【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５３０３２号「送信回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月３０日出願公開、特開２０００−１８３７６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成１０年１２月１１日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１４年３月２５日付け、平成１４年６月１７日付の各手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は次のとおりのものである。 
「データ信号を入力し、所定の周波数で変調して出力する変調器と、
バーストのオン／オフに従って周波数の設定信号を出力する制御手段と、
前記周波数の設定信号を入力し、複数の予め設定された発振周波数のうち、一つの周波数の信号を出力するシンセサイザと、
前記変調器の出力と前記シンセサイザの出力とを混合して出力するミキサと、
前記ミキサの出力を入力するバンドパスフィルタと、
前記バンドパスフィルタの出力を入力するバンドエリミネーションフィルタと、
前記バンドエリミネーションフィルタの出力を増幅する電力増幅器と、
前記電力増幅器の出力に接続されたアンテナとを有する送信回路であって、
前記シンセサイザは、
バーストがオフのとき前記制御手段が出力する前記周波数の設定信号に従って、前記複数の予め設定された発振周波数のうち、前記ミキサの出力する信号の周波数が前記バンドパスフィルタの通過帯域で前記バンドエリミネーションフィルタの阻止帯域となる周波数の信号を出力し、
バーストがオンのとき前記制御手段が出力する前記周波数の設定信号に従って、前記複数の予め設定された発振周波数のうち、前記ミキサの出力する信号の周波数が前記バンドパスフィルタの通過帯域で前記バンドエリミネーションフィルタの通過帯域となる周波数の信号を出力することを特徴とする送信回路。」
（刊行物記載の発明）
　これに対し、当審において平成１６年８月１０日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開平９−８７４６号公報（以下、刊行物１という。）には、「【００２３】
【実施例】
実施例１．以下、この発明を図示実施例に基づいて説明する。まず、この発明に係る無線通信装置は、例えば図６に示す従来例のように、４台の送信機１〜４、それら送信機の出力を合成する合成器５〜７、合成器７を介した出力信号の所定周波数帯域の送信周波数のみを通過させて送信出力とする帯域通過ろ波器８を備えて、４台の送信機１ないし４による多数キャリアを用いた送信がなされるのは同様であるが、ここで、各送信機１〜４の構成が異なる。」、
「【００２８】実施例２．上記実施例１では、各送信機１〜４のシフト制御周波数発振器１３の発振周波数を実装アドレスに対応して各々異なる周波数に設定しているが、この実施例２では、図２に示すように、実施例１のシフト制御周波数発振器１３の代わりに、発振周波数が局部発振器９の発振周波数を帯域通過ろ波器８の帯域外となるようシフトさせる値に設定してなるシフト制御周波数発振器１５を備える。
【００２９】この実施例２によれば、送信停止状態においてはシフト制御スイッチ１４をオン状態としてシフト制御周波数発振器１５の出力信号を平衡変調器１２に供給し、局部発振器９の周波数をシフトさせて、送信周波数を帯域通過ろ波器８の帯域外とするので、送信波が漏れ出すことによるスプリアスレベルの増加がほとんど無い。」、
と説明されている。
　同じく、当審において平成１６年８月１０日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開平１０−２８５０６０号公報（以下、刊行物２という。）には、無線送信機に関する発明が記載されており、
「【０００７】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態について添付図面に基づいて説明する。図１はこの発明に係わる無線送信機を示すブロック図、図２は、図１の回路の実際に多い例を示すブロック図である。この無線送信機１０は、発振器１１と、変調器１２と、混合器１３と、局発部１４と、電力増幅器１６と、アンテナ１８とで構成されるが、図２に示されるように電力増幅器１６の前後にスプリアス除去用のフィルタ１５，１７を設けるのが通常である。
【０００８】発振器１１は、変調信号を載せるべき中間周波数ｆＩＦを発振するが、この例においては、発振する中間周波数ｆＩＦを変化させることができるように構成されている。変調器１２は、発振器１１の出力を変調信号によって変調する。局発部１４は、周波数ｆＬＯの信号を発振するが、発振する周波数ｆＬＯを変化させることができるように構成されている。混合器１３は、局発部１４の出力と変調器１２の出力とを混合して、周波数ｆＣ （ｆＣ＝ｆＩＦ＋ｆＬＯ）の信号を生成する。電力増幅器１６は、混合器１３の出力を電力増幅してアンテナ１８から送信する。この場合、電力増幅器１６の前後に配置されたフィルタ１５，１７は、混合器１３の出力および電力増幅器１６の出力からスプリアス成分を除去するように作用する。」、
と説明されている。
（対比）
　本件発明と上記刊行物２記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物２記載の発明は変調器を備えており、本件発明が、データ信号を入力し、所定の周波数で変調して出力する変調器を有するとする点と実質的な差異はない。
(ii)上記刊行物２記載の発明は局発部１４を備え、この発振周波数を適宜設定するようにしているところ、本件発明がシンセサイザを有し、周波数の設定信号を入力し、複数の予め設定された発振周波数のうち、一つの周波数の信号を出力するとする点と実質的な差異はない。
(iii)上記刊行物２記載の発明は、変調器の出力と局発部の出力とを混合する混合器を備えており、本件発明が、変調器の出力とシンセサイザの出力とを混合して出力するミキサを有するとする点と実質的な差異はない。
(iv)上記刊行物２記載の発明は、混合器の出力を入力とするものであって、不要なスプリアス成分は除去し、所望の信号は通過させるように帯域設定されたフィルタを備えており、本件発明が、阻止帯域の周波数の信号の通過を阻止し、通過帯域の周波数の信号は通過させるフィルタを有するとする点と実質的な差異はない。
(v)上記刊行物２記載の発明は、フィルタ出力を増幅する電力増幅器を備えており、本件発明がフィルタの出力を増幅する電力増幅器を有するとする点と実質的な差異はない。
(vi)上記刊行物２記載の発明は、電力増幅器の出力に接続されたアンテナを備えており、本件発明が電力増幅器の出力に接続されたアンテナを有するとする点と実質的な差異はない。
(vii)上記刊行物２記載の発明において、フィルタは、信号送信時には信号が通過する帯域設定とされており、本件発明において、フィルタが、バーストオンのときに信号が通過する通過帯域となっている点と実質的な差異はない。
　したがって、本件発明と上記刊行物２記載の発明とは次の点で相違し、その余では一致する。
(a)本件発明がバーストのオン／オフに従って周波数の設定信号を出力する制御手段を有するとするのに対し、上記刊行物２にはその点についての記載がない点
(b)フィルタに関し、本件発明がバンドパスフィルタとバンドエリミネーションフィルタとを備えるとしているのに対し、上記刊行物２にはその点についての記載がない点
(c)本件発明においては、シンセサイザが、バーストがオフのとき制御手段が出力する周波数の設定信号に従って、複数の予め設定された発振周波数のうち、ミキサの出力する信号の周波数がバンドパスフィルタの通過帯域でバンドエリミネーションフィルタの阻止帯域となる周波数の信号を出力するとしているのに対し、上記刊行物２にはその点についての記載がない点
（相違点についての判断）
　以下、上記相違点(a)(b)(c)について検討する。
　上記相違点(a)について
　上記刊行物１には、送信オフ状態のときに周波数シフト信号を出力するよう制御することが記載されており、本件発明のように、バーストのオン／オフに従って周波数の設定信号を出力することは、上記刊行物１から当業者が容易に想到し得ることであり、また、そのための手段として制御手段を備えることは当業者が適宜なし得ることである。
　そして、関連する技術分野に属する刊行物１記載の上記技術内容を刊行物２記載の発明に適用して、送信オフ時の電波漏洩を低減させるとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　上記相違点(b)について
　フィルタとしてＢＰＦ、ＢＥＦあるいは有極フィルタといったものがあること、及び、これらのフィルタを使って不要信号を除去し、必要な信号は通過させるといったことは、ごく普通に知られたことであって、本件発明のようなフィルタ構成の採用は、当業者が適宜なし得る範囲のことにすぎない。
　上記相違点(c)について
　上記刊行物１には、送信オフ状態のときに、信号周波数に周波数シフト信号を加えて信号周波数を帯域外にシフトさせ、そのシフトされた信号を不要信号として除去することが記載されているところ、上記刊行物２記載の発明においては、局発部が周波数をシフトさせるための手段であるから、関連する刊行物１記載の上記技術内容を上記刊行物２記載の発明に適用するに際して、局発部から周波数シフト信号を混合器に出力して信号周波数を帯域外（ＢＥＦを採用した場合には阻止帯域）にシフトさせるとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
（まとめ）
  したがって、本件発明は、上記刊行物１乃至２記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。