【事件の表示】
　特許第５７０４７２７号「食器の製造方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
１　特許第５７０４７２７号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６〕について、訂正することを認める。
２　特許第５７０４７２７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
３　特許第５７０４７２７号の請求項５及び６に係る特許についての申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７０４７２７号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし６についての出願は、平成２５年３月２１日の特許出願に係るものであって、平成２７年３月６日に特許権の設定登録がなされ（特許公報の発行日は平成２７年４月２２日）、その後、平成２７年８月１１日に特許異議申立人　山下　飛鳥（以下「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、同年１２月１０日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年２月１２日に意見書の提出及び訂正請求がなされた。そして、申立人に対し平成２８年３月９日付けで特許法第１２０条の５第５項に基づく通知がなされ、その指定期間内である同年４月１１日に意見書の提出がなされたものである。
　なお、本決定において、特許法の条文を表記する際に「特許法」という表記を省略することがある。 
第２　訂正の適否 
１　訂正の内容 
　平成２８年２月１２日付け訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。なお、下線は訂正部分を示す 。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記食器の容量，前記食器の模様，に係わる少なくとも一以上のデータ」とあるのを「前記食器の
容量，に係わる
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「三次元測定機を用いて測定処理し、」とあるのを「
非接触により測定する
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に「陶器調樹脂食器を成形する食器成形処理工程」とあるのを「陶器調樹脂食器を成形する
とともに、成形により得られた陶器調樹脂食器の表面を、無コーティング及び／又はコーティングする
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
（６）訂正事項６
　明細書段落【０００１】に「食器の製造方法及び同方法により得られる陶器調樹脂食器に関する。」とあるのを「食器の
製造方法に関する
（７）訂正事項７
　明細書段落【０００９】に「食器の製造方法及び陶器調樹脂食器の提供を目的とするものである。」とあるのを「食器の
製造方法の提供
（８）訂正事項８
　明細書段落【００１０】に「食器の容量，食器の模様，に係わる少なくとも一以上のデータ」とあるのを「食器の
容量，に係わる
（９）訂正事項９
　明細書段落【００１０】に「三次元測定機２を用いて測定処理し、」とあるのを「
非接触により測定する
（１０）訂正事項１０
　明細書段落【００１０】に「陶器調樹脂食器１を成形する食器成形処理工程Ｓｄ」とあるのを「陶器調樹脂食器１を成形する
とともに、成形により得られた陶器調樹脂食器１の表面を、無コーティング及び／又はコーティングする
（１１）訂正事項１１
　明細書段落【００１１】に「一方、合成樹脂材料Ｒｏには、当該合成樹脂材料Ｒｏに対して色の異なる所定量の粒材Ｒｇを添加混合することが望ましい。なお、成形により得られた陶器調樹脂食器１の表面は、無コーティングとしてもよいし、コーティングしてもよい。」とあるのを「一方、合成樹脂材料Ｒｏには、当該合成樹脂材料Ｒｏに対して色の異なる所定量の粒材Ｒｇを添加混合することが
望ましい。
（１２）訂正事項１２
　明細書段落【００１２】に「本発明に係る食器の製造方法及び陶器調樹脂食器１によれば」とあるのを「本発明に係る食器の
製造方法によれば
（１３）訂正事項１３
　明細書段落【００１５】に「食器の容量，食器の模様，に係わる少なくとも一以上のデータ」とあるのを「食器の
容量，に係わる
（１４）訂正事項１４
　明細書段落【００２０】に「好適な態様により、成形により得られた陶器調食器１の表面を無コーティングにすれば、」とあるのを「
成形により
したため、
（１５）訂正事項１５
　明細書段落【００４６】に「各種形態も含まれものであり、本発明における食器の概念には」とあるのを「各種形態も含まれもの
であり、食器
（１６）訂正事項１６
　明細書の発明の名称に「食器の製造方法及び陶器調樹脂食器」とあるのを「食器の製造方法」に訂正する。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項１ないし１６につき、訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否を検討する。
（１）訂正事項１について 
　訂正事項１は、「基礎データ」に含まれる対象となる４つの並列的選択概念から「食器の模様」を除くものであるから、特許請求の範囲の減縮（特許法第１２０条の５第１項第１号）を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項１が本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下単に「本件特許明細書等」ということがある。）に記載された事項の範囲内でしたもので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
（２）訂正事項２について 
　訂正事項２は、訂正前の請求項２において特定されていた「三次元測定機による測定は、非接触により測定を行う」という事項の一部である「非接触により測定」することを請求項１に組み入れようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そして、訂正事項２が本件特許明細書等に記載された事項の範囲内でしたもので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
（３）訂正事項３
　訂正事項３は、訂正前の請求項５において特定されていた「成形により得られた陶器調樹脂食器の表面は、無コーティング及び／又はコーティングする」という事項を請求項１に組み入れようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そして、訂正事項３が本件特許明細書等に記載された事項の範囲内でしたもので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
（４）訂正事項４，５
　訂正事項４，５は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項５，６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項４，５は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内で行われたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
 　 
（５）訂正事項６，７，１２及び１５ 
　訂正事項６，７，１２及び１５は、訂正事項５により請求項６（「・・・陶器調樹脂食器。」）が削除されたことに伴い、明細書の記載の整合を図ろうとするものであるから、明瞭でない記載の釈明（特許法第１２０条の５第１項第３号）を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項６，７，１２及び１５は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内で行われたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
（６）訂正事項８及び１３ 
　訂正事項８及び１３は、訂正事項１に係る請求項１の訂正に伴い、明細書の記載の整合を図ろうとするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項８及び１３は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内で行われたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
（７）訂正事項９ 
　訂正事項９は、訂正事項２に係る請求項１の訂正に伴い、明細書の記載の整合を図ろうとするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項９は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内で行われたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
（８）訂正事項１０，１１及び１４ 
　訂正事項１０，１１及び１４は、訂正事項３に係る請求項１の訂正に伴い、明細書の記載の整合を図ろうとするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項１０，１１及び１４は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内で行われたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
（９）訂正事項１６
　訂正事項１６は、訂正事項５により請求項６（「・・・陶器調樹脂食器。」）が削除されたことに伴い、発明の名称の整合を図ろうとするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項１６は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内で行われたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
３　小括 
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第１項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正を認める。 
第３　特許異議の申立てについて
（１）本件訂正発明
　上記第２のとおり本件訂正は認容されるので、本件訂正後の本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下「本件訂正発明１」などということがある。また、これらをまとめて単に「本件訂正発明」ということがある。）は、本件訂正により訂正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。 
「【請求項１】
  合成樹脂材料を用いることにより少なくとも外観を陶器調に形成した食器を製造するための食器の製造方法であって、前記食器の種類，前記食器の寸法，前記食器の容量，に係わる少なくとも一以上のデータを含む基礎データに基づき、陶器材料を用いることにより陶芸作品として製作した陶器食器の外観形状を、非接触により測定する三次元測定機を用いて測定処理し、当該陶器食器に係わる三次元形状データを得る形状データ測定処理工程と、コンピュータ機能を有するデータ処理部により、前記三次元形状データを三次元ＣＡＤデータに変換処理するデータ変換処理工程と、コンピュータ機能を備える三次元ＣＡＤシステムのデータ処理部により、前記三次元ＣＡＤデータから金型データを生成処理する金型データ生成処理工程と、得られた金型データにより製作した金型により合成樹脂材料を用いて陶器調樹脂食器を成形するとともに、成形により得られた陶器調樹脂食器の表面を、無コーティング及び／又はコーティングする食器成形処理工程と、を備えてなることを特徴とする食器の製造方法。
【請求項２】
  前記三次元測定機による測定は、非接触により測定を行うパターン投影法を用いることを特徴とする請求項１記載の食器の製造方法。
【請求項３】
  前記金型は、キャビティの内面を凹凸の粗面を形成するシボ加工処理することを特徴とする請求項１記載の食器の製造方法。
【請求項４】
  前記合成樹脂材料には、当該合成樹脂材料に対して色の異なる所定量の粒材を添加混合してなることを特徴とする請求項１記載の食器の製造方法。」
（２）取消理由の概要
　本件特許に対して平成２７年１２月１０日付けで特許権者に通知した取消理由は、要旨次のとおりである。
ア　取消理由１
（ア）請求項１に係る発明は、甲第１号証（以下単に「甲１」などという。）記載の発明に、甲２ないし甲４、及び甲６（さらに甲５も援用可能、以下同様）に示される技術事項を適用することによって、当業者が容易に想到し得たものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
（イ）請求項２に係る発明は、甲１記載の発明に、甲２ないし甲４、甲６及び甲７に示される技術事項を適用することによって、当業者が容易に想到し得たものである。
（ウ）請求項３
　請求項３に係る発明は、甲１記載の発明に、甲２ないし甲４、甲６及び甲８に示される技術事項を適用することによって、当業者が容易に想到し得たものである。
（エ）請求項４ないし６に係る発明は、甲１記載の発明に、甲２ないし甲４、及び甲６に示される技術事項を適用することによって、当業者が容易に想到し得たものである。
イ　取消理由２
　請求項６に係る発明は、特許請求の範囲の記載が不備のため、請求項６に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものである。 
 
第４　取消理由１についての判断
１　甲号証の記載
　当審の取消理由に引用した、本件特許に係る出願前に頒布された刊行物である以下の甲１ないし甲６には、以下の発明又は事項が記載されていると認められる。なお、記載箇所を行により特定する場合、行数は空行を含まない。また、下線は当審で付したものである。
　甲１：依田慎二　他、「亀山焼の再現による新製品の開発」、 
　　　　長崎県窯業技術センター平成２１年度研究報告、 
　　　　平成２３年２月発行、第５７号、第３５〜３７ページ 
　甲２：特開２００９−２１３６１５号公報 
　甲３：特許第２６５４０６９号公報 
　甲４：副島潔　他、「デジタルツールによる陶磁器デザインプロセスの 
　　　　改革」、芸術工学会誌、２０１０年２月１日発行、第５２号、 
　　　　第４３〜５０ページ 
　甲５：特開２００７−５８５０８号公報 
　甲６：特開２００４−　９７２７号公報 
 　 
（１）甲１
ア　甲１に記載された事項
　甲１には、「亀山焼の再現による新製品の開発」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「１．はじめに
　「
亀山焼は
江戸時代後期に現在の長崎市内で生産
陶磁器
幻のやきもの
（イ）
「本研究の事前に
３次元スキャナ
長崎歴史文化博物館資料の亀山焼７点
電子データ
形状データ
（ウ）
「再現品は
天草陶土
　なお、本研究の電子データ作成に使用した３次元スキャナとは、
レーザーを対象物に照射し、対象物からの反射により形状を電子データとしてＰＣに取り込む
（エ）「２．２　３次元プリンタによる使用型原型の作製
　使用型の原型となるデータを、３次元プリンタを使用して、設定可能な最小単位である積層間隔０．８５ｍｍで立体出力し、使用型を作成するための原型を作製した。」（第３５ページの２．２の項目の右欄の第１〜６行）
（オ）「２．３　使用型を用いた試作品の作製
　３次元プリンタで作製した原型から、使用型を作製し、圧力鋳込み成型の手法により成型し、乾燥、素焼き（９００℃）、施釉をして、１３００℃で本焼成を行った。」（第３６ページの２．３の項目の左欄の第１〜５行）
（カ）「３．１　３次元ＣＡＤソフトによる形状データの作成
　３次元スキャナを用いて形状を電子データとして取り込んだ現存する亀山焼の一例として長崎歴史文化博物館所蔵「染付雲龍三段重」の外観を図１に示す。得られた電子データとこのデータを３次元ＣＡＤソフトで加工した形状データを図２に示す。
　３次元スキャナで取り込んだ電子データは、装置の特性上絵付けの色が濃い個所が空白となったり、一部不完全なデータとなったが、
３次元ＣＡＤソフト
　このことにより、他の博物館や美術館などの所蔵品についても、同様の技術を用いて形状の電子データを作成することが可能である。」（第３６ページの３．１の項目の左欄の第１行〜右欄の第１行）
（キ）「３．２　３次元プリンタによる原型の作成
　
３次元プリンタで作製した原型
　また３次元プリンタで作製した原型により、通常の陶磁器型作製に用いられている
石膏の原型
使用型を作成
（ク）「３．４　修正した原型を用いて作製した再現品
　試作品の計測により得られた結果を反映した修正データから、再度３次元プリンタによる出力を行い、原型を製作した。これにより、使用型を作成し、
再現品の作製
（・・・中略・・・）
　
同様の技術を用いることにより、博物館や美術館に所蔵品についても再現品を作製することが可能である
（ケ）上記記載事項（イ）の「長崎歴史文化博物館資料の亀山焼７点」については、「亀山焼」は「江戸時代後期に現在の長崎市内で生産された」「幻のやきものとされている」「陶磁器」である（上記記載事項（ア））ことを踏まえ、「陶器材料を用いることにより陶芸作品として製作した陶磁器」ということができる。
（コ）上記記載事項（イ）の「３次元スキャナ」は、「レーザーを対象物に照射し、対象物からの反射により形状を電子データとしてＰＣに取り込む」（（上記記載事項（ウ）））ものであるから、非接触により測定するものと認められる。
（サ）上記記載事項（カ）に「３次元スキャナで取り込んだ電子データは、・・・一部不完全なデータとなったが、３次元ＣＡＤソフトにより、抽出したエッジから曲線を作成して、作成した曲線で構成された面を作成することにより、完全な形状データを作成することができた。」とあるところ、これを技術常識を踏まえ言い改めれば、「３次元ＣＡＤソフトにより、３次元形状データを３次元ＣＡＤデータに変換処理するデータ変換処理工程」ということができる。
イ　甲１発明
　上記記載事項（ア）ないし（ク）及び上記認定事項（ケ）ないし（サ）を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて本件訂正発明１に照らして整理すると、甲１には以下の発明が記載されていると認める（以下「甲１発明」という。）。 
「陶磁器の再現品を作製するための作製方法であって、 
　陶器材料を用いることにより陶芸作品として製作した陶磁器の外観形状を、非接触により測定する３次元スキャナを用いて測定処理し、当該陶磁器に係わる電子データを得る形状データ測定処理工程と、 
　３次元ＣＡＤソフトにより、前記当該陶磁器に係わる電子データを３次元ＣＡＤデータに変換処理するデータ変換処理工程と、 
　前記３次元ＣＡＤデータから３次元プリンタで作製した原型を用いて、石膏の使用型を作成する型製作工程と、 
　製作した使用型により天草陶土を用いて陶磁器を成形する陶磁器成形処理工程と、を備えてなる陶磁器の再現品の作製方法。」
　
（２）甲２　  
ア　甲２に記載された事項 
　甲２には、「陶器風メラミン系樹脂製食器の製造方法、及び該方法により得られた食器」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
　本発明は、
メラミン系樹脂
食器の製造方法
（イ）「【０００９】
　以下に、本発明を詳細に説明する。
　本発明のメラミン系樹脂製食器、例えば平皿は、図２に示す工程で製造する。
　工程（Ａ）及び（Ｂ）では、上金型（１）と下金型（２）を用いて、下金型上に食器本体用のメラミン系樹脂（３）を載置し、上金型を閉じ、特定の圧力、温度、時間で一次圧縮成形して食器本体（４）を予備成形する。
　次いで（Ｃ）及び（Ｄ）では、一次圧縮成形後、上金型（１）を開き、一次成形された食器本体の表面に、円板流れが異なり、かつ色合が異なる２種以上の表面被覆材料、例えば図２の（Ｃ）では、透明な被覆材料（５）を中央に、緑色被覆材料（６）と茶色被覆材料（７）を左右に載置し、上金型（１）を閉じ、特定の圧力、温度、時間で二次圧縮成形して食器本体（４）上に表面被覆層（８）を
成形
（ウ）「【００２０】
　本発明は、上記の如きメラミン系樹脂を一次圧縮成形した食器本体の表面に表面被覆層を二次成形する。
　二次成形により表面被覆層を形成する表面被覆材料として、円板流れが異なり、かつ色合が異なる２種以上の表面被覆材料を用い、該材料が一次圧縮成形した食器本体の表面に別個に載置した後二次成形することにより
食器表面に陶器風の模様を形成したメラミン系樹脂製食器
 （エ）「【００２２】
　本発明では、円板流れが異なり、且つ色合いが異なる２種以上の粉末状メラミン系樹脂被覆用組成物を用いることを特徴とするものであり・・・（後略）」 
イ　甲２事項 
　上記記載事項（ア）ないし（エ）を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて整理すると、甲２には以下の事項が記載されていると認める（以下「甲２事項」という。）。  
「メラミン系樹脂を金型で成形することにより、食器表面に陶器風の模様を形成した食器の製造方法。」 
（３）甲３　  
ア　甲３に記載された事項 
　甲３には、「成形用アミノ樹脂組成物」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）特許請求の範囲
「【請求項１】（イ）  24メツシユ以下の粒度分布を有し且つ相互に色が異なって不完全混合状態にある２種以上の粉状アミノ樹脂成形材料約80〜約99.5重量％及び
（ロ）  2.5メツシユ以下で24メツシユ以上の粒度分布を有し且つ円板流れが40〜80mmである１種以上の粒状アミノ樹脂成形材料約0.5〜約20重量％［但し（イ）及び（ロ）の上記重量％の合計が100重量％になるものとする］を含有してなる土物陶器風地肌模様を有する成形品用の
アミノ樹脂組成物
 
（イ）
「本発明は成形用アミノ樹脂組成物、殊に土物陶器用の民芸調地肌模様が表面に顕現した成形品に適する成形用アミノ樹脂組成物に関する。更に詳しくは、アミノ系樹脂成形品の好ましい物性を犠牲にすることなしに、従来アミノ樹脂成形品に賦与することのできなかつた、萩焼、信楽焼、備前焼、戸部焼等、の
土物陶器風の民芸調地肌模様が表面に顕現した
アミノ樹脂組成物
（ウ）
「本発明の（イ）成分として用いられる粉状アミノ樹脂成形材料及び（ロ）成分として用いられる粉状アミノ樹脂成形材料の調色は、目的とする土物陶器風の民芸調地肌模様が成形品に顕現するように、適宜常法に従つて行なわれる。好適な実施態様においては（イ）の粉状アミノ樹脂成形材料の調色は、主成分（配合量が比較的多い）となる粉状アミノ樹脂成形材料には陶土と同様の色を成形品に顕現するような調色、例えば象牙色系、黄色系、黄褐色系、茶色系、焦茶色系等の褐色系の調色が行なわれ、副成分（配分量が比較的少ない）である粉末状アミノ樹脂成形材料には、白、黒、灰色、赤などの系統の調色が行なわれる。一方、（ロ）の粒状アミノ樹脂成形材料には、上記（イ）の粉状アミノ樹脂成形材料の調色に用いられるものの他に草色系、青磁色系、黒緑色系などの緑色系や空色系、マリンブルー系などの青色系の調色も行なわれる。」（明細書第５欄第３３〜４８行）
（エ）
「本発明の成形用
アミノ樹脂組成物
食器の製造に好適
イ　甲３事項 
　上記記載事項（ア）ないし（エ）を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて整理すると、甲３には以下の事項が記載されていると認める（以下「甲３事項」という。）。  
「アミノ樹脂組成物を用い、土物陶器風の民芸調地肌模様が表面に顕現した食器の製造方法。」 
（４）甲４　  
ア　甲４に記載された事項 
　甲４には、「デジタルツールによる陶磁器デザインプロセスの改革」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）
「陶磁器は、ロクロに代表される手作業を連想されることが多いが、多くの陶磁器は工業製品であり、他分野の量産品と同様に、デザインから試作プロセスを経て量産される。陶磁器の量産には石膏で作られた型が使用される。」（第４３ページ右欄第２〜５行）
     
（イ）
「まずデザインから製造に至る現状のプロセスを調査し、コンピュータ利用技術で置換するためのモデルを検討した。
　現状のプロセスの概略は、図１上段のようなものである。当初のデザイン指示は簡単なスケッチと寸法で指示されることが多く、詳細なものではない。フォルムとディティールが確定されるのは原型である。曖昧なデザイン指示から優れた製品が生まれていたのは、原型を作る職人の技量と感性が優れていたからであろう。」（第４４ページ左欄下から７行〜右欄１行）
（５）甲５　  
ア　甲５に記載された事項 
　甲５には、「形状測定に基づく構造解析システム及び解析方法」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）特許請求の範囲
「【請求項１】
　構造物の３次元形状を計測する複数種の３次元形状計測装置と、その複数種の３次元形状計測装置によって計測された点群データを入力・合成する点群データ入力・合成装置と、合成処理した点群データを３次元ＣＡＤモデルに変換する３次元ＣＡＤ変換処理装置と、３次元ＣＡＤモデルを用いて有限要素法解析モデルを作成する有限要素法解析モデル作成装置と、その解析結果を評価する解析結果評価装置と、解析結果評価装置から出力された処理データを格納するデータベースとを有することを特徴とする、形状測定に基づく構造解析システム。」
（６）甲６　  
ア　甲６に記載された事項 
　甲６には、「積層シートによる金型形状作成装置および作成方法」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）特許請求の範囲
「【請求項１】
映像装置や
３次元ＣＡＤから供給された３次元形状
データ処理手段
（イ）
「【０００９】
試作品のように同一製品を数個から数十個必要とするとき、従来の方法では試作品を一個手作りし、この試作品でゴム型、石膏型、簡易金型等を製作して対応しているが、単価が高くて製作日数がかかる問題点がある。」
（ウ）
「【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１においては、積層シートによる金型形状作成装置および作成方法の構成と手順を説明したもので、ＣＣＤカメラで取り込んだ被写体データや
３次元ＣＡＤから供給された３次元形状
データ処理手段
金型形状を作成
　
イ　甲６事項 
　上記記載事項（ア）ないし（ウ）を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて整理すると、甲６には以下の事項が記載されていると認める（以下「甲６事項」という。）。  
「３次元ＣＡＤから供給された３次元形状をデータ処理することにより、金型形状を作成すること。」
２　本件訂正発明１
（１）対比
　本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると以下のとおりである。  
　甲１発明の「作製する」が本件訂正発明１の「製造する」に相当することは、その機能に照らして明らかであり、以下同様にそれぞれの機能及び技術常識を踏まえれば、「作製方法」は「製造方法」に、「陶磁器」は「陶器食器」に、「３次元スキャナ」は「三次元測定機」に、「当該陶磁器に係わる電子データ」は「当該陶器食器に係わる三次元形状データ」又は「三次元形状データ」に、「３次元ＣＡＤソフト」は「コンピュータ機能を有するデータ処理部」に相当することも明らかである。
　次に、甲１発明の「陶磁器の再現品」と本件訂正発明１の「少なくとも外観を陶器調に形成した食器」又は「食器」とは、「陶磁器の関連品」である限りにおいて共通する。
　したがって、本件訂正発明１と甲１発明とは、以下の点で一致しているということができる。 
＜一致点＞  
「陶磁器の関連品を製造するための製造方法であって、 
　陶器材料を用いることにより陶芸作品として製作した陶器食器の外観形状を、非接触により測定する三次元測定機を用いて測定処理し、当該陶器食器に係わる三次元形状データを得る形状データ測定処理工程と、 
　コンピュータ機能を有するデータ処理部により、前記三次元形状データを三次元ＣＡＤデータに変換処理するデータ変換処理工程と、 
を備えてなる陶磁器の関連品の製造方法。」  
    
　そして、本件訂正発明１と甲１発明とは、以下の４点で、少なくとも形式的に相違する。  
＜相違点１＞  
　製造されるべき陶磁器の関連品として、本件訂正発明１は、合成樹脂材料を用いることにより少なくとも外観を陶器調に形成した食器であるのに対し、甲１発明においては、天草陶土を用いた陶磁器の再現品である点。 
＜相違点２＞
　陶器材料を用いることにより陶芸作品として製作した陶器食器に関し、本件訂正発明１は、食器の種類，食器の寸法，食器の容量，に係わる少なくとも一以上のデータを含む基礎データに基づき製作するのに対し、甲１発明は、そのようなものか明らかでない点。 
＜相違点３＞
　本件訂正発明１は、三次元ＣＡＤデータから金型データを生成処理する金型データ生成処理工程を備え、得られた金型データにより金型を（直接）製作するのに対し、甲１発明は、３次元ＣＡＤデータから３次元プリンタにより作製した原型を用いて、石膏の使用型を作成するものである点。 
＜相違点４＞
　本件訂正発明１は、成形により得られた陶器調樹脂食器の表面を、無コーティング及び／又はコーティングする工程を有するのに対し、甲１発明は、その点が明らかでない点。
（２）相違点についての判断 
ア　相違点１及び相違点２について  
（ア）まず、相違点１及び相違点２に係る本件訂正発明１における「合成樹脂材料を用いることにより少なくとも外観を陶器調に形成した食器を製造するための食器の製造方法」における「食器の種類，前記食器の寸法，前記食器の容量，前記食器の模様，に係わる少なくとも一以上のデータを含む基礎データに基づき、陶器材料を用いることにより陶芸作品として製作した陶器食器の外観形状」を用いることの技術的意義につき検討する。
　これに関連する本件訂正明細書の記載としては、
「【００１３】
  （１）  一見、陶器と見間違うような極めて陶器に近い外観及び質感を有する陶器調樹脂食器１を得ることができる。特に、陶器調樹脂食器１を製作する場合、芸術的要素或いは民芸品的要素を付加することも重要な要素となるが、本発明方法を用いた場合、例えば、陶芸家により製作された評価の高い陶芸作品を、合成樹脂であっても忠実かつ容易に再現可能になるため、付加価値及び商品性の高い陶器調樹脂食器１を容易に得ることが可能になる。
【００１４】
  （２）  陶器調樹脂食器１を製造（生産）するに際し、一回の単純な成形工程で足りるため、製造工数が増加するなどの不具合は生じない。したがって、合成樹脂製食器の有する本来の長所を十分に確保できるなど、量産性及び低コスト性に優れる。」
「【００１６】
  （４）  陶器材料Ｃｏを用いる陶器食器１ｃは、陶芸作品として製作するため、本発明により得られる効果として最も望ましいパフォーマンスを得ることができる。」
「【００３１】
　なお、製造する陶器調樹脂食器１は図２に例示する茶碗１ｓである。この茶碗１ｓを製造するに際しては、まず、茶碗１ｓに対する基礎設計を行うことにより基礎データＤｏを得る（ステップＳ１）。即ち、本発明（本実施形態）に係る製造方法により製造する茶碗１ｓは、例えば、評判の良い陶芸家による陶芸作品と製作するとともに、この陶芸作品（茶碗１ｓ）を量産化可能な陶器調樹脂食器１として商品化するものである。」とある。
　すなわち、上記明細書の記載によれば、相違点１及び相違点２に係る本件訂正発明１は、「評判の良い陶芸家」に製作を依頼し、製作された陶芸作品（茶碗１ｓ）を「量産化可能な陶器調樹脂食器１として商品化する」という技術的意義を有するものである。
（イ）そして、そのための手段として、本件訂正発明１は、「陶芸作品として製作した陶器食器の外観形状を、非接触により測定する三次元測定機を用いて測定処理」するものである。これは、「評判の良い陶芸家」は陶芸作品を製作することには優れているが、その優れた能力・ノウハウを工業的なデータとして直接的に表現することは一般的には困難であるところ、「評判の良い陶芸家」の能力・ノウハウを「陶芸作品」（茶碗１ｓ）という実際の外観形状に具現化し、それを「三次元測定機を用いて測定処理」し、さらに「ＣＡＤデータ」に変換することにより、工業的量産化に使用できる能力・ノウハウとするものと考えられる。
（ウ）一方、甲１発明は、「陶磁器の再現品を作製するための作製方法であって」「製作した使用型により天草陶土を用いて陶磁器を成形する」ものであるから、あくまでも既に現存している「陶磁器の再現品を作製」することを目的とするものであり、本件訂正発明１にように、「量産化可能な陶器調樹脂食器１として商品化する」ことを目的とするものとは異なる。加えて、本件訂正発明１のように、積極的に「評判の良い陶芸家」の能力・ノウハウを工業的に活用しようとするものでもない。
　そして、甲１のみならず、甲２ないし甲６にも、そのような「評判の良い陶芸家」の能力・ノウハウを実際の外観形状に具現化した上でデータとして利用するという事項が記載も示唆もされていないのである。
（エ）次に、上記１（２）イにて指摘したように甲２事項は、「メラミン系樹脂を金型で成形することにより、食器表面に陶器風の模様を形成した食器の製造方法。」というものであり、上記１（３）イにて指摘したように甲３事項は、「アミノ樹脂組成物を用い、土物陶器風の民芸調地肌模様が表面に顕現した食器の製造方法。」というものであるから、甲２事項及び甲３事項は、いずれも、樹脂を成形することによって食器表面に陶器風の模様を形成した食器の製造方法、である。
　しかし、上記（ウ）にて指摘したように、「陶磁器の再現品を作製」することを目的とし、量産化可能な陶器調樹脂食器として商品化することを目的とするものとは異なる甲１発明に、食器を工業的に量産するための甲２事項又は甲３事項を直ちに適用できるものとはいえない。
（オ）また、甲４には、陶磁器の作成依頼者が依頼時点で、陶磁器の厚さやサイズや寸法等の情報を指定し、これに基づいて陶磁器の作成が行われるという事項が記載されているが（上記１（４））、甲４に記載された事項は、一般的な陶磁器を作製する際の技術常識にとどまり、本件訂正発明１のように、陶芸家の能力・ノウハウを外観形状に具現化した上で、さらに３次元データとして利用することを何ら示唆するものではない。  
（キ）以上を総合すると、甲１発明及び甲２ないし甲６に記載された事項から、相違点１及び２に係る本件訂正発明の構成に到達することは、当業者といえども容易であるとすることはできない。
イ　相違点３について  
（ア）上記１（６）イにて指摘したように甲６事項は「３次元ＣＡＤから供給された３次元形状をデータ処理することにより、金型形状を作成すること。」というものであり、相違点３に係る本件訂正発明１の構成の一部に相当するものではある。しかしながら、甲１発明のような陶磁器の再現品は通常、金型で製造することはなく、相違点３に係る本件訂正発明１の構成は、相違点１に係る本件訂正発明１の構成を前提とするものである。
　そうであるならば、たとえ、甲６事項（あるいは甲５に記載の事項）が、相違点３に係る本件訂正発明１の構成の一部に相当するものであるとしても、上記アにて検討したように、相違点１に係る本件訂正発明１の構成が、甲１発明及び甲２ないし甲６に記載された事項から容易であるとすることはできない以上、相違点３も同様に容易であるとすることはできないということになる。
ウ　小括
　したがって、相違点１ないし相違点３は、いずれも甲１発明、甲２ないし甲６に記載された技術事項から、当業者が容易に想到し得たものとはいえないから、相違点４について検討するまでもなく、本件訂正発明１に係る特許は、取消理由１によって取り消すことはできない。
３　本件訂正発明２ないし４ 
　本件訂正発明２ないし４は、本件訂正発明１を引用するものであるところ、本件訂正発明１に係る特許を取消理由１（第２９条第２項）により取り消すことはできないことは、上記２にて説示したとおりである。したがって、本件訂正発明１を引用する本件訂正発明２ないし４に係る特許も、取消理由１によって取り消すことはできない。
４　まとめ
　したがって、本件訂正発明１ないし４に係る特許は、取消理由１によって取り消すことはできない。
第５　取消理由２について 
　取消理由２は、請求項６に係る発明は、特許請求の範囲の記載が不備で特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するとの理由であるところ、本件訂正が認められたことにより、請求項６が削除された（上記訂正事項５）ため、取消理由２は解消した。
　
第６　むすび  
　以上のとおりであるから、取消理由によっては、本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　なお、請求項５及び６に係る特許は、本件訂正により削除されたため、本件特許の請求項５及び６に対して、申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年５月１２日（２０１６．５．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
食器の製造方法
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、合成樹脂材料を用いることにより少なくとも外観を陶器に似せた食器を製造するための食器の
製造方法に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　一般に、陶器製の食器は、自然の趣などの長所がある反面、割れ易い，重い，量産化及び低廉化が難しい等の短所を有しているため、学校や病院等では、主に、合成樹脂製の食器が使用されている。しかし、合成樹脂製の食器は、自然味がなく無味乾燥な食器となる傾向があるため、子供用或いは病人やお年寄り用の食器としては、必ずしも好ましいものではない。このため、合成樹脂材料を用いることにより外観を陶器風にした食器も提案されている。
　【０００３】
　従来、このような陶器風にした食器としては、特許文献１に開示される陶器風メラミン系樹脂製食器の製造方法により得られる食器が知られている。この食器は、濃淡の色合を有する食器であって、淡色部分を透して印刷された含浸紙の判別が可能で、絵柄を生かしつつその上に色をかけ、より陶器風の民芸調地肌模様を表面に顕現させた食器を生産性の高い製造方法で提供することを目的としたものであり、具体的には、メラミン系樹脂を一次圧縮成形した食器本体の表面に表面被覆層を二次成形する食器の製造方法であって、表面被覆材料として、円板流れが異なり、かつ色合が異なる２種以上の表面被覆材料を用い、該材料が一次圧縮成形した食器本体の表面に別個に載置した後、二次成形するようにしたものである。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００４】
　【特許文献１】　特開２００９−２１３６１５号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　しかし、上述した従来の陶器風メラミン系樹脂製食器の製造方法及び食器は、次のような問題点があった。
　【０００６】
　第一に、陶器風にしたとしても食器の表面に付す模様や色を対象としたものであるため、陶器本来の外観や質感を醸し出すことはできない。特に、一見、陶器と見間違うような極めて陶器に近い外観や質感を有する陶器風食器を得ることは困難であり、陶器風の食器を得る観点からは必ずしも十分な製法とは言えない。
　【０００７】
　第二に、陶芸作品として捉える場合、一般に、芸術的要素（美観）や民芸品的要素（味わい）を付加することも重要な要素となる。したがって、例えば、陶芸家により製作された評価の高い作品の持つ芸術的要素や民芸品的要素を付加することができれば、より付加価値を高めた陶器風の食器を得ることができるが、このような付加価値を高めた食器を得るには限界ある。
　【０００８】
　第三に、食器を製造するに際しては、一次圧縮成形した食器本体の表面に、２種以上の表面被覆材料を載せ、二次成形するという一連の製造工程を要するため、製造工程が煩雑化する傾向があり、食器一個当たりの製造工数が増加する。結局、合成樹脂製食器の有する本来の長所を享受することができないなど、量産性及び低コスト性を実現するにも限界がある。
　【０００９】
　本発明は、このような背景技術に存在する課題を解決した食器の
製造方法の提供
　【課題を解決するための手段】
　【００１０】
　本発明は、上述した課題を解決するため、合成樹脂材料Ｒｏを用いることにより少なくとも外観を陶器調に形成した食器（陶器調樹脂食器）１を製造するに際し、食器の種類，食器の寸法，食器の
容量，に係わる
非接触により測定する
とともに、成形により得られた陶器調樹脂食器１の表面を、無コーティング及び／又はコーティングする
　【００１１】
　この場合、発明の好適な態様により、三次元測定機２による測定は、非接触により測定を行うパターン投影法を用いることができる。さらに、金型６におけるキャビティ６ｃの内面６ｃｉには、凹凸の粗面６ｃｆを形成するシボ加工処理を施すことができる。一方、合成樹脂材料Ｒｏには、当該合成樹脂材料Ｒｏに対して色の異なる所定量の粒材Ｒｇを添加混合することが
望ましい。
　【発明の効果】
　【００１２】
　このような本発明に係る食器の
製造方法によれば
　【００１３】
　（１）　一見、陶器と見間違うような極めて陶器に近い外観及び質感を有する陶器調樹脂食器１を得ることができる。特に、陶器調樹脂食器１を製作する場合、芸術的要素或いは民芸品的要素を付加することも重要な要素となるが、本発明方法を用いた場合、例えば、陶芸家により製作された評価の高い陶芸作品を、合成樹脂であっても忠実かつ容易に再現可能になるため、付加価値及び商品性の高い陶器調樹脂食器１を容易に得ることが可能になる。
　【００１４】
　（２）　陶器調樹脂食器１を製造（生産）するに際し、一回の単純な成形工程で足りるため、製造工数が増加するなどの不具合は生じない。したがって、合成樹脂製食器の有する本来の長所を十分に確保できるなど、量産性及び低コスト性に優れる。
　【００１５】
　（３）　基礎データＤｏとして、食器の種類，食器の寸法，食器の
容量，に係わる
　【００１６】
　（４）　陶器材料Ｃｏを用いる陶器食器１ｃは、陶芸作品として製作するため、本発明により得られる効果として最も望ましいパフォーマンスを得ることができる。
　【００１７】
　（５）　好適な態様により、三次元測定機２による測定に、非接触により測定を行うパターン投影法を用いれば、細部の緻密な形状に対しても測定可能となるため、本発明に係る陶器調樹脂食器１を製作する際に必要な金型データＤｍ（三次元ＣＡＤデータＤｃ）を得るための的確かつ正確な三次元形状データＤｓを容易に得ることができる。
　【００１８】
　（６）　好適な態様により、金型６におけるキャビティ６ｃの内面６ｃｉに対して、凹凸の粗面６ｃｆを形成するシボ加工処理を行えば、表面がいわばザラついた感触となるため、陶器に近い外観及び質感を有する陶器調樹脂食器１を得ることができ、より陶器に似せることができる。
　【００１９】
　（７）　好適な態様により、合成樹脂材料Ｒｏに、当該合成樹脂材料Ｒｏに対して色の異なる所定量の粒材Ｒｇを添加混合すれば、より陶器に近い外観及び質感を有する陶器調樹脂食器１を得ることができるとともに、特に、上述した金型６のキャビティ６ｃに施すシボ加工処理と組合わせることにより、陶器調の外観及び質感を確保する観点から最も望ましい陶器調樹脂食器１を得ることができる。
　【００２０】
　（８）　
成形により
したため、
　【図面の簡単な説明】
　【００２１】
　【図１】　本発明の好適実施形態に係る製造方法を用いた茶碗（陶器調樹脂食器）の製造手順を説明するためのフローチャート（工程図）、
　【図２】　同製造方法により製造された茶碗（陶器調樹脂食器）の斜視図、
　【図３】　同製造方法に用いる三次元測定機と三次元ＣＡＤシステムの概要図、
　【図４】　同製造方法に用いる金型の一例を示す概要図、
　【図５】　同製造方法に用いる圧縮成形機の概要図、
　【図６】　同製造方法により製造された陶器調樹脂食器及び陶器食器を対比して示す断面正面図、
　【図７】　同製造方法により製造された変更実施形態に係る陶器調樹脂食器の断面正面図、
　【発明を実施するための形態】
　【００２２】
　次に、本発明に係る好適実施形態を挙げ、図面に基づき詳細に説明する。
　【００２３】
　まず、本実施形態に係る食器の製造方法に用いることができる製造システムの構成について、図３〜図５を参照して説明する。
　【００２４】
　図３中、２は三次元測定機であり、例示の三次元測定機２は画像式三次元測定機である。この測定原理はパターン投影法を用いており、測定対象に対して非接触により測定することができる。三次元測定機２は、大別して、回転テーブルユニット２１，測定ユニット２２及び制御ユニット２３を備える。
　【００２５】
　回転テーブルユニット２１は、上面３１ｕに測定対象となる陶器材料Ｃｏを用いた陶器食器１ｃを載せる回転盤３１を備えるとともに、この回転盤３１を回転させる回転駆動部３２を備える。測定ユニット２２は、回転盤３１に載せた陶器食器１ｃに対して縞模様（縞パターン）を投影するプロジェクタ３５及び縞パターンが投影された陶器食器１ｃの外観形状を撮影するＣＣＤカメラ３６を備える。なお、３７は支持スタンドを示す。このような三次元測定機２、即ち、非接触により測定を行うパターン投影法を用いた三次元測定機２を用いれば、細部の緻密な形状に対しても測定可能となるため、本発明に係る陶器調樹脂食器１を製作する際に必要な金型データＤｍ（三次元ＣＡＤデータＤｃ）を得るための的確かつ正確な三次元形状データＤｓを容易に得れる利点がある。したがって、接触式三次元測定機では測定が難しい自由曲線を含む一品製作品、例えば、陶芸家により製作された評価の高い陶芸作品（陶器食器１ｃ）の測定に最適となる。
　【００２６】
　制御ユニット２３はデータ処理部３及び制御部３９を備える。このデータ処理部３にはＣＣＤカメラ３６により撮影した撮影映像信号が入力するとともに、データ処理部３からはプロジェクタ３５に付与する投射映像信号を出力する。制御部３９は回転テーブルユニット２１及びデータ処理部３に接続する。制御ユニット２３は全体としてコンピュータ機能を備えており、三次元測定機２全体における各種制御処理及び各種データ処理を行うことができる。特に、データ処理部３では、ＣＣＤカメラ３６により撮影した撮影映像信号から高密度の点群・メッシュデータの形で陶器食器１ｃの表面の三次元形状データＤｓを得ることができる。また、データ処理部３は、所定のアプリケーションプログラム（ソフトウェア）により、三次元形状データＤｓを三次元ＣＡＤデータＤｃに変換する変換処理機能を備え、この三次元ＣＡＤデータＤｃを出力することができる。
　【００２７】
　一方、図３中、４はコンピュータ機能を備える三次元ＣＡＤシステムであり、データ処理部５を備える。このデータ処理部５におけるデータ処理機能により、三次元測定機２から付与される三次元ＣＡＤデータＤｃに基づき金型データＤｍを生成処理することができ、この金型データＤｍを出力することができる。したがって、三次元ＣＡＤシステム４は、このデータ処理機能を実現するためのアプリケーションプログラム（ソフトウェア）等を格納したメモリ装置４２を備えている。
　【００２８】
　他方、図４は、三次元ＣＡＤシステム４により得られた金型データＤｍに基づいて製作した金型６の一例を示す。例示する金型６は、下型（固定型）６ｄと上型（可動型）６ｕを備え、陶器調樹脂食器１を象ったキャビティ６ｃを備える。また、図４中、５１はシボ加工装置を示す。このシボ加工装置５１は、金型６のキャビティ６ｃの内面６ｃｉに、凹凸の粗面６ｃｆを形成するいわゆるシボ加工を行う機能を備えたものであり、例えば、薬品により金属を溶解させる化学腐食（エッチング）処理を施す装置であってもよいし、サンドブラスト処理を行う装置であってもよい。
　【００２９】
　さらに、図５には、陶器調樹脂食器１を成形するための圧縮成形機６０の概要を示す。この圧縮成形機６０は圧縮成形機本体６１を備え、この圧縮成形機本体６１における型締装置（不図示）に上述した金型６を取付けて使用する。なお、６２は圧縮成形機本体６１に付設した成形機コントローラを示す。また、この圧縮成形機６０により成形を行う際には、合成樹脂材料Ｒｏ（メラミン樹脂材料等）に対して色の異なる所定量の粒材Ｒｇを添加混合した成形材料を使用する。この粒材Ｒｇはいわゆるゴマ材といわれる細かな粒材Ｒｇであり、合成樹脂材料Ｒｏにこの粒材Ｒｇを混合させることにより、より陶器に近い外観及び質感を有する陶器調樹脂食器１を得ることができるとともに、特に、上述した金型６のキャビティ６ｃに施すシボ加工処理と組合わせることにより、陶器調の外観及び質感を確保する観点から最も望ましい陶器調樹脂食器１を得ることができる。
　【００３０】
　次に、このような製造システムを用いた本実施形態に係る食器の製造方法について、各図を参照しつつ図１に示すフローチャート（製造工程図）に従って説明する。
　【００３１】
　なお、製造する陶器調樹脂食器１は図２に例示する茶碗１ｓである。この茶碗１ｓを製造するに際しては、まず、茶碗１ｓに対する基礎設計を行うことにより基礎データＤｏを得る（ステップＳ１）。即ち、本発明（本実施形態）に係る製造方法により製造する茶碗１ｓは、例えば、評判の良い陶芸家による陶芸作品と製作するとともに、この陶芸作品（茶碗１ｓ）を量産化可能な陶器調樹脂食器１として商品化するものである。したがって、容量等のある程度の実用的要素を付加する必要がある。具体的には、病院や学校等の食器として使用する場合、少なくとも、形状的なデザイン要素を除いた、食器の種類，食器の寸法，食器の容量，食器の模様等を設定（設計）する必要があり、これらの基礎設計に基づくデータを基礎データＤｏとして用いる。基礎データＤｏに、このような、食器の種類，食器の寸法，食器の容量，食器の模様，に係わる少なくとも一以上のデータを含ませれば、いわば一品製作品と量産品の双方のメリットを得ることができるとともに、その調和を図ることができる。即ち、陶器調樹脂食器１の食器としての機能的部分と作品としての芸術的（民芸品的）部分の双方をバランスよく確保し、生産する陶器調樹脂食器１の最適化を図ることができる利点がある。
　【００３２】
　そして、この基礎データＤｏに基づき、例えば、評判の良い陶芸家による陶芸作品としての製作を依頼する（ステップＳ２）。したがって、茶碗を製作する際には、全てを陶芸家の自由裁量に任せる訳ではなく、商品としての実用性が付加された陶芸作品が得られることになる。このように、陶器材料Ｃｏを用いた陶器食器１ｃを、陶芸作品として製作すれば、本発明により得られる効果として最も望ましいパフォーマンスを得れる利点がある。なお、このときの茶碗は、陶器材料Ｃｏを用いた通常の陶芸作品、即ち、通常の陶器食器１ｃとなる。
　【００３３】
　陶器食器（茶碗）１ｃが得られたなら、形状データ測定処理工程Ｓａにより、当該陶器食器１ｃの外観形状を、三次元測定機２を用いて測定処理し、陶器食器１ｃに係わる三次元形状データＤｓを得る。この場合、まず、図３に示すように、三次元測定機２に陶器食器１ｃをセットする（ステップＳ３）。即ち、三次元測定機２における回転盤３１の上面３１ｕの所定位置に陶器食器１ｃを載置する。そして、スタートスイッチをＯＮにすれば、三次元測定機２による陶器食器１ｃに対する三次元形状の測定処理が開始する（ステップＳ４）。測定時には、回転盤３１の定速回転により陶器食器１ｃが回転し、プロジェクタ３５からは陶器食器１ｃに対して縞パターンが投影される。この際、陶器食器１ｃの外観形状がＣＣＤカメラ３６によるスキャン処理により撮影される。これにより、データ処理部３では、得られる撮影画像信号から高密度の点群・メッシュデータの形で陶器食器１ｃにおける表面の三次元形状データＤｓが得られる（ステップＳ５）。
　【００３４】
　また、データ変換処理工程Ｓｂにより、三次元形状データＤｓを三次元ＣＡＤデータＤｃに変換処理する。この場合、三次元測定機２のコンピュータ機能を有するデータ処理部３を利用し、所定のアプリケーションプログラムにより三次元形状データＤｓを三次元ＣＡＤデータＤｃに変換処理する（ステップＳ６）。
　【００３５】
　一方、得られた三次元ＣＡＤデータＤｃは三次元測定機２から出力し、三次元ＣＡＤシステム４に付与される（ステップＳ７）。そして、三次元ＣＡＤシステム４では、金型データ生成処理工程Ｓｃによる金型データＤｍの生成処理が行われる。即ち、三次元ＣＡＤシステム４は、コンピュータ機能を備えるデータ処理部５により三次元ＣＡＤデータＤｃから金型データＤｍを生成処理する（ステップＳ８）。したがって、この三次元ＣＡＤシステム４には、三次元ＣＡＤデータＤｃに基づいて金型データＤｍの生成するための所定のアプリケーションプログラム（ソフトウェア）が格納されている。金型データＤｍは、後述する金型６を製作するためのデータであり、各種部品データや加工データ等が含まれる。
　【００３６】
　さらに、金型データＤｍが得られたなら、この金型データＤｍに基づいて金型６（図４）の製作を行う（ステップＳ９）。この金型６は、前述したように、下型（固定型）６ｄと上型（可動型）６ｕからなり、下型６ｄと上型６ｕ間には陶器調樹脂食器１を成形するキャビティ６ｃを有する。この場合、金型６の基本的形態は、公知の金型製造手法により製作することができる。したがって、金型６は金型製造システム等を用いた自動システムにより製造を行ってもよいし、金型エンジニアによる手作りであってもよい。また、基本的形態の金型６のキャビティ６ｃの内面６ｃｉには、シボ加工装置５１により、凹凸の粗面６ｃｆを形成するシボ加工処理を行う（ステップＳ１０）。このようなシボ加工処理を行えば、表面がいわばザラついた感触となるため、陶器に近い外観及び質感を有する陶器調樹脂食器１を得ることができ、より陶器に似せることができる利点がある。
　【００３７】
　次いで、食器成形処理工程Ｓｄに移行する。食器成形処理工程Ｓｄでは金型６を取付けた圧縮成形機６０により陶器調樹脂食器１の生産を行う。この場合、生産（成形）に際しては、成形材料として、合成樹脂材料Ｒｏに対して色の異なる所定量の粒材Ｒｇを添加混合した成形材料を準備する（ステップＳ１１）。合成樹脂材料Ｒｏにはメラミン樹脂を用いるとともに、粒材Ｒｇにはいわゆるゴマ材といわれる細かな粒材Ｒｇを用いる。このように、合成樹脂材料Ｒｏに対して色の異なる所定量の粒材Ｒｇを添加混合すれば、より陶器に近い外観及び質感を有する陶器調樹脂食器１を得ることができるとともに、金型６のキャビティ６ｃに施したシボ加工処理と組合わさることにより、陶器調の外観及び質感を確保する観点から最も望ましい陶器調樹脂食器１を得ることができる。
　【００３８】
　そして、圧縮成形機６０を運転することにより圧縮成形による生産を行う（ステップＳ１２）。なお、圧縮成形時には、成形体の表面にコーティング層（保護コート）を設けるコーティング処理或いは模様や着色を施すいわゆる絵付処理等を一緒に行うことができる。特に、成形体の表面をコーティング処理すれば、汚れが着きにくくかつ落とし易くなるなど、合成樹脂製食器１の持つ本来の実用的なメリットを確保できる。また、多色のグレースコーティングにより釉薬風合を出すことも可能となる。勿論、表面は、コーティングすることなく無コーティング状態としてもよい。このように、成形体の表面を無コーティングにすれば、より自然の趣を醸し出すことができる。なお、絵付には、陶器調の柄フォイルを使用することが望ましい。
　【００３９】
　成形により得られる成形体（合成樹脂製食器１）は、圧縮成形機６０により量産可能なため、予定した生産数量に達するまで、同様の成形処理を繰り返して行う（ステップＳ１２，Ｓ１３）。生産数量に達したなら生産を終了し、この後、パーティング面で発生する不要部分となるバリのカッティング等の必要な仕上げ処理や外観検査等を含む必要な成形後処理を行う（ステップＳ１４）。以上の各ステップを経ることにより、図２に示す目的の茶碗１ｓ、即ち、本実施形態に係る陶器調樹脂食器１を得ることができる。
　【００４０】
　よって、このような本実施形態に係る食器の製造方法によれば、陶器材料Ｃｏを用いることにより食器の基礎データＤｏに基いて製作された陶器食器１ｃの外観形状を、三次元測定機２を用いて測定処理し、陶器食器１ｃに係わる三次元形状データＤｓを得る形状データ測定処理工程Ｓａと、コンピュータ機能を有するデータ処理部３により、三次元形状データＤｓを三次元ＣＡＤデータＤｃに変換処理するデータ変換処理工程Ｓｂと、コンピュータ機能を備える三次元ＣＡＤシステム４のデータ処理部５により、三次元ＣＡＤデータＤｃから金型データＤｍを生成処理する金型データ生成処理工程Ｓｃと、得られた金型データＤｍにより製作した金型６により合成樹脂材料Ｒｏを用いて陶器調樹脂食器１を成形する食器成形処理工程Ｓｄとを備えてなるため、一見、陶器と見間違うような極めて陶器に近い外観及び質感を有する陶器調樹脂食器１を得ることができる。
　【００４１】
　図６には、素材は異なるも外観上は同一となる陶器材料Ｃｏを用いた陶器食器（茶碗）１ｃと本実施形態に係る陶器調樹脂食器１を対比して示す。陶器調樹脂食器１を製作する場合、芸術的要素或いは民芸品的要素を付加することも重要な要素となるが、本実施形態に係る製造方法を用いれば、陶芸家により製作された評価の高い陶芸作品を、合成樹脂であっても忠実かつ容易に再現可能になる。このように、本実施形態に係る製造方法を用いれば、付加価値及び商品性の高い陶器調樹脂食器１を容易に得ることが可能になる。また、陶器調樹脂食器１を製造（生産）するに際し、一回の単純な成形工程で足りるため、製造工数が増加するなどの不具合は生じない。したがって、合成樹脂製食器の有する本来の長所を十分に確保できるなど、量産性及び低コスト性に優れる。
　【００４２】
　ところで、従来における一般的な樹脂製食器は、肉厚が２〔ｍｍ〕程度、比重が「１」付近の為、軽量である。一方、一般的な陶器製食器の比重は、「２」付近である。本実施形態に係る陶器調樹脂食器１は、肉厚を５〔ｍｍ〕程度に選定したため、厚さが一般的な陶器製食器と同程度となる。したがって、厚さも、見た目上、陶器のような重厚感を実現している。これに対して、材料は合成樹脂材料を用いることから、重さは、陶器製食器に比べて半分程度となり、学校の児童或いは病院における病人やお年寄り等が使用する場合に最適となる。
　【００４３】
　なお、図７には、変更実施形態に係る陶器調樹脂食器１（茶碗）を示す。この陶器調樹脂食器１は、金属粒等のオモリ７１…を陶器調樹脂食器１の底部にインサート成形により埋め込み、全体の重さを陶器製食器と同程度にしたものである。したがって、この場合、外観及び質感が陶器製食器に似たものになるのみならず、手に持った感触も陶器製食器に似たものとなる。これにより、陶器調樹脂食器１には、特に、装飾品としての価値を持たせることができる。即ち、著名な陶芸家や工芸家の作品を鑑賞するための陶器調樹脂食器１としても利用できる。例示の場合、全体の重心を下げることができるため、花瓶のような不安定な作品にとっては倒れにくくなる効果もある。
　【００４４】
　以上、好適実施形態について詳細に説明したが、本発明は、このような実施形態に限定されるものではなく、細部の構成，形状，素材，数量，数値等において、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、任意に変更，追加，削除することができる。
　【００４５】
　例えば、基礎データＤｏには、食器の種類，食器の寸法，食器の容量，食器の模様，に係わる少なくとも一以上のデータを含ませることが望ましいが、例示以外の他のデータを含めることを排除するものではない。一方、三次元測定機２による測定は、非接触により測定を行うパターン投影法を用いる場合を例示したが、他の手法により測定する場合を排除するものではない。なお、陶器とは磁器も含まれる概念であり、本明細書における陶器とは陶磁器の意味である。また、合成樹脂材料Ｒｏとしてメラミン樹脂材料を例示したが、用途に応じて他の各種合成樹脂材料を用いることができる。さらに、実施形態では、合成樹脂材料Ｒｏの成形として圧縮成形機６０を用いて圧縮成形する場合を示したが、成形には、その他、射出成形機による射出成形等、各種の成形方式を利用できる。
　【産業上の利用可能性】
　【００４６】
　本発明に係る食器の製造方法は、合成樹脂材料を用いて外観を陶器調に形成する陶器調樹脂食器を製造する際に利用できる。この場合、食器には、一般的な食器のみならず、壷や花瓶等の食器に類似した各種形態も含まれもので
あり、食器
　【符号の説明】
　【００４７】
１：食器（陶器調樹脂食器），１ｃ：陶器食器，２：三次元測定機，３：データ処理部，４：三次元ＣＡＤシステム，５：データ処理部，６：金型，６ｃ：キャビティ，６ｃｉ：キャビティの内面，６ｃｆ：凹凸の粗面，Ｃｏ：陶器材料，Ｄｏ：食器の基礎データ，Ｄｓ：三次元形状データ，Ｄｃ：三次元ＣＡＤデータ，Ｄｍ：金型データ，Ｓａ：形状データ測定処理工程，Ｓｂ：データ変換処理工程，Ｓｃ：金型データ生成処理工程，Ｓｄ：食器成形処理工程，Ｒｏ：合成樹脂材料，Ｒｇ：粒材
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　合成樹脂材料を用いることにより少なくとも外観を陶器調に形成した食器を製造するための食器の製造方法であって、前記食器の種類，前記食器の寸法，前記食器の
容量，に係わる
非接触により測定する
とともに、成形により得られた陶器調樹脂食器の表面を、無コーティング及び／又はコーティングする
　【請求項２】
　前記三次元測定機による測定は、非接触により測定を行うパターン投影法を用いることを特徴とする請求項１記載の食器の製造方法。
　【請求項３】
　前記金型は、キャビティの内面を凹凸の粗面を形成するシボ加工処理することを特徴とする請求項１記載の食器の製造方法。
　【請求項４】
　前記合成樹脂材料には、当該合成樹脂材料に対して色の異なる所定量の粒材を添加混合してなることを特徴とする請求項１記載の食器の製造方法。
　【請求項５】　
（削除）
　【請求項６】　
（削除）