【事件の表示】
　平成　７年特許願第２２１２４６号「感圧接着性記録シート」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月　４日出願公開、特開平　９−　５８１１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年８月３０日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１１年７月２日付け及び平成１３年８月７日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】　カチオン性樹脂を乾燥付着量として０．２ｇ/ｍ２以上で２．０ｇ/ｍ２未満付着させた支持体の片面に、通常状態では粘着性や接着性を示さずに、加圧時に接着性を示し、かつその接着が再剥離可能である感圧接着層を設けたことを特徴とする、シートの両面ともインクジェット記録適性のある感圧接着性記録シート。」（以下、「本件発明」という。）
　
２．先願明細書の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の日前の平成７年８月４日に出願された特願平７−２１９４８９号に基づく優先権主張を伴う出願であつて本件出願後に出願公開された特願平８−２２０７２３号の願書に最初に添附した明細書（特開平９−１０４１６７号公報参照、以下、「先願明細書」という。）には、
ア．「本発明はアニオン性のインクを使用してインクジェット記録方式で情報を記録した後に、水滴などの影響により記録部分のインクがにじみ出ることのない等の優れた性能を有するインクジェット記録用圧着葉書用紙」に関する発明が記載され（段落【０００１】）、
イ．従来技術の問題点及び発明の課題として、
「封書に代わる「圧着葉書」と呼ばれるものが郵送コストの低減を目的に多方面で利用されつつある。この構成の一例に、基紙に圧力により接着可能な再剥離型の感圧接着剤を塗布した用紙を用い、親展情報を印字した後に２つ折り若しくは３つ折り等に折り畳んで加圧ロール間に通して親展面同士を接着し、葉書大に切断して葉書を製造する方法がある。受取人は葉書を受け取った後に接着された親展面を剥離して親展情報を読み取る。剥離した後は通常の方法では再接着できない工夫をしており親展性を確保している。」（段落【０００５】）、
「静電記録方式に対応した実用化されている圧着葉書用基紙にアニオン性のインクを使用したインクジェット記録方式で記録を行い画像の耐水性を検討した。その結果、水の影響でインクのにじみを生じ、著しく耐水性が劣ることを見い出した。これは配達途中で雨に濡れる可能性の高い葉書では致命的な欠点となる。」（段落【０００９】）、
「本発明はこれらの問題点を解決することを課題とするものである。具体的には圧着葉書用紙としての諸性能、即ち用紙を保存中にブロッキングを起こさず、圧着強度が良好で、圧着後適度の力で剥離でき親展情報を読み取ることができ、通常の方法では再接着出来ない等の圧着葉書用紙としての基本的な要求性能を満たし、かつインクジェット記録を行った場合に画像の耐水性が良好で、好ましくは剥離した他の面への画像の転写が無い圧着葉書用紙を得ることを課題とする。」（段落【００１２】）こと、
ウ．課題を解決するための手段として、
「カチオン性の塗工層を、最外層に形成する圧着葉書用の接着剤層の下塗り層に設けることで上記課題を解決できることを見い出し本発明を完成させたものである。
　即ち本発明は基紙の少なくとも一方の面の最外層が圧着葉書用の接着剤層であり、かつ該接着剤層の下層にカチオン性の塗工層が形成されていることを特徴とするインクジェット記録用圧着葉書用紙である。」（段落【００１３】〜【００１４】）こと、
エ．カチオン性の塗工層として、
「本発明のカチオン性の塗工層とは、前述した種々のカチオン性物質を塗工した層を意味し、公知のカチオン性物質をいずれも使用できる。即ち、ポリエチレンイミン、金属の水溶性塩、・・・ジメチルジアリルアンモニウムクロライド、ポリエチレンイミン有機酸塩、・・・第４級アンモニウム塩型高分子電解質、ジアルカノールアミノ変性アルキレングリコール誘導体、アクリルアミド・ジアリルジメチルアンモニウムクロライド共重合体、２級アミンとエピハロヒドリンとを反応させて得られるカチオン性樹脂等であり、これらの１種類以上を使用する。
　本発明者らが検討した結果では、その中でもカチオン性のエピハロヒドリン系樹脂が、耐水性を発現する効果に優れ、また耐光性にも優れるということを見いだした。本発明で使用するカチオン性のエピハロヒドリン系樹脂としては、ポリアミン類及び／またはポリアミド類とエピハロヒドリンを反応させて得られるカチオン性の樹脂が耐光性に優れるので好適に使用できる。例えばポリアミン類としては、ジメチルアミン、・・・等の１種類以上を使用し、・・・エピハロヒドリンとしてはエピクロルヒドリン、・・・等の１種類以上を使用し、公知手段を用いて重合してエピハロヒドリン系のカチオン樹脂を得る。」（段落【００１６】〜【００１７】）、
「カチオン性の塗工層を形成する手段としては、・・・基紙を抄造後にエアーナイフコーター・・・等を使用して塗工する方法等を採用できる。塗工量は通常固形分で０．１〜１０ｇ／ｍ２、好ましくは２〜４ｇ／ｍ２である。塗工量が０．１ｇ／ｍ２未満であるとインクジェット記録用のインクの耐水性が不足し、１０ｇ／ｍ２を超えると効果がそれ以上期待できず、またコスト高となるので上記範囲が望ましい。」（段落【００１９】）こと、
オ．圧着葉書用紙の構成について、
「本発明のインクジェット記録用圧着葉書用紙の構成例を説明する。
　１）基紙の片面のみにカチオン性の塗工層を形成し、その上に圧着葉書用の接着剤層を形成する構成。
　２）・・・
　３）基紙の両面にカチオン性の塗工層を形成し、その片方の面に圧着葉書用の接着剤層を形成する構成。・・・」（段落【００２７】）が記載され、
カ．実施例２として、坪量１１０ｇ／ｍ２の上質紙の両面にポリアミド・エピクロルヒドリン樹脂（商品名「ＷＳ−５００」、日本ＰＭＣ（株）製造）を２ｇ／ｍ２ずつブレードコーターを使用して塗工し、更に接着剤として、メチルメタクリレートグラフト共重合天然ゴムラテックス（商品名「ＦＢ−ＤＯ−３」、三井フラー（株）製造）１００重量部に対して、平均粒径１．８ミクロン、比表面積３００ｍ２で吸油量３１０ｍｌ／１００ｇの合成シリカ（商品名「サイリシア３５０」、富士シリシア（株）製造）５０重量部と、平均粒径１７ミクロンの小麦澱粉を１００重量部添加して調製した塗工液を３ｇ／ｍ２ずつエアーナイフコーターを使用して両面に塗工したことが記載されている（段落【００３２】〜【００３３】）。
　これらの記載によれば、先願明細書には、次の発明が記載されていると認められる。
「カチオン性樹脂を固形分で０．１〜１０ｇ/ｍ２付着させた基紙の片面に、通常の方法では再接着出来ず、圧力により接着可能で、圧着後適度の力で再剥離できる接着層を設けた、インクジェット記録適性のある圧着葉書用紙。」
　そして、上記記載事項アないしカは、上記特願平８−２２０７２３号の優先権主張の基礎となった、本件出願の日前に出願された特願平７−２１９４８９号の願書に最初に添付された明細書にも記載されているものであり、当該明細書にも、上記先願明細書に記載された発明が記載されていると認められる。
　
３．対比、判断
　本件発明と先願明細書に記載された発明を対比すると、先願明細書に記載された発明の「基紙」、「通常の方法では再接着出来ず、圧力により接着可能で、圧着後適度の力で再剥離できる接着層」、「圧着葉書用紙」は、本件発明の「支持体」、「通常状態では粘着性や接着性を示さずに、加圧時に接着性を示し、かつその接着が再剥離可能である感圧接着層」、「感圧接着性記録シート」に相当する。
　また、先願明細書に記載された発明の記録シートが両面にインクジェット記録適性があることは明らかである。
　そして、先願明細書に記載された発明の「カチオン性樹脂を固形分で０．１〜１０ｇ/ｍ２付着」させることは、本件発明の「カチオン性樹脂を乾燥乾燥付着量として０．２ｇ/ｍ２以上で２．０ｇ/ｍ２未満付着」するものを含むものである。
　したがって、本件発明は、先願明細書に記載された発明、すなわち特願平７−２１９４８９号の願書に最初に添付された明細書に記載されている発明と同一である。
　
４．請求人の主張に対して
　本件審判請求人は、平成１４年４月２日付け手続補正書における請求の理由において、本件発明は、感圧接着面に黒印字の重色ベタ印字を行った後の印字濃度を、印字が白っぽく見えて情報が見づらくならないように、０．９より高く維持することをもその目的としていること、本願明細書の表１から、カチオン性樹脂の乾燥付着量が２．０ｇ／ｍ２で明らかに印字濃度が低下していることが分かること、これに対して、先願（特開平９−１０４１６７号公報）には、印字濃度を０．９より高く維持するという技術思想が全くないこと、実施例２〜４のカチオン性樹脂の乾燥付着量はいずれも２．０ｇ／ｍ２であり、０．２ｇ/ｍ２以上で２．０ｇ/ｍ２未満付着させた実施例はないこと、乾燥付着量の上限については効果の飽和と経済性が関係することが示されているだけであることを挙げて、技術思想の異なる先願には本願発明は開示されていない旨主張する。
　しかし、本願明細書には、カチオン性樹脂の乾燥付着量について、「カチオン性樹脂の乾燥付着量は、０．２ｇ/ｍ２以上で２．０ｇ/ｍ２未満の範囲より少ないと十分な画像耐水性は得られず、それより多くても構わないが、それ以上の画像耐水性向上の効果も得られず、コストの点からも好ましくない。」（段落【００２０】）と記載されているだけであって、印字濃度を０．９より高く維持することを目的として、カチオン性樹脂の乾燥付着量を２．０ｇ/ｍ２未満としたことは記載されておらず、請求人の主張は、本願明細書の記載に基づかないものである。
　また、実施例１、７及び比較例１、５、６には、同じ感圧接着層を形成し、カチオン樹脂の付着量を変えた印字結果が示され、付着量０．８、２．０、２．２の時の印字濃度がそれぞれ１．０８、０．９９、０．８７であったことが示されているが、特定のカチオン性樹脂を用い、かつ特定の感圧接着剤を特定量塗布した際の印字濃度について記載されているにすぎない。
　そして、印字濃度は、カチオン性樹脂の種類や、感圧接着剤の種類及び塗布量により異なることは明らかであるから、これらについて何ら限定のない本件発明において、カチオン性樹脂の乾燥付着量を２．０ｇ/ｍ２未満とすれば、必ず印字濃度が０．９より高くなるものとも、２．０ｇ/ｍ２以上とすれば、必ず印字濃度が０．９より低くなるものとも認めることはできず、カチオン性樹脂の乾燥付着量を特に０．２ｇ/ｍ２以上で２．０ｇ/ｍ２未満に限定したことにより格別の選択的効果を奏するとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本件の出願の日前に出願された出願であつてその出願後に特許法第４２条の２第３項の規定により出願公開されたものとみなされた特願平７−２１９４８９号の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であり、かつ、上記の出願の発明者が本件出願に係る発明の発明者と同一であるとも、また本件出願の時においてその出願人が上記出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。