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【手続補正書】
【提出日】平成30年4月24日(2018.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関を搭載した移動機械に具備され、加熱対象を加熱する化学蓄熱装置において、
前記加熱対象に対して熱交換可能に配置され、反応媒体が供給されると前記反応媒体との化学反応により発熱すると共に熱が与えられると前記反応媒体が脱離する反応材を含む反応器と、
前記反応媒体を貯蔵する貯蔵器と、
前記反応器と前記貯蔵器との間で前記反応媒体を流通させる反応媒体流通系と、
前記内燃機関が起動されたときに、前記反応媒体と前記反応材との化学反応によって熱を発生させて前記加熱対象を加熱するように、前記反応媒体流通系を制御する発熱制御部と、
前記内燃機関から排出される排ガスの温度が所定温度以上になったときに、前記排ガスの熱を利用して前記反応材から前記反応媒体を脱離させると共に、前記排ガスの熱を利用して前記加熱対象を加熱する排ガス活用ユニットとを備え、
前記反応器は、前記加熱対象が通る加熱対象通路部を有することを特徴とする化学蓄熱装置。
【請求項２】
前記内燃機関から排出される排ガスの温度を検出する温度検出部を更に備え、
前記排ガス活用ユニットは、前記内燃機関に接続された排気通路から前記反応器に向けて前記排ガスを供給する排ガス供給系と、前記温度検出部により検出された排ガスの温度が前記所定温度以上になったときに、前記排ガスの熱によって前記反応材から前記反応媒体を脱離させると共に前記加熱対象を加熱するように、前記排ガス供給系を制御する排ガス供給制御部とを有することを特徴とする請求項１記載の化学蓄熱装置。
【請求項３】
前記反応器は、前記反応材が充填された反応材充填部と、前記排ガスが通る排ガス通路部とを有し、
前記加熱対象通路部は、前記反応材充填部に隣接して配置され、
前記排ガス通路部は、前記反応材充填部及び前記加熱対象通路部に隣接して配置され、
前記排ガス供給系は、前記排気通路から前記排ガス通路部に前記排ガスを供給することを特徴とする請求項２記載の化学蓄熱装置。
【請求項４】
前記反応器は、前記反応材が充填された反応材充填部と、前記排ガスが通る排ガス通路部とを有し、
前記加熱対象通路部は、前記反応材充填部に隣接して配置され、
前記排ガス通路部は、前記反応材充填部を挟んで前記加熱対象通路部の反対側に前記反応材充填部に隣接して配置され、
前記排ガス供給系は、前記排気通路から前記排ガス通路部に前記排ガスを供給することを特徴とする請求項２記載の化学蓄熱装置。
【請求項５】
前記反応器は、前記反応材が充填された反応材充填部を有し、
前記加熱対象通路部は、前記反応材充填部に隣接して配置され、
前記排ガス活用ユニットは、前記反応器を覆うカバーを有し、
前記排ガス供給系は、前記排気通路から前記カバーの内部に前記排ガスを供給することを特徴とする請求項２記載の化学蓄熱装置。
【請求項６】
前記内燃機関から排出される排ガスの温度を検出する温度検出部を更に備え、
前記排ガス活用ユニットは、前記排ガスと熱媒体とを熱交換する熱交換器と、前記熱交換器と前記反応器との間で前記熱媒体を循環させる熱媒体循環系と、前記温度検出部により検出された排ガスの温度が前記所定温度以上になったときに、前記熱媒体の熱によって前記反応材から前記反応媒体を脱離させると共に前記加熱対象を加熱するように、前記熱媒体循環系を制御する熱媒体循環制御部とを有することを特徴とする請求項１記載の化学蓄熱装置。
【請求項７】
前記反応器は、前記反応材が充填された反応材充填部を有し、
前記加熱対象通路部は、前記反応材充填部に隣接して配置され、
前記熱媒体循環系は、前記熱媒体が流れる配管を有し、
前記配管の一部は、前記反応材充填部を貫通していることを特徴とする請求項６記載の化学蓄熱装置。
【請求項８】
前記反応器は、前記内燃機関に接続された排気通路に配設されていると共に、前記排ガスが通る排ガス通路部を有し、
前記排ガス活用ユニットは、前記排ガス通路部であることを特徴とする請求項１記載の化学蓄熱装置。
【請求項９】
前記反応器は、前記反応材が充填された反応材充填部を有し、
前記加熱対象通路部は、前記反応材充填部に隣接して配置され、
前記排ガス通路部は、前記反応材充填部を挟んで前記加熱対象通路部の反対側に前記反応材充填部に隣接して配置されていることを特徴とする請求項８記載の化学蓄熱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月1日(2018.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外表面に施された保護層としての第１被膜層と、冷媒を流通させる内部冷却流路とを有するタービン翼の補修方法であって、
前記第１被膜層を化学処理により除去する第１被膜層除去工程と、
前記第１被膜層除去工程の後に、前記タービン翼を清浄化するためのブラスト処理を行う清浄化工程と、
前記清浄化工程の後に、前記タービン翼を水槽に浸漬すると共に該水槽内に超音波を伝導させて該タービン翼を洗浄する超音波洗浄処理と、該超音波洗浄処理の後に前記内部冷却流路内に加圧水を噴射する加圧水洗浄処理と、を複数回連続して行うブラスト粒洗浄工程と、
前記ブラスト粒洗浄工程の後に、前記タービン翼に前記第１被膜層が残留しているか否かを検査するための熱処理を行うヒートティント工程と、を有し、
前記内部冷却流路は、前記タービン翼の翼頂および翼根で開口し、
前記加圧水洗浄処理は、長手方向が鉛直方向に沿うように前記タービン翼を支持した状態で、前記翼頂の開口および前記翼根の開口の鉛直方向上側に位置する一方から加圧水を噴射し、
前記ブラスト粒洗浄工程は、前回の前記加圧水洗浄処理に対して、前記タービン翼の鉛直方向上下が反対となるように支持方向を切り替えた上で、次回の前記加圧水洗浄処理を行うことを特徴とするタービン翼の補修方法。
【請求項２】
前記タービン翼は、動翼である、
ことを特徴とする請求項１に記載のタービン翼の補修方法。
【請求項３】
前記ブラスト粒洗浄工程は、前記翼頂が鉛直方向上側になるように前記タービン翼を支持した状態で一回目の前記加圧水洗浄処理を行うことを特徴とする請求項１または２に記載のタービン翼の補修方法。
【請求項４】
前記第１被膜層除去工程の前に、前記タービン翼に残留する応力が除去されるように熱処理を行う残留応力除去工程と、
前記残留応力除去工程の前に、前記超音波洗浄処理と、該超音波洗浄処理の後に行われる前記加圧水洗浄処理とを少なくとも一回行うスケール洗浄工程と、をさらに有することを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のタービン翼の補修方法。
【請求項５】
前記タービン翼は、前記第１被膜層の外側に施された第２被膜層を有し、
前記残留応力除去工程の前に、前記第２被膜層をブラスト処理により除去する第２被膜層除去工程をさらに有することを特徴とする請求項４に記載のタービン翼の補修方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月1日(2018.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を流通させる内部冷却流路を有するタービン翼の補修方法であって、
前記タービン翼を水槽に浸漬すると共に該水槽内に超音波を伝導させて該タービン翼を洗浄する超音波洗浄処理と、該超音波洗浄処理の後に前記内部冷却流路内に加圧水を噴射する加圧水洗浄処理と、を複数回連続して行うスケール洗浄工程と、
前記スケール洗浄工程の後に、前記タービン翼に残留する応力が除去されるように熱処理を行う残留応力除去工程と、を有し、
前記内部冷却流路は、前記タービン翼の翼頂および翼根で開口し、
前記加圧水洗浄処理は、長手方向が鉛直方向に沿うように前記タービン翼を支持した状態で、前記翼頂の開口および前記翼根の開口の鉛直方向上側に位置する一方から加圧水を噴射し、
前記スケール洗浄工程は、前回の前記加圧水洗浄処理に対して、前記タービン翼の鉛直方向上下が反対となるように支持方向を切り替えた上で、次回の前記加圧水洗浄処理を行うことを特徴とするタービン翼の補修方法。
【請求項２】
前記タービン翼は、外表面に施された第１被膜層と、該第１被膜層の外側に施された第２被膜層とから構成される保護層を有し、
前記残留応力除去工程の前に、前記第２被膜層をブラスト処理により除去する第２被膜層除去工程を有することを特徴とする請求項１に記載のタービン翼の補修方法。
【請求項３】
前記タービン翼は、動翼である、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のタービン翼の補修方法。
【請求項４】
前記スケール洗浄工程は、前記翼頂が鉛直方向上側になるように前記タービン翼を支持した状態で一回目の前記加圧水洗浄処理を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のタービン翼の補修方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月30日(2018.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影光学系を介して基板を露光する露光装置であって、
前記基板を保持して移動可能なステージと、
第１方向に光を射出し、前記ステージで反射された光に基づいて前記第１方向における前記ステージの位置を検出する検出部と、
気体を吹き出す吹出部と、
前記吹出部から吹き出された気体を、前記投影光学系と前記基板との間の第１空間、および前記検出部からの光が通る第２空間に導く導風部と、
を含み、
前記導風部は、
前記基板に沿う方向の気体の流れが前記第１空間に形成されるように、前記吹出部から吹き出された気体を前記第１空間に導く第１導風部分と、
前記第１方向と異なる第２方向に沿った気体の流れが前記第２空間に形成されるように、前記吹出部から吹き出された気体を前記第２空間に導く第２導風部分とを含む、ことを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記第２導風部分は、前記吹出部から吹き出された気体を前記第２空間の上方から前記第２空間に導く、ことを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記第２空間は、前記投影光学系および前記吹出部よりも下方に位置する空間である、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記第１導風部分および前記第２導風部分は、前記第２空間よりも上方に設けられている、ことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項５】
前記吹出部は、前記気体を吹き出す吹出口を含む、ことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項６】
前記導風部は、前記吹出口と前記投影光学系との間に配置され、
前記導風部および前記吹出口は、間隔を隔てて配置されている、ことを特徴とする請求項５に記載の露光装置。
【請求項７】
前記ステージが載置される第１定盤と、前記第１定盤に対向し且つ前記投影光学系を支持する第２定盤とを更に含み、
前記導風部は、前記第２定盤によって支持され、且つ前記第１定盤と前記第２定盤との間に配置されている、ことを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項８】
前記吹出部から吹き出された気体を、前記第２定盤と前記第１導風部分との間に流すための第３導風部分を更に含む、ことを特徴とする請求項７に記載の露光装置。
【請求項９】
前記検出部は、前記吹出部と前記導風部との間に配置された支柱を介して前記第２定盤によって支持され、
前記露光装置は、前記吹出部から吹き出された気体が前記支柱を回り込んで前記導風部に導かれるように前記支柱を挟み込む複数の整流板を含む、ことを特徴とする請求項７又は８に記載の露光装置。
【請求項１０】
前記第２導風部分は、前記第２空間において前記第１方向の位置が互いに異なる複数の領域に気体を導くように離隔して配置された複数の板部材を含む、ことを特徴とする請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１１】
前記第２方向と前記検出部から光が射出される方向との間の角度は、０度より大きく且つ３０度以下の角度である、ことを特徴とする請求項１乃至１０のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１２】
前記第２導風部分は、前記第１導風部分の下において、前記第１導風部分に固定されている、ことを特徴とする請求項１乃至１１のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１３】
前記第１導風部分は、前記吹出部から吹き出された気体を取り込む第１開口と、前記第１開口から取り込んだ気体を吹き出す第２開口とを含み、
前記第２開口は前記第１開口より小さい、ことを特徴とする請求項１乃至１２のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１４】
前記第２開口は、前記第１開口の大きさの１／５倍以上の大きさを有する、ことを特徴とする請求項１３に記載の露光装置。
【請求項１５】
前記導風部は、前記第１空間の外側の空間において前記第１方向に沿った気体の流れが形成されるように、前記吹出部から吹き出された気体を前記第１空間の外側の空間に導く第４導風部分を含む、ことを特徴とする請求項１乃至１４のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１６】
前記第１導風部分から吹き出され且つ前記第１空間を流れた気体を排出する排気部を更に含む、ことを特徴とする請求項１乃至１５のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１７】
前記投影光学系、前記ステージおよび前記検出部を収容する収容室を更に含み、
前記吹出部は、前記収容室の内部に気体を吹き出す、ことを特徴とする請求項１乃至１６のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のうちいずれか１項に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記工程で露光された前記基板を現像する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての露光装置は、投影光学系を介して基板を露光する露光装置であって、前記基板を保持して移動可能なステージと、第１方向に光を射出し、前記ステージで反射された光に基づいて前記第１方向における前記ステージの位置を検出する検出部と、気体を吹き出す吹出部と、前記吹出部から吹き出された気体を、前記投影光学系と前記基板との間の第１空間、および前記検出部からの光が通る第２空間に導く導風部と、を含み、前記導風部は、前記基板に沿う方向の気体の流れが前記第１空間に形成されるように、前記吹出部から吹き出された気体を前記第１空間に導く第１導風部分と、前記第１方向と異なる第２方向に沿った気体の流れが前記第２空間に形成されるように、前記吹出部から吹き出された気体を前記第２空間に導く第２導風部分とを含む、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月27日(2018.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケース（１）の内部に電池収容部（２８）を備えた電池ケース（２６）が設けられており、
電池ケース（２６）は、電池（２７）の周面を受止める保持壁（２９Ｌ・２９Ｒ）と、電池（２７）を装填するための装填口（３１）を備えており、
装填口（３１）と正対する保持壁（２９Ｌ・２９Ｒ）に、電池収容部（２８）に装填した電池（２７）の周面の一部を受入れる逃げ部（３２）が形成してあることを特徴とする小型電気機器。
【請求項２】
逃げ部（３２）が貫通穴で形成してある請求項１に記載の小型電気機器。
【請求項３】
電池収容部（２８）に装填した電池（２７）の周面の一部が、保持壁（２９Ｌ・２９Ｒ）の内面から逃げ部（３２）の逃げ空間（Ｓ）内に入り込んでいる請求項１または２に記載の小型電気機器。
【請求項４】
逃げ空間（Ｓ）における電池（２７）の入り込み量（Ｔ２）が、逃げ空間（Ｓ）の厚み（Ｔ１）の半分以上である請求項３に記載の小型電気機器。
【請求項５】
装填口（３１）の対向辺部に、装填口（３１）の外に露出する電池（２７）の周面を押え保持して、電池（２７）の抜け出しを規制する保持爪（３３・３４）が設けられており、
片方の辺部に設けた保持爪（３４）の装填口（３１）からの突出長さ（Ｈ１）が、他方の辺部に設けた保持爪（３３）の装填口（３１）からの突出長さ（Ｈ２）より大きく設定してある請求項１から４のいずれかひとつに記載の小型電気機器。
【請求項６】
保持壁（２９Ｌ・２９Ｒ）の長手方向両端に連続して一対の保持端壁（３０）が設けられており、
保持端壁（３０）のいずれか一方に、電池収容部（２８）に装填した電池（２７）を対向する保持端壁（３０）へ向かって押圧する弾性片（３５）が設けてある請求項１から５のいずれかひとつに記載の小型電気機器。
【請求項７】
電池ケース（２６）が、一対の保持壁（２９Ｌ・２９Ｒ）および一対の保持端壁（３０）で矩形ケース状に構成されており、
各保持壁（２９Ｌ・２９Ｒ）の外面両端に張出し形成した締結座（３７）が、締結体（３９）で本体ケース（１）に固定してある請求項６に記載の小型電気機器。
【請求項８】
電池収容部（２８）の装填口（３１）と正対する本体ケース（１）の内面に、電池（２７）の周面に密着する弾性体（４６）が設けてある請求項１から７のいずれかひとつに記載の小型電気機器。
【請求項９】
逃げ部（３２）の外開口側に一対の保持壁（２９Ｌ・２９Ｒ）を橋絡する複数の補強リブ（７６）が形成されており、
逃げ部（３２）の逃げ空間（Ｓ）に入り込んだ電池（２７）の周面が補強リブ（７６）で受止めてある請求項２から８のいずれかひとつに記載の小型電気機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月2日(2018.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明においては、前記第二入光面は、該第二入光面が設けられる側面において、前記第一入光面とは反対側の一部の領域に設けられ、
前記第二出光面は、該第二出光面及び前記第一出光面が設けられる前記平面において、前記第一入光面とは反対側の一部の領域に設けられ、
前記第一出光面は、前記平面において、前記第二出光面以外の領域として設けられ、
前記第一出光面および前記平面の反対面において該第一出光面に相当する領域の少なくとも一方における前記第二凸条側の部分には、前記第二入光面と略垂直方向に延伸するように形成された複数の第一凸条が前記複数の第二凸条から連続して配置されるように設けられるようにしてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明においては、前記第一出光面および、前記平面の反対面において該第一出光面に相当する領域のうち、前記第一凸条が設けられた方の領域において、前記複数の第一凸条が設けられていない部分には、前記第一入光面に略垂直方向に延伸する第三凸条が設けられ、該第三凸条の面積が単位面積当たりに占める割合は、前記第一入光面からより離れた場所において、前記第一入光面により近い場所と比較して小さくなるようにしてもよい。これによれば、第一入光面から入光した第一の光源の光を、第三凸条によって、より効率よく第一凸条に導くことができ、第一出光面における輝度を向上させることができる。また、第三凸条は、第一入光面から離れると小さくなるので、第一出光面における輝度の均一性をより確実に向上させることが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、メイン出光面２１及びサブ出光面２３の寸法は、面光源装置１の仕様によって定められるが、本実施例においては、サブ出光面２３は、導光板１０におけるメイン入光面２６の反対側の一部の領域に形成されており、導光板１０におけるサブ出光面２３以外の領域がメイン出光面２１を形成する。メイン出光面２１及びサブ出光面２３の、サブ入光面２７に垂直方向の寸法は、ともに導光板１０の短辺方向の幅と同一になっている。また、導光板１０における、メイン出光面２１及びサブ出光面２３の裏側の平面である反対面２２には、反対面２２に到達する光を散乱するためのドットパターン（不図示）が離散的に設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
（導光板３０の構成）
図１０（ａ）は、本実施例に係る導光板３０を示す斜視図である。導光板３０も、平面視が概略長方形である平板状の形状を有する。メイン光源１１から出射された光が入光するメイン入光面３６と、メイン入光面３６から入光した光を出光するメイン出光面３１とを有する。また、サブ光源１１Ａから出射された光が入光するサブ入光面２７と、サブ入光面２７から入光した光を出光するサブ出光面２３とを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
なお、レンチキュラー５５の各プリズムの断面形状としては様々なバリエーションが考えられる。図１３（ａ）〜（ｃ）に示すように、偏芯した凸状の曲線による形状、偏芯した三角形、偏芯した五角形などの多角形としてもよい。なお、本実施例において、メイン入光面２６の法線方向へ進む光の、プリズムの内側から見てメイン入光面２６側を向いた傾斜面５５Ａへの入射角は、９０度から「導光板の内部から見て第一入光面側を向く斜面の、第一入光面の法線となす鋭角の角度」を引いた角度に相当する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第二入光面は、該第二入光面が設けられる側面において、前記第一入光面とは反対側の一部の領域に設けられ、
前記第二出光面は、該第二出光面及び前記第一出光面が設けられる前記平面において、前記第一入光面とは反対側の一部の領域に設けられ、
前記第一出光面は、前記平面において、前記第二出光面以外の領域として設けられ、
前記第一出光面および前記平面の反対面において該第一出光面に相当する領域の少なくとも一方における前記第二凸条側の部分には、前記第二入光面と略垂直方向に延伸するように形成された複数の第一凸条が前記複数の第二凸条から連続して配置されるように設けられたことを特徴とする請求項２に記載の導光板。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記第一出光面および、前記平面の反対面において該第一出光面に相当する領域のうち、前記第一凸条が設けられた方の領域において、前記複数の第一凸条が設けられていない部分には、前記第一入光面に略垂直方向に延伸する第三凸条が設けられ、該第三凸条の面積が単位面積当たりに占める割合は、前記第一入光面からより離れた場所において、前記第一入光面により近い場所と比較して小さくなることを特徴とする請求項３から７のいずれか一項に記載の導光板。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
請求項１から２１のいずれか一項に記載の導光板と、
前記導光板の前記入光面と対向する位置に配置された光源と、
前記導光板の側面を囲む枠体と、
を備える面光源装置。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2017120740.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月2日(2018.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態によるコネクタを示す斜視図である。
【図２】図１のコネクタを示す分解斜視図である。
【図３】図１のコネクタをIII−III線に沿って示す断面図である。
【図４】図２のコネクタに含まれる圧着端子を示す斜視図である。圧着端子にはケーブルが接続されている。
【図５】図４の圧着端子を示す他の斜視図である。圧着端子は未だキャリアから切り離されておらず、ケーブルも接続されていない。圧着バレルは、圧着前の状態である。
【図６】図５の圧着端子の圧着バレルのみを模式的に示す斜視図である。
【図７】図６の圧着バレルに形成されるセレーションを示す平面図である。セレーションに含まれる窪みの一つを破線円内に拡大して表示している。また、複数の窪みの凹曲線部が同一の円上にあることを示すため、その円を一点鎖線で示している。
【図８】図７のセレーションの形成に用いられる金型の一部を示す斜視図である。
【図９】セレーションの変形例の一部を示す図である。図示される外枠は、圧着バレルの外形とは無関係である。また、複数の窪みの凹曲線部が同一の円上にあることを示すため、その円を一点鎖線で示している。
【図１０】セレーションの他の変形例の一部を示す図である。図示される外枠は、圧着バレルの外形とは無関係である。また、複数の窪みの凹曲線部が同一の円上にあることを示すため、その円を一点鎖線で示している。
【図１１】セレーションの他の変形例の一部を示す図である。図示される外枠は、圧着バレルの外形とは無関係である。また、複数の窪みの凹曲線部が同一の円上にあることを示すため、その円を一点鎖線で示している。
【図１２】セレーションの他の変形例の一部を示す図である。図示される外枠は、圧着バレルの外形とは無関係である。また、複数の窪みの凹曲線部が同一の円上にあることを示すため、その円を一点鎖線で示している。
【図１３】セレーションの他の変形例の一部を示す図である。図示される外枠は、圧着バレルの外形とは無関係である。また、複数の窪みの凹曲線部が同一の円上にあることを示すため、その円を一点鎖線で示している。
【図１４】特許文献１の圧着端子を示す斜視図である。
【図１５】図１４の圧着端子の圧着部を平板状に開いて示す平面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記実施の形態では、近接する二つの窪み１５の間隔を、その近接方向にかかわらず一定にしている。しかしながら、本発明はこれに限らず、近接する二つの窪み１５の間隔を、その近接方向毎に設定してもよい。例えば、図９に示される例では、前後方向に近接する二つの窪み１５Ａの間隔を、他の方向に近接する窪み１５Ａの間隔より広くしている。近接する二つの窪み１５Ａの間隔を、その近接方向毎に設定する場合、直線部１５１Ａ及び凹曲線部１５３Ａの長さは、各方向における窪み１５Ａの間隔に依存する。そのため、三つの直線部１５１Ａの長さは互いに異なる場合がある。同様に、三つの凹曲線部１５３Ａの長さは互いに異なる場合がある。それでも、各窪み１５Ａの所定形状は、条件１〜３を満たしている。即ち、複数の凹曲線部１５３Ａは、同一の円２６Ａの上に位置する。よって、そのような窪み１５Ａを有するセレーション１４Ａの形成に用いられる金型の製造も容易である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記実施の形態では、図７に示されるように、多角形の角部に相当する部分に凹曲線部１５３を設けたが、本発明はこれに限られず、多角形の辺に相当する部分に凹曲線部を設けてもよい。例えば、図１１に示され例では、平行四辺形の一対の辺に相当する部分に凹曲線部１５３Ｃを設けている。本例においても、各窪み１５Ｃの所定形状は、条件１〜３を満たしている。詳細には、窪み１５Ｃの所定形状は、六つの直線部１５１Ｃと、二つの凹曲線部１５３Ｃとを有している。各凹曲線部１５３Ｃは、二つの直線部１５１Ｃをつないでいる。また、各凹曲線部１５３Ｃは、所定形状の内側へ凹み、近接する他の凹曲線部１５３Ｃと同一の円２６Ｃ上に位置している。このような窪み１５Ｃで構成されるセレーション１４Ｃの形成に用いられる金型もまた、直線的な切削加工とドリルを用いる穴あけ加工により容易に製造することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図１２や図１３に示されるように、多角形の角部に相当する部分と辺に相当する部分の両方に凹曲線部１５３Ｄ又は１５３Ｅを設けてもよい。図１２に示される例では、窪み１５Ｄの所定形状は、六つの直線部１５１Ｄと、六つの凹曲線部１５３Ｄとを有する。また、図１３に示される例では、窪み１５Ｅの所定形状は、八つの直線部１５１Ｅと、八つの凹曲線部１５３Ｅとを有する。いずれの例においても、各窪み１５Ｄ，１５Ｅの所定形状は、条件１〜３を満たしている。詳細には、直線部１５１Ｄ又は１５１Ｅと凹曲線部１５３Ｄ又は１５３Ｅとは、交互に接続される。凹曲線部１５３Ｄ及び１５３Ｅの各々は、所定形状の内側へ凹み、近接する他の凹曲線部１５３Ｄ又は１５３Ｅと同一の円２６Ｄ又は２６Ｅ上に位置している。このようなる窪み１５Ｄ又は１５Ｅで構成されるセレーション１４Ｄ又は１４Ｅの形成に用いられる金型もまた、直線的な切削加工とドリルを用いる穴あけ加工により容易に製造することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
なお、図９から図１３は、窪み１５Ａ〜１５Ｅの所定形状と配列パターンを説明するためのものであり、圧着バレル１１に形成されるセレーション１４Ａ〜１４Ｅの一部を抜き出して示している。実際に圧着バレル１１に形成されるセレーション１４Ａ〜１４Ｅは、Ｘ方向に直交する方向（各図における左右方向）へさらに続いている。本発明は、図９から図１３に示される例に限定されず、窪み１５Ａ〜１５Ｅの数や大きさ、窪み１５Ａ〜１５Ｅが形成する窪み列の数を任意に設定することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上記実施の形態では、互いに近接する凹曲線部１５３は同一の円２６上に位置しているが、同一の長円の上に位置してもよい。互いに近接する凹曲線部１５３が長円上に位置する場合として、互いに近接する窪み１５の間隔が、近接方向によって異なる場合が想定される。この場合も、金型の製造は、直線的な切削加工とドリルを用いた穴あけ加工により容易に行える。穴あけ加工を行う際に、ドリルを用いて穴あけを行いつつ直線的にドリルを移動させることにより、長円を容易に形成することができる。なお、凹曲線部の形状は、楕円の一部や多数の頂点を有する多角形（例えば、８角形以上の多角形）の一部などであっても、円や長円の一部の場合と同様の効果が得られる。しかしながら、金型の製造の容易さという観点からは、凹曲線部の形状は、円又は長円形の一部であることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月4日(2018.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に含まれる計測点の３次元座標を算出する画像処理装置であって、
前記画像に含まれる計測参照点の入力を受け付ける受付部と、
前記計測参照点を参照して、前記計測点の座標を補正する補正部と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記受付部は、直線または平面を指定するための前記計測参照点の入力を受け付けることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記補正部は、前記計測点の補正後の３次元座標を、前記計測参照点によって指定された前記平面上の点として算出することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記補正部は、前記計測点の補正後の３次元座標を、前記計測参照点によって指定された前記線に近づけるように算出することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記補正部は、
前記計測点の補正前の３次元座標と、前記計測参照点によって指定された前記線または前記平面との位置関係に応じて、前記受付部に前記計測参照点を再入力させるか否かを判定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記受付部は、２つの直線を指定するための前記計測参照点の入力を受け付け、
前記補正部は、前記計測参照点によって指定された２つの直線の交点に基づいて、前記計測点の補正後の３次元座標を算出することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像処理装置が、画像に含まれる計測点の３次元座標を算出するための画像処理方法であって、
前記画像に含まれる計測参照点の入力を受け付け、
前記計測参照点を参照して、前記計測点の座標を補正することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
請求項１から６の何れか１項に記載の画像処理装置としてコンピュータを機能させるための画像処理プログラムであって、上記受付部および上記補正部としてコンピュータを機能させるための画像処理プログラム。
【請求項９】
請求項１から６の何れか１項に記載の画像処理装置を備える撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月18日(2018.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の銀ナノ粒子；
アミノメチルシラン増粘剤、ここで、前記アミノメチルシランは、Ｎ−ブチル−アザ−２，２−ジメトキシシラシクロペンタン、（シクロヘキシルアミノメチル）トリエトキシシラン、（シクロヘキシルアミノメチル）メチルジエトキシシラン、（Ｎ−フェニルアミノメチル）メチルジメトキシシラン、（Ｎ−フェニルアミノメチル）メチルジエトキシシラン、（Ｎ−フェニルアミノメチル）メチルトリエトキシシラン、ジエチルアミノメチルメチルジエトキシシラン、Ｎ−（６−アミノヘキシル）アミノメチルトリエトキシシラン、アミノエチルアミノメチルトリエトキシシラン、アミノエチルアミノメチルメチルジエトキシシラン、ピペラジニルメチルメチルジエトキシシラン、モルホリニルメチルトリエトキシシラン、及びモルホリニルメチルメチルジエトキシシランからなる群より選択される；並びに
炭化水素溶媒を含む、インク。
【請求項２】
前記銀ナノ粒子は安定化されている、請求項１に記載のインク。
【請求項３】
安定化されている前記銀ナノ粒子は有機アミンを含む、請求項２に記載のインク。
【請求項４】
前記銀ナノ粒子は２０〜８０重量％存在する、請求項１に記載のインク。
【請求項５】
前記アミノメチルシラン増粘剤は、前記複数の銀ナノ粒子の０．０１重量％〜３．０重量％の量で存在する、請求項１に記載のインク。
【請求項６】
前記アミノメチルシランは、Ｎ−（６−アミノヘキシル）アミノメチルトリエトキシシランである、請求項１に記載のインク。
【請求項７】
インクジェットインク、フレキソグラフィーインク、グラビアインク、又はスクリーンインクである、請求項１に記載のインク。
【請求項８】
膜中でアニーリングされる場合、前記膜は導電性が１．０×１０５Ｓ／ｃｍ〜１．６×１０５Ｓ／ｃｍの範囲である、請求項１に記載のインク。
【請求項９】
粘度が５ｃｐ〜５，０００ｃｐの範囲である、請求項１に記載のインク。
【請求項１０】
複数の銀ナノ粒子、
アミノメチルシラン増粘剤、ここで、前記アミノメチルシランは、Ｎ−ブチル−アザ−２，２−ジメトキシシラシクロペンタン、（シクロヘキシルアミノメチル）トリエトキシシラン、（シクロヘキシルアミノメチル）メチルジエトキシシラン、（Ｎ−フェニルアミノメチル）メチルジメトキシシラン、（Ｎ−フェニルアミノメチル）メチルジエトキシシラン、（Ｎ−フェニルアミノメチル）メチルトリエトキシシラン、ジエチルアミノメチルメチルジエトキシシラン、Ｎ−（６−アミノヘキシル）アミノメチルトリエトキシシラン、アミノエチルアミノメチルトリエトキシシラン、アミノエチルアミノメチルメチルジエトキシシラン、ピペラジニルメチルメチルジエトキシシラン、モルホリニルメチルトリエトキシシラン、及びモルホリニルメチルメチルジエトキシシランからなる群より選択される、並びに
炭化水素溶媒を含む、インクを提供することと；
前記インクを用いて、基材に画像を印刷することと；
前記基材上の前記画像をアニーリングすることと、を含む、方法。
【請求項１１】
前記画像はプリント回路である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記銀ナノ粒子は有機アミンで安定化されている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記アミノメチルシラン増粘剤は、Ｎ−（６−アミノヘキシル）アミノメチルトリエトキシシランである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記アミノメチルシラン増粘剤は、前記複数の銀ナノ粒子の０．０１重量％〜１．５重量％の量で存在する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記インクは粘度が５ｃｐ〜５，０００ｃｐである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
有機アミンで安定化されている銀ナノ粒子と；
Ｎ−（６−アミノヘキシル）アミノメチルトリエトキシシランを含む増粘剤と；
炭化水素溶媒と、を含む、インク。
【請求項１７】
インクジェット印刷、フレキソグラフィー印刷、グラビア印刷、又はスクリーン印刷のための粘度を有する、請求項１６に記載のインク。
【請求項１８】
Ｎ−（６−アミノヘキシル）アミノメチルトリエトキシシランは、前記複数の銀ナノ粒子の０．０１重量％〜１．５重量％の量で存在する、請求項１６に記載のインク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
いくつかの実施形態において、画像は、プリント回路および／または導電性トレースである。例示的な回路または導電性トレースは、トランジスタ、ダイオードおよびコンデンサのための電極；トランジスタ、レジスタ、ダイオードおよびコンデンサのための相互接続；アンテナのための導電性トレースなどであってもよい。導電性トレースの厚みは、印刷方法の種類によって変わってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月15日(2018.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロキソプロフェン、プロピレングリコール及びプロピレングリコール脂肪酸エステルを含有する外用剤組成物。
【請求項２】
更に、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、グリセリン脂肪酸エステル、カルボキシビニルポリマー及びトリエタノールアミンを含有する、請求項１に記載の外用剤組成物。
【請求項３】
更に、フェノキシエタノールを含有する、請求項１又は２に記載の外用剤組成物。
【請求項４】
ロキソプロフェンの経皮吸収性を高めることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の外用剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月19日(2018.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
その結果、ＲＡＧＥに結合するアプタマーとして、以下の１０種類の配列が選択された。
CCTGATATGGTGTCACCGCCGCCTTAGTATTGGTGTCTAC  （配列番号１）
TCTGTTCAGGTTGGTACGGTGGAAGGTGTGATTCACGAGG  （配列番号２）
CTTGGGTTGTTTATGTCGACCGCCAGTTTTGTGTTCAGCA  （配列番号３）
CATTCTTAGATTTTTGTCTCACTTAGGTGTAGATGGTGAT  （配列番号４）
TTGGTTCTCTTGCCCTCTTCTATTTTGTACGATGTTTCCT  （配列番号５）
TTCCACTGAGTGCCGCGGACTGTTGTTGGGAGGTGGTGTG  （配列番号６）
ATGGGGAGGAGGGGTGTCGTGGGGGGTGGGGGAGTGGGGA  （配列番号７）
CTGGGGATGACTCGGATAGGATGTACGAGTTTGATGTGTA  （配列番号８）
TTTGATCGAGCTGCGCCCTCCTCGCCGTAGAAGAGTGTGT  （配列番号９）
TTTGGGGTGGAGTTAGGGGTGGATCAAGCGGGATTGTGTA  （配列番号１０）
選択した１０種類の配列に基づき、ヌクレオチド間の結合部位にあるリン酸基の酸素原子が硫黄原子に置換されたアプタマーを合成した。また、コントロールアプタマーとして配列番号１１（TTCGGCCTGGGGGCGGCCAGTTCGGGTCCAGTCGCGGGAG）の配列を有するアプタマーを合成した。合成したＲＡＧＥアプタマーおよびコントロールアプタマーを表１に示す。
【表１】
2016079184.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】変更
【補正の内容】
【配列表】
2016079184000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
以下の化学特性全てを有するプロテオグリカン分解物である。１）重量平均分子量が４０ｋＤａ以下、２）１ｗ／ｖ％水溶液の２７０ｎｍの吸光度が２以上、３）純水に対する相対粘度が２６．５℃で１．５以下。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月10日(2018.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイヤモンド粒子を含むダイヤモンド多結晶体であって、
前記ダイヤモンド粒子は、５０ｎｍ以下の平均粒径を有し、
前記ダイヤモンド粒子は、Ｘ線回折において、（１１１）面のＸ線回折強度Ｉ（１１１）に対する（２２０）面のＸ線回折強度Ｉ（２２０）の比Ｉ（２２０）／Ｉ（１１１）が０．１以上０．３以下であり、
前記ダイヤモンド多結晶体の表面に先端半径が５０μｍのダイヤモンド圧子を１００Ｎ／ｍｉｎの負荷速度で押し当てる破壊強度試験において、亀裂発生荷重が１０Ｎ以上である、ダイヤモンド多結晶体。
【請求項２】
前記ダイヤモンド粒子は、３０ｎｍ以下の平均粒径を有する、請求項１に記載のダイヤモンド多結晶体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のダイヤモンド多結晶体を備えた切削工具。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載のダイヤモンド多結晶体を備えた耐摩工具。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載のダイヤモンド多結晶体を備えた研削工具。
【請求項６】
出発物質として粒径０．５μｍ以下の非ダイヤモンド炭素粉末を準備する工程と、
圧力をＰ（ＧＰａ）、温度をＴ（℃）としたときに、
Ｐ≧０．０００００１８８６Ｔ２−０．０１４６７Ｔ＋３７．７８、
１１００≦Ｔ≦２３００、および
１６≦Ｐ≦２５
という条件を満たす温度および圧力において、前記非ダイヤモンド炭素粉末をダイヤモンド粒子に変換させ、かつ焼結させる工程と、
を備えたダイヤモンド多結晶体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月5日(2018.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）：
R4-nMXn      （１）
［一般式（１）中、Ｒは炭化水素基を示し、Ｍは、Ｓｉ、Ｇｅ及びＳｎから選ばれる金属原子を示し、Ｘはハロゲン原子又はＲ3Ｍ−（Ｒ及びＭは前述の通り）を示し、ｎは１又は２を示す。］
で表される化合物及び
リチウムを、
一般式（２）：
【化１】
2016164127.tif 000001
［一般式（２）中、Ｒ1は水素原子又は炭化水素基を示し、複数のＲ1はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。ｍは０〜５の整数を示す。］
又は一般式（３）：
【化２】
2016164127.tif 000002
［一般式（３）中、Ｒ1は水素原子又は炭化水素基を示し、複数のＲ1はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。］
で表される多環芳香族化合物の存在下、反応させることを特徴とする、一般式（４）
R4-nMLin      （４）
［一般式（４）中、Ｒ、Ｍ及びｎは、前記と同じものを示す。］
で表される１４族金属リチウム化合物の製造方法。
【請求項２】
前記多環芳香族化合物がナフタレンであることを特徴とする請求項１記載の１４族金属リチウム化合物の製造方法。
【請求項３】
一般式（１）において、ＭがＳｎであることを特徴とする請求項１又は２記載の１４族金属リチウム化合物の製造方法。
【請求項４】
一般式（４）：
R4-nMLin      （４）
［一般式（４）中、Ｒは炭化水素基を示し、Ｍは、Ｓｉ、Ｇｅ及びＳｎから選ばれる金属原子を示し、ｎは１又は２を示す。］
で表される１４族金属リチウム化合物と、
一般式（２）：
【化３】
2016164127.tif 000003
［一般式（２）中、Ｒ1は水素原子又は炭化水素基を示し、複数のＲ1はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。ｍは０〜５の整数を示す。］
で表される多環芳香族化合物及び
一般式（３）：
【化４】
2016164127.tif 000004
［一般式（３）中、Ｒ1は水素原子又は炭化水素基を示し、複数のＲ1はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。］
で表される多環芳香族化合物から選ばれる少なくとも一種
とを含む組成物。
【請求項５】
一般式（２）：
【化５】
2016164127.tif 000005
［一般式（２）中、Ｒ1は水素原子又は炭化水素基を示し、複数のＲ1はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。ｍは０〜５の整数を示す。］
又は
一般式（３）：
【化６】
2016164127.tif 000006
［一般式（３）中、Ｒ1は水素原子又は炭化水素基を示し、複数のＲ1はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。］
で表される多環芳香族化合物を共存させることを特徴とする、
一般式（４）：
R4-nMLin      （４）
［一般式（４）中、Ｒは炭化水素基を示し、Ｍは、Ｓｉ、Ｇｅ及びＳｎから選ばれる金属原子を示し、ｎは１又は２を示す。］
で表される１４族金属リチウム化合物の保存方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
複数の画像をレイアウトする情報処理装置における情報処理方法であって、
画像を取得する取得工程と、
前記取得された画像の枚数が予め定められた閾値を超える場合には、画像の枚数が前記予め定められた閾値になるように予め定められた条件に従って、前記取得された画像を選別する選別工程と、
前記選別工程において選別された画像、又は、前記取得された画像の枚数が前記予め定められた閾値以下の場合には、前記取得工程において取得された画像を解析する解析工程と、
前記解析工程における解析に基づいて画像をレイアウトするレイアウト工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、複数の画像をレイアウトする情報処理装置であって、画像を取得する取得手段と、前記取得された画像の枚数が予め定められた閾値を超える場合には、画像の枚数が前記予め定められた閾値になるように予め定められた条件に従って、前記取得された画像を選別する選別手段と、前記選別手段により選別された画像、又は、前記取得された画像の枚数が前記予め定められた閾値以下の場合には、前記取得手段により取得された画像を解析する解析手段と、前記解析手段による解析に基づいて画像をレイアウトするレイアウト手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月16日(2018.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また，保持板７は，図９〜図１２に示すように，実質的に断面直角二等辺三角形の形状に形成され，直角二等辺三角形の頂点のＶ字形の凸部３５がケーシング３の袖部３３の内側側面３４に形成されたＶ字形の凹溝３１に係合し，二辺のガイド面２２でローラ５の端面２１をガイドするように配設されている。保持板７には，その底面５３に長手方向に延びる凹溝４０が形成されており，凹溝４０には実施例では二箇所に貫通孔４５が形成されている。保持板７をケーシング３に固定する時に，固定具となる固定板２６を凹溝４０に配置し，ボルトを貫通孔４５に通したケーシング３に螺入して固定することができる。保持板７には，ガイド面２２の端部に鍔部４６が形成されており，該鍔部４６が機能して，潤滑板１０が配設された保持板７がケーシング３に固定された状態では，スライダ２を軌道レール１から取り外して時に，ローラ５が脱落しないようにローラ５の端面２１を支えてローラ５を保持する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月28日(2018.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の操作子の操作状態が特定の操作状態であるか否かを判定する判定処理と、
前記特定の操作状態でないと判定された場合に、前記複数の操作子夫々に対応付けられている楽音を、夫々指定された音量で発音する発音処理と、
前記特定の操作状態と判定された場合に、前記指定された音量で発音しないように制御する音量制御処理と、
を実行することを特徴とする電子楽器。
【請求項２】
前記音量制御処理は、前記指定された音量より小さい音量で発音するか、または発音しないように制御することを特徴とする請求項１に記載の電子楽器。
【請求項３】
前記判定処理は、操作された前記複数の操作子が全て隣接し、且つ前記操作された操作子夫々から得られる各ベロシティの平均値が基準のベロシティ以上の場合に、特定の状態と判定することを特徴とする請求項１または２に記載の電子楽器。
【請求項４】
前記判定処理は、操作された前記複数の操作子が全て隣接し、当該操作された操作子夫々から得られる各ベロシティの差が所定値未満であって、前記複数の操作子の操作がランダムなテンポで所定回数以上行われた場合に、特定の状態と判定することを特徴とする請求項１または２記載の電子楽器。
【請求項５】
前記判定処理は、操作された前記複数の操作子が全て隣接し、当該操作された操作子夫々のベロシティの差が所定以上である操作が所定回数以上行われた場合に、特定の状態と判定することを特徴とする請求項１または２記載の電子楽器。
【請求項６】
前記電子楽器は、更に外部の音を取得する集音部を備え、
前記判定処理は、前記集音部によって取得された音の音量が所定音量以上である場合に実行することを特徴する請求項１〜５のいずれかに記載の電子楽器。
【請求項７】
電子楽器のコンピュータに、
複数の操作子の操作状態が特定の操作状態であるか否かを判定する判定処理と、
前記特定の操作状態でないと判定された場合に、前記複数の操作子夫々に対応付けられている楽音を、夫々指定された音量で発音する発音処理と、
前記特定の操作状態と判定された場合に、前記指定された音量で発音しないように制御する音量制御処理と、
を実行させることを特徴とする音量制御方法。
【請求項８】
電子楽器のコンピュータに、
複数の操作子の操作状態が特定の操作状態であるか否かを判定する判定処理と、
前記特定の操作状態でないと判定された場合に、前記複数の操作子夫々に対応付けられている楽音を、夫々指定された音量で発音する発音処理と、
前記特定の操作状態と判定された場合に、前記指定された音量で発音しないように制御する音量制御処理と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の電子楽器は、複数の操作子の操作状態が特定の操作状態であるか否かを判定する判定処理と、前記特定の操作状態でないと判定された場合に、前記複数の操作子夫々に対応付けられている楽音を、夫々指定された音量で発音する発音処理と、前記特定の操作状態と判定された場合に、前記指定された音量で発音しないように制御する音量制御処理と、を実行することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】