【手続補正書】
【提出日】平成30年4月10日(2018.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、１つ以上のレンズ群を含む後群を有し、広角端から望遠端へのズーミングに際して前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は広がり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は狭まり、前記第３レンズ群と前記後群との間隔は広がるように隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
像ぶれ補正に際して光軸に対して垂直な方向の成分を含むように移動する防振レンズ群Ａと、
前記防振レンズ群Ａの移動と共に光軸上または光軸近傍の一点を中心に回動する防振レンズ群Ｂを有し、
前記防振レンズ群Ｂの焦点距離をｆＢ、望遠端における前記ズームレンズの焦点距離をｆｔ、望遠端における像ぶれ補正角の最大値をθｔ、望遠端において像ぶれ補正角θｔの像ぶれ補正を行う際の前記防振レンズ群Ｂの回動角をＴＢｔとするとき、
０．０１＜｜ｆＢ｜／ｆｔ＜０．３５
０．８５＜｜ＴＢｔ｜／θｔ＜１０．００
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記防振レンズ群Ａの焦点距離をｆＡとするとき、
０．０１＜｜ｆＡ｜／ｆｔ＜０．４５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記防振レンズ群Ｂの最も物体側のレンズ面の頂点から前記防振レンズ群Ｂの回動中心までの望遠端における距離をＲＢｔ、前記防振レンズ群Ｂの最も物体側レンズ面の頂点から最も像側のレンズ面の頂点までの距離をＬＢとするとき、
−１．００＜ＲＢｔ／ＬＢ＜１．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
望遠端において像ぶれ補正角θｔの像ぶれ補正を行う際の前記防振レンズ群Ａの光軸に対して垂直な方向の移動成分をＳＡｔ、望遠端における前記防振レンズ群Ａの防振敏感度をＴＡｔとするとき、
０．７＜｛ｔａｎ−１（ＳＡｔ×ＴＡｔ／ｆｔ）｝／θｔ＜１．４
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
広角端における像ぶれ補正角の最大値をθｗ、像ぶれ補正角θｗの像ぶれ補正を行う際の前記防振レンズ群Ａの光軸に対して垂直な方向の移動成分をＳＡｗ、広角端における前記防振レンズ群Ａの防振敏感度をＴＡｗ、広角端における前記ズームレンズの焦点距離をｆｗとするとき、
０．７＜｛ｔａｎ−１（ＳＡｗ×ＴＡｗ／ｆｗ）｝／θｗ＜１．４
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
望遠端における前記防振レンズ群Ａの防振敏感度をＴＡｔ、広角端における前記防振レンズ群Ａの防振敏感度をＴＡｗとするとき、
３．００＜ＴＡｔ／ＴＡｗ
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
０．２０＜ｆ１／ｆｔ＜０．５０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群は正レンズと負レンズを有し、
前記第１レンズ群に含まれる正レンズの中で材料のアッベ数が最も大きい正レンズＧ１ｐの材料のアッベ数をν１ｐ、部分分散比をＰｇＦ１ｐ、前記第１レンズ群に含まれる負レンズの中で材料のアッベ数が最も小さい負レンズＧ１ｎの材料のアッベ数をν１ｎ、部分分散比をＰｇＦ１ｎとするとき、
−０．００２＜（ＰｇＦ１ｐ−ＰｇＦ１ｎ）／（ν１ｐ−ν１ｎ）
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記ズームレンズは開口絞りを有し、広角端における前記開口絞りから前記防振レンズ群Ａの最も像側レンズ面までの光軸上の距離をＤＳＡｗ、広角端における前記ズームレンズの焦点距離をｆｗとするとき、
−２０．００＜ＤＳＡｗ／ｆｗ＜−２．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
広角端における前記防振レンズ群Ａの像側のレンズ面の頂点から前記防振レンズ群Ｂの最も物体側のレンズ面の頂点までの距離をＤＡＢｗ、広角端における前記ズームレンズの焦点距離をｆｗとするとき、
２．００＜ＤＡＢｗ／ｆｗ＜２０．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記後群は正の屈折力の第４レンズ群より構成され、
広角端から望遠端へのズーミングに際して前記第４レンズ群は物体側に凸状の軌跡を描いて移動し、
前記防振レンズ群Ａは前記第２レンズ群であり、前記防振レンズ群Ｂは前記第３レンズ群であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記後群は物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、ズーミングに際して前記第４レンズ群と前記第５レンズ群はいずれも他のレンズ群と異なる軌跡で移動し、
前記防振レンズ群Ａは前記第２レンズ群であり、前記防振レンズ群Ｂは前記第３レンズ群であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記後群は物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、ズーミングに際して前記第４レンズ群と前記第５レンズ群はいずれも他のレンズ群と異なる軌跡で移動し、
前記防振レンズ群Ａは前記第２レンズ群であり、前記防振レンズ群Ｂは前記第４レンズ群であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記後群は物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、ズーミングに際して前記第４レンズ群と前記第５レンズ群はいずれも他のレンズ群と異なる軌跡で移動し、
前記防振レンズ群Ａは前記第１レンズ群であり、前記防振レンズ群Ｂは前記第３レンズ群であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、１つ以上のレンズ群を含む後群を有し、広角端から望遠端へのズーミングに際して前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は広がり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は狭まり、前記第３レンズ群と前記後群との間隔は広がるように隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
像ぶれ補正に際して光軸に対して垂直な方向の成分を含むように移動する防振レンズ群Ａと、  前記防振レンズ群Ａの移動と共に光軸上または光軸近傍の一点を中心に回動する防振レンズ群Ｂを有し、
前記防振レンズ群Ｂの焦点距離をｆＢ、望遠端における前記ズームレンズの焦点距離をｆｔ、望遠端における像ぶれ補正角の最大値をθｔ、望遠端において像ぶれ補正角θｔの像ぶれ補正を行う際の前記防振レンズ群Ｂの回動角をＴＢｔとするとき、
０．０１＜｜ｆＢ｜／ｆｔ＜０．３５
０．８５＜｜ＴＢｔ｜／θｔ＜１０．００
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、１つ以上のレンズ群を含む後群を有している。広角端から望遠端へのズーミングに際して第１レンズ群と第２レンズ群との間隔は広がり、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔は狭まり、第３レンズ群と後群との間隔は広がるように隣り合うレンズ群の間隔が変化する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また防振レンズ群Ａは広角端よりも望遠端において防振敏感度が大きいほうが好ましい。ズームレンズにおいて所定のズーム位置におけるズームレンズ（全系）の焦点距離をｆ、防振レンズ群Ａのシフト量をＳＡ、防振レンズ群Ａの防振敏感度をＴＡ、シフト量ＳＡにより生じる像ぶれ補正角をθＡとすると以下の式が成り立つ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
防振レンズ群Ｂの焦点距離をｆＢ、望遠端における全系（ズームレンズ）の焦点距離をｆｔ、望遠端における像ぶれ補正角の最大値をθｔ、望遠端において像ぶれ補正角θｔの像ぶれ補正を行う際の防振レンズ群Ｂの回動角をＴＢｔとする。このとき、
０．０１＜｜ｆＢ｜／ｆｔ＜０．３５        ・・・（１）
０．８５＜｜ＴＢｔ｜／θｔ＜１０．００    ・・・（２）
なる条件式を満足するのが良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
各実施例において、更に好ましくは次の条件式のうち１つ以上を満足するのが良い。防振レンズ群Ａの焦点距離をｆＡとする。防振レンズ群Ｂの最も物体側のレンズ面から防振レンズ群Ｂの回動中心までの望遠端における距離（光軸上）をＲＢｔ、防振レンズ群Ｂの最も物体側レンズ面から最も像側のレンズ面までの距離（光軸上）をＬＢとする。望遠端において像ぶれ補正角θｔの像ぶれ補正を行う際の防振レンズ群Ａの光軸に対して垂直な方向の移動成分をＳＡｔ、望遠端における防振レンズ群Ａの防振敏感度をＴＡｔとする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
ズームレンズＬＯは開口絞りＳＰを有し、広角端における開口絞りＳＰから防振レンズ群Ａの最も像側レンズ面までの光軸上の距離をＤＳＡｗとする。広角端における防振レンズ群Ａの像側のレンズ面の頂点から防振レンズ群Ｂの最も物体側のレンズ面の頂点までの距離をＤＡＢｗとする。このうち次の条件式のうち１つ以上を満足するのが良い。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
尚、実施例１、３において、後群ＬＲは物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第４レンズ群Ｌ４、正の屈折力の第５レンズ群Ｌ５より構成され、ズーミングに際して第４レンズ群Ｌ４と第５レンズ群Ｌ５はいずれも他のレンズ群と異なる軌跡で移動する。防振レンズ群Ａは第２レンズ群Ｌ２であり、防振レンズ群Ｂは第３レンズ群Ｌ３である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
実施例２において、後群ＬＲは物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第４レンズ群Ｌ４、正の屈折力の第５レンズ群Ｌ５より構成され、ズーミングに際して第４レンズ群Ｌ４と第５レンズ群Ｌ５はいずれも他のレンズ群と異なる軌跡で移動する。防振レンズ群Ａは第２レンズ群Ｌ２であり、防振レンズ群Ｂは第４レンズ群Ｌ４である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
実施例４において、後群ＬＲは物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第４レンズ群Ｌ４、正の屈折力の第５レンズ群Ｌ５より構成され、ズーミングに際して第４レンズ群Ｌ４と第５レンズ群Ｌ５はいずれも他のレンズ群と異なる軌跡で移動する。防振レンズ群Ａは第１レンズ群Ｌ１であり、防振レンズ群Ｂは第３レンズ群Ｌ３である。