【事件の表示】
　平成５年特許願第２４４２１８号「印刷物およびカード」拒絶査定不服審判事件〔平成７年４月１１日出願公開、特開平７−　９６６９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．［手続の経緯・本願発明］
　
　本願は、平成５年９月３０日の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成１６年９月１３日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項４に係る発明は次のとおりである。
　「【請求項４】クレジットカード等のカードにおいて、
　表裏に透明層を有しており、前記透明層で挟まれる内部に、光または／および熱でのみ現像処理が可能なタイプのホログラム記録材料に、カード毎に互いに異なった固有の情報をホログラムの像として記録したホログラムからなる偽造防止マークを、印刷層とは重ならないように当該印刷層と並べて設けて成ることを特徴とするカード。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．［引用例］
  
　これに対して、当審における、平成１６年７月１２日付けで通知した拒絶の理由に引用した実願昭５７−１１７９３４号（実開昭５９−２１９７１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）、特開昭６２−２８３３８５号公報（以下、「引用例２」という。）、日本学術振興会情報科学用有機材料第１４２委員会編，「記録用材料と感光性樹脂」，第３刷，株式会社学会出版センター，１９８４年１月２０日　第２００頁　３）フォトポリマー（以下、「引用例３−１」という。）、特開平４−２５３０８５号公報（以下、「引用例３−２」という。）、特開平４−３６５０８５号公報（以下、「引用例３−３」という。）には、それぞれ、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（引用例１）：
  ａ．「ホログラム．．．を入場券の一部．．．に設けることにより、偽造防止が全く容易になり、加えて意匠効果も向上する」（明細書第２頁１３〜１６行）
　ｂ．「第１図は本考案の入場券の一実施例の平面図を示すものであり、入場券１は基材２の表面に符号３で示すホログラム若しくは回折格子を有している。．．．更に、催し物の名称、期間、料金等の所定の印刷６が施されている。」（明細書第３頁１〜７行）
　ｂ．「第５図は設け方の第４の例を示し、基材２に穴を貫通して設け、ホログラム若しくは回折格子を穴に嵌着した入場券を示す断面図である。．．．或いは第６図に示すように基材２の表裏に透明樹脂層７及び８を設ければホログラム若しくは回折格子３の保持及び保護がより確実にできる。」（明細書第６頁１５行〜第７頁２行）
　ｃ．「ホログラム又は回折格子は一般的には銀塩感光材料や感光性樹脂等の適宜な感光材料に公知の方法で露光を行い現像することにより得ることができる。」（明細書第７頁１９行〜第８頁１行）
　ｄ．「ホログラム．．．コピー手段によっても複製できないため偽造防止の効果も有するものである。」（明細書第９頁１９行〜第１０頁２行）
　
　上記記載ａ〜ｄを含む明細書及び図面によると、刊行物１には、次の発明が記載されている。
　「入場券において、表裏に透明層７、８を有しており、前記透明層で挟まれる内部に基材２を有し、該基材を貫通する穴に、適宜な感光材料に公知の方法で露光を行い現像して得た偽造防止効果を有するホログラム３を嵌着した、催し物の名称、期間、料金等の所定の印刷６が施されている入場券。」（以下、「引用発明」という。）
　
（引用例２）：
ａ．「クレジットカード．．．小切手カード．．．等のカードの偽造防止技術に係わり、特に偽造防止用のカード固有情報をホログラムの再生像として記録するカード」（公報第１頁右欄１１〜１５行）
ｂ．「本発明は、カードに記録されるカード固有情報がホログラムの再生像の像の形状、数および結像距離の情報として多重記録されているホログラムが、前記情報による配列位置でカード基板表面に設けられている」（公報第２頁右欄９〜１３行）
ｃ．「第２図は本発明に係るホログラム転写シートの断面図である。．．．保護層５２は、ベースフィルムとホログラム形成層５３との間に剥離性を与え、しかも転写後はホログラム形成層５３を保護する働きをなすものであり、その材質としては．．．酢酸セルロース樹脂等が用いられ．．．ホログラム形成層５３は、ホログラム用感光材料．．．で形成され」（公報第３頁右上欄２行〜左下欄７行）
ｄ．「カードに記録されるカード固有情報、例えば、暗証番号が．．．同様にカード所有者名がホログラム２０の再生像２０１、２０２により．．．記録されている。」（公報第７頁右下欄１３行〜第８頁左上欄１行）
　上記記載ａ〜ｄを含む引用例の明細書及び図面によると、引用例２には、次の発明が記載されている。
　「カード基板表面に偽造防止用のカード固有情報をホログラム形成層５３がホログラム用感光材料で形成されたホログラム転写シートを用いてホログラムの再生像として記録しホログラム形成層を保護する樹脂等の保護層５２を有するクレジットカード等のカード。」
　　
（引用例３−１）：
ａ．「３）フォトポリマー．．．光反応によって屈折率を変化させて記録する材料として，フォトポリマーが知られており，デュポン社から市販されている．．．．現像処理を必要としない，記録即再生，高解像度，などのよい特性を有しており，今後の開発が期待される．」
（引用例３−２）：
ａ．「【産業上の利用分野】本発明は、体積位相型ホログラムを好適に記録することができるホログラム記録用感光体及び該感光体を製造する方法に関する。」（【０００１】）
ｂ．「また近年、銀塩、ＤＣＧに代わる体積位相型ホログラム材料としていわゆるフォトポリマーが注目され開発されている。フォトポリマーには干渉露光の後に湿式処理を必要とするタイプと、乾式処理を必要あるいは省略しても構わないタイプに分類できる。．．．後者の例としては特開平２−３０８１、２−３０８２、２−５１１８８などが挙げられる。この場合には、記録材料中に光重合型のモノマーが含有されており干渉縞露光によって形成される光強度分布により光重合型モノマーの重合が選択的に進行し、組成分布に従って干渉縞が記録される。」（【０００４】）
（引用例３−３）：
ａ．「乾式現像処理による感光材料としては光重合性フォトポリマー（デュポン社　ＯＭＮＩ−ＤＥＸR）等が知られているがこの場合、該フォトポリマーはポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと呼ぶ）等の透明なプラスチックフィルムで覆われている。現像方法としては露光後に紫外線（波長３００ｎｍ〜４００ｎｍ）を照射したり、約１００℃の熱をかけることによって行なわれる」（【０００３】）
　上記引用例３−１〜引用例３−３の記載によれば、光または／および熱でのみ現像処理が可能なタイプのホログラム記録材料は従来から周知と認められる。
　
３．［本願発明と引用発明との対比］
　本願発明における「印刷層」は、請求人の平成１６年１１月４日付け回答書によれば、「印刷によるパターン形成が施された層」であって「印刷によるインク層も含めた基体」のことである。引用例１の第６図において、図面符号３で示されるものがホログラム、図面符号２で示されるものが基材と記載されている。第１図において、ＸＸ博覧会、開催期間、料金等の印刷６は、ホログラム上になく、又、第５図に示す実施例においては、透明樹脂層がないことを勘案すると、第６図では省略されているが、第６図に示す実施例において、ＸＸ博覧会、開催期間、料金等の印刷は、基材２表面に形成されていると認められる。したがって、引用発明におけるその表面に印刷が施された「基材２」は、本願発明の「印刷層」に相当する。なお、この点に関しては、平成１６年９月１３日付け意見書に「刊行物３の第６図に示される構成は、．．．印刷層の存在箇所については記載が見られません。（基材２の表面であろうと推測されます）」とあるごとく、請求人自身がそのように推測している。
　また、引用発明の「透明層７、８」、「偽造防止の効果を有するホログラム３」は、それぞれ、本願発明の「表裏の透明層」、「ホログラムからなる偽造防止マーク」に相当する。
　そして、引用発明の入場券も本願発明のクレジットカード等のカードも、「情報担持体」である点で共通する。
　そうすると、両者は、
「情報担持体において、表裏に透明層を有しており、前記透明層で挟まれる内部に、ホログラムからなる偽造防止マークを、印刷層とは重ならないように当該印刷層と並べて設けて成る情報担持体。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：ホログラムからなる偽造防止マークを、本願発明では、光または／および熱でのみ現像処理が可能なタイプのホログラム記録材料に、カード毎に互いに異なった固有の情報をホログラムの像として記録しているのに対し、引用発明では、記録材料が光または／および熱でのみ現像処理が可能なタイプのものか、情報担持体毎に互いに異なった固有の情報を記録しているかについて記載がない点。
　相違点２：情報担持体が、本願発明では、クレジットカード等のカードであるのに対し、引用発明では、入場券である点。
４．［当審の判断］　
　上記相違点１について検討するために、引用例２をみると、引用例２には、ホログラムの像からなる偽造防止マークを、ホログラム用感光材料に、カード毎に互いに異なった固有の情報をホログラムの像として記録したものが記載されている。なお、ホログラム用感光材料において光または／および熱でのみ現像処理が可能なタイプのものは従来から極周知（引用例３−１〜３−３）であるから、引用発明のホログラムからなる偽造防止マークを、引用例２に記載されたホログラム用感光材料にカード毎に互いに異なった固有の情報をホログラムの像として記録したものとすることは、当業者にとって格別困難ではなく、その場合、ホログラム用感光材料として、光または／および熱でのみ現像処理が可能なタイプのものを選択することは所望により適宜なし得る設計事項にすぎない。
　上記相違点２について検討するに、クレジットカード等のカードも引用発明の入場券も共に偽造を防止しなければならない情報担持体であり、入場券の偽造防止に関する技術を、クレジットカード等のカードの偽造防止に採用することは当業者にとって容易である。
５．［むすび］
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の取り審決する。