【事件の表示】
　特許第５８００５８１号発明「車載画像記録装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８００５８１号の請求項１−３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５８００５８１号（請求項の数［３］、以下、「本件特許」という。）は、平成２３年６月３日に出願した特願２０１１−１２４９７８号に係るものであって、その請求項１−３に係る発明について、平成２７年９月４日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人により特許異議の申立てがされたものである。
２．本件発明
　特許第５８００５８１号の請求項１−３に係る発明の特許は、下記の特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定されるとおりのものである。（以下、本件請求項１−３に係る発明を、それぞれ「本件特許発明１」−「本件特許発明３」という。）
「【請求項１】
　車両に搭載され、前記車両に乗車または下車する際の画像を撮影する撮影手段と、前記撮影手段が撮影した画像を記録する記録手段を備えた車載画像記録装置において、
　車室内の気圧を計測する気圧計測手段と、
　前記気圧計測手段が計測した前記車室内の気圧に基づいて前記車両のドアの開閉を示す信号を生成するドア開閉信号生成手段と、
　前記車両の停止を検出する車両停止検出手段と、を備え、
　前記ドア開閉信号生成手段が、前記車両停止検出手段が前記車両の停止を検出後に初めて前記気圧計測手段が計測した前記車室内の気圧が予め定めた所定の値以上変化した場合には、前記車両のドアの開を示す信号を生成し、前記車両のドアの開を示す信号を生成後に前記車室内の気圧が予め定めた所定の値以上変化した場合には、前記車両のドアの閉を示す信号を生成する、
ことを特徴とする車載画像記録装置。
【請求項２】
　前記ドア開閉信号生成手段が生成したドアの開閉を示す信号に基づいて前記撮影手段が撮影した画像を前記記録手段に記録させる記録制御手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の車載画像記録装置。
【請求項３】
　前記ドア開閉信号生成手段が生成したドアの開閉を示す信号を前記撮影手段が撮影した
画像に関連付けて前記記録手段に記録する記録制御手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の車載画像記録装置。」
３．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、主たる証拠として特開平１１−２９８８５３号公報（以下「引用文献１」という。）及び従たる証拠として特開２００８−１８６３９４号公報（以下「引用文献２」という。）、特開２００６−１３８１２８号公報（以下「引用文献３」という。）、特開２００９−１０７５２７号公報（以下「引用文献４」という。）を提出し、以下のように主張している。
理由ア：特許法第２９条第２項
・請求項１について
　本件特許発明１は、引用文献１−３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
・請求項２について
　本件特許発明２は、引用文献１−３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
・請求項３について
　本件特許発明３は、引用文献１−４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
理由イ：特許法第３６条第６項第１号
・請求項１−３について
　請求項１−３に記載の「撮像手段」及び「記録手段」は発明の詳細な説明に記載したものでない。
理由ウ：特許法第３６条第６項第２号
・請求項１−３について
　請求項１−３に記載の「撮像手段」は明確でない。
・請求項２について
　請求項２に記載の「記録制御手段」は明確でない。
４．各引用文献の記載(下線部は当審付加）
（１）引用文献１の記載事項
　本件特許出願前に頒布された刊行物である引用文献１には、「運転状況記録装置」として、図面と共に以下の記載がある。
（ア）「【０００９】本発明は、こうした問題点を解決するものであり、事故状況や事故原因、あるいは車内状況を正確に把握することができる情報を記録する
運転状況記録装置
【００１０】
【課題を解決するための手段】そこで、本発明の
運転状況記録装置
【００１１】そのため、記録された映像情報から事故原因を解明することができる。
【００１２】また、
車内撮影用に搭載された監視カメラの映像を、自動車のドアが開閉されるごとに一定時間だけ記録するようにして
【００１３】そのため、
自動車に乗り込む乗客の顔や、座席に残された忘れ物の映像を記録する
（イ）「【００２０】この
車両は
運転席及び後部座席を映す車内監視カメラ16
を備えている。
【００２１】また、図１は、実施形態の運転状況記録装置の全体構成をブロック図で示している。この装置は、前方監視カメラ11、右側前方監視カメラ12、左側前方監視カメラ13、右側後方監視カメラ14、左側後方監視カメラ15、後方監視カメラ17及び
車内監視カメラ16の映像を記録
ドアが開閉されたときに車内監視カメラ16に映る映像を記録する車内映像記録部19と
ドアの開閉を検知するドア開閉検知部25と
ドア開閉検知部25の検知結果に基づいて
車内映像記録部19の動作を制御する制御部26とを備えている。
（ウ）「【００２７】一方、
車内映像記録部19は、制御部26から指示がある毎に、車内監視カメラ16の映像を短時間ずつ記録し、
【００２８】車両の走行時には、前方監視カメラ11、右側前方監視カメラ12、左側前方監視カメラ13、右側後方監視カメラ14、左側後方監視カメラ15、後方監視カメラ17及び
車内監視カメラ16
【００２９】また、
制御部26は、ドア開閉検知部25が後部ドアの開閉を検知すると、車内映像記録部19に映像の記録を指示し、車内映像記録部19は、車内監視カメラ16の映像を所定時間に渡って記録する。こうして、車内映像記録部19には、車内監視カメラ16に映し出された、乗車する客の顔や降車後のシート上の忘れ物などが順次記録される。
　上記（ア）〜（ウ）の記載、及び図面を参照すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認める。
「車内撮影用に搭載された監視カメラの映像を、自動車のドアが開閉されるごとに一定時間だけ記録するようにして自動車に乗り込む乗客の顔や、座席に残された忘れ物の映像を記録する運転状況記録装置であって、
　車両は、運転席及び後部座席を映す車内監視カメラ16と、車内監視カメラ16の映像を記録し、ドアが開閉されたときに車内監視カメラ16に映る映像を記録する車内映像記録部19と、ドアの開閉を検知するドア開閉検知部25と、ドア開閉検知部25の検知結果に基づいて車内映像記録部19の動作を制御する制御部26と、を備え、
　車内映像記録部19は、制御部26から指示がある毎に、車内監視カメラ16の映像を所定時間に渡って記録する運転状況記録装置。」
（２）引用文献２の記載事項
　本件特許出願前に頒布された刊行物である引用文献２には、「記録装置」として、図面と共に以下の記載がある。
「【００２４】
　本体部１１０のコントローラ１１１は、マイクロコンピュータと、ＲＡＭ・ＲＯＭのメモリを含む周辺回路とから構成され、ＲＯＭに格納されているプログラムにより、記録装置１００全体の動作を制御する。
　このコントローラ１１１は、撮像部１３０の２つのカメラ１３１，１３２により撮影された映像を、画像インターフェース１１３を介して入力し、不揮発性の記録メモリ１２０に記録する。
　コントローラ１１１は、入力する映像を切り替えることにより、カメラＡ１３１からの車外前方の映像とカメラＢ１３２からの車内の映像を、選択して入力することができる。このため、カメラＡ１３１からの映像のみを入力したり、カメラＢ１３２からの映像のみを入力したり、２つのカメラからの映像を交互に切り替えて入力することもできる。
　一方のカメラからの映像のみを入力する場合、映像のフレームレートは最大３０ｆｐｔであるが、２つのカメラから映像を入力する場合、映像を切り替えて入力しているため、両方のカメラからの映像のフレームレートは、例えば４ｆｐｔ程度となる。
　なお、２つのカメラからの映像を切り替えて入力する場合も、記録メモリ１２０に記録する映像は、カメラごとの映像として別々に記録している。
　コントローラ１１１には、車両に加わった加速度を検出する加速度センサ１１６ａ，
ドアの開閉
を検出する気圧センサ１１６ｂ
　ＧＰＳユニット１１８の位置情報と時刻から、車の現在の速度を検出することができる。この速度が所定のしきい値を越えると速度超過を認識することができる。
　加速度センサ１１６ａは、車両に加わった加速度を２次元（ｘ方向，ｙ方向）で計測し、その計測値をコントローラ１１１に出力する。コントローラ１１１では、入力された加速度がしきい値を超過していることを検出して、衝撃があったと認識している。
　また、
気圧センサ１１６ｂは、車室内の気圧を計測して、例えば、駐車中のドアの開閉
による気圧の変化
をパターンにより検出するための信号をコントローラ１１１に出力する。
　上記の記載、及び図面を参照すると、引用文献２には、以下の事項が開示されているものと認める。
「車室内の気圧を計測して、駐車中のドアの開閉による気圧の変化をパターンにより検出するための信号をコントローラ１１１に出力する気圧センサ１１６ｂ」
（３）引用文献３の記載事項
　本件特許出願前に頒布された刊行物である引用文献３には、「車両用状態監視装置」として、図面と共に以下の記載がある。
「【００２４】
　なお、音圧センサに替えて、ドップラセンサ，超音波センサ，磁気センサなどを用いることができる。これらドップラセンサや超音波センサは、ドアの移動にともないマイクロ波等の発信源とドアの相対位置が変化するため、その相対位置の変化を位相や時間の変化として検出することができ、また、磁気センサではドアの移動により地磁気（磁界）が変化するため磁束の変化として検出することができる。これにより、ドアが所定位置に来たか否か（閉じたか開いたか）を検出することができる。このように、
ドアの移動に伴い変化する物理量
の変化を検出することで間接的にドアを閉じる行為或いはドアを開ける行為が行なわれたことを検出することができるセンサ手段
「【００５４】
　＊状態フラグＦの設定
　制御部１においては、判定動作のために状態フラグＦを定義している。
状態フラグＦ
設定
【００５５】
　図６は、メインルーチンを示すフローチャートである。このメインルーチンでは、主として
状態フラグＦの設定（０／１）を行なう。まず、状態フラグＦを０にする初期化を行う（ステップＭ１）。この後、キー位置信号Ｓ１を検査し、イグニッションキーがオンからオフに遷移したか否かを判定する（ステップＭ２）。すなわち、制御部１は、内部メモリに前回のイグニッションキーの状態（オン／オフ）を保持しておき、前回がオンで今回オフに遷移した場合には（ステップＭ２でＹｅｓ）、
当該状態においては状態フラグＦを１にする
 
「【００５９】
　図７は、半ドアの判定ルーチンを示すフローチャートである。半ドアの判定ルーチンでは、まず、状態フラグＦを検査し、その値を判定する（ステップＤ１）。
状態フラグＦが１のときは
カーテシスイッチ４の信号を検査し、ドア開状態か否かを判定する
ドア開状態であれば
ドアが開けられた状況を示すために状態フラグＦを２とし
「【００６２】
　なお、ステップＤ２のカーテシスイッチによるドア開検知の処理ステップは、ドアが開いたことを認識すればよいので、例えば、
音圧センサの出力に基づいて「ドア開」を検知するようにしてもよい。
【００６３】
　ステップＤ１において、
状態フラグＦが２のときは（ステップＤ１でＮｏ）、音圧センサ２の検出信号に基づくドア閉め動作の有無について判定を行う（ステップＤ４）。上述したように、音圧センサ２の検出を利用することで、ドア開け動作を判定でき、これに続くドア閉め動作を判定できる。ここでは、ドアの閉め動作があったか否かを判断する。
　上記の記載、及び図面を参照すると、引用文献３には、以下の事項が開示されているものと認める。
・「ドアの移動に伴い変化する物理量の変化を検出することで間接的にドアを閉じる行為或いはドアを開ける行為が行なわれたことを検出することができるセンサ手段。」
・「状態フラグＦの設定（０／１）は、まず、状態フラグＦを０にする初期化の後、内部メモリに保持したイグニッションキーの状態（オン／オフ）が、前回がオンで今回オフに遷移した場合には、状態フラグＦを１にする。」
・「状態フラグＦが１のときは、カーテシスイッチ４の信号を検査、又は、音圧センサの出力に基づいて「ドア開」を検知し、ドア開状態であれば、状態フラグＦを２とする。」
・「状態フラグＦが２のときの、音圧センサ２の検出信号に基づくドア閉め動作の有無についての判定は、音圧センサ２の検出を利用することで、ドア開け動作の判定に続くドア閉め動作があったか否かを判断する。」
（４）引用文献４の記載事項
　本件特許出願前に頒布された刊行物である引用文献４には、「車両の乗員検出装置」として、図面と共に以下の記載がある。
「【課題を解決するための手段】
【００１０】
　かかる目的を達成するためになされた請求項１に記載の乗員検出装置においては、ドア状態検出手段にてドアが開いたことが検出されるか、或いは、車両各部の動作状態に基づきドアが開くことを予測すると、基準画像記憶手段が、撮像手段から車室内の撮像画像を取り込み、その取り込んだ撮像画像を基準画像として記憶する。
【００１１】
　また、ドア状態検出手段にてドアが開閉したことが検出されると、乗員検出手段が、撮像手段から車室内の撮像画像を取り込み、その取り込んだ撮像画像と基準画像記憶手段にて記憶された基準画像とを比較することにより、車室内の乗員を検出する。
【００１２】
　つまり、本発明では、
車両のドアが開いたとき、或いは、ドアが開くことを予測したときに、車室内を撮像し、その撮像画像を、
基準画像として記憶する
　上記の記載、及び図面を参照すると、引用文献４には、以下の事項が開示されているものと認める。
「車両のドアが開いたとき、或いは、ドアが開くことを予測したときに、車室内を撮像し、その撮像画像を、基準画像として記憶する。」
５．判断
（１）理由ア（特許法第２９条第２項）について
ア．本件特許発明１
（ア）本件特許発明１と引用発明との対比
・引用発明の「運転席及び後部座席を映す車内監視カメラ16」は、自動車に乗り込む乗客の顔や、座席に残された忘れ物の映像を撮影する手段であるから、本件特許発明１の「前記車両に乗車または下車する際の画像を撮影する撮影手段」に相当する。
・引用発明の「車内監視カメラ16に映る映像を記録する車内映像記録部19」は、本件特許発明１の「前記撮影手段が撮影した画像を記録する記録手段」に相当する。
・引用発明の「ドアの開閉を検知するドア開閉検知部25と、ドア開閉検知部25の検知結果に基づいて車内映像記録部19の動作を制御する制御部26」は、ドア開閉に基づき制御のための信号を生成し、制御のために出力する手段ということができるので、本件特許発明１の「車室内の気圧を計測する気圧計測手段と、前記気圧計測手段が計測した前記車室内の気圧に基づいて前記車両のドアの開閉を示す信号を生成するドア開閉信号生成手段」とは、「ドア開閉に基づく信号を生成する手段」である点で共通する。
　
・引用発明の「運転状況記録装置」は、「車両」に備えられ、映像（画像）の記録装置であるから、本件特許発明１の「車両に搭載され」た、「車載画像記録装置」に相当する。
　したがって、両者は、以下の点で一致する。
「車両に搭載され、前記車両に乗車または下車する際の画像を撮影する撮影手段と、前記撮影手段が撮影した画像を記録する記録手段を備えた車載画像記録装置において、
　ドア開閉に基づく信号を生成する手段を備えた車載画像記録装置。」
　そして、以下の点で相違する。
相違点：ドア開閉に基づく信号を生成する手段について、本件特許発明１は、「車室内の気圧を計測する気圧計測手段と、前記気圧計測手段が計測した前記車室内の気圧に基づいて前記車両のドアの開閉を示す信号を生成するドア開閉信号生成手段と、前記車両の停止を検出する車両停止検出手段と、を備え、前記ドア開閉信号生成手段が、前記車両停止検出手段が前記車両の停止を検出後に初めて前記気圧計測手段が計測した前記車室内の気圧が予め定めた所定の値以上変化した場合には、前記車両のドアの開を示す信号を生成し、前記車両のドアの開を示す信号を生成後に前記車室内の気圧が予め定めた所定の値以上変化した場合には、前記車両のドアの閉を示す信号を生成する」ものであるのに対し、引用発明は、少なくとも、「ドア開閉信号生成手段が、前記車両停止検出手段が前記車両の停止を検出後に初めて前記気圧計測手段が計測した前記車室内の気圧が予め定めた所定の値以上変化した場合には、前記車両のドアの開を示す信号を生成し、前記車両のドアの開を示す信号を生成後に前記車室内の気圧が予め定めた所定の値以上変化した場合には、前記車両のドアの閉を示す信号を生成する」ような特定がなされていない点において相違している。
　上記相違点について検討する。
　本件特許発明１は、気圧センサを備えて、車両停車後に測定した気圧の変化が予め定めた所定の値以上であった場合はドア開信号を生成し、ドア開信号生成後に測定した気圧の変化が予め定めた所定の値以上であった場合はドア閉信号を生成し、車室内の気圧の変化に基づいて、車両のドアを開閉したか否かを判断できることで、ドアの開閉を示す信号を車両が取り込む必要がないという効果を奏する発明である（本件特許明細書の段落【００４０】の記載も参照。）。
　一方、引用発明は、上記４．（１）引用文献１の記載事項（ウ）に示されるように、乗車する客の顔や降車後のシート上の忘れ物などを順次記録することを目的とし、そのために、車両は、運転席及び後部座席を映す車内監視カメラ16と、車内監視カメラ16の映像を記録し、ドアが開閉されたときに車内監視カメラ16に映る映像を記録する車内映像記録部19と、ドアの開閉を検知するドア開閉検知部25と、ドア開閉検知部25の検知結果に基づいて車内映像記録部19の動作を制御する制御部26と、を備え、車内映像記録部19は、制御部26から指示がある毎に、車内監視カメラ16の映像を所定時間に渡って記録するという構成を有するものであるが、気圧計測手段が計測した車室内の気圧の変化によってドアの開閉を判断することは全く記載されていない。
　したがって、上記相違点は、引用発明に基づき容易に導くことができたものではない。また、引用文献２−４のいずれの文献を参照しても、
「ドア開閉信号生成手段が、前記車両停止検出手段が前記車両の停止を検出後に初めて前記気圧計測手段が計測した前記車室内の気圧が予め定めた所定の値以上変化した場合には、前記車両のドアの開を示す信号を生成し、前記車両のドアの開を示す信号を生成後に前記車室内の気圧が予め定めた所定の値以上変化した場合には、前記車両のドアの閉を示す信号を生成する」ことについて、開示されるものでも、示唆されるものでもない。
　そうすると、引用発明に、引用文献２−４に記載された技術を適用したとしても、本件特許発明１の構成にはならないから、本件特許発明１は、引用発明に、引用文献２−４に記載された技術を適用することで、容易に発明をすることができたものということはできない。
イ．本件特許発明２、３
　本件特許発明２、３は、本件特許発明１に、さらに他の構成要件を付加したものに相当するから、上記ア．と同様の理由により、上記引用発明に、引用文献２−４に記載された技術を適用することで、容易に発明をすることができたものということはできない。
ウ．理由アについてのまとめ
　以上のとおり、本件特許発明１−３は、引用文献１に記載された発明、及び、引用文献２−４に記載される事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）理由イ（特許法第３６条第６項第１号）について
ア．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、特許異議申立書の「エ　記載不備の理由」において、
「(ア) 本件特許発明１−３について
　本発明の課題として、【０００５】には『バスやタクシー車両において、乗客の乗車およぴ下車時の画像を撮影して安全確認を行う際に、上述したドライブレコーダを用いて画像を記録することがある。その場合が、イべント記録タイプの場合、車両のドアの開閉信号をドライブレコーダに取り込む必要があるため、ドライブレコーダの取り付けが煩雑になり時間がかかってしまう』こと、【０００６】には『常時記録タイプの場合も全ての記録画像から乗客の乗車および下車時の画像を検索するために非常に手間がかかってしまう』ことが記載されている。この課題を解決するために、発明の詳細な説明【０００８】には、車両に搭載され、前記車両に乗車または下車する際の画像を撮影する撮影手段と、前記撮影手段が撮影した画像を記録する記録手段を備えた車載画像記録装置において、車室内の気圧を計測する気圧計測手段と、前記気圧計測手段が計測した前記車室内の気圧に基づいて前記車両のドアの開閉を示す信号を生成するドア開閉信号生成手段と、前記車両の停止を検出する車両停止検出手段と、を備え、前記ドア開閉信号生成手段が、前記車両停止検出手段が前記車両の停止を検出後に初めて前記気圧計測手段が計測した前記車室内の気圧が予め定めた所定の値以上変化した場合には、前記車両のドアの開を示す信号を生成し、前記車両のドアの開を示す信号を生成後に前記車室内の気圧が予め定めた所定の値以上変化した場合には、前記車両のドアの閉を示す信号を生成する、ことが記載されている。
　しかしながら、本件特許発明１は、撮影手段の特徴としては『車両に搭載され、前記車両に乗車または下車する際の画像を撮影する』点、記録手段の特徴としては『前記撮影手段が撮影した画像を記録する』点が記載されており、本発明の課題を解決できない範囲まで含むものである。
　具体的には、本件特許発明１は、撮影手段の特徴としては『車両に搭載され、前記車両に乗車または下車する際の画像を撮影する』点、記録手段の特徴としては『前記撮影手段が撮影した画像を記録する』点が記載されているに過ぎない、すなわち、『車両に搭載され、前記車両に乗車または下車する際の画像を撮影し、記録する』という点が記載されているのみである。つまり、バスやタクシー車両において、乗客の乗車および下車時の画像を撮影して安全確認を行う際に、ドライブレコーダを用いて画像を記録することと差異はなく、上記に記載した課題を解決するものではない。
　したがって、発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。また、本件特許発明１に従属する本件特許発明２，３も同様の理由により発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。」
と主張している。
イ．当審の判断
　特許異議申立人の主張は、「本件特許発明１は、撮影手段の特徴としては『車両に搭載され、前記車両に乗車または下車する際の画像を撮影する』点、記録手段の特徴としては『前記撮影手段が撮影した画像を記録する』点が記載されているに過ぎない」を前提として、「本件特許発明１は、『車両に搭載され、前記車両に乗車または下車する際の画像を撮影し、記録する』という点が記載されているのみ」とするものである。
　しかし、本件特許発明１は、「ドア開閉信号生成手段」を有する点に特徴を有するものである。
　たとえば、本件特許の発明の詳細な説明の【００１２】には、本件特許発明１の「ドア開閉信号生成手段」について、
「以上説明したように請求項１に記載の発明によれば、ドア開閉信号生成手段が、車室内の気圧を計測する気圧計測手段が計測した車室内の気圧に基づいて車両のドアの開閉を示す信号を生成するので、ドアの開閉を示す信号を車両が取り込む必要が無く車載画像記録装置を容易に設置することができる。また、ドア開閉信号生成手段が、車両停止検出手段が車両の停止を検出後に初めて気圧計測手段が計測した車室内の気圧が予め定めた所定の値以上変化した場合には、車両のドアの開を示す信号を生成し、車両のドアの開を示す信号を生成後に車室内の気圧が予め定めた所定の値以上変化した場合には、車両のドアの閉を示す信号を生成するので、気圧が予め定めた所定の値以上変化したことを検出することで、車両のドアの開閉を判断することができる。」
　と記載されており、当該記載には明確に、本件特許発明１の「ドア開閉信号生成手段」が、発明の詳細な説明【０００８】の「前記気圧計測手段が計測した前記車室内の気圧に基づいて前記車両のドアの開閉を示す信号を生成する」ための手段であり、本件発明の課題を解決するための主要な特徴であることが示されている。
　また、本件特許発明１に従属する本件特許発明２、３の記載が、発明の詳細な説明に記載したものでないとする理由はない。
　したがって、「本件特許発明１−３は、本件特許の発明の詳細な説明に記載したものではない。」とはいえない。
（３）理由ウ（特許法第３６条第６項第２号）について
ア．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、特許異議申立書の「オ　記載不備の理由」において、
「(ア) 本件特許発明１−３について
　本件特許発明１には、撮影手段について、『前記車両に乗車または下車する際の画像を撮影する』との規定があるが、この規定のみでは、何が車両に乗車または下車する際の画像を撮影するのかを明確に把握することができない。具体的には、撮影手段が車両に乗車または下車する際の画像を撮影するのか、記録手段が車両に乗車または下車する際の画像を撮影するのか、あるいは車載画像記録装置が車両に乗車または下車する際の画像を撮影するのか、を明確に把握することができない。したがって、本件特許発明１の記載から撮影手段を明確に把握できないため、発明を明確に把握することができない。また、本件特許発明１に従属する本件特許発明２， ３も同様の理由により発明を明確に把握することができない。
(イ）本件特許発明２について
　本件特許発明２には、記録制御手段について、『前記ドア開閉信号生成手段が生成したドアの開閉を示す信号に基づいて前記撮影手段が撮影した画像を前記記録手段に記録させる』との規定があるが、この規定のみでは、ドア開閉信号生成手段が生成したドアの開閉を示す信号に基づいて何をするのかを明確に把握することができない。具体的には、ドア開閉信号生成手段が生成したドアの開閉を示す信号に基づいて前記撮影手段が撮影するのか、ドア開閉信号生成手段が生成したドアの開閉を示す信号に基づいて前記記録手段に記録させるのかを明確に把握することができない。
　したがって、本件特許発明２の記載から記録制御手段を明確に把握できない。」
と主張している。
イ．当審の判断
　本件特許発明１の、「前記車両に乗車または下車する際の画像を撮影する撮影手段」が、撮影するための手段であるから、「撮影手段」以外の「記録手段」や「車載画像記録装置」であると特定することはできない。
　「撮影手段」が車両に乗車または下車する際の画像を撮影することは明確に把握できるものといえ、本件特許発明１の記載が明確でないとはいえない。
　また、本件特許発明１に従属する本件特許発明２， ３の記載も明確でないとはいえない。
　本件特許発明２の、「前記ドア開閉信号生成手段が生成したドアの開閉を示す信号に基づいて前記撮影手段が撮影した画像を前記記録手段に記録させる」は、ドア開閉信号生成手段が生成したドアの開閉を示す信号に基づいて「前記撮影手段が撮影した画像を前記記録手段に記録させる」ことは明らかといえ、ドア開閉信号生成手段が生成したドアの開閉を示す信号に基づいて「前記撮影手段が撮影する」ことのみを意味するものでも、ドア開閉信号生成手段が生成したドアの開閉を示す信号に基づいて「前記記録手段に記録させる」ことのみを意味するものでもない。
　したがって、本件特許発明２の記録制御手段は明確に把握できるものであり、「本件特許発明２の記載が明確でない。」とはいえない。
６．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許発明１−３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明１−３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年６月１７日（２０１６．６．１７）