Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像に対してスケーリング処理を行って出力画像を生成するスケーリング演算部と、
補間係数並び替え部
とを具備し、
前記補間係数並び替え部は、前記スケーリング演算部の複数の補間係数入力のそれぞれに、複数の第１補間係数、及び、所定値から前記複数の第１補間係数をそれぞれ減じて得られる複数の第２補間係数のうちから選択された補間係数を、前記出力画像の注目画素の座標に応じて供給するように構成され、
前記スケーリング演算部は、前記入力画像の画素の画素データに対して前記複数の補間係数入力に供給された前記補間係数を用いて補間演算を行って前記出力画像の前記注目画素の画素データを生成するように構成された
画像処理回路。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理回路であって、
更に、
前記出力画像の前記注目画素の画素データの算出に用いられる前記入力画像の４画素の画素データを受け取り、受け取った前記４画素の画素データを前記注目画素の座標に応じて並び替えて前記スケーリング演算部の第１〜第４画素データ入力に供給する画素データ並び替え部を具備し、
前記スケーリング演算部は、前記第１〜第４画素データ入力で受け取った前記入力画像の前記４画素の画素データに対して前記補間演算を行って前記出力画像の前記注目画素の画素データを生成する
画像処理回路。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像処理回路であって、
当該画像処理回路がＭ／Ｎ倍（Ｍ、Ｎは、Ｍ／Ｎが既約分数になるように選ばれた正の整数）のスケーリング処理を行う場合において、前記スケーリング処理の各処理単位である前記入力画像の（Ｎ＋２）×（Ｎ＋２）個の画素と前記出力画像のＭ×Ｍ個の画素とが配置される領域に、第１エリア、第２エリア、第３エリア及び第４エリアを、下記条件：
（ａ）前記第２エリアが前記第１エリアに対して第１方向にずれて位置し、前記第３エリアが前記第１エリアに対して前記第１方向に垂直な第２方向にずれて位置し、前記第４エリアが前記第３エリアに対して前記第１方向にずれて位置しており、
（ｂ）前記第２エリアにおける前記入力画像の画素と前記出力画像の画素の配置が前記第１エリアにおける前記入力画像の画素と前記出力画像の画素の配置と線対称であり、
（ｃ）前記第３エリアにおける前記入力画像の画素と前記出力画像の画素の配置が前記第１エリアにおける前記入力画像の画素と前記出力画像の画素の配置と線対称であり、
（ｄ）前記第４エリアにおける前記入力画像の画素と前記出力画像の画素の配置が前記第１エリアにおける前記入力画像の画素と前記出力画像の画素の配置と点対称である
を満たすように規定したとき、
前記第１エリアの前記出力画像の画素に対応する補間係数が前記複数の第１補間係数として前記補間係数並び替え部に供給される
画像処理回路。
【請求項４】
請求項３に記載の画像処理回路であって、
前記Ｍが偶数であり、
前記第１エリア、前記第２エリア、前記第３エリア及び前記第４エリアが互いに重ならないように規定された
画像処理回路。
【請求項５】
請求項４に記載の画像処理回路であって、
前記Ｍが奇数であり、
前記第１エリア、前記第２エリア、前記第３エリア及び前記第４エリアが互いに部分的に重なるように規定された
画像処理回路。
【請求項６】
請求項１に記載の画像処理回路であって、
前記スケーリング演算部は、それぞれが第１〜第４画素データ入力を有する複数の積和演算回路を備えており、
前記複数の積和演算回路のそれぞれは、前記第１〜第４画素データ入力に入力された前記入力画像の画素の画素データに対して前記補間係数並び替え部から前記複数の補間係数入力に供給された前記補間係数を用いて前記補間演算を行って前記出力画像の画素の画素データを生成するように構成された
画像処理回路。
【請求項７】
請求項６に記載の画像処理回路であって、
当該画像処理回路は、Ｍ／Ｎ倍（Ｍ、Ｎは、Ｍ／Ｎが既約分数になるように選ばれた正の整数）のスケーリング処理を行うように構成され、
前記複数の積和演算回路の数がＭ個である
画像処理回路。
【請求項８】
入力画像に対してスケーリング処理を行って出力画像を生成するスケーラ回路と、
前記スケーラ回路から出力される前記出力画像の画素の画素データに応答して表示パネルを駆動する駆動部
とを具備し、
前記スケーラ回路は、
複数の補間係数入力を有するスケーリング演算部と、
補間係数並び替え部
とを備え、
前記補間係数並び替え部は、前記スケーリング演算部の前記複数の補間係数入力のそれぞれに、複数の第１補間係数、及び、所定値から前記複数の第１補間係数をそれぞれ減じて得られる複数の第２補間係数のうちから選択された補間係数を、前記出力画像の注目画素の座標に応じて供給するように構成され、
前記スケーリング演算部は、前記入力画像の画素の画素データに対して前記複数の補間係数入力に供給された前記補間係数を用いて補間演算を行って前記出力画像の前記注目画素の画素データを生成するように構成された
表示パネルドライバ。
【請求項９】
請求項８に記載の表示パネルドライバであって、
前記スケーラ回路が、更に、画素データ並び替え部を具備し、
前記スケーリング演算部は、第１〜第４画素データ入力を有し、
前記画素データ並び替え部は、前記出力画像の前記注目画素の画素データの算出に用いられる前記入力画像の４画素の画素データを受け取り、受け取った前記４画素の画素データを前記注目画素の座標に応じて並び替えて前記スケーリング演算部の前記第１〜第４画素データ入力に供給し、
前記スケーリング演算部は、前記第１〜第４画素データ入力で受け取った前記入力画像の前記４画素の画素データに対して前記補間演算を行って前記出力画像の前記注目画素の画素データを生成する
表示パネルドライバ。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の表示パネルドライバを備える表示装置。
【請求項１１】
複数の補間係数入力を有するスケーリング演算部を用いて入力画像に対してスケーリング処理を行って出力画像を生成するための画像処理方法であって、
前記スケーリング演算部の複数の補間係数入力のそれぞれに、複数の第１補間係数、及び、所定値から前記複数の第１補間係数をそれぞれ減じて得られる複数の第２補間係数のうちから選択された補間係数を、前記出力画像の注目画素の座標に応じて供給するステップと、
前記スケーリング演算部が、前記入力画像の画素の画素データに対して前記複数の補間係数入力に供給された前記補間係数を用いて補間演算を行って前記出力画像の前記注目画素の画素データを生成するステップ
とを含む
画像処理方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像処理方法であって、
更に、
前記出力画像の前記注目画素の画素データの算出に用いられる前記入力画像の４画素の画素データを受け取り、受け取った前記４画素の画素データを前記注目画素の座標に応じて並び替えて前記スケーリング演算部の第１〜第４画素データ入力に供給するステップを含み、
前記出力画像の前記注目画素の画素データは、前記第１〜第４画素データ入力で受け取った前記入力画像の前記４画素の画素データに対して前記補間演算を行うことにより生成される
画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントラスト方式により画像情報のコントラスト成分に対応する第１の情報を出力する第１の検出手段と、
位相差方式により一対の像のずれ量に対応する第２の情報を出力する第２の検出手段と、
前記第１の情報を用いて画像情報のコントラスト成分が高くなる方向にフォーカスレンズを移動制御する第１のフォーカス制御と、前記第２の情報を用いて前記フォーカスレンズを移動制御する第２のフォーカス制御を行う制御手段と、
前記制御手段による焦点調節動作の開始を指示する指示手段とを有し、
前記制御手段は、前記指示手段により焦点調節動作の開始の指示があった場合に、前記焦点調節動作の開始の指示の前に得られていた前記第１の情報の信頼性に基づいて、前記コントラスト方式のフォーカスレンズ開始位置へ先行駆動するか否かを決定することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
コントラスト方式により画像情報のコントラスト成分に対応する第１の情報を出力する第１の検出手段と、
位相差方式により一対の像のずれ量に対応する第２の情報を出力する第２の検出手段と、
前記第１の情報を用いて画像情報のコントラスト成分が高くなる方向にフォーカスレンズを移動制御する第１のフォーカス制御と、前記第２の情報を用いて前記フォーカスレンズを移動制御する第２のフォーカス制御を行う制御手段と、
前記制御手段による焦点調節動作の開始を指示する指示手段とを有し、
前記制御手段は、前記指示手段により焦点調節動作の開始の指示があった場合に、前記焦点調節動作の開始の指示の前の前回のフォーカス制御において前記第１、第２のフォーカス制御のどちらが選択されたかに基づいて、前記コントラスト方式のフォーカスレンズ開始位置へ先行駆動するか否かを決定することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記コントラスト方式のフォーカスレンズ開始位置への先行駆動をした場合には、前記第２の検出手段により前記第２の情報が出力されるまで待機する動作を制限することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像装置は、静止画の１枚撮影モードと連続撮影モードとが選択でき、
前記連続撮影モードが選択されている場合は、前記静止画を１枚撮影するごとに前記指示手段による焦点調節動作の開始の指示が行われることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
コントラスト方式により画像情報のコントラスト成分に対応する第１の情報を出力する第１の検出工程と、
位相差方式により一対の像のずれ量に対応する第２の情報を出力する第２の検出工程と、
前記第１の情報を用いて画像情報のコントラスト成分が高くなる方向にフォーカスレンズを移動制御する第１のフォーカス制御と、前記第２の情報を用いて前記フォーカスレンズを移動制御する第２のフォーカス制御を行う制御工程と、
前記制御工程による焦点調節動作の開始を指示する指示工程とを有し、
前記制御工程では、前記指示工程により焦点調節動作の開始の指示があった場合に、前記焦点調節動作の開始の指示の前に得られていた前記第１の情報の信頼性に基づいて、前記コントラスト方式のフォーカスレンズ開始位置へ先行駆動するか否かを決定することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項６】
コントラスト方式により画像情報のコントラスト成分に対応する第１の情報を出力する第１の検出工程と、
位相差方式により一対の像のずれ量に対応する第２の情報を出力する第２の検出工程と、
前記第１の情報を用いて画像情報のコントラスト成分が高くなる方向にフォーカスレンズを移動制御する第１のフォーカス制御と、前記第２の情報を用いて前記フォーカスレンズを移動制御する第２のフォーカス制御を行う制御工程と、
前記制御工程による焦点調節動作の開始を指示する指示工程とを有し、
前記制御工程では、前記指示工程により焦点調節動作の開始の指示があった場合に、前記焦点調節動作の開始の指示の前の前回のフォーカス制御において前記第１、第２のフォーカス制御のどちらが選択されたかに基づいて、前記コントラスト方式のフォーカスレンズ開始位置へ先行駆動するか否かを決定することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の技術的特徴として、コントラスト方式により画像情報のコントラスト成分に対応する第１の情報を出力する第１の検出工程と、位相差方式により一対の像のずれ量に対応する第２の情報を出力する第２の検出工程と、前記第１の情報を用いて画像情報のコントラスト成分が高くなる方向にフォーカスレンズを移動制御する第１のフォーカス制御と、前記第２の情報を用いて前記フォーカスレンズを移動制御する第２のフォーカス制御を行う制御工程と、前記制御工程による焦点調節動作の開始を指示する指示工程とを有し、前記制御工程では、前記指示工程により焦点調節動作の開始の指示があった場合に、前記焦点調節動作の開始の指示の前に得られていた前記第１の情報の信頼性に基づいて、前記コントラスト方式のフォーカスレンズ開始位置へ先行駆動するか否かを決定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、別の技術的特徴として、コントラスト方式により画像情報のコントラスト成分に対応する第１の情報を出力する第１の検出工程と、位相差方式により一対の像のずれ量に対応する第２の情報を出力する第２の検出工程と、前記第１の情報を用いて画像情報のコントラスト成分が高くなる方向にフォーカスレンズを移動制御する第１のフォーカス制御と、前記第２の情報を用いて前記フォーカスレンズを移動制御する第２のフォーカス制御を行う制御工程と、前記制御工程による焦点調節動作の開始を指示する指示工程とを有し、前記制御工程では、前記指示工程により焦点調節動作の開始の指示があった場合に、前記焦点調節動作の開始の指示の前の前回のフォーカス制御において前記第１、第２のフォーカス制御のどちらが選択されたかに基づいて、前記コントラスト方式のフォーカスレンズ開始位置へ先行駆動するか否かを決定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月4日(2018.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の出力データ作成装置は、所定の言語で入力された入力データに含まれている不適切な表現を検出する第１の検出手段と、前記第１の検出手段により検出された不適切な表現を他の表現に置換する第１の置換手段と、前記第１の置換手段により前記不適切な表現が前記他の表現に置換された入力データを他の言語に翻訳することにより翻訳データを生成する翻訳手段と、前記翻訳手段により生成された翻訳データに含まれている不適切な表現を検出する第２の検出手段と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の言語で入力された入力データに含まれている不適切な表現を検出する第１の検出手段と、
前記第１の検出手段により検出された不適切な表現を他の表現に置換する第１の置換手段と、
前記第１の置換手段により前記不適切な表現が前記他の表現に置換された入力データを他の言語に翻訳することにより翻訳データを生成する翻訳手段と、
前記翻訳手段により生成された翻訳データに含まれている不適切な表現を検出する第２の検出手段と、
を備える出力データ作成装置。
【請求項２】
前記第２の検出手段により検出された不適切な表現を他の表現に置換する第２の置換手段、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の出力データ作成装置。
【請求項３】
前記第１の検出手段により不適切な表現が検出された際に、当該不適切な表現を他の表現に置換するか否かを問い合わせる問合せ手段、を更に備え、
前記第１の置換手段は、前記問合せ手段による問合せ結果として前記置換を実行する旨の操作が行われた場合に、前記不適切な表現を前記他の表現に置換する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の出力データ作成装置。
【請求項４】
前記問合せ手段は、前記不適切な表現を他の表現に置換するか否かを問い合わせる際に、前記他の表現の具体例として前記不適切な表現の置換後の表現を通知する、
ことを特徴とする請求項３に記載の出力データ作成装置。
【請求項５】
前記入力データの入力に対応するユーザを特定するユーザ特定手段、を更に備え、
前記第１の検出手段は、前記ユーザ特定手段により特定されたユーザに応じた不適切な表現を前記入力データから検出する、
ことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の出力データ作成装置。
【請求項６】
前記第１の検出手段により検出された不適切な表現について、当該不適切な表現を他の表現に置換するための置き換え語が設定されているか否かを判別する判別手段、を更に備え、
前記第１の置換手段は、前記判別手段により前記不適切な表現について前記置き換え語が設定されていると判別された際に、前記不適切な表現を前記置き換え語に置換する、
ことを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の出力データ作成装置。
【請求項７】
前記判別手段によって、前記不適切な表現について前記置き換え語が設定されていないと判別された際に、前記入力データの再入力を促す通知を行う再入力通知手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項６に記載の出力データ作成装置。
【請求項８】
コンピュータを、
所定の言語で入力された入力データに含まれている不適切な表現を検出する第１の検出手段、
前記第１の検出手段により検出された不適切な表現を他の表現に置換する第１の置換手段、
前記第１の置換手段により前記不適切な表現が前記他の表現に置換された入力データを他の言語に翻訳することにより翻訳データを生成する翻訳手段、
前記翻訳手段により生成された翻訳データに含まれている不適切な表現を検出する第２の検出手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月16日(2018.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プログラム、コンテンツ提供システム、情報処理装置および制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、コンテンツへのアクセスに関する条件により情報処理装置に表示する表示情報を変更させ、ユーザにリンク先のコンテンツへのアクセスを促すことである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、コンテンツへのリンク先情報と該コンテンツに関する表示情報とを情報処置装置に提供するサーバと通信可能な情報処置装置で実行可能なプログラムであって、前記情報処置装置を、前記コンテンツへのリンク先情報と該コンテンツに関する表示情報とを受信する第１の受信手段と、前記コンテンツに関する表示情報を表示制御する表示制御手段と、前記リンク先情報によるコンテンツへのアクセスに関する条件に従って決定された、前記リンク先情報に対応するコンテンツに関する他の表示情報を受信する第２の受信手段として機能させ、前記表示制御手段を、前記第２の受信手段により受信した他の表示情報を表示制御させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、コンテンツへのアクセスに関する条件により情報処理装置に表示する表示情報を変更させ、ユーザにリンク先のコンテンツへのアクセスを促すという効果がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツへのリンク先情報と該コンテンツに関する表示情報とを情報処理装置に提供するサーバと通信可能な情報処置装置で実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記コンテンツへのリンク先情報と該コンテンツに関する表示情報とを受信する第１の受信手段と、
前記コンテンツに関する表示情報を表示制御する表示制御手段と、
前記リンク先情報によるコンテンツへのアクセスに関する条件に従って決定された、前記リンク先情報に対応するコンテンツに関する他の表示情報を受信する第２の受信手段として機能させ、
前記表示制御手段を、前記第２の受信手段により受信した他の表示情報を表示制御させるためのプログラム。
【請求項２】
前記情報処置装置を、
前記表示制御手段により表示されたコンテンツに関する表示情報を消去する表示情報消去手段として機能させ、
前記表示制御手段は、前記リンク先情報によるコンテンツへのアクセス指示がなされず、前記表示情報消去手段により前記表示情報が消去された場合に、前記第２の受信手段により受信した他の表示情報を表示制御することを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記リンク先情報によるコンテンツへのアクセス指示が所定期間なされない場合に、前記第２の受信手段により受信した他の表示情報を表示制御することを特徴とする請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記コンテンツに関する表示情報の表示回数が所定の回数以上になる場合に、前記第２の受信手段により受信した他の表示情報を表示制御することを特徴とする請求項１乃至３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記コンテンツに関する表示情報とは、前記コンテンツの見出し情報であり、
前記第２の受信手段により受信した他の表示情報とは、前記見出し情報とは異なる前記コンテンツの見出し情報であることを特徴とする請求項１乃至４に記載のプログラム。
【請求項６】
コンテンツへのリンク先情報と該コンテンツに関する表示情報とを情報処置装置に提供するコンテンツ提供サーバを有するコンテンツ提供システムであって、
前記コンテンツ提供サーバは、
前記情報処置装置に、前記コンテンツへのリンク先情報と、該コンテンツに関する表示情報と、を送信する第１の送信手段と、
前記情報処置装置による前記リンク先情報へのアクセスに関する条件により、前記リンク先情報に対応するコンテンツに関する他の表示情報を送信する第２の送信手段と、を有し、
前記情報処置装置は、
前記第１の送信手段により送信された前記コンテンツへのリンク先情報と該コンテンツに関する表示情報とを受信する第１の受信手段と、
前記コンテンツに関する表示情報を表示制御する表示制御手段と、
前記第２の送信手段により送信された前記他の表示情報を受信する第２の受信手段と、を有し、
前記表示制御手段は、前記第２の受信手段により受信した他の表示情報を表示制御すること
を特徴とするコンテンツ提供システム。
【請求項７】
前記コンテンツ提供サーバは、
コンテンツを管理するサーバからコンテンツを受信するコンテンツ受信手段を有し、
前記第２の送信手段により送信される表示情報は、前記コンテンツ受信手段により受信したコンテンツ内の情報から抽出された表示情報であること
を特徴とする請求項６に記載のコンテンツ提供システム。
【請求項８】
コンテンツへのリンク先情報と該コンテンツに関する表示情報とを情報処置装置に提供するサーバと通信可能な情報処置装置であって、
前記コンテンツへのリンク先情報と該コンテンツに関する表示情報とを受信する第１の受信手段と、
前記コンテンツに関する表示情報を表示制御する表示制御手段と、
前記リンク先情報によるコンテンツへのアクセスに関する条件に従って決定された、前記リンク先情報に対応するコンテンツに関する他の表示情報を受信する第２の受信手段とを有し、
前記表示制御手段は、前記第２の受信手段により受信した他の表示情報を表示制御することを特徴とする情報処置装置。
【請求項９】
コンテンツへのリンク先情報と該コンテンツに関する表示情報とを情報処置装置に提供するサーバと通信可能な情報処置装置を制御する制御方法であって、
前記コンテンツへのリンク先情報と該コンテンツに関する表示情報とを受信する第１の受信ステップと、
前記コンテンツに関する表示情報を表示制御する表示制御ステップと、
前記リンク先情報によるコンテンツへのアクセスに関する条件に従って決定された、前記リンク先情報に対応するコンテンツに関する他の表示情報を受信する第２の受信ステップとを有し、
前記表示制御ステップは、前記第２の受信ステップにより受信した他の表示情報を表示制御することを特徴とする制御方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2016143097.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月29日(2018.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（一般式（ＢＰ）中、ＲＢ１、ＲＢ２、及びＲＢ３は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上１０以下のアルキル基、炭素数１以上１０以下のアルコキシ基、又は、炭素数６以上１０以下のアリール基を表す。ただし、ＲＢ３は、水酸基を表してもよい。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
一般式（ＢＰ）中、ＲＢ１、ＲＢ２、及びＲＢ３は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上１０以下のアルキル基、炭素数１以上１０以下のアルコキシ基、又は、炭素数６以上１０以下のアリール基を表す。ただし、ＲＢ３は、水酸基を表してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、
前記導電性基体上に配置された感光層であって、電荷発生材料と、下記一般式（ＣＴ１）で示される電荷輸送材料と、下記一般式（ＣＴ２）で示される電荷輸送材料と、分子量３００以上のヒンダードフェノール系酸化防止剤およびベンゾフェノン系紫外線吸収剤よりなる群から選択される少なくとも１種と、を含む感光層と、
を有する電子写真感光体。
【化１】
2016143024.tif 000001
（一般式（ＣＴ１）中、ＲＣ１１、ＲＣ１２、ＲＣ１３、ＲＣ１４、ＲＣ１５、及びＲＣ１６は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上２０以下のアルキル基、炭素数１以上２０以下のアルコキシ基、又は、炭素数６以上３０以下のアリール基を表し、隣接する２つの置換基同士が結合して炭化水素環構造を形成してもよい。ｎ及びｍは、各々独立に、０、１又は２を表す。）
【化２】
2016143024.tif 000002
（一般式（ＣＴ２）中、ＲＣ２１、ＲＣ２２、及びＲＣ２３は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上１０以下のアルキル基、炭素数１以上１０以下のアルコキシ基、又は、炭素数６以上１０以下のアリール基を表す。）
【請求項２】
前記一般式（ＣＴ１）で示される電荷輸送材料において、ＲＣ１１、ＲＣ１２、ＲＣ１３、ＲＣ１４、ＲＣ１５、及びＲＣ１６が水素原子を表し、ｍ及びｎが１を表す請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記一般式（ＣＴ２）で示される電荷輸送材料において、ＲＣ２１、及びＲＣ２３が水素原子を表し、ＲＣ２２が炭素数１以上１０以下のアルキル基を表す請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤が、下記一般式（ＨＰ）で示される酸化防止剤である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【化３】
2016143024.tif 000003
（一般式（ＨＰ）中、ＲＨ１、及びＲＨ２は、各々独立に、炭素数４以上８以下の分岐状のアルキル基を表す。ＲＨ３、及びＲＨ４は、各々独立に、水素原子、又は、炭素数１以上１０以下のアルキル基を表す。ＲＨ５は、炭素数１以上１０以下のアルキレン基を表す。）
【請求項５】
前記一般式（ＨＰ）で示される酸化防止剤において、ＲＨ１、及びＲＨ２がｔｅｒｔ−ブチル基を表す請求項４に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記ベンゾフェノン系紫外線吸収剤が、下記一般式（ＢＰ）で示される紫外線吸収剤である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【化４】
2016143024.tif 000004
（一般式（ＢＰ）中、ＲＢ１、ＲＢ２、及びＲＢ３は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上１０以下のアルキル基、炭素数１以上１０以下のアルコキシ基、又は、炭素数６以上１０以下のアリール基を表す。ただし、ＲＢ３は、水酸基を表してもよい。）
【請求項７】
前記一般式（ＢＰ）で示されるベンゾフェノン系紫外線吸収剤において、ＲＢ１、及びＲＢ２が水素原子を表し、ＲＢ３が炭素数１以上４以下のアルコキシ基を表す請求項６に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記電荷発生材料が、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の電子写真感光体を備え、
画像形成装置に着脱するプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月13日(2018.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通標識から英数字を抽出／認識し、認識された英数字を車載ディスプレイに表示するためのコンピュータ実施システムであって、
（ｉ）事前に定められている区画割りされた雛形と当該雛形に重ねて配置した英数字を格納するリポジトリと、
（ｉｉ）交通標識の画像を取得するカメラと、
（ｉｉｉ）取得した交通標識の画像からアナログ画像を選択するプロセッサと、
（ｉｖ）読取可能な英数字の画像を取得するための適切なアナログ画像に含まれる形状を認識する形状認識装置と、
（ｖ）英数字の画像の品質を向上させる画質向上モジュールと、
（ｖｉ）受け取った画質向上された読取可能な画像から英数字を認識する英数字認識デバイスと、
を有し、
前記英数字認識デバイスは、
受け取った画質向上された読取可能な画像をデジタルバイナリ画像に変換するバイナリコンバータと、
前記バイナリコンバータと連動して、前記デジタルバイナリ画像をサイズ変更して目的サイズの画像を取得する第１のサイズ変更デバイスと、
前記第１のサイズ変更デバイスと連動して、サイズ変更された画像を受け取り、形態上の細線化を受け取ったサイズ変更された画像に適用して細線化された英数字を含むアナログ画像を取得する細線化モジュールと、
前記細線化モジュールと連動して、細線化された英数字を含むアナログ画像をトリミングして英数字を取得する画像トリムモジュールと、
前記画像トリムモジュールと連動して、英数字を含むトリミングされた画像を受け取り、分離された英数字を取得する英数字トリムモジュールと、
前記英数字トリムモジュールと連動して、分離された英数字のサイズを変更して、サイズ変更された英数字を取得する第２のサイズ変更デバイスと、
前記リポジトリと連動して事前に定められている雛形を受け取るとともに、前記第２のサイズ変更デバイスと連動してサイズ変更された英数字を受け取り、サイズ変更された各英数字を事前に定められている雛形と照合して、異なる雛形区画に存在するピクセル数を取得する第１のコンパレータと、
前記リポジトリと連動して、雛形に重ねて配置した英数字の各区画に対して事前に定められている閾値ピクセル数を格納しているテーブルを受け取り、前記第１のコンパレータと連動して、取得された数のピクセルを受け取り、特定の区画に存在する取得されたピクセル数を対応する区画に対する受け取った閾値ピクセル数と照合して、対応する英数字を認識する第２のコンパレータと、
を有することを特徴とするコンピュータ実施システム。
【請求項２】
前記画質向上モジュールは、
英数字が読取可能な各画像の対象領域に対応する画像の領域を識別してトリミングされた画像を取得するＲＯＩ識別素子と、
前記ＲＯＩ識別素子と連動してトリミングされた画像をグレー画像に変換するＲＯＩコンバータと、
前記ＲＯＩコンバータと連動してグレー画像を受け取り、ヒストグラム等化をグレー画像に適用し、画質向上された読取可能なアナログ画像を取得するヒストグラムイコライザーと、
を有することを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ実施システム。
【請求項３】
画質向上された読取可能なアナログ画像は、白い画像背景上にある黒い英数字画像からなる、
ことを特徴とする請求項２に記載のコンピュータ実施システム。
【請求項４】
前記形状認識装置は、適切なアナログ画像内にある対象領域を識別することにより、読取可能な英数字画像を取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ実施システム。
【請求項５】
前記ディスプレイは、車載ダッシュボードに取り付けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ実施システム。
【請求項６】
前記デジタルバイナリ画像は、 黒い画像背景上にある白い英数字画像を含んでいる、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ実施システム。
【請求項７】
交通標識から英数字を抽出／認識し、認識された英数字を車載ディスプレイに表示するためのコンピュータ実施方法であって、
（ｉ）事前に定められている区画割りされた雛形と当該雛形に重ねて配置した英数字を格納するステップと、
（ｉｉ）交通標識の画像を取得するステップと、
（ｉｉｉ）取得した交通標識の画像からアナログ画像を選択するステップと、
（ｉｖ）読取可能な英数字の画像を取得するための適切なアナログ画像に含まれる形状を認識するステップと、
（ｖ）英数字の画像の品質を向上させるステップと、
（ｖｉ）受け取った画質向上された読取可能な画像から英数字を認識するステップと、
を有し、
前記英数字を認識するステップは、
受け取った画質向上された読取可能な画像をデジタルバイナリ画像に変換するステップと、
前記デジタルバイナリ画像をサイズ変更して目的サイズの画像を取得するステップと、
サイズ変更された画像に対して形態上の細線化を適用することにより、細線化された英数字を含むアナログ画像を取得するステップと、
細線化された英数字を含むアナログ画像をトリミングして英数字を取得するステップと、
トリミングにより英数字を分離するステップと、
分離された英数字のサイズを変更して、サイズ変更された英数字を取得するステップと、
サイズ変更された各英数字を事前に定められている雛形と照合して、異なる雛形区画に存在するピクセル数を取得するステップと、
特定の区画に存在する取得されたピクセル数を対応する区画に対する閾値ピクセル数と照合して、対応する英数字を認識するステップと、
を有することを特徴とするコンピュータ実施方法。
【請求項８】
画像の品質を向上させるステップは、
英数字が読取可能な各画像の対象領域に対応する画像の領域を識別してトリミングされた画像を取得するステップと、
トリミングされた画像をグレー画像に変換するステップと、
ヒストグラム等化をグレー画像に適用して画質向上された読取可能なアナログ画像を取得するステップと、
を有することを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項９】
画質向上された読取可能なアナログ画像を取得するステップでは、白い画像背景上にある黒い英数字画像を取得する、
ことを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１０】
英数字の形状を認識するステップでは、適切なアナログ画像内にある対象領域を識別する、
ことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１１】
認識された英数字を表示するステップでは、認識された英数字を車載ダッシュボードに表示する、
ことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１２】
受け取った画質向上された読取可能な画像をデジタルバイナリ画像に変換するステップでは、黒い画像背景上にある白い英数字画像を取得する、
ことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ実施方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月31日(2018.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びその制御方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、回路と、前記回路に印加される電圧を示す情報を格納する格納手段と、前記回路に供給されるクロックのクロック周波数を前記格納手段に格納された前記情報に対応する変調範囲で変調するクロック制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路と、
前記回路に印加される電圧を示す情報を格納する格納手段と、
前記回路に供給されるクロックのクロック周波数を前記格納手段に格納された前記情報に対応する変調範囲で変調するクロック制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
電圧及び前記クロックの前記クロック周波数に関する変調範囲を互いに関連付けて格納するデータテーブルを更に備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記クロック制御手段は、前記格納手段に格納された前記情報に対応する電圧が所定値以上の場合、前記回路に供給される前記クロックの前記クロック周波数を変調しないことを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
回路と、
前記回路に電圧を印加する電力供給手段と、
前記回路に供給されるクロックのクロック周波数を前記回路に印加される前記電圧に対応する変調範囲で変調するクロック制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
前記回路に印加される前記電圧の電圧値と、前記クロックの前記クロック周波数に関する変調範囲とを互いに関連付けて格納するデータテーブルを更に備えることを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記クロック制御手段は、前記回路に印加される前記電圧に対応する電圧が所定値以上の場合、前記回路に供給される前記クロックの前記クロック周波数を変調しないことを特徴とする請求項４又は５記載の情報処理装置。
【請求項７】
回路を備える情報処理装置の制御方法であって、
前記回路に印加される電圧を示す情報を格納手段に格納する格納ステップと、
前記回路に供給されるクロックのクロック周波数を前記記憶手段に記憶された前記情報に対応する変調範囲で変調する変調ステップとを有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
電圧及び前記クロックの前記クロック周波数に関する変調範囲を互いに関連付けて格納するデータテーブルを格納する格納ステップを更に有することを特徴とする請求項７記載の制御方法。
【請求項９】
前記変調ステップにおいて、前記格納手段に格納された前記情報に対応する電圧が所定値以上の場合、前記回路に供給される前記クロックの前記クロック周波数は変調されないことを特徴とする請求項７又は８記載の制御方法。
【請求項１０】
回路を備える情報処理装置の制御方法であって、
前記回路に電圧を印加する電力供給ステップと、
前記回路に供給されるクロックのクロック周波数を前記回路に印加される前記電圧に対応する変調範囲で変調するクロック制御ステップとを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
前記回路に供給される前記電圧の電圧値と、前記クロックの前記クロック周波数に関する変調範囲とを互いに関連付けて格納するデータテーブルを格納する格納ステップを更に有することを特徴とする請求項１０記載の制御方法。
【請求項１２】
前記クロック制御ステップにおいて、前記回路に印加される前記電圧に対応する電圧が所定値以上の場合、前記回路に供給される前記クロックの前記クロック周波数は変調されないことを特徴とする請求項１０又は１１記載の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月9日(2018.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図情報に含まれる道路情報に基づいて、各道路上の地点から目的地までの最短ルートを検索して客動線とする客動線生成手段と、
前記客動線上の客の予測通行量を算出する予測通行量算出手段と、
前記予測通行量に基づいて、前記客動線上の指定された位置において推奨すべき品を提案するサービス提案手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記サービス提案手段は、
客動線、前記客動線から算出される客の属性情報、及び前記予測通行量に基づいて、前記客動線上の指定された位置において推奨すべき品を提案する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記サービス提案手段は、
前記目的地に含まれる前記客の属性情報に基づいて、推奨すべき品を提案する、
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記サービス提案手段は、出発地から算出される前記客の属性情報に基づいて、推奨すべき品を提案する、
請求項１〜請求項３の何れか１つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記客が有する位置検出手段に基づいて、前記客の行動を収集する行動収集手段を備え、
前記サービス提案手段は、前記行動収集手段から算出される前記客の属性情報に基づいて、推奨すべき品を提案する、
請求項１〜請求項４の何れか１つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
データベースを備え、
前記データベースには、予め定められた時間帯のそれぞれに対応付けて、歩行者予測数及び売上履歴の少なくとも一方が記憶され、
前記サービス提案手段は、前記歩行者予想数又は売上履歴の少なくとも一方に基づいて、推奨すべき品を提案する、
請求項１〜請求項５の何れか１つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記サービス提案手段は、検索条件に基づいて、前記品を提案し、
前記検索条件は、時間帯、歩行方向、性別及び年代の少なくとも一つを含む、
請求項１〜請求項６の何れか１つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記客動線生成手段は、
地図情報を取得する地図情報取得手段と、
目的地を取得する目的地取得手段と、
前記地図情報に含まれる道路情報に基づいて、前記目的地を中心とする少なくとも１つの円上にあって、かつ、各道路上にある地点から前記目的地までの最短ルートを検索するルート検索手段と、
を有し、
前記最短ルートを客動線とする、
請求項１〜請求項７の何れか１つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
地図情報に含まれる道路情報に基づいて、各道路上の地点から目的地までの最短ルートを検索して客動線とする客動線生成手段と、
前記客動線上の客の予測通行量を算出する予測通行量算出手段と、
前記予測通行量に基づいて、所定の品を提案する前記客動線上の位置を提案する位置提案手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータを、
地図情報に含まれる道路情報に基づいて、各道路上の地点から目的地までの最短ルートを検索して客動線とする客動線生成手段、
前記客動線上の客の予測通行量を算出する予測通行量算出手段、
前記予測通行量に基づいて、前記客動線上の指定された位置において推奨すべき品を提案するサービス提案手段、
として機能させる情報処理プログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、
地図情報に含まれる道路情報に基づいて、各道路上の地点から目的地までの最短ルートを検索して客動線とする客動線生成手段、
前記客動線上の客の予測通行量を算出する予測通行量算出手段、
前記予測通行量に基づいて、所定の品を提案する前記客動線上の位置を提案する位置提案手段、
として機能させる情報処理プログラム。
【請求項１２】
地図情報に含まれる道路情報に基づいて、各道路上の地点から目的地までの最短ルートを検索して客動線とする客動線生成ステップと、
前記客動線上の客の予測通行量を算出する予測通行量算出ステップと、
前記予測通行量に基づいて、前記客動線上の指定された位置において推奨すべき品を提案するサービス提案ステップと、
を備える情報処理方法。
【請求項１３】
地図情報に含まれる道路情報に基づいて、各道路上の地点から目的地までの最短ルートを検索して客動線とする客動線生成ステップと、
前記客動線上の客の予測通行量を算出する予測通行量算出ステップと、
前記予測通行量に基づいて、所定の品を提案する前記客動線上の位置を提案する位置提案ステップと、
を備える情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
距離／クロック数変換回路ＤＣ１は、一般的に、Ｗ個の距離信号Ｄ１１〜Ｄ１Ｗを受ける。そして、Ｗ個の距離信号Ｄ１１〜Ｄ１Ｗのそれぞれは、Ｍビットのビット長を有する。したがって、距離／クロック数変換回路ＤＣ１は、Ｍ×Ｗビットのビット長を有する距離信号Ｄ１１Ｄ１２…Ｄ１Ｗを受ける。カウンタ一致検出回路１３１において、距離信号Ｄ１１が示す距離に一致する回数分だけ、その距離に一致するクロック数を繰り返しカウントする。また、カウンタ一致検出回路１３２〜１３Ｗは、それぞれ、カウンタ一致検出回路１３１〜１３Ｗ−１から一致信号を受けた後に、距離信号Ｄ１２〜Ｄ１Ｗにそれぞれ一致するクロック数を、その距離に一致する回数だけ繰り返しカウントする。その結果、距離／クロック数変換回路ＤＣ１においてカウントされる全体のクロック数ＣＮ＿ｔｏｔａｌ１は、カウンタ一致検出回路１３１〜１３Ｗのそれぞれにおいてカウントされたクロック数の和に等しい。カウンタ一致検出回路１３１〜１３Ｗのそれぞれにおいてカウントされたクロック数は、それぞれ、距離信号Ｄ１１〜Ｄ１Ｗが示す各距離の二乗値に相当するため、距離／クロック数変換回路ＤＣ１においてカウントされる全体のクロック数ＣＮ＿ｔｏｔａｌ１は、各距離信号Ｄ１１〜Ｄ１Ｗの二乗値の和を表している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
クラス識別回路３３は、Ｒ個のマッチ信号検出回路３３１と、デマルチプレクサ３３２と、二つのバッファ３３３，３３４とを含む。クラス識別回路３３には、直列に接続されたバッファ３３３とバッファ３３４を介してクロック信号ＣＬＫが接続されている。制御回路２０から出力されるマッチ信号アクティブ検出信号ＭＤがＨレベルに遷移することで、バッファ３３３およびバッファ３３４を介してクラス識別回路３３にクロック信号ＣＬＫが供給される。これにより、クラス識別回路３３は動作を開始する。また、クラス識別回路３３によるクラス識別動作が終了すると終了信号ｅｎｄがＨレベルに遷移する。終了信号ｅｎｄがＨレベルに遷移することで、バッファ３３４がクラス識別回路３３へのクロック信号ＣＬＫの供給を遮断する。これにより、クラス識別回路３３は動作を停止する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
レジスタ３３１２には、直列に接続されたバッファ３３１５とバッファ３３１６を介してクロック信号ＣＬＫが接続されている。動作開始信号ｎｅｘｔｉ−１がＨレベルになると、バッファ３３１５はクロック信号ＣＬＫをバッファ３３１６へ供給する。さらに、一致信号ｍａｔｃｈの反転がＨレベルになるとバッファ３３１６はクロック信号ＣＬＫをレジスタ３３１２へ供給する。レジスタ３３１２はクロック信号ＣＬＫを受けると保持値を１に変更する。これにより、アクティブのマッチ信号Ｍｉとレジスタ３３１２の保持値とが一致して一致信号ｍａｔｃｈがＨレベルとなる。このとき、ＡＮＤゲート３３１３の出力がＨレベルとなり、次段のマッチ信号検出回路３３１に動作開始信号ｎｅｘｔｉ−１が供給される。また、ＡＮＤゲート３３１４の出力はＬレベルとなる。すなわち、クラスデータの選択信号ａｃｔｉがＬレベルに遷移する。このように、マッチ信号Ｍｉがアクティブのとき、マッチ信号検出回路３３１は、クラスデータの選択信号を出力してから１クロック周期後に、入力された動作開始信号を次段のマッチ信号検出回路３３１に伝達する。このとき出力されるクラスデータの選択信号は１クロック周期だけＨレベルとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
１００  ｋ近傍法連想メモリ
１０    クロックカウント式連想メモリ
２０    制御回路
３０    ｋ近傍クラスタリング回路
３１    クラスデータメモリ
３２    クラスカウンタ
３３    クラス識別回路
３３１  マッチ信号検出回路
３４    最大カウンタ検出回路
３４１  ダウンカウンタ
３４２  一致検出回路
３４５  最大値選出回路
３５    ｋ−マッチ信号数一致検出回路
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月25日(2018.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図１には、画像処理の対象である撮影画像と、撮影画像で撮影されたシーンの距離情報とがデジタルカメラ１０２に存在し、タブレット端末１０１またはＰＣ１０５がデジタルカメラ１０２から撮影画像と距離情報を取得して画像処理を実施する形態を示している。しかしながら、タブレット端末１０１、デジタルカメラ１０２、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１０５、およびサーバ１０７のいずれもが本発明に係る画像処理装置として機能しうる。より一般的には、画像処理の対象である撮影画像と、撮影画像で撮影されたシーンの距離情報とを取得可能で、ユーザが撮影画像に対して距離情報を用いた画像処理を行うための画像処理アプリケーションを実行可能な任意の機器において、本発明を実施可能である。なお、画像処理アプリケーションがウェブアプリケーションのような形態を有する場合や、処理の一部を外部装置で実行する場合など、画像処理装置は複数の機器で実現されうることに留意されたい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図２は、図１におけるタブレット端末１０１とデジタルカメラ１０２の機能構成例を示すブロック図である。デジタルカメラ１０２は、光学系２１４と、撮像素子２１０と、制御部２０８と、記憶装置２１２と、画像処理部２１５と、表示部２１３と、操作部２１１と、通信部２０９とを備えている。なお、図１に示した以外の機能ブロックを備えてもよい。例えば、手ぶれ補正用にデジタルカメラ１０２の動きを検出するセンサを有していてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月30日(2018.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の対象物を表示する情報処理装置で実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記対象物を選択する操作を受け付ける操作受付手段と、
前記複数の対象物のうち、前記操作受付手段により受け付けた操作によって選択された対象物の所定の位置に第１オブジェクトを表示する第１オブジェクト表示手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記情報処理装置を、
前記対象物の認識結果に従って、当該対象物に対応する第２オブジェクトを表示する第２オブジェクト表示手段として更に機能させ、
前記操作受付手段は、
前記第２オブジェクト表示手段により表示された第２オブジェクトに対応する対象物を選択する操作を受け付け、
前記第１オブジェクト表示手段は、
前記操作受付手段により受け付けた操作によって選択された第２オブジェクトに対応する対象物の所定の位置に前記第１オブジェクトを表示すること
を特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記情報処理装置を、
前記対象物の数を取得する数取得手段と、
前記操作受付手段により受け付けた操作の回数が前記数取得手段により取得された数に達した場合、前記表示手段により表示された画像を保存する保存手段
として更に機能させることを特徴とする請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記情報処理装置を、
前記対象物の数を取得する数取得手段と、
前記操作受付手段により操作を受け付け、維持されている当該操作の数が前記数取得手段により取得された数に達した場合、前記表示手段により表示された画像を保存する保存手段
として更に機能させることを特徴とする請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項５】
前記第１オブジェクトは、前記操作に応じてランダムに変わること
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項６】
前記所定の位置は、前記第１オブジェクトの種類に応じて異なること
を特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項７】
前記対象物は、人物画像であること
を特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項８】
複数の対象物を表示する情報処理装置であって、
前記対象物を選択する操作を受け付ける操作受付手段と、
前記複数の対象物のうち、前記操作受付手段により受け付けた操作によって選択された対象物の所定の位置に第１オブジェクトを表示する第１オブジェクト表示手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
複数の対象物を表示する情報処理装置における処理方法であって、
前記情報処理装置が、
前記対象物を選択する操作を受け付ける操作受付ステップと、
前記複数の対象物のうち、前記操作受付ステップにより受け付けた操作によって選択された対象物の所定の位置に第１オブジェクトを表示する第１オブジェクト表示ステップと
を実行することを特徴とする処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、表示された複数の対象物に対して、容易な操作でオブジェクトを表示する仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
複数の対象物を表示する情報処理装置で実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、前記対象物を選択する操作を受け付ける操作受付手段と、前記複数の対象物のうち、前記操作受付手段により受け付けた操作によって選択された対象物の所定の位置に第１オブジェクトを表示する第１オブジェクト表示手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、表示された複数の対象物に対して、容易な操作でオブジェクトを表示する仕組みを提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プログラム、情報処理装置及び処理方法