【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３６８１６号「カメラ調整用画像処理装置およびそれを用いたカメラ調整方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月　２日出願公開、特開平１０−２３３９４４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月２１日の出願であって、平成１５年８月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
［結論」
　平成１５年１０月２４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）平成１５年１０月２４日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は次のように補正された。
「【請求項１】　交換可能なＣＣＤカメラと、
　前記ＣＣＤカメラの交換前や取付け位置がずれる前に所定の設置場所に設置した予め定められた調整用対象を撮像して得られた画像を２値化処理して作成された調整用２値画像と、前記２値化処理に用いられた２値化用しきい値と、前記調整用２値画像における前記調整用対象の面積、重心および平均濃度とが予め記憶されている調整用データ記憶手段と、
　前記ＣＣＤカメラによって撮像された画像を、前記調整用データ記憶手段に記憶されている２値化用しきい値を用いて２値化処理して２値画像を作成して出力する２値画像作成手段と、
　前記２値画像作成手段から出力された２値画像と、前記調整用データ記憶手段に記憶されている調整用２値画像との差分画像を算出して出力する差分画像作成手段と、
　前記差分画像作成手段から出力された差分画像を、モニタに２値画像で表示させる信号を出力する出力手段とを備えることを特徴とするカメラ調整用画像処理装置。」
　
（２）本件補正の適否についての判断
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「出力手段」について「前記２値画像作成手段から出力された２値画像における調整用対象部分の面積、重心および平均濃度を求めて出力するとともに、前記調整用データ記憶手段から面積、重心および平均濃度を読み出して出力する」という事項を削除するものであり、該補正は、発明を特定するために必要な事項を限定したものとはなっておらず、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、該補正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもなく、誤記の訂正または請求項の削除を目的とするものでもない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１０月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明（以下「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成１５年３月３１日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　交換可能なＣＣＤカメラと、
　前記ＣＣＤカメラの交換前や取付け位置がずれる前に所定の設置場所に設置した予め定められた調整用対象を撮像して得られた画像を２値化処理して作成された調整用２値画像と、前記２値化処理に用いられた２値化用しきい値と、前記調整用２値画像における前記調整用対象部分の面積、重心および平均濃度とが予め記憶されている調整用データ記憶手段と、
　前記ＣＣＤカメラによって撮像された画像を前記調整用データ記憶手段に記憶されている２値化用しきい値を用いて２値化処理して２値画像を作成して出力する２値画像作成手段と、
　前記２値画像作成手段から出力された２値画像と、前記調整用データ記憶手段に記憶されている調整用２値画像との差分画像を算出して出力する差分画像作成手段と、
　前記２値画像作成手段から出力された２値画像における調整用対象部分の面積、重心および平均濃度を求めて出力するとともに、前記調整用データ記憶手段から面積、重心および平均濃度を読み出して出力する出力手段とを備えることを特徴とするカメラ調整用画像処理装置。
【請求項２】　請求項１記載のカメラ調整用画像処理装置を用いるカメラ調整方法であって、
　ＣＣＤカメラの交換後または取付け位置がずれた後に、予め定められた所定の設置場所に調整用対象を設置し、
　前記調整用データ記憶手段に記憶されている調整用２値画像をモニタに表示させた後に、
　前記差分画像作成手段から出力される差分画像を前記モニタに表示させ、この差分画像を見ながら前記ＣＣＤカメラの位置、向き、レンズの絞りを調整し、
　さらに細かい調整を行う場合は、前記出力手段からの出力結果を前記モニタに表示させて、面積差が０になるまで前記ＣＣＤカメラの位置および向きを調整し、重心差が０になるまで前記ＣＣＤカメラの位置および向きを調整し、平均濃度差が０になるまで前記ＣＣＤカメラの絞りを調整することを特徴とするカメラ調整方法。」
　
４．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開平４−６８９９５号公報（以下「引用例１」という。)には、「ＣＣＤカメラの光軸調整装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項ア、イが記載されている。
　　ア　「（１）ＣＣＤカメラの前面に、上下左右方向と中心とを特定できる被写画が付された被写体を位置決めして取り付け、前記ＣＣＤカメラを駆動して前記被写画の画像を画面に映し出すとともに、基準パターン発生部からの電気信号により前記画面に基準パターンを映し出し、前記ＣＣＤカメラに内蔵のＣＣＤイメージセンサー素子を変位させて前記被写画の画像を前記基準パターンに重ね合わせる光軸調整方法に用いる装置であつて、前記被写画の画像信号と前記基準パターン信号とを比較して一致しているか否かを判別し、その判別結果による判定信号を出力する判定部と、この判定信号によりモニターに判定結果の表示または光軸調整用螺子の作動用モータの駆動を制御する制御部とを備えたことを特徴とするＣＣＤカメラの光軸調整装置。」（特許請求の範囲）
　　イ　「この光軸調整装置１３は、ＣＣＤカメラ３からの被写画の画像信号を２値化の画像信号に変換する２値化部１３ａと、被写画と同様の基準パターン信号を出力する基準パターン発生部１３ｂと、２値化部１３ａからの被写画の２値化画像信号と基準パターン信号とを重畳するオンスクリーン部１３ｃと、このオンスクリーン部１３ｃの出力画像信号による画像をモニターに映し出す７５Ωドライバー１３ｅと、２値化部１３ａからの被写画の２値化画像信号が基準パターン信号と一致しているか否かの判別を実行して判定信号をオンスクリーン部１３ｃに対し出力する判定部１３ｄとにより構成されている。」（公報３頁左下欄２行〜１４行）
　　　　
（２）同じく引用された特開平５−３２８４０９号公報（以下「引用例２」という。）には、「テレビジョンカメラ調整システム」（発明の名称）に関し、図面とともに
「テレビジョンカメラのテストパターン信号を発生するテストパターン信号発生器と、テストパターン信号発生器よりの信号を表示する液晶パネルと、前記テストパターン信号発生器およびテレビジョンカメラの同期信号を発生する同期信号発生部と、前記テストパターン信号発生器および同期信号発生部を制御する制御部とでなり、前記液晶パネルに表示されたテストパターンの撮像に基づきテレビジョンカメラの調整等を行うようにしたテレビジョンカメラ調整システム。」（特許請求の範囲第１項）と記載され、
　同じく引用された特開平５−３０８６６４号公報（以下「引用例３」という。）には、「テストパターン」（発明の名称）に関し、「透光性のあるシート（３０）の所定位置に透光性のあるグレースケールチャート（１１ａ，・・・，１１ｅ）（１６）を有することを特徴とするテストパターン。」（特許請求の範囲第１項）と記載され、
　同じく引用された特開平５−３０８６６５号公報（以下「引用例４」という。）には、「テストパターン」（発明の名称）に関し、「明度を同心状に段階的あるいは連続的に変化させた同心状明度変化領域（１１ａ，・・・，１１ｅ）（１５ａ，・・・，１５ｅ）（１６）を有していることを特徴とするテストパターン。」（特許請求の範囲第１項）と記載され、
　同じく引用された特開平６−２２９８７２号公報（以下「引用例５」という。）には、「解像度検査方法及び装置」（発明の名称）に関し、「鏡筒の結像面に撮像素子を組み付け、限界解像度より低い白黒縞が描かれた解像度チャートを撮像し、撮像素子から得られる映像信号の振幅から変調度を求め、予め設定した基準値と比較して良否判定することを特徴とする解像度検査方法。」（特許請求の範囲第１項）と記載されている。
　
５．対比、判断
（１）本願発明１について　
　ア　引用例１には、ＣＣＤカメラを駆動して被写画の画像を画面に映し出すとともに、基準パターン発生部からの電気信号により画面に基準パターンを映し出し、ＣＣＤカメラに内蔵のＣＣＤイメージセンサー素子を変位させて被写画の画像を基準パターンに重ね合わせて光軸調整する装置であつて、被写画の画像信号と基準パターン信号とを比較して一致しているか否かを判別し、その判別結果による判定信号を出力すること（引用例１の上記アの記載参照）、また、この光軸調整装置１３は、ＣＣＤカメラ３からの被写画の画像信号を２値化の画像信号に変換する２値化部１３ａと、被写画と同様の基準パターン信号を出力する基準パターン発生部１３ｂと、２値化部１３ａからの被写画の２値化画像信号と基準パターン信号とを重畳するオンスクリーン部１３ｃと、このオンスクリーン部１３ｃの出力画像信号による画像をモニターに映し出し、２値化部１３ａからの被写画の２値化画像信号が基準パターン信号と一致しているか否かの判別を実行することが記載されている（引用例１の上記イの記載参照）。
　これらの記載によれば、引用例１に記載の発明も、カメラの調整装置において、カメラによって撮像された画像から２値画像を作成し、この２値画像と基準画像とを対比する点では類似するものの、本願発明１の主要な事項である「ＣＣＤカメラの交換前や取付け位置がずれる前に所定の設置場所に設置した予め定められた調整用対象を撮像して得られた画像を２値化処理して作成された調整用２値画像と、前記２値化処理に用いられた２値化用しきい値と、前記調整用２値画像における前記調整用対象部分の面積、重心および平均濃度とが予め記憶されている調整用データ記憶手段」と、前記ＣＣＤカメラによって撮像された画像を「前記調整用データ記憶手段に記憶されている２値化用しきい値を用いて」２値化処理して２値画像を作成して出力する２値画像作成手段と、前記２値画像作成手段から出力された２値画像と、「前記調整用データ記憶手段に記憶されている調整用２値画像との差分画像を算出して出力する差分画像作成手段」と、前記２値画像作成手段から出力された「２値画像における調整用対象部分の面積、重心および平均濃度を求めて出力するとともに、前記調整用データ記憶手段から面積、重心および平均濃度を読み出して」出力する出力手段の構成（以下「構成Ａ」という。）については記載がなく、示唆もない。
　
　イ　引用例２には、液晶パネルに表示されたテストパターンを撮像してテレビジョンカメラの調整を行うことは記載されている（引用例２の上記記載参照）ものの、本願発明１の主要な事項である上記「構成Ａ」については記載がなく、示唆もない。
　
　ウ　引用例３には、透光性のあるシートの所定位置に透光性のあるグレースケールチャートを有するテストパターン（引用例３の上記記載参照）が、また引用例４には、明度を同心状に段階的あるいは連続的に変化させた同心状明度変化領域を有するテストパターン（引用例４の上記記載参照）が、それぞれ記載されているものの、本願発明１の主要な事項である上記「構成Ａ」については記載がなく、示唆もない。
　
　エ　引用例５には、鏡筒の結像面に撮像素子を組み付け、限界解像度より低い白黒縞が描かれた解像度チャートを撮像し、撮像素子から得られる映像信号の振幅から変調度を求め、予め設定した基準値と比較して良否判定することが記載されている（引用例５の上記記載参照）ものの、本願発明１の主要な事項である上記「構成Ａ」については記載がなく、示唆もない。
　
　オ　以上のように、上記各引用例のいずれにも本願発明１の上記「構成Ａ」について記載がなく、示唆もないのであるから、上記各引用例を組み合わせても、本願発明が容易になし得るとはいえない。
　
　カ　そして、本願発明１は、上記「構成Ａ」を備えることにより、「２値画像間の差分画像の表示を見ながら調整できるため、明るさ、位置、大きさの違いが一目で判別でき、大まかな調整が可能である。更に、細かい調整については、２値特徴パラメータ（面積、重心、フェレ径）の数値表示を見ながら可能である。従って、カメラ故障時における交換や何らかの外的要因でカメラがずれた場合の位置合わせが容易であり、調整時間の短縮となり、生産稼動への影響も少ない。」（明細書の段落【００１５】の記載）等の明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　よって、本願発明１は、上記各引用例に記載の発明から容易になし得たものとすることはできない。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２は、請求項１を引用し、さらに限定事項を付加したものであり、上記（１）で検討したことと同様の理由により、上記各引用例に記載の発明から容易になし得たものとすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１及び２に係る発明が、上記各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたという原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。