【事件の表示】
　平成　７年特許願第　６０７２５号「成形容器」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月　１日出願公開、特開平　８−２５３２２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成７年３月２０日の出願であって、平成１４年２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２６日に手続補正がなされたものである。
　
２　平成１４年４月２６日にした手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年４月２６日にした手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「プラスチックシートに物品を入れる収納用成形部を形成し、該プラスチックシートを、ミシン目状の折り曲げ線を介して、少なくとも３部分に分割し、前記収納成形部の周囲に水平部を介して内側壁を形成し、他の部分に頂面に水平部を有する周囲凸壁を形成しておき、ミシン目状の折り曲げ線から折り曲げて、前記水平部と前記周囲凸壁の水平部、前記内側壁と前記周囲凸壁の側壁を嵌合係止して封止状態で保持できることを特徴とする成形容器。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明の構成に欠くことができない事項である「部分」について、「前記収納成形部の周囲に水平部を介して内側壁を形成し、他の部分に頂面に水平部を有する周囲凸壁を形成しておき、ミシン目状の折り曲げ線から折り曲げて、前記水平部と前記周囲凸壁の水平部、前記内側壁と前記周囲凸壁の側壁を嵌合係止して封止状態で保持できる」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平４−６０３５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　記載ａ（特許請求の範囲）
「容器本体の外殻と、物品収納部を有する容器本体の内殻と、蓋部との３部分から成り、容器本体の外殻部と容器本体の内殻部と蓋部のいずれか一つを中間にして前記３部分が２個のヒンジ部を介して一体的に連結されており、第１のヒンジを折り曲げることにより外殻の中に内殻を嵌合して２重底構造を形成し、第２のヒンジを折り曲げることにより内殻の上に蓋を嵌合されるように形成し、かつ、前記内殻、外殻、蓋及びヒンジが一体的に連続した材質で成形されていることを特徴とする熱可塑性樹脂製２重底容器。」
　記載ｂ（４頁左下欄１０〜１３行）
「また、本発明容器が使い捨て用途向きの場合は薄いシートで製造し、反復使用する容器の場合は厚いシートで強度のある樹脂を使用することができる。」
　記載ｃ（６頁左上欄６行〜右上欄２行）
「容器本体の外殻１のフランジ４の上面には突堤８が、全周囲に設けられている。一方、容器本体の内殻２のフランジ６の下面にも突堤９が設けられており、内殻２が折畳まれて外殻１に折り込まれると、突堤８は突堤９に嵌まり込み、係合する。突堤８、９は、必ずしも必要ではないが、突堤８、９があると、内殻２は外殻１にしっかり固定できる。‥‥突堤９の外側には、蓋３が折畳まれると蓋３の側壁１０が接し、蓋３が固定される。」
　
　以上の記載及び第１図、第２図、第５図によれば、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
「熱可塑性樹脂シートに容器本体の外殻と、物品収納部を有する容器本体の内殻と、蓋部との３部分をヒンジ部を介して一体的に連結して成形し、
　容器本体の外殻１のフランジ４の上面に突堤８を全周囲に設け、容器本体の内殻２のフランジ６の下面にも突堤９を設け、ヒンジ部から内殻２を折畳み外殻１に折り込むと、突堤８が突堤９に嵌まり込んで係合し、蓋３が折畳まれると、突堤９の外側に蓋３の側壁１０が接し、蓋３が固定される、容器。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比する。
　引用例記載の発明の「熱可塑性樹脂シート」、「物品収納部」、「容器」は、それぞれ本願補正発明の「プラスチックシート」、「物品を入れる収納用成形部」、「成形容器」に相当することは、明らかである。
　引用例記載の発明では、容器本体の外殻、容器本体の内殻、蓋部の３部分を、熱可塑性樹脂シートにヒンジ部を介して一体的に連結して成形しているので、引用例記載の発明も、熱可塑性樹脂シートをヒンジ部を介して、少なくとも３部分に分割している、ということができる。
　そして、引用例記載の発明の「ヒンジ部」と本願補正発明の「ミシン目状の折り曲げ線」は、「折り曲げ部」である点で共通する。
　そうすると、両者は、
「プラスチックシートに物品を入れる収納用成形部を形成し、該プラスチックシートを、折り曲げ部を介して、少なくとも３部分に分割した成形容器。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　本願補正発明では、折り曲げ部が、ミシン目状の折り曲げ線で構成されるのに対して、引用例記載の発明では、折り曲げ部が、ヒンジ部で構成され、ミシン目状の折り曲げ線についての言及がない点。
　相違点２
　本願補正発明では、前記収納成形部の周囲に水平部を介して内側壁を形成し、他の部分に頂面に水平部を有する周囲凸壁を形成しておき、ミシン目状の折り曲げ線から折り曲げて、前記水平部と前記周囲凸壁の水平部、前記内側壁と前記周囲凸壁の側壁を嵌合係止して封止状態で保持できるのに対し、引用例記載の発明では、他の部分である蓋３が折畳まれると、収納成形部を有する部分である容器本体の内殻２のフランジ６に設けた突堤９の外側に、蓋３の側壁１０が接し、蓋３が固定される点。
　
（４）相違点の検討
　上記相違点について検討する。
　相違点１について
　複数部分を折り曲げて形成されるプラスチックの成形容器において、折り曲げ部をミシン目状の折り曲げ線で構成することは、本願の出願前に周知の技術的事項（例えば、実願昭５８−１５２０８１号（実開昭６０−６２０１２号）のマイクロフィルム、実願昭５９−１０６８５号（実開昭６０−１２３３０９号）のマイクロフィルム、実願昭６３−９６９３０号（実開平２−１９７１２号）のマイクロフィルム、実願昭５９−１４３８４３号（実開昭６１−５９５８０号）のマイクロフィルム参照。）であるから、引用例記載の発明において、折り曲げ部の構成として、ヒンジ部に代えて、上記周知の技術的事項を採用し、相違点１における本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点２について
　複数部分を折り曲げて形成されるプラスチックの成形容器において、水平部と、頂面に水平部を有する周囲凸壁とにより部分と部分を嵌合係止することは、本願の出願前に周知の技術的事項（例えば、実願昭５７−９５９３６号（実開昭５９−７１６号）のマイクロフィルム（特に第３図）、実願昭６３−１２５９４７号（実開平２−４５９１４号）のマイクロフィルム、実願平３−２９３７５号（実開平４−１１８３１３号）のマイクロフィルム参照。）であるから、引用例記載の発明において、部分と部分との係止手段として、突堤と側壁による固定に代えて、上記周知の技術的事項を採用し、相違点２における本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用、効果も、引用例記載の発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
　上記のとおり、平成１４年４月２６日にした手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年２月７日にした手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】プラスチツクシートに物品を入れる収納用成形部を形成し、該プラスチックシートを、ミシン目状の折り曲げ線を介して、少なくとも３部分に分割したことを特徴とする成形容器。」
　
（１）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２（１）で検討した本願補正発明から、「部分」についての限定事項である「前記収納成形部の周囲に水平部を介して内側壁を形成し、他の部分に頂面に水平部を有する周囲凸壁を形成しておき、ミシン目状の折り曲げ線から折り曲げて、前記水平部と前記周囲凸壁の水平部、前記内側壁と前記周囲凸壁の側壁を嵌合係止して封止状態で保持できる」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２（４）に記載したとおり、引用例記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。