【事件の表示】
　特許第５６９２３８９号「生体センサ」の請求項８、９、１１ないし１３及び１５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５６９２３８９号の請求項８、９、１１ないし１３及び１５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５６９２３８９号(以下，「本件特許」という。)の請求項８，請求項９，請求項１１〜請求項１３及び請求項１５に係る特許についての出願は，平成２４年８月９日(優先権主張　平成２３年８月１９日)に特許出願され，平成２７年２月１３日に特許の設定登録がされ，その後，その特許に対し，特許異議申立人より特許異議の申立てがなされたものである。
　
第２　本件発明
　本件特許の請求項８，請求項９，請求項１１〜請求項１３及び請求項１５に係る発明(以下，それぞれの発明を「本件発明８」などと，本件発明と請求項の番号を組合わせていうこととする。)は，次の事項により特定される発明である。
「【請求項８】
　配線基板と，
　前記配線基板の主面に，所定の間隔を空けて配置される発光素子及び受光素子と，
　前記配線基板の主面に形成され，前記発光素子を封止する透光性を有する発光素子封止部と，
　前記配線基板の主面に形成され，前記受光素子を封止する透光性を有する受光素子封止部と，
　前記発光素子封止部と前記受光素子封止部との間に設けられる遮光部と，
　前記遮光部を介して前記配線基板と平行に設けられる透光性を有するカバーと，を備え，
　前記カバーの底面及び／又は上面は，該カバーの中を通る光が散乱されるように粗く形成されていることを特徴とする生体センサ。
【請求項９】
　配線基板と，
　前記配線基板の主面に，所定の間隔を空けて配置される発光素子及び受光素子と，
　前記配線基板の主面に形成され，前記発光素子を封止する透光性を有する発光素子封止部と，
　前記配線基板の主面に形成され，前記受光素子を封止する透光性を有する受光素子封止部と，
　前記発光素子封止部と前記受光素子封止部との間に設けられる遮光部と，
　前記遮光部を介して前記配線基板と平行に設けられる透光性を有するカバーと，を備え，
　前記カバーは，少なくとも一部が前記発光素子側と前記受光素子側とに分断されていることを特徴とする生体センサ。
【請求項１１】
　前記カバーは，前記発光素子側と前記受光素子側とに完全に分断されていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の生体センサ。
【請求項１２】
　配線基板と，
　前記配線基板の主面に，所定の間隔を空けて配置される発光素子及び受光素子と，
　前記配線基板の主面に形成され，前記発光素子を封止する透光性を有する発光素子封止部と，
　前記配線基板の主面に形成され，前記受光素子を封止する透光性を有する受光素子封止部と，
　前記発光素子封止部と前記受光素子封止部との間に設けられる遮光部と，
　前記遮光部を介して前記配線基板と平行に設けられる透光性を有するカバーと，を備え，
　前記カバーの底面及び／又は上面は，該カバーを通り前記発光素子と前記受光素子とを結ぶ直線と平行な仮想直線と交わる向きに，複数の溝が形成されていることを特徴とする生体センサ。
【請求項１３】
　前記溝と溝との間の領域のアスペクト比は，１以上に設定されていることを特徴とする請求項１２に記載の生体センサ。
【請求項１５】
　配線基板と，
　前記配線基板の主面に，所定の間隔を空けて配置される発光素子及び受光素子と，
　前記配線基板の主面に形成され，前記発光素子を封止する透光性を有する発光素子封止部と，
　前記配線基板の主面に形成され，前記受光素子を封止する透光性を有する受光素子封止部と，
　前記発光素子封止部と前記受光素子封止部との間に設けられる遮光部と，
　前記遮光部を介して前記配線基板と平行に設けられる透光性を有する基材と，
　前記基材と，前記遮光部，及び／又は，前記発光素子封止部，前記受光素子封止部との間に設けられ，前記基材と，前記遮光部，及び／又は，前記発光素子封止部，前記受光素子封止部とを接着する透光性を有する接着層と，を備え，
　前記接着層は，少なくとも一部が前記発光素子側と前記受光素子側とに分断されていることを特徴とする生体センサ。」
　
第３　申立理由の概要
　特許異議申立人は，証拠として次の甲各号証(以下，甲第１号証を「甲１」のように甲と番号を組合わせていうこととする。)を提出した。
甲１：特開２０１１−９６２０３号公報
甲２：特願２０１１−１３４８６４号(特開２０１３−３７８号)
甲３：国際公開第２００９−１３９０２８号
甲４：特開２０１１−４９４７３号公報
　そして，特許異議申立書の14頁「（５）結び」の項に記載された条文に鑑み，申立理由を整理すると，次の(申立理由１)及び(申立理由２)を特許異議申立人は主張している。
　
(申立理由１)
　本件発明８，本件発明１２及び本件発明１３は，甲１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，その特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり，取り消すべきものである。
　
(申立理由２)
　本件発明９，本件発明１１及び本件発明１５は，本件特許に係る出願の優先日前の特許出願であって，その出願の後に出願公開がされた甲２の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり，しかも，この出願の発明者がその出願の優先日前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく，またこの出願の時において，その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので，その特許は，特許法第２９条の２の規定により，取り消すべきものである。
　　
第４　甲各号証記載の事項
１　甲１記載の事項
(甲１ア)「【請求項１】
　被写体に光を照射する光源と，該被写体からの反射光を反射させて内部を導光させる導光型光学部材と，該導光型光学部材によって導光された光を受光する撮像素子とを備えた光ポインティング装置であって，
　上記導光型光学部材は，導光される光を上記撮像素子に導く結像反射部を有し，
　さらに，上記光源および撮像素子が設けられる上記導光型光学部材の裏面に，上記光源から出射された光が結像反射部を経ずに撮像素子に入射する光の経路を変える迷光防止部を備えることを特徴とする光ポインティング装置。
【請求項２】
　上記導光型光学部材は，上記結像反射部と，上記被写体が接触する接触面と，上記被写体からの反射光の方向を変換させて上記結像反射部に導く光路変換部とが一体に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光ポインティング装置。
【請求項３】
　上記迷光防止部は，導光された光を屈折させるプリズムであることを特徴とする請求項１または２に記載の光ポインティング装置。
【請求項４】
　上記迷光防止部は，導光された光を散乱させる屈折面からなることを特徴とする請求項１または２に記載の光ポインティング装置。
【請求項５】
　上記迷光防止部は，遮光された光を遮光する遮光部材からなることを特徴とする請求項１または２に記載の光ポインティング装置。
【請求項６】
　上記迷光防止部は，上記接触面，結像反射部，光路変換部と共に，一体に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の光ポインティング装置。
【請求項７】
　上記プリズム表面に，導光された光を反射する反射膜が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の光ポインティング装置。
【請求項８】
　上記結像反射部は，球面，非球面，または，導光方向の面の曲率と導光方向と直交する面の曲率とが互いに異なるトロイダル面を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の光ポインティング装置。
【請求項９】
　上記光路変換部は，上記被写体からの反射光を屈折させるプリズム，上記被写体からの反射光を偏向させる反射型回折素子，反射型フレネルレンズ，または反射型ホログラムレンズのいずれかからなることを特徴とする請求項２に記載の光ポインティング装置。
【請求項１０】
　上記導光型光学部材は，上記被写体が接触する接触面以外の表面領域に，外部からの光を遮光する遮光膜を備えることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の光ポインティング装置。
【請求項１１】
　上記撮像素子は，基板上に設けられていると共に，透明樹脂により樹脂封止されており，
　上記導光型光学部材が，上記透明樹脂の表面および側面に当接していることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光ポインティング装置。
【請求項１２】
　請求項１〜１１のいずれか１項に記載の光ポインティング装置を備えることを特徴とする電子機器。」
　
(甲１イ)「【０００５】
　そこで，携帯情報端末に搭載可能なポインティング装置として，
ポインティング装置に接触する被写体（例えば，指先等）を撮像素子で観察し，接触面における被写体の模様（例えば，指紋等）の変化を抽出する
被写体にて反射された光によって形成された被写体の像をイメージセンサ等の撮像素子で連続的に撮像し，撮像した画像データにおける直前に撮影した画像データに対する変化量を抽出し，該変化量に基づいて被写体の動きを算出し
光ポインティング装置
ディスプレイ上に示されたカーソル等を被写体の動きに合わせて移動させる
　
(甲１ウ)「【００２１】
　本発明の光ポインティング装置では，
上記迷光防止部は，導光された光を散乱させる屈折面からなっていてもよい
　
(甲１エ)「【００４８】
　まず，基板部２６の構成について説明する。本実施形態では，
１つの回路基板２１上に光源１６と撮像素子１５を搭載している。
　
(甲１オ）「【００５３】
　
光源１６および撮像素子１５は，透光性樹脂からなる透明樹脂２０によって樹脂封止されている。
【００５４】
　このように，回路基板２１上に搭載された光源１６および撮像素子１５がそれぞれ透明樹脂２０によって樹脂封止されているため，回路基板２１，光源１６，撮像素子１５および透明樹脂２０が一体となっている基板部２６が形成されている。そのため，光ポインティング装置３０の部品点数を減らすことができ，組み立て工程数も減らすことができる。よって，光ポインティング装置３０の製造コストを削減することができると共に，被写体の検知精度の高い光ポインティング装置３０を実現することができる。次に，カバー部２４の構成について説明する。カバー部２４は，光源１６および撮像素子１５などの光ポインティング装置３０を構成する各部・各素子を保護するものである。カバー部２４は，基板部２６の上側に位置し，基板部２６の側面および上表面に密着して接している。
カバー部２４のＺ軸の負側の表面であって，基板部２６上に搭載され光ポインティング装置３０として形成されているときに外部に露出していない表面部分を，カバー部２４の裏面と称する。すなわち，カバー部２４の裏面における一部の当接面（当接面２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ）は，基板部２６の側面および上表面と密着して接している。カバー部２４の底面（当接面２４Ｃ）は，基板部２６の底面と同一平面を形成している。カバー部２４の上表面とカバー部２４の底面（当接面２４Ｃ）および基板部２６の底面とは平行となっており，
　
(甲１カ)「【００６０】
　図３（ａ）は，図１の光ポインティング装置３０において迷光防止プリズム１９Ａが無い場合の光ポインティング装置３００であり，図３（ｂ）は図１の光ポインティング装置３０である。なお，アパーチャ１９Ｂも，同様の微細構造を用いて結像素子１４のＸ軸方向における有効径外からの迷光・外乱光が撮像素子１５に入らずある特定方向に導くための構造であるが，迷光防止プリズム１９Ａと作用・効果は同じため，ここでは迷光防止プリズム１９Ａのみの説明を行う。一方，光源１６の光は光源の発光点からある拡がりを持って出射する。その出射光のうち，光Ｍは被写体１０で散乱反射されて，反射光Ｌとなって，撮像素子１５に入射する。しかし，Ｍ以外の光Ｎ１や光Ｎ２は，迷光防止プリズムが形成されていない図３（ａ）では，図示するがごとく，結像素子１４による光路を通らず迷光となって撮像素子１５に入射する。この場合，光路Ｌを通る光により撮像素子１５上に撮像された像を回路基板２１により画像処理された信号成分は，被写体１０が動いた場合，動いた量や方向に関する信号情報が得られる。これに対して，光路Ｎ１や光路Ｎ２を通る光による同様の像は，被写体１０が動いたとしても，動かない像しか得られないため，信号情報が得られないだけでなく，動く像に対して動かない像が重なり，像の動きを隠してしまうため，正確な信号情報が得られなくなる。（ここで，以下信号情報が得られる光路Ｌを通る光を信号光，信号光以外をノイズ光と称する。また，光ポインティング装置内部の光源で発生するノイズ光を迷光，光ポインティング装置外部から入射する光により発生するノイズ光を外乱光と定義する。）
一方，迷光防止プリズム１９Ａを設けた図３（ｂ）では，図３（ａ）で発生していた迷光Ｎ１・Ｎ２が，Ｎ１’・Ｎ２’に変化して，カバー部２４外に反射され，回路基板２１等で吸収されてしまうため，ノイズ光とならない。
　
(甲１キ)　【図３】
　
２　甲２記載の事項
(甲２ア)「【請求項１】
　基板の一方の面に形成され，前記基板とは反対側の生体に向けて光を照射する発光素子と，
　前記基板の一方の面に前記発光素子と離間して形成され，前記生体からの光を受光して，当該受光に応じた信号を出力する受光素子と，
　光透過性を有し，前記発光素子を覆うように設けられた第１導光部材と，
　光透過性を有し，前記受光素子を覆うように，前記第１導光部材とは離間して設けられた第２導光部材と，
　を具備することを特徴とする生体センサー。」
　
(甲２イ)「【背景技術】
【０００２】
　近年，発光素子によって生体に光を照射する一方，脈拍数や酸素飽和度などの生体情報を反映した光を受光素子によって受光し，電気信号に変換して出力する生体センサーが知られている。当該生体センサーから出力された信号を処理すると，生体情報を非侵襲で検出することができる。
　
生体センサーを構成する発光素子と受光素子とは，物理的に異なる素子であるので，互いに離間した状態で配置せざるを得ない。この状態において発光素子からの光が受光素子に直接入射してしまうと，直接入射光は，生体情報を反映した光に対してノイズとなってしまう
　そこで，
発光素子と受光素子とを光遮蔽性を有するホルダーによって隔てて収納する
生体センサーの密着性を向上させるために被験者との接触面に板状の透明板を設ける技術が提案されている
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３６０５３０号公報
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　ところで，
生体情報を反映した光は，例えば血管内の血液によって反射した光であるために，照射した光に対して微弱である。このため，被験者との接触面に透明板を設けた技術では，発光素子から射出された光の一部が透明板の内部反射によって受光素子に入射し，微弱な光成分を精度良く検出することができない
　本発明は，上述した課題に鑑みてなされたもので，その目的の一つは，微弱な光成分を精度良く検出することが可能な生体センサーおよび生体情報検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　上記課題を解決するために本発明に係る生体センサーにあっては，基板の一方の面に形成され，前記基板とは反対側の生体に向けて光を照射する発光素子と，前記基板の一方の面に前記発光素子と離間して形成され，前記生体からの光を受光して，当該受光に応じた信号を出力する受光素子と，光透過性を有し，前記発光素子を覆うように設けられた第１導光部材と，光透過性を有し，前記受光素子を覆うように，前記第１導光部材とは離間して設けられた第２導光部材と，を具備することを特徴とする。本発明によれば，
発光素子を覆う第１導光部材と受光素子を覆う第２導光部材とは互いに離間して設けられるので，発光素子から受光素子に直接入射してノイズとなる成分が抑えられる。
【０００６】 本発明において，前記基板は不透明である態様が好ましい。この態様によれば，基板の他方の面側から入射する迷光の影響を抑えることができる。
　また，本発明において，
前記発光素子は，前記基板から向かって順に，第１電極層，発光層，第２電極層および第１封止層を少なくとも含んだ積層体である構成も好ましい。
　同様に本発明において，
前記受光素子は，前記基板から向かって順に，第３電極層，受光層，第４電極層および第２封止層を少なくとも含んだ積層体である構成も好ましい
　
(甲２ウ)「【００１３】図５は，生体センサー２０の構造を示す模式図である。図に示されるように，生体センサー２０では，発光素子２４および受光素子２６が，
シリコンなどのような不透明な基板２２のうち，装着側（図において上側）の面において種々の薄膜を積層することによって形成される
　詳細には，発光素子２４は，例えば有機発光ダイオード（Organic Light Emitting Diode）であり，基板２２を起点として順に，反射層２４１，電極層２４２，有機層２４３，電極層２４４および封止層２４５を積層した構造となっている。
・・・
【００１７】・・・
　
封止層２４５は，酸素や水分の侵入による発光素子が劣化するのを防ぐための第１封止層であり
積層構造を覆うように設けられている
光透過性を有する
硬質のシリコン酸窒化膜（ＳｉＯＮ）で，軟質の有機膜を挟持した積層体
・・・
【００２１】・・・
　
封止層２６５は，受光素子が劣化するのを防ぐための第２封止層であり
積層構造を覆うように設けられている
封止層２４５と同様に例えば硬質のシリコン酸窒化膜（ＳｉＯＮ）で軟質の有機膜を挟持した積層体
・・・
【００２４】
　このように形成された発光素子２４には第１導光部材２５が，受光素子２６には第２導光部材２７が，それぞれ取り付けられる。詳細には，
内面２５ｂが発光素子２４の外形に合わせた形状となるように加工された第１導光部材２５は，当該第１導光部材２５に近い屈折率を有する接着剤によって発光素子２４の全体を覆うように基板２２に接着される。同様に，内面２７ｂが受光素子２６の外形に合わせた形状となるように加工された第２導光部材２７は，当該第２導光部材２７に近い屈折率を有する接着剤によって受光素子２６の全体を覆うように基板２２に接着される
【００２５】図６は，生体センサにおける光の出射・入射を示す図である。・・・」　
　
(甲２エ)　【図５】
　
(甲２オ)【図６】
　
１　甲３記載の事項
(甲３ア)「請求の範囲
[1]　
基板と
　
該基板上に配置され，光を被検体に照射する照射部と
　
前記基板上に配置され，前記照射された光に起因する前記被検体からの光を検出する受光部と
　
前記照射部及び前記被検体間と前記被検体及び前記受光部間との少なくとも一方に配置され，前記照射部から出射される光及び前記被検体からの光の少なくとも一方の光を散乱させる光散乱部と
　
を備えることを特徴とする自発光型センサ装置
・・・
[6]　
前記基板上における前記照射部及び前記受光部間に設けられており
前記照射部及び前記受光部間を遮光する遮光部を更に備える
　
(甲３イ)「[0001]　本発明は，例えば
血流速度等を測定することが可能な自発光型センサ装置
　
４　甲４記載の事項
(甲４ア)「【請求項１】
　
透光板と
　
該透光板を介して被検出物に光を照射する発光素子と
　
該被検出物において反射した該光を該透光板を介して受光する受光素子とを備えており
　該
透光板と，該発光素子および該受光素子のうち少なくとも一つとの間に，回折格子が設けられていることを特徴とする光検出装置
・・・
【請求項５】
　
上記発光素子を封止する第１の透光樹脂
　
上記受光素子を封止する第２の透光樹脂
　
第１の透光樹脂と，第２の透光樹脂とを分断する遮光樹脂とをさらに備えており
　上記回折格子が，第１の透光樹脂，第２の透光樹脂および該遮光樹脂の少なくとも何れかに設けられていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の光検出装置。」
　
(甲４イ)「【背景技術】
【０００２】
　近年，携帯電話などに代表される画面付きモバイル機器が広く利用されている。モバイル機器には，電池寿命を延長して利便性を高めることが求められている。例えば，通話中は携帯電話の画面を見ることがないため，液晶バックライトを消灯させ，液晶パネルの消費電力を低減させることによりバッテリを長時間持たせることが可能となる。
【０００３】
　更に，近年の携帯電話では，タッチパネル機能付き画面が採用され，入力ヒューマンインターフェースが向上されている。しかし，タッチパネル機能付きの携帯電話では，通話中にタッチパネル機能が人の肌を検出することがあり，タッチパネル機能が誤作動する問題が生じる恐れがある。
【０００４】
　このような背景から，
被検出物としての人の肌（主に頬）を検出し，
光学式で小型の物体検出センサを，近接センサとして用いることが提案されている
　
第５　申立理由１についての検討
１　本件発明８について
（１）　本件発明８の「生体センサ」について
　本件発明８の「生体センサ」とは，本件特許明細書に「本発明は，生体信号を取得する生体センサに関する。」(【０００１】)とあるように，生体信号を取得するセンサである。
　具体的には，「指等の生体を透過，又は生体に反射した光の強度変化を光電脈波信号として取得する脈拍計やパルスオキシメータ」(【０００２】)や「生体用電極とオキシメータプローブの両方の機能を持たせた生体情報測定用センサ」(【０００３】)のような生体情報を得るものであると理解される。
　
（２）　甲１記載の発明について
　特許異議申立人が甲１に(甲１ウ)〜(甲１キ)の記載を枠で囲む等しているところ，この記載から把握される発明は，甲１の特許請求の範囲(甲１ア)をみても明らかなように，光ポインティング装置に関する発明である。
　甲１の光ポインティング装置とは，「ポインティング装置に接触する被写体（例えば，指先等）を撮像素子で観察し，接触面における被写体の模様（例えば，
指紋
　
　加えて，甲１には，甲１の光ポインティング装置を用いて，生体情報を得ることができるような記載も無ければ示唆もない。
　
（３）　甲３及び甲４記載の発明について　
　特許異議申立人は，周知技術の例として甲３及び甲４を提出している。
　甲３には，請求項１を引用する請求項３(甲３ア)のごとくの「血流速度等を測定することが可能な自発光型センサ装置」(甲３イ)に関する発明が記載されている。
　甲４には，請求項１を引用する請求項５(甲４ア)のごとくの「被検出物としての人の肌（主に頬）を検出」する「光学式で小型の物体検出センサ」(甲４イ)としての光検出装置に係る発明が記載されている。
　
（４）　本件発明８についての申立理由１の判断
　甲１に記載の発明は，「ディスプレイ上に示されたカーソル等を被写体の動きに合わせて移動させる」(甲１イ）「光ポインティング装置」に係るものであり，これを本件発明８のごとくの「生体センサ」とする動機がない。
　また，甲３には「血流速度等を測定することが可能な自発光型センサ装置」(甲３イ)が記載されているが，甲１に記載の「光ポインティング装置」の発明において，全く異なる装置である甲３記載の事項を適用して，「生体センサ」とする動機がない。
　さらに，甲４は，「被検出物としての人の肌（主に頬）を検出」する「光学式で小型の物体検出センサ」に関する発明であり，甲１に記載の「光ポインティング装置」の発明において，甲４に係る発明を適用しても，本件発明８のごとくの「生体センサ」とはならないことは明白である。
　
　よって，本件発明８は，甲１並びに甲３及び甲４に記載されている周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとすることはできない。
　
２　本件発明１２及び本件発明１３について
　本件発明１２は，「生体センサ」に係る発明であり，上記「１（１）エ　本件発明８についての申立理由１の判断」に記した理由と同様の理由で，本件発明１２のごとくの「生体センサ」とはならないことは明白である。
　よって，本件発明１２は，甲１並びに甲３及び甲４に記載されている周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとすることはできない。
　
　また，請求項１２を引用する本件発明１３は，本件発明１２をさらに限定した発明であるから，上記と同様の理由で甲１並びに甲３及び甲４に記載されている周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず，特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとすることはできない。
　
第６　申立理由２についての検討　
　甲２の公開特許公報に係る出願は，本件特許の出願の優先日前の特許出願であって，その後に出願公開がされたものであり，発明者が本件特許の発明をした者と同一ではなく，出願人が本件特許の出願人と同一ではないものである。
　
１　甲２(先願明細書)記載の発明
　甲２の公開特許公報に係る出願の願書に最初に添付された明細書又は図面には，以下のような事項が記載されていると理解される。
　
（１）甲２の図５に記載の実施例
　甲２の(甲２ウ)は，甲２の請求項１(甲２ア)の一実施例である図５(甲２エ）の構造に関する一連の説明である。
　
（２）封止層について
　ここに記載の発光素子を封止する第１封止層は，(甲２ウ)によると，「酸素や水分の侵入による発光素子が劣化するのを防ぐための第１封止層」(【００１７】)が設けられており，「光透過性例えば硬質のシリコン酸窒化膜（ＳｉＯＮ）で，軟質の有機膜を挟持した積層体」(【００１７】)であるとされている。
　
　また，受光素子を封止する第２封止層は(甲２ウ）によると，「封止層２６５は，受光素子が劣化するのを防ぐための第２封止層であり，」(【００２１】)「硬質のシリコン酸窒化膜（ＳｉＯＮ）で軟質の有機膜」(【００２１】)からなるとされている。第２封止層の光透過性については明記されていないが，受光素子で光が検出される必要があることからすれば，受光素子を封止する第２封止層が光透過性を有することは自明なことといえる。
　
（３）　積層体構造について
　甲２の(甲２イ)の【０００６】には，発明の一般的な態様として，
「前記発光素子は，前記基板から向かって順に，第１電極層，発光層，第２電極層および第１封止層を少なくとも含んだ積層体である構成も好ましい。」
とされ，
「前記受光素子は，前記基板から向かって順に，第３電極層，受光層，第４電極層および第２封止層を少なくとも含んだ積層体である構成も好ましい。」
と記載されており，実施例(甲２ウ)おいても，図５(甲２エ）からみて，上記(甲２イ)に記載のとおりの順番で構成されている。
　
（４）　小括
　甲２の請求項１(甲２ア)に，(甲２ウ)に下線を付した事項及び，及び，上記（１）〜（３）で整理した事項を加えて整えると，甲２の公開特許公報に係る出願の願書に最初に添付された明細書又は図面には，次の発明(以下，「先願明細書記載の発明１」という。)が記載されていると認められる。
「(a)　基板の一方の面に形成され，前記基板とは反対側の生体に向けて光を照射する発光素子と，
(a-1)　ここで，前記発光素子は，前記基板から向かって順に，第１電極層，発光層，第２電極層および第１封止層を少なくとも含んだ積層体で構成され，
(a-2)　前記第１封止層は，酸素や水分の侵入による発光素子が劣化するのを防ぐ光透過性を有する例えば硬質のシリコン酸窒化膜（ＳｉＯＮ）で形成され，発光素子の前記積層構造を覆うように設けられ，
(b)　前記基板の一方の面に前記発光素子と離間して形成され，前記生体からの光を受光して，当該受光に応じた信号を出力する受光素子と，
(b-1)　ここで，前記受光素子は，前記基板から向かって順に，第３電極層，受光層，第４電極層および第２封止層を少なくとも含んだ積層体で構成され，
(b-2)　前記第２封止層は，酸素や水分の侵入による受光素子が劣化するのを防ぐ光透過性を有する例えば硬質のシリコン酸窒化膜（ＳｉＯＮ）で形成され，受光素子の前記積層構造を覆うように設けられ，
(c) 前記発光素子と前記受光素子は，基板上の同じ面に設けられ，
(d) 光透過性を有し，前記発光素子を覆うように設けられた第１導光部材と，
(e) 光透過性を有し，前記受光素子を覆うように，前記第１導光部材とは離間して設けられた第２導光部材と，
　を具備することを特徴とする生体センサー。」
　
２　本件発明９について
（１）　本件発明９の特定事項
　本件発明９の特定事項を(A)〜(H)に分説して整理すると，次のようになる。
「【請求項９】
(A)　配線基板と，
(B)　前記配線基板の主面に，所定の間隔を空けて配置される発光素子及び受光素子と，
(C)　前記配線基板の主面に形成され，前記発光素子を封止する透光性を有する発光素子封止部と，
(D)　前記配線基板の主面に形成され，前記受光素子を封止する透光性を有する受光素子封止部と，
(E)　前記発光素子封止部と前記受光素子封止部との間に設けられる遮光部と，
(F)　前記遮光部を介して前記配線基板と平行に設けられる透光性を有するカバーと，を備え，
(G)　前記カバーは，少なくとも一部が前記発光素子側と前記受光素子側とに分断されていることを特徴とする
(H)　生体センサ。」
　
（２）　本件発明９と先願明細書記載の発明１との対比
ア　本件発明９の(A) の特定事項について
　先願明細書記載の発明１の「発光素子」及び「受光素子」は「基板」以外に接触する部位は無く，「発光素子」及び「受光素子」に給電する何らかの回路が「基板」形成されていると理解するのが自然であるから，先願明細書記載の発明１の(a)〜(c)の「基板」は，本件発明９の「(A)配線基板」に相当する。
　
イ　本件発明９の(B) の特定事項について
　先願明細書記載の発明１の「発光素子」と「受光素子」は，「(b)　前記基板の一方の面に前記
発光素子と離間して形成され
受光素子
基板上の同じ面に
　
ウ　本件発明９の(C) の特定事項について
　先願明細書記載の発明１の(a-1)の特定事項によれば「第１封止層」は，「光透過性を有」し，「前記基板から向かって順に・・・発光層，・・・第１封止層」という順に並ぶものであるから，発光素子と第１封止層は基板の同じ面に形成されていることは自明なことであって，この基板の面を主面とすれば，本件発明９の「(C)前記配線基板の主面に形成され，前記発光素子を封止する透光性を有する発光素子封止部」に相当する。
　
エ　本件発明９の(D) の特定事項について　　　　　　　　　　　　 
　先願明細書記載の発明１の(b-1)の特定事項によれば「第２封止層」は，「光透過性を有」し，「前記基板から向かって順に・・・受光層，・・・第２封止層」という順に並ぶものであるから，受光素子と第２封止層は基板の同じ面に形成されていることは自明なことであって，この基板の面を主面とすれば，本件発明９の「(D)前記配線基板の主面に形成され，前記受光素子を封止する透光性を有する受光素子封止部」に相当する。
　
オ　本件発明９の(F)の特定事項について
　先願明細書記載の発明１の「(d) 光透過性を有し，前記発光素子を覆うように設けられた第１導光部材」「(e) 光透過性を有し，前記受光素子を覆うように，前記第１導光部材とは離間して設けられた第２導光部材」は，覆う，すなわち，カバーする機能を有するものであり，その機能，構造からみて，本件発明９の(F)の「透光性を有するカバー」に相当する。
　
　また，先願明細書記載の発明１の発光素子及び受光素子は，「(a-1)　ここで，前記発光素子は，前記基板から向かって順に，第１電極層，発光層，第２電極層および第１封止層を少なくとも含んだ積層体で構成され」及び「(b-1)　ここで，前記受光素子は，前記基板から向かって順に，第３電極層，受光層，第４電極層および第２封止層を少なくとも含んだ積層体で構成され」ているものであり，積層という手段を用いることから，発光素子及び受光素子の上面は基板と平行であると理解される。そして，基板と傾きが異なるように設ける特段の事情も考えられないことから，発光素子と受光素子の上に設けられた「第１導光部材」及び「第２導光部材」もまた，基板と平行に設けられていると理解するのが自然である。
　これを裏付けるように，甲２の【図６】(甲２オ)にも基板２２と第１導光部材２５及び第２導光部材２７は平行なものとして図示されている。
　
　以上のことを踏まえれば，先願明細書記載の発明１の「(d) 光透過性を有し，前記発光素子を覆うように設けられた第１導光部材」及び「(e) 光透過性を有し，前記受光素子を覆うように，前記第１導光部材とは離間して設けられた第２導光部材」と，本件発明９の「(F)前記遮光部を介して前記配線基板と平行に設けられる透光性を有するカバー」とは，「前記配線基板と平行に設けられる透光性を有するカバー」という点で共通する。
　
カ　本件発明９の(G)の特定事項について
　本件発明９の(G)「カバー」は，「少なくとも一部が前記発光素子側と前記受光素子側とに分断されている」ものであるが，本件特許明細書の「【００３１】本発明に係る生体センサでは，カバーが，発光素子側と受光素子側とに
完全に分断されていることが好ましい
　これを踏まえると，先願明細書記載の発明１の「(e) 光透過性を有し，前記受光素子を覆うように，前記第１導光部材とは離間して設けられた第２導光部材」は，本件発明９の「前記カバーは，少なくとも一部が前記発光素子側と前記受光素子側とに分断されている」ことに相当する。
　
キ　本件発明９の(H)の特定事項について
　先願明細書記載の発明１の「生体センサー」は，本件発明９の「(H)生体センサ」に相当する。
　
ク　小括
　以上のことを総合すると，両発明の間には，次の(一致点)並びに(相違点１)及び(相違点２)がある。
　
(一致点)
(A)　配線基板と，
(B)　前記配線基板の主面に，所定の間隔を空けて配置される発光素子及び受光素子と，
(C)　前記配線基板の主面に形成され，前記発光素子を封止する透光性を有する発光素子封止部と，
(D)　前記配線基板の主面に形成され，前記受光素子を封止する透光性を有する受光素子封止部と，
(F)　前記配線基板と平行に設けられる透光性を有するカバーと，を備え，
(G)　前記カバーは，少なくとも一部が前記発光素子側と前記受光素子側とに分断されていることを特徴とする
(H)　生体センサ。
　
(相違点１)
　本件発明９が「(E)　前記発光素子封止部と前記受光素子封止部との間に設けられる遮光部」を有するのに対して，先願明細書記載の発明１では係る事項を具備していない点。
　
(相違点２)
　透光性を有するカバーが，本件発明９では「前記遮光部を介して」設けられているのに対して，先願明細書記載の発明１では，遮光部を介して設けられていない点。
　
（３）検討
ア　先願明細書記載の発明１について
（ア）　先願明細書記載の発明１の背景
　甲２には，「
生体センサーを構成する発光素子と受光素子とは，物理的に異なる素子であるので，互いに離間した状態で配置せざるを得ない。この状態において発光素子からの光が受光素子に直接入射してしまうと，直接入射光は，生体情報を反映した光に対してノイズとなってしまう
　その対策として，従来の技術では，次の(i)と(ii)の手段が用いられていた。
(i)「発光素子と受光素子とを光遮蔽性を有するホルダーによって隔てて収納する」((甲２イ)の【０００２】)
(ii)，特許文献１のような「生体センサーの密着性を向上させるために被験者との接触面に板状の透明板を設ける技術」(甲２イ)
　
(イ)　先願明細書記載の発明１の解決しようとする課題
　「発光素子からの光が受光素子に直接入射してしまうと，直接入射光は，生体情報を反映した光に対してノイズとなってしまう。」((甲２イ)の【０００２】)という課題に対応する従来の技術の上記(ii)の対策には「生体情報を反映した光は，例えば血管内の血液によって反射した光であるために，照射した光に対して微弱である。このため，被験者との接触面に透明板を設けた技術では，発光素子から射出された光の一部が透明板の内部反射によって受光素子に入射し，微弱な光成分を精度良く検出することができない，という問題があった。」((甲２イ)の【０００４】)とされ，上記課題を完全に解決できていないという問題があったことが理解される。
　
（ウ）先願明細書記載の発明１の課題を解決するための手段
　上記(ii)の対策に内在する上記解決しようとする課題を解決するために「本発明によれば，発光素子を覆う第１導光部材と受光素子を覆う第２導光部材とは互いに離間して設けられるので，発光素子から受光素子に直接入射してノイズとなる成分が抑えられる。」（(甲２イ)の【０００５】)ことが理解される。
　
イ　相違点１について
　発光素子から漏れた光が受光素子に直接入射すると正確な測定ができないことは自明なことであり，これを解決するため，発光素子と受光素子との間に遮光部材を設けることは本件特許の出願の優先日前から周知技術となっている。
　例えば，甲２においても，従来の技術として上記(i)の「発光素子と受光素子とを光遮蔽性を有するホルダーによって隔てて収納する」((甲２イ)の【０００２】)が示されているところであるし，また，甲３に記載のように，「血流速度等を測定することが可能な自発光型センサ装置」(甲３イ)のような生体センサーにおいても，「前記基板上における前記照射部及び前記受光部間に設けられており，前記照射部及び前記受光部間を遮光する遮光部を更に備え」(甲３ア)られているものも知られている。
　
　甲２には，上記(i)の周知技術が明記されているところ，「発光素子からの光が受光素子に直接入射してしまうと，直接入射光は，生体情報を反映した光に対してノイズとなってしまう。」((甲２イ)の【０００２】)という課題を解決するという先願明細書記載の発明１の課題と，軌を一にする課題の下で，先願明細書記載の発明１において，上記(i)の周知技術を付加し，相違点１に記した本件発明９の特定事項のごとくした発明も，先願明細書に記載されていると当業者であれば認識できるところである。
　よって，相違点１は課題解決のための具体は手段における微差にすぎない。
　
ウ　相違点２について
　本件発明９の「カバー」は，「(F)　
前記遮光部を介して
　「遮光部を介」するのだから，カバーは，下方にある遮光部の上を覆うように設けられていると解されるし，本件特許明細書の【図１】，【図２】，【図４】，【図５】，【図９】，【図１１】，【図１３】及び【図１５】に記載のいずれも，そのように設けられていることからも明らかである。
　
　他方，先願明細書記載の発明１は，
「(d) 光透過性を有し，前記発光素子を覆うように設けられた第１導光部材と，
(e) 光透過性を有し，前記受光素子を覆うように，前記第１導光部材とは離間して設けられた第２導光部材」
を有するものであり，第１導光部材及び第２導光部材は各々独立して発光素子及び受光素子を覆っているものである(【図６】(甲２オ)参照)　。
　上記「イ　相違点１について」で検討したように，先願明細書記載の発明１に上記(i)の周知技術を付加した場合，【図６】(甲２オ)の第１導光部材及び第２導光部材の間に遮光部が設けられるだけであり，第１導光部材及び第２導光部材は遮光部を覆うように設けられることはない。
　
　そうすると，先願明細書記載の発明１に上記のように周知技術を付加したとしても，第１導光部材及び第２導光部材は遮光部を介して設けられることとにはならないし，該部材が遮光部を介して設けられることが甲２の先願明細書に記載されていると当業者が認識することもできないから，両発明は相違点２において相違することは明白であって，本件発明９は，先願明細書記載の発明１と同一であるとはいえない。
　
エ　小括
　したがって，本件発明９ついての特許を，特許法第２９条の２の規定により，取り消すことはできない。
　
３　本件発明１１について
　請求項９を引用する本件発明１１は，本件発明９をさらに限定した発明であるから，上記と同様の理由で甲２の先願明細書記載の発明１と同一であるとはいえず，本件発明１１についての特許を，特許法第２９条の２の規定により，取り消すことはできない。
　
４　本件発明１５について
（１）　本件発明１５の特定事項
　本件発明１５の特定事項を下記のように符号を付して分説して整理する。その際，符号は本件発明９と一致する特定事項については同じ(A)〜(E)及び(H)を付し，本件発明９にない特定事項については，(F’)，(I)及び(J)という符号を付すこととした。
「【請求項１５】
(A)　配線基板と，
(B)　前記配線基板の主面に，所定の間隔を空けて配置される発光素子及び受光素子と，
(C)　前記配線基板の主面に形成され，前記発光素子を封止する透光性を有する発光素子封止部と，
(D)　前記配線基板の主面に形成され，前記受光素子を封止する透光性を有する受光素子封止部と，
(E)　前記発光素子封止部と前記受光素子封止部との間に設けられる遮光部と，
(F’)　前記遮光部を介して前記配線基板と平行に設けられる透光性を有する基材と，
(I)　前記基材と，前記遮光部，及び／又は，前記発光素子封止部，前記受光素子封止部との間に設けられ，前記基材と，前記遮光部，及び／又は，前記発光素子封止部，前記受光素子封止部とを接着する透光性を有する接着層と，を備え，
(J)　前記接着層は，少なくとも一部が前記発光素子側と前記受光素子側とに分断されていることを特徴とする
(H)生体センサ。」
　
（２）　甲２(先願明細書)記載の発明
　先願明細書記載の発明１に，甲２の(甲２ウ)の【００２４】に付した下線の記載を(f)及び(g)として加えて整理すると，甲２の公開特許公報に係る出願の願書に最初に添付された明細書又は図面には，次の発明(以下，「先願明細書記載の発明２」という。)が記載されていると認められる。
「(a)　基板の一方の面に形成され，前記基板とは反対側の生体に向けて光を照射する発光素子と，
(a-1)　ここで，前記発光素子は，前記基板から向かって順に，第１電極層，発光層，第２電極層および第１封止層を少なくとも含んだ積層体で構成され，
(a-2)　前記第１封止層は，酸素や水分の侵入による発光素子が劣化するのを防ぐ光透過性を有する例えば硬質のシリコン酸窒化膜（ＳｉＯＮ）で形成され，発光素子の前記積層構造を覆うように設けられ，
(b)　前記基板の一方の面に前記発光素子と離間して形成され，前記生体からの光を受光して，当該受光に応じた信号を出力する受光素子と，
(b-1)　ここで，前記受光素子は，前記基板から向かって順に，第３電極層，受光層，第４電極層および第２封止層を少なくとも含んだ積層体で構成され，
(b-2)　前記第２封止層は，酸素や水分の侵入による受光素子が劣化するのを防ぐ光透過性を有する例えば硬質のシリコン酸窒化膜（ＳｉＯＮ）で形成され，受光素子の前記積層構造を覆うように設けられ，
(c) 前記発光素子と前記受光素子は，基板上の同じ面に設けられ，
(d) 光透過性を有し，前記発光素子を覆うように設けられた第１導光部材と，
(e) 光透過性を有し，前記受光素子を覆うように，前記第１導光部材とは離間して設けられた第２導光部材と，
(f)　内面２５ｂが発光素子２４の外形に合わせた形状となるように加工された第１導光部材２５は，当該第１導光部材２５に近い屈折率を有する接着剤によって発光素子２４の全体を覆うように基板２２に接着され，
(g)　内面２７ｂが受光素子２６の外形に合わせた形状となるように加工された第２導光部材２７は，当該第２導光部材２７に近い屈折率を有する接着剤によって受光素子２６の全体を覆うように基板２２に接着される
ことを具備することを特徴とする生体センサー。」
　
（３）　本件発明１５と先願明細書記載の発明２との対比
ア　本件発明１５の(A)〜(D) の特定事項について
　上記「第６　２（２）　本件発明９と先願明細書記載の発明１との対比」のア〜エに記したように，本件発明１５の(A)〜(D) の特定事項は先願明細書記載の発明２も具備するものである。
　
イ　本件発明１５の(F’)の特定事項について
　先願明細書記載の発明２の「第１導光部材」及び「第２導光部材」は，本件発明１５の「透光性を有する基材」に相当する。
　
　そして，先願明細書記載の発明２の「(d) 光透過性を有し，前記発光素子を覆うように設けられた第１導光部材」及び「(e) 光透過性を有し，前記受光素子を覆うように，前記第１導光部材とは離間して設けられた第２導光部材」と，本件発明１５の「(F’)前記遮光部を介して前記配線基板と平行に設けられる透光性を有する基材」とは，「前記配線基板と平行に設けられる透光性を有する基材」という点で共通する。
　
ウ　本件発明１５の(I)の特定事項について
　先願明細書記載の発明２の「(f)・・・第１導光部材２５に近い屈折率を有する接着剤」及び「(g)・・・当該第２導光部材２７に近い屈折率を有する接着剤」は，屈折率を有するから透光性を有することは自明なことであって，本件特許発明の「透光性を有する接着層」に相当する。
　
　先願明細書記載の発明２の「発光素子」は，甲２の【図５】(甲２エ)からみても明らかなように最も外側を「第１封止層」で被覆されている。
　また，先願明細書記載の発明２の「受光素子」も最も外側を「第２封止層」で被覆されている。
　先願明細書記載の発明２の「(f)・・・第１導光部材２５は，当該第１導光部材２５に近い屈折率を有する接着剤によって」「第１封止層」で被覆された，「発光素子２４の全体を覆うように基板２２に接着」
されること，及び
　先願明細書記載の発明２の「(g)第２導光部材２７は，当該第２導光部材２７に近い屈折率を有する接着剤によって」「第２封止層」で被覆された，「受光素子２６の全体を覆うように基板２２に接着される」
ことは，本件発明１５の
「(I)　前記基材と，前記発光素子封止部，前記受光素子封止部との間に設けられ，前記基材と，前記発光素子封止部，前記受光素子封止部とを接着する透光性を有する接着層」に相当する。
　
　以上のことを総合すると，両発明の間には，次の相違点３及び相違点４があり，その他の点で一致する。
　　
(相違点３)
　本件発明１５が「(E)　前記発光素子封止部と前記受光素子封止部との間に設けられる遮光部」を有するのに対して，先願明細書記載の発明２では係る事項を具備していない点。
　
(相違点４)
　透光性を有する基材が，本件発明１５では「前記遮光部を介して」設けられているのに対して，先願明細書記載の発明２では，遮光部を介して設けられていない点。
　
（４）　検討
ア　相違点３について
　上記「第６　２（３）イ　相違点１について」で述べたのと同じ理由で，相違点３は課題解決のための具体は手段における微差にすぎない。
　
イ　相違点４について
　本件発明１５の「基材」は，「遮光部を介」するのだから，下方にある遮光部の上を覆うように設けられていると解される。
　
　上記「第６　２（３）ウ　相違点２について」で述べた理由と同様の理由で，先願明細書記載の発明２に上記(i)の周知技術を付加して遮光部を設けたとしても，第１導光部材及び第２導光部材は遮光部を介して設けられることとはならないし，該部材が遮光部を介して設けられることが甲２の先願明細書に記載されていると当業者が認識することもできないから，両発明は相違点４において相違することは明白であって，本件発明１５は，先願明細書記載の発明２と同一であるとはいえない。
　よって，本件発明１５についての特許を，特許法第２９条の２の規定により，取り消すことはできない。
　
第７　結語
　上記のとおりであるから，本件発明８，本件発明１２及び本件発明１３並びに本件発明９，本件発明１１及び本件発明１５の特許は，特許異議申立理由および証拠によっては取り消すことはできない。
　また，他に本件発明８，本件発明１２及び本件発明１３並びに本件発明９，本件発明１１及び本件発明１５の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２７年１２月１７日（２０１５．１２．１７）