【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０９０５２０号発明「ピストンリングとその製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０９０５２０号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０９０５２０号は、平成３年１２月２５日の出願に係り、平成１２年７月２１日に特許権の設定登録がされたものであって、平成１６年１月２７日に本件無効審判事件が請求され、それに対し被請求人より平成１６年４月１９日付けで審判事件答弁書が提出され、請求人より平成１６年６月２４日付けで上申書が、被請求人より平成１６年９月９日付け口頭審理陳述要領書が、夫々提出された。
　そして、平成１６年９月９日に第１回口頭審理が実施され、請求人の主張する無効理由が後述のように整理された。
　その後、口頭審理期日当日、請求人より平成１６年９月９日付けの上申書が提出され、それに対する反論として被請求人より平成１６年９月２４日付けの上申書、さらに請求人より平成１６年１０月１日付けの上申書が提出された。　　　
　
２．本件特許発明
　本件審判において請求人が無効を主張する特許は、特許第３０９０５２０号の請求項１に係るもの（以下、「本件特許」という。）であって、本件特許に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　マルテンサイト系ステンレス製ピストンリングの
　両側面及び内周面にのみ窒化層を有し、
　外周面にイオンプレーティングによる硬質セラミックコーティング層を有すること
　を特徴とするピストンリング。」
　
３．請求人の主張
　請求人は、下記甲第１〜９号証を提出し、審判請求書及び平成１６年６月２４日付け上申書において、無効理由として、審判請求書１〜９頁に符号を付して示された、１Ａ〜１Ｄの４つの理由について主張していたが、口頭審理において、１Ａ及び１Ｃは取り下げられ、１Ｂ及び１Ｄの２つについてのみ主張することとなった。
　すなわち、請求人が主張する本件特許が特許法第１２３条の規定により無効とされるべき理由は、以下に示す１Ｂ（以下、「無効理由１」という。）及び１Ｄ（以下、「無効理由２」という。）であって、その概要は次のとおりである。
　
(1)無効理由１：　
　本件特許発明は、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
(2)無効理由２：
　本件特許発明は、甲第８号証及び甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　
〔証拠方法〕
・甲第１号証：特開昭６２−１２０４７１号公報
・甲第２号証：実公昭６４−１９５５号公報
・甲第３号証：特開昭５７−２０３８４８号公報
・甲第４号証：特開昭５７−５７８６８号公報
・甲第５号証：特開昭６２−１８８８５６号公報
・甲第６号証：特開平１−１５６４６１号公報
・甲第７号証：特開平１−１５９４４９号公報
・甲第８号証：特開平２−８５５６９号公報
・甲第９号証：特開昭６２−９３５７１号公報
　
　なお、さらに、平成１６年９月９日付け上申書に添付して、次の甲第１０号証が提出されている。
・甲第１０号証：特開昭６１−１３０６４号公報
　
４．被請求人の反論
　被請求人は、上記無効理由１及び２に対し、上記書面（答弁書、口頭陳述要領書及び上申書）及び口頭審理において、概略次のように反論している。
　
　本件特許発明は、
(1)甲第１号証と甲第２〜７号証とを結びつけることを妨げる事情があり、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない、
また、
(2)甲第８号証と甲第９号証とを結び付けることを妨げる事情があり、甲第８号証と甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない、
から、本件特許は、無効とされるべきものではない。
　
　そして、被請求人は、上記反論の証拠方法として、乙第１号証及び参考資料１（答弁書に添付）、乙第２号証、参考資料２及び３（口頭審理陳述要領書に添付）を提出している。
　
［証拠方法］
・乙第１号証：自動車用ピストンリング編集委員会「自動車用ピストンリング」（Ｈ９−１０−６）山海堂、１６２〜１６３頁
・乙第２号証：竹田稔、芝崎博、上村悟編著「特許審決等取消訴訟の実務」
　（１９８８−１２−２５）(社)発明協会、１７４−１７６頁
・参考資料１：「ピストンリングの開発経緯」を示す表
・参考資料２：ＪＩＳ工業用語大辞典第５版、（２００１−３−３０）
　(財)日本規格協会、７５４頁
・参考資料３：セラミックス辞典第２版、(社)日本セラミックス協会編
　（Ｈ９−３−２５）丸善(株）、２７２頁
　
　なお、被請求人は、口頭審理において、甲第１号証〜甲第９号証の成立については認めている。
　
５．甲号各証の記載内容
　上記無効理由１及び２の根拠として挙げられた甲第１〜９号証及び周知事項の説明として提出された甲第１０号証には、概略以下のような技術が開示されている。
　
（5-1）甲第１号証
　鋼製のピストンリングであって、外周面を除く上下面及び内周面には窒化処理層が形成され、外周面には金属クロムと窒化クロムとの均一微細な混合相でなる複合層が形成されている内燃機関用ピストンリング。
　
（5-2）甲第２及び３号証
　マルテンサイト系ステンレス鋼からなるピストンリングにおいて、耐摩耗性等を与えるために、表面に窒化層を形成したもの。
　
（5-3）甲第４及び５号証
　ステンレス製ピストンリングの少なくとも摺動面にＰＶＤ法により超硬質物資からなる被膜を形成したもの。
　
（5-4）甲第６及び７号証
　マルテンサイト系ステンレス鋼からなるピストンリングにおいて、少なくとも外周摺動面に反応性イオンプレーティング法により窒化クロムでなる被覆層を形成したもの。
　
（5-5）甲第８号証
　マルテンサイト系ステンレス鋼からなるピストンリングであって、外周摺動面に硬質粒子が分散した複合めっき層が形成され、該複合分散めっき層以外の表面に窒化処理層が形成されている内燃機関用ピストンリング。
　
（5-6）甲第９号証
　ステンレス鋼からなるピストンリングにおいて、少なくとも摺動外周面に耐スカッフ性および耐摩耗性のコーティング被膜を形成したもの。
　
（5-7）甲第１０号証　
　マルテンサイト系ステンレス鋼からなる内燃機関用ピストンリングにおいて、窒化又は軟窒化処理とイオンプレーティングによる処理を併用したもの。
　
６．当審の判断
（6-1）無効理由２について
　まず、無効理由２について検討する。
　
（6-1-1）甲第８及び９号証の記載内容
　甲第８号証及び甲第９号証の記載をさらに検討する。
　　
［甲第８号証：特開平２−８５５６９号公報］
　「ピストンリング」に関し、図面とともに次の記載がある。
［８−イ］「外周摺動面に硬質粒子が分散した複合分散めっき層が形成され、且つ前記複合分散めっき層以外の表面に窒化処理層が形成されていることを特徴とする内燃機関用鋼製ピストンリング。」（特許請求の範囲(1)）
［８−ロ］「最近は耐摩耗性に優れた窒化処理を施した鋼材リングが実用化されている。またディーゼルエンジン等に使用されているピストンリングの側面は著しく摩耗する部位であるが、この部位の耐摩耗性向上にも窒化処理を施すことが実用化されている。
　しかしながら、窒化処理層は耐摩耗性に優れている反面、耐焼付性に関しては硬質クロムめっき層や溶射層に比べて劣り、スカッフィングの発生や母材の疲労強度の低下からピストンリング折損が起きる例もみられる。従って、特に外周摺動面に窒化処理層を有するピストンリングは苛酷な運転条件下での使用に問題があった。
　そこでピストンリングの外周摺動面に硬質粒子や固体潤滑粒子を分散した複合分散めっきを施すことが提案された。これにはニッケル−燐合金複合分散めっき、コバルト−燐合金複合分散めっき、鉄−燐合金複合分散めっき等が使用されてきているが、これらの場合、複合分散めっき皮膜中の燐がめっき皮膜形成時の時効処理（400℃）によって燐化合物（例えばNi３P）を生成するために、皮膜に脆性があらわれたり、母材の疲労強度が低下し、ピストンリングの折損や皮膜の剥離が発生するおそれがあった。
　また、窒化処理した上に複合分散めっきを施すことも考えられるが、この場合、一般的に窒素の拡散層である窒化層は母材とめっき皮膜との密着性を低下させる傾向を有する。また表面に窒化層を形成しても、その上からめっき処理をすると、窒化層表面上にエッチングが起こりスマットが生成したりすることにより、皮膜と母材との密着力が低下し、更に母材自体に欠陥をもたらす結果にもなる。このときピストンリング側面の窒化層もエッチング等で侵された分だけ薄くなり、その表面も凹凸上を呈してくる。従って、この表面を平面研磨等で平坦にする等の必要性から、あらかじめ余分に厚く窒化処理層を設けなければならない。
　従って、本発明の目的は、耐摩耗性に優れていると同時に耐焼付性にも優れ、相手材への攻撃性が少なく、母材の耐折損性を向上させ、且つ側面には充分な耐摩耗性を有する皮膜を形成している内燃機関用ピストンリングを提供することである。」（１頁下段右欄１１行〜２頁上段右欄１３行）
［８−ハ］「
実施例１
　合金鋼ＳＵＳ４４０Ｂ相当（重量でＣ：0.80〜0.95％、Si：1.0％以下、Mn:1.0％以下、Ｐ：0.045％以下，Ｓ：0.03％以下、Cr：17.0〜18.0％、Mo：0.8〜1.5％、Ｖ：0.05〜0.15％）からなるピストンシリンダ（審決注：ピストンリングの誤記と認める。）母材の外周摺動面にタングステンを40重量％含有するニッケル基地中に硬質粒子として平均粒径1.5μmのCr３Ｃ２粒子を25容量％分散した複合分散めっき層を形成後、570℃で３時間窒化処理を行い、外周摺動面以外の表面に窒化層を形成した（試験片Ａ）。」（３頁下段左欄２〜１２行）
　
　上記摘記事項及び第１図の記載から、甲第８号証には次の発明（以下、「甲８発明」という。）が記載されているものと認める。
　
［甲８発明］
「合金鋼ＳＵＳ４４０Ｂ相当からなるピストンリング母材の
　外周摺動面以外の表面に窒化層が形成され、
　外周摺動面には硬質粒子が分散した複合分散めっき層が形成されてなる
　内燃機関用ピストンリング。」　
　
［甲第９号証：特開昭６２−９３５７１号公報］
　「ピストンリング」に関し、図面とともに次の記載がある。
［９−イ］「本発明は硬度の高い（Ｈv600以上）スチールリング（ピストンリング本体）に耐スカツフ性および耐摩耗性を有するコーテイング皮膜を形成した内燃機関用ピストンリングに関するものである。」（１０頁下段右欄５〜９行）
［９−ロ］「ピストンリング４の外周面５には、イオンプレーテイング法によりＴiＮによるコーテイング被膜5aが形成されている。」（３頁上段左欄１０〜１２行）
［９−ハ］「本実施例においては、イオンプレーテイング法による表面処理について述べたが、他の表面処理法たとえばＮiベースおよびＦeベースの硬質粒子を分散させた複合めつきによるコーテイング被膜を形成し、膜厚Ｔを100μ程度としたもの、あるいはシリンダボアが鋳鉄に限定されるが、高炭素および低炭素の鉄・クロム合金溶射によるコーテイング被膜を形成し、膜厚Ｔを100μ程度にしたものについても同様の効果を発揮する。」（４頁下段左欄８〜１７行）
　
（6-1-2）対比
　本件特許発明と甲８発明とを対比すると、後者の「合金鋼ＳＵＳ４４０Ｂ相当」はマルテンサイト系ステンレス鋼であるから、前者の「マルテンサイト系ステンレス」に相当し、以下同様に、「外周摺動面以外の表面」は「両側面及び内周面」に、「窒化層」は「窒化層」に、「外周摺動面」は「外周面」に、「内燃機関用ピストンリング」は「ピストンリング」に、それぞれ相当する。
　そして、後者の「硬質粒子が分散した複合分散めっき層」と前者の「硬質セラミックコーティング層」とは、硬質の被膜層である点で共通するものであるから、それぞれの「外周の摺動面」に形成された「硬質の被膜層」という限りにおいて相当する。
　したがって、両者は、
「マルテンサイト系ステンレス製ピストンリングの両側面及び内周面にのみ窒化層を有し、外周面に硬質の被膜層を有するピストンリング」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　外周面に形成された硬質の被膜層が、本件特許発明においては、「イオンプレーティングによる硬質セラミックコーティング層」であるのに対し、甲８発明では「硬質粒子が分散した複合分散めっき層」である点
　
（6-1-3）相違点についての当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　甲第９号証には、ピストンリングの摺動外周面にコーテイング被膜を形成することによって耐スカッフ性および耐摩耗性を向上させる技術が開示されており（上記摘記事項［９−イ］参照）、その耐摩耗性被膜の実施例として「イオンプレーテイングにより窒化チタンによるコーテイング被膜」が記載されており（摘記事項［９−ロ］参照）、これは本件特許発明の「イオンプレーティングによる硬質セラミックコーティング層」に相当する。
　そして、該甲第９号証には、イオンプレーテイング法による表面処理と同様の効果がある表面処理法として、硬質粒子を分散させた複合めつきや鉄・クロム合金溶射も挙げられている（上記摘記事項［９−ハ］参照）。
　また、ピストンリングの耐摩耗性を向上させる手段として、少なくとも外周摺動面に、イオンプレーティングによる硬質セラミックコーティング層を設けることは、本件出願前周知の技術事項にすぎない（甲第４〜７号証の記載参照）。
　してみると、甲８発明の「硬質粒子が分散した複合分散めっき層」に代えて「イオンプレーティングによる硬質セラミックコーティング層」を採用することは、当業者であれば必要に応じて容易に試行し得たこととするのが相当である。
　したがって、上記相違点に係る本件特許発明の構成は、甲第９号証に記載された事項を適用することによって、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（6-1-4）甲第８号証と甲第９号証との組合せについて
　被請求人は、甲第９号証について、甲第８号証と組み合わせることを妨げる事情がある旨反論する。
　
　そこでその点について検討するに、甲第９号証には、上記摘記事項の他に、被請求人が指摘するような、次の事項も記載されている。
　
［９−ニ］「〔発明が解決しようとする問題点〕
　しかしながら、上記ピストンリングにおいて表面処理（イオンプレーテイング等）されるピストンリング本体の素材は、鋳鉄、バネ鋼、工具鋼、１３Ｃrおよび１７Ｃｒステンレス鋼であるため、素材自体の機械的性質やイオンプレーテイング処理（熱処理温度５００℃前後）による硬度の低下をきたし、ピストンリング本体はビツカース硬度でＨv４００以下になり、ピストンリングの性能の１つである上下面の耐摩耗性が不足するという問題点があつた。」（２頁上段右欄１１行〜下段左欄１行）
［９−ホ］「また、１３Ｃrおよび１７Ｃrステンレス鋼は不働態被膜を生じやすく、イオンプレーテイングやＣｒめつき処理前の清浄工程に注意しないと、ピストンリング本体に形成する被膜が密着不良になるという問題点があつた。」（２頁下段左欄１〜６行）
［９−ヘ］「また、上記ステンレス鋼にガス窒化処理したものでは、機械的研摩あるいは化学的研摩により表面に形成された化合物層を除去しないと十分な密着が得られない、およびＰＶＤ処理によりピストンリング本体の疲労強度が低下する等の問題点がある。」（２頁下段左欄７〜１２行）
　
　そして、被請求人は上記記載をもって甲第９号証はマルテンサイト系ステンレス鋼に窒化処理とＰＶＤ処理の両方を行なうという技術思想を否定していると主張する。
　
　しかしながら、上記記載は、諸々の防止策を何ら講ずることなく、単にイオンプレーテイング処理を施した場合、あるいは窒化処理に続けてイオンプレーテイング処理を施した場合の問題点を指摘するものであって、必ずしも、「マルテンサイト系ステンレス鋼に窒化処理とＰＶＤ処理の両方を行なうという技術思想」を否定しているものとはいえない。
　すなわち、上下面の耐摩耗性不足（摘記事項[９−ニ]）については、他の手段（窒化処理等の慣用の耐摩耗性付与手段が慣用されている。例えば、甲第８号証では上下面に窒化処理が施され、耐摩耗性が付与されており、問題は生じていない。）によって解決し得る事項であり、不働態被膜が形成され易い点（摘記事項［９−ホ］）や表面に形成される化合物層除去の点（摘記事項［９−ヘ］）については、イオンプレーテイング時の前処理に留意することによって十分対処できるものである。イオンプレーティングやめっき等の被膜形成処理は、そもそも処理面に前処理を施してから行なうものであって、それが面倒な処理になるかどうかはともかく、前処理が必要であることが、イオンプレーティングやめっき等の処理自体を否定するものではない。甲第９号証においては、解決手段として母材の選定の方向を選んだものであって、それ以外の解決手段である、ＰＶＤ処理を採用した場合の改善の試み、あるいはＰＶＤ処理と窒化処理を併用した場合の改善の試みまで、否定しているとは認められない。
　よって、被請求人の主張は採用できない。
　
（6-1-5）まとめ
　したがって、本件特許発明は、甲第８号証及び甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、上記無効理由２は理由がある。
　
７．むすび
　以上のとおり、無効理由２は理由があるものであるから、その余の理由について検討するまでもなく、本件の請求項１に係る特許は無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。