【事件の表示】
　平成５年特許願第９８９２２号「移動農機」拒絶査定不服審判事件〔平成６年１０月１１日出願公開、特開平６−２８６５０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成５年３月３１日の出願であって、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１４年１月２２日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのもの（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）と認める。
　「【請求項１】　走行車(１)に設ける左右一対のメインフレーム(５０)の前側にエンジン(２)と前輪(６)を装設させ、運転席(１３)を支持させる前記メインフレーム(５０)の後側に後輪(８)と作業部(１５)を装設させる移動農機において、左右のメインフレーム(５０)の前部にギヤケース(４３)を連結させ、エンジン(２)を載せる左右一対の車体フレーム(３)を前記ギヤケース(４３)の前側に連結させ、エンジン(２)の出力を伝えるベルト無段変速機構(６４)と油圧ポンプ(９４)を前記車体フレーム(３)の左右外側に振分けて配設させることを特徴とする移動農機。」
　
２．引用刊行物およびその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された実願昭５７−３７０６号（実開昭５８−１０６２３８号のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には「移動農機の油圧ポンプ取付構造」に関して、第１〜４図とともに以下の記載がある。
  Ａ）「前後に車輪(１)，(２)を軸架すると共に操縦部(３)を配設した走行車体の前部にエンジン(４)を搭載し、他方、後部に、リンク機構(５)と油圧シリンダ(６)を介して駆動昇降自在に苗植付装置(７)を連動連結し、前記エンジン(４)からの動力をミツシヨン(８)を介して前後車輪(１)，(２)及び苗植付装置(７)に伝達するように構成して乗用型田植機を構成してある。
  前記エンジン(４)において、クランク軸(９)を機体左右両横側方から外方に突出する状態で設け、前記クランク軸(９)の運転者から見て左側突設部分にＶプーリ(１０)を取付けると共に、そのＶプーリ(１０)と、ミツシヨン(８)の入力軸(１１)に取付けたＶプーリ(１２)とにわたつて伝動用Ｖベルト(１３)，(１３)を巻回してある。
  他方、クランク軸(９)の右側突設部分に、エンジン冷却用のフアン(１４)を一体回転自在に外嵌止着すると共に、冷却風の供給口(１５)を形成したカバー(１６)を、フアン(１４)を覆つてエンジン(４)に取付けてある。更に、前記クランク軸(９)のフアン(１４)よりも外方側部分に油圧ポンプ(１７)を連動連結すると共に、その油圧ポンプ(１７)から突設した上下一対のブラケツト(１８)，(１８)を、油圧ポンプ(１７)の周囲に前記供給口(１５)に至るエンジン冷却風の供給路が形成される状態で、カバー(１６)に取付けてある。
　運転座席(１９)の・・・・・」（第２頁１２行〜第３頁１８行）
　　
　引用例の乗用型田植機のような移動農機が、走行車体の前後方向にフレームを有することは当然であって、引用例の第１図において、運転座席(１９)を支持すると共に該運転座席(１９)の下部からエンジン(４)に向かって車体前方に延びる部材が、走行車体のフレームであることは明らかであるから、上記引用例の移動農機は、特に第１図からみて、運転座席(１９)を支持するフレームの前側にエンジン(４)と前輪(１)を装設させ、フレームの後側に後輪(２)と苗植付装置(７)を装設させているものと認められる。
　また、上記Ａ）の記載と第２図とからみて、エンジン(４)の出力をミツシヨン(８)に伝えるＶベルト機構（伝動用Ｖベルト(１３)とＶプーリ(１０)，(１２)とから成る機構）と油圧ポンプ(１７)は、エンジン(４)の左右外側に振分けて配設されていると認められるところ、エンジン(４)がフレーム上に載置されていることは当然であるから、該Ｖベルト機構と油圧ポンプ(１７)は、該フレームの左右外側に振分けて配設されているものと認められる。
　
　したがって、上記引用例には、
　「走行車体に設けるフレームの前側にエンジン(４)と前輪(１)を装設させ、運転座席(１９)を支持させる前記フレームの後側に後輪(２)と苗植付装置(７)を装設させる移動農機において、エンジン(４)の出力を伝えるＶベルト機構と油圧ポンプ(１７)をフレームの左右外側に振分けて配設させる移動農機。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
３．本願発明と引用例記載の発明との対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すれば、引用例記載の発明の「走行車体」、「運転座席(１９)」、「苗植付装置(７)」は、それぞれ本願発明の「走行車(１)」、「運転席(１３)」、「作業部(１５)」に相当しているとともに、引用例記載の発明の「フレーム」は、走行車体に設ける「フレーム」である限りにおいて、本願発明の「メインフレーム(５０)」、「車体フレーム(３)」と変わりがなく、さらに、引用例記載の発明の「Ｖベルト機構」は、エンジンの出力をギヤケース（ミッションはギヤケースの一つである。）に伝える「ベルト伝動機構」である限りにおいて、本願発明の「ベルト無段変速機構(６４)」と変わりがない。
　したがって、本願発明と引用例記載の発明は、
 「走行車に設けるフレームの前側にエンジンと前輪を装設させ、運転席を支持させる前記フレームの後側に後輪と作業部を装設させる移動農機において、エンジンの出力を伝えるベルト伝動機構と油圧ポンプをフレームの左右外側に振分けて配設させる移動農機。」
　である点で一致し、以下の相違点で相違しているものと認める。
　＜相違点＞
　１）本願発明のフレームは、前部にギヤケースを連結させた左右一対のメインフレームと、ギヤケースの前側に連結させたエンジンを載せる左右一対の車体フレームとから構成されているのに対し、引用例記載の発明のフレームは、どのように構成されているのか明らかでない点。
　２）本願発明のベルト伝動機構はベルト無段変速機構であるのに対し、引用例記載の発明のベルト伝動機構は単なるＶベルト機構である点。
　
４．相違点の検討
　（１）相違点１）に関して
　移動農機において、走行車体に設けるフレームを、前部にミッションケース等のギヤケースを連結させたフレームと、該ギヤケースの前側に連結させたエンジンを載置するフレームとから構成することは周知技術（例えば、拒絶査定に引用された実願昭６０−１６２７９１号（実開昭６２−７１０５２号）のマイクロフィルムにおける第４頁９〜１２行と第８頁３〜７行の記載、又は特開平１−２３１８１４号公報における第２頁右上欄１６〜１８行と同右下欄１０〜１３行の記載を参照。）であるとともに、これらのフレームをそれぞれ左右一対のフレームとして構成することは、当業者が適宜採用し得る設計事項である（上記各周知例においても、前部にミッションケースを連結させたフレームは左右一対のフレームとして構成されているとともに、エンジンを載置する部分に適用されるフレームを左右一対として構成することは、例えば特開平１−２５６３０６号公報にみられるように周知技術である。）。
　してみれば、引用例記載の発明におけるフレームを、前部にギヤケースであるミッション(８)を連結させた左右一対のメインフレームと、該ミッション(８)の前側に連結させたエンジン(４)を載せる左右一対の車体フレームとから構成することは、引用例記載の発明に上記周知技術を適用することにより当業者が容易に行うことができたものである。
　（２）相違点２）に関して
　移動農機において、エンジンの出力をミッションに伝える伝動機構を、ベルト無段変速機構として構成することは周知技術（例えば、特開昭５７−６６０１８号公報では、ベルト式の無段変速機構(３４)が原動機(６)の出力を前部ミッションケース(１０)に伝達し、その出力がさらに後部ミッションケース(３)に伝達されている。）であるから、引用例記載の発明において、ベルト伝動機構をベルト無段変速機構として構成することは、引用例記載の発明に上記周知技術を適用することにより当業者が容易に行うことができたものである。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、上記引用例記載の発明と上記各周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。
　したがって、本願発明は、上記引用例記載の発明に上記各周知技術を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上詳述したとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例記載の発明と上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。