【事件の表示】
　平成５年特許願第２４８４７７号「光ピックアップ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年３月２０日出願公開、特開平７−７８３５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年９月１０日の出願であって、その請求項１から４に係る発明は、平成１５年４月２日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　一定のビーム放射角でし（当審注：「レ」の誤記と認定する）ーザ光を出射する半導体レーザと、入射するレーザ光を偏光方向に応じて分離するビームスプリッタと、レーザ光を入射しスポット光に集光して光ディスクに照射する対物レンズとを有している光ピックアップ装置において、
　前記半導体レーザから出射されたレーザ光をその光束径が前記対物レンズに入射するレーザ光の光束径よりも小さい位置で第一の凸レンズに入射させ、その第一の凸レンズへの入射光よりもビーム放射角の小さい拡散光にし、その拡散光を前記ビームスプリッタに入射し、そのビームスプリッタから一方向に出る前記拡散光を第二の凸レンズにより平行光にし、その平行光を前記対物レンズにより集光して前記光ディスクに照射する構成であって、
　前記第一の凸レンズから前記ビームスプリッタまでの光路長を前記ビームスプリッタから前記第二の凸レンズまでの光路長よりも短くしたことを特徴とする光ピックアップ装置。」
　
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開昭６２−１３７７３５号公報（以下、「引用例」という）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
  
（ａ）「特許請求の範囲」に、
「（１）光学的手段による情報記録が可能な円板状の記録媒体と、対物レンズ並びに反射手段を有す可動部材と、上記可動部材を上記記録媒体の半径方向に移動させるトラバース手段と、上記可動部材外に設置されしかも上記可動部材の移動方向に沿って上記可動部材に発散光又は収束光を発する固定光学系とを備えた光記録装置。」（１頁左下欄第５行〜第１１行）」
（ｂ）従来の技術として、第７図を参照して
「すなわち、半導体レーザー、受光素子を有する固定光学系６は基材１００上に設けられていて、可動部材４に向けて平行光（コリメート光）を発する。可動部材４には対物レンズ２と反射手段３が設けられていて、固定光学系６からの光を後者で反射して前者により光ディスク１上に集束させる。トラバース駆動手段５は上記可動部材４を固定光学系６の出射光の光軸に沿ってしかも光ディスク１の半径方向に移動させる。一方光ディスク１で反射した光は同じ光路を辿って固定光学系に戻り、受光素子にて検出される。」（１頁右下欄第１７行〜２頁左上欄第７行）
（ｃ）実施例について第１図及び第２図を参照して
「第１図は本発明の一実施例を表わす側面図である。第１図において１は光ディスク（記録媒体）である。２、３はそれぞれ対物レンズ、反射手段であり、両者とも可動部材４上に設けられていて、トラバース手段５によって光ディスク１の半径方向に移動できる構造になっている。６は固定光学系でその構成は第２図によって示される。６ａは半導体レーザー、６ｂは凸レンズ、６ｃは分光部材、６ｅは受光レンズ、６ｆは受光素子である。半導体レーザ６ａより発せられる発散光は凸レンズ６ｂによって弱い広がり角を持つ発散光あるいは収束光に変換される。第１図に示されるように固定光学系６が光ディスク１の外周側に固定されているときは弱い発散光であるとする。」（２頁右下欄第６行〜第１９行）
　ここにおいて、上記（ｂ）に摘記した従来の技術に関し、「半導体レーザー、受光素子を有する固定光学系６は基材１００上に設けられていて、可動部材４に向けて・・・光を発する」、「可動部材４には、対物レンズ２と反射手段３が設けられていて、固定光学系６からの光を後者で反射して前者により光ディスク１上に集束させる」、及び「光ディスク１で反射した光は、同じ光路を辿って固定光学系に戻り、受光素子にて検出される」の各記載は、上記（ｃ）に摘記した「実施例」の前提となる説明であるから、同「実施例」に関しても同様の技術事項を認定することができる。また、同じく（ｂ）の記載と第２図を併せ、光ピックアップに関する技術常識を踏まえて解釈すると、分光部材６ｃは、半導体レーザ６ａから出射されて凸レンズ６ｂを透過して出射する弱い広がり角を持つ発散光が入射され、同発散光の少なくとも一部を透過して可動部材４に向けて出射すると共に、光ディスク１からの反射して同じ光路を辿って固定光学系に戻った光の少なくとも一部を反射して受光素子６ｆに向けて出射するものであると認定することができる。
　
　このような認定も含め、上記記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、上記引用例には、結局、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という）。
　
「光学的手段による情報記録が可能な円板状の光ディスク１（記録媒体）と、
　固定光学系６からの光を反射する反射手段３及び当該光を光ディスク１上に集束させる対物レンズ２を有する可動部材４と、
　上記可動部材４を上記記録媒体１の半径方向に移動させるトラバース手段５と、
　上記可動部材外、光ディスク１外周側に設置され、しかも上記可動部材の移動方向に沿って上記可動部材に発散光を発する固定光学系６とを備え、
　上記固定光学系には、発散光であるレーザ光を発する半導体レーザー６ａ、前記発散光を入射し弱い広がり角を持つ発散光に変換する凸レンズ６ｂ、前記凸レンズから出射する弱い広がり角を持つ発散光を入射して少なくとも一部を可動部材４に向けて出射すると共に光ディスク１からの反射して同じ光路を辿って固定光学系に戻った光の少なくとも一部を受光素子６ｆに向けて出射する分光部材６ｃ、受光レンズ６ｅ、及び受光素子６ｆを備えた
　光記録装置。」
　
　
３．対　比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「半導体レーザー６ａ」と本願発明の「半導体レーザー」とを比較すると、前者が発する「発散光であるレーザ光」が「一定のビーム放射角」を有することは自明な事項であるから、両者相違点はない。
　引用発明における「対物レンズ２」 は、本願発明の「対物レンズ」に相当する。
　引用発明における「分光部材６ｃ」と本願発明の「ビームスプリッタ」とを比較すると、前者が「凸レンズから出射する弱い広がり角を持つ発散光を入射して少なくとも一部を可動部材４に向けて出射すると共に、光ディスク１からの反射して同じ光路を辿って固定光学系に戻った光の少なくとも一部を受光素子６ｆに向けて出射する」ことは、「入射するレーザ光を分離する」ことに他ならないから、その点において両者共通している。
　引用発明における「凸レンズ６ｂ」と本願発明の「第１の凸レンズ」とを比較すると、前者がレーザの発する「発散光を入射し弱い広がり角を持つ発散光に変換する」ことは、後者の「前記半導体レーザから出射されたレーザ光を第一の凸レンズに入射させ、その第一の凸レンズへの入射光よりもビーム放射角の小さい拡散光に」することに一致している。前者の「弱い広がり角を持つ発散光」は、光路を経るに連れて発散して径が大きくなることは自明であるから、対物レンズ２に入射する位置における光束径は凸レンズ６ｂに入射する位置における光束径より大きくなっていることが明らかで、「その光束径が前記対物レンズに入射するレーザ光の光束径よりも小さい位置で」入射する点で両者一致している。
　引用発明において、分光部材６ｃが、「前記凸レンズから出射する弱い広がり角を持つ発散光を入射」する点は、本願発明において「その拡散光を前記ビームスプリッタに入射し」に相当する。
　引用発明において、「少なくとも一部を可動部材４に向けて出射する」点、及び「固定光学系６からの光を・・・光ディスク１上に集束させる対物レンズ２」は、本願発明において「そのビームスプリッタから一方向に出る前記拡散光を・・・前記対物レンズにより集光して前記光ディスクに照射する」ことに相当する。
　引用発明における「光記録装置」 は、本願発明における「光ピックアップ装置」を包含するものであることが明らかである。
　
　すると、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
　一致点
「一定のビーム放射角でレーザ光を出射する半導体レーザと、入射するレーザ光を分離するビームスプリッタと、レーザ光を入射しスポット光に集光して光ディスクに照射する対物レンズとを有している光ピックアップ装置において、
　前記半導体レーザから出射されたレーザ光をその光束径が前記対物レンズに入射するレーザ光の光束径よりも小さい位置で第一の凸レンズに入射させ、その第一の凸レンズへの入射光よりもビーム放射角の小さい拡散光にし、その拡散光を前記ビームスプリッタに入射し、そのビームスプリッタから一方向に出る前記拡散光を前記対物レンズにより集光して前記光ディスクに照射する、
　光ピックアップ装置。」
　
　一方、次の相違点１〜３で相違する。
（相違点１）本願発明においては、ビームスプリッタは入射するレーザ光を「偏光方向に応じて」分離するのに対し、引用発明には特にそのようには記載されていない点。
（相違点２）本願発明においては、ビームスプリッタから一方向に出る前記拡散光は「第二の凸レンズにより平行光にし、その平行光を」対物レンズにより集光して前記光ディスクに照射するのに対し、引用発明においては、そのような第二の凸レンズについて記載されていない点。
（相違点３）本願発明においては、「前記第一の凸レンズから前記ビームスプリッタまでの光路長を前記ビームスプリッタから前記第二の凸レンズまでの光路長よりも短くした」のに対し、引用発明においては、そのように記載されていない点。
　
　
４．判　断
　まず、上記相違点１について検討する。
　光記録装置に用いるビームスプリッタを、「入射するレーザ光を偏光方向に応じて分離する」ように構成することは、例えば原査定の拒絶の理由にも引用された実願昭５６−１０２４３０号（実開昭５８−１０２２９号）のマイクロフィルム（以下「周知例１」という）、特開昭５８−１０８０３８号公報（以下「周知例２」という）のそれぞれに示された偏光ビームスプリッタ等、周知の事項であって、引用発明の分光部材６ｃに上記周知の事項を適用して、相違点１について本願発明のようにすることは当業者が容易に想到しうるものである。
　
　次に、相違点２及び３についてまとめて検討する。
　光ピックアップにおいては、対物レンズに入射する光束を平行光束とするコリメータレンズを備えることはむしろ普通の構成で、例えば上記周知例１において従来例として説明された図１記載のもの、周知例２（第１図のコリメータレンズ２）、及び原査定の拒絶の理由にも引用された特開平５−８９５０８号公報（以下「周知例３」という）、及び周知例３に従来技術として紹介されている特開昭５７−１１７１３７号公報（以下、「周知例４」という）等に示されるように周知事項にすぎない。
　したがって引用発明の光記録装置に、コリメータレンズを「第２の凸レンズ」として付加することは当業者が当然想到しうることである。
　その際、引用発明においては、固定光学系の分光部材６ｃの近くにコリメータレンズを設けるような選択は不適切であることが明らかである。なぜなら、引用発明の光記録装置が固定光学系と可動部材を有し、固定光学系の光を発散光としているのは、可動部材がディスクの内周側、外周側のそれぞれに位置する場合において、いずれの位置においても適切な光束径で対物レンズにビームが入射するようにするためである。したがって、固定光学系の分光部材６ｃの近くにコリメータレンズを設けた場合には、凸レンズ６ｂを通過してからの距離が小さく、したがってまだ光束径が小さい状態の平行光束が出射されることになって、引用発明の課題及びその解決手段と矛盾することとなるからである。
　これに対し、発散光束が十分な距離進み、光束径が所定の大きさにまで拡大された位置にコリメータレンズを取り付けると、対物レンズ２には、所定の光束径になったビームが平行光束として入射し、スポットの集束特性を引用発明と同様に保持しながら、フォーカシング等に伴う収差発生の問題を解決できる構成となることが明らかである。この点については、例えば特開平２−２３０５２１号公報（以下、「周知例５」という）に、固定部と可動部からなる光ピックアップにおいて、固定部と可動部との間の光路で光束が平行でない場合に、対物レンズの近傍にコリメータレンズをおき、対物レンズに所定の径の平行光束が入射するようにしたものが知られている。
　対物レンズの近傍、光束径が所定の径となる位置にコリメータレンズを置くことで、必然的に、コリメータレンズから分光部材６ｃまでの光路長は、固定光学系の内部に分光部材６ｃに近接しておかれる凸レンズ６ｂから分光部材６ｃまでの光路長より大きくなる。
　すると、引用発明において、光束径が拡大された位置にコリメータレンズを置くことで、相違点２及び３について本願発明のようにすることは、引用発明自体の示唆及び周知事項を参酌することで当業者が容易に想到しうるものである。
　
　以上の検討を総合すると、引用発明及び周知事項に基づいて、相違点１から３について本願発明のようにすることは当業者が容易に想到しうるものである。また、その作用効果についても当業者が予測しうるものにすぎない。
　
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。