【事件の表示】
　平成１１年特許願第　６０１３０号「チェックアウトシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２２日出願公開、特開２０００−２５９９５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１１年３月８日の出願であり、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、平成１６年７月２８日付け手続補正書により補正された、以下の通りのものである。
　
【請求項１】　固有番号を出力可能なキーと前記キーを回収する回収装置と前記回収装置に接続されたチェックアウト装置とを用いたチェックアウトシステムであって、
　前記キーは、
　　前記キーを作動するための電源と、
　　所定のトリガー信号に応答して前記電源をオンする手段と、
　　前記電源がオンされることにより、前記固有番号を間断無く発信し続ける固有番号出力手段とを含み、
　前記回収装置は、
　　前記キーを載置するキー返却口と、
　　前記キー返却口の近傍に設けられ、前記所定のトリガー信号を出力する手段と、
　　前記キーの出力した固有番号を受信する受信手段と、
　　前記受信手段の受信した固有番号を前記チェックアウト装置に送信する手段とを含み、
　前記チェックアウト装置は、前記回収装置から送信された前記キーの固有番号に応答して前記キーの回収指示を前記回収装置に行なう、チェックアウトシステム。
　
【請求項２】　前記キー返却口は扉を有し、前記キーが前記キー返却口に置かれた時、前記扉が閉じられる、請求項１に記載のチェックアウトシステム。
　
【請求項３】　前記回収装置は前記キー返却口の下部に設けられた回収部を含み、前記キーの回収指示に応答して前記キーを前記回収部に回収する、請求項１に記載のチェックアウトシステム。
　
２．引用例
　
　当審における、平成１６年５月２７日付け拒絶理由通知で引用した、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平９−１０６４８２号公報（以下「引用例１」という）には以下の記載がある。
　
ア．本発明は精算システムに係り、特に施設或いはサービスの利用額を提示する精算システムに関する。（段落【０００１】）
　
イ．以下、本発明の精算システムの実施の形態の一例を添付図面を参照しながら説明する。図１は、本発明をホテルの精算システムに適用した一例を示す外観図である。同図において、１００はカウンター等の台であり、例えばフロント等に設置される。１１０は、ネットワーク１７０を介して、例えばホテル内のレストランや喫茶室等の会計所に設置された外部端末等と接続された、パーソナルコンピュータやワークステーション等のコンピュータである。例えば、レストランや喫茶室等の利用客は、その会計所で自己の宿泊している部屋のルーム番号や名前等を告げ、会計係りは利用客が支払うべき額をネットワーク１７０を介してコンピュータ１１０に通知する。そして、コンピュータ１１０は、メモリ媒体に各利用客に関する利用の明細を記憶保持し一括管理する。このようにして、利用客は現金やクレジットカードを使用せずに施設を利用し、施設から帰る際に全ての支払いを一括して行うことができる。
　１３０は、例えばルームナンバー（またはそれを暗号化した情報）等のような利用者を特定するための識別信号を送信する送信器を内蔵したルームキーである。ホテルの利用客は、チェックインの際にこのルームキー１３０を受け取り、チェックアウトの際にフロント係りに返却する。ルームキー１３０を受け取ったフロント係りは、これをキーホール１４０に入れることにより、本精算システムはそのルームキー１３０を使用していた利用客がホテルにおいて利用した食事、喫茶、買い物等のサービスの対価の総額を計算し、利用明細をプリンタ１２０或いはコンピュータ１１０のディスプレイに出力する。
　具体的には、フロント係りがルームキー１３０をキーホール１４０に入れると、ルームキー１３０はキー回収ケース１６０によって回収される。このとき、ルームキー１３０は、自己を特定する信号を送信し、キー信号検出器１５０はその信号を受信し、コンピュータ１１０に通知する。この通知を受け取ったコンピュータ１１０は、ルームキー１３０を使用していた利用客を特定し、メモリ媒体を参照して対応する利用客に関する利用明細を作成し、プリンタ１２０若しくはコンピュータ１１０のディスプレイに出力する。すなわち、本実施の形態によれば、フロント係りは従来のように、ルームキー１３０や利用客の顔等を見て利用客を特定し、その利用客に対する請求額を算出する必要がない。
　なお、キーホール１４０の設置場所を例えばロビー側にし、利用客がルームキー１３０をキーホール１４０に入れるような配置とすることもできる。このように本実施の形態によれば、利用者と直接対面する必要がなく、安全性やプライバシーを確保することもできる。（段落【００２０】〜段落【００２３】）
　
ウ．図３は、キー信号検出部１５０の構成例を示すブロック図である。同図において、受信アンテナ３０１は、ルームキー１３０が発するキー信号（ＩＤまたはそれを暗号化した情報を含む）を受信するアンテナである。復調部３０２は、受信したキー信号を復調しコントローラ３０３に供給する。コントローラ３０３は、キー信号検出器１５０全体を制御するコントローラであり、コンピュータ１１０と通信を行うための通信コントローラを含む。復調部３０２によってキー信号が復調されると、コントローラ３０３は、そのキー信号をコンピュータ１１０に対して通知する。電力供給部３０４は、ルームキー１３０に対して電磁波によって電力を供給する電力供給部であり、電力供給用のアンテナを含む。
　なお、ルームキー１３０自体に電源を設ける場合には、電力供給部３０４は不要であるが、ルームキー１３０の電気的な構成ブロックを小型化したり、電源の交換等を不要にしたりするためには、ここで述べる実施の形態のようにルームキー１３０に対して外部から電力を供給することが望ましい。（段落【００２６】〜段落【００２７】）
　
エ．図４は、ルームキー１３０の構成例を示す外観図である。キー信号送信器４０１は、例えば、図示の如くキーホルダ４００に内蔵することができる。図５は、キー信号発生器４０１の構成例を示すブロック図である。電力受信アンテナ５０１は、キー信号検出器１５０から供給される電磁波を受信し、電力に変換するアンテナである。コントローラ５０２は、受信した電力を一時的に蓄積し、一定電位に達したらキー信号生成部５１０に電力を供給するコントローラである。
　キー信号生成部５１０は、コントローラ５０２より電力を供給されたら、例えばルームナンバー等の、利用者を特定するＩＤまたはそれを暗号化した情報（以下、単にＩＤという）を格納したＩＤメモリ５１１の内容に基づいて、発振器５１３の出力信号を変調部５１２によって変調し、変調信号を送信アンテナ５０３に供給する。この構成において、ルームキー１３０をキーホール１４０に投ずることによって、ルームキー１３０は、キー信号検出器１５０より電磁波の形態で電力を供給され、その電力によって自己のＩＤを含むキー信号をキー信号検出器１５０に送信する。なお、コントローラ５０２は、キー信号の送信を終えたらキー信号生成部５１０の動作を停止する機能も有する。
　このように無線によって、ルームキー１３０のＩＤを送信することによって、ＩＣカード等のように情報を読み取る場所に関する制限（例えばＩＣカードの場合、読み取り器に挿入する必要がある）を受けず、キー回収ケース１６０のような所定の領域に入れるだけで十分になる。（段落【００２８】〜段落【００３０】）
　
オ．本実施の形態は自動精算システムにも適用可能である。図１１は、自動精算システムの構成例を示す図である。同図において、１１１０は自動精算機であり、利用明細や利用者に対するメッセージ等を表示するディスプレイ１１１１、ルームキー等として機能するキーカードを挿入するキーカード挿入口１１１２、自動清算のためのクレジットカード等を挿入するクレジットカード挿入口１１３、利用者に対して領収書を発行する領収書出力部１１１４、前述のキーホール１４０と同様な機能を有するキーホール１１１５を有する。　自動精算機１１１０は、不図示の通信コントローラを備えており、ネットワーク１１５０を介してコンピュータ１１２０に接続されている。コンピュータ１１２０は、ネットワーク１１５０を介して自動精算機１１１０を制御するコンピュータであり、ホストコンピュータ１１３０及びクレジット会社のコンピュータ１１４０とも接続されている。ホストコンピュータ１１３０は、例えばホテル等の施設の利用者による利用明細を一括管理する（前述のコンピュータ１１０に相当）。また、クレジット会社のコンピュータ１１４０は、ホストコンピュータ１１３０からの問い合わせに応じて該当するクレジットカードが有効であるか否か等の情報を返す。（段落【００４６】〜段落【００４７】）
　
　上記ア．〜オ．の記載および図１，３〜５，１１の記載を参酌すれば、引用例１には以下の発明（以下「引用例発明」という）が記載されているものと認められる。
　
「キー信号を出力可能なルームキーと前記ルームキーを回収するキーホールと、キーホールに接続されたコンピュータとを用いた自動精算システムであって、前記ルームキーは電力受信アンテナと、電力が受信されることにより、前記キー信号を発信するキー信号生成部を含み、前記キーホールは、ルームキー返却口の近傍に設けられ、電力を供給する電力供給部と、前記ルームキーの出力したキー信号を受信する受信アンテナと、前記受信アンテナの受信したキー信号を前記コンピュータに送信するコントローラとを含む、自動精算システム」
　
　同じく、当審における平成１６年５月２７日付け拒絶理由通知で引用した、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平１０−１０５８０８号公報（以下「引用例２」という）には以下の記載がある。
　
カ．本発明は使用料等の精算に関するシステムの技術に属する。特に、ホテルの宿泊料金やレストラン等の付帯施設の使用料金を、チェックアウトの際に、利用客自身によって自動精算することができるチェックアウトシステムに関する。（段落【０００１】）
　
キ．非接触通信手段１０は、ルームキー１の非接触ＩＣコンポーネント４が記憶するデータを非接触で読み取る。非接触ＩＣコンポーネント４が記憶するデータには、ルームキー１を特定するデータ、たとえば客室番号を含む。
　非接触ＩＣコンポーネント４がマイクロコンピュータを内蔵する場合には、ルームキー１を特定するデータだけでなく、マイクロコンピュータの記憶手段の記憶容量に応じて施設の利用履歴や利用金額を記憶させることもできる。（段落【００１２】）
　
ク．回収保管手段１２は、自動決済端末７により決済が行われた後に、すなわち利用料金等の精算が完了した後に、ルームキー１を回収して保存する。たとえば、非接触通信手段１０はルームキー１の投入容器を有し、その投入容器の底の部分は開閉底となっており、開閉底の下には保管容器があるものとする。投入されたルームキー１と非接触通信手段１０は、その投入容器の部分において非接触で通信を行う構造となっている。そして、決済が行われた後に自動で投入容器の開閉底が開いてルームキー１は保管容器に収容される。その後、投入容器の開閉底が閉じて、次のルームキー１の投入を待機する状態となる。（段落【００１４】）
　
３．対比・判断
　
　本願請求項１記載の発明（以下「本願発明」という）と引用例発明を比較すると、後者の「キー信号」、「ルームキー」、「キーホール」、「コンピュータ」、「自動精算システム」、「キー信号生成部」、「受信アンテナ」及び「受信アンテナの受信したキー信号を前記コンピュータに送信するコントローラ」は、それぞれ前者の「固有番号」、「キー」、「回収装置」、「チェックアウト装置」、「チェックアウトシステム」、「固有番号出力手段」、「受信手段」及び「受信手段の受信した固有番号をチェックアウト装置に送信する手段」に相当するから、両者は以下の一致点及び相違点を有する。　
　
【一致点】
　固有番号を出力可能なキーと前記キーを回収する回収装置と前記回収装置に接続されたチェックアウト装置とを用いたチェックアウトシステムであって、前記キーは電源がオンされることにより、前記固有番号を発信する固有番号出力手段とを含み、前記回収装置は、前記キーの出力した固有番号を受信する受信手段と、前記受信手段の受信した固有番号を前記チェックアウト装置に送信する手段とを含む、チェックアウトシステム
　
【相違点】
Ａ．キーが返却されたときに、キーの電源をオンすることにより、固有番号を出力するようにするための手段として、本願発明は、「キー」が、「キーを作動させるための電源」と、「所定のトリガ信号に応答して電源をオンする手段」を含み、「回収装置」が、「キー返却口の近傍に設けられ、所定のトリガ信号を出力する手段」を含んでいるのに対し、引用例発明は、ルームキーが、電力受信アンテナを含み、キーホールが、ルームキー返却口の近傍に設けられ、電力を供給する電力供給部を含んでいる点
　
Ｂ．本願発明は、固有番号出力手段が、固有番号を間断無く発信し続けているのに対し、引用例発明はそのようにしていない点
　
Ｃ．本願発明は、「回収装置」が、「キーを載置するキー返却口」を含み、「チェックアウト装置は回収装置から送信されたキーの固有番号に応答してキーの回収指示を回収装置に行う」ようになっているのに対し、引用例発明はそのようになっていない点
　
　以下、上記相違点について検討する。
　
相違点Ａについて
　対象物の一方に電源と信号を検知して電源をオンする手段を設け、他方に信号の発信部を設けて、当該他方からの信号の受信により電源をオンするようにする点は例えば、特開平９−１３４２３９号公報や特開平４−２７８８６５号公報に記載されているように本願出願前周知の構成にすぎないから、「キーが返却されたときに、キーの電源をオンすることにより、固有番号を出力するようにするため」の具体的手段として、「ルームキーが、電力受信アンテナを含み、キーホールが、ルームキー返却口の近傍に設けられ、電力を供給する電力供給部を含」むように構成した引用例１記載の構成を、当該周知の構成に置き換えて、本願発明のごとくすることに格別の困難性は認められない。
  そして、電池の消耗を減らせるという効果は、当該周知の構成に付随する効果にすぎないから、引用例１記載の構成を当該周知の構成で置き換えれば、当該効果を奏することは容易に予測できる。
　
相違点Ｂについて
　引用例１はその段落【００２９】で「なお、コントローラ５０２は、キー信号の送信を終えたらキー信号生成部５１０の動作を停止する機能を有する。」と記載されており、キー信号生成部（本願発明の「固有番号出力手段」に相当）は、キー信号の送信を終えたら動作を停止するものであるが、出願人が平成１６年７月２８日付け意見書で主張するように、「キー信号を一度しか送信しない」という限定はない。
　そして、信号伝送の技術分野において、同一信号を連続して送信すること（いわゆる、「連送」）は周知の手段であり（必要であれば、特開昭６３−８１５９８号公報や実願昭６０−１０６２５３号（実開昭６２−１４８８３号）のマイクロフィルムにそのような手段を用いたことが開示されている）、引用例１記載の「キー信号」としてそのような連送信号を採用することに何ら困難性はなく、そのようにすることでキー信号の受信が確実化することは、当業者にとって自明のことである。
　
相違点Ｃについて
　上記「キ．」及び「ク．」の記載からすれば、引用例２には「回収保管手段」が「ルームキーを載置する投入容器」を含み「自動決済端末は非接触通信手段から送信されたルームキーのデータに応答してルームキーの回収指示を回収保管手段に行う」点が記載されており、上記記載中の「回収保管手段」、「投入容器」、「自動決済端末」、「非接触通信端末」及び「データ」は、それぞれ本願発明の「回収装置」、「キー返却口」、「チェックアウト装置」、「受信手段の受信した固有番号をチェックアウト装置に送信する手段」及び「固有番号」に相当するものであるから、上記引用例２には本願発明の相違点Ｃにかかる構成が開示されているものと認められ、当該引用例２記載のものも、本願発明及び引用例１記載の発明同様、ホテル等のチェックアウトシステムに関するものであるから、当該引用例２記載の構成を引用例１記載のものに適用して本願発明のごとくすることに格別の困難性は認められない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明（本願発明）は引用例１及び２記載の発明並びに周知の手段に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、請求項２及び３に係る発明については判断するまでもなく、結論のとおり審決する。