【事件の表示】
　平成　３年特許願第２６６９０９号「通信経路データ管理装置および通信経路データ管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　４月　２日出願公開、特開平　５−　８１１０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成３年９月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年４月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「　ネットワークを介してデータを送信する通信経路を特定するための通信経路データを登録して管理する通信経路データ管理装置であって、
　ハッシュ値を登録するハッシュテーブルと、
　前記ハッシュテーブルのハッシュ値に対応付けられたアドレスに、自データの有効時間を特定しうる時間特定情報を含む複数の通信経路データが登録され、前記有効時間の順に前記複数の通信経路データを双方向に関連付ける関連付情報が付加されているデータテーブルと、
　前記データテーブルに新たに登録すべき通信経路データからハッシュ値を計算する計算手段と、
　前記計算手段により計算されたハッシュ値に対応するアドレスに、前記新たに登録すべき通信経路データを登録する登録手段と、
　前記データテーブルに通信経路データが登録または削除された場合に、当該データテーブルに既に登録されている他の通信経路データとの関係が、前記時間特定情報により特定される有効時間の順に関連付けられているように、各通信経路データを双方向に関連付けている前記データテーブルの関連付情報を更新する更新手段と、
　前記データテーブルのデータを管理するためのデータを持つ管理情報テーブルと、
　前記管理情報テーブルのデータにより前記データテーブルから時間経過によりタイムアップした通信経路データを削除する削除手段と
を備えることを特徴とする通信経路データ管理装置。」
　
　
２． 刊行物　 
　これに対して、当審における平成１６年２月１７日付けの拒絶理由で引用した特開平１−１７４０４１号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。　 
 　 
（Ａ）「（従来の技術）
　幾つかの支線ネットワークをそれぞれ独立のネットワークアダプタにより幹線ネットワークに結合したネットワークシステムでは、特に異なる支線ネットワーク（セグメント）に属するノード間のデータ伝送を幹線ネットワークを介して行なうためには、どの支線ネットワークにどのノードアドレスを持つたノードが接続されているかを知る必要がある。このため、各ネットワークアダプタには、ノードアドレスとこのノードアドレスが割付けられたノードが属する支線ネットワーク（セグメント）を示すセグメントアドレスとの対（アドレス対）を含むアドレス変換情報を１エントリ内容として登録するためのアドレス変換テーブルが設けられる。
　さて、上記のネットワークシステムでは、或る支線ネットワークに接続された或るノードから、例えば他の或る支線ネットワークに接続された或るノードへの通信を行なうと、それぞれのネットワークアダプタ内のアドレス変換テーブルに、それぞれ発信元と宛先のノードアドレス、セグメントアドレス対を含むアドレス変換情報をハッシュ方式により登録する。このアドレス変換テーブルに登録されたアドレス変換情報（エントリ情報）は、同情報中のアドレス対が所定期間以上アクセスされない場合には、該当ノードが使用されないものとしてアドレス変換テーブルから抹消される。このテーブル管理のために、従来は各アドレス変換情報中に通常はほぼ定期的にインクリメントされ、対応するアドレス対がアクセスされた際には零クリアされるタイマ値を設け、このタイマ値をアドレス変換テーブル内の各エントリについて監視するようにしていた。この監視の結果、所定値以上のタイマ値が検出された場合には、対応アドレス対が所定期間以上アクセスされないものと判断され、そのエントリ情報がアドレス変換テーブルから抹消される。
　従来、アドレス変換テーブルのサイズは、適用可能な最大システム規模に合せて固定的に設定されていた。このため、上記のようにハッシュ方式を適用するアドレス変換テーブルではアドレス変換情報の登録エントリが散在し、特に登録エントリ数が少ない場合には空きエントリが多くなることから無駄な検索時間が生じ、スループットの低下を招いていた。
（発明が解決しようとする問題点）
　上記したように従来は、アドレス変換テーブルのサイズが固定されていることから、空きエントリが多い状態では、タイマ監視のためのテーブル検索で空きエントリの検索に要する無駄時間の割合いが増加するという問題があつた。
　したがつてこの発明は、アドレス変換テーブル中の空きエントリの発生を最小限に抑えることができ、もつてタイマ監視のためのテーブル検索が効率的に行なえるアドレス変換テーブル管理方式を提供することを解決すべき課題とする。」
（第２頁左上欄第１３行〜右下欄第８行）　 
 　 
（Ｂ）「（実施例）
　第１図はこの発明を適用するネットワークアダプタの一実施例を示すブロツク構成図、第２図は第１図のネットワークアダプタを用いたネットワークシステムのシステム構成図である。
　第２図において、１１は幹線ＬＡＮ（ロ−カルエリアネットワーク）としての例えば高速リング型ＬＡＮ、１２−１，１２−２は支線ＬＡＮ（セグメント）としての例えばバス型ＬＡＮ、１３−１，１３−２・・・１３−ｎはリング型ＬＡＮ１１にバス型ＬＡＮを接続するためのネットワークアダプタ（以下、バスアダプタと称する）である。ここでは、バスアダプタ１３−１，１３−２によつて、バス型ＬＡＮ１２−１，１２−２がリング型ＬＡＮ１１に接続されている。１４−１，１４−２はバス型ＬＡＮ１２−１，１２−２に接続されたノード（端末、計算機等の機器）である。このノード１４−１，１４−２のアドレス（ノードアドレス）は、システムでユニ−クな値を持つ。
　バスアダプタ１３−ｉ（ｉ＝１，２）は、第１図に示すように、ハッシュ方式によるアドレス変換情報の登録に供されるアドレス変換テーブル２１、および同テーブル２１が置かれるメモリ２２を有している。
　　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
アドレス変換テーブル２１の各エントリは、ノードアドレス（ＮＡ）と同アドレス（ＮＡ）を持つノードが属するバス型ＬＡＮ（セグメント）のセグメントアドレス（ＳＡ）との対（ＡＰ）が設定されるＡＰフィールド、当該エントリに先行して登録が行なわれたエントリへのポインタ（先行ポインタ、プライアポインタ）が設定されるＰＰフィールド、当該エントリの次に登録が行なわれたエントリへのポインタ（次ポインタ、ネクストポインタ）が設定されるＮＰフィールド、およびタイマ値が設定されるＴＭフィールドから成る。
　　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
このタイマ値更新／監視部２５は、テーブルサイズ決定部２４の決定結果に応じてアドレス変換テーブル２１のサイズを判断し、そのサイズ分のアドレス変換テーブル２１内各エントリのＴＭフィールドをほぼ定期的に検索し、そのタイマ値をインクリメントするタイマ値更新機能と、このインクリメントされたタイマ値を監視して所定値以上となつたことを検出するタイマ値監視機能とを有している。
　バスアダプタ１３−１は更に、アドレス変換テーブル２１への登録等に利用されるハッシュテーブル２６と、テーブルサイズ決定部２４で決定されたサイズ分のアドレス変換テーブル２１を対象にアドレス変換情報の登録／抹消を行なうと共に、この登録／抹消に応じてカウンタ２３を＋１／−１制御するアドレス登録／抹消部２７を有している。このアドレス登録／抹消部２７は、リング型ＬＡＮ１１またはバス型ＬＡＮ１２−ｉからの受信フレーム中のノードアドレスがアドレス変換テーブル２１に登録されている場合、または登録されていないために同ノードアドレスを含むアドレス変換情報を登録する場合に、対応するタイマ値を零クリアする機能も有している。なお、アドレス変換テーブル２１内の空きエントリ中のタイマ値は、最大値（オ−ル　“１”）に設定されるようになつている。」
（第３頁左上欄第３行〜右下欄第１８行）　 
 　 
（Ｃ）「次に、この発明の一実施例の動作を説明する。
　まず、バスアダプタ１３−１，１３−２が電源オンにより立上がつたものとする。この場合、テーブルサイズ決定部２４はアドレス変換テーブル２１のサイズを基本サイズＳに決定し、サイズ倍率ｎとして１をタイマ値更新／監視部２５およびアドレス登録／抹消部２７に通知する。これによりタイマ値更新／監視部２５およびアドレス登録／抹消部２１は、アドレス変換テーブル２１がメモリ２２の所定アドレス（所定の起点エントリアドレス）から始まるサイズＳ（１２８エントリ分）の基本テーブル領域を持つもの判断し、同テーブル２１を対象として以下に示す処理を行なう。
　今、ノード１４−１からノード１４−２へデータを送信するために、ノード１４−１のノードアドレスを発信元アドレス、ノード１４−２のノードアドレスを宛先アドレスとするフレームがノード１４−１からバス型ＬＡＮ１２−１に送出されたものとする。このフレームは、バスアダプタ１３−１によつて受信される。バスアダプタ１３−１のアドレス登録／抹消部２７は、バス型ＬＡＮ１２−１上のフレームの受信が行なわれると、受信フレーム中の発信元ノードアドレスがアドレス変換テーブル２１に登録されているかを次のようにして調べる。
　まずアドレス登録／抹消部２７は、発信元ノードアドレスを用いてハッシュテーブル２６を引き、アドレス変換テーブル２１内の目的エントリアドレスを求める。なお、このエントリアドレスは、上記したサイズＳ（１２８エントリ分）の基本テーブル領域内のエントリ位置を示すものである。
　　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
　アドレス登録／抹消部２７は目的エントリアドレスを求めると、このアドレスで指定されるアドレス変換テーブル２１内エントリを参照し、同エントリが空きエントリ（タイマ値がオ−ル“１”のエントリ）であるか否かを調べる。もし空きエントリであれば、アドレス登録／抹消部２７は、そのエントリのＡＰフィールドに上記の発信元ノードアドレスと自セグメントアドレス（接続先バス型ＬＡＮ１２−１を示すセグメントアドレス）との対を設定し、ＰＰフィールドにそれまでの最終エントリ（論理的な最終エントリ）への先行ポインタを設定し、ＴＭフィールドに値が零のタイマ値を設定する。これに対し空きエントリでなければ、アドレス登録／抹消部２１はそのエントリのＡＰフィールド（中のＮＡフィールド）に発信元ノードアドレスに一致するノードアドレスが登録されているか否かを調べる。もし、目的ノードアドレス登録されていなければ、アドレス登録／抹消部２７は同じエントリ中のＮＰフィールドに設定されている次ポインタの示すエントリを対象に同様の動作を行なう。アドレス登録／抹消部２７は、以上の動作を目的ノードアドレスが検出されるまで繰返す。もし、最終エントリまで調べても目的ノードアドレスが登録されてなく、この例のようにアドレス変換テーブル２１のサイズがＳの場合（即ち、サイズ倍率ｎが１の場合）には、最初に調べたエントリに近いエントリが選ばれ、同エントリを対象に上記した登録動作が行なわれる。この際、登録エントリに対して論理的に直前、直後となるエントリ中の次ポインタ、先行ポインタは登録エントリを示すように書換えられ、テーブル再構成が行なわれる。」
（第３頁右下欄第１９行〜第４頁右下欄第７行）　 
 　 
（Ｄ）「次に、タイマ値更新／監視部２５の動作を説明する。タイマ値更新／監視部２５は、テーブルサイズ決定部２４からのテーブルサイズ（の倍率ｎ）通知によつて、アドレス変換テーブル２１がメモリ２２の所定アドレス（所定の起点エントリアドレス）から始まるサイズｎ・Ｓ（ここではｎ＝１）の領域を持つものと判断すると、その領域内の各エントリのＴＭフィールドをほぼ定期的に検索し、同フィールド中のタイマ値をインクリメントする。但し、空きエントリ中のタイマ値（最大値を持つタイマ値）については、インクリメントの対象とはならない。タイマ値更新／監視部２５はタイマ値インクリメントを行なう毎に、そのタイマ値が所定値以上となつたか否かを調べる。もし所定値以上となつた場合には、即ち該当エントリに設定されているノードアドレスのノードへのデータ通信または同ノードからのデータ通信が所定期間以上行なわれなかつた場合には、タイマ値更新／監視部２５は同ノードが使用されない（或はシステムから切離されている）ものとみなし、該当エントリ内容の登録抹消をアドレス登録／抹消部２１に要求する。
　アドレス登録／抹消部２７は、タイマ値更新／監視部２５からの要求により、要求されたアドレス変換テーブル２１内エントリの登録内容を抹消し、その対象エントリに対して論理的に直前、直後となるエントリの次ポインタ、先行ポインタを書換える。」
（第５頁右上欄第６行〜左下欄第１３行）　 
 　 
　上記（Ｃ）の記載から見て、アドレス登録／抹消部は、受信フレーム中の発信元ノードアドレスを用いてハッシュテーブルを引きアドレス変換テーブル内の目的エントリアドレスを求め、前記目的エントリアドレスで指定されるエントリ（以下、「目的エントリ」という。）が空きエントリである場合又は前記目的エントリが空きエントリでなくかつ当該目的エントリ中の次ポインタで示されるエントリに目的ノードアドレスが登録されていない場合には、前記目的エントリ又はそれに近いエントリに前記受信フレームについてのアドレス変換情報を登録するもの、すなわち、アドレス変換テーブルに新たに登録すべきアドレス変換情報中の発信元ノードアドレスからハッシュ値を計算し、ハッシュテーブルから前記計算されたハッシュ値に対応する前記アドレス変換テーブルの目的エントリアドレスを求め、前記目的エントリアドレスで指定されるエントリ又はそれに近いエントリに前記新たに登録すべきアドレス変換情報を登録するものであると認められる。
　上記（Ｃ）及び（Ｄ）の記載から見て、アドレス登録／抹消部は、アドレス変換テーブルのエントリにアドレス変換情報を登録及び抹消する場合に、登録エントリ及び抹消エントリに対して論理的に直前、直後となるエントリの次ポインタ及び先行ポインタを書き換え、前記アドレス変換テーブルに既に登録されている他のアドレス変換情報との関係が登録順に関連づけられるようにテーブル再編成を行うものと認められる。
　したがって、上記（Ａ）から（Ｄ）の記載及び図面を勘案すると、引用刊行物には、
 　 
　支線ネットワークがネットワークアダプタにより幹線ネットワークに結合されたネットワークシステムを介してノード間のデータ伝送を行うために、ノードアドレスと該ノードアドレスが割り付けられたノードが属する支線ネットワークのセグメントアドレスとの対を含むアドレス変換情報を登録して管理するネットワークアダプタであって、
　ハッシュ値を登録するハッシュテーブルと、
　前記ハッシュテーブルのハッシュ値に対応付けられたアドレスに対応するエントリに、前記ノードアドレスとセグメントアドレスとの対と、定期的にインクリメントされ前記アドレス対がアクセスされた際に零クリアされるタイマ値とを含む複数のアドレス変換情報が登録され、登録順に前記アドレス変換情報を先行及び次方向に関連づける先行ポインタ及び次ポインタが付加されているアドレス変換テーブルと、
　前記アドレス変換テーブルに新たに登録すべきアドレス変換情報中の発信元ノードアドレスからハッシュ値を計算し、前記ハッシュテーブルから前記計算されたハッシュ値に対応する前記アドレス変換テーブルの目的エントリアドレスを求め、前記目的エントリアドレスで指定されるエントリ又はそれに近いエントリに前記新たに登録すべきアドレス変換情報を登録するものであり、前記アドレス変換テーブルのエントリにアドレス変換情報を登録及び抹消する場合には、前記アドレス変換テーブルに既に登録されている他のアドレス変換情報との関係が登録順に関連付けられるように各アドレス変換情報の前記先行ポインタ及び次ポインタを書き換えるアドレス登録／抹消部と、
　前記アドレス変換テーブルの各アドレス変換情報のタイマ値を定期的に検索して前記タイマ値をインクリメントするとともに前記タイマ値が所定値以上となったか否かを調べ、前記所定値以上となった場合には当該アドレス変換情報の抹消を前記アドレス登録／抹消部に要求するタイマ値更新／監視部と
を備えたネットワークアダプタ
 　 
（以下、「刊行物発明」という。）が記載されている。　 
　
 　 
３．対比　 
　本願発明と刊行物発明とを対比する。　 
 　 
　刊行物発明における、「支線ネットワークがネットワークアダプタにより幹線ネットワークに結合されたネットワークシステム」、「ネットワークアダプタ」は、それぞれ、本願発明における、「ネットワーク」、「通信経路データ管理装置」に相当する。
　刊行物発明における、「ノードアドレスと該ノードアドレスが割り付けられたノードが属する支線ネットワークのセグメントアドレスとの対を含むアドレス変換情報」は、ネットワークシステムを介してノード間のデータ伝送を行う際に、各ノードに至る経路である、各ノードの属する支線ネットワークを示すものであるから、本願発明における「通信経路を特定するための通信経路データ」に相当する。
　刊行物発明における、「定期的にインクリメントされ前記アドレス対がアクセスされた際に零クリアされるタイマ値」は、本願発明における、「自データの有効時間を特定しうる時間特定情報」に相当する。
　刊行物発明における、「先行ポインタ及び次ポインタ」は、通信経路データを所定の順序で双方向に関連付けるものである点で、本願発明の「関連付け情報」に対応する。
　刊行物発明における、先行ポインタ及び次ポインタが付加されたアドレス変換情報が登録される「アドレス変換テーブル」は、本願発明における、関連付情報が付加された通信経路データが登録される「データテーブル」に対応する。
　刊行物発明の「アドレス登録／抹消部」の、「前記アドレス変換テーブルに新たに登録すべきアドレス変換情報中の発信元ノードアドレスからハッシュ値を計算」する機能は、本願発明における、「前記データテーブルに新たに登録すべき通信経路データからハッシュ値を計算する計算手段」の有する機能に対応する。
　刊行物発明の「アドレス登録／抹消部」の、「前記ハッシュテーブルから前記計算されたハッシュ値に対応する前記アドレス変換テーブルの目的エントリアドレスを求め、前記目的エントリアドレスで指定されるエントリ又はそれに近いエントリに前記新たに登録すべきアドレス変換情報を登録する」機能は、本願発明における、「前記計算手段により計算されたハッシュ値に対応するアドレスに、前記新たに登録すべき通信経路データを登録する登録手段」の有する機能に対応する。
　刊行物発明の「アドレス登録／抹消部」の、「前記アドレス変換テーブルのエントリにアドレス変換情報を登録及び抹消する場合には、前記アドレス変換テーブルに既に登録されている他のアドレス変換情報との関係が登録順に関連付けられるように各アドレス変換情報の前記先行ポインタ及び次ポインタを書き換える」機能は、通信経路データの登録、削除が行われた後も前記通信経路データ同士の関連付けが所定の順序となるように前記各通信経路データの関連付情報を更新するものである点で、本願発明における「更新手段」の有する機能に対応する。
　刊行物発明の「タイマ値更新／監視部」の、「前記タイマ値が所定値以上となったか否かを調べ、前記所定値以上となった場合には当該アドレス変換情報の抹消を前記アドレス登録／抹消部に要求する」機能は、本願発明の「削除手段」の、「前記データテーブルから時間経過によりタイムアップした通信経路データを削除する」機能に対応する。
　
　したがって、本願発明と刊行物発明とは、　 
 　 
　ネットワークを介してデータを送信する通信経路を特定するための通信経路データを登録して管理する通信経路データ管理装置であって、
　ハッシュ値を登録するハッシュテーブルと、
　前記ハッシュテーブルのハッシュ値に対応付けられたアドレスに、自データの有効時間を特定しうる時間特定情報を含む複数の通信経路データが登録され、所定の順序に前記複数の通信経路データを双方向に関連付ける関連付情報が付加されているデータテーブルと、
　前記データテーブルに新たに登録すべき通信経路データからハッシュ値を計算する計算手段と、
　前記計算手段により計算されたハッシュ値に対応するアドレスに、前記新たに登録すべき通信経路データを登録する登録手段と、
　前記データテーブルに通信経路データが登録または削除された場合に、当該データテーブルに既に登録されている他の通信経路データとの関係が、前記所定の順序に関連付けられているように、各通信経路データを双方向に関連付けている前記データテーブルの関連付情報を更新する更新手段と、
　前記データテーブルから時間経過によりタイムアップした通信経路データを削除する削除手段と
を備える通信経路データ管理装置 
 　 
である点で一致し、次の点で相違する。　 
 　 
（相違点１）　 
　本願発明における「関連付情報」は、通信経路データをその有効時間の順に関連付けるものであるのに対し、刊行物発明における先行ポインタ及び次ポインタは、アドレス変換情報をその登録順に関連付けるものである点。
 　 
（相違点２）　 
　本願発明は「前記データテーブルのデータを管理するためのデータを持つ管理情報テーブル」を有し、「削除手段」は「前記管理情報テーブルのデータにより前記データテーブルから時間経過によりタイムアップした通信経路データを削除する」のに対し、刊行物発明は前記「管理情報テーブル」を備えておらず、したがって「タイマ値更新／監視部」は前記「管理情報テーブルのデータ」を参照しない点。
　
 　 
４．当審の判断　 
　上記相違点について検討する。　 
 　 
（相違点１について）　 
　刊行物発明は、アドレス変換テーブルから所定期間以上使用されていないアドレス変換情報を抹消するために、「タイマ値更新／監視部」で、アドレス変換テーブルの各アドレス変換情報のタイマ値を定期的に検索し前記タイマ値をインクリメントするとともに前記タイマ値が所定値以上となったか否かを調べ、「アドレス登録／抹消部」が、前記所定値以上となったアドレス変換情報を抹消するものであり、このようなものにおいて、所定期間以上使用されていないアドレス変換情報をなるべく速やかに抹消する必要があることは周知の技術課題である。そして、前記タイマ値の検索をタイマ値の順に行えば所定期間以上使用されていないアドレス変換情報を速やかに発見、抹消できることは当業者にとって自明である。
　ここで、通信制御に用いられるデータ管理装置において、データの検索効率を高めるために、検索の優先順位にしたがって検索すべきデータに関連付情報を付与し、該関連付情報による順序で検索を行うことは、例えば、特開平３−１２７８１号公報、特開昭６３−３１２７４２号公報に示されるように周知であるから、刊行物発明において、タイマ値の検索を該タイマ値の順に行うこと、及びその際に、先行ポインタ及び次ポインタを検索の優先順位、すなわち前記タイマ値の順に各アドレス変換情報を関連付けるものとし、前記先行ポインタ及び次ポインタを使用して前記検索を行うようにすることは、前記周知技術に基いて、当業者が容易になし得たことである。
 　 
（相違点２について）
　上記周知技術のように検索の優先順位にしたがって検索すべきデータに関連付情報を付与し、該関連付情報による順序で検索を行う際に、検索の先頭データを示すポインタと検索の最終データを示すポインタを管理情報として記憶しておくことは、上記特開平３−１２７８１号公報にも例示されるように常套手段であり、刊行物発明において、先行及び次ポインタによりタイマ値の順にアドレス変換情報を関連付けるとともに前記先行及び次ポインタを使用して前記タイマ値の検索を行うに際し、前記検索の先頭データ及び最終データを示すポインタを記憶しておき、該ポインタを参照して前記検索を行うようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論の通り審決する。