【事件の表示】
　平成　５年特許願第　３０３８４号「平板状レンズアレイおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月　２日出願公開、特開平　６−２４２３０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
 　本願は、平成５年２月１９日の出願であって、平成１４年９月２５日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年１０月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１１月２９日付けで手続補正書が提出されたが、当該手続補正に係る手続は補正期間経過後の手続であったため、特許法第１３３条の２第１項の規定により却下された。
　
２．本願発明
　本願発明は、平成１４年６月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
「【請求項１】　ガラス基板表面に、ゾルゲルガラス材料のゾル状態をゲル化して体積収縮が大部分終了したゲル薄膜を形成し、該ゲル薄膜を成形することにより配列した略球面状または略円柱状の凸部または凹部のアレイを形成したことを特徴とする平板状レンズアレイ。」
　
３．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２４０１３４号公報（以下、「刊行物１」という）には、次の（ａ１）〜（ａ４）の事項が記載されている。
（ａ１）「【請求項３】　金属アルコキシドの加水分解により得られる多孔質ゲルからなる基板の少なくとも一方の表面に半球状もしくは非球面状の形状を付与する方法において、表面上に機械加工もしくはフォトリソグラフィの手法を用いて円形開口を有するマスクを設け、エッチングにより半球状もしくは非球面状に凹面を有する穴を設けた平板を前記多孔質ゲルの少なくとも一方の表面に機械的に押しつけるか、前記多孔質ゲルを作製中に前記平板を型にして堆積させることにより、形状を付与することを特徴とする請求項１又は２記載の屈折率分布型レンズの製造方法。」（特許請求の範囲）
（ａ２）「【０００２】
【従来技術】
　透明媒質中の屈折率を変化させることによりレンズ作用を付与させたいわゆる屈折率分布型レンズは、通常の光学レンズに比して、平板状でレンズ作用を付与できること、端面上に結像できること、結像特性を自由に選択できること、レンズのアレイ化やマトリックス化が容易であること等の種々の利点を備えており、光通信分野において最近ことに注目されている。」
（ａ３）「【０００９】
【構成】
　本発明は、上記目的を達成するために、（１）、金属アルコキシドの加水分解により得られる多孔質ゲルを基板とし、少なくとも該基板の一方の表面に半球状もしくは非球面状の形状を物理的もしくは化学的方法により付与した後、多孔質ゲルもしくは該多孔質ゲルを乾燥して得られる多孔質ガラスを、電子分極率の大きな金属イオンの溶液を所定時間接触させて該金属イオンを多孔質ガラスもしくは多孔質ゲル内に表面より不均一拡散させ、次に前記多孔質ガラスもしくは多孔質ゲルを高温加熱処理をして屈折率分布型レンズを得ること、或いは、（２）金属アルコキシドの加水分解により得られる多孔質ゲルを基板とし、少なくとも該基板の一方の表面に半球状もしくは非球面状の形状を物理的もしくは化学的方法により付与した後、多孔質ゲルもしくは該多孔質ゲルを乾燥して得られる多孔質ガラスを、電子分極率の小きな金属イオンの溶液を所定時間接触させて該金属イオンを多孔質ガラスもしくは多孔質ゲル内に均一に拡散し、その後電子分極率の大きな金属イオンの溶液を所定時間接触させて該金属イオンを多孔質ガラスもしくは多孔質ゲル内に表面より不均一拡散させ、次に前記多孔質ガラスもしくは多孔質ゲルを高温加熱処理をして屈折率分布型レンズを得ること、更には、（３）前記（１）又は（２）において、金属アルコキシドの加水分解により得られる多孔質ゲルからなる基板の少なくとも一方の表面に半球状もしくは非球面状の形状を付与する方法において、表面上に機械加工もしくはフォトリソグラフィの手法を用いて円形開口を有するマスクを設け、エッチングにより半球状もしくは非球面状に凹面を有する穴を設けた平板を前記多孔質ゲルの少なくとも一方の表面に機械的に押しつけるか、前記多孔質ゲルを作製中に前記平板を型にして堆積させることにより、形状を付与すること、更には、（４）前記（１）又は（２）において、前記電子分極率の大きな金属イオンがタリウム又はセシウムイオンであることを特徴としたものである。以下、本発明の実施例に基づいて説明する。
【００１０】
　図１（ａ），（ｂ）は、本発明による屈折率分布型レンズの一実施例を説明するための構成図で、図２は、その製造方法を説明するための工程図である。図中、１はガラス基板、２はゲル表面（ガラス表面）、３は多孔質ゲル、４は型、５は濃度分布、６は硝酸カリウム水溶液、７は多孔質ガラス、８は屈折率分布、９は入射光、１０は硝酸セシウム水溶液である。
【００１１】
　本発明による屈折率分布型レンズの製作方法では、金属アルコキシドの加水分解により得られる多孔質ゲル３を基板１として用い、少なくとも一方の表面２に半球もしくは非球面の形状を物理的もしくは化学的方法により付与した後、多孔質ゲル３もしくは該多孔質ゲル３を乾燥して得られる多孔質ガラスを、電子分極率の大きな金属イオンの溶液を所定時間接触させて該金属イオンを多孔質ガラスもしくは多孔質ゲル内に表面より不均一拡散させるか、もしくは電子分極率の小さな金属イオンの溶液を所定時間接触させて該金属イオンを多孔質ガラスもしくは多孔質ゲル内に均一に拡散し、その後電子分極率の大きな金属イオンの溶液を所定時間接触させて該金属イオンを多孔質ガラスもしくは多孔質ゲル内に表面より不均一拡散させて、次に前記多孔質ガラスもしくは多孔質ゲル３を高温加熱処理をして図１（ａ），（ｂ）に示すような屈折率分布型レンズを得る。
【００１２】
　本発明の実施例では、シリコンアルコキシドとしてシリコンテトラメトキシド（ＴＭＯＳ）を用いて得られるＳｉＯ2系の多孔質ゲル３を基板とする。先ず、シリコンテトラメトキシド（ＴＭＯＳ）の混合アルコール溶液（混合するアルコールには、例えば、メチル、エチル、プロピルアルコール等がある）を調整し、この溶液に水を添加して（必要ならば、塩酸やアンモニアなども触媒として添加）アルコキシドの加水分解と縮合反応により多孔質ゲル３を作製する。この多孔質ゲルに、表面上に機械加工もしくはフォトリソグラフィの手法を用いて円形開口を有するマスクを設け、エッチングにより半球状もしくは非球面状の凹面を有する穴をアレイ状に設けたガラス基板４を、一方のゲル表面に機械的に押しつけるか、該多孔質ゲル３を作製中に前記ガラス基板４上に堆積させることにより、図（ａ）に示すような多孔質ゲル３の表面に形状２を転写する。」
（ａ４）「【００１６】
【効果】
　以上の説明から明らかなように、本発明によると、以下のような効果がある。
（１）請求項１，２に対応する効果；ゾルゲル法により多孔質ゲルの基板の作製および加工が比較的簡便にでき、また得られるレンズは、表面に半球状もしくは非球面状の形状と構成成分の濃度分布に起因する屈折率分布とを有しており、その光学特性を表面での屈折率差及びその形状と屈折率分布により制御することができる。
（２）請求項３に対応する効果；機械加工もしくはフォトリソグラフィの手法とエッチングにより、表面上に半球状もしくは非球面状の凹面を有する穴をアレイ状に設けた平板を用い、比較的簡単で精度の良い型を得ることができ、しかも、より容易に多孔質ゲルの表面にその形状を精度良く転写することができる。」
　上記（ａ１）〜（ａ４）の記載から、刊行物１には、「レンズアレイ化が容易な屈折率分布型レンズの製造装置において、シリコンテトラメトキシド（ＴＭＯＳ）の混合アルコール溶液を調整し、この溶液に水を添加して（必要ならば、塩酸やアンモニアなども触媒として添加）アルコキシドの加水分解と縮合反応により多孔質ゲル３を作製し、この多孔質ゲルに、半球状もしくは非球面状の凹面を有するアレイ状に設けたガラス基板４を、一方のゲル表面に機械的に押しつけることによる屈折率分布型レンズの作成装置。」についての発明が記載されている。
　
４．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明では、レンズのアレイ化が容易な「屈折率分布型レンズ」を作製する目的を有するもので、かつ、図１〜図３には平板状のレンズアレイが示されていることは明らかであるから、刊行物１の発明に係る屈折率分布型レンズも平板状レンズアレイといえるものである。してみれば、本願発明と刊行物１に記載の発明は、「配列した略球面状または略円柱状の凸部または凹部のアレイが形成された平板状レンズアレイ。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　本願発明では、レンズアレイがガラス基板表面に、ゾルゲルガラス材料のゾル状態をゲル化して体積収縮が大部分終了したゲル薄膜を形成し、該ゲル薄膜を成形することにより形成されるのに対し、刊行物１に記載の発明ではその点について明示的な記載はない点。
　
５．当審の判断
［相違点］について
　まず、レンズアレイがガラス基板面に形成される点について検討するに、レンズアレイを作製する際にレンズアレイを透明基板の表面に形成することは、当該技術分野において周知であり（周知例として特開平５−２７１０４号公報、特開平４−３４８３０１号公報、特開平４−３２９５０１号公報を参照のこと。）、そして、基板をガラス基板と特定することも、レンズアレイが組み込まれる光学装置の構成、レンズアレイの使用態様、等に応じて当業者が適宜選択しえる程度のもので、単なる設計事項にすぎないものである。
　次に、刊行物１に記載の発明には、本願発明に係る「基板表面に、ゾルゲルガラス材料のゾル状態をゲル化して体積収縮が大部分終了したゲル薄膜を形成し、ゲル薄膜を成形する」点の明示的な記載はないものであるが、刊行物１に記載の発明に係る「シリコンテトラメトキシド（ＴＭＯＳ）の混合アルコール溶液を調整し、この溶液に水を添加して（必要ならば、塩酸やアンモニアなども触媒として添加）」なる工程はゾル状溶液を形成する工程に実実質的に等しく、さらに、アルコキシドの加水分解と縮合反応により多孔質ゲル３をを作製する工程はゲル膜を形成する工程に実質的に等しいものであるから、刊行物１に記載の発明においても、ゾルゲルガラス材料のゾル状態をゲル化してゲル膜を形成し、ゲル膜を成形するものである。そして、刊行物１に記載の発明では、ゲル膜を薄膜とする点についての記載はないが、薄膜とする点は、透明基板表面にレンズアレイを作成する際に、レンズアレイのサイズ、屈折率等に応じて当業者が当然設定しうる事項にすぎず、また、刊行物１に記載の発明においても、その製造工程から、ゲル膜は大部分体積収縮が終了したものと解される。
　したがって、本願発明に係る上記相違点の構成は、当業者が刊行物１に記載の発明及び周知技術から容易に想到することができたものである。
　また、請求人が主張する作用効果も、刊行物１及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、請求人は審判請求理由の手続補正書（平成１４年１１月２９日提出）において、要するに「刊行物１において対象としているレンズは、屈折率分布型レンズであって、多孔質基板を得るのが目的であるのに対し、本願発明は成形体の収縮による形状変化を低減することを目的としているため、使用材料も異なっている。」（上記手続補正書４頁）と主張しているが、本願発明は材料について特定しておらず、請求人の上記主張は特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり、また、刊行物１に記載の発明においてもゲル化の際には、収縮率の大小はともかく、一定程度体積収縮が生じるものと解される。以上から、上記手続補正書の内容を参酌しても、上記容易想到性に関する当審の判断に影響を与えるものではない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。