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　平成　５年特許願第　９８５４４号「ポリマー碍子」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１０月１８日出願公開、特開平　６−２９０６６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］本願発明
　本願は、平成５年３月３１日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１４年６月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　少なくとも表面が、ゴムまたは合成樹脂からなる笠部と胴体部とが所定の間隔で配設されてなる碍子部の両端端部に、金属製端末金具が取り付けられたポリマー碍子において、前記碍子部の両端端部の胴体部先端部に接して取り付けた金属製端末金具の端部部分が、円筒形或いは６角形以上の多角形で、かつ、その外径が前記胴体部先端部と同じ太さであることを特徴とするポリマー碍子。
【請求項２】　請求項１記載のポリマー碍子において、前記碍子部の端部胴体部先端部に接して取り付けた金属製端末金具が、鉄系材料より融点の低い金属材料製であることを特徴とするポリマー碍子。」
（以下、上記請求項１，２に係る発明を、それぞれ「本願発明１，２」という。）
　
［２］引用刊行物の記載事項　
１．特開昭６１−１８１０１５号公報
　原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用した上記刊行物には、「耐高電圧性部材の製造方法」に関し、下記の事項が記載されている。
（ア）「本発明は、電気設備に使用される各種部材、例えば高電圧導線を支持する屋外用の耐高電圧性絶縁体や、建物の壁または変圧器または遮断器のケーシングを貫通して電気を通すためのブッシュなどを製造する方法に関する。」（第２頁右上欄第１２〜１６行）
（イ）「第１図は、本発明の屋外用の長い耐高電圧性絶縁体の一部分を示す。この絶縁体は、ガラス繊維をポリエステルまたはエポキシ樹脂などの適当な樹脂で慣用の態様で結合した、補強繊維入り樹脂結合ロッドとして構成された絶縁材のロッド１を含む。ロッド１には、企図された用途に適するように処方されたエラストマーから成る鞘２が装着される。例えば、鞘２は、多量の、好ましくは化合物全体の60％以上の水和アルミナを包含したエチレン−プロピレン−ジエンモノマー（EPDM）で形成することができる。」（第５頁左上欄第５〜１６行）
（ウ）「鞘２（第１〜４図に示されたもの）は、ロッド１を第５，６図の左側に示されるようなゴム押出機のクロスヘツドを通して引出すことによつてロッド１に被せることができる。この操作は、ワイヤまたはケーブルを被覆するのに商業的に用いられている操作と同様である。クロスヘツドを通すロッドの通し速度は、ロッドの直径に応じて定められる。通常、直径７／8″（22.2mm）のロッドの場合、数フイート／分の速度でクロスヘツドを通して移動させる。この速度は、ロッドがクロスヘツドからコーチング（被覆材）の厚みを調整するダイ４を通つて出てくる際に良好な連続したコーチングが得られることに主眼を置いて定められる。コーチングの厚みは、1/8″〜1/2″（2.8〜12.7mm）程度とすることができる。」（第５頁右上欄第９行〜同頁左下欄第３行）
（エ）「シェッド５は、鞘２と同じ、または同様のエラストマー組成物で別個に、例えば圧縮、射出またはトランスフア成型などの標準的成型法によつて成型する。シェッド５は、鞘２を被せられたロッドの直径より僅かに小さい直径の中央孔を有している。これらのシェッドは、拡脹させて鞘２の外周に嵌合させ、ロッドの長手に沿つて所望の部位に位置づけする。これらのシェッドは、任意の間隔で配置することができるが、通常は２〜３インチの間隔とする。」（第５頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第８行）
（オ）「ロッドの一端には、第４図にみられるように、この耐高電圧性部材全体を他の物体または構造体に連結するための金属製取付具６が設けられている。取付具の構造の詳細は、本発明にとつて重要ではないので、単に例として説明すると、取付具６は、支持体または高電圧導体に取付けるための楕円形の鳩目８を有するヘツド７から成つている。取付具６の端部には、鞘２の一部分を突入させることができる凹部９を設けることが好ましい。凹部９は、鞘２を金属製取付具６に結合する十分な密封面積を与えるために6.35〜25.4mmの長さとすることができる。」（第６頁右上欄第４〜１５行）
（カ）第１図には、ロッド１の外周に装着された鞘２と、鞘２の外周に嵌合されたシェッド５からなる耐高電圧性部材の一部分の断面図が示され、第４図には、第１図の部材の一端の断面図であって、金属製取付具６の端部と鞘の端部とが、金属製取付具６の凹部９に鞘の一部分を突入することにより結合され、金属製取付具６の端部部分と鞘の端部とは、断面が同じ形状であることが示され、第５図には、鞘２の両端部に金属製取付具６が結合されている耐高電圧部材が示されている。
　
２．特公昭４９−３３８３６号公報
　同じく引用文献１として引用した上記刊行物には、「エポキシ樹脂などの熱硬化性合成樹脂中に、埋込金具を埋込んでなる合成樹脂碍子の製造法」に関し（第１頁第１欄第２０〜２２行）、「埋込金具は鉄、銅、しんちゅうなどを適当な形状に加工して用い・・・」（第１頁第２欄第１６〜１７行）と記載されている。
　
［３］当審の判断
１．引用発明
　上記引用文献３には、「耐高電圧性部材」に関し、「電気設備に使用される各種部材、例えば高電圧導線を支持する屋外用の耐高電圧性絶縁体」等において（ア）、この耐高電圧性部材は直径２２．２ｍｍの「ロッド１」と、押出機によりロッド１に被せられたエストラマーよりなる「鞘２」と、鞘２の外周に嵌合され、ロッド１の長手に沿つて所望の部位に位置づけされ、任意の間隔で配置されたエストラマーからなる「シェッド３」とを有すること（イ〜エ）、ロッド１の一端には「金属製取付具６」が設けられ、この金属製取付具６の端部には、鞘２の一部分を突入させることができる凹部９が設けられ、この凹部９により鞘２の端部が金属製取付具６の端部に結合されること（オ）、金属製取付具６の端部と鞘（２）の端部とは、断面が同じ形状であり、金属製取付具６は鞘２の両端部に設けられていること（カ）が記載されている。
　上記記載において、ロッドは直径を以て規定されているから、円柱形のものであることは明らかであり、このロッドに押出被覆される鞘の端部は、円筒形であることが明らかである。
　そして、金属製取付具の端部は、鞘の端部と結合され、金属製取付具の端部と鞘の端部とは断面が同じ形状であるから、金属製取付具の端部も円筒形であり、その外径の太さも同じであるといえる。
　そうすると、上記引用文献３には、「エストラマーからなる鞘と、鞘の外周に任意の間隔で配置されたエストラマーからなるシェッドとを有する、高電圧導線を支持する屋外用の耐高電圧性絶縁体等の電気設備に使用される耐高電圧性部材において、鞘の端部には金属製取付具が取り付けられており、鞘の両端部に接して取り付けられた金属製取付具の端部が円筒形であり、かつ、その外径が鞘端部と同じ太さである、耐高電圧性部材」の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「引用発明」という。）。
　
２．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と引用発明とを対比するするために、まず、本願発明１の「ポリマー碍子」について検討すると、「碍子」とは、明細書【０００２】の記載によると「架空送電線、配電線、変電所、鉄道線路あるいはそれらに用いられる電気機器などの分野において使用されている」ものであって、「例えば、・・・胴体部１と笠部２とが所定の間隔で順次配設されてなる碍子部の両端の胴体部１の端部に端末金具３が取り付けられた形状」ものであり、従来「前記碍子部の材質は殆どが磁器製」のものであるところ、明細書【０００３】の記載によると、「近年、笠部２と胴体部１とが所定の間隔で順次配設されてなる碍子部を・・・ゴム、または・・・合成樹脂で作った碍子が開発」されており、これを「ポリマー碍子」と称するものである。
　これに対して、引用発明の構成を検討すると、引用発明の耐高電圧性部材は、「高電圧導線を支持する屋外用の耐高電圧性絶縁体等の電気設備に使用される」ものであり、該耐高電圧性部材の「鞘」と「シェッド」とはエストラマー、すなわちゴムまたは合成樹脂からなり、「鞘」には任意の間隔で「シェッド」が配置されているものである。そうすると、引用発明において「シェッドが配置されない鞘の部分」と「シェッド」とは、所定の間隔で配設されているといえるから、これらはそれぞれ本願発明１の「胴体部」と「笠部」とに相当し、この両者を併せて本願発明１の「碍子部」に相当する構成であるといえる。さらに、引用発明の「鞘」の両端部には「金属製取付具」の端部が接して取り付けられてるから、「金属製取付具」は、本願発明１の「金属製端末金具」に相当し、上記「碍子部」と「金属製取付具」とを併せたものが、本願発明１の「ポリマー碍子」に相当する構成であるといえる。
　また、引用発明の「金属製取付具」の取付位置である「鞘の両端部」とは、第４図、第５図の記載から、「碍子部の両端端部」であって、「シェッドが配置されない鞘の部分（胴体部）の先端部」に相当することも明らかである。
　そこで、上記の相当する構成で置き換えて引用発明を改めて表現すると、引用発明は、「ゴムまたは合成樹脂からなる笠部と胴体部とが所定の間隔で配設されてなる碍子部の両端端部に、金属製端末金具が取り付けられたポリマー碍子において、前記碍子部の両端端部の胴体部先端部に接して取り付けた金属製端末金具の端部部分が、円筒形で、かつ、その外径が前記胴体部先端部と同じ太さであるポリマー碍子」であるといえる。
　そうすると、本願発明１は引用発明と何ら差異のないものである。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１の「金属製端末金具」を「鉄系材料より融点の低い金属材料製」に限定するものであるが、上記引用文献１には、合成樹脂碍子の金具として「鉄、銅、しんちゅうなど」を用いることが記載されているから、銅製の金具もごく普通に用いられるものといえる。
　したがって、引用発明の「金属製取付具」を上記列記された材料から適宜選択し、「銅」、すなわち「鉄系材料より融点の低い金属材料製」とすることは、単なる設計的事項であって、格別の困難性があったものとはいえない。
　
（３）審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書において、引用文献３の６ページ右上欄７〜８行には「取付具の構造の詳細は、本発明にとっては重要ではないので、簡単に説明する」と記載されているから、引用文献３の図４は発明の説明に資するために発明の構成部分の要点が分かりやすいように作成された説明のための図面で、実際の製品の構造を示す設計図ではなく、このような図面は作図上の都合により如何様にも描くことができる図面であり、本願発明ポリマー碍子のように、碍子部の胴体部先端部に接して取り付けた金属製端末金具の円筒形或いは６角形以上の多角形に形成された端部部分の先端部分でアークが発生しても、アークの発生位置が順次移動して一ヶ所に固定されないので、金属製端末金具の一ヶ所のみが著しく溶解するようなことがなく、従って、長期間にわたって金属製端末金具の機械的強度が低下しない優れた効果を期待して描かれたものではないから、本願の請求項１発明の特徴点である「端子部の両端端部の胴体部先端部に接して取り付けた金属製端末金具の端部部分が、円筒形或いは６角形以上の多角形」である点、かつ、「その外径が前記胴体部先端部と同じ太さである」点について何等記載も示唆もするものではない旨、主張している。
　しかしながら、引用文献３の第４図は、確かに説明のための概略図であって、アークの発生位置を考慮して描かれたものではないが、金属製取付具の端部と鞘の端部の結合状態の一例として、端部同士の断面が同形状、同外径で結合されている場合が示されていることは、当業者が十分に認識することができるものといえるし、そのような当業者の認識を妨げるような記載は引用文献３に見出せない。そして、引用文献３（ウ）の、ロッドが円柱形であって、鞘がロッドに押出被覆されている、すなわち鞘の外形が円筒形である旨の記載に基づけば、鞘の端部と断面同形状、同外径で結合されている金属製取付具の端部部分も円筒形であって、鞘の端部と同じ外径を有することも自明といえるから、上記審判請求人の主張は当を得たものではない。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第１項第３項に該当する発明であって、特許を受けることができないものであり、本願発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。