【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０７５１７５号発明「液体容器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０７５１７５号の請求項１，２，３，５，８，９に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０７５１７５号に係る出願は、平成８年５月１０日の出願であって、平成１２年６月９日に特許権の設定登録がなされ、これに対して、平成１３年２月６日に特許異議の申立てがなされ、平成１３年９月１４日に訂正容認、特許維持の異議決定がなされたものである。
　
２．請求人の主張
　審判請求人は、本件出願前に頒布された甲第１号証ないし甲第８号証、並びに、本件出願前に周知の技術を提示し、本件請求項１，２，３，５，８，９に係る発明は、甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明、並びに従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの請求項に係る特許は、無効とされるべきものであると主張する。
　
３．被請求人の主張
　被請求人に対して、審判請求人が提出した審判請求書副本を送達し、６０日の期間を指定して答弁書の提出を求めたが、この期間内に答弁書の提出はなかった。
　
４．本件発明
　本件請求項１，２，３，５，８，９に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２，３，５，８，９に記載された次のとおりのものと認められる。　
　
　【請求項１】　胴部と口部とがほぼ同径とされた容器本体と、該容器本体の口部に対して着脱自在とされ且つ内部に前記容器本体内に通じる入口から外部へ通じるとともに特定方向に向けて開口する出口に至る注液通路を形成してなる栓体とを備え、前記容器本体内の液体を前記注液通路出口から直に飲むタイプの液体容器であって、前記栓体には、前記注液通路出口を開閉する蓋部材と、該蓋部材の開閉と連動して前記注液通路入口を開閉する弁体とを設けるとともに、前記注液通路出口を、唇を当接し得る横幅を有する広口形状としたことを特徴とする液体容器。（以下、「本件特許発明１」という。）
　
　【請求項２】　胴部と口部とがほぼ同径とされた容器本体と、該容器本体の口部に対して着脱自在とされ且つ内部に前記容器本体内に通じる入口から外部へ通じるとともに特定方向に向けて開口する出口に至る注液通路を形成してなる栓体とを備え、前記容器本体内の液体を前記注液通路出口から直に飲むタイプの液体容器であって、前記栓体には、前記注液通路出口を開閉する蓋部材と、該蓋部材の開閉と連動して前記注液通路入口を開閉する弁体とを設けるとともに、前記栓体上部には、前記注液通路出口を囲繞する飲み口となる環状壁を形成したことを特徴とする液体容器。（以下、「本件特許発明２」という。）
　
　【請求項３】　前記栓体は、前記容器本体口部に着脱される栓部と、該栓部に対して着脱自在とされるとともに前記蓋部材と注液通路出口とを有する注液部とによって構成されていることを特徴とする前記請求項１および請求項２のいずれか一項記載の液体容器。（以下、「本件特許発明３」という。）
　
　【請求項５】　前記蓋部材は、反転回動操作により前記注液通路出口を開閉するものとされていることを特徴とする前記請求項１ないし請求項３のいずれか一項記載の液体容器。（以下、「本件特許発明５」という。）
　
　【請求項８】　前記容器本体は、前記栓体を取り外した状態においてはコップとして使用されることを特徴とする前記請求項１ないし請求項７のいずれか一項記載の液体容器。（以下、「本件特許発明８」という。）
　
　【請求項９】　前記容器本体は、真空二重構造の断熱金属容器により構成されていることを特徴とする前記請求項１ないし請求項８記載の液体容器。（以下、「本件特許発明９」という。）
　
５．甲第４号証に記載された事項
　甲第４号証（特開平８−７１００５号公報）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は魔法瓶などの液体容器を密栓する栓体に関し、特に低コストの栓体にする。」
　
「【０００９】
【実施例】以下、本発明を詳しく説明する。図１から図７は、本発明の栓体の第１の実施例を示したもので、これらの図は本発明の栓体を容器本体に取り付けた液体容器の様子を示す断面図である。（中略）本実施例の液体容器は、容器本体１２、栓体１３、およびコップユニット１４から概略構成されている。」
　
「【００１０】上記容器本体はステンレス鋼板製の内筒１５と外筒１６とから構成された真空断熱二重構造になっている。」
　
「【００１１】上記栓体１３は、栓本体１９、弁体機構部Ａ、および本発明の特徴部分である上蓋部材ユニットＢから概略構成されている。そして栓本体１９と上蓋部材ユニットＢにはさまれて形成された栓体内の空間が通液路４となっている。通液路４は、栓本体１９の底部に形成された通液口５から、上蓋部材ユニットＢの栓蓋部材（後述）に形成された吐出口２０まで延びて、栓体１３内外を連通している。」
　
「【００１２】上記栓本体１９は、樹脂製で各々上方に開口部を有する外筒部２１と内筒部２２が一体となった構成となっている。外筒部２１の外周面には容器本体の内筒１５に螺合するねじ部２１ａが形成され、容器本体１２に着脱自在に装着できるようになっており、内筒部２２の内周面には、上蓋部材ユニットＢの栓内部材（後述）と螺合するねじ部２２ａが形成されている。（中略）また外筒部２１の開口部内縁部付近には平坦部２１ｂが形成されていて、ここに上蓋部材ユニットＢを戴設できるようになっている。」
　
「【００１８】上蓋部材ユニットＢは、各々樹脂製のプッシュボタン２８、フラップ２９、栓蓋部材３０、および栓内部材３１とから構成されている。」
　
「【００２７】次にこの上蓋部材ユニットＢの作用機構について図に基づき説明する。図６は閉栓時、図７は開栓時のフラップの作動機構を示すものである。図１および図６で示した状態では、フラップの蓋部３４は吐出口２０を閉塞し、プッシュボタン２８も上死点に位置して、フラップの蓋部３４とプッシュボタン押圧部３２天面は略同一面上にある（図１）。」
　
「【００２８】図６で示した状態から、プッシュボタン押圧部３２を下方に押圧すると、プッシュボタン筒状体部３３が栓内部材の案内筒部４１内を下動するのに伴い、フラップ２９基端側（軸接続部側）も下動するが、フラップ２９蓋部３４が壁部材３９に当たって、てこの原理により、壁部材３９を挟んでフラップ２９先端側（吐出口側）が上動する。同時にフラップの係止突起３５ａは下動及び回動し、栓蓋部材の切欠部４０係止面４０ｂに係合する（図７）。一方下動したプッシュボタンの筒状体部３３は、これと当接する弁棒カバー２５を介して弁体６を押し下げる（図２）。この結果、通液口５と吐出口２０が開放された状態を実現させることができる（図２および図７）。」
　
「【００３０】ついで、開栓状態のフラップ蓋部３４の先端を下方に押圧すると、壁部材３９を挟んでフラップ２９基端側では上方向の力が働き、この力により、フラップの係止突起３５ｂと栓蓋部材切欠部４０の係止面４０ｂの係合がはずれ、コイルばね１１の付勢により、フラップ２９基端側とプッシュボタン２８が上動する。同時にフラップ２９先端側は下動して、蓋部３４は吐出口２０を閉塞し、閉栓時の状態に戻る。このときコイルばね１１の付勢により弁体６も上昇し、栓本体１９の外周下部に装着されている栓パッキン２３に接触し、通液口５も閉塞される。」
　
「【００３３】（中略）最後に栓内部材のねじ部４１ｂと栓本体内筒部のねじ部２２ａとの螺合により一体化された上蓋部材ユニットＢを、ユニット化された栓本体１９に装着して、栓体の組立が完了する。」
　
６．本件特許発明１について、
（１）甲第４号証に記載された発明
　甲第４号証には、次の発明が記載されているものと認められる（以下「甲第４号証発明」という。）。
　
「容器本体の口部に対して着脱自在とされ且つ内部に前記容器本体内に通じる通液口から外部へ通じるとともに特定方向に向けて開口する吐出口に至る通液路を形成してなる栓体を備え、前記栓体には、前記通液路吐出口を開閉するフラップと、該フラップの開閉と連動して前記通液路通液口を開閉する弁体とを設けた液体容器。」
　
（２）対比
　本件特許発明１と、甲第４号証発明とを比較すると、甲第１号証発明の「通液口」は本件特許発明１の「入口」に相当し、以下同様に、「吐出口」は「出口」に、「通液路」は「注液通路」に、また、「フラップ」は「蓋部材」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
　
「容器本体の口部に対して着脱自在とされ且つ内部に前記容器本体内に通じる入口から外部へ通じるとともに特定方向に向けて開口する出口に至る注液通路を形成してなる栓体を備え、前記栓体には、前記注液通路出口を開閉する蓋部材と、該蓋部材の開閉と連動して前記注液通路入口を開閉する弁体とを設けた液体容器。」
　
の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本件特許発明１の液体容器は、容器本体内の液体を注液通路出口から直に飲むタイプの液体容器であって、前記容器本体は、胴部と口部とがほぼ同径とされ、前記注液通路出口は、唇を当接し得る横幅を有する広口形状としたものであるのに対して、甲第４号証発明の液体容器は、容器本体内の液体を注液通路出口から直に飲むタイプの液体容器ではなく、前記容器本体は、胴部と口部とがほぼ同径ではなく、前記注液通路出口は、唇を当接し得る横幅を有する広口形状としたものでない点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　
　容器本体内の液体を注液通路出口から直に飲むタイプの液体容器であって、前記容器本体の胴部と口部とがほぼ同径である液体容器は、甲第１号証（実公平４−４５７６号公報）や甲第６号証（実公平４−４５７９号公報）に記載されるように、従来周知である。
　
　また、飲み口が唇を当接し得る横幅を有する広口形状である液体容器は、甲第６号証（実公平４−４５７９号公報）や甲第８号証（特開平８−５２０５３号公報）に記載されるように、従来周知である。
　
　したがって、甲第４号証発明の液体容器を、容器本体内の液体を注液通路出口から直に飲むタイプの液体容器とし、上記相違点に係る本件特許発明１の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
７．本件特許発明２について
（１）対比
　本件特許発明２と甲第４号証発明とを比較すると、本件特許発明１と甲第４号証発明との一致点で一致し、両者の相違点のうち、注液通路出口を、唇を当接し得る横幅を有する広口形状とした点に代えて、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本件特許発明１の液体容器は、栓体上部に注液通路出口を囲繞する飲み口となる環状壁を形成したものであるのに対して、甲第４号証発明の液体容器は、このような構成を有しない点。　
　
（２）判断
　上記相違点について検討する。
　
　容器本体内の液体を注液通路出口から直に飲むタイプの液体容器において、栓体上部に注液通路出口を囲繞する飲み口となる環状壁を形成することは、甲第１号証（実公平４−４５７６号公報）や甲第６号証（実公平４−４５７９号公報）に記載されるように、従来周知である。
　
　したがって、甲第４号証発明の液体容器を、容器本体内の液体を注液通路出口から直に飲むタイプの液体容器とし、上記相違点に係る本件特許発明２の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
８．本件特許発明３について
（１）甲第４号証に記載された発明
　甲第４号証には、特に、その段落【００１１】、段落【００１２】及び段落【００３３】の記載から、甲第４号証発明が有する事項に加えて、次の事項を有する発明が記載されている（以下、「甲第４号証発明の２」という。）。
　
「栓体が、容器本体口部に着脱される栓本体と、該栓本体に対して螺合されるとともにフラップと通液路吐出口とを有する上蓋部材ユニットＢによって構成されている。」
　
（２）対比
　本件特許発明３と甲第４号証発明の２とを比較すると、甲第４号証発明の２の「栓本体」は本件特許発明３の「栓部」に、同様に、「上蓋部材ユニットＢ」は「注液部」に相当する。
　
　したがって、両者は、本件特許発明１と甲第４号証発明との一致点に加えて、「栓体は、容器本体口部に着脱される栓部と、蓋部材と注液通路出口とを有する注液部とによって構成されている」点で一致し、本件特許発明１と甲第４号証発明との相違点に加えて、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本件特許発明３の注液部は、栓体に対して着脱自在であるのに対して、甲第４号証発明の２の注液部は、栓体に対して螺合されている点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　
　栓体に対して螺合されている注液部を、栓体に対して着脱自在とすることは、当業者が適宜なし得る設計事項である。
　
９．本件特許発明５について
（１）対比
　本件特許発明５と甲第４号証発明とを比較すると、本件特許発明１と甲第４号証発明との一致点で一致し、両者の相違点に加えて、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本件特許発明５の蓋部材は、反転回動操作により注液通路出口を開閉するものであるのに対して、甲第４号証発明の液体容器は、そのような構成を有していない点。
　
（２）判断
　上記相違点について検討する。
　
　蓋部材の反転回動操作により注液通路出口を開閉する点は、甲第３号証（特開平７−３１３３８６号公報）や甲第５号証（実公平２−２０９７９号公報）に記載されるように、従来周知である。
　
　したがって、甲第４号証発明の液体容器において、上記相違点に係る本件特許発明５の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
１０．本件特許発明８について
（１）対比
　本件特許発明８と甲第４号証発明とを比較すると、本件特許発明１と甲第４号証発明との一致点で一致し、両者の相違点に加えて、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本件特許発明１の容器本体は、栓体を取り外した状態においてはコップとして使用されるのに対して、甲第４号証発明の液体容器は、そのようなものではない点。
　
（２）判断
　上記相違点について検討する。
　
　容器本体内の液体を直に飲むタイプの液体容器が、栓体を取り外した状態で、コップとして使用される点は、従来周知である。
　
　したがって、甲第４号証発明の液体容器を、容器本体内の液体を注液通路出口から直に飲むタイプの液体容器とするに際して、上記相違点に係る本件特許発明８の構成を得ることは、単なる設計事項である。
　
１１．本件特許発明９について
（１）甲第４号証に記載された発明
　甲第４号証には、特に、その段落【００１０】の記載から、甲第４号証発明が有する事項に加えて、次の事項を有する発明が記載されている（以下、「甲第４号証発明の３」という。）。
　
「容器本体はステンレス鋼板製の内筒と外筒とから構成された真空断熱二重構造になっている。」
　
（２）対比
　本件特許発明９と甲第４号証発明の３とを比較すると、本件特許発明１と甲第４号証発明との一致点に加えて、「容器本体は、真空二重構造の断熱金属容器により構成されている」点で一致するのみであり、相違点の追加はない。
　
１２．本件特許発明の作用効果
　本件特許発明１，２，３，５，８，９の作用効果は、甲第１号証ないし甲第８号証の記載、及び従来周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
１３．むすび
　本件特許発明１、２，３，５，８，９は、甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明、及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　したがって、本件請求項１、２，３，５，８，９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。