【事件の表示】
　特願２００１−　６７００９「車両用ナビゲーション装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１８日出願公開、特開２００２−２６７４７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月９日の出願であって、平成１６年１月１５日付けで手続補正がなされたところ、同年６月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１９日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１６年８月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１６年８月１９日付けの手続補正を却下する。
[理由]
(１)　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「地図ディスクに記憶された地図データを用いて車両の現在位置を地図上の道路位置に合わせるマップマッチング手段を備えた車両用ナビゲーション装置において、
　ユーザが発声した音声を認識する音声認識手段を備え、
　前記マップマッチング手段は、車両が駐車場を出た時に前記音声認識手段が駐車場出口を意味するユーザの音声指示を認識し、通知すると、その通知された地図上の駐車場の出口に車両の現在位置を設定することを特徴とする車両用ナビゲーション装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明に対して、現在位置を設定するに、「車両が駐車場を出た時に」と時の限定を付加するとともに、認識結果が駐車場の出口であれば、これを「通知する」と限定を付するものであって、さらに、車両の現在位置を設定する駐車場の出口に、「その通知された地図上の」ものであるとの限定を付加するものであるから、これら事項は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
(２)　引用例及び周知技術
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１５１５５６号公報（以下、「引用例」という。）には、
　ＧＰＳ等により自車位置検出を行う際の問題点として、【０００８】の【発明が解決しようとする課題】の欄に、
「複数の道路が同一方向に並行している場合」や「高速道路と高速道路下を並行する一般道路が存在する場合」に、「自車位置がいずれかの道路上にあるかを特定できず、自車が走行している道路とは異なる道路上に自車位置を誤表示してしまうことがあった」り、「自車が高速道路上を走行中なのか一般道路を走行中なのかを判別するのが非常に困難であった」などと記載があり、
また、【００５２】の【発明の効果】の欄に、
「本発明によれば、移動体のナビゲーション装置において、類似する複数の道路が同一方向に並行している場合等で、正くない位置が現在位置として出力されても、正確な現在位置に簡単に補正ができ、移動体用ナビゲーション機能を正確且つ円滑にする効果がある。」と記載がある。
　また、実施例としての図１の説明として、【００２２】〜【００２４】には、
「地図ディスクに記憶された地図データを用いて車両の現在位置を地図上の道路位置に合わせるマップマッチング手段を備えた車両用ナビゲーション装置」
と開示があり、
　さらに、具体的に実施例の説明として、特に【００３４】、【００３５】には、
「スイッチ５５ａが運転者等により操作され、自車位置を変更するモードが指定された場合には」、「検出した候補位置を順次ＣＲＴ５３に表示」し、「運転者等によりスイッチ５５ｂが操作され、実際の自車位置が存在する候補位置が指定された場合には」、「指定された候補位置に自車位置を変更」し、「訂正された自車位置が表示される」
との技術が開示されている。
　これら記載とその他の記載を参酌すれば、引用例には、
「地図ディスクに記憶された地図データを用いて車両の現在位置を地図上の道路位置に合わせるマップマッチング手段を備えた車両用ナビゲーション装置において、
　前記マップマッチング手段は、複数の道路が同一方向に並行している場合や高速道路と高速道路下を並行する一般道路が存在する場合に、スイッチ５５ａが運転者等により操作され、自車位置を変更するモードが指定された場合には、検出した候補位置を順次ＣＲＴ５３に表示し、運転者等によりスイッチ５５ｂが操作され、実際の自車位置が存在する候補位置が指定された場合には、指定された候補位置に自車位置を変更し、訂正された自車の現在位置が表示される車両用ナビゲーション装置。」
との発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　なお、引用例発明において、前記候補位置が１つのみとされれば、それが実際の自車位置が存在する位置とされるものと考えられる。
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−４３１１８号公報には、
「車両用ナビゲーション装置において、ユーザが発した音声を認識する音声認識手段を備え、ユーザの音声指示を認識し、画面上に各種設定する」
との技術が開示されており、
　より具体的に、「車両用ナビゲーション装置において、ユーザが発声した音声を認識する音声認識手段を備え、その音声認識手段が特定場所(地図上の位置)を意味するユーザの音声指示を認識したとき、その認識結果に従って地図上にその位置を設定する」ことも、特開２０００−１２２６８５号公報、特開平１１−３３７３５７号公報、特開平１１−２７１０８０号公報などに開示があるように、本件出願前に周知の技術である(以下、「周知技術１」という。)。
　さらに、車両用ナビゲーション装置において、一般に駐車場がマップマッチング処理が正しく行われ難い場所であることも、特開２０００−３１０５４１号公報、特開平１１−３４４３４８号公報、特開平１０−８９９７９号公報などに開示があるとおり、本件出願前周知の技術である(以下、「周知技術２」という。)。そして、複数の道路が同一方向に並行している場合や高速道路と高速道路下を並行する一般道路が存在する場合も同様、マップマッチング処理が行われ難い場所であることは、引用例記載のとおりである。
(３)　対比
　本願補正発明と引用例発明とを比較すると、
両者は、
「地図ディスクに記憶された地図データを用いて車両の現在位置を地図上の道路位置に合わせるマップマッチング手段を備えた車両用ナビゲーション装置」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　車両用ナビゲーション装置において、認識手段にて認識すべき指示が、本願補正発明は、音声指示であり、これに伴って装置が音声認識手段を備えたものであるのに対して、引用例発明は、スイッチ操作であり、この操作指示を認識する手段を備えている点。
［相違点２］
　マップマッチング手段に関し、本願補正発明は、車両が駐車場を出た時に音声認識手段が駐車場出口を意味するユーザの音声指示を認識し、通知すると、その通知された地図上の駐車場の出口に車両の現在位置を設定するものであるのに対して、引用例発明は複数の道路が同一方向に並行している場合や高速道路と高速道路下を並行する一般道路が存在する場合に、スイッチ５５ａが運転者等により操作され、自車位置を変更するモードが指定された場合には、検出した候補位置を順次ＣＲＴ５３に表示し、運転者等によりスイッチ５５ｂが操作され、実際の自車位置が存在する候補位置が指定された場合には、指定された候補位置に自車位置を変更し、訂正された自車の現在位置が表示されるものである点。
(４)　判断
［相違点１］について
　前記周知技術１より、車両用ナビゲーション装置側に音声認識手段を備えさせ、予め登録した音声指示を認識できるようにすることは容易に想到することができるものである。
［相違点２］について
　前記周知技術２のとおり、駐車場は、マップマッチング処理が正しく行われ難い場所である。そうすると、同様にマップマッチング処理が正しく行われ難い場所である、複数の道路が同一方向に並行している場合や高速道路と高速道路下を並行する一般道路が存在する場所に代えて、これを駐車場とするとともに、駐車場を出た時を、正確な位置に自車位置を訂正する際の時とすることは普通に考えられることである。
　また、周知技術１の場合、特定場所は予め音声認識できるように装置側に登録されており、登録されたものと音声が一致すれば、その後の処理が行われ、特定場所が複数存在したときには、その複数の場所が候補位置として地図上に表示され、特定場所が１箇所であればその位置が地図上に表示されることとなる。
　引用例発明は、スイッチ５５ａが運転者等により操作され、自車位置を変更するモードが指定された場合には、検出した候補位置を順次ＣＲＴ５３に表示し、運転者等によりスイッチ５５ｂが操作され、実際の自車位置が存在する候補位置が指定された場合には、指定された候補位置に自車位置を変更し、訂正された自車の現在位置が表示されるものであるが、このスイッチ５５ａの操作により候補位置を表示し、スイッチ５５ｂの操作により指定された候補位置とするという２段階操作に代えて、これに前記周知技術１を適用して、入力を音声入力とし、その入力された特定場所を意味するユーザの音声指示を認識して、これが通知されると、その通知された地図上の特定場所に車両の現在位置を設定するようにすることは、困難なことではない。
　以上、総合して、相違点２に係る本願補正発明のように構成することは当業者が容易に推考できることである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
(５)　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
３．　本願発明について
(１)平成１６年８月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明(以下、これを「本願発明」という。)は、平成１６年１月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「地図ディスクに記憶された地図データを用いて車両の現在位置を地図上の道路位置に合わせるマップマッチング手段を備えた車両用ナビゲーション装置において、
　ユーザが発声した音声を認識する音声認識手段を備え、
　前記マップマッチング手段は、前記音声認識手段が駐車場出口を意味するユーザの音声指示を認識すると、その駐車場の出口に車両の現在位置を設定することを特徴とする車両用ナビゲーション装置。」
(２)　引用例及び周知技術
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項及び周知技術は、前記「２．(２)」に記載されたとおりである。
(３)　対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、現在位置を設定するに、「車両が駐車場を出た時に」と時の限定を省くとともに、認識結果が駐車場の出口であるときに、これを「通知する」との限定を省くものであって、さらに、車両の現在位置を設定すべき駐車場の出口が、「その通知された地図上の」ものであるとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．(４)」に記載されたとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
(４)　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論とおり審決する。