【事件の表示】
　平成　５年特許願第３５２８３９号「半導体装置及び活字輪位置検出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月　１日出願公開、特開平　７−１９５７６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は平成５年１２月２８日の出願であって、平成１３年１２月２１日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として平成１４年１月２５日付けで本件審判請求がされるとともに、同年２月２５日付けで明細書についての手続補正がされたものである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年２月２５日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】に記載されたとおりの次のものと認める。
「半導体基板と、
　前記半導体基板に形成され、プリンタを制御する半導体集積回路素子とを具備し、
　前記半導体集積回路素子は、前記プリンタに内蔵される活字輪回転に同期して前記活字輪回転位置を検出するｎ個のＡパルス及び前記活字輪回転に同期して前記ｎ個のＡパルスのうちのｉ番目とｉ＋１番目（ｉは、１からｎまでの正整数）の間に１パルスづつ配置されるｎ個のＢパルスを交互に直接取込む手段を備えていることを特徴とする半導体装置。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５６−５７１９０号（実開昭５７−１６９５４６号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には次のア〜キの記載又は図示がある。なお、摘記にあたっては、「リセツト」を「リセット」などと、促音・拗音等通常小さな文字で表記されるものについては、通常の表記に改める。
　ア．「本考案はプリンタの同期信号検出装置、特に摺動接点を用いた同期信号検出装置の改良に関するものである。」（２頁５〜７行）
　イ．「第１図には従来の同期信号検出が概略的に示されており、・・・図の４個の摺動接点が電極円板１４の各電極パターンと摺動接触して所望の同期信号が検出されている。図において、摺動接点１６はコモン接点１６ａ、リセットパルス接点１６ｂ、第１キャラクタパルス接点１６ｃ及び第２キャラクタパルス接点１６ｄから成り、活字ドラム１０の１回転に１個所定の基準位置で形成されるリセットパルス及び活字ドラム１０の各活字位置と対応するキャラクタパルスとによって同期信号が形成されている。・・・この様な摺動接点を用いた同期信号検出装置では、コストが安いという利点を有する反面、摺動接点１６と電極パターンとの接触状態が不安定でチャタリングノイズ等が発生し易く、誤った信号によってプリンタの動作不良が生じるという欠点があった。」（２頁末行〜４頁６行）
　ウ．「本考案は、活字ドラムと同期回転し活字ドラムの活字配列に対応した電極パターンを有する電極円板と、電極円板と摺動接触して所定の同期信号を検出する摺動接点と、を含むプリンタの同期信号検出装置において、電極パターンと摺動接点との初期接触時に同期信号立上り作用を行う整形回路を含み、電極パターンと摺動接点との接触中に生じるチャタリングノイズの同期信号に対する悪影響を除去したことを特徴とする。」（４頁１２行〜５頁１行）
　エ．「第２図の実施例において、電極円板１４及び摺動接点１６は第１図の従来装置と同様であるが、本考案において、摺動接点１６の検出信号は整形回路１８に導びかれ、波形整形が行なわれた後に出力されることを特徴とする。実施例における整形回路１８は３個のフリップフロップ（以下ＦＦという）２０ａ、２０ｂ、２０ｃから成り、それぞれリセットパルス検出用及び第１、第２キャラクタパルス検出用に用いられている。」（５頁４〜１２行）
　オ．「ＦＦ２０ｂも同様にそのセット入力に第１キャラクタパルス接点１６ｃからの信号２００がそしてリセット入力に第２キャラクタパルス接点１６ｄからの信号３００が供給されており、この結果、その出力端子２２ｂには信号２００の立上りにより同期信号立上り作用を行ないまた信号３００の立上りによって同期信号立下り作用を行なう第１キャラクタパルスＣＰ１が得られることとなる。」（７頁１９行〜８頁６行）
　カ．「ＦＦ２０ｃはそのセット入力に信号３００がそしてリセット入力に信号２００が供給され、この結果その出力端子２２ｃには信号３００の立上りによって同期信号立上り作用を行ないまた信号２００の立上りによって同期信号立下り作用を行なう第２キャラクタパルスＣＰ２が得られることとなる。」（８頁７〜１２行）
　キ．第１図，第２図には、第１キャラクタパルス接点１６ｃと接触する電極パターンと第２キャラクタパルス接点１６ｄと接触する電極パターンが交互となるように描かれており、第３図には信号２００と信号３００が交互に出力されるように描かれている。
　
２．引用例記載の発明の認定
　第１キャラクタパルス接点１６ｃと接触する電極パターンを「第１電極パターン」と、第２キャラクタパルス接点１６ｄと接触する電極パターンを「第２電極パターン」ということにし、信号２００及び信号３００を「第１パルス」及び「第２パルス」ということにする。
　引用例は直接的には、「プリンタの同期信号検出装置」について記載した文献であるが、検出された同期信号はプリンタを制御するために用いられるのであるから、プリンタの制御装置も記載されているということができ、それは次のようなものである。
「同期信号検出装置を有するプリンタの制御装置であって、
　前記同期信号検出装置は、活字配列と同期回転し活字ドラムの活字配列に対応した第１電極パターン及び第２電極パターンと、第１キャラクタパルス接点及び第２キャラクタパルス接点がそれぞれ接触することにより交互に発生する第１パルス及び第２パルスの第１及び第２の整形回路を有し、
　前記第１の整形回路は第１パルスの立上りで同期信号立上り作用を行ない第２パルスの立上りによって同期信号立下り作用を行なうようにフリップフロップ回路によって構成され、
　前記第２の整形回路は第２パルスの立上りで同期信号立上り作用を行ない第１パルスの立上りによって同期信号立下り作用を行なうようにフリップフロップ回路によって構成されている
　プリンタの制御装置。」（以下「引用発明」という。）
　
３．本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　引用発明の「活字ドラム」は本願発明の「活字輪」に相当するから、引用発明の「第１パルス」は本願発明の「プリンタに内蔵される活字輪回転に同期して前記活字輪回転位置を検出するｎ個のＡパルス」に相当する。
　引用発明では「第１パルス」と「第２パルス」が交互に発生するから、活字ドラム１回転での個数は同数であり、引用発明の「第２パルス」は本願発明の「ｎ個のＡパルスのうちのｉ番目とｉ＋１番目（ｉは、１からｎまでの正整数）の間に１パルスづつ配置されるｎ個のＢパルス」に相当する。
　引用発明の第１の整形回路（フリップフロップ回路）についていうと、第１パルスの立上りで同期信号立上り作用を行った後は、引き続いて（第２パルスの立上り前に）第１パルス（チャタリングによるもの）が入力されても、第１の整形回路の出力には影響を及ぼさない（チャタリングによるパルスを無視する）ものであり、第２の整形回路も同様であるから、第１及び第２の整形回路を第１パルス及び第２パルスを交互に取込む手段ということができる。
　本願発明は、プリンタを制御する半導体集積回路素子を具備するものであるから、本願発明と引用発明とは「プリンタの制御装置」の点で一致する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「プリンタに内蔵される活字輪回転に同期して前記活字輪回転位置を検出するｎ個のＡパルス及び前記活字輪回転に同期して前記ｎ個のＡパルスのうちのｉ番目とｉ＋１番目（ｉは、１からｎまでの正整数）の間に１パルスづつ配置されるｎ個のＢパルスを交互に取込む手段を備えているプリンタの制御装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉本願発明では「半導体基板に形成され、プリンタを制御する半導体集積回路素子」がＡパルス及びＢパルスを交互に取込む手段を備えるとしているのに対し、引用発明ではその点明らかでない点。なお、本願発明が「半導体基板」を備える点、及び「半導体装置」の発明とされている点は、相違点１に付随するものであるから、別途独立した相違点とはしない。
〈相違点２〉Ａパルス及びＢパルスを交互に取込む手段につき、本願発明が「直接取込む手段」としているとしているのに対し、引用発明では直接かどうか明らかでない点。
　
４．相違点についての判断
（１）相違点１について
　本願出願当時、プリンタに限らず、各種装置を制御するための装置として、半導体基板に形成された半導体集積回路素子とすることは周知である。また、本願明細書を精査しても、相違点１に係る本願発明の構成を採用するに当たり、技術的に克服すべき困難性があると解することはできない。
　したがって、「プリンタの制御装置」である引用発明を「半導体基板に形成された半導体集積回路素子」として構成し、そこに「Ａパルス及びＢパルスを交互に取込む手段」を備えさせること、すなわち相違点１に係る本願発明の構成を採用することは設計事項というべきである。
　
（２）相違点２について
　「直接取込む」とは、何らかの手段を介在せずに取込むとの意味である。引用発明の第１及び第２の整形回路が「プリンタの制御装置」の一部であるかどうかは認識の問題であり、しかもそれら回路はフリップフロップであるから、半導体集積回路素子の一部として構成することには何の問題もない。そして、整形経路（フリップフロップ）を「プリンタの制御装置」の一部と認識する限度では、その制御装置を半導体集積回路素子として構成したものに、第１パルス及び第２パルス（Ａパルス及びＢパルス）は交互に直接取り込まれることになる（３．で述べたようにチャタリング成分は無視され、取り込まれない。）。したがって、相違点２は実質的相違ではない。
　この点請求人は、「「整形回路」は、「プリンタを制御する集積回路」の動作を制御する信号を整形する回路であって、プリンタを制御するものではない。」（平成１４年２月２５日付け手続補正書（審判請求書の補正書であり、請求の理由を補正した書面）４頁１〜３行）と主張するが、本願発明の「プリンタを制御する集積回路」が「整形回路」を含まないと解釈しなければならない理由はないから、請求人の上記主張を採用することはできない。
　のみならず、本願明細書の「印字動作を開始する場合に、・・・Ｂパルスを入力するＢパルス入力用ポート６の外部割り込みを禁止（図６（２））し、かつ、・・・Ａパルスを入力する・・・Ａパルス入力用ポート５に対して外部割り込みを許可（図６（３）、（４））して図４の任意のＡｎパルスの外部割り込みをＡパルス入力用ポート５で待つ。次に、Ａｎパルス割り込み後、即時Ａパルス外部割り込みを禁止（図６（５））し、つづいて、パルス外部割り込みを許可（図６（６））してＢｎパルスが割り込まれるのを待つ。又Ｂｎパルスが割り込まれた後即時割り込み禁止（図６（７））を行う。」（段落【００１１】）及び「チャタリングの有無に拘らず１回割り込み処理がなされてしまえばその後のパルスがどのようになろうと全く影響を受けない。」（段落【００１４】）との記載によれば、本願発明実施例の「直接取込む手段」はＡパルス又はＢパルスの割り込み禁止・許可手段と解されるところ、実施例に限定しても進歩性判断に影響を及ぼさない。なぜなら、引用発明では２つの整形回路（フリップフロップ）により、チャタリングパルスを無視していることは既に述べたとおりであり、本願発明の実施例ではＡパルス又はＢパルスの立上りによりＢパルス又はＡパルスの一方が割り込み許可され、他方が割り込み禁止されるのであるから、チャタリングパルスを無視している点において、本願発明実施例と引用発明に相違はなく、要はハード的に行う（引用発明）か、ソフト的に行う（本願発明実施例）かの相違である。しかし、本願出願当時、パルスの割り込み禁止・許可を行うことによりチャタリング取りを行うことは周知（例えば特開平３−１６３３６３号公報参照。）であるから、引用発明の整形回路（フリップフロップ）と同機能のものを、パルスの割り込み禁止・許可によりソフト的に実現することに困難性はないからである。
　以上のとおり、相違点２は実質的相違でないか、実質的相違としても当業者にとって想到容易な相違点でしかない。
　
（３）本願発明の進歩性の判断
　相違点１に係る本願発明の構成をなすことは設計事項であり、相違点２は実質的相違でないかせいぜい当業者にとって想到容易な相違点であり、これら相違点に係る本願発明の構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。