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　平成　７年特許願第１６９２６８号「インクジェット記録ヘッド及びこれを搭載するインクジェット記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月　５日出願公開、特開平　８−　５８１０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成７年６月１２日（国内優先権主張、平成６年６月１３日）に出願された特願平７−１６９２６８号であって、平成１５年３月６日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として平成１５年４月１０日付けで審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１４年８月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　
「インクを吐出するためのエネルギーを発生する複数の吐出エネルギー発生手段を列状に有する基板と、
　前記インクを吐出するための複数のオリフィスを列状に備える複数のオリフィスプレートと、
　を有し、前記複数の吐出エネルギー発生手段の上方に前記複数のオリフィスがそれぞれ配置されるように、
　前記基板に対して前記オリフィスプレートが接合されるインクジェット記録ヘッドであって、
　前記オリフィスプレートは、前記列状に形成されたオリフィス間にスリットが設けられ、複数に分割されていることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。」
　
　なお、請求項１における「インクを吐出するための複数のオリフィスを列状に備える複数のオリフィスプレートと、・・・前記オリフィスプレートは、前記列状に形成されたオリフィス間にスリットが設けられ、複数に分割されている」との記載によれば、本願発明は、オリフィスプレートが複数存在し（このオリフィスプレート間にはスリットが存在しなくてもよい。）、その一枚のオリフィスプレートがスリットによって更に複数に分割されていると解されるおそれがある。しかしながら、明細書の発明の詳細な説明における「オリフィスプレートを分割するとともに各オリフィスプレート間にスリットを設ける」（段落番号００２０）や図１等の記載又は図示からみて、本願発明の上記記載は、「インクを吐出するための複数のオリフィスを列状に備えるオリフィスプレートと、・・・前記オリフィスプレートは、前記列状に形成されたオリフィス間にスリットが設けられ、複数に分割されている」との趣旨に解して以下に検討する。
　
３．刊行物に記載された事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である、特開昭６３−１８３８５５号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載又は図示されている。
　
（ア）特許請求の範囲
「（１）記録液の加熱状態変化により記録液吐出口から記録液滴を吐出させ、該記録液吐出口と対向する記録紙上にドット像を記録するインクジェット記録装置（以下、熱インクジェット記録装置と呼ぶ。）において、列状に配置された複数の発熱体を有する基板を該発熱体列方向と平行に間隙を隔てて複数枚配置し、該基板の前面に複数の前記記録液吐出口を備えた少なくとも１枚のノズル板を設け、前記間隙を供給路として前記基板の裏面側から記録液を前記基板と前記ノズル板の間に供給することを特徴とするインクジェット記録装置。」
　
（イ）第４ページ右下欄１行〜同欄１４行
「第１図は本発明のインクジェット記録装置の記録ヘッド２１の構造を示す斜視図であり、第２図は第１図の断面図である。・・・第１図において、基板２ａおよび２ｂは中央に発熱体５の列方向に平行な記録液供給溝９を設けて各基板上の発熱体５が千鳥配置となるようにベース３に接合され、基板２ａ、２ｂの上にはノズル板４が接合されている。第２図の記録液供給パイプ１から供給される記録液はベース３と底板１０および基板２ａ、２ｂに囲われた記録液溜り１３に送られ、フィルター１１で濾過された後、記録液供給溝９を通って基板２ａ、２ｂとノズル板４の間の空隙ｇへ供給される。」
　
（ウ）第５ページ左上欄下から３行〜同ページ右上欄３行
「第１図に戻り、各発熱体５には各電極７を通じてスイッチング素子ｓｗにより電力が時分割で間欠的に供給されてジュール熱が生じ、発熱体５の表面に接する記録液が急激な膜沸騰を起こすことによって発生する圧力変化で第３図のように記録液吐出口６より記録液滴を吐出するものである。」
　
（エ）第１１ページ右上欄８行〜同ページ左下欄２行
「ここで前記記録ヘッドの製造方法について述べる。まず、第１９図のように記録液溜り１３設けたを樹脂または金属製のベース３に薄膜回路を形成した基板２を接着等によって接合する。次に、第２０図の如くダイシングソー等の切削工具３６で記録液供給溝９を形成すると共に基板を２ａ、２ｂに分断する。・・・第２１図のように前述の位置合わせマーク１２ａ、１２ｂによって発熱体５と記録液吐出口６の相互位置を決定してノズル板４と基板２ａ、２ｂを接合し、記録液供給パイプ１とフィルター１１を備えた底板１０を装着する。最後に、記録液の漏れを防ぐため第２２図の封止部８を熱硬化性封止剤等で塞ぎ、前記記録ヘッドを得る。」
　
（オ）第１図及び第２図、
　第１図からは、ノズル板が、記録液吐出口を列状に備えていることが看取できる。また、第１図及び第２図からは、ノズル板の記録液吐出口は発熱体の上方に配置されており、発熱体から垂直に記録液滴が吐出されることが看取できる。
　
４．刊行物に記載された発明
　上記３．（イ）の「基板２ａ、２ｂの上にはノズル板４が接合されている。」との記載に鑑みると、上記３．（ア）の「基板の前面に複数の前記記録液吐出口を備えた少なくとも１枚のノズル板を設け」とは、「基板の前面に複数の前記記録液吐出口を備えた少なくとも１枚のノズル板を接合し」と言い換えることができる。同じく上記３．（イ）の記載からみて、発熱体を有する基板及び記録液吐出口を備えたノズル板からなる構成をインクジェット記録装置の記録ヘッドと言うことができる。
　そうすると、これら３．（ア）〜（オ）を含む引用例１の全記載及び図示からみて、引用例１には以下の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「記録液の加熱状態変化により記録液吐出口から記録液滴を吐出させ、該記録液吐出口と対向する記録紙上にドット像を記録するインクジェット記録装置の記録ヘッドにおいて、
　列状に配置された複数の発熱体を有する基板を該発熱体列方向と平行に間隙を隔てて２枚配置し、
　該２枚の基板の前面に複数の前記記録液吐出口を列状に備えたノズル板を、前記記録液吐出口が前記発熱体の上方に配置されるよう接合し、
　前記間隙を供給路として前記基板の裏面側から記録液を前記基板と前記ノズル板の空隙に供給し、
　前記発熱体にジュール熱を生じさせ、前記発熱体の表面に接する前記記録液に急激な膜沸騰を起こさせることによって発生する圧力変化で、前記発熱体から垂直に、前記記録液吐出口より記録液滴を吐出するインクジェット記録装置の記録ヘッド。」
　
５．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明における「インクジェット記録装置の記録ヘッド」、「記録液吐出口」、「ノズル板」は、それぞれ本願発明における「インクジェット記録ヘッド」、「オリフィス」、「オリフィスプレート」に相当する。
　また、引用例１発明における「記録液」或いは「記録液滴」は、いずれも本願発明における「インク」に相当する。
　また、引用例１発明における「発熱体」はジュール熱を生じ、記録液に急激な膜沸騰を起こさせることによって発生する圧力変化で記録液滴を吐出させるものであるから、本願発明における「インクを吐出するためのエネルギーを発生する複数の吐出エネルギー発生手段」に相当する。
　そして、引用例１発明における２枚の基板は、記録液供給溝を形成するために２枚に分割しているのであるから（上記３．（エ）参照。）、これら２枚の基板をまとめて本願発明における「基板」ということができる。
　したがって、両者は、
　
「インクを吐出するためのエネルギーを発生する複数の吐出エネルギー発生手段を列状に有する基板と、
　前記インクを吐出するための複数のオリフィスを列状に備えるオリフィスプレートと、
　を有し、前記複数の吐出エネルギー発生手段の上方に前記複数のオリフィスがそれぞれ配置されるように、
　前記基板に対して前記オリフィスプレートが接合されるインクジェット記録ヘッド。」
　
において一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明におけるオリフィスプレートは、列状に備えられたオリフィス間にスリットが設けられ、複数に分割されているのに対して、引用例１発明におけるノズル板は、列状に備えられた記録液吐出口間にスリットは設けられておらず、複数に分割されていない点。
　
６．判断
　上記相違点について以下に検討する。
　
（１）まず、熱エネルギーをインクに作用させて吐出させる方式（以下、「熱エネルギー方式」という。）のインクジェット式記録ヘッドにおいて、オリフィスプレートの熱膨張係数と、これに接合する部材の熱膨張係数とが異なると、使用時にオリフィスプレートの反りや剥離が生じることは、特開平４−２２６７６５号公報（段落番号０００２〜０００３、００１０〜００１１）、特開平５−１９３１３３号公報（段落番号０００４、０００６）等にみられるように当業者にとって自明の課題である。
　
（２）ところで、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である、特開平４−２３５０４９号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載又は図示されている。
　
（カ）段落番号０００３
「図１３、図１４はノズル部をインクジェット記録ヘッド基板と別体で構成する従来のインクジェット記録ヘッドのノズル面の構造を示す正面図とＣ−Ｃ断面図である。図において・・・インク流路３を形成したインクジェット記録ヘッド基板１上に、インク流路６に対応するようにノズル２を形成したインクジェット記録ヘッド基板１とは別材質のノズルプレート４が接着剤６によって接着されている。」
　
（キ）段落番号０００４〜０００６
「【発明が解決しようとする課題】インクジェット記録ヘッドにおいて、高印字品質を実現し常に安定した印字効果を得るためには、ノズルから吐出するインクが常にノズル面に対して垂直に吐出する必要がある。・・・従来のノズルプレートとインクジェット記録ヘッド基板を別材質で形成し接着する構造では、両材質の熱膨張係数が異なるため、接着部に歪が生じ、ノズルプレートが反り、さらにはインクジェット記録ヘッド基板からノズルプレートがはがれる可能性がある。この結果ノズルやノズル軸が変形し、インクの吐出方向が変化し、インクの飛び散りや高印字品質に影響をおよぼす可能性がある。このため、ノズルプレートがインクジェット記録ヘッド基板からはがれにくい高価な接着剤の選んだり、ノズルプレートを複数に分けてノズル毎や数ノズル毎に接着しなければならないという問題点を有していた。」
　
（ク）段落番号００１１〜００１２
「プラスチック樹脂等の高分子材料で形成されているインク流路３を有するインクジェット記録ヘッド基板１の前面に、インク流路３に対応するノズル２を有するノズルプレート４を接着して流路を形成してある。ノズルプレート４はインクジェット記録ヘッド基板１とは別材質であり、金属板にエッチングおよびプレス加工法等で孔を開けノズル２を形成してある。さらに、ノズル列の両側には本発明の特徴であるスリット５を形成してある。上記の構造によれば、熱膨張係数の異なるノズルプレート４とインクジェット記録ヘッド基板１を接着させた場合に生ずる接着剤６内の歪がスリット４によって緩和され、ノズルプレート４の反りやインクジェット記録ヘッド基板１からのはがれを防止することができる。この結果、ノズル２が変形したり、ノズル軸７が傾き、インクの吐出方向が変化することがなく、安定したインクの吐出が行われ、高印字品質が得られる。」
　
（ケ）段落番号００１５
「図４、図５、図６はノズルプレートのスリットの配列構造の実施例を示す正面図である。図４はノズル列の両側にノズル列に対して垂直にスリット５を左右対照に配列した例、図５はノズル列の両側にノズル列に対して垂直にスリット５を千鳥状に配列した例、図６は図５の配列構造でスリット５をノズル列側に延長した例である。上記の構造によればノズル列方向の接着部の歪がノズル列に対して垂直に配置したスリット５によって緩和される。」
　
（コ）図６
　図６から、ノズル列の両側に配列されたスリット５の長さは、ノズルプレート幅の１／２よりは長いが、ノズルプレート幅よりは短いことが看取できる。
　
（サ）図１３
　図１３から、複数のノズルを列状に備えたノズルプレートが看取できる。
　
　ここで、上記（キ）の「従来のノズルプレートとインクジェット記録ヘッド基板を別材質で形成し接着する構造では、両材質の熱膨張係数が異なるため、接着部に歪が生じ、ノズルプレートが反り、さらにはインクジェット記録ヘッド基板からノズルプレートがはがれる可能性がある。この結果ノズルやノズル軸が変形し、インクの吐出方向が変化し、インクの飛び散りや高印字品質に影響をおよぼす可能性がある。このため、・・・ノズルプレートを複数に分けてノズル毎や数ノズル毎に接着しなければならないという問題点を有していた。」の記載について検討する。
　まず、「従来のノズルプレート」とは、上記（サ）の図示からみて、複数のノズルを列状に備えたノズルプレートである。
　次に「ノズルプレートを複数に分けて」とは、その後に続く「ノズル毎や数ノズル毎に接着しなければならないという問題点」という記載を参酌すると、複数のノズルを列状に備えたノズルプレートを、複数のノズルを列状に備える複数のノズルプレートに分割する（例えば、１０００個のノズルを列状に備えた１枚のノズルプレートを、１０個のノズルを列状に備えるノズルプレート１００枚に分割する）ことであると解される。
　そして、複数に分割されたノズルプレート同士を隙間なく連結すれば、分割する以前の１枚のノズルプレートと何ら変わりがなく、到底、両材質の熱膨張係数が異なることによる接着部の歪、ノズルプレートの反りや剥離を防止することはできない。それ故、複数のノズルを列状に備えたノズルプレートは、そのノズル間にスリットを設けることによって、複数のノズルを列状に備える複数のノズルプレートに分割されているはずである。このことは、ノズルプレートを複数に分けてノズル毎や数ノズル毎に接着しなければならないという問題点を解決するために、ノズルプレート幅より短いスリットを設けた１枚のノズルプレートを用いていることからも推定できる（上記（キ）〜（コ））。
　したがって、これら（カ）〜（サ）の記載又は図示によれば、引用例２には以下の発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「インクジェット記録ヘッド基板の熱膨張係数と、これに接着されるノズルプレートの熱膨張係数が異なることによる接着部の歪、ノズルプレートの反りやインクジェット基板からの剥離、インクの吐出方向の変化を防止するため、複数のノズルを列状に備えた前記ノズルプレートは、列状に形成された前記ノズル間にスリットが設けられ、複数のノズルを列状に備えた複数のノズルプレートに分割されたインクジェット記録ヘッド。」
　
（３）熱エネルギー方式のインクジェット式記録ヘッドである引用例１発明において、ノズル板の熱膨張係数と、これに接合する基板の熱膨張係数とが異なると、使用時にノズル板の反りや剥離が生じることは前述のとおり自明であるから、引用例１発明が有する自明な課題を解決すべく引用例２発明を適用し、引用例１発明のノズル板に列状に形成された記録液吐出口間にスリットを設けることにより、複数の記録吐出口を列状に備えた複数のノズル板に分割することは、当業者であれば容易に想到できることである。
　
（４）ところで、上記（カ）〜（サ）の記載からは、引用例２発明が、使用時に生じるノズルプレートの反りや剥離を防止するものであるか否かを特定することはできない。
　しかしながら、熱膨張係数の相違によるノズルプレートの反りや剥離は、温度変化が生じたときのノズルプレートの伸長（又は収縮）と、基板の伸長（又は収縮）とが異なることによって生じるものである。例えば、熱硬化性の接着剤を用いてノズルプレートを基板に接着するのであれば、特開平５−２０１０００号公報（段落番号０００２〜０００３）等にみられるように接着時の温度と冷却時の温度変化によってノズルプレートの反りや剥離が生じ得るし、前述の特開平４−２２６７６５号公報、特開平５−１９３１３３号公報等にみられるように使用時と不使用時の温度変化によってもノズルプレートの反りや剥離は生じ得る。
　つまり、熱膨張係数の相違によるノズルプレートの反りや剥離は、使用時或いは製造工程時に関わらず、相当の温度変化が生じる場合に常に発生する問題であり、引用例２発明が使用時に生じるノズルプレートの反りや剥離を防止するものではないとしても、これを使用時の反りや剥離を防止するために用いることを何ら阻害しない。
　
（５）よって、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）なお、請求人は審判請求書において、「吐出エネルギー発生手段の上方にオリフィスが設けられたサイドシュータータイプのインクジェット記録ヘッドの場合、位置ずれ防止だけではなく、オリフィスプレートの熱膨張による微小な変形に起因する液適飛翔方向の不安定防止（よれ防止）が重要な課題となる。・・・これに対して・・・周知例とされた引用文献５（当審注：「引用例２」のこと。）に記載された発明は、・・・サイドシュータータイプのインクジェット記録ヘッドに係るものではない」（審判請求書を補正する平成１５年７月１７日付け手続補正書第６ページ下から５行〜第７ページ６行）と主張する。
　確かに引用例２発明のインクジェット記録ヘッドが、請求人のいうサイドシュータータイプであるか否かは明確ではない。しかしながら、オリフィスプレート上に形成されたオリフィスがインクの吐出方向を決めているのであるから、当該オリフィスプレートに反りや剥離が生じれば、当該プレート上に形成されたオリフィスの位置も変化し、そこから吐出されるインクの吐出方向が変化することは、インクジェット記録ヘッドがサイドシュータータイプであるか否かに関係しない。引用例２においても、「ノズル列の両側には本発明の特徴であるスリット５を形成してある。上記の構造によれば、熱膨張係数の異なるノズルプレート４とインクジェット記録ヘッド基板１を接着させた場合に生ずる接着剤６内の歪がスリット４によって緩和され、ノズルプレート４のそりやインクジェット記録ヘッド基板１からのはがれを防止することができる。この結果、ノズル２が変形したり、ノズル軸７が傾き、インクの吐出方向が変化することがなく、安定したインクの吐出が行われ、高印字品質が得られる。」（上記（ク）参照。）と記載されている。
　それ故、仮に引用例２発明がサイドシュータータイプでないとしても、これをサイドシュータータイプである引用例１発明に対して適用することを阻害する要因は見あたらず、請求人の前記主張は採用できない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。