Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月10日(2018.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両とサーバ装置との間の通信を行う通信システムであり、
前記サーバ装置と、前記車両に搭載される第１演算処理装置と、前記車両に搭載されるセキュアエレメントである第２演算処理装置とを備え、
前記第２演算処理装置は、
前記車両と前記サーバ装置との間の通信に使用される第１鍵及び第２鍵を格納する車両鍵記憶部を備え、
前記車両は、
前記第１鍵を使用して前記サーバ装置との間で認証処理を行う車両認証処理部と、
前記第２鍵を使用する暗号通信により、前記サーバ装置との間で第３鍵を送信又は受信する車両鍵送受部と、を備え、
前記第１演算処理装置は、前記第３鍵を使用して、前記サーバ装置との間で暗号通信を行う車両通信部を備え、
前記サーバ装置は、
前記車両と同じ前記第１鍵及び前記第２鍵を格納するサーバ鍵記憶部と、
前記第１鍵を使用して前記車両の前記車両認証処理部との間で認証処理を行うサーバ認証処理部と、
前記第２鍵を使用する暗号通信により、前記車両の前記車両鍵送受部との間で前記第３鍵を送信又は受信するサーバ鍵送受部と、
前記第３鍵を使用して、前記車両の前記車両通信部との間で暗号通信を行うサーバ通信部と、を備え、
前記第２演算処理装置は、
マスタ鍵を格納する車両マスタ鍵記憶部と、
前記マスタ鍵と前記車両に対応する車両対応識別子とを使用して前記第１鍵及び前記第２鍵を生成する車両鍵生成部と、を備え、
前記サーバ装置は、
前記車両と同じマスタ鍵を格納するサーバマスタ鍵記憶部と、
前記マスタ鍵と前記車両に対応する車両対応識別子とを使用して前記第１鍵及び前記第２鍵を生成するサーバ鍵生成部と、を備える、
通信システム。
【請求項２】
前記第２鍵は、前記第２演算処理装置から前記車両鍵送受部へ供給され、
前記第１演算処理装置は、前記車両の前記車両鍵送受部から前記第３鍵を受信する鍵受信部を備える、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１演算処理装置は、前記車両対応識別子を前記第２演算処理装置と前記サーバ装置とに通知する車両対応識別子通知部、
をさらに備える請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記サーバ装置は、前記第１演算処理装置から供給された車両対応識別子に基づいて、前記第１鍵及び前記第２鍵を生成する請求項３に記載の通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、自動車等の車両が外部のサーバ装置と通信を行う際の安全性を向上させることができる、通信システムを提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、車両とサーバ装置との間の通信を行う通信システムであり、前記サーバ装置と、前記車両に搭載される第１演算処理装置と、前記車両に搭載されるセキュアエレメントである第２演算処理装置とを備え、前記第２演算処理装置は、前記車両と前記サーバ装置との間の通信に使用される第１鍵及び第２鍵を格納する車両鍵記憶部を備え、前記車両は、前記第１鍵を使用して前記サーバ装置との間で認証処理を行う車両認証処理部と、前記第２鍵を使用する暗号通信により、前記サーバ装置との間で第３鍵を送信又は受信する車両鍵送受部と、を備え、前記第１演算処理装置は、前記第３鍵を使用して、前記サーバ装置との間で暗号通信を行う車両通信部を備え、前記サーバ装置は、前記車両と同じ前記第１鍵及び前記第２鍵を格納するサーバ鍵記憶部と、前記第１鍵を使用して前記車両の前記車両認証処理部との間で認証処理を行うサーバ認証処理部と、前記第２鍵を使用する暗号通信により、前記車両の前記車両鍵送受部との間で前記第３鍵を送信又は受信するサーバ鍵送受部と、前記第３鍵を使用して、前記車両の前記車両通信部との間で暗号通信を行うサーバ通信部と、を備え、前記第２演算処理装置は、マスタ鍵を格納する車両マスタ鍵記憶部と、前記マスタ鍵と前記車両に対応する車両対応識別子とを使用して前記第１鍵及び前記第２鍵を生成する車両鍵生成部と、を備え、前記サーバ装置は、前記車両と同じマスタ鍵を格納するサーバマスタ鍵記憶部と、前記マスタ鍵と前記車両に対応する車両対応識別子とを使用して前記第１鍵及び前記第２鍵を生成するサーバ鍵生成部と、を備える、通信システムである。
本発明の一態様においては、前記第２鍵は、前記第２演算処理装置から前記車両鍵送受部へ供給され、前記第１演算処理装置は、前記車両の前記車両鍵送受部から前記第３鍵を受信する鍵受信部を備える、通信システムである。
本発明の一態様においては、前記第１演算処理装置は、前記車両対応識別子を前記第２演算処理装置と前記サーバ装置とに通知する車両対応識別子通知部、をさらに備える通信システムである。
本発明の一態様においては、前記サーバ装置は、前記第１演算処理装置から供給された車両対応識別子に基づいて、前記第１鍵及び前記第２鍵を生成する通信システムである。
（１）本発明の一態様は、車両とサーバ装置との間の通信を行う通信システムであり、前記サーバ装置と、前記車両に搭載される第１演算処理装置と、前記車両に搭載されるセキュアエレメントである第２演算処理装置とを備え、前記第２演算処理装置は、前記車両と前記サーバ装置との間の通信に使用される第１鍵及び第２鍵を格納する車両鍵記憶部と、前記第１鍵を使用して前記サーバ装置との間で認証処理を行う車両認証処理部と、前記第２鍵を使用する暗号通信により、前記サーバ装置との間で第３鍵を送信又は受信する車両鍵送受部と、を備え、前記第１演算処理装置は、前記第３鍵を使用して、前記サーバ装置との間で暗号通信を行う車両通信部を備え、前記サーバ装置は、前記車両と同じ前記第１鍵及び前記第２鍵を格納するサーバ鍵記憶部と、前記第１鍵を使用して前記車両の前記車両認証処理部との間で認証処理を行うサーバ認証処理部と、前記第２鍵を使用する暗号通信により、前記車両の前記車両鍵送受部との間で前記第３鍵を送信又は受信するサーバ鍵送受部と、前記第３鍵を使用して、前記車両の前記車両通信部との間で暗号通信を行うサーバ通信部と、を備える、通信システムである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)真核細胞において目的の遺伝子座を標的化するCRISPR-Cas系ガイドRNA；
(b)ヘテロダイマー対の第一の成員またはヘテロダイマー対の第一の成員の機能的断片に連結されたCas9タンパク質であって、CRISPR-Cas系ガイドRNAが、Cas9タンパク質と複合体を形成し、真核細胞における目的の遺伝子座に特異的に標的化するDNA結合ポリペプチドを形成する、Cas9タンパク質；および
(c)ヘテロダイマー対の第二の成員またはヘテロダイマー対の第二の成員の機能的断片に連結されたエフェクタードメイン
を含む、天然に存在しないCRISPR-Cas系であって、前記ヘテロダイマー対の二量化が、インデューサーエネルギー供給源への曝露によって生じる、系。
【請求項２】
天然に存在しないCRISPR-Cas系をin vitroで制御する方法であって、
(i)CRISPR-Cas系を提供する工程であって、前記CRISPR-Cas系が、
(a)真核細胞において目的の遺伝子座を標的化するCRISPR-Cas系ガイドRNA；
(b)ヘテロダイマー対の第一の成員またはヘテロダイマー対の第一の成員の機能的断片に連結されたCas9タンパク質であって、CRISPR-Cas系ガイドRNAが、Cas9タンパク質と複合体を形成し、真核細胞における目的の遺伝子座に特異的に標的化するDNA結合ポリペプチドを形成する、Cas9タンパク質；および
(c)ヘテロダイマー対の第二の成員またはヘテロダイマー対の第二の成員の機能的断片に連結されたエフェクタードメイン
を含むベクター系を含み、
前記ヘテロダイマー対の二量化が、インデューサーエネルギー供給源への曝露によって生じる、工程；ならびに
(ii)系を制御するために、前記インデューサーエネルギー供給源を導入または除去する工程
を含む、方法。
【請求項３】
前記Cas9タンパク質が、II型Cas9タンパク質である、請求項1に記載の系または請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記目的の遺伝子座を標的化するCRISPR-Cas系ガイドRNAをコードする配列が、
(a)真核細胞において標的配列にハイブリダイズすることが可能なガイド配列；
(b)トラクルメイト配列；および
(c)トラクル配列
を含む、請求項1から3のいずれか一項に記載の系または方法。
【請求項５】
前記Cas9タンパク質をコードする配列が、少なくとも1つまたは複数の核局在化配列をさらに含む、請求項1から4のいずれか一項に記載の系または方法。
【請求項６】
前記Cas9タンパク質が、核酸分解的に不活性な、RNAによってガイドされるDNA結合タンパク質へと変換される、請求項1から5のいずれか一項に記載の系または方法。
【請求項７】
前記CRISPR-Cas系が、少なくとも1つの核局在化シグナル(NLS)、核外輸送シグナル(NES)またはその変異形態をさらに含む、請求項1から6のいずれか一項に記載の系または方法。
【請求項８】
前記NLSまたはNESうち1つまたは複数が、条件的に活性化または不活性化されている、請求項7に記載の系または方法。
【請求項９】
前記インデューサーエネルギー供給源が、電磁気エネルギーである、請求項1から8のいずれか一項に記載の系または方法。
【請求項１０】
前記電磁気エネルギーが可視光の成分である、請求項9に記載の系または方法。
【請求項１１】
可視光の前記成分が、450nm〜700nmの範囲の波長を有する、請求項10に記載の系または方法。
【請求項１２】
可視光の前記成分が、450nm〜500nmの範囲の波長を有する、請求項11に記載の系または方法。
【請求項１３】
可視光の前記成分が青色光である、請求項10に記載の系または方法。
【請求項１４】
前記可視光が、少なくとも0.2mW/cm2の強度を有する、請求項10に記載の系または方法。
【請求項１５】
前記可視光が、少なくとも4mW/cm2の強度を有する、請求項10に記載の系または方法。
【請求項１６】
可視光の前記成分が、620〜700nmの範囲の波長を有する、請求項10に記載の系または方法。
【請求項１７】
可視光の前記成分が赤色光である、請求項16に記載の系または方法。
【請求項１８】
前記エフェクタードメインが、以下:トランスポザーゼドメイン、インテグラーゼドメイン、リコンビナーゼドメイン、リゾルバーゼドメイン、インベルターゼドメイン、プロテアーゼドメイン、DNAメチルトランスフェラーゼドメイン、DNAヒドロキシメチラーゼドメイン、DNAデメチラーゼドメイン、ヒストンアセチラーゼドメイン、ヒストンデアセチラーゼドメイン、ヌクレアーゼドメイン、リプレッサードメイン、アクチベータードメイン、核局在化シグナルドメイン、転写-調節タンパク質(または転写複合体リクルート)ドメイン、細胞取り込み活性関連ドメイン、核酸結合ドメイン、抗体提示ドメイン、ヒストン修飾酵素、ヒストン修飾酵素のリクルーター;ヒストン修飾酵素のインヒビター、ヒストンメチルトランスフェラーゼ、ヒストンデメチラーゼ、ヒストンキナーゼ、ヒストンホスファターゼ、ヒストンリボシラーゼ、ヒストンデリボシラーゼ、ヒストンユビキチナーゼ、ヒストンデユビキチナーゼ、ヒストンビオチナーゼおよびヒストンテイルプロテアーゼからなる群から選択される、請求項1から17のいずれか一項に記載の系または方法。
【請求項１９】
目的のゲノム遺伝子座またはエピゲノム遺伝子座を撹乱するために使用される、請求項1および3から18のいずれか一項に記載の系。
【請求項２０】
医薬組成物の調製のために使用される、請求項1および3から18のいずれか一項に記載の系。
【請求項２１】
前記系が、AAVまたはレンチウイルスベクター中にパッケージングされている、請求項1から20のいずれか一項に記載の系または方法。
【請求項２２】
医薬の調製のための、請求項1および3から21のいずれか一項に記載の系。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月9日(2018.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎｏｔｃｈ１ ＮＲＲのヘテロ二量体化ドメイン(ＨＤ)に結合する単離された抗Ｎｏｔｃｈ１ネガティブ制御領域(ＮＲＲ)抗体であって、
Ｎｏｔｃｈ１ ＮＲＲに結合した場合にＮｏｔｃｈ１シグナル伝達を低減し、Ｎｏｔｃｈ１ ＨＤが、配列番号：５６のアミノ酸残基１５６３から１７３５のアミノ酸配列を有するヒトＮｏｔｃｈ１ ＨＤ、又は配列番号：５７のアミノ酸残基１５６３から１７２５のアミノ酸配列を有するマウスＮｏｔｃｈ１ ＨＤである、
単離された抗Ｎｏｔｃｈ１ネガティブ制御領域(ＮＲＲ)抗体。
【請求項２】
ヒトＮｏｔｃｈ１ ＮＲＲ及びマウスＮｏｔｃｈ１ ＮＲＲに結合する、請求項１に記載の単離された抗Ｎｏｔｃｈ１ ＮＲＲ抗体。
【請求項３】
Ｎｏｔｃｈ１ ＮＲＲに１×１０−７Ｋｄ以上の強さで結合する、請求項１または２に記載の単離された抗Ｎｏｔｃｈ１ ＮＲＲ抗体。
【請求項４】
Ｎｏｔｃｈ１ ＮＲＲに１×１０−８Ｋｄ以上の強さで結合する、請求項１または２に記載の単離された抗Ｎｏｔｃｈ１ ＮＲＲ抗体。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載の抗体をコードするポリヌクレオチド。
【請求項６】
請求項５に記載のポリヌクレオチドを含むベクター。
【請求項７】
発現ベクターである、請求項６に記載のベクター。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項９】
原核生物である、請求項８に記載の宿主細胞。
【請求項１０】
真核生物である、請求項８に記載の宿主細胞。
【請求項１１】
哺乳動物細胞である、請求項１０に記載の宿主細胞。
【請求項１２】
(a) 請求項７に記載のベクターを好適な宿主細胞において発現させ、そして(b) 抗体を回収することを含む、抗Ｎｏｔｃｈ１ ＮＲＲ抗体の製造方法。  
【請求項１３】
宿主細胞が原核生物である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
宿主細胞が真核生物である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
Ｎｏｔｃｈ１シグナル伝達を低減することのできる抗Ｎｏｔｃｈ−１抗体を製造するための方法であって、
Ｎｏｔｃｈ１ ＮＲＲのヘテロ二量体化ドメイン(ＨＤ)に結合する抗体を選択することを含み、
Ｎｏｔｃｈ１ ＨＤが、配列番号：５６のアミノ酸残基１５６３から１７３５のアミノ酸配列を有するヒトＮｏｔｃｈ１ ＨＤ、又は配列番号：５７のアミノ酸残基１５６３から１７２５のアミノ酸配列を有するマウスＮｏｔｃｈ１ ＨＤである、
方法。
【請求項１６】
請求項１から４の何れか一項に記載の抗Ｎｏｔｃｈ１ ＮＲＲ抗体と薬理学的な担体とを含有してなる組成物。
【請求項１７】
請求項１から４の何れか一項に記載の抗Ｎｏｔｃｈ１ ＮＲＲ抗体を含む、増加したＮｏｔｃｈ１シグナル伝達と関連した、がん、腫瘍及び／又は細胞増殖性疾患を有する個体を治療するための医薬。
【請求項１８】
抗Ｎｏｔｃｈ１ ＮＲＲ抗体が、活性化変異を有するＮｏｔｃｈ１シグナル伝達を低減する、請求項１７に記載の医薬。
【請求項１９】
疾患が、結腸直腸がん、胃腸がん、肺がん、乳がん、卵巣がん、Ｔ細胞急性リンパ芽球性白血病（Ｔ−ＡＬＬ）及びメラノーマからなる群から選択されるがん、腫瘍及び／又は細胞増殖性疾患である、請求項１７又は１８に記載の医薬。
【請求項２０】
疾患が、大腸腺癌もしくは腺腫、非小細胞肺がん、卵巣がん、又は乳がんである、請求項１９に記載の医薬。
【請求項２１】
抗Ｎｏｔｃｈ１  ＮＲＲ抗体が第一の医薬であって、有効量の第二の医薬が個体にさらに投与される、請求項１７から２０の何れか一項に記載の医薬。
【請求項２２】
第二の医薬が
（ｉ）他の抗体、化学療法剤、細胞障害性剤、抗血管新生剤、免疫抑制剤、プロドラッグ、サイトカイン、サイトカインアンタゴニスト、細胞障害性放射線療法、副腎皮質ステロイド、制吐剤、癌ワクチン、鎮痛剤もしくは増殖阻害性剤、又は、（ｉｉ）タモキシフェン、レトロゾール、エキセメスタン、アナストロゾール、イリノテカン、セツキシマブ、フルベストラント、ビノレルビン、エルロチニブ、ベバシズマブ、ビンクリスチン、イマチニブ、ソラフェニブ、ラパチニブもしくはトラスツズマブである、請求項２１に記載の医薬。
【請求項２３】
第二の医薬が、抗Ｎｏｔｃｈ１ ＮＲＲ抗体の投与の前又はこの投与に続いて投与されるか、抗Ｎｏｔｃｈ１ ＮＲＲ抗体と同時に投与される、請求項２１又は２２に記載の医薬。
【請求項２４】
前記個体がヒトである、請求項１７から２３の何れか一項に記載の医薬。
【請求項２５】
疾患がＮｏｔｃｈ１アミノ酸配列の活性化変異と関連している、請求項１７に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月2日(2018.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変動表示を行い、予め定められた特定表示結果が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
演出を実行可能な演出実行手段と、
前記有利状態に制御するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて前記演出実行手段により演出を実行させるための実行権の数を決定する決定手段と、
前記実行権の数を特定可能な実行権表示を行う実行権表示手段と、
を備え、
前記実行権表示手段は、未だ終了されていない変動表示において前記特定表示結果が導出表示される場合には、該特定表示結果が導出表示されない場合よりも高い割合で、特定の数に対応した前記実行権表示を行う、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の手段Ａの遊技機は、変動表示を行い、予め定められた特定表示結果が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、演出を実行可能な演出実行手段と、前記有利状態に制御するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて前記演出実行手段により演出を実行させるための実行権の数を決定する決定手段と、前記実行権の数を特定可能な実行権表示を行う実行権表示手段と、を備え、前記実行権表示手段は、未だ終了されていない変動表示において前記特定表示結果が導出表示される場合には、該特定表示結果が導出表示されない場合よりも高い割合で、特定の数に対応した前記実行権表示を行う、ことを特徴としている。
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、変動表示を行い、予め定められた特定表示結果（例えば、大当り図柄等）が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態等）に制御可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、演出を実行可能な演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が図１４に示す変動期待度予告演出実行処理または保留期待度予告演出実行処理を実行する部分）と、前記演出実行手段により演出を実行させるための実行権（例えば、予告権）の数を特定可能に表示する実行権表示手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が図１４に示す第２演出表示装置表示制御処理にて第２演出表示装置６に予告権数を表示する部分）と、を備え、前記実行権表示手段は、未だ終了されていない変動表示において前記特定表示結果が導出表示される場合には、該特定表示結果が導出表示されない場合よりも高い割合で、特定の数を表示する（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が図１５に示す予告権獲得演出実行処理のＳ５１６にて始動入賞時受信コマンドバッファ１９４Ａに「大当り」に対応したエントリが有る場合に高い割合で、予告権数に加算したときにゾロ目になる獲得数を決定する部分）、ことを特徴としている。
この特徴によれば、未だ終了されていない変動表示において特定表示結果が導出表示されることを実行権表示手段に表示される特定の数により示唆できるので、実行権表示手段に表示される数により遊技興趣を向上できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月24日(2018.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行うことが可能な遊技機であって、
可変表示に関する情報を、保留記憶情報として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶された保留記憶情報に対応する保留表示を行う保留表示手段と、
保留表示の表示態様を変化可能な変化手段とを備え、
前記変化手段は、
前記保留記憶手段に特定数の保留記憶情報が記憶されたことにもとづいて、第１態様または該第１態様よりも遊技者にとって有利な第２態様により表示される保留表示の表示態様を特定態様に変化可能であり、
前記第１態様により表示される保留表示よりも高い割合にて、前記第２態様により表示される保留表示の表示態様を前記特定態様に変化可能であり、
前記特定態様に変化するか否かを示唆する示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段をさらに備え、
前記示唆演出実行手段は、複数種類の示唆演出を実行可能であり前記保留記憶手段に特定数の保留記憶情報が記憶された場合に特定の示唆演出を実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（手段Ａ）上記目的を達成するため、本発明の遊技機は、可変表示を行うことが可能な遊技機であって、可変表示に関する情報を、保留記憶情報として記憶する保留記憶手段と、前記保留記憶手段に記憶された保留記憶情報に対応する保留表示を行う保留表示手段と、保留表示の表示態様を変化可能な変化手段とを備え、前記変化手段は、前記保留記憶手段に特定数の保留記憶情報が記憶されたことにもとづいて、第１態様または該第１態様よりも遊技者にとって有利な第２態様により表示される保留表示の表示態様を特定態様に変化可能であり、前記第１態様により表示される保留表示よりも高い割合にて、前記第２態様により表示される保留表示の表示態様を前記特定態様に変化可能であり、前記特定態様に変化するか否かを示唆する示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段をさらに備え、前記示唆演出実行手段は、複数種類の示唆演出を実行可能であり前記保留記憶手段に特定数の保留記憶情報が記憶された場合に特定の示唆演出を実行可能であることを特徴とする。
（手段１）本発明による他の遊技機は、可変表示を行うことが可能な遊技機であって、可変表示に関する情報（例えば、大当り判定用乱数（ランダムＲ）、大当り種別判定用乱数（ランダム１）、変動パターン種別判定用乱数（ランダム２）および変動パターン判定用乱数（ランダム３）の値）を、保留記憶情報として記憶する保留記憶手段（例えば、第１保留記憶バッファ，第２保留記憶バッファ）と、保留記憶手段に記憶された保留記憶情報に対応する保留表示を行う保留表示手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００における、ステップＳ３５１０を実行する部分）と、保留表示の表示態様を変化可能な変化手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００における、ステップＳ６３５，Ｓ３７０７を実行する部分）とを備え、変化手段は、保留記憶手段に特定数（例えば、８個）の保留記憶情報が記憶されたことにもとづいて、第１態様（例えば、「白」）または該第１態様よりも遊技者にとって有利な第２態様（例えば、「青」や「赤」）により表示される保留表示の表示態様を特定態様（例えば、「キャラクタ」）に変化可能であり（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、ステップＳ３７０７を実行することにより、第１態様である「白」、または第２態様である「青」や「赤」から、特定態様である「キャラクタ」に保留表示の表示態様を変化可能である）、第１態様により表示される保留表示（既に第１態様にて表示されている（第２態様への変化予定なし）か、または、現状は第１態様ではないが将来的に第１態様に変化される予定の保留表示のこと。例えば、表示態様が「白」であり、将来的に表示態様が「青」または「赤」に変化しない予定の保留表示（変化パターン種別：第１変化パターン種別）。なお、第１態様が変化後の表示態様として用いられない遊技機であれば、「現状は第１態様ではないが将来的に第１態様に変化される予定の保留表示」は存在しない。）よりも高い割合にて、第２態様により表示される保留表示（既に第２態様にて表示されている（第１態様への変化予定なし）か、または、現状は第２態様ではないが将来的に第２態様に変化される予定の保留表示のこと。例えば、既に表示態様が「青」または「赤」の保留表示、または現状は「白」であるが将来的に表示態様が「青」または「赤」に変化する予定の保留表示（変化パターン種別：第２変化パターン種別〜第７変化パターン種別）。）の表示態様を特定態様に変化可能である（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、演出モードＡにおける保留表示の変化パターンとして、第１変化パターン種別におけるキャラクタ変化パターン（ＰＴ１Ｂ）よりも高い割合で、第２変化パターン種別〜第７変化パターン種別におけるキャラクタ変化パターン（ＰＴ２Ｂ，３Ｂ，４Ｂ，５Ｂ，６Ｂ，７Ｂ）を選択可能である。図３６および図３９参照。）ことを特徴とする。そのような構成によれば、演出効果を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月24日(2018.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像データおよび音声データを含む撮影データを取得する撮影データ取得部と、
イベント発生を検出するイベント検出部と、
前記イベント検出部が検出したイベントに起因して前記撮影データを記録部へ記録する時は、前記映像データおよび前記音声データを含む第１の撮影データを前記記録部へ記録し、イベントに起因せずに前記撮影データを前記記録部へ記録する時は、前記映像データを含み、かつ前記音声データを含まない第２の撮影データを前記記録部へ記録する記録制御部と、を備える記録装置。
【請求項２】
前記撮影データ取得部が取得した撮影データを一時的に記憶するバッファメモリをさらに備え、
前記記録制御部は、
前記イベント検出部が検出したイベントに起因して前記バッファメモリから前記記録部へ前記撮影データを移行する時は、前記撮影データから前記音声データを消去しない前記第１の撮影データを前記記録部へ移行し、前記イベント検出部が検出したイベントに起因せずに前記バッファメモリから前記記録部へ前記撮影データを移行する時は、前記撮影データから前記音声データを消去した前記第２の撮影データを前記記録部へ移行する、請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記撮影データ取得部が取得した前記撮影データに含まれる前記音声データの音量レベルを取得する音量レベル取得部をさらに備え、
前記記録制御部は、
前記イベント検出部が検出したイベントに起因して前記撮影データを前記記録部へ記録する時は、前記第１の撮影データを前記記録部へ記録し、前記イベント検出部が検出したイベントに起因せずに前記撮影データを前記記録部へ記録する時であって、さらに、前記音量レベルが所定値未満である時は、前記第２の撮影データを前記記録部へ記録する、請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記撮影データ取得部が取得した前記撮影データに含まれる前記音声データの音量レベルを取得する音量レベル取得部をさらに備え、
前記記録制御部は、
前記イベント検出部が検出したイベントに起因して前記撮影データを前記記録部へ記録する時は、前記第１の撮影データを前記記録部へ記録し、前記イベント検出部が検出したイベントに起因せずに前記撮影データを前記記録部へ記録する時であって、前記音量レベルが所定値より大きい時は、前記第２の撮影データを前記記録部へ記録する、請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項５】
前記撮影データ取得部が取得した前記撮影データに含まれる前記音  声データの発話分析を行う発話分析部をさらに備え、
前記記録制御部は、  前記イベント検出部が検出したイベントに起因して前記撮影データを前記記録部へ記録する時は、前記第１の撮影データを前記記録部へ記録し、前記イベント検出部が検出したイベントに起因せずに前記撮影データを前記記録部へ記録する時であって、前記音声データに発話が含まれている時は、前記第２の撮影データを前記記録部へ記録する、請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録装置が取り付けられた車両の同乗者有無を検出する同乗者検出部をさらに備え、
前記記録制御部は、
前記イベント検出部が検出したイベントに起因して前記撮影データを前記記録部へ記録する時は、前記第１の撮影データを前記記録部へ記録し、前記イベント検出部が検出したイベントに起因せずに前記撮影データを前記記録部へ記録する時であって、同乗者が検出されている時は、前記第２の撮影データを前記記録部へ記録する、請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録制御部は、
前記第１の撮影データを上書き禁止のデータとして記録部へ記録し、前記第２の撮影データを上書き可能なデータとして前記記録部へ記録する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記イベント検出部は、
前記記録装置に加わる加速度情報を取得し、前記加速度情報が示す加速度が所定値以上である場合にイベント発生を検出とする、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
映像データおよび音声データを含む撮影データを取得し、
イベント発生を検出し、
検出した前記イベントに起因して前記撮影データを記録部へ記録する時は、前記映像データおよび前記音声データを含む第１の撮影データを前記記録部へ記録し、イベントに起因せずに前記撮影データを前記記録部へ記録する時は、前記映像データを含み、かつ前記音声データを含まない第２の撮影データを前記記録部へ記録する、記録装置における記録方法。  
【請求項１０】
映像データおよび音声データを含む撮影データを取得し、
イベント発生を検出し、
検出した前記イベントに起因して前記撮影データを記録部へ記録する時は、前記映像データおよび前記音声データを含む第１の撮影データを前記記録部へ記録し、イベントに起因せずに前記撮影データを前記記録部へ記録する時は、前記映像データを含み、かつ前記音声データを含まない第２の撮影データを前記記録部へ記録することをコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月24日(2018.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像データおよび音声データを含む撮影データを取得する撮影データ取得部と、
イベント発生を検出するイベント検出部と、
前記イベント検出部が検出したイベントに起因して記録部へ記録する第１の撮影データと、イベントに起因せずに前記記録部へ記録する第２の撮影データと、を区分して前記記録部へ記録する記録制御部と、
前記第１の撮影データを再生する時は、前記第１の撮影データに含まれる前記映像データ及び前記音声データを再生し、前記第２の撮影データを再生するときは、前記第２の撮影データに含まれる前記音声データを再生せず、前記第２の撮影データに含まれる前記映像データを再生する再生制御部と、を備える記録装置。
【請求項２】
前記撮影データ取得部が取得した撮影データを一時的に記憶するバッファメモリをさらに備え、
前記記録制御部は、
前記イベント検出部が検出したイベントに起因して前記バッファメモリから前記記録部へ移行する前記第１の撮影データと、前記イベント検出部が検出したイベントに起因せずに前記バッファメモリから前記記録部へ移行する第２の撮影データとを区分して前記記録部へ移行する、請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記撮影データ取得部が取得した前記撮影データに含まれる前記音声データの音量レベルを取得する音量レベル取得部をさらに備え、
前記再生制御部は、
前記第１の撮影データを再生する時は、前記第１の撮影データに含まれる前記映像データ及び前記音声データを再生し、前記第２の撮影データを再生する時であって、さらに、前記音量レベルが所定値未満である時は、前記第２の撮影データに含まれる前記音声データを再生せず、前記第２の撮影データに含まれる前記映像データを再生する、請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記撮影データ取得部が取得した前記撮影データに含まれる前記音声データの音量レベルを取得する音量レベル取得部をさらに備え、
前記再生制御部は、
前記第１の撮影データを再生する時は、前記第１の撮影データに含まれる前記映像データ及び前記音声データを再生し、前記第２の撮影データを再生する時であって、さらに、前記音量レベルが所定値より大きい時は、前記第２の撮影データに含まれる前記音声データを再生せず、前記第２の撮影データに含まれる前記映像データを再生する、請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項５】
前記撮影データ取得部が取得した前記撮影データに含まれる前記音声データの発話分析を行う発話分析部をさらに備え、
前記再生制御部は、
前記第１の撮影データを再生する時は、前記第１の撮影データに含まれる前記映像データ及び前記音声データを再生し、前記第２の撮影データを再生する時であって、さらに、前記音声データに発話が含まれている時は、前記第２の撮影データに含まれる前記音声データを再生せず、前記第２の撮影データに含まれる前記映像データを再生する、請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録装置が取り付けられた車両の同乗者有無を検出する同乗者検出部をさらに備え、
前記再生制御部は、
前記第１の撮影データを再生する時は、前記第１の撮影データに含まれる前記映像データ及び前記音声データを再生し、前記第２の撮影データを再生する時であって、さらに、同乗者が検出されている時は、前記第２の撮影データに含まれる前記音声データを再生せず、前記第２の撮影データに含まれる前記映像データを再生する、請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項７】
映像データおよび音声データを含む撮影データを取得し、
イベント発生を検出し、
検出したイベントに起因して記録部へ記録する第１の撮影データと、イベントに起因せ
ずに前記記録部へ記録する第２の撮影データと、を区分して前記記録部へ記録し、
前記第１の撮影データを再生する時は、前記第１の撮影データに含まれる前記映像デー
タ及び前記音声データを再生し、前記第２の撮影データを再生するときは、前記第２の撮
影データに含まれる前記音声データを再生せず、前記第２の撮影データに含まれる前記映
像データを再生する、記録装置における再生方法。
【請求項８】
映像データおよび音声データを含む撮影データを取得し、
イベント発生を検出し、
検出したイベントに起因して記録部へ記録する第１の撮影データと、イベントに起因せずに前記記録部へ記録する第２の撮影データと、を区分して前記記録部へ記録する記録装置によって記録された撮影データを再生する再生方法であって、
前記第１の撮影データを再生する時は、前記第１の撮影データに含まれる前記映像データ及び前記音声データを再生し、前記第２の撮影データを再生するときは、前記第２の撮影データに含まれる前記音声データを再生せず、前記第２の撮影データに含まれる前記映像データを再生する、再生装置における再生方法。
【請求項９】
映像データおよび音声データを含む撮影データを取得し、
イベント発生を検出し、
検出したイベントに起因して記録部へ記録する第１の撮影データと、イベントに起因せずに前記記録部へ記録する第２の撮影データと、を区分して前記記録部へ記録し、
前記第１の撮影データを再生する時は、前記第１の撮影データに含まれる前記映像データ及び前記音声データを再生し、前記第２の撮影データを再生するときは、前記第２の撮影データに含まれる前記音声データを再生せず、前記第２の撮影データに含まれる前記映像データを再生することをコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１０】
映像データおよび音声データを含む撮影データを取得し、イベント発生を検出し、検出したイベントに起因して記録部へ記録する第１の撮影データと、イベントに起因せずに前記記録部へ記録する第２の撮影データと、を区分して前記記録部へ記録する記録装置によって記録された撮影データを再生することをコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記第１の撮影データを再生する時は、前記第１の撮影データに含まれる前記映像データ及び前記音声データを再生し、前記第２の撮影データを再生するときは、前記第２の撮影データに含まれる前記音声データを再生せず、前記第２の撮影データに含まれる前記映像データを再生することをコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月14日(2018.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
亜酸化タングステン水和物（ＷＯｎ・（Ｈ２Ｏ）ｍ〔１．５＜ｎ＜３．０、０．５＜ｍ＜７．０〕）、二酸化タングステン化合物（ＷＯ２）、又は三酸化タングステン化合物（ＷＯ３）の中の１種の単独化合物又は２種以上の混合物を用いた可視光活性光触媒を用いた容器内水への溶存酸素濃度の供給及び容器内水中のアンモニア濃度の低減並びに亜硝酸塩濃度の低減を図る水処理方法。
【請求項２】
亜酸化タングステン水和物（ＷＯｎ・（Ｈ２Ｏ）ｍ〔１．５＜ｎ＜３．０、０．５＜ｍ＜７．０〕）、二酸化タングステン化合物（ＷＯ２）、又は三酸化タングステン化合物（ＷＯ３）の中の１種の単独化合物又は２種以上の混合物を用いた可視光活性光触媒にパラジウム（Ｐｄ）、銀（Ａｇ）あるいは酸化銅（Ｃｕ２Ｏ）を１種又は２種以上を被着させた可視光活性光触媒を用いた容器内の溶存酸素濃度の供給やアンモニア濃度の低減及び亜硝酸塩濃度の低減を図る水処理方法。
【請求項３】
亜酸化タングステン水和物（ＷＯｎ・（Ｈ２Ｏ）ｍ〔１．５＜ｎ＜３．０、０．５＜ｍ＜７．０〕）、二酸化タングステン化合物（ＷＯ２）、又は三酸化タングステン化合物（ＷＯ３）の中の１種の単独化合物又は２種以上の混合物を用いた可視光活性光触媒水溶液を容器内面に塗布した観賞魚用飼育容器。
【請求項４】
亜酸化タングステン水和物（ＷＯｎ・（Ｈ２Ｏ）ｍ〔１．５＜ｎ＜３．０、０．５＜ｍ＜７．０〕）、二酸化タングステン化合物（ＷＯ２）、又は三酸化タングステン化合物（ＷＯ３）の中の１種の単独化合物又は２種以上の混合物を用いた可視光活性光触媒にパラジウム（Ｐｄ）、銀（Ａｇ）あるいは酸化銅（Ｃｕ２Ｏ）を１種又は２種以上を被着させた水溶液を容器内面に塗布した観賞魚用飼育容器。
【請求項５】
亜酸化タングステン水和物（ＷＯｎ・（Ｈ２Ｏ）ｍ〔１．５＜ｎ＜３．０、０．５＜ｍ＜７．０〕）、二酸化タングステン化合物（ＷＯ２）、又は三酸化タングステン化合物（ＷＯ３）の中の１種の単独化合物又は２種以上の混合物を用いた可視光活性光触媒水溶液を塗布した水槽内設置器具。
【請求項６】
亜酸化タングステン水和物（ＷＯｎ・（Ｈ２Ｏ）ｍ〔１．５＜ｎ＜３．０、０．５＜ｍ＜７．０〕）、二酸化タングステン化合物（ＷＯ２）、又は三酸化タングステン化合物（ＷＯ３）の中の１種の単独化合物又は２種以上の混合物を用いた可視光活性光触媒にパラジウム（Ｐｄ）、銀（Ａｇ）あるいは酸化銅（Ｃｕ２Ｏ）を１種又は２種以上を被着させた水溶液を塗布した水槽内設置器具。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月5日(2018.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気部品を制御するための制御手段と、
前記制御手段からのシリアル通信方式による制御信号に応じて、電気部品を駆動させるための特定信号を出力する出力手段とを備え、
前記出力手段は、複数の異なるグループにグループ化された特定信号出力部からパラレル通信方式による特定信号を出力し、
前記特定信号出力部からの特定信号の出力タイミングは、グループごとに異なり、
複数の発光素子を含む発光手段は、前記出力手段の同一グループの前記特定信号出力部から出力される特定信号にもとづいて発光制御され、
入力した制御信号を出力するときの出力状態を、所定態様により波形が立ち上がる第１出力状態と、該第１出力状態よりも緩やかな変化態様により波形が立ち上がる第２出力状態とのいずれかの出力状態に設定可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（手段Ａ）上記目的を達成するため、本発明の遊技機は、電気部品を制御するための制御手段と、前記制御手段からのシリアル通信方式による制御信号に応じて、電気部品を駆動させるための特定信号を出力する出力手段とを備え、前記出力手段は、複数の異なるグループにグループ化された特定信号出力部からパラレル通信方式による特定信号を出力し、前記特定信号出力部からの特定信号の出力タイミングは、グループごとに異なり、複数の発光素子を含む発光手段は、前記出力手段の同一グループの前記特定信号出力部から出力される特定信号にもとづいて発光制御され、入力した制御信号を出力するときの出力状態を、所定態様により波形が立ち上がる第１出力状態と、該第１出力状態よりも緩やかな変化態様により波形が立ち上がる第２出力状態とのいずれかの出力状態に設定可能であることを特徴とする。
（手段１）本発明による他の遊技機は、電気部品（例えば、盤側ＬＥＤ９ｄ，９ｅや天枠ＬＥＤ９ａ、左枠ＬＥＤ９ｂ、右枠ＬＥＤ９ｃ、可動部３０２を回動させるための第１演出用モータ３０３、可動部材３２１をスライドさせるための第２演出用モータ３３０）を制御するための制御手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０）と、制御手段からのシリアル通信方式による制御信号に応じて、電気部品を駆動させるための特定信号（例えば、各ドライブ出力端子Ｑ０〜Ｑ２３，Ｑ０〜Ｑ１１からの出力信号）を出力する出力手段（例えば、発光体ドライバ４１１ａ，４１１ｂ、モータ駆動ドライバ４１２、発光体ドライバ４１３ａ〜４１３ｃ）とを備え、出力手段は、複数の異なるグループにグループ化された特定信号出力部からパラレル通信方式による特定信号を出力し、特定信号出力部からの特定信号の出力タイミングは、グループごとに異なり（例えば、図９に示すように、ドライバ出力端子Ｑ０〜Ｑ２３，Ｑ０〜Ｑ１１からの出力信号の出力タイミングがグループごとに分散されている）、複数の発光素子を含む発光手段は、出力手段の同一グループの特定信号出力部から出力される特定信号にもとづいて発光制御される（例えば、図１７に示す変形例５のように、同じフルカラーＬＥＤに入力される信号に関しては、同じグループに属するドライブ出力端子に接続される）ことを特徴とする。そのような構成によれば、遊技機外部に対する電波放射を抑制しつつ、複数の発光素子を含む発光手段の発光タイミングのずれを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月24日(2018.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
有利度が異なる複数種類の前記有利状態があり、
遊技媒体が入賞可能な入賞手段と、
前記有利状態中に前記入賞手段に入賞した遊技媒体の数が予め定められた規定数以上の場合に報知演出を実行する報知演出手段を備え、
前記報知演出手段は、
前記有利状態が第１有利状態に制御されているときに前記入賞手段に入賞した遊技媒体の数が予め定められた規定数以上の場合には、前記報知演出を実行するが、
前記第１有利状態とは異なる第２有利状態に制御されているときに前記入賞手段に入賞した遊技媒体の数が予め定められた規定数以上の場合でも、前記報知演出を実行しない、遊技機。
【請求項２】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
有利度が異なる複数種類の前記有利状態があり、
遊技媒体が入賞可能な入賞手段と、
前記有利状態中に前記入賞手段に入賞した遊技媒体の数が予め定められた規定数以上の場合に報知演出を実行する報知演出手段を備え、
前記報知演出手段は、
前記有利状態が第１有利状態に制御されているときに前記入賞手段に入賞した遊技媒体の数が予め定められた規定数以上の場合には、第１報知態様による前記報知演出を実行し、
前記第１有利状態とは異なる第２有利状態に制御されているときに前記入賞手段に入賞した遊技媒体の数が予め定められた規定数以上の場合では、前記第１報知態様とは異なる第２報知態様による前記報知演出を実行する、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（手段Ａ）上記目的を達成するため、本発明の請求項１の遊技機は、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、有利度が異なる複数種類の前記有利状態があり、遊技媒体が入賞可能な入賞手段と、前記有利状態中に前記入賞手段に入賞した遊技媒体の数が予め定められた規定数以上の場合に報知演出を実行する報知演出手段を備え、前記報知演出手段は、前記有利状態が第１有利状態に制御されているときに前記入賞手段に入賞した遊技媒体の数が予め定められた規定数以上の場合には、前記報知演出を実行するが、前記第１有利状態とは異なる第２有利状態に制御されているときに前記入賞手段に入賞した遊技媒体の数が予め定められた規定数以上の場合でも、前記報知演出を実行しない。
（１）遊技者にとって有利な有利状態（大当り遊技状態等）に制御可能な遊技機（パチンコ遊技機１等）であって、有利度が異なる複数種類の前記有利状態があり（１５Ｒ確変大当り，１５Ｒ確変見せかけ大当り，５Ｒ確変大当り，５Ｒ通常大当り等）、前記有利状態中に付与された遊技媒体数（遊技球数等）に関連した報知演出（図１２に示す第１報知画像２０４による報知演出等）を実行する報知演出手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００等）を備え、前記報知演出手段は、前記有利状態が第１有利状態（１５Ｒ確変大当り等）に制御されているときには、前記報知演出を実行するが、前記第１有利状態とは異なる第２有利状態（５Ｒ通常大当り等）に制御されているときには、前記報知演出を実行しない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（手段Ｂ）上記目的を達成するため、本発明の請求項１の遊技機は、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、有利度が異なる複数種類の前記有利状態があり、遊技媒体が入賞可能な入賞手段と、前記有利状態中に前記入賞手段に入賞した遊技媒体の数が予め定められた規定数以上の場合に報知演出を実行する報知演出手段を備え、前記報知演出手段は、前記有利状態が第１有利状態に制御されているときに前記入賞手段に入賞した遊技媒体の数が予め定められた規定数以上の場合には、第１報知態様による前記報知演出を実行し、前記第１有利状態とは異なる第２有利状態に制御されているときに前記入賞手段に入賞した遊技媒体の数が予め定められた規定数以上の場合でも、前記第１報知態様とは異なる第２報知態様による前記報知演出を実行する。
（２）遊技者にとって有利な有利状態（大当り遊技状態等）に制御可能な遊技機（パチンコ遊技機１等）であって、有利度が異なる複数種類の前記有利状態があり（１５Ｒ確変大当り，１５Ｒ確変見せかけ大当り，５Ｒ確変大当り，５Ｒ通常大当り等）、前記有利状態中に付与された遊技媒体数（遊技球数等）に関連した報知演出（図１２に示す第１報知画像２０４による報知演出等）を実行する報知演出手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００等）を備え、前記報知演出手段は、前記有利状態が第１有利状態（１５Ｒ確変大当り等）に制御されているときには、第１報知態様による前記報知演出を実行し、前記第１有利状態とは異なる第２有利状態（５Ｒ通常大当り等）に制御されているときには、前記第１報知態様とは異なる第２報知態様による前記報知演出を実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月16日(2018.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行ない、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
特別期間にわたって遊技者にとって有利な特別状態に制御可能な特別状態制御手段と、
前記特別期間が経過するまでの期間を報知可能な第１報知手段と、
前記特別期間の一部である部分期間が経過するまでの期間を報知可能な第２報知手段とを備え、
前記第１報知手段は、前記特別期間の残り期間に応じて報知態様を変化させる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
(手段Ａ)上記目的を達成するため、本発明の遊技機は、可変表示を行ない、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、特別期間にわたって遊技者にとって有利な特別状態に制御可能な特別状態制御手段と、前記特別期間が経過するまでの期間を報知可能な第１報知手段と、前記特別期間の一部である部分期間が経過するまでの期間を報知可能な第２報知手段とを備え、前記第１報知手段は、前記特別期間の残り期間に応じて報知態様を変化させることを特徴とする。
（１）可変表示を行ない、遊技者にとって有利な有利状態（たとえば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（たとえば、パチンコ遊技機、スロットマシン）であって、特別期間（たとえば、１００回の変動表示にわたる高確高ベース状態に制御される期間）にわたって遊技者にとって有利な特別状態（たとえば、高確高ベース状態、高確状態、高ベース状態、ＡＴ状態）に制御可能な特別状態制御手段（たとえば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０）と、前記特別期間が経過するまでの期間を報知可能な第１報知手段（たとえば、演出制御用マイクロコンピュータ１００、演出表示装置９、図７のステップＳ１１７，ステップＳ１２５，ステップＳ１２７）と、前記特別期間の一部である部分期間（たとえば、演出モードＡの第１期間および演出モードＢの第２期間を含む高確高ベース状態の変動表示１００回の期間のうちの演出モードＡの１〜２９回の第１期間、高確高ベース状態と高確低ベース状態とを含む高確状態の一部である高確高ベース状態の期間、複数の期間を含む高確高ベース状態の期間のうちｎ番目の期間）が経過するまでの期間を報知可能な第２報知手段（たとえば、演出制御用マイクロコンピュータ１００、演出表示装置９、図７のステップＳ１１７，ステップＳ１１９）とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月24日(2018.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
有利度が異なる複数種類の前記有利状態があり、
前記有利状態中に付与された遊技媒体数が所定数となったことに基づいて報知演出を実行する報知演出手段を備え、
前記報知演出手段は、
前記有利状態が第１有利状態に制御されているときには、前記報知演出を実行するが、
前記第１有利状態とは異なる第２有利状態に制御されているときには、前記報知演出を実行しない、遊技機。
【請求項２】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
有利度が異なる複数種類の前記有利状態があり、
前記有利状態中に付与された遊技媒体数が所定数となったことに基づいて報知演出を実行する報知演出手段を備え、
前記報知演出手段は、
前記有利状態が第１有利状態に制御されているときには、第１報知態様による前記報知演出を実行し、
前記第１有利状態とは異なる第２有利状態に制御されているときには、前記第１報知態様とは異なる第２報知態様による前記報知演出を実行する、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）遊技者にとって有利な有利状態（大当り遊技状態等）に制御可能な遊技機（パチンコ遊技機１等）であって、有利度が異なる複数種類の前記有利状態があり（１５Ｒ確変大当り，１５Ｒ確変見せかけ大当り，５Ｒ確変大当り，５Ｒ通常大当り等）、前記有利状態中に付与された遊技媒体数（遊技球数等）が所定数となったことに基づいて報知演出（図１２に示す第１報知画像２０４による報知演出等）を実行する報知演出手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００等）を備え、前記報知演出手段は、前記有利状態が第１有利状態（１５Ｒ確変大当り等）に制御されているときには、前記報知演出を実行するが、前記第１有利状態とは異なる第２有利状態（５Ｒ通常大当り等）に制御されているときには、前記報知演出を実行しない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）遊技者にとって有利な有利状態（大当り遊技状態等）に制御可能な遊技機（パチンコ遊技機１等）であって、有利度が異なる複数種類の前記有利状態があり（１５Ｒ確変大当り，１５Ｒ確変見せかけ大当り，５Ｒ確変大当り，５Ｒ通常大当り等）、前記有利状態中に付与された遊技媒体数（遊技球数等）が所定数となったことに基づいて報知演出（図１２に示す第１報知画像２０４による報知演出等）を実行する報知演出手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００等）を備え、前記報知演出手段は、前記有利状態が第１有利状態（１５Ｒ確変大当り等）に制御されているときには、第１報知態様による前記報知演出を実行し、前記第１有利状態とは異なる第２有利状態（５Ｒ通常大当り等）に制御されているときには、前記第１報知態様とは異なる第２報知態様による前記報知演出を実行する。