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【事件の表示】
　平成　９年特許願第１３８３７１号「バスバーのレーザ溶接構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１８日出願公開、特開平１０−３３４９５７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年５月２８日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１４年５月２１日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「電気接続箱に収容して積層されたバスバーの異なる層のパターン部からそれぞれ立ち上げたタブ状部同士を重ね合わせて、重ね合わされたタブ状部同士をレーザ溶接するバスバーのレーザ溶接構造であって、
　一方のタブ状部を長くし、他方のタブ状部を短くして、長いタブ状部の内面と短いタブ状部の上端面との間の接合界面に、斜め上方からレーザビームを照射して、接合界面をレーザ溶接したことを特徴とするバスバーのレーザ溶接構造。」　
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１５００１４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（１）「２つのブスバーにそれぞれつき合わせ部を設け、２つのつき合わせ部の接触部分に高エネルギー密度を有するビームを照射して溶着することを特徴とするブスバーの相互接続構造。」（特許請求の範囲の請求項１）
（２）「本発明は、電気接続箱におけるブスバーの相互接続構造に関する。」（第１頁右下欄第１３行〜同欄第１４行）
（３）「つき合わせ部の形状は、第６図ａのように、一方のブスバーａの孔ｂに他方のブスバーａ’の凸部ｃを圧入嵌着する構造と異なり、厳密な寸法精度が要求されず、成形コストを低く抑えることができる。」（第２頁左下欄第１１行〜同欄第１５行）
（４）「第１図において、１は第１層目のブスバー、２は２層目のブスバー、３は絶縁基板を示す。ブスバー１は、絶縁基板３に突設した溶着ボス４により固定されている。ブスバー１，２の端部にはそれぞれＬ形の折曲片５，６が形成されている。下層側の折曲片６は絶縁基板３の孔７を貫通して上方に突出し、上層側の折曲片５に接触している。」（第２頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第４行）
（５）「両折曲片５，６の接触部分Ｃにはレーザ光Ｄを照射し、溶着する。レーザ光の照射は、通常数秒程度の短時間で足りる。これにより、第２図ａ，ｂに示すように、両折曲片５，６の接触面Ｃ同士が溶着Ｗされる。」（第２頁右下欄第７行〜同欄第１１行）
（６）「本発明によれば、ブスバーの層間接続を行うに際し、構造の簡単なつき合わせ部を設けて接触させればよく、ビーム照射により溶着されるから、信頼性の高い接続を行うことができ、コストの低減に寄与する。」
（７）また、第１図及び第２図には、両折曲片５，６の上端面の高さを同じにした点、及び折曲片５の上端面と折曲片６の上端面との間の接触面Ｃに真上からレーザ光を照射して溶接した点が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、
「電気接続箱における積層されたブスバー１，２の端部にそれぞれ形成された折曲片５，６同士を接触させて、接触させた折曲片５，６同士をレーザ溶接するブスバーの相互接続構造であって、
　一方の折曲片５の上端面と他方の折曲片６の上端面との高さを同じにして、折曲片５の上端面と折曲片６の上端面との間の接触面Ｃに、真上からレーザ光Ｄを照射して、接触面Ｃをレーザ溶接したブスバーの相互接続構造。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「電気接続箱における積層されたブスバー１，２」が本願発明の「電気接続箱に収容して積層されたバスバー」に相当し、以下同様に、「ブスバー１，２の端部にそれぞれ形成された折曲片５，６」が「バスバーの異なる層のパターン部からそれぞれ立ち上げたタブ状部」に、「接触させた折曲片５，６同士」が「重ね合わされたタブ状部同士」に、「一方の折曲片５」が「一方のタブ状部」に、「他方の折曲片６」が「他方のタブ状部」に、「レーザ光Ｄ」が「レーザビーム」に、「接触面Ｃ」が「接合界面」に、「ブスバーの相互接続構造」が「バスバーのレーザ溶接構造」に、それぞれ相当している。
　
　してみると、本願発明と引用発明とは、
「電気接続箱に収容して積層されたバスバーの異なる層のパターン部からそれぞれ立ち上げたタブ状部同士を重ね合わせて、重ね合わされたタブ状部同士をレーザ溶接するバスバーのレーザ溶接構造であって、
　一方のタブ状部と他方のタブ状部との接合界面に、レーザビームを照射して、接合界面をレーザ溶接したバスバーのレーザ溶接構造。」
である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点＞
　タブ状部同士の接合界面をレーザ溶接するに当たり、本願発明は、一方のタブ状部を長くし、他方のタブ状部を短くして、長いタブ状部の内面と短いタブ状部の上端面との間の接合界面に、斜め上方からレーザビームを照射しているのに対して、引用発明は、一方のタブ状部の上端面と他方のタブ状部の上端面との高さを同じにして、一方のタブ状部の上端面と他方のタブ状部の上端面との間の接合界面に、真上からレーザビームを照射している点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　上記「２．（３）」及び「２．（６）」で摘示したとおり、引用発明においては、厳密な寸法精度は要求されておらず、両タブ状部の接合界面の接続が行えれば足りるところからみて、引用発明において、一方のタブ状部の上端面と他方のタブ状部の上端面との高さが厳密に同じになるように両タブ状部の高さを揃えなければならない必然性はないと解されるから、両タブ状部の高さが異なるように両タブ状部の長さを変えることは、当業者が適宜なし得ることであるといえる。そうすると、一方のタブ状部を長くし、他方のタブ状部を短くした点は、当業者にとって単なる設計的事項にすぎないということができる。そして、引用発明において、一方のタブ状部を長くし、他方のタブ状部を短くした場合、レーザビームは、長いタブ状部の内面と短いタブ状部の上端面との間の接合界面に向けて斜め上方から照射することになるのは当然の結果である。
　したがって、相違点に係る構成は、当業者が容易に想到できたものであるということができる。
　そして、本願発明の効果も、引用例に記載された発明から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１１５６８９号「湯水混合水栓」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月３１日出願公開、特開平　９−２８０４０３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　８年　４月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１４年　９月２７日付け手続補正書により全文補正された明細書と出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　側面部に混合湯水の吐出口部が形成された水栓胴体の下部側に水栓取付足を接続して湯水の混合室を形成すると共に、ハンドル操作される湯水調整用の弁ユニットを湯水混合室に内蔵して成る湯水混合水栓において、湯用および水用の供給管を弁ユニットの固定弁座流路に連通させる供給流路と、この供給流路の上部側の、逆止弁と湯水連通用アタッチメントの脚部との収容部と、下部側の雌ねじ孔とを、前記水栓取付足に切削加工により形成する一方、湯水混合室から供給管側への混合湯水の逆流を防止する前記逆止弁と湯水連通用アタッチメントとをその順に、前記供給流路の収容部のそれぞれに弁座側から嵌め込み、雌ねじには前記湯用および水用の供給管を接続して成ることを特徴とする湯水混合水栓。」
　
２．原査定の理由
　本願を拒絶すべきものとした原査定の理由の概要は、湯用及び水用の供給管と供給流路との接続部を雌ねじ孔により螺合接続することが、実開平２−７１１７７号公報、実開昭６３−４０６６９号公報、実開平６−５４９７１号公報に記載されているように従来周知の技術手段であるから、このことを考慮すると、本願発明は、下記の引用文献１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
＜引用文献＞
　１．特開平８−２８７２８号公報
　２．特開平４−３６６０７４号公報
　
３．当審の判断
　引用文献１、２及び上記した周知文献には、本願発明に対応する技術事項として、「側面部若しくは底面部に混合湯水の吐出口部が形成された水栓胴体に湯水混合室を形成すると共にハンドル操作される湯水調整用の弁ユニットを湯水混合室に内蔵して成る湯水混合水栓に、湯用および水用の供給管を弁ユニットの固定弁座流路に連通させる供給流路を形成した」という技術事項が記載され、そして、引用文献１においては、更に、「逆止弁１３を、給湯用導管１１および給水用導管１２の上部側に設置する］という技術事項が記載されている。
　しかしながら、これら各文献のいずれにおいても、本願発明を特定する事項である「湯用および水用の供給管を弁ユニットの固定弁座流路に連通させる供給流路と、この供給流路の上部側の、逆止弁と湯水連通用アタッチメントの脚部との収容部と、下部側の雌ねじ孔とを、水栓取付足に切削加工により形成する一方、湯水混合室から供給管側への混合湯水の逆流を防止する前記逆止弁と湯水連通用アタッチメントとをその順に、前記供給流路の収容部のそれぞれに弁座側から嵌め込み」という構成については記載されていない。
　そして、本願発明は、上記構成によって、本願明細書に記載された「逆止弁を水栓外に装備させるに比較して、湯用および水用の供給管を偏心させる必要性がなくなる上に、逆止弁の組み付けはもとより、メンテナンス作業も広い空間で楽に行える。しかも、水栓取付足には様々な切削加工が施されるので、その切削加工に際して同時に供給流路を形成すれば、殆どコストアップを伴うことなく、逆止弁を湯水混合水栓に内蔵させることができる。」という、格別の効果を奏するものと認められる。
　また、前置審査（特許法第１６２条で規定される審査）において周知例として新たに引用した文献（実願平５−２６９７７号（実開平６−８００８３号）のＣＤ−ＲＯＭ、特公平７−１２２４６６号公報、特公平７−１８４９５号公報）の記載事項を検討しても、本願発明を特定する上記構成について記載されているということはできない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、前記の各引用文献及び各周知文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認めることができないから、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２２５４２０号「パンツ型の使い捨ておむつ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月１１日出願公開、特開平　９−　６６０７１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成７年９月１日を出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められる。
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平６−１９７９２５号公報（以下、引用例１という）及び特開平３−１７６０５２号公報（以下、引用例２という）にはいずれも、腹側部の左右両側縁と背側部の左右両側縁とをそれぞれ接合固定する一対の接合部を有するパンツ型の使い捨ておむつが記載されている。また、同じく登録実用新案第３００３５９５号公報（以下、引用例３という）には、腹側部の幅を背側部の幅よりも広くし、腹側部の左右両側縁と背側部の左右両側縁とを腹側部の左右両側縁と背側部の左右両側縁とをそれぞれ接合固定する一対の接合部を、着用者の背側よりに位置するようにしたパンツ型の着用物品が記載されている。また、同じく登録実用新案第３００８４２６号公報（以下、引用例４という）には、トランクスの大腿部に接合部があると肌に接触して着用感が悪くなるため、接合部をなくしたことが記載されている。
　しかしながら、引用例１〜４にはいずれも、「腹側部の幅と背側部の幅との比が１．２５〜２．０であり且つ背側部の幅と股下部の幅との比が１．０〜３．０」についての記載はない。
　そして、本願発明は、腹側部の幅と背側部の幅との比を１．２５以上とすることにより、着用者が激しく動いても接合部と着用者の体との当接部が擦れることがなく、２．０以下とすることで、サイドシールの機能を損なうことがない上に、吸収体の幅を充分確保することができたものであるから、上記構成を設計上の事項とすることはできない。
　よって、本願発明は、引用例１ないし４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２５５５５９号発明「椅子式エアーマッサージ機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判請求は、特許第３２５５５５９号の請求項１に係る特許を無効にすることを求めるものであるが、当該特許については、別途これを取り消すことを求める特許異議の申立て（異議２００２−７１９５５号）がなされ、この特許異議申立て事件について、当該特許を取り消すとの決定がなされ、この決定は平成１７年２月２日に確定した（Ｈ１７．１．１９　東京高裁　平成１５（行ケ）５７０）。
　その結果、本件審判請求に係る特許第３２５５５５９号の請求項１に係る特許は、旧特許法１１４条第３項の規定により、その特許権が初めから存在しなかったものとみなされることとなった。
　したがって、本件審判請求は、結果的に対象となる特許を欠く不適法な請求であって、その補正をすることができないものに該当するから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３３１６６６４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本件特許第３３１６６６４号の請求項１及び２に係る特許は、別件の無効２００３年第３５０８６号審判事件においてこれを無効とする審決が確定したため、特許法第１２５条の規定により、その特許権は初めからなかったものとみなされることとなった。
　したがって、本件審判請求は、その対象となる特許が存在しない不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
【事件の表示】
　特許第３４９３５５８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　
　本件訂正審判の請求は、特許第3493558号特許の明細書を審判請求書に添付した明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　一方、当該特許については、特許の無効の審判の請求（無効2004-35132）がなされており、これを無効とする審決が2005年３月18日に確定し、その確定登録が2005年４月18日になされている。
　
　したがって、当該特許に係る特許権は、特許法第125条の規定により初めから存在しなかったものとみなされるので、本件訂正審判の請求は、その目的を失い、不適法なものであり、また、その補正をすることができないものであることも明らかであるから、特許法第135条の規定によって却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７０１３２号「固体撮像素子の位置調整方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月２３日出願公開、特開平１０−　２３２０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  １．手続の経緯
　本件出願は、平成８年６月２８日の出願であって、「固体撮像素子の位置調整方法」に関するものと認める。
　これに対して、当審より平成１７年１月２８日付で、本願はその明細書及び図面の記載が特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶の理由が通知され、審判請求人よりこれに応答する意見書と明細書についての手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１７年１月２８日付で通知した拒絶の理由
　平成１７年１月２８日付で通知した拒絶の理由１．は次のとおりである。
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 (1)　本願明細書の発明の詳細な説明の【0062】から【0065】までの記載は、結局、倍率偏差許容範囲内でＣＣＤの傾きを結像面50となす角度が最小となる向きに回転させるようにするという趣旨に解されるが、チャート面91に垂直な方向に対するレンズ光軸の角度ずれ（θ）の向きも結像面50のチャート面91に対する角度ずれ（δ)の向きも分かっていない段階では、結像面50自体のチャート面91等に対する相対位置あるいは角度ずれ（δ)の向きが分かっていないのであるから、ＣＣＤをどちらの向きに回転させればＣＣＤの結像面50となす角度が小さくなるのかも分からないと考えられ、この点において、ＭＴＦ特性を満足する調整、ひいては倍率偏差特性とＭＴＦ特性の両方を満足する調整がどうして行えるのか明らかでない。 
 (2)　本願明細書の特許請求の範囲の記載は、上記(1)と同様の点で、特許を受けようとする発明が明確でない。 」
　
３．本件出願の拒絶理由の有無についての判断
　（１）審判請求人は、提出した平成１７年４月４日付意見書において、上記拒絶理由について次のように釈明している。
　「審判官殿は、拒絶理由通知書の理由の説明の欄で『倍率偏差特性とＭＴＦ特性の両方を満足する調整がどうして行えるのか明らかでない』とご指摘になっておりますが、本願発明は必ずその両特性が満足する調整を提供するものではありません。
　すなわち、今回の補正によりさらに明確になったように、本願発明は、要約すれば、倍率偏差特性とＭＴＦ特性の両方を必ず満足する調整方法を提供するものではなく、明細書の段落［０００８］，［００６８］に記載されているように、調整時間の短縮を所期の目的とし、両特性を満足する可能性が高い回転方向を決定する方法を提供する発明であります。
　そして、このために、本願発明は前記請求項１のように構成したものであります。
　ここで、本願発明の具体例について明細書の記載を参照して説明致します。
　明細書の段落［００５３］の第１文に『まず、ステップＳ５、ステップＳ１４のＣＣＤ第１位置調整、ＣＣＤ第３位置調整について説明する。』と記載され、その後の段落にステップＳ５、ステップＳ１４の具体的な調整方法について記載され、そして、段落［００５８］の末文に「…簡単にアオリ角βを求めることができる。」と記載されております。
　また、段落［００６５］の第１文に『まずＣＣＤの仮想位置２０ａを認識するためにステップＳ５、ステップＳ１４工程で用いた方式でβ方向のＣＣＤの位置ずれ量及び位置ずれ方向を測定する。』と記載されております。
　すなわち、光軸に対するβ方向のＣＣＤの位置ずれ量及び位置ずれ方向は判明します。
　また、段落［００６３］の第１文に『以上の特性を活用することによりこの工程では、倍率偏差特性は満足するがＭＴＦ特性が満足できない仮想位置２０ａの位置から、両者の特性が満足できる仮想位置２０ｂになるようにＣＣＤを位置調整するのである。』と記載され、段落［００６５］の第２文に『…傾きがδ３発生しているとすると、結像面は位置５０ａあるいは位置５０ｂのどちらかにあるはずである。』と記載されております。
　すなわち、これらの記載から明らかなように、結像面がいずれの方向にあるかは分からない状態でも（これを前提とし）、光軸に対するβ方向のＣＣＤの位置ずれ量及び位置ずれ方向が判明するので、『倍率偏差特性は満足しかつＭＴＦ特性は満足しない』という条件のときに、ＣＣＤを回転させるべき方向を、現在測定されているβ方向の傾き方向と逆方向と認識するものであります。そして、この逆方向にＣＣＤを回転させることにより、ＭＴＦ特性を満足する確率（ＣＣＤが結像面に平行になる確率）が高くなることになります。
　したがって、一度の調整動作で倍率偏差特性とＭＴＦ偏差特性との両特性が満足する確率を向上させることができ、両特性が同時に満足できる位置に固体撮像素子を高速に位置調整できるという効果が得られます。
　以上のとおりでありますから、本願発明の構成、作用及び効果も明確になったものと確信いたします。
　したがって、本願の明細書及び図面には本願発明が十分かつ明確に記載されており、本願は特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしているものと確信いたします。」
　
　（２）そこで、上記釈明と明細書についての補正によって、特許を受けようとする発明が明確になったか否か検討する。
　図１０にあるように、レンズ光軸の角度ずれθによる結像面の傾きδが生じている場合、固体撮像素子が仮想位置２０ａ、仮想位置２０ｂのどちらに調整されているかは不明である。仮に、仮想位置２０ｂに調整されている場合には、理想結像平面２０ｃからの固体撮像素子の角度ずれ方向と逆方向（仮想位置２０ａの方向）に固体撮像素子を回転移動させても、ＭＴＦ特性は向上しない。
　請求人の意見書の釈明によると、「審判官殿は、拒絶理由通知書の理由の説明の欄で『倍率偏差特性とＭＴＦ特性の両方を満足する調整がどうして行えるのか明らかでない』とご指摘になっておりますが、本願発明は必ずその両特性が満足する調整を提供するものではありません。」と述べている。
　一方、補正された特許請求の範囲請求項１には「認識された回転移動方向に基づいて、倍率偏差特性及びＭＴＦ偏差特性が同時に満足できる位置に固体撮像素子を回転移動させる工程とを具備する固体撮像素子の位置調整方法」と記載されており、「倍率偏差特性及びＭＴＦ偏差特性が同時に満足」することが、発明特定事項として記載されている。
　つまり、請求人が自ら本願発明の対象外であると釈明している事項で、発明を特定していることになる。
　したがって、上記釈明を検討しても、依然として特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。
　
４．むすび
　そうすると、本件明細書特許請求の範囲の記載は依然として特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないから、本件出願は、前記の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１６５４２１「光導波路素子、三次元光導波路回路および光学システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２５日出願公開、特開２００１−１４１９３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月２日の出願（優先権主張　平成１１年９月３日）であって、平成１４年１１月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月６日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１５年２月４日付で特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年２月４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　 平成１５年２月４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１及び１５に「直径１００μｍ以下の均質な透明ガラス」とあるを、「直径１００μｍ以下であって、真球度が２％以下の均質な透明ガラス」と、また、請求項７及び２１に「直径１００μｍ以下の均質な透明ガラス」とあるを、「直径１００μｍ以下であって、真円度が２％以下の均質な透明ガラス」と補正しようとするものである。
　
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められるので、
本件補正後の請求項１に記載された発明「直径１００μｍ以下であって、真球度が２％以下の均質な透明ガラス球体を複数配列してなることを特徴とする、光導波路素子。」（以下、「本願補正発明」という。）
が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用したこの出願前公知の刊行物１：特公昭４２−４３９６号公報には、
「本発明は多数の球状レンズを並べた極めて簡単な構成の光又は光像を伝える可撓光学系に関するものであって、・・・可撓管Ｐの内に多数の球状レンズＧを密接して並べ・・・」（１頁左欄２６〜３０行）
と記載されている。
　
（３）対比
　上記刊行物１記載の発明（以下、「引用発明」という。）と本願補正発明とを対比する。
　引用発明の「球状レンズ」が、均質な透明ガラスで形成されるのは極めて通常のことであるから、本願補正発明の「均質な透明ガラス球体」に相当し、「多数の球状レンズを密接して並べ光を伝える光学系」が光導波路として機能することは明らかである。
　よって、両者は、「均質な透明ガラス球体を複数配列してなる光導波路素子」である点で一致し、下記の点で相違する。
　
　（相違点）
　本願補正発明の透明ガラス球体は、直径１００μｍ以下であって、真球度が２％以下と規定されているのに対して、引用発明は、この構成を有しない点。
　
（４）判断
　上記相違点につき検討する。
　先ず、引用発明の「球状レンズ」は、真球度が高ければ高いほど望ましいことは明らかであり、真球度をどの程度とするかは設計事項に過ぎない。
　また、本願補正発明において、直径を１００μｍ以下と規定したのは、本願明細書に、「【００１１】ガラス球体又はガラス円柱体の直径が１００μｍ以下でないとその伝送メカニズムから光伝送を行うことができなくなる。そして、このメカニズムの相違に起因して、直線状のみならず曲線状の光伝送をも可能にすることができるものである。」、
「【００２２】光源Ａの位置ずれや、微小ガラス球体の配列軸Ｌ１からのずれに伴う放出光のゆれは、伝播光量の減衰をもたらすので、この減衰を小さくするためには、微小ガラス球体に入射する光源Ａの立体角φは小さい方がよい。そのためには屈折率ｎは大きいほうがよい。また、ガラス球体の直径が１００μｍ以下であることが必要である。」
と記載されていることからみて、光伝送を行う場合に必要な要件を規定したものと理解される。
　一方、引用発明は、光像を伝えるのみならず、「光を伝える」ものであることが明りょうに記載されており、しかも、この種、光伝送技術の分野で用いられる球状レンズの径は、通常、数μｍ〜数百μｍ（必要であれば、特公昭５８−３１７３８号公報第２欄２４〜２５行（直径１００μｍの球状レンズ体）及び特開昭５３−５８２５４号公報２頁右上欄３〜５行（直径１５μｍのガラス球を用いた球状レンズ体）参照。）である。
　してみると、本願補正発明において、球体の直径を１００μｍ以下と規定することは、技術水準からみて、当業者が容易になし得たものである。
　したがって、本願補正発明は刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年２月４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１４年１１月８日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２８に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】　直径１００μｍ以下の均質な透明ガラス球体を複数配列してなることを特徴とする、光導波路素子。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用した、この出願前公知の刊行物１：特公昭４２−４３９６号公報には、上記２．（２）刊行物記載の発明に摘記した事項が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「真球度が２％以下」という構成を欠くものである。
　よって、本願発明は、上記本願補正発明に対するとほぼ同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−　２３１１２「高速電気信号／光信号トランスレータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１８日出願公開、特開２００２−３０３７３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
（１）本願は、１９９２年１２月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９１年１２月６日、米国）を国際出願日とする特願平５−５１０３７８号の一部を新たな特許出願として平成１４年１月３１日に出願されたものである。
（２）原審において、平成１４年１２月１７日付で拒絶理由が通知され、平成１５年６月２４日に手続補正がなされたところ、平成１５年７月２４日付で拒絶査定がなされた。
（３）これに対し、同年１０月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
（４）そこで、その請求項に係る発明は、上記手続補正がなされた明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
　　
「【請求項３】　電気信号と光信号との間のインターフェイスとして作用する電気／光信号トランスレータにおいて、光ファイバをトランスレータ構成部品取り付け基板に取り付ける方法であって、
　トランスレータ構成部品取り付け基板上に設けられた整合マークとフォトディテクタエレメントを含むトランスレータ構成部品上に設けられた整合マークとが互いに所定の関係になるように整合したときに前記トランスレータ構成部品と前記トランスレータ構成部品取り付け基板とを接着する段階を含み、
　前記基板の上面にほぼ平行な光軸を有する入力部を備えたフォトディテクタエレメントを前記上面上の所定の距離に取り付ける段階と、
　
前記基板の上面に沿って、前記フォトディテクタエレメントの光軸とほぼ平行に形成された溝であって、前記上面から前記光ファイバの光軸までの距離が前記上面から前記フォトディテクタエレメントの光軸までの前記所定の距離よりも短くなるような深さとした溝に、前記光ファイバを取り付ける段階
　　
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は次のとおりである。
「理　由
　この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４
項及び同条第５項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・・・
（４）請求項３には「前記溝の深さは、前記光ファイバの光軸を、前記上面から前記フォトディテクタの光軸までの前記所定の距離よりも短く維持するような前記ファイバを取り付ける段階」が記載されている。
　しかし、本願の発明の詳細な説明の欄の記載をみても、請求項３の該記載の意味が不明である。
　したがって、請求項３に係る発明を明確に把握することができない。」
　　
３．当審の判断
　原査定の拒絶の理由において記載の意味が不明瞭であると指摘された請求項３は、審判請求時の手続補正によって、上記のように補正され（上記「１．手続の経緯・本願発明」の特に下線を付した箇所を参照）、また、請求項３を担保する記載であると解される明細書の段落【００２５】も次のように補正された。
「【００２５】　好ましい実施例によれば、電気信号と光信号との間のインターフェースとして作用する電気信号／光信号トランスレータにおいて、本願発明は、前記基板の上面にほぼ平行な光軸を有する入力部を備えたフォトディテクタエレメントを前記上面上の所定の距離に取り付ける段階と、前記基板の上面に沿って前記フォトディテクタの光軸にほぼ平行に形成された溝であって、前記基板の上面から光ファイバの光軸までの距離が前記基板の上面から前記フォトディテクタエレメントの光軸までの前記所定の距離より短くなるような深さを有する溝内に光ファイバを取り付ける段階と、を有する光ファイバをトランスレータ構成部品取り付け基板に取り付ける方法を有する。」
　さらに、審判請求人は審判請求書において、
「本願請求項３に開示の発明は、基板上面から光ファイバ光軸までの距離が基板上面から光素子の光軸までの距離より短くなるようにファイバを取り付ける溝の深さを設定したことを特徴とし、
それによって、フォトディテクタエレメントに対する光ファイバの効率の良い取り付けを意図している
「
本願発明によれば、フォトディテクタエレメントに対する光ファイバの効率の良い取り付けができる。
　そこで、上記手続補正によって、原査定の拒絶の理由が解消したか（特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしているか）について、審判請求書の上記記載を参酌しながら以下に検討する。
　　
　請求項３を担保する記載であると解される上記段落【００２５】は、単に請求項３の指摘箇所（上記下「１．手続の経緯・本願発明」の線を付した箇所）の記載内容をおおよそ繰り返し記載しているにすぎず、請求項３において何故「
前記基板の上面に沿って、前記フォトディテクタエレメントの光軸とほぼ平行に形成された溝であって、前記上面から前記光ファイバの光軸までの距離が前記上面から前記フォトディテクタエレメントの光軸までの前記所定の距離よりも短くなるような深さとした溝に、前記光ファイバを取り付ける段階
　また、審判請求人は、かかる構成を採用することにより、フォトディテクタエレメントに対する光ファイバの効率の良い取り付けができる旨主張しているが、その理由を述べていない。さらに、当該分野の技術常識（フォトディテクタエレメントの光軸と光ファイバの光軸とを一致させる）に照らしても上記構成が自明の事項であるとは解せない。
　　
　したがって、請求項３の記載内容は依然として技術的に不明りょうであって、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていないというべきである。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第５項第２項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第５２６９８６号「布地手入れ袋」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月３１日国際公開、ＷＯ９７／２７３５４、平成１１年　３月２３日国内公表、特表平１１−５０３０５８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は１９９７年１月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年１月２６日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜９に係る発明は、平成１３年９月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　「蒸気発散評価テストで測定した場合のＶＶＥ等級が少なくとも４０である、蒸気発散性収納袋中で、布地を、布地洗浄用／回復用組成物に接触させることによって、布地を洗浄し、もしくは回復させる方法。」
　
２．引用例
　これに対して、前置審査の拒絶の理由に引用した、本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平３−１３０４７３号公報（以下、「引用例」という。）には、
　「本発明は、洗濯物ドライヤー内で布製品を処理するための方法に係り、該方法は、（１）１つ以上の処理すべき布製品と１つ以上の基体物品（substrate articles）とを柔軟容器中に入れる段階と；
（２）該容器を密閉する段階と；
（３）洗濯物ドライヤー内で該容器を回転する段階と；
（４）該容器を開けて、そこから布製品を取り出す段階と；
を含み、但し、該基体物品は柔軟シート基体を含む。
柔軟シート基体は、回転ドライヤー内で布製品をコンディショニングするのに適した任意の材料から製造し得る。」（第２頁左下欄４行〜右下欄１行）、
　「布製品と基体物品とを柔軟容器内に入れた後、該容器を密閉する。柔軟容器を密閉する場合は、洗濯物ドライヤー内での柔軟容器の回転中に布製品及び基体がとび出さないほど十分小さいものである限りは、容器に１つ又はそれ以上の小開口部があってもよい。」（第３頁左下欄１０〜１５行）と記載されている。
　
　上記記載から、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「布製品と基体物品とを小開口部を有する柔軟容器に入れた後、該容器を閉じて、洗濯物ドライヤー内で布製品を処理する方法。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引例発明とを対比すると、後者の「布製品」、「基体物品」、「柔軟容器」、「処理する」はその機能ないし構造からみて、それぞれ前者の「布地」、「布地洗浄用／回復用組成物」、「収納袋」、「洗浄し、もしくは回復させる」に相当し、「小開口を有する柔軟容器」は蒸気発散できることは明らかであるから、両者は、
　「蒸気発散性収納袋中で、布地を、布地洗浄用／回復用組成物に接触させることによって、布地を洗浄し、もしくは回復させる方法。」である点で一致しており、
　「蒸気発散性収納袋」について、前者は蒸気発散性のＶＶＥ等級が少なくとも４０であるとしているのに対して、後者は蒸気発散性の程度が不明である点で相違する。
　
　上記相違点について検討すると、発明の詳細な説明を参酌しても「蒸気発散性のＶＶＥ等級が少なくとも４０である」ことの技術的意義、特に４０という数値に格別の技術的意義は認められず、単に適度の蒸気発散性を有するという程度の意味しか認められないから、この点は、適宜選択できる設計的事項にすぎないといわざるをえない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２６２６８号「テロメラーゼ活性調節剤のスクリーニング方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月１１日出願公開、特開平１１−１２３１００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔１〕本願は、平成5年5月13日に出願された特願平6-503742号（優先権主張1992年5月13日、米国）をもとの出願として分割出願した特願平10-226268号に係るものであり、その請求項１〜２９に係る発明は、平成13年7月23日付で手続補正された明細書の請求項１〜２９の記載により特定されている。そのうち請求項１には下記の通り記載されている。
　「試験化合物がテロメラーゼ活性を調節するか否かを決定するためにスクリーニングする方法であって、
反応混合物中で、テロメラーゼ活性を含む調製物、テロメラーゼ活性により伸長されることができる基質オリゴヌクレオチド、ヌクレオチド三リン酸、および複数の試験化合物を合わせ；
反応混合物を、テロメラーゼ活性の調節剤の不在下で、基質オリゴヌクレオチドがテロメラーゼ活性により伸長されて１つまたはそれ以上のヌクレオシド三リン酸を取り込む条件下でインキュベートし；
基質オリゴヌクレオチドが伸長されるか否かを決定し；そして
基質オリゴヌクレオチドの促進された伸長または伸長の阻害をテロメラーゼ活性の調節と相関させる、
の各工程を含む方法。」
　
〔２〕これに対する原査定の理由は、本件各請求項に係る発明は、下記引用文献１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないというものである。
＜引用文献＞
１．Nature,350,718-720(1991)
２．Mutation Research, 256, 271-282 (1991)
３．Cell 59:521-529  (1989)
４．Trends　in　Biotechnology,8(7),174-178（1990）
　
〔３〕上記引用文献２の要約中には、「予測したように、テロメラーゼ活性は、不死化された形質転換ヒト細胞や癌細胞系では観察されるが、正常体細胞中では観察されない。・・・このように、テロメアの長さとテロメラーゼ活性は細胞の今までの複製回数と分裂増殖能についてのマーカーとなる」ことが記載されている。
　例えば、同第276頁には、当該テロメラーゼが腫瘍細胞の短いテロメア保持に寄与し、不死化に必須なものであるとの可能性が記載されているように、癌細胞における細胞の不死化とテロメラーゼ活性の相関関係は本件優先日前の周知事項であったことからも、腫瘍細胞のテロメラーゼ活性に着目し、その活性を調節する物質をスクリーニングしようと想起することは、当業者にとっては極めて自然なことである。
　また、テロメラーゼ活性測定方法自体は、「Terometase　assays」として本件優先権主張日前に確立していたといえる（例えば、引用文献３、特に第526頁左欄及び第527頁右欄など）。
　しかも、癌細胞のテロメラーゼ活性について記載されている本件優先日前の文献であるNature,345,458-460(1990)にも、テロメラーゼが抗ガン剤のための効果的なターゲットとなること、即ち、テロメラーゼ活性に注目して抗ガン剤のスクリーニングが可能であることことが記載されている。
　そうしてみると、上述の如くヒトの腫瘍細胞のテロメラーゼ活性を調節する物質をスクリーニングしようという動機付けがある以上、当該物質検出に際し、周知のテロメラーゼ活性測定方法を用いて、対象細胞のテロメラーゼ活性の変化を検出しようとする点にも格別の困難性は見出せない。
　ところで、そもそも本件請求項１に記載された発明は、細胞の癌化や老化を抑制できる薬剤スクリーニングという特定の有用性をめざすものどころか、単なる「テロメラーゼ活性を調節する化合物」をスクリーニングする方法に関するものでしかない。
　そのようなとき、たとえ、請求人が主張するように、本件優先権主張日当時が細胞の癌化及び老化の機構とテロメラーゼ活性との相関関係が明確には立証されていない時期であったとしても、酵素である「テロメラーゼ」の存在が知られた時点で、既に当該酵素の阻害剤及び活性化剤のスクリーニングについては、当該技術分野における自明の技術的課題であるから、このような主張は本件請求項１の発明に対しては意味がない。
  なお、細胞の癌化もしくは老化を抑制し得る化学物質をスクリーニングする方法については、明細書中には実質的に対応する実施例はない。例えば、実施例１６は、従来から抗癌剤として周知のAZTなどが、単にテロメラーゼ阻害剤としても働いている可能性を示したに留まるものであり、テロメアに限らずDNAの複製すべてを阻害している場合と区別ができない。少なくとも、テロメラーゼ活性を阻害したことが原因で癌細胞を殺傷したことを実験的に確認したとまではいえない。テトラヒメナのテロメラーゼ活性阻害を試験したとする実施例１３においても同様である。
  いずれにしても、本件請求項１に係る発明は、本件優先権主張日前の技術常識を勘案すれば、引用文献２及び３の記載に基づいて容易に発明をすることができるものである。
　また、他の請求項に係る発明についても、同様の理由で本件優先権主張日前の技術常識を勘案すれば、引用文献２及び３の記載に基づいて容易に想到できるものである。
　なお、当合議体は平成16年6月30日付審尋書により、上記〔３〕で述べたと同様の理由を示し、依然として原審の拒絶理由が解消されていない旨の判断を請求人に示して回答を求めたが、指定期間を過ぎても請求人からの応答はなかった。
　
〔４〕以上述べたとおりであるから、本件請求項１乃至２９に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２６３０３号「検出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月１８日出願公開、特開平１１−１２７８７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔１〕本願は、平成5年5月13日に出願された特願平6-503742号（優先権主張1992年5月13日、米国）をもとの出願として分割出願した特願平10-226303号に係るものであり、本件請求項１〜２４に係る発明は、平成13年7月23日付で手続補正された明細書の請求項１〜２４の記載により特定されている。そのうち請求項１には下記の通り記載されている。
　「細胞の試料における変化したテロメラーゼ活性のレベルに関連する状態または疾患を検出する方法であって、
細胞の試料におけるテロメラーゼ活性の存在または量を決定し；そして
細胞において検出されたテロメラーゼ活性の存在または量を、変化したテロメラーゼ活性のレベルに関連する状態または疾患と関連づける、
の各工程を含む方法。」
　
〔２〕これに対する原査定の理由は、本件各請求項に係る発明は、下記引用文献１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないというものである。
＜引用文献＞
１．Mutation Research, 256, 271-282 (1991)
２．Nature,350,718-720(1991)
３．Nature,344,126-132(1990)
　
〔３〕上記引用文献１には、癌細胞とテロメラーゼ活性との関連について記載されており、同Summary中には、「予測したように、テロメラーゼ活性は、不死化された形質転換ヒト細胞や癌細胞系では観察されるが、正常体細胞中では観察されない。・・・このように、テロメアの長さとテロメラーゼ活性は細胞の今までの複製回数と分裂増殖能についてのマーカーとなる」ことが記載されている。
　このことは、引用文献１において、少なくともテロメアーゼ活性を測定することで、対象とする細胞が正常であるか癌細胞であるかを検出することができることが教示されていることに他ならない。
　そして、テロメラーゼ活性の測定法自体は、例えばCell 59:521-529  (1989)にあるように本件優先権主張日以前には周知であったといえるから、対象の細胞のテロメラーゼ活性を測定しようという動機付けさえあれば、テロメラーゼ活性を測定して正常細胞と比較することに格別の困難性は見出せない。
　しかも、本件優先権主張日前の文献であるNature,345,458-460(1990)にも、癌細胞と正常細胞でテロメラーゼ活性が相違することが記載され、さらにテロメラーゼが抗ガン剤のための効果的なターゲットとなること（即ち抗ガン剤スクリーニングに使用できること）が記載されている。
　請求項１に記載された発明は、「対象細胞におけるテロメラーゼ活性の存在または量を決定して、変化したテロメラーゼ活性のレベルに関連する状態または疾患と関連づける」という上位概念で記載されているに留まるから、引用文献１の上記記載から容易に想到できる範囲を逸脱しないことは明らかである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、本件優先権主張日前の技術常識を勘案すれば、引用文献１の記載に基づいて容易に発明をすることができるものである。
　また、他の請求項に係る発明についても、「従来テロメアの長さ及びテロメアーゼ活性と関連付けられていなかった疾患の場合であって、かつ明細書中に実施例として具体的に裏付けられている場合」のみに限定しているわけではないから、本件優先権主張日前の技術常識を勘案すれば、引用文献１の記載に基づいて容易に想到できるものであるとするのが相当である。
　なお、当合議体は平成16年6月30日付審尋書により、上記〔３〕で述べたと同様の理由を示し、依然として原審の拒絶理由が解消されていない旨の判断を請求人に示して回答を求めたが、指定期間を過ぎても請求人からの応答はなかった。
　
〔４〕以上述べたとおりであるから、本件請求項１乃至２４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第２３１９６４号「半導体記憶装置の出力回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年３月１６日出願公開、特開平１１−７３７７５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
         　
１．手続の経緯
　本願は、平成９年８月２８日の出願であって、平成１４年１月２２日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、平成１４年２月１３日に拒絶査定を不服として審判請求がなされるとともに、同日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正後の本願の発明
　平成１４年２月１３日に提出された手続補正書による補正によれば、本願の特許請求の範囲の請求項１から３に記載された発明の要旨は、以下のとおりである。
「【請求項１】　相補のリードバスデータの入力を制御するトランスファゲートと、前記相補のリードバスデータを保持するフリップフロップと、保持された前記リードバスデータと出力イネーブル信号を入力とする出力トランジスタドライバ部と、前記出力トランジスタドライバ部にＯＮ，ＯＦＦ駆動されてデータを出力するＰチャネルＭＯＳトランジスタとＮチャネルＭＯＳトランジスタとが縦続接続された出力トランジスタとを備える半導体記憶装置の出力回路において、前記リードバスデータの保持節点をプリチャージするために電源電位またはＧＮＤ電位に接続されたプリチャージトランジスタと、前記トランスファゲート、前記プリチャージトランジスタ、前記フリップフロップを制御するためにゲートとコンデンサから構成され、／ＣＡＳ信号が入力される制御部とを備え、前記制御部は、前記／ＣＡＳ信号を前記ゲートとコンデンサで作成する時間だけ遅延させた遅延／ＣＡＳ信号を作成し、前記／ＣＡＳ信号と前記遅延／ＣＡＳ信号に応じて前記リードバスデータを保持する直前に前記時間だけ前記保持節点を電源電位あるいはＧＮＤ電位にプリチャージするためのプリチャージ制御信号を生成する構成であることを特徴とする出力回路。
【請求項２】　前記プリチャージトランジスタは、前記相補のリードバスデータの各節点を共に電源電位もしくはＧＮＤ電位へプリチャージする請求項１に記載の出力回路。
【請求項３】　前記プリチャージトランジスタは、ＰチャネルＭＯＳトランジスタまたはＮチャネルＭＯＳトランジスタで構成され、そのゲートに入力されるプリチャージ制御信号によってＯＮ動作される請求項１または２に記載の出力回路。」
　
　この補正は、補正前の「制御部」の構成について、「前記制御部は、前記／ＣＡＳ信号を前記ゲートとコンデンサで作成する時間だけ遅延させた遅延／ＣＡＳ信号を作成し、前記／ＣＡＳ信号と前記遅延／ＣＡＳ信号に応じて」プリチャージ信号を生成する点を付加的に限定したものであり、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．原査定の理由
　原査定の理由は、平成１４年２月１３日の補正書による補正前の請求項1から４に係る発明は、引用刊行物（特開平９−２２５９３号公報）に開示された内容に照らして進歩性を有さないから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶をすべきものである、というものである。
　また、特許法１６２条による審査（前置審査）の報告書でも、審査官は、平成１４年２月１３日の補正書による補正後の請求項1から３に係る発明についても、同様の理由により特許をうけることができない旨、報告している。
　
４．当審の判断
　そこで、原査定の当否について検討する。
　上記の引用刊行物には、半導体メモリの出力バッファの構成において、メモリセルからの読み出しデータ信号ＲＤ、／ＲＤを転送制御するクロックドインバータ３１、３２を活性化するための相補的な信号であるＤＸＦＲ、／ＤＸＦＲと、／ＣＡＳ信号とで駆動されるＭＯＳトランジスタ１、２、３、４を、読み出しデータの保持接点に接続し、ＤＸＦＲ、／ＤＸＦＲ信号と／ＣＡＳ信号とが重なる短時間の間に、上記保持接点の電位をＨレベルにイコライズ（プリチャージ）させるようにし、同時に、この期間中は、相補型のＭＯＳトランジスタ１１と１２で構成されるデータ出力用トランジスタ回路の出力を高インピーダンス状態にすることによって、貫通電流の発生を防止する技術が開示されている（同引用刊行物中の【実施の形態】の説明及び図２、図３の記載）。
　これに対し、本願の発明では、請求項１に規定されているように、読み出しデータ（リードバスデータ）の保持節点をプリチャージするために電源電位またはＧＮＤ電位に接続されたプリチャージトランジスタと、前記トランスファゲート、前記プリチャージトランジスタ、前記フリップフロップを制御するためにゲートとコンデンサから構成され、／ＣＡＳ信号が入力される制御部とを備え、前記制御部は、前記／ＣＡＳ信号を前記ゲートとコンデンサで作成する時間だけ遅延させた遅延／ＣＡＳ信号を作成し、前記／ＣＡＳ信号と前記遅延／ＣＡＳ信号に応じて前記リードバスデータを保持する直前に前記時間だけ前記保持節点を電源電位あるいはＧＮＤ電位にプリチャージするためのプリチャージ制御信号を生成する構成が採用されている。
　引用刊行物の図１には、コントロール回路１０７には／ＣＡＳ信号が供給されていることから、引用刊行物のものにおいても、制御信号であるＤＸＦＲ、／ＤＸＦＲは、／ＣＡＳ信号を基準にして発生させられているものと推認できる。しかしながら、引用刊行物の出力バッファの構成では、ＤＸＦＲ、／ＤＸＦＲ信号と／ＣＡＳ信号とが重なる短時間をイコライズ（プリチャージ）の期間に当てているのに対し、本願の発明では、／ＣＡＳ信号をゲートとコンデンサで構成した回路で遅延させた信号と／ＣＡＳ信号とで決まる間隔をプリチャージの期間に当てており、その構成は全く異なる。引用刊行物の出力バッファにおいて、制御信号であるＤＸＦＲ、／ＤＸＦＲが、／ＣＡＳ信号を基準にして発生させられているとしても、引用刊行物の記載内容に接した当業者が、本願の請求項１に規定された具体的な回路構成を容易に思いついたと結論づけるには無理があるものと判断される。
　そうすると、本願の請求項１に係る発明は引用刊行物の開示内容に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとする原査定の理由は維持できない。
　請求項２、３は、請求項１の発明にさらに限定を加えたものであるから、請求項２、３に係る発明についても、上記の結論がそのまま当てはまる。
　
５．むすび
　以上の理由により、本願の請求項１から３に係る発明は引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの、とすることはできない。
　また、ほかに本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。