【事件の表示】
　平成　９年特許願第１０８６３７号「駆動力切換機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１０日出願公開、特開平１０−２９７３１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明 
　本願は、平成９年４月２５日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１７年１月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。 
「【請求項１】
一方の車輪対のディファレンシャルの入力軸である第１軸と、
駆動源からの駆動力を伝達する第２軸と、
前記第１軸の軸方向に移動可能に設けられた切換部材及び前記切換部材を軸方向に移動させる切換装置を有し、該切換装置の作動により前記切換部材が軸方向に移動させられることで前記第１軸と第２軸とを連結・離脱可能なクラッチ機構と、
が前記ディファレンシャルを含む終減速装置内に形成されて１つのユニットを構成する駆動力切換機構であって、
前記第１軸の外周面には第１スプラインが直接的に形成されるとともに前記第２軸の外周面には第２スプラインが直接的に形成され、前記切換部材の内周には前記第１スプライン及び前記第２スプラインに対応する内スプラインが形成され、
前記切換装置は、通電によって駆動するモータにより作動させられることを特徴とする、駆動力切換機構。」
 　 
２．引用刊行物の記載事項及び引用発明
　これに対して、当審において平成１６年１０月２９日付けで通知した拒絶の理由には、本願出願前に頒布された刊行物である次の刊行物が引用されており、各刊行物には、以下の技術的事項が記載されている。
［引用刊行物］  
　刊行物１：実願昭５７−１９４０７３号（実開昭５９−１０２４３２号）　　　　　　のマイクロフィルム 
　刊行物２：実願昭５５−４０２５９号（実開昭５６−１４３６４４号）の　　　　　　マイクロフィルム 
　刊行物３：実願昭６０−８３９５３号（実開昭６１−１９９４２８号）の　　　　　　マイクロフィルム 
　 
（１）刊行物１ 
（１−イ）「本考案は変速機内部若しくはそれに付加されるトランスフアを介して前後輪のいずれか一方又は両方を駆動するようにした前後輪駆動装置に関する。」（第１頁第１４行〜１７行） 
 　 
（１−ロ）「図面はセンターデフ無しのパートタイム四輪駆動装置を示し、エンジン（１）で発生した駆動力は、変速機（２）とトランスフア（３）とを介して、該トランスフア（３）から前後に延びる前後輪プロペラシヤフト（４）（５）に連動され、該シヤフト（４）（５）は前輪（６）と後輪（７）とにそれぞれ連る前後輪用デイフアレンシヤルケース（８）（９）に連結されている。そしてその一方即ち図では後輪プロペラシヤフト（５）と後輪用デイフアレンシヤルケース（９）とは動力断接装置（１０）を介して切離すようにしたもので該装置（１０）は第２図に示すようにシヤフト（５）にスプライン係合し、且つデイフアレンシヤルギヤのドライブピニオンシヤフト（１１）に嵌合するインプツトシヤフト（１２）と、該シヤフト（１２）に設けたドライブピニオンハブ（１３）と前記ドライブピニオンシヤフト（１１）に設けたドライブピニオンハブ（１４）とに係脱自在にシフトされる切換スリーブ（１５）とから形成されている。」（第２頁第１７行〜第３頁第１４行） 
　 
（１−ハ）「次にその作動を説明すると４輪駆動及び２輪駆動の切換装置に同期してオンオフされる切換スリーブ（１５）により動力断接装置（１０）はプロペラシヤフト（５）とデイフアレンシヤルケース（９）との接続と切離しとを行うもので、このように本考案によるときは、駆動しない例のプロペラシヤフト（５）と該シヤフト（５）に連るデイフアレンシヤルケース（９）との間を動力断接装置（１０）を介して切離すようにしたので駆動しない側のプロペラシヤフトが車輪の回転により回動することがないので動力損失を低減すると共に耐久性の向上及び振動，騒音の低減を計ることができ而も動力断接装置（１０）はプロペラシヤフトとデイフアレンシヤルケースとを断接させたので、その取付けが容易となると共にアクスル軸の支持方法等に何ら制約を与えることなくアクスル軸の支持を容易にする等の効果を有する。」（第３頁第１５行〜第４頁第１１行） 
 　 
（１−ニ）第２図の記載によれば、インプツトシヤフト（１２）に一体にドライブピニオンハブ（１３）が形成され、ドライブピニオンハブ（１３）とドライブピニオンハブ（１４）の外周にはそれぞれスプラインが形成されており、切換スリーブ（１５）の内周には、ドライブピニオンハブ（１３）及び（１４）の外周面に形成されたスプラインに対応する内スプラインが形成されていることが看取できる。 
 　 
　上記摘記事項（１−ロ）及び第２図の記載によれば、インプツトシヤフト（１２）に設けたドライブピニオンハブ（１３）とドライブピニオンシヤフト（１１）に設けたドライブピニオンハブ（１４）とに係脱自在にシフトされる切換スリーブ（１５）とはクラッチ機構をなしており、上記インプツトシヤフト（１２）、ドライブピニオンシヤフト（１１）及び該クラッチ機構とが、動力断接装置（１０）として、デイフアレンシヤルを含む終減速装置内に形成されて１つのユニットを構成していることが看て取れる。
　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
［引用発明］ 
　一方の車輪対のデイフアレンシヤルの入力軸であるドライブピニオンシヤフト（１１）と、 
　駆動源からの駆動力を伝達するインプツトシヤフト（１２）と、 
　前記ドライブピニオンシヤフト（１１）の軸方向に移動可能に設けられた切換スリーブ（１５）を有し、前記切換スリーブ（１５）が軸方向に移動させられることで前記ドライブピニオンシヤフト（１１）とインプツトシヤフト（１２）とを連結・離脱可能なクラッチ機構と、 
　が前記デイフアレンシヤルを含む終減速装置内に形成されて１つのユニットを構成する動力断接装置（１０）であって、 
　前記インプツトシヤフト（１２）に一体にドライブピニオンハブ（１３）が形成され、ドライブピニオンシヤフト（１１）に設けられたドライブピニオンハブ（１４）と前記ドライブピニオンハブ（１３）との外周面にはそれぞれスプラインが形成されており、切換スリーブ（１５）の内周には、ドライブピニオンハブ（１３）及び（１４）の外周面に形成されたスプラインに対応する内スプラインが形成されている動力断接装置（１０）。 
　
（２）刊行物２
（２−イ）「本考案は変速機において高速←→低速切替および２輪駆動←→４輪駆動の動力切替を行なう切替装置に関するものである。」（第１頁第２０行〜第２頁第２行） 
 　 
（２−ロ）「ギヤ１，２の基側外周部は軸３，４の外周部と同径にしてあり、これら外周部にそれぞれスプライン部１１，１２，１３，１４が形成してある。一方のギヤ１のスプライン部１３と一方の軸３のスプライン部１１とに内周部のスプライン部１５を滑合してカツプリング７が設けてあり、カツプリング７にはフオーク８が取付けてある。 
　しかして、カツプリング７が実線のように一方のギヤ１のスプリング部１３と一方の軸３のスプライン部１１とにわたつて係合し両者を連結した状態では動力伝達機構は高速レンジ、２輪駆動であり、動力は一方のギヤ１、カツプリング７、一方の軸３に伝達される。」（第４頁第１０行〜第５頁第３行） 
 　 
（２−ハ）第２図の記載によれば、軸３端部の外周面にはスプライン部１１が直接的に形成され、軸４端部の外周面にはスプライン部１２が直接的に形成され、カツプリング７の内周にはスプライン部１１，１２に対応する内スプラインが形成されていることが看取できる。 
 　 
（３）刊行物３ 
（３−イ）「それぞれスプラインを形成した前輪駆動軸および後輪駆動軸と、これらの前輪駆動軸および後輪駆動軸のスプラインに移動可能に係合するコネクタと、このコネクタを移動させる移動手段とを備え、コネクタの移動によつて前輪駆動軸と後輪駆動軸とを断接し、駆動力の切換えをおこなう動力切換装置において、上記移動手段が、コネクタに移動力を付与可能なばねを有することを特徴とする動力切換装置。」（実用新案登録請求の範囲１）
 　 
（３−ロ）「本考案は産業車輌等に備えられ、４輪駆動から２輪駆動に、あるいは２輪駆動から４輪駆動に動力を切換える動力切換装置に関する。」（第１頁第１６〜１８行） 
 　 
（３−ハ）「４輪駆動から２輪駆動に切換える際には、前輪駆動軸４のスプライン４ａと後輪駆動軸５のスプライン５ａとが一致していることから、レバー１０を第１図の実線で示す状態まで移動させればよく、これによつて外筒９ｂが移動し、ばね９ｃの力を介して棒体９ａが移動し、プツシユプルケーブル１１、シフト軸８、フオーク７を介してコネクタ６が第１図の２点鎖線で示す位置から実線で示す位置まで移動し、ほとんど切換時間を要することなく２輪駆動をおこなわせることができる。 
　このように構成した実施例にあつては、２輪駆動から４輪駆動に切換えるに際して、上述したように前輪駆動軸４のスプライン４ａに後輪駆動軸５のスプライン５ａとが一致していない場合には、ばね９ｃの力によつてコネクタ６が前輪駆動軸４方向に付勢された待機状態を形成することができ、したがつて車輌の移動動作に伴つて自動的に上述の切換動作をおこなうことができ、容易で、しかも安全である。」（第８頁第７行〜第９頁第５行） 
 　 
（３−ニ）第１図の記載によれば、前輪駆動軸４端部の外周面にはスプライン４ａが直接的に形成され、後輪駆動軸５端部の外周面にはスプライン５ａが直接的に形成され、コネクタ６の内周にはスプライン４ａ，５ａに対応する内スプラインが形成されていることが看取できる。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「ドライブピニオンシヤフト（１１）」は本願発明１における「第１軸」に相当し、以下同様に、「インプツトシヤフト（１２）」は「第２軸」に、「切換スリーブ（１５）」は「切換部材」に、「動力断接装置（１０）」は「駆動力切換機構」に、それぞれ相当する。 
　そして、引用発明において、インプツトシヤフト（１２）には一体にドライブピニオンハブ（１３）が形成され、該ドライブピニオンハブ（１３）の外周面にスプラインが形成されているから、インプツトシヤフト（１２）の外周面にはスプラインが直接的に形成されているということができる。また、引用発明が切換スリーブ（１５）を軸方向に移動させる切換装置を備えることは自明の事項である。 
　したがって、両者の一致点と相違点は次のとおりである。 
［一致点］ 
「一方の車輪対のディファレンシャルの入力軸である第１軸と、 
　駆動源からの駆動力を伝達する第２軸と、 
　前記第１軸の軸方向に移動可能に設けられた切換部材及び該切換部材を軸方向に移動させる切換装置を有し、該切換装置の作動により前記切換部材が軸方向に移動させられることで前記第１軸と第２軸とを連結・離脱可能なクラッチ機構と、 
　が前記ディファレンシャルを含む終減速装置内に形成されて１つのユニットを構成する駆動力切換機構であって、 
　前記第１軸の外周面には第１スプラインが直接的に又は第１軸とは別部材に形成されるとともに前記第２軸の外周面には第２スプラインが直接的に形成され、前記切換部材の内周には前記第１スプライン及び前記第２スプラインに対応する内スプラインが形成される駆動力切換機構。」である点。 
［相違点１］ 
　本願発明１では、「第１軸の外周面には第１スプラインが直接的に形成される」のに対して、引用発明では、スプラインはドライブピニオンシヤフト（１１）に設けられたドライブピニオンハブ（１４）に形成されている点。［相違点２］
　本願発明１では、「前記切換装置は、通電によって駆動するモータにより作動させられる」のに対して、引用発明ではそのように特定されていない点。
　
　上記相違点１及び２について検討する。
［相違点１について］ 
　刊行物２には、軸３及び軸４に形成されたスプラインに対応する内スプラインが内周に形成されたカツプリング７を軸方向に移動させて各軸を連結・離脱させるものにおいて、スプラインを軸３及び軸４の外周面に直接的に設けることが記載されている（上記摘記事項（２−ハ）参照）。また、刊行物３には、前輪駆動軸４及び後輪駆動軸５に形成されたスプラインに対応する内スプラインが内周に形成されたコネクタ６を軸方向に移動させて各軸を連結・離脱させるものにおいて、該スプラインを前輪駆動軸４及び後輪駆動軸５の外周面に直接的に設けることが記載されている（同（３−ニ）参照）。このように、２つの軸に形成されたスプラインに対応する内スプラインが内周に形成された切換部材を軸方向に移動させて各軸を連結・離脱させる機構において、スプラインを２つの軸の外周面に直接的に形成することは従前より当業者に知られた事項にすぎないものである。 
　ところで、引用発明においては、ドライブピニオンシヤフト（１１）のドライブピニオンハブ（１３）と対向する部分の径が小さいために別部材を介してスプラインを形成したものと認められるが、ドライブピニオンシヤフト（１１）の軸径は適宜設定し得るものであって、ドライブピニオンハブ（１３）と対向する部分の径がドライブピニオンハブ（１３）と同等となるよう設定することを特段阻害する事情がないことは当業者が容易に理解できることである。 
　してみると、引用発明において、刊行物２及び３に記載された発明を適用して、上記相違点１に係る本願発明１の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。 
　
［相違点２について］
　切換装置の作動手段として通電によって駆動するモータを用いることは周知の技術手段である（必要であれば、実願昭６１−１４８６９１号（実開昭６３−５４５１９号）のマイクロフィルムの第８頁第５行〜第１０頁第９行及び第１，３図の記載、特開昭６４−９０８２３号公報の第４頁左下欄第１７行〜右下欄第８行及び第１図の記載、特開平２−１３６３３２号公報の第２頁左上欄第１６〜１８行、第４頁左上欄第９〜１５行及び第１図の記載を参照）。
　そして、引用発明における切換スリーブを移動させる作動手段としては、既に知られた適宜の作動手段を採用できることは明らかである。
　したがって、引用発明に上記周知の技術手段を適用して上記相違点２に係る本願発明１の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。 
 
　また、本願発明１の作用効果についてみても、引用発明、刊行物２及び３に記載された発明並びに周知の技術手段から当業者が十分予測しうる範囲内のものであって、格別顕著なものではない。 
 　 
　よって、本願発明１は、引用発明、刊行物２及び３に記載された発明並びに周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
　ところで、請求人は、平成１７年１月１１日付けの意見書において、概略、「『切換装置の作動手段としてモータを用いること』は必ずしも当時の周知の技術手段であるとは言えないと考えられます。」として、「刊行物１、２及び３のいずれにおいても、請求項１の特徴事項である『切換装置は、通電によって駆動するモータにより作動させられること』について一切開示されておらず、刊行物１、２及び３に開示された技術を組み合わせても本願の発明には容易に想達しえないと思料致します。」と主張している。
　
　しかしながら、上述のとおり、切換装置の作動手段として通電によって駆動するモータを用いることは周知の技術手段と認められるとともに、引用発明における切換スリーブを移動させる作動手段として既に知られた適宜の作動手段を採用できることは明らかであるから、引用発明に上記周知の技術手段を適用して上記相違点２に係る本願発明１の構成とすることは当業者が容易になし得たことというべきである。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。