【事件の表示】
　平成８年特許願第１８８０４６号「放電灯の点灯方法及び点灯回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１月２３日出願公開、特開平１０−２２０８９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年７月１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年４月１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「点灯中の内圧が大気圧以上であって不活性ガスを大気圧以下で封入した放電灯の点灯方法において、
　放電灯のグロー放電からアーク放電への移行直後の２０乃至２００ミリ秒間に亘り持続して、放電灯の定格電力に関して１ワット当たり実効電流値０．０５乃至０．１アンペアの交流電流を放電灯に流すようにした
　ことを特徴とする放電灯の点灯方法。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願の日前に頒布された特開平４−１４１９８８号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、第１〜８図とともに以下のような事項が記載されている。
（１）「直流電圧を交流電圧に変換して放電灯に供給するための直流−交流変換手段と、放電灯のランプ電圧に関する検出信号を得るためのランプ電圧検出回路と、放電灯のランプ電流に関する検出信号を得るためのランプ電流検出回路と、ランプ電圧検出回路からの検出信号を受けてランプ電圧に対するランプ電流の制御指令信号を生成し、この指令信号とランプ電流検出回路からの検出信号との差が生じなくなるように制御信号を直流−交流変換手段に送出してその出力電圧を制御する電圧−電流特性制御回路を備え、
　該電圧−電流特性制御回路が、ランプ電圧−ランプ電流特性上の制御領域として放電灯の定格電力を越える電力供給が行なわれるようにランプ電流の制御指令信号を生成する発光促進領域と、放電灯に関して定格電力での定電力制御が行なわれる定電力制御領域を有する車輌用放電灯の点灯回路であって、
　発光促進領域から定電力制御領域への移行時においてランプ電圧に対する放電灯への供給電力の変化率を緩やかにする電力変化率低減手段を設け、放電灯の光束が安定する迄に要する時間を短縮するようにした
　ことを特徴とする車輌用放電灯の点灯回路」（特許請求の範囲）
（２）「近時、車輌用光源として小型のメタルハライドランプが注目を浴びているが、その始動性が問題となり、始動時間の短縮のために、例えば、点灯直後に定常時の数倍に亘る過大なランプ電流を流して発光管を急速に暖め、発光を促すことが知られている。
　第１図に一点鎖線で示すグラフ曲線ａは発光管が冷えた状態から点灯を開始する場合・・・おけるランプ電圧（これを「ＶL」と記す。）とランプ電流（これを「ＩL」と記す。）に関する制御の一例を示すものである。
　グラフ曲線ａに示すようにランプ電圧ＶLが低い場合には点ｍに達する迄の領域Ａでは、過大な電流（実効値を「ＩO」と記す。）が流れ、点ｍから点ｍ′を経た後の領域では電流の実効値がＩCとなる。
　この場合、定格電力３５Ｗのメタルハライドランプを例にするとＩOとしては、ＩCに対して約５〜１０倍の電流を流している。」（第２頁右下欄第１〜末行）
（３）「第１図にグラフ曲線ａで示したＶL−ＩL制御に対応したランプ光束（これを「Ｌ」と記す。）の時間的変化（時間を「ｔ」とする。）を概略的に示したものが第２図の破線で示すグラフ曲線ｂであり、ｔ＝０（点灯開始時を起点としている。）から光束のピーク値Ｌmにかけて鋭く立ち上がり、オーバーシュートｏ、アンダーシュートｕをもった曲線となり、その後定格光束ＬCに安定するといった変化をみせる。」（第３頁左上欄第１０〜１８行）
（４）「図から判るように光束安定時間を短縮するための方法として点灯初期におけるランプへの供給電力を大きくする方法を採用した場合には、供給電力が大きすぎたときにオーバーシュートｏが過大な値となる（と同時に、電極の消耗が激しくなる）。また、点灯初期に大電力を供給する制御領域Ａを経た後に定常電力での制御領域への移行が適切に行なわれないと大きなアンダーシュートｕが発生し、光束安定時間が長くかかってしまうといった不都合が生じることになる。」（第３頁右上欄第８〜１８行）
（５）「本発明に係るＶＬ−ＩＬ制御パターンに対応するグラフ曲線ｇを第１図に実線で示す。
　図中、ＶＬ＝０から点Ｍに至る迄の領域Ａａ（以下、「発光促進領域」という。）では一定の電流ＩＬ＝ＩO（ｇａ参照）が流れ、点Ｍから点Ｑ1にかけての領域Ａｂ（以下、「遷移領域」という。）では、グラフの直線部ｇｂに示すように、一定の傾きをもつ直線的な変化となる。
　ここで、直線部ｇｂの延長線とＶＬ軸とのなす角をθとすると、直線部ｇｂの傾きは−tanθである。
　点Ｑ1から点Ｑ2に至る領域Ｂは定電力領域であり、点Ｑ1と点Ｑ2とを通る直線ｇｃは定電力曲線ＰＱに対して直線近似を行なうことによって得られるものである。
　尚、この定電力曲線ＰＱにおける電力値はランプの定格電力であり、・・・る。」（第４頁左上欄第４行〜右上欄第４行）
（６）「直線部ｇｂの傾きが小さい方が電力変化は緩やかになるが、これには一定の限界がある。即ち、傾きを小さくして行くと発光促進領域Ａａでの電力（ＩＬ＝ＩOとＶＬ軸との間で囲まれる面積に相当する。）が小さくなるので、ランプの発光が充分に促進されず、光束安定時間がかえって長くなってしまうからである。」（第４頁左下欄第１８行〜右下欄第４行）
（７）「ＶＬ−ＩＬ特性に関する設計手順を定格電力３５Ｗのメタルハライドランプを例にして第３図（Ａ）乃至（Ｄ）のＶＬ−ＩＬ特性図に示す。」（第５頁左上欄第１２〜１４行）
（８）「次に領域Ａｂの左端の点Ｍの決定に移るが、これはランプ点灯直後のランプ電圧ＶＬとランプに流し得る最大電流値（「ＩMAX」と記す。）によって規定する。
　例えば、ＶＬ＝２５（Ｖ）においてＩMAX＝４（Ａ）の場合（力率を１とする。）には１００Ｗの定電力曲線Ｐ100上の点Ｍ（２５，４）となる。・・・
　（３）発光促進領域Ａａにおける電流値ＩOを決定する（第３図（Ｃ）参照）。
　ランプの損傷（電極の焼き切れ等）が起こらない程度の最大電流値ＩMAXに設定する（ＩO＝ＩMAX）。」（第５頁左下欄第７行〜右下欄第１行）
（９）「このように各同期式ＤＣ−ＤＣコンバータ６、６′の交番動作によって得られる矩形波状電圧がメタルハライドランプ１１（１１′）に供給されることになる。・・・
　ランプ電流の波形Ｆ（ＩＬ）は低周波（１００Ｈｚ）の矩形波に高周波（３００ＫＨｚ）信号が重畳された波形となる。」（第１０頁右下欄第１８行〜第１１頁右上欄第１８行）
（１０）「第７図は点灯回路１Ａの全体的な構成を示しており、説明の簡略化のために１灯のメタルハライドランプについての点灯回路として示す。・・・
　１０５は高周波昇圧回路であり、ＤＣ昇圧回路１０３の直流出力電圧を正弦波交流電圧に変換して出力する。
　１０６はイグナイタ回路であり、・・・トリガーパルスを発生させ、これを高周波昇圧回路１０５の交流出力に重畳して交流出力端子１０８、１０８′に接続されたメタルハライドランプ１１に印加するように設けられている。」（第１２頁右上欄第１６行〜左下欄第１７行）
（１１）第１図にはＶＬが０〜一定値までを、発光促進領域Ａａとし、ランプ電流ＩＬ＝ＩOの直線がグラフ曲線ｇａとして示されている。また第２図には横軸に時間ｔ、縦軸にランプ光束Ｌをとった曲線が示されている。
　上記（１）〜（１１）の記載事項及び第１〜８図の図示内容を総合すると、引用刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「定格電力３５Ｗのメタルハライドランプの点灯方法において、
　点灯初期におけるランプへの供給電力を大きくするために、ランプ電圧−ランプ電流特性上の制御領域として放電灯の定格電力を越える電力供給が行なわれるようにランプ電流の制御指令信号を生成する発光促進領域Ａａを有し、その領域のランプ電圧ＶＬが０〜一定値までにおけるランプ電流ＩＬを、一定の、ランプの損傷が起こらない程度の最大電流値ＩMAXである、電流値ＩO＝４Ａに設定し、交流電流をメタルハライドランプに流すようにした
　メタルハライドランプの点灯方法。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、その機能または作用等からみて、後者の「メタルハライドランプ」は前者の「放電灯」に相当し、以下同様に、「点灯初期」は「放電灯のグロー放電からアーク放電への移行直後」に、「交流電流をメタルハライドランプに流すようにした」は「交流電流を放電灯に流すようにした」にそれぞれ相当している。
　また、後者は「定格電力３５Ｗのメタルハライドランプ」に対して、発光促進領域Ａａのランプ電流ＩＬの電流値ＩOを、一定の、４Ａに設定しているのであるから、放電灯の定格電力に関して１ワット当たり実効電流値約０．１１アンペアの交流電流を放電灯に流すようにしたものであり、前者とは、グロー放電からアーク放電への移行直後、放電灯の定格電力に関して１ワット当たり、一定の実効電流値の交流電流を放電灯に流す制御態様で共通する。
　
　そうすると、両者は、
「放電灯の点灯方法において、
　放電灯のグロー放電からアーク放電への移行直後、放電灯の定格電力に関して１ワット当たり、一定の実効電流値の交流電流を放電灯に流すようにした
　ことを特徴とする放電灯の点灯方法。」である点で、一致し、以下の点で両者は相違しているものと認められる。
（１）放電灯に関し、本願発明は「点灯中の内圧が大気圧以上であって不活性ガスを大気圧以下で封入した」ものであるのに対して、引用発明は「メタルハライドランプ」である点。
（２）放電灯のグロー放電からアーク放電への移行直後の制御態様として、本願発明が、「２０乃至２００ミリ秒間に亘り持続して、放電灯の定格電力に関して１ワット当たり実効電流値０．０５乃至０．１アンペアの交流電流を放電灯に流すようにした」のに対して、引用発明は交流電流を放電灯に流すものの、そのような構成でない点。
　
　そこで、上記相違点（１）及び（２）について検討する。
イ．相違点（１）について
　引用発明の「メタルハライドランプ」は、「不活性ガスを大気圧以下で封入した」ものか否かは不明であるものの、本願明細書にも記載されるように、「点灯中の内圧が大気圧以上」であって、「不活性ガスを大気圧以下で封入した」放電灯は周知であるといえる。
　そして、放電灯を上記周知の点灯中の内圧が大気圧以上であって不活性ガスを大気圧以下で封入したものに限定することは、当業者が、適宜なし得る選択的事項であるといえる。
　なお、上記「不活性ガスを大気圧以下で封入した」放電灯がアーク放電移行直後のアークの成長や維持が難しいとしても、そのような放電灯を含む「点灯中の内圧が大気圧以上」である一般的な高圧放電灯の点灯方法で点灯しようと考えることに困難性は認められない。
　
ロ．相違点（２）について、
　引用発明は、アーク放電への移行直後の発光促進領域Ａａにおいて、ランプ電流ＩＬを、ランプの損傷が起こらない程度の最大電流値ＩMAXである、一定の電流値ＩOとするものであって、放電灯の定格電力に関して１ワット当たり実効電流値約０．１１アンペアの交流電流を放電灯に流すようにしたものである。
　一方、本願発明の電流値について、本願明細書（段落番号【００１７】〜【００１９】）には、「上記した電流値Ｉａについては、定格電力３５Ｗ（ワット）の放電灯の場合、実効電流値１．７５乃至３．５Ａ（アンペア）の範囲が好適であることが実験的に判明した。
　つまり、１．７５Ａ未満の場合には、アーク成長領域でのアークの維持が困難となり、持続時間Ｔａを長くしても点灯時に立ち消えが発生し易いという不都合が生じる。
　また、・・・電流値が３．５Ａを越える場合には、電極の過熱による電極物質の飛散や電極の黒化が発生し、バルブの寿命が短くなってしまうという弊害が生じることになる。」と記載されている。
　そうすると、０．１アンペアという値は、電極の過熱による電極物質の飛散や電極の黒化が発生し、バルブの寿命が短くなことを避けるよう設定されたものと言えるのであるから、引用発明のランプの損傷〔電極の消耗が激しくなることや電極の焼き切れ等。上記２．の（４）及び（８）参照〕が起こらない程度の最大電流値ＩMAX（＝ＩO）を、具体的なランプやその他の条件に合わせて、放電灯の定格電力に関して１ワット当たり実効電流値０．１アンペア以下と設定することは、当業者にとって単なる設計的事項にすぎないといえる。
　また同様に、０．０５アンペアについても、それ以下であると、アーク成長領域でのアークの維持が困難となり、立ち消えが発生し易いというのであるから、正常に始動点灯する最低値以上とすることは、設計時に当業者が当然なすべき事項にすぎないと認められる。
　さらに、引用発明の動作は、アーク放電移行直後からランプ電流ＩOとなり、ランプ電圧ＶＬが上昇するまでの発光促進領域である一定時間、そのランプ電流ＩOの値を維持するものである。そしてそのことにより、点灯初期におけるランプへの供給電力を大きくし、放電灯を点灯するものである。そうすると、発光促進領域にある一定時間とは、正常に点灯しうる時間のはずである。
　一方、本願発明の持続時間Ｔａについて、本願明細書（段落番号【００２２】〜【００２３】）には「持続時間Ｔａが２０ミリ秒より短い場合には、アーク成長領域でのアークの維持が困難となり、点灯時に立ち消えが発生し易いという不都合が生じる。
　また、・・・持続時間Ｔａが２００ミリ秒より長い場合には、電極の過熱による電極物質の飛散や電極の黒化が発生し、バルブの寿命が短くなってしまうという弊害が生じることになる。」と記載されている。
　そうすると、引用発明は発光促進領域におけるランプ電流ＩOをランプの損傷が起こらない程度としたものであるから、同様の目的にしたがって持続時間を２００ミリ秒以下、また、短すぎると立ち消えることは自明であるから、これを正常に始動点灯し得るよう２０ミリ秒以上となるように制御することも当業者にとって容易になしうることであると認められる。
　なお、引用発明もその動作は時間の経過に応じて変化するものであって、点灯方法としては本願発明と異なるものではないが、具体的にタイマー等でこれを制御するとしても、時間による制御は慣用手段といえ、かつ、単に時間による制御とすることは当業者にとって容易である。
　
　そしてこれら相違点（１）及び（２）を合わせ考えても、本願発明による効果は、引用発明から当業者が予測できる程度のものであって、格別の作用効果とは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。