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　特願２０００−　９３４０６「シャフト型熱分解溶融炉におけるプッシャ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１０日出願公開、特開２００１−２８０６２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年３月３０日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年４月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。　
　　
「炉上部からゴミを投入し、炉底部から支燃ガスを供給して、投入したゴミを上層の乾燥域から中層の熱分解域を経て下層の溶融域で溶融して取り出すようにしたシャフト型熱分解溶融炉において、
板状に形成されていて、且つ、先端面が炉横断面方向に幅広く形成した方形面に形成された複数体のプッシャが互いに対向するように配置され、
各プッシャが、炉壁を貫通して熱分解域の炉内ゴミ層に向けて下り傾斜方向に進出するように進退可能に設けられていることを特徴としたシャフト型熱分解溶融炉におけるプッシャ装置。」
　　
２．引用文献及び引用文献に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平１０−１９２２１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
　　
「本発明は、ゴミ等の廃棄物の熱分解、燃焼溶融等が一つの炉内で一括して行える竪型溶融炉に関する。」（第２頁第１欄第１５行〜第１７行）、
　　
「本発明の目的は、上記欠点に鑑み、炉下部でのブリッジ現象や、廃棄物上部まで達する吹き抜け現象の発生を防止しつつ、補助燃料不要の永続的な燃焼溶融が行える竪型溶融炉を提供することにある。」（第２頁第２欄第２９行〜第３３行）、
　　
「図１に示すように、本発明の竪型溶融炉は、炉本体１の上部に廃棄物の投入部９を、右肩部に排ガスの出口１１を、炉壁中腹部（特に断面縮小部）に外力付与手段たるプッシャー機構１０を、下腹部に炉壁横断面積が下方に向かって次第に縮小したテーパー部Ｓを、また該テーパー部Ｓの下端に羽口３を有するとともに、溶融部２の下方に湯溜り６を形成して構成した竪型炉である。また該炉本体１内には、乾燥帯Ｚ１、熱分解帯Ｚ２、及び燃焼溶融帯Ｚ３という三つの処理帯を順次上方から下方に自然形成してある。」（第３頁第３欄第２６行〜第３５行）、
　　
「炉壁中腹部に設けられたプッシャー機構１０は、動力伝達部材１０ａに連結された円柱状の押動部材１０ｂとそれを油圧により往復動させる駆動部１０ｃより構成されている。プッシャー機構１０は、例えば炉壁外周部を４分割した位置の同じ高さに配設することができるが、乾燥帯Ｚ１から熱分解帯Ｚ２にかけて配設すれば良く、全周にかけて設けても良い。」（第３頁第３欄第３８行〜第４４行）、
　　
「羽口３は、燃焼用ガスとして酸素富化空気等の供給を受け、各羽口３にこれを分配する環状管からなる風箱４を備え、風箱４から各羽口３夫々に酸素富化空気等を吹き込む羽口管５が接続されており、溶融部２に燃焼用ガスを供給するべくテーパー部Ｓの下方に配置してある。」（第３頁第３欄第４９行〜第４欄第４行）、
　　
「竪型溶融炉に投入された廃棄物は、約３００℃から５００℃に維持される乾燥帯Ｚ１で乾燥され、さらに下降して約５００℃から８００℃に維持される熱分解帯Ｚ２で廃棄物に含まれる揮発性有機物の大部分がメタン、水素、一酸化炭素等の可燃性ガス及び二酸化炭素に熱分解された発生ガスとして熱分解帯Ｚ２から乾燥帯Ｚ１を経て上昇流出し、ガス化後の残渣は約１４００℃以上に維持される燃焼溶融帯Ｚ３の溶融部２で残渣中の可燃分が燃焼し、溶融処理されるものである。」（第３頁第４欄第１７行〜第２５行）、
　　
「上記において、炉壁中腹部に外力付与手段たるプッシャー機構１０が設けられているため、それによりブリッジを形成し易い部分であるテーパー部Ｓにまで外力が伝達される結果、燃焼時にブリッジが形成されにくく、また仮にブリッジが形成されても引き続く外力の付与によりブリッジが破壊される。………その結果、上方に存在する廃棄物の自重により廃棄物が特定箇所で留まることなく順次落下して、吹き抜け現象の発生を防止しつつ、均一かつ永続的な燃焼溶融が行える。」（第４頁第５欄第１行〜第１３行）、
　　
　これら記載事項及び図面の記載からみて、引用例１には、
「炉本体１の上部からゴミ等の廃棄物を投入し、炉本体１の底部から酸素富化空気等の燃焼用ガスを供給して、投入したゴミ等の廃棄物を上層の乾燥帯Ｚ１から中層の熱分解帯Ｚ２を経て下層の燃焼溶融帯Ｚ３で溶融して取り出すようにした竪型溶融炉において、
円柱状に形成された複数体の押動部材１０ｂが互いに対向するように配置され、
各押動部材１０ｂが、炉壁を貫通して熱分解帯Ｚ２の炉内廃棄物層に向けて下り傾斜方向に進出するように進退可能に設けられていることを特徴とした竪型溶融炉におけるプッシャー機構１０」
が記載されている。
　　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開昭５６−１１３９１６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
　　
「本発明は熱分解炉の燃焼均一化装置に関するものであり、その目的はシャフト形熱分解炉内におけるごみ層のブリッジあるいはチャンネリングの各現象の生起を未然に防止しまたはそれらを迅速かつ確実に解消することにより、炉内に常時健全な乾燥帯、熱分解帯、燃焼帯を保持させ、もって運転効率の向上を図ることにある。」（第１頁左下欄第１４行〜第２０行）、
　　
「第２図、第３図において、(1)は中間部に絞り部（絞り機構：朝顔）(2)を有する炉壁であり、その周側上部に廃棄物あるいは石炭等の処理物(X)の投入ホッパ(3)並びに炉ガス(Y)の出口(4)、炉内底部に攪拌翼(5)並びに灰出口(6)を有する。………下窄部(2A)の炉壁にはその周方向において４つの縦長スリット(7)が等角度おきに形成される。(8)は側面視において台形状をなす出退板であり、この出退板(8)が前記した４つのスリット(7)ごとに、これらのスリット(7)を通して炉内と炉外との間で出退可能に設けられる。出退板(8)はその前端面に下窄部(2A)の炉壁と同一の傾斜角を有せしめられると共に、各別のシリンダ装置(9)に連結される。したがってこれらのシリンダ装置(9)を各別に押引作動させることにより、それぞれの出退板(8)が任意に他のものから独立して炉内と炉外との間で出退せしめられる。」（第２頁右上欄第５行〜左下欄第７行）、
　　
「第４図は末広がり状の炉壁(11)を有する熱分解炉における実施例を示したものである。図示例において炉内ごみ層にはその上層部から乾燥帯(D)、熱分解帯(H)、燃焼帯(C)、溶融帯(M)がこの順に形成される。(12)は出退板、(13)はスリット、(14)は羽口、(16)は溶融スラグ出口であり、それ以外の構成は第２図、第３図で説明したものと同様であるので同一符号を付して説明を省略する。」（第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第３行）、
　　
　そして、引用例２の第２図、第３図、第４図等の記載からみて、出退板(8)及び(12)は、板状に形成されていて、且つ先端面が炉縦断面方向に幅広く形成した方形面に形成されているものと認められる。
　　
　これら記載事項及び図面の記載からみて、引用例２には、
「炉上部から廃棄物を投入し、炉底部から空気等を供給して、投入した廃棄物を上層の乾燥帯(D)から中層の熱分解帯(H)を経て下層の溶融帯(M)で溶融して取り出すようにしたシャフト形熱分解炉において、
板状に形成されていて、且つ、先端面が炉縦断面方向に幅広く形成した方形面に形成された複数体の出退板(8)、(12)が互いに対向するように配置され、
各出退板(8)、(12)が、炉壁(11)を貫通して熱分解帯(H)の炉内ごみ層に向けて進出するように出退可能に設けられていることを特徴としたシャフト形熱分解炉における出退板装置」
が記載されている。
　　
３．対比　　
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明における「炉本体１の上部」、「ゴミ等の廃棄物」、「炉本体１の底部」、「酸素富化空気等の燃焼用ガス」、「乾燥帯Ｚ１」、「熱分解帯Ｚ２」、「燃焼溶融帯Ｚ３」、「竪型溶融炉」、「押動部材１０ｂ」、「炉壁」、「プッシャー機構１０」は、その機能に照らし、本願発明における「炉上部」、「ゴミ」、「炉底部」、「支燃ガス」、「乾燥域」、「熱分解域」、「溶融域」、「シャフト型熱分解溶融炉」、「プッシャ」、「炉壁」、「プッシャ装置」にそれぞれ相当する。
　　
　したがって、上記両者は、
「炉上部からゴミを投入し、炉底部から支燃ガスを供給して、投入したゴミを上層の乾燥域から中層の熱分解域を経て下層の溶融域で溶融して取り出すようにしたシャフト型熱分解溶融炉において、
複数体のプッシャが互いに対向するように配置され、
各プッシャが、炉壁を貫通して熱分解域の炉内ゴミ層に向けて下り傾斜方向に進出するように進退可能に設けられていることを特徴としたシャフト型熱分解溶融炉におけるプッシャ装置」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　本願発明では、板状に形成されていて、且つ、先端面が炉横断面方向に幅広く形成した方形面に形成された複数体のプッシャが設けられているのに対し、引用例１に記載された発明では、円柱状に形成された複数体のプッシャが設けられている点。
　　
４．当審の判断
　そこで、上記［相違点１］について、以下検討する。
　　
　引用例２に記載された発明における「炉上部」、「廃棄物」、「炉底部」、「空気等」、「乾燥帯(D)」、「熱分解帯(H)」、「溶融帯(M)」、「シャフト形熱分解炉」、「出退板(8)、(12)」、「炉壁(11)」、「出退板装置」は、その機能に照らし、本願発明における「炉上部」、「ゴミ」、「炉底部」、「支燃ガス」、「乾燥域」、「熱分解域」、「溶融域」、「シャフト型熱分解溶融炉」、「プッシャ」、「炉壁」、「プッシャ装置」にそれぞれ相当する。したがって、引用例２には、「炉上部からゴミを投入し、炉底部から支燃ガスを供給して、投入したゴミを上層の乾燥域から中層の熱分解域を経て下層の溶融域で溶融して取り出すようにしたシャフト型熱分解溶融炉において、板状に形成されていて、且つ、先端面が炉縦断面方向に幅広く形成した方形面に形成された複数体のプッシャが互いに対向するように配置され、各プッシャが、炉壁を貫通して熱分解域の炉内ゴミ層に向けて進出するように進退可能に設けられていることを特徴としたシャフト型熱分解溶融炉におけるプッシャ装置」が記載されている。すなわち、引用例２には、「シャフト型熱分解溶融炉において、板状に形成されていて、且つ、先端面が炉縦断面方向に幅広く形成した方形面に形成された複数体のプッシャが互いに対向するように配置され、各プッシャが、炉壁を貫通して熱分解域の炉内ゴミ層に向けて進出するように進退可能に設けたものが記載されている。
　　
　そして、引用例２に記載されたプッシャは、先端面が炉縦断面方向に幅広く形成した方形面に形成されたものであって、先端面が炉横断面方向に幅広く形成した方形面に形成されたものではないが、プッシャは、炉内ゴミ層に圧密を加えて突き崩す作用をすれば良く、プッシャ先端面の方形面の配設方向を炉縦断面方向に幅広く形成するか、あるいは炉横断面方向に幅広く形成するかは当業者が適宜選択し得る設計上の事項にすぎないものである。しかも、先端面が炉横断面方向に幅広く形成した方形面に形成されたプッシャとしたことにより引用例の記載から予測し得ない格別の作用、効果を奏するものとも認められない。してみると、引用例２に記載された、板状に形成されていて、且つ、先端面が炉縦断面方向に幅広く形成した方形面に形成された複数体のプッシャを、先端面が炉横断面方向に幅広く形成した方形面に形成するよう変更して、引用例１に記載されたシャフト型熱分解溶融炉に適用することは、いずれもシャフト型熱分解溶融炉におけるプッシャ機構に関する技術であることから、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　また、本願発明が奏する作用、効果は、引用例１及び引用例２の記載から容易に予測できたものである。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
　なお審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、万一、現請求項１の特許性が否定される事態に至った場合、例えば次ぎの案が提案可能であるとしている。
「［請求項１］炉上部からゴミを投入し、炉底部から支燃ガスを供給して、投入したゴミを上層の乾燥域から中層の熱分解域を経て下層の溶融域で溶融して取り出すようにしたシャフト型熱分解炉において、
　板状に形成されていて、且つ、先端面が炉横断面方向に幅広く形成した方形面に形成された３体のプッシャが炉壁の周りに１２０度の等配間隔で互いに対向するように配置され、
　各プッシャが、炉壁を貫通して熱分解域の炉内ゴミ層に向けて下り傾斜方向に進出するように進退可能に設けられていることを特徴としたシャフト型熱分解溶融炉におけるプッシャ装置。」（以下、この発明を「本願補正発明」という。）
　　
　本願補正発明と引用例１に記載れた発明とを対比すると、上記［相違点１］に加え下記［相違点２］でも相違している。
　［相違点２］本願補正発明では、３体のプッシャが炉壁の周りに１２０度の等配間隔で互いに対向するように配置されているのに対し、引用例１に記載された発明では、複数本のプッシャを設けることは記載されているが、上記本願補正発明の構成については記載がない点。
　　
　そこで、上記相違点について検討するに、［相違点１］における本願補正発明の構成とすることは、上記したとおり引用例１及び引用例２の記載から容易である。
　また、［相違点２］について検討すると、引用例１には、「プッシャー機構１０は、例えば炉壁外周部を４分割した位置の同じ高さに配設することができるが、乾燥帯Ｚ１から熱分解帯Ｚ２にかけて配設すれば良く、全周にかけて設けても良い。」（第３頁第３欄第４１行〜第４４行）と記載され、また引用例２の図面には、４体の出退板（プッシャに相当）が炉壁の周りに９０度の等配間隔で互いに対向するように配置したものが記載されている。そして、プッシャの設置個数及びどのように配置するかは設計上の事項と認められ、プッシャの個数を３体とすることは引用例１及び２の記載から当業者が何ら困難を伴うことなく採用できる個数の選択と認められ、しかも炉壁の周りに３体のプッシャを等間隔で配置すれば、当然に１２０度の等配間隔となるものであるから、［相違点２］における本願補正発明の構成とすることも当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明を本願補正発明に限定しても請求人の主張は採用できない。