【事件の表示】
　平成　５年特許願第１５３０２６号「パタ−ンの画像処理方法およびその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１２月１３日出願公開、特開平　６−３４１９６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本願は、平成５年５月３１日の出願であって、平成１４年４月１９日（起案日）付けで拒絶査定（発送日４月３０日）がなされ、これに対し、同年５月３０日付けで審判請求が行われたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１４年１月２４日付け手続補正書、及び平成１４年６月２７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載から見て、本願の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、『本願発明』という）は次の通りである。
「２つのラインセンサカメラで撮像した被測定パターンの画像をそれぞれ多階調のデジタル信号に変換し、この多階調のデジタル画像信号を画素単位でそれぞれ画像メモリに格納し、この２つの画像メモリにそれぞれ格納されている画像を、さらに複数に分割するとともに、テレビ信号に変換して並列出力し、このテレビ信号に変換された各分割画像をそれぞれ対応する複数の計測ユニットで並列処理してその検査結果をそれぞれ送出し、この各検査結果からホストコンピュータにより統合判断して、前記被測定パターンの良、不良を判定することを特徴とするパターンの画像処理方法。」
　
　
３．引用例
（３−１）
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された特開平５−２８２４４号公報（以下『引用例１』という）には、画像処理装置が記載されており、次の事項が記載されている。
ａ．「上記課題を解決するため、本発明は次の構成を備える。すなわち、視野内の検体の画像をコード化して画像データを出力する画像データ作成手段と、該画像データ作成手段が出力した画像データを記憶するための記憶手段と、検体の検査区域を複数に分割した各副検査区域に対応して設けられ、各副検査区域に対応する前記画像データを取り込んで情報処理を行う複数の制御手段とを具備することを特徴とする。特に、前記複数の制御手段が処理した各情報を処理して前記検査区域全体の統括情報処理を行う統括制御手段を設けるとよい。」（発明の詳細な説明【０００４】段）
ｂ．「【作用】作用について説明する。複数の制御手段がそれぞれ対応する副検査区域について情報処理を行うので、複数の副検査区域についての情報処理を平行して行い得るため、検査区域全体の情報処理に要する時間を短縮できる。特に、統括制御手段を設けると、各制御手段が処理した情報を一括して検査区域全体の統括情報処理を行うことが可能となる。」（発明の詳細な説明【０００５】段）
ｃ．「【実施例】・・・構成について図１と共に説明する。１０は画像データ作成手段の一例であるＣＣＤカメラであり、カメラ１０の視野１２内のリードフレーム１４の画像を本実施例では”１”、”０”の２値信号（多階調のコード、アナログデータそのものでもよい）にコード化した画像データを作成し、出力する。・・・なお、画像データ作成手段としてはカメラ１０のようにＣＣＤ（不図示）を平面的に配設したエリアセンサでもよいし、リードフレーム１４に対して相対的に移動可能なラインセンサでもよい。・・・。」（発明の詳細な説明【０００６】段参照）
ｄ．「続いて図１において、２２は記憶手段の一例であるＲＡＭであり、記憶エリアを第１メモリ２４、第２メモリ２６、第３メモリ２８、第４メモリ３０、第５メモリ３２・・・・・に割り当てられている。各メモリ２４、２６、２８、３０、３２にはカメラ１０の視野１２内における検査区域であるリードフレーム１４を複数に分割した各副検査区域である前記パターン１８毎の画像データをそれぞれ記憶する。つまり、カメラ１０から送られてくるパターン１８毎の画像データが、第１メモリ２４、第２メモリ２６、第３メモリ２８、第４メモリ３０、第５メモリ３２の順番に記憶される。・・・第１メモリ２４、第２メモリ２６、第３メモリ２８、第４メモリ３０、第５メモリ３２は、それぞれ制御手段であるマイクロプロセッサを含むＣＰＵから成る第１Ｓ−ＣＰＵ３４、第２Ｓ−ＣＰＵ３６、第３Ｓ−ＣＰＵ３８、第４Ｓ−ＣＰＵ４０、第５Ｓ−ＣＰＵ４２へデータを出力可能になっている。副検査区域である前記パターン１８に対応して第１メモリ２４、第２メモリ２６、第３メモリ２８、第４メモリ３０、第５メモリ３２にそれぞれ記憶されているパターン１８毎の画像データを、対応するＳ−ＣＰＵ３４、３６、３８、４０、４２が、各Ｓ−ＣＰＵ３４、３６、３８、４０、４２に予め記憶されている理想形状を有するインナ−リードのデータと比較して検査中のインナーリード２０のサイズの異常やインナーリード２０同士の短絡の有無等の検査を含む情報処理を行うようになっている。なお、本発明においてＣＰＵとは制御装置、演算装置、および内部記憶装置を含むものである。」（発明の詳細な説明【０００７】段参照）
ｅ．「４４は統括制御手段であるＭ−ＣＰＵであり、やはりマイクロプロセッサを含むＣＰＵである。・・・また、Ｍ−ＣＰＵ４４は第１Ｓ−ＣＰＵ３４、第２Ｓ−ＣＰＵ３６、第３Ｓ−ＣＰＵ３８、第４Ｓ−ＣＰＵ４０、第５Ｓ−ＣＰＵ４２が処理した各情報を処理して現在の視野１２内におけるリードフレーム１４全体の統括情報処理（例えば、現在の視野１２内にインナーリード２０の異常等が有るか否か、有る場合はその箇所の判定）を行う。さらに、Ｍ−ＣＰＵ４４は移動テーブル１６の移動機構の動作を制御してカメラ１０に対するリードフレーム１４の位置を移動させる。４６は出力手段の一例であるディスプレイであり、Ｍ−ＣＰＵ４４が処理した統括情報を画面に出力する。・・・」（発明の詳細な説明【０００８】段参照）
（３−２）
　引用例１においては更に、「１枚（連）のリードフレームには複（多）数の繰り返しパターンが直列に形成されており、検査区域もその繰り返しパターンと同数存在することになる」（発明の詳細な説明【０００３】段）、「カメラを並設する場合、・・・実現させても装置の大型化、コストの上昇が避けられない」（発明の詳細な説明【０００３】段参照）、「例えば検査対象はリードフレームのインナーリードの形状に限らない」（発明の詳細な説明【００１０】段参照）と記載されているものである。
（３−３）
　よって、引用例１の図面【図１】、【図２】を参酌しつつ上記の記載事項から判断すると、引用例１には、「ラインセンサＣＣＤカメラで撮像した視野内の被検体の画像を多階調にコード化し、該多階調にコード化された画像データを記憶手段に記憶し、該記憶手段に記憶された該多階調にコード化された画像データを分割するとともに平行に出力し、該分割された多階調にコード化された画像データを副検査区域としてそれぞれ対応する複数の制御手段で平行して情報処理してその結果を出力し、この複数の情報処理の結果を統括制御手段により統括情報処理を行って被検体の異常の有無を判定すること、を特徴とする画像処理方法。」が記載されているものと認める。
　
　
４．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明における「被検体」「ラインセンサＣＣＤカメラ」「多階調にコード化された画像データ」「記憶手段」「複数の制御手段」「副検査区域」「平行」「情報処理の結果」「統括制御手段」「統括情報処理」はそれぞれ、本願発明における「被測定パターン」「ラインセンサカメラ」「多階調のデジタル信号」「画像メモリ」「複数の計測ユニット」「分割画像」「並列」「検査結果」「ホストコンピュータ」「統合判断」に相当するものである。
　従って両者は、「ラインセンサカメラで撮像した被測定パターンの画像を多階調のデジタル信号に変換し、この多階調のデジタル画像信号を画像メモリに格納し、この画像メモリに格納されている画像を複数に分割するとともに並列出力し、この分割画像をそれぞれ対応する複数の計測ユニットで並列処理してその検査結果をそれぞれ送出し、この各検査結果からホストコンピュータにより統合判断して前記被測定パターンの良、不良を判定することを特徴とするパターンの画像処理方法。」である点で一致するが、以下の３点において相違している。
（相違点１）本願発明では、「２つのラインセンサカメラで撮像した被測定パターンの画像を、２つの画像メモリにそれぞれ格納している」のに対して、引用例１に記載されている発明では、この構成がない点。
（相違点２）本願発明では、「デジタル画像信号を画素単位で画像メモリに格納している」のに対し、引用例１に記載の発明では、この構成がない点。
（相違点３）本願発明では、「画像メモリに格納されている画像を、テレビ信号に変換して出力している」のに対して、引用例１にはその記載がない点。
　
５．判断
（５−１）相違点１について検討する。
　引用例１にはラインセンサカメラを複数設けることについても、コストの上昇などを無視すれば可能であることが示唆（上記の（３−２））されているのであって、そのようなことを実現する技術として、複数のラインセンサカメラで撮像した画像を複数の画像メモリにそれぞれ格納することは周知（例えば特開昭６３−１５１４１号公報の第３頁右下欄第１８行〜第４頁及び図面第３図を参照）技術であるから、引用例１に記載された発明における「ラインセンサカメラで撮像した被測定パターンの画像を多階調のデジタル信号に変換し、この多階調のデジタル画像信号を画像メモリに格納」する構成に対して上記の周知技術を適用し、ラインセンサカメラ及び画像メモリをそれぞれ２つずつ設けるように為すことは、当業者が容易にできることである。
（５−２）相違点２について検討する。
　引用例１に記載されている発明におけるラインセンサカメラはＣＣＤカメラであるが、ＣＣＤカメラは撮像した画像を画素単位で出力するものである。このように画素単位で出力されている画像をデジタル信号に変換してから画像メモリに格納するにあたり、デジタル信号に変換された画像を画素単位のままで画像メモリに格納することは、当業者が普通に実施することに過ぎない。
（５−３）相違点３について検討する。
　「テレビ信号」が意味することは、「計測ユニットでの処理に適した形式で分割された画像の信号」に過ぎないと認められ、引用例１に記載された発明においても計測ユニットにおいて本願発明と同じ処理を行っているものである以上、この「テレビ信号」と同様に、情報処理に適した形式で画像メモリから出力が為されなければならないことは明らかであり、本願発明における「テレビ信号」に相当する形式で画像メモリから出力が行われているものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１の記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　
６．むすび
　以上の通り、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。