Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３Ｄコンピュータ支援設計（ＣＡＤ）モデリングのコンピュータ実装方法であって、
対象設備のレーザスキャンデータを受信するステップであって、前記対象設備は様々な機器を有し、以前に生成された前記対象設備の３Ｄ ＣＡＤモデルが存在する、ステップと、
前記受信したレーザスキャンデータにコンピュータによる自動の分析を適用して、前記対象設備の前記３Ｄ ＣＡＤモデルを再構築するステップであって、前記分析は、前記対象設備の設計論理および機器の設計論理を利用する、ステップと、
前記対象設備の前記再構築された３Ｄ ＣＡＤモデルの出力を提供するステップと
を含む、コンピュータ実装方法。
【請求項２】
前記分析はルールに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
コンピュータによる自動の分析を適用するステップは、レーザスキャンデータを、前記以前に生成された３Ｄ ＣＡＤモデルを形成するＣＡＤモデルのオブジェクトにマッピングするステップであって、異なるＣＡＤモデルのオブジェクトは、前記対象設備内の異なるオブジェクトおよび機器を表し、前記マッピングは、前記対象設備内のオブジェクトおよび機器の形状、サイズ、および結合の順序の内の任意の１つまたは複数に基づく、ステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
コンピュータによる自動の分析を適用するステップは、前記レーザスキャンデータにおいて、グラフィカルオブジェクトのデータベースで定義された形状を識別するステップと、前記形状を前記データベース内のＣＡＤモデリングのプリミティブにマッピングするステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
コンピュータによる自動の分析を適用するステップはさらに、新しい形状をグラフィカルオブジェクトのデータベースに追加するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記対象設備は、プラント、工場、精製所、都市、サプライチェーン、または複合資産グループの何れかである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
出力を提供するステップは、前記再構築された３Ｄ ＣＡＤモデルを表示するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ＣＡＤモデリングのためのコンピュータ装置であって、
対象設備のレーザスキャンデータのソースであって、前記対象設備が様々な機器およびオブジェクトを有する、レーザスキャンデータのソースと、
レーザスキャンデータを前記ソースから受信するために結合されたＣＡＤ再設計ツールであって、前記ＣＡＤ再設計ツールは、
前記受信したレーザスキャンデータにコンピュータによる自動の分析を適用して、前記対象設備の３Ｄ ＣＡＤモデルを再構築し、前記分析は前記対象設備の設計論理および機器の設計論理を利用し、
前記対象設備の前記再構築された３Ｄ ＣＡＤモデルの出力を提供する
ように構成された、ＣＡＤ再設計ツールと
を備える、コンピュータ装置。
【請求項９】
前記分析はルールに基づく、請求項８に記載のコンピュータ装置。
【請求項１０】
前記ＣＡＤ再設計ツールはさらに、レーザスキャンデータを、前記３Ｄ ＣＡＤモデルを形成するＣＡＤモデルのオブジェクトにマッピングするよう構成され、異なるＣＡＤモデルのオブジェクトは、前記対象設備内の異なるオブジェクトおよび機器を表し、前記マッピングは、前記対象設備内のオブジェクトおよび機器の形状、サイズ、および結合の順序のいずれかに基づく、請求項８に記載のコンピュータ装置。
【請求項１１】
前記ＣＡＤ再設計ツールはさらに、レーザスキャンにおいて、グラフィカルオブジェクトのデータベースで定義された形状を識別し、前記形状を前記データベース内のＣＡＤモデリングのプリミティブにマッピングするように構成された、請求項８に記載のコンピュータ装置。
【請求項１２】
前記ＣＡＤ再設計ツールはさらに、新しい形状をグラフィカルオブジェクトのデータベースに追加するように構成された請求項１０に記載のコンピュータ装置。
【請求項１３】
前記対象設備は、プラント、工場、精製所の何れかである、請求項８に記載のコンピュータ装置。
【請求項１４】
前記ＣＡＤ再設計ツールは、前記再構築された３Ｄ ＣＡＤモデルを表示する、請求項８に記載のコンピュータ装置。
【請求項１５】
コンピュータによって実行されるときに、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の方法を前記コンピュータに実行させる、ＣＡＤモデルを再設計するためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の撮像装置は、
第１の撮像画像を取得する第１の撮像手段と、
前記第１の撮像手段の撮像範囲を含み、解像度が前記第１の撮像手段の解像度よりも高く、前記第１の撮像手段より広い撮像範囲を撮像して第２の撮像画像を取得する第２の撮像手段と、
前記第１の撮像画像及び前記第２の撮像画像の何れか一方、又は両方を、各々の画像に含まれる同じ被写体のサイズが同じとなるようにサイズを調整して、第１の調整画像及び第２の調整画像の何れか一方、又は両方を生成する調整画像生成手段と、
前記第１の調整画像を前記第２の撮像画像に合成して、又は前記第１の撮像画像を前記第２の調整画像に合成して、又は前記第１の調整画像を前記第２の調整画像に合成して合成画像を生成する画像合成手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の撮像画像を取得する第１の撮像手段と、
前記第１の撮像手段の撮像範囲を含み、解像度が前記第１の撮像手段の解像度よりも高く、前記第１の撮像手段より広い撮像範囲を撮像して第２の撮像画像を取得する第２の撮像手段と、
前記第１の撮像画像及び前記第２の撮像画像の何れか一方、又は両方を、各々の画像に含まれる同じ被写体のサイズが同じとなるようにサイズを調整して、第１の調整画像及び第２の調整画像の何れか一方、又は両方を生成する調整画像生成手段と、
前記第１の調整画像を前記第２の撮像画像に合成して、又は前記第１の撮像画像を前記第２の調整画像に合成して、又は前記第１の調整画像を前記第２の調整画像に合成して合成画像を生成する画像合成手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記調整画像生成手段は、前記第１の撮像画像と前記第２の撮像画像の各々に含まれる同じ被写体のサイズが同じとなるように、前記第１の撮像画像のサイズを縮小して、第１の調整画像を生成し、
前記画像合成手段は、前記第１の調整画像を前記第２の撮像画像又は前記第２の調整画像に合成して合成画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１の撮像手段が備えるレンズの焦点距離は、前記第２の撮像手段が備えるレンズの焦点距離よりも長いことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の撮像手段と前記第２の撮像手段とは、異なる波長域の光による像を撮像することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１の撮像手段は赤外光による像を撮像し、前記第２の撮像手段は可視光による像を撮像することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第２の撮像画像又は前記第２の調整画像に所定の画像処理を施して処理画像を生成する処理画像生成手段をさらに備え、
前記画像合成手段は、前記第１の調整画像を、前記処理画像に合成して前記合成画像を生成することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記画像合成手段は、前記第１の調整画像と、前記処理画像を合成する際に生ずる前記処理画像の余白領域に、所定の処理を施して、前記合成画像を生成することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記画像合成手段は、前記処理画像の余白領域を前記第２の撮像画像又は前記第２の調整画像に置き換えて、前記合成画像を生成することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記画像合成手段は、前記処理画像の画像サイズが、前記第１の調整画像と同じ画像サイズとなるように、前記処理画像の余白領域を削除して前記合成画像を生成することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第１の調整画像を、前記第２の撮像画像、前記第２の調整画像及び前記処理画像の何れに合成するかを選択する選択手段をさらに備え、
前記画像合成手段は、前記選択手段により選択された前記第２の撮像画像、前記第２の調整画像及び前記処理画像の何れかに合成して前記合成画像を生成することを特徴とする請求項６から９の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記第１の撮像手段は赤外光を撮像し、前記第２の撮像手段は可視光を撮像し、
前記所定の画像処理は、前記第２の撮像画像又は前記第２の調整画像から被写体の輪郭を抽出して輪郭画像を生成する処理であることを特徴とする請求項６から１０の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記調整画像生成手段は、前記第１の撮像手段が備えるレンズの焦点距離と、前記第２の撮像手段が備えるレンズの焦点距離との比に応じて、前記第１の撮像画像及び前記第２の撮像画像の何れか一方、又は両方を、各々の画像に含まれる同じ被写体のサイズが同じとなるように調整して、第１の調整画像及び第２の調整画像の何れか一方、又は両方を生成することを特徴とする請求項１から１１の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
ユーザ操作に応じて、前記合成画像又は前記第２の撮像画像を選択して表示手段に表示する制御を行う表示制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から１２の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
撮影指示に応じて、前記合成画像及び／又は前記第２の撮像画像を選択して記録保存用の撮影画像を生成する撮影手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から１３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
第１の撮像画像を取得する第１の撮像処理と、
前記第１の撮像処理の撮像範囲を含み、解像度が前記第１の撮像処理の解像度よりも高く、前記第１の撮像処理より広い撮像範囲を撮像して第２の撮像画像を取得する第２の撮像処理と、
前記第１の撮像画像及び前記第２の撮像画像の何れか一方、又は両方を、各々の画像に含まれる同じ被写体のサイズが同じとなるようにサイズを調整して、第１の調整画像及び第２の調整画像の何れか一方、又は両方を生成する調整画像生成処理と、
前記第１の調整画像を前記第２の撮像画像に合成して、又は前記第１の撮像画像を前記第２の調整画像に合成して、又は前記第１の調整画像を前記第２の調整画像に合成して合成画像を生成する画像合成処理と、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
コンピュータに、
第１の撮像画像を取得する第１の撮像機能と、
前記第１の撮像機能の撮像範囲を含み、解像度が前記第１の撮像機能の解像度よりも高く、前記第１の撮像機能より広い撮像範囲を撮像して第２の撮像画像を取得する第２の撮像機能と、
前記第１の撮像画像及び前記第２の撮像画像の何れか一方、又は両方を、各々の画像に含まれる同じ被写体のサイズが同じとなるようにサイズを調整して、第１の調整画像及び第２の調整画像の何れか一方、又は両方を生成する調整画像生成機能と、
前記第１の調整画像を前記第２の撮像画像に合成して、又は前記第１の撮像画像を前記第２の調整画像に合成して、又は前記第１の調整画像を前記第２の調整画像に合成して合成画像を生成する画像合成機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報復号装置は、可視光通信用の複数のマーカーが発する光を夫々受光する受光手段と、前記受光手段により夫々受光された光に基づいて、前記複数のマーカーが発した情報へ夫々復号する復号手段と、情報を出力する出力手段と、前記復号手段によって夫々復号された情報を出力するよう前記出力手段を制御する第１の出力制御手段と、前記夫々復号された情報に所定の情報が含まれている場合、夫々復号された前記情報を統合した情報を出力するよう前記出力手段を制御する第２の出力制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報復号方法は、可視光通信用の複数のマーカーが発する光を夫々受光する受光ステップと、前記受光ステップにて夫々受光された光に基づいて、前記複数のマーカーが発した情報へ夫々復号する復号ステップと、前記復号ステップにて夫々復号された情報を出力するよう制御する第１の出力制御ステップと、前記夫々復号された情報に所定の情報が含まれている場合、夫々復号された前記情報を統合した情報を出力するよう制御する第２の出力制御ステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係るプログラムは、コンピュータを、可視光通信用の複数のマーカーが発する光を夫々受光する受光手段、前記受光手段により夫々受光された光に基づいて、前記複数のマーカーが発した情報へ夫々復号する復号手段、前記復号手段によって夫々復号された情報を出力するよう出力手段を制御する第１の出力制御手段、前記夫々復号された情報に所定の情報が含まれている場合、夫々復号された前記情報を統合した情報を出力するよう前記出力手段を制御する第２の出力制御手段、として機能させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光通信用の複数のマーカーが発する光を夫々受光する受光手段と、
前記受光手段により夫々受光された光に基づいて、前記複数のマーカーが発した情報へ夫々復号する復号手段と、
情報を出力する出力手段と、
前記復号手段によって夫々復号された情報を出力するよう前記出力手段を制御する第１の出力制御手段と、
前記夫々復号された情報に所定の情報が含まれている場合、夫々復号された前記情報を統合した情報を出力するよう前記出力手段を制御する第２の出力制御手段と、
を備えることを特徴とする情報復号装置。
【請求項２】
前記復号手段が復号した情報に前記所定の情報が含まれるか否かを判断する判断手段を更に備え、
前記第１の出力制御手段は、前記判断手段により前記所定の情報が含まれていないと判断された場合に前記夫々復号された情報を出力するよう前記出力手段を制御し、
前記第２の出力制御手段は、前記判断手段により前記所定の情報が含まれていると判断された場合に前記統合した情報を出力するよう前記出力手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報復号装置。
【請求項３】
前記第２の出力制御手段は、前記第１の出力制御手段により前記夫々復号された情報が出力されている場合には、これに代えて前記統合した情報を出力するよう前記出力手段を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報復号装置。
【請求項４】
前記出力手段は表示手段を含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報復号装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記復号手段により復号された情報と、前記復号手段により復号された情報に対応する光とを対応付けて出力することを特徴とする請求項４に記載の情報復号装置。
【請求項６】
前記受光手段は、撮像手段を含むことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報復号装置。
【請求項７】
可視光通信用の複数のマーカーが発する光を夫々受光する受光ステップと、
前記受光ステップにて夫々受光された光に基づいて、前記複数のマーカーが発した情報へ夫々復号する復号ステップと、
前記復号ステップにて夫々復号された情報を出力するよう制御する第１の出力制御ステップと、
前記夫々復号された情報に所定の情報が含まれている場合、夫々復号された前記情報を統合した情報を出力するよう制御する第２の出力制御ステップと、
を含むことを特徴とする情報復号方法。
【請求項８】
コンピュータを、
可視光通信用の複数のマーカーが発する光を夫々受光する受光手段、
前記受光手段により夫々受光された光に基づいて、前記複数のマーカーが発した情報へ夫々復号する復号手段、
前記復号手段によって夫々復号された情報を出力するよう出力手段を制御する第１の出力制御手段、
前記夫々復号された情報に所定の情報が含まれている場合、夫々復号された前記情報を統合した情報を出力するよう前記出力手段を制御する第２の出力制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月28日(2018.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行したジョブの履歴情報を記憶する記憶手段と、
ユーザ指示に応じて、前記記憶された履歴情報を印刷するよう制御する印刷制御手段と、
設定画面を介して、複数の出力方式から１つの方式を設定する設定手段と、
前記記憶された履歴情報の中で、出力履歴情報として管理されていない履歴情報を、前記設定手段で設定された方式に従い、自動で出力する出力手段と、
前記設定された方式が所定方式でないなら前記印刷制御手段での印刷の対象となった履歴情報を前記出力履歴情報として管理せず、前記設定された方式が前記所定方式であるなら前記印刷制御手段での印刷の対象となった履歴情報を前記出力履歴情報として管理するよう制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記出力手段により出力された履歴情報を前記出力履歴情報として管理することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記出力手段は、前記設定された方式が前記所定方式であるなら、前記記憶された履歴情報の中で、前記出力履歴情報として管理されていない履歴情報を自動で印刷するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記設定手段は、印刷出力を示す前記所定方式と、送信出力を示す出力方式と、から、１つの方式を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記記憶手段に記憶された履歴情報の送信或いは印刷を指示する指示手段を更に有し、前記出力手段は、前記指示手段の指示に応じて、自動的に通信履歴レポートとして前記履歴情報を印刷或いは送信することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記記憶手段に記憶されている、前記出力履歴情報として管理されていない履歴情報の数が、予め設定された数に到達した場合に、前記履歴情報を自動で出力することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
スキャナと、
原稿を前記スキャナで読み取って得られた画像データを含むファイルの送信を行うためのジョブを実行する実行手段と、さらに有し、
前記記憶手段は、前記実行手段により行われたジョブについての送信履歴を前記履歴情報として記憶することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
実行したジョブの履歴情報を記憶する記憶部を有する印刷装置における制御方法であって、
ユーザ指示に応じて、前記記憶された履歴情報を印刷するよう制御する印刷制御工程と、
設定画面を介して、複数の出力方式から１つの方式を設定する設定工程と、
前記記憶された履歴情報の中で、出力履歴情報として管理されていない履歴情報を、前記設定工程で設定された方式に従い、自動で出力する出力工程と、
前記設定された方式が所定方式でないなら前記印刷制御工程での印刷の対象となった履歴情報を前記出力履歴情報として管理せず、前記設定された方式が前記所定方式であるなら前記印刷制御工程での印刷の対象となった履歴情報を前記出力履歴情報として管理するよう制御する制御工程と、を有し、
前記制御工程では、前記出力工程で出力された履歴情報を前記出力履歴情報として管理することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、その制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷装置、その制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、ユーザの指示により印刷した履歴情報のうち、印刷の対象となった履歴情報が出力対象の履歴情報から欠落しないようにする技術を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る印刷装置は以下のような構成を備える。即ち、
実行したジョブの履歴情報を記憶する記憶手段と、
ユーザ指示に応じて、前記記憶された履歴情報を印刷するよう制御する印刷制御手段と、
設定画面を介して、複数の出力方式から１つの方式を設定する設定手段と、
前記記憶された履歴情報の中で、出力履歴情報として管理されていない履歴情報を、前記設定手段で設定された方式に従い、自動で出力する出力手段と、
前記設定された方式が所定方式でないなら前記印刷制御手段での印刷の対象となった履歴情報を前記出力履歴情報として管理せず、前記設定された方式が前記所定方式であるなら前記印刷制御手段での印刷の対象となった履歴情報を前記出力履歴情報として管理するよう制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記出力手段により出力された履歴情報を前記出力履歴情報として管理することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、ユーザの指示により印刷された履歴情報のうち、印刷の対象となった履歴情報が出力対象の履歴情報から欠落しないよう管理できるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月1日(2018.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を収容するパッケージのパッケージベースに接合される蓋体であって、
基材と、前記基材に積層されている金属層と、を有し、
前記基材は、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｏを含む合金層と、
前記合金層の一方の面に積層されている第１Ｎｉ含有クラッド層と、
前記合金層の他方の面に積層されている第２Ｎｉ含有クラッド層と、を含み、
前記金属層は、前記基材の前記第２Ｎｉ含有クラッド層側に積層されている応力緩和層と、
前記応力緩和層の前記第２Ｎｉ含有クラッド層側とは反対側に積層されている金属ろう層と、を含み、
前記金属ろう層が、前記パッケージベースに溶融接合される構成であることを特徴とする蓋体。
【請求項２】
前記第１Ｎｉ含有クラッド層の厚さｔ３と、前記第２Ｎｉ含有クラッド層の厚さｔ４とは、０．８５≦ｔ４／ｔ３≦１．１５、であることを特徴とする請求項１に記載の蓋体。
【請求項３】
前記基材の厚さｔは、１０μｍ≦ｔ≦１００μｍであり、
前記合金層の厚さをｔ１とし、前記第１Ｎｉ含有クラッド層の厚さと前記第２Ｎｉ含有クラッド層の厚さとの和をｔ２としたときの、ｔ１とｔ２との比が、０．１８≦ｔ２／ｔ１≦０．５４、であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の蓋体。
【請求項４】
前記応力緩和層は、Ｃｕ含有金属であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の蓋体。
【請求項５】
前記金属ろう層は、Ａｇ含有のろう材であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の蓋体。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の蓋体と、
パッケージベースと、
前記蓋体が前記パッケージベースに溶融接合されて構成される内部空間に収容されている電子部品と、を備えていることを特徴とする電子デバイス。
【請求項７】
請求項６に記載の電子デバイスを備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項６に記載の電子デバイスを備えていることを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蓋体、電子デバイス、電子機器及び移動体
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月14日(2018.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマ処理装置の処理容器内において被エッチング層をエッチングする方法であって、該被エッチング層はシリコンを含有し、該被エッチング層上には金属を含有するマスクが設けられており、前記処理容器内には、前記マスク及び前記被エッチング層を有する被処理体のエッジを囲むようにフォーカスリングが配置され、該方法は、
フルオロカーボンを含む堆積物を前記マスク、前記被エッチング層、及び前記フォーカスリング上に形成するために、前記処理容器内において、フルオロカーボンガスを含む第１の処理ガスのプラズマを生成する工程と、
前記堆積物に含まれるフルオロカーボンのラジカルにより前記被エッチング層をエッチングするために、前記処理容器内において不活性ガスを含む第２の処理ガスのプラズマを生成する工程と、
を含み、
第１の処理ガスのプラズマを生成する前記工程と第２の処理ガスのプラズマを生成する前記工程とを含む複数回のシーケンスが実行される、方法。
【請求項２】
前記第２の処理ガスは、前記不活性ガスとして希ガス又は窒素ガスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の処理ガスは、前記不活性ガスとして希ガスを含み、且つ、窒素ガスを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の処理ガスは、酸素含有ガスを更に含む、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記複数回のシーケンスの少なくとも一部は、前記処理容器内において酸素含有ガス及び不活性ガスを含む処理ガスのプラズマを生成する工程を更に含む、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項６】
前記被処理体は、第１エリア及び第２エリアを有し、該第１エリアでは前記マスクが、前記第２エリアにおいて前記マスクが提供している開口よりも広い開口を提供しており、
第１の処理ガスのプラズマを生成する前記工程において、前記第１エリアでは、前記第２エリアの前記被エッチング層上に形成される前記堆積物の量よりも多い量で、前記被エッチング層上に堆積物が形成され、
酸素含有ガス及び不活性ガスを含む処理ガスのプラズマを生成する前記工程によって、前記第１エリアの前記被エッチング層上の前記堆積物の量と前記第２エリアの前記被エッチング層上の前記堆積物の量との差が低減される、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記マスクは窒化チタン又はタングステンを含む、請求項１〜６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記フォーカスリングは、前記被エッチング層を構成する材料又は前記マスクを構成する材料とは異なる材料から構成される、
請求項１〜７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記プラズマ処理装置は、容量結合型のプラズマ処理装置であり、前記処理容器内の空間を画成する面を含むシリコン製の領域を有する上部電極、及び前記上部電極に負極性の直流電圧を印加するための直流電源を備え、
少なくとも、第１の処理ガスのプラズマを生成する前記工程において、前記上部電極に前記負極性の直流電圧が印加される、
請求項１〜８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
第１の処理ガスのプラズマを生成する前記工程において、前記堆積物が形成されることに加えて、前記被エッチング層のエッチングが生じる、請求項１〜９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記プラズマ処理装置は、誘導結合型のプラズマ処理装置である、請求項１〜１０の何れか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月29日(2018.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御要請に応じてエネルギー消費量を調整するデマンドレスポンス制御を設備機器（２０）が実行した場合、前記設備機器のユーザに対してインセンティブを付与するエネルギー消費量管理システムに用いられるものであり、
前記設備機器で実行される前記デマンドレスポンス制御の受諾に関するスケジュールを作成するスケジュール作成装置（３０）であって、
時限毎に設定されるインセンティブ単価の情報を取得するインセンティブ単価情報取得部（３１）と、
前記制御要請を受諾するための受諾条件を受け付ける受諾条件受付部（３２）と、
前記設備機器の周囲の快適性の許容量を示す快適性許容量を記憶する快適性許容量記憶部（３４）と、
前記インセンティブ単価、前記受諾条件及び前記快適性許容量に基づいて、所定期間内の各時限における前記スケジュールを作成するスケジュール作成部（３６）と、
を備える、スケジュール作成装置。
【請求項２】
前記受諾条件受付部は、前記受諾条件を所定期間内の時限毎に関連付けて受け付ける、
請求項１に記載のスケジュール作成装置。
【請求項３】
前記スケジュール作成部は、前記所定期間内に、前記インセンティブ単価が変化した場合、前記スケジュールを再作成する、
請求項１または２に記載のスケジュール作成装置。
【請求項４】
前記スケジュール作成部は、前記所定期間内に、次の時限以降の前記インセンティブ単価が変化した場合、現在の時限の前記デマンドレスポンス制御の制御内容を緩和又は中止して前記スケジュールを再作成する、
請求項１から３のいずれか１項に記載のスケジュール作成装置。
【請求項５】
前記スケジュール作成部は、次の時限の終了時に前記快適性許容量の上限に達するように、現在の時限の前記デマンドレスポンス制御の制御内容を緩和又は中止して前記スケジュールを再作成する、
請求項４に記載のスケジュール作成装置。
【請求項６】
前記設備機器は空調機（２０ａ）であり、所定期間内の各時限における前記空調機の過去の空調負荷量を記憶する空調負荷量記憶部（３４）をさらに備え、
前記スケジュール作成部は、前記所定期間内に、現在の時限の空調負荷量が前記過去の空調負荷量から変化した場合、前記スケジュールを再作成する、
請求項１から５のいずれか１項に記載のスケジュール作成装置。
【請求項７】
前記スケジュール作成部は、前記所定期間内において、現在までの空調負荷量が前記過去の空調負荷量から変化した場合、前記スケジュールを再作成する、
請求項６に記載のスケジュール作成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月30日(2018.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一部材から構成される折り返し構造を有する折り返し弾性変形部と、
前記折り返し弾性変形部の一端を支持する支持部と、
前記折り返し弾性変形部の他端側に取り付けられる可動部と、
前記折り返し弾性変形部を変形させる駆動力を付与して前記可動部を所定の回動軸回りで繰り返し回動させる駆動手段とを有し、
前記折り返し弾性変形部に、前記折り返し構造における往路部分の一部分とこれに隣り合う復路部分の一部分とを連結する連結部分が設けられた回動装置において、
前記連結部分は、前記単一部材から構成され、前記折り返し構造と一体構造となっていることを特徴とする回動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の回動装置において、
前記連結部分は、前記所定の回転軸に沿って、前記折り返し構造における往路部分の一部分とこれに隣り合う復路部分の一部分とを連結することを特徴とする回動装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の回動装置において、
前記折り返し弾性変形部は、折り返し回数が１回を超える折り返し構造を有し、該折り返し構造には前記連結部分によって連結されない往路部分又は復路部分が存在することを特徴とする回動装置。
【請求項４】
請求項３に記載の回動装置において、
前記連結部分は、前記折り返し構造の中で前記可動部に最も近い往路部分と復路部分とを連結することを特徴とする回動装置。
【請求項５】
請求項３に記載の回動装置において、
前記連結部分は、前記折り返し構造の中で前記折り返し弾性変形部の前記一端と前記他端との間の略中央に位置する往路部分と復路部分とを連結することを特徴とする回動装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の回動装置において、
前記折り返し弾性変形部、前記支持部及び前記可動部は、複数層構造をもつ単一の基板から形成されており、
前記折り返し弾性変形部を構成する単一部材は、前記単一の基板を構成する一部の層を除去した残りの層であることを特徴とする回動装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の回動装置において、
前記所定の回動軸に対して略直交する第二回動軸回りで前記可動部を繰り返し回動させる第二可動部回動手段を有することを特徴とする回動装置。
【請求項８】
請求項７に記載の回動装置において、
前記第二可動部回動手段は、機械的共振を利用して、前記第二回動軸回りで前記可動部を繰り返し回動させることを特徴とする回動装置。
【請求項９】
光出力手段から出力される光を走査する走査手段を有する光走査装置において、
前記走査手段は、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の回動装置を用い、該回動装置の可動部に設けた光学部材の光反射面で光を走査することを特徴とする光走査装置。
【請求項１０】
画像情報に基づく画像走査光を出力する画像走査光出力手段と、
前記画像走査光出力手段から出力される画像走査光を二次元走査する走査手段とを有する画像表示装置において、
前記走査手段は、請求項７又は８に記載の回動装置を用い、該回動装置の可動部に設けた光学部材の光反射面で光を走査するものであり、
前記可動部を前記所定の回動軸回りで繰り返し回動させることにより画像水平方向及び画像垂直方向のうちの一方の方向に画像走査光を走査するとともに、前記可動部を前記第二回動軸回りで繰り返し回動させることにより画像水平方向及び画像垂直方向のうちの他方の方向に画像走査光を走査することを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
（態様Ｆ）
前記態様Ａ〜Ｅのいずれかの態様において、前記折り返し弾性変形部、前記支持部及び前記可動部は、複数層構造をもつ単一の基板から形成されており、前記折り返し弾性変形部を構成する単一部材は、前記単一の基板を構成する一部の層を除去した残りの層であることを特徴とする。
これによれば、比較的高い剛性が求められる支持部及び可動部と、比較的低い剛性が求められる折り返し弾性変形部とを単一の基板から形成することができ、製造工程を簡略化できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月5日(2017.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁層と、前記絶縁層から露出するパッドとを備えた配線基板と、
絶縁基材と、前記絶縁基材に埋め込まれた電子部品と、柱状の接続端子とを備え、前記接続端子が前記配線基板のパッドに接続された電子部品モジュールと、
前記電子部品モジュールの下面全体と前記配線基板と間に形成された封止樹脂と
を有し、
前記封止樹脂のフィラーの含有率は、前記配線基板の絶縁層及び前記電子部品モジュールの絶縁基材の各フィラーの含有率よりも高いことを特徴とする電子部品装置。
【請求項２】
前記電子部品モジュールの絶縁基材のフィラーの含有率は、前記配線基板の絶縁層のフィラーの含有率よりも高いことを特徴とする請求項1に記載の電子部品装置。
【請求項３】
前記電子部品モジュールの絶縁基材は非感光性樹脂から形成され、前記配線基板の絶縁層は感光性樹脂から形成されることを特徴とする請求項1又は２に記載の電子部品装置。
【請求項４】
前記電子部品モジュールの絶縁基材は、第１絶縁層と、前記第１絶縁層の上に配置された第２絶縁層とを備え、前記電子部品は前記第１絶縁層に埋め込まれており、
前記電子部品の外側領域の前記第１絶縁層に形成された開口部と、
前記開口部から前記第１絶縁層の上に形成され、前記開口部に埋め込まれた柱状導体を含む配線層とを有し、
前記柱状導体の下面と、前記電子部品の下面に前記接続端子が配置されていることを特徴とする請求項1乃至３のいずれか一項に記載の電子部品装置。
【請求項５】
絶縁層と、前記絶縁層から露出するパッドとを備えた配線基板を用意する工程と、
絶縁基材と、前記絶縁基材に埋め込まれた電子部品と、柱状の接続端子とを備えた電子部品モジュールを用意する工程と、
前記配線基板の上に封止用樹脂材を形成し、前記封止用樹脂材を介して前記電子部品モジュールの接続端子を前記配線基板のパッドに接続し、前記電子部品モジュールの下面全体と前記配線基板の間に封止樹脂を充填するする工程と
を有し、
前記封止樹脂のフィラーの含有率は、前記配線基板の絶縁層及び前記電子部品モジュールの絶縁基材の各フィラーの含有率よりも高いことを特徴とする電子部品装置の製造方法。
【請求項６】
絶縁層と、前記絶縁層から露出するパッドとを備えた配線基板を用意する工程と、
絶縁基材と、前記絶縁基材に埋め込まれた電子部品と、柱状の接続端子とを備えた電子部品モジュールを用意する工程と、
前記電子部品モジュールの接続端子を前記配線基板のパッドに接続する工程と、
前記電子部品モジュールの下面全体と前記配線基板の間に封止樹脂を充填する工程と
を有し、
前記封止樹脂のフィラーの含有率は、前記配線基板の絶縁層及び前記電子部品モジュールの絶縁基材の各フィラーの含有率よりも高いことを特徴とする電子部品装置の製造方法。
【請求項７】
電子部品モジュールを用意する工程は、
支持板の上に、前記電子部品の電極を下側に向けて、前記電子部品を仮接着する工程と、
前記支持板の上に、前記電子部品を埋め込むと共に、前記電子部品の外側領域に開口部が配置された絶縁層を形成する工程と、
前記開口部内から前記絶縁層の上に、前記開口部に埋め込まれた柱状導体を含む配線層を形成する工程と、
前記支持板を除去する工程と、
前記電子部品の電極と、前記配線層の柱状導体とに前記接続端子を形成する工程とを含むことを特徴とする請求項５又は６に記載の電子部品装置の製造方法。
【請求項８】
前記電子部品モジュールの絶縁基材のフィラーの含有率は、前記配線基板の絶縁層のフィラーの含有率よりも高いことを特徴とする５乃至７のいずれか一項に記載の電子部品装置の製造方法。
【請求項９】
前記電子部品モジュールの絶縁基材は非感光性樹脂から形成され、前記配線基板の絶縁層は感光性樹脂から形成されることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の電子部品装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以下の開示の一観点によれば、絶縁層と、前記絶縁層から露出するパッドとを備えた配線基板と、絶縁基材と、前記絶縁基材に埋め込まれた電子部品と、柱状の接続端子とを備え、前記接続端子が前記配線基板のパッドに接続された電子部品モジュールと、前記電子部品モジュールの下面全体と前記配線基板と間に形成された封止樹脂とを有し、前記封止樹脂のフィラーの含有率は、前記配線基板の絶縁層及び前記電子部品モジュールの絶縁基材の各フィラーの含有率よりも高い電子部品装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、その開示のその他の観点によれば、絶縁層と、前記絶縁層から露出するパッドとを備えた配線基板を用意する工程と、絶縁基材と、前記絶縁基材に埋め込まれた電子部品と、柱状の接続端子とを備えた電子部品モジュールを用意する工程と、前記電子部品モジュールの接続端子を前記配線基板のパッドに接続する工程と、前記電子部品モジュールの下面全体と前記配線基板の間に封止樹脂を充填する工程とを有し、前記封止樹脂のフィラーの含有率は、前記配線基板の絶縁層及び前記電子部品モジュールの絶縁基材の各フィラーの含有率よりも高い電子部品装置の製造方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月1日(2018.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記発光体は、前記第１半導体層の表面を含む第１面と、前記第２半導体層の表面を含み、前記第１面の反対側に位置する第２面と、前記第１半導体層の外縁を含む側面と、を有し、
前記第１面に平行な方向に前記側面から内側に向かって窪んだ窪み部を有し、
前記第２金属層は、前記窪み部に設けられた請求項１記載の半導体発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月21日(2018.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像を取得する画像取得手段と、
前記複数の画像が撮影されたときの撮影条件情報を取得する情報取得手段と、
前記撮影条件情報に対応する光学伝達関数を保存する記憶手段と、
前記撮影条件情報に基づいて前記光学伝達関数から画像回復フィルタを生成し、生成した画像回復フィルタを用いて前記複数の画像の補正を行う画像回復手段と、
前記複数の画像を前記撮影条件情報に基づいて複数のグループに分け、前記画像回復手段に、前記グループごとに同一の画像回復フィルタを用いた補正を行わせる制御手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記グループを構成する画像の数が多い順に、前記画像回復フィルタを用いた補正を行うグループの順番を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記画像回復手段に、特定のカメラＩＤおよびレンズＩＤに一致するグループに対して、最初に前記画像回復フィルタを用いた補正を行わせることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記撮影条件情報は、撮影日時を含み、
前記制御手段は、前記撮影日時に応じて、前記画像回復フィルタを用いた補正を行うグループの順番を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記撮影条件情報は、カメラＩＤ、レンズＩＤ、焦点距離、撮影距離、絞り、およびＩＳＯを含み、
前記制御手段は、前記カメラＩＤが共通する画像で構成される第１のグループを作成し、前記第１のグループの中で前記レンズＩＤが共通する画像で構成される第２のグループを作成し、前記第２のグループの中で前記焦点距離、前記撮影距離、前記絞り、前記ＩＳＯの値の少なくとも一部が共通する画像で構成される第３のグループを作成し、前記第３のグループを構成する画像に対して同一の画像回復フィルタを用いた補正を行うように前記画像回復手段を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像回復手段は、第１の画像回復フィルタを用いて補正を行っている間に、前記第１の画像回復フィルタの次に補正に用いる第２の画像回復フィルタを生成することを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像回復手段は、第１の光学伝達関数に応じて画像回復フィルタを生成している間に、前記第１の光学伝達関数の次に画像回復フィルタの生成に用いる第２の光学伝達関数を前記記憶手段から取得することを特徴とする請求項１から６のうちいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像取得手段は、前記制御手段が前記画像取得手段から取得された第１の画像に対して前記画像回復フィルタを用いた補正を行う順番を決定している間に、前記第１の画像とは異なる第２の画像を取得することを特徴とする請求項１から７のうちいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記複数の画像の前記画像回復フィルタを用いた補正の順番を示すリストについて、画像表示する信号を生成することを特徴とする請求項１から８のうちいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記リストに前記画像回復フィルタを用いた補正の処理状況を表示する信号を生成することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記画像回復手段による処理が中断された場合に、中断された画像回復フィルタの生成および前記画像回復フィルタを用いた補正の進捗、並びに既に作成された画像回復フィルタを記録し、
中断された処理を再開する場合に、記録された前記画像回復フィルタと前記進捗を参照して、前記画像回復手段に前記画像回復フィルタを用いた補正を行わせることを特徴とする請求項１から１０のうちいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記画像取得手段は、ユーザーによって選択された複数の画像を取得することを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
撮像光学系が形成した被写体の光学像を撮像する撮像素子と、
請求項１から１２のうちいずれか１項に記載の画像処理装置と、を有し、
前記画像取得手段は、前記撮像素子によって撮像された画像を取得することを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】
複数の画像を取得するステップと、
前記複数の画像が撮影されたときの撮影条件情報を取得するステップと、
前記複数の画像を前記撮影条件情報に基づいて複数のグループに分けるステップと、
前記撮影条件情報に基づいて光学伝達関数を取得するステップと、
前記光学伝達関数から画像回復フィルタを生成するステップと、
前記グループごとに、画像に対して、同一の画像回復フィルタを用いた補正を行うステップと、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
コンピュータに、請求項１４に記載の画像処理方法を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプログラムを格納することを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての画像処理装置は、複数の画像を取得する画像取得手段と、複数の画像が撮影されたときの撮影条件情報を取得する撮影条件情報取得手段と、撮影条件情報に対応する光学伝達関数を保存する記憶手段と、撮影条件情報に基づいて光学伝達関数から画像回復フィルタを生成し、生成した画像回復フィルタを用いて複数の画像の補正を行う画像回復手段と、複数の画像を撮影条件情報に基づいて複数のグループに分け、画像回復手段に、該グループごとに同一の画像回復フィルタを用いた補正を行わせる制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の別側面としての画像処理方法は、複数の画像を取得するステップと、複数の画像が撮影されたときの撮影条件情報を取得するステップと、複数の画像を撮影条件情報に基づいて複数のグループに分けるステップと、撮影条件情報に基づいて光学伝達関数を取得するステップと、光学伝達関数から画像回復フィルタを生成するステップと、グループごとに、画像に対して、同一の画像回復フィルタを用いた補正を行うステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月11日(2018.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
所定の位置の情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記所定の位置を含む所定の範囲内に前記通信装置が存在することを検知する検知手段と、
前記検知手段により、前記所定の範囲内に前記通信装置が存在することが検知されたことに応じて、第１の無線ネットワークで利用される第１の通信方式よりも消費電力の低い第２の通信方式を用いて、他の通信装置を前記第１の無線ネットワークに接続させるための所定の情報を前記他の通信装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１の記憶手段は、前記所定の位置において前記通信装置が前記第１の無線ネットワークに接続した場合、当該所定の位置の情報を記憶することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１の記憶手段は、更に、前記第１の通信方式を利用して通信する前記第１の無線ネットワークに接続するための第１の識別情報を記憶し、
前記送信手段は、前記第１の識別情報を前記他の通信装置に送信することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１の記憶手段は、ユーザの指示に応じて、前記所定の位置と前記第１の設定情報とを対応付けて記憶することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１の設定情報は、前記第１の無線ネットワークの識別子、暗号方式、暗号鍵、認証方式の情報の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項３または４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記検知手段により、前記所定の範囲内に前記通信装置が存在することが検知された場合、前記第１の無線ネットワークを探索する第１の探索手段を更に有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１の探索手段により前記第１の無線ネットワークが検出されなかった場合、前記送信手段は前記所定の情報を前記他の通信装置に送信しないことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
基地局として第２の無線ネットワークを生成する生成手段を更に有し、
前記第１の探索手段により前記第１の無線ネットワークが検出されなかった場合、前記送信手段は、前記第２の無線ネットワークに接続するための第２の設定情報を、前記第２の通信方式を用いて前記他の通信装置に送信することを特徴とする請求項６または７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１の通信方式および前記第２の通信方式とは異なる第３の通信方式により外部装置と通信する通信手段と、
前記第２の無線ネットワークを介して前記他の通信装置と接続した場合、前記他の通信装置と前記外部装置との間の通信を、前記通信手段を利用して中継する中継手段と、
を更に有することを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通信手段を介して前記外部装置と通信できない場合、前記探索手段により前記第１の無線ネットワークが検出されなかった場合であっても、前記送信手段は前記第２の設定情報を送信しないことを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記送信手段は、更に、データのアップロード要求を前記他の通信装置に送信することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記検知手段は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用して、前記所定の範囲内に前記通信装置が存在することを検知することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記検知手段は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に準拠した無線通信を利用して、前記所定の範囲内に前記通信装置が存在することを検知することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記検知手段により、前記所定の範囲内に前記通信装置が存在することが検知された場合、前記第２の通信方式を利用して前記他の通信装置を探索する第２の探索手段を更に有し、
前記第２の探索手段により前記他の通信装置が検出されなかった場合、ユーザにエラーを通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記第１の通信方式はＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線通信方式であり、
前記第２の通信方式はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙに準拠した無線通信方式であることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１６】
通信装置の制御方法であって、
所定の位置の情報を記憶部に記憶させる記憶工程と、
前記所定の位置を含む所定の範囲内に前記通信装置が存在することを検知する検知工程と、
前記所定の範囲内に前記通信装置が存在することが検知されたことに応じて、第１の無線ネットワークで利用される第１の通信方式よりも消費電力の低い第２の通信方式を用いて、他の通信装置を前記第１の無線ネットワークに接続させるための所定の情報を前記他の通信装置に送信する送信工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１７】
第１の通信装置が、
所定の位置の情報を記憶部に記憶し、
前記所定の位置を含む所定の範囲内に前記第１の通信装置が存在することを検知したことに応じて、第１の無線ネットワークで利用される第１の通信方式よりも消費電力の低い第２の通信方式を用いて、第２の通信装置を前記第１の無線ネットワークに接続させるための所定の情報を前記第２の通信装置に送信し、
前記第２の通信装置が、
前記所定の情報を前記第１の通信装置から受信し、
前記所定の情報を受信したことに応じて、前記第１の無線ネットワークに接続する
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１８】
前記第１の通信装置は、前記第１の無線ネットワークに接続するための設定情報を前記第２の通信装置に送信し、
前記第２の通信装置は、前記設定情報に基づいて前記第１の無線ネットワークに接続することを特徴とする請求項１７に記載の通信方法。
【請求項１９】
前記第２の通信装置は、前記設定情報を利用して前記第１の無線ネットワークに接続すると、画像データをサーバに送信することを特徴とする請求項１８に記載の通信方法。
【請求項２０】
コンピュータを請求項１から１５のいずれか１項に記載の通信装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を鑑み、本発明の通信装置は、所定の位置の情報を記憶する第１の記憶手段と、前記所定の位置を含む所定の範囲内に前記通信装置が存在することを検知する検知手段と、前記検知手段により、前記所定の範囲内に前記通信装置が存在することが検知されたことに応じて、第１の無線ネットワークで利用される第１の通信方式よりも消費電力の低い第２の通信方式を用いて、他の通信装置を前記第１の無線ネットワークに接続させるための所定の情報を前記他の通信装置に送信する送信手段と、を有する。