【事件の表示】
　平成　６年特許願第２５４３４８号「透明導電性フィルムおよびその積層体」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月１２日出願公開、特開平　８−　９５０１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成６年９月２２日の出願であって、平成１５年５月２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１０日に手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１５年７月１０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月１０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正の内容 
 　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　下記一般式（II）〜(III)で表されるノルボルナン骨格
を含み、ガラス転移温度が１２０℃以上である
【化１】　
　【化２】
（式中、Ａ，Ｂ，ＣおよびＤは、水素原子、または１価の有機基を示し、Ａ〜Ｄのうちの少なくとも一つは極性基である。）」と補正された。
　
　上記補正は、その請求項１の発明を特定するために必要な事項である「熱可塑性ノルボルネン系樹脂」について、「ガラス転移温度が１２０℃以上である」との限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
 
（２）引用例の記載事項 
　
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された特開平４−２５６９２２号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ａ．「【請求項１】　リターデーション値が１００〜８０００nmの範囲にある芳香族ポリエステルフィルムの少なくとも片面に透明導電膜を形成したことを特徴とする透明導電性フィルム。」（【請求項１】）、　　
　
ｂ．「【０００４】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、補償用の液晶セルを組み込むと重量が増えコストアップとなるし、補償用のフィルムを組み込むことは位置合わせが必要で組立工数も増える。また、現在は透明電極としてガラス基板が用いられているが、軽量化のためにプラスチックフィルムを用いる検討がされている。さらに組立をできるだけ単純化するために位相差フィルムと透明電極を一体化する工夫もされているが、現在の位相差フィルムの主流であるポリカーボネートに直接透明電極を形成したものでは、液晶デバイスの組立時に配向膜形成等のプロセス温度（たとえば１５０℃）に耐えられないという欠点がある。
　　　【０００５】
　　【課題を解決するための手段】本発明者らは先に芳香族ポリエステルをベースフィルムとして、特開昭６１−４１５３９で透明導電性フィルム、特開平１ー２７０００４で複屈折フィルムを示したが、引き続いて鋭意研究の結果、リターデーション値が１００〜８０００nmの範囲にある芳香族ポリエステルフィルムの上に透明導電性層を形成した透明導電性フィルムが上記欠点を解決することを見い出し本発明に到った。すなわち、本発明は、リターデーション値が１００〜８０００nmの範囲にある芳香族ポリエステルフィルムの少なくとも片面に透明導電膜を形成したことを特徴とする透明導電性フィルムを内容とするものである。・・・。」（【０００４】〜【０００５】）、 
　
ｃ．「【００１１】本発明に用いられる芳香族ポリエステルフィルムは、そのリターデーション値が１００〜８０００nmの範囲のものである。１００nm未満では位相差が小さすぎて補償用フィルムとするためには多くの枚数を使う必要があり実用的でなく、また８０００nmを越えても補償性能は変わらない。・・・。」（【００１１】）、
　
ｄ．「【００２２】【発明の効果】叙上の通り、本発明によれば、位相差を有し且つ透明導電性で熱安定性に優れたプラスチックフィルムを提供することが出来る。」（【００２２】）、と記載されている。
　 
　以上によれば、引用例１には、「リタデーション値が１００〜８０００ｎｍの芳香族ポリエステルフィルムの一面に透明導電膜（即ち、透明電極）が形成されてなる透明導電性フィルム」（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（イ）同じく、特開平６−１８６４２１号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
「【０００５】また、一方液晶ディスプレーの透明電極に用いられる透明導電性膜の基板としては、ガラスが主流を占めているが、ガラス自体の持つ機械的衝撃に弱いこと、また、曲げることが不可能であることのため、導電膜形成工程で連続加工できない欠点があった。それに対して、プラスチックフィルム基材は、軽量化、様々な形状への加工、製造工程でロール巻取りによる連続生産処理が可能となるメリットがある。こうした背景の中で、特開平4-256922号公報には、芳香族ポリエステルからなる位相差フィルムに直接、透明導電性膜を形成させることにより、液晶ディスプレーの組立てを簡略化する方法が開示されている。
  　　【０００６】しかしながら、上記のポリマーからなるフィルムは、耐湿熱性などが不充分であるため実用上の問題点があったり、また、上記の複屈折の波長分散特性が大きくないため、ＳＴＮ方式の液晶ディスプレーの波長分散特性とマッチングできない問題点がある。・・・。」（【０００５】〜【０００６】）、と記載されている。
　
　以上によれば、引用例２には、「特開平4-256922号公報（引用例１）に記載された、『芳香族ポリエステルからなる位相差フィルムに直接、透明導電性膜を形成させてなる導電性フィルム』は、耐湿熱性などが不十分であること」が記載されていると認められる。
　
（ウ）同じく、特開平４−３６１２３０号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ａ．「【請求項１】　溶液流延法により作成した残留溶媒濃度２重量％以下の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートを延伸配向して成るフィルムを複屈折性層として有することを特徴とする液晶ディスプレイ用位相板。」（【請求項１】）、 
　
ｂ．「【０００８】【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、複屈折性層の全面が光学的に均一であり、かつ、温度や湿度などが変化しても光学的に均一な液晶ディスプレイ用位相板を提供することにある。
　　　【０００９】本発明者らは、前記従来技術の有する問題点を克服するために鋭意研究した結果、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂を溶液流延して作成したシートを乾燥し、残留溶媒濃度が２重量％以下とした後、延伸して得た配向フィルムが液晶ディスプレイ用位相板として優れた性質を有していることを見い出し、その知見に基づいて本発明を完成するに到った。」（【０００８】〜【０００９】）、 
　
ｃ．「【００１１】（熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂）本発明で使用する熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂としては、例えば、（１）
ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を、・・・、水素添加した樹脂
　　　【００１２】ノルボルネン系モノマーとしては、例えば、ノルボルネン、・・・、
これらのハロゲン等の極性基置換体
およびハロゲン等の極性基置換体
　
ｄ．「【００３１】・・・。本発明の延伸配向フィルムを形成する熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が通常９０℃以上、好ましくは１１０℃以上、特に好ましくは１３０℃以上であることが望ましい。」（【００３１】）、 
　
ｅ．「【００３９】熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂から成る複屈折性の延伸配向フィルムは、温度変化に強いのみでなく、耐湿性、耐水性に優れている。従来の液晶ディスプレイでは、駆動用液晶セルの保護のため、必要に応じて耐湿性、耐水性を有する樹脂から成る保護層を設けることがあったが、本発明の液晶ディスプレイ用位相板を用いると、そのような保護層の少なくとも１層を設けなくとも充分な耐湿性、耐水性が得られ、構造を簡略化することもできる。」（【００３９】）、 
　
ｆ．「【００４５】［参考例１］６−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン（以下、ＭＴＤと略記）に、重合触媒としてトリエチルアルミニウムの１５％シクロヘキサン溶液１０部、トリエチルアミン５部、および四塩化チタンの２０％シクロヘキサン溶液１０部を添加して、シクロヘキサン中で開環重合し、得られた開環重合体をニッケル触媒で水素添加してポリマー溶液を得た。このポリマー溶液をイソプロピルアルコール中で凝固させ、乾燥し、粉末状の樹脂を得た。この樹脂の数平均分子量は４０，０００、水素添加率は９９．８％以上、Ｔｇは１４２℃、残留溶媒濃度は０．０５％であった。」（【００４５】）、
　
ｇ．「【００５０】【発明の効果】本発明によれば、光学的に均一であり、耐熱性、耐湿性に優れた液晶ディスプレイ用位相板が提供される。」（【００５０】）、と記載されている。
　
　ここで、上記ａの「熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂」は、その製造方法（上記ｃ、ｆ）からみて、本件補正発明の「一般式（II）〜(III)で表されるノルボルナン骨格を含む熱可塑性ノルボルネン系樹脂」（本件明細書【請求項１】）と同じものを含むと認められる。
　
　したがって、引用例３には、「本件補正発明に係る一般式（II）〜(III)で表されるノルボルナン骨格と同じ構成単位を含み、ガラス転移温度が１２０℃以上（【００３１】）であり、分子内に極性基を有する（【００１２】）、熱可塑性ノルボルネン系樹脂が、耐湿性、耐熱性に優れ、光学的に均一な液晶ディスプレイ用位相板として用いられること【００５０】」が記載されていると認められる。
　
（エ）同じく、特開平６−５９１２１号公報（以下、「引用例４」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ａ．「【請求項１】　ノルボルネン系ポリマーからなる、少なくとも一軸に延伸したフイルムであって、該フィルムの視野角依存性Ｒｅ（４０゜）／Ｒｅ（０゜）が０．８５以上１．１７以下の範囲にあることを特徴とする位相差フイルム。」（【請求項１】）、 
　
ｂ．「【０００６】本発明の目的は、ノルボルネン系ポリマーを用いたフイルムで、機械的特性に優れ、レターデーションむらが小さく、視野角依存性に優れたフイルムを提供することにある。」（【０００６】）、 
　
ｃ．「【００１０】本発明でいうノルボルネン系ポリマーの具体例としては下記に一般式［化１］及び／または［化２］で表わされる構成単位を有するポリマーを挙げることができる。
　　　【００１１】【化１】
（但し、式中Ｒ1 およびＲ2 は、水素、炭化水素残基またはハロゲン、エステル、ニトリル、ピリジルなどの極性基でそれぞれ同一または異なっていてもよく、またＲ1 およびＲ2 は互いに環を形成していてもよい。ｎは正の整数である。ｑは０または正の整数である。）
【化２】
（但し、式中Ｒ3 およびＲ4 は、水素、炭化水素残基またはハロゲン、エステル、ニトリル、ピリジルなどの極性基でそれぞれ同一または異なっていてもよく、またＲ3 およびＲ4 は互いに環を形成していてもよい。ｌおよびｍは正の整数であり、ｐは０または正の整数である。）」（【００１０】〜【００１１】）、
　
ｄ．「【００１２】一般式［化１］で表わされる構成単位を有するポリマーは、
単量体としては、例えば、ノルボルネン、
及びハロゲン等の極性基置換体
を１種または２種以上使用し
開環重合方法により重合して得られる開環重合体を、通常の水素添加方法により水素添加して製造
　
ｅ．「【００１６】これらの重合体は、耐熱性の観点から、そのガラス転移温度が１００℃以上、好ましくは１２０〜２００℃、特に好ましくは１３０〜１９０℃である。・・・。」（【００１６】）、 
　
ｆ．「【００３３】【本発明の効果】ノルボルネン系ポリマーを用い、特定のフイルム形態、延伸条件で製膜することにより、機械的特性、レターデーションむら、視野角依存性にすぐれた位相差フイルムを得ることができる。」（【００３３】）、
　
ｇ．「【００３５】実施例１　ノルボルネン系ポリマーとして、６−エチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン（ＥＴＤ：エチルテトラシクロドデセンの開環重合体の水素添加物（数平均分子量Ｍｎ＝３８０００、水素添加率ほぼ１００％、Ｔｇ＝１４２℃）を用いた。また、積層ポリマーとして、ポリカーボネート（数平均分子量Ｍｎ＝１７０００）を用い、それぞれのペレットを１２０℃の回転式真空乾燥機で約４時間乾燥し、直ちにそれぞれ別々の押出機に投入し溶融させた。それぞれの溶融ポリマーは、公知の複合フィードアダプター内でポリカーボネート／ノルボルネン系ポリマー／ポリカーボネート（積層比　１０／１００／１０）の３層に均一積層したのち、Ｔ型口金より共押出し、静電荷を印加させながら、表面温度が１２０℃の鏡面クロムメッキロール上に密着させ冷却固化した。さらにこのフイルムをニップロール間で、延伸温度１４７℃、延伸倍率２．０倍、延伸速度５００％／分で延伸したところ、厚み７５μｍのノルボルネン系ポリマーの配向フイルムが得られた。」（【００３５】）、 と記載されている。
　
　ここで、上記ａの「ノルボルネン系ポリマー」は、その製造方法（上記ｄ、ｇ）からみて、本件補正発明の「一般式（II）〜(III)で表されるノルボルナン骨格を含む熱可塑性ノルボルネン系樹脂」（本件明細書【請求項１】）と同じものを含むと認められる。
　
　したがって、引用例４には、「本件補正発明に係る一般式（II）〜(III)で表されるノルボルナン骨格と同じ構成単位を含み、ガラス転移温度が１２０℃以上（【００１６】）であり、分子内に極性基を有する（【００１２】）熱可塑性ノルボルネン系樹脂が、機械的特性、レターデーションむら、視野角依存性に優れた液晶ディスプレイ用位相板として用いられること（【００３３】）」が記載されていると認められる。
　　
（３）対比・判断 
　本件補正発明と引用例発明とを対比すると、
　引用例発明の「リタデーション値が１００〜８０００ｎｍの芳香族ポリエステルフィルム」は、引用例１の【００１１】の記載からみて、「位相差フィルムの機能を有するフィルム」であることは明らかであるから、
　両者は、「位相差フィルムの機能を有するフィルムの一面に透明電極が形成されてなることを特徴とする透明導電性フィルム」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本件補正発明は、「位相差フィルムの機能を有するフィルム」が、「一般式（II）〜(III)で表されるノルボルナン骨格を含み、ガラス転移温度が１２０℃以上である熱可塑性ノルボルネン系樹脂であって、分子内に極性基を有するもの」からなるのに対し、引用例発明は、「リタデーション値が１００〜８０００ｎｍの芳香族ポリエステル」からなる点。
　
　上記相違点について検討する。
　引用例発明は、「上記芳香族ポリエステルからなる位相差フィルム」に、直接、透明電極を形成させて透明導電性フィルムとすることにより、液晶セルの組み立てを単純化するものであるが（引用例１【０００４】〜【０００５】）、上記芳香族ポリエステルを用いた導電性フィルムでは、耐湿熱性などが未だ不十分であることが指摘されていた（引用例２【０００５】〜【０００６】）。
　一方、「本件補正発明に係る一般式（II）〜(III)で表されるノルボルナン骨格を含み、ガラス転移温度が１２０℃以上であり、分子内に極性基を有する熱可塑性ノルボルネン系樹脂からなる位相差フィルム」は、「耐湿性、耐熱性に優れ、光学的に均一で、機械的特性、レターデーションむら、視野角依存性に優れた液晶ディスプレイ用位相板」として本件出願前に周知であるから（引用例３、４）、引用例発明の「芳香族ポリエステルフィルム」に替えて、上記の「熱可塑性ノルボルネン系樹脂からなる位相差フィルム」を用い、「該フィルムの一面に透明電極を形成してなる透明導電性フィルム」とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　
　また、本件補正発明の効果も、上記引用例１及び周知技術から当業者が当然予期し得る範囲のものである。
　
　したがって、本件補正発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（４）むすび 
 　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
３．本件発明について 
 平成１５年７月１０日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件の請求項に係る発明は、平成１５年２月１０日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、以下のとおりである。 
「【請求項１】　下記一般式（II）〜(III)で表されるノルボルナン骨格を含む熱可塑性ノルボルネン系樹脂からなる、位相差フィルムの機能を有するフィルムの一面に透明電極が形成されてなることを特徴とする透明導電性フィルム。
【化１】
　【化２】
（式中、Ａ，Ｂ，ＣおよびＤは、水素原子、または１価の有機基を示し、Ａ〜Ｄのうちの少なくとも一つは極性基である。）」
　 
（１）引用例記載の発明
　原査定の理由に引用された引用例１〜４及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断 
　本件発明は、前記「２．」で検討した本件補正発明から、「熱可塑性ノルボルネン系樹脂」について、「ガラス転移温度が１２０℃以上である」との構成を省いたものである。
　
　そうすると、本件発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
（３）むすび 
 　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　よって、結論のとおり審決する。