【事件の表示】
　特願２０００−１６０５４５「磁石部材切断方法および磁石部材切断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年２月２０日出願公開、特開２００１−　４７３６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１２年５月３０日（優先権主張平成１１年６月１日）の特許出願であって、平成１４年８月１２日付けで拒絶の理由が通知され、同１４年１０月２１日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同１４年１２月２７日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１５年２月１３日に本件審判の請求がされるとともに、同１５年３月１４日に明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は特許請求の範囲を含む明細書について補正するものであって、補正前後の特許請求の範囲の請求項１、２、９、１０、１７、１８、２０及び２１の記載は以下のとおりである。
（１）補正前
「【請求項１】砥粒と耐熱性樹脂とを含む刃先を有しかつ前記刃先に占める前記砥粒の体積率が２０％〜２５％である切断刃を準備する第１ステップ、および
　温度が調整されたクーラントを切断部に供給しながら前記切断刃によって希土類焼結磁石部材を切断する第２ステップを備える、磁石部材切断方法。
【請求項２】砥粒と耐熱性樹脂とを含む刃先を有する切断刃を準備する第１ステップ、および
　水を主成分とし界面活性剤またはシンセティックタイプ合成潤滑剤を含み温度が調整されたクーラントを切断部に供給しながら、前記切断刃によって希土類焼結磁石部材を切断する第２ステップを備える、磁石部材切断方法。
【請求項９】クーラントの温度を調整する温度調整手段、
　前記温度調整手段によって温度が調整された前記クーラントを切断部に供給するクーラント供給手段、および
　前記クーラント供給手段によって前記クーラントが前記切断部に供給された状態で、砥粒と耐熱性樹脂とを含む刃先を有しかつ前記刃先に占める前記砥粒の体積率が２０％〜２５％である切断刃を用いて希土類焼結磁石部材を切断する切断処理手段を備える、磁石部材切断装置。
【請求項１０】水を主成分とし界面活性剤またはシンセティックタイプ合成潤滑剤を含むクーラントの温度を調整する温度調整手段、
　前記温度調整手段によって温度が調整された前記クーラントを切断部に供給するクーラント供給手段、および
　前記クーラント供給手段によって前記クーラントが前記切断部に供給された状態で、砥粒と耐熱性樹脂とを含む刃先を有する切断刃を用いて希土類焼結磁石部材を切断する切断処理手段を備える、磁石部材切断装置。
【請求項１７】クーラントの温度を調整する温度調整器、
　前記温度調整器によって温度が調整された前記クーラントが通るクーラント供給路、
　前記クーラント供給路からのクーラントを切断部に供給するクーラント吐出装置、および
　前記クーラント吐出装置によって前記クーラントが前記切断部に供給された状態で、砥粒と耐熱性樹脂とを含む刃先を有しかつ前記刃先に占める前記砥粒の体積率が２０％〜２５％である切断刃を用いて希土類焼結磁石部材を切断する切断処理部を備える、磁石部材切断装置。
【請求項１８】水を主成分とし界面活性剤またはシンセティックタイプ合成潤滑剤を含むクーラントの温度を調整する温度調整器、
　前記温度調整器によって温度が調整された前記クーラントが通るクーラント供給路、
　前記クーラント供給路からのクーラントを切断部に供給するクーラント吐出装置、および
　前記クーラント吐出装置によって前記クーラントが前記切断部に供給された状態で、砥粒と耐熱性樹脂とを含む刃先を有する切断刃を用いて希土類焼結磁石部材を切断する切断処理部を備える、磁石部材切断装置。
【請求項２０】砥粒と耐熱性樹脂とを含む刃先を有しかつ前記刃先に占める前記砥粒の体積率が２０％〜２５％である切断刃を準備する第１ステップ、および温度が調整されたクーラントを切断部に供給しながら前記切断刃によって希土類焼結磁石部材を切断する第２ステップを備える磁石部材切断方法を用いて得られる、希土類磁石。
【請求項２１】砥粒と耐熱性樹脂とを含む刃先を有する切断刃を準備する第１ステップ、および水を主成分とし界面活性剤またはシンセティックタイプ合成潤滑剤を含み温度が調整されたクーラントを切断部に供給しながら前記切断刃によって希土類焼結磁石部材を切断する第２ステップを備える磁石部材切断方法を用いて得られる、希土類磁石。」
（２）補正後
「【請求項１】砥粒と
フェノール樹脂
　温度が
２０℃〜３５℃に
【請求項２】砥粒と
フェノール樹脂
　水を主成分とし界面活性剤またはシンセティックタイプ合成潤滑剤を含み温度が
２０℃〜３５℃に
【請求項９】クーラントの温度を調整する温度調整手段、
　前記温度調整手段によって温度が
２０℃〜３５℃に
　前記クーラント供給手段によって前記クーラントが前記切断部に供給された状態で、砥粒と
フェノール樹脂
【請求項１０】水を主成分とし界面活性剤またはシンセティックタイプ合成潤滑剤を含むクーラントの温度を調整する温度調整手段、
　前記温度調整手段によって温度が
２０℃〜３５℃に
　前記クーラント供給手段によって前記クーラントが前記切断部に供給された状態で、砥粒と
フェノール樹脂
【請求項１７】クーラントの温度を調整する温度調整器、
　前記温度調整器によって温度が
２０℃〜３５℃に
　前記クーラント供給路からのクーラントを切断部に供給するクーラント吐出装置、および
　前記クーラント吐出装置によって前記クーラントが前記切断部に供給された状態で、砥粒と
フェノール樹脂
【請求項１８】水を主成分とし界面活性剤またはシンセティックタイプ合成潤滑剤を含むクーラントの温度を調整する温度調整器、
　前記温度調整器によって温度が
２０℃〜３５℃に
　前記クーラント供給路からのクーラントを切断部に供給するクーラント吐出装置、および
　前記クーラント吐出装置によって前記クーラントが前記切断部に供給された状態で、砥粒と
フェノール樹脂
【請求項２０】砥粒と
フェノール樹脂
２０℃〜３５℃に
【請求項２１】砥粒と
フェノール樹脂
２０℃〜３５℃に
　なお、下線は、補正個所を明確化するため当審において付したものである。
２　補正の適否　　　
　補正の目的について検討すると、請求項１、２、９、１０、１７、１８、２０及び２１における補正は、耐熱性樹脂がフェノール樹脂であり、また、調整されたクーラントの温度が２０℃〜３５℃である旨の限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１乃至２２に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かを検討することになるが、まず請求項３に記載された発明（以下、「補正発明」という。）について、以下検討する。
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、補正後の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
「砥粒と耐熱性樹脂と金属粉とを含む刃先を有する切断刃を準備する第１ステップ、および
　温度が調整されたクーラントを切断部に供給しながら前記切断刃によって希土類焼結磁石部材を切断する第２ステップを備える、磁石部材切断方法。」
（２）引用例記載事項
ア　引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１０−１７５１７２号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下のとおり記載されている。
ａ　第４欄第１７−２５行
「【００１１】以下、本発明を詳細に説明する。図１は本発明のダイヤモンド砥石の構造の一例を示したもので、（ａ）は上面図、（ｂ）はＡ−Ａ線縦断面図、（ｃ）は外周端部拡大図であり、また図２は本発明のダイヤモンド砥石によるマルチ組みの構造の一例を示したもので、（ａ）は概念図、（ｂ）は断面図である。図中、１は台板、２は砥粒層（切り刃部）、３はスペーサー、４は逃げ、５は刃厚（切断加工代）、６は外周刃をそれぞれ示している。」
ｂ　第７欄第１５行−第８欄第５行
「実施例１、比較例１
・・・ドーナツ状孔あき薄板円板に加工し、砥石台板とした。次いで、砥石台板の外周部に結合剤にレジンを使用するレジンボンド法によりダイヤモンド砥粒を固着し、外周切断刃を作製した。すなわち、円板砥石形状の金型に該超硬合金の台板をセットし、この外周部分に熱硬化性フェノール樹脂をバインダーとし、平均粒径１５０μｍの人工ダイヤモンドを体積含有率で２５％（砥粒２５％、レジン７５％）に混合した粉末を充填し、次いでプレスにより砥石形状に成形した後、金型にセットしたまま１８０℃で２時間加熱硬化させ、冷却後ラップ盤にて刃厚０．４ｍｍ（逃げ０．０５ｍｍ）に仕上げ加工し、希土類磁石用ダイヤモンド砥石外周刃とした。
【００２１】また、比較例１として・・・ＳＫＤ製ダイヤモンド砥石外周刃を製作した。
【００２２】実施例１及び比較例１で作製した外周刃を用いて、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系希土類焼結磁石を被切断物として切断試験を行った。」
　以上のとおりであるので、引用例１には、次の「磁石切断方法」が記載されていると認める。
「ダイヤモンド砥粒と熱硬化性フェノール樹脂とを含む砥粒層（切り刃部）２を有する外周刃６を準備する第１ステップ、および
　前記外周刃６によってＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系希土類焼結磁石を切断する第２ステップを備える、磁石切断方法」（以下、「引用例１記載の発明」という。）
イ　引用例２
　同じく頒布された刊行物である特開平６−１６８０３３号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下のとおり記載されている。
ａ　第４欄第５−２４行
「【実施例】以下、本発明の具体的実施例について、図面を参照しながら説明する。図１は、精密研削機２０に冷却水を供給する冷却水循環装置３０が付設された精密研削ユニットであり、上述した従来の精密研削機と同様に、精密研削機２０は、３／８μｍレジンボンド砥石２１によって加工台２２に精密に位置決めされて載置された被加工物であるフェライト２３に、切込み速度１００ｍｍ／ｍｉｍで切込み深さ１００μｍの溝入れ加工が行われる。
【００１６】冷却水循環装置３０は、３つの貯水槽、すなわち温度制御槽３１、中間調整槽３２及び調整供給槽３３とを備えており、これら各槽３１、３２、３３は十分断熱構造槽として構成されるるとともに、それぞれその底部に配設した連結パイプ３４、３５によって互いに直列に連結されている。温度制御槽３１は、設定温度２３℃を基準にしてＰＩＤ方式によって冷却水を冷却或いは加熱する温度コントロール装置３６を備えており、設定温度に温度制御された冷却水は、連結パイプ３４を介して第２の貯水槽である中間調整槽３２へと供給される。」
ｂ　第４欄第３９−５０行
「【００１９】調整供給槽３３にはポンプ３７が配設されており、このポンプ３７が駆動されることによって、調整供給槽３３に貯水された冷却水は、冷却水供給パイプ３８を介して精密研削機２０へと供給される。すなわち、精密研削機２０へと供給された冷却水は、冷却水供給パイプ３８の先端に設けたノズル２４より、加工ワークであるレジンボンド砥石２１、加工台２２或いフェライト２３に供給され、これら加工ワークを一定温度に保持する。加工ワークに供給された冷却水は、精密研削機２０内に設けた図示しないフィルター等を通過させて研削粉等を除去した後、冷却水還流パイプ３９を介して再び温度制御槽３１へと還流される。」
ｃ　第５欄第１０−１６行
「【００２１】この冷却水が、温度制御槽３１から中間調整槽３２及び調整供給槽３３へと供給、貯水される過程で、先に槽内に貯水されている冷却水と混合することによって平均化され、図２から明らかなように、調整供給槽３３から精密研削機２０へ供給される時点では設定温度２３℃に対して±０．１℃程度の変動範囲にまで安定し、極めて高水準に温度管理された冷却水となる。」
　以上のとおりであるので、引用例２には、「温度が調整されたクーラント（冷却水）を加工部に供給しながらレジンボンド砥石によって被加工物を加工すること」（以下、「引用例２記載の事項」という。）が記載されていると認める。
（３）対比
　補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「ダイヤモンド砥粒」は、補正発明の「砥粒」に相当しており、以下同様に、「熱硬化性フェノール樹脂」は「耐熱性樹脂」に、「砥粒層（切り刃部）」は「刃先」に、「外周刃」は「切断刃」に、「Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系希土類焼結磁石」は「希土類焼結磁石部材」にそれぞれ相当していることが明らかであるので、両者は、次の「磁石部材切断方法」で一致している。
　砥粒と耐熱性樹脂とを含む刃先を有する切断刃を準備する第１ステップ、および
　前記切断刃によって希土類焼結磁石部材を切断する第２ステップを備える、磁石部材切断方法。
　そして、両者は、次の点で相違している。
　刃先が、補正発明では、金属粉を含んでいるのに対し、引用例１記載の発明では、金属粉を含んでいるものではない点（以下、「相違点１」という。）。
　補正発明では、温度が調整されたクーラントを切断部に供給しながら切断しているのに対し、引用例１記載の発明では、どのように切断しているのか明らかではない点（以下、「相違点２」という。）。
（４）相違点の検討
　前記各相違点について、以下検討する。
ア　相違点１について
　砥石において、耐熱性樹脂に金属粉を混合することは、例えば、特開昭５９−５３１６２号公報（第２頁左下欄第１７行−第３頁左上欄第２行参照。）、特公平３−７３４２６号公報（第４欄第１０−１１行、第４１−４４行参照。）、特開昭５３−６３６９３号公報（第３頁右上欄第５−１４行参照。）等に記載されているように、従来周知であるので、引用例１記載の発明に上記周知な事項を採用し、刃先に金属粉を含ませることは、当業者が容易に想到することができたことである。
イ　相違点２について
　引用例２には、前記（２）のイのとおりの引用例２記載の事項が記載されている。
　そして、引用例１記載の発明及び引用例２記載の事項は、ともにレジンボンド砥石による加工に関するものでその技術分野が共通しており、また、引用例２記載の事項を引用例１記載の発明の希土類焼結磁石部材の切断に採用することを阻害する要因は見当たらない。
　したがって、相違点２における本件発明の特定事項は、引用例１記載の発明の希土類焼結磁石部材の切断に引用例２記載の事項を採用することにより、当業者が容易に想到することができたことである。
ウ　補正発明の作用効果について
　補正発明が奏する作用効果は、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項及び前記周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　以上のとおりであるので、補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項及び前記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
  
第３　本件発明について 
１　本件発明
　本件補正は、前記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至２２に係る発明は、平成１４年１０月２１日付手続補正書により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項３については補正がされていないので、請求項３に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、補正発明と同じものである。
２　むすび
　以上のとおりであるので、本件発明は、補正発明と同じく、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項及び前記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願の請求項１、２、４乃至２２に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。