【事件の表示】
　特願２００３−１２９５６９「ネジを利用した換気扇の排気パイプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月　４日出願公開、特開２００４−３０９０９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年４月２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、同年１０月３日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認められる（以下、「本願発明」という。）。
　
　「ボルト、フランジ１２の内部を中空とし、そのボルト、フランジ１２を壁１３又は窓枠９のパネル１０等の穴１７の室外１５側に取り付ける。又厚さは壁１３は厚く、窓枠９のパネル１０は薄いので、これに対応するため、ボルトフランジ１２の円筒の外周ネジ１６を頭の際まで加工し、又円筒部の外周ネジ１６の長さは、壁１３の最大厚さより長くしておく、そのネジ１６を利用し、穴１７の室内１４側にナット１１を取り付けて締めて固着する。又そのボルト、フランジ１２の室内側に換気扇からのホース、パイプ５を固着する。換気パイプの長さを壁１３の厚いのに対応し、合わせるようにした換気扇の排気パイプである。」
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用した特開２０００−１２９９０３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「【００２８】【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて、更に詳しく説明する。図１乃至図３は、本発明の第一の実施の形態であって、図１は一体型壁パネルの分解組立縦断面図、図２はダクト及び外部フードを取り付けた状態の一体型壁パネルの縦断面図、図３は一体型壁パネルの外観斜視図をそれぞれ示すものである。」
　
・「【００３０】この一体型壁パネル10は、前記パネル本体20及び外壁化粧部材30の表裏に貫通すると共に一体型壁パネル10の厚み以下の長さを有する筒状の鍔付きスリーブ40を備えている。」
　
・「【００３１】鍔付きスリーブ40の内部には、その内径より小さい外径を有し、且つ長さが鍔付きスリーブ40より長く、室内11側にフレキシブル状のダクト60を連結可能な円筒状の長尺パイプ44が差し込まれている。この長尺パイプ44の室内11側の外周表面には、ねじが切られているねじ部46が形成されている。この長尺パイプ44の室外12側には、鍔付きスリーブ40の内径より大きな外径を有すると共に長尺パイプ44と連通する外部フード50が予め一体に形成されている。なお、特に図示していないが、この外部フード50は、全体形状が略半球状であって、その下面側に長尺パイプ44と連通する開口部を有しているものである。そして、長尺パイプ44の室内11側に向かってパネル本体20から突出しているねじ部46には、鍔付きスリーブ40の内径より大きな外径を有する円環状のリング45が鍔付きスリーブ40の室内11側の端面に当接するまでねじ込まれている。そして、鍔付きスリーブ40の室内11側の端部には、室内11側から延びているフレキシブル状のダクト60がアルミテープ61を介して固定されている。すなわち、室内11側のダクト60から送給される空気が、鍔付きスリーブ40内部の長尺パイプ44を通って、外部フード50から室外12に排出可能に形成されている。」
　
・「【００３２】なお、長尺パイプ44と外部フード50とは製造工場において、予め一体に固定し、その両者により外部フード付き長尺パイプ55を形成し、組み立て現場において、一体型壁パネル10に差し込んで固定しているものである。」
　
　したがって、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例１発明」という。）。
　
　「外部フード付き長尺パイプを一体型壁パネルの穴の室外側に取り付ける。外部フード付き長尺パイプの円筒部に外周ねじ部を加工し、又円筒部の長さは、一体型壁パネルの厚さより長くしておく、そのねじ部を利用し、穴の室内側に円環状のリングを取り付けて締めて固着する。又その外部フード付き長尺パイプの室内側にダクトを固着する。換気パイプの長さを一体型壁パネルの厚さに対応し、合わせるようにした排気パイプである。」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用した特開平１１−２２３３７１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「【発明の詳細な説明】【０００１】本発明は、室内の空気を、外部に排出する換気扇に関するものである。換気扇本体の内部に、ファンとモーターを取り付け、ファンを回転させて、室内の空気を吸入し、その空気を、換気扇本体に取り付けたホース、パイプの内部に送り、そのホース、パイプの先端部を、窓枠に取り付けたパネルの穴に取り付けたものである。」
　
・「【０００３】本発明は、壁に大きな角穴をあけられない部屋でも、容易に換気扇の取り付けを可能とし、又室内の任意な場所に、換気扇を設置することも、可能としたものである。それを図面について説明すれば、換気扇本体１の内部に、モーター２がモーター支持具３によって取り付けられ、モーター２には、ファン４が取り付けられている。ファン４の回転により、室内の空気を吸入し、その空気を、換気扇本体１に取り付けたホース、パイプ５の内部に送る。（中略）ホース、パイプ５の先端部は、窓枠９に取り付けたパネル１０の穴に、固着されたパイプ１１に接続されている。（中略）換気扇のファン４から送られてくる空気は、ホース、パイプ５の中を通り、パイプ１１から外部へ排出される。」
　
３．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、両者は、
　
　「フランジ付き円筒体を壁部の穴の室外側に取り付ける。フランジ付き円筒体の円筒部の外周ネジを利用し、穴の室内側に締め付け具を取り付けて締めて固着する。又そのフランジ付き円筒体の室内側に排出管を固着する。排気パイプである。」
　
の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　本願発明では、フランジ付き円筒体が、内部を中空とした「ボルト、フランジ」であるのに対して、引用例１発明では、円筒部に外周ねじ部を加工した「外部フード付き長尺パイプ」である点。
　
　［相違点２］
　本願発明では、壁部が「壁又は窓枠のパネル等」であり、「厚さは壁は厚く、窓枠のパネルは薄いので、これに対応するため、ボルトフランジの円筒の外周ネジを頭の際まで加工し、又円筒部の外周ネジの長さは、壁の最大厚さより長くしておく、」のに対して、引用例１発明では、壁部が「一体型壁パネル」であり、外部フード付き長尺パイプの「円筒部の長さは、一体型壁パネルの厚さより長くしておく、」点。
　
　［相違点３］
　本願発明では、締め付け具が「ナット」であるのに対して、引用例１発明では、「円環状のリング」である点。
　
　［相違点４］
　本願発明では、ボルト、フランジの室内側に固着する排出管が「換気扇からのホース、パイプ」であるのに対して、引用例１発明では、「ダクト」である点。
　
　［相違点５］
　本願発明では、「換気パイプの長さを壁の厚いのに対応し、合わせるようにした」のに対して、引用例１発明では、「換気パイプの長さを一体型壁パネルに対応し、合わせるようにした」点。
　
　［相違点６］
　本願発明は、「換気扇の排気パイプ」に関するものであるのに対して、引用例１発明は、「排気パイプ」に関するものである点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
　相違点１について　
　引用例１発明において、円筒部に外周ねじ部を加工した「外部フード付き長尺パイプ」を、内部を中空とした「ボルト、フランジ」により形成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点２について、
　引用例１発明の排気パイプを「壁又は窓枠のパネル等」の種々の壁部に用いることは、当業者が容易に想到し得たことであり、その際、「厚さは壁は厚く、窓枠のパネルは薄いので、これに対応するため、ボルトフランジの円筒の外周ネジを頭の際まで加工し、又円筒部の外周ネジの長さは、壁の最大厚さより長くしておく、」ことは、当業者が当然になすべき設計事項である。
　
　相違点３について、
　締め付け具として「ナット」を用いることが従来周知であることから、引用例１発明において、「円環状のリング」に代えて「ナット」を用いることは、単なる設計事項である。
　
　相違点４について、
　引用例２に、換気扇からのホース、パイプを、窓枠に取り付けたパネルの穴に固着したパイプに接続した点が記載されていることから、引用例１発明において、「ダクト」に代えて「換気扇からのホース、パイプ」を、排出管として、ボルト、フランジの室内側に固着するすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点５について、
　上記相違点２について述べたように、引用例１発明の排気パイプを「壁又は窓枠のパネル等」の種々の壁部に用いることは、当業者が容易に想到し得たことであり、その際、「換気パイプの長さを壁の厚いのに対応し、合わせるようにした」ことは、当業者が当然になすべき設計事項である。
　
　相違点６について、
　上記相違点４について述べたように、引用例１発明において、「換気扇からのホース、パイプ」を、ボルト、フランジの室内側に固着することは、当業者が容易に想到し得たことであり、このようにすることにより、引用例１発明の「排気パイプ」は、「換気扇の排気パイプ」となる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、引用例２の記載及び周知技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
５．むすび
　本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。