【事件の表示】
　平成　６年特許願第２２０１３０号「監視装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月２６日出願公開、特開平　８−　８０２８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成６年９月１４日の出願であって、平成１４年１０月２９日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月５日に審判請求が行われるとともに、同日付け及び同年１２月１９日付けで手続補正が行われたものである。　
　
２．平成１４年１２月５日付け及び平成１４年１２月１９日付け手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１４年１２月５日付け手続補正及び平成１４年１２月１９日付け手続補正を却下する。　
　
［理由］　
（１）平成１４年１２月５日付け手続補正後の請求項１に記載された発明　
　平成１４年１２月５日付け手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された。　
「使用者の生体信号を検出する生体信号検出手段と、
前記生体信号検出手段の出力に基づいて使用者の特徴を抽出し
ニューラルネットワークによる学習またはファジィメンバーシップ関数の少なくともいずれか１つの手法により
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「使用者を識別する使用者識別手段」について、「前記生体信号検出手段の出力に基づいて使用者の特徴を抽出し」との限定を付加するとともに、「前記記憶手段に蓄積された時系列データに基づいて使用者ごとの判定基準を設定する設定手段」について、判定基準を「ニューラルネットワークによる学習またはファジィメンバーシップ関数の少なくともいずれか１つの手法により」設定するとの限定を付加するものであって、平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　
（２）平成１４年１２月１９日付け手続補正後の請求項１に記載された発明
　平成１４年１２月１９日付け手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された。　
「使用者の生体信号を検出する生体信号検出手段と、前記生体信号検出手段の出力に基づいて使用者の特徴を抽出し使用者を識別する使用者識別手段と、前記使用者識別手段によって使用者を識別した生体信号の時系列データを蓄積する記憶手段と、前記記憶手段に蓄積された時系列データに基づいて使用者ごとの判定基準をニューラルネットワークによる
学習に
　上記補正は、本願補正発明１に対して、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記記憶手段に蓄積された時系列データに基づいて使用者ごとの判定基準を設定する設定手段」について、判定基準が「ニューラルネットワークによる学習またはファジィメンバーシップ関数の少なくともいずれか１つの手法により」設定するものであったのを、「ニューラルネットワークによる学習」に限定するものであり、本願補正発明１に対しても、拒絶査定時の請求項１に係る発明に対しても、平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　
　そこで、平成１４年１２月５日付け手続補正及び平成１４年１２月１９日付け手続補正は、何れも平成６年改正前の特許法第１７条の２第１項第５号に規定する審判請求時の補正に該当するので、本願補正発明１及び本願補正発明２が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。　
　
（３）引用例　
（３−１）原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平５−９５９１４号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
ア．「【請求項１】患者の体動・呼吸・心拍等を非接触で検出し電気信号に変換する生体情報獲得装置と、前記生体情報獲得装置からの信号をデジタル値に変換するＡ／Ｄ変換回路と、前記Ａ／Ｄ変換回路により変換されたデジタル値より患者の在床・非在床の判断、入眠の判断及び呼吸数・心拍数の算出を行なう演算回路を有し、前記演算回路は、前記デジタル値を複数個記憶しておく記憶手段と、患者の呼吸・心拍等の細体動と寝返り等の粗体動を識別する閾値を前記デジタル値のレベルに応じて決定する閾値決定手段と、前記記憶手段に格納されたデジタル値および前記閾値を用いて患者の在床および入眠を判定する判定手段と、患者の単位時間当りの呼吸数・心拍数を算出する算出手段とを備えた生体情報処理装置。　
　・・・・・・・・　
【請求項４】複数の生体情報処理装置と、通信ケーブルと、前記生体情報処理装置と前記通信ケーブルとを接続する複数のインタフェース装置と、前記通信ケーブルと前記インタフェース装置を介して接続され前記生体情報処理装置からの情報をモニターする表示手段を備えたコンピュータとからなるモニター装置。」（特許請求の範囲）　
イ．「本発明は、患者の体動などの情報から患者の在床・不在床、入眠時期、呼吸・心拍数を求める生体情報処理装置、及び病院の入院患者や老人ホームの入居者等に対して看護上の見地から集中的にモニタリングするモニター装置に関するものである。」（第２頁左欄第４８行から右欄第２行）
ウ．「図１は本発明の第１の実施例を説明するブロック図である。図において、１は生体情報獲得装置であって、ポリフッ化ビニリデン等の圧電素子２、フィルタ回路３、増幅回路４、整流回路５、積分回路６より構成されている。生体情報獲得装置１は、以下Ａ／Ｄ変換回路７、演算回路８の順に接続されている。図２は演算回路８のブロック図である。入力となるＡ／Ｄ変換値は記憶手段９に格納され閾値決定手段１０、判定手段１１、算出手段１２に送られるよう構成されている。同時に閾値決定手段１０の出力も、判定手段１１及び算出手段１２の入力となるよう構成されている。」（第４頁左欄第１〜１１行）　
エ．「次に第１の実施例の作用について説明する。圧電素子２は患者の体動・呼吸・心拍等を非接触で検出し電気信号として出力し、フィルタ回路３は入力となる電気信号に対して必要な生体情報つまり粗体動・呼吸・心拍等に対応する周波数帯域の信号を抽出する。・・・次にＡ／Ｄ変換回路７により、信号がデジタル値に変換される。このときのサンプリング周波数は、例えば心拍を検出するのであれば２０Hz以上であればよい。変換後のデジタル値は演算回路８に送られてここで患者の在床・不在床、入眠の検知、心拍・呼吸数等が算出される。
　演算回路８においては記憶手段９が連続して送られてくるＡ／Ｄ変換されたデジタル値を順次格納する。このとき格納するデータの個数はサンプリング周波数に依存する。心拍の算出を行うのであれば少なくとも５秒程度分のデータが必要なので、サンプリング周波数が２０Hzのときは１００個のデータを保持しなければならない。・・・
　次に閾値決定手段１０が格納されたデジタル値より細体動と粗体動を区別する閾値を決定する。決定された閾値と格納されたデジタル値を用いて判定手段１１は在床・不在床の判定及び体動静止時間のカウントによる入眠の検知を行い、算出手段１２は心拍または呼吸数の算出を行う。
　在床・不在床の判定は、格納された１００個のデータ中にその値が０であるものを検索することによって行う。圧電素子１からの信号は整流され、積分されているので患者が在床しているかぎり細体動を検出して値が０になることはない。荷物が寝床に置かれた場合は、一時的に値が大きくなるがすぐに０レベルに戻る。これによって、ヒトが入床した場合と、ものが置かれた場合とが区別される。不在の条件としては一個でも０のデータがあれば不在とする方法のほか、０レベルのデータの個数が全体の１００個のデータに対して何パーセントを占めるかで判断する方法をとってもよい。
　入眠の検知については、在床状態であって且つ新しく入力されるデジタル値が細体動と粗体動を区別する閾値を越えない時間、即ち体動静止時間が１５分に達したことによって判定する。なお、この１５分という時間は発明者らのグループによる実験でえられたものである。」（第４頁左欄第１２行から右欄第１４行）　
オ．「１．全ての患者の状態をリアルタイムでモニターしているため、患者の容態急変にも素早く対応できる。　
２．患者間あるいは患者内の波形レベルの変化に対応できるよう粗体動・細体動の判定閾値を常に更新できるため、最もセンシティビティの高い状態を維持することができる。」（第６頁左欄第２７〜３３行）　
　これらの記載及び図１，２，９から、引用刊行物１には、「患者の体動・呼吸・心拍等を検出し電気信号に変換する生体情報獲得装置１と、前記生体情報獲得装置１からの信号をＡ／Ｄ変換したデジタル値を格納する記憶手段９と、格納されたデジタル値より細体動と粗体動を識別する閾値を決定する閾値決定手段１０と、前記記憶手段９に格納されたデジタル値と決定された閾値を用いて患者の在床及び入眠を判定する判定手段１１とを備えた生体情報処理装置を複数２０ａ〜２０ｄ、通信ケーブル２１を介して、前記生体情報処理装置からの情報をモニターする表示手段を備えたコンピュータ２３に接続したモニター装置。」（引用刊行物１記載の発明）が記載されている、と認められる。　
　
（３−２）また、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平６−１４２０６５号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに次の記載がある。　
カ．「この発明は、複数人の生体情報を測定し、かつ記憶する場合、被測定者の個人識別を自動的に行う生体情報測定装置に関する。」（第２頁左欄第２２〜２４行）　
キ．「一般に種々の生体情報には、個人毎に相違する特徴を有する。例えば最高血圧、最低血圧等の血圧値、コロトコフ音レベル、体重、心電波形等は、被測定者個々によって相違する。それゆえ予め、個々人の生体情報の特徴を記憶しておき、、新たに生体情報を測定する際に、記憶している特徴と、新たな生体情報の特徴を比較すれば、個人識別ができる。　
　この発明の生体情報測定装置は、この原理を採用し、測定した生体情報それ自体の特徴から被測定者、つまり個人を特定するものであり、生体情報を検出する生体情報検出手段と、検出された生体情報の特徴を抽出する特徴抽出手段と、抽出した特徴を個人毎に記憶する特徴記憶手段と、新たに検出した生体情報の特徴と前記特徴記憶手段に記憶されている特徴を比較し、新たに検出した生体情報の個人を特定する手段とを備えている。」（第２頁左欄第４６行から右欄第１２行）　
ク．「上記実施例において、測定により個人ＩＤが特定され、ＣＰＵ１２のメモリにＩＤ毎に測定情報が記憶されると、表示器１３にその測定情報がＩＤとともに表示される」（第４頁左欄第１１〜１４行）
　したがって、引用刊行物２には、「生体情報を検出する生体情報検出手段と、前記生体情報検出手段の出力に基づいて検出した個人の特徴を抽出し個人を特定する手段を備え、特定された個人毎に測定情報が記憶されるようにした生体情報測定装置。」が記載されている、と認められる。　
　
（４）本願補正発明２について　
　本願補正発明２と上記引用刊行物１記載の発明とを対比すると、引用刊行物１記載の発明の「患者の体動・呼吸・心拍等を検出し電気信号に変換する生体情報獲得装置１」、「前記生体情報獲得装置１からの信号をＡ／Ｄ変換したデジタル値を格納する記憶手段９」、「格納されたデジタル値より細体動と粗体動を識別する閾値を決定する閾値決定手段１０」及び「前記記憶手段９に格納されたデジタル値と決定された閾値を用いて患者の在床及び入眠を判定する判定手段１１」が、それぞれ本願補正発明２の「使用者の生体信号を検出する生体信号検出手段」、「生体信号の時系列データを蓄積する記憶手段」、「前記記憶手段に蓄積された時系列データに基づいて使用者ごとの判定基準を設定する設定手段」及び「前記記憶手段に蓄積された前記生体信号の時系列データ及び前記判定基準に基づき使用者の身体状態を判定する判定手段」に相当することは明らかである。また、引用刊行物１記載の発明の「前記生体情報処理装置からの情報をモニターする表示手段を備えたコンピュータ２３」は、判定手段の判定結果に応じて情報を発する制御手段ということができ、本願補正発明２の「前記判定手段の判定結果に応じて報知信号を発する制御手段」も同様に判定結果に応じて情報を発する制御手段ということができるから、この意味で両者は対応するものである。さらに、引用刊行物１記載の発明の「モニター装置」は、上記摘記事項イ．に記載されているように、病院の入院患者や老人ホームの入居者等に対して集中的にモニタリングするものであるから、本願補正発明２の「監視装置」に対応するということができる。　
　したがって、両者は「使用者の生体信号を検出する生体信号検出手段と、生体信号の時系列データを蓄積する記憶手段と、前記記憶手段に蓄積された時系列データに基づいて使用者ごとの判定基準を設定する設定手段と、前記記憶手段に蓄積された前記生体信号の時系列データ及び前記判定基準に基づき使用者の身体状態を判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に応じて情報を発する制御手段とを備えた監視装置。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。　
（相違点１）　
　本願補正発明２が、生体信号検出手段の出力に基づいて使用者の特徴を抽出し使用者を識別する使用者識別手段を備え、使用者識別手段によって使用者を識別した生体信号の時系列データを蓄積しているのに対して、引用刊行物１記載の発明がこの構成を備えていない点。
（相違点２）　
　本願補正発明２が、使用者ごとの判定基準の設定に、ニューラルネットワークによる学習を用いているのに対して、引用刊行物１記載の発明はこの構成を備えていない点。　
（相違点３）　
　判定手段の判定結果に応じて情報を発する制御手段の発する情報が、本願補正発明２では「報知信号」であるのに対して、引用刊行物２記載の発明では、生体情報処理装置からの情報である点。　
　
　上記相違点について検討する。
　相違点１について、
　上記「２．（３−２）」に記載のように、引用刊行物２には、生体情報測定装置において、生体情報検出手段の出力に基づいて検出した個人の特徴を抽出し個人を特定する手段（使用者識別手段）を設け、特定された個人毎に測定情報が記憶されるようにすることが記載されており、この技術的思想を同様の生体情報処理装置である引用刊行物１記載の発明に用いることは当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。　
　相違点２について、
　生体情報の解析時に、ニューラルネットワークによる学習を用いることは周知であって（特開平５−３０９０７４号公報、特開平５−３０９０７５号公報、特開平５−２４５１４８号公報参照）、この周知技術を引用刊行物１記載の発明の「判定基準の設定」に用いることは当業者が適宜採用する事項である。　
　相違点３について、　
　患者や老人の身体状態の判定結果を表示する際に、単に数値等で表示するのではなく、異常が生じた場合にブザーやランプ等で警報を発することは周知であって（拒絶の理由で引用した特開平４−１６１１３８号公報参照）、引用刊行物１記載の発明においてこの周知技術を用いることは当業者が適宜採用する事項である。　
　そして、本願補正発明２の作用効果も、引用刊行物１記載の発明、引用刊行物２記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。　
　　したがって、本願補正発明２は、引用刊行物１記載の発明、引用刊行物２記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　
（５）本願補正発明１について　
　本願補正発明２と本願補正発明１とを比べると、判定基準の設定に関して、本願補正発明２が、ニューラルネットワークによる学習によるのに対して、本願補正発明１が、ニューラルネットワークによる学習またはファジィメンバーシップ関数の少なくともいずれか１つの手法によるものである。つまり、本願補正発明１は、判定基準の設定に関して、本願補正発明２の、ニューラルネットワークによる学習の手法だけでなく、他の選択肢として、ファジィメンバーシップ関数の手法による構成を含むものである。　
　そして、上記（４）で述べたように、本願補正発明２が引用刊行物１記載の発明、引用刊行物２記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願補正発明２を選択肢として含む本願補正発明１も引用刊行物１記載の発明、引用刊行物２記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　
（６）むすび　
　以上のとおり、平成１４年１２月５日付け手続補正及び平成１４年１２月１９日付け手続補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について　
（１）本願発明　
　平成１４年１２月５日付け手続補正及び平成１４年１２月１９日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年５月３１日付け手続補正書の特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものである。　
「使用者の生体信号を検出する生体信号検出手段と、使用者を識別する使用者識別手段と、前記使用者識別手段によって使用者を識別した生体信号の時系列データを蓄積する記憶手段と、前記記憶手段に蓄積された時系列データに基づいて使用者ごとの判定基準を設定する設定手段と、前記記憶手段に蓄積された前記生体信号の時系列データ及び前記判定基準に基づき使用者の身体状態を判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に応じて報知信号を発する制御手段とを備えた監視装置。」　
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用した引用刊行物１、及びその記載事項は上記「２．（３−１）」に記載したとおりである。　
　
（３）対比・判断　
　上記「２．（４）」に記載した本願補正発明２と引用刊行物１記載の発明との対応関係を考慮すると、本願発明と引用刊行物１記載の発明とは「使用者の生体信号を検出する生体信号検出手段と、生体信号の時系列データを蓄積する記憶手段と、前記記憶手段に蓄積された時系列データに基づいて使用者ごとの判定基準を設定する設定手段と、前記記憶手段に蓄積された前記生体信号の時系列データ及び前記判定基準に基づき使用者の身体状態を判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に応じて情報を発する制御手段とを備えた監視装置。」である点で一致し、次の点で相違する。　
（相違点１）　
　本願発明が、使用者を識別する使用者識別手段を備え、使用者識別手段によって使用者を識別した生体信号の時系列データ蓄積しているのに対して、引用刊行物１記載の発明がこの構成を備えていない点。
（相違点２）　
　判定手段の判定結果に応じて情報を発する制御手段の発する情報が、本願発明では「報知信号」であるのに対して、引用刊行物１記載の発明では、生体情報処理装置からの情報である点。　
　
　上記相違点について検討する。　
　相違点１について、生体情報測定装置において、使用者を識別する使用者識別手段を設け、識別した使用者に対応させて生体信号のデータを蓄積することは周知である（上記特開平６−１４２０６５号公報、拒絶の理由で引用した特開平４−１６１１３８号公報及び特開平３−２０２０４６号公報参照）から、この周知技術を引用刊行物１記載の発明に用いて使用者識別手段を設けることは当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。　
　相違点２については、上記「２．（４）」に記載した相違点３についての判断と同様である。　
　そして、本願発明の作用効果も、引用刊行物１記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。　
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。