【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２７１３１号「フィルム用液晶ポリエステル樹脂組成物およびそのフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月　７日出願公開、特開平１１−３３５５４３、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
I．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年３月８日（優先権主張　１９９４年３月１６日、日本国）の出願に係る特願平７−４８２１８号の特許出願の一部を分割して新たな特許出願（特願平１１−１２７１３１号）としたものであって、その請求項１〜１０に係る発明は、平成１２年１０月３１日付け、平成１７年９月３０日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１〜１０には、次のとおり記載されている。
「【請求項１】
　（Ａ）液晶ポリエステル、および（Ｂ）（ａ）エチレン単位が５０〜９６．５重量％、（ｂ）不飽和カルボン酸グリシジルエステル単位または不飽和グリシジルエーテル単位が０．５〜３０重量％、（ｃ）エチレン系不飽和エステル単位が０〜４０重量％からなるエポキシ基含有エチレン共重合体を含有し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の比率が、成分（Ａ）が５５．０〜９９．９重量％、成分（Ｂ）が４５．０〜０．１重量％であり、
得られるフイルムの酸素ガス透過率（ＪＩＳ　Ｋ７１２６　Ａ法（差圧法）に従って温度２０℃で酸素ガスを用いて測定し、膜厚みを２５μｍに換算して求めた値）が０．４ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ・atm以下であるか、または
得られるフイルムの水蒸気透過率（ＪＩＳ　Ｚ０２０８（カップ法）に従って、温度４０℃、相対湿度９０％条件で測定し、膜厚みを２５μｍに換算して求めた値）が０．５ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・atm以下であることを特徴とするガスバリア性フイルム用液晶ポリエステル樹脂組成物。
　（ただし、（Ａ）液晶ポリエステルが、芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオールと芳香族ヒドロキシカルボン酸とを反応させて得られるもの、異種の芳香族ヒドロキシカルボン酸を反応させて得られるもの、または芳香族ジカルボン酸と核置換芳香族ジオールとを反応させて得られるものであり、芳香族ジカルボン酸に由来する繰り返し構造単位が、以下のいずれかであり、
【化１】
【化２】
　　芳香族ジオールに由来する繰返し構造単位が、以下のいずれかであり、
【化３】
【化４】
芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰返し構造単位が、以下のいずれかである。）
【化５】
　　【請求項２】
　（Ｂ）エポキシ基含有エチレン共重合体が、（ａ）エチレン単位が５０〜９６．５重量％、（ｂ）不飽和カルボン酸グリシジルエステル単位または不飽和グリシジルエーテル単位が０．５〜３０重量％、（ｃ）エチレン系不飽和エステル単位が３〜４０重量％からなるエポキシ基含有エチレン共重合体であることを特徴とする請求項１記載の組成物。
　　【請求項３】
　（Ａ）液晶ポリエステルと（Ｂ）エポキシ基含有エチレン共重合体の比率が、成分（Ａ）が６５．０〜９９．０重量％、成分（Ｂ）が１．０〜３５．０重量％であることを特徴とする請求項１又は２記載の組成物。
　　【請求項４】
　（Ａ）液晶ポリエステルが、下記の繰り返し単位からなるものであることを特徴とする請求項１又は２記載の組成物。
【化６】
　　【請求項５】
（Ａ）液晶ポリエステルが、下記の繰り返し単位からなるものであることを特徴とする請求項１又は２記載の組成物。
【化７】
　　【請求項６】
（Ａ）液晶ポリエステルの対数粘度（ηｉｎｈ　）が、１．０〜８．０の範囲のものである請求項１又は２記載の組成物。
　　【請求項７】
（Ｂ）エポキシ基含有エチレン共重合体が、曲げ剛性率が１０〜１３００ｋｇ／ｃｍ２の範囲であることを特徴とする請求項１又は２記載の組成物。
　　【請求項８】
　液晶ポリエステル樹脂組成物が、流動開始温度において、せん断速度１００ＳＥＣ−１もしくは１０００ＳＥＣ−１の少なくとも一方のせん断速度で測定した溶融粘度（粘度１という。）と、流動開始温度より２０℃高い温度において流動開始温度での測定と同じせん断速度で測定した溶融粘度（粘度２という。）との比（粘度２／粘度１）の値が０．１〜０．７であることを特徴とする請求項１又は２記載の組成物（ただし、流動開始温度とは４℃／分の昇温速度で加熱された樹脂を荷重１００Ｋｇｆ／ｃｍ２のもとで、内径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのノズルから押し出すときに、溶融粘度が４８０００ポイズを示す温度である。）。
　　【請求項９】
　液晶ポリエステル樹脂組成物の流動開始温度が、その成分（Ａ）の液晶ポリエステルの流動開始温度より高いことを特徴とする請求項１又は２記載の組成物。
　　【請求項１０】
　請求項１〜９のいずれかに記載の組成物から得られ、
酸素ガス透過率（ＪＩＳ　Ｋ７１２６　Ａ法（差圧法）に従って温度２０℃で酸素ガスを用いて測定し、膜厚みを２５μｍに換算して求めた値）が０．４ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ・atm以下であるか、または
水蒸気透過率（ＪＩＳ　Ｚ０２０８（カップ法）に従って、温度４０℃、相対湿度９０％条件で測定し、膜厚みを２５μｍに換算して求めた値）が０．５ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・atm以下であることを特徴とするガスバリア性フイルム。」
II．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１〜１０に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物１または２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
III．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、請求項１に記載のとおり、ガスバリア性フイルム用液晶ポリエステル樹脂組成物において、
「（Ａ）液晶ポリエステル、および（Ｂ）（ａ）エチレン単位が５０〜９６．５重量％、（ｂ）不飽和カルボン酸グリシジルエステル単位または不飽和グリシジルエーテル単位が０．５〜３０重量％、（ｃ）エチレン系不飽和エステル単位が０〜４０重量％からなるエポキシ基含有エチレン共重合体を含有し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の比率が、成分（Ａ）が５５．０〜９９．９重量％、成分（Ｂ）が４５．０〜０．１重量％であり、
得られるフイルムの酸素ガス透過率（ＪＩＳ　Ｋ７１２６　Ａ法（差圧法）に従って温度２０℃で酸素ガスを用いて測定し、膜厚みを２５μｍに換算して求めた値）が０．４ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ・atm以下であるか、または
得られるフイルムの水蒸気透過率（ＪＩＳ　Ｚ０２０８（カップ法）に従って、温度４０℃、相対湿度９０％条件で測定し、膜厚みを２５μｍに換算して求めた値）が０．５ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・atm以下である」とすることを、特定の構成要件としているものである。
　これに対し、特開平１−１２１３５７号公報（引用例１）には、異方性溶融相を形成する芳香族ポリエステル１００重量部に対して、オレフィン系重合体０．１〜６０重量部含有せしめてなる芳香族ポリエステル組成物が記載（特許請求の範囲）され、得られた芳香族ポリエステル組成物は射出成形、押出成形などの方法により、容易に成形することが可能であり、得られた成形品は優れた性能を発揮することが記載（７頁右上欄）され、優れた流動性、耐熱性、衝撃強度と異方性の減少した特性を有しているため自動車外板用途などの各種の分野に用いることができることも記載（１１頁左下欄）されている。
　しかしながら、引用例１には、芳香族ポリエステル組成物をフイルムとした場合にガスバリア性がどの程度あるのかは一切記載がなく、しかも、本願発明１におけるガスバリア性の達成値については何ら記載がされていない。
　そうすると、芳香族ポリエステル組成物をフイルムとすることおよびフイルムとした場合のガスバリア性については一切記載がされていないのであるから、引用例１に記載の発明から、本願発明１で規定するガスバリア性を達成するためのフイルム用液晶ポリエステル組成物とすることは当業者といえども予想外のことというべきである。
　また、特開平１−１９３３５１号公報（引用例２）には、異方性溶融相を形成し得る芳香族ポリエステル１００重量部に対して、オレフィン系重合体０．１〜６０重量部含有せしめてなる芳香族ポリエステル組成物が記載（特許請求の範囲）され、異方性溶融相を形成する芳香族ポリエステルの優れた流動性、耐熱性を損なうことなく機械的物性とりわけ面衝撃性を改良するとともに層間接着力の大きい高弾性率多層複合成形品を得ることを課題とするものであることが記載（２頁左下欄）され、得られた芳香族ポリエステル組成物は射出成形、押出成形などの方法により、容易に成形することが可能であり、得られた成形品は優れた性能を発揮する、とのことが記載（６頁右下欄）されている。
　しかしながら、引用例２には、層間接着力の大きい高弾性率多層複合成形品を得ることについては記載がされているが、芳香族ポリエステル組成物をフイルムとした場合にガスバリア性がどの程度となるのかは一切記載がなく、しかも、本願発明１におけるガスバリア性の達成値については何ら記載がされていない。
　そうすると、芳香族ポリエステル組成物をフイルムとすることおよびフイルムとした場合のガスバリア性については一切記載がされていないのであるから、引用例２に記載の発明から、本願発明１で規定するガスバリア性を達成するためのフイルム用液晶ポリエステル組成物とすることは当業者といえども予想外のことというべきである。
　そして、本願発明１は、請求項１に記載された特定の構成を採用することにより明細書記載の格別の効果を奏するものといえる。
　したがって、本願発明１は、引用例１または２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　また、請求項２〜１０に係る発明は、本願発明１を引用するものであるか、本願発明１を引用する発明をさらに引用するものであるから、本願発明１について示した理由と同様、引用例１または２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
IV．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。