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【手続補正書】
【提出日】平成30年9月20日(2018.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
低臭性樹脂組成物の技術については、下記特許文献１〜９等に、低臭性に係る技術が開示されている。また、硬化性樹脂組成物に光重合開始剤を添加し、紫外線照射で硬化させる光重合性樹脂組成物を用いたライニング材は、例えば下記特許文献１０〜１５等に開示されており、例えば、特許文献１４（特開２００３−３３９７０号公報）には、不飽和ポリエステル及び／又はビニルエステル樹脂（エポキシ樹脂）とビスアシルホスフィンオキサイド化合物を含む光硬化性材料が記載されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
更に、水系樹脂組成物の技術については、下記特許文献１６〜２４等に、水系に係る技術が開示されている。いずれも活性水素含有化合物、ポリイソシアネ−ト化合物、水硬性セメント、水、セメント減水剤が基本構成要素である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【特許文献１】特開平６−２１１９５２号公報
【特許文献２】特開平１１−１２４４８号公報
【特許文献３】特開平９−１５３３７号公報
【特許文献４】特開平１０−２３１４５３号公報
【特許文献５】特開平１１−２５５８４７号公報
【特許文献６】特開２００１−２４０６３２号公報
【特許文献７】特開２００２−６０２８２号公報
【特許文献８】特開平１１−１０６４５２号公報
【特許文献９】特開平５０−５９４９７号公報
【特許文献１０】特開平１１−１９９６３９号公報
【特許文献１１】特公昭６０−８０４７号公報
【特許文献１２】特開平１−９２２１４号公報
【特許文献１３】特開平２−１８８２２７号公報
【特許文献１４】特開平１１−２１０９８１号公報
【特許文献１５】特開２００３−３３９７０号公報
【特許文献１６】特開２０００−７２５０７号公報
【特許文献１７】特開平８−１６９７４０号公報
【特許文献１８】特開平８−１６９７４4号公報
【特許文献１９】特開２００５−４７７１９号公報
【特許文献２０】特開２００２−１７９４５４号公報
【特許文献２１】特開２０００−３０２５１４号公報
【特許文献２２】特開２００９−２９６８２号公報
【特許文献２３】特開２００６−２４０９１９号公報
【特許文献２４】特開平１１−７９８２０号公報
【特許文献２５】特許３８９７６５７号公報
【特許文献２６】特開２００４−０９５９１号公報
【特許文献２７】特開２００６−００９４６１号公報
【特許文献２８】特開平９−１６９８９８号公報
【特許文献２９】特開２０１４−０９５００２号公報
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月26日(2018.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の支持体と、第２の支持体と、第１のヒンジと、表示パネルと、を有する電子機器であって、
前記表示パネルは、前記第１の支持体に支持される第１の部分と、前記第２の支持体に支持される第２の部分と、前記第１の部分と前記第２の部分との間に位置し、可撓性を有する第３の部分と、を有し、
前記表示パネルは、前記第１の部分と重なる領域と、前記第２の部分と重なる領域と、前記第３の部分と重なる領域と、を有する表示面を有し、
前記第１のヒンジは、第１の回転軸を有し、且つ前記第１の支持体と前記第２の支持体とを接続する機能を有し、
前記第１の支持体と前記第２の支持体とは、前記第１の回転軸を中心に相対的に回転する機能を有し、
前記第１の部分と重なる領域を有する前記表示面を含む第１の平面と、前記第１の回転軸とが平行であり、
前記第２の部分と重なる領域を有する前記表示面を含む第２の平面と、前記第１の回転軸とが平行であり、
前記第１の平面と、前記第１の回転軸との距離が、０より大きく、
前記第２の平面と、前記第１の回転軸との距離が、０より大きい、
電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の支持体と前記第２の支持体とは、前記第１の支持体と前記第２の支持体を水平にした状態から、前記第１の回転軸を中心に１８０度よりも大きい角度で相対的に回転可能な、
電子機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の平面及び前記第２の平面が同一平面上に位置するとき、前記第１の回転軸が前記表示面側に位置し、
前記第３の部分と互いに重なる前記表示面が凹面になるように、前記表示パネルを折り曲げ可能な、
電子機器。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
前記第１の平面及び前記第２の平面が同一平面上に位置するとき、前記第１の回転軸が前記表示面とは反対側に位置し、
前記第３の部分と互いに重なる前記表示面が凸面になるように、前記表示パネルを折り曲げ可能な、
電子機器。
【請求項５】
第１の支持体と、第２の支持体と、第３の支持体と、第１のヒンジと、第２のヒンジと、表示パネルと、を有する電子機器であって、
前記表示パネルは、前記第１の支持体に支持される第１の部分と、前記第２の支持体に支持される第２の部分と、前記第１の部分と前記第２の部分との間に位置し、可撓性を有する第３の部分と、前記第３の支持体に支持される第４の部分と、前記第２の部分と前記第４の部分との間に位置し、可撓性を有する第５の部分と、を有し、
前記表示パネルは、前記第１の部分と重なる領域と、前記第２の部分と重なる領域と、前記第３の部分と重なる領域と、前記第４の部分と重なる領域と、前記第５の部分と重なる領域と、を有する表示面を有し、
前記第１のヒンジは、第１の回転軸を有し、且つ前記第１の支持体と前記第２の支持体とを接続する機能を有し、
前記第１の支持体と前記第２の支持体とは、前記第１の回転軸を中心に相対的に回転する機能を有し、
前記第２のヒンジは、第２の回転軸を有し、且つ前記第２の支持体と前記第３の支持体とを接続する機能を有し、
前記第２の支持体と前記第３の支持体とは、前記第２の回転軸を中心に相対的に回転する機能を有し、
前記第１の部分と重なる領域を有する前記表示面を含む第１の平面と、前記第１の回転軸とが平行であり、
前記第２の部分と重なる領域を有する前記表示面を含む第２の平面と、前記第１の回転軸とが平行であり、
前記第４の部分と重なる領域を有する前記表示面を含む第３の平面と、前記第２の回転軸とが平行であり、
前記第２の平面と、前記第２の回転軸とが平行であり、
前記第１の平面と、前記第１の回転軸との距離が、０より大きく、
前記第２の平面と、前記第１の回転軸との距離が、０より大きく、
前記第２の平面と、前記第２の回転軸との距離が、０より大きく、
前記第３の平面と、前記第２の回転軸との距離が、０より大きい、
電子機器。
【請求項６】
請求項５において、
前記第１の支持体と前記第２の支持体とは、前記第１の支持体と前記第２の支持体を水平にした状態から、前記第１の回転軸を中心に１８０度よりも大きい角度で相対的に回転可能であり、
前記第２の支持体と前記第３の支持体とは、前記第２の支持体と前記第３の支持体を水平にした状態から、前記第２の回転軸を中心に１８０度よりも大きい角度で相対的に回転可能な、
電子機器。
【請求項７】
請求項５または請求項６において、
前記第１の平面及び前記第２の平面が同一平面上に位置するとき、前記第１の回転軸が前記表示面とは反対側に位置し、
前記第３の部分と互いに重なる前記表示面が凸面になるように、前記表示パネルを折り曲げ可能であり、
前記第２の平面及び前記第３の平面が同一平面上に位置するとき、前記第２の回転軸が前記表示面側に位置し、
前記第５の部分と互いに重なる前記表示面が凹面になるように、前記表示パネルを折り曲げ可能な、
電子機器。
【請求項８】
請求項５または請求項６において、
前記第１の平面及び前記第２の平面が同一平面上に位置するとき、前記第１の回転軸が前記表示面側に位置し、
前記第３の部分と互いに重なる前記表示面が凹面になるように、前記表示パネルを折り曲げ可能であり、
前記第２の平面及び前記第３の平面が同一平面上に位置するとき、前記第２の回転軸が前記表示面とは反対側に位置し、
前記第５の部分と互いに重なる前記表示面が凸面になるように、前記表示パネルを折り曲げ可能な、
電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月14日(2018.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両のアクセル操作に基づき定まるエンジンの要求駆動力に対して駆動力を調整する駆動力調整処理を含むトラクション制御処理を実行し、前記駆動力調整処理中に前記トラクション制御に使用するセンサに異常が発生したことを検出した場合に、前記駆動力調整処理を中止する制御部を有する駆動力制御装置において、
前記制御部は、前記センサに異常が発生したことを検出したときに前記駆動力調整処理を中止した状態で前記要求駆動力が増加した場合には、前記駆動力の変化特性を前記要求駆動力の変化特性に対して偏位させるフェール処理を行うことを特徴とする駆動力制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上の目的を達成するべく、本発明は、車両のアクセル操作に基づき定まるエンジンの要求駆動力に対して駆動力を調整する駆動力調整処理を含むトラクション制御処理を実行し、前記駆動力調整処理中に前記トラクション制御に使用するセンサに異常が発生したことを検出した場合に、前記駆動力調整処理を中止する制御部を有する駆動力制御装置において、前記制御部は、前記センサに異常が発生したことを検出したときに前記駆動力調整処理を中止した状態で前記要求駆動力が増加した場合には、前記駆動力の変化特性を前記要求駆動力の変化特性に対して偏位させるフェール処理を行うことを第１の局面とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以上の本発明の第１の局面にかかる駆動力制御装置によれば、制御部が、センサに異常が発生したことを検出したときに駆動力調整処理を中止した状態で要求駆動力が増加した場合には、駆動力の変化特性を要求駆動力の変化特性に対して偏位させるフェール処理を行うものであるため、駆動力調整処理が非作動状態にあることを運転者に気づかせると共に、駆動力調整処理が非作動状態にあるときに要求駆動力が増加した場合に駆動輪が不要に空転することを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月8日(2018.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記拡大掘削刃３０は、図２（ａ）、図３（ａ）等に示すように、前記杭本体１０の軸方向に延びる掘削刃片３１と、この掘削刃片３１を前記螺旋翼２０に取り付ける１対の支持片３２とを備える。１対の支持片３２は、螺旋翼２０の面部を挟み込み且つ前記内筒１２寄りの内端側が螺旋翼２０の面部を軸方向に貫通する枢軸３３により螺旋翼２０に搖動可能に取り付けられる。１対の支持片３２の螺旋翼２０の周縁側の外端部に掘削刃片３１が固定（溶接）される。掘削刃片３１は、枢軸３３を支点として螺旋翼２０に対して搖動（回動）し、螺旋翼２０の周縁から杭本体１０の径方向外側の突出可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図１（ａ）、（ｂ）等に示すように、前記外筒１１の杭頭部上端に位置する前記硬化性流動体供給管６０の外周面の個所にはペイントなどでマーク７０が付けられている。外筒１１が前記内筒１２に対して前記ねじ部１６、１７の１ピッチ分軸方向上方に移動したときにマーク７０が外筒１１の杭頭部内に隠れる。これは外筒１１が内筒１２に対して１回転した結果であり、上述したように、この外筒１１の１回転によって前記拡大掘削刃３０が前記螺旋翼２０の周縁から杭本体１０の径方向外側に突出する。したがって、マーク７０が外筒１１の杭頭部内に隠れたことを観測することにより拡大掘削刃３０が杭本体１０の径方向外側に突出したことを検知することが出来る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年11月1日(2017.11.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６８】
図７の実施形態において、別個の放射線偏向光学要素ＤＥＶが第１の基板Ｓ１の上流のビーム経路に配置され、この光学要素は、実質的に透過平行平面板の形態を有し、放射線が障害なしに円柱レンズ要素面の方向に通過することを可能にする。この選択的放射線偏向光学要素は、下流に配置された第１の基板Ｓ１の遷移領域ＴＲ７の上流の領域内に、例えば、プリズム方式で構成することができ、横方向への経路変更なく下流の遷移領域の領域内に向かって通過することになる入射放射線を、実質的に光の損失なしに、隣接する円柱レンズ要素面の領域内へ偏向する経路変更要素又は偏向要素ＤＥを有する。この手法によっても、レーザ変動に比較的依存し難い、レーザ放射線を均一化するためのデバイスを提供することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ放射線（ＬＲ）が、入射側から照明視野（ＩＬＲ）の方向に通過することができる第１の基板（Ｓ１）を含み、
前記第１の基板が、第１の光学的機能基板面（Ｓ１−１）を有し、
前記第１の光学的機能基板面（Ｓ１−１）において、互いに平行な円柱軸を有する複数の凸円柱レンズ要素面が、互いに横並びに位置する方式で形成され、
互いに直接隣接して位置する凸円柱レンズ要素面が、遷移領域（ＴＲ）内で互いに融合する、
照明視野内のレーザ放射線を均一化するためのデバイスであって、
前記第１の光学的機能基板面（Ｓ１−１）の上流の光路内に装着され、前記遷移領域（ＴＲ６，ＴＲ７）だけを遮蔽し、前記放射線が、前記第１の光学的機能基板面の前記凸円柱レンズ要素面に向かって通過することを許す別個の放射線遮蔽光学要素又は放射線偏向光学要素（ＢＬＥ，ＤＥＶ）を更に含む、
ことを特徴とするデバイス。
【請求項２】
前記放射線遮蔽光学要素又は放射線偏向光学要素（ＢＬＥ，ＤＥＶ）は、前記レーザ放射線に対して透過性を有する材料から製造され、且つ、前記放射線遮蔽光学要素又は放射線偏向光学要素が屈折効果を持たないようにビーム経路に垂直に位置する実質的に平行平面板の形態を有することを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記レーザ放射線に対して透過性を有する材料は、合成石英ガラス又はフッ化カルシウムであることを特徴とする請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記別個の放射線遮蔽光学要素又は放射線偏向光学要素（ＢＬＥ，ＤＥＶ）は、放射線透過方向に前記第１の基板（Ｓ１）の上流に前記第１の基板面（Ｓ１−１）から、隣接する前記遷移領域（ＴＲ６，ＴＲ７）の間の前記円柱レンズ要素面が互いに横並びに位置する方向の距離よりも小さい距離だけ離れて配置されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記放射線遮蔽光学要素又は放射線偏向光学要素は、互いから分離する光遮光光学要素であって、前記円柱レンズ要素が互いに横並びに位置する方向に、前記光路において直ぐ下流に位置する前記第１の基板面（Ｓ１−１）上の前記遷移領域（ＴＲ６）の幅にほぼ対応する幅を有する光遮蔽帯（ＢＬ）を含む光遮蔽光学要素として構成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記放射線遮蔽光学要素又は放射線偏向光学要素は、横方向へ経路変更なく前記下流の遷移領域の領域内に向かって通過することになる入射放射線を、実質的に光の損失なしに、隣接する円柱レンズ要素面の領域内へ偏向する、プリズム方式で構成された偏向要素（ＤＥ）を含む放射線偏向光学要素（ＤＥＶ）として構成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項７】
前記遷移領域（ＴＲ１，ＴＲ２，ＴＲ３）は、前記隣接する凸円柱レンズ要素面が互いに横並びに位置する前記方向に、この方向に接合する該凸円柱レンズ要素面の幅（Ｗ）の５％よりも小さい幅（ＷＴＲ）を有し、及び／又は
前記遷移領域は、前記隣接する凸円柱レンズ要素面が互いに横並びに位置する前記方向に、この方向に接合する該凸円柱レンズ要素面の間の中心間距離（ＰＩ）の５％よりも小さく、特にこの中心間距離の３％よりも小さい幅を有する、
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記遷移領域（ＴＲ１，ＴＲ２，ＴＲ３）は、前記隣接する凸円柱レンズ要素面が互いに横並びに位置する前記方向に３０μｍよりも小さい幅を有し、該幅は、好ましくは、１５μｍ又はそれ未満、特に１０μｍ又はそれ未満であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項９】
前記凸円柱レンズ要素は、該凹円柱レンズ要素が互いに横並びに位置する前記方向の頂点線の間に均一な距離を有することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記レーザ放射線が入射側から前記照明視野の方向に通過することができる第２の基板（Ｓ２）を含み、
前記第２の基板は、少なくとも１つの光学的機能基板面（Ｓ２−１）を有し、
前記少なくとも１つの光学的機能基板面（Ｓ２−１）において、平行な円柱軸を有する複数の凸円柱レンズ要素面が、互いに横並びに位置する方式で形成され、
互いに直接隣接して位置する凸円柱レンズ要素面が、各場合に遷移領域内で互いに融合する、
ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記第２の基板（Ｓ２）は、前記第１の基板（Ｓ１）によって透過された前記レーザ放射線が、入射側から前記照明視野（ＩＬＲ）の方向に通過することができるように、該第１の基板（Ｓ１）の背後に距離を置いて配置されることを特徴とする請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
照明視野を１次光源からの光で照明するためのマイクロリソグラフィ投影露光装置のための照明系であって、
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のデバイス、
を特徴とする照明系。
【請求項１３】
照明系が、１次光源から光を受光するためのかつ照明系の瞳形成面（ＰＵＰ）内に可変的に調節可能な２次元強度分布を発生させるための可変的に調節可能な瞳形成ユニット（ＰＦＵ）を含み、
前記均一化デバイス（ＨＯＭ）は、前記瞳形成面の領域に配置される、
ことを特徴とする請求項１２に記載の照明系。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月27日(2017.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１言語の対象音と識別情報を表す音響成分とを含む音響の収音により生成される音響信号から前記識別情報を抽出する抽出処理と、
前記対象音に関連する情報を前記第１言語とは異なる第２言語で表現した情報の所在を表す情報であって、前記抽出処理で抽出した識別情報に対応する情報の要求を生成する処理と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項２】
前記第２言語で表現した情報は、前記対象音の発音内容を前記第２言語で表現した情報である
請求項１のプログラム。
【請求項３】
コンピュータが、
第１言語の対象音と識別情報を表す音響成分とを含む音響の収音により生成される音響信号から前記識別情報を抽出し、
前記対象音に関連する情報を前記第１言語とは異なる第２言語で表現した情報の所在を表す情報であって、前記抽出した識別情報に対応する情報の要求を生成する
情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プログラムおよび情報処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様に係るプログラムは、第１言語の対象音と識別情報を表す音響成分とを含む音響の収音により生成される音響信号から前記識別情報を抽出する抽出処理と、前記対象音に関連する情報を前記第１言語とは異なる第２言語で表現した情報の所在を表す情報であって、前記抽出処理で抽出した識別情報に対応する情報の要求を生成する処理とをコンピュータに実行させる。また、本発明の他の態様に係る情報処理方法は、コンピュータが、第１言語の対象音と識別情報を表す音響成分とを含む音響の収音により生成される音響信号から前記識別情報を抽出し、前記対象音に関連する情報を前記第１言語とは異なる第２言語で表現した情報の所在を表す情報であって、前記抽出した識別情報に対応する情報の要求を生成する。
本発明の第１態様に係る端末装置は、再生対象音を表す音響信号と当該再生対象音の識別情報を含む変調信号とを含有する音響信号に応じて放音された音響を収音して収音信号を生成する収音手段と、収音手段が生成した収音信号から識別情報を抽出する情報抽出手段と、情報抽出手段が抽出した識別情報を含む情報要求を送信する送信手段と、情報要求に含まれる識別情報に対応するとともに再生対象音に関連する複数の関連情報の何れかを受信する受信手段と、受信手段が受信した関連情報を出力する出力手段とを具備する。以上の構成では、再生対象音を表す音響信号と当該再生対象音の識別情報を含む変調信号とを含有する音響信号に応じて放音された音響を収音した収音信号から識別情報が抽出される。すなわち、再生対象音とともに放音される音響を利用した音響通信で識別情報が端末装置に通知される。したがって、赤外線や電波を利用した無線通信に専用される通信機器を必要とせずに、再生対象音の識別情報に対応する関連情報を利用者に提供することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
完全に自動化された運転システムのための詳細な交差点地図を提供するための道路の交差点の構造のモデリング方法であって、
コンピュータデバイスが、道路車線情報を含む第１データの組を受信し、
前記コンピュータデバイスが、道路の交差点の構造のための車両軌跡情報を含む第２データの組を受信し、
前記コンピュータデバイスを用いて、前記第１データの組及び前記第２データの組の少なくとも１つから車線ノード位置を決定し、
前記コンピュータデバイスを用いて、前記車線ノード位置の間の一組の可能性があるリンクを集め、
リンクのそれぞれについて、追跡アルゴリズムを使用して、前記第２データの組から前記交差点を通過する単一の車両を追跡したことをそれぞれが示す複数の完全な行路を取得して、前記リンクが正当なリンクである確率を評価し、
完全な行路のそれぞれをリンクに関連付け、
リンクのそれぞれに確率値を割り当て、完全な行路に関連付けられたリンクのそれぞれは１の確率値を割り当てられ、
前記コンピュータデバイスを用いて、所定のしきい値確率値に基づいて、前記リンクをフィルタリングして、一組の正当なリンクを生成し、
前記コンピュータデバイスを用いて、前記一組の正当なリンクに基づいて、前記交差点の構造のモデルを創出し、
完全に自動化された運転システムのために、前記交差点のモデルに基づいて、車線間の正当な接続を含む詳細な交差点地図を提供し、
前記完全に自動化された運転システムが前記詳細な交差点地図を利用する、
ことを含むことを特徴とする道路の交差点の構造のモデリング方法。
【請求項２】
完全な行路のそれぞれは、２つのノード位置を通過した単一の車両を追跡したことを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記追跡アルゴリズムを使用して、前記第２データの組から前記交差点の少なくとも一部を通過する単一の車両を追跡したことをそれぞれが示す複数の部分的な行路を取得し、
部分的な行路のそれぞれをリンクに関連付けることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記部分的な行路は、少なくとも１つのノード位置を通過する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
部分的な行路に関連付けられたリンクに前記確率値を割り当てることは、ベイジアンモデル平均技術を使用して、１より小さい確率値を計算することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記ベイジアンモデル平均技術は、式
【数１】
2016075905.tif 000001
によって規定され、ここで、p(λq|T)は、一組の部分的な行路(T)が与えられたときのリンク(λq)の確率値であり、ｍは交差点モデルであり、一組の交差点モデル(M)は前記式で使用されるデータを有する吝嗇性である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記道路車線情報は第１ソースから受信され、前記車両軌跡情報は第２ソースから受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１ソースは、既存の地図データベースを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１ソースは、レーザ画像検出と測距（ＬＩＤＡＲ）データと道路地図データとの組み合わせを使用した車線予測アルゴリズムから取得したデータを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２ソースは、ＬＩＤＡＲデータ、レーダデータ、静止画データ、ビデオデータ、表形式データ及びこれらの組み合わせの少なくも１つを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記所定のしきい値確率値は、前記交差点に特有な値が割り当てられ、前記リンクをフィルタリングすることは、前記一組の正当なリンクから前記所定のしきい値確率値よりも小さい確率値を有する全てのリンクを除外することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
完全に自動化された運転システムのための詳細な交差点地図を提供するための道路の交差点の構造のモデリング方法であって、
コンピュータデバイスを用いて、道路の交差点の構造の車線ノード位置の間の一組のリンクを識別し、
前記コンピュータデバイスを用いて、前記交差点の構造からの車両軌跡情報を使用して、前記交差点を通過した一組の車両の行路を生成し、
前記車両の行路を完全な行路と部分的な行路とに分類し、
前記コンピュータデバイスを用いて、部分的な行路のそれぞれについて、前記部分的な行路がリンクに関連する確率を評価し、ここで、前記確率は、ベイジアンモデル平均技術を使用して決定され、
完全な車両の行路のそれぞれに１の確率値を割り当てること、
部分的な車両の行路のそれぞれに１より小さい確率値を割り当てること、及び
所定のしきい値確率値に基づいて、前記リンクをフィルタリングすること、
により一組の正当なリンクを生成し、
前記コンピュータデバイスを用いて、前記一組の正当なリンクに基づいて前記交差点の構造のモデルを創出し、
完全に自動化された運転システムのために、前記交差点のモデルに基づいて、車線間の正当な接続を含む詳細な交差点地図を提供し、
前記完全に自動化された運転システムが前記詳細な交差点地図を利用する、
ことを含むことを特徴とする道路の交差点の構造のモデリング方法。
【請求項１３】
前記一組の正当なリンクは、前記所定のしきい値確率値よりも小さい割り当て確率値を有する全てのリンクを除外する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ベイジアンモデル平均技術は、式
【数２】
2016075905.tif 000002
によって規定され、ここで、p(λq|T)は、一組の部分的な行路(T)が与えられたときのリンク(λq)の確率値であり、ｍは交差点モデルであり、一組の交差点モデル(M)は前記式で使用されるデータを有する吝嗇性である、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月26日(2018.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の一般式（Ｉ）
Ｌｉ１＋ｘＭｎａＣｏｂＮｉｃＭ１ｙＯ２・・・（Ｉ）
［但し、式中、Ｍ１は、Ｆｅ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｍｏ、Ｚｒからなる群より選択される少なくとも一種の元素であり、０≦ｘ≦０．３３、０≦ａ≦１．０、０≦ｂ≦１．０、０≦ｃ≦１．０、０≦ｙ≦１．０、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｙ＝１を満たす。］で表される複合酸化物を含んでなり、
前記複合酸化物の表層に存在する遷移金属は、非充電状態における平均酸化数が、Ｍｎについては４価、Ｃｏについては３価、Ｎｉについては２価よりもそれぞれ高く、
前記複合酸化物の表面には、含ホウ素化合物が存在していることを特徴とするリチウム二次電池用正極。
【請求項２】
Ｌｉと、Ｍｎ、Ｃｏ及びＮｉからなる群より選択される少なくとも一種の遷移金属とを含有する複合酸化物を含んでなり、
前記複合酸化物の表層に存在する前記遷移金属は、フッ素原子を結合しており、
前記複合酸化物の表面には、含ホウ素化合物が存在していることを特徴とするリチウム二次電池用正極。
【請求項３】
前記複合酸化物が、Ｍｎを含んでなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のリチウム二次電池用正極。
【請求項４】
正極と、負極と、非水電解液とを備え、
前記正極は、次の一般式（Ｉ）
Ｌｉ１＋ｘＭｎａＣｏｂＮｉｃＭ１ｙＯ２・・・（Ｉ）
［但し、式中、Ｍ１は、Ｆｅ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｍｏ、Ｚｒからなる群より選択される少なくとも一種の元素であり、０≦ｘ≦０．３３、０≦ａ≦１．０、０≦ｂ≦１．０、０≦ｃ≦１．０、０≦ｙ≦１．０、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｙ＝１を満たす。］で表される複合酸化物を含んでなり、
前記複合酸化物の表層に存在する遷移金属は、非充電状態における平均酸化数が、Ｍｎについては４価、Ｃｏについては３価、Ｎｉについては２価よりもそれぞれ高く、
前記複合酸化物の表面には、含ホウ素化合物が存在していることを特徴とするリチウム二次電池。
【請求項５】
正極と、負極と、非水電解液とを備え、
前記正極は、Ｌｉと、Ｍｎ、Ｃｏ及びＮｉからなる群より選択される少なくとも一種の遷移金属とを含有する複合酸化物を含んでなり、
前記複合酸化物の表層に存在する前記遷移金属は、フッ素原子を結合しており、
前記複合酸化物の表面には、含ホウ素化合物が存在していることを特徴とするリチウム二次電池。
【請求項６】
前記複合酸化物が、Ｍｎを含んでなることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のリチウム二次電池。
【請求項７】
前記非水電解液に、次の一般式（ＩＩＩ）：
（ＲＯ）３（ＢＯ）３・・・（ＩＩＩ）
［式中、Ｒは、それぞれ独立して、炭素数が１〜６の有機基である。］
で表されるボロキシン化合物が添加されていることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のリチウム二次電池。
【請求項８】
前記非水電解液に、ホウ酸エステルが添加されていることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のリチウム二次電池。
【請求項９】
前記非水電解液に、ビニレンカーボネートが添加されていることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のリチウム二次電池。
【請求項１０】
Ｌｉと、Ｍｎ、Ｃｏ及びＮｉからなる群より選択される少なくとも一種の遷移金属とを含有する複合酸化物の粒子と、オキソフルオロリン化合物と、溶媒とを混合して、前記複合酸化物の表層に存在する前記遷移金属を高酸化状態にする工程と、
前記複合酸化物の粒子を洗浄すると共に乾燥させる工程と、
前記複合酸化物の粒子を含有する正極合材を正極集電体に塗工した後、成形する工程とを含んでなることを特徴とするリチウムイオン二次電池用正極の製造方法。
【請求項１１】
前記オキソフルオロリン化合物が、ＰＯＦ２−又はその塩、及び、ＰＯ２Ｆ２−若しくはその塩又はＰＯ３Ｆ２−若しくはその塩であることを特徴とする請求項１０に記載のリチウムイオン二次電池用正極の製造方法。
【請求項１２】
前記オキソフルオロリン化合物が、モノフルオロリン酸リチウム又はジフルオロリン酸リチウムであることを特徴とする請求項１１に記載のリチウムイオン二次電池用正極の製造方法。
【請求項１３】
前記オキソフルオロリン化合物が、次の一般式（ＩＩＩ）：
（ＲＯ）３（ＢＯ）３・・・（ＩＩＩ）
［式中、Ｒは、それぞれ独立して、炭素数が１〜６の有機基である。］
で表されるボロキシン化合物とヘキサフルオロリン酸リチウムとの反応生成物であることを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載のリチウムイオン二次電池用正極の製造方法。
【請求項１４】
前記ボロキシン化合物が、トリイソプロポキシボロキシンであることを特徴とする請求項１３に記載のリチウムイオン二次電池用正極の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月26日(2018.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水溶媒及び支持塩を含んでなると共に、次の一般式（２）：
ＰＯｘＦｙ・・・（２）
［式中、ｘは、１以上３以下の数、ｙは、１以上５以下の数である。］
で表される原子団又は当該原子団を有する化合物を含み、
前記支持塩が、ヘキサフルオロリン酸リチウムであり、
前記一般式（２）で表される原子団は、ＰＯＦ２−と、ＰＯ２Ｆ２−及びＰＯ３Ｆ２−のうちの少なくとも一方とであり、
前記一般式（２）で表される原子団の総モル数と、前記ヘキサフルオロリン酸リチウムのモル数との比の値が０．７以下であることを特徴とするリチウム二次電池用非水電解液。
【請求項２】
前記一般式（２）で表される原子団は、ＰＯＦ２−と、ＰＯ２Ｆ２−と、ＰＯ３Ｆ２−とであることを特徴とする請求項１に記載のリチウム二次電池用非水電解液。
【請求項３】
非水溶媒及び支持塩を含んでなると共に、次の一般式（１）：
（ＲＯ）３（ＢＯ）３・・・（１）
［式中、Ｒは、それぞれ独立して、炭素数が１〜６の有機基である。］
で表されるボロキシン化合物とヘキサフルオロリン酸リチウムとの反応生成物とを含み、
前記反応生成物は、次の一般式（２）：
ＰＯｘＦｙ・・・（２）
［式中、ｘは、１以上３以下の数、ｙは、１以上５以下の数である。］
で表される原子団又は当該原子団を有する化合物であり、
前記支持塩が、ヘキサフルオロリン酸リチウムであり、
前記一般式（２）で表される原子団の総モル数と、前記ヘキサフルオロリン酸リチウムのモル数との比の値が０．７以下であることを特徴とするリチウム二次電池用非水電解液。
【請求項４】
前記ボロキシン化合物が、トリイソプロポキシボロキシンであることを特徴とする請求項３に記載のリチウム二次電池用非水電解液。
【請求項５】
正極と、負極と、非水溶媒及び支持塩を含んでなる非水電解液とを備え、
前記非水電解液は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のリチウム二次電池用非水電解液であることを特徴とするリチウム二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、前記課題を解決するために本発明に係るリチウム二次電池用非水電解液は、非水溶媒及び支持塩を含んでなると共に、ＰＯＦ２−で表される化合物と、ＰＯ２Ｆ２−で表される化合物及びＰＯ３Ｆ２−で表される化合物のうちの少なくとも一方とを含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係るリチウム二次電池は、前記のリチウム二次電池用非水電解液を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月11日(2018.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源を整流する整流回路と、該整流回路からの直流電圧を所定の電圧に変換し一定の電流を出力する充電回路と、該充電回路により電圧が印加され充電される電解コンデンサと、該電解コンデンサからの直流電力を入力とするＸ線出力回路を有するＸ線高電圧装置であって、
前記電解コンデンサは複数のコンデンサが並列に接続されており、
前記複数のコンデンサのそれぞれが前記充電回路及び前記Ｘ線出力回路と接続、開放可能な複数のスイッチを備え、
前記Ｘ線高電圧装置の使用条件に応じて前記複数のスイッチを切り替えることを特徴とするＸ線高電圧装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＸ線高電圧装置であって、
前記電解コンデンサは２つのコンデンサが並列に接続されており、
前記複数のスイッチは前記２つのコンデンサのそれぞれが前記充電回路及び前記Ｘ線出力回路と接続、開放可能な２つのスイッチであり、
前記２つのコンデンサを交互に、Ｘ線撮影に必要な基準値の電圧まで充電するように、前記２つのスイッチを切り替えることを特徴とするＸ線高電圧装置。
【請求項３】
請求項１に記載のＸ線高電圧装置であって、
前記複数のコンデンサのコンデンサ電圧を比較し、高い電圧が印加されているコンデンサの充電を開始するように、前記複数のスイッチを切り替えることを特徴とするＸ線高電圧装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のＸ線高電圧装置であって、
前記複数のコンデンサはＸ線撮影用と透視用のコンデンサであり、
前記Ｘ線高電圧装置が透視用として動作するときに同期して、前記Ｘ線撮影用と透視用のコンデンサを前記充電回路及び前記Ｘ線出力回路と接続、開放可能な前記複数のスイッチを切り替えることを特徴とするＸ線高電圧装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のＸ線高電圧装置であって、
前記複数のスイッチを半導体スイッチで構成したことを特徴とするＸ線高電圧装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月2日(2018.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態としての電気端子の平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態としての電気端子の右側面図である。
【図３】図１に示す矢印Ａ−Ａに沿う断面図である。
【図４】第１実施形態の電気端子の斜視図である。
【図５】補償導線の圧着後における、図１〜図４に示すコンタクトと同一のコンタクトを示す斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態の電気端子の斜視図である。
【図７】図６に示す第２実施形態の電気端子と組み合う相手電気端子の斜視図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１および図２は、本発明の第１実施形態としての電気端子の、それぞれ平面図および右側面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、この電気端子１０の連結部材３０の圧着部３３は、芯線圧着部３３１よりも後方に、被覆圧着部３３２を有する。この被覆圧着部３３２は、補償導線５０の、芯線５１が剥き出しにされた先端部からやや後方に下がった、芯線５１が被覆５２に覆われた部分の圧着を担っている。この被覆圧着部３３２も、芯線圧着部３３１と同様、断面略Ｕ字状を有し、上方に開いた形状を有する。そして、補償導線５０の、剥き出しにされた先端部の芯線５１が芯線圧着部３３１に置かれると、それと同時に、その後方の、芯線５１が被覆５２に覆われた部分が被覆圧着部３３２に置かれる。ここで、コンタクト２０の後端部は、芯線圧着部３３１にまで延びていて被覆圧着部３３２にまでは延びていない。このため、図３に示すように、芯線圧着部３３１では、被覆圧着部３３２における被覆５２の下面と比べ、芯線５１が、コンタクト２０の厚み分だけ高い位置に置かれることになる。このコンタクト２０の厚みは、圧着後においても、芯線５１が補償導線５０の断面の中央に位置するように調整されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
補償導線５０は、先端部の芯線５１が剥き出しにされ、コンタクト２０に図３に示す状態に配置されて、圧着部３３に圧着される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図６に示す第２実施形態の電気端子１０’には、相手電気端子に挿し込むタイプのコンタクトは存在しない。したがって、相手電気端子１０’’には、図１〜図５に示す第１実施形態の電気端子１０のばね部３２（図３参照）に対応する構造は設けられていない。ただし、この相手電気端子１０’’にも、図７に示すように、補償導線５０を圧着する構造は必要である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月2日(2018.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第２の電気端子は、本発明の第１の電気端子と同様、そのコンタクト（第１コンタクト）自体は、脆さ、あるいは柔か過ぎなどの問題がある第１種類の金属であっても構わない。本発明の第２の電気端子は、その第１種類のコンタクトに、上記の連結部材を、例えば半田付け、溶接、かしめ等により固定する。この連結部材には適度な延性や展性、適度な硬さ等を有する第２種類の金属が採用される。これにより、連結部材が備えるばねクランプにより、第１コンタクトと同種の金属材料からなる電線を第１コンタクトに押し当てた状態に、その電線を第１コンタクトとの間に弾性的に挟持して、その電線と第１コンタクトを直接に接続することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態としての電気端子の平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態としての電気端子の右側面図である。
【図３】図１に示す矢印Ａ−Ａに沿う断面図である。
【図４】第１実施形態の電気端子の斜視図である。
【図５】補償導線の圧着後における、図１〜図４に示すコンタクトと同一のコンタクトを示す斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態の電気端子の斜視図である。
【図７】図６に示す第２実施形態の電気端子と組み合う相手電気端子の斜視図である。
【図８】本発明の第４実施形態としての電気端子の斜視図である。
【図９】本発明の第４実施形態としての電気端子の右側面図である。
【図１０】図８，図９に示す第４実施形態としての電気端子の背面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１および図２は、本発明の第１実施形態としての電気端子の、それぞれ平面図および右側面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
この図５を、圧着前の斜視図である図４と比べると、圧着部３３の、圧着前において略Ｕ字状に形成されて上に開いた形状を有していた芯線圧着部３３１および被覆圧着部３３２の、上に開いていた部分が、それぞれ折り曲げられている。これにより、芯線圧着部３３１では、補償導線５０の芯線５１が電気端子１０Ａのコンタクト２０に直接に押し当てられて電気的に接続される。また、被覆圧着部３３２では、補償導線５０が電気端子１０Ａに強固に固定される。この圧着された状態の補償導線５０に不用意に力が加わっても、被覆圧着部３３２における補償導線５０の圧着固定により、その力は、芯線圧着部３３１の芯線５１には伝わらない。このため、芯線圧着部３３１では、芯線５１とコンタクト２０との接続が安定的に維持される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図８および図９は、本発明の第４実施形態としての電気端子の、それぞれ斜視図および右側面図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、図１０は、図８，図９に示す第４実施形態としての電気端子の背面図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
これら図８〜図１０には、補償導線５０（例えば図１参照）は示されていない。図１〜図５に示す第１実施形態の電気端子１０Ａの場合、連結部材３０には、補償電線５０の接続用の圧着部３３が備えられている。これに対し、図８〜図１０に示す第４実施形態の電気端子１０Ｄには、圧着部３３に代わり、ばねクランプ３７が備えられている。このばねクランプ３７の後壁部３７１には、図８，図１０に示す縦長の穴３７２が設けられている。この穴３７２には、コンタクト２０の後端部２０１と、連結部材３０の、そのコンタクト２０の土台となっている部分の後端部３０１とからなる、電気端子１０Ｄの後端部１０１が挿し込まれた状態にある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
この電気端子１０Ｄに補償導線５０（図１等を参照）を接続するにあたっては、ばねクランプ３７を矢印Ｘの向きに力を加える。すると、ばねクランプ３７が弾性的にさらに撓んで、そのばねクランプ３７１の後壁部３７１が矢印ｘの向きに持ち上げられる。すると、その後壁部３７１に設けられている穴３７２の上端縁３７２ａと、この電気端子１０Ｄの後端部１０１を構成しているコンタクト２０の後端部２０１との間に隙間が形成される。そこで、その隙間に、補償導線５０の、剥き出しにされた芯線５１（図３，図４等を参照）を挿し込む。そして、その隙間に芯線５１を挿し込んだまま、ばねクランプ３７を矢印Ｘの向きの力から解放する。すると、ばねクランプ３７の後壁部３７１が矢印ｘの向きとは逆向きに移動し、穴３７２の上端縁３７２ａとコンタクト２０の後端部２０１との間に芯線５１が挟まれる。ばねクランプ３７を矢印Ｘの向きの力から解放したときの、穴３７２の上端縁３７２ａが芯線５１をコンタクト２０の後端部２０１に押し当てる力は、ばねクランプ３７のばねの強度等によりあらかじめ調整されている。したがって、芯線５１は、穴３７２の上端縁３７２ａによって押されてコンタクト２０の後端部２０１に所期の接触圧で接触し、芯線５１とコンタクト２０との間の確実な導通が確保される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月20日(2018.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直管型ＬＥＤ照明装置であって、
管状に形成されたガラス製の筐体と、
前記筐体の両端それぞれに接続された口金と、
前記筐体の内部に収容され、ＬＥＤ素子が実装されたＬＥＤ基板と、
前記筐体の内部に少なくとも一部が収容され、前記ＬＥＤ基板に電力を供給する電源装置と、
前記筐体の内部に収容され、前記ＬＥＤ基板と前記電源装置とを管軸に沿って仕切って前記ＬＥＤ基板と前記電源装置とを支持する、長尺状かつ平板状に形成された支持部材と、
を備える直管型ＬＥＤ照明装置。
【請求項２】
前記支持部材は、
前記ＬＥＤ基板を載置する第１の面と、
前記第１の面とは反対側において前記電源装置を支持する第２の面と、
前記第１の面から前記第２の面が位置する側とは反対側に向けて立ち上がる第１壁部と、
前記第２の面から前記第１の面が位置する側とは反対側に向けて立ち上がる第２壁部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の直管型ＬＥＤ照明装置。
【請求項３】
前記支持部材は、
前記第１壁部と前記第２壁部との間に位置し管軸に沿って延びる溝を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載の直管型ＬＥＤ照明装置。
【請求項４】
前記溝は、
前記支持部材における管軸に沿って延びる長手方向全幅にわたって形成されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の直管型ＬＥＤ照明装置。
【請求項５】
直管型ＬＥＤ照明装置であって、
光拡散層、透光性のガラス層、及び透光性の保護層、が同順に位置する一体の構成を少なくとも有する管状の透光部と、
前記透光部の両端のそれぞれに接続される口金と、
前記透光部内に収容される、ＬＥＤ素子が実装された長尺状のＬＥＤ基板と、
前記透光部内に収容される、前記ＬＥＤ基板に電力を供給する電源装置と、
を備える、直管型ＬＥＤ照明装置。
【請求項６】
前記ＬＥＤ素子は、
矩形状に形成されるとともに、その短辺が前記ＬＥＤ基板の長手方向に沿うように配置されている、
ことを特徴とする請求項５に記載の直管型ＬＥＤ照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月7日(2018.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダクトレールに取り付けられる照明器具であって、
光源を内部に備える灯体と、
前記光源に電力を供給する電源ボックスと、
一端部が前記電源ボックスに接続され、かつ、他端部が前記灯体に接続されたアームとを備え、
前記ダクトレールは、前記ダクトレールの長手方向に沿って配置された溝部、及び、前記電源ボックスに対向する外面である取付面を備え、
前記取付面は、前記溝部への導入口である開口部を備え、
前記電源ボックスは、
前記ダクトレールの長手方向に略平行に配置され、互いに対向する第一側面及び第二側面と、
前記取付面に対向し、前記第一側面及び前記第二側面の前記ダクトレール側の各端部に接続される天面と、
前記天面に配置され、前記ダクトレールに取り付けられる取付部とを備え、
前記取付部は、
前記電源ボックスに対して回転自在に設けられ、かつ、前記溝部において回転することによって係止される被係止部と、
前記被係止部を回転させるレバーとを備え、
前記レバーは、第一端部及び第二端部を備え、
前記レバーの前記第一端部及び前記第二端部は、それぞれ、前記第一側面及び前記第二側面から前記電源ボックスの外部に突出しており、
前記被係止部は、前記レバーの前記第一端部及び前記第二端部のいずれとも連動して回転する
照明器具。
【請求項２】
前記取付面は、前記ダクトレールの長手方向に沿って設けられた第一取付面及び第二取付面を備え、
前記開口部は、前記第一取付面と前記第二取付面との間に配置され、
前記第二取付面は、前記電源ボックス向きに突出する凸部を備え、
前記電源ボックスは、前記第一側面が前記第一取付面側に配置される第一配置、及び、前記第一側面が前記第二取付面側に配置される第二配置で、前記ダクトレールに取り付けられる
請求項１記載の照明器具。
【請求項３】
前記第一端部及び前記第二端部は、前記被係止部が前記溝部に係止されていない場合に、前記被係止部が前記溝部に係止されている場合より、それぞれ、前記第一側面及び前記第二側面から、大きく突出する
請求項１又は２に記載の照明器具。
【請求項４】
前記取付部は、前記電源ボックスの長手方向中央に配置される
請求項１〜３のいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項５】
前記電源ボックスは、前記天面の長手方向端部に、前記溝部に挿入される突出部を備える
請求項１〜４のいずれか１項に記載の照明器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特許文献１に開示された照明器具が取り付けられるダクトレールは、電源ボックスに対向する面に、長手方向に沿って設けられた凸部を備える。当該凸部は、溝部の片方だけに設けられている。これにより、照明器具を取り付ける向きを規制している。また、ダクトレールに当該凸部があるため、照明器具の被係止部を回転させるためのレバーは、ダクトレールの溝部に対して当該凸部と反対側だけに設けられている。このため、照明器具の施工者は、ダクトレールに特許文献１に開示された照明器具を取り付ける場合に、取付部のレバーが見えない方向から取り付ける場合があり得る。この場合、取付部のレバーが見えないため、ダクトプラグのレバーだけを操作して、取付部のレバーを操作し忘れる場合がある。この状態では、ダクトプラグの被係止部が、重量に耐えきれずに破損し、照明器具が落下することがあり得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図９は、本実施の形態に係る照明器具１の電源ボックス２及びダクトレール３の外観を示す斜視図である。図９では、照明器具１の被係止部２１０及びプラグ被係止部２６０をロック状態とした場合における照明器具１及びダクトレール３の外観が示されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
ここで、図７に示されるように、解除状態においては、照明器具１のレバー２００の第一端部２０１が、ロック状態における第一端部２０１より第一側面２２１から大きく突出している。これにより、照明器具１をダクトレール３に取り付ける施工者は、照明器具１が解除状態にあることを容易に視認できる。また、本実施の形態では、照明器具１のレバー２００が第二端部２０２を備えることにより、図８に示されるように、照明器具１の第
二側面２２２側からでも、施工者は、第二端部２０２が第二側面２２２から大きく突出していることを視認できる。これにより、施工者は、照明器具１が解除状態にあることを容易に視認できる。つまり、照明器具１では、第一端部２０１及び第二端部２０２は、被係止部２１０が溝部３３０に係止されていない場合に、被係止部２１０が溝部３３０に係止されている場合より、それぞれ、第一側面２２１及び第二側面２２２から、大きく突出する。これにより、照明器具１の施工者は、第一側面２２１及び第二側面２２２のいずれの側から施工する場合でも、解除状態においては、第一端部２０１又は第二端部２０２のいずれかが大きく突出していることを視認することができる。これにより、施工者は、照明器具１が解除状態にあることを容易に視認できる。このため、照明器具１によれば、レバー２００が操作されずに、被係止部２１０が係止されない状態で放置されることを低減できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
また、本実施の形態に係る照明器具１において、第一端部２０１及び第二端部２０２は、被係止部２１０が溝部３３０に係止されていない場合に、被係止部２１０が溝部に係止されている場合より、それぞれ、第一側面２２１及び第二側面２２２から、大きく突出してもよい。