【事件の表示】
　平成１０年特許願第５３７０９１号「内燃機関のための独立した冷却システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月　３日国際公開、ＷＯ９８／３８４１７、平成１２年１２月　５日国内公表、特表２０００−５１６３２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９７年１１月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年２月２４日、ブラジル国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成１３年９月２７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「ａ）一次リザーバから一次ラジエータとエンジンのシリンダヘッドを通って一次冷却剤を流すポンプと、サブシステムの一次冷却剤の温度を測定し、前記ポンプによって流される一次冷却剤の流れを制御する一次温度センサと、を含むシリンダヘッド冷却サブシステムと、
　ｂ）該シリンダヘッド冷却サブシステムに対し、物理的かつ機能的に独立しかつ分離したエンジンブロック冷却サブシステムであって、二次冷却剤で充填された二次リザーブと、該二次リザーブと流体的に連通している二次ラジエータと、エンジンのエンジンブロックへ二次冷却剤の流れを供給する導管と、を含むエンジンブロック冷却サブシステムと、
を備える内燃機関用冷却システム。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１−３１０１１７号公報（以下、「引用例１」という。）には、「水冷エンジンの冷却装置」に関して、次の事項が図面とともに記載されている。
ア．「この発明は、シリンダーヘッドのジャケットを冷却する系統とシリンダーのジャケットを冷却する系統を完全に分離して二系統の冷却装置を設け、各々最適な冷却ができて、適温に保持できる水冷エンジンの冷却装置を得ることを目的とする。」（第２頁左上欄第８〜１２行）
イ．「第１図及び第２図は本発明の一実施例を示すものである。シリンダーヘッド１には、前後に出入口を設けたジャケット２を設けてある。又、シリンダー３には、上下に出入口を設けたジャケット４を設けてある。シリンダーヘッド１は、シリンダー３の上面にガスケット５を挟んで締結し、シリンダーヘッド１のジャケット２とシリンダー３のジャケット４は、ガスケット５によって分離させてある。シリンダーヘッド１のジャケット２の出入口は、ホース６で第一ラジエター７の上下に連結する。そして途中に、エンジンに連動する冷却水ポンプ８を介在させてあり、冷却水を注入する。シリンダー３のジャケット４の出入口は、ホース９で第二ラジエター１０の上下に連結する。」（第２頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第９行）
ウ．「シリンダーヘッド１はジャケット２の冷却水で冷却され、冷却水は第一ラジエター７に循環して冷却され、再使用される。循環には冷却水ポンプ８が用いられる。シリンダー３は、ジャケット４の冷却水で冷却され、冷却水は第二ラジエター１０に循環して冷却され、再使用される。シリンダー３側の冷却水は、自然対流させているが、冷却水ポンプを用いてもよい。シリンダーヘッド１とシリンダー３を全く別の系統で冷却するので、第一ラジエター７及び第二ラジエター１０を各々、冷却に最適な大きさにでき、シリンダーヘッド１及びシリンダー３を最適温度に保つことができる。尚、シリンダーヘッド１側だけ冷却水ポンプ８を用いれば、ポンプ能力の小さいもので足りる。」（第２頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第１０行）
　上記記載事項ア〜ウによると、引用例１には、
「ａ′）第一ラジエター７とエンジンのシリンダーヘッド１を通って冷却水を流す冷却水ポンプ８を含むシリンダーヘッド１冷却系統と、
　ｂ′）該シリンダーヘッド１冷却系統に対し、物理的かつ機能的に独立しかつ分離したシリンダー３冷却系統であって、第二ラジエター１０と、エンジンのシリンダー３へ冷却水の流れを供給するホース９と、を含むシリンダー３冷却系統と、
を備える水冷エンジンの冷却装置。」
の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく引用された、実願昭５８−６８４３８号（実開昭５９−１７４３１６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、「内燃機関の冷却装置」に関して、次の事項が図面とともに記載されている。
カ．「シリンダヘッド（２）の冷却系（以下ヘッド冷却系と称す。）（Ａ）は、第１図及び第２図に示す如く、ウオータポンプ（５）、接続管（６）、前記ヘッド側ウオータジャケット（１）、前記吸気予熱用ウオータジャケット（３１）、サーモスタット（７）、還流管（８）、ラジエータ（９）、接続管（１０）で構成され、上記順序で冷却水が循環する。・・（略）・・。尚、第２図の（３６）は前記ラジエータ（９）のリザーブタンクである。」（明細書第４頁第１３行〜第６頁第１行）
キ．「シリンダブロック（４）の冷却系（以下ブロック冷却系と称す。）（Ｂ）は、第１図及び第３図に示す如く、ウオータポンプ（１７）、接続管（１８）、前記ブロック側ウオータジャケット（３）、サーモスタット（１９）、還流管（２０）、放熱部（２１）、接続管（２２）で主構成され、上記順序で冷却水が循環する。・・（略）・・。前記放熱部（２１）には、第４図に示す如く、調圧装置（２７）を設けている。この調圧装置（２７）は、放熱部（２１）と前記ロワータンク（１４）とを連通する連通部（２８）に、圧力弁（２９）と負圧弁（３０ａ）とをセットして構成される。前記圧力弁（２９）は前記放熱部（２１）内の圧力が所定圧力以上となったとき、前記連通部（２８）の連通口（３１ａ）を開き、前記放熱部（２１）とロワータンク（１４）とを連通状態とする作用を有し、前記放熱部（２１）内の冷却水が過熱、過圧時にロワータンク（１４）にオーバーフローするようにしている。・・（略）・・。他方、前記負圧弁（３０ａ）は前記放熱部（２１）内の圧力が所定圧力以下となったとき、前記圧力弁（２９）の弁板（３２）に設けた連通口（３３）を開き、前記放熱部（２１）とロワータンク（１４）とを連通する作用を有し、前記放熱部（２１）内の冷却水が不足したときこれを補充できるようにしている。・・（略）・・。上述の如く、前記調圧装置（２７）を前記放熱部（２１）に設けることにより、前記ロワータンク（１４）が前記放熱部（２１）のリザーブタンクとしての作用を営み、前記放熱部（２１）専用のリザーブタンクを設ける必要がない。」（明細書第６頁第２行〜第８頁第１９行）
　
　同じく引用された、実願昭６１−１９５１１７号（実開昭６３−１００６２７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、「シリンダヘッドのウオータジャケット構造」に関して、次の事項が図面とともに記載されている。
サ．「この流量切換制御弁１５とともに流量制御手段３０を構成しているコントローラ２３にはスロットル開度信号２４、吸入空気量信号２５、エンジン回転数信号２６、冷却媒体温度信号２７などの負荷条件が入力され、これらの信号を演算処理しエンジンの負荷状態を判断して流量切換制御弁１５と水ポンプＰ２を制御するようになっている。すなわち、コントローラ２３はエンジンが低負荷状態にあると判断すると水ポンプＰ２の強制循環動作を停止もしくは出力を下げると同時に流量切換制御弁１５を全閉もしくは絞り、第１の冷却媒体通路１３内で冷却媒体が循環するのを停止もしくは遅くする。また逆にエンジンが高負荷状態にあると判断すると、水ポンプＰ２の強制循環動作と流量切換制御弁１５を全開にして第１の冷却媒体通路１３とラジエータ１７とを通って循環させる。そしてラジエータ１７において風や冷却ファン２８で冷却媒体を２５℃程度まで下げ、再び第１の冷却媒体通路１３内に戻すようなっている。」（明細書第９頁第１０行〜第１０頁第８行）
　
　同じく引用された、特開昭６２−１７０７１９号公報（以下、「引用例４」という。）には、「エンジンの冷却装置」に関して、次の事項が図面とともに記載されている。
タ．「冷却系Ａは、シリンダヘッド１ａ冷却用のラジエータ４，上記ラジエータ４のためのファン５，冷却水循環のためのポンプ６を具備しており、ラジエータ４，ポンプ６およびウオータジャケット２は、冷却用管路７，８，９を介して連通されている。そして、管路７には、ラジエータ４の入口側（ウオータジャケット２の出口側）に位置して水温センサ１０が設けられており、上記水温センサ１０の検知信号は、電子制御回路１１へ供給される。上記電子制御回路１１では、上記水温センサ１０からのフィードバック信号および温度センサ（図示せず）による外気温の情報，エンジン回転数センサ（図示せず）による車速の情報など、エンジン運転制御に係る諸元の情報を取込んでこれを所定条件で学習し、ラジエータの放熱量およびシリンダヘッドの放熱量を予測し、そこでポンプ６のモータ６ａの回転数をフィードフォワード制御するための回転数制御信号を出力する。」（第２頁左下欄第１０行〜同頁右下欄第７行）
　
３．対比
　本願発明１と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明の「第一ラジエター７」は、本願発明１の「一次ラジエータ」に相当し、以下同様に、「シリンダーヘッド１」は「シリンダヘッド」に、「冷却水ポンプ８」は「ポンプ」に、「シリンダーヘッド１冷却系統」は「シリンダヘッド冷却サブシステム」に、「シリンダー３冷却系統」は「エンジンブロック冷却サブシステム」に、「第二ラジエター１０」は「二次ラジエータ」に、「シリンダー３」は「エンジンブロック」に、「ホース９」は「導管」に、「水冷エンジンの冷却装置」は「内燃機関用冷却システム」に、それぞれ、相当する。また、引用例１記載の発明の「冷却水」と本願発明１の「一次冷却剤，二次冷却剤」とは、「一次冷却媒体，二次冷却媒体」である点で共通している。
　してみると、両者は、
「ａ″）一次ラジエータとエンジンのシリンダヘッドを通って一次冷却媒体を流すポンプを含むシリンダヘッド冷却サブシステムと、
　ｂ″）該シリンダヘッド冷却サブシステムに対し、物理的かつ機能的に独立しかつ分離したエンジンブロック冷却サブシステムであって、二次ラジエータと、エンジンのエンジンブロックへ二次冷却媒体の流れを供給する導管と、を含むエンジンブロック冷却サブシステムと、
を備える内燃機関用冷却システム。」
の点で一致し、次の点１〜４で相違している。
［相違点１］本願発明１においては、一次冷却媒体，二次冷却媒体が冷却剤であるのに対し、引用例１記載の発明においては、一次冷却媒体，二次冷却媒体が冷却水である点。
［相違点２］本願発明１においては、ポンプが、一次リザーバから一次ラジエータとエンジンのシリンダヘッドを通って一次冷却媒体を流すのに対し、引用例１記載の発明においては、ポンプが、一次ラジエータとエンジンのシリンダヘッドを通って一次冷却媒体を流す点。
［相違点３］本願発明１においては、シリンダヘッド冷却サブシステムが、サブシステムの一次冷却媒体の温度を測定し、前記ポンプによって流される一次冷却媒体の流れを制御する一次温度センサを含むのに対し、引用例１記載の発明においては、シリンダヘッド冷却サブシステムが、一次温度センサを含まない点。
［相違点４］本願発明１においては、エンジンブロック冷却サブシステムが、二次冷却媒体で充填された二次リザーブと、該二次リザーブと流体的に連通している二次ラジエータとを含むのに対し、引用例１記載の発明においては、エンジンブロック冷却サブシステムが、二次冷却媒体で充填された二次リザーブを含まない点。
　
４．当審の判断
　上記［相違点１］〜［相違点４］について検討する。
［相違点１］について
　本願の明細書第４頁第１５〜１７行の記載「本発明において、冷却剤はそのような機能に対して適当な特定の成分であるいずれかの種類の流体でよい。好ましい流体は、例えば（グリコールエチレン等のような）添加物と混合された水のような水溶流体である。」によると、本願発明１の「一次冷却剤，二次冷却剤」は、例えば（グリコールエチレン等のような）添加物と混合された水のような水溶流体であると認められる。しかしながら、「冷却媒体」として、例えば（グリコールエチレン等のような）添加物と混合された水のような水溶流体を使用することは、周知の技術［必要なら、特開昭５９−７１３８３号公報、特開昭６４−１９１１４号公報の第１頁右下欄第１〜２行の記載「このウオータジャケット・・・冷却水」）、特開平３−１８６１５号公報の第１頁右下欄第５〜７行の記載「従来の装置・・・冷却水が用いられ」、参照。］である。
　そうすると、引用例１記載の発明において、「一次冷却媒体，二次冷却媒体」として、上記周知の技術の冷却剤を使用することは、当業者が適宜なし得るものと認められる。
［相違点２］について
　エンジンの冷却装置において、温度変化による冷却媒体の容量変化を吸収すべく、冷却系統にリザーバタンクを付設することは、周知の技術［必要なら、「自動車用語辞典 改訂版」１９８８年１２月２７日 トヨタ自動車株式会社 トヨタ技術会 発行 第６００頁左欄の「リザーバタンク」の記載、特開平８−１７０５３５号公報の第２ページ第１欄第２４〜３０行の記載「ラジエータには、リザーブタンク・・・確保されるようになっている。」、特開平８−１７７４８８号公報の第３ページ第４欄第２１〜２７行の記載「また、本実施例では・・・吸収するためのものである。」、実願昭６１−４８０５７号（実開昭６２−１６０７３３号）のマイクロフィルム記載の「リザーブタンク（１２）」、参照。］である。一方、引用例２には、上記記載事項カによると、「シリンダヘッド（２）の冷却系（Ａ）において、冷却系（Ａ）にリザーブタンク（３６）を付設する」技術が開示されている。
　そうすると、引用例１記載の発明において、上記周知の技術，上記引用例２記載の技術を勘案して、「ポンプが、一次リザーバから一次ラジエータとエンジンのシリンダヘッドを通って一次冷却媒体を流す」ように構成することは、当業者が格別困難なく想到し得るものと認められる。
［相違点３］について
　引用例３には、上記記載事項サによると、シリンダヘッドの冷却系において、「コントローラ２３にはスロットル開度信号２４、吸入空気量信号２５、エンジン回転数信号２６、冷却媒体温度信号２７などの負荷条件が入力され、これらの信号を演算処理しエンジンの負荷状態を判断して水ポンプＰ２を制御する」技術が開示されている。また、引用例４には、上記記載事項タによると、シリンダヘッドの冷却系において、「水温センサ１０からのフィードバック信号および温度センサによる外気温の情報，エンジン回転数センサによる車速の情報など、エンジン運転制御に係る諸元の情報を取込んでこれを所定条件で学習し、ラジエータの放熱量およびシリンダヘッドの放熱量を予測し、そこでポンプ６のモータ６ａの回転数をフィードフォワード制御する」技術が開示されている。
　そうすると、引用例１記載の発明において、上記引用例３記載の技術、または上記引用例４記載の技術を勘案して、「シリンダヘッド冷却サブシステムが、サブシステムの一次冷却媒体の温度を測定し、前記ポンプによって流される一次冷却媒体の流れを制御する一次温度センサを含む」ように構成することは、当業者が格別困難なく想到し得るものと認められる。
［相違点４］について
　エンジンの冷却装置において、温度変化による冷却媒体の容量変化を吸収すべく、冷却系統にリザーバタンクを付設することは、周知の技術［必要なら、「自動車用語辞典 改訂版」１９８８年１２月２７日 トヨタ自動車株式会社 トヨタ技術会 発行　第６００頁左欄の「リザーバタンク」の記載、特開平８−１７０５３５号公報の第２ページ第１欄第２４〜３０行の記載「ラジエータには、リザーブタンク・・・確保されるようになっている。」、特開平８−１７７４８８号公報の第３ページ第４欄第２１〜２７行の記載「また、本実施例では・・・吸収するためのものである。」、実願昭６１−４８０５７号（実開昭６２−１６０７３３号）のマイクロフィルム記載の「リザーブタンク（１２）」、参照。］である。一方、引用例２には、上記記載事項キによると、「シリンダブロック（４）の冷却系（Ｂ）において、冷却水の過熱、過圧に対応する調圧装置（２７）を付設する」技術が開示されている。すなわち、シリンダブロック（４）の冷却系（Ｂ）において、リザーブタンクを設ける必要性が開示されている。
　そうすると、引用例１記載の発明において、上記周知の技術，上記引用例２記載の技術を勘案して、「エンジンブロック冷却サブシステムが、二次冷却媒体で充填された二次リザーブと、該二次リザーブと流体的に連通している二次ラジエータとを含む」ように構成することは、当業者が格別困難なく想到し得るものと認められる。
　
　なお、本願発明１の効果は、引用例１記載の発明，引用例２〜４記載の技術，及び周知の技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
５．むすび 
　したがって、本願発明１は、引用例１記載の発明，引用例２〜４記載の技術，及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。