【事件の表示】
　平成　９年特許願第２２９５１０号「駆動回路の保護回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　２日出願公開、特開平１１−　５７１８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
本願は、平成９年８月２６日の出願であって、平成１２年１１月１７日付の拒絶理由に対し平成１３年１月２９日付で特許請求の範囲に係る手続補正がなされ、平成１３年８月２日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年９月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１７日付で特許請求の範囲に係る手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１３年１０月１７付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年１０月１７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　遊技時に点灯する多数のランプを備えた遊技機の前記ランプを駆動する駆動回路の保護回路において、
　制御信号に応じて前記ランプを駆動する出力トランジスタと、
　前記出力トランジスタの発熱を検知して該出力トランジスタの温度が所定値以上になった時に前記出力トランジスタをオフにする発熱保護回路と、
　前記出力トランジスタに流れる出力電流を所定値と比較するコンパレータ手段と、
　前記コンパレータ手段の出力に応じてオン／オフするトランジスタ手段と、
　前記制御信号を印加する入力端子と該制御信号が印加される前記出力トランジスタの制御端との間に接続された、分圧抵抗を構成する第１の抵抗と、
　前記出力トランジスタの制御端と前記トランジスタ手段との間に接続された、前記分圧抵抗を構成する第２の抵抗とを具備する電流制限回路とを備え、
　前記出力トランジスタの出力電流が所定値以上になった時に、前記分圧抵抗で得られる分圧電圧を前記出力トランジスタの制御端に印加して、前記出力トランジスタの出力電流を通常動作状態よりも小とすることを特徴とする、駆動回路の保護回路。」
と補正された。
　上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
（２）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１２３５８５号公報（以下「引用例１」という）には、図面とともに以下の記載がある。
　　
（記載事項ａ）
「【請求項１】  パチンコ機の構成部材の駆動電力を供給するための電力供給源から前記構成部材に供給される電力の電圧および電流の少なくともいずれか一方を検出するための検出回路と、前記構成部材に電力を供給する状態と該電力の供給を停止させる状態とのいずれかをとる供給停止回路と、前記検出回路によって検出された検出値が予め定められた許容範囲から外れている場合に予め定められたチョッパ時間の計測を開始し該チョッパ時間の計測中に前記電力の供給を所定周期で断続させるためのチョッパ信号を前記供給停止回路に入力するチョッピングタイマ回路とを設けたことを特徴とするパチンコ機の保護回路。」（特許請求の範囲）
　　
（記載事項ｂ）
「【０００８】図４にあっては抵抗Ｒ１が出力段のトランジスタTr１に並列接続され、この一端にランプＬ１が直列に配線されている。パチンコ機に使用されるランプにおいて消灯時におけるフィラメントは、抵抗値が点灯時の１０分の１程度まで低減する機種が主流を占めているので、消灯から点灯への移行時に瞬間的に過大な電流が流れないようにする必要がある。
【０００９】そこで消灯時に抵抗Ｒ１の抵抗値に依存する僅かな電流を流し、フィラメントを弱く加熱しておくことにより、フィラメントの抵抗値低下を抑制し、点灯時の起動電流の過大な流れを抑止している。」（第２頁右欄第１０〜２０行）
　　
（記載事項ｃ）
「【００２７】保護回路２は図２に示す表示器６，７および図示を省略したソレノイドなどからなるパチンコ機１の構成部材と、この構成部材の各ドライバ回路（図示省略）とをともに電気的に保護するためのものである。表示器６，７は装飾用のランプからなり、また上記ソレノイドは図２に８で示す大入賞口に設けられている。
【００２８】これら構成部材は、通常遊技時においてゲート端子Ｇに図示を省略した制御回路からバイアス電流が流されており、表示器６，７は上記ランプを消灯状態にせしめる一方、上記ソレノイドは解磁状態である。これにより大入賞口８は閉止状態になるため、パチンコ球は大入賞口８に入賞しない。
【００２９】他方、遊技の進行に応じて所定条件が満足された場合、ゲート端子Ｇには上記制御回路から、上記構成部材を駆動するための駆動信号が保護回路２のゲート端子Ｇに入力される。
【００３０】この駆動信号がゲート端子Ｇに入力されると、抵抗器Ｒおよび入力保護回路13を介してゲート端子ｇに上記駆動信号が流れ、このことからＦＥＴ12のドレイン端子ｄおよびソース端子ｓ間が開く。
【００３１】このため保護回路２のソース端子Ｓおよびドレイン端子Ｄ間は開放され、電力がドレイン端子ＤからＦＥＴ12を経てソース端子Ｓから上記構成部材に供給される。
【００３２】そして表示器６，７は上記ランプを点灯状態にせしめる一方、上記ソレノイドは励磁状態になる。これにより閉止状態にある大入賞口８は開放状態になってパチンコ球を入賞し易くするので、遊技者にとって有利な権利が発生する。
【００３３】図１に戻り、保護回路２の検出回路３は過電流検出回路９と、過電圧検出回路10とから構成されている。検出回路３はドレイン端子Ｄおよびソース端子Ｓ間に供給される電力の電流値および電圧値を常時検出（あるいは計測）している。
【００３４】過電圧検出回路10はサージ電圧を検出するためのものであり、サージによる過電圧を検出した場合にＦＥＴ12のｇ端子およびソース端子ｓ間に電圧を印加してＦＥＴ12をＯＮ状態にせしめることにより、ドレイン端子ｄおよびソース端子ｓ間に印加される過電圧を低減させ、ＦＥＴ12を過電圧から保護している。
【００３５】なお本実施例において検出回路３は電流および電圧の検出値の両方を検出している場合を説明するが、電流および電圧の検出値のいずれか一方のみ、たとえば電流値のみを検出回路３によって検出するように構成してもよい。
【００３６】供給停止回路４は上記電力供給源から保護回路２を経て上記構成部材に電力を供給する状態と、この電力の供給を停止させる状態とのいずれか一方をとり、開閉回路11とパワーモスＦＥＴ（以下、ＦＥＴ）12とから構成されている。
【００３７】開閉回路11はＦＥＴ12のゲート端子ｇと、保護回路２のソース端子Ｓとの間に接続され、ＦＥＴ12は開閉回路11からゲート端子ｇに入力される後述する駆動信号に応じてドレイン端子ｄおよびソース端子ｓ間を開閉する。
【００３８】これにより供給停止回路４は上述した構成部材への電力供給状態と、この電力の供給を停止させる状態との二つの状態のいずれか一方の状態をとることができる。
【００３９】またＦＥＴ12のゲート端子ｇと保護回路２のソース端子Ｓとの間には検出回路３が接続され、保護回路２のソース端子Ｓおよびドレイン端子Ｄ間には過電圧検出回路10が接続されている。
【００４０】これによりＦＥＴ12はゲート端子Ｇから入力されたゲート端子ｇへの信号の入力有無に基いてドレインｄおよびソースｓ間、延てはドレインＤおよびソースＳ間の電力の供給を所定周期で断続させる。
【００４１】さらにＦＥＴ12のゲート端子ｇと保護回路２のゲート端子Ｇとは、抵抗器Ｒおよび入力保護回路13を介して接続されている。抵抗器Ｒおよび入力保護回路13は保護回路２をゲート端子Ｇへの入力から保護する（後述）。
【００４２】チョッピングタイマ回路５は、過電流検出回路９で検出した検出値が予め定められた許容範囲から外れた場合、本実施例では過電流検出回路９が許容範囲の上限を越えた電流を検出した場合に上記構成部材に異常が発生したとみなし、過電流検出回路９から過電流検出信号がチョッピングタイマ回路５に入力される。
【００４３】そしてチョッピングタイマ回路５は過電流検出信号の入力と同時に予め定められたチョッパ時間の計測を開始し、このチョッパ時間の計測と同時にチョッピングタイマ回路５はチョッパ信号Ｃを発生させ、チョッパ時間の計測中、チョッパ信号Ｃの発生を継続させる（後述〜図３参照）。」（第３頁右欄第１８行〜第４頁右欄第１行）
　　
（記載事項ｄ）
「【００５１】また図１中15は過熱検出回路で、過熱検出回路15は当該閉鎖回路すなわち保護回路２内の温度が上記構成部材への電力供給の異常に起因して、予め定められた許容範囲から外れたとき、開閉回路11を活用してＦＥＴ12をＯＦＦ状態にせしめ、つづいて上記温度が許容範囲内まで下降した時点でゲート端子Ｇへの入力に応じてＯＮ状態に移行またはＯＦＦ状態を維持する。
【００５２】過熱検出回路15には図示を省略した温度センサが内蔵されており、ソース端子Ｓおよび開閉回路11間に接続されている。過熱検出回路15はソース端子Ｓの周辺回路が上記温度センサに予め設定された許容温度範囲から外れて、いいかえれば上限を越えて過熱された場合、その過熱状態を検出して異常とみなし、過熱検出信号を開閉回路11に入力する。
【００５３】このように構成された本発明の保護回路２を使用する場合、通常遊技時にあっては上記駆動信号が発生されておらず、保護回路２の供給停止回路４は閉止状態にあるため、パチンコ機１の上記構成部材には電力が供給されていない。
【００５４】遊技の進行に応じて所定条件が満足されると、上述したように保護回路２のソース端子Ｓおよびドレイン端子Ｄ間がゲート端子Ｇへの上記駆動信号の入力に基いて開放され、電力がドレイン端子ＤからＦＥＴ12を経てソース端子Ｓから上記構成部材に供給される。
【００５５】検出回路３は過電流検出回路９による電流の検出値が許容範囲内である場合、現遊技が維持される一方、過電流検出回路９による電流の検出値が許容範囲の上限を越えた場合、チョッピングタイマ回路５は上記チョッパ時間の計測を開始し、上記チョッパ時間の計測中、チョッパ信号Ｃを継続的に発生させる。
【００５６】このように過電流検出回路９による電流の検出値が許容範囲いいかえれば許容範囲の上限を越えた場合、供給停止回路４にはチョッパ信号が入力されるので、開閉回路11は開閉信号をゲート端子ｇに入力する。
【００５７】これにより供給停止回路４は上記構成部材への電力の供給をドレイン端子ｄからソース端子ｓ間の開閉により、チョッパ信号Ｃと同周期で断続させることができる。
【００５８】このため上記構成部材に過電流が流れた場合であってもチョッパ信号Ｃに基く電力供給を所定周期で断続させられるため、上記構成部材およびそのドライバ回路への総電力供給量を減少させ、電力の過大供給に起因した上記構成部材およびその周辺回路の破損を防止するほか、ＦＥＴ12自体の破損をも防止できる。
【００５９】なお表示器６，７にあっては、上記ランプのフィランメント（図示省略）における点灯時および消灯時の抵抗値の差が１０倍程度あることから、過電流になる傾向はきわめて大きい。
【００６０】そこで過電流検出回路９による電流の検出値が許容範囲の上限を越えるまで電力の供給を継続させ、その上限を越えた時点で上記構成部材への電力の供給をチョッパ信号Ｃと同周期で断続させるようにすれば、上記ランプのフィランメントを余熱することになる。
【００６１】そして上記余熱によって抵抗値を増大させることで表示器６，７への供給電力の電流値は漸次減少するため、その電流値が許容範囲まで低下したときにチョッパ信号Ｃの発生が停止され、表示器６，７を破損させることなく通常状態の点灯に移行できる。
【００６２】またソース端子Ｓの周辺回路が何らかの理由たとえば短絡に起因して過熱され、過熱検出回路15の上記温度センサに予め設定された温度を越えた場合、その過熱状態を検出して異常とみなし、過熱検出信号を開閉回路11に入力し、ＦＥＴ12をＯＦＦ状態にせしめることで上記構成部材への電力供給を停止する。
【００６３】このため上記構成部材およびそのドライバ回路への総電力供給量を零にせしめるので、過熱検出回路15の上記温度センサによる検出温度も漸次低下する。そして上記温度センサに予め設定された温度範囲内まで低下したときに通常状態の電力供給に移行できる。
【００６４】このため電力の過大供給に起因した上記構成部材、その周辺回路およびＦＥＴ12自体の破損が防止される。
」（第４頁右欄第３２行〜第５頁右欄第４行）
　　
　図２によると、ランプ６、７は、パチンコ機１に多数設けられていると認められる。
　　
　これらの記載によれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　　
「遊技時に点灯する多数のランプ６、７などからなる構成部材を備えたパチンコ機の多数のランプ６、７などからなる構成部材を駆動するパチンコ機の保護回路２において、
　制御回路からの駆動信号に応じて多数のランプ６、７などからなる構成部材への電力の供給を行うＦＥＴ１２と、
　ソース端子Ｓの周辺回路の短絡に起因するソース端子Ｓの周辺回路の発熱を検知してソース端子Ｓの周辺回路の温度が、温度センサに予め設定された許容温度範囲の上限を超えた場合に前記ＦＥＴ１２をＯＦＦ状態にする過熱検出回路１５及び開閉回路１１と、
　ドレイン端子Ｄおよびソース端子Ｓ間に供給される電力の電流値を検出すると共に許容範囲の上限を超えた電流を検出した場合に過電流検出信号を出力する過電流検出回路９とを備え、
　過電流検出回路９が出力する過電流検出信号に基づいて、ドレイン端子ｄからソース端子ｓ間の開閉により多数のランプ６、７などからなる構成部材への電力の供給を所定周期で断続させることにより、多数のランプ６、７などからなる構成部材への単位時間当たりの総電力供給量を減少させる、パチンコ機の保護回路２。」
　　
　　
（３）引用例２
　特開平８−２２３０１３号公報（以下「引用例２」という）には、図面とともに以下の記載がある。
　　
(a)「【請求項１】単位構造を複数回繰り返してなる電力用トランジスタを過電流から保護する装置であって、電力用トランジスタの一部の単位構造からなり検出端子が導出された電流検出部と、電流検出部から電流を受ける検出抵抗と、電流検出部から電流を受けて電流の正の温度依存性を補償する負の温度依存性をもつ温度補償手段と、検出端子の電位を受けてその値が基準値を越えたときに過電流信号を発する過電流検出手段と、過電流信号を受けてオン動作して電力用トランジスタの電流を絞るようにその制御端子を制御する保護トランジスタとを備えてなることを特徴とする電力用トランジスタの過電流保護装置。」（特許請求の範囲）
　　
(b)「【請求項５】請求項１に記載の装置において、過電流検出手段としてコンパレータを用いて検出端子の電位値を基準値と比較させるようにしたことを特徴とする電力用トランジスタの過電流保護装置。」（特許請求の範囲）
　　
(c)「【００１５】
【実施例】以下、図面を参照しながら本発明の実施例を説明する。図１は温度補償手段にサーミスタ抵抗を用いる実施例を，図２はダイオードを用いる実施例をそれぞれ示し、いずれも前に説明した図３や図４と対応する部分に同じ符号が付けられているので重複部分に対する説明は適宜省略することとする。
【００１６】図１の実施例に示す絶縁ゲートバイポーラトランジスタのような電力用トランジスタ10は多数個, ふつうは数百〜数万の単位構造から構成される縦形の半導体素子であり、本発明ではその電流検出部10ａとして一部, 例えば１〜数個の単位構造を振り当てて電力用トランジスタ10の電流を分流させ、この分流電流を取り出すために検出端子Tdを本体の接地側主端子Teとは別に導出する。なお、接地側主端子Teを直接接地する点は図４と従来例と同じである。
【００１７】この電流検出部10ａは電力用トランジスタ10と負荷１側の主端子To, ゲートに対する制御端子Tc, およびベースを共有する小形のトランジスタなので、電力用トランジスタ10の電流の分流比を所望値に正確に設定することができる。例えばこの分流比を数十〜数千分の１に設定して、検出端子Tdから数十mAの分流電流を取り出すようにする。この電流検出部10ａから取り出す電流は図５の過電流検出特性からわかるよう25〜 125℃の温度範囲で30％程度変化する正の温度依存性をもち、従ってその正の温度係数は約3000p.p.m.／℃である。
【００１８】電流検出部10ａから導出された検出端子Tdには検出抵抗20を接続するが、そのほか本発明ではそれから少なくとも電流の一部を受けるように負の温度依存性をもつ温度補償手段40を接続して上述の電流の正の温度依存性を補償する。図１に示す実施例ではこの温度補償手段40として数千p.p.m.／℃の負の温度係数をもつサーミスタ抵抗を用いて検出抵抗20と並列に接続する。検出抵抗20に対するこのサーミスタ抵抗40の抵抗値比はもちろん電流の温度依存性をちょうど補償できるよう設定され、さらには必要に応じサーミスタ抵抗40に適宜な抵抗値をもつ直列抵抗を接続してもよい。また、両抵抗20と40の並列回路の抵抗は過電流発生時に0.5〜1V程度の低い電位が検出端子Tdに発生するように例えば数十Ωに設定するのが上述の分流比を設定どおりにするため望ましく、サーミスタ抵抗40を電力用トランジスタ10用のヒートシンクに取り付けてそれとの温度差を極力減少させるのが温度依存性を正確に補償する上で望ましい。
【００１９】図１ではブロックで示された過電流検出手段50は検出端子Tdの電位値を所定の基準値Vrと比較して前者が後者を越えたときに過電流信号Soを発生するもので、例えばコンパレータと図では外側に示された基準値Vr用の正確な電圧源をこれに組み込むのがよい。基準値Vrはこの実施例では前述の 0.5〜1V程度に設定する。保護トランジスタ30はこの実施例では npn形のエミッタ接地のバイポーラトランジスタであり、ベースに過電流検出手段50から過電流信号Soを受けたときにオン動作して電力用トランジスタ10の制御端子Tcを制御する。この際、電力用トランジスタ10をオフさせて過電流を遮断してもよいが、この実施例では入力信号Siの一対の抵抗30ａと30ｂによる分圧を制御端子Tcに与えて電力用トランジスタ10に流れる電流を両抵抗の分圧比により設定した過電流値よりもちろん低い所定値に制限ないしはクランプする。」（第３頁右欄第２９行〜第４頁左欄第３７行）
　　
　これらの記載によれば、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　　
「電力用トランジスタ１０の負荷１を駆動する電力用トランジスタの過電流保護装置において、
　入力信号Ｓｉに応じて負荷１を駆動する電力トランジスタ１０と、
　検出端子Ｔｄの電位を所定の基準値Ｖｒと比較する過電流検出手段５０に組み込まれたコンパレータと、
　前記過電流検出手段５０に組み込まれたコンパレータの出力に応じてオン／オフする保護トランジスタ３０と、
　前記入力信号Ｓｉを印加する部分（図１における抵抗３０ａの左端の部分。以下、「入力端」という。）と前記入力信号Ｓｉが印加される前記電力用トランジスタ１０の制御端子Ｔｃとの間に接続された、一対の抵抗を構成する抵抗３０ａと、
　前記電力用トランジスタ１０の制御端子Ｔｃと前記保護トランジスタ３０との間に接続された、前記一対の抵抗を構成する抵抗３０ｂとを具備する回路とを備え、
　検出端子Ｔｄの電位が、所定の基準値Ｖｒを超えたときに、前記一対の抵抗で得られる分圧を前記電力用トランジスタ１０の制御端子Ｔｃに与えて、前記電力用トランジスタ１０に流れる電流を、前記一対の抵抗に分圧比により設定した過電流値よりもちろん低い所定値に制限ないしはクランプする、電力用トランジスタの過電流保護装置。」
　　
　　
（４）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１に記載の発明とを比較すると、後者の
ａ「多数のランプ６、７などからなる構成部材」、ｂ「パチンコ機」、ｃ「制御回路からの駆動信号」、ｄ「電力の供給」、ｅ「ＦＥＴ１２」、ｆ「温度センサに予め設定された許容温度範囲の上限を超えた場合」、ｇ「ＯＦＦ状態」、ｈ「過熱検出回路１５及び開閉回路１１」、ｉ「過電流検出回路９」、ｊ「パチンコ機の保護回路２」、ｋ「ドレイン端子Ｄおよびソース端子Ｓ間に供給される電力の電流値」、ｌ「許容範囲の上限」は、それぞれ、前者のａ「多数のランプ」、ｂ「遊技機」、ｃ「制御信号」、ｄ「駆動」、ｅ「出力トランジスタ」、ｆ「温度が所定値以上になった時」、ｇ「オフ」、ｈ「発熱保護回路」、ｉ「コンパレータ手段」、ｊ「駆動回路の保護回路」、ｋ「出力トランジスタに流れる出力電流」、ｌ「所定値」に相当する。
　　
　よって、両者は、
「多数のランプを備えた遊技機の多数のランプを駆動する駆動回路の保護回路において、
　制御信号に応じて多数のランプを駆動する出力トランジスタと、
　駆動回路の保護回路内の回路の発熱を検知して駆動回路の保護回路内の回路の温度が所定値以上になった時に前記出力トランジスタをオフにする発熱保護回路と、
　出力トランジスタに流れる出力電流を所定値と比較するコンパレータ手段とを備えた駆動回路の保護回路。」
　　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　　
　　
相違点１
　本願補正発明では、出力トランジスタの発熱を検知して出力トランジスタの温度が所定値以上になった時に出力トランジスタをオフにしているのに対し、引用発明１では、ソース端子Ｓの周辺回路の発熱を検知してソース端子Ｓの周辺回路の温度が、所定値以上になった時に出力トランジスタをオフにしている点。
　　
　　
相違点２
　本願補正発明では、コンパレータ手段の出力に応じてオン／オフするトランジスタ手段と、前記制御信号を印加する入力端子と該制御信号が印加される前記出力トランジスタの制御端との間に接続された、分圧抵抗を構成する第１の抵抗と、前記出力トランジスタの制御端と前記トランジスタ手段との間に接続された、前記分圧抵抗を構成する第２の抵抗とを具備する電流制限回路とを備え、前記出力トランジスタの出力電流が所定値以上になった時に、前記分圧抵抗で得られる分圧電圧を前記出力トランジスタの制御端に印加して、前記出力トランジスタの出力電流を通常動作状態よりも小とするのに対し、
引用発明１においては、コンパレータ手段の出力に基づいて、ドレイン端子ｄからソース端子ｓ間の開閉（出力トランジスタのオン・オフ）により多数のランプへの電力の供給を所定周期で断続させることにより、多数のランプへの単位時間当たりの総電力供給量を減少させる点。
　　
　　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　　
　（ａ）相違点１について
　引用発明１において、ソース端子Ｓの周辺回路の短絡に起因して出力トランジスタに大電流が流れれば、ソース端子Ｓの周辺回路だけでなく出力トランジスタも発熱することが当業者には明らかであるから、出力トランジスタに大電流が流れることは、ソース端子Ｓの周辺回路の発熱でも、出力トランジスタの発熱でも、どちらに着目しても検出できるということもまた明らかである。よって、引用発明１において、ソース端子Ｓの周辺回路の発熱を検知して、ソース端子Ｓの周辺回路の温度が所定値以上になった時に出力トランジスタをオフにすることに代えて、出力トランジスタの発熱を検知して、出力トランジスタの温度が所定値以上になった時に出力トランジスタをオフにする設計変更を加えて相違点１にかかる本願発明の構成のようにすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　　
　　
　（ｂ）相違点２について
　本願補正発明と引用発明２を対比すると、後者におけるａ「負荷１」、ｂ「保護トランジスタ」、ｃ「電力用トランジスタ１０」、ｄ「制御端子Ｔｃ」、ｅ「一対の抵抗」、ｆ「入力信号Ｓｉ」、ｇ「入力端」、ｈ「過電流検出手段５０に組み込まれたコンパレータ」、ｉ「保護トランジスタ３０」、ｊ「抵抗３０ａ」、ｋ「抵抗３０ｂ」、ｌ「回路」、ｍ「分圧」、ｎ「電力用トランジスタ１０に流れる電流」、ｏ「一対の抵抗の分圧比により設定した過電流値よりもちろん低い所定値に制限ないしはクランプする」は、それぞれ、前者におけるａ「ランプ」、ｂ「トランジスタ手段」、ｃ「出力トランジスタ」、ｄ「制御端」、ｅ「分圧抵抗」、ｆ「制御信号」、ｇ「入力端子」、ｈ「コンパレータ手段」、ｉ「トランジスタ手段」、ｊ「第１の抵抗」、ｋ「第２の抵抗」、ｌ「電流制限回路」、ｍ「分圧電圧」、ｎ「出力トランジスタの出力電流」、ｏ「通常動作状態よりも小とする」に相当する。
　　
　　
　引用発明１と引用発明２は、過電流検出回路であるコンパレータ手段の出力に応じて出力トランジスタに流れる出力電流を制御するという共通の作用目的を達成するものであるところ、出力トランジスタに流れる出力電流が所定値以上になった時の出力トランジスタに流れる出力電流の制御に関して、引用発明１では、多数のランプへの電力の供給を、出力トランジスタのオン・オフにより断続させる構成を採用して多数のランプへの単位時間当たりの総電力供給量を減少させており、引用発明２では、コンパレータ手段の出力に応じてオン／オフするトランジスタ手段と、制御信号を印加する入力端子と前記制御信号が印加される前記出力トランジスタの制御端との間に接続された、分圧抵抗を構成する第１の抵抗と、前記出力トランジスタの制御端と前記トランジスタ手段との間に接続された、前記分圧抵抗を構成する第２の抵抗とを具備する電流制限回路とを備え、検出端子Ｔｄの電位が、所定の基準値Ｖｒを超えたときに、前記分圧抵抗で得られる分圧電圧を前記出力トランジスタの制御端に与えて、前記出力トランジスタの出力電流を、通常動作状態より小とする構成（以下、「電流制限構成」という。）を採用している。
　また、電流の変化を電位の変化に変換し、電位の変化に着目して電流の変化を把握することは例えば電流検出抵抗にみられるように当業者には周知であり、引用発明２における前記電流制限構成においても、検出端子Ｔｄの電位は、出力トランジスタの出力電流によって決まり、検出端子Ｔｄの電位が、所定の基準値Ｖｒを超えれば、出力トランジスタの出力電流が所定値以上となることは当業者には明らかである。
　そして、前記電流制限構成を採用しても負荷への単位時間当たりの総電力供給量を減少できることは明らかであるから、引用発明１において、負荷である多数のランプへの単位時間当たりの総電力供給量を減少させるために、出力トランジスタに流れる出力電流の制御を、出力トランジスタのオン・オフにより所定周期で断続させる構成に代えて、引用発明２における前記電流制限構成を採用し、前記電流制限構成の採用に当たっては、検出端子Ｔｄの電位が、所定の基準値Ｖｒを超えたときではなく、出力トランジスタの出力電流が所定値以上となる時を採用する設計変更を加えて、相違点２にかかる本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到できるものであると認められる。
　　
　　
（ｃ）作用効果について
　さらに、本願補正発明の奏する効果も、引用発明１に引用発明２を適用し設計変更を加えたものから当業者が容易に予測し得るものであって、格別顕著なものとも認められない。
　　
　よって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１３年１０月１７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１月２９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　冷休時において抵抗が小さく、発熱することで抵抗が大きくなるような、多数のランプを備えた遊技機の前記ランプ等を駆動する駆動回路の保護回路であって、
　前記ランプ等を駆動する出力トランジスタに流れる電流を検出し、該電流が所定値以上になった時に前記出力トランジスタに流れる電流を遮断することなく所定値以下に制限する保護回路と、
　前記出力トランジスタの発熱を検知して該出力トランジスタの温度が所定値以上になった時に前記出力トランジスタをオフにする過熱保護回路とを備えたことを特徴とする駆動回路の保護回路。」
　　
（２）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりであり、これらの記載によれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
　　
「消灯時において抵抗が小さく、点灯時に抵抗が大きくなるような、多数のランプ６、７などからなる構成部材を備えたパチンコ機の多数のランプ６、７などからなる構成部材を駆動するパチンコ機の保護回路２であって、
多数のランプ６、７などからなる構成部材への電力の供給を行うＦＥＴ１２に供給される電力の電流値を検出し、電力の電流値が許容範囲の上限を超えた場合に、過電流検出信号を出力する過電流検出回路９と、
ソース端子Ｓの周辺回路の短絡に起因するソース端子Ｓの周辺回路の発熱を検知してソース端子Ｓの周辺回路の温度が、温度センサに予め設定された許容温度範囲の上限を超えた場合に前記ＦＥＴ１２をＯＦＦ状態にする過熱検出回路１５及び開閉回路１１とを備え、
　過電流検出回路９が出力する過電流検出信号に基づいて、ドレイン端子ｄからソース端子ｓ間の開閉により多数のランプ６、７などからなる構成部材への電力の供給を所定周期で断続させることにより、多数のランプ６、７などからなる構成部材への単位時間当たりの総電力供給量を減少させる、パチンコ機の保護回路２。」
　　
　　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用発明３とを比較すると、後者のａ「消灯時」、ｂ「点灯時」、ｃ「多数のランプ６、７などからなる構成部材」、ｄ「パチンコ機」、ｅ「パチンコ機の保護回路２」、ｆ「電力の供給」、ｇ「ＦＥＴ１２」、ｈ「電力の電流値」、ｉ「許容範囲の上限を超えた場合」、ｊ「温度センサに予め設定された許容温度範囲の上限を超えた」、ｋ「ＯＦＦ状態」、ｌ「過熱検出回路１５及び開閉回路１１」は、それぞれ、前者のａ「冷休時」、ｂ「発熱すること」、ｃ「『多数のランプ』又は『ランプ等』」、
ｄ「遊技機」、ｅ「駆動回路の保護回路」、ｆ「駆動」、ｇ「出力トランジスタ」、ｈ「電流」、ｉ「所定値以上になった時」、ｊ「所定値以上になった」、ｋ「オフ」、ｌ「過熱保護回路」に相当する。
　　
　よって、両者は、
「冷休時において抵抗が小さく、発熱することで抵抗が大きくなるような、多数のランプを備えた遊技機のランプ等を駆動する駆動回路の保護回路であって、
駆動回路の保護回路内の回路の発熱を検知して駆動回路の保護回路内の回路の温度が、所定値以上になった時に前記出力トランジスタをオフにする過熱保護回路とを備え、
ランプ等を駆動する出力トランジスタに供給される電流を検出し、電流が所定値以上になったことを判断する、駆動回路の保護回路。」
　　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　　
相違点１
　本願発明では、出力トランジスタの発熱を検知して出力トランジスタの温度が所定値以上になった時に出力トランジスタをオフにしているのに対し、引用発明３では、ソース端子Ｓの周辺回路の発熱を検知してソース端子Ｓの周辺回路の温度が、所定値以上になった時に出力トランジスタをオフにしている点。
　　
相違点２
　本願発明では、出力トランジスタに流れる電流を検出し、前記電流が所定値以上になった時に前記出力トランジスタに流れる電流を遮断することなく所定値以下に制限する保護回路を設けているのに対して、引用発明３では、出力トランジスタに流れる電流を検出し、前記電流が所定値以上になった時に過電流検出信号を出力する過電流検出回路９を備え、過電流検出回路９が出力する過電流検出信号に基づいて、ドレイン端子ｄからソース端子ｓ間の開閉（出力トランジスタのオン・オフ）により多数のランプへの電力の供給を所定周期で断続させることにより、多数のランプへの単位時間当たりの総電力供給量を減少させる点。
　　
　　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　　
（ａ）相違点１について
　引用発明３において、ソース端子Ｓの周辺回路の短絡に起因して出力トランジスタに大電流が流れれば、ソース端子Ｓの周辺回路だけでなく出力トランジスタも発熱することが明らかであるから、出力トランジスタに大電流が流れることは、ソース端子Ｓの周辺回路の発熱でも、出力トランジスタの発熱でも、どちらに着目しても検出できるということもまた明らかである。よって、引用発明３において、ソース端子Ｓの周辺回路の発熱を検知して、ソース端子Ｓの周辺回路の温度が所定値以上になった時に出力トランジスタをオフにすることに代えて、出力トランジスタの発熱を検知して、出力トランジスタの温度が所定値以上になった時に出力トランジスタをオフにする設計変更を加えて相違点１にかかる本願発明の構成のようにすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　　
（ｂ）相違点２について
　負荷を駆動する出力トランジスタに流れる電流を検出し、前記電流が所定値以上になった時に前記出力トランジスタに流れる電流を遮断することなく所定値以下に制限することによって、過大な電流が流れないようにする保護回路は周知技術（例えば、特開平８−２２３０１３号公報、実願昭６０−１６０７３５号（実開昭６２−６９３０２号）のマイクロフィルム、実公昭５８−５５５９８号公報参照。）である。
　　
　そうすると、引用発明３と周知技術とは、いずれも、負荷を駆動する出力トランジスタに流れる電流を検出し、前記電流が所定値以上になった時に出力トランジスタに流れる電流を制御するという共通の作用目的を達成するものであるところ、出力トランジスタに流れる出力電流が所定値以上になった時の出力トランジスタに流れる電流の制御に関して、引用発明３では、多数のランプへの電力の供給を、ドレイン端子ｄからソース端子ｓ間の開閉（出力トランジスタのオン・オフ）により断続させる構成を採用して多数のランプへの単位時間当たりの総電力供給量を減少させており、周知技術では、負荷を駆動する出力トランジスタに流れる電流を検出し、前記電流が所定値以上になった時に前記出力トランジスタに流れる電流を遮断することなく所定値以下に制限する保護回路を採用している。
そして、前記周知技術における前記保護回路を採用しても負荷への単位時間当たりの総電力供給量を減少できることは明らかであるから、引用発明３において、負荷である多数のランプへの単位時間当たりの総電力供給量を減少させるために、出力トランジスタに流れる出力電流の制御を、出力トランジスタのオン・オフにより断続させる構成に代えて、前記電流制限構成を採用して、相違点２にかかる本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到できるものであると認められる。
　　
　　
（５）本願発明の作用効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明３に前記周知技術を適用したものから当業者が容易に予測し得るものであって、格別顕著なものとも認められない。
　　
　したがって、本願発明は、引用発明３及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（６）むすび
　したがって、本願発明は、引用発明３及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。