【事件の表示】
　平成　９年特許願第　７２０１７号「電子スチルカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月　９日出願公開、特開平１０−２７１３７７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年３月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年６月２６日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　画像を撮影し記憶する第１のモードと、記憶している画像を表示する第２のモードと、記憶している画像を着脱可能なケーブルを介して外部の印刷装置に伝送して印刷する第３のモードで動作し、手動操作によって第１のモードと第２のモードが切り換えられる電子スチルカメラにおいて、
前記ケーブルを装着するための装着手段と、
前記ケーブルが前記装着手段に装着されているか否かを判別する判別手段と、
前記ケーブルが前記装着手段に装着されていると前記判別手段が判別しているときに、手動操作による第１のモードと第２のモードの選択に関わらず、第３のモードに設定する設定手段を備えることを特徴とする電子スチルカメラ。」
　
２．刊行物
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開平８−２９８６１２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、発明の名称を「静止画カメラ及び静止画撮影システム」とし、次のとおりのことが記載されている。
（ａ）「【００１８】本発明を適用した静止画撮影システムは、上述の図１に示すように、ディジタルプリンタ５０を備え、ディジタルプロセッサ２０のＳＣＳＩインターフェイス２７とディジタルプリンタ５０のＳＣＳＩインターフェイス（図示せず）がＳＣＳＩバス３０を介して接続されている。
【００１９】そして、これらの静止画カメラ、静止画撮影システムでは、被写体に応じた画像はビューファインダ４１等に表示され、撮影者がビューファインダ４１を見ながらリモコン１１のレリーズボタン１１ｂを押すと、撮像信号は画像データに変換され、画像メモリ２２に記憶される。必要に応じて、画像メモリ２２に記憶させている画像データは、ＳＣＳＩインターフェイス２７を介してディジタルプリンタ５０に転送され、ディジタルプリンタ５０は、この画像データに基づいた静止画像をプリントアウトするようになっている。」（公報３頁右欄１〜１６行、図１）
（ｂ）「【００２５】この静止画カメラは、カメラモードとメモリモードの２つの動作モードを有し、撮影者は、被写体を撮影する前に、この静止画カメラをカメラモードに設定しなければならない。モードの切換は、リモコン１１のモードボタン１１ａを押すことによって行うことができる。
【００２６】例えば、撮影者が、メモリモードにおいてモードボタン１１ａを押すと静止画カメラはカメラモードになり、カメラモードにおいてモードボタン１１ａを押すとメモリモードになる。ここで、カメラモードとは、ビデオレンズ１６の絞りを開放した状態においてビデオカメラ１０で撮影された動画像をそのままモニタ受像器４２等に表示すると共に、レリーズボタン１１ｂ等が押されると、絞り（図示せず）を設定値とした後、画像データを画像メモリ２２に取り込む方式をいう。また、メモリモードとは、画像メモリ２２に記憶された画像データに基づく静止画像をモニタ受像器４２等に表示する方式をいう。」（公報３頁右欄４９行〜４頁左欄１６行、図１、図２）
（ｃ）「【００３４】ところで、この静止画カメラは、スイッチ３１を備え、例えばスイッチ３１をオンにするとＳＣＳＩインターフェイスにおけるイニシエータとなり、スイッチ３１をオフにするとターゲットとなるようになっている。具体的には、スイッチ３１がオンになると、マイコン２８は、ＲＯＭ２９に予め記憶されているプログラムを実行し、ＳＣＳＩインターフェイス２７をＳＣＳＩインターフェイスにおけるイニシエータに設定する。
【００３５】つぎに、撮影者がリモコン１１のプリントボタン１１ｃを押すと、マイコン１４は、プリントボタン１１ｃが押されたことを確認し、プリント信号をマイコン２８に送信する。
【００３６】マイコン２８は、マイコン１４からのプリント信号を受信すると、画像メモリ２２から画像データを読み出すようにメモリコントローラ２６を制御する。メモリコントローラ２６は、マイコン２８からの指示により、画像メモリ２２から指示されたフレームメモリ２２ａを選択して、記憶されている画像データを読み出す。ＳＣＳＩインターフェイス２７は、読み出された画像データをＳＣＳＩバスを介して、ディジタルプリンタ５０内のＳＣＳＩインターフェイス（図示せず）に画像データを送信する。ディジタルプリンタ５０は、送信された画像データに基づく静止画像をプリントアウトする。」（公報４頁右欄１９〜４２行）
　
　同じく原査定の拒絶理由で引用された特開平２−９７１８４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、発明の名称を「スチルビデオカメラ」とし、次のとおりのことが記載されている。
（ｄ）「再生の場合は、モニタテレビ等の入力用ＡＶコネクタをＡＶ出力コネクタ２６に接続する。すると、コネクタ装着検出スイッチ５６がオンする。」（公報８頁右下欄１８〜２０行）
（ｅ）「要するに、上記録再モード変更サブルーチンでは、ＡＶ出力コネクタが接続されていないときには、セレクトスイッチ１９がオンされる毎に、レコード・ノーマルモードからＡＶ・レコードモード→消去モード→レコード・ノーマルモード→・・・の準に循環して切換える。
　一方、ＡＶ出力コネクタ２６にＡＶコネクタが接続されているときには再生モードが入り、セレクトスイッチ１９がオンされる毎に、録再モードが再生モードから消去モード→レコード・ノーマル・モニタモード→レコード・ＡＶ・モニタモード→再生モード→・・・の順に循環して切換える。」（公報１３頁左下欄１０行〜右下欄１行、第１６図）
　
　同じく原査定の拒絶理由で引用された特開平３−２１３０６６号公報（以下、「刊行物３」という。）には、発明の名称を「電子カメラ」とし、次のとおりのことが記載されている。
（ｆ）「この例では、電子カメラ８１に、外部装置として、電子カメラ８１での画像情報の読み出しを制御して、複数の画像をテレビ受像管に画面分割して同時に映出させたり、あるいはビデオテープに記録された画像やテレビ受像管に映出された画像を電子カメラ８１内のフロッピィーディスクにダヴィングする機能を有する再生プロセッサ８２を接続したものである。」（公報５頁左上欄１５行〜右上欄２行、第３図）
（ｇ）「以上のように、この実施例においては、外部装置が接続された状態では、電子カメラ８１側においてはイジェクトスイッチ７０のみが有効となるようにしたので、外部装置が接続された状態で、電子カメラの本来の撮像モードにおいて使用されるトリガスイッチ６６，ズームスイッチ６７等が操作されても、電子カメラおよび外部装置に何らの悪影響を及ぼすことがない。したがって、外部装置の接続下における誤操作による故障の発生を有効に防止することができる。」（公報７頁左上欄６〜１５行）
　
　同じく原査定の拒絶理由で引用された特開平８−９８０７４号公報（以下、「刊行物４」という。）には、発明の名称を「スチルビデオカメラ」とし、次のとおりのことが記載されている。
（ｈ）「画像を再生するモニタと接続するケーブルに対して結合可能なコネクタを備え、該コネクタと前記ケーブルとを結合したときは、ビデオ信号を前記モニタに出力するビデオモードに自動的に切り換えることを特徴とするスチルビデオカメラ。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
３．対比、判断
　本願発明と各刊行物に記載された発明とを対比すると、各刊行物に記載された発明は、本願発明の主要な事項である次の事項（ア）および（イ）を備えていないし、これを示唆する記載もない。
（ア）「記憶している画像を着脱可能なケーブルを介して外部の印刷装置に伝送して印刷する第３のモード」
（イ）「ケーブルが装着手段に装着されていると判別手段が判別しているときに、手動操作による第１のモードと第２のモードの選択に関わらず、第３のモードに設定する設定手段」
　すなわち、刊行物１に記載された発明においては、デジタルプリンタ５０がＳＣＳＩバス４を介してＳＣＳＩ２７に対して常に接続された構成となっており、その接続・非接続を判別する動機を欠いている。また、刊行物２ないし４に記載された発明は、ケーブルを介して接続される外部の機器は、ともにモニタテレビ等であり、印刷装置であることは明記されておらず、印刷装置に伝送して印刷するモードを最優先モードとするものでもない。
　以上の点を考慮すれば、刊行物１に記載された発明において、刊行物２ないし４に記載された事項に基づいて、デジタルプリンタ５０とＳＣＳＩ２７との接続を着脱可能なケーブルを介したものとすること、さらに、前記ケーブルが装着手段に装着されていると判別手段が判別しているときに、手動操作による他のモードの選択に関わらず、前記デジタルプリンタ５０に伝送して印刷するモードに設定することは、当業者が容易に想到しうる事項であるとは認められない。
　してみれば、刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて、上記（ア）および（イ）の構成をえることは、当業者にとって容易ではない。
　そして、上記事項（ア）および（イ）により、本願発明は、明細書の【発明の効果】の欄に記載された顕著な効果を奏するものであるから、本願発明が刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到しえたとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明が、刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとする原審の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。