Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールサーバから電子メールを受信する受信手段と、
前記電子メールの添付ファイルに基づき画像を生成する生成手段と、
シートに前記生成された画像を印刷する印刷手段と、
前記生成された画像の印刷が完了した場合に、前記メールサーバに格納されている前記電子メールを削除するために、前記電子メールを特定するための識別情報を指定した削除指示を前記メールサーバに送信する指示手段と、
操作部を介して、電子メールの添付ファイルに基づき生成された画像の印刷を中止するための中止指示を受け付ける受付手段と、
電子メールの添付ファイルに基づき画像が生成されてから該画像の印刷が完了する前までの間に、前記操作部を介して前記中止指示が受け付けられた場合、前記メールサーバに前記削除指示を送信することなく、当該画像の印刷を中止し、当該画像を削除する削除手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記中止指示が受け付けられた後に、前記画像の印刷を中止するか否かを問い合わせる問い合わせ画面を表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記削除手段は、前記生成された画像の印刷が完了し、前記削除指示が前記メールサーバに送信される場合に、当該画像を削除することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
印刷の履歴情報を記憶する記憶手段を更に備え、
前記記憶手段は、電子メールの添付ファイルに基づき画像が生成されてから該画像の印刷が完了する前までの間に、前記操作部を介して前記中止指示が受け付けられ、当該画像の印刷が中止された場合に、少なくとも前記画像の印刷が中止された旨の情報を含む履歴情報を記憶することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記中止指示は、前記操作部に備えられたストップキーを用いてなされることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記中止指示は、印刷処理の進行状況を確認する確認画面を介してなされることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
メールサーバから電子メールを受信する受信手段と、
前記電子メールの添付ファイルに基づき画像を生成する生成手段と、
シートに前記生成された画像を印刷する印刷手段と、を備える画像形成装置における方法であって、
前記生成された画像の印刷が完了した場合に、前記メールサーバに格納されている前記電子メールを削除するために、前記電子メールを特定するための識別情報を指定した削除指示を前記メールサーバに送信する指示工程と、
操作部を介して、電子メールの添付ファイルに基づき生成された画像の印刷を中止するための中止指示を受け付ける受付工程と、
電子メールの添付ファイルに基づき画像が生成されてから該画像の印刷が完了する前までの間に、前記操作部を介して前記中止指示が受け付けられた場合、前記メールサーバに前記削除指示を送信することなく、当該画像の印刷を中止し、当該画像を削除する削除工程と、
を有することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために本発明の画像形成装置は、メールサーバから電子メールを受信する受信手段と、前記電子メールの添付ファイルに基づき画像を生成する生成手段と、
シートに前記生成された画像を印刷する印刷手段と、前記生成された画像の印刷が完了した場合に、前記メールサーバに格納されている前記電子メールを削除するために、前記電子メールを特定するための識別情報を指定した削除指示を前記メールサーバに送信する指示手段と、操作部を介して、電子メールの添付ファイルに基づき生成された画像の印刷を中止するための中止指示を受け付ける受付手段と、電子メールの添付ファイルに基づき画像が生成されてから該画像の印刷が完了する前までの間に、前記操作部を介して前記中止指示が受け付けられた場合、前記メールサーバに前記削除指示を送信することなく、当該画像の印刷を中止し、当該画像を削除する削除手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月11日(2018.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された画像からオブジェクトを検出する検出手段と、
前記検出手段によるオブジェクトの検出結果に基づいて、計数処理が実行されるべき領域を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された領域に対して実行された計数処理の結果を出力する出力手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記取得手段により取得された複数の画像のそれぞれに対する前記検出手段によるオブジェクトの検出結果に基づいて、前記計数処理が実行されるべき領域を特定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記特定手段は、画像の分割領域のそれぞれにおいて前記検出手段がオブジェクトを検出した数に基づいて前記計数処理が実行されるべき領域を特定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記取得手段により取得された画像を所定サイズの分割領域に分割する分割手段と、
前記検出手段により検出されたオブジェクトの位置に基づいて、前記オブジェクトと分割領域とを対応付ける対応付け手段をさらに有し、
前記特定手段は、前記対応付け手段による対応付けの結果に基づいて、１つ又は複数の分割領域を前記計数処理が実行されるべき領域として特定することを特徴とする請求項１乃至３のうち、何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記特定手段は、複数の画像から検出されたオブジェクトの数を分割領域ごとに特定し、当該特定された値が閾値以上の分割領域を含む領域を前記計数処理が実行されるべき領域として特定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記特定手段により第１の複数の画像に基づいて特定された領域を、前記第１の複数の画像より後に前記取得手段により取得された画像に対する前記検出手段によるオブジェクトの検出結果に応じて変更する変更手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のうち、何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記特定手段は、前記検出手段によるオブジェクトの検出結果に基づいて特定した第１領域と第２領域の距離に応じて、前記第１及び第２領域を統合することを特徴とする請求項１乃至６のうち、何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記取得手段により取得された複数の画像のそれぞれから検出されたオブジェクトを、当該オブジェクトの位置及び特徴量のうち少なくとも何れかを用いて対応付ける追尾手段を有し、
前記特定手段は、前記検出手段によるオブジェクトの検出結果に基づいて第１領域と第２領域とを前記計数処理が実行されるべき領域として特定した場合、前記追尾手段により対応付けられたオブジェクトが前記第１領域と第２領域とで検出されたか否かの情報に基づいて、前記第１及び第２領域を統合することを特徴とする請求項１乃至６のうち、何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記出力手段は、前記特定手段により特定された領域から検出されたオブジェクトの数を表示画面に表示させることを特徴とする請求項１乃至８のうち、何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記出力手段は、前記特定手段により特定された領域のサイズと、当該領域から検出されたオブジェクトの数とに基づいて当該領域の混雑度を特定し、当該特定された混雑度を表示画面に表示させることを特徴とする請求項１乃至８のうち、何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記特定手段により特定された領域を示す領域情報を表示画面に表示させる表示制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至９のうち、何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
画像を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された画像からオブジェクトを検出する検出工程と、
前記検出工程によるオブジェクトの検出結果に基づいて、計数処理が実行されるべき領域を特定する特定工程と、
前記特定工程により特定された領域に対して実行された計数処理の結果を出力する出力工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
前記特定工程は、複数の画像のそれぞれに対する前記検出工程によるオブジェクトの検出結果に基づいて、前記計数処理が実行されるべき領域を特定することを特徴とする請求項１２に記載の画像処理方法。
【請求項１４】
前記特定工程は、画像の分割領域のそれぞれにおいて前記検出工程がオブジェクトを検出した数に基づいて前記計数処理が実行されるべき領域を特定することを特徴とする請求項１２に記載の画像処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを請求項１乃至１１のうち、何れか１項に記載の画像処理装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は例えば以下の構成を有する。すなわち、画像を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された画像からオブジェクトを検出する検出手段と、前記検出手段によるオブジェクトの検出結果に基づいて、計数処理が実行されるべき領域を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された領域に対して実行された計数処理の結果を出力する出力手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の世帯のユーザが購入した商品、購入日および購入数量を含む購入情報を取得する購入情報取得部と、
前記購入情報取得部が取得した前記購入情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部が記憶する前記購入情報に基づいて、商品ごとの購入間隔および購入数量を計算し、商品ごとの購入間隔および購入数量を含む間隔情報を生成する間隔計算部と、
前記記憶部が記憶する前記購入情報および前記間隔計算部が生成した前記間隔情報から商品の購入予定日を計算し、該購入予定日が決められた期間内である場合に、当該商品の購入を促す提示情報を生成する提示情報生成部と、
前記提示情報生成部が生成した前記提示情報を、前記ユーザから閲覧可能に出力する提示情報出力部と、
を備える購入予測システム。
【請求項２】
特定の店舗が含まれる地域の世帯の前記ユーザの前記購入情報および前記間隔情報に基づいて、前記店舗が含まれる地域の需要を示す需要情報を生成する需要情報生成部と、
前記需要情報生成部が生成した前記需要情報を前記店舗から閲覧可能な店舗端末に送信する需要情報送信部と、
をさらに備える請求項１に記載の購入予測システム。
【請求項３】
前記需要情報は、前記店舗が含まれる地域の世帯の、決められた期間内に購入予定数量が閾値を超える商品と購入予定数量が閾値を超える日を示す情報である請求項２に記載の購入予測システム。
【請求項４】
前記需要情報は、前記店舗が含まれる地域の世帯の、決められた期間内の商品ごとの日別の購入予定数量を示す情報である請求項２に記載の購入予測システム。
【請求項５】
前記店舗端末は、商品ごとの広告情報を記憶し、前記需要情報に合わせて、決められた期間内に購入予定数量が閾値を超える商品の前記広告情報を、購入予定数量が閾値を超える日の前に、前記ユーザから閲覧可能に出力する請求項３または４に記載の購入予測システム。
【請求項６】
前記ユーザが使用する通信機能を有する機器と接続され、
前記購入情報取得部は、前記通信機能を有する機器から前記ユーザが定期的に購入する商品に関する情報を取得し、
前記提示情報生成部は、前記購入情報取得部が取得した前記ユーザが定期的に購入する商品に関する情報から、前記ユーザが定期的に購入する商品の残量および使用量を推定し、前記ユーザが定期的に購入する商品の残量および使用量から購入予定日を計算する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の購入予測システム。
【請求項７】
前記提示情報生成部は、前記計算した購入予定日を、前記機器から取得した情報に基づいて推定した残量によって補正する、
請求項６に記載の購入予測システム。
【請求項８】
前記購入情報取得部および前記提示情報出力部は、前記ユーザがそれぞれ所持する携帯端末である請求項１から７のいずれか１項に記載の購入予測システム。
【請求項９】
前記購入情報取得部が取得する前記購入情報は、前記携帯端末から入力された情報である、
請求項８に記載の購入予測システム。
【請求項１０】
前記購入情報取得部が取得する前記購入情報は、前記携帯端末にレシートを読み取らせた情報である、
請求項８または９に記載の購入予測システム。
【請求項１１】
１以上の世帯のユーザが使用する入力端末および出力端末と接続される購入予測装置であって、
前記入力端末から前記ユーザが購入した商品、購入日および購入数量を含む購入情報を受信する購入情報受信部と、
前記購入情報受信部が受信した前記購入情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部が記憶する前記購入情報に基づいて、商品ごとの購入間隔および購入数量を計算し、商品ごとの購入間隔および購入数量を含む間隔情報を生成する間隔計算部と、
前記記憶部が記憶する前記購入情報および前記間隔計算部が生成した前記間隔情報から商品の購入予定日を計算し、該購入予定日が決められた期間内である場合に、当該商品の購入を促す提示情報を生成する提示情報生成部と、
前記提示情報生成部が生成した前記提示情報を前記出力端末に送信する提示情報送信部と、
を備える購入予測装置。
【請求項１２】
購入予測システムが実行する購入予測方法であって、
１以上の世帯のユーザが購入した商品、購入日および購入数量を含む購入情報を取得する購入情報取得ステップと、
前記購入情報取得ステップで取得した前記購入情報に基づいて、商品ごとの購入間隔および購入数量を計算し、商品ごとの購入間隔および購入数量を含む間隔情報を生成する間隔計算ステップと、
前記購入情報取得ステップで取得した前記購入情報および前記間隔計算ステップで生成した前記間隔情報から商品の購入予定日を計算し、該購入予定日が決められた期間内である場合に、当該商品の購入を促す提示情報を生成する提示情報生成ステップと、
前記提示情報生成ステップで生成した前記提示情報を、前記ユーザから閲覧可能に出力する提示情報出力ステップと、
を備える購入予測方法。
【請求項１３】
１以上の世帯のユーザが使用する入力端末および出力端末と接続されるコンピュータを、
前記入力端末から前記ユーザが購入した商品、購入日および購入数量を含む購入情報を受信する購入情報受信部、
前記購入情報受信部が受信した前記購入情報を記憶する記憶部、
前記記憶部が記憶する前記購入情報に基づいて、商品ごとの購入間隔および購入数量を計算し、商品ごとの購入間隔および購入数量を含む間隔情報を生成する間隔計算部、
前記記憶部が記憶する前記購入情報および前記間隔計算部が生成した前記間隔情報から商品の購入予定日を計算し、該購入予定日が決められた期間内である場合に、当該商品の購入を促す提示情報を生成する提示情報生成部、および、
前記提示情報生成部が生成した前記提示情報を前記出力端末に送信する提示情報送信部、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを識別する情報および前記ユーザの属性の情報を含むユーザ情報を取得するユーザ情報取得部と、
前記ユーザの行動予定を示す予定情報を取得する予定情報取得部と、
前記ユーザ情報に基づいて、少なくとも開催日時および開催地の情報を含む前記ユーザに関連する参照イベントを示す参照情報を収集する参照情報収集部と、
前記参照情報が示す前記参照イベントのうち、前記ユーザ情報および前記予定情報の少なくとも一方に基づいて、前記ユーザが参加する可能性がある候補イベントを推定し、前記候補イベントを示す提示情報を生成するイベント推定部と、
前記提示情報に基づいて、前記候補イベントを選択可能に表示する提示画面を生成して出力する表示制御部と、
前記候補イベントの中から前記ユーザが選択したイベントを示すイベント情報を取得するイベント情報取得部と、
前記ユーザが撮影した画像を示す画像情報を取得し、前記画像情報に付与されている撮影日時を示す日時情報および撮影場所を示す位置情報と前記イベント情報とを照合し、撮影日時および撮影場所と開催日時および開催地とがそれぞれ一致する前記画像情報と前記イベント情報とを紐付ける画像取得部と、
を備える画像管理装置。
【請求項２】
前記イベント推定部は、前記予定情報が示す前記ユーザの行動予定の日時と開催日時が重複している前記参照イベントを除外して前記候補イベントを推定する請求項１に記載の画像管理装置。
【請求項３】
前記ユーザの予定情報は、前記行動予定の場所、前記行動予定の場所までの交通機関のいずれかを含み、
前記イベント推定部は、前記ユーザが前記参照イベントに参加した場合の移動時間を加味して、前記候補イベントを推定する、
請求項２に記載の画像管理装置。
【請求項４】
前記ユーザの属性は、前記ユーザの住所および勤務地の少なくとも一方を含み、
前記イベント推定部は、前記参照イベントの開催地と前記ユーザの住所および勤務地の少なくとも一方とが限定された範囲内であれば、前記参照イベントの前記ユーザの重みを加算し、重みの値が閾値以上の前記参照イベントを前記ユーザの前記候補イベントと推定する請求項１から３のいずれか１項に記載の画像管理装置。
【請求項５】
前記ユーザの属性は、前記ユーザの趣味のカテゴリを含み、
前記参照情報収集部は、あらかじめ決められた条件に従って前記参照イベントのカテゴリを設定し、
前記イベント推定部は、前記参照イベントのカテゴリと前記ユーザの趣味のカテゴリとが一致する場合、前記参照イベントの前記ユーザの重みを加算し、重みの値が閾値以上の前記参照イベントを前記ユーザの前記候補イベントと推定する請求項１から４のいずれか１項に記載の画像管理装置。
【請求項６】
前記ユーザの属性は、前記ユーザの趣味に関連する言葉を含み、
前記イベント推定部は、前記参照情報に前記ユーザの趣味に関連する言葉が含まれている場合、前記参照イベントの前記ユーザの重みを加算し、重みの値が閾値以上の前記参照イベントを前記ユーザの前記候補イベントと推定する請求項１から５のいずれか１項に記載の画像管理装置。
【請求項７】
前記ユーザの属性は、前記ユーザの住居が持家か借家の取得種別、所有車の有無、身長、体重、睡眠時間のいずれかを含み、
前記イベント推定部は、前記ユーザの属性の情報に基づいて、前記ユーザが参加する可能性のある候補イベントを推定する請求項１から６のいずれか１項に記載の画像管理装置。
【請求項８】
前記表示制御部は、さらに、前記画像取得部が取得した前記画像情報の画像を閲覧可能に表示する画像閲覧画面を生成して出力する請求項１から７のいずれか１項に記載の画像管理装置。
【請求項９】
前記画像閲覧画面上で、前記イベント情報と紐付けられていない前記画像情報に、前記イベント情報を紐付けることを可能とし、前記イベント情報と紐付けられている前記画像情報の、前記イベント情報との紐付けを解除することを可能とする請求項８に記載の画像管理装置。
【請求項１０】
画像管理装置が実行する画像管理方法であって、
ユーザを識別する情報および前記ユーザの属性の情報を含むユーザ情報に基づいて、少なくとも開催日時および開催地の情報を含む前記ユーザに関連する参照イベントを示す参照情報を収集する参照情報収集ステップと、
前記参照情報が示す前記参照イベントのうち、前記ユーザ情報および前記ユーザの行動予定を示す予定情報の少なくとも一方に基づいて、前記ユーザが参加する可能性がある候補イベントを推定し、前記候補イベントを示す提示情報を生成するイベント推定ステップと、
前記提示情報に基づいて、前記候補イベントを選択可能に表示する提示画面を生成して出力する表示制御ステップと、
前記候補イベントの中から前記ユーザが選択したイベントを示すイベント情報を取得するイベント情報取得ステップと、
前記ユーザが撮影した画像を示す画像情報を取得し、前記画像情報に付与されている撮影日時を示す日時情報および撮影場所を示す位置情報と前記イベント情報とを照合し、撮影日時および撮影場所と開催日時および開催地とがそれぞれ一致する前記画像情報と前記イベント情報とを紐付ける画像取得ステップと、
を備える画像管理方法。
【請求項１１】
コンピュータを
ユーザを識別する情報および前記ユーザの属性の情報を含むユーザ情報を取得するユーザ情報取得部、
前記ユーザの行動予定を示す予定情報を取得する予定情報取得部、
前記ユーザ情報に基づいて、少なくとも開催日時および開催地の情報を含む前記ユーザに関連する参照イベントを示す参照情報を収集する参照情報収集部、
前記参照情報が示す前記参照イベントのうち、前記ユーザ情報および前記予定情報の少なくとも一方に基づいて、前記ユーザが参加する可能性がある候補イベントを推定し、前記候補イベントを示す提示情報を生成するイベント推定部、
前記提示情報に基づいて、前記候補イベントを選択可能に表示する提示画面を生成して出力する表示制御部、
前記候補イベントの中から前記ユーザが選択したイベントを示すイベント情報を取得するイベント情報取得部、および
前記ユーザが撮影した画像を示す画像情報を取得し、前記画像情報に付与されている撮影日時を示す日時情報および撮影場所を示す位置情報と前記イベント情報とを照合し、撮影日時および撮影場所と開催日時および開催地とがそれぞれ一致する前記画像情報と前記イベント情報とを紐付ける画像取得部、
として機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月14日(2018.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を排出する媒体排出手段と、
上記媒体排出手段により排出される上記媒体に関する注意喚起音声を出力する出力手段と、
顧客による上記媒体の受け取りを検知する検知部を含む検知手段と、
上記注意喚起音声の出力を制御する出力制御手段と
を備え、
上記検知部により上記媒体の受け取りが検知されると、上記出力制御手段は、上記出力手段による出力中の上記注意喚起音声の出力を止める
ことを特徴とする取引装置。
【請求項２】
上記媒体排出手段は、媒体を収納する媒体収納部と、上記媒体収納部を覆うシャッタとを備えており、
上記検知部は、上記媒体収納部に上記媒体が残留しておらず、かつ、上記シャッタが閉まった状態となったときに、上記媒体の受け取りを検知する
ことを特徴とする請求項１に記載の取引装置。
【請求項３】
上記出力制御手段は、上記媒体排出時に出力させる注意喚起音声の後の、残留している上記媒体の受け取りを顧客に注意喚起する注意喚起音声の出力を止めることを特徴とする請求項１に記載の取引装置。
【請求項４】
上記検知部により上記媒体の受け取りが検知されると、上記出力制御手段は、上記注意喚起音声の出力が終了する前に、当該注意喚起音声の出力を止めることを特徴とする請求項１に記載の取引装置。
【請求項５】
上記検知部により上記媒体の受け取りが検知されると、上記出力制御手段は、迅速に、上記出力手段による出力中の上記注意喚起音声の出力を止めることを特徴とする請求項１に記載の取引装置。
【請求項６】
上記出力制御手段は、上記検知部による当該媒体の受け取りが、所定時間、検知されてない場合、上記注意喚起音声を上記出力手段に出力させる
ことを特徴とする請求項１に記載の取引装置。
【請求項７】
上記検知手段は、上記媒体収納部に挿入された手を検知する手検知部を含み、
上記出力制御手段は、上記手検知部による上記手の検知がされ、かつ、上記検知部による上記媒体の受け取りが検知されていないとき、上記注意喚起音声を上記出力手段に出力させる
ことを特徴とする請求項２に記載の取引装置。
【請求項８】
上記出力制御手段は、上記媒体が排出されて第１の所定時間経過後、上記出力手段に第１の注意喚起音声を出力させ、
上記出力制御手段は、上記第１の所定時間経過後、第２の所定時間が経過すると、上記出力手段に上記第２の注意喚起音声を出力させ、
上記第２の所定時間と上記第１の所定時間との差分は上記第１の所定時間よりも短く、
さらに上記出力制御手段は、上記検知部により上記媒体の受け取りが検知されると、上記出力手段による出力中の上記第２の注意喚起音声の出力を止める
ことを特徴とする請求項１に記載の取引装置。
【請求項９】
上記検知手段は、上記媒体収納部に挿入された手を検知する手検知部を含み、
上記検知部による上記媒体の受け取りが検知される以前に上記手検知部による上記手の検知がされたとき、上記出力制御手段は、上記出力手段による出力中の上記注意喚起音声の出力を止める
ことを特徴とする請求項１に記載の取引装置。
【請求項１０】
媒体を収納する媒体収納部と、上記媒体収納部を覆うシャッタとを備える媒体排出手段と、
上記媒体排出手段により排出される上記媒体に関する注意喚起音声を出力する出力手段と、
顧客による上記媒体の受け取りを検知する検知部、及び、上記媒体収納部に挿入された手を検知する手検知部を含む検知手段と、
上記注意喚起音声の出力を制御する出力制御手段と
を備え、
上記注意喚起音声には、所定時間に、上記媒体の受け取りが検出されていないときに出力される第１の注意喚起音声、又は、上記シャッタが開状態で上記手検知部による上記手の検知がされたときに出力される第２の注意喚起音声が含まれ、
上記第１の注意喚起音声又は上記第２の注意喚起音声が上記出力手段により出力中のときに、上記媒体の受け取りが検知されると、上記出力制御手段は、上記第１の注意喚起音声又は上記第２の注意喚起音声の出力を止める
ことを特徴とする取引装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
かかる課題を解決するために、第１の本発明に係る取引装置は、（１）媒体を排出する媒体排出手段と、（２）媒体排出手段により排出される媒体に関する注意喚起音声を出力する出力手段と、（３）顧客による媒体の受け取りを検知する検知部を含む検知手段と、（４）注意喚起音声の出力を制御する出力制御手段とを備え、検知部により媒体の受け取りが検知されると、出力制御手段は、出力手段による出力中の注意喚起音声の出力を止めることを特徴とする。
第２の本発明に係る取引装置は、（１）媒体を収納する媒体収納部と、媒体収納部を覆うシャッタとを備える媒体排出手段と、（２）媒体排出手段により排出される媒体に関する注意喚起音声を出力する出力手段と、（３）顧客による媒体の受け取りを検知する検知部、及び、媒体収納部に挿入された手を検知する手検知部を含む検知手段と、（５）注意喚起音声の出力を制御する出力制御手段とを備え、注意喚起音声には、所定時間の間上記媒体の受け取りが検出されていないときに出力される第１の注意喚起音声、又は、シャッタが開状態で手検知部による手の検知がされたときに出力される第２の注意喚起音声が含まれ、第１の注意喚起音声又は上記第２の注意喚起音声が出力手段により出力中のときに、媒体の受け取りが検知されると、出力制御手段は、第１の注意喚起音声又は上記第２の注意喚起音声の出力を止めることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月29日(2018.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影時刻に関する撮影時刻条件、撮影位置に関する撮影位置条件のうちのいずれか１以上を有する検索条件を受け付ける検索条件受付部と、
撮影時刻を示す撮影時刻情報と、撮影位置を示す撮影位置情報とを有する撮影情報が付加された動画であり、前記検索条件を満たす撮影動画を取得する撮影動画取得部と、
前記撮影動画取得部が取得した前記撮影動画を出力する出力部とを備える動画検索装置。
【請求項２】
前記検索条件は、撮影時のカメラの設定に関する撮影設定条件をも有しており、
前記撮影情報は、撮影時のカメラの設定を示す撮影設定情報をも有する請求項１記載の動画検索装置。
【請求項３】
前記検索条件は、撮影された対象物の属性に関する対象物属性条件をも有しており、
前記撮影情報は、撮影された対象物の属性を示す対象物属性情報をも有する請求項１または請求項２に記載の動画検索装置。
【請求項４】
前記撮影動画取得部は、前記検索条件を満たす前記撮影動画から、当該検索条件を満たす箇所であり、当該撮影動画の一部である部分動画をも取得し、
前記出力部は、前記撮影動画取得部が取得した前記撮影動画および前記部分動画のいずれか一方または両方を出力する請求項１から請求項３いずれか一項に記載の動画検索装置。
【請求項５】
２以上の前記撮影動画が格納される撮影動画格納部をさらに備え、
前記検索条件受付部は、前記検索条件を端末装置から受信し、
前記撮影動画取得部は、前記検索条件を満たす前記撮影動画を前記撮影動画格納部から取得し、
前記出力部は、前記撮影動画取得部が取得した前記撮影動画を前記端末装置に送信する請求項１から請求項４いずれか一項に記載の動画検索装置。
【請求項６】
前記撮影動画取得部は、２以上の前記撮影動画を保持している２以上のサーバ装置に前記検索条件受付部が受け付けた前記検索条件を送信する送信手段と、前記検索条件の送信に応じて当該検索条件を満たす前記撮影動画を前記２以上のサーバ装置から受信する受信手段とを備え、
前記出力部は、前記受信手段が受信した前記撮影動画を出力する請求項１から請求項５いずれか一項に記載の動画検索装置。
【請求項７】
検索条件受付部と撮影動画取得部と出力部とを用いて行われる動画検索方法であって、
前記検索条件受付部が、撮影時刻に関する撮影時刻条件、撮影位置に関する撮影位置条件のうちのいずれか１以上を有する検索条件を受け付ける検索条件受付ステップと、
前記撮影動画取得部が、撮影時刻を示す撮影時刻情報と、撮影位置を示す撮影位置情報とを有する撮影情報が付加された動画であり、前記検索条件を満たす撮影動画を取得する撮影動画取得ステップと、
前記出力部が、前記撮影動画取得部が取得した前記撮影動画を出力する出力ステップとを備える動画検索方法。
【請求項８】
コンピュータを、
撮影時刻に関する撮影時刻条件、撮影位置に関する撮影位置条件のうちのいずれか１以上を有する検索条件を受け付ける検索条件受付部、
撮影時刻を示す撮影時刻情報と、撮影位置を示す撮影位置情報とを有する撮影情報が付加された動画であり、前記検索条件を満たす撮影動画を取得する撮影動画取得部、
前記撮影動画取得部が取得した前記撮影動画を出力する出力部として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
例えば、端末撮影部１２５は、撮影の開始時に、当該開始の時刻を示す撮影時刻情報を取得する。そして、端末撮影部１２５は、例えば、撮影の終了時に、当該終了の時刻を示す撮影時刻情報を取得する。そして、端末撮影部１２５は、当該撮影により取得した撮影動画に、当該撮影の開始時刻を示す撮影時刻情報および当該撮影の終了時刻を示す撮影時刻情報を付加する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
また、例えば、端末撮影部１２５は、撮影の開始時に、当該開始時の位置を示す撮影位置情報を取得する。そして、端末撮影部１２５は、例えば、撮影の終了時に、当該終了時の位置を示す撮影位置情報を取得する。そして、端末撮影部１２５は、当該撮影により取得した撮影動画に、当該撮影の開始時の位置を示す撮影位置情報および当該撮影の終了時の位置を示す撮影位置情報を付加する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
また、例えば、端末撮影部１２５は、撮影の開始時に、当該開始時の設定を示す撮影設定情報を取得する。そして、端末撮影部１２５は、例えば、撮影の終了時に、当該終了時の設定を示す撮影設定情報を取得する。そして、端末撮影部１２５は、当該撮影により取得した撮影動画に、当該撮影の開始時の設定を示す撮影設定情報および当該撮影の終了時の設定を示す撮影設定情報を付加する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月19日(2018.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
無線接続のための接続要求を無線通信装置から受信して、前記無線通信装置との無線接続を確立する通信手段と、
ネットワークを介してサーバ装置と通信するための第１の設定情報を、前記通信手段によって確立された前記無線接続を介して前記無線通信装置から受信する受信手段と、を備え、
前記通信手段は、前記受信手段によって受信された前記第１の設定情報に基づいて、前記サーバ装置との接続を確立し、
前記情報処理装置は更に、前記通信手段によって確立された前記サーバ装置との接続を介して、第２の設定情報を前記サーバ装置から取得する取得手段を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ビーコンパケットを定期的に送信し、当該ビーコンパケットを受信した無線通信装置から前記接続要求を受信するよう、前記通信手段を制御する制御手段、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記通信手段による前記サーバ装置との接続が完了しているか否かを示す情報を前記ビーコンパケットに含めることで、前記接続が完了している場合の前記無線通信装置からの前記接続要求の送信を抑制する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記通信手段による前記サーバ装置との接続が完了していない場合には、前記ビーコンパケットを送信し、前記サーバ装置との接続が完了している場合には、前記ビーコンパケットを送信しないよう、前記通信手段を制御する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得手段が前記サーバ装置から前記第２の設定情報を取得している間に、前記通信手段による無線通信を停止させる停止手段、
を更に備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通信手段は、前記情報処理装置が特定の動作モードで動作している間に、前記無線通信装置からの前記接続要求を受け付ける、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記特定の動作モードは、前記情報処理装置の初期設定のための操作画面を表示部に表示して、操作者による操作を受け付けるモードである、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記通信手段は、前記接続要求を送信した無線通信装置の認証を行い、前記認証に失敗した場合には、前記接続要求を拒否し、前記認証に成功した場合には、前記無線通信装置との前記無線接続を確立する、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記取得手段によって取得された前記第２の設定情報を、前記情報処理装置の設定に反映させる設定手段、
を更に備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記通信手段は、ＢＬＥ規格に従った無線通信を行うことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記通信手段は、ＮＦＣ規格に従った無線通信を行うことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記情報処理装置は、印刷処理を実行可能な印刷装置であることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
情報処理装置の制御方法であって、
無線接続のための接続要求を無線通信装置から受信して、前記無線通信装置との無線接続を確立する通信工程と、
ネットワークを介してサーバ装置と通信するための第１の設定情報を、前記通信工程で確立された前記無線接続を介して前記無線通信装置から受信する受信工程と、
前記受信工程で受信された前記第１の設定情報に基づいて、前記サーバ装置との接続を確立する確立工程と、
前記確立工程で確立された前記サーバ装置との接続を介して、第２の設定情報を前記サーバ装置から取得する取得工程と、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、例えば、情報処理装置として実現できる。本発明の一態様に係る情報処理装置は、無線接続のための接続要求を無線通信装置から受信して、前記無線通信装置との無線接続を確立する通信手段と、ネットワークを介してサーバ装置と通信するための第１の設定情報を、前記通信手段によって確立された前記無線接続を介して前記無線通信装置から受信する受信手段と、を備え、前記通信手段は、前記受信手段によって受信された前記第１の設定情報に基づいて、前記サーバ装置との接続を確立し、前記情報処理装置は更に、前記通信手段によって確立された前記サーバ装置との接続を介して、第２の設定情報を前記サーバ装置から取得する取得手段を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ＢＴ Ｉ／Ｆ２０７は、ＢＴ規格に従って外部装置と無線通信を行うための通信インタフェースである。印刷装置１０１は、ＢＴ Ｉ／Ｆ２０７を用いて、同様にＢＴ Ｉ／Ｆを備える携帯端末１０３等の外部装置（無線通信装置）と、ＢＴ規格に従って無線通信を行うことが可能である。ネットワークＩ／Ｆ２０８は、ネットワーク１０５に接続するためのＮＩＣ（Network Interface Card）であり、ネットワーク１０５に接続された外部装置と通信を行うための通信インタフェースである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本実施形態の印刷装置１０１では、ＣＰＵ２０１は、Ｓ５０１で、ネットワーク１０５を介してサーバ１０４と通信するためのネットワーク設定が完了していない場合には、ビーコンパケットを送信するよう、ＢＴ Ｉ／Ｆ２０７を制御する。一方、ＣＰＵ２０１は、Ｓ５０１で、ネットワーク設定が既に完了している場合には、ビーコンパケットを送信しないよう、ＢＴ Ｉ／Ｆ２０７を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月6日(2018.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
他の通信装置との通信のために、前記他の通信装置に対して連続的に送信されるＨＴＴＰリクエストの数を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記ＨＴＴＰリクエストの数に基づいて、１つのコネクションにおいて連続的に複数のＨＴＴＰリクエストを送信することが許容されない第１通信プロトコルと、１つのコネクションにおいて連続的に複数のＨＴＴＰリクエストを送信することが許容される第２通信プロトコルとを含む複数の通信プロトコルから、前記他の通信装置との通信に使用する通信プロトコルを選択する選択手段と、を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記他の通信装置との通信に使用可能なコネクションの数に関する情報を取得する取得手段を有し、
前記選択手段は、前記特定手段により特定された前記ＨＴＴＰリクエストの数と、前記取得手段により取得された情報に基づく前記コネクションの数との比較の結果に基づいて、前記複数の通信プロトコルから前記他の通信装置との通信に使用する通信プロトコルを選択することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記特定手段により特定された前記ＨＴＴＰリクエストの数が所定の閾値未満である場合、前記第１通信プロトコルを選択し、前記特定手段により特定された前記ＨＴＴＰリクエストの数が前記所定の閾値以上である場合、前記第２通信プロトコルを選択することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１通信プロトコルは、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）／１．１であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記他の通信装置との過去の通信の結果に基づいて、当該他の通信装置との通信に使用可能なコネクションの数を記憶する第１記憶手段を有し、
前記取得手段は、前記第１記憶手段により記憶されている、前記他の通信装置との通信に使用可能なコネクションの数に関する情報を取得することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第２通信プロトコルは、１つのコネクションに基づいて複数のストリームを構築することにより前記他の通信装置に対して連続的に複数のＨＴＴＰリクエストを送信することが可能な通信プロトコルであることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第２通信プロトコルは、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）／２、ＳＰＤＹ、またはＱＵＩＣ（Quick UDP Internet Connections）であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
他の通信装置との通信の結果に基づいて、当該他の通信装置が前記第２通信プロトコルを使用できるか否かを示す情報を記憶する第２記憶手段と、
他の通信装置で使用される通信プロトコルを前記第２通信プロトコルにアップグレードするために前記ＨＴＴＰリクエストの送信の前に当該他の通信装置との通信を行うプロトコルアップグレード手段と、を有し、
前記第２通信プロトコルを使用できることを示す情報が前記第２記憶手段により記憶されている他の通信装置に対しては、前記プロトコルアップグレード手段による前記通信の少なくとも一部を省略することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記選択手段により選択された通信プロトコルを示す情報を出力する出力手段を有することを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記選択手段により選択された通信プロトコルを用いて前記他の通信装置と通信を行う通信手段を有することを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記特定手段は、前記他の通信装置からのＨＴＴＰレスポンスを待たずに前記他の通信装置へ送信可能なＨＴＴＰリクエストの数を、前記連続的に送信されるＨＴＴＰリクエストの数として特定することを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
通信装置が行う通信方法であって、
他の通信装置との通信のために、前記他の通信装置に対して連続的に送信されるＨＴＴＰリクエストの数を特定する特定工程と、
前記特定工程により特定された前記ＨＴＴＰリクエストの数に基づいて、１つのコネクションにおいて連続的に複数のＨＴＴＰリクエストを送信することが許容されない第１通信プロトコルと、１つのコネクションにおいて連続的に複数のＨＴＴＰリクエストを送信することが許容される第２通信プロトコルとを含む複数の通信プロトコルから、前記他の通信装置との通信に使用する通信プロトコルを選択する選択工程と、を有することを特徴とする通信方法。
【請求項１３】
請求項１〜１１の何れか１項に記載の通信装置の各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の通信装置は、通信装置であって、他の通信装置との通信のために、前記他の通信装置に対して連続的に送信されるＨＴＴＰリクエストの数を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された前記ＨＴＴＰリクエストの数に基づいて、１つのコネクションにおいて連続的に複数のＨＴＴＰリクエストを送信することが許容されない第１通信プロトコルと、１つのコネクションにおいて連続的に複数のＨＴＴＰリクエストを送信することが許容される第２通信プロトコルとを含む複数の通信プロトコルから、前記他の通信装置との通信に使用する通信プロトコルを選択する選択手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月2日(2018.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第２レンズ群を備え、ズーミングに際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群が移動し、隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記第２レンズ群は、１枚以上の正レンズと１枚以上の負レンズを備え、
材料の波長４００ｎｍに対する屈折率をＮｓ、前記材料の波長１０５０ｎｍに対する屈折率をＮｍ、前記材料の波長１７００ｎｍに対する屈折率をＮｌ、前記材料の部分分散比θを
θ＝（Ｎｓ−Ｎｍ）／（Ｎｓ−Ｎｌ）
とし、
前記第２レンズ群に含まれる正レンズの材料の部分分散比θの平均値をθＩＲ（Ｇ２ｐ）ＡＶＥ、前記第２レンズ群に含まれる負レンズの材料の部分分散比θの平均値をθＩＲ（Ｇ２ｎ）ＡＶＥとするとき、
−０．０２０＜θＩＲ（Ｇ２ｐ）ＡＶＥ−θＩＲ（Ｇ２ｎ）ＡＶＥ＜０．０１５
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記材料のアッベ数νをν＝（Ｎｍ−１）／（Ｎｓ−Ｎｌ）とし、前記第２レンズ群に含まれる正レンズの材料のアッベ数νの平均値をνＩＲ（Ｇ２ｐ）ＡＶＥとするとき、
νＩＲ（Ｇ２ｐ）ＡＶＥ＞１８．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群の最も物体側に正レンズＬ２１が配置され、前記正レンズＬ２１の少なくとも一面が非球面形状であることを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、正レンズと、負レンズ及び正レンズで構成される接合レンズとを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、正レンズ、負レンズ、正レンズ、負レンズ、正レンズを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群は、負レンズと正レンズと負レンズで構成される接合レンズを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、正レンズ、正レンズ、負レンズを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記材料のアッベ数νをν＝（Ｎｍ−１）／（Ｎｓ−Ｎｌ）とし、前記第１レンズ群に含まれる負レンズの材料のアッベ数νをνＩＲ（Ｇ１ｎ）とするとき、前記第１レンズ群は、
νＩＲ（Ｇ１ｎ）＞１８．０
なる条件式を満足する負レンズを有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第１レンズ群の焦点距離をＦ１、前記第２レンズ群の焦点距離をＦ２とするとき、
０．７＜｜Ｆ１／Ｆ２｜＜１．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第２レンズ群に含まれる負レンズの材料の部分分散比θをθＩＲ（Ｇ２ｎ）ＡＬＬとするとき、前記第２レンズ群に含まれる全ての負レンズは、
θＩＲ（Ｇ２ｎ）ＡＬＬ＜０．８４５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記材料のアッベ数νをν＝（Ｎｍ−１）／（Ｎｓ−Ｎｌ）とし、前記第２レンズ群に含まれる負レンズの材料のアッベ数νをνＩＲ（Ｇ２ｎ）、部分分散比θをθＩＲ（Ｇ２ｎ）とするとき、前記第２レンズ群は、
νＩＲ（Ｇ２ｎ）＞１２．０
θＩＲ（Ｇ２ｎ）＜０．８１
なる条件式を満足する負レンズを有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第２レンズ群の像側に配置され、ズーミングに際して不動である正の屈折力の第３レンズ群を有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のズームレンズは、物体から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第２レンズ群を備え、ズーミングに際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群が移動し、隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記第２レンズ群は、１枚以上の正レンズと１枚以上の負レンズを備え、
材料の波長４００ｎｍに対する屈折率をＮｓ、前記材料の波長１０５０ｎｍに対する屈折率をＮｍ、前記材料の波長１７００ｎｍに対する屈折率をＮｌ、前記材料の部分分散比θを
θ＝（Ｎｓ−Ｎｍ）／（Ｎｓ−Ｎｌ）
とし、
前記第２レンズ群に含まれる正レンズの材料の部分分散比θの平均値をθＩＲ（Ｇ２ｐ）ＡＶＥ、前記第２レンズ群に含まれる負レンズの材料の部分分散比θの平均値をθＩＲ（Ｇ２ｎ）ＡＶＥとするとき、
−０．０２０＜θＩＲ（Ｇ２ｐ）ＡＶＥ−θＩＲ（Ｇ２ｎ）ＡＶＥ＜０．０１５
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ズーミングに際して第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が変化する。第２レンズ群Ｇ２の移動で変倍を行い、変倍に伴う像面変動を第１レンズ群Ｇ１によって補正している。第２レンズ群Ｇ２は１枚以上の正レンズと、１枚以上の負レンズを備えている。材料の波長４００ｎｍに対する屈折率をＮｓ、材料の波長１０５０ｎｍに対する屈折率をＮｍ、材料の波長１７００ｎｍに対する屈折率をＮｌ、材料の部分分散比θを
θ＝（Ｎｓ−Ｎｍ）／（Ｎｓ−Ｎｌ）
とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
各実施例におけるズームレンズにおいては、次の構成をとるのが良い。第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に正レンズＬ２１を有し、正レンズＬ２１の少なくとも一面は非球面形状とすると、球面収差の補正が容易になる。また第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へ順に、正レンズと、負レンズ及び正レンズを接合した接合レンズを有すると、軸上色収差と球面収差の補正が容易になるので大口径化が容易となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へ順に、正レンズ、負レンズ、正レンズ、負レンズ、正レンズを有すると、軸上色収差と倍率色収差の補正が容易になり、高い結像性能が得られる。また第２レンズ群Ｇ２は、負レンズと正レンズと負レンズより構成される接合レンズを含む構成を有すると、この接合レンズで色収差や高次収差の補正が容易になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
３３は固体撮像素子３２によって光電変換された被写体像に対応する情報を記録するメモリである。３４は撮影し、固体撮像素子３２によって光電変換された被写体像を転送するためのネットワークケーブルである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月13日(2018.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像容器内のトナー量の検出を所定回数行なった結果を判定値とし、前記判定値の平均値を用いて前記現像容器内のトナー量を判定する判定方法であって、
新たに取得した前記判定値と前記平均値との差分が所定の範囲内である場合は、前記新たに取得した前記判定値を用いて前記平均値を更新し、前記差分が前記所定の範囲を超える場合は、前記新たに取得した前記判定値を前記平均値の更新に用いないことを特徴とするトナー量判定方法。
【請求項２】
前記平均値が所定値以下となった場合にトナー切れと判定することを特徴とする請求項１に記載のトナー量判定方法。
【請求項３】
前記平均値は、移動平均により更新されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のトナー量判定方法。
【請求項４】
前記新たに取得した前記判定値と前記平均値との差分が所定の範囲を超える場合に、前記新たに取得した前記判定値に代えて前記平均値を前記平均値の更新に用いることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のトナー量判定方法。
【請求項５】
トナーを収容する現像容器と、
前記現像容器内のトナーを撹拌するために回転可能な撹拌部材と、
前記現像容器内のトナーを検出するトナー検出手段と、
前記トナー検出手段による検出を所定回数行った判定値の平均値を用いて前記現像容器内のトナー量を判定する判定手段であって、新たに取得した前記判定値と前記平均値との差分が所定の範囲内である場合は、前記新たに取得した前記判定値を用いて前記平均値を更新し、前記差分が前記所定の範囲を超える場合は、前記新たに取得した前記判定値を前記平均値の更新に用いない判定手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記判定値は、前記撹拌部材が１回転する間の前記トナー検出手段の検出結果に基づく値であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記平均値が所定値以下となった場合にトナー切れと判定することを特徴とする請求項５または請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記平均値は、移動平均により更新されることを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記新たに取得した前記判定値を前記平均値の更新に用いない場合に、前記新たに取得した前記判定値に代えて前記平均値を前記平均値の更新に用いることを特徴とする請求項５乃至請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、現像容器内のトナー量の検出を所定回数行なった結果を判定値とし、前記判定値の平均値を用いて前記現像容器内のトナー量を判定する判定方法であって、新たに取得した前記判定値と前記平均値との差分が所定の範囲内である場合は、前記新たに取得した前記判定値を用いて前記平均値を更新し、前記差分が前記所定の範囲を超える場合は、前記新たに取得した前記判定値を前記平均値の更新に用いないことを特徴とする。