Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が区画され、前記遊技領域を転動流下する遊技球が入球可能とされた始動口並びに入賞口を備えた遊技盤と
前記始動口への遊技球の受け入れに基づいて変動表示ゲームを実行する変動表示実行手段と、
前記変動表示実行手段により実行される前記変動表示ゲームを表示する演出表示手段と、
前記演出表示手段による前記変動表示ゲームを表示可能な表示領域を備えた表示装置と、
遊技者が操作可能な操作入力装置と、
前記始動口への遊技球の受入れに基づき前記変動表示ゲームが実行できない時に、前記変動表示ゲームの実行が可能となるまで予め定められた上限数まで保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
前記表示装置に設定された保留数表示領域において、前記保留記憶手段によって保留記憶されている保留数に対応させて保留画像を保留記憶されている数だけ表示させる保留数表示手段と、
を備え、
前記変動表示ゲームの結果が特別結果となった際に遊技者に有利な有利遊技状態が実行される遊技機において、
前記保留数表示手段にて表示される前記保留画像の表示態様は、通常の第１表示態様と、前記第１表示態様と異なる第２表示態様とを含み、前記第２表示態様は複数の表示態様で表示可能であると共に表示している表示態様を異なる表示態様に変更することで複数回変化させ表示可能に構成され、
前記保留記憶手段に記憶され、表示される前記保留記憶の前記保留画像を前記第２表示態様にて表示させる保留変更演出の実行を行うかを決定する保留変更決定手段と、
複数回変化されえる前記第２表示態様の最終的な表示態様となる表示態様を決定する最終表示態様決定手段と、を含み、
前記保留変更演出は、前記保留変更演出の実行対象とされた前記保留記憶の表示態様が前記最終表示態様決定手段にて決定された最終的な表示態様として表示されるまで前記保留数表示領域に表示された前記保留画像の表示態様を複数回変化可能にされているとともに、最終的な表示態様として表示される前記第１表示態様と異なる変更後の表示態様は抽選により決定され、決定された変更後の表示態様に前記操作入力装置に対する遊技者の操作に基づいて変更可能にされており、
前記保留画像の表示態様が変化される演出の対象とされた前記保留記憶の表示態様が当該対象とされている前記保留記憶の前記変動表示ゲームが実行される以前に前記複数の表示態様のうち決定された最終的な表示態様以外の態様で表示されていても抽選により決定された最終的な表示態様で表示され、
前記保留画像の表示態様が前記操作入力装置に対する遊技者の操作に基づいて変更される保留変更演出は、前記保留記憶手段に保留記憶として記憶された保留数が所定数以上であることを条件に実行可能とされている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［解決手段１］に係る遊技機は、
遊技領域が区画され、前記遊技領域を転動流下する遊技球が入球可能とされた始動口並びに入賞口を備えた遊技盤と
前記始動口への遊技球の受け入れに基づいて変動表示ゲームを実行する変動表示実行手段と、
前記変動表示実行手段により実行される前記変動表示ゲームを表示する演出表示手段と、
前記演出表示手段による前記変動表示ゲームを表示可能な表示領域を備えた表示装置と、
遊技者が操作可能な操作入力装置と、
前記始動口への遊技球の受入れに基づき前記変動表示ゲームが実行できない時に、前記変動表示ゲームの実行が可能となるまで予め定められた上限数まで保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
前記表示装置に設定された保留数表示領域において、前記保留記憶手段によって保留記憶されている保留数に対応させて保留画像を保留記憶されている数だけ表示させる保留数表示手段と、
を備え、
前記変動表示ゲームの結果が特別結果となった際に遊技者に有利な有利遊技状態が実行される遊技機において、
前記保留数表示手段にて表示される前記保留画像の表示態様は、通常の第１表示態様と、前記第１表示態様と異なる第２表示態様とを含み、前記第２表示態様は複数の表示態様で表示可能であると共に表示している表示態様を異なる表示態様に変更することで複数回変化させ表示可能に構成され、
前記保留記憶手段に記憶され、表示される前記保留記憶の前記保留画像を前記第２表示態様にて表示させる保留変更演出の実行を行うかを決定する保留変更決定手段と、
複数回変化されえる前記第２表示態様の最終的な表示態様となる表示態様を決定する最終表示態様決定手段と、を含み、
前記保留変更演出は、前記保留変更演出の実行対象とされた前記保留記憶の表示態様が前記最終表示態様決定手段にて決定された最終的な表示態様として表示されるまで前記保留数表示領域に表示された前記保留画像の表示態様を複数回変化可能にされているとともに、最終的な表示態様として表示される前記第１表示態様と異なる変更後の表示態様は抽選により決定され、決定された変更後の表示態様に前記操作入力装置に対する遊技者の操作に基づいて変更可能にされており、
前記保留画像の表示態様が変化される演出の対象とされた前記保留記憶の表示態様が当該対象とされている前記保留記憶の前記変動表示ゲームが実行される以前に前記複数の表示態様のうち決定された最終的な表示態様以外の態様で表示されていても抽選により決定された最終的な表示態様で表示され、
前記保留画像の表示態様が前記操作入力装置に対する遊技者の操作に基づいて変更される保留変更演出は、前記保留記憶手段に保留記憶として記憶された保留数が所定数以上であることを条件に実行可能とされている
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月20日(2017.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演出を行う可動物を備える遊技機であって、
第１状態から演出が進行して第１演出状態に移行可能な第１可動物と、
第２状態から演出が進行して第２演出状態に移行可能な第２可動物と、
第３状態から演出が進行して第３演出状態に移行可能な第３可動物と、
を少なくとも備え、
前記第１可動物が前記第１演出状態の場合に前記第２可動物は前記第２状態にある第１形態と、当該第２可動物が前記第２演出状態の場合に当該第１可動物が前記第１状態にあり前記第３可動物が前記第３状態にある第２形態と、を実現可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ここで、より興趣性の高い動きを可動物が行うようにすることで遊技者が遊技する際に遊技の興趣性を更に高めることが可能になる。
本発明は、可動物の動きにより遊技の興趣性を高めることが可能な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明が適用される遊技機は、演出を行う可動物を備える遊技機（例えばパチンコ遊技機１００）であって、第１状態から演出が進行して第１演出状態に移行可能な第１可動物(例えば下アゴ演出体６)と、第２状態から演出が進行して第２演出状態に移行可能な第２可動物（例えば上アゴ演出体４）と、第３状態から演出が進行して第３演出状態に移行可能な第３可動物(例えば頬演出体７)と、を少なくとも備え、前記第１可動物(例えば下アゴ演出体６)が前記第１演出状態の場合に前記第２可動物（例えば上アゴ演出体４）は前記第２状態にある第１形態(例えば図３５(ｂ))と、当該第２可動物（例えば上アゴ演出体４）が前記第２演出状態の場合に当該第１可動物(例えば下アゴ演出体６)が前記第１状態にあり前記第３可動物(例えば頬演出体７)が前記第３状態にある第２形態と、を実現可能である(例えば図３５(ｄ))ことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、可動物の動きにより遊技の興趣性を高めることが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月6日(2018.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を制御する主制御装置と、
前記主制御装置からの情報の通知に基づいて演出内容を制御する演出制御装置と、
遊技中に抽選契機が発生すると、所定の抽選の実行に必要となる抽選要素及び図柄の変動パターンを決定する際に必要となる変動パターン決定要素を取得する要素取得手段と、
前記図柄の変動表示を開始するための始動条件が満たされると、前記抽選要素を消費して前記所定の抽選を実行する抽選実行手段と、
前記所定の抽選が実行されると、前記変動パターン決定要素に基づいて前記図柄の変動パターンを決定する変動パターン決定手段と、
前記変動パターン決定手段により変動パターンが決定されると、決定された変動パターンに基づいて設定されている変動時間にわたって前記図柄を変動表示させた後に前記所定の抽選の結果に応じた態様で前記図柄を停止表示させる図柄表示手段と、
前記抽選要素及び前記変動パターン決定要素が取得されると、取得された前記抽選要素及び前記変動パターン決定要素を用いて前記所定の抽選の結果及び前記変動パターン決定手段により決定される前記変動パターンを事前に判定する事前判定手段と、
前記主制御装置に設けられ、前記事前判定手段により事前の判定が実行された場合、事前の判定結果を含む事前判定結果情報を前記演出制御装置に送信する事前判定結果情報送信手段と、
前記演出制御装置に設けられ、前記主制御装置から送信されてきた前記事前判定結果情報を所定の記憶領域に記憶する事前判定結果情報記憶手段と、
前記演出制御装置に設けられ、電源断の状態が発生してその後に電源が投入された場合、前記所定の記憶領域に特別情報を設定する電源投入時処理を実行する電源投入時処理実行手段と
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記演出制御装置に設けられ、所定の演出実行条件が満たされた場合、前記所定の記憶領域に記憶されている前記事前判定結果情報に基づいて、事前判定演出を実行する事前判定演出実行手段と、
前記主制御装置に設けられ、取得されている前記抽選要素の数に関する抽選要素数情報を前記演出制御装置に送信する抽選要素数情報送信手段とを備え、
前記所定の記憶領域は、
前記抽選要素の数に対応する個別記憶領域を有し、
前記事前判定結果情報記憶手段は、
前記主制御装置から送信されてきた前記事前判定結果情報を前記抽選要素の数に対応する箇所の前記個別記憶領域に記憶し、
前記事前判定演出実行手段は、
前記抽選要素の数以下の値に対応する箇所の前記個別記憶領域に前記特別情報が設定されている場合、前記事前判定演出の実行を抑制することを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機において、
前記事前判定演出実行手段は、
前記抽選要素の数よりも大きい値に対応する箇所の前記個別記憶領域に前記特別情報が設定されている場合、前記事前判定演出を実行することを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の遊技機において、
前記図柄の変動表示が実行されることにより前記所定の記憶領域の一部又は全部の使用が終了した場合、使用後の前記所定の記憶領域の一部又は全部に前記特別情報を設定する使用後処理を実行する使用後処理実行手段を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月17日(2018.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光染毛剤を塗布した毛髪に、光を照射して染毛を行う光染毛装置であって、
使用者の頭部を差し入れる開口部と内壁面を備えるフードと、
前記フードを中空に保持する支持部と、
前記フードの前記内壁面に備えられた発光部材を備え、
前記フードの前記内壁面には、フード内に挿入された使用者の頭部の毛髪に向けて、前記発光部材からの光を反射する複数の光反射材が、使用者の頭部に向くようにそれぞれ異なる角度で配置されていることを特徴とする光染毛装置。
【請求項２】
前記支持部が、床面に載置される基台と、前記基台に立設された支柱を有することを特徴とする請求項１に記載の光染毛装置。
【請求項３】
前記フードは、略多角錐台形、略円錐台又は略半球形であり、内壁面全体に発光部材が等間隔に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光染毛装置。
【請求項４】
前記フードの開口部の床面に対する角度を調節する角度調節機構を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光染毛装置。
【請求項５】
前記支持部の高さを調節する高さ調節機構を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光染毛装置。
【請求項６】
前記発光部材の光の強度を調整する第１の調光器と、前記発光体の照射角度又は照射範囲を調節する第２の調光器を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光染毛装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の光染毛装置は、使用者の頭部を差し入れる開口部と内壁面を備えるフードと、前記フードを中空に保持する支持部と、前記フードの前記内壁面に備えられた発光部材を備え、前記フードの前記内壁面には、フード内に挿入された使用者の頭部の毛髪に向けて、前記発光部材からの光を反射する複数の光反射材が、使用者の頭部に向くようにそれぞれ異なる角度で配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月9日(2018.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の電圧を発生する回路と、前記電圧と極性の異なる電圧を発生する回路を有し、複数の電極パッドより、正負の電圧パルスを発生させ、前記負の電圧パルスが、前記正の電圧パルスより周波数が高いことを特徴とする疼痛除去装置
【請求項２】
前記正の電圧パルスの周波数は、身体を形成する細胞に対するインピーダンスが高く、一方前記負の電圧パルスの周波数は、前記細胞に対するインピーダンスが低く設定され、前記正の電圧パルスが前記細胞外を通過し、前記負の電圧パルスの周波数が前記細胞内も透過することができる様に設定されていることを特徴とする請求項1に記載の疼痛除去装置
【請求項３】
前記負の電圧パルスの周波数が１００ｋHz以上であり、前記正の電圧パルスが１ｋHz以下であることを特徴とする請求項１及び、請求項２記載の疼痛除去装置
【請求項４】
前記負の電圧パルスの大きさと前記正の電圧パルスの強度、および時間的な発生タイミングをそれぞれ個別に変化させる事ができる様に構成したことを特徴とする請求項1から請求項３に記載の疼痛除去装置
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）はその一例を示す。同図の調整デバイス１８は、先端部１８ｃが短く構成されており、図４（Ａ）に示すように、先端部１８ｃが、自然状態のフェース部１１の背面から離間している。したがって、打撃時においてフェース部１１の変形を拘束せず、或いは、先端部１８ｃはフェース部１１に僅かに当接するのみとなり、フェース部１１のスプリング効果にほとんど影響を与えない。その一方で、ネジ軸１８ａ及び頭部１８ｂは他の調整デバイス１８と同様であり、ゴルフクラブヘッド１の重心位置やヘッド重量等が大きく異なってしまう場合を回避できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
＜第三実施形態＞
第一実施形態では、調整デバイス１８がネジ軸１８ａ、頭部１８ｂ及び先端部１８ｃを一体に備える構成であったが、先端部１８ｃを選択可能な構成であってもよい。図４（Ｃ）はその一例を示す。同図の例では、ネジ軸１８ａの先端面に係合部１８ｅが形成されており、先端部１８ｃが係合部１８ｅに係合する係合部１８ｄを備えている。同図の例では、係合部１８ｅは有底の孔であり、係合部１８ｄはこの孔に挿入される軸である。係合部１８ｅと係合部１８ｄとは互いに嵌合する構成であってもよいし、接着剤等により接合される構成であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月4日(2017.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１部分、及び、前記第１部分から分離されている第２部分と、
前記第１部分と前記第２部分とを着脱可能に結合させるオープンファスナとして構成された１本の線ファスナと、備え、
前記第１部分に設けられた閉じた経路を第１経路とすると共に、前記第２部分に設けられた経路を第２経路とし、
前記線ファスナは、
その一端に、当該一端にて２本のエレメントの列を連結させる連結部が設けられており、
前記第１経路に沿って前記第１部分に取り付けられていると共に、前記第２経路に沿って前記第２部分に取り付けられており、
スライダを前記一端から他端に移動させることで当該線ファスナが閉じられた際に、前記他端と該他端側から延びる前記エレメントとを含む部分である他端側部分、及び、該他端に位置する前記スライダが、前記一端を含む部分である一端側部分に覆われ、且つ、前記一端側部分よりも内側に位置する状態となるように配されており、
前記内側とは、前記線ファスナが閉じられた際に、前記第１経路及び前記第２経路により囲まれた領域が位置する側である、
を特徴とする着脱具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題に鑑みてなされた本発明は、第１部分及び第２部分と、第１部分と第２部分とを着脱可能に結合させるオープンファスナとして構成された１本の線ファスナと、備え、第１部分に設けられた閉じた経路を第１経路とすると共に、第２部分に設けられた経路を第２経路とし、線ファスナは、その一端に、２本のエレメントの列を連結させる連結部が設けられており、第１経路に沿って第１部分に取り付けられていると共に、第２経路に沿って第２部分に取り付けられており、当該線ファスナが閉じられた際に、当該線ファスナにおける他端と該他端側から延びるエレメントとを含む部分である他端側部分が、一端を含む部分である一端側部分に覆われた状態となるように配されていること、を特徴とする着脱具に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
したがって、見栄えの悪化や不利益を防止しつつ、オープンファスナにより２つの部分を着脱可能とすることができる。
なお、第１部分及び第２部分と、第１部分と第２部分とを着脱可能に結合させるオープンファスナとして構成された１本の線ファスナと、備え、第１部分に設けられた閉じた経路を第１経路とすると共に、第２部分に設けられた経路を第２経路とし、線ファスナは、その一端に、２本のエレメントの列を連結させる連結部が設けられており、第１経路に沿って第１部分に取り付けられていると共に、第２経路に沿って第２部分に取り付けられており、当該線ファスナが閉じられた際に、当該線ファスナにおける他端を含む部分である他端側部分が、一端を含む部分である一端側部分に覆われた状態となるように配されていること、を特徴とし、線ファスナのスライダには、当該スライダが他端に到達して当該線ファスナが閉じられた際に、一端側部分からはみ出した状態となる柄部が設けられていても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
一方、第１部分及び第２部分と、第１部分と第２部分とを着脱可能に結合させるオープンファスナとして構成された複数の線ファスナと、備え、第１部分に設けられた閉じた経路を第１経路とすると共に、第２部分に設けられた経路を第２経路とし、線ファスナは、その一端に、２本のエレメントの列を連結させる連結部が設けられており、複数の線ファスナは、第１経路に沿って第１部分に取り付けられていると共に、第２経路に沿って第２部分に取り付けられており、線ファスナは、当該線ファスナが閉じられた際に、当該線ファスナにおける他端を含む部分である他端側部分が、隣接する他の線ファスナである隣接線ファスナの一端を含む部分である一端側部分に覆われた状態となるように配されていること、を特徴とする着脱具を構成しても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
したがって、見栄えの悪化や不利益を防止しつつ、オープンファスナにより２つの部分を着脱可能とすることができる。
なお、線ファスナのスライダには、当該スライダが当該線ファスナの他端に到達して当該線ファスナが閉じられた際に、閉じられた隣接線ファスナの一端側部分からはみ出した状態となる柄部が設けられていても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、着脱具は、寝具用の１又は複数のクッション材を覆うカバーとして構成されており、第１部分は、カバーにおけるクッション材の一方の主面を覆う部分を含む部分として構成されており、第１経路は、第１部分の外縁に沿って配されており、第２部分は、カバーにおけるクッション材の他方の主面を覆う部分を含む部分として構成されており、第２経路は、第２部分の外縁に沿って配されていても良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
こうすることにより、見栄えの悪化や不利益を防止しつつ、カバーにおけるクッション材の一方の主面を覆う部分と、他方の主面を覆う部分とを着脱可能とすることができる。
また、着脱具は、寝具用の１又は複数のクッション材を覆うカバーとして構成されており、第１部分は、カバーにおけるクッション材の一方の主面を覆う部分と、クッションの他方の主面を覆う部分と、の２つの部分として構成されており、第１経路は、それぞれの第１部分の外縁に沿って配されており、第２部分は、クッション材の側面を覆う帯状の部分として構成されており、第２経路は、第２部分の一方の長手側の縁部に沿って配されていると共に、他方の長手側の縁部に沿って配されていても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月7日(2018.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機械の駆動部として利用される電動機と、
前記電動機を駆動するインバータと、
前記インバータに接続されるコンバータと、
前記インバータと前記コンバータとの間に接続されるコンデンサの異常を、作業機械の起動時に判定する制御部と、
前記異常がある場合に報知する報知部と、
を備えることを特徴とする作業機械。
【請求項２】
前記制御部は、作業機械の起動時に算出した前記コンデンサの容量値と、あらかじめ定めた閾値と、に基づいて、前記コンデンサの異常を判定することを特徴とする請求項１に記載の作業機械。
【請求項３】
前記制御部は、作業機械の起動時に前記コンデンサの初期充電を開始させ、前記コンデンサの電圧値の立ち上がり波形に基づいて、前記コンデンサの異常を判定することを特徴とする請求項１に記載の作業機械。
【請求項４】
前記コンデンサを初期充電する場合に、前記コンデンサと前記コンデンサに電力を供給する電源との経路に接続される放電抵抗を備え、
前記制御部は、前記異常が解消される放電抵抗の抵抗値もしくは前記異常を解消するために追加すべき放電抵抗の抵抗値、を算出し、前記報知部から報知させることを特徴とする請求項１に記載の作業機械。
【請求項５】
前記制御部は、前記異常が生じたときに、前記コンデンサの初期充電を中止させることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の作業機械。
【請求項６】
入力コンデンサを含む負荷が接続される出力端子と、
リアクトル、スイッチング素子および前記出力端子と接続される平滑コンデンサを含み、前記出力端子にＤＣリンク電圧を発生させるＤＣ／ＤＣコンバータと、
前記ＤＣ／ＤＣコンバータの入力端子と蓄電手段の間に設けられる主スイッチと、
前記主スイッチと並列に設けられる充電抵抗と、
前記出力端子に接続される前記入力コンデンサの容量が許容値より小さいか否かを判定する異常検出部と、
を備えることを特徴とするコンバータ装置。
【請求項７】
前記異常検出部は、前記ＤＣリンク電圧の立ち上がり波形にもとづいて、前記入力コンデンサの容量が許容値より小さいか否かを判定することを特徴とする請求項６に記載のコンバータ装置。
【請求項８】
前記異常検出部は、前記平滑コンデンサおよび前記入力コンデンサの充電開始後、所定時間内に前記ＤＣリンク電圧がしきい値電圧を超えたか否かにもとづいて、前記入力コンデンサの容量が許容値より小さいか否かを判定することを特徴とする請求項６または７に記載のコンバータ装置。
【請求項９】
前記異常検出部は、前記平滑コンデンサおよび前記入力コンデンサの充電開始後、前記ＤＣリンク電圧が所定電圧を超えるのに要する時間が、所定時間より長いか否かにもとづいて、前記入力コンデンサの容量が許容値より小さいか否かを判定することを特徴とする請求項６または７に記載のコンバータ装置。
【請求項１０】
前記主スイッチと並列な経路に、前記充電抵抗と直列に接続されたリレーをさらに備え、
前記入力コンデンサの容量が前記許容値より大きいとき、前記リレーをオフすることを特徴とする請求項６から９のいずれかに記載のコンバータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】作業機械、コンバータ装置
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月19日(2018.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主面を有する炭化珪素基板であって、
前記主面の表面粗さ（Ｒａ）が０．１ｎｍ以下であり、かつ、前記主面において、バナジウム、タングステン、モリブデン、白金、ニッケル、チタン、ジルコニウムおよびクロムのそれぞれの濃度はいずれも、１．０×１０１２ａｔｏｍｓ／ｃｍ２以下である、炭化珪素基板。
【請求項２】
前記主面において、バナジウム、タングステン、モリブデン、白金、ニッケル、チタン、ジルコニウムおよびクロムのそれぞれの濃度はいずれも、２．０×１０１１ａｔｏｍｓ／ｃｍ２以下である、請求項１に記載の炭化珪素基板。
【請求項３】
前記主面において、カリウム、ナトリウム、カルシウム、鉄、銅、アルミニウムおよび錫のそれぞれの濃度はいずれも、１．０×１０１０ａｔｏｍｓ／ｃｍ２以下である、請求項１または請求項２に記載の炭化珪素基板。
【請求項４】
前記炭化珪素基板の直径は１００ｍｍ以上である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の炭化珪素基板。
【請求項５】
主面を有する炭化珪素基板であって、
前記主面の表面粗さ（Ｒａ）が０．１ｎｍ以下であり、かつ、
前記主面において、バナジウム、タングステン、モリブデン、白金、ニッケル、チタン、ジルコニウムおよびクロムのそれぞれの濃度はいずれも、１．０×１０１２ａｔｏｍｓ／ｃｍ２以下であり、かつ、
前記主面において、カリウム、ナトリウム、カルシウム、鉄、銅、アルミニウムおよび錫のそれぞれの濃度はいずれも、１．０×１０１０ａｔｏｍｓ／ｃｍ２以下である、炭化珪素基板。
【請求項６】
主面を有する炭化珪素基板であって、
前記主面の表面粗さ（Ｒａ）が０．１ｎｍ以下であり、かつ、
前記主面において、バナジウム、タングステン、モリブデン、白金、ニッケル、チタン、ジルコニウムおよびクロムのそれぞれの濃度はいずれも、２．０×１０１１ａｔｏｍｓ／ｃｍ２以下であり、かつ、
前記主面において、カリウム、ナトリウム、カルシウム、鉄、銅、アルミニウムおよび錫のそれぞれの濃度はいずれも、１．０×１０１０ａｔｏｍｓ／ｃｍ２以下である、炭化珪素基板。
【請求項７】
前記炭化珪素基板の直径は１５０ｍｍ以上である、請求項１〜請求項３、請求項５および請求項６のいずれか１項に記載の炭化珪素基板。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月8日(2018.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回路部材の端子と第２の回路部材の端子とを異方性導電接続させる接続方法であって、
前記第１の回路部材の端子上に、異方性導電フィルムを配置する第１の配置工程と、
前記異方性導電フィルム上に前記第２の回路部材を、前記第２の回路部材の端子が前記異方性導電フィルムと接するように配置する第２の配置工程と、
前記第２の回路部材を人肌の温度で押圧する仮固定工程と、
前記第２の回路部材を加熱押圧部材により加熱及び押圧する加熱押圧工程と、
を含み、
前記異方性導電フィルムが、粘度が１５ｍＰａ・ｓ〜１５０ｍＰａ・ｓの液状エポキシ樹脂を含有する、
ことを特徴とする接続方法。
【請求項２】
前記粘度が１５ｍＰａ・ｓ〜１５０ｍＰａ・ｓの液状エポキシ樹脂が、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂である請求項１に記載の接続方法。
【請求項３】
前記ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂が、ジシクロペンタジエンジメタノールジグリシジルエーテルである請求項２に記載の接続方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の接続方法により得られたことを特徴とする接合体。
【請求項５】
第１の回路部材の端子と第２の回路部材の端子とを異方性導電接続させる異方性導電フィルムであって、
粘度が１５ｍＰａ・ｓ〜１５０ｍＰａ・ｓの液状エポキシ樹脂を含有し、
前記異方性導電フィルムと前記第２の回路部材の端子とが接した状態で前記第２の回路部材を人肌の温度で押圧することにより前記第２の回路部材に仮固定できる、異方性導電フィルム。
【請求項６】
第１の回路部材の端子と第２の回路部材の端子とを異方性導電接続させた接合体の前駆体であって、
前記第１の回路部材の端子上に、異方性導電フィルムを配置する第１の配置工程と、
前記異方性導電フィルム上に前記第２の回路部材を、前記第２の回路部材の端子が前記異方性導電フィルムと接するように配置する第２の配置工程と、
前記第２の回路部材を人肌の温度で押圧する仮固定工程と、を経て得られ、
前記異方性導電フィルムが、粘度が１５ｍＰａ・ｓ〜１５０ｍＰａ・ｓの液状エポキシ樹脂を含有する、接合体の前駆体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】接続方法、接合体、異方性導電フィルム、及び接合体の前駆体
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月8日(2018.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化皮膜及び防錆皮膜の少なくともいずれかの皮膜を表面に有する端子を有する回路部材の前記端子にのみレーザー光を照射して、前記皮膜を処理することを特徴とする皮膜処理方法。
【請求項２】
前記回路部材が、前記端子と接する異方性導電フィルムを介して他の回路部材と接続される回路部材である請求項１に記載の皮膜処理方法。
【請求項３】
前記端子への前記レーザー光の照射が、前記端子の幅以下のスポット径を有するレーザー光を用いて行われる請求項１から２のいずれかに記載の皮膜処理方法。
【請求項４】
前記端子への前記レーザー光の照射が、少なくとも１つの開口を有するレーザー光照射補助部材の前記開口を通過して行われる請求項１から２のいずれかに記載の皮膜処理方法。
【請求項５】
前記開口が、前記端子における前記レーザー光の照射領域と同じ領域の開口である請求項４に記載の皮膜処理方法。
【請求項６】
前記開口が、前記端子の幅未満の幅の開口である請求項４に記載の皮膜処理方法。
【請求項７】
酸化皮膜及び防錆皮膜の少なくともいずれかの皮膜を表面に有する端子を有する第１の回路部材の前記端子と、第２の回路部材の端子とを接続させる接続方法であって、
前記第１の回路部材の前記端子にのみレーザー光を照射して、前記皮膜を処理する皮膜処理工程と、
前記第１の回路部材の前記端子上に、異方性導電フィルムを配置する第１の配置工程と、
前記異方性導電フィルム上に、前記第２の回路部材を配置する第２の配置工程と、
前記第２の回路部材を加熱押圧部材により加熱及び押圧する工程とを含む、
ことを特徴とする接続方法。
【請求項８】
前記第１の回路部材の前記端子への前記レーザー光の照射が、前記端子の幅以下のスポット径を有するレーザー光を用いて行われる請求項７に記載の接続方法。
【請求項９】
前記第１の回路部材の前記端子への前記レーザー光の照射が、少なくとも１つの開口を有するレーザー光照射補助部材の前記開口を通過して行われる請求項７から８のいずれかに記載の接続方法。
【請求項１０】
前記開口が、前記端子における前記レーザー光の照射領域と同じ領域の開口である請求項９に記載の接続方法。
【請求項１１】
前記開口が、前記端子の幅未満の幅の開口である請求項９に記載の接続方法。
【請求項１２】
第１の回路部材の端子と第２の回路部材の端子とが、異方性導電フィルムの硬化物を介して異方性導電接続された接合体であって、
前記第１の回路部材の前記端子は、酸化皮膜及び防錆皮膜の少なくともいずれかの皮膜を有し、前記皮膜の少なくとも一部が除去されている、接合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】皮膜処理方法、接続方法、及び接合体
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共振子と、
前記共振子を発振させる発振回路と、
前記発振回路の発振周波数を制御するデジタルデータが入力されるＤ／Ａ変換回路と、
第１の温度センサーと、
前記第１の温度センサーと接続される温度補償回路と、を含み、
前記発振回路は、第１の可変容量素子と、第２の可変容量素子と、を含み、
前記Ｄ／Ａ変換回路の出力電圧は、前記第１の可変容量素子に印加され、
前記温度補償回路の出力電圧は、前記第２の可変容量素子に印加される、発振器。
【請求項２】
前記共振子の温度を検出する第２の温度センサーと、
前記共振子を加熱する発熱素子と、
前記第２の温度センサーの出力信号に基づいて、前記発熱素子を制御する発熱制御回路と、を含む、請求項１に記載の発振器。
【請求項３】
前記共振子を加熱する発熱素子と、
前記第１の温度センサーの出力信号に基づいて、前記発熱素子を制御する発熱制御回路と、を含み、
前記第１の温度センサーは、前記共振子の温度を検出する、請求項１に記載の発振器。
【請求項４】
ローパスフィルターを含み、
前記Ｄ／Ａ変換回路の出力電圧は、前記ローパスフィルターを介して前記第１の可変容量素子に印加される、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発振器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の発振器を備えた、電子機器。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の発振器を備えた、移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月27日(2018.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水晶の結晶軸である、電気軸としてのＸ軸と、機械軸としてのＹ軸と、光学軸としてのＺ軸からなる直交座標系の前記Ｘ軸を回転軸として前記Ｙ軸および前記Ｚ軸を回転させ、各々Ｙ’軸およびＺ’軸とし、前記Ｚ’軸を回転軸として前記Ｘ軸および前記Ｙ’軸を回転させ、各々Ｘ’軸およびＹ”軸としたとき、前記Ｘ’軸および前記Ｚ’軸を含む面を主面とし、前記Ｙ”軸に沿った方向を厚さとする２回回転Ｙカットの水晶基板と、
前記水晶基板の互いに表裏の関係にある表裏の主面に設けられている励振電極と、を備え、
前記水晶基板の＋Ｙ”軸側の主面に設けられた前記励振電極の中心が前記水晶基板の中心より−Ｘ’軸方向に配置され、
前記水晶基板の−Ｙ”軸側の主面に設けられた前記励振電極の中心が前記水晶基板の中心より＋Ｘ’軸方向に配置されていることを特徴とする振動子。
【請求項２】
請求項１に記載の振動子において、
前記水晶基板は、前記Ｙ”軸方向からの平面視で円板状であり、少なくとも一方の主面にコンベックス加工が施されていることを特徴とする振動子。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の振動子において、
前記水晶基板は、ＳＣカット水晶振動片であることを特徴とする振動子。
【請求項４】
請求項３に記載の振動子において、
前記水晶基板の＋Ｙ”軸側の主面に設けられた前記励振電極の中心と前記水晶基板の中心との間隔の長さおよび前記水晶基板の−Ｙ”軸側の主面に設けられた前記励振電極の中心と前記水晶基板の中心との間隔の長さをＬとし、前記水晶基板の中心におけるＹ”軸方向に沿った厚さをｔとしたとき、
０．１７≦（Ｌ／ｔ）≦０．７６の関係であることを特徴とする振動子。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の振動子において、
前記水晶基板は、ＩＴカット水晶振動片であることを特徴とする振動子。
【請求項６】
請求項５に記載の振動子において、
前記水晶基板の＋Ｙ”軸側の主面に設けられた前記励振電極の中心と前記水晶基板の中心との間隔の長さおよび前記水晶基板の−Ｙ”軸側の主面に設けられた前記励振電極の中心と前記水晶基板の中心との間隔の長さをＬとし、前記水晶基板の中心におけるＹ”軸方向に沿った厚さをｔとしたとき、
０．１５≦（Ｌ／ｔ）≦０．６６の関係であることを特徴とする振動子。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の振動子と、
前記振動子を発振させるための発振回路を含む電子部品と、
前記振動子と前記電子部品とを収容するパッケージと、を備えたことを特徴とする発振器。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の振動子を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の振動子を備えたことを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月14日(2018.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理システム、制御方法およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、クライアント端末のセキュリティ状態に基づいて、該クライアント端末が使用するＩＰアドレスを決定する仕組みを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
クライアント端末のセキュリティに係る状態を取得するセキュリティ状態取得手段と、前記セキュリティ状態取得手段により取得された前記クライアント端末のセキュリティに係る状態に基づいて、該クライアント端末が使用するＩＰアドレスを決定するＩＰアドレス決定手段と、前記クライアント端末に前記ＩＰアドレス決定手段で決定されたＩＰアドレスを送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、クライアント端末のセキュリティ状態に基づいて、該クライアント端末が使用するＩＰアドレスを決定する仕組みを提供できるという効果を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント端末のセキュリティに係る状態を取得するセキュリティ状態取得手段と、
前記セキュリティ状態取得手段により取得された前記クライアント端末のセキュリティに係る状態に基づいて、該クライアント端末が使用するＩＰアドレスを決定するＩＰアドレス決定手段と、
前記クライアント端末に前記ＩＰアドレス決定手段で決定されたＩＰアドレスを送信する送信手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ＩＰアドレス決定手段は、前記セキュリティ状態取得手段により取得された前記クライアント端末のセキュリティに係る状態に基づいて、該クライアント端末が使用するＩＰアドレスを、所定のサブネットに含まれるＩＰアドレスに決定することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記セキュリティに係る状態とは、前記クライアント端末の所定のアプリケーションのバージョン又は更新日時に基づき決定されることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ＩＰアドレス決定手段は、前記クライアント端末の所定のアプリケーションが所定期間内に更新されていない場合、該クライアント端末には、所定期間内に更新されている場合の割り当て期間よりも短い割り当て期間でＩＰアドレスを割り当てることを特徴とする請求項１乃至３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ＩＰアドレス決定手段は、前記クライアント端末に前記短い割り当て期間を割り当てた回数に基づいて、前記ＩＰアドレスを割り当てる期間を決定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ＩＰアドレス決定手段は、前記短い割り当て期間を割り当てた前記クライアント端末に、該クライアント端末のアプリケーションが所定期間内に更新されている場合の割り当て期間よりも短い割り当て期間でＩＰアドレスを割り当てる場合、該クライアント端末に前回割り当てた期間よりも長い割り当て期間を割り当てることを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ＬＡＮからファイアウォールを介してインターネットへアクセスするクライアント端末、及び、情報処理装置を含む情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記クライアント端末のセキュリティに係る状態を取得するセキュリティ状態取得手段と、
前記セキュリティ状態取得手段により取得された前記クライアント端末のセキュリティに係る状態に基づいて、該クライアント端末が使用するＩＰアドレスを決定するＩＰアドレス決定手段と、
前記クライアント端末に前記ＩＰアドレス決定手段で決定されたＩＰアドレスを送信する送信手段とを有し、
前記ファイアウォールは、
前記情報処理装置の送信手段により前記クライアント端末に送信されたＩＰアドレスに基づいて、該クライアント端末のインターネットへのアクセスを制御するアクセス制御手段
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
クライアント端末のセキュリティに係る状態を取得するセキュリティ状態取得工程と、
前記セキュリティ状態取得工程により取得された前記クライアント端末のセキュリティに係る状態に基づいて、該クライアント端末が使用するＩＰアドレスを決定するＩＰアドレス決定工程と、
前記クライアント端末に前記ＩＰアドレス決定工程で決定されたＩＰアドレスを送信する送信工程と
を有することを特徴とする情報処理装置を制御する制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月27日(2018.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄肉部と、前記薄肉部の外縁の一部を除いて前記外縁に一体化され、前記薄肉部よりも厚さが厚い厚肉部と、を含む複数の振動素子が、フレームに連結されているウェーハの製造方法であって、
ウェーハをエッチングして、前記薄肉部に対応する領域を形成すると共に、前記振動素子の外形に対応する領域を前記薄肉部の深さ分だけ同時にハーフエッチングする第１エッチング工程と、
前記ハーフエッチングされた外形に対応する領域をエッチングして個片の前記振動素子の外形を形成する第２エッチング工程と、
を含むことを特徴とするウェーハの製造方法。
【請求項２】
厚み滑り振動する振動領域を含む第１領域と、
前記第１領域の外縁に一体化され、前記第１領域よりも厚さが厚い第２領域と、
を含み、
前記第１領域の前記外縁は、
前記厚み滑り振動の振動方向と直交する方向に沿った一方の第１外縁及び他方の第１外縁と、
前記振動方向に沿った一方の第２外縁及び他方の第２外縁と、
を含み、
前記第２領域は、
前記一方の第１外縁に沿って配置された第１厚肉部と、
前記一方の第２外縁に沿って配置された第２厚肉部と、
前記第１厚肉部の前記直交する方向における前記一方の第２外縁側の端部と、前記第２厚肉部の前記振動方向における前記一方の第１外縁側の端部とに連結している第３厚肉部と、
を含む第１の振動素子および第２の振動素子が、前記直交する方向に沿って並んでいるウェーハの製造方法であって、
ウェーハを準備する準備工程と、
前記ウェーハの表面に保護膜を塗布する保護膜塗布工程と、
前記振動方向に沿った長さが前記振動素子の前記振動方向に沿った長さ以上である第１の開口と、前記第１領域に対応する第２の開口と、を含む開口部が、前記直交する方向に沿って複数並んでいるマスクを用いて前記保護膜を露光する露光工程と、
を含み、
前記第１の振動素子の前記第２の振動素子側の外縁と、前記第２の振動素子の前記第１の振動素子側の外縁との間の前記直交する方向に沿った長さをＷとし、
前記ウェーハの厚さをｔとしたとき、
０．０２９＜（Ｗ／ｔ2）＜０．０３３
の関係を満たすことを特徴とするウェーハの製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載のウェーハの製造方法において、
前記ウェーハは、
水晶の結晶軸である、電気軸としてのＸ軸と、機械軸としてのＹ軸と、光学軸としてのＺ軸と、からなる直交座標系の前記Ｘ軸を回転軸として、前記Ｚ軸を前記Ｙ軸の−Ｙ方向へ＋Ｚ側が回転するように傾けた軸をＺ’軸とし、前記Ｙ軸を前記Ｚ軸の＋Ｚ方向へ＋Ｙ側が回転するように傾けた軸をＹ’軸とし、前記Ｘ軸及び前記Ｚ’軸を含む面を主面とし、前記Ｙ’軸に沿った方向を厚さとする水晶基板であることを特徴とするウェーハの製造方法。
【請求項４】
厚み滑り振動する振動領域を含む第１領域と、
前記第１領域の外縁に一体化され、前記第１領域よりも厚さが厚い第２領域と、
を含み、
前記第１領域の前記外縁は、
前記厚み滑り振動の振動方向と直交する方向に沿った一方の第１外縁及び他方の第１外縁と、
前記振動方向に沿った一方の第２外縁及び他方の第２外縁と、
を含み、
前記第２領域は、
前記一方の第１外縁に沿って配置された第１厚肉部と、
前記一方の第２外縁に沿って配置された第２厚肉部と、
前記第１厚肉部の前記直交する方向における前記一方の第２外縁側の端部と、前記第２厚肉部の前記振動方向における前記一方の第１外縁側の端部とに連結している第３厚肉部と、
を含む第１の振動素子および第２の振動素子が、前記直交する方向に沿って並んでいるウェーハであって、
前記第１の振動素子の前記第２の振動素子側の外縁と、前記第２の振動素子の前記第１の振動素子側の外縁との間の前記直交する方向に沿った長さをＷ、
前記ウェーハの厚さをｔ、
としたとき、
０．０２９＜（Ｗ／ｔ2）＜０．０３３
の関係を満たすことを特徴とするウェーハ。
【請求項５】
請求項４に記載のウェーハにおいて、
前記ウェーハは、
水晶の結晶軸である、電気軸としてのＸ軸と、機械軸としてのＹ軸と、光学軸としてのＺ軸と、からなる直交座標系の前記Ｘ軸を回転軸として、前記Ｚ軸を前記Ｙ軸の−Ｙ方向へ＋Ｚ側が回転するように傾けた軸をＺ’軸とし、前記Ｙ軸を前記Ｚ軸の＋Ｚ方向へ＋Ｙ側が回転するように傾けた軸をＹ’軸とし、前記Ｘ軸及び前記Ｚ’軸を含む面を主面とし、前記Ｙ’軸に沿った方向を厚さとする水晶基板であることを特徴とするウェーハ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、
電子機器において、
筐体と、
前記筐体の表面から突出して設けられている操作スイッチと、
前記電子機器の姿勢を検知する姿勢検知部と、
前記姿勢検知部により検知された前記電子機器の前記姿勢に基づいて、前記電子機器の前記操作スイッチに割り当てられている特定の機能を無効化する機能設定部と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る制御方法は、
操作スイッチが筐体の表面から突出して設けられている電子機器の姿勢を検知し、
検知された前記電子機器の前記姿勢に基づいて、前記電子機器の前記操作スイッチに割り当てられている特定の機能を無効化する、
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る制御プログラムは、
コンピュータに、
操作スイッチが筐体の表面から突出して設けられている電子機器の姿勢を検知させ、
検知された前記電子機器の前記姿勢に基づいて、前記電子機器の前記操作スイッチに割り当てられている特定の機能を無効化させる、
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器において、
筐体と、
前記筐体の表面から突出して設けられている操作スイッチと、
前記電子機器の姿勢を検知する姿勢検知部と、
前記姿勢検知部により検知された前記電子機器の前記姿勢に基づいて、前記電子機器の前記操作スイッチに割り当てられている特定の機能を無効化する機能設定部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記姿勢検知部により検知された前記電子機器の前記姿勢に基づいて、前記電子機器が、前記操作スイッチが誤操作される可能性がある特定の状態になっているか否かを判定する状態判定部を備え、
前記機能設定部は、前記状態判定部により、前記電子機器が前記特定の状態になっていると判定されたとき、前記操作スイッチに割り当てられている前記特定の機能を無効化することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記姿勢検知部は、更に、前記電子機器の使用状態が、固定された載置面上に載置されている載置状態及び人体の装着部に装着されている装着状態の何れであるかを検知し、
前記状態判定部は、前記姿勢検知部により検知される前記電子機器の前記姿勢及び前記使用状態により、前記操作スイッチが、前記電子機器が載置されている前記載置面又は前記装着部に接触して誤操作される可能性がある状態になっているか否かの判定に基づいて、前記電子機器が前記特定の状態になっているか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記状態判定部は、更に、前記姿勢検知部により検知された前記電子機器の前記使用状態及び前記姿勢と、前記操作スイッチの配置、前記操作スイッチに割り当てられている前記特定の機能、及び、前記操作スイッチに割り当てられている前記特定の機能が有効であるか無効であるか、に基づいて、前記電子機器が前記特定の状態になっているか否かを判定することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
情報を表示する表示部と、
前記機能設定部により前記操作スイッチに割り当てられている前記特定の機能が無効化されたとき、前記表示部に、前記特定の機能が割り当てられたスイッチ代替画像を表示させる代替画像表示部と、
ユーザによる操作に応じて前記表示部に表示されている前記スイッチ代替画像が選択されたか否かを検知する検知部と、
前記検知部により前記スイッチ代替画像が選択されたことが検知されたときに、前記特定の機能を実行する実行制御部と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子機器。
【請求項６】
前記姿勢検知部により検知された前記電子機器の前記姿勢に基づいて、前記表示部に前記情報を表示する向きを、重力方向に沿って正立した向きに設定する表示制御部を備えることを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記姿勢検知部は、前記電子機器の方向又は傾きを検出するセンサ部を有して、前記電子機器の前記筐体の向きを前記電子機器の前記姿勢として検知することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電子機器。
【請求項８】
前記操作スイッチは、前記筐体の表面から突出して複数設けられ、
前記機能設定部は、前記姿勢検知部により検知された前記姿勢に基づいて、前記電子機器の少なくとも１つの操作スイッチに割り当てられている特定の機能を無効化することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の電子機器。
【請求項９】
操作スイッチが筐体の表面から突出して設けられている電子機器の姿勢を検知し、
検知された前記電子機器の前記姿勢に基づいて、前記電子機器の前記操作スイッチに割り当てられている特定の機能を無効化する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
操作スイッチが筐体の表面から突出して設けられている電子機器の姿勢を検知させ、
検知された前記電子機器の前記姿勢に基づいて、前記電子機器の前記操作スイッチに割り当てられている特定の機能を無効化させる、
ことを特徴とする制御プログラム。