Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統及び交流負荷に接続される、同一の基本スイッチング周期を持つ複数のパワーコンディショナを含む蓄電システムにおいて、
前記複数のパワーコンディショナは、それぞれ、
前記電力系統からの電力を前記交流負荷及び／又は自パワーコンディショナに接続される蓄電池に供給すること、及び、当該蓄電池に充電された電力を前記電力系統からの電力と共に又は単独で前記交流負荷に供給することが可能な電力変換部と、
前記複数のパワーコンディショナと前記電力系統との間を流れる入出力電流の大きさに基づき、前記複数のパワーコンディショナと前記電力系統との間で目標量の電力が授受されるように前記電力変換部を制御する制御処理を周期的に行う制御部であって、前記制御処理の実行周期を前記基本スイッチング周期から変更可能な制御部と、
を備え、
前記複数のパワーコンディショナ内の複数の制御部による前記制御処理の実行周期が互いに異なるように変更されている、
ことを特徴とする蓄電システム。
【請求項２】
前記制御部は、自パワーコンディショナの固有情報に対応づけられている周期に前記制御処理の実行周期を変更する機能を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の蓄電システム。
【請求項３】
前記固有情報が、前記蓄電システムの運用開始時に各パワーコンディショナに割り当てられるユニット番号である
ことを特徴とする請求項２に記載の蓄電システム。
【請求項４】
各パワーコンディショナは、前記制御部による前記制御処理の実行周期を変更する設定変更部を、さらに含む
ことを特徴とする請求項１に記載の蓄電システム。
【請求項５】
前記パワーコンディショナは、発電装置と接続可能であり、
前記電力変換部は、前記発電装置からの電力を前記蓄電池、前記交流負荷及び前記電力系統の中の１つ以上に供給する機能を有する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の蓄電システム。
【請求項６】
前記制御部は、水晶発振子の周期を分周して得られるクロックの最少分解能の整数倍に対応する時間分、前記制御処理の実行周期を前記基本スイッチング周期から変更可能なユニットである
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の蓄電システム。
【請求項７】
電力系統及び交流負荷に接続される、基本スイッチング周期をもつパワーコンディショナであって、
前記電力系統からの電力を前記交流負荷及び／又は自パワーコンディショナに接続される蓄電池に供給すること、及び、当該蓄電池に充電された電力を前記電力系統からの電力と共に又は単独で前記交流負荷に供給することが可能な電力変換部と、
前記電力系統への電力線を流れる入出力電流の大きさに基づき、前記電力線により目標量の電力が伝送されるように前記電力変換部を制御する制御処理を周期的に行う制御部であって、前記制御処理の実行周期を前記基本スイッチング周期から変更可能な制御部と、
を備えることを特徴とするパワーコンディショナ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月16日(2018.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板に形成され、目的細胞と非目的細胞とを含む細胞列を含有する液体が流通し、前記目的細胞を前記細胞列から分離する細胞分離領域を流れ方向の途中に備え、前記細胞分離領域の下流で前記非目的細胞を含む非目的細胞列を含有する液体が流通する主流路と、
前記細胞分離領域の下流で前記主流路から該主流路の両側に分岐して前記基板に形成され、前記主流路から分離された前記目的細胞を含む目的細胞列を含有する液体が流通する第１の選別流路および第２の選別流路と、
前記細胞分離領域において前記主流路と交差して前記基板に形成され、前記目的細胞を前記細胞列から分離して前記第１の選別流路または前記第２の選別流路へ押し出す分離用液体が流通する副流路と、
前記副流路の一端および他端にそれぞれ設けられ、前記副流路から前記主流路に向けて前記分離用液体を押し込む動作と、前記主流路から前記副流路に向けて前記分離用液体を引き出す動作の両方が可能な、一対の液流発生部材と、
前記細胞分離領域内を通過する第１の前記目的細胞が認識された場合に、前記一端に設けられた液流発生部材により前記一端側から前記分離用液体を押し込むとともに、前記他端に設けられた液流発生部材により前記他端側に前記分離用液体を引き出すように、前記一対の液流発生部材を連動して作動させて、前記分離用液体が、前記副流路の前記一端から前記他端に向かう第１の向きの液流を形成し、前記細胞分離領域内を前記第１の前記目的細胞の次に通過する第２の前記目的細胞が認識された場合に、前記他端に設けられた液流発生部材により前記他端側から前記分離用液体を押し込むとともに、前記一端に設けられた液流発生部材により前記一端側に前記分離用液体を引き出すように、前記一対の液流発生部材を連動して作動させて、前記第１の向きとは逆の第２の向きの液流を形成するように制御する駆動制御部材とを備える
ことを特徴とする細胞分取装置。
【請求項２】
前記駆動制御部材は、前記目的細胞が認識されないときは、前記液流発生部材を待機状態とすることを特徴とする請求項１記載の細胞分取装置。
【請求項３】
前記第１の選別流路と前記第２の選別流路は、前記主流路に対して対称に設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の細胞分取装置。
【請求項４】
前記第１の選別流路と前記第２の選別流路は、下流で合流し前記目的細胞を回収する分取ポートに接続され、前記主流路の下流には前記非目的細胞を回収する廃棄ポートが接続されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の細胞分取装置。
【請求項５】
前記基板は、前記主流路、前記第１の選別流路、前記第２の選別流路、および前記副流路を有する流路層と、前記流路層の上面を覆って設けられた変形可能な被覆層とを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の細胞分取装置。
【請求項６】
前記一対の液流発生部材のそれぞれは、前記被覆層の上に設けられた圧電素子であることを特徴とする請求項５記載の細胞分取装置。
【請求項７】
前記被覆層はホウケイ酸ガラス製であることを特徴とする請求項５または６記載の細胞分取装置。
【請求項８】
前記駆動制御部材は、前記細胞分離領域に流入する前記分離用液体の量と、前記細胞分離領域から流出する前記分離用液体の量とが等しくなるように前記一対の液流発生部材を作動させることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の細胞分取装置。
【請求項９】
基板に形成された主流路と、前記主流路の途中に設けられた細胞分離領域と、前記細胞分離領域の下流で前記主流路の両側に分岐して前記基板に形成された第１の選別流路および第２の選別流路と、前記細胞分離領域において前記主流路と交差して前記基板に形成された副流路と、前記副流路の一端および他端にそれぞれ設けられた一対の液流発生部材とを備える装置を用いる細胞分取方法であって、
前記主流路に目的細胞と非目的細胞とを含む細胞列を含有する液体を流通させる工程と
前記細胞分離領域内を通過する前記細胞列の中に第１の前記目的細胞が認識された場合に、前記一対の液流発生部材を連動して作動させて、前記一端に設けられた前記液流発生部材により前記一端側から分離用液体を押し込むとともに、前記他端に設けられた前記液流発生部材により前記他端側に前記分離用液体を引き出し、前記分離用液体が前記副流路の前記一端から前記他端に向かう第１の向きの液流を形成し、前記第１の前記目的細胞を前記細胞列から分離して前記第１の選別流路へ押し出す工程と、
前記細胞分離領域内を前記第１の前記目的細胞の次に通過する第２の前記目的細胞が認識された場合に、前記一対の液流発生部材を連動して作動させて、前記他端に設けられた前記液流発生部材により前記他端側から前記分離用液体を押し込むとともに、前記一端に設けられた前記液流発生部材により前記一端側に前記分離用液体を引き出し、前記分離用液体が前記第１の向きとは逆の第２の向きの液流を形成し、前記第２の前記目的細胞を前記細胞列から分離して前記第２の選別流路へ押し出す工程とを備える
ことを特徴とする細胞分取方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】細胞分取装置および細胞分取方法
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月1日(2018.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒状の氷を加えた水に対して所定割合の抹茶を添加したものをミキサーにより氷の粉砕と同時に抹茶の撹拌及び混合を行って抹茶ベースを製造し、上記抹茶ベースをビール，発泡酒その他の発泡性酒類に添加する抹茶風味を付した発泡性酒類の製造方法。
【請求項２】
発泡性酒類がビール又は発泡酒である抹茶風味を付した請求項１に記載の発泡性酒類の製造方法。
【請求項３】
ミキサーによる撹拌及び混合を、水中での氷粒と未溶解の抹茶のダマの粉砕が認められるまで行う請求項１に記載の抹茶風味を付した発泡性酒類の製造方法。
【請求項４】
抹茶ベースの製造に際し、水に対する氷の重量を少なくとも１１％以上とした請求項１〜３のいずれかに記載の抹茶風味を付した発泡性酒類の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月9日(2018.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の駆動力の出力方向を制御する出力制御装置（３３）による制御状態を判定する状態判定部（２５）と、
前記車両の走行速度を検出する速度検出部（２６）と、
前記車両の周囲を撮影する１つ以上のカメラ（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）により撮影された画像に基づく前記車両の周辺を示す画像であって、それぞれ少なくとも視点及び表示範囲のいずれか一方が異なる画像である複数の周辺画像（１０３、１０５、１０７、１０９）の中から、１つ以上の前記周辺画像を表示装置（５）に表示させる表示制御部（２８）と、を備え、
前記表示制御部は、前記状態判定部により判定される前記制御状態が、前記車両を前方に進行させるように駆動力を伝える状態である場合において、前記速度検出部が検出する速度が所定の速度以下であるときは、前記車両の前端の上方の視点から下方を見下ろしたときに視認される領域を表示する前記周辺画像を前記表示装置に表示させ、前記速度検出部が検出する速度が前記所定の速度を超えるときは、前記車両の後方及び側方を表示する前記周辺画像を前記表示装置に表示させる、情報処理装置（７）。
【請求項２】
車両の駆動力の出力方向を制御する出力制御装置（３３）による制御状態を判定する状態判定部（２５）と、
前記車両の走行速度を検出する速度検出部（２６）と、
前記車両の周囲を撮影する１つ以上のカメラ（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）により撮影された画像に基づく前記車両の周辺を示す画像であって、それぞれ少なくとも視点及び表示範囲のいずれか一方が異なる画像である複数の周辺画像（１０３、１０５、１０７、１０９）の中から、１つ以上の前記周辺画像を表示装置（５）に表示させる表示制御部（２８）と、を備え、
前記表示制御部は、前記状態判定部により判定される前記制御状態が、前記車両を前方に進行させるように駆動力を伝える状態である場合において、前記速度検出部が検出する速度が所定の速度以下であるときは、前記車両の前方の路面であって前記車両の運転者から死角となる領域を表示する前記周辺画像を前記表示装置に表示させ、前記速度検出部が検出する速度が前記所定の速度を超えるときは、前記車両の後方及び側方と共に前記車両を表示する前記周辺画像を前記表示装置に表示させる、情報処理装置（７）。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記状態判定部は、前記車両の備えるセレクタ（３１）により選択されるシフトレンジに基づいて前記制御状態を判定する、情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
さらに、前記１つ以上のカメラにより撮影された画像に基づいて、該画像とは少なくとも視点及び表示範囲のいずれか一方が異なる１つ以上の画像を生成する画像生成部（２７）を備え、
前記複数の周辺画像は、前記画像生成部により生成された画像を含む、情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記表示制御部は、前記状態判定部により判定される前記制御状態が、前記駆動力の伝達を行わない状態である場合と、前記車両を前方又は後方に進行させるように駆動力を伝える状態である場合と、において、異なる視点の前記周辺画像を前記表示装置に表示させる、情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記表示制御部は、前記状態判定部により判定される前記制御状態が、前記車両を後方に進行させるように動力を伝える状態である場合と、それ以外の状態である場合と、において、異なる視点の前記周辺画像を前記表示装置に表示させる、情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
車両の駆動力の出力方向を制御する出力制御装置（３３）による制御状態を判定する状態判定部（２５）と、
前記車両の走行速度を検出する速度検出部（２６）と、
前記車両の周囲を撮影する１つ以上のカメラ（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）により撮影された画像に基づく前記車両の周辺を示す画像であって、それぞれ少なくとも視点及び表示範囲のいずれか一方が異なる画像である複数の周辺画像（１０３、１０５、１０７、１０
９）の中から、１つ以上の前記周辺画像を表示装置（５）に表示させる表示制御部（２８）として機能させるプログラムであって、
前記表示制御部は、前記状態判定部により判定される前記制御状態が、前記車両を前方に進行させるように駆動力を伝える状態である場合において、前記速度検出部が検出する速度が所定の速度以下であるときは、前記車両の前端の上方の視点から下方を見下ろしたときに視認される領域を表示する前記周辺画像を前記表示装置に表示させ、前記速度検出部が検出する速度が前記所定の速度を超えるときは、前記車両の後方及び側方を表示する前記周辺画像を前記表示装置に表示させる、プログラム。
【請求項８】
コンピュータを、
車両の駆動力の出力方向を制御する出力制御装置（３３）による制御状態を判定する状態判定部（２５）と、
前記車両の走行速度を検出する速度検出部（２６）と、
前記車両の周囲を撮影する１つ以上のカメラ（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）により撮影された画像に基づく前記車両の周辺を示す画像であって、それぞれ少なくとも視点及び表示範囲のいずれか一方が異なる画像である複数の周辺画像（１０３、１０５、１０７、１０
９）の中から、１つ以上の前記周辺画像を表示装置（５）に表示させる表示制御部（２８）として機能させるプログラムであって、
前記表示制御部は、前記状態判定部により判定される前記制御状態が、前記車両を前方に進行させるように駆動力を伝える状態である場合において、前記速度検出部が検出する速度が所定の速度以下であるときは、前記車両の前方の路面であって前記車両の運転者から死角となる領域を表示する前記周辺画像を前記表示装置に表示させ、前記速度検出部が検出する速度が前記所定の速度を超えるときは、前記車両の後方及び側方と共に前記車両を表示する前記周辺画像を前記表示装置に表示させる、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月10日(2018.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
図８は第２実施例においてＲＯＭ１７１に格納されている光線角度情報の一例であり、一部数値を省略している。上下光線角度及び主光線角度は上述した第１実施例と同義であるので説明を省略する。サジタル光線角度とは結像光束のサジタル光線と受光面の法線とがなす角度であり、他の光線角度情報と同様にレンズ光学系の設計データから得られる。これらの光線角度情報と像高との関係は撮影条件に応じても変化するので、ＲＯＭ１７１内には撮影条件毎に異なるデータテーブルが複数格納される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複層ワイヤ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃｕ合金ワイヤと、前記Ｃｕ合金ワイヤの表面に形成されたＰｄ被覆層とを含む、ボンディングワイヤを形成するための複層ワイヤであって、
前記Ｃｕ合金ワイヤの直径が３００μｍ以上６００μｍ以下であり、
前記Ｃｕ合金ワイヤがＮｉを含み、複層ワイヤ全体に対するＮｉの濃度が０．１ｗｔ．％以上１．２ｗｔ．％以下であり、
前記Ｐｄ被覆層の厚さが１μｍ以上１５μｍ以下である、複層ワイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板の貼り合わせ面と第２の基板の貼り合わせ面を接触させて直接貼り合わせる貼合装置であって、 
本体部と、 
前記本体部の第１の基板を保持する側の面に開口するノズルと、 
前記ノズルにガスを供給し、前記第１の基板を吸引するとともに、前記第１の基板を前記本体部の面から離隔させるガス供給部と、 
前記第１の基板と所定の間隔をあけて対峙させるように、第２の基板の周縁部を支持する基板支持部と、 
前記本体部の面から離隔している前記第１の基板に対して、第２の基板の、貼り合わせ面とは反対側の面である裏面を押圧して、前記第１の基板と前記第２の基板との接触点を形成する押圧部と、
を備えた貼合装置。 
【請求項２】
前記ガス供給部は、前記ガスの流量を制御する流量制御部を有し、 
前記流量制御部は、前記第１の基板の形状に応じて前記ガスの流量を制御する請求項１記載の貼合装置。 
【請求項３】
前記ノズルは、複数設けられ、 
前記流量制御部は、前記複数のノズル毎、および前記複数のノズルの一群毎の少なくともいずれかにおいて前記ガスの流量を制御する請求項２記載の貼合装置。 
【請求項４】
前記押圧部は、前記第２の基板を押圧して前記第１の基板の一部と前記第２の基板の一部とを接触させるとともに、前記第１の基板と前記本体部の面とが接触しないように押圧力を制御する請求項１〜３のいずれか１つに記載の貼合装置。 
【請求項５】
第１の基板の貼り合わせ面と第２の基板の貼り合わせ面を接触させて直接貼り合わせる貼合処理方法であって、 
本体部の第１の基板を保持する側の面に開口するノズルにガスを供給し、前記第１の基板を吸引するとともに、前記第１の基板を前記本体部の面から離隔させる工程と、 
前記第１の基板を前記本体部の面から離隔させた状態で、前記１の基板と所定の間隔をあけて対峙させた第２の基板の、貼り合わせ面とは反対側の面である裏面を押圧して、前記第１の基板と前記第２の基板との接触点を形成して貼り合わせる貼り合わせ工程と、
を備えた貼合処理方法。 
【請求項６】
前記ノズルは、複数設けられ、 
前記第１の基板を前記本体部の面から離隔させる工程において、 
前記複数のノズル毎、および前記複数のノズルの一群毎の少なくともいずれかにおいて前記ガスの流量を制御する請求項５記載の貼合処理方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態に係る貼合装置は、
第１の基板の貼り合わせ面と第２の基板の貼り合わせ面を接触させて直接貼り合わせる貼合装置であって、 
本体部と、 
前記本体部の第１の基板を保持する側の面に開口するノズルと、 
前記ノズルにガスを供給し、前記第１の基板を吸引するとともに、前記第１の基板を前記本体部の面から離隔させるガス供給部と、 
前記第１の基板と所定の間隔をあけて対峙させるように、第２の基板の周縁部を支持する基板支持部と、 
前記本体部の面から離隔している前記第１の基板に対して、第２の基板の、貼り合わせ面とは反対側の面である裏面を押圧して、前記第１の基板と前記第２の基板との接触点を形成する押圧部と、
を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
興味のあるテレビ番組を双方向性番組ガイドのユーザに提供する方法であって、前記方法は、
興味のあるテレビ番組のユーザの選択をユーザに対してローカルのユーザ装置で受信することであって、前記テレビ番組は、スケジュールされた放送時間を有する、ことと、
前記スケジュールされた放送時間の開始時に前記ユーザが前記選択された興味のあるテレビ番組を視聴しているかどうかを決定することと、
前記スケジュールされた放送時間の開始時に前記ユーザが前記選択された興味のあるテレビ番組を視聴していないと決定することに基づいて、前記スケジュールされた放送時間の開始後に、前記ユーザ装置に対してリモートのサーバに設置されたネットワーク・ベース・ビデオレコーダに格納された前記選択された興味のあるテレビ番組の録画が表示されるようにすることと
を含む、方法。
【請求項２】
前記選択されたテレビ番組の録画が表示されるようにすることは、
前記ネットワーク・ベース・ビデオレコーダを用いて、前記興味のあるテレビ番組を録画することと、
前記録画された番組を後の時間に前記ユーザが視聴することを可能にすることと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ネットワーク・ベース・ビデオレコーダに格納された前記選択されたテレビ番組の録画が表示されるようにすることは、
前記興味のある番組を後の時間に前記ユーザが視聴することに対するリマインダーを設定することを可能にすることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
興味のあるテレビ番組を双方向性番組ガイドのユーザに提供するシステムであって、
興味のあるテレビ番組のユーザの選択をユーザに対してローカルのユーザ装置で受信する手段であって、前記テレビ番組は、スケジュールされた放送時間を有する、手段と、
前記スケジュールされた放送時間の開始時に前記ユーザが前記選択された興味のあるテレビ番組を視聴しているかどうかを決定する手段と、
前記スケジュールされた放送時間の開始後に、前記ユーザ装置に対してリモートのサーバに設置されたネットワーク・ベース・ビデオレコーダに格納された前記選択された興味のあるテレビ番組の録画が表示されるようにする手段であって、前記スケジュールされた放送時間の前記開始時に前記ユーザが前記選択された興味のあるテレビ番組を視聴していないと決定することに基づいて、前記選択された興味のあるテレビ番組の録画が表示されるようにする手段と
を含む、システム。
【請求項５】
前記選択されたテレビ番組の録画が表示されるようにする手段は、
前記ネットワーク・ベース・ビデオレコーダを用いて、前記興味のあるテレビ番組を録画する手段と、
前記録画された番組を後の時間に前記ユーザが視聴することを可能にする手段と
を含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記ネットワーク・ベース・ビデオレコーダに格納された前記選択されたテレビ番組の録画が表示されるようにする手段は、
前記興味のある番組を後の時間に前記ユーザが視聴することに対するリマインダーを設定することを可能にする手段をさらに含む、請求項４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月11日(2017.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体個体を被探索体として探す生体探索システムであって、
無人移動体と、
前記無人移動体と通信ネットワークで接続されたサーバと、を備え、
前記無人移動体は、
周囲を観察するカメラと、
空間または地上を移動するための移動手段と、
前記カメラで観察している画像から生体個体の特徴部分が検出されたときに、その観察画像の画像データを取り込む画像データ処理手段と、を有し、
前記サーバは、
前記被探索体の個体識別情報を記録可能なデータベースと、
前記画像データを前記個体識別情報と対比して、前記画像データの生体個体が前記被探索体か否かを判別する個体識別手段と、を有していることを特徴とする生体探索システム。
【請求項２】
生体個体である人を被探索体として探す生体探索システムであって、
周囲を観察するカメラと、
空間または地上を移動するための移動手段と、
前記カメラで観察している画像から人の顔が検出されたときに、その観察画像の画像データを取り込む画像データ処理手段と、を有する無人移動体を備え、
前記無人移動体は、前記カメラで観察している画像から人を検出したときに、その人の顔の検出が可能な位置に自動的に移動することを特徴とする生体探索システム。
【請求項３】
前記無人移動体と通信ネットワークで接続されたサーバをさらに備え、
前記サーバは、
前記被探索体の個体識別情報である前記被探索体の顔情報を記録可能なデータベースと、
前記画像データを前記顔情報と対比して、前記画像データの人が前記被探索体か否かを判別する個体識別手段と、を有していることを特徴とする請求項２に記載の生体探索システム。
【請求項４】
前記無人移動体は、無人航空機であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の生体探索システム。
【請求項５】
前記無人移動体として、複数の前記無人移動体を用いることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の生体探索システム。
【請求項６】
前記無人移動体は、前記サーバにより前記画像データの生体個体が前記被探索体と判定されたときに、その生体個体を追尾することを特徴とする請求項１または請求項３に記載の生体探索システム。
【請求項７】
前記無人移動体は、前記サーバにより前記画像データの生体個体が前記被探索体と判定されたときに、予め登録されたメッセージをその生体個体に送ることを特徴とする請求項１または請求項３に記載の生体探索システム。

【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、無人移動体を使って特定の生体個体を捜索する生体探索システムを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の生体探索システムは、生体個体を被探索体として探す生体探索システムであって、無人移動体と、前記無人移動体と通信ネットワークで接続されたサーバと、を備え、前記無人移動体は、周囲を観察するカメラと、空間または地上を移動するための移動手段と、前記カメラで観察している画像から生体個体の特徴部分が検出されたときに、その観察画像の画像データを取り込む画像データ処理手段と、を有し、前記サーバは、前記被探索体の個体識別情報を記録可能なデータベースと、前記画像データを前記個体識別情報と対比して、前記画像データの生体個体が前記被探索体か否かを判別する個体識別手段と、を有していることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記課題を解決するため本発明の生体探索システムは、生体個体である人を被探索体として探す生体探索システムであって、周囲を観察するカメラと、空間または地上を移動するための移動手段と、前記カメラで観察している画像から人の顔が検出されたときに、その観察画像の画像データを取り込む画像データ処理手段と、を有する無人移動体を備え、前記無人移動体は、前記カメラで観察している画像から人を検出したときに、その人の顔の検出が可能な位置に自動的に移動することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の生体探索システムは、前記無人移動体と通信ネットワークで接続されたサーバをさらに備え、前記サーバが、前記被探索体の個体識別情報である前記被探索体の顔情報を記録可能なデータベースと、前記画像データを前記顔情報と対比して、前記画像データの人が前記被探索体か否かを判別する個体識別手段と、を有する構成としてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の生体探索システムは、前記無人移動体が無人航空機である構成としてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の生体探索システムは、前記無人移動体として、複数の前記無人移動体を用いる構成としてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の生体探索システムは、前記無人移動体が、前記サーバにより前記画像データの生体個体が前記被探索体と判定されたときに、その生体個体を追尾する構成としてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の生体探索システムは、前記無人移動体が、前記サーバにより前記画像データの生体個体が前記被探索体と判定されたときに、予め登録されたメッセージをその生体個体に送る構成としてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の生体探索システムによれば、被探索体である生体個体を速やかに探し出すことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月14日(2018.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルビデオデータの符号化のためのビットレートを設定する方法であって、
シーンを描写する捕捉したデジタルビデオデータの撮影画像の光レベルを判定する（Ｓ３０２）ことであって、光レベルのスケールが、少なくとも、低い光レベル、中程度の光レベル、及び高い光レベルを含む複数の個別の光レベルに分けられており、個別の光レベルのそれぞれにデジタルビデオデータの符号化のための最大ビットレートが関連付けられている、判定する（Ｓ３０２）ことと、
前記光レベルが前記低い光レベルであると判定された場合に低い光レベルの最大ビットレートを設定する（Ｓ３０４ａ）か、
前記光レベルが前記中程度の光レベルであると判定された場合に中程度の光レベルの最大ビットレートを設定する（Ｓ３０４ｂ）か、或いは
前記光レベルが前記高い光レベルであると判定された場合に高い光レベルの最大ビットレートを設定する（Ｓ３０４ｃ）ことと
を含み、前記低い光レベルの最大ビットレートは前記中程度の光レベルの最大ビットレートよりも低く、前記高い光レベルの最大ビットレートは前記中程度の光レベルの最大ビットレートよりも低い、方法。
【請求項２】
隣り合う２つの個別の光レベル間の光レベルの差が、最大で、前記光レベルの倍である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記画像の前記光レベルが、前記画像を捕捉する画像センサ（１１６）の画像センサデータか、又は、専用の光レベルセンサ（１３０）を用いて判定される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記光レベルが前記低い光レベルであると判定された場合に、前景として識別された画像部分には第１の低い光レベルの最大ビットレートが設定され、背景として識別された画像部分には第２の低い光レベルの最大ビットレートが設定されるか、
前記光レベルが前記中程度の光レベルであると判定された場合に、前景として識別された画像部分には第１の中程度の光レベルの最大ビットレートが設定され、背景として識別された画像部分には第２の中程度の光レベルの最大ビットレートが設定されるか、或いは、
前記光レベルが前記高い光レベルであると判定された場合に、前景として識別された画像部分には第１の高い光レベルの最大ビットレートが設定され、背景として識別された画像部分には第２の高い光レベルの最大ビットレートが設定され、
前記第１の低い光レベルの最大ビットレートは前記第１の中程度の光レベルの最大ビットレートよりも低く、前記第１の高い光レベルの最大ビットレートは前記第１の中程度の光レベルの最大ビットレートよりも低い、
請求項１から３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の低い光レベルの最大ビットレートは前記第２の中程度の光レベルの最大ビットレートよりも低く、前記第２の高い光レベルの最大ビットレートは前記第２の中程度の光レベルの最大ビットレートよりも低い、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の低い光レベルの最大ビットレート、前記第２の中程度の光レベルの最大ビットレート、及び前記第２の高い光レベルの最大ビットレートが同じ最大ビットレートに設定される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
処理能力を有するデバイス上で実行されると請求項１から６の何れか一項に記載の方法を実施するプログラムを記憶している、非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【請求項８】
デジタルビデオデータの符号化のためのビットレートを制御するためのビットレートコントローラであって、
捕捉したシーンの画像の光レベルを、前記画像の捕捉中の光レベルに基づいて判定するように構成された、光レベル判定ブロック（２０２）であって、光レベルのスケールが、少なくとも、低い光レベル、中程度の光レベル、及び高い光レベルを含む複数の個別の光レベルに分けられており、個別の光レベルのそれぞれにデジタルビデオデータを符号化するための最大ビットレートが関連付けられている、ノイズ判定ブロック（２０２）と、
最大ビットレート設定ブロック（２０４）であって、前記光レベルが前記低い光レベルであると判定された場合に低い光レベルの最大ビットレートを設定するか、
前記光レベルが前記中程度の光レベルであると判定された場合に中程度の光レベルの最大ビットレートを設定するか、或いは
前記光レベルが前記高い光レベルであると判定された場合、高い光レベルの最大ビットレートを設定する
ように構成された、最大ビットレート設定ブロック（２０４）と
を含み、前記低い光レベルの最大ビットレートは前記中程度の光レベルの最大ビットレートよりも低く、前記高い光レベルの最大ビットレートは前記中程度の光レベルの最大ビットレートよりも低い、ビットレートコントローラ。
【請求項９】
前記ビットレートコントローラが、個別の光レベルと、前記個別の光レベルに関連付けられたそれぞれの所定の最大ビットレートとを含むルックアップテーブルを含むメモリ（２０６）を更に含み、
前記最大ビットレートの各々を設定することが、前記ルックアップテーブルのルックアップを実施することにより行われる、
請求項８に記載のビットレートコントローラ。
【請求項１０】
隣り合う２つの個別の光レベル間の光レベルの差が、最大で、前記光レベルの倍である、請求項９に記載のビットレートコントローラ。
【請求項１１】
前記ビットレートコントローラがデジタルネットワークカメラ（１１０）に配置されている、請求項８から１０の何れか一項に記載のビットレートコントローラ。
【請求項１２】
前記ビットレートコントローラが、複数のデジタルネットワークカメラ（３５０）にサービスするように構成されており、各デジタルネットワークカメラが、カメラ固有のシーンを示す画像を捕捉するように構成されており、前記ノイズ判定ブロック（２０２）が、各カメラ固有のシーンの前記画像の前記光レベルをカメラごとに判定するように構成されており、前記最大ビットレート設定ブロック（２０４）が、カメラ固有の、低い光レベルの最大ビットレート、中程度の光レベルの最大ビットレート、及び高い光レベルの最大ビットレート、を設定するように構成されている、請求項８から１１の何れか一項に記載のビットレートコントローラ。
【請求項１３】
前記カメラ固有の、低い光レベルの最大ビットレート、中程度の光レベルの最大ビットレート、及び高い光レベルの最大ビットレートを、経時的に変更するように更に構成されている、請求項１２に記載のビットレートコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月18日(2018.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制動のための方法であって：
（ａ）滑り止めコマンド値と統合されたブレーキコマンド値を含む、一連のフィルターにかけられていない制動コマンド値を受信すること；
（ｂ）フィルターにかけられた制動コマンド値を生成するために、前記一連のフィルターにかけられていない制動コマンド値を適応的にフィルターにかけること；及び
（ｃ）前記フィルターにかけられた制動コマンド値にしたがって、制動を制御すること
を含み、
前記適応的にフィルターにかけることは、第１の特定の閾値を超える滑り止めコマンド値のコンテンツに応答して、第１のモードから第２のモードへ変化する、方法。
【請求項２】
前記第２のモードはパススルーモードである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２のモードは速い応答モードである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ステップ（ｂ）は：
前記一連のフィルターにかけられていない制動コマンド値における主としてブレーキコマンド値から主として滑り止めコマンド値への遷移に応答して、フィルター係数の第１の組を選択すること；
前記選択されたフィルター係数の第１の組を用いて、フィルターを構成すること；及び
前記選択されたフィルター係数の第１の組を用いて構成された前記フィルターを使用して、引き続いて受信したフィルターにかけられていない制動コマンド値をフィルターにかけること
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ステップ（ｂ）は：
時間窓内で受信した前記一連のフィルターにかけられていない制動コマンド値の記号を決定すること；及び
前記記号が前記遷移を表しているか否かを判定することを更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記記号は、前記時間窓内で受信した前記一連のフィルターにかけられていない制動コマンド値の、任意の数の合致した制動コマンド値のペアを含み、かつ前記記号が前記遷移を表しているか否かを判定する前記ステップは、前記合致した制動コマンド値のペアの任意の数が、第２の特定の閾値未満であるか否かを判定することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ステップ（ｂ）は：
前記一連のフィルターにかけられていない制動コマンド値における主として滑り止めコマンド値から主としてブレーキコマンド値への遷移に応答して、フィルター係数の第２の組を選択すること；
前記選択されたフィルター係数の第２の組を用いて、前記フィルターを構成すること；及び
前記選択されたフィルター係数の第２の組を用いて構成された前記フィルターを使用して、引き続いて受信したフィルターにかけられていない制動コマンド値をフィルターにかけること
を更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記フィルターは、前記選択されたフィルター係数の第１の組を用いて構成された場合に、速い応答モードであり、かつ前記選択されたフィルター係数の第２の組を用いて構成された場合に、遅い応答モードであり、かつ前記遅い応答モードから前記速い応答モードへの遷移の速度は、前記速い応答モードから前記遅い応答モードへの遷移の速度よりも大きい、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記選択されたフィルター係数の第１の組を使用する前記フィルターにかけること、及び前記選択されたフィルター係数の第２の組を使用する前記フィルターにかけることは、前記遷移に続くそれぞれの所定の時間間隔において実行され、前記それぞれの所定の時間間隔は、遅い応答のフィルターモードから速い応答のフィルターモードへの滑らかな遷移を保証するように選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記ブレーキコマンド値が、ブレーキペダルコマンドに基づいて計算される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ブレーキコマンド値が、オートブレーキコマンドに基づいて計算される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ステップ（ｂ）は：
時間窓内で受信した前記一連の制動コマンド値の記号を決定すること；
前記記号が、前記一連のフィルターにかけられていない制動コマンド値における主としてブレーキコマンド値から第２の特定の閾値未満のブレーキコマンド値への遷移を表しているか否かを判定すること；及び
前記記号が前記遷移を表していない場合に、フィルターを使用して引き続いて受信したフィルターにかけられていない制動コマンド値をフィルターにかけること、及び前記記号が前記遷移を表している場合に、前記引き続いて受信したフィルターにかけられていない制動コマンド値をフィルターにかけずにパススルーすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記記号は、前記時間窓内で受信した前記一連のフィルターにかけられていない制動コマンド値の任意の数の合致したペアを含み、かつ前記記号が前記遷移を表しているか否かを判定することは、制動コマンド値の前記合致したペアの任意の数が、前記第２の特定の閾値未満であるか否かを判定することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
制動のための方法であって：
（ａ）滑り止めコマンド値と統合されたブレーキコマンド値を含む、一連のフィルターにかけられてない制動コマンド値を受信すること；
（ｂ）時間窓内で受信した前記一連のフィルターにかけられてない制動コマンド値の記号を決定すること；
（ｃ）フィルターにかけられた制動コマンド値を生成するために、受信したフィルターにかけられていない制動コマンド値をフィルターにかけること；
（ｄ）時間窓内で受信した前記一連のフィルターにかけられていない制動コマンド値の前記記号の関数である重み付けファクターを使用して、前記フィルターにかけられた前記制動コマンド値及び前記フィルターにかけられていない制動コマンド値の重み付けされた合計を生成すること；及び
（ｅ）前記重み付けされた合計にしたがって、ブレーキを制御することを含む、方法。
【請求項１５】
前記記号は、前記時間窓内で受信した前記一連のフィルターにかけられていない制動コマンド値の任意の数の合致したペアを含み、前記一連のフィルターにかけられてない制動コマンド値の記号を決定することは、制動コマンド値の前記合致したペアの任意の数が、特定の閾値未満であるか否かを判定することを含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線又は光を検出する変換素子が配置された検出面を有する放射線センサパネルと、前記放射線センサパネルを内包する筺体と、を有する放射線撮影装置であって、
前記筺体は、
前記検出面側に位置し、前記放射線が入射する入射部と、
前記放射線センサパネルの外縁に位置する側面部と、
前記検出面の反対側に位置し、前記入射部と略平行な平面部と、
前記側面部と前記平面部との間に位置し、前記筺体の厚み方向に傾斜する傾斜部と、
前記側面部と前記傾斜部との内面に配置された構造材と、を有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
前記構造材は、前記入射部及び前記平面部の中央部を除いた、前記入射部及び前記平面部の内面に配置されている請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
前記構造材は、繊維強化樹脂からなる請求項１又は２に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
前記傾斜部は、前記放射線センサパネルの外縁より外側に位置している請求項１〜３の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
前記筺体は、前記傾斜部と、前記側面部と、前記平面部とが一体構造である請求項１〜４の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項６】
前記構造材は、前記放射線センサパネルを前記平面部の方向に正投影した正投影領域には配置されない請求項１又は２に記載の放射線撮影装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の放射線撮影装置と、
前記放射線撮影装置からの信号を処理する信号処理手段と、
を有する放射線撮影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の放射線撮影装置は、放射線又は光を検出する変換素子が配置された検出面を有する放射線センサパネルと、前記放射線センサパネルを内包する筺体と、を有する放射線撮影装置であって、前記筺体は、前記検出面側に位置し、前記放射線が入射する入射部と、前記放射線センサパネルの外縁に位置する側面部と、前記検出面の反対側に位置し、前記入射部と略平行な平面部と、前記側面部と前記平面部との間に位置し、前記筺体の厚み方向に傾斜する傾斜部と、前記側面部と前記傾斜部との内面に配置された構造材と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月17日(2018.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
そのホモポリマーのガラス転移温度が８０℃以上であってウレタン基を有しない単官能エチレン性不飽和単量体（Ａ）と、そのホモポリマーのガラス転移温度が２００℃以上であってウレタン基を有しない多官能エチレン性不飽和単量体（Ｂ）と、ウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｃ）と光重合開始剤（Ｄ）とを含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
単官能エチレン性不飽和単量体（Ａ）が、脂環式骨格を有する請求項１に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
多官能エチレン性不飽和単量体（Ｂ）が、脂環式骨格又は芳香環を有する請求項１又は２に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
ウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｃ）が、２官能のエチレン性不飽和単量体である請求項１〜３のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
ウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｃ）の重量に基づいて、ウレタン基濃度が２．５〜５．０ｍｍｏｌ／ｇである請求項１〜４のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
ウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｃ）が、ポリオール（α）、有機ポリイソシアネート（β）及び水酸基を有する（メタ）アクリレート（γ）から形成された多官能エチレン性不飽和単量体（Ｃ１１）である請求項１〜５のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
ウレタン基を有する多官能エチレン性不飽和単量体（Ｃ１１）が、ポリオール（α）、有機ポリイソシアネート（β）及び（メタ）アクリル酸のアルキレンオキシド１モル付加物から形成されてなる単量体である請求項６に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の光硬化物のガラス転移温度が、９１〜２００℃である請求項１〜７のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項９】
下記の関係式（１）を満足する請求項１〜８のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
Ｔ≦−２０×Ｕ＋２８０            （１）
［但し、関係式（１）中のＴは活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の光硬化物のガラス転移温度（℃）；Ｕは、ウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｃ）の重量に基づいてのウレタン基濃度（ｍｍｏｌ／ｇ）を表す］。            
【請求項１０】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の重量に基づいて、前記（Ａ）の含有量が５０〜９０重量％、前記（Ｂ）の含有量が３〜２５重量％、前記（Ｃ）の含有量が５〜３５重量％、前記（Ｄ）の含有量が０．１〜１０重量％である請求項１〜９のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項１１】
ハードコート用である請求項１〜１０のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化させてなる活性エネルギー線硬化物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者等は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。
即ち本発明は、そのホモポリマーのガラス転移温度が８０℃以上であってウレタン基を有しない単官能エチレン性不飽和単量体（Ａ）と、そのホモポリマーのガラス転移温度が２００℃以上であってウレタン基を有しない多官能エチレン性不飽和単量体（Ｂ）と、ウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｃ）と光重合開始剤（Ｄ）とを含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物；この樹脂組成物を硬化させてなる活性エネルギー線硬化物である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月20日(2018.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信または送信されるパケットをコピーしたミラーパケットをミラーポートから送信するパケット中継装置であって、
入力ポートからパケットを受け付けるパケット受付部と、
前記パケットが攻撃または攻撃予兆の可能性を含むか否かを判定するセキュリティ判定部と、
前記パケットが攻撃または攻撃予兆の可能性を含むと判定された場合に、当該パケットの複製を前記ミラーパケットとして生成するミラー処理部と、
前記ミラーパケットをミラーポートから送信する送信部と、
を有することを特徴とするパケット中継装置。
【請求項２】
請求項１に記載のパケット中継装置であって、
前記ミラー処理部は、
前記セキュリティ判定部で判定された攻撃または攻撃予兆に関する情報を前記ミラーパケットに付加することを特徴とするパケット中継装置。
【請求項３】
請求項２に記載のパケット中継装置であって、
前記セキュリティ判定部は、
前記攻撃または攻撃予兆に関する情報として、攻撃種別または攻撃予兆種別の情報を判定し、
前記ミラー処理部は、
前記攻撃種別または攻撃予兆種別の情報を前記ミラーパケットに付加することを特徴とするパケット中継装置。
【請求項４】
請求項２に記載のパケット中継装置であって、
前記セキュリティ判定部は、
前記攻撃または攻撃予兆に関する情報として、攻撃または攻撃予兆の影響度を示す情報を判定し、
前記ミラー処理部は、
前記攻撃または攻撃予兆の影響度を示す情報を前記ミラーパケットに付加することを特徴とするパケット中継装置。
【請求項５】
請求項２に記載のパケット中継装置であって、
前記セキュリティ判定部は、
前記攻撃または攻撃予兆に関する情報として、攻撃または攻撃予兆の確からしさを示す情報を判定し、
前記ミラー処理部は、
前記攻撃または攻撃予兆の確からしさを示す情報を前記ミラーパケットに付加することを特徴とするパケット中継装置。
【請求項６】
請求項２に記載のパケット中継装置であって、
前記セキュリティ判定部は、
前記攻撃または攻撃予兆に関する情報として、攻撃経路を示す情報を判定し、
前記ミラー処理部は、
前記攻撃経路を示す情報を前記ミラーパケットに付加することを特徴とするパケット中継装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかひとつに記載のパケット中継装置であって、
前記ミラー処理部は、
前記ミラーパケットにＶＬＡＮ−Ｔａｇを付加し、付加するＶＬＡＮ−ＴａｇのＶＬＡＮ  ＩＤまたはＵｓｅｒ  Ｐｒｉｏｒｉｔｙに前記攻撃または攻撃予兆に関する情報を設定することを特徴とするパケット中継装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項６のいずれかひとつに記載のパケット中継装置であって、
前記セキュリティ判定部は、
予め設定されたパケット情報に基づいて攻撃または攻撃予兆の可能性があるパケットを判定することを特徴とするパケット中継装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項６のいずれかひとつに記載のパケット中継装置であって、
前記セキュリティ判定部は、
予め設定された検索テーブルの検索結果に基づいて攻撃または攻撃予兆の可能性があるパケットを判定することを特徴とするパケット中継装置。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項６のいずれかひとつに記載のパケット中継装置であって、
前記セキュリティ判定部は、
複数のパケットのパケット情報の特徴パターンに基づいて攻撃または攻撃予兆の可能性があるパケットを判定することを特徴とするパケット中継装置。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項６のいずれかひとつに記載のパケット中継装置であって、
前記セキュリティ判定部は、
特徴量に基づいて攻撃または攻撃予兆の可能性があるパケットを判定することを特徴とするパケット中継装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のパケット中継装置であって、
前記特徴量がパケットのＢｙｔｅ長であることを特徴とするパケット中継装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載のパケット中継装置であって、
前記特徴量がパケットの帯域であることを特徴とするパケット中継装置。
【請求項１４】
請求項１１に記載のパケット中継装置であって、
前記特徴量がパケットの統計量であることを特徴とするパケット中継装置。
【請求項１５】
請求項１１ないし請求項１４のいずれかひとつに記載のパケット中継装置であって、
前記セキュリティ判定部は、
前記特徴量の時間的変動に基づいて攻撃または攻撃予兆の可能性があるパケットを判定することを特徴とするパケット中継装置。
【請求項１６】
請求項１に記載のパケット中継装置であって、
前記ミラーポートを複数有し、
前記ミラー処理部は、
前記パケットを複数個コピーしたミラーパケットを、各々異なるミラーポートから送信することを特徴とするパケット中継装置。
【請求項１７】
請求項３に記載のパケット中継装置であって、
前記ミラーポートを複数有し、
前記送信部は、
前記ミラーパケットを送信するミラーポートを、前記攻撃種別毎にハッシュまたはラウンドロビンのアルゴリズムに基づいて選択することを特徴とするパケット中継装置。
【請求項１８】
請求項３に記載のパケット中継装置であって、
前記送信部は、
前記パケットのうちミラーパケットをコピーする比率を前記判定された攻撃種別毎に指定してミラーポートから送信することを特徴とするパケット中継装置。
【請求項１９】
請求項３に記載のパケット中継装置であって、
前記送信部は、
前記ミラーパケットを前記判定された攻撃種別毎にシェーピングまたはポリシングを実施して、前記ミラーポートから送信することを特徴とするパケット中継装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載のパケット中継装置であって、
前記送信部は、
前記ミラーパケットに対しシェーピングまたはポリシングを実施する際の優先度を、攻撃種別、攻撃予兆種別、攻撃または攻撃予兆の影響度、攻撃または攻撃予兆の確からしさ、または攻撃経路の判定結果のいずれかに基づいて判定することを特徴とするパケット中継装置。
【請求項２１】
請求項１に記載のパケット中継装置であって、
前記ミラー処理部は、
前記セキュリティ判定部が判定した攻撃種別情報、攻撃影響度情報、攻撃確度情報、攻撃経路情報のいずれかに基づいて、前記ミラーパケットの生成可否、前記ミラーパケットを送信するミラーポート、前記ミラーパケットを送信する優先度のいずれかを決定することを特徴とするパケット中継装置。