【事件の表示】
　特許第５７４５７４５号発明「中和法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７４５７４５号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１、２、４ないし１１］について訂正することを認める。
　特許第５７４５７４５号の請求項１、２、４ないし１１に係る特許を維持する。
　特許第５７４５７４５号の請求項３に係る特許についての申立てを却下する。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本件特許第５７４５７４５号の請求項１ないし１１に係る特許についての出願は、２００６年８月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００５年９月７日　（ＤＥ）ドイツ）を国際出願日として特許出願され、平成２７年５月１５日に特許権の設定登録がされ、平成２７年７月８日に特許公報が発行された。その後、その特許について、平成２８年１月８日に特許異議申立人株式会社日本触媒（以下、「特許異議申立人」という）により特許異議の申立てがなされ、平成２８年３月１６日付けで取消理由が通知され、その指定期間である平成２８年６月３日に意見書の提出及び訂正の請求があったものである。
２　訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の
「少なくとも１種のエチレン性不飽和カルボン酸を少なくとも部分的に塩基で予備中和する中和法において、
予備中和を連続的に実施して予備中和された溶液を部分的に予備中和に返送し、かつ残りの予備中和された溶液を少なくとも２つの部分溶液に分け、その際、少なくとも１つの部分溶液を連続的に後処理することで異なる中和度及び／又は固体含有率を有する部分溶液が得られ、かつ、その際、予備中和された溶液の中和度は塩基の添加によって高めるか、あるいはエチレン性不飽和カルボン酸の添加によって低下させ、および／または、予備中和された溶液の固体含有率は、水の添加によって低下させることを特徴とする方法。」
を
「少なくとも１種のエチレン性不飽和カルボン酸を少なくとも部分的に塩基としてアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属炭酸水素塩又はそれらの混合物で予備中和する中和法において、
予備中和を連続的に実施して予備中和された溶液を部分的に予備中和に返送し、かつ残りの予備中和された溶液を少なくとも２つの部分溶液に分け、その際、少なくとも１つの部分溶液を連続的に後処理することで異なる中和度及び／又は固体含有率を有する部分溶液が得られ、かつ、その際、予備中和された溶液の中和度は塩基の添加によって高めるか、あるいはエチレン性不飽和カルボン酸の添加によって低下させ、および／または、予備中和された溶液の固体含有率は、水の添加によって低下させることを特徴とする方法。」
と訂正する。
イ　訂正事項２
特許請求の範囲の請求項３を削除する。
ウ　訂正事項３
特許請求の範囲の請求項４の
「【請求項４】
請求項１から３までのいずれか1項記載の方法において、返送された予備中和された溶液を予備中和において連続して塩基及びエチレン性不飽和カルボン酸と混合することを特徴とする方法。」
を
「【請求項４】
請求項１または２記載の方法において、返送された予備中和された溶液を予備中和において連続して塩基及びエチレン性不飽和カルボン酸と混合することを特徴とする方法。」
と訂正する。
エ　訂正事項４
特許請求の範囲の請求項５の
「【請求項５】
請求項１から３までのいずれか1項記載の方法において、返送された予備中和された溶液を予備中和において連続して水、塩基及びエチレン性不飽和カルボン酸と混合することを特徴とする方法。」
を
「【請求項５】
請求項１または２記載の方法において、返送された予備中和された溶液を予備中和において連続して水、塩基及びエチレン性不飽和カルボン酸と混合することを特徴とする方法。」
と訂正する。
オ　訂正事項５
特許請求の範囲の請求項６の
「【請求項６】
請求項２から５までのいずれか１項に記載の方法において、エチレン性不飽和カルボン酸が、１５〜２５℃の温度を有し、かつ／又は水性アルカリが２５質量％未満のアルカリ含有率及び１５〜３０℃の温度を有するか、又は水性アルカリが少なくとも２５質量％のアルカリ含有率及び３０〜５０℃の温度を有し、かつ／又は使用される場合には、水が１５〜３０℃の温度を有することを特徴とする方法。」
を
「【請求項６】
請求項２、４および５のいずれか１項に記載の方法において、エチレン性不飽和カルボン酸が、１５〜２５℃の温度を有し、かつ／又は水性アルカリが２５質量％未満のアルカリ含有率及び１５〜３０℃の温度を有するか、又は水性アルカリが少なくとも２５質量％のアルカリ含有率及び３０〜５０℃の温度を有し、かつ／又は使用される場合には、水が１５〜３０℃の温度を有することを特徴とする方法。」
と訂正する。
カ　訂正事項６
特許請求の範囲の請求項７の
「【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法において、塩基と、エチレン性不飽和カルボン酸と、選択的に水のための少なくとも１つの配量位置が、ベンチュリ管として構成されていることを特徴とする方法。」
を
「【請求項７】
請求項１、２、４、５および６のいずれか１項に記載の方法において、塩基と、エチレン性不飽和カルボン酸と、選択的に水のための少なくとも１つの配量位置が、ベンチュリ管として構成されていることを特徴とする方法。」
と訂正する。
キ　訂正事項７
特許請求の範囲の請求項８の
「【請求項８】
請求項２から７までのいずれか１項に記載の方法において、水性アルカリが、苛性ソーダ液であり、かつ／又はエチレン性不飽和カルボン酸が、アクリル酸であることを特徴とする方法。」
を
「【請求項８】
請求項２、４、５、６および７のいずれか１項に記載の方法において、水性アルカリが、苛性ソーダ液であり、かつ／又はエチレン性不飽和カルボン酸が、アクリル酸であることを特徴とする方法。」
と訂正する。
ク　訂正事項８
特許請求の範囲の請求項９の
「【請求項９】
請求項１から８までのいずれか１項に記載の中和法を含む、吸水性ポリマーの製造方法。」
を
「【請求項９】
請求項１、２、４、５、６、７および８のいずれか１項に記載の中和法を含む、吸水性ポリマーの製造方法。」
と訂正する。
ケ　訂正事項９
特許請求の範囲の請求項１０の
「【請求項１０】
　以下の
ｉ）環状導管Ｒと、
ｉｉ）環状導管Ｒ中への少なくとも１つの第一の供給路Ｚ1と、
ｉｉｉ）環状導管Ｒ中への少なくとも１つの第二の供給路Ｚ2と、
ｉｖ）環状導管Ｒ中の少なくとも１つの熱交換器Ｗ（該熱交換器Ｗは、流動方向において前記供給路Ｚ1及びＺ2の後方に存在する）と、
ｖ）環状導管Ｒからの少なくとも２つの導出路Ａn（該導出路Ａnは、流動方向において熱交換器Ｗの後方に存在する）と、
ｖｉ）少なくとも１つの導出路Ａn中への少なくとも１つの供給路ＺＸn1及び／又はＺＸn3と、
ｖｉｉ）ポンプＰと、
ｖｉｉｉ）選択的に、熱交換器Ｗと導出路Ａnとの間の容器Ｂと
を有する、請求項１から８までのいずれか１項に記載の中和法を連続的に実施するための装置。」
を
「【請求項１０】
　以下の
ｉ）環状導管Ｒと、
ｉｉ）環状導管Ｒ中への少なくとも１つの第一の供給路Ｚ1と、
ｉｉｉ）環状導管Ｒ中への少なくとも１つの第二の供給路Ｚ2と、
ｉｖ）環状導管Ｒ中の少なくとも１つの熱交換器Ｗ（該熱交換器Ｗは、流動方向において前記供給路Ｚ1及びＺ2の後方に存在する）と、
ｖ）環状導管Ｒからの少なくとも２つの導出路Ａn（該導出路Ａnは、流動方向において熱交換器Ｗの後方に存在する）と、
ｖｉ）少なくとも１つの導出路Ａn中への少なくとも１つの供給路ＺＸn1及び／又はＺＸn3と、
ｖｉｉ）ポンプＰと、
ｖｉｉｉ）選択的に、熱交換器Ｗと導出路Ａnとの間の容器Ｂと
を有する、請求項１、２、４、５、６、７および８のいずれか１項に記載の中和法を連続的に実施するための装置。」
と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、特許請求の範囲の実質的拡張変更の存否
ア　訂正事項１は、訂正前の請求項１の予備中和するための塩基を、訂正によって、【００３２】の記載に基づき、アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属炭酸水素塩又はそれらの混合物に特定するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
イ　訂正事項２は、請求項３を削除するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことは明らかである。
ウ　訂正事項３〜９は、いずれも、請求項３を引用請求項から除外するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項３〜９は、いずれも新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
エ　そして、訂正後の請求項１、２、４〜１１は、訂正事項１を含む請求項１を請求項２、４〜１１がそれぞれ引用しており、これらの訂正は一群の請求項ごとに請求されたものである。
（３）むすび
　したがって、訂正事項１ないし９に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第４項の規定に適合し、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項について訂正を認める。
３　特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　特許第５７４５７４５号の請求項１、２、４ないし１１に係る特許は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、２、４ないし１１に記載された事項により特定されるとおりの以下のものである（以下、それぞれ「本件発明１」「本件発明２」「本件発明４」ないし「本件発明１１」、まとめて「本件発明」という。）。
「【請求項１】
少なくとも１種のエチレン性不飽和カルボン酸を少なくとも部分的に塩基としてアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属炭酸水素塩又はそれらの混合物で予備中和する中和法において、
予備中和を連続的に実施して予備中和された溶液を部分的に予備中和に返送し、かつ残りの予備中和された溶液を少なくとも２つの部分溶液に分け、その際、少なくとも１つの部分溶液を連続的に後処理することで異なる中和度及び／又は固体含有率を有する部分溶液が得られ、かつ、その際、予備中和された溶液の中和度は塩基の添加によって高めるか、あるいはエチレン性不飽和カルボン酸の添加によって低下させ、および／または、予備中和された溶液の固体含有率は、水の添加によって低下させることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、塩基が水性アルカリであることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１または２記載の方法において、返送された予備中和された溶液を予備中和において連続して塩基及びエチレン性不飽和カルボン酸と混合することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１または２記載の方法において、返送された予備中和された溶液を予備中和において連続して水、塩基及びエチレン性不飽和カルボン酸と混合することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項２、４および５のいずれか１項に記載の方法において、エチレン性不飽和カルボン酸が、１５〜２５℃の温度を有し、かつ／又は水性アルカリが２５質量％未満のアルカリ含有率及び１５〜３０℃の温度を有するか、又は水性アルカリが少なくとも２５質量％のアルカリ含有率及び３０〜５０℃の温度を有し、かつ／又は使用される場合には、水が１５〜３０℃の温度を有することを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１、２、４、５および６のいずれか１項に記載の方法において、塩基と、エチレン性不飽和カルボン酸と、選択的に水のための少なくとも１つの配量位置が、ベンチュリ管として構成されていることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項２、４、５、６および７のいずれか１項に記載の方法において、水性アルカリが、苛性ソーダ液であり、かつ／又はエチレン性不飽和カルボン酸が、アクリル酸であることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１、２、４、５、６、７および８のいずれか１項に記載の中和法を含む、吸水性ポリマーの製造方法。
【請求項１０】
以下の
ｉ）環状導管Ｒと、
ｉｉ）環状導管Ｒ中への少なくとも１つの第一の供給路Ｚ1と、
ｉｉｉ）環状導管Ｒ中への少なくとも１つの第二の供給路Ｚ2と、
ｉｖ）環状導管Ｒ中の少なくとも１つの熱交換器Ｗ（該熱交換器Ｗは、流動方向において前記供給路Ｚ1及びＺ2の後方に存在する）と、
ｖ）環状導管Ｒからの少なくとも２つの導出路Ａn（該導出路Ａnは、流動方向において熱交換器Ｗの後方に存在する）と、
ｖｉ）少なくとも１つの導出路Ａn中への少なくとも１つの供給路ＺＸn1及び／又はＺＸn3と、
ｖｉｉ）ポンプＰと、
ｖｉｉｉ）選択的に、熱交換器Ｗと導出路Ａnとの間の容器Ｂと
を有する、請求項１、２、４、５、６、７および８のいずれか１項に記載の中和法を連続的に実施するための装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の装置であって、環状導管Ｒ及び／又は導出路Ａnの少なくとも１つが、少なくとも１つの供給路Ｚ1、Ｚ2、ＺＸn1もしくはＺＸn3の合流点でベンチュリ管として構成されていることを特徴とする装置。」
（２）取消理由の概要
　訂正前の請求項１ないし１１に係る特許に対して平成２８年３月１６日付けで特許権者に通知した取消理由は、概略次のとおりである。
理由１：請求項１〜１１に係る特許は、以下の点で、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
　請求項１の「中和度」という用語は定義が【００３６】に存在するが、「中和前の使用されるエチレン性不飽和カルボン酸の全量」との表現が用いられているため、返送された予備中和溶液に関する中和度の計算の場合と、後処理に回った部分溶液の中和度の計算の場合をそれぞれ、どのように定義しているのか不明確となっている。
　請求項３の「予備中和された溶液の２５〜９５％を返送する」との記載について、循環ルートを形成している系において、【００４７】で説明されている返送割合を実際にどのように計算するのか、分母である「予備中和された溶液」の量と分子である「返送される予備中和された溶液」の量が明らかにされていないので、不明確である。 
　請求項２、４〜１１の記載についても、請求項１又は３を直接又は間接的に引用していることから同様に不明確である。  
理由２：請求項１〜１１に係る特許は、以下の点で、その発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。 
　理由１で述べたように、返送された予備中和溶液に関する中和度の計算の場合と、後処理に回った部分溶液の中和度の計算の場合をどのように定義しているのか不明確となっているため、実際にどのように「異なる中和度」を設定するのか不明確であり、請求項１記載の発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。 
　理由１で述べたように、循環ルートを形成している系において、【００４７】で説明されている返送割合を実際にどのように計算するのか不明確であるため、請求項３記載の発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
（３）判断
ア　特許法第３６条第６項第２号について
　請求項１の「中和度」に関して、【００３６】には、「中和度は、中和後の中和されたエチレン性不飽和カルボン酸と、中和前の使用されるエチレン性不飽和カルボン酸の全量とのモル比である。」と記載されていること、本件特許の明細書の図１において、本件特許発明の中和法実施のための装置として、環状導管Ｒ、容器Ｂ、ポンプＰ、循環路を形成し、出発物質供給路、導出路が図示されていること及びクローズドループシステムにおいては、一定の液体を含み、システムへの供給量と排出量が同じであるという技術常識、容器Ｂからでる予備中和された溶液、ポンプＰにリサイクルされた溶液および排出される予備中和された溶液は同じ組成であること、流速ポンプによって、環状導管内の流速を調整し、リサイクル率を調整することも技術常識であることを考慮すると、中和度の定義は、「中和後の中和されたエチレン性不飽和カルボン酸」として、系に供給された塩基の単位時間当たりの供給量を分子として、「中和前の使用されるエチレン性不飽和カルボン酸の全量」として、系に供給されたエチレン性不飽和カルボン酸の単位時間当たりの供給量を分母として、各中和度の算出位置での割り算によって計算するものと理解できる。
　また、請求項３の「予備中和された溶液の２５〜９５％を返送する」との記載については、請求項３が訂正によってすでに削除されていることからこの点での取消理由は存在しないが、請求項１の「予備中和された溶液を部分的に予備中和に返送し」との記載も、【００４７】の「その返送によって、中和熱と溶解熱はより良好に分配され、かつ混合物中の温度ピーク（ピーク温度）は低く保持することができる。返送される予備中和された溶液の割合は、それぞれ、予備中和された溶液に対して、通常は、２５〜９９％、有利には３３〜９８％、特に有利には５０〜９５％、殊に有利には８０〜９０％である。」との記載及びリサイクル率の増加は、環状導管での単位時間当たりの物質移動量の増加を意味するとの技術常識を考慮すれば、当業者であれば本件明細書の記載から理解できる技術的事項であり、技術的意味が不明確な点はない。
イ　特許法第３６条第４項第１号について
　アで検討したとおり、中和度の定義は、「中和後の中和されたエチレン性不飽和カルボン酸」として、系に供給された塩基の単位時間当たりの供給量を分子として、「中和前の使用されるエチレン性不飽和カルボン酸の全量」として、系に供給されたエチレン性不飽和カルボン酸の単位時間当たりの供給量を分母として、各中和度の算出位置での割り算によって計算するものと理解でき、返送される予備中和された溶液の割合は、【００４７】の「その返送によって、中和熱と溶解熱はより良好に分配され、かつ混合物中の温度ピーク（ピーク温度）は低く保持することができる。返送される予備中和された溶液の割合は、それぞれ、予備中和された溶液に対して、通常は、２５〜９９％、有利には３３〜９８％、特に有利には５０〜９５％、殊に有利には８０〜９０％である。」との記載及びリサイクル率の増加は、環状導管での単位時間当たりの物質移動量の増加を意味するとの技術常識を考慮すれば、当業者であれば理解できる技術的事項であり、当業者であれば理解できるため、実施できる程度に記載されたものといえる。
ウ　特許異議申立人の意見について
　特許異議申立人は、平成２８年７月２１日付け意見書２頁１０行，２４〜２６行，６頁１９〜２１行において、特許権者による説明は、本件発明とは異なる形態に基づきなされ、本件明細書の記載に基づいていないと主張し、環状導管Ｒへの供給量と排出量が同じであることを前提としない形態も本件発明にふくまれており、取消理由１及び取消理由２は解消していないと主張している。
　しかしながら、特許権者の説明が当業者の技術常識に属するものであり、特許異議申立人も理解するように、当業者が環状導管Ｒへの供給量と排出量が同じであることを前提として、上記中和度の計算手法を技術常識として理解できるのであれば、本件明細書の記載は、技術常識を考慮して理解できるものといえ、特許権者による説明が、本件発明とは異なる形態に基づきなされ、本件明細書の記載に基づいていないとはいえず、記載不備はない。
　また、平成２８年７月２１日付け意見書３頁１７行〜４頁１０行において、特許異議申立人は中和度の計算として、ＺＸ１３でさらに中和された部分溶液の中和度が６２．５ｍｏｌ％となり、特許権者の説明とは相容れない旨主張しているが、特許権者は、上記技術常識に基づく計算手法に基づき、ＺＸ１３でさらに中和された中和度７５ｍｏｌ％のものと中和度を下げる処理をした中和度４０ｍｏｌ％のものに関して説明しているところ、特許異議申立人の説明は、各中和度の算出位置での割り算ではなく、Ａ１とＡ２で等量で分岐することを前提とした上で、Ａ１とＡ２の合計のエチレン性不飽和カルボン酸の単位時間当たりの供給量を分母として、中和度の計算例を示しているだけであり、本件明細書において、中和度の計算として、そのような場合の説明がなされているわけでもないのであるから、両者の説明が一致していないことは、特許請求の範囲の記載が不明確であることや、発明の詳細な説明の記載が当業者が容易に実施できる程度に記載されていないことの理由とはならない。
エ　特許異議の申立書に記載された特許異議申立人の進歩性に関する理由に関して
　異議申立人は、甲第１〜２１号証を提出し、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張しているので、取消理由は通知していないが、念のため以下に述べる。
　提出された、甲第１〜２１号証には、本件発明１の発明特定事項である「残りの予備中和された溶液を少なくとも２つの部分溶液に分け、その際、少なくとも１つの部分溶液を連続的に後処理することで異なる中和度及び／又は固体含有率を有する部分溶液が得られ、かつ、その際、予備中和された溶液の中和度は塩基の添加によって高めるか、あるいはエチレン性不飽和カルボン酸の添加によって低下させ、および／または、予備中和された溶液の固体含有率は、水の添加によって低下させること」に関して、記載がなく、実際に記載された事項に基づいた主張がなされていない。
　そして、上記特定事項が、本件特許優先日当時、技術常識であるとはいえず、本件発明は、その特定事項に基づき、本件明細書【００１７】に記載された、容易に異なる中和度及び／又は固体含有率を有する中和された溶液を製造できる方法が提供できるという顕著な効果を奏しているので、特許異議申立人の甲第１〜２１号証に基づく進歩性に関する理由については理由がない。
オ　むすび  
　以上のとおりであるから、取消理由によっては、本件請求項１、２、４〜１１に係る特許を取り消すことはできない。  
　また、他に本件請求項１、２、４ないし１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。  
　さらに、請求項３に係る特許は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項３に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年８月１８日（２０１６．８．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　少なくとも１種のエチレン性不飽和カルボン酸を少なくとも部分的に塩基
としてアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属炭酸水素塩又はそれらの混合物
予備中和を連続的に実施して予備中和された溶液を部分的に予備中和に返送し、かつ残りの予備中和された溶液を少なくとも２つの部分溶液に分け、その際、少なくとも１つの部分溶液を連続的に後処理することで異なる中和度及び／又は固体含有率を有する部分溶液が得られ、かつ、その際、予備中和された溶液の中和度は塩基の添加によって高めるか、あるいはエチレン性不飽和カルボン酸の添加によって低下させ、および／または、予備中和された溶液の固体含有率は、水の添加によって低下させることを特徴とする方法。
　【請求項２】
　請求項１に記載の方法において、塩基が水性アルカリであることを特徴とする方法。
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　請求項
１または２に
　【請求項５】
　請求項
１または２に
　【請求項６】
　請求項
２、４および５
　【請求項７】
　請求項
１、２、４、５および６の
　【請求項８】
　請求項
２、４、５、６および７の
　【請求項９】
　請求項
１、２、４、５、６、７および８の
　【請求項１０】
　以下の
　ｉ）環状導管Ｒと、
　ｉｉ）環状導管Ｒ中への少なくとも１つの第一の供給路Ｚ１と、
　ｉｉｉ）環状導管Ｒ中への少なくとも１つの第二の供給路Ｚ２と、
　ｉｖ）環状導管Ｒ中の少なくとも１つの熱交換器Ｗ（該熱交換器Ｗは、流動方向において前記供給路Ｚ１及びＺ２の後方に存在する）と、
　ｖ）環状導管Ｒからの少なくとも２つの導出路Ａｎ（該導出路Ａｎは、流動方向において熱交換器Ｗの後方に存在する）と、
　ｖｉ）少なくとも１つの導出路Ａｎ中への少なくとも１つの供給路ＺＸｎ１及び／又はＺＸｎ３と、
　ｖｉｉ）ポンプＰと、
　ｖｉｉｉ）選択的に、熱交換器Ｗと導出路Ａｎとの間の容器Ｂと
を有する、請求項
１、２、４、５、６、７および８の
　【請求項１１】
　請求項１０に記載の装置であって、環状導管Ｒ及び／又は導出路Ａｎの少なくとも１つが、少なくとも１つの供給路Ｚ１、Ｚ２、ＺＸｎ１もしくはＺＸｎ３の合流点でベンチュリ管として構成されていることを特徴とする装置。