【事件の表示】
　平成９年特許願第３６４２６８号「容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年６月１５日出願公開、特開平１１−１５７５２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯および本願発明
　本件は、平成９年１１月２７日に出願した特許出願に対し平成１５年４月３０日付けでなされた拒絶査定を不服として請求されたものであり、当審において、平成１６年９月２７日付けで拒絶の理由が通知され、平成１６年１２月２０日に意見書および手続補正書が提出され、更に、平成１７年２月７日付けで上申書が提出されている。
　本願請求項１に係る発明は、平成１６年１２月２０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるものである。
 【請求項１】　両端部に内側カールを有する紙製の円錐台の筒体を、開口処理部を形成した有底の円錐台の薄肉容器の外周壁面に、前記円錐台の筒体の両端部の内側カールを任意の大きさに調整して当接し、嵌合固着してなる容器。
 　 
２．拒絶理由概要
　当審において平成１６年９月２７日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本件出願の出願前に頒布された刊行物である「実願平２−８６１４８号（実開平４−４５２１２号）のマイクロフィルム」（以下、「引用文献」という。）の記載から、当業者は、熱の伝達を防止するために側壁と外筒との間に空隙を設けることと、カール部により空隙を形成することを把握可能であり、本件請求項１に係る発明は、引用文献に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものである。
　
３．引用文献の記載事項
 　本件出願の出願前に頒布された刊行物である「実願平２−８６１４８号（実開平４−４５２１２号）のマイクロフィルム」（以下、「引用文献」という。）には、
「第１図に示すように、断熱紙カップ１は、有底の紙カップ本体２と・・中空円筒状の外筒３とで構成されている。
　紙カップ本体２は普通の紙カップと同様のものであり・・」（明細書第４頁第１４〜１８行）と記載され、第１図の記載をみれば、中空円筒状の外筒は、円形断面の筒として表現されるものの所謂円錐台形状に図示され、紙カップが円錐台であることが普通であることを併せ考えると、紙カップ本体２も円錐台形状に図示され、第１図には、紙カップ本体２と中空円筒状の外筒３との間に空隙を形成する旨図示されるものものと認められる。
　ついで引用文献には、
「・・紙カップ本体と外筒の間に形成される空隙により熱が伝わるのが防止される。」（明細書第４頁第９〜１１行）
と記載され、紙カップ本体２と中空円筒状の外筒３との間に形成される空隙を断熱空間とすることが記載され、更に、引用文献には、
「一方、中空円筒状の外筒３は、・・紙からできており、胴部７の下方開口縁に内向きカール部８が形成されている。・・その上方開口内面が紙カップ本体２における外向きカール部６直下の側壁外周に接触すると共に・・内向きカール部８が紙カップ本体２の下方の側壁外周に接触する大きさとされている。 
　そして、紙カップ本体２に外筒３を被せ、外筒３の上方開口内面を紙カップ本体２における・・側壁外周・・にホットメルト等の手段で接着して両者を一体とすることにより、断熱紙カップ１が形成されている。なお、使用形態によっては、外筒３の下方開口縁に形成された内向きカール部８の部分も紙カップ本体２の下方の側壁外周に接着することにより、紙カップ本体２と外筒３の結合がより確実となる・・」（明細書第５頁第３行〜第６頁第３行）
と記載されており、隙間を形成する手段として、外筒３に内向きカール部８を形成することが示されている。 
　そして、外筒３が紙カップ本体２に接触し、接着されているのであるから、これらの関係を、嵌合固定されていると言うことが可能である。
　したがって、引用文献には、 
　側壁外周に接触する大きさの内向きカール部を一端に有する紙製の円錐台の外筒を、上方の開口に外向きカール部を形成した有底の円錐台の紙カップ本体の側壁外面に、前記円錐台の外筒の端部の内向きカール部を当接し、外筒の他端は側壁外周に接触、接着して嵌合固着してなる断熱紙カップ
の発明が記載されるものと認める。 
 　 
４．対比判断
　ここで、引用文献に記載された発明と本件請求項１に係る発明とを比較すると、引用文献に記載される発明の「外筒」、「外向きカール部」、「紙カップ本体」及び「側壁外面」は、本件請求項１に係る発明の「筒体」、「開口処理部」、「薄肉容器」及び「外周壁面」にそれぞれ相当するものと認められ、引用文献に記載された発明の「内向きカール部」は、その設ける位置はさておき、隙間を形成するための手段である点においては、本件請求項１に係る発明の「内側カール」に相当するものと認められるので、両発明は、
　端部に内側カールを有する紙製の円錐台の筒体を、開口処理部を形成した有底の円錐台の薄肉容器の外周壁面に、前記円錐台の筒体の端部の内側カールを当接し、嵌合固着してなる容器
の発明である点で一致し、以下の点で両発明は相違している。 
相違点 
　本件発明の筒体は、両端部に内側カールを有し、両端部の内側カールを任意の大きさに調整して当接するものであるのに対して、引用文献に記載される発明の外筒は、内向きカールを一端に有しており、内向きカール部は側壁外周に接触する大きさであり、外筒の他端はカール部を有さないものの側壁外周に接触、接着している点
　以下、相違点について検討する。
　設計者は、断熱容器の設計にあたり断熱の範囲を決定することは必須であり、その使用形態に応じてその範囲を適宜決定すべきものである。また、断熱手段を問わない限り、容器の側壁部分の上方から下方にわたる範囲を断熱することは、特段の例示を待つまでもなく周知の断熱容器の一形式であることを考慮すれば、容器の上方部分を含めた範囲に断熱を行うことは、単なる設計上の事項にすぎない。
　そして、引用文献の記載から当業者は、熱の伝達を防止するために側壁と外筒との間に空隙を設けることと、その隙間をカール部により形成することをそれぞれ独立して把握可能と言うべきであり、設計に当たり、内向きカール部の位置は、隙間の形状に応じて外筒の上端、下端、両端等より適宜選定すべき事項と認められるところ、引用文献のものが断熱を行う範囲に隙間を設けることを開示し、その隙間の形成手段として内向きのカールを設けることを開示しているのであるから、容器の側壁部分に設ける隙間に応じて、両端に内向きカール部を設けることは、当業者にとって格別の困難性のある事項とは認められない。
　また、内側カールを任意の大きさに調整して当接しすることは、当業者が適宜なし得た設計上の事項と認める。
　したがって、上記相違点は、引用文献に記載された発明および周知の技術に基づいて、当業者が適宜なし得た事項と認める。 
　そして、引用文献には、断熱空間が示されており、これが保温効果を生じることは当業者にとって明らかであると共に、カールを形成することによる強度の強化は、容器の口部等に慣用されるようにカール部自体の奏する自明な効果にすぎないものと認められるので、本件請求項１に係る発明の奏する効果は、引用文献に記載された発明および周知の技術から予測される以上の格別のものとは認められない。
　よって、本件請求項１に係る発明は、引用文献に記載された発明および周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　なお、請求人は、本願出願後に他の出願人が、両端に内向きカール部を設けるものを出願していることは、本願発明に進歩性があることの証左である旨主張するが、それら出願の出願人の意図が、主観的には、両端に内向きカール部を設けるものに進歩性があるとの認識であるとしても、そのことは、両端に内向きカール部を設けることに対する進歩性の客観的判断の論拠とはならない。
　また、引用文献の発明と本願発明との各容器に係る比較実験とされる実験の結果は、上記の通り、両発明に相違点を有する以上、断熱性能差異があることは、当然であり、そのことを示す以上のものではなく、上述のとおり、断熱範囲の設定は設計上の事項に属するものであり、上記相違点を当業者が容易になしえたことを何等否定するものではない。
　
５．むすび
　以上説示のとおり、本願は、当審において平成１６年９月２７日付けで通知した拒絶の理由により拒絶すべきものであるから、本件審判の請求は、成り立たない。
  よって、結論の通り審決する。