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　平成　８年特許願第３４２３８８号「スクラップの使用量比率を求めるシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月２３日出願公開、特開平１０−１６８５１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成８年１２月９日の出願であって、平成１４年８月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年９月２４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、平成１４年１０月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
［２］平成１４年１０月２４日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１４年１０月２４日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．手続補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について、次のとおり補正前から補正後に補正することを含むものである。
補正前の特許請求の範囲：
「【請求項１】製鋼とする各スクラップの配合比率を変数とし、該各スクラップの購入価格と使用価値を定数として、上記変数を順次変化させて多数回コンピュ−タ−で計算し、集荷能力や操業上の制約及び含有金属の制約の制約条件内で、製鋼操業コストができるだけ小さくなる上記変数を求めることを特徴とするスクラップの使用量比率を求めるシステム。
【請求項２】次式（１）：
　コストＳ＝Σ（ｘ１・（ｃ１＋Δｃ１）＋ｘ２・（ｃ２＋Δｃ２）＋・・・・・・・＋ｘｉ・（ｃｉ＋Δｃｉ）　　　　　　　　　　　　　　（１）
（式中、ｘ１〜ｘｉは、各スクラップの配合原単位（ｔ／ｔ）を表し、ｃ１〜ｃｉは、各スクラップの価格（円／ｔ）を表し、そしてΔｃ１〜Δｃｉは、各スクラップの価値差を表わし、ｉは１〜数十迄の数を表す。）で表されるスクラップ配合費用を最小化する目的関数を使用し、前記制約条件内で、前記製鋼操業コストができるだけ小さくなる上記変数を求める請求項１に記載のシステム。
【請求項３】前記含有金属の制約条件が、
トランプエレメント：Σ（各スクラップの各トランプエレメント含有量・ｘｉ）≦各トランプエレメントの規格値で、
Ｆｅ：Σ（各スクラップのＦｅ含有量・ｘｉ）≧１．０であり、前記集荷能力や操業上の制約が、
各スクラップの配合量上下限値の制限：ｘｉ≧０、ａ≦ｘｉ≦ｂ（式中、ａ，ｂは、集荷能力や操業上の制約で決まる配合の上下限値を表わし、ｉは前記数を表し、ｘｉは前記意味を表す。）で表される請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】前記トランプエレメントが、Ｃｕ、Ｓｎ、Ｎｉ、Ｍｏ及びＰｂ等の電気炉で除去できない不純物の１種以上である請求項３に記載のシステム。
【請求項５】前記トランプエレメントが、
Ｃｕ：Σ（各スクラップのＣｕ含有量・ｘｉ）≦規格値及びＳｎ：Σ（各スクラップのＳｎ含有量・ｘｉ）≦規格値
である請求項４に記載のシステム。」
補正後の特許請求の範囲：
「【請求項１】　多くのスクラップを配合して粗鋼を製造する場合のスクラップの使用量比率を求めるシステムにおいて、製鋼原料とする各スクラップの使用量比率（ｘ１〜ｘｎ）を変数とし、該各スクラップの購入価格（ｃ１〜ｃｎ）と各スクラップを実際に電気炉で使用したときの鉄歩留まり及び操業原単位等の得失について経験値と理論予測の両面を加味して計算した価値差（Δｃ１〜Δｃｎ）とを定数とし、
コストＳ＝Σ｛ｘ１・（ｃ１＋Δｃ１）＋ｘ２・（ｃ２＋Δｃ２）｝＋・・・＋ｘｎ・（ｃｎ＋Δｃｎ）｝において、
　前記変数（ｘ１〜ｘｎ）を定める制約条件が、
　（１）　トランプエレメント：Σ（各スクラップの各トランプエレメント含有量・ｘｉ）≦各トランプエレメントの規格値で、
　（２）　Ｆｅ：Σ（各スクラップのＦｅ含有量・ｘｉ）≧１．０であり、
　（３）　集荷能力や操業上の各スクラップの配合量上下限値の制限がｘｉ≧０、ａ≦ｘｉ≦ｂであり、ここで、ａ、ｂは集荷能力や操業上の制約で決まる配合の上下限値を表す値であり、
　そして上記変数（ｘ１〜ｘｎ）を順次変化させて多数回コンピュータで計算し、製鋼操業コスト（Ｓ）ができるだけ小さくなる上記変数（ｘ１〜ｘｎ）を求めることを特徴とするスクラップの使用量比率を求めるシステム。」
　
２．補正の適否についての当審の判断
　特許請求の範囲についての上記補正は、補正前の請求項１〜３に記載された事項をまとめて補正後の請求項１とするものであるから、平成１５年改正前の特許法（以下、単に、「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されたものが特許出願の際独立して特許を受けることができる発明であるか否か（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
２−１．特許法第２９条柱書に規定する「発明」であるか否かについて
　本件補正後の請求項１に記載された、「製鋼原料とする各スクラップの使用量比率（ｘ１〜ｘｎ）を変数とし」、「該各スクラップの購入価格（ｃ１〜ｃｎ）と各スクラップを実際に電気炉で使用したときの鉄歩留まり及び操業原単位等の得失について経験値と理論予測の両面を加味して計算した価値差（Δｃ１〜Δｃｎ）とを定数とし」、「コストＳ＝Σ｛ｘ１・（ｃ１＋Δｃ１）＋ｘ２・（ｃ２＋Δｃ２）｝＋・・・＋ｘｎ・（ｃｎ＋Δｃｎ）｝において、
　前記変数（ｘ１〜ｘｎ）を定める制約条件が、
　（１）　トランプエレメント：Σ（各スクラップの各トランプエレメント含有量・ｘｉ）≦各トランプエレメントの規格値で、
　（２）　Ｆｅ：Σ（各スクラップのＦｅ含有量・ｘｉ）≧１．０であり、
　（３）　集荷能力や操業上の各スクラップの配合量上下限値の制限がｘｉ≧０、ａ≦ｘｉ≦ｂであり、ここで、ａ、ｂは集荷能力や操業上の制約で決まる配合の上下限値を表す値であり、
　そして上記変数（ｘ１〜ｘｎ）を順次変化させて多数回コンピュータで計算し、製鋼操業コスト（Ｓ）ができるだけ小さくなる上記変数（ｘ１〜ｘｎ）を求める」は、いずれも、スクラップの購入価格の変動等に応じて、コストができるだけ小さくなるように、スクラップの使用量比率を求める計算手順を規定したに過ぎないものである。しかも、該計算手順における「コンピュータ」は、その計算を行う計算機として使用されているに過ぎず、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」とは云えないから、全体として自然法則を利用しているとは云えない。
　したがって、本件補正後の請求項１に記載されたものは、「自然法則を利用した技術的思想の創作」とは云えないから、特許法第２９条第１項柱書に規定された「発明」とは認められない。
　よって、本件補正後の請求項１に記載されたものは、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−２．明細書の記載要件を満たすか否かについて
　本件補正後の請求項１に記載されたものが、仮に、特許法第２９条柱書に規定する「発明」であるとしても、以下の理由で、本願は、明細書の記載要件を満たしていない。
（ｉ）発明特定事項の「各スクラップを実際に電気炉で使用したときの鉄歩留まり及び操業原単位等の得失について経験値と理論予測の両面を加味して計算した価値差（Δｃ１〜Δｃｎ）」（以下、「価値差（Δｃ１〜Δｃｎ）」と略記する。）について
　特許請求の範囲の請求項１の「コストＳ＝Σ｛ｘ１・（ｃ１＋Δｃ１）＋ｘ２・（ｃ２＋Δｃ２）｝＋・・・＋ｘｎ・（ｃｎ＋Δｃｎ）｝において、
　前記変数（ｘ１〜ｘｎ）を定める制約条件が、・・・であり、そして上記変数（ｘ１〜ｘｎ）を順次変化させて多数回コンピュータで計算し、製鋼操業コスト（Ｓ）ができるだけ小さくなる上記変数（ｘ１〜ｘｎ）を求める」という記載からみて、本件補正後の請求項１に係る発明における「価値差（Δｃ１〜Δｃｎ）」は、「各スクラップの価格（円／ｔ）」以外のもので、「製鋼操業コスト（Ｓ）」を構成するものと一応認められる。
　しかしながら、このような特許請求の範囲の記載では、「製鋼操業コスト（Ｓ）」は、スクラップを取り扱う作業者や取扱機械のコストが含まれるか否か等、それらの用語自体の外延が明りょうでないし、「鉄歩留まり及び操業原単位等」の得失について、どのような経験値や理論に基づき、どのように「経験値と理諭予測の両面を加味して計算」するのかも明りょうでないし、さらに、「鉄歩留まり及び操業原単位」以外の「等」で表現されているものの得失についても明りょうでないから、特許請求の範囲の記載だけでは、「価値差（Δｃ１〜Δｃｎ）」の発明特定事項は、その意味が明確であるとは云えない。
　
　そこで、発明の詳細な説明の記載を参酌するに、発明の詳細な説明には、「価値差（Δｃ１〜Δｃｎ）」について、次のような記載がなされている。
〔ア〕「各スクラップの価値差Δｃは、スクラップを実際に電気炉で使用したときの鉄歩留まり及び操業原単位等の得失について、経験値と理諭予測の両面を加味して計算するものである。」（平成１４年１０月２４日付け手続補正書で補正された明細書の段落【０００９】）
〔イ〕「各スクラップの価値差Δｃ（スクラップ価値基準）は、金属化率、嵩比重、トランプエレメント、Ｃ源、溶解効率、ＳＰ可否、水引き及びダスト引き等によって、価値評価する。
　トランプエレメントは、Ｃｕ、Ｓｎ、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｐｂ等の電気炉で除去できない不純物を表わし、これらが規格値以下となるようにする。
　金属化率は、スクラップ中のメタル分であり、分析値等からの理論予測値と実際に電気炉で溶かした結果の歩留りとを照らし合わせて、大体８３〜９４％となるようにする。
　嵩比重は、操作の容易性を考慮して、一定範囲の値となるようにする。
　Ｃ源：電気炉では多量の酸素を使用し、ＣＯ２生成反応エネルギ−を利用し、鋼の溶解を促進し、生産性向上・電力原単位低減をはかっているが、その反応のためのＣとして、又は溶鋼中の酸素量を抑える脱酸剤としてＣ源が必要である。
Ｃ源の一部はスクラップ中のＣから補うが、別途コ−クスも入れる。
　ＳＰの可否：電気炉にスクラップを装入する前処理として、廃ガスを利用してスクラップを予熱（Ｓｃｒａｐ　Ｐｒｅｈｅａｔｅｒ）するが、燃え易いスクラップは、この処理工程に入れられない。ＳＰの可否とは、この工程に入れるかどうかの区分けである。
　水引き：スクラップを購入し、重量実貫する際、雨等により水に濡れている場合は、その重量を含めて測る事となるため、その重量を目視（経験による）で購入重量からマイナスすることをいう。
　ダスト引き：スクラップを購入し、重量実貫する際、非金属分が含まれている場合は、その重量を含めて測ることとなるため、その重量を目視（経験による）で購入重量からマイナスすることをいう。」（段落【００１５】〜【００１８】）
　
　前記〔ア〕の記載は、特許請求の範囲の記載を越えて、「価値差（Δｃ１〜Δｃｎ）」を具体的に説明するものでも、定義するものでもない。
　また、前記〔イ〕の記載からみれば、「価値差（Δｃ１〜Δｃｎ）」は、「金属化率、嵩比重、トランプエレメント、Ｃ源、溶解効率、ＳＰ可否、水引き及びダスト引き等によって、価値評価する」ものであるとされているが、前記〔ア〕に記載のものとその意味が異なるし、前記〔イ〕の記載では、金属化率等をどのように価値評価するのかも明りょうでない。
　してみれば、本件補正後の請求項１に記載された「価値差（Δｃ１〜Δｃｎ）」の発明特定事項は、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、その意味が明確であるとは云えないし、また、発明の詳細な説明は、その発明特定事項について、当業者が実施をすることができる程度に明確、かつ、十分に記載されているとは云えない。
　
（ｉｉ）発明特定事項の「集荷能力や操業上の制約で決まる配合の上下限値を表す値」である「ａ、ｂ」（以下、「集荷能力や操業上の制約で決まる配合の上下限値」と略記する。）について
　特許請求の範囲の請求項１の「各スクラップの使用量比率（ｘ１〜ｘｎ）を変数とし、・・・コストＳ＝Σ｛ｘ１・（ｃ１＋Δｃ１）＋ｘ２・（ｃ２＋Δｃ２）｝＋・・・＋ｘｎ・（ｃｎ＋Δｃｎ）｝において、
　前記変数（ｘ１〜ｘｎ）を定める制約条件が、・・・集荷能力や操業上の各スクラップの配合量上下限値の制限がｘｉ≧０、ａ≦ｘｉ≦ｂであり、ここで、ａ、ｂは集荷能力や操業上の制約で決まる配合の上下限値を表す値であり、・・・製鋼操業コスト（Ｓ）ができるだけ小さくなる上記変数（ｘ１〜ｘｎ）を求める・・・」という記載からみて、本件補正後の請求項１に係る発明における「集荷能力や操業上の制約で決まる配合の上下限値」は、製鋼操業コスト（Ｓ）ができるだけ小さくなる各スクラップの使用量比率を求める際に、各スクラップの使用量比率を制約するものであると認められる。
　しかしながら、「集荷能力」は、その主体が明りょうでない。また、「各スクラップの量」そのものではない「スクラップの使用量比率」が、「各スクラップの量」に関係し、かつ、時間の経過とともに変化するとみられる「集荷能力」によりどのように制約されるのかも明りょうでない。さらに、「操業上の制約」は、その外延が明りょうでない。
　したがって、特許請求の範囲の記載だけでは、「集荷能力や操業上の制約で決まる配合の上下限値」の発明特定事項は、その意味が明確であるとは云えない。
　
　そこで、発明の詳細な説明の記載を参酌するに、発明の詳細な説明には、「集荷能力や操業上の制約で決まる配合の上下限値」について、次のような記載がなされている。
〔ウ〕「実操業可能範囲・購入可能量限界（集荷能力や操業上の制約）
　各スクラップの配合量上下限値の制限：ｘｉ≧０、ａ≦ｘｉ≦ｂ（式中、ａ，ｂは、集荷能力や操業上の制約で決まる配合の上下限値を表わし、ｉは前記数を表す。）で表される。」（段落【００１０】）
〔エ〕「前記各スクラップの上下限値の制限を表すａ≦ｘｉ≦ｂのａ，ｂは、上記入荷量予測と、溶解性、嵩等の操業上の制約及び金属成分の含有量で決まる配合の上下限値である。
　入荷量予測（上限、下限）と使用制限の制約条件（前記制約条件Ａ、Ｂ）を満たす範囲内で、前記式（１）の線形演算の最小値を求めるものである。」（段落【００１４】）
〔オ〕「図２に示すように、入荷量予測（上限、下限）は、日々変化するものであると共に、購入量が購入価格（ｃ）にも影響を与えるものであるから、入荷を変化させたときの購入価格（ｃ）を予測する必要がある。
　操業上の制約の制約条件（限界の設定）は、原配合基準を大幅に緩和し、それ自体もダイナミックに運用し、むしろ、トランプエレメント、嵩比重及びＣ源等により決めて行くと良い。」（段落【００１９】）
　
　前記〔ウ〕の「実操業可能範囲・購入可能量限界（集荷能力や操業上の制約）」という記載や、前記〔ウ〕と前記〔エ〕の記載との対比からみれば、「集荷能力」は、「購入可能量限界」や「入荷量予測（上限、下限）」と同様の概念であることが推定され、前記〔オ〕の記載からみて、「日々変化するものであると共に、購入量が購入価格（ｃ）にも影響を与えるもの」であることも推定される。しかしながら、「集荷能力」は、「購入可能量限界」乃至「入荷量予測（上限、下限）」という用語とは、その意味することろが同一のものとは云えないし、前述のような発明の詳細な説明の記載において、「集荷能力」がそのような用語等で明確に定義されているとも認められない。
　また、「操業上の制約」は、前記〔ウ〕の記載からみて、「実操業可能範囲」と同様の概念であることが推定され、前記〔エ〕の記載からみて、「溶解性、嵩等」に関係するものであり、前記〔オ〕の記載からみて、「原配合基準を大幅に緩和し、それ自体もダイナミックに運用し、むしろ、トランプエレメント、嵩比重及びＣ源等により決めて行くと良い」ものとされている。しかしながら、これらの記載によっても、「溶解性、嵩等」との明確な関係が明らかでないし、「トランプエレメント、嵩比重及びＣ源等により」どのように決めて行くのかも明らかでないから、「操業上の制約」の意味乃至外延は、依然として明確でない。
　してみれば、本件補正後の請求項１に記載された「集荷能力や操業上の制約で決まる配合の上下限値」の発明特定事項は、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、その意味が明確であるとは云えないし、また、発明の詳細な説明は、その発明特定事項について、当業者が実施をすることができる程度に明確、かつ、十分に記載されているとは云えない。
　
（ｉｉｉ）明細書記載不備のまとめ
　上記（ｉ）、（ｉｉ）のとおり、本件補正後の明細書の記載は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］本願発明について
１．本願発明
　平成１４年１０月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１４年６月２１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものである（前記［２］の「１．手続補正の内容」における「補正前の特許請求の範囲」参照。以下、「本願発明１〜５」という）。
　
２．原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶理由の概要は、本願は、次の点で明細書の記載が不備であるから、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない、というものである。
（ｉ）特許請求の範囲の請求項２に記載された「価値差」という発明特定事項は、その意味が明りょうでないし、また、発明の詳細な説明は、その発明特定事項について、当業者が実施をすることができる程度に明確、かつ、十分に記載されているとは云えない。
（ｉｉ）特許請求の範囲の請求項１等に記載された「集荷能力や操業上の制約・・・の制約条件」という発明特定事項は、その意味が明りょうでないし、また、発明の詳細な説明は、その発明特定事項について、当業者が実施をすることができる程度に明確、かつ、十分に記載されていない。
　
３．当審の判断
（ｉ）「価値差」について
　特許請求の範囲の請求項２の「次式（１）・・・（式中、・・・Δｃ１〜Δｃｉは、各スクラップの価値差を表わし、・・・）で表されるスクラップ配合費用を最小化する目的関数を使用し、前記制約条件内で、前記製鋼操業コストができるだけ小さくなる上記変数を求める・・・」という記載からみて、本願発明２の発明特定事項である「各スクラップの価値差」は、「各スクラップの価格（円／ｔ）」以外のもので、「スクラップ配合費用」又は「製鋼操業コスト」を構成するものと一応認められる。
　しかしながら、このような特許請求の範囲の記載では、「スクラップ配合費用」や「製鋼操業コスト」は、スクラップを取り扱う作業者や取扱機械のコストが含まれるか否か等、それらの用語自体の外延が明りょうでないし、「各スクラップの価値差」が「スクラップ配合費用」又は「製鋼操業コスト」のどちらを構成するものかも明りょうでないから、特許請求の範囲の記載だけでは、「各スクラップの価値差」という発明特定事項は、その意味が明確であるとは云えない。
　
　そこで、発明の詳細な説明の記載を参酌するに、発明の詳細な説明には、「各スクラップの価値差」について、次の〔ア〕の記載の外、前記［２］２−２．（ｉ）で述べた前記〔イ〕の記載がなされている。
〔ア〕「各スクラップの価値差（スクラップを溶解するエネルギを電力単価に換算し、スクラップ価格に考慮して評価した数値）Δｃは、スクラップを実際に電気炉で使用したときの鉄歩留り及び操業原単位等の得失について、経験値と理諭予測の両面を加味して計算したものである。」（平成１４年６月２１日付け手続補正書で補正された明細書の段落【０００９】）
　
　前記〔ア〕の記載からみれば、「各スクラップの価値差」は、「スクラップを溶解するエネルギを電力単価に換算し、スクラップ価格に考慮して評価した数値」（前者）であり、また、「スクラップを実際に電気炉で使用したときの鉄歩留り及び操業原単位等の得失について、経験値と理諭予測の両面を加味して計算したもの」（後者）でもあるとされているが、前者では、「スクラップを溶解するエネルギ」に関するコストとされているのに対し、後者では、「鉄歩留り」等の得失について計算したものとされ、意味が全く異なるものである。しかも、後者については、「鉄歩留り」等の得失について、どのような経験値や理論に基づき、どのように「経験値と理諭予測の両面を加味して計算」するのかも明りょうでない。
　さらに、前記〔イ〕の記載からみれば、「各スクラップの価値差」は、「金属化率、嵩比重、トランプエレメント、Ｃ源、溶解効率、ＳＰ可否、水引き及びダスト引き等によって、価値評価する」ものであり、前記〔ア〕に記載のものとその意味が異なるし、前記〔イ〕の記載では、どのように価値評価するのかも明りょうでない。
　してみれば、請求項２に記載された「（各スクラップの）価値差」という発明特定事項は、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、その意味が明確であるとは云えないし、また、発明の詳細な説明は、その発明特定事項について、当業者が実施をすることができる程度に明確、かつ、十分に記載されているとは云えない。
　
（ｉｉ）「集荷能力や操業上の制約・・・の制約条件」について
　特許請求の範囲の請求項１の「製鋼とする各スクラップの配合比率を変数とし、・・・集荷能力や操業上の制約・・・の制約条件内で、製鋼操業コストができるだけ小さくなる上記変数を求める・・・」という記載等からみて、本願発明１の発明特定事項である「集荷能力や操業上の制約」は、製鋼操業コストができるだけ小さくなる各スクラップの配合比率を求める際に、各スクラップの配合比率を制約するものであると認められる。
　しかしながら、「集荷能力」は、その主体が明りょうでない。また、「各スクラップの量」そのものではない「スクラップの配合比率」が、「各スクラップの量」に関係し、かつ、時間の経過とともに変化するとみられる「集荷能力」によりどのように制約されるのかも明りょうでない。さらに、「操業上の制約」は、その外延が明りょうでない。
　したがって、特許請求の範囲の記載だけでは、「集荷能力や操業上の制約・・・の制約条件」という発明特定事項は、その意味が明確であるとは云えない。
　
　そこで、発明の詳細な説明の記載を参酌するに、発明の詳細な説明には、前記［２］２−２．（ｉｉ）で述べた前記〔ウ〕〜〔オ〕の記載がなされている。
　そして、前記［２］２−２．（ｉｉ）で述べたと同様の理由で、請求項１等に記載された「集荷能力や操業上の制約・・・の制約条件」という発明特定事項は、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、その意味が明確であるとは云えないし、また、発明の詳細な説明は、その発明特定事項について、当業者が実施をすることができる程度に明確、かつ、十分に記載されているとは云えない。
　
(ｉｉｉ)以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。