【事件の表示】
　平成　５年特許願第　９５１０５号「現金自動取引装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１０月２８日出願公開、特開平　６−３０１８４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成５年３月３１日に出願されたものであり、平成１４年２月１２日付け、及び、平成１４年７月８日付けで、それぞれ手続補正書が提出されたが、上記各手続補正書による補正は却下され、当該却下は確定した。
　したがって、本願特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　
「顧客の要求に応じて、金銭の支払いを行う現金自動取引装置において、
　個々に独立して操作可能な複数の顧客操作部と、
　金銭収納部と、支払要求に応じて前記金銭収納部から金銭を取り出し計数する金銭計数部と、該金銭計数部により計数された金銭を所定の前記顧客操作部の各支払口に搬送する搬送部とを有しており、前記顧客操作部の数より少数設けられた金銭処理部と、
  前記複数の操作部から同一の金銭処理部に対して金銭支払要求が競合したときに、何れの顧客操作部の支払要求を優先するかを判断して該金銭処理部の金銭支払動作を制御する制御部とを具備し、
単一の前記現金自動取引装置に複数の前記顧客操作部を有することを特徴とする現金自動取引装置。」
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由で引用した特開昭６３−２１３０９６号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。
　
ア）「本発明は現金自動取扱装置に係り、特に小形、低価格、省スペースとなる現金自動取扱装置の計数機に関する。」（１頁左欄１６〜１８行）
　
イ）「第１図は本発明の現金自動取引装置の外観を概略的に示すものである。各顧客操作パネル１には、通帳入出口２，カード入出口３，顧客が預入紙幣の投入、支払い紙幣を受取る入出金口４，暗証番号及び取引金額を入力するキーボード５，顧客の操作状態・結果の表示及び操作案内をするデイスプレー６が設けられている。この顧客操作パネル１が複数台設置されている。これらの顧客操作パネル１の下部、後背部又は任意の場所には、一組の処理機器が設けられている。即ち、通帳記帳機（図示せず）、カード読取・書込（図示せず）及び紙幣の計数機１６である。
　第２図は、本現金自動取引装置の断面図である。顧客操作パネル１と各機器との間にはプログラム式制御装置（図示せず）によって制御されるハンド９が設けられている。各顧客操作パネル１における通帳入出口２と通帳記帳機との間で通帳を、カード入出口３とカード読取機との間でカードをこのハンド９で搬送する。このハンド９はプログラム式制御装置の指示により紙幣を入出金口４から計数機１６の分離部１４のホッパ７へ、計数機１６のスタッカ８から金庫１０あるいは入出金口４へ、金庫１０から分離部ホッパ７へそれぞれ搬送できる。
　第３図に示すようにプログラム式制御装置は、各操作パネル１，ハンド９，カード読取機、通帳記帳機、計数機１６，金庫１０に接続され、個々の動作の検知及び制御を行うようにプログラムされている。さらに通信回線１７を介しホスト・コンピュータに接続されている。」（２頁左下欄９行〜同右下欄１８行）
　
ウ）「預入処理の場合には、いずれかの操作パネル１から顧客により通帳が通帳入出口２より挿入され、キーボード５から、預入れ操作であることが入力される。制御装置、ハンド９により通帳を通帳記帳機に搬送し読み取らせ、これらのデータを通信回線１７を介してホストコンピュータへ送らせる。ホストコンピュータは送られてきたデータを処理後預入れ処理を命ずる情報を制御装置へ送信する。これらの情報に基づき顧客が入出金口４に投入した紙幣をハンド９が入出金口４より受取り、金額確認のため計数機１６の分離部１４のホッパ７へ搬送する。分離部１４でこの紙幣を一枚ずつ分離し、鑑別部１５を通ってそれぞれの金種ごとにスタッカ８へスタックされる。鑑別部１４では紙幣の真偽、金種、枚数等を判断する。スタッカ８に金種ごとにスタックされた紙幣は、例えば万円は金庫１０へ、その他の金種はリジェクトボックス１１へハンド９により搬送され収納される。通帳は通帳記帳機における通帳処理後、ハンド９により通帳入出口２へ搬送を行わせ、顧客へ通帳が返却される。支払い処理の場合には、制御装置はハンド９に命令して預入処理の場合とは逆に金庫１０より計数機１６の分離部１４のホッパ７へ紙幣を搬送する。計数確認しスタッカ８にスタックされた紙幣をハンド９により入出金４へ搬送し、入出金口４より顧客へ紙幣が渡される。このとき支払に使われる計数機１６は預入紙幣の計数に使用する計数機と同一のものであり、一台の計数機を預入、支払両方に使用する。支払処理の場合には預入処理の通帳にかわってカード入出口３よりカードをカード読み取機へ、読取り終了後カードはハンド９により顧客へカード入出口３より返却する動作は別途制御装置の指示により行っていることは勿論である。」（３頁左上欄１行〜同右上欄１５行）
　
エ）「更に制御装置は、各操作パネルにおける複数の顧客の操作状態、各取引状態、各機器類、ハンドの状態を検知、記憶し並列命令を逐次与えるようにプログラムされている。又、ここではハンド９が一つの場合について述べたが、複数のハンドを設け効率的に動作させることも可能である。」（３頁右上欄１６行〜同左下欄１行）
　
  ここで、引用例記載の「金庫」、「計数機」及び「ハンド」は、現金自動取引装置の紙幣処理部の構成要件であるから、上記イ）及びウ）の記載並びに第１ないし３図の記載を参酌すれば、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「顧客の要求に応じて、紙幣の支払いを行う現金自動取引装置において、個々に独立して操作可能な複数の顧客操作パネルと、金庫と、支払要求に応じて前記金庫から紙幣を取り出し計数する計数機と、該計数機により計数された紙幣を所定の前記顧客操作パネルの各入出金口に搬送するハンドとを有しており、前記顧客操作パネルの数より少数設けられた紙幣処理部と、該紙幣処理部の紙幣支払動作を制御する制御装置とを具備し、単一の前記現金自動取引装置に複数の前記顧客操作パネルを有することを特徴とする現金取引装置。」
　
３．対比
　
　本願発明と引用例記載の発明を対比すると、後者の「紙幣」、「顧客操作パネル」、「金庫」、「計数機」、「入出金口」、「ハンド」及び「制御装置」は、それぞれ前者の「金銭」、「顧客操作部」、「金銭収納部」、「金銭計数部」、「支払口」、「搬送部」及び「制御部」に相当するものと認められるから、両者は次の一致点及び相違点を有する。
　
【一致点】
　 顧客の要求に応じて、金銭の支払いを行う現金自動取引装置において、個々に独立して操作可能な複数の顧客操作部と、金銭収納部と、支払要求に応じて前記金銭収納部から金銭を取り出し計数する金銭計数部と、該金銭計数部により計数された金銭を所定の前記顧客操作部の各支払口に搬送する搬送部とを有しており、前記顧客操作部の数より少数設けられた金銭処理部と、該金銭処理部の金銭支払動作を制御する制御部とを具備し、単一の前記現金自動取引装置に複数の前記顧客操作部を有することを特徴とする現金自動取引装置。
　
【相違点】
　本願発明は、複数の操作部から同一の金銭処理部に対して金銭支払要求が競合したときに、何れの顧客操作部の支払要求を優先するかを判断して金銭支払動作を制御いるのに対し、引用例には、そのような制御に係る記載がない点。
　
４．判断
　
　上記相違点について検討すると、上記エ）の記載を参酌すれば、引用例記載のものも、複数の顧客の操作状態、各取引状態、各機器類、ハンドの状態を検知、記憶し並列命令を逐次与えるようにプログラムされているのであるから、要求が競合した場合に、いずれかを優先処理することは当業者であれば容易に予測でき、その対処として、複数の操作部から同一の紙幣処理部に対して紙幣支払要求が競合したときには、何れの顧客操作パネルの支払要求を優先するかを判断して制御するようにすることは、明記がなくとも当業者であれば実施に際して容易になし得ることである。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願特許請求の範囲請求項１記載の発明（本願発明）は引用例記載のものから当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　したがって、請求項２ないし４については判断するまでもなく、結論のとおり審決する。