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　特願２０００−１０８４８５「移動体端末のプライベート情報消去方式」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１９日出願公開、特開２００１−２９２２２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月１０日の出願であって、平成１５年３月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年６月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１５年７月１４日付けで手続補正がなされたものである。
 　　
２．平成１５年７月１４日付けの手続補正についての検討
［結論］
　　平成１５年７月１４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】交換機と基地局とを備えた移動体通信網と、前記移動体通信網と無線通信を行なう移動体端末とからなる移動体通信システムにおいて、
　前記交換機は、前記交換機と接続される通信事業者端末から消去制御指示を受信し前記交換機の制御を行う交換機制御部と、
　前記通信事業者端末から前記移動体端末のプライベート情報の消去を指示する消去制御指示を受信した場合に前記移動体端末に対して消去制御信号を送出する消去制御信号送出部と、
　前記移動体端末内のプライベート情報を記憶する移動体端末情報記憶部とを備え、
　前記移動体端末は、前記移動体端末の制御を行なう制御部と電話帳などのプライベート情報を記憶するプライベート情報記憶部を備え、
　前記通信事業者端末からの消去制御指示を受信した前記交換機の前記消去制御信号送出部は前記移動体通信網を介して消去制御信号を該当する移動体端末に送信し、
　前記消去制御信号を受信した前記該当する移動体端末の前記制御部が、前記該当する移動体端末内の前記プライベート情報記憶部に登録され記憶されたプライベート情報を前記移動体通信網に送信した後に前記該当する移動体端末内の前記プライベート情報記憶部に登録され記憶されたプライベート情報を消去し、
　前記該当する移動体端末内の前記プライベート情報記憶部に登録され記憶されたプライベート情報を受信した前記移動体通信網は、前記プライベート情報を前記移動体端末情報記憶部に登録し記憶し、その後、前記移動体端末の契約者から連絡があった場合に、前記移動体端末情報記憶部に登録し記憶された前記プライベート情報を、前記契約者に対し通知することを特徴とする移動体端末のプライベート情報消去方式。」と補正された。
　本件補正は、補正前の請求項３の「プライベート情報消去方式」について、「その後、前記移動体端末の契約者から連絡があった場合に、前記移動体端末情報記憶部に登録し記憶された前記プライベート情報を、前記契約者に対し通知する」との限定を行ったものであるが、このような限定は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内になされたものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例に記載された発明
　原審の拒絶の理由に引用された特開平１０−１７７５２５号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
イ．「【００２７】以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
（実施の形態１）図１は、本発明の請求項１に対応する実施の形態１における携帯型電子装置の保全システムの構成図である。同図において、１は例えばＰＨＳ（Personal Handy Phone System ）データ通信装置や携帯電話としての携帯型電子装置、２ａ，２ｂ，２ｃは公衆回線網などに接続された通信回線などの電波通信手段、３は公衆回線網などに接続された一般公衆電話や携帯電話としてのＰＨＳなど電話機、４は中継基地局である。更に電話機３Ａは公衆回線網などに接続された中継基地局４から無線通信回線２ｂを介した別のＰＨＳデータ通信装置や携帯電話としてのＰＨＳを構成する。
【００２８】携帯型電子装置１は、電波通信手段２ａを伝送媒体にし遠隔操作データを受信する受信部１１、受信した遠隔操作データを識別する識別部１２、この識別部１２の識別結果により携帯型電子装置１の所有者が害を被ることを排除する所定の保全部１３を備え、携帯型電子装置１の所有者の財産または情報に関わるセキュリティを行い、携帯型電子装置所有者の財産または情報を保全する。
【００２９】市内や市外の一般公衆電話３から公衆回線網２ｂを介して、またＰＨＳデータ通信装置や携帯電話としてのＰＨＳ３Ａから無線通信回線２ｃを介して保全を要する携帯型電子装置１に遠隔操作データを送信する。該携帯型電子装置１は該遠隔操作データを受信部１１で受信し、受信した遠隔操作データが予め記憶された所定の遠隔操作データと一致したかを識別部１２が判別する。識別部１２では、その識別結果により一致が確認された場合のみ保全部１３が携帯型電子装置１の所有者が害を被ることを排除するために所定の保全処理を行う。
【００３０】次に、図４は携帯型電子装置のネットワークシステムを示す構成図であり、公衆ならびに専用回線網３０には、交換機を介して一般の電話機３１が接続されているとともに、変復調器（MODEM)付きのパソコン３２、携帯型電子装置の多数の基地局３３〜３５および網管理局３６が接続される。多数の基地局３３〜３５には個々の携帯型電子装置が無線通信回線を介し接続される。例えば、基地局３３には無線通信回線を介して携帯型パソコン、無線通信パソコン、無線通信電子手帳が接続され、基地局３４は無線通信回線を介して携帯型電話機、ＰＨＳ、目線通信機が接続され、基地局３５は無線通信回線を介して携帯型情報端末機が接続されている。また、網管理局３６は網全体を制御し管理するもので、各端末に対しての制御を行なう。
【００３１】個々の携帯型電子装置は保全機能を備えており、この保全機能は、その所有者より送信された遠隔操作データを受信した場合、この遠隔操作データに基づいて携帯型電子装置の所有者に不利益になる要因を排除する所定の保全処理を実行するための制御や、キーワードの入力や解析処理を実施するための制御を行ない、また異なった入力に対しても設定された保全処理を実施するための制御を行う。
【００３２】したがって、本発明の実施の形態１では、携帯型電子装置は電波通信手段と伝送媒体を通して遠隔操作データを受信部１１、受信した遠隔操作データを識別する識別部１２、この識別部１２の識別結果により携帯型電子装置の所有者が害を被ることを排除する保全部１３により、携帯型電子装置の所有者の財産または情報に関わるセキュリティを高めることができるという効果がある。」（第５頁第８欄第３４行〜第６頁第９欄第４５行）
　
ロ．「【０１１５】
　（実施の形態１３）本発明の実施の形態１３における保全処理手段の保全処理内容ｉについて、図１５を参照して説明する。
【０１１６】保全処理内容ｉは、盗難や紛失された携帯型電子装置の記録手段のデータを他の所定の電子装置に転送し、記憶データを回収する「記憶データ転送」の保全処理であり、携帯型電子装置の記録部の所有者に関する個人情報やデータを他の所定の電子装置に転送し、その後、該装置の記録部の個人情報やデータを他の所定の電子装置が流用する。
【０１１７】図１５は携帯型電子装置の本来の機能を停止するための「記憶データ転送」の保全処理ルーチンを示すフローチャートである。まず、ステップＳ３８１において「記憶データ転送」フラッグがオンかを判定し、「記憶データ転送」フラッグがオンでない場合はステップＳ３８２に進み、「記憶データ転送」の保安処理を実行しない。また、「記憶データ転送」フラッグがオンである場合はステップＳ３８３に移行して記憶手段から記憶データを読み出し、記憶データを送信する（ステップＳ３８４）。その後、データ転送が完了したかを判定する（ステップＳ３８５）。ここで、データ転送が完了しない場合はステップＳ３８３に戻り、データ転送が完了した場合はステップＳ３８６に移行して記憶部を破壊しデータを消去する。そして、記憶データ転送の保全処置を実施する（ステップＳ３８７）。」（第１３頁第２３欄第５０行〜第２４欄第２４行）
　
　以上の記載及び技術常識を総合すると、引用例には、
　「網管理局と基地局を備えた移動体通信網と、前記移動体通信網と無線通信を行うＰＨＳデータ通信装置や携帯電話としての携帯型電子装置とからなるシステムにおいて、
該携帯型電子装置は、所有者に関する個人情報やデータを記憶する記憶手段とを備え、
一般公衆電話から記憶データ転送フラッグを含む遠隔操作データを前記移動体通信網を介して該携帯型電子装置に送信し、遠隔操作データの記憶データ転送フラッグがオンの時、該記憶手段から携帯型電子装置の所有者に関する個人情報やデータを、移動体通信網により、他の所定の電子装置に転送し記憶し、
データ転送が完了した場合、該記憶手段を破壊し、該個人情報やデータを消去し、
その後、該装置の記憶手段の個人情報やデータを他の所定の電子装置が流用する携帯型電子装置の個人情報やデータを消去する方法」の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例に記載された発明」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例に記載された発明を対比する。
ａ．引用例に記載された発明の「ＰＨＳデータ通信装置や携帯電話としての携帯型電子装置」は、本願補正発明の「移動体端末」に相当する。
ｂ．引用例に記載された発明の「個人情報やデータ」は、本願補正発明の「プライベート情報」に相当する。
ｃ．引用例に記載された発明の「一般公衆電話」と本願補正発明の「通信事業者端末」は、ともに「所定の端末」である。
ｄ．引用例に記載された発明の「記憶データ転送フラッグを含む遠隔操作データ」は、記憶手段の個人情報やデータを消去するために用いており、本願補正発明の「消去制御信号」に相当する。
ｅ．引用例に記載された発明の「所有者に関する個人情報やデータを記憶する記憶手段」は、本願補正発明の「プライベート情報を記憶するプライベート情報記憶部」に相当する。
ｆ．引用例に記載された発明の「記憶データ転送フラッグを含む遠隔操作データを前記移動体通信網を介して該携帯型電子装置に送信」することは、本願補正発明の「前記移動体通信網を介して消去制御信号を該当する移動体端末に送信」することに相当する。
ｇ．引用例に記載された発明の「遠隔操作データの記憶データ転送フラッグがオンの時、該記憶手段から携帯型電子装置の所有者に関する個人情報やデータを、他の所定の電子装置に転送し記憶し、データ転送が完了した場合、該記憶手段を破壊し、該個人情報やデータを消去」することは、本願補正発明の「前記消去制御信号を受信した前記該当する移動体端末が、該当する移動体端末内の前記プライベート情報記憶部に登録され記憶されたプライベート情報を前記移動体通信網に送信した後に前記該当する移動体端末内の前記プライベート情報記憶部に登録され記憶されたプライベート情報を消去」することに相当する。
ｈ．引用例に記載された発明の「個人情報やデータを移動体通信網により、他の所定の電子装置に転送し記憶」することと本願補正発明の「前記該当する移動体端末内の前記プライベート情報記憶部に登録され記憶されたプライベート情報を受信した前記移動体通信網は、前記プライベート情報を前記移動体端末情報記憶部に登録し記憶する」は、引用例の「他の所定の電子装置」と本願補正発明の交換機内の記憶装置である「前記移動体情報記憶部」は、共に「網に接続された記憶装置」である点で一致するので、「前記該当する移動体端末内の前記プライベート情報記憶部に登録され記憶されたプライベート情報を受信し、網に接続された記憶装置で前記プライベート情報を登録し記憶する」点で、一致する。
ｉ．引用例に記載された発明の「携帯型電子装置の個人情報やデータを消去する方法」は、本願補正発明の「移動体端末のプライベート情報消去方式」に相当する。
　
　してみれば、本願補正発明と引用例に記載された発明は、
「基地局を備えた移動体通信網と、前記移動体通信網と無線通信を行なう移動体端末とからなる移動体通信システムにおいて、
　前記移動体端末は、プライベート情報を記憶するプライベート情報記憶部を備え、
　所定の端末から前記移動体通信網を介して消去制御信号を該当する移動体端末に送信し、
　前記消去制御信号を受信した前記該当する移動体端末が、前記該当する移動体端末内の前記プライベート情報記憶部に登録され記憶されたプライベート情報を送信した後に前記該当する移動体端末内の前記プライベート情報記憶部に登録され記憶されたプライベート情報を消去し、
　前記該当する移動体端末内の前記プライベート情報記憶部に登録されたプライベート情報を受信し、前記プライベート情報を網に接続された記憶装置に登録し記憶する移動体端末のプライベート情報消去方式。」の点で、一致し、以下の点で、相違する。
　
相違点１
　「移動体通信システム」に関し、本願補正発明は、「交換機」を含み、「所定の端末」が、通信事業者端末であり、「交換機の構成・機能」に関し、本願補正発明では、交換機は、前記交換機と接続される通信事業者端末から消去制御指示を受信し前記交換機の制御を行う交換機制御部と、前記通信事業者端末から前記移動体端末のプライベート情報の消去を指示する消去制御指示を受信した場合に前記移動体端末に対して消去制御信号を送出する消去制御信号送出部と前記移動体端末内のプライベート情報を記憶する移動体端末情報記憶部を有し、通信事業者端末からの消去制御指示を受信した前記交換機の前記消去制御信号送出部は消去制御信号を該当する移動体端末に送信し、前記該当する移動体端末から送信されたプライベート情報を、前記移動体端末記憶部に記憶しているのに対して、引用例に記載された発明では、一般公衆電話から消去制御信号を該当する移動体端末に送信し、プライベート情報を他の所定の電子装置で記憶している点。
　
相違点２
　「移動体端末」に関して、本願補正発明は、プライベート情報として、電話帳などを有し、移動体端末の制御を行う制御部を有し、制御部が、プライベート情報を送信し、消去しているのに対して、引用例では、移動体端末が、プライベート情報を送信し、消去しているが、何が制御しているか不明である点。
　
相違点３
　本願補正発明では、その後、移動体端末の契約者から連絡があった場合に、前記移動体端末情報記憶部に登録し記憶された前記プライベート情報を、前記契約者に対し通知しているのに対して、引用例に記載された発明では、他の所定の電子装置が個人情報やデータを流用している点。　
　
（４）判断
　上記相違点について、検討する。
相違点１について
　引用例の図４に示されているように、移動体通信網が交換機を備えることは普通のことであり、消去を特定の事業者に依頼するか本人が直接公衆電話を介して行うかは、システム設計者が適宜選択すべき事項であるから、引用例に記載された発明の「一般公衆電話」に代えて、特定の通信事業者端末を選択する程度のことは単なる設計的事項である。また、保守者が交換機に所定コマンドを入力し、交換機が移動機の制御を行うことは、例えば、特開平１１−２３６９１号公報（【００１１】〜【００１７】、図２）に示されるように周知であり、コマンドを送信するためには、交換機制御部、消去制御信号送出部が必要であり、網管理局で、送信された個人情報を一時的に記憶することは、例えば、特開平１１−６９４４７号公報（【００５０】〜【００５３】）に示されるように周知であり、網に接続された記憶装置として、網に接続されている交換機内に設置された記憶装置とすることは、当業者であれば適宜なし得ることである。したがって、引用例に記載された発明において、移動体通信網に交換機を設け、所定の端末を、通信事業者端末とし、交換機は、前記交換機と接続される通信事業者端末から消去制御指示を受信し前記交換機の制御を行う交換機制御部と、前記通信事業者端末から前記移動体端末のプライベート情報の消去を指示する消去制御指示を受信した場合に前記移動体端末に対して消去制御信号を送出する消去制御信号送出部と前記移動体端末内のプライベート情報を記憶する移動体端末情報記憶部を有し、通信事業者端末からの消去制御指示を受信した前記交換機の前記消去制御信号送出部は消去制御信号を該当する移動体端末に送信し、前記該当する移動体端末から送信されたプライベート情報を、前記移動体端末記憶部に記憶するように構成する程度のことは、当業者であれば容易になし得ることと認められる。
　
相違点２について
　個人情報として、電話帳を含むこと、移動体端末が、制御部を有し、制御部の指示に応じて、動作することは、例えば、特開平１１−６９４４７号公報（【００４３】、図２）に示されるように周知であるから、引用例に記載された発明において、電話帳などのプライベート情報を有し、移動体端末が、前記移動体端末の制御を行う制御部を有し、制御部が、プライベート情報を送信し、消去することは、当業者が容易になし得ることと認められる。　
　
相違点３について
　引用例に記載された発明では、他の所定の電子装置に、個人情報やデータを流用して使用しているが、網内に保存された個人情報を、所有者が、後から、データ受信機能を有する端末で受信することは、例えば、特開平１１−６９４４７号公報（【００５２】）に示されるように周知であり、所有者が後から受信することは、契約者から連絡があった場合に、通知することであるから、引用例に記載された発明において、その後、移動体端末の契約者から連絡があった場合に、前記移動体端末情報記憶部に登録し記憶された前記プライベート情報を、前記契約者に対し通知する構成に変更することに、格別な技術的困難性は認められない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載された発明、及び、周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　
（１）本願発明について
　平成１５年７月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明は、平成１４年１２月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項３】交換機と基地局とを備えた移動体通信網と、前記移動体通信網と無線通信を行なう移動体端末とからなる移動体通信システムにおいて、
前記交換機は、前記交換機と接続される通信事業者端末から消去制御指示を受信し前記交換機の制御を行う交換機制御部と、前記通信事業者端末から前記移動体端末のプライベート情報の消去を指示する消去制御指示を受信した場合に前記移動体端末に対して消去制御信号を送出する消去制御信号送出部と、前記移動体端末内のプライベート情報を記憶する移動体端末情報記憶部とを備え、
前記移動体端末は、前記移動体端末の制御を行なう制御部と電話帳などのプライベート情報を記憶するプライベート情報記憶部を備え、
前記通信事業者端末からの消去制御指示を受信した前記交換機の前記消去制御信号送出部は前記移動体通信網を介して消去制御信号を該当する移動体端末に送信し、前記消去制御信号を受信した前記該当する移動体端末の前記制御部が、前記該当する移動体端末内の前記プライベート情報記憶部に登録され記憶されたプライベート情報を前記移動体通信網に送信した後に前記該当する移動体端末内の前記プライベート情報記憶部に登録され記憶されたプライベート情報を消去し、前記該当する移動体端末内の前記プライベート情報記憶部に登録され記憶されたプライベート情報を受信した前記移動体通信網は、前記プライベート情報を前記移動体端末情報記憶部に登録し記憶することを特徴とする移動体端末のプライベート情報消去方式。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例に記載された発明
　引用例に記載された発明は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「その後、前記移動体端末の契約者から連絡があった場合に、前記移動体端末情報記憶部に登録し記憶された前記プライベート情報、前記契約者に対し通知する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加した構成を有する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。