Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで、初段アンプ６１０と差動アンプ６１１の電圧増幅率が共に１であるとする。時刻ｔ２におけるフォトダイオード２１０のカソード電圧ＶｐｃがＶｓｉｇであったとすると、Ｖ１の電圧はα・Ｖｓｉｇ−Ｖｏｆとなり、これが容量６３０に保持されることになる。時刻ｔ５では、フォトダイオード２１０のカソード電圧がＶＢＰにリセットされているので、Ｖ１の電圧はα・ＶＢＰ−Ｖｏｆとなる。この電圧が容量６３１に保持されることになるため、差動アンプ６１１の出力Ｖ４は、α（Ｖｓｉｇ−ＶＢＰ）となる。αは増幅用トランジスタ２２０と負荷抵抗３１０で構成されるソースフォロワ回路の電圧増幅率であり、Ｖｏｆはオフセット電圧である。オフセット電圧Ｖｏｆは増幅用トランジスタ２２０の閾値電圧に依存した値であり、個々の画素の増幅用トランジスタ２２０の閾値電圧がばらつくと、オフセット電圧Ｖｏｆもばらつくことになる。しかし、ＣＤＳ動作を行う事で、差動アンプ６１１の出力電圧には、オフセット電圧が含まれなくなることから、増幅用トランジスタ２２０の閾値電圧のばらつきによる影響を受け無くすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記目的を達成するために、本発明の第５の観点に関わるイメージセンサは、前記第１のトランジスタ、第２のトランジスタ、及び第３のトランジスタは各々、ｎ型トランジスタであり、前記光電変換素子は、前記第１の端子がカソード端子であり、前記第２の端子がアノード端子であるフォトダイオードであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
一方、画素２００の増幅用トランジスタ２２０をｎ型とした場合、増幅用トランジスタ２２０は接続された信号線Ｄｍの電位を上昇させることはできても下降させることができない。さらに、信号線Ｄｍに接続された負荷抵抗３１０の抵抗値と、信号線Ｄｍの寄生容量とで決まる時定数の値を、期間Ｔｎの１００倍以上に設定しているので、期間Ｔｎにおいて、信号線Ｄｍの電位が低下することはほとんどない。ちなみに、信号線Ｄｍの寄生容量と負荷抵抗３１０とで決まる時定数がＴｎの１００倍であり、増幅用トランジスタ２２０のソース電位が、入力に対応した出力電圧に達し、オフ状態とみなせる状態になったと仮定した場合、期間Ｔｎにおいて、負荷抵抗３１０を流れる電流により変動する信号線Ｄｍの電圧変動率は１％以下である。そのため、期間ＴＢｎでは、ｎ行目の画素２００のフォトダイオード２１０のカソード電圧とｎ＋１行目の画素２００のフォトダイオード２１０のカソード電圧との内、電圧の高いｎ行目の画素２００のカソード電圧に依存した出力が、ｎ行目の画素２００の増幅用トランジスタ２２０を介して信号線Ｄｍに出力される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ＣＤＳ動作を実現する信号処理回路６００の一例を図６に示す。この信号処理回路６００は、初段アンプ６１０、差動アンプ６１１、２つのスイッチ６２０、６２１、２つの容量６３０、６３１とで構成される。スイッチ６２０は制御信号φ１で制御され、スイッチ６２１は、制御信号φ２で制御される。初段アンプ６１０の入力端子は信号線Ｄｍに接続されている。そして、初段アンプ６１０の入力インピーダンスは高く設定されていることが望ましい。図７は動作を示したタイミングチャートである。以下では、説明の便宜上、初段アンプ６１０及び差動アンプ６１１の電圧増幅ゲインが１の場合について説明するが、１以外の値であってもよい。時刻Ｔｆ１にスイッチ６２０がオフとなるように制御信号φ１が出力されることにより、電圧Ｖａが容量６３０に保持される。また、時刻Ｔｆ２にスイッチ６２１がオフとなるように制御信号φ２が出力されることにより、電圧Ｖｂが容量６３１に保持される。容量６３０に保持された電圧と容量６３１に保持された電圧との差分であるＶａ−Ｖｂが差動アンプ６１１の出力として出力される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第１のトランジスタ、第２のトランジスタ、及び第３のトランジスタは各々、ｎ型トランジスタであり、
前記光電変換素子は、前記第１の端子がカソード端子であり、前記第２の端子がアノード端子であるフォトダイオードであること
を特徴とする請求項１から４までの何れか一つに記載のイメージセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月21日(2018.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置が送信した読取要求に従って原稿の画像を読み取る読取部を備える画像読取装置において、
前記読取部が原稿の画像を読取可能な読取位置まで原稿を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段にセットされた原稿を検知する検知手段と、
外部装置が送信した状態取得要求を受信する受信手段と、
少なくとも前記検知手段への電力が停止された省電力状態のときに前記受信手段によって受信された前記状態取得要求に従って、少なくとも前記検知手段に電力が供給されるよう制御する制御手段と、
前記状態取得要求への応答として、電力が供給された前記検知手段による検知結果を前記外部装置に送信する送信手段と、を備える画像読取装置。
【請求項２】
前記検知手段による検知結果は、原稿の有無を示す情報である、請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記読取要求及び前記状態取得要求は、前記外部装置のスキャンドライバーが送信する、請求項１又は２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記状態取得要求への応答として、さらに、前記読取部の状態を前記外部装置に送信する、請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記制御手段は、少なくとも前記検知手段及び前記読取部への電力が停止された前記省電力状態のときに前記受信手段によって受信された前記状態取得要求に従って、前記読取部への電力を停止したまま少なくとも前記検知手段に電力が供給されるよう制御する、請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記状態取得要求は、所定のプロトコルに従って送信される要求である、請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記所定のプロトコルに従う前記状態取得要求を受信したら、少なくとも前記検知手段に電力が供給されるよう制御し、前記所定のプロトコルとは異なるプロトコルに従う別のプロトコルに従う状態取得要求を受信しても、前記検知手段への電力を停止したままにする、請求項６に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記送信手段は、前記別のプロトコルに従う状態取得要求への応答として、予め記憶した原稿の有無を示す情報を送信する、請求項７に記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記読取要求に従って、前記読取部に電力が供給されるよう制御する、請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１０】
前記読取要求は、第１の読取要求及び第２の読取要求を含み、
前記読取部は、前記第１の読取要求に従い、前記搬送手段にセットされた原稿の画像を読み取り、前記第２の読取要求に従い、透明なプレートに置かれた原稿の画像を読み取る、請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１１】
前記状態取得要求は、前記読取要求の前に送信される、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１２】
用紙に画像を印刷する印刷部をさらに備える、請求項１乃至１１の何れか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１３】
外部装置が送信した読取要求に従って原稿の画像を読み取る読取手段、セットされた原稿を前記読取部が読取可能な読取位置まで搬送する搬送手段、及び、前記搬送部にセットされた原稿を検知する検知手段、を備える画像読取装置の制御方法において、
外部装置が送信した状態取得要求を受信する受信工程と、
少なくとも前記検知手段への電力が停止された省電力状態のときに前記受信工程で受信した前記状態取得要求に従って、少なくとも前記検知手段に電力を供給する供給工程と、
前記状態取得要求への応答として、電力が供給された前記検知手段による検知結果を前記外部装置に送信する送信工程と、を有する画像読取装置の制御方法。
【請求項１４】
前記検知手段による検知結果は、原稿の有無を示す情報である、請求項１３に記載の画像読取装置の制御方法。
【請求項１５】
前記読取要求及び前記状態取得要求は、前記外部装置のスキャンドライバーが送信する、請求項１３又は１４に記載の画像読取装置の制御方法。
【請求項１６】
前記送信工程では、前記状態取得要求への応答として、さらに、前記読取部の状態を前記外部装置に送信する、請求項１３乃至１５の何れか１項に記載の画像読取装置の制御方法。
【請求項１７】
前記供給手段は、少なくとも前記検知手段及び前記読取部への電力が停止された前記省電力状態のときに前記受信手段によって受信された前記状態取得要求に従って、前記読取部への電力を停止したまま少なくとも前記検知手段に電力を供給する工程である、請求項１３乃至１６の何れか１項に記載の画像読取装置の制御方法。
【請求項１８】
前記状態取得要求は、所定のプロトコルに従って送信される要求である、請求項１３乃至１６の何れか１項に記載の画像読取装置の制御方法。
【請求項１９】
前記所定のプロトコルとは異なるプロトコルに従う別のプロトコルに従う状態取得要求を受信しても、前記検知手段への電力は停止されたままである、請求項１８に記載の画像読取装置の制御方法。
【請求項２０】
前記送信工程は、前記別のプロトコルに従う状態取得要求への応答として、予め記憶した原稿の有無を示す情報を送信する、請求項１９に記載の画像読取装置の制御方法。
【請求項２１】
前記読取要求に従って、前記読取部に電力を供給する他の供給工程をさらに有する、請求項１３乃至２０の何れか１項に記載の画像読取装置の制御方法。
【請求項２２】
前記読取要求は、第１の読取要求及び第２の読取要求を含み、
前記第１の読取要求に従い、前記搬送手段にセットされた原稿の画像を読み取る第１読取工程と、
前記第２の読取要求に従い、透明なプレートに置かれた原稿の画像を読み取る第２読取工程と、をさらに有する請求項１３乃至２１の何れか１項に記載の画像読取装置の制御方法。
【請求項２３】
前記状態取得要求は、前記読取要求の前に送信される、請求項１３乃至２２の何れか１項に記載の画像読取装置の制御方法。
【請求項２４】
用紙に画像を印刷する印刷工程をさらに有する、請求項１３乃至２３の何れか１項に記載の画像読取装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像読取装置、及び、画像読取装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の画像読取装置は、外部装置が送信した読取要求に従って原稿の画像を読み取る読取部を備える画像読取装置において、前記読取部が原稿の画像を読取可能な読取位置まで原稿を搬送する搬送手段と、前記搬送手段にセットされた原稿を検知する検知手段と、外部装置が送信した状態取得要求を受信する受信手段と、少なくとも前記検知手段への電力が停止された省電力状態のときに前記受信手段によって受信された前記状態取得要求に従って、少なくとも前記検知手段に電力が供給されるよう制御する制御手段と、前記状態取得要求への応答として、電力が供給された前記検知手段による検知結果を前記外部装置に送信する送信手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールサーバから電子メールを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した電子メールの添付ファイルに基づく画像を印刷する印刷手段と、
前記受信した電子メールの添付ファイルに基づく画像が前記印刷手段により印刷された後に、前記電子メールを前記メールサーバから削除するよう前記メールサーバに要求する要求手段と、
前記要求手段による要求に基づいて前記メールサーバから削除されなかった電子メールの識別情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された識別情報に基づいて、前記記憶手段に記憶された識別情報と一致する識別情報に対応する電子メールを受信しないよう制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
メールサーバから電子メールを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した電子メールの添付ファイルに基づく画像を印刷する印刷手段と、
前記受信した電子メールの添付ファイルに基づく画像が前記印刷手段により印刷された後に、前記電子メールを前記メールサーバから削除するよう前記メールサーバに要求する要求手段と、
前記要求手段による要求に基づいて前記メールサーバから削除されなかった電子メールの識別情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された識別情報に基づいて、前記記憶手段に記憶された識別情報と一致する識別情報に対応する電子メールの添付ファイルに基づく画像を印刷しないよう制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記受信手段によって電子メールを受信するための条件を満たした場合であって、前記記憶手段に記憶された識別情報と一致する識別情報に対応する電子メールが前記メールサーバに格納されている場合に、前記記憶手段に記憶された識別情報に基づいて、前記記憶手段に記憶された前記識別情報と一致する識別情報に対応する電子メールを前記メールサーバから削除するよう前記メールサーバに要求することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記受信手段が電子メールを受信する前に前記メールサーバとの通信セッションを確立し、１つの電子メールが受信された後に当該通信セッションを切断し、前記要求手段が前記記憶手段に記憶された前記識別情報と一致する識別情報に対応する電子メールを前記メールサーバから削除するよう前記メールサーバに要求する前に新たな通信セッションを確立する通信制御手段を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
操作部を有し、
前記操作部を介して電子メールを削除する指示を受け付けた場合に、前記要求手段は、前記メールサーバに格納されている少なくとも１通の電子メールを削除するよう前記メールサーバに要求することを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
メールサーバから電子メールを受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した電子メールの添付ファイルに基づく画像を印刷する印刷工程と、
前記受信した電子メールの添付ファイルに基づく画像が前記印刷工程で印刷された後に、前記メールサーバから前記受信した電子メールを削除するよう前記メールサーバに要求する要求工程と、
前記要求工程における要求に基づいて前記メールサーバから削除できなかった電子メールの識別情報を記憶手段に記憶させる記憶工程と、
前記記憶手段に記憶された識別情報に基づいて、前記記憶手段に記憶された識別情報と一致する識別情報に対応する電子メールを受信しないよう制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
メールサーバから電子メールを受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した電子メールの添付ファイルに基づく画像を印刷する印刷工程と、
前記受信した電子メールの添付ファイルに基づく画像が前記印刷工程で印刷された後に、前記メールサーバから前記受信した電子メールを削除するよう前記メールサーバに要求する要求工程と、
前記要求工程における要求に基づいて前記メールサーバから削除できなかった電子メールの識別情報を記憶手段に記憶させる記憶工程と、
前記記憶手段に記憶された識別情報に基づいて、前記記憶手段に記憶された識別情報と一致する識別情報に対応する電子メールの添付ファイルに基づく画像を印刷しないよう制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載の画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために本発明の画像形成装置は、メールサーバから電子メールを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した電子メールの添付ファイルに基づく画像を印刷する印刷手段と、前記受信した電子メールの添付ファイルに基づく画像が前記印刷手段により印刷された後に、前記電子メールを前記メールサーバから削除するよう前記メールサーバに要求する要求手段と、前記要求手段による要求に基づいて前記メールサーバから削除されなかった電子メールの識別情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された識別情報に基づいて、前記記憶手段に記憶された識別情報と一致する識別情報に対応する電子メールを受信しないよう制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月24日(2018.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信方式が混在して利用されるネットワークを介して、無線基地局装置との間で通信する無線通信端末であって、
プロセッサと、アンテナと、を備え、
前記プロセッサは、
当該無線通信端末の位置情報を取得し、
当該無線通信端末の位置情報及び当該無線通信端末の配置位置毎の前記無線基地局装置との通信履歴の情報に基づいて、複数の前記無線基地局装置のうち、当該無線通信端末との間でユーザデータを通信する無線基地局装置としての接続基地局を導出し、
前記アンテナは、前記接続基地局との間で、前記ユーザデータを通信する、無線通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信端末であって、
前記プロセッサは、前記通信履歴が多い無線基地局装置を優先して、前記接続基地局を導出する、無線通信端末。
【請求項３】
請求項１または２に記載の無線通信端末であって、
前記通信履歴の情報は、前記無線基地局装置との間で通信されたデータ通信量、前記無線基地局装置との間で通信されたデータ通信時間、又は前記無線基地局装置との間で通信されたデータ通信回数を含む、無線通信端末。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の無線通信端末であって、更に、
当該無線通信端末の配置位置毎の前記無線基地局装置との通信履歴の情報を蓄積するメモリを備え、
前記プロセッサは、前記アンテナにより前記ユーザデータが通信された接続基地局と、前記接続基地局との前記ユーザデータの通信に係る通信履歴と、に基づいて、前記メモリに蓄積された通信履歴の情報を更新する、無線通信端末。
【請求項５】
複数の無線通信方式が混在して利用されるネットワークを介して、無線基地局装置との間で通信する無線通信端末における基地局割当方法であって、
前記無線通信端末の位置情報を取得し、
前記無線通信端末の位置情報と、前記無線通信端末の配置位置毎の前記無線基地局装置との通信履歴の情報と、に基づいて、複数の前記無線基地局装置のうち、前記無線通信端末との間でユーザデータを通信する無線基地局装置としての接続基地局を導出し、
前記接続基地局との間で、前記ユーザデータを通信する、基地局割当方法。
【請求項６】
複数の無線通信方式が混在して利用されるネットワークを介して、無線基地局装置との間で通信する無線通信端末であって、
当該無線通信端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、
取得した前記位置情報における当該無線通信端末の無線基地局装置との通信履歴が所定条件を満たさない場合、当該無線通信端末周辺の無線基地局装置を探索し、この探索結果に基づいて前記無線通信端末との間でユーザデータを通信する無線基地局装置としての接続基地局を導出する基地局導出部と、
導出した前記接続基地局との間でユーザデータを通信する無線通信部と、を備える無線通信端末。
【請求項７】
請求項６に記載の無線通信端末であって、
前記基地局導出部は、前記位置情報取得部が取得した前記位置情報における当該無線通信端末の無線基地局装置との通信履歴が所定条件を満たす場合、前記所定条件を満たす無線基地局装置を前記接続基地局として導出する、無線通信端末。
【請求項８】
請求項７に記載の無線通信端末であって、
前記基地局導出部は、前記位置情報取得部が取得した前記位置情報における当該無線通信端末の無線基地局装置との通信履歴が所定条件を満たす場合、無線基地局装置の探索処理を実行しない、無線通信端末。
【請求項９】
請求項６に記載の無線通信端末であって、
前記基地局導出部は、前記位置情報取得部が取得した前記位置情報における当該無線通信端末の無線基地局装置との通信回数が所定回数以下の場合、当該無線通信端末周辺の無線基地局装置を探索する、無線通信端末。
【請求項１０】
請求項６に記載の無線通信端末であって、
前記基地局導出部は、前記位置情報取得部が取得した前記位置情報における当該無線通信端末の無線基地局装置との通信量が所定値以下の場合、当該無線通信端末周辺の無線基地局装置を探索する、無線通信端末。
【請求項１１】
請求項６に記載の無線通信端末であって、
前記通信履歴を含むデータベースを蓄積する記憶部をさらに備え、
前記無線通信部が前記接続基地局との間で通信したユーザデータに基づいて前記データベースは更新される、無線通信端末。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月5日(2018.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主画像を結像するレンズの光軸方向における奥行きを前記主画像内の画素のそれぞれに対応付けて取得する奥行き取得部と、
前記光軸方向における所定範囲内の前記奥行きに対応する前記画素からなる検出領域に対して特定の物体を検出する物体検出処理を実行する物体検出部と
を具備する画像処理装置。
【請求項２】
前記奥行き取得部は、撮像範囲の少なくとも一部が前記主画像と重複する一対の視差画像の視差から前記奥行きを取得する請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記特定の物体の検出が指示された場合には前記奥行き取得部は前記奥行きを前記主画像内の画素のそれぞれに対応付けて取得し、前記物体検出処理は前記検出領域に対して前記物体検出処理を実行し、
前記奥行きの取得が指示された場合には前記物体検出部は前記主画像全体に対して前記物体検出処理を実行し、前記奥行き取得部は、前記主画像のうち前記特定の物体が検出された領域内の前記画素のそれぞれに対応づけて前記奥行きを取得する
請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
左目および右目の少なくとも一方を撮像した目画像に基づいて前記左目および前記右目の少なくとも一方の視線方向を検出する視線検出部をさらに具備し、
前記物体検出部は、前記視線方向に沿った直線上に位置する被写体までの距離を含む一定の範囲を前記所定範囲として前記物体検出処理を実行する請求項１から３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記目画像に基づいて前記左目および前記右目の一方を利き目として選択する利き目選択部をさらに具備し、
前記視線検出部は、前記利き目を優先して前記視線方向を検出する
請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記目画像に基づいて前記左目および前記右目の少なくとも一方の虹彩パターンを検出する虹彩パターン検出部と、
前記検出された虹彩パターンごとに当該虹彩パターンの人物について選択された前記利き目を記憶する虹彩パターン記憶部と
をさらに具備し、
前記視線検出部は、前記検出された虹彩パターンに対応する前記利き目を前記虹彩パターン記憶部から読み出す
請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記主画像において前記画素の座標のそれぞれの所定の基準座標からのズレを補正して前記物体検出部に供給する前記補正部をさらに具備する
請求項１から６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記補正部は、
前記座標のズレを補正する前の補正前座標と補正した後の補正後座標とを前記画素のうち一部の代表点ごとに対応付けて保持する歪補正テーブルと、
前記代表点に該当しない前記画素の周囲の４つの前記補正前座標のそれぞれに対応する前記補正後座標から補間した座標を前記座標のズレを補正した座標として求める補間部と
を備える請求項７記載の画像処理装置。
【請求項９】
主画像を結像するレンズにより主画像を撮像する主画像撮像部と、
前記光軸方向における奥行きを前記主画像内の画素のそれぞれに対応付けて取得する奥行き取得部と、
前記光軸方向における所定範囲内の前記奥行きに対応する前記画素からなる検出領域に対して特定の物体を検出する物体検出処理を実行する物体検出部と
を具備する撮像装置。
【請求項１０】
撮像範囲の少なくとも一部が前記主画像と重複する一対の視差画像を撮像する視差画像撮像部をさらに具備し、
前記奥行き取得部は、前記一対の視差画像の視差から前記奥行きを取得する請求項９記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記主画像撮像部は、第１の周波数の第１の同期信号に同期して前記主画像を撮像し、
前記視差画像撮像部は、第２の周波数の第２の同期信号に同期して前記一対の視差画像を撮像し、
前記第１の周波数と前記第２の周波数との比は整数比である
請求項１０記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記主画像撮像部および前記視差画像撮像部のそれぞれの露光期間を同一の値に制御する露光制御部をさらに具備する
請求項１０または１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
左目および右目の少なくとも一方の画像を目画像として撮像する目画像撮像部と、
前記目画像に基づいて前記左目および前記右目の少なくとも一方の視線方向を前記目画像に基づいて検出する視線検出部とをさらに具備し、
前記物体検出部は、前記視線方向に沿った直線上に位置する被写体までの距離を含む一定の範囲を前記所定範囲として前記物体検出処理を実行する請求項９から１２のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項１４】
赤外光を発光する赤外線投光器と、
前記赤外線投光器を制御して前記赤外光を発光させる発光制御部と
をさらに具備し、
前記目画像撮像部は、前記赤外光を光電変換して前記目画像を撮像する
請求項１３記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記撮像装置の加速度を検出する加速度センサをさらに具備し、
前記主画像撮像部は、前記加速度が大きいほど高い周波数の同期信号に同期して前記主画像を撮像する
請求項９から１４のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記特定の物体までの前記奥行きに応じた視差を持つ一対の表示データを生成する立体画像生成部と、
前記一対の表示データを表示する表示部と
をさらに具備する請求項９から１５のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項１７】
奥行き取得部が、主画像を結像するレンズの光軸方向における奥行きを前記主画像内の画素のそれぞれに対応付けて取得する奥行き取得手順と、
物体検出部が、前記光軸方向における所定範囲内の前記奥行きに対応する前記画素からなる検出領域に対して特定の物体を検出する物体検出処理を実行する物体検出手順と
を具備する画像処理方法。
【請求項１８】
奥行き取得部が、主画像を結像するレンズの光軸方向における奥行きを前記主画像内の画素のそれぞれに対応付けて取得する奥行き取得手順と、
物体検出部が、前記光軸方向における所定範囲内の前記奥行きに対応する前記画素からなる検出領域に対して特定の物体を検出する物体検出処理を実行する物体検出手順と
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１９】
主画像に対して特定の物体を検出する物体検出処理を実行する物体検出部と、
前記特定の物体が検出された領域内の画素のそれぞれに対応付けて前記主画像を結像するレンズの光軸方向における奥行きを、撮像範囲の少なくとも一部が前記主画像と重複する一対の視差画像の視差から取得する奥行き取得部と
を具備する画像処理装置を具備する画像処理装置。
【請求項２０】
前記左目および前記右目の少なくとも一方を撮像した目画像に基づいて左目および右目の少なくとも一方の視線方向を検出する視線方向検出部と、
主画像のうち前記視線方向に沿った直線上に位置する被写体が撮像された検出領域に対して特定の物体を検出する物体検出処理を実行する物体検出部と
を具備する画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月10日(2018.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切り替え回路と、画素と、読み出し回路と、比較回路と、を有し、
前記切り替え回路は、第１の配線と第２の配線とに電気的に接続され、
前記読み出し回路は、前記第１の配線と前記第２の配線とに電気的に接続され、
前記画素は、光電変換素子と、第１乃至第４のトランジスタと、を有し、
前記光電変換素子は、前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方、および前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第３のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第４のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第２の配線と電気的に接続され、
前記読み出し回路は、前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの他方、および前記第４のトランジスタのソースまたはドレインの他方と電気的に接続され、
前記画素が撮像した第１の撮像データに応じたアナログ値の出力電圧をデジタルデータに変換する第１のモードと、前記画素が撮像した基準の撮像データと、前記画素が撮像した第２の撮像データとの差分を検出し、差分がある場合は前記第１のモードに遷移する第２のモードとを有し、
第１のモードでは、前記第３のトランジスタのゲートに、前記光電変換素子を用いて撮像した前記第１の撮像データを書き込み、前記第１の撮像データに応じた前記出力電圧を前記読み出し回路に出力し、
第２のモードでは、前記光電変換素子を用いて撮像した前記基準の撮像データを前記第３のトランジスタのゲートに書き込み、前記光電変換素子を用いて撮像した前記第２の撮像データを前記第４のトランジスタのゲートに書き込み、前記比較回路により前記基準の撮像データと前記第２の撮像データを比較する、撮像装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記画素は、第５のトランジスタおよび第６のトランジスタを有し、
前記第５のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの他方と電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記読み出し回路と電気的に接続され、
前記第６のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第４のトランジスタのソースまたはドレインの他方と電気的に接続され、
前記第６のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記読み出し回路と電気的に接続される、撮像装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記画素は、第７のトランジスタを有し、
前記第７のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記光電変換素子と電気的に接続され、
前記第７のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、リセット電圧を与える配線と電気的に接続される、撮像装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記第１のトランジスタは、チャネル形成領域に酸化物半導体を有し、
前記第２のトランジスタは、チャネル形成領域に酸化物半導体を有する、撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光経路に設けられてシャッタ動作を行うメカニカルシャッタと、
前記メカニカルシャッタを介した入射光を受光する撮像素子部と、
前記メカニカルシャッタを駆動するメカニカルシャッタ駆動部と、
前記撮像素子部において、撮像素子の一部毎に異なる露光タイミングで露光が行われる電子シャッタ動作を実行させる撮像素子駆動部と、
動画撮像であることを条件の１つとして、前記メカニカルシャッタ駆動部が前記メカニカルシャッタのフレーム期間毎の開期間を前記撮像素子部の全撮像画素が露光している期間内とするメカニカルシャッタ動作を、有効シャッタ動作に設定する制御部と、を備えた
撮像装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記メカニカルシャッタ動作を有効シャッタ動作に設定することに応じて、前記メカニカルシャッタ駆動部に前記メカニカルシャッタ動作を指示する
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記メカニカルシャッタ動作を有効シャッタ動作に設定することに応じて、前記メカニカルシャッタ動作の推奨提示制御を行う
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御部は、特定のフレームレートでの動画撮像モードであることを条件の１つとして前記メカニカルシャッタ動作を有効シャッタ動作に設定する
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項５】
前記特定のフレームレートは、２４ｆｐｓ又は２３．９７６ｆｐｓである
請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御部は、バッテリチェックの結果を条件の１つとして前記メカニカルシャッタ動作を有効シャッタ動作に設定する
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御部は、集音環境チェックの結果を条件の１つとして前記メカニカルシャッタ動作を有効シャッタ動作に設定する
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮像素子部から得られた撮像信号の信号処理を行って画像データを生成する信号処理部をさらに備え、
前記制御部は、前記メカニカルシャッタ駆動部に前記メカニカルシャッタ動作を指示する場合に、前記信号処理部に対して、メカニカルシャッタ動作対応の処理設定を指示する
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記メカニカルシャッタ駆動部に前記メカニカルシャッタ動作を指示する場合に、画像データに前記メカニカルシャッタ動作に対応した情報が付加されるように指示する
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項１０】
入射光経路に設けられてシャッタ動作を行うメカニカルシャッタと、
前記メカニカルシャッタを介した入射光を受光する撮像素子部と、
前記メカニカルシャッタを駆動するメカニカルシャッタ駆動部と、
前記撮像素子部において、撮像素子の一部毎に異なる露光タイミングで露光が行われる電子シャッタ動作を実行させる撮像素子駆動部と、
を備えた撮像装置の撮像方法として、
動画撮像であることを条件の１つとして、前記メカニカルシャッタ駆動部が前記メカニカルシャッタのフレーム期間毎の開期間を前記撮像素子部の全撮像画素が露光している期間内とするメカニカルシャッタ動作を、有効シャッタ動作に設定する
撮像方法。
【請求項１１】
入射光経路に設けられてシャッタ動作を行うメカニカルシャッタと、
前記メカニカルシャッタを介した入射光を受光する撮像素子部と、
前記メカニカルシャッタを駆動するメカニカルシャッタ駆動部と、
前記撮像素子部において、撮像素子の一部毎に異なる露光タイミングで露光が行われる電子シャッタ動作を実行させる撮像素子駆動部と、
を備えた撮像装置の制御部に、
動画撮像であることを条件の１つとして、前記メカニカルシャッタ駆動部が前記メカニカルシャッタのフレーム期間毎の開期間を前記撮像素子部の全撮像画素が露光している期間内とするメカニカルシャッタ動作を、有効シャッタ動作に設定する処理を実行させる
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月13日(2018.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流成分と交流成分を含む電流信号が入力され、前記電流信号に応じた電圧を出力する入出力ノードと、
前記入出力ノードの電圧が入力される増幅部と、
前記増幅部から出力される電圧の直流成分に基づく電圧を出力する抽出部と、
前記抽出部から出力される電圧に基づく電流を前記入出力ノードに供給する第１の電流供給部と、
前記電流信号の交流成分に基づく電流を前記入出力ノードに供給する第２の電流供給部とを有し、
前記第２の電流供給部が供給する電流は、前記電流信号の電流と、前記第１の電流供給部が供給する電流との差に相当する
ことを特徴とする電流電圧変換回路。
【請求項２】
前記第２の電流供給部はバイポーラトランジスタを含み、
前記バイポーラトランジスタのエミッタは前記入出力ノードに接続され、
前記バイポーラトランジスタのベースには、前記入出力ノードの電圧が前記電流信号の直流成分に基づく電圧であるときに前記バイポーラトランジスタがカットオフされるように、バイアス電圧が入力される
ことを特徴とする請求項１に記載の電流電圧変換回路。
【請求項３】
前記第２の電流供給部は、ダーリントン接続又はインバーテッドダーリントン接続された複数のバイポーラトランジスタを含むことを特徴とする請求項２に記載の電流電圧変換回路。
【請求項４】
前記増幅部はＯＴＡを含み、
前記抽出部は、前記ＯＴＡの出力インピーダンスと、電源電圧と前記ＯＴＡの出力端子との間に接続される容量素子とにより形成されるローパスフィルタを含む
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電流電圧変換回路。
【請求項５】
前記第１の電流供給部はバイポーラトランジスタを含み、
前記バイポーラトランジスタのコレクタは前記入出力ノードに接続され、
前記バイポーラトランジスタのベースには、前記抽出部から出力される電圧が入力される
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電流電圧変換回路。
【請求項６】
前記第１の電流供給部は、ダーリントン接続又はインバーテッドダーリントン接続された複数のバイポーラトランジスタを含むことを特徴とする請求項５に記載の電流電圧変換回路。
【請求項７】
前記入出力ノードの電圧と所定の閾値電圧とを比較して得た信号を出力する比較回路をさらに有し、
前記閾値電圧は、前記電流信号の直流成分のみが入力された場合の前記入出力ノードの電圧と、前記電流信号の交流成分がさらに入力された場合の前記入出力ノードの電圧との間の電圧に設定されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電流電圧変換回路。
【請求項８】
電流出力型のセンサを含む受信部と、
前記受信部から出力された電流信号の交流成分に応じた電圧を出力する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電流電圧変換回路と
を有する受信装置。
【請求項９】
トリガ信号を送信する送信装置と、
電流出力型のセンサを含み、前記トリガ信号を前記センサで受信して電流信号を出力する受信部と、前記受信部から出力された電流信号の交流成分に応じた電圧信号を出力する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電流電圧変換回路とを含む受信装置と
を有する撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一観点によれば、直流成分と交流成分を含む電流信号が入力され、前記電流信号に応じた電圧を出力する入出力ノードと、前記入出力ノードの電圧が入力される増幅部と、前記増幅部から出力される電圧の直流成分に基づく電圧を出力する抽出部と、前記抽出部から出力される電圧に基づく電流を前記入出力ノードに供給する第１の電流供給部と、前記電流信号の交流成分に基づく電流を前記入出力ノードに供給する第２の電流供給部とを有し、前記第２の電流供給部が供給する電流は、前記電流信号の電流と、前記第１の電流供給部が供給する電流との差に相当することを特徴とする電流電圧変換回路が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
一方、ΔＶｏｕｔは、以下の（式３）のように近似できる。
【数３】
2016208144.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月16日(2018.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、
前記本体部の第１面に設けられた第１表示領域と、前記本体部の前記第１面とは異なる第２面に設けられた第２表示領域と、前記第１表示領域と前記第２表示領域とに挟まれており、前記第１面と前記第２面とを接続する中間表示領域と、を有する表示部と、
前記第１表示領域または前記第２表示領域への操作に基づき、第１処理を行い、前記中間表示領域への前記操作に基づき、前記第１処理とは異なる第２処理を行う処理部と、
を備える電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記中間表示領域は、曲面である電子機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子機器において、
前記操作は、前記第１表示領域から前記第２表示領域へ向かう第１方向の操作である電子機器。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記処理部は、前記第１表示領域、前記第２表示領域、前記中間表示領域への一連の操作に基づき、前記第２処理とは異なる第３処理を行う電子機器。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記処理部は、前記中間表示領域に対して前記第１表示領域から前記第２表示領域へ向かう第１方向の操作が行われるときと、前記中間表示領域に対して前記第１方向と異なる第２方向の操作が行われるときと、で異なる処理を行う電子機器。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記第１処理は、前記表示部に第１分解能で画像を表示し、前記第２処理は、前記表示部に前記第１分解能よりも小さい第２分解能で前記画像を表示する電子機器。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記第１処理は、前記表示部に第１スケールで画像を表示し、前記第２処理は、前記表示部に前記第１スケールより細かい第２スケールで前記画像を表示する電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
電子機器は、本体部と、前記本体部の第１面に設けられた第１表示領域と、前記本体部の前記第１面とは異なる第２面に設けられた第２表示領域と、前記第１表示領域と前記第２表示領域とに挟まれており、前記第１面と前記第２面とを接続する中間表示領域と、を有する表示部と、前記第１表示領域または前記第２表示領域への操作に基づき、第１処理を行い、前記中間表示領域への前記操作に基づき、前記第１処理とは異なる第２処理を行う処理部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月24日(2018.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期して再生されるべき映像信号および音声信号の一方を放送で、他方を通信で受信し、受信した映像信号と音声信号とを同期した上で再生するテレビにおいて、
前記テレビ用のリモコンに対する１のチャンネル切替操作に応答して、再生する映像信号および音声信号の両方を切り替え、
同期された音声信号を前記テレビとは異なる音響装置に出力するテレビ。
【請求項２】
同期して再生されるべき映像信号および音声信号の一方を放送で、他方を通信で受信し、受信した映像信号と音声信号とを同期した上で再生するテレビにおいて、
前記テレビ用のリモコンに対する１のチャンネル切替操作に応答して、再生する映像信号および音声信号の両方を切り替える、テレビ。
【請求項３】
多重化された複数の映像信号を放送で受信し、そのいずれかを選択する第１受信手段と、
選択された映像信号と同期して再生されるべき音声信号を通信で受信する第２受信手段と、
第１受信手段からの映像信号と第２受信手段からの音声信号とを同期する同期手段と、を備えるテレビにおいて、
前記テレビ用のリモコンに対する１のチャンネル切替操作に応答して、同期手段が同期する映像信号および音声信号の両方を切り替える、テレビ。
【請求項４】
多重化された複数の映像信号を放送で受信し、そのいずれかを選択する第１受信手段と、
多重化された複数の音声信号を通信で受信し、第１受信手段によって選択された映像信号と同期して再生されるべき音声信号を選択する第２受信手段と、
第１受信手段からの映像信号と第２受信手段からの音声信号とを同期する同期手段と、を備えるテレビにおいて、
前記テレビ用のリモコンに対する１のチャンネル切替操作に応答して、第１受信手段は、選択する映像信号を切り替え、かつ、第２受信手段は、選択する音声信号を切り替える、テレビ。
【請求項５】
多重化された複数の映像信号を放送で受信し、そのいずれかを選択する第１受信手段と、
選択された映像信号と同期して再生されるべき音声信号を要求する要求手段と、
要求手段の要求により、選択された映像信号と同期して再生されるべき音声信号を通信で受信する第２受信手段と、
第１受信手段からの映像信号と第２受信手段からの音声信号とを同期する同期手段と、を備えるテレビにおいて、
前記テレビ用のリモコンに対する１のチャンネル切替操作に応答して、第１受信手段は、選択する映像信号を切り替え、かつ、要求手段は、要求する音声信号を切り替える、テレビ。
【請求項６】
同期して再生されるべき映像信号および音声信号の一方を放送で、他方を通信で受信し、受信した映像信号と音声信号とを同期した上で再生するテレビにおけるチャンネル切替方法であって、
前記テレビ用のリモコンに対する１のチャンネル切替操作に応答して、再生する映像信号および音声信号の両方を切り替える、チャンネル切替方法。
【請求項７】
同期して再生されるべき映像信号および音声信号の一方を放送で、他方を通信で受信し、受信した映像信号と音声信号とを同期した上で再生するテレビにおいて、
同期された音声信号を前記テレビとは異なる音響装置に出力するテレビ。
【請求項８】
映像信号を放送で受信する第１受信手段と、
前記映像信号と同期して再生されるべき音声信号を通信で受信する第２受信手段と、
第１受信手段からの映像信号と第２受信手段からの音声信号とを同期する同期手段と、を備えるテレビにおいて、
同期された音声信号を前記テレビとは異なる音響装置に出力する、テレビ。
【請求項９】
同期された音声信号を前記テレビとは異なる音響装置に出力している間、前記テレビは音声再生を行わない、請求項７または８に記載のテレビ。
【請求項１０】
ケーブルを介して、同期された音声信号を前記音響装置に出力する、請求項７乃至９のいずれか１項に記載のテレビ。
【請求項１１】
前記音響装置は、音声処理機能を有するアンプである、請求項７乃至１０のいずれか１項に記載のテレビ。
【請求項１２】
映像信号を前記音響装置に出力しない、請求項７乃至１１のいずれか１項に記載のテレビ。
【請求項１３】
映像と音声とを互いに異なる装置で再生する映像・音声再生方法であって、
テレビが、同期して再生されるべき映像信号および音声信号の一方を放送で、他方を通信で受信し、
前記テレビが、受信した映像信号と音声信号とを同期し、
前記テレビのディスプレイが、同期された映像信号に基づく映像を再生し、
同期された音声信号に基づく音声を前記テレビとは異なる音声再生装置で再生するために、前記テレビが、同期された音声信号を出力する、映像・音声再生方法。
【請求項１４】
映像と音声とを互いに異なる装置で再生する映像・音声再生方法であって、
テレビが、同期して再生されるべき映像信号および音声信号の一方を放送で、他方を通信で受信し、
前記テレビが、受信した映像信号と音声信号とを同期し、
前記テレビのディスプレイが、同期された映像信号に基づく映像を再生し、
前記テレビが、同期された音声信号を出力し、
前記テレビとは異なる音声再生装置が、前記テレビから出力された、同期された音声信号に基づく音声を再生する、映像・音声再生方法。
【請求項１５】
前記音声再生装置が音声を再生している間、前記テレビは音声再生を行わない、請求項１３または１４に記載の映像・音声再生方法。
【請求項１６】
同期された音声信号はケーブルを介して前記テレビから出力される、請求項１３乃至１６のいずれか１項に記載の映像・音声再生方法。
【請求項１７】
映像信号を放送で受信する第１受信手段と、
前記映像信号と同期して再生されるべき音声信号を通信で受信する第２受信手段と、
第１受信手段からの映像信号と第２受信手段からの音声信号とを、該映像信号および音声信号に含まれるタイミング信号に基づいて同期する同期手段と、
同期された映像信号に基づく映像を表示するディスプレイと、
同期された音声信号に基づく音声を出力するスピーカと、を備えるテレビ。
【請求項１８】
映像信号を放送で受信する第１受信手段と、
前記映像信号と同期して再生されるべき音声信号を通信で受信する第２受信手段と、
第１受信手段からの映像信号と第２受信手段からの音声信号とを、該映像信号および音声信号に含まれるタイミング信号に基づいて同期する同期手段と、
同期された映像信号に基づく映像を表示するディスプレイと、
同期された音声信号に基づく音声を出力するスピーカと、を備えるテレビ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月3日(2018.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
先ず、ドライバ２からスイッチング素子Ｑ２をオンする電圧がスイッチングユニット１に入力される場合、即ちターンオン時について説明する。尚、ドライバ２の駆動電圧がローレベルであるオフ状態においても、スイッチング素子Ｑ２の出力容量が充電されているため、スイッチング素子Ｑ２のドレイン・ソース間電圧Ｖｄｓは０Ｖを上回る所定の電位を示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（その他の実施形態）
第２実施形態の構成に、コンデンサＣｓ１を追加しても良い。
ダイオードＤ１〜Ｄ３をツェナーダイオードにしても良い。また、ショットキーバリアダイオードＤ３を、ダイオードにしても良い。
ダイオードＤ２を、抵抗素子に置き換えても良い。
コンデンサＣｓ１に並列に、抵抗素子を接続しても良い。
第３実施形態において、ダイオードＤ３は必要に応じて設ければ良い。また、第１及び第２実施形態の構成についても、必要に応じてダイオードＤ３を接続しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月16日(2018.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロホンスタンドのコネクタ支持穴に挿入されるマイクロホン用のコネクタであって、
前記マイクロホンスタンドと電気的に接続するピンと、
前記ピンを収納するコネクタ筐体と、
前記コネクタ筐体の外周面に設けられるスリーブと、
前記スリーブを前記コネクタ筐体の後方端側に向けて付勢する弾性体と、
を有してなり、
前記スリーブには、前記コネクタ筐体と前記コネクタ支持穴との隙間に挿入される挿入部が設けられる、
ことを特徴とするマイクロホン用のコネクタ。
【請求項２】
前記スリーブは、筒状で、
前記弾性体は、前記スリーブの前方端側を押圧し、
前記挿入部は、前記スリーブの後方端側に設けられる、
請求項１記載のマイクロホン用のコネクタ。
【請求項３】
前記挿入部の外径は、前記スリーブの前方端側から後方端側に向けて小さくなる、
請求項２記載のマイクロホン用のコネクタ。
【請求項４】
前記弾性体の弾性率は、前記スリーブの弾性率よりも高い、
請求項１乃至３のいずれかに記載のマイクロホン用のコネクタ。
【請求項５】
前記コネクタ筐体には、前記コネクタ支持穴内に設けられたラッチ爪に係合可能なラッチ穴が設けられ、
前記ラッチ穴は、前記スリーブが設けられた位置よりも前記コネクタ筐体の後方端側に設けられる、
請求項１乃至４のいずれかに記載のマイクロホン用のコネクタ。
【請求項６】
前記弾性体の後方端側には、溝が形成されている、
請求項１乃至５のいずれかに記載のマイクロホン用のコネクタ。
【請求項７】
マイクロホンユニットと、
前記マイクロホンユニットと電気的に接続するコネクタと、
前記マイクロホンユニットと前記コネクタとを連結する連結部材と、
を有してなるマイクロホンであって、
前記コネクタは、請求項１乃至６のいずれかに記載のマイクロホン用のコネクタである、
ことを特徴とするマイクロホン。
【請求項８】
前記連結部材は、屈曲自在なフレキシブルパイプを含む、
請求項７記載のマイクロホン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図３は、弾性体２００の断面図である。
弾性体２００は、弾性材料で作製される。弾性体２００は、コネクタ筐体挿入孔２００ｈが形成された筒状（略円筒状）である。コネクタ筐体挿入孔２００ｈには、コネクタ筐体９０が挿入される。弾性体２００の開口端のうち、一方の開口端（後方端、紙面下側）の近傍には、押圧部２１０が形成されている。さらに、弾性体２００の外周面のうち、弾性体２００の後方端側で押圧部２１０の近傍には、溝２２０が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月9日(2018.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送伝送路および通信伝送路を介して伝送される放送番組のコンポーネントを含むＩＰデータフローを受信可能な放送受信装置で実行する録画予約の制御方法であって、
前記放送伝送路では、前記ＩＰデータフローがＴＬＶストリームに格納されて伝送され、該放送伝送路のＴＬＶストリームは前記放送受信装置のチューナで受信されるものであり、
前記通信伝送路では、前記ＩＰデータフローが、前記放送受信装置における前記チューナとは異なる通信部で受信されるものであり、
前記放送番組を構成するコンポーネントを示すＭＰＴと、前記放送伝送路および前記通信伝送路により伝送されるコンポーネントと、前記コンポーネントのデコードに用いる第１の時刻情報と、前記第１の時刻情報とは異なる時刻情報であって１６ビットの数値データである日付データを含む第２の時刻情報と、を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した前記コンポーネントを前記第１の時刻情報を用いてデコードして映像を生成するデコードステップと、
前記第２の時刻情報を用いて番組表を表示する番組表表示ステップと、
前記番組表表示ステップで表示した番組表から録画予約をする録画予約ステップと
を有し、
前記番組表表示ステップでの番組表の表示において用いる前記第２の時刻情報については、所定の日付を用いた判定処理に応じて、前記第２の時刻情報の日付データの値に１０進法表記での６５５３６の値を加算する処理を行うか否かを切り替える、
録画予約の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】録画予約の制御方法