【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１４０６９号「紙幣処理機」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１７日出願公開、特開平１０−３０７９４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年５月１日の出願であって、平成１４年１０月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１２月２６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１２月２６日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正後の本願発明
　平成１４年１２月２６日付の手続補正（以下、「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「機体内に収納される紙幣を必要に応じて機体外に払い出す紙幣処理機において、
　機体内に引き込まれた状態で、出金させる紙幣を受け入れて載置させる紙幣出金用トレイと、
　該紙幣出金用トレイを、機体内に引き込まれる状態と機体に対しその一部を突出させる状態とに移動させる移動部と、
　前記紙幣出金トレイ上の紙幣を検出する該紙幣出金トレイの先端側に設けられた残留センサと、
　機体外に突出された状態の前記紙幣出金用トレイを、前記残留センサで紙幣が検出されなくなると前記移動部で機体内に引き込ませる制御部と、
を具備することを特徴とする紙幣処理機。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「残留センサ」に、「先端側に設けられた」との限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．引用例
２−２−１．引用例１（特開平４−２９１６９５号公報）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２９１６９５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　・「【産業上の利用分野】本発明は、銀行等で使用される出金装置に係り、特に収容した貨幣の金種が異なる複数の収容部から並行して貨幣を出金して複数のプール部に金種別にプールして出金口に送出することができる出金装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　
　・「図２(b) の側面図に示すように、プール部10B の下面にラック13が設けられ、ラック13にピニオン14が噛み合っていて、ピニオン14の回転によってプール部10B が出金口5bから突出する。
　プール部10B の図において左端近くの上下にセンサS1が設けられ、プール部10B の底面の左右端に設けられた孔を通してセンサS1が紙幣1aの存在の有無を検出するように配置されている。即ち、プール部10B に紙幣1aがプールされた時に検出され、プール部10B が出金口5bに突出して紙幣1aが抜き取られた時に検出が解除される。」（段落【００１７】〜【００１８】）
　
　・「このような構成を有するので、図４のフローチャートにより作用を説明する。(１)（なお、(１)は、○内に１とあるが、以下、(　)内に数字を記入することにする。）まず、顧客の出金操作が終了すると、主制御部15は出金可否をホストへ問い合わせ、応答信号として出金可信号を受け取ると、出金要求金額の金種別紙幣枚数を算出し、モータドライバ16及びマグネットドライバ18に指令してモータM1の回転及びクラッチCa,Cb の作動によって繰出機構R1,R2 を並行して駆動させる。(２)収容箱8a,8b から夫々金種別の紙幣1aが繰り出され、鑑別計数部9a,9b で鑑別計数してプール部10A,10B へプールされる。センサS1はプール部10B の紙幣1aを検出する。(３)出金要求金額の紙幣1aの繰り出しが完了すると、マグネットドライバ19に指令してプール部10A のマグネット機構22を作動させて、底面を開いてプールされた紙幣1aをプール部10B にプールされた紙幣1aの上に落下させて一緒にする。(４)次にモータドライバ17に指令して、モータM2の回転によりピニオン14を駆動させて、プール部11B を出金口5bへ突出させる。(５)そこで顧客はプール部11B から紙幣1aを受け取る。(６)するとセンサS1の検出が解除され、モータM2の逆回転によりピニオン14が逆回転して、プール部11B が元の位置に戻る。」（段落【００２１】）
　
　したがって、引用例１には、次の発明が記載されている。
　「収納した紙幣を出金口に送出する出金装置において、
　装置内に引き込まれた状態で、出金させる紙幣を受け入れて載置させるプール部10Bと、
　該プール部10Bを、装置内に引き込まれる状態と装置に対し突出させる状態とにする、該プール部10Bの下面に設けたラックと該ラックと噛み合うピニオンと該ピニオンを駆動するモータと、
　プール部10B上の紙幣の存在の有無を検出するセンサと、
　装置外に突出された状態のプール部10Bを、前記センサで紙幣が検出されなくなると前記移動部で装置内に引き込ませる主制御部と、
を具備する出金装置。」
　
２−２−２．引用例２（特開平４−２８２７９３号公報）
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２８２７９３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　・「【産業上の利用分野】この発明は、紙幣両替機や紙幣払出機，紙幣預金機，紙幣払出・預金兼用機などに組み込まれ、払出紙幣や返却紙幣，拒絶紙幣などをそれぞれ積層状態で一括して利用者側に出金させる装置であって、とくに出金時に積層紙幣を整列させた状態で外方に露出させ、安全かつ容易に取り出せるようにした紙幣出金装置に関する。」（段落【０００１】）
　
　・「この発明の課題は、従来の技術がもつ以上の問題点を解消し、出金時に積層紙幣を整列させた状態で外方に露出させ、安全かつ容易に取り出せるようにした紙幣出金装置を提供することにある。」（段落【０００４】）
　
　・「【課題を解決するための手段】この課題を解決するために、請求項１に係る紙幣出金装置は、紙幣が出金されるべき開口部を開閉可能な扉と；
初期にこの扉の内側近傍に位置した状態で前記出金されるべき紙幣が一枚ずつ投入されて積層収納され、この積層収納紙幣とともに前記開口部を通って移動可能なトレイと；このトレイの積層収納紙幣を上表面から押圧可能で、かつ前記トレイとともに移動可能な押さえ具と；を備え、出金指令に基づいて前記トレイの積層収納紙幣を前記押さえ具に押圧させた後、この押さえ具と前記トレイとを一体的に所定行程だけ、前記扉によって開放された前記開口部を通って外方に移動させ、前記トレイの積層収納紙幣を少なくとも部分的に外部に露出させるとともに、この積層収納紙幣が取り出されたことに基づいて逆の順序で初期状態に復帰させる。」（段落【０００５】）
　
　・「実施例の動作について図１，図２，図３を参照しながら、(1) 紙幣収納、(2)出金動作開始、(3) 出金動作終了──の順序で説明する。
　　（中略）
(3) 図３において、トレイ２，上板３，押さえ６などが一体的に右方向に移動して積層紙幣１の右半分を、一点鎖線表示の出金開口部位置から外部に露出させ、利用者に出金された紙幣１を取り出させることができる。（中略）なお、押さえ６の図示位置は紙幣１がないときを表す。ところで、紙幣が取り出されると、前記と逆の順序、つまり(3) ，(2) ，(1) の順序で原状に復帰する。」（段落【００１０】）
　
２−３．対比
　そこで、本願補正発明と引用例１に記載の発明とを対比する。
  引用例１に記載の発明の「出金装置」は、収容した貨幣の金種が異なる複数の収容部から貨幣を出金して出金口に送出するものであるから、本願補正発明の「紙幣処理機」に相当する。また、引用例１に記載の発明の「プール部10B」、「該プール部10Bの下面に設けたラックと該ラックと噛み合うピニオンと該ピニオンを駆動するモータ」、「紙幣の存在の有無を検出するセンサ」、「主制御部」は、その果たしている機能からして、それぞれ、本願補正発明の「紙幣出金用トレイ」、「移動部」、「残留センサ」、「制御部」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用例１に記載の発明とは、
　「機体内に収納される紙幣を必要に応じて機体外に払い出す紙幣処理機において、
　機体内に引き込まれた状態で、出金させる紙幣を受け入れて載置させる紙幣出金用トレイと、
　該紙幣出金用トレイを、機体内に引き込まれる状態と機体に対し突出させる状態とに移動させる移動部と、
　前記紙幣出金トレイ上の紙幣を検出する残留センサと、
　機体外に突出された状態の前記紙幣出金用トレイを、前記残留センサで紙幣が検出されなくなると前記移動部で機体内に引き込ませる制御部と、
を具備することを特徴とする紙幣処理機。」
で、一致し、下記の点で相違している。
　
　相違点１：本願補正発明では、「移動部」が、「紙幣出金用トレイを」「機体に対しその一部を突出させる状態」に移動させるのに対し、引用例１に記載の発明では、そのような限定がない点。
　相違点２：本願補正発明では、「残留センサ」が、「紙幣出金トレイの先端側に設けられ」ているのに対し、引用例１に記載の発明では、そのような限定がない点。
　
２−４．判断
２−４−１．相違点１について
　引用例２には、紙幣出金装置（本願補正発明の「紙幣処理機」に相当。）において、出金する際に、「この押さえ具と前記トレイとを一体的に所定行程だけ、前記扉によって開放された前記開口部を通って外方に移動させ」ることや、「トレイ２，上板３，押さえ６などが一体的に右方向に移動して積層紙幣１の右半分を、一点鎖線表示の出金開口部位置から外部に露出させ」ることが、記載されており、引用例１に記載の発明に引用例２に記載の技術事項を適応して、「紙幣出金用トレイを」「機体に対しその一部を突出させる状態」に移動させることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
２−４−２．相違点２について
　紙幣処理装置において、紙幣出金用トレイに残留センサを設けることは、本願出願前周知な技術事項であり（例えば、特開平８−１２３９９３号公報等、参照。）、そして紙幣出金用トレイに残留センサを設ける際に、紙幣出金用トレイのどこに設けるかは、当業者が必要に応じ適宜決定し得る事項にすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載の発明、引用例２に記載の発明及び周知技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成１４年１２月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年９月２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のものである（以下、「本願発明」という）。
　「機体内に収納される紙幣を必要に応じて機体外に払い出す紙幣処理機において、
　機体内に引き込まれた状態で、出金させる紙幣を受け入れて載置させる紙幣出金用トレイと、
　該紙幣出金用トレイを、機体内に引き込まれる状態と機体に対しその一部を突出させる状態とに移動させる移動部と、
　前記紙幣出金トレイ上の紙幣を検出する該紙幣出金トレイに設けられた残留センサと、
　機体外に突出された状態の前記紙幣出金用トレイを、前記残留センサで紙幣が検出されなくなると前記移動部で機体内に引き込ませる制御部と、
を具備することを特徴とする紙幣処理機。」
　
３−２．引用例
　原査定の拒絶の利用に引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記「２−２．刊行物」に記載したとおりである。
　
３−３．対比・判断
　本願発明は、「２−１．補正後の本願発明」で検討した本願補正発明の「残留センサ」から「先端側に設けられた」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２−３．」及び「２−４．」に記載したとおり引用例１に記載の発明、引用例２に記載の発明及び周知技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載の発明、引用例２に記載の発明及び周知技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載の発明、引用例２に発明及び周知技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。