【事件の表示】
　平成　５年特許願第２９１８１３号「顕微鏡装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月　６日出願公開、特開平　７−１４６２３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成５年１１月２２日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１２年１１月２０日付け及び平成１４年１０月７日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載によれば、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項２に記載された事項は次のとおりである。（以下、請求項２に係る発明を「本願発明」という。）　
［請求項２］　励起光を試料に照射して当該試料からの光量を測定する受光部を備え、前記試料内で変化を起こさせる光を前記試料に入射して当該変化を起こさせる光の入射前後で変化する前記光量を前記受光部が測定する顕微鏡装置において、　
　前記変化を起こさせる光を前記試料に照射する時だけ、その光により極大化する前記受光部に入射する光から前記受光部を保護するように動作する受光部保護手段を備えたことを特徴とする顕微鏡装置。　
　
２．引用刊行物記載の発明　
２−１．原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願日前に頒布された特開平４−３３６５１６号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。　
ア．「【請求項１】標本照明用の照明光を射出する照明光学系と、該照明光とは異なる波長域のフラッシュ光を射出するフラッシュ光源と、該フラッシュ光を前記照明光学系に同軸に導き入れるために設けられたダイクロイックミラーと、前記照明光とフラッシュ光の照射範囲を両者が前記標本上で同一になるように規定する視野絞りと、前記標本からの光学情報を受ける観察光学系とを備えたことを特徴とする顕微鏡。　
【請求項２】前記観察光学系は前記フラッシュ光の波長域をカットする光学手段を有することを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡。」（特許請求の範囲）　
イ．「ダイクロイックミラー１３は、前述のダイクロイックミラー９とは異なった特性を有し、励起照明光Ｂとフラッシュ光ＵＶとの何れも対物レンズ１１および標本１０に向けて反射し、標本から発せられた蛍光ＦＬをフィルター１４および観察・測光光学系１５に向けて透過する。・・・フィルター１４は、観察および測光に必要な蛍光ＦＬのみを透過し、励起照明光Ｂやフラッシュ光ＵＶによる迷光や、標本から発生される不要な波長域の光を吸収するために設けられている。」（第３頁左欄第１７〜２７行）
ウ．「顕微鏡のステージに載置された標本１０は上記２種類の試薬があらかじめ注入された細胞組織である。照明光源２を点灯すると、照明光学系１から射出した励起照明光Ｂは、ダイクロイックミラー９を透過しダイクロイックミラー１３で反射して、対物レンズ１１を介して標本１０を照明する。・・・この状態でフラッシュ光源６をトリガーすることによってキセノン管が放電し、フラッシュ光学系５からフラッシュ光ＵＶが照射される。フラッシュ光ＵＶはダイクロイックミラー９，１３で反射され、視野絞り１２で規定された照明領域と同一領域内にある標本１０に、対物レンズ１１を介して照射される。このＵＶ光の照射に反応してケージドカルシウム試薬は標本１０の細胞組織内にカルシウムイオンを放出し、そのカルシウムイオンと蛍光試薬とが結びつき、励起照明光Ｂの照射を受けて蛍光が励起される。発生した蛍光ＦＬは、対物レンズ１１を通り、ダイクロイックミラー１３を透過し、フィルター１４を透過して観察・測光光学系１５に導かれる。・・・フォトメータ１７を動作して蛍光強度を測定すれば、カルシウムイオンの濃度を知ることができる。」（第３頁右欄第３〜４０行）
　上記記載事項ア．〜ウ．及び図１によれば、引用刊行物１には、　
「励起照明光Ｂを標本１０に照射して当該標本１０からの蛍光強度を測定するフォトメータ１７を備え、フラッシュ光ＵＶを前記標本１０に入射して当該フラッシュ光ＵＶの入射前後で変化する前記蛍光強度を前記フォトメータ１７が測定する顕微鏡において、前記標本１０とフォトメータ１７との間に前記フラッシュ光ＵＶの波長域をカットする光学手段（ダイクロイックミラー１３及びフィルター１４）を設けた顕微鏡。」（引用刊行物１記載の発明）が記載されていると認められる。　
　
２−２．原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願日前に頒布された特開平５−１８０７５１号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、「粒子画像分析装置」に関する発明が記載されており、次の記載がある。　
エ．「光検出器３８の前方にある電子シャッタ３４は、白色光画像を撮像する際に発光されるストロボ光が光検出器３８に入射すると、素子が破壊されるので、ストロボ光源の発光時に光検出器３８への光路を遮断するためのものである。」（第５頁右欄第３６〜４０行）　
オ．「ストロボ発光時、対物レンズ２６を通過した光の一部がハーフミラー３０を反射し、光検出器３８側に向かうことになるが、この光が光検出器３８に入射すると、光の強度が高いために、素子を破壊してしまう。これを回避するために、光検出器３８の前方に電子シャッタ３４を挿入し、ストロボ発光期間中にシャッタを閉じることによって、光検出器３８に光が入射しないようにしている。」（第６頁左欄第３９〜４６行）　
　
２−３．原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願日前に頒布された実願昭５５−７４１４０号（実開昭５６−１７４０４９号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物３」という。）には、「光検出回路の保護回路」に関する発明が記載されており、次の記載がある。　
カ．「試料を照射する光をモニタする回路と、試料透過光或は螢光等の試料光を検出する光電子増倍管を含む測光回路とよりなり試料照射光のモニタ信号によって上記光電子増倍管に印加する負高電圧を制御する光検出回路において、測光回路の出力信号及び試料照射光のモニタ信号及び上記光電子増倍管に印加する負高電圧に比例した電圧信号を夫々基準値と比較する手段と、上記各信号が対応する基準値を超えたとき上記各比較する手段から発せられる信号の何れによっても上記光電子増倍管に印加する負高電圧の絶対値を引下げる手段とよりなる光検出回路の保護回路。」（実用新案登録請求の範囲）　
キ．「本考案は螢光分析等における光検出回路の保護回路に関する。　光検出回路において光電子増倍管の感度がかなり高く設定されている場合種々な原因で光電子増倍管に通常の光より強い光が入ると過大電流が流れて光電子増倍管の感度低下，劣化が生ずる。・・・本考案は光検出回路における上述したようなトラブルを解消して光電子増倍管を保護することを目的としてなされた。」（第２頁第１８行から第３頁第１８行）
　
３．対比・判断　
　本願発明と引用刊行物１記載の発明とを対比する。　
　先ず、引用刊行物１記載の発明の「励起照明光Ｂ」、「標本１０」、「蛍光強度」及び「フォトメータ１７」が、それぞれ本願発明の「励起光」、「試料」、「光量」及び「受光部」に相当することは明らかである。また、引用刊行物１記載の発明の「フラッシュ光ＵＶ」は、上記摘記事項ウ．に「このＵＶ光の照射に反応してケージドカルシウム試薬は標本１０の細胞組織内にカルシウムイオンを放出し、そのカルシウムイオンと蛍光試薬とが結びつき、励起照明光Ｂの照射を受けて蛍光が励起される。」と記載されているように、標本内で変化を起こさせるものであるから、本願発明の「試料内で変化を起こさせる光」に相当するものである。また、引用刊行物１記載の発明の「顕微鏡」は、本願発明の「顕微鏡装置」に対応することが明らかである。　
　次に、本願発明は「前記変化を起こさせる光を前記試料に照射する時だけ、その光により極大化する前記受光部に入射する光から前記受光部を保護するように動作する受光部保護手段を備えた」というものであるが、この構成中の「その光により極大化する前記受光部に入射する光」とは、その文言から、試料から発生する光（本願実施例の、試料から発生する蛍光）に限らず、試料内で変化を起こさせる光（本願実施例の、紫外線パルス）も含むと解される。このことは、審判請求の理由で「本願発明における受光部保護手段は、パルス光（又は試料内で変化を起こさせる光。以下、単にパルス光と記載する）を試料に照射する時だけ受光部を保護するように機能する。この場合の受光部の保護とは、
パルス光そのものからの保護
　そして、引用刊行物１記載の発明の「標本１０とフォトメータ１７との間に設けたフラッシュ光の波長域をカットする光学手段（ダイクロイックミラー１３及びフィルター１４）」は、上記摘記事項イ．から、フラッシュ光がフォトメータ１７に入射することを防ぐものであるから、本願発明の「変化を起こさせる光により極大化する受光部に入射する光から受光部を保護する受光部保護手段」に対応するということができる。　
　してみると、両者は、「励起光を試料に照射して当該試料からの光量を測定する受光部を備え、前記試料内で変化を起こさせる光を前記試料に入射して当該変化を起こさせる光の入射前後で変化する前記光量を前記受光部が測定する顕微鏡装置において、前記変化を起こさせる光により極大化する前記受光部に入射する光から前記受光部を保護する受光部保護手段を備えた顕微鏡装置。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。　
（相違点）　
　受光部保護手段が、引用刊行物１記載の発明では、フラッシュ光の波長域をカットする光学手段（ダイクロイックミラー１３及びフィルター１４）であって、フラッシュ光を照射する時だけでなく動作するのに対して、本願発明では、変化を起こさせる光を試料に照射する時だけ動作する点。　
　
　上記相違点について、判断する。　
　引用刊行物１記載の発明においては、上記のように、フラッシュ光から受光器であるフォトメータ１７を保護するために、フラッシュ光の波長域をカットする光学手段（ダイクロイックミラー１３及びフィルター１４）が設けられており、フラッシュ光は、測定すべき光ではなく、測定に不要な、フォトメータ１７に有害な光であることが明らかである。
　そして、光検出装置の受光部保護手段として、シャッタや受光部の感度を低下させる感度調整部などを採用し、測定に不要な、受光部に有害な光が発光する時だけ、この受光部保護手段を動作させることは、上記引用刊行物２及び上記引用刊行物３にみられるように周知であるから、引用刊行物１記載の発明において、フラッシュ光の波長域をカットする光学手段（ダイクロイックミラー１３及びフィルター１４）に代えて、これら周知の保護手段を用いることは当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。　
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用刊行物１記載の発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は引用刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。