【事件の表示】
　平成　９年特許願第３３４６２６号「電動機の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　２日出願公開、特開平１１−１７８３８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．　出願の経緯・本願発明
　本件出願は、平成９年１２月４日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１７年３月２８日付け手続補正書により補正がなされた明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１には次のとおり記載されている。
　
［請求項１に係る発明］ （この発明を以下、「本願発明」という。）
　「主幹装置から一定の更新周期で入力される速度基準信号に従って電動機駆動信号を生成する電動機の制御装置であって、
　前記主幹装置の速度基準信号の前回値を記憶する記憶手段と、
　前記主幹装置から入力される速度基準信号の更新周期を求める周期演算器と、
　前記記憶手段で記憶された前回値と前記主幹装置から入力される今回の速度基準信号との偏差を算出し、前記周期演算器で求めた前記主幹装置の速度基準信号の更新周期と前記制御装置の演算周期との比率で前記偏差を除算し、この除算結果を出力する偏差演算器と、
　前記制御装置の前回の速度基準信号を出力する積分器と、
　前記偏差演算器から出力される除算結果を前記積分器から出力される前記制御装置の前回の速度基準信号に加算し、この加算を速度基準信号が前記主幹装置の速度基準信号に等しくなるまで行う加算器と、
　を備えたことを特徴とする電動機の制御装置。」
　
第２．　引用刊行物
　刊行物１．特開昭５８−８３０４号公報
　刊行物２．特開平７−１２３８００号公報
　
　当審における拒絶の理由に引用した刊行物１は、発明の名称を「アナログ信号出力方法」とする発明について記載されているが、第２図に関する説明として、公報第１頁下段右欄第１７行から第２頁上段左欄第３行に、
　「第２図は本発明の出力方法を実現するためのアナログ出力装置のブロック構成図である。このアナログ出力装置は、上位機器３１と情報の伝達を行う結合部３２と、この結合部３２からの情報を取り出し演算処理する演算処理部３３と、情報を保存する記憶部３４と、外部機器３６と入出力を行うプロセス入出力部３５とからなる。」
　と記載があり、さらに、第４図に関する説明として、公報第２頁上段左欄第１２行から同頁上段右欄第１１行に、
　「第４図は本発明の一実施例を示す特性図である。破線は従来の出力方法による出力信号の推移を示し、実線は本発明の出力方法による出力信号の推移を示す。更新周期Ｔ１で結合部３２を介して供給されるアナログ出力情報を更新周期Ｔ１と同一周期でとりだし記憶部３４に一時保存したのち、更新周期Ｔ１の整数分の１倍となる演算周期Ｔ２ごとに演算処理部３３で補間演算を施こす。そしてプロセス入出力部３５を介して外部機器３６に演算結果をアナログ出力信号として出力する。
　次に補間演算方法を第４図の時点ｔiで説明する。いま時点ｔiの更新データをＡi、前回の更新データをＡiー１とすれば各更新周期Ｔ１ごとに行う演算、すなわち時点ｔiで行う演算は以下のようになる。
　　ΔＡi ＝（Ａi−Ａiー１ ）・Ｔ２／Ｔ１　　・・・（１）
　（１）式に示す演算を行い演算周期Ｔ２ごとに出力量の増減分ΔＡiを算出する。次に、各演算周期Ｔ２ごとに、すなわち、時点ｔi＋ｎＴ２（ｎは自然数）ごとにΔＡiを加算して出力量を増加させる。」
　と記載がある。
　
　刊行物１において、次のことが明らかである。
　・上位機器の更新周期は、全体の記載、図面等からみて「一定」である。
　・「更新周期Ｔ１で結合部３２を介して供給されるアナログ出力情報を更新周期Ｔ１と同一周期でとりだし記憶部３４に一時保存したのち」との記載から、この記憶部は、上位機器からの入力信号をその「前回値」も含めて記憶する。
　
　図面とともに、これら記載から、刊行物１には、
　「上位機器から一定の更新周期で入力される入力信号に従って外部機器のための出力信号を生成する外部機器のアナログ出力装置であって、
　前記上位機器の入力信号の前回値を記憶する記憶部と、
　前記記憶部で記憶された前回値と前記上位機器から入力される今回の入力信号との偏差を算出し、前記上位機器の入力信号の更新周期と前記アナログ出力装置の演算周期との比率で前記偏差を除算し、この除算結果を出力し、
　前記アナログ出力装置の前回の出力信号を出力し、
　前記出力される除算結果を前記出力される前記アナログ出力装置の前回の出力信号に加算し、この加算を出力信号が前記上位機器の入力信号に等しくなるまで行う外部機器のアナログ出力装置。」
　との発明(以下「引用発明」という。)が開示されていると認めることができる。
　また、同じく当審の拒絶の理由に引用した刊行物２には、発明の名称を「誘導電動機のベクトル制御方式」として、速度制御部と電流制御部とのサンプリング時間の相違よる不具合を解消するためにサンプリング時間の長い速度情報を補間するようにした「電動機」についての発明が開示されている。
　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「上位機器」、「アナログ出力装置」、「記憶部」は、本願発明の「主幹装置」、「制御装置」、「記憶手段」にそれぞれ相当するので、両者は、
　「主幹装置から一定の更新周期で入力される入力信号に従って外部機器のための出力信号を生成する外部機器の制御装置であって、
　前記主幹装置の入力信号の前回値を記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段で記憶された前回値と前記主幹装置から入力される今回の入力信号との偏差を算出し、前記主幹装置の入力信号の更新周期と前記制御装置の演算周期との比率で前記偏差を除算し、この除算結果を出力し、
　前記制御装置の前回の出力信号を出力し、
　前記出力される除算結果を前記出力される前記制御装置の前回の出力信号に加算し、この加算を出力信号が前記主幹装置の入力信号に等しくなるまで行う外部機器の制御装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
[相違点１]　本願発明のものは、その制御対象が「電動機」であって、その「駆動信号」を生成するものであって、主幹装置から入力される入力信号が「速度基準信号」であるのに対し、引用発明は、その制御対象が特定されない点。　
[相違点２]　本願発明のものは、「主幹機器から入力される速度基準信号の更新周期を求める周期演算器」を備えるのに対し、引用発明はそのような演算器を具備するのか不明である点。
[相違点３]　本願発明のものは、電動機駆動信号を生成するに、「偏差演算器」、「積分器」、「加算器」を備えるのに対し、引用発明はそれらの存在が不明である点。
　
第４　判断
　[相違点１]について
　引用発明の制御対象である「外部機器」として、例えば、刊行物２に記載のような「電動機」を採用することは、特にそれを阻害する要因もなく、適宜なし得ることである。そして、その場合、その「電動機」を駆動する信号としての「駆動信号」を生成するべく、上位機器からの入力信号を、速度に関する信号又は速度に基準をおいた信号として、「速度基準信号」とすることは困難なことではない。
　[相違点２]について
　引用発明の「アナログ出力装置」は、その信号処理に当たり、上位機器の「更新周期Ｔ１」を扱うのであるから、「アナログ出力装置」において何らかの手段によってその周期を得ているのであり、また、このような周期自体は、通常の知識をもってすれば直ちに求めることができるものであるから、「アナログ出力装置」において、その周期を求めるべく「周期演算器」と称し得るものを備えさせることは当業者に容易である。
　[相違点３］について
　引用発明のものは、「アナログ出力装置」により出力信号を生成するに、具体的な手段を明確にしないが、演算のための手段として、偏差を得るに「偏差演算器」を、また、演算処理のために適宜に「積分器」や「加算器」を備えさせることは当業者が普通に採用できることである。
　
　そして、本願発明の作用効果についても、刊行物１、２に記載された発明から当業者が予測できた範囲のものである。
　
第５　むすび
　以上、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論とおり審決する。