【事件の表示】
　平成１１年特許願第４４３９３号「プラズマディスプレイパネルの駆動方法及びそれを用いたディスプレイ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年９月８日出願公開、特開２０００−２４２２２３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１１年２月２３日にされた特許出願（平成１１年特許願第４４３９３号）につき、拒絶査定が平成１５年１月２７日付けでされ、同年２月４日に発送されたところ、この拒絶査定に対する審判が同年３月６日に請求され、同年４月１日に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１５年４月１日付け手続補正書による手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　　　平成１５年４月１日付け手続補正書による手続補正を却下する。
　２　補正却下の決定の理由
　（１）上記手続補正（以下「本件補正」という。）は、本件出願の明細書の特許請求の範囲を次のとおり補正することを含むものである。
　　　ア　本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　ほぼ平行に形成された表示電極対（４１）（４２）と、前記表示電極対（４１）（４２）と交差するアドレス電極（３１）とを有し、表示電極間の距離が表示電極とアドレス電極間の距離よりも大きいプラズマディスプレイパネルにおいて、前記表示電極対（４１）（４２）間で放電させ表示する表示放電期間に、前記アドレス電極（３１）をフローティング状態にすることを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
　　【請求項２】　ほぼ平行に形成された表示電極対（４１）（４２）と、前記表示電極対（４１）（４２）と交差するアドレス電極（３１）とを有し、表示電極間の距離が表示電極とアドレス電極間の距離よりも大きいプラズマディスプレイパネルにおいて、前記表示電極対（４１）（４２）間で放電させ表示する表示放電期間に、前記アドレス電極（３１）とアース間の抵抗を１ＭΩ以上にすることを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
　　【請求項３】　ほぼ平行に形成された表示電極対（４１）（４２）と、前記表示電極対（４１）（４２）と交差するアドレス電極（３１）とを有し、表示電極間の距離が表示電極とアドレス電極間の距離よりも大きいプラズマディスプレイパネルにおいて、前記表示電極対（４１）（４２）間で放電させ表示する表示放電期間に、前記アドレス電極（３１）をフローティング状態にすることを特徴とするディスプレイ装置。
　　【請求項４】　ほぼ平行に形成された表示電極対（４１）（４２）と、前記表示電極対（４１）（４２）と交差するアドレス電極（３１）とを有し、表示電極間の距離が表示電極とアドレス電極間の距離よりも大きいプラズマディスプレイパネルにおいて、前記表示電極対（４１）（４２）間で放電させ表示する表示放電期間に、前記アドレス電極（３１）とアース間の抵抗を１ＭΩ以上にすることを特徴とするディスプレイ装置。」
　　イ　本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　ほぼ平行に形成された表示電極対（４１）（４２）と、前記表示電極対（４１）（４２）と交差するアドレス電極（３１）とを有するプラズマディスプレイパネルにおいて、前記表示電極対（４１）（４２）間で陽光柱放電させ表示する表示放電期間に、前記アドレス電極（３１）をフローティング状態にすることを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
　　【請求項２】　ほぼ平行に形成された表示電極対（４１）（４２）と、前記表示電極対（４１）（４２）と交差するアドレス電極（３１）とを有するプラズマディスプレイパネルにおいて、前記表示電極対（４１）（４２）間で陽光柱放電させ表示する表示放電期間に、前記アドレス電極（３１）とアース間の抵抗を１ＭΩ以上にすることを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
　　【請求項３】　ほぼ平行に形成された表示電極対（４１）（４２）と、前記表示電極対（４１）（４２）と交差するアドレス電極（３１）とを有するプラズマディスプレイパネルにおいて、前記表示電極対（４１）（４２）間で陽光柱放電させ表示する表示放電期間に、前記アドレス電極（３１）をフローティング状態にすることを特徴とするディスプレイ装置。
　　【請求項４】　ほぼ平行に形成された表示電極対（４１）（４２）と、前記表示電極対（４１）（４２）と交差するアドレス電極（３１）とを有するプラズマディスプレイパネルにおいて、前記表示電極対（４１）（４２）間で陽光柱放電させ表示する表示放電期間に、前記アドレス電極（３１）とアース間の抵抗を１ＭΩ以上にすることを特徴とするディスプレイ装置。」
　（２）本件補正についての当審の判断
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の各請求項の記載から「表示電極間の距離が表示電極とアドレス電極間の距離よりも大きい」という事項を削除し、更に本件補正前の特許請求の範囲の各請求項における「表示電極対（４１）（４２）間で放電させ」という事項について「表示電極対（４１）（４２）間で陽光柱放電させ」と補正することを含むものである。
　本件補正は、「表示電極間の距離が表示電極とアドレス電極間の距離よりも大きい」という事項を削除するものであるから、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではなく、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものには該当しない。
　また、本件補正は、「表示電極間の距離が表示電極とアドレス電極間の距離よりも大きい」という事項を削除するとともに、「放電」を「陽光柱放電」とするものであるが、本件補正前の「表示電極間の距離が表示電極とアドレス電極間の距離よりも大きい」という記載は明りょうであり、本件補正後の「陽光柱放電」という事項が本件補正前の「表示電極間の距離が表示電極とアドレス電極間の距離よりも大きい」という事項の明りょうでない記載の釈明をするものであるということはできず、本件補正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しない。
　更に、本件補正は、誤記の訂正を目的とするものと請求項の削除を目的とするもののいずれにも該当しない。
　そうすると、本件補正は、特許法１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法１５９条で準用する同法５３条の規定により却下しなければならないものである。
　
第３　本件出願に係る発明
　本件補正は上記のとおり却下したので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年３月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　ほぼ平行に形成された表示電極対（４１）（４２）と、前記表示電極対（４１）（４２）と交差するアドレス電極（３１）とを有し、表示電極間の距離が表示電極とアドレス電極間の距離よりも大きいプラズマディスプレイパネルにおいて、前記表示電極対（４１）（４２）間で放電させ表示する表示放電期間に、前記アドレス電極（３１）をフローティング状態にすることを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。」
　
第４　引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平８−１２３３６２号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、交流駆動されるプラズマディスプレイパネルの駆動方法に関するものである。」、「【０００２】【従来の技術】プラズマディスプレイは簡易なプロセスのため大画面化が容易であること、自発光形で表示品質が良いこと、応答速度が速い等の理由から各種の研究が行われている。そのうちの一つに交流駆動のものが文献（電子通信学会　信学技報ＥＩＤ９２−７３、１９９２−１２、１７頁〜２１頁）に開示されている。これはアドレス期間中は、前面ガラス板に設けたメモリ電極と背面ガラス板に設けたアドレス電極との間に電荷を蓄積し、メモリ期間中はメモリ電極に交流信号を加えることによってメモリ電極で放電を起こさせ、表示を行うようにしたものである。」、「【０００３】【発明が解決しようとする課題】しかしながらこのような従来の装置は、選択セルの放電時以外はアドレス電極間の電位差が放電電圧よりも低くなるようにバイアス電圧が供給されており、メモリ期間はメモリ電極に交流信号が供給されるため、その交流信号によってメモリ電極とアドレス電極との間の容量が充放電され、これに費やされるエネルギは表示に寄与しないため、無駄な電力が発生するという課題を有していた。」、「【０００４】本発明はこのような状況に鑑みてなされたもので、表示用の電力が無駄に使用されないようにしたものである。」、「【０００６】【作用】請求項１および請求項２は、アドレス期間はアドレス電極を０Ｖあるいは所定電位に維持し、メモリ電極とアドレス電極で指定された交差部分に電荷を蓄積する。表示時はメモリ電極に交流信号を供給して蓄積された電荷を維持するが、アドレス電極をフローティング状態にすることによって、メモリ電極とアドレス電極との間の分布容量の影響が除去され、メモリ電極に表示用の交流信号が供給されても、それによるアドレス電極への充放電電流が流れない。」、「【０００７】【実施例】図１は３電極形プラズマディスプレイの構成を示す斜視図であり、前面ガラス板１と平行な状態で所定距離離間して背面ガラス板３が設けられており、その前面ガラス板１の背面ガラス板３と対向する部分にサスティン電極となるライン状の第１電極Ｓｙおよび第２電極Ｓが平行な状態で交互に設けられ、第１電極Ｓｙおよび第２電極Ｓは透明な誘電体層２で被覆されている。背面ガラス板３の前面ガラス板１側には第１電極Ｓｙおよび第２電極Ｓと直交する状態でライン状のアドレス電極Ｗｘが複数形成されている。アドレス電極Ｗｘ相互間には前面ガラス板１に達するストライプ状のセパレータ４を設け、このセパレータ４によって形成される空間に放電ガスが封入され、誤放電あるいは色にじみを防止している。更に、アドレス電極Ｗｘを被覆する形で蛍光体５が塗布される。なお、第２電極Ｓはアドレスと関係ないので、通常は共通接続される。また第１電極Ｓｙとアドレス電極Ｗｘとの交差する位置が表示セルとなり、それらがアドレス期間に指定され、その指定された部分に電荷が蓄積され、メモリ期間に第１電極Ｓｙと第２電極Ｓとの間へ交流信号が供給されることにより、その電荷が蓄積された部分に放電が起こり、表示が行われる。」、「【０００８】図２は駆動方法を説明するタイムチャートであり、１回の駆動はアドレス期間とメモリ期間から構成され、アドレス期間は表示に必要な電荷が蓄積され、メモリ期間にそれが表示される。アドレス期間は前回の表示周期のメモリ期間における影響を受けないようにするため、全てのセルの消去放電を行う。このためには先ず、第２電極Ｓへ図２（ｇ）に示す消去パルスＶｅを供給して前の表示期間に蓄積されていた電荷を消去した後、全ての第１電極Ｓｙに図２（ｄ）〜（ｆ）に示す、消去パルスより大きい書き込みパルスＶｗを供給して、全ての第１電極Ｓｙに所定の電荷を蓄積させた後、再び図２（ｇ）に示す消去パルスＶｅを供給して、第１電極Ｓｙおよび第２電極Ｓ共に、前回の表示期間の影響がないようにする。」、「【０００９】このようにして前回の表示期間の影響を無くした後、アドレスの選択を行い、表示データを記憶させる。これにはアドレス電極Ｗｘ１〜Ｗｘｎと、第１電極Ｓｙ１〜Ｓｙｎのうち、所定のものを指定することによって行う。この例では図２に示すように、アドレス電極Ｗｘ１からＷｘｎを順次選択し、第１電極Ｓｙ１〜Ｓｙｎも順次選択することによって選択している。但し、一般的にはこの順序になるとは限らないので、例えば第１電極Ｓｙは順番に走査し、それに対応じて表示すべきアドレスであるアドレス電極Ｗｘを選択することになる。」、「【００１０】この場合、アドレス電極Ｗｘは選択されるものに電圧Ｖａを供給するが、第１電極Ｓｙは最初のアドレス電極Ｗｘが選択されるより前から、最後のアドレス電極Ｗｘｎが選択された後まで電圧Ｖａが供給されるようにして、線順次動作が確実に行われるようにしている。そして、第１電極Ｓｙは選択されるものを０Ｖにする。このようにして第１電極Ｓｙとアドレス電極Ｗｘのうちそれぞれ選択された電極の交点に放電が起こり、電荷が蓄積される。また、アドレス電極Ｗｘは非選択時は０Ｖに保っている。」、「【００１１】メモリ期間は全ての第１電極Ｓｙに電圧Ｖｓを供給し、第２電極Ｓを０Ｖにするタイミングと、第２電極Ｓに電圧Ｖｓを供給し、全ての第１電極Ｓｙを０Ｖにするタイミングを繰り返すことにより交流駆動を行うと、アドレス期間に選択され、電荷の蓄積されたセルだけが第１電極Ｓｙと第２電極Ｓとの間で面放電が行われる。即ち交流駆動されることにより、アドレス期間に選択されたセルだけが第１電極Ｓｙと第２電極Ｓとの間で放電され、その部分が発光して表示される。」、「【００１２】このとき、第１電極Ｓｙおよび第２電極Ｓとアドレス電極Ｗｘ間は浮遊容量があり、メモリ期間に供給される駆動電圧は交流であることから、駆動電圧はその浮遊容量を充放電するが、このエネルギは表示には全く関係のないものであり、無駄に使用される。そこで本願発明では、メモリ期間中はアドレス電極Ｗｘの電位をフローティング状態にし、第１電極Ｓｙまたは第２電極Ｓ間に交流電圧が供給されても、浮遊容量を介して充放電が行われないようにした。」、「【００１３】図３および図４はその一例を示す回路図であり、図３はトランジスタＴＲ１、ＴＲ２のいずれか一方をオンさせるようにしたものであり、アドレス電極ＷｘはトランジスタＴＲ１がオンすると電圧Ｖａが供給され、トランジスタＴＲ２がオンすると０Ｖが供給される。アドレス期間はデータ信号に応じてトランジスタＴＲ１あるいはトランジスタＴＲ２がオンとなる。メモリ期間はトランジスタＴＲ１、ＴＲ２ともオフになるように制御され、この結果、アドレス電極Ｗｘはフローティング状態になり、メモリ電極間に放電維持のための交流信号が供給されてもメモリ電極とアドレス電極間に充放電電流が流れることはない。図４はバイアス抵抗Ｒによって電圧Ｖａと０とを出力するようにしたものであり、アドレス期間はバイアス抵抗Ｒと共通に接続されるトランジスタＴＲ４をオンとし、トランジスタＴＲ３１からトランジスタＴＲ３ｎのいずれかがオンすると、そのオンしたトランジスタに対応するアドレス電極Ｗｘに電圧Ｖａが供給され、オンとなっていたトランジスタＴＲ３１からトランジスタＴＲ３ｎがオフになると、それに対応するアドレス電極Ｗｘは０Ｖになる。メモリ期間はトランジスタＴＲ３、４を共にオフとし、アドレス電極Ｗｘをフローティング状態に維持する。」、「【００１５】これにより、フローティング状態のアドレス電極Ｗｘの電位はメモリ電極の電位に誘導され、アドレス電極が一定電位に保持されている場合に比べ、メモリ電極とアドレス電極との間に繰り返される充放電電流による無駄なエネルギの消費を抑えることができる。」、「【００１９】【発明の効果】以上説明したように本発明は、メモリ期間中はアドレス電極をフローティング状態にしたので、メモリ電極に交流の放電維持電圧を供給してもメモリ電極とアドレス電極との間に無駄な充放電電流が流れないので、効率が高く、消費電力の少ない装置が得られると言う効果を有する。」等の記載がされている。
　
第５　当審の判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された第１電極Ｓｙと第２電極Ｓ、これらと直交するライン状のアドレス電極Ｗｘ、プラズマディスプレイパネル、表示が行われる期間にアドレス電極Ｗｘの電位をフローティング状態にすることは、それぞれ本願発明の「ほぼ並行に形成された表示電極対」、「表示電極対と交差するアドレス電極」、「プラズマディスプレイパネル」、「前記表示電極対間で放電させ表示する表示放電期間に、前記アドレス電極をフローティング状態にする」ことに相当する。
　そうすると、本願発明と刊行物１に記載された発明とは、「ほぼ平行に形成された表示電極対」と、「前記表示電極対と交差するアドレス電極」とを有した「プラズマディスプレイパネル」において、「前記表示電極対間で放電させ表示する表示放電期間に、前記アドレス電極をフローティング状態にする」「プラズマディスプレイパネルの駆動方法」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点　本願発明では「表示電極間の距離が表示電極とアドレス電極間の距離よりも大きい」としているのに対し、刊行物１にはこのような記載がされていない点。
　この相違点について検討すると、表示電極間の距離を大きくすることにより高輝度化、発光効率の向上を図ることは、例えば特開平５−１５１８９９号公報（段落【００１０】には、輝度を高めるために陽光柱が拡がるようにすることも示されている。）、特開平１０−１９９４２７号公報（段落【００２２】等参照）にも示され、周知の技術手段である。ここで、表示電極間の距離を大きくするに際し、これを表示電極とアドレス電極間の距離よりも大きいようにすることは、本件出願の明細書の表１をみても、格別の臨界的な意義を持つものではなく、表示電極間の距離は任意に選定し得るものにすぎない。
　そうすると、刊行物１に記載された発明にこのような周知の技術手段を適用し、上記相違点のようにすることは当業者が適宜に行いうることである。
　そして、本願発明の奏する作用効果についてみても、格別のものということはできない。
　したがって、本願発明は、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
第６　まとめ
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明である本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。