Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の動作を制御する車両制御装置であって、
前記車両の動作を制御する制御演算を実行する第１および第２演算装置、
前記第１および第２演算装置が共有する共有記憶領域を診断するメモリ診断部、
前記メモリ診断部が診断する診断対象領域が格納しているデータの複製を記憶する補助記憶部、
前記メモリ診断部が前記診断対象領域を診断する間は前記第１および第２演算装置が前記診断対象領域内に格納されているデータに代えて前記補助記憶部内に格納されている前記複製を用いて前記制御演算を実行するようにアクセス先アドレスを設定するアクセス先設定部、
を備えることを特徴とする車両制御装置。
【請求項２】
前記メモリ診断部は、前記共有記憶領域を診断する処理を実装したメモリ診断プログラムとして構成されており、
前記第１演算装置は、前記メモリ診断部を実行することにより前記共有記憶領域を診断し、
前記車両制御装置はさらに、前記第１演算装置が前記メモリ診断部を実行開始すると前記共有記憶領域が診断中である旨を前記アクセス先設定部に対して通知する通知部を備えており、
前記アクセス先設定部は、前記通知部から前記共有記憶領域が診断中である旨の通知を受け取ると、前記第２演算装置が前記診断対象領域に代えて前記補助記憶部に対してアクセスするようにアクセス先アドレスを設定する
ことを特徴とする請求項１記載の車両制御装置。
【請求項３】
前記車両制御装置は、前記第１および第２演算装置がアクセスするメモリ装置を備え、  前記共有記憶領域と前記補助記憶部はともに、前記メモリ装置が有する記憶領域として構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の車両制御装置。
【請求項４】
前記車両制御装置は、前記共有記憶領域を有する共有記憶装置を備え、
前記補助記憶部は、前記複製を記憶する補助記憶領域として構成されており、
前記車両制御装置はさらに、前記共有記憶装置とは異なる記憶装置であって前記補助記憶領域を有する補助記憶装置を備える
ことを特徴とする請求項１記載の車両制御装置。
【請求項５】
前記補助記憶装置は、前記共有記憶装置よりも信頼性の高い記憶装置によって構成されている
ことを特徴とする請求項４記載の車両制御装置。
【請求項６】
前記補助記憶装置は、いずれかの演算装置がデータを書き込む間は他の演算装置からのアクセスを排除する排他的記憶装置として構成されることにより、前記共有記憶装置よりも高い信頼性を有する記憶装置として構成されている
ことを特徴とする請求項５記載の車両制御装置。
【請求項７】
前記通知部は、前記第１演算装置が前記メモリ診断部を実行完了すると前記共有記憶領域の診断が完了した旨を前記アクセス先設定部に対して通知し、
前記アクセス先設定部は、前記通知部から前記共有記憶領域の診断が完了した旨の通知を受け取ると、前記第２演算装置が前記補助記憶部に代えて前記診断対象領域に対してアクセスするようにアクセス先アドレスを設定する
ことを特徴とする請求項２記載の車両制御装置。
【請求項８】
前記共有記憶領域は、前記メモリ診断部が一括して診断する前記診断対象領域の個数を指定する診断個数データを格納しており、
前記補助記憶部は、前記診断個数データが指定する前記個数以上の前記診断対象領域の複製を記憶することができる記憶容量を備え、
前記メモリ診断部は、前記診断個数データが指定する前記個数の前記診断対象領域を一括して診断し、
前記アクセス先設定部は、前記メモリ診断部が前記共有記憶領域の診断を開始してから前記診断個数データが指定する前記個数の前記診断対象領域を診断し終えるまでの間は、前記第１および第２演算装置が前記診断対象領域内に格納されているデータに代えて前記補助記憶部内に格納されている前記複製を用いて前記制御演算を実行するようにアクセス先アドレスを設定する
ことを特徴とする請求項１記載の車両制御装置。
【請求項９】
前記共有記憶領域は、前記複製を記憶している前記補助記憶部上のアドレスを記述する退避先アドレスデータを格納し、
前記第１および第２演算装置は、前記退避先アドレスデータが記述している前記補助記憶部上のアドレスから前記複製を取得する
ことを特徴とする請求項１記載の車両制御装置。
【請求項１０】
前記補助記憶部は、前記診断対象領域を格納している前記共有記憶領域上のアドレスを記述する退避元アドレスデータを格納し、
前記第１演算装置は、前記共有記憶領域の診断が完了した後、前記退避先アドレスデータが記述している前記補助記憶部上のアドレスが格納しているデータを取得し、前記退避元アドレスデータが記述しているアドレスに対してその取得したデータを書き戻す
ことを特徴とする請求項９記載の車両制御装置。
【請求項１１】
前記メモリ診断部は、前記共有記憶領域を診断する処理を実装したメモリ診断プログラムとして構成されており、
前記第１および第２演算装置は、前記共有記憶領域のうち自身がデータを書き込む領域に対して、前記メモリ診断部を実行することにより前記診断を実施する
ことを特徴とする請求項１記載の車両制御装置。
【請求項１２】
前記メモリ診断部は、前記共有記憶領域を診断する処理を実装したメモリ診断プログラムとして構成されており、
前記第１および第２演算装置は、前記共有記憶領域のうち自身がデータを書き込む割合が他の演算装置よりも高い領域に対して、前記メモリ診断部を実行することにより前記診断を実施する
ことを特徴とする請求項１記載の車両制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月13日(2018.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力と出力が選択的に切り替えられる第１ポートと、スイッチ制御信号を出力する第２ポートと、イベント検出を行う第３ポートを備えるコントローラと、
外部コネクタの所定の出力端子が接続、或いは非接続され、前記第３ポートに接続された所定の入力端子と、
前記所定の入力端子と前記第１ポートとの間に接続されたスイッチと、
前記スイッチを前記所定の入力端子の電圧値に応じてオン又はオフするスイッチ制御回路と、
を備え、
前記所定の入力端子の電圧が第１電圧以下であると検出される時、前記スイッチ制御回路によって前記スイッチがオンされた信号を受けて前記第１ポートが電圧レベルの検出モードとなるポート接続回路。
【請求項２】
前記スイッチ制御回路は、前記所定の入力端子の電圧が入力されるヒステリシス回路と、前記ヒステリシス回路の出力と前記第２ポートからのスイッチ制御信号との論理和を取り、その出力を前記スイッチの制御端子に供給するオア回路を含む、請求項１記載のポート接続回路。
【請求項３】
前記所定の入力端子の電圧が第１電圧以上であると検出される時、前記スイッチ制御回路によって前記スイッチがオフされた信号を受けて前記第１ポートにおける前記電圧レベルの検出を停止する請求項１記載のポート接続回路。
【請求項４】
前記外部コネクタが前記所定の入力端子に接続されたときと、前記所定の入力端子から離脱されたときの電圧変化を得るために、前記所定の入力端子と電源間に分圧抵抗が接続されている、請求項１記載のポート接続回路。
【請求項５】
前記外部コネクタと、前記所定の入力端子とは、ＵＳＢインターフェースのタイプＣに適合している請求項１記載のポート接続回路。
【請求項６】
前記所定の入力端子は、ＵＳＢ インターフェースのタイプＣに適合しているＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ信号をやり取りする端子である、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のポート接続回路。
【請求項７】
入力と出力が選択的に切り替えられる第１ポートと、スイッチ制御信号を出力する第２ポートと、イベント検出を行う第３ポートを備えるコントローラの前記第１ポートとの間に接続されたスイッチと、所定の入力端子の電圧値に応じて前記スイッチをオン又はオフ制御するスイッチ制御回路と制御するポート接続制御方法であって、
前記所定の入力端子の電圧が第１の電圧以下に低下したことが検出される時、前記スイッチ制御回路によって前記スイッチがオンされ、
前記スイッチがオンされた信号を受けて前記第１ポートが電圧レベルの検出モードとなる、
ポート接続制御方法。
【請求項８】
前記所定の入力端子の電圧が第１の電圧より低下したことを検出するヒステリシス回路の出力と、前記第２ポートからの前記スイッチ制御信号との論理和の出力によって前記スイッチのオンを制御する請求項７記載のポート接続制御方法。
【請求項９】
前記所定の入力端子の電圧が前記第１の電圧以上であると検出される時、前記スイッチ制御回路によって前記スイッチがオフされた信号を受けて前記第１ポートにおける前記電圧レベルの検出を停止する請求項７記載のポート接続制御方法。
【請求項１０】
前記所定の入力端子により、ＵＳＢ インターフェースのタイプＣに適合しているＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ信号をやり取りする、請求項７から請求項９のいずれか１項に記載のポート接続制御方法。
【請求項１１】
機器の内部に設けられ、入力と出力が選択的に切り替えられる第１ポートと、スイッチ制御信号を出力する第２ポートと、イベント検出を行う第３ポートを備えるコントローラと、
外部コネクタの所定の出力端子が接続、或いは非接続され、前記第３ポートに接続された所定の入力端子と、
前記所定の入力端子と前記第１ポートとの間に接続されたスイッチと、
前記スイッチを前記所定の入力端子の電圧値に応じてオン又はオフするスイッチ制御回路と、
を有し、
前記所定の入力端子の電圧が第１電圧以下であると検出される時、前記スイッチ制御回路によって前記スイッチがオンされた信号を受けて前記第１ポートが電圧レベルの検出モードとなる電子機器。
【請求項１２】
前記スイッチ制御回路は、前記所定の入力端子の電圧が入力されるヒステリシス回路と、前記ヒステリシス回路の出力と前記第２ポートから出力されるスイッチ制御信号の論理和を取り、その出力を前記スイッチの制御端子に供給するオア回路を含む、請求項１１記載の電子機器。
【請求項１３】
前記所定の入力端子の電圧が第１電圧以上であると検出される時、前記スイッチ制御回路によって前記スイッチがオフされた信号を受けて前記第１ポートにおける前記電圧レベルの検出を停止する請求項１１記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この実施形態では、入力と出力が選択的に切り替えられる第１ポートと、スイッチ制御信号を出力する第２ポートと、イベント検出を行う第３ポートを備えるコントローラと、
外部コネクタの所定の出力端子が接続、或いは非接続され、前記第３ポートに接続された所定の入力端子と、前記所定の入力端子と前記第１ポートとの間に接続されたスイッチと、前記スイッチを前記所定の入力端子の電圧値に応じてオン又はオフするスイッチ制御回路と、を備え、
前記所定の入力端子の電圧が第１電圧以下であると検出される時、前記スイッチ制御回路によって前記スイッチがオンされた信号を受けて前記第１ポートが電圧レベルの検出モードとなるポート接続回路である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2017097688.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影対象の３次元認識が可能な距離画像センサから入力される信号に基づいて人間の挙動を認識する画像認識装置であって、
人間の挙動を認識する空間として、
第１の挙動検出空間と、
前記距離画像センサと前記第１の挙動検出空間とを結ぶ線上に少なくとも一部分が位置し、且つ前記第１の挙動検出空間とは重複しない第２の挙動検出空間と、
が事前に決定され、
前記第１の挙動検出空間と前記第２の挙動検出空間とは、前記距離画像センサと前記第１の挙動検出空間とを結ぶ線上において互いに離隔した位置に割り当てられ、
前記第１の挙動検出空間及び前記第２の挙動検出空間の少なくとも一方において人間の挙動を認識した結果を出力に反映する、
画像認識装置。
【請求項２】
前記第１の挙動検出空間は、人間の顔の表情を認識可能な領域に割り当てられ、
前記第２の挙動検出空間は、人間の手又は指の動きを認識可能な領域に割り当てられている、
請求項１に記載の画像認識装置。
【請求項３】
前記第１の挙動検出空間及び前記第２の挙動検出空間それぞれにおいて人間の挙動を認識し、認識された人間の挙動の組合せに応じてその人間が為した操作を識別する、
請求項１に記載の画像認識装置。
【請求項４】
前記距離画像センサから入力される信号に基づき認識される事前に定めた特定の撮影対象までの第１の計測距離と、前記距離画像センサから前記特定の撮影対象までの距離を事前に実測して得られた参照距離との比率を算出し、前記第１の挙動検出空間および前記第２の挙動検出空間を特定するパラメータ、または前記距離画像センサから入力される信号に基づき認識される挙動監視対象の任意の点までの第２の計測距離を、前記比率に基づく補正量により補正する計測値補正部、を更に備えた、
請求項１に記載の画像認識装置。
【請求項５】
前記第１の挙動検出空間および前記第２の挙動検出空間の少なくとも一方が、車室内の特定の固定部位を基準として、前記固定部位に隣接する領域、もしくは前記固定部位の周辺の領域に割り当てられている、
請求項１または請求項２に記載の画像認識装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前述した目的を達成するために、本発明に係る画像認識装置は、下記（１）〜（５）を特徴としている。
（１）  撮影対象の３次元認識が可能な距離画像センサから入力される信号に基づいて人間の挙動を認識する画像認識装置であって、
人間の挙動を認識する空間として、
第１の挙動検出空間と、
前記距離画像センサと前記第１の挙動検出空間とを結ぶ線上に少なくとも一部分が位置し、且つ前記第１の挙動検出空間とは重複しない第２の挙動検出空間と、
が事前に決定され、
前記第１の挙動検出空間と前記第２の挙動検出空間とは、前記距離画像センサと前記第１の挙動検出空間とを結ぶ線上において互いに離隔した位置に割り当てられ、
前記第１の挙動検出空間及び前記第２の挙動検出空間の少なくとも一方において人間の挙動を認識した結果を出力に反映する、
画像認識装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月29日(2018.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性基材と、
前記伸縮性基材の第１主面上または第２主面上の少なくとも一方に形成されている伸縮性配線部と、
前記伸縮性基材よりも面内剛性が高い補強基材と、
前記補強基材の第１主面上または第２主面上の少なくとも一方に形成され、前記伸縮性配線部と導通している導電部と、
前記補強基材の前記第１主面上または前記第２主面上の少なくとも一方に形成されているエラストマー層と、
を備え、
前記補強基材が前記伸縮性基材の一部領域に重なっているとともに、前記伸縮性基材の他部領域が前記補強基材から露出し、且つ、前記伸縮性配線部が前記他部領域上から前記一部領域上に亘って延在しており、
一の前記エラストマー層と前記伸縮性基材とが相互に積層及び接合されており、
前記導電部と前記補強基材との間に前記エラストマー層が介在しており、
前記エラストマー層の一方の面に前記導電部が接している伸縮性配線基板。
【請求項２】
前記エラストマー層は、前記補強基材の前記第１主面の全面を覆っている請求項１に記載の伸縮性配線基板。
【請求項３】
前記エラストマー層の透湿性が（１０００ｇ／ｍ２）／２４ｈ以上である請求項２に記載の伸縮性配線基板。
【請求項４】
前記エラストマー層の厚みが、前記伸縮性基材の厚みよりも小さい請求項２又は３に記載の伸縮性配線基板。
【請求項５】
前記エラストマー層は、易接着コート層を介して、前記補強基材の主面に形成されている請求項１から４のいずれか一項に記載の伸縮性配線基板。
【請求項６】
前記補強基材の前記第１主面上に形成されている前記エラストマー層と、
前記エラストマー層を介して前記補強基材の前記第１主面上に形成されている前記導電部と、
前記伸縮性基材の前記第１主面上に形成されている前記伸縮性配線部と、
伸縮性カバー基材と、
を備え、
前記補強基材の前記第１主面と前記伸縮性基材の前記第１主面とが、前記エラストマー層及び前記導電部を間に挟んで互いに対向しており、
前記エラストマー層と前記伸縮性基材の第１主面とが相互に接合されており、
前記伸縮性カバー基材の一方の面は、前記伸縮性基材の前記他部領域における前記第１主面に対して接合されており、
前記伸縮性カバー基材には、前記他部領域上の前記伸縮性配線部を部分的に露出させる開口が形成されており、
前記伸縮性カバー基材の一端部が前記エラストマー層と前記伸縮性基材とに挟まれている請求項１から５のいずれか一項に記載の伸縮性配線基板。
【請求項７】
前記補強基材の前記第１主面上に形成されている第１の前記エラストマー層と、
前記補強基材の前記第２主面上に形成されている第２の前記エラストマー層と、
前記第１のエラストマー層を介して前記補強基材の前記第１主面上に形成されている前記導電部と、
前記伸縮性基材の前記第１主面上に形成されている前記伸縮性配線部と、
伸縮性カバー基材と、
を備え、
前記補強基材の前記第１主面と前記伸縮性基材の前記第１主面とが、前記第１のエラストマー層及び前記導電部を間に挟んで互いに対向しており、
前記第１のエラストマー層と前記伸縮性基材の第１主面とが相互に接合されており、
前記伸縮性カバー基材の一方の面は、前記第２のエラストマー層と、前記伸縮性基材の前記他部領域における前記第１主面と、に対してそれぞれ接合されており、
前記伸縮性カバー基材には、前記他部領域上の前記伸縮性配線部を部分的に露出させる開口が形成されている請求項１から５のいずれか一項に記載の伸縮性配線基板。
【請求項８】
伸縮性配線部が形成されている伸縮性基材と、
前記伸縮性配線部と導通している導電部が形成されている補強基材と、
を備え、
前記補強基材が前記伸縮性基材の一部領域に重なっているとともに、前記伸縮性基材の他部領域が前記補強基材から露出し、且つ、前記伸縮性配線部が前記他部領域から前記一部領域に亘って延在しており、
前記導電部は、前記補強基材における前記伸縮性基材側の面に形成されており、
前記伸縮性基材が、前記一部領域において前記補強基材側に隆起しており、前記伸縮性基材の前記一部領域の厚さが、前記伸縮性基材の前記他部領域の厚さよりも大きい伸縮性配線基板。
【請求項９】
前記導電部は、前記補強基材における前記伸縮性基材側とは反対側の主面上に配置され、
当該伸縮性配線基板は、前記伸縮性基材よりも面内剛性が高い補強フィルムを更に備え、
前記補強フィルムは、前記伸縮性基材の前記一部領域における前記補強基材側とは反対側の主面上に設けられている請求項８に記載の伸縮性配線基板。
【請求項１０】
前記伸縮性配線部において、前記伸縮性基材の前記一部領域に配置されている部分は、
当該部分の延在方向軸周りの全周が前記伸縮性基材にくるまれた埋設部となっている請求項８又は９に記載の伸縮性配線基板。
【請求項１１】
前記伸縮性配線部と前記導電部との接続部が、前記伸縮性基材にくるまれている請求項１０に記載の伸縮性配線基板。
【請求項１２】
補強基材に導電部とエラストマー層とを形成する工程と、
伸縮性基材に伸縮性配線部を形成する工程と、
前記補強基材と前記伸縮性基材とを加熱および加圧して前記エラストマー層と前記伸縮性基材とを熱融着する工程と、
を備え、
前記補強基材に前記導電部と前記エラストマー層とを形成する工程は、
前記補強基材に前記エラストマー層を形成する工程と、
前記エラストマー層上に前記導電部を形成する工程と、
を含む伸縮性配線基板の製造方法。
【請求項１３】
前記補強基材に前記エラストマー層を形成する工程では、熱可塑性エラストマーを溶剤に分散させた塗布剤を前記補強基材に塗工し、前記溶剤を揮発させ前記塗布剤を乾燥させることによって前記エラストマー層を形成する請求項１２に記載の伸縮性配線基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ここで、補強基材３０にコネクタ（不図示）が設けられ、コネクタとしてのコシの強さを持たせるために、補強基材３０におけるコネクタ端子の反対面側に所定の厚みの補強フィルム（補強部材）が積層されているとする。この場合、コネクタをハンドリングしたり外部機器のコネクタに挿抜したりすると補強基材３０に大きな曲げ変形が生じる。このような事情に対し、補強基材３０の配置領域（つまり一部領域１０ａ）において伸縮性基材が厚くなっていることにより、コネクタが大きく曲げ変形した際にも、伸縮性基材における補強基材３０側とは反対側の面（第２主面１２）には、曲げの影響が及びにくくなる。つまり、コネクタが大きく曲げ変形した際においても、伸縮性基材の下面（第２主面１２）における変形量を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行なうことが可能な遊技機であって、
期間表示を更新することによって期間の経過状況を示す期間表示手段と、
前記期間表示手段により更新された前記期間表示が特定態様となったときに、複数種類の演出のうちのいずれかの演出を実行可能な演出実行手段とを備え、
前記演出実行手段は、前記期間表示が前記特定態様となったときに、前記期間表示手段による前記期間表示の更新を再度実行する特別パターンを実行可能であり、
前記期間表示が前記特定態様となったときに更新される前記期間表示の種類は、複数種類設けられている、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  遊技を行なうことが可能な遊技機（パチンコ遊技機１等）であって、
期間表示を更新することによって期間の経過状況を示す期間表示手段（図２４のタイマー表示９１等）と、
前記期間表示手段により更新された前記期間表示が特定態様となったとき（図２４（ｉ）に示すようにタイマー表示９１が０秒となったとき等）に、複数種類の演出のうちのいずれかの演出を実行可能な演出実行手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００等）とを備え、
前記演出実行手段は、前記期間表示が前記特定態様となったときに、前記期間表示手段による前記期間表示の更新を再度実行する特別パターン（図２４に示すように、タイマー表示９１が０秒となったときにタイマー表示９１が増加する特別パターン等）を実行可能であり、前記期間表示が前記特定態様となったときに更新される前記期間表示の種類は、複数種類設けられている（図２４（ｅ），（ｈ）または図２６に示すように、タイマー表示９１が０秒となったときに更新されるタイマー表示９１の種類は、複数種類設けられている等）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
期間表示を更新することによって期間の経過状況を示す期間表示手段と、
前記期間表示手段により更新された前記期間表示が特定態様となったときに、複数種類の演出のうちのいずれかの演出を実行可能な演出実行手段とを備え、
前記演出実行手段は、前記期間表示が前記特定態様となったときに、前記期間表示手段による前記期間表示の更新を再度実行する特別パターンを複数回実行可能で、
前記特別パターンの実行回数が多いほど、前記有利状態となる期待度が高い、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  遊技者にとって有利な有利状態（大当り遊技状態等）に制御可能な遊技機（パチンコ遊技機１等）であって、
期間表示を更新することによって期間の経過状況を示す期間表示手段（図２４のタイマー表示９１等）と、
前記期間表示手段により更新された前記期間表示が特定態様となったとき（図２４（ｉ）に示すようにタイマー表示９１が０秒となったとき等）に、複数種類の演出のうちのいずれかの演出を実行可能な演出実行手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００等）とを備え、
前記演出実行手段は、前記期間表示が前記特定態様となったときに、前記期間表示手段による前記期間表示の更新を再度実行する特別パターン（図２４に示すように、タイマー表示９１が０秒となったときにタイマー表示９１が増加する特別パターン等）を複数回実行可能で（図２６に示すように、特別パターンには２回パターンや３回パターンが設けられている等）、前記特別パターンの実行回数が多いほど、前記有利状態となる期待度が高い（図２６に示すように、大当り表示結果となる場合には、はずれ表示結果となる場合よりも特別パターンの実行回数が多い等）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月28日(2017.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行う遊技機であって、
表示を行う表示手段と、
複数の態様に変化可能な可動部材と、
前記表示手段の表示領域のうち、前記可動部材に対応した領域に所定画像を表示する所定演出を実行可能な所定演出実行手段と
を備え、
前記所定演出実行手段は、前記可動部材の変化後の態様に応じて異なる態様の画像であって、前記可動部材の変化後の態様を特定可能な所定画像を表示する所定演出を実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、遊技を行う遊技機（例えば、パチンコ遊技機１等）であって、表示を行う表示手段（例えば、画像表示装置５等）と、複数の態様に変化可能な可動部材（例えば、じゃんけんのグー、チョキ、パーの決まり手に変化可能な指部材３１１等）と、前記表示手段の表示領域のうち、前記可動部材に対応した領域に所定画像を表示する所定演出を実行可能な所定演出実行手段（例えば、画像表示装置５の表示領域における、演出用模型２００の指部材３１１と重畳する位置にエフェクト画像Ｅを表示する演出制御用ＣＰＵ１２０等）とを備え、前記所定演出実行手段は、前記可動部材の変化後の態様に応じて異なる態様の画像であって、前記可動部材の変化後の態様を特定可能な所定画像を表示する所定演出を実行可能である（例えば、演出用模型２００の指部材３１１の変化後の形状を特定可能なエフェクト画像Ｅを表示すること等）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような構成においては、可動部材を用いた演出による遊技興趣をより高めることができる。また、演出効果を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月28日(2017.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行う遊技機であって、
表示を行う表示手段と、
複数の態様に変化可能な可動部材と、
前記表示手段の表示領域のうち、前記可動部材に対応した領域に所定画像を表示する所定演出を実行可能な所定演出実行手段と
を備え、
前記所定演出実行手段は、前記可動部材の変化後の態様に応じて異なる態様の所定画像を表示する所定演出を実行可能であり、
演出結果を報知する特定演出を実行可能な特定演出実行手段を更に備え、
前記可動部材は、前記特定演出の演出結果が報知されることに関連して変化し、
前記所定演出実行手段は、前記特定演出の演出結果が報知されることに関連して前記所定演出を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、遊技を行う遊技機（例えば、パチンコ遊技機１等）であって、表示を行う表示手段（例えば、画像表示装置５等）と、複数の態様に変化可能な可動部材（例えば、じゃんけんのグー、チョキ、パーの決まり手に変化可能な指部材３１１等）と、前記表示手段の表示領域のうち、前記可動部材に対応した領域に所定画像を表示する所定演出を実行可能な所定演出実行手段（例えば、画像表示装置５の表示領域における、演出用模型２００の指部材３１１と重畳する位置にエフェクト画像Ｅを表示する演出制御用ＣＰＵ１２０等）とを備え、前記所定演出実行手段は、前記可動部材の変化後の態様に応じて異なる態様の所定画像を表示する所定演出を実行可能であり（例えば、演出用模型２００の指部材３１１の変化後の形状を特定可能なエフェクト画像Ｅを表示すること等）、演出結果を報知する特定演出を実行可能な特定演出実行手段（例えば、「じゃんけん勝ち」や「じゃんけん負け」といったじゃんけんの結果を示す文字メッセージが表示されるじゃんけん結果報知演出を実行可能な演出制御用ＣＰＵ１２０等）を更に備え、前記可動部材は、前記特定演出の演出結果が報知されることに関連して変化し（例えば、じゃんけん結果報知演出が実行される際に、巻取リール３１３を駆動して、ワイヤー３１２を巻き取ることにより、演出用模型２００の自キャラクタが決まり手を示しているかのような演出を実行すること等）、前記所定演出実行手段は、前記特定演出の演出結果が報知されることに関連して前記所定演出を実行する（例えば、じゃんけん結果報知演出が実行される際に、画像表示装置５の表示領域における、演出用模型２００の指部材３１１と重畳する位置に、演出用模型２００の指部材３１１の変化後の形状を特定可能なエフェクト画像Ｅを表示すること等）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような構成においては、可動部材を用いた演出による遊技興趣をより高めることができる。また、特定演出の演出結果が報知されることに関連して遊技興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
遊技に関する演出を実行可能な演出実行手段を備え、
前記演出実行手段は、
所定画像を表示する所定演出の実行中において、前記所定画像の視認性を低下させつつ、特定画像を前記所定画像よりも前面側に重畳して表示する特定画像演出を実行可能であり、
前記特定画像よりも前面側において識別情報を表示可能であり、
前記所定画像にマスクをかけることにより前記所定画像の視認性が低下可能となる、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（手段１）本発明による遊技機は、遊技を行うことが可能な遊技機であって、遊技に関する演出を実行可能な演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００における、ステップＳ７０５を実行する部分）を備え、演出実行手段は、所定画像（例えば、演出図柄や背景などの通常演出画像）を表示する所定演出（例えば、変動中演出などの通常演出）の実行中において、所定画像の視認性を低下させつつ（例えば、ステップＳ３７０３，Ｓ３７０８が実行された状態）、特定画像（例えば、擬似導光板画像）を所定画像よりも前面側（例えば、通常演出画像を表示する通常表示層よりも表示優先度の高いレイヤーである擬似導光板演出用表示層）に重畳して表示する特定画像演出（例えば、擬似導光板演出）を実行可能であり（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、ステップＳ３７０４，Ｓ３７０９を実行可能である）、特定画像よりも前面側において識別情報（例えば、第４図柄、小図柄）を表示可能であり、前記所定画像にマスクをかけることにより前記所定画像の視認性が低下可能となる、ことを特徴とする。そのような構成によれば、興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月28日(2017.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行う遊技機であって、
可変表示に対応する特定表示を表示可能な特定表示手段と、
段階的に変化可能な状態変化表示を表示可能な状態変化表示手段とを備え、
前記特定表示手段は、
期待度が異なる複数種類の表示態様により特定表示を表示可能であり、
前記状態変化表示の表示段階に応じて、複数種類の表示態様のうちのいずれかの表示態様に変化させて特定表示を表示し、
前記状態変化表示の表示段階が変化するときに、報知演出を実行する報知演出実行手段をさらに備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（手段１）本発明による遊技機は、可変表示（例えば、第１特別図柄や第２特別図柄、演出図柄の可変表示）を行う遊技機であって、可変表示に対応する特定表示（例えば、アクティブ表示や保留表示）を表示可能な特定表示手段（例えば、アクティブ表示領域９Ｆや第１保留記憶表示部９ａ、第２保留記憶表示部９ｂ）と、段階的に変化可能な状態変化表示（例えば、メータ表示）を表示可能な状態変化表示手段（例えば、メータ表示領域９０）とを備え、特定表示手段は、期待度が異なる複数種類の表示態様（例えば、第１〜第３態様）により特定表示を表示可能であり、状態変化表示の表示段階に応じて、複数種類の表示態様のうちのいずれかの表示態様に変化させて特定表示を表示し（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ８１０８，Ｓ８１０９を実行する部分。図４２（Ｂ）に示すメータ表示・アクティブ表示対応テーブルを参照）、状態変化表示の表示段階が変化するときに、報知演出を実行する報知演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ８１０６，Ｓ８１０７を実行する部分。）をさらに備えることを特徴とする。
そのような構成によれば、特定表示の表示態様の変化が単調となることを防止することができ、興趣を向上させることができる。また、状態変化表示に注目させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月28日(2017.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行う遊技機であって、
可変表示に対応する特定表示を表示可能な特定表示手段と、
段階的に変化可能な状態変化表示を表示可能な状態変化表示手段とを備え、
前記特定表示手段は、
期待度が異なる複数種類の表示態様により特定表示を表示可能であり、
前記状態変化表示の表示段階に応じて、複数種類の表示態様のうちのいずれかの表示態様に変化させて特定表示を表示し、
前記状態変化表示手段は、前記状態変化表示が特定段階まで変化すると、前記状態変化表示を特定態様に変化させて表示する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（手段１）本発明による遊技機は、可変表示（例えば、第１特別図柄や第２特別図柄、演出図柄の可変表示）を行う遊技機であって、可変表示に対応する特定表示（例えば、アクティブ表示や保留表示）を表示可能な特定表示手段（例えば、アクティブ表示領域９Ｆや第１保留記憶表示部９ａ、第２保留記憶表示部９ｂ）と、段階的に変化可能な状態変化表示（例えば、メータ表示）を表示可能な状態変化表示手段（例えば、メータ表示領域９０）とを備え、特定表示手段は、期待度が異なる複数種類の表示態様（例えば、第１〜第３態様）により特定表示を表示可能であり、状態変化表示の表示段階に応じて、複数種類の表示態様のうちのいずれかの表示態様に変化させて特定表示を表示し（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ８１０８，Ｓ８１０９を実行する部分。図４２（Ｂ）に示すメータ表示・アクティブ表示対応テーブルを参照）、状態変化表示手段は、状態変化表示が特定段階（例えば、第５段階）まで変化すると、状態変化表示を特定態様（例えば、特別表示）に変化させて表示する。
そのような構成によれば、特定表示の表示態様の変化が単調となることを防止することができ、興趣を向上させることができる。また、状態変化表示が特定段階まで変化したことを容易に認識させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月4日(2018.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第１増幅段４０ａは、第１入力整合回路２８ａ、第１トランジスタ１２ａおよび第１出力整合回路３６ａを備える。第１増幅段４０ａの出力は、第１信号線路４２ａを介して、第２増幅段４０ｂの入力と接続される。第２増幅段４０ｂは、第１増幅段４０ａと同様の構造である。第２増幅段４０ｂは、第２入力整合回路２８ｂ、第２トランジスタ１２ｂおよび第２出力整合回路３６ｂを備える。第２増幅段４０ｂの出力は、第２信号線路４２ｂを介して、第３増幅段４０ｃの入力と接続される。第３増幅段４０ｃも、第１増幅段４０ａと同様の構造である。第３増幅段４０ｃは、第３入力整合回路２８ｃ、第３トランジスタ１２ｃおよび第３出力整合回路３６ｃを備える。第３増幅段４０ｃの出力は、出力パッド３４と接続される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
図２０ではグランドプレーン間を接続するグランドラインが２本の構造を示したが、２本以上でも良い。この構造では、低周波でのグランドプレーンの変動に強くなる効果がある。低周波でのグランドプレーンの変動は、例えば電位差の変動である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
図２４は、本発明の実施の形態３に係る集積回路の断面図である。集積回路１００と同様に、集積回路６００では配線層６１４とグランドプレーン層６２０の層間に誘電体膜５０ａ、５０ｂが挟まれた構造を備える。グランドプレーン層６２０は、第１〜第３グランドプレーン６２０ａ〜６２０ｃ、第１グランドライン６３０ａおよび第２グランドライン６３０ｂを備える。配線層６１４は、第１信号線路４２ａおよび第２信号線路４２ｂを含む。この構造では、信号線路と重なるようにグランドラインが配置される箇所において、マイクロストリップ線路５２が形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
本実施の形態では、第１マイクロストリップ線路６５２ａおよび第２マイクロストリップ線路６５２ｂが形成されることで、第１信号線路４２ａおよび第２信号線路４２ｂの特性インピーダンスを特定することが可能になる。実施の形態１において、各信号線路は大きいインダクタンス成分を持つ。このため、各信号線路は、高インピーダンスとなる。このとき、信号線路長が長くなると、増幅段の間の整合を取ることが困難となる。これに対し、本実施の形態では、各信号線路は特性インピーダンスを持つ伝送線路となる。このため、信号線路長が長くても増幅段間の整合設計が容易となる。従って、レイアウトの自由度を高めることが可能になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
１００、２００、３００、４００、５００、６００、７００  集積回路、４０ａ  第１増幅段、４０ｂ  第２増幅段、４２ａ  第１信号線路、２０ａ  第１グランドプレーン、２０ｂ  第２グランドプレーン、３０ａ  第１グランドライン、１０  半導体基板、５０ａ、５０ｂ  誘電体膜、６５２ａ  第１マイクロストリップ線路、４６ａ  第１スパイラルインダクタ、７３０ａ  第１抵抗素子
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2017195510.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月23日(2018.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
半導体装置４００は半導体装置３００と比べて、放熱板４１が蓋２３の孔部２５内に収まる第１の放熱板の部分４１Ａと、第１の放熱板の部分４１Ａからケース３の内部側すなわち図１０の下側に延びる第２の放熱板の部分４１Ｂとを含んでいる点において異なっている。第２の放熱板の部分４１Ｂの最下部が制御用半導体素子６の一方の主表面６Ａ上に接触しており、特に図１０においては第２の放熱板の部分４１Ｂは一方の主表面６Ａの全面に接触している。したがって第２の放熱板の部分４１Ｂと一方の主表面６Ａとの平面積は等しい。第１の放熱板の部分４１Ａは、孔部２５の内壁を覆い、孔部２５の全体を埋めるように配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図１０においては、孔部２５は制御用半導体素子６よりも平面積が大きく、孔部２５は制御用半導体素子６と平面視において重なる領域の全体と重なり、かつ制御用半導体素子６の外縁に隣接する領域とも重なるように配置されている。このため孔部２５の内壁を覆うようにその全体を埋める第１の放熱板の部分４１Ａは、制御用半導体素子６と接する第２の放熱板の部分４１Ｂよりも平面積が大きくなっている。しかしたとえば図９のように、本実施の形態においても孔部２５が制御用半導体素子６よりも平面積が小さく、その孔部２５を埋める第１の放熱板の部分４１Ａとその下方の制御用半導体素子６に接触する第２の放熱板の部分４１Ｂとを有する放熱板４１が配置されてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
そこで本実施の形態の半導体装置４００においては、放熱板４１が孔部２５内に収まる第１の放熱板の部分４１Ａと、その下側にて制御用半導体素子６と接触する第２の放熱板の部分４１Ｂとの双方を有する構成とされている。このようにすれば、実施の形態３に比べて放熱板４１の最上面が高い位置に配置される。このため、放熱板４１自体による制御用半導体素子６の発する熱を放熱する効果を確保しつつ、放熱板４１の上面上への放熱フィンなどの冷却装置の取り付けを容易にすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
なお図１０においては放熱板４１の第１の放熱板の部分４１Ａの最上面は、蓋２３の一方の主表面２３Ａと同一の面上の位置に配置されているが、第１の放熱板の部分４１Ａの最上面は一方の主表面２３Ａよりも上方つまり半導体装置１００の外側に突起した態様であってもよい。このようにしても、放熱板４１上への冷却装置の取り付けを容易に行なうことができ、かつ放熱板４１が半導体装置１００の外部に露出するため、制御用半導体素子６に対する放熱性をいっそう高めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
（実施の形態５）
図１１を参照して、本実施の形態の半導体装置５００は、図６に示す実施の形態２の半導体装置２００と基本的に同様の構成を有する。このため図１１の半導体装置５００において図６の半導体装置２００と同一の構成要素については同一の参照符号を付し、その説明を繰り返さない。半導体装置５００は半導体装置２００と比べて、蓋２３のベース板１と反対側の一方の主表面２３Ａの上方にペルチェ素子７１をさらに備える構成を有している点において異なっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ペルチェ素子７１は図１１においてはその最下面が蓋２３の一方の主表面２３Ａおよび制御用半導体素子６の一方の主表面６Ａに接するように配置されている。しかしこのような態様に限らず、たとえば実施の形態２の図８に示す構成にペルチェ素子７１を適用した場合のように、ペルチェ素子７１の最下面は一方の主表面６Ａに接するが一方の主表面２３Ａには接することなく一方の主表面２３Ａに対して上方に浮かんだ態様であってもよい。また実施の形態４の図１０の半導体装置４００にペルチェ素子７１を適用した場合、放熱板４１の最上面と、蓋２３の一方の主表面２３Ａとがペルチェ素子７１の最下面に接する態様となるが、このような構成であってもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
１  ベース板、１Ａ，６Ａ，９Ａ，１０Ａ，２３Ａ  一方の主表面、１Ｂ，６Ｂ，９Ｂ，１０Ｂ，２３Ｂ  他方の主表面、３  ケース、３Ａ  ケース壁部、３Ｂ  ケース上面、３Ｃ  ケース下面、５  パワー半導体素子、６  制御用半導体素子、８  パワー半導体用基板、９  制御回路基板、１０  絶縁基板、１１，１２，１３  配線パターン、１５  主電極端子、２１  開口部、２３  蓋、２５  孔部、３１  はんだ、３２，３３  制御信号端子、３４  ボンディングワイヤ、３５  樹脂材料、３６  高放熱性樹脂、４１  放熱板、４１Ａ  第１の放熱板の部分、４１Ｂ  第２の放熱板の部分、６１  パッケージ、６２  リードフレーム、６３  凹部、７１  ペルチェ素子、７２  熱電素子、７３  電極、７４  セラミック基板、１００，２００，３００，４００，５００，６００，９００  半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月8日(2018.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を蓄える蓄電池（３０）と、
前記蓄電池の監視及び保護を行う電池管理部（３２）と、
前記蓄電池から出力される直流電力を交流電力に変換して出力する機能、及び、外部から供給される交流電力を直流電力に変換して前記蓄電池に供給する機能、を有するインバータ（４０）と、
前記蓄電池、前記電池管理部、及び前記インバータを、その周囲が液体（ＬＱ）で満たされた状態で内部に収容する蓄液容器（６０）と、
前記液体と外気との間において熱の移動を行わせ、前記液体の温度が所定の目標温度となるように調整する温調部（５０）と、
前記蓄液容器を囲むように配置された断熱材（７０）と、を備え、
前記断熱材は、可撓性を有する容器（７１）の内部に芯材（７２）を収容し、前記芯材の周囲が減圧された状態で前記容器を密閉した構造の真空断熱材である蓄電装置。
【請求項２】
前記温調部は、前記蓄電池に蓄えられた電力の供給を受けて動作するものである、請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記温調部は、
前記蓄液容器と冷媒との間で熱交換を行わせる内部熱交換部（５４）と、
外気と冷媒との間で熱交換を行わせる外部熱交換部（５１）と、
前記内部熱交換部と前記外部熱交換部との間において冷媒を循環させるコンプレッサ（５３）と、を有する冷凍サイクルとして構成されており、
前記内部熱交換部は前記断熱材の内側となる位置に設けられ、
前記外部熱交換部は前記断熱材の外側となる位置に設けられている、請求項１又は２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記液体は絶縁性及び難燃性を有する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記インバータの変換効率が９９％以上である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記インバータは窒化ガリウム素子（４１）を有する、請求項５に記載の蓄電装置。
【請求項７】
外気温度を検知する外気温センサ（８２）を更に備え、
前記温調部は、前記目標温度を前記外気温度に応じて変化させる、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項８】
前記温調部は、前記目標温度を１０℃から２０℃までの範囲で変化させる、請求項７に記載の蓄電装置。
【請求項９】
前記温調部は、前記目標温度±１℃の範囲に収まるように前記液体の温度を調整する、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項１０】
板状に形成された複数枚の前記断熱材が、前記蓄液容器の周囲を互いに垂直な６面に沿って囲むように配置されている、請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項１１】
少なくとも一部の前記断熱材が折り曲げられており、当該断熱材が前記蓄液容器の周囲を２面以上に亘って囲んでいる、請求項１０に記載の蓄電装置。
【請求項１２】
前記断熱材の枚数は２枚であり、それぞれの前記断熱材は、２箇所において折り曲げられており前記蓄液容器の周囲を３面に亘って囲んでいる、請求項１１に記載の蓄電装置。
【請求項１３】
前記蓄電池の出力電圧は６０ボルト未満の安全電圧である、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る蓄電装置は、電力を蓄える蓄電池（３０）と、蓄電池の監視及び保護を行う電池管理部（３２）と、蓄電池から出力される直流電力を交流電力に変換して出力する機能、及び、外部から供給される交流電力を直流電力に変換して蓄電池に供給する機能、を有するインバータ（４０）と、蓄電池、前記電池管理部、及びインバータを、その周囲が液体（ＬＱ）で満たされた状態で内部に収容する蓄液容器（６０）と、液体と外気との間において熱の移動を行わせ、液体の温度が所定の目標温度となるように調整する温調部（５０）と、蓄液容器を囲むように配置された断熱材（７０）と、を備える。断熱材は、可撓性を有する容器（７１）の内部に芯材（７２）を収容し、芯材の周囲が減圧された状態で容器を密閉した構造の真空断熱材である。