(57)【要約】  情報記録媒体（１００）は、第１記録層（１０７）と、第１記録層に照射された記録用レーザ光の少なくとも一部を反射するための半透過反射膜（１０８）と、第１記録層と半透過反射膜とを介して記録用レーザ光が照射される第２記録層（２０７）と、第２記録層に照射された記録用レーザ光を反射するための反射膜（２０８）とを備え、第２記録層に記録用レーザ光が照射された時の第２記録層から反射膜への熱伝導と、第１記録層に記録用レーザ光が照射された時の第１記録層から半透過反射膜への熱伝導とが略同一である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１記録層と、
前記第１記録層に照射された記録用レーザ光の少なくとも一部を反射するための半透過反射膜と、
前記第１記録層と前記半透過反射膜とを介して前記記録用レーザ光が照射される第２記録層と、
前記第２記録層に照射された前記記録用レーザ光を反射するための反射膜と
を備え、
前記第２記録層に前記記録用レーザ光が照射された時の前記第２記録層から前記反射膜への熱伝導と前記第１記録層に前記記録用レーザ光が照射された時の前記第１記録層から前記半透過反射膜への熱伝導とが略同一であることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
前記反射膜は、前記第２記録層の一部域に接して形成されていることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
前記反射膜は、前記第２記録層の一部域に接した部位が第１の膜厚で形成されており、前記第２記録層の前記一部域を除く領域に接した部位が前記第１の膜厚に比較して薄い第２の膜厚で形成されていることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録媒体。
【請求項４】
前記第１記録層と前記半透過反射膜との接合面のうち前記レーザ光が照射される第１領域と前記第２記録層と前記反射膜との接合面のうち前記レーザ光が照射される第２領域との大きさが略同一となるように、前記反射膜が前記一部域に接して形成されていることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の情報記録媒体。
【請求項５】
前記反射膜と前記第２記録層との間の少なくとも一部域に、前記反射膜と比較して低い熱伝導率を有する低熱伝導膜が形成されていることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＤＶＤ等の情報記録媒体の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc−Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Compact Disc−Recordable）、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの光ディスク等の情報記録媒体では、特許文献１等に記載されているように、同一基板上に複数の記録層が積層されてなる多層型若しくはダブルレイヤ又はマルチプルレイヤ型の光ディスク等も開発されている。より具体的には、二層型の光ディスクは、一層目として、情報記録装置で記録される際のレーザ光の照射側から見て最も手前側（即ち、光ピックアップに近い側）に位置する第１記録層（本願では適宜「Ｌ０層」と称する）を有しており、更にその奥側（即ち、光ピックアップから遠い側）に位置する半透過反射膜を有する。二層目として、該半透過反射膜の奥側に接着層等の中間層を介して位置する第２記録層（本願では適宜「Ｌ１層」と称する）を有しており、更にその奥側に位置する反射膜を有する。そして、このような多層型の情報記録媒体を作成する際には、Ｌ０層とＬ１層とを別々に形成し、最後に夫々の層を貼り合わせることで、低コストに二層型の光ディスクを製造することができる。【０００３】
そして、このような二層型の光ディスクを記録する、ＣＤレコーダ等の情報記録装置では、Ｌ０層に対して記録用のレーザ光を集光（或いは、照射）することで、Ｌ０層に対して情報を加熱などによる非可逆変化記録加熱などによる非可逆変化記録方式や書換え可能方式で記録し、Ｌ１層に対して該レーザ光を集光することで、Ｌ１層に対して情報を加熱などによる非可逆変化記録加熱などによる非可逆変化記録方式や書換え可能方式で記録することになる。【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２３２３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような二層型の情報記録媒体の場合、Ｌ０層を形成する色素膜と半透過反射膜との接合面及びＬ１層を形成する色素膜と反射膜との接合面の夫々の大きさが異なることに起因して、夫々の接合面における熱伝導率が異なる。即ち、Ｌ０層を形成する色素膜から半透過反射膜へレーザ光により発生する熱が伝わる程度とＬ１層を形成する色素膜から反射膜へこの熱が伝わる程度とが相異なる。特に夫々の層を貼り合わせることで二層型の光ディスクを製造する際にこのような問題点が生じ得る。このため、レーザ光が集光される記録領域の熱拡散の態様が夫々の層で異なり、その結果、Ｌ０層及びＬ１層の夫々において同一の記録特性を得ることができないという技術的な問題点を有している。このようなＬ０層及びＬ１層の夫々の記録特性が異なることは、夫々の層に適切に情報を記録することが困難或いは不可能であるという技術的な問題点にもつながり好ましくない。【０００６】
本発明は、例えば上述した従来の問題点に鑑みなされたものであり、例えば各記録層において同等の記録特性を備えることで、適切に情報の記録や再生が可能である多層型の情報記録媒体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の情報記録媒体は上記課題を解決するために、第１記録層と、前記第１記録層に照射された記録用レーザ光の少なくとも一部を反射するための半透過反射膜と、前記第１記録層と前記半透過反射膜とを介して前記記録用レーザ光が照射される第２記録層と、前記第２記録層に照射された前記記録用レーザ光を反射するための反射膜とを備え、前記第２記録層に前記記録用レーザ光が照射された時の前記第２記録層から前記反射膜への熱伝導と、前記第１記録層に前記記録用レーザ光が照射された時の前記第１記録層から前記半透過反射膜への熱伝導とが略同一である。【０００８】
本発明の作用及び利得は次に説明する実施の形態から明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の情報記録媒体の第１実施例に係る光ディスクの基本構造を示し、上側部分は複数の記録領域を有する光ディスクの概略平面図であり、これに対応付けられる下側部分は、その径方向における記録領域構造の図式的概念図である。
【図２】本発明の第１実施例に係る光ディスクの記録面における部分拡大斜視図である。
【図３】本発明の第１実施例に係る光ディスクにおける断面図である。
【図４】本発明の第１実施例に係る光ディスクの比較例に係る光ディスクにおける断面図である。
【図５】本発明の第１実施例に係る光ディスクの製法を概念的に示す断面図である。
【図６】本発明の第２実施例に係る光ディスクにおける断面図である。
【図７】本発明の第２実施例に係る光ディスクの製法を概念的に示す断面図である。
【図８】本発明の第３実施例に係る光ディスクにおける断面図である。
【図９】本発明の第３実施例に係る光ディスクの製法を概念的に示す断面図である。
【図１０】本発明の実施例に係る情報記録再生装置３００のブロック図である。
【符号の説明】
【００１０】
１…センターホール
１００、１００ｂ、１００ｃ…光ディスク
１０６…第１基板
１０７…第１記録層
１０８…半透過反射膜
２０６…第２基板
２０６ｐ…突起部
２０７…第２記録層
２０８…反射膜
２０９…低熱伝導膜
３００…情報記録再生装置
ＧＴ…グルーブトラック
ＬＴ…ランドトラック
ＬＢ…レーザ光
ＬＰ…ランドプリピット
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の情報記録媒体に係る実施形態は、第１記録層と、前記第１記録層に照射された記録用レーザ光の少なくとも一部を反射するための半透過反射膜と、前記第１記録層と前記半透過反射膜とを介して前記記録用レーザ光が照射される第２記録層と、前記第２記録層に照射された前記記録用レーザ光を反射するための反射膜とを備え、前記第２記録層に前記記録用レーザ光が照射された時の前記第２記録層から前記反射膜への熱伝導と、前記第１記録層に前記記録用レーザ光が照射された時の前記第１記録層から前記半透過反射膜への熱伝導とが略同一である。【００１２】
本発明の情報記録媒体に係る実施形態によれば、第１及び第２記録層を含む二層以上の記録層が積層されてなる、二層型又は多層型の情報記録媒体において、第１及び第２記録層は夫々、例えば、色素膜等の加熱などによる非可逆変化記録型の記録層からなる。或いは、相変化型の記録層からなってもよい。従って、当該情報記録媒体に対して、その第１記録層に情報を記録する際には、記録用のレーザ光が第１記録層に集光される。これにより、第１記録層には、例えば記録ピット或いは記録マークが記録される。更に、当該情報記録媒体に対して、その第２記録層に情報を記録する際には、例えば第１記録層等を介して、記録用のレーザ光が第２記録層に集光される。これにより、第２記録層には、例えば記録ピット或いは記録マークが記録される。そして、この第１記録層及び第２記録層は、例えば第１基板と第２基板とに挟まれる形で設けられている。即ち、レーザ光を照射する側から見て、第１基板、第１記録層、半透過反射膜、第２記録層、反射膜、第２基板の順に積層されているように構成してもよい。【００１３】
本実施形態では、第１記録層におけるレーザ光が照射される領域（即ち、上記記録ピットや記録マークが形成される領域）から半透過反射膜への熱伝導（或いは、熱伝導特性）と第２記録層におけるレーザ光が照射される領域から反射膜への熱伝導との差が小さい（或いは、理想的には相等しい又は略同一となる）。【００１４】
例えば、これらの熱伝導が略同一となるように反射膜が形成されているように構成してもよい。具体的には、反射膜が第２記録層の全域に一様に形成されている場合と比較して、上記熱伝導が略同一となるように（例えば、熱伝導が同等或いは近似する程度となるように）反射膜が形成されている。ここに、反射膜が「一様に形成されている」とは、例えば、反射膜の成膜過程におけるＣＶＤ処理等の成膜処理を、前述した従来技術など伝統的な製造方法の場合と同様に、第２記録層（或いは、例えば第２基板）の表面全域に対して一様に成膜処理を行うことによって、反射膜が形成されていることを意味する。即ち、第２記録層の表面全域が、凹凸のない平坦化された均一平面であれば、該一様に形成されることによって、均一な膜厚を有する反射膜が第２記録層上に形成されることになり、第２記録層の表面に凹凸があれば、該凹凸に応じて膜厚が多少変化する反射膜が第２記録層上に形成されることになる。このように第２記録層の表面に対して成膜が一様に行なわれる結果、前述した従来技術など伝統的な製造方法の場合と同様に、反射膜が第２記録層の全域に一様に形成されていることになる。そして本発明では特に、このような「一様に形成されている」場合と比較して、上記熱伝導の差が小さくなるように反射膜が形成されているように構成してもよい。即ち、「一様に形成されている」場合と比較して、第１記録層から半透過反射膜への熱伝導及び第２記録層から反射膜への熱伝導が相互に近づく（或いは、略同一となる）ような処理が施されている。【００１５】
このように熱伝導を略同一とするための所定の処理として、具体的には、例えば、後述の如く第２記録層の一部にのみ例えば金属の反射膜を形成することで熱伝導の差を小さくしてもよいし、低熱伝導膜を用いることで熱伝導を略同一としてもよいし、或いは第１記録層や第２記録層、半透過反射膜や反射膜等の材料を適宜選択することで熱伝導を略同一としてもよい。【００１６】
仮に、第１記録層から半透過反射膜への熱伝導及び第２記録層から反射膜への熱伝導が相対的に大きく異なっているとすると、一方の記録層においては熱拡散が相対的に早く進行し（即ち、熱伝導しやすく）、他方の記録層においては熱拡散が相対的に遅く進行する（即ち、熱伝導しにくい）。このため、レーザ光により記録される記録ピット或いは記録マークの状態が変わってくる。これは、安定的な記録動作を行うという観点からは好ましくなく、ひいては記録エラーの増加にもつながるという技術的な問題点を有している。しかるに本実施形態に係る情報記録媒体によれば、第１記録層から半透過反射膜への熱伝導と第２記録層から反射膜への熱伝導とが略同一となるため、上述の如き第１記録層と第２記録層との記録特性が異なるという不都合を防ぐことができる。もちろん、理想的には、第１記録層から半透過反射膜への熱伝導及び第２記録層から反射膜への熱伝導が相等しくてもよい。言い換えれば、これらの熱伝導に差があっても、第１記録層における記録特性と第２記録層における記録特性とが同一或いは概ね同等になる程度にその差が小さくなればよい。これにより、第１記録層であっても第２記録層であっても、同一或いは概ね同一の記録特性を得ることができ、安定した且つ適切な記録動作を実現することが可能となる。【００１７】
以上の結果、本発明の情報記録媒体に係る実施形態によれば、各記録層について同等の記録特性を実現することができ、その結果、各記録層において適切な記録動作を実現することが可能となる。【００１８】
本発明の情報記録媒体に係る実施形態の一の態様は、前記反射膜は、前記第２記録層の一部域に接して形成されている。【００１９】
この態様によれば、反射膜を第２記録層の一部域に接して形成することで、第１記録層から半透過反射膜への熱伝導と第２記録層から反射膜への熱伝導とを略同一にすることができる。即ち、レーザ光が反射膜に照射されることで熱が伝導（或いは、拡散）することから、反射膜が形成される一部の領域の大きさを適宜調整することで、比較的容易に夫々の記録層における熱伝導を略同一にすることができる。これは、例えば金属を含んでなる反射膜が形成されている部分の熱伝導が相対的に大きく（即ち、熱伝導しやすく）、他方反射膜が形成されていない部分の熱伝導が相対的に小さい（即ち、熱伝導しにくい）ことを利用している。尚、本発明に係る「反射膜」とは、例えば所定値以上の膜厚を有するアルミニウム合金などからなる金属膜等の、その表面単体における光反射率が例えば９９％など５０％を超えて１００％に近いような高い光反射率を有する膜を意味する。このような反射膜としては、既存或いは公知の各種反射膜を採用可能である。【００２０】
加えて、第１記録層の構造としては従来からの情報記録媒体に用いられている構造をとることができるため、第１記録層においては累積的に技術開発が進められた結果たる優れた記録特性を得ることができるという利点も有する。【００２１】
本発明の情報記録媒体に係る実施形態の他の態様は、前記反射膜は、前記第２記録層の一部域に接した部位が第１の膜厚で形成されており、前記第２記録層の前記一部域を除く領域に接した部位が前記第１の膜厚に比較して薄い第２の膜厚で形成されている。【００２２】
この態様によれば、反射膜の厚さが薄くなれば、それだけ熱伝導が小さくなるため、第１記録層から半透過反射膜への熱伝導と第２記録層から反射膜への熱伝導とを略同一にすることが可能となる。また、上述した一部域に反射膜が形成される情報記録媒体を製造する際に、製造条件等によっては該一部を除く部分にも反射膜が付着してしまうことがあり得る。しかるに、この付着した反射膜が本来形成されるべき反射膜と比較して薄ければ、本実施形態に係る情報記録媒体が有する各種利益を享受することが可能となる。従って、本実施形態に係る情報記録媒体の歩留まり向上にも資するという利点を有する。【００２３】
尚、このように相対的に薄い膜厚を有する反射膜が形成される場合には、後述する第１領域及び第２領域の夫々の大きさは必ずしも同じでなくとも、該薄い膜厚を有する反射膜における熱伝導を考慮して夫々の記録層における熱伝導が略同一となることが好ましい。【００２４】
上述の如く反射膜が一部に形成されている情報記録媒体の態様では、前記第１記録層と前記半透過反射膜との接合面のうち前記レーザ光が照射される第１領域と、前記第２記録層と前記反射膜との接合面のうち前記レーザ光が照射される第２領域との大きさが略同一となるように、前記反射膜が前記一部域に接して形成されている。【００２５】
このように構成すれば、第１記録層から半透過反射膜への熱伝導と第２記録層から反射膜への熱伝導とを比較的容易に略同一にすることが可能となる。即ち、レーザ光による熱は、夫々の記録層と反射膜又は半透過反射膜との接合面において伝導するため、これらの接合面のうちレーザ光が照射される領域の大きさ（即ち、第１領域及び第２領域の夫々の大きさ）を同一にすれば、その熱伝導も互いに近づけることができる。即ち、その熱伝導の差を小さくすることができる。尚、本発明における「同一」とは文字通り同一の大きさを示すほか、概ね同一となるような大きさ、より具体的には双方の領域における記録層（第１記録層又は第２記録層）から反射層（半透過反射膜又は反射層）への熱伝導が近付く（或いは、小さくなる）程度の大きさをも含んだ広い趣旨である。【００２６】
但し、反射膜や半透過反射膜自身の部材の種類によっては、第１領域と第２領域との大きさが同一でなくとも熱伝導の差を小さくすることは可能である。【００２７】
本発明の情報記録媒体に係る実施形態の他の態様は、前記反射膜と前記第２記録層との間の少なくとも一部域に、前記反射膜と比較して低い熱伝導率を有する低熱伝導膜が形成されている。【００２８】
この態様によれば、低熱伝導膜が形成されている部分においては、レーザ光による熱は伝導しにくく、上述のような反射膜が形成されない態様と同様の状態を作り出すことができる。従って、熱伝導率を低くしたい部分に低熱伝導膜を形成すれば、比較的容易に第１記録層から半透過反射膜への熱伝導と第２記録層から反射膜への熱伝導とを略同一にすることが可能となる。【００２９】
尚、反射膜と比較して熱伝導率が低い部材であれば低熱伝導膜として利用可能である。また低熱伝導膜の熱伝導率によっては、反射膜と第２記録層との間の一部域に形成するように構成してもよいし、或いは全面に形成するように構成してもよい。また、反射膜と第２記録層との間の一部域に形成する場合には、低熱伝導膜の熱伝導率に応じて、形成される低熱伝導膜の大きさ（或いは、範囲）を適宜調整することが好ましい。いずれの場合であっても、第１記録層から半透過反射膜への熱伝導と第２記録層から反射膜への熱伝導との差が小さくなるように低熱伝導膜が形成されることが好ましい。【００３０】
本実施形態のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施例から更に明らかにされる。【００３１】
以上説明したように、本発明の情報記録媒体に係る実施形態によれば、レーザ光の照射により発生する熱の第２記録層から反射膜へ伝わる熱伝導と前記第１記録層から半透過反射膜へ伝わる熱伝導とが略同一となる。従って、各記録層について同等の記録特性を実現することができ、その結果、各記録層において適切な記録動作を実現することが可能となる。
【実施例】
【００３２】
（情報記録媒体）
以下、本発明の情報記録媒体に係る実施例について、図面を参照して説明する。【００３３】
（第１実施例）
まず、図１から図５を参照して、本発明の情報記録媒体の第１実施例に係る光ディスクについて詳細に説明する。【００３４】
先ず図１を参照して、第１実施例に係る光ディスクの基本構造について説明する。ここに図１は、本発明の情報記録媒体の第１実施例に係る光ディスクの基本構造を示し、上側部分は複数の記録領域を有する光ディスクの概略平面図であり、これに対応付けられる下側部分は、その径方向における記録領域構造の図式的概念図である。【００３５】
図１に示すように、光ディスク１００は、例えば、ＤＶＤと同じく直径１２ｃｍ程度のディスク本体上の記録面に、センターホール１を中心として内周側から外周側に向けて、リードインエリア１０１、データゾーン１０２及びリードアウトエリア１０３が設けられている。そして、各記録領域には、例えば、センターホール１を中心にスパイラル状或いは同心円状に、例えば、グルーブトラック及びランドトラック等のトラック１０が交互に設けられている。また、このトラック１０上には、データがセクタ１１という単位で分割されて記録される。セクタ１１は、記録情報がエラー訂正可能なプリフォーマットアドレスによるデータ管理単位である。【００３６】
尚、本発明は、このような三つのエリアを有する光ディスクには特に限定されない。例えば、リードインエリア１０１やリードアウトエリア１０３が存在せずとも、以下に説明するデータ構造等の構築は可能である。また、リードインエリア１０１やリードアウトエリア１０３は更に細分化された構成であってもよい。【００３７】
図２に示すように、第１実施例に係る光ディスク１００では、複数のデータゾーン１０２等が例えば積層構造に形成される２層型の光ディスクとして構成されている。ここに、図２は、第１実施例の光ディスクの記録面における部分拡大斜視図である。【００３８】
図２において、第１実施例では、光ディスク１００は、ディスク状の透明基板１０６上に（図２では下側に）、情報記録面を構成する加熱などによる非可逆変化記録型の第１記録層１０７（即ち、Ｌ０層）が積層され、更にその上に（図２では下側）に、半透過反射膜１０８が積層されている。第１記録層１０７の表面からなる情報記録面には、グルーブトラックＧＴ及びランドトラックＬＴが交互に形成されている。尚、光ディスク１００の記録時及び再生時には、例えば図２に示したように、透明基板１０６を介してグルーブトラックＧＴ上に、レーザ光ＬＢが照射される。例えば、記録時には、記録レーザパワーでレーザ光ＬＢが照射されることで、記録データに応じて、第１記録層１０７への加熱などによる非可逆変化記録が実施される。他方、再生時には、記録レーザパワーよりも弱い再生レーザパワーでレーザ光ＬＢが照射されることで、第1記録層１０７へ書き込みされた記録データの読出しが実施される。【００３９】
本実施例では、グルーブトラックＧＴは、一定の振幅及び空間周波数で揺動されている。即ち、グルーブトラックＧＴは、ウォブリングされており、そのウォブル１０９の周期は所定値に設定されている。ランドトラックＬＴ上にはプリフォーマットアドレス情報を示すランドプリピットＬＰと呼ばれるアドレスピットが形成されている。この２つのアドレッシング（即ち、ウォブル１０９及びランドプリピットＬＰ）により記録中のディスク回転制御や記録クロックの生成、また記録アドレス等のデータ記録に必要な情報を得ることができる。尚、グルーブトラックＧＴのウォブル１０９を周波数変調や位相変調など所定の変調方式により変調することによりプリフォーマットアドレス情報を予め記録するようにしてもよい。【００４０】
また、本実施例では、半透過反射膜１０８上（図２では下側）に第２記録層２０７（即ち、Ｌ１層）が形成され、更にその上（図２では下側）に反射膜２０８が形成されている。そして、反射膜２０８は、第２記録層２０７の一部の領域上に形成されている。第２記録層２０７は、透明基板１０６、第１記録層１０７及び半透過反射膜１０８を介してレーザ光ＬＢが照射されることで、第１記録層１０７と概ね同様に、加熱などによる非可逆変化記録型の記録及び再生が可能なように構成されている。このような第２記録層２０７及び反射膜２０８については、第１記録層１０７及び半透過反射膜１０８等が形成された透明基板１０６上に成膜形成してもよいし、別基板上に成膜形成した後に、これを透明基板１０６に貼り合わせるようにしてもよい。尚、半透過反射膜１０８と第２記録層２０７との間には、製造方法に応じて適宜、透明接着剤等からなる透明な中間層２０５が設けられる。【００４１】
このような二層型の光ディスク１００の記録再生時には、レーザ光ＬＢの集光位置をいずれの記録層に合わせるかに応じて、第１記録層１０７における記録再生が行なわれるか又は第２記録層２０７における記録再生が行われる。【００４２】
尚、第１実施例に係る光ディスク１００は、図２に示した如き、２層片面、即ち、デュアルレイヤーに限定されるものではなく、３層以上の多層型の光ディスクであってもよい。３層以上の光ディスクであれば、反射膜２０８に代えて半透過反射膜を設け、更にその上（図２では下側）に、第３記録層、反射膜（又は、半透過反射膜）を順に形成すればよい。【００４３】
このような光ディスク１００の積層構造について、図３を参照してより詳細に説明する。ここに、図３は、第１実施例に係る光ディスク１００の断面構造図である。【００４４】
図３に示すように、光ディスク１００は、透明基板１０６、第１記録層１０７及び半透過反射膜１０８からＬ０層が形成されており、第２記録層２０７、反射膜２０８及び基板２０６からＬ１層が形成されている。そして、半透過反射膜１０８と第２記録層２０７とが例えば透明接着剤等からなる透明な中間層２０５（１０５）により張り合わされていることで、２層型の光ディスク１００を形成している。【００４５】
第１実施例では特に、反射膜２０８は、第２記録層２０７上（即ち、第２記録層２０７と基板２０６の間）の一部領域のみに形成されている。そして、第２記録層２０７上の他の領域には、反射膜２０８は形成されていない。より具体的には、ランドトラックＬＴ、並びにグルーブトラックＧＴの一方の壁面及び底面の一部に反射膜が形成されており、グルーブトラックＧＴの他方の壁面及び底面の他の一部には反射膜２０８は形成されていない。従って、レーザ光ＬＢは反射膜２０８が形成されている部分において反射され、他方反射膜２０８が形成されていない部分において該レーザ光ＬＢは反射されず、例えば基板２０６において吸収或いは散乱される。【００４６】
これらの層の具体的な厚さの一例を説明すると、反射膜２０８の厚さは概ね５０ｎｍ程度であり、グルーブトラックＧＴの溝の深さは概ね１８０ｎｍ程度であり、中間層１０５と中間層２０５との境界面からランドトラックＬＴまでは概ね２００ｎｍ程度であることが好ましい。但し、この数値に限定されることなく、一般的な光ディスクに適用される数値の範囲であってもよいし、或いはＬ０層及びＬ１層の夫々に適切にデータの記録を行うことが可能な程度の数値の範囲であってもよい。【００４７】
このように反射膜２０８を第２記録層の一部に形成することで、反射膜２０８及び第２記録層２０７の接合面Ｓ１１の大きさ（即ち、面積）と半透過反射膜１０８と第１記録層１０７との接合面Ｓ１０の大きさとが同一となるように構成することができる。この結果、照射されるレーザ光ＬＢによる熱が記録層部分（即ち、第１記録層１０７又は第２記録層２０７）から金属部分（即ち、反射膜２０８又は半透過反射膜１０８）へ拡散する（或いは、伝導する）程度を、Ｌ０層とＬ１層とで概ね同等にすることができる。言い換えれば、第１記録層１０７から半透過反射膜１０８への熱伝導と第２記録層２０７から反射膜２０８への熱伝度との差をより小さく（或いは、理想的には相等しく又は略同一と）することが可能となる。【００４８】
ここで、光ディスク１００の比較例として、図４を参照して説明する。ここに、図４は、比較例に係る光ディスクの断面構造図である。【００４９】
図４に示すように、比較例に係る光ディスク１００ａは、第１実施例に係る光ディスク１００と同様に、Ｌ０層とＬ１層とにより形成されている。比較例に係る光ディスク１００ａは特に、第２記録層上の全域に反射膜２０８ａが一様に形成されている。その結果、反射膜２０８ａ及び第２記録層２０７の接合面Ｓ２１は半透過反射膜１０８と第１記録層１０７との接合面Ｓ２０と比較して大きくなる。このため、照射されるレーザ光ＬＢによる熱は、接合面Ｓ２１において第２記録層２０７から反射膜２０８へと伝導する方が、接合面Ｓ２０において第１記録層１０７から半透過反射膜１０８へと伝導するよりも容易であるという性質を有している。従って、接合面Ｓ２１においてデータを記録する際の特性と接合面Ｓ２０においてデータを記録する際の特性とが相互に異なり、同一のレーザ光ＬＢでは良好な記録特性を得ることができないという技術的な問題点を有している。【００５０】
しかるに、第１実施例に係る光ディスク１００によれば、接合面Ｓ１１と接合面Ｓ１０とが同一の大きさを有しているため、夫々の接合面における記録層部分から金属部分への熱伝導の程度を同等にすることができる。このため、比較例に係る光ディスク１００ａにおいて見られる良好な記録特性を得ることができないという問題点を解消することができる。これにより、Ｌ０層とＬ１層との双方において良好な記録特性を得ることができ、夫々の記録層において適切にデータを記録することができるという大きな利点を有する。その結果、記録されたデータの再生時においても、適切にデータの再生を行うことができ、再生エラーレートを減少することができるという大きな利点を有する。【００５１】
このような光ディスク１００を製造する方法について、図５を参照して説明する。ここに、図５は、第１実施例に係る光ディスクの製造方法における過程の一部を概念的に示す断面図である。【００５２】
第１実施例に係る光ディスク１００は、Ｌ０層とＬ１層とを別々に製造し、最後に例えば透明接着剤等を含んでなる中間層１０５（２０５）により貼り合わせることで製造される。Ｌ０層では、基板１０６に例えばスタンパー等を用いてグルーブトラックＧＴに相当する溝を形成し、その上に例えばスピンコート法等を用いて色素膜を塗布することで第１記録層を形成する。その後、金属蒸着法を用いて半透過反射膜１０８を形成する。他方、Ｌ１層では、基板２０６にグループトラックＧＴに相当する溝を形成し、その上に金属蒸着法を用いて反射膜２０８を形成する。【００５３】
このとき、図５に示すように、基板２０６におけるグルーブトラックＧＴの底面の法線に対して斜めの方向から反射膜２０８の原材料たる気体分子を蒸着させることで、ランドトラックＬＴが気体分子に対してマスクの役割を果たし、基板２０６の一部にのみ反射膜２０８を形成することができる。言い換えれば、ランドトラックＬＴがマスクとなることで、所望の部分（即ち、本来反射膜２０８が形成される部分）に反射膜２０８が形成されるような方向から、反射膜２０８の気体分子が蒸着される。即ち、ランドトラックＬＴをマスキングとして用いることが可能であるため、反射膜２０８を形成するために特別な工程を設ける必要がなく、比較的容易に反射膜２０８を形成することができる。但し、マスキングパターンを用いて反射膜２０８を蒸着させてもよいし、或いはエッチング等の化学的加工或いは研磨等の機械的加工を施すことによって反射膜２０８をパターニングにより形成してもよい。【００５４】
そして、Ｌ０層及びＬ１層の夫々を形成した後、例えば透明接着剤等を含んでなる中間層１０５（２０５）により半透明反射膜１０８と第２記録層２０７とを貼り合わせることで光ディスク１００を製造することができる。【００５５】
尚、反射膜２０８が形成されていない部分には、該反射膜２０８が形成されるべき部分と比較して相対的に薄い反射膜が形成されていてもよい。相対的に薄ければ、それだけ熱拡散しにくくなることになり、反射膜２０８が形成されていない場合と同等の効果を得ることが可能となる。また、夫々の接合面Ｓ１１及びＳ１０の大きさは必ずしも同一でなくとも、Ｌ０層とＬ１層との夫々において同等程度の記録特性（或いは、熱伝導特性）が得られる程度の大きさの関係を有していればよい。【００５６】
また、３層以上の記録層を有する光ディスクであっても、夫々の記録層における金属（即ち、反射膜や半透過反射膜）と記録層との接合面の大きさを同程度にすれば、夫々の記録層における記録特性を同程度にすることができる。言い換えれば、夫々の記録層における記録特性を同程度にするように、反射膜や半透過反射膜が形成される。この結果、上述した第１実施例に係る光ディスク１００と同様の利益を享受することができる。【００５７】
以上の結果、第１実施例に係る光ディスク１００によれば、Ｌ０層における接合面とＬ１層における接合面との大きさを同程度にすることで、Ｌ０層とＬ１層との熱伝導特性を同等程度にすることができる。この結果、夫々の記録層における記録特性を同程度にすることができ、適切なデータの記録を行うことが可能となる。更には、このように記録されたデータの再生を適切に行うことが可能となる。【００５８】
（第２実施例）
続いて、図６及び図７を参照して、本発明の情報記録媒体の第２実施例に係る光ディスクについて説明する。ここに、図６は、第２実施例に係る光ディスクの断面構造図であり、図７は、第２実施例に係る光ディスクの製造方法における過程の一部を概念的に示す断面図である。尚、上述した第１実施例に係る光ディスクと同一の構成要素には同一の参照符号を付すものとし、その詳細な説明を省略する。【００５９】
図６に示すように、第２実施例に係る光ディスク１００ｂは、第１実施例に係る光ディスク１００と同様に、透明基板１０６、第１記録層１０７及び半透過反射膜１０８からＬ０層が形成されており、第２記録層２０７、反射膜２０８及び透明基板２０６からＬ１層が形成されている。そして、半透過反射膜１０８と第２記録層２０７とが例えば透明接着剤等からなる透明な中間層２０５（１０５）により張り合わされていることで、２層型の光ディスク１００を形成している。【００６０】
第２実施例では特に、基板２０６は、Ｌ１層のランドトラックＬＴの一部に更に突起部２０６ｐが形成された形状を有している。基板２０６がこのような形状を有することで、図５において説明した反射膜２０８の蒸着の際に、蒸着の方向（即ち、上記法線に対する角度）を緩やかにできたり或いは反射膜２０８が蒸着される範囲を調整したりすることができる。【００６１】
具体的には、図７に示すように、ランドトラックＬＴ上に形成された突起部２０６ｐが、基板２０６に対して斜めの方向から蒸着される原料ガスにとって障壁となり、グルーブトラックＧＴの一部に反射膜２０８が形成されることを防ぐことができる。突起部２０６ｐは、反射膜２０８を形成したい領域の大きさ（或いは、範囲等）に合わせて適切な大きさや形状等を有して形成されていてもよい。更には、反射膜２０８が蒸着される方向（即ち、気体分子が蒸着する方向）に応じて、適切な大きさや形状等を有して形成されていてもよい。【００６２】
以上の結果、第２実施例に係る光ディスクによれば、上述した第１実施例に係る光ディスクと同様の利益を享受できると共に、反射膜２０８の形成を比較的容易に行うことができる。【００６３】
（第３実施例）
続いて、図８及び図９を参照して、本発明の情報記録媒体の第３実施例に係る光ディスクについて説明する。ここに、図８は、第３実施例に係る光ディスクの断面構造図であり、図９は、第３実施例に係る光ディスクの製造方法における過程の一部を概念的に示す断面図である。尚、上述した第１及び第２実施例に係る光ディスクと同一の構成要素には同一の参照符号を付すものとし、その詳細な説明を省略する。【００６４】
図８に示すように、第３実施例に係る光ディスク１００ｃは、第１実施例に係る光ディスク１００と同様に、透明基板１０６、第１記録層１０７及び半透過反射膜１０８からＬ０層が形成されており、第２記録層２０７、反射膜２０８及び透明基板２０６からＬ１層が形成されている。そして、半透過反射膜１０８と第２記録層２０７とが例えば透明接着剤等からなる透明な中間層２０５（１０５）により張り合わされていることで、２層型の光ディスク１００を形成している。【００６５】
第３実施例に係る光ディスク１００ｃでは特に、第２記録層２０７と反射膜２０８との間に低熱伝導膜２０９が形成されている。この低熱伝導膜２０９は、図９に示すように、ランドトラックＬＴを障壁とする蒸着により形成することができる。この低熱伝導膜２０９は、反射膜２０８と比較して熱伝導率が低い部材を含んでおり、全体として反射膜２０８より熱伝導率が低い。このため、低熱伝導膜２０９が形成されている接合面においては、照射されるレーザ光ＬＢによる熱は第２記録層２０７から低熱伝導膜２０９へ相対的に伝導しにくく、その結果、反射膜２０８と第２記録層２０７との接合面における熱伝導を小さく（即ち、熱拡散しにくく）することが可能となる。これにより、仮に反射膜２０８と第２記録層２０７との接合面が半透明反射膜１０８と第１記録層１０７との接合面よりも大きくとも、記録層部分から金属部分へと熱が伝わる程度は夫々の接合面において同程度とすることができる。【００６６】
尚、低熱伝導膜２０９が形成される領域の大きさは、Ｌ０層における接合面とＬ１層における接合面の大きさに応じて適宜調整されることが好ましい。例えば、Ｌ１層における接合面の大きさとＬ０層における接合面の大きさとの差異が相対的に大きければ、低熱伝導膜２０９を広い領域に形成することが好ましい。他方、Ｌ１層における接合面の大きさとＬ０層における接合面の大きさとの差異が相対的に小さければ、低熱伝導膜２０９を狭い領域に形成することが好ましい。【００６７】
以上の結果、第３実施例に係る光ディスクによれば、低熱伝導膜２０９を設けることで、Ｌ０層とＬ１層との熱伝導率を同等程度にすることができる。この結果、上述した第１実施例に係る光ディスクと同様の利益を享受することが可能となる。【００６８】
（情報記録再生装置）
次に図１０を参照して、本発明に係る情報記録媒体を用いてデータの記録再生を行う情報記録再生装置に係る実施例の構成及び動作について説明する。【００６９】
先ず、図１０を参照して、本発明の実施例に係る情報記録再生装置３００の構成について説明する。ここに、図１０は、本発明の実施例に係る情報記録再生装置３００のブロック図である。尚、情報記録再生装置３００は、光ディスク１００に記録データを記録する機能と、光ディスク１００に記録された記録データを再生する機能とを備える。【００７０】
図１０を参照して情報記録再生装置３００の内部構成を説明する。情報記録再生装置３００は、ＣＰＵ３５４の制御下で、光ディスク１００に情報を記録すると共に、光ディスク１００に記録された情報を読み取る装置である。【００７１】
情報記録再生装置３００は、光ディスク１００、スピンドルモータ３５１、光ピックアップ３５２、信号記録再生手段３５３、ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３５４、メモリ３５５、データ入出力制御手段３０６、操作ボタン３１０、表示パネル３１１、及びバス３５７により構成されている。【００７２】
スピンドルモータ３５１は光ディスク１００を回転及び停止させるもので、光ディスクへのアクセス時に動作する。より詳細には、スピンドルモータ３５１は、図示しないサーボユニット等によりスピンドルサーボを受けつつ所定速度で光ディスク１００を回転及び停止させるように構成されている。【００７３】
光ピックアップ３５２は光ディスク１００への記録再生を行うもので、レーザ装置とレンズから構成される。より詳細には、光ピックアップ３５２は、光ディスク１００に対してレーザービーム等の光ビームを、再生時には読み取り光として第１のパワーで照射し、記録時には書き込み光として第２のパワーで且つ変調させながら照射する。【００７４】
信号記録再生手段３５３は、スピンドルモータ３５１と光ピックアップ３５２を制御することで光ディスク１００に対して記録再生を行う。【００７５】
メモリ３５５は、記録再生データのバッファ領域や、信号記録再生手段３５３で使用出来るデータに変換する時の中間バッファとして使用される領域などディスクドライブ３００におけるデータ処理全般において使用される。また、メモリ３５５はこれらレコーダ機器としての動作を行うためのプログラムが格納されるＲＯＭ領域と、映像データの圧縮伸張で用いるバッファやプログラム動作に必要な変数が格納されるＲＡＭ領域などから構成される。【００７６】
ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３５４は、信号記録再生手段３５３、メモリ３５５と、バス３５７を介して接続され、各制御手段に指示を行うことで、情報記録再生装置３００全体の制御を行う。通常、ＣＰＵ３５４が動作するためのソフトウェアは、メモリ３５５に格納されている。【００７７】
データ入出力制御手段３０６は、情報記録再生装置３００に対する外部からデータ入出力を制御し、メモリ３５５上のデータバッファへの格納及び取り出しを行う。データの入出力が映像信号である場合には、データ入力時には外部から受け取ったデータをＭＰＥＧフォーマットに圧縮（エンコード）してからメモリ３５５へ出力し、データ出力時には、メモリ３５５から受け取ったＭＰＥＧフォーマットのデータを伸張（デコード）してから外部へ出力する。【００７８】
操作制御手段３０７は情報記録再生装置３００に対する動作指示受付と表示を行うもので、記録又は再生といった操作ボタン３１０による指示をＣＰＵ３５４に伝え、記録中や再生中といった情報記録再生装置３００の動作状態を蛍光管などの表示パネル３１１に出力する。【００７９】
このように、情報記録再生装置３００の一例である、家庭用機器では映像を記録再生するレコーダ機器である。このレコーダ機器は放送受信チューナや外部接続端子からの映像信号をディスクに記録し、テレビなど外部表示機器にディスクから再生した映像信号を出力する機器である。メモリ３５５に格納されたプログラムをＣＰＵ３５４で実行させることでレコーダ機器としての動作を行っている。【００８０】
本実施例では特に、光ディスク１００は、前述の如く二層型の光ディスクであって、第１記録層１０７及び第２記録層２０８は、夫々の熱伝導率が相等しいため、第１記録層１０７についての記録及び再生も、第２記録層２０７についての記録及び再生も、光ピックアップ３５２により適度なパワーを有するレーザ光を用いて良好に実行できる。そして、夫々の記録層に記録されている情報の記録特性を同じくすることができ、その記録品質や再生品質を高めることができるという利点を有する。【００８１】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴なう情報記録媒体やその製造方法もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明に係る情報記録媒体は、例えば、同一基板上に複数の記録層が積層されてなる多層型若しくはダブルレイヤ又はマルチプルレイヤ型の光ディスク等、その各記録層に同等の記録特性を備えることで、適切に情報の記録や再生が可能である多層型の情報記録媒体等に利用可能である。
【図１】
2005078716.tif 000002
【図２】
2005078716.tif 000003
【図３】
2005078716.tif 000004
【図４】
2005078716.tif 000005
【図５】
2005078716.tif 000006
【図６】
2005078716.tif 000007
【図７】
2005078716.tif 000008
【図８】
2005078716.tif 000009
【図９】
2005078716.tif 000010
【図１０】
2005078716.tif 000011
【国際調査報告】
2005078716.tif 000012
2005078716.tif 000013