【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０３３８４号「コンクリート製品と、それを利用する複合コンクリート製品」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月　２日出願公開、特開２０００−　３４１５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１０年７月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１１月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
「【請求項１】粉砕した瓦廃材を骨材とし、該骨材の表面をそのまま露出できる透明性の合成樹脂材の結合材を介して固化したことを特徴とするコンクリート製品。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．当審の拒絶理由通知の概要
　当審の拒絶理由通知の概要は、（１）請求項１に係る発明は、引例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、（２）請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、また、本願の発明者が先願の発明者と同一であるとも、本願出願時に本願出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．上記２．（１）の理由について
３−１．引用刊行物の記載内容
（１）引例１：特開平１０−１８２２０６号公報
（ａ）「廃材を破砕するか、又は脱水固形化するかのいずれかの処理によって適当な粒径の粒体を得る成粒工程、その成粒工程で得られた廃材の粒体に接着剤を混和して、被成形配合物を得る混和工程、及びその混和工程で得られた被成形配合物を型枠に注入し、加圧し、成形し、結合したうえ、離型し、透水性成形材を得る成形工程よりなることを特徴とする廃材利用透水性成形材の製造方法。」（請求項１）
（ｂ）「接着剤としてエポキシ樹脂を主剤とするものを使用することを特徴とする請求項１又は２に記載の廃材利用透水性成形材の製造方法。」（請求項３）
（ｃ）「なお、廃材とは、都市を中心に道路の改装、建物の解体時等に発生するアスファルト・コンクリート・砂利・木材等の廃材やヘドロを総称したものである。」（第２頁第２欄第７〜１０行）
（ｄ）「次に混和工程について説明する。成粒工程で得られた廃材の粒体をミキサーに投入し、エポキシ樹脂を主剤とする接着剤を混和する。必要に応じて無害・無公害の着色剤を混和してもよい。接着剤としては例えばエポキシ樹脂ペーストを含む建築土木用の接着剤が好ましい。これはエポキシ樹脂を主剤とする接着剤であって、ジエチレントリアミン等のポリアミンにより低温でも硬化し、強靱な樹脂になり、物体と物体との間にこれが介在すると、物体は強く接合される。」（第３頁第３欄第２３〜３１行）
（ｅ）「作用効果に付いて説明すると、処理が容易であって、規模の制限がなく、家内手工業から大規模工業まで如何なる規模でも操業可能であり、得られた成形物は廃材より得られた粒体の接点で接着剤により粒体同士が結合されたものであって、比較的に強度が高く、内部に連続気孔を有し、透水性、通気性に優れており、以下に示すように、廃材の有効活用の一つの手段として極めて有用である。製造可能な製品を幾つか挙げると、歩道・車道のグレーチング、桝の蓋、門扉、ベランダの手摺、各種インテリア用品等がある。」（第３頁第３欄第４９行〜第４欄第８行）
（２）引例２：特開平５−１７１８５号公報
（ａ）「廃棄処分となった瓦、煉瓦等の陶磁器の砕屑をセメントモルタル或いはコンクリートからなる結合材にて結着して所望形状に成型し、表面に前記砕屑を点綴模様として露出させたことを特徴とする窯業製品。」（請求項１）
（ｂ）「本発明にあっては、表面に結合材に比し砕屑が多く露出して点綴模様を施してなり、赤系統の色合を有する砕屑を使用した場合には露出する砕屑の夫々の赤色の色合が異なるため、点描画法の如く見る者の網膜上で色が混ざる、所謂視覚混合の作用により、表面を見る角度によって全体の色調が、濃い赤色、薄い赤色を呈し、又いぶし瓦の砕屑のみを使用した窯業製品にあっては、かかる砕屑が黒みを帯びた灰色系統の色合を有し、かかる色が無彩色のため、夫々の砕屑の明度、即ち白がかったもの、明るい灰色、灰色、暗い灰色、黒の異なったトーンの斑紋を呈する。」（第２頁第２欄第１３〜２３行）
（ｃ）「又、窯業製品は砕屑と結合材が吸水作用を有するため、床材、敷石ブロック等に使用した場合、吸水、透水効果を生じさせられる。」（第２頁第２欄第３４〜３６行）
（３）引例３：特開平２−２５８６５８号公報
（ａ）「本発明者は、さきに特願昭６２−５５２７号として、瓦の破砕片を混入したタイルの提案を行った。これは、第３〜５図に示すような構造のものであった。すなわち、使用済の各種の色彩を有する瓦を適宜の破砕機により破砕することで破砕片１を得る。そして、この破砕片１と各種セメント、水、砂、その他の混和剤などを定法により混合、型枠で養生、固変させることによりブロック２とする。さらに、このブロック２を石材切断機等により第４図Ａ−Ａ線に沿って切断する。これにより、ブロック２は、その切断面において、瓦の破砕片１も同様に切断されて、その表面に種々の模様状となって現れたタイル３が得られる。」（第１頁右下欄第５〜２０行）
（４）引例４：登録実用新案第３０３４３１５号公報
（ａ）「セメントに陶磁器の砂状粉砕物を混入したモルタルを使用したことを特徴とするコンクリ−ト製品。」（請求項２）
（ｂ）「陶磁器としてガラス板、ガラスビンまたは瓦、煉瓦、タイル等の既製品の廃物を利用したことを特徴とする請求項１のモルタル。」（請求項３）
（ｃ）「本考案はガラス板、ガラスビンまたは瓦、煉瓦、タイル等の陶磁器既成品の廃物を利用したセメントおよびコンクリ−ト製品に関する。」（第３頁第３〜５行）
（ｄ）「本考案は、陶磁器としてのガラス板、ガラスビンまたは瓦、煉瓦、タイル等の既製品の廃物を砂状に粉砕し、これをセメントまたは石灰に混入して水で混練してモルタルを製造し、或いはこのモルタルをスラリ−状にして砂利や小石を混ぜて硬化させたコンクリ−ト製品を製造することにより陶磁器既製品の廃物の再利用を図るものである。」（第３頁第１８〜２２行）
３−２．対比・判断
　引例１の上記（１）（ａ）には、「廃材を破砕するか、又は脱水固形化するかのいずれかの処理によって適当な粒径の粒体を得る成粒工程、その成粒工程で得られた廃材の粒体に接着剤を混和して、被成形配合物を得る混和工程、及びその混和工程で得られた被成形配合物を型枠に注入し、加圧し、成形し、結合したうえ、離型し、透水性成形材を得る成形工程よりなる廃材利用透水性成形材の製造方法」が記載されている。
　この場合、接着剤については「エポキシ樹脂を主剤とするもの」（上記（１）（ｂ））と記載されている。
　また、廃材については「都市を中心に道路の改装、建物の解体時等に発生するアスファルト・コンクリート・砂利・木材等の廃材やヘドロを総称したもの」（上記（１）（ｃ））と記載されているが、このうち、脱水固形化するものはヘドロと解されるので、破砕するものは、「都市を中心に道路の改装、建物の解体時等に発生するアスファルト・コンクリート・砂利・木材等の廃材」であると云える。
　これら記載を本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引例１には「破砕する処理によって得られた、都市を中心に道路の改装、建物の解体時等に発生するアスファルト・コンクリート・砂利・木材等の廃材の粒体を、エポキシ樹脂を主剤とする接着剤を介して結合させた透水性成形材」という発明（以下、「引例１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本願発明と引例１発明とを対比すると、引例１発明の「破砕」、「透水性成形材」、「エポキシ樹脂を主剤とする接着剤」は、本願発明の「粉砕」、「コンクリート製品」、「合成樹脂の結合材」に相当し、また引例１発明の「粒体」は成形材の骨材として機能していることは明らかであるから、両者は「粉砕した廃材を骨材とし、合成樹脂材の結合材を介して固化したコンクリート製品」という点で一致し、次の点で相違している。
相違点（イ）：本願発明では、廃材は、「瓦廃材」であるのに対して、引例１発明では、「都市を中心に道路の改装、建物の解体時等に発生するアスファルト・コンクリート・砂利・木材等の廃材」である点
相違点（ロ）：本願発明では、合成樹脂材の結合材は「骨材の表面をそのまま露出できる透明性」であるのに対して、引例１発明では、その点が不明である点
　次に、相違点（イ）について検討する。
　一般に、瓦廃材を粉砕し結合材を介して固化してなるコンクリート製品を製造することは、本件出願前周知の事項である。
　すなわち、引例２には、「廃棄処分となった瓦、煉瓦等の陶磁器の砕屑を結合材にて結着して所望形状に成型し、表面に前記砕屑を点綴模様として露出させた窯業製品」、引例３には「使用済の瓦の破砕片に各種セメント、水、砂、その他の混和剤などを混合、型枠で養生、固変させることによりブロックとし、該ブロックを切断したタイル」、引例４には「セメントにガラス板、ガラスビンまたは瓦、煉瓦、タイル等の既製品の廃物の砂状粉砕物を混入したモルタルを使用したコンクリート製品」が記載されている。
　してみると、廃材として瓦廃材を使用することも格別のこととは認められない。
　次に相違点（ロ）を検討する。
　本願明細書（段落【００２５】）では、「コンクリート製品Ａは、結合材をエポキシ樹脂として骨材Ａ1 、Ａ1 ・・・を固化してもよい（図７）。」と記載されており、合成樹脂材の結合材として具体的にはエポキシ樹脂を例示している。
　してみると、本願発明における「透明性」は、エポキシ樹脂によってもたらされる程度と云える。そして、この「透明性」により「骨材の表面がそのまま露出できる」ものと解される。
  ところで、引例１発明でも、接着剤として、「エポキシ樹脂を主剤とする」ものを使用している。さらに、引例１の「エポキシ樹脂を主剤とする接着剤を混和する。必要に応じて無害・無公害の着色剤を混和してもよい。」（上記（１）（ｄ））の記載からみて、接着剤には、通常、着色剤が含まれていないと解される。
　してみると、引例１発明でも、エポキシ樹脂を主剤とするものによってもたらされる程度の「透明性」は存在しており、この「透明性」により「骨材の表面がそのまま露出できる」ものと解される。
  したがって、相違点（ロ）は、実質的な相違点とは認められない。
　そして、本願明細書（平成１３年１１月１９日付け手続補正書）によれば、本願発明の奏する効果を、（１）粉砕した瓦廃材を骨材とし、該骨材の表面をそのまま露出できる透明性の合成樹脂材の結合材を介して固化したので、瓦廃材の有効利用を図ることができるとともに、多孔質である瓦の特性を生かして軽量化、高断熱性等の製品を得ることができる、（２）前記（１）によって、結合材として、透明性の合成樹脂材を用いているので、固化した状態で、粉砕した瓦廃材の表面をそのまま露出できる。したがって、粉砕した瓦廃材の表面がそのまま表面に露出され良好な外観を実現することができる、としている。
  そこで、検討すると、上記（１）瓦廃材の有効利用の点については、引例２〜４でも有効利用しているのであるから、格別のこととは認められず、また、多孔質である瓦の特性を生かす点については、引例２に「砕屑と結合材が吸水作用を有する」（上記（２）（ｃ））と記載されているように、瓦廃材を使用した場合には多孔質であることに基づく特性が生ずることは明らかであるから、多孔質である瓦の特性を生かす点は、予測される範囲を出ないものと認められる。
　上記（２）の良好な外観を実現できる点については、引例２に斑紋等の視覚効果について記載されているとおり（上記（２）（ｂ））、予測される範囲を出ないものと認められる。　
　なお、本願出願人は、平成１６年１０月２９日付け意見書において、国土交通省北陸地方整備局、新技術活用評価委員会事務局から評価を得た旨主張しているが、ここで評価を得た技術は「瓦廃材リサイクル透水舗装」であり、本願請求項１に係る発明と同一とは云えないので、本願出願人の主張は採用することができない。
　したがって、本願発明は、引例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．上記２．（２）の理由について
４−１．先願明細書の記載内容
（１）先願明細書：実願平１０−５１２０号（登録実用新案第３０５４８０６号）の願書に最初に添付した明細書及び図面
（ａ）「陶磁器くず粉砕粒子に合成樹脂エマルジョンを加えてタイル状に加圧成形することを特徴とする不焼成タイル。」（請求項１）
（ｂ）「本考案は、省エネルギー、省資源という観点から、生産工程中に発生した陶磁器製タイルの不良品などのくずを粉砕粒子にして再利用し、焼成せずに外観的にも優れたタイルとして使用を提供するものである。」（登録実用新案掲載公報の頁、行で示す。第３頁第１３〜１５行　以下同じ）
（ｃ）「本考案に使用する合成樹脂エマルジョンとしてはアクリル系樹脂エマルジョン、酢酸ビニル系樹脂エマルジョン、塩化ビニル系樹脂エマルジョン、塩化ビニリデン系樹脂エマルジョン、スチレン・ブタジエン系樹脂エマルジョン、エポキシ系樹脂エマルジョンおよびアクリル酸エステル、スチレン、エチレン、ビニルエステル、酢酸ビニル、合成ゴム等との共重合したものなどである。」（第３頁第２７行〜第４頁第２行）
（ｄ）「本考案に用いる陶磁器くず粉砕粒子は、陶磁器生産工程において発生する不良品を粉砕したものである。ここに言う陶磁器とは、土器、陶器、　器、磁器が含まれ、具体的な製品として土器は黒の粘土瓦、れんが、土管、陶器は瓦、内外装タイル、衛生陶器など、　器は耐寒性粘土瓦、テラコッタ、舗道レンガ、内外装タイル、床タイル、陶管など、磁器は内外装タイル、床タイル、モザイクタイル、衛生陶器などがあり、これら製品の不良品、くずなどを粉砕して使用する。」（第４頁第１６〜２１行）
（ｅ）「合成樹脂エマルジョンと陶磁器くず粉砕粒子から構成された組成物をタイル状に加圧成形することによってタイル表面を優れた石目調やれんが調の外観と優れた意匠性を現出することができたのである。」（第５頁第６〜８行）
４−２．対比・判断
　先願明細書の上記（１）（ａ）には、「陶磁器くず粉砕粒子に合成樹脂エマルジョンを加えてタイル状に加圧成形することを特徴とする不焼成タイル」が記載されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  ここで、陶磁器には瓦が含まれており（上記（１）（ｄ））、合成樹脂エマルジョンには、エポキシ系樹脂エマルジョンが含まれている（上記（１）（ｃ））。
　これら記載を本願発明の記載ぶりに則って整理すると、先願明細書には「粉砕した瓦くず粉砕粒子を、エポキシ樹脂エマルジョンを加えて固化した不焼成タイル」という発明（以下、「先願明細書発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本願発明と先願明細書発明とを対比すると、先願明細書発明の「瓦くず」、「エポキシ樹脂エマルジョン」、「不焼成タイル」は、本願発明の「瓦廃材」、「合成樹脂材の結合材」、「コンクリート製品」にそれぞれ相当するから、両者は「粉砕した瓦廃材を骨材とし、合成樹脂材の結合材を介して固化したコンクリート製品」という点で一致し、次の点で一応相違している。
相違点：本願発明では、合成樹脂材が「骨材の表面をそのまま露出できる透明性」であるのに対して、先願明細書発明では、その点が不明である点
  次にこの点を検討する。
　先願明細書発明において、合成樹脂材としてエポキシ樹脂エマルジョンを使用しているので、先願明細書発明においても、エポキシ樹脂エマルジョンがもたらす程度の「透明性」は存在しており、この「透明性」により「骨材の表面がそのまま露出できる」ものと解される。
　してみると、上記３−２．の相違点（ロ）について述べたことと同じことが云えるから、この相違点は実質的な相違点ではない。
　したがって、本願発明は先願明細書発明と同一である。
  そして、本願の発明者が先願の発明者と同一であるとも、本願出願時に本願出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないから、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項及び同法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
  よって、上記結論のとおり審決する。