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　平成１０年特許願第２２４８２５号「デジタルＡＶデータ送信ユニット、デジタルＡＶデータ受信ユニット及び、デジタルＡＶデータ送受信システム、媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２５日出願公開、特開２０００−　５９３２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１０年８月７日（優先権主張平成１０年２月１３日、平成１０年６月１日）の出願であって、平成１４年９月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成１４年１１月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１４年１２月９日付けで拒絶査定がなされ、その後、平成１５年１月１４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年２月１３日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成１５年２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年２月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正は、平成１４年１１月２１日付けの手続補正における特許請求の範囲を、本件補正後の特許請求の範囲の、
　
「【請求項１】　認証レベルの異なる複数種類の認証ルールを格納した送信側複数認証ルール格納手段と、デジタルＡＶデータ受信ユニットが有する一種類のレベルの認証ルールについてのレベル情報を受け取るユニット認証ルール情報受信手段と、前記ユニット認証ルール情報受信手段で受信された前記認証ルールについてのレベル情報に基づき、前記デジタルＡＶデータ受信ユニットが有する認証ルールを、前記送信側複数認証ルール格納手段から取り出す送信側認証ルール取り出し手段と、それに基づき前記認証を行う送信側認証手段とを少なくとも備え、
　前記送信側複数認証ルール格納手段に格納された前記複数種類のレベルの認証ルールには、それらの中で最も高いレベルの前記認証ルールよりも低いレベルの前記認証ルールがすべて含まれ、
　前記ＡＶデータ受信ユニットが有する前記認証ルールが一つだけの場合は、その認証ルールのレベルは最低レベルであるデジタルＡＶ送信ユニット。
　【請求項２】　認証レベルの異なる複数種類の認証ルールを格納した送信側複数認証ルール格納手段と、デジタルＡＶデータ受信ユニットが有する一種類のレベルの認証ルールについてのレベル情報を受け取るユニット認証ルール情報受信手段と、前記ユニット認証ルール情報受信手段で受信された前記認証ルールについてのレベル情報に基づき、前記デジタルＡＶデータ受信ユニットが有する認証ルールを、前記送信側複数認証ルール格納手段から取り出す送信側認証ルール取り出し手段と、それに基づき前記認証を行う送信側認証手段とを少なくとも備え、前記送信側複数認証ルール格納手段に格納された前記複数種類のレベルの認証ルールには、それらの中で最も高いレベルの前記認証ルールよりも低いレベルの前記認証ルールがすべて含まれるデジタルＡＶ送信ユニットを通信の対象とし、
　前記認証の要求を行う認証要求手段と、自らの一種類の前記認証ルールを格納する受信側認証ルール格納手段と、前記認証ルールについての情報を送信する認証ルール情報送信手段と、前記送信ユニットとの間で前記認証ルールにて認証を行う受信側認証手段とを少なくとも備え、受信側認証ルール格納手段に格納された前記認証ルールが一つだけの場合は、その認証ルールのレベルは最低レベルであることを特徴とするデジタルＡＶデータ受信ユニット。
　【請求項３】　認証レベルの異なる複数種類の認証ルールを格納した送信側複数認証ルール格納手段と、デジタルＡＶデータ受信ユニットが有する一種類のレベルの認証ルールについてのレベル情報を受け取るユニット認証ルール情報受信手段と、前記ユニット認証ルール情報受信手段で受信された前記認証ルールについてのレベル情報に基づき、前記デジタルＡＶデータ受信ユニットが有する認証ルールを、前記送信側複数認証ルール格納手段から取り出す送信側認証ルール取り出し手段と、それに基づき前記認証を行う送信側認証手段とを少なくとも備え、前記送信側複数認証ルール格納手段に格納された前記複数種類のレベルの認証ルールには、それらの中で最も高いレベルの前記認証ルールよりも低いレベルの前記認証ルールがすべて含まれるデジタルＡＶ送信ユニットと、
　前記認証の要求を行う認証要求手段と、自らの一種類の前記認証ルールを格納する受信側認証ルール格納手段と、前記認証ルールについての情報を送信する認証ルール情報送信手段と、前記送信ユニットとの間で前記認証ルールにて認証を行う受信側認証手段とを少なくとも備え、受信側認証ルール格納手段に格納された前記認証ルールが一つだけの場合は、その認証ルールのレベルは最低レベルであるデジタルＡＶデータ受信ユニットと、を備えたことを特徴とするデジタルＡＶデータ送受信システム。
　【請求項４】　　前記送信ユニットに、前記受信ユニットが二つ以上接続され、前記送信ユニットとの間で、デジタルＡＶデータをやりとりできることを特徴とする請求項３記載のデジタルＡＶデータ送受信システム。」
　
とする補正（以下、「本件補正１」という。）、及び、平成１４年１１月２１日付けの手続補正における明細書の【０１２６】を、本件補正後の明細書の【０１２６】の、
　
「 　【発明の効果】
　以上説明したところから明らかなように、本発明は送信側が全ての端末の認証種類をメモリに記憶しておかなくても、端末側が１つだけの認証ルールを持つ場合には、送信側は必ずこの認証ルールを具備していることが保証され、常に認証が実施出来るという長所を有する。」
　
とする補正（以下、「本件補正２」という。）を含むものである。
　
（２）そこで、本件補正が、本件出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるか否かを検討する。
　
（Ａ）本件補正１について
　本件補正１は、特許請求の範囲の請求項１ないし３に、
（ａ）「送信側複数認証ルール格納手段に格納された前記複数種類のレベルの認証ルールには、それらの中で最も高いレベルの前記認証ルールよりも低いレベルの前記認証ルールがすべて含まれ」
（ｂ）「ＡＶデータ受信ユニットが有する（受信側認証ルール格納手段に格納された）前記認証ルールが一つだけの場合は、その認証ルールのレベルは最低レベルである」
なる事項を追加するものである。
　そして、上記（ａ）、（ｂ）に一応関係すると思われる事項として、当初明細書等の【００５１】から【００５３】には、次のような記載がある。
　
「【００５１】
　本実施の形態では、第一の実施の形態がデータの重要度に応じて認証ルールを変えていたのに対して、デジタルＡＶデータ受信ユニットＶＴＲ４５が有する認証ルールの種類によって、認証ルールを選択するところが、相違点である。
【００５２】
　デジタルＡＶデータ送信ユニットＳＴＢ３８は、送信側複数認証ルール格納手段４１等を持つ。送信側複数認証ルール格納手段４１は、複数種類の認証ルールを持つ手段である。これは第一の実施の形態で説明したごとく、例えば、公開鍵と秘密鍵を用いた認証ルールと、共通鍵を用いた認証ルールである。ここでは、公開鍵及び秘密鍵を用いた認証ルールと共通鍵を用いた認証ルールが格納されているとして説明を進める。ユニット認証ルール情報受信手段４２は、デジタルＡＶデータ受信ユニットＶＴＲ４５から送られて来た認証ルールに関連する情報を受信する手段である。送信側認証取り出し手段５３は、その認証ルールに関連する情報に基づいて、送信側複数認証ルール格納手段４１から所定の認証ルールを取り出し、送信側認証手段４３に渡す手段である。送信側認証手段４３は、デジタルＡＶ受信ユニットＶＴＲ４５と互いに認証を交わす手段である。暗号化手段４０は、第一の実施の形態で説明したごとく、認証を交わした結果生成されたワーク鍵Ｋco５３により、データ３９を暗号化する手段である。デジタルインターフェースＤ−Ｕ／Ｆ４４は、デジタルＡＶデータ受信ユニットＶＴＲ４５とデータや信号のやりとりをする手段である。
【００５３】
　デジタルＡＶデータ受信ユニットＶＴＲ４５は、受信側認証ルール格納手段４９等を持つ。この受信側認証ルール格納手段４９は、第一の実施の形態で説明した場合とは違って、一種類の認証ルールのみ格納する手段である。例えば、公開鍵と秘密鍵を用いた認証ルール、あるいは共通鍵を用いた認証ルールのような認証ルールがある。ここで、受信側認証ルール格納手段４９に格納されている認証ルールはデジタルＡＶデータ受信ユニットＶＴＲ４５の装置の性質あるいは重要度によって、あらかじめ決められている。すなわちデータの再利用を予定しないＴＶなどのユニットには時間はかかるが、偽造や改竄に強い認証ルールが格納されており、またデータのコピーを前提とするＶＴＲのようなユニットには、時間はかからないが、偽造や改竄に弱い認証ルールが格納されている。これによって、ＡＶデータの著作権を守ることができる。本実施の形態では  デジタルＡＶデータ受信ユニットＶＴＲ４５はＶＴＲであるので、受信側認証ルール格納手段４９は共通鍵を持つものとして説明をする。認証ルール情報送信手段５０は、デジタルＡＶデータ受信ユニットＶＴＲ４５が受信側認証ルール格納手段４９に有する共通鍵による認証ルールに関連する情報を送信する手段である。受信側認証手段５１は、デジタルＡＶ送信ユニットＳＴＢ３８と互いに認証を交わす手段である。復号化手段４７は、第一の実施の形態で説明したごとく、認証を交わした結果生成されたワーク鍵Ｋco５４により、暗号化されたデータを復号化する手段である。」
　
　また、当初明細書等の【０１０７】から【０１０９】には、次のような記載がある。
　
「【０１０７】
　図１３は、本発明の第六の実施の形態についての概略図である。本実施の形態は、Ｆｕｌｌ認証とＲｅｓｔｒｉｃｔｅｄ認証（以下，Ｒｅｓｔ認証と略称する）機能を備えたデジタルＡＶデータ送信ユニット１４０には、Ｒｅｓｔ認証機能のみを持つデジタルＡＶデータ受信ユニット１５０及びＦｕｌｌ認証とＲｅｓｔ認証の両機能を備えたデジタルＡＶデータ受信ユニット１６０が接続されているものとする。ここで、Ｆｕｌｌ認証とは、例えば公開鍵と秘密鍵とを用いた高レベルの認証方法であり、Ｒｅｓｔ認証とは、例えば共通鍵を用いた通常の認証方法を示すものとする。
【０１０８】
　図１３において、デジタルＡＶデータ送信ユニット１４０は、データを暗号化する暗号化手段１４１、Ｆｕｌｌ認証用のルールを格納するＦｕｌｌ認証格納手段１４３、Ｒｅｓｔ認証用のルールを格納するＲｅｓｔ認証格納手段１４２、管理基準としてのＣＲＬ（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ　Ｌｉｓｔ：不正機器の排除を行うための不正機器リスト）を格納するＣＲＬ格納手段１４４、受信ユニットからの認証要求を受けて認証ルールを選択する送信側認証選択手段１４７、その送信側認証選択手段１４７の選択結果に応じて、Ｆｕｌｌ認証とＲｅｓｔ認証を切り替える切替手段１４８、切り替えられて選択された認証ルールにより受信ユニットとの間で認証を行う認証手段１４６、及び受信ユニットとの間で暗号化データや認証要求など情報のやり取りを行うＤ−Ｉ／Ｆ（デジタルインターフェース）１４５から構成されている。ＣＲＬは入力データに付加されて新しい内容に随時更新される。
【０１０９】
　一方、デジタルＡＶデータ受信ユニット１５０は、送信ユニットとの間で暗号化データや認証要求など情報のやり取りを行うＤ−Ｉ／Ｆ１５１、送信ユニットから受信した暗号化データを復号化する復号化手段１５２、送信ユニットに対して認証要求を行う認証要求手段１５３、及びＲｅｓｔ認証ルールにより認証を行う認証手段１５４から構成されている。」
　
　上記記載からは、
（ａ’）デジタルＡＶデータ送信ユニットは複数の認証ルールを格納する送信側複数認証ルール格納手段を有していること、及び、一例として、格納される認証ルールが２種類の場合、一方は高レベルの認証ルール、他方は通常の認証ルールとすること、並びに、
（ｂ’）デジタルＡＶデータ受信ユニットは１種類の認証ルールを格納する受信側認証ルール格納手段を有していること、及び、一例として、前記１種類の認証ルールは、前記通常の認証ルールとすること
は読み取れるが、上記記載には、上記事項（ａ）及び（ｂ）が明示的に記載されているとは認められない。
　また、（ａ’）における、デジタルＡＶデータ送信ユニットに格納される認証ルールが２種類の場合、それらは高レベルの認証ルールと通常の認証ルールであるという一例を、上記（ａ）のように拡大解釈することは、当初明細書等の記載から自明な事項の範囲を逸脱するものである。
　同様に、（ｂ’）における、デジタルＡＶデータ受信ユニットに格納される１種類の認証ルールは、前記通常の認証ルールであるという一例を、上記（ｂ）のように拡大解釈することも、当初明細書等の【００５３】に、「この受信側認証ルール格納手段４９は、第一の実施の形態で説明した場合とは違って、一種類の認証ルールのみ格納する手段である。・・・（中略）・・・ここで、受信側認証ルール格納手段４９に格納されている認証ルールはデジタルＡＶデータ受信ユニットＶＴＲ４５の装置の性質あるいは重要度によって、あらかじめ決められている。すなわちデータの再利用を予定しないＴＶなどのユニットには時間はかかるが、偽造や改竄に強い認証ルールが格納されており、またデータのコピーを前提とするＶＴＲのようなユニットには、時間はかからないが、偽造や改竄に弱い認証ルールが格納されている。」と記載されているように、デジタルＡＶデータ受信ユニットに格納される１種類の認証ルールは必ずしも低レベルの認証ルールであるとは限らないと認められる点から見て、当初明細書等の記載から自明な事項の範囲を逸脱するものである。
　よって、本件補正１は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるとは認められない。
　
（Ｂ）本件補正２について
　本件補正２は、【発明の詳細な説明】に記載された発明の効果を、「送信側が全ての端末の認証種類をメモリに記憶しておかなくても、端末側が１つだけの認証ルールを持つ場合には、送信側は必ずこの認証ルールを具備していることが保証され、常に認証が実施出来るという長所を有する。」と変更するものである。
　しかしながら、このような効果は、当初明細書等に明示的に記載されていたとは認められず、また、当初明細書等の記載から自明な事項であるとも認められない。
　よって、本件補正２は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるとは認められない。
　
（３）したがって、本件補正は特許法１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明
　平成１５年２月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１１月２１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　複数種類の認証ルールを格納した送信側複数認証ルール格納手段と、デジタルＡＶデータ受信ユニットが有する一種類の認証ルールについての情報を受け取るユニット認証ルール情報受信手段と、前記ユニット認証ルール情報受信手段で受信された前記認証ルールについての情報に基づき、前記デジタルＡＶデータ受信ユニットが有する認証ルールを、前記送信側複数認証ルール格納手段から取り出す送信側認証ルール取り出し手段と、それに基づき前記認証を行う送信側認証手段とを少なくとも備え、
　前記送信側複数認証ルール格納手段に格納された前記複数種類の認証ルールには、前記デジタルＡＶデータ受信ユニットが有する認証ルールが含まれているデジタルＡＶ送信ユニット。」　
　
　
４．刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２６１０３３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（Ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は認証制御方式に係り、特に通信におけるセキュリティの保護のために網側から端末の正当性をチェックするための認証を必要とする通信システムの認証制御方式に関する。」
　
（Ｂ）「【０００６】ここで、認証方式ａを具備する端末Ｔ１と、認証方式ｂを採用する網Ｎ２があるとする。この端末Ｔ１と網Ｎ２間の接続を可能とするためには、網Ｎ２と端末Ｔ１の何れかが複数の認証方式を具備する必要がある。例えば、網Ｎ２が端末Ｔ１の正当性を認証により確認するためには、網Ｎ２の指定した認証方式に端末Ｔ１が従うものとし、網Ｎ２に指定された認証方式を端末Ｔ１が備えていれば認証が成立する。
【０００７】そのため、異なる認証方式を採用している複数の通信システムにおいて、同一の端末が利用可能とするためには、相互接続を可能とするシステム間で互いの認証方式を具備しなければならない。
【０００８】図７は従来の第２の認証方式における網のメモリを示す。同図に示すように網は各端末毎に具備している認証方式１１をメモリ１０内に記憶する。同図の例では、端末Ｔ１が有する認証方式はａ、端末Ｔ２が有する認証方式はｂ、端末Ｔ３が有する認証方式はａというように、認証方式を各端末毎に具備する。例えば、網Ｎが端末Ｔに対してメモリ１０に記憶してあるメモリ内情報１１（認証方式）よりｂを通知して、端末からｂの認証方式が通知されれば網Ｎは端末Ｔを認証する。」
　
（Ｃ）「【００１２】また、上記第２の方式では、網が認証すべき端末毎の認証方式を記憶するためには、端末数に見合う記憶領域を必要とし、端末で複数の認証方式を持つ方式では、後で網の利用を要求するシステムが増加した場合に認証方式の追加が困難である。
【００１３】本発明は上記の点に鑑みなされたもので、上記従来の問題点を解決し、網が端末のもつ認証方式を意識することなしに、網と端末の間での交渉により簡易に認証方式を決定することができる認証制御方式を提供することを目的とする。」
　
（Ｄ）「【００１８】図２は本発明の第１の実施例のブロック構成図である。同図において、網Ｎは複数の認証方式ａ，ｂ，ｃを有し、端末Ｔは認証方式ｃ，ｄを有する。このような関連において、網Ｎと端末Ｔの接続の認証について説明する。
【００１９】図３は本発明の第１の実施例の処理のタイミングチャートである。
【００２０】ステップ１１）まず、最初に端末Ｔが網Ｎに対して発呼する（または、網Ｎから着呼）。
【００２１】ステップ１２）網Ｎは端末Ｔからの接続要求を受信すると、端末Ｔに対して、網Ｎが有する認証方式ａ，ｂ，ｃを送出する。
【００２２】ステップ１３）端末Ｔは網Ｎからの認証方式ａ，ｂ，ｃを受信する。
【００２３】ステップ１４）端末Ｔは網Ｎからの認証方式のうち、自端末に有する認証方式と一致する方式があるかを判定する。
【００２４】ステップ１５）ステップ４において、一致する認証方式が有る場合には、その認証方式を網Ｎに送信する。この例の場合には、認証方式ｃが一致しているので、網Ｎに認証方式ｃを送出する。
【００２５】ステップ１６）これにより、網Ｎでは認証方式ｃが一致しているために端末Ｔを認証し、網Ｎと端末Ｔが接続される。」
　
　上記（Ｄ）における、「網Ｎは複数の認証方式ａ，ｂ，ｃを有し」なる記載及び上記（Ｂ）における、「図７は従来の第２の認証方式における網のメモリを示す。同図に示すように網は各端末毎に具備している認証方式１１をメモリ１０内に記憶する。」なる記載から見て、上記（Ｄ）に記載された認証制御方式における網は、複数の認証方式を記憶するメモリを有しているものと認められる。
　上記（Ａ）の記載から見て、上記（Ｄ）に記載された網及び端末は通信システムを構成するものであるから、上記（Ｄ）に記載された認証制御方式における網は、端末から送信された各種情報を受信する手段を有するものと認められる。そして、上記（Ｄ）における、「ステップ４において、一致する認証方式が有る場合には、その認証方式を網Ｎに送信する。この例の場合には、認証方式ｃが一致しているので、網Ｎに認証方式ｃを送出する。」なる記載から見て、上記（Ｄ）に記載された認証制御方式における網は、端末から送信される、該端末の有する認証方式のうち前記網の有する認証方式と一致する一種類の認証方式についての情報を受信するものであって、前記端末の有する一種類の認証方式についての情報の受信は、前記端末から送信された各種情報を受信する手段により行われるものと認められる。
　上記（Ｄ）における、「これにより、網Ｎでは認証方式ｃが一致しているために端末Ｔを認証し、」なる記載から見て、上記（Ｄ）に記載された認証制御方式における網において、端末から送信された一種類の認証方式についての情報に基づいて複数の認証方式の一つを選択し前記端末の認証を行うものと認められ、前記選択及び認証は、網に、メモリに記憶された複数の認証方式の一つをメモリから取り出す手段と、該認証方式に基づき認証処理を実行する手段を設けることにより実現されるものであることは、通信システムにおける認証処理が、記憶手段、プロセッサ及びこれらを接続するインタフェースなどを備えたコンピュータによって行われることが常識であった点から見て、当業者にとって自明なことである。
　上記（Ｄ）における、「同図において、網Ｎは複数の認証方式ａ，ｂ，ｃを有し、端末Ｔは認証方式ｃ，ｄを有する。」なる記載は、網が有する複数の認証方式に、端末の有する認証方式が含まれている例を示している。
　
　したがって、上記（Ａ）から（Ｄ）の記載によれば、刊行物１には、下記の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　複数種類の認証方式を格納したメモリと、端末が有する認証方式のうち、網から前記端末に送出した網の有する認証方式と一致する一種類の認証方式についての情報を受信する手段と、前記受信する手段で受信された前記認証方式についての情報に基づき、前記端末が有する認証方式を、前記メモリから取り出す手段と、それに基づき前記認証を行う手段とを備え、
　前記メモリに格納された前記複数種類の認証方式には、前記端末が有する認証方式が含まれている網。
　
　
５．対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明における、「認証方式」、「複数種類の認証方式を格納したメモリ」、「端末」、「それに基づき前記認証を行う手段」は、それぞれ本願発明における、「認証ルール」、「複数種類の認証ルールを格納した送信側複数認証ルール格納手段」、「受信ユニット」、「それに基づき前記認証を行う送信側認証手段」に相当する。
　刊行物１に記載された発明における「端末が有する・・・一種類の認証方式についての情報を受信する手段」の機能のうち、端末から一種類の認証方式についての情報を受信する機能は、本願発明における「ユニット認証ルール情報受信手段」の機能のうち、受信ユニットから一種類の認証ルールについての情報を受け取る機能に対応する。
　刊行物１に記載された発明における「前記受信する手段で受信された前記認証方式についての情報に基づき、前記端末が有する認証方式を、前記格納する手段から取り出す手段」は、「前記ユニット認証ルール情報受信手段で受信された前記認証ルールについての情報に基づき、」「受信ユニットが有する認証ルールを、前記送信側複数認証ルール格納手段から取り出す」点において、本願発明における、「送信側認証ルール取り出し手段」に対応する。
　刊行物１に記載された発明における「網」は、端末すなわち受信ユニットを認証する装置である点において、本願発明における、「送信ユニット」に対応する。
　
　したがって、本願発明と刊行物１に記載された発明とは、
　
　複数種類の認証ルールを格納した送信側複数認証ルール格納手段と、受信ユニットから一種類の認証ルールについての情報を受け取るユニット認証ルール情報受信手段と、前記ユニット認証ルール情報受信手段で受信された前記認証ルールについての情報に基づき、前記受信ユニットが有する認証ルールを、前記送信側複数認証ルール格納手段から取り出す送信側認証ルール取り出し手段と、それに基づき前記認証を行う送信側認証手段とを備え、
　前記送信側複数認証ルール格納手段に格納された前記複数種類の認証ルールには、前記受信ユニットが有する認証ルールが含まれている認証装置
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明における認証装置はデジタルＡＶ送信ユニット、受信ユニットはデジタルＡＶデータ受信ユニットであり、認証後に両者間でデジタルＡＶデータを送受信することが示唆されているのに対し、刊行物１に記載された発明においては、認証後に接続された端末と網との間でどのようなデータが送受信されるかが不明である点。
　
［相違点２］
　本願発明においては、デジタルＡＶ送信ユニットのユニット認証ルール情報受信手段は、デジタルＡＶデータ受信ユニットが有する一種類の認証ルールについての情報を受け取るものであるのに対し、刊行物１に記載された発明においては、網が端末から一種類の認証方式についての情報を受け取っているものの、前記一種類の認証方式は、端末が有する認証方式のうち、網から前記端末に送出した網の有する認証方式と一致するものである点。
　
　以下、上記各相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　デジタルＡＶデータを送受信するデジタルＡＶ送信ユニット及びデジタルＡＶデータ受信ユニットの間で、デジタルＡＶデータを送受信する前に認証を行うことは、例えば、国際公開第９８／０２８８１号パンフレット（１９９８）（特に、第４５頁第１４行から第２０行参照。）、松崎なつめ外３名、”ＤＶＤの著作権保護システム”、ＪＡＳ　Ｊｏｕｒｎａｌ、社団法人日本オーディオ協会、１９９７年７月２日、Ｖｏｌ．３７、Ｎｏ．９、ｐｐ．２４〜２７（特に、「３．５　バス認証の概要」の項参照。）、浅見直樹、”ディジタル録画機器向け不正コピー防止技術，今秋採択へ”、日経エレクトロニクス、日経ＢＰ社、１９９７年８月１８日、第６９６号、ｐ．２０（特に、右欄第５行から第１０行参照。）に示されるように周知技術である。そして、他の装置から認証を受けた後前記他の装置からサービスを受け取る端末装置において、端末装置毎にセキュリティレベルの異なる認証方式を採用することも例えば特開平８−２９７６３８号公報に示されるように周知であり、デジタルＡＶデータを送受信するユニット間の認証にもユニット毎に異なる認証方式を採用し得ることが自明である点から見て、刊行物１に記載された発明における網をデジタルＡＶ送信ユニット、端末をデジタルＡＶデータ受信ユニットとして、刊行物１に記載された発明をデジタルＡＶデータ受信ユニットを認証するデジタルＡＶ送信ユニットとして用いることは、前記周知技術に基いて、当業者が適宜なし得たことに過ぎない。
　
［相違点２について］
　刊行物１に記載された発明において、端末が有する認証方式の種類数は、端末の用途やコストなどを考慮して当業者が適宜決定すべき事項に過ぎず、一種類とすることも当業者が適宜なし得たことである。
　そして、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１８４６９号公報（以下、「刊行物２」という。特に【００４０】参照。）には、暗号通信装置間で暗号文を送受信するのに先立って、受信者側装置から一の暗号方式を示す情報を送信者側装置に送ることにより送受信者間で暗号方式に関して合意する発明が記載されており、刊行物１に記載された発明における認証が暗号技術をベースとするものであって、刊行物１に記載された発明における認証方式の一致が、刊行物２に記載された発明における暗号方式の合意に対応することは明らかであるから、刊行物１に記載された発明において、網と端末の間で一致する認証方式を決定するに際し、網が端末に網の有する認証方式についての情報を送出し、網が端末から前記網の有する認証方式と一致する一種類の認証方式についての情報を受信することに代えて、網が端末から該端末の有する一種類の認証方式についての情報を受信するようにすることは、刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易になし得たことである。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。