【事件の表示】
　平成９年特許願第８３２６号「両面研磨装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年８月４日出願公開、特開平１０−２０２５１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成９年１月２１日の特許出願であって、同１４年２月１５日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同年４月２５日に意見書と共に明細書について手続補正書が提出されたが、同年６月１８日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年７月２５日に本件審判の請求がされ、その後、同年８月２６日に明細書について再度手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１４年８月２６日付けの補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前の請求項１
「平板にワークが回転可能に保持される透孔が設けられて成るキャリアと、
　該キャリアの上側に配された上定盤と、
　該上定盤を回転させる動力手段と、
　前記キャリアの下側に配され、前記キャリアの透孔内に配された前記ワークを前記上定盤とで挟む下定盤と、
　該下定盤を回転させる動力装置と、
　リング状に形成され、その内側に前記キャリアを保持するキャリアホルダーと、
　該キャリアホルダーを介して前記キャリアを自転しない円運動をさせることで、前記透孔内に保持された前記ワークを前記キャリアに伴わせて運動させ、回転する前記上定盤および前記下定盤で前記ワークの両面を研磨するキャリア円運動機構とを具備し、
　研磨時、前記動力手段と前記動力装置により前記上定盤と前記下定盤の回転速度の絶対値に差をつけ、前記ワークを自転させることを特徴とする両面研磨装置。」
（２）補正後の請求項１
「
薄平板
ウエーハ
　該キャリアの上側に配され、
研磨布が取り付けられた研磨面を有する
　該上定盤を回転させる動力手段と、
　前記キャリアの下側に配され、
研磨布が取り付けられた研磨面を有し、
ウエーハ
　該下定盤を回転させる動力装置と、
　リング状に形成され、その内側に前記キャリアを保持するキャリアホルダーと、
　該キャリアホルダーを介して前記キャリアを自転しない円運動をさせることで、前記透孔内に保持された前記
ウエーハ
ウエーハ
　研磨時、前記動力手段と前記動力装置により前記上定盤と前記下定盤の回転速度の絶対値に差をつけ、前記
ウエーハ
２　補正の適否　　　
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についての補正は、キャリアの形状について「薄平板」であること、研磨されるワークについて「ウエーハ」であること、そして、上定盤及び下定盤についてそれぞれ「研磨布が取り付けられた研磨面を有」していることを限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、前記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「両面研磨装置」であると認める。
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭４７−２６３５６号（実開昭４８−１０２６７９号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には以下の事項が記載されている。
ア　明細書第２頁第２〜１９行
「図面に示す実施例について説明すると、工作物Ｗを挟んで対向する上下の砥石１、２の回転軸３、４は、図示しない装置本体により支持されてそれぞれモータ５、６によつて回転され、上方の砥石１はその回転軸と共に上下に移動可能とし、両砥石１、２間で加工する工作物Ｗはホルダー７に保持させている。ホルダー７は板状をなし、それに適宜数の穴を設けて工作物嵌込収容部８、８、・・・を形成したもので、モータ９により回転軸１０、１１を介して同期回転する円板１２、１３上の偏心ピン１４、１５をホルダー７の両端突出部分に設けた穴１６、１７に嵌入させ、これによつて、ホルダー７を砥石の回転軸と直交する平面内においてその向きを一定に保ちながら円運動するように構成している。
　上記工作物の嵌込収容部８、８、・・・は、ホルダー７の運動によりそれに保持された工作物が砥石の半径方向の一定の範囲を往復移動するように、ホルダー上の所定の円周上に配列させている。」
イ　明細書第３頁第１７行〜第４頁第５行
「上述した研削装置において、工作物Ｗの加工を行なうには、モータ５、６により上下の砥石１、２を回転させると共に、モータ９によりホルダー７を砥石の回転軸と直交する平面内においてその向きを一定に保ちながら円運動させる。それによつてホルダー７上のあらゆる点が同一円運動をすることになるので、ホルダー７の嵌込収容部８、８、・・・に保持させた各工作物Ｗはいずれも方向性をもたず均等に研削することができる。」
ウ　第１図及び第２図                  
　ホルダー７は、平板であり、砥石１、２は、盤状体であること。
　これらの記載事項を補正発明に照らして整理すると引用例には以下の発明が記載されていると認めることができる。
「平板に工作物Ｗが保持される透孔である工作物嵌込収容部８、８、・・・が設けられて成るホルダー７と、
　該ホルダー７の上側に配される上方の盤状体の砥石１と、
　該上方の盤状体の砥石１を回転させるモータ５と、
　前記ホルダー７の下側に配され、工作物嵌込収容部８、８、・・・内に配された前記工作物Ｗを前記上方の盤状体の砥石１とで挟む下方の盤状体の砥石２と、
　該下方の盤状体の砥石２を回転させるモータ６と、
　モータ９により回転軸１０、１１を介して同期回転する円板１２、１３上の偏心ピン１４、１５をホルダー７の両端突出部分に設けた穴１６、１７に嵌入させ、これによって、ホルダー７を砥石の回転軸と直交する平面内においてその向きを一定に保ちながら円運動をさせることで、前記工作物嵌込収容部８、８、・・・内に保持された前記工作物Ｗを前記ホルダー７に伴わせて運動させ、回転する前記上方の盤状体の砥石１および前記下方の盤状体の砥石２で前記工作物Ｗの両面を研削するホルダー円運動機構とを具備する工作物の両面研削装置。」
（３）対比
　補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、補正発明における被加工物である「ウエーハ」は、ワークすなわち工作物であるという限りで、引用例記載の発明の「工作物Ｗ」と共通しており、そして、引用例記載の発明の「ホルダー７」は、平板に工作物が保持される透孔が設けられて成る部材であるという限りで、補正発明と同様「キャリア」ということができるものである。
　ところで、本件出願の補正された明細書の段落【０００３】、【００１８】の記載及び本件出願時の技術常識によると、補正発明における定盤の研磨布が取り付けられた研磨面には、研磨時に砥粒が存在することが明らかであり、当該研磨面は、砥粒による加工面であるということができる。また、引用例記載の発明の砥石は、いうまでもなく砥粒による加工面をもつものである。
　そうすると、引用例記載の発明の「上方の盤状体の砥石１」は、キャリアの上側に配され、砥粒による加工面を有する定盤状物体であるという限りで、同じく「下方の盤状体の砥石２」は、キャリアの下側に配され、砥粒による加工面を有し、前記キャリアの透孔内に配された前記工作物を前記上定盤状物体とで挟む下定盤状物体であるという限りで、それぞれ補正発明の「上定盤」及び「下定盤」と共通しており、引用例記載の発明の「工作物の両面研削装置」は、砥粒により工作物の両面を加工する装置であるという限りで、補正発明の「両面研磨装置」と共通している。
　そして、引用例記載の発明の「モータ５」及び「モータ６」は、それぞれ補正発明の「動力手段」及び「動力装置」に対応している。
　また、引用例記載の発明において「ホルダー７を砥石の回転軸と直交する平面内においてその向きを一定に保ちながら円運動をさせること」は、補正発明において「キャリアを自転しない円運動をさせること」に他ならない。
　したがって、補正発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致しているということができる。
「平板に工作物が保持される透孔が設けられて成るキャリアと、
　該キャリアの上側に配され、砥粒による加工面を有する上定盤状物体と、
　該上定盤状物体を回転させる動力手段と、
　前記キャリアの下側に配され、砥粒による加工面を有し、前記キャリアの透孔内に配された前記工作物を前記上定盤状物体とで挟む下定盤状物体と、
　該下定盤状物体を回転させる動力装置と、
　前記キャリアを自転しない円運動をさせることで、前記透孔内に保持された前記工作物を前記キャリアに伴わせて運動させ、回転する前記上定盤状物体および前記下定盤状物体で前記工作物の両面を加工するキャリア円運動機構とを具備する砥粒により工作物の両面を加工する装置」である点。
　そして、補正発明と引用例記載の発明とは、次の２点で相違している。
ア　相違点１
　補正発明では、砥粒により工作物の両面を加工する装置が両面研磨装置であって、キャリアが薄平板、工作物がウエーハ、そして、砥粒による加工面を有する定盤状物体が研磨布が取り付けられた研磨面を有する定盤であり、リング状に形成され、その内側に前記キャリアを保持するキャリアホルダーを具備し、該キャリアホルダーを介して前記キャリアを自転しない円運動をさせるのに対して、引用例記載の発明では、砥粒により工作物の両面を加工する装置が両面研削装置であって、キャリアが薄平板であるのか、また、工作物がどのようなものであるのかが明らかでなく、そして、砥粒による加工面を有する定盤状物体が砥石であり、キャリアを保持するキャリアホルダーを具備しておらず、キャリア円運動機構により直接キャリアを自転しない円運動をさせる点。
イ　相違点２
　補正発明では、ウエーハがキャリアの透孔に回転可能に保持され、研磨時、上定盤の動力手段と下定盤の動力装置により前記上定盤と前記下定盤の回転速度の絶対値に差をつけ、前記ウエーハを自転させるのに対して、引用例記載の発明では、そのようになっていない点。
（４）相違点の検討
ア　相違点１について               
  両面研磨装置において、薄平板にウエーハを保持するキャリアと、研磨布が取り付けられた研磨面を有する定盤と、リング状に形成され、その内側に前記キャリアを保持するキャリアホルダーを具備し、該キャリアホルダーを介して前記キャリアを作動させることは、例えば、特開昭５３−４９３９６号公報に示されているように従来周知である（ウエハ１，１’、キャリア２，２’、研磨布８，８’が装着された上下受皿６，７，６’，７’及びリング状ホルダー３，４，３’，４’を参照）。
　そして、この従来周知の事項と引用例記載の発明との技術的親近性からみて、上記従来周知の事項を引用例記載の発明に適用して補正発明のような両面研磨装置として構成することに格別の困難性はない。
イ　相違点２について
　両頭平面研削装置において、工作物をキャリアの透孔に回転可能に保持し、研削時、上砥石の動力手段と下砥石の動力装置により前記上砥石と前記下砥石の回転速度の絶対値に差をつけ、前記工作物を自転させることは、原査定時に周知例として挙げられている実願昭５９−３７３３７号（実開昭６０−１４９７４５号）のマイクロフィルムに示されているように従来周知である。
　そして、この従来周知の事項と引用例記載の発明とは、同じ技術分野に属するものであることからみて、引用例記載の発明を両面研磨装置として構成する際に上記従来周知の事項を適用して補正発明のように構成することにも格別の困難性はない。
ウ　補正発明の効果について
　補正発明によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記従来周知の各事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
エ　したがって、補正発明は、引用例記載の発明及び従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、その余の補正の要件について検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明について
１　本件発明
　平成１４年８月２６日付けの補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１４年４月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、前記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「両面研磨装置」であると認める。
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載内容は、前記第２の２（２）に示したとおりである。
３　対比・検討
　本件発明は、前記第２の２で検討した補正発明から、キャリアの形状について「薄平板」であること、研磨されるワークについて「ウエーハ」であること、そして、上定盤及び下定盤についてそれぞれ「研磨布が取り付けられた研磨面を有」していることという事項を削除したものである。
　そうすると、本件発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が前記第２の２（４）エで示したとおり、引用例記載の発明及び従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願の請求項２ないし請求項４に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。