【事件の表示】
　平成１０年特許願第５４００９７号「搬送中の材料ウェブ上の正及び／又は負電荷を最小化するための能動放電コレクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２４日国際公開、ＷＯ９８／４２１６６、平成１２年１０月１７日国内公表、特表２０００−５１３８７０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９８年３月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年３月１８日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成１４年１１月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年２月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年３月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年３月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「高電圧源、好ましくは高圧トランス、に接続可能な、複数の個別針状電極(8)を互いに平行に設け、少なくとも１つの接地導体(11)を、複数の各個別電極(8)の方向と直角に設け、搬送中の材料ウェブ上の正及び／又は負電荷を最小化するための能動放電電極(5)において、
　−複数の平行な個別電極(8)を１列に配設し、かつ、
　−接地導体(11)を完全に
絶縁体(12)内に埋設し
　−各個別電極(8)を、オーミック抵抗(10)を介して、接地に関して対称な交流高電圧源に接続したことを特徴とする能動放電電極(5)。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「接地導体」について、絶縁体で取り囲む態様を具体的に「絶縁体(12)内に埋設」するものに限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２８８０９４号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「交流式イオン生成装置は、放電電極と、これに隣接して設けた導電材料からなる接地電極との間に交流高圧電源から交流高電圧を印加して、大気中に交流のコロナ放電を生ぜしめ、そのコロナ放電により、大気中に正負の空気イオンを交互に生成・放出するものであり、放電電極に正の電圧が印加される半サイクルにおいて正の空気イオンが生成されて放出され、負の電圧が印加される半サイクルにおいて負の空気イオンが生成されて放出される。
　そして、このような交流式イオン生成装置は、大気中に生成・放出される正負の空気イオンによって、帯電物の電荷を中和することが可能であるため、一般に、帯電体の除電を行うために使用される。
」（【０００２】、【０００３】）
（イ）「すなわち、前記交流式イオン生成装置を用いて帯電体を除電する場合、一般には、正負いずれかの空気イオンの量が他方に較べて多いと、その量の多い空気イオンによって、その空気イオンの極性でもって帯電体が帯電してしまう。このため、基本的には交互に生成・放出される正負の空気イオンの量がほぼ均等となるようなバランス量に設定しておくことが必要である。但し、正負いずれかに帯電し易い帯電体の除電や、正負いずれかの帯電を生じ易い環境下での除電に際しては、帯電体の充分な除電を行うためには、正負の空気イオンのバランス量を正負いずれかにある程度偏らせるように設定しておくことが必要である。」（【０００５】）
（ウ）「図１乃至図３を参照して、本実施例のイオン生成装置は、複数（本実施例では例えば１３個）の針状の放電電極１と、その先端側に隣接して設けられた導体材料からなる棒状の一対の接地電極２，２と、これらの複数の放電電極１及び一対の接地電極２，２間に交流高電圧を印加する交流高圧電源３とを備え、放電電極１は、これを保持する管状の絶縁材料からなる柄部４の長手方向に等間隔で一列に配列されて、該柄部４の内部から該柄部４と直交する方向に突出されている。
　柄部４の内部には、その中心部に棒状の金属芯線５が内挿され、この金属芯線５にはさらに絶縁材料から成る絶縁チューブ６が外挿されている。金属芯線５の一端部には、ケーブル７が接続され、このケーブル７を介して金属芯線５が交流高圧電源３に接続されている。また、絶縁チューブ６には各放電電極１に対応する位置で放電電極１と同数の円筒形の導体材料からなる集電環８が外挿され、これらの集電環８の間には、該集電環８と同様に絶縁チューブ６に外挿された円筒形の絶縁材料からなるスペーサ９が介装されている。そして、各放電電極１は、その基端部が各集電環８の外周面に電気的に導通した状態で固着され、その先端部が集電環８の外側の柄部４を貫通して該柄部４の外方に突出されている。
　この場合、絶縁チューブ６は、交流高圧電源３からケーブル７を介して金属芯線５に付与される交流高電圧に対して、各集電環８と金属芯線５との間に該絶縁チューブ６を誘電体とするコンデンサを形成するものである。これにより、各放電電極１には、交流高圧電源３からコンデンサを介して交流高電圧が付与されることとなる。尚、このようにコンデンサを形成したのは、放電電極１が誤って接地されたとき等に該コンデンサにより過大な電流が流れるのを阻止するためである。
　一対の接地電極２，２は、放電電極１の先端側の両側に該放電電極１の配列方向に沿って延在して設けられ、それぞれその両端部が柄部４の両端部外周面に形成されたフランジ１０，１１にネジ１２を介して固定されている。そして、一方のフランジ１１側には、両接地電極２，２間に延在する金属連結板１３が両接地電極２，２と併せてネジ１２により固定され、この金属連結板１３を介して両接地電極２，２が互いに短絡されている。この金属連結板１３には、アース線１４が接続されており、該アース線１４を介して両接地電極２，２が適宜の接地部１５に接地されている。尚、該接地部１５には交流高圧電源３も接地されている。
　各接地電極２の外周面には、フランジ１０，１１間の全長にわたって、例えば塩化ビニルからなる管状の絶縁体１６が挿着されている。この絶縁体１６には、各接地電極２を部分的に露出させた複数の環状のスリット１７（露出箇所）が各接地電極２の長手方向に等間隔で形成されている。
」（【００１９】〜【００２３】）
（エ）「次に、本実施例のイオン生成装置の作動及びその作動試験について説明する。
　本実施例のイオン生成装置において、交流高圧電源３を起動すると、従来の装置と同様に各放電電極１と接地電極２，２の間に交流高電圧が印加されてコロナ放電が生じ、そのコロナ放電により正負の空気イオンが大気中に生成されて、その一部が放電電極１の前方に放出される。そして、放電電極１の前方に図示しない帯電体を配置すれば、生成・放出される正負の空気イオンにより帯電体の除電がなされる。
　このとき、本実施例のイオン生成装置では、各接地電極２に、前述のようにスリット１７を形成した絶縁体１６を挿着したことにより、生成・放出される正負の空気イオンの量が均等となって、基本的には、帯電体の除電を効果的に行うことができる。」（【００２６】〜【００２８】）
（オ）「また、本願発明者等は、上記の各試験１乃至３との比較のために、前記接地電極２，２の全体をスリットの無い塩化ビニルの絶縁体で被覆した場合（比較例１）と、該接地電極２，２に絶縁体１６を挿着せずに、該接地電極２，２の全体を露出させた場合（比較例２）とで、前記各試験１乃至３と同じ試験を行った。
　これらの試験１乃至３の試験結果を表１に示す。尚、いずれの試験においても、放電電極１の個数等は前述の通りであり、また、放電電極１及び接地電極２，２間に印加する交流高電圧は、±７ｋＶである。
」（【００３４】、【００３５】）
（カ）また、引用例の【００３６】に記載された【表１】には、接地電極を被覆する絶縁体にスリットを設けた実施例ではオフセット電圧が０Ｖとなり、接地電極を被覆する絶縁体にスリットを設けない比較例１ではオフセット電圧が−１８５Ｖとなることが記載されている。
　
　これらの記載事項を総合すると、引用例には、
「交流高圧電源に接続される複数の針状の放電電極を柄部の長手方向に等間隔で一列に配列し、棒状の一対の接地電極を、複数の針状の放電電極の先端側の両側に放電電極の配列方向に沿って延在して設け、帯電体の除電を行う交流式イオン生成装置において、接地電極の全体をスリットの無い絶縁体で被覆し、複数の針状の放電電極を交流高圧電源に接続した交流式イオン生成装置」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、後者における「交流高圧電源」が、その機能・構造からみて前者における「高電圧源」に相当し、以下同様に、「接続される」が「接続可能な」に、「針状の放電電極」が「個別針状電極」に、「複数の針状の放電電極を柄部の長手方向に等間隔で一列に配列し」が「複数の個別針状電極を互いに平行に設け」及び「複数の平行な個別電極を１列に配設し」に、「棒状の一対の接地電極」が「少なくとも１つの接地導体」に、「複数の針状の放電電極の先端側の両側に放電電極の配列方向に沿って延在して設け」が「複数の各個別電極の方向と直角に設け」に、それぞれ相当している。
　また、後者における「帯電体の除電を行う」と前者における「搬送中の材料ウェブ上の正及び／又は負電荷を最小化する」とは「帯電体上の正及び／又は負電荷を最小化する」という概念で共通している。
　また、前者における「能動放電電極」の「能動」は、本願の明細書中における「交流高電圧源に接続する、いわゆる能動放電電極」（第１頁第６、７行）の記載からみて、放電電極を交流高電圧源に接続するものであると認められ、後者における「交流式イオン生成装置」も、放電電極を交流高圧電源に接続するものであるから、前者の「能動放電電極」に相当するといえる。
　また、後者における「接地電極の全体をスリットの無い絶縁体で被覆し」と前者における「接地導体を完全に絶縁体内に埋設し」とは「接地導体を絶縁体で完全に覆う」という概念で共通している。
　また、後者における「複数の針状の放電電極を交流高圧電源に接続した」と前者における「各個別電極を、オーミック抵抗を介して、接地に関して対称な交流高電圧源に接続した」とは「各個別電極を交流高電圧源に接続した」という概念で共通している。
　したがって、両者は、
「高電圧源に接続可能な、複数の個別針状電極を互いに平行に設け、少なくとも１つの接地導体を、複数の各個別電極の方向と直角に設け、帯電体上の正及び／又は負電荷を最小化するための能動放電電極において、複数の平行な個別電極を１列に配設し、かつ、接地導体を絶縁体で完全に覆い、各個別電極を交流高電圧源に接続した能動放電電極。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］帯電体が、本願補正発明では、搬送中の材料ウェブであるのに対し、引用発明では、帯電体が具体的に何であるのかが明確でない点。
［相違点２］接地導体を絶縁体で完全に覆う具体的態様について、本願補正発明では、接地導体を絶縁体内に埋設するものであるのに対し、引用発明では、接地電極の全体をスリットの無い絶縁体で被覆するものである点。
［相違点３］各個別電極と交流高電圧源との接続に関して、本願補正発明では、各個別電極を、オーミック抵抗を介して、接地に関して対称な交流高電圧源に接続するのに対し、引用発明では、オーミック抵抗を介して接続しておらず、かつ交流高電圧源が接地に関して対称であるか否かが明確でない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　本願明細書において開示するように、搬送中の材料ウエブの表面に存在する電荷を除去することは周知の事項であり、引用発明の帯電体としてそのような材料ウエブを選択し、上記相違点１の構成とすることは当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎない。
［相違点２］について
　導体を絶縁体内に埋設することにより導体を絶縁体で完全に覆うことは周知の事項（例えば特公昭４３−１６０２６号公報、英国特許出願公開第２１１４３７７号明細書等参照）であり、これを引用発明に適用して上記相違点２の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
［相違点３］について
　まず、「接地に関して対称な交流高電圧源」の点に関して検討すると、本願の出願当初の明細書には請求項１０に「接地に関して対称な交流高電圧源」の記載があるのみで、「接地に関して対称」についての具体的な説明が明細書中にはないことからみても、「接地に関して対称な交流高電圧源」とはごく普通に知られた交流高電圧源を意味するものと認められる。そうすると引用発明においても交流高電圧源として、ごく普通に知られた交流高電圧源を採用することは当業者が適宜採用し得た設計的事項であるといえる。
　同様に、「各個別電極をオーミック抵抗を介して」「交流高電圧源に接続」する点について検討すると、個別電極をオーミック抵抗を介して交流高電圧源に接続することは周知の事項（例えば特開平４−２２９９９２号公報参照）であり、これを引用発明に適用して上記相違点３の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　また、本願補正発明の効果も引用発明及び周知の事項から予測される程度のものにすぎない。
　
　なお、請求人は、請求の理由において、引用例の比較例１は好ましい例ではないとされており、好ましくないとされている引用例の比較例１と他の文献と組み合わせる動機を欠いている旨主張しているが、引用例の比較例１は、引用例の上記記載事項（イ）にも記載されているように、「正負いずれかに帯電し易い帯電体の除電や、正負いずれかの帯電を生じ易い環境下での除電に際しては、帯電体の充分な除電を行うためには、正負の空気イオンのバランス量を正負いずれかにある程度偏らせるように設定しておくことが必要」であり、そのような場合には、引用例の上記記載事項（オ）、（カ）に記載されているような負のオフセット電圧を生じる引用例の比較例１の方が良いことは当業者であれば普通に理解されることであり、比較例として記載されたものであっても帯電体の種類や環境によっては利用可能なものであるから、他の文献や周知技術と組み合わせる動機を欠いているとはいえない。したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
　また、請求人は、請求の理由において、引用例では個別針状電極と高電圧源との接続にはコンデンサ結合しかないはずで、事実、引用例ではコンデンサ結合のみを開示しており、このようなコンデンサ結合を抵抗結合に代え得ると想到するのは容易ではない旨主張している。しかし、仮に引用例では個別針状電極と高電圧源との接続にはコンデンサ結合しかないとしても、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−２２９９９２号公報の【０００３】に「容量結合型と抵抗結合型とを比較すると、同じ印加電圧でも、抵抗結合型の方が容量結合型よりもコロナ電流が大幅に高く、結合方式の違いにより除電効果及び安全性の差が大きかった。」と記載されているように、容量結合（コンデンサ結合）型よりも抵抗結合型の方が優れていることが知られており、さらに同公報中には容量結合型と抵抗結合型の実施例が並記されていることからみても、コンデンサ結合を抵抗結合に代えることは当業者であれば格別困難なくなし得ることであるといえる。そうすると請求人のコンデンサ結合を抵抗結合に代え得ると想到するのは容易ではないという上記主張についても採用することができない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年３月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年１月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「高電圧源、好ましくは高圧トランス、に接続可能な、複数の個別針状電極(8)を互いに平行に設け、少なくとも１つの接地導体(11)を、複数の各個別電極(8)の方向と直角に設け、搬送中の材料ウェブ上の正及び／又は負電荷を最小化するための能動放電電極(5)において、
　−複数の平行な個別電極(8)を１列に配設し、かつ、
　−接地導体(11)を完全に絶縁体(12)で取り囲み、
　−各個別電極(8)を、オーミック抵抗(10)を介して、接地に関して対称な交流高電圧源に接続したことを特徴とする能動放電電極(5)。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「接地導体」についての限定事項である、「絶縁体(12)内に埋設」するを、上位概念の「絶縁体(12)で取り囲み」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに絶縁体で取り囲む態様を具体的に「絶縁体(12)内に埋設」するものに限定した本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。