【事件の表示】
　平成６年特許願第３２０１４７号「デジタル方式電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年７月１２日出願公開、特開平８−１８１７６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１２月２２日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１０月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「電話番号と相手先を特定する情報と該電話番号の優先順位とを登録するメモリと、
　発信した相手との通話中に第三者からの着信があったとき、着信拒否の設定がされている場合は、前記第三者の電話番号が前記メモリに登録されているか検索し、登録されているときには前記発信した相手の電話番号に対応する優先順位と前記第三者の電話番号に対応する優先順位とを前記メモリから検索して比較し、前記第三者の電話番号に対応する優先順位の方が高い場合には前記第三者を特定する情報を前記メモリから検索して表示し、
　発信した相手との通話中に第三者から着信があったとき、着信拒否の設定がされていない場合は、前記第三者の電話番号が前記メモリに登録されているか検索し、登録されていないときには自動的に前記第三者の電話番号を前記メモリに登録し、登録されているときは前記メモリに登録しないことを特徴とするデジタル方式電話装置。」
　
２．引用発明及び周知技術
（１）これに対し、当審の拒絶理由に引用された特開平６−８５９０１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　イ．「ＩＳＤＮ発呼者番号通知に基づく発呼者番号を検出する検出手段と、上記発呼者番号に対応した優先度を記憶する記憶手段と、話中着信機能又はＩＳＤＮでの話中着信機能／コールウェイティングによる着信呼び出し音の送出を行う着信呼び出し音送出手段と、上記検出手段で検出した発呼者番号に対応する優先度を上記記憶手段から読み出して一時的に連続して記憶し、かつ、二つの着信の優先度を比較して今回の着信の発呼者番号の優先度が低い場合に、この着信呼び出し音の送出を停止し、又は確認し難く送出する制御を行う制御手段とを備えるＩＳＤＮボタン電話装置。」（２頁１欄、【請求項２】）
　
　ロ．「【００２３】次に、第２の実施例を説明する。なお、この第２の実施例は請求項２，３に対応する。図３は第２の実施例の構成を示すブロック図である。図３において、この例はボタン電話装置３４と、内線電話機３６とから概略構成されている。
【００２４】ボタン電話装置３４は、デジタル外線Ｉ／Ｆ４２と、通話路スイッチ４４と、主制御部４６と、発呼者番号に対応する優先度を予め記憶する発呼者番号記憶部４８と、デジタル内線Ｉ／Ｆ５０と、発呼者番号に対応する氏名、住所等を音声信号として記憶する音声信号記憶部５２と、音声応答装置５４とを有している。内線電話機３６は、内線Ｉ／Ｆ５６と、コーディック５８と、主制御部６０と、電源６２と、通話を行うためのハンドセット６４とが設けられている。
【００２５】次に、この第２の実施例の構成における動作を説明する。図４は第２の実施例における動作の処理手順を示すフローチャートである。図３，図４において、ボタン電話装置３４が着信監視状態となる（ステップ４１）。そして着信が判断され、着信の場合（Ｙｅｓ）はデジタル外線Ｉ／Ｆ４２を通じてＩＳＤＮ外線から送られてくる発呼者番号を主制御部４６で一時的に記憶するとともに通話が開始される。この場合、発呼者番号の優先度について発呼者番号記憶部４８を検索し、その優先度の情報とともに記憶する（ステップ４２，４３，４４）。この後、続いての着信を監視する（ステップ４５，４６）。ここで着信がある場合（Ｙｅｓ）、先の着信による通話中の内線電話機３６に着信呼び出し音の送出を行うか否かが判断される（ステップ４７）。
【００２６】このステップ４７で表示しない場合（Ｎｏ）は通常、すなわち、内線電話機３６の話中着信機能又はＩＳＤＮ網での話中着信機能／コールウェイティングによる通話中の着信呼び出し音送出を行う（ステップ４８）。このステップ４７で表示する場合（Ｙｅｓ）は、先の着信による通話中の発呼者番号の優先度と、今回着信した発呼者番号の優先度とを比較する。例えば、「最優先（１）…社内」、「次優先（２）…得意先」を比較する（ステップ４９）。そして、通話中の発呼者番号の優先度が判断される（ステップ５０）。
【００２７】このステップ５０で優先度が高い場合（Ｙｅｓ）は、内線電話機３６の話中着信機能又はＩＳＤＮ網での話中着信機能／コールウェイティングによる通話中の着信呼び出し音の送出を着信時から停止する。又は操作者が聴取し難いように小さい音量で送出する（ステップ５１）。また、ステップ５０で優先度が低い場合（Ｎｏ）は、着信呼び出し音を大きく送出する（ステップ５２）。」（４頁５欄、段落【００２３】〜６欄、段落【００２７】）
　
　ハ．「【００３０】なお、・・・さらに、優先度が高い場合は、着信呼び出し音を大きく送出しているが、これに合わせて、ＬＣＤなどの表示文字を小さく又は大きく表示するようにしても良い。」（５頁７欄、段落【００３０】）
　
　上記記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「発呼者番号記憶部４８」と「音声信号記憶部５２」は、発呼者（即ち、相手先）の「電話番号」と発呼者番号に対応する氏名、住所等（即ち、「相手先を特定する情報」）と発呼者番号に対応した優先度（即ち、「該電話番号の優先順位」）を記憶する（即ち、「登録する」）メモリである。
　また、上記「ＩＳＤＮボタン電話装置」は「デジタル外線」と「デジタル内線」を備えたいわゆる「デジタル方式電話装置」であり、上記「通話中」は「着信通話中」である。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「電話番号と相手先を特定する情報と該電話番号の優先順位とを登録するメモリと、
　着信通話中に第三者からの着信があったとき、表示の設定がされている場合は、前記着信通話中の相手の電話番号に対応する優先順位と前記第三者の電話番号に対応する優先順位とを前記メモリから検索して比較し、前記第三者の電話番号に対応する優先順位の方が高い場合には着信を表示し、
　着信通話中に第三者から着信があったとき、表示の設定がされていない場合は、通常の通話中着信表示を行うデジタル方式電話装置。」
　
（２）例えば特開平６−１６４７１２号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに、以下の事項イ．が記載されており、また例えば特開昭６３−７０６４８号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに、以下の事項ロ．が記載されている。
　イ．「着信時又はキャッチホンの通知時に回線側から送られてきた発信先の電話番号データを利用して受信側の通話者に発信先を告知する電話機の発信先告知装置において、前記電話番号データを一時的に格納するためのメモリ手段と、所要の発信先の名前と電話番号との対応を示すデータが格納された電話帳メモリ手段と、着信又はキャッチホン通知があったときに前記メモリ手段に格納された電話番号データに該当する発信先の名前データを前記電話帳メモリ手段のデータから検索する検索手段と、これによって検索された名前データに基づいてその音声信号を得る音声合成手段と、これによって得られた音声信号を受信側の通話者にのみ出力する名前音声出力手段とを備えたことを特徴とする電話機の発信先告知装置。」（２頁１欄、【請求項１】）
　
　ロ．「まず本発明の電話機の使用者である通話者Ａが通話者Ｂと例えば第１チャネルで通話中であるとき、第三者（通話中着信者Ｃ）から電話着信があったとする。制御回路部１８においてその電話着信が検出されると、信号処理部１７からの信号により表示回路部９が動作して、表示器８に着信者Ｃの電話番号が表示される。ここで電話機にいわゆる電子電話帳機能がある場合、着信者Ｃの電話番号からＣの名前を検索し、これを表示する構成とすることもできる。」（２頁左下欄１７行目〜右下欄６行目）
　
　上記周知例１、２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、「キャッチホンにおいて通話中に着信した第三者を特定する情報をメモリから検索して表示すること」は周知技術である。
　
（３）例えば特開平２−３０５０５２号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに、以下の事項イ．が記載されており、また例えば特開平２−１５８２５０号公報（以下、「周知例４」という。）には、図面とともに、以下の事項ロ．が記載されている。
　イ．「第１図例のデジタル電話機（１４Ａ）の動作につき説明するに、着信時には通信制御回路（３２）は受信した呼制御用のＤチャネルの「呼設定メッセージ」に含まれている発番号Ｎｏを抽出し、この抽出した発番号ＮｏＣＰＵ（３０）に送出する。このＣＰＵ（３０）はその発番号Ｎｏを第１のＲＡＭ（４０）に書込むと共に、その発番号Ｎｏが第２のＲＡＭ（４１）に既に書込まれているかどうかを調べる。
　その発番号ＮｏがそのＲＡＭ（４１）に書込まれているときには、ＣＰＵ（３０）はその発番号Ｎｏの対応する着信回数を１だけ増分する。また、その発番号Ｎｏがその第２のＲＡＭ（４１）に書込まれておらず、且つその第２のＲＡＭ（４１）に空欄があるときには、ＣＰＵ（３０）はその発番号Ｎｏ及び着信回数を示す漢字「１」をその第２のＲＡＭ（４１）の空欄に書込む。一方、その第２のＲＡＭ（４１）に空欄がないときにはその発番号Ｎｏの書込みは行わない。」（５頁右下欄９行目〜６頁左上欄６行目）
　
　ロ．「当該テレビ電話端末装置へＩＳＤＮを介して他のテレビ電話端末装置から電話が掛かって来た場合には、その着信の際にＩＳＤＮから着信テレビ電話端末装置へ渡される発信テレビ電話端末装置の電話番号が又、上述電話を掛ける場合と同様に所定記憶領域に書き込まれる。
　・・・（中略）・・・
タッチパネル５８を介して見える相手の画像表示部分にタッチすると（第３図のＳ１）、相手の画像は動画デジタイズ部又は静止画デジタイズ部５０でデジタイズされて得られる画像データは一旦ＲＡＭ２６の所定記憶領域に書き込まれた後、当該相手の電話番号と同一の電話番号が電話番号帳に既に登録されていないならば（第３図のＳ５のＮＯ）、先に記憶されていた相手の電話番号と共に（第３図のＳ３）ディスクドライブ５４の電話番号帳に新規に登録される。（第３図のＳ６）」（４頁左下欄４行目〜右下欄７行目）
　
　上記周知例３、４の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、「着信電話番号が情報記憶手段に登録されていないときのみ着信電話番号等を情報記憶手段に自動登録する」技術手段は周知である。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の「発信した相手との通話中」と引用発明の「着信通話中」はいずれも「通話中」であるという点で一致している。
　また、本願発明の「着信拒否の設定」は「ここで、着信拒否の設定とは、優先順位によりキャッチホン機能を作動させるかどうかの設定をいう。」（本願公開公報３頁３欄２４〜２６行目）と定義されているところ、引用発明の「表示の設定」は「表示する場合（Ｙｅｓ）は、先の着信による通話中の発呼者番号の優先度と、今回着信した発呼者番号の優先度とを比較する。」（上記引用箇所段落【００２６】）ことにより、通話中の呼の優先度が高い場合、着信呼出音の送出を停止するものである。そして、着信呼出音の送出を停止することは実質的にキャッチホン機能が無効化され当該着信を拒否することと同じ働きをするから、引用発明の「表示の設定」は「優先順位によりキャッチホン機能を作動させるかどうかの設定」に他ならず、引用発明の「表示の設定」と本願発明の「着信拒否の設定」との間に実質的な差異はない。
　また、本願発明の「前記第三者を特定する情報を前記メモリから検索して表示」する構成と引用発明の「着信を表示」する構成はいずれも「所定内容を表示」する構成であるという点で一致している。
　また、本願発明の「発信した相手との通話中に第三者から着信があったとき、着信拒否の設定がされていない場合、前記第三者の電話番号が前記メモリに登録されているか検索し、登録されていないときには自動的に前記第三者の電話番号を前記メモリに登録し、登録されているときは前記メモリに登録しない」構成と引用発明の「着信通話中に第三者から着信があったとき、表示の設定がされていない場合は、通常の通話中着信表示を行う」構成はいずれも「通話中に第三者からの着信があったとき、着信拒否の設定がされていない場合は、所定の処理を行う」構成であるという点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の＜一致点＞で一致し、また、＜相違点＞で相違している。
＜一致点＞
　「電話番号と相手先を特定する情報と該電話番号の優先順位とを登録するメモリと、
　通話中に第三者からの着信があったとき、着信拒否の設定がされている場合は、前記通話中の相手の電話番号に対応する優先順位と前記第三者の電話番号に対応する優先順位とを前記メモリから検索して比較し、前記第三者の電話番号に対応する優先順位の方が高い場合には所定内容を表示し、
通話中に第三者からの着信があったとき、着信拒否の設定がされていない場合は、所定の処理を行うデジタル方式電話装置。」
　
＜相違点＞
（１）「通話中」に関し、本願発明は「発信した相手との通話中」であるのに対し、引用発明は「着信通話中」である点。
（２）優先順位をメモリから検索して比較するとき、本願発明は「前記第三者の電話番号が前記メモリに登録されているか検索し、登録されているときには」これを行うものであるのに対し、引用発明はその点の構成を備えていない点。
（３）「所定内容」の表示に関し、本願発明は「前記第三者を特定する情報を前記メモリから検索して表示」するものであるのに対し、引用発明は「着信を表示」するものである点。
（４）「所定の処理」に関し、本願発明は「前記第三者の電話番号が前記メモリに登録されているか検索し、登録されていないときには自動的に前記第三者の電話番号を前記メモリに登録し、登録されているときは前記メモリに登録しない」構成であるのに対し、引用発明は「通常の通話中着信表示を行う」構成である点。
　
４．当審の判断
　そこで、まず、上記相違点（１）の「通話中」について検討するに、いわゆる「キャッチホン」や「コールウェイティング」サービスは最初の「通話中」に第３者からの着信があった場合にこれを通知するサービスであって、当該「通話中」が発信により開始された通話であるか着信により開始された通話であるかは問わないものである。したがって、「通話中」を、自らが発信した通話中に限定して、本願発明のように「発信した相手との通話中」とする程度のことは当業者であれば適宜成し得る事項である。
　ついで、上記相違点（２）について検討するに、優先順位をメモリから検索して比較するとき、登録されていなければ比較することは不可能であるから、比較に際し比較対象がメモリに登録されていることを条件付ける程度のことは当業者であれば普通に行うことであるから、引用発明における比較時に本願発明のような「前記第三者の電話番号が前記メモリに登録されているか検索し、登録されているときには」という限定を付加する程度のことは単なる設計的事項に過ぎないものである。
　ついで、上記相違点（３）の「所定内容」の表示について検討するに、例えば上記周知例１、２によれば、「キャッチホンにおいて通話中に着信した第三者を特定する情報をメモリから検索して表示すること」は周知技術であるところ、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明の通話中の「着信を表示する」一例として通話中着信にかかる「前記第三者を特定する情報を前記メモリから検索して表示」する構成を採用する程度のことは当業者であれば容易なことである。
　ついで、上記相違点（４）の「所定の処理」について検討するに、「着信電話番号が情報記憶手段に登録されていないときのみ着信電話番号等を情報記憶手段に自動登録する」技術手段は例えば上記周知例３、４に開示されているように従来から周知の技術手段である。そして、当該周知の自動登録手段を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらず、また、当該自動登録を行う時機を「発信した相手との通話中に第三者から着信があったとき、着信拒否の設定がされていない場合」に限定する理由も見あたらないから、前記周知の電話番号の自動登録手段を、引用発明の「通常の通話中着信表示」に追加して、又は、置換して実行するように構成することにより、本願発明のような「発信した相手との通話中に第三者から着信があったとき、所定条件の設定がされていない場合、前記第三者の電話番号が前記メモリに登録されているか検索し、登録されていないときには自動的に前記第三者の電話番号を前記メモリに登録し、登録されているときは前記メモリに登録しない」構成を得る程度のことは当業者であれば必要に応じて適宜成し得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明ならびに上記周知例１〜４に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。