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【事件の表示】
　平成　４年特許願第３００４３４号「合金型温度ヒューズの使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　５月　６日出願公開、特開平　６−１２４６３２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年２月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「同一の合金型温度ヒューズを異なる定格電流Ｉ１，Ｉ２，Ｉ３，…(Ｉ１＞Ｉ２＞Ｉ３＞…)で、かつ定格電流値が高いほど低い定格電圧Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，…(Ｖ１＜Ｖ２＜Ｖ３＜…)で使用する方法であり、上記同一の合金型温度ヒューズに、定格電流をＩ１、定格電圧をＶ１とし、しかも、このＶ１を５０ｖとし、定格電流Ｉ１でのヒューズエレメントの自己発熱による温度上昇をヒューズ作動温度に支障を来さない許容上昇温度△Ｔとするようにヒューズエレメントの抵抗を設定した合金型温度ヒューズを用いることを特徴とする合金型温度ヒューズの使用方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された「ELECTRONIC PARTS CATALOG '90」，社団法人日本電子機械工業会，平成元年10月19日，「内橋エステック株式会社」（コード番号35）欄（以下、「引用例」という。）には、「温度ヒューズ」に関し、以下の事項が記載されている。
・「●タイプＮｏ．３２０，・・・はＵＬ，ＣＳＡ，ＢＥＡＢにおいて２５０Ｖ１Ａ及び１２５Ｖ２Ａの二つの定格で規格を取得しています。」（「３２シリーズ」の欄）
　してみれば、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「同一の温度ヒューズを異なる定格電流（２Ａ，１Ａ）で、かつ定格電流値が高いほど低い定格電圧（１２５Ｖ，２５０Ｖ）で使用する温度ヒューズ。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、その作用・機能からみて、後者における「異なる定格電流（２Ａ，１Ａ）で、かつ定格電流値が高いほど低い定格電圧（１２５Ｖ，２５０Ｖ）」が前者における「異なる定格電流Ｉ１，Ｉ２，Ｉ３，…(Ｉ１＞Ｉ２＞Ｉ３＞…)で、かつ定格電流値が高いほど低い定格電圧Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，…(Ｖ１＜Ｖ２＜Ｖ３＜…)」に相当し、以下同様に、「定格電流（２Ａ）」が「定格電流をＩ１」に、「定格電圧（１２５Ｖ）」が「定格電圧をＶ１」に、それぞれ相当している。
　また、温度ヒューズは、通常、ヒューズエレメントとして低融点可溶合金を用いているものであるから、引用発明における温度ヒューズも、「合金型温度ヒューズ」であると解される。
　さらに、引用発明において、同一の温度ヒューズを異なる定格電流・定格電圧で使用することは、「温度ヒューズを用いる温度ヒューズの使用方法」を開示したものといえる。
　したがって、両者は、
「同一の合金型温度ヒューズを異なる定格電流Ｉ１，Ｉ２，Ｉ３，…(Ｉ１＞Ｉ２＞Ｉ３＞…)で、かつ定格電流値が高いほど低い定格電圧Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，…(Ｖ１＜Ｖ２＜Ｖ３＜…)で使用する方法であり、上記同一の合金型温度ヒューズに、定格電流をＩ１、定格電圧をＶ１とした合金型温度ヒューズを用いる合金型温度ヒューズの使用方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　定格電圧Ｖ１に関し、本願発明が「５０ｖ」としているのに対し、引用発明は、「１２５Ｖ」である点。
（相違点２）
　本願発明が「定格電流Ｉ１でのヒューズエレメントの自己発熱による温度上昇をヒューズ作動温度に支障を来さない許容上昇温度△Ｔとするようにヒューズエレメントの抵抗を設定」したとしているのに対し、引用発明は、その構成が明確にされていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
（１）相違点１について
　複数の定格電流・定格電圧を有する温度ヒューズにおいて、定格電圧Ｖ１（即ち、最も低い定格電圧）を如何なる値にするかは、当業者が必要に応じて適宜設定し得ることであり、特に「５０ｖ」とした点に格別な臨界的意義も認められない。
　したがって、相違点１は、単なる設計上の事項にすぎないものというべきである。
　
（２）相違点２について
　一般に、定格電流・定格電圧とは、機器を使用するに当たり最も適当と決められた電流・電圧の値であり、これらの定格値を維持する限りは機器の動作・機能に支障を来さないものと考えるべきである。
　合金型温度ヒューズの設計に当たっては、その作動原理から考えて、定格電流が供給されている間は、ヒューズエレメントの抵抗を作動温度に支障を来さない発熱量に抑えるように設定することは当然に考慮されるべき事項である。
　これは、引用発明において、定格電流Ｉ１（即ち、最も高い定格電流）が供給されている場合においても同様にいえることであるから、相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明においても当然考慮されているものであると解するのが相当であり、相違点２は実質的な相違点とはいえない。
　
　そして、本願発明の奏する効果も、引用発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第５０７１７４号「細胞接着分子の遮断による眼の炎症の治療」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　４月１５日国際公開、ＷＯ９３／０６８６５、平成　７年　１月　５日国内公表、特表平　７−５００１０７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　４年１０月　２日（パリ条約による優先権主張　１９９１年１０月　４日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　１９９２年　１月１７日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　原査定の理由で引用された刊行物２にＣＤ−１８に対する抗体（ＬＦＡ−１に対する抗体）がもつ、感染症時などのエンドトキシンによる白血球の組織への流入を抑制する作用をブドウ膜炎に対する治療に応用することが示唆されているが、他の刊行物および技術常識を考慮しても、感染症とは別の疾患であるだけでなく、本願優先日に原因が不明であった自己免疫性のブドウ膜炎を抑制することまでが、当業者に予測可能であったとはいえず、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−　　６９５１「発光ダイオード」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月　６日出願公開、特開２００２−２５２３６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明 
 　本願は、平成３年７月４日に出願した特願平３−１６４６２２号の一部を平成１４年１月１６日に新たな特許出願としたものであって、その請求項に係る発明は、出願時の明細書及び図面の記載からみて、その請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のものである。 
 「【請求項１】光透過性を有する基板上に形成されたｎ型半導体層及びｐ型半導体層を有するｐｎ接合型発光ダイオードであって、
　前記ｐ型半導体層及びｎ型半導体層のいずれかの上面に光透過性を有した金属膜からなるオーム性電極を有することを特徴とするｐｎ接合型発光ダイオード。」（以下、「本願発明」という。） 
　 
 ２．引用例 
 　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭５６−８１９８６号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平２−２１５１６９公報（以下、「引用例２」という。）にはそれぞれ、次の事項が記載されている。 
 　引用例１； 
 「本発明は、透明な薄膜電極を発光体表面全面に付着することにより電流の広がりをよくし、ダイオードの面発光出力を増加させるようにした新規な発光ダイオードを提供することを目的とし、・・・少なくとも一つのｐｎ接合を有する発光体のｐｎ接合に平行な面をなす発光体表面から主として光を取出す面発光ダイオードにおいて、該発光体表面を形成する半導体に対してオーム性の良好な電極金属を該発光体表面全体に亘って１００Å〜３００Åの厚さに付着し・・・発光ダイオードに係る。 
 　以下に、本発明の一実施例を図面とともに説明する。なお以下の実施例においてはＧａＡｌＡｓ系赤色発光ダイオードを例にとって説明するが、本発明はこの実施例に限らず、他の種々の素材を用いた面発光ダイオードにも適用されるものである。 
 　第６図において面発光ダイオード１０は・・・、１１はｐ形ＧａＡｓ基板、１２はｐ形Ｇａ１−ｘＡｌｘＡｓ発光層、１３はｎ形Ｇａ１−ｙＡｌｙＡｓ窓層（ｙ＞ｘ）、１４はｎ側オーミック電極である。 
 　窓層１３の表面は・・・、即ちｐｎ接合面１５と平行な平面に形成され・・・合金薄層１７が形成されている。 
 　合金薄層１７はたとえばＡｕＧｅ共晶合金を約１５０Åの厚さで窓層３（１３の誤記）の表面に適宜な方法で蒸着し・・・形成される。 
 　その後合金薄層１７の表面の中心部に・・・オーミック電極１４が蒸着等により形成される。・・・ 
 　合金薄層１７は・・・ｐｎ接合１５からの発光を吸収することなく透過させる厚さでなければならない。」（２頁右上欄１０行〜同頁右下欄１５行） 
 　 
 　引用例２； 
 「発光ダイオードの中で赤色発光ダイオードとして一般的なものは、ＧａＡｓ単結晶基板上にＡｌＧａＡｓ単結晶層が形成されたものである。しかし、ＧａＡｓ基板は発光光に対して・・・光吸収体となり、・・・ＧａＡｓ基板上に発光光に対して透明であるように・・・ＡｌＧａＡｓ単結晶層を約２００μｍと厚く成長させた基板を一旦形成したのち、更にその上に発光ダイオードの層構造を形成する。その後、ＧａＡｓ基板部分を除去した構造が提案されている。」（１頁右下欄６〜１８行） 
 　
 ３．対比 
 　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。 
 （１）引用例１の「ｐ形ＧａＡｓ基板１１」、「ｐ形Ｇａ１−ｘＡｌｘＡｓ発光層１２」、「ｎ形Ｇａ１−ｙＡｌｙＡｓ窓層１３」が、それぞれ本願発明の「基板」、「ｎ型半導体層」、「ｐ型半導体層」に相当することは明らかである。 
 （２）引用例１のものは、「ｐｎ接合面１５」を有するものであるから、引用例１の「面発光ダイオード」は、本願発明の「ｐｎ接合型発光ダイオード」に相当する。 
 （３）引用例１には、ｐ形ＧａＡｓ基板１１の反対側の表面を構成するｎ形Ｇａ１−ｙＡｌｙＡｓ窓層１３に「ｐｎ接合１５からの発光を吸収することなく透過させる厚さ」の「オーム性の良好な電極金属」である「合金薄層１７」を形成することが記載されており、これが本願発明の「光透過性を有した金属膜」に相当する。 
 　よって、両者は、「基板上に形成されたｎ型半導体層及びｐ型半導体層を有するｐｎ接合型発光ダイオードであって、
　前記ｐ型半導体層及びｎ型半導体層のいずれかの上面に光透過性を有した金属膜からなるオーム性電極を有するｐｎ接合型発光ダイオード。」である点で一致し、次の点で相違する。
 相違点： 
 　「基板」が、本願発明は、「光透過性」を有するのに対し、引用例１には、それが光透過性を有するとの記載がない点。 
 　 
 ４．当審の判断 
　上記相違点について検討する。 
　発光ダイオードの基板を透光性のもので構成することは、周知（必要であれば、引用例２及び、特開平１−２６８１２１号公報参照。特に、特開平１−２６８１２１号公報に記載の基板は、本願発明のものと同一材料で構成されている。）のことにすぎないから、この点は周知技術に基づき当業者が任意に設計し得る事項である。 
 　 
 　そして、本願発明が奏する効果も、引用例１に記載された発明及び周知技術から予想しうる程度のものである。 
 　 
 ５．むすび 
 　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第１８３０３６号「車両用アンダーミラー装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年４月５日出願公開、特開平６−９２１８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成５年７月２３日（国内優先権主張　平成４年７月３０日）の出願であって、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された「車両用アンダーミラー装置」に関するものと認める。
　これに対して、当審において平成１６年１０月１４日付けで、本願は、その明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶の理由を通知したが、請求人からは何らの応答もなかった。
　そして、あらためて上記の拒絶の理由を検討しても、当該拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶の理由によって拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９２２６６号「動物用治療台」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月２９日出願公開、特開平　８−２８０７１９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成７年４月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年８月２７日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。） 　
「
手術台又は診察台の上に載せて使用し、かつ、
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された実願平３−５７８６７号（実開平５−５１２８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
（ａ）「　診察，手術などを行うときに小動物を載せるシンクを支持台で支持する小動物診療台において，
　流し台状のシンクと，
　前記シンクを揺動可能な支持部により傾斜可変に支持するシンク受台と，
　前記シンクの下面に取付けられた球面ブッシュ付軸受によりシンク下面に対し取付け角が自在に変えられるようその上端が取付けられていて，かつ，前記シンク受台を貫通する支持棒と，
　前記シンク受台の支持棒貫通部に設けた球面ブッシュ付軸受のインナーレースに一部が固定され，その中を貫通する支持棒を前記シンク受台に対し貫通角度可変に支持するスリット付きのロックリングと，
　前記ロックリングの内径を変化させるためのねじを有するロックシャフトとを供え，
　前記ロックシャフトによりロックリングのスリットを狭め，球面ブッシュ付軸受内を貫通する前記支持棒を締付けることにより支持棒の軸方向の動きを規制して，シンクを任意の傾斜角に固定するよう構成したことを特徴とする傾斜可変シンク型小動物診療台。」（【請求項１】）
（ｂ）「【考案が解決しようとする課題】
　上述の従来例のうち天板が平板状でその上に直接小動物を載せるものは，ペットなどの被診療体の汚物が流れ出し不衛生であり，その始末は大変である。シンク型のものは，すの子などを通してシンクの皿状の部分で受けられるので，汚物などがシンク内部に溜まり都合がよいが後始末でシンク内部を洗い流すとき，シンクを自由な角度に傾斜させることができないので不便である。
　また，手術中に動物から流れ出た汚物が邪魔になり，それがまた動物の口や目，鼻，耳などに入ったり傷口に触れたりするので手術の妨げにもなり不衛生である。」（【０００３】、【０００４】）
（ｃ）「図１に示すように，本考案の実施例は，ステンレス製の矩形のシンク１の裏面中央部に天板２が固定され，天板２の裏面に，シンク１の長手方向に直角に，シンク下面に平行な軸３を支える一対の軸受４，４が固定されている。シンク１の上面凹部には図示しないが，本実施例では２分割されたすのこを敷いて使用する。軸３は天板２の下方にあって水平なシンク受台５の上面に設けられた一対の軸受６，６によって水平に支持されている。シンク受台５の一端部の中央付近には孔５ａがあって，その中を貫通する支持棒７が，球面ブッシュを用いた自動調心軸受（球面ブッシュ付軸受）８のインナーレースに一体に固定されたカラー９に設けたスリット入りリング（以下ロックリングという）１０により固定されている。」（【００１４】）
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、
「シンクを揺動可能な支持部により傾斜可変に支持した傾斜可変シンク型小動物診療台のシンクの上面凹部に敷いて使用し、かつ、小動物を載せて診察、手術などを行う２分割されたすのこ。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比　
　そこで、本願発明と引用発明を対比すると、後者における「傾斜可変シンク型小動物診療台のシンクの上面凹部に敷いて使用し」が、その機能・構造からみて前者における「手術台又は診察台の上に載せて使用し」に相当し、以下同様に、「小動物」が「動物」に、「載せて」が「搭載して」に、「診察、手術などを行う」が「動物の歯科その他の治療を行うための」に、それぞれ相当する。また、本願の発明の詳細な説明には治療台をすのこで構成した実施例が記載されているのであるから、後者における「２分割されたすのこ」は後者における「動物用治療台」に相当し、かつ、上面板に孔があけられている構成を有するといえる。
　したがって、両者は、
「手術台又は診察台の上に載せて使用し、かつ、動物を搭載して該動物の歯科その他の治療を行うための動物用治療台であって、該治療台は、上面板に孔があけられている動物用治療台。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：前者においては、動物用治療台に動物の上半身を搭載するのに対して、後者においては、動物のどの部分を搭載するのかが明確でない点。
　相違点２：前者においては、動物用治療台は、上面板が傾斜して形成されているのに対して、後者においては、そのような構成となっていない点。
　
４．当審の判断　
　そこで上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　動物用治療台に動物のどの部分を搭載するかは、治療を行う部位等に応じて治療を行う者が適宜決定する事項にすぎず、本願発明が特に上半身を搭載するための具体的な構成を有するものとも認められないから、相違点１は実質的な相違点ではない。
（２）相違点２について
　引用発明の「２分割されたすのこ」は、動物の治療を行う際にはシンクが傾斜して、「２分割されたすのこ」も傾斜した状態で用いられるものであり、診察台等の上に載せて使用する動物用の治療台の上面板を傾斜して形成することも従来より周知の技術（例えば、実願昭５４−７６１６５号（実開昭５５−１７５４１０号）のマイクロフィルム参照）であるから、シンクを傾斜させることにより「２分割されたすのこ」を傾斜させることに代えて「２分割されたすのこ」自体を傾斜して形成するようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。また、そのことによる作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
５．むすび　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第５９６１号「部品供給装置」〔平成７年８月１１日出願公開（特開平７−２１２０８３）〕拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成６年１月２４日の出願であって、その発明は、平成１４年８月９日付手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１〜５のそれぞれに記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、当審より平成１６年１０月２１日付けで拒絶理由（第１の理由及び第２の理由）を通知するとともに、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からはいまだ何らの応答もない。
　そして、あらためて検討しても、上記の拒絶理由は、細部において誤記はあるものの、基本的にはいずれも妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　７５５０８号「電圧比較器」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月１８日出願公開、特開平　８−２７４５９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年３月３１日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１２年７月６日付けの手続き補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明１」という。）
　「【請求項１】比較基準電圧とアナログ入力電圧とが交互にその一方の電極供給される充放電用コンデンサと、該充放電用コンデンサの他方電極に、その入力が接続されるとともに、入出力間短絡回路を有する第１の反転増幅器と、該第１の反転増幅器の出力に、その入力が接続される第２の反転増幅器、及び、該第２の反転増幅器の出力に、その入力が接続される第３の反転増幅器とを備えて成り、該第３の反転増幅器の出力より、比較判定結果出力信号が出力される構成として成るチョッパ型電圧比較器であって、上記第１及び第３の反転増幅器の反転閾値電圧を同一とするとともに、上記第２の反転増幅器の反転閾値電圧を、上記第１及び第３の反転増幅器の反転閾値電圧とは異ならせる構成として成ることを特徴とする電圧比較器。」
２　引用刊行物に記載された発明
　これに対して、原審における、平成１２年４月２１日付けで通知した拒絶の理由に引用した、昭和６０年１月１２日に頒布された「特開昭６０−５６２１号公報」（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　記載事項（１）
　「クロックド・ゲ−トとそれに続くインバ−タチエ−ンとによって構成される非同期信号同期化回路に於いて、インバ−タチエ−ンの各インバ−タのＰチヤネルＭＯＳとＮチヤネルＭＯＳのトランジスタ・サイズを変化させたことを特徴とする非同期信号同期化回路。」（１頁左下欄４〜９行）
　記載事項（２）
　「ライン５に、Ｈレベル又はＬレベルがラツチされた場合には、インバ−タ１２，１３，１４を通して出力される値は、それぞれＬ又はＨレベルとなるから問題ない。ライン５に、インバ−タ１２のしきい値電圧が保持された場合を考える。この時、インバ−タ１２の出力は、そのしきい値電圧近傍の値から徐々にＨ又はＬに遷移を始める。この時、インバ−タ１３の論理しきい値を、インバ−タ１２と違うものにしておけば、インバ−タ１３の出力値はＨ又はＬに遷移する時間が短くなる。」（２頁右上欄９〜１８行）
　記載事項（３）
　「さらに、インバ−タ１４の論理しきい値を、インバ−タ１３のものと違うようにすれば、中間電位が内部論理に入るのを防ぐことになる。」（２頁右下欄２〜４行）
　記載事項（４）
　「５のＬレベルを検出したい場合には、インバ−タ１２，１４の論理しきい値を高くとり、インバ−タ１３の論理しきい値を低くとる。５のＨレベルを検出したい場合は、その逆とする。」（２頁右下欄１０〜１４行）
３　対比  
　本願発明１と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、「３段接続の反転増幅器」という同一の分野において、「閾値電圧近傍の電圧が反転増幅器に入力されたときの不安定動作による誤動作を防止する」という同一の目的を有し、「第１の反転増幅器と、該第１の反転増幅器の出力に、その入力が接続される第２の反転増幅器、及び、該第２の反転増幅器の出力に、その入力が接続される第３の反転増幅器とを備えて成り、該第３の反転増幅器の出力より、比較判定結果出力信号が出力される構成として成る３段接続の反転増幅器であって、上記第１及び第３の反転増幅器の反転閾値電圧を同一とするとともに、上記第２の反転増幅器の反転閾値電圧を、上記第１及び第３の反転増幅器の反転閾値電圧とは異ならせる構成として成ることを特徴とする３段接続の反転増幅器。」である点で一致し、次の点で相違する。
　ａ）第１の反転増幅器として、本願発明１は「比較基準電圧とアナログ入力電圧とが交互にその一方の電極供給される充放電用コンデンサと、該充放電用コンデンサの他方電極に、その入力が接続されるとともに、入出力間短絡回路を有する第１の反転増幅器」を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
  ｂ）本願発明１は「チョッパ型電圧比較器」であるのに対し、引用刊行物１に記載された発明は「３段接続の反転増幅器」である点。
４　当審の判断
　上記相違点ａ）について検討する。
　チョッパ型電圧比較器において、第１の反転増幅器として「比較基準電圧とアナログ入力電圧とが交互にその一方の電極供給される充放電用コンデンサと、該充放電用コンデンサの他方電極に、その入力が接続されるとともに、入出力間短絡回路を有する第１の反転増幅器」を用いることは周知技術（特開平６−３３４４９７号公報、特開昭６２−６６７１５号公報参照）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないので、上記相違点ａ）は当業者が容易に想到し得るものである。
　上記相違点ｂ）について検討する。
　引用刊行物１に記載された発明において、第１の反転増幅器として、周知技術である「比較基準電圧とアナログ入力電圧とが交互にその一方の電極供給される充放電用コンデンサと、該充放電用コンデンサの他方電極に、その入力が接続されるとともに、入出力間短絡回路を有する第１の反転増幅器」を適用すると、その発明は「チョッパ型電圧比較器」となるので、上記相違点ｂ）には格別の意味がない。
５　むすび
　したがって、本願発明１は、引用刊行物１に記載された発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１９６０６９号「配線器具のケーブル差込み口用のシール部材、及び該シール部材を有する配線器具」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１３日出願公開、特開平１０−　４０９９９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年７月２５日の出願であって、平成１４年１月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　上記補正は、特許請求の範囲について、請求項１、４を削除し、それに伴い、請求項２、３を請求項１、２に、請求項５、６を請求項３、４に繰り上げるものであるから、特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除に該当し、適法なものである。
　したがって、本願請求項１ないし４に係る発明は、平成１４年２月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
　「壁面に取付けられた配線器具のケーブル差込み口の外面に設けられ、該ケーブル差込み口に差し込まれたケーブルの外面と密接することにより、前記ケーブル差込み口と前記ケーブルとの隙間を塞いで前記隙間を介して壁裏から室内への空気出入を遮断することを特徴とするシール部材。」
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、実願昭４６−３０７５６号（実開昭４７−２５９９８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに
　「図中４はゴムなどの絶縁材料からなる矩形板状のパツキングで、その周縁部に突条を形成して本体１の裏部に嵌着する嵌着部５を形成し、上下部には取付孔６を形成する。」（第２ページ１１〜１４行）、
　「このような露出形の配線器具を組立てるには、電線１０を本体１の下方から電線挿入口を通して内部に挿入して結線を行ない、その後パツキング４は嵌着部５を本体１の裏部に嵌着して固定する。パツキング４を木造家屋の壁などの取着面に当接し、各取付孔３，６に夫々木ねじ１１を挿通して本体１及びパツキング４を取着面に固定する。」（第３ページ８〜１５行）、
　「このような埋込形の配線器具を組立てる場合には、取着面内部を通つてきた電線１０を埋込ボックス１３の上部から内部に引込み、サポート１２の中央空部を通してパツキング４のノツクアウト部７に突当てる。この場合、第４図で示すように電線１０によりノツクアウト部７の薄板状部８を突き破って開放しながら挿通し、本体１と結線する。開放されたノツクアウト部７の薄肉状部８は電線１０を弾性力で挟持するように包囲するので、絶縁部の接触面積が大となり絶縁効果及び防水効果が大となる。」（第４ページ１１行〜第５ページ１行）と記載されており、露出形の配線器具と埋込形の配線器具が、家屋の壁等の取着面に同じように固定されることは明らかであるから、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
  「家屋の壁などの取着面に配線器具本体とともに固定される、ゴムなどの絶縁材料からなる矩形板状のパッキングであって、その周縁部に突条を形成して配線器具本体の裏部に嵌着する嵌着部を形成し、該嵌着部に配線器具本体を嵌着させ、そのノックアウト部の薄肉状部を突き破って取着面内部を通つてきた電線を挿通し、薄肉状部が電線を弾性力で挟持して包囲するようにしたパッキング。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「家屋の壁などの取着面」、「配線器具本体」は、それぞれ前者の「壁面」、「配線器具」に相当する。
　そして、後者の「配線器具本体の裏部」は全体が「ケーブル差込み口」になっているといえ、また、後者の「パッキング」は、配線器具本体の裏部すなわち外面に嵌着して固定され、ノックアウト部の薄肉状部が電線を弾性力で挟持して包囲するから、「ケーブル差込み口に差し込まれたケーブルの外面と密接することにより、前記ケーブル差込み口と前記ケーブルとの隙間を塞」ぐ「シール部材」に相当するといえる。
　したがって、両者は、
　「壁面に取付けられた配線器具のケーブル差込み口の外面に設けられ、該ケーブル差込み口に差し込まれたケーブルの外面と密接することにより、前記ケーブル差込み口と前記ケーブルとの隙間を塞ぐシール部材。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　相違点：前者においては、シール部材は、「壁裏から室内への空気出入を遮断する」ものとされているのに対し、後者においては、「絶縁効果及び防水効果」をもたらすものとされ、特に壁面の表面側からの水の侵入防止を目的としていると認められ、結局、前者の配線器具の設置位置が室内であるのに対し、後者の配線器具の設置位置が屋外である点。
　
　上記相違点について検討すると、配線器具において防水のためにシール部材を設けるという引用発明の技術手段が、短絡あるいは漏電を防止するものであることは当業者にとって明らかであり、この技術手段が同時に空気出入を遮断して塵埃の侵入による短絡も防止できることは自明の事項である。
  そして、「壁裏」は、本願明細書の記載からみて、屋外及び壁の内部空間の両者を含むものと認められるから、本願発明と引用発明とは、屋外からの異物の侵入による短絡あるいは漏電を防止するという点で目的を同じにするものといえ、引用発明をこの目的のために用いて本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得るものである。しかも、そのような構成とすれば、壁裏から室内への空気出入を遮断することになるのは当然の事項である。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２１３０６４３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本件訂正の対象である特許２１３０６４３号については、無効審判（無効２００４−３５１０４）が請求され、平成１６年９月１０日付けでその無効審判についての審決がなされ、
平成１６年１０月２１日
　一方、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第２項の規定により、上記訴えの提起があった日から起算して
９０日
平成１７年１月１９日
平成１７年１月２０日
　したがって、本件審判請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第３１９００９号「音楽自動再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成５年６月２５日出願公開、特開平５−１５９５４１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成３年１２月３日の出願であって、その請求項１から３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１から３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　現査定の拒絶の理由は、概略、本願の請求項１から３に係る発明は、拒絶理由通知において引用された引用文献１〜３及び拒絶査定時に示された周知例Ａ及びＢに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。そこで、各引用文献及び各周知例に開示された発明を本願各請求項に係る発明と対比すると、本願発明の構成要件のうち「再生手段が…音楽データを再生している際に、…認識した音声と…曲番号とを一対にし…記憶する手段」についてはいずれの引用文献及び周知例にも開示がなく、そして、この点により本願各請求項に係る発明は明細書記載の作用効果を奏するものであると認められる。
　したがって、本願各請求項に係る発明は、各引用文献及び各周知例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることができないから、本願については原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−４００１５「音楽的アミューズメントシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年８月４日出願公開、特開２０００−２１４７６０、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
〔１〕手続の経緯・本願各発明
　本願は、平成７年４月２７日に出願した特願平７−１２７１４０号の一部を、平成１２年２月１７日に分割して出願したものであって、その各請求項に係る発明は、平成１６年３月１９日受付の手続補正書により補正（以下、「本件補正」という。）された、特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　演奏データを記憶する演奏データ記憶手段と、
　該記憶された演奏データに応じて楽譜情報を縦方向に表示する表示手段であって、該楽譜情報の音符をキャラクタで表示するものと、
　該表示されたキャラクタを、前記演奏データに応じたテンポで所定の方向にスクロールするスクロール手段と、
　演奏者が演奏情報を入力するための演奏情報入力手段と、
　前記スクロールされたキャラクタが、当該キャラクタに対応する演奏情報を入力すべきタイミングに差し掛かるとき、該キャラクタに付与された範囲内で前記演奏情報入力手段から該対応する演奏情報が入力されたことを検出する検出手段と、
　前記検出手段により前記対応する演奏情報が前記範囲内で入力されたことが検出された場合に、所定の得点計算処理を行う得点計算処理手段と、
　前記検出手段により前記対応する演奏情報が前記範囲内で入力されたことが検出された場合に、所定の処理を行う制御手段と、
　前記得点計算処理手段で計算された得点を表示する得点表示制御手段と
を有することを特徴とする音楽的アミューズメントシステム。
　【請求項２】
　さらに、前記キャラクタをスクロールする際にＢＧＭを流す演奏手段を有することを特徴とする請求項１に記載の音楽的アミューズメントシステム。
　【請求項３】
　前記演奏情報入力手段は、演奏者によって弾かれる鍵盤で構成され、
　前記表示手段は鍵盤を表示するとともに、
　前記キャラクタは、演奏者が弾くべき鍵盤の鍵に対応して表示された鍵盤の鍵の上方の位置に配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の音楽的アミューズメントシステム。
　【請求項４】
　前記制御手段は、所定の処理として、演奏情報の入力に基づいて、音符に応じた発音処理を行い、該入力の停止に基づいて、発音している音の消音処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の音楽的アミューズメントシステム。
　【請求項５】
　前記制御手段による所定の処理は、キャラクタの表示態様を変化させる処理であることを特徴とする請求項１に記載の音楽的アミューズメントシステム。
　【請求項６】
　前記制御手段による所定の処理は、表示されていたキャラクタを画面上から消滅させる処理であることを特徴とする請求項１に記載の音楽的アミューズメントシステム。
　【請求項７】
　前記表示手段は、前記音符の音長に応じた色のキャラクタを表示することを特徴とする請求項１に記載の音楽的アミューズメントシステム。
　【請求項８】
　さらに、難易度を設定するための難易度設定手段を有し、
　前記スクロール手段は、該設定された難易度に応じて前記テンポを変更し、該変更後のテンポでスクロールする
ことを特徴とする請求項１に記載の音楽的アミューズメントシステム。
　【請求項９】
　前記キャラクタに付与される範囲は、発音及び消音の許可すべき所定の範囲であり、
　前記検出手段は、該付与された発音許可範囲及び消音許可範囲内で、それぞれ、前記演奏情報入力手段から前記対応する演奏情報が入力されたこと及び該入力が停止されたことを検出し、
　該検出手段により当該対応する演奏情報が前記発音許可範囲内で入力された場合及び該入力が前記消音許可範囲内で停止された場合に、前記得点計算処理手段及び制御手段はそれぞれの処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の音楽的アミューズメントシステム。
　【請求項１０】
　さらに、難易度を設定するための難易度設定手段を有し、
　前記キャラクタに付与される範囲は、難易度設定手段の設定に応じて変更して付与される
ことを特徴とする請求項１に記載の音楽的アミューズメントシステム。
　【請求項１１】
　演奏情報が入力されたタイミング及びスクロールされたキャラクタが所定の位置に到達したタイミングがより近いときに得点をより多く加算することを特徴とする請求項１に記載の音楽的アミューズメントシステム。
　【請求項１２】
　前記キャラクタをスクロールする前記テンポは変更可能であり、前記得点計算手段は、この変更されたテンポに応じて得点計算結果を異ならせることを特徴とする請求項１に記載の音楽的アミューズメントシステム。」
　
〔２〕原査定の理由
　一方、原査定の理由は、平成１５年３月２４日受付の手続補正書による補正が、次の（Ａ）〜（Ｃ）の点で依然として、特許法第１７条第２項及び第３６条に規定する要件を満たしていない、というものである。
　（Ａ）「楽譜情報」を表示する方向について、意見書における出願人の主張は、出願当初の明細書及び図面に記載されていない新たな前提（例えば意見書(８)ロに記載された、表示方向を特定しない「楽譜情報をスクロールする画面表示上の技術としてみた場合」なる前提）に基づくものであって、出願当初の明細書及び図面に記載された事項の範囲内での主張ではないから、採用できない。
  出願人が意見書において提示する特開平１−３２１４８４号公報の記載からは、楽譜情報をスクロールさせて操作タイミングを提示する技術とは無関係に、単に楽譜情報の表示方向を横方向とする点（楽譜の通常の表示に過ぎない）が公知であることが理解できるに過ぎない。
　（Ｂ）請求項２には単に「ＢＧＭを流す演奏手段を有する」とだけ記載されているが、他の構成とは無関係に単に「ＢＧＭを流す」だけの「演奏手段」は、出願当初の明細書及び図面には記載されていない。
　（Ｃ）請求項１１に記載された「レベル」の範囲、及び、「レベル」と「演奏情報が〜タイミングがより近いときに得点をより多く加算する」ことの関係が明確でない。また発明の詳細な説明【００５７】には、「また、発音許可範囲および消音許可範囲にそれぞれレベルを設け、イベントが正規のタイミングにより近いときには、得点をより多く加算するようにしてもよい。」と記載されているが、これは「レベル」の範囲、及び、「レベル」と「イベントが〜加算する」こととの具体的な関係を明確に記載したものではない（「イベントが〜加算する」ことが「レベル」に「応じて」行われるか否かも明確でない）ことから、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、請求項１１に係る発明は明確でない。
　
〔３〕当審の判断
　（Ａ）については、本件補正により、「楽譜情報を
縦方向に
　（Ｂ）については、本件補正により、「
キャラクタをスクロールする際に
　（Ｃ）については、本件補正により、「
演
　
〔４〕むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−２６３７１１「車両用経路誘導装置」において、平成１５年１２月２２日付けでした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
  本願は、平成４年１０月２日に出願された特願平４−２６４００５号の発明の一部を平成１４年９月１０日に新たな出願としたものであって、平成１５年１２月２２日付けで手続補正がなされたところ、原審においてこの手続補正について平成１６年２月６日付けで補正の却下の決定をしたものである。
　
２．原決定の理由
　上記補正却下の決定（以下、「原決定」という。）の理由は次のとおりのものである。
　平成１５年１２月２２日付け手続補正書により、「音声による経路案内が行われる前記経路上のＹ字路の案内分岐点を前記経路上の他のＹ字路と区別可能とする目印を前記経路の表示に加えて表示し」（請求項１参照）という技術事項を追加する補正がなされた。
　ところで、この出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、音声案内が必要な分岐点か否かを判別し（【図４】Ｓ２０２）、かかる分岐点の一つに対する音声発生のタイミングで、当該交差点に目印を付す（【図４】Ｓ２０６）ことが記載されている。また、分岐点は十字路やＹ字路を含むものであることが、当初明細書等には記載されている。
　よって当初明細書等には、現在音声案内中のＹ字路と、そうでない分岐点を区別するために目印を付すことが記載されていると認められる。
　しかし、上記補正後の請求項１に係る発明は、現在音声案内中のＹ字路と、そうでないＹ字路を区別するために目印を付すものであり、もっぱらＹ字路同士の区別を行うものであると認められる。
　したがって、前記技術事項は、当初明細書等に該事項を直接表現する記載がなく、且つ、当初明細書等に記載されている技術内容を本願出願時において当業者が客観的に判断すればその事項自体が記載してあったことに相当すると認められる事項でもないから、当初明細書等に記載した事項の範囲内でないものである。
　以上より、上記補正は、明細書の要旨を変更するものであるから、特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．当審の判断
　この出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）における、発明の目的は、段落【０００４】、【０００５】の記載によれば、音声案内がなされた交差点が画面上に表示された地図のどの交差点であるかを運転者に示すことのできる車両用経路誘導装置を提供することを目的としているものと認められる。
　そして、その発明の態様として、「　演算手段によりあらかじめ設定された経路に従って、音声および表示により案内を行い、目的地に至る経路の誘導を行う車両用経路誘導装置であって、前記目的地に至る経路を、他の道路から区別して表示し、音声による経路案内が行われる案内分岐点を他の分岐点と区別可能とする目印を付して表示する車両用経路誘導装置。」（請求項１、段落【０００７】参照）と記載されているが、この発明では、案内分岐点はどの様なものか特定されていない。
　具体的な案内分岐点は、案内分岐点選定手段を備えた発明（請求項２、段落【０００８】）において、該案内分岐点選定手段によって選定される。その具体的な案内分岐点は、「案内分岐点選定部２６ａは前述の経路記憶部２４に記憶された経路において、経路案内をすべき分岐点を選定する。この選定は所定の条件、例えば十字路で右折左折する交差点である場合、Ｙ字路では双方の道幅がほぼ等しくどちらの道を選ぶことが道なりの走行であるのかが判断しづらい場合などの条件に従い選定される。逆にいえば、例え十字路にさしかかっても直進する場合は経路案内は行われず、またどちらかの道の道幅が大きかったり、センタラインが一方の道に連続して引かれているＹ字路の場合などは経路案内が行われない。」（段落【００２５】参照）と記載されているように、経路上の分岐点は、十字路の場合、Ｙ字路の場合のそれぞれの選定基準により選定される。
　そして、音声案内が行われるときに、上記選定された案内分岐点には目印が付され、音声案内がなされたときに対象となっている交差点を速やかに確認することができる。（段落【００２７】参照）
　上記選定手段を備えない発明（上記請求項１に記載の発明）においては、あらかじめ設定された経路は、主として分岐点（交差点）の連続から構成されているものと認められるから、音声案内中に自車がこれから走行しようとする前記経路の一部として前記連続して表示された（混在している）複数の分岐点において、どれが音声案内による経路変更すべきものに該当するかを目印によって表示すれば、目的を達成できるものと認められ、ここには、特定の種類の分岐点同士を区別する思想は何ら認められない。
　したがって、補正後の請求項１に係る発明において、「経路上のＹ字路の案内分岐点を前記経路上の他のＹ字路と区別可能とする目印を前記経路の表示に加えて表示し」との構成は、当初明細書等に記載されていない事項と認められる。
　なお、請求人は、「上述したように、案内分岐点となるＹ字路及び案内分岐点とならないＹ字路の存在が明記されており、案内分岐点とそうでない分岐点が混在する場合にこれを区別すると明記されている以上、本願の目印にはその態様の一つとして「Ｙ字路同士を区別する目印」も含まれるものと思料する。」（請求書第５頁１５行〜１８行参照）と主張している。
　しかしながら、分岐点の具体例として十字路とＹ字路に言及しているのは、上記したように案内分岐点選定手段を用いる場合である。しかもこの場合、選定の判断基準として経路案内中の分岐点が案内分岐点に該当するか否かを判断しているのであって、経路上にたまたま存在することとなった特定の種類の分岐点（例えば、Ｙ字路）同士を比較するわけでもなければ、経路上にたまたま存在することとなった特定の種類の分岐点（例えば、Ｙ字路）に意識的に区別可能とする目印を表示しているわけでもないから、請求人の主張は採用できない。
  したがって、この補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内でする補正とは認められず、明細書の要旨を変更するものである。
　
４．　むすび
　以上のとおりであるから、この手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９６５６２号「連結包装食品」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２５日出願公開、特開２０００−１１８５５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 Ｉ．補正の却下の決定
　　　　　　　　　　　結　論
　平成１４年７月２２日付けの手続補正を却下する。
　
　　　　　　　　　　　理　由
　上記手続補正は、平成１４年４月１５日付けで補正された特許請求の範囲の記載の請求項１、２に係る発明に加えて、あらたに請求項３に係る発明を追加することにより、請求項の数を２から３に増加させることを含むものであり、この部分の補正は、特許法第１７条の２第４項の規定の各号のいずれにも該当しない。
　したがって、この補正は、同法第第１５９条第１項により準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
  よって、結論のとおり決定する。
　　　
　　　　　
II．本願発明に対する当審の判断
１．本願発明
　本願（平成１０年１０月１９日出願の特願平１０−２９６５６２号）は、以上のように、平成１４年７月２２日付けの手続補正が却下されたので、本願の発明は、平成１４年４月１５日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１および２に記載されたとおりのものであると認められるところ、本願の請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「食品を包装した複数の食品パックがずらし重ねられ、ずらし重ねられた前記食品パックの幅方向の両側であって食品パックの重なる面において、食品に悪影響を及ぼさないように適宜な面積を有する接着剤層および／または溶着層にて前記食品パック同士を固定して一体に連結してなる、連結包装食品。」（以下、「本願発明」という）。
　
２．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物である実願平３−１０７７５０号（実開平６−６１７５５号）のCD−ROM（以下、「引用例１」という。）には、物品包装体について次のように記載されている。
記載事項１−1；
「複数個の同種物品を、各物品が部分的に表面に露出するように互いずらせて上下に重ね合せ、上下に重なる物品を互いに接合したことを特徴とする物品包装体。」（実用新案登録請求の範囲）
記載事項１−２；
「【産業上の利用分野】この考案は、スーパーマーケット等において、同種物品を複数個まとめて購入する場合に、購入しやすいように複数個の同種物品を一まとめにした物品包装体に関するものである。・・・、パック詰めされた食品などを・・・数個まとめて提供すること・・・」（段落【０００１】〜【０００２】）
記載事項１−３；
「図１及び図２において、符号３は接着部を示しており、接合手段は、両面粘着テープ、接着剤あるいは溶着のいずれでもよい。」（段落【００１１】）
記載事項１−４；
「この考案によれば、上記のように、一まとめにした物品の数や種類をいちいち手にとって確認することなく、表面側から見て容易に確認することができるので、客が商品に必要以上に触れないため、商品の破損や汚染が極力防止されると共に、商品の陳列状態のみだれが少なくなるという効果がある。」（段落【００１２】）
　以上のことにより、引用例１には、「食品を包装した複数の食品パックがずらし重ねられ、ずらし重ねられた前記食品パックの重なる面において、食品に悪影響を及ぼさないように適宜な面積を有する接着剤層および／または溶着層にて前記食品パック同士を固定して一体に連結してなる、連結包装食品。」が記載されていると認められる。
　　　
　また、原査定の拒絶理由に引用された刊行物である実願平４−７０６９２号（実開平６−２５１５６号）のCD−ROM（以下、「引用例２」という。）には、スライスハム等の包装体について次のように記載されている。
記載事項２−１；
「両側の耳片部を揃えるスライスハム等の商品を入れた深絞り型偏平包装体を複数個、少なくとも各商品の一部が現れるよう一定幅分を順次ずらした段重ねとすると共に、この中間位置の偏平包装体の両耳片部の左右端となる重ね端部と、その上部又は下部に重なった隣接の偏平包装体の両耳片部とを、所定幅をもつラベル片にて二つ折り状に挟み貼着し、全体として部分ユニットシールとしてなるスライスハム等の包装体。」（実用新案登録請求の範囲）
記載事項２−２；
「・・・、複数個（３個，５個等）の各偏平包装体が端部が捲れることのないユニット商品となり体裁がよく、部分止めのため、広告等の印刷事項を隠すこともない。しかも、各偏平包装体は商品が表面に現れる段重ねのため、各包装商品が同じであるかとか、鮮度がどうか等の内容が一見して分かる。また、複数個のラベル片をもって段重ねの偏平包装体を部分貼着止めしてなるため、各包装体は確実に保持され、流通途中等でも各偏平包装体がバラバラになる虞れもなく、旦つラベル片の貼着のみで複数の偏平包装体を一体に保持でき、トレー等が不要となり、延ては省資源にもつながる等の効果を有する。」（段落【００１１】）
　以上のことから引用例２には、「取り扱いが容易で体裁もよくするために、複数個の偏平包装体（スライスハム等の食品パック）が偏平包装体の幅方向の両側で端部が重ね合わせられ、バラバラになる虞れがないようにラベル片で貼着されて一連のユニット商品となった、連結包装食品。」が記載されていると認められる。
　　　　
３．対比・判断　
　本願発明と引用例１とを対比すると、
　引用例１の「複数個の同種物品」、「接合」、「ずらせて上下に重ね合せ」、「物品包装体」は、それぞれ、本願発明の「食品を包装した複数の食品パック」、「接着剤層および／または溶着層にて固定」、「ずらし重ねられた」、「連結食品」に相当し、両者はともに食品の中身が見えるように陳列される合成樹脂製フィルムで食品をパックした点で同じであるから、両者は「食品を包装した複数の食品パックがずらし重ねられ、ずらし重ねられた前記食品パックの重なる面において、食品に悪影響を及ぼさないように適宜な面積を有する接着剤層および／または溶着層にて前記食品パック同士を固定して一体に連結してなる、連結包装食品。」で一致し、次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明が、食品パックの幅方向の両側であって食品パックの重なる面（食品パックの両側端部の重なり部分の面）において、食品パック同士を固定しているのに対して、引用例１のものは、食品パックの両側端部の重なり部分の面で固定しているのでは無く、食品パックの両側端部の重なり部分の面ではない食品パックが重なる面の中央部分３で接合（接着）で固定している点。
　　
　相違点について検討する。
　引用例２には、食品パックの幅方向の両側であって食品パックの重なる面で接合固定する技術事項が記載されており、引用例１と引用例２とは、ともに食品パック技術分野であって、本願発明と同じ技術分野に関するものであることを考慮すると、引用例２を引用例１に適用して本願発明を想到するすることに技術的な阻害要因があるとは認めがたいから、上記相違点を解消して本願発明を構成することに格別の困難性は認めがたい。
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、その出願前に国内において頒布された上記１および２の刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は他の請求項に係る発明について判断するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。