【事件の表示】
　平成　６年特許願第２８６８７２号「パチンコ機」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月　４日出願公開、特開平　８−１４１１５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１１月２１日の出願であって、平成１２年１０月３日付拒絶理由通知に対応して、平成１２年１２月６日付で手続補正がなされ、平成１３年８月３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年９月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年１０月２２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１０月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年１０月２２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「遊技板とその表面に取付けられるデザイン図の描かれたセル板とからなるゲージ盤がパチンコ本体の内部に組み込まれて遊技可能状態となるパチンコ機において、遊技可能状態におけるセル板のゲージ盤に取付けられる機能部品で隠されずにパチンコ本体の前側から視認可能な領域に、賞球数を表す賞球数識別情報を印したことを特徴とするパチンコ機。」（以下、「補正発明」という。）
と補正された。
　上記補正は、実質的に、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「セル板を有するゲージ盤」について「遊技板とその表面に取付けられるデザイン図の描かれた」との限定を付加し、同じく「賞球数識別情報を印した」について「ゲージ盤に取付けられる機能部品で隠されずに」との限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）−１　本願出願前に頒布された刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５９−１９２３００号（実開昭６１−１０９５８３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
イ．実用新案登録請求の範囲「板材の表面に、印刷表示した不透明シートと透明シートとを重合してなるセルを貼設したパチンコ機用遊技盤において、上記不透明シートには、遊技盤に取付ける入賞装置の構成態様に対応する印刷表示を施すとともに一部分に余白部を設け、該余白部に機種別表示を記載してなる遊技盤。」
ロ．１頁（産業上の利用分野）「この考案は表面にガイドレール、障害釘及び入賞装置などを取付けるパチンコ機用遊技盤に関するものである。」
ハ．３頁４〜１３行「更に、遊技盤に開設する入賞装置取付用通孔や、障害釘の取付けは電子制御により機械的に処理するが、遊技盤に取付ける入賞装置によつて上記通孔の位置、形状、寸法などが異なり、また遊技盤に打込む障害釘の位置や数が異なる。したがつて、遊技盤に適切な通孔や障害釘を設けるためには、セルに入賞装置の種別表示を記載し、この種別表示による電子制御で機械的処理をする必要がある。」
ニ．４頁６行〜５頁３行「パチンコ機の遊技盤１は、合板その他の板材２の表面に、上質紙その他の材質からなる不透明シート３とセルロイドや硬質合成樹脂などからなる透明シート４とを重合したセル５を貼設したものである。本考案における遊技盤１に貼設するセル５の不透明シート３には、後に取付ける入賞装置６の構成態様に対応する印刷表示７を施す。この印刷表示７としては例えば図柄８と文字９及び必要に応じて模様であつて、図柄８や文字９などは遊技盤のテーマに統一され、色彩富かに表示する。また不透明シート３の一部分には印刷表示７を施さない余白部１０を設け、この余白部１０に機種別表示１１を記載する。この余白部１０は不透明シート３の下縁に横方向に設けるのが望ましく、また機種別表示１１は文字、数字などを単独で、又は適宜に組合せて記載することができる。」
ホ．７頁１〜６行「更に不透明シートの余白部に機種別表示を記載したセルを使用することにより、遊技盤に入賞装置用通孔を開設する場合、障害釘を打付ける場合などにおいて誤ることがなく、しかも上記機種別表示により総合的に管理できるので、製造過程において著しく効果の高いものとなる。」
　そうすると、上記記載、対応する図面及び当業者の技術常識によれば、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
「板材２と、その表面に取付けられる図柄８と文字９及び模様からなる印刷表示７が施された不透明シート３と透明シート４とを重合したセル５と、からなる遊技盤１がパチンコ本体の内部に組み込まれて遊技可能状態となるパチンコ機において、セル５の不透明シート３の一部分には印刷表示７を施さない余白部１０を設け、この余白部１０に機種別表示１１を記載したパチンコ機。」
　
（２）−２　本願出願前に周知の技術
　以下の技術は、本願出願前に周知である。　
「遊技板とその表面に取付けられるデザイン図の描かれたセル板とからなるゲージ盤がパチンコ本体の内部に組み込まれて遊技可能状態となるパチンコ機において、遊技可能状態におけるゲージ盤に取付けられる機能部品で隠されずにパチンコ本体の前側から視認可能な領域に、賞球数を表す賞球数識別情報を貼付手段（ステッカー、シール）で表示したパチンコ機。」
（例えば、実願昭５４−１３６８８号（実開昭５５−１１４６８６号）のマイクロフィルム、本願明細書【従来の技術】参照）
　
（３）対比・判断
　補正発明と上記周知技術とを対比すると、上記周知技術の「賞球数識別情報を貼付手段で表示した」は補正発明の「賞球数識別情報を印した」に相当するから、両者は、「遊技板とその表面に取付けられるデザイン図の描かれたセル板とからなるゲージ盤がパチンコ本体の内部に組み込まれて遊技可能状態となるパチンコ機において、遊技可能状態におけるセル板のゲージ盤に取付けられる機能部品で隠されずにパチンコ本体の前側から視認可能な領域に、賞球数を表す賞球数識別情報を印したパチンコ機。」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］賞球数識別情報を、補正発明は、セル板に印したのに対し、上記周知技術は、セル板に印したものではない点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点］について
　刊行物記載の発明には、図柄８と文字９及び模様からなる印刷表示７が施された不透明シート３と透明シート４とを重合したセル５（補正発明の「セル板」に相当）の不透明シート３の一部分に印刷表示７を施さない余白部１０を設け、この余白部１０に機種別表示１１を記載した（補正発明の「印した」に相当）点、すなわち、セル板に機種別表示１１を印した点を備えている。
　そして、刊行物記載の発明の機種別表示１１は、識別情報である点で、上記周知技術の賞球数識別情報と共通するから、上記周知技術に刊行物記載の発明を適用することに、何ら困難性はなく、上記周知技術の賞球数識別情報を印する対象を刊行物記載の発明のようにセル板とし、上記相違点に係る補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到するものである。
　
　また、補正発明の作用効果も、上記周知技術及び刊行物記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、補正発明は、上記周知技術及び刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１３年１０月２２日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１２年１２月６日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「セル板を有するゲージ盤がパチンコ本体の内部に組み込まれて遊技可能状態となるパチンコ機において、遊技可能状態におけるセル板のパチンコ本体の前側から視認可能な領域に、賞球数を表す賞球数識別情報を印したことを特徴とするパチンコ機。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）本願出願前に頒布された刊行物に記載された事項
　上記周知技術並びに、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した補正発明から、実質的に「セル板とからなるゲージ盤」の限定事項である「遊技板とその表面に取付けられるデザイン図の描かれた」との構成を省き、「賞球数識別情報を印した」の限定事項である「ゲージ盤に取付けられる機能部品で隠されずに」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、上記周知技術及び、刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記周知技術及び、刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記周知技術及び、刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。