【事件の表示】
　特願２０００−３３５４７４「現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２５日出願公開、特開２００１−１４２２９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は平成３年９月１２日に出願された特開平３−２３３４００号（以下「親出願」という。）の一部を特許法第４４条第１項の規定により、平成１２年１１月２日に特許出願されたものであって、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年８月２９日付け、平成１４年４月２日付け、平成１６年１２月２８日付け及び平成１７年４月１５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
　
「弾性ブレードを現像剤担持体に当接させ、現像剤担持体上に薄層形成された現像剤層を保持し、潜像担持体との対向位置まで搬送する現像装置であって、前記現像剤担持体がシャフトの外周に発泡体からなる弾性層および可撓性を有する熱収縮性チューブを同心円状に配設した構造を有し、前記チューブをポリアミド、ポリウレタン、ポリカーボネートから選ばれたバインダ中に導電性微粒子を分散した導電性かつ可撓性を有するものであり、かつ表面粗さＲｚが０．１〜１０μｍであることを特徴とする現像装置。」
　
第２　刊行物の記載事項
１．当審で通知した拒絶理由で引用され、親出願の出願日前に頒布された特開平１−１９１８８０号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下に列挙する事項が記載されている。
　
（１）公報２ページ左上欄１７行目〜左下欄２行目
「グラファイト−結着樹脂混合物が塗布されたポリエチレンテレフタレートの薄板をいかにして弾性体層の表面に被覆するかが明示されていない。試しに、上記薄板を弾性体層の表面に巻きつけて接着したローラを作成し加圧現像を実行したところ、…、上記薄板の継目が画像に顕著に現われ好ましくない画像となった。
　一方、本発明者らは加圧現像法においてトナー現像担持体を静電潜像担持体よりも速い速度で移動させることにより…カブリを押さえつつ高濃度のベタ画像が得られることを見いだしたのである。
　しかしながら、前述したとおり、従来の…現像ローラでは、高画質の画像を得ることが困難であるという問題があった。」
（２）公報３ページ左下欄１４ないし１７行目 
 「前記現像ローラは、弾性を有するローラ基体と、前記ローラ基体の外側に形成された可撓性を有する導電体層を備えていることを特徴としている。」 
（３）公報３ページ右下欄１行目ないし４ページ左上欄４行目 
 「ローラ基体としては、金属シャフトの外周に発泡セル数が３０〜１００個／２５ｍｍである軟質ウレタンフォームやゴムスポンジ、あるいはウレタンゴムを接着してなるものが例示される。また、導電体層としては、ポリエステル、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート等のシームレスチューブ…に導電性カーボンを分散させたもの…等を用いることができる。現像ローラ…は、ローラ基体をシームレスチューブ内に挿入することにより得ることができる。…。さらに、ローラ基体の直径より大きい内径を有する熱収縮性チューブを用いると、加熱処理でチューブをローラ基体表面に容易に密着させることができ、一層容易に得ることができる。」 
（４）公報６ページ左上欄１ないし６行目 
 「この現像装置１において、現像ローラ２は感光体ドラム２に接触しつつ感光体ドラム３より速い速度で反時計まわりに回転する。トナー層形成手段であるブレード４は…、その自由端が現像ローラ２に軽く押圧されている。」
（５）第２図及び第３図の記載からみて、ローラ基体中の発泡体層及び導電体層は同心円状に配設されている。 
　
　上述の記載からみて、刊行物１には以下のとおりの発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。 
 「ブレードを現像ローラに押圧し、現像ローラ上に形成されたトナー層を保持し、感光体ドラムとの対向位置まで搬送する現像装置であって、前記現像ローラは金属シャフトの外周に発泡した軟質ウレタンフォームやゴムスポンジを用いた発泡体層及び熱収縮性チューブからなり可撓性を有する導電体層を同心円状に配設した構造を有し、前記導電体層をポリエステル、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート等から選ばれたバインダに導電性カーボンを分散した導電性かつ可撓性を有するものである現像装置。」 
　
２．同じく、特開平３−１２９３６８号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下に列挙する事項が記載されている。
　
（１）公報１ページ右下欄２〜７行目  
 「従来、非磁性一成分トナーを用いて静電潜像を現像する方法として、トナー担持体（即ち現像ローラ）上のトナーをブレード状あるいはロール上の部材により薄層化しこれを静電潜像を保持した保持体（即ち感光体）上に当接して現像する方法が知られている。」  
（２）公報２ページ左上欄１７行目〜右上欄２行目
「このような現像ローラとしては、例えば第一被覆層の導電性基体として１０５〜１０１０Ω・ｃｍの中程度の体積抵抗（以下、中抵抗）の弾性材料を用い、その上に第２被覆層として可撓性の合成樹脂と導電粒子からなる半導電性体で被覆してある現像ローラがある。」
（３）公報２ページ左下欄６行目〜右下欄４行目  
 「電荷をリークさせる程度の導電性を表面層に付加した場合…対摩耗性の低下などの問題が生じ、全ての面において満足すべき現像ローラが開発されていないのが現状である。  
 ［発明が解決しようとする課題］  
 　本発明は、上記従来技術の実状に鑑みてなされたものであって、トナーの帯電性及び離型性に優れ長時間繰り返し使用しても残像を生じることが無く、しかも耐久性に優れ低コストで小型化の可能なトナー担持体及び該トナー担持体を用いた現像装置を提供することを目的とする。」  
（４）公報３ページ右上欄１０〜１２行目  
 「第２図に本発明で用いるトナー担持体を示す。芯金２３に導電性弾性層２２，樹脂層２１を順次設けた構成のものである。」  
（５）公報３ページ左下欄１６行目〜右下欄１６行目  
 「樹脂層２１は…、ポリアミド、ポリカーボネート、…、ポリウレタン、…等の樹脂、…から形成される…。
　本発明はこの層に界面活性剤を混入させることにより達成される」
（６）公報３ページ右下欄１０〜１６行目  
 「この樹脂層２１の膜厚は…通常５０μｍ〜２ｍｍである。この層を作成するにはスプレー塗布、…押出加硫等の適切な工法を適宜採用すればよい。
　本発明はこの層に界面活性剤を混入させることにより達成される」  
（７）公報４ページ左下欄４〜１２行目  
 「又、本発明で用いる現像ローラには、種々の目的の為に無機充填材…などを添加することができる。無機充填材としては、…、酸化亜鉛、酸化チタン、…などの粉末…が用いられる。」
　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「ブレード」、「現像ローラ」、「現像ローラ上に形成されたトナー層」、「感光体ドラム」、「金属シャフト」及び「発泡体層」は、本願発明における「弾性ブレード」、「現像剤担持体」、「現像剤担持体上に薄層形成された現像剤層」、「潜像担持体」、「シャフト」及び「弾性層」にそれぞれ相当する。
　引用発明における「熱収縮性チューブ」は、シャフト及び弾性層の外周に同心円状に配設された熱収縮性チューブであって、バインダ中に導電性微粒子を分散した導電性かつ可撓性を有するものであるから、本願発明における「熱収縮性チューブ」と同様の機能を有する。
　
　したがって、両者は
「弾性ブレードを現像剤担持体に当接させ、現像剤担持体上に薄層形成された現像剤層を保持し、潜像担持体との対向位置まで搬送する現像装置であって、前記現像剤担持体がシャフトの外周に発泡体からなる弾性層および可撓性を有する熱収縮性チューブを同心円状に配設した構造を有し、前記チューブをバインダ中に導電性微粒子を分散した導電性かつ可撓性を有するものであることを特徴とする現像装置。」
である点で一致し、以下に列挙する点で相違している。
１．本願発明における熱収縮性チューブのバインダはポリアミド、ポリウレタン、ポリカーボネートから選ばれたものであるのに対して、引用発明における熱収縮性チューブのバインダはポリエステル、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート等から選ばれたものである点
２．本願発明における熱収縮性チューブの表面粗さＲｚが０．１〜１０μｍであるのに対して、引用発明においては熱収縮性チューブの表面粗さＲｚが規定されていない点。
　
第４．判断
１．相違点１に対して
　刊行物２には、上述のとおり、樹脂からなる被覆層に導電粒子を添加すると問題が生じるため、導電粒子に代えて界面活性剤を用いる旨記載されているが、同時に、酸化亜鉛の粉末及び酸化チタンの粉末を含む無機充填材を界面活性剤とともに添加する旨も記載されている。
　酸化亜鉛の粉末及び酸化チタンの粉末は、いずれも樹脂に導電性を付与する添加剤として当業者に周知である〔必要であれば、特開昭５６−１２０５１９号公報及び特開平３−１４５６７３号公報を参照されたい。〕から、刊行物２に記載された発明は、被覆層への導電粒子の添加を排除していないことは明らかである。
　ゆえに、刊行物２には、芯金上に導電性弾性層及び樹脂層を順次設けたトナー担持体において、樹脂層をポリアミド、ポリカーボネート及びポリウレタンを含む樹脂から形成するにあたり、樹脂層に導電性を付加するために界面活性剤及び導電粒子を添加することが記載されているものである。
　
　また、ポリアミド、ポリカーボネート及びポリウレタンから選択された樹脂をバインダとして熱収縮性チューブを構成可能であることは、当業者に周知の技術事項にすぎない〔必要であれば、特開昭５４−１３３１４２号公報、実願昭５６−９３０９６号（実開昭５７−２０５１５１号）のマイクロフィルム及び実願昭６１−２４６７５号（実開昭６２−１３６３２２号）のマイクロフィルムを参照されたい。〕。
　
　してみるに、引用発明における熱収縮性チューブのバインダとして、刊行物２に記載されている様にシャフト及び弾性層の外周に同心円状に配設された樹脂層であってバインダ中に導電性微粒子を分散した導電性かつ可撓性を有する樹脂層のバインダとして使用されており、かつ、熱収縮性チューブとなすことが可能な樹脂であることが知られている、ポリアミド、ポリカーボネート及びポリウレタンを含む樹脂から選択することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
２．相違点２に対して
　弾性ブレード及び潜像担持体に当接する現像剤担持体であって、潜像担持体に搬送するトナー量を適切なものとするために、その表面粗さＲｚを０．１〜１０μｍの範囲とすることは、たとえば特開平２−２５９７８５号公報及び特開平３−１２６９６６号公報に記載されている様に当業者に周知の技術事項にすぎない。
　引用発明の目的であるところの高濃度のベタ画像を得るためには、潜像担持体に搬送するトナー量が適切であることが必要であることは当業者に自明の事項であるから、引用発明において、その目的を達成するための必要条件を満たすために、周知技術に基づきその表面粗さを規定することは、当業者が実装において当然に検討すべき事項にすぎない。
　したがって、引用発明において、周知技術に基づき現像剤担持体の表面粗さＲｚを０．１ないし１０μｍの範囲に規定することにより、相違点２に係る構成を有するものとすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の拒絶の理由につき検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。