【事件の表示】
　特許第５６９６５４４号発明「ポリカーボネートの製造方法およびポリカーボネート成形物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５６９６５４４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。 
　特許第５６９６５４４号の請求項２ないし１６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第５６９６５４４号の請求項１〜１６に係る発明についての出願は、平成２３年３月１８日（優先日　平成１９年１２月１２日）に特許出願され、平成２７年２月２０日に特許の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人林法子により甲第１号証〜甲第７号証を証拠として提示した特許異議の申立てがなされ、同年１２月２２日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年３月２日に意見書の提出及び訂正請求があったものである。
　甲第１号証：国際公開第２００７／０６３８２３号
　甲第２号証：特表２００２−５３４４８６号公報
　甲第３号証：特表２００６−５０４８１２号公報
　甲第４号証：特表２００６−５１１６８８号公報
　甲第５号証：特表２００３−５３５８６６号公報
　甲第６号証：特表２００５−５０９６６７号公報
　甲第７号証：国際公開第２００６／０３６５４５号
第２．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。
　(1)請求項１を削除する。
　(2)請求項１に従属していた請求項４〜１６を請求項２以降の請求項に従属するように訂正する。
２．訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記(1)の訂正は、請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　上記(2)の訂正は、請求項１に従属していた請求項４〜１６を請求項２以降の請求項に従属するように訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、これら訂正は一群の請求項ごとに請求されたものである。
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項１、４〜１６について訂正を認める。
第３．本件発明
　上記第２．のとおり、本件訂正請求による訂正は認容されるので、本件特許の請求項２〜１６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明２」ないし「本件発明１６」という。）は、平成２８年３月２日付け訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項２〜１６に記載された事項により特定されるものであって、そのうちの本件発明２は以下のとおりである。
「下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物、および炭素原子数が３０以下である脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含むポリカーボネート共重合体であり、ポリカーボネートを構成する全ジヒドロキシ化合物に対する一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物の割合が、１０モル％以上、９０モル％以下であり、 
反応に用いる全ジヒドロキシ化合物に含まれるアルカリ及び／又はアルカリ土類金属化合物の量が、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物１モルに対して、金属換算量として、５μモル以下であり、
前記共重合体のアッベ数が５０以上であり、且つ５％熱減量温度が３４０℃以上であるポリカーボネート共重合体又は該共重合体の組成物からなることを特徴とする成形物。
　　【化２】
」
第４．取消理由の概要と判断
１．取消理由の概要
　請求項１及び当該請求項１に従属する請求項４〜１３に係る特許に対して、平成２７年１２月２２日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、「本件特許の請求項１、４〜１３に係る発明は、甲１文献（国際公開第２００７／０６３８２３号）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであって取り消すべきものである。」というものである。
　甲１文献に記載された発明（以下、「甲１発明」という。）「申立書での認定どおりのイソソルビドから形成された、式（５）で示されるイソソルビド由来の構成単位を有するポリカーボネートユニット（ａ）７５〜９９重量％、および一般式（２）において、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ｐ−キシリレングリコール、ｍ−キシリレングリコールであり、上記ジオールやイソソルビドを開環反応の開始剤として用いた分子量２００〜５，０００の範囲のラクチドとの縮合物由来の構成単位を有するポリカーボネートユニット（ｂ）２５〜１重量％を含んでなる、重量平均分子量５０００〜２０００００であって、かつガラス転移温度が９０℃以上であるポリカーボネート共重合体からなる成形体。」
２．当合議体の判断
　本件訂正請求により請求項１は削除され、請求項４〜１３は取消理由を通知していない請求項２に従属するように訂正されたため、上記取消理由は解消している。
　よって、上記取消理由によっては、本件請求項１〜１６に係る特許を取り消すことはできない。
　なお、付言すると、本件発明２と甲１発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。
相違点：本件発明２では、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物に含まれるアルカリ及び／又はアルカリ土類金属化合物の量が、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物１モルに対して、金属換算量として、５μモル以下であるのに対して、甲１発明では、そのような特定がなされていない点。
　上記相違点について検討すると、本件発明２では、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物に含まれるアルカリ及び／又はアルカリ土類金属化合物の量を、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物１モルに対して、金属換算量として、５μモル以下とする構成により、ポリカーボネートが着色しにくくなるという効果が奏されるところ、当該構成による効果については、特許異議の申立ての証拠として提示された甲第２号証〜甲第４号証及び甲第７号証のいずれにも記載も示唆もされておらず、また、当該技術分野での技術常識であるとも認められない。
　よって、本件発明２は、甲第１号証及び甲第２号証〜甲第４号証、甲第７号証に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められず、進歩性を有する。
第５．まとめ
　以上のとおり、申立人が主張する特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項２ないし１６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項２ないし１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年５月３１日（２０１６．５．３１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
（削除）
　【請求項２】
　下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物、および炭素原子数が３０以下である脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含むポリカーボネート共重合体であり、ポリカーボネートを構成する全ジヒドロキシ化合物に対する一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物の割合が、１０モル％以上、９０モル％以下であり、
反応に用いる全ジヒドロキシ化合物に含まれるアルカリ及び／又はアルカリ土類金属化合物の量が、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物１モルに対して、金属換算量として、５μモル以下であり、
前記共重合体のアッベ数が５０以上であり、且つ５％熱減量温度が３４０℃以上であるポリカーボネート共重合体又は該共重合体の組成物からなることを特徴とする成形物。
　【化２】
　【請求項３】
　一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物の蟻酸含有量が２０ｐｐｍ未満であることを特徴とする請求項２に記載の成形物。
　【請求項４】
　前記脂環式ジヒドロキシ化合物が、５員環構造又は６員環構造を含む、請求項
２または
　【請求項５】
　前記脂環式ジヒドロキシ化合物が、シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、アダマンタンジオール及びペンタシクロペンタデカンジメタノールよりなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物である、請求項
２
　【請求項６】
　前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位として、イソソルビド、イソマンニド及びイソイデットよりなる群から選ばれる少なくとも１種に由来する構成単位を含む、請求項
２
　【請求項７】
　前記ポリカーボネート又はポリカーボネート共重合体の光弾性係数が、２０×１０−１２Ｐａ−１以下である、請求項
２
　【請求項８】
　前記ポリカーボネート又はポリカーボネート共重合体のアイゾット衝撃強度が、３０Ｊ／ｍ２以上である、請求項
２
　【請求項９】
　前記ポリカーボネート又はポリカーボネート共重合体の１１０℃での単位面積あたりのフェノール成分以外の発生ガス量が、５ｎｇ／ｃｍ２以下である、請求項
２
　【請求項１０】
　前記ポリカーボネート共重合体の、フェノールと１，１，２，２−テトラクロロエタンの重量比１：１溶液での３０℃±０．１℃における濃度１．００ｇ／ｄｌの還元粘度が、０．４０ｄｌ／ｇ以上である、請求項
２
　【請求項１１】
　成形物がフィルム又はシートである、請求項
２
　【請求項１２】
　成形物が容器である、請求項
２
　【請求項１３】
　成形物が光学材料又は光学部品である、請求項
２
　【請求項１４】
　成形物がレンズである、請求項
２
　【請求項１５】
　成形物が光学用フィルムである、請求項
２
　【請求項１６】
　請求項１５に記載の成形物を用いたことを特徴とする表示装置。