【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７２８４３号「移動ロボットの盗難防止装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月２２日出願公開、特開平　９−３３０４８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年６月１３日の出願であって、平成１４年１１月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成１５年１月３１日に意見書とともに手続補正がなされ、同年５月２９日付けで拒絶査定がなされた。その後、同年７月１０日に前記拒絶査定に対する審判の請求がなされ、同年８月８日に手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１５年１月３１日付け及び平成１５年８月８日付けの手続補正書により補正された明細書、並びに出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
「移動用の車輪を備え、所定の作業を行うために単独で移動可能で、人力で持ち上げ可能な程度の重量（軽量）の移動ロボットであって、当該移動ロボットが地上から離れたことを検知する少なくとも１以上の検知手段と、この検知手段の検知出力に基づき報知信号を出す報知手段とを備えるようにしたことを特徴とする移動ロボットの盗難防止装置。」
　
３．引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された 本願の出願前に頒布された刊行物である登録実用新案第３００２０６１号公報（以下「引用文献」という。）には、以下の記載がある。
　
　　　ａ．「【産業上の利用分野】本考案は、アタッシュケース、カバン、トランク、フライトケース、金銭輸送ケース等の収納ケースの置き引き、盗難等を防止するためのセキュリテイ装置を付けている収納ケースに関する。」（段落【０００１】）
　　　ｂ．「【課題を解決するための手段】本考案によれば、カバン、トランク、ケース等の収納ケースにおいて、該収納ケース内部に設けられた警報、高音等の音声発生装置と、該収納ケースの外壁または内部に設けられ該音声装置の回路を活性状態または休止状態に切換えるための第一のスイッチ機構と、該収納ケースに設けられ該音声発生装置が活性状態のときに該音声発生装置を出力し得る第二のスイッチ機構とを備えており、且つ該第二のスイッチ機構として水銀スイッチ及びボールスイッチの少くとも一つを使用したスイッチ機構を備えていることを特徴とするセキュリテイ装置付き収納ケースが提供される。
  また本考案において、第二のスイッチ機構として、前記水銀スイッチ及びボールスイッチの少くとも一つを使用したスイッチ機構と共に、収納ケースが接地状態から接地が解除されたときスイッチ・オンするスイッチ付接地具を設けていることが好適である。」（段落【０００８】，【０００９】）
　　　ｃ．「本考案において、上記スイッチと共に、第二のスイッチ機構としてスイッチ付接地具を設けておくと、盗難防止効果が更に確実に発揮できて好適である。
  通常カバン類には接地具として底に接地金具等の鋲脚が設けられている。また旅行用トランクでは、接地具として更にキャスターがついている。これらの接地具の少くとも１個をスイッチ付接地具とする。或いは接地具のないものでも、収納ケースの適当な位置に外壁より外方に突出すスイッチ付接地具を設けておく。このスイッチ付接地具は、収納ケースがスイッチ付接地具を下にして地面、床面等に置かれているとスイッチはＯＦＦの状態にあるが、収納ケースが持ち上げられてスイッチ付接地具の接地が解除されるとスイッチがＯＮする。該音声発生装置が活性状態にある時にスイッチＯＮするとブザー、アラーム等の音声が発生し鳴り続ける。収納ケースを下ろしスイッチ付接地具を接地すると音声の発生は止まる。また接地しても発生が止まらず第一のスイッチ機構をＯＦＦすることにより発声を止めるようにすることもできる。
  このようにして例えば、電車、列車内等の網棚に置いた収納ケースを持ち去ろうとするとき、或いは地面、床面、机等に置いてある（接地状態にある）収納ケースを持ち去ろうとするとき、収納ケース或いは収納ケースの把手に設けられた第二のスイッチ機構が途端に作動し、アラームを発生させることができる。」（段落【００１５】，【００１６】）
　　　ｄ．「図６は、第二のスイッチ機構としてスイッチ付接地具１５を組込んだ鋲脚５の一例の説明図で、（Ａ）は接地でスイッチＯＦＦの状態、（Ｂ）は接地解除しスイッチＯＮの状態を示す。図において、２５はアタッシュケースの底板である。鋲脚５は、底板２５に設けた鋲脚取付用穴に嵌めこまれた接地カラー２６と、接地カラー２６の中央に嵌めこまれたロッド付接地具２７と、ロッド付接地具２７のロッド２８にはめこんだスプリング２９と、スプリング２９の上端を抑え中央にロッド２８を通す貫通孔を有し上面にスイッチ接点３０を設けているスイッチ接点付プレート３１と、ロッド２８の上端に取付けられた下面にスイッチ接点３２を設けているスイッチ接点付プレート３３と、接地カラー２６とねじで係合し接地カラー２６を底板２５に固定する止め具３４と、止め具３４の上部内側に下端部を係合するスイッチカバー３５よりなる。スイッチ接点２０及び３２にリード線３６及び３７が接続されている。これらリード線はプリント配線で設けることができる。そして一方のリード線がブザー装置１２に他方のリード線がスイッチ１０に接続される。
  アタッシュケース１が地面或いは床面等に置かれ鋲脚５が接地しているときは、ケースの自重によりスプリングが圧縮されて（Ａ）のスイッチＯＦＦ状態になる。アタッシュケース１が持ち上げられ接地が解除されるとスプリング２９が弾性によりのび、ロッド付接地具２７が下がりスイッチＯＮの状態になる。」（段落【００２７】，【００２８】）
　　　ｅ．「アタッシュケース１の盗難防止装置の利用は次のようである。物品を収納しているアタッシュケース１の上蓋３を閉めロックキー８をロック受部９に係合しキーでロックしておく。
  このアタッシュケース１を図１のように立てて地面或いは床面に置く。接地状態となる。次いでスイッチ１０をキーでＯＮにセットする。アタッシュケース１を持ち上げると途端にスイッチ１６（スイッチ付接地具１５のスイッチ）がＯＮされ、回路を閉じブザー装置１２のブザー（ＢＺ）が鳴る。アタッシュケース１の鋲脚５を接地させない限りブザー（ＢＺ）が鳴り続ける。これにより置き引きや盗難を防止できる。」（段落【００３０】）
　
（２）以上から、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。
　
「収納ケースであって、音声発生装置を活性状態にする機構と、当該収納ケースが持ち上げられたことを検知する少なくとも１以上のスイッチ付接地具と、活性状態の時、このスイッチ付接地具の検知出力に基づきブザー、アラーム等の音声を出す音声発生装置とを備えるようにした収納ケースの盗難防止装置。」（以下「引用発明」という）
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「持ち上げられた」、「スイッチ付接地具」、「ブザー、アラーム等の音声」、「音声発生装置」は、それぞれ前者の「地上から離れた」、「検知手段」、「報知信号」、「報知手段」に相当する。そして、引用文献には、「収納ケース」の具体例として「アタッシュケース」が挙げられていることからすれば、引用発明の「収納ケース」は「人力で持ち上げ可能な程度の重量（軽量）」であるといえる。また、後者の「収納ケース」も、前者の「移動ロボット」も、被盗難物である点で共通する。
　
　したがって、両者は
［一致点］
「人力で持ち上げ可能な程度の重量（軽量）の被盗難物であって、当該被盗難物が地上から離れたことを検知する少なくとも１以上の検知手段と、この検知手段の検知出力に基づき報知信号を出す報知手段とを備えるようにした被盗難物の盗難防止装置。」
で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　前者の被盗難物は、「移動用の車輪を備え、所定の作業を行うために単独で移動可能」で、人力で持ち上げ可能な程度の重量（軽量）の「移動ロボット」であるのに対し、後者の被盗難物は、人力で持ち上げ可能な程度の重量（軽量）ではあるが、「収納ケース」である点。
　
５．判断
　（１）上記相違点について検討する。
　　移動用の車輪を備え、所定の作業を行うために単独で移動可能で、人力で持ち上げ可能な程度の重量（軽量）の移動ロボットは、以下に示すように従来周知の技術（以下、「周知技術」という）である。
　
　　ア．特開平８−７１７５号公報には、「【発明が解決しようとする課題】しかし、この種のＡＴＭに現金を自動的に補充する現金補充ロボットは、固定設置された各ＡＴＭに現金補充ロボットを走行させて接続対応させる走行移動型のため、この走行移動に適した形状と軽量化が図られている。この結果、現金補充ロボットの内部に多額の現金を収納した状態でロボット毎持ち去られる盗難の恐れがあり、特に夜間や休日の無人化運用に際しては現金補充ロボットのセキュリティ性が低い問題を有していた。」（段落【０００３】）との記載や、「図３は運用ロボット１２を示し、この運用ロボット１２は自動走行車３１上にロボット本体３２を搭載して構成され、自動走行車３１には走行路検知センサＳ1 と、床面距離検知センサＳ2 と、傾斜検知センサＳ3 とを備え、ロボット本体３２にはロック装置１７と、無線機１２ａと、警報ランプ３３と、警報ブザー３４と、衝撃検知センサＳ4 とを備えて構成される。
　これら検知センサＳ1 〜Ｓ4 で、該ロボット１２自身の走行位置、床面との距離、傾斜度合い、衝撃度合いを監視しており、この運用ロボット１２に外方より異常な操作や外力が加わったときは、各種検知センサＳ1 〜Ｓ4 のいずれかが、その異常変化に基づいて異常発生したことを検知し、この検知信号に基づいて異常データの発生を警備システムに出力し、また警報ランプ３３を点灯し、また警報ブザー３４により警報音を出力して、その周辺の係員に知らせたり、不正行為者に警告を与える。」（段落【００１４】，【００１５】、併せて図３も参照のこと）との記載がある。
　　イ．特開平２−１０７２１９号公報には、「第１図に於いて、１は自走式掃除機の本体で、この本体１の下部には、駆動兼操舵輪２と２つの補助輪３（片側しか図示せず）があり、駆動兼操舵輪２を動かすモータ４と前記３つの車輪で移動手段５を構成している。」（第２頁右上欄第１８行−左下欄第２行、併せて図１も参照のこと）との記載や、「以上の説明のように、自走式掃除機の本体外部にゴミを導出する導出部と、電源に充電を行なう充電部を本体外壁に備えることにより、本体外部に毎回ゴミが捨てられ、毎回充電も行なえるので、大容量のゴミの収納部が不要となり本体形状を小型化でき、大容量のバッテリーも不要となるので本体重量を軽くできる。」（第３頁右上欄第１５行−左下欄第１行）との記載がある。
　
　そして、特定の技術分野に限らず、人力で持ち上げ可能な程度の重量で、且つ価値の高いもの（価値が高く見えるものも含む）には、盗難のおそれがあることは一般常識であり、そのような盗難のおそれがあるものに対し、盗難防止の手段を施すことは、当業者が当然行う技術的事項に過ぎない。そして、引用発明は収納ケースに係るもので、周知技術は移動ロボットに関するものではあるが、どちらも人力で持ち上げ可能な程度の重量で、盗難のおそれがあるものであり、故に引用発明に周知技術を適用できないとする特段の事由はない。
　したがって、引用発明に周知技術を適用し、盗難防止の対象を周知技術の移動ロボットとし、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　なお、請求人は審判請求書において、「上記のように本願発明１の方が、事前のセット手段を必要とせず、かつ、盗難防止のために「事前のセット手段」を予め、セットするという煩雑な操作が不要である点で引例１のものよりも優れている。
　また、引例１のものでは、盗難防止を必要とする期間に対してのみ、盗難防止のための事前のセット手段を稼働させるものであるのに対して、本願発明１のものでは、移動ロボットの稼動期間、非稼働期間を問わず、常に、盗難防止装置は動作可能にセットされているという機能を有するものである。」と主張している。
　本願請求項１には、報知手段を活性状態にする機構についての記載はないが、一方で当該請求項１の記載が当該機構を排除するものとも解することはできず、また発明の詳細な説明の記載及び図面の記載を参酌すると、図６には電源スイッチ４Ａｃが記載されており、この電源スイッチは、報知信号を発生させる警報回路（報知手段）を活性状態にする機構であることは明らかである。故に本願発明が、報知手段を活性状態にする機構を排除しているとは解することができない。仮に、本願発明が、活性状態にする機構を排除しており、事前のセットが不必要であるとしても、盗難防止の作動を確実にするため、事前のセットによらずに盗難防止装置が動作するよう構成することは、当業者が必要に応じて行う設計事項に過ぎない。
　
　（２）また、本願発明を全体としてみても、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するものでもない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。