【事件の表示】
　平成　７年特許願第　　４３１２号「立体視内視鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月３０日出願公開、特開平　８−１９４１７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成７年１月１３日の出願であって、平成１６年８月１８日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年９月２４日付けで審判請求がなされるとともに、平成１６年１０月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明　
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１０月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「被写体像を結像する結像レンズとその結像された像を伝達する像伝達手段とを含み構成される１本の光軸を有したリレーレンズ系を備えた挿入部と、前記挿入部に接続された操作保持部と、前記操作保持部に組み込まれ、前記リレーレンズ系によって伝達された被写体像を分割して立体観察用の複数の被写体像を得る瞳分割手段と、前記瞳分割手段により分割して得た複数の被写体像がそれぞれ結像するのを受けてそれぞれの被写体像を撮像する立体視観察用撮像手段を含むカメラヘッドとを具備し、前記リレーレンズ系と前記瞳分割手段とが一体的な光学レンズ本体を構成し、前記光学レンズ本体と前記カメラヘッドを着脱可能な構成としたことを特徴とする瞳分割式立体視内視鏡。」
　
３．引用刊行物に記載された発明
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−５９１９９号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、「立体視内視鏡」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
＜記載事項１＞
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、被写体を立体的に観察するのに用いられる立体視内視鏡に関する。」（第２ページ右欄第１５〜１７行）
＜記載事項２＞
「【００１７】図１は本発明の第１実施例に係る立体視硬性内視鏡の構成図である。
【００１８】図１に示す立体視硬性内視鏡１は、後述するリレーレンズ系を内蔵し、被写体の立体観察に用いられる内視鏡である。この立体視硬性内視鏡１は、硬性の挿入部２と、この挿入部２に連結された太径の操作保持部３とを備えている。前記操作保持部３は、後方にケーブル４を延出している。
【００１９】前記立体視硬性内視鏡１の挿入部２は、先端側から、複数レンズからなる対物レンズ５と、複数のレンズ群からなるリレーレンズ部６とを内蔵している。この対物レンズ５、及びリレーレンズ部６が、リレーレンズ系７を構成し、被写体を後述する分割手段へ伝達している。（略）」（第３ページ左欄第１４〜２７行）
＜記載事項３＞
「【００２０】前記立体視硬性内視鏡１の操作保持部３は、前記対物レンズ５、及びリレーレンズ部６が伝達した被写体像を、左右の像に分割する分割手段としての瞳分割プリズム８が配置されている。この瞳分割プリズム８は、前記リレーレンズ系の光軸に、頂点が一致するように配置された例えば三角プリズムである。この瞳分割プリズム８の二つの反射面は、前記光軸に対して４５°となるように形成されている。この瞳分割プリズム８は、リレーレンズ系７の光軸を中心に、このリレーレンズ系７の瞳に左と右とに入射した左被写体像及び右被写体像を、それぞれ光軸に直角（左右）に反射し分割するようになっている。」（第３ページ左欄第３６〜４７行）
＜記載事項４＞
「【００２１】また、前記操作保持部３は、瞳分割プリズム８が分割した左被写体像及び右被写体像をそれぞれ結像する結像レンズ９ａ，９ｂと、これら結像レンズ９ａ，９ｂを経た左及び右被写体像を、それぞれ直角方向に反射するミラー１０ａ，１０ｂと、これらミラー１０ａ，１０ｂが反射した左及び右被写体像をそれぞれ撮像する撮像手段としてのＣＣＤ１１ａ，１１ｂとを内蔵している。これらＣＣＤ１１ａ，１１ｂは、結像レンズ１０ａ，１０ｂの結像位置に配置されている。そして、ＣＣＤ１１ａ，１１ｂは、結像した左被写体像及び右被写体像を電気信号にそれぞれ変換し、後述する制御装置に出力するようになっている。」（第３ページ左欄第４８行〜同右欄第９行）
＜記載事項５＞
「【００２９】また、本実施例では、瞳分割プリズム８までは、一本の光学系で構成されているので、左右像のズレが生じ難いと共に、コストも二本の光学系を用いるものより安くできる。尚、本実施例は、回転体１２及び回転機構１３を除いた構成のものとすれば、上下位置の変動には前述のように対応できないが、左右像のズレや、コスト低減を図ることはできる。」（第４ページ左欄第１７〜２３行）
　
　したがって、引用刊行物の上記記載事項１〜５及び同第８ページの図１に基づけば、引用刊行物には、
「被写体像を結像する対物レンズとその結像された像を伝達するリレーレンズ部とを含み構成される１本の光軸を有したリレーレンズ系を備えた挿入部２と、前記挿入部２に接続された操作保持部３と、前記操作保持部３に組み込まれ、前記リレーレンズ系によって伝達された被写体像を分割して立体観察用の複数の被写体像を得る瞳分割プリズム８と、前記瞳分割プリズム８により分割して得た複数の被写体像がそれぞれ結像するのを受けてそれぞれの被写体像を撮像するＣＣＤ１１ａ、１１ｂとを具備し、リレーレンズ系と前記瞳分割プリズム８とが一本の光学系を構成し、たことを特徴とする瞳分割式立体視内視鏡。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　なお、引用刊行物には、上記記載以外に下記の記載事項が記載されている。
＜記載事項６＞
「【００６５】図１２（ａ）に示す立体視硬性内視鏡４３は、立体観察を行うための二つのリレー光学系４４ａ，４４ｂと、各々のリレー光学系４４ａ，４４ｂが伝達した被写体像を撮像するＣＣＤ４５ａ，４５ｂとを備えている。
【００６６】前記立体視硬性内視鏡４３は、硬性の挿入部４６と、この挿入部４６に連結された太径の操作保持部４７とを備えている。（略）
【００６７】また、操作保持部４７は、その先端側にカバー部材４７ａと、このカバー部材４７ａに螺合する保持部本体４７ｂとを有している。この保持部本体４７ｂは、その後方に突出した突出部と螺合する後方部材４７ｃが設けられている。（略）
【００６８】前記操作保持部４７のカバー部材４７ａは、リレー光学系４４ａ，４４ｂが伝達した各被写体像を、その光軸の直角方向に反射するプリズム５０を配置している。また、カバー部材４７ａは、プリズム５０が反射した二つの被写体像を、リレー光学系の光軸と平行な方向に反射するミラー５１ａ，５１ｂと、これらミラー５１ａ，５１ｂが反射した像を結像する結像レンズ５２ａ，５２ｂとを内蔵している。
【００６９】前記操作保持部４７の保持部本体４７ｂは、先端開口近傍に、カバーガラス５３を装着している。また、保持部本体４７ｂは、結像レンズ５２ａ，５２ｂが結像した二つの被写体像を、カバーガラス５３を介して、入射し撮像する前記ＣＣＤ４５ａ，４５ｂを内蔵している。ＣＣＤ４５ａ，４５ｂの後端には、撮像周辺回路５８ａ，５８ｂが設けられている。
【００７０】（略）
【００７１】図１２（ａ）に示す立体視硬性内視鏡４３は、前記光学系と、ＣＣＤとを着脱自在とすることができる。そして、立体視硬性内視鏡４３は、前記光学系と、ＣＣＤとを一体に構成できるので、操作性に優れている。」（第６ページ右欄第１０行〜同第７ページ左欄第１４行）
　　
　したがって、引用刊行物の上記記載事項６及び同第１０ページの図１２（ａ）に基づけば、引用刊行物には、立体観察を行うための光学系と、ＣＣＤ４５ａ，４５ｂとを着脱自在とすること、即ち、立体観察を行うための光学系と、ＣＣＤ４５ａ，４５ｂを内蔵する保持部本体４７ｂとを着脱自在とすることが記載されている。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを比較するに、引用発明の「対物レンズ」、「リレーレンズ部」、「瞳分割プリズム８」、及び「ＣＣＤ１１ａ、１１ｂ」は、本願発明の「結像レンズ」、「像伝達手段」、「瞳分割手段」、及び「立体視観察用撮像手段」にそれぞれ相当する。
　また、引用刊行物の第８ページの図１には、操作保持部３の内部には、被写体側から瞳分割プリズム８及びＣＣＤ１１ａ、１１ｂが配列されることが記載されており、ＣＣＤ１１ａ、１１ｂを含む操作保持部３の部分は、本願発明のカメラヘッドに相当するといえるので、引用発明においては、リレーレンズ系と瞳分割プリズム８（瞳分割手段）とから構成される一体的な光学レンズ本体と、ＣＣＤ１１ａ、１１ｂ（立体視観察用撮像手段）を含むカメラヘッドとを一体化した構成を有するといえる。
　
　したがって、両者は、
「被写体像を結像する結像レンズとその結像された像を伝達する像伝達手段とを含み構成される１本の光軸を有したリレーレンズ系を備えた挿入部と、前記挿入部に接続された操作保持部と、前記操作保持部に組み込まれ、前記リレーレンズ系によって伝達された被写体像を分割して立体観察用の複数の被写体像を得る瞳分割手段と、前記瞳分割手段により分割して得た複数の被写体像がそれぞれ結像するのを受けてそれぞれの被写体像を撮像する立体視観察用撮像手段とを具備し、前記リレーレンズ系と前記瞳分割手段とが一体的な光学レンズ本体を構成したことを特徴とする瞳分割式立体視内視鏡。」点で一致するが、以下の点でのみ相違する。
 [相違点]
　光学レンズ本体とカメラヘッドが、本願発明は、着脱可能な構成であるのに対して、引用発明は、一体的な構成である点。
　
５．当審の判断
　引用刊行物には、立体視内視鏡において、立体観察を行うための光学系と、ＣＣＤ４５ａ，４５ｂを内蔵する保持部本体４７ｂとを着脱自在とすることが記載されており（記載事項６）、該保持部本体４７ｂは本願発明のカメラヘッドに相当するので、立体観察を行うための光学系とカメラヘッドとを着脱自在とすることが記載されていることは明らかである。
　そして、引用刊行物に記載された光学レンズ本体とカメラヘッドを着脱自在とする結合手段を引用発明に適用する際の阻害要因はない。
　してみると、相違点に係る構成要件は、引用発明が記載された引用刊行物の記載に基づいて当業者が容易に想到しえる事項である。
　　
　また、本願発明の効果は、引用刊行物の記載から当業者が予測しえる範囲内のものである。
　
　よって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、平成１６年９月２４日付け審判請求書に係る平成１６年１０月２９日付け手続補正書（方式）において、
「一方、引用文献２では、一本の光学系で伝達した光束を、プリズムで左右の被写体像に分割するようにした瞳分割手段が手元側に設置されている。しかし、この瞳分割機構は、内視鏡の手元操作部に組み込まれた回転体１に取り付けられている。瞳分割機構を含め、その撮像レンズ系および撮像部が、回転体と一緒に挿入部のリレーレンズ系の光軸を中心として回転するものであり、挿入部のリレーレンズ系と瞳分割機構の部材が一体化した構成にはなっていない。したがって、引用文献２には、前記リレーレンズ系と前記瞳分割手段とが一体的な光学レンズ本体を構成するようにする観点や着眼が示されているとは考えられず、この引用文献２のものは、リレーレンズ系と瞳分割手段とが一体的な光学レンズ本体を構成するものを示唆するものではない。また、引用文献２のものがリレーレンズ系と瞳分割手段とが一体的な光学レンズ本体を構成するものにならない以上、引用文献２のものは、引用文献１のものに転用させることができず、本願発明の思想を示唆するものではない。」と主張している。
　しかしながら、上記主張中の引用文献２、すなわち引用刊行物には、「【００２９】（略）尚、本実施例は、回転体１２及び回転機構１３を除いた構成のものとすれば、上下位置の変動には前述のように対応できないが、左右像のズレや、コスト低減を図ることはできる。」（記載事項５）と記載されるように、引用発明において、回転体１２及び回転機構１３が必須とはいえないことは明らかであるので、請求人の主張は、回転体１２及び回転機構１３について誤った前提に基づく主張であり採用することはできない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。