Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料粉に練水を加えて混練し作製したドウを麺帯とする麺帯作製工程と、
前記麺帯を１つまたは複数の圧延ロールにより所定回数圧延し、所定の麺厚に圧延する麺帯圧延工程と、
次いで圧延された前記麺帯を切刃ロールにより切断し、生麺線とした後、蒸煮し、フライ乾燥する工程と、
を含み、
前記圧延ロールの少なくとも１つは、直径４００ｍｍ以上の大径ロールであり、
前記麺帯圧延工程における圧延回数は３回以下であり、
前記大径ロールによる麺帯の圧縮率は９０％以上である、
ことを特徴とする即席フライ麺の製造方法。
【請求項２】
前記麺帯作製工程において、前記麺帯は、常圧下、または減圧下で押出し機により前記ドウを押し出すことで作製される、ことを特徴とする請求項１に記載の即席フライ麺の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月1日(2018.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッティングまたはアプローチショットである短距離ショットについて教示するゴルフショット教示装置であって、
所定の打ち出し位置からの前記短距離ショットによって打ち出されて対象面上を転がるボールを検出する検出部と、
前記検出部による検出結果に基づいて、前記対象面上を転がる前記ボールの速度を算出する速度演算部と、
前記ボールがグリーン上で転がると仮定したときの軌道である予測軌道と、前記ボールが前記グリーンに対応するグリーンスピードを有する水平面上で転がると仮定した場合の直進軌道とを、前記ボールの速度と前記グリーンの状態とに基づいて演算する軌道演算部と、
前記予測軌道または前記直進軌道の少なくとも一方を表示装置に表示させる表示制御部と、
を備えることを特徴とするゴルフショット教示装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記ボールの速度に関する情報を示す表示を、前記予測軌道および前記直進軌道のうち少なくとも一方と共に前記表示装置に表示させる
ことを特徴とする請求項１に記載のゴルフショット教示装置。
【請求項３】
前記速度演算部は、前記検出結果に基づいて前記ボールの前記速度とともに前記ボールの方向を算出し、
前記軌道演算部は、前記速度および前記方向と前記グリーンの状態とに基づいて前記予測軌道および前記直進軌道を演算する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のゴルフショット教示装置。
【請求項４】
前記短距離ショットに用いられるゴルフクラブのフェースと前記ボールとの接触角度に基づいて前記予測軌道を補正して成る補正予測軌道、および、前記接触角度に基づいて前記直進軌道を補正して成る補正直進軌道のうち少なくとも一方を生成する軌道補正部と、を含み、
前記表示制御部は、前記補正予測軌道を前記予測軌道として前記表示装置に表示させると共に、前記補正直進軌道を前記直進軌道として前記表示装置に表示させる
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のゴルフショット教示装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記グリーンにおけるカップに前記ボールを入れるための前記短距離ショットに係る打ち出しの強さで打ち出し位置から打ち出された前記ボールが、前記グリーンスピードを有する水平面上で転がると仮定した場合の当該ボールの軌道、および前記グリーン上で転がる場合の当該ボールの軌道のうち少なくともいずれか一方を前記表示装置に表示させる
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のゴルフショット教示装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記短距離ショットに係る前記打ち出しの強さおよび方向で前記打ち出し位置から打ち出された前記ボールが、前記水平面上で転がると仮定した場合の前記軌道、および前記グリーン上で転がる場合の前記軌道のうち少なくともいずれか一方を前記表示装置に表示させる
ことを特徴とする請求項５に記載のゴルフショット教示装置。
【請求項７】
前記ボールが前記所定の打ち出し位置から打ち出された時点から、前記ボールが前記所定の打ち出し位置と前記表示装置との間の距離を転がるのに要する時間を経過した時点で、前記ボールが前記表示装置に表示される
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のゴルフショット教示装置。
【請求項８】
前記グリーンにおけるカップに前記ボールを入れる前記短距離ショットに係る打ち出しの方向および強さを示す表示であって、当該打ち出しの方向および強さで打ち出し位置から打ち出された前記ボールが、前記グリーンに対応するグリーンスピードを有する水平面上で転がると仮定した場合の当該ボールの停止位置、当該ボールの軌道上の位置、または当該ボールの軌道の延長上の位置を示す仮想目標を算出する仮想目標演算部と、
前記打ち出し位置、前記グリーンの状態もしくは前記グリーンにおける前記カップの位置であるショット条件の少なくとも一つを変化させ、変化させた後の前記ショット条件に少なくとも基づいて前記仮想目標の表示を変化させ、または前記打ち出し位置、前記グリーンの状態もしくは前記仮想目標の表示であるショット条件の少なくとも一つを変化させ、変化させた後の前記ショット条件に少なくとも基づいて前記グリーンにおける前記カップの位置を変化させる仮想目標表示制御部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のゴルフショット教示装置。
【請求項９】
前記速度演算部による算出結果に基づいて、前記対象面に係る前記速度の減速特性を算出する特性演算部と、
前記減速特性に基づいて、前記対象面に係るグリーンスピードを特定するグリーンスピード演算部と、
をさらに備え、
前記速度演算部は、前記検出部による検出結果に基づいて、前記対象面上を転がる前記ボールの速度を算出し、
前記軌道演算部は、前記予測軌道および前記直進軌道のうち少なくともいずれか一方を、前記ボールの速度と、前記グリーンの傾斜と、前記グリーンスピード演算部により特定された前記グリーンスピードとに基づいて演算する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のゴルフショット教示装置。
【請求項１０】
前記速度演算部は、前記検出結果に基づいて前記ボールの前記速度とともに前記ボールの方向を算出し、
前記軌道演算部は、前記予測軌道および前記直進軌道のうち少なくともいずれか一方を、前記速度および前記方向と、前記グリーンの傾斜と、前記グリーンスピード演算部により特定された前記グリーンスピードとに基づいて演算する
ことを特徴とする請求項９に記載のゴルフショット教示装置。
【請求項１１】
前記表示制御部は、前記予測軌道または前記直進軌道に係る前記ボールの停止位置と前記グリーンに設けられたカップとの相対的な位置関係を定量的に示す情報を、前記表示装置に表示させる
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載のゴルフショット教示装置。
【請求項１２】
前記予測軌道または前記直進軌道に係る前記ボールの停止位置と前記グリーンに設けられたカップとの相対的な位置関係を定量的に示す情報を表示する表示部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載のゴルフショット教示装置。
【請求項１３】
前記予測軌道または前記直進軌道のいずれか一方を前記表示装置に表示させる選択表示モードに設定する設定部をさらに備え、
前記選択表示モードに設定されているときには、前記表示制御部は、前記予測軌道または前記直進軌道のいずれか一方を前記表示装置に表示させる
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載のゴルフショット教示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月19日(2018.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ラジカル重合性化合物、（Ｂ）エポキシ樹脂、（Ｃ）硬化剤及び（Ｄ）粗化成分を含有し、
前記（Ａ）ラジカル重合性化合物が、スチリル基、アリル基、ビニル基、アクリル基、及びメタクリル基から選択される１種以上を有し、
前記（Ｃ）硬化剤が、活性エステル型硬化剤及び／又はシアネートエステル型硬化剤を含有し、
前記（Ｄ）粗化成分が、数平均分子量が３００〜３００００の、ポリブタジエン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂から選択される１種以上を含有することを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）ラジカル重合性化合物の数平均分子量が、１００〜１００００の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
樹脂組成物中の不揮発成分を１００質量％とした場合、前記（Ａ）ラジカル重合性化合物の含有量が、５〜４０質量％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ）エポキシ樹脂が、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ナフトール型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、ナフチレンエーテル型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂及びアントラセン型エポキシ樹脂より選択される１種以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
樹脂組成物中の不揮発成分を１００質量％とした場合、前記（Ｂ）エポキシ樹脂の含有量が、１〜３０質量％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ｃ）硬化剤が、活性エステル型硬化剤を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
樹脂組成物中の不揮発成分を１００質量％とした場合、前記（Ｃ）硬化剤の含有量が、１〜３０質量％であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記（Ｄ）粗化成分が、数平均分子量が３００〜３００００のポリブタジエン樹脂を含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記（Ｄ）粗化成分が、ブタジエン骨格と、反応性基とを有するポリブタジエン樹脂を含有し、
前記反応性基が、カルボン酸基、酸無水物基、水酸基及びエポキシ基から選択されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
樹脂組成物中の不揮発成分を１００質量％とした場合、前記（Ｄ）粗化成分の含有量が、０．５〜２０質量％であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
（Ｅ）無機充填材を含有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
前記（Ｅ）無機充填材がスチリルシラン系カップリング剤で表面処理されていることを特徴とする請求項１１に記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
樹脂組成物中の不揮発成分を１００質量％とした場合、前記（Ｅ）無機充填材の含有量が、４０〜８５質量％であることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
樹脂組成物を硬化して絶縁層を形成し、その絶縁層表面を粗化処理した後の算術平均粗さが１０〜３００ｎｍであり、二乗平均平方根粗さが１５〜４５０ｎｍであることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
樹脂組成物を硬化して絶縁層を形成し、その絶縁層表面を粗化処理し、メッキして得られる導体層と絶縁層とのピール強度が０．３〜１．２ｋｇｆ／ｃｍ（２．９４〜１１．８Ｎ／ｃｍ）であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１６】
樹脂組成物の硬化物の誘電正接が０．００３以下であることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１７】
多層プリント配線板の絶縁層用樹脂組成物であることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１８】
多層プリント配線板のビルドアップ層用樹脂組成物であることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか１項に記載の樹脂組成物を含有することを特徴とするシート状積層材料。
【請求項２０】
請求項１９に記載のシート状積層材料を用いることを特徴とする多層プリント配線板。
【請求項２１】
請求項２０に記載の多層プリント配線板を用いることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月31日(2018.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
包装袋内に被包装物を充填した包装体の重量を計量する包装機の計量装置であって、前記包装機の計量装置は、包装体の重量を計量する秤を備えた秤機構と、包装機に挟持された包装体の計量時の振れを止める振れ止め機構からなり、
前記振れ止め機構は、秤機構に設けられた固定式振れ止めと、機台に設けられた可動式振れ止めからなり、
固定式振れ止めの接触体は、計量する包装体と接触する位置に設けられ、
前記可動式振れ止めは移動手段を備え、この移動手段により可動式振れ止めの接触体が包装体に接触する位置と、包装体が退避する位置との間を移動することを特徴とする包装機の計量装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の包装機の計量装置は、包装袋内に被包装物を充填した包装体の重量を計量する包装機の計量装置であって、前記包装機の計量装置は、包装体の重量を計量する秤を備えた秤機構と、包装機に挟持された包装体の計量時の振れを止める振れ止め機構からなり、前記振れ止め機構は、秤機構に設けられた固定式振れ止めと、機台に設けられた可動式振れ止めからなり、固定式振れ止めの接触体は、計量する包装体と接触する位置に設けられ、前記可動式振れ止めは移動手段を備え、この移動手段により可動式振れ止めの接触体が包装体に接触する位置と、包装体が退避する位置との間を移動することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の包装機の計量装置は、可動式振れ止めを駆動する振れ止め用の可動装置の動作する振動による影響が少なく、計量精度が向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017071428.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2017071428.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2017071428.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2017071428.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2017071428.tif 000005
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2017071428.tif 000006
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2017071428.tif 000007
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2017071428.tif 000008
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2017071428.tif 000009
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2017071428.tif 000010
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2017071428.tif 000011
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2017071428.tif 000012
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2017071428.tif 000013
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2017071428.tif 000014
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2017071428.tif 000015
【手続補正１９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2017071428.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月20日(2018.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
遮熱シート４０は、スロットルユニット３２の吸気パイプ５２に嵌合されている。したがって、ボルト止めのような取り付け作業が不要で、遮熱シート４０の取り付けが容易である。さらに、遮熱シート４０のケーブル挿通孔４４に温度センサ６０のケーブル６０ａが挿通され、コネクタ挿通孔４６に、スタータモータ３５のコネクタ部６９が挿通されているので、遮熱シート４０が吸気パイプ５２に対して回転するのを防ぐことができる。つまり、遮熱シート４０のコネクタ挿通孔４６にスタータモータ３５のコネクタ部６９を挿通することで、遮熱シート４０が吸気パイプ５２に対して回転するのを防ぐ回転防止機構７０を構成している。しかも、吸気パイプ５２にスロットルボディ５０が連結され、コネクタ部６９に電線６９ａが接続されているので、遮熱シート４０が抜けることもない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
第２実施形態では、図８に示す遮熱シート４０Ａの前部を吸気パイプ５２に嵌合させた状態で、スロットルユニット３２をエンジンＥの吸気ポート３４に連結するとともに、図９に示す遮熱シート４０Ａの後部のクランプ挿通孔７２に、クランプ部材７６を挿通させている。つまり、遮熱シート４０Ａのクランプ挿通孔７２にクランプ部材７６を挿通することで、遮熱シート４０Ａが吸気パイプ５２に対して回転するのを防ぐ回転防止機構７０を構成している。クランプ挿通孔７２に挿通した後、図９に示すように、クランプ部材７６の上端部７６ｂを車幅方向に折り曲げて、遮熱シート４０Ａの後部の上方への移動を規制している。これ以外の構成は、第１実施形態と同じである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月16日(2018.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図７は、センサＩＤ確定状態を説明するための図表である。図７に示すように、右前、左前、右後、左後の４つのタイヤ位置には、それぞれ、アンテナＩＤが「１」、「２」、「３」、「４」のＬＦ送信アンテナ１４ａが対応付けられている。また、各タイヤ位置の４つのタイヤ３にそれぞれ設けられた検出装置２のセンサＩＤは、該検出装置２が設けられたタイヤ３のタイヤ位置にそれぞれ関連付けて、センサＩＤテーブルに登録されている。例えば、右前のタイヤ位置には、センサＩＤ「１１１１１」が、左前のタイヤ位置には、センサＩＤ「２２２２２」が、右後のタイヤ位置にはセンサＩＤ「３３３３３」が、左後のタイヤ位置にはセンサＩＤ「４４４４４」が関連付けられている。
一方、図７中「受信したセンサＩＤ」は、受信した各タイヤ位置に対応するセンサＩＤを示しており、タイヤ位置毎に、センサＩＤテーブルに登録されているセンサＩＤと、受信したセンサＩＤとが一対一で完全に一致している。具体的には、車両Ｃの右前に位置するＬＦ送信アンテナ１４ａから第１要求信号を送信し、受信したセンサＩＤが「１１１１１」、左前に位置するＬＦ送信アンテナ１４ａから第１要求信号を送信し、受信したセンサＩＤが「２２２２２」である。同様に、車両Ｃの右後に位置するＬＦ送信アンテナ１４ａから第１要求信号を送信し、受信したセンサＩＤが「３３３３３」、左後に位置するＬＦ送信アンテナ１４ａから第１要求信号を送信し、受信したセンサＩＤが「４４４４４」である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月21日(2017.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体が載置される載置面を有した基台（２０）と、
前記基台の載置面とは反対側の裏面の異なる位置にそれぞれが取り付けられる複数の移動車輪（３２，４０）と、
前記複数の移動車輪の回転方向が、規定された一点である基準点から同心円状であり、前記基準点を中心とした円の接線と一致する方向だけになるように、前記複数の移動車輪の回転軸に直交する軸の向きを前記円の前記接線に一致させて前記移動車輪の回転方向を制限する制限機構（４６，７２）と
を備えた移動装置（１，３）。
【請求項２】
前記移動車輪は、１方向に回転する１つの回転軸を有した複数の一方向車輪（４０）を備え、
前記制限機構（４６）は、
前記複数の一方向車輪の回転方向が前記基準点から同心円状であり、前記基準点を中心とした前記円の前記接線に一致する方向だけになるように、前記一方向車輪を固定する、請求項１に記載の移動装置。
【請求項３】
前記制限機構は、
前記一方向車輪の回転方向を変更自在に設定する、請求項２に記載の移動装置。
【請求項４】
前記一方向車輪が、規定された面に接触する接触位置に位置するように、前記基台に対して垂直方向に前記一方向車輪を移動させる可動機構（６０）を備える、請求項２または請求項３に記載の移動装置。
【請求項５】
前記移動車輪は、互いに異なる方向に回転する少なくとも２以上の回転軸を有した複数の全方向車輪（３２）であり、
前記制限機構（７２）は、
前記複数の全方向車輪の回転方向が前記基準点から同心円状であり、前記基準点を中心とした前記円の前記接線に一致する方向だけになるように、前記全方向車輪の回転方向を制限する、請求項１に記載の移動装置。
【請求項６】
前記全方向車輪のそれぞれは、
１つの回転方向に回転する第１回転軸を有した主輪（３４）と、
前記主輪の第１回転軸とは異なる方向に回転する第２回転軸を有した少なくとも１つの副輪（３６）と
を備え、
前記制限機構は、
前記全方向車輪が備える副輪の回転方向が前記基準点から同心円状であり、前記基準点を中心とした前記円の前記接線に一致する方向だけになるように、前記主輪の回転を制限する、請求項５に記載の移動装置。
【請求項７】
前記制限機構は、
前記副輪の回転方向を変更自在に設定する、請求項５または請求項６に記載の移動装置。
【請求項８】
前記基台の載置面に載置された椅子（１０）を備える、請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の移動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腸炎ビブリオ（Vibrio parahaemolyticus）の増殖を抑制するための抗菌剤であって、少なくとも没食子酸プロピルを濃度５．３μｇ／ｍｌ以上４２．４２μｇ／ｍｌ以下で含有している抗菌剤。
【請求項２】
海洋生物の腸炎ビブリオ感染による疾病を抑制するための方法であって、少なくとも没食子酸プロピルを濃度５．３μｇ／ｍｌ以上４２．４２μｇ／ｍｌ以下で飼育水に投与することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月26日(2018.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部のバリウム原子がストロンチウム原子に置換され、一部の鉄原子がアルミニウム原子に置換された、向上したｚ型六方晶フェライトを含み、前記向上したｚ型六方晶フェライトは、式Ｂａ３−ｘＳｒｘＣｏ２Ｆｅ２４−ｙＡｌｙＯ４１を有し、ｘは、０＜ｘ≦１．５であり、ｙは、０＜ｙ≦０．９であり、約５００ＭＨｚを超える共鳴周波数を有し、前記材料は焼結物である、高共鳴周波数材料組成物。
【請求項２】
ｘ＝１．５、ｙ＝０．９である、請求項１に記載の高共鳴周波数材料組成物。
【請求項３】
ｘ＝１．５、ｙ＝０．３である、請求項１に記載の高共鳴周波数材料組成物。
【請求項４】
前記向上したｚ型六方晶フェライトは、１ＧＨｚを超える共鳴周波数を有する、請求項１に記載の高共鳴周波数材料組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の前記高共鳴周波数材料組成物を含む、無線周波数装置。
【請求項６】
請求項１に記載の前記高共鳴周波数材料組成物を含む、高周波数アンテナ。
【請求項７】
前記六方晶フェライトは、７００ＭＨｚを超える共鳴周波数を有する、請求項１に記載の高共鳴周波数材料組成物。
【請求項８】
前記六方晶フェライトは、９００ＭＨｚを超える共鳴周波数を有する、請求項１に記載の高共鳴周波数材料組成物。
【請求項９】
無線周波数デバイスの形成方法であって、前記方法は、
バリウム、コバルト、鉄、および酸素を含む前駆材料の混合物を配合するステップと、
前記混合物を乾燥させ、加熱し、粉砕してプレス成形するステップと、
前記プレス成形された粒子を焼結して、Ｂａ３−ｘＳｒｘＣｏ２Ｆｅ２４−ｙＡｌｙＯ４１の組成を有する六方晶フェライト材料を形成するステップとを含み、ｘは、０＜ｘ≦１．５であり、ｙは、０＜ｙ≦０．９であり、さらに
前記六方晶フェライト材料から無線周波数デバイスを形成するステップを含む、方法。
【請求項１０】
前記六方晶フェライト材料は、９００ＭＨｚを超える共鳴周波数を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記無線周波数デバイスは、アンテナである、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記六方晶フェライト材料は、１ＧＨｚを超える共鳴周波数を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
ｘ＝１．５、ｙ＝０．９である、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記六方晶フェライト材料は、７００ＭＨｚを超える共鳴周波数を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
無線周波数デバイスのためのサーキュレータであって、前記サーキュレータは、
一部のバリウム原子がストロンチウム原子に置換され、一部の鉄原子がアルミニウム原子に置換された、向上したｚ型六方晶フェライトを含み、前記向上したｚ型六方晶フェライトは、式Ｂａ３−ｘＳｒｘＣｏ２Ｆｅ２４−ｙＡｌｙＯ４１を有し、ｘは、０＜ｘ≦１．５であり、ｙは、０＜ｙ≦０．９であり、約５００ＭＨｚを超える共鳴周波数を有し、前記材料は焼結物である、サーキュレータ。
【請求項１６】
前記六方晶フェライト材料は、１ＧＨｚを超える共鳴周波数を有する、請求項１５に記載のサーキュレータ。
【請求項１７】
ｘ＝１．５、ｙ＝０．９である、請求項１５に記載のサーキュレータ。
【請求項１８】
ｘ＝１．５、ｙ＝０．３である、請求項１５に記載のサーキュレータ。
【請求項１９】
前記六方晶フェライト材料は、７００ＭＨｚを超える共鳴周波数を有する、請求項１５に記載のサーキュレータ。
【請求項２０】
前記六方晶フェライト材料は、９００ＭＨｚを超える共鳴周波数を有する、請求項１５に記載のサーキュレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミド−１−リン酸（Ｃ１Ｐ）生成阻害剤を含む、ニーマン・ピック病Ｃ型（ＮＰＣ）を予防または治療するための医薬組成物。
【請求項２】
Ｃ１Ｐ生成阻害剤がセラミドキナーゼ阻害剤である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
セラミドキナーゼ阻害剤が、セラミドキナーゼ生成阻害剤またはセラミドキナーゼ活性阻害剤である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
セラミドキナーゼ阻害剤が、
（１）セラミドキナーゼの発現を特異的に阻害する核酸または当該核酸を含むベクター、
（２）Ｎ−［２−（ベンゾイルアミノ）−６−ベンゾチアゾリル］トリシクロ［３．３．１．１３，７］デカン−１−カルボキサミド（ＮＶＰ−２３１）、
（３）Ｆ−１２５０９Ａ、または、そのオレフィン異性体、シクロヘキサン誘導体、もしくは環化異性体、および
（４）セラミドキナーゼ活性を特異的に阻害する、（２）または（３）の構造類似体
からなる群から選択される、請求項２または３に記載の組成物。
【請求項５】
セラミド−１−リン酸（Ｃ１Ｐ）生成阻害剤を含む、細胞内脂質輸送異常改善剤。
【請求項６】
細胞内脂質輸送異常が、ＮＰＣにおける細胞内脂質輸送異常である、請求項５に記載の改善剤。
【請求項７】
細胞内脂質輸送異常が、細胞内コレステロール輸送異常及び／または細胞内スフィンゴ脂質輸送異常である、請求項５または６に記載の改善剤。
【請求項８】
細胞内脂質輸送異常が、小胞体における脂質の枯渇である、請求項５から７のいずれか一項に記載の改善剤。
【請求項９】
Ｃ１Ｐ生成阻害剤がセラミドキナーゼ阻害剤である、請求項５から８のいずれか一項に記載の改善剤。
【請求項１０】
セラミドキナーゼ阻害剤が、セラミドキナーゼ生成阻害剤またはセラミドキナーゼ活性阻害剤である、請求項９に記載の改善剤。
【請求項１１】
セラミドキナーゼ阻害剤が、
（１）セラミドキナーゼの発現を特異的に阻害する核酸または当該核酸を含むベクター、
（２）Ｎ−［２−（ベンゾイルアミノ）−６−ベンゾチアゾリル］トリシクロ［３．３．１．１３，７］デカン−１−カルボキサミド（ＮＶＰ−２３１）、
（３）Ｆ−１２５０９Ａ、または、そのオレフィン異性体、シクロヘキサン誘導体、もしくは環化異性体、および
（４）セラミドキナーゼ活性を特異的に阻害する、（２）または（３）の構造類似体
からなる群から選択される、請求項９または１０に記載の改善剤。
【請求項１２】
ＮＰＣ予防もしくは治療薬、または、ＮＰＣ予防もしくは治療薬候補物質をスクリーニングする方法であって、被験物質を準備する工程、被験物質のＣ１Ｐ生成阻害能を測定する工程、および、前記測定においてＣ１Ｐ生成阻害能を有することが示された被験物質がＮＰＣ予防もしくは治療薬、または、ＮＰＣ予防もしくは治療薬候補物質であると結論する工程を含む方法。
【請求項１３】
細胞内脂質輸送異常改善剤をスクリーニングする方法であって、被験物質を準備する工程、被験物質のＣ１Ｐ生成阻害能を測定する工程、および、前記測定においてＣ１Ｐ生成阻害能を有することが示された被験物質が細胞内脂質輸送異常改善剤であると結論する工程を含む方法。
【請求項１４】
細胞内脂質輸送異常が、ＮＰＣにおける細胞内脂質輸送異常である、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月7日(2018.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を挟持して搬送する搬送部材を有する媒体搬送装置において、
第１の回転軸に配列された複数の第１の回転体を有する第１の搬送部材と、
第２の回転軸に配列された複数の第２の回転体を有し、それぞれの前記第２の回転体がそれぞれの前記第１の回転体と対向配置された第２の搬送部材と、
前記第１の回転軸と前記第２の回転軸との距離を調整する調整部と、
を有し、
前記調整部は、
前記第１の回転軸と前記第２の回転軸とを接近または離間させる操作部材を有することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、
前記第１の搬送部材および前記第２の搬送部材は、媒体を搬送する搬送手段として媒体搬送路に少なくとも２つ設けられ、
前記調整部は、前記媒体搬送路に少なくとも２つ設けられた前記第１の搬送部材および前記第２の搬送部材のうち、媒体搬送方向における下流側の前記第１の搬送部材および前記第２の搬送部材の前記第１の回転軸の端部と前記第２の回転軸の端部との距離を調整することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、
前記調整部は、
前記第１の回転軸を前記第２の回転軸から離間する方向に付勢する付勢部材と、
前記第１の回転軸と当接する当接部および前記当接部の反対側に第１の傾斜部が形成された当接部材と、
を有し、
前記操作部材は、摺動可能に設けられ、前記当接部材の第１の傾斜部と接触し、前記第１の回転軸を前記第２の回転軸に対して移動させる第２の傾斜部を有することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の媒体搬送装置において、
前記操作部材の摺動を規制する規制部材を有することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の媒体搬送装置において、
前記操作部材の摺動方向に沿って形成された目盛を有し、
前記目盛は、前記操作部材の摺動方向および移動量を表し、前記操作部材による前記第１の搬送部材の前記第２の搬送部材への押圧力の強弱の方向および前記押圧力の大きさを表していることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の媒体搬送装置において、
前記調整部は、ギア列が設けられた前記第１の回転軸および前記第２の回転軸の端部と反対側の前記第１の回転軸および前記第２の回転軸の端部に設けられていることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の媒体搬送装置において、
前記第１の回転軸を支持する第１の支持体と、
前記第１の支持体を回動可能に支持し、前記第２の回転軸を支持する第２の支持体と、
前記調整部に対して反対側の前記第１の回転軸の端部に設けられた第１のギアと、前記調整部に対して反対側の前記第２の回転軸の端部に設けられた第２のギアとの噛合いを調整するギア調整部と、
を有することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項８】
請求項７に記載の媒体搬送装置において、
前記第１の支持体の回動に連動して前記第１のギアを前記第１の回転軸が延伸する方向へ移動させるギア移動部材を有し、
前記ギア移動部材は、  前記第１の支持体と前記第２の支持体とが開けられた場合、前記第１のギアを第２のギアと噛合わない位置へ移動させ、
前記第１の支持体と前記第２の支持体とが閉じられた場合、前記第１のギアを第２のギアと噛合う位置へ移動させることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の媒体搬送装置において、
前記ギア調整部は、前記第１の回転軸の端部と前記第２の回転軸の端部との距離を調整する前記調整部であることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の媒体搬送装置を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の印刷装置において、
印字ヘッドとプラテンからなる印字部を備え、
前記プラテンが媒体の厚さに応じて前記印字ヘッドから離間するギャップ調整部を有することを特徴とする印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月20日(2018.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と該基材上に形成された被膜とを備え、
前記被膜は、α−Ａｌ2Ｏ3層を含み、
前記α−Ａｌ2Ｏ3層は、複数のα−Ａｌ2Ｏ3の結晶粒とともに複数のκ−Ａｌ2Ｏ3の結晶粒を含み、かつ配向性指数ＴＣ（ｈｋｌ）においてＴＣ（００６）が５を超え、
前記被膜に対するＸ線回折の測定データから得られる前記α−Ａｌ2Ｏ3の結晶粒のピークカウント数の合計（Ｃα）と、前記測定データから得られる前記κ−Ａｌ2Ｏ3の結晶粒のピークカウント数の合計（Ｃκ）との和に対する前記Ｃκの比率［Ｃκ／（Ｃα＋Ｃκ）×１００］（％）は、０．０５〜７％であり、
前記α−Ａｌ2Ｏ3層は、その表面部より内部方向へ向かって深さ１μｍ以内の領域を対象とした電子線後方散乱回折装置を用いた解析から得られる測定視野中のすべてのＡｌ2Ｏ3の結晶粒に占める前記κ−Ａｌ2Ｏ3の結晶粒の面積比率Ｘが、０．１〜２０％であり、
前記α−Ａｌ2Ｏ3層は、その表面部より内部方向へ向かって深さ１μｍを超える領域を対象とした前記電子線後方散乱回折装置を用いた解析から得られる測定視野中のすべてのＡｌ2Ｏ3の結晶粒に占める前記κ−Ａｌ2Ｏ3の結晶粒の面積比率Ｙが、前記面積比率Ｘよりも小さい、表面被覆切削工具の製造方法であって、
前記被膜をＣＶＤ法により形成する工程を含む、表面被覆切削工具の製造方法。
【請求項２】
前記被膜をＣＶＤ法により形成する工程は、
α−Ａｌ2Ｏ3の結晶粒の核生成を行なう工程と、
前記α−Ａｌ2Ｏ3層を形成する工程と、を含み、
前記α−Ａｌ2Ｏ3の結晶粒の核生成を行なう工程および前記α−Ａｌ2Ｏ3層を形成する工程において導入する原料ガスに含まれるＣＯの配合量を、１〜５体積％とする、請求項１に記載の表面被覆切削工具の製造方法。
【請求項３】
前記α−Ａｌ2Ｏ3の結晶粒の核生成を行なう工程は、前記原料ガスに含まれるＣＯの配合量を、瞬間的に１３０〜１６０％まで増加させる操作を含む、請求項２に記載の表面被覆切削工具の製造方法。
【請求項４】
前記原料ガスは、ＣＯ以外にＡｌＣｌ3、ＨＣｌ、ＣＯ2、Ｏ2およびＨ2を含み、
前記ＡｌＣｌ3は１．３〜２．５体積％含まれ、前記ＨＣｌは２．８〜６体積％含まれ、前記ＣＯ2は０．４〜３体積％含まれ、前記Ｏ2は０．００２〜０．００８体積％含まれ、残部がＨ2である、請求項２または請求項３に記載の表面被覆切削工具の製造方法。
【請求項５】
前記α−Ａｌ2Ｏ3層を形成する工程は、前記α−Ａｌ2Ｏ3層を所望とする膜厚の５０〜９０％まで成膜した時点で、前記原料ガスに含まれるＣＯ2の配合を中断し、その後、ＣＯ2の配合量を元に戻して前記原料ガスの導入を再開する操作を含む、請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の表面被覆切削工具の製造方法。
【請求項６】
前記α−Ａｌ2Ｏ3の結晶粒の核生成を行なう工程および前記α−Ａｌ2Ｏ3層を形成する工程は、炉内温度を９７０〜１０２０℃とし、炉内圧力を７０〜１１０ｈＰａとした条件により行なわれる、請求項２〜請求項５のいずれか１項に記載の表面被覆切削工具の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表面被覆切削工具の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図１は、Ｘ線回折（ＸＲＤ）法によって測定された被膜のＸＲＤパターンの一例である。図１のＸＲＤパターンから、α−Ａｌ2Ｏ3の結晶粒のピークは、横軸２θの０°側から第１ピーク１、第２ピーク２、第３ピーク３、第４ピーク４、第５ピーク５、第６ピーク６、第７ピーク７の合計７つ存在すると認められる。そして、これらのピークからＣαを算出すると、６３００１となる。一方、κ−Ａｌ2Ｏ3の結晶粒のピークは、図１において矢印で指し示される１つのピークが存在する。そして、このピークからＣκを算出すると、２６２４となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
Ｔｉの炭化物、窒化物および硼化物のいずれかのうち、特に好ましいのはＴｉの窒化物（すなわちＴｉＮで表される化合物）を主成分として最表面層を構成することである。ＴｉＮはこれらの化合物のうち色彩が最も明瞭（金色を呈する）であるため、切削使用後の切削チップのコーナー識別（使用済み部位の識別）が容易であるという利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月17日(2018.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
すくい面と、逃げ面と、該すくい面および該逃げ面の境界をなす刃先稜線とを有し、
基材と該基材上に形成された被膜とを備え、
前記被膜は、複数のα−Ａｌ2Ｏ3の結晶粒を含むα−Ａｌ2Ｏ3層を含み、
前記α−Ａｌ2Ｏ3層は、前記刃先稜線と前記すくい面上のＡ領域と前記逃げ面上のＢ領域とからなる第１領域と、前記すくい面において前記Ａ領域を除いた領域であって、かつ前記被膜に被覆されている領域である第２領域と、前記逃げ面において前記Ｂ領域を除いた領域である第３領域と、を含み、
前記Ａ領域は、前記すくい面において前記刃先稜線に沿って前記刃先稜線から１ｍｍ離れた地点を通る仮想線と前記刃先稜線とで挟まれる領域であり、
前記Ｂ領域は、前記逃げ面において前記刃先稜線に沿って前記刃先稜線から１ｍｍ離れた地点を通る仮想線と前記刃先稜線とで挟まれる領域である、表面被覆切削工具の製造方法であって、
前記基材上に前記被膜を形成する工程と、
前記被膜において前記第１領域に対応する部分に表面処理を行なう工程と、を含み、
前記被膜を形成する工程は、前記α−Ａｌ2Ｏ3層をＣＶＤ法により形成する工程を含み、
前記α−Ａｌ2Ｏ3層をＣＶＤ法により形成する工程では、温度を９５０〜１０５０℃とし、圧力を１〜１０ｋＰａとし、ガス流量を１０〜１５０Ｌ／ｍｉｎとし、かつＡｌＣｌ3を０．５〜５体積％、ＨＣｌを１〜５体積％、ＣＯ2を０．５〜１体積％、Ｈ2Ｓを０．５〜１体積％とし、残部をＨ2とした配合量の原料ガスが用いられ、
前記表面処理は、ブラスト処理を含み、
前記ブラスト処理は、
前記すくい面の中心を軸中心として、前記表面被覆切削工具を１５〜５０ｒｐｍで回転させつつ、前記表面被覆切削工具の前記刃先稜線に対して１０〜８０°の角度に配置したノズルの先端から、前記刃先稜線へ平均粒径２５〜１００μｍの固体微粒子を与える操作を含む、表面被覆切削工具の製造方法。
【請求項２】
前記固体微粒子を与える操作は、投射圧が０．０１〜０．２ＭＰａであり、投射距離が２〜２０ｍｍであり、投射時間が５〜１０秒であり、前記固体微粒子の濃度が１〜１０体積％である条件下で行なわれる、請求項１に記載の表面被覆切削工具の製造方法。
【請求項３】
前記表面被覆切削工具は、配向性指数ＴＣ（ｈｋｌ）においてＴＣ（００６）の前記第１領域における平均値がａであり、前記ＴＣ（００６）の前記第２領域または前記第３領域における平均値がｂであるとき、ｂ−ａ＞０．５の関係を満たす、請求項１または請求項２に記載の表面被覆切削工具の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表面被覆切削工具の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月17日(2018.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と該基材上に形成された被膜とを備え、
前記被膜は、複数のα−Ａｌ2Ｏ3の結晶粒を含んだα−Ａｌ2Ｏ3層を含み、
前記α−Ａｌ2Ｏ3層は、前記基材側に配置された下層部と、該下層部上に配置された中間部と、該中間部上に配置された上層部とを含み、
前記α−Ａｌ2Ｏ3層の厚みは、４〜１８μｍであり、
前記中間部の厚みは、前記α−Ａｌ2Ｏ3層の厚みの５０％以上を占め、
前記下層部および前記上層部の厚みはいずれも１μｍ以上である、表面被覆切削工具の製造方法であって、
前記基材を準備する工程と、
前記基材上にＣＶＤ法により被膜を形成する工程と、を含み、
前記被膜を形成する工程は、前記下層部を形成する工程と、前記中間部を形成する工程と、前記上層部を形成する工程と、を備え、
前記下層部を形成する工程および前記上層部を形成する工程では、ＡｌＣｌ3を０．５〜５体積％、ＨＣｌを２〜５体積％、ＣＯ2を０．３〜３体積％、Ｈ2Ｓを０．０５〜０．３体積％とし、残部をＨ2とした配合量の原料ガスが用いられ、
前記中間部を形成する工程では、ＡｌＣｌ3を０．５〜５体積％、ＨＣｌを１〜２体積％、ＣＯ2を０．３〜３体積％、Ｈ2Ｓを０．６〜１．５体積％とし、残部をＨ2とした配合量の原料ガスが用いられ、
前記被膜を形成する工程では、温度を９５０〜１０５０℃とし、圧力を１〜２０ｋＰａとし、ガス流量を１０〜１５０Ｌ／ｍｉｎとした条件のＣＶＤ装置が用いられる、表面被覆切削工具の製造方法。
【請求項２】
前記基材を準備する工程は、前記基材の刃先稜線部の近傍領域に対してホーニング処理を施す工程を含む、請求項１に記載の表面被覆切削工具の製造方法。
【請求項３】
前記被膜を形成する工程の後に表面処理を行なう工程を含み、
前記表面処理を行なう工程は、ブラシ処理、サンドブラスト処理、ウエットブラスト処理、ショットピーニング処理、ボンバード処理からなる群より選ばれる少なくとも１の処理が用いられる、請求項１または請求項２に記載の表面被覆切削工具の製造方法。
【請求項４】
前記下層部は、前記α−Ａｌ2Ｏ3層の断面研磨面に対する電子線後方散乱回折装置を用いた結晶方位マッピングにおいて、（００１）配向したα−Ａｌ2Ｏ3の結晶粒の面積比率が３５％未満となり、
前記中間部は、前記結晶方位マッピングにおいて、（００１）配向したα−Ａｌ2Ｏ3の結晶粒の面積比率が３５％以上となり、
前記上層部は、前記結晶方位マッピングにおいて、（００１）配向したα−Ａｌ2Ｏ3の結晶粒の面積比率が３５％未満となる、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の表面被覆切削工具の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表面被覆切削工具の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月14日(2018.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の関節を有するアームと、前記アームに接続されたエンドエフェクターと、力検出部と、を備えるロボットと、
前記エンドエフェクターを所望の位置及び第1姿勢にした状態で、前記力検出部からの出力値に基づいて前記アームの第２姿勢を変更した後、前記第２姿勢を記憶するロボット制御装置と、
を備えるロボットシステム。
【請求項２】
前記ロボット制御装置は、ダイレクトティーチングにより加えられた力を前記力検出部が検出し、前記力検出部からの前記出力値に基づいて前記アームを動かし、前記第２姿勢を変更する、
請求項１に記載のロボットシステム。
【請求項３】
前記ロボット制御装置は、前記エンドエフェクターへの捻りにより発生するトルクに基づいて前記第２姿勢を変更する、
請求項１又は２に記載のロボットシステム。
【請求項４】
前記ロボット制御装置は、前記力検出部からの前記出力値に基づいて前記トルクを検出する、
請求項３に記載のロボットシステム。
【請求項５】
前記ロボット制御装置は、前記エンドエフェクターを前記所望の位置及び第１姿勢にした状態で、前記力検出部からの出力値に基づいて前記第２姿勢を変更する第１モードと、
前記力検出部からの出力値に基づいて前記エンドエフェクターの位置及び第１姿勢を変更する第２モードとを切り替える、
請求項１から４のうちいずれか一項に記載のロボットシステム。
【請求項６】
前記ロボットまたは前記ロボット制御装置は、前記第１モードと前記第２モードとを切り替えるスイッチを備える、
請求項５に記載のロボットシステム。
【請求項７】
複数の関節を有するアームと、
前記アームに接続されたエンドエフェクターと、
力検出部と、
前記エンドエフェクターを所望の位置及び第１姿勢にした状態で、前記力検出部からの出力値に基づいて前記アームの第２姿勢を変更した後、前記第２姿勢を記憶させる教示制御部と、を備える、
ロボット。
【請求項８】
複数の関節を有するアームと、前記アームに接続されたエンドエフェクターと、力検出部と、を備えるロボットを制御するロボット制御装置であって、
前記エンドエフェクターを所望の位置及び第１姿勢にした状態で、前記力検出部からの出力値に基づいて前記アームの第２姿勢を変更した後、前記第２姿勢を記憶させる教示制御部を備える、
ロボット制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第１アームは、第１エンドエフェクターＥ１と、第１スイッチＳ１と、第１マニピュレーターＭ１と、第１力検出部１１を備える。なお、本実施形態では、第１アームに第１エンドエフェクターＥ１が含まれる場合について説明するが、第１アームと第１エンドエフェクターＥ１とが別体であってもよい。この場合、第１アームは、第１マニピュレーターＭ１と、第１力検出部１１を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第２アームは、第２エンドエフェクターＥ２と、第２スイッチＳ２と、第２マニピュレーターＭ２と、第２力検出部１２を備える。なお、本実施形態では、第２アームに第２エンドエフェクターＥ２が含まれる場合について説明するが、第２アームと第２エンドエフェクターＥ２とが別体であってもよい。この場合、第２アームは、第２マニピュレーターＭ２と、第２力検出部１２を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月15日(2018.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１３重量％以上、３０重量％以下の範囲内の濃度において導電性カーボンを含有している熱可塑性樹脂組成物から形成されている第一樹脂層の２つの平面部のうちの少なくとも一方に、高分子型帯電防止剤を含有している熱可塑性樹脂組成物から形成されている第二樹脂層が積層されていることを特徴とする熱可塑性樹脂製多層シート。
【請求項２】
上記導電性カーボンは、カーボンブラックであることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂製多層シート。
【請求項３】
上記導電性カーボンを含有している熱可塑性樹脂組成物及び上記高分子型帯電防止剤を含有している熱可塑性樹脂組成物の少なくとも何れかが含んでいる熱可塑性樹脂は、ポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂製多層シート。
【請求項４】
上記ポリオレフィン系樹脂は、ポリプロピレン系樹脂であることを特徴とする請求項３に記載の熱可塑性樹脂製多層シート。
【請求項５】
上記高分子型帯電防止剤がポリエーテルと疎水性エステルアミドとのブロック共重合体、及び、ポリオレフィン−ポリエーテルブロック共重合体からなる群から選択される少なくとも１つであることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂製多層シート。
【請求項６】
上記第二樹脂層における高分子型帯電防止剤の濃度は、１０重量％以上、６０重量％以下の範囲内であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂製多層シート。
【請求項７】
請求項１〜５の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂製多層シートが備えている第一樹脂層を形成する熱可塑性樹脂組成物と、第二樹脂層とによって形成されている熱可塑性樹脂製段ボール構造体であって、
上記第一樹脂層を形成する熱可塑性樹脂組成物は、２つ平板部と、当該２つの平板部の間の空間部を仕切り、かつ、当該２つの平板部における互いに対向する２面を架け渡す連結部を形成し、
上記２つの平板部が対向する面の裏側の２面のうちの少なくとも一方の面に、第二樹脂層が積層されていることを特徴とする熱可塑性樹脂製段ボール構造体。
【請求項８】
上記第二樹脂層における高分子型帯電防止剤の濃度は、１０重量％以上、３０重量％以下の範囲内であることを特徴とする請求項７に記載の熱可塑性樹脂製段ボール構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（１）導電性（ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ）樹脂組成物は、１×１０５Ω未満の表面抵抗値を有している樹脂組成物である。導電性樹脂組成物は、高い導電性（低い抵抗値）を有しており、帯電した物体が導電性樹脂組成物に接触した場合に激しく静電気の放電を引き起こす。なお、本明細書中において、導電性領域の表面抵抗値とは、１×１０５Ω未満の範囲内の表面抵抗値のことを意味する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（２）静電気拡散性（ｓｔａｔｉｃ  ｄｉｓｓｉｐａｔｉｖｅ）樹脂組成物は、１×１０５Ω以上、１×１０９Ω未満の表面抵抗値を有している樹脂組成物である。静電気拡散性樹脂組成物は、速やかにその帯電を消散する導電性を示すのみならず、帯電した物体が当該熱可塑性樹脂に接触した場合に激しい静電気の放電を防止することができる。なお、静電気拡散性樹脂組成物は、静電場を遮蔽できるほどの導電性を持たない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（３）帯電防止性（ａｎｔｉｓｔａｔｉｃ）樹脂組成物は、１×１０９Ω以上、１×１０１４Ω未満の表面抵抗値を有している樹脂組成物である。それ自身の帯電をある程度防止できる導電性を有するものの、帯電した物体の静電気を速やかに拡散させるほどの導電性を持たない。なお、本明細書中において、帯電防止性領域の表面抵抗値とは、１×１０９Ω以上、１×１０１４Ω未満の表面抵抗値のことを意味する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上記３つの電気特性を備えている樹脂組成物のなかでも、ＩＥＣ（国際電気標準会議）６１３４０―５−１／５−２における表面抵抗値等で設定されている１×１０５Ω以上、１×１０９Ω未満の範囲内の表面抵抗値を満たす静電気拡散性樹脂組成物であれば、帯電した物体からの静電気の放電を防止することができ、かつ、静電気拡散性樹脂組成物自身における帯電も防止することができる。このため、第二樹脂層は、静電気拡散性脂組成物により形成されている。なお、本明細書中において、静電気拡散性領域の表面抵抗値とは、１×１０５Ω以上、１×１０９Ω未満の範囲内の表面抵抗値のことを意味する。また、第一樹脂層は、導電性樹脂組成物、又は、静電気拡散性樹脂組成物により形成することができ、導電性樹脂組成物により形成することがより好ましい。第一樹脂層が、導電性樹脂組成物により形成されていれば、よりすみやかに、静電気を拡散させることができるからである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
【表２】
2017071073.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
一方、比較例１−１及び比較例１−２の単層シートは、ファーネスブラックの含有量が１０重量％以下であり、表面抵抗値が静電気拡散性領域よりも高い帯電防止性領域の値を示した。また、比較例１−３の単層シートは、実施例１−１及び１−２の多層シート、並びに、実施例２のプラスチック段ボールと比較して、湿度の変化に対する表面抵抗値のバラツキが大きい結果となった。また、ファーネスブラックの含有量が２０重量％である比較例１−４の単層シートは、湿度の変化に対して表面抵抗値のバラツキが少なく、静電気拡散性領域の下限値に近い値を示した。しかしながら、比較例１−４の単層シートは、カーボン添加量が数重量％ばらつくことで表面抵抗値が１／１０倍以上低下し、１×１０５Ω未満の導電性領域になり得る。このため、帯電した部材等への急激な放電が懸念される。