【事件の表示】
　特願２０００−２７５６８１「多機能合成スラブ及び工法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２０日出願公開、特開２００２−　５４２６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月８日の出願であって、平成１６年７月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年８月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年８月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年８月２４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを含むものである。
「【請求項１】　コンクリートスラブであって、発泡体、プラスチック、金属、木材、繊維、チップ、紙、竹、セラミック又はそれらの組合せを含む素材から成形され、外形は箱型、ドーム状、お椀状、ボウル状、かまぼこ型、キノコ型、立方体若しくは長方体に面取りを行ったもの、球状、円柱状、円錐状、角柱状又は角錐状を含む立体形状をし、内部が充填又は中空のブロック状型枠（２）と、発泡体、プラスチック、金属、木材、繊維、チップ、紙、竹、セラミック若しくはそれらの組合せを含む素材又は既製品のデッキプレート若しくは断熱材から成形されたスラブ形成のためのフラットな型枠（３）を使用し、前記ブロック状型枠（２）及び鉄筋又は鋼材を含む補強材を、前記型枠（３）に任意の間隔、方向及び高さで設置した後、コンクリートを打設し、前記型枠（３）及び前記ブロック状型枠（２）の全部若しくは一部を撤去して形成された、大梁、小梁又は片持梁を含む梁としての機能を持つコンクリート肉厚部及び床又は天井を形成するスラブとしての機能を持つコンクリート肉薄部を有し、当該肉厚部と肉薄部が一体成形されていることを特徴とする多機能合成スラブ。」
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「多機能合成スラブ」を、「・・・中空のブロック状型枠（２）と、・・・フラットな型枠（３）を使用し、前記ブロック状型枠（２）及び鉄筋又は鋼材を含む補強材を、前記型枠（３）に任意の間隔、方向及び高さで設置した後、コンクリートを打設し、前記型枠（３）及び前記ブロック状型枠（２）の全部若しくは一部を撤去して形成された、多機能合成スラブ」に減縮するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−２２１８６４号公報（以下、「引用例」という。）には、次の（イ）ないし（ト）の事項が記載されている。
（イ）「側壁を立ち上げた鋼板パネルを該側壁相互を接合して連設し、このパネル内に合成樹脂製発泡体を配設し、かつ、側壁上方に上端筋を配筋して、前記合成樹脂製発泡体および上端筋を埋設する高さにスラブコンクリートを打設することを特徴とした床構造。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（ロ）「上端筋は、鋼板パネルの側壁上端に載置する請求項１記載の床構造。」（【特許請求の範囲】【請求項２】）
（ハ）「側壁上端間にパネル内を横切るように鉄筋を渡し、上端筋はこの鉄筋上に載置する請求項１記載の床構造。」（【特許請求の範囲】【請求項３】）
（ニ）「このように下方が末広がりの台形状の合成樹脂製発泡体13をコンクリート15の内部に配置することで、鋼板パネル11内でのコンクリートの部分はハンチ状の脚部を有するものとなり、強度的にも安定した形状となる。」（段落【００１９】）
（ホ）「また、合成樹脂製発泡体13をコンクリート中に埋設することで床の軽量化が図れ、かつ、この合成樹脂製発泡体13が断熱効果を発揮して、コンクリートに蓄熱された熱がパネルを構成する鋼板から熱が逃げることを防止できる。」（段落【００２３】）
（ヘ）「また、他の実施形態として図３に示すように側壁10の上端間に鋼板パネル11内を横切るように鉄筋20を渡し、上端筋14は直接鋼板パネル11の側壁10の上端に載置せずにこの鉄筋20上に載置するようにしてもよい。このようにすれば、鉄筋20も上端筋の一部として利用でき、強度を向上させることができる。」（段落【００２４】）
　これらの記載から、引用例には、「床構造であって、下方が末広がりの台形状の合成樹脂製発泡体13と、スラブ形成のための鋼板パネル11を使用し、前記合成樹脂製発泡体13及び鉄筋20を、前記鋼板パネル11に配設し、コンクリートを打設して形成された床構造」の発明が記載されていると認められる。
　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例記載の発明とを比較すると、引用例記載の発明の「合成樹脂製発泡体13」、「鋼板パネル11」、「鉄筋20」、「配設」、「床構造」は、本願補正発明の「ブロック状型枠（２）」、「フラットな型枠（３）」、「補強材」、「設置」、「多機能合成スラブ」に相当し、引用例記載の発明の「合成樹脂製発泡体」も「鋼板パネルに任意の間隔、方向及び高さで設置する」ものであり、引用例記載の発明も「大梁、小梁又は片持梁を含む梁としての機能を持つコンクリート肉厚部及び床又は天井を形成するスラブとしての機能を持つコンクリート肉薄部を有し、当該肉厚部と肉薄部が一体成形されている」ことは技術常識であるから、両者は、
「コンクリートスラブであって、発泡体から成形され、外形は立体形状をし、内部が充填されたブロック状型枠と、金属から成形されたスラブ形成のためのフラットな型枠を使用し、前記ブロック状型枠及び鉄筋を含む補強材を、前記型枠に任意の間隔、方向及び高さで設置した後、コンクリートを打設して形成された、大梁、小梁又は片持梁を含む梁としての機能を持つコンクリート肉厚部及び床又は天井を形成するスラブとしての機能を持つコンクリート肉薄部を有し、当該肉厚部と肉薄部が一体成形されている多機能合成スラブ。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　コンクリートを打設した後に、本願補正発明では、型枠及びブロック状型枠の全部若しくは一部を撤去するのに対し、引用例記載の発明では、コンクリート内部に全部埋設するものである点。
［相違点２］
　ブロック状型枠の外形の立体形状が、本願補正発明は、「外形は箱型、ドーム状、お椀状、ボウル状、かまぼこ型、キノコ型、立方体若しくは長方体に面取りを行ったもの、球状、円柱状、円錐状、角柱状又は角錐状を含む」構成であるのに対し、引用例記載の発明は、前記した構成ではない点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討すると、
　コンクリートを打設した後、本願補正発明のように、「型枠及びブロック状型枠の全部若しくは一部を撤去して形成される」ようにすることは、例えば、特公平６−６８２１４号公報、特開昭６２−２２８５６６号公報に見られるように、当該技術分野においては周知の事項である。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明のような構成とすることは、引用例記載の発明に周知事項を組み合わせることにより、当業者ならば容易に想到し得るものと認められる。
　上記相違点２について検討すると、
　ブロック状型枠のの外形の立体形状ををどのようにするかは、施工主、または設計者の要望に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明のような構成とすることは、引用例記載の発明に周知事項を組み合わせることにより、当業者ならば容易に想到し得るものと認められる。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例記載の発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下するべきものである。
　
３．本願発明について                                
　平成１６年８月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年５月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】　コンクリートスラブであって、大梁、小梁又は片持梁を含む梁としての機能を持つコンクリート肉厚部及び床又は天井を形成するスラブとしての機能を持つコンクリート肉薄部を有し、当該肉厚部と肉薄部が一体成形されていることを特徴とする多機能合成スラブ。」
（以下、請求項１に記載された発明を「本願発明」という。）
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という）は、「多機能合成スラブ」に関して、本願補正発明から「発泡体、プラスチック、金属、木材、繊維、チップ、紙、竹、セラミック又はそれらの組合せを含む素材から成形され、外形は箱型、ドーム状、お椀状、ボウル状、かまぼこ型、キノコ型、立方体若しくは長方体に面取りを行ったもの、球状、円柱状、円錐状、角柱状又は角錐状を含む立体形状をし、内部が充填又は中空のブロック状型枠と、発泡体、プラスチック、金属、木材、繊維、チップ、紙、竹、セラミック若しくはそれらの組合せを含む素材又は既製品のデッキプレート若しくは断熱材から成形されたスラブ形成のためのフラットな型枠を使用し、前記ブロック状型枠及び鉄筋又は鋼材を含む補強材を、前記型枠に任意の間隔、方向及び高さで設置した後、コンクリートを打設し、前記型枠及び前記ブロック状型枠の全部若しくは一部を撤去して形成された、」との限定の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例記載の発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
  
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。