【手続補正書】
【提出日】平成30年7月30日(2018.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲率を有する軌道面が形成された一対の軌道輪と、一対の前記軌道輪の前記軌道面同士の間に転動自在に配置される複数の玉と、が組み合わされたアンギュラ玉軸受における、いずれか一方の前記軌道輪と前記玉とに代えて他方の前記軌道輪に組み合わされ、且つ前記他方の軌道輪の軌道面と接触する当接部を有する差幅測定マスターであって、
前記当接部は、前記一方の軌道輪及び前記玉と、前記他方の軌道輪とが組み合わされた状態の軸方向断面において、前記一方の軌道輪の軌道面の曲率中心と同じ位置を中心とし、前記玉の直径から前記一方の軌道輪の軌道面の半径を減じた距離を半径とする円弧形状を有する差幅測定マスター。
【請求項２】
前記当接部は、前記他方の軌道輪の軌道面全周に接触する環状曲面を有する請求項１に記載の差幅測定マスター。
【請求項３】
前記当接部は、円周方向に沿った少なくとも３箇所に設けられた、径方向外側へ突出する凸部に形成されている請求項１に記載の差幅測定マスター。
【請求項４】
前記凸部は、少なくとも一部に前記軌道面と接触する球面を有する請求項３に記載の差幅測定マスター。
【請求項５】
前記一方の軌道輪と同じ軸方向幅を有する請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の差幅測定マスター。
【請求項６】
曲率を有する軌道面が設けられた一対の軌道輪と、一対の前記軌道輪の前記軌道面同士の間に転動自在に配置される複数の玉と、が組み合わされたアンギュラ玉軸受における、一対の前記軌道輪のうち、測定対象となる被測定軌道輪の一端面を支持する支持部と、
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の差幅測定マスターと、
前記支持部に支持された前記被測定軌道輪、及び前記被測定軌道輪に組み合わされた前記差幅測定マスターの、軸方向に同じ側となる端面同士の軸方向位置の差を求める差幅測定部と、
を備えるアンギュラ玉軸受用軌道輪の軸方向位置測定装置。
【請求項７】
前記被測定軌道輪と前記差幅測定マスターとの間に、互いの組み合わせ方向への押圧力を発生させる押圧部を備える請求項６に記載のアンギュラ玉軸受用軌道輪の軸方向位置測定装置。
【請求項８】
曲率を有する軌道面が形成された一対の軌道輪と、一対の前記軌道輪の前記軌道面同士の間に転動自在に配置される複数の玉と、が組み合わされたアンギュラ玉軸受における、一対の前記軌道輪のうち、測定対象とする被測定軌道輪の軸方向位置を測定するアンギュラ玉軸受用軌道輪の軸方向位置測定方法であって、
前記被測定軌道輪の軌道面に接触する当接部を有し、前記当接部の軸方向断面が、前記被測定軌道輪と対になる相手側軌道輪における前記軌道面の曲率中心と同じ位置を中心とし、前記玉の直径から前記相手側軌道輪の軌道面の半径を減じた距離を半径とする円弧形状を有する差幅測定マスターを、前記相手側軌道輪と前記玉とに代えて前記被測定軌道輪に組み合わせ、
前記被測定軌道輪、及び前記被測定軌道輪に組み合わされた前記差幅測定マスターの、軸方向に同じ側となる端面同士の軸方向位置の差を求めるアンギュラ玉軸受用軌道輪の軸方向位置測定方法。
【請求項９】
請求項６又は請求項７に記載のアンギュラ玉軸受用軌道輪の軸方向位置測定装置を用いるアンギュラ玉軸受の製造方法。
【請求項１０】
請求項８に記載のアンギュラ玉軸受用軌道輪の軸方向位置測定方法を含むアンギュラ玉軸受の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】差幅測定マスター、及びこれを用いたアンギュラ玉軸受用軌道輪の軸方向位置測定装置、アンギュラ玉軸受用軌道輪の軸方向位置測定方法、並びにアンギュラ玉軸受の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、差幅測定マスター、及びこれを用いたアンギュラ玉軸受用軌道輪の軸方向位置測定装置、アンギュラ玉軸受用軌道輪の軸方向位置測定方法、並びにアンギュラ玉軸受の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記事項に鑑みてなされたものであり、その目的は、製品の傷付きを抑制しつつ簡単な工程により、アンギュラ玉軸受用転動輪の軸方向位置を高精度に測定できる、差幅測定マスター、及びこれを用いたアンギュラ玉軸受用軌道輪の軸方向位置測定装置、アンギュラ玉軸受用軌道輪の軸方向位置測定方法、並びにアンギュラ玉軸受の製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は下記構成からなる。
（１）  曲率を有する軌道面が形成された一対の軌道輪と、一対の前記軌道輪の前記軌道面同士の間に転動自在に配置される複数の玉と、が組み合わされたアンギュラ玉軸受における、いずれか一方の前記軌道輪と前記玉とに代えて他方の前記軌道輪に組み合わされ、且つ前記他方の軌道輪の軌道面と接触する当接部を有する差幅測定マスターであって、
前記当接部は、前記一方の軌道輪及び前記玉と、前記他方の軌道輪とが組み合わされた状態の軸方向断面において、前記一方の軌道輪の軌道面の曲率中心と同じ位置を中心とし、前記玉の直径から前記一方の軌道輪の軌道面の半径を減じた距離を半径とする円弧形状を有する差幅測定マスター。
（２）  前記当接部は、前記他方の軌道輪の軌道面全周に接触する環状曲面を有する（１）に記載の差幅測定マスター。
（３）  前記当接部は、円周方向に沿った少なくとも３箇所に設けられた、径方向外側へ突出する凸部に形成されている（１）に記載の差幅測定マスター。
（４）  前記凸部は、少なくとも一部に前記軌道面と接触する球面を有する（３）に記載の差幅測定マスター。
（５）  前記一方の軌道輪と同じ軸方向幅を有する（１）乃至（４）のいずれか一つに記載の差幅測定マスター。
（６）  曲率を有する軌道面が設けられた一対の軌道輪と、一対の前記軌道輪の前記軌道面同士の間に転動自在に配置される複数の玉と、が組み合わされたアンギュラ玉軸受における、一対の前記軌道輪のうち、測定対象となる被測定軌道輪の一端面を支持する支持部と、
（１）乃至（５）のいずれか一つに記載の差幅測定マスターと、
前記支持部に支持された前記被測定軌道輪、及び前記被測定軌道輪に組み合わされた前記差幅測定マスターの、軸方向に同じ側となる端面同士の軸方向位置の差を求める差幅測定部と、
を備えるアンギュラ玉軸受用軌道輪の軸方向位置測定装置。
（７）  前記被測定軌道輪と前記差幅測定マスターとの間に、互いの組み合わせ方向への押圧力を発生させる押圧部を備える（６）に記載のアンギュラ玉軸受用軌道輪の軸方向位置測定装置。
（８）  曲率を有する軌道面が形成された一対の軌道輪と、一対の前記軌道輪の前記軌道面同士の間に転動自在に配置される複数の玉と、が組み合わされたアンギュラ玉軸受における、一対の前記軌道輪のうち、測定対象とする被測定軌道輪の軸方向位置を測定するアンギュラ玉軸受用軌道輪の軸方向位置測定方法であって、
前記被測定軌道輪の軌道面に接触する当接部を有し、前記当接部の軸方向断面が、前記被測定軌道輪と対になる相手側軌道輪における前記軌道面の曲率中心と同じ位置を中心とし、前記玉の直径から前記相手側軌道輪の軌道面の半径を減じた距離を半径とする円弧形状を有する差幅測定マスターを、前記相手側軌道輪と前記玉とに代えて前記被測定軌道輪に組み合わせ、
前記被測定軌道輪、及び前記被測定軌道輪に組み合わされた前記差幅測定マスターの、軸方向に同じ側となる端面同士の軸方向位置の差を求めるアンギュラ玉軸受用軌道輪の軸方向位置測定方法。
（９）  （６）又は（７）に記載のアンギュラ玉軸受用軌道輪の軸方向位置測定装置を用いるアンギュラ玉軸受の製造方法。
（１０）  （８）に記載のアンギュラ玉軸受用軌道輪の軸方向位置測定方法を含むアンギュラ玉軸受の製造方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
以上の通り、本明細書には次の事項が開示されている。
（１）  曲率を有する軌道面が形成された一対の軌道輪と、一対の前記軌道輪の前記軌道面同士の間に転動自在に配置される複数の玉と、が組み合わされたアンギュラ玉軸受における、いずれか一方の前記軌道輪と前記玉とに代えて他方の前記軌道輪に組み合わされ、且つ前記他方の軌道輪の軌道面と接触する当接部を有する差幅測定マスターであって、
前記当接部は、前記一方の軌道輪及び前記玉と、前記他方の軌道輪とが組み合わされた状態の軸方向断面において、前記一方の軌道輪の軌道面の曲率中心と同じ位置を中心とし、前記玉の直径から前記一方の軌道輪の軌道面の半径を減じた距離を半径とする円弧形状を有する差幅測定マスター。
上記構成の差幅測定マスターによれば、差幅測定マスターを一方の軌道輪と玉との代わりに用いることで、測定に使用する軸受部品は、測定対象である他方の軌道輪のみとなる。したがって、測定対象以外の軸受部品（一方の軌道輪と玉）は、仮組みに用いることがないため、傷付きを未然に防止でき、製品の品質低下を防止できる。また、差幅測定マスターは、測定対象との当接部が上記の円弧形状であることにより、測定対象の軌道輪が寸法誤差を有していても、高精度な差幅測定が行える。
（２）  前記当接部は、前記他方の軌道輪の軌道面全周に接触する環状曲面を有する（１）に記載の差幅測定マスター。
上記構成の差幅測定マスターによれば、当接部が軌道輪の軌道面全周に当接することで、他方の転動輪と組み合わされる差幅測定マスターが安定した姿勢で支持され、差幅測定精度が向上する。
（３）  前記当接部は、円周方向に沿った少なくとも３箇所に設けられた、径方向外側へ突出する凸部に形成されている（１）に記載の差幅測定マスター。
上記構成の差幅測定マスターによれば、差幅測定マスターが離散配置された凸部により支持されることで、当接部の加工範囲が狭くなり、加工コストを低減できる。
（４）前記凸部は、少なくとも一部に前記軌道面と接触する球面を有する（３）に記載の差幅測定マスター。
上記構成の差幅測定マスターによれば、凸部が有する球面を当接部として用いることにより、当接部を簡単に形成できる。例えば、所望の曲率の外周面を有するボールを凸部として用いることで、当接部を所望の曲率に加工する必要がなくなり、差幅測定マスターを簡単に製作できる。
（５）  前記一方の軌道輪と同じ軸方向幅を有する（１）乃至（４）のいずれか一つに記載の差幅測定マスター。
上記構成の差幅測定マスターによれば、差幅測定マスターが、実際に軸受に組み合わせる軌道輪と同じ軸方向幅を有するため、差幅の発生状態を実際の軌道輪と同じ状態で再現できる。よって、作業者の視感や触感によっても差幅の発生状況を容易に確認することができる。
（６）  曲率を有する軌道面が設けられた一対の軌道輪と、一対の前記軌道輪の前記軌道面同士の間に転動自在に配置される複数の玉と、が組み合わされたアンギュラ玉軸受における、一対の前記軌道輪のうち、測定対象となる被測定軌道輪の一端面を支持する支持部と、
（１）乃至（５）のいずれか一つに記載の差幅測定マスターと、
前記支持部に支持された前記被測定軌道輪、及び前記被測定軌道輪に組み合わされた前記差幅測定マスターの、軸方向に同じ側となる端面同士の軸方向位置の差を求める差幅測定部と、
を備えるアンギュラ玉軸受用軌道輪の軸方向位置測定装置。
上記構成のアンギュラ玉軸受用軌道輪の軸方向位置測定装置によれば、被測定軌道輪の差幅を、差幅測定マスターを基準として測定できる。よって、一対の軌道輪を、測定されたそれぞれの差幅で分類でき、これにより、軸受の組み立ての際、差幅の大小に応じて軌道輪同士を組み合わせることで、所望の差幅の軸受を簡単に得ることができる。
（７）  前記被測定軌道輪と前記差幅測定マスターとの間に、互いの組み合わせ方向への押圧力を発生させる押圧部を備える（６）に記載のアンギュラ玉軸受用軌道輪の軸方向位置測定装置。
上記構成のアンギュラ玉軸受用軌道輪の軸方向位置測定装置によれば、押圧力によって被測定軌道輪と差幅測定マスターとの接触状態が良好となり、高精度な差幅測定が行える。
（８）  曲率を有する軌道面が形成された一対の軌道輪と、一対の前記軌道輪の前記軌道面同士の間に転動自在に配置される複数の玉と、が組み合わされたアンギュラ玉軸受における、一対の前記軌道輪のうち、測定対象とする被測定軌道輪の軸方向位置を測定するアンギュラ玉軸受用軌道輪の軸方向位置測定方法であって、
前記被測定軌道輪の軌道面に接触する当接部を有し、前記当接部の軸方向断面が、前記被測定軌道輪と対になる相手側軌道輪における前記軌道面の曲率中心と同じ位置を中心とし、前記玉の直径から前記相手側軌道輪の軌道面の半径を減じた距離を半径とする円弧形状を有する差幅測定マスターを、前記相手側軌道輪と前記玉とに代えて前記被測定軌道輪に組み合わせ、
前記被測定軌道輪、及び前記被測定軌道輪に組み合わされた前記差幅測定マスターの、軸方向に同じ側となる端面同士の軸方向位置の差を求めるアンギュラ玉軸受用軌道輪の軸方向位置測定方法。
上記のアンギュラ玉軸受用軌道輪の軸方向位置測定方法によれば、被測定軌道輪の差幅を、差幅測定マスターを基準として測定できる。よって、一対の軌道輪を、測定されたそれぞれの差幅で分類でき、これにより、軸受の組み立ての際に、差幅の大小に応じて軌道輪同士を組み合わせることで、所望の差幅の軸受を簡単に得ることができる。
（９）  （６）又は（７）に記載のアンギュラ玉軸受用軌道輪の軸方向位置測定装置を用いるアンギュラ玉軸受の製造方法。
（１０）  （８）に記載のアンギュラ玉軸受用軌道輪の軸方向位置測定方法を含むアンギュラ玉軸受の製造方法。
上記のアンギュラ玉軸受の製造方法によれば、加工精度が低下し部品であっても軸受部品として有効利用でき、無駄がなく、且つ目標とする差幅通りの軸受を高効率で製造できる。また、軸受の組み立て後に研削加工等の機械加工を施して差幅を調整する必要がないため、組立工程の煩雑化を防止でき、コスト低減が図られる。