【事件の表示】
　平成　８年特許願第３０７２５７号「環境監視装置及び環境監視方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２２日出願公開、特開平１０−１３４０８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　
　本願は、平成８年１１月１日の出願であり、平成１４年７月２９日付けで手続補正がなされ、平成１４年８月１２日付けて拒絶査定がなされた。これに対し、平成１４年９月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成１６年８月２３日付けて拒絶の理由が通知され、これに対して、指定された期間内である平成１６年９月２９日付けで意見書が提出されたものであって、平成１４年７月２９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、「環境監視装置及び環境監視方法」に関するものと認める。
　
２．当審の拒絶理由
　
　これに対して、当審において平成１６年８月２３日付けで通知した拒絶の理由２は、次のとおりである。
　「２）本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
Ａ．発明の詳細な説明の【００２２】に「これを詳しく説明すると、先ず、監視データ編集手段１から最上位Ｕの検知手段Ａ1 に制御信号（トリガ）を送る。その制御信号により、検知手段Ａ1 のスイッチ部16がオン状態となる。・・・そして、オン状態となってから所定時間が経過すると、検知手段Ａ1 に再び制御信号が送られ、スイッチ部16がオフ状態となる（図４の（ロ）参照）。さらにその直後に、２番目の（下位Ｄの）検知手段Ａ2 に制御信号を送り、その検知手段Ａ2 のスイッチ部16をオン状態とする。・・・そして、上記と同様の制御を繰り返して、最下位の検知手段Ａn までの監視データを編集手段１に送信する。さらにその後、再び最上位の検知手段Ａ1 から最下位の検知手段Ａn までの監視データの送信を繰り返して、全ての監視データを編集手段１に入力する。」と記載されている。
　これによると、スイッチ回路の動作は、次のようになる。
（１）先ず、制御信号により、検知手段Ａ１のスイッチ回路を、オン状態とする。
（２）次に、制御信号により、検知手段Ａ１のスイッチ回路を、オフ状態にする。
（３）さらに次に、制御信号により、検知手段Ａ２のスイッチ回路を、オン状態にする。
（４）以下、繰り返す。
　ここで、（１）及び（３）において、スイッチ回路がオン状態となる前、スイッチ回路はオフ状態であるので、配線Ｂ（Ｂ１〜Ｂｎ）及びスイッチ回路は、全ての検知手段（Ａ１〜Ａｎ）で監視データを通過可能な状態となっている。このような状態で、配線Ｂに制御信号を送り、なぜ特定のスイッチ回路（例えば、検知手段Ａ２のスイッチ回路）をオン状態にすることができるのか何ら説明されていない。
　したがって、発明の詳細な説明は、当業者が発明を実施できる程度の明確かつ十分に記載されていない。
　
Ｂ．上記Ａの点に関連して、請求項１−４に係る発明は、明確であるとはいえない。」
　
３．明細書記載事項と請求人の主張
　
（１）特許請求の範囲の記載
　上記手続補正書により補正された、請求項１の記載は以下のとおりである。
　
　「監視データ編集手段１と、監視区域に配設されると共に上記監視データ編集手段１に上位Ｕから下位Ｄへと順に配線Ｂにて直列接続される複数の検知手段Ａ…と、を備え、各検知手段Ａは、上記編集手段１へ該検知手段Ａ内の監視データを上記配線Ｂを介して送信可能であってかつ下位Ｄの検知手段Ａからの監視データの通過を阻止するオン状態と、下位Ｄの検知手段Ａから上記編集手段１へと監視データを上記配線Ｂを介して通過可能なオフ状態とに、切換え可能なスイッチ回路15を有し、上記検知手段Ａのスイッチ回路15が、上記編集手段１から上記配線Ｂを介して送られる制御信号によりオン状態に切換えられ、そのオン状態に於て上記編集手段１へ上記監視データを送信し所定時間ｔ経過後該編集手段１から該配線Ｂを介して送られる制御信号により上記スイッチ回路15がオフ状態とされるように構成し、上位Ｕから下位Ｄへと順にオン・オフ状態が切り換えられることを特徴とする環境監視装置。」
　
（２）意見書における請求人の主張
　上記２の記載不備の指摘に対し、請求人は、平成１６年９月２９日付け意見書において、下記の主張をしている。
　
　「（２）まず、この出願の明細書及び図面の記載について述べますと、上述の如く、拒絶理由通知書の理由２の説明において、「スイッチ回路がオン状態となる前、スイッチ回路はオフ状態であるので、配線Ｂ（Ｂ1〜Ｂn ）及びスイッチ回路は、全ての検知手段（Ａ1〜Ａn ）で監視データを通過可能な状態となっている。このような状態で、配線Ｂに制御信号を送り、なぜ特定のスイッチ回路をオン状態にすることができるのか何ら説明されていない。」と記されています。しかし、本願発明の明細書及び図面には、特定スイッチ回路をオン状態にする構成が十分記載されており、その明細書及び図面の記載から当業者が容易に理解できるものであります。
　即ち、本願発明の明細書の段落〔００１８〕に於て、「各検知手段Ａ1 ，Ａ2 ，Ａ3 ，…Ａn には固有のアドレスが設定される。」と記載されており、監視データ編集手段１から各検知手段Ａ1〜Ａn に送られる制御信号は、各検知手段Ａ1〜Ａn のアドレスに対応したものであることは明らかであります。さらに、明細書の段落〔００２０〕に於て、「検知手段Ａ…のスイッチ回路15が、上位Ｕから下位Ｄへと順に、所定時間ずつオン状態に切換えられるように構成する。」と明記されています。従って、上記明細書の段落〔００１８〕と〔００２０〕の記載、及び、図１と図５の記載に基づいて、固有のアドレスが設定された各検知手段Ａ1〜Ａn が、上位Ｕから下位Ｄへ順次（Ａ1 、Ａ2 、Ａ3 …と順に）、編集手段１からの制御信号に応じて（スイッチ回路15を）オン状態に切り換えるということは、当業者ならば容易に理解可能であります。
　言い換えますと、スイッチ回路がオン状態となる前、スイッチ回路はオフ状態であるので、配線Ｂ（Ｂ1〜Ｂn ）及びスイッチ回路は、全ての検知手段（Ａ1〜Ａn ）で監視データを通過可能な状態となっているが、このような状態で、配線Ｂに制御信号を送り、特定のスイッチ回路をオン状態にするための技術的説明は、〔００１８〕、〔００２０〕及び図１、図５に十分に記載されていると確信致します。
　このように、本願発明は、特定のスイッチ回路15をオン状態にする技術について十分に開示しており、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであります。従って、特許を受けようとする発明は明確であります。
　故に、この出願の明細書及び図面の記載は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たすものであります。」
　
４．当審の判断
４−１　特許法第３６条第４項違反について
　
（１）請求人は「本願発明の明細書及び図面には、特定スイッチ回路をオン状態にする構成が十分記載されており、その明細書及び図面の記載から当業者が容易に理解できるものであります。」として、「本願発明の明細書の段落〔００１８〕に於て、「各検知手段Ａ1 ，Ａ2 ，Ａ3 ，…Ａn には固有のアドレスが設定される。」と記載されており、監視データ編集手段１から各検知手段Ａ1〜Ａn に送られる制御信号は、各検知手段Ａ1〜Ａn のアドレスに対応したものであることは明らかであります。」と主張している。
　そこで、本願の明細書及び図面に記載された事項から、各検知手段に送られる制御信号が、各検知手段のアドレスに対応するものであるかかどうか詳細に検討する。
　
（２）まず、本願の明細書及び図面において「監視データ編集手段１から各検知手段Ａ1〜Ａn に送られる制御信号」が、どのように記載されているか検証する。
ａ）本願の発明の詳細な説明の段落【００１８】には、出願人の指摘のとおり「各検知手段Ａ1 ，Ａ2 ，Ａ3 ，…Ａn には固有のアドレスが設定される。」と記載されているが、段落【００１８】には、「監視データ編集手段１から各検知手段Ａ1〜Ａn に送られる制御信号」が、「各検知手段Ａ1〜Ａn のアドレスに対応したものであること」は記載されていない。
ｂ）上記制御信号に関して、段落【００２１】において、「次に、この環境監視装置による環境監視方法を説明すると・・・監視データ編集手段１から検知手段Ａに制御信号を送り、検知手段Ａ（のスイッチ回路15）を、上位Ｕから下位Ｄへと順に、所定時間ずつオン状態にして・・・」と記載され、段落【００２２】において「先ず、監視データ編集手段１から最上位Ｕの検知手段Ａ1 に制御信号（トリガ）を送る。その制御信号により、検知手段Ａ1 のスイッチ部16がオン状態となる。・・・そして、オン状態となってから所定時間が経過すると、検知手段Ａ1 に再び制御信号が送られ、スイッチ部16がオフ状態となる（図４の（ロ）参照）。さらにその直後に、２番目の（下位Ｄの）検知手段Ａ2 に制御信号を送り、その検知手段Ａ2 のスイッチ部16をオン状態とする。」と記載されているのみで、制御信号が、各検知手段のアドレスに対応したものであることは記載されていない。
ｃ）明細書のその他の段落及び図面には、制御信号に対する言及はない。
　以上のように、本願の明細書及び図面には、制御信号が、各検知手段のアドレスに対応したものであることの直接的な記載はない。
　
（３）次に、本願の請求項１に係る発明に対応する実施の一形態の全体的な動作等を参酌し、制御信号が、各検知手段のアドレスに対応したものであることが自明な事項であるかどうか検討する。
　ここで、請求人が主張する、「さらに、明細書の段落〔００２０〕に於て、「検知手段Ａ…のスイッチ回路15が、上位Ｕから下位Ｄへと順に、所定時間ずつオン状態に切換えられるように構成する。」と明記されています。従って、上記明細書の段落〔００１８〕と〔００２０〕の記載、及び、図１と図５の記載に基づいて、固有のアドレスが設定された各検知手段Ａ1〜Ａn が、上位Ｕから下位Ｄへ順次（Ａ1 、Ａ2 、Ａ3 …と順に）、編集手段１からの制御信号に応じて（スイッチ回路15を）オン状態に切り換えるということは、当業者ならば容易に理解可能であります。」については、請求人が示した段落【００１８】、段落【００２０】、図１及び図５の記載からのみでは、固有のアドレスが設定された各検知手段が、上位から下位へ順次、編集手段からの制御信号に応じてスイッチ回路をオン状態に切り換えるものとはいえないが（なぜならば、当該引用箇所には制御信号についての記載及び示唆はない。）、上記ｂ）で示したように、段落【００２１】及び【００２２】の記載までを参酌すれば、固有のアドレスが設定された各検知手段が、上位から下位へ順次、編集手段からの制御信号に応じてスイッチ回路をオン状態に切り換えるものといえる。
　しかしながら、
i）上記ｂ）で示したように、制御信号が各検知手段のアドレスに対応したものであることが記載されていない点、
ii）各検知手段には固有のアドレスが設定されているとはゆえ、各検知手段が上位から下位へ順次スイッチ回路をオン状態に切り替える際に、該アドレスをどのように利用しているか記載も示唆もなされていない点、
iii）制御信号が各検知手段のアドレスに対応するものであれば、該アドレスにより特定の検知手段を指定してそのスイッチ回路をオン状態にする動作の方が技術常識的にみても一般的であり、該動作についても記載されてしかるべきところ何ら触れられておらず、上位から下位へ順次スイッチ回路をオン状態にする（それにより、常に一方向で複数の検知手段を漏れなく監視対象とする）、いわば特例的なケースの動作のみが記載されている点、
　これらi）〜iii）を総合的に判断すると、制御信号が各検知手段のアドレスに対応したものであることが自明な事項とは認められない。
　そして、請求人が、出願人として原審の平成１４年７月２９日付けで提出した意見書における、「イ）監視データ編集手段１からの制御信号は単なる起動信号（トリガ）であり、特殊なフォーマットによるものではありません。当業者が各種装置やシーケンス等において通常使用する起動信号です。」及び「二）・・・そして、編集手段１から検知手段Ａへ送信される制御信号（起動信号）は瞬時の電気信号であり、その後、監視データ信号Ｉが検知手段Ａ側から送信されるため配線Ｂにより双方向通信が可能となります。」の主張を参酌しても、制御信号が、各検知手段のアドレスに対応したものであるとは認められない。
　したがって、制御信号が、各検知手段のアドレスに対応したものであるとは認められない以上、どのようにして、スイッチ回路が全てのオフ状態で、配線Ｂに制御信号を送り、特定のスイッチ回路をオン状態にするのか明らかでなく、発明の詳細な説明には、制御信号及びスイッチ回路の動作について、当業者が容易に実施できる程度に記載されているとは認められない。
　また、請求人の意見書における上記主張も採用することができない。
　
　以上のように、明細書及び図面の記載からは、制御信号がどのようなものか特定されず、スイッチ回路の動作も不明であるから、発明の詳細な説明がその発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものがその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しているとは認められない。
　
４−２　特許法第３６条第６項違反について
　
　上記特許法第３６条第４項違反についてで検討したように、制御信号及びスイッチ回路がどのようなものか不明であるから、制御信号及びスイッチ回路を有する本願の請求項１に係る発明が明確であるとは認められない。
　
５．むすび
　
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないので、拒絶をするべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。