【事件の表示】
　特願２０００−１３５９０５「番組表示装置および番組表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１５日出願公開、特開２０００−３４８４０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、昭和63年６月６日に出願した特願昭63-138679号の分割出願である特願平10-58567号をさらに分割出願して特願2000-135905号（平成12年５月９日出願。）としたものである。そして、分割出願後、平成13年９月20日付け、平成13年12月26日付けの手続補正により明細書が補正され、拒絶査定に対する審判において、上記各手続補正は、本願の願書に最初に添付された明細書及び図面の要旨を変更するものであるとして補正の却下の決定がなされ、該決定に対し、東京高等裁判所において決定取消の判決（平成14年（行ケ）第412号（平成15年９月29日判決言渡し）、及び、平成14年（行ケ）第413号（平成15年９月29日判決言渡し））があったものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成13年12月26日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりの「番組表示装置」乃至「番組表示方法」であると認められるところ、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「少なくともテレビ放送の各番組内容とその開始時刻とその終了時刻とその放映チャンネルとを含む情報を外部から取り込み、
　該取り込まれた上記情報から、電源を投入した日の各チャンネルのテレビの番組内容を取り出して、チャンネルの違い毎に縦もしくは横の内の１方向に並べて画面に表示し、
　電源を投入した日の、取り込まれた上記情報中の同一チャンネルの番組内容を、その放送順に、上記１方向と垂直な方向に上記画面に並べ、且つ各番組内容の放送時間に応じた長さで表示し、
　上記画面に表示された番組内容の中のある番組内容を、他の番組内容と識別可能に表示し、
　使用者の指示を受けると、該識別可能に表示させる番組内容を変更することにより、別の番組内容を識別可能に表示し、
　該指示が、識別表示させる位置を上記画面外へ変更させるものであると、上記画面に表示させる番組表の領域を更新し、
　該指示が、所望の番組を設定するものであると、上記識別可能に表示された箇所に対応する番組内容を所望の番組として設定する
　ことを特徴とする番組表示方法。」
　
３．引用例の記載事項
〔3-1〕引用例１
　原査定の拒絶の理由で引用された特開昭61-227486号公報（以下、「引用例１」という。）は、テレビ放送番組の表示に関するもので、図面とともに次の技術事項が記載されている。
(i)「〔産業上の利用分野〕
　本発明は一般家庭で使用されている家庭用テレビ受像機のテレビ放送番組表示装置に関するものである。」（第１頁左下欄第14〜17行）
(ii)「本発明のテレビ放送番組表示装置は、各テレビ放送局のテレビ番組名称およびその番組時刻を含む番組表示信号を記憶するメモリ部と、このメモリ部の前記番組時刻とタイマからの現時刻とを比較してこの現時刻以降の番組表示信号を出力する番組出力部と、操作によってこの番組出力部からの前記番組表示信号を受像信号と切換えて出力する番組表示セットスイッチとを含み構成される。
　本発明によれば、テレビ受像機本体又はアダプター構成にて選局した放送局の今後の番組が画面自体に写つし出されるため、時計及び番組表等の選局に必要とする媒体資料を必要とせず、瞬時に画面に写し出される番組を読みとることができる。」（第１頁右下欄第19行〜第２頁左上欄第11行）
(iii)「〔実施例〕
　次に本発明を図面により詳細に説明する。
　第１図は本発明の一実施例を含むブロック図である。一般のテレビ受像機１より得られる番組表示信号を放送番組表示処理部２に入力し、画面表示に必要とする信号を出力するための検出、比較、メモリ動作などの処理が放送番組表示処理部２で実行され、画面表示出力信号をテレビ受像機１に送り込む。この放送番組表示処理部２は、外部からコントロールできる番組表示セットスイッチ６につながり、このスイッチ６がONされた場合に、ある所定時間の間テレビ受像機１の画面に表示されるように動作するものである。このために、放送局名とテレビ番組とを記憶するメモリと、現時刻を出力する時計（タイマ）と、この現時刻以前のテレビ番組を切捨てる比較回路と、局選択などを処理する制御回路とを含み構成できる。」（第２頁左上欄第12行〜同頁右上欄第８行）
(iv)「第２図は第１図の番組表示処理部２で処理された内容が、テレビ受像機１に写し出される画面表示例の一例である。この例では、放送局名３と番組表示セットスイッチ６とがONとされた時刻以降の番組名称表示５とそれに対応した時刻表示４が写し出される。この写し出された内容は例えばある時間（例えば５秒後）自動的に消え、通常のテレビ画面にもどるようになっている。」（第２頁右上欄第９〜16行）
　
　ここで、引用例１に記載の「番組表示信号」には、各テレビ放送局のテレビ番組名称とその番組時刻少なくとも番組開始時刻が含まれるものであることは明らかである。
　
　したがって、上記記載事項及び図面の記載を総合勘案して整理すると、引用例１には、結局、次の発明が記載されているものと認める。
　
　テレビ番組名称とその開始時刻と放送局名よりなる情報を記憶し、
　上記情報から番組表示セットスイッチ６がONされた時刻以降の各放送局のテレビの番組名称を取り出して放送局名毎に放送順に時刻表示とともに縦の方向に画面に表示する
　テレビ放送番組表示方法。
　
〔3-2〕引用例２
　同じく引用された特開昭55-63185号公報（以下、「引用例２」という。）は、テレビジョン受像機の選局プログラム装置に関するもので、図面とともに次の技術事項が記載されている。
(i)「本発明の選局プログラム装置は第１図乃至第３図に示すように構成されている。第１図はテレビジョン受像機の画面である。そして選局プログラム時には画面１上にタイム表のパターン２つまり時間−ポジションチャートが現われる。この例では横軸に時（１日分）、縦軸にポジション番号（チャンネル番号）（０〜13）をとっている。そして、プログラムを入力するには、例えば８〜９時、１ポジション、９〜11時、３ポジション、11〜12時、オフ（OFF）とするには、第２図に斜線にて示してある位置に１コマずつ第３図(a)(b)に示すライトペン３を当てて記憶させる。ライトペン３は図示のように光電変換素子４が外に向けられて装備されており、必要なコマ上でボタンスイッチ５を押し動作させると、その位置に受像管のビームが操作してきた時に光パルス出力を出す。これを内蔵の増幅器６で増幅し、位置検出電気信号として取出している。」（第２頁右上欄第３行〜同頁左下欄第１行）
(ii)「次にこのような入力方法を実現する回路の実施例を示すと第４図のように構成され、位置情報検出器７、逆変換器８、画像メモリ９、パターンメモリ10、コントロール部11、ポジション電圧変換器12、電子チューナ13、ポジション電圧発生装置14、手動選局ボタン15、制御クロック発生部16、テレビ信号クロック発生部17、ドライブ回路18、テレビ信号変換器19からなっている。そしてこの第４図において、点線ｘで囲んだ部分は従来の電子チューナの選局システムである。又、画面の時間軸とポジション軸で囲まれた各コマの位置の状態を記憶するため画像メモリ９と予め決められた図形（第２図ようなグラフ線のこと）を発生するために図形を記憶したパターンメモリ10が設けられている。そして前記画像メモリ９の内容を時間的に順次読みとって、それに応じてポジション電圧情報に変換する装置がポジション電圧変換器12である。そして前記画像メモリ９、パターンメモリ10、ポジション電圧変換器12はコントロール部11で制御され、その時間軸は制御クロック発生部16により決定されている。又、テレビ信号変換器19は画像メモリ９及びパターンメモリ10の情報をテレビ信号時間軸に変換する装置である。この変換器19でテレビ信号変換された信号は通常ドライブ回路18を経て受像管20に表示される。
　そしてライトペン3で得られたマークする位置情報は位置情報検出器７で弁別され、逆変換器８により制御クロック系のクロックに変換されて、画像メモリ９の該当するアドレスに記入される。位置情報検出器７、逆変換器８、及びテレビ信号クロック発生部17、ドライブ回路18、テレビ信号変換器19はテレビ信号クロック発生部17により発生された時間にて動作する。以上の一巡ル−プでマークされた位置には、表示が変化する（明かるさ、色等）ようにしておけば、プログラムした内容ははっきり受像管20の画面１上に示され確認することができる。」（第２頁左下欄第２行〜第３頁左上欄第１行）
(iii)「以上述べた原理で行えば時間軸の細分化、ポジション区分の細分化はメモリさえ増やせばライトペン３と受像管20の分解の許す所まで可能である。又、AM（午前）とPM（午後）で表示パターン２のページを変えることも勿論できる。」（第３頁左上欄第２〜７行）
　
〔3-3〕引用例３
　同じく引用された特開昭63-54884号公報（以下、「引用例３」という。）は、番組予約装置に関するもので、図面とともに次の技術事項が記載されている。
(i)「〔産業上の利用分野〕
　この発明は、たとえば録画再生装置（以下、VTRと称す）等のオーディオ・ビジュアル機器に適用される番組予約装置に関するものである。」（第１頁左下欄第17〜20行）
(ii)「この発明は、・・・複雑な操作手順を憶えなくても簡単に録画予約できる番組予約装置を得ることを目的とする。」（第２頁左下欄第12〜15行）
(iii)「〔問題点を解決するための手段〕
　この発明に係る番組予約装置は、装置本体に接続されたテレビジョン受像機の画面に、少なくともチャンネル番号枠と時刻枠とからなるマトリックス状の着色選択領域を映出させるためのマトリックス状領域発生用の読み出し専用メモリと、上記マトリックス状の各領域ごとに対応して設けられて番組予約情報が書き込まれたメモリと、上記着色選択領域のうちの所望領域が指定された際、この領域を着色表示させるとともに、この着色領域に対応するメモリ内容を読み出させる制御手段とを設けたものである。
〔作用〕
　この発明においては、マトリックス状の着色選択領域のうちから番組予約したい領域をライトペンやカーソルで指示すれば、その領域が着色して予約したことが一目でわかるうえ、着色領域に対応するメモリから番組予約情報が自動的に読み出されるため、番組予約のための操作が極めて簡単なものとなる。」（第２頁左下欄第17行〜同頁右下欄第15行）
(iv)「第２図は同装置の要部のブロック図である。同図において、(4)はクロック信号発生回路、(5)は同期信号発生回路、(6)は後述するマトリックス状の着色選択領域を発生する読み出し専用メモリ（以下、ROMと称する）、(7)は上記マトリックス状の各領域に対応する番組予約情報が書き込まれたメモリ（以下、RAMと称する）、(8)はメモリ制御回路、(9)は上記メモリ(7)に接続されたメモリ内容読み出しバッファ、(10)は上記バッファ(9)に接続された色信号発生回路、(11)は上記メモリ(6)および色信号発生回路(10)に接続された合成回路である。(12)はマイクロコンピュータのような制御装置であり、メモリ内容の読み込み、解読、録画開始及び終了等の制御信号を出力するものである。また、(13)はチャンネル番号選択キー、(14)はメモリキー、(16)は時刻枠選択キーであり、それぞれメモリ制御回路(8)に接続されている。
　上記テレビジョン受像機（2）の画面（101）には、上記ROM（6）により、第３図に示すように横軸方向のチャンネル番号枠、すなわちプリセット可能なチャンネル数と同数の１〜12までのチャンネル番号枠（15a）と縦軸方向の時刻枠、たとえば毎整時毎の枠（15b）とからなるマトリックス状の着色選択領域（15）が映出されるようになっている。この例では毎整時の枠（15b）はさらに15分毎の枠（150b）に細分割されている。」（第３頁左上欄第４行〜同頁右上欄第９行）
(v)「つぎに、上記構成の動作について説明する。
　たとえば、リモートコントロール装置（107）の予約画面表示ボタン（108）を押すと、テレビジョン受像機（2）の画面（101）には第３図のようなマトリックス状の着色選択領域（15）が表示される。
　上記画面（101）の初期状態においては、最小単位枠内のたとえばチャンネル「１」あさの５時00分から５時15分までの領域（150a）が、たとえば赤色になっており、かつ点滅している。これがカーソルの役目を果たす。このように作られた画面（101）上で、新聞や雑誌等のテレビ・ラジオ番組表を見ながら予約録画を希望する番組のチャンネル番号およびその放送時間を読み取り、たとえばチャンネル番号「４」の６時00分から６時30分までの時間帯を予約したい場合、チャンネル番号枠選択キー（13）を操作してカーソル(150a)をチャンネル番号「４」の列まで移動させる。次に同様に時刻枠選択キー（16）を操作してカーソル（150a）を縦方向に15分の枠毎に１つずつ移動させてゆき、まず６時00分から６時15分の枠内まで至れば移動を止め、メモリキー（14）を押すことにより、この点滅が止まり赤色となる。次に時刻枠選択キー（16）を押すと、赤色の点滅するカーソル（150a）は６時15分から６時30分の枠内に移動するので、ここでまたメモリキー（14）を押すことによりこの点滅が止まり、第２図（150c）に示すようにチャンネル番号「４」の６時00分から６時30分までの領域が赤色に変り、番組予約が完了する。
　ところで、ここまでの操作であれば、画面(101)上では番組が予約されているが、まだ機器の制御装置として動作しない。ところが、上記マトリックス状の各領域(15)に対応してRAM(7)が設けられているため、上記メモリキー(14)を押すごとに、赤色に固定された領域(150c)に対応するメモリ(7)が、たとえば論理レベル“Ｈ”となる。すなわち、この“Ｈ”レベルになっているメモリ(7)の情報が何時何分から何時何分までであるかは、対応するROM（リードオンリーメモリー：読み出し専用メモリー）(6)のテーブルを用意しておき、それを参照することによって読み出すことができる。
　なお、上記実施例では、着色選択領域(15)の位置指定をするのに画面上(101)をカーソル(150a)を上、下、左、右方向へ移動させて指定するものを示したが、カーソルの代わりにライトペンによって位置指定するようにすれば、さらに操作を簡便化できる。」（第３頁右上欄第10行〜同頁右下欄第15行）
(vi)「この実施例では全チャンネル番号と朝から晩までの番組がすべて一枚のテレビ画面（101）に表示されるようにしたものであるが、たとえば朝、昼、晩と分けて映出させるようにしてもよい。
　また、上記の例では、曜日、１週目、２週目、毎日などの区別は示さなかったが、これらについても同様の枠を設けて、その希望する領域の表示色を変えるように指定すれば、チャンネル番号および時刻の設定と全く同じように行える。」（第３頁右下欄第16行〜第４頁左上欄第４行）
　
４．対　比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。引用例１に記載された発明における「テレビ番組名称」は、テレビ番組の内容を表すものであり、その意味で本願発明における「テレビ放送の各番組内容」に相当する。引用例１に記載された発明における「放送局名」は、本願発明における「放映チャンネル」に相当することは明らかである。そうすると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、次の点で一致する。
 一致点
　少なくともテレビ放送の各番組内容とその開始時刻とその放映チャンネルとを含む情報から、各チャンネルのテレビの番組内容を取り出して、画面に表示し、
　上記情報中の同一チャンネルの番組内容を、その放送順に、縦の方向に上記画面に並べ、表示する、
　番組表示方法。
そして、次の各点で相違する。
 相違点
(a) テレビ番組情報の取り込みに関し、本願発明においては、テレビ放送の各番組内容とその開始時刻とその終了時刻とその放映チャンネルとを含む情報を外部から取り込むものであるのに対し、引用例１に記載された発明においては、番組終了時刻をも含むテレビ番組情報を外部から取り込むことについて特に示されていない点（以下、「相違点ａ」という。）。
(b) テレビの番組内容の画面表示に関し、本願発明においては、電源を投入した日の番組内容を表示するものであるのに対し、引用例１に記載された発明においては、番組表示セットスイッチがONされた時刻以降の番組名称（内容）を表示するものである点（以下、「相違点ｂ」という。）。
(c) 番組内容の表示の仕方に関し、本願発明においては、番組内容をチャンネルの違い毎に縦もしくは横の内の１方向に並べて画面に表示するとともに、同一チャンネルの番組内容を、その放送順に、上記１方向と垂直な方向に上記画面に並べ、且つ各番組内容の放送時間に応じた長さで表示し、上記画面に表示された番組内容の中のある番組内容を、他の番組内容と識別可能に表示し、使用者の指示を受けると、該識別可能に表示させる番組内容を変更することにより、別の番組内容を識別可能に表示し、該指示が、所望の番組を設定するものであると、上記識別可能に表示された箇所に対応する番組内容を所望の番組として設定するものであるのに対し、引用例１に記載された発明においては、このことについて示されていない点（以下、「相違点ｃ」という。）。
(d) 番組表の領域の更新に関し、本願発明においては、使用者の指示が番組内容を識別表示させる位置を画面外へ変更するものであると、画面に表示させる番組表の領域を更新するものであるのに対し、引用例１に記載された発明においては、このような領域の更新については特に示されていない点（以下、「相違点ｄ」という。）。
　
５．当審の判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
　相違点ａについて：
　テレビ放送の各番組内容と、その開始時刻とその終了時刻とその放映チャンネルの番組情報を外部より取り込むことは本願出願前に周知の技術である（必要があれば、特開昭60-29957号公報、特開昭60-29958号公報、及び、特開昭60-61935号公報、また、特開昭49-135513号公報、及び、特開昭61-113379号公報を参照されたい。）から、引用例１に記載された発明においても、上記周知技術のように番組終了時刻をも含むテレビ番組情報を外部より取り込むことは当業者が容易に想到できたものである。
　相違点ｂについて：
　引用例１に記載された発明は、番組表示セットスイッチがONされた時刻以降の番組名称（内容）を画面上に表示するものであり、当日の番組情報が表示されるものである。また、主電源をオンすることによってスケジュール画像の表示ステップとし、テレビ画面上に当日のスケジュールを表示させること、すなわち電源をオンすることにより電源がオンされた日の必要なスケジュール情報を画面表示することは本願出願前に周知の技術である〔必要があれば、特開昭61-74475号公報（特に、第３頁右下欄〜第４頁左上欄、第６頁左上欄の記載、第２図の表示ステップｉ、第３図Ｆ、Ｇ等）、及び、特開昭61-74476号公報（特に、第４頁左上欄〜同頁右上欄の記載、第２図の表示ステップｉ、第３図Ｆ、Ｇ等）を参照。〕から、引用例１に記載された発明においても、テレビ番組を画面上に番組表示しようとする際、番組表示セットスイッチがONされた時刻以降の番組名称（内容）を画面上に表示することに替えて、電源がオンされた日のテレビのスケジュール情報であるテレビ番組情報を画面表示することは当業者が容易に想到できたものである。
　相違点ｃについて：
　引用例１に記載された発明は、テレビの番組内容を同一チャンネルの番組内容を放送順に縦方向に画面に並べて表示するものである（第２図を参照）が、一般には、むしろ、テレビ番組内容を放映チャンネル毎に時刻情報とともに放送時間に応じた長さで放送順に並べて表形式で表示するのが普通である〔新聞、雑誌等のテレビ番組欄を想起されたい。また、前掲の特開昭61-113379号公報（特に、第４図を参照。このような番組表を画面上に表示して所望の番組を（予約）設定するものである。）、及び、実願昭56-56229号（実開昭57-170166号公報）のマイクロフィルムを参照。〕。
　しかるところ、引用例２、３には、チャンネル番号枠と時刻枠とからなるマトリックス状の表示選択領域を画面上に映出するテレビ受像機が開示されており、これらにおいては、番組予約設定したい領域を指示することによりその領域の表示（色）を変えて他の領域と識別可能に表示し、使用者の指示によりその領域に対応する番組を所望の（予約）番組として設定することができるよう構成されていることが認められる。
　したがって、引用例１に記載された発明においても、上記周知のもののように、テレビ番組内容を放送局（放映チャンネル）毎に時刻情報とともに放送時間に応じた長さで放送順に並べて表形式で画面上に表示し、引用例２、３に記載されたもののように、番組（予約）設定したい領域を指示することによりその領域を（着色等させて）他の領域と識別可能に表示しその領域に対応する番組を（予約）設定することは当業者が容易に想到できたものである。
　相違点ｄについて：
　表示領域の一部を画面上に表示し、使用者がカーソルを画面外へ移動させる指示を行うと、画面上の表示領域を更新することは本願出願前に周知の技術である（必要があれば、原審で引用された、特開昭58-192145号公報、特開昭61-75429号公報、及び、特開昭61-42686号公報を参照。）から、引用例１に記載された発明において、テレビ番組内容を放映チャンネル毎に時刻情報とともに放送順に並べて表形式で表示するようにした場合にも、表示領域である番組表の一部を画面上に表示し、上記周知技術のように、使用者がカーソルを画面外へ移動させる指示を行うと、画面上の表示領域を更新するように構成することは当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願発明の奏する効果は、各引用例及び上記周知技術から当業者が十分に予測可能なものであって、格別のものとはいえない。
　
　なお、請求人は、平成14年４月25日付けの上申書において、拒絶査定での審査官の指摘に対応して、補正前の請求項３、４、７、８を削除し他の請求項１、２、５、６（補正後の請求項１、２、３、４）を残す手続補正をしたにも拘わらず、審査前置解除通知がなされたのは誤りであり、審査前置の段階で特許査定できない新たな拒絶の理由を発見した場合には、特許法第163条第２項の規定により新たに拒絶理由を通知すべきである旨、主張する。
　しかしながら、上記補正後の請求項３に係る発明（本願発明）が特許法第29条第２項の規定に該当し、進歩性を備えるものではないことは上記したとおりであるところ、その根拠となる、特開昭61-227486号公報（本件審決の引用例１）、特開昭55-63185号公報（本件審決の引用例２）、及び、特開昭63-54884号公報（本件審決の引用例３）は、何れも、本件の審査手続きにおける拒絶理由通知（平成13年７月12日付け）において引用されたものである。
　したがって、上記補正後の請求項３に係る発明に対しては、審査手続きにおいて提示された拒絶理由が該当するものであるから、請求人の上記主張は採用の限りではない。
　なお、審査においてされた拒絶理由通知が拒絶査定に対する審判においてもなお効力を有することは、特許法第158条に規定されるとおりである。
　
６．むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項３に係る発明は、引用例１乃至引用例３に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。