【事件の表示】
　特許第５７１７５５２号「媒体処理装置」の請求項４、１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７１７５５２号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第５７１７５５２号の請求項４、及１１に係る特許についての出願は、平成２３年６月１４日（優先権主張　平成２３年６月１０日）に特許出願され、平成２７年３月２７日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人地野弘子により特許異議の申立てがされ、当審において平成２８年１月１８日付けで取消理由を通知し、同年３月１６日付けで意見書が提出されたものである。
第２．本件特許発明
　本件特許の請求項４、及び１１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項４、及び１１に記載された次のとおりのものである（以下、それぞれ「本件特許発明４」、「本件特許発明１１」という。）。 
「【請求項４】
　媒体に対して、第１の処理手段及び第２の処理手段によって、少なくとも二種類の処理を行なうものであり、
　上記第１の処理手段を保持する第１の保持手段と、
　上記第２の処理手段を保持する第２の保持手段と、
　上記第１の保持手段が上記第１の処理手段を保持し、且つ、上記第２の保持手段が上記第２の処理手段を保持している状態で、一方の処理手段と上記媒体との距離を、他方の処理手段と上記媒体との距離に比べて、近づけたり遠ざけたりする距離変更手段と、
を備える、キャリッジを備え、
　上記キャリッジは、上記第１の処理手段及び上記第２の処理手段の上下位置を制御する上下位置制御手段を備えており、
　上記上下位置制御手段は、上記第１の処理手段及び上記第２の処理手段のうち上記媒体に近い方を上記媒体に押し付ける力を、上記第１の処理手段を上記媒体に押し付けるときと上記第２の処理手段を上記媒体に押し付けるときとで変更するものであり、
　上記上下位置制御手段が一つのソレノイドであることを特徴とする媒体処理装置。
　【請求項１１】
　上記第１の処理手段及び上記第２の処理手段のうち、一方が上記媒体に作画するものであり、他方が上記媒体を切断するものであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の媒体処理装置。」
　
第３．取消理由の概要
　当審において、請求項４、及び１１に係る特許に対して通知した取消理由は、要旨次のとおりである。
　刊行物１（中国実用新案第２０１４１９５９４号明細書（甲１号証））、刊行物２（特開平７−２９０８９５号公報（甲４号証））、周知の技術事項１（例えば、特開２００１−２１２７９０号公報（甲２号証）、実願昭６３−１５７０９１号（実開平２−７６０９１号）のマイクロフィルム（甲３号証）、及び周知の技術事項２（例えば、特開平７−２９０８９５号公報（甲４号証）、実願平３−３７９０５号（実開平４−１２２０９５号）のマイクロフィルム（甲５号証））により、請求項４、及び１１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反する。
　
第４．甲各号証の記載
１．甲１号証
　特許異議申立人が提出した甲１号証全訳翻訳文に基づいて記載する。
　刊行物１には、次の事項が記載されている。（下線は審決で付した。以下同じ。）
（１）「
移動可能な方式でコンピュータプロットカッティングマシンに設けられた軌道上に結合し、切断用のカッターが
設けられる切断刃載置ベースと、
　
プロットペンが
固定され、前記切断刃載置ベースの一方の側に結合して、前記切断刃載置ベースに伴い前記軌道上を移動してプロットを実施するプロットペンベースと、を含む
コンピュータプロットカッティングマシン可動ペン装置
（２）「
前記プロットペンベースに固定装置が設けられ、プロットペンは前記固定装置によりプロットペンベース上に固定される
（３）「
前記プロットペンベースは、プロットペンの位置を調整するための伸縮機構を更に含み、かつ、上記軌道の一方の側に前記伸縮機構を調整するための調整具が設けられている
（４）「第８〜９図に示されている通り、
調整具２１が伸縮機構１２４中に挿入されると、前記伸縮機構１２４は前記プロットペン１２５を挿入孔１２１から伸出させ、
ワーク３上でプロット作業を実施可能とさせる
プロット作業が完了すると、
前記伸縮機構１２４がプロットペン１２５を挿入孔１２１内に後退させるように、調整具２１を伸縮機構１２４中に再度挿入させる
（５）また、図１、７から、以下の事項が看取できる。
　「
切断刃載置ベースに固定装置が設けられ、切断用のカッターは固定装置により切断刃載置ベース上に固定されている
　これらの記載、及び図示内容を総合すると、甲１号証には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　「移動可能な方式でコンピュータプロットカッティングマシンに設けられた軌道上に結合し、切断用のカッターが設けられる切断刃載置ベースと、
　プロットペンが固定され、前記切断刃載置ベースの一方の側に結合して、前記切断刃載置ベースに伴い前記軌道上を移動してプロットを実施するプロットペンベースと、を含むコンピュータプロットカッティングマシン可動ペン装置を備え、
　前記プロットペンベースに固定装置が設けられ、プロットペンは前記固定装置によりプロットペンベース上に固定されており、
　前記プロットペンベースは、プロットペンの位置を調整するための伸縮機構を更に含み、かつ、上記軌道の一方の側に前記伸縮機構を調整するための調整具が設けられており、
　切断刃載置ベースに固定装置が設けられ、切断用のカッターは固定装置により切断刃載置ベース上に固定されており、
　調整具が伸縮機構中に挿入されると、前記伸縮機構は前記プロットペンを挿入孔から伸出させ、ワーク上でプロット作業を実施可能とさせ、プロット作業が完了すると、調整具を伸縮機構中に再度挿入させ、前記伸縮機構がプロットペンを挿入孔内に後退させるコンピュータプロットカッティングマシン。」
２．甲４号証
　甲４号証には、次の事項が記載されている。
（１）「従来より図４に示したようなプロッタが知られている。図４において、
プロッタ１０は、
キャリッジ１３
を有して構成されている
（２）「図５を参照して上記キャリッジ１３を詳しく説明すると、まず、上記キャリッジ１３の基体となるキャリッジベース１６は、図５（ａ）の平面図に示すように、上面視において下向きの略コの字状に形成され、図５（ｂ）の正面図に示すように、前方が開放された箱体になっている。上記
キャリッジ１３おいては、
ソレノイド１７が装着されており、
上記ソレノイド１７の上面部には可動部材１９がその略中央部においてネジ止めされており、上記可動部材１９の一端にはペンを保持するペン保持部２０
が取り付けられている
上記ソレノイド１７に通電されたときには、ソレノイド１７の上下動に伴って
可動部材１９に取り付けられたペン保持部２０も上下動することになり、ペン保持部２０に保持されるペンがマーク作業面に離合してマーク作業を行えるようになされている
（３）「また、
上記プロッタ１０は、上記ソレノイド１７への電流値を制御することによって筆圧を制御することができる
例えば、５００ｇ筆圧のペンシルでは０．４５Ａ、７５０ｇ筆圧のカッティングペンでは０．６Ａの電流値が指定されている
　上記の記載を総合すると、甲４号証には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　「キャリッジ１３を有して構成されているプロッタ１０であって、
　キャリッジ１３おいては、ソレノイド１７が装着されており、上記ソレノイド１７の上面部には可動部材１９がその略中央部においてネジ止めされており、上記可動部材１９の一端にはペンを保持するペン保持部２０が取り付けられており、
　上記ソレノイド１７に通電されたときには、ソレノイド１７の上下動に伴って、可動部材１９に取り付けられたペン保持部２０も上下動することになり、ペン保持部２０に保持されるペンがマーク作業面に離合してマーク作業を行えるようになされており、
　また、ソレノイド１７への電流値を制御することによって筆圧を制御することができ、
　例えば、５００ｇ筆圧のペンシルでは０．４５Ａ、７５０ｇ筆圧のカッティングペンでは０．６Ａの電流値が指定されているプロッタ１０。」
　
第５．判断
（１）本件特許発明４について
ア．対比
　本件特許発明４と引用発明１とを対比すると、
　後者における「ワーク」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「媒体」に相当し、以下同様に、「プロットペン」は「第１の処理手段」に、「カッター」は「第２の処理手段」に、「プロットペンベースに設けられた固定装置」は「第１の保持手段」に、「切断刃載置ベースに設けられた固定装置」は「第２の保持手段」に、「コンピュータプロットカッティングマシン可動ペン装置」は「キャリッジ」に、「コンピュータプロットカッティングマシン」は「媒体処理装置」に、それぞれ相当する。
　また、後者における「伸縮機構」は、プロットペンの位置を調整するものであって、調整具が伸縮機構中に挿入されると、前記伸縮機構は前記プロットペンを挿入孔から伸出させ、ワーク上でプロット作業を実施可能とさせ、プロット作業が完了すると、調整具を伸縮機構中に再度挿入させ、前記伸縮機構がプロットペンを挿入孔内に後退させており、また、切断用のカッターは、固定装置により切断刃載置ベース上に固定されているから、プロットペンが伸出されている状態では、プロットペンとワークとの距離は、切断用のカッターとワークとの距離に比べて、近くなり、プロットペンが後退されている状態では、プロットペンとワークとの距離は、切断用のカッターとワークとの距離に比べて、遠くなるものであることは明らかである。してみると、後者における「伸縮機構」は、前者における「距離変更手段」に相当し、第１の保持手段が第１の処理手段を保持し、且つ、第２の保持手段が第２の処理手段を保持している状態で、一方の処理手段と媒体との距離を、他方の処理手段と上記媒体との距離に比べて、近づけたり遠ざけたりする距離変更手段といえる。
　したがって、両者は、
「媒体に対して、第１の処理手段及び第２の処理手段によって、少なくとも二種類の処理を行なうものであり、
　上記第１の処理手段を保持する第１の保持手段と、
　上記第２の処理手段を保持する第２の保持手段と、
　上記第１の保持手段が上記第１の処理手段を保持し、且つ、上記第２の保持手段が上記第２の処理手段を保持している状態で、一方の処理手段と上記媒体との距離を、他方の処理手段と上記媒体との距離に比べて、近づけたり遠ざけたりする距離変更手段と、
を備える、キャリッジを備える、
　媒体処理装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］ 
　本件特許発明４においては、キャリッジが、「第１の処理手段及び第２の処理手段の上下位置を制御する上下位置制御手段を備えて」いるのに対し、引用発明１においては、その点が明確ではない点。 
［相違点２］ 
　本件特許発明４においては、「上下位置制御手段は、第１の処理手段及び第２の処理手段のうち媒体に近い方を上記媒体に押し付ける力を、上記第１の処理手段を上記媒体に押し付けるときと上記第２の処理手段を上記媒体に押し付けるときとで変更するものであ」るのに対し、引用発明１においては、その点を備えていない点。 
［相違点３］ 
　本件特許発明４においては、「上下位置制御手段が一つのソレノイドである」のに対し、引用発明１においては、その点が明確ではない点。 
イ．判断
　上記相違点２について以下検討する。
　引用発明２は、上記「第４　２．」のとおりであって、引用発明２における「ペンシル」は、その構造、機能、作用等からみて、本件特許発明４における「第１の処理手段」に相当し、以下同様に、「カッティングペン」は「第２の処理手段」に、「ペン保持部２０」は「保持手段」に、「キャリッジ１３」は「キャリッジ」に、「ソレノイド１７」は「『上下位置制御手段』、『ソレノイド』」に、「プロッタ１０」は「媒体処理装置」に、それぞれ相当する。
　してみると、引用発明２のソレノイド（上下位置制御手段）は、上記相違点２に係る本件特許発明４の「第１の処理手段を媒体に押し付けるときと第２の処理手段を上記媒体に押し付けるときとで変更するものであ」るとの発明特定事項を備えるものであるが、引用発明２は、ペン保持部２０（保持手段）が１つしか備えられていないものであって、上記相違点２に係る本件特許発明４の「第１の処理手段及び第２の処理手段のうち媒体に近い方を上記媒体に押し付ける力を変更する」との発明特定事項を備えるものではない。この点に関して、一般に、媒体処理装置において、第１の処理手段及び第２の処理手段の上下位置を制御する１つの上下位置制御手段を備えるものは、本件の出願前に周知の技術事項（例えば、特開２００１−２１２７９０号公報（甲２）の段落【０００８】、【０００９】、実願昭６３−１５７０９１号（実開平２−７６０９１号）のマイクロフィルム（甲３）の４頁６〜１１行、５頁下から５行〜６頁３行、６頁下から１行〜７頁５行参照。以下、「周知の技術事項１」という。）である。
　しかしながら、引用発明１を上記相違点２に係る本件特許発明４の発明特定事項とするためには、まず、引用発明２を上記周知の技術事項１にを適用して、更に、引用発明２を上記周知の技術事項１に適用したものを、引用発明１に適用しなければならず、つまり、容易の容易、所謂後付けの論理となる。
　また、一般に、媒体処理装置において、上下位置制御手段がソレノイドであるものは、本件の出願前に周知の技術事項（例えば、特開平７−２９０８９５号公報（甲４）の段落【０００４】、実願平３−３７９０５号（実開平４−１２２０９５号）のマイクロフィルム（甲５）の段落【００１３】参照。以下、「周知の技術事項２」という。）であるが、上記相違点２に係る本件特許発明４の発明特定事項を備えるものではない。
　そして、上記相違点４に係る本件特許発明４の発明特定事項が、当業者にとって設計事項とする根拠もない。
　したがって、引用発明１において、上記相違点２に係る本件特許発明４の発明特定事項を備えるものとすることについて、当業者が容易に想到し得るものではない。
　よって、上記相違点１、及び３を検討するまでもなく、本件特許発明４は、引用発明１、及び２、並びに及び上記周知の技術事項１、及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）本件特許発明１１について
　本件特許発明１１は、本件特許発明４の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、本件特許発明１１は、上記「（２）イ．」と同様の理由により、引用発明１、及び２、並びに及び上記周知の技術事項１、及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、上記取消理由によっては、本件特許発明４、及び１１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明４、及び１１に係る特許を取り消すべき理由をを発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【異議決定日】
平成２８年５月１６日（２０１６．５．１６）