【事件の表示】
　特願２０００−３８６３０７「パチンコ島台用機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月２４日出願公開、特開２００１−１９８３４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２０日に出願した特願平５−３４４９０５号の一部を分割して平成１２年１２月２０日に新たな特許出願とし、平成１６年９月１６日付で拒絶査定され、これに対して審判を請求するとともに平成１６年１０月２１日に手続補正書が提出されたものであって、本願の特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、当該補正書の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「パチンコ玉を使用して遊技する遊技機を設置し得るパチンコ島台であってその内部にパチンコ玉を循環させるための貯留タンクや研磨揚送装置が設けられるパチンコ島台に設けられる機器であって、
該機器には、パチンコ玉を借り受けるためのカードを投入するカード投入口や貨幣を投入する貨幣投入口等の各種の操作部を備えた操作表示領域を設け、その操作表示領域に遊技内容に関する情報やテレビ画像情報を１つの表示画面で表示し得る情報表示装置を設け、
該情報表示装置の表示画面の左右上下端全域が前記カード投入口や貨幣投入口の操作表示領域よりも前方であって前記遊技機の遊技盤の表示窓よりも前方に突出すると共に、表示画面の上下方向が垂直面で前後方向が遊技者に向くような傾斜面となるように取り付けられていることを特徴とするパチンコ島台用機器。」
　
　
第二．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由に引用された特開平５−３２９２６９号公報、特開平５−６８７４５号公報、さらに、パチンコ遊技機にテレビ画像表示可能なディスプレイを具備させること、また、当該ディスプレイの表示対象として、テレビ画像の他に遊技情報を表示することが周知であることを示す刊行物である、特開昭５４−１００４２号公報、特開平４−７５６７４号公報、特開平４−９０７７６号公報、特開平４−９０７７８号公報、には、各々以下の事項が記載されている。
　
　［１］．特開平５−３２９２６９号公報（以下「刊行物Ａ」という）
　　（Ａ−１）．「【要約】　　【目的】　持ち球数の管理およびパチンコ球の循環制御態様を円滑化する。
　【構成】　カードのデータを読み取ってカードにデータを書き込むカードリードアンドライトユニット８５と、ゲームの開始を可能にする球貸しスイッチ９３と、複数の情報を表示する表示パネル９５と、スピーカ１０９と、ゲーム終了時に操作される終了スイッチ９４と、球切れ検出スイッチ９５と、球送りモータ５８と、発射モータ６と、持ち球数データを演算して一時的に記憶する演算制御回路とをパチンコ機全体の制御回路中に組込む。」（第１頁左下欄）
　　（Ａ−２）．「【００１１】　本体枠１の前面下部には金枠９１の下方に配設された操作パネル９０が装着されている　。
　【００１２】　操作パネル９０の一端側にはカードが挿脱されるカード挿入口８６と、カードを走行させるカード走行機構と、カード挿入口８６の内方へ挿入されたカードに記録されたデータを読み取る読み取りヘッドと、カード挿入口８６の内方へ挿入されたカードにデータを書き込む書き込みヘッドとを有するカードリードアンドライトユニット８５が装着されている。」（第３頁左欄第１〜９行）
　　（Ａ−３）．「【００１８】　操作パネル９０の中央部にはカードに記憶されたデータやゲームに関連する情報等の複数の情報を切換え表示する液晶ディスプレイ型の表示パネル９５が装着され、この表示パネル９５は表示回路基板１１２に接続され、表示回路基板１１２にはカード挿入口８６の上方に横一列に配列された多数個の表示ＬＥＤ９６が接続されている。
　表示パネル９５の目盛部９７には例えばカードに記憶された残金と、現在の持ち球数と、現在までの出玉数とが目盛９７によって指示される液晶パネルの発光部分の長さとして切換え表示される。」（第３頁右欄第１〜１０行）
　　（Ａ−４）．「【００２５】　次に、パチンコ機内に封入されてパチンコ機内を循環する一定個数のパチンコ球の循環態様を制御する球循環制御系について説明すると、本体枠１の裏面には本体枠１の開口部とほぼ等しい形状の開口部を有する方形枠状のメインセット枠２が装着され、このメインセット枠２の下部に垂立された下板２ａの裏面には横長の長方形状の取付基板３が取付けられている。メインセット枠２の開口部内には裏セット枠３０を介して遊技盤２５が脱着可能に嵌め込まれている。取付基板３は片側の下コーナ部付近に切欠き部を有する第１取付板３Ａと、この第１取付板３Ａの切欠き部に嵌め込まれた第２取付板３Ｂとに分割されている。」（第３頁右欄第４１行〜第４頁左欄第２行）
　　（Ａ−５）．「【００８５】　次に、表示パネル９５で表示する表示内容９５ａの具体例を図１５〜図１７に従って説明すると、カードをカード挿入口８６に挿入する以前の状態では表示パネル９５には「カードを挿入して下さい」と表示され（図１５(1) 参照）、カードをカード挿入口８６に挿入して表示切換えスイッチ９８を押すと、７０００円分のカードを購入した場合には表示パネル９５には「カード残金７０００円」と、「現在の持ち球は０個」と、「現在までの出玉は０個」とが切換え表示される（図１５(2) 、(3) 、(4) 参照）。」（第８頁左欄第４１〜末行）
　　（Ａ−６）．刊行物Ａに記載された発明（以下「引用発明」という）
　「　本体枠に遊技盤が脱着可能に嵌め込まれ、当該本体枠１の前面下部に配設された操作パネル９０に、カード挿入口、球貸しスイッチ、終了スイッチ、複数の情報を表示する表示パネルが装着されたパチンコ機」
　
　［２］．特開平５−６８７４５号公報（以下「刊行物Ｂ」という）
　　（Ｂ−１）「【０００１】　　【産業上の利用分野】  本発明は、パチンコ機稼働に関するすべての関連装置を各台別の単独装置内蔵型となして自在に連結可能に構成したことを特徴としたパチンコ装置に関するものである。」（第２頁左欄第１７〜２１行）
　　（Ｂ−２）．「【０００２】　　【従来の技術】  従来のパチンコ島台構成は、ホ−ルのパチンコ機設置台数及びホ−ル状況によって、オリジナル設計が通常で、従って島交流装置が各々異なる為、均一した規格製品での島台製造が不可能であった。その為、ホ−ルの設計図完成後に島台製造着手を与儀なくされ、短期間での製造台数も限定されていた。また島台形成においても複雑作業工程で多くの人手と工事期間を要した。例えばパチンコ島台製造手段として、予めパチンコ機収容台数に対応して１島台単位（６台、４台、２台等）の木枠組を形成し、１島台の設置総台数に応じて複数連結し一連状の島台を形成する。」（第２頁左欄第２２〜３３行）
　　（Ｂ−３）．「【０００６】    【作用】側面に設けた連結部２６及び固定部２７で任意な配列で設置構成する。パチンコ機２の交換、保守の場合前枠扉３を開放し着脱自在とする。また、遊技者の遊技状態に基づき返却球計数装置８で計数管理される。また、貸玉、及び賞球としての循環玉をコンピュ−タ−手段で区別管理するよう構成されている。パチンコ機２から排出される球はアウト球受口２１に集積され、研磨装置２２、揚送機２３を経由して上部タンク２４へ流入し、パチンコ機２の賞球タンク２５へ導入される。」（第２頁右欄第１１〜２２行）
　　（Ｂ−４）．「【０００８】　パチンコ装置１の構成についてさらに詳述すれば、略パチンコ機２横幅で、断面略長方形状に枠組２０を形成した箱体の前面を装飾板で被覆し、その中央部にパチンコ機２の取付部を開口形成する。開口部を閉塞する前枠扉３の１側を軸支して開放自在に蝶着する（図示省略）。前枠扉３は額縁状に形成され、通常のパチンコ機２を装置可能とし、返却球計数装置８を
カウンタ−
　　（Ｂ−５）．「【００１２】　以上のようにパチンコ遊技に関する機能を単独枠組２０に搭載した遊技装置を形成し、枠組２０の側面部に連結部２６を複数箇所形成し、該枠組２０の下面部に固定部２７を各々形成し、図６図７に配置例を示したがホ−ル状況に対応して自在に据置、連結し一連長手方向任意台数でのパチンコ機列を構成するものである。」（第３頁左欄第１５〜２１行）
　
　［３］．特開昭５４−１００４２号公報（以下「刊行物Ｃ」という）
　　（Ｃ−１）．「しかしテレビジョン受像機をパチンコ機裏面に取付け、ブラウン管を遊技盤表面に臨ませると、打球が画面を頻繁に横切って視野を妨げたり、或いは打球がブラウン管に強く当って破損させることがある。」（第１頁右欄第１１〜１５行）
　　（Ｃ−２）．「第１図、第２図の実施例によれば取付部６はパチンコ機列の内部に向つて窪む収納室８として示され、該収納室８の底面９・・・にテレビジョン受像機７を置くようにして設置する。したがってテレビジョン受像機７はブラウン管が斜め下方を向くので、遊技者は僅か上方を向くだけで受像機７の画面を見ながらパチンコ遊技することができる。」（第２頁左上欄第１２〜末行）
　
　［４］．特開平４−９０７７６号公報（以下「刊行物Ｄ」という）
　　（Ｄ−１）．「尚、この発明は上記実施例に限定されることはなく、例えば、上記実施例のパチンコ機は液晶表示板４にテレビ放送と遊技に関する乱数表示２５とを共に表示したが、」（第４頁左欄第７〜１０行）                                                                  　
　［５］．特開平４−９０７７８号公報（以下「刊行物Ｅ」という）
　　（Ｅ−１）． 「［作用］　液晶表示板には映像入力手段にて外部から入力された第１の映像信号によりテレビ放送等の映像が表示されるとともに、図柄データ記憶手段から出力された第２の映像信号により図柄が表示される。このときの映像と図柄とは液晶表示板に同時に表示することも交互に表示することも可能である。」（第２頁右上欄第１０〜１７行）
　
　［６］．特開平４−７５６７４号公報（以下「刊行物Ｆ」という）
　　（Ｆ−１）．「テレビジョン受信機の非受像時の前記表示器に前記の複数の数字または複数の絵柄を大きく表示し、テレビジョン受像処置後はその受像画に混合して小さく表示し、テレビジョン受像画像の表示器を前記二態様に使用する利用分野を持つものである。」（第１頁右欄第１２行〜第２頁左上欄第２行）
　　
　　
第三．本願発明と引用発明との対比・判断
　［１］．構成の対応関係 
　　 引用発明における「操作パネル９０」、「表示パネル」 は各々本願発明における「操作表示領域」、「情報表示装置」に対応する。
　
　［２］．一致点
　　パチンコ遊技機は島台に取付けられることは、例えば前記（Ｂ−２）に示されるように周知事項であることを勘案すると、両者は、
「パチンコ島台に設置された、パチンコ玉を使用して遊技する遊技機であって、パチンコ玉を借り受けるためのカードを投入するカード投入口等の各種の操作部を備えた操作表示領域を有し、その操作表示領域に遊技内容に関する情報を表示し得る情報表示装置が設けられている遊技機。」において一致する。
　
　［３］．相違点
　　（１）．相違点１
　　　遊技機が設置される島台に関して、本願発明は、「貯留タンク、研磨揚送装置が設けられた（ユニット）島台」であるのに対し、引用発明は、「（ユニット）島台」であるか否か不明である点（なお、括弧内は実施例に則して付加した）
　　（２）．相違点２
　　　各種の操作部の例として、本願発明は「貨幣投入口」が挙げられているのに対し、引用発明においては当該例が記載されていない点　
　　（３）．相違点３
　　　情報表示装置に表示する対象として、本願発明は、遊技内容やテレビ画像情報であるのに対し、引用発明においては、カード残金、現在の持球数、現在までの出玉数などの遊技内容に関するものである点　
　　（４）．相違点４
　　　情報表示装置の取付けに関して、本願発明は、表示画面の左右上下端全域が前記カード投入口や貨幣投入口の操作表示領域よりも前方であること、前記遊技機の遊技盤の表示窓よりも前方に突出すること、表示画面の上下方向が垂直面で前後方向が遊技者に向くような傾斜面となるように取付けられているのに対し、引用発明はそのように取付けられていない点
　
　［４］．相違点の検討
　　（１）．相違点１について、　
　　　刊行物（Ｂ）に示されるように、機能単独型パチンコ装置は、パチンコ稼働に関するすべての関連装置、例えば研磨装置、揚送装置等を各台別の装置内蔵型とするものであるから、引用発明におけるパチンコ遊技機を、機能単独型とすることは当業者ならば適宜なし得る程度の事項である。
　したがって、当該相違点１は格別のものではない。
　　（２）．相違点２について、
　　　パチンコ遊技における遊技球貸し出し手段として、カードによることも、現金で行うことも周知の遊技球貸し出し手段であるから、両者の遊技球貸し出し手段を具備させて両者対応型とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、当該相違点２は格別のものではない。
　　（３）．相違点３について、
　　　パチンコ遊技機にテレビ受像器等の情報表示手段を具備させて、ＴＶ
画像、遊技に関する情報を表示させることは前記刊行物Ｄ〜Ｆに示されるように周知事項であるから、引用発明の表示パネルにテレビ画像を表示することは、当業者が容易に想到できることである。
　したがって、当該相違点３は格別のものではない。
　　（４）．相違点４について、
　　　情報表示手段は、液晶であるかＣＲＴであるか等の情報表示手段の種類、その配設位置、遊技者に見易い方に位置調節したりすること等の諸条件により遊技盤の表示窓より前方に突出したりすることは、前記刊行物（Ｃ）の第２図にも示されるように当業者にとっては明らかな事項であり、しかも、表示画面の上下方向が垂直面とすることについての格別の作用効果は記載されていないので、当該事項は前記諸条件に基づく設計的事項であり、さらに、操作表示領域よりも前方とすることによる格別の作用効果も記載されていないことから、当該事項もに前記諸条件に基づく設計的事項である。
　したがって、当該相違点４は格別のものではない。
　　（５）まとめ
　　　そして、これらの相違点を総合的に検討しても格別の作用効果も、困難性を要する点もみとめられない。
　
　
第四．結論
  以上のように、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、結論のとおり審決する。