【事件の表示】
　特願２００１−１６６２４３「回折光学素子、該回折光学素子を有する光学系及び光学機器、回折光学素子の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２８日出願公開、特開２００２−　６２４１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年６月１日（国内優先権主張平成１２年６月７日）の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。　
「位相型の回折格子を備えた第１の回折光学部と、該第１の回折光学部の回折格子とは異なる材料より成る位相型の回折格子を備えた第２の回折光学部を有する回折光学素子であって、前記第１の回折光学部と前記第２の回折光学部の光学有効領域は、空気層を隔てて近接配置され、これらの回折光学部の各々はその光学有効領域に互いを位置合わせするためのマークを有すると共に、前記マークの深さは前記第１の回折光学部と前記第２の回折光学部の各々が有する回折格子の深さに比して１０％以下であることを特徴とする回折光学素子。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成１２年３月１４日に頒布された特開２０００−７５１１８号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「本実施形態の回折格子の形状は、基板２上に互いに分散の異なる材質より成る第１層の回折格子４と第２層の回折格子５を空気層ａｉｒを挟んで積層している。」（【００５２】）
（２）「本実施形態の回折光学素子は少なくとも２種類の分散の異なる材質からなる回折格子が少なくとも２種類以上、密接或いは近接され重ね合わされた格子構造をもち、各回折格子の対応する格子の格子エッジが相対的に格子ピッチ方向にずれて配置された格子形状としている。」（【００５６】）
（３）「本発明の積層型の回折光学素子として図２に示した２層の構造を考える。ここで材質、格子厚は第１層（第１の回折格子４）に大日本インキ化学工業（株）製の紫外線硬化樹脂Ｃ００１（ｎｄ＝１．５２４、νｄ＝５０．８）、第２層（第２の回折格子５）に紫外線硬化樹脂２（ｎｄ＝１．６３５、νｄ＝２３．０）を例にとる。
」（【００６３】）
　これらの記載によると、引用例１には、「第１の回折格子と、該第１の回折格子とは異なる材質より成る第２の回折格子を有し、前記第１の回折格子と前記第２の回折格子の光学有効領域は、空気層を挟んで近接され重ね合わされたことを特徴とする回折光学素子。」（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成１０年１０月１３日に頒布された特開平１０−２７４７０５号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「図２は上記実施形態とは別形態の回折型レンズ１ｂの中央部分を示している。この図に示す回折型レンズ１ｂも樹脂成形レンズであるが、この実施形態ではレンズの両面にブレーズ形状の多数の回折格子２１，２２・・・が同心状に形成されている。また、レンズ両面の球面状中央域３の中心部には逆円錐形状の凹陥部４ｂが形成されている。」（【００１４】）
（２）「なお、本発明は、レンズ表面の中心部に突起部４ａまたは凹陥部４ｂが設けられている点に特徴を有するものであるが、突起部４ａの機能と凹陥部４ｂの機能は実質的に同等であるので、以下、図１に示した突起部４ａを有する回折レンズ１ａについて説明する。」（【００１５】）
（３）「突起部４ａの底部面積は、第１輪帯の回折格子２１に囲まれたエリア面積の１０％未満であれば光学機能に影響しないと言える。すなわち、回折格子２１、２２・・・の効率は、設計波長では計算上１００％であるが、格子の作製精度によって、約１０〜１５％低下するのが一般的であり、突起部４ａが形成されていることによる光学機能への影響も１０％未満であれば許容限界であると言える。」（【００２５】）
（４）「図５は顕微鏡を用いて本実施形態の回折型レンズ１ａをレンズホルダーに装着する状態を示している。この図において、７は顕微鏡、８はレンズホルダーである。回折格子面を有するレンズ１ａの光軸Ｌを合わせるように、該レンズ１ａをレンズホルダー８内で位置決めする場合に、突起部４ａを中心位置の目標として使用する。これにより、顕微鏡７でレンズホルダー８上におけるレンズ１ａの中心位置を決めることが容易になり、高精度な位置決めを行うことができる。また、レンズホルダー８上で突起部４ａを中心部に合わせ、光軸Ｌと一致させた後は、該レンズ１ａの周辺をレンズホルダー８に接着等の手法により固定する。」（【００２６】）
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを比較すると、引用発明１の「第１の回折格子」は、本願発明の「第１の回折光学部」に、引用発明１の「材質」は、本願発明の「材料」に、引用発明１の「第２の回折格子」は、本願発明の「第２の回折光学部」に、引用発明１の「空気層を挟んで近接され重ね合わされ」は、本願発明の「空気層を隔てて近接配置され」にそれぞれ相当するものであるから、両者は、
「第１の回折光学部と、該第１の回折光学部とは異なる材料より成る第２の回折光学部を有する回折光学素子であって、前記第１の回折光学部と前記第２の回折光学部の光学有効領域は、空気層を隔てて近接配置されることを特徴とする回折光学素子。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］第１の回折光学部及び第２の回折光学部に関して、本願発明が、位相型の回折格子を備えたのに対して、引用発明１にはかかる限定が付されていない点。
［相違点２］本願発明が、これらの回折光学部の各々はその光学有効領域に互いを位置合わせするためのマークを有するとのに対して、引用発明１にはかかる限定が付されていない点。
［相違点３］本願発明が、マークの深さは前記第１の回折光学部と前記第２の回折光学部の各々が有する回折格子の深さに比して１０％以下であるのに対して、引用発明１にはかかる限定が付されていない点。
　
４．判断
［相違点１］について
　位相型の回折格子とは、光路長差ｎｄすなわち屈折率ｎ及び／又は厚さｄが格子面上で変化をする構造をもつものである。引用例１の図６から明らかなように、引用例１の第１の回折格子及び第２の回折格子も厚みが変化するものであるから、引用例１に「位相型」との記載がないとしても、かかる構成を有する引用発明１の第１の回折光学部及び第２の回折光学部は位相型の回折格子ということができ、この点については実質的な差異ではない。
　
［相違点２］について
　引用例２には回折型レンズにおいて、レンズの表面の中心部に突起部を設けて光軸を合わせる技術が記載されており、前記記載事項（４）における「光軸Ｌ」とは他の光学部材の光軸を想定したものであることは当業者にとって明らかであるから、引用例２には、複数の光学部材の位置合わせを光学部中心の突起により行うという技術思想が開示されている。そして、引用例１の図６の記載により、回折格子４と回折格子５の光軸を一致させることが読み取れるので、引用例１には、複数の回折格子の位置を合わせることが開示されている。
　したがって、引用発明１における第１の回折格子及び第２の回折格子に引用例２の技術思想を適用することは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
［相違点３］について
　引用例２の前記記載事項（３）により、引用例２には、マークとして機能する凹陥部による光学機能への影響を小さくするために、凹陥部の大きさを小さくするという技術思想が開示されている。したがって、マークの深さを回折格子の深さに比して１０％以下とすることは、光学機能への影響を小さくするために当業者が容易に想到し得るし、［相違点２］で既述したように、引用発明１における第１の回折格子及び第２の回折格子に引用例２の技術思想を適用することは、当業者が容易に想到し得ることである。よって、引用発明１の第１の回折格子及び第２の回折格子においてマークの深さは回折格子の深さに比して１０％以下とするようなマークを有することは、当業者が容易に想到し得ることである
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１及び引用例２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。