(57)【要約】  融合要素内の１つ以上の非弾性ヒンジ位置を生じさせるときに、それぞれが所定の非弾性耐荷重能力と信頼性のある非弾性変形能力を提供する複数の繰り返し融合要素構造を含む部材間平面接続ブラケット。融合構造は直列に相互接続され、ブラケットの第１端とブラケットの第２端との間に収容される総変形が、個々の融合構造により収容される変形の合計になるようにする。複数のブラケットが層状に構成され、相互に接続されて、個々のブラケットと比較して強度または変形能力が向上した接続アセンブリが作成する。接続アセンブリは、第１の構造部材と第２の構造部材とを接続するのに使用される。アセンブリの所定の最大非弾性耐荷重能力は、第１の構造部材および第２の構造部材の弾性耐荷重能力よりも小さい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部材間接続アセンブリにおいて、
層状構成で隣接して構成された少なくとも２つの平面接続ブラケットを備え、
前記接続ブラケットのそれぞれは、前記接続ブラケットを第１の構造部材または隣接接続ブラケットに結合するための第１の接続部材からなり、
前記接続ブラケットのそれぞれは、前記接続ブラケットを第２の構造部材または隣接接続ブラケットに結合するための第２の接続部材からなり、
前記接続ブラケットのそれぞれは、前記第１の接続部材と前記第２の接続部材との間に配置された少なくとも１つの融合構造からなり、前記融合構造は、所定の荷重条件の適用時に変形するように動作可能であり、
前記融合構造は、所定の荷重条件の適用時に前記第１の接続部材と前記第２の接続部材との間の非弾性変形を可能にする少なくとも１つの非弾性曲げヒンジ位置を形成可能な少なくとも１つの融合要素からなる、部材間接続アセンブリ。
【請求項２】
請求項１に記載の部材間接続アセンブリにおいて、前記ヒンジ位置は、前記融合要素の減少した厚さを含む、部材間接続アセンブリ。
【請求項３】
請求項１に記載の部材間接続アセンブリにおいて、前記融合要素は、直線、傾斜、テーパー、または湾曲を含む形状である、部材間接続アセンブリ。
【請求項４】
請求項１に記載の部材間接続アセンブリにおいて、前記所定の荷重は、前記第１の構造部材および前記第２の構造部材の弾性降伏荷重よりも小さい、部材間接続アセンブリ。
【請求項５】
請求項１に記載の部材間接続アセンブリにおいて、前記アセンブリの複数の側部にガイド要素が配置されて、加えられた前記荷重の方向に名目上直交する変形に抗する、部材間接続アセンブリ。
【請求項６】
請求項５に記載の部材間接続アセンブリにおいて、前記ガイド要素は、直線、傾斜、ねじれ、階段状、または湾曲などの形状である、部材間接続アセンブリ。
【請求項７】
請求項５に記載の部材間接続アセンブリにおいて、前記ガイド要素は、前記第１の構造部材または前記第２の構造部材に結合されるか、または前記第１の構造部材または前記第２の構造部材と一体構造である、部材間接続アセンブリ。
【請求項８】
請求項５に記載の部材間接続アセンブリにおいて、前記ガイド要素は、１つ以上の前記接続ブラケットに結合されているか、または１つ以上の前記接続ブラケットと一体構造である、部材間接続アセンブリ。
【請求項９】
請求項１に記載の部材間接続アセンブリにおいて、前記融合要素が部分的または完全に空隙を画定し、前記空隙は、弾性剛性、非弾性剛性、および／または減衰を高めるために、エラストマー、繊維強化ポリマー、コンクリート、セメント質、および圧電物質のいずれか１つの材料で満たされた、部材間接続アセンブリ。
【請求項１０】
請求項１に記載の部材間接続アセンブリにおいて、前記第１の構造部材は、梁または留め具の内の１つであり、前記第２の構造部材は、柱またはガセットの内の１つである、部材間接続アセンブリ。
【請求項１１】
請求項１に記載の部材間接続アセンブリにおいて、前記接続ブラケットの各々の前記第１の接続部材は、前記第１の構造部材に結合され、前記接続ブラケットの各々の前記第２の接続部材は、前記第２の構造部材に結合された、部材間接続アセンブリ。
【請求項１２】
請求項１に記載の部材間接続アセンブリにおいて、第１の接続ブラケットの前記第１の接続部材は、前記第１の構造部材に結合され、
前記第１の接続ブラケットの前記第２の接続部材は、第２の接続ブラケットの前記第１の接続部材に結合され、
前記第２の接続ブラケットの前記第２の接続部材は、前記第２の構造部材に結合された、部材間接続アセンブリ。
【請求項１３】
請求項１に記載の部材間接続アセンブリにおいて、
第１の接続ブラケットの前記第１の接続部材は、前記第１の構造部材に結合され、
前記第１の接続ブラケットの前記第２の接続部材は、第２の接続ブラケットの前記第１の接続部材に結合され、
前記第２の接続ブラケットの前記第２の接続部材は、最後の接続ブラケットの前記第１の接続部材に結合され、
前記最後の接続ブラケットの前記第２の接続部材は、前記第２の構造部材に結合された、部材間接続アセンブリ。
【請求項１４】
請求項１３に記載の部材間接続アセンブリにおいて、前記第２の接続ブラケットは、複数の接続ブラケットが配置されるとともに前記第１の接続ブラケットと前記最後の接続ブラケットとの間で直列に接続されるように繰り返されている、部材間接続アセンブリ。
【請求項１５】
請求項１２に記載の部材間接続アセンブリにおいて、前記第１の接続ブラケットおよび前記第２の接続ブラケットは、反対方向に配置された、部材間接続アセンブリ。
【請求項１６】
請求項１３に記載の部材間接続アセンブリにおいて、前記接続ブラケットのうちの１つ以上は、隣接する接続ブラケットとは反対の方向に配置された、部材間接続アセンブリ。
【請求項１７】
請求項１４に記載の部材間接続アセンブリにおいて、前記接続ブラケットの１つ以上は、隣接する接続ブラケットとは反対の方向に配置された、部材間接続アセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、限定する訳ではないが地震および進行性崩壊の構造耐荷重システムなどの構造耐荷重システムの部材間接続を容易にするために使用されるアセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
いくつかのデバイス、またはブラケットは、２つの部材間の比較的大きな変形が接続デバイスの個々の要素内の非弾性曲げ変形（回転）によって受け入れられる、構造用途向けに開発されている。これらのデバイスの独自性は、鋼などの、弾性−非弾性または弾性−塑性の材料を使用することで、部材間の構造的完全性または耐荷重性が維持されて予測可能であることである。そのようなデバイスの例は、特許出願ＵＳ２００２／０１８４８３６Ａ１、ＰＣＴ／ＵＳ２０１１／０４２７２１、ＵＳ８６８３７５８Ｂ２、およびＵＳ９５１４９０７Ｂ２で提供されている。これらの各ケースでは、構造部材間の強度および変形能力は、構造部材を接続する個々のブラケットの強度および変形能力によって制限されている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明は、複数の平面接続ブラケットを含む部材間接続アセンブリを対象とし、それぞれ、配置された１つ以上の非弾性せん断または曲げヒンジ位置の進展時に既知の静的荷重容量と信頼できる非弾性変形容量とを提供し、アセンブリ強度、変形能力、またはその両方を向上させるために層構造で配置されている。さらに、アセンブリは、付与された荷重及び変形の意図された方向に直交するすべての方向への著しい移動を防ぐ横方向の拘束を含んでいる。個々のブラケットは一般に、第１の構造部材への接続のために第１の融合構造の一方の側部に結合された第１の接続要素を含んでいる。ブラケット内の第１の融合構造の反対側の端部は、第２の構造部材への接続または隣接する類似の第２の融合構造への直列接続のための最後の接続要素を含んでおり、それはその後に複数回繰り返されることができる。最終的に、直列の最後の融合構造は、第２の構造部材の接続のための最後の融合接続要素を含んでいる。融合構造内の融合要素は、特定の及び既知のヒンジ位置および条件を提供する複数の幾何学的配向のうちの１つを含んでもよい。融合構造は直列に相互接続され、最初の融合構造の最初の接続要素と最後の融合構造の最後の接続要素との間に受けられる総変形は、ブラケット内のすべての個々の融合構造によって受けられる変形の合計である。ブラケットは、融合要素構造とは別個の要素であるか、融合要素構造と一体構造である横方向の拘束具を含んでいる。
【０００４】
融合要素は、円形、楕円形、正方形、長方形、六角形、八角形、「Ｓ」字形、「Ｚ」字形、または他の同様の幾何学的断面形状の融合要素構造を作成するように部分的または全体的に構成されている。複数の融合要素構造は、平面接続ブラケットが作成されるように直列融合接続要素で相互接続されている（例については、図１から図４を参照）。融合要素構造における補強要素の他の形状および使用法も本発明の範囲内にある。ブラケットの平面内の横方向の拘束具（図１から図４のブラケットの上下に表示）は、ブラケットとは独立した要素で構成されて第１の構造部材および第２の構造部材のうちの１つに接続されている、またはブラケットの延長部としてブラケットと一体構造になっている。
【０００５】
一実施形態では、複数のブラケットは、直接または隣接するブラケットの第１の接続要素を介して第１の構造部材に接続された各ブラケットの第１の接続要素と平行に層状構造に配置され、各ブラケットの最後の接続要素は、直接または隣接するブラケットの最後の接続要素を介して、第２の構造部材に接続されている（図５を参照）。アセンブリの強度は、個々のブラケットの強度の合計である。アセンブリの変形能力は、アセンブリ内の個々のブラケットの中の最小である。使用中、１つ以上のアセンブリは、地震または他の同様の事象に遭遇する可能性のある構造の全体にわたって主要構造部材の一端または両端に配置されていてもよい。地震による事象にさらされる建物構造の場合、各ブラケット内の１つまたは複数の融合要素に非弾性変形が生じる。融合要素の非弾性変形は、地震力及び変位を吸収するように作用し、これにより、主要構造部材および接続部品の弾性の完全性を保持する。
【０００６】
第２の実施形態では、複数のブラケットは、第１のブラケットの第１の接続要素が第１の構造部材に接続され、第１のブラケットの最後の接続要素が第２のブラケットの第１の接続要素に接続され、第２のブラケットの最後の接続部材は、第２の構造部材に接続されるか、隣接するブラケットの第１の接続要素に接続されて、直列に層状構造で配置されており、その後、任意の倍数で繰り返されていてもよい。最終的に、直列の最後のブラケットの最後の接続要素は、第２の構造部材に接続されている。アセンブリの変形能力は、個々のブラケットの変形能力の合計である。アセンブリの強度は、アセンブリ内の個々のブラケットの内の最小である。隣接するブラケットは、反対方向（図７参照）で同じ方向（図６参照）に配置されてもよい。
【０００７】
別の実施形態では、エラストマー、ポリマーおよび強化ポリマー、コンクリートまたはセメント系グラウト、または他の既知の材料を含むがこれらに限定されない材料は、弾性剛性、非弾性剛性、および／または減衰の増加を提供するために、ブラケットを包む融合要素または横拘束要素によって全体的にまたは部分的に囲まれた空隙に配置されてもよい。
【０００８】
個々の融合要素、融合要素構造、または接続ブラケットの全体は、鋼板からの切断、鋳造、溶接形状の構築、機械加工、板を冷間曲げして形成、押出または熱間圧延、類似または非類似材料の構成の積層、または他の製造または製造プロセスからの成形などの既知の製造プロセスを介して、主に構造用鋼である金属から形成されていてもよい。一実施形態では、本発明の接続ブラケットは単一構造である。しかしながら、他の既知の材料および製造プロセスも本発明の範囲内にある。
【０００９】
直列および並列の組み合わせで配置されたブラケットで構成された個々のアセンブリは、本発明の範囲内にある。また、同じ方向に平行に、反対の方向に平行に配置されたブラケットの組み合わせからなる個々のアセンブリは、本発明の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
添付図面は本明細書の一部を形成し、それと併せて読まれるべきであり、様々な図において類似または類似の部分を示すために類似の参照番号が使用されている。
【図１】本発明の教示による、「Ｓ」字型の融合要素および相互接続要素の構成を備えた部材間接続ブラケットの実施形態の側面図である。
【図２】本発明の教示による、円形の融合要素構造を有する部材間接続ブラケットの実施形態の側面図である。
【図３】本発明の教示による、内部補強要素を有する長方形の融合構造を有する部材間接続ブラケットの実施形態の側面図である。
【図４】本発明の教示による螺旋状構成の３次元パターン（このページの面内およびページの面外の両方に傾斜）で配置された融合要素を有する部材間接続ブラケットの実施形態の側面図である。
【図５】接続ブラケットが平行に配置された部材間接続アセンブリの上面図であり、本発明の教示による技術により、各ブラケットの第１端は第１の構造部材に接続され、各ブラケットの最後の端は第２の構造部材に接続されている
【図６】第１の構造部材に接続された第１ブラケットの第１端と直列に同じ方向に配置された接続ブラケットを有する部材間接続アセンブリの上面図であり、本発明の教示により、第１のブラケットの最後の単純は第２のブラケットの第１端に接続され、第２のブラケットの最後の端は第３のブラケットの第１端に接続され、第３のブラケットの最後の端は第２の構造部材に接続されている。
【図７】第１の構造部材に接続された第１ブラケットの第１端と直列に反対方向に配置された接続ブラケットを有する部材間接続アセンブリの上面図であり、本発明の教示により、第１ブラケットの最後の端は第２ブラケットの第１端に接続され、第２のブラケットの最後の端は第３のブラケットの第１端に接続され、第３のブラケットの最後の端は第２の構造部材に接続されている。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下の本発明の詳細な説明は、本発明を実施することができる特定の実施形態を示す添付の図面を参照する。実施形態は、当業者が本発明を実施できるように、本発明の態様を十分に詳細に説明することを意図している。本発明の範囲の趣旨から逸脱することなく、他の実施形態を利用することができ、変更を加えることができる。本発明は、添付の特許請求の範囲によって定義され、したがって、説明は限定的な意味で解釈されるべきではなく、そのような特許請求の範囲が権利を与えられる同等物の範囲を限定しない。
【００１２】
図１に示すように、本発明の接続ブラケット１０が示されており、接続ブラケット１０は、第１の接続要素２１ａ、第２の接続要素２２ａ、および第１と第２の接続要素２１ａおよび２２ａ間に配置された相互接続要素２４ａによって相互接続された一連の融合要素２３ａを含んでいる。加えられた力の方向の相対的な変形は、変形された形状１０ｂと変形されていない形状１０ａとの比較によって示されている。変形された形状１０ｂは、荷重を加える前のブラケット１０の状態を表している。変形されていない形状１０ａは、融合要素２３ａの非弾性変形をもたらす荷重を加えた後のブラケット１０の状態を表している。融合要素２３ａおよび相互接続要素２４ａは、第１の接続要素２１ａに対する第２の接続要素２２ａの全体的な変形（Δ）２６ａが加えられた力の方向における各融合要素の適用された個々の変形（δ）２５ａの合計に等しくなるように配置されている。
【００１３】
図１は、融合要素２３ａおよび相互接続要素２４ａが「Ｓ」形状のパターンで直列に配置された接続ブラケット１０の実施形態を示しているが、本発明の範囲の主旨から逸脱することなく、同じ一般的な効果を達成する任意のパターンを使用することができる。さらに、図１は、圧縮荷重下で安定性を提供し、加えられた荷重の方向に名目上直交する変形に抵抗するために、ガイド要素２０ａを接続ブラケットの複数の側に配置できる実施形態を示している。
【００１４】
図２は、本発明の一実施形態を示し、接続ブラケットは、第１の接続要素２１ｂと、第２の接続要素２２ｂと、第１および第２の接続要素２１ｂ及び２２ｂの間に配置された相互接続要素２４ｂによって相互接続された一連の融合要素２３ｂとを含んでいる。融合要素２３ｂは、融合形状２７ａを形成するために円形に構成されているが、この形状は、本発明の範囲の主旨から逸脱しなければ、任意の断面であってもよい。加えられた力の方向の相対的な変形は、変形された形状１１ｂと変形されていない形状１１ａとの比較によって示されている。変形された形状１１ｂは、荷重をかける前のブラケット１１の状態を表している。変形していない形状１１ａは、融合要素２３ｂの非弾性変形をもたらす荷重をかけた後のブラケット１１の状態を表している。融合要素２３ｂおよび相互接続要素２４ｂは、第１の接続要素２１ｂに対する第２の接続要素２２ｂの全体的な変形（Δ）２６ｂが、加えられた力の方向における各融合要素の個々の変形（δ）２５ｂの合計と等しくなるように配置されている。
【００１５】
図２は、ガイド要素２０ｂが接続ブラケットの複数の側部に配置され、圧縮荷重下で安定性を提供し、加えられた荷重の方向に対して名目上直交する変形に抵抗する実施形態を示している。
【００１６】
図３は、接続ブラケット１２が第１の接続要素２１ｃ、第２の接続要素２２ｃ、および第１および第２の接続要素２１ｃおよび２２ｃの間に配置された相互接続要素２４ｃによって相互接続された一連の融合要素２３ｃを含む本発明の一実施形態を示している。融合要素２３ｃおよび相互接続要素２４ｃは、融合構造２７ｂを作成するために補強要素２８とともに長方形に構成されているが、この形状および／または補強構成は、本発明の範囲の主旨から逸脱することなく任意の断面であってもよい。加えられた力の方向の相対的な変形は、変形された形状１２ｂと変形されていない形状１２ａとの比較によって示されている。変形された形状１２ｂは、荷重を加える前のブラケット１２の状態を表している。変形されていない形状１２ａは、融合要素２３ｃの非弾性変形をもたらす荷重を加えた後のブラケット１２の状態を表している。融合要素２３ｃおよび相互接続要素２４ｃは、第１の接続要素２１ｃに対する第２の接続要素２２ｃの全体的な変形（Δ）２６ｃが、加えられた力の方向における各融合要素の個々の変形（δ）２５ｃの合計に等しくなるように配置されている。
【００１７】
図３は、ガイド要素２０ｃが接続ブラケットの複数の側部に配置され、圧縮荷重下で安定性を提供し、加えられた荷重の方向に名目上直交する変形に抵抗する実施形態を示している。
【００１８】
図４は、接続ブラケット１３が第１の接続要素２１ｄと、第２の接続要素２２ｄと、第１および第２の接続要素２１ｄ及び２２ｄの間に配置された一連の融合要素２３ｄとを含む本発明の一実施形態を示している。融合要素２３ｄは、３次元パターン（ページの面内およびページの面外の両方で傾斜）で螺旋構造に配置されるが、融合要素２３ｄの傾斜および関節は本発明の範囲の主旨から逸脱する他のパターンに変えることができる。加えられた力または強制変位の方向の相対的な変形は、変形された形状１３ｂと変形されていない形状１３ａとの比較によって示されている。変形された形状１３ｂは、荷重を加える前のブラケット１３の状態を表している。変形されていない形状１３ａは、融合要素２３ｄの非弾性変形をもたらす荷重を加えた後のブラケット１３の状態を表している。融合要素２３ｄは、第１の接続要素２１ｄに対する第２の接続要素２２ｄの全体的な変形（Δ）２６ｄが、加えられた力の方向における各融合要素の個々の変形（δ）２５ｄの合計に等しいように配置されている。
【００１９】
図４は、圧縮荷重下で安定性を提供し、加えられた荷重または強制変位の方向に名目上直交する変形に抗するために、ガイド要素２０ｄを接続ブラケットの複数の側部に配置することのできる実施形態を示している。
【００２０】
接続ブラケット１０、１１、１２、および１３の追加の実施形態の融合要素の同様の非弾性回転は、同様に機能し、融合要素が負荷に耐え、接続された構造部材間の全体的な非弾性変形を受ける。本発明の実質的な利点の１つは、ハリケーン、地震、爆発などのかなりの荷重事象を経験すると、接続ブラケットが荷重事象を吸収、消散、および応答するのに必要なすべての非弾性挙動を経験できることである。そのため、このような事象の後、ほとんどの場合、主要構造部材または構造全体の大部分を交換するのではなく、降伏した接続ブラケットを交換することで建物を修復することができる。これは、かなりの経済的節約の可能性をもたらす。
【００２１】
本発明の範囲の主旨から逸脱することなく、同様の幾何学的特徴を有するブラケットを組み立てるための任意のプロセスを使用することができる。さらに、地震荷重などの１つ以上の特定の種類の荷重に関して例が説明されたが、説明された接続および構造装置は、これに限定されないが、爆風、風、熱、重力、土壌変位などから生じるものを含む土壌負荷などのその他の種類の荷重に使用されることができる。
【００２２】
図５は、本発明の一実施形態を示し、本発明の教示により、接続アセンブリ１４は、第１の接続ブラケット３１ａと、第２の接続ブラケット３２ａと、第３の接続ブラケット３３ａとを含み、それぞれ、第１の構造部材６１ａにそれぞれ接続された各ブラケット３１ａ、３２ａおよび３３ａの第１の接続要素４１ａ、４２ａ、４３ａと、第２の構造部材６２ａにそれぞれ接続された各ブラケット３１ａ、３２ａおよび３３ａの最後の接続要素５１ａ、５２ａおよび５３ａとが、平行な構成で配置された実施形態１０、１１、１２および１３の１つと同様の形状で構成されている。構造ファスナ６４ａは、ボルトとして概念的に示されているが、本発明の範囲から逸脱することなく、他のタイプの構造的ファスナを使用することができる。ガイド要素６３ａはプレートとして示されているが、本発明の範囲から逸脱することなく他の構成のガイド要素を使用することもできる。
【００２３】
図６は、本発明の一実施形態を示しており、本発明の教示により、接続アセンブリ１５は、第１の接続ブラケット３１ｂと、第２の接続ブラケット３２ｂと、第３の接続ブラケット３３ｂとを含み、第１のブラケット３１ｂの第１の接続要素４１ｂが第１の構造部材６１ｂに接続され、第１ブラケット３１ｂの最後の接続要素５１ｂが第２のブラケット３２ｂの第１の接続要素４２ｂに接続され、第２のブラケット３２ｂの最後の接続要素５２ｂが第３のブラケット３３ｂの第１の接続要素４３ｂに接続され、第３のブラケット３３ｂの最後の接続要素５３ｂが第２の構造部材６２ｂに接続されて直列構造に配置された実施形態１０、１１、１２および１３の１つと同様の形状を含んでいる。構造ファスナ６４ｂは、本発明の範囲から逸脱することなく他のタイプの構造ファスナを使用することができるが、だぼ式ファスナとして概念的に示されている。ガイド要素６３ｂは、中実の段付き要素として示されているが、本発明の範囲から逸脱することなく、ガイド要素の他の構成を使用することもできる。
【００２４】
図７は、本発明の一実施形態を示し、本発明の教示により、接続アセンブリ１６は、第１の接続ブラケット３１ｃと、第２の接続ブラケット３２ｃと、第３の接続ブラケット３３ｃとを含み、それぞれ、第１のブラケット３１ｃの第１の接続要素４１ｃが第１の構造部材６１ｃに接続され、第１のブラケット３１ｃの最後の接続要素５１ｃが第２のブラケット３２ｃの第１の接続要素４２ｃに接続され、第２ブラケット３２ｃの最後の接続要素５２ｃは第３のブラケット３３ｃの第１の接続要素４３ｃに接続され、第３のブラケット３３ｃの最後の接続要素５３ｃは第２の構造部材６２ｂに接続されて、直列構成の反対方向に配置された実施形態１０、１１、１２、および１３の１つと同様の形状を含んでいる。構造ファスナ６４ｃは、だぼ式ファスナとして概念的に示されているが、本発明の範囲から逸脱することなく他のタイプの構造ファスナを使用することができる。
【００２５】
以上のことから、本発明は、明らかであり構造に固有の他の利点とともに、上記のすべての目標および目的を達成するのに十分に適合したものであることがわかるであろう。
特定の機能およびサブコンビネーションは有用であり、他の機能およびサブコンビネーションを参照せずに使用できることが理解されよう。これは、特許請求の範囲によって意図されており、その範囲内にある。
【００２６】
本発明の範囲から逸脱することなく本発明の多くの可能な実施形態を作成することができるため、本明細書に記載または添付図面に示されるすべての事項は、限定的な意味ではなく、例示として解釈されることを理解されたい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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