【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８１９４４号「パチンコ遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月２８日出願公開、特開２０００−　８４１５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月１６日の出願であって、平成１２年８月２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２８日付で手続補正がなされたものである。
　　
　
第二．平成１２年９月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１２年９月２８日付の手続補正を却下する。
　　
［理由］
　［１］．補正後の本願発明
　　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　　「種々の効果音の波形を記憶する効果音データ記憶部と、その効果音の種類毎の音量データを記憶する書換可能半導体メモリからなる音量記憶部と、
 該音量記憶部に記憶される音量データを効果音の種類毎に所期の音量に設定する音量設定キーと、
該音量記憶部に記憶された効果音別の音量データを読み出して所期の音量の効果音信号を合成する効果音合成出力部と、
 該効果音信号を増幅し、再生するアンプ、スピーカとからなる効果音発生装置と、
 該音量記憶部の設定音量を効果音の種類毎に可視表示し得る７セグメントＬＥＤからなる表示手段 を備えたパチンコ遊技機」
 と補正された。
　　
　［２］．補正要件の検討（目的）
　　　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「効果音」について、効果音が複数種類であり、当該種類毎に音量の設定、当該設定音量を７セグメントＬＥＤにて表示する点の限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　［３］．補正要件の検討（独立特許要件）
　　本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　　（１）．引用刊行物記載事項
　　　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２５３２７７号公報、実公平３−３０１３７号公報、及び周知事項を示す例としての刊行物、特開平８−２６６７２４号公報、特許第２５３３８０８号公報には、以下の事項が記載されている。
　　
　　　（Ａ）．特開平９−２５３２７７号公報（以下、「刊行物Ａ」という。）
　　　　（Ａ−１）．「【０００５】　【発明が解決しようとする課題】このように、従来の遊技機においては遊技状態に応じた効果音を発生させていた。しかし、この効果音の音量を変更しようとする場合には、以下のような問題があった」（第２欄第２〜６行）
　　　　（Ａ−２）．「【００３０】遊技が行なわれている間、左スピーカ６０および右スピーカ６１からは自然音を含む様々な音に基づくステレオ音声が再生されており、可変表示装置４による可変表示の間には比較的低音域または小音量で、リーチおよびスペシャルリーチ時またはスペシャルリーチ時には、高音域または大音量で効果音を発生し、大当りが発生した場合にはファンファーレ等の所定の効果音を発生する。」（第６欄第３２〜３９行）
　　　　（Ａ−３）．「【００３４】図４に、遊技制御基板７１上の部品実装図を示す。図４を参照して、遊技制御基板７１の右端辺に沿ってコネクタ６３〜６８と、電源コネクタ７３および画像表示器用電源コネクタ７４とが設けられている。遊技制御基板７１の左端辺には、遊技制御用のプログラムおよびデータが格納されたＲＯＭ６９と、遊技制御用のプログラムを実行する基本回路を構成するＣＰＵ（Central Processing Unit）７０と、音声制御用データを格納した書換不能もしくは困難な音声用ＲＯＭ４７（たとえばマスクＲＯＭ）とが実装されており、さらにその下方にはアンプ７２が設けられている。さらに遊技制御基板７１上には、ＣＰＵ７０からコマンドを受取って、音声用ＲＯＭ４７から音声制御用データを読取りＡＤＰＣＭ方式に従って音声を合成するための音声合成回路４８が実装されている。」（第７欄第２３〜３７行）
　　　　（Ａ−４）．「【００５８】電子ボリューム８１ａ、８１ｂおよび８１ｃはそれぞれ、ＤＳＰ７６が再生制御データに従って行なう制御に基づいて、与えられたディジタルの音声データのボリューム調節を行なう。」（第１０欄第３８〜４１行）
　　　　（Ａ−５）．「【００８４】図１１に、遊技状態に応じた効果音の一覧を示す。図１１において、効果音にはａ〜ｏが割当てられており、異なる文字は異なる効果音を表わしている。
【００８５】図１１を参照して、図柄変動中、図柄停止時、リーチ時、スペシャルリーチ１、スペシャルリーチ２においては効果音ａ〜ｅがそれぞれ発生される。」（第１５欄第２１〜２６行）
　　　　（Ａ−６）．「【０１０４】ここで、第１の音量調整データは、図１０の説明において前述した、音声用ＲＯＭ４７に格納されているＡＤＰＣＭ再生制御用データにおける、再生する際の電子ボリュームの設定を行なうための４ビットに相当する。また、第２の音量調整データは、基本回路３２内のＲＯＭ（図示せず）に格納されており、遊技状態に応じて適宜読出され、通信に用いられる。」（第１９欄第５〜１１行）
　　　　（Ａ−７）．「【０１１１】したがって書換えが不能もしくは困難な、音声用ＲＯＭ４７に記憶されている第１の音量調整データを書換えることなく、基本回路３２のＲＯＭに記憶されている効果音指定用コマンドデータに第２の音量調整データを書き加えるだけで音量の変更をすることができるので、音声用ＲＯＭ４７を作成した後でも、次段階で効果音の音量の変更を極めて容易に行なうことができる。」（第２０欄第１３〜２０行）
　　　　（Ａ−８）．してみると、刊行物Ａには次の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。
　　　　　「図柄変動中、図柄停止時、リーチ時、スペシャルリーチ１、スペシャルリーチ２等の遊技状態に応じた効果音ａ〜ｏが記憶された、音声用ＲＯＭ４７から音声制御用データを読取りＡＤＰＣＭ方式に従って音声を合成するための音声合成回路４８を介してスピーカから、遊技状態に応じた効果音を発声させるパチンコ遊技機において、可変表示の間には比較的低音域または小音量で、リーチおよびスペシャルリーチ時またはスペシャルリーチ時には、高音域または大音量で効果音を発生し基本回路３２のＲＯＭに記憶されている効果音指定用コマンドデータに第２の音量調整データを書き加えるだけで音量の変更をすることにより、効果音の音量の変更を極めて容易に行なうこと。」
　　
　　　（Ｂ）．実公平３−３０１３７号公報（以下、「刊行物Ｂ」という。）
　　　　（Ｂ−１）．「また、同じ遊技場であっても、たとえば入口に近い、人の移動の頻繁な場所では効果音を大きくする必要があるし、遊技場の奥の比較的人の移動の少ない場所では効果音も小さくしたいという要求がある。」（第４欄第１〜５行）
（Ｂ−２）．「音量調節器２２は、調節器基板８４と、その表面に配設されたスイッチ８６および抵抗素子８８ａ，８８ｂを備えている。スイッチ８６は３段に切換え可能にされており、調節ノブ９０が上下３段階に摺動されることにより切換えられる。」（第８欄第２９〜３３行）
　　
　　　（Ｃ）．特開平８−２６６７２４号公報（以下、「周知例１」という。）
　　　　（Ｃ−１）．「【００８８】図１２に、変動開始からリーチ発生まで、リーチ時、スペシャルリーチ１、スペシャルリーチ２のそれぞれにどのような音を割当てるかの一例を示す音量パターンを示す。図１２において１は効果音を小音量または低音域で発生することを示し、２は、１に比較して大音量または高音域で効果音を発生することを示し、３は２よりさらに大音量または高音域で効果音を発生することを示す。」（第１６欄第３〜１０行）
     （Ｄ）．特許第２５３３８０８号公報（以下、「周知例２」という。）
　　　　（Ｄ−１）．「第２図（ｂ）のdB表示型による相対値表示では＋，−の区別をLED93で行い、変化量は２桁のLED91,92で行えばよい。絶対値表示は設定値をLED91,92で表示し、極性があればその別をLED93で表示する。」（第４欄第２７〜３０行）
  
　　［３］．本願補正発明と引用発明との対比
　　　（１）．構成の対応関係
　　　　（i）．引用発明の「効果音ａ〜ｏ」は、本願補正発明の「種々の効果音」に対応する。
　　　　(ii)．引用発明における「基本回路３２内のＲＯＭに格納された」「第２の音量調整データ」は、本願補正発明における「半導体メモリからなる音量記憶部」に対応する。
　　　　(iii) ．引用発明における「ＲＯＭ４７」内の「ＡＤＰＣＭデータ」は、本件補正発明における「効果音データ記憶部」に対応する。
　　　　(iv)．引用発明において「可変表示の間には比較的低音域または小音量で、リーチおよびスペシャルリーチ時またはスペシャルリーチ時には、高音域または大音量で効果音を発生すること」は、効果音に対応した音量としている点において、本願補正発明における、「音量データを効果音の種類毎」に対応する
  
　　　（２）．一致点
         種々の効果音の波形を記憶する効果音データ記憶部と、その効果音に対応した音量データを記憶する半導体メモリからなる音量記憶部と、
 該音量記憶部に記憶される音量データを効果音に対応した所期の音量に設定し、
該音量記憶部に記憶された効果音に対応した音量データを読み出して所期の音量の効果音信号を合成する効果音合成出力部と、
 該効果音信号を増幅し、再生するアンプ、スピーカとからなる効果音発生装置と、
 を備えたパチンコ遊技機
   
　　　（３）．相違点
　　　　(i)．相違点１
　　　　　　効果音に対応した音量に関して、本願補正発明は、効果音の種別毎に音量を設定しているのに対し、引用発明では、可変表示の間の効果音、リーチおよびスペシャルリーチ時またはスペシャルリーチ時の効果音についてのみ音量が小音量、大音量と記載されている点
　　　　(ii)．相違点２
　　　　　効果音の音量設定に関して、本願補正発明は、音量設定キーにより半導体メモリを書き換え、且つ当該設定量を７セグメントＬＥＤで可視表示しているのに対し、引用発明では、半導体メモリであるＲＯＭに書き加えるものである点
  
　　　（４）．相違点の検討
　　　　(i)．相違点１について、
　　　　　引用発明においては、可変表示状態の効果音とリーチおよびスペシャルリーチ時またはスペシャルリーチ時状態の効果音について音量を大、小と相違させることが示されているのであるから、各遊技状態毎の効果音についてその音量を個々に設定することは、刊行物Ｃにも示されるように当業者が適宜為し得る設計的事項である。
　したがって、当該相違点は格別のものではない。
　　　　(ii)．相違点２について、
　　　　　半導体メモリの記憶を変更する手段として、書換可能な半導体メモリは周知のメモリであるから、引用発明におけるメモリの記憶の変更に際して用いているデータの書き加え（追記）型メモリに換えて、書換可能な半導体メモリを採用することは、記憶の変更頻度などを考慮して適宜採用できる適度の事項である。
　また、音量等の変更、設定に際しては、変更、設定のための操作手段、及び、現在の変更値、設定値を認識を得るための表示手段を要することは、刊行物Ｂにも示されるように周知の技術的事項であり、しかも、表示手段として７セグメントＬＥＤによる表示も周知例２に示されるように周知の表示手段であり、当該周知手段を採用することは当業者が適宜為し得る設計的事項である。
　　　　(iii)．そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物Ａ、刊行物Ｂ、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物Ａに記載された発明、刊行物Ｂに記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　［４］．むすび
　　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
  
  
第三．本願発明について
　平成１２年９月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明１〜３」という。）は、平成１１年７月６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明は以下のとおりのものである。
　「効果音の波形を記憶する効果音データ記憶部と、音量データを記憶する書換可能半導体メモリからなる音量記憶部と、該音量記憶部に記憶される音量データを所期の音量に設定する音量設定キーと、該音量記憶部に記憶された音量データを読み出して所期の音量の効果音信号を合成する効果音合成出力部と、該効果音信号を増幅し再生するアンプ，スピーカとからなる効果音発生装置を備えたパチンコ遊技機。」
  
　［１］．引用刊行物
　　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物、周知事項、その記載事項は、前記「第二．［３］．（１）」に記載したとおりである。
　  
　［２］．引用発明との本願発明１との対比・判断
　　本願発明１は、前記第二．で検討した本願補正発明から「効果音」の限定事項である、効果音が複数種類であり、当該種類毎に音量の設定、当該設定音量を７セグメントＬＥＤにて表示する点の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第二．［３］」に記載したとおり、刊行物Ａに記載された発明、刊行物Ｂに記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物Ａに記載された発明、刊行物Ｂに記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
  
　［３］．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物Ａに記載された発明、刊行物Ｂに記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。