【事件の表示】
　平成　７年特許願第２６４８７６号「インクジェット記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月２５日出願公開、特開平　９−　７６５９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明　
　本願は平成７年９月１９日の出願であって、その請求項１〜２０に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定されるとおりであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「インクジェットヘッドに向けて複数枚のシートを順次給送し、インクジェットヘッドにより印字した後、順次積層状態で排出するインクジェット記録方法であって、先行するシートへ印字されたインクが、この先行するシート上に積層される後続するシートに付着しなくなるほど定着するまでの時間を設定するとともに、先行するシートへの印字が終了した時点からの経過時間を計測し、後続するシートを排出するに際し、前記経過時間と前記設定時間とを比較し、経過時間が設定時間に達していない場合には、後続するシートの排出動作により後続するシートが先行するシートに摺接する時点における経過時間が設定時間を越えるように後続するシートを間欠送り動作によって排出することを特徴とするインクジェット記録方法。」
　
２．引用発明
　一方、原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前の平成２年１０月１日に頒布された特開平２−２４５３５６号公報（以下、「引用刊行物１」と言う。）には、以下の記載事項（ア）〜（キ）が、第４図〜第６図、第８図、第９図等と共に記載されている。
（ア）「被記録媒体に対し記録ヘッドよりインクを吐出することによって、前記被記録媒体の一記録単位上への記録を行ない、当該記録が終了する毎に、当該記録が終了した被記録媒体の一記録単位を排紙するインクジェット記録装置において、前記排紙を、前記一記録単位における記録が終了した時点から所定時間経過した後行わせる手段を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。」（特許請求の範囲　１）
（イ）「インクジェット記録方式は、・・・記録が終了すると、記録紙はＦＦ紙送りにより排紙される。」（公報第２頁右上欄第８行〜左下欄第１１行）
（ウ）「第４図および第５図は、本発明のさらに他の実施例にかかる・・・これらの図において１Ａおよび１Ｂはクリア信号ＣＬＲが”Ｌ”の間、時間を計測し所定時間後出力Ｑａ、Ｑｂを”Ｈ”とするタイマー、・・・”Ｌ”となる。」（公報第４頁左下欄第７行〜第５頁左上欄第１行）
（エ）「記録が終了すると、すなわち記録モニタ信号が”Ｌ”となるとアンドゲート３Ａおよび３Ｂの出力、すなわちそれぞれのクリア信号は共に”Ｌ”となり、それまでクリア信号が”Ｈ”であった方のタイマーが計時を開始する。タイマー１Ａ、１Ｂによる計時は予め設定された時間Ｔが経過すると、計時を停止して、その出力Ｑａ、Ｑｂを”Ｈ”とする。」（公報第５頁左上欄第２〜８行）
（オ）「以下、第５図を参照して、排紙動作に関連させて時間Ｔの計時について説明する。・・・３枚目の記録紙については、記録時間が十分に長くＴ２＞Ｔであるため同様に排紙される。４枚目の記録紙については記録時間が短かく、３枚目の記録終了時点から経過した時間Ｔ３が短かく図中破線で示す時点でＦＦモニタ信号が”Ｈ”となり、この時点ではＴ３＜Ｔであるため・・・十分な定着時間となるまで待機する。Ｔ３≧Ｔとなると・・・ドライバ５が動作する。ここで定着必要時間Ｔは、予め定着に十分な時間を設定しておく。」（公報第５頁左上欄第９行〜右上欄第１９行）
（カ）「第６図は、第４図および第５図で示した記録、排紙およびこれに関連した計時動作の流れを模式的に示すフローチャートである。」（公報第５頁左下欄第１２〜１６行）
（キ）「第８図および第９図は上述した各実施例を適用可能なインクジェット記録装置のそれぞれ斜視図および外観斜視図であり、・・・７０は排紙される記録紙、７１は記録中の記録紙をぞれぞれ示し、・・・」（公報第５頁右下欄第８〜１６行）
　ここで、上記（オ）の記載から、複数枚の記録紙が順次給送されインクジェット式の記録ヘッドにより印字した後で排出されること、印字されたインクが定着するするまでの時間（Ｔ）が予め設定されることが把握される。
　また、上記（イ）〜（オ）の記載から、
・前記時間（Ｔ）で計時を終了するタイマー１Ａ、１Ｂを用いて、前回の記録紙への記録が終了した時点からの経過時間が計時されること、
・後続する記録紙への記録が終了した時点で前記タイマー１Ａ、１Ｂの計時が終了したか否か、すなわち、前回の記録紙への記録が終了した時点からの経過時間が前記予め設定された時間（Ｔ）を越えるか否かが判断されること、
・計時が終了していない場合には、当該計時が終了するまで、すなわち、時間（Ｔ）を越えるまでは、ＦＦ紙送りによる排紙動作に待機をかけることにより、排紙動作が制御されること、が把握される。
　更に、上記（キ）及び第９図の記載から排紙された記録紙が順次積層され得ることが明らかである。
　以上を踏まえると、引用刊行物１には、「インクジェット式の記録ヘッドに向けて複数枚の記録紙を順次給送し、当該記録ヘッドにより印字した後、順次積層状態で排出するインクジェット記録方法であって、先行する記録紙へ印字されたインクが定着するまでの定着時間を設定するとともに、先行する記録紙への印字が終了した時点からの経過時間を計測し、後続する記録紙への記録が終了した時点で、前記経過時間が前記定着時間を越えるか否かを判断し、前記経過時間が前記定着時間を越えるまでは、排紙動作に待機をかけることにより、後続する記録紙の排紙動作を制御するインクジェット記録方法」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前の平成７年８月８日に頒布された特開平７−２０５４１６号公報（以下、「引用刊行物２」と言う。）には、以下の記載事項（ク）〜（シ）が、第１図、第５図と共に記載されている。
（ク）「インクを用いてプリント媒体上に記録を行うインクジェット記録装置において、記録されたプリント媒体を排出する排出手段と、先行プリント媒体上に付与される単位面積当たりのインク量に基づく判定基準によって、前記排出手段から排出される後続プリント媒体が、前記排出手段から排出された前記先行プリント媒体に接触することを許容するまでの期間を決定する決定手段と、決定された期間内に、前記後続プリント媒体が前記先行プリント媒体に接触しないよう前記後続プリント媒体への記録速度を制御する制御手段とを有することを特徴とするインクジェット記録装置。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（ケ）「前記制御手段は、キャリッジの走査速度の変更、ヘッドを走査させる間のディレイタイムの変更、プリント媒体の送り速度の変更、プリント媒体の送り間隔のディレイタイムの変更の少なくとも１の組み合わせにより記録速度を制御することを特徴とする請求項１または請求項２記載のインクジェット記録装置。」（【特許請求の範囲】【請求項３】）
（コ）「しかし、インクジェット記録装置においては、多くは水性の液体のインクを用いて記録を行うためにインクの乾燥をさせるための定着時間というのが必要である。
　記録速度の遅い装置においては、次のページが印刷されるまでに時間があった為に、インクの定着については余り問題視されなかった。しかし、最近のＡ４サイズで１分間に４から５枚程度の出力をすることが可能な記録装置では、排紙スミアーが生じてしまう問題が顕著になってきた。即ち、少し高い印字比率の部分があると、インクが乾燥しきらないうちに次の印字物がきて、その部分を擦ってしまうのである。」（段落【０００５】、【０００６】）
（サ）「本実施例では、まず、５０％以上の印字比率と判定した部分に対して排紙スミアーを起こさない時間として３０秒を初期値としてメモリー上にセットする。それと同時に減算タイマーカウンターをスタートさせて、１秒毎に引き算させるようにする。また、判定された部分の位置（エリア）を示すデータ（ここでは、１〜６）と、現在印字中の記録媒体であることを意味する１というデーターがセットされる。」（段落【００１５】）
（シ）「各エリアのエンドに来たときに判定を開始する。本実施例では、エリア２のところまで、即ち６インチまで記録されると記録媒体の先端が垂れ下がり、先に排紙された記録媒体１に接触しスミアーが起こり始める構成として説明する。このとき、記録媒体の先端が接触する１ページ目の方の記録媒体の位置は、メモリー上のエリアでいうエリア５になる。なぜなら前述のように排紙時にメモリーの内容を後ろ詰めにコピーし直してあるので、必ず後ろから２番目のエリア５に接触することになる。
　各エリアのエンドで、これから擦れて排紙スミアーが起こるかどうかを、そのエリアの定着時間カウントの残数をみて判断し、定着が完了していたらそのまま印字し、完了していなければ、例えば各ラインの印字の間にウエイトタイムを入れてディレイ印字モードをセットし、実行することになる。ディレイ印字モードは、そのエリア内では保持されており、次のエリアの判定時に次のエリアが連続的に印字が可能で有れば、リセットされる。」（段落【００１８】、【００１９】）
　ここで、上記（コ）から、引用刊行物２における排紙スミアー、すなわち、排紙の汚れは、インクの乾燥には定着時間が必要であり、該インクが乾燥しきらないうちに次のプリント媒体がきてその部分を擦ってしまうことために起こることが明らかである。
　また、上記（サ）、（シ）から、先行するプリント媒体へ印字されたインクが、この先行するプリント媒体上に積層される後続するプリント媒体に付着しなくなるほど定着するまでの時間（３０秒）を設定しており、それと同時に減算タイマーカウンターをスタートさせて１秒毎に引き算させていること、すなわち、当該印字が終了した時点からの経過時間を計測していることが、
更に、後続するプリント媒体の排出に関し、該プリント媒体の印字の途中で先端が垂れ下がり、先に排紙されたプリント媒体に接触しスミアーが起こり始めるものとして、１枚のプリント媒体の印字エリアを複数の印字エリアに分け、各印字エリアの印字終了時点で、該後続するプリント媒体が先行するプリント媒体と接触し得る状態となった際に、定着時間の残数をみて、定着が完了していない、すなわち、残数がある場合には、ディレイ印字モードをセットすること、つまり、前記経過時間と前記設定時間とを比較し、経過時間が設定時間に達していない場合には、後続するプリント媒体の排出動作により後続するプリント媒体が先行するプリント媒体に摺接する時点における経過時間が設定時間を越えるようにディレイ印字モードをセットすることが把握され、
　当該ディレイ印字モードの例示として、各ラインの印字の間にウエイトタイムを入れることすなわち間欠的にプリント媒体を送って印字することが記載されている。
　以上を踏まえると、引用刊行物２には、
「インクジェットヘッドに向けて複数枚のプリント媒体を順次給送し、インクジェット記録ヘッドにより印字した後、順次積層状態で排出するインクジェット記録をする際に、先行するプリント媒体へ印字されたインクが、この先行するプリント媒体上に積層される後続するプリント媒体に付着しなくなるほど定着するまでの時間を設定するとともに、先行するプリント媒体への印字が終了した時点からの経過時間を計測し、後続するプリント媒体を排出するに際し、前記経過時間と前記設定時間とを比較し、経過時間が設定時間に達していない場合には、後続するプリント媒体の排出動作により後続するプリント媒体が先行するプリント媒体に摺接する時点における経過時間が設定時間を越えるように後続するプリント媒体を間欠送り動作によって排出する」発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比、判断
　ここで、引用発明１において「後続する記録紙への記録が終了した時点」とは、後続する記録紙を排出し得る時点であるから、本願発明の用語を用いて表記しつつ、両発明を比較すると、両発明は、
「インクジェットヘッドに向けて複数枚のシートを順次給送し、インクジェットヘッドにより印字した後、順次積層状態で排出するインクジェット記録方法であって、先行するシートへ印字されたインクが、この先行するシート上に積層される後続するシートに付着しなくなるほど定着するまでの時間を設定するとともに、先行するシートへの印字が終了した時点からの経過時間を計測し、後続するシートを排出するに際し、前記経過時間と前記設定時間とを比較し、経過時間が設定時間に達していない場合には、後続するシートの排出動作を制御するインクジェット記録方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　後続するシートの排出動作の制御に関し、本願発明では、「後続するシートの排出動作により後続するシートが先行するシートに摺接する時点における経過時間が設定時間を越えるように後続するシートを間欠送り動作によって排出する」のに対して、引用発明１では、「排紙動作に待機をかける」点
　
　しかしながら、既述したように、引用刊行物２には、引用発明２が記載されており、引用発明１に引用発明２を適用することにより、引用発明１において「排紙動作に待機をかける」ことに代えて、「後続するシートの排出動作により後続するシートが先行するシートに摺接する時点における経過時間が設定時間を越えるように後続するシートを間欠送り動作によって排出する」ようにその構成を変更し、上記（相違点）に掲げた本願発明の構成とすることは、当業者ならば適宜なし得たことというべきであり、本願発明、引用発明１、及び、引用発明２は、インクジェット記録に関する点で同じ技術分野に属するものであり、いずれもインクの未定着に起因する記録紙の汚れを防止するものであることを考慮すると、その適用に格別な困難性が伴うものとは認められない。
　そして、上記（相違点）に基づく作用効果上の差異は、引用発明及び周知の技術的事項から十分予測し得る程度のことである。
　
　なお、審判請求人は、平成１４年７月３０日付け審判請求書で、原査定時の引用刊行物１、２についての見解を示しつつ、本願発明と引用刊行物１、２との差異について主張している。
　
　しかしながら、審判請求人は、本願発明と引用刊行物１、２のそれぞれを比較することに留まり（審判請求書第１３頁第６行〜第１４頁第７行）、各刊行物に記載された発明の組み合わせや適用については何ら考慮していない。
　一方、引用刊行物２（前記審判請求書では刊行物１と表記されている。）については、審判請求書に記載（同第１２頁第６〜１８行）されたような、「インクジェットヘッドに向けて複数枚のシートを順次給送し、インクジェットヘッドにより印字した後、順次積層状態で排出するインクジェット記録装置であって、 先行するシートへ印字されたインクが、この先行するシート上に積層される後続するシートに付着しなくなるほど定着するまでの時間を設定するとともに、先行するシートへの印字が終了した時点からの経過時間を計測し、後続するシートを排出するに際し、前記経過時間と前記設定時間とを比較し、経過時間が設定時間に達していない場合には、各ラインの印字の間にウエイトタイムを入れてディレイ印字モードを設定し、実行し（当該公報００１９段落）、最後にほぼ印字が終了する印字中の記録媒体を、排紙口から排紙して積層してよいかの判定を、先に排紙されている記録媒体のエリア６の領域の定着時間残数をチェックすることにより行い、０になっていたら排紙を許可し（当該公報００４５段落）、０になっていなかったら定着時間残数のカウント値が０になるまで排紙をウエイトする（当該公報００４６段落）インクジェット記録装置」とは別途に、既述したような引用発明２を把握することが可能であり、また、当該引用発明２の把握を妨げるような事情は何ら存在しない。
　そして、記述したように、引用発明１に引用発明２を適用することにより、上記（相違点）に掲げた本願発明の構成とすることは、当業者ならば適宜なし得たことであるから、上記審判請求人の主張をしても、原査定を取り消すに足る根拠にはなり得ない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。