【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の計測装置は、
計測対象の形状情報を取得する形状情報取得手段と、
前記計測対象の形状情報である第１形状情報及び前記第１形状情報よりも過去の前記計測対象の形状情報である第２形状情報に基づいてエラー判定を行うデータ比較手段と、を備え、
前記データ比較手段は、前記第１形状情報から算出した評価値と、前記第２形状情報から算出した評価値と、前記第１形状情報及び前記第２形状情報の間の経過情報と、に基づいて、前記エラー判定を行う領域であるエラー判定領域のエラー判定を行うように構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
したがって、高精度なエラー判定を行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記第１形状情報は、前記計測対象の現在の形状情報であり、
前記データ比較手段は、さらに、前記第１形状情報から算出した評価値に基づいて前記エラー判定領域の前記エラー判定を行うように構成することが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように構成することによって、より高精度なエラー判定を行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記評価値は、前記計測対象に形成された摩耗領域の摩耗量であり、
前記データ比較手段は、前記第１形状情報から算出した前記摩耗領域の摩耗量と、前記第２形状情報から算出した当該摩耗領域の摩耗量と、前記経過情報と、に基づいてエラー判定を行うように構成することが可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このように構成することによって、高精度な摩耗エラー判定を行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記評価値は、前記計測対象に形成された欠損領域のサイズであり、
前記データ比較手段は、前記第１形状情報から算出した前記欠損領域のサイズと、前記第２形状情報から算出した当該欠損領域のサイズと、前記経過情報と、に基づいてエラー判定を行うように構成することが可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このように構成することによって、高精度な欠損エラー判定を行うことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記データ比較手段は、前記第１形状情報から算出した前記欠損領域のサイズと、前記第２形状情報から算出した当該欠損領域のサイズと、を比較し、当該欠損領域のサイズが大きくなっている場合と、小さくなっている場合とで、異なるエラー判定を行うように構成することが可能である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記データ比較手段は、前記第１形状状態と前記第２形状状態とに基づいて、前記計測対象に形成された欠損領域が、新規で発生した領域である場合と、過去に発生していた領域である場合とで、異なるエラー判定を行うように構成することが可能である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このように構成することによって、欠損領域が新規で発生したものであるのか、過去に発生していたものであるのかを、ユーザに通知することができるようになるため、ユーザに適切な情報を提供することが可能となる。
また、前記経過情報は、前記第１形状情報と前記第２形状情報との間の期間であるように構成することが可能である。
また、前記計測対象は車両に取り付けられており、
前記経過情報は、前記第１形状情報と前記第２形状情報との間の前記車両の走行距離であるように構成することが可能である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の計測方法は、
計測対象の形状情報である第１形状情報と、前記第１形状情報よりも過去の前記計測対象の形状情報である第２形状情報と、に基づいてエラー判定を行うデータ比較ステップと、
前記データ比較ステップでのエラー判定の結果を通知するエラー通知ステップと、を有し、
前記データ比較ステップでは、前記第１形状情報から算出した前記エラー判定を行う領域であるエラー判定領域の評価値と、前記第２形状情報から算出した当該エラー判定領域の評価値と、前記第１形状情報及び前記第２形状情報の間の経過情報と、に基づいてエラー判定を行うように構成されている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
したがって、高精度なエラー判定を行うことができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測対象の形状情報を取得する形状情報取得手段と、
前記計測対象の形状情報である第１形状情報及び前記第１形状情報よりも過去の前記計測対象の形状情報である第２形状情報に基づいてエラー判定を行うデータ比較手段と、を備え、
前記データ比較手段は、前記第１形状情報から算出した評価値と、前記第２形状情報から算出した評価値と、前記第１形状情報及び前記第２形状情報の間の経過情報と、に基づいて、前記エラー判定を行う領域であるエラー判定領域のエラー判定を行うことを特徴とする計測装置。
【請求項２】
前記第１形状情報は、前記計測対象の現在の形状情報であり、
前記データ比較手段は、さらに、前記第１形状情報から算出した評価値に基づいて前記エラー判定領域の前記エラー判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】
前記評価値は、前記計測対象に形成された摩耗領域の摩耗量であり、
前記データ比較手段は、前記第１形状情報から算出した前記摩耗領域の摩耗量と、前記第２形状情報から算出した当該摩耗領域の摩耗量と、前記経過情報と、に基づいてエラー判定を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の計測装置。
【請求項４】
前記評価値は、前記計測対象に形成された欠損領域のサイズであり、
前記データ比較手段は、前記第１形状情報から算出した前記欠損領域のサイズと、前記第２形状情報から算出した当該欠損領域のサイズと、前記経過情報と、に基づいてエラー判定を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の計測装置。
【請求項５】
前記データ比較手段は、前記第１形状情報から算出した前記欠損領域のサイズと、前記第２形状情報から算出した当該欠損領域のサイズと、を比較し、当該欠損領域のサイズが大きくなっている場合と、小さくなっている場合とで、異なるエラー判定を行うことを特徴とする請求項４に記載の計測装置。
【請求項６】
前記データ比較手段は、前記第１形状状態と前記第２形状状態とに基づいて、前記計測対象に形成された欠損領域が、新規で発生した領域である場合と、過去に発生していた領域である場合とで、異なるエラー判定を行うことを特徴とする請求項４に記載の計測装置。
【請求項７】
前記経過情報は、前記第１形状情報と前記第２形状情報との間の期間であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の計測装置。
【請求項８】
前記計測対象は車両に取り付けられており、
前記経過情報は、前記第１形状情報と前記第２形状情報との間の前記車両の走行距離であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の計測装置。
【請求項９】
計測対象の形状情報である第１形状情報と、前記第１形状情報よりも過去の前記計測対象の形状情報である第２形状情報と、に基づいてエラー判定を行うデータ比較ステップと、
前記データ比較ステップでのエラー判定の結果を通知するエラー通知ステップと、を有し、
前記データ比較ステップでは、前記第１形状情報から算出した前記エラー判定を行う領域であるエラー判定領域の評価値と、前記第２形状情報から算出した当該エラー判定領域の評価値と、前記第１形状情報及び前記第２形状情報の間の経過情報と、に基づいてエラー判定を行うことを特徴とする計測方法。