【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２０９０２６８号発明「機械式立体駐車設備付き建造物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２０９０２６８号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続きの経緯
　平成　２年　４月　２日　出願（特願平２−８８０３６号）
　平成　７年１２月１８日　出願公告（特公平７−１１６８５８号）
　平成　８年　９月　２日　設定登録（特許第２０９０２６８号）
　平成１４年　５月２９日　無効審判請求
　平成１４年　６月１７日　請求書副本送付
　平成１４年　８月１９日　答弁書及び訂正請求書提出
  平成１４年　８月３０日  答弁書及び訂正請求書送付
　平成１４年１０月２９日　弁駁書提出
　
２．請求人の主張
　請求人は、本件の請求項１に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由として、本件請求項１に係る発明は、甲第４号証乃至甲第６号証を参酌すると甲第３号証に記載された発明であるか、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号又は同第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は無効とすべきものであると主張し、証拠方法として甲第１号証乃至甲第７号証を提出している。
　
３．被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、訂正後の本件発明は、甲第３号証に記載された発明ではなく、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもなく、さらに甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、請求人の主張は失当であると主張している。
　
４．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　平成１４年８月１９日付けの訂正請求（以下「本件訂正請求」という）は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりである。
ａ．発明の名称「駐車設備付き建造物」を、「機械式立体駐車設備付き建造物」と訂正する。
ｂ．特許請求の範囲を、
「中央部に採光及び通風を図るためのボイド部が上下方向に形成された筒状の居住棟と、
　前記ボイド部に設けた機械式立体駐車設備と、
　前記居住棟と機械式立体駐車設備との間に設けられ、前記居住棟と機械式立体駐車設備とを防火区画する耐火壁とを備え、
　前記ボイド部を機械式立体駐車設備用の空間として利用した機械式立体駐車設備付き建造物。」と訂正する。
ｃ．公報第１頁第１欄第１１行、同第２頁第３欄第４１行、同第４３行、同第４５行、同頁第４欄第９行、同第２３行、同第２５行、同第３３行、同第３４行、第３頁第５欄第１５行、同頁第６欄第９行、同第１１行、同第１３行にある、「駐車設備付き建造物」を、「機械式立体駐車設備付き建造物」と訂正する。
ｄ．公報第２頁第３欄第１５行及び同第２０行にある、「駐車設備」を、「機械式立体駐車設備」と訂正する。
ｅ．公報第２頁第３欄第３４行、同第３６行、同頁第４欄第１４行、同第２３行、同第２６行、同第３９行、同第４１行、同第４７行、同第４８行、同第５０行、第３頁第５欄第１２行、同第１４行、同第１６行、同第１７行、同第１８行、同頁第６欄第３行、同第１６行にある、「立体駐車設備」を、「機械式立体駐車設備」と訂正する。
ｆ．公報第２頁第３欄第２３行から第２７行の、「中央部にボイド部（ｌａ）が……構成される。」を、「中央部に採光及び通風を図るためのボイド部（ｌａ）が上下方向に形成された筒状の居住棟（４）と、前記ボイド部に設けた機械式立体駐車設備（７）と、前記居住棟と機械式立体駐車設備との間に設けられ、前記居住棟と機械式立体駐車設備とを防火区画する耐火壁（９）とを備え、前記ボイド部を機械式立体駐車設備用の空間として利用したものである。」と訂正する。
ｇ．公報第３頁第２行から第５行の、「なお、上述の実施例においては、……構成することも勿論可能である。」を削除する。
ｈ．公報第３頁第５欄第７行から第１２行の、「本発明によれば、……構成したので、」を、「本発明は、中央部に採光及び通風を図るためのボイド部が上下方向に形成された筒状の居住棟と、前記ボイド部に設けた機械式立体駐車設備と、前記居住棟と機械式立体駐車設備との間に設けられ、前記居住棟と機械式立体駐車設備とを防火区画する耐火壁とを備え、」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項について検討すると、訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項ａ、ｃ乃至ｈは、訂正事項ｂにより訂正しようとする特許請求の範囲の記載に、発明の名称及び特許明細書の記載を整合させる訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項ａ乃至ｈは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１３４条第２項に規定する訂正の目的を満たすものであり、かつ同条第５項において準用する第１２６条第２、３項の規定に適合する。
　よって、本件訂正請求のとおりの訂正を認める。
　
５．本件発明
　上記４．に示したとおり、本件に係る訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という）は、上記訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲に記載された上記４．（１）ｂに記載のとおりのものと認める。
　
６．無効理由に対する判断
（１）甲号各証に記載された事項
ａ．甲第３号証（「パーキング・ビル」第１版　株式会社彰国社　昭和４２年９月１日発行）には、次の記載がある。
ア．「自動車の駐車ビル内移動方式」に関して、「・自走方式　駐車ビル内の上下昇降・水平移動ともに、自動車自身の動力によって自走させる方式をいい、さらに主として上下昇降のための斜路の空間構成の方式により、つぎのように細分類する。１斜路による方式（図−１７，図−１８，図−１９参照）　各駐車階の床は水平であり、斜路によって上下昇降を行なう方式である。」（５３頁８〜１３行）、「・非自走方式（図−２５〜図−３３参照）　上下昇降・水平移動ともに搬送機械によって行ない、駐車ビル内で自動車を一切自走させない方式である。」（５４頁２〜４行）と記載され、図−１７乃至図−３３には、自走方式、非自走方式の各種立体駐車設備が図示され、さらに「都心部の限られた駐車ビル面積の中で、最大の収容台数をうるには非自走方式による以外に手段はなく、将来の多層駐車ビルはこの方向に発展すべきであることが予見される。」（５４頁１８〜２０行）、「都心部などの余裕のない場所に建設する駐車ビルは、限られた敷地の中に最大の収容力を持つことが第１の使命であろう。そこで、１車当り床面積の大きい自走方式のものよりも、非自走方式が重要視されなければならない。」（７７頁１〜４行）と記載されている。
イ．「駐車ビルの設計に必要な法規」に関して、「駐車ビルに関係のある法規は、……建築基準法、同施行令、消防法……などがあげられる。」（７１頁１〜８行）、「・防火区画（令第１１条）　火災の危険ある施設を付置する場合は、当該施設と駐車場とを、耐火構造の壁または甲種防火戸で区画する。」（７２頁１１〜１３行）と記載されている。
ウ．９２、９３頁には「サンフランシスコ・ヒルトンホテルの駐車施設」に関して記載され、９２頁上段には、「１８階，１２００室をもつホテル付設の駐車施設である。同一敷地内に地下で連絡されている２２階建のオフィスビルがある。」と記載（なお、９３頁の断面図によればホテル棟は１７階建てである。）され、９２頁下段には、同ホテル全体の模型写真が、９３頁には、上段の右に同ホテルの正面図、下段の左には同ホテルの３〜１０階平面図、下段の右には１４階以上の平面図が記載されている。
　これらの模型写真及び図面には、サンフランシスコ・ヒルトンホテルのホテル棟は、地階は駐車階となっており、１、２階には中央に斜路が形成され、３〜１０階は、外周に沿って筒状にホテル部分が配置され、その中央にはホテル部分に取り囲まれる状態で、斜路を有する駐車場が設けられ、１１乃至１３階は、駐車場の上部にあたる中央部に機械設備が設けられ、その周囲にホテル部分が配置され、１４階以上は、機械設備の上方に開口部を有する上下方向に貫通した空間が形成され、その周囲に筒状にホテル部分が存在していることが示されている。
　斜路を有する駐車場は、上記アに示すとおり、自走式駐車場であるから、これらの記載からみて、甲第３号証には、「外周に沿って筒状にホテル部分が配置された建造物において、建造物上部は、中央部に上方が開口した空間部が上下方向に形成された筒状の構造とし、下部は、中央部に自走式立体駐車設備を設け、外周部をホテル部分とし、ホテル部分と立体駐車設備との間に壁を備え、中央部を立体駐車設備用の空間として利用した自走式立体駐車設備付き建造物。」の発明が記載されていると認める。
ｂ．甲第４号証（「建築基準法関係法令集（１９８９年版）」株式会社光和堂、昭和６４年１月１０日発行）には、建築基準法、同施行令が記載され、
　建築基準法第２条には、用語の意義が記載され、第７号で、「耐火構造」とは「鉄筋コンクリート造、れんが造等の構造で政令で定める耐火性能を有するものをいう。」とされ、第９号の２で、「耐火建築物」とは「主要構造部を耐火構造とした建築物で、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に政令で定める構造の防火戸その他の防火設備を有するものをいう。」とされ、同法第２７条第１項及び別表第一には、耐火建築物又は簡易耐火建築物としなければならない特殊建築物が規定され、３階以上の階がホテル、共同住宅等の用途に供される建築物（別表第一（二））、３階以上の階が自動車車庫の用途に供される建築物（同表（六））が挙げられている。
　また、建築基準法施行令第１０７条では、建築基準法第２条第７号に規定する「耐火構造」の性能が指定され、同施行令の第１１２条９項には、「主要構造部を耐火構造とし、かつ、地階又は３階以上の階に居室を有する建築物の住戸の部分（住戸の階数が２以上であるものに限る。）、吹抜きとなっている部分……については、当該部分……とその他の部分……とを耐火構造の床若しくは壁又は甲種防火戸若しくは乙種防火戸で区画しなければならない。」と規定され、さらに、同第１３項では、「建築物の一部が法第２７条第１項各号の１……に該当する場合においては、その部分とその部分とを耐火構造とした床若しくは壁又は甲種防火戸で区画しなければならない。」と規定されている。
ｃ．甲第５号証（「建築基準法告示ハンドブック」建築知識１９９７年８月号特別付録）には、昭和３９年告示第１６７５号「耐火構造の指定」（最終改正昭和６２年告示第１９２９号）の内容が記載され、耐火性能を有する壁の具体的構造が指定されている。
ｄ．甲第６号証（特開平２−２７０６５号公報）には、「各階の中央部と外周部を隔壁によって仕切り、中央部を駐車スペースとし、この中央部を囲む外周部をワーキングスペースとしたことを特徴とする駐車スペースつき建造物。」（特許請求の範囲第１項）が記載され、「大規模建築物においては、外周から離れた中央部は日光が届かず、ワーキングスペースとするには多くの照明や換気設備が必要となっていた。この発明は以上のような課題を解決するためになされたもので、建造物の全スペースを有効に使うとともに、また施工費を安価にすることができる駐車スペースつき建造物を提供することを目的とする。」（１頁右下欄１０〜１８行）、「建築物の中央部と外周部を隔壁によって仕切り、この隔壁が耐震壁として機能する。すなわち建造物中心部に耐震壁が存在するセンターコア構造となって良好な耐震性を得ることになる。」（２頁右下欄８〜９行）と記載されている。
　
（２）対比
　本件発明と甲第３号証に記載された発明を対比すると、甲第３号証に記載された発明において、建造物の１４階以上に存在する「上方が開口した空間部」は、本件発明の「採光及び通風を図るためのボイド部」に相当すると認められ、また本件発明の「居住棟」について、本件特許明細書には、「人の居住する目的で構築される居住棟」（訂正明細書１頁１７行）と記載されているところ、甲第３号証に記載された発明において、「ホテル部分」は、人の居住する目的で構築されたものであるから、本件発明の「居住棟」とは、「居住部分」である点で共通する。
　したがって、両者は、「中央部に採光及び通風を図るためのボイド部が形成され、筒状の居住部分を有し、中央部に設けた立体駐車設備と、立体駐車設備と居住部分との間に設けられた壁とを備え、中央部を立体駐車設備用の空間として利用した立体駐車設備付き建造物。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：本件発明の建造物は、中央部にボイド部が上下方向に形成され、居住部分が筒状の居住棟に形成され、立体駐車設備が、ボイド部に設けられているのに対し、甲第３号証に記載された発明の建造物は、上部のみ、中央部にボイド部が形成される筒状に形成されたものであって、立体駐車設備は、ボイド部の下方に位置する、建造物下部の中央部に設けられ、その外周を囲んで筒状に居住部分が形成されている点。
　相違点２：立体駐車設備が、本件発明においては機械式のものであるのに対し、甲第３号証に記載された発明は、自走式のものである点。
　相違点３：本件発明は、居住棟と駐車設備との間に、居住棟と立体駐車設備とを防火区画する耐火壁を備えているのに対し、甲第３号証に記載された発明は、ホテル部分と立体駐車設備との間に壁を備えているものの、耐火壁を設けること、両者を防火区画することは記載されていない点。
　
（３）判断
　上記相違点１について検討すると、大規模建築物においては、外周から離れた中央部は日光が届かず居住には適さない問題点があり、これを解決するために中央部分を有効利用すること（甲第６号証参照）、あるいは中央部にボイド部を上下方向に形成し、居住棟全体を筒状に形成することが、本件出願前周知であった（ボイド部を形成するものについては、例えば、特開昭６２−３３９７４号公報、特開昭６３−２１０３６５号公報、特開平１−１７８６７６号公報参照）。
　そして、甲第３号証には、高層建造物の上部の中央部には採光及び通風を図るためのボイド部を形成し、ボイド部の下方に当たる下部の中央部を立体駐車設備として利用することが示されているから、採光及び通風を図るためのボイド部を上下方向に形成し、居住棟全体を筒状とした建造物において、ボイド部下部において十分な採光が望めない場合に、甲第３号証に示された建造物中央部の利用方法を適用し、ボイド部に立体駐車設備を設けることは当業者が容易になしうることである。
　相違点２について検討すると、自走式立体駐車設備、機械式立体駐車設備はいずれも、本件出願前周知であり、甲第３号証には、上記６．（１）ａ．アに示すとおり、限られた面積の中で、最大の収容力をうるには、機械を用いる非自走式駐車設備とすることが好ましいことが記載されており、甲第３号証に記載された発明において、建造物中央部に設ける立体駐車設備を、機械式のものとすることは当業者が容易になしうる設計変更にすぎない。
　相違点３について検討すると、甲第３号証には、駐車場ビルを設計する際には、建築基準法、同施行令等の定めに従わなければならないことが示されているところ（６．（１）ａ．イ参照）、甲第４号証に示すとおり、建築基準法、同施行令には、３階以上の階がホテル等の用途に供される建築物、３階以上の階が自動車車庫の用途に供される建築物は耐火構築物としなければならないこと、主要構造部を耐火構造とし、かつ、地階又は３階以上の階に居室を有する建築物の住戸の部分とその他の部分とを、耐火構造の壁又は防火戸等で区画しなければならないことが規定され、甲第５号証に示すとおり、耐火壁の構造は指定されている。
　甲第３号証に記載された発明の構造物は、高層建造物であって、３階以上の階にホテルの居室を有し、中央部分に立体駐車場設備が設けられる建築物であるから、ホテル部分と自走式の立体駐車設備部分とを指定された構造の防火壁等で防火区画することは、当業者にとって当然なすべきことである。
　そして、防火区画を、耐火壁で構成するか、耐火壁と防火戸で構成するかは、駐車設備の形式、使用状況に応じて適宜選択しうる程度のことであり、自動車を機械で搬送する機械式立体駐車設備であって、人の行き来を要しない場合に、耐火壁により防火区画を形成することは当業者が適宜なしうる程度のことである。
　また、立体駐車設備が設けられたボイド部は、もはや、採光及び通風を図るボイド部としての機能を有していないから、特にボイド部に立体駐車設備を設けたことによる格別の作用効果は認められず、本件発明の効果は、全体として甲第３号証に記載された発明及び上記周知技術から予測できる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、甲第４、５号証に記載の法律等、本件出願前の上記周知技術を勘案すると、本件発明は、甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
７．被請求人の主張に対して
　被請求人は、答弁書において、「機械式立体駐車設備用の空間として一旦利用された「ボイド部」に換気及び採光のための空間としての機能をもたせることは、もはや不可能である。しかし、そのように利用された空間も、依然として「無床空間」であるという意味で、「ボイド部」であることに変わりはない。本件特許発明における「ボイド部」は、前記したように、建造物の内部に上下方向に形成された「無床空間」であることを本質とするものであり、それは、「有床空間」を形成する建物の構造自体とは明らかに相違するものである。」（答弁書６頁３〜９行）と主張しているが、本件発明は、「採光及び通風を図るためのボイド部」と定義しているのであり、また、本件発明においては、機械式立体駐車設備用として利用された空間が「無床空間」であることは特定されておらず、被請求人の主張は本件発明の構成に基づかないものである。
　さらに、被請求人は、「建物に設ける駐車設備の形態は具体的な建物との関係を抜きにして論ずることができないものであり、「機械式立体駐車設備」と「自走式駐車場」とは、その設置空間、構造、機能作用等、本質的に全く異なるものであって、両者は、建物との相関関係を離れて容易に置換し得る関係にたつものではない」（答弁書１０頁１７〜２１行）と主張しているが、「機械式立体駐車設備」、「自走式駐車場」それぞれの構造、機能作用等は周知であり、建造物の駐車設備設置空間は、いずれの形態の駐車設備を設置するかに応じて、適宜設計しうるものであって、建造物と駐車設備の形態に相関関係がある旨の被請求人の主張は採用できない。
　
８．むすび
　以上のとおり、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。