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【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材及び水溶性有機溶剤を含有するインクジェット用のインクであって、
前記色材が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含み、
前記水溶性有機溶剤が、下記一般式（II）で表される化合物、及び、炭素数４乃至６の直鎖両末端アルカンジオールを含み、
インク全質量を基準とした、下記一般式（II）で表される化合物の含有量Ａ（質量％）が、４．０質量％以上１２．０質量％以下であり、かつ、前記アルカンジオールの含有量Ｂ（質量％）に対する質量比率（Ａ／Ｂ）で、２．５倍以上４．０倍以下であることを特徴とするインク。
2015193792.tif 000001
（前記一般式（Ｉ）中、Ｒ1及びＲ3は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ヒドロキシ基、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基、スルファモイル基、Ｎ−アルキルアミノスルホニル基、アルキルスルホニル基、ニトロ基、アシル基、ウレイド基、アルキル基、アルコキシ基、アシルアミノ基、又はアルキルスルホニルアミノ基を表し、Ｒ2は、水素原子、又はスルホン酸基を表し、ｎは、０又は１を表し、Ｍは、それぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムを表す）
Ｒ4−［Ａ］−Ｒ5    ・・・（II）
（前記一般式（II）中、−［Ａ］−は、−Ｓ−又は−Ｓ（＝Ｏ）2−を表し、Ｒ4及びＲ5は、それぞれ独立に、アルキル基又はヒドロキシアルキル基を表す）
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物が、下記一般式（III）で表される化合物である請求項１に記載のインク。
2015193792.tif 000002
（前記一般式（III）中、Ｍは、それぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムを表す）
【請求項３】
インク全質量を基準とした、前記一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量Ｃ（質量％）が、前記一般式（II）で表される化合物の含有量Ａ（質量％）及び前記アルカンジオールの含有量Ｂ（質量％）の合計に対する質量比率（Ｃ／（Ａ＋Ｂ））で、０．１５倍以上１．００倍以下である請求項１又は２に記載のインク。
【請求項４】
インク全質量を基準とした、前記一般式（II）で表される化合物の含有量Ａ（質量％）が、８．０質量％以上１２．０質量％以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインク。
【請求項５】
インク全質量を基準とした、前記アルカンジオールの含有量Ｂ（質量％）が、１．０質量％以上５．０質量％以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインク。
【請求項６】
インク全質量を基準とした、前記一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量Ｃ（質量％）が、０．１質量％以上１０．０質量％以下である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインク。
【請求項７】
前記一般式（II）で表される化合物が、ビス（２−ヒドロキシエチル）スルホンである請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインク。
【請求項８】
前記アルカンジオールが、１，５−ペンタンジオールである請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインク。
【請求項９】
前記色材が、さらに、下記一般式（IV）で表される化合物を含む請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインク。
2015193792.tif 000003
（前記一般式（IV）中、Ｒ6は、それぞれ独立に、水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ7は、カルボン酸基及びスルホン酸基の少なくとも一方を有する脂肪族アミン残基を表し、Ｍは、それぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムを表す）
【請求項１０】
インク全質量を基準とした、前記一般式（IV）で表される化合物の含有量Ｄ（質量％）が、０．１質量％以上１０．０質量％以下である請求項９に記載のインク。
【請求項１１】
インク全質量を基準とした、前記一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量Ｃ（質量％）が、前記一般式（IV）で表される化合物の含有量Ｄ（質量％）に対する質量比率（Ｃ／Ｄ）で、０．８倍以上１８．０倍以下である請求項９又は１０に記載のインク。
【請求項１２】
インクと、前記インクを収容するインク収容部とを備えたインクカートリッジであって、
前記インクが、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のインクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１３】
インクをインクジェット方式の記録ヘッドから吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記インクが、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のインクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月16日(2018.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機酸および有機酸、並びにその水溶性塩よりなる群から選ばれる少なくとも１種と、界面活性剤と、レベリング剤と、を含む錫または錫合金の電気めっき浴であって、
前記界面活性剤は、ポリオキシアルキレンフェニルエーテルまたはその塩、およびポリオキシアルキレン多環フェニルエーテルまたはその塩よりなる群から選択される少なくとも一種の非イオン界面活性剤であり、
前記ポリオキシアルキレンフェニルエーテルを構成するフェニル、および前記ポリオキシアルキレン多環フェニルエーテルを構成する多環フェニルは、炭素数１〜２４のアルキル基、またはヒドロキシ基で置換されていても良く、
前記レベリング剤は、脂肪族アルデヒド、芳香族アルデヒド、脂肪族ケトン、および芳香族ケトンよりなる群から選択される少なくとも一種と；α，β−不飽和カルボン酸若しくはそのアミド、またはこれらの塩であることを特徴とする錫または錫合金の電気めっき浴。
【請求項２】
前記非イオン界面活性剤を構成する多環フェニルは、スチレン化フェニル、ナフチル、クミルフェニル、ノニルフェニル、またはスチレン化クレゾールである請求項１に記載の電気めっき浴。
【請求項３】
前記非イオン界面活性剤を構成するオキシアルキレンは、エチレンオキシド、およびプロピレンオキシドよりなる群から選択される少なくとも一種である請求項１または２に記載の電気めっき浴。
【請求項４】
前記非イオン界面活性剤を構成するオキシアルキレンは、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドの共重合物である請求項３に記載の電気めっき浴。
【請求項５】
更に、チオアミド化合物、および非芳香族チオール化合物よりなる群から選択される少なくとも一種を含有する請求項１〜４のいずれかに記載の電気めっき浴。
【請求項６】
前記チオアミド化合物が、チオ尿素、ジメチルチオ尿素、ジエチルチオ尿素、トリメチルチオ尿素、Ｎ，Ｎ’-ジイソプロピルチオ尿素、アセチルチオ尿素、アリルチオ尿素、エチレンチオ尿素、二酸化チオ尿素、チオセミカルバジド、およびテトラメチルチオ尿素よりなる群から選択される少なくとも一種であり、
前記非芳香族チオール化合物が、メルカプト酢酸、メルカプトコハク酸、メルカプト乳酸、およびこれらの水溶性塩よりなる群から選択される少なくとも一種である請求項５に記載の電気めっき浴。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の電気めっき浴を用いて、基体上に錫または錫合金の皮膜を形成した後、リフロー処理を行なうことを特徴とするバンプの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月5日(2018.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
開口部８０ｃ、８０ｄには、排気ダクト（ダクト部材）８２ｃ、８２ｄの一端部が接続される。排気ダクト８２ｃは、スタックケース１０２の上方に突出した後、燃料電池車両１００の車幅方向他方（矢印ＢＬ方向）から前方側に延在し、車両側部の前方車両排気口８４ｃに接続される。前方車両排気口８４ｃは、フロントルーム１８の外部に連通するとともに、スタックケース１０２の開口部８０ｃよりも上方に離間する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月7日(2018.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透水性を有する生体適合膜に、吸水性を有する支持体を貼り付けて、前記生体適合膜と前記支持体との積層体を準備し、
前記積層体の前記生体適合膜側に、水と機能性材料を含む水性インクを塗布し、前記生体適合膜に前記機能性材料を定着させる、
皮膚貼り付け用シート作製方法。
【請求項２】
前記水性インクの塗布は、印刷によって行う請求項１に記載の皮膚貼り付け用シート作製方法。
【請求項３】
前記生体適合膜は、１０ｎｍ以上８００ｎｍ以下の膜厚である請求項１または２に記載の皮膚貼り付け用シート作製方法。
【請求項４】
前記水性インクが、グリセリンをさらに含む請求項１から３のいずれかに記載の皮膚貼り付け用シート作製方法。
【請求項５】
前記水性インクが、ジオール系溶媒をさらに含む請求項４に記載の皮膚貼り付け用シート作製方法。
【請求項６】
前記支持体の吸水性能が、１ｍｍ2あたり、１ｍｇ以上である、請求項１から５のいずれかに記載の皮膚貼り付け用シート作製方法。
【請求項７】
透水性を有する生体適合膜に、吸水性を有する支持体を貼り付けて、前記生体適合膜と前記支持体との積層体を準備し、
前記積層体の前記生体適合膜側に、水と色材を含む水性インクを塗布し、前記生体適合膜に前記色材を定着させ、
前記色材を定着させた前記生体適合膜を前記支持体から剥離し、
前記支持体から剥離した前記生体適合膜を皮膚に貼り付ける、
美容方法。
【請求項８】
水と機能性材料を含む水性インクと、
透水性を有する生体適合膜と、
前記生体適合膜に剥離可能に貼り付けられた吸水性を有する支持体と、
を備え、
前記機能性材料は、前記生体適合膜に定着しており、
前記水は、前記支持体保持されている、皮膚貼り付け用シート。
【請求項９】
前記機能性材料は、顔料および／またはバインダー樹脂を含む、前請求項８に記載の皮膚貼り付け用シート。
【請求項１０】
前記生体適合膜は、１０ｎｍ以上８００ｎｍ以下の膜厚である請求項８または９に記載の皮膚貼り付け用シート。
【請求項１１】
前記水性インクが、グリセリンをさらに含む請求項８から１０のいずれかに記載の皮膚貼り付け用シート。
【請求項１２】
前記水性インクが、ジオール系溶媒をさらに含む請求項１１に記載の皮膚貼り付け用シート。
【請求項１３】
前記支持体の吸水性能が、１ｍｍ2あたり、１ｍｇ以上である、請求項８から１２のいずれかに記載の皮膚貼り付け用シート。
【請求項１４】
前記機能性材料が色材であり、
美容シートである請求項８から１３のいずれかに記載の皮膚貼り付け用シート。
【請求項１５】
前記生体適合膜は、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアミド、多糖、多糖の塩、シリコーン、アクリル酸、ポリビニルアルコール、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリ酸無水物、ポリエチレンおよびポリプロピレンからなる群から選ばれる少なくとも一種を含む、請求項８に記載の皮膚貼り付け用シート。
【請求項１６】
前記生体適合膜は、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリエチレンサクシネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリグリコール酸とポリ乳酸とポリカプロラクトンとポリエチレンサクシネートとポリエチレンテレフタレートとからなる群から選ばれる二種以上の共重合体、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ナイロン、ポリグルタミン酸、ポリアスパラギン酸、ポリエチレングリコールの塩、ポリプロピレングリコールの塩、ナイロンの塩、ポリグルタミン酸の塩、ポリアスパラギン酸の塩、プルラン、セルロース、デンプン、キチン、キトサン、アルギン酸、ヒアルロン酸またはコーンスターチ、プルランの塩、セルロースの塩、デンプンの塩、キチンの塩、キトサンの塩、アルギン酸の塩、ヒアルロン酸の塩またはコーンスターチの塩、アクリルシリコーン、トリメチルシロキシケイ酸、アクリル酸アルキル、アクリル酸シリコーン、アクリル酸アミド、および、アクリル酸アルキルとアクリル酸シリコーンとアクリル酸アミドとからなる群から選ばれる二種以上の共重合体から選ばれる少なくとも一種を含む、請求項８に記載の皮膚貼り付け用シート。
【請求項１７】
前記機能性材料は、顔料および／またはバインダー樹脂を含む、請求項１に記載の皮膚貼り付け用シート作製方法。
【請求項１８】
前記印刷は、インクジェット方式で行う、請求項２に記載の皮膚貼り付け用シート作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月22日(2018.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性物質と難水溶性物質を含有する難水溶性物質含有固体分散体の製造方法であって、
該親水性物質は、糖、糖アルコール及びアミノ酸からなる群から選ばれる物質であり、
該親水性物質を含有する親水性物質含有液を乾燥させて、非晶質の親水性物質を得る工程、
有機溶媒に該難水溶性物質を分散させた分散液を得る工程、
該非晶質の親水性物質と、該分散液とを混合して難水溶性物質含有分散液を得る工程、
該難水溶性物質含有分散液を乾燥させて難水溶性物質含有固体分散体を得る工程
を有することを特徴とする、難水溶性物質含有固体分散体の製造方法。
【請求項２】
該難水溶性物質が、水（２５℃）に対する飽和溶解度が１００００μｇ／ｍＬ以下の物質である、請求項１に記載の難水溶性物質含有固体分散体の製造方法。
【請求項３】
糖、糖アルコール及びアミノ酸からなる群から選ばれる親水性物質の固体マトリクス中に、難水溶性物質を、界面活性剤及び両親媒性高分子を用いることなく分散させた難水溶性物質含有固体分散体。
【請求項４】
親水性物質と難水溶性物質を含有する難水溶性物質含有固体分散体であって、
該親水性物質は、糖、糖アルコール及びアミノ酸からなる群から選ばれる物質であり、
難水溶性物質含有固体分散体は、
該親水性物質を含有する親水性物質含有液の乾燥物である非晶質の親水性物質と、
有機溶媒に該難水溶性物質を分散させた分散液と
の混合物からなる難水溶性物質含有分散液の乾燥物である、難水溶性物質含有固体分散体。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の難水溶性物質含有固体分散体を含む食品。
【請求項６】
請求項３又は４に記載の難水溶性物質含有固体分散体を含む医薬品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［３］  糖、糖アルコール及びアミノ酸からなる群から選ばれる親水性物質の固体マトリクス中に、難水溶性物質を、界面活性剤及び両親媒性高分子を用いることなく分散させた難水溶性物質含有固体分散体。
［４］ 親水性物質と難水溶性物質を含有する難水溶性物質含有固体分散体であって、該親水性物質は、糖、糖アルコール及びアミノ酸からなる群から選ばれる物質であり、難水溶性物質含有固体分散体は、該親水性物質を含有する親水性物質含有液の乾燥物である非晶質の親水性物質と、有機溶媒に該難水溶性物質を分散させた分散液との混合物からなる難水溶性物質含有分散液の乾燥物である、難水溶性物質含有固体分散体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［５］  ［３］又は［４］に記載の難水溶性物質含有固体分散体を含む食品。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［６］  ［３］又は［４］に記載の難水溶性物質含有固体分散体を含む医薬品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月24日(2017.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護層がパターン状に積層されたフィルムの前記保護層側に粗面化処理を施して、パターン状の微細凹凸面を形成する粗面化処理工程を備える、表面加工フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記フィルム上に積層された前記保護層のパターンが、前記フィルム上に前記保護層が積層された部分と、前記保護層が積層されていない部分とによって形成されている、請求項１に記載の表面加工フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記前記フィルム上に積層された前記保護層のパターンが、前記保護層の厚みが異なることによって形成されている、請求項１または２に記載の表面加工フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記粗面化処理工程の後、前記保護層を除去する工程を備える、請求項１〜３のいずれかに記載の表面加工フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記保護層が水溶性である、請求項１〜４のいずれかに記載の表面加工フィルムの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の表面加工フィルムの製造方法により製造された表面加工フィルムの前記パターン状の微細凹凸面上に、表面保護層を積層する工程を備える、転写シートの製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法により製造された転写シートの前記表面保護層側を、支持体シート上に積層する工程を備える、表面加工フィルム付き加飾シートの製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の表面加工フィルム付き加飾シートの表面保護層から前記表面加工フィルムを剥離する工程を備える、加飾シートの製造方法。
【請求項９】
請求項６に記載の方法により製造された転写シートの前記表面保護層側、または請求項７もしくは８に記載の方法により製造された加飾シートの前記支持体シート側に成形樹脂層を積層する工程を備える、加飾樹脂成形品の製造方法。
【請求項１０】
パターン状の微細凹凸面を備える、表面加工フィルム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の表面加工フィルムの前記パターン状の微細凹凸面上に、表面保護層が積層されている、転写シート。
【請求項１２】
請求項１１に記載の転写シートの前記表面保護層側が支持体シートに転写されてなる、加飾シート。
【請求項１３】
請求項１１に記載の転写シートの前記表面保護層側に成形樹脂層が積層されてなる、表面加工フィルム付き加飾樹脂成形品。
【請求項１４】
請求項１３に記載の表面加工フィルム付き加飾樹脂成形品から前記表面加工フィルムを剥離してなる、加飾樹脂成形品。
【請求項１５】
請求項１２に記載の加飾シートの前記支持体シート側に成形樹脂層が積層されてなる、加飾樹脂成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月10日(2018.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）強化繊維に、（Ｂ）ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトン、ポリエーテルイミド、ポリスルホン、ポリアリレートおよびポリフェニレンエーテルからなる群より選択される１種以上の熱可塑性樹脂および（Ｃ）下記一般式（１）で表される環状ポリアリーレンスルフィドを含む（Ｄ）樹脂組成物を含浸してなる成形材料であって、前記成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００重量部に対して、前記成分（Ａ）を１〜８０重量部含有し、前記成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の比率（（Ｂ）／（Ｃ））＝１０／９０〜４０／６０（重量比）である成形材料。
【化１】
2015193812.tif 000001
（上記一般式（１）中、Ａｒはアリーレン基、ｍは２〜５０の範囲を表す。）
【請求項２】
３２０℃において、前記（Ｄ）樹脂組成物中の成分（Ｂ）と（Ｃ）が相溶している請求項１に記載の成形材料。
【請求項３】
前記成分（Ｂ）の３２０℃における溶融粘度が５０〜５０００Ｐａ・ｓである請求項１または２に記載の成形材料。
【請求項４】
前記成分（Ｂ）がポリエーテルケトンケトン、ポリエーテルイミド、ポリスルホン、ポリアリレート、ポリフェニレンエーテルからなる群より選択される１種以上の熱可塑性樹脂を含む請求項１〜３いずれかに記載の成形材料。
【請求項５】
請求項１〜４いずれかに記載の成形材料を２５０〜４００℃にて加熱することにより、成形材料に含まれる前記成分（Ｃ）を（Ｅ）ポリアリーレンスルフィドに転化する成形品の製造方法。
【請求項６】
前記成分（Ｂ）および成分（Ｅ）を含む（Ｆ）樹脂組成物が、前記成分（Ｂ）が海相、前記成分（Ｅ）が島相である海島構造を形成しており、島相同士の粒子間距離が０．５〜５μｍである、請求項５に記載の成形品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月17日(2018.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移温度が１００℃以上である熱可塑性樹脂（Ａ）および下記一般式（１）で表される環状ポリアリーレンスルフィド（Ｂ）の合計１００重量部に対して、前記熱可塑性樹脂（Ａ）を１５重量部以上５０重量部未満、前記環状ポリアリーレンスルフィド（Ｂ）を５０重量部を超え８５重量部以下含む樹脂前駆体組成物を、２５０℃〜４５０℃に加熱することにより前記環状ポリアリーレンスルフィド（Ｂ）をポリアリーレンスルフィドに転化して得られる樹脂組成物であって、前記熱可塑性樹脂（Ａ）が海相、前記ポリアリーレンスルフィドが島相である海島構造を形成しており、島相同士の粒子間距離が０．０１μｍ〜１０μｍである樹脂組成物。
【化１】
2015193813.tif 000001
（上記一般式（１）中、Ａｒはアリーレン基、ｍは２〜５０の範囲を表す。）
【請求項２】
前記樹脂前駆体組成物が、３２０℃において前記熱可塑性樹脂（Ａ）と前記環状ポリアリーレンスルフィド（Ｂ）が相溶している請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記樹脂前駆体組成物を、２５０〜４５０℃に加熱することにより前記環状ポリアリーレンスルフィド（Ｂ）をポリアリーレンスルフィドに転化した後、冷却速度２０℃／分以下で冷却することにより得られる請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
ガラス転移温度が１００℃以上である熱可塑性樹脂（Ａ）およびポリアリーレンスルフィドの合計１００重量部に対して、前記熱可塑性樹脂（Ａ）を１５重量部以上５０重量部未満、前記ポリアリーレンスルフィドを５０重量部を超え８５重量部以下含む樹脂組成物であって、前記熱可塑性樹脂（Ａ）が海相、前記ポリアリーレンスルフィドが島相である海島構造を形成しており、島相同士の粒子間距離が０．０１μｍ〜１０μｍである樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物を成形してなる成形品。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）および前記環状ポリアリーレンスルフィド（Ｂ）の合計１００重量部に対して、前記熱可塑性樹脂（Ａ）を１５重量部以上５０重量部未満、前記環状ポリアリーレンスルフィド（Ｂ）を５０重量部を超え８５重量部以下含み、３２０℃において前記熱可塑性樹脂（Ａ）と前記環状ポリアリーレンスルフィド（Ｂ）が相溶している樹脂前駆体組成物を２５０℃〜４５０℃に加熱することにより前記環状ポリアリーレンスルフィド（Ｂ）をポリアリーレンスルフィドに転化する請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
前記樹脂前駆体組成物を２５０〜４５０℃に加熱することにより前記環状ポリアリーレンスルフィド（Ｂ）をポリアリーレンスルフィドに転化した後、冷却温度２０℃／分
以下で冷却する、請求項６記載の樹脂組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（上記一般式（１）中、Ａｒはアリーレン基、ｍは２〜５０の範囲を表す。）
［２］前記樹脂前駆体組成物が、３２０℃において前記熱可塑性樹脂（Ａ）と前記環状ポリアリーレンスルフィド（Ｂ）が相溶している［１］に記載の樹脂組成物。
［３］前記樹脂前駆体組成物を、２５０〜４５０℃に加熱することにより前記環状ポリ
アリーレンスルフィド（Ｂ）をポリアリーレンスルフィドに転化した後、冷却速度２０℃／分以下で冷却することにより得られる［１］または［２］に記載の樹脂組成物。
［４］ガラス転移温度が１００℃以上である熱可塑性樹脂（Ａ）およびポリアリーレンスルフィドの合計１００重量部に対して、前記熱可塑性樹脂（Ａ）を１５重量部以上５０重量部未満、前記ポリアリーレンスルフィドを５０重量部を超え８５重量部以下含む樹脂組成物であって、前記熱可塑性樹脂（Ａ）が海相、前記ポリアリーレンスルフィドが島相である海島構造を形成しており、島相同士の粒子間距離が０．０１μｍ〜１０μｍである樹脂組成物。
［５］［１］〜［４］のいずれかに記載の樹脂組成物を成形してなる成形品。
［６］前記熱可塑性樹脂（Ａ）および前記環状ポリアリーレンスルフィド（Ｂ）の合計１００重量部に対して、前記熱可塑性樹脂（Ａ）を１５重量部以上５０重量部未満、前記環状ポリアリーレンスルフィド（Ｂ）を５０重量部を超え８５重量部以下含み、３２０℃において前記熱可塑性樹脂（Ａ）と前記環状ポリアリーレンスルフィド（Ｂ）が相溶している樹脂前駆体組成物を２５０℃〜４５０℃に加熱することにより前記環状ポリアリーレンスルフィド（Ｂ）をポリアリーレンスルフィドに転化する［１］〜［４］のいずれかに記載の樹脂組成物の製造方法。
［７］前記樹脂前駆体組成物を２５０〜４５０℃に加熱することにより前記環状ポリアリーレンスルフィド（Ｂ）をポリアリーレンスルフィドに転化した後、冷却温度２０℃／分以下で冷却する、［６］記載の樹脂組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月7日(2017.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
アミド系モノマー（Ａ１）は、モノマー（Ａ）１００重量部中、０．０１〜５重量部含むことが好ましく、０．１〜４重量部含むことがより好ましく、０．２〜３重量部がさらにより好ましい。アミド系モノマー（Ａ１）を０．０１重量部以上含むことで架橋密度がより向上するため、塗膜の硬化性がより向上する。またアミド系モノマー（Ａ１）を５重量部以下含むことで残留モノマーをより抑制できるため衛生性がより向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち本発明は、次の成分（Ａ）〜（Ｃ）：
（Ａ）重量平均分子量（Ｍｗ）が２５０００〜１０００００、融点が６０℃〜１００℃であるプロピレン重合体
（Ｂ）平均分子量が２８０〜６００、ＩＯＢ値が０．４５以下のエステル油
（Ｃ）粉体
を含有する固形粉末化粧料に関するものである。
また、本発明は、
（Ａ）重量平均分子量（Ｍｗ）が２５０００〜１０００００、融点が６０℃〜１００℃であるプロピレン重合体
（Ｂ）平均分子量が２８０〜６００、ＩＯＢ値が０．４５以下のエステル油
（Ｃ）粉体
を含む化粧料基材に溶媒を添加してスラリー状とし、容器に充填成型した後、溶媒を除去することにより得られる固形粉末化粧料に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
次の成分（Ａ）〜（Ｃ）；
（Ａ）重量平均分子量が２５０００〜１０００００、融点が６０℃〜１００℃であるプロピレン重合体；
（Ｂ）平均分子量が２８０〜６００、ＩＯＢ値が０．４５以下のエステル油；
（Ｃ）粉体；
を含有する固形粉末化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月17日(2018.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低ドロップアウト電圧レギュレータにおいて、
複数の入力端子、および出力端子を有する誤差増幅器であって、前記誤差増幅器の前記複数の入力端子の第１入力端子は、基準電圧を受け取るために結合される、誤差増幅器と、
複数の入力端子および複数の出力を有する出力ドライバであって、前記出力ドライバの前記複数の入力端子の第１入力端子は、前記誤差増幅器の前記出力端子に結合され、前記出力ドライバの前記複数の出力の第１出力は、前記誤差増幅器の前記複数の入力の第２入力端子に結合され、前記出力ドライバの前記複数の入力端子の第２入力端子は、入力信号を受け取るために結合される、出力ドライバと、
を含み、
前記出力ドライバは、第１入力と、第１出力および第２出力とを備える第１の電流ミラーと、
第１入力および第２入力と、第１および第２の導電端子とを備え、前記第１入力は前記出力ドライバの第１入力として機能し、前記第１の導電端子は前記第１の電流ミラーの第１出力に結合される、電流制御回路と、
第１入力および第２入力と出力とを備え、前記第１入力は前記第１の電流ミラーの第１入力に結合され、前記第２入力は前記第１の電流ミラーの第２出力に結合され、前記出力は前記電流制御回路の第２入力に結合されている静止電流調整増幅器と、
を含むことを特徴とする低ドロップアウト電圧レギュレータ。
【請求項２】
電圧を調整する方法において、
電圧レギュレータが低ドロップアウト領域にないことに応答して、出力電圧調整ループの制御下で電圧レギュレータを動作させる段階と、
前記電圧レギュレータが低ドロップアウト領域にあることに応答して、静止電流調整ループの制御下で前記電圧レギュレータを動作させる段階と、
含み、前記出力電圧調整ループおよび前記静止電流調整ループが互いに違った時間で動作することを特徴とする電圧を調整する方法。
【請求項３】
前記電圧レギュレータが低ドロップアウト領域にあることに応答して、静止電流調整ループの制御下で前記電圧レギュレータを動作させる段階は、トランジスタのドレイン・ソース電圧が静止電流調整増幅器のオフセット電圧と実質的に等しくなるように第２電流を調整する段階、および、前記電圧レギュレータに結合された軽負荷あるいは負荷なしに応答して第１電流を削減する段階を含むことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
電圧を調整する方法において、互いに違った時間で動作する第１モードと第２モードとがあり、
前記第１モードで動作することに応答して、
比較信号を生成するためにフィード・バック電圧を基準電圧と比較する段階と、
前記比較信号に応答して第１電流を生成する段階と、
前記電圧レギュレータおよび前記フィード・バック電圧の前記出力電圧を調節するために、前記第１電流をミラーし、電圧レギュレータの出力の方向へ流れるミラー電流を生成する段階と、
前記第２モードで動作することに応答して、
前記ミラー電流に応答して、第１電圧を前記出力に生成する段階と、
静止電流調整増幅器を用いて、前記静止電流調整増幅器の第１および第２入力端子に現われる入力電圧および前記第１電圧に応答して電流調整電圧を生成する段階と、
前記電流調整電圧に応答して、前記第１電流を生成する段階と、
前記電圧レギュレータの前記出力に結合されたトランジスタのドレイン・ソース電流にとして用に供されるミラー電流を形成するために、前記第１電流をミラーする段階と、
を含むことを特徴とする電圧を調整する方法。
【請求項５】
前記静止電流調整増幅器に関連したオフセット電圧と実質的に等しい前記トランジスタの前記ドレイン・ソース電圧を設定するために、前記ミラー電流を用いる段階をさらに含むことを特徴とする請求項４記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015141720.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月21日(2018.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイミド系高分子を含有する樹脂フィルムと、
該樹脂フィルムの少なくとも一方の主面側に設けられた機能層と、
を備える積層フィルムであって、
当該積層フィルムから５ｃｍの距離に設けられた出力４０Ｗの光源によって、当該積層フィルムに前記機能層の側から３１３ｎｍの光を２４時間照射する光照射試験を行ったときに、当該積層フィルムが以下の条件：
（ｉ）光照射試験後の当該積層フィルムが、５５０ｎｍの光に対する８５％以上の透過率を有する、及び、
（ｉｉ）光照射試験前の当該積層フィルムが５以下の黄色度を有し、当該積層フィルムの光照射試験前後での黄色度の差が２．５未満である、
を満たす、積層フィルム。
【請求項２】
前記樹脂フィルムが、ケイ素原子を含むケイ素材料を更に含有する請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記ケイ素材料がシリカ粒子である請求項２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記樹脂フィルムの少なくとも一方の主面における、ケイ素原子と窒素原子との原子数比であるＳｉ／Ｎが８以上である樹脂フィルムであり、
前記樹脂フィルムのＳｉ／Ｎが８以上である主面側に前記機能層が設けられる、
請求項２又は３に記載の積層フィルム。
【請求項５】
光照射後の当該積層フィルムが１．０％以下のヘイズを有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項６】
前記機能層が、紫外線吸収、表面硬度、粘着性、色相調整及び屈折率調整からなる群から選択される少なくとも１種の機能を有する層である請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項７】
前記機能層が、紫外線吸収及び表面硬度のうち少なくともいずれか一方の機能を有する層である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項８】
前記樹脂フィルムと前記機能層との間に設けられたプライマー層を更に備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項９】
前記プライマー層がシランカップリング剤を含む、請求項８に記載の積層フィルム。
【請求項１０】
前記シランカップリング剤が、メタクリル基、アクリル基及びアミノ基からなる群から選択される少なくとも１種の置換基を有する、請求項９に記載の積層フィルム。
【請求項１１】
ポリイミド系高分子とケイ素原子を含むケイ素材料とを含有する樹脂フィルムの少なくとも一方の主面にＵＶオゾン処理を施す工程と、
前記樹脂フィルムの前記ＵＶオゾン処理が施された主面側に機能層を設ける工程と、
を有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の積層フィルムを製造する方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の積層フィルムを具備する、光学部材。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の積層フィルムを具備する、表示部材。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の積層フィルムを具備する、前面板。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透過率が異なる第一の色材と第二の色材とを少なくとも用いて画像を形成する画像形成装置であって、
前記第二の色材よりも透過率が高い前記第一の色材を、少なくとも記録媒体の一部の表面に記録する記録手段と、
前記記録媒体上に記録される前記第一の色材の膜厚を複数のドットから成る周期的なパターンとなるように変化させ、前記パターンの周期が４０μｍ以上、かつ、３２０μｍ以下となるように前記記録手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第一の色材の平均膜厚が２μｍ以下の領域において、前記パターンの振幅が１８０ｎｍ以上となるように前記記録手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録手段は、前記第二の色材を所定の領域に記録する走査の後に、前記第一の色材を複数の走査によって前記所定の領域に記録することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第一の色材のドットを形成する領域を示すデータを取得し、取得したデータに基づいて前記記録手段を制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、ディザ処理に基づいて生成された、前記パターンの周期を４０μｍ以上、かつ、３２０μｍ以下とするためのデータを取得することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、パスマスクを用いた処理に基づいて生成された、前記パターンの周期を４０μｍ以上、かつ、３２０μｍ以下とするためのデータを取得することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記記録媒体上での同一の記録走査における複数の液滴同士の接触により、前記パターンの周期を制御することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記記録媒体上での単一の液滴の大きさにより、前記パターンの周期を制御することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、４０μｍよりも短い周期を含むパターンとなるように前記第一の色材を記録した後、前記記録媒体上での複数の液滴同士の接触により、前記パターンの周期を４０μｍ以上、かつ、３２０μｍ以下とすることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、同一の領域に対して、第一の走査において４０μｍよりも短い周期を含むパターンとなるように前記第一の色材の記録を制御し、さらに、前記第一の走査よりも後の第二の走査において前記記録媒体上での複数の液滴同士の接触により、前記パターンの周期を４０μｍ以上、かつ、３２０μｍ以下とすることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
透過率が異なる第一の色材と第二の色材とを少なくとも用いて画像を形成する画像形成装置であって、
前記第二の色材よりも透過率が高い前記第一の色材を、少なくとも記録媒体の一部の表面に記録する記録手段と、
前記記録媒体上に記録される前記第一の色材の膜厚を複数のドットから成る周期的なパターンとなるように変化させ、前記パターンの周期が第一の値以上、かつ、第二の値以下となるように前記記録手段を制御する制御手段と、を有し、
前記第一の値は、前記画像の表面の法線方向を前記記録媒体の法線方向と同一とする又は近似させるための値であり、
前記第二の値は、前記画像を観察した場合に正反射光の色が視認されないように、前記膜厚を変化させるための値であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記第二の値は、視覚の周波数応答に応じた値であることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
記録媒体上に少なくとも透過率が異なる第一の色材と第二の色材とを記録することによって形成された印刷物であって、
前記第二の色材の上に前記第二の色材よりも透過率が高い第一の色材が記録され、
前記記録媒体上に記録された前記第一の色材の膜厚が複数のドットから成る周期的なパターンとして変化し、前記パターンの周期が４０μｍ以上、かつ、３２０μｍ以下であることを特徴とする印刷物。
【請求項１４】
透過率が異なる第一の色材と第二の色材とを少なくとも用いて画像を形成する画像形成方法であって、
前記第二の色材よりも透過率が高い前記第一の色材を、少なくとも記録媒体の一部の表面に記録する記録ステップと、
前記記録ステップにおいて前記記録媒体上に記録される前記第一の色材の膜厚を複数のドットから成る周期的なパターンとなるように変化させ、前記パターンの周期が４０μｍ以上、かつ、３２０μｍ以下となるように制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１５】
透過率が異なる第一の色材と第二の色材とを少なくとも用いて画像を形成する画像形成方法であって、
前記第二の色材よりも透過率が高い前記第一の色材を、少なくとも記録媒体の一部の表面に記録する記録ステップと、
前記記録ステップにおいて前記記録媒体上に記録される前記第一の色材の膜厚を複数のドットから成る周期的なパターンとなるように変化させ、前記パターンの周期が第一の値以上、かつ、第二の値以下となるように制御する制御ステップと、を有し、
前記第一の値は、前記画像の表面の法線方向を前記記録媒体の法線方向と同一とする又は近似させるための値であり、
前記第二の値は、前記画像を観察した場合に正反射光の色が視認されないように、前記膜厚を変化させるための値であることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、画像形成方法、及び印刷物
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る画像形成装置は、透過率が異なる第一の色材と第二の色材とを少なくとも用いて画像を形成する画像形成装置であって、前記第二の色材よりも透過率が高い前記第一の色材を、少なくとも記録媒体の一部の表面に記録する記録手段と、前記記録媒体上に記録される前記第一の色材の膜厚を複数のドットから成る周期的なパターンとなるように変化させ、前記パターンの周期が４０μｍ以上、かつ、３２０μｍ以下となるように前記記録手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月31日(2018.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写体上に処理液を付与する工程と、
前記処理液が付与された中間転写体上に、平均直径Ｒのドット状にインクを付与することで中間画像を形成する工程と、
前記中間画像を記録媒体に転写する工程と、
を有する画像形成方法に用いる中間転写体であって、
前記中間転写体の前記処理液及び前記インクを受容する表面は、互いに独立した複数の凹部を有し、
平面視において、前記凹部の内部に存在できる円の直径はＲ未満であり、
前記中間転写体の表面の投影面積Ｓ１と実表面積Ｓ２の比が１．１≦Ｓ２／Ｓ１≦５であることを特徴とする中間転写体。
【請求項２】
平面視において前記凹部の底部を海部とし、該凹部内に設けられた凸部の上端面を島部とする海島構造を有することを特徴とする請求項１に記載の中間転写体。
【請求項３】
平面視における、前記複数の凹部の各面積が２μｍ２以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の中間転写体。
【請求項４】
前記凹部の深さＤ（μｍ）が、０．０５μｍ≦Ｄ≦５．０μｍであることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の中間転写体。
【請求項５】
前記中間転写体の前記処理液及び前記インクを受容する表面は、ジメチルシロキサン構造もしくはフルオロアルキル構造を有する化合物を含むことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の中間転写体。
【請求項６】
前記投影面積Ｓ１と前記実表面積Ｓ２の比が１．１≦Ｓ２／Ｓ１≦２．１であることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の中間転写体。
【請求項７】
前記凹部の開口の形状は、円形、多角形、または、格子形状である請求項１から６の何れか１項に記載の中間転写体。
【請求項８】
前記凹部の断面の形状は、矩形、三角形、または、ドーム形状である請求項１から７の何れか１項に記載の中間転写体。
【請求項９】
中間転写体上に処理液を付与する工程と、
前記処理液が付与された中間転写体上に、平均直径Ｒのドット状にインクを付与することで中間画像を形成する工程と、
前記中間画像を記録媒体に転写する工程と、
を有する画像形成方法であって、
前記中間転写体は、請求項１から８の何れか１項に記載の中間転写体であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
前記処理液は、インク高粘度化成分を含有することを特徴とする請求項９に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記インク高粘度化成分は、多価の金属イオン及び有機酸からなる群から選択される少なくとも一つであることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
前記処理液は、フッ素系界面活性剤及びシリコーン系界面活性剤からなる群から選択される少なくとも一つの界面活性剤を含有することを特徴とする請求項９から１１の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
前記処理液の粘度は、５００Ｐａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項９から１２の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１４】
前記処理液の表面張力は４０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする請求項９から１３の何れか１項に記載の画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月23日(2018.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取手部５を付勢することで先端挟持部４が開閉するトングであり、前記の先端挟持部４の外側にブラシ部を設けたことを特徴とする洗浄ブラシ付きトング。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月30日(2017.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接触させた皮膚の温度を変化させるための接触面と、
前記接触面の温度を変化させる制御を行う制御部と、
前記接触面へ加わる圧力を検出する検出部と、
を備え、
前記制御部は、前記検出部が前記接触面へ加わる圧力を検出しない場合に、前記制御を停止する
ことを特徴とする皮膚接触装置。
【請求項２】
ケースと、
前記接触面へ加わる圧力に対して付勢を与える付勢手段と、
を更に備え、
前記接触面は、加えられる圧力によって前記ケースに向かって押し込まれるように移動するように構成されており、
前記検出部は、前記接触面が前記ケースに向かって押し込まれることにより、前記接触面への圧力を検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の皮膚接触装置。
【請求項３】
前記接触面は、前記ケースの一部に囲われるように配置された接触部材上に、前記ケースから突出するように設けられており、
前記接触部材を囲う前記ケースの縁部及び前記接触部材の外周部は、アールを有するように形成されている
ことを特徴乙する請求項２に記載の皮膚接触装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記接触面の温度を変化させてから所定時間が経過すると、自動的に前記制御を停止することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の皮膚接触装置。
【請求項５】
前記制御を行うための電力を供給するバッテリを更に備え、
前記制御部は、前記検出部が前記接触面へ加わる圧力を検出しない場合に、前記バッテリからの電力の供給を停止させる
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の皮膚接触装置。
【請求項６】
接触させた皮膚の温度を変化させるための接触面の温度を変化させる制御を行う制御工程と、
前記接触面へ加わる圧力を検出する検出工程と、
を含み、
前記制御工程では、前記検出工程において前記接触面へ加わる圧力を検出しない場合に、前記制御を停止する
ことを特徴とする皮膚接触装置の制御方法。
【請求項７】
接触させた皮膚の温度を変化させるための接触面の温度を変化させる制御を行う制御工程と、
前記接触面へ加わる圧力を検出する検出工程と、
をコンピュータに実行させ、
前記制御工程では、前記検出工程において前記接触面へ加わる圧力を検出しない場合に、前記制御を停止する
ことを特徴とする皮膚接触装置の制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】皮膚接触装置、並びに皮膚接触装置の制御方法及び制御プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液浄化装置におけるユーザー行為に関するフィードバックを提供する方法であって、
実行すべきプロセスの行為を規定するタスクリストを前記血液浄化装置の処理環境にロードするステップであって、前記タスクリストは、予め決められた装置および／またはユーザー行為に割り当てられた少なくとも１つのタスクを含む、ステップと、
前記タスクリストの要求に基づいて、前記血液浄化装置に配置された複数のセンサーおよび／または検出器から１組のセンサーおよび／または検出器を選択するステップと、
前記タスクリストの各タスクに関し、
選択した前記１組のセンサーおよび／または検出器に問い合わせを行うステップと、
前記センサーおよび／または検出器の出力に基づいて、動作および／または装置のタスク状態を決定するステップと、
前記ユーザーに決定した前記タスク状態について知らせるユーザーフィードバック表示を出力するステップと、を含み、
前記タスクリストの複数のタスクは、予め決められた順序で処理され、少なくとも決定された状態を含む処理結果は、各タスクに関して個別におよび／または全てのタスクに共通してメモリに記憶される、方法。
【請求項２】
前記タスクリストが、手動のユーザー行為を要求する少なくとも１つのタスク、および／または、内部および／または自動的な装置の行為を要求する少なくとも１つのタスク、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
異なるユーザーフィードバック表示が、インディケータの形態で、異なるタスク状態に割り当てられ、前記インディケータは、開始されていない状態、進行中の状態、成功裏に完了した状態および失敗した状態に関する少なくとも１つのインディケータを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザーフィードバック表示が、可視形態、触知形態および／または可聴形態で生成され、ユーザーフィードバック通知手段に出力され、前記可視形態は、前記ユーザーフィードバック通知手段としての表示手段へ出力された点滅、色および／またはサイズ可変項目を含み、前記触知形態は、前記ユーザーフィードバック通知手段としての前記血液浄化装置の少なくとも予め決められた部分、構成要素または部品の振動を含み、前記可聴形態は、前記ユーザーフィードバック通知手段としてのスピーカー手段に出力された音声および／または少なくとも１つの区別可能なオーディオ音を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
複数の組のセンサーおよび／または検出器が、前記タスクリストに含まれた複数のタスクに従って予め規定されており、少なくとも１つの予め規定された組のセンサーおよび／または検出器が、前記複数のタスクのうちの少なくとも１つに対して選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記タスクリストの各タスクが、そのタスク専用に割り当てられた組のセンサーおよび／または検出器を備え、前記割り当てられた組のセンサーおよび／または検出器のみが、前記動作および／または装置のタスク状態決定ステップにおいて、問い合わせが行われるおよび／または処理される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
共通する組のセンサーおよび／または検出器が、タスクリストの全てのタスクに割り当てられ、前記動作および／または装置のタスク状態決定ステップにおいて、所定のタスクに関して、そのタスク専用のサブセットのみの問い合わせが行われるおよび／または処理される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
すべてのユーザーフィードバック表示について、検出プロセスがまだ開始されていない場合は開始前と設定された状態で、または検出が開始されており、かつ状態決定結果がまだ獲得されていない場合は進行中と設定された状態でロードされたタスクを最初に表示するステップをさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
処理および／またはその結果に関する情報が、前記動作および／または装置タスク状態決定ステップの間に収集され、タスク専用の詳細フィードバックの形態で前記ユーザーが利用できる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも失敗した状態を決定すると、エラー処理、評価処理および／または試験処理が実行され、前記ユーザーは、関連付けられているユーザーフィードバック表示を可変的に出力することによってそれを通知され、および／または触知的なフィードバックおよび／または可聴フィードバックを区別可能な方法で生成することによって、それを通知される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記動作および／または装置のタスク状態決定ステップにおいて失敗したと決定されたタスクへの少なくとも１つの中間タスクリストエントリーポイントを設けるステップをさらに含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
複数のセンサーおよび／または検出器と、処理手段と、ユーザーフィードバック出力手段とを含む血液浄化装置であって、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のユーザー行為に関するフィードバックを提供する方法を実行するように適合されている、血液浄化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月11日(2017.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
従って、このテープ型おむつ１０は、その着用時に前身頃領域１０Ｆと後身頃領域１０Ｒとで着用者のウエストの部分を取り囲むウエスト周り開口部１０Ｗが形成される。同様に、前身頃領域10Fおよび後身頃領域１０Ｒと、これらの下端部をつなぐ股下領域１０Ｃとで着用者の両脚の太股部分を取り囲む左右一対の脚周り開口部１０Ｌが形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本実施形態における斜め格子状のエンボスパターンは、第１の凹部２０ａと第３の凹部２０ｃとからなる第１の凹部列Ｌ１と、第２の凹部２０ｂと第３の凹部２０ｃとからなる第２の凹部列Ｌ２とで形成される。第１の凹部２０ａと第３の凹部２０ｃとを第１の方向Ｄ１に沿って交互に配列した第１の凹部列Ｌ１は、第２の方向Ｄ２に沿って一定の間隔Ｓ２で配列している。また、第２の凹部２０ｂと第３の凹部２０ｃとを第２の方向Ｄ２に沿って交互に配列した第２の凹部列Ｌ２は、第１の方向Ｄ１に沿って一定の間隔Ｓ１で配列している。本実施形態では、第１の方向Ｄ１に沿った第２の凹部列Ｌ２の間隔Ｓ１および第２の方向Ｄ２に沿った第１の凹部列Ｌ１の間隔Ｓ２をそれぞれ２７.０ｍｍに設定しているが、これらの間隔Ｓ１，Ｓ２は、１０.０ｍｍ以上５５.０ｍｍ以下であることが好ましい。しかしながら、間隔Ｓ１，Ｓ２を吸収体１３の全域に亙って同じ値に設定する必然性はなく、これらを吸収体１３の各部分によって異なる値に設定してもよい。また、格子の交点領域に第３の凹部２０ｃを形成せず、ここを未変形領域ＺUのままにしておくことも可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図８に示されるように、未変形領域ＺUにあるトップシート１４の表面からバックシート１２側に向けて最も遠い（深い）所に深凹部２０２が位置し、未変形領域ＺUにあるトップシート１４の表面と深凹部２０２との間に浅凹部２０１が位置する。浅凹部２０１の底面から深凹部２０２の底面までの深さ、すなわち未変形領域ＺUにあるトップシート１４の表面から深凹部２０２の底面までの深さ（以下、単に深凹部２０２の深さと記述する）Ｑ１と、未変形領域ＺUにあるトップシート１４の表面から浅凹部２０１の底面までの深さ（以下、単に浅凹部２０１の深さと記述する）Ｑ２との差Ｑ３は、深凹部２０２の深さＱ１の約３.５〜１５％程度である。また、未変形領域Ｚｕにおけるトップシート１４からバックシート１２までの距離、すなわち吸収体１３の厚みをＱ４とすると、深凹部２０２の深さＱ１は、この厚みＱ４の４２.５％〜９７.５％程度である。同様に、浅凹部２０１の深さＱ２は、厚みＱ４の３７.５％〜９５.０％程度である。このように、本実施形態における第１の凹部２０ａ，第２の凹部２０ｂは、吸収体１３をかなり深くまで圧縮して形成されている。そして、２段階の深さを有する形状となっている。