【事件の表示】
　平成　８年特許願第　９４７１９号「感圧式３次元タブレット」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月　３日出願公開、特開平　９−２５８８８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成８年３月２６日の出願であって、平成１３年７月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月３０日に拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに、明細書について平成１３年８月２７日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
【２】手続補正について
　平成１３年８月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）について、以下のとおり決定する。
［結論］
　平成１３年８月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、少なくとも特許請求の範囲の請求項１について、以下のとおりに補正するものである。
「Ｘ方向の両端の２辺に沿ってそれぞれＸ＋側電極（８ａ）とＸ−側電極（８ｂ）が形成されたＸ座標抵抗板（８）と、
　Ｘ方向と直交するＹ方向の両端の２辺に沿ってそれぞれＹ＋側電極（９ａ）とＹ−側電極（９ｂ）が形成され、Ｘ座標抵抗板（８）と僅かな絶縁空隙をもって重合するＹ座標抵抗板（９）と、
　Ｘ＋側電極（８ａ）とＹ＋側電極（９ａ）のいずれかの＋側電極に一端が接続された基準抵抗ＲＣと、
　基準抵抗ＲＣの他端と、Ｘ＋側電極（８ａ）と、Ｙ＋側電極（９ａ）とのいずれかに選択的に基準検出電圧ＶＣＣを印加する基準電圧印加手段と、
　Ｘ−側電極（８ｂ）とＹ−側電極（９ｂ）のいずれかを選択的に接地する接地手段と、
　基準抵抗ＲＣが接続された抵抗板の＋側電極と−側電極と、他側抵抗板の少なくとも＋側電極の各電位を読み取る電圧検出手段（２）とを備え、
　Ｘ＋側電極（８ａ）又はＸ＋側電極（８ａ）に接続する基準抵抗ＲＣの他端に、基準検出電圧ＶＣＣを印加するとともにＸ−側電極（８ｂ）を接地してＸ座標抵抗板（８）に均一な電位勾配を形成し、Ｙ座標抵抗板（９）を介して、Ｘ座標抵抗板（８）とＹ座標抵抗板（９）の接触位置（ｘｐ、ｙｐ）での電位Ｖｘｐを、電圧検出手段（２）で読み取り、該電位Ｖｘｐから接触位置のＸ座標（ｘｐ）を検出するＸ座標検出モードと、
　Ｙ＋側電極（９ａ）又はＹ＋側電極（９ａ）に接続する基準抵抗ＲＣの他端に、基準検出電圧Ｖを印加するとともにＹ−側電極（９ｂ）を接地してＹ座標抵抗板（９）に均一な電位勾配を形成し、Ｘ座標抵抗板（８）を介して、Ｘ座標抵抗板（８）とＹ座標抵抗板（９）の接触位置（ｘｐ、ｙｐ）での電位Ｖｙｐを、電圧検出手段（２）で読み取り、該電位Ｖｙｐから接触位置のＹ座標（ｙｐ）を検出するＹ座標検出モードと、
　基準抵抗ＲＣの他端に基準検出電圧ＶＣＣを印加するとともに、他方の抵抗板（８）（９）の−側電極を接地し、検出電圧印加側抵抗板の＋側電極と−側電極と、接地側抵抗板の＋側電極の各電位を、電圧検出手段（２）で読み取り、
　検出電圧印加側抵抗板の＋側電極の電位Ｖ１と基準検出電圧ＶＣＣとの第１電位差をＶＡと、検出電圧印加側抵抗板の−側電極の電位Ｖ２と接地側抵抗板の＋側電極の電位Ｖ３との第２電位差をＶＢと、基準抵抗ＲＣの抵抗値をｒＣとしたときに、
　ｒＰ＝ｒＣ＊ＶＢ／ＶＡから接触位置（ｘｐ、ｙｐ）での接触抵抗ｒＰを検出する接触抵抗検出モードとにより、
　接触位置のＸ座標（ｘｐ）とＹ座標（ｙｐ）と接触抵抗ｒＰを
、同一の電圧検出手段（２）を用いて
　検出したＸ座標（ｘｐ）とＹ座標（ｙｐ）と接触抵抗ｒＰによってタブレット操作データを出力することを特徴とする感圧式３次元タブレット。」
　
（２）当審の判断
（２）１．補正の要件について
　上記補正は、請求項１における最終段落の「・・・接触抵抗ｒＰを検出し、」とある記載箇所を「・・・接触抵抗ｒＰを、同一の電圧検出手段（２）を用いて検出し、」と補正するものであるが、その内容は、明細書の段落【0070】及び図１、３、４の記載内容からみて、願書に添付された最初の明細書、図面に記載された範囲内のものであり、また、特許請求の範囲の減縮に相当するので、特許法第１７条の２第３項、第４項に規定する要件は満たしているものと認められる。
　
（２）２．独立要件について
　次に、本件補正後の前記請求項1に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか否か）について、以下に検討する。
　（ア）本願補正発明
　その請求項１に記載された発明は、平成１３年８月２７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（上記（１）参照）と認める。（以下「本願補正発明」という。）
　
　（イ）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２６５６３０号公報（以下「引用文献１」という。）には、その【特許請求の範囲】の項及び【発明の詳細な説明】の項には以下のような記載がある。
【特許請求の範囲】の項
【請求項３】「コンピュータ制御表示装置を有するコンピュータ装置において、第１の端子及び第２の端子を有する第１の導電性シートと、第３の端子及び第４の端子を有する第２の導電性シートとを有するユーザー起動入力手段と；前記入力手段の第１の導電性シートの１つの場所に圧力を加えたとき、その入力手段がＸパラメータ情報、Ｙパラメータ情報及びＺパラメータ情報を伴う入力を感知し、その場所で第１の導電性シートが第２の導電性シートと接触し、第１の導電性シートにおけるその接触場所が表示システムに対する入力のＸパラメータ情報及びＹパラメータ情報に対応し、その場所における接触圧力が表示システムに対する入力のＺパラメータ情報に対応させるために前記第１の導電性シートと第２の導電性シートとを分離する手段と；
　（ａ）入力手段の第１の導電性シートの第１の端子に所定の電流（Ｉ）を印加する手段及び第２の導電性シートの第３の端子に接地電流を印加する手段と；
　（ｂ）第１の導電性シートの第１の端子の第１の電圧（Ｖ１）と、第１の導電性シートの第２の端子の第２の電圧（Ｖ２）と、第２の導電性シートの第４の端子の第３の電圧（Ｖ３）とを測定する手段とを具備するコンピュータ装置」
【発明の詳細な説明】の項
【0011】「【発明が解決しようする課題】本発明の目的の１つは、二次元入力装置において三次元パラメータ情報を得る方式を提供することである。本発明の別の目的は、ほぼ平坦な圧力起動二次元入力装置において三次元パラメータ情報を得る方式を提供することである。」
【0012】「【課題を解決するための手段】・・・入力装置は（ｉ）第１の端子及び第２の端子を有する第１の導電性シートと、（ii）第３の端子及び第４の端子を有する第２の導電性シートと、（iii）第１の導電性シートと第２の導電性シートとの間に一列に配列される複数の絶縁スペーサとを具備する。入力信号は、入力装置の第１の導電性シートの一つの場所に圧力を加えることにより発生する。その場所で第１のシートは第２のシートと接触する。第１の導電性シートにおけるその場所は表示システムに対する入力信号のＸ位置とＹ位置に対応する。その場所の圧力は表示システムに対する入力信号のＺ値に対応する。第１のシートの第１の端子に所定の電流（Ｉ）を印加し、第２のシートの第３の端子には接地電流を印加する。第１のシートの第１の端子の第１の電圧（Ｖ１）と、第１のシートの第２の端子の第２の電圧（Ｖ２）と、第２のシートの第４の端子の第３の電圧（Ｖ３）とを測定することにより、Ｘ位置、Ｙ位置及びＺ値を測定する。そのＸ位置、Ｙ位置及びＺ値は次の式から求められる。」
【0013】「Ｘ＝Ｖ２／Ｖ１，Ｙ＝Ｖ３／Ｖ１，Ｚ＝（Ｖ２−Ｖ３）／Ｉ」
【0025】「・・・図３に示すように、第１の導電性シート３１はその左端に電気接点バー４１を含み、右端には電気接点バー４２を含む。２つの電気接点バー４１及び４２はシートの抵抗と比べてごく低い抵抗を有し、第１の導電性シート３１を第１の端子４３と第２の端子４４にそれぞれ接続するために使用される。同様に、第２の導電性シート３２は最下部に電気接点バー４５を含み、最上部には電気接点バー４６を含む。２つの電気接点バー４５及び４６はシートの抵抗と比べてごく低い抵抗を有し、第２の導電性シート３２を第３の端子４７と第４の端子４８にそれぞれ接続するために使用される。」
【0027】「第１の導電性シート３１と第２の導電性シート３２に電流が流れるとき、２枚のシートは抵抗器として作用する。第１のシート３１と第２シート３２は共にその導電層で既知の抵抗を有する。図３からわかるように、端子４３及び４４の間に電圧を印加すると、電流はシート３１の被覆層上を接点バー４１から接点バー４２に向かう方向に流れる。この方向をＸ方向と定義する。同様に、シート３２の端子４７と端子４８との間に電圧を印加すると、電流はシート３２の被覆層上を接点バー４５から接点バー４６に向かう方向に流れる。Ｘ方向に対し垂直であるこの方向をＹ方向と定義する。・・・」
【0031】「図５は、感圧入力装置３０における接触領域３９のＸ−Ｙ位置を測定する従来の方法を示す。図５は、接触領域３９のＸ位置を測定する方法を示している。図５では、第１の端子４３に既知の電位をもつ電圧Ｖを印加し、第２の端子４４には接地電位ＧＮＤを印加する。端子４７及び４８は開成状態のままである。あるいは、電圧Ｖを端子４４に印加し、端子４３に接地電位を印加することも可能である。この場合、測定値は同じである。電位（電圧）測定回路の一方の端子を端子４７及び４８のいずれか一方に結合して、その端子における電圧ＶXを測定し、電位測定回路の他方の端子を接地点に結合する。たとえば、図５に示すように、測定回路を端子４７に結合しても良い。電位測定回路はこの技術では良く知られている。ＶXを測定するために、たとえば、電圧計を使用することができる。
　あらゆる電位測定回路は、その測定の目標となる回路に影響を及ぼさないために開回路と等価の入力インピーダンスを有するので、端子４７で測定される電圧ＶXは接続点５６の電圧である（端子４７でＶXを測定するときに抵抗器５３及び５５の両端で電圧降下は起こらず（抵抗器に電流は流れない）、従って、端子４７のＶXは抵抗器５２の両端の電圧降下を示す）。本発明で使用するような電位測定回路（典型的な電圧測定手段）は高い入力インピーダンスを有するべきであることがわかるであろう。
従って、接触領域３９のＸ位置（シート３１の接地端子に対して測定した値）を次のように確定することができる。
　　　　　Ｘ＝ＶX／Ｖ　　（１）」
【0032】「接触領域３９のＹ位置も同様の手続きにより確定される。再び図５を参照して説明すると、まず、端子４７及び４８のいずれか一方に電圧Ｖを印加し、他方の端子に接地電位ＧＮＤを印加する。この場合、端子４７に電圧Ｖを印加し、端子４８には接地電位ＧＮＤを印加すると仮定すると、電位測定回路の一方の端子をいずれか一方の端子４３又は端子４４に接続することにより、接続点５７の電圧ＶYを測定できる（電位測定回路の他方の端子を接地点に結合する）。従って、接触領域３９のＹ位置（シート３２の接地端子に対して測定した値）を次のように確定することができる。
　　　　　Ｙ＝ＶY／Ｖ　　（２）」
【0033】「図６は、本発明に従って接触領域３９のＸ，Ｙ及びＺの各位置を測定する方法の一実施例を示す。図６の場合には、Ｘ，Ｙ及びＺの値を１回の測定動作で確定する。しかしながら、Ｘ，Ｙ，Ｚの値を別個の測定で確定することも考えられる。図６では、シート３１及び３３のうち一方のシートの一つの端子に既知の（所定の）電流Ｉを印加し、シート３１及び３２のうち他方のシートの一つの端子に接地電位ＧＮＤを印加する。図６は、端子４３に電流Ｉを印加し、端子４７に接地電位ＧＮＤを印加する一実施例を示す。しかしながら、他の３つの端子４４，４７及び４８のいずれにも電流Ｉを印加できると考えられる。同様に、電流Ｉと接地電位ＧＮＤが同じシートの端子に同時に適用されるのではないならば、接地電位ＧＮＤを他の３つの端子４３，４４及び４８のいずれにも印加できる。通常、一方のシートの一方の端子に電流Ｉを印加し、他方のシートの隣接する端子に接地電位を印加する。」
【0034】「端子４３に電流Ｉを印加し、端子４７に接地電位ＧＮＤを印加するときには、端子４４及び４８は開成状態のままである。この時点で、端子４３，４４及び４８で測定を実行して、それらの端子の電圧を確定する。測定は従来の電位測定回路により実行される。たとえば、電圧を測定するために（入力インピーダンスの高い）電圧計を使用しても良い。端子４３で測定される電圧はＶ、端子４４で測定される電圧はＶ１、端子４８で測定される電圧はＶ２である。一実施例では、測定は、たとえば、いくつかの測定手段により１回の測定動作で実行される。別の実施例においては、いくつかの別個の測定で測定値を求めても良い。たとえば、３回の別々の測定動作で測定を実行しても良い。図６からわかるように、電圧Ｖ１は接続点５６の電圧であり、電圧Ｖ２は接続点５７の電圧である。このように、接触領域３９のＸ，Ｙ及びＺの値を下記の式により確定できる。」
【0035】「Ｘ＝Ｖ１／Ｖ　　　　　　　（３）
　　　　　Ｙ＝Ｖ２／Ｖ　　　　　　　（４）
　　　　　Ｚ＝（Ｖ１−Ｖ２）／Ｉ　　（５）」
　また、同文献中の図には、第１の導電性シートと第２の導電性シートを結合していない状態で示す図（図３）、指押し領域のＸ位置を測定する方法の従来の一実施例を示す図１〜図４の感圧入力装置の回路図（図５）、指押し領域のＸ，Ｙ及びＺの値を測定する方法の好ましい一実施例を示す図１〜図４の感圧入力装置の回路図（図６）
が示されている。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１３９００４号公報（以下「引用文献２」という。）には、従来の抵抗膜方式タブレットによる押し圧測定を説明するために使用したタブレット配線図を示す図１１と共に、【発明の詳細な説明】には次のような記載がある。
【0005】「そこで、従来の抵抗膜方式のタブレットにおいては、入力の位置測定に先立ち、押し圧の測定を次のようにして行っている。
〔押し圧測定〕
　この場合、タブレットは、図１１に示すように配線される。すなわち、Ｘ側基板１（正確にはその抵抗膜、以下同じ）については、一方の電極５を電源ＶＣＣ（＋電位）に接続し、他方の電極６は何も接続せず開いておく。また、これに対向するＹ側基板２については、一方の電極７は抵抗Ｒを介して接地側（−電位）に接続し、他方の電極８は開いておく。
【0006】「そして、Ｙ側基板２の接地側電極７と抵抗Ｒとの間のＣ点をＡ／Ｄコンバータに接続して、このＡ／Ｄコンバータを介してＣ点の電位（抵抗Ｒの電位ＶR）を測定する。更に、この測定によって得られた値と既知のＶcc及びＲの値とを、次の電位ＶRを表す式（１）に代入してＲs＋Ｒx＋Ｒyを求める。」
【0009】「そして、このようにして測定された押し圧が所定の基準値以上であれば、Ｘ座標及びＹ座標を順次測定し、基準値に満たない場合は座標測定を行わずに作業を終了する。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−３０８６３０号公報（以下「引用文献３」という。）には、位置検出装置の概略構成図（図１）、押圧検出の原理を示す説明図（図３）と共に、【発明の詳細な説明】（第３頁右上欄２０行〜同頁右下欄１６行）に次のような記載がある。
「第１の抵抗板０と第２の抵抗板３のＰ点に押圧入力があると定電圧源１０と、・・・分圧器１９で閉回路を形成する。このため分圧器１９に電流が流れ、分圧出力端子１７に電圧を発生する。・・・（中略）・・・この電圧をアナログ・デジタル変換器２１で、デジタルデータに変換し、データ処理器２２で、接触抵抗２５の影響を無視できる電圧値と比較し、大きければ押圧入力有りとする。」
　
　（ウ）対比・判断
　本願補正発明と引用文献１に記載された発明（以下「引用文献１の発明」という。）とを対比すると、同文献における段落【0011】の記載から明らかなように、引用文献１の発明も本願補正発明と同様の“３次元タブレット”に関するものであり、同文献における段落【0025】【0027】、図３などの記載内容からみて、引用文献１の発明における「第１の導電性シート（３１）」は本願補正発明の「Ｘ座標抵抗板（８）」、同じく「電気接点バー４１」は「Ｘ＋側電極（８ａ）」、「電気接点バー４２」は「Ｘ−側電極（８ｂ）」、「第２の導電性シート（３２）」は「Ｙ座標抵抗板（９）」、「気接点バー４５」は「Ｙ＋側電極（９ａ）」、「電気接点バー４６」は「Ｙ−側電極（９ｂ）」にそれぞれ相当する。また、引用文献１の発明は、検出のために回路に「既知の（所定の）電流Ｉ」を供給する手段すなわち“定電流供給手段”を実質的に備えており（段落【0033】の記載内容参照）、本願補正発明の「基準電圧印加手段」も回路に検出用の電流を供給するための手段であるから、引用文献１の発明における“定電流供給手段”も本願補正発明の「基準電圧印加手段」も、回路に検出用の電流を供給する電源手段であるという点で共通している。そして、引用文献１の段落【0033】における「しかしながら、Ｘ，Ｙ，Ｚの値を別個の測定で確定することも考えられる。図６では、シート３１及び３３のうち一方のシートの一つの端子に既知の（所定の）電流Ｉを印加し、シート３１及び３２のうち他方のシートの一つの端子に接地電位ＧＮＤを印加する。」「同様に、電流Ｉと接地電位ＧＮＤが同じシートの端子に同時に適用されるのではないならば、接地電位ＧＮＤを他の３つの端子４３，４４及び４８のいずれにも印加できる。通常、一方のシートの一方の端子に電流Ｉを印加し、他方のシートの隣接する端子に接地電位を印加する。」などの記載からみて、“定電流印加手段”は、電気接点バー４１（本願補正発明のＸ−側電極（８ｂ）に相当）に接続する端子４４と電気接点バー（本願補正発明のＹ−側電極（９ｂ）に相当）に接続する端子４８とのいずれかに選択的に定電流を供給する機能も備えていることは明らかであるから、「基準抵抗ＲＣ」の有無および回路に“基準検出電圧”を印加するのか“定電流”を供給するのかを別にすれば、引用文献１の発明における“定電流供給手段”は本願補正発明の「基準電圧印加手段」に対応させることができる。同じく、段落【0033】の上記記載事項からみて、引用文献１の発明も本願補正発明における「接地手段」に相当する手段を備えていると認められる。さらに、同文献の段落【0034】中の「３回の別々の測定動作で測定を実行しても良い。」の記載からみて、引用文献１の発明は、本願補正発明と同様に「Ｘ座標検出モード」「Ｙ座標検出モード」「接触抵抗検出モード」に相当するモードを有するものも包含していることは明らかであり、また、同文献の段落【0034】に記載されている「電位測定回路」は本願補正発明の「電圧検出手段」に相当し、引用文献１の発明における「接触抵抗（５５）は本願補正発明の接触抵抗（ｒＰ）に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用文献１の発明とは、次の一致点と相違点を有している。
　
（一致点）
「Ｘ方向の両端の２辺に沿ってそれぞれＸ＋側電極とＸ−側電極が形成されたＸ座標抵抗板と、Ｘ方向と直交するＹ方向の両端の２辺に沿ってそれぞれＹ＋側電極とＹ−側電極が形成され、Ｘ座標抵抗板と僅かな絶縁空隙をもって重合するＹ座標抵抗板と、
　Ｘ＋側電極と、Ｙ＋側電極とのいずれかに選択的に基準検出電圧（又は定電流）を供給するための電源手段と、
　Ｘ−側電極とＹ−側電極のいずれかを選択的に接地する接地手段と、
　基準検出電圧（又は定電流）が印加される側の抵抗板の＋側電極と−側電極と、他側抵抗板の少なくとも＋側電極の各電位を読み取る電圧検出手段（２）とを備え、
　Ｘ＋側電極に、基準検出電圧（又は定電流）を印加するとともにＸ−側電極を接地してＸ座標抵抗板に均一な電位勾配を形成し、Ｙ座標抵抗板を介して、Ｘ座標抵抗板とＹ座標抵抗板の接触位置（ｘｐ、ｙｐ）での電位Ｖｘｐを、電圧検出手段で読み取り、該電位Ｖｘｐから接触位置のＸ座標（ｘｐ）を検出するＸ座標検出モードと、
　Ｙ＋側電極に、基準検出電圧（又は定電流）を印加するとともにＹ−側電極を接地してＹ座標抵抗板に均一な電位勾配を形成し、Ｘ座標抵抗板を介して、Ｘ座標抵抗板とＹ座標抵抗板の接触位置（ｘｐ、ｙｐ）での電位Ｖｙｐを、電圧検出手段で読み取り、該電位Ｖｙｐから接触位置のＹ座標（ｙｐ）を検出するＹ座標検出モードと、
　一方の抵抗板に基準検出電圧（又は定電流）を印加するとともに、他方の抵抗板の−側電極を接地し、検出電圧印加側抵抗板の＋側電極と−側電極と、接地側抵抗板の＋側電極の各電位（Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３）を、電圧検出手段で読み取り、少なくとも前記基準検出電圧（又は定電流）と前記各電位（Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３）の値を用いて接触抵抗値（ｒＰ）を検出する接触抵抗検出モードとにより、
　接触位置のＸ座標（ｘｐ）とＹ座標（ｙｐ）と接触抵抗ｒＰを電圧検出手段を用いて検出し、
　検出したＸ座標（ｘｐ）とＹ座標（ｙｐ）と接触抵抗ｒＰによってタブレット操作データを出力することを特徴とする感圧式３次元タブレット。」
　
（相違点１）
　本願補正発明は　回路に検出のための電流を供給する電源手段として基準電圧印加手段を用いると共に、Ｘ＋側電極とＹ＋側電極のいずれかの＋側電極に基準抵抗の一端が接続される構成を採用しているが、引用文献１の発明はそのような構成を採用しておらず、回路に検出のための電流を供給する電源手段としては定電流印加手段が採用されている点。
（相違点２）
　接触位置のＸ座標（ｘｐ）とＹ座標（ｙｐ）と接触抵抗ｒＰを検出するのに、本願補正発明は同一の電圧検出手段を用いるのに対し、引用文献１の発明の場合、同一の電圧検出手段を用いるかどうかについては不明である。
　
　上記相違点について、以下に検討する。
（相違点１）について
　本願補正発明も引用文献１の発明も、抵抗板が押圧されＸ座標抵抗板とＹ座標抵抗板とが接触して回路に電流が流れることにより生じる各部の電位を検出し、それらの検出電位から接触位置のＸ座標（ｘｐ）、Ｙ座標（ｙｐ）、接触抵抗ｒＰを得るようにしている点でその基本原理は同じであり、また、抵抗膜式タブレットにおいて、回路に検出のための電流を供給する電源手段として基準電圧印加手段を用いることは、引用文献１（段落【0031】【0032】及び図５）をはじめ、引用文献２や引用文献３にも見られるように周知慣用技術である。なお、基準電圧（Ｖcc）を印加する構成の場合、基準抵抗を設けることも引用文献２、引用文献３に記載されている。そして、抵抗膜型の３次元タブレットの場合であっても、基準電圧を印加する構成を採用することを阻害する要因は見あたらないことから、回路に基準電圧を印加する構成とするか定電流を供給する構成とするかは、当業者であれば装置に要求される感度や分解能等を考慮して容易に選択決定できる設計事項であると認める。
　（相違点２）について
　一般に、回路の複数箇所の電圧を検出する場合、各電圧を同時に検出しようとすれば同一の検出手段を用いることはできないが、同時ではなく順次検出するようにした場合は同一の電圧検出手段を用いることができるのは自明である。そして、回路における複数箇所の電圧を順次検出する場合、各電圧を夫々別個の電圧検出手段を用いて検出するか同一の電圧検出手段を用いて検出するかは当業者が適宜決め得る設計事項である。
　
　以上のとおり、本願補正発明は、引用文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができない。
　
　（エ）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　平成１３年８月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項1に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１２年４月２６日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
「Ｘ方向の両端の２辺に沿ってそれぞれＸ＋側電極（８ａ）とＸ−側電極（８ｂ）が形成されたＸ座標抵抗板（８）と、
　Ｘ方向と直交するＹ方向の両端の２辺に沿ってそれぞれＹ＋側電極（９ａ）とＹ−側電極（９ｂ）が形成され、Ｘ座標抵抗板（８）と僅かな絶縁空隙をもって重合するＹ座標抵抗板（９）と、
　Ｘ＋側電極（８ａ）とＹ＋側電極（９ａ）のいずれかの＋側電極に一端が接続された基準抵抗ＲＣと、
　基準抵抗ＲＣの他端と、Ｘ＋側電極（８ａ）と、Ｙ＋側電極（９ａ）とのいずれかに選択的に基準検出電圧ＶＣＣを印加する基準電圧印加手段と、
　Ｘ−側電極（８ｂ）とＹ−側電極（９ｂ）のいずれかを選択的に接地する接地手段と、
　基準抵抗ＲＣが接続された抵抗板の＋側電極と−側電極と、他側抵抗板の少なくとも＋側電極の各電位を読み取る電圧検出手段（２）とを備え、
　Ｘ＋側電極（８ａ）又はＸ＋側電極（８ａ）に接続する基準抵抗ＲＣの他端に、基準検出電圧ＶＣＣを印加するとともにＸ−側電極（８ｂ）を接地してＸ座標抵抗板（８）に均一な電位勾配を形成し、Ｙ座標抵抗板（９）を介して、Ｘ座標抵抗板（８）とＹ座標抵抗板（９）の接触位置（ｘｐ、ｙｐ）での電位Ｖｘｐを、電圧検出手段（２）で読み取り、該電位Ｖｘｐから接触位置のＸ座標（ｘｐ）を検出するＸ座標検出モードと、
　Ｙ＋側電極（９ａ）又はＹ＋側電極（９ａ）に接続する基準抵抗ＲＣの他端に、基準検出電圧ＶＣＣを印加するとともにＹ−側電極（９ｂ）を接地してＹ座標抵抗板（９）に均一な電位勾配を形成し、Ｘ座標抵抗板（８）を介して、Ｘ座標抵抗板（８）とＹ座標抵抗板（９）の接触位置（ｘｐ、ｙｐ）での電位Ｖｙｐを、電圧検出手段（２）で読み取り、該電位Ｖｙｐから接触位置のＹ座標（ｙｐ）を検出するＹ座標検出モードと、
　基準抵抗ＲＣの他端に基準検出電圧ＶＣＣを印加するとともに、他方の抵抗板（８）（９）の−側電極を接地し、検出電圧印加側抵抗板の＋側電極と−側電極と、接地側抵抗板の＋側電極の各電位を、電圧検出手段（２）で読み取り、
　検出電圧印加側抵抗板の＋側電極の電位Ｖ１と基準検出電圧ＶＣＣとの第１電位差をＶＡと、検出電圧印加側抵抗板の−側電極の電位Ｖ２と接地側抵抗板の＋側電極の電位Ｖ３との第２電位差をＶＢと、基準抵抗ＲＣの抵抗値をｒＣとしたときに、
　ｒＰ＝ｒＣ＊ＶB／ＶAから接触位置（ｘｐ、ｙｐ）での接触抵抗ｒＰを検出する接触抵抗検出モードとにより、
　接触位置のＸ座標（ｘｐ）とＹ座標（ｙｐ）と接触抵抗ｒＰを検出し、
　検出したＸ座標（ｘｐ）とＹ座標（ｙｐ）と接触抵抗ｒＰによってタブレット操作データを出力することを特徴とする感圧式３次元タブレット。」
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記２．［理由］（２）（独立要件について）の（イ）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記本願補正発明について、請求項１における最終段落の「・・・接触抵抗ｒＰを、同一の電圧検出手段（２）を用いて検出し、」の記載中の「同一の電圧検出手段（２）を」という構成要件を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに「同一の電圧検出手段（２）を」という構成要件が付加された本願補正発明が、前記２．［理由］（２）（独立要件について）の（イ）に記載したとおり、引用文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、引用文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。