【事件の表示】
　平成９年特許願第７９１３１号「回転ずれ防止型サドル付き分水栓」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年９月２２日出願公開、特開平１０−２５２９２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成９年３月１４日の出願であって、平成１５年６月３０日に拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月４日付で手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１５年９月４日付の手続補正（明細書についての手続補正であって、以下、「本件補正」ともいう。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月４日付の手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「ポリエチレン製配水管に使用するサドル付き分水栓であって、分水栓を備え、配水管の外周の少なくとも一部を囲繞する円弧部を備えたサドル本体と、前記サドル本体に対向して配置され、前記配水管の外周の少なくとも一部を囲繞する円弧部を備えたサドルバンドと、前記サドル本体と前記サドルバンドとを締結する締結具とを備えたサドル付き分水栓において、前記サドル本体と前記サドルバンドの少なくとも一方の、前記円弧部の内周面に、複数の径の小さい突起により構成され、前記締結具が締結されたときに前記配水管の外周面に食付いて、前記配水管との間の滑りを防止する回転ずれ防止部材を備えていることを特徴とする、回転ずれ防止型サドル付き分水栓。」と補正された。
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「サドル付き分水栓」の構成を、願書に最初に添付された明細書または図面に記載された技術的事項によって、「ポリエチレン製配水管に使用するサドル付き分水栓であって、」と限定するとともに、同じく「回転ずれ防止部材」の構成を、願書に最初に添付された明細書または図面に記載された技術的事項によって、「前記締結具が締結されたときに前記配水管の外周面に食付いて、」と限定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された実公昭６１−３９１９３号公報（以下、「刊行物」という。）には、「分岐装置」に関して、第１〜３図とともに次のような記載がある。
　Ａ）「本考案は、水道管等における分岐装置に関する。
　水道管等弐本管から各戸へ分岐配管するために前記本管に取付けられる分岐装置として、本管の分岐口形成位置外面に分岐サドルを設置してこれをボルト等を用いて締結固定し、この分岐サドルに分岐栓を取付ける様にした分岐装置は知られている。この様な分岐装置によると、分岐サドルの取付が容易であり、分岐工事を簡単に行なえるが、埋め戻し後や地震等の場合に土砂が移動すると分岐サドルが土砂と共に本管外面に沿つてすべつて取付位置がずれる虞れがあつた。
  本考案は、かかる問題点を解消した分岐装置を提供することを目的とする。」（第１頁第１欄１０〜２３行）
　Ｂ）「１は本管であり、２は本管１の分岐口形成位置外面に設置される分岐サドルである。該分岐サドル２は本管１に外嵌する様に半円状に形成された一対のサドル本体３ａ，３ｂと両サドル本体３ａ，３ｂの両端から延出された固定フランジ４同士を相互に締結するボルト・ナツト５とから成つている。・・・・・１０は、該サドル本体３ａの内周面に形成された刃状の突起であり、第３図の如く適当な長さの線状のものが複数互いに交叉方向に延びる様に形成されている。図示例ではＯリング９の周囲を取り囲む様に４本形成されている。１１は通孔７に対応して本管１に穿設された分岐口である。・・・・・１６は前記分岐栓取付口１３に取付けられた分岐栓である。
  以上の構成において、分岐栓１６を取付ける際には、球状体１１及び押え板１５を組込んだサドル本体３ａ及びサドル本体３ｂを本管１の分岐口形成位置に外嵌すると共にボルト・ナツト５で互いに締結することにより分岐サドル２を本管１に固定する。このときサドル本体３ａ内周面の突起１０が本管１外周面に喰い込んで両者が強固に係合固定される。さらにこの突起１０が互いに交叉方向に延びる複数の線状のもので構成されることにより、あらゆる方向への分岐サドル２のすべりが確実に阻止される。分岐サドル２の固定が完了すると、球状体１２の分岐栓取付口１３を通して本管１に分岐口１１を穿設すると共に分岐栓取付口１３に分岐栓１６を取付け、分岐工事が完了する。
　なお、以上の実施例では突起１０を取出部６を有する一方のサドル本体３ａ内周面に形成したものを示したが、両方のサドル本体３ａ，３ｂ内周面に形成してもよく、また場合によつては他方のサドル本体３ｂにだけ形成しても良い。さらに突起１０の配置は任意に選択し得る。」（第１頁第２欄１０行〜第２頁第４欄４行）
　Ｃ）「本考案の分岐装置によれば、以上の説明から明らかな様に、分岐サドル内面に形成した複数の刃状の突起がこの分岐サドルを締結固定したときに本管外周面に喰い込むため、分岐サドルと本管が強固に固定され、しかも複数の突起は管軸に対し斜めでかつ互いに交叉する方向に形成されているため、埋め戻し後に土砂が移動してもそれに伴なつて分岐サドルがいずれかの方向にすべつて移動するという様な惧れがない。」（第２頁第４欄１０〜１８行）
　
　上記Ａ）〜Ｃ）の記載と、併せて第１〜３図を参照すれば、上記刊行物の分岐装置は、水道管等の本管の分岐装置であって、該分岐装置に用いられる分岐サドル２は、本管１の外周の少なくとも一部を囲繞する円弧部を備えたサドル本体３ａと、該サドル本体３ａに対向して配置され、本管１の外周の少なくとも一部を囲繞する円弧部を備えたサドル本体３ｂと、サドル本体３ａとサドル本体３ｂとを締結するボルト・ナツト５とから構成されるとともに、サドル本体３ａとサドル本体３ｂの少なくとも一方の前記円弧部の内周面には、互いに交叉方向に延びる複数の線状の突起１０により構成され、前記ボルト・ナツト５が締結されたときに前記本管１の外周面に食付いて、前記本管１との間のあらゆる方向への滑りを防止する位置ずれ防止部材が形成されているものと認められ、さらに該分岐装置は、分岐栓１６が取り付けられることによって位置ずれ防止型のサドル付き分岐栓を構成しているものと認められる。
　したがって、上記刊行物には、
　「水道管等の本管１に使用するサドル付き分岐栓であって、分岐栓を備え、本管１の外周の少なくとも一部を囲繞する円弧部を備えたサドル本体３ａと、前記サドル本体３ａに対向して配置され、前記本管１の外周の少なくとも一部を囲繞する円弧部を備えたサドル本体３ｂと、前記サドル本体３ａと前記サドル本体３ｂとを締結するボルト・ナツト５とを備えたサドル付き分岐栓において、前記サドル本体３ａと前記サドル本体３ｂの少なくとも一方の、前記円弧部の内周面に、互いに交叉方向に延びる複数の線状の突起１０により構成され、前記締結具が締結されたときに前記本管１の外周面に食付いて、前記本管１との間の滑りを防止する位置ずれ防止部材を備えている、位置ずれ防止型サドル付き分岐栓。」の発明（以下、「刊行物の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
３．本願補正発明と上記刊行物の発明との対比
　そこで、本願補正発明と上記刊行物の発明とを対比すれば、上記刊行物の発明の「本管１」は、水道管等に使用される配管であるから、本願補正発明の「ポリエチレン製配水管」に対応する「配水管」であるとともに、上記刊行物の発明の「分岐栓」、「サドル本体３ａ」、「サドル本体３ｂ」、「ボルト・ナツト５」は、それぞれ本願補正発明の「分水栓」、「サドル本体」、「サドルバンド」、「締結具」に相当している。さらに、上記刊行物の発明の「位置ずれ防止」部材は、本管１に対する分岐サドル２のあらゆる方向への移動を防止する部材であるから、回転ずれを防止する「回転ずれ防止」部材としても機能していることは明らかである。
　したがって、本願補正発明と上記刊行物の発明は、
　「配水管に使用するサドル付き分水栓であって、分水栓を備え、配水管の外周の少なくとも一部を囲繞する円弧部を備えたサドル本体と、前記サドル本体に対向して配置され、前記配水管の外周の少なくとも一部を囲繞する円弧部を備えたサドルバンドと、前記サドル本体と前記サドルバンドとを締結する締結具とを備えたサドル付き分水栓において、前記サドル本体と前記サドルバンドの少なくとも一方の、前記円弧部の内周面に、前記締結具が締結されたときに前記配水管の外周面に食付いて、前記配水管との間の滑りを防止する回転ずれ防止部材を備えている、回転ずれ防止型サドル付き分水栓。」
　で一致し、以下の＜相違点＞で相違しているものと認める。
＜相違点＞
　１）本願補正発明のサドル付き分水栓は、ポリエチレン製の配水管に使用されるのに対し、上記刊行物の発明のサドル付き分水栓は、どのような材質の配水管に使用されるのか明らかでない点。
　２）本願補正発明の回転ずれ防止部材は、複数の径の小さい突起により構成されているのに対し、上記刊行物の発明の回転ずれ防止部材は、互いに交叉方向に延びる複数の線状の突起により構成されている点。
　
４．判断
（１）相違点１）に関して
　サドル内面に位置ずれ防止部材を形成した分岐装置を、合成樹脂パイプに対して使用することは周知技術（例えば、実公昭３８−５２７１号公報参照。）であるから、上記刊行物の発明のサドル付き分水栓を、ポリエチレン製の配水管に使用することは、刊行物の発明に上記周知技術を適用することにより当業者が容易に行い得たものである。
（２）相違点２）に関して
　内周面に、パイプやケーブルの外周面に食付いてその滑りを防止する位置ずれ防止部材を形成したクランプ部材において、該位置ずれ防止部材を、複数の径の小さい突起によって構成することは周知技術（例えば、実願昭６２−１３４７４８号（実開昭６４−３９９０６号）のマイクロフィルム、特開平１−１３５９０２号公報参照。）である。
　してみれば、上記刊行物の発明で、配水管をクランプしているサドル本体３ａ，３ｂの内周面に設けた位置ずれ防止部材を、複数の径の小さい突起によって構成することは、刊行物の発明に上記周知技術を適用することにより当業者が容易に行い得たものである。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用効果は、上記刊行物の発明と上記各周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、上記刊行物に記載された発明と上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、平成１４年改正前の特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
　平成１５年９月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「【請求項１】　分水栓を備え、配水管の外周の少なくとも一部を囲繞する円弧部を備えたサドル本体と、前記サドル本体に対向して配置され、前記配水管の外周の少なくとも一部を囲繞する円弧部を備えたサドルバンドと、前記サドル本体と前記サドルバンドとを締結する締結具とを備えたサドル付き分水栓において、前記サドル本体と前記サドルバンドの少なくとも一方の、前記円弧部の内周面に、複数の径の小さい突起により構成される、前記配水管との間の滑りを防止する回転ずれ防止部材を備えていることを特徴とする、回転ずれ防止型サドル付き分水栓。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「【２】２．」に記載したとおりである。
　
２．本願発明と刊行物との対比・判断
　本願発明は、前記「【２】」で検討した本願補正発明から、「ポリエチレン製配水管に使用するサドル付き分水栓であって、」と、「前記締結具が締結されたときに前記配水管の外周面に食付いて、」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものである本願補正発明が、前記「【２】４．」に記載したとおり、刊行物の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明より上位概念である本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、刊行物の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、本願の請求項２、３に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。