【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３８３６００号発明「粉粒体乃至錠剤」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３８３６００号の請求項１ないし６に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第３３８３６００号の請求項１ないし６に係る発明（平成１１年１月６日出願、平成１４年１２月２０日設定登録。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　８０重量％以上が粒径５〜２５０μｍの粒度範囲に属する還元パラチノースを主体とする粉粒体原料とバインダー液とを、適宜の造粒方法により合わせて乾燥処理して調製された、ビタミンＣ５〜５０重量％と必要により鉄分を含む粉粒体。
【請求項２】　鉄分０．０１〜１重量％を含む請求項１記載の粉粒体。
【請求項３】　アスパルテーム、ステビア等の還元パラチノースと比べて甘味度の高い物質を含む請求項１又は２記載の粉粒体。
【請求項４】　還元パラチノース３０〜９０重量％と上記物質０．１〜１０重量％とを含む請求項３記載の粉粒体。
【請求項５】　Ａｗが０．４０以下である請求項１記載の粉粒体。
【請求項６】　請求項１〜５のいずれか１項に記載の粉粒体を打錠して得られた錠剤。」（以下、「本件発明１ないし６」という。）
　
２．請求人の主張
　請求人は、「特許第３３８３６００号の明細書の請求項１〜６に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、下記の甲第１号証ないし甲第９号証を提出し、下記の無効理由１ないし３を挙げて、本件請求項１ないし６に係る特許は無効にすべきものであると主張している。
(1)本件の請求項１、３及び４に係る各特許発明は、甲第１号証に記載された発明であり若しくはそれに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当する。
(2)本件の請求項２に係る特許発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当する。
(3)本件の請求項５及び６に係る各特許発明は、甲第１号証及び甲第８号証又は甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：発明協会公開技報、公技番号９７‐３８６、発行日１９９７
　　　　　　年１月１６日、清水　健生ら、「還元パラチノースを主原料
　　　　　　とする錠果及びその製造方法」
甲第２号証：ＰＮＰの分析成績書（Ｎｏ．０００１７７）、三井製糖株式
　　　　　　会社　茅ヶ崎研究所長、中島　良和、平成８年９月３日
甲第３号証：ＰＮＰの分析成績書（Ｎｏ．０００１８０）、三井製糖株式
　　　　　　会社　茅ヶ崎研究所長、中島　良和、平成８年９月９日
甲第４号証：ＰＮＰの分析成績書、三井製糖株式会社　茅ヶ崎研究所、
　　　　　　露木、佐藤、平成１０年３月３０日
甲第５号証：ＰＮＰの分析成績書、三井製糖株式会社　茅ヶ崎研究所、
　　　　　　露木、佐藤、平成１０年８月２６日
甲第６号証：ＰＮＰ（喜多村）の分析成績書、三井製糖株式会社　茅ヶ崎
　　　　　　研究所、露木、佐藤、平成１０年８月２６日
甲第７号証：「ＦＣ新知識シリーズ　糖アルコールの新知識」、株式会社
　　　　　　食品化学新聞社、早川幸男編著、３２〜３３頁、１９９６年
　　　　　　１０月１５日発行
甲第８号証：「ＤＥＳＴＲＵＣＴＩＯＮ　ＯＦ　ＡＳＣＯＲＢＩＣ　
　　　　　　ＡＣＩＤ　ＡＳ　ＡＦＵＮＣＴＩＯＮ　ＯＦ　ＷＡＴＥＲ
　　　　　　ＡＣＴＩＶＩＴＹ」、ＪＯＵＲＮＡＬ　ＯＦ　ＦＯＯＤ　
　　　　　　ＳＣＩＥＮＣＥ、Ｓ．Ｈ．ＬＥＥ，Ｔ．Ｐ．ＬＡＢＵＺＡ、
　　　　　　Ｖｏｌｕｍｅ　４０、第３７０〜３７３頁、１９７５年
甲第９号証：「食品と水分活性」、株式会社学会出版センター、Ｊｏｈｎ
　　　　　　Ａ．　Ｔｒｏｌｌｅｒ，Ｊ．Ｈ．Ｂ．Ｃｈｒｉｓｔｉａｎ著、　　　　　　平田　孝、林　徹　訳、第９２〜第９３頁、１９８１年１２
　　　　　　月１０日初版発行
　
３．引用例
　甲第１号証には、「本案は、糖アルコールである還元パラチノースを主原料とした錠菓及びその製造方法に関するものである。」（１頁左欄）、「さらに、還元パラチノースは砂糖を用いたときに比べ、経時的または熱変性的な褐変が少なく安定であるため、サプリメントをうたったビタミンＣなどを配合した錠菓に適している。」（１頁右欄）、「さらに、還元パラチノース以外の甘味料として高甘味度甘味料である、例えばアスパルテームを使用することにより、甘みの整った錠菓を製造することができる。」（２頁右欄）及び「【実施例１】まず、粉末還元パラチノース（市販品粉末パラチニットＰＮＰ　三井製糖（株））８０部、ビタミンＣ微粉末１０部、無水クエン酸９．８部、アスパルテーム０．１９部、ヘスペリジン０．０１部を均一に混合後、流動層造粒機により造粒し、還元パラチノース造粒品を得た。なお、この際バインダーとして０．５％グアガム溶液を用いた。造粒後、表１に示す配合で、均一になるまでコンミキサーを用い混合し打錠をおこなった。この打錠品は混合時にブロッキング等はおこらず、成形性の良い錠菓となった。硬度的にも噛みごたえが良く、還元パラチノース由来の良い甘みの錠菓が出来た。」（２頁右欄）と記載されている。
　甲第２号証の三井製糖（株）作成の分析成績書には、５回サンプリングした粉末パラチニットＰＮＰは、５μｍ〜１５０μｍの粒度範囲にそれぞれ９７．５、９６．９、９６．９、９８．４、９６．６重量％が入ることが記載されている。
　甲第３号証の三井製糖（株）作成の分析成績書には、４回サンプリングした粉末パラチニットＰＮＰは、５μｍ〜１５０μｍの粒度範囲にそれぞれ９７．６、９７．６、９８．０、９６．９重量％が入ることが記載されている。
　甲第４号証の三井製糖（株）作成の分析成績書には、サンプリングした粉末パラチニットＰＮＰは、５μｍ〜１５０μｍの粒度範囲に９５．７重量％が入ることが記載されている。
　甲第５号証の三井製糖（株）作成の分析成績書には、２回のサンプリングの粉末パラチニットＰＮＰは、５μｍ〜１５０μｍの粒度範囲にそれぞれ９７．７、９７．０重量％が入ることが記載されている。
　甲第６号証の三井製糖（株）作成の分析成績書には、２回のサンプリングの粉末パラチニットＰＮＰは、５μｍ〜１５０μｍの粒度範囲にそれぞれ９７．７、９５．４重量％が入ることが記載されている。
　甲第７号証には、商品名「パラチニットＰＮＰ（粉末品）」の粒度規格は、１５０μｍ以下が９０％以上であること（３２頁、「３．２　粉末品の粒度規格」表２）が記載されている。
　甲第８号証には、「水分活性の作用としてのアスコルビン酸の破壊」との標題の下に、脱湿系（ＤＭ）及び吸湿系（ＤＨ）において、２３、３５、４０、４５℃では、ａｗが低くなるにつれて（０．９３、０．８８、０．８４、０．７５、０．６７、０．５１、０．３２）アスコルビン酸の半減期（日）が長くなること（３７１頁の表３及び３７２頁の図２）が記載され、特に表３には、２３℃において、ａｗが０．５１の場合の半減期（日）はＤＭ１８．２、２２．４；ＤＨ２１．３、２５．２であり、ａｗが０．３２の場合の半減期（日）は、ＤＭ３６．５、３８．９；ＤＨ４９．５、５５．４であることが記載されている。
　甲第９号証には、「アスコルビン酸はａｗが低い場合には比較的安定であるが、モデル系や食品中の水分含量の増加に伴い、その分解速度は急速に増加する。」（９２頁）、「乾燥オレンジジュースについても、・・・ａｗが０．０１のときにはアスコルビン酸はほとんど分解しないが、ａｗが高い試料ほど分解速度は大きくなり、ａｗ０．５３では、約８週間貯蔵後にはアスコルビン酸を検出できなかった。」（９３頁）、及び「したがって、食品中のアスコルビン酸を長期間保持するためには、食品を低温でかつできるだけ低いａｗで貯蔵する必要がある。」（９３頁）と記載されている。
　
４．対比・判断
（本件発明１について）
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明を対比すると、後者の「流動層造粒機により」は、前者の「適宜の造粒方法により」に相当するから、両者は、還元パラチノースを主体とする粉粒体原料とバインダー液とを、適宜の造粒方法により調製された、ビタミンＣ１０重量％を含む粉粒体の点で一致し、(1)前者は、還元パラチノースを「８０重量％以上が粒径５〜２５０μｍの粒度範囲に属する」と限定しているのに対して、後者には、還元パラチノースの粒度分布について具体的に記載されていない点、及び(2)前者は、造粒方法により合わせて乾燥処理するのに対して、後者には、乾燥処理することについて記載されていない点で、両者は相違する。
　上記相違点について検討する。
　相違点(1)について
　請求人が提出した甲第２号証ないし甲第６号証は、甲第１号証に記載の「市販品粉末パラチニットＰＮＰ　三井製糖（株）」と同一物と認められる「粉末パラチニットＰＮＰ」の粒度分布の分析結果を示すものであるが、そこにはサンプリングした「粉末パラチニットＰＮＰ」のいずれにおいても、５μｍ以上、１５０μｍ以下の粒度範囲に少なくとも９５重量％が入ることが記載されていること、及び甲第１号証に記載の「市販品粉末パラチニットＰＮＰ　三井製糖（株）」と同一物と認められる商品名「パラチニットＰＮＰ（粉末品）」の粒度規格は、１５０μｍ以下が９０％以上であることが甲第７号証に記載されていることを参酌すると、甲第１号証に記載の「市販品粉末パラチニットＰＮＰ　三井製糖（株）」は、本件発明１において特定する「８０重量％以上が粒径５〜２５０μｍの粒度範囲に属する」との条件を満たしていると認めるのが相当であり、上記相違点(1)は、両者の実質的な相違点とはいえない。
　
　相違点(2)について
　甲第１号証の実施例１には、「粒動層造粒機により造粒し、還元パラチノース造粒品を得た。」とのみ記載され、「乾燥処理」との文言はないが、造粒中あるいは造粒後に造粒物の乾燥処理が行われることは自明であり、甲第１号証の実施例１においても当然に乾燥処理が行われているものと認められるから、上記相違点(2)は、両者の実質的な相違点とはいえない。
　してみると、本件発明１は甲第１号証に記載された発明である。
　
（本件発明２について）
　本件発明２は、本件発明１に発明を特定する事項である「鉄分０．０１〜１重量％を含む」を付加したものであるが、栄養補給を目的として鉄分を添加した鉄強化健康食品（錠剤）は、本件特許の出願日前当業者において周知のものであった（必要なら、例えば特開平７−５３３９１号、特開平５−３０６２２９号、特開平３−２９１２３１号、特開昭５８ー７２５２２号公報を参照されたい。）ことから、甲第１号証に記載のサプリメントをうたったビタミンＣなどを配合した錠菓の粉体原料に鉄分補給を目的として更に鉄成分を加えることは、当業者が容易に想到し得ることであり、その際粉粒体中の鉄分量を「０．０１〜１重量％」に設定することも当業者が適宜なし得ることである。
　そして、本件発明２は、鉄分量を「０．０１〜１重量％」に設定したことにより、当業者の予測を超える格別の効果を奏するものとはいえない。
　してみると、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（本件発明３について）
　本件発明３は、本件発明１又は２に発明を特定する事項である「アスパルテーム、ステビア等の還元パラチノースと比べて甘味度の高い物質を含む」を付加したものであるが、甲第１号証の実施例１に「アスパルテーム０．１９部、・・・を均一に混合後、・・・還元パラチノース造粒品を得た。」との記載があることからみて、上記特定事項は、本件発明３と甲第１号証に記載の発明との間の相違点とはならない。
　してみると、本件発明３は、本件発明１と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であり、また、本件発明２と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明に基づいて者が容易に発明をすることができたものである。
　
（本件発明４について）
　本件発明４は、本件発明３に発明を特定する事項である「還元パラチノース３０〜９０重量％と上記物質０．１〜１０重量％とを含む」を付加したものであるが、甲第１号証の実施例１に「粉末還元パラチノース（市販品粉末パラチニットＰＮＰ　三井製糖（株））８０部、ビタミンＣ微粉末１０部、無水クエン酸９．８部、アスパルテーム０．１９部、ヘスペリジン０．０１部を均一に混合・・・」と記載され、これら数値を合計すると１００部となることからみて、本件発明４と甲第１号証に記載の発明との間で、還元パラチノース及び上記物質（アスパルテーム、ステビア等の還元パラチノースと比べて甘味度の高い物質）の配合量は重複している。
　してみると、本件発明４は、本件発明３と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であり、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（本件発明５について）
　本件発明５は、本件発明１に発明を特定する事項である「Ａｗが０．４０以下である」を付加したものであるが、甲第９号証には、食品中のアスコルビン酸（ビタミンＣ）はＡｗが低い場合には比較的に安定であり、食品中のアスコルビン酸を長期間保持するためには、食品をできるだけ低いＡｗで貯蔵する必要があることが記載され、かつＡｗが０．３２において、アスコルビン酸の残存割合が他のＡｗ（０．５１、０．６７、０．７５、０．８４）に比べて高いことが甲第８号証に具体的数値でもって記載されていることからすれば、粉粒体の保存中のビタミンＣの分解を効果的に防止する等の目的で粉粒体のＡｗを「０．４０以下」に設定することは、当業者において格別困難なことではない。
　そして、本件発明５は、Ａｗを「０．４０以下」に設定したことにより、当業者の予測を超える格別の効果を奏するものとはいえない。
　してみると、本件発明５は、甲第１号証、甲第８号証及び甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（本件発明６について）
　本件発明６は、「請求項１〜５のいずれか１項に記載の粉粒体を打錠して得られた錠剤。」に係るものであるが、甲第１号証の実施例１には、得られた還元パラチノース造粒品を打錠して錠菓を製造することが記載されていることから、本件発明６の発明を特定する事項である「粉粒体を打錠して得られた錠剤。」は、本件発明６と甲第１号証に記載された発明との間の相違点とはならない。
　してみると、本件発明６は、本件発明１ないし５と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるか、又は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１、３、４、及び６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、当該発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、又本件特許の請求項２ないし６に係る発明は、甲第１号証或いは甲第１号証、甲第８号証及び甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該発明の特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、いずれも同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。