【事件の表示】
　特願２０００−　７８１７２「面取り機およびカッター」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２５日出願公開、特開２００１−２５９９１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１２年３月２１日の特許出願であって、平成１４年１１月１８日付で拒絶の理由が通知され、同１５年１月１７日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同１５年２月６日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、同１５年３月１７日に本件審判の請求がされるとともに、同１５年４月７日に明細書を補正対象書類とする手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
「面取り機に設けた押圧手段によって被加工部材の表面を押圧し、面取り機に設けた受けローラによって前記被加工部材の裏面を支持した状態で被加工部材の端面に沿って移動しつつモータによって駆動されるカッターにより面取りを行うことができる面取り機であって、前記受けローラを支持する軸に補助ローラ支持部材を設け、この補助ローラ支持部材に被加工部材裏面を保持する補助ローラを設け、さらに前記カッターを前記受けローラと補助ローラとの間に配置し、両ローラの間でカッターが被加工部材に当接して被加工部材の終端まで面取りできるようにしたことを特徴とする面取り機。」
　
（２）補正後
「面取り機に設けた押圧手段によって被加工部材の表面を押圧し、面取り機に設けた受けローラによって前記被加工部材の裏面を支持した状態で被加工部材の端面に沿って移動しつつモータによって駆動されるカッターにより面取りを行うことができる面取り機であって、
面取り機本体の出力フランジに形成されたガイド部に調整部材を上下に移動可能に設け、前記調整部材に形成された軸に受けローラと被加工部材の下面を支える補助ローラ支持部材が固定され、前記補助ローラ支持部材の端部には補助ローラが回転可能に軸止されており、
　
２．補正の適否　　　
　上記請求項１についての補正は、受けローラを支持する軸が面取り機本体の出力フランジに形成されたガイド部に上下に移動可能に設けられた調整部材に形成されたものであるという限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
２−１　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、前記１の（２）の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２−２　引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１１−２０７５１３号公報（以下「引用例」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
　
（イ）「【０００９】先ず、各図をもとに本実施形態に係わる自走式面取り機の概略構成および作動を説明した後、各構成要素を詳細に説明することとする。図１、２、３において、１は自走式面取り機の本体１であり、この本体１は略長方形をした１枚の板材（本例では鋼板）から構成されており、本体１の上面には、カッター駆動用モータ２、斜行ローラ駆動用モータ３、締付けローラを上下するための操作部４等が図示の如く配置され、本体１の裏面には、前記斜行ローラ駆動用モータ３によって駆動される第１、第２斜行ローラ５、６、駆動装置を持たない第１、第２補助ローラ７、８、前記カッター駆動用モータ２によって駆動されるカッター９、およびワークＷ端面を位置決めする位置決め部材１０が図示の如く配置されている。また本体１から下方に所定距離はなれた位置には、フレーム１１および第１、第２支柱１２、１３によって前記本体１と一体に固定されている固定板１４が配置され、この固定板１４と本体１との間に、締付けローラ支持板１５が前記支柱１２、１３に沿って前記操作部４の操作によって図１中上下できるように設けられている。前記締付けローラ支持板１５には、第１、第２締付けローラ１６、１７が適宜手段により回転自在に設けられている。」（第４欄第８〜２９行）
　
（ロ）「またワークＷの加工終端においては、図中左方の第１補助ローラ７と第１斜行ローラ５および第１締付けローラ１６とによって形成される三角形Ａの３点支持により本自走式面取り機はワークＷに保持されており、この取り付け状態では、ワークＷの切削終端点がカッター９を通り越して外れた位置にあるため、ワークＷの加工終端までを確実に面取りすることができる。」（第５欄第１３〜２０行）
　
（ハ）「【００１４】〔カッター駆動用モータ２およびカッター９〕図４（Ａ）、（Ｂ）はカッター駆動用モータ２およびカッター９の正立状態および傾斜状態の側面図、図５は同正面図である。図中、２０はカッター駆動用モータ２の本体部、２１は駆動シャフトであり、これらは従来のカッター駆動用機構と同様の構成を有している。」（第６欄第１６〜２１行）
　
（ニ）「モータ３が駆動されると、駆動シャフト２９を介して各斜行ローラ５、６が強制的に回転し、これによって自走式面取り機をワークＷ上で自走させることができる。」（第７欄第２５〜２８行）
　
（ホ）「締付けローラ支持板１５の側面には、図２に示すようにワークＷ下面に当接する第１、第２締付けローラ１６、１７が取り付けられている。」（第８欄第４０〜４２行）
　
（ヘ）「【００２２】〔斜行ローラ５、６、補助ローラ７、８、締付けローラ１６、１７の位置関係〕ワークＷの両端部を加工する場合、カッター９の片側のみでワークＷに対し自走式面取り機を取り付け保持し走行させる必要がある。このためカッター９の左右各々に片側のみで保持、走行可能となるように斜行ローラ５、６、補助ローラ７、８、締付けローラ１６、１７が前述したような位置関係で配置されている。そして、ワークＷの上下面を斜行ローラ５、６、締付けローラ１６、１７、補助ローラ７、８の３点支持する際の締めつけ力は、ワークＷに対し、片持ちに取り付けられる面取り機の自重よりも勝り、かつ走行に支障の生じない強さとして調整される。また各ローラの位置関係を上述したような関係とすることにより、たとえば、図１の状態において、図中カッター９の左方あるいは右方の締付けローラ１６、１７および斜行ローラ５、６、補助ローラ７、８の３点支持により、本自走式面取り機をワークＷに取り付けることができ、これによって、ワークＷに自走式面取り機を取り付けた時に面取り機の傾きを防止でき、さらにワークＷの端から端までを確実に面取りできることになる。」（第８欄第５０行〜第９欄第１９行）
　
（ト）第１図の記載によれば、カッター９が、正面から視て、第１締付けローラ１６と第２締付けローラ１７との間に配置されることが看取できる。
　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
［引用発明］
　自走式面取り機に設けた、第１、第２補助ローラ７、８及び第１、第２斜行ローラ５、６がワークＷの上面に当接し、自走式面取り機に設けた、第１、第２締付けローラ１６，１７が前記ワークＷの下面に当接した状態でワークＷの端面に沿って移動しつつカッター駆動用モータ２によって駆動されるカッター９により面取りを行うことができる自走式面取り機であって、本体１に設けられた第１、第２支柱１２、１３に沿って締付けローラ支持板１５を上下に移動可能に設け、前記締付けローラ支持板１５にワークＷの下面に当接する第１、第２締付けローラ１６，１７が回転可能に取り付けられており、さらに前記カッター９を正面から視て前記第２締付けローラ１７と第１締付けローラ１６との間に配置し、前記第１、第２締付けローラ１６、１７の間でカッター９がワークＷに当接してワークＷの終端まで面取りできるようにした自走式面取り機。
　
２−３　対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「自走式面取り機」は、本件補正発明の「面取り機」に相当しており、以下同様に、「ワークＷ」は「被加工部材」に、「上面」は「表面」に、「下面」は「裏面」に、「カッター駆動用モータ２」は「モータ」に、それぞれ相当していることが明らかである。
　そして、引用発明は、ワークＷに当接する第１、第２斜行ローラ５、６、第１、第２補助ローラ７、８、及び第１、第２締付けローラ１６、１７によってワークＷを締め付け、斜行ローラ駆動用モータ３の駆動により自走式面取り機をワークＷの端面に沿って自走させるものであることから、第１、第２斜行ローラ５、６及び第１、第２補助ローラ７、８は、ワークＷの上面を押圧する「押圧手段」を構成しているということができ、第１、第２締付けローラ１６、１７は、ワークＷの下面を支持しているということができる。
　また、引用発明においては、ワークＷの加工終端が第２締付けローラ１７を移動しカッター９で面取りされた後でも第１締付けローラ１６に支持されるため、ワークＷの加工終端まで確実に面取り加工を行うことができるものである（上記記載事項（ロ）、（へ）参照）。したがって、引用発明における「第２締付けローラ１７」及び「第１締付けローラ１６」は、それぞれ本件補正発明における「受けローラ」及び「補助ローラ」としての機能を有しており、これらを「受けローラ」及び「補助ローラ」と表現することができるものである。
　さらに、引用発明における「第１、第２支柱１２，１３」は、面取り機本体に設けられ、締付けローラ支持板１５を上下に移動可能に設けるガイド部であることに限り、本件補正発明における「ガイド部」と共通しており、また、引用発明における「締付けローラ支持板１５」は、前記第１、第２支柱１２，１３に上下に移動可能に設けられ、ワークＷの下面を支える第１、第２締付けローラ１６、１７を回転可能に取り付けていることに限り、本件補正発明における「調整部材」と共通している。
　
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、
「面取り機に設けた押圧手段によって被加工部材の表面を押圧し、面取り機に設けた受けローラによって前記被加工部材の裏面を支持した状態で被加工部材の端面に沿って移動しつつモータによって駆動されるカッターにより面取りを行うことができる面取り機であって、面取り機本体に設けられたガイド部に調整部材を上下に移動可能に設け、前記調整部材に受けローラと被加工部材の下面を支える補助ローラとが回転可能に取り付けられており、さらに前記カッターを少なくとも正面から視て前記受けローラと補助ローラとの間に配置し、両ローラの間でカッターが被加工部材に当接して被加工部材の終端まで面取りできるようにした面取り機。」
である点で一致し、次の点で相違している。
［相違点１］
　ガイド部が、本件補正発明では、「面取り機本体の出力フランジに形成された」ものであるのに対し、引用発明では、そのように特定されていない点。
［相違点２］
　本件補正発明では、受けローラと補助ローラとが、「調整部材に形成された軸に受けローラと被加工部材の下面を支える補助ローラ支持部材が固定され、前記補助ローラ支持部材の端部には補助ローラが回転可能に軸止されて」いるのに対し、引用発明では、第１、第２締付ローラ１６、１７が締付けローラ支持板にどのように取り付けられているか明らかでない点。
［相違点３］
　本件補正発明では、「カッターを前記受けローラと補助ローラとの間に配置し」ているのに対し、引用発明では、カッター９を正面から視て前記第２締付けローラ１７と第１締付けローラ１６との間に配置している点。
　
２−４　相違点についての検討
（１）相違点１について
　ガイド部を面取り機本体のどの部位にどのように設けるかは、当業者が必要に応じて適宜設定し得る設計的事項であって、ガイド部を面取り機本体の出力フランジに形成することに格別の困難性は見当たらない。
　
（２）相違点２について
　一般に、部材にローラを回転可能に取り付けるに際し、部材に形成された軸や、部材の適宜箇所に固定した支持部材を介して軸止することは、当業者が普通に採用する技術的事項であるから、引用発明において、調整部材に回転可能に取り付けられる受けローラと補助ローラとを、上記相違点２に係る本件補正発明の特定事項のように取り付けることは当業者が容易になし得たことである。
　
（３）相違点３について
　引用発明では、カッターが、平面で視た場合に必ずしも第２締付けローラ１７と第１締付けローラ１６との間に配置されているとは言い難いが、各ローラとカッターとの位置関係は、ワークＷの加工終端が第２締付けローラ１７を移動しカッター９で面取りされた後でも第１締付けローラ１６により支持されるように、少なくとも正面から視て２つのローラの間に配置されていればよいことは明らかであるから、平面で視た場合の配置は当業者が適宜設定し得る事項である。
　してみると、引用発明において上記相違点３に係る本件補正発明の特定事項のようにすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本件補正発明の作用効果についてみても、引用発明から当業者であれば十分予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおりであり、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明について 
１．本件発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至８に係る発明は、平成１５年１月１７日付手続補正書により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、前記第２の１（１）の補正前の請求項１に示したとおりである。
　
２．引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記第２の２−２に示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本件発明は、前記第２の１に示したとおり、本件補正発明の特定事項から、受けローラを支持する軸が面取り機本体の出力フランジに形成されたガイド部に上下に移動可能に設けられた調整部材に形成されたものであるという限定事項を省いたものである。
　そうすると、本件発明の特定事項の全てを含み他の限定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の２−４で検討したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであり、本件発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願の請求項２乃至８に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。