【事件の表示】
　平成５年特許願第２９０７１号「内視鏡用保護カバー部材」拒絶査定不服審判事件〔平成６年８月３０日出願公開、特開平６−２３７８８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年２月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成５年１１月１日付および平成１２年２月１５日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のものと認められる。（以下、「本願発明」という。）
「操作部および挿入部を有する内視鏡の、少なくとも挿入部を被覆する細長で先端が閉じられ、手元端が開口した内視鏡挿入チャンネルを有する内視鏡用保護カバー部材において、
　内視鏡挿入チャンネルの開口側には弾性材料の弾性により気密を保つプラグを装着するプラグ装着部を有し、内視鏡挿入チャンネルの内部空間をピンホールチェック用の流体供給装置に連結するためのピンホールチェック用開口部をプラグ装着部よりも先端側で内視鏡挿入チャンネルに開口させるように設けて、保護カバー部材に形成される可能性のあるピンホールチェックを行いうるよう構成したことを特徴とする内視鏡用保護カバー部材。」
　
２．引用刊行物の記載
（１）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平３−２９６３５号公報）には、次の事項が記載されている。
（１ａ）内視鏡用シース（特許請求の範囲）
「内視鏡の挿入管に挿脱自在に被覆される気密性のシース部と、
　上記シース部を脹らませるために、上記シース部内に送気をする送気口と、
　内視鏡の挿入管の外周面との間を隙間なく密閉した状態で、内視鏡の挿入管を挿脱することができるように、上記シース部の基端開口部に設けられたパッキンと
　を有する内視鏡用シースにおいて、
　上記パッキンを上記シース部の径方向平面内において可動に設けたことを特徴とする内視鏡用シース。」
　
（１ｂ）シース部２０（２頁右下欄１３行〜３頁左上欄７行、第１図、第２図）
「第２図に示される２０はシース部であり、内視鏡の挿入管１に着脱自在に被覆されて、挿入管１を外部環境から絶縁することができる。このシース部２０は、筒状体２１と先端支持体２２と口元支持体２３とによって構成されている。
　第１図は、内視鏡の挿入管１が、シース部２０内に挿入された状態を示している。
　シース部２０の筒状体２１は、例えばシリコンゴムのように伸縮性のある素材で薄肉円筒状に形成され、その先端に、例えば透明のスチロール樹脂等のような透明部材により形成された先端支持体２２が気密的に接続されている。そして、口元支持体２３の先端部分に筒状体２１の後端部分がきつく接合されて、筒状体２１と口元支持体２３とが気密的に接続されている。」
　
（１ｃ）操作部等の挿入孔、送気口、パッキン部（４頁左下欄６行〜５頁左上欄１３行、第１図、第１１図）
「第１図にもどり、口元支持体２３に内視鏡の挿入管１を挿入するための構造について説明する。３２は、口元支持体２３の基端側に開口する操作部挿入孔であり、シース部２０内に内視鏡の挿入管１を完全に挿入した状態では、内視鏡の挿入部６の端部がゆるく嵌合する。３３は、挿入部挿入孔３２の奥部に配置されるパッキン部であり、挿入管１をシース部２０内に挿脱する際に、シース部２０内から空気が漏れることを防ぐものである。
　３４は、挿入部挿入孔３２に連通する挿入管挿通孔であり、筒状部２１にまっすぐに連通している。３５は、外部からシース部内に空気を入れて筒状体を脹らませるための送気口である。
　第１１図は、パッキン部３３の拡大断面図であり、第１４図はパッキン部３３の分解斜視図である。
　図中、７０は、例えば独立した多数の微少な気泡を有した独立気泡スポンジやシリコンゴムなど、気密性が高く、柔軟で弾力性に富む材料で形成されたパッキンである。そして、パッキン７０には、挿入管１の断面形状より少し小さい形状寸法の孔７０ａが穿設されており、内視鏡の挿入管１の外周を隙間なく密閉することができて、引掛かりなく滑らかに挿入管１を挿脱することができる。
　７１はパッキン押さえ、７２は・・・・径方向平面内において可動である。」
　
　内視鏡の挿入管１がシース部２０内に挿入された状態を示している第１図には、口元支持体の挿入部挿入孔３２からパッキン部３３および挿入管挿入孔３４を通り、内視鏡の挿入管１が、気密に接続された先端支持体２２で終わる筒状体２１の内部空間に挿入されている様子が図示されているとともに、外部からシース部内に空気を入れて筒状体２１を脹らませるための「送気口３５」は、挿入部挿入孔３２よりも先端側に開口されている。
　
（１ｄ）シース部内への送気と内視鏡の挿入管１の挿入（５頁右上欄３〜２０行）
「次に、上記実施例の使用について説明する。
　内視鏡の挿入管１を、シース部２０のパッキン部３３に通して、挿入管挿入孔３４内に少し挿入した状態にすると、パッキン７０により挿入管１の外周が隙間なく密閉されて気密になる。そこで、送気口３５からシース部内２０に送気をして筒状体２１を脹らませる。筒状体２１が脹らんだら、挿入管１をシース部２０内にさらに挿入する。
　このとき、第１５図に示されるように・・・パッキン７０と挿入管１の間に隙間はできず、シース部２０内から空気は漏れない。」
　
（２）同じく引用された刊行物２（特開平２−２７１８２３号公報）には、
　電気接合部が気密に覆われているかどうかを検知するための手段の実施例として、第３図に、内視鏡スコープ１のコネクター部６に、圧力センサ１３と気密点検口１４とを設け、気密検査時に、気密点検口１４からコネクタ部６の内部ひいては電気コネクタ７の周囲に強制送気するため、その気密点検口１４に加圧検査治具の送気口を結合し、圧力センサ１３が電気コネクタの周囲に強制送気をした状態でその周囲雰囲気が規定圧を保持しているとき、すなわち防水キャップ８が完全装着されているとき、これを検知してＬＥＤ１０を点灯し洗浄可能なことを表示することが記載されている（３頁右上欄１１行〜右下欄７行、第３図参照）。
　
（３）同じく引用された刊行物３（特開昭５８−１９２５２１号公報）には、検査用水中に浸漬させた内視鏡に送気チューブを介して加圧空気を送り込み、気泡の発生の有無を観察確認することによりその内視鏡の一部に生じた亀裂やピンホールなどの漏洩箇所を漏水させることなく発見しようとすることが記載されている（１頁右下欄３〜１４行等参照）。　
　
３．対比・判断
ア　刊行物１には、内視鏡の挿入部（挿入管１）が挿入される内視鏡用シース部２０が筒状体２１と先端支持体２２と口元支持体２３とによって構成されることが記載・図示されており、その内視鏡用シース部は、本願発明の「少なくとも挿入部を被覆する細長で先端が閉じられ、手元端が開口した内視鏡挿入チャンネルを有する内視鏡用保護カバー部材」に相当する。
　そして、内視鏡用シース部２０の開口近辺の周囲にはパッキン部３３が設けられると共に、その開口近辺よりも先端側に流体供給装置に連結された送気口３５が設けられていて、この送気口は内視鏡シース部の内部空間を流体供給装置に連結するという限度において本願発明の内視鏡挿入チャンネルの内部空間を流体供給装置に連結するための開口部に相当する。
　そこで、本願発明と刊行物１に記載された内視鏡用シース部とは、
「操作部および挿入部を有する内視鏡の、少なくとも挿入部を被覆する細長で先端が閉じられ、手元端が開口した内視鏡挿入チャンネルを有する内視鏡用保護カバー部材において、
　内視鏡挿入チャンネルの内部空間を流体供給装置に連結するための開口部を内視鏡挿入チャンネルの開口側よりも先端側で内視鏡挿入チャンネルに開口させるように設けるよう構成した内視鏡用保護カバー部材。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　本願発明では、「内視鏡挿入チャンネルの開口側には弾性材料の弾性により気密を保つプラグを装着するプラグ装着部」と、「内視鏡挿入チャンネルの内部空間をピンホールチェック用の流体供給装置に連結するためのピンホールチェック用開口部」であって、「保護カバー部材に形成される可能性のあるピンホールチェックを行いうるよう構成」したものであるのに対し、
　刊行物１に記載されたものでは、内視鏡挿入チャンネルの開口側と、内視鏡挿入チャンネルの内部空間を流体供給装置に連結するための開口部であって、開口部からシース部内に流体を送り込んで内部が加圧されるよう構成したものである点。
　
イ　相違点について検討するに、刊行物１に記載された内視鏡用シース部は内視鏡の挿入管を被覆する気密性のシースであるから、形成される可能性のあるピンホールチェックを行うことは当然であって、一般に保護対象物を気密に被覆するカバーやシースのピンホールチェックを行う場合に、カバーやシースに流体を送り込んで流体が漏洩しないかを調べることは周知の手法であるし、また、そういったカバーやシースに限らず検査対象物内部に流体を送り込んでピンホールや亀裂などを検査することも刊行物２や刊行物３に記載されているように周知の手法である。
　そして、刊行物１には、流体供給装置に連結された開口部（送気口３５）から内視鏡用シース部の内部に流体を送りつつ内視鏡挿入チャンネルの開口側を塞ぐと内視鏡用シース内部が加圧されることが示されており（前記記載（１ｃ）、（１ｄ）参照）、このような状態で内視鏡用シース部のピンホールチェックを行うことができることは上記周知の手法を知る当業者が容易に想到しうることであるとともに、弾性材料のプラグで開口を塞ぐことはあたりまえのことであるから、相違点に係る本願発明の構成を得ることは当業者が容易になし得たことである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。