【事件の表示】
　平成　７年特許願第　５１５８４号「リニアモータ用ブレーキ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月２７日出願公開、特開平　８−２５１９０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成７年３月１０日の出願であって、平成１５年７月７日付けで手続補正がなされたところ、同年７月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月４日に審判請求がなされるとともに、同年１０月６日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１５年１０月６日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月６日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　平成１５年１０月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本願明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
　
「固定部と可動部とからなり、前記可動部を前記固定部に対して並進運動させるリニアモータに設けられ、前記可動部の制動を行うリニアモータ用ブレーキにおいて、
　磁性体、該磁性体の端面に貼り付けられた永久磁石および該磁性体に巻回された励磁コイルによって構成されたブレーキ部と、
　前記可動部の移動方向と直交する平面に沿って曲がる姿勢で前記可動
部に
記固
部に
　を具備し、
　前記永久磁石が貼り付けられた前記磁性体の端面が、前
記固
部に
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項である「可動部または固定部の一方」について「可動部」との限定を付加し、「可動部または固定部の他方」について「固定部」との限定を付加するものであって、平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５１−１２１７１８号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
ア．「第１図乃至第３図に示すサーフェスパルスモータにおいて、１はスケール、２はスケール１上をＸ軸方向に移動可能なスライダ、３はスライダ２上をＸ軸と直交するＹ軸方向に移動可能なテーブルである。」（第２頁左上欄第１〜５行）
　
イ．「これらのスケール１とスライダ２は互いに協働してリニアパルスモータを構成し、スライダ２の下面の各相磁極部を順次励磁することによりスライダ２はスケール１上をＸ軸方向にステップ状に移動する。
　このような構成，作用を有するリニアパルスモータの前述せる如き欠点を解消する手段として、本発明では、スライダ２保持用およびテーブル３保持用としてそれぞれマグネットを用いた保持機構９および１０を設けてある。
　いま、保持機構９を例にとり詳細を説明する。
　保持機構９は、スライダ２に固定された支持金具１１と、該支持金具１１にボルト１２により固定された板ばね１３と、該板ばね１３にボルト１４により固定されたマグネット１５より構成される。マグネット１５の非励磁時には、該マグネット１５はスケール１と所定の空隙を介して対向している。
　スライダ２を安定点でスケール１上に保持する時には、マグネット１５のコイル１６に通電すると、マグネット１５とスケール１を通して磁束が流れ、マグネット１５はスケール１に吸着される。従ってスライダ２はそのスケール１とマグネット１５との摩擦抵抗によってスケールに保持される。そしてコイル１６に対する通電を停止すると、マグネット１５は板ばね１３の復元力により第２図に示す初期位置に戻りスライダ２はスケール１より離脱してフリーとなる。」（第２頁右下欄第２行〜第３頁左上欄第１０行）
　
ウ．上記イ．と、第２図の記載から、マグネット１５が、磁性体と該磁性体に巻回されたコイル１６とからなるとともに、磁性体の端面が、スケールに面し、且つ、磁性体の端面が磁性体および励磁コイルからなる電磁石の磁極面であることは明らかである。
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例１には次の発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。）
　
「スケールとスライダとからなり、前記スライダを前記スケールに対して並進運動させるリニアパルスモータに設けられ、前記スライダの保持を行うリニアパルスモータ用保持機構において、
　磁性体および該磁性体に巻回されたコイルによって構成されたマグネットと、
　前記スライダの移動方向と直交する平面に沿って曲がる姿勢で前記スライダに取り付けられ、所定の大きさの空隙を保った状態で前記スケールに前記マグネットの端面が対向するように前記マグネットを弾性支持する板ばねと
　を具備し、
　前記磁性体の端面が、前記スケールに面し、且つ、前記磁性体の端面が、前記磁性体およびコイルからなる電磁石の磁極面であるリニアパルスモータ用保持機構。」
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６４−４７２５９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
ア．「［問題点を解決するための手段］
　この発明はリニア直流モータの界磁用の永久磁石を無励磁作動型のブレーキ装置用に兼用すると共にバックコアを摩擦板に兼用することにより前記した問題点を除去するようにしたリニア直流モータのブレーキ装置を提供することを目的とする。」（第２頁左上欄第３〜８行）
　
イ．「［作用］
　次にこの発明の作用を主として第３図によって説明する。通常の運転時には，電源（図示せず）の投入によりコイル１０ｃが励磁され，このコイルによる磁束Φ２が発生して永久磁石５による磁束Φ１を打ち消すので、バックコア７との間にギャップｇ１ができブレーキは解放状態にあり，リニア直流モータ１は所定の運転をしている。
　このような通常運転時に停電という不測の事態が生じたときは，コイル１０ｃの励磁が断たれ永久磁石６のみの磁束となるため、ギャップｇ１を零としブレーキコア１０ａはバックコア７に吸着され，モータ
１
　
３．対比
　本願補正発明と上記引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「スケール」が前者の「固定部」に相当し、以下同様に、「スライダ」が「可動部」に、「リニアパルスモータ」が「リニアモータ」に、「コイル」が「励磁コイル」に、「マグネット」が「ブレーキ部」に、「空隙」が「ギャップ」にそれぞれ相当する。
　また、本願補正発明の「リニアモータ用ブレーキ」と引用発明の「リニアパルスモータ用保持機構」とは、いずれも磁力により可動部を停止状態とするリニアモータ用停止機構である点で共通する。
　したがって、両者は、
　
「固定部と可動部とからなり、前記可動部を前記固定部に対して並進運動させるリニアモータに設けられ、前記可動部を停止状態とするリニアモータ用停止機構において、
　磁性体および該磁性体に巻回された励磁コイルによって構成されたブレーキ部と、
　前記可動部の移動方向と直交する平面に沿って曲がる姿勢で前記可動部に取り付けられ、所定の大きさのギャップを保った状態で前記固定部に前記ブレーキ部の端面が対向するように前記ブレーキ部を弾性支持する板ばねと
　を具備し、
　前記磁性体の端面が、前記固定部に面し、且つ、前記磁性体の端面が、前記磁性体および励磁コイルからなる電磁石の磁極面であるリニアモータ用停止機構。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　「停止機構」に関して、本願補正発明が可動部の制動を行う「ブレーキ」であるのに対し、引用発明は可動部の保持を行う「保持機構」である点。
［相違点２］
　本願補正発明が、磁性体の端面に貼り付けられた「永久磁石」を備え、永久磁石が貼り付けられた磁性体の端面が固定部に面しているのに対し、引用発明はかかる永久磁石を備えていない点。
　
４．判断
（１）［相違点１］について
　引用発明の「停止機構」は、リニアモータの可動部を安定点で保持するための保持機構であるが、この保持機構をリニアモータの可動部が移動しているときに動作させれば、制動を行うブレーキとして作用することは明らかであり、引用発明の「停止機構」を制動を行うブレーキとして用いることは、当業者にとって格別困難ではない。
　
（２）［相違点２］について
　引用例２には、リニア直流モータのブレーキ装置において、通常の運転時には、コイルによる磁束により永久磁石による磁束を打ち消すことでブレーキを開放状態とし、不測の事態が生じたときには、コイルの励磁を断ち、永久磁石のみの磁束でブレーキコアがバックコアに吸着され、モータにブレーキがかかる構成とした、いわゆる無励磁作動型のブレーキが記載されている。
　また、リニアモータ等の非常停止用に用いる無励磁作動型のブレーキにおいて、磁性体と磁性体に巻回された励磁コイルと永久磁石とによってブレーキ部を構成することは、例えば、特開平１−３０３３３１号公報に記載されているように周知の技術である。
　そして、引用発明は、コイルが励磁されたときにブレーキがかかるものであるが、これを引用例２に記載されたもののように無励磁作動型として用いるために、コイルとは逆向きの磁束を生じるように永久磁石を設けることは、当業者が普通に想到し得ることである。
　ここで、引用例２に記載されたものは、リニア直流モータ駆動用の永久磁石とバックコアをブレーキ用に兼用するものであるが、磁性体と磁性体に巻回された永久磁石と励磁コイルとからなるブレーキ部を備えた電磁ブレーキが周知の技術であることを加味すれば、引用発明のマグネットに永久磁石を設けることも当業者が適宜なし得ることであり、その際に、永久磁石をコイルとは逆向きの磁束を生じるような場所と向きを選択してマグネットに設けることは当然のことであり、そのような永久磁石の配置の仕方として、永久磁石が貼り付けられた磁性体の端面が、固定部に面し、且つ、磁性体の端面が、磁性体および励磁コイルからなる電磁石の磁極面であるように配置することも、当業者が選択し得る配置構成の１つにすぎない。
　
（３）また、本願補正発明を全体として検討しても、引用例１、２に記載された発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するものとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１５年１０月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年７月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「固定部と可動部とからなり、前記可動部を前記固定部に対して並進運動させるリニアモータに設けられ、前記可動部の制動を行うリニアモータ用ブレーキにおいて、
　磁性体、該磁性体の端面に貼り付けられた永久磁石および該磁性体に巻回された励磁コイルによって構成されたブレーキ部と、
　前記可動部の移動方向と直交する平面に沿って曲がる姿勢で前記可動部または固定部の一方に取り付けられ、所定の大きさのギャップを保った状態で前記可動部または固定部の他方に前記ブレーキ部の端面が対向するように前記ブレーキ部を弾性支持する板ばねと
　を具備し、
　前記永久磁石が貼り付けられた前記磁性体の端面が、前記可動部または固定部の他方に面し、且つ、前記磁性体の端面が、前記磁性体および励磁コイルからなる電磁石の磁極面であることを特徴とするリニアモータ用ブレーキ。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「第２．２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から「可動部」の限定事項を省き、「可動部または固定部の一方」とし、「固定部」の限定を省き、「可動部または固定部の他方」としたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４．」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。