【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７１９９６号「リモコン送受信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月２３日出願公開、特開平１０−　２３５５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年７月２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１１月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「リモコン送信機と受信機とからなり、前記リモコン送信機に、種々の送信データを一定の重み付けを行ってデータ圧縮を行う可変長符号化手段が設けられ、前記受信機に、データ圧縮された受信データを元のデータに復号化する復号化手段が設けられており、
　前記リモコン送信機の操作キーの操作頻度の高いもの程、前記送信データのビット数を減らし、又は操作処理スピードを速くする必要性の高いもの程、前記送信データのビット数を減らすように重み付けを行うことを特徴とするリモコン送受信装置。」
　　
２．引用例及び周知例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１４５９６９号公報（以下、「引用例」という。）、及び、原査定の備考欄において周知例として引用された特開平５−１７６００１号公報（以下、「周知例」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
［引用例］
Ａ．「本発明に係るリモコン装置は、パルス間隔変調通信方式による送信装置および受信装置有し、キーの押下に伴って通信コード割り当てテーブルより対応するコードを送信するリモコン送受信器と、パルス間隔変調通信方式による送信装置および受信装置を有し、リモコン送受信器から送信されたコードを受けて内部コマンド割り当てテーブルより対応する内部コマンドを作成する本体側装置とからなるリモコン装置において、通信データの使用頻度を記憶する頻度記憶手段と、使用頻度が高い順に伝送時間の短いコードが割り当てられるように通信コード割り当てテーブルを変更するコード割り当て手段と、通信コード割り当てテーブルの変更に伴って内部コマンド割り当てテーブルを対応させるテーブル一致手段をとを設けたものである。」（第２頁右欄第３６〜４９行）
Ｂ．「【実施例】以下、本発明の一実施例を図について説明する。図１は本発明のリモコン装置のハードウエアの一実施例を示すブロック図である。図において、１ａは本発明のリモコン送受信器を示し、２ａはリモコン送受信処理を行うリモコン送受信マイコン。３，４，７，９は従来例と同じであり、５は本体装置からの光信号を受けて電気信号に変換し、リモコン送受信マイコン２ａに受信信号を与えるフォトトランジスタ、６は前記リモコン送受信マイコン２ａの内部メモリをバックアップ（継続保持）するメモリバックアップ電池である。８はリモコン信号の送受信処理および本体の動作制御を行う本体マイコン、１０は前記本体マイコン８より出力されるリモコン送信電気信号を光信号に変える発光ダイオード、１１は前記本体マイコン８の内部メモリをバックアップするメモリバックアップ電池でる。
【００１３】図２はリモコン送受信器１ａと本体装置７の間のリモコン通信プロトコルの４つの例を示す。３ａ〜３ｄはリモコン送受信器１ａの出力信号全体で、３ｅ〜３ｉはその中の１ブロックを示す。１０ａ〜１０ｄは本体装置７の出力信号全体で、１０ｅ〜１０ｈはその中の１ブロックを示す。
【００１４】図３は、図２に示した１ブロック（３ｅ〜３ｉ，１０ｅ〜１０ｈ）を拡大したものである。信号のアクティブ期間にキャリア変調をかける場合とかけない場合があるが、ここでは代表としてキャリア変調をかけないものを取り上げている。図４はリモコン送受信マイコン２ａの動作フローチャート、図５は本体マイコン８の動作フローチャートである。なお、図４および図５において、 (1)〜(17)，(21)〜(37)は各ステップを示す。
【００１５】次に、動作について説明する。リモコン送受信器１ａのキー４が押されると (1)、図４ステップ (1)）、リモコン送受信マイコン２ａは押されたキー４を検知し、送信出力するコードを「キー対送信コードテーブル」より作成する（図４ステップ (2)）。「キー対送信コードテーブル」は後述するように、キー履歴メモリに従い、使用頻度の高いキーには短い送信コードが対応されている。次にキーに対応するコード（リモコン信号）を発光ダイオード３に出力し、発光ダイオード３はこの信号を光信号に変換する（図４ステップ (3)）。本体装置７の本体マイコン８は、フォトトランジスタ９で受光され電気信号として入力されるリモコン受信信号を待っている（図５ステップ(21)）。受信があると「受信コード対オリジナルコードテーブル」より送信コードを作成する（図５ステップ(22)）。「受信コード対オリジナルコードテーブル」のキーとコードの関係は、リモコン送受信器１ａの内部に記憶されている初期時のデフォルト「キー履歴メモリ」に従う「キー対送信コードテーブル」の関係と同一である。本体装置７はこのオリジナルコードを発光ダイオード１０を通して送信する（図５ステップ(23)）。
【００１６】リモコン送受信器１ａは、このオリジナルコードを受信し（図４ステップ (4)）、直前に送信したキーに対応するオリジナルコードであるかどうか確認する（図４ステップ (5)）。もし対応していなければ相方マイコン内のテーブルが不一致ということで後述の処理に移る。もし対応していればヘッドパルスのみを出力する（図４ステップ (6)）。本体装置７は、ヘッドパルスを待ち、規定時間内にヘッドパルスが来なければ、通信不成功ということで本体装置７の動作は行わない（図５ステップ(24)，(25)，(26)）。もしヘッドパルスが来れば、直前に送信したオリジナルコード（これはリモコン送受信器１ａから送信されたキーの情報に相当する）を用い、内部メモリに記憶されている「オリジナルコード対内部コマンドテーブル」より内部コマンドを作成する（図５ステップ(27)）。次に内部コマンドの実行という形で本体装置７の動作が行われ（図５ステップ(28)）、次のリモコン受信信号待ちとなる（図５ステップ(29)）。」（第３頁左欄第５行〜右欄第２２行、及び図１〜５参照）
　
　上記Ａ，Ｂの記載、及び図１〜５を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「リモコン送受信器１ａと本体装置７とからなり、前記リモコン送受信器１ａに、種々の送信データをコード化する手段が設けられ、前記本体装置７に、コード化された受信データを解読して内部コマンドを作成する手段が設けられており、
　前記リモコン送受信器１ａのキー４の使用頻度の高いもの程、前記送信データを短い送信コードとしたリモコン装置。」
　
［周知例］
Ｃ．「発生頻度の高い送信シンボルと受信シンボルを保持することができる保持手段と、この保持手段の利用により上記発生頻度の高い送信シンボルに短いビット長のコードを割り当てて符号化、復号化することができる可変長符号化手段、可変長復号化手段とを備えたデータ伝送装置。」（第２頁右欄第２〜７行）
　
 ３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「リモコン送受信器１ａ」のうちの「送信装置」、「本体装置７」のうちの「受信装置」は、それぞれ、本願発明における「リモコン送信機」、「受信機」に対応する構成である。
　そして、引用例記載の発明における「種々の送信データをコード化する手段」と、本願発明における「種々の送信データを一定の重み付けを行ってデータ圧縮を行う可変長符号化手段」は、ともに「種々の送信データを符号化する手段」であるということができ、引用例記載の発明における「コード化された受信データを解読して内部コマンドを作成する手段」と、本願発明における「データ圧縮された受信データを元のデータに復号化する復号化手段」は、ともに「受信データを復号化する復号化手段」であるということができる。
　さらに、引用例記載の発明における「リモコン送受信器１ａのキー４の使用頻度の高いもの」は、本願発明における「リモコン送信機の操作キーの操作頻度の高いもの」又は「操作処理スピードを速くする必要性の高いもの」という択一的記載のうち「リモコン送信機の操作キーの操作頻度の高いもの」に相当し、引用例記載の発明における「送信データを短い送信コードとする」ことと、本願発明における「送信データのビット数を減らす」こととは、ともに、「送信データを短くする」点については、共通するものである。
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とは、
「リモコン送信機と受信機とからなり、前記リモコン送信機に、種々の送信データを符号化する手段が設けられ、前記受信機に、受信データを復号化する復号化手段が設けられており、
　前記リモコン送信機の操作キーの操作頻度の高いもの程、前記送信データを短くしたリモコン送受信装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：本願発明においては、リモコン送信機の操作キーの操作頻度の高いもの程、送信データのビット数を減らすような重み付けを行ってデータ圧縮を行うような可変長符号化手段、及び、該データ圧縮された受信データを元のデータに復号化する復号化手段を設けるようにしているのに対し、引用例記載の発明においては、リモコン送受信器１ａのキー４の使用頻度の高いもの程、送信データを短い送信コードとし、受信側では、そのコード化された受信データを解読して内部コマンドを作成するようにはしているが、送信データのビット数を減らすような重み付けを行ってデータ圧縮を行うような可変長符号化手段、及び、受信側にそれに対応する復号化手段を設けるようにはしていない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記周知例のＣの記載を見ると、一般に、伝送装置において、発生頻度の高い送信データに対しては、短いビット長のコードを割り当てて符号化、復号化するようにすることは、周知の技術にすぎないということができる。
　したがって、引用例記載の発明において、上記周知の技術を適用して、リモコン送信機の操作キーの操作頻度の高いもの程、送信データのビット数を減らすような重み付けを行ってデータ圧縮を行うような可変長符号化手段、及び該データ圧縮された受信データを元のデータに復号化する復号化手段を設けるようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　そして、短いビット長のコードを割り当てれば、長いビット長のコードを割り当てるよりも、データ伝送時間が短くなるとともに、装置の消費電力も削減されるということは、当業者にとって自明の効果にすぎないから、本願発明の構成によってもたらされる「装置の消費電力が削減される」という効果も、引用例記載の発明及び上記周知の技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　なお、本願発明における「リモコン送信機の操作キーの操作頻度の高いもの」又は「操作処理スピードを速くする必要性の高いもの」という択一的記載のうち「操作処理スピードを速くする必要性の高いもの」については、一般に、リモコン装置において、リモコン送信機の操作キーの操作頻度の高いものは、操作処理スピードを速くする必要性の高いものと認識されることがごく普通のことと考えられる（引用例に記載のものにおいても、使用頻度の高いキーに対しては、応答速度を速める必要があるとの認識の下に、短い送信コードを割り当てているものと考えられる。）ことから、上記周知の技術を考慮して、「操作処理スピードを速くする必要性の高いもの」程、送信データのビット数を減らすようにすることも、当業者が容易に想到し得る程度のことと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。