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　平成　７年特許願第１５６８６０号「水分散型アクリル系感圧性接着剤の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１０日出願公開、特開平　８−３２５３０９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
I．本願は、平成７年５月３０日に特許出願されたものであって、その請求項１〜２に係る発明は、平成１３年５月７日付け、平成１３年８月２２日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１〜２には、次のとおり記載されている。
「【請求項１】アルキル基の炭素数が１〜１４の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを５０重量％以上の割合で含む単量体を１０時間半減期温度が７０℃以下の重合開始剤を用いて一括仕込みにて乳化重合する第１工程、この工程後の重合系内に重合開始剤を加えこれにアルキル基の炭素数が１〜１４の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを５０重量％以上の割合で含む単量体の水乳化物を滴下しながら乳化重合する第２工程とからなる水分散型アクリル系感圧性接着剤の製造方法。
【請求項２】第１工程に用いた単量体と第２工程に用いた単量体との重量比が２０：８０〜８０：２０である請求項１に記載の水分散型アクリル系感圧性接着剤の製造方法。」
II．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１〜２に係る発明は、本願出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物Ａ〜Ｄに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、また、本願の請求項１〜２に係る発明は、本願出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物Ａ〜Ｄに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、さらに、本願の請求項１〜４に係る発明は、その明細書の記載が不備であるから、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たさないものであり、特許を受けることができない、さらに、請求項３〜４に係る発明は、特許法第３７条に規定する要件を満たしていないもので、特許を受けることができないというものである。
III．判断
　本願発明は、その明細書の段落【００１９】の記載からも明らかなとおり、第１工程で得られた高い分子量成分が多く生成したものと、第２工程で得られた低い分子量成分が生成したものとが併存した水分散型アクリル系感圧性接着剤の製造方法に係るものである。
　一方、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物Ａである欧州特許第６４４２１３号明細書（対応する日本出願の公開公報である特開平７−１６６１４３号公報、明細書段落【００１３】参照）には、「本発明はｎ−ブチルアクリレートと僅かな含量の（メト）アクリル酸とから形成された共重合体ＣＰを基礎とする、感圧接着剤分散液を製造する方法に関しており、この場合、水相中で有利に芯殻乳化重合の条件下に、式：Ｉ・・・で示される水溶性開始剤ＩＮの、水相に対して１±０．５重量％の量での存在下に、第一工程ではブチルアクリレートが有利に芯として重合し、第二工程ではブチルアクリレートと（メト）アクリル酸とが全体の割合９９．５対０．５〜９０対１０重量部、有利に９８対２〜９６対４重量部で重合し、この場合、芯と殻との割合は有利に３０：７０〜７０：３０重量部、殊に５０：５０重量部であり、重合は終了されるが、この場合、有利に重合の最後に（メト）アクリル酸基はアンモニアで中和する（中和のｐＨ＝９．５）。」と記載され、刊行物Ａに記載された重合体は、第１工程、第２工程を通じて、芯−殻構造を有する重合体を製造することにより水分散型アクリル系感圧性接着剤を製造するものである。
　そうであれば、刊行物Ａに記載されている水分散型アクリル系感圧性接着剤の製造方法は、本願発明の方法とは異なるものというべきである。
　同じく、引用された刊行物Ｂである特開平６−１７２７３２号公報には、「水性感圧性接着剤組成物であって、第１段階が約ー２０℃以下のＴｇを有するポリマーを調製することを含み、そして第２段階が約＋２５℃以上のＴｇを有するポリマーをそれらと共に重合することを含んで成る２段階エマルジョン重合方法により調製されたエマルジョンポリマーを含んで成り、そして前記第１段階のポリマー：第２段階のポリマーの比が８０：２０〜９９：１の間であることを特徴とする接着剤組成物。」（特許請求の範囲）が記載されている。そして、重合触媒として過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、ｔ−ブチルヒドロペルオキシドが、レドックス触媒として単独または還元剤、例えば亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸ナトリウムと共に使用され得ると記載され、第１段階の乳化重合を一括仕込み法で行ったり、重合開始剤としてレドックス系開始剤を使用できるとの記載があり、段落【００３１】〜【００３２】には、「【００３１】１０ｌのステンレス鋼反応器に、５ｇ（水中、８０％ｗ／ｗの溶液）のスルホ琥珀酸のナトリウムジヘキシルエステル、１８ｇのアルキルアリールポリエチレンオキシド（酸化エチレン１０モル）、０．６ｇのドデシルメルカプタン、１５ｇのメタクリル酸（ＭＡＡ）、３００ｇのブチルアクリレート（ＢＡ）、２．４ｇの過硫酸ナトリウム及び１３００ｇの水を充填した。
【００３２】窒素によりパージした後、内容物を７８〜８０℃に加熱し、そしてその温度で１５分間、種転換のために維持した。種転換の後、８．０ｇ（水中、８０％ｗ／ｗの溶液）のスルホ琥珀酸のナトリウムジヘキシルエステル、３１ｇ（水中、７０％ｗ／ｗの溶液）のアルキルアリールポリエチレンオキシド（３０モルの酸化エチレン）、６ｇの炭酸水素ナトリウム、１．５ｇのドデシルメルカプタン、１５ｇのアクリル酸（ＡＡ）、３００ｇの酢酸ビニル（ＶＡ）、１４００ｇのブチルアクリレート（ＢＡ）、１０００ｇの２−エチルヘキシルアクリレート（２−ＥＨＡ）及び９００ｇの水のモノマー混合物を、４時間にわたって均等に反応器中に供給した。前記モノマー混合物の添加と同時に、２４０ｇの水中、１０ｇの過硫酸ナトリウムの水溶液添加物を、４．５時間にわたって均等に反応器に供給した。過硫酸ナトリウムの添加が開始された後すぐに、反応温度を、反応が完結されるまで、７８〜８０℃に維持した。それは、第１段階に基づく接着剤ラテックスＢとして同定された。」と記載されている。
　しかしながら、刊行物Ｂに記載された方法は、「種転換のために維持した。」と記載され、第１段階の重合は芯−殻構造をとる芯の重合というべきものである。しかも、第２段階における重合は、乳化されたモノマー混合物が反応器に供給されると同時に、過硫酸ナトリウムの水溶液添加物を４．５時間にわたって均等に反応器に供給した、と記載され、本願発明のように予め重合開始剤が反応器中に添加されるものではない。
　そうであれば、刊行物Ｂに記載されている水分散型アクリル系感圧性接着剤の製造方法は、本願発明の方法とは異なるものというべきである。
　同じく、引用された刊行物Ｃである特開平２−８０４８２号公報には、「生成したこのエマルジョンポリマーの粒子は、適度に硬い（Ｔｇが適度に高い）前記シードポリマーとその表面に重合生成した適度に軟い（Ｔｇが適度に低い）アクリル系ポリマーと更にその粒子内に均一分散している適量のＴＲとから構成されているいるので」（３頁右上欄５〜１１行）と記載されている。
　そうすると、刊行物Ｃに記載されている、水分散型アクリル系感圧性接着剤は、芯−殻構造を有するエマルジョンポリマーというべきである。
　そうであれば、刊行物Ｃに記載されている水分散型アクリル系感圧性接着剤の製造方法は、本願発明の方法とは異なるものというべきである。
　同じく、引用された刊行物Ｄである特開平４−１７８４０２号公報には、「アクリル酸エステル又はメタアクリル酸エステル及びこれら単量体と共重合するエチレン性不飽和単量体からなる・・・重合体の水性分散体を乳化重合により生成させた後、アクリル酸エステル又はメタアクリル酸エステル及びこれら単量体と共重合するエチレン性不飽和単量体から混合物と粘着性付与樹脂を・・・で溶解した単量体粘着性付与樹脂混合溶液を、・・・水中に予備分散したプレエマルジョンを前記重合体水性分散体に添加し乳化重合することを特徴とする強粘着性エマルジョン型感圧接着剤の製造方法」（特許請求の範囲）が記載されている。
　そして、実施例１において、アクリル系単量体、重合開始剤、乳化剤をホモジナイザーで攪拌乳化して均質な乳化液（Ａ）を得たこと、また、別の乳化槽で、アクリル系単量体、粘着付与樹脂、重合開始剤、乳化剤をホモジナイザーで攪拌乳化して均質な乳化液（Ｂ）を得たこと、続いて、反応器に重合開始剤を入れた反応器中に前記乳化液（Ａ）を滴下したこと、引き続いて乳化液（Ｂ）を滴下し、反応を終了して安定なラテックスを得たことが記載（４頁右上欄〜右下欄）されている。
　そうすると、刊行物Ｄに記載された方法は、重合開始剤が添加された反応器中に、重合開始剤を有する乳化液（Ａ）を滴下し、さらに、重合開始剤を有する乳化液（Ｂ）を滴下して反応させるものであるから、乳化液（Ｂ）にもすでに重合開始剤が添加されているものである。
　そうであれば、刊行物Ｄに記載されている水分散型アクリル系感圧性接着剤の製造方法は、本願発明の方法とは異なるものというべきである。
　さらに、前置報告において示された参考文献３である特開昭５７−１１１３６８号公報には、「エマルジョン粒子核となる前記単量体をその乳化剤の種類及び使用量を調整して水媒体中に均一に分散混合させた後、所定の重合開始剤を加えて６０〜８０℃の加熱下に１〜３時間乳化重合を行う。次いで、微粒子を含む重合体エマルジョンが生成した後、追加の重合開始剤を添加し（乳化剤は追加せず）感圧性接着剤成分となる単量体混合物を滴下しながら、６０〜８０℃の加熱下に１〜４時間かけて第１段階の反応で得られた重合体エマルジョンの粒子表面にラジカル重合させて重合体エマルジョン組成物を得る。」（３頁左下欄末行〜右下欄１１行）と記載されている。
　そうすると、参考文献３に記載された方法は、第２段階の重合において、単量体混合物を滴下するに当たり、単量体混合物を乳化しているものではなく、しかも、第２段階の重合は、第１段階で得られた微粒子表面にラジカル重合させるものであるから、芯−核構造を有する重合体を製造するものである。
　そうであれば、参考文献３に記載されている水分散型アクリル系感圧性接着剤の製造方法は、本願発明の方法とは異なるものというべきである。
　そして、前記刊行物Ａ〜Ｄ及び参考文献３に記載されている方法は、それぞれが異なるものであるから、これらの刊行物を組み合わせてみても、本願発明の第１工程で得られる重合体と第２工程で得られる重合体の分子量がそれぞれ異なる重合体が２種併存する水分散型アクリル系感圧性接着剤の製造方法は、当業者といえども予測困難なものというべきである。
　したがって、本願の請求項１〜２に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物Ａ〜Ｄに記載された発明であるとはいえず、また、刊行物Ａ〜Ｄに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
　また、請求項１に係る発明は、平成１３年８月２２日付け手続補正書により補正されたことから、請求項１及びこれを引用する請求項２に係る発明は、明細書の記載不備は解消されたものと認められ、さらに、同日付け手続補正書により請求項３〜４は削除されたことから、特許法第３７条に規定する要件を満たしていないともいえない。
IV．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。