【事件の表示】
　特許第５７５７６６４号「ウレタン（メタ）アクリレート化合物及びそれを含有する樹脂組成物」の請求項１ないし２１に係る特許に対する特許異議の申立てについて，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７５７６６４号の請求項１ないし２１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第５７５７６６４号（以下，「本件特許」という。）の請求項１ないし２１についての出願は，国際出願日である平成２２年　６月　９日（優先権主張　平成２１年　６月１７日）にされたものであって，平成２７年　６月１２日に特許権の設定の登録がなされ，その後，特許異議申立人　金澤　真紀（以下，「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされたものである。
　
第２　本件発明
　本件特許の請求項１ないし２１に係る発明（以下，各々「本件発明１」ないし「本件発明２１」という。）は，特許請求の範囲の請求項１ないし２１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
第３　申立理由の概要 
　１　申立人は，次のとおり主張している。
　　(1) 本件発明１ないし５，８，９及び１２ないし２１は，本願優先日前に頒布された甲第１号証に記載された発明であるか，該発明に基いて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（以下，「主張１」という。）。
　　(2) 本件発明１ないし２１は，本願優先日前に頒布された甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（以下，「主張２」という。）。
　　(3) そして，前記主張１，２はいずれも理由があるから，本件特許は特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
　２　申立人が提出した証拠方法は次のとおりである。
　　・特開２００８−２４８０６９号公報（甲第１号証）
　　・特開平９−６８７９９号公報（甲第２号証）
　
第４　申立理由に対する判断
　１(1) 本件発明１ないし２１は，前記第２のとおりであるが，このうち，本件発明１は次のとおりのものである。
「【請求項１】
（Ｉ）下記（ｉ），（ｉｉ）又は（ｉｉｉ），
（ｉ）ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート及びジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート及びジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート及びジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも２種を含み，水酸基価が８０〜１２０ｇＫＯＨ／ｇであるジペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート混合物（ａ）（以下該混合物（ａ）という），又は
（ｉｉ）該混合物（ａ）及びグリセリンの両者，又は
（ｉｉｉ）該混合物（ａ），グリセリン及びＣ２〜Ｃ５脂肪族ポリ（２〜４）オールの（メタ）アクリレートの３者，
のいずれかと，
（ＩＩ）ジイソシアネート化合物を含むポリイソシアネート化合物（ｂ），とを反応させて得られる，ウレタン（メタ）アクリレート化合物（Ａ）及びウレタン化されていないアクリレートを含有するウレタンアクリレート組成物。」
　　(2) ア　甲第１号証には，以下の記載がある。
　　　　（ア）「【０００１】
　本発明は、活性エネルギー線硬化性ハードコート樹脂組成物および該組成物を硬化させてなるハードコート膜を有するフィルムに関する。」
　　　　（イ）「【０００７】
　そこで、本発明の目的は、表面硬度が高く、耐擦傷性、耐クラック性に優れ、かつ硬化収縮が小さいため低カール性で、さらに光学部品として使用する際の高い透明性を有する活性エネルギー線硬化性ハードコート樹脂組成物を提供することにある。」
　　　　（ウ）「【発明の効果】
　【０００９】
　本発明の樹脂組成物は、硬化収縮が小さく、この組成物を硬化させてなるハードコート膜を有するフィルムは、下記の効果を奏する。
（１）表面硬度が高い。
（２）耐擦傷性に優れる。
（３）低カール性である。
（４）ハードコート膜にクラックが発生することがない。
（５）透明性および外観などの光学的特性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
　【００１０】
　本発明の活性エネルギー線硬化性ハードコート用樹脂組成物は、ウレタン化反応生成物（Ａ）と、下記の多官能アクリレート（Ｂ）と、光重合開始剤（Ｃ）を必須成分とし、このウレタン化反応生成物（Ａ）は、下記のイソシアヌレート化合物（ａ）と下記の多官能アクリレート化合物（ｂ）との反応で得られるものである。
（ａ）：ヘキサメチレンジイソシアネートの３量体
（ｂ）：多価アルコール（ｃ）とアクリル酸とのエステル化物であって、分子内に１個または２個の水酸基と３〜１１個のアクリロイル基を有する多官能アクリレート
（Ｂ）：多価アルコール（ｄ）のすべての水酸基がアクリル酸によりエステル化された４〜１２個のアクリロイル基を有する多官能アクリレート」
　　　　（エ）「【００６０】
　分子内に１または２個の水酸基と３〜１１価のアクリロイル基を有する多官能アクリレートを、以下の製造例１、２、および比較製造例１で製造した。
製造例１
　撹拌装置、冷却管、温度計および生成水除去用のガラス管を備えたガラス製反応容器に、ペンタエリスリトール１．７％、ジペンタエリスリトール８６．９％、トリペンタエリスリトール７．１％、その他組成物（トリペンタエリスリトールまたはそれ以上の多価アルコール）４．３％である混合物［商品名「ジペンタエリスリトール」、広栄化学工業（株）製、水酸基価３９、以下同じ。］３００部、アクリル酸５１０部、硫酸２５部、ハイドロキノン５部、トルエン３００部を仕込み、１１０℃で１５時間加熱還流し反応させた。生成水は１２７部得られた。次いで、冷却しトルエン１，５００部を追加し、１５％ＮａＯＨ水溶液で中和洗浄した。分液後、水層を除去し、さらに１５％ＮａＣｌ水溶液３００ｍｌで３回洗浄し、次いでｐ−メトキシフェノール０．２５部をトルエン層に仕込み、トルエンを減圧留去することにより、多官能アクリレート混合物（Ｐ−１）５８６部を得た。
　（Ｐ−１）は、粘度７，３００ｍＰａ・ｓ（２５℃）、比重１．１９（２５℃）、水酸基価１０７ｍ当量／ｇであった。
　また、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（東ソー（株）製、型式ＨＣＬ−８１２０。以下ＧＰＣ）、および質量分析計を付帯した液体クロマトグラフィー（島津製作所製、型式ＬＣＭＳ２０１０ＥＶ。以下ＬＣ／ＭＳ）を用いて、その成分を確認した。
　成分としては、ジペンタエリスリトールのテトラアクリレートとペンタアクリレート、ペンタエリスリトールのトリアクリレートなどの本発明の（ｂ）成分；ジペンタエリスリトールのヘキサアクリレートとペンタエリスリトールのテトラアクリレートなどの本発明の（Ｂ）成分；ペンタエリスリトールの３以上の多量体のアクリレートなどが確認できた。
その含有比率の結果を表１に示す。
　【００６１】
　【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　　　（オ）「【００６４】
　イソシアヌレートと多官能ウレタンアクリレート有する多官能アクリレートを反応させたウレタン化反応生成物を、以下の製造例３、４、ならびに比較製造例２〜４で製造した。
製造例３
　製造例１と同様の反応容器に、製造例１で得られた多官能アクリレート混合物（Ｐ−１）１００部、ヘキサメチレンジイソシアネートの３量体［商品名「ディユラネートＴＬＡ−１００」、旭化成ケミカルズ（株）製、ＮＣＯ２２．５％。］３５．６部を仕込み、８０℃で２時間加熱し反応させた。次いで、ウレタン化触媒としてジラウリン酸ジブチルすず（IV）［試薬、和光純薬工業（株）製］０．５部仕込み、８５℃で６時間反応させた。反応物のＮＣＯ％が０．１％以下になったことを確認後、ｐ−メトキシフェノール０．２５部を仕込み、多官能ウレタンアクリレート混合物（Ｑ−１）１３２部を得た。
　（Ｑ−１）は、粘度５４，５００ｍＰａ・ｓ（２５℃）、比重１．２０（２５℃）であった。また、ＧＰＣおよびＬＣ／ＭＳを用いてその成分を確認した。
　成分としては、ヘキサメチレンジイソシアネートの３量体とジペンタエリスリトールペンタアクリレートとのウレタン化反応生成物（多官能ウレタンアクリレート）などの本発明の（Ａ）成分；ジペンタエリスリトールのヘキサアクリレートとペンタエリスリトールのテトラアクリレートなどの本発明の（Ｂ）成分；ペンタエリスリトールの３以上の多量体のアクリレートなどが確認できた。
　その含有比率の結果を表２に示す。
　【００６５】
　　【表２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　　　（カ）「【００７０】
比較製造例４
　製造例１と同様の反応容器に、製造例１で得られた多官能アクリレート混合物（Ｐ−１）１００部、ヘキサメチレンジイソシアネート［商品名「ディユラネートＨＤＩ」、旭化成ケミカルズ（株）製、ＮＣＯ４８．２％］１６．６部を仕込み、８０℃で２時間加熱し反応させた。次いで、ウレタン化触媒としてジラウリン酸ジブチルすず（IV）［試薬、和光純薬工業（株）製］０．５部仕込み、８５℃で６時間反応させた。反応物のＮＣＯ％が０．１％以下になったことを確認後、ｐ−メトキシフェノール０．２５部を仕込み、多官能ウレタンアクリレート混合物（Ｑ’−３）１１２部を得た。
　（Ｑ’−３）は、粘度３５，７００ｍＰａ・ｓ（２５℃）、比重１．０５（２５℃）であった。また、製造例３と同様に、ＧＰＣおよびＬＣ／ＭＳを用いてその成分を確認した結果を表２に示す。」
　　　　（キ）「【００７１】
実施例１〜７、比較例１〜７
　多官能ウレタンアクリレート（Ｑ−１）、（Ｑ−２）、（Ｑ’−１）〜（Ｑ’−３）、
ならびに多官能アクリレート（Ｐ−１）、（Ｐ−２）、（Ｐ’−１）を用いて、活性エネ
ルギー線硬化性ハードコート用樹脂組成物を作成した。
　【００７２】
実施例１
　撹拌装置、温度計を備えたガラス製容器に、（Ｑ−１）１００部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン［商品名「イルガキュア１８４」、チバスペシャリティーケミカルズ（株）製。以下同じ。］１０．０部、ポリエーテル変性ジメチルポリシロキサン［商品名「ＢＹＫ−３３３」、ＢＹＫ　Ｃｈｅｍｉｅ（株）製］０．１部を入れ、ディスパーザーで混合撹拌して（温度５０〜６０℃、撹拌時間３０分）配合組成物（Ｒ−１）を得た。（Ｒ−１）は、粘度４２，０００ｍＰａ・ｓ（２５℃）であった。」
　　　　（ク）「【００８１】
比較例３
　実施例１において、（Ｑ−１）１００部に代えて、（Ｑ’−３）１００部を用いたこと以外は、実施例１と同様に行い、配合組成物（Ｒ’−３）を得た。（Ｒ’−３）は、粘度７４，１００ｍＰａ・ｓ（２５℃）であった。」
　　　　（ケ）「【００８６】
　本発明のハードコート用樹脂組成物（Ｒ−１）〜（Ｒ−７）と、比較のための樹脂組成物（Ｒ’−１）〜（Ｒ’−７）の各５０部に、希釈有機溶剤として酢酸エチル５０部を加え、ディスパーザーで均一撹拌したものを、タテ３０ｃｍ、ヨコ３０ｃｍ、厚さ８０μｍの酢酸セルロースフィルム［商品名「フジタック」、富士写真フィルム（株）製］の片面にバーコーターを用い、乾燥硬化後の厚みが１０μｍとなるように塗布して被膜層を形成させた。これを、６０℃で３分間乾燥した後、該被膜層に紫外線照射装置［フュージョンＵＶシステムズ（株）製］により、照射強度２００ｍＷ／ｃｍ2、搬送速度１５ｍ／ｓの条件で紫外線を照射し、硬化処理を行ってハードコートフィルムを作成した。
　得られたハードコートフィルムについて、下記の方法で性能評価を行った。
　評価結果を表３、４に示す。
　【００８７】
　　【表３】
　【００８８】
　　【表４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　　　イ　甲第２号証には，以下の記載がある。
　　　　（ア）「【請求項１】　少なくともエチレン性不飽和結合を有する化合物及び光重合開始剤を含有してなる光重合性組成物において、上記エチレン性不飽和結合を有する化合物が、１分子中にイソシアネート基を少なくとも３個以上有する化合物と、１分子中に１つの水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物との反応生成物を含有してなることを特徴とする光重合性組成物。」
　　　　（イ）「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、光重合性組成物に関するものであり、詳しくは高感度で、基材との密着が良好で耐薬品性に優れた、高耐刷力を有する高品位の平版印刷版に好適に用いられる光重合性組成物に関し、更に詳しくはレーザー露光感度を有する高耐刷、高品位のダイレクト製版に対応可能な光重合性組成物に関する。」
　　　　（ウ）「【００１０】
　１分子中にイソシアネート基を少なくとも３個以上有する化合物とは、
（１）．ジイソシアネート３分子以上の反応生成物、
（２）．従来公知のジイソシアネート化合物と３価以上の多価アルコールとの反応生成物
により形成される。上記の反応に好適に用いられるジイソシアネート化合物としては、従来公知のジイソシアネート化合物が特に制限なく使用できる。具体的には、例えば２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ｐ−キシリレンジイソシアネート、ｍ−キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、３，３’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート化合物、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート化合物、イソホロンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、メチルシクロヘキサン−２，４−ジイソシアネート、メチルシクロヘキサン−２，６−ジイソシアネート、１，３−（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等の脂環族ジイソシアネート化合物等が挙げられる。これらの化合物を単独で、又は２種以上を混合した３分子以上の反応生成物でも好適に使用できるが、合成の容易さ等から脂肪族ジイソシアネート化合物が好ましく、中でもより好ましくは、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネートの単独又は混合による３分子以上の反応生成物が好ましい。
　　　【００１１】
　又一方、（２）の様な、ジイソシアネート化合物と３価以上のアルコールとの反応生成物も好適に利用できる。このような３価以上のアルコールとしては、従来公知の化合物が特に制限なく使用できる。このような化合物の例としては、例えばグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジグリセリン、ソルビトール、マンニトール、ブドウ糖等が挙げられる。これらの化合物のアルコール価数に応じ、水酸基１モルに対しイソシアネート基２モルの比率で添加し、反応させることで目的の反応生成物を得ることができる。この反応の際にジイソシアネート化合物と多価アルコールの相溶性が重要となり、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール等が好適で、中でもより好ましくはトリメチロールプロパンである。」
　
　　(3) ア（ア）　上記(2)アより，甲第１号証には，申立人が特許異議申立書で「甲１発明」と称する，以下の発明が記載されているといえる。
「多価アルコール（ｃ）とアクリル酸とのエステル化物であって，分子内に１個または２個の水酸基と３〜１１個のアクリロイル基を有する多官能アクリレート（ｂ）と
　ヘキサメチレンジイソシアネートの３量体との反応で得られるウレタン化反応生成物（Ａ）と
多価アルコール（ｄ）のすべての水酸基がアクリル酸によりエステル化された４〜１２個のアクリロイル基を有する多官能アクリレート（Ｂ）と
光重合開始剤（Ｃ）を必須成分とする
活性エネルギー線硬化性ハードコート用樹脂組成物」
　
　　　　　（イ）　本件発明１と甲１発明とを対比すると，ウレタン（メタ）アクリレート化合物を得るためのポリイソシアネート化合物（ｂ）として，本件発明１は「ジイソシアネート化合物を含むポリイソシアネート化合物」を用いるのに対し，甲１発明は「ヘキサメチレンジイソシアネートの３量体」を用いる点で相違する。
　
　　　　　（ウ）　前記相違点について検討するに，本件発明１は「ジイソシアネート化合物を含むことが必須」（本件特許明細書の段落【００３２】）であるところ，「ヘキサメチレンジイソシアネートの３量体」は，「ポリイソシアネート化合物」ではあるが「ヘキサメチレンジイソシアネート」とは異なる化合物であるから，本件発明１は，甲１発明に対して新規性を有する。
　なお，申立人は，本件特許明細書の段落【００３３】にポリイソシアネート化合物（ｂ）の具体例としてヘキサメチレンジイソシアネートの３量体が記載されており，甲１発明における多官能アクリレート（ｂ）とヘキサメチレンジイソシアネートの３量体との反応で得られるウレタン化反応生成物（Ａ）は，本件特許発明のウレタン（メタ）アクリレート化合物（Ａ）に相当するから，甲１発明が本件発明１の構成要件を備えている旨を説明する（特許異議申立書第１５頁１〜６行。）。しかしながら，前記のとおり，ヘキサメチレンジイソシアネートの３量体は，本件発明１が必須とするヘキサメチレンジイソシアネートとは異なる化合物であるから，申立人の前記説明は採用できない。
　
　　　　　（エ）　次に，前記相違点に係る進歩性について検討するに，甲１発明においてジイソシアネート化合物を用いることは，前記(2)ア（ア）〜（キ）をみても示されていない。また，前記(2)ア（ク）によれば，ヘキサメチレンジイソシアネートを用いて製造した組成物は，カール性の評価が×である（比較製造例４に基づく比較例３。）。すると，甲１発明に対して，ジイソシアネート化合物を用いることの動機づけがあるということはできない。そして，本件発明１は，ウレタンアクリレート組成物において，ジイソシアネート化合物を含むポリイソシアネート化合物を用いることにより，本件特許明細書に記載のとおりの効果を奏するものであるから，本件発明１は，甲１発明に基いて当業者が容易に発明できたものということはできず，進歩性を有する。
　
　　　　　（オ）　本件発明２ないし５，８，９及び１２ないし２１は，いずれも本件発明１を引用して本件発明１の発明特定事項をさらに特定したものである。そして，本件発明１が，前記（ウ）及び（エ）のとおり新規性及び進歩性を有するものであるから，本件発明２ないし５，８，９及び１２ないし２１も，同様の理由により，新規性及び進歩性を有するものである。よって，申立人の主張１は，理由がない。
　
　　　　イ（ア）　また，甲第２号証には，前記(2)イ（ウ）のとおり，１分子中にイソシアネート基を少なくとも３個以上有する化合物がジイソシアネートを用いた反応により形成される旨が記載されている。しかしながら，イソシアネート基を少なくとも３個以上有する化合物を形成する際に，ジイソシアネート化合物も必ず含むことについては，甲第２号証の記載によっても明らかでない。そして，前記ア（エ）のとおり，甲１発明に対してジイソシアネート化合物を用いることの動機づけがあるということはできず，また本件発明１は，ウレタンアクリレート組成物において，ジイソシアネート化合物を含むポリイソシアネート化合物を用いることにより，本件特許明細書に記載のとおりの効果を奏するものであることに鑑みると，本件発明１は，甲１発明及び甲第２号証の記載に基いて当業者が容易に発明できたものということはできず，進歩性を有する。
　
　　　　　（イ）　本件発明２ないし２１は，いずれも本件発明１を引用して本件発明１の発明特定事項をさらに特定したものである。そして，本件発明１は，前記（ア）のとおり進歩性を有するものであるから，本件発明２ないし２１も，同様の理由により，進歩性を有するものである。よって，申立人の主張２も，理由がない。
　
第５　むすび
　以上のとおり，申立人が主張する特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては，請求項１ないし２１に係る特許を取り消すことはできない。
　また，その他に請求項１ないし２１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年３月２９日（２０１６．３．２９）