【事件の表示】
　平成５年特許願第２９５３７８号「機器の遠隔操作装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年６月６日出願公開、特開平７−１４４５７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本特許出願は、平成５年１１月２５日の出願であって、平成１４年１１月１９日付けで、拒絶をすべき旨の査定がされたところ、同査定に対して平成１４年１２月２６日付けで審判が請求された。
　
２．本願発明について
　本特許出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１月１１日付け手続補正書により補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載されている次のとおりのものと認められる。
　
「　【請求項１】　先端部に機器が取り付けられた支持ステーと、この支持ステーの基軸に遊嵌されるとともにクラッチ機構を介してその支持ステーに回転力を伝達するウオーム歯車と、このウオーム歯車に噛合するウオームと、このウオームの正逆回転により前記基軸を介して前記支持ステーを正逆回動させるようにした機器の遠隔操作装置において、
（ａ）前記ウオームを正転により第１の位置から第２の位置に正方向に回動させ、また逆転により第２の位置から第１の位置に逆方向に回動させる可逆駆動モータ、
（ｂ）この可逆駆動モータを駆動させる駆動指示を押圧操作により付与する押圧操作手段、
（ｃ）この押圧操作手段が押圧操作されて付与される駆動指示毎に前記可逆駆動モータの正逆転が反転するようにその可逆駆動モータの正逆転の反転切換えを行う正逆切換手段および
（ｄ）前記機器の回動不能による前記可逆駆動モータの回転不能によってその可逆駆動モータに流れる過剰電流を検出するとともに、この過剰電流の検出にもとづき前記正逆切換手段に前記可逆駆動モータの正逆転を反転切換えさせる電流検出手段
を具えることを特徴とする機器の遠隔操作装置。」
　
３．引用刊行物等及びその記載事項
刊行物１：実公平５−１６０３６号公報
技術例１：実公平４−１４２８５号公報
技術例２：実公平４−１７３９６号公報
技術例３：特開平３−４５４３９号公報
技術例４：実願平３−１４６４０号（実開平４−１０４７４４号）のマイクロフィルム
技術例５：実願昭６１−１３１７６２号（実開昭６３−４０１９６号）のマイクロフィルム
技術例６：特公平１−３７２９１号公報
技術例７：特開平５−１１２１２４号公報
技術例８：特開昭５９−９９９７９号公報
　
（１）刊行物１の記載事項
　刊行物１には、第１図〜第５図とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ１）「実用新案登録請求の範囲
１　ドアミラーに内蔵した可逆転モータを正逆転することによりドアミラーを起立または格納方向に回動させ、起立位置および格納位置における回動規制手段によりドアミラーの回動を強制的に停止させると共に、左右ドアミラーごとのモータ電流を検出してモータの駆動を停止させる駆動装置において、
　左右ドアミラーを一括操作する自動復帰式操作スイツチと、左右ドアミラーに対し個々に設けた自己保持リレー回路、モータ電流検出回路並びにスイツチング回路とを含む制御手段を有し、
　しかも、モータ突入電流による電流検出回路の信号を一定時間マスクするタイマ回路を備えていることを特徴とするドアミラー格納制御装置。
２　制御手段は、左右ドアミラーを一括操作するワンプツシユスイツチと、該スイチの操作信号により正逆切換信号を出す正逆切換信号回路と、左右ドアミラーに対し、個々に設けたモータ電流検出回路と、モータ駆動の制御パルスを出す制御信号回路と、リレー回路と、リレー回路の出力によりモータの正逆運転と停止をするスイツチング回路とより構成した実用新案登録請求の範囲第１項記載のドアミラー格納制御装置。」（第１頁第１欄第１行−第２欄第１行）
（ａ２）「［産業上の利用分野］
　本考案はドアミラーに関するもので、ドアミラーを起立位置および格納位置における回動規制手段により回動を停止させると共に、駆動回路を遮断し、また突発的に起きた回動不能事故に対しても自動的に駆動回路を遮断するドアミラー格納制御装置に関する。」（第２欄第３−９行）
（ａ３）「［作用］
　スイツチ操作によりモータを駆動してドアミラーを格納位置より起立位置に向けて回動させドアミラーが起立位置に到達すると回動規制手段によりドアミラーの回動を停止させ、同時にモータ電流の増加をモータ電流検出回路により検出し、モータ駆動回路を遮断する。また、スイツチ操作によりモータを逆転して起立位置より格納位置に向けて回動させ、ドアミラーが格納位置に到達すると、回動規制手段によりドアミラーを停止させると同時にモータ電流の増加をモータ電流検出回路により検出してモータ駆動回路を遮断するものである。また、ドアミラーが回動中不慮の事故のため、外力により回動が阻止された場合も前記同様モータの駆動は停止する。尚、ドアミラーが回動し始めてモータに過負荷のかかる一定時間経過後モータ電流検出回路が作動するようにしているため、過負荷のかかる低温時における誤動作を皆無として確実にドアミラーの回動を制御することができる。」（第２頁第３欄第２７行−第４欄第２行）
（ａ４）「ドアミラーが格納位置にあるときの・・・のとき、ワンプツシユスイツチ２１を１回押すと・・・トリガパルス信号・・・が・・・出力される。・・・（以下右側ドアミラーの動作について述べる）（左側も同様である）。・・・
・・・
　ついでゲイト回路２３ａにより・・・、逆転用リレーＲＢは作動し、・・・モータは逆転し、ドアミラーは起立位置に向け回動を始める。
　・・・所定時間Ｔの間はモータ検出回路２６ａが過負荷電流を検出して・・・も・・・モータＭＲは停止しない。所定時間Ｔを経過するとモータの過負荷電流を検出した場合は・・・後記するようにモータは停止する。
　ついでドアミラーが起立位置に到達して前記回動規制手段によりドアミラーの回動は停止されると同時にモータ電流は増大する。それとともに、・・・リレー回路２４ａのリレーＲＢは作動を停止し、モータは停止してドアミラーの回動は停止する。
　ついで、ワンプツシユスイツチ２１を押すと・・・正転リレーＲＡが作動する。そのためモータＭＲは正転しドアミラーは格納位置に向け回動を始める。爾後の作動は前述と同じてあるので説明を省く。」（第４頁第７欄第４０行−第５頁第９欄第３行）
　
　したがって、刊行物１には、
「正逆転することによりドアミラーを起立または格納方向に回動させるドアミラーに内蔵した可逆転モータ、左右ドアミラーを一括操作するワンプツシユスイツチ、ドアミラーが格納位置にあるときに押すと、ドアミラーは起立位置に向け回動を始め、ドアミラーが起立位置に到達してから押すとドアミラーは格納位置に向け回動を始めるワンプツシユスイツチ、回動不能事故が起きたときに、可逆転モータのモータ電流の増加を検出して、可逆転モータの駆動を停止するスイツチング回路を有するドアミラーの格納制御装置。」
について、記載されている。
　
４．当審の判断
（１）本願発明と刊行物１記載の発明との対比
　刊行物１記載の発明の「ドアミラー」、「可逆転モータ」、及び「ワンプツシユスイツチ」は、本願発明の「機器」、「可逆駆動モータ」、及び「押圧操作手段」に相当し、刊行物１記載の発明の「格納位置」及び「起立位置」は、本願発明の「第１の位置」あるいは「第２の位置」のいずれかに相当する。
　そして、刊行物１記載の発明において、回動不能事故が起きたときに検出する「モータ電流の増加」は、本願発明の回動不能時における「過剰電流」に相当することが明らかである。
　また、刊行物１記載の発明もワンプツシユスイツチにより制御装置を介してドアミラーを操作するものであり、かかる装置において、通常は、ワンプツシユスイツチが自動車の車内に、ドアミラーが車外にあることを考慮すれば、本願発明と同様「遠隔操作装置」であると言える。
　したがって、本願発明と刊行物１記載の発明の一致点及び相違点は、それぞれ、ア．及びイ．のとおりである。
　
ア．一致点
「機器を正転により第１の位置から第２の位置に正方向に回動させ、また逆転により第２の位置から第１の位置に逆方向に回動させる可逆駆動モータ、この可逆駆動モータを駆動させる駆動指示を押圧操作により付与する押圧操作手段、この押圧操作手段が押圧操作されて付与される駆動指示毎に前記可逆駆動モータの正逆転が反転するようにその可逆駆動モータの正逆転の反転切換えを行う正逆切換手段および、前記機器の回動不能による前記可逆駆動モータの回転不能によってその可逆駆動モータに流れる過剰電流を検出する電流検出手段を具える機器の遠隔操作装置。」
　
イ．相違点
（Ａ）本願発明の「先端部に機器が取り付けられた支持ステーと、この支持ステーの基軸に遊嵌されるとともにクラッチ機構を介してその支持ステーに回転力を伝達するウオーム歯車と、このウオーム歯車に噛合するウオームと、このウオームの正逆回転により前記基軸を介して前記支持ステーを正逆回動させるようにした機器」という構成要件が、刊行物１記載の発明においては存在しない点。
（Ｂ）可逆転駆動モータの過剰電流の検出により、本願発明が、「正逆切換手段に可逆駆動モータの正逆転を反転切換えさせる」のに対して、刊行物１記載の発明においては、「可逆駆動モータの駆動を停止する」点。
　
（２）判断
ア．相違点（Ａ）について
　相違点（Ａ）の「機器」の構成は、特に車両に設置されるサイドミラーの分野において、技術例１［拒絶査定書の備考欄で引用。第２頁第４欄第３０行−第３頁第６欄第２５行あるいは第１図〜第５図の記載を参照。］、技術例２［第２頁第３欄第４４行−第３頁第５欄第３３行あるいは第１図〜第３図の記載を参照。］、技術例３［第２頁右上欄第１１行−第３頁左下欄第３行あるいは第１図〜第３図の記載を参照。］、及び技術例４［【００１０】〜【００１５】あるいは【図１】〜【図５】の記載を参照。］等多くの文献に記載されているように、当業者にとって周知技術であり、刊行物１記載のドアミラーに代えて、当該周知技術にかかる構成を適用することは、当業者が容易に想到しうる程度のことである。
　
イ．相違点（Ｂ）について
　可逆駆動モータの制御において、モータが回動不能になった際に、正逆切換手段の制御により回転方向を切り換えることは、周知技術であって、技術例５［第１０頁第第１１−２０行「さらにまた、・・・利点がある。」の記載等を参照。］、技術例６［平成１３年１１月１６日付け拒絶理由通知書及び拒絶査定書の備考欄で引用。特許請求の範囲の記載等を参照。］、技術例７［技術例５と同じく引用。特許請求の範囲の記載等を参照。］、技術例８［特許請求の範囲の記載等を参照。］等の文献にも記載されている。
　そして、このうち、技術例５の第６頁第１２欄第１１−１５行には、「本実施例は自動車用サンルーフの安全装置に関したものであるが、本発明はその他、・・・ミラー等、伝動機構で回転駆動又は往復駆動される車上設備に同様に実施しうるものである。」と記載されており、ミラーの回転駆動への適用も示唆されているのであって、モータの回動不能時に、「可逆駆動モータの駆動を停止する」ことに代えて、この周知技術を刊行物１記載の発明に適用することに、格別の困難性は存在しない。
　
ウ．小括
　さらに、上記相違点によって奏される効果は、当業者が予測できる範囲のもので、格別のものではなく、請求人の主張を総合的に検討しても、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
５．むすび
　したがって、本特許出願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本特許出願についての拒絶をすべき旨の査定を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。