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【事件の表示】
　平成　７年特許願第２５４６４５号「自動車用ドアウエザストリップ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月１８日出願公開、特開平　９−　７１１３１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年９月６日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１３年　２月　１日付け手続補正書、平成１３年　５月１８日付け手続補正書、及び平成１３年　６月１５日付け手続補正書により補正された明細書における、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）
「【請求項１】　自動車ドアのドアフレーム外周の周面に沿って取付けるドアウエザストリップであって、上記周面に取付ける基部と、基部から突出し、ドア閉時に車体のドア開口縁に圧接する中空シール部と、基部の車外側の端部からドアフレーム外周の突縁に沿って伸び先端部がドア閉時にドア外面よりも車外側に張り出す車体ルーフサイドのドリップモールの下面側に入り込んで該下面に圧接し、ドア開時に上記先端部が上記下面から摩擦抵抗を受けつつ引き出されるシールリップを備えたドアウエザストリップにおいて、上記シールリップを、上記突縁の内面に沿って起立する下半部と、上記突縁の上方位置で下半部から車外方向へ屈曲する屈曲部と、屈曲部から斜め外方へ伸びる上半部とからなる断面ほぼく字形状となし、上記上半部の上面を上記屈曲部側から先端側へ向けて平坦面ないしはゆるやかな凸状曲面に形成し、上記上半部の下面を、上記屈曲部から上記突縁の先端部の外面に沿って下方へ延びてドア開時に上記先端部と係合する突出部をなし、該突出部から更に先端方向へとなだらかに延びる山形状に形成して、上記上半部の厚さを上記下半部および屈曲部の厚さよりも厚くしたことを特徴とする自動車用ドアウエザストリップ。
　【請求項２】　上記突出部をソリッドゴムで形成し、他の部分をスポンジゴムで形成した請求項１記載の自動車用ドアウエザストリップ。
　【請求項３】　上記上半部の中芯部分をソリッドゴムで形成し、他の部分をスポンジゴムで形成した請求項１記載の自動車用ドアウエザストリップ。」
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、実願昭６２−１２１５４７号（実開昭６４−２５９１７号）のマイクロフィルム、実願平２−１８７８号（実開平３−９３２１６号）のマイクロフィルム、特開昭５９−４０９３７号公報を引用し、本願の請求項１ないし３に係る発明は、これらの文献に記載され発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．当審の判断
（１）本願発明１について
　前記した各引用文献のいずれにおいても、本願発明１に係る構成が部分的に記載されているとはいえ、「基部の車外側の端部からドアフレーム外周の突縁に沿って伸び先端部がドア閉時にドア外面よりも車外側に張り出す車体ルーフサイドのドリップモールの下面側に入り込んで該下面に圧接し、ドア開時に上記先端部が上記下面から摩擦抵抗を受けつつ引き出されるシールリップを備えたドアウエザストリップ」であることを前提にして、「上記シールリップを、上記突縁の内面に沿って起立する下半部と、上記突縁の上方位置で下半部から車外方向へ屈曲する屈曲部と、屈曲部から斜め外方へ伸びる上半部とからなる断面ほぼく字形状となし、上記上半部の上面を上記屈曲部側から先端側へ向けて平坦面ないしはゆるやかな凸状曲面に形成し、上記上半部の下面を、上記屈曲部から上記突縁の先端部の外面に沿って下方へ延びてドア開時に上記先端部と係合する突出部をなし、該突出部から更に先端方向へとなだらかに延びる山形状に形成して、上記上半部の厚さを上記下半部および屈曲部の厚さよりも厚くした」という、本願発明１を特定する事項が記載されていない。
　そして、本願発明は、前記した本願発明を特定する事項により、ドア閉時に車外のドリップモールの下面側に入り込んで先端が該下面に圧接するドアウエザストリップのシールリップは、ドア開時に上記下面との摩擦抵抗によっても反転屈曲することがなく、従ってシールリップがドリップモールから離れるときに、再反転による異音が発生することはない、という本願発明に特有の効果を奏するものと認められる。
　なお、前置審査（特許法第１６２条で規定される審査）において参考文献として挙げている実開平３−９１２２３号公報及び実開平４−１１０６１５号公報の記載事項を精査しても、前記した本願発明の構成に係る事項ついて記載されているとはいうことができない。
　したがって、前記の各引用文献及び各参考文献に記載された技術事項から、本願発明１を当業者が容易に想到することができたとはいうことができない。
　
（２）本願発明２ないし３について
　本願発明２ないし３は、本願発明１を特定する事項を含み、更に限定事項を附加したものであるから、これら発明の構成についても、当業者が容易に想到することができたものでないことは明らかである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１ないし３に係る発明は、前記各引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認めることができないから、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　６４３４３号「像の生地を発生する装置と方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　１月２８日出願公開、特開平　６−　１９４５４、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成４年３月２３日（パリ条約による優先権主張１９９１年４月５日、米国）の出願であって、その請求項１ないし９に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載されたとおりのものであると認める。
　
２．本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−６９７８０号公報（刊行物１）に記載された発明とを対比すると、本願発明１では「生地データは少なくとも前記ゲーム区域内の第１の予定区域を第１の解像度で記述している第１の生地マップと前記ゲーム区域内の第２の予定区域を前記第１の解像度より低い解像度の第２の解像度で記述している第２の生地マップとを含み、前記第１の予定区域は前記第２の予定区域とは大きさと生地が異なっており、前記第１と第２の生地マップはそれぞれの予定区域を記述している生地セルの数が等しい」のに対し、刊行物１に記載された発明は第１の解像度で記述している第１のテクスチャマップと第２の解像度で記述しているテクスチャマップを含むが、その第１の予定区域と第２の予定区域とは大きさが同一であり、セルの数が異なる点で相違している。
　そして、本願発明１の上記構成は、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２１４９９７９号公報（刊行物２）に記載も示唆もされていない。
　上記構成により本願発明１は「生地マップ・メモリを節約することができ高い分解能をもつ局部的な区域を供給する」という格別の効果を奏するものである。
　よって、本願発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
３．本願の請求項４に係る発明も、上記構成と同様の構成を含むものであり、請求項２及び３は、請求項１を引用して記載し、請求項５ないし７は請求項４を引用して記載するものであるから、これらの請求項に係る発明についても、上記２．で示したところと同様である。
　また、本願の請求項８及び９に係る発明については、原査定で拒絶の理由は示されていない。
　
４．上記構成については特許請求の範囲及び発明の詳細な説明に明記されており、その余の構成については当業者の技術常識を勘案して解釈すれば、記載不備とは認められない。
　
５．以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第３３３５１０号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月２５日出願公開、特開平　８−１６４６４３、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成６年１２月１５日を出願日とする出願であって、その請求項１ないし１１に係る発明は、平成１３年８月８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載されたとおりのものと認められる。
　
２．引用例記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平３−４６９４７号公報（以下、引用例という）の第２頁左下欄第１９行〜第３頁左上欄第１２行には、「一定速度で回転するモータ１は、減速機構であるハーモニックドライブ２の入力側とカップリングされ、ハーモニックドライブ２の出力側の回転は、ベルト状弾性伝達部材２０を介して駆動ローラ３に減速伝達される。・・・以上の構成より、モータ１の１／２回転を副走査方向１走査分の搬送量と一致させることができ、従ってハーモニックドライブ２にて発生するモータ１／２回転に１回の伝達誤差が光導電性シート４上に表れなくなる。」と記載されている。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と上記引用例に記載された発明とを比較すると両者は、「画像形成部における記録材の搬送を行うための記録材搬送ローラと、記録材を間に挟んで前記搬送ローラに対して加圧する従動ローラと、前記搬送ローラを駆動する駆動手段と、該駆動手段から前記搬送ローラへ駆動を伝達する駆動伝達手段とから成る記録材搬送手段を有した画像形成装置」で一致し、本願発明１では、「記録材を間欠的に搬送し、ライン毎に記録材を停止した状態で所定の記録幅の画像形成を行い、そのたびに前記記録搬送手段によって１ライン分に相当する搬送を行う画像形成装置において、前記搬送ローラはその外周長が記録幅の２倍に略等しく、連続する等しい記録幅の画像形成を行う際、前記搬送ローラは半回転分に相当する外周長が実質的に等しい周面上の２つの所定の領域の各々によって１ライン分に相当する搬送を行い、前記所定の領域の各々による記録材の搬送量は実質的に等しいこと」を要件とするのに対し、引用例に記載された発明では、モータの１／２回転が光導電性シートの副走査方向１走査分の搬送量と一致させる旨のの記載はあるものの、上記要件については記載がされていない点で相違する。
　この点については、引用例に記載がないのみならず、示唆もされていない。また、このことが当該技術分野において、従来より周知の技術とも認められない。
　そして、本願発明１は、上記要件を採用したことにより、「ライン毎の記録材の搬送量を常に一致させることが可能で、スジが発生しない高品位の画像が得られる」等の明細書記載の所定の効果を得ることができたものである。
  したがって、本願発明１は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本願の請求項２に係る発明は、本願発明１の発明特定事項の全てを含み、さらに他の発明特定事項を付加したものであると認められるので、上記で説示したと同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　次に、本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明３」という。）と上記引用例に記載された発明とを比較すると両者は、「画像形成部における記録材の搬送を行うための搬送ローラと、前記搬送ローラとで記録材を挟持する従動ローラと、前記搬送ローラを駆動するための駆動手段と、前記搬送ローラによってシートを搬送し、画像形成を行う画像形成装置」である点で一致し、本願発明３では、「搬送ローラによってシートを間欠的に搬送し、シートが停止する毎に１ラインづつ所定の記録幅の画像形成を行う画像形成装置において、搬送ローラは所定の始点を記録材に接した状態から半回転づつ回転することによって１ラインに相当する搬送を繰り返し、前記搬送ローラが前記所定の始点を記録材に接した状態から半回転したときの搬送量と、残りの半回転したときの搬送量とが実質的に等しいこと」を要件とするのに対し、引用例に記載された発明では、モータの１／２回転が光導電性シートの副走査方向１走査分の搬送量と一致させる旨の記載はあるものの、上記要件については記載がされていない点で相違する。
　この点については、引用例に記載がないのみならず、示唆もされていない。また、このことが当該技術分野において、従来より周知の技術とも認められない。
　そして、本願発明３は、上記要件を採用したことにより、「ライン毎の記録材の搬送量を常に一致させることが可能で、スジが発生しない高品位の画像が得られる」等の明細書記載の所定の効果を得ることができたものである。
  したがって、本願発明３は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本願の請求項４に係る発明は、本願発明３の発明特定事項を全
て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものであるから、上記で説示したと同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　さらに、本願の請求項５ないし１１に係る発明は、請求項１ないし４を択一的に引用したものであって、引用する各請求項に係る発明のうちいずれかの発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものであるから、上記で説示したと同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１５１０６６号「多相ＤＣモータのドラッグ制動方法及び回路」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月　６日出願公開、特開平　７−１４７７９６、請求項の数（３１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　６年　７月　１日（パリ条約による優先権主張　１９９３年　７月　１日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１乃至３１に係る発明は、平成１４年１０月９日付および平成１５年７月９日付手続き補正書および出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至３１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　５２５６６号「燃焼用バーナプレート」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月２４日出願公開、特開平１１−３５１５２２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年　３月　１日（優先権主張　平成１０年　４月　８日）の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年３月６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。特に、本願請求項１に係る発明に共通する構成である「該炎口は所定数毎に炎口群を形成し、各炎口群は隣接する炎口群との間に相互に所定の間隔を存して配置されているものにおいて、」「所定数の炎口群の中央部に配置された炎口を閉塞する」点については、引用例のいずれにも記載も示唆もないので、引用例の発明に基づいて容易に想到できたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２２２１８２号「インクジェット記録ヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月　３日出願公開、特開平１０−　５８６８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は平成８年８月２３日の出願であって、平成１５年４月９日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年５月１３日付けで本件審判請求がされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年３月６日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「大径インク滴吐出用大径ノズルと小径インク滴吐出用小径ノズルとを有し、これらノズルは同一径の貫通孔を有すると共に、少なくとも一方の貫通孔の内周面に皮膜を設けることにより、これらノズルの孔径を異ならしめたインクジェット記録ヘッド。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物記載の発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２５５１３２号公報（以下「引用例１」という。）には、次のア〜ウの記載が図示とともにある。
　ア．「吐出するインク量が互いに異なる複数の吐出口を有した記録ヘッドを用い、該記録ヘッドから被記録媒体にインク滴を吐出して記録を行うインクジェット記録装置であって、前記記録ヘッドと前記被記録媒体とを相対的に移動させる移動手段と、前記移動手段の移動および前記記録ヘッドからのインクの吐出量を制御し、前記吐出するインク量が互いに異なる複数の吐出口からインク滴を前記被記録媒体の同一画素内に打ち込ませるための記録制御手段とを具備したことを特徴とするインクジェット記録装置。」（【請求項１】）
　イ．「前記吐出するインク量が互いに異なる複数の吐出口は、それぞれ、開口部の面積が異なることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。」（【請求項２】）
　ウ．「図１に示した記録ヘッド１には、その開口部の面積の異なる吐出口が図の縦方向に６個づつ合計１８個設けられている。本図においてＬ（Ｌａｒｇｅ）と示した吐出口からは１回の吐出で体積１７ｐｌのインクドロップレットが吐出され、Ｍ（Ｍｉｄｄｌｅ）で示した吐出口からは７ｐｌのインクドロップレットが吐出され、およびＳ（Ｓｍａｌｌ）で示した吐出口からは４ｐｌのインクドロップレットが吐出される。」（段落【００２３】）
　
　記載ウ及び【図１】によれば、開口部の面積が大きい吐出口からは、同面積が小さい吐出口よりも大きなインクドロップレットが吐出されるものと認めることができる。
　したがって、記載イ（請求項２）のインクジェット記録装置に使用される記録ヘッドは、次のようなものと認めることができる。
「開口部の面積が異なる吐出口を有し、開口部の面積が大きい吐出口からは開口部の面積が小さい吐出口よりも多量のインクを吐出するよう構成された記録ヘッド。」（以下「引用発明１」という。）
　
２．本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　引用発明における「開口部の面積」の大小と、本願発明における「孔径」の大小に相違はない。
　引用発明の「開口部の面積が大きい吐出口」、「開口部の面積が小さい吐出口」及び「記録ヘッド」は、本願発明の「大径インク滴吐出用大径ノズル」、「小径インク滴吐出用小径ノズル」及び「インクジェット記録ヘッド」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「大径インク滴吐出用大径ノズルと小径インク滴吐出用小径ノズルとを有し、これらノズルの孔径を異ならしめたインクジェット記録ヘッド。」である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉本願発明が「これらノズルは同一径の貫通孔を有すると共に、少なくとも一方の貫通孔の内周面に皮膜を設けることにより」ノズルの孔径を異ならしめたのに対し、引用発明ではどのようにしてノズルの孔径を異ならしめたのか明らかでない点。
　
３．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１３２６１４号公報（以下「引用例２」という。）は、発明の名称を「インクジェットプリンターヘッドおよびその製造方法」とする公開公報であって、「ノズル出口の穴径も電気絶縁樹脂膜６の膜厚によって任意に規定できる。」（１頁【要約】の【効果】欄）との記載がある。
　引用例２記載の「ノズル出口の穴径」及び「電気絶縁樹脂膜」は、本願発明の「ノズルの孔径」及び「皮膜」と同視できるものであるから、引用例２には、皮膜を厚くすることによりノズルの孔径を小さくするとの技術が記載されていると認めることができる。
　他方、皮膜の厚さとは別に、貫通孔の径の大小によってもノズルの孔径を異ならせることができることは自明である。
　そうすると、引用例１と引用例２に接した当業者であれば、異なるノズル孔径を得るに当たり、貫通孔の径を異ならせること、皮膜の厚さを異ならせること、さらにはこれらを併用することは、すべて任意に採用できる技術であるというべきである。そして、貫通孔の径を異ならせる（皮膜の厚さを異ならせることとの併用を含む）場合には、異なるノズル孔径毎に、異なる貫通孔を形成する必要があるところ、皮膜の厚さだけを異ならせる場合にはその必要性がないのだから、引用発明１において異なる孔径のノズルを形成するために、引用例２記載の技術を採用することには十分な動機があるというべきである。
　すなわち、相違点に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明１に引用例２記載の技術を採用することにより、当業者が容易に到達できたものである。また、同発明特定事項を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明１及び引用例２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−８４２４５「木造家屋における土台緊締用ナット」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１６日出願公開、特開２００１−３１７０６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年７月４日に出願した特願平７−１６８４２１号の一部を平成１３年３月２３日に分割して出願したものであって、その請求項に係る発明は、平成１６年３月２５日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「基礎コンクリートに突設したアンカーボルトに螺合する螺子孔を、工具によって回動する円筒部に設け、該円筒部の上端に一体に連設した鍔部の下面に、基礎コンクリート上に載置する土台を切削する切削刃を突設し、該切削刃を、前記鍔部の中央部側の一端に対して周端部側の他の一端を、前記アンカーボルトに前記螺子孔を螺合する方向の後方に位置させて構成した、木造家屋における土台緊締用ナット。」
　（以下、「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、実願平２−６０２７８号（実開平４−１８７１７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
「上面中央部に環状凹部該凹部内に多角形孔を穿った座金における皿状底壁面にその外周縁部を残して該座金の中心郭より等距離にして且つ円周方向の切り歯を突設し然して上記凹部内の多角形孔に、中軸線の上端部内側に多角形孔を穿ち且つ該多角形孔の下部に螺糸を刻した角筒状ナットの上端環状鍔部を嵌着した筒状ナット付き埋込み座金。」（明細書１頁５〜１２行）
「本考案は……布基礎上の土台に穿った挿通孔に、基部を布基礎中に埋設したアンカーボルトの上端を角筒状ナットに螺合した後該ナット上端の鍔部内の多角形孔にドライバー等を嵌着して正方向に回動すると座金も回動するので該座金における切り歯が皿状底壁の周縁部を残して内面を切削し従って該座金は土台の上面に安定した面一状態で埋込みせられる。」（同３頁３〜１０行）
「〔実施例〕
　上面中央部に浅い環状凹部１該凹部内に六角形孔２を穿った座金３における皿状底壁面４にその外周縁部Ｆを残して該座金の中心部より等距離にして且つ円周方向の切り歯５を突設し然して上記凹部内の六角形孔２に、中軸線上端部の内側に六角形孔６を穿ち且つ該六角形孔の中軸線下部に螺糸Ｎを刻した六角筒状ナット７の上端環状鍔部８を嵌着して成るものであって、なお、図面中９は布基礎、１０は土台、１１はアンカーボルト、ｈは挿通孔を示した。」（同３頁末行〜４頁１０行）
　そして、筒状ナット付き埋込み座金は、アンカーボルトに螺合締結して布基礎に土台を固定するためのものであるから、木造家屋に用いるものであること、及び、第２，３図の記載からみて、切り歯５は、座金３の中心を通る仮想線上に対称的に位置していることが当業者に明らかな事項であるから、刊行物には、以下の発明が記載されていると認められる。
「布基礎に突設したアンカーボルトに螺合する螺糸Ｎを刻した孔を、ドライバー等によって回動する六角筒状ナット７に設け、該ナット７の上端環状鍔部８が回動不能に嵌着される六角形孔６を穿った座金３の皿状底壁面４に、布基礎上に載置する土台を切削する切り歯５を、座金３の中心を通る仮想線上に対称的に位置させた、木造家屋における筒状ナット付き埋込み座金。」
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「布基礎」、「螺糸Ｎを刻した孔」、「ドライバー」、「座金３の皿状底壁面４」、「切り歯５」、及び「筒状ナット付き埋込み座金」は、本願発明の「基礎コンクリート」、「螺子孔」、「工具」、「鍔部の下面」、「切削刃」、及び「土台締結用ナット」にそれぞれ相当する。そして、刊行物記載の発明の「六角筒（状のナット７）」も本願発明の「円筒部」も共に、「筒部」である点で共通するから、両者は、
「基礎コンクリートに突設したアンカーボルトに螺合する螺子孔を、工具によって回動する筒部に設け、該筒部の上端に連設した鍔部の下面に、基礎コンクリート上に載置する土台を切削する切削刃を突設した、木造家屋における土台緊締用ナット。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：本願発明は、筒部が円筒部であり、その上端に鍔部を一体に連設したものであるのに対し、刊行物記載の発明は、筒部が六角筒状であり、その上端に別体の鍔部（座金）を相互回動不能に嵌着したものである点
　相違点２：切削刃が、本願発明は、鍔部の中央部側の一端に対して周端部側の他の一端を、アンカーボルトに螺子孔を螺合する方向の後方に位置させて構成したのに対し、刊行物記載の発明は、鍔部（座金）の中心を通る仮想線上に対称的に位置させて構成した点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　ナット類において、筒部を円筒部とし、その上端に鍔部を一体に連設したものは、原査定の備考欄で提示された、実願昭５８−４４６９９号（実開昭５９−１４８８３１号）のマイクロフィルム、実願昭６０−１９５８２６号（実開昭６１−１３３６０５号）のマイクロフィルム、実願昭６１−２４３２９号（実開昭６２−１３６６１４号）のマイクロフィルム等にみられるとおり、従来周知の技術であり、本願発明がそのような周知技術を採用した点に格別の技術的意義は認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計変更にすぎない。
　
＜相違点２について＞
　切削刃を設けたナット類において、該切削刃の周端部側を、螺子孔を螺合する方向の後方に位置させて構成することは、原審が通知した拒絶理由で周知例として提示された、実願昭５２−８４１２２号（実開昭５４−１２７４５号）のマイクロフィルム、実願昭６１−６９８７５号（実開昭６１−１９００１８号）のマイクロフィルム等にみられるとおり、従来周知の技術であり、本願発明がそのような周知技術を採用した点に格別の技術的意義は認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計変更にすぎない。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−３０４７３２「紙幣入出金機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１２日出願公開、特開２００２−１０９６０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月４日の出願であって、平成１５年９月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１２月１日付け手続補正について
　平成１５年１２月１日付け手続補正は、請求項２を削除し、請求項３を独立形式に改め請求項２とし、請求項４〜７は、請求項２の削除に伴い、請求項３〜６とした補正と認められ、該補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の「特許法第３６条第５項に規定する請求項の削除」に該当するので、該補正は認める。
　
３．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年１２月１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　「入金時には顧客が入金紙幣が入れられ、出金時には装置内から繰り出される紙幣が入れられる紙幣投入部を有する紙幣入出金機において、
　前記紙幣投入部内における紙幣の幅に対応させて前記紙幣投入部内の左右に照明ランプを設けたことを特徴とする紙幣入出金機。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１４９７８６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下のような記載がある。
　「［産業上の利用分野］
　本発明は、硬貨自動取扱装置の出金口、あるいは入出金口の硬貨の残留検知に係り、特に出金口内、あるいは入出金口内を照らす照明装置を有する硬貨自動取扱装置の硬貨残留検知に関する。」（第１頁左下欄第１７行目〜右下欄第１行目）、
　「［問題点を解決するための手段］
　上記目的は、硬貨受取り時に出金口内、あるいは入出金口内の硬貨残留検知センサによって検知した硬貨の有無情報に連動させて、出金口内、あるいは入出金口内を照らしている照明装置をオン／オフさせることにより達成される。」（第２頁左上欄第５〜１１行目）、
　「入出金口２の上には、硬貨投入、あるいは硬貨受取り時以外は閉じている透明なシャッタ１がある。」（第２頁右上欄第８〜１０行目）
　「利用者の取引選択により収納筒１３から放出された硬貨は、支払ベルト１５により二次貯留１６へ搬送され、送出ベルト１８により入出金口２へ搬送される。」（第２頁右下欄第１０〜１３行目）。
　
　そうすると引用例には、以下のような発明が記載されている。
　「入金時には利用者により硬貨が入れられ、出金時には装置内から搬送される硬貨が入れられる入出金口を有する硬貨自動取扱装置において、
　入出金口内に照明装置を設けた硬貨自動取扱装置。」
　
５．対比
　本願発明と引用例に記載の発明とを対比する。
　両者とも、お金を扱う装置のお金を出し入れする入出口（引用例に記載の発明の「入出金口」と、本願発明の「紙幣投入部」）を有し、そして入出口の内部を照らす照明（引用例に記載の発明の「照明装置」と、本願発明の「照明ランプ」）を有することで、一致しており、以下の点で相違している。
　相違点１：本願発明では、お金を扱う装置が、紙幣を扱うもので紙幣入出金機なのに対し、引用例に記載の発明ではお金を扱う装置が、硬貨を扱うもので硬貨自動取扱装置である点。
　相違点２：本願発明では、照明ランプが紙幣の幅に対応させて紙幣投入部の左右に照明ランプを設けているのに対し、引用例に記載の発明ではそのような事項が示されていない点。
　
６．判断
６−１．相違点１について
　現金自動預け支払機（ＡＴＭ）等において、入金時には顧客により入金紙幣が入れられ、出金時には装置内から繰り出される紙幣が入れられる紙幣投入部を有する紙幣入出金機は、本願出願前周知な事項であり（この点は、請求人も従来例として認めている。段落【０００２】〜【０００３】参照）、該周知事項を引用例に記載の発明に応用して、紙幣を扱う装置である紙幣入出金機とすることは当業者が適宜なし得ることと認められる。
　
６−２．相違点２について
　紙幣は大きさ、幅をもち、紙幣を投入する紙幣投入口も奥行きがあるように構成されるものであり、紙幣投入部内が良く見えるように複数のランプを設けるようにすることは、当業者が容易に想到するものであり、その際に紙幣の幅に対応させて紙幣投入部内の左右に照明ランプを設けるようにすることは、当業者が適宜なし得ることと認められる。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例に記載の発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第２９０９８２号「音声対話玩具」拒絶査定不服審判事件〔平成９年５月２０日出願公開、特開平９−１３１４６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１１月９日の出願であって、その各請求項に係る発明は平成１５年６月９日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】音声格納手段と、前記音声格納手段からの音声データを拡声する音声発声手段と、動作生成制御手段と、前記動作生成制御手段からの指令により動作生成をする動作生成手段と、音声入力手段と、前記音声入力手段から入力される音声を認識する音声認識手段と、前記音声認識手段の認識結果に応じて前記音声格納手段と動作生成制御手段を制御する制御手段を有した複数の玩具で構成された音声対話玩具であって、
　前記玩具の音声認識手段は前記他の玩具の前記音声発声手段からの発声を対話に用いる認識テンプレートとして記憶する手段を有することを特徴とする音声対話玩具。
　【請求項２】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由で引用された、特開平２−１８５２８３号公報（以下「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　「本発明は、人間、動物……などのキャラクター人形の如き作動体が、ビデオテープから再生された映像機の画像とあたかも対話をする如く演出を行う映像機用対話演出装置に関する。」（１頁右欄１８行〜２頁左上欄２行）
　「本発明の実施例を図面を用いて説明する。
　第１図においてＡ，Ｂは作動体であるキャラクターである。２は映像機としてのＣＲＴ装置であり３はその画面である。ＣＲＴ装置２はビデオテープ４を再生するＶＴＲ５の上に載せられてこれと接続している。ＶＴＲ５の上には画面３の前面に演出台が設けられ、中に制御回路６が備えられている。ＣＲＴ装置２にはＶＴＲ５により再生した画像用の音声を発する映像機の付属スピーカーとしてのスピーカー７が設けられている。
　キャラクター１は、第２〜10図に示す如く二つの駆動装置である二つのモータにより手足及び目，口がそれぞれ動作するようになっている。」（２頁左下欄９行〜右下欄１行）
　「16はキャラクターＡの専用のスピーカーでありキャラクターＡに内蔵されている。……。キャラクターＢ用のスピーカーは専用でも、キャラクターＡのスピーカーと共通でもよい。……。17は音声を検知する音センサーである。18は駆動回路であり、固定側の足14に沿って設けられた導線……により台15を経て制御回路６……に接続している。駆動回路18を介してモーター８或いはスピーカー16を駆動するようになっている。」（２頁右下欄１２行〜３頁左上欄３行）
　「このようなキャラクター１と……ＣＲＴ装置２の画面上の映像との対話を演出するための回路及びその機能について第12図及び第13図により説明する。
　ビデオテープ33の音声トラックには、Ｒトラックには、キャラクターＡ、キャラクターＢ及びＣＲＴ装置２の画像３用の音声が所定のプログラムの順に録音されている。Ｌトラックには、各々の音声用のスピーカーへ音声信号をプログラムに従って音声に同期して切り換えるための信号を、出力インターフェースから出力せしめるためのプログラムデータがディジタル信号で記憶されている。
　制御回路６の詳細は第13図の如くであり、Ｌトラックに記憶されたプログラムにより、キャラクターＡ、Ｂ、ＣＲＴ装置２の画像３……からの音声を自由にコントロールでき、これら三者の間の複雑なきめの細かい対話を演出することができ、極めて大きな効果をもたらすことができる。
　ディジタル制御信号により、スピーカー……から音声を出さない所定の期間に、音センサーにより、外部からの音声、例えば観客の拍手、呼び掛けなどに応じてキャラクターＡ，Ｂの所定の駆動装置を駆動して、手足を動かすなどの動作を行なわしめるようにすれば、観客の興味を惹く効果が大である。」（３頁右上欄１２行〜左下欄１７行）
　「以上は音声トラックが、ＲとＬとのダブルトラックであるビデオテープを用い、キャラクターが１個の場合について説明したが、４元ステレオトラックなどの多元音声トラックのビデオテープを用い、多元トラック再生装置を用いれば、２個以上のキャラクターを画面との対話に参加させることができる。キャラクターが複数の場合、スピーカーはそれぞれ専用に設けても……よい。」（３頁右下欄５〜１３行）
　したがって、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
　「背景画像との対話及び相互対話を演出する、動作可能な複数のキャラクター人形であって、
　各キャラクター人形に設けたスピーカーと、
　該スピーカーから発生する音声、及び、キャラクター人形に動作を行わせる駆動装置を制御するためのディジタル信号を記録したビデオテープと、
　外部からの音声などを検知する音センサーと、
　該音センサーに接続された、駆動装置及びスピーカーの駆動回路と、
　該駆動回路に接続された制御回路と、
　を備えた、キャラクター人形。」
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「ビデオテープ及び駆動回路」、「スピーカー」、「駆動装置」、「音センサー」、「制御回路」、及び「キャラクター人形」は、本願発明の「音声格納手段及び動作生成制御手段」、「音声発生手段」、「動作生成手段」、「音声入力手段及び音声認識手段」、「制御手段」、及び「音声対話玩具」にそれぞれ相当するから、両者は、
「音声格納手段と、前記音声格納手段からの音声データを拡声する音声発声手段と、動作生成制御手段と、前記動作生成制御手段からの指令により動作生成をする動作生成手段と、音声入力手段と、前記音声入力手段から入力される音声を認識する音声認識手段と、前記音声認識手段の認識結果に応じて前記音声格納手段と動作生成制御手段を制御する制御手段を有した複数の玩具で構成された音声対話玩具。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：本願発明は、玩具の音声認識手段として、他の玩具の音声発声手段からの発声を、対話に用いる認識テンプレートとして記憶する手段を有するのに対し、刊行物記載の発明は、そのような認識テンプレートとして記憶する手段を有していない点
　
　上記相違点について検討する。
　音声認識手段として、認識テンプレートとして記憶する手段は、「ＦＵＪＩＴＳＵ　１９９５−５月号」（ｐ３１９〜３２４「ソフトウェア音声認識・合成技術」、富士通株式会社、１９９５年５月１０日）、「ＯＭＲＯＮ　ＴＥＣＨＮＩＣＳ　１１５」（ｐ２０４〜２０９「ＦＩ音声認識技術の開発」、オムロン株式会社、１９９５年９月２５日）等にみられるとおり従来周知の技術にすぎず、本願発明がそのような周知技術を採用した点に格別の技術的意義・作用効果は認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１７５１８７号「缶飲料誘導加熱装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月２８日出願公開、特開平　９−　２７０７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年７月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年８月２９日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
　「缶飲料に軸長方向に沿うように渦巻き状に形成した主加熱コイルと、該主加熱コイルに連続して外周側に渦巻き状に配置した補助加熱コイルと、加熱する缶飲料の軸長寸法が小さい場合は、前記主加熱コイルのみに高周波電流を流し、加熱する缶飲料の軸長寸法が大きい場合は、前記主加熱コイルと補助加熱コイルとに高周波電流を流すように回路を切り換える切換手段とを具えたことを特徴とする缶飲料誘導加熱装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平６−２９０３４１号公報には、図面とともに以下のような記載がある。
　「【産業上の利用分野】本発明は、缶コーヒーなどの缶入り商品の自動販売機を対象に、商品収納部から搬出した商品を、商品取出口へ送出する搬送路の途上で販売適温に加熱するようにした自動販売機の缶商品加熱装置に関する。」（段落【０００１】）、
　「（２）また、缶商品には中身容量の少ない短小サイズのものと、容量の多い長大サイズのものとがある。かかる点、従来の誘導加熱コイルは単一で長手寸法が一定である。このために、誘導加熱コイルよりも長大サイズの大形缶商品では、缶容器がコイルより大きくはみ出すために加熱時間を長くする必要がある。また短小サイズの小形缶商品の場合には、誘導加熱コイルの磁束の一部が缶容器と鎖交せず、その分が漏洩磁束となって電力損失が増して加熱効率が低下する。」（段落【０００８】）、
　「そして、前記構成の上部コイルに対しては、常時は上部コイルを待機位置に保持し、缶商品の到来時に待機位置から加熱位置に移し替える移動操作手段を備えるものとする。
　（２）誘導加熱コイルを主コイルと補助コイルとに二分割して前後に配列し、短小サイズの缶商品には主コイルのみに給電し、長大サイズの缶商品には主コイルと補助コイルに給電して誘導加熱する　そして、前記構成に対しては、装置内に到来した缶商品のサイズを判別し、その判別信号を基に補助コイルを給電，非給電に切り替える制御手段を備えて実施することができる。」（段落【００１１】）、
　「実施例２：図２は本発明の請求項２に対応する実施例を示すものである。この実施例においては、誘導加熱コイル１７を前後に並ぶ主コイル１７ｃと補助コイル１７ｄとに二分割した上で、各コイルが商品受台１６の外周面に配備されている。ここで、主コイル１７ｃは短小サイズの小形缶７ＳのサイズＳに対応した長手寸法に選定され、補助コイル１７ｄは主コイル１７ｃと組合わせた長さが長大サイズの大形缶７ＬのサイズＬに対応するよう選定されている。また、補助コイル１７ｄの上方位置には商品通路に向けて缶商品７のサイズを判別するセンサ（例えば近接スイッチ）２２が設けてあり、さらに補助コイル１７ｄの給電回路には前記センサ２２の検知信号を基にして給電，非給電に制御する切換スイッチ２３を備えている。
　かかる構成で、販売動作により商品ラックから搬出した缶商品７が商品リフタを経て商品加熱装置１５に搬入され、その先端が出口側のゲートに突き当たって停止すると、この位置で前記センサ２２により商品サイズが判別される。ここで、缶商品７が短小サイズの小形商品７Ｓと判定されると切換スイッチ２３は開路のまま、高周波電源１８より主コイル１７ｃにのみ給電して缶商品を誘導加熱する。一方、缶商品７が長大サイズの大形商品７Ｌと判定されると、切換スイッチ２３が閉路に切換わり、主コイル１７ｃと補助コイル１７ｄが同時に高周波電源１８より給電されて缶商品を誘導加熱する。なお、加熱が終了すれば、実施例１と同様に出口側のゲートが開放して缶商品７が商品取出口に搬出される。」（段落【００１９】〜【００２０】）。
　
　そうすると、引用例には、次のような発明が記載されている。
　缶飲料に軸長方向に沿うように配備された主コイルと、主コイルと前後に並ぶように配備された補助コイルと、加熱する缶飲料が短小サイズ場合は、前記主コイルのみに高周波電源を給電し、加熱する缶飲料が長大サイズの場合は、前記主コイルと補助コイルとに高周波電源を供給するように回路を切り換える制御手段とを具えたことを特徴とする缶飲料誘導加熱装置。
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載の発明とを対比する。
　引用例に記載の発明の「主コイル」と「補助コイル」の両コイルは、誘導加熱用のコイルであり、コイルは渦巻き状に形成されるものであるので、引用例に記載の発明の「主コイル」、「補助コイル」は、それぞれ、本願発明の「渦巻き状に形成した主加熱コイル」、「渦巻き状に配置した補助加熱コイル」に相当する。そして、引用例に記載の発明の「缶飲料が短小サイズ」、「缶飲料が長大サイズ」、「高周波電源を供給する」、「制御手段」は、それぞれ、本件発明の「缶飲料の軸長寸法が小さい」、「缶飲料の軸長寸法が長い」、「高周波電流を流す」、「切換手段」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用例に記載の発明とは、
　「缶飲料に軸長方向に沿うように渦巻き状に形成した主加熱コイルと、主加熱コイルに並べて配置された渦巻き状に形成した補助加熱コイルと、加熱する缶飲料の軸長寸法が小さい場合は、前記主加熱コイルのみに高周波電流を流し、加熱する缶飲料の軸長寸法が大きい場合は、前記主加熱コイルと補助加熱コイルとに高周波電流を流すように回路を切り換える切換手段とを具えたことを特徴とする缶飲料誘導加熱装置。」
で、一致し、次の点で相違している。
　相違点：補助加熱コイルが、本願発明では、該主加熱コイルに連続して外周側に渦巻き状に形成されるのに対し、引用例に記載の発明では、主コイルと前後に並ぶように配備されている点。
　
４．判断
　相違点について検討する。
　一般に、物を加熱する技術において、被加熱物が大きいものと小さいものがある場合、被加熱物の大きさに合わせて、加熱する面積を変えるようにすることは、ふつうに行われていることであり、例えば、電熱器において、渦巻き状に同心円状に配置された電熱線に、同心円一杯に電源を供給したり、それよりも小さい同心円のみに電源を供給して行っていることからみても周知技術にすぎないものと認められる。そうすると、かかる周知技術を引用例に記載の発明に適用して、補助加熱コイルを、主加熱コイルに連続して外周側に渦巻き状に形成して、加熱面積を変えるように構成することは、当業者であれば容易に想到し得たものというべきである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例に記載の発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２３４４２９号「自由曲線の軌跡補正方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月２２日出願公開、特開平　８−　７６８２５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許出願　　　　　　平成　６年９月　５日
　拒絶理由通知　　　　平成１４年１月　７日
　手続補正　　　　　　平成１４年１月２４日
　最後の拒絶理由通知　平成１５年１月３１日
　手続補正　　　　　　平成１５年３月１４日
　　（当該補正は、平成１５年４月２４日付けの決定で却下された。）
　拒絶査定　　　　　　平成１５年４月２４日
　審判請求　　　　　　平成１５年５月２６日
　手続補正　　　　　　平成１５年５月２６日
　前置報告　　　　　　平成１５年６月１７日
　
２．原査定の理由及び前置報告の概要
　　平成１５年４月２４日付け拒絶査定には、「平成１４年１月７日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶すべきものである。」と記載されているが、「備考」の欄の記載を参酌すると「平成１５年１月３１日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶すべきものである。」の誤記と認められることから、原査定における拒絶の理由を次のとおりに認定する。
　
＜理由１＞
　平成１４年１月２４日付けでした手続補正（以下、「本件補正」という。）により、段落【０００４】（拒絶の理由には「段落【０００６】」と記載されているが、段落【０００４】の誤記である。）において、「ここで、補正量Δｌは、〜Δｌ＝（工具半径−切削量）とし〜Δｌ＝切削量とし、被切削物に食い込む方向の補正とする。」という記載が追加されたが、該記載は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないので、特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項に規定する用件を満たしていない。
＜理由２＞
　請求項１の「Qn(xn',yn')」は、何に利用されるのか不明確であるから、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　前置報告の概要は、次のとおりである。
＜前置報告＞
　請求項１及び発明の詳細な説明の「ΔＬ」は、何を表すのか不明確であるから、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
３．当審の判断
＜理由１について＞
　段落【０００４】の新規事項とされた記載は、平成１５年５月２６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、削除された。
　したがって、＜理由１＞に係る拒絶の理由は解消された。
　
＜理由２について＞
　請求項１には、本件補正により「新たな前記工具の中心軌跡とする」との記載が追加され、Qn(xn',yn')を新たな工具の中心軌跡として用いる点が明確となった。
　したがって、＜理由２＞に係る拒絶の理由は解消された。
　
＜前置報告について＞
　本願明細書の段落【０００１】の「‥‥研磨機やロボットなどにおける軌跡制御に係り、特に工具を電子カムが発生する自由曲線に沿って工具位置を制御する軌跡補正方法に関する。」との記載、段落【０００５】の「自由曲線に基づいて軌跡制御される工具軌跡の工具径補正や研磨量補正を任意に実施することができる。」との記載、［図２］の記載からみて、「ΔＬ」が工具径補正や研磨量補正のためのオフセット量であることは、当業者にとって明らかである。
　したがって、「ΔＬ」の点について、本願明細書の記載に不備があるとすることはできない。
　
２．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。