Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を透過したＸ線を検出することで被検体画像を生成するＸ線診断装置であって、
前記被検体画像を表示する表示装置と、
前記被検体画像を他の画像から区別するための複数の特徴情報を記憶する記憶部と、
前記複数の特徴情報を所定数に絞り込んで、複数の候補として前記表示装置に表示させる候補抽出部と、
前記表示装置に表示された、前記所定数に絞り込まれた前記複数の特徴情報の中から、前記特徴情報を選択する入力を受け付ける入力部と
を備えることを特徴とするＸ線診断装置。
【請求項２】
請求項１記載のＸ線診断装置において、
前記候補抽出部は、
前記入力部において受け付けた入力により選択された前記特徴情報を前記被検体画像のファイルに付随させるＸ線診断装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のＸ線診断装置において、
前記候補抽出部は、
検査又は治療に関する検査治療関連情報に基づく抽出処理を実行することで、前記複数の特徴情報のうち所定の個数に絞り込んだ候補を前記表示装置に表示させるＸ線診断装置。
【請求項４】
請求項３記載のＸ線診断装置において、
前記候補抽出部は、
前記検査治療関連情報として、Ｘ線の照射条件、前記被検体の情報、撮像部位、撮像血管名、疾患名、使用薬剤、使用デバイス、又は、使用デバイスに関わる特徴的な手技名を取得するＸ線診断装置。
【請求項５】
請求項３記載のＸ線診断装置において、
前記候補抽出部は、
前記被検体に対する治療計画の情報を前記検査治療関連情報として取得し、前記治療計画の情報から特定した治療段階を前記複数の候補の１つとして選択するＸ線診断装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のＸ線診断装置において、
前記候補抽出部は、
前記被検体画像の撮像時刻に使用されたデバイスの情報を取得し、前記撮像時刻に使用されたデバイスから推定される前記撮像時刻における治療段階を前記複数の候補の１つとして選択するＸ線診断装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のＸ線診断装置において、
前記候補抽出部は、
前記被検体画像の撮像時刻に使用されたデバイスの情報と、前記被検体画像内の動脈瘤の体積情報とを取得し、前記デバイスの情報と、動脈瘤の体積情報とから得られる体積塞栓率を前記複数の候補の１つとして選択するＸ線診断装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載のＸ線診断装置において、
前記候補抽出部は、
デバイスの総称を前記複数の候補の１つとして前記表示装置に表示させ、前記デバイスの総称を選択する入力を前記入力部が受け付けた場合、前記被検体画像の生成時に用いられたデバイスを特定する情報を前記被検体画像のファイルに付随させるＸ線診断装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載のＸ線診断装置において、
前記候補抽出部は、
薬剤の総称を前記複数の候補の１つとして前記表示装置に表示させ、前記薬剤の総称を選択する入力を前記入力部が受け付けた場合、前記被検体画像の生成時に用いられた薬剤を特定する名称を前記被検体画像のファイルに付随させるＸ線診断装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載のＸ線診断装置において、
前記候補抽出部は、
指標名を前記複数の候補の１つとして前記表示装置に表示させ、前記指標名を選択する入力を前記入力部が受け付けた場合、前記被検体画像における指標値と、前記指標名との組み合わせ情報を前記被検体画像のファイルに付随させるＸ線診断装置。
【請求項１１】
請求項３記載のＸ線診断装置において、
前記被検体の周囲の音声を検出し、検出した音声をテキストデータ化する音声認識部をさらに備え、
前記候補抽出部は、
前記抽出処理により抽出された血管名と、前記音声認識部によりテキストデータ化された血管名とで互いに合致する血管名を前記複数の候補の１つとして選択するＸ線診断装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか１項記載のＸ線診断装置において、
造影剤投与後の同一の前記被検体について、Ｘ線ＣＴ装置により生成されたボリュームデータを取得し、前記ボリュームデータ内の各血管の輪郭を抽出し、抽出した各血管の輪郭と、データとして記憶している血管名毎の輪郭とのパターンマッチングに基づいて、抽出した各血管の名称を判定する画像解析部をさらに備え、
前記候補抽出部は、
前記画像解析部により名称が判定された複数の血管の中で、前記被検体画像から抽出される血管と輪郭が合致する血管をパターンマッチングにより判定し、判定した血管の名称を前記複数の候補の１つとして選択するＸ線診断装置。
【請求項１３】
請求項１２記載のＸ線診断装置において、
前記候補抽出部は、
前記判定した血管の名称、及び、前記判定した血管の下流の血管名称をそれぞれ前記複数の候補として選択するＸ線診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
［ステップＳ３］透視（撮像）及び治療の終了後、表示装置４７上には、例えば撮像された多数のＤＳＡ画像のサムネイル画像が一覧表示される。ユーザは、例えば入力装置４８を介して任意のサムネイル画像を選択するか、或いは、特定の画像を指定することで、１つの被検体画像が選択される。候補抽出部４６ａは、選択された被検体画像（この例ではＤＳＡ画像）に対して、そのコメント候補を適正数に絞り込むが、このステップＳ３では、候補抽出部４６ａは、一部のコメント候補を決定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
コメント候補が適正数に絞り込まれる抽出処理では、当該被検体画像のファイルの付帯情報における検査／治療関連情報のみならず、音声認識装置４９により撮像時に検出されてテキストデータ化されたキーワードが参照される。また、抽出処理では、別の画像診断装置で生成された同一被検体Ｐのボリュームデータから得られる血管情報が参照される。さらに、抽出処理ではデバイス在庫管理装置４３から得られる撮像時に使用されたデバイス情報も参照される。従って、候補抽出部４６ａは、当該被検体画像を他の画像から区別するための特徴的な情報をコメント候補として選択することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
デバイス在庫管理装置は、Ｘ線診断装置１０とは独立した構成として、Ｘ線診断装置１０の外部に配置されてもよい。この場合、デバイス在庫管理装置は、Ｘ線診断装置１０のみならず、他の画像診断装置上での検査や治療に用いられる各デバイスの過去の使用情報や現時点の使用状況をリアルタイムで更新及び記憶する。そして、候補抽出部４６ａは、通信装置４１を介して、上記実施形態のように、Ｘ線診断装置１０上での検査や治療に用いられたデバイスの情報を（外部の）デバイス在庫管理装置から取得すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月20日(2018.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、本体部に把持部を備えた電気掃除機に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の電気掃除機は、本体部および集塵装置を備えた掃除機本体と、この掃除機本体に接続される延長管とを具備した電気掃除機である。本体部は、本体接続口と、電動送風機と、把持部と、電源部とを有する。本体接続口は、延長管が接続される。電動送風機は、延長管の軸線上に少なくとも一部が位置し、集塵装置を介して本体接続口と連通する。把持部は、電動送風機に対して本体接続口とは反対側に位置する。電源部は、電動送風機の電源となる。集塵装置は、延長管の軸線に対して、電源部の重心とは反対側に位置する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
11    電気掃除機
15    掃除機本体
16    延長管
19    本体接続口
21    本体部
22    集塵装置
31    把持部
34    電動送風機
36    電源部である二次電池
54 吸気連通口
55 排気連通口
64 設定部である設定ボタン
74 吸気口
75 排気口
Ａ    軸線
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部および集塵装置を備えた掃除機本体と、この掃除機本体に接続される延長管とを具備した電気掃除機であって、
前記本体部は、
前記延長管が接続される本体接続口と、
前記延長管の軸線上に少なくとも一部が位置し、前記集塵装置を介して前記本体接続口と連通する電動送風機と、
前記電動送風機に対して前記本体接続口とは反対側に位置する把持部と、
前記電動送風機の電源となる電源部とを有し、
前記集塵装置は、前記延長管の軸線に対して、前記電源部の重心とは反対側に位置する
ことを特徴とした電気掃除機。
【請求項２】
前記集塵装置は、前記延長管の軸線に対して、前記電源部とは反対側に位置する
ことを特徴とした請求項１記載の電気掃除機。
【請求項３】
前記電源部は、掃除の際に前記集塵装置の下側に位置する
ことを特徴とした請求項１または２記載の電気掃除機。
【請求項４】
前記電源部は、掃除の際に前記把持部の下側に位置する
ことを特徴とした請求項１ないし３いずれか一記載の電気掃除機。
【請求項５】
前記把持部は、前記電源部の前記本体接続口から離れた端部側と前記集塵装置の前記本体接続口から離れた端部側との間を連結して配置されている
ことを特徴とした請求項１ないし４いずれか一記載の電気掃除機。
【請求項６】
前記把持部は、前記電動送風機の動作を設定する設定部を有し、
前記設定部は、前記延長管の軸線に対して、前記電源部とは反対側に位置する
ことを特徴とした請求項１ないし５いずれか一記載の電気掃除機。
【請求項７】
前記本体に、前記集塵装置の吸気口と接続される吸気連通口と、前記集塵装置の排気口と接続される排気連通口と、が設けられている
ことを特徴とした請求項１ないし６いずれか一記載の電気掃除機。
【請求項８】
前記電源部は、前記本体接続口から離れるに連れて、前記延長管の軸線から離れる方向に設けられている
ことを特徴とした請求項１ないし７いずれか一記載の電気掃除機。
【請求項９】
前記電動送風機の中心軸は、前記集塵装置の反対側に前記延長管の軸線に平行である
ことを特徴とした請求項１ないし８いずれか一記載の電気掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月28日(2017.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定光を照射した被検査物の画像を取得する画像取得手段と、
前記被検査物に対する前記測定光の合焦状態を得るために合焦部材の位置を変更する合焦位置変更手段と、
前記合焦部材を有する光学ヘッドと前記被検査物との相対位置を変化させて位置合わせを行う位置合わせ手段と、
前記合焦位置変更手段による合焦部材の位置変更範囲の内での位置変更にて前記合焦状態が得られるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果に応じて、前記位置合わせ手段を動作させる制御手段と、を有することを特徴とする検査装置。
【請求項２】
前記判断手段は、前記位置合わせ手段による位置合わせの終了後に前記合焦位置変更手段を動作させた場合に、前記合焦位置変更手段により前記合焦状態が得られるか否かを判断し、
前記制御手段は、前記合焦状態が得られないと判断された場合に、前記位置合わせ手段により前記相対位置を変化させることを特徴とする請求項１に記載の検査装置。
【請求項３】
前記被検査物の情報を入力する情報入力手段を有し、
前記判断手段は前記情報入力手段により入力された情報に応じて前記合焦状態が得られるか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の検査装置。
【請求項４】
前記判断手段において前記合焦状態が得られないと判断した場合に、前記制御手段が前記位置合わせ手段による前記相対位置の変化を行うか否かを確認する確認手段、を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の検査装置。
【請求項５】
前記被検査物は、被検眼であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の検査装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記合焦状態が得られない場合に求められる前記被検眼の視度に応じて前記光学ヘッドと前記被検眼とを離間させる動作及び接近させる動作の何れかの動作をさせることを特徴とする請求項５に記載の検査装置。
【請求項７】
前記画像取得手段は、前記測定光を照射した前記被検査物からの戻り光と、前記測定光に対応する参照光と、を合波した合波光に基づいて、前記被検査物の断層画像を取得する断層画像取得手段であって、
前記断層画像取得手段は、前記測定光と前記参照光との光路長差を変更する光路長差変更手段を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の検査装置。
【請求項８】
前記光路長差変更手段は、前記制御手段による前記相対位置の変化に応じて前記光路長差の変更を行うことを特徴とする請求項７に記載の検査装置。
【請求項９】
測定光を照射した被検査物からの戻り光と、前記測定光に対応する参照光と、を合波した合波光に基づいて、前記被検査物の断層画像を取得する断層画像取得手段と、
前記被検査物に対する前記測定光の合焦状態を得るために合焦部材の位置を変更する合焦位置変更手段と、
前記合焦部材を有する光学ヘッドと前記被検査物との相対位置を変化させて位置合わせを行う位置合わせ手段と、
前記測定光と前記参照光との光路長差を変更する光路長差変更手段と、
前記光路長差変更手段による前記光路長差を変更可能な範囲にて所定の断層画像が得られないと判断された場合には、前記位置合わせ手段により前記相対位置を変化させる制御手段と、を有することを特徴とする検査装置。
【請求項１０】
測定光を照射した被検眼の画像を取得する画像取得手段と、
前記被検眼に対する前記測定光の合焦状態を得るために合焦部材の位置を変更する合焦位置変更手段と、
前記合焦部材を有する光学ヘッドと前記被検眼との相対位置を変化させて位置合わせを行う位置合わせ手段と、
前記被検眼の視度値に応じて前記位置合わせ手段により前記相対位置を変化させる際の初期の位置関係を変更する制御手段と、を有することを特徴とする検査装置。
【請求項１１】
前記画像取得手段は、前記測定光を照射した前記被検眼からの戻り光と、前記測定光に対応する参照光と、を合波した合波光に基づいて、前記被検眼の断層画像を取得する断層画像取得手段であって、
前記断層画像取得手段は、前記測定光と前記参照光との光路長差を変更する光路長差変更手段を有することを特徴とする請求項１０に記載の検査装置。
【請求項１２】
測定光を照射した被検査物の画像を取得する画像取得手段を有する検査装置の制御方法であって、
前記被検査物に対する前記測定光の合焦状態を得るための合焦部材を有する光学ヘッドと前記被検査物との相対位置を変化させる位置合わせ手段を用いて位置合わせを行う位置合わせ工程と、
前記合焦部材の位置を変更して前記合焦状態を得る合焦位置変更工程と、
前記合焦位置変更工程による合焦部材の位置変更範囲の内での位置変更にて前記合焦状態が得られるか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程での判断結果に応じて、前記位置合わせ手段を動作させる工程と、を有することを特徴とする検査装置の制御方法。
【請求項１３】
前記画像取得手段は、前記測定光を照射した前記被検査物からの戻り光と、前記測定光に対応する参照光と、を合波した合波光に基づいて、前記被検査物の断層画像を取得する断層画像取得手段であることを特徴とする請求項１２記載の検査装置の制御方法。
【請求項１４】
測定光を照射した被検査物からの戻り光と、前記測定光に対応する参照光と、を合波した合波光に基づいて、前記被検査物の断層画像を取得する断層画像取得手段を有する検査装置の制御方法であって、
前記被検査物に対する前記測定光の合焦状態を得るための合焦部材を有する光学ヘッドと前記被検査物との相対位置を変化させる位置合わせ手段を用いて位置合わせを行う位置合わせ工程と、
前記合焦部材の位置を変更して前記合焦状態を得る合焦位置変更工程と、
前記測定光と前記参照光との光路長差を変更する光路長差変更工程と、
前記光路長差変更工程における前記光路長差を変更可能な範囲にて所定の断層画像が得られないと判断された場合には、前記位置合わせ手段により前記相対位置を変更する工程を有することを特徴とする検査装置の制御方法。
【請求項１５】
測定光を照射した被検眼の画像を取得する画像取得手段と、前記被検眼に対する前記測定光の合焦状態を得るための合焦部材を有する光学ヘッドと前記被検眼との相対位置を変化させる位置合わせ手段と、を有する検査装置の制御方法であって、
前記被検眼の視度値に応じて前記位置合わせ手段により前記相対位置を変化させる際の初期の位置関係を変更する工程と、
前記位置合わせ手段を用いて前記相対位置の位置合わせを行う位置合わせ工程と、
前記合焦部材の位置を変更して前記合焦状態を得る合焦位置変更工程と、を有することを特徴とする検査装置の制御方法。
【請求項１６】
前記画像取得手段は、前記測定光を照射した前記被検眼からの戻り光と、前記測定光に対応する参照光と、を合波した合波光に基づいて、前記被検眼の断層画像を取得する断層画像取得手段であることを特徴とする請求項１５に記載の検査装置の制御方法。
【請求項１７】
請求項１２乃至１６の何れか一項に記載の検査装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月6日(2018.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカー箱をのせるスピーカー台であって、前記スピーカー箱に回転モーメントが働き、前後方向に回転自在となる線接触部材の支持体を設け、前記スピーカー箱の底面部の重心部を略水平姿勢に保つために、前記支持体の前部と後部に弾性部材を支持体として設けることを特徴とするスピーカー箱をのせるスピーカー台。
【請求項２】
スピーカーシステムであって、スピーカー箱に設けるスピーカーユニットのマグネット部位に、当該スピーカーシステムの重心位置を設定し、請求項１の線接触支持部材の支持体部位に当該スピーカーシステムの重心位置を設定することを特徴とするスピーカー台を含めたスピーカーシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】本発明は、その問題を解決するために、次のような手段を考え出した。請求項１について、スピーカー箱をのせるスピーカー台であって
（１）前記スピーカー箱の底面部の重心部を、略水平姿勢になるように指示するために、前記スピーカー箱に対して横幅方向に支持体を設ける。
（２）前記スピーカー箱に回転モーメントが働き、前後方向に回転自在となる線接触部材を前記支持体とする。
（３）前記スピーカー箱が平衡を保つために、前記支持体の前部と後部に弾性部材を支持体として設ける。以上を具備するスピーカー箱をのせるスピーカー台である。
請求項２については、スピーカーシステムであって、スピーカー箱に設けるスピ−カーユニットのマグネット部位に、当該スピーカーシステムの重心位置を設定し、請求項１の線接触支持部材の支持体部位に当該スピーカーシステムの重心位置を設定することを特徴とするスピーカー台を含めたスピーカーシステムとする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月9日(2018.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ログイン中のユーザに加えて別のユーザのログインを許容するマルチログインが可能な装置であって、
ログインのための所定のユーザ動作を行なうべき位置を光の点灯により示す誘導表示手段と、
前記装置の所定範囲内に存在する人を検知する人感センサと、
前記誘導表示手段による光の点灯および消灯を制御する制御手段と、
を備え、
前記装置が、ログイン中のユーザに加えて別のユーザのログインが可能な状態である場合において、前記制御手段は、前記人感センサで人が検知されていると前記誘導表示手段を点灯するよう制御し、前記人感センサで人が検知されていないと前記誘導表示手段を消灯するように制御する
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記装置が、ログイン中のユーザに加えて別のユーザのログインが不可能な状態である場合において、前記制御手段は、前記誘導表示手段を消灯するように制御することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記マルチログインを有効にするか無効にするかを設定する設定手段をさらに有し、
前記制御手段は、
前記マルチログインが無効に設定されている場合は、ログイン中のユーザが少なくとも存在している場合において前記誘導表示手段を消灯するように制御し、
前記マルチログインが有効に設定されている場合は、ログイン中のユーザが少なくとも存在している場合において、前記人感センサで人が検知されていると前記誘導表示手段を点灯するよう制御し、前記人感センサで人が検知されていないと前記誘導表示手段を消灯するように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記マルチログインが無効に設定されている場合は、前記人感センサで人が検知されているかどうかに関わらず、ログイン中のユーザが少なくとも存在している場合において前記誘導表示手段が消灯するように制御する
ことを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記制御手段は、ログイン中のユーザが存在しなくなると、前記マルチログインの設定が有効であるか無効であるかに関わらず、前記人感センサで人が検知されていると前記誘導表示手段を点灯するよう制御し、前記人感センサで人が検知されていないと前記誘導表示手段を消灯するように制御することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記マルチログインが有効に設定されている場合、ユーザがログインしてから一定時間が経過するまでの間、前記人感センサにおける人の検知状態に関わらず前記誘導表示手段を消灯するように制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記マルチログインが有効に設定されている場合、ログインしたユーザがジョブを投入するまでの間、前記人感センサにおける人の検知状態に関わらず前記誘導表示手段を消灯するように制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記マルチログインが有効に設定されている場合、ログイン中のユーザが前記人感センサで検知されなくなるまでの間、前記人感センサにおける人の検知状態に関わらず前記誘導表示手段を消灯するように制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記所定のユーザ動作は、前記装置と無線通信が可能な外部機器を、前記位置にかざす動作であることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記外部機器は、ＮＦＣ対応デバイスであり、前記無線通信はＮＦＣであることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記外部機器は、前記装置を利用するユーザの認証を行なうための認証用カードであることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記所定のユーザ動作は、個人の生体情報を用いる生体認証のため、人体の一部をかざす動作であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
ログイン中のユーザに加えて別のユーザのログインを許容するマルチログインが可能な、所定範囲内に存在する人を検知する人感センサを備えた装置の制御方法であって、
ログインのための所定のユーザ動作を行なうべき位置を光の点灯により示す誘導表示ステップと、
前記光の点灯および消灯を制御する制御ステップと、
を含み、
前記装置が、ログイン中のユーザに加えて別のユーザのログインが可能な状態である場合において、前記制御ステップでは、前記人感センサで人が検知されていると前記光を点灯し、前記人感センサで人が検知されていないと前記光を消灯するように制御する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る装置は、グイン中のユーザに加えて別のユーザのログインを許容するマルチログインが可能な装置であって、ログインのための所定のユーザ動作を行なうべき位置を光の点灯により示す誘導表示手段と、前記装置の所定範囲内に存在する人を検知する人感センサと、前記誘導表示手段による光の点灯および消灯を制御する制御手段と、を備え、  前記装置が、ログイン中のユーザに加えて別のユーザのログインが可能な状態である場合において、前記制御手段は、前記人感センサで人が検知されていると前記誘導表示手段を点灯するよう制御し、前記人感センサで人が検知されていないと前記誘導表示手段を消灯するように制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月11日(2018.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読み取ることで画像データを生成する読取手段と、
前記読取手段により生成された画像データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から読み出された画像データを出力する出力手段と、
前記読取手段により生成された画像データの異常を検知する検知手段と、
前記検知手段による検知を受け付けて、前記読取手段による画像の読み取りを再度実行する画像処理装置において、
前記読取手段は、前記画像処理装置が前記読取手段により生成された１ページ分の画像データの前記記憶手段への書き込みが完了する前に、前記出力手段により出力される前記１ページ分の画像データの前記記憶手段からの読み出しを開始する第１のモードで動作中、前記検知手段による異常の検知を受け付けて、原稿の読取を終了することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記検知手段は、前記読取手段により読み取られた１ライン分の画像データの画素数が所定の画素数と異なる場合にエラーを検知することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記読取手段による原稿の再読み取り回数の上限を設定する設定手段をさらに有し、
前記設定手段は、前記画像処理装置が前記記憶手段への前記画像データの書き込みが完了した後に、前記出力手段が前記記憶手段から前記画像データの読み出しを開始する第２のモードで動作する前に、前記回数を設定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２のモードで動作中に、前記読取手段により原稿の再読み取り回数が、前記設定手段により設定された回数を超えたことに従って、前記画像処理装置の電源オフをユーザに促すことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記画像処理装置が前記第１のモードで動作する前に、前記回数をゼロに設定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記読取手段は、再度原稿の再読み取りを開始する前に、前記読取手段により生成された画像データを破棄することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記出力手段は、前記読取手段が原稿を読み取ることで生成した画像データに基づいて生成される画像をシートに印刷することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記読取手段により原稿を読み取ることで生成された画像データに基づいて、前記出力手段が画像をシートに印刷する印刷ジョブの設定をユーザから受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けられた設定に基づいて、前記第１のモードを選択する選択手段と、をさらに有することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記出力手段は、前記読取手段が原稿を読み取ることで生成した画像データを外部の情報処理装置に送信することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第１のモードは、前記読取手段による画像データの読み取りと、前記出力手段による前記画像データの送信を並行して行うモードであることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記読取手段による画像データの読み取りと、前記出力手段による前記画像データの送信を並行して行うモードの設定をユーザから受け付ける受付手段をさらに有することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
読取装置による原稿の読取時のエラーの検知を受け付けて、前記読取装置による読取のリトライに係る処理を実行する画像処理装置の制御方法であって、
前記読取装置により原稿を読み取り画像データを生成する読取工程と、
前記読取工程において生成された画像データを記憶装置に記憶する記憶工程と、
前記記憶装置から読み出された画像データを出力する出力工程と、
前記読取装置により生成された画像データの異常を検知する検知工程と、
前記検知工程における異常の検知を受け付けて、前記読取装置により原稿の再読み取りを行う読取制御工程と、を有し、
前記読取制御工程は、前記画像処理装置が前記読取装置により生成された１ページ分の画像データの前記記憶装置への書き込みが完了する前に、前記１ページ分の画像データの前記記憶装置からの読み出しを開始する第１のモードで動作中、前記検知工程における異常の検知に基づいて、前記原稿の読取を終了させることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像処理装置の制御方法を、コンピュータが実行するためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成する本発明の画像処理装置は以下に示す構成を備える。
原稿を読み取ることで画像データを生成する読取手段と、前記読取手段により生成された画像データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段から読み出された画像データを出力する出力手段と、前記読取手段により生成された画像データの異常を検知する検知手段と、前記検知手段による検知を受け付けて、前記読取手段による画像の読み取りを再度実行する画像処理装置において、前記読取手段は、前記画像処理装置が前記読取手段により生成された１ページ分の画像データの前記記憶手段への書き込みが完了する前に、前記出力手段により出力される前記１ページ分の画像データの前記記憶手段からの読み出しを開始する第１のモードで動作中、前記検知手段による異常の検知を受け付けて、原稿の読取を終了することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理装置の制御方法、及びプログラム
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理装置の制御方法、及びプログラムに関するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
画像処理装置等の情報処理装置において、原稿画像を読み取る際に異常が発生した時には、読み取りを中断し、エラー処理をした上で、読み取りを再実行することは一般的な技術である。読み取りに際しての異常は原稿搬送のジャムのような、ユーザにより原稿除去処理が必要なものや、ノイズ等により画像転送信号異常を検知したケースがある。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月16日(2018.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1のネットワークエリアを介してネットワークデータを転送するための第1のマスタノードおよび第1のスイッチの組を含む第1のネットワークエリアであって、前記第1のマスタノードは、前記第1のスイッチの組を管理するように構成される、前記第1のネットワークエリアと、
第2のネットワークエリアを介してネットワークデータを転送するための第2のマスタノードおよび第2のスイッチの組を含む第2のネットワークエリアであって、前記第2のマスタノードは、前記第2のスイッチの組を管理するように構成される、前記第2のネットワークエリアと、
前記第1および第2のマスタノードを介して前記第1および第2のスイッチの組を管理するように構成されるコントローラを含む第3のネットワークエリアと
を含む、システム。
【請求項２】
前記第1、第2、および第3のネットワークエリアの各々が、ループなしブロードキャストドメインである、請求項1に記載のシステム。
【請求項３】
前記第1のマスタノード、前記第2のマスタノード、および前記コントローラが、第3層ネットワークを形成し、前記第1のマスタノードが、前記第2のマスタノードではなく前記コントローラと前記第3層ネットワークを介して通信するようにさらに構成され、前記第2のマスタノードが、前記第1のマスタノードではなく前記コントローラと前記第3層ネットワークを介して通信するようにさらに構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
第4のネットワークエリアを介してネットワークデータを転送するための第3のマスタノードおよび第3のスイッチの組を含む前記第4のネットワークエリアをさらに含み、前記第3のマスタノードが、前記第3のスイッチの組を管理するように構成され、前記コントローラが、前記第3のマスタノードを介して前記第3のスイッチの組を管理するようにさらに構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第4のネットワークエリアが、前記第1のネットワークエリアを介して前記第3のネットワークエリアに通信可能に結合される、請求項4に記載のシステム。
【請求項６】
前記第1のネットワークエリアが、第1のゲートウェイノードをさらに含み、前記第2のネットワークエリアが、第2のゲートウェイノードをさらに含み、前記第3のネットワークエリアが、第3のゲートウェイノードをさらに含み、前記第1および第3のゲートウェイノードが、前記第1および第3のネットワークエリアにわたって通信をするために、前記コントローラおよび前記第1のマスタノードのための第1の通信リンクを提供するように構成され、前記第2および第3のゲートウェイノードが、前記第2および第3のネットワークエリアにわたって通信をするために、前記コントローラおよび前記第2のマスタノードのための第2の通信リンクを提供するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記第1および第2の通信リンクが、管理された第2層ネットワークデータでなく第3層ネットワークデータの通信を可能にするように構成される、請求項6に記載のシステム。
【請求項８】
前記第1のゲートウェイノードおよび前記第1のローカルマスタノードが単一のノードとして実装される、請求項6に記載のシステム。
【請求項９】
前記第3のゲートウェイノードおよび前記コントローラが、単一のノードとして実装される、請求項6に記載のシステム。
【請求項１０】
ネットワークデバイスにより実行された場合に、前記ネットワークデバイスに方法を実行させる機械実行可能命令を有する機械可読記録媒体であって、前記方法が、
第1のネットワークエリア内の第1のスイッチを管理するための第1のコマンドをユーザから受信するステップと、
前記第1のネットワークエリアとは異なる第2のネットワークエリア内の第2のスイッチを管理するための第2のコマンドを前記ユーザから受信するステップと、
前記第1のコマンドに基づき、前記第1のスイッチを管理するために前記第1のネットワークエリア内の第1のマスタノードを指示するステップと、
前記第2のコマンドに基づき、前記第2のスイッチを管理するために第2のネットワークエリア内の第2のマスタノードを指示するステップと
を含む、機械可読記録媒体。
【請求項１１】
前記方法が、
前記第1および第2のネットワークエリアとは異なる第3のネットワークエリア内の第3のスイッチを管理するための第3のコマンドを前記ユーザから受信するステップと、
前記第3のコマンドに基づき、前記第3のスイッチを管理するために前記第3のネットワークエリア内の第3のマスタノードを指示するステップと
をさらに含む、請求項10に記載の機械可読記録媒体。
【請求項１２】
前記第1および第2のネットワークエリアの各々が、ループなしブロードキャストドメインである、請求項10に記載の機械可読記録媒体。
【請求項１３】
前記第1のマスタノードを指示するステップが、第3層ネットワークを介して前記第1のマスタノードを指示するステップを含み、前記第2のマスタノードを指示するステップが、前記第3層ネットワークを介して前記第2のマスタノードを指示するステップを含む、請求項10に記載の機械可読記録媒体。
【請求項１４】
第1のネットワークエリアを介してネットワークデータを転送するための第1のマスタノードおよび第1のスイッチの組を含む前記第1のネットワークエリアと、
第2のネットワークエリアを介してネットワークデータを転送するための第2のマスタノードおよび第2のスイッチの組を含む前記第2のネットワークエリアと、
コントローラノードを含む第3のネットワークエリアと
を含み、
前記第1のマスタノードおよび前記コントローラノードが、各ノード情報を交換するように構成され、前記第2のマスタノードおよび前記コントローラノードが、各ノード情報を交換するように構成され、
前記第1のマスタノード、第2のマスタノード、および前記コントローラノードは、前記コントローラノードが前記第1および第2のマスタノードを介して前記第1および第2のスイッチの組を管理するのに用いるネットワークを形成するようにさらに構成される、システム。
【請求項１５】
前記ネットワークが第3層ネットワークである、請求項14に記載のシステム。
【請求項１６】
前記第1のマスタノード、前記第2のマスタノード、および前記コントローラノードが、前記交換されたノード情報に基づき、第3層経路を生成するようにさらに構成される、請求項15に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第1のマスタノード、前記第2のマスタノード、および前記コントローラノードが、各自のノード情報に基づき決定される第3層ネットワークアドレスを有する、請求項15に記載のシステム。
【請求項１８】
前記第1のマスタノード、前記第2のマスタノード、および前記コントローラノードが、他のノードの前記ノード情報に基づき、他のノードの前記第3層ネットワークアドレスを導出するようにさらに構成される、請求項17に記載のシステム。
【請求項１９】
前記ノード情報が、物理イーサネット(登録商標)リンク上で交換される、請求項14に記載のシステム。
【請求項２０】
前記ノード情報が、トンネル仮想リンク上で交換される、請求項14に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線に沿って移動することで生体組織を破壊する破壊部と、
前記直線上に配置され、前記直線に沿って移動するバランサー部と、
動力源から供給される動力によって、前記破壊部と前記バランサー部とを同一の前記直線上で反対方向に移動させる移動機構と、
を備えることを特徴とする手術器具。
【請求項２】
請求項１に記載の手術器具であって、
前記動力源である圧縮気体発生部が発生させる圧縮気体が導入される気体室をさらに備え、
前記移動機構は、
前記気体室の内壁の一部を成すと共に、前記気体室内に前記圧縮気体が導入されることで前記直線に沿う第１方向に前記破壊部と共に移動する第１動力伝達部と、
前記気体室の内壁のうち前記第１動力伝達部と異なる部位を成すと共に、前記気体室内に前記圧縮気体が導入されることで前記第１方向とは反対の第２方向に前記バランサー部と共に移動する第２動力伝達部と、
を備えることを特徴とする手術器具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の手術器具であって、
前記動力によって移動した前記破壊部に接触することで前記破壊部の移動量を規制する第１規制部と、
前記動力によって移動した前記バランサー部に接触することで、前記バランサー部の移動量を規制する第２規制部とを備え、
前記破壊部が前記第１規制部に接触するタイミングと、前記バランサー部が前記第２規制部に接触するタイミングとが同時であることを特徴とする手術器具。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼にレーザー光を投光するための投光光学系と、
前記レーザー光を反射させるミラー部，および，前記ミラー部を往復するように回動させる駆動部，を有し、前記レーザー光を前記被検眼に対して走査線毎に往復振動させる光スキャナーと、
前記被検眼による前記レーザー光の反射光を受光する受光素子を有する受光光学系と、
前記受光素子から出力される信号を逐次サンプリングして輝度情報を得ると共に、前記輝度情報を用いて被検眼の正面画像を形成する画像生成手段と、を備える走査型レーザー検眼鏡であって、
前記光スキャナーによる往路走査と復路走査との基準となる基準位置を検出する基準位置検出手段を備え、
前記画像生成手段は、往路走査が行われた走査線を形成する第１画像データを、前記往路走査における前記基準位置の検出タイミングを基準とする期間である第１有効期間でのサンプリングによって得られる前記輝度情報から生成し、且つ、復路走査が行われた走査線を形成する第２画像データを、前記復路走査おける前記基準位置の検出タイミングを基準とする期間である第２有効期間でのサンプリングによって得られる前記輝度情報から生成し、前記第１画像データと前記第２画像データとを用いて前記被検眼の正面画像を形成することを特徴とする走査型レーザー検眼鏡。
【請求項２】
前記基準位置検出手段は、前記光スキャナーの回動範囲における一つの位置を前記基準位置として検出し、
前記画像生成手段は、往路走査における前記基準位置の検出タイミングと前記第１有効期間との時間的な前後関係に対し、復路走査における前記基準位置の検出タイミングと前記第２有効期間との前後関係が、前後反対になるように前記第１有効期間と前記第２有効期間とを設定することを特徴とする請求項１記載の走査型レーザー検眼鏡。
【請求項３】
前記第１有効期間の長さと前記第２有効期間の長さとは、往路走査における前記基準位置の検出タイミングと復路走査における前記基準位置の検出タイミングとの間隔の関数としてそれぞれ設定されることを特徴とする請求項１又は２記載の走査型レーザー検眼鏡。
【請求項４】
前記画像生成手段は、前記サンプリングを一定のサンプリング周期で行うと共に、前記第１有効期間でのサンプリングによって得られる前記輝度情報、および前記第２有効期間でのサンプリングによって得られる前記輝度情報を、前記ミラー部がより低い回転速度であるときに得られた前記輝度情報ほど高い割合で間引くことによって、前記第１画像データ、および前記第２画像データをそれぞれ得ることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の走査型レーザー検眼鏡。
【請求項５】
前記画像生成手段は、前記被検眼における各走査線上でサンプリングされる位置が等間隔となるように、前記輝度情報を間引くことを特徴とする請求項４記載の走査型レーザー検眼鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本開示の第一態様に係る走査型レーザー検眼鏡は、被検眼にレーザー光を投光するための投光光学系と、前記レーザー光を反射させるミラー部，および，前記ミラー部を往復するように回動させる駆動部，を有し、前記レーザー光を前記被検眼に対して走査線毎に往復振動させる光スキャナーと、前記被検眼による前記レーザー光の反射光を受光する受光素子を有する受光光学系と、前記受光素子から出力される信号を逐次サンプリングして輝度情報を得ると共に、前記輝度情報を用いて被検眼の正面画像を形成する画像生成手段と、を備える走査型レーザー検眼鏡であって、前記光スキャナーによる往路走査と復路走査との基準となる基準位置を検出する基準位置検出手段を備え、前記画像生成手段は、往路走査が行われた走査線を形成する第１画像データを、前記往路走査における前記基準位置の検出タイミングを基準とする期間である第１有効期間でのサンプリングによって得られる前記輝度情報から生成し、且つ、復路走査が行われた走査線を形成する第２画像データを、前記復路走査おける前記基準位置の検出タイミングを基準とする期間である第２有効期間でのサンプリングによって得られる前記輝度情報から生成し、前記第１画像データと前記第２画像データとを用いて前記被検眼の正面画像を形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月27日(2017.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の眼底上で走査される測定光を前記被検眼に導く測定光学系と、
前記測定光の前記眼底からの反射光により画像を得る撮影手段と、
前記被検眼を固視させる固視光学手段が配される固視灯光路と、
前記測定光学系を戻る前記反射光の一部を前記固視灯光路に分離する光分割部材と、
前記固視灯光路を有する光学系に配置されて前記分離された反射光の一部を受光する受光センサと、
を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記固視灯光路に配置されて前記被検眼の前記固視光学手段の表示への合焦を行う固視灯用フォーカス手段と、
前記分離された反射光の一部の光路上であって、前記固視灯用フォーカス手段が正規位置にあるときに正視の被検眼の前記眼底と共役な位置に配置される絞り手段と、を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記測定光学系において前記光分割部材より前記測定光の光源側に配置される第二のフォーカス手段と、
前記第二のフォーカス手段の光軸上の移動と前記固視灯用フォーカス手段の前記合焦のための光軸上の移動とを同期させる同期手段と、を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記固視灯光路に配置されて、前記分離された反射光の一部と、前記固視光学手段から射出される光とを分割する第二の光分割部材を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記固視灯光路に配置されて、前記分離された反射光の一部と、前記固視光学手段から射出される光とを分割する第二の光分割部材を更に備え、
前記第二の光分割部材から前記絞り手段に至る光路長と、前記第二の光分割部材から前記固視光学手段に至る光路長とが等しいことを特徴とする請求項２に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記固視灯光路に配置されて、前記分離された反射光の一部と、前記固視光学手段から射出される光とを分割する第二の光分割部材を更に備え、
前記第二の光分割部材から前記絞り手段に至る光路長と、前記第二の光分割部材から前記固視光学手段に至る光路長とは、前記測定光の波長と前記固視光学手段から発せられる光の波長とに応じて定められることを特徴とする請求項２に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記受光センサが前記分離された反射光の一部を受光する際の前記測定光の光量は、前記測定光より前記撮影手段が前記画像を得る際の前記測定光の光量より低いことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の眼科装置。
【請求項８】
前記光分割部材により前記固視灯光路へ導光される前記分離された反射光の一部の光量は、前記撮影手段に導光される前記反射光の光量よりも低いことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の眼科装置。
【請求項９】
前記光分割部材により前記固視灯光路へ導光される前記分離された反射光の一部の波長は、前記測定光の波長の一部であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の眼科装置。
【請求項１０】
前記測定光を前記眼底上で走査させる走査手段の動作と、前記受光センサによる前記分離された反射光の一部の検出とを同期させる検出同期手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の眼科装置。
【請求項１１】
被検眼の眼底上で走査される測定光の前記眼底からの反射光を受光して前記眼底の画像を生成する撮像手段に至る測定光路から前記反射光の一部を分離して、前記被検眼を固視させる固視光学手段が配される固視灯光路に導く工程と、
前記分離された反射光の一部を前記固視灯光路から分離して受光センサに導く工程と、
前記分離された反射光の一部が透過する前記固視灯光路に配されたフォーカス手段を光軸に沿って動作させ、前記受光センサが検出する前記分離された反射光の一部の強度が最大となる前記フォーカス手段の前記光軸上の位置を求める工程と、
前記求められた位置に前記フォーカス手段を配置させて前記固視光学手段により前記被検眼の固視を促して、前記撮像手段による前記眼底の画像の生成を行う工程と、を含むことを特徴とする眼科装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の眼科装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。