【事件の表示】
　平成１０年特許願第　８５４２６号「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１５日出願公開、特開平１１−２８１９９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月３１日の出願であって、平成１４年６月２４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年７月２６日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１４年８月２１日付で特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年８月２１日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年８月２１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を下記のようにする補正を含むものである。
「【請求項１】一対の側面と一対の端面を有する液晶パネルと、前記側面に隣接する複数の第一のテープキャリアパッケージと、前記端面に隣接する複数の第二のテープキャリアパッケージと、前記第一のテープキャリアパッケージに形成され、前記液晶パネルを駆動するソースドライバＩＣと、前記第二のテープキャリアパッケージに形成され、前記液晶パネルを駆動するゲートドライバＩＣと、前記第一のテープキャリアパッケージを介して前記液晶パネルに接続されたソース基板と、前記ソースドライバＩＣ及び前記ゲートドライバＩＣを制御する制御回路とを備えた液晶表示装置において、前記制御回路は、前記ソース基板に配置されると共に、信号処理を行うコントローラと各種電圧を作るＤＣ／ＤＣコンバータを有して、前記ゲートドライバＩＣの制御に必要な信号と電圧を生成し、それらを前記液晶パネルに形成された配線、前記第一のテープキャリアパッケージに形成された配線及び前記第二のテープキャリアパッケージに形成された配線を介して前記ゲートドライバＩＣに伝達するようにしたことを特徴とする液晶表示装置。」
　
　上記補正は、特許請求の範囲の請求項１における制御回路を限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した、この出願前公知の刊行物である特開平１０−１０５６４号公報（以下、「引用例」という。）には、液晶表示装置に関し、下記の記載が認められる。
「【００１２】【発明の実施の形態】　以下に、本発明について図面を用いて詳細に説明する。図１は本発明の一実施の形態を示す図であり、（ａ）は液晶表示素子１にＶ側ＴＡＢ２を実装した信号回路基板３とＨ側ＴＡＢ４を実装した接続基板５を装着した図で、（ｂ）は要部断面図である。図１（ａ）で導体パターン６の本数は、信号線、アース線、電源線の本数により変わり、任意である。また、導体パターン６は、液晶表示素子製造時、ガラス基板上にパターンを成膜する際、導電パターン（ＩＴＯ等）を一緒に成膜する導電パターンは、液晶表示素子内の走査電極および信号電極で遮光される部分に設ける。図１（ａ）において、信号回路基板３からの信号線、アース線、電源線は、Ｖ側ＴＡＢ２に印刷されているＶ側ＴＡＢパターン７を通り、圧接により接続されている液晶表示素子１に入り、液晶表示素子１内の導電パターン６を経て、圧接により接続されているＨ側ＴＡＢ４に入れ、Ｈ側ＴＡＢ４に印刷されているＨ側ＴＡＢパターン８を経て、接続基板５により液晶表示素子駆動用ＬＳＩ９に供給される。
【００１３】図１（ｂ）を用いて、液晶表示素子１とＨ側ＴＡＢ４と接続基板５の接続状態について説明する。Ｈ側ＴＡＢ４は、液晶表示素子１の液晶表示素子端子１０（ＩＴＯ端子）に異方性導電膜により熱圧着され、また接続基板５には、半田付または、異方性導電膜により熱圧着されている。液晶表示素子１とＶ側ＴＡＢ２と信号回路基板３の接続も同様である。本実施の形態により、図２で示した従来技術において、信号回路基板と接続基板との間にジャンパー線が不要になり、また液晶表示素子内の導電パターンも短くなり、従来技術の問題が解消される。
【００１４】【発明の効果】本発明によれば、液晶表示素子内に信号回路基板と液晶素子を駆動するＬＳＩを実装した接続基板間の信号、アース、電源接続用導電パターンを設けることにより、ジャンパー線が不要となり、また、液晶表示素子の角の部分に導電パターンを設けることにより、導電パターンが短くなる。」
　
　また、図１には、一対の側面と一対の端面を有する液晶表示素子１と、前記側面に隣接する複数のＨ側ＴＡＢ４と、前記端面に隣接する複数のＶ側ＴＡＢ２と、前記Ｈ側ＴＡＢ４に設けられた液晶表示素子駆動用ＬＳＩ９と、前記Ｖ側ＴＡＢ２に設けられたＬＳＩと、前記Ｈ側ＴＡＢ４を介して前記液晶表示素子１に接続された接続基板５と、前記Ｖ側ＴＡＢ２を介して液晶表示素子１に接続された信号回路基板３とを備え、前記Ｈ側ＴＡＢ４に形成されたＨ側ＴＡＢパターン８、液晶表示素子１の角部に形成された導電パターン６及びＶ側ＴＡＢ２に形成されたＶ側ＴＡＢパターン７が接続されていることが見て取れる。
　
　上記記載から、引用例には、
「一対の側面と一対の端面を有する液晶表示素子１と、前記側面に隣接する複数のＨ側ＴＡＢ４と、前記端面に隣接する複数のＶ側ＴＡＢ２と、前記Ｈ側ＴＡＢ４に設けられた液晶表示素子駆動用ＬＳＩ９と、前記Ｖ側ＴＡＢ２に設けられたＬＳＩと、前記Ｈ側ＴＡＢ４を介して前記液晶表示素子１に接続された接続基板５と、前記Ｖ側ＴＡＢ２を介して液晶表示素子１に接続された信号回路基板３とを備え、前記Ｈ側ＴＡＢ４に形成されたＨ側ＴＡＢパターン８、液晶表示素子１に形成された導電パターン６及びＶ側ＴＡＢ２に形成されたＶ側ＴＡＢパターン７が接続され、前記信号回路基板からの信号線、アース線、電源線が液晶表示素子駆動用ＬＳＩ９に供給される液晶表示装置」の発明が記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用例記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比する。
　引用発明の「液晶表示素子１」、「液晶表示素子１に形成された導電パターン６」は、本願補正発明の「液晶パネル」、「液晶パネルに形成された配線」に相当し、引用発明の「Ｈ側ＴＡＢ４」、「Ｖ側ＴＡＢ２」、「ＬＳＩ９」、「ＬＳＩ」、「接続基板５」、「Ｈ側ＴＡＢパターン８」、「Ｖ側ＴＡＢパターン７」は、それぞれ本願補正発明の「第一のテープキャリアパッケージ」、「第二のテープキャリアパッケージ」、「ソースドライバＩＣ」、「ゲートドライバＩＣ」、「ソース基板」、「第一のテープキャリアパッケージに形成された配線」、「第二のテープキャリアパッケージに形成された配線」に相当する。
　また、引用発明において、「信号回路基板３からの信号線、アース線、電源線が液晶表示素子駆動用ＬＳＩ９に供給される」のであるから、前記信号回路基板３から制御に必要な信号と電圧が、Ｖ側ＴＡＢパターン７、導電パターン６及びＨ側ＴＡＢパターン８を通り、接続基板５を介して液晶表示素子駆動用ＬＳＩ９に伝達することも明らかである。
　したがって、両者は、「一対の側面と一対の端面を有する液晶パネルと、前記側面に隣接する複数の第一のテープキャリアパッケージと、前記端面に隣接する複数の第二のテープキャリアパッケージと、前記第一のテープキャリアパッケージに形成され、前記液晶パネルを駆動するソースドライバＩＣと、前記第二のテープキャリアパッケージに形成され、前記液晶パネルを駆動するゲートドライバＩＣと、前記第一のテープキャリアパッケージを介して前記液晶パネルに接続されたソース基板と、を備えた液晶表示装置において、前記液晶パネルに形成された配線、前記第一のテープキャリアパッケージに形成された配線及び前記第二のテープキャリアパッケージに形成された配線を介して制御に必要な信号と電圧をドライバＩＣに伝達するようにした液晶表示装置」である点で一致し、下記の点で相違する。
　
　相違点；
　本願補正発明は、「前記ソースドライバＩＣ及び前記ゲートドライバＩＣを制御する制御回路を備え」、「前記制御回路は、前記ソース基板に配置されると共に、信号処理を行うコントローラと各種電圧を作るＤＣ／ＤＣコンバータを有して、前記ゲートドライバＩＣの制御に必要な信号と電圧を生成し、それらを前記ゲートドライバＩＣに伝達するようにした」のに対して、引用発明は、上記構成を有しない点。
　
（４）判断
　上記相違点につき検討する。
　ソースドライバＩＣ及びゲートドライバＩＣを制御する制御回路をソース基板に配置し、ゲートドライバの制御に必要な信号等を生成し、ゲートドライバに伝達することは、本願発明の従来技術として本願明細書の【０００２】に記載されているように、この出願前周知の技術（例えば、特開平９−９０３９６号公報（【００２１】〜【００２６】及び【図１】（ａ）、（ｂ））並びに特開平９−２８１９３２号公報（【００１３】〜【００１６】及び【図１】）を参照。）である。
　また、上記周知文献には特に記載はないが、液晶表示装置の制御回路において、各種電圧を作るＤＣ／ＤＣコンバータを設けることは、本願明細書の【０００２】に従来技術として記載されているように周知の事項（例えば、特開昭５１−１０９１号公報参照。）である。
　そして、本願補正発明の「ＦＰＣやコネクタを用いずに、ソース基板に配置された制御回路から液晶パネルに形成された配線を介してゲートドライバＩＣに必要な信号や電源を接続することができる。」（補正明細書【００１０】参照。）という効果は、引用例に記載された「液晶表示素子内に信号回路基板と液晶素子を駆動するＬＳＩを実装した接続基板間の信号、アース、電源接続用導電パターンを設けることにより、ジャンパー線が不要となり」（【００１４】）という効果及び上記周知技術から予想し得る効果であり、格別とは言えない。
　そうしてみると、本願補正発明は、引用例記載の、ジャンパー線（本願の「ＦＰＣ」に相当する。）に代えて液晶表示素子に形成した導電パターンを基板間の接続に用いる技術を、上記のように周知技術である、制御回路をソース基板に配置した液晶表示装置に適用することにより当業者が容易に想到し得たものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年８月２１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１４年５月２７日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は以下のものである。
「【請求項１】
　一対の側面と一対の端面を有する液晶パネルと、前記側面に隣接する複数の第一のテープキャリアパッケージと、前記端面に隣接する複数の第二のテープキャリアパッケージと、前記第一のテープキャリアパッケージに形成され、前記液晶パネルを駆動するソースドライバＩＣと、前記第二のテープキャリアパッケージに形成され、前記液晶パネルを駆動するゲートドライバＩＣと、前記第一のテープキャリアパッケージを介して前記液晶パネルに接続されたソース基板と、前記ソースドライバＩＣ及び前記ゲートドライバＩＣを制御する制御回路とを備えた液晶表示装置において、前記制御回路は、前記ソース基板に配置され、前記ゲートドライバＩＣと前記制御回路とは、前記液晶パネルに形成された配線、前記第一のテープキャリアパッケージに形成された配線及び前記第二のテープキャリアパッケージに形成された配線を介して接続されていることを特徴とする液晶表示装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例記載の発明
　原審の拒絶の理由に引用した、この出願前公知の刊行物である特開平１０−１０５６４号公報（以下、「引用例」という。）には、上記「２．（２）刊行物記載の発明」に摘記した事項が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明に比べて、「制御回路は、信号処理を行うコントローラと各種電圧を作るＤＣ／ＤＣコンバータを有して、前記ゲートドライバＩＣの制御に必要な信号と電圧を生成し、それらを前記ゲートドライバＩＣに伝達するようにした」構成を欠くものである。
　したがって、本願発明は、上記本願補正発明に対するとほぼ同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。