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【手続補正書】
【提出日】平成30年10月15日(2018.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、溶融粘度調整剤（Ｂ）０．００５〜３．０重量部及び亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）０．００５〜１．０重量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物であって、
測定温度２２０℃、せん断速度１０ｓｅｃ−１における溶融粘度をηとしたとき、ポリカーボネート樹脂組成物の溶融粘度η１とポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度η２の比η１／η２が、０．４５≦η１／η２≦０．９５を満たし、
前記溶融粘度調整剤（Ｂ）が、下記一般式（１）で表されるポリエーテル誘導体であり、該ポリエーテル誘導体の重量平均分子量が１０００〜４０００である、ポリカーボネート樹脂組成物。
一般式（１）：
ＲＯ−（Ｘ−Ｏ）ｍ（Ｙ−Ｏ）ｎ−Ｒ’      （１）
（式中、ＲおよびＲ’は、それぞれ独立して水素原子または炭素数１〜３０のアルキル基を示し、Ｘは、炭素数４のアルキレン基を、Ｙは、炭素数３〜５の分岐アルキレン基を、ｍ及びｎは、それぞれ独立して、３〜６０の整数を示し、ｍ＋ｎは、８〜９０の整数を示す。）
【請求項２】
前記一般式（１）で表される溶融粘度調整剤（Ｂ）が、下記一般式で表されるポリエーテル誘導体であり、請求項１記載のポリカーボネート樹脂組成物。
一般式：
ＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ（ＣＨ２ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）Ｏ）ｎ−Ｈ
（式中、ｍ及びｎは、それぞれ独立して、３〜６０の整数を示し、ｍ＋ｎは、８〜９０の整数を示す。）
【請求項３】
前記亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）が、下記一般式（５）、（６）及び（７）で表される化合物から選択された１種以上の化合物である、請求項１または２記載のポリカーボネート樹脂組成物。
一般式（５）：
【化１】
2017128742.tif 000001
（式中、Ｒ１は、炭素数１〜２０のアルキル基又はアルキル基で置換されていてもよいアリール基を示し、ａは、０〜３の整数を示す。）
一般式（６）：
【化２】
2017128742.tif 000002
（式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を示す。Ｒ４は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。Ｘは、単結合、硫黄原子又は式：−ＣＨＲ７−（ここで、Ｒ７は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す）で表される基を示す。Ａは、炭素数１〜８のアルキレン基又は式：＊−ＣＯＲ８−（ここで、Ｒ８は、単結合又は炭素数１〜８のアルキレン基を示し、＊は、酸素側の結合手であることを示す）で表される基を示す。Ｙ及びＺは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を示し、もう一方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。）
一般式（７）：
【化３】
2017128742.tif 000003
（式中、Ｒ９、Ｒ１０は炭素数１〜２０のアルキル基、またはアルキル基で置換されてもよいアリール基を、ａ、ｂは整数０〜３を示す。）
【請求項４】
前記一般式（５）で表される化合物が、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイトである、請求項３記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
前記一般式（６）で表される化合物が、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピンである、請求項３記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
前記一般式（７）で表される化合物が、３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカンであることを特徴とする、請求項３記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を含む、光学用成形品。
【請求項８】
前記成形品が導光板である、請求項７に記載の光学用成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、溶融粘度調整剤（Ｂ）０．００５〜３．０重量部及び亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）０．００５〜
１．０重量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物であって、測定温度２２０℃、せん断速度１０ｓｅｃ−１における溶融粘度をηとしたとき、ポリカーボネート樹脂組成物の溶融粘度η１とポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度η２の比η１／η２が、０．４５≦η１／η２≦０．９５を満たし、溶融粘度調整剤（Ｂ）が、下記一般式（１）で表されるポリエーテル誘導体であり、該ポリエーテル誘導体の重量平均分子量が１０００〜４０００であるものである。
一般式（１）：
ＲＯ−（Ｘ−Ｏ）ｍ（Ｙ−Ｏ）ｎ−Ｒ’      （１）
（式中、ＲおよびＲ’は、それぞれ独立して水素原子または炭素数１〜３０のアルキル基を示し、Ｘは、炭素数４のアルキレン基を、Ｙは、炭素数３〜５の分岐アルキレン基を、ｍ及びｎは、それぞれ独立して、３〜６０の整数を示し、ｍ＋ｎは、８〜９０の整数を示す。）
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月5日(2018.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の燃焼性を低下させる方法であって、１，１，１−トリフルオロ−３−クロロプロペン（ＨＦＣＯ−１２３３ｚｄ）を含む組成物を前記流体に加える工程を含む、方法。
【請求項２】
ＨＦＣＯ−１２３３ｚｄが、シスＨＦＣＯ−１２３３ｚｄ、トランスＨＦＣＯ−１２３３ｚｄまたはそれらの組み合わせである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＨＦＣＯ−１２３３ｚｄが、トランスＨＦＣＯ−１２３３ｚｄである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記組成物が１０００以下の地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記組成物が５００以下の地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記組成物が１５０以下の地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記組成物が１００以下の地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記組成物が７５以下の地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記組成物が、約５〜約９９重量％のＨＦＣＯ−１２３３ｚｄを含む、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記組成物が、約５〜約９５重量％のＨＦＣＯ−１２３３ｚｄを含む、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
１，１，１−トリフルオロ−３−クロロプロペン（ＨＦＣＯ−１２３３ｚｄ）を含む組成物を火炎と接触させる工程を含む火炎抑制法における前記組成物の使用。
【請求項１２】
ＨＦＣＯ−１２３３ｚｄが、シスＨＦＣＯ−１２３３ｚｄ、トランスＨＦＣＯ−１２３３ｚｄまたはそれらの組み合わせである、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
ＨＦＣＯ−１２３３ｚｄが、トランスＨＦＣＯ−１２３３ｚｄである、請求項１１に記載の使用。
【請求項１４】
前記組成物が１０００以下の地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有する、請求項１１〜１３のいずれかに記載の使用。
【請求項１５】
前記組成物が５００以下の地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有する、請求項１１〜１３のいずれかに記載の使用。
【請求項１６】
前記組成物が１５０以下の地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有する、請求項１１〜１３のいずれかに記載の使用。
【請求項１７】
前記組成物が１００以下の地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有する、請求項１１〜１３のいずれかに記載の使用。
【請求項１８】
前記組成物が７５以下の地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有する、請求項１１〜１３のいずれかに記載の使用。
【請求項１９】
前記組成物が、５〜９９重量％のＨＦＣＯ−１２３３ｚｄを含む、請求項１１〜１８のいずれかに記載の使用。
【請求項２０】
前記組成物が、５〜９５重量％のＨＦＣＯ−１２３３ｚｄを含む、請求項１１〜１８のいずれかに記載の使用。
【請求項２１】
前記組成物を火炎上へ噴霧する若しくは注ぐ、または火炎の少なくとも一部を前記組成物中に浸漬する、請求項１１〜２０のいずれかに記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月9日(2018.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
黄色ブドウ球菌及び／又はアクネ菌に対して抗菌性を有するパルミトレイン酸又はその金属塩を顔料粉体表面に担持させてなることを特徴とする抗菌性顔料。
【請求項２】
前記パルミトレイン酸又はその金属塩の前記顔料粉体表面への付着又は被覆量は、０．１質量％以上３０質量％以下である請求項１に記載の抗菌性顔料。
【請求項３】
黄色ブドウ球菌及び／又はアクネ菌に対する抗菌効果が２４時間以上持続する請求項１又は２に記載の抗菌性顔料。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の抗菌性顔料を含有することを特徴とする抗菌性組成物。
【請求項５】
パウダー状に構成されている請求項４に記載の抗菌性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月6日(2018.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科補綴物の製造方法であって、
ＳｉＯ２を６０．０質量％以上８０．０質量％以下、Ｌｉ２Ｏを１０．０質量％以上２０．０質量％以下、Ａｌ２Ｏ３を５．１質量％以上１０．０質量％以下、及び、ＺｒＯ２を０．１質量％以上１０．０質量％以下で含む材料を溶融する溶融工程と、
前記溶融した材料を冷却して固化し、ガラスブランクを得るガラスブランク作製工程と、
前記ガラスブランクを加熱して主とする結晶相が二ケイ酸リチウムである二ケイ酸リチウムブランクを得る二ケイ酸リチウムブランク作製工程と、
前記二ケイ酸リチウムブランクを機械加工する加工工程と、を含み、
前記機械加工は切削加工である、
歯科補綴物の製造方法。
【請求項２】
歯科補綴物の形状への機械加工に供される歯科補綴物用二ケイ酸リチウムブランクの製造方法であって、
ＳｉＯ２を６０．０質量％以上８０．０質量％以下、Ｌｉ２Ｏを１０．０質量％以上２０．０質量％以下、Ａｌ２Ｏ３を５．１質量％以上１０．０質量％以下、及び、ＺｒＯ２を０．１質量％以上１０．０質量％以下で含む材料を溶融する溶融工程と、
前記溶融した材料を冷却して固化し、ガラスブランクを得るガラスブランク作製工程と、
前記ガラスブランクを加熱して主とする結晶相が二ケイ酸リチウムである二ケイ酸リチウムブランクを得る二ケイ酸リチウムブランク作製工程と、を含み、
前記機械加工は切削加工である、
歯科補綴物用二ケイ酸リチウムブランクの製造方法。
【請求項３】
歯科補綴物の形状への機械加工に供される歯科補綴物用二ケイ酸リチウムブランクの製造方法であって、
ＳｉＯ２を６０．０質量％以上８０．０質量％以下、Ｌｉ２Ｏを１０．０質量％以上２０．０質量％以下、Ａｌ２Ｏ３を５．１質量％以上１０．０質量％以下、ＺｒＯ２を０．１質量％以上１０．０質量％以下、及び、Ｋ２Ｏを０．２質量％以上１０．０質量％以下で含む材料を溶融する溶融工程と、
前記溶融した材料を冷却して固化し、ガラスブランクを得るガラスブランク作製工程と、
前記ガラスブランクを加熱して主とする結晶相が二ケイ酸リチウムである二ケイ酸リチウムブランクを得る二ケイ酸リチウムブランク作製工程と、を含む、
歯科補綴物用二ケイ酸リチウムブランクの製造方法。
【請求項４】
前記機械加工は切削加工である、請求項３に記載の歯科補綴物用二ケイ酸リチウムブランクの製造方法。
【請求項５】
前記機械加工では、後の熱処理をすることなく前記歯科補綴物の形状を確定する、請求項２〜４の何れか１項に記載の歯科補綴物用二ケイ酸リチウムブランクの製造方法。
【請求項６】
前記機械加工では、前記歯科補綴物用二ケイ酸リチウムブランクを粉砕することなく前記歯科補綴物を成形する、請求項２〜５の何れか１項に記載の歯科補綴物用二ケイ酸リチウムブランクの製造方法。
【請求項７】
歯科補綴物の形状への機械加工に供される歯科補綴物用二ケイ酸リチウムブランクであって、
ＳｉＯ２を６０．０質量％以上８０．０質量％以下、Ｌｉ２Ｏを１０．０質量％以上２０．０質量％以下、Ａｌ２Ｏ３を５．１質量％以上１０．０質量％以下、及び、ＺｒＯ２を０．１質量％以上１０．０質量％以下で含み、
前記機械加工は切削加工である、
歯科補綴物用二ケイ酸リチウムブランク。
【請求項８】
歯科補綴物の形状への機械加工に供される歯科補綴物用二ケイ酸リチウムブランクであって、
ＳｉＯ２を６０．０質量％以上８０．０質量％以下、Ｌｉ２Ｏを１０．０質量％以上２０．０質量％以下、Ａｌ２Ｏ３を５．１質量％以上１０．０質量％以下、ＺｒＯ２を０．１質量％以上１０．０質量％以下、及びＫ２Ｏを０．２質量％以上１０．０質量％以下で含む、
歯科補綴物用二ケイ酸リチウムブランク。
【請求項９】
前記機械加工は切削加工である、請求項８に記載の歯科補綴物用二ケイ酸リチウムブランク。
【請求項１０】
前記機械加工では、後の熱処理がなされることがなく前記歯科補綴物の形状を確定する、請求項７〜９の何れか１項に記載の歯科補綴物用二ケイ酸リチウムブランク。
【請求項１１】
前記機械加工では、前記歯科補綴物用二ケイ酸リチウムブランクを粉砕することなく前記歯科補綴物を成形する、請求項７〜１０の何れか１項に記載の歯科補綴物用二ケイ酸リチウムブランク。
【請求項１２】
主とする結晶相が二ケイ酸リチウムである、請求項７〜１１の何れか１項に記載の歯科補綴物用二ケイ酸リチウムブランク。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月9日(2018.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を表示媒体に投射して前記表示媒体で反射させることによって、前記表示媒体よりも奥行き方向に存在する空間に虚像を表示する表示部と、
前記空間に存在する対象物に重畳するグリッドパターンを、前記虚像として前記対象物の位置に対応させて表示させ、前記対象物に重畳した画像を前記虚像として前記グリッドパターンに重畳させて表示し、且つ、前記画像の位置に対応する前記グリッドパターンの一部を強調表示するように、前記表示部を制御する制御部と、を備える
表示装置。
【請求項２】
前記表示媒体は、車両用のウインドシールドであり、
前記空間は、前記ウインドシールドの前方の空間である
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記対象物は歩行者であり、
前記制御部は、前記歩行者に重畳した歩行者画像を前記虚像として前記グリッドパターンに重畳させて表示する
請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記対象物は車両であり、
前記制御部は、前記車両に重畳した車両画像を前記虚像として前記グリッドパターンに重畳させて表示する
請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記制御部は、さらに、前記空間における前記対象物の位置が前記空間に表示される前記グリッドパターンに重畳しない場合に、前記対象物に重畳した画像を前記グリッドパターンの所定の領域に重畳させて表示し、且つ、前記空間における対象物の位置に対応する前記グリッドパターンの一部を強調表示する
請求項３又は４に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【図１０】図１０（Ａ〜Ｂ）は、脱細胞化された静脈の免疫組織化学分析を示す。（Ａ）正常な弁のＤＡＰＩ染色は、いくつかの核を示すが、（Ｂ）脱細胞化された静脈は、ＤＡＰＩ染色された核を示さなかった。（Ａ）５０×、（Ｂ）１００×の倍率。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2017128606.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中枢神経系刺激薬の投与に応答性の障害または状態を有する被験体の状態を処置するための、単回遅延放出投薬量で経口投与するための薬学的組成物であって、該組成物は、
治療量のメチルフェニデートまたはその薬学的な塩と少なくとも１種類の薬学的に許容され得る賦形剤とを含むコア；
該コアをコーティングしている持続放出層；および
該持続放出層をコーティングしている遅延放出層
を含み、
ここで、該持続放出層は、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、セバシン酸ジブチルおよびステアリン酸マグネシウムを含み、そしてここで、該遅延放出層は、メタクリル酸コポリマーＢ型、セバシン酸ジブチル、モノ−およびジ−グリセリドを含む、
薬学的組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の薬学的組成物であって、ここで、前記持続放出層が、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、セバシン酸ジブチルおよびステアリン酸マグネシウムからなり、そして前記遅延放出層が、メタクリル酸コポリマーＢ型、モノ−およびジ−グリセリド、セバシン酸ジブチルおよびポリソルベート８０からなり、ここで、ステアリン酸マグネシウムが、該組成物の合計の５．３９重量％で存在する、薬学的組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の薬学的組成物であって、ここで、前記持続放出層が、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、セバシン酸ジブチルおよびステアリン酸マグネシウムからなり、そして前記遅延放出層が、メタクリル酸コポリマーＢ型、モノ−およびジ−グリセリド、セバシン酸ジブチルおよびポリソルベート８０からなり、ここで、ステアリン酸マグネシウムが、該組成物の合計の６．２５重量％で存在する、薬学的組成物。
【請求項４】
請求項２に記載の薬学的組成物であって、該組成物は、
１３．５４％のメチルフェニデート、４８．００％の微晶質セルロースからなるコア、
７．５６％のエチルセルロース、１．８９％のヒドロキシプロピルセルロース、０．５５％のセバシン酸ジブチルおよび５．３９％のステアリン酸マグネシウムからなる持続放出層、および
１８．６０％のメタクリル酸コポリマーＢ型、１．８７％のモノ−およびジ−グリセリド、１．８７％のセバシン酸ジブチルおよび０．７４％のポリソルベート８０からなる遅延放出層
からなり、
ここで、該パーセンテージが該組成物全体の重量％である、
薬学的組成物。
【請求項５】
請求項３に記載の薬学的組成物であって、該組成物は、
１５．２８％のメチルフェニデート、５４．１６％の微晶質セルロースからなるコア、
５．７８％のエチルセルロース、１．４５％のヒドロキシプロピルセルロース、０．４２％のセバシン酸ジブチルおよび６．２５％のステアリン酸マグネシウムからなる持続放出層、および
１３．４３％のメタクリル酸コポリマーＢ型、１．３５％のモノ−およびジ−グリセリド、１．３５％のセバシン酸ジブチルおよび０．５３％のポリソルベート８０からなる遅延放出層
からなり、
ここで、該パーセンテージが該組成物全体の重量％である、
薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月29日(2017.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性樹脂よりなる熱硬化性樹脂部材（１０）と、
前記熱硬化性樹脂部材の表面の一部である封止面（１１）を封止する熱可塑性樹脂よりなる熱可塑性樹脂部材（２０）と、を備え、
前記熱硬化性樹脂部材の表面の残部である露出面（１２）は、前記熱可塑性樹脂部材より露出している樹脂成形体であって、
前記熱硬化性樹脂部材における前記封止面の一部は、粗化処理されていない非粗化面（１１ｂ）とされ、前記封止面の残部は、前記非粗化面よりも段差（１１ｃ）を有して凹み前記非粗化面よりも粗化された粗化面（１１ａ）とされており、
前記熱可塑性樹脂部材には官能基を含有する添加剤（２０ａ）が添加され、前記粗化面に存在する官能基と前記添加剤に存在する官能基とが化学結合されており、
前記封止面において前記露出面との境界側から前記熱可塑性樹脂部材の内部側へ向かう方向を第１の方向（Ｙ１）としたとき、
前記粗化面は、前記第１の方向に平行な軸まわりに前記封止面の全周に形成された閉環形状をなすものであり、
前記封止面においては、前記閉環形状をなす粗化面が、前記非粗化面を間隔として前記第１の方向に沿って３個以上、配列されており、
前記３個以上の粗化面のうち配列方向の両端のものは、当該両端の間に位置するものよりも、前記第１の方向に沿った幅が大きい樹脂成形体。
【請求項２】
熱硬化性樹脂よりなる熱硬化性樹脂部材（１０）と、
前記熱硬化性樹脂部材の表面の一部である封止面（１１）を封止する熱可塑性樹脂よりなる熱可塑性樹脂部材（２０）と、を備え、
前記熱硬化性樹脂部材の表面の残部である露出面（１２）は、前記熱可塑性樹脂部材より露出している樹脂成形体であって、
前記熱硬化性樹脂部材における前記封止面の一部は、粗化処理されていない非粗化面（１１ｂ）とされ、前記封止面の残部は、前記非粗化面よりも段差（１１ｃ）を有して凹み前記非粗化面よりも粗化された粗化面（１１ａ）とされており、
前記熱可塑性樹脂部材には官能基を含有する添加剤（２０ａ）が添加され、前記粗化面に存在する官能基と前記添加剤に存在する官能基とが化学結合されており、
前記封止面において前記露出面との境界側から前記熱可塑性樹脂部材の内部側へ向かう方向を第１の方向（Ｙ１）としたとき、
前記粗化面は、前記第１の方向に平行な軸まわりに前記封止面の全周に形成された閉環形状をなすものであり、
前記封止面においては、前記閉環形状をなす粗化面が、前記非粗化面を間隔として前記第１の方向に沿って３個以上、配列されており、
前記３個以上の粗化面のうち配列方向の両端のものは、当該両端の間に位置するものよりも、前記段差の高さが大きい樹脂成形体。
【請求項３】
前記３個以上の粗化面のうち配列方向の両端のものは、当該両端の間に位置するものよりも、前記第１の方向に沿った幅が大きい請求項２に記載の樹脂成形体。
【請求項４】
前記熱硬化性樹脂部材は、長手方向の軸を前記第１の方向に平行な軸とする角柱状をなすものであり、
前記粗化面は、前記熱硬化性樹脂部材の全ての側面に渡って連続する閉環形状をなすものであり、当該側面間に位置する角部（１３）では、当該角部を丸めた形状となるように前記粗化面が形成されている請求項１ないし３のいずれか１つに記載の樹脂成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、請求項１の樹脂成形体においては、熱硬化性樹脂部材における封止面の一部は、粗化処理されていない非粗化面（１１ｂ）とされ、封止面の残部は、非粗化面よりも段差（１１ｃ）を有して凹み非粗化面よりも粗化された粗化面（１１ａ）とされており、熱可塑性樹脂部材には官能基を含有する添加剤（２０ａ）が添加され、粗化面に存在する官能基と添加剤に存在する官能基とが化学結合されており、
封止面において露出面との境界側から熱可塑性樹脂部材の内部側へ向かう方向を第１の方向（Ｙ１）としたとき、粗化面は、第１の方向に平行な軸まわりに封止面の全周に形成された閉環形状をなすものであり、封止面においては、閉環形状をなす粗化面が、非粗化面を間隔として第１の方向に沿って３個以上、配列されており、３個以上の粗化面のうち配列方向の両端のものは、当該両端の間に位置するものよりも、第１の方向に沿った幅が大きい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１０）に備えられ、乗員の状態を検知する乗員検知システム（１０１）であって、
物体の状態を検知する状態検知部（１３１）と、
前記状態検知部によって状態が検知される領域、である被検知領域の位置を変化させる検知位置変更部（１３２）と、
前記検知位置変更部の動作を制御する制御部（１１０）と、を備え、
前記車両に設けられた起動スイッチ（１４１）がオフとされた後、前記起動スイッチがオンとされるまでの間において、前記被検知領域の位置が所定の初期位置となるように構成されており、
前記状態検知部は、物体の表面温度を、当該物体からの輻射に基づいて検知するものであり、
前記初期位置は、前記被検知領域が、前記車両に設けられたドアのうち運転席側ドア（Ｄ１）、の少なくとも一部と重なるような位置であって、
前記制御部は、
前記車両に設けられたドアのロックが解除された時点から、前記被検知領域を前記初期位置に向けて移動させ始める乗員検知システム。
【請求項２】
前記検知位置変更部は、
電力の供給を受けて動作し前記被検知領域の位置を変化させるアクチュエータ（１３３，１６０）を有している、請求項１に記載の乗員検知システム。
【請求項３】
前記制御部は、
前記起動スイッチがオフとされた後、前記起動スイッチがオンとされるまでの間において、前記被検知領域の位置が所定の初期位置となるように前記アクチュエータの動作を制御する、請求項２に記載の乗員検知システム。
【請求項４】
前記検知位置変更部は、
前記アクチュエータへの電力供給が停止された際において、前記被検知領域の位置を、弾性力によって前記初期位置に戻す復元機構（１３６）を更に有している、請求項２に記載の乗員検知システム。
【請求項５】
前記アクチュエータ（１６０）は、外部から供給される熱エネルギーに応じて変形するポリマ繊維アクチュエータである、請求項２に記載の乗員検知システム。
【請求項６】
前記アクチュエータは、
外部から熱エネルギーが供給されたときに、被検知領域を第１方向に移動させる第１駆動部（１６１）と、
外部から熱エネルギーが供給されたときに、被検知領域を、前記第１方向とは逆の方向である第２方向に移動させる第２駆動部（１６２）と、を有している、請求項５に記載の乗員検知システム。
【請求項７】
前記第１駆動部及び前記第２駆動部のうち一方が、
前記アクチュエータへの熱エネルギーの供給が停止された際において、前記被検知領域の位置を、弾性力によって前記初期位置に戻す復元機構（１６１，１６２）として機能するように構成されている、請求項６に記載の乗員検知システム。
【請求項８】
前記被検知領域が所定の範囲内に収まるように、前記状態検知部の動作範囲を規制するストッパ（１３１ｂ，ＳＴ１，ＳＴ２）が設けられている、請求項７に記載の乗員検知システム。
【請求項９】
前記第１駆動部と前記第２駆動部とは、それぞれの長さ及び太さのうち少なくとも一方において互いに異なっている、請求項７に記載の乗員検知システム。
【請求項１０】
前記第１駆動部と前記第２駆動部とは、それぞれの長さにおいて互いに等しい、請求項７に記載の乗員検知システム。
【請求項１１】
前記起動スイッチがオンとなっているときには、
前記制御部は、
前記被検知領域の位置が周期的に変化するように前記検知位置変更部の動作を制御することで、車室内に存在するそれぞれの乗員の表面温度を検知する、請求項１に記載の乗員検知システム。
【請求項１２】
前記起動スイッチがオンとされた後において、
前記車両に設けられたドアのうち、乗員が着座していない座席側のドアである空席側ドアが開かれた際には、
前記制御部は、
前記被検知領域が、開かれる前における前記空席側ドアの少なくとも一部と重なる位置、まで移動して停止するように、前記検知位置変更部の動作を制御する、請求項１１に記載の乗員検知システム。
【請求項１３】
前記制御部は、
前記車両に設けられたドアを開けて乗車する乗員の有無を、前記被検知領域における表面温度の分布に基づいて判定する、請求項１に記載の乗員検知システム。
【請求項１４】
前記制御部は、
前記起動スイッチがオフとされた時点から、前記被検知領域を前記初期位置に向けて移動させ始める、請求項１に記載の乗員検知システム。
【請求項１５】
前記起動スイッチがオンとされる前に、前記車両に設けられたドアが開かれた場合には、
前記制御部は、
前記被検知領域が、開かれる前における前記ドアの少なくとも一部と重なるように前記初期位置を設定した後、前記被検知領域の位置が前記初期位置となるように前記検知位置変更部の動作を制御する、請求項１に記載の乗員検知システム。
【請求項１６】
請求項１に記載の乗員検知システムを備えた車両用空調装置（１００）。
【請求項１７】
前記初期位置は、前記被検知領域が、前記車両に設けられたドアのうち運転席側ドア、の少なくとも一部と重なるような位置であって、
前記制御部は、
前記車両に設けられたドアのうち運転席側ドアが開かれた際に検知された運転者の表面温度に基づいて空調制御を行う、請求項１６に記載の車両用空調装置。
【請求項１８】
前記運転席側ドアが開かれた際に検知される運転者の表面温度には、運転者の下半身の表面温度が含まれる、請求項１７に記載の車両用空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本開示に係る乗員検知システムは、車両（１０）に備えられ、乗員の状態を検知する乗員検知システム（１０１）であって、物体の状態を検知する状態検知部（１３１）と、状態検知部によって状態が検知される領域、である被検知領域の位置を変化させる検知位置変更部（１３２）と、検知位置変更部の動作を制御する制御部（１１０）と、を備える。この乗員検知システムは、車両に設けられた起動スイッチ（１４１）がオフとされた後、起動スイッチがオンとされるまでの間において、被検知領域の位置が所定の初期位置となるように構成されている。状態検知部は、物体の表面温度を、当該物体からの輻射に基づいて検知するものである。初期位置は、被検知領域が、車両に設けられたドアのうち運転席側ドア（Ｄ１）、の少なくとも一部と重なるような位置である。制御部は、車両に設けられたドアのロックが解除された時点から、被検知領域を初期位置に向けて移動させ始める。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月10日(2018.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明においては、水ガラスと硫酸アルミニウム水溶液を、ケイ素／アルミニウムモル比が０．７〜１．３、好ましくは０．９〜１．２であり、かつ混合時のｐＨが３．５〜４．８となるように混合することが必要である。
上記の所定の範囲になるように混合するための方法は特に限定されないが、水ガラス及び硫酸アルミニウムについて、それぞれ所定の濃度の溶液となるように溶液を調製した後、これらを混合するのが好ましい。
具体的には、硫酸アルミニウムについては、純水に溶解させることにより、所定の濃度の水溶液を調製する。また、水ガラスについては、該硫酸アルミニウム水溶液と混合した際に、ｐＨが３．５〜４．８となるように、純水及び／又は水酸化ナトリウムにて希釈させるか、あるいは純水で濃度調整した水酸化ナトリウム水溶液にて希釈させることにより、所定の濃度の溶液を調製する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
実施例１、比較例２にて得られた生成物において、２９Ｓｉ固体ＮＭＲ測定を行った。
実施例１のＣＰ／ＭＡＳ法による２９Ｓｉ固体ＮＭＲスペクトルを図３に、比較例２のＣＰ／ＭＡＳ法による２９Ｓｉ固体ＮＭＲスペクトルを図４に示す。実施例１で得られた物質において−７６ｐｐｍ、−８８ｐｐｍ付近に見られた。一方、比較例２で得られた物質においては−７６ｐｐｍおよび−８４ｐｐｍ付近にピークが見られた。
この−７６ｐｐｍに見られるピークは、ＯＨ−Ｓｉ−(ＯＡｌ)３に起因するものであり、実施例１のピークは、ＯＨ−Ｓｉ−(ＯＡｌ)３に起因するスペクトルの他に、このスペクトルよりも１２ｐｐｍ小さいピークを有している。一方比較例２においてはＯＨ−Ｓｉ−(ＯＡｌ)３に起因するピークと、このスペクトルより８ｐｐｍ小さいピークが見られた。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月5日(2017.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の給紙棚にそれぞれ対応して設けられ、対応する給紙棚からそれぞれ用紙を用紙搬送路に送り出す複数の給紙機構と、
前記複数の給紙機構にそれぞれ対応して設けられ、超音波を発振する発振器と、前記発振器と前記用紙搬送路を挟んで配置された受振器を有し、前記用紙搬送路を用紙が通過するときに前記受振器により受振された超音波の波形に基づいて、対応する給紙機構から用紙が送り出されるときの重送をそれぞれ検知する複数の超音波センサと、
前記複数の超音波センサのいずれかに対応して設けられた吸音手段であって、少なくとも、対応する超音波センサの前記受振器の前記発振器側の先端において、前記搬送路と離間して設けられた円筒状の吸音材を含む、前記吸音手段と、
を備えることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
複数の給紙棚にそれぞれ対応して設けられ、対応する給紙棚からそれぞれ用紙を用紙搬送路に送り出す複数の給紙機構と、
前記複数の給紙機構にそれぞれ対応して設けられ、超音波を発振する発振器と、前記発振器と前記用紙搬送路を挟んで配置された受振器を有し、前記用紙搬送路を用紙が通過するときに前記受振器により受振された超音波の波形に基づいて、対応する給紙機構から用紙が送り出されるときの重送をそれぞれ検知する複数の超音波センサと、
前記超音波センサの用紙搬送下流側に設けられ、前記複数の給紙機構から送り出された用紙が搬送される共通搬送路と、
前記複数の超音波センサのいずれかに対応して設けられ、対応する超音波センサの前記受振器と前記共通搬送路との間に介在するよう配置された板状の吸音材と、
を備えることを特徴とする給紙装置。
【請求項３】
複数の給紙棚にそれぞれ対応して設けられ、対応する給紙棚からそれぞれ用紙を用紙搬送路に送り出す複数の給紙機構と、
前記複数の給紙機構にそれぞれ対応して設けられ、超音波を発振する発振器と、前記発振器と前記用紙搬送路を挟んで配置された受振器を有し、前記用紙搬送路を用紙が通過するときに前記受振器により受振された超音波の波形に基づいて、対応する給紙機構から用紙が送り出されるときの重送をそれぞれ検知する複数の超音波センサと、
前記複数の超音波センサのいずれかに対応して設けられ、対応する超音波センサの前記受振器の用紙搬送下流側において、取付部材に取り付けられて配置された板状の吸音材と、
を備えることを特徴とする給紙装置。
【請求項４】
前記吸音材は、その上端部が前記取付部材に取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記吸音材は、用紙搬送下流側に向かって下降するよう傾斜して配置されていることを特徴とする請求項２から４いずれかに記載の給紙装置。
【請求項６】
前記吸音材と重なるよう配置された弾性フィルムをさらに備えることを特徴とする請求項２から５のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項７】
前記吸音材は、隣接する給紙機構における前記用紙搬送路より当該隣接する給紙機構に対応する発振器が近くに位置する給紙機構の重送を検知する超音波センサに少なくとも対応して設けられることを特徴とする請求項１から６いずれかに記載の給紙装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月16日(2018.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面側から順に第１ハードコート、第２ハードコート、及び透明樹脂フィルムの層を有し、
上記第１ハードコートは無機粒子を含まない塗料からなり；
上記第２ハードコートは無機粒子を含む塗料からなり；
下記、（イ）、（ロ）、及び（ヌ）を満たすハードコート積層フィルム。
（イ）全光線透過率が８５％以上。
（ロ）上記第１ハードコート表面の鉛筆硬度が５Ｈ以上。
（ヌ）碁盤目試験を、ＪＩＳ Ｋ  ５６００−５−６：１９９９に従い、上記ハードコート積層フィルムに上記第１ハードコート面側から碁盤目の切れ込みを入れて行ったとき、分類０、分類１、分類２、又は分類３である。
【請求項２】
上記第１ハードコート表面の鉛筆硬度が７Ｈ以上である請求項１に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項３】
更に下記（ハ）及び（ニ）を満たす請求項１又は２に記載のハードコート積層フィルム。
（ハ）ヘーズが２．０％以下。
（ニ）最小曲げ半径が４０ｍｍ以下。
【請求項４】
更に下記（ホ）及び（ヘ）を満たす請求項１〜３の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
（ホ）上記第１ハードコート表面の水接触角が１００度以上。
（ヘ）上記第１ハードコート表面の往復２万回綿拭後の水接触角が１００度以上。
【請求項５】
上記透明樹脂フィルムが、
第一ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α１）；
芳香族ポリカーボネート系樹脂層（β）；
第二ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α２）；が、
この順に積層された透明多層フィルムである
請求項１〜４の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項６】
上記第１ハードコートがシランカップリング剤を含む塗料からなる；
請求項１〜５の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項７】
上記第１ハードコートの厚みが、０．５〜５μｍである
請求項１〜６の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項８】
上記第２ハードコートの厚みが、１５〜３０μｍである
請求項１〜７の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載のハードコート積層フィルムの画像表示装置部材としての使用。
【請求項１０】
請求項１〜８の何れか１項に記載のハードコート積層フィルムを含む画像表示装置。
【請求項１１】
請求項１〜８の何れか１項に記載のハードコート積層フィルムの製造方法であって、
（１）上記透明樹脂フィルムの上に、上記第２ハードコート形成用塗料からなるウェット塗膜を形成する工程；
（２）上記第２ハードコート形成用塗料からなる上記ウェット塗膜に、活性エネルギー線を積算光量が１〜２３０ｍＪ／ｃｍ２  となるように照射し、上記第２ハードコート形成用塗料からなる上記ウェット塗膜を、指触乾燥状態の塗膜にする工程；
（３）上記第２ハードコート形成用塗料からなる上記指触乾燥状態の塗膜の上に、上記第１ハードコート形成用塗料からなるウェット塗膜を形成する工程；及び
（４）上記第１ハードコート形成用塗料からなる上記ウェット塗膜を温度３０〜１００℃に予熱し、活性エネルギー線を積算光量が２４０〜１００００ｍＪ／ｃｍ２  となるように照射する工程；
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月24日(2017.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶基板の結晶成長面上に、直接または他の層を介して、凸部または凹部からなる凹凸部が形成されている結晶成長用基板であって、前記結晶基板が、結晶成長方向に垂直または略垂直な第１および第２の結晶軸を有しており、第１の結晶軸方向の熱膨張係数が第２の結晶軸方向の熱膨張係数よりも大きく、前記結晶成長面の一部または全部に、第１の結晶軸に対して垂直または略垂直な方向に前記凹凸部が形成されていることを特徴とする結晶成長用基板。
【請求項２】
凹凸部が、周期的に形成されている請求項１記載の結晶成長用基板。
【請求項３】
凹凸部が、ストライプ状である請求項１または２に記載の結晶成長用基板。
【請求項４】
第１および第２の結晶軸方向の熱膨張係数差が、結晶成長温度において、０．５×１０−６Ｋ−１以上である請求項１〜３のいずれかに記載の結晶成長用基板。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の結晶成長用基板の結晶成長面上に、エピタキシャル膜が形成されていることを特徴とする結晶性積層構造体。
【請求項６】
エピタキシャル膜がコランダム構造を有する請求項５記載の結晶性積層構造体。
【請求項７】
エピタキシャル膜が酸化物半導体を主成分として含む請求項５または６に記載の結晶性積層構造体。
【請求項８】
酸化物半導体が、少なくともガリウムを含む請求項７記載の結晶性積層構造体。
【請求項９】
結晶基板が、サファイア基板である請求項５〜８のいずれかに記載の結晶性積層構造体。
【請求項１０】
結晶基板の結晶成長面上に、直接または他の層を介して、凸部または凹部からなる凹凸部を形成して結晶成長用基板を製造し、ついで、エピタキシャル膜を成膜して結晶性積層構造体を製造する方法であって、
前記凹凸部の形成を、結晶成長方向に垂直または略垂直な第１および第２の結晶軸を有しており、さらに、第１の結晶軸方向の熱膨張係数が第２の結晶軸方向の熱膨張係数よりも大きい結晶基板の結晶成長面の一部または全部に、第１の結晶軸に対して垂直または略垂直な方向に前記凹凸部を形成することにより行うことを特徴とする製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜４のいずれかに記載の結晶成長用基板を用いることを特徴とするエピタキシャル成長方法。
【請求項１２】
請求項５〜９のいずれかに記載の結晶性積層構造体を用いてなる半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月27日(2017.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置から排出される複数のシート材に対して後処理を行う後処理装置において、
前記後処理が行われるべきシート材が積載される積載手段と、
前記積載手段に積載された複数のシート材に対して、互いに噛み合う上歯と下歯で挟み、加圧することにより圧着して綴じる後処理を行う後処理手段と、
１部のシート束を構成する全てのシート材が前記積載手段に積載完了する前に、前記全てのシート材の枚数に満たない枚数のシート材に対して少なくとも１回の後処理を行い、前記１部のシート束を構成する全てのシート材が前記積載手段に積載されると、前記全てのシート材で構成されるシート束に対して後処理を行うよう前記後処理手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする、
後処理装置。
【請求項２】
前記後処理手段の位置を移動させる移動手段を有し、
前記制御手段は、前記全てのシート材の枚数に満たない枚数のシート材に対して後処理を行う位置と、前記全てのシート材で構成されるシート束に対して後処理を行う位置とが異なるように前記移動手段を制御することを特徴する、
請求項１記載の後処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記全てのシート材の枚数に満たない第１の枚数のシート材に対して後処理を行う位置と、前記全てのシート材の枚数に満たない枚数で前記第１の枚数よりも多い第２の枚数のシート材に後処理を行う位置とが異なるように前記移動手段を制御することを特徴とする、
請求項２記載の後処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記全てのシート材の枚数に満たない枚数のシート材に対して後処理を行う位置と、前記全てのシート材で構成されるシート束に対して後処理を行う位置とが前記シート材の搬送方向で異なるように前記移動手段を制御することを特徴する、
請求項２記載の後処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記全てのシート材の枚数に満たない枚数のシート材に対して後処理を行う位置と、前記全てのシート材で構成されるシート束に対して後処理を行う位置とが前記シート材の搬送方向に直交する方向で異なるように前記移動手段を制御することを特徴する、
請求項２記載の後処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記全てのシート材の枚数に満たない枚数のシート材に対して後処理を行う位置と、前記全てのシート材で構成されるシート束に対して後処理を行う位置とが前記シート材の搬送方向及び前記搬送方向に直交する方向の両方で異なるように前記移動手段を制御することを特徴する、
請求項２記載の後処理装置。
【請求項７】
シート材に画像を形成する画像形成装置と、
請求項１乃至５の何れか１項に記載の後処理装置と、
を有し、前記後処理装置は前記画像形成装置により画像が形成された複数のシート材に対して後処理を行うことを特徴とする、
画像形成システム。
【請求項８】
更に、前記全てのシート材の枚数に満たない枚数のシート材に対して後処理の実施間隔を設定する間隔設定手段を有し、
前記制御手段は、前記間隔設定手段により設定された実施間隔に応じて前記後処理を行うように前記後処理手段を制御することを特徴とする、
請求項７に記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記間隔設定手段は、設定可能な実施間隔の範囲を表示することを特徴とする、
請求項８記載の画像形成システム。
【請求項１０】
更に、前記全てのシート材の枚数に満たない枚数のシート材に後処理を行い、且つ前記全てのシート材に後処理を行うモードと、前記全てのシート材の枚数に満たない枚数のシート材に後処理を行わずに前記全てのシート材に後処理を行うモードの一方を選択するための選択手段を有することを特徴とする、
請求項７乃至９の何れか１項に記載の画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】後処理装置及び画像形成システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、画像形成装置から排出される複数のシート材に対して後処理を行う後処理装置において、前記後処理が行われるべきシート材が積載される積載手段と、前記積載手段に積載された複数のシート材に対して、互いに噛み合う上歯と下歯で挟み、加圧することにより圧着して綴じる後処理を行う後処理手段と、１部のシート束を構成する全てのシート材が前記積載手段に積載完了する前に、前記全てのシート材の枚数に満たない枚数のシート材に対して少なくとも１回の後処理を行い、前記１部のシート束を構成する全てのシート材が前記積載手段に積載されると、前記全てのシート材で構成されるシート束に対して後処理を行うよう前記後処理手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図９は、通常モードと綴じ強度アップモードそれぞれの締結力の違いを説明するための図である。通常モードでエコステイプルを実施した場合、シートＳ２とＳ３、シートＳ３とＳ４における締結力は、シートＳ１とＳ２、シートＳ４とＳ５における締結力よりも弱いことは既に説明した通りである。一方、例えばエコステイプルの実施間隔を４枚に設定して綴じ強度アップモードでエコステイプルを実施する場合、シートＳ１〜Ｓ４に対して１回目のステイプルが実施され、さらにシートＳ１〜Ｓ５に対して２回目のステイプルが実施される。この場合、各シート間の締結力は、図９に示すように、２回目のステイプルにおいては通常モードと同様であるが、１回目のステイプルによりシートＳ１とＳ２、シートＳ３とＳ４の締結力は強化された状態になっている。そのため、用紙束全体として各シート間の綴じ強度の向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月10日(2017.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】  図４は冷間鍛造用金型の一例としてパンチ１０の平面図を示し、図５は図４に示すＥ部分の拡大図を示している。図４（図５）に示すパンチ１０は略円柱形状をなしている。略円柱形状をなすパンチ１０は、鍛造装置に把持させるための把持部１１、機能部１２、機能部１２の端面となる上端部１３を備えている。パンチ１０の長手（軸）方向に対して機能部１２は長さＬ１を有し、把持部１１は同じく長さＬ２を有している。上端部１３を含む機能部１２が被加工物に対して冷間鍛造に寄与する箇所になるので、この機能部１２の表面に本発明の硬質皮膜層２が形成（被覆）される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】（冷間塑性加工用金型への硬質皮膜層の成膜）
本発明の硬質皮膜層２を図４（図５）に示すパンチ１０の機能部１２の表面に成膜するときは、上端部１３の膜厚がベアリング部１５、径縮小部１６、逃げ部１７よりも厚くなるように被覆する。これにより、パンチ１０の耐久性、特に上端部１３の耐久性を一段と向上させることができる。
一般的に、特許文献６に記載されているように、高硬度な皮膜層を逃げ部１７等よりも上端部１３に被覆すると、この上端部１３の皮膜層にクラックが生じてパンチに異常摩耗が生じ易くなっていた。しかし、本発明の硬質皮膜層２は、前記したように、優れた耐摩耗性に加え、耐クラック性も兼ね備えており、上端部１３に成膜する硬質皮膜層２の膜厚を逃げ部１７、ベアリング１５及び径縮小部１６よりも厚くなるように被覆しても、このような異常摩耗が抑制される。特に、逃げ部１７に対する上端部１３の膜厚比が１を超え２．５未満（上端部１３の膜厚を逃げ部１７の膜厚の１倍を超え、２．５倍未満）とすることで、最も優れた耐久性が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】  図８に（ｄＢ／ｄＡ）値が０．３からなる本発明例の試料番号３の鍛造寿命時における試作パンチについてその上端部１３の先端点（上端部の外周縁部１３ａとなる円弧形状部１９）付近の上方視からの顕微鏡写真図を、図９に（ｄＢ／ｄＡ）値が０．５からなる本発明例の試料番号１の鍛造寿命時における試作パンチについて同じく上端部の先端点付近の上方視からの顕微鏡写真図を示している。さらに、図１０に（ｄＢ／ｄＡ）値が２．０からなる比較例の試料番号８の鍛造寿命時における試作パンチについて同じく上端部の先端点付近の上方視による顕微鏡写真図を示している。なお、図８〜図１０において、緩やかな円弧形状をなしている箇所が試作パンチの上端部の先端点、すなわち、図５に示す円弧形状部１９に該当し、いずれの写真図も倍率を８０倍として撮像した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2016098434.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月12日(2017.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
人体の皮膚を被覆して、人体の皮膚に所定の物質を付与するために用いられる、液体を含浸させたシートが種々提案され、実用されている。具体的には、有効成分を含む液体（例えば化粧料）を含浸させた液体含浸皮膚被覆シート（フェイスマスクや踵、肘、膝などに使用する角質ケアシート）等が挙げられる。液体含浸皮膚被覆シートの基材としては、不織布が一般的に用いられている。液体含浸皮膚被覆シートは、比較的長い時間、皮膚に密着させて使用することが多いため、液体の放出性、触感、密着性、および利便性等の点から様々な不織布が基材として提案されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は一つの要旨において、含浸させた液体が皮膚にとどまりやすく、液体による保湿効果がより発揮される、または液体に含まれる有効成分が皮膚により移行しやすい、液体含浸皮膚被覆シートを与える不織布を提供することを目的とする。本発明は別の要旨において、当該不織布に液体を含浸させた液体含浸皮膚被覆シート、特に、フェイスマスクを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の不織布は、これに液体を含浸させた状態で皮膚を被覆したときに、含浸させた液体が皮膚にとどまりやすく、液体による保湿効果がより発揮される、または液体に含まれる有効成分が皮膚により移行しやすい、液体含浸皮膚被覆シートを与える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（本発明に至った経緯）
特許文献１は、極細合成繊維として、メルトブロー繊維、スパンボンド繊維、および分割型繊維により得られる繊維を使用することを提案している。これらのうち、メルトブロー繊維およびスパンボンド繊維は、それぞれメルトブロー不織布およびスパンボンド不織布の形態で用いられるところ、これらの不織布は親水性繊維層と積層して水流交絡処理に付しても、親水性繊維層と交絡しにくく、得られる積層不織布において層間剥離が生じやすい。また、極細合成繊維のメルトブロー不織布およびスパンボンド不織布は比容積（嵩）が小さく、それ自体が保持できる液体の量が小さくなりやすい。そのため、これらを用いた不織布に液体を含浸させたときに、液体を含浸した極細合成繊維層の重さが小さくなって親水性繊維層を押しつける力が弱くなり、親水性繊維層中の液体を皮膚に移行させにくい傾向にあることがわかった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
分割型繊維により得られる極細繊維を含む極細繊維層は、メルトブロー不織布等と比較して比容積が大きいものであり、これを用いた不織布に液体を含浸させたシートは、液体を皮膚に移行させやすくする。しかしながら、分割型繊維により得られる極細繊維を含む極細繊維層は、例えば、ロールに巻回された状態で保管され、あるいは液体含浸皮膚被覆シートとしてから複数枚のシートを積層した状態で包装袋に収容されて保管されていると、厚みが減少し、もって比容積が減少しやすい。そのため、極細繊維層を含む液体含浸皮膚被覆シートもまた、メルトブロー不織布等を含むシートと同様の傾向を示しやすい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明者らは、液体の皮膚への移行がより促進され、シートと皮膚との間に位置する液体による皮膚への作用（例えば保湿）をより良好に発揮できる液体含浸皮膚被覆シートの構成を検討した。その結果、親水性繊維層を皮膚と接触する側としたときに、皮膚と接触しない側の繊維層を繊度１．２dtex以上の疎水性繊維で構成し、かつ疎水性繊維として疎水性の度合いが異なるものを用いることによって、あるいは疎水性繊維として、繊維表面を構成する熱可塑性樹脂の融点が異なる二種類以上の合成繊維を用いることによって、液体の皮膚への移行がより促進される液体含浸皮膚被覆シートが得られることを見出し、本発明を案出するに至った。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
いずれの形態のシートも第１繊維層を皮膚と接触させて使用する。したがって、第２繊維層は皮膚と接触せず、外部環境に曝されることとなる。第２繊維層が疎水性であるために、液体は、第２繊維層から外部環境に蒸散するよりはむしろ、親水性の第１繊維層へ移動しやすく、第１繊維層に移動した液体はさらに皮膚へ移行することなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
本発明の不織布は液体を含浸させて、第１繊維層を皮膚に接触させて使用したときに、液体を皮膚に移行させやすいので、液体が皮膚にとどまりやすく、それにより液体による皮膚への作用を良好に発揮させうるため、フェイスマスク等の基材として有用である。