【事件の表示】
　平成　３年特許願第５１３７０３号「二相原子炉用燃料束反転」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年　１月２３日国際公開、ＷＯ９２／０１２９９、平成　５年１２月　９日国内公表、特表平　５−５０８９２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯及び本願発明
　本願は、１９９１年６月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９０年７月１０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１３年１１月８日に拒絶査定がなされ、これに対して、平成１４年２月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１４年３月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「エピサーマル中性子が燃料束の軸方向の底部近傍よりも頂部近傍に多く分布し、熱中性子が燃料束の軸方向の頂部近傍よりも底部近傍に多く分布する二相原子炉の燃料管理方法において、
　第１および第２の軸方向端部を有する燃料束を前記第１の軸方向端部が前記第２の軸方向端部より上になるように設置し、前記原子炉の第１回目の動作を行い、前記原子炉を停止させ、前記第２の軸方向端部が前記第１の軸方向端部より上になるように前記燃料束を設置しなおし、前記原子炉の第２回目の動作を行い、前記第１回目の動作において、前記エピサーマル中性子によって前記第１の軸方向端部近傍で発生したアクチニド核分裂物質を前記熱中性子を用いて燃焼させ、前記原子炉を停止させ、前記第１の軸方向端部が前記第２の軸方向端部の上になるように前記燃料束を設置しなおし、前記原子炉の第３回目の動作を行い、前記第２回目の動作において前記エピサーマル中性子によって前記第２の軸方向端部近傍で発生したアクチニド核分裂物質を前記熱中性子を用いて燃焼させることを含む、二相原子炉の燃料管理方法。」
　
２．引用刊行物
　平成１３年３月１日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭６２−５０６８９号公報（以下、「刊行物」という。）には、次の（ａ１）〜（ａ３）の事項が記載されている。
（ａ１）「〔発明の技術分野〕
　本発明は、高転換沸騰水型原子炉等の軽水炉に適用される燃料集合体に係り、特に、燃料棒に高転換率が得られるようにした燃料集合体に関する。」（１頁左下欄１２行〜１５行）
（ａ２）「そして、この種の燃料集合体は高転換軽水炉の炉心に装着され、燃焼されることになる。
　高転換軽水炉とは転換率、すなわち親物質の中性子捕獲による核分裂性物質生成量と、その消費量に対する比を０．８から１．０と従来型原子炉より大きくしたことを特徴とする軽水炉をいう。」（１頁右下欄６〜１２行）
（ａ３）「上記原子炉において燃料集合体６を配設した炉心２内の冷却水の流れについて注目してみると、炉心下部より流入した冷却水は、上動する際に燃料集合体６内の核燃料の核分裂により発生する熱を受け、炉心の途中から沸騰を開始し、それ以後は気液二相流となつて流れる。気液二相流に含まれる気泡の割合、すなわちボイド率は、受熱量とともに増加するので、第４図（Ａ）に示すように、炉心の上部ほど多くなる。
　一方、局所的な転換率は、水−燃料の体積比が小さいほど大きくなるので、第４図（Ｂ）に示すように炉心上部ほど大きい転換率となる。
　すなわち、高転換沸騰水型原子炉の燃料集合体では、燃料集合体を炉心に装荷する際に方向性が存在するため、高転換率が得られるのは、炉心上部のみであり、燃料の高さ方向の燃焼均一化が図り得ないので、核燃料の有効利用を図ることができないという難点がある。」（第２頁右上欄３行〜末行）
（ａ４）「上部タイプレ−トを上側として燃料集合体２０を第３図に示す炉心２に装荷すれば、燃料集合体２０の上部の転換率は第４図に示すように大きく、下部の転換率が小さくなる。これは炉心内ボイド分布が炉心高さ方向の不均一性によるものである。
　また、燃料集合体の燃料交換時には、燃料集合体２０の上下を反転させて炉心２に再装荷させる。
　この再装荷により、それまで炉心下部に位置した燃料棒２２の部分が炉心上部に位置するので、第２図に示すように、転換率の小さかった部分Ａの転換率が大きくなり、全体として燃料棒２２は第２図に実線Ｂで示すように軸方向全長に亘りほぼ均一な高転換率が得られ、核燃料を有効に利用することができる。」（２頁右下欄８行〜３頁左上欄１行）
　上記摘記事項及び第４図を参照すれば、炉心上部は気液二相流となって、ボイド率及び転換率とも炉心下部よりも高いこと、転換とは親物質の中性子捕獲により核分裂性物質が生成されること、が開示されている。ところで、親物質の中性子捕獲に際しては、熱中性子よりもエネルギーの高い中性子を捕獲して例えばプルトニウムにようなアクチニド核分裂性物質が生成されることは炉物理の分野においては技術常識といえるものであり、また、沸騰水型原子炉炉心の中性子束分布を考慮しても、ボイドの発生の少ない炉心下部は熱中性子が多く、ボイドが多い炉心上部は熱中性子よりもエネルギーの高い中性子束が多く分布することも、当業者において自明の技術的事項である。
　したがって、上記の（ａ１）〜（ａ３）及び図面の記載から、刊行物には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「熱中性子が炉心下部に多く分布し、熱中性子よりもエネルギーの高い中性子束が炉心上部に多く分布する高転換型沸騰水型原子炉において、炉心上部ではアクチニド核分裂性物質が生成され、そして燃料集合体の燃料交換時に燃料集合体の上下を反転させることを特徴とする高転換型沸騰水型原子炉」
　
３．本願発明と刊行物に記載された発明との対比
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比する。まず、本願発明におけるエピサーマル中性子について検討するに、本願明細書の３頁１５〜２４行の記載によれば、エピサーマル中性子（熱外中性子）のエネルギーレベルは熱中性子と速い中性子との間にあり、アクチニド系列同位元素に吸収され親物質（例えばＵ２３８）を核分裂性物質（例えばＰｕ２３９）に変換するものであるが、上記認定した刊行物に記載の発明における「熱中性子よりもエネルギーの高い中性子」も、親物質を核分裂性物質に変換するものであるから、両者は実質的に同じエネルギーレベルを有しているものと認めることができ、結局、刊行物に係る「熱中性子よりもエネルギーの高い中性子」は本願発明に係るエピサーマル中性子に相当するものと認められる。さらに、刊行物に記載の発明においても、そのボイド分布特性からして、熱中性子よりもエネルギーの高い中性子が燃料集合体の軸方向の底部近傍よりも頂部近傍に多く分布し、熱中性子が燃料集合体の軸方向の頂部近傍よりも底部近傍に多く分布するものであることは明らかである。
　したがって、刊行物に係る「高転換型沸騰水型原子炉」及び「燃料集合体」は、それぞれ本願発明に係る「二相原子炉」及び「燃料集合体」に実質的に相当するから、結局、両者は、「エピサーマル中性子が燃料束の軸方向の底部近傍よりも頂部近傍に多く分布し、熱中性子が燃料束の軸方向の頂部近傍よりも底部近傍に多く分布する二相原子炉の燃料管理方法において、
　第１および第２の軸方向端部を有する燃料束を前記第１の軸方向端部が前記第２の軸方向端部より上になるように設置し、前記原子炉の第１回目の動作を行い、前記原子炉を停止させ、前記第２の軸方向端部が前記第１の軸方向端部より上になるように前記燃料束を設置しなおし、前記原子炉の第２回目の動作を行うことを特徴とする二相原子炉の燃料管理方法」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明では、原子炉の２回目の動作を行い、第１回目の動作においてエピサーマル中性子によって第１の軸方向端部近傍で発生したアクチニド核分裂物質を前記熱中性子を用いて燃焼させるのに対し、刊行物に記載の発明ではその旨の記載がない点。
［相違点２］
　本願発明では、第２回目の動作の後、原子炉を停止させ、第１の軸方向端部が前記第２の軸方向端部の上になるように前記燃料束を設置しなおし、原子炉の第３回目の動作を行い、前記第２回目の動作において前記エピサーマル中性子によって前記第２の軸方向端部近傍で発生したアクチニド核分裂物質を前記熱中性子を用いて燃焼させるのに対し、刊行物の記載の発明ではその旨の記載がない点。
　
４．当審の判断
「相違点１］について；
　両者は、炉心における中性子束分布及びボイド分布に格別な差異は認められないから、刊行物に記載の発明においても、第１回目の動作においてエピサーマル中性子によって第１の軸方向端部近傍で発生したアクチニド核分裂物質が熱中性子により燃焼するものと認められる。したがって、両者は実質的な差異はないものである。
［相違点２］について；
　燃料束を反転させる動作を１回だけではなく、２回おこなうことは、停止までの原子炉稼働期間、燃料束の燃焼度、核分裂物質の生成量、等に応じて、当業者が適宜実施しうるものすぎない。また、３回目の動作におけるアクチニド核分裂物質の燃焼についても、相違点１で述べた理由により、当然予測される事象にすぎない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、上記刊行物および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。