【事件の表示】
　平成　７年特許願第１６２８９８号「テレビの回転機構」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１３日出願公開、特開平　８−３３１４８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯　
　本願は、平成７年６月５日の出願であって、平成１５年５月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１６日付で手続補正がなされたものである。　
２．平成１５年７月１６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１５年７月１６日付の手続補正を却下する。　
［理由１］　
（１）本件補正前の本願発明　
  拒絶査定の対象となった平成１５年４月２５日付の手続補正の請求項１には、  　
　「テレビ台上にテレビ本体が回転可能に載置されるテレビの回転機構において、上記テレビ本体の底部の左右両側部の可及的端辺に近づけた位置においてそれぞれ回転中心と同心円的に複数のすべりローラを弧状に配設し、このすべりローラが上記テレビ台上面を転がるように構成したことを特徴とするテレビの回転機構。」（以下、「本件補正前発明」という。）　
と記載されている。
（２）本件補正後の本願発明
　これに対し、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、　
「テレビ台上にテレビ本体が回転可能に載置されるテレビの回転機構において、当該テレビ本体の回転中心のまわりの回転軌跡が描く全円の一部が上記テレビ本体の底面外部にあるようにし、かつ前記底面内部にある前記全円の残りの部分に複数のすべりローラを配設し、当該すべりローラが上記テレビ台上面を転がるように構成したことを特徴とするテレビの回転機構。」（以下、「本件補正後発明」という。）と補正された。　
（３）補正の目的の適否　
　　本件補正は、本件補正前発明における複数のすべりローラの配設に関する特定事項である「テレビ本体の底部の左右両側部の可及的端辺に近づけた位置においてそれぞれ回転中心と同心円的に複数のすべりローラを弧状に配設し」を省き、また、新たな特定事項として「テレビ本体の回転中心のまわりの回転軌跡が描く全円の一部が上記テレビ本体の底面外部にあるようにし」を付加するものであるから、発明を特定するために必要な事項を限定したものとはなっておらず、また、本件補正は、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする明りょうでない記載の釈明を目的とするものではなく、誤記の訂正または請求項の削除を目的とするものでもない。したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
［理由２］  　
　上記［理由１］により、上記補正却下の決定のとおり結論すべきであるが、仮に本件補正が特許法第１７条の２第３項第２号で規定する要件を満たしているとした場合、上記本件補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かを、以下に検討する。　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−１５６９３３号（実開昭６３−６１８８３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、　
「第１図はこの考案をテレビジョン受像機に適用した一実施例の分解斜視図で、キャビネット本体（１）と台座（２）との間を開いて前からみた図であり、第２図はキャビネット本体（１）の底面図、第３図はキャビネット本体（１）の底部と台座を回転軸を通る平面で切った前からみた断面図である。図において、台座（２）の上面（２ａ）には、中央部に垂直向の軸（６）と、この軸（６）と同軸に環状のレール（７）とが形成されており、環状のレール（７）の上面（以下、「環状のレール面」という）（７ａ）はレール面と摩擦面を兼ねている。キャビネット本体（１）の底面（１ａ）には、軸（６）が挿入される軸孔（３）と、環状のレール面（７ａ）と対向する円周上に分散して形成されている３個の凹部（５）内にそれぞれ配設されている３個のコロ（４）で構成されている３つのコロ装置（２０）が配設されており」（第５頁１行目−１６行目）と記載されている。また、第１図には、３つのコロ（４）をキャビネット本体（１）の底面（１ａ）の端辺近くに配設すること、が記載されている。すなわち、引用例１には、　
「台座（２）上にキャビネット本体（１）が回転可能に載置されるキャビネット（１）の回転機構において、上記キャビネット本体（１）の回転中心のまわりの回転軌跡が描く全円の部分に複数のコロ（４）を配設し、当該コロ（４）が上記台座（２）上面を転がるように構成したキャビネットの回転機構。」との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。　
（２）対比　
　ここで、本件補正後発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「台座（２）」は本件補正後発明の「テレビ台」に相当し、「キャビネット本体（１）」は「テレビ本体」に相当し、「底面（１ａ）」は「底面」に相当し、「コロ（４）」は「すべりローラ」に、相当する。　
　すなわち、両者は「テレビ台上にテレビ本体が回転可能に載置されるテレビの回転機構において、当該テレビ本体の回転中心のまわりの回転軌跡が描く全円の、テレビ本体の底面内部にある部分に複数のすべりローラを配設し、当該すべりローラが上記テレビ台上面を転がるように構成したことを特徴とするテレビの回転機構。」　
である点で一致し、以下の点で相違している。　
［相違点１］　
　本件補正後発明では、上記テレビ本体の回転中心のまわりの回転軌跡が描く全円を、「その一部が上記テレビ本体の底面外部にあるようにし、かつ前記底面内部にある前記全円の残りの部分に複数のすべりローラを配設し」たのに対して、引用例１発明では、上記テレビ本体の回転中心のまわりの回転軌跡が描く全円を上記テレビ本体の底面内部にあるようにし、かつ前記全円の部分に複数のすべりローラを配設している点。　
（３）判断　
［相違点１］について　
　一般に、テレビ本体の底面の形状としては、様々なものが提案されており、底面の形状が横長のものも周知である（原査定で引用された特開平３−５３７７７号公報参照）。そして、テレビ底面の形状として、周知の横長形状のものを採用することは、当業者が適宜になし得ることといえる。　　
　一方、テレビの回転機構では、複数のすべりローラによりテレビ本体の荷重を支承するのであるから、載置されるテレビ本体の安定性等を考慮して、テレビ本体の回転中心から距離をおき、複数のすべりローラをテレビ本体の底面の端辺近くに配置することは、引用例１に開示されるように当業者であれば普通になし得ることである。  　
　そうすると、引用例１発明のテレビ底面の形状として周知の横長形状のものを適用し、すべりローラをテレビ本体の回転中心から距離をおきその底面の短辺端縁近くに配設することは、当業者であれば格別の困難性なくなし得たことである。ここで、前記テレビ本体の回転中心のまわりの回転軌跡が描く全円は、テレビ本体の底面形状が横長で、すべりローラは底面の短辺端縁近くに配置されることから、その全円の一部はテレビ本体の底面の外部に位置することは明らかである。　
　よって、上記相違点１において、本件補正後発明が格別のものであるとすることはできない。　
　そして、本件補正後発明の作用効果も、引用例１から当業者が予測できる範囲のものである。　
　したがって、本件補正後発明は、引用例１に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
（４）むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について  　
　平成１５年７月１６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記「２．［理由１］（１）」に記載した本件補正前発明のとおりのものである。　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、及びその記載事項は、前記「２．［理由２］（１）」に記載したとおりである。　
（２）対比　
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、前記「２．［理由２］（２）」において、対比したものの他、引用例１発明の「底面（１ａ）」は本願発明の「底部」に該当するから、両者は、　
「テレビ台上にテレビ本体が回転可能に載置されるテレビの回転機構において、上記テレビ本体の底部においてそれぞれ回転中心と同心円的に複数のすべりローラを弧状に配設し、このすべりローラが上記テレビ台上面を転がるように構成したことを特徴とするテレビの回転機構。」　
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点Ａ］
　本願発明が、すべりローラの配設位置に関して、テレビ本体の底部の「左右両側部の可及的端辺に近づけた位置において」すべりローラを配設するものであるのに対して、引用例１発明では、すべりローラの配置位置について、テレビ本体の底部の端辺近くに配置している点。　
（３）判断　
［相違点Ａ］について　
　前記「２．［理由２］（３）」で検討したように、引用例１発明のテレビ底部の形状として周知の横長形状のものを適用することは、当業者が適宜になし得ることといえる。　
　また、同じく前記「２．［理由２］（３）」で検討したように、すべりローラを回転中心から距離をおいて配設することは、テレビ本体の安定性等を考慮して当業者であれば普通になし得たことである。　
　そうすると、引用例１発明のテレビ底部の形状として周知の横長形状のものを適用し、すべりローラをテレビ本体の回転中心から距離をおき、その底部の左右両側部の可及的端辺に近づけた位置に配設することは、当業者であれば格別の困難性なくなし得たことであると認められる。　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１から当業者が予測できる範囲のものに過ぎない。　
（４）むすび　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。