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【手続補正書】
【提出日】平成30年4月18日(2018.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行う遊技機であって、
遊技者による操作によって移動可能な移動部と、前記移動部を移動可能に支持するベース部と、を有する操作手段を備え、
振動を発生させる振動体が、前記移動部に設けられていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技を行う遊技機とともに用いられる遊技用装置であって、
遊技者による操作によって移動可能な移動部と、前記移動部を移動可能に支持するベース部と、を有する操作手段を備え、
振動を発生させる振動体が、前記移動部に設けられていることを特徴とする遊技用装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機、及び遊技用装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技を行う遊技機、及び遊技機とともに用いられる遊技用装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、より強い振動を感じさせることができる操作手段を有する遊技機、及び遊技用装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本願に係る遊技機は、
遊技を行う遊技機（例えば、スロットマシン１、パチンコ遊技機１００１）であって、
遊技者による操作によって移動可能な移動部（例えば、移動体６２０、移動部３１２、下部パネル２００）と、前記移動部を移動可能に支持するベース部（例えば、ベース体６１０及びカバー体６３０、非移動部３１１、基体１２２）と、を有する操作手段（例えば、演出ボタンユニット６００、演出ボタンユニット３１０）を備え、
振動を発生させる振動体（例えば、振動モータ６２７、振動モータ７０１、振動モータ７１０）が、前記移動部に設けられていることを特徴とする。
また、上記目的を達成するため、本願に係る遊技用装置は、
遊技を行う遊技機とともに用いられる遊技用装置（例えば、スロットマシン１、パチンコ遊技機１００１とともに用いられるカードユニットなどの周辺機器）であって、
遊技者による操作によって移動可能な移動部（例えば、移動体６２０、移動部３１２、下部パネル２００）と、前記移動部を移動可能に支持するベース部（例えば、ベース体６１０及びカバー体６３０、非移動部３１１、基体１２２）と、を有する操作手段（例えば、演出ボタンユニット６００、演出ボタンユニット３１０）を備え、
振動を発生させる振動体（例えば、振動モータ６２７、振動モータ７０１、振動モータ７１０）が、前記移動部に設けられていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成によれば、より強い振動を感じさせることができる操作手段を有する遊技機、及び遊技用装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月27日(2018.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、少なくとも１つのセルと、静電シールドと、をこの順に有する静電容量型トランスデューサであって、
前記セルは、第１の電極と、前記第１の電極に対して間隔を隔てて設けられた第２の電極を含む振動膜とを備え、
前記静電容量型トランスデューサは、前記第１の電極に接続された第１の配線と、前記第２の電極に接続された第２の配線と、を有し、
前記第１の電極、前記第１の配線、前記第２の電極、及び前記第２の配線は、前記静電シールドと、前記基板との間に挟まれていることを特徴とする静電容量型トランスデューサ。
【請求項２】
前記セルと前記静電シールドとの間にポリマー層が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の静電容量型トランスデューサ。
【請求項３】
前記ポリマー層は、シリコーンゴム層を含むことを特徴とする請求項２に記載の静電容量型トランスデューサ。
【請求項４】
前記第１の電極に、送受信回路が接続されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の静電容量型トランスデューサ。
【請求項５】
前記第２の電極に、送受信回路が接続されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の静電容量型トランスデューサ。
【請求項６】
前記第１の電極はチップ上に形成され、前記セルを夫々１以上含む素子を複数備えることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の静電容量型トランスデューサ。
【請求項７】
前記第１の電極から外部の直流電圧発生手段または送受信回路に電気的に接続するための配線として、前記チップにおける前記セルを備えた面に対向して、該面上の外部接続用電極に電気的に接続したフレキシブル配線が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の静電容量型トランスデューサ。
【請求項８】
前記第２の電極から外部の直流電圧発生手段または送受信回路に電気的に接続するための配線として、前記チップにおける前記セルを備えた面に対向して、該面上の外部接続用電極に電気的に接続したフレキシブル配線が設けられていることを特徴とする請求項６または７に記載の静電容量型トランスデューサ。
【請求項９】
前記第１の電極から外部の直流電圧発生手段または送受信回路に電気的に接続するための配線として、前記チップにおける前記セルを備えた面と逆側の面に対向して、該逆側の面上の外部接続用電極に電気的に接続したフレキシブル配線が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の静電容量型トランスデューサ。
【請求項１０】
前記第２の電極から外部の直流電圧発生手段または送受信回路に電気的に接続するための配線として、前記チップにおける前記セルを備えた面と逆側の面に対向して、該逆側の面上の外部接続用電極に電気的に接続したフレキシブル配線が設けられていることを特徴とする請求項６または９に記載の静電容量型トランスデューサ。
【請求項１１】
前記静電シールドの上に、音響レンズを備えていることを特徴とする請求項１から１０の何れか１項に記載の静電容量型トランスデューサ。
【請求項１２】
前記音響レンズは、ポリマー層を介して、前記静電シールドに接着されていることを特徴とする請求項１１に記載の静電容量型トランスデューサ。
【請求項１３】
前記静電シールドは、少なくとも前記セルに対向する位置に配置されていることを特徴とする請求項１から１２の何れか１項に記載の静電容量型トランスデューサ。
【請求項１４】
前記静電シールドは、開口部を有さず一様に伸展した静電シールド層を含むことを特徴とする請求項１から１３の何れか１項に記載の静電容量型トランスデューサ。
【請求項１５】
前記静電シールドは、前記セルの上方から見て複数の開口部を有することを特徴とする請求項１から１１の何れか１項に記載の静電容量型トランスデューサ。
【請求項１６】
前記静電シールドの複数の開口部は、前記セルに対向する位置に、規則的に配置されていることを特徴とする請求項１５に記載の静電容量型トランスデューサ。
【請求項１７】
前記静電シールドの複数の開口部は、前記セルからずれた領域に対向する位置に配置されていることを特徴とする請求項１５に記載の静電容量型トランスデューサ。
【請求項１８】
前記静電シールドは、単一の静電シールド層から構成されていることを特徴とする請求項１から１７の何れか１項に記載の静電容量型トランスデューサ。
【請求項１９】
前記静電シールドは、複数の静電シールド層から構成されていることを特徴とする請求項１から１７の何れか１項に記載の静電容量型トランスデューサ。
【請求項２０】
前記静電シールド層は金属層を含むことを特徴とする請求項１８または１９に記載の静電容量型トランスデューサ。
【請求項２１】
前記金属層は、アルミ、銅、ニッケル、及び金のいずれかを含むことを特徴とする請求項２０に記載の静電容量型トランスデューサ。
【請求項２２】
前記静電シールド層は、絶縁フィルム上に配置されていることを特徴とする請求項１８から２１の何れか１項に記載の静電容量型トランスデューサ。
【請求項２３】
請求項１から２２の何れか１項に記載の静電容量型トランスデューサと、処理部と、を備え、
前記静電容量型トランスデューサは、少なくとも被検体からの超音波の受信を行い、前記処理部は、前記静電容量型トランスデューサからの超音波受信信号を用いて被検体の情報を取得することを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項２４】
前記静電容量型トランスデューサは、被検体に向けて超音波の送信も行うことを特徴とする請求項２３に記載の被検体情報取得装置。
【請求項２５】
光源を有し、
前記静電容量型トランスデューサは、前記光源から発振した光が被検体に照射されることにより発生する光音響波の受信も行い、前記処理部は、光音響波受信信号も用いて被検体の情報を取得することを特徴とする請求項２３または２４に記載の被検体情報取得装置。
【請求項２６】
請求項１から２２の何れか１項に記載の静電容量型トランスデューサと、光源と、処理部と、を備え、
前記静電容量型トランスデューサは、前記光源から発振した光が被検体に照射されることにより発生する光音響波を受信し、前記処理部は、光音響波受信信号を用いて被検体の情報を取得することを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項２７】
前記処理部は被検体画像情報生成装置であることを特徴とする請求項２３から２６の何れか１項に記載の被検体情報取得装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の静電容量型トランスデューサは、基板と、少なくとも１つのセルと、静電シールドと、をこの順に有する静電容量型トランスデューサであって、前記セルは、第１の電極と、前記第１の電極に対して間隔を隔てて設けられた第２の電極を含む振動膜とを備え、前記静電容量型トランスデューサは、前記第１の電極に接続された第１の配線と、前記第２の電極に接続された第２の配線と、を有し、前記第１の電極、前記第１の配線、前記第２の電極、及び前記第２の配線は、前記静電シールドと、前記基板との間に挟まれていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月22日(2017.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の所定の領域の輪郭位置を検出するための複数の種別のデータベースと、
前記複数の種別のデータベースの中から、使用者に所望されたデータベースを選択するための入力部と、
前記選択されたデータベースを使用することで、入力画像としての超音波画像上において前記所定の領域の前記輪郭位置を検出する検出部と、
を具備する超音波診断装置。
【請求項２】
前記複数の種別のデータベースは、
標準的な超音波診断従事者により決定された前記所定の領域の輪郭位置の定義、および超音波画像とは異なる画像に基づいて決定された前記所定の領域の輪郭位置の定義を含む請求項１記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記複数の種別のデータベースは、
特定の超音波診断専門家により認識された前記所定の領域の輪郭位置、および複数の標準的な超音波専門家により認識された前記所定の領域の輪郭位置の平均的位置を含む請求項１記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記複数の種別のデータベースは、前記入力画像の解像度とは異なる解像度を有する参照画像から取得された前記所定の領域の輪郭位置を含む請求項１記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記参照画像は、磁気共鳴撮像画像、Ｘ線コンピュータ断層撮影画像、または前記入力画像よりも高い空間周波数を有する超音波画像を具備する請求項４記載の超音波診断装置。
【請求項６】
教示者による操作を学習することで、前記複数の種別のデータベースの少なくとも一つを更新するための学習部を更に具備し、
前記複数の種別のデータベースは、前記学習を実行した各病院施設について、または前記各教示者について構築される請求項１記載の超音波診断装置。
【請求項７】
前記入力部は、前記複数の種別のデータベースの少なくとも二つを選択し、
前記検出部は、前記選択された少なくとも二つのデータベースを使用することで、前記所定の領域の輪郭位置を検出する請求項１記載の超音波診断装置。
【請求項８】
前記入力画像は、前記所定の領域の、スライス画像、Ｍモード画像、ドプラ波形画像を具備する請求項１記載の超音波診断装置。
【請求項９】
被検体の所定の領域を含む入力画像、および前記被検体の前記所定の領域の輪郭位置を検出するための複数の種別のデータベースを格納するための格納部と、
前記複数の種別のデータベースの、使用者に所望されたデータベースを含む知識ベースの辞書を選択するための入力部と、
前記選択された知識ベースの辞書を使用することで、所定の入力画像について前記所定の領域の輪郭位置を検出するための検出部と、
を具備する医用画像処理装置。
【請求項１０】
前記入力画像は、超音波画像、磁気共鳴撮像画像、またはＸ線コンピュータ断層撮像画像を具備する請求項９記載の医用画像処理装置。
【請求項１１】
被検体の所定の領域の輪郭位置を検出するための複数の種別の要素から作成され、前記複数の種別の要素の、使用者により所望された要素を含む、知識ベースの辞書についての選択を受信すること、
前記選択された知識ベースの辞書を使用することで、入力画像について前記所定の領域の輪郭位置を検出すること、
を具備する医用画像処理方法。
【請求項１２】
前記入力画像は、超音波画像、磁気共鳴撮像画像、またはＸ線コンピュータ断層撮影画像を具備する請求項１１記載の医用画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】超音波診断装置、医用画像処理装置及び医用画像処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、例えば心臓内腔等の検査部位の輪郭を自動検出するためにナレッジベース辞書を用いる超音波診断装置、医用画像処理装置及び医用画像処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
目的は、ナレッジベース辞書を複数種別持ち、使用者が所望の種別の辞書を選択可能な超音波診断装置、医用画像処理装置及び医用画像処理方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施形態に係る超音波診断装置は、被検体の所定の領域の輪郭位置を検出するための複数の種別のデータベースと、前記複数の種別のデータベースの中から、使用者に所望されたデータベースを選択するための入力部と、選択されたデータベースを使用することで、入力画像としての超音波画像上において前記所定の領域の前記輪郭位置を検出する検出部と、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを保持する保持体の該データを読み取る読取部と、
第１物品排出部と、
第２物品排出部と、
を備え、
前記第１物品排出部および前記第２物品排出部は、それぞれ内部に物品を収納可能であり、
前記第１物品排出部は、前記第１物品排出部の内部に収納された物品を排出する第１排出口を有し、
前記第２物品排出部は、前記第２物品排出部の内部に収納された物品を排出する第２排出口を有し、
前記読取部で前記保持体のデータを読み取ることでゲームを実行可能とし、実行されたゲーム結果に基づいて前記第１物品排出部または前記第２物品排出部のいずれかの前記物品の排出を可とする物品排出装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１物品排出部は、前記第１物品排出部の内部に収納された物品を排出するための機構部を動作させる第１操作部を有し、
前記第２物品排出部は、前記第２物品排出部の内部に収納された物品を排出するための機構部を動作させる第２操作部を有する物品排出装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１物品排出部または前記第２物品排出部に前記物品が有る場合に前記ゲームの実行を許可する物品排出装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１物品排出部および前記第２物品排出部は、前記第１物品排出部および前記第２物品排出部における前記物品の有無を検出する検出部を有し、
前記第１物品排出部および前記第２物品排出部の前記物品の有無を利用者に提示する提示部を備える物品排出装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記ゲームは抽選であり、前記第１物品排出部と前記第２物品排出部とで、前記物品の排出を可と判定する確率が異なる物品排出装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記ゲームの実行に用いられる前記保持体の数及び該保持体のデータの組み合わせに応じて前記確率が変動する物品排出装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記ゲームの実行に用いられた前記保持体の各々を着脱可能に保持する複数の保持部を有する物品排出装置。
【請求項８】
請求項７において、前記保持部は、操作部である物品排出装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記読取部で読み取った前記保持体のデータに基づいて前記ゲームの実行の可否を判定し、実行可と判定した前記保持体のデータを外部又は内部に設けられる記憶部に記憶し、
前記ゲームの実行の可否の判定において、前記記憶部を参照し、前記読取部で読み取った前記保持体のデータと同一のデータが前記記憶部に記憶されていない場合に実行可と判定し、同一のデータが前記記憶部に記憶されている場合には実行不可と判定する物品排出装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の物品排出装置に用いられる前記保持体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る物品排出装置においては、前記物品排出部の各々は、該物品排出部における前記物品の有無を検出する検出部を有し、少なくとも一つの前記物品排出部に前記物品が有る場合に前記ゲームの実行を許可し、全ての前記物品排出部に前記物品が無い場合には前記ゲームの実行を不許可とするようにしてもよい。また、本発明に係る物品排出装置において、前記第１物品排出部は、前記第１物品排出部の内部に収納された物品を排出するための機構部を動作させる第１操作部を有し、前記第２物品排出部は、前記第２物品排出部の内部に収納された物品を排出するための機構部を動作させる第２操作部を有してもよい。また、本発明に係る物品排出装置において、前記第１物品排出部または前記第２物品排出部に前記物品が有る場合に前記ゲームの実行を許可するようにしてもよい。

【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る物品排出装置においては、前記物品排出部毎の前記物品の有無を利用者に提示する提示部を備えるようにしてもよい。また、本発明に係る物品排出装置において、前記第１物品排出部および前記第２物品排出部は、前記第１物品排出部および前記第２物品排出部における前記物品の有無を検出する検出部を有し、前記第１物品排出部および前記第２物品排出部の前記物品の有無を利用者に提示する提示部を備えていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月22日(2017.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１符号化形式で符号化された情報を処理する遊技媒体貸出装置または遊技装置に脱着可能に接続される第１端子と、
第２符号化形式で符号化された情報を伝送する有線通信媒体に脱着可能または脱着不可能に接続される第２端子と、
前記第１端子に入力された第１符号化形式で符号化されている情報を第２符号化形式で符号化された情報に変換し前記第２端子に出力するとともに、前記第２端子に入力された第２符号化形式で符号化されている情報を第１符号化形式で符号化された情報に変換し前記第１端子に出力する制御部と、
を備えたことを特徴とするアダプタ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月11日(2018.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力トランジスタ（Ｔ１、Ｔ７１、Ｔ７２、Ｔ８１〜Ｔ８６）の駆動を制御することにより、前記出力トランジスタの主端子から台形波の出力信号を出力する信号出力回路（３、５１、６２、７４、８２）であって、
前記出力トランジスタを定電流駆動する駆動部（４、７５、７６、８３〜８８）と、
前記駆動部の駆動能力を周期的に変更する駆動能力変更部（５、６４、７７、８９）と、
を備え、
前記駆動能力変更部は、前記駆動能力の変更前における前記出力信号のスルーレートと、前記駆動能力の変更後における前記出力信号のスルーレートとの差が、所定の閾値より小さくなるように前記駆動能力を変更し、
前記閾値は、前記駆動能力の変更前における前記出力信号のスルーレートで決定される周波数と、前記駆動能力の変更後における前記出力信号のスルーレートで決定される周波数と、の最小公倍数が所定の周波数以上になるように設定される信号出力回路。
【請求項２】
出力トランジスタ（Ｔ１、Ｔ７１、Ｔ７２、Ｔ８１〜Ｔ８６）の駆動を制御することにより、前記出力トランジスタの主端子から台形波の出力信号を出力する信号出力回路（３、５１、６２、７４、８２）であって、
前記出力トランジスタを定電流駆動する駆動部（４、７５、７６、８３〜８８）と、
前記駆動部の駆動能力を周期的に変更する駆動能力変更部（５、６４、７７、８９）と、
を備え、
前記駆動部は、
前記出力トランジスタをオン駆動するオン側駆動部（６）および前記出力トランジスタをオフ駆動するオフ側駆動部（７）を備え、
前記駆動能力変更部は、
前記オン側駆動部によるオン駆動の開始をトリガとして前記オフ側駆動部の駆動能力を変更し、
前記オフ側駆動部によるオフ駆動の開始をトリガとして前記オン側駆動部の駆動能力を変更する信号出力回路。
【請求項３】
前記駆動部の駆動能力を変更する切替タイミングは、前記出力信号が変化しない期間に設定されている請求項１または２に記載の信号出力回路。
【請求項４】
前記駆動能力変更部は、
前記出力信号の立ち上がり期間または立ち下がり期間の所定の途中切替タイミングで、前記駆動部の駆動能力を、その時点における駆動能力よりも小さく変更する請求項１に記載の信号出力回路。
【請求項５】
前記駆動部は、前記出力トランジスタを駆動するための駆動電流を生成する電流生成回路（８、９）を備え、
前記駆動能力変更部は、前記電流生成回路により生成される駆動電流の大きさを変更することにより前記駆動能力を変更する請求項１から４のいずれか一項に記載の信号出力回路。
【請求項６】
前記電流生成回路は、出力段にカレントミラー回路（１１、１２）を備えた構成であり、
前記駆動能力変更部は、前記カレントミラー回路の入力側の電流を変更することにより前記駆動電流の大きさを変更する請求項５に記載の信号出力回路。
【請求項７】
前記電流生成回路は、出力段にカレントミラー回路（４１）を備えた構成であり、
前記駆動能力変更部は、前記カレントミラー回路のミラー比を変更することにより前記駆動電流の大きさを変更する請求項５に記載の信号出力回路。
【請求項８】
前記駆動能力変更部は、前記出力信号の１周期毎に前記駆動能力を変更する請求項１から７のいずれか一項に記載の信号出力回路。
【請求項９】
前記駆動能力変更部は、前記駆動能力を３種類以上に変更する請求項１から８のいずれか一項に記載の信号出力回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の信号出力回路（３、５１、６２、７４、８２）は、出力トランジスタ（Ｔ１、Ｔ７１、Ｔ７２、Ｔ８１〜Ｔ８６）の駆動を制御することにより、出力トランジスタの主端子から台形波の出力信号を出力するものであり、駆動部（４、７５、７６、８３〜８８）および駆動能力変更部（５、６４、７７、８９）を備える。駆動部は、出力トランジスタを定電流駆動するものであり、駆動能力変更部は、駆動部の駆動能力を周期的に変更するものである。また、駆動能力変更部は、駆動能力の変更前における出力信号のスルーレートと、駆動能力の変更後における出力信号のスルーレートとの差が、所定の閾値より小さくなるように駆動能力を変更する。閾値は、駆動能力の変更前における出力信号のスルーレートで決定される周波数と、駆動能力の変更後における出力信号のスルーレートで決定される周波数と、の最小公倍数が所定の周波数以上になるように設定される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月6日(2018.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷に連結されたモータの回転速度及び負荷トルクのうち少なくとも一方に基づいて、前記モータの回転速度の変動許容幅を調整する制御部を備え、
前記制御部は、前記回転速度が小さくなるにつれて、前記変動許容幅を小さくするとともに、前記負荷トルクが大きくなるにつれて、前記変動許容幅を小さくすること
を特徴とするモータ駆動装置。
【請求項２】
前記負荷トルクの周期的な変動によって、前記モータの電流波高値が変動する第１駆動領域と、
前記負荷トルクの周期的な変動に関わらず、前記電流波高値を一定にする第２駆動領域と、
前記モータの回転毎における前記電流波高値の変動幅が前記第１駆動領域よりも小さく、かつ、前記第２駆動領域よりも大きい第３駆動領域と、を有し、
前記制御部は、前記回転速度及び前記負荷トルクに基づいて、前記第１駆動領域、前記第２駆動領域、及び前記第３駆動領域のいずれかで前記モータを制御すること
を特徴とする請求項１に記載のモータ駆動装置。
【請求項３】
前記負荷トルクの周期的な変動に関わらず、前記回転速度を一定にする第１駆動領域と、
前記負荷トルクの周期的な変動によって、前記回転速度が変動する第２駆動領域と、
前記モータの回転毎における前記回転速度の変動幅が前記第１駆動領域よりも大きく、かつ、前記第２駆動領域よりも小さい第３駆動領域と、を有し、
前記制御部は、前記回転速度及び前記負荷トルクに基づいて、前記第１駆動領域、前記第２駆動領域、及び前記第３駆動領域のいずれかで前記モータを制御すること
を特徴とする請求項１に記載のモータ駆動装置。
【請求項４】
圧縮機と、凝縮器と、膨張弁と、蒸発器と、が環状に順次接続され、冷凍サイクルで冷媒が循環する冷媒回路と、
前記圧縮機に連結されたモータを駆動するモータ駆動装置と、を備え、
前記モータ駆動装置は、前記モータの回転速度及び負荷トルクのうち少なくとも一方に基づいて、前記モータの回転速度の変動許容幅を調整し、前記回転速度が小さくなるにつれて、前記変動許容幅を小さくするとともに、前記負荷トルクが大きくなるにつれて、前記変動許容幅を小さくすること
を特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項５】
負荷に連結されたモータの回転速度及び負荷トルクのうち少なくとも一方に基づいて、前記モータの回転速度の変動許容幅を調整し、前記回転速度が小さくなるにつれて、前記変動許容幅を小さくするとともに、前記負荷トルクが大きくなるにつれて、前記変動許容幅を小さくすること
を特徴とするモータ駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記した課題を解決するために、本発明は、負荷に連結されたモータの回転速度及び負荷トルクのうち少なくとも一方に基づいて、前記モータの回転速度の変動許容幅を調整する制御部を備え、前記制御部は、前記回転速度が小さくなるにつれて、前記変動許容幅を小さくするとともに、前記負荷トルクが大きくなるにつれて、前記変動許容幅を小さくすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月2日(2018.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピアツーピアネットワークのピアデバイスであって、前記ピアデバイスは、プロセッサと、メモリとを備え、前記メモリは、コンピュータ実行可能な命令を記憶し、前記命令は、前記プロセッサによって実行されると、
チャネルをスキャンすることにより、第１のフレームの第１のビーコンを検出することであって、前記第１のフレームは、第２のフレーム内に配置されている、ことと、
前記検出された第１のフレームの第１のビーコンを復号することにより、前記第１のフレームの共通制御およびデータチャネル（ＣＣＤＣＨ）の位置を見つけることと、
前記第１のフレームのＣＣＤＣＨを経由して要求メッセージを送信することにより、前記ピアツーピアネットワークの存在を示し、かつ、前記第２のフレームの確保時間内の使用のためのチャネルを要求することと、
前記第１のフレームの確保時間内に別のフレームを生成することであって、前記第２のフレームは、複数の第１のフレームを含む、ことと
を含む動作を実行することを前記ピアデバイスに行わせる、ピアデバイス。
【請求項２】
前記第１のフレームは、スーパーフレームに対応し、前記第２のフレームは、ハイパーフレームに対応し、前記ハイパーフレームは、階層フレーム構造における前記スーパーフレームより上の次のレベルを指す、請求項１に記載のピアデバイス。
【請求項３】
前記ハイパーフレームは、前記スーパーフレームの１つ以上の異なるパターンを含む、請求項２に記載のピアデバイス。
【請求項４】
前記ハイパーフレームは、複数のスーパーフレームの順序付きリストを含む、請求項２に記載のピアデバイス。
【請求項５】
別のフレームを生成することは、
別のスーパーフレームを生成することと、
前記別のスーパーフレームに関連付けられたスーパーフレームビーコンを生成することと
を含む、請求項２に記載のピアデバイス。
【請求項６】
前記スーパーフレームおよび前記別のスーパーフレームの各々は、複数のアプリケーションフレーム内で動作する複数のピアツーピアネットワークを含む、請求項５に記載のピアデバイス。
【請求項７】
前記スーパーフレームビーコンは、前記スーパーフレームの開始を示す、請求項２に記載のピアデバイス。
【請求項８】
前記スーパーフレームビーコンは、前記ハイパーフレームの開始を示す、請求項２に記載のピアデバイス。
【請求項９】
前記メッセージは、アプリケーション識別子、アプリケーション属性、ピアによって要求されるチャネルリソースの仕様のうちの少なくとも１つを含む、請求項２に記載のピアデバイス。
【請求項１０】
ピアツーピアネットワークのピアデバイスによって実装される方法であって、前記方法は、
チャネルをスキャンすることにより、第１のフレームの第１のビーコンを検出することであって、前記第１のフレームは、第２のフレーム内に配置されている、ことと、
前記検出された第１のフレームの第１のビーコンを復号することにより、前記第１のフレームの共通制御およびデータチャネル（ＣＣＤＣＨ）の位置を見つけることと、
前記第１のフレームのＣＣＤＣＨを経由して要求メッセージを送信することにより、前記ピアツーピアネットワークの存在を示し、かつ、前記第２のフレームの確保時間内の使用のためのチャネルを要求することと、
前記第２のフレームの前記確保時間内に別のフレームを生成することであって、前記第２のフレームは、複数の第１のフレームを含む、ことと
を含む、方法。
【請求項１１】
前記第１のフレームは、スーパーフレームに対応し、前記第２のフレームは、ハイパーフレームに対応し、前記ハイパーフレームは、階層フレーム構造における前記スーパーフレームより上の次のレベルを指す、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ハイパーフレームは、前記スーパーフレームの１つ以上の異なるパターンを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ハイパーフレームは、複数のスーパーフレームの順序付きリストを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
別のフレームを生成することは、
別のスーパーフレームを生成することと、
前記別のスーパーフレームに関連付けられたスーパーフレームビーコンを生成することと
を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記スーパーフレームおよび前記別のスーパーフレームの各々は、複数のアプリケーションフレーム内で動作する複数のピアツーピアネットワークを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記スーパーフレームビーコンは、前記スーパーフレームの開始を示す、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記スーパーフレームビーコンは、前記ハイパーフレームの開始を示す、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記メッセージは、アプリケーション識別子、アプリケーション属性、ピアによって要求されるチャネルリソースの仕様のうちの少なくとも１つを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
実行可能な命令を含むコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、前記命令は、プロセッサによって実行されると、
チャネルをスキャンすることにより、第１のフレームの第１のビーコンを検出することであって、前記第１のフレームは、第２のフレーム内に配置されている、ことと、
前記検出された第１のフレームの第１のビーコンを復号することにより、前記第１のフレームの共通制御およびデータチャネル（ＣＣＤＣＨ）の位置を見つけることと、
前記第１のフレームのＣＣＤＣＨを経由して要求メッセージを送信することにより、前記ピアツーピアネットワークの存在を示し、かつ、前記第２のフレームの確保時間内の使用のためのチャネルを要求することと、
前記第２のフレームの前記確保時間内に別のフレームを生成することであって、前記第２のフレームは、複数の第１のフレームを含む、ことと
を含む動作を実行することをピアツーピアネットワークのピアデバイスに行わせる、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項２０】
前記第１のフレームは、スーパーフレームに対応し、前記第２のフレームは、ハイパーフレームに対応し、前記ハイパーフレームは、階層フレーム構造における前記スーパーフレームより上の次のレベルを指す、請求項１９に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月25日(2018.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像ブロックのためのビデオ信号データを符号化するためのビデオ符号器であって、共通の予測器を使用して、前記ビデオ信号データのすべての色成分を符号化するための符号器を含み、前記符号器が、ＢフレームおよびＰフレームについて、前記ビデオ信号データの前記色成分のすべてに対して共通の補間フィルタを使用し、前記符号器は、前記ビデオ信号データの前記色成分のすべてを、それらに残差色変換を適用することなく符号化する、前記ビデオ符号器。
【請求項２】
前記共通の予測器が、前記ビデオ信号データの輝度および色度成分の両方に対して使用される輝度予測器である、請求項１に記載のビデオ符号器。
【請求項３】
前記符号器が、前記ビデオ信号データの前記色成分のすべてに対して共通の空間予測モードを使用する、請求項１に記載のビデオ符号器。
【請求項４】
前記共通の空間予測モードが、国際電気通信連合電気通信標準化部門のＨ．２６４規格のｐｒｅｖ＿ｉｎｔｒａ８．ｔｉｍｅｓ．８＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ＿ｆｌａｇ、ｒｅｍ＿ｉｎｔｒａ８．ｔｉｍｅｓ．８＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ、ｐｒｅｖ＿ｉｎｔｒａ４．ｔｉｍｅｓ．４＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ＿ｆｌａｇ、およびｒｅｍ＿ｉｎｔｒａ４．ｔｉｍｅｓ．４＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅパラメータによって設定される、請求項３に記載のビデオ符号器。
【請求項５】
前記ビデオ信号データのサンプリングが、国際電気通信連合電気通信標準化部門のＨ．２６４規格の４：４：４、４：２：２、および４：２：０フォーマットの何れかに対応する、請求項１に記載のビデオ符号器。
【請求項６】
画像ブロックのためのビデオ信号データを符号化するための方法であって、共通の予測器を使用して、前記ビデオ信号データのすべての色成分を符号化することを含み、共通の補間フィルタが、ＢフレームおよびＰフレームについて、前記ビデオ信号データの前記色成分のすべてに対して使用され、前記符号化することによって、前記ビデオ信号データの前記色成分のすべてを、それらに残差色変換を適用することなく符号化する、前記方法。
【請求項７】
前記共通の予測器が、前記ビデオ信号データの輝度および色度成分の両方に対して使用される輝度予測器である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
共通の空間予測モードが、前記ビデオ信号データの前記色成分のすべてに対して使用される、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記共通の空間予測モードが、国際電気通信連合電気通信標準化部門のＨ．２６４規格のｐｒｅｖ＿ｉｎｔｒａ８．ｔｉｍｅｓ．８＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ＿ｆｌａｇ、ｒｅｍ＿ｉｎｔｒａ８．ｔｉｍｅｓ．８＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ、ｐｒｅｖ＿ｉｎｔｒａ４．ｔｉｍｅｓ．４＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ＿ｆｌａｇ、およびｒｅｍ＿ｉｎｔｒａ４．ｔｉｍｅｓ．４＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅパラメータによって設定される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記符号化することに先行する前処理ステップにおいて、前記ビデオ信号データ上で色変換を実行することをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記ビデオ信号データのサンプリングが、国際電気通信連合電気通信標準化部門のＨ．２６４規格の４：４：４、４：２：２、および４：２：０フォーマットの何れかに対応する、請求項６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
本明細書では、添付の図面を参照して、例示的な実施形態を説明したが、本発明は、それらと寸分違わぬ実施形態に限定されるものではなく、様々な変更および修正が、本発明の主旨および範囲から逸脱することなく、当業者によってそれらに実施され得ることを理解されたい。そのような変更および修正のすべては、添付の特許請求の範囲で説明する本発明の範囲内に含まれることが意図されている。
（付記１）
画像ブロックのためのビデオ信号データを符号化するためのビデオ符号器であって、共通の予測器を使用して、前記ビデオ信号データのすべての色成分を符号化するための符号器（１００）を含む、前記ビデオ符号器。
（付記２）
前記共通の予測器が、前記ビデオ信号データの輝度および色度成分の両方に対して使用される輝度予測器である、付記１に記載のビデオ符号器。
（付記３）
前記符号器（１００）が、前記ビデオ信号データの前記色成分のすべてに対して共通の空間予測モードを使用する、付記１に記載のビデオ符号器。
（付記４）
前記共通の空間予測モードが、国際電気通信連合電気通信標準化部門のＨ．２６４規格のｐｒｅｖ＿ｉｎｔｒａ８×８＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ＿ｆｌａｇ、ｒｅｍ＿ｉｎｔｒａ８×８＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ、ｐｒｅｖ＿ｉｎｔｒａ４×４＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ＿ｆｌａｇ、およびｒｅｍ＿ｉｎｔｒａ４×４＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅパラメータによって設定される、付記３に記載のビデオ符号器。
（付記５）
前記符号器（１００）が、ＢフレームおよびＰフレームについて、前記ビデオ信号データの前記色成分のすべてに対して共通の補間フィルタを使用する、付記１に記載のビデオ符号器。
（付記６）
前記符号器（１００）が、前記ビデオ信号データの前記色成分のすべてを、それらに残差色変換を適用することなく符号化する、付記１に記載のビデオ符号器。
（付記７）
前記ビデオ信号データのサンプリングが、国際電気通信連合電気通信標準化部門のＨ．２６４規格の４：４：４、４：２：２、および４：２：０フォーマットの何れかに対応する、付記１に記載のビデオ符号器。
（付記８）
画像ブロックのためのビデオ信号データを符号化するための方法であって、共通の予測器を使用して、前記ビデオ信号データのすべての色成分を符号化（３１５）するステップを含む、前記方法。
（付記９）
前記共通の予測器が、前記ビデオ信号データの輝度および色度成分の両方に対して使用される輝度予測器である、付記８に記載の方法。
（付記１０）
共通の空間予測モードが、前記ビデオ信号データの前記色成分のすべてに対して使用される、付記８に記載の方法。
（付記１１）
前記共通の空間予測モードが、国際電気通信連合電気通信標準化部門のＨ．２６４規格のｐｒｅｖ＿ｉｎｔｒａ８×８＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ＿ｆｌａｇ、ｒｅｍ＿ｉｎｔｒａ８×８＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ、ｐｒｅｖ＿ｉｎｔｒａ４×４＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ＿ｆｌａｇ、およびｒｅｍ＿ｉｎｔｒａ４×４＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅパラメータによって設定される、付記１０に記載の方法。
（付記１２）
共通の補間フィルタが、ＢフレームおよびＰフレームについて、前記ビデオ信号データの前記色成分のすべてに対して使用される、付記８に記載の方法。
（付記１３）
前記符号化ステップが、前記ビデオ信号データの前記色成分のすべてを、それらに残差色変換を適用することなく符号化する、付記８に記載の方法。
（付記１４）
前記符号化ステップに先行する前処理ステップにおいて、前記ビデオ信号データ上で色変換を実行（３０８）するステップをさらに含む、付記８に記載の方法。
（付記１５）
前記ビデオ信号データのサンプリングが、国際電気通信連合電気通信標準化部門のＨ．２６４規格の４：４：４、４：２：２、および４：２：０フォーマットの何れかに対応する、付記８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月9日(2018.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱用油脂組成物中に、２５℃での動粘度が８００〜２０００ｍｍ２／ｓのシリコーンオイルを合計１〜５ｐｐｍ、ポリグリセリン脂肪酸エステルを合計０．２〜０．５質量％含有し、
前記ポリグリセリン脂肪酸エステルが、構成するポリグリセリンの平均重合度が３〜７であり、平均エステル化度が４５〜８０％であり、
酸価上昇及び／又は重合物量増加を抑えることを特徴とする、
炒め用油脂、離形油から選ばれる加熱用油脂組成物。
【請求項２】
加熱用油脂組成物中に、２５℃での動粘度が８００〜２０００ｍｍ２／ｓのシリコーンオイルを合計１〜５ｐｐｍ、ポリグリセリン脂肪酸エステルを合計０．２〜０．５質量％含有し、
前記ポリグリセリン脂肪酸エステルが、構成するポリグリセリンの平均重合度が３〜７であり、平均エステル化度が４５〜８０％であることを特徴とする加熱用油脂組成物（但し、シリコーン３ｐｐｍ添加菜種油に、油脂１００質量部に対してヘキサグリセリンペンタオレエートを０．２質量部配合されている揚げ物用油脂組成物を除く）。
【請求項３】
前記ポリグリセリン脂肪酸エステルを構成するポリグリセリンの平均重合度が、３．５〜６．５であることを特徴とする請求項１または２に記載の加熱用油脂組成物。
【請求項４】
前記ポリグリセリン脂肪酸エステルの構成脂肪酸が、炭素数１６〜１８の脂肪酸であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の加熱用油脂組成物。
【請求項５】
油脂の精製工程の後に、精製油脂に対して、シリコーンオイルを合計１〜５ｐｐｍとポリグリセリン脂肪酸エステルを０．２〜０．５質量％添加する工程を含む加熱調理用油脂組成物の製造方法であって、
前記シリコーンオイルが、２５℃での動粘度が８００〜２０００ｍｍ２／ｓであり、
前記ポリグリセリン脂肪酸エステルが、構成するポリグリセリンの平均重合度が３〜７であり、平均エステル化度が４５〜８０％であり、
酸価上昇及び／又は重合物量増加を抑えることを特徴とする、
炒め用油脂、離形油から選ばれる加熱調理用油脂組成物の製造方法。
【請求項６】
油脂の精製工程の後に、精製油脂に対して、シリコーンオイルを合計１〜５ｐｐｍとポリグリセリン脂肪酸エステルを０．２〜０．５質量％添加する工程を含む加熱調理用油脂組成物の製造方法であって、
前記シリコーンオイルが、２５℃での動粘度が８００〜２０００ｍｍ２／ｓであり、
前記ポリグリセリン脂肪酸エステルが、構成するポリグリセリンの平均重合度が３〜７であり、平均エステル化度が４５〜８０％であることを特徴とする加熱調理用油脂組成物（但し、シリコーン３ｐｐｍ添加菜種油に、油脂１００質量部に対してヘキサグリセリンペンタオレエートを０．２質量部配合されている揚げ物用油脂組成物を除く）の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月21日(2018.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
メイン制御手段により制御される表示手段と、
情報を記憶可能な記憶手段と、
割込み処理によって更新可能なカウンタと、
セグメントテーブルと、
所定の出力ポートと
を備え、
前記表示手段として、第１表示部と第２表示部とを有し、
前記記憶手段に記憶されている情報から取得した第１の情報と前記セグメントテーブルとに基づいて、所定のセグメントデータを出力するための情報を生成可能とし、
前記記憶手段に記憶されている情報から取得した第２の情報と前記セグメントテーブルとに基づいて、特定のセグメントデータを出力するための情報を生成可能とし、
所定のエラー状態であっても、前記割込み処理が実行可能であり、
前記所定のエラー状態において、
前記カウンタが第１表示部を点灯させる値となった場合には、前記所定の出力ポートにクリアデータを出力した後に、前記所定の出力ポートに前記所定のセグメントデータを出力可能とし、
前記カウンタが第２表示部を点灯させる値となった場合には、前記所定の出力ポートにクリアデータを出力した後に、前記所定の出力ポートに前記特定のセグメントデータを出力可能とする
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１の技術では、切替えスイッチ１００（設定キースイッチ）のオン／オフにより点灯させる表示器を切り替えることができるが、手動によるものであるので、自動制御による複数個の７セグのダイナミック点灯制御ではない。また、払出し枚数表示器５０のうち、十位表示器５１は常時点灯状態にあるため、一位表示器５２と設定値表示器６０との点灯を切替えスイッチ１００により切り替えても、表示器全体をダイナミック点灯させることにはならない。
本発明が解決しようとする課題は、スロットマシン等の遊技機において、所定のエラー状態においてダイナミック点灯することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の解決手段によって上述の課題を解決する。なお、かっこ書きで、対応する実施形態の構成を示す。
本発明は、
メイン制御手段（メイン制御基板６０）により制御される表示手段（獲得数（又はエラー）表示ＬＥＤ７２）と、
情報を記憶可能な記憶手段（ＲＷＭ６１の獲得枚数表示データ）と、
割込み処理によって更新可能なカウンタ（ＬＥＤ表示要求カウンタ）と、
セグメントテーブル（ＬＥＤセグメントテーブル）と、
所定の出力ポート（出力ポート１）と
を備え、
前記表示手段として、第１表示部（デジット３（上位桁））と第２表示部（デジット４（下位桁））とを有し、
前記記憶手段に記憶されている情報から取得した第１の情報と前記セグメントテーブルとに基づいて、所定のセグメントデータを出力するための情報（オフセット値）を生成可能とし（図４９のステップＳ６３５）、
前記記憶手段に記憶されている情報から取得した第２の情報と前記セグメントテーブルとに基づいて、特定のセグメントデータを出力するための情報（オフセット値）を生成可能とし（図４９のステップＳ６３５）、
所定のエラー（復帰可能エラー）状態であっても、前記割込み処理が実行可能であり、
前記所定のエラー状態において、
前記カウンタが第１表示部を点灯させる値となった場合には、前記所定の出力ポートにクリアデータ（「００００００００」）を出力した（図４９のステップＳ６２１）後に、前記所定の出力ポートに前記所定のセグメントデータを出力可能とし（図４９のステップＳ６４０）、
前記カウンタが第２表示部を点灯させる値となった場合には、前記所定の出力ポートにクリアデータ（「００００００００」）を出力した（図４９のステップＳ６２１）後に、前記所定の出力ポートに前記特定のセグメントデータを出力可能とする（図４９のステップＳ６４０）
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、所定のエラー状態において、ダイナミック点灯することができる。
また、クリアデータを出力した後にセグメントデータを出力するので、異なるＬＥＤが同時に点灯して見えてしまうこと（被って表示されてしまうこと）を防止する（残像を防止する）ことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
判定条件の成立に基づいて判定を実行する判定手段と、
その判定手段による判定結果を示すための識別情報が表示される表示手段と、
その表示手段に特定の前記判定結果を示すための前記識別情報が停止表示された場合に遊技者に有利となる特典遊技を実行する特典遊技実行手段と、
遊技者が操作可能な操作手段と、
所定の第１期間中に前記操作手段が操作されたことに基づいて、前記第１期間の後に設定される第２期間の演出モードを切り替える第１切替手段と、を有し、
前記第１切替手段は、少なくとも特定演出モードを含む複数の演出モードのうち一の演出モードへと切り替え可能なものであり、
前記第１切替手段により前記特定演出モードへと切り替えられ、特定演出が実行されている期間に前記操作手段が操作されたことに基づいて、特殊演出が実行される特殊演出モードへと切り替え可能な第２切替手段と、
その第２切替手段による前記特殊演出モードへの切替条件が成立したことを報知するための報知手段と、を有し、
前記特殊演出モードは、所定条件が成立するまで、前記操作手段への操作に基づく前記第１切替手段による切替が実行されないように構成されているものであることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記表示手段は、液晶ディスプレイで構成されているものであることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、判定条件の成立に基づいて判定を実行する判定手段と、その判定手段による判定結果を示すための識別情報が表示される表示手段と、その表示手段に特定の前記判定結果を示すための前記識別情報が停止表示された場合に遊技者に有利となる特典遊技を実行する特典遊技実行手段と、遊技者が操作可能な操作手段と、所定の第１期間中に前記操作手段が操作されたことに基づいて、前記第１期間の後に設定される第２期間の演出モードを切り替える第１切替手段と、を有し、前記第１切替手段は、少なくとも特定演出モードを含む複数の演出モードのうち一の演出モードへと切り替え可能なものであり、前記第１切替手段により前記特定演出モードへと切り替えられ、特定演出が実行されている期間に前記操作手段が操作されたことに基づいて、特殊演出が実行される特殊演出モードへと切り替え可能な第２切替手段と、その第２切替手段による前記特殊演出モードへの切替条件が成立したことを報知するための報知手段と、を有し、前記特殊演出モードは、所定条件が成立するまで、前記操作手段への操作に基づく前記第１切替手段による切替が実行されないように構成されているものである。
請求項２記載の遊技機は、請求項１記載の遊技機において、前記表示手段は、液晶ディスプレイで構成されているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の遊技機によれば、判定条件の成立に基づいて判定を実行する判定手段と、その判定手段による判定結果を示すための識別情報が表示される表示手段と、その表示手段に特定の前記判定結果を示すための前記識別情報が停止表示された場合に遊技者に有利となる特典遊技を実行する特典遊技実行手段と、遊技者が操作可能な操作手段と、所定の第１期間中に前記操作手段が操作されたことに基づいて、前記第１期間の後に設定される第２期間の演出モードを切り替える第１切替手段と、を有し、前記第１切替手段は、少なくとも特定演出モードを含む複数の演出モードのうち一の演出モードへと切り替え可能なものであり、前記第１切替手段により前記特定演出モードへと切り替えられ、特定演出が実行されている期間に前記操作手段が操作されたことに基づいて、特殊演出が実行される特殊演出モードへと切り替え可能な第２切替手段と、その第２切替手段による前記特殊演出モードへの切替条件が成立したことを報知するための報知手段と、を有し、前記特殊演出モードは、所定条件が成立するまで、前記操作手段への操作に基づく前記第１切替手段による切替が実行されないように構成されているものである。よって、遊技の興趣を向上できるという効果がある。
請求項２記載の遊技機は、請求項１記載の遊技機の奏する効果に加え、次の効果を奏する。即ち、前記表示手段は、液晶ディスプレイで構成されているものである。よって、多様な表示態様を表示できるという効果がある。