【事件の表示】
　平成１０年特許願第３７７０２３号「応接椅子」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２０日出願公開、特開２０００−１６６６８８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月６日の出願であって、平成１４年４月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年５月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を補正したものである。
　
II．平成１４年５月２０日付けの補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年５月２０日付けの補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「椅子本体を構造部材と弾性支持部材とで構成した応接椅子において、前記構造部材が一対の側部材と背部材を有しており、前記弾性支持部材が
略矩形をなす
複数本の
前記構造部材が、木材からなる枠組体と、木材若しくは紙材からなる壁板とを有し、前記弾性支持部材の枠体が鋼材からなり、前記各弾性支持体がばね鋼製のスプリング材からなり、前記各弾性支持体は、その両端を前記枠体又は該枠体に固着されたリング状の取付具に係止して着脱可能に取り付けることにより、前記枠体間に張設されている
と補正された。
　上記補正は、当該補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「枠体」、「弾性支持体」及び「構造部材」について、それぞれ「略矩形をなす」、「複数本の」及び「木材からなる枠組体と、木材若しくは紙材からなる壁板とを有し」との限定事項を付加し、「弾性支持部材」の「前記枠体と弾性支持体とが同種の材料からなり」という限定事項を「前記弾性支持部材の枠体が鋼材からなり、前記各弾性支持体がばね鋼製のスプリング材からなり、前記各弾性支持体は、その両端を前記枠体又は該枠体に固着されたリング状の取付具に係止して着脱可能に取り付けることにより、前記枠体間に張設されている」と更に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１３５６２２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図１〜図７とともに、次の事項が記載されている。
ａ．「この発明は一対の部材を着脱自在に連結するための連結金具に関する。」（段落【０００１】）
ｂ．「図４と図５は家具としての組み立て式の椅子１を示す。この椅子１は一対の側板２と、前板３と、背部材４と、床板５とから形成されている。上記側板２には内面の前端側と後端側にそれぞれ連結金具の雌金具１１が設けられている。後端側の雌金具１１の上方には支軸１２が突設され、さらにその上方にはナット１３が埋め込まれている。
　上記前板３の内面側の両端には上記雌金具１１とで連結金具を形成する雄金具１４が取り付けられ、また内面には前受け桟１５が水平に取り付けられている。上記背部材４は枠体２１を有し、この枠体２１の幅方向両端面の下端には、上記前板３と同様、雄金具１４が取り付けられている。
　上記枠体２１の前面側の中途部には後受け桟２２が水平に架設され、その上方の幅方向両端には一辺に通孔２３が形成されたＬ字状の連結具２４が取り付けられている。さらに、枠体２１の前面には前板２５が上端を回動自在に連結して取り付けられている。上記床板５は枠体２６を有し、この枠体２６の上面には弾性バンド２７が格子状に張設され、その上面側は外装布２８で被覆されている。
　上記一対の側板２は、前端側の雌金具１１に前板３の内面両端に設けられた雄金具１４が連結され、後端側の雌金具１１に背部材４の下端両端に設けられた雄金具１４が連結される。
　さらに、背部材４は、その中途部に設けられた連結具２４の通孔２３から側板２に埋め込まれたナット１３に連結ねじ２９を捩じ込むことで、上記側板２に連結されている。
　上記背部材４の前板２５は上記側板２に突設された支軸１２に下端部内面を係合させることで、所定の角度で傾斜した状態で保持される。上記床板５は上記前受け桟１５と後受け桟２２とに前端側と後端側をそれぞれ係合させて架設されている。そして、上記床板５上には座クッション３１が載置され、上記前板２５には背クッション３２が添設されている。」（段落【００１１】〜【００１６】）
ｃ．図４には、一対の側板２と、前板３と、背部材４と、床板５とで椅子本体が構成されること、床板５の枠体２６（段落【００１３】第６行参照のこと）が略矩形をなすものであること、及び弾性バンド２７が複数本あることが示されている。
ｄ．図４及び図５には、椅子１が応接用として使用可能な形状であること及び前板３に取り付けた前受け桟１５と背部材４に取り付けた後受け桟２２に係合させて架設されるのが床板５の枠体２６であることが示されている。
　刊行物１に記載されたものにおいて、「側板２」、「前板３」及び「背部材４」を連結したものが構造部材といえるから、上記記載事項及び図示内容を総合すると、上記刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「椅子本体を一対の側板２と、前板３と、背部材４とからなる構造部材と、床板５とで構成する応接用の椅子１において、前記床板５が略矩形をなす枠体２６と該枠体２６の上面に格子状に張設される複数本の弾性バンド２７とからなり、前記側板２と背部材１４とが連結部材を介して着脱可能に連結されるとともに、前記枠体２６と前記構造部材とが着脱可能に連結されており、前記側板２と前記背部材４とを連結する連結部材は、側板２に設けられた雌金具１１と背部材４に設けられた雄金具１４からなり、前記床板５の枠体２６と前記構造部材を連結する連結手段は、前記枠体２６を前記前板３に取り付けた前受け桟１５と背部材４に取り付けた後受け桟２２に係合させて架設する手段である応接用の椅子１。」
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−１０００５８号（実開昭６３−５８４５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、第１図〜第６図とともに、次の事項が記載されている。
ａ．「この考案は、ダンボール紙等からなる紙製組立て家具、例えば椅子、机等における組立て結合装置に関する。」（明細書第２頁第４〜６行）
ｂ．「この考案は、上述の点に鑑みなされたものであり、中空箱型で薄い板状に形成し、一端面を開放させると共に、一表面に少なくとも２つの孔を形成したダンボール紙等からなる紙製の本体部材と、同じく中空箱型で薄い板状に形成し、対応する両端面に少なくとも２つの突起を形成したダンボール紙等からなる紙製の補助部材と、木材等からなる四角棒状部材と、からなり、前記補助部材の突起を前記本体部材の孔へ挿入し、前記本体部材の開放させた一端面から前記四角棒状部材を前記補助部材の突起を通して差し込み、前記本体部材と前記補助部材とを結合するようにしたことを特徴とする紙製組立て家具における組立て結合装置である。」（明細書第２頁第１９行〜第３頁第１２行）
ｃ．第１図には、本体部材１と補助部材２とで椅子の構造部材を構成することが示されている。
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、上記刊行物２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「ダンボール紙等からなる紙製の本体部材、ダンボール紙等からなる紙製の補助部材及び木材等からなる四角棒状部材とで構成した椅子の構造部材。」
　
（３）同じく原査定の拒絶の理由に引用された実公昭３２−８７５９号公報（以下、「刊行物３」という。）には、第１図〜第４図とともに、次の事項が記載されている。
ａ．「本案は自動車、バス、鉄道車輌の座席及背当のスプリング装置を従来より軽量に、製作容易にして弾性を富ましめ、着席した時の凹凸感を無くし走行中の振動をほぼ完全に吸収する如く考案したもので図によつて説明すると第１図の１は本装置のスプリングの単体で鋼線（硬鋼線、ピアノ線等）を蛇行状に折曲したものを側面から見た時Ｖ字状を弧でつないだ状態に形成して、その多数を太目の鋼線の上枠２及び下枠（第２図の）４の内側に列をなす様並べ（第２図）薄鋼板で成形せる止金、３で上枠２及び下枠４に接する部分を固着し更にスプリング１の弧状の中間部を細めの鋼線ばね７にて綴り左右移動を防止しその端末を上枠２に直結７する。」（第１頁左欄第８行〜右欄第１行）
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、上記刊行物３には、以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
「多数のスプリングの単体で鋼線を蛇行状に折曲したものを、太目の鋼線の上枠２及び下枠４の内側に列をなす様並べ薄鋼板で成形せる止金３で上枠２及び下枠４に接する部分を固着した自動車、バス、鉄道車輌の座席及背当のスプリング装置。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、後者における「側板２」、「背部材４」及び「床板５」は、その作用・機能からみて、それぞれ前者における「側部材」、「背部材」及び「弾性支持部材」に相当し、以下同様に、「弾性バンド２７」は「弾性支持体」に、そして「応接用の椅子１」は「応接椅子」にそれぞれ相当する。
　してみれば、両者は、
「椅子本体を構造部材と弾性支持部材とで構成した応接椅子において、前記構造部材が一対の側部材と背部材を有しており、前記弾性支持部材が略矩形をなす枠体と該枠体に張設される複数本の弾性支持体とからなり、前記側部材と背部材とが連結部材を介して着脱可能に連結されるとともに、前記枠体と前記構造部材とが着脱可能に連結されている応接椅子。」
である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：本願補正発明においては、側部材と背部材とを連結する連結部材は、これら側部材及び背部材に対し着脱可能であるとともに、前記側部材及び背部材から取り除かれるとき側部材と背部材との連結を解除するものであり、弾性支持部材の枠体と構造部材との連結手段は、それらを連結部材を介して着脱可能に連結固定し、その連結部材が、これら枠体及び構造部材に対し着脱可能であるとともに、前記枠体及び構造部材から取り除かれるとき枠体と構造部材との連結を解除するものであるのに対して、引用発明１においては、側板２と背部材１４との連結手段が、一対の側板２に設けられた雌金具１１と背部材４に設けられた雄金具１４からなるものであり、床板５の枠体２６と前板３との連結手段が、枠体２６を前板３に取り付けた前受け桟１５と背部材４に取り付けた後受け桟２２に係合させて架設する手段である点。
相違点２：本願補正発明は、構造部材が、木材からなる枠組体と、木材若しくは紙材からなる壁板とを有しているのに対して、引用発明１はそのような事項を有していない点。
相違点３：本願補正発明は、弾性支持部材の枠体が鋼材からなり、各弾性支持体がばね鋼製のスプリング材からなり、前記各弾性支持体は、その両端を前記枠体又は該枠体に固着されたリング状の取付具に係止して着脱可能に取り付けることにより、前記枠体間に張設されているのに対して、引用発明１はそのような事項を有していない点。
　
４．当審の判断
（１）相違点１について
　組み立て式の椅子において、部材同士を着脱可能に連結する手段として、連結部材を介して連結固定するものであって、その連結部材は、それぞれの部材に対し着脱可能であるとともに、それぞれの部材から取り除かれるとき部材同士の連結を解除するものである手段は、実願昭５９−１３９２５４号（実開昭６１−５２９４９号）のマイクロフィルム、実願昭５８−１４０１７２号（実開昭６０−４８８３２号）のマイクロフィルム等に記載されているように周知のものである。そして、特開平１０−２４３８３１号公報、特開平１０−１１３２４６号公報、特開平８−９８７４３号公報等に記載されているように、分別廃棄が容易な方がよいといういうのは、家具の分野においても周知な課題であるところ、その周知な課題からみれば、上記周知の連結手段が有利なことも、当業者にとって明らかである。
　よって、引用発明１において、弾性支持部材と構造部材との連結手段及び側部材と背部材との連結手段として、上記周知の連結手段を採用し、本願補正発明の相違点１に係る事項とすることに格別の困難性があるとはいえない。
（２）相違点２について
　引用発明２の「ダンボール紙等からなる紙製の本体部材、ダンボール紙等からなる紙製の補助部材」及び「木材等からなる四角棒状部材」は、それぞれ本願補正発明の「木材若しくは紙材からなる壁板」及び「木材からなる枠組体」に相当する。してみれば、引用発明２は、木材からなる枠組体と、木材若しくは紙材からなる壁板とで構成された椅子の構造部材という事項を有している。そのような構造部材は、前述した分別廃棄が容易な方がよいという家具の分野における周知な課題からみれば、木材に加え合成樹脂等も用いたものより有利なことも、当業者にとって明らかである。
　よって、引用発明１において、構造部材として、引用発明２のものを採用することに格別の困難性があるとはいえない。
（３）相違点３について
　引用発明３の「スプリングの単体で鋼線を蛇行状に折曲したもの」、「太目の鋼線の上枠２及び下枠４」及び「自動車、バス、鉄道車輌の座席」は、それぞれ本願補正発明の「ばね鋼製のスプリング材」、「（鋼材からなる）枠体」及び「椅子」に相当する。してみれば、引用発明３は、椅子の弾性支持部材の枠体が鋼材からなり、各弾性支持体がばね鋼製のスプリング材からなり、前記各弾性支持体は、その両端を前記枠体に取り付けることにより、前記枠体間に張設されているという事項を有している。そのような弾性支持部材は、前述した分別廃棄が容易な方がよいという家具の分野における周知な課題からみれば、枠体と弾性支持体が異なる材質のものより有利なことも、当業者にとって明らかである。
　よって、引用発明１において、弾性支持部材として、引用発明３のものを採用することに格別の困難性があるとはいえない。
　さらに、枠体にスプリング材を取り付ける手段として、枠体又は該枠体に固着されたリング状の取付具に係止して着脱可能に取り付ける手段は、実願昭６１−１１４８２０号（実開昭６３−１９３４７号）のマイクロフィルム、実願昭６０−１０９８５３号（実開昭６２−１７９５７号）のマイクロフィルム、実公昭６０−４１１５９号公報等に記載されているように周知のものである。そして、枠体にスプリング材を取り付ける手段として、上記周知のものを採用するか、引用発明３のように止金手段を採用するかは、スプリング材の着脱容易性と使用時のはずれにくさとの優先度等に応じて当業者が適宜選択できる事項に過ぎない。よって、枠体にスプリング材を取り付ける手段を、枠体又は該枠体に固着されたリング状の取付具に係止して着脱可能に取り付けるものとしたことにも格別の困難性があるとはいえない。
　
　また、本願補正発明が奏する効果も、引用発明１ないし引用発明３及び周知技術から当業者が予測できる程度のものに過ぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１ないし引用発明３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　よって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
　平成１４年５月２０日付けの補正は上記II.のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年２月２５日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「椅子本体を構造部材と弾性支持部材とで構成した応接椅子において、前記構造部材が一対の側部材と背部材を有しており、前記弾性支持部材が枠体と該枠体に張設される弾性支持体とからなり、前記枠体と弾性支持体とが同種の材料からなり、前記側部材と背部材とが連結部材を介して着脱可能に連結されるとともに、前記枠体と前記構造部材とが連結部材を介して着脱可能に連結固定されており、前記側部材と前記背部材とを連結する連結部材は、これら側部材及び背部材に対し着脱可能であるとともに、前記側部材及び背部材から取り除かれるとき側部材と背部材との連結を解除するものであり、前記弾性支持部材の枠体と前記構造部材とを連結する連結部材は、これら枠体及び構造部材に対し着脱可能であるとともに、前記枠体及び構造部材から取り除かれるとき枠体と構造部材との連結を解除するものであることを特徴とする応接椅子。」
　
１．引用刊行物記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「II．２．引用刊行物記載事項」に記載したとおりである。
　
２．対比・当審の判断
　本願発明は、前記「II．平成１４年５月２０日付けの補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明から、「枠体」、「弾性支持体」及び
「構造部材」それぞれの限定事項である「略矩形をなす」、「複数本の」及び「木材からなる枠組体と、木材若しくは紙材からなる壁板とを有し」を省き、「弾性支持部材」の限定事項である「前記弾性支持部材の枠体が鋼材からなり、前記各弾性支持体がばね鋼製のスプリング材からなり、前記各弾性支持体は、その両端を前記枠体又は該枠体に固着されたリング状の取付具に係止して着脱可能に取り付けることにより、前記枠体間に張設されている」を「前記枠体と弾性支持体とが同種の材料からなり」と上位概念化したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「II．４．当審の判断」に記載したとおり、引用発明１ないし引用発明３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１ないし引用発明３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１ないし引用発明３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。