【事件の表示】
　特許第５７９８１８６号発明「強化電解質膜」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７９８１８６号の請求項１、３、４に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第５７９８１８６号の請求項１〜４に係る特許についての出願は、２０１１年５月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年５月２５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年８月２８日にその特許権の設定登録がなされ、平成２８年４月１４日付けで、その特許のうちの請求項１、３、４に係る特許に対し、特許異議申立人山口晋太郎により特許異議の申立てがなされたものである。
２　本件発明
　特許第５７９８１８６号の請求項１、３、４の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」、「本件特許発明３」、「本件特許発明４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、３、４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ナノファイバーマットで強化された第１のプロトン伝導性ポリマーを備える電解質膜であって、
　前記ナノファイバーマットは、前記第１のプロトン電導性ポリマーで少なくとも部分的に満たされ、
　前記ナノファイバーマットは、ＰＥＳ、及びＰＶＤＦと配合されたＰＥＳから選択される繊維材料を含むナノファイバーから作製され、前記第１のプロトン伝導性ポリマーは、高フッ化アイオノマー、全フッ化アイオノマー、炭化水素アイオノマー、及びそれらの配合物並びに組み合わせからなる群から選択される、電解質膜。」
「【請求項３】
　請求項１又は２のいずれかに記載の電解質膜を備える、膜電極接合体。
　【請求項４】
　電解質膜を作製する方法であって、
　（ａ）繊維材料を含むナノファイバーを含むナノファイバーマットを提供する工程において、前記繊維材料がＰＥＳ、及びＰＶＤＦと配合されたＰＥＳからなる群から選択されるポリマーを含む、工程と、
　（ｂ）前記ナノファイバーマットを第１のプロトン伝導性ポリマーで少なくとも部分的に満たす工程において、前記第１のプロトン伝導性ポリマーが、高フッ化アイオノマー、全フッ化アイオノマー、炭化水素アイオノマー、及びそれらの配合物並びに組み合わせからなる群から選択される、工程と、
　を含む、方法。」　
３　申立理由の概要
　特許異議申立人山口晋太郎は、主たる証拠として特開２００７−８３４６７号公報（以下、「刊行物１」という。）、並びに、従たる証拠として特表２００３−５２８４２０号公報（以下、「刊行物２」という。）、特表２００１−５１４４３１号公報（以下、「刊行物３」という。）、特開２００３−２９７３９３号公報（以下、「刊行物４」という。）、及び、特開２００８−３０８８１０号公報（以下、「刊行物５」という。）を提出し、請求項１、３、４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１、３、４に係る特許は取り消すべきものである旨主張している。
４　刊行物の記載
（１）刊行物１の記載
　刊行物１には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
ア　発明の詳細な説明の記載
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は繊維シートと樹脂とを含む複合シートに関する。より具体的には、薄く、可撓性及び引張り強度等の機械的強度の優れる複合シートに関する。」
「【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
　
本発明の複合シートは
樹脂が繊維シートによって補強されているため、機械的強度も向上している
【００１３】
　この有機極細繊維における「有機成分」とは、炭素結合鎖を骨格とする高分子を意味する。この有機極細繊維の有機成分は複合シートを構成する樹脂、複合シートの用途などによって異なるため、特に限定するものではないが、例えば、ポリエチレングリコール、部分けん化ポリビニルアルコール、完全けん化ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリイミド、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン、ニトロセルロースなどのセルロース化合物、更には絹フィブロインなどの天然高分子などを挙げることができる。なお、有機極細繊維は単一有機成分から構成されていても、二種類以上の有機成分から構成されていても良い。」
「【００３９】
　（繊維シート４の製造）
　平均重合度１０００の
完全けん化ポリビニルアルコールを水に溶解させ
紡糸溶液
【００４０】
　他方、シリンジにポリテトラフルオロエチレン製チューブを接続し、更に前記チューブの先端に、内径が０．５ｍｍのステンレス製ノズルを取り付けて、紡糸装置とした。次いで、前記ノズルに高電圧電源を接続した。更に、前記ノズルと対向し、１０ｃｍ離れた位置に、表面に導電シリコーンゴム加工を施したメタルドラム（直径：２０ｃｍ、接地）を設置した。
【００４１】
　次いで、前記紡糸溶液を前記
シリンジ
ノズルに＋１９ｋＶの電圧を印加して
吐出した紡糸溶液に電界を作用させて繊維化し、前記メタルドラム上に連続した有機極細繊維を集積させ
表１に示すような物性
「【００４３】
　（表１）
　
Ａは平均繊維径（単位：μｍ）
「【００５２】
　（実施例５）
　
パーフルオロスルホン酸（アルドリッチ製、５ｍａｓｓ％ナフィオン１１７、メタノール−水混合溶媒）をガラス板上にキャスティングし、厚さ１０μｍの液膜を形成した
この液膜上に不織布繊維シート４を載せ、
ガラス板から剥離し、不織布繊維シート４とパーフルオロスルホン酸とが複合一体化した複合シート（厚さ：５μｍ）を得た
電解質膜
イ　上記アの記載事項の【００３９】〜【００４１】には、「不織布シート４」の形成する工程が記載されている。
ウ　「不織布シート４」は、上記アの記載事項の【００３９】〜【００４１】より、「完全けん化ポリビニルアルコールを水に溶解させ」、「紡糸溶液」とし、「シリンジ」に接続し、＋１９ｋＶの電圧を印加した「ノズル」から「吐出した紡糸溶液に電界を作用させて繊維化し、前記メタルドラム上に連続した有機極細繊維を集積させ」て形成しているから、「極細繊維化し」た「完全けん化ポリビニルアルコール」を集積させてなるものであるといえる。
　また、「不織布シート４」を形成する工程は、上記アの記載事項の【００３９】〜【００４１】より、「極細繊維化し」た「完全けん化ポリビニルアルコール」を集積させてなる「不織布シート４」の形成工程を含むものである。
エ　「不織布シート４」は、上記アの記載事項の【００４１】及び【００４３】より、平均繊維径が０．１５μｍであるといえる。
オ　上記アの記載事項の【００５２】には、実施例５として、「不織布繊維シート４とパーフルオロスルホン酸とが複合一体化した複合シート」からなる「電解質膜」及びその製造方法が記載されている。
カ　「複合シート」に関し、上記アの記載事項の【００１２】には、「樹脂が繊維シートによって補強されているため、機械的強度も向上している」と記載されていることから、上記オの「不織布繊維シート４とパーフルオロスルホン酸とが複合一体化した複合シート」は、パーフルオロスルホン酸が不織布繊維シート４によって補強され、機械的強度が向上した複合シートであるといえる。
キ　「電解質膜」に関し、上記アの記載事項の【００５２】より、「パーフルオロスルホン酸」は「ナフィオン１１７」（当審注：「ナフィオン」は登録商標。）であるといえる。
ク　「電解質膜の製造方法」に関し、上記アの記載事項の【００５２】には、ナフィオン（登録商標）１１７を含むパーフルオロスルホン酸溶液をガラス板上にキャスティングして厚さ１０μｍの液膜とし、この上に不織布繊維シート４を載せ、乾燥した後にガラス板から剥離し、不織布繊維シート４とパーフルオロスルホン酸とが複合一体化した複合シート（厚さ：５μｍ）を得る工程が記載されている。
ケ　上記ウ〜キから、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ナフィオン（登録商標）１１７であるパーフルオロスルホン酸が、平均繊維径が０．１５μｍであり、極細繊維化した完全けん化ポリビニルアルコールを集積させてなる不織布繊維シート４によって補強され、機械的強度が向上した複合シートからなる電解質膜であって、
前記不織布繊維シート４が前記パーフルオロスルホン酸と複合一体化している、
電解質膜。」
コ　上記ウ〜オ、キ、クから、刊行物１には、次の発明（以下、「引用方法発明」という。）が記載されていると認められる。
「電解質膜の製造方法であって、
　（ａ）極細繊維化した完全けん化ポリビニルアルコールを集積させてなり、平均繊維径が０．１５μｍである不織布繊維シート４の形成工程と、
　（ｂ）ナフィオン（登録商標）１１７を含むパーフルオロスルホン酸溶液をガラス板上にキャスティングして厚さ１０μｍの液膜とし、この上に前記不織布繊維シート４を載せ、乾燥した後に前記ガラス板から剥離し、前記不織布繊維シート４とパーフルオロスルホン酸とが複合一体化した複合シート（厚さ：５μｍ）を得る工程と、
を含む方法。」
（２）刊行物２の記載
　刊行物２には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
ア　特許請求の範囲の記載
「【請求項１】  イオン伝導性物質を相互貫入させた多孔質ポリマー基材を含む複合固体ポリマー電解質膜（ＳＰＥＭ）であって、少なくとも約１００℃の温度まで実質的に熱的に安定であるＳＰＥＭ。」
「【請求項３９】  請求項１又は６記載の複合固体ポリマー電解質膜を含むデバイス。
 【請求項４０】  デバイスが燃料電池である、請求項３９記載のデバイス。」
イ　発明の詳細な説明の記載
「【０００１】
　発明の属する技術分野
　本発明は電気化学的用途に用いるための新規複合固体ポリマー電解質膜（ＳＰＥＭ）に関する。本発明の複合膜を製造するための方法も開示している。」
「【００１３】
　多くのポリマー電解質膜が、燃料電池における固体ポリマー電解質としての用途のために長年にわたって開発されてきた。しかし、これらの膜が、液体供給直接メタノール燃料電池および水素燃料電池に適用される時、著しい制限を有する。今日の最も進んだＳＰＥＦＣにおける膜は、高温で作動するために、イオン伝導性、機械的強度、耐脱水性、薬品安定性、および燃料の不透過性（例えば、メタノールのクロスオーバー）の必要な組合わせを有していない。
【００１４】
　デュポン（ＤｕＰｏｎｔ）は、Ｎａｆｉｏｎ（登録商標）膜として知られる一連の過フッ素化スルホン酸膜を開発した。Ｎａｆｉｏｎ（登録商標）膜技術は、当該技術分野においてよく知られており、米国特許第３，２８２，８７５号および第４，３３０，６５４号に記載されている。未強化Ｎａｆｉｏｎ（登録商標）膜は、現在、ＳＰＥＦＣ用途におけるイオン交換膜としてほぼ独占的に使用されている。この膜は、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）とフッ化過フルオロビニルエーテルスルホニルとのコポリマーから加工される。ビニルエーテルコモノマーをＴＦＥと共重合して、溶融加工可能なポリマーを形成する。一旦、所望の形になると、フッ化スルホニル基は、スルホネートのイオン形態に加水分解される。」
「【００１７】
 　
１００℃より高い温度の燃料電池環境においてＮａｆｉｏｎ（登録商標）膜の性能を制限するいくつかのメカニズムがある
「【００２９】
　高耐劣化性、高機械強度、および少なくとも約１００℃、更に好ましくは少なくとも約１２０℃の温度に対して安定性を有する改善された固体ポリマー電解質膜の開発が高く望まれる。
【００３０】
　水素またはメタノール燃料電池における使用に適し、現在利用可能な膜に経済的な選択枝を提供する上述の特性を有する膜の開発も高く望まれる。こうした膜の開発は、さまざまな非常に多岐にわたる軍事および商業用途におけるＳＰＥＦＣの使用を助長し、産業界にとっても、環境に対しても有益となろう。
【００３１】
　発明の要約
　本発明は、当該技術分野におて知られたものより相当高温、高圧下で作動することが可能である革新的な固体ポリマー電解質膜を提供する。こうした膜を製造するための方法も提供する。開発した膜製造技術は、削減されたコストで改善された性能をきわだたせる。
【００３２】
　本発明の中心的な目的は、以下の特性：高イオン伝導性、高耐劣化性、高機械強度、酸化および加水分解中の薬品安定性、寄生損失を制限する低ガス透過性、および高温および高圧下での安定性、を有する改善された固体ポリマー電解質膜（ＳＰＥＭ）を提供することである。
【００３３】
　本発明のもう一つの目的は、ゼロに近い導電性、寸法安定性を有する改善された固体ポリマー電解質膜、および乾燥状態、湿潤状態の両方で脆化しない膜を提供することである。」
「【００４３】
　好ましいポリマー基材は、ひときわ優れた機械特性（約２５００ｐｓｉより相当大きい引張り強度、約１００％より相当小さい破断までの伸び率）、寸法安定性、および高温、高圧下であってもバリヤー特性（対メタノール、水蒸気、酸素および水素）を有し、ならびにひときわ優れた厚みの一様性（＋／−０．２ミリが好ましい）を有する。」
「【００４５】
　本発明の一部の好ましい実施形態において、ＳＰＥＭのポリマー基材は、ポリベンザゾール（ＰＢＺ）またはポリアラミド（ＰＡＲまたはケブラー（Ｋｅｖｌａｒ）（登録商標））ポリマーなどのリオトロピック液晶ポリマーを含んでなる。好ましいベンザゾールポリマーには、ポリベンズオキサゾール（ＰＢＯ）、ポリベンゾチアゾール（ＰＢＴ）、およびポリベンズイミダゾール（ＰＢＩ）ポリマーが挙げられる。好ましいポリアラミドポリマーには、ポリパラフェニレンテレフタルイミド（ＰＰＴＡ）ポリマーが挙げられる。
【００４６】
　その他の好ましい実施形態において、ＳＰＥＭのポリマー基材は、熱可塑性または熱硬化性芳香族ポリマーを含んでなる。好ましい芳香族ポリマーには、ポリスルホン（ＰＳＵ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）、ポリフェニレンスルホキシド（ＰＰＳＯ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリフェニレンスルフィドスルホン（ＰＰＳ／ＳＯ２）、ポリパラフェニレン（ＰＰＰ）、ポリフェニルキノキサリン（ＰＰＱ）、ポリアリールケトン（ＰＫ）、およびポリエーテルケトン（ＰＥＫ）ポリマーが挙げられる。
【００４７】
　好ましいポリスルホンポリマーには、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリエーテルエーテルスルホン（ＰＥＥＳ）、ポリアリールスルホン、ポリアリールエーテルスルホン（ＰＡＳ）、ポリフェニルスルホン（ＰＰＳＵ）、およびポリフェニレンスルホン（ＰＰＳＯ２）ポリマーが挙げられる。好ましいポリイミドポリマーには、ポリエーテルイミドポリマー、ならびにフッ素化ポリイミドが挙げられる。好ましいポリエーテルケトンポリマーには、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトン−ケトン（ＰＥＫＫ）、ポリエーテルエーテルケトン−ケトン（ＰＥＥＫＫ）、およびポリエーテルケトンエーテルケトン−ケトン（ＰＥＫＥＫＫ）ポリマーが挙げられる。」
「【００５２】
　別の実施形態において、本発明のＳＰＥＭのイオン導電性材料は、過フッ素化アイオノマーなどの非芳香族ポリマーを含んでなる。好ましいアイオノマーには、カルボン酸、ホスホン酸またはスルホン酸置換過フッ素化ビニルエーテルが挙げられる。」
「【００６７】
　詳細な説明
　本発明の複合膜は、今日の固体ポリマー電解質膜、具体的には、Ｎａｆｉｏｎ（登録商標）および他の同様な膜（例えば、Ｇｏｒｅ−Ｓｅｌｅｃｔ（登録商標））のこれまでの欠点を解決することを目的とする。
【００６８】
　本発明は、出力密度が改善され、かつ水素燃料中の一酸化炭素に対する感受性が低下した比較的低コストの複合固体ポリマー電解質膜（ＳＰＥＭ）を提供する。この膜はまた、今日のＮａｆｉｏｎ（登録商標）膜型燃料電池の効率を制限する水の管理問題を軽減させることができる。」
「【００７０】
　
本発明の複合ＳＰＥＭは、イオン伝導性物質を浸透させた多孔性ポリマー基材を含む
多孔性のポリマー基材は、イオン伝導性物質（例えば、ポリマー）に対する機械的、熱的、化学的および酸化的な耐久性を有する支持体として作用する
「【００７９】
　より好ましくは、多孔性のポリマー基材はＰＢＯポリマーまたはＰＥＳポリマーを含む。最も好ましくは、多孔性ポリマー基材は、ポリ（ビスベンズオキサゾール）などのＰＢＯポリマーを含む。」
「【００９０】
　高性能のＰＢＯ燃料電池膜が、水で膨潤させたＰＢＯフィルムの内部の多孔にＮａｆｉｏｎ（登録商標）またはポリエーテルスルホンスルホン酸などのイオン伝導性ポリマーの高濃度溶液または希薄溶液を浸透または注入することによって製造できることが発見された。例えば、凝固させたＰＢＯフィルムにＮａｆｉｏｎ（登録商標）の溶液を浸潤させた後、フィルムの細孔内のＮａｆｉｏｎ（登録商標）領域（および表面の被覆）は、多孔性のＰＢＯ膜の基材によって支持されたイオン伝導性の大きなゼラチン状のＮａｆｉｏｎ（登録商標）膜を形成する。そのような
ＳＰＥＭは、
Ｎａｆｉｏｎ（登録商標）コポリマーの優れたイオン伝導性を示す
【００９１】
　膜の弱さおよび高温での軟化などのＮａｆｉｏｎ（登録商標）の通常見られる欠点は、圧縮に対向して支持し、そして適切な水含有量を可能にし、従って、大きなプロトン輸送を可能にする十分な多孔性を同時に提供するＰＢＯ基材によって改善される。好ましい実施形態において、基材は約４０容量パーセント〜約９０容量パーセント（好ましくは、約７０容量パーセント〜約８０容量パーセント）のイオン伝導性ポリマーを受け入れる。
【００９２】
　上記に記されているように、別の好ましい
ポリマー基材はＰＥＳポリマーを含む
ミクロ細孔性のＰＥＳ基材
【００９３】
　ＰＥＳは、Ａｍｏｃｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｉｎｃ．社（Ａｌｐｈａｒｅｔｔａ、Ｇｅｏｒｇｉａ、アメリカ）から低コストで大量に容易に入手することができる。このポリマーは、現在可能な温度および圧力よりもはるかに高い温度および大きな圧力（潜在的には、約１７５℃よりも高い温度および約１００ｐｓｉよりも大きな圧力）のもとで効率的な機能に必要とされる望ましい特性の組合せを示す。
【００９４】
　本発明のＳＰＥＭにおいて使用されるミクロ細孔性のＰＥＳフィルムは、標準的なフィルムキャスティング技術によって製造することができ、あるいは適切な販売元から直接購入することができる。他の好適なポリマー基材の場合のように、１つの好ましい実施形態において、ＰＥＳは、適切な水混和性溶媒に所定濃度に溶解される。
ＰＥＳの溶液は、大きな多孔性を有するフィルムが得られるように選択される。その後、ＰＥＳ溶液は、例えば、厚さが約１０ミルのフィルムを得るためにガラスプレートに注型される。プレートを水に浸漬することによって、ポリマーは凝固し、溶媒が浸出して、ミクロ細孔性の基材膜が水膨潤状態で形成される
ウ　上記イの記載事項の【００１７】には、刊行物２における「Ｎａｆｉｏｎ（登録商標）膜」の課題として、「１００℃より高い温度の燃料電池環境においてＮａｆｉｏｎ（登録商標）膜の性能を制限するいくつかのメカニズムがある」ことが記載されている。
エ　「固体ポリマー電解質膜（ＳＰＥＭ）」は、上記イの記載事項の【００７０】より、「イオン伝導性物質を浸透させた多孔性ポリマー基材を含む」こと、及び、「多孔性のポリマー基材は、イオン伝導性物質（例えば、ポリマー）に対する機械的、熱的、化学的および酸化的な耐久性を有する支持体として作用する」ことが記載されている。
オ　上記イの記載事項の【００９０】には、「固体ポリマー電解質膜（ＳＰＥＭ）」の「イオン伝導性ポリマー」として「Ｎａｆｉｏｎ（登録商標）」を用いることが記載されている。
カ　上記イの記載事項の【００９２】及び【００９４】には、「固体ポリマー電解質膜（ＳＰＥＭ）」の「ポリマー基材」として、ミクロ細孔性のＰＥＳフィルムを使用することが記載されているといえる。
キ　上記ウ〜カからすると、刊行物２には以下の点が記載されている。
「１００℃より高い温度の燃料電池環境においてＮａｆｉｏｎ（登録商標）膜の性能を制限することがあるから、固体ポリマー電解質膜（ＳＰＥＭ）を、Ｎａｆｉｏｎ（登録商標）を浸透させた多孔性ポリマー基材を含むものとし、さらに、Ｎａｆｉｏｎ（登録商標）に対する機械的、熱的、化学的および酸化的な耐久性を有する多孔性ポリマー基材として、ミクロ細孔性のＰＥＳフィルムを使用すること。」
（３）刊行物３の記載
　刊行物３には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
ア　特許請求の範囲の記載
「【請求項１】  イオン伝導性材料を相互貫入させた多孔質ポリマー基体を含む複合固体ポリマー電解質膜（ＳＰＥＭ）であって、少なくとも約１００℃の温度に対して実質的に熱的に安定であることを特徴とする前記ＳＰＥＭ。」
「【請求項３９】  請求の範囲第１項または第６項に記載の複合固体ポリマー電解質膜を含むことを特徴とするデバイス。
【請求項４０】  燃料電池であることを特徴とする請求の範囲第３９項に記載のデバイス。」
イ　発明の詳細な説明の記載
「【０００１】
（発明の分野）
　本発明は、電気化学分野で使用される新規な複合固体ポリマー電解質膜（ＳＰＥＭ）に関する。本発明の複合膜を製造する方法も開示している。」
「【００１３】
　数種のポリマー電解質膜は、燃料電池中の
固体ポリマー電解質
【００１４】
　ＤｕＰｏｎｔは、Ｎａｆｌｏｎ（登録商標）膜として知られている一連の過フッ素化スルホン酸膜を開発した。Ｎａｆｌｏｎ（登録商標）膜は当業界で公知であり、例えば米国特許第３，２８２，８７５号明細書及び同４，３３０，６５４号明細書に記載されている。現在のＳＰＥＦＣの分野では、未強化Ｎａｆｌｏｎ（登録商標）膜がイオン交換膜として専ら使用されている。この膜は、Ｔｅｆｌｏｎ（登録商標）としても公知のテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）及びビニルエーテルコモノマーから製造される。ビニルエーテルコモノマーをＴＦＥと共重合すると、溶融加工可能なポリマーが成形される。所望の形状に成形されたら、スルホニルフロリド基をスルホン酸イオン形態に加水分解する。」
「【００１７】
　
１００℃を超える温度で燃料電池環境におけるＮａｆｌｏｎ（登録商標）膜の性能を制限するメカニズムは幾つかある
「【００３０】
　高い脱水耐性、高い機械的強度及び少なくとも約１００℃、より好ましくは少なくとも約１２０℃の温度に対する安定性を有する改善された固体ポリマー電解質膜の開発が非常に望まれている。
【００３１】
　水素またはメタノール燃料電池に使用するのに適しており、現在使用され得る膜に比べて経済的に選択される、上記特性を有する膜を開発することも非常に望まれている。前記膜が開発されると、各種の広範囲の軍事及び商業分野でのＳＰＥＦＣの使用が促進され、産業及び環境にとって有利である。
【００３２】
（発明の要旨）
　本発明は、当業界で公知の膜に比して非常に高い温度及び圧力で作動し得る新規な固体ポリマー電解質膜を提供する。前記膜を製造する方法も提供する。開発された膜の製造方法は低コストで改善された性能を示す。
【００３３】
　本発明の主目的は、高いイオン伝導率、高い脱水耐性、高い機械的強度、酸化及び加水分解中の化学的安定性、寄生ロスを抑制する低いガス透過性及び高温・高圧での安定性を有する改良された固体ポリマー電解質膜（ＳＰＥＭ）を提供することにある。
【００３４】
　本発明の別の目的は、ゼロに近づく電子伝導率及び寸法安定性を有し、乾燥及び湿潤状態で非脆性である改良された固体ポリマー電解質膜を提供することにある。」
「【００４１】
　本発明の複合ＳＰＥＭは、イオン伝導性材料を相互貫入させた多孔質ポリマー基体ポリマーからなる。
【００４２】
　本発明はまた、新規な基体及び新規な基体／イオン伝導性材料の組合せをも提供する。これらの材料は、広範囲の作動条件及び／または分野で有用な膜を製造するために適応され、組合せられ得る。
【００４３】
　好ましい基体ポリマーは、市販されている低コスト出発ポリマーから、たとえ薄くても（好ましい実施態様では、約１ミル未満）高い強度、優れたクリーズ／クラック耐性及び高い引裂強度を有する薄くて実質的に欠陥のないポリマーフィルムに容易に合成される。好ましい基体ポリマーは、酸、塩基、フリーラジカル及び溶媒（すなわち、メタノール）に対して実質的に化学的に安定であり、約５０〜３００℃の温度で熱的／加水分解的に安定である。好ましい基体ポリマーは、非常に優れた機械的特性（約２，５００ｐｓｉを大きく超える引張特性、約１００％を大きく下回る破断点伸び）、寸法安定性、たとえ高温・高圧でも（メタノール、水蒸気、酸素及び水素に対する）バリヤー特性、及び優れた厚みの均一性（±０．２ミルが好ましい）を有する。好ましい実施態様では、基体ポリマーは少なくとも約１００℃の温度に対して熱的／加水分解的に安定である。」
「【００４６】
　他の好ましい実施態様では、ＳＰＥＭの基体ポリマーは熱可塑性もしくは熱硬化性芳香族ポリマーからなる。好ましい芳香族ポリマーには、ポリスルホン（ＰＳＵ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）、ポリフェニレンスルホキシド（ＰＰＳＯ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリフェニレンスルフィドスルホン（ＰＰＳ／ＳＯ２）、ポリパラフェニレン（ＰＰＰ）、ポリフェニルキノキサリン（ＰＰＱ）、ポリアリールケトン（ＰＫ）及びポリエーテルケトン（ＰＥＫ）ポリマーが含まれる。
【００４７】
　好ましいポリスルホンポリマーには、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリエーテルエーテルスルホン（ＰＥＥＳ）、ポリアリールスルホン、ポリアリールエーテルスルホン（ＰＡＳ）、ポリフェニルスルホン（ＰＰＳＵ）及びポリフェニレンスルホン（ＰＰＳＯ２）ポリマーが含まれる。好ましいポリイミドポリマーには、ポリエーテルイミドポリマー及びフッ素化（５員環）ポリイミドが含まれる。好ましいポリエーテルケトンポリマーには、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトン−ケトン（ＰＥＫＫ）、ポリエーテルエーテルケトン−ケトン（ＰＥＥＫＫ）及びポリエーテルケトンエーテルケトン−ケトン（ＰＥＫＥＫＫ）ポリマーが含まれる。」
「【００５２】
　別の実施態様では、本発明のＳＰＥＭのイオン伝導性材料は非芳香族ポリマー、例えば過フッ素化アイオノマーからなる。好ましいアイオノマーには、カルボキシル−、ホスホニル−またはスルホニル置換された過フッ素化ビニルエーテルが含まれる。」
「【００６１】
（詳細な説明）
　本発明の複合膜は、従来の固体ポリマー電解質膜、特にＮａｆｌｏｎ（登録商標）及び他の類似膜（例えば、Ｇｏｒｅ−Ｓｅｌｅｃｔ（登録商標））の欠点を解決するように設計されている。
【００６２】
　本発明は、改良された出力密度及び水素燃料中の一酸化炭素に対して低い感受性を有する、比較的安価な複合固体ポリマー電解質膜（ＳＰＥＭ）を提供する。本発明はまた、Ｎａｆｌｏｎ（登録商標）膜を含む燃料電池の効率を制限する水管理の問題も軽減する。
【００６３】
　本発明の複合膜は各種分野で使用され得る。前記分野には、極性に基づく化学分離、電気分解、燃料電池及びバッテリー、浸透気化、逆浸透−水精製、ガス分離、透析分離、工業的電気化学（例えば、クロロアルカリ製造及び他の電気化学的分野）、水分解(water splitting)及びその後の廃水溶液からの酸及び塩基の回収、超酸触媒としての使用、酵素固定化における培地としての使用、または一般的なバッテリー中の電極セパレータとしての使用が含まれるが、これらに限定されない。
【００６４】
　本発明の複合ＳＰＥＭは、
イオン伝導性ポリマーを相互貫入させた多孔質ポリマー基体を含む
多孔質ポリマー基体は、イオン導電性材料（例えば、ポリマー）に対する機械的、熱的、化学的及び酸化的に耐久性の支持体として働く
「【００６８】
　好ましい基体ポリマーは、市販されている安価な出発ポリマーから薄くて実質的に欠陥のないポリマーフィルムに容易に合成される。前記したポリマーフィルムは、たとえ薄くても（好ましくは、約１ミル未満）高い強度、卓越したクリーズ／クラック耐性及び高い引裂強度を有する。好ましい基体ポリマーは、酸、塩基、フリーラジカル及び溶媒（例えば、メタノール）に対して実質的に化学的耐性であり、約５０〜３００℃の温度で熱的／加水分解的に安定である。好ましい基体ポリマーは、優れた機械的特性（約２，５００ｐｓｉを大きく超える引張特性、約１００％を大きく下回る破断点伸び）、寸法安定性、たとえ高温・高圧でも（メタノール、水蒸気、酸素及び水素に対して）バリヤー特性、及び優れた厚さの均一性（好ましくは、±０．２ミル）を有する。好ましい実施態様では、基体ポリマーは少なくとも約１００℃の温度に対して熱的／加水分解的に安定である。」
「【００８４】
　しかしながら、本発明の多孔質ポリマー基体を形成する際に、網状構造から水を乾燥させる代わりに水を所望のイオン伝導性材料で置換する。
【００８５】
　高性能ＰＥＯ燃料電池膜が、水膨潤ＰＢＯフィルムの内部孔にイオン伝導性ポリマー、例えばＮａｆｌｏｎ（登録商標）またはポリエーテルスルホンポリスルホン酸の濃厚もしくは希釈溶液を相互貫入させることにより製造され得ることが知見された。例えば、凝固ＰＢＯフィルムに予めＮａｆｌｏｎ（登録商標）を溶浸させた後、フィルムの孔（及び表面上の膜）内のＮａｆｌｏｎ（登録商標）領域は多孔質ＰＢＯ膜基体により支持された高イオン伝導性のゼラチン状Ｎａｆｌｏｎ（登録商標）膜を形成する。前記
ＳＰＥＭは、
水膨潤Ｎａｆｌｏｎ（登録商標）コポリマーの優れたイオン伝導率を示す
【００８６】
　高温で膜がもろくて軟化するといったＮａｆｌｏｎ（登録商標）でよく見られる欠陥は、圧縮に対抗して支持体に対するＰＢＯ基体により解消され、同時に十分に多孔度が与えられ、それにより高いプロトン輸送を可能にする十分な水含量が得られる。好ましい実施態様では、基体は約４０〜約９０容量％、好ましくは約７０〜約８０容量％のイオン伝導性ポリマーを含む。
【００８７】
　ＰＥＳは、高温（＞１７５℃）で長期間安定性を示す高い使用温度非晶質熱可塑性樹脂である。微孔性ＰＥＳ基体は、上記した従来のＮａｆｌｏｎ（登録商標）膜に固有の問題点を解決するために使用することができる新規な種類の高性能燃料電池膜である。
【００８８】
　ＰＥＳは、米国ジョージア州Ａｌｐｈａｒｅｔｔａに所在のＡｍａｎｏ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅから大量に低コストで容易に入手可能であり、現在可能な温度及び圧力よりもはるかに高い温度及び圧力（約１７５℃を超える温度及び約１００ｐｓｉを超えるガス圧が可能）で十分に機能を発揮するために必要な複数の所望特性を示す。
【００８９】
　本発明のＳＰＥＭで使用される微孔質ＰＥＳフィルムは、一般的なフィルム流延方法により製造され得るか、または適当な業者から直接購入することができる。他の好適な基体ポリマーと同様に、１つの好ましい実施態様では、ＰＥＳを適当な水混和性溶媒に所望濃度まで溶解する。最小厚さ（好ましくは、約１ミル未満）のフィルムが製造されるようにＰＥＳの重量％を選択する。次いで、
ＰＥＳ溶液をガラスプレート上で流延して、
フィルムを形成する。プレートを水中に浸漬すると、ポリマーは凝固し、溶媒が滲出して、
形成される
水膨潤ＰＥＳ基体膜の微孔空隙にイオン伝導性ポリマーを
導入
形成される
ウ　上記イの記載事項において、「Ｎａｆｌｏｎ（登録商標）」は「Ｎａｆｉｏｎ（登録商標）」の誤記であることは明らかである。
　以下、刊行物３の「Ｎａｆｌｏｎ（登録商標）」は「Ｎａｆｉｏｎ（登録商標）」と表記する。
エ　上記イの記載事項の【００１７】には、刊行物３における「Ｎａｆｉｏｎ（登録商標）膜」の課題として、「１００℃を超える温度で燃料電池環境におけるＮａｆｉｏｎ（登録商標）膜の性能を制限するメカニズムは幾つかある」ことが記載されている。
オ　「固体ポリマー電解質膜（ＳＰＥＭ）」は、上記イの記載事項の【００６４】より、「イオン伝導性ポリマーを相互貫入させた多孔質ポリマー基体を含む」こと、及び、「多孔質ポリマー基体は、イオン導電性材料（例えば、ポリマー）に対する機械的、熱的、化学的及び酸化的に耐久性の支持体として働く」ことが記載されている。
カ　上記イの記載事項の【００８５】には、「固体ポリマー電解質膜（ＳＰＥＭ）」の「イオン伝導性物質」として「Ｎａｆｉｏｎ（登録商標）」を用いることが記載されている。
キ　「固体ポリマー電解質膜（ＳＰＥＭ）」に関し、上記イの記載事項の【００８９】には、「微孔質ＰＥＳフィルム」の微孔空隙にＮａｆｉｏｎ（登録商標）を導入し、形成されることが記載されている。
ク　上記ウ〜キからすると、刊行物３には以下の点が記載されている。
「１００℃を超える温度で燃料電池環境におけるＮａｆｉｏｎ（登録商標）膜の性能を制限することがあるから、固体ポリマー電解質膜（ＳＰＥＭ）として、微孔質ＰＥＳフィルムの微孔空隙にＮａｆｉｏｎ（登録商標）を導入して形成されたものを用い、Ｎａｆｉｏｎ（登録商標）に対する機械的、熱的、化学的及び酸化的に耐久性を付与すること。」
（４）刊行物４の記載
　刊行物４には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
ア　特許請求の範囲の記載
「【請求項１】坪量あたりの引張弾性率が３０Ｎ・ｃｍ−１・ｇ−１・ｍ２以上であり、連続孔を有する多孔質体にイオン交換樹脂が充填されてなるイオン交換膜からなることを特徴とする固体高分子型燃料電池用電解質膜。」
「【請求項３】前記多孔質体は、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン、ポリイミド及びポリエーテルエーテルケトンからなる群から選ばれる１種以上の重合体からなる請求項１又は２に記載の固体高分子型燃料電池用電解質膜。」
「【請求項５】前記イオン交換樹脂は、スルホン酸基を有するパーフルオロカーボン重合体からなる請求項１〜４のいずれかに記載の固体高分子型燃料電池用電解質膜。」
イ　発明の詳細な説明の記載
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、固体高分子型燃料電池、特に固体高分子型燃料電池用電解質膜に関する。」
「【０００３】現在、一般的に固体高分子電解質型燃料電池用の電解質には、通常厚さ２０〜２００μｍのプロトン伝導性イオン交換膜が用いられ、特に
スルホン酸基を有するパーフルオロカーボン重合体からなる陽イオン交換膜
反応により生成した水や燃料ガスとともに供給される水蒸気等により膜が膨潤し、膜の寸法が増大する
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】そこで本発明は、含水時の寸法変化が少ない固体高分子型燃料電池用電解質膜を提供し、安定した高出力が得られる固体高分子型燃料電池を提供することを目的とする。」
「【０００９】本多孔質体の引張弾性率が３０Ｎ・ｃｍ−１・ｇ−１・ｍ２未満では補強効果が十分でない。特に
含水時にイオン交換樹脂が膨潤し寸法が増大するのを抑制するには、高弾性率の多孔質体により補強することが有効であ
「【００１２】本発明における多孔質体は分子内に芳香族環を有する重合体からなることが好ましい。
芳香族環が分子内にあると分子の剛直性が高くなり弾性率を上げることができる
ポリエーテルスルフォン
【００１３】本多孔質体は、例えば上述の重合体を用いて種々の方法で作製することができる。例えば、相転換法、微細孔形成材抽出法、延伸法、電子線照射・エッチング法等がある。相反転法は高分子溶液の相変化を利用した方法であり、比較的、空孔率の高い多孔質体を作製でき有効である。具体的には
溶媒に重合体が溶解した溶液を基材上に塗布し、それを直ちに当該重合体が溶解しない貧溶媒に浸漬することにより多孔質体を形成する
「【００２９】
【実施例】［例１（実施例）］ジメチルホルムアミド溶媒１８０ｇにポリスルフォン（商品名：ユーデルＰ１７００、アモコ社製）を２０ｇ加え、８０℃で１６時間撹拌しポリスルフォンを溶解した。その溶液をガラス板上にバーコータを用いてキャストし、厚さが５０μｍになるように調整した。その後、直ちに貧溶媒である水に１５分間浸漬し、ポリスルフォンを析出させることにより多孔質化した。得られた多孔質体の四辺を固定し、１２０℃のオーブン中で１６時間乾燥させることにより、ポリスルフォンの多孔質体を得た。得られた多孔質体は以下の方法で評価を行い、結果を表１に示した。」
「【００３３】［例２（実施例）］重合体としてポリスルフォンのかわりにポリエーテルスルフォン（商品名：スミカエクセル４１００Ｇ、住友化学社製）を用いた以外は例１と同様にして多孔質体を得た。例１と同様に評価を行った。結果を表１に示す。」
「【００３８】［電解質膜の作製］ＣＦ２＝ＣＦ２に基づく繰り返し単位とＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ２ＣＦ２ＳＯ３Ｈに基づく繰り返し単位とからなる共重合体（イオン交換容量：１．１ミリ当量／グラム乾燥樹脂）をエタノールと混合した液（固形分濃度９質量％）を、シリコーン系離型材で表面を処理したポリエチレンテレフタレートフィルム上にダイコータ法で塗工した。その後、直ちに例１で得られた多孔質体をその塗工層に含浸させ、８０℃のオーブン中で１０分間乾燥後、さらに１２０℃オーブン中で３０分間熱処理を行い電解質膜を得た。例２〜５で得られた多孔質体についても、同様の処理を行い、同様に電解質膜を得た。得られた電解質膜は以下の方法で評価を行い、結果を表２に示した。」
ウ　上記イの記載事項の【０００３】、【０００９】、【００１２】には、「固体高分子型燃料電池用電解質膜」について記載されている。
エ　上記イの記載事項の【０００３】には、従来の「固体高分子型燃料電池用電解質膜」について、「スルホン酸基を有するパーフルオロカーボン重合体からなる陽イオン交換膜」は「反応により生成した水や燃料ガスとともに供給される水蒸気等により膜が膨潤し、膜の寸法が増大する」ことが記載されている。
オ　「固体高分子型燃料電池用電解質膜」は、上記イの記載事項の【０００９】より、「含水時にイオン交換樹脂が膨潤し寸法が増大するのを抑制するには、高弾性率の多孔質体により補強することが有効であ」ることが記載されている。
カ　「固体高分子型燃料電池用電解質膜」は、上記イの記載事項の【０００１２】より、「芳香族環が分子内にあると分子の剛直性が高くなり弾性率を上げることができる」こと、及び、具体的な好ましい例として、ポリエーテルスルフォンが記載されている。
キ　上記エ〜カからすると、刊行物４には以下の事項が記載されている。
「固体高分子型燃料電池用電解質膜において、スルホン酸基を有するパーフルオロカーボン重合体からなる陽イオン交換膜は、反応により生成した水や燃料ガスとともに供給される水蒸気等により膜が膨潤し、膜の寸法が増大するので、芳香族環を有し、剛直性が高く、弾性率の高いポリエーテルスルフォンからなる多孔質体により補強することが有効であり、それにより、含水時にイオン交換樹脂が膨潤し寸法が増大するのを抑制できること。」
（５）刊行物５の記載
　刊行物５には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
ア　特許請求の範囲の記載
「【請求項１】
　ポリエーテルスルホンを溶媒に溶解させた溶液を、電場中で電気的引力によって飛散させることにより前記ポリエーテルスルホンを繊維化する繊維化工程を含む、ポリエーテルスルホン繊維の製造方法。」
「【請求項６】
  下記一般式（１）で表される構造単位を含むポリエーテルスルホンを含有し、ガラス転移温度が２６０℃以上であり、
平均繊維径が０．０１〜０．５μｍ
【化３】
［式中、Ｒ１１及びＲ１２は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、フェニル基、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数２〜１０のアルケニル基を示し、ｐ及びｑは、それぞれ独立に０〜４の整数を示す。Ｒ１１又はＲ１２が複数ある場合、それらは同一でも異なっていてもよい。］」
イ　発明の詳細な説明の記載
「【０００１】
  本発明は、ポリエーテルスルホン繊維及びその製造方法並びにろ過用フィルターに関する。」
「【００３９】
（ポリエーテルスルホン繊維の製造方法）
  次に、上述したようなポリエーテルスルホン繊維の製造方法の好適な実施形態について説明する。本実施形態において、
ポリエーテルスルホン繊維
繊維の原料を含む溶液を、電場中で電気的引力によって飛散させることにより原料を繊維化する
「【００５９】
  また、繊維構造体１０のような繊維布は、上述した
ろ過用フィルター
エアーフィルター、工業用濾材
としても用いることができる
ポリエーテルスルホン繊維からなる繊維布は、繊維径が極めて細いことから、膜厚を小さくしても十分な機械強度が得られる
ウ　上記イの記載事項の【００３９】は、上記アの記載事項の【請求項１】の「ポリエーテルスルホン繊維の製造方法」をより具体的に説明したものであり、また、上記アの記載事項の【請求項６】の「ポリエーテルスルホン繊維」の製造方法を説明したものである。
エ　「ポリエーテルスルホン繊維の製造方法」は、上記イの記載事項の【００３９】より、「ポリエーテルスルホン繊維」の「原料を含む溶液を、電場中で電気的引力によって飛散させることにより原料を繊維化する」ものである。
オ　「ポリエーテルスルホン繊維」は、上記アの記載事項の【請求項６】より、「平均繊維径が０．０１〜０．５μｍである」。
カ　「ポリエーテルスルホン繊維からなる繊維布」は、上記イの記載事項の【００５９】より、「繊維径が極めて細いことから、膜厚を小さくしても十分な機械強度が得られる」ものである。
キ　「ポリエーテルスルホン繊維からなる繊維布」は、上記イの記載事項の【００５９】より、ろ過用フィルター、エアーフィルター、工業用濾材として用いることができるものである。
ク　上記エ〜キからすると、刊行物５には以下の事項が記載されている。
「平均繊維径が０．０１〜０．５μｍであるポリエーテルスルホン繊維は、ポリエーテルスルホン繊維の原料を含む溶液を、電場中で電気的引力によって飛散させることにより原料を繊維化することによって得られ、ポリエーテルスルホン繊維からなる繊維布は、繊維径が極めて細いことから、膜厚を小さくしても十分な機械強度が得られ、ろ過用フィルター、エアーフィルター、工業用濾材として用いることができること。」
５　対比・判断
（１）本件特許発明１について
　まず、本件特許発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「不織布繊維シート４」は「平均繊維径が０．１５μｍであ」るから、本件明細書の「ナノファイバーマット１００は、ナノファイバーの不織布ウェブであり得る。これらのナノファイバーは、８０〜１０００ナノメートル、より典型的には約８０〜７００ナノメートルの範囲の平均直径を有し得る」（【００５０】）との記載に照らせば、本件特許発明１の「ナノファイバーマット」に相当する。
イ　引用発明の「ナフィオン（登録商標）１１７」は、プロトン伝導性を有することが明らかである。
　また、引用発明の「ナフィオン（登録商標）１１７」はペルフルオロイオノマーであり（特表２００５−５１４７４７号公報の【００５４】、特表２００２−５１６４７２号公報の【００２９】参照。特表２００２−５１６４７２号公報では「ペルフルオロ系イオノマー」が「ペルフルオロイオノマー」に相当。）、通常「アイオノマー」を「イオノマー」ともいう（特開２００５−２１０９０６号公報の【００２０】、特開平７−２０７５２７号公報の【００２６】、国際公開第２０１１／００４７５４号の［０００２］参照。）から、引用発明の「ナフィオン１１７であるパーフルオロスルホン酸」は、全フッ化アイオノマーであるといえる。
　そうすると、引用発明の「ナフィオン（登録商標）１１７であるパーフルオロスルホン酸」は、本件特許発明１の「高フッ化アイオノマー、全フッ化アイオノマー、炭化水素アイオノマー、及びそれらの配合物並びに組み合わせからなる群から選択される」「第１のプロトン伝導性ポリマー」に相当する。
ウ　引用発明の「ナフィオン１１７（登録商標）であるパーフルオロスルホン酸が、」「不織布繊維シート４によって補強され、機械的強度が向上した複合シートからなる電解質膜」は、本件特許発明１の「ナノファイバーマットで強化された第１のプロトン伝導性ポリマーを備える電解質膜」に相当する。
エ　引用発明は、「不織布繊維シート４が前記パーフルオロスルホン酸と複合一体化して」おり、不織布繊維シート４が前記パーフルオロスルホン酸で少なくとも部分的に満たされているといえるから、引用発明の「不織布繊維シート４が前記パーフルオロスルホン酸と複合一体化している」ことは、本件特許発明１の「ナノファイバーマットは、前記第１のプロトン電導性ポリマーで少なくとも部分的に満たされ」ることに相当する。
オ　引用発明の「極細繊維化した完全けん化ポリビニルアルコールを集積させてなる不織布繊維シート４」と、本件特許発明１の「ＰＥＳ、及びＰＶＤＦと配合されたＰＥＳから選択される繊維材料を含むナノファイバーから作製され」た「ナノファイバーマット」とは、「繊維材料を含むナノファイバーから作製され」た「ナノファイバーマット」で一致する。
　上記ア〜オによれば、本件特許発明１と引用発明とは、
「ナノファイバーマットで強化された第１のプロトン伝導性ポリマーを備える電解質膜であって、
　前記ナノファイバーマットは、前記第１のプロトン電導性ポリマーで少なくとも部分的に満たされ、
　前記ナノファイバーマットは、繊維材料を含むナノファイバーから作製され、前記第１のプロトン伝導性ポリマーは、高フッ化アイオノマー、全フッ化アイオノマー、炭化水素アイオノマー、及びそれらの配合物並びに組み合わせからなる群から選択される、電解質膜。」で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
ａ　「ナノファイバーマット」が作製される「ナノファイバー」に含まれる「繊維材料」が、本件特許発明１では、「ＰＥＳ、及びＰＶＤＦと配合されたＰＥＳから選択される」ものであるのに対し、引用発明では、「極細繊維化した完全けん化ポリビニルアルコール」である点。
　以下、上記ａの相違点について検討する。
　刊行物２には、「１００℃より高い温度の燃料電池環境においてＮａｆｉｏｎ（登録商標）膜の性能を制限することがあるから、固体ポリマー電解質膜（ＳＰＥＭ）を、Ｎａｆｉｏｎ（登録商標）を浸透させた多孔性ポリマー基材を含むものとし、さらに、Ｎａｆｉｏｎ（登録商標）に対する機械的、熱的、化学的および酸化的な耐久性を有する多孔性ポリマー基材として、ミクロ細孔性のＰＥＳフィルムを使用すること」（上記「４」「（２）」「キ」参照。）が記載されている。
　しかしながら、刊行物２には、ミクロ細孔性のＰＥＳポリマーの製造方法として【００９４】には、「ＰＥＳの溶液は、大きな多孔性を有するフィルムが得られるように選択される。その後、ＰＥＳ溶液は、例えば、厚さが約１０ミルのフィルムを得るためにガラスプレートに注型される。プレートを水に浸漬することによって、ポリマーは凝固し、溶媒が浸出して、ミクロ細孔性の基材膜が水膨潤状態で形成される」という標準的なフィルムキャスティング技術によって製造することができると記載されており、この記載からすると、多孔性ポリマー基材としてのミクロ細孔性のＰＥＳフィルムは、繊維材料を含むファイバーマットとはいえない。
　また、同じく【００９４】には、「適切な販売元から直接購入することができる」と記載されているものの、【００９４】の記載によると、「適切な販売元から直接購入」するものは、フィルムキャスティング技術によって製造することができるものといえるから、この「多孔性ポリマー基材としてのミクロ細孔性のＰＥＳフィルム」が繊維材料を含むファイバーマットであるとはいえない。
　つまり、刊行物２には、電解質膜の補強材としてミクロ細孔性のＰＥＳフィルムでなる多孔性ポリマー基材が記載されているのみであり、ＰＥＳからなる繊維材料を含むナノファイバーから作製されるナノファイバーマットは記載されていない。
　また、ポリエーテルスルホンの繊維材料に関し、刊行物５に、「平均繊維径が０．０１〜０．５μｍであるポリエーテルスルホン繊維は、ポリエーテルスルホン繊維の原料を含む溶液を、電場中で電気的引力によって飛散させることにより原料を繊維化することによって得られ」ることが記載されているとしても（上記「４」「（５）」「ク」参照。）、このポリエーテルスルホン繊維からなる繊維布は、「ろ過用フィルター、エアーフィルター、工業用濾材として用いる」（上記「４」「（５）」「ク」参照。）ものであって、電解質膜の補強材に用いるものではないし、フィルムキャスティング技術によって製造できるものでもない。
　そのため、仮に、刊行物５に示されているポリエーテルスルホン繊維からなる繊維布が市販されており、刊行物２の【００９４】に「適切な販売元から直接購入することができる」との記載があるとしても、刊行物２のミクロ細孔性のＰＥＳフィルムと刊行物５のポリエーテルスルホン繊維からなる繊維布とを、直接結びつける合理的な理由はみあたらない。
　また、刊行物２及び５のいずれにも、電解質膜の補強材に用いる「ナノファイバーマット」であって、その「ナノファイバーマット」が作製される「ナノファイバー」に含まれる「繊維材料」を、ＰＥＳからなる繊維材料とすることについて、開示されていないから、引用発明において、不織布繊維シートを形成するための極細繊維として、完全けん化ポリビニルアルコールに代えて、ＰＥＳポリマーを採用して、本件特許発明１の「ＰＥＳ、及びＰＶＤＦと配合されたＰＥＳから選択される」ものとすることは、当業者が容易になし得たものであるということはできない。
　よって、上記ａの相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項は、引用発明において、刊行物２及び５に記載された事項を採用することにより、当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　また、刊行物３には、「１００℃を超える温度で燃料電池環境におけるＮａｆｉｏｎ（登録商標）膜の性能を制限することがあるから、固体ポリマー電解質膜（ＳＰＥＭ）として、微孔質ＰＥＳフィルムの微孔空隙にＮａｆｉｏｎ（登録商標）を導入して形成されたものを用い、Ｎａｆｉｏｎ（登録商標）に対する機械的、熱的、化学的及び酸化的に耐久性を付与すること」（上記「４」「（３）」「ク」参照。）が記載されている。
　しかしながら、刊行物３の微孔質ＰＥＳフィルムは、【００８９】の記載からして、刊行物２のミクロ細孔性のＰＥＳフィルムと同様の製造技術で製造されるフィルムといえる。
　そうすると、上記刊行物２及び５に関して述べたことと同様に、刊行物３及び５のいずれにも、電解質膜の補強材に用いる「ナノファイバーマット」であって、その「ナノファイバーマット」が作製される「ナノファイバー」に含まれる「繊維材料」を、ＰＥＳからなる繊維材料とすることについて、開示されているとはいえないから、引用発明において、不織布繊維シートを形成するための極細繊維として、完全けん化ポリビニルアルコールに代えて、ＰＥＳを採用して、本件特許発明１の「ＰＥＳ、及びＰＶＤＦと配合されたＰＥＳから選択される」ものとすることは、当業者が容易になし得たものであるということはできない。
　よって、上記ａの相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項は、引用発明において、刊行物３及び５に記載された事項を採用することにより、当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　さらに、刊行物４には、「固体高分子型燃料電池用電解質膜において、スルホン酸基を有するパーフルオロカーボン重合体からなる陽イオン交換膜は、反応により生成した水や燃料ガスとともに供給される水蒸気等により膜が膨潤し、膜の寸法が増大するので、芳香族環を有し、剛直性が高く、弾性率の高いポリエーテルスルフォンからなる多孔質体により補強することが有効であり、それにより、含水時にイオン交換樹脂が膨潤し寸法が増大するのを抑制できること。」（上記「４」「（４）」「キ」参照。）が記載されている。
　しかしながら、刊行物４のポリエーテルスルフォンからなる多孔質体は、「例えば、相転換法、微細孔形成材抽出法、延伸法、電子線照射・エッチング法」（【００１３】）により作製するものであると記載されているところ、これらの方法で形成された多孔質体は、ポリエーテルスルフォンからなる繊維材料を含むファイバーマットであるとはいえない。
　そうすると、上記刊行物２及び５に関して述べたことと同様に、刊行物４及び５のいずれにも、電解質膜の補強材に用いる「ナノファイバーマット」であって、その「ナノファイバーマット」が作製される「ナノファイバー」に含まれる「繊維材料」を、ＰＥＳからなる繊維材料とすることについて、開示されていないから、引用発明において、不織布繊維シートを形成するための極細繊維として、完全けん化ポリビニルアルコールに代えて、ポリエーテルスルフォンを採用して、本件特許発明１の「ＰＥＳ、及びＰＶＤＦと配合されたＰＥＳから選択される」ものとすることは、当業者が容易になし得たものであるということはできない。
　よって、上記ａの相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項は、引用発明において、刊行物４及び５に記載された事項を採用することにより、当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　また、上記ａの相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項は、引用発明に対し、刊行物２〜５に記載された事項を如何に組み合わせたとしても、当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　以上のとおり、本件特許発明１は、引用発明及び刊行物２〜５に記載された事項から、当業者が容易になし得たものではない。
（２）本件特許発明３について
　本件特許発明３は、本件特許発明１を更に減縮したものであるから、上記「（１）本件特許発明１について」で述べた理由と同様の理由により、引用発明及び刊行物２〜５に記載された事項から、当業者が容易になし得たものではない。
（３）本件特許発明４について
　まず、本件特許発明４と引用方法発明とを対比する。
ア　引用方法発明の「不織布繊維シート４」は「平均繊維径が０．１５μｍであ」るから、本件明細書の「ナノファイバーマット１００は、ナノファイバーの不織布ウェブであり得る。これらのナノファイバーは、８０〜１０００ナノメートル、より典型的には約８０〜７００ナノメートルの範囲の平均直径を有し得る」（【００５０】）との記載に照らせば、本件特許発明４の「繊維材料を含むナノファイバーを含むナノファイバーマット」に相当する。
イ　引用方法発明の「複合シート」の「パーフルオロスルホン酸」は、「ナフィオン１１７（登録商標）を含むパーフルオロスルホン酸溶液」を「乾燥」させたものであるから、上記「５」「（１）」「イ」と同様の理由で、本件特許発明４の「高フッ化アイオノマー、全フッ化アイオノマー、炭化水素アイオノマー、及びそれらの配合物並びに組み合わせからなる群から選択される」「第１のプロトン伝導性ポリマー」に相当する。
ウ　引用方法発明の「電解質膜の製造方法」は、本件特許発明４の「電解質膜を作製する方法」に相当する。
エ　引用方法発明の「（ａ）極細繊維化した完全けん化ポリビニルアルコールを集積させてなり、平均繊維径が０．１５μｍである不織布繊維シート４の形成工程」は、（ａ）極細繊維化した完全けん化ポリビニルアルコールを集積させてなり、平均繊維径が０．１５μｍである不織布繊維シート４を提供する工程であるともいえるから、引用方法発明の「（ａ）極細繊維化した完全けん化ポリビニルアルコールを集積させてなり、平均繊維径が０．１５μｍである不織布繊維シート４」と、本件特許発明４の「（ａ）繊維材料を含むナノファイバーを含むナノファイバーマットを提供する工程において、前記繊維材料がＰＥＳ、及びＰＶＤＦと配合されたＰＥＳからなる群から選択されるポリマーを含む、工程」とは、「（ａ）繊維材料を含むナノファイバーを含むナノファイバーマットを提供する工程において、前記繊維材料がポリマーを含む、工程」である点で一致する。
オ　引用方法発明の「不織布繊維シート４とパーフルオロスルホン酸とが複合一体化した」ことは、不織布繊維シート４をパーフルオロスルホン酸で少なくとも部分的に満たすことといえるから、上記イの検討も勘案すると、引用方法発明の「（ｂ）ナフィオン（登録商標）１１７を含むパーフルオロスルホン酸溶液をガラス板上にキャスティングして厚さ１０μｍの液膜とし、この上に前記不織布繊維シート４を載せ、乾燥した後に前記ガラス板から剥離し、前記不織布繊維シート４とパーフルオロスルホン酸とが複合一体化した複合シート（厚さ：５μｍ）を得る工程」は、本件特許発明４の「（ｂ）前記ナノファイバーマットを第１のプロトン伝導性ポリマーで少なくとも部分的に満たす工程において、前記第１のプロトン伝導性ポリマーが、高フッ化アイオノマー、全フッ化アイオノマー、炭化水素アイオノマー、及びそれらの配合物並びに組み合わせからなる群から選択される、工程」に相当する。
　上記ア〜オによれば、本件特許発明４と引用方法発明とは、
「電解質膜を作製する方法であって、
　（ａ）繊維材料を含むナノファイバーを含むナノファイバーマットを提供する工程において、前記繊維材料がポリマーを含む、工程と、
　（ｂ）前記ナノファイバーマットを第１のプロトン伝導性ポリマーで少なくとも部分的に満たす工程において、前記第１のプロトン伝導性ポリマーが、高フッ化アイオノマー、全フッ化アイオノマー、炭化水素アイオノマー、及びそれらの配合物並びに組み合わせからなる群から選択される、工程と、
　を含む、方法。」で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
ｂ　「ナノファイバーマット」に含まれる「ナノファイバー」に含まれる「繊維材料」の「ポリマー」が、本件特許発明４では、「ＰＥＳ、及びＰＶＤＦと配合されたＰＥＳから選択される」ものであるのに対し、引用方法発明では、「完全けん化ポリビニルアルコール」である点。
　以下、上記ｂの相違点について検討する。
　上記ｂの相違点は、上記「（１）本件特許発明１について」で検討した上記ａの相違点と同様の相違点であるから、「（１）本件特許発明１について」での検討と同様にして、上記ｂの相違点に係る本件特許発明４の発明特定事項は、引用方法発明において、刊行物２〜５に記載された事項を採用することにより、当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　よって、本件特許発明４は、引用方法発明及び刊行物２〜５に記載された事項から、当業者が容易になし得たものではない。
６　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１、３、４に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１、３、４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年８月１７日（２０１６．８．１７）