【事件の表示】
　平成　７年特許願第１６９０６１号「エンジン制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月２１日出願公開、特開平　９−　２１３４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、
（１）平成７年７月４日の出願であって、平成１３年９月２５日付で手続補正がなされ、平成１４年６月１４日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成１４年６月２６日）、
（２）それに対し、平成１４年７月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年８月２６日付で手続補正がなされた、
ものである。
　
II．平成１４年８月２６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年８月２６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】マイクロコンピュータを用いてエンジンを制御するエンジン制御装置において、前記マイクロコンピュータは、乗数の桁数を複数に分割し、被乗数に前記乗数の複数桁ずつを乗算する乗算器を内蔵し、エンジン制御を実施するにあたって前記乗算器を用いて制御量の算出を行うことを特徴とするエンジン制御装置。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明（後記III．参照。）を特定するために必要な事項である「ノック検出、及び、自己診断を含む」との限定を削除することを含むものである。
　この削除する補正は、直列的に記載された構成要件の一部を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないことは明らかであり、更に、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しない。
　したがって、この特許請求の範囲についてする補正は、特許法１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明
　平成１４年８月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項１０に係る発明は、平成１３年９月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりである。
「【請求項１】マイクロコンピュータを用いてエンジンを制御するエンジン制御装置において、前記マイクロコンピュータは、乗算器を内蔵し、ノック検出、及び、自己診断を含むエンジン制御を実施するにあたって前記乗算器を用いて制御量の算出を行うことを特徴とするエンジン制御装置。」
　
IV．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された「特開平５−１０２３７号公報」（以下、「刊行物１」という。）には（請求項１では、乗算器を用いて制御量を算出することについて、特定されているが、拒絶理由通知時において、乗算器を用いて制御量を算出することについて特定されていたのは、請求項２、請求項３、請求項４、請求項７、請求項８又は請求項１２であるところ、当該請求項２、請求項３、請求項４、請求項７、請求項８又は請求項１２に対しては、特開平５−１０２３７号公報が引用文献とされていた。）、
・「本発明は、ノックセンサからの検出出力に基づいてノック発生の有無を判定するエンジンのノック検出方法に関する。」（２頁１欄１４〜１６行）
・「［制御装置の回路構成］一方、図１１において、符号４０は、マイクロコンピュータからなる制御装置（ＥＣＵ）であり、このＥＣＵ４０は、点火時期制御、燃料噴射制御などを行うメインコンピュータ４１と、ノック検出処理を行う専用のサブコンピュータ４２との２つのコンピュータから構成されている。」（４頁６欄１７〜２２行）
・「また、上記ＥＣＵ４０内には定電圧回路４３が内蔵され、」（４頁６欄２３〜２４行）
・「上記各ノックセンサ２２ａ，２２ｂは、例えばノック振動とほぼ同じ固有周波数を持つ振動子と、この振動子の振動加速度を検知して電気信号に変換する圧電素子とから構成される共振形のノックセンサであり、エンジンの爆発行程における燃焼圧力波によりシリンダブロックなどに伝わる振動を検出し、その振動波形をノック信号として出力する。」（５頁７欄１０〜１６行）
・「すなわち、各ノックセンサ２２ａ，２２ｂからの信号を、運転状態に応じたバックグランドレベル加重平均率Ｘにて統計処理するとともに、該当バンク毎のバックグランドレベル係数ＫＢＧＪを乗じてバックグランドレベルを設定するため、運転状態及びノック検出位置の相互干渉を受けることなくバックグランドレベルを適切に設定することができ、ノック検出精度を向上することができるのである。」（６頁１０欄３２〜３９行）
・「一方、メインコンピュータ４１においては、図４に示す処理手順により、ノック発生の有無に応じて点火時期を制御する。」（７頁１１欄７〜９行）
・「その結果、上記メインコンピュータ４１から出力される該当気筒の点火時期が、上記サブコンピュータ４２にてノック発生なしの判定結果が出力されるまで遅角される。」（７頁１１欄２２〜２５行）
・「また、メインコンピュータ４１にてノック判定処理を行っても良く、ノック検出用のＥＣＵと点火時期・燃料噴射制御用のＥＣＵとを別にしても良い。」（７頁１２欄７〜９行）
と記載されている。
　上記各記載、及び、第１図ないし第１４図の記載からみて、刊行物１には、
　マイクロコンピュータを用いてエンジンを制御するエンジン制御装置において、前記マイクロコンピュータは、乗算部を設け、ノック検出を含むエンジン制御を実施するにあたって前記乗算部を用いて制御量の算出を行うエンジン制御装置。
及び
　マイクロコンピュータからなるＥＣＵ内に定電圧回路を内蔵せしめること
が記載されていると認められる。
　「特開昭５６−１４９６４２号公報」（以下、「刊行物２」という。）には、
・「本発明は、部分積結果を利用することによつて、演算速度を向上させることを可能にした乗算器に関するものである。」（１頁下左欄１４〜１６行）
・「その目的は読出し専用メモリ（ＲＯＭ）に記憶されている部分積の演算結果を利用して乗数を複数桁ずつまとめて演算操作を行なうことによつて、乗算に要する時間を短縮できる演算回路を提供することにある。」（２頁上左欄１６〜２０行）
・「１１は被乗数であつて２進数“１１０１１０”（１０進数５４）が例示されている。乗数は２進数“１０１１０１”（１０進数４５）が例示されており、これを下位から２桁ずつの部分乗数に分けて、それぞれ１２，１３，１４とする。（ｂ）は第１段階の演算を示し、被乗数１１に下位の部分乗数１２を乗算して、結果を２桁からなる下位部分１５と部分積１６とに分ける。（ｃ）は第２段階の演算を示し、被乗数１１に中位の部分乗数１３を乗算して、これに前回演算における部分積１６を加算し、結果を２桁からなる下位部分１７と部分積１８とに分ける。（ｄ）は第３段階の演算を示し、被乗数１１に上位の部分乗数１４を乗算して、これに前回演算における部分積１８を加算し、加算結果１９に前回演算における下位部分１７と、前々回の演算における下位部分１５とを続けて読んだ２進法“１００１０１１１１１１０”（１０進法２４３０）は、乗算結果である。なお第２図においては、被乗数と乗数がともに６桁からなる場合について説明したが、これらはそれぞれ何桁であつてもよいことは言うまでもない。」（２頁上右欄１５行〜同頁下左欄１４行）
と記載されている。
　上記各記載、及び、第１図ないし第３図の記載からみて、刊行物２には、
　計算機において、乗数の桁数を複数に分割し、被乗数に前記乗数の複数桁ずつを乗算する乗算器であること
が記載されていると認められる。
　「特開昭５９−１３５５４４号公報」（以下、「刊行物３」という。）には、
・「本発明は複数桁について演算することによりメモリへのアクセス回数を減少し高速演算のできる乗算方式に関する。」（１頁下左欄１２〜１４行）
・「前述の目的を達成するための本発明の構成は、パック形式の被乗数・乗数の演算方式において、被乗数・乗数の各複数桁について演算した結果を一時的に格納するレジスタを具備し、該レジスタ格納値について桁上げをしながら合成することである。」（２頁上左欄４〜９行）
・「第４図においてＭＬは乗算器、」（２頁上右欄１〜２行）
・「複数桁単位により演算を行うため、メモリに対し格納・読出しを行うアクセス回数が大いに減少された。従って小型計算機であっても、演算速度の高速化されたものが得られるという効果がある。」（２頁下左欄６〜１０行）
と記載されている。
　上記各記載、及び、第１図ないし第４図の記載からみて、刊行物３には、
　小型計算機において、乗数の桁数を複数に分割し、被乗数に前記乗数の複数桁ずつを乗算する乗算器であること
が記載されていると認められる。
　
Ｖ．対比及び判断
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「乗算部」と請求項１に係る発明の「乗算器」とは、「乗算部」である点で一致するので、両者は、
　マイクロコンピュータを用いてエンジンを制御するエンジン制御装置において、前記マイクロコンピュータは、乗算部を設け、ノック検出を含むエンジン制御を実施するにあたって前記乗算部を用いて制御量の算出を行うエンジン制御装置。
の点で一致し、
（イ）請求項１に係る発明では、乗算器を内蔵し、ノック検出、及び、自己診断を含むエンジン制御を実施するにあたって前記乗算器を用いて制御量の算出を行うのに対して、刊行物１に記載された発明では、乗算部を設け、ノック検出を含むエンジン制御を実施するにあたって前記乗算部を用いて制御量の算出を行う点、
で相違する。
　相違点（イ）について検討する。
　マイクロコンピュータにおいて、乗算器を内蔵することは、ｉ）設計事項であり、ii）刊行物１にも、「符号４０は、マイクロコンピュータからなる制御装置（ＥＣＵ）であり」（４頁６欄１８〜１９行）及び「また、上記ＥＣＵ４０内には定電圧回路４３が内蔵され、」（４頁６欄２３〜２４行）と記載され、マイクロコンピュータからなるＥＣＵ内に定電圧回路を内蔵せしめることが記載されていると認められるので、機能部である乗算器を内蔵せしめることは、当業者が適宜なしえたことであり、iii）しかも、周知である［必要なら、渡邊茂、正田英介、矢田光治編「マイクロコンピュータハンドブック」第１版第１刷　株式会社オーム社　昭和６０年１２月２５日　ｐ．１６５（例えば、「ＣＰＵによっては，演算の種類に応じて特別なハードウェア，たとえば掛算回路などを内蔵するものがあり、演算の高速化を図っている．」〈右欄１〜３行〉との記載がある。）］。
　したがって、乗算器を内蔵すること、は当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、本願明細書においても、その段落【０００３】及び段落【０００４】に、「【０００３】そして、一般のマイクロコンピュータにおいては、周辺機能は内蔵しないが、高速な乗算器の代表例である並列型乗算器を内蔵したものは従来から存在している。しかしながら、これらのマイクロコンピュータは、エンジンの制御には不向きであった。その理由は、前記エンジン制御装置は標準ＩＣのＲＯＭを用いることになり、ユーザーによって改造プログラムが比較的容易に組み込まれ、該改造プログラムによってエンジン制御がなされることがあり、この場合には、エンジンが排気の悪化や安全性の低下をきたす傾向があるからである。　【０００４】また、前記並列型乗算器は、乗数を複数の部分に分割し、それらの各部分と被乗数を掛けた部分積を求める複数の部分積回路を有し、これら部分積を同時に加算する多入力の加算器よって構成されている。このために前記並列型乗算器は、ＣＰＵに匹敵する回路規模となることが多く、大容量のＲＯＭと前記並列型の乗算器を同一のマイクロコンピュータに内蔵させることが困難であった。」（３頁１０〜２３行）と記載され、「マイクロコンピュータにおいては、・・・高速な乗算器の代表例である並列型乗算器を内蔵したものは従来から存在している」こと、「前記並列型乗算器は、乗数を複数の部分に分割し、それらの各部分と被乗数を掛けた部分積を求める複数の部分積回路を有し、これら部分積を同時に加算する多入力の加算器よって構成されている」こと、が主張されているので、マイクロコンピュータにおいて、乗数の桁数を複数に分割し、被乗数に前記乗数の複数桁ずつを乗算する乗算器を内蔵することは、従来から存在していた、と主張されていることになる。
　エンジン制御装置において、自己診断を含むエンジン制御装置は、周知である（必要なら、特開平４−３３１３２９号公報、特開平７−１６６９５３号公報参照。）。
　したがって、刊行物１には、乗算部を設け、ノック検出を含むエンジン制御を実施するにあたって前記乗算部を用いて制御量の算出を行うことが、記載されていると認められるので、周知事項を適用し、もって、乗算器を内蔵し、ノック検出、及び、自己診断を含むエンジン制御を実施するにあたって前記乗算器を用いて制御量の算出を行うこと、とすることは、当業者が容易に発明し得たことである。
〈効果の予測性〉
　発明の効果の予測性について、検討する。
　本願明細書の段落【００４７】の【発明の効果】の項に「以上の如く構成された本発明は、マイクロコンピュータに乗算器と逓培回路を設けたことにより、プログラムの処理時間を短縮し、単一のマイクロコンピュータにより複数の制御機能あるいは検出処理を可能にした。このため装置自体の小型化が達成できると共に、経済的でもある。」（１６頁２２〜２５行）と記載されている。
　更に、本願明細書の段落【００１０】に「その目的は、特に、単一のマイクロコンピュータでありながら、複数の制御機能並びに検出機能を容易に実現でき、迅速、確実に処理するエンジン及び自動車の制御装置を提供することである。」（５頁１３〜１６行）、同段落【００１４】に「マイクロコンピュータに、被乗数に乗数の複数桁づつ掛ける乗算器を内蔵することによって、乗算処理時間が短縮され各制御機能及び検出処理の処理時間が短縮され、単一のマイクロコンピュータでこれらの処理が実行可能となった。」（６頁１８〜２１行）、同段落【００１６】に「更にまた、単体のマイクロコンピュータに要する基板面積は、複数のマイクロコンピュータを用いる場合よりも小型にでき、経済的かつ小型にエンジン制御装置を構成することができる。」（７頁４〜６行）、及び、同段落【００２６】に「該改造プログラムによる制御がなされることを防ぐために、プログラムの少なくとも一部分をユーザが容易に書き換えることのできない内蔵ＲＯＭに格納するべく、前記マイクロコンピュータ２００にＲＯＭ２１６と乗算器（ＭＵＬ）２２０とを内蔵した構成とした。」（９頁２２〜２５行）との記載がある。
　先ず、計算機において、乗数の桁数を複数に分割し、被乗数に前記乗数の複数桁ずつを乗算する乗算器である、とすることについて検討する。
　計算機において、乗数の桁数を複数に分割し、被乗数に前記乗数の複数桁ずつを乗算する乗算器である、とすることは、周知である。必要なら、刊行物２、刊行物３、渡邊茂、正田英介、矢田光治編「マイクロコンピュータハンドブック」第１版第１刷　株式会社オーム社　昭和６０年１２月２５日　ｐ．６３〜６５（例えば「ここで示したアルゴリズムはｙｍ，ｙｍ−１の２けたの値によりＰｍを決めたが，ｙｍ＋１，ｙｍ，ｙｍ−１の３けたの値により＋２・Ｘ・２ｍ，Ｘ・２ｍ，０，−Ｘ・２ｍ，−２・Ｘ・２ｍの１つを選択してＰｍとし，各Ｐｍの総和を求めて積を算出することもできる．」〈６４頁右欄２５行〜６５頁左欄４行〉との記載がある。）、及び、長尾真　稲垣康善　辻井潤一　中田育男　石田晴久　田中英彦　所真理雄　米澤明憲編「岩波情報科学辞典」第１刷　株式会社岩波書店　１９９０年５月２５日　ｐ．３３１（「乗算の基本的操作は，被乗数と乗数の一部分（１または複数ビット）の積として得られる部分積の生成と，これら部分積の加算からなる．高速乗算器を実現するためには，部分積の生成機構の数を減らし，かつ個々の機構を単純な構成にしなければならない．その代表的手法が†ブースの方法である．」〈左欄「乗算器　multiplier」の項の５〜１０行〉との記載がある。）が参照される。この計算機において、周知である事項は、コンピュータを用いる場合において共通に望まれる作用効果なので、当該事項をマイクロコンピュータを用いてエンジンを制御するエンジン制御装置に適用することは、当業者が容易になしえたことである。
　なお、このことは、平成１４年８月２６日付の手続補正について（特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとし）特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討したことになる（他の特定事項については、「IV．対比及び判断」で、既に、検討されている。）。
　そこで、プログラムの処理時間の短縮については、周知例である刊行物２にも、「その目的は読出し専用メモリ（ＲＯＭ）に記憶されている部分積の演算結果を利用して乗数を複数桁ずつまとめて演算操作を行なうことによつて、乗算に要する時間を短縮できる演算回路を提供することにある」（２頁上左欄１６〜２０行）と記載され、周知例である刊行物３にも、「複数桁単位により演算を行うため、メモリに対し格納・読出しを行うアクセス回数が大いに減少された。従って小型計算機であっても、演算速度の高速化されたものが得られるという効果がある。」（２頁下左欄６〜１０行）と記載されている如く、周知の効果であり、予測されるものである。
　そして、処理時間が短縮されるならば、単一のマイクロコンピュータでこれらの処理が実行可能となることは、周知のことである［必要なら、特開平５−３３２１９４号公報（「このようにクランク角周期を２バイトに抑えることにより演算部分のプログラムは短く簡単になり、処理速度も短縮できる。また、エンジン回転数が高くクランク角周期が短いとき、分解能を小さくするので検出精度も確保でき、マイコンの処理負担を軽減できる。これによって、一つのマイコンでエンジン制御と失火検出をする場合に有利である。」〈５頁８欄２１〜２７行〉との記載がある。）参照。］。
　更に、マイクロコンピュータは、小さくともよいのであるから、小型化でき（刊行物３にも、「小型計算機であっても、演算速度の高速化されたものが得られるという効果がある。」〈２頁下左欄９〜１０行〉と記載されている。）、延いては経済的でもあることも当業者が、当然、予測できることである。
　ＲＯＭにより改造を防止することは、周知である［特開平３−２９６８４２号公報（「そのような不正に改ざんや消去などされては困る情報を一度だけ書き込みが可能で書き換えおよび消去の不可能のＯＴＰＲＯＭ（７）に記憶させ、」（２頁上右欄１６〜１９行）、「この発明は、ＩＣカードに限らず、不揮発性メモリ内蔵マイコンであればその利用が可能である。」（２頁下左欄５〜６行）、及び「不正に改ざんや消去することを防止できるという効果を奏する。」〈２頁下左欄１１〜１３行〉との記載がある。）参照。］
　しかしながら、被乗数に乗数の複数桁づつ掛ける乗算器、マイクロコンピュータが単一であること、及び、プログラムをＲＯＭに格納すること、は特許請求の範囲の請求項１には、記載されておらず、特許請求の範囲の請求項１の記載に基づく主張とはなりえない。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる他の効果も、刊行物１に記載された発明、及び周知事項から当業者であれば予測できる程度のものである。
　
　なお、出願人は、「本願の発明の出願前に、エンジン制御に用いられるマイクロコンピュータに乗算器を備えたものが、存在していた訳ではありませんので、前記エンジン制御に用いられる乗算器を備えたマイクロコンピュータは、本願の出願時に新規な構成と云うことができるものであります。」（平成１４年１０月３日付け手続補正書（方式）７頁３〜７行）、及び、「更に、本願の発明は、前記構成（ｉ）の『エンジン制御装置に乗算器を内蔵したマイクロコンピュータを用いた』構成とした点を前提として、前記乗算器を前記構成（ii）の『乗数の桁数を複数に分割し、被乗数に前記乗数の複数桁ずつを乗算する乗算器』に、構成を具体的に特定したものであり、該特定構成とすることによって、前記（ハ）の作用効果、即ち、『乗算処理時間が短縮され各制御機能及び検出処理の処理時間が短縮される制御が実行可能』を奏するものでありますので、引用例１に記載のエンジンの制御装置から本願の発明の前記構成（ｉ）を前提として前記構成(ii)とすることが、当業者と云えども容易に予測できるものではありません。　更にまた、引用例２〜引用例４には、前記（５）で記載した構成が示されておりますが、本願の発明の前記構成（ｉ）、（ii）については、何らの記載もなく、かつ、示唆もされておりませんので、引用例１に記載のエンジンの制御装置に、引用例２〜引用例４に記載の構成を適用、もしくは、引用例１に記載のエンジンの制御装置と引用例２〜引用例４に記載の構成とを寄せ集めてみたところで、本願の発明が構成される訳でも、本願の発明が容易に予測できるものでもありません。」（平成１４年１０月３日付け手続補正書（方式）７頁１９行〜８頁５行）と主張しているので、検討する。
　ｉ）「もの」が存在していることが、進歩性を否定する場合に、必ず必要であるわけではない。勿論、新規性を否定する場合も同様である。
　ii）「エンジン制御装置に乗算器を内蔵したマイクロコンピュータを用いた」構成については、刊行物１には、「エンジン制御装置に乗算部を設けたマイクロコンピュータを用いた」構成が記載されており、乗算器を内蔵することは、（ａ）設計事項であり、（ｂ）刊行物１にも、ＥＣＵに機能部を内蔵せしめることが、記載されていると認められるので、当業者が適宜なしえたことであり、（ｃ）しかも、周知事項であり、「乗数の桁数を複数に分割し、被乗数に前記乗数の複数桁ずつを乗算する乗算器」については、「Ｖ．対比及び判断」の〈効果の予測性〉について検討した箇所に示したように周知事項であり、「乗算処理時間が短縮され各制御機能及び検出処理の処理時間が短縮される制御が実行可能」については、「Ｖ．対比及び判断」の〈効果の予測性〉の項において示した如く、刊行物２には、「その目的は読出し専用メモリ（ＲＯＭ）に記憶されている部分積の演算結果を利用して乗数を複数桁ずつまとめて演算操作を行なうことによつて、乗算に要する時間を短縮できる演算回路を提供することにある」（２頁上左欄１６〜２０行）、及び、刊行物３には、「複数桁単位により演算を行うため、メモリに対し格納・読出しを行うアクセス回数が大いに減少された。従って小型計算機であっても、演算速度の高速化されたものが得られるという効果がある。」（２頁下左欄６〜１０行）と記載されている如く、周知の効果である。
　「乗数の桁数を複数に分割し、被乗数に前記乗数の複数桁ずつを乗算する乗算器」は特許請求の範囲の請求項１には、記載されておらず、特許請求の範囲の請求項１の記載に基づく主張ではない。
　
VI．むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明、及び周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。