【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１６６３８号「机」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月１１日出願公開、特開平１０−２１４５１７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１月３０日の出願であって、平成１４年１０月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１１月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１１月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「机上の幅一杯に配設される第１の棚部と；
　この第１の棚部に着脱自在に配設される第２の棚部と；
　前記第１の棚部の棚背面板の幅方向中程に垂直に立設して固定される固定支柱、この固定支柱に対し高さ方向にスライド可能に変位し、手前側に屈曲しているＬ字形の可動支柱、横方向に長尺であって、長手方向中央部をＬ字形の前記可動支柱の先端に取付けられて、前記第２の棚部の上方に位置されるように前記可動支柱の変位により高さが変更される灯具、を具備する机用スタンド形照明器具と；
　前記第２の棚部を取外し、かつ、前記灯具を上方向に移動することにより得られるパソコンなどの機器を設置し得る前記長尺の灯具の下方側のスペースと；
を具備することを特徴とする机。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「可動支柱」の形状に関して「手前側に屈曲しているＬ字形」という限定を付加するとともに、「灯具」の「可動支柱」への取付箇所に関して「可動支柱の先端」という限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である実願平５−５８８５８号（実開平８−２６５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「机本体の天板後部に取り外し自在に立設された机上棚の上部に配設された上方棚部と机の天板間で形成された小棚形成空間に、左右巾が小棚形成空間の左右巾より所定寸法小さく、奥行寸法が上方棚部の奥行寸法より小さく形成された下方棚部が、天板と所定間隔を有して、左右に移動可能に小棚形成空間の左右端部のいずれか一方側に支持されると共に、下方棚部と机上棚の側柱間に取り外し自在に自在棚板がとりつけられている事を特徴とする学習机。」（実用新案登録請求の範囲の請求項１）
　（ｂ）「机上棚１は左右に所定間隔を有して配設された左右の側柱１１、１１と、左右の側柱１１、１１の後端間に取りつけられた後板１２と、左右の側板１１、１１の上部間に配設された上方棚部３と、上方棚部３と天板２０間に形成された小棚形成空間３０と、左右の側柱１１、１１の後方下端部で、後板１２の前方に所定間隔を有して位置し、左右端部が左右側柱１１、１１にネジ止めされたコンセントパネル４より構成されている。」（段落【００１０】）
　（ｃ）「そして、小棚形成空間３０には左右巾が小棚形成空間３０の略３分の２程度の寸法となした下方棚部５と、下方棚部５と側柱１１間に取り外し自在にもうけられた自在棚板６と、自在棚板６の後方で、前記後板１２に当接して学習シート取付板７がとりつけられている。」（段落【００１１】）
　（ｄ）「上方棚部３は左右端部が左右側柱１１、１１に固定された上棚板３１と、左右に所定間隔を有して後板１２と上棚板３１に固定された上仕切り板３２・・・と、上棚板３１の下方で左右側板１１、１１にスライド案内部材３３を介して前後に出入自在に支持され、前面に正面化粧板３４を有する照明装置３５等より構成されている。」（段落【００１２】）
　（ｅ）「自在棚板６は左右端部が側柱１１と下方棚部５の側板５１の外面に着脱自在にとりつけられた載置用ダボに載置して取りつけられ、下方棚部５の左右移動を防止する。」（段落【００１７】）
　（ｆ）「本考案は上記の如く形成されており、パソコン学習を必要としない低学年の児童の時は、図１、図３に示す様に自在棚板６、６０、学習シート取付板７を取付て使用し、児童が学習シート等を必要としなくなり、パソコン学習を始める年齢となった時には、後板１２の係止突条１６、と及び自在棚板６、６０より学習シート取付板７を取り外し、続いて自在棚板６、６０、及び各下方棚部５、８、９と側柱１１より棚板載置用のダボを抜き出す。」（段落【００２３】）
　（ｇ）「そして、第１実施例では、下方棚部５を側柱１１に当接するまで、左方向に移動させ、又、第２実施例では、右下方棚部９を左下方棚部８に当接する迄、左方向に移動させる。次に下方棚部５、９が移動した小棚形成空間３０の右側部の天板２０上にパソコンのディスプレイ装置１０を、ディスプレイ装置１０の前側にキーボード装置１０１を、左側に寄せた下方棚部５、８、９の下方にＣＰＵ装置１０２を載置して使用する。この時、移動キャビネット２２は、ディスプレイ装置１０１等が操作し易い様、左側に寄せて使用してもよく、又、机本体２の外側に移動して使用してもよい。又、下方棚部５、８、９を使用する位置はそれぞれが左右に移動可能であるから、適宜使用位置を選択すればよい。」（段落【００２４】）
　（ｈ）また、図１には、机上棚１は学習机の天板２０の幅一杯に配設されている点、照明装置３５は横方向に長尺であって、自在棚板６の上方に位置されるように机上棚１の上部において左右の側柱１１に支持されている点が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、
「学習机の天板２０の幅一杯に配設される机上棚１と；
　この机上棚１に着脱自在に配設される自在棚板６と；
　横方向に長尺であって、前記自在棚板６の上方に位置されるように机上棚１の上部において前後に出入自在に左右の側柱１１に支持された照明装置３５と；
　前記自在棚板６を取外し、下方棚部５を左側に移動させることにより得られるパソコンのディスプレイ装置１０を設置し得る前記長尺の照明装置３５の下方側のスペースと；
を具備する学習机。」
の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認めることができる。
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である実願昭６２−１８０４８３号（実開平１−８６０１３号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ｉ）「机上の後部に棚を設置した学習机における棚の側板の上部に固定されたアーム支持体と、アーム支持体に上下動可能に支持されて上方に延びるアームと、アームの上端部に支持されて棚の前方へと延びるセード及びセードに収納された光源を有する灯体とを具備したことを特徴とする学習机用照明器具。」（実用新案登録請求の範囲）
　（ｊ）「照明器具の灯体は棚の前方で、棚の上端近くにあって、より高い位置から机上を照明するので、机上の照度分布の均一性が良くなり、また、机上から机の前方への反射光が少なくなって、机上の眩しさが緩和される。また、棚にアームと灯体を上下動可能に取付けることで、机を使用する者に合わせて灯体の高さが調整できる。」（第４頁第５行〜同頁第１１行）
　（ｋ）また、第４図には、アーム１６が手前側に屈曲しているＬ字形である点、Ｌ字形のアーム１６の先端に灯体１７が取り付けられている点が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例２には、
「棚に固定されるアーム支持体、このアーム支持体に対し上下動可能に支持され、手前側に屈曲しているＬ字形のアーム、Ｌ字形の前記アームの先端に取付けられて、前記アームの上下動により高さが調整される灯体を具備する学習机用照明器具。」
の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、後者における「学習机」がその構造・作用・機能からみて前者における「机」に相当し、以下同様に、「学習机の天板２０」が「机上」に、「机上棚１」が「第１の棚部」に、「自在棚板６」が「第２の棚部」に、「パソコンのディスプレイ装置１０」が「パソコンなどの機器」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「照明装置３５」が長尺の灯具を具備していることは自明のことであるから、後者の「机上棚１に前後に出入自在に支持された照明装置３５」が前者の「灯具を具備する机用照明器具」に、「長尺の照明装置３５の下方側のスペース」が「長尺の灯具の下方側のスペース」に、それぞれ相当する。
　　
　したがって、両者は、
「机上の幅一杯に配設される第１の棚部と；
　この第１の棚部に着脱自在に配設される第２の棚部と；
横方向に長尺であって、前記第２の棚部の上方に位置される灯具を具備する机用照明器具と；
　前記第２の棚部を取外すことにより得られるパソコンなどの機器を設置し得る前記長尺の灯具の下方側のスペースと；
を具備する机。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：机用照明器具の形態について、本願補正発明は、第１の棚部の棚背面板の幅方向中程に垂直に立設して固定される支柱、長手方向中央部を支柱の先端に取付けられた灯具、を具備するスタンド形の照明器具であるのに対して、引用発明１は、第１の棚部の上部において左右の側柱に支持された形態の照明器具である点。
　相違点２：机用照明器具における灯具の位置調整手段について、本願補正発明の該手段は、固定支柱、この固定支柱に対し高さ方向にスライド可能に変位し、手前側に屈曲しているＬ字形の可動支柱、前記可動支柱の変位により高さが変更される灯具を具備しているのに対して、引用発明１の該手段は、第１の棚部の上部において照明器具を前後に出入自在に左右の側柱に支持したものである点。
　相違点３：パソコンなどの機器を設置し得るスペースについて、本願補正発明の該スペースは、第２の棚部を取外しかつ灯具を上方向に移動させることによって得られるスペースであるのに対して、引用発明１の該スペースは、第２の棚具を取外しかつ下方棚部を左側へ移動させたあとにできるスペースであって、引用発明１においては該スペースを確保するために灯具を上方向へ移動させることができるようには構成されていない点。
　
（４）判断
　相違点について検討する。
　（ａ）相違点１について
　机用の照明器具として、スタンド形の照明器具は従来周知である（例えば特開平２−２７６０５号公報、実願昭５８−１７４９６８号（実開昭６０−８４０１７号）のマイクロフィルム、実願昭５９−７６１８８号（実開昭６０−１８７４１５号）のマイクロフィルム参照）から、引用発明１における照明器具の形態を単にスタンド形に変更するようなことは、当業者が容易に想到し得ることであり、その際に、灯具が横方向に長尺であることからみて、灯具の重量バランスや棚などへの取付安定性などを考慮すると、支柱を棚の幅方向中程に垂直に立設し、灯具の長手方向中央部を該支柱の先端に取り付ける構成を採用することは、当業者にとってむしろ自然な選択であるということができる。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到できたものである。
　（ｂ）相違点２について
　引用発明２の「アーム支持体」が、その作用・機能からみて、本願補正発明の「固定支柱」に相当し、以下同様に、「アーム」が「可動支柱」に、「上下動可能に支持され」が「高さ方向にスライド可能に変位し」に、「アームの上下動により高さが調整される灯体」が「可動支柱の変位により高さが変更される灯具」に、「学習机」が「机」にそれぞれ相当するから、引用発明２は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、「棚に固定される固定支柱、この固定支柱に対し高さ方向にスライド可能に変位し、手前側に屈曲しているＬ字形の可動支柱、Ｌ字形の前記可動支柱の先端に取付けられて、前記可動支柱の変位により高さが変更される灯具を具備する机用照明器具。」であると言い換えることができる。
　ところで、机用の照明器具は、一般に、机上に好適な照度分布を得ること、照明器具からの直射光やパソコン画面からの反射光が目に入らないようにすることなどのために、灯具の位置を適宜調整し得るように設計されているのが普通であり、その位置調整手段として、引用発明１における照明装置のような、灯具の位置を前後方向に調整し得るようにしたものだけでなく、上下方向に調整し得るようにしたものも、従来から広く一般に知られているところである。しかも、灯具の位置を上下方向に調整し得るようにした机用の照明装置であって、スタンド形のものも従来周知である（例えば前述の実願昭５８−１７４９６８号（実開昭６０−８４０１７号）のマイクロフィルム、実願昭５９−７６１８８号（実開昭６０−１８７４１５号）のマイクロフィルム参照）。
　そうすると、引用発明１において、照明器具の形態をスタンド形に変更するに当たり、机上を好適に照明することやパソコン画面からの反射光が目に入らないようにすることなどを考慮して、灯具の位置を上下方向に調整し得るように構成することも、当業者が容易に想到できたことであるということができ、その際に位置調整のための具体的手段として引用発明２を適用するようなことは、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成も、当業者が容易に想到できたものであるということができる。
　（ｃ）相違点３について
　引用発明１は、「第２の棚部」に相当する自在棚板６を取り外して下方棚部５を左側に移動させ、空いた右側のスペースにディスプレイ装置を配置するものであるが、自在棚板６を取り外し、その自在棚板６のあった左側のスペースにディスプレイ装置を配置することも可能であることは、その構造からみて明らかである。してみれば、引用発明１においても、第２の棚部を取外すことによって得られるスペースに直接、パソコンなどの機器を設置することができ、その意味においては、引用発明１と本願補正発明との間に差異はない。
　スペース確保のために照明器具を上方向に移動させる点に関しては、引用発明１においては、パソコンなどの機器を収納できる高さ位置に照明器具が設置されているから、照明器具を上方向に移動させる必要はないが、パソコンなどの機器の高さが高くて照明器具が該機器と干渉するおそれがある場合には、照明器具の高さをもっと高くする必要があることは、自明のことである。
　そうすると、引用発明１において、パソコンなどの機器を設置し得るスペースが確実に得られるようにするために、灯具を上方向に移動させるように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。そして、このことは、相違点１，２で検討したように、照明器具として、灯具の位置を上下方向に調整し得るスタンド形照明器具を採用した場合に、必然的に得られる結果である。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の構成も、当業者が容易に想到できたものであるということができる。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１１月１４日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年９月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「机上の幅一杯に配設される第１の棚部と、
　この第１の棚部に着脱自在に配設される第２の棚部と、
　前記第１の棚部の棚背面板の幅方向中程に垂直に立設して固定される固定支柱、この固定支柱に対し高さ方向にスライド可能に変位する可動支柱、横方向に長尺であって、前記第２の棚部の上方に位置されるように長手方向中央部を前記可動支柱に取付けられて、前記可動支柱の変位により高さが変更される灯具、を具備する机用スタンド形照明器具と、
　前記第２の棚部を取外し、かつ、前記灯具を上方向に移動することにより得られるパソコンなどの機器を設置し得る前記長尺の灯具の下方側のスペースと、
を具備することを特徴とする机。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「可動支柱」の形状に関する限定事項である「手前側に屈曲しているＬ字形」との構成を省き、「灯具」の「可動支柱」への取付箇所に関する限定事項である「可動支柱の先端」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。