【事件の表示】
　平成　４年特許願第１６６０４４号「印字装置の紙送り機構」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　１月１８日出願公開、特開平　６−　　８５５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明　
　本願は平成４年６月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものであると認める。
「印字を行う印字ヘッドと、該印字ヘッドに対して紙送り方向上流側に設けられ、かつ用紙を保持しながら搬送する紙搬送手段と、前記印字ヘッドに対して紙送り方向下流側に設けられ、かつ前記紙搬送手段の周速度より大きい周速度で用紙を排出する排紙ローラと、該排紙ローラおよび前記紙搬送手段を駆動する紙送りモータとを有する印字装置において、前記紙送りモータからの駆動力を前記排紙ローラに伝達するベルトとプーリを有する駆動力伝達機構を備え、該駆動力伝達機構の伝達限界駆動力が前記紙搬送手段の有する限界用紙保持力以下になるように、前記ベルトと前記プーリとの摩擦係数を設定したことを特徴とする印字装置の紙送り機構。」
　
２．引用発明
　一方、当審の平成１６年９月２９日付け拒絶理由通知書で通知した、本願出願前の平成３年１月１０日に頒布された特開平３−５１７９号公報（以下、「引用刊行物１」と言う。）には、以下の記載事項（ア）〜（カ）が、第１図、第５図と共に記載されている。
（ア）「送り穴（１００ａ）を有する連続用紙（１００）をローラの摩擦力により移送する第１の移送手段（２２１、２２２）と、
　前記連続用紙（１００）を送り穴（１００ａ）に係合する複数のピン（６）により移送する第２の移送手段（２）と、
　前記第２の移送手段（２）の駆動力を制御する駆動力制御手段（２３）と、
　前記ピン（６）の移動量を検出して前記第１の移送手段（２２１、２２２）の送り量を制御する送り量制御手段（２４）とを備えたことを特徴とする用紙送り装置。」（特許請求の範囲）
（イ）「(1) 押込型方式
　この方式の用紙送り機構１は、第５図に示すように、印字部の前段に設けられた押込型トラクタ２と、印字部の後段に設けられてプラテン３に当接する送りローラ４とより成る。５は印字ヘッドである。トラクタ２は、複数のピン６を等間隔に備えたピンベルト７を有し、該ピン６の配列ピッチは、連続用紙１００の送り穴１００ａのピッチに合わせてある。ピンベルト７は、図示しない駆動系に接続する駆動軸８により駆動されて走行し、送り穴１００ａをピン６に係合させてセットされる連続用紙１００を搬送する際に、基準となる送り速度で走行して、該連続用紙１００を、印字部（プラテン３に印字ヘッド５が対向する位置）を通し搬送する。送りローラ４は、上記のように搬送された連続用紙１００を摩擦力により引き続き搬送するが、その送り速度は、用紙のたるみを防止するために基準送り速度より早く設定されている。」（公報第２頁左上欄第３行目〜右上欄第1行目）
（ウ）「〔発明が解決しようとする課題〕
　用紙の送り穴を基準として用紙を送る方式・・・(1) の方式の場合、具体的には、送りローラの送り力が大きいと用紙の送り穴が変形し、送り力が小さいと用紙をうまく排出できない。」（公報第２頁左下欄第５〜２０行目）
（エ）「〔作用〕
　上述のような・・・
　連続用紙は、摩擦力による第１の移送手段により、基準となる理想的な送り量をねらって送られる。送り穴と係合するピンを有する第２の移送手段は、第１の移送手段よりも少ない送り量を持ち、第１の移送手段により用紙が引っ張られたときは、送り量を増加できるように駆動力制御手段を介して駆動される。・・・従って、第５図の場合のような問題（送り力が大きいと用紙の送り穴が変形し、送り力が小さいと用紙をうまく排出できない）が発生しない。」（公報第３頁左上欄第５行目〜左下欄第1行目）
（オ）「第1図及び第２図に第１の実施例を示す。第１図は本例の用紙送り機構２１の構造概要説明図で、図中、２２１、２２２は、１対の送りローラ（第1の移送手段）、２３はトルクリミッタ（駆動力制御手段）、２４は送り量制御手段である。また、２はトラクタ（第２の移送手段）、３はプラテン、５は印字ヘッドで、これらは従来と同様のものである。送りローラ２２１、２２２は、印字部を通過した連続用紙１００を摩擦力により移送するためのものである。トルクリミッタ２３は、プーリ２５と、該プーリ２５とフリクションクラッチを介し接続するギア２６とよりなる。プーリ２５は、プラテン１と共通の図示しない駆動源（ステッピングモータ）により駆動される送りローラ２２１によりベルト２７、２８を介し駆動され、ギア２６は、駆動軸８に固定されたギア２９と噛合している。」（公報第３頁左下欄第５行目〜右下欄第２行目）
（カ）「また、トルクリミッタ２３のフリクションクラッチは、用紙の送り穴が変形するような力がピン６にかかったときは駆動力がカットされるようになっている。すなわち、トルクリミッタ２３の伝達駆動力は、用紙の送り穴が変形しない位置検出精度の高い値に設定されている。」（公報第３頁右下欄第２０行目〜第４頁左上欄第６行目）
　これらの記載からみて、引用刊行物１には、
「印字を行う印字ヘッドを備えた印字部と、該印字部の前段に設けられ、連続用紙をその送り穴に係合する複数のピン６により保持しながら搬送する押込型トラクタ２と、該印字部の後段に設けられプラテンローラと当接し、印字部を通過した連続用紙を摩擦力により移送する送りローラであって、該送りローラの送り速度は、用紙のたるみを防止するために基準送り速度より早く設定されている送りローラ２２１、２２２と、前記送りローラ及び前記押込型トラクタを駆動する図示しない駆動源（ステッピングモータ）を備えた印字装置において、前記送りローラの送り力が大きいと用紙の送り穴が変形し、送り力が小さいと用紙をうまく排出できないことを解決することを技術的課題とし、前記駆動源からの駆動力を、該駆動源により駆動される送りローラ２２１からベルト２７、２８を介して駆動されるプーリ２５と、該プーリとフリクションクラッチを介し接続するギア２６からなるトルクリミッタ２３とにより前記押込型トラクタに伝達すると共に、用紙の送り穴が変形するような力がピンにかかったときは前記フリクションクラッチにより駆動力がカットされるようにトルクリミッタの伝達駆動力を設定した用紙送り装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　同じく、上記当審の拒絶理由通知書で通知した、本願出願前の昭和５２年２月２２日に頒布された特開昭５２−２３４０９号公報（以下、「引用刊行物３」と言う。）には、以下の記載事項（キ）、（ク）が、第１図、第２図と共に記載されている。
（キ）「１３は回転支持軸３に固定されたタイミングプーリー、１４は第１スプロケット軸７に固定されたタイミングプーリー１３と同一ピッチ半径を有するタイミングプーリー、１５は両方のタイミングプーリー１３及び１４を結ぶタイミングベルト、１６はタイミングプーリー１４と一体化され第１スプロケット軸７に固定された大プーリー、１７は第２スプロケット軸１０に備えられ大プーリー１６に対して小さなピッチ円径を有する小プーリー、１８はプーリー１６及び１７にクロス掛けされた摩擦ベルトである。」（公報第２頁右上欄第１８行目〜左下欄第８行目）
（ク）「次に印字用紙１を逆方向に送る場合を考えると、プラテン２と第１スプロケット６は同様に同期回転する。一方第２スプロケット９は小プーリー１７がうず巻きバネ２１の巻方向に回転するために、小プーリー１７及び駒２０のボスにおけるうず巻きバネ２１の密着嵌合は更に強められて小プーリー１７の回転力が第２スプロケット９に伝達される。かかる状態においては、両プーリー１６、１７のプーリー径の違いから第２スプロケットはプラテン２及び第１スプロケット６の回転角に対して大きな回転角をもって回転することになるが、印字用紙１はプラテン２及び第１スプロケット６の回転角にならって進もうとするため、第２スプロケット９は所定の回転角をもって回転することができない。つまりこの時、摩擦ベルト１８が小プーリー１７上で滑りをおこすことになる。したがって印字用紙１にはプラテン２の回転角に対して大きく進もうとする第２スプロケット９により摩擦ベルト１８の滑りに必要な回転力分のテンションがかけられることになる。」（公報第２頁右下欄第１９行目〜第３頁左上欄第１８行目）
　これらの記載において、印字用紙を逆方向に送る場合の第２スプロケットは、排紙側の紙搬送手段といえるから、引用刊行物３には、
「駆動源からの駆動力を排紙側の紙搬送手段に伝達する摩擦ベルトと小プーリを有する駆動力伝達機構を備え、前記摩擦ベルトを前記小プーリ上で滑らせながら駆動力を伝達することにより、前記摩擦ベルトの滑りに必要な回転力分のテンションを用紙に対してかけることにより、該用紙に必要とされるテンションをかける技術」が記載されているものと認められる。
　　
３．対比、判断
　ここで、本願発明と引用発明とを比較する。
　まず、引用発明における「押込型トラクタ２」、「送りローラ２２１、２２２」、「図示しない駆動源（ステッピングモータ）」、「用紙送り装置」は、本願発明における「紙搬送手段」、「排紙ローラ」、「紙送りモータ」、「紙送り機構」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の技術的課題である「送りローラの送り力が大きいと用紙の送り穴が変形し、送り力が小さいと用紙をうまく排出できない（上記記載事項（ウ）参照）」ことと、本願発明の技術的課題の一つである「排紙ローラによる排紙力が紙搬送手段の用紙保持力より優ると、用紙の紙送り方向の歪みが累積し、紙搬送手段に設けられ用紙穴と係合する紙搬送用ピンから紙がはずれてしまい紙ジャムを引き起こして問題となっていた（本願明細書の段落【０００３】、【００１２】参照）」こととは、用紙に対して必要とされるテンションをかけつつ、用紙の送り穴の変形・用紙送り方向の歪の累積に起因する紙ジャムの発生を防止するという点で技術的に同義であり、引用発明における「用紙の送り穴が変形するような力」は、本願発明における「紙搬送手段の有する限界用紙保持力」に相当する。
　そして、前記技術的課題を解決するために、駆動源ないし紙送りモータからの駆動力を、引用発明では紙搬送手段、本願発明では排紙ローラ、という、それぞれ特定の紙送り手段に伝達するための駆動力伝達機構を備え、該駆動力伝達機構で伝達される駆動力の上限、すなわち、伝達限界駆動力を、紙搬送手段の有する限界用紙保持力以下に設定したものである。
　また、一般に、紙送りモータの駆動力を紙搬送手段及び排紙ローラに伝達することにより紙送りを行う、印字装置の紙送り機構は、引用刊行物２に記載されているように、本願出願前に周知であるものといえる。
　以上を踏まえ整理すると、両発明は、
「印字を行う印字ヘッドと、該印字ヘッドに対して紙送り方向上流側に設けられ、かつ用紙を保持しながら搬送する紙搬送手段と、前記印字ヘッドに対して紙送り方向下流側に設けられ、かつ前記紙搬送手段の周速度より大きい周速度で用紙を排出する排紙ローラと、該排紙ローラおよび前記紙搬送手段を駆動する紙送りモータとを有する印字装置において、紙ジャムの発生を防止するために、特定の紙送り手段に対して、紙送りモータからの駆動力を紙搬送手段の有する限界用紙保持力以下に設定して伝達するための駆動力伝達機構を備えた紙送り機構。」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　紙送りモータから紙送り手段へ駆動力を伝達する駆動力伝達機構の構成に関し、本願発明では、「特定の紙送り手段が排紙ローラであり、前記駆動力を前記排紙ローラに伝達するベルトとプーリを有する駆動力伝達機構を備え、該駆動力伝達機構の伝達限界駆動力が前記紙搬送手段の有する限界用紙保持力以下になるように、前記ベルトと前記プーリとの摩擦係数を設定した」のに対して、引用発明では、「特定の紙送り手段が紙搬送手段であり、前記駆動力を前記紙搬送手段に伝達する送りローラ２２１、ベルト２７、２８、プーリ２５、該プーリとフリクションクラッチを介し接続するギア２６からなるトルクリミッタ２３とを有する駆動力伝達機構を備え、該駆動力伝達機構の伝達限界駆動力が前記紙搬送手段の有する限界用紙保持力以下になるように、トルクリミッタの伝達駆動力を設定した」点。
　
　そこで、上記（相違点）について検討する。
　まず、本願発明ないし引用発明が前提とする「印字を行う印字ヘッドと、該印字ヘッドに対して紙送り方向上流側に設けられ、かつ用紙を保持しながら搬送する紙搬送手段と、前記印字ヘッドに対して紙送り方向下流側に設けられ、かつ前記紙搬送手段の周速度より大きい周速度で用紙を排出する排紙ローラと、該排紙ローラおよび前記紙搬送手段を駆動する紙送りモータとを有する印字装置」では、用紙に対して駆動力を与える紙送り手段として、「排紙ローラ」と「紙搬送手段」の２つが存在すること、及び、そのいずれかが、特定の紙送り手段、すなわち、紙送りモータからの駆動力を紙搬送手段の有する限界用紙保持力以下に設定して伝達するための駆動力伝達機構の駆動力が伝達される紙送り手段として選択され得ることが、当業者ならば普通に理解され得るところである。
　また、特定の紙送り手段に対して駆動力を伝達するための駆動力伝達機構の具体的構成として、「紙送りモータからの駆動力を前記排紙ローラに伝達するベルトとプーリを有する駆動力伝達機構を備える」構成を採用すること自体は、引用刊行物３にも記載されているように周知の技術的事項であり、当該周知の技術的事項に照らすと、当業者ならば必要に応じてなし得たことであるから、引用発明において、前記特定の紙送り手段として「排紙ローラ」を選択すると共に、該特定の紙送り手段に対して駆動力を伝達するための駆動力伝達機構の具体的構成として、「送りローラ２２１、ベルト２７、２８、プーリ２５、該プーリとフリクションクラッチを介し接続するギア２６からなるトルクリミッタ２３とを有する駆動力伝達機構」に代えて、「紙送りモータからの駆動力を前記排紙ローラに伝達するベルトとプーリを有する駆動力伝達機構」を採用することに、当業者が格別の困難性を要したものとは認められない。
　そして、引用発明が、紙送りモータからの駆動力を紙搬送手段の有する限界用紙保持力以下に設定して伝達するためのフリクションクラッチを有する駆動力伝達機構を備えたものである以上、たとえ、引用刊行物３においては、摩擦ベルトと小プーリーとの摩擦係数は、印字用紙がたるまないように該印字用紙テンションをかけることのみを考慮して設定されるものであるとしても、同引用刊行物３に記載された技術の引用発明への適用に当たり、「ベルトとプーリを有する駆動力伝達機構の伝達限界駆動力が前記紙搬送手段の有する限界用紙保持力以下になるように、前記ベルトと前記プーリとの摩擦係数を設定」することは、当業者ならば十分考慮すべき、常套手段にすぎないものである。
　さらに、上記（相違点）に基づく作用効果上の差異についても、引用発明及び周知の技術的事項から十分予測し得る程度のことである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された引用刊行物１〜引用刊行物３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。