【事件の表示】
　平成　７年特許願第１４９１１２号「電源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月１０日出願公開、特開平　９−　　９６２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年６月１５日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１７年１月２４日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「異なる電源周波数を有する交流電源と、インダクタンス及びコンデンサを有して交流電源からの入力電流の波形整形を行うネットワーク回路と、このネットワーク回路にて波形整形された交流電圧を整流する整流回路と、整流回路の脈流電圧を平滑する平滑回路とを備え、ネットワーク回路の共振周波数を１８０Ｈｚよりも低くなく、且つ２００Ｈｚよりも高くない値に設定し、矩形函状のケース内に少なくともネットワーク回路、整流回路及び平滑回路を収納するとともに、ケース内の長手方向においてネットワーク回路のコンデンサをケースの長手方向中央寄りに配置し、且つ、このコンデンサのケースの長手方向両側に他の回路及びネットワーク回路のインダクタンスを配置して成ることを特徴とする電源装置。」
　
２．引用文献
（１）当審における平成１６年１１月１９日付けの拒絶の理由に引用した特開平５−３４４７３１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。　
ア．「【産業上の利用分野】この発明は、交流を直流に変換し、入力電流の高調波成分を低減し、力率を改善するようにした直流電源装置に関するものである。」（【０００１】）
　
イ．「【実施例】実施例１．以下、この発明の直流電源装置の実施例について図面に基づき説明する。図１は実施例１の回路図である。この図１において、１〜５で示す部分は図２０で示した上記従来例の直流電源装置と同一であるから、その重複説明を避ける。
　３０は単相交流電源１の一端と整流手段としての整流回路３の交流側端子（すなわち、入力端）の一端を結ぶ第１の経路、３１は単相交流電源１の他端と整流回路３の交流側端子（すなわち、入力端）の他端を結ぶ第２の経路、３２は第１の経路３０の一部分に一端を接続し、第２の経路３１の一部分に他端を接続した第３の経路である。すなわち、第１の経路３０と第２の経路３１との間に第３の経路３２が接続されている。この第１の経路３０には、図２０でも示した誘電性要素としての第１のリアクトル２が挿入されている。
　第３の経路３２には、２端子直列共振回路８が挿入されている。２端子直列共振回路８は第２のリアクトル６とコンデンサ７を直列接続して構成されている。２端子直列共振回路８の共振周波数は単相交流電源１の電源周波数の特定高調波次数近傍、例えば、３次高調波近傍に設定している。」（【００１３】〜【００１５】）
　
ウ．「次に、実施例１の動作について説明する。上記のように構成された直流電源装置において、単相交流電源１の電圧が平滑回路４のコンデンサ４ａあるいは４ｂの電圧より低く、整流回路３のダイオードが非導通の期間に、単相交流電源１より第１のリアクトル２を介して、第２のリアクトル６とコンデンサ７とで構成される２端子直列共振回路８に電流が図２（ｂ）の点線で示したように流れる。これにより、この直流電源装置の入力電流は図２（ｂ）の実線で示したように流れ、入力の力率がよくなる。
　また、２端子直列共振回路８の共振周波数を単相交流電源１の電源周波数の３次の周波数近傍に設定しているので、電源周波数の３次の周波数で図３のインピーダンス特性図に示すように、２端子直列共振回路８のインピーダンスが低くなり、入力電流の３次の高調波成分を吸収することができる。」（【００１７】、【００１８】）
　
エ．「実施例１０．上記実施例１ないし実施例９では、ある特定の電源周波数に対する高調波次数近傍に共振周波数を設定した２端子直列共振回路を有するものについて説明したが、複数の電源周波数、例えば、５０Hzと６０Hzに対する高調波次数近傍に共振周波数を設定できるようにしたものでもよい。
　図１８はこの実施例１０の構成を示す回路図であり、２端子直列共振回路８を構成する第２のリアクトル６にタップ端子を設け、電源周波数が５０Hzのときは５０Hz用端子２２に、また６０Hzのときは６０Hz用端子２３に切換スイッチ２４で切り換えて、それぞれの電源周波数の特定の高調波次数近傍に２端子直列共振回路８の共振周波数を合わせるようにしたものであり、複数の電源周波数の特定の高調波電流成分が低減できる。
　また、図１９は実施例１０の変形例を示す回路図である。この図１９の場合は、２端子直列共振回路８を構成するコンデンサを複数個備え、例えば、電源周波数が５０Hzのときは切換スイッチ２４で５０Hz用コンデンサ２５に接続し、電源周波数が６０Hzのときは切換スイッチ２４で６０Hz用コンデンサ２５より小さな容量のコンデンサ２６に接続して、それぞれの電源周波数の特定の高調波次数近傍に、２端子直列共振回路８の共振周波数を合わせるようにしたものであり、複数の電源周波数の特定高調波電流成分が低減できる。」（【００４７】〜【００４９】）
　
　上記ウ．及びエ．の記載から、引用文献１に記載された実施例１０のものは、実施例１の変形例であり、実施例１のものと同様に、２端子直列共振回路、整流回路、平滑回路を備えていることが明らかである。
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用文献１には、次の発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。）
　
「異なる電源周波数を有する単相交流電源と、リアクトル及びコンデンサを有して交流電源からの入力電流の波形整形を行う２端子直列共振回路と、この２端子直列共振回路にて波形整形された交流電圧を整流する整流回路と、整流回路の脈流電圧を平滑する平滑回路とを備え、２端子直列共振回路の共振周波数を単相交流電源の電源周波数の３次高調波近傍に設定した直流電源装置。」
　
（２）当審における平成１６年１１月１９日付けの拒絶の理由に引用した特開昭５９−２２００６９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
ア．「３．発明の詳細な説明
本発明はＡＣ／ＤＣ変換回路等の低域フィルタに関するものであって、この低域フィルタは、１つの整流器回路と、直流電源の出力部に設けられた少くとも１つのコンデンサと、該整流器回路に接続され、該整流器回路の入力電線に接続された、少くとも１つのコイルと１つの鉄心からなる、少くとも１つのチョークコイルとを有するタイプのものである。」（第２頁左上欄第１８行〜右上欄第６行）
　
イ．「この種の回路の電源リアクションを軽減ないし阻止すべく、既に、電子フィルタが開発されており、・・・更にまた、インダクタンスとコンデンサを設けることによって、ある程度安定した、負荷の特性に左右されることのない直流電圧を得ることができる。・・・たしかに、上述のような既知の処置をとることにより、直流電圧は一定に保たれ、また、高調波の極めてわずかな部分のみが入力電源に到達し、更にまた、この種の回路を使用することによって、直流安定化電圧が得られる。」（第２頁左下欄第１２行〜右下欄第９行）
　
ウ．「チョークコイルとコンデンサよりなる共振回路の共振周波数を約１６４Ｈｚに調節することにより、５０もしくは６０Ｈｚの電源周波数のそれぞれの場合において、ただ１つのフィルタをもって機能させることが可能となり、概して充分なフィルタ効果が得られる。」（第３頁右上欄第１８行〜左下欄第３行）
　
　この記載及び図面を参照すると、引用文献２には、異なる電源周波数を有する交流電源と、インダクタンス及びコンデンサを有して交流電源からの入力電流の波形整形を行う共振回路と、この共振回路にて波形整形された交流電圧を整流する整流器回路と、整流回路の脈流電圧を平滑するコンデンサとを備え、共振回路の共振周波数を、５０もしくは６０Ｈｚの電源周波数のそれぞれの場合において機能させることが可能な約１６４Ｈｚに設定する電源装置が開示されているといえる。
　
　
（３）同じく当審における平成１６年１１月１９日付けの拒絶の理由に引用した米国特許第４６７２５２２号明細書（以下、「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。
ア．「１．予め定められた電源周波数を有する交流電源ラインとともに用いられるとともに、ここに直接接続されたとき予め定められた力率をラインに与える入力を備えた電源回路とともに用いられるネットワーク回路であって、該ネットワーク回路は、ラインを横切って入力がラインに供給する力率を増加させるように入力に直列に接続されており、ネットワークは、予め定められた容量をもつキャパシタと、該キャパシタに並列に接続されたチョークとの組合せからなり、該チョークは、予め定められたインダクタンスを備え、前記キャパシタと前記チョークとの共振周波数は、電源周波数の３倍より大きく、４倍より小さく設定されている。（1. A network for use with an AC power line having a predetermined power line frequency and for use with a power supply having an input that presents a predetermined power factor to the line when directly connected thereacross, the network for connection in series with the input across the line to increase the power factor the input presents to the line, the network comprising in combination: a capacitor having a predetermined capacitance and a choke connected in parallel with said capacitor, said choke having a predetermined inductance whereby said capacitor and said choke resonate at a frequency greater than three and less than four times the power line frequency.）」（特許請求の範囲）
　
イ．「電源回路２２Ａは、ＤＣ電圧電源を生成するために、ＡＣ電源からの電流を整流する手段４４０と、整流された電流をフィルタリングする手段とを含んでいる。（Power supply 22A includes means for rectifying 440 current from the AC power line and means for filtering 442 the rectified current to develop a source of DC power.）」（第６欄第２１〜２４行）
　
　この記載及び図面を参照すると、引用文献３には、ＡＣ電源と、チョーク及びキャパシタを有してＡＣ電源からの入力電流の波形整形を行うネットワーク回路と、このネットワーク回路にて波形整形されたＡＣ電圧を整流する手段と、整流した電流をフィルタリングする手段とを備え、ネットワーク回路の周波数を、電源周波数の３倍より大きく４倍より小さく設定する電源装置が、開示されているといえる。
　
３．対比
　本願発明と上記引用発明とを比較する。
　
　引用発明の「単相交流電源」、「リアクトル」、「２端子直列共振回路」、「直流電源装置」、は、本願発明の「交流電源」、「インダクタンス」、「ネットワーク回路」、「電源装置」に相当するので、両者は、
　
「異なる電源周波数を有する交流電源と、インダクタンス及びコンデンサを有して交流電源からの入力電流の波形整形を行うネットワーク回路と、このネットワーク回路にて波形整形された交流電圧を整流する整流回路と、整流回路の脈流電圧を平滑する平滑回路とを備えた電源装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明は、ネットワーク回路の共振周波数を１８０Ｈｚよりも低くなく、且つ２００Ｈｚよりも高くない値に設定しているのに対し、引用発明は、２端子直列共振回路の共振周波数を単相交流電源の電源周波数の３次高調波近傍に設定している点。
　
［相違点２］
　本願発明においては、矩形函状のケース内に少なくともネットワーク回路、整流回路及び平滑回路を収納するとともに、ケース内の長手方向においてネットワーク回路のコンデンサをケースの長手方向中央寄りに配置し、且つ、このコンデンサのケースの長手方向両側に他の回路及びネットワーク回路のインダクタンスを配置しているのに対し、引用文献１には、２端子直列共振回路、整流回路及び平滑回路をケース内にどのように配置するかについて明記がない点。
　
４．判断
（１）［相違点１］について
　引用発明は、２端子直列共振回路の共振周波数を電源周波数の３次高調波近傍に設定しており、引用文献１の【００４８】にも記載されているように、異なる電源周波数を有する単相交流電源として５０Ｈｚと６０Ｈｚは普通に採用される値である。また、引用文献３は、ネットワーク回路により高調波を除去する電源装置において、ネットワーク回路の周波数を電源周波数の３倍より大きく４倍より小さく設定することが記載されており、引用発明において、電源周波数として６０Ｈｚを採用し、これを加味すれば、共振回路の共振周波数を１８０Ｈｚから２４０Ｈｚの間で設定することとなり、電源周波数として５０Ｈｚを採用すれば、１５０Ｈｚから２００Ｈｚの間で設定することとなり、本願発明の１８０Ｈｚよりも低くなく、且つ２００Ｈｚよりも高くない値は、これらの範囲に含まれており、５０Ｈｚまたは６０Ｈｚのいずれかの使用のみ想定した場合においても採用し得る値である。
　本願発明が、５０Ｈｚ電源と６０Ｈｚ電源の両方の使用を想定し、両者に適切な共振周波数の幅として１８０Ｈｚと２００Ｈｚの間を設定するようにしたものであるとしても、引用文献２には、共振回路により高調波を除去する電源装置において、共振回路の共振周波数を、５０もしくは６０Ｈｚの電源周波数のそれぞれの場合において機能させることが可能な約１６４Ｈｚに設定することが記載されており、この周波数は、５０Ｈｚの３次高調波である１５０Ｈｚと６０Ｈｚの３次高調波である１８０Ｈｚの中間の値であることから、引用文献２の記載から両者の適切な共振周波数の中間の値をとるという思想を採用すれば、１８０Ｈｚ〜２４０Ｈｚと１５０Ｈｚ〜２００Ｈｚの重複する値の幅である１８０Ｈｚ〜２００Ｈｚで共振周波数を設定することは当業者にとって格別の困難性はない。
　したがって、相違点１に係る共振周波数を１８０Ｈｚよりも低くなく、且つ２００Ｈｚよりも高くない値に設定した点は、引用発明と引用文献３の記載とから、これらの値が当業者が普通に採用し得る値であるとともに、この範囲に数値を限定したことにより、５０Ｈｚ電源と６０Ｈｚ電源の両方に使用可能である点について検討しても、引用文献２の記載から当業者が容易に想到し得るものにすぎない。
　
（２）［相違点２］について
　引用文献１には、２端子直列共振回路、整流回路及び平滑回路をケース内にどのように配置するかについて明記はない。しかし、回路をケース内にどのように配置するかは、配線、素子の発熱や冷却、素子同士のノイズの影響等を考慮して、当業者が適宜設計すべきものであるところ、当審における平成１６年１１月１９日付けの拒絶の理由において、周知技術として例示した実願平１−１３６９７９号（実開平３−７７２８４号）のマイクロフィルム、実願平３−８１６２５号（実開平５−３３６８７号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願平４−４８９２３号（実開平６−１３３９２号）のＣＤ−ＲＯＭにもあるように、電源装置において、容量の大きいコンデンサを長手方向中央寄りに置くことは普通に行われており、引用発明の回路をケースに収容する際に、ネットワーク回路のコンデンサを長手方向の中心に配置することは当業者が適宜なし得ることであり、これを妨げる格別の事情も見あたらない。
　
（３）本願発明を全体として検討しても、引用発明と引用文献２、３に記載された技術及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。