【手続補正書】
【提出日】平成30年6月1日(2018.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
近距離無線通信を実行する第１通信手段と、
無線ＬＡＮの通信を実行する第２通信手段と、
外部アクセスポイントによって生成された無線ＬＡＮに前記通信装置がステーションとして参加している場合に、前記第１通信手段によって他の通信装置と前記近距離無線通信を開始する開始手段と、
前記開始手段によって前記他の通信装置と前記近距離無線通信が開始された際に、
前記通信装置と前記他の通信装置とが同じ外部アクセスポイントに接続されている場合には、前記通信装置は当該外部アクセスポイントを介して前記第２通信手段によってデータ通信し、
前記通信装置と前記他の通信装置とが同じ外部アクセスポイントに接続されていない場合には、前記通信装置は当該外部アクセスポイントとの接続を切断し、前記第２通信手段によって前記他の通信装置と直接データ通信し、
前記通信装置がステーション機能とアクセスポイント機能との同時動作を行う場合には、前記通信装置と前記他の通信装置とが同じ外部アクセスポイントに接続されていなかったとしても、前記通信装置は当該外部アクセスポイントから切断することなく前記第２通信手段によって前記他の通信装置と直接データ通信する、
ように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記外部アクセスポイントとの接続を切断して前記他の通信装置との直接データ通信が終了した場合に、当該外部アクセスポイントとの再接続を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信装置と前記他の通信装置とが同じ外部アクセスポイントに接続されているか否かは、ＭＡＣアドレスを用いた検索処理によって判断される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信装置と前記他の通信装置とが同じ外部アクセスポイントに接続されているか否かは、前記開始手段によって開始された前記近距離無線通信によって通信された情報に基づいて判断される、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
通信装置であって、
近距離無線通信を実行する第１通信手段と、
無線ＬＡＮの通信を実行する第２通信手段と、
外部アクセスポイントによって生成された無線ＬＡＮに前記通信装置がステーションとして参加している場合に、前記第１通信手段によって他の通信装置と前記近距離無線通信を開始する開始手段と、
前記開始手段による前記近距離無線通信の開始に従って、前記通信装置が前記無線ＬＡＮのステーション機能とアクセスポイント機能の同時動作が可能か否か判定する判定手段と、
前記判定手段によって同時動作可能と判定されなかった場合、前記外部アクセスポイントとの接続を切断し、前記他の通信装置と無線ＬＡＮによって直接接続を行う第１接続手段と、
前記第１接続手段による接続に失敗した場合、無線ＬＡＮのステーションとして前記外部アクセスポイントに再び接続する再接続手段と、
前記判定手段によって同時動作可能と判定された場合、前記外部アクセスポイントとの接続を切断することなく、前記他の通信装置と無線ＬＡＮによって直接接続を行う第２接続手段と、を有し、
前記第２通信手段は、前記第１接続手段又は前記第２接続手段による接続を用いて、前記他の通信装置と直接データ通信を行う、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項６】
前記第１接続手段及び前記第２接続手段は、前記開始手段によって開始された前記近距離無線通信によって前記他の通信装置から受信した情報に基づいて、前記他の通信装置と無線ＬＡＮによって直接接続する、
ことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記開始手段によって開始された前記近距離無線通信によって前記他の通信装置から受信した情報は、前記他の通信装置の識別情報を含む、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信装置はプリンタであって、前記他の通信装置と印刷処理のためのデータ通信を行う、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記他の通信装置との直接データ通信は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ規格に従って実行される、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記他の通信装置との直接データ通信は、前記通信装置のアクセスポイント機能を用いた通信によって実行される、
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記他の通信装置との直接データ通信は、前記通信装置のアクセスポイント機能を用いた通信によって実行される、
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記近距離無線通信は、Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  （ＮＦＣ）  ｓｔａｎｄａｒｄに準拠した近距離無線通信である、
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
近距離無線通信を実行する第１通信手段と、無線ＬＡＮの通信を実行する第２通信手段とを有する通信装置の制御方法であって、
外部アクセスポイントによって生成された無線ＬＡＮに前記通信装置がステーションとして参加している場合に、前記第１通信手段によって他の通信装置と前記近距離無線通信を開始する開始工程と、
前記開始工程において前記他の通信装置と前記近距離無線通信が開始された際に、
前記通信装置と前記他の通信装置とが同じ外部アクセスポイントに接続されている場合には、前記通信装置は当該外部アクセスポイントを介して前記第２通信手段によってデータ通信し、
前記通信装置と前記他の通信装置とが同じ外部アクセスポイントに接続されていない場合には、前記通信装置は当該外部アクセスポイントとの接続を切断し、前記第２通信手段によって前記他の通信装置と直接データ通信し、
前記通信装置がステーション機能とアクセスポイント機能との同時動作を行う場合には、前記通信装置と前記他の通信装置とが同じ外部アクセスポイントに接続されていなかったとしても、前記通信装置は当該外部アクセスポイントから切断することなく前記第２通信手段によって前記他の通信装置と直接データ通信する、
ように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
近距離無線通信を実行する第１通信手段と、無線ＬＡＮの通信を実行する第２通信手段とを有する通信装置の制御方法であって、
外部アクセスポイントによって生成された無線ＬＡＮに前記通信装置がステーションとして参加している場合に、前記第１通信手段によって他の通信装置と前記近距離無線通信を開始する開始工程と、
前記開始工程における前記近距離無線通信の開始に従って、前記通信装置が前記無線ＬＡＮのステーション機能とアクセスポイント機能の同時動作が可能か否か判定する判定工程と、
前記判定工程において同時動作可能と判定されなかった場合、前記外部アクセスポイントとの接続を切断し、前記他の通信装置と無線ＬＡＮによって直接接続を行う第１接続工程と、
前記第１接続工程による接続に失敗した場合、無線ＬＡＮのステーションとして前記外部アクセスポイントに再び接続する再接続工程と、
前記判定工程によって同時動作可能と判定された場合、前記外部アクセスポイントとの接続を切断することなく、前記他の通信装置と無線ＬＡＮによって直接接続を行う第２接続工程と、を有し、
前記第２通信手段は、前記第１接続工程又は前記第２接続工程による接続を用いて、前記他の通信装置と直接データ通信を行う、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の通信装置としてコンピュータを動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の通信装置は、近距離無線通信を実行する第１通信手段と、無線ＬＡＮの通信を実行する第２通信手段と、外部アクセスポイントによって生成された無線ＬＡＮに前記通信装置がステーションとして参加している場合に、前記第１通信手段によって他の通信装置と前記近距離無線通信を開始する開始手段と、前記開始手段によって前記他の通信装置と前記近距離無線通信が開始された際に、前記通信装置と前記他の通信装置とが同じ外部アクセスポイントに接続されている場合には、前記通信装置は当該外部アクセスポイントを介して前記第２通信手段によってデータ通信し、前記通信装置と前記他の通信装置とが同じ外部アクセスポイントに接続されていない場合には、前記通信装置は当該外部アクセスポイントとの接続を切断し、前記第２通信手段によって前記他の通信装置と直接データ通信し、前記通信装置がステーション機能とアクセスポイント機能との同時動作を行う場合には、前記通信装置と前記他の通信装置とが同じ外部アクセスポイントに接続されていなかったとしても、前記通信装置は当該外部アクセスポイントから切断することなく前記第２通信手段によって前記他の通信装置と直接データ通信する、ように制御する制御手段と、を有する。