【事件の表示】
　特願２０００−１３５７５１「密閉型圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１６日出願公開、特開２００１−３１７４７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月９日の出願であって、平成１５年１０月１０日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年１１月２０日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１５年１２月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１５年１２月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１５年１２月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　円筒状の密閉容器内にシリンダ（１、２１、４１）を配置すると共に、この密閉容器とシリンダ（１、２１、４１）とを溶接で固定し、このシリンダ（１、２１、４１）内でのローラの運動で圧縮を行う密閉型圧縮機において、
　上記シリンダ（１、２１、４１）と密閉容器（７０）とは、円周上の等分割した３箇所（１１、１２、１３；３１、３２、３３；５１、５２、５３）で溶接固定し、
　その１箇所（１１、３１、５１）は、上記シリンダ（１、２１、４１）内を仕切るブレードが進退自在に挿入されるブレード挿入部（３、４３）の近傍であることを特徴とする密閉型圧縮機。」
と補正された。
　これは、補正前の請求項１に記載した「円周上の略等分割した３箇所（１１、１２、１３；３１、３２、３３；５１、５２、５３）で溶接固定し」を、「円周上の等分割した３箇所（１１、１２、１３；３１、３２、３３；５１、５２、５３）で溶接固定し」と限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６４−４１６９２号公報（以下、「引用文献」という。特開平１−４１６９２号公報ともいう。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「（１）翼溝を有するシリンダを予め定められた溝の歪み量を保持した状態にて外殻内に固定すべく三つの溶接点を位置決めする方法にして、
（ａ）前記シリンダ上に前記翼溝の中心軸線の両側に位置する二つの荷重点を選択し、
（ｂ）前記二つの荷重点を固定して前記シリンダ上に前記翼溝の近傍に第三の荷重点を選択的に位置決めし、
（ｃ）前記シリンダに前記三荷重点にて荷重を与え、
（ｄ）上記の負荷によりもたらされる前記翼溝の歪みを決定し、
（ｅ）前記第三の荷重点の位置を変更しつつ前記（ｃ）及び（ｄ）の過程を繰返し、前記の予め定められた溝の歪み量が前記翼溝に生じるような位置に第三の荷重点を位置決めすることを特徴とする方法。
（２）翼溝を有するシリンダを外殻内に取付ける構造にして、前記シリンダは中央の円筒形圧縮室と、第一の周縁部と、第一及び第二の凹部によって前記第一の周縁部から非対称に隔置された第二の周縁部と、前記シリンダの前記第二の周縁部内に形成され前記圧縮室に端部が開口する半径方向に延びた翼溝にして該翼溝の中心軸線が前記第一の周縁部を二分するような翼溝とを有し、前記外殻内に前記第一の周縁部上の二点及び前記第二の周縁部上の一点からなるただ三点のみにて溶接され固定されていることを特徴とするシリンダ取付構造。」（特許請求の範囲）
　
　イ．「産業上の利用分野
　本発明は固定翼回転ピストン式圧縮機のシリンダ取付構造に係る。
従来の技術
　固定翼回転ピストン式圧縮機の内部では、翼がシリンダ内に形成された翼溝の中を往復運動し、偏心ピストンに対してカム従節として作用する。この翼はピストン及びシリンダにより郭定された三日月形状の気室を吸気室と排気室に分割しており、従って圧力差を受ける。翼を横切るこの圧力差のために漏れが生じ易くなる。最適の圧縮機効率を得るためには翼と溝の間隙が小さい必要があるが、溝の中で翼を確実に滑らせるために最低限の間隙は維持されなければならない。シリンダを外殻に取付けるために用いられる溶接工程はシリンダ本体に残留力を残す。この内部の力残留効果により、力がどこに作用するかに応じ、シリンダの溝は潰れ或いは拡大する。溶接工程の変動が残留力の強度の変化をもたらし、溝の潰れ或いは拡大の程度を変える。従って溶接工程の変動に起因する潜在的な溝の潰れを補償するためにやや大きい間隙が与えられなければならない。溝の拡大はまた間隙を大きくする。大きい間隙は増大する漏れのため効率を低下させる。
発明の概要
　固定翼式圧縮機のシリンダは直径に対して非対称に隔置された二つの大きさの異なる周縁部を有するよう形成される。翼溝はこの二つの周縁部のうち小さい方の中に非対称に配置され、該溝の中心軸線は大きい周縁部を二分する。大きい周縁部には二つの溶接点が、溝の中心軸線の両側に３０〜６０の角度にて配置され、第三の溶接点が溝の近傍の位置の、残留溶接力効果を平衡させるべく決定される点に配置される。しかしもし必要或いは所望されるならば、溝を予め定められた量だけ開き或いは閉じるような変形を起こさせる位置に第三の溶接点が配置されてもよい。
　本発明の目的は、回転式シリンダの外殻への溶接による取付けの際の溝の変形を最小にすることである。
　本発明の他の一つの目的は、溶接の効果による溝の歪みを取除くことである。
　本発明によれば、圧縮機の設計に用いられるのに適したシリンダは、大きい方の周縁部上に二つの溶接点が配置される。この溶接点は翼溝の中心軸線の両側に位置し、好ましくは前記中心軸線から等角度で、互いに合計６０〜１２０度離れるように配置される。」（１頁右下欄１６行から２頁左下欄３行）
　
　ウ．「第１図について見ると、シリンダ１０は凹部１３及び１４により分離された第一及び第二の周縁部１１と１２を有し、周縁部１１は周縁部１２より大きくなっている。円筒形の圧縮室１６がシリンダ１０の内部に形成されている。翼溝２０は第１図に示されるように鍵穴形状であり、圧縮室１６に対して半径方向外側へ向いており、その結果翼溝２０の中心軸線が周縁部１２を実質的に二等分している。加えて、第２図に示されている通り、入口部２２が翼溝２０に近接して圧縮室１６に端部を有するように形成されている。穴部２４は翼溝２０を半径方向に延長した部分をなしており、周縁部１２を貫通し、ばね２６を受けている。このばね２６は翼２８をピストン４０に対して押圧する。周縁部１１と１２及び翼溝２０の相対的な大きさと位置を除いては、シリンダはほぼ従来通りのものである。
　第２図に最もよく示されるように、翼溝２０、入口部２２及び穴部２４は全て周縁上のほぼ同じ位置に配置され、それぞれ応力と熱の分布様式を決め、これらの不連続による翼溝の潰れ或いは拡大を回避し調整するために、シリンダ１０は、周縁部１１が選択された二点での線接触或いは点接触により支持されるよう配置される。この二点は翼溝２０の中心軸線からそれぞれ角度θ１及びθ２の位置にあり、支持材１０１及び１０２により支持される。角度θ１とθ２は３０度から６０度の間で異なっていても等しくてもよい。
　このように支持材１０１及び１０２の位置は予め固定され、溶接により生ずる力を代表する力を適当な押圧機等の器具によって支持材１０１〜１０３に負荷したとき支持材１０３の位置を移動し、歪み計１１０で測定して翼溝２０に応力が生じないように支持材１０３の位置を見付ける。このように支持材１０３の角度θ３は歪みの生じない負荷のための角度として決定され、これらの三つの位置θ１、θ２、θ３がシリンダ１０を外殻３０の中で翼溝２０を歪ませることなく固定するための溶接位置として用いられる。」（２頁右下欄４行から３頁右上欄２行）
　
　エ．「或る特定の例では、θ１とθ２が共に４７度に固定され、翼溝の軸からの角度θ３を５度にすればシリンダ１０が支持材１０３から荷重に受けても溝の潰れが生じないと判断された。」（３頁右上欄１１行から同１４行）
　
　オ．「第２図に関して述べれば、シリンダ１０が外殻３０の中に、溶接部５０、５１及び５２によって溶接されている。溶接部５０〜５２は溝の歪みを生じない角度、或いは所望された溝の寸法を与える角度であるθ１、θ２、θ３の位置に一致してている。溶接部５０〜５２は好ましくは穴部２４より上方の平面内に存在し、図示されているような同一平面内ではないことに注意されたい。外殻３０に於けるシリンダ１０の溶接は従来の貫通溶接で行われ、支持材１０１〜１０３が点又は線で固定されていることとは異なり、三次元的な溶接部５０〜５２を形成する。このため溶接部５０〜５２はそれぞれθ１〜θ３を中心とした数度の範囲に広がっている。
　翼溝２０、入口部２２、穴部２４の大きさと相対的な位置関係及び周縁部１１と１２の大きさと位置は、全てθ１、θ２、θ３の値に影響し得る。そのためにどの特定の設計例に於てもそれぞれ試験しなくてはならない。
　以上に於ては本発明の好ましい実施例を図示し詳述したが、本発明の範囲内にて種々の修正が可能であることは当業者にとって明らかであろう。」（３頁左下欄１５行から同右下欄１６行。「θ１、θ２、θ３の位置に一致してている」は、θ１、θ２、θ３の位置に一致しているの誤記。）
　
　カ．「第１図に、シリンダの概略図であり、平衡を保つ荷重点を決定するために負荷された状態にて示されている。
　第２図は、本発明に従って組立てられ溶接された回転ピストン式圧縮機の断面図である。
　第３図はθ３に対する偏差の図表であり、荷重が５００ポンド（２２７ｋｇ）、θ１及びθ２が共に４７度のときのものである。」（図面の簡単な説明）
　
（２）ここで、上記記載事項ア．ないしカ．及び第１ないし３図から、次のことがわかる。
　本発明は固定翼回転ピストン式圧縮機のシリンダ取付構造に係る。固定翼回転ピストン式圧縮機のシリンダ１０は、凹部１３及び１４により分離された二つの大きさの異なる第一及び第二の周縁部１１と１２を有するよう形成される。第一の周縁部１１は第二の周縁部１２より大きくなっている。円筒形の圧縮室１６がシリンダ１０の内部に形成されている。翼溝２０は第二の周縁部１２に配置され、該溝の中心軸線は第二の周縁部１２を実質的に二等分する。入口部２２が翼溝２０に近接して圧縮室１６に端部を有するように形成されている。穴部２４は翼溝２０を半径方向に延長した部分をなしており、第二の周縁部１２を貫通し、ばね２６を受けている。このばね２６は翼２８をピストン４０に対して押圧する。
　シリンダ１０が外殻３０の中に、溶接部５０、５１及び５２によって溶接されている。溶接部５０〜５２は溝の歪みを生じない角度、或いは所望された溝の寸法を与える角度であるθ１、θ２、θ３の位置に一致している。第一の周縁部には二つの溶接点５０、５１が、翼溝２０の中心軸線の両側にそれぞれ３０〜６０の角度θ１、θ２にて配置され、第三の溶接点５２が、翼溝２０の近傍の位置、すなわち翼溝２０の中心軸からθ３である位置の、残留溶接力効果を平衡させるべく決定される点に配置される。第一の周縁部１１上の二つの溶接点５０、５１は翼溝２０の中心軸線の両側に位置し、好ましくは前記中心軸線から等角度で、互いに合計６０〜１２０度離れるように配置される。
　或る特定の例では、θ１とθ２が共に４７度に固定され、翼溝２０の中心軸線からの角度θ３を５度にすればシリンダ１０が支持材１０３から荷重に受けても溝の潰れが生じないと判断された。
　
　円筒形の圧縮室３０がシリンダ１０の内部に形成された回転ピストン式圧縮機であることと、第２図から、外殻３０は円筒状の密閉容器を形成しており、ピストン４０の回転運動で圧縮を行うものであるといえる。また、翼２８は翼溝２０に進退自在に挿入されているといえる。
　
（３）引用文献記載の発明
　上記記載事項（２）より、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。
　「円筒状の外殻３０内にシリンダ１０を配置すると共に、この外殻３０とシリンダ１０とを溶接で固定し、このシリンダ１０内でのピストン４０の運動で圧縮を行う固定翼回転ピストン式圧縮機において、上記シリンダ１０と外殻３０とは、円周上の３箇所５０、５１、５２で溶接固定し、その１箇所の第三の溶接点５２は、上記シリンダ１０内を仕切る翼２８が進退自在に挿入される翼溝２０の近傍であり、他の２箇所の二つの溶接点５０、５１は、翼溝２０の中心軸線の両側にそれぞれ３０〜６０の角度θ１、θ２にて配置され、好ましくは前記中心軸線から等角度に位置した固定翼回転ピストン式圧縮機。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３．対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「外殻３０」、「ピストン４０」、「固定翼回転ピストン式圧縮機」、「翼２８」、「翼溝２０」は、本願補正発明における「密閉容器」、「ローラ」、「密閉型圧縮機」、「ブレード」、「ブレード挿入部」に相当する。
　
　したがって、両発明は、
「円筒状の密閉容器内にシリンダを配置すると共に、この密閉容器とシリンダとを溶接で固定し、このシリンダ内でのローラの運動で圧縮を行う密閉型圧縮機において、上記シリンダと密閉容器とは、円周上の３箇所で溶接固定し、その１箇所は、上記シリンダ内を仕切るブレードが進退自在に挿入されるブレード挿入部の近傍である密閉型圧縮機。」である点で一致し、次の相違点において相違している。
　
（１）相違点
　本願補正発明においては、「シリンダ（１、２１、４１）と密閉容器（７０）とは、円周上の等分割した３箇所（１１、１２、１３；３１、３２、３３；５１、５２、５３）で溶接固定し、その１箇所（１１、３１、５１）は、上記シリンダ（１、２１、４１）内を仕切るブレードが進退自在に挿入されるブレード挿入部（３、４３）の近傍である」のに対し、引用文献記載の発明においては、「１箇所の第三の溶接点５２は、上記シリンダ１０内を仕切る翼２８が進退自在に挿入される翼溝２０の近傍であり、他の２箇所の二つの溶接点５０、５１は、翼溝２０の中心軸線の両側にそれぞれ３０〜６０の角度θ１、θ２にて配置され、好ましくは前記中心軸線から等角度に位置した」点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献記載の発明において、１箇所の溶接点５２は、翼溝２０の近傍であり、他の２箇所の溶接点５０、５１は、翼溝２０の中心軸線の両側に６０度の等角度θ１、θ２にて配置されたものが示されている。これは円周上の等分割した３箇所で溶接したものに近いものといえる。また、引用文献記載の発明は、溶接点の設計において、溶接による取付けの際の溝の変形を最小にすることや、溶接の効果による溝の歪みを取り除くことを目的としている。そして、溶接箇所を均等または略均等にすれば熱応力がバランスすることは周知技術（特開平４−９４４９２号公報２頁右下欄３行〜５行等、特開平５−２７２４７９号公報段落０００３等、特開平１０−３１８１７０号公報の段落００２２等）である。
　したがって、溶接による問題を解決するために、上記周知技術やシリンダの形状を考慮して必要に応じて円周上の等分割した３箇所で溶接固定して、引用文献記載の発明において、上記相違点に係わる本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明、上記周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
　以上から、本願補正発明は、引用文献記載の発明、上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．以上のとおり、平成１５年１２月１９日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし２に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】　円筒状の密閉容器内にシリンダ（１、２１、４１）を配置すると共に、この密閉容器とシリンダ（１、２１、４１）とを溶接で固定し、このシリンダ（１、２１、４１）内でのローラの運動で圧縮を行う密閉型圧縮機において、
　上記シリンダ（１、２１、４１）と密閉容器（７０）とは、円周上の略等分割した３箇所（１１、１２、１３；３１、３２、３３；５１、５２、５３）で溶接固定し、
　その１箇所（１１、３１、５１）は、上記シリンダ（１、２１、４１）内を仕切るブレードが進退自在に挿入されるブレード挿入部（３、４３）の近傍であることを特徴とする密閉型圧縮機。」
　
２．引用文献１、２記載の発明
　引用文献には、上記第２．２．のとおりのものが記載されている。
　
３．対比、判断
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献記載の発明、上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。