【事件の表示】
　平成　６年特許願第１３５０８０号「作動範囲限定緩衝装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月　８日出願公開、特開平　７−３２０４７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成６年５月２５日の出願であって、平成１４年１月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月８日付けで手続補正がなれたものである。
　
２．平成１４年４月８日付けの手続補正（以下、「本補正」という。）について
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年４月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　　本補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「所定の運動を行なう作動部材と、
　前記作動部材に対して所定の方向の付勢力を与える付勢ばねと、　前記作動部材の運動の限定された所定のストロークにおいて前記作動部材に前記付勢ばねに抗して負荷を加える負荷機構と、
　前記作動部材の運動に連動して回転する歯車と、
　前記歯車に設けられている欠歯部と、
　前記作動部材の運動を緩衝するダンパと、
　前記ダンパの出力端に設けられかつ前記歯車と噛合うピニオンと、
　をそれぞれ具備し、前記負荷機構による負荷が加わるときに前記欠歯部によって前記ダンパが働かないようにしたことを特徴とする作動範囲限定緩衝装置。」と補正された。
　
　上記補正は、「付勢部」について、「作動部材に対して所定の方向の付勢力を与える付勢ばね」と限定を付加し、「負荷機構」のストロークについて「限定された」ものであること及び負荷が「付勢ばねに抗して」加えるとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−１３９１４９号（実開平３−８０５４３号）のマイクロフィルム（以下、引用例１という。）には、図面とともに、
（ア）
「（１）欠歯セクターギヤとピニオンとからなるテープレコーダ等の扉開閉機構において、欠歯セクターギヤの省略した欠歯始端部付近にリード突起を設けたことを特徴とするテープレコーダ等の扉開閉機構。」（実用新案登録請求の範囲）
（イ）
「上記のような問題点を解決する一手段として、第９図〜第１１図で示すように、ダンプ機構のピニオン４と噛合する部分歯セクターギヤ２１の歯２１ａを後半のみとした実開昭５３−１６６６１３号がある。」（第２頁第９行〜同第１３行）
（ウ）
「第１図について、欠歯セクターギヤ１は、メカシャーシ２の入口側下部でシャフト３の両端に揺動自在に軸支されている。さらに、詳しくは、欠歯セクターギヤ１は、外周の一部にピニオン４と噛み合う歯１ａ及びリード突起５が設けられると共に、上方にドア６と取り付けるブラケット７が形成され、外側面にスプリング受８が突設され、基部にボス９が形成されている。
　欠歯セクターギヤ１の歯１ａは、第１図で示すように、ドア６の開き角度αに相当するα’から欠歯部分角β引いた角度分だけ設けられている。」（第４頁第１７行〜第５頁第８行）
（エ）
「１２は欠歯セクターギヤ１のボス９に外挿したツルマキコイルスプリングで、第１図で示すように一端が欠歯セクターギヤ１のスプリング受８に掛止され、他端がフレーム１０に突設したスプリング受１３に掛止され、ドア６を開扉方向（時計方向）に付勢する。」（第７頁第１２行〜同第１７行）
（オ）
「図示しない押ボタン等によりロックが解除されると、ツルマキコイルスプリング１２に付勢された欠歯セクターギヤ１が開扉方向（時計方向）に回転して第１図に示すように開扉される。
　さらに詳しく説明すると、欠歯セクターギヤ１に付設されたリード突起５の先端軌跡がピニオン４の歯先に当り、ピニオン４が反時計方向に回転し、第５図で示す状態から第６図及び第８図で示す状態となる。
　このとき、ピニオン４は、第７図で示すように欠歯セクターギヤ１の歯１ａと接触するまで静止状態にある。
　第７図で示す状態より欠歯セクターギヤ１が時計方区に回転すると、欠歯セクターギヤ１とピニオンが噛み合い、第１図で示す開扉状態でストッパ（図示しない）により開扉動作が停止する。」（第８頁第１６行〜第９頁第１１行
（カ）
「以上のように、この考案に係るテープレコーダ等の扉開閉機構は、ダンプ機構の欠歯セクターギヤにおける省略した欠歯の始端部付近にリード突起を設け、このリード突起により欠歯セクターギヤとピニオンの噛合始めにおける歯先同士の衝突を回避したものである。」（第９頁第１３行〜同第１８行）
　
　これらの記載及び図面によれば、
「扉と、
　扉を開扉方向に付勢するツルマキコイルスプリングと、
　押ボタンと、
　欠歯セクターギヤと、
　欠歯セクターギヤの欠歯部と、
　欠歯セクターギヤと噛み合うピニオンと、
　を具備し、押ボタンによりロックが解除されるときに欠歯部によりピニオンはセクターギヤの歯と接触するまで静止状態にある扉開閉機構。」との発明（以下、「引用例の発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（２）対比
　そこで、本願補正発明と引用例の発明とを対比する。
　引用例の発明の「扉」は、本願補正発明の「作動部材」（【請求項３】における「回動式の扉または蓋体」）に相当する。
　引用例の発明の「ツルマキコイルスプリング」は「扉」を開扉方向に付勢するから、本願補正発明の「作動部材に対して所定の方向の付勢力を与える」ものである「付勢ばね」に相当する。
　引用例の発明では、「欠歯セクターギヤ１が開扉方向（時計方向）に回転して第１図に示すように開扉」（上記（オ）参照）し、引用例の発明の「欠歯セクターギヤ」は「扉」の回転に連動するから、本願補正発明の「作動部材の運動に連動して回転する」ものである「歯車」に相当する。
　引用例の発明がダンプ機構（上記（イ）（カ）参照）の「ダンパ」を具備し、「ピニオン」は「ダンパ」の出力端に設けられていることは明らかであり、引用例の発明の「ピニオン」は、本願補正発明の「ダンパの出力端に設けられかつ歯車と噛合う」ものである「ピニオン」に実質的に相当する。
　そして、引用例の発明と本願補正発明は「欠歯部」を具備し、「欠歯部」の範囲で「ダンパ」が作動しないようにした「作動範囲限定緩衝装置」で一致する。
　
　したがって、本願補正発明と引用例の発明は、
「所定の運動を行なう作動部材と、
　作動部材に対して所定の方向の付勢力を与える付勢ばねと、
　作動部材の運動に連動して回転する歯車と、
　歯車に設けられている欠歯部と、
　作動部材の運動を緩衝するダンパと、
　ダンパの出力端に設けられかつ歯車と噛合うピニオンと、
　をそれぞれ具備し、欠歯部によってダンパが働かないようにした作動範囲限定緩衝装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点
　本願発明では、「作動部材の運動の限定された所定のストロークにおいて作動部材に付勢ばねに抗して負荷を加える負荷機構」備え、「負荷機構による負荷が加わるとき」に欠歯部によってダンパが働かないようにした構成であるのに対して、引用例の発明では、「押ボタン」を備え、「押ボタンによりロックが解除されるとき」欠歯部によってダンパが働かないようにした構成である点。
　
（３）判断
　相違点について判断する。
　作動部材（扉）の運動の限定された所定のストロークにおいて作動部材（扉）に付勢ばねに抗して負荷を加える機構を備え、当該機構による負荷が加わるときに扉が開閉される装置は周知（特開昭６３−２２８４５１号公報、実願昭６２−１７１４９８号（実開平１−７６０８０号）のマイクロフィルム参照）であり、引用例の発明において、この周知技術を適用して、扉の運動の限定された所定のストロークにおいてツルマキコイルスプリングに抗して扉に押圧を加える機構を備え、当該機構による押圧が扉に加わるときに欠歯部によってダンパが働かないようにすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年４月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という）は、平成１３年１２月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「所定の運動を行なう作動部材と、
　前記作動部材の運動の所定のストロークにおいて前記作動部材に負荷を加える負荷機構と、
　前記作動部材の運動に連動して回転する歯車と、
　前記歯車に設けられている欠歯部と、
　前記作動部材の運動を緩衝するダンパと、
　前記ダンパの出力端に設けられかつ前記歯車と噛合うピニオンと、
　をそれぞれ具備し、前記負荷機構による負荷が加わるときに前記欠歯部によって前記ダンパが働かないようにしたことを特徴とする作動範囲限定緩衝装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用例された引用例、及び、その記載事項は、前記「２（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から限定事項である「作動部材に対して所定の方向の付勢力を与える付勢ばね」と、「負荷機構」について「限定された」ストロークと「付勢ばねに抗して」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、他の請求項にについて検討するまでもなく、本願発明は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。