【事件の表示】
　平成　７年特許願第　５２１２２号「紫外線重合型粘着剤組成物及び両面粘着テープ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月２４日出願公開、特開平　８−２４５９２７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成７年３月１３日の出願であって、平成１５年１月１６日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年３月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年３月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月３０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［ 補正却下の決定の結論 ］
　
　平成１６年５月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［ 理 由 ］
　
（１）補正の内容
　
　平成１６年５月２８日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許法第１７条の２第１項第５号の規定によるものであって、特許請求の範囲の請求項１についての以下の補正を含むものである。
　
＜補正前の特許請求の範囲の請求項１＞
「【請求項１】　炭素数が４から１４個のアルキルアルコールの（メタ）アクリル酸エステルと、上記アルキルアルコールの（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能なエチレン性不飽和結合基を含有する化合物と、多官能オリゴアクリレートと、メタクリロニトリル−アクリロニトリル共重合樹脂を壁材とし弾性を有する中空微粒子と、光重合開始剤とに、親油性のスメクタイト粘土鉱物を添加して増粘した紫外線重合型粘着剤組成物に低波長紫外線を照射した後、高波長紫外線を照射して重合したことを特徴とする両面粘着テープ。」
　
＜補正後の特許請求の範囲の請求項１＞
「【請求項１】　剥離基材上に紫外線重合型粘着組成物層が形成されてなる両面粘着テープにおいて、上記紫外線重合型粘着組成物層は、炭素数が４から１４個のアルキルアルコールの（メタ）アクリル酸エステルと、上記アルキルアルコールの（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能なエチレン性不飽和結合基を含有する化合物と、多官能オリゴアクリレートと、メタクリロニトロ−アクリロニトリル共重合樹脂を壁材として弾性を有する中空微粒子と、光重合開始剤とを含有するとともに、親油性のスメクタイト粘土鉱物を添加して増粘され、上記粘土鉱物と上記中空微粒子が重量部で２：１〜８：１の配合比率で配合されている紫外線重合型粘着剤組成物に紫外線を照射して重合された層からなることを特徴とする両面粘着テープ。」
　
（２）補正の適否
　
　特許請求の範囲についてする補正は、特許法第１７条の２第３項に掲げる事項を目的とするものに限られるところ、本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１に「上記粘土鉱物と上記中空微粒子が重量部で２：１〜８：１の配合比率で配合されている」との限定が追加されたが、補正前の特許請求の範囲の請求項１には、粘土鉱物と中空微粒子という特定の二成分の配合比率について何ら記載されていないことから、上記限定は、補正前の請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項を限定するものではなく、特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるとは認められない。
　さらに、本件手続補正は、特許請求の範囲の請求項１において、「低波長紫外線を照射した後、高波長紫外線を照射して重合」を「紫外線を照射して重合」とする補正を含むが、このように直列的に記載された発明の構成に欠くことができない事項の一部を削除する補正は、特許請求の範囲を拡張するものであるから、特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるとは認められない。
　また、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項第１号に規定する請求項の削除、同条同項第３号に規定する誤記の訂正、同条同項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするもののいずれにも該当しない。
　
（３）むすび
　
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものを含んでいるから、その余のことを検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　平成１６年５月２８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１５年３月２４日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明１〜３」という。）と認める。
「【請求項１】　炭素数が４から１４個のアルキルアルコールの（メタ）アクリル酸エステルと、上記アルキルアルコールの（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能なエチレン性不飽和結合基を含有する化合物と、多官能オリゴアクリレートと、メタクリロニトリル−アクリロニトリル共重合樹脂を壁材とし弾性を有する中空微粒子と、光重合開始剤とに、親油性のスメクタイト粘土鉱物を添加して増粘した紫外線重合型粘着剤組成物に低波長紫外線を照射した後、高波長紫外線を照射して重合したことを特徴とする両面粘着テープ。
【請求項２】　上記親油性のスメクタイト粘土鉱物は、上記（メタ）アクリル酸エステル及び該（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能なエチレン性不飽和結合基を含有する化合物１００重量部に対して、５〜２０重量部配合されることを特徴とする請求項１記載の両面粘着テープ。
【請求項３】　上記親油性のスメクタイト粘土鉱物は、親水性基を有機アミン化合物で置換した親油性のモンモリロナイト有機塩基複合体であることを特徴とする請求項１記載の両面粘着テープ。」
　
（２）原査定の拒絶の理由
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明１〜３に係る発明は、先願である特願平５−２３６３７１号（特開平７−９０２２９号公報参照）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であるので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
（３）先願明細書の記載事項
　
（ア）特許請求の範囲の請求項１〜２
「【請求項１】  炭素数１〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルから選択される１種以上の（メタ）アクリル酸エステルモノマー（ａ）５０〜９８重量％、極性基を有し、かつ該（メタ）アクリル酸エステルモノマー（ａ）と共重合可能なモノマーから選択される１種以上のモノマー（ｂ）５０〜２重量％、および該（メタ）アクリル酸エステルモノマー（ａ）および該モノマー（ｂ）と共重合可能であり、かつ分子内に不飽和二重結合を２個以上有するモノマー（ｃ）０．０１〜１重量％、を含有するモノマー混合物１００重量部に対し、光重合開始剤（ｄ）０．０１〜５重量部、および疎水性層状粘土鉱物（ｅ）１〜１５重量部を含有する、光重合性組成物。
【請求項２】  請求項１に記載の光重合性組成物をシート状に塗工し、次いでそのシート状の光重合性組成物に光を照射することによって得られる接着性テープ。」
（イ）【００２１】段落
「好適な実施態様としては、上記層状粘土鉱物（ｅ）を含む光重合性組成物に、比重０．０２〜２．７０の微粒子を１〜５０体積％含有させて用いられる。この実施態様は、層状粘土鉱物（ｅ）を含有させることによって発現する増粘性および構造粘性を利用し、上記層状粘土鉱物以外の光重合性組成物の構成成分の混合液と比重の違う微粒子を均一に分散させたものである。この実施態様に用いられる微粒子としては、ポリ塩化ビニリデン、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレンなどを主成分とする有機中空微粒子（比重は通常０．２〜１．２）；シラスバルーン、フライアッシュバルーン、ガラスバルーンなどの無機中空微粒子（比重は通常０．０２〜０．６）；炭酸カルシウム、ガラス微粒子、シリカ微粒子などの無機微粒子（比重は通常２．１〜２．６）；ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレンなどの有機微粒子（比重は通常０．９〜１．２）などの微粒子が挙げられる。これらの微粒子の平均粒子径は１〜１５０μｍであることが好ましい。微粒子の平均粒子径が１５０μｍを超える場合には、得られる接着性テープの表面の平滑性が阻害され、粘着力が低下する恐れがあるため好ましくない。」
（ウ）【００２９】段落
「光照射には、光波長４００ｎｍ以下に発光分布を有するランプ類が用いられる。このようなランプ類としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウエーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが挙げられる。この中でも、ケミカルランプは、開始剤の活性波長領域の光を効率よく発光し、開始剤以外の組成物はこの波長領域の光をあまり吸収しないため、光重合性組成物の内部まで光が透過し、高厚膜のシートを製造するのに好ましい。上記ランプの光照射強度は、得られるポリマーの重合度を左右する因子であり、目的製品の性能ごとに適宜制御される。例えば、通常用いられるアセトフェノン基を有する開裂型の開始剤を配合した場合には、その開始剤の光分解に有効な波長領域（開始剤によって異なるが、通常、３６５ｎｍ〜４２０ｎｍの光が用いられる）の光が照射され、その光照射強度は、０．１〜１００ｍＷ／ｃｍ2の範囲であることが好ましい。」
　
（４）対比
　
　本願発明１について検討する。
　上記（イ）に摘記したように、先願明細書には、好適な実施態様として、上記層状粘度鉱物（ｅ）を含む光重合性組成物に、有機中空微粒子（弾性を有する中空微粒子に相当）を併用することが記載されており、さらにその有機中空微粒子の具体的な素材の一つとして、ポリアクリロニトリルが例示されていることから、先願明細書には、「ポリアクリロニトリル樹脂を壁材とし弾性を有する中空微粒子」をさらに含有する、請求項１に記載された光重合性組成物が記載されている。
　また、上記（ウ）に摘記したように、先願明細書には、紫外線を照射して重合を行うことについても記載されている。
　しかしながら、先願明細書には、本願発明１の構成要件である、
（ｉ）中空微粒子として、メタクリロニトリル−アクリロニトリル共重合樹脂を壁材とし弾性を有するものを用いる点、及び、
（ｉｉ）重合をするに際して、粘着剤組成物に低波長紫外線を照射した後、高波長紫外線を照射する点、
については記載されていない。
　
（５）判断
　
　上記（ｉ）、（ｉｉ）の点について検討する。
（ｉ）について
先願明細書には「ポリアクリロニトリル」との記載があるが、「メタクリロニトリル−アクリロニトリル共重合樹脂」は記載されておらず、中空微粒子とする際に、「ポリアクリロニトリル」の記載から、「メタクリロニトリル−アクリロニトリル共重合樹脂」を直ちに想起することができるとはいえないから、メタクリロニトリル−アクリロニトリル共重合樹脂については、先願明細書に実質的に記載されているとは認められない。
（ｉｉ）について
先願明細書には、「開始剤の光分解に有効な波長領域（開始剤によって異なるが、通常、３６５ｎｍ〜４２０ｎｍの光が用いられる）の光が照射され」との記載があり、光重合における好ましい紫外線波長は、開始剤の種類に依存することが示唆されているものの、低波長紫外線を照射した後、高波長紫外線を照射することまでは記載されていない。
また、好ましい紫外線波長を選択すること自体は慣用の技術であるとしても、波長の異なった紫外線を二段階で照射することまでをも、ごく一般的な手法であると認めることはできないから、低波長紫外線を照射した後、さらに高波長紫外線を照射することが、先願明細書に実質的に記載されているとは認められない。
　したがって、本願発明１は、（ｉ）、（ｉｉ）の点で、先願明細書に記載された発明と明らかに相違しているのであるから、これと同一であるとは認められない。
　また、本願発明２〜３は、請求項１を引用しつつ親油性のスメクタイト粘土鉱物の配合量や性状をさらに限定する発明であって、本願発明１の構成要件をその構成要件として有するものであるから、本願発明１で判断したのと同様の理由により、先願明細書に記載された発明と同一であるとは認められない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。