【事件の表示】
　平成　５年特許願第１９６７１７号「微分干渉顕微鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月　７日出願公開、特開平　７−　３５９８２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年７月１５日の出願であって、平成１４年９月２日付で拒絶査定がなされ、平成１４年１０月２８日付で審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１２月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「光源と、該光源からの光を集光して被検物を照明するコンデンサレンズと、前記被検物を介した前記コンデンサレンズからの光を集光して前記被検物の像を形成する対物レンズと、前記像を観察するための観察手段とを有し、
　前記光源と前記コンデンサレンズとの間に、前記光源側から順に、前記光源からの光束を所定の偏光光とする第１の偏光手段と、前記偏光光を常光線と異常光線との２光線に分離する第１の複屈折素子とを配置すると共に、
　前記対物レンズと前記観察手段との間に、前記被検物から順に、前記被検物を介した前記２光線を同一光路上に導く第２の複屈折素子と、前記同一光路上に導かれた２光線を干渉させる第２の偏光手段とを配置した微分干渉顕微鏡において、
　前記観察手段は、前記被検物の像を光電的に検出する撮像手段と、該撮像手段に検出された前記被検物の像のコントラストを強調するコントラスト強調手段とを有し、
さらに、前記対物レンズの分解能をδとしたとき、前記常光線と前記異常光線とのシアー量Ｓが以下の条件を満たすことを特徴とする微分干渉顕微鏡。
δ／２０≦Ｓ≦２δ／５」
　
２．引用刊行物の発明
　これに対して、平成１６年９月２９日付の当審の拒絶の理由に引用された「光工学ハンドブック」（小瀬他編集、１９８６年２月２０日　初版第１刷　朝倉書店発行）の第６３８〜６３９頁（以下、「刊行物１」という。）には、図５．２．２６として、「図には明示されていない光源からの光を、ポーラライザー、コンデンサー側ウォラストンプリズム、コンデンサーレンズを経て標本に照射し、対物レンズ、対物側ウォラストンプリズム、アナライザーを経て像を作るようにした透過型微分干渉顕微鏡」をしめした図が示され、以下の記載がある。
「ｅ．微分干渉顕微鏡　　位相差顕微鏡と同様に無染色標本の観察に適しており、偏光干渉を利用したノマルスキータイプ微分干渉顕微鏡が有名である。以下ノマルスキータイプについて透過型で解説する（図）５．２．２６）。
簡単のために近軸光線について考える。
　ポーラライザーをでた直線偏光はウォラストンプリズムおよびコンデンサーを通過すると二つの平行な光にわかれて標本を通過する。この二つの光線は振動方向が互いに直交する直線偏光であり、二つの光線の距離(shear)は対物レンズの分解能以下である。この二つの光線は対物レンズおよび第２のウォラストンプリズムによりもとの１本の光線に戻るが、振動方向が互いに直交しているために干渉しないので、アナライザーを用いて干渉させる（図５．２．２６）。この干渉像は標本の位相勾配（微係数）を明暗または色のコントラストで表したものであることから微分干渉という名がついている。
　構成は偏光顕微鏡に二つの干渉素子としてのウォラストンプリズムが付加されたものである。なお反射型はコンデンサーレンズを対物レンズにおきかえて考えればよい。」
　上記記載から、刊行物１には、
「光源と、該光源からの光を集光して被検物を照明するコンデンサレンズと、前記被検物を介した前記コンデンサレンズからの光を集光して前記被検物の像を形成する対物レンズと、前記像を観察するための観察手段とを有し、
　前記光源と前記コンデンサレンズとの間に、前記光源側から順に、前記光源からの光束を所定の偏光光とする第１の偏光手段と、前記偏光光を常光線と異常光線との２光線に分離する第１の複屈折素子とを配置すると共に、
　前記対物レンズと前記観察手段との間に、前記被検物から順に、前記被検物を介した前記２光線を同一光路上に導く第２の複屈折素子と、前記同一光路上に導かれた２光線を干渉させる第２の偏光手段とを配置した微分干渉顕微鏡において、
　前記対物レンズの分解能をδとしたとき、前記常光線と前記異常光線とのシアー量Ｓが以下の条件を満たすことを特徴とする微分干渉顕微鏡。
　S≦δ」
の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　また、米国特許第４，４１２，２４６号明細書（以下、「刊行物２」という。）には、その第２列に、
「この発明はビデオによりコントラストを強調するようにした偏光光学顕微鏡の強力で新規な方法を提供する。」との記載があり、光学顕微鏡の像をビデオカメラで取得し電気的に処理することでコントラストを強調すること、あるいは裸眼においては判別し難い像をビデオにより取得して表示する発明が開示されている。 
　さらに、特開平５−１４９７１９号公報（以下、「刊行物３」という。）には、段落【０００９】〜段落【００１３】および段落【００２４】や図面を参照することにより、透過型微分干渉顕微鏡において、被測定体を通過した光が、対物レンズ、ノマルスキープリズム、検光子を経て、撮像装置で撮像して電子的処理を行った後に表示装置３４で表示する発明が開示されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明を比較すると、本願発明は、
（１）観察手段は、前記被検物の像を光電的に検出する撮像手段と、該撮像手段に検出された前記被検物の像のコントラストを強調するコントラスト強調手段とを有する。
（２）対物レンズの分解能をδとしたとき、前記常光線と前記異常光線とのシアー量Ｓがδ／２０≦Ｓ≦２δ／５の条件を満たすことを特徴とする微分干渉顕微鏡。
のに対して、引用発明では、（１）の構成が無い点および（２）において、Ｓ≦δである点で相違する。
　
４．当審の判断
　本願発明と引用発明の上記相違点について検討する。
　上記相違点（１）に関し、刊行物２には、具体的には光量オーバーになり、目視での観察やフイルムへの記録が難しいという問題の解決策としてビデオカメラで取得して電子的に処理することでコントラストを強調することが記載され、微分干渉顕微鏡にも適用可能であるとの記載がある、また刊行物３には透過型微分干渉顕微鏡において、撮像装置で撮像して電子的処理を行うことが記載されていることから、微分干渉顕微鏡において、裸眼において被検物の像を観察することが困難な場合には撮像手段により撮像し、コントラストを強調する手段を備えるようにすることは当業者が容易に行うことができたものと認める。
　一方、上記相違点（２）については、微分干渉顕微鏡のシアー量Ｓを対物レンズの分解能δ以下とすることは知られ、具体的にはＳをδ／２としたものがあるとしても、シアー量を２δ／５以下とするものは本願出願以前には知られていず、かつ、一般的にはシアー量Ｓを対物レンズの分解能δ以下にするという当業者の知見から容易に想到することができたものとは認められない。
　また、他の拒絶の理由として提示された文献を参照しても本願特許を拒絶する理由を見いだせない。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、特許する。
　また、請求項２に係る発明、および同請求項３に係る発明は請求項１を引用した発明であるので、特許する。
　よって、結論のとおり審決する。