【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６９０２５６号発明「アイロンローラなどの洗濯処理ユニットへフラットワーク物品を供給するための装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１． 手続の経緯
　本件特許第２６９０２５６号の請求項１〜９に係る発明についての出願は、平成５年１月２８日（パリ条約による優先権主張１９９２年１月２９日、デンマーク王国）に出願され、平成９年８月２９日にその発明について特許権の設定登録がされた。
　その後、平成１１年２月１７日に、本件特許第２６９０２５６号の願書に添付した明細書の訂正をすることについて審判が請求され（訂正１１−３９０１６号）、同年８月１６日に、同明細書を請求書に添附した明細書（以下、「訂正明細書」という。）のとおり訂正することを認めるとの審決がなされ、これが確定した。
　これに対して、平成１３年７月２８日に、大豊物産株式会社（旧株式会社プレックス）より、本件請求項１〜９に係る特許を無効とすることについて審判の請求がなされ（無効２００１−３５３３０）、被請求人からは、答弁書の提出期間内に、訂正請求書が提出され、願書に添付した明細書（上記訂正明細書）の訂正の請求がなされた。
　
２． 訂正の可否についての判断
（１） 訂正事項
　上記訂正の請求の内容は、上記訂正明細書及び願書に添付した図面を、上記訂正請求書に添附した訂正明細書及び図面（以下、「再訂正明細書及び図面」という。）のとおりに訂正することを求めるもので、以下のとおりの事項からなる。（なお、「旧」とあるのは訂正明細書中の箇所を、「新」とあるのは再訂正明細書中の箇所を示す。）
イ． 旧請求項１を削除する
ロ． 旧請求項２に、
「前記挿入装置（１４）が、互いに隣接して設けられ、フラットワーク物品を一対のキャリッジ（８、９）の方へ持ち上げる複数の昇降手段（１５）からなり、前記一対のキャリッジが、昇降手段のいずれかと対向する位置においてフラットワーク物品と接触するのに適しており、当該位置が、前記昇降手段の少なくともいくつかについて前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と対向する位置からずれていることを特徴とする請求項１記載の装置。」
とあるのを、
「アイロンローラなどの洗濯処理ユニットへフラットワーク物品を供給するための装置であって、
　該装置はコンベヤベルトからなり、
　該コンベヤベルトの正面側端部において、フラットワーク物品が、前記コンベヤベルトの長手方向を横切って走行しかつ引き外し自在のクランプが設けられた一対のキャリッジを有するレールからなる延伸装置から移動することができ、
　前記フラットワーク物品の隅部が前記コンベヤベルトの反対側のレール手段の側に設けられ操作者によって動かされるいくつかの挿入装置によって該クランプに挿入され、
　前記一対のキャリッジには、当該キャリッジを前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点から延長した位置に移動させて離間せしめるのに適した駆動手段が設けられ、
　該延長した位置でクランプがコンベヤベルトの中央に関して対称に位置づけられ、前記フラットワーク物品の上端部が延伸され、
　フラットワーク物品の上端部をコンベヤベルトの正面側端部に移動するための手段が設けられた
、
　前記操作者によって制御される挿入装置（１４）が操作位置から昇降
作動
であって、互いに隣接して設けられ、フラットワーク物品を一対のキャリッジ（８、９）の方へ持ち上げる複数の昇降手段
　
前記一対のキャリッジが、昇降手段のいずれかと対向する位置においてフラットワーク物品と接触するのに適しており、当該位置が、前記昇降手段の少なくともいくつかについて前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と対向する位置からずれており、
前記昇降手段の
昇降
前記スライド（１６）が、
前記
と訂正し、新請求項１とする。
ハ．旧請求項３に「請求項２記載の装置」とあるのを「請求項１記載の装置」と、旧請求項４に「請求項１、２または３記載の装置」とあるのを「請求項１または２記載の装置」と、旧請求項５に「請求項１、２、３および４記載の装置」とあるのを、「請求項１、２および３記載の装置」と、旧請求項６に「請求項１、２、３、４および５記載の装置」とあるのを、「請求項１、２、３および４記載の装置」と、また、旧請求項７に「請求項１、２、３、４、５および６記載の装置」とあるのを、「請求項１、２、３、４および５記載の装置」と、それぞれ訂正し、新請求項２、３、４、５及び６とする。
ニ．旧請求項８に、
「前記一対のクランプ（１７、１８）を有するスライド（１６）が前記昇降手段のレール手段の底部に設けられたことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６および７記載の装置。」とあるのを、
「前記一対のクランプ（１７、１８）を有するスライド（１６）が
斜め上に延びる
（１５）
と訂正し、新請求項７とする。
ホ． 旧請求項９に、
「引き外しボタン（１９）が前記横方向のレール手段（７）上でキャリッジ（８、９）の移動させるためのレール手段（１５）の頂部側に設けられてなることを特徴とする請求項８記載の装置。」
とあるのを、
「引き外しボタン（１９）が前記横方向のレール手段（７）上でキャリッジ（８、９）
を
に斜め上に延びる前記昇降手段の
と訂正し、新請求項８とする。
ヘ． 訂正明細書の段落【００１７】に、
「当該挿入装置は、それぞれ斜め上に延びる昇降手段１５からなり、該昇降手段の下側には、下向きの一対のクランプ１７、１８を備えたスライド(slide) １６が延びている。」
とあるのを、
「当該挿入装置は、それぞれ斜め上に延びる
と共にレール手段１５を持つ
設けられ
と訂正する。
ト．訂正明細書の段落【００２０】に、
「レール手段７の正面の位置が挿入装置１７で占められているため、」とあるのを、「レール手段７の正面の位置が挿入装置
１４
チ．訂正明細書の段落【００２２】に、
「フラットワーク物品をクランプ１０、１１からコンベヤベルト５に運ぶと、」とあるのを、「フラットワーク物品をクランプ１０、１１からコンベヤベルト５に運ぶと
き
リ．訂正明細書の【図面の簡単な説明】中【符号の説明】に、「１５　昇降手段」とあるのを、「１５　
レール
ヌ．願書に添付した図面中、第１図に、「１５　昇降手段」とあるのを、再訂正図面第１図にあるとおり、「１５　
レール
　
（２） 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
・ 訂正事項イについて
訂正事項イは、旧請求項１を削除するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加には該当しない。
・ 訂正事項ロについて
訂正事項ロは、訂正事項イによる請求項１の削除に伴い、旧請求項１を引用する旧請求項２を独立請求項として記載して新請求項１とするとともに、（ｉ）旧請求項１に、「操作位置から昇降する昇降手段」とあるのを「操作位置から昇降作動する昇降手段」と、（ii）旧請求項１に、「レール手段（１５）」とあるのを「前記昇降手段のレール手段（１５）」と、（iii）旧請求項１に、「レール手段（１５）に沿って移動自在のスライド（１６）」とあるのを「レール手段（１５）に沿って昇降移動自在のスライド（１６）」と、（iv）旧請求項２に、「複数の昇降手段（１５）」とあるのを「複数の昇降手段」と、また、（ｖ）旧請求項２に、「操作位置より実質的に高い位置に設けられた一対のキャリッジ（８、９）に対してフラットワーク物品を上向きに動かす」とあるのを「前記スライド（１６）が、操作位置より実質的に高い位置に設けられた前記一対のキャリッジ（８、９）に対してフラットワーク物品を上向きに動かす」と訂正するものであるところ、（ｉ）については、昇降手段（レール手段を含む）全体としての役割ないしは作動内容を明りょうとするものであり（なお、「昇降作動する昇降手段」という記載だけでは、昇降手段（レール手段を含む）全体は昇降するものでないことが明らかであるといえないが、スライドがレール手段に沿って昇降することは、上記（iii）、（ｖ）の訂正内容からしても明らかであるので（被請求人も昇降手段（レール手段を含む）全体は昇降しないと説明している（平成１４年１１月１日付け上申書第４頁第７〜１０行）。）、（ｉ）については、昇降手段（レール手段を含む）全体としての役割ないしは作動内容を示すものということができる。）、（ii）については、「レール手段」の配設位置を明りょうとするものであり、（iii）については、「移動自在のスライド」の作動を明りょうとするものであり、（iv）については、符号（１５）が、旧請求項１では「レール手段（１５）」に、旧請求項２では「昇降手段（１５）」に使用されているため、いずれに該当するかを明りょうとするものであり、また、（ｖ）については、「フラットワーク物品を上向きに動かす」主体が何であるかを明りょうにするものであるから、上記訂正事項ロは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記（ｉ）ないし（ｖ）については、訂正明細書（甲第２号証参照）の、「当該挿入装置は、それぞれ斜め上に延びる昇降手段１５からなり、該昇降手段の下側には、下向きの一対のクランプ１７、１８を備えたスライド(slide) １６が延びている。」（段落【００１７】）、「フラットワーク物品２１はクランプ１７に挿入され、レール手段１５に沿ったスライド１６の上向きの移動によって、当該フラットワーク物品がクランプ１０まで上向きに動かされる。…クランプ１７を備えたスライド１６が当該クランプ１０を通過して元に戻るための空間的余裕が残されている。」（段落【００１９】）等の記載からみて、いずれも、訂正明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって、新規事項の追加には該当しない。
・ 訂正事項ハについて
訂正事項ハは、上記訂正事項イ及びロによる訂正に伴い、請求項の番号と、引用請求項の番号とを繰り上げ訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的としたものであり、新規事項の追加には該当しない。
・ 訂正事項ニについて
　訂正事項ニは、「昇降手段」について、「斜め上に延びる」と、その構造を限定し、「レール手段」について、符号（１５）を付加するとともに、請求項の番号を繰り上げるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、「昇降手段」の構造限定については、上記訂正明細書の段落【００１７】の記載から、また、符号の付加については、同段落【００１９】の記載からみて、いずれも、上記訂正明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、新規事項の追加には該当しない。
・ 訂正事項ホについて
訂正事項ホは、（ｉ）「引き外しボタン（１９）が…横方向のレール手段（７）上でキャリッジ（８、９）の移動させるための」を、「引き外しボタン（１９）が…横方向のレール手段（７）上でキャリッジ（８、９）を移動させるために」と、また、（ii）「レール手段（１５）」を「斜め上に延びる前記昇降手段のレール手段（１５）」と訂正するものであるところ、（ｉ）については、上記訂正明細書に、「当該延伸装置の主要な要素は、前記２枚の側部部材１、２のあいだに延びるレール手段７、および該レール手段の上を走行する２個のキャリッジ８および９である。」、「当該挿入装置１４を用いる操作者は、おのおののクランプ１７、１８に角部(corner)がくるように一対のクランプ上にフラットワーク物品を置き、そののち適切に設けられた引き外し用ボタン１９を押して準備信号(ready-signal)を送信する。該準備信号はＰＬＣによって制御された挿入動作を起こす。クランプ１７、１８内に置かれたフラットワーク物品がキャリッジ８、９上のクランプ１０、１１に運ばれるまえに、当該キャリッジは当該挿入装置に対向する位置になければならない。それゆえ、キャリッジ８、９用の駆動装置は、準備信号を発生する挿入装置１４のうちの１つと対向するために第１にランダムな始動位置からキャリッジを移動することができ、第２に当該キャリッジをレール手段７の中央に向かって共に動かすことができ、第３にキャリッジをレール手段の中央から互いに対称的に離れるように動かすことができる手段を備えている。キャリッジが挿入装置に対向する位置に設けられると、スライド１６は上向きに動かされ、一対のクランプ１７、１８がクランプ１０、１１を通過するときに、フラットワーク物品の角部が把持される。つぎにスライド１６は、ただちに戻され、フラットワーク物品を延伸するためにキャリッジ８、９は中央に移動し対称的に離れる。」（段落【００１７】）と記載されていることからみて、「引き外しボタン（１９）」は、横方向のレール手段（７）上でキャリッジ（８、９）を移動させるために押されるものであることが明白であるから、誤記の訂正を目的とするものであり、上記訂正明細書に記載された事項の範囲内のものであって、新規事項の追加には該当しない。
また、（ii）については、レール手段（１５）の構造を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、上記訂正事項ニについての判断のとおり新規事項の追加には該当しない。
・ 訂正事項ヘについて
　訂正事項ヘは、「昇降手段」に関して、（ｉ）「斜め上に延びる」とあるのを「斜め上に延びると共にレール手段１５を持つ」と訂正するとともに、（ii）図で使用される符号「１５」が付されていたのを削除し、（iii）「スライド」に関して、「延びている」とあるのを「設けられている」と訂正するものであるが、（ｉ）〜（iii）については、いずれも、「前記一対のクランプ（１７、１８）を有するスライド（１６）が前記昇降手段のレール手段の底部に設けられた」（【請求項８】）、「レール手段１５、スライド１６およびクランプ１７を有する挿入装置１４」（段落【００１９】）等の記載と整合させるものであり、明りょうでない記載の釈明を目的としており、また、上記記載からみて、（ｉ）〜（iii）は、いずれも、訂正明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって、新規事項の追加には該当しない。
・訂正事項トについて
　訂正事項トは、「挿入装置」に付されている図面において使用する符号を、「装置には複数の挿入装置１４が設けられる。」（段落【００１７】）等の記載に合わせて、正しく「１４」と訂正するものであり、誤記の訂正を目的とするもので、新規事項の追加には該当しない。
・訂正事項チについて
訂正事項チについては、「ロッキング装置は、図２の実線で示された位置から破線で示された位置へ動かされる。…クランプ１０により吊り下げられたフラットワーク物品と接触する。ローラ２８の前進運動により、…コンベヤベルト上のフラットワーク物品の導入端部の移動を促進する空気の流れを増加させる。フラットワーク物品がコンベヤベルトと接触すると、フラットワーク物品は即座にコンベヤベルトに吸着され、コンベヤベルト上に運ばれる。」（段落【００２２】）との記載から、ロッキング装置が動いてフラットワーク物品がコンベヤベルト上に運ばれることが明らかであるから、「フラットワーク物品をクランプ１０、１１からコンベヤベルト５に運ぶと」は、「フラットワーク物品をクランプ１０、１１からコンベヤベルト５に運ぶとき」の明白な誤記と認められ、上記訂正事項チは、誤記の訂正を目的とするものであり、新規事項の追加には該当しない。
・ 訂正事項リ、ヌについて
訂正事項リ及びヌは、訂正事項ロに伴い、符号１５で示されている部材を、「レール手段」と訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、上記訂正事項ロについて判断したとおり、新規事項の追加には該当しない。
　また、訂正事項イないしヌが、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるということもできない。
　
　なお、請求人は、上記訂正に関して、（イ）「互いに隣接して設けられている」ものが、訂正前の「挿入装置（１４）」から、訂正後には「複数の昇降手段」に変更された、（ロ）「複数の昇降手段（１５）」を「複数の昇降手段」と訂正するのは、誤記の訂正に当たらない、（ハ）「昇降」を「昇降作動」と訂正することにより、「挿入装置そのものが昇降する」から「昇降手段が挿入装置を昇降するように作動する」と、その意味内容が変わった、及び、（ニ）「上向きに動かす」主体が、「一対のクランプ（１７、１８）」から「スライド（１６）」に変わった、そのため、上記訂正は、実質上特許請求の範囲を変更するものであると主張しているが、（イ）については、旧請求項２に「前記挿入装置（１４）が、…昇降手段（１５）からなり、」と記載されていることからして、「互いに隣接して設けられている」ものが変更されたとはいえないし、（ロ）ないし（ニ）については、上述したとおりであるから（訂正事項ロについての判断を参照）、上記被請求人の主張は妥当なものではない。
　また、請求人は、訂正後の発明について独立特許要件を満たさないとも主張しているが、特許法第１３４条第５項の規定により読み替えて準用される平成６年法改正前の特許法第１２６条第３項の規定により独立特許要件の判断は要しないから、かかる主張は失当である。
　
（３） むすび
　したがって、上記訂正は、平成６年法改正前の特許法第１３４条第２項ただし書及び同条第５項の規定によって準用する同法第１２６条第２及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３． 本件発明
　上記訂正が認められたことにより、本件請求項１〜８に係る発明（以下、「本件発明１〜８」という。）は、再訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりの次のものと認められる。
【本件発明１】　
「アイロンローラなどの洗濯処理ユニットへフラットワーク物品を供給するための装置であって、
　該装置はコンベヤベルトからなり、
　該コンベヤベルトの正面側端部において、フラットワーク物品が、前記コンベヤベルトの長手方向を横切って走行しかつ引き外し自在のクランプが設けられた一対のキャリッジを有するレールからなる延伸装置から移動することができ、
　前記フラットワーク物品の隅部が前記コンベヤベルトの反対側のレール手段の側に設けられ操作者によって動かされるいくつかの挿入装置によって該クランプに挿入され、
　前記一対のキャリッジには、当該キャリッジを前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点から延長した位置に移動させて離間せしめるのに適した駆動手段が設けられ、
　該延長した位置でクランプがコンベヤベルトの中央に関して対称に位置づけられ、前記フラットワーク物品の上端部が延伸され、
　フラットワーク物品の上端部をコンベヤベルトの正面側端部に移動するための手段が設けられた、
　洗濯処理ユニットへフラットワーク物品を供給するための装置において、
　前記操作者によって制御される挿入装置（１４）が操作位置から昇降作動する昇降手段であって、互いに隣接して設けられ、フラットワーク物品を一対のキャリッジ（８、９）の方へ持ち上げる複数の昇降手段からなり、
　前記一対のキャリッジが、昇降手段のいずれかと対向する位置においてフラットワーク物品と接触するのに適しており、当該位置が、前記昇降手段の少なくともいくつかについて前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と対向する位置からずれており、
　フラットワーク物品が前記昇降手段のレール手段（１５）に沿って昇降移動自在のスライド（１６）の一対のクランプ（１７、１８）に挿入され、前記スライド（１６）が、操作位置より実質的に高い位置に設けられた前記一対のキャリッジ（８、９）に対してフラットワーク物品を上向きに動かすことを特徴とする装置。」
【本件発明２】
「前記フラットワーク物品を延伸するために、前記２つのキャリッジ（８、９）が対をなした状態で互いに離れるように移動される前に、当該キャリッジが前記レール手段（７）の中央に向かって共に移動されることを特徴とする請求項１記載の装置。」
【本件発明３】
「前記昇降手段の数が３つであり、前記２つのキャリッジ（８、９）を有するレール手段（７）に関して実質的に平行かつ対称に設けられたことを特徴とする請求項１または２記載の装置。」
【本件発明４】
「前記コンベヤベルト（５）の正面側端部がレール手段（７）の後側かつ直下に設けられ、前記正面側端部が、始動位置から延伸された前記フラットワーク物品（２２）の近傍の前進位置まで移動自在であり、かつ、コンベヤベルト（５）の正面側端部が、少なくとも前進位置において、コンベヤベルト（５）の下側で解放している真空源と連結されてなることを特徴とする請求項１、２および３記載の装置。」
【本件発明５】
「前記レール手段（７）が、延伸されたフラットワーク物品（２２）がキャリッジ（８、９）のクランプ（１０、１１）から実質的に自由に垂れ下がることができるような高さで設けられたことを特徴とする請求項１、２、３および４記載の装置。」
【本件発明６】
「前記挿入装置（１４）のスライド（１６）が、操作者の高さと人間工学的な見地に基づく操作性とに応じ、前記昇降手段の下端側の係止部の調節によって調節されうる高さを有していることを特徴とする請求項１、２、３、４および５記載の装置。」
【本件発明７】
「前記一対のクランプ（１７、１８）を有するスライド（１６）が斜め上に延びる前記昇降手段のレール手段（１５）の底部に設けられたことを特徴とする請求項１、２、３、４、５および６記載の装置。」
【本件発明８】
「引き外しボタン（１９）が前記横方向のレール手段（７）上でキャリッジ（８、９）を移動させるために斜め上に延びる前記昇降手段のレール手段（１５）の頂部側に設けられてなることを特徴とする請求項７記載の装置。」
　
４． 請求人の主張
　請求人は、次の無効理由により、本件特許１〜８は無効とされるべきであると主張し、以下の証拠方法を提出している。
（無効理由１）
　本件発明１〜８は、国内において公然実施された発明であるか又はその発明にもとづき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第１号、第２号に該当しまたは同条第２９条第２項の規定より特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とされるべきものである。（証拠方法は、甲第５から第１４号証、第１７号証）
（無効理由２）
　本件発明１〜８は、国内及び外国において頒布された刊行物に記載された発明にもとづき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とされるべきものである。（証拠方法は、甲第９、第１０及び第１５号証）
（無効理由３）
　もし仮に侵害訴訟［平成１２年（ワ）第１１９０２号特許権侵害行為差止等請求事件］における被請求人の主張（参考資料１参照）のように、「何々において」までの一般的構成要件は発明の特徴的構成を実施するに必要な前提となる基本的な構成要件を備えていればよく、特定のものに限定されないとするならば、本件発明１〜３、５〜６は、優先権の利益を享受することができない発明に該当し、本件発明は、現実の出願日である平成５年１月２８日前に頒布された刊行物に記載された発明と同一又はその発明にもとづき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号に該当しまたは同条第２項の規定より特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とされるべきものである。（証拠方法は、甲第１１、第１２及び第１６号証）
（無効理由４）
　本件特許は、特許法第３６条第４項及び第６項（注；平成５年法改正前の特許法第３６条第４項及び第５項）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し無効とされるべきものである。
　
（なお、本件発明の願書に添付した明細書又は図面の訂正（注；訂正１１−３９０２６号による訂正）は、特許法第１２６条第３項の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第８号に該当し無効とされるべきものである、との無効理由は撤回された（第１回口頭審理調書）。）
　
（証拠方法）
甲第１号証；本件特許掲載公報
甲第２号証；本件特許訂正公報
甲第３号証；平成１１年審判第３９０１６号審決
甲第４号証；平成１２年（ワ）１１９０２号訴状（表紙〜第８頁）
甲第５号証；平成２年１２月２６日付け日本クリーニング新聞
甲第６号証；社会福祉法人緑風会　重度身体障害者収容授産施設　鹿児島太　　　　　　陽の里　事務長　石神久士の宣誓供述書
甲第７号証；鹿児島地方法務局所属公証人泉博作成の平成１２年第１０１　　　　　　号事実実験公正証書
甲第８号証；「ＢＲＡＵＮ　ＡＬＰＨＡ」ＳＥＲＶＩＣＥ　ＭＡＮＵＡＬ（　　　　　　１９９０　Ｅｄｉｔｉｏｎ）　Ｇ．Ａ．ＢＲＡＵＮ　ＩＮＣＯ　　　　　　ＲＰＯＲＡＴＥＤ
甲第９号証；米国特許第４９６７４９５号明細書
甲第１０号証；特開平４−９１９８号公報
甲第１１号証；デンマーク国特許出願１０６／９２号明細書（本件出願の優　　　　　　　先権主張の基礎となる特許出願）
甲第１２号証；特開平６−３９１９７号公報（甲第１１号証の翻訳文）
甲第１３号証；米国特許第５，４２５，１９０号明細書（１９９５年１月２　　　　　　　０日）
甲第１４号証；米国特許第５，４１６，９９１号明細書（１９９５年５月２　　　　　　　３日）
甲第１５号証；米国特許第３，６６４，０４６号明細書
甲第１６号証；ＥＰ第０５２３８７２Ａ１号公報（１９９３年１月２０日）
甲第１７号証；甲第７号証の実験を収録したビデオテープ
参考資料１；平成１２年（ワ）第１１９０２号、原告第７準備書面
参考資料２；特開昭４６−７６４８号公報
（以下、平成１４年７月１２日付け弁駁書とともに提出）
甲第１８号証；実願昭６３−３２５９９号（実開平１−１３８３９８号）の　　　　　　　マイクロフィルム
甲第１９号証；特開昭５７−１９２６００号公報
甲第２０号証；特開昭５１−５５１７２号公報
甲第２１号証；平成１２年（ワ）第１１９０２号判決
甲第２２号証；平成１２年（ワ）第１１９０２号、被告第９準備書面
甲第２３号証；特開２０００−１１６９９５号公報
（以下、平成１４年１１月１日付け上申書とともに提出）
甲第１０号証の２；大豊エンジニアリング株式会社デルタエースパンフレッ　　　　　　　　　ト
甲第１０号証の３；平成３年１１月２０日日刊工業新聞、第３１頁（大豊エ　　　　　　　　　ンジニアリング株式会社デルタエース発表会に関する記　　　　　　　　　事）
甲第１０号証の４；平成３年１１月２７日日刊工業新聞、第２９頁（大豊エ　　　　　　　　　ンジニアリング株式会社デルタエース発表会に関する記　　　　　　　　　事）
甲第２４号証；米国特許第３７９１０５７号明細書
甲第２５号証；平成３年１１月２５日日本クリーニング新聞、第５頁（大豊　　　　　　　エンジニアリング株式会社デルタエース発表会に関する記事　　　　　　　）
　
　（なお、参考資料３は撤回された（第１回口頭審理調書）。）
　
５．当審の判断
（１） 無効理由１について
（ｉ）甲第５号証には、晴海で開かれた全国展において、大和機材（株）・ブラウンン社シーツスプレッダー「モデルＳＳＦ」が展示されたことが記載されている（「ブラウンン社」は「ブラウン」社の誤記と認められる。）。また、甲第６号証によれば、ブラウン・アルファ（ブラウン社製の洗濯処理装置、ブラウン・アルファ（ＢＲＡＵＮ−Ａｌｐｈａ）、型番４ＳＳＦ）は、平成２年１１月に東京都中央区晴海の国際見本市会場で開催された第２８回全日本クリーニング研究大会・機材資材展示会において展示されていたこと、同展示会を見学したことがきっかけとなって、社会福祉法人緑風会がブラウン・アルファを大和機材株式会社（当時）から購入し、平成２年１２月１５日に重度身体障害者授産施設「鹿児島太陽の里」に設置し、その翌日からシーツ等リネン品の洗濯後の処理のために使用を継続していること、同施設には、年間１０００人を超す一般の見学者があること、平成２年１２月１５日の設置以降、その構成や動作は変わっていないこと、がそれぞれ認められる。これによれば、ブラウン・アルファは、本件特許権の優先日の前に公然使用されていたというべきである。
　そして、甲第７、第８及び第１７号証によると、ブラウン・アルファは、次のような構造を有し、作動をなすものと認められる。
（ア）ブラウン・アルファの昇降手段のレールは、半円形（正確には４分の１円形）の形状をしており、合計４本設置されている。それぞれのレールには、１対のクランプが設けられている。各レールは、前端が下方に、下から約１３０ｃmの位置まで下がっており、一対のクランプにシーツの両角を把持させてスイッチを押すと、半円形レールの前端が、レール後部にあるレバーの作用により、水平面になるまで上昇してシーツを持ち上げる。その後、シーツを把持したままクランプがレールの後端（装置全体の中央部）に移動し、そこで、シーツを延伸装置であるスプレッドクランプに引き渡す。
（イ）コンベアベルトの正面上部長手方向（進行方向）を横切る方向に設けられたレールに沿って走行する引き外し自在のスプレッドクランプを有する一対のキャリッジ（送り装置）が設けられ、この一対のキャリッジは、駆動手段により駆動される。
（ウ）各スプレッドクランプは、中央部から移動して互いに対称的な位置に離れ、シーツを延伸する。次に、同スプレッドクランプがコンベヤベルトの上面へ（装置全体からすれば後方へ）移動し、コンベヤベルトの端から約１５榕後方の位置でシーツを開放し、シーツをコンベヤベルトに移載する。そして、コンベヤベルトがシーツを、後方に連続した搬送部によって、アイロンロールへ搬送する。
　これらの構成、作動からすると、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が、本件特許権の優先日の前に公然実施されていたと認められる。
「アイロンロール（アイロンローラなどの洗濯処理ユニット）へシーツ（フラットワーク物品）を搬送（供給）するための装置であって、
　該装置はコンベヤベルトからなり、
　該コンベヤベルトの前方（正面側端部）において、シーツ（フラットワーク物品）が、前記コンベヤベルトの正面上部長手方向（長手方向）を横切って走行しかつ引き外し自在のスプレッドクランプ（クランプ）が設けられた一対のキャリッジを有するレールからなる延伸装置から移動することができ、
　前記シーツ（フラットワーク物品）の両角（隅部）が前記コンベヤベルトの反対側のレール（レール手段）の側に設けられ操作者によって動かされるいくつかの昇降手段（挿入装置）によって該スプレッドクランプ（クランプ）に引き渡され（挿入され）、
　前記一対のキャリッジには、当該キャリッジを前記コンベヤベルトの前方（正面側端部）の中央部（中央）と互いに対称的な位置（好ましくは反対側の地点から延長した位置）に移動させて離間せしめるのに適した駆動手段が設けられ、
　該延長した位置でスプレッドクランプ（クランプ）がコンベヤベルトの中央に関して対称に位置づけられ、前記シーツ（フラットワーク物品）の上端部が延伸され、
　シーツ（フラットワーク物品）の上端部をコンベヤベルトの上面（後方）（正面側端部）に移動するための手段が設けられた
　アイロンロール（洗濯処理ユニット）へシーツ（フラットワーク物品）を供給するための装置において、
　前記操作者によって制御される引き渡し装置（挿入装置（１４））が操作位置から昇降作動する昇降手段からなり、
　シーツ（フラットワーク物品）が昇降手段のレール（レール手段（１５））に沿って移動自在の１対のクランプ（スライド（１６）の一対のクランプ（１７、１８））に挿入され、操作位置より実質的に高い位置に設けられた一対のキャリッジ（一対のキャリッジ（８、９））に対してシーツ（フラットワーク物品）を上向きに動かすことを特徴とする装置。」
（ii）本件発明１と引用発明１とを対比すると、少なくとも、後者は、前者における「一対のキャリッジが、昇降手段のいずれかと対向する位置においてフラットワーク物品と接触するのに適しており、当該位置が、前記昇降手段の少なくともいくつかについて前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と対向する位置からずれて」いるという構成要件を備えていない点で、両者は相違している。
（iii）この点に関して、請求人は、ブラウン・アルファにおいても、昇降手段のいずれかと対向する位置は、前記昇降手段の少なくともいくつかについて前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と対向する位置からずれていると主張しているが、甲第７号証に、「左右一対のクランプは、…半円形のレールに沿って弧を描くように中央部に移動し」とあり、また、甲第８号証に、「クランプがシーツを引き上げ、機械の中央に持って行き、次にスプレッドクランプ（シーツ広げ挟み）がシーツを挟みます。」とあることから、ブラウン・アルファにおいては、４個設けられたフィードステーションの左右一対のクランプは、いずれも、機械の中央で左右一対のスプレッドクランプと対向するものと認められ、そうすると、左右一対のスプレッドクランプは、コンベヤベルトの正面側端部の中央と対向する位置からずれることはないといえるから、上記請求人の主張は妥当性を欠いたものである。
（iv）また、請求人は、甲第１８、第１９、第２０及び第２４号証により、上記の点は、設計事項であると主張しているが、甲第１８号証には、「一対のシーツ保持具を、待機位置から所定位置に移動させ、その所定位置からそれぞれ逆方向に移動させてシーツを拡げ、その後待機位置に移動させる」ことが記載されているものの（実用新案登録請求の範囲）、甲第１８号証に記載のものは、「一方の組の一対の保持具２Ｌ，３Ｌがガイドレール１の左端側の待機位置に、…一対の保持具２Ｌ，３Ｌと…とにシーツＳをそれぞれチャックさせる。」と記載されているように（明細書第１５頁第６〜１１行）、待機位置で操作者によりシーツをチャックさせるようにしたものと認められるから、甲第１８号証は、上記の点における一対のキャリッジを開示するにとどまり、一対のキャリッジが昇降手段と対向する位置が、昇降手段の少なくともいくつかについてコンベヤベルトの正面側端部の中央と対向する位置からずれるようにすること、すなわち、上記の点を開示するものではない。
　第１９号証には、「洗濯物が、…供給コンベヤの手前でこの供給コンベヤに対して直交しかつ高さをずらして配置された搬送装置の２つのクリップに掛けられて、前記供給コンベヤの作業幅の側方に位置する、前記搬送装置の操作ステーションから供給コンベヤの手前中央に搬送されるようになっており、」と記載されているが（特許請求の範囲）、甲第１９号証に記載のものは、「操作ステーション「Ａ」に位置する、…操作員は、マングルに供給しようとする洗濯物１０の前縁部の角縁を２つのクリップ２３，２４にはさみ込む…。」と記載されているように（第５頁右上欄第３〜７行）、操作ステーションで操作員により洗濯物をクリップに挟み込むようにしたものと認められるから、甲第１８号証と同様、上記の点を開示するものではない。
　甲第２０号証には、「第１の運動においてはキャリッジは装荷場所から軌道の中心まで共に移動し、ついで第２の運動でキャリッジは反対方向に離れるように移動し、把持部材に支持された洗濯物は広げられる。」と記載されているが（第３頁左下欄第３〜７行）、甲第２０号証に記載のものは、「角係止装置はキャリッジ１２からなり、該キャリッジ１２には一対のスプリング式の把持部材１３が装着されている。把持部材は洗濯物の縁部を挿入すると作動される。」（第３頁右上欄第１４〜１７行）、及び、「各装荷場所にはリレーおよびスイッチ系統を作動する接点が設けられている。…オペレータは単に洗濯物の２つの縁部を各係止装置に装入すればよい。前記縁部が把持部材の間の爪にふれると、スプリングは解放され、洗濯物が保持される。」（第５頁左上欄第１〜７行）と記載されているように、装荷場所でオペレータにより洗濯物を把持させるようにしたものと認められるから、甲第１８号証と同様、上記の点を開示するものではない。
　甲第２４号証には、「可撓材料製シートのエッジを引っ張る装置において、各々シートの隅部を把持可能なクリップと、（前記クリップが装置の中心線の片側における第１の装着部位で並置される）第１の位置、（前記クリップが装置の中心線の他側における第２の装着部位で並置される）第２の位置、及び（第１及び第２位置での各連続移動中、前記クリップが装置の中心線に関してほぼ対称の位置に分離する）第３の位置の間で前記クリップが移動するように、前記クリップを取り付け制御する手段とを備えた装置」が記載されていると認められるが、この装置は、「装置が最初に図２中の実線で示す状態、すなわちクリップ１６及び１７が装着部位Ａで並置している状態にあるものとする。その部位においてオペレータは、シートの両隅部をクリップの下方に置き、クリップを押し下げる。…ビームが図２の点線位置に達したときクリップはビームの中心に到達し、クリップが装着位置Ｂで並置される。その部位にいてオペレータがシートをクリップに装着すると、…次いでビームの中心が再度装着部位Ａで静止すると、クリップは並置した状態に戻る。」と記載されているように（第３欄第３１〜５８行、甲第２４号証訳文第４頁第２２行〜第５頁第１０行）、装着部位でオペレータによりシートを装着させるようにしたものと認められるから、甲第１８号証と同様、上記の点を開示するものではない。
　さらに、甲第９号証には、複数のクランプ９２を設けることが記載されていると認められるが（Ｆｉｇ１５等）、同号証に、「１対以上のラム作動式シートクランプ９２が…移動可能に案内路９１上に装着され、クランプ移動手段１３５によって移動自在に案内路と係合すると共に、密閉体の前壁に沿って下方に延びている。…各クランプは、相互に隣接して位置し作業員によってシートの両コーナを受け入れる受取位置から移動可能で、離間する方向に自動的に移動しシートを密閉体の前面に沿い閉鎖部材２１に隣接して広げることができる。拡開位置に到達すると、各クランブは自動的に開き、前述したように閉鎖部材の孔を介した吸引作用によりシートを閉鎖部材に向かって引き寄せ可能とする。」（第８欄第４９〜６５行、訳文第１２頁第２６行〜第１３頁第６行）と記載されているように、上記クランプ９２は、受取位置で作業員によってシートを受け入れるようにしたものと認められるから、上記甲第１８号証と同様、上記の点を開示するものではない。
　すなわち、甲第１８、第１９、第２０、第２４及び第９号証に記載のものは、いずれも、一対のキャリッジが、コンベヤベルトの正面側端部の中央とずれた位置において、操作者と対向するものであり、機械的な手段である昇降手段と対向するものではないから、本件発明１における上記の点を開示するものではなく、また、かかる昇降手段を有しない装置を前提とするものである以上、本件発明１における上記の点を示唆しているとはいえない。
（ｖ）さらに、請求人は、甲第１０号証の２〜４および甲第２５証によれば、甲第１０号証に記載された装置の実施品は、複数の昇降装置を有しており、中央からずらしてシーツを受け渡すものであると主張している。
　甲第１０号証には、次のように記載されている。
「この第２実施例の方形状布類縁出し装置には、架台１の前面部に、左右２つの保持手段８２，８３を取付けた昇降台８１が設けられている。この昇降台８１は、モータ８４の正・逆回転により架台１の縦フレームに沿って昇降せしめ得るようになっている。又、２つの保持手段８２、８３は、移動体２に設けた保持手段（２２，２３）と同様造のエアチャック式のものが採用されている。そして、昇降台８１の下動位置においてその２つの保持手段８２、８３に布類角部Ｃ１とそれに隣接する縁部Ｙａをそれぞれ保持させた後、該昇降台８１をモータ８４により上昇させて該各保持手段８２，８３で保持している布類角部Ｃ１及び綾部Ｙａを移動体２側の２つの保持手段２２，２３で掴み替え得るようにしている。」（第１５頁左上欄第８行〜右上欄第２行）
　また、同号証第６図には、左右２つの保持手段２２（８２の誤記と認められる。），８３を取付けた昇降台８１、モータ８４等が示されている。
　甲第１０号証の２〜４および甲第２５証からは、これらに記載の装置が、甲第１０号証に記載された装置の実施品であるかどうかは不明であり、また、用いられる昇降装置の詳細も明らかでないが、上記甲第１０号証の記載及び図示内容を参酌すると、請求人の主張は、昇降台８１を架台１の前面部だけでなく後面部にも設け、保持手段（２２，２３）を備えた一つの移動体２が、双方の昇降台８１から布類を掴み替え得るようにした装置が、本願出願前実施されており、この双方の昇降台１が、本件発明１における「複数の昇降手段」に、保持手段（２２，２３）を備えた一つの移動体２が、「一対のキャリッジ」該当するというものであると解される。
　しかしながら、上記甲第１０号証に、「移動体２は、左右方向に人の肩幅程度の長さ（４０〜６０ｃm程度の長さ）（を）もつ平板２０の左右両側部にそれぞれ下向きに折曲した垂下板２１，２１を設けて形成されている。そして、この各垂下板２１，２１の前端部にそれぞれ１つづつ布類保持用の保持手段（２２，２３）が取り付けられている。」（第１１頁右下欄第１９行〜第１２頁左上欄第４行）、「第６図に示す第２実施例の方形状布類縁出し装置について説明すると、…載置台４における前側台板４１の後側に、複数個（合計５個）の小幅コンベヤ５Ａ〜５Ｅを架台前後方向（移動体進退方向）に順次近接並置してなる集合コンベヤ５０を設置している。各小幅コンベヤ５Ａ〜５Ｅはそれぞれ移動体進退方向とは水平直交方向に走行し得る如く配設され、」（第１４頁右上欄第１５行〜左下欄第２行）と記載されているように、同号証に記載のものにおいては、移動体２に設けた設けた保持手段（２２，２３）が、離間可能とされておらず、また、昇降台８１は、コンベヤの正面側ではなく、側面側に位置するものであるから、同号証に記載のものが、２つの昇降手段と、１対のキャリッジを有するといっても、同号証に記載のものは、本件発明１とは、供給手段についての設計思想を大きく異にするものであり、同号証が、上記した点を開示ないしは示唆しているとは到底いうことができない。
（vi）なお、甲第１１号証は、本件特許発明についての出願（以下、「本件出願」という。）の優先権主張の基礎となる特許出願の明細書であって、本件出願の日（平成５年１月２８日）前に頒布されたものであるとは認められないし、甲第１２〜１４号証も、本件出願の日後に頒布されたものであるから、これらの証拠に基づいて、本件特許発明の進歩性を否定することはできない。
（vii）そして、本件発明１においては、上記の点により、例えば、甲第１８号証に記載のもののように、操作者の操作位置が２箇所に限定されるということはないし、ブラウン・アルファとか甲第１５号証に記載のもののように、一対のクランプを備えた複数の挿入手段が、全て、コンベヤベルトの正面側端部の中央で待機する一対のキャリッジに向かって移動することはないため、複数の挿入手段の衝突が発生しないばかりか（上記再訂正明細書段落【０００７】参照）、挿入装置本体を固定でき、挿入装置の構造が簡単になるという顕著な効果を奏するものと認められる。
（viii）したがって、本件発明１は、本件出願前国内において公然実施された発明であるとも、この発明及び本件出願前頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
（ix）請求項２〜７は、請求項１を引用しており、本件発明２〜７は、上述したと同じ理由により、本件出願前国内において公然実施された発明であるとも、この発明及び本件出願前頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
（２） 無効理由２について
（ｉ）甲第９号証には次のように記載されている。
（イ）「この発明は、洗濯品を洗濯設備に搬送し、アイロン掛け機、折りたたみ機などによる後続の処理を行うための搬送機構に関する。」（第１欄第１０〜１３行、訳文第２頁第５〜６行）
（イ）「コンベヤは複数の可撓性で穿孔が形成された入口ベルト１５を備えており、これらベルトは両側壁１１，１２内の軸受けに装着された複数の相互に離間して水平に延びたローラの周囲を回って延びている。第１のローラ２４は密閉体１６のほぼ中央に配設され、ローラ２４の周囲をベルトが矢印の方向に通過し、コンベヤの前方送入端を形成している。その後ベルトは、少し上方に傾斜しながら密閉体１６の後方へ向かってローラ２５を通過し、そこでベルトは密閉体から外へ現れ、そこからは少し下方に傾斜しながらローラ２６を通過し、両側壁１１，１２から片持ち状に延びて装着された外端ローラ２７（図１参照）へと至る。」（第４欄第２２〜３４行、訳文第６頁第１４〜２２行）
（ロ）「搬送機構が動作している間各ファンは連続運転され、密閉体１６内に一定の低圧領域が形成される。閉鎖部材２１の後方に形成される低圧領域は、閉鎖部材の孔部分で吸引作用を引き起こすため、搬送機構によって搬送すべきあるものまたはその他の洗濯品の前方縁が閉鎖部材２１上に置かれると、その洗濯品は閉鎖部材に付着する。」（第５欄第５９〜６６行、訳文第８頁第２３〜２７行）
（ハ）「閉鎖部材が上方に移動してコンベヤ１５の前端上方に至ると、コンベヤの前端を通過する空気流がシートの先端部を閉鎖部材２１からコンベヤ上へ引き込み、その後はコンベヤがシート全体を入口を介して密閉体内へ引き込み始める。」（第６欄第２４〜３０行、訳文第９頁第１３〜１６行）
（ニ）「１対以上のラム作動式シートクランプ９２が…移動可能に案内路９１上に装着され、クランプ移動手段１３５によって移動自在に案内路と係合すると共に、密閉体の前壁に沿って下方に延びている。…各クランプは、相互に隣接して位置し作業員によってシートの両コーナを受け入れる受取位置から移動可能で、離間する方向に自動的に移動しシートを密閉体の前面に沿い閉鎖部材２１に隣接して広げることができる。拡開位置に到達すると、各クランブは自動的に開き、前述したように閉鎖部材の孔を介した吸引作用によりシートを閉鎖部材に向かって引き寄せ可能とする。」（第８欄第４９〜６５行、訳文第１２頁第２６行〜第１３頁第６行）
　これらの記載（イ）ないし（ニ）及び図面の記載を総合すると、甲第９号証には、次の発明（以下、「甲第９号証発明」という。）が記載されていると認められる。
「アイロン掛け機等（本件発明１における「アイロンローラなどの洗濯処理ユニット」に相当する。以下、同様。）へ洗濯品（フラットワーク物品）を搬送（供給）するための装置であって、
　該装置はコンベヤ（コンベヤベルト）からなり、
　該コンベヤ（コンベヤベルト）の正面側端部において、洗濯品（フラットワーク物品）が、前記コンベヤ（コンベヤベルト）の長手方向を横切って走行しかつ引き外し自在のシートクランプ９２（クランプが設けられた一対のキャリッジ）を有する案内路９１（レール）からなる広げ（延伸）装置から移動することができ、
　前記洗濯品（フラットワーク物品）の両コーナ（隅部）が操作者によって該シートクランプ９２（クランプ）に挿入され、
　前記一対のシートクランプ９２（キャリッジ）には、当該シートクランプ９２（キャリッジ）を前記コンベヤ（コンベヤベルト）の正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点から延長した位置に移動させて離間せしめるのに適したクランプ移動手段１３５（駆動手段）が設けられ、
　該延長した位置でシートクランプ９２（クランプ）がコンベヤ（コンベヤベルト）の中央に関して対称に位置づけられ、前記洗濯品（フラットワーク物品）の上端部が広げられ（延伸され）、
　洗濯品（フラットワーク物品）の上端部をコンベヤ（コンベヤベルト）の正面側端部に移動するための閉鎖部材２１等（手段）が設けられた
　アイロン掛け機等（洗濯処理ユニット）へ洗濯品（フラットワーク物品）を供給するための装置」
（ii）また、甲第１５号証には、洗濯処理ユニットへ洗濯物をを供給するための装置に関して、次のように記載されている。
「図示された装置１０には、洗濯物を床に広げた状態で保持するための、低い位置にある枠にキャンバスを張ったトレイ１６を含む解放された前面作業領域１４を持つフレーム１２を具備するのが見える。装置の前面作業領域には、３つの挿入移動装置２０、２２および２４を具備しており、各装置は洗濯物Ａ（図２）の隣接角部を保持し、供給し展張するためのクリップ２６を備えている。各挿入・移動装置は、ステーション（図１の装置２２および２４および破線で示された装置２０の操作のために示されている）にいる操作者に便利な挿入ステーンョンおよび取り除くまたは解放位置（図１および３の装置２０で示されている）の間を移動するように支持されている。
この構造は、この移動領域で、洗濯物を広げ、広げた洗濯物を移動コンベヤに供給するために、移動装置から洗濯物を取り除くのに便利である。特に、クランブ３０は、洗濯物を掴んだり解放する領域で、移動装置のクリップ２６から放したりする構造になっている。そして、クランプ３０は、解放領域に、次に後方へ、そしてコンベア３８を越えて後方へクランプを移動するために、フレームトラック３６に拾って動くローラ３４の回転を支持する横断ビーム３２に搭載されて移動する。コンベア３８は上部の方向が装置の前方の作業領域１４から離れるように回転する。クランプ３０が洗濯物をつかむやいなや、ビームは洗濯物がライン３９に沿っておおよそ垂れた状態になるまで（図３）後方に動かされ、そこでクランプはビーム３２に沿って掴んでいる洗濯物の縁部がぴんと張った状態に引っ張られるまで引き離される。再びビーム駆動装置４０（図３に概略が示されている）はビームをさらに後方に動かし、洗濯物の縁部４１掴んでいる前部をコンベアを越えて運び、その上で前縁部が解放され、コンベアの上に落下させる。
　駆動ロール４２はコンベアの前面に置かれており、洗濯物の垂れ下がった部分を持ち上げ、それをコンベアの上に運ぶのに適した摩擦性の表面を持っている。
分離機構４６はパワーロール４２の下に位置しており、洗濯物の垂れ下がった部分を洗濯物を広げてコンベア上に供給するために全開に広げるのに役立つ。ロール４２の前進速度は好ましくはコンベア３８の前進速度より遅く、コンベア３８もの方向のクランプ３０およびビームの前進速度はロールの前進速度よりは速いが、コンベアの前進速度よりは遅い。これは、クランプが洗濯物の前縁部を解放するとき、それらは洗濯物から離れるように動くようにすることは好ましいことであり、さらにコンベアに正の力がかかったロールによって供給されるコンベア上の洗濯物の前縁部は洗濯物の垂れ下がった部分から斜めに離れて行く。
コンベア３８の排出側端部は好ましくはもう一つのコンベアと、あるいはアイロナーと、あるいは広げられた洗濯物が最後に供給される第二の装置のようなものと関連して置かれる。すぐ後の取り出しコンベアあるいは同様のものの特定の構造は本発明にとって重要ではないので、示すことはしない。
　本発明の改良点の一つを挙げると、３つの装置２０、２２および２４が、離れた挿入ステーションと共通の解放領域の間を動くように取り付けられていることである。これに関して、中央装置２２は、ステーションの挿入位置と解放位置の間、装置の前後にベアリング６２の中でスライドする一対のパネルロッド６０によって支持されている。フレームに６５で、装置に６６で結合するパワーシリンダ−６４は挿入位置と解放位置の間で装置を自動的に動かすのに利用され、ダンパ−６８は、どちらかの位置に接近したとき、特にそのストロークの端部近くで装置の動きをスムーズにするのに用いられる。」（第２欄第４〜７２行）
　この記載及び図面の記載を総合すると、甲第１５号証には、次の発明（以下、「甲第１５号証発明」という。）が記載されているものと認められる。
「アイロンローラなどの洗濯処理ユニットへ洗濯物（本件発明１における「フラットワーク物品」に相当する。以下、同様。）を供給するための装置であって、
　該装置はコンベヤ３８（コンベヤベルト）からなり、
　該コンベヤ３８（コンベヤベルト）の正面側端部において、洗濯物（フラットワーク物品）が、前記コンベヤ（コンベヤベルト）の長手方向を横切って走行しかつ引き外し自在のクランプ３０（クランプが設けられた一対のキャリッジ）を有する横断ビーム３２（レール）からなる展延（延伸）装置から移動することができ、
　前記洗濯物（フラットワーク物品）の隣接角部（隅部）が前記コンベヤ３８（コンベヤベルト）の反対側のレール手段の側に設けられ操作者によって動かされる３つの挿入移動装置２０、２２および２４によって該クランプに挿入され、
　前記クランプ３０（一対のキャリッジ）には、当該クランプ３０（キャリッジ）を前記コンベヤ３８（コンベヤベルト）の正面側端部の中央と掴んでいる洗濯物の縁部がぴんと張った状態に引っ張られる（好ましくは反対側の地点から延長した）位置に移動させて引き離される（離間せしめる）のに適した駆動手段が設けられ、
　該引っ張られた（延長した）位置でクランプ３０（クランプ）がコンベヤ３８（コンベヤベルト）の中央に関して対称に位置づけられ、前記洗濯物（フラットワーク物品）の上端部が延伸され、
　洗濯物（フラットワーク物品）の上端部をコンベヤ３８（コンベヤベルト）の正面側端部に移動するための手段が設けられた
　洗濯処理ユニットへ洗濯物（フラットワーク物品）を供給するための装置」
（iii）本件発明１と甲第９号証発明とを対比すると、甲第９号証発明は、洗濯品（フラットワーク物品）の両コーナ（隅部）を、操作者が直接シートクランプ９２（クランプ）に挿入するようにしたものであり、操作者によって動かされる挿入装置、すなわち、本件発明１における以下の点からなる挿入装置を備えていない。
「前記操作者によって制御される挿入装置（１４）が操作位置から昇降作動する昇降手段であって、互いに隣接して設けられ、フラットワーク物品を一対のキャリッジ（８、９）の方へ持ち上げる複数の昇降手段からなり、
　前記一対のキャリッジが、昇降手段のいずれかと対向する位置においてフラットワーク物品と接触するのに適しており、当該位置が、前記昇降手段の少なくともいくつかについて前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と対向する位置からずれており、
　フラットワーク物品が前記昇降手段のレール手段（１５）に沿って昇降移動自在のスライド（１６）の一対のクランプ（１７、１８）に挿入され、前記スライド（１６）が、操作位置より実質的に高い位置に設けられた前記一対のキャリッジ（８、９）に対してフラットワーク物品を上向きに動かす」点
（iv）また、本件発明１と甲第１５号証発明とを対比すると、甲第１５号証発明は、「コンベヤ３８（コンベヤベルト）の正面側端部において、洗濯物（フラットワーク物品）が、前記コンベヤ３８（コンベヤベルト）の長手方向を横切って走行しかつ引き外し自在のクランプ３０（クランプが設けられた一対のキャリッジ）を有する横断ビーム３２（レール）からなる展張（延伸）装置から移動することができるように」されたものであると認められるが、「３つの挿入移動装置２０、２２および２４」は、「ステーション（図１の装置２２および２４および破線で示された装置２０の操作のために示されている）にいる操作者に便利な挿入ステーンョンおよび取り除くまたは解放位置（図１および３の装置２０で示されている）の間を移動するように支持されている」ものであり、各挿入移動装置２０、２２および２４が、コンベヤ３８（コンベヤベルト）の正面側端部の中央部に位置するとき、洗濯物（フラットワーク物品）を、クランプ３０（クランプが設けられた一対のキャリッジ）が掴むようにしたものであるから、少なくとも、本件発明１における「一対のキャリッジが、昇降手段のいずれかと対向する位置においてフラットワーク物品と接触するのに適しており、当該位置が、前記昇降手段の少なくともいくつかについて前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と対向する位置からずれて」いる点を備えていない。
（ｖ）また、甲第１０号証が、「一対のキャリッジが、昇降手段のいずれかと対向する位置においてフラットワーク物品と接触するのに適しており、当該位置が、前記昇降手段の少なくともいくつかについて前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と対向する位置からずれて」いる点を備えていないことは、上述したとおりである（上記５．（１）参照）。
（vi）なお、参考資料２に記載のものも、ブラウン・アルファ及び甲第１５号証に記載のものと同様、一対のクランプを備えた複数の挿入手段が、全て、コンベヤベルトの正面側端部の中央で待機する一対のキャリッジに向かって移動するようにしたものであり、本件発明１における上記の点を備えていない。
(vii)そして、本件発明１における上記の点が、当業者により容易に想到し得たものではないことは、上述のとおりである（（１）無効理由１について参照）。したがって、本件発明１は、本件出願前頒布された上記の刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
(viii)請求項２〜７は、請求項１を引用しており、本件発明２〜７は、上述したと同じ理由により、本件出願前国内において公然実施された発明であるとも、この発明及び本件出願前頒布された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
（３） 無効理由３について
（ｉ））　請求人の主張は、詰まるところ、本件特許出願が優先権の主張の基礎となる出願の明細書又は図面（以下、「第１国出願明細書」という。）に含まれなかった構成部分を含んでおり、この構成部分については、優先権は主張は認められないというものと解される。
　すなわち、上記再訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に、「何々において」と記載されている装置（以下、「供給装置」という。）は、優先権の主張の基礎となる出願に開示されているもの（上記再訂正明細書及び図面（第１及び第２図）に記載された実施例）以外のものをも含んだ広義の概念と解釈すべきというものである。
（ii）請求人が、優先権の主張の基礎となる出願の明細書（甲第１１号証）の翻訳文として提出した甲第１２号証には、次のように記載されている。
「本発明は、コンベヤベルトからなり、該コンベヤベルトの正面側端部においてフラットワーク物品…が横方向に走行し、引き外し自在のクランプが設けられた一対のキャリッジを有するレールからなる延伸装置から前記コンベヤベルトの長手方向に移動することができ、前記フラットワーク物品が前記コンベヤベルトの反対側のレール手段の側に設けられ、操作者によって動かされるいくつかの挿入装置によって該クランプに挿入されるアイロンローラ（…）など、洗濯加工処理ユニットへフラットワーク物品を供給するための装置であって、前記一対のキャリッジには、たがいに離間したキャリッジを前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と好ましくは反対側の点から延長した位置に移動するのに適した駆動手段が設けられ、該延長した位置でクランプがコンベヤベルトの中央に関して対称に位置づけられ、前記フラットワーク物品の上端部が延伸され、フラットワーク物品の上端部をコンベヤベルトの正面側端部に移動するための手段が設けられた洗濯処理ユニットへフラットワーク物品を供給するための装置に関する。」（段落【０００１】）、「【従来の技術】このような装置は、…知られている。この装置においてフラットワーク物品は、操作者によって操作される挿入装置から１対のキャリッジ内の引き外し自在のクランプへ移動され、そののち２つのキャリッジがフラットワーク物品の導入端部を延ばすために別々に動かされる。レール手段はコンベヤベルトの方向に動かすことができ、この変位がコンベヤベルトの正面側端部を越えてフラットワーク物品の導入端部を取り出すために用いられる。」（段落【０００２】）
（iii）これらの記載からすると、一対のキャリッジを備えた供給装置に関しては、第１国出願の時点において、すでに公知のものが存在し、本件明細書は、これを前提にして記載されていると認められるところ、本件発明１にあって、「において」以下に記載されている挿入装置は、上記一対のキャリッジを備えた公知の供給装置にも適用できることが明らかであるから、上記第１国出願明細書には、上記公知の供給装置をも含む発明が記載されているということができる。すなわち、上記第１国明細書には、供給装置として、上記再訂正明細書及び図面（第１及び第２図）に記載された実施例（この実施例が上記第１国出願明細書に記載されていることは明らかである。）だけが示されているということはできない。（すなわち、コンベヤベルトの「正面側端部」が、フラットワーク物品を受け取りに行くもののほか、レール手段によって、フラットワーク物品をコンベヤベルトの「正面側端部」に運ぶものが示されている。）
（iv）したがって、上記再訂正明細書に記載された「供給装置」は、優先権の主張の基礎となる出願に開示されているもの以外のものをも含んだ広義のものと解すべきであるとの請求人の主張は妥当なものではない。　
（なお、請求人は、第１国出願を同じくしている他の出願（甲第１２号証）の特許請求の範囲の請求項に記載されている発明が、第１国出願明細書に記載された発明であること、また、上記第１国出願を同じくしている米国出願（甲第１３及び第１４号証）の特許発明は、「おいて」形式では記載されていないことを主張するが、仮に、そうであるとしても、これらのことにより、上記「供給装置」が、第１国出願明細書に記載されていないということにはならない。）
（ｖ）そうであれば、本件発明１〜３、５〜６についての特許出願に優先権主張が認められない構成部分が含まれるとはいえず、優先権の主張は認められるから、本件発明についての特許出願の優先日より後に頒布された甲第１１、第１２及び第１６号証に基いて本件特許発明の新規性、進歩性を否定することはできない。
　なお、甲第２３号証も、本件発明についての特許出願の優先日より後に頒布されたものである。
　
（４） 無効理由４について
　本件出願は、特許法第３６条第４項及び第６項（注；平成５年法改正前の特許法第３６条第４項及び第５項）に規定する要件を満たしていないとして、請求人が挙げる理由は、概略、以下のものである。
（ｉ）（ａ）「レール手段」に符号（７）と（１５）が存在する、また、（ｂ）「昇降手段」と「レール手段」に同一の符号（１５）が付与されている。
（ii）旧請求項８には、「スライド（１６）がレール手段の底部に設けられた」と記載されているが、旧請求項１及び詳細な説明中の「スライド（１６）はレール手段（１５）に沿って移動自在」という記載と一致していない。
（iii）旧請求項９には「引き外しボタン（１９）が…レール手段（１５）の頂部側に設けられてなる」と記載されているが、この記載では、この引き外しボタン（１９）がいかなるもので、どこに設置されるのかが不明である。
（iv）旧請求項１の「フラットワーク物品の上端部をコンベヤベルトの正面端部に移動するための手段」に関して、ベルトコンベヤが受け取りに行くものは開示されているものの、「クランプ１０、１１からコンベヤベルト５に運ぶ」ための手段が開示されていない。
　そこで、再訂正明細書をみると、（ｉ）（ａ）については、異なる二つの部材に対して「レール手段」なる同一の用語が使用されているものの、「レール手段（７）」と「レール手段（１５）」とは、設ける場所もその機能も異なるものであることは、特許請求の範囲の記載及び発明の詳細な説明の記載から明らかであり、両者を混同することはないから、「レール手段」に符号（７）と（１５）が存在するからといって、発明が不明りょうであるということはできない。また、（ｉ）（ｂ）については、上記訂正請求による訂正により、そのような事実がなくなった。
　（ii）については、再訂正明細書の「当該挿入装置は、それぞれ斜め上に延びると共にレール手段１５を持つ昇降手段からなり、該昇降手段の下側には、下向きの一対のクランプ１７、１８を備えたスライド(slide) １６が設けられている。」（段落【００１７】）なる記載及び図２の記載を参酌すると、「レール手段の底部」は、「レール手段の下側」の意味であることが明らかであり、再訂正明細書の特許請求の範囲第１項の「昇降手段のレール手段（１５）に沿って昇降移動自在のスライド（１６）」なる記載と矛盾するものではなく、不明りょうであるとはいえない。
（iii）については、上記訂正請求による訂正によって、「引き外しボタン（１９）が前記横方向のレール手段（７）上でキャリッジ（８、９）を移動させるために斜め上に延びるレール手段（１５）の頂部側に設けられてなる」（特許請求の範囲第８項）とされ、その機能及び配設位置が明確となっている。
（iv）については、本件発明が、特定の供給装置を備えることを前提としたものでないことは、上述したとおりであるから（上記５．（３）無効理由３について（iii）段落参照）、「クランプ１０、１１からコンベヤベルト５に運ぶ」ための手段が開示されることが必要不可欠であるとはいえないから、かかる手段が開示されていないからといって、発明が不明りょうであるとはいえない。
　なお、請求人は、再訂正明細書の特許請求の範囲第３項には、３つの昇降手段が、「レール手段（７）に関して実質的に平行かつ対称に設けられた」とあり、この記載からでは、昇降手段とレール手段８７）が平行に位置することとなり、フラットワーク物品を昇降させることは不可能であると主張しているが、この記載は、３つの昇降手段の各々が平行かつ対称に配置されていると解するのが妥当であるから、発明が不明りょうであるとはいえない。
　したがって、本件特許出願が、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
（５）よって、請求人の主張する無効理由は、いずれも理由がなく採用できないものである。
　
６． むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１ないし８に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。