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【手続補正書】
【提出日】平成30年1月17日(2018.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機において、
遊技者が操作する操作手段と、
演出の開始後、前記操作手段の操作を受け付けたときに第１継続率で継続するか否かを決定し、継続しない旨が決定されるまで当該演出を継続させる第１演出を実行する第１演出実行手段と、
演出の開始後、前記操作手段の操作を受け付けたときに前記第１継続率よりも低い第２継続率で継続するか否かを決定し、継続しない旨が決定されるまで当該演出を継続させる第２演出を実行する第２演出実行手段と、
を備え、
前記第１演出において前記操作手段による一の操作を受け付けてから次回の操作を受付可能となるまでの期間が、前記第２演出において前記操作手段による一の操作を受け付けてから次回の操作を受付可能となるまでの期間よりも短い、遊技機。
【請求項２】
遊技を行うことが可能な遊技機において、
遊技者が操作する操作手段と、
演出の開始後、前記操作手段の操作を受け付けた回数が第１受付回数に到達するまで当該演出を継続させる第１演出を実行する第１演出実行手段と、
演出の開始後、前記操作手段の操作を受け付けた回数が前記第１受付回数よりも少ない第２受付回数に到達するまで当該演出を継続させる第２演出を実行する第２演出実行手段と、
を備え、
前記第１演出において前記操作手段による一の操作を受け付けてから次回の操作を受付可能となるまでの期間が、前記第２演出において前記操作手段による一の操作を受け付けてから次回の操作を受付可能となるまでの期間よりも短い、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、
遊技を行うことが可能な遊技機において、
遊技者が操作する操作手段と、
演出の開始後、前記操作手段の操作を受け付けたときに第１継続率で継続するか否かを決定し、継続しない旨が決定されるまで当該演出を継続させる第１演出を実行する第１演出実行手段と、
演出の開始後、前記操作手段の操作を受け付けたときに前記第１継続率よりも低い第２継続率で継続するか否かを決定し、継続しない旨が決定されるまで当該演出を継続させる第２演出を実行する第２演出実行手段と、
を備え、
前記第１演出において前記操作手段による一の操作を受け付けてから次回の操作を受付可能となるまでの期間が、前記第２演出において前記操作手段による一の操作を受け付けてから次回の操作を受付可能となるまでの期間よりも短い
ことを特徴としている。
本発明の請求項２に記載の遊技機は、
遊技を行うことが可能な遊技機において、
遊技者が操作する操作手段と、
演出の開始後、前記操作手段の操作を受け付けた回数が第１受付回数に到達するまで当該演出を継続させる第１演出を実行する第１演出実行手段と、
演出の開始後、前記操作手段の操作を受け付けた回数が前記第１受付回数よりも少ない第２受付回数に到達するまで当該演出を継続させる第２演出を実行する第２演出実行手段と、
を備え、
前記第１演出において前記操作手段による一の操作を受け付けてから次回の操作を受付可能となるまでの期間が、前記第２演出において前記操作手段による一の操作を受け付けてから次回の操作を受付可能となるまでの期間よりも短い
ことを特徴としている。
本発明の手段１の遊技機は、
遊技を行うことが可能な遊技機（スロットマシン１）において、
遊技者が操作する操作手段（ＭＡＸＢＥＴスイッチ６）と、
前記操作手段（ＭＡＸＢＥＴスイッチ６）を受付可能な特定期間（上乗せ演出）に制御する特定期間制御手段（上乗せ抽選）と、
前記特定期間（上乗せ演出）において前記操作手段（ＭＡＸＢＥＴスイッチ６）の操作を受け付けたときに遊技者にとって有利な特典（ＡＴゲーム数の上乗せ）を付与することが可能な特典付与手段（上乗せゲーム数抽選）と、
前記特定期間（上乗せ演出）において前記操作手段（ＭＡＸＢＥＴスイッチ６）の操作を受け付けたときに当該特定期間（上乗せ演出）を継続させるか否かを決定する継続決定手段（継続抽選）と、
前記特定期間（上乗せ演出）において前記継続決定手段（継続抽選）により当該特定期間（上乗せ演出）を継続させない旨が決定されたときに当該特定期間（上乗せ演出）を終了させる特定期間終了手段と、
を備え、
前記継続決定手段（継続抽選）は、第１の継続率（９６％）及び第２の継続率（８０％／５０％）を含む複数の異なる継続率のうちいずれかの継続率を用いて前記特定期間（上乗せ演出）を継続させるか否かを決定し、
前記特定期間（上乗せ演出）の開始後、当該特定期間（上乗せ演出）が終了するまでに要する時間の平均値が、前記第１の継続率（９６％）が用いられた場合と、前記第２の継続率（８０％／５０％）が用いられた場合と、で同一または略同一である
ことを特徴としている。
この特徴によれば、特定期間に制御されることにより、操作手段の操作が受け付けられることで継続決定手段により継続する旨が決定される限り当該特定期間が継続し、かつ特定期間が終了するまで操作手段の操作が受け付けられる毎に遊技者にとって有利な特典が付与される可能性がある。また、継続決定手段は、第１の継続率及び第２の継続率を含む複数の異なる継続率を用いて特定期間を継続させるか否かを決定するので、継続率の違いにより特定期間において操作手段の操作が受け付けられる回数、すなわち特典が付与され得る回数を変化させることができる。このような構成においては、第１の継続率が用いられた場合と、第２の継続率が用いられた場合と、で特定期間において操作手段の操作が受け付けられる回数の期待値は異なることとなるが、特定期間の開始後、特定期間が終了するまでに要する時間の平均値が、第１の継続率が用いられた場合と、第２の継続率が用いられた場合と、で同一または略同一となり、第１の継続率及び第２の継続率のうち相対的に低い継続率が用いられた場合でも、相対的に高い継続率が用いられた場合と同一または略同一の時間にわたり特定期間に制御されるため、特定期間に制御されることによる興趣を高めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３２７】
前記実施例１では、本発明を遊技用価値としてメダル並びにクレジットを用いて賭数が設定されるスロットマシンに適用した例について説明したが、遊技用価値として遊技球を用いて賭数を設定するスロットマシンや、遊技用価値としてクレジットのみを使用して賭数を設定する完全クレジット式のスロットマシンに適用しても良い。遊技球を遊技用価値として用いる場合は、例えば、メダル１枚分を遊技球５個分に対応させることができ、前記実施例１で賭数として３を設定する場合は、１５個の遊技球を用いて賭数を設定するものに相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月24日(2018.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物半導体膜と、ゲート絶縁膜と、ゲート電極との積層構造を形成し、
前記積層構造上に層間絶縁膜を形成し、
前記層間絶縁膜に対して平坦化処理を施し、
前記平坦化処理を施した層間絶縁膜に開口部を形成し、
前記平坦化処理を施した層間絶縁膜上および前記開口部に導電膜を形成し、
前記導電膜に対して平坦化処理を施して一対の導電膜を形成し、
前記一対の導電膜に対して不純物を添加することにより、前記酸化物半導体膜に第１の領域を形成し、
前記第１の領域は、前記一対の導電膜と接することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の領域は、低抵抗化された領域であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月29日(2018.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図３は、本実施形態の第３ディザパターン群のうち図２（ｂ）のディザパターンの一例を示す拡大図である。図３に示すように、第３ディザパターン群のディザパターンにおいて、符号３０３が突起（凸部）であり、符号３０１が符号３０３における細い先端部、符号３０２が符号３０３における太い根元の部分を示している。そして、更に階調値を増加すると、ラインが成長して、対向するラインの符号３０３の細い先端部３０１同士が接続するようにディザパターンが形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月21日(2018.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空隙部（４５）を有する複合装入物（１０）の硬化作業において利用するための装置であって、
オートクレーブ硬化作業において前記複合装入物（１０）に対して圧力を加えるために前記内部空隙部（４５）内に配置されるように適合された可撓性の空気袋（５５）と、
前記可撓性の空気袋（５５）に作動式に結合され、第１の穴であるボルト穴（２６０）と水平方向の第２の穴（２８０）とを画定する端部取付具（２００）とを備え、
前記端部取付具（２００）の前記ボルト穴（２６０）に通気ボルト（３００）が作動式に結合される際、前記通気ボルト（３００）と前記水平方向の穴（２８０）が、前記空気袋（５５）の内部が外圧を受けることを可能にする圧力経路（３９０）を画定し、
前記装置が、
前記複合装入物（１０）を上に配置させるように適合された硬化工具（１５）をさらに備え、
前記可撓性の空気袋（５５）が、前記複合装入物（１０）上に配置され、
前記端部取付具（２００）の前記ボルト穴（２６０）が、前記硬化工具（１５）の合致面に沿って設けられた工具穴（９８）と整列するように位置決めされることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記可撓性の空気袋（５５）、前記端部取付具（２００）および前記通気ボルト（３００）を覆うように密閉された可撓性のバッグ（２５）をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記可撓性のバッグ（２５）が前記硬化工具（１５）に対して密閉される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記通気ボルト（３００）が、前記端部取付具（２００）の前記ボルト穴（２６０）にインサートされ、
前記通気ボルト（３００）が、前記通気ボルトが前記工具穴（９８）にねじ込み式に接続するように所定の場所に回転される、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記通気ボルト（３００）が、端部取付具（２００）の前記ボルト穴（２６０）にインサートされ、
前記通気ボルト（３００）が、前記通気ボルトが前記工具穴（９８）の中に設けられたねじ込み式のインサートにねじ込み式に接続するように所定の場所に回転される、請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記端部取付具（２００）の前記ボルト穴（２６０）が、前記端部取付具（２００）の第１の面から第２の面まで延在する、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記通気ボルト（３００）の内側のボルト穴（３５５）と、前記端部取付具（２００）の前記水平方向の第２の穴（２８０）が、前記空気袋（５５）の内部が外圧を受けることを可能にする圧力経路（３９０）を画定する、請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記通気ボルト（３００）と前記端部取付具（２００）の間に位置決めされた第１の圧力密閉部材（１５０）をさらに備え、
前記第１の圧力密閉部材（１５０）が、前記外圧を前記圧力経路（３９０）内に封じ込める、請求項３に記載の装置。
【請求項９】
前記端部取付具（２００）と前記硬化工具（１５）の間に位置決めされた第２の圧力密閉部材（１６０）をさらに備え、
前記第２の圧力密閉部材（１６０）が、前記外圧を前記圧力経路（３９０）内に封じ込める、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
内部空隙部（４５）を有する複合装入物（１０）を硬化させる方法（４００）であって、
前記複合装入物（１０）を硬化工具（１５）上で支持するステップ（４２０）と、
前記複合装入物（１０）内に空気袋（５５）を設置するステップ（４０４）と、
前記空気袋（５５）を空気袋端部取付具（２００）に結合するステップ（４０６）と、
通気ボルト（３００）を利用して前記空気袋端部取付具（２００）を前記硬化工具（１５）に固定するステップとを含み、
前記通気ボルト（３００）と、前記空気袋端部取付具（２００）が、前記空気袋の内部に外圧を供給するための圧力経路（３９０）を画定する方法。
【請求項１１】
前記通気ボルト（３００）と前記空気袋端部取付具（２００）によって画定された前記圧力経路（３９０）を経由して前記空気袋の内部を外圧に曝すことによって前記空気袋（５５）を加圧するステップ（４１０）をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記空気袋端部取付具（２００）が、前記空気袋（５５）の内部に対して密閉される、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記空気袋（５５）、前記空気袋端部取付具（２００）および通気ボルト（３００）ヘッドを覆うように可撓性のバッグ（２５）を密閉するステップ（４０８）をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
硬化工具（１５）を複合装入物（１０）を上に配置させるように適合させるステップをさらに含み、
前記空気袋（５５）が、前記複合装入物（１０）の空隙部（４５）内に配置される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記可撓性のバッグ（２５）を前記硬化工具（１５）に対して密閉するステップをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月22日(2018.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想空間における、ユーザ識別情報に関連付けられたキャラクタの存在の有無を判定する判定部と、
前記判定部によりキャラクタが存在すると判定された場合、当該キャラクタまたは当該キャラクタが関連付けられたユーザ識別情報に対応する関連情報を、前記仮想空間において他の情報よりも優先して報知する報知制御部と
を備える情報報知システム。
【請求項２】
前記キャラクタまたは当該キャラクタが関連付けられたユーザ識別情報に関連する情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記判定部は、前記仮想空間において存在すると判定されたキャラクタについて、前記記憶部が記憶する情報に基づいて、特定のキャラクタであるか否かまたは特定のユーザのユーザ識別情報に関連付けられているか否かについてさらに判定し、
前記報知制御部は、前記仮想空間において存在すると判定されたキャラクタについて、さらに前記判定部により特定のキャラクタであることまたは特定のユーザのユーザ識別情報に関連付けられていることが判定された場合、前記関連情報を、前記仮想空間において他の情報よりも優先して報知する
請求項１に記載の情報報知システム。
【請求項３】
仮想空間における、ユーザ識別情報に関連付けられたキャラクタの存在の有無を判定する判定ステップと、
前記判定ステップによりキャラクタが存在すると判定された場合、当該キャラクタまたは当該キャラクタが関連付けられたユーザ識別情報に対応する関連情報を、前記仮想空間において他の情報よりも優先して報知する報知制御ステップと
を備える情報報知方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、本実施形態において、「優先して報知する」とは、特定場所に存在することが判定されたユーザのユーザ関連情報（または、後述するが、仮想空間において存在有りと判定されたキャラクタまたは当該キャラクタのユーザ識別情報に関連付けられた関連情報）について、他の報知対象の情報よりも人による認知性が高まるようにして出力することである。
具体的に、「優先して報知する」とは、単位時間において他の報知対象の情報よりも長い時間表示されるようにすることである。
あるいは、「優先して報知する」とは、単位時間において他の報知対象の情報よりも表示される頻度（回数）を多くすることである。
あるいは、「優先して報知する」とは、例えば賞状などの場合であれば、他の報知対象の情報が賞状のみが表示されるのに対して、華やかな額に収められた状態で表示するなど、他の報知対象の情報よりも目立つ態様で表示させることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
グループ対応ユーザ存在情報に含まれていないことが判定された場合（ステップＳ４３０６−ＮＯ）、または、ゲームを再開せずに一定時間経過したゲーム休憩ユーザが存在した場合（ステップＳ４３１６−ＹＥＳ）、報知制御部１２４は、以下の処理を実行する。
つまり、報知制御部１２４は、グループ対応ユーザ存在情報に含まれるユーザを追加、または削除するようにグループ対応ユーザ存在情報を更新する（ステップＳ４３１８）。
なお、あるグループに所属するユーザが来店する前は、当然ながら、そのグループに対応するグループ対応ユーザ存在情報はなく、そのグループの最初のユーザが来店したことが判定された時点で、そのグループに対応するグループ対応ユーザ存在情報が初めて記録されることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
まず、ゲーム装置９０が実行する処理手順から説明する。ゲーム装置９０は、オンラインゲームでの操作が行われたか否かについて判定する（ステップＳ１１００）。
操作が行われたことが判定された場合（ステップＳ１１００−ＹＥＳ）、ゲーム装置９０は操作に応じた操作情報を送信する（ステップＳ１１０２）。
上記のステップＳ１１０２の処理の後、あるいは、操作が行われないことが判定された場合（ステップＳ１１００−ＮＯ）、ゲーム装置９０は、ゲームサーバ７０から送信されたゲーム画面情報が受信されたか否かについて判定する（ステップＳ１１０４）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月3日(2018.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも硝酸イオンを含有する水溶液を反応槽（２００）に供給する水溶液供給工程と、
前記反応槽への前記水溶液の供給時、あるいは前記反応槽への前記水溶液の供給後の少なくとも何れかに、硝酸イオンの還元反応に用いられる還元剤を前記水溶液に１回あるいは複数回に分けて供給する還元剤供給工程と、
前記反応槽への前記水溶液の供給完了後、あるいは供給完了前に、前記反応槽の前記水溶液に前記還元剤の存在下で紫外線照射装置から紫外線を照射して硝酸イオンの還元反応を進行させる硝酸イオン低減工程と、
前記硝酸イオンの還元反応によって前記水溶液の硝酸イオン濃度が低減した後、前記反応槽から前記水溶液を排出する水溶液排出工程とを備え、
前記水溶液供給工程、前記還元剤供給工程、前記硝酸イオン低減工程および前記水溶液排出工程を繰り返し行うことが可能であり、
前記紫外線照射装置は、ランプ部（２０７ａ）と、前記ランプ部を収容するケース部（２０７ｂ）とを有し、前記ケース部の内部には媒体が流通して前記ランプ部を冷却する排水処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の排水処理方法の発明では、少なくとも硝酸イオンを含有する水溶液を反応槽（２００）に供給する水溶液供給工程と、反応槽への水溶液の供給時、あるいは反応槽への水溶液の供給後の少なくとも何れかに、硝酸イオンの還元反応に用いられる還元剤を水溶液に１回あるいは複数回に分けて供給する還元剤供給工程と、反応槽への水溶液の供給完了後、あるいは供給完了前に、反応槽の水溶液に還元剤の存在下で紫外線照射装置から紫外線を照射して硝酸イオンの還元反応を進行させる硝酸イオン低減工程と、硝酸イオンの還元反応によって水溶液の硝酸イオン濃度が低減した後、反応槽から水溶液を排出する水溶液排出工程とを備え、水溶液供給工程、還元剤供給工程、硝酸イオン低減工程および水溶液排出工程を繰り返し行うことが可能であり、紫外線照射装置は、ランプ部（２０７ａ）と、ランプ部を収容するケース部（２０７ｂ）とを有し、ケース部の内部には媒体が流通してランプ部を冷却することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月1日(2018.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
第１通気路３３は、図５に示すように、収納部２４の端部に形成された突起部３５の内部空間である。各突起部３５は、幅寸法および高さ寸法（本体部２１からの突出寸法）が、収納部２４側から接続部２２側に向かって次第に小さくなっている。すべての突起部３５は同形状をなしている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月7日(2018.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータを駆動する電力変換装置であって、
電力変換回路と、
前記電力変換回路と前記モータとを接続するケーブルに流れるサージ電流を測定する測定部と、
前記測定部が測定した前記サージ電流の立ち上がり時刻と前記サージ電流の立ち下がり時刻との時間差から前記ケーブルのケーブル長を演算する第１の演算部と、
を備えたことを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
前記第１の演算部は、ステップ電圧の印加後に観測される前記サージ電流の第１波の立ち上がり時刻と前記第１波の立ち下がり時刻との時間差から前記ケーブル長を演算することを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記第１の演算部は、前記第１波の電流ピークの情報と、前記サージ電流が生じたときの前記電力変換回路への印加電圧の情報とを用いて、前記ケーブルの特性インピーダンスを演算することを特徴とする請求項２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記第１の演算部は、前記電力変換回路のスイッチング動作時に、前記サージ電流の増加率が設定値を超えた時刻を前記立ち上がり時刻とし、前記サージ電流の減少率が設定値を超えた時刻を前記立ち下がり時刻として前記時間差を演算することを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記第１の演算部が演算した前記ケーブル長に応じて前記モータをＰＷＭ駆動するためのＰＷＭ制御演算を行う第２の演算部を備えたことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の電力変換装置。
【請求項６】
前記第１の演算部が演算した前記ケーブル長に応じて、前記電力変換回路のスイッチング動作が許可されない禁止領域の幅を設定することを特徴とする請求項５に記載の電力変換装置。
【請求項７】
前記第２の演算部は、前記測定部で測定された前記サージ電流のピーク値と予め設定されたサージ電流ピーク目標値との比較結果に基づいて、前記禁止領域の幅を調整することを特徴とする請求項６に記載の電力変換装置。
【請求項８】
前記測定部が測定した前記サージ電流のピーク値の履歴、及び、前記測定部が測定した前記時間差の情報の履歴を記憶するサージ印加履歴記憶部を備えたことを特徴とする請求項２又は４に記載の電力変換装置。
【請求項９】
前記電力変換装置は、前記サージ印加履歴記憶部のデータを、ネットワークを介して外部のサーバに送信できるように構成されていることを特徴とする請求項８に記載の電力変換装置。
【請求項１０】
前記第１の演算部が演算した前記ケーブル長の情報を表示する表示部を備えたことを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載の電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月9日(2018.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
メインスイッチ２０のドレイン及びソースが短絡している場合において、メインスイッチ２０及びサブスイッチ３４夫々がオフ及びオンであるとき、ソース電圧値Ｖｓはバッテリ１１の出力電圧値Ｖｂに一致する。前述したように、直流電源３５ａの出力電圧値Ｖｒ１はバッテリ１１の出力電圧値Ｖｂよりも低い。更に、メインスイッチ２０の両端電圧値ＶｄｓはゼロＶである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
スイッチ制御部５０は、スイッチ５１のオン及びオフへの切替えを交互に繰り返す。具体的には、スイッチ制御部５０は、スイッチ５１を所定の周期でオフからオンに切替えるか、又は、スイッチ５１を所定周期でオンからオフに切替える。スイッチ制御部５０は、１周期の中でスイッチ５１がオンであるオン期間の割合であるデューティＴｄを調整する。デューティＴｄは、ゼロ以上であり、かつ、１以下の値である。デューティＴｄがゼロである場合、スイッチ５１はオフに維持され、デューティＴｄが１である場合、スイッチ５１はオンに維持されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル複素信号の信号レベルを示す第１信号レベルを算出し、
前記第１信号レベルの時間的な変化量を示す第１変化量を算出し、
所定の第１期間内における前記第１変化量に基づき、前記第１期間における統計量を算出し、
前記第１期間における前記統計量に基づき、前記第１期間内の前記デジタル複素信号に、干渉源からの電波による信号を示す干渉源信号が含まれているかについて判定を行う処理部
を備える信号検出装置。
【請求項２】
前記第１期間における前記統計量は、前記第１期間内の前記第１変化量のうち、前記第１変化量に対する閾値を示す変化量閾値よりも大きい前記第１変化量の数である
請求項１に記載の信号検出装置。
【請求項３】
前記第１期間における前記統計量は、前記第１期間内の前記第１変化量の平均、分散、確率密度関数、またはヒストグラムから算出されたものである
請求項１に記載の信号検出装置。
【請求項４】
前記処理部は、
所定の複数の第２期間それぞれにおいて、前記第２期間内における前記デジタル複素信号から、前記第１信号レベルを２つ以上算出し、
前記第２期間内における２つ以上の前記第１信号レベルに基づき、前記第２期間に対応付けられた前記第１信号レベルを算出し、
前記第２期間に対応付けられた前記第１信号レベルに基づき、前記第１変化量を算出する
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の信号検出装置。
【請求項５】
前記各第２期間の長さは、前記干渉源にて行われるスイッチングの半周期未満とする
請求項４に記載の信号検出装置。
【請求項６】
前記第１期間は、前記干渉源にて行われるスイッチングの１周期以上である
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の信号検出装置。
【請求項７】
前記第１期間は、前記干渉源信号の１周期未満である
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の信号検出装置。
【請求項８】
前記第１期間は、前記第１信号レベルの高さに基づき、定められたものである
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の信号検出装置。
【請求項９】
前記処理部は、
前記前記第１変化量に対しフィルタ処理を行い、
前記フィルタ処理が行われた、前記第１期間内における前記第１変化量に基づき、前記第１期間における前記統計量を算出する
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の信号検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月16日(2018.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の三次元画像データと第二の三次元画像データとにおいて、それぞれ、第一の指定点を含む第一の切断面と、前記第一の指定点に対応する第二の指定点を含む第二の切断面とを決定する決定手段と、
前記第一の切断面と前記第二の切断面とを、それぞれ、前記第一の指定点と前記第二の指定点とを中心に連動して回転させることにより、前記第一の切断面と前記第二の切断面とを変更する変更手段と、
前記変更された第一の切断面に基づいて第一の断面画像を取得し、前記変更された第二の切断面に基づいて第二の断面画像を取得する取得手段と、
前記第二の指定点が前記第一の指定点に対応していないとユーザが判断した場合になされる指定であって、前記第二の指定点を含む前記第二の断面画像において、前記第二の指定点の位置の修正に関する指定を受け付ける受付手段と、
を有し、
前記変更手段は、前記第一の切断面と前記第二の切断面とを、それぞれ、前記第一の指定点と、前記指定の受け付けにより位置が修正された前記第二の指定点とを中心に連動して回転させることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第一の切断面は、前記第二の切断面に対応する切断面であり、
前記受付手段は、前記第一の切断面と前記第二の切断面とが連動して回転可能な状態で、前記第二の指定点を含む前記第二の断面画像において、前記第二の指定点の位置の修正に関する指定を受け付けることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記取得された第一の断面画像と前記取得された第二の断面画像とを表示部に表示させる表示制御手段
を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記変更手段は、前記受け付けた指定の回数または前記回転により切断面が変更された回数のいずれかに応じて、前記回転の制御を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第一の三次元画像データと前記第二の三次元画像データは、被検体を異なる方法で撮影して得られる画像データであって、前記撮影の際の撮影条件に基づいて、前記第一の三次元画像データと前記第二の三次元画像データの前記被検体に対する向きを揃えた画像データであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記第一の断面画像と前記第二の断面画像とを連動させて拡大または縮小することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第一の三次元画像データと前記第二の三次元画像データとは、被検体を撮影して得られた断層画像群であり、
前記表示制御手段は、前記断層画像群を構成する断層画像の少なくとも一つを前記表示部に表示させることを特徴とする請求項３または６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第一の三次元画像データと前記第二の三次元画像データとは同一の対象を異なる方法で撮影した三次元画像データであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第一の三次元画像データと前記第二の三次元画像データとは、被検体を異なる撮影体位で撮影して得られる三次元画像データであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記異なる方法での撮影は、Ｘ線ＣＴ撮影装置、ＭＲＩ撮影装置、超音波撮影装置のいずれかによる撮影であることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
第一の三次元画像データと第二の三次元画像データとにおいて、それぞれ、第一の指定点を含む第一の切断面と、前記第一の指定点に対応する第二の指定点を含む第二の切断面とを決定する決定ステップと、
前記第一の切断面と前記第二の切断面とを、それぞれ、前記第一の指定点と前記第二の指定点とを中心に連動して回転させることにより、前記第一の切断面と前記第二の切断面とを変更する変更ステップと、
前記変更された第一の切断面に基づいて第一の断面画像を取得し、前記変更された第二の切断面に基づいて第二の断面画像を取得する取得ステップと、
前記第二の指定点が前記第一の指定点に対応していないとユーザが判断した場合になされる指定であって、前記第二の指定点を含む前記第二の断面画像において、前記第二の指定点の位置の修正に関する指定を受け付ける受付ステップと、
を有し、
前記変更ステップは、前記第一の切断面と前記第二の切断面とを、それぞれ、前記第一の指定点と、前記指定の受け付けにより位置が修正された前記第二の指定点とを中心に連動して回転させることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の三次元画像データの位置合わせをするための画像処理装置、画像処理方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は係る課題を解決するためになされたものであり、第一の三次元画像データと第二の三次元画像データとにおいて、それぞれ、第一の指定点を含む第一の切断面と、前記第一の指定点に対応する第二の指定点を含む第二の切断面とを決定する決定手段と、前記第一の切断面と前記第二の切断面とを、それぞれ、前記第一の指定点と前記第二の指定点とを中心に連動して回転させることにより、前記第一の切断面と前記第二の切断面とを変更する変更手段と、前記変更された第一の切断面に基づいて第一の断面画像を取得し、前記変更された第二の切断面に基づいて第二の断面画像を取得する取得手段と、前記第二の指定点が前記第一の指定点に対応していないとユーザが判断した場合になされる指定であって、前記第二の指定点を含む前記第二の断面画像において、前記第二の指定点の位置の修正に関する指定を受け付ける受付手段と、を有し、前記変更手段は、前記第一の切断面と前記第二の切断面とを、それぞれ、前記第一の指定点と、前記指定の受け付けにより位置が修正された前記第二の指定点とを中心に連動して回転させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月21日(2018.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
未だ開始していない可変表示に関する情報を、保留表示として表示可能な保留表示手段を備え、
保留表示の表示態様には、通常態様と、当該通常態様とは異なる特有態様と、当該通常態様および当該特有態様とは異なる特別態様とが含まれ、
保留表示の表示態様が変化することを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段をさらに備え、
前記示唆演出実行手段は、保留表示が特有態様で表示されているときには、保留表示が特有態様で表示されていないときに比べて高い頻度で示唆演出を実行し、
特別態様には、第１特別態様と、当該第１特別態様とは異なる第２特別態様とが含まれ、
保留表示が第２特別態様で表示されているときには、新たな保留表示が第２特別態様で表示されることを制限することを特徴とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（Ａ）  可変表示（たとえば、第１特別図柄や第２特別図柄、演出図柄の変動表示）を行い、遊技者にとって有利な有利状態（たとえば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、
未だ開始していない可変表示に関する情報を、保留表示として表示可能な保留表示手段（たとえば、合算保留表示部１８ｃ、演出制御用マイクロコンピュータ１００がＳ６７１１６、Ｓ６７１１７などを実行する部分）を備え、
保留表示の表示態様には、通常態様（たとえば、黄色点灯（図４５に示す「○」）と、当該通常態様とは異なる特有態様（たとえば、青色点灯（図４５に示す「○」内に「△」）、青色点滅（図４５に示す「○」内に「○」））と、当該通常態様および当該特有態様とは異なる特別態様（たとえば、赤色点灯（図４５に示す「○」内に「×」）、赤色点滅（図４５に示す「○」内に「×」が２つ））とが含まれ、
保留表示の表示態様が変化することを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段をさらに備え、
前記示唆演出実行手段は、保留表示が特有態様で表示されているときには、保留表示が特有態様で表示されていないときに比べて高い頻度で示唆演出を実行し、
特別態様には、第１特別態様と、当該第１特別態様とは異なる第２特別態様とが含まれ、
保留表示が第２特別態様で表示されているときには、新たな保留表示が第２特別態様で表示されることを制限する。
このような構成によれば、保留表示の表示態様を変化させる演出に多様性を持たせ、遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）  可変表示（たとえば、第１特別図柄や第２特別図柄、演出図柄の変動表示）を行い、遊技者にとって有利な有利状態（たとえば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、
未だ開始していない可変表示について、保留表示として表示可能な保留表示手段（たとえば、合算保留表示部１８ｃ、演出制御用マイクロコンピュータ１００がＳ６７１１６、Ｓ６７１１７などを実行する部分）を備え、
前記保留表示の表示態様には、通常態様（たとえば、黄色点灯（図４５に示す「○」）と、当該通常態様とは異なる特有態様（たとえば、青色点灯（図４５に示す「○」内に「△」）、青色点滅（図４５に示す「○」内に「○」））と、当該通常態様および当該特有態様とは異なる特別態様（たとえば、赤色点灯（図４５に示す「○」内に「×」）、赤色点滅（図４５に示す「○」内に「×」が２つ））とが含まれ、
前記通常態様で前記保留表示が行われているときよりも前記特有態様で前記保留表示が行われているときの方が高い割合で前記有利状態に制御され（たとえば、図２９（Ａ）に示すように、表示結果がはずれである場合に比べて、表示結果が当りである場合の方が、先読み演出が実行される割合が高くなっている部分）、さらに、前記特有態様で前記保留表示が行われているときよりも前記特別態様で前記保留表示が行われているときの方が高い割合で前記有利状態に制御され（たとえば、図３０（Ａ）、（Ｂ）に示すように、保留表示が特有態様から特別態様に変化する第４先読み演出パターンや第６先読み演出パターンは、特有態様から変化しない第３先読み演出パターンや第５先読み演出パターンと比べて、予告対象の変動表示において当りが発生する割合が高くなるように判定値が設定されている部分）、
前記特有態様のうち第１特有態様（たとえば、青色点灯（図４５に示す「○」内に「△」））で前記保留表示を行っているときよりも前記特有態様のうち当該第１特有態様とは異なる第２特有態様（たとえば、青色点滅（図４５に示す「○」内に「○」））で前記保留表示を行っているときの方が高い割合で前記保留表示を前記特別態様に変化させる変化演出実行手段（たとえば、図３０（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第１特有態様から特別態様への変化率よりも第２特有態様から特別態様への変化率の方が高くなるように判定値が設定されている部分）をさらに備え、
前記変化演出実行手段は、
前記保留表示を前記第２特有態様から前記特別態様に変化させる際、第１演出を行って変化させるときと、当該第１演出とは異なる第２演出を行って変化させるときとがあり、
前記第１演出が行われるときと前記第２演出が行われるときとで異なる割合で、前記保留表示を前記第２特有態様から前記特別態様に変化させることを特徴とする。
また、遊技機は、以下のものであってもよい。
前記保留表示手段は、所定条件が成立したときに前記第２特有態様で前記保留表示を行い、
前記変化演出実行手段は、
前記第２特有態様による前記保留表示に対応する保留記憶に基づく可変表示が開始されるまでの第１タイミングまたは当該第１タイミングとは異なる第２タイミングで当該保留表示を前記第２特有態様から前記特別態様に変化させることが可能であり、
前記有利状態となるか否かに応じて異なる割合で、前記第１タイミングまたは前記第２タイミングで前記保留表示を前記第２特有態様から前記特別態様に変化させる。
このような構成によれば、保留表示の表示態様を変化させる演出に多様性を持たせ、遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月22日(2017.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体をＸ線スキャンするスキャン条件を含む動作プランに基づいて前記Ｘ線スキャンを行うＸ線ＣＴ装置であって、
一の被検体に対して実行された複数の前記動作プランそれぞれの内容を示すプラン情報を受けて、複数の前記プラン情報で構成されたリストを作成する作成部と、
作成された前記リストを表示部に表示させる表示制御部と、
を有することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
被検体をＸ線スキャンするスキャン条件を含む動作プランに基づいて前記Ｘ線スキャンを行うＸ線ＣＴ装置であって、
一の被検体に対して実行された複数の前記動作プランそれぞれの内容を示すプラン情報を受けて、複数の前記プラン情報で構成されたリストを作成する作成部と、
作成された前記リストを表示部に表示させ、前記リストにおいて第１のプラン情報が選択された後、前記リストから前記第１のプラン情報とは異なる第２のプラン情報が選択された場合、前記第２のプラン情報に対応する第２の動作プランによる前記Ｘ線スキャンに基づく第２のＣＴ画像、及び第１の再構成処理条件を前記表示部に表示させる表示制御部と、
を有することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
前記動作プランに含まれる再構成処理条件に基づいて、前記Ｘ線スキャンにより取得された検出データに対応する投影データを再構成処理し、ＣＴ画像データを作成する再構成処理部を有し、
前記表示制御部は、前記リストから所望の第１のプラン情報が選択された場合、前記第１のプラン情報に対応する第１の動作プランによる前記Ｘ線スキャンに基づく第１のＣＴ画像、及び前記第１のＣＴ画像を作成する際に使用した前記第１の動作プランに含まれる第１の再構成処理条件を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
前記表示部に表示された前記第１の再構成処理条件を変更する変更部を有し、
前記表示制御部は、前記リストから前記第１のプラン情報とは異なる第２のプラン情報が選択された場合、前記第２のプラン情報に対応する第２の動作プランによる前記Ｘ線スキャンに基づく第２のＣＴ画像、及び変更された前記第１の再構成処理条件を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項３記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記リストから第１のプラン情報とは異なる第２のプラン情報が選択された場合、前記第２のプラン情報に対応する第２の動作プランによる前記Ｘ線スキャンに基づく第２のＣＴ画像、及び第１の再構成処理条件を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項６】
前記リストから前記第２のプラン情報が選択された場合、前記再構成処理部は、前記第２のＣＴ画像を構成する投影データを、変更された前記第１の再構成処理条件に基づいて改めて再構成処理することにより、新たなＣＴ画像データを作成し、
前記表示制御部は、前記新たなＣＴ画像データに基づく第３のＣＴ画像を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項４記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項７】
前記リストから前記第２のプラン情報が選択された場合、再構成処理部は、前記第２のＣＴ画像を構成する前記投影データを、前記第１の再構成処理条件に基づいて改めて再構成処理することにより、新たなＣＴ画像データを作成し、
前記表示制御部は、前記新たなＣＴ画像データに基づく第３のＣＴ画像を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項５記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項８】
前記表示制御部は、前記第２のＣＴ画像と、前記第３のＣＴ画像とを前記表示部に並列表示させることを特徴とする請求項６又は請求項７記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項９】
一の被検体に対して実行された、当該被検体をＸ線スキャンするスキャン条件を含む複数の動作プランそれぞれの内容を示すプラン情報を受けて、複数の前記プラン情報で構成されたリストを作成する作成部と、
表示部と、
作成された前記リストを前記表示部に表示させる表示制御部と、
を有することを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
実施形態のＸ線ＣＴ装置は、被検体をＸ線スキャンするスキャン条件を含む動作プランに基づいてＸ線スキャンを行う。Ｘ線ＣＴ装置は、作成部と、表示制御部とを有する。作成部は、一の被検体に対して実行された複数の動作プランそれぞれの内容を示すプラン情報のリストを作成する。表示制御部は、作成された複数のプラン情報で構成されたリストを表示部に表示させる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月25日(2018.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２プライに重ねられ、エンボスが施されたトイレットペーパーをロール状に巻き取ったトイレットロールであって、
巻長が６３〜１０３ｍ、巻直径が１０５〜１３４ｍｍ、巻密度が１．２〜２．０ｍ／ｃｍ２、
前記トイレットペーパーの比容積が、４．０〜６．５ｃｍ3／ｇであり、前記エンボス１個当たりの面積が、０．４〜７．０ｍｍ2であり、
かつエンボス深さＤ１（ｍｍ）とエンボス深さＤ２（ｍｍ）の比｛（Ｄ２／Ｄ１）×１００｝が４５〜１００％であるトイレットロール。
但し、エンボス深さＤ１は、該トイレットロールを巻きほぐした際の最外巻のトイレットペーパーの端縁から前記巻長の１０％に相当する位置における前記エンボスの深さであり、エンボス深さＤ２は前記端縁から前記巻長の９０％に相当する位置における前記エンボスの深さである。
【請求項２】
前記エンボス深さＤ１が０．０５〜０．４０ｍｍ、前記エンボス深さＤ２が０．０５〜０．３５ｍｍである請求項１記載のトイレットロール。
【請求項３】
前記エンボスがシングルエンボスである請求項１又は２記載のトイレットロール。
【請求項４】
巻固さが０．３〜１．４ｍｍである請求項１〜３のいずれか一項に記載のトイレットロール。
【請求項５】
前記トイレットペーパーは、クラフトパルプを４０〜１００質量％含有する請求項１〜４のいずれか一項に記載のトイレットロール。
【請求項６】
ミルクカートン由来の古紙パルプを０質量％を超え、６０質量％以下含有する請求項１〜５のいずれか一項に記載のトイレットロール。
【請求項７】
CIE（国際照明委員会）が規定するＣ光源を前記トイレットペーパーの表面側に照射したときのＩＳＯ  ２４７０に準拠した白色度UV-inと、波長４２０ｎｍ以下の紫外光をカットするフィルタを介して、前記Ｃ光源を前記トイレットペーパーの表面側に照射したときのＩＳＯ  ２４７０に準拠した白色度UV-cutとの差Δが０．０〜２．５ポイントである請求項１〜６のいずれか一項に記載のトイレットロール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明のトイレットロールは、２プライに重ねられ、エンボスが施されたトイレットペーパーをロール状に巻き取ったトイレットロールであって、巻長が６３〜１０３ｍ、巻直径が１０５〜１３４ｍｍ、巻密度が１．２〜２．０ｍ／ｃｍ２、前記トイレットペーパーの比容積が、４．０〜６．５ｃｍ3／ｇであり、前記エンボス１個当たりの面積が、０．４〜７．０ｍｍ2であり、かつエンボス深さＤ１（ｍｍ）とエンボス深さＤ２（ｍｍ）の比｛（Ｄ２／Ｄ１）×１００｝が４５〜１００％である。但し、エンボス深さＤ１は、該トイレットロールを巻きほぐした際の最外巻の端縁から前記巻長の１０％に相当する位置における前記エンボスの深さであり、エンボス深さＤ２は前記最外巻の端縁から前記巻長の９０％に相当する位置における前記エンボスの深さである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記エンボス深さＤ１が０．０５〜０．４０ｍｍ、前記エンボス深さＤ２が０．０５〜０．３５ｍｍであることが好ましい。
前記エンボスがシングルエンボスであることが好ましい。
巻固さが０．３〜１．４ｍｍであることが好ましい。
前記トイレットペーパーは、クラフトパルプを４０〜１００質量％含有することが好ましい。
ミルクカートン由来の古紙パルプを０質量％を超え、６０質量％以下含有することが好ましい。
CIE（国際照明委員会）が規定するＣ光源を前記トイレットペーパーの表面側に照射したときのＩＳＯ  ２４７０に準拠した白色度UV-inと、波長４２０ｎｍ以下の紫外光をカットするフィルタを介して、前記Ｃ光源を前記トイレットペーパーの表面側に照射したときのＩＳＯ  ２４７０に準拠した白色度UV-cutとの差Δが０．０〜２．５ポイントであることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月25日(2018.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下する遊技領域が形成された遊技盤を備えた遊技機において、
遊技球が通過可能なゲート部と、
前記ゲート部を通過した遊技球が入球可能な可変入球口と、
前記ゲート部を通過した遊技球が前記可変入球口に到達するまでに遊技球の流下速度を減衰させうる減衰部と、を有し、
前記ゲート部、前記可変入球口および前記減衰部は、前記遊技領域に対して一体的に脱着できるようにユニット化されて設けられる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために請求項１に係る発明においては、
遊技球が流下する遊技領域が形成された遊技盤を備えた遊技機において、
遊技球が通過可能なゲート部と、
前記ゲート部を通過した遊技球が入球可能な可変入球口と、
前記ゲート部を通過した遊技球が前記可変入球口に到達するまでに遊技球の流下速度を減衰させうる減衰部と、を有し、
前記ゲート部、前記可変入球口および前記減衰部は、前記遊技領域に対して一体的に脱着できるようにユニット化されて設けられる
ことを特徴とする。（例えば段落０６８７、０６８８参照）
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月16日(2018.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行う遊技機であって、
特定期間において楽曲を再生可能な楽曲再生手段と、
一の楽曲を、楽曲の一部であって該楽曲の先頭とは異なる特定部の音声を示す特定部データを含む、複数に分割された音声データとして記憶する記憶手段と、を備え、
前記特定期間において再生される楽曲を複数種類の楽曲のうちから選択可能であり、
前記楽曲再生手段は、
楽曲選択時においては前記特定部を再生可能で、
前記特定期間においては前記複数に分割された音声データにより一の楽曲を再生する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
遊技を行う遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、
特定期間（例えば大当り遊技状態における期間など）において楽曲を再生可能な楽曲再生手段（例えば、図１７のステップＳ６３４を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、一の楽曲を、楽曲の一部であって該楽曲の先頭とは異なる特定部の音声を示す特定部データを含む複数に分割された音声データとして記憶する記憶手段（例えば、図１９（Ａ）に示すように、サビ用データを含む複数の音声データを記憶するＲＯＭ１２１など）を備え、
前記特定期間において再生される楽曲を複数種類の楽曲（例えば、図１８（Ｃ）に示す楽曲Ａ〜Ｆなど）のうちから選択可能であり、
前記楽曲再生手段は、楽曲選択時においては選択中の楽曲の一部であって該楽曲の先頭とは異なる特定部を再生可能で（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が図１７のステップＳ６２８を実行することなど）、
前記特定期間においては前記複数に分割された音声データを繋げて一の楽曲を再生する（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が図１７のステップＳ６３４を実行することなど）、
このような構成によれば、楽曲選択時の演出効果を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月16日(2018.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行う遊技機であって、
特定期間において楽曲を再生可能な楽曲再生手段を備え、
前記特定期間において再生される楽曲を複数種類の楽曲のうちから選択可能であり、
前記楽曲再生手段は、楽曲選択時においては選択中の楽曲の一部であって該楽曲の先頭とは異なる特定部を再生し、
楽曲選択時において、前記特定期間に再生される楽曲に対応する画像であって、前記特定部に対応した画像を表示する表示手段をさらに備える、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
遊技を行う遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、
特定期間（例えば大当り遊技状態における期間など）において楽曲を再生可能な楽曲再生手段（例えば、図１７のステップＳ６３４を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）を備え、
前記特定期間において再生される楽曲を複数種類の楽曲（例えば、図１８（Ｃ）に示す楽曲Ａ〜Ｆなど）のうちから選択可能であり、
前記楽曲再生手段は、楽曲選択時においては選択中の楽曲の一部であって該楽曲の先頭とは異なる特定部を再生し（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が図１７のステップＳ６２８を実行することなど）、
楽曲選択時において、前記特定期間に再生される楽曲に対応する画像であって、前記特定部に対応した画像を表示する表示手段（例えば、図１９（Ｂ）に示す表示エリアＶＡ１に楽曲対応画像を表示する画像表示装置５など）をさらに備える。
このような構成によれば、楽曲選択時の演出効果を向上させることができる。