【事件の表示】
　特願２０００−１２４０２８「データ配信システム、データ配信方法及びデータ配信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　２日出願公開、特開２００１−３０８８７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月２５日の出願であって、平成１５年４月１６日付けで審判請求がなされ、特許法第１７条の２第１項第３号の規定により、平成１５年４月２２日付けで手続補正がなされたものである。　
　
　第２．平成１５年４月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１５年４月２２日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１．本件補正は、補正前特許請求の範囲請求項６の、　
　「予め各種の情報データを格納している記憶装置と、
　移動装置内の通信機能を有する携帯端末との間で至近距離通信を行う通信装置により受信された、前記携帯端末からのデータ配信要求中の配信希望の情報データを前記記憶装置から読み出して前記通信装置へ出力する制御装置と
　を有し、前記記憶装置から読み出した情報データを前記通信装置を介して前記携帯端末へ配信することを特徴とするデータ配信装置。」を、　
　【請求項６】
　「予め各種の情報データを格納している記憶装置と、
　移動装置内の通信機能を有すると共に、予め所望のダウンロード用情報データの配信を予約する予約手段を備えた携帯端末との間で至近距離通信を行う通信装置により受信された、前記携帯端末からのデータ配信要求中の前記配信予約された所望のダウンロード用情報データを前記記憶装置から読み出して前記通信装置へ出力する制御装置と
　を有し、前記記憶装置から読み出した前記配信予約された所望のダウンロード用情報データを前記通信装置を介して前記携帯端末へ配信することを特徴とするデータ配信装置。」（補正後の発明）、
　と補正することを含むものである。
　該補正は、補正前特許請求の範囲の請求項６について、携帯端末が「予め所望のダウンロード用情報データの配信を予約する予約手段」を備える点について限定すると共に補正前特許請求の範囲の請求項６の「配信希望の情報データ」を「前記配信予約された所望のダウンロード用情報データ」と補正するところ、補正後の「所望」は、「配信を所望」と解され、補正前の「配信希望」と解されることから、該補正は、補正前の「配信希望」について、「前記配信予約された」ものであることを限定するものであり、また、該補正は、補正前の「情報データ」について、「ダウンロード用」であることを限定するものである。さらに、該補正は、補正前特許請求の範囲の請求項６の「読み出した情報データ」を「読み出した前記配信予約された所望のダウンロード用情報データ」と補正するものであり、補正前の「情報データ」について「前記配信予約された所望のダウンロード用」であることを限定である。
　係る補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項６に記載された発明が出願の際独立して特許を受けることができるのか否かについて、以下、検討する。
　
　２．特許法第２９条第２項についての検討
　（１）本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項６に記載された発明（以下、「補正後の発明」という。）は、前記１．【請求項６】に記載のとおりのものである。 　
　
　（２）引用例
　ア．原審拒絶理由において引用された特開平８−２７４８０６号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記（ア）〜（ウ）の事項が記載されている。
　（ア）「【００５３】
【実施例】以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。図１は本発明によるネットワークシステムの構成を示す図である。ネットワークシステムは、サービエリア内に分散配置された同一の情報を格納することが可能な複数のデータベース１２−１，１２−２と、システム中に存在する複数のデータベース１２−１，１２−２に対する遠隔制御に係わるデータベース制御機構１６と、サービスエリア内の通信網を介して接続される複数の端末とによって構成される。
【００５４】図１においては、端末として、無線通信システムにおける携帯電子装置を一例として示している。無線通信システムは、無線装置を備えた携帯電子装置と、携帯電子装置からの無線信号を受信すると共に携帯電子装置に情報を無線信号により送信する基地局１４とにより構成されている。ネットワーク１０には複数の基地局１４−１，１４−２が直接接続され、端末（電子携帯装置）は、基地局１４−１，１４−２を介して、ネットワーク１０と接続される。
【００５５】基地局１４と携帯電子装置との間で無線通信を行なう無線送信システムは、信号送信速度が非対称、すなわち基地局１４が携帯電子装置に対して信号を送信するダウンリンク送信速度が、携帯電子装置から基地局１４に対して信号を送信するアップリンク送信速度よりも高速となっている。ここでは、ダウンリンク送信が狭域であり（広域のダウンリンクがあっても良い）、アップリンク送信が広域となっている。
【００５６】例えば、基地局１４は、ダウンリンク送信に高帯域信号を用いて、画像を含む通信や、音声、ファイル編集、情報配布・広報、放送等のサービス（マルチメディアサービス）を携帯電子装置に対して提供する。携帯電子装置は、アップリンク送信に狭帯域信号を用いて、ダウンリンクを制御する情報や、チャネルの選択、マルチメディアの場合はメディアを選択する制御信号、音声データ等を基地局１４に送信する。
【００５７】基地局１４がカバーする（携帯電子装置との間で通信が可能な）エリアに、複数の携帯電子装置１０が存在する場合には、可能な範囲で、それぞれの携帯電子装置１０に対してアップリンクとダウンリンクの回線を確立する。
【００５８】基地局１４は、携帯電子装置からの要求等に応じて、ネットワーク１０を介して前述したようなサービスを取得して携帯電子装置に提供する。
【００５９】次に、本発明の第１実施例及び第２実施例について説明する。第１実施例及び第２実施例では、遠隔にある端末からの指示によって、データベース中に格納された所定の情報を、任意の端末に送信する。　　　
【００６０】図２は、本発明の第１実施例及び第２実施例におけるネットワークシステムの構成を示している。図２に示すネットワーク１０には、複数のデータベース１２−１〜１２−４、基地局１４−１、データベース管理機構１６、端末２が接続された状態を示している。データベース１２−１〜１２−４は、例えばサーバ（図示せず）によって管理される。サーバは、データベース管理機構１６や他の端末との間で送受される制御情報に基づいて、データベースに格納された情報の送信等の制御を行なう。基地局１４−１は、端末１との間で無線通信を行なう。また、データベース１２−１，１２−３，１２−４には、例えば同じ情報Ａが格納されているものとする。
【００６１】データベース管理機構１６は、ネットワーク１０を介して端末等から通知された配送依頼サービスの要求に応じて、所定の情報が所定の端末等に配送されるように制御するものである。データベース管理機構１６は、ネットワーク１０に接続された各データベース中に、どのような情報が格納されているかを示す情報を管理している。
【００６２】（１）第１実施例では、まず端末１は、基地局１４−１との間の無線通信を介して、ネットワーク１０に対して、データベース管理機構１６宛ての情報Ａを端末２へ送信するための、配送依頼サービスの要求を送出する。ネットワーク１０は、データベース管理機構１６に接続し、基地局１４−１を介した端末１からの要求を送信する。（２）データベース管理機構１６は、端末１からの要求を受信すると、効率的に情報Ａを端末２に送信し得るノードを選定し、同ノードに対して、情報Ａの端末２への送信を要求する制御情報をネットワーク１０を介して送信する。（３）該ノードは、データベース管理機構１６からの制御情報に従って、情報Ａをネットワーク１０を介して、端末２に送信する。（５頁、６頁段落【００５３】〜【００６２】）、
　
　（イ）「【００７８】次に、本発明の第８実施例について説明する。第８実施例ではデータベースにアクセスしようとする端末におけるメモリの空き容量に応じて、配送依頼サービスを要求する。
【００７９】図６は、本発明の第８実施例におけるネットワークシステムの構成を示している。図６に示すデータベース管理機構１６は、ネットワーク１０に接続されたデータベースに格納された各情報の格納先の他に、各情報の情報サイズも管理している。
【００８０】（１）まず、端末１は、自装置内の情報を格納するために使用できるメモリの空き量と、アクセス対象とする情報を示す情報名（情報Ａ）と、自装置のメモリ空き容量に余裕がない場合の情報の送り先（端末２）とを示す情報を、ネットワ ーク１０を介して、データベース管理機構１６に通知する。
【００８１】（２）データベース管理機構１６は、端末１が要求した情報Ａの情報サイズと、端末１のメモリ空き量を比較し、図７に示す判定に従って制御する。比較の結果、端末１のメモリ空き容量が、対象とする情報Ａの情報量よりも少なかった場合には、データベース管理機構１６は、効率的に情報Ａを端末２へ送信し得るノードを選定し、該当するデータベース１２−１（を管理するサーバ）に対して、情報Ａの送信を要求する制御情報を送信する。すなわち、データベース管理機構１６は、本来、端末１が格納すべきであった情報Ａを、端末２において格納しておくように依頼する。一方、端末１のメモリ空き容量が、対象とする情報Ａの情報量よりも大きかった場合には、データベース管理部１６は、効率的に情報Ａを端末１へ送信し得るノードを選定し、該当するデータベース１２−１（を管理するサーバ）に対して、情報Ａの端末１に対する送信を要求する制御情報を送信する。
【００８２】（３ａ）端末１にメモリ空き容量が足りない場合には、データベース１２−１から指定された情報Ａが読み出され、端末２に送信される。（３ｂ）また、端末１にメモリ空き容量が十分にある場合には、データベース１２−１から指定された情報Ａが読み出され、端末１に送信される。なお、端末１にメモリの空き容量が十分ある場合であっても、必ずしも端末１に情報Ａを送信する必要はなく、他の端末２への送信、あるいは送信のとり止めも可能である。
【００８３】このようにして、データベース１２−１中の情報Ａのアクセスを端末１から要求したものの、メモリ空き容量が足りない場合に、他の端末２に対して情報の送信を依頼できることにより、例えば、情報Ａが期限付きでアクセスできるものであり、情報Ａの送信を即時的に行なわなければならない時、ネットワーク１０を介して端末２の空きメモリを、あたかも端末１の空きメモリのようにして使用することが可能となる。」（８頁段落【００７８】〜【００８３】）。
　また、　
　（ウ）「【０１２７】　図１６に本発明の第１６実施例におけるネットワークシステムの構成を示している。（１）まず、端末１は、データベース管理機構１６に対して、配送依頼サービスの予約を要求する。配送依頼サービスの予約では、例えば、データベース中の一定期間毎に更新される情報、例えば新聞の内容についての、端末２に対する送信を指示しておく。（２）データベース管理機構１６は、各端末からの配送依頼サービスに関する予約を管理している。データベース管理機構１６は、予約で指定された情報が更新された場合に、更新された最新の内容について指定された端末２へ送信する要求をデータベース１２−１に送信する。（３）データベース１２−１は、データベース管理機構１６からの要求に従って、指定された情報（更新された最新の内容）を、ネットワーク１０を介して端末２に送信する。
【０１２８】　なお、配送依頼サービスに関する予約を、親データベースにおいて管理するようにしても良い。すなわち、親データベースは、配送依頼サービスの対象となっている情報についての更新を行なった際に、データベース管理機構１６に通知する。データベース管理機構１６は、変更された情報を持つデータベースの内容を更新すると共に、更新された情報の端末２への送信を要求する。親データベースにおいて予約を管理することにより、データベース管理機構１６は、情報の更新を容易に検出することができる。
【０１２９】　また、配送依頼サービスに関する予約は、情報が更新される毎に情報送信を要求するだけでなく、情報の内容の変更有無に関係なく一定期間毎、あるいは端末１から指定された所定の時点で要求するものであっても良い。」（１１頁段落【０１２７】〜【０１２９】）の記載も成されている。
　
　前記段落【００５５】の記載には、ダウンリンクの送信速度が、高速となっており、基地局から送信するダウンリンクが狭域となること、即ち、基地局から送信するダウンリンクが狭エリアとなることが記載されている。また、段落【００８１】の記載では、携帯電子装置からのデータ配送要求と前記携帯電子装置への情報データのダウンロードが同時的に行われていることからみて、狭エリアにおいて、携帯電子装置から受信されたデータ配送要求中の所望のダウンロード用情報データをデータベースから読み出し、基地局から携帯電子装置に送信していることは、当業者が自明に読みとれる事項である。さらに、段落【００５９】にはデータベースに格納された所定の情報を任意の端末に送信するとの記載も成されており、任意の端末に自携帯電子装置が含まれることも自明のことである。
　
　前記記載事項、図面の記載並びに技術常識からみて、
　引用例１には、
　「予め情報データを格納しているデータベースと、
　無線装置を有する携帯電子装置との間で狭エリアでの通信を行う基地局により受信された、前記携帯電子装置から受信されたデータ配送要求中の所望のダウンロード用情報データをデータベースから読み出して前記基地局へ出力するデータベース管理機構及び該管理機構に接続されているデータベースを管理するサーバと
　を有し、前記データベースから読み出した所望のダウンロード用情報データを前記基地局を介して前記携帯電子装置へ配送するデータベース管理機構及び該管理機構に接続されているデータベースを管理するサーバ、データベース。」、
を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　　
　イ．周知例１として示す、原審拒絶査定において引用された特開平１１−１２０４８７号公報には、下記（イ）の事項が記載されている。
　（イ）「【００１８】図１は、情報センタ側の構成を示す図であり、情報センタ１０は、サーバ１４と、処理部１６と、通信部１８、メモリ２０を有している。サーバ１４は、外部情報源１２と接続され、電子メールの通信、交通情報、ニュース、天気予報、観光案内、レストラン情報、駐車場情報、ガソリンスタンド情報等を取得する処理を行う。なお、外部情報源１２には、インターネット等の通信回線を通じて接続される各種の端末やデータベースが含まれる。処理部１６は、サーバ１４に接続されており、受信した情報についての記憶や検索処理などの各種処理を行う。通信部１８は、移動体電話回線網２２の基地局を介し、移動体端末装置と接続される。なお、移動体端末装置と直接の通信手段を有する場合には、それを利用してもよい。また、処理部１６に接続されたメモリ２０は、上述のようにして処理部１６において処理された各種情報を記憶する。なお、処理部１６における処理についてのプログラムはメモリ２０に記憶しておくことが好適である。また、このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭなどに記憶されていたり通信で送られてきたものをメモリ２０に記憶することが好適である。
【００１９】ここで、情報センタ１０に対しては登録されたユーザがあり、このユーザからのアクセスに応じて、当該ユーザ宛の電子メール等の各種情報をユーザに提供する。なお、ユーザは、情報センタ１０の通信部１８にアクセスすることもできるし、外部情報源１２を介しアクセスすることもできる。また、移動体電話回線網２２内には、情報センタ１０にアクセスするためのアクセスポイントが複数設けられている。従って、移動体端末装置は、近いアクセスポイントに電話をかけることで、情報センタ１０にアクセスすることができる。なお、移動体端末装置は、無線基地局を介しアクセスポイントと回線を接続する。
【００２０】図２は、移動体端末装置３０の構成を示す図である。移動体電話３２は、モデム３４を介し、ＥＣＵ３６に接続されている。移動体電話３２は携帯電話や自動車電話であり、移動体電話回線網２２を介し、情報センタ１０に接続される。モデム３４は、ＥＣＵ３６の移動体電話３２を利用したデータ通信のための変復調を行う。ＥＣＵ３６には、メモリ３８が接続されている。このメモリ３８はハードディスクやＲＡＭからなっており、ＥＣＵ３６の動作のために必要なアプリケーションプログラムや各種データを記憶する。また、このメモリ３８には、情報センタ１０におけるサービス項目を表示するためのデータを記憶するメニューテーブル３８ａ、メニューテーブル３８ａのサービス項目に対応した情報センタ１０に送信するための検索条件を記憶する検索条件テーブル３８ｂ、情報センタ１０にアクセスするために移動体電話３２によってアクセスするアクセスポイントについてのデータを記憶するアクセスポイントテーブル３８ｃを有している。
【００２１】また、情報検索のための処理やメニューの表示のためのプログラムはメモリ３８に記憶しておくことが好適であり、このプログラムはＣＤ−ＲＯＭなどに記憶されていたり通信で送られてきたものをメモリ３８に記憶する。さらに、ＥＣＵ３６には、音声合成装置４０を介しスピーカ４２が接続されると共に、表示部４４が接続されている。
【００２２】　さらに、ＥＣＵ３６には、入力部５０が接続されている。この入力部５０は、入力用のボタンだけでなく、表示部４４の前面に配置したタッチパネルなどから構成される。ユーザの操作によって各種のデータが入力される。
【００２３】従って、表示部４４に情報センタ１０における提供情報についてのメニューを表示し、入力部５０により項目を順次選択することで、検索要求を作成することができる。そして、この検索要求を移動体電話３２を介し、情報センタ１０に送信することで、情報センタ１０が、検索要求に対応する回答を作成し、これを返送する。そこで、得られた回答が表示部４４に表示され、またスピーカ４２から出力される。
【００２４】また、ＥＣＵ３６には、地図データべース４６やＧＰＳ装置４８等も接続されおり、通常のナビゲーション装置と同様に目的地までの経路探索や、現在地表示、経路を設定した走行における経路ガイドなどを行う。なお、ナビゲーション機能において必要な表示、音声出力もスピーカ４２、表示部４４により行われ、入力は入力部５０を利用して行われる。
【００２５】次に、情報検索の動作について、図３のチャートに基づいて説明する。まず、車載されている移動体端末装置３０のユーザは、表示部４４に表示されているメニューに従って、検索要求を作成する。
【００２６】情報センタ１０のサービスについてのメニューは、例えば「リアルタイム画像」、「電子メール」、「ニュース」、「天気」、「交通情報」、「タウンサーチ」などの表示であり、いずれかがカーソルで選択できる。リアルタイム画像は、各地の現在の状況を示す動画を得るものであり、現在の検索画面において、場所を特定して映像を得るものである。例えば、「タウンサーチ」が選択された場合には、現在地付近、目的地付近などの場所を特定するための検索メニューの表示、選択の後、「レストラン」、「駅」、「病院」、「警察署」など検索メニューが表示され、いずれかを選択する。次に、レストランであれば、フランス料理、日本料理などのジャンルや、カップルのデート用などの用途、年代層の指定、写真の添付の有無等を選択し、駅などであれば地図表示の有無などを選択し、検索要求が作成される。なお、検索要求の作成については、情報の種類やユーザの要求などに応じて各種の変形が可能である。
【００２７】そして、検索要求を作成した場合には、ユーザは、入力部５０を操作することなどによって、移動体電話３２により所定のアクセスポイントに電話をかけ、情報センタ１０に接続する。そして、回線が通じた場合には、情報センタ１０がデータ通信のプロトコルを問い合わせる。移動体端末装置３０は、自己が使用したいプロトコル（例えば、オリジナルプロトコルの識別記号＊＊＊＊）を返答する。移動体端末装置３０が指定したプロトコルが使用可能であれば、情報センタ１０は、「ＯＫ」を返す。移動体端末装置３０は、移動体端末装置３０を特定するＩＤや、パスワードなどを情報センタ１０に送信し、ログインする。このログインが正当であれば、情報センタ１０はログインをＯＫする。ここで、本実施形態では、情報センタ１０は、現在のセンタのサービス内容についてのバージョンについての情報（この例では、バージョン「Ｘ」）を移動体端末装置３０に送信する。
【００２８】移動体端末装置３０は、このログインＯＫに応じて、予め作成された検索要求（例えば、「ニュース」と「天気」と「現在地付近のレストラン」の情報を要求する）を情報センタ１０に送信する。情報センタ１０は、受け付けた検索要求に基づき、回答（例えば、最新のニュース、最新の天気情報、及び現在地付近のレストランに関するリスト）を作成し、これを移動体端末装置３０に送信する。なお、必要に応じて、両者がデータをやりとり（質問・回答など）して、地図や写真を送るか否かなどを決定することも好適である。なお、検索要求は複数の要求を一括して行うことも可能であるが、１つ１つの検索要求を個別に送信するようにしてもよいことはいうまでもない。
【００２９】そして、移動体端末装置３０には、上述のように、サービス内容のバージョン情報が提供されている。そこで、移動体端末装置３０内のＥＣＵ３６は、自己が現在使用しているサービス内容のバージョンと、情報センタ１０から提供されたバージョンを比較する。そして、この比較の結果、バージョンが異なっていた場合には、移動体端末装置３０は、情報センタ１０に対し、メニュー更新の要求を行う。このメニュー更新の要求は、自己のメニューバージョンについての情報が含まれている。なお、更新の要求を行うかどうかユーザに問い合わせてもよい。
【００３０】サービス内容についてのバージョンは、移動体端末装置３０におけるメニューテーブル３８ａ、検索条件テーブル３８ｂ、アクセスポイントテーブル３８ｃのいずれかの更新においても変更される。従って、これらテーブルが古くなった場合に、このことが認識され、メニュー更新の要求がなされる。
【００３１】情報センタ１０は、この要求に対し、現在のメニューと、移動体端末装置３０から送られてきたバージョンのメニューの相違点に基づいて、差分データを作成し、これを更新データとして、移動体端末装置３０に送信する。なお、複数のバージョン間の差分データは予め情報センタ１０内のメモリ２０に用意しておいてもよい。また、どの段階でバージョン情報のやりとりを行うかは、任意に変更することが可能である。」（４頁〜６頁段落【００１８】〜【００３１】）。
　
　前記記載事項及び図面並びに技術常識からみて、
　周知例１には、
　「通信機能を有すると共に予め所望の回答データの検索要求を作成する検索要求作成手段を備えた移動体端末装置との間で通信を行う無線基地局により受信された、前記移動体端末装置からのデータ検索要求中の前記作成された所望の回答データを検索処理結果として無線基地局へ出力する情報センタを有し、情報センタで検索処理された前記作成された所望の回答データを前記無線基地局を介して前記移動体端末装置へ送信する情報提供装置。」（以下、「周知例１の記載事項」という。）が記載されている。
　前記周知例１の記載事項の「回答データ」、「無線基地局」、「情報センタ」、「送信」、「情報提供装置」は、「所望のダウンロード用情報データ」、「通信装置」、「制御装置」、「配信」、「情報配信装置」であり、周知例１の記載事項の「移動体端末装置」は「移動可能な端末装置」であるから、
　前記周知例１の記載事項は　、
　「通信機能を有すると共に予め所望のダウンロード用情報データの検索要求を作成する検索要求作成手段を備えた移動可能な端末装置との間で通信を行う通信装置により受信された、前記移動可能な端末装置からのデータ検索要求中の前記作成された所望のダウンロード用情報データを検索処理結果として通信装置へ出力する制御装置を有し、
　制御装置で出力された前記作成された所望のダウンロード用情報データを前記通信装置を介して前記移動可能な端末装置へ配信するデータ配信装置。」というものである。
　　
　（３）対比・判断
　補正後の発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　
　（ａ）引用例１に記載された発明の「データベース」は、データベースを記憶している記憶装置を意味しており、補正後の発明「記憶装置」に相当する。
　（ｂ）引用例１に記載された発明の「携帯電子装置」は、携帯可能な端末であり、補正後の発明「携帯端末」に相当する。
　（ｃ）引用例１に記載された発明の「無線装置を有する」は、「無線装置」が通信機能を備えていることは当然のことであり、補正後の発明の「通信機能を有する」に相当する。
　（ｄ）引用例１に記載された発明の「配送」は、補正後の発明の「配信」に相当する。
　
　（ｅ）補正後の発明の「至近距離通信」と引用例１に記載された発明の「狭エリアでの通信」とは、「より近い距離での通信」である。
　
　（ｆ）引用例１に記載された発明の「基地局」は、通信機能を持つ装置であり、補正後の発明「通信装置」に相当する。
　
　（ｇ）補正後の発明の「前記記憶装置から読み出した前記配信を予約された所望のダウンロード用情報データを前記通信装置を介して前記携帯端末へ配信する」と、引用例１に記載された発明の「前記データベースから読み出した所望のダウンロード用情報データを前記基地局を介して前記携帯電子装置へ配送する」とは、前記（ａ）、（ｂ）、（ｄ）を考慮して、「前記記憶装置から読み出した所望のダウンロード用情報データを前記通信装置を介して前記携帯端末へ配信する」である点で一致する。
　
　（ｈ）引用例１に記載された発明の「データベース管理機構及び該管理機構に接続されているデータベースを管理するサーバ、データベース」は、データを携帯電子端末に配信する機能を有するものであり、補正後の発明の「データ配信装置」に相当する。
　
　そうしてみると、補正後の発明と引用例１に記載された発明とは、
　
　「予め情報データを格納している記憶装置と、
　通信機能を有する携帯端末との間でより近い距離での通信を行う通信装置により受信された、前記携帯端末からのデータ配信要求中の所望のダウンロード用情報データを前記記憶装置から読み出して前記通信装置へ出力する制御装置と
　を有し、前記記憶装置から読み出した所望のダウンロード用情報データを前記通信装置を介して前記携帯端末へ配信するデータ配信装置。」、
である点において一致し、
　
　（１）記憶装置が、補正後の発明では「各種の情報データを格納している」のに対し、引用例１に記載された発明では、「各種の」についての記載がない点、　
　（２）携帯端末の場所について、補正後の発明では、「移動装置内」であるのに対し、引用例１に記載された発明では、このような記載がない点、
　（３）携帯端末について、補正後の発明が「予め所望のダウンロード用情報データの配信を予約する予約手段」を持つのに対し、引用例１に記載された発明においては、このような記載がない点、
　（４）より近い距離での通信が、補正後の発明では、「至近距離通信」のに対して、引用例１に記載された発明では、「狭エリアでの通信」である点、
　（５）「データ配信要求中の所望のダウンロード用情報データ」について、補正後の発明が「データ配信要求中の前記配信予約された所望のダウンロード用情報データ」であるのに対して、引用例１に記載された発明では、このような「予約」に関連する記載がない点、
　（６）「前記記憶装置から読み出した所望のダウンロード用情報データを前記通信装置を介して前記携帯端末へ配信する」について、補正後の発明が「前記記憶装置から読み出した前記配信を予約された所望のダウンロード用情報データを前記通信装置を介して前記携帯端末へ配信する」であるのに対し、引用例１に記載された発明では、このような「予約」に関連する記載がない点、
で相違する。
　
　次に、前記相違点（１）〜（６）について検討する。　　　　　　　　　　　　
　
　相違点（１）について、
　記憶装置に各種のデータを格納することは周知の事項であり、引用例１に記載された発明において、記憶装置（データベース）に各種のデータを格納することは当業者が容易に成し得たことである。　
　
　相違点（２）、（３）、（５）、（６）について、
　周知例１には、周知例１の記載事項に示した「通信機能を有すると共に予め所望のダウンロード用情報データの検索要求を作成する検索要求作成手段を備えた移動可能な端末装置との間で通信を行う通信装置により受信された、前記移動可能な端末装置からのデータ検索要求中の前記作成された所望のダウンロード用情報データを検索処理結果として通信装置へ出力する制御装置を有し、
　制御装置で出力された前記作成された所望のダウンロード用情報データを前記通信装置を介して前記移動可能な端末装置へ配信するデータ配信装置。」が記載されており、
　係る周知例１の記載事項の「予め所望のダウンロード用情報データの検索要求を作成する検索要求作成手段」は、該記載の「検索要求を作成する検索要求作成手段」が、端末装置における、「通信装置」と「移動可能な端末装置」との間での「ダウンロード用情報データ」の通信のための、データ検索要求の送信より前に予め検索要求を作成し、配信を予約しておくものであり、「配信を予約する予約手段」といえるものであるから、「予め所望のダウンロード用情報データの配信を予約する予約手段」であり、また、係る周知例１の記載事項の「前記作成」は予めの検索要求の作成のことであり、「配信予約」を意味し、係る周知例１の記載事項の「データ検索要求中」は「データ配信要求中」を意味しているのであるから、
　「通信機能を有すると共に予め所望のダウンロード用情報データの配信を予約する予約手段を備えた移動可能な端末装置との間で通信を行う通信装置により受信された、前記移動可能な端末装置からのデータ配信要求中の前記予約された所望のダウンロード用情報データを検索処理結果として通信装置へ出力する制御装置を有し、
　制御装置で出力された前記配信予約された所望のダウンロード用情報データを前記通信装置を介して前記移動可能な端末装置へ配信するデータ配信装置。」は、
　例えば、前記周知例１にみられるように本願出願前より周知の事項（以下、「周知事項１」という。）である。　また、移動可能な端末として携帯端末は周知である（以下、「周知事項２」という。）。そして、前記引用例１に記載された発明において、前記周知事項１、２を適用し、引用例１に記載された発明において、携帯端末について、「予め所望のダウンロード用情報データの配信を予約する予約作成手段」を持つように成し、「データ配信要求中の所望のダウンロード用情報データ」について、「データ配信要求中の前記配信予約された所望のダウンロード用情報データ」と成し、「前記記憶装置から読み出した所望のダウンロード用情報データを前記通信装置を介して前記携帯端末へ配信する」について、「前記記憶装置から読み出した前記配信予約された所望のダウンロード用情報データを前記通信装置を介して前記携帯端末へ配信する」ことは当業者が容易に成し得ることである（相違点（３）、（５）、（６）について）。
　また、携帯端末を自動車等の移動体内で使用することは普通に行われていることであり、引用例１に記載された発明において、携帯端末（携帯電子装置）の場所を移動体内とすることは当業者が適宜容易に成し得る程度のことである（相違点（２）について）。
　
　相違点（４）について、
　引用例１に記載された発明において、近い距離での通信を「至近距離通信」とすることも基地局から送信する情報データの伝送速度、基地局の送信電力等を考慮して当業者が適宜考慮すべきことであり、当業者が容易に成し得たことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、補正後の発明の効果も、前記引用例１に記載された発明及び周知事項１、２から当業者が予想できる程度のものである。
　
　（４） よって、本件補正後の発明は、前記引用例１に記載された発明及び周知事項１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　３．以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
　第３．本願発明について
　
　１．本願発明
　平成１５年４月２２日付けの手続補正は前記第２．の記載のとおり却下されたので、　平成１５年２月４日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　【請求項６】
　「予め各種の情報データを格納している記憶装置と、
　移動装置内の通信機能を有する携帯端末との間で至近距離通信を行う通信装置により受信された、前記携帯端末からのデータ配信要求中の配信希望の情報データを前記記憶装置から読み出して前記通信装置へ出力する制御装置と
　を有し、前記記憶装置から読み出した情報データを前記通信装置を介して前記携帯端末へ配信することを特徴とするデータ配信装置。」
　
　２．引用例
　（１）原審拒絶理由で引用された引用例１、その記載事項及び「引用例１に記載された発明」は、前記「第２．２．（２）ア．」に記載したとおりである。
　
　（２）周知例１の記載事項は、各々「第２．２．（２）イ．」に記載したとおりである。
　　
　３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　本願発明は、前記第２．で検討した補正後発明の携帯端末について「予め所望のダウンロード用情報データの配信を予約する予約手段」の限定を削除すると共に補正後の発明の「前記配信予約された所望のダウンロード用情報データ」の「所望」について「前記配信予約された」を削除し、補正後の発明の該記載の「情報データ」について「ダウンロード用」であることを削除するものであり、補正後の発明の「読み出した前記配信予約された所望のダウンロード用情報データ」の「情報データ」について「前記配信予約された所望のダウンロード用」であることを削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を限定したものに相当する本件補正後の発明が、前記「第２．２．（３）」に記載したとおり、前記引用例１に記載された発明及び周知事項１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、前記引用例１に記載された発明及び周知事項１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　４． むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記引用例１に記載された発明及び周知事項１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。