【事件の表示】
　平成　５年特許願第１４６４７７号「プリンタ及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月　６日出願公開、特開平　７−　　１８０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　　本願は、平成５年６月１７日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１７年２月１０日付けの手続き補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、同手続き補正書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次の事項により特定されたものと認める。
【特許請求の範囲】
【請求項１】　台紙上にラベルを配する記録紙に印字を行うプリンタにおいて、
　前記記録紙を順逆方向に搬送可能な搬送手段と、
　前記ラベルに印字を行う印字手段と、
　前記記録紙の逆方向への搬送を指示するスイッチと、
　前記スイッチの入力待機状態である旨を表示する表示手段と、
　プリンタ全体の制御を司るＣＰＵとを有し、
　前記ＣＰＵは、
　　　
ホストコンピュータから
受信したとき
　　　　前記印字手段により印字された前記ラベルを取り出し可能な
　　　　位置まで順方向に搬送した後、
　　　　前記表示手段により前記スイッチの入力待機状態であることを
　　　　表示し、
　　　　前記スイッチの入力を受けて、印字未終了の前記ラベルを
　　　　印字可能な位置まで逆方向に搬送すべく前記搬送手段を制御
し、
　　
所定の一のコマンドを受信しないときは
　　　　
前記印字手段により印字された状態のままとする制御を
ことを特徴とするプリンタ。
　
【請求項２】　請求項１記載のプリンタにおいて、
　前記記録紙を切断する切断手段を有し、前記取り出し可能な位置は前記切断手段の位置に基づくものであることを特徴とするプリンタ。
　
【請求項３】　請求項１又は２記載のプリンタにおいて、
　前記ラベルの位置を光学検出する検出手段を
有し、前記ＣＰＵは前記記録紙の搬送量を前記検出手段に基づき演算して搬送
　
【請求項４】　台紙上にラベルを配する記録紙に印字を行うプリンタを制御する方法において、
　所定の一のコマンドを受信するステップと、
　前記ラベルに印字を行うステップと、
　前記所定の一のコマンド
を受信したとき
　　（ａ）前記印字ステップにおいて印字された前記ラベルを取り出し
　　　　　可能な位置まで順方向に搬送するステップと、
　　（ｂ）前記ステップ（ａ）の後、前記記録紙の逆方向への搬送を指示
　　　　　するスイッチの入力待機状態であることを表示するステップと、
　　（ｃ）前記ステップ（ｂ）の後、前記スイッチの入力を受けて、
　　　　　印字未終了の前記ラベルを印字可能な位置まで逆方向に搬送する
　　　　　ステップとを有
し、
　
所定の一のコマンドを受信しないときは
　　　
前記印字手段により印字された状態のままと
ことを特徴とするプリンタの制御方法。
　
【請求項５】　請求項４記載のプリンタの制御方法において、
　（ｄ）前記ステップ（ａ）の後前記ステップ（ｂ）の前に、切断手段により前記ラベルを切断するステップを有し、
　前記取り出し可能な位置は前記切断手段の位置に基づくものであることを特徴とするプリンタの制御方法。
　
【請求項６】　請求項４又は５記載のプリンタの制御方法において、
　前記ラベルの位置を光学検出
し、前記記録紙の搬送量を前記検出手段に基づき演算して搬送
（以下、順に「本願発明１」〜「本願発明６」という。）　
　　
２．当審の拒絶理由
　　一方、当審において平成１６年１２月１３日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願出願の日前に頒布された「特開平４−１４９４９４号公報」、「特開平４−８００５８号公報」（以下、順に「引用例１、２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　
３．引用例
３−１　引用例１
ア．「（産業上の利用分野）
　本発明は、連続記録紙（ラベル）の無駄を極力抑えるようにしたラベル印刷用静電記録装置に関する。」
（２頁左上欄７〜１０行）
　　
イ．「（従来技術とその問題点）
　ラベル原紙から適宜な形状に型抜きカス取りされたラベルを台紙に所定の間隔を置いて連続して仮着した連続記録紙における、各ラベルへの各種情報の印刷は、これまでは多くの場合、サーマルプリンタによって行われているが、最近静電記録装置を用いる場合も出て来た。・・・
　感光ドラムにより連続記録紙（ラベル）に最終印刷データの転写が完了すると、そのラベル部分は、記録紙移送手段、定着部を経て、更にその前方に位置するカッターの直後位置まで移送排出される。
　即ち、印刷完了ラベルの切断後、このままであると、未印刷の連続記録紙（ラベル）が、カッターの手前まで移送されており、この状態で次のデータに基づく印刷を行うと、感光ドラムの直後からカッターの直前までに滞留している連続記録紙（ラベル）を無駄にしてしまうことになっていた。」
（２頁左上欄１１行〜左下欄１８行）
　　
ウ．「（発明の目的）
　そこで本発明の目的は、連続記録紙（ラベル）の印刷完了部分のカッターによる切断後に、連続記録紙（被送り穴）が記録紙移送手段から外れない範囲で、連続記録紙を逆送りさせて、連続記録紙（ラベル）の無駄を極力抑えるようにしたラベル印刷用静電記録装置を提供することにある。」
（２頁左下欄１９行〜右下欄５行）
　　
エ．「第２図に示す如く、通常の印刷、定着作動を行っている定常状態では、定常紙送り信号２１が紙送り制御手段２２に与えられていて、モータ駆動回路２３，紙送りモータ２４を介してスプロケット車１３が、連続記録紙Ａを順方向に移送するように駆動されている。・・・
　そして、最終印刷データのラベルＬへの転写が完了すると、その信号２５が、前記距離ａを記憶している第一固定値記憶手段２６に与えられ、その結果、切断位置送り信号２７が発生して、紙送り制御手段２２、モータ駆動回路２３、紙送りモータ２４を介して、感光ドラム５直後の最終の転写が行われたラベルＬが、定着ロール１１を通過してカッター４の直後位置に排出されるまでスプロケット車１３の順方向移送回転を継続させる。
　この状態で、カッター４の前後には、印刷済みラベルと未印刷ラベルとが隣合わせており、排出口３外の連続記録紙Ａを斜めに引き上げれば、カッター４によって記録紙Ａを切断することができる。
　この切断動作において、カッター４にある抵抗が加わるから、それを信号にして、所定時間後に自動指令手段２８が作動して紙逆送り信号２９を発生させる。」
（３頁左下欄４行〜右下欄１３行、第２図参照）
　　
オ．「この時、第二固定値記憶手段３０に記憶されている前記距離ｂと、ラベルピッチ設定手段３１に記憶されているラベルピッチｃとを演算する演算手段３２の出力が、紙逆送り信号として紙送り制御手段２２，モータ駆動回路２３を介して紙送りモータ２４に与えられ、連続記録紙Ａが
　　ｃ×ｎ＞ｂ＞ｃ×（ｎ−１）
　　但し、ｎは正の整数（ｎ＜ｍ）、ｍは感光ドラム５からカッター４までのラベル枚数
の条件になるように、即ちｃ×（ｍ−ｎ）の長さ戻るように、スプロケット車１３を逆方向に回転させる。
　この結果、連続記録紙Ａ（被送り穴Ｐ）の未印刷部分の先端はスプロケット車１３（ピン１３ａ）から外れることがなく、またある未印字ラベルＬの先端が、感光ドラム５に対向状態に置かれる。」
（３頁右下欄１４行〜４頁左上欄１０行、第１図参照）
　　
カ．「また、逆紙送り信号の発生を、カッターから自動的に制御するように述べたが、手動でその発生制御をするようにしてもよい。」
（４頁左上欄１５〜１７行）
　　
　　以上の記載からみて、引用例１には、
「台紙上にラベルＬを配する連続記録紙Ａに転写を行うラベル印刷用静電記録装置において、
　前記記録紙を順逆方向に搬送可能な記録紙移送手段と、
　前記ラベルＬに転写を行う感光ドラム５等と、
　前記記録紙の逆方向への搬送を指示する自動指令手段２８と、
　プリンタ全体の制御を司る装置全体の制御装置とを有し、
　前記制御装置は、前記転写手段により転写された前記ラベルＬを取り出し可能な位置まで順方向に搬送した後、前記自動指令手段２８の紙逆送り信号２９を受けて、連続記録紙Ａ（被送り穴Ｐ）の未印刷部分の先端がスプロケット車１３（ピン１３ａ）から外れることがなく、またある未印字ラベルＬの先端が、感光ドラム５に対向状態に置かれる位置まで、逆方向に搬送すべく前記搬送手段を制御するプリンタ。」（以下、「引用発明」）が記載されている。 
　　
３−２　引用例２
キ．「第５図は一般的なプリンタ装置の外観斜視図で、第６図はそのプリンタ装置の要部拡大側面図である。第５図および第６図に示すプリンタ装置１において、印字ヘッド２はキャリッジ３に搭載され、この印字ヘッド２に対向してプラテン４が配置されている。さらに、キャリッジ３は、不図示の左右両側のサイドフレーム間に架設されたシャフト５に摺動および回転可能に取り付けられている。
　一方、プラテン４は、不図示のモータの駆動力によってプッシュトラクタ６およびフィードロール７と共に同期して回転され、印字後の連続印字用紙８を搬送、すなわちフィードできるよう状態になっている。また、印字ヘッド２の上側には、印字が終了した連続印字用紙８をカットするためのインチカッタ９が配設されている。」
（１頁左欄１６行〜右欄１２行、第５図、第６図）
　　
ク．「従来のプリンタ装置におけるインチカット機能の制御方法では、連続印字用紙８をカットして次の印字を行うときは勿論のことカットせずに次の印字用紙部分に印字を行う場合でも、前記の印字終了後にフォワード方向へフィードを行った上記距離Ｌから、上記距離ｌ(筆記体の小文字エル)２より上側余白部分ｌ(筆記体の小文字エル)３を引いた分（ｌ(筆記体の小文字エル)２−ｌ(筆記体の小文字エル)３）だけフィードバックさせて、その一行目から印字を行うことになる。
　このため、印字用紙部分が変わる度毎にバックフィード動作を行わねばならないことになり、すぐ次の行に続けて印字ができないので、単位時間当たりの処理量、すなわちスループットが低下している問題点があった。…
　本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的はスループットを向上させるとともに、前回印字を行った最終行のすぐ次の行に印字を行わせることなどができるようにしたプリンタ装置を提供することにある。」
（＜発明が解決しようとする課題＞：２頁右上欄１２行〜左下欄２０行）
　　
ケ．「課題を解決するための手段
　上記目的を達成するため本発明に係るプリンタ装置は、インチカットする連続印字用紙をフォワード方向とバック方向へフィードさるインチカット機能を、有効な状態から無効の状態へ一時的に切り換え可能な回路を設けたものである。　
＜作用＞
　この構成によれば、インチカット機能を無効に切り換えると、印字用紙部分が変わっても、この連続用紙をインチカットするためのフォワード方向へのフィード、およびバック方向へのフィードを行わないようにすることができる。これにより、次の印字用紙部分への印字がスムースに行え、また前回印字を行ったすぐ次の行に印字を行うことができる。一方、インチカット機能を有効に切り換えると、インチカット機能を使用することができる。
　したがって、同じプリンタ装置をインチカット機能を働かしたプリンタ装置として使用したり、インチカット機能をなくしたプリンタ装置としても使用することができる。」
（２頁右下欄１行〜３頁左上欄１行）
　　
コ．「第１図は本発明に係るプリンタ装置の第１の実施例を示す制御回路ブロック図である。
　第１図において、この制御回路では、μＣＰＵ（中央処理装置）１１を有し、このμＣＰＵ１１にバスライン１２を介してI/O（入出力）ポート１３およびROM１４が接続されている。また、I/Oポート１３には、ペーパーフィードモータ１５を駆動制御させるためのペーパーフィードモータ駆動回路１６と、ディップスイッチ１７とが接続されている。
　そのディップスイッチ１７は、インチカット機能を有効・無効の状態へ一時的に切り換え可能な回路を構成しているもので、コモン端子ＣとＡ端子とＢ端子とを備えている。このうち、コモン端子ＣはI/Oポート１３に接続されるとともに、Ａ端子はプルアップ抵抗Ｒを介してハイレベルに維持される電源Ｅに接続され、Ｂ端子は接地された状態になっており、可動接点１８の揺動切り換えによってコモン端子ＣがＡ端子とＢ端子に択一的に切り換え接続可能になっている。」
（＜実施例＞：３頁左上欄１３行〜右上欄１２行、第１図）
　　
サ．「第２図は、この第１の実施例に係るプリンタ装置の制御を予め決められた手順で実行するために、ＲＯＭ１４に内蔵されているプログラムの一例を示したものである。そこで、第２図に示すプログラムと共に本発明の第１の実施例に係るプリンタ装置の動作を次に説明する。
　なお、この動作説明に当たっては、Ａ端子に可動接点１８が接続されてI/Oポート１３への出力信号がハイレベルになっているときをインチカット機能有効状態とし、Ｂ端子に可動接点１８が接続されてI/Oポート１３への出力信号がローレベルになっているときをインチカット機能無効状態であるとして、以下説明する。」
（実施例：３頁右上欄１３行〜左下欄５行）
　　
シ．「まず、ディップスイッチ１７の可動接点１８がＡ端子に接続されてインチカット機能が有効状態にあり、かつオペレータが印字終了後に印字済の連続印字用紙８をカットする場合について説明する。
　この場合において、インチカット機能を有した状態にあるプリンタ装置は、不図示のホストコンピュータなどから印字データを受信すると、この印字データで印字動作を開始する（ステップＳＴ１）、次いで、ステップＳＴ２へ進み、このステップＳＴ２で印字データの全ての印字動作が終了したか否かを確認し、終了していなければ残りの印字データを印字する。そして、印字データの全ての印字動作が終了すると、μＣＰＵ１１はI/Oポート１３を介してディップスイッチ１７の状態を検知する。しかし、ここでのディップスイッチ１７は、稼働接点１８がA端子側に接続され、またプルアップ抵抗Rを介してハイレベルに維持されている電源Ｅに接続されているので、I/Oポート１３への出力信号はハイレベルとなる（こ）れにより、μＣＰＵ１１は、この信号によりインチカット機能が有効状態にあると判断する。すると、ステップＳＴ３からはステップＳＴ４へと進む。また、このステップＳＴ４ではインチカットを行うために、μＣＰＵ４１はI/Oポート１３およびペーパーフィードモータ駆動回路１６を介してペーパーフィードモータ１５をフォワード方向へ回転させる。加えて、このペーパーフィードモータ１５が駆動することによりプラテン４も同じくフォワード方向に回転され、印字済の連続印字用紙８を第６図中の上記距離L（これは上記距離ｌ(筆記体の小文字エル)１と距離ｌ(筆記体の小文字エル)２とを加算した距離）だけフォワード方向へフィードさせる。このフィードが終了すると、次にステップＳＴ５，６へ進み、次の印字データがホストコンピュータから入力されるまでの間、待機状態を続ける。また、この待機状態にあるとき、印字済の連続印字用紙８をオペレータがカットする。一方、ステップＳＴ６において、ホストコンピュータから次の印字データが受信されるとステップＳＴ７へ進む。すると、このステップＳＴ７で、インチカッタ９の位置、すなわち連続印字用紙がカットされた位置の次の第１行目より印字を行うのに、前回の印字終了後にフィードを行った上記距離Ｌから印字の下側余白の距離ｌ(筆記体の小文字エル)２と、次の印字用紙部の上側余白の距離ｌ(筆記体の小文字エル)３を減じた距離（ｌ(筆記体の小文字エル)２−ｌ(筆記体の小文字エル)３）だけバックフィードを行った後、再びステップＳＴ１へ戻る。」
（３頁左下欄６行〜４頁左上欄１３行）
　　
ス．「これに対して、ディップスイッチ１７の可動接点１８がＢ端子に接続されてインチカット機能が無効状態にあり、かつオペレータが印字終了後に印字済の連続印字用紙８をカットせずに続けて次の印字用紙部分に印字を行う場合について説明する。
　この場合は、ステップＳＴ１、ステップＳＴ２を経た後、ステップＳＴ３でI/Oポート１３への出力信号がローレベルとなっていることからμＣＰＵはこの信号よりインチカット機能が無効状態であると検知する。すると、このプリンタ装置では、ステップＳＴ２での印字終了後、ステップＳＴ４側へは進まず、ステップＳＴ３からステップＳＴ８，９へ進む。そして、このステップＳＴ８，９では、次の印字データがホストコンピュータなどにより入力されるまでの間、待機状態を続ける。一方、ステップＳＴ９でホストコンピュータなどにより次の印字データを受信すると、連続印字用紙８のフォワードフィードおよびバックフィードは行わず、前回印字された後の次の行からステップＳＴ１に示す印字動作に入る。また、この後は同じ動作を繰り返すことになる。」
（４頁左上欄１４行〜右上欄１５行）
　　
セ．「第３図は本発明に係るプリンタ装置の第２の実施例を示す制御回路ブロック図である。なお、第３図において第１図と同一符号を付したものは第１図と同一のものを示している。
　そして、第３図に示す第２の実施例では第１の実施例で接続していたディップスイッチ１７に代えて、不揮発メモリー１９をI/Oポート１３に接続したものである。
　上記不揮発メモリー１９には、プリンタ装置のメニュー内容が格納されている。また、このメニュー内容としては、インチカット機能の有効・無効の切り換えと、印字終了後にインチカット動作、すなわち連続印字用紙８のフィードを行うまでの待機時間を設定するため、いわゆるＦＴＯ（「Form Tear Off」の略）時間などが格納されてい（る）。そして、オペレータは、このプリンタ装置の不図示の操作盤やホストコンピュータからコマンドなどをプリンタ装置側へ送信することによって任意にメニュー内容を変更し、このメニュー内容が変更されたプリンタ装置を使用することができるようになっている。」
（４頁左下欄８行〜右下欄８行、第３図参照）
　　
　　以上の記載からみて、引用例２には、プリンタにおいて、印字が終了したら、印字した部分を取り出せるようにカット位置まで搬送し、その後、未印字部分を無駄にしないで印字できるように逆方向へ搬送させる、順搬送・逆搬送の動作と、印字が終了しても、該順搬送・逆搬送の動作を要さずに次の印字ができるように順方向に搬送しない動作とを選択できるようにするという技術思想が示されている。
　　
４．対比
　　本願発明１と引用発明とを対比するに、
引用発明の「連続記録紙Ａ」、「転写を行う」、「感光ドラム５等」、「ラベル印刷用静電記録装置」、「プリンタ全体の制御を司る装置全体の制御装置」及び「記録紙移送手段」は、それぞれ、
本願発明１の「記録紙」、「印字を行う」、「印字手段」、「プリンタ」、「プリンタ全体の制御を司るＣＰＵ」及び「搬送手段」に対応する。
　　
　　そして、引用例１の前記記載カによれば、逆紙送り信号を発生する自動指令手段２８は、手動でその発生制御をするようにしてもよいと記載されており、このように手動で逆紙送り信号を発生する手段は、通常、スイッチと呼称し得るものである。
　　また、ラベル印刷用静電記録装置において、装置全体の制御装置としてＣＰＵを用いることは常套手段である。
　　してみれば、両者の一致点と相違点は以下のとおりである。 
　　
　＜一致点＞
「台紙上にラベルを配する記録紙に印字を行うプリンタにおいて、
　前記記録紙を順逆方向に搬送可能な搬送手段と、
　前記ラベルに印字を行う印字手段と、
　前記記録紙の逆方向への搬送を指示するスイッチと、
　プリンタ全体の制御を司るＣＰＵとを有し、
　前記ＣＰＵは、前記印字手段により印字された前記ラベルを取り出し可能な位置まで順方向に搬送した後、前記スイッチの入力を受けて、印字未終了の前記ラベルを逆方向に搬送すべく前記搬送手段を制御することを特徴とするプリンタ。」 
　　
　＜相違点＞
　本願発明１が、「前記スイッチの入力待機状態である旨を表示する表示手段」を有し、「前記ＣＰＵは、
ホストコンピュータから
受信したとき
し、所定の一のコマンドを受信しないときは前記印字手段により印字された状態のままとする制御を
　引用発明は、そもそも相当する表示手段を備えておらず、前記特定を有しない点。 
　　
５．当審の判断
　　相違点に係る表示手段について検討するに、引用発明１において、スイッチ（手動指令手段２８）による記録紙の逆方向への搬送指示がない間は、記録紙は取り出し可能な位置に止まっているのであり、この状態はスイッチによる操作を待っていることからして、実質的に入力待機状態ということができる。
　　そして、装置一般において、現在の状態や次の操作指示を表示することは普通にみられることであるから、該入力待機状態であることを表示するようになすことは適宜の設計事項である。 
　　
　　次に、印字未終了のラベルが逆方向に搬送されるに際し、ラベルがどの位置まで逆搬送されるかについて検討する。
　　引用発明においては、前記で認定したように、「連続記録紙Ａ（被送り穴Ｐ）の未印刷部分の先端がスプロケット車１３（ピン１３ａ）から外れることがなく、またある未印字ラベルＬの先端が、感光ドラム５に対向状態に置かれる位置まで」逆搬送されるのであり、直ちに印字可能な位置とまではいえない。
　　そして、前記記載オに明らかなように、感光ドラム５とスプロケット車１３との距離間に連続記録紙Ａ上の何枚のラベルが存在するかは、対象とする連続記録紙毎に異なるのであり、ラベルの搬送方向長さが短いものにおいては、たとえ逆搬送したとしても、未印刷部分の先端がスプロケット車１３から外れないようにするために、実質的に印字できないラベルが存在することになる。
　　前記記載ア〜ウにみられる「連続記録紙（ラベル）の無駄を極力抑えるようにした」なる表現は、この点を加味したものと認められる。
　　これに対して、本願発明１においては、「印字未終了の前記ラベルを印字可能な位置まで逆方向に搬送すべく前記搬送手段を制御」するとの特定がなされているものの、搬送方向のラベル長さとの関係において「印字可能な位置」をどのような位置とするかの詳細までは特定されていない。
　　そして、本願発明１においても特定のラベル専用であることが特定されているわけではないことからして、種々の大きさの異なるラベルを対象として印字が行われるものと解され、印字手段の詳細も特定されていないことに照らせば、ラベルの大きさ次第で印字未終了ラベルの一部が印字できない位置に存在する場合が生じないとまではいえない。
　　してみれば、本願発明１と引用発明とは、いずれもラベルの無駄を極力抑えるようにされている点では、共通するものといわざるを得ない。
　　そして、引用発明では、本願発明１のように印字未終了ラベルが印字可能な位置まで逆方向に搬送されるとの特定を有しないとしても、印字未終了のラベルに次の印字を行うに際して、印字可能な位置に導くようにすることは、当業者であれば必要に照らして容易になし得る程度の事項である。
　　
　　次に、前記相違点に係る、ＣＰＵによる制御が、「
ホストコンピュータから
　　本願明細書の【発明が解決しようとする課題】欄の記載によれば、従来技術において、記録紙の印字、切断、逆送りが一連の動作で行われてしまうものでは、多数のラベルを連続で印字する時などの逆送りの必要のない場合には総体としての印字が遅くなってしまうことを不都合と認識して、ラベルを一枚ずつ印字して取り出したいときにはコマンドをプリンタの送信することで、プリンタが印字終了ラベルを取り出せる位置まで紙送りし、次にオペレータが印字終了ラベルを取り出してからスイッチを押すことにより、記録紙の逆送り動作をしてラベルを印字可能位置に戻せるようにするとある。
　　そして、同【作用】には、ラベルが連続印字する時のスピードが遅くならず、またオペレータがラベルを取り出した後で記録紙を逆送りできるため、手切りカッタを使うプリンタでも動作が可能となるとある。
　　他方、引用例２には、プリンタにおいて、「印字が終了したら、印字した部分を取り出せるようにカット位置まで搬送し、その後、未印字部分を無駄にしないで印字できるように逆方向へ搬送させる、順搬送・逆搬送の動作」と、「印字が終了しても、該順搬送・逆搬送の動作を要さずに次の印字ができるように順方向に搬送しない動作」とを選択できるようにするという技術思想が示されている。 
　　そして、後者の「…順方向に搬送しない動作」は、ラベルの単位時間当たりの処理量、すなわちスループットを向上させるために採用されるものであり、引用発明１へ適用するに際して特段の阻害要因があるものとはいえない。
　　してみれば、本願発明１では、ＣＰＵによる制御が、「
ホストコンピュータから
　　
　　次に、前記相違点に係る、「
ホストコンピュータから
　　引用例２では、第１の実施例において、インチカットの有効・無効への切換えをディップスイッチ１７による構成であったものを、第２の実施例においては、前記ディップスイッチ１７に代えて、インチカットの有効・無効の設定とＦＴＯ時間などのメニュー内容を格納する不揮発性メモリー１９を備え、メニュー内容はプリンタ装置の操作盤やホストコンピュータからのコマンドで変更でき、印字データの全ての印字動作が終了すると不揮発性メモリーのメニュー内容を検知し、第１の実施例に加えＦＴＯに基づく待機動作を行い、その他は第１の実施例と同様の動作を行う旨の構成が記載されている。
　　よって、第２の実施例では、ラベル取り出し後に印字未終了ラベルを印字可能な位置まで逆方向に搬送する動作が、不揮発性メモリー１９に記憶された内容をもって指令されるものといえる。
　　他方、ラベル用プリンターをホストコンピュータから各種コマンドを入力することで制御することは、特段に新規なものとはいえない。
　　してみれば、前記不揮発性メモリー１９に記憶させる内容を、ホストコンピュータからのコマンド、すなわち「所定の一のコマンド」として構成することに格別の困難性があるものとはいえない。
　　この点、請求人は、引用例１に記載された、「逆紙送り信号の発生は、手動で発生制御する」、「紙逆送り信号２９」は、本願発明の「前記記録紙の逆方向への搬送を指示するスイッチ」、「前記スイッチの入力を受けて、印字未終了の前記ラベルを印字可能な位置まで逆方向に搬送すべく」の機能に相当し、引用例２に記載された、「ディップスイッチ１７」或いは「インチカットの有効・無効の設定などのメニュー内容を格納する不揮発性メモリー１９」が、「所定の一のコマンド」に相当することは認めつつも、本願発明１の「所定の一のコマンド」は、印字データと共にホストコンピュータで生成し送信することができるため、引用発明１のようにオペレータが切断するかどうか判断する必要がなく、ホストコンピュータ側で印字データと「所定の一のコマンド」の組み合わせが任意にでき、一枚のラベルの途中まで印字したところで取り出したり、数枚のラベルを連続で印字した後取り出すということを可能にしている、と主張する。
　　そして、他方、引用例２記載のものでは、「インチカットの有効・無効」を選択して設定することは可能なるも、印字終了後にこの設定を都度認識してインチカットするか、しないかを判断する必要があるので、コマンドで設定することを想定したとしても、オペレータがホストコンピュータからの印字データ送信終了を見計らい、タイミングを計ってインチカット設定コマンドを送信するものでしかない、とも主張する。
　　しかしながら、ラベル用プリンタに限らず、周辺機器に対するホストコンピュータのコマンドは、各種コマンドを一連のものとして送信し、受信した周辺機器側でこれを逐次解析して実行されるものと解するべきであって、指摘されるように、コマンドとして構成した際に、適宜のタイミングを計ってオペレータが送信する単独のもののみを想定することはむしろ不自然である。
　　してみれば、主張されるコマンドとして構成した際の作用効果は、コマンドを用いることにより付随的に発生するものと認識すべきであって、格別なものとはいえないものである。
　　
　　そうすると、前記「所定の一のコマンド」を用いることによるプリンタの制御動作は想到容易と言わざるを得ない。
　　また、相違点に係る前記で検討した各特定を寄せ集めたとしても、それにより本願発明１が、当業者の予測を越える格別の作用効果を奏するともいえないのであって、本願発明１は引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　
　　次に、本願請求項２、３に係る本願発明２、３について検討するに、本願発明２の切断手段の位置に係る限定事項は引用例１の記載エにあり、本願発明３の光学検出に係る限定事項は引用例１の２頁右上欄５〜９行に従来技術としての記載がある（又、このような光学検出は、きわめて一般的であり、特開平１−１７１９６８号公報、特開昭６３−１８９２７４号公報も存在する。）から、本願発明２、３も引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　
 　さらに、本願請求項４〜６に係る本願発明４〜６について検討するに、これらの発明は、本願発明１〜３のプリンタに係る制御方法の発明といえるから、本願発明１〜３について述べたと同様の理由により、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。 
　　
 　したがって、本願発明１〜６は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　
６．むすび
　　したがって、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　　よって、結論のとおり審決する。