Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月6日(2018.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置のネットワーク内で装置の発見をコントロールする方法において、
ネットワークエンティティによって、発見のためのリソースを指定し、及び
それに応じて、前記ネットワークエンティティによって、装置間で情報を通信するためにネットワーク内の装置に対して送信及び受信段階の少なくとも２つの発見パターンを与え、前記少なくとも２つの発見パターンは前記装置の間での情報の通信のために任意の数の前記装置を受け入れるものである、
ことを含む方法。
【請求項２】
情報の送信及び／又は受信段階のコントロールは、発見パターンのグループ編成に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１グループのパターンは、第１グループに関連した装置間での情報の両方向通信を可能にする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
第２グループのパターンは、第２グループに関連した装置と、前記第１グループに関連した装置との間での情報の一方向通信を可能にする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
各パターンは、送信及び受信段階のためのＮ個の部分を有し、前記パターンは、送信段階に割り当てられたパターンの部分の数ｋに基づいてグループ編成され、Ｎはパターン長さを表わし、ｋの値が小さいグループに関連した装置は、ｋの値が大きいグループに関連した全装置から情報を受信することができ、ｋは前記グループの数を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
利用可能なパターンからｋ個の送信段階を伴うグループに対応する
2018157568.tif 000001
個の両方向パターンのうちの少なくとも１つを除外することを含み、！は階乗を含むものである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
グループ編成によってネットワーク内の異なる装置間にハイアラーキーを与えることを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
通常のコントロールタイプに従い発見に伴うアクセスポイントを含む装置に割り当てられた送信及び受信段階のパターンに基づいてセル特有の発見コントロールを与え、そして発見に伴う他の装置に対して発見フォーマット及び専用の発見パターンを適用することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
発見パターンに対してサブフレームのデータリソースを使用することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
発見パターンの周期的な使用を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
装置が少なくとも２つの異なるツリーで構成されるときには、少なくとも一方のツリーの装置に関連した発見パターンの極性を反転することにより隣接装置のための異なる発見パターンを与えることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
隣接装置間で発見パターンの順序を交換することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ネットワークに２組の発見パターンを使用することを含み、第１組のパターンは、装置間での高レベルの動作調整のためのもので、且つ第２組のパターンは、高レベル調整コマンドの一部分を実施するためのものである、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
装置のネットワーク内の装置により装置を発見するための方法において、
１組の異なる発見パターンから割り当てられた送信及び受信段階の専用発見パターンに従って情報を送信又は受信し、前記少なくとも２つの発見パターンは前記装置の間での情報の通信のために任意の数の前記装置を受け入れるものである、
ことを含む方法。
【請求項１５】
装置のネットワーク内で装置の発見をコントロールする装置において、少なくとも１つのプロセッサと、コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリとを備え、その少なくとも１つのメモリ及びコンピュータプログラムコードは、少なくとも１つのプロセッサとで、発見のためのリソースを指定し、そしてそれに応じて、装置間で情報を通信するためにネットワーク内の装置に対して送信及び受信段階の少なくとも２つの発見パターンを与えるように構成され、前記少なくとも２つの発見パターンは前記装置の間での情報の通信のために任意の数の前記装置を受け入れるものである、装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の装置を備えたノード。
【請求項１７】
装置ネットワークの装置のために、少なくとも１つのプロセッサと、コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリとを備えた装置において、該少なくとも１つのメモリ及びコンピュータプログラムコードは、少なくとも１つのプロセッサとで、１組の異なる発見パターンから割り当てられた送信及び受信段階の専用の発見パターンに従って情報を送信又は受信し、前記少なくとも２つの発見パターンは前記装置の間での情報の通信のために任意の数の前記装置を受け入れるものであるように構成された、装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年9月12日(2018.9.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
ａ）誘電体を含む基板を用意すること、
ｂ）前記誘電体を含む基板に水性アルカリ触媒溶液を適用することであって、前記水性アルカリ触媒が、金属イオンと、１種または複数種の式：
【化１】
2015063755.tif 000001
のピリミジン誘導体またはそれらの塩との単量体錯体を含み、式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、同じでも異なっていてもよい水素、（Ｃ１〜Ｃ３）アルキル、−Ｎ（Ｒ）２、ヒドロキシル、ヒドロキシ（Ｃ１〜Ｃ３）アルキル、（Ｃ１〜Ｃ３）アルコキシ、カルボキシまたはハロゲンであり、Ｒは同じでも異なっていてもよい水素または（Ｃ１〜Ｃ３）アルキルである（但し、Ｒ２およびＲ４がヒドロキシルの場合は、Ｒ１もヒドロキシルであり、Ｒ１、Ｒ２およびＲ４は同時に−Ｎ（Ｒ）２ではなく、また、Ｒ２がアルキルである場合、Ｒ１、Ｒ３およびＲ４の全てが水素ではなく、さらに、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、同時に水素ではない）水性アルカリ触媒溶液を適用すること、
ｃ）前記誘電体を含む基板に還元剤を適用すること、および
ｄ）前記誘電体を含む基板をアルカリ金属メッキ浴中に浸漬し、前記誘電体を含む基板上に金属を無電解メッキすること、
を含む方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
方法は、誘電体を含む基板を用意すること、水性アルカリ触媒溶液を、誘電体を含む基板に適用することであって、水性アルカリ触媒が、金属イオンと、式：
【化１】
2015063755.tif 000002
を有する１種または複数種のピリミジン誘導体またはそれらの塩との単量体錯体を含み、式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、同じでも異なっていてもよい水素、（Ｃ１〜Ｃ３）アルキル、−Ｎ（Ｒ）２、ヒドロキシル、ヒドロキシ（Ｃ１〜Ｃ３）アルキル、（Ｃ１〜Ｃ３）アルコキシ、カルボキシまたはハロゲンであり、Ｒは、同じでも異なっていてもよい水素または（Ｃ１〜Ｃ３）アルキルである（但し、Ｒ２およびＲ４がヒドロキシルの場合、Ｒ１もまたヒドロキシルであり、Ｒ１、Ｒ２およびＲ４は同時に−Ｎ（Ｒ）２ではなく、Ｒ２がアルキルの場合、Ｒ１、Ｒ３およびＲ４の全てが水素ではなく、さらに、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４が同時に水素ではない）水性アルカリ触媒溶液を誘電体を含む基板に適用すること、誘電体を含む基板に還元剤を適用すること、および誘電体を含む基板をアルカリ金属メッキ浴中に浸漬し、誘電体を含む基板に金属を無電解メッキすることを含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
水性アルカリ触媒溶液は、銀、金、白金、パラジウム、銅、コバルトおよびニッケルから選択される金属イオンと、式：
【化２】
2015063755.tif 000003
の１種または複数種のピリミジン誘導体錯体形成化合物またはそれらの塩との錯体を含み、式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、同じでも異なっていてもよい水素、（Ｃ１〜Ｃ３）アルキル、−Ｎ（Ｒ）２、ヒドロキシル、ヒドロキシ（Ｃ１〜Ｃ３）アルキル、（Ｃ１〜Ｃ３）アルコキシ、カルボキシまたはハロゲンであり、Ｒは、同じでも異なっていてもよい水素または（Ｃ１〜Ｃ３）アルキルである（但し、Ｒ２およびＲ４がヒドロキシルの場合、Ｒ１もまたヒドロキシルであり、Ｒ１、Ｒ２およびＲ４は同時に−Ｎ（Ｒ）２ではなく、Ｒ２がアルキルの場合、Ｒ１、Ｒ３およびＲ４の全てが水素ではなく、さらに、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４が同時に水素ではない）。好ましくは、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、独立に、水素、（Ｃ１〜Ｃ２）アルキル、−Ｎ（Ｒ）２（Ｒは、同じでも異なっていてもよい水素または（Ｃ１〜Ｃ２）アルキルである）、ヒドロキシル、（Ｃ１〜Ｃ２）アルコキシ、カルボキシまたは塩素である（但し、Ｒ２およびＲ４がヒドロキシルの場合、Ｒ１もまたヒドロキシルであり、Ｒ１、Ｒ２およびＲ４は同時に−Ｎ（Ｒ）２ではなく、Ｒ２がアルキルの場合、Ｒ１、Ｒ３およびＲ４の全てが水素ではなく、さらに、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４が同時に水素ではない）。より好ましくは、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、独立に、水素、メチル、−ＮＨ２、ヒドロキシル、メトキシ、カルボキシまたは塩素である（但し、Ｒ２およびＲ４がヒドロキシルの場合、Ｒ１もまたヒドロキシルであり、Ｒ１、Ｒ３およびＲ４は、同時に−ＮＨ２ではなく、Ｒ２がメチルの場合、Ｒ１、Ｒ３およびＲ４の全てが水素ではなく、さらに、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４が同時に水素ではない）。 も好ましくは、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、独立に、水素、メチル、−ＮＨ２、またはヒドロキシルである（但し、Ｒ２およびＲ４がヒドロキシルの場合、Ｒ１もまたヒドロキシルであり、Ｒ１、Ｒ３およびＲ４は、同時に−ＮＨ２ではなく、Ｒ２がメチルの場合、Ｒ１、Ｒ３およびＲ４の全てが水素ではなく、さらに、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４が同時に水素ではない）。一般的に、このようなピリミジン誘導体は、１０ｐｐｍ〜５００ｐｐｍ、通常、６０ｐｐｍ〜３００ｐｐｍの量で触媒中に含まれる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年10月24日(2018.10.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本有機金属化合物の組成は、任意に、堆積された有機金属オリゴマー膜の硬化を補助する１つ以上の硬化剤を更に含んでも良い。例示的な硬化剤は、熱酸発生剤、光酸発生剤が挙げられる。好ましい硬化剤は熱酸発生剤である。このような硬化剤とその用途は当業者に周知であり、様々な製造元から一般に市販されている。本組成はこのような硬化剤を含まないことが好ましい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
本有機金属組成物は、任意に、２０〜４０ｅｒｇ／ｃｍ２の表面エネルギーを有し、ヒドロキシル、保護ヒドロキシル、保護カルボキシルおよびそれらの混合物から選択された表面処理部分を含む、表面処理剤を含んでもよい。表面処理剤は高分子または非高分子でもよく、好ましくは高分子である。高分子表面処理剤は直鎖または分岐鎖状であってよく、１つ以上の表面処理部分を含むペンダント基、１つ以上の表面処理部分を含む末端基、および１つ以上の表面処理部分を含むポリマー骨格、のうち１つ以上を含む。理論に拘泥するものではないが、表面処理剤は、本組成物の堆積時および／またはその後の溶媒除去工程時に、形成される膜の表面に向けて移行すると考えられる。表面処理剤の相対的に低い表面エネルギーが、空気界面に表面処理剤を移動する上で役立つと考えられる。なお、表面処理剤のこのような移動が、実質的にオキシメタル膜の完全硬化前に生じるべきであることは、当業者には自明である。硬化オキシメタル膜の形成は、表面処理剤の移動を実質的に規制する。適切な表面処理剤は米国特許出願第１３／７４５，７５３号に開示されたものである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
本発明の発色団部分を有する有機金属化合物と、発色団部分のない１つ以上の有機金属化合物とからなる混合物を本組成物で使用してもよい。更に、発色団部分を有する複数の有機金属化合物の混合物を、本組成物に使用することもできる。発色団部分を有する本有機金属化合物を含む組成物は一般的に、１つ以上の有機金属化合物と、１つ以上の有機溶媒と、あらゆる任意の成分と、を混合することによって調製される。有機金属化合物の混合物を、本組成物に使用することもできる。また、溶媒中の有機金属化合物の濃度が広い範囲にわたって変化し得ることは当業者には自明であり、スピンオン法により堆積されたあらゆる膜の厚さは、溶媒中のオリゴマーの濃度に依存する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
本発明の有機金属化合物の組成は、電子デバイス用基板の表面への膜の堆積に利用することができることが判明した。続いて有機金属化合物の薄膜は、塗布される有機層（追加の底反射防止膜（ＢＡＲＣ）層、またはフォトレジスト層等）と混合しないように十分に硬化されるが、所望のｎおよびｋ値を提供する充分な発色団部分は依然として維持される。このような硬化膜は適切な反射防止オキシメタル層であり、ハードマスク層としても機能し得る。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
基板上に堆積した後、有機金属化合物層は任意で、相対的に低い温度で焼成されて、有機金属化合物層からあらゆる溶剤およびその他の相対的に揮発性の成分を除去する。一般に、基板は≦１２５℃、好ましくは６０〜１２５℃、より好ましくは９０〜１１５℃、の温度で焼成される。焼成時間は一般的に１０秒〜１０分であり、３０秒〜５分が好ましく、６〜１８０秒がより好ましい。基板がウエハの場合には、このような焼成工程は、ホットプレート上でウエハを加熱して行うこともできる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
本有機金属化合物は、空気中、または窒素等の不活性雰囲気中で硬化され得る。理論に拘泥するものではないが、有機金属化合物の金属酸化物への変換は、コーティングに含まれる水分、および／または堆積（鋳造）および硬化工程時の雰囲気から吸着した水分により促進され得るものと考えられている。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
実施例８
５００ｍｌ三口フラスコに、機械撹拌器、コンデンサ、入口ストッパー、ガス導入口を備え、Ｎ２のブランケット下で、５０ｇのＨｆ（ＯＢｕ）４（０．１０６モル）、および１５０ｍｌの無水ＴＨＦを添加した。ペンタン−２，４−ジオンの溶液（２等量）、および５０ｍｌの無水ＴＨＦを６時間かけてＳｃｉｌｏｇポンプを介して添加し、反応混合物を一晩撹拌した。ＴＨＦを減圧下で除去し、得られた白色固体を、無水酢酸エチル４００ｍｌで２〜３時間溶出して、全固体を溶解した。反応混合物を５００ｍｌ三口フラスコに移し、１，４−ベンゼンジメタノールを添加した。反応混合物を、１００ｍｌ酢酸エチルを除去しながら加熱還流し、１８時間還流で保持した。その後、反応混合物を室温まで冷却し、次いで１００〜１５０ｍｌに濃縮し、続いて１０倍量のヘプタンで急冷すると、ゴム状の固体に凝固した自由流動個体を得た。これを、ゴム状の物質を処置する間、ヘプタン中に放置した。ゴム状の材料は、自由流動性となって、これを一晩撹拌しながら放置した。固体を集め、ヘプタンで洗浄後、その後４０℃で真空乾燥して、式（４）に示す、ポリマーＤである、４１ｇの製品を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
投射光学系１２０は、第１ミラー１２１と、第２ミラー１２２とを有している。表示デバイス１０１が出力した光（画像）は、第１ミラー１２１、第２ミラー１２２、ウインドシールド２２０によってこの順に反射され、観察者Ｄの視点領域３００に届き、虚像Ｉとして観察者Ｄに視認される。ここで、視点領域３００とは、観察者Ｄが虚像Ｉの全体を欠けることなく観察できる領域を指す。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察者に虚像を視認させる画像表示装置であって
視差量を有する右眼用画像と左眼用画像を出力する表示部と、
前記表示部の出力に基づく光を右眼方向と左眼方向とに振り分ける光学部材と、
前記視差量と、前記右眼用画像及び前記左眼用画像のどちらか一方の輝度とを変化させる制御部とを備え、
前記制御部は、視差量を有する画像を観察者に提示する第１のモードと、どちらか一方の片目に画像を提示する第２のモードとを切り替え可能であり、
前記制御部は、前記第１のモードから前記第２のモードに切り替える場合、前記右眼用画像及び前記左眼用画像のどちらか一方の輝度を徐々に減衰させる、画像表示装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２のモードから前記第１のモードに切り替える場合は、前記右目用画像及び前記左目用画像のどちらか一方の輝度を徐々に増加させる、請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１のモードから前記第２のモードに切り替える場合には視差量を徐々に増加させる、請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第２のモードから前記第１のモードに切り替える場合には視差量を徐々に減少させる、請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１のモードから前記第２のモードに切り替わるタイミングに、前記右眼用画像及び前記左眼用画像のどちらか一方の輝度を０とし、前記視差量を所定の視差量まで増加させる、請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第２のモードから前記第１のモードに切り替わるタイミングに、前記右眼用画像の輝度と前記左眼用画像の輝度を等しくし、前記視差量を所定の視差量まで減少させる、請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項７】
移動体に搭載されることを特徴とする、請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記移動体に設けられるウインドシールドに前記表示部の出力に基づく光を投射する、請求項７に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本開示における画像表示装置は、視差量を有する右眼用画像と左眼用画像を出力する表示部と、表示部の出力に基づく光を右眼方向と左眼方向とに振り分ける光学部材と、視差量と、右眼用画像及び左眼用画像のどちらか一方の輝度とを変化させる制御部とを備え、制御部は、視差量を有する画像を観察者に提示する第１のモードと、どちらか一方の片目に画像を提示する第２のモードとを切り替え可能であり、制御部は、第１のモードから第２のモードに切り替える場合、右眼用画像及び左眼用画像のどちらか一方の輝度を徐々に減衰させる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月28日(2018.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤およびワックスを含有するコア粒子の表面に、コア粒子と逆極性を有
する中間層が存在し、該中間層の表面に中間層と逆極性を有し、少なくとも結着樹脂を含
有するシェル粒子が付着しシェル層が形成された静電荷像現像用負帯電トナーであって、
該中間層が下記繰り返し構造（Ａ）又は（Ｂ）で表される水溶性カチオン樹脂を含有する
ことを特徴とする静電荷像現像用負帯電トナー。
【化１】
2015194734.tif 000001
[上記の繰り返し構造（Ａ）及び（Ｂ）において、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に
水素原子、あるいは炭素数１〜６の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルキル基であり、Ｘ
−は、ハロゲンイオンまたはベンゼンスルホン酸イオン若しくはアルキルベンゼンスルホ
ン酸イオンである。]
【請求項２】
コア粒子のガラス転移点をＴｇ１、シェル粒子のガラス転移点をＴｇ２とした場合、
２５℃≦Ｔｇ１≦５５℃
５５℃≦Ｔｇ２
Ｔｇ２−Ｔｇ１≧１０℃
であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用負帯電トナー。
【請求項３】
シェル粒子がスルホン酸またはスルホン酸塩を含有することを特徴とする請求項１また
は２に記載の静電荷像現像用負帯電トナー。
【請求項４】
エステル系ワックスを含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載
の静電荷像現像用負帯電トナー。
【請求項５】
前記エステル系ワックスが下記構造式（１）で表されることを特徴とする請求項４に記
載の静電荷像現像用負帯電トナー。
【化２】
2015194734.tif 000002
［式（１）中、Ｒ３は２〜８価のネオペンチルポリオール残基、Ｒ４は炭素数１３〜２５
の直鎖アルキル基、ｐは２〜８の整数である。］
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月7日(2018.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラクターゼ溶液であって、
前記ラクターゼ溶液の全質量を基準として、糖類を１．０ｇ／ｋｇ〜１００ｇ／ｋｇ含有し、
ここで糖類とは、単糖類、オリゴ糖類、多糖類、およびこれらの糖アルコールを意味し、
前記糖類は、セルロース、デキストリン、シクロデキストリン、プルラン、デキストラン、アラビノキシラン、キチン、キトサン、ペクチン、イヌリン、ガラクタン、マンナン、難消化性デキストリン、ポリデキストロースおよびこれらの糖アルコールから選ばれる少なくとも１つであり、
前記ラクターゼ溶液に含まれる還元糖量が２．０ｍｇ／ｇ以下である
ことを特徴とするラクターゼ溶液。
【請求項２】
前記ラクターゼ溶液の全質量を基準として、糖類を１０ｇ／ｋｇ〜１００ｇ／ｋｇ含有する、請求項１に記載のラクターゼ溶液。
【請求項３】
５０℃で７日間放置後の残存活性が６０％以上である、請求項１又は２に記載のラクターゼ溶液。
【請求項４】
前記糖類の重量平均分子量が５００〜２，０００，０００である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のラクターゼ溶液。
【請求項５】
ラクターゼの活性が、１０〜１００，０００NLU/gである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のラクターゼ溶液。
【請求項６】
ラクターゼ溶液が安定剤を含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のラクターゼ溶液。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載のラクターゼ溶液を添加することにより得られた乳。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項記載のラクターゼ溶液又は請求項７記載の乳を少なくとも一原料として得られた乳製品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月23日(2018.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを負圧によって吸着保持する保持ノズルであって、
前記ワークを吸着する吸着部が一方側に設けられた吸着部材と、
負圧発生源に接続され、前記吸着部材の他方側を収容する収容部を備え、前記吸着部材を進退移動自在に支持する支持部材と、
前記吸着部材を前記進退移動の前進方向側に付勢する付勢部材と、
を備え、
前記支持部材は、前記収容部に、前記吸着部材の前記進退移動の前進限界及び後退限界を規定する第１及び第２の停止部をそれぞれ備え、
前記吸着部材は、前記他方側に、前記第１及び第２の停止部と当接する第１及び第２の当接部をそれぞれ備え、
前記支持部材は、
内部に前記吸着部材を摺動自在に収容する筒体と、
該筒体の一方部に設けられ、前記負圧発生源に接続される接続通路を備えるヘッドと、を備え、
前記筒体の内部と前記ヘッドとで囲まれた領域が前記収容部を構成し、
前記筒体は、前記筒体の内部に前記第１の停止部を備え、
前記ヘッドは、前記筒体の内部に位置する内方端部に前記第２の停止部を備えることを特徴とする保持ノズル。
【請求項２】
前記筒体は、その内部に内径が段差状に拡径される貫通孔部を備え、
前記貫通孔部は、前記吸着部材が摺動する摺動部と、前記摺動部より大径の内周壁と、を少なくとも備え、
前記第１の停止部は、前記摺動部と前記内周壁との接続箇所である第１の段部に形成されることを特徴とする請求項１に記載の保持ノズル。
【請求項３】
前記ヘッドは、前記収容部の周壁を形成する周壁部を備え、
前記貫通孔部は、前記筒体に接続される前記周壁部の接続部が接続される前記内周壁より大径の被接続部を備えることを特徴とする請求項２に記載の保持ノズル。
【請求項４】
前記周壁部の内周面は、前記内周壁より小径に形成され、
前記周壁部の接続部は、前記内周壁より大径に形成され、
前記周壁部の軸方向の長さは、前記第２の停止部が前記筒体の規定部と、前記内周壁と前記被接続部との接続箇所に形成される第２の段差部との間の範囲に設定されるように形成されることを特徴とする請求項３に記載の保持ノズル。
【請求項５】
前記付勢部材は、一方の端部が前記吸着部材の他方側の端部に、他方の端部が前記ヘッドの前記内方端部に当接され、
前記付勢部材の全長に対する前記吸引部材の移動ストロークの比が1/5〜1/10に設定され、
前記付勢部材の前記全長とは、前記第１の当接部が前記第１の停止部に当接した状態における前記付勢部材の長さであることを特徴とする請求項１に記載の保持ノズル。
【請求項６】
前記吸着部材は、前記吸着部材の他方側の端部から前記ヘッド側へ延び、前記収容部の一方部分を形成し、前記付勢部材の一方の端部が収容される第一収容部を備え、
前記ヘッドは、前記吸着部材の他方側の端部と対向する内側縁部から前記吸着部材側へ延び、前記収容部の他方部分を形成し、前記付勢部材の他方の端部が収容される第二収容部を備えることを特徴とする請求項５に記載の保持ノズル。
【請求項７】
前記ヘッドは、
前記負圧発生源に接続される接続通路と、
前記付勢部材の他方の端部が収容される前記第二収容部と、
前記筒体の一方部と接続される接続部と、
を備え、
前記筒体は、前記接続部と接続される被接続部を備えることを特徴とする請求項６に記載の保持ノズル。
【請求項８】
前記吸着部材は、前記収容部と前記吸着部とを連通する流体通路を前記吸着部材の内部に備えることを特徴とする請求項１に記載の保持ノズル。
【請求項９】
前記ワークに接触される前記吸着部の先端は、平坦面に形成されることを特徴とする請求項１に記載の保持ノズル。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の保持ノズルを少なくとも一つ備えた保持ユニットであって、
前記保持ノズルが装着されるノズル支持部材と、
該ノズル支持部材を昇降するノズル昇降機構と、
を備えたことを特徴とする保持ユニット。
【請求項１１】
複数の保持ノズルを備え、前記ノズル支持部材は、
前記保持ノズルがそれぞれ装着される開口を有するノズル装着部と、
前記負圧発生源と接続され、それぞれの前記ノズル装着部と接続される連通路を有する流体接続部と、
を備えることを特徴とする請求項１０に記載の保持ユニット。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の保持ユニットを備えた搬送装置であって、
前記保持ユニットを前記吸着部材の進退方向と平行な垂直軸の軸周りに移動させる回転機構と、
前記保持ユニットを昇降させる昇降機構と、
前記保持ユニットを前記垂直軸と直交する水平方向の移動をさせる移動機構と、
を備えることを特徴とする搬送装置。
【請求項１３】
前記保持ユニットに保持される前記ワークの水平方向位置及び前記水平方向と平行な面方向の姿勢を測定する測定ユニットと、
該測定ユニットで測定したデータと前記ワークが搬送される搬送先の位置情報とを基に、前記回転機構及び前記移動機構の駆動を制御する駆動制御ユニットと、
を備えることを特徴とする請求項１２に記載の搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、
ワークを負圧によって吸着保持する保持ノズルであって、
前記ワークを吸着する吸着部が一方側に設けられた吸着部材と、
負圧発生源に接続され、前記吸着部材の他方側を収容する収容部を備え、前記吸着部材を進退移動自在に支持する支持部材と、
前記吸着部材を前記進退移動の前進方向側に付勢する付勢部材と、
を備え、
前記支持部材は、前記収容部に、前記吸着部材の前記進退移動の前進限界及び後退限界を規定する第１及び第２の停止部をそれぞれ備え、
前記吸着部材は、前記他方側に、前記第１及び第２の停止部と当接する第１及び第２の当接部をそれぞれ備え、
前記支持部材は、
内部に前記吸着部材を摺動自在に収容する筒体と、
該筒体の一方部に設けられ、前記負圧発生源に接続される接続通路を備えるヘッドと、を備え、
前記筒体の内部と前記ヘッドとで囲まれた領域が前記収容部を構成し、
前記筒体は、前記筒体の内部に前記第１の停止部を備え、
前記ヘッドは、前記筒体の内部に位置する内方端部に前記第２の停止部を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段を内部に備える筐体と、
前記筐体に対し第１の回動軸を中心に回動することにより前記筐体の上部を開閉する開閉体と、
前記筐体に対し第２の回動軸を中心に回動可能に設けられるハンドルと、を備え、
前記第１の回動軸及び前記第２の回動軸は、ともに前記筐体の同じ側面側に設けられる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、記録時の状態と、前記ハンドルを把持して前記記録装置を持ち運ぶ状態とで、前記筐体の上面が変化し、
前記第１の回動軸及び前記第２の回動軸は、前記記録時の状態における前記筐体の側面側に設けられる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記側面は、前記被記録媒体の搬送方向と交差する方向の側面であることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記第１の回動軸の回動軸線及び前記第２の回動軸の回動軸線は、略平行である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、前記第２の回動軸は、前記第１の回動軸の下側に位置する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、前記開閉体は、前記第１の回動軸を備えるヒンジ部を介して前記筐体に対し回動可能に設けられ、
前記ハンドルは、前記第２の回動軸を備える取付部材を介して前記筐体に対し回動可能に設けられ、
前記筐体は、上側を構成する上側筐体と、下側を構成する下側筐体と、を備えて構成され、
前記ヒンジ部、前記上側筐体、前記下側筐体、のこれらが前記取付部材に対して固定された状態となる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載の記録装置において、前記下側筐体の側面に、側方に突出する様に突出部が形成され、
前記取付部材が、前記突出部に設けられる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録装置において、前記ハンドルは略コの字状の形状を成し、
前記ハンドルが閉じた状態において、前記突出部の周囲に前記ハンドルが収まるとともに、前記ハンドルが前記下側筐体の側面から突出しない状態で、前記ハンドルと前記突出部とが前記記録装置の側面を構成する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項８に記載の記録装置において、前記ハンドルには、前記第２の回動軸を受け入れる凹部が形成され、
前記凹部は、前記ハンドルが閉じた状態において当該ハンドルの回動軸線方向と交差する方向への移動を許容する様に遊びが設けられ、
前記ハンドルは、付勢手段の付勢力により、閉じた状態において前記突出部との間の隙間を埋めた状態となる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の記録装置において、前記ハンドルと前記開閉体は、ともに回動に際して一方が他方と干渉しない位置関係にある、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の記録装置において、前記開閉体は、各種情報等を表示する表示部を有するパネルである、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の記録装置において、前記パネルは、外周が一対の短辺および一対の長辺を備えて成り、
前記表示部は、輪郭が一対の短辺および一対の長辺を備えて成るとともに、長手方向が前記パネルの長手方向と一致する様に前記パネルに設けられており、
前記パネルは、前記第１の回動軸と交差する方向を長手方向にして回動する様に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の記録装置において、開いた状態にある前記パネルを手前にして前記筐体を載置した際、被記録媒体搬送方向は左右方向となる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１４】
請求項１３に記録装置において、閉じた状態にある前記パネルは、前記筐体の上部の、被記録媒体搬送方向と交差する方向における全域を覆う、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月29日(2018.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
外部の無線タグから取得可能な第１接続情報を用いて、外部機器と無線接続する無線通信部と、
前記無線通信部により無線接続可能な接続情報であって、前記第１接続情報とは異なる第２接続情報を記憶する第２接続情報記憶部と、を備え、
前記無線通信部は、前記第２接続情報を用いて前記外部機器または他の外部機器と無線接続可能であり、
前記第２接続情報は変更可能であること、
を特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第２接続情報記憶部は、前記第１接続情報を記憶し、
前記第１接続情報は変更可能でないこと、
を特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記第２接続情報の変更の指示を受け付ける受付部と、
前記受付部により受け付けた指示に基づき前記第２接続情報を変更する変更部と、を備え、
前記変更部が前記第２接続情報を変更する場合に、前記第１接続情報は変更されないこと、
を特徴とする請求項１または２記載の表示装置。
【請求項４】
前記無線通信部は、前記第１接続情報を用いて前記外部機器からのアクセスを受けた場合に、前記外部機器に無線ＬＡＮのアクセスポイントとして無線接続すること、
を特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の表示装置。
【請求項５】
前記無線通信部は、前記第１接続情報を用いて前記外部機器に対しアクセスポイントとして無線ＬＡＮ接続し、かつ、外部の無線ＬＡＮアクセスポイントに対し前記第２接続情報を用いて無線ＬＡＮ接続すること、
を特徴とする請求項４記載の表示装置。
【請求項６】
前記表示部は、前記無線通信部により受信される画像データに基づく画像を表示すること、
を特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の表示装置。
【請求項７】
前記第１接続情報を保持する無線タグを備えること、
を特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の表示装置。
【請求項８】
表示装置と、情報処理装置と、を有し、
前記表示装置は、
表示部と、
第１接続情報を用いて、前記情報処理装置と無線接続する第１無線通信部と、
前記第１無線通信部により無線接続可能な接続情報であって、前記第１接続情報とは異なる第２接続情報を記憶する第２接続情報記憶部と、を備え、
前記表示部は、前記第１無線通信部により前記情報処理装置から受信される画像データに基づく画像を表示し、
前記第１無線通信部は、前記第２接続情報を用いて前記情報処理装置と無線接続可能であり、
前記第２接続情報は変更可能であり、
前記情報処理装置は、
無線タグから前記第１接続情報を読み取る無線リーダー／ライターと、
前記無線リーダー／ライターにより読み取られた前記第１接続情報を用いて、前記表示装置に無線接続する第２無線通信部と、
前記第２無線通信部により前記表示装置に画像データを送信する送信部と、を備えること、
を特徴とする表示システム。
【請求項９】
表示部を備える表示装置により、
外部の無線タグから取得可能な第１接続情報を用いて、外部機器と無線接続し、
第２接続情報を用いて前記外部機器または他の外部機器と無線接続し、
前記第２接続情報を変更可能に保持すること、
を特徴とする表示装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
記憶手段１２は、第１方式の無線通信をする際に用いられる接続情報を記憶する。本実施形態で記憶手段１２が記憶する接続情報は、第１接続情報１２１、及び第２接続情報１２２である。第１接続情報１２１及び第２接続情報１２２は、無線ＬＡＮの通信を開始する際に接続を確立するために必要な情報である。例えば、第１接続情報１２１及び第２接続情報１２２のそれぞれは、無線ＬＡＮのアクセスポイントの識別子（Service Set Identifier、ＳＳＩＤ）およびパスフレーズ（パスワード）を含む。  変更手段１３は、記憶手段１２に記憶されている接続情報を変更する。ここで、記憶手段１２が記憶する接続情報のうち第１接続情報１２１は変更できない。換言すれば、変更手段１３が変更するのは記憶手段１２に記憶される第２接続情報１２２である。変更手段１３による変更の指示、及び、変更後の第２接続情報１２２の内容は、受け付け手段１８が受け付ける。受け付け手段１８は、ユーザーの入力を受け付ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、この例で、画像出力装置１０は、第２方式の近距離無線通信に準拠した無線タグ１５を有する。外付けの無線タグとの対比の意味で、無線タグ１５は「内蔵の」無線タグといえる。
情報処理装置２０が備える無線リーダー／ライター２１は、無線タグ３０だけでなく、無線タグ１５から接続情報を読み取ることができる。この場合も、読み出し手段２７が、無線リーダー／ライター２１により読み取った接続情報を接続手段２８に設定する。このように、情報処理装置２０は、無線タグ１５または無線タグ３０から接続情報を読み取って、読み取った接続情報により無線通信手段２４で画像出力装置１０に無線接続する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
一方、画像出力装置１０は、情報処理装置２０が送信するコンテンツデータ２９１を受信し（ステップＳ２０５）、受信したコンテンツデータ２９１に基づく画像をスクリーンに投写（表示）する（ステップＳ２０６）。画像出力装置１０は、所定時間毎、または所定データ量を受信する毎に、表示を終了するか否かを判定する（ステップＳ２０７）。表示を終了しないと判定した場合は（ステップＳ２０７；Ｎｏ）、ステップＳ２０５に戻る。また、表示を終了すると判定した場合（ステップＳ２０７；Ｙｅｓ）、画像の表示を終了して、情報処理装置２０との無線接続を切断し（ステップＳ２０８）、動作を終了する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
画像出力装置１０の制御プログラムは、操作パネル１０７の操作等による接続情報の変更の指示を受け付ける（ステップＳ２１１）。画像出力装置１０は、操作パネル１０７に入力される接続情報の変更内容を取得し（ステップＳ２１２）、取得した変更内容に基づき、記憶部１０３に記憶する第２接続情報１２２を更新する（ステップＳ２１３）。
ここで、第１接続情報１２１は更新不可の情報として記憶部１０３に記憶されており、例えば更新不可であることを示すフラグや属性を伴うデータとなっている。また、第１接続情報１２１を、ＩＦ部１０４の無線ＬＡＮインターフェースを構成するハードウェアが記憶し、記憶部１０３に記憶しない構成としてもよい。いずれの構成においても、画像出力装置１０の制御プログラムの機能で、第１接続情報１２１を変更することは許可されない。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月2日(2018.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づく投影画像である第１投影画像を投影する投影手段と、
画像データを取得する取得手段と、
前記第１投影画像の領域のうち、他の表示装置によって投影される投影画像である第２投影画像に重なる領域であるブレンド領域の輝度を低減する輝度低減処理を、前記取得手段で取得された画像データに施す処理手段と、
を有し、
前記処理手段は、前記ブレンド領域を示す画像であり、且つ、少なくとも一部が前記ブレンド領域に含まれる画像であるマーカーが配置された画像データが前記取得手段で取得された場合に、そうでない場合に比べ小さい値に、前記ブレンド領域の輝度の前記輝度低減処理による低減量を制御する
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記処理手段は、前記マーカーが配置された画像データが前記取得手段で取得された場合に、そうでない場合に比べ小さい値に、前記ブレンド領域のうち前記マーカーが存在する領域の前記輝度低減処理による低減量を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記処理手段は、前記マーカーが配置された画像データが前記取得手段で取得された場合と、そうでない場合とで、前記輝度低減処理に使用するパラメータを切り替える
ことを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記取得手段は、入力画像を表す入力画像データにグラフィック画像を表すグラフィック画像データを合成することにより、入力画像にグラフィック画像を重ねた合成画像データを取得することができ、
前記処理手段は、前記グラフィック画像として前記マーカーを用いた合成によって前記合成画像データが生成された場合に、そうでない場合に比べ小さい値に、前記ブレンド領域の輝度の前記輝度低減処理による低減量を制御する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示装置は、投影画像の投影領域の調整を行う際に設定すべき動作モードである調
整モードを含む複数の動作モードのいずれかを設定可能であり、
前記取得手段は、前記調整モードが設定されている場合に、前記グラフィック画像として前記マーカーを用いた合成を行う
ことを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
画像データに基づく投影画像である第１投影画像を投影する投影手段、を有する表示装置の制御方法であって、
画像データを取得する取得ステップと、
前記第１投影画像の領域のうち、他の表示装置によって投影される投影画像である第２投影画像に重なる領域であるブレンド領域の輝度を低減する輝度低減処理を、前記取得ステップで取得された画像データに施す処理ステップと、
を有し、
前記処理ステップでは、前記ブレンド領域を示す画像であり、且つ、少なくとも一部が前記ブレンド領域に含まれる画像であるマーカーが配置された画像データが前記取得ステップで取得された場合に、そうでない場合に比べ小さい値に、前記ブレンド領域の輝度の前記輝度低減処理による低減量を制御する
ことを特徴とする表示装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の表示装置の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月2日(2018.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明の表示装置にあっては、撮像手段と、表示手段と、  外部の撮像装置による撮影範囲を示す撮影範囲情報を取得する取得手段と、前記撮像手段により撮像された画像に、前記取得手段により取得された撮影範囲情報に示される撮影範囲に相当する領域を設定する設定手段と、前記設定手段により設定された領域とこの領域に対応する画像とに基づく内容を前記表示手段に表示させる第１の表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
表示手段と、
外部の撮像装置による撮影範囲を示す撮影範囲情報を取得する取得手段と、
前記撮像手段により撮像された画像に、前記取得手段により取得された撮影範囲情報に示される撮影範囲に相当する領域を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された領域とこの領域に対応する画像とに基づく内容を前記表示手段に表示させる第１の表示制御手段と、
を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第１の表示制御手段は、前記設定手段により設定された領域に対応する画像を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記外部の撮像装置と通信を行う通信手段を更に備え、
前記取得手段は、前記通信手段を介して前記外部の撮像装置から前記撮影範囲情報を取得することを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項４】
前記通信手段は、前記外部の撮像装置から、前記外部の撮像装置が撮像する画像を逐次受信し、
前記第１の表示制御手段は、前記通信手段により逐次受信された画像を前記表示手段に表示させる
ことを特徴とする請求項３記載の表示装置。
【請求項５】
前記外部の撮像装置は装置本体に着脱自在に構成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の表示装置。
【請求項６】
装置本体に前記外部の撮像装置が装着されているか否かを確認する確認手段を更に備え、
前記第１の表示制御手段は、前記確認手段により装置本体に前記外部の撮像装置が装着されていることが確認されたことを条件として、通信手段により逐次受信された画像を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項４記載の表示装置。
【請求項７】
前記確認手段により装置本体に前記外部の撮像装置が装着されていないことが確認されたことに応答し、前記通信手段を介して前記外部の撮像装置に一定時間毎の撮像動作、及び当該撮像動作により撮像した画像の送信の開始を要求する要求手段を更に備えることを特徴とする請求項６記載の表示装置。
【請求項８】
前記確認手段は、前記取得手段により取得された撮影範囲情報に示される撮影範囲が前記撮像手段により撮像される画像の撮影範囲に含まれる場合に、前記外部の撮像装置が装着されていると判断することを特徴とする請求項６又は７記載の表示装置。
【請求項９】
前記取得手段は、前記通信手段を介して前記外部の撮像装置に撮像動作及び当該撮像動作により撮像した画像の送信を要求するとともに、当該要求に応答して前記外部の撮像装置から送信された画像を前記撮影範囲情報として取得することを特徴とする請求項３乃至８の何れか記載の表示装置。
【請求項１０】
前記設定手段は、前記取得手段により前記撮影範囲情報として取得された第１の画像に相当する領域を、前記撮像手段により前記第１の画像と同一又は略同一のタイミングで撮像された第２の画像の内容から特定し、特定した領域を前記設定された領域として設定することを特徴とする請求項１乃至８の何れか記載の表示装置。
【請求項１１】
前記設定手段は、前記第２の画像において前記第１の画像の予め決められた基準領域に相当する特定領域を探索することによって、前記第１の画像に相当する領域を前記第２の画像において特定し、特定した領域を前記設定された領域として設定することを特徴とする請求項１０記載の表示装置。
【請求項１２】
前記取得手段により前記撮影範囲情報として取得された第１の画像と、当該第１の画像と同一又は略同一のタイミングで撮像された第２の画像とを前記表示手段に区別可能に表示させるよう制御する第２の表示制御手段と、
前記第２の表示制御手段による表示の後、外部操作に応じて前記第１の画像の表示位置及びサイズを調整する調整手段と、
を更に備え、
前記設定手段は、前記第１の画像に相当する領域を、前記調整手段による前記第１の画像の調整結果に基づき前記第２の画像において特定し、特定した領域を前記設定された領域として設定する
ことを特徴とする請求項１０記載の表示装置。
【請求項１３】
外部の撮像装置による撮影範囲を示す撮影範囲情報を取得する取得ステップと、
撮像部で撮像された画像に、前記取得ステップにて取得された撮影範囲情報に示される撮影範囲に相当する領域を設定する設定ステップと、
前記設定ステップにて設定された領域とこの領域に対応する画像とに基づく内容を表示手段に表示させる表示制御手段ステップと、
を含むことを特徴とする画像表示方法。
【請求項１４】
撮像手段と表示手段とを備えた表示装置が有するコンピュータを、
外部の撮像装置による撮影範囲を示す撮影範囲情報を取得する取得手段、
前記撮像手段により撮像された画像に、前記取得手段により取得された撮影範囲情報に示される撮影範囲に相当する領域を設定する設定手段、
前記設定手段により設定された領域とこの領域に対応する画像とに基づく内容を前記表示手段に表示させる表示制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月2日(2018.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
デバイスを識別するデバイス識別情報と、アクセスポイントを識別するアクセスポイント識別情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
デバイスから、当該デバイスと通信するための通信情報を取得する取得手段と、
前記記憶手段が記憶しているアクセスポイント識別情報の中から、前記通信情報に含まれるデバイス識別情報に対応するアクセスポイント情報を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された前記アクセスポイント情報が示すアクセスポイントに接続して、前記通信情報に含まれるデバイス識別情報が示すデバイスと前記通信装置との間で通信を実行する無線通信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信情報にアクセスポイント識別情報が含まれているか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記通信情報に前記アクセスポイント識別情報が含まれていないと前記判定手段によって判定された場合に、前記無線通信手段は、前記特定手段によって特定された前記アクセスポイント情報が示すアクセスポイントに接続し、
前記通信情報に前記アクセスポイント情報が含まれていると前記判定手段によって判定された場合に、前記無線通信手段は、前記通信情報に含まれる前記アクセスポイント識別情報が示すアクセスポイントに接続することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、デバイスとの通信が成功した場合に、当該デバイスを識別するデバイス識別情報と、前記通信が成功した際に接続しているアクセスポイントを識別するアクセスポイント識別情報とを対応付けて記憶することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記デバイスが有するＮＦＣタグから前記通信情報を取得することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信装置は近接無線通信を実行可能であり、
前記取得手段は、前記近接無線通信を用いて、前記通信情報を前記デバイスから取得することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記近接無線通信は、ＮＦＣであることを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記無線通信手段は、前記通信情報に含まれるデバイス識別情報が示すデバイスに印刷データを送信することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
通信装置の制御方法であって、
デバイスを識別するデバイス識別情報と、アクセスポイントを識別するアクセスポイント識別情報とを対応付けてメモリに記憶する記憶ステップと、
デバイスから、当該デバイスと通信するための通信情報を取得する取得ステップと、
前記メモリに記憶したアクセスポイント識別情報の中から、前記通信情報に含まれるデバイス識別情報に対応するアクセスポイント情報を特定する特定ステップと、
前記特定ステップで特定されたアクセスポイント情報が示すアクセスポイントに接続して、前記通信情報に含まれるデバイス識別情報が示すデバイスと前記通信装置との間で通信を実行する無線通信ステップと、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る通信装置は以下のような構成を備える。即ち、
通信装置であって、
デバイスを識別するデバイス識別情報と、アクセスポイントを識別するアクセスポイント識別情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
デバイスから、当該デバイスと通信するための通信情報を取得する取得手段と、
前記記憶手段が記憶しているアクセスポイント識別情報の中から、前記通信情報に含まれるデバイス識別情報に対応するアクセスポイント情報を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された前記アクセスポイント情報が示すアクセスポイントに接続して、前記通信情報に含まれるデバイス識別情報が示すデバイスと前記通信装置との間で通信を実行する無線通信手段と、を有することを特徴とする。