【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３９８３１号「課金装置、通信装置及び通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　５日出願公開、特開平　９−２３１２７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成８年２月２７日の出願であって，平成１４年７月１１日付で拒絶査定がなされ，これに対して，平成１４年８月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，平成１４年９月１３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年９月１３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　　平成１４年９月１３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「【請求項１】　階層符号化され，上記提供情報に固有の情報固有データ及び上記階層符号化処理の階層に関する付属データが付加された提供情報を入力する第１の入力手段と，
　利用者が支払う金銭情報を入力する第２の入力手段と，
　上記第１の入力手段により入力された提供情報に付加された上記情報固有データ及び上記付属データと，上記第２の入力手段により入力された金銭情報とに基づいて，上記提供情報の利用可否を判定する判定手段と，
　上記判定手段による判定結果に応じて，上記提供情報を上記付属データの示す階層まで復号化処理する情報処理手段とを備えたことを特徴とする課金装置。」
と補正しようとするものである。
　
　拒絶査定時の特許請求の範囲の記載（平成１３年２月９日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載）は，
「【請求項１】　入力される階層符号化された提供情報に固有の情報固有データ，上記提供情報に対する階層情報に関する付属データ，及び利用者の支払う金銭情報に基づいて，上記提供情報を復号化しての利用可否を判定する判定手段を備えることを特徴とする課金装置。
　　【請求項２】　入力される階層符号化された提供情報に固有の情報固有データ，上記提供情報に対する階層情報に関する付属データ，及び利用者の支払う金銭情報に基づいて，上記提供情報を復号化しての利用可否を判定する判定手段と，
　上記判定手段の判定結果に応じて上記提供情報を復号化処理して利用者に与える情報処理手段とを備えることを特徴とする通信装置。
　　【請求項３】　階層符号化された提供情報を送出する情報提供者用通信装置と，
　入力される上記提供情報に固有の情報固有データ，上記提供情報に対する階層情報に関する付属データ，及び利用者の支払う金銭情報に基づいて，上記提供情報を復号化しての利用可否を判定する判定手段を有する課金装置と，
　上記判定手段の判定結果に応じて上記提供情報を復号化処理して利用者に与える情報処理手段を有する利用者用通信装置とを備えることを特徴とする通信システム。
　　【請求項４】　上記復号化処理は，上記金銭情報に応じた階層の符号の復号化処理を含むことを特徴とする請求項１記載の課金装置。
　　【請求項５】　上記情報固有データは，上記提供情報の利用金額であることを特徴とする請求項１記載の課金装置。
　　【請求項６】　上記付属データは，上記提供情報の階層符号化による解像度に応じた利用金額であることを特徴とする請求項１記載の課金装置。
　　【請求項７】　上記階層符号化された提供情報は，送信先の能力に応じて階層符号化された情報であることを特徴とする請求項１記載の課金装置。
　　【請求項８】　上記金銭情報を暗号化・認証する暗号・認証処理手段を備えることを特徴とする請求項１記載の課金装置。
　　【請求項９】　上記提供情報は，上記提供情報を送信する際に使用する回線の使用金額に関する回線データが付加された情報であり，
　上記判定手段は，上記回線データに基づいて，上記提供情報を復号化しての利用可否を判定することを特徴とする請求項１記載の課金装置。
　　【請求項１０】　上記提供情報は，上記提供情報を送信する際に使用する端末の使用金額に関する端末データが付加された情報であり，
　上記判定手段は，上記端末データに基づいて，上記提供情報を復号化しての利用可否を判定することを特徴とする請求項１記載の課金装置。
　　【請求項１１】　上記提供情報は，安全性に関する安全性データが付加された情報であり，
　上記判定手段は，上記安全性データに基づいて，上記提供情報を復号化しての利用可否を判定することを特徴とする請求項１記載の課金装置。
　　【請求項１２】　上記提供情報は，上記提供情報を暗号化した場合の当該暗号化処理の処理速度に関する暗号化データが付加された情報であり，
　上記判定手段は，上記暗号化データに基づいて，上記提供情報を復号化しての利用可否を判定することを特徴とする請求項１記載の課金装置。
　　【請求項１３】　上記提供情報は，上記提供情報を暗号化した場合の当該暗号化処理の種類に関する暗号種類データが付加された情報であり，
　上記判定手段は，上記暗号種類データに基づいて，上記提供情報を復号化しての利用可否を判定することを特徴とする請求項１記載の課金装置。
　　【請求項１４】　上記提供情報は，上記提供情報の処理速度に関する処理速度データが付加された情報であり，
　上記判定手段は，上記処理速度データに基づいて，上記提供情報を復号化しての利用可否を判定することを特徴とする請求項１記載の課金装置。
　　【請求項１５】　上記提供情報は，上記提供情報の処理の種類に関する処理種類データが付加された情報であり，
　上記判定手段は，上記処理種類データに基づいて，上記提供情報を復号化しての利用可否を判定することを特徴とする請求項１記載の課金装置。
　　【請求項１６】　上記金銭情報を上記情報提供者側に送信する料金分配者用通信装置と通信可能であることを特徴とする請求項１記載の課金装置。
　　【請求項１７】　上記金銭情報に基づいて上記情報提供者側に上記情報固有データに基づいた利用金額を支払う料金立替者用装置と通信可能であることを特徴とする請求項１記載の課金装置。
　　【請求項１８】　上記提供情報は，複数の階層で符号化されており，
　上記判定手段は，利用者により指定された階層に関する付属データに基づいて上記判定を行うことを特徴とする請求項１記載の課金装置。」
である。
　
　補正後の請求項１では，「第１の入力手段」と，「第２の入力手段」とが新たに特定事項として加えられている。「付属データ」が，補正前の「提供情報に対する階層情報に関する付属データ」から，補正後には「階層符号化処理の階層に関する付属データ」と変更されている。したがって，本件補正後の請求項１に係る発明は，補正前の請求項に新たな特定事項を付加するものであるから，特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの）ではない。また，本件補正は，誤記の訂正を目的としたものとも，明りょうでない記載の釈明を目的としたものとも認められない。
　
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第４項第１〜４号に掲げる事項を目的とするもの以外の補正を含むものであるので，特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成１４年９月１３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成１３年２月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「【請求項１】　入力される階層符号化された提供情報に固有の情報固有データ，上記提供情報に対する階層情報に関する付属データ，及び利用者の支払う金銭情報に基づいて，上記提供情報を復号化しての利用可否を判定する判定手段を備えることを特徴とする課金装置。」
　
３−２．引用例
（１）引用例１
　特開平７−１５７１５号公報（以下「引用例１」という。）には，次の事項が記載されている。
　（ａ）「【請求項１】１つの入力動画像を複数の空間解像度成分に分解するフィルタと，このフィルタから出力される入力画像の各解像度成分を別個に符号化する画像符号化器と，各解像度成分の符号データ出力を入力とする複数の暗号化器と，これら暗号化器からの出力信号を時分割に多重して送出する多重化器とを有する画像符号化装置を送信側に備え，
前記多重化データを受信し，これに含まれている各解像度成分の符号化データを分離，出力する分離器と，分離された符号データを暗号復号化する暗号復号化器であって，前記暗号化器と同じ個数の暗号復号化器と，これら暗号復号化器によって暗号復号した画像復号化データを入力とする画像復号化器と，この画像復号化器から出力される復号化された各空間解像成分の画像データを合成し，出力する合成器とを有する画像復号化装置を受信側に備えている，
ことを特徴とする画像暗号化伝送方式。」（引用例１の２頁１欄２〜１８行）
　（ｂ）「【０００８】図１は，本発明による画像暗号化伝送方式を実現する画像符号化装置の一例である。この画像符号化装置は，１つの入力画像を複数の空間解像度成分に分解するフィルタ１と，このフィルタから出力される入力画像の各解像度成分を別個に符号化する画像符号化器２と，各解像度成分の符号データ出力を入力とする３個の暗号化器３，４，５と，これら暗号化器からの出力信号を時分割に多重して送出する多重化器６とを備えている。
【０００９】分解フィルタ１は，入力動画像を複数の空間解像度成分（例えば，高解像度成分，中解像度成分，低解像度成分）に分解する。分解フィルタ１より出力される各解像度成分に，画像符号化器２において符号化方式を適用し，各解像度成分の符号データを出力する。画像符号化器２より出力される高解像度成分の符号データ，中解像度成分の符号データ，低解像度成分の符号データに対して，各々異なった暗号化方式を適用する。高解像度成分の符号データに対しては暗号化器３において暗号化を行い，中解像度成分の符号データに対しては暗号化器４において暗号化を行い，低解像度成分の符号データに対しては暗号化器５において暗号化を行う。暗号化器３，暗号化器４，暗号化器５より出力されるデータに対して，多重化器６において各々ヘッダを付加し，時分割に多重し伝送路に出力する。」（引用例１の２頁２欄４０行〜３頁３欄１３行）
　（ｃ）「【００１０】次に，画像復号化装置の例を示す。図２は，本発明による画像暗号化伝送方式を実現する画像復号化装置の一例である。この画像復号化装置は，前記多重化データを受信し，これに含まれている各解像度成分の符号データを分離出力する分離器１０と，分離された符号データを暗号復号化する３個の暗号復号化器１１，１２，１３と，これら暗号復号化器によって暗号復号した画像復号化データを入力とする画像復号化器１４と，復号化された各空間解像度成分の画像データを合成し出力する合成器１５と，受信端末が必要とする動画像の品質をコントロールするための制御部１６を備えている。
【００１１】図１で示した画像符号化装置によって符号暗号化された信号は，伝送路を介して画像復号化装置の分離器１０に入力される。分離器１０では，信号を入力すると，これに含まれるヘッダを検出し，ヘッダをもとに高解像度成分の符号暗号化データ，中解像度の符号暗号化データ，低解像度の符号暗号化データに分離し，各々暗号復号化器１１，暗号復号化器１２，暗号復号化器１３に出力する。
【００１２】暗号復号化器１１は暗号化器３において暗号化されたデータを暗号復号し，暗号復号化器１２は暗号化器４において暗号化されたデータを暗号復号し，暗号復号化器１３は暗号化器５において暗号化されたデータを暗号復号する。
【００１３】暗号復号化器１１より出力される高解像度成分の符号データ，暗号復号化器１２より出力される中解像度成分の符号データ，暗号復号化器１３より出力される低解像度成分の符号データを，画像復号化器１４において各々復号し，各解像度成分として合成器１５に出力する。合成器１５において，各解像度成分を合成し，出力動画像を出力する。
【００１４】制御部１６より出力される制御信号１７，１８，１９により，必要とされる動画像の品質を実現するために必要な解像度成分を暗号復号する暗号復号化器を動作させる。高品質な動画像を必要とする場合は，全ての暗号復号化器を動作させ，中品質な動画像を必要とする場合は，暗号復号化器１２，暗号復号化器１３を動作させ，低品質な動画像を必要とする場合は，暗号復号化器１３のみを動作させる。」（引用例１の３頁３欄１４行〜同頁４欄７行）
　（ｄ）「【発明の効果】以上説明したように本発明による画像暗号化伝送方式は，動画像を符号化し伝送する方式において，動画像を複数の解像度成分に分解し，符号化した後，各々異なる暗号化を適用するため，受信側において，受信端末の暗号解読能力に応じて異なる品質の画像を再生させることが可能となる。これを利用して，
有料で映像を提供する画像伝送方式において，受信者に対する課金ランクに応じて暗号解読機能を変更することにより，受信画像の品質を制御することが可能となる
　
  これらの記載によれば，有料で映像を提供する画像伝送方式についてまとめてみると，引用例１には，
「有料で映像を提供する画像伝送方式において，
送信側で，動画像を複数の解像度成分に分解し，符号化した後，各々異なる暗号化を適用して送信データとして送出し，
受信側において，受信データとして受信し、受信者に対する課金ランクに応じて暗号解読機能を変更し，暗号復号したものを画像復号化することにより，受信画像の品質を制御する
ことを特徴とする画像伝送方式。」
との発明が開示されていると認めることができる。
　
３−３．対比
　そこで，本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると，
引用例１の「受信データ」は，暗号化についての相違があるが、暗号化は当業者が適宜行えることであり、複数の解像度成分に分解されているのであるから、本願発明の「階層符号化された提供情報」に相当し，
引用例１の「受信者に対する課金ランク」は，本願発明の「利用者が支払う金銭情報」に相当し，
引用例１の画像伝送方式も有料情報の課金に関するものであるから一種の課金装置であり，
また，引用例１では，課金ランクに応じて画像の品質を制御するのであるから，解像度成分に応じてそれぞれの利用料金が決まっており，その利用料金に関する情報として何らかの方法により受信側に知らされているものであるから，情報固有データに相当するものがあるものと認められ，
引用例１において，受信者に対する課金ランクに応じて暗号解読機能を変更することは，受信者が支払う料金に応じて判断をしていることであるから，下記の相違点を除いて，判断手段があるものと認められるから，
両者は
「入力される階層符号化された提供情報に固有の情報固有データ，及び利用者の支払う金銭情報に基づいて，上記提供情報を復号化しての利用可否を判定する判定手段を備えることを特徴とする課金装置。」
で一致し，次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明のものは，提供情報に固有の情報固有データ，上記提供情報に対する階層情報に関する付属データ，及び利用者の支払う金銭情報に基づいて，上記提供情報を復号化しての利用可否を判定する判定手段を備えているのに対して，引用例１では，受信者に対する課金ランクに応じて暗号解読する機能を変更することにより，受信画像の解像度を制御している点。
　
３−４．当審の判断
　上記相違点について検討する，
　有料のものを提供するときに，金額を付け，妥当な値段であれば購入し，高ければ買わないことは一般的に行われることである。提供する有料情報に金額情報を付加することは格別のことではない。
　また，動画情報を提供するときに，提供する動画情報のサンプルを見せて購買意欲をそそることは良く行われてることである。
　引用例１のように，動画像を高解像度の動画像，中解像度の動画像，低解像度の動画像に分解し，受信側において，受信者に対する課金ランクに応じて，受信画像の解像度を制御する場合において，それをどのようにして実現するかを考えると，送信側から送られる多重化データに，金額情報と，解像度に応じた金額等とを付加し，受信側において，受信者の支払う金銭情報と比較して，利用の可否を判断するようにすることは容易に想像がつくことである。
　したがって，引用例１において，本願発明のように，提供情報に固有の情報固有データ，上記提供情報に対する階層情報に関する付属データ，及び利用者の支払う金銭情報に基づいて，上記提供情報を復号化しての利用可否を判定する判定手段を備えるようにすることは当業者が容易に考えられることである。
　
３−５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１に記載された発明に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。