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【事件の表示】
　特許第５７６１４０９号「セメント組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７６１４０９号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第５７６１４０９号の請求項１、２に係る特許についての出願は、平成２６年３月１２日に特許出願され、平成２７年６月１９日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人により特許異議の申立てがされたものである。
　　　
２　本件発明
　特許第５７６１４０９号の請求項１、２の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　　　
３　申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として次の甲第１号証〜甲第６号証を提出し、請求項１、２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１、２に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
　甲第１号証：特開２０１３−８７０３６号公報
　甲第２号証：理学電機株式会社分析センター編、Ｘ線回折の手引、１９９１年１月３１日理学電機株式会社発行、１３４頁
　甲第３号証の１：POWDER DIFFRACTION FILE [SET 24]、JOINT COMMITTEE ON POWDER DIFFRACTION STANDARDS、１９７４年
　甲第３号証の２：POWDER DIFFRACTION FILE [SET 33]、JOINT COMMITTEE ON POWDER DIFFRACTION STANDARDS、１９８３年
　甲第４号証の１：POWDER DIFFRACTION FILE [SET 41]、INORGANIC and ORGANIC  DATA BOOK、INTERNATIONAL CENTRE FOR DIFFRACTION DATA、１９９１年
　甲第４号証の２：POWDER DIFFRACTION FILE [SET 45]、INORGANIC and ORGANIC  DATA BOOK、INTERNATIONAL CENTRE FOR DIFFRACTION DATA、１９９５年
　甲第５号証：特開２００９−１７３４９４号公報
　甲第６号証：セメントの常識、２００４年１月社団法人セメント協会発行、１４頁
　　　
４　刊行物の記載
　甲第１号証には、セメントクリンカーと石膏を含むセメント組成物であって、Ｃ３Ｓが４０〜５０％、Ｃ３Ａが３〜５％（特許請求の範囲の請求項１、２）であり、ブレーン比表面積が３２００±２００ｃｍ２/ｇ（段落【0022】）、組成物中の石膏の量がクリンカ１００質量部に対しＳＯ３換算で１．５〜５．０質量部であり、石膏が半水石膏である（段落【0013】）セメント組成物が記載されている。
　甲第２号証には２θ−ｄ対照表が記載され、甲第３号証の１、２、甲第４号証の１、２には、半水石膏の粉末Ｘ線回折におけるｄÅ、Ｉ/Ｉ１、及び面指数ｈｋｌのデータが示されている。
　甲第５号証には、セメントを含む水硬性組成物において酸化錫を含有することが、甲第６号証には、１４頁の図１−９に各種ポルトランドセメント中のクリンカー構成化合物の構成比率が示されている。
　　　
５　対比と判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証には、半水石膏を含むセメント組成物であって、
・「半水石膏の２２０面のＸ線回折強度に対する１１４面のＸ線回折強度の強度比（以下、「Ｘ線回折強度比」という。）は、６５〜１１５」である半水石膏を使用すること、及び
・セメント組成物中に酸化スズを含むことについて記載がなく、これを示唆する記載もない。
　そこで、これらの点について検討する。
　　　
ア　Ｘ線回折強度について
　この点に関し特許異議申立人は、甲第３号証の１、２及び甲第４号証の１、２には、半水石膏の２２０面のＸ線回折強度及び１１４面のＸ線回折強度が記載されており、これらの強度比を計算すると、上記Ｘ線回折強度比は８５〜１００であるので、本件特許の請求項１に係る発明における上記Ｘ線回折強度比は一般的な半水石膏の強度比を示したものであると主張する。具体的には、例えば、甲第３号証の１におけるｄÅ３．００９におけるＸ線回折ピークは、ｄÅが２．９９５５付近のピークであるといえるので、本件特許明細書の段落【0032】の記載によれば２θが２９．８°付近のピークであるといえ、このため、２２０面のＸ線回折ピークであるとする（特許異議申立書５頁の（Ｖ））。
　しかし、甲第３号証の１に示されるｄÅ３．００９のＸ線回折ピークは、それに対応する面指数ｈｋｌは２００であり、これは、本件特許の請求項１に係る発明が特定する２２０面とは対応していない。同様なことは、甲第３号証の１、２及び甲第４号証の１、２で特許異議申立人が摘示する他のＸ線回折ピークについてもいえる。
　したがって、特許異議申立人が提示する甲第３号証の１、２及び甲第４号証の１、２からは、通常の半水石膏であれば上記Ｘ線回折強度比が本件特許の請求項１に係る発明が特定する６５〜１１５の範囲になることを確認することはできない。
　このため、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明とは、上記Ｘ線回折強度を特定の数値範囲に限定する点で相違するものであり、甲第１〜６号証の記載を検討しても、この点が当業者が容易に想到しうるものであると認めることができない。
　　　
イ　酸化スズについて
　特許異議申立人は、甲第１号証に記載されたセメント組成物に対しで更に酸化スズを添加することは、甲第５号証の記載から当業者が容易になしうるものと主張する（特許異議申立書６頁の（ＶＩ））。
　しかし、甲第１号証に記載されたセメント組成物に対して酸化スズを添加することの動機付けを、甲第１号証あるいは甲第５号証の記載を検討しても見出すことができない。
　このため、酸化スズに関する特許異議申立人の主張も採用することができない。
            　
ウ　小括
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をなし得たものではない。
           　
（２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を更に減縮したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものではない。
        　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、請求項１、２に係る発明は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をなし得たものではない。
　　　
６　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年４月２１日（２０１６．４．２１）
【事件の表示】
　特許第５７５００６０号発明「セラミックス円筒形スパッタリングターゲット材およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７５００６０号の請求項１〜５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
  特許第５７５００６０号の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成２４年１月１８日に特許出願され、平成２７年５月２２日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許のうち、請求項１〜５に係る特許について、特許異議申立人南郷誠治により特許異議の申立てがされ、当審において平成２８年３月１０日付けで取消理由を通知し、平成２８年５月１１日付けで意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　特許第５７５００６０号の請求項１〜５に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
３．取消理由の概要
　当審において、請求項１〜５に係る特許に対して通知した取消理由は、要旨次のとおりである。
（１）本件特許の請求項１，５に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
（２）本件特許の請求項１〜５に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
　　　　　　　　　　　　　　　記
 刊行物１：Thermal Spray as a sputter target production method”GLASS CANADA　            Vol.21,No.2 April 2009 page.7-9　
  
４．刊行物１の記載及び刊行物１に記載された発明　　
　刊行物１には、「Thermal spray as a sputter target production method」（当審訳「スパッタターゲット製造方法としての溶射」）に関して、以下の事項が記載されている。
 「ITO targets -   ・・・ 
 Rotating cylindrical ITO targets have been developed by several manufacturing methods. All of the targets are designed as single piece components, with the bonding of the ITO layer to the backing tube generated during the target production process. The obtained densities vary between 92 per cent and more than 99 per cent of the theoretical value for ITO. 
 Large size prototype targets of 1700mm in length and up to 4-mm layer thickness have been produced for sputter deposition testing on polymer web in different roll coaters.」（９ページ中欄１４行−右欄５行）
（当審訳：「ＩＴＯターゲット −　・・・
　回転式の円筒形ＩＴＯターゲットは、いくつかの製造方法によって開発されている。ターゲットのすべては単一部品として設計され、ターゲット製造工程において製造されたバッキングチューブにＩＴＯ層がボンディングされている。得られた密度は、ＩＴＯの理論値の９２％と９９％超の間の値である。 
　長さが１７００ｍｍ、層厚が最大４ｍｍの大型プロトタイプのターゲットが、異なるロールコーターでポリマーウェブ上へのスパッタ成膜試験用に製造されている。」） 
　これによれば、刊行物１には、「長さが１７００ｍｍであり、密度がＩＴＯ理論値の９２％から９９％超の間の値をとり、一体品のＩＴＯからなる円筒形スパッタリングターゲット」の発明が記載されていると認められる。
５．判断
（１）請求項１
　本件特許の請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された発明とを対比する。　
　
　本件特許の請求項１に係る発明は、円筒形スパッタリングターゲット材において「長さが７５０ｍｍ以上かつ相対密度が９９％以上」であることを特定事項として含む。
　一方、刊行物１に記載された発明の円筒形スパッタリングターゲットは、「長さが１７００ｍｍ」であって、「密度がＩＴＯ理論値の９２％から９９％超の間の値」である。
　すると、刊行物１に記載された発明の円筒形スパッタリングターゲットは、長さが７５０ｍｍ以上の点で、本件特許の請求項１に係る発明と一致している。
　しかし、刊行物１は、これまでに製造されたＩＴＯターゲットの「密度がＩＴＯ理論値の９２％から９９％超の間の値」であることを示すにとどまり、ＩＴＯスパッタリングターゲットがどのような長さの場合に、密度がＩＴＯ理論値の９９％超となるかは何ら記載されていないから、刊行物１に記載された発明の「長さが１７００ｍｍ」の円筒形スパッタリングターゲットは、密度がＩＴＯ理論値の９９％以上の値であるとまではいえない。
　よって、本件特許の請求項１に係る発明は、「相対密度が９９％以上」である点で、少なくとも刊行物１に記載された発明と相違するから、本件特許の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明ではない。
　
　また、刊行物１に記載された発明の円筒形スパッタリングターゲットは、具体的にどのような条件下で製造するのかは明らかにされていないから、刊行物１の記載に基づいて、長さが１７００ｍｍの円筒形スパッタリングターゲットを、密度がＩＴＯ理論値の９９％以上となるように製造することは、当業者が容易になし得るものであるとはいえない。
　よって、本件特許の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）請求項２〜５
　本件特許の請求項２〜５に係る発明は、請求項１を引用し、請求項１の発明特定事項を全て含む。
　よって、上記（１）と同様の理由により、本件特許の請求項５に係る発明は、刊行物１に記載された発明ではないし、また、本件特許の請求項２〜５に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
６．むすび　
　したがって、上記取消理由によっては、請求項１〜５に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年７月２９日（２０１６．７．２９）
【事件の表示】
　特許第５６９４７６３号「メルトフラクチャー表面を有する複数層ポリマー中間層」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５６９４７６３号の請求項１ないし９に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第５６９４７６３号は、特許査定時の明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲に記載された「メルトフラクチャー表面を有する複数層ポリマー中間層」に関するものである。
　これに対して、平成２７年１１月１２日付けで、以下に略記する取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　　　　　　　　　　　　【取消理由の概要】
１）本件特許の請求項１〜９に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
２）本件特許は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１、２号に規定する要件を満たしていない。 
  
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（２９条） 
　請求項１〜９に対し 
１．国際公開第２００６／１０２０４９号（必要に応じて対応する特表２００８−５３２８１７号公報を参照） 
２．特開平９−４０４４４号公報 
３．特表２００３−５０３２３７号公報 
４．特開平６−１９８８０９号公報 
５．特開平９−１６４５９２号公報 
６．特開２００２−３７６４８号公報 
７．特開２０００−７３９０号公報 
８．特表２００５−５３６３７５号公報 
９．特表平９−５０１６１９号公報 
 　 
　刊行物１には、ポリ（ビニルブチラール）中間層を製造する方法、中間層を有する複数層ガラスパネルが記載されている。 
　刊行物２又は９には、中間層両面のＲＺ、ＲＳＭ について記載されている。
（３６条） 
１．請求項１〜９に係る発明は、中間層両面のＲＺ、ＲＳＭ の数値が特定されているが、効果が実証された実施例は、段落００９１の一つにすぎず、発明の詳細な説明によりサポートされていない。 
  
２．中間層両面のＲＺ、ＲＳＭ の数値をいかに実現するか不明確である。 
  
３．光学的歪みの発生防止は、外側層の厚さによると考えられるが、請求項１〜９に係る発明では、外側層についての特定がなく、対応関係が不明である。 
  
４．請求項１〜９に係る発明で特定する「可塑剤含有量」は、押出時のものか、製品のものか、不明確である。 
  
５．請求項４〜９に係る発明は「複数層ガラスパネル」という物の発明であるが、「・・・を含む方法によって製造される」との特定があり、その物の製造方法が記載されているといえる。 
　ここで、物の発明に係る特許請求の範囲にその物を製造する方法が記載されている場合において、当該特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（以下「不可能・非実際的事情」という）が存在するときに限られると解するのが相当である（最高裁第二小法廷平成２７年６月５日　平成２４年（受）第１２０４号、平成２４年（受）第２６５８号）。 
　しかしながら、特許明細書等には不可能・非実際的事情について何ら記載がなく、当業者にとって不可能・非実際的事情が明らかであるとも言えない。 
　したがって、請求項４〜９に係る発明は明確でない。 
【異議決定日】
平成２８年３月１０日（２０１６．３．１０）
(57)【要約】投入用ホッパ（１）に過塩素酸溶液で汚染された土壌を投入し、パイプ（２）を経て、汚染土壌溶解タンク（３）へ投入され、給水管（５）より汚染土壌溶解タンク（３）へ給水し、撹拌用モーター（４）に設けてある攪拌翼（４Ａ）で攪拌され、攪拌された汚染土壌溶水をフィルター（９）を通して、（＋）（−）電極（１５）（１６）を設けた電解槽（１１）（１２）（１３）内に流入し、汚染土壌溶解水を電気分解して、各（＋）電極（１５）から発生した塩素ガスを、ボンベ（２２）へ挿入し、各電解槽（１１）（１２）（１３）に残留した塩素ガスを発生しない汚染土壌溶解水を廃水の貯水タンク（２５）（２６）（２７）へ流入する過塩素酸汚染土壌処理装置である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
過塩素酸溶液が多量に浸透した汚染土壌を汚染土壌溶解タンク３に投入して、給水管５から、注入された水と攪拌翼４Ａで適量の水溶状にした汚泥水６をフィルター９で土壌の形状を微少化し、微少化した汚泥水を各電解槽１１、１２、１３に流入して、鉛材から成る（＋）電極１５と（−）電極１６間に直流電圧を加え、（＋）電極１５側から塩素ガスを発生させ、各電解槽１１、１２、１３より発生した塩素ガスをフローメーター２１を経て、ボンベ２２に貯蔵し、各電解槽１１、１２、１３からの廃水を貯水タンク２５、２６及び２７に貯水して成る過塩素酸汚染土壌処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、過塩素酸溶液が土壌に多量に浸透した有害土壌から塩素ガスのみを排出する処理装置に関する。
【背景技術】  従来、過塩素酸溶液が浸透した土壌から塩素のみを排出する手段はなかった。
【発明の開示】
過塩素酸溶液が浸透した土壌を、任意体積の水タンクに入れ、この水タンクに過塩素酸溶液に汚染された土壌を均等に溶解した後、汚染土壌溶解水を任意細穴を有するフィルターを通して、陽極、陰極を任意数設けた電解槽に流入させ、陽極、陰極にそれぞれ正負電圧を加えて塩素ガスのみを多量に電解槽から排出させる事である。
【図面の簡単な説明】  第１図は、本発明のブロックダイアグラムである。
第２図は、本発明の電気分解に関する電気回路図である。
第３図は、本発明の塩素ガスの排出、収納パイプライン図である。
発明の実施するための最良の形態
発明の実施について、図１、図２及び図３等を参照して説明する。
図１に於いて、過塩素酸溶液で汚染された土壌を投入用ホッパ１に投入して、パイプ２を経て、汚染土壌溶解タンク３へ投入する。
次にバブル５Ａを開いて、給水管５より汚染土壌溶解タンク３内に任意量の水を投入し、攪拌用モーター４により攪拌翼４Ａを回転させて、水と汚染土壌が適意な水分を有する汚泥状にした汚泥水６を、バルブ８を開放状にしてフィルター９に送り込む。フィルター９は、不蝕性材から成る金属又はセラミックによる任意メッシュを有するフィルターである。このフィルター９を通過した汚泥水６は、水分が９０％〜７０％であり、次の電解槽１１、１２及び１３内で電解作用が容易に行える様な水分にする。
次に、電解槽１１、１２及び１３にバルブ１１Ａ、１２Ａ、１３Ａを開いて、各電解槽１１、１２、１３の内部に流入させ適量になった時に、各バルブ１１Ａ、１２Ａ、１３Ａを閉状にする。
各電解槽１１、１２、１３に流入された汚泥水６は、図２に示す様に、直流電源２５に接続された可変抵抗器２８を経て、電線２７に各電解槽１１、１２、１３の内部に設けた鉛材からなる（−）電極１６を接続し、直流電源２５の（＋）側に接続した電線２６を同じく各電解槽１１、１２、１３の内部に設けた鉛材から成る（＋）電極１５に接続される。
直流電源２５の出力電圧を直流電圧計２９を見ながら可変抵抗器２８を可動して、各電解槽１１、１２、１３に設けた（＋）電極、（−）電極間に直流電圧を加え、各電解槽１１、１２、１３の（＋）電極と（−）電極間に流れる電流を見ながら塩素ガスが排出する最良の電圧値にする。
この場合、各電解槽１１、１２、１３の（＋）電極１５側と、（−）電極１６側とを、セパレータ１１Ｅ、１２Ｅ、１３Ｅによって分離し、（＋）電極１５側に発生する電気分解作用と、（−）電極１６側で発生する電解作用を別にして、（＋）電極１５側から発生する塩素ガスのみを採集する事である。
（＋）電極１５を鉛材にする事で、塩素以外の水素、酸素ガス体の発生を出来るだけ阻止する事であり、他の金属を電極に使用しない事で塩素ガスを主体に発生させる事が必要である。
したがって、（−）側の電極１６に、鉛材以外の金属を使用する事は出来るが、（＋）側の電極１５と同一の鉛材を使用することで、水素、酸素のガスを発生しにくい特性を有する。
過塩素酸含有汚水３１は、（＋）電極１５、（−）電極１６間に電圧を加える事により、過塩素酸（ＨＣｌＯ４）中のＣｌだけのガスを発生させる。
又、（−）電極１６側の過塩素含有汚水３１が（−）電極１６により発生する酸素、及び他の汚水中に含まれている発生ガスを、各電解槽１１、１２、１３の（−）電極１６側に設けた排気管１１Ｂ、１２Ｂ、１３Ｂから外部へ排出させる。
（−）電極１６の鉛材は、塩素ガスを発生するには適材電極特性を持ち、（−）電極から発生する水素ガスの発生を少なくする特性を有する。
図３は、各電解槽１１、１２、１３の（＋）電極１５側から発生した塩素ガスは、各バルブ１７、１８、１９を経て、パイプライン２０、バルブ２０Ａ及びフローメーター２１、バルブ２４を経てボンベ２２に流入する。
又、圧力計２３は、ボンベ２２に流入する塩素量を示し、各電解槽１１、１２、１３からの塩素ガスが減少すればフローメーター２１の表示が停止するのでボンベ２２に設けてあるバルブ２４を閉じる。
塩素ガスの発生がなくなれば、各電解槽１１、１２、１３内部にある汚水３１はバルブ１１Ｄ、１２Ｄ、１３Ｄを開いてパイプ１１Ｃ、１２Ｃ、１３Ｃを経て、貯水タンク２５、２６、２７に流入される。
貯水タンク２５、２６、２７等に流入された汚水３１中の塩素分がなくなり、Ｈ２Ｏ＋αとなり、他の含有成分の処理は、他の処理装置でする事になる。
【産業上の利用可能性】  過塩素酸含有した汚染土壌を水溶液状にし、フィルターでより細分化した土壌水溶液を電解槽で電気分解して、（−）電極に鉛材を使用して、水素発生を極力おさえて、塩素ガスのみの発生をさせる事により、過塩素酸成分中の塩素分をなくす事により、無害化状の土壌含有水を得る事である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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(57)【要約】本発明は、バイオガス（メタンガス）発生の際に排出される排水の処理のための、オゾン発生器、オゾン・排水混合タンク及び電気分解・触媒用タンクを有する廃水処理システムに関するものである。  オゾン発生器は、オゾン・排水混合タンク内部の底面に設けられたオゾン排出管に接続されている。  電気分解・触媒用タンクは、内部に銀材からなる任意数のグリッド型電極とプラチナ材からなる任意数のグリッド型電極が設けられており、かつ、オゾン・排水混合タンクに接続されている。  また、オゾン・排水混合タンク及び電気分解・触媒用タンクには、それぞれ処理の制御のために上面センサ及び下面センサが設けられている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
オゾン発生器をオゾン・排水混合タンクに接続し、オゾン・排水混合タンク内部の底面にオゾン排出用の任意穴を有するオゾン排出管を設け、オゾン・排水混合タンクと銀材からなる任意数のグリッド型電極とプラチナ材からなる任意数のグリッド型電極を内部に設けた電気分解・触媒用タンクとを接続し、オゾン・排水混合タンクの内部に上面センサと下面センサとを設け、この上面センサ、下面センサを制御装置に接続、これ等の上部センサと下面センサで送水ポンプとオゾン発生器の作動が出来ると共に、電気分解・触媒用タンク内に設けた上面センサ、下面センサの作動により、オゾン・排水混合タンク間に設けた電磁弁の開閉と、銀材からなる任意数のグリット型電極とプラチナ材からなる任意数のグリッド型電極に電圧を供給する電源装置を作動するバイオガス発生後の排水処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、バイオガス発生後の固形物から脱水された排水の処理システムに関する。
【背景技術】  従来、動物排泄物、食品及び生ごみ等の有機物を対象としたメタンガス発生システム、即ち、バイオガス発生装置後の有機性の固形物から脱水した排水の処理であり、排水中に含有された汚染物体及び各種の菌を消菌、悪臭をなくす事に色々な手段が提供されてきたが、完全な手段、方法はいまだに提供されていない。
【発明の開示】
本発明はバイオガス（メタンガス）発生後の残留存在物の固形物からの排水処理のために、オゾン発生器、オゾン・排水混合物、電気分解・触媒用タンクを接続した排水処理システムである。
【図面の簡単な説明】  第１図は、本発明のブロックダイアグラム図である。
第２図は、銀材によるグリッド形状電極の斜視図である。
第３図は、プラチナ材によるグリット形状電極の斜視図である。
発明の実施するための最良の形態
発明の実施の形態について図１、図２及び図３を参照にして説明する。
有機物からのメタンガスを発生した後の有機固形物に含まれた水分を脱水機３４にて脱水された排水をポンプ３０によりパイプ３５を経て、パイプ３１、バルブ３２を経て、オゾン・排水混合タンク２４の内部に送り込まれる。
送り込まれた排水２５は、オゾン・排水混合タンク２４の内部に設けた上面センサ３４により、オゾン・排水混合タンク２４に投入された排水２５の上面を感知して、ポンプ３０の作動を停止させ、排水の投入を停止させる。
次に、オゾン発生器２０より発生されたオゾンをパイプ２１を経て、オゾン・排水混合タンク２４の内部の底面に設けてあるオゾン排出管２２に設けてある任意数の排出穴２３より、排水２５内に放出され、排水中に混入される。
混入後、任意時間を経て、制御装置８により電磁弁１２を作動させて、パイプ２６を経て、電気分解・触媒用タンク１の内部に送水される。
送水された排水の上面を電気分解・触媒用タンク１の内部の上部に設けてある上面センサ６により制御装置８が作動して、電磁弁１２を接続回路１１を経て、電磁弁１２を閉口状態にして、オゾン・排水混合タンク２４からの送水を停止させる。
又、オゾン・排水混合タンク２４内の排水が減少して、下面センサ３５に達すると、下面センサ３５が作動して、ポンプ３０が作動して、脱水機３４から排水を吸水して、パイプ３１、バルブ３２を経て、再び、オゾン・排水混合タンク２４内に排水を送水する事になる。
又、下面センサ３５が作動すると同時に、下面センサ３５に接続されている電気回路３３に接続されている電気回路３７によりオゾン発生器２０の作動を停止させる。
次に、送水された排水２５が上面センサ３４に到達するとポンプ３０は停止されるが、オゾン発生器２０が再び作動する事になる。
又、電気分解・触媒用タンク１の内部に設けた上面センサ６に接続してある電気回路９に接続した電気回路１６により、電源装置１３が作動して、電気分解・触媒用タンク１の内部に設けた、第２図及び第３図に示した銀材によるグリット型電極Ａとプラチナ材によるグリット型電極Ｂに通電される。
又、排水２が排出されると、下面センサ７が作動し、下面センサ７に接続されている電気回路１０に接続している電気回路１７により、電源装置１３の作動が停止して、銀材によるグリット型電極Ａとプラチナ材によるグリッド型電極Ｂに供給されている電圧が停止される。
電気分解・触媒用タンク１の内部の排水は、銀材によるグリッド型電極Ａとプラチナ材によるグリット型電極Ｂとにより、排水２が処理されて、任意時間後、バルブ１３を開いてパイプ１５を通して、パイプ１５の排水口１５Ａより外部に排水される。
下面センサ７が作動すると、下面センサ７に接続された電気回路１０により作動されて、パイプ２６に接続してある電磁弁１２を開口して、オゾン・排水混合タンク２４より、排水２５が電気分解・触媒用タンク１の内部に給水され、上面センサ６に達すると、電磁弁１２が閉口して、電気分解・触媒用タンク１の内部への送水を停止させる。
それと同時に、電源装置１３が作動して、各グリッド型電極Ａ、Ｂに電圧を供給する。
以上の動作を繰り返して、脱水機３４からの汚れた悪臭のある排水が処理される事になる。
【産業上の利用可能性】  以上の本発明により、オゾンの特性により、排水中の悪臭を除去すると共に、混入された各種の菌及び大腸菌を解消させると共に、排出中に酸素を供給させる利点がある。
又、銀材及びプラチナ材による電気分解は、排水中に混入している各種物質を電気的に無害状とし、触媒により含有有害ガスを低減、又は消滅する事が出来る利点を有する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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(57)【要約】生分解性樹指１００重量部に対し多量の有機充填剤を添加するに際し、ロジン０．３〜１０重量部を添加することにより、樹脂の機械的性能を大きく損なうことなく、且つ生産性、経済性に優れ、環境負荷の少ない生分解性樹脂組成物を提供することが出来る。【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解性樹脂成分１００重量部に対して多量の有機充填剤を添加するに際しロジンを０．３〜１０重量部添加することを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
有機充填剤が草木粉であることを特徴とする前項記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】    この発明は、有機充填剤を多量に含有する生分解性樹脂組成物に関する。
【背景技術】    近年、樹脂製品の氾濫によって環境問題がクローズアップされる中、生分解性樹脂が注目されるようになった。しかし、技術的に未熟な面もあるが、経済性に決定的に劣るため、ほとんど普及していないのが実情である。
【発明の開示】
本発明は、有機充填剤を多量に添加しても樹脂の機械的性質を大きく損なうことなく、良好な生分解性樹脂成形品を得ることができ、また、安価な有機充填剤を多量に且つ容易に添加することを可能にしたことにより、経済性に優れた製品を得ることができるものである。
生分解性樹脂１００重量部に対し、多量の例えば１００重量部以上の有機充填剤及びロジン０．３〜１０重量部を汎用の混合攪拌機に投入し均一混合する。この混合物を汎用の押出機、射出成形機、プレス成形機、カレンダー成形機等により成形品にすればよい。
ここでいう生分解性樹脂とは、天然物より得られる乳酸を原料とするポリ乳酸、水溶性であるポリビニルアルコールを原料とするもの、セルロースを変性したセルロースアセテート系のもの、脂肪族エステル系のポリラクトンや脂肪族エステル系各種共重合体、微生物が天然物を分解して作るバイオポリエステル（ポリヒドロキシアルカノエート）、天然ゴム等を指す。
ここでいう有機充填剤とは、樹木、樹皮や枯草を乾燥粉砕した草木粉、穀物やこれらの籾殻を粉砕した穀物粉、故紙を粉砕したもの等が含まれるが、微粉砕したものほど混合しやすい。粒径１０００ミクロン以下ならば、充分混合混練できるが、５００ミクロン以下が好ましい。
ここでいうロジンとは天然の松脂のみならずその各種変性誘導体、更に石油を原料とする芳香族系石油樹脂及びそれの各種誘導体等の合成ロジンを指す。このようなロジンを生分解性樹脂１００重量部に対し０．３〜１０重量部添加するが、０．３重量部以下では効果が少なく、１０重量部以上では成形機器に粘着現象を起こし好ましくない。
比較例１、実施例１，２
ポリ乳酸（島津製作所製  商品名ラクテイ）１００グラム、ケナフ粉末（平均粒径５００ミクロン）２００グラムに対し、水添ロジンエステル（レシナス社製  商品名レシガムＨ−７０）を各々０、０．５、３．０グラム添加し、１６０℃にセットした８インチ２本ロールに投入した。ロジンを含まぬ組成物は１０分以上混練してもポリ乳酸と一部のケナフ粉末がロールに巻きついたが、大部分のケナフ粉末と混合しなかった。
ロジン０．５グラムを含む組成物は完全均一混合するのに１５分以上かかったが０．５ミリ厚のシートを取り出すことができた。ロジン３．０グラムを含む組成物は６分以内に完全均一混合し同様０．５ミリ厚のシートを取り出すことができた。
比較例２，３、実施例３
生分解性ポリエステル樹脂（昭和高分子社製  商品名ビオノーレ）３００グラム、ケナフ粉末（平均粒径５００ミクロン）６００グラム及び合成ロジン（ヤスハラケミカル  商品名マイテイエース  Ｇ−１２５）を各々０、３．０、１０グラム添加し、混合機（三井三池社製  １０Ｌヘンシェルミキサー）で５分間混合後、シリンダー温度１８０℃、ダイス温度１７０℃にセットした４０ミリ押出し機（池貝製  ＦＳ−４０）に投入した。
ロジンを含まぬ組成物は、シリンダー内ですべりダイス孔よりはまったく排出されなかった。ロジンを３．０グラム含む組成物はダイス孔より排出されたものの、ぼろぼろの状態でストランドにはならず、造粒はできなかった。ロジン１０グラム含む組成物はダイス孔よりストランド形状で押出され、カット機により均一な造粒ができた。
【国際調査報告】
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【事件の表示】
　平成１１年特許願第２９６０１８号「ロッドレスシリンダのシール構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２７日出願公開、特開２００１−１１６１４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
 １．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１１年１０月１８日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１３年６月２９日付け及び平成１４年５月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項４】圧力流体給排口が穿設されたエンドカバーと、前記圧力流体給排口から供給される圧力流体によってピストンを内部空間に沿って往復動作させるシリンダチューブと、前記シリンダチューブの開口部と前記エンドカバーとを封止するシール部材を有するロッドレスシリンダにおいて、前記エンドカバーは、前記シリンダチューブの内面形状と相似するボス部の端面に段付部を設け、該段付部に前記シール部材が装着されることを特徴とするロッドレスシリンダのシール構造。」
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１５３１０４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「ゴムダンパ」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「この発明は、シリンダチューブ内を移動するピストンが、そのストロークエンドで衝接して、停止時の衝撃を緩和するゴムダンパに関する。」（第２頁右欄第２行〜第４行参照）
（イ）「流体（空気）圧作動のロッドレスシリンダ１を示す図１〜２において、非磁性材料（例えばアルミニウム合金）を押出し、もしくは、引き抜き成形して成るチュ−ブ（シリンダチュ−ブ）２は、非円形（長円形）のシリンダ孔２ａを有すると共に、その長手方向全長に亘って、開口部として例示するスリット３が形成してある。」（第３頁右欄第４０行〜第４６行参照）
（ウ）「エンドキャップ１０のチュ−ブ２への嵌入軸部１２は、チューブ２のシリンダ孔形状に一致した長円形状を成し、その先端部は、長円形状の細径部１２Ａとなっている。この先端部の内側には、所定深さで長円形断面の嵌め込み孔１２ａが形成してある。図４において、ピストン２０の端部とピストンストロ−クエンドで衝接する内側のゴムダンパ７０において、前記嵌入軸部１２の嵌め込み孔１２ａに、嵌め込み孔１２ａの形状と一致する長円径の取付部７１ａがきっちり嵌合され、接着剤で固定される。その取付部７１ａより軸方向内側位置（図４で左方向）で、シリンダ孔２ａより僅かに小さな長円形を成すフランジ７１ｂは、長径方向中央部で接続壁部７１ｃにより取付部７１ａに接続されて、前記取付部７１ａと共にゴムダンパ７０の本体部７１を構成する。接続壁部７１ｃには、軸線方向に流体給排孔７２が貫通され、エンドキャップ１０の流体ポート１５と連通孔１５ａを介して連通している。嵌め込み孔１２ａに取付部７１ａを嵌合すると、嵌入軸部１２とゴムダンパ７０のフランジ７１ｂとの間にシリンダガスケット１３を保持する保持溝１６が形成される。」（第４頁右欄第２５行〜第４４行参照）
（エ）図１、図４等からみて、エンドキャップ１０の嵌入軸部１２の端面には段付部が設けられている。
　
　以上の記載事項及び図面からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
　流体給排孔が穿設されたエンドキャップと、前記流体給排孔から供給される圧流体によってピストンを内部空間に沿って往復動作させるシリンダチューブと、前記シリンダチューブの開口部と前記エンドキャップとを封止するシリンダガスケットを有するロッドレスシリンダにおいて、前記エンドキャップには、前記シリンダチューブの内面形状と相似する嵌入軸部の端面に段付部が設けられており、該段付部と、ピストンの端部とピストンストロークエンドで衝接する内側のゴムダンパのフランジ部との間にシリンダガスケットを保持する保持溝が形成される構造。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明の「流体給排孔」は本願発明１の「圧力流体給排口」に相当し、以下同様に「エンドキャップ」は「エンドカバー」に、「圧流体」は「圧力流体」に、「シリンダガスケット」は「シール部材」に、「嵌入軸部」は「ボス部」にそれぞれ相当する。また、引用発明の「構造」も「ロッドレスシリンダのシール構造」に関するものである。
　したがって、本願発明と引用発明は下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
　圧力流体給排口が穿設されたエンドカバーと、前記圧力流体給排口から供給される圧力流体によってピストンを内部空間に沿って往復動作させるシリンダチューブと、前記シリンダチューブの開口部と前記エンドカバーとを封止するシール部材を有するロッドレスシリンダにおいて、前記エンドカバーは、前記シリンダチューブの内面形状と相似するボス部の端面に段付部を設けたロッドレスシリンダのシール構造である点。
　
（相違点）
  本願発明では、段付部にシール部材が装着されるのに対し、引用発明では、段付部と、ピストンの端部とピストンストロークエンドで衝接する内側のゴムダンパのフランジ部との間にシール部材を保持する保持溝が形成される点。
　
　以下、上記相違点について検討するに、一般にシリンダ端部のシール部材保持構造においてシリンダ端部部材の端面に段付き部を設け、該段付き部にシール部材が装着される構成を採用することは、本願出願前当業者に周知の技術事項（原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である実願昭４８−０９１５９７号（実開昭５０−０３５９９０号）のマイクロフィルム、特開昭５４−０６２４６９号公報、実願昭５４−０００１８５号（実開昭５５−１００７０２号）のマイクロフィルム等を参照）にすぎないものである。
　そして、上記周知の技術事項を引用発明のシール部材保持構造に適用することを阻害する事項は格別認めることができない。
　そうすると、上記周知の技術事項を知り得た当業者であれば、引用発明の、段付部と、ピストンの端部とピストンストロークエンドで衝接する内側のゴムダンパのフランジ部との間にシール部材を保持する保持溝が形成される構成に替えて、単に段付部のみでシール部材が装着される構成とすることは、容易に想到できる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願発明の効果を検討しても、引用発明及び本願出願前周知の技術事項から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項４に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明（引用発明）及び本願出願前周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項４に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項１〜３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　７４９４１号「浴室窓の水漏れ防止機能付きサッシ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２１日出願公開、特開平１１−２５６９４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月９日の出願であって、当審において平成１６年９月１０日付けで拒絶理由が通知され、これに対し同年１２月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１２月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１２月２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　窓開閉用建具を備えた浴室窓用のサッシであって、上記の窓開閉用建具の下部に、この窓開閉用建具の室内側の内面を伝わり落ちる水を浴室内に導くための水切り部材が、横方向にわたって設けられ、この水切り部材が断面クランク状に形成されると共に、窓開閉用建具の枠と同じ材質のアルミ合金材で形成されていることを特徴とする浴室窓の水漏れ防止機能付きサッシ。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「水切り部材」について、「窓開閉用建具の枠と同じ材質のアルミ合金材で形成されている」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　当審における拒絶の理由に引用され、本願出願前に国内において頒布された刊行物である特開平７−２６７５３号公報（以下、「引用例１」という。）には、「建物躯体外壁１に設けたユニットバス等の窓開口部２に窓サッシ３を取付ける・・・。窓サッシ３はアルミサッシ等で取付枠５を拵え、取付枠５の上下に３対のレール６、７、８を一体に設ける。そしてレール６、７に夫々戸車９の付いたアルミサッシ枠１０のガラス戸１１が摺動し・・・。」（２欄３〜１０行）の記載からみて、「窓開閉用ガラス戸１１を備えたユニットバス窓の窓サッシ３」の発明が記載されていると認められる。
　
　同じく、当審における拒絶の理由に引用され、本願出願前に国内において頒布された刊行物である実願昭５４−１６７１０２号（実開昭５６−８２２８４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
　「アルミニウムのような金属にて形成せる断面Ｕ字状のキャップ(6)は浴室用ドア(3)の下框(3a)に嵌着してあり、・・・」（３頁９〜１１行）
　「キャップ(6)の浴室(1)側の面より斜め下方に傾斜せる水切り板(17)を突設してある。このようにしてあると浴室用ドア(3)に当つて水が第４図矢印のように水切り板(17)を伝つて浴室(1)側に流れ落ちる。」（３頁１６〜２０行）
　
（３）対比・判断
　補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「ガラス戸１１」は、補正発明の「建具」に相当し、以下同様に、「ユニットバス」は「浴室」に、「窓サッシ３」は「サッシ」に、それぞれ相当するので、両者は、「窓開閉用建具を備えた浴室窓のサッシ」の点で一致しており、以下の点で相違していると認められる。
　
　相違点：補正発明は、窓開閉用建具の下部に、この窓開閉用建具の室内側の内面を伝わり落ちる水を浴室内に導くための水切り部材が、横方向にわたって設けられ、この水切り部材が断面クランク状に形成されると共に、窓開閉用建具の枠と同じ材質のアルミ合金材で形成されているのに対し、引用例１記載の発明は、そのようになっていない点。
　
　上記相違点について検討すると、引用例２には、浴室用ドアの下部に、この浴室用ドアの内面に当たった水が浴室側に流れ落ちるように、水切り板を設け、この水切り板を斜め下方に傾斜して形成すると共に、アルミニウムのような金属にて形成することが記載されている。ここで、浴室用ドアは、補正発明の窓開閉用建具と同じく、浴室用の開閉用建具であり、また、水切り板（補正発明の「水切り部材」に相当する）を、開閉用建具の下部に横方向にわたって設けるのは当業者において自明である。さらに、水切り板を、斜め下方に傾斜して形成するか、断面クランク状に形成するかは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎず、また、浴室用ドアの枠は通常アルミニウムのような金属にて形成されるものであるから、引用例１記載の発明のサッシに引用例２に記載された上記事項を適用して、補正発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことといえる。
　しかも、補正発明が奏する効果も、引用例１及び２記載の発明から当然予測される程度のものであって格別顕著なものとはいえない。
　したがって、補正発明は引用例１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年１２月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１６年５月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】　窓開閉用建具を備えた浴室窓用のサッシであって、上記の窓開閉用建具の下部に、この窓開閉用建具の室内側の内面を伝わり落ちる水を浴室内に導くための水切り部材が、横方向にわたって設けられ、この水切り部材が断面クランク状に形成されていることを特徴とする浴室窓の水漏れ防止機能付きサッシ。」
　
（２）引用例
　当審における拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した補正発明から「水切り部材」の限定事項である「窓開閉用建具の枠と同じ材質のアルミ合金材で形成されている」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１及び引用例２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び引用例２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−　４８７３１「発電ブラインド」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１８日出願公開、特開２００３−２０１７９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年１月７日の出願であって、平成１６年６月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年９月２４日付けで、当審より拒絶の理由が通知された。
　本願の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「ブラインドの機能と太陽光発電の機能を、主な特徴として持つ製品。」
（以下、「本願発明」という。）
　
【２】本願出願前に頒布された刊行物に記載された発明
（１）これに対して、当審の拒絶の理由に引用された、特開平７−１３３６９３号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【請求項１】多数の羽根板により構成され、太陽光の遮蔽を可能に建物の開口部に配設されたブラインドにおいて、前記羽根板が太陽光を受ける面にアモルファス太陽電池パネルを取着した、ことを特徴とする太陽電池パネル一体型ブラインド。」、
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はブラインドに関し、更に詳細には、羽根板にアモルファス（非晶質）太陽電池パネルが取着されたブラインドに関する。」、
「【０００６】
【実施例】以下、本発明を、窓に配設されるブラインドに適用した実施例について説明する。図１はブラインド及びエアーカーテン装置を備える窓の断面側面図を示す。１は建物の窓で、窓１は、建物躯体側の上辺３０１と左右側辺３０３と下辺３０５により矩形状に画成された開口部３と、この開口部３に周囲が埋め込み固定された矩形状のガラス板５とで構成され、窓１にはブラインド７とエアーカーテン装置９が付設されている。
【０００７】ブラインド７は多数の羽根板７０１からなり、ブラインド７は各羽根板７０１に連結され羽根板７０１の昇降を行なう昇降機構と、各羽根板７０１に連結され該羽根板７０１の角度を調節する調節機構等を備え、使用時には、窓１の上辺３０１から下辺３０５にわたって繰り出され、これにより太陽光を遮蔽すると共に、羽根板７０１の角度を変えることで建物内部への採光量が調節され、また、非使用時に上辺３０１側に重ね合わされた状態となり、これにより窓１を開放する従来公知の構造のものが用いられている。　前記各羽根板７０１は、図２に断面図で示すように、窓１を遮蔽した状態で太陽側に臨む表面７０１Ａと、建物内部に臨む裏面７０１Ｂとを備え、表面７０１Ａにアモルファス太陽電池パネル１１が取着されている。」、
「【００１２】次に、作用について説明する。日中、ブラインド７が降ろされると、羽根板７０１により太陽光が遮蔽され、従来のブラインド７としての遮蔽機能が奏される。また、同時に、羽根板７０１に取着されたアモルファス太陽電池パネル１１により発電がなされ、この発電された電力によりブロア３１，３７が駆動され、空気吹き出し口３５から空気吸い込み口３９に至る空気流れが作られ、この空気流れにより窓１の下辺３０５から上辺３０１にわたってブラインド７の前後にエアーカーテン４３が形成される。そして、エアーカーテン４３により、外気熱の建物内部への伝導が効果的に遮断され、建物内部の冷房効率や暖房効率が格段と高められ、これにより省エネが図られ、空調コストを格段と低減することが可能となる。特に、エアーカーテン４３を作る動力源は太陽光エネルギを利用するものであり、何ら商用電源を用いるものではないので、空調コストを低減する上でより一層有利となる。」。
　上記記載から刊行物には「羽根板７０１により太陽光が遮蔽される従来のブラインド７としての遮蔽機能と羽根板７０１に取着されたアモルファス太陽電池パネル１１により発電がなされる太陽電池パネル一体型ブラインド。」の発明が記載されていると認められる。
　
【３】対比・判断
（１）本願発明と刊行物記載の発明を対比すると、刊行物記載の発明の「羽根板７０１により太陽光が遮蔽される従来のブラインド７としての遮蔽機能」、「羽根板７０１に取着されたアモルファス太陽電池パネル１１により発電がなされる」、「太陽電池パネル一体型ブラインド」は、本願発明の「ブラインドの機能」、「太陽光発電の機能」、「製品」に、それぞれ相当するから、両者は、「ブラインドの機能と太陽光発電の機能を、主な特徴として持つ製品。」の点で一致し、相違するところはない。
　
（２）請求人は平成１６年１２月３日受付けの意見書において、本願発明はフレキシブルな電線等で接続した点等に特徴がある旨主張するが、特許請求の範囲には、そのような事項は何ら記載されていないから、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり、採用できない。
　
【３】むすび
　以上のように、本願発明は、刊行物に記載された発明と同一の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。