【手続補正書】
【提出日】平成30年6月4日(2018.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の像振れ補正装置は、固定部と、光学素子を保持し、前記固定部に対して、前記光学素子の光軸と直交する第１回転軸と前記光軸と直交しかつ前記第１回転軸と直交する第２回転軸とを中心に複数の転動体を介して回転可能に支持される可動部と、を備える像振れ補正装置であって、前記固定部に設けられ、前記可動部の回転を規制する回転規制部と、前記転動体の転動面の周囲に設けられ、前記転動体の移動を規制する移動規制部と、を有し、前記第２回転軸が前記光軸の方向から見て前記転動面の中心と重なった状態において、前記第１回転軸の方向に移動する前記転動体が前記移動規制部により規制されるまでの前記転動体の移動可能な範囲を第１の移動範囲とするとともに、前記可動部の前記第２回転軸を中心とした回転が前記回転規制部により規制されるまでの前記可動部の回転可能な範囲を第１の回転範囲とし、前記第１の移動範囲の方向と直交する方向に移動する前記転動体が前記移動規制部により規制されるまでの前記転動体の移動可能な範囲を第２の移動範囲とするとともに、前記可動部の前記第１回転軸を中心とした回転が前記回転規制部により規制されるまでの前記可動部の回転可能な範囲を第２の回転範囲とし、前記第１の回転範囲に対する前記第１の移動範囲の比率を第１の比率とし、前記第２の回転範囲に対する前記第２の移動範囲の比率を第２の比率とした場合に、前記第１の比率より前記第２の比率の方が大きいことを特徴とする。また、本発明の像振れ補正装置は、固定部と、光学素子を保持し、前記固定部に対して、前記光学素子の光軸と平行ではない第１回転軸及び第２回転軸を中心に複数の転動体を介して回転可能に支持される可動部と、前記固定部に設けられ、前記可動部の回転を規制する回転規制部と、前記転動体の転動面の周囲に設けられ、前記転動体の移動を規制する移動規制部と、を有し、前記回転規制部により規制される、前記可動部の前記第２回転軸を中心とした回転が可能な範囲を第１の回転範囲とし、前記移動規制部により規制される、前記可動部の前記第２回転軸を中心とした回転方向における前記転動体の移動が可能な範囲を第１の移動範囲とし、前記回転規制部により規制される、前記可動部の前記第１回転軸を中心とした回転が可能な範囲を第２の回転範囲とし、前記移動規制部により規制される、前記可動部の前記第１回転軸を中心とした回転方向における前記転動体の移動が可能な範囲を第２の移動範囲とした場合に、前記第１の回転範囲に対する前記第１の移動範囲の比率である第１の比率が、前記第２の回転範囲に対する前記第２の移動範囲の比率である第２の比率と異なるように、前記回転規制部及び前記移動規制部が設けられていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部と、
光学素子を保持し、前記固定部に対して、前記光学素子の光軸と直交する第１回転軸と前記光軸と直交しかつ前記第１回転軸と直交する第２回転軸とを中心に複数の転動体を介して回転可能に支持される可動部と、を備える像振れ補正装置であって、
前記固定部に設けられ、前記可動部の回転を規制する回転規制部と、
前記転動体の転動面の周囲に設けられ、前記転動体の移動を規制する移動規制部と、を有し、
前記第２回転軸が前記光軸の方向から見て前記転動面の中心と重なった状態において、前記第１回転軸の方向に移動する前記転動体が前記移動規制部により規制されるまでの前記転動体の移動可能な範囲を第１の移動範囲とするとともに、前記可動部の前記第２回転軸を中心とした回転が前記回転規制部により規制されるまでの前記可動部の回転可能な範囲を第１の回転範囲とし、
前記第１の移動範囲の方向と直交する方向に移動する前記転動体が前記移動規制部により規制されるまでの前記転動体の移動可能な範囲を第２の移動範囲とするとともに、前記可動部の前記第１回転軸を中心とした回転が前記回転規制部により規制されるまでの前記可動部の回転可能な範囲を第２の回転範囲とし、
前記第１の回転範囲に対する前記第１の移動範囲の比率を第１の比率とし、前記第２の回転範囲に対する前記第２の移動範囲の比率を第２の比率とした場合に、前記第１の比率より前記第２の比率の方が大きいことを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記第２の比率は、前記第１回転軸の中心から前記転動体の中心までの距離の１／２に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記転動面は、前記光軸を通る前記第１回転軸と前記第２回転軸との交点を中心とした球面状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の像振れ補正装置。 
【請求項４】
前記移動規制部は、複数の異なる部材により構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記複数の異なる部材の境界部は、前記転動面を転動する前記転動体が接触しない位置に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
前記転動体は、ボールであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
前記移動規制部は、前記光軸の方向から見て略矩形状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の像振れ補正装置。
【請求項８】
前記転動面は、前記固定部に形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の像振れ補正装置。
【請求項９】
固定部と、
光学素子を保持し、前記固定部に対して、前記光学素子の光軸と平行ではない第１回転軸及び第２回転軸を中心に複数の転動体を介して回転可能に支持される可動部と、
前記固定部に設けられ、前記可動部の回転を規制する回転規制部と、
前記転動体の転動面の周囲に設けられ、前記転動体の移動を規制する移動規制部と、を有し、
前記回転規制部により規制される、前記可動部の前記第２回転軸を中心とした回転が可能な範囲を第１の回転範囲とし、前記移動規制部により規制される、前記可動部の前記第２回転軸を中心とした回転方向における前記転動体の移動が可能な範囲を第１の移動範囲とし、前記回転規制部により規制される、前記可動部の前記第１回転軸を中心とした回転が可能な範囲を第２の回転範囲とし、前記移動規制部により規制される、前記可動部の前記第１回転軸を中心とした回転方向における前記転動体の移動が可能な範囲を第２の移動範囲とした場合に、
前記第１の回転範囲に対する前記第１の移動範囲の比率である第１の比率が、前記第２の回転範囲に対する前記第２の移動範囲の比率である第２の比率と異なるように、前記回転規制部及び前記移動規制部が設けられていることを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項１０】
前記光軸の方向から見て、前記転動面と重なる回転軸を前記第２回転軸とし、前記転動面と重ならない回転軸を前記第１回転軸とした場合に、
前記第１の比率より前記第２の比率の方が大きくなるように、前記回転規制部及び前記移動規制部が設けられていることを特徴とする請求項９に記載の像振れ補正装置。
【請求項１１】
前記第２回転軸は、前記第１回転軸と直交することを特徴とする請求項９又は１０に記載の像振れ補正装置。
【請求項１２】
前記第１回転軸及び前記第２回転軸は、前記光軸と直交することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の像振れ補正装置。
【請求項１３】
前記第１回転軸及び前記第２回転軸は、前記光軸上にあり、
前記転動面は、前記第１回転軸と前記第２回転軸との交点を中心とした球面状に形成されていることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の像振れ補正装置。