【事件の表示】
　平成　８年特許願第１０３７６２号「湯水混合栓」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月１４日出願公開、特開平　９−２６９０８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成８年４月１日の出願であって、原審において、平成１３年７月９日付で拒絶理由が通知され、これに対して、請求人（出願人）より平成１３年９月２０日付で意見書の提出と共に手続補正がなされ、更に、平成１４年３月２９日付で拒絶理由《最後》が通知され、請求人（出願人）より平成１４年６月７日付で意見書の提出と共に手続補正がなされたが、平成１４年１０月４日付の補正却下の決定において平成１４年６月７日付の手続補正書でした明細書又は図面についての補正が却下されると共に、同日付で拒絶査定を受けた。この査定を不服として、平成１４年１１月１５日に本件審判請求がなされると共に平成１４年１２月４日付で手続補正がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【２】平成１４年１２月４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１２月４日付の手続補正を却下する。
［理　由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　湯供給路および水供給路と接続され、水または温調された混合水の供給ができるように構成された湯水混合栓において、湯供給路および水供給路にそれぞれクランク状の接続管を介して接続される接続口と、水および混合水の吐出口と、シャワー用吐出口とを有し、更に、前記吐出口を中央下部に有するとともに、前記吐出口の直後方の位置に前記シャワー用吐出口を有する本体外筒が連続鋳造法により形成された連続鋳造管よりなり、その本体外筒の正面視の右端に、少なくとも水または混合水の供給と停止をおこなうための切換ハンドルが設けられる一方、その左端には、混合水の温度調節をおこなうための温調ハンドルが設けられると共に、その本体外筒内には、耐熱製の合成樹脂材よりなる内筒がＯリングを介して密嵌装入され、その内筒内に、前記切換ハンドルと接続される切換ユニットと、前記温調ハンドルと接続される温調ユニットとが設けられ、かつ、前記切換ユニットは、その内部にセラミックディスクが収納され、前記切換ハンドルの回動操作によって、そのセラミックディスクが回動し、前記吐出口、または前記シャワー用吐出口への水または混合水の供給と停止を操作するよう構成され
、前記本体外筒の肉厚部に前記両接続口が設けられ
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である
本体外筒における接続口の配設箇所について「本体外筒の肉厚部に両接続口が設けられている」との限定を付加するものであって、新規事項を追加するものではなく、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例及びその記載内容
　原査定の拒絶理由において引用された特開平６−３３１０５８号公報（以下、第１引用例という）、特開平６−３１３４９１号公報（以下、第２引用例という）には、次の技術事項が記載されている。
（１）第１引用例
　（イ）「図１を参照するに、湯水混合装置１０は本体１２を有し、この本体１２には湯側脚金具１４および水側脚金具１６から湯水が夫々供給される。湯水混合装置１０は温調ハンドル１８と切換えハンドル２０を備え、温調ハンドル１８を操作することにより湯水混合物の温度が増減され、切換えハンドル２０を操作することによりスパウト２２又はシャワーホース２４への湯水混合物の供給の切換えと流量制御が行われるようになっている。図示した実施例では、これらのハンドル１８および２０は、本体１２に内蔵された後述する自動温調モジュールと制御弁モジュールに連結されている。」（段落番号【００１３】）
　（ロ）「図２および図３を参照するに、本体１２はアウタ・ケース２６とインナ・チューブ２８を液密に嵌合してなり、インナ・チューブ２８の内側には温調モジュール３０が装着してある。アウタ・ケース２６とインナ・チューブ２８との間にはシール部材により湯入口通路と水入口通路と湯水混合物出口通路が画成されている。より詳しくは、インナ・チューブ２８の外周には、半径方向外側に突出する夫々１対の環状突起により、略円周方向に延長する左右のＯリング溝３２および３４……が形成してある。左右のＯリング溝３２および３４には、夫々、Ｏリング４０および４２が配置してある」（段落番号【００１４】）
　（ハ）「温調モジュール３０は、ケーシング６４と、このケーシングにスナップ嵌合された弁座インサート６６とを備え、……ケーシング６４には、可動混合弁体７２が摺動可能に嵌合してあり、弁座６８および７０と協動して湯水入口ポート５０および５６の開口面積を制御することにより湯水混合物の温度を制御するようになっている。混合弁体７２には中央開口７４が形成してあり、湯入口ポート５０から弁室７６および中央開口７４を介して湯水混合室７８内に流入した湯と、水入口ポート５６から混合室７８内に流入した水とがこの混合室内で混合され、湯水混合物を形成するようになっている。」（段落番号【００１６】）
　（ニ）「可動混合弁体７２は、湯水混合室７８内に配置された感温コイルばね８０と、弁室７６内に配置されたバイアス・コイルばね８２との釣り合いにより位置決めされるようになっている。……何等かの原因により、湯水混合室７８内の混合物の温度が温調ハンドル１８により設定された目標温度より上昇した場合には、感温コイルばね８０が発生する付勢力が増加し、可動混合弁体７２を図４において左側に変位させるので、湯の流入量が減少し、混合物温度を低下させる。反対に、湯水混合室７８内の混合物の温度が目標温度より低下した場合には、感温コイルばね８０が発生する付勢力が減少し、バイアスばね８２の作用により可動混合弁体７２が図４において右側に変位するのを許容するので、湯の流入量が増加し、混合物温度が上昇する。」（段落番号【００１７】）
　（ホ）「制御弁モジュール６２は、開閉機能と流量制御機能と切換え機能を有し、湯水混合物を流量制御しながらスパウト２２又はシャワーホース２４に供給するようになっている。……制御弁モジュール６２は切換えハンドル２０と連動するスピンドル１０２……を有し、……この制御弁モジュール６２は、湯水混合物の流れの締め切りと流量制御は精密加工されたセラミック製の固定ディスク１０６と回転ディスク１０８により行い、混合物供給先の切換えはプラスチック製のスピンドル１０２に形成された半円筒形の回転閉鎖部材１１０により行うようになっている。」（段落番号【００２０】）
　よって、図面と共に、前記（イ）〜（ホ）に記載の技術事項を参酌すると、同引用例には、実質的に、
「湯供給路および水供給路と接続され、水または温調された混合水の供給ができるように構成された湯水混合装置１０において、湯供給路および水供給路にそれぞれ接続される湯側脚金具１４及び水側脚金具１６と、水および混合水の吐出用のスパウト２２と、シャワー吐出用のシャワーホース２４とを有し、更に、前記スパウト２２を中央下部に有すると共に、前記スパウト２２の取付部近傍位置に前記シャワーホース２４の取付部を有する本体１２の外筒がアウタ・ケース２６よりなり、そのアウタ・ケース２６の正面視の右端に、少なくとも水または混合水の供給と停止をおこなうための切換えハンドル２０が設けられる一方、その左端には、混合水の温度調節をおこなうための温調ハンドル１８が設けられると共に、そのアウタ・ケース２６内には、インナ・チューブ２８がＯリング４０，４２を介して密嵌装入され、そのインナ・チューブ２８内に、前記切換えハンドル２０と接続される制御弁モジュール６２と、前記温調ハンドル１８と接続される温調モジュール３０とが設けられ、かつ、前記制御弁モジュール６２は、その内部にセラミック製の固定ディスク１０６と回転ディスク１０８が収納され、前記切換えハンドル２０の回動操作によって、そのセラミック回転ディスク１０８が回動し、前記スパウト２２、または前記シャワーホース２４への水または混合水の供給と停止を操作するよう構成され、前記アウタ・ケース２６に前記湯側脚金具１４及び水側脚金具１６が設けられている湯水混合装置」の発明（以下、引用発明という）が記載されているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）第２引用例
　（ヘ）「湯水混合水栓１０は、湯水の混合およびその吐水・止水を行なうための本体部１２と、図示しない給水管に接続される給水脚金具２０と、図示しない給湯管に接続される給湯脚金具４０と……を備える。」（段落番号【００２５】）
　（ト）「外部ケーシング１６は、鋼管を切断加工して……形成されている。」（段落番号【００２６】）
　（チ）「外部ケーシング１６の収納空間３６１に収納された水栓本体部１８は、その最外周部材である外側ケーシング５０と、この外側ケーシング５０より小径で当該ケーシング内に間隙を持って水密に装着される内側ケーシング６０とを備える。」（段落番号【００３１】）
　（リ）「給水脚金具２０における接続金具２６と接続された水入り口５１」（段落番号【００３３】）
　（ヌ）「この外側ケーシング５０は、エンジニアリングプラスチックの一種であるポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）を射出成形して形成されている。……外側ケーシング５０に用いたＰＰＳは、耐熱性・耐熱水性および耐圧性が特に優れたプラスチックである。また、本実施例では、内側ケーシング６０もＰＰＳにより形成されている。」（段落番号【００３５】）
　（ル）「給湯管（湯供給路）および給水管（水供給路）にそれぞれクランク状の給湯脚金具４０および給水脚金具２０（接続管）を介して接続される接続金具２６（接続口）」（記載事項（ヘ）、（リ）を参酌しての図１、図２に記載されている技術事項）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「湯水混合装置１０」、「水および混合水の吐出用のスパウト２２」、「シャワー吐出用のシャワーホース２４」、「アウタ・ケース２６」、「インナ・チューブ２８」、「制御弁モジュール６２」、「温調モジュール３０」及び「セラミック製の固定ディスク１０６と回転ディスク１０８」は、それぞれ、本願補正発明の「湯水混合栓」、「水および混合水の吐出口」、「シャワー用吐出口」、「本体外筒」、「内筒」、「切換ユニット」、「温調ユニット」及び「セラミックディスク」に相当し、そして、引用発明においても、“本体１２”における、“湯側脚金具１４および水側脚金具１６”の取付部において、湯供給路および水供給路に接続される接続口を有することは、湯水混合装置の機能に照らし明らかであるし、また、湯水混合栓において、水および混合水の吐出口の直後方の位置にシャワー用吐出口を有することも自明な事項であるから、両者は、
「湯供給路および水供給路と接続され、水または温調された混合水の供給ができるように構成された湯水混合栓において、湯供給路および水供給路にそれぞれ接続される接続口と、水および混合水の吐出口と、シャワー用吐出口とを有し、更に、前記吐出口を中央下部に有するとともに、前記吐出口の直後方の位置に前記シャワー用吐出口を有する本体外筒よりなり、その本体外筒の正面視の右端に、少なくとも水または混合水の供給と停止をおこなうための切換ハンドルが設けられる一方、その左端には、混合水の温度調節をおこなうための温調ハンドルが設けられると共に、その本体外筒内には、内筒がＯリングを介して密嵌装入され、その内筒内に、前記切換ハンドルと接続される切換ユニットと、前記温調ハンドルと接続される温調ユニットとが設けられ、かつ、前記切換ユニットは、その内部にセラミックディスクが収納され、前記切換ハンドルの回動操作によって、そのセラミックディスクが回動し、前記吐出口、または前記シャワー用吐出口への水または混合水の供給と停止を操作するよう構成され、前記本体外筒に前記両接続口が設けられている湯水混合栓」
である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
　＜相違点＞
（１）湯供給路および水供給路と接続口との接続に当たり、本願補正発明では、それぞれクランク状の接続管を介して接続するようにしているのに対し、引用発明では、このような構成については言及されていない点
（２）本願補正発明では、本体外筒が連続鋳造法により形成された連続鋳造管よりなるのに対し、引用発明では、このことについては言及されていない点
（３）内筒について、本願補正発明では、耐熱製の合成樹脂材よりなるのに対し、引用発明では、このことについては言及されていない点
（４）本願補正発明では、本体外筒の肉厚部に両接続口が設けられているのに対し、引用発明では、このような構成を具備していない点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
　相違点（１）について
　湯供給路および水供給路と接続口との接続に当たり、クランク状の接続管を介して接続する点は、第２引用例において、引用発明と同じ技術分野に属する湯水混合水栓の構成部材として記載されている（記載事項（ル）を参照）から、この相違点でいう本願補正発明の構成に格別の創意は見出せない。
　相違点（２）について 
　引用発明でいうところの“アウタ・ケース２６”の製作に当たり、鋳造管としてごく一般的に知られる鋼管を切断加工して、形成すること自体は、第２引用例の記載事項（ト）からみて格別なものではないし、その上、鋳造管を連続鋳造法により形成するという手法は、従来周知の技術手法（参考例　特公平５−４７２８４号公報、特開平５−１２３８３１号公報、特開平１−２１８７３９号公報）であるから、この周知の連続鋳造法の存在意義からして、このような技術手法を用いて長尺筒状物を製作し、本願補正発明の本体外筒を長尺筒状物を所定寸法に切断加工してなる連続鋳造管とすることは、当業者が容易に想到することができたものといえる。
　相違点（３）について 
　湯水混合栓において、内筒を耐熱製の合成樹脂材より構成することは、第２引用例に記載されている（記載事項（ヌ）を参照）から、この相違点でいう本願補正発明の構成に格別の創意は見出せない。
　相違点（４）について 
　接続金具、接続管若しくは栓等を取付ける接続部位は他の部位より強度を高める必要があることから肉厚にしておくことは、普通に採用されている技術事項（例えば、本件特許出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−１５３６６１号（実開昭６４−５７４９２号）のマイクロフィルムにおいては、本体外筒に肉厚部（凸状部）を形成して、この肉厚部に接続口（ニップル）を設けている。また、実公昭５４−４０４３１号公報においても一側壁２より他側壁３の方が肉厚である。）であるから、本願補正発明のように、本体外筒を前記相違点（２）で検討したように連続鋳造管とした場合に本体外筒の両接続口が存在するところに前記普通に採用されている技術事項である肉厚構造を採用することは当業者が容易に想到し得たことであり、前記相違点（４）でいう本願補正発明の構成に格別の創意は見出せない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明の効果も、従来周知の連続鋳造法を考慮することにより、引用発明に第２引用例に記載の技術事項及び前記普通に採用されている技術事項から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願補正発明は、従来周知の連続鋳造法という技術手法を採用することにより、引用発明及び第２引用例に記載の技術事項並びに前記普通に採用されている技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【３】本願発明について
１．本願発明
　平成１４年１２月４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１３年９月２０日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】　湯供給路および水供給路と接続され、水または温調された混合水の供給ができるように構成された湯水混合栓において、湯供給路および水供給路にそれぞれクランク状の接続管を介して接続される接続口と、水および混合水の吐出口と、シャワー用吐出口とを有し、更に、前記吐出口を中央下部に有するとともに、前記吐出口の直後の位置に前記シャワー用吐出口を有する本体外筒が連続鋳造法により形成された連続鋳造管よりなり、その本体外筒の正面視の右端に、少なくとも水または混合水の供給と停止をおこなうための切換ハンドルが設けられる一方、その左端には、混合水の温度調節をおこなうための温調ハンドルが設けられると共に、その本体外筒内には、耐熱製の合成樹脂材よりなる内筒がＯリングを介して密嵌装入され、その内筒内に、前記切換ハンドルと接続される切換ユニットと、前記温調ハンドルと接続される温調ユニットとが設けられ、かつ、前記切換ユニットは、その内部にセラミックディスクが収納され、前記切換ハンドル４の回動操作によって、そのセラミックディスクが回動し、前記吐出口、または前記シャワー用吐出口への水または混合水の供給と停止を操作するよう構成されていることを特徴とする湯水混合栓。」
　　　（以下、「本願発明」という）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載内容は、前記の【２】２．に記載したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．当審の判断
　本願発明の構成を全て含むと共に、当該発明の構成に更に限定（「前記本体外筒の肉厚部に前記両接続口が設けられている」という限定事項）を付している本願補正発明が、前記【２】３．〜４．に記載したとおり、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、引用発明と対比して前記【２】３．の相違点（１）〜（３）だけなので、前記【２】４．のところで検討したように相違点（１）〜（３）の構成は当業者が容易に発明をすることができたものであるから、結局、本願発明も従来周知の連続鋳造法による技術手法を採用することにより引用発明及び第２引用例に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【４】むすび
　以上のとおり、本願発明は、従来周知の連続鋳造法という技術手法を採用することにより引用発明及び第２引用例に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。