【事件の表示】
　平成１０年特許願第２７０７５６号「粉砕機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月　８日出願公開、特開平１１−１５１４４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成８年３月１３日に出願した特願平８−５５８９２号の一部を平成１０年９月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成１３年２月２０日付けで手続補正がなされ、平成１４年１月２９日付けで拒絶査定がなされ（発送日：平成１４年２月５日）、それに対して、平成１４年３月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年３月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１４年３月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年３月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　平成１４年３月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「【請求項１】　ケースの上部に設けた材料投入口と、該材料投入口から投入された葉茶を粉砕するセラミック製の臼と、該臼により粉砕された粉茶を集める掃き出し部材と、該掃き出し部材で集めた粉茶を溜めるカップとからなり、前記カップは透明材料で形成され、かつ、ケースに設けた凹部に取り出し自在に設置されているとともにそのカップの持ち手がケースの外側に位置し、更に、前記カップにおける前記持ち手を有する前面壁の高さを、該前面壁と反対の側のカップの後面壁の高さよりも高く形成したことを特徴とする粉砕機。」
　を、
「【請求項１】  ケースの上部に設けた材料投入口と、該材料投入口から投入された葉茶を粉砕するセラミック製の臼と、該臼により粉砕された粉茶を集める掃き出し部材と、
本体ケースの側面において、本体ケースの縦方向の中央部よりも高い位置に底面を有して設けた凹部と、前記
　と補正する内容を含むものである。
　上記補正は、拒絶査定時の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「凹部」について「本体ケースの側面において、本体ケースの縦方向の中央部よりも高い位置に底面を有して設けた」との限定を付加するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用例記載の発明
（１）引用例１記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５１−１０５８６５号（実開昭５３−２３９７４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
ア．「本考案は、抹茶、粉末医薬品等を製造するための摩砕装置に関するものである。次に図面に示す実施例について、これを説明すれば、（１）は竪型摩砕装置（ａ）の上部摩砕室で、該摩砕室（１）内には、竪方向回転軸（２）の上端肩座（３）に固定された回転盤（４）上に取付けた回転グラインダー（５）と、これと相対して摩砕室（１）の上部周壁（６）に固定された固定グラインダー（７）とが設けられている。（８）は回転盤（４）の上部に取付けた回転グラインダー（５）の周側に、ピアノ線等によって摩砕室上部内周に接するように適宜数取付けた可撓ブラシで、これによって摩砕室（１）の上部内周に付着する抹茶、粉末医薬品等の粉末剤を払い落とすようにしてある。」（明細書第２頁第３〜１５行。）
イ．「叙上のように構成した本考案においては、抹茶、粉末医薬品等の原材料をホッパー（１６）に入れ、これを摩砕室（１）内の固定グラインダー（７）と回転グラインダー（５）間において摩砕して、これを排出口（１１）より排出させるものである」（明細書第４頁第１〜５行。）
　
　第１図より、ホッパー（１６）は、摩砕装置を構成する外側のケースの上部にあることが示されている。また、上記記載アより、可撓ブラシ（８）は
回転盤（４）の上部に取付けた回転グラインダー（５）の周側に取付けられ、摩砕室（１）の上部内周に付着する抹茶、粉末医薬品等の粉末剤を払い落とすようにしてあるから、粉砕された抹茶を集める機能を有するものであるといえる。
　よって、上記記載事項ア、イ及び第１〜３図によると、引用例１には、
「ケースの上部に設けたホッパー（１６）と、該ホッパー（１６）から投入された抹茶の原材料を粉砕する固定グラインダー（７）及び回転グラインダー（５）と、該固定グラインダー（７）及び回転グラインダー（５）により粉砕された粉茶を集める可撓ブラシ（８）とを有する摩砕装置。」
の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）引用例２記載の発明
　同じく引用された実願昭４７−１０４４２１号（実開昭４９−５８８８４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
ウ．「２　実用新案登録請求の範囲　
　ホッパと、このホッパに投入された原料を粉砕し粉末にする粉砕機構と、この粉砕機構からの粉末を受け貯留する透明若しくは半透明製の貯留用ケースと、この貯留用ケース外に位置してこの貯留用ケース内を照射するランプとを具備して成る食品粉砕機。
３　考案の詳細な説明
　本考案は、原料を粉末にしこれを貯留用ケース内に貯留するとき、その貯留量を容易に見分けることのできる構造の食品粉砕機に関する。
　従来、食品粉砕機、例えばコーヒー豆ひき機において、コーヒー豆は固定うすと回転うすとによって粉末にし貯留用ケース内に貯留するが、このとき貯留用ケース内側面にコーヒー粉が飛散によって付着してしまうので、例え貯留用ケースが透明材製であってもコーヒー粉をどの程度貯留したか容易に見分けられず、・・・略・・・モータの過負荷の原因となる等の欠点があった。」（明細書第１頁第３〜第２頁第６行。）
エ．「前記本体１は全体として略箱状をなし、その前部に凹部を形成し以て貯留用ケース収納部３となす。４，５はこの貯留用ケース収納部３を挟んで対峙するそれぞれ底板及び上板で、・・・略・・・照射孔６を穿設する。」（明細書第３頁第１〜７行。）
オ．「この円盤３６上面にリング状の回転うす３７を同心的に固着し、この回転うす３７を取り巻くように前記本体１の仕切板１０から上方に突出して係止板３８を一体成形により形成する。３９は案内口体で、上面をすり鉢状に窪ませその底部に案内口４０を形成し、この案内口４０下部に径大な嵌合部を形成しこれに固定うす４１を挿入固着する。この案内口体３９をその固定うす４１と前記回転うす３７を同心的に前記係止板３８に係合固定し、この固定うす４１及び回転うす３７とで粉砕機構４２を構成している。」（明細書第５頁第１８行〜第６頁第８行）
カ．「４７は前記本体の貯留用ケース収納部３に着脱自在に嵌合された半透明材製の箱状の貯留用ケース、４８はこの貯留用ケース４７の開口上面を封鎖する蓋である。」（明細書第６頁第１５〜１９行。）
　
　上記記載ウにおいて、原料を粉末にしこれを貯留用ケース内に貯留する食品粉砕機に関する技術が記載されており、食品として、コーヒー豆が例示されているが、その食品は原料を粉末にするもの全てを対象としている。
　よって、上記記載事項ウ〜カ及び第１〜３図によると、引用例２には、
「本体１の側面に設けた凹部と、貯留用ケース４７とからなり、前記貯留用ケース４７は透明材料で形成され、かつ、前記凹部に取り出し自在に設置されている食品粉砕機」
の発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本件補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「ホッパー（１６）」は、その技術的意義からみて、本件補正発明の「材料投入口」に相当し、以下同様に、「抹茶の原材料」は「葉茶」に、「固定グラインダー（７）及び回転グラインダー（５）」は「臼」に、「可撓ブラシ（８）」は「掃き出し部材」に、「摩砕装置」は「粉砕機」に、それぞれ、相当する。
　してみると、両者は、
「ケースの上部に設けた材料投入口と、該材料投入口から投入された葉茶を粉砕する臼と、該臼により粉砕された粉茶を集める掃き出し部材とを有する粉砕機。」
の点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本件補正発明の臼は、セラミック製であるのに対し、引用例１記載の発明のものは材料についてそのような構成がない点。
［相違点２］
  本件補正発明は、本体ケースの側面において、本体ケースの縦方向の中央部よりも高い位置に底面を有して設けた凹部と、前記掃き出し部材で集めた粉茶を溜めるカップとからなり、前記カップは透明材料で形成され、かつ、ケースに設けた前記凹部に取り出し自在に設置されているとともにそのカップの持ち手がケースの外側に位置し、更に、前記カップにおける前記持ち手を有する前面壁の高さを、該前面壁と反対の側のカップの後面壁の高さよりも高く形成したのに対し、引用例１記載の発明は、そのような構成がない点。
　
４．当審の判断
　上記［相違点１］について検討する。
　セラミック製の臼により食物を粉末にする点は、周知の技術である（例えば、特公平１−２４５４５号公報、特開昭６３−３０５９４４号公報、実願平２−４８３０１号（実開平４−９６４６号）のマイクロフィルムを参照。）。
　よって、上記周知の技術を勘案すれば、葉茶の粉砕具としてセラミック製の臼を用いることは、当業者が格別困難なく想到し得るものと認められる。
　
　上記［相違点２］について検討する。
　本件補正発明と引用例２記載の発明とを対比すると、引用例２記載の発明の「本体１」は、本件補正発明の「本体ケース」に相当し、以下同様に、「食品粉砕機」は「粉砕機」に、それぞれ、相当するから、引用例２記載の発明には、本体ケースの側面に設けた凹部と、貯留用ケース４７とからなり、前記貯留用ケース４７は透明材料で形成され、かつ、前記凹部に取り出し自在に設置されている粉砕機が示されている。
　また、粉砕物を受ける容器に持ち手を設けることは周知の技術であり（例えば、実願昭５２−１６０５９２号（実開昭５４−８８０８５号）のマイクロフィルム、実願昭５２−１９２０８号（実開昭５３−１１３２７４号）のマイクロフィルム、特公昭５９−５２９１号公報参照。）、粉砕物を受ける容器をカップとすることは当業者が当然に予測し得るものである。
　さらに、本体ケースの凹部に設置される容器の前面壁の高さを、前面壁と反対側の容器の後面壁の高さよりも高く形成する点も、周知の技術であり（例えば、実願昭５８−１４２３号（実開昭５９−１０６５４８号）のマイクロフィルム、実願昭４８−３４５５３号（実開昭４９−１３１３８５号）のマイクロフィルム参照。）、粉砕物を受けるカップ（容器）においても、前面壁、後面壁の高さは必要に応じて適宜設定されるものである。
　したがって、引用例２記載の発明の貯留用ケース４７を、前面壁の高さを、前面壁と反対側の容器の後面壁の高さよりも高く形成し、かつ、持ち手を設けたカップとすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得るものと認められる。
　そして、引用例２記載の発明の凹部を、カップ（容器）の取り出しやすさ等を考慮して、本体ケースの縦方向の中央部よりも高い位置に底面を有して設けるようにすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項であるといえる。
　よって、引用例１記載の発明に、引用例２記載の発明、及び周知の技術を適用し、もって、本件補正発明の上記［相違点２］に係る構成とすることは当業者が容易になし得るものである。
　また、本件補正発明の効果についてみても、引用例１記載の発明、引用例２記載の発明、及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　したがって、本件補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の発明、及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１４年３月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年２月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　ケースの上部に設けた材料投入口と、該材料投入口から投入された葉茶を粉砕するセラミック製の臼と、該臼により粉砕された粉茶を集める掃き出し部材と、該掃き出し部材で集めた粉茶を溜めるカップとからなり、前記カップは透明材料で形成され、かつ、ケースに設けた凹部に取り出し自在に設置されているとともにそのカップの持ち手がケースの外側に位置し、更に、前記カップにおける前記持ち手を有する前面壁の高さを、該前面壁と反対の側のカップの後面壁の高さよりも高く形成したことを特徴とする粉砕機。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５１−１０５８６５号（実開昭５３−２３９７４号）のマイクロフィルム、及び実願昭４７−１０４４２１号（実開昭４９−５８８８４号）のマイクロフィルムの記載事項は、前記第２［理由］２．の「引用例記載の発明」に記載したとおりである。
　
３．対比及び判断
　本願発明は、前記第２の「平成１４年３月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本件補正発明から「凹部」の限定事項である「本体ケースの側面において、本体ケースの縦方向の中央部よりも高い位置に底面を有して設けた」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２［理由］４に記載したとおり、引用例１記載の発明、引用例２記載の発明、及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１記載の発明、引用例２記載の発明、及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の発明、及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。