Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月5日(2018.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
本実施形態において、レンズ面の非球面に採用する非球面形状は、光軸方向の軸をＺ、光軸に直交する方向の高さをＨ、曲率半径をＲ、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２、Ａ１４、Ａ１６としたとき数式１により表わされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側に向かって順に、物体側に凹面を向け、像側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、光軸近傍で像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第２レンズと、像側に凸面を向けた正の屈折力を有する第３レンズと、光軸近傍で物体側に凸面を向けたメニスカス形状で負の屈折力を有する第４レンズとから構成され、前記第４レンズは両面に非球面が形成され、像側の面には光軸上以外の位置に極点を有しており、以下の条件式（１）、（２）および（３）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）０．５＜Σｄ／ＴＴＬ＜０．９
（２）０．７＜｜ｒ５｜／ｆ＜３．５
（３）１．０＜ｆ１／ｆ
ただし、
Σｄ：第１レンズの物体側の面から第４レンズの像側の面までの光軸上の距離
ＴＴＬ：光学全長
ｒ５：第３レンズの物体側の面の曲率半径
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ：全系の焦点距離
【請求項２】
物体側から像側に向かって順に、物体側に凹面を向け、像側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、光軸近傍で像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第２レンズと、像側に凸面を向けた正の屈折力を有する第３レンズと、光軸近傍で物体側に凸面を向けたメニスカス形状で負の屈折力を有する第４レンズとから構成され、前記第４レンズは両面に非球面が形成され、像側の面には光軸上以外の位置に極点を有しており、以下の条件式（１）、（４）、（５）、および（１２）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）０．５＜Σｄ／ＴＴＬ＜０．９
（４）３０＜νｄ１−νｄ２
（５）２０＜νｄ４＜３２
（１２）−８．５＜｜ｒ５｜／ｒ６＜−３．０
ただし、
Σｄ：第１レンズの物体側の面から第４レンズの像側の面までの光軸上の距離
ＴＴＬ：光学全長
νｄ１：第１レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ２：第２レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ４：第４レンズのｄ線に対するアッベ数
ｒ５：第３レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ６：第３レンズの像側の面の曲率半径
【請求項３】
物体側から像側に向かって順に、物体側に凹面を向け、像側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、光軸近傍で像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第２レンズと、像側に凸面を向けた正の屈折力を有する第３レンズと、光軸近傍で物体側に凸面を向けたメニスカス形状で負の屈折力を有する第４レンズとから構成され、前記第４レンズは両面に非球面が形成され、像側の面には光軸上以外の位置に極点を有しており、以下の条件式（１）、および（６）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）０．５＜Σｄ／ＴＴＬ＜０．９
（６）０．５＜（Ｔ３／ｆ）×１００＜２．０
ただし、
Σｄ：第１レンズの物体側の面から第４レンズの像側の面までの光軸上の距離
ＴＴＬ：光学全長
Ｔ３：第３レンズの像側の面から第４レンズの物体側の面までの光軸上の距離
ｆ：全系の焦点距離
【請求項４】
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像レンズ。
（６）０．５＜（Ｔ３／ｆ）×１００＜２．０
ただし、
Ｔ３：第３レンズの像側の面から第４レンズの物体側の面までの光軸上の距離
ｆ：全系の焦点距離
【請求項５】
以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
（７）１．０＜｜ｒ３／ｒ４｜＜４．２
ただし、
ｒ３：第２レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ４：第２レンズの像側の面の曲率半径
【請求項６】
以下の条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像レンズ。
（８）０．３＜Ｄ３／ｆ＜０．９
ただし、
Ｄ３：第３レンズの光軸上の厚み
ｆ：全系の焦点距離
【請求項７】
以下の条件式（９）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（９）ｆ４／ｆ＜−０．８
ただし、
ｆ４：第４レンズの焦点距離
ｆ：全系の焦点距離
【請求項８】
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（５）２０＜νｄ４＜３２
νｄ４：第４レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項９】
以下の条件式（１０）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１０）−１．４＜ｒ２／ｆ＜−０．２
ただし、
ｒ２：第１レンズの像側の面の曲率半径
ｆ：全系の焦点距離
【請求項１０】
以下の条件式（１１）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１１）８．０＜Ｄ３／Ｔ２
ただし、
Ｄ３：第３レンズの光軸上の厚み
Ｔ２：第２レンズの像側の面から第３レンズの物体側の面までの光軸上の距離
【請求項１１】
以下の条件式（１３）を満足することを特徴とする請求項２に記載の撮像レンズ。
（１３）０．４５＜ｒ４／ｆ＜４．０
ただし、
ｒ４：第２レンズの像側の面の曲率半径
ｆ：全系の焦点距離
【請求項１２】
以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項３に記載の撮像レンズ。
（２）０．７＜｜ｒ５｜／ｆ＜３．５
ただし、
ｒ５：第３レンズの物体側の面の曲率半径
ｆ：全系の焦点距離
【請求項１３】
以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項３に記載の撮像レンズ。
（３）１．０＜ｆ１／ｆ
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ：全系の焦点距離
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器から送信された、位置に関する情報を受信する受信部と、
前記受信部により受信された前記位置に関する情報と、登録された位置に関する情報と、に基づいて認証を行う認証部と、を備える処理装置。
【請求項２】
前記電子機器は、前記電子機器の位置情報を取得する取得部を備え、
前記受信部により受信された前記位置に関する情報は、前記取得部により取得される前記電子機器の位置情報に基づく情報である請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記取得部により取得される前記電子機器の位置情報は、前記電子機器の現在地を示す位置情報である請求項２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記登録された位置に関する情報は、前記電子機器の利用者の自宅に関する情報である請求項１から３のいずれか一項に記載の処理装置。
【請求項５】
前記認証部は、前記電子機器の利用者の認証を行う請求項１から４のいずれか一項に記載の処理装置。
【請求項６】
前記受信部は、前記電子機器の利用者の画像を受信し、
前記認証部は、前記受信部により受信された前記電子機器の利用者の画像と、登録された前記電子機器の利用者の画像と、に基づいて前記認証を行う請求項５に記載の処理装置。
【請求項７】
前記受信部は、前記電子機器の利用者の生体情報を受信し、
前記認証部は、前記受信部により受信された前記電子機器の利用者の生体情報と、登録された前記電子機器の利用者の生体情報と、に基づいて前記認証を行う請求項５または６に記載の処理装置。
【請求項８】
処理装置と通信可能な電子機器であって、
前記処理装置に対して位置に関する情報を送信する送信部を備え、
前記位置に関する情報は、前記処理装置が前記送信部より送信された位置に関する情報と、前記処理装置に登録された位置に関する情報と、に基づいて行う認証に必要な情報である電子機器。
【請求項９】
前記電子機器の位置情報を取得する取得部を備え、
前記位置に関する情報は、前記取得部により取得された前記電子機器の位置情報に基づく情報である請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記取得部により取得される前記電子機器の位置情報は、前記電子機器の現在地を示す位置情報である請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記処理装置による前記認証の結果を受信する受信部を備える請求項８から１０のいずれか一項に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】処理装置および電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、処理装置および電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、使い勝手のよい処理装置および電子機器を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、使い勝手のよい処理装置および電子機器を提供することができるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月22日(2018.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
洗浄水を貯水する貯水タンク装置の貯水タンクに取り付けられる排水弁装置であって、
貯水タンクの底面に設けられた排水口の上方に取り付けられ、上下方向に移動して上記排水口を開閉する弁体と、
この弁体に取り付けられ洗浄水タンク内の水位の低下に連動して下降するフロート
と、
このフロートに取り付けられ、上記弁体が下降を開始するタイミングを可変とする下降開始タイミング可変機構と、
を有することを特徴とする排水弁装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
上記弁体は、上記排水口を密閉するシール部を備え、上記弁体の一部が上記シール部よりも下方に位置するように設けられている請求項１乃至１４の何れか１項に記載の排水弁装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
上記弁体は、下面を備え、この下面に穿孔が設けられている請求項１乃至１５の何れか１項に記載の排水弁装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
更に、上記弁体の上面に弁体を引き上げる連結部材が取り付けられる連結部材取付部が設けられ、この連結部材取付部が、連結部材の回転方向を一方向に規制する回転規制部を備えている請求項１乃至１６の何れか１項に記載の排水弁装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年8月16日(2018.8.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層のアルミニウム合金ブレージングシートであって、コア材料と、前記コア材料のいずれか一方又は両方の側に設けられるＡｌ−Ｓｉロウ付け合金からなる中間層と、前記中間層の上の薄い被覆層とからなり、ここで前記コア材料と前記被覆層は前記Ａｌ−Ｓｉロウ付け合金よりも高い融点を有し、前記中間層に対する前記被覆層の厚みが１％〜４０％の間であり、前記被覆層は、
Ｂｉ  ０．０１〜０．５重量％，
Ｍｇ  ≦０．０５重量％，
Ｍｎ  ≦１．０重量％，
Ｃｕ  ≦１．２重量％，
Ｆｅ  ≦１．０重量％，
Ｓｉ  ≦４．０重量％，
Ｔｉ  ≦０．１重量％，
Ｚｎ≦６重量％，及び
避けられない不純物であって、それぞれ０．０５重量％未満の量で、全不純物量が０．２重量％未満である、避けられない不純物と、
残余のアルミニウムとからなり、
前記Ａｌ−Ｓｉロウ付け合金は、
Ｓｉ  ５〜１４重量％，
Ｍｇ  ０．０１〜５重量％，
Ｂｉ  ≦０．５重量％，
Ｆｅ  ≦０．８重量％，
Ｃｕ  ≦０．３重量％，
Ｍｎ  ≦０．１５重量％，
Ｓｎ  ≦０．１重量％，
Ｉｎ  ≦０．１重量％，
Ｓｒ  ≦０．０５重量％、及び
避けられない不純物であって、それぞれ０．０５重量％未満の量で、全不純物量が０．２重量％未満である、避けられない不純物と、
残余のアルミニウムとからなることを特徴とする多層のアルミニウム合金ブレージングシート。
【請求項２】
前記被覆層は、
Ｂｉ  ０．０１〜０．５重量％，
Ｍｇ  ≦０．０５重量％，
Ｆｅ  ≦１．０重量％，
Ｓｉ  ≦４．０重量％，及び
避けられない不純物であって、それぞれ０．０５重量％未満の量で、全不純物量が０．２重量％未満である、避けられない不純物と、
残余のアルミニウムとからなることを特徴とする請求項１に記載のアルミニウム合金ブレージングシート。
【請求項３】
前記被覆層は、≦０．０１重量％のＭｇを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のアルミニウム合金ブレージングシート。
【請求項４】
前記被覆層は、Ｂｉを０．０５〜０．５重量％の量、含んでいることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のアルミニウム合金ブレージングシート。
【請求項５】
前記被覆層は、Ｂｉを０．０７〜０．５重量％の量、含んでいることを特徴とする請求項４に記載のアルミニウム合金ブレージングシート。
【請求項６】
前記薄い被覆層は、Ｓｉを含みその量が≦１．９重量％であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のアルミニウム合金ブレージングシート。
【請求項７】
前記Ａｌ−Ｓｉロウ付け合金は、
Ｓｉ  ５〜１４重量％，
Ｍｇ  ０．０１〜５重量％，
Ｂｉ  ≦０．０５〜０．５重量％，
Ｆｅ  ≦０．８重量％，
Ｃｕ  ≦０．３重量％，
Ｍｎ  ≦０．１５重量％，
Ｓｎ  ≦０．１重量％，
Ｉｎ  ≦０．１重量％，
Ｓｒ  ≦０．０５重量％，及び
避けられない不純物であって、それぞれ０．０５重量％未満の量で、全不純物量が０．２重量％未満である、避けられない不純物と、残余のアルミニウムとからなることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のアルミニウム合金ブレージングシート。
【請求項８】
前記Ａｌ−Ｓｉロウ付け合金はＢｉを含まないことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のアルミニウム合金ブレージングシート。
【請求項９】
前記コア材料は、
Ｍｎ  ０．５〜２．０重量％，
Ｃｕ  ≦１．２重量％，
Ｆｅ  ≦１．０重量％，
Ｓｉ  ≦１．０重量％，
Ｔｉ  ≦０．２重量％，
Ｍｇ  ≦２．５重量％，
Ｚｒ，Ｃｒ，Ｖ及び／又はＳｃ≦０．２重量％，及び
避けられない不純物であって、それぞれ０．０５重量％未満の量で、全不純物量が０．２重量％未満である、避けられない不純物と、残余のアルミニウムとからなることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のアルミニウム合金ブレージングシート。
【請求項１０】
前記中間層及び前記被覆層は、前記コア材料の両側に存在することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のアルミニウム合金ブレージングシート。
【請求項１１】
前記被覆層は、０．４〜１６０μｍの間の厚みを有していることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載のアルミニウム合金ブレージングシート。
【請求項１２】
前記アルミニウム合金ブレージングシートの全厚みが０．０４〜４ｍｍの間にあることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載のアルミニウム合金ブレージングシート。
【請求項１３】
前記アルミニウム合金ブレージングシートの厚みに対する前記中間層の厚みが３％〜３０％であることを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載のアルミニウム合金ブレージングシート。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載のアルミニウム合金ブレージングシートを備える熱交換器。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
［表１］
化学組成  ＯＥＳでｍｅｔｔ分析により試験された合金の重量％
【表１】
2016035112.tif 000001
2016035112.tif 000002
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
［表２］  選択された実験結果
【表２】
2016035112.tif 000003
2016035112.tif 000004
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
実施例６及び７において中間ブレーズクラッディング中のＢｉの不存在にも関わらず、ジョイント形成が、ロウ付け中にクラッドクーポンと未クラッド角の間で起こる。これは、本発明による外側層のＢｉの存在による。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月10日(2018.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（基板）
本発明の基板としては、特に限定されるものではないが、良好な表面性状、接触角特性
及び吸水特性を有する基板であることが好ましい。そのような基板を形成する基材として
は、例えば、ガラス等の無機材料と高分子材料が挙げられる。高分子材料としては、トリ
アセテート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポ
リエチレンテレフタレート系樹脂、トリアセチルセルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂
、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリイミド系樹脂、ウレタン系樹脂等が挙げられる。これ
らは１種を単独で、又は２種以上を併用してもよい。特に、高分子材料を含有する基材を
含むことが好ましい。
基板の吸水率としては、通常５％以下、好ましくは３％以下、より好ましくは１％以下
である。吸水率が過度に大きくないことで、湿式成膜法にて異方性材料の膜を形成する際
の基板が吸湿を抑制するため、基板の反りによる塗布欠陥が発生し難い傾向にある。また
、塗布法にて異方性を有する光学膜が形成された後の基板の膨潤も抑制することができる
ため、光学欠陥が発生し難い傾向がある。なお、本実施の形態における「吸水率」とは、
ＡＳＴＭＤ５７０の試験方法を用い、２３℃の水に４時間浸漬させたときの重量変化率を
測定した値である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（異方性を有する光学膜の塗布方法）
本発明の異方性を有する光学膜の塗布方法は連続塗布であれば特に限定されない。本発
明において連続塗布とは、パターンごとの間欠塗布ではなく、複数のパターン（区画）に
なるべき領域を連続で塗布することを指す。基板上に複数のパターンを設ける場合でも、
１回で連続塗布でき、複数のパターンごとに分けて塗布する必要はない。
異方性を有する光学膜形成用組成物を連続塗布し、異方性を有する光学膜を形成する方
法としては、特に限定されるものではないが、例えば、原崎勇次著「コーティング工学」
（株式会社朝倉書店、１９７１年３月２０日発行）２５３頁〜２７７頁に記載の方法、市
村國宏監修「分子協調材料の創製と応用」（株式会社シーエムシー出版、１９９８年３月
３日発行）１１８頁〜１４９頁に記載の方法、スロットダイコート法、スピンコート法、
スプレーコート法、バーコート法、ロールコート法、ブレードコート法、カーテンコート
法、ファウンテン法、ディップ法等で塗布する方法が挙げられる。これらの中でも、スロ
ットダイコート法が、均一性の高い異方性を有する光学膜が得られる傾向にあるため好ま
しい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（（II）工程）
本発明は、（II）工程として、（I）工程にて不溶化した異方性を有する光学膜上に、
感光性樹脂組成物を連続塗布して保護層を形成する工程を有する。
（保護層）
本発明の保護層は、異方性を有する光学膜をその後のプロセスや素子作成後の刺激や衝
撃等から保護する目的で形成されるものであるが、同時に異方性を有する光学膜の不要部
分を除去してパターニングするためのレジストとしての役割も果たす。
本発明の保護層は、異方性を有する光学膜上に感光性樹脂組成物を連続塗布することで
形成されたものであれば特に限定さないが、光学異方性を有さないものが、異方性を有す
る光学膜の性能を阻害しないため好ましい。本発明における光学異方性とは、保護層の厚
み方向及び任意の直交する面内２方向の立体座標系における合計３方向から選ばれる任意
の２方向における電磁気学的性質に異方性を有することである。
本発明の保護層は、異方性を有する光学膜の光学特性を損なわないことから、保護層の
厚み５００nmにおける５５０nmの光線透過率が８０％以上であること好ましく、更に好ま
しくは８５％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。上限は特になく、高い方が
好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
有機アルカリ性化合物としては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエ
タノールアミン等のエタノールアミン；モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチル
アミン等のメチルアミン；モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等のエ
チルアミン；モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン等のイソプロピルアミン；
ｎ−ブチルアミン；モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソ
プロパノールアミン等のイソプロパノールアミン；エチレンイミン；エチレンジイミン；
テトラメチルアンモニウムヒドロキシド（ＴＭＡＨ）；コリン等が挙げられる。これらの
うち、電気特性の点では、有機アルカリ性化合物が好ましく、ＴＭＡＨを用いることが特
に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月13日(2018.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、固定部と、複数の支持部材と、コードと、巻き取り機構と、を有する表示装置であって、
前記表示パネルは、可撓性を有し、
前記固定部は、前記表示パネルの一部を支持する機能を有し、
前記複数の支持部材は、帯状の形状を有し、且つ前記表示パネルの裏面に間隔をあけて並べて配置され、
前記複数の支持部材の各々は、前記固定部と略平行な向きに配置され、
前記コードは、前記複数の支持部材のうち、前記固定部から最も離れた一と接続され、
前記巻き取り機構は、前記コードを巻き取る機能を有し、
前記表示パネルは、表示面が平面状態となる第１の状態と、前記表示面が折り畳まれた状態となる第２の状態と、を有し、
前記巻き取り機構により、前記固定部と、前記固定部から最も離れた前記支持部材との距離を変化させ、前記第１の状態と前記第２の状態とに前記表示パネルの状態を変化させる機能を有する、
表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記支持部材と、前記表示パネルとの間に、緩衝材を有し、
前記緩衝材は、弾性を有し、且つ前記支持部材の短辺方向の幅よりも大きい、
表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の状態における、隣接する２つの前記支持部材の間隔が、前記支持部材それぞれの短辺方向の幅よりも大きい、
表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第２の状態における、前記支持部材の短辺方向と、前記支持部材の変位方向との角度が、１０度以上９０度未満である、
表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記支持部材の短辺方向と、前記支持部材の変位方向との角度を調整する調整機構を有する、
表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月18日(2018.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
〔要件（ｉｉｉ）〕
重合体［Ｒ１］の主鎖の重量平均分子量は２００００〜２００００００であり、好ましくは２００００〜２０００００、好ましくは３００００〜２０００００、より好ましくは５００００〜１５００００である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
また、工程（ｂ）の重合温度は、通常５０〜２００℃、好ましくは８０〜２００℃の範囲、９０℃以上も好ましく、より好ましくは１００〜２００℃の範囲であり、重合体［Ｒ１］の分子量、用いる架橋メタロセン化合物［Ｂ］の重合活性によるが、高温（１００℃以上）であることが末端不飽和ポリプロピレンの主鎖への導入効率を向上させるために好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月10日(2018.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設される沈設構造物を構成するセグメントであって、
前記沈設構造物の外壁を形成する外側ピースと、
前記沈設構造物の内壁を形成する内側ピースと、
前記外側ピースと前記内側ピースとを連結する連結ピースと、
を備え、
前記外側ピース及び前記内側ピースの少なくとも一方がコンクリートにより形成されていて、
前記コンクリートにより形成されているピースには、前記連結ピースを連結する連結部材が設けられており、前記連結部材は、一部が前記外側ピースと前記内側ピースとの間で露出された状態において前記コンクリート内に埋設されている、
ことを特徴とするセグメント。
【請求項２】
前記連結ピースは、前記連結部材における前記外側ピースと前記内側ピースとの間に露出した部分に連結されていることを特徴とする請求項１に記載のセグメント。
【請求項３】
前記連結部材に、該連結部材を取り囲む配力筋が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のセグメント。
【請求項４】
前記連結部材は、
一部が前記外側ピースと前記内側ピースとの間に露出された状態で前記コンクリート内に埋設される鋼材と、
前記鋼材に設けられ、前記連結ピースを連結する連結片と、
を備えることを特徴とする請求項１から３までのいずれか一項に記載のセグメント。
【請求項５】
前記連結ピースは、前記外側ピース及び前記内側ピースの、前記セグメントの軸線方向における両端部にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１から４までのいずれか一項に記載のセグメント。
【請求項６】
前記内側ピースがコンクリートにより形成されていることを特徴とする請求項１から５までのいずれか一項に記載のセグメント。
【請求項７】
前記外側ピースは、壁面を形成するプレートと、前記プレートの上端部及び下端部に設けられた主桁と、これらの主桁間に設けられたリブとを備え、
前記リブに前記連結ピースが連結されていることを特徴とする請求項６に記載のセグメント。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月12日(2018.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、樹脂粒子であるトナー粒子を有するトナーの製造方法であって、前記トナー粒子を上記樹脂粒子の製造方法で製造する工程を有することを特徴とするトナーの製造方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂粒子を製造する方法であって、前記方法が、
（ｉ）樹脂および有機溶媒を混合して、前記樹脂を含有する樹脂溶液を調製する工程、
（ｉｉ）前記樹脂溶液および分散媒体を容器に投入し、前記樹脂溶液の液滴が前記分散媒体に分散した分散体を調製する工程、
（ｉｉｉ）前記分散体を含む前記容器にさらに分散媒体を投入し、前記分散体を希釈する工程、および、
（ｉｖ）前記分散体から前記有機溶媒を除去する工程、
を有し、
前記（ｉｉｉ）の工程における前記分散媒体による希釈速度ｄ（倍／ｓ）が、下記式（１）を満たすことを特徴とする樹脂粒子の製造方法。
ｄ（倍／ｓ）＝（（Ｇ１＋Ｇ２）／Ｇ１）／ｔ≧０．０３    ・・・（１）
（式（１）中、
Ｇ１は、前記（ｉｉ）の工程において投入する前記分散媒体の総質量（ｋｇ）を示す。
Ｇ２は、前記（ｉｉｉ）の工程において投入する前記分散媒体の総質量（ｋｇ）を示す。
ｔは、前記（ｉｉｉ）の工程において前記分散媒体の投入を終えるまでに要する時間（ｓ）を示す。）
【請求項２】
前記Ｇ１、前記Ｇ２が下記式（２）を満たす請求項１に記載の樹脂粒子の製造方法。
Ｇ２／Ｇ１≧１．０    ・・・（２）
【請求項３】
前記（ｉｉ）の工程において、使用する前記樹脂溶液に含まれる前記有機溶媒の総質量をＬ（ｋｇ）としたとき、前記Ｌ、前記Ｇ１、前記Ｇ２が下記式（３）を満たす請求項１または２に記載の樹脂粒子の製造方法。
３．５≦（Ｇ１＋Ｇ２）／Ｌ≦１０．０    ・・・（３）
【請求項４】
前記分散媒体による希釈速度ｄ（倍／ｓ）が、０．０５以上０．５０以下である請求項１から３のいずれか一項に記載の樹脂粒子の製造方法。
【請求項５】
前記時間ｔ（ｓ）が、３００以下である請求項１から４のいずれか一項に記載の樹脂粒子の製造方法。
【請求項６】
前記分散媒体が、二酸化炭素である請求項１から５のいずれか一項に記載の樹脂粒子の製造方法。
【請求項７】
前記（ｉｉ）の工程において、前記樹脂溶液および前記分散媒体を投入した後の前記容器の内部圧力（ゲージ圧力）Ｐ１（ＭＰａ）が、下記式（４）を満たす請求項６に記載の樹脂粒子の製造方法。
１．０≦Ｐ１≦５．０    ・・・（４）
【請求項８】
前記（ｉｉｉ）の工程において、前記分散媒体を投入した後の前記容器の内部圧力（ゲージ圧力）Ｐ２（ＭＰａ）が、下記式（５）を満たす請求項７に記載の樹脂粒子の製造方法。
Ｐ２−Ｐ１≧３．０    ・・・（５）
【請求項９】
樹脂粒子であるトナー粒子を有するトナーの製造方法であって、
前記トナー粒子を、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の樹脂粒子の製造方法で製造する工程を有することを特徴とするトナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月5日(2018.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
又、前記小径雄スプライン部３９の歯先円直径（前記小径雄スプライン部３９の凸部の外接円直径）Ｄ３９ａ（図４参照）は、前記第一の大径雄スプライン部３７の歯先円直径（前記第一の大径雄スプライン部３７の凸部の外接円直径）Ｄ３７ａよりも小さく、前記第一の大径雄スプライン部３７の歯底円直径（前記第一の大径雄スプライン部３７の凹部の外接円直径）Ｄ３７ｂよりも大きい（Ｄ３７ｂ＜Ｄ３９ａ＜Ｄ３７ａ）。一方、前記小径雄スプライン部３９の歯底円直径（前記小径雄スプライン部３９の凹部の外接円直径）Ｄ３９ｂは、前記第一の大径雄スプライン部３７の歯底円直径Ｄ３７ｂと等しい（Ｄ３９ｂ＝Ｄ３７ｂ）。
尚、前記小径雄スプライン部３９の軸方向の長さは、前記第一の大径雄スプライン形成部２７の軸方向一端縁から前記第二の大径雄スプライン形成部３１の軸方向他端縁までの長さＬ１の１／５〜１／２の範囲である事が好ましい。例えば、前記小径雄スプライン部３９の軸方向の長さを、前記第一、第二の各大径雄スプライン形成部２７、３１のそれぞれの軸方向長さと等しくする構成を採用できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
以上の様な構成を有するインナシャフト９ａは、前記第一、第二の各大径雄スプライン部３７、４１を、前記アウタチューブ１１ａの雌スプライン部１６に前記コーティング層５６を介してスプライン係合させる事により、前記アウタチューブ１１ａに組み付けられている。この様に組み付けられた状態で、前記第一、第二の各大径雄スプライン部３７、４１と前記雌スプライン部１６との係合部には、所定量の締め代が設けられている。又、前記雌スプライン部１６と、前記小径雄スプライン部３９との係合部も、所定量の締め代が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本例の場合、前記粗コーティング層６０は、前記第一、第二の各大径雄スプライン形成部２７、３１の外径側に設けられた部分の外径（外周面の断面形状）と、前記小径雄スプライン部３９の外径側に設けられた部分の外径（外周面の断面形状）とが等しく（又は、ほぼ等しく）なる状態で形成されている。従って、前記粗コーティング層６０のうち、前記第一の各大径雄スプライン形成部２７の各凸部の外径側に設けられた部分の径方向に関する厚さ寸法Ｈ６０ａと、前記第二の各大径雄スプライン形成部３１の各凸部の外径側に設けられた部分の径方向に関する厚さ寸法Ｈ６０ｂとは、等しい（Ｈ６０ａ＝Ｈ６０ｂ）。又、前記小径雄スプライン部３９の各凸部の外径側に設けられた部分の径方向に関する厚さ寸法Ｈ６０ｃは、前記各厚さ寸法Ｈ６０ａ、Ｈ６０ｂよりも大きい（Ｈ６０ａ＝Ｈ６０ｂ＜Ｈ６０ｃ）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
［実施の形態の第３例］
本発明の実施の形態の第３例に就いて、図６を参照しつつ説明する。本例の場合、インナシャフト９ａに形成した粗コーティング層６０ａの構造が、前述した実施の形態の第１例の粗コーティング層６０と異なる。
具体的には、本例の場合、前記粗コーティング層６０ａは、第一の大径雄スプライン形成部２７の外径側に設けられた部分の外径と、第二の大径雄スプライン形成部３１の外径側に設けられた部分の外径とが等しい。一方、前記小径雄スプライン形成部２９の外径側に設けられた部分の外径が、第一、第二の各大径雄スプライン形成部２７、３１の外径側に設けられた部分の外径よりも小さい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記雄スプライン部と前記雌スプライン部とを、前記コーティング層を介してスプライン係合させた状態で、少なくとも前記スプライン係合した部分を加熱する工程を、高周波加熱により行う、請求項４に記載した伸縮自在シャフトの製造方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2017025964.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月25日(2018.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成膜対象物に成膜材料を成膜する成膜装置であって、
前記成膜対象物を収納し成膜処理を行う真空チャンバーと、
前記真空チャンバー内において前記成膜材料の粒子を前記成膜対象物に付着させる成膜部と、
前記真空チャンバー内に負イオンを生成する負イオン生成部と、を備える、成膜装置。
【請求項２】
前記負イオン生成部は、
前記真空チャンバー内でプラズマを生成するプラズマガンと、
前記真空チャンバー内へ前記負イオンの原料ガスを供給する原料ガス供給部と、
前記プラズマを間欠的に生成するように前記プラズマガンを制御する制御部と、を有する、請求項１に記載の成膜装置。
【請求項３】
前記負イオン生成部は、前記真空チャンバー内への前記プラズマの供給と遮断とを切り替える切替部を更に有し、
前記制御部は、前記切替部を切り替えることによって前記プラズマを間欠的に生成するように前記プラズマガンを制御する、請求項２に記載の成膜装置。
【請求項４】
前記真空チャンバーは、前記成膜対象物を搬送する搬送室と、前記成膜材料を拡散させる成膜室と、を有し、
前記成膜室から前記搬送室へ向かう方向と交差する方向の磁力線を有する磁場を発生させることにより、前記成膜室内の電子が前記搬送室へ流入するのを抑制する磁場発生コイルを更に備える、請求項１〜３の何れか一項に記載の成膜装置。
【請求項５】
前記磁場発生コイルは、前記真空チャンバー内であって、前記成膜室と前記搬送室との間に設けられている、請求項４に記載の成膜装置。
【請求項６】
前記成膜部は、プラズマガンを有し、イオンプレーティング法により前記成膜材料の粒子を前記成膜対象物に付着させており、
前記成膜部の前記プラズマガンは、前記負イオン生成部の前記プラズマガンと兼用されている、請求項２又は３に記載の成膜装置。
【請求項７】
前記成膜部による成膜処理後の前記成膜対象物に正のバイアス電圧を印加する電圧印加部を更に備える、請求項１〜６の何れか一項に記載の成膜装置。
【請求項８】
前記負イオン生成部は、前記真空チャンバー内で間欠的にプラズマを生成し、
前記電圧印加部は、前記負イオン生成部によるプラズマの生成が停止された後に前記成膜対象物に前記正のバイアス電圧を印加する、請求項７に記載の成膜装置。
【請求項９】
前記真空チャンバーに隣接して配置され、前記成膜対象物を搬入出する真空ロードロックチャンバーを備え、
前記真空ロードロックチャンバーは、成膜処理後の前記成膜対象物を前記真空チャンバーから搬入すると共に、搬入された前記成膜対象物を前記負イオン生成部による負イオン生成後に前記真空チャンバーへ搬出する、請求項７又は８に記載の成膜装置。
【請求項１０】
前記成膜対象物を保持する保持部材を備え、
前記真空チャンバー内には、トロリ線が延伸して設けられており、
前記保持部材には、前記トロリ線から給電される給電部が設けられている、請求項７〜９の何れか一項に記載の成膜装置。
【請求項１１】
前記トロリ線に張力を付与する張力付与部を備える、請求項１０に記載の成膜装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月20日(2018.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口金から下方に紡出される糸条を冷却する糸条冷却装置であって、
前記口金の下方に前記口金と対向するように配置され、糸条が走行可能な糸条走行空間を内部に有し、前記糸条走行空間の上部の周壁が、前記糸条走行空間に流れ込む冷却風の整流を行う整流部となっており、前記糸条走行空間の下部の周壁が、前記糸条走行空間への冷却風の流れ込みを遮断する遮断部となっている冷却筒と、
前記冷却筒を収容し、下部に設けられた供給部から冷却風が供給される収容箱と、
前記供給部から供給された冷却風が前記遮断部に沿って上向きに流れる供給流路に配置され、冷却風の整流を行う第１多孔板と、
前記第１多孔板の上方に間隔を空けて前記供給流路に配置され、前記第１多孔板で整流された冷却風をさらに整流する第２多孔板と、
を備え、
開孔径に対する板厚の比率である厚比に関して、前記第２多孔板の厚比が前記第１多孔板の厚比よりも小さいことを特徴とする糸条冷却装置。
【請求項２】
前記第１多孔板の厚比が０．７以上１．６以下である請求項１に記載の糸条冷却装置。
【請求項３】
前記第１多孔板の厚比が０．８以上１．２以下である請求項２に記載の糸条冷却装置。
【請求項４】
多孔板の全面積に対する全開孔の総面積の割合である平均開孔率に関して、前記第２多孔板の平均開孔率が前記第１多孔板の平均開孔率以上である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の糸条冷却装置。
【請求項５】
前記第１多孔板と前記第２多孔板との間の間隔は２０ｍｍ以上８０ｍｍ以下である請求項１ないし４のいずれか１項に記載の糸条冷却装置。
【請求項６】
前記収容箱には前記冷却筒が複数収容されている請求項１ないし５のいずれか１項に記載の糸条冷却装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月31日(2018.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る排気装置を備えた自動二輪車を示す側面図である。
【図２】同排気装置を示す斜視図である。
【図３】同排気装置の内部を示す平面図である。
【図４】図３のIV-IV線に沿った矢視図である。
【図５】図３のV-V線に沿った矢視図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る排気装置を示す平面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１に示すシリンダ２２の排気ポート２２ａに排気管２４の上流端部を嵌合し、ボルト（図示せず）を排気管２４のフランジ２８のボルト挿通孔２８ａ（図２）に挿通し、シリンダ２２に形成されたねじ孔（図示せず）に締め付ける。これにより、排気装置２５の前部がエンジンＥを介して車体フレームＦＲに固定される。さらに、マフラブラケット１７のボルト挿通孔１７ａおよび図２のマフラケース３２の取付部３４のボルト挿通孔４０に、図１のボルト３９を挿通し、ナット３１で締め付けることで、排気装置２５の後部が車体フレームＦＲに固定される。以上により、排気装置２５が車体フレームＦＲに着脱自在に支持される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第１膨張室４１から第１および第２隔壁４４，４６を貫通して第２膨張室４２に開口する第１連通管７２が設けられている。第１連通管７２は、第１膨張室４１と第２膨張室４２とを連通する第１連通路７３を構成する。また、第２膨張室４２から第１隔壁４４を貫通して第３膨張室４３に開口する第２連通管７４が設けられている。第２連通管７４は、第２膨張室４２と第３膨張室４３とを連通する第２連通路７５を構成する。第１連通管７２と第２連通管７４はともに、直管からなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
末端管６２を通過した排気ガスＧは、第１膨張室４１内に導かれ、第１膨張室４１で膨張する。第１膨張室４１内の排気ガスＧは、第１連通管７２を通って第２膨張室４２内に導出される。第２膨張室４２に導かれた排気ガスＧは、第２膨張室４２内で膨張した後、第２連通管７４を通って第３膨張室４３に導出される。第３膨張室４３に導かれた排気ガスＧは、第３膨張室４３内で膨張した後、出口管８０を通って排気マフラ２６の外部に排出される。このように、膨張室４１，４２，４３で合計３回にわたって排気ガスＧの膨張収縮が繰り返されるので、排気ガスＧの消音性能が向上する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
出口管８０の外側方を覆う排気管カバー８２が、マフラケース３２および出口管８０に連結されている。これにより、車両の外観が向上するとともに、排気管カバー８２がマフラケース３２および出口管８０に一体化されることで、排気マフラ２６の剛性が向上する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017025882.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月18日(2018.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベアリングバーとクロスバーとが格子状に固定され、複数の開口が形成されたグレーチングであって、
繊維が混合された接着剤によって固着される骨材が前記開口に充填されていることを特徴とするグレーチング。
【請求項２】
前記接着剤は、ファインファイバ（登録商標）であることを特徴とする請求項１に記載のグレーチング。
【請求項３】
ベアリングバーとクロスバーとが格子状に固定され、複数の開口が形成されたグレーチングであり、前記開口に骨材が充填されたグレーチングの製造方法であって、
グレーチングの表面を清掃する清掃工程と、
清掃された前記グレーチングの表面にプライマーを塗布するプライマー塗布工程と、
骨材と、繊維が混合された接着剤とを混ぜる混練工程と、
前記グレーチングの背面側を上に向け、前記混練工程による混練物を前記グレーチングの背面側から開口に充填する充填工程と、
を有することを特徴とするグレーチングの製造方法。
【請求項４】
前記充填工程において、
前記ベアリングバーの高さよりも厚くなるように前記混練物を充填することを特徴とする請求項３に記載のグレーチングの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月10日(2018.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記パーソナルクレンジング組成物の固形分１質量％を含む水溶液のｐＨが７．５〜９．５である請求項１〜５のいずれか一項に記載のパーソナルクレンジング組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月17日(2018.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
毛様体神経栄養因子（CNTF）をコードするヌクレオチド配列を含有するアデノ随伴ウイルス（AAV）ベクターを含む、網膜色素変性症を治療または予防するための医薬組成物。
【請求項２】
AAVベクターがAAV血清型2ゲノムを含有する、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
CNTFがヒトCNTFである、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
AAVベクターが、CNTFをコードするヌクレオチド配列に機能しうるように連結された分泌シグナル配列を含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
分泌シグナル配列が、ヒト神経栄養因子（NGF）分泌シグナル配列である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
AAVベクターが、網膜下注射、直接網膜注射、または硝子体内注射によって被験体の眼に投与される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
AAVベクターが網膜下注射によって被験体の眼に投与される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
AAVベクターが単回用量で被験体に投与される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
被験体が、AAVベクター投与の時点で、治療を受ける眼において桿体細胞を実質的に欠いている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
網膜色素変性症に起因する視細胞の変性が、被験体の一生にわたって実質的に予防される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
網膜色素変性症に起因する錐体細胞の変性が、被験体の一生にわたって実質的に予防される、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
網膜色素変性症に罹患しているか、または網膜色素変性症を発症するリスクのある被験体において、視細胞死を減少させるための組成物であって、該組成物が、毛様体神経栄養因子（CNTF）をコードするヌクレオチド配列を含有するアデノ随伴ウイルス（AAV）ベクターを含み、該組成物の該被験体への投与により治療を受けた眼において視覚機能が実質的に回復するかまたは維持される、前記組成物。
【請求項１３】
網膜色素変性症に起因する視細胞の変性が、被験体の一生にわたって実質的に予防される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
網膜色素変性症に起因する錐体細胞の変性が、被験体の一生にわたって実質的に予防される、請求項１２または１３に記載の組成物。
【請求項１５】
被験体が、AAVベクターを含む組成物の投与の時点で、治療を受ける眼において桿体細胞を実質的に欠いている、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月14日(2018.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶化度が42.7%以上、78.8%以下であり、糖鎖の水酸基の水素原子がアセチル基で置換されており、その置換度が0.56〜2.52であり、溶解度パラメータ(SPcnf)が9.9〜15である、アセチル化リグノパルプ。
【請求項２】
結晶化度が42.7%以上、78.8%以下であり、糖鎖の水酸基の水素原子がアセチル基で置換されており、その置換度が0.56〜2.52であり、溶解度パラメータ(SPcnf)が9.9〜15である、アセチル化リグノセルロースナノファイバー。
【請求項３】
請求項２に記載のアセチル化リグノセルロースナノファイバー及び熱可塑性樹脂を含む繊維強化樹脂組成物。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂100質量部に対する前記アセチル化リグノセルロースナノファイバーの含有量が0.1〜30質量部である、請求項３に記載の繊維強化樹脂組成物。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリプロピレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、ポリ乳酸、ポリエチレン、ポリスチレン、ABS樹脂、ポリカーボネート及びポリエステルからなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂である、請求項３又は４に記載の繊維強化樹脂組成物。
【請求項６】
アセチル化リグノセルロースナノファイバー及び熱可塑性樹脂を含む繊維強化樹脂組成物の製造方法であって、下記の工程：
(1) アセチル化リグノパルプと(B)熱可塑性樹脂とを溶融混練し、同時に前記アセチル化リグノパルプを解繊し、アセチル化リグノセルロースナノファイバー及び熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物を得る工程を含み、
前記アセチル化リグノパルプの結晶化度が42.7%以上、78.8%以下であり、糖鎖の水酸基の水素原子がアセチル基で置換されており、その置換度が0.56〜2.52であり、溶解度パラメータ(SPcnf)が9.9〜15である、ことを特徴とする製造方法。
【請求項７】
請求項３〜５のいずれかに記載の繊維強化樹脂組成物を含む成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月18日(2018.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体を帯電する帯電手段と、
前記帯電手段により帯電された前記像担持体に静電潜像を形成する像露光手段と、
前記像露光手段により前記像担持体に形成された静電潜像にトナーを付着させて現像する現像手段と、
前記像担持体と接触してニップ部を形成し、前記ニップ部で前記像担持体上に現像されたトナー像を記録材に転写する転写手段と、
前記転写手段に転写バイアスを印加する転写バイアス印加手段と、
前記転写バイアス印加手段により転写バイアスを印加したときに前記転写手段から前記像担持体に流れる転写電流を検知する検知手段と、
前記転写手段により前記像担持体に形成された前記トナー像を記録材に転写した後、前記像担持体の表面を除電領域において除電する除電手段と、
前記転写バイアス印加手段と前記除電手段を制御する制御部と、
を有し、
前記制御部は、前記検知手段により検知した転写電流に基づいて、その検知時に前記ニップ部に位置していた前記像担持体上の領域が前記除電領域に到達するタイミングで前記除電手段による除電条件を変更するように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、記録材の非印字領域が前記ニップ部を通過するタイミングで前記検知手段により検知した転写電流に基づいて、その検知時に前記ニップ部に位置していた前記像担持体上の領域が前記除電領域に到達するタイミングで前記除電条件を変更するように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、記録材が前記ニップ部に存在しないタイミングで前記検知手段により検知した転写電流に基づいて、その検知時に前記ニップ部に位置していた前記像担持体上の領域が前記除電領域に到達するタイミングで前記除電条件を変更するように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記転写電流が小さい程前記除電手段による除電量が小さくなるように制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記検知手段により検知した転写電流が閾値未満の場合に、その検知時に前記ニップ部に位置していた前記像担持体上の領域が前記除電領域に到達するタイミングで前記除電手段による前記像担持体の表面の除電を実行しないように制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、記録材に前記トナー像を形成する印字モードが終了する直前に前記ニップ部を通過する記録材の後端部が前記ニップ部を通過した後に、前記ニップ部を形成している前記像担持体上の領域が前記除電領域に到達するタイミングで前記除電手段による前記像担持体の表面の除電を実行するように制御することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記除電手段は、前記除電領域において前記像担持体の表面に光を照射する露光装置であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、像担持体と、前記像担持体を帯電する帯電手段と、前記帯電手段により帯電された前記像担持体に静電潜像を形成する像露光手段と、前記像露光手段により前記像担持体に形成された静電潜像にトナーを付着させて現像する現像手段と、前記像担持体と接触してニップ部を形成し、前記ニップ部で前記像担持体上に現像されたトナー像を記録材に転写する転写手段と、前記転写手段に転写バイアスを印加する転写バイアス印加手段と、前記転写バイアス印加手段により転写バイアスを印加したときに前記転写手段から前記像担持体に流れる転写電流を検知する検知手段と、前記転写手段により前記像担持体に形成された前記トナー像を記録材に転写した後、前記像担持体の表面を除電領域において除電する除電手段と、前記転写バイアス印加手段と前記除電手段を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記検知手段により検知した転写電流に基づいて、その検知時に前記ニップ部に位置していた前記像担持体上の領域が前記除電領域に到達するタイミングで前記除電手段による除電条件を変更するように制御することを特徴とする。