【事件の表示】
　平成　８年特許願第３１９９７０号「電子内視鏡装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月１６日出願公開、特開平１０−１５５７３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成８年１１月２９日の出願であって、平成１４年７月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月１２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年９月１２日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１４年９月１２日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１および２は、
　
「【請求項１】　挿入部の先端に撮像手段を備えた電子内視鏡と、前記電子内視鏡の撮像手段により得られた内視鏡画像に前記内視鏡画像に関連する文字情報を重畳し合成画像を生成する画像処理手段とを備えた電子内視鏡装置において、
　前記画像処理手段は、
　第１の表示モードで表示されている前記合成画像を第２の表示モードに変更して表示するために、この合成画像中の前記文字情報を除く前記内視鏡画像の画像サイズの変更を指示する画像サイズ指示手段と、
　前記画像サイズ指示手段で変更を指示された前記画像サイズに基づいて前記内視鏡画像に前記文字情報が重ならない位置に該文字情報と前記内視鏡画像との合成画像が得られるように制御する文字重畳制御手段と、
　を備えたことを特徴とする電子内視鏡装置。
　【請求項２】　挿入部の先端に撮像手段を備えた電子内視鏡の該撮像手段により得られた内視鏡画像に前記内視鏡画像に関連する文字情報を重畳し合成画像を生成して表示する電子内視鏡装置の画像処理方法において、
　前記内視鏡画像の前記合成画像を第１の表示モードで表示する第１表示工程と、
　前記第１表示工程で表示されている前記合成画像を第２の表示モードに変更して表示するために、この合成視鏡画像中の前記文字情報を除く前記内視鏡画像の画像サイズの変更を指示する画像サイズ指示工程と、
　前記画像サイズ指示工程で変更を指示された前記画像サイズに基づいて前記内視鏡画像に前記文字情報が重ならない位置に該文字情報と前記内視鏡画像との合成画像が得られるように制御する文字重畳制御工程と、
　前記文字重畳制御工程で前記文字情報が重畳された前記内視鏡画像を第２の表示モードの合成画像として表示する第２表示工程と、
　を備えたことを特徴とする電子内視鏡装置の画像処理方法。」
　
と補正された。
　
　　上記補正は、本件補正前の請求項１の、「前記内視鏡画像の前記合成画像に対して、第２の表示モードで表示するために、この合成画像における画像サイズ」を、「前記合成画像を第２の表示モードに変更して表示するために、この合成画像中の前記文字情報を除く前記内視鏡画像の画像サイズ」と、文字情報を除く内視鏡画像であると限定し、同請求項の「画像サイズ指示手段で指示された前記画像サイズに基づいて前記内視鏡画像への前記文字情報の重畳を制御する」を、「画像サイズ指示手段で変更を指示された前記画像サイズに基づいて前記内視鏡画像に前記文字情報が重ならない位置に該文字情報と前記内視鏡画像との合成画像が得られるように制御する」と、文字情報の位置の制御に関する限定を付加しているから、これら請求項１の補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、請求項２の補正も、上記請求項１の補正事項に合わせ、画像処理方法に関する限定を付加しているから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。従ってこれら本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１および２に記載された発明（以下、「本願補正発明１および２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　
原査定の拒絶の理由で引用された特開平０５−０９５９００号公報（以下、刊行物１という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【００１２】図１に示すように画像ファイルシステム１は画像信号発生手段としての内視鏡装置２と、画像処理を行う画像ファイルコントローラ３と、画像処理された画像などを記録したり、記録された画像を再生するための大容量記録装置４と、この大容量記録装置４によりデータの記録／再生が行われる大容量記録媒体５と、画像ファイルコントローラ３から出力されるビデオ信号を表示するＴＶモニタ６とから構成されている。
【００１３】上記内視鏡装置２は、撮像手段を内蔵した電子スコープ１１と、この電子スコープ１１に照明光を供給する光源装置１２と、この電子スコープ１１に対する信号処理等を行い、ビデオ信号を出力する画像入力装置１３と、この画像入力装置１３から出力されるビデオ信号を表示するＴＶモニタ１４とから構成される。
【００１４】上記電子スコープ１１は、細長で可撓性を有する挿入部１５と、この挿入部１５の後端に連設された操作部１６と、この操作部１６の側部から延出されたユニバーサルケーブル１７とを有し、挿入部１５を体腔内等に挿入することにより、体腔内の観察部位１８を観察することができる。又、ユニバーサルケーブル１７の端部にはコネクタ１９が設けてあり、このコネクタ１９は電子スコープ１１に照明光を供給する光源装置１２に接続できるようになっている。
【００１５】このコネクタ１９の側部から信号ケーブル２１が延出しており、このケーブル２１の端部に設けられたコネクタ２２を画像入力装置１３に接続できるようになっている。この画像入力装置１３は図示しない通信手段により患者データ等の検査情報を入力されると共に、電子スコープ１１によって得られた画像信号を処理して、例えばＲＧＢ３原色信号等のビデオ信号を生成し、上記検査情報を前記ビデオ信号に重畳してケーブル２３を介してＴＶモニタ１４で内視鏡画像と共に表示し、この表示により内視鏡観察ができるようになっている。
【００１６】上記画像入力装置１３は、内視鏡画像と検査情報からなる画面構成情報が規定される装置識別情報を画像ファイルコントローラ３に送出できるようになっている。また、この画像入力装置１３は、図示しないキーボードなどの入力手段を用いて、画像ファイルコントローラ３にデータ及び制御信号を送出でき、この画像ファイルコントローラ３に接続された大容量記録装置４に対し、画像の記録とか検索などの指示・制御を行うことができる。」
　
　（ｂ）「【００２１】この実施例では、画像入力装置１３はケーブル２４を介して画像ファイルコントローラ３のシリアルポート３２に内視鏡装置２の装置識別情報を送出できるようになっている。そして、画像ファイルコントローラ３は、シリアルポート３２を介して装置識別情報が入力されると、その装置識別情報に基づいて内視鏡装置２の機種を判別し、ＲＯＭ３９の画面構成情報３９ｂからその機種に応じた画面構成の情報を画像処理部３４に転送する。この画面構成の情報は、例えば図３（ａ）〜図３（ｃ）に示すように、表示画面に表示される画像情報を水平方向に対して０〜２５６のサイズで表わした場合、０〜１００（図３（ａ）の場合）、あるいは０〜９２（図３（ｂ）の場合）、あるいは０〜８０（図３（ｃ）の場合）までが、文字情報からなる白黒画像のみの領域で、１００あるいは９２あるいは８０を越えると（２５６まで）白黒画像と内視鏡画像を含むカラー画像の混在する領域の画面であることを表すものである。
【００２２】従って、画像ファイルコントローラ３は、入力される装置識別情報に応じて、接続された内視鏡装置２の画面構成を識別でき、画像処理部３４は、その識別情報を用いて、画像処理することができるようになっている。つまり、この画像処理を行う場合、識別情報を用いることにより、文字情報（検査情報）及び内視鏡画像情報とがスーパインポーズされた画像信号から文字情報領域と、内視鏡画像領域とを分離でき、これらの領域にそれぞれ適した画像処理を行うことができるようになっている」
　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明１と刊行物１に記載された発明（以下「引用発明１」という）とを比較すると、刊行物１の「電子スコープ１１」、「文字情報（検査情報）及び内視鏡画像情報とがスーパインポーズされた画像信号」は、それぞれ本願補正発明１の「電子内視鏡」、「電子内視鏡の撮像手段により得られた内視鏡画像に前記内視鏡画像に関連する文字情報を重畳し」た「合成画像」に相当し、刊行物１の「内視鏡画像」は、シリアルポートを介して送出された内視鏡装置２の装置識別情報によって、それぞれ適した画像処理が行われるから、画像処理が行われた画像は、それぞれの表示モードで表示されている画像であるということができ、また、刊行物１の第３図（ａ）から（ｃ）では、文字情報が内視鏡画像に重ならない位置に処理されているから、両者は、
　
「挿入部の先端に撮像手段を備えた電子内視鏡と、前記電子内視鏡の撮像手段により得られた内視鏡画像に前記内視鏡画像に関連する文字情報を重畳し合成画像を生成する画像処理手段とを備えた電子内視鏡装置において、
　前記画像処理手段は、
第１の表示モードで表示されている前記合成画像を第２の表示モードに変更して表示するために、表示モードの変更を指示する表示モード指示手段と、
　前記表示モード指示手段で変更を指示された前記表示モードに基づいて前記内視鏡画像に前記文字情報が重ならない位置に該文字情報と前記内視鏡画像との合成画像が得られるように制御する文字重畳制御手段と、
　を備えたことを特徴とする電子内視鏡装置。」である点で一致し以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　本願補正発明１の表示モード指示手段は、この合成画像中の前記文字情報を除く前記内視鏡画像の画像サイズの変更を指示する画像サイズ指示手段であるのに対し、引用発明１は、内視鏡装置に応じて適した画像処理を指示する手段であってどのような画像処理を行うのか記載されていない点。
　
上記（相違点１）について検討する。
　電子内視鏡装置が内視鏡画像の画像サイズを変更する手段を有することは周知であり（例えば、平成１４年７月１９日付補正の却下の決定で引用された特開平０６−１６９８８６号公報の段落番号【００５７】から【００６８】の記載および第８から１０図参照）、その際に文字情報を除く前記内視鏡画像の画像サイズのみを変更することも周知であって（例えば、特開平０７−１８４８５０号公報の段落番号【００４５】または【００４８】の記載参照）、これらの周知技術を知る当業者であれば、刊行物１に記載された表示モード指示手段を、文字情報を除く前記内視鏡画像の画像サイズを変更する手段とすることは、容易に想到できたことである。
　
　また、本願補正発明２は、本願補正発明１を「画像処理方法」として記載されたものであって、本願補正発明２と引用発明１との相違点は、上記相違点１と実質的に同じであるから上記検討があてはまる。
　
　そして、出願人が主張する本願補正発明１および２の効果についても、刊行物１に記載された発明や、上記の本出願前に周知の技術などに基づいて、当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
　
　したがって、本願補正発明１および２は、刊行物１に記載された発明、及び、上記の本出願前に周知の技術などに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成１４年９月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１および２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明１および２」という。）は、平成１３年４月１９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１および２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は、次のとおりである。
「挿入部の先端に撮像手段を備えた電子内視鏡と、前記電子内視鏡の撮像手段により得られた内視鏡画像に前記内視鏡画像に関連する文字情報を重畳し合成画像を生成する画像処理手段とを備えた電子内視鏡装置において、
　前記画像処理手段は、
　第１の表示モードで表示されている前記内視鏡画像の前記合成画像に対し
て、第２の表示モードで表示するために、この合成画像における画像サイズの変更を指示する画像サイズ指示手段と、
　前記画像サイズ指示手段で指示された前記画像サイズに基づいて前記内視鏡画像への前記文字情報の重畳を制御する文字重畳制御手段と、
　を備えたことを特徴とする電子内視鏡装置。」
　
（１）刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明１から「画像サイズ指示手段」の限定事項である「合成画像中の前記文字情報を除く前記内視鏡画像の画像サイズの画像サイズの変更を指示する」との構成を省き、「文字重畳制御手段」の限定事項である「前記内視鏡画像に前記文字情報が重ならない位置に」制御するとの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、及び、上記の本出願前に周知の技術などに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明、及び、上記の本出願前に周知の技術などに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び、上記の本出願前に周知の技術などに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうである以上、本願請求項２に係る発明についての検討にかかわらず、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。