【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６１８３９号「使い捨ておむつ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月　２日出願公開、特開平１１−１４６８９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成４年１月３１日に出願した特願平４−１６８８７号の一部を平成１０年９月１６日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１３年８月２０日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものであるところ請求項１の記載は以下の通りである（以下、これにより特定される発明を「本願発明１」という。）。
「液透過性のトップシートと、これに相対するバックシートと、これら両シート間に配置された吸収体とを有する吸収性本体、及び該吸収性本体が接合され、着用時に着用者のウエストを囲んで該吸収性本体を着用者にあてて保持する撥水性の最外層シートを備えた、使い捨ておむつであって、
　上記最外層シートは、不織布を用いて形成され、伸縮弾性部材が配されてレッグギャザーを形成しており、
　上記最外層シートにおけるレッグギャザーの形成された部分は、バックシートと隔離されており、
　上記吸収性本体には、上記吸収体の長手方向に沿う両側縁から幅方向外方へ延出する左右一対の本体フラップが設けられており、該本体フラップそれぞれの自由端に沿って別の伸縮弾性部材が配されて、股下部を上方に起立させる股下ギャザーが形成されており、該股下ギャザーは、上記レッグギャザーよりもおむつの幅方向内方に位置しており、
　上記吸収性本体は、その吸収体の長手方向両側部の内側においてのみ、上記最外層シートに接合されており、
　上記最外層シートのウエスト開口部とレッグ開口部との間で且つ該最外層シートと上記バックシートとの間に、更に別の伸縮弾性部材が配されていることを特徴とする使い捨ておむつ。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１６２００１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「使い捨て下着」に係る発明に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
（イ）「本発明は、解剖学的に形がフィットし、解剖学的に自動的に調節できる使い捨ておむつの改良を教示するものであって、赤ん坊につけるのに魅力的でにスリムでこぎれいなおむつを提供するものである。…（中略）…さらに本発明による使い捨ておむつは、通気性があって、同時に漏れ防止が高度にできるものである。」（第６頁左下欄第６〜１５行）
（ロ）「本発明によれば、弾性伸縮自在の外カバーと、身体からの流体物および他の排出物を吸収し含有するための、前記外カバー内に配置された吸収手段とを備えている解剖学的に体形にフィットし、概して自然調整する使い捨て下着が提供される。」（第６頁左下欄第１６〜２０行）
（ハ）「本発明の好適な態様においては、吸収手段は、液体透過身体側当て部分を含む吸収材構造体と、当て部分に固着された液体不透過バリヤと、バリヤと当て部分との間に配置された吸収材とを備えるものである。」（第６頁右下欄第５〜９行）
（ニ）「第１０図は本発明使い捨ておむつのまた別の実施例を図示するものであって、それには、弾力性部材５６が吸収材構造体２２の股部分内部に配置されている。弾性部材５６は身体側当て部分４２かあるいはバリヤ４４のどちらかにぴったりと接着される。好適には、弾性部材５６は身体側当て部分４２に接着されるものである。なぜならば、おむつを幼児につけた時吸収材構造体２２は弾性部材５６の引張りによってカップ状形体をつくるようになるからである。弾力性部材５６は、吸収材構造体２２を平らな状態に拘束して、身体側当て部分４２に取り付けられる。その拘束を解除すると、弾性部材５６は吸収材構造体２２をカップ形状にする。身体側当て部分４２をバリヤ４４に接着する自己接着剤４０は自己接着剤４８と同じく第１０図に部分的にのみ示されている。注目すべきことは、吸収材構造体２２を外カバー２０に接着する自己接着剤５０は、弾性部材５６の内側に示されていることである。」（第９頁左上欄第４行〜同頁右上欄第２行）
（ホ）「第１１図および第１２図は、本発明の使い捨ておむつのさらにまた別の実施例を示すもので、それにおいては、弾性部材５８は後部腰フラップ２６内に配置され、そして弾性部材６０は前部腰フラップ２８内に配置されている。弾性部材６２は脚部ヘム２４に配置されている。第１２図は第１１図の１２−１２線に沿った断面図であって、弾性部材５６及び６２を吸収材構造体２２及び脚部ヘム２４にそれぞれ配置することを示している。前に記したように、自己接着剤５０は、液体不透過バリヤ４４を外カバー２０に接着する一方、自己接着剤４０は液体透過層４２を間に配置した吸収材３８でもって吸収材構造体の液体不透過層４４に接着する。また第１２図には自己接着剤４６がヘム２４をこのヘム２４内に配置された弾性部材６２でもって外カバー２０に接着していることが示されている。注目することはヘム２４は外カバー２０の部分から成っているということである。」（第９頁左下欄第６行〜同頁右下欄第４行）
（ヘ）「本発明の外カバー２０は好ましくは約２０パーセントから２００パーセントまでの伸縮性を有する弾力性のある伸縮材質から作られる。…（中略）…そのような弾力性をもった伸縮材料は、本出願人による米国出願番号…（中略）…に記載されており、…（中略）…該出願のものは、押出後、例えば繊維状の不織エラストマーウエブなどのようなエラストマーの生成物を形成するように固化する押出可能なエラストマーの組成物を提供するものである。」（第１３頁右下欄第７行〜第１４頁左上欄第５行）
（ト）第１０図及び第１１図には使い捨ておむつの実施例の平面図が示され、第１１図には外カバー２０の脚部ヘム２４内に弾性部材６２が配されているとともに第１０図に示されたと同様の弾性部材５６が吸収材構造体２２の股部分内部に配置されていることが示されており、第１２図には第１１図に示された実施例において、外カバー２０における弾性部材６２の配された脚部ヘム部２４が吸収材構造体２２を構成するバリヤ４４から離れており、吸収材構造体２２の吸収材３８の長手方向側縁の外方に延出した身体側当て部分４２とバリヤ４４とからなる部分に配置される弾性部材５６が、上記脚部ヘム２４よりもおむつの幅方向内方に位置すること、および吸収材構造体２２が、上記弾性部材５６の幅方向内側において外カバー２０に接着剤５０によって接合されている態様が示されている。
　上記の記載から、引用文献１には、第１１図及び第１２図に示す実施例として、「液体透過身体側当て部分４２と、これに相対する液体不透過バリヤ４４と、バリヤと当て部分との間に配置された吸収材３８とを有する吸収材構造体２２、及び該吸収材構造体２２が取り付けられた外カバー２０を備え、身体にフィットするようにされた使い捨ておむつであって、外カバー２０は、不織ウエブを用いて形成され、脚部ヘム２４に弾性部材６２が配され、該弾性部材６２が配された部分は、バリヤ４４と隔離されており、上記吸収材構造体２２には吸収体３８の長手方向側縁の外方に延出した身体側当て部分４２とバリヤ４４とからなる部分を有しており、該部分に弾性部材５６が配され、該弾性部材５６は吸収材構造体２２をカップ形状にするものであり、上記外カバー２０の脚部ヘム２４に配された弾性部材６２よりもおむつの幅方向内方に位置しており、上記吸収材構造体２２は、上記弾性部材５６の幅方向内側において外カバー２０に接合されている使い捨ておむつ」（以下、これを「引用発明」という。）が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明１と上記引用発明とを対比する。
　引用発明の「液体透過身体側当て部分４２」、「液体不透過バリヤ４４」、「吸収材３８」、「吸収材構造体２２」、「外カバー２０」及び「不織ウエブ」は、それぞれ、本願発明１の「液透過性のトップシート」、「バックシート」、「吸収体」、「吸収性本体」、「最外層シート」、及び「不織布」に相当し、引用発明の吸収材構造体２２を取り付けた外カバー２０は、着用時に着用者のウエストを囲んで上記吸収材構造体２２を着用者にあてて保持することは明らか（必要なら引用文献ＦＩＧ．１Ａ〜１Ｄ図参照）であり、引用発明の外カバー２０における弾性部材６２を有する脚部ヘム２４は本願発明１でいう「レッグギャザー」を構成するものということができ、引用発明の吸収材構造体２２において、吸収体３８の長手方向側縁の外方に延出した身体側当て部部分４２とバリヤ４４とからなる部分は本願発明１の「左右一対の本体フラップ」に相当し、弾性部材５６はその縁部すなわち自由端に沿って配置されており、該弾性部材の引っ張りによって、吸収材構造体２２をカップ形状にする際には、その収縮力により、該弾性部材が設けられた部分を引っ張りによって上方へ起立させて、本願発明１でいう「股下ギャザー」を形成するものであることは、当該分野における従来技術に鑑みて明らかである。
　してみれば、両者は、「液透過性のトップシートと、これに相対するバックシートと、これら両シート間に配置された吸収体とを有する吸収性本体、及び該吸収性本体が接合され、着用時に着用者のウエストを囲んで該吸収性本体を着用者にあてて保持する最外層シートを備えた、使い捨ておむつであって、上記最外層シートは、不織布を用いて形成され、伸縮弾性部材が配されてレッグギャザーを形成しており、上記最外層シートにおけるレッグギャザーの形成された部分は、バックシートと隔離されており、上記吸収性本体には、上記吸収体の長手方向に沿う両側縁から幅方向外方へ延出する左右一対の本体フラップが設けられており、該本体フラップそれぞれの自由端に沿って別の伸縮弾性部材が配されて、股下部を上方に起立させる股下ギャザーが形成されており、該股下ギャザーは、上記レッグギャザーよりもおむつの幅方向内方に位置している使い捨ておむつ。」
である点で一致しており、下記の点で一応相違している。
［相違点１］本願発明１の最外層シートが撥水性であるのに対し、引用発明の外カバーは撥水性とはされていない点。
［相違点２］本願発明１の吸収性本体は吸収体の長手方向両側部の内側においてのみ、最外層シートに接合されているとされるのに対し、引用発明の吸収材構造体２２は、弾性部材５６の内側において外カバーに接合されているものの、引用文献の第１２図には、吸収材構造体２２と外カバーを接合する接着剤５０は吸収材３８の長手方向両側部の外側に示されており、「吸収体の長手方向両側部の内側においてのみ」接合されているということはできない点。
［相違点３］本願発明１において、最外層シートのウエスト開口部とレッグ開口部との間で且つ該最外層シートと上記バックシートとの間に、更に別の伸縮弾性部材が配されているのに対し、引用発明は、対応する別の伸縮弾性部材を備えていない点。
　そこで、上記の各相違点について検討する。
［相違点１］について
　使い捨ておむつにおいてその最外層を構成するシート部材を撥水性不織布で形成することは、本願出願前普通に行われており、トップシート、吸収体、及びバックシートからなる吸収性本体に相当する部材を内部に取り付けてなる最外層部材を撥水性とすることも例えば特開昭６０−１９４９４７号公報に示されているように本願出願前周知であるので、引用発明の外カバーを撥水性とすることは当業者が本願出願前周知の技術的事項に基づいて容易になし得る事項である。
［相違点２］について
　本願発明１において、吸収性本体と最外層シートの接合部を「吸収体の長手方向両側部の内側においてのみ」と特定した点の技術的意義は、吸収体の長手方向に沿う両側縁から幅方向外方へ延出するフラップの起立を接合部位によって規制されることを回避しようとするものと認められる。
　ところで、フラップの自由端に配置された弾性部材による起立部の高さは、フラップの幅すなわち吸収体の側縁部からフラップの自由端部までの距離及び、最外層シートへの接合部と自由端部の距離によって決定されることは明らかであり、所望の高さの起立部を得るために、接合部の位置をなるべく自由端より離れた内方とすることは当業者が容易に相当しうる事項であり、フラップの幅によっては吸収体の側縁の内側になる場合も容易に想定される。その場合、フラップの起立は、吸収体の側縁によって規制されることになるので、接合部の位置は、フラップの起立挙動に格別の技術的意義を持たないものになる。
　請求人は、引用発明の弾性部材５６は、自己接着剤５０の配置位置との関係において本願発明１の股下ギャザーに相当する立ち上がり部を形成し得ない旨を主張しているが、引用発明においても弾性部材５６より内方に接着剤５０が配置されており、両者の間にフラップに相当する部分が存在する以上、その接着部の外側の部分が立ち上がり、その間隔に応じた高さの立ち上がり部分が形成され、その結果、吸収材構造体２２をカップ形状とするものであることは明らかであり、接着部をより内方にすれば立ち上がり部の高さが大きくなることも当業者が容易に想定しうるものと認められる。
　してみれば、本願発明１が、吸収性本体と最外層シートの接合部を「吸収体の長手方向両側部の内側においてのみ」と特定した点には、所望の高さを有する股下ギャザーを得るために接合部を可及的内方にするという当業者が容易に想到しうる範囲を超える格別の技術的意義を認めることはできない。
　したがって、上記相違点２に係る構成は、当業者が容易になし得る事項である。
［相違点３］について
　使い捨ておむつにおいて、ウエスト開口部とレッグ開口部の間の位置に、伸縮弾性部材を配して、胴回り部におけるフィット性を向上させることは本願出願前普通に行われており、トップシート、吸収体、及びバックシートからなる吸収体に相当する部材を内部に取り付けてなる弾力性のある最外層部材の当該部位において最外層部材とバックシート相当部材との間に、追加の弾性部材を配して胴回り部におけるフィット性を高めることも例えば特開平２−４３６７号公報に示されているように本願出願前周知であるので、引用発明の外カバーにそのような弾性部材を配することも当業者が本願出願前周知の技術的事項に基づいて容易になし得る事項である。
　以上の通りであるから、本願発明１は、引用文献１及び本願出願前周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、その他の請求項に係る発明についての検討を行うまでもなく、本願は原査定の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。