【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２４４２７号「アルミニウム合金製放熱器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月１６日出願公開、特開平１１−３１７５８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年５月７日付の出願に係り、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１３年１０月３１日付け手続補正によって補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「 【請求項１】　波形フィンとセパレータシートを交互に積層してろう付け接合されるアルミニウム合金製放熱器において、断面ロ字形のアルミニウム合金中空押出形材中に波形フィンとセパレータシートを交互に積層する状態に配設してろう付け接合し、前記波形フィンとセパレータシートのうち少なくともセパレータシートをブレージングシートで形成し、前記セパレータシートの端部を折り曲げて前記中空押出形材の側壁の内側に当接させることを特徴とするアルミニウム合金製放熱器。
　【請求項２】　波形フィンとセパレータシートを交互に積層してろう付け接合されるアルミニウム合金製放熱器において、断面コ字形のアルミニウム合金押出形材中に波形フィンとセパレータシートを交互に積層する状態に配設してろう付け接合し、前記波形フィンとセパレータシートのうち少なくともセパレータシートをブレージングシートで形成し、前記セパレータシートの端部を折り曲げて前記押出形材の側壁の内側に当接させることを特徴とするアルミニウム合金製放熱器。
　【請求項３】　波形フィンとセパレータシートを交互に積層してろう付け接合されるアルミニウム合金製放熱器において、断面ロ字形のアルミニウム合金中空押出形材中に波形フィンとセパレータシートを交互に積層する状態に配設してろう付け接合し、前記波形フィンとセパレータシートのうち少なくともセパレータシートをブレージングシートで形成し、前記セパレータシートの端部を折り曲げて前記中空押出形材の側壁の内側に当接させ、波形フィンとセパレータシートをもって形成される放熱部分が外方に露出する状態に複数に切断することを特徴とするアルミニウム合金製放熱器。」
（上記各発明のうち、請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　原査定の拒絶理由において引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、実願昭６３−１５５３３１号（実開平２−７５７９２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という）には、「放熱体」に関して、次の記載がある。
(a) 「中空押出形材よりなる筒状体内にコルゲートフィンが配設されてなる放熱体。」（明細書第１頁５〜６行，実用新案登録請求の範囲）
(b) 「この考案は、例えば正特性サーミスタ発熱体用の放熱体として使用されるような放熱体に関するものである。」（明細書第１頁９〜１１行，産業上の利用分野）
(c) 「第１図及び第２図にはこの考案の第１実施例を示す。同図において、（１）は中空押出形材よりなる筒状体、（２）は仕切板、（３）（３）はコルゲートフインである。
各部材は、例えば、アルミニウムないしアルミニウム合金にて製作される。
筒状体（１）はその断面形状が方形とされ
上記組立状態において、ろう付け一体化され、放熱体として構成される。
(d) 「以上のように、上記放熱体においては、中空押出形材よりなる筒状体（１）内にコルゲートフィン（３）（３）を配設したものであるので、従来の多孔押出形材によるものに比べて、放熱面積を格段に大きく確保することができ、同時に小型化を図ることができ、さらにこれに伴って構成材料の使用量が減少されてコストダウン、軽量化を図ることが可能となる。」（明細書第４頁１９行〜第５頁６行）
(e) 「さらに、上記実施例においては、仕切板（２）にて
筒状体（１）の内部を複数の部屋に分割し、各部屋にコルゲートフィン（３）（３）を配設するものであるので、
(f) 「さらに、上記実施例においては、方形の筒状体（１）が中空押出形材により製作されたものであるので、板状体の折曲によって方形に成形する場合のように該筒状体（１）の角部が外方に膨出することがなく、そのためその部分におけるコルゲートフィン（３）（４）との接触性が完全なものとなされ、部分的なろう付け不良を起こすのを防止することが可能である。」（明細書第６頁５〜１２行）
(g) 「上述の次第で、この考案の放熱体は、中空押出形材よりなる筒状体内にコルゲートフィンが配設されてなるものであるから、従来の多孔押出形材によるものに比べて、放熱面積を格段に大きく確保することができ、同時に小型化を図ることができ、さらにこれに伴って構成材料の使用量が減少されてコストダウン、軽量化を図ることが可能となる。
　　また、コルゲートフィンのフィンピッチを増減することによって放熱面積を変化させることができるので、同じサイズにして異なる放熱面積の放熱体を構成することが可能である。」（明細書第７頁７〜１８行）
　
　上記記載によれば、上記引用例には、
「コルゲートフィン（３）（３）と仕切板（２）を交互に積層してろう付け接合されるアルミニウム合金製放熱器において、断面ロ字形のアルミニウムないしアルミニウム合金中空押出形材よりなる筒状体中にコルゲートフィン（３）（３）を仕切板（２）を挟んで二段に積層する状態に配設してろう付け接合し、前記コルゲートフィン（３）（３）と仕切板（２）のうち少なくともコルゲートフィン（３）（３）をブレージングシートで形成し、前記仕切板（２）の端部を前記中空押出形材よりなる筒状体の両側壁の内部に設けられた溝（４）（４）に嵌合させるアルミニウムないしアルミニウム合金製放熱体」の発明
が記載されていると言える。
　
３．発明の対比
　本願発明と上記引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、引用例記載の「コルゲートフィン」，「仕切板」及び「放熱体」は、それぞれ、本願発明の「波形フィン」，「セパレータシート」及び「放熱器」に相当し、また、「アルミニウムないしアルミニウム合金にて製作され・・・断面形状が方形とされ」た「中空押出形材よりなる筒状体」は、本願発明の「断面ロ字形のアルミニウム合金中空押出形材」に相当している。
　したがって、両者は、
［一致点］
「波形フィンとセパレータシートを交互に積層してろう付け接合されるアルミニウム合金製放熱器において、断面ロ字形のアルミニウム合金中空押出形材中に波形フィンとセパレータシートを交互に積層する状態に配設してろう付け接合し、前記波形フィンとセパレータシートのうちいずれかをブレージングシートで形成したアルミニウム合金製放熱器」
に係る発明である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明では、断面ロ字形のアルミニウム合金中空押出形材中に波形フィンとセパレータシートを交互に積層する状態に配設するのに対し、引用発明では、筒状体中に波形フィン（コルゲートフィン）をセパレータシート（仕切板）を挟んで二段に積層する状態に配設するものである点。
［相違点２］
　本願発明では、少なくともセパレータシートをブレージングシートで形成するのに対し、引用発明は、セパレータシート（仕切板）をブレージングシートで形成するものであるか否か明らかでない点。
［相違点３］
　セパレータシートの端部に関して、本願発明では、折り曲げて中空押出形材の側壁の内側に当接させるのに対して、引用発明では、筒状体の両側壁の内部に設けられた溝に嵌合させている点。
　
４．相違点の検討
（１）相違点１について
　上記相違点１について検討するに、引用発明の実施例図面では、仕切板を１枚だけ使って、筒状体（１）内を２つの部屋に分割する形態のものが示されているが、上記引用例中の(e) に「仕切板（２）にて
筒状体（１）の内部を複数の部屋に分割し、
　そうだとすれば、当該技術分野における通常の実施態様を考慮すれば、仕切板を複数枚用いて、筒状体内を３つ以上の部屋に分割すること、即ち、波形フィンとセパレータシートを交互に積層する状態に配設することによって、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到できたことと認められる。
　
（２）相違点２について
　上記相違点２について検討するに、セパレータシートをブレージングシートで形成することは、請求人自身が明細書（段落【０００８】参照）で指摘するとおり、先行技術文献（実公昭６１−３８２３７号公報）の第２頁第３欄第２〜６行において、既に開示されているところであるし、他にも、例えば、特開平８−２５０６２９号公報（図１〜２及び段落【００１４】〜【００１５】参照）にも開示があるように、当該技術分野における常套手段というべきものである。
　そして、引用例記載の発明において、このような常套手段を採用することに、格別の困難性を認めることはできない。
　
（３）相違点３について
　上記相違点３について検討するに、セパレータシートの端部を折り曲げて、取付部材に当接させることは、原査定で周知例とされた特開平７−３２１４８４号公報（図１及び段落【００１３】〜【００１６】参照）のほか、上記特開平８−２５０６２９号公報（同上）にも開示があるように、板状体の取付手法として周知の構成である。そして、引用例に記載された、セパレータシートの端部を「溝（４）（４）に嵌合」させる構成に代えて、上記周知例等に開示された構成を採用することは、当業者が必要に応じて容易になし得る設計変更と言うべきものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２及び３に係る発明ついて検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。