【事件の表示】
　平成　５年特許願第２７０４２８号「高周波加熱装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月１２日出願公開、特開平　７−１２２３５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成５年１０月２８日の出願であって、その請求項１および２に係る発明は、平成１５年３月７日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認めるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりである。
「【請求項１】　加熱室の底面に２ヵ所の給電口と、マイクロ波を発振するマグネトロンと、前記給電口に前記マグネトロンより発振されたマイクロ波を伝搬する導波管と、前記加熱室内でマイクロ波を放射、攪拌する回転導波管アンテナを有し、前記給電口は、前記導波管の幅寸法よりも狭い開口幅寸法で、前記加熱室と前記導波管を開口結合により結合していると共に、前記２カ所の給電口は前記回転導波管アンテナの回転範囲に収まる大きさで設け、かつ、前記回転導波管アンテナは、両サイドにマイクロ波に方向性を持たせるためのフランジ部とを有し、前記マグネトロンより発振されたマイクロ波は、前記導波管を伝搬して前記給電口から前記加熱室内に設置された前記回転導波管アンテナの内側に放射され前記回転導波管アンテナの壁面で反射されながら解放部から前記加熱室内に逐次放出される高周波加熱装置。」　
　
２．引用文献に記載された発明
（１）これに対して、原査定の拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、実願昭４６−４１０９４号（実開昭４８−７４６号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下のような記載がある。
（ア）「電波攪乱装置と、複数個の導波管結合もしくは複数個の結合口を有する導波管を使用した高周波加熱装置において、１組の電波攪乱装置の回転半径内に複数個の前記導波管の開口乃至結合口を設けたことを特徴とする高周波加熱装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（イ）「図において１及び２はマグネトロン、３はマグネトロン１より開口５に至る導波管、４はマグネトロン２より開口６に至る導波管、７はスターラモータ、８はスターラ、９はオーブン、…（中略）…本考案は、前記の如く複数個のマグネトロンを夫々の導波管を介して１つのオーブンに結合せしめるに際し、１組の共通スターラ８の回転半径Ｒ内に夫々の導波管の開口５，６を形成せしめ、その開口５，６の直下をスターラが通過するようにしたから、１組のスターラ装置によって双方のマグネトロンの出力の攪乱効果を発揮させてオーブン内の電界分布を平均化することができ、スターラ装置を経済的にしかも効果的に活用して加熱むら特性を改善し得る利益を有するものである。」（明細書第２頁１３行〜第３頁８行）
（ウ）さらに、第１図には、開口５、６が、導波管３、４の幅寸法よりも狭い開口幅寸法である点が記載されている。
　
（２）同じく原査定の拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開昭６２−９３８９２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下のような記載がある。
（エ）「回転導波管７がいかなる回転角度位置に回転した状態であっても電波給電口３、６から回転導波管７内に導入される高周波電波が回転導波管７から外れないようにするために矩形状の電波給電口３、６の対角線Ｌの長さよりも回転導波管７の幅寸法Ｋを大きくする必要があった。」（第２頁右上欄１４〜２０行）
（オ）さらに、第８図には、回転導波管２７の両サイドにフランジ部を設けた点が記載されている。　
　
３．対比・判断
　上記の記載及び図面の記載からして、引用文献１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　オーブン９の上面に２ヵ所の開口５、６と、電波を発振するマグネトロン１、２と、前記開口に前記マグネトロンより発振された電波を伝搬する導波管３、４と、前記オーブン内で電波を攪拌する電波攪乱装置を有し、前記開口は、前記導波管の幅寸法よりも狭い開口幅寸法で、前記オーブンと前記導波管を開口結合により結合していると共に、前記２カ所の開口は１組の前記電波攪乱装置の回転半径内に収まるように設け、かつ、前記電波攪乱装置は、前記マグネトロンより発振された電波は、前記導波管を伝搬して前記開口から前記オーブン内に設置された前記電波攪拌装置を介して前記オーブン内に逐次放出される高周波加熱装置
　
　そこで、請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された「オーブン９」は本願発明の「加熱室」に相当し、以下同様に「電波」は「マイクロ波」に、「開口５、６」は「給電口」に、「マグネトロン１、２」は「マグネトロン」に、「導波管３、４」は「導波管」に、「高周波加熱装置」は「高周波加熱装置」にそれぞれ相当し、また、引用文献１に記載された「電波攪乱装置（スターラ装置）」と、本願発明の「回転導波管アンテナ」は、電波を攪拌する点において「電波攪拌装置」という共通するものであるから、両者は、「加熱室の面に２ヵ所の給電口と、マイクロ波を発振するマグネトロンと、前記給電口に前記マグネトロンより発振されたマイクロ波を伝搬する導波管と、前記加熱室内でマイクロ波を攪拌する電波攪拌装置を有し、前記給電口は、前記導波管の幅寸法よりも狭い開口幅寸法で、前記加熱室と前記導波管を開口結合により結合していると共に、前記２カ所の給電口は前記電波攪拌装置の回転範囲に収まる大きさで設け、前記マグネトロンより発振されたマイクロ波は、前記導波管を伝搬して前記給電口から前記加熱室内に設置された前記電波攪拌装置を介して前記加熱室内に逐次放出される高周波加熱装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：給電口の位置が、本願発明では、底面であるのに対して、引用文献１に記載された発明では上面である点。
相違点２：電波攪拌装置が、本願発明では、回転導波管であり、該回転導波管アンテナは、両サイドにマイクロ波に方向性を持たせるためのフランジ部とを有し、前記マグネトロンより発振されたマイクロ波は、前記導波管を伝搬して前記給電口から前記加熱室内に設置された前記回転導波管アンテナの内側に放射され前記回転導波管アンテナの壁面で反射されながら解放部から前記加熱室内に逐次放出されるのに対して、引用文献１に記載された発明ではスターラ装置を実施例とする電波攪乱装置である点。
　
　上記相違点１について検討すると、高周波加熱装置において、給電口を底面に設けることは、従来周知の技術手段であるから（例えば、本願明細書の従来技術として例示された特開平３−１７３０９４号公報（第１、２、６図）の他に、特開昭６１−２８１４９５号公報（第１、２図）、特開昭６０−２２５３９３号公報（第１ないし４図）、特開昭６１−１５６６８９号公報（第１ないし４図）、特開昭６０−１３００９４号公報（第１ないし４図）参照。）、給電口を加熱室の上面、底面のいずれに設けるかは当業者が適宜選択する設計事項であり、引用文献１に記載された発明において給電口を底面に設けることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に、上記相違点２について検討すると、電波攪拌装置として回転導波管を用いることは、従来周知の技術手段であり（相違点１で例示した文献を参照）、しかも、引用文献２には、「回転導波管７がいかなる回転角度位置に回転した状態であっても電波給電口３、６から回転導波管７内に導入される高周波電波が回転導波管７から外れないようにするために矩形状の電波給電口３、６の対角線Ｌの長さよりも回転導波管７の幅寸法Ｋを大きくする必要があった。」（第２頁右上欄１４〜２０行）と記載されているように、給電口を回転導波管アンテナの回転範囲に収まる大きさで設けることにより、本願発明と同様に給電口から攪拌されずに直接負荷に放射されるマイクロ波が生じないようにすることが記載されていることからみても、引用文献１に記載されたものにおいて、電波攪拌装置として従来周知の回転導波管を適用する際に引用文献２に記載の回転導波管のように２つの給電口をカバーするようにすることは当業者が容易になし得たことである。
　さらに、「回転導波管アンテナは、両サイドにマイクロ波に方向性を持たせるためのフランジ部とを有し、前記マグネトロンより発振されたマイクロ波は、前記導波管を伝搬して前記給電口から前記加熱室内に設置された前記回転導波管アンテナの内側に放射され前記回転導波管アンテナの壁面で反射されながら解放部から前記加熱室内に逐次放出される」という回転導波管の構成の点は、従来周知の技術手段であり（例えば、特開昭６１−２９４７９５号公報（第７図）、特開昭６１−２８１４９５号公報（第１、２図）、特開昭６０−２２５３９３号公報（第１ないし４図）、特開昭６１−１５６６８９号公報（第１ないし４図）、特開昭６０−１３００９４号公報（第１ないし４図）参照。）回転導波管としては格別な構成のものではないし、引用文献２に記載された回転導波管も、第８図の記載から明らかなように、両サイドにはフランジ部があり、これによりマイクロ波に一応方向性を持たせて励振口２９、２９ａ、２９ｂから放射される点が記載されていることからみれば、この回転導波管の構成に係る周知技術手段を適用することは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明が奏する効果は、引用文献１、２に記載された発明、及び上記周知技術から当業者であれば予測できたことである。
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献１、２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願の特許請求の範囲請求項２に係る発明について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。