【事件の表示】
　平成８年特許願第１５３１８３号「二重窓」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１２月９日出願公開、特開平９−３１７３４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年５月２４日の出願であって、平成１６年１０月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１２月１７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項３は、
「開口枠体に設けられた外側ガラスと内側ガラスとの間に中空部が設けられ、前記中空部は上部がチャンバにより空調排気ダクトに連通すると共に、その下部が該開口枠体の下枠と前記内側ガラスの下框との間の開口を介して室内に連通するように構成されている二重窓において、前記下框には室外側に突出する突片が設けられ、前記突片の下側面及び前記突片に向き合う下枠の上面の少なくも一方には吸音材が設置されていることを特徴とする二重窓。」
と補正された。
　そこで、本願の補正後の前記請求項３に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特公平７−２１２７４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、特許請求の範囲に「【請求項１】開口枠体に室内障子と室外障子とを通路をもたせて配置し、該通路を前記開口枠体の下枠と前記室内障子の下框との間に形成した通気口に連通させると共に、前記室内障子と室外障子とが成す通路と開口枠体の上枠に取付けた排気ダクトとを連通し、該排気ダクトを介して該通路内の空気を天井内部の排管により室外側に排気し、若しくは熱交換装置に供給するようにした熱回収サッシにおいて、前記通路内にブラインドを設置すると共に、前記上枠に反前記通路側に位置して立上壁を設け、この立上壁に前記排気ダクトの端部を固定することによって前記排気ダクトを取付けたことを特徴とする熱回収サッシ。」、段落【０００１】に「本発明はエア−フロ−ウィンドに関し、更に詳しく言えば、建物躯体に固定して取付けられる二重窓構造のサッシにおいて該二重窓内部に室内空気の通路を設けてなる熱回収サッシに関する。」、段落【０００５】〜【００１０】に「図１において符号１は本発明の熱回収サッシであって、略長方形状に形成してある。該熱回収サッシ１は、建物躯体８に固定支持された開口枠体９の室内側に室内障子のサッシ框２を回動自在に備えており、サッシ框２の内側縁にはグレチャン３（図２参照）を介して、ガラス障子４が取付けられている。すなわち、サッシ框２は上部の上框５と下部の下框６更に左右の框２１、２２とから成り、各框５、６、２１、２２内に上記ガラス障子４が嵌め付けられている。又この上框５には回動片７が突出して形成してあり、この回動片７は上記開口枠体９に設けた支承片１０に対して回動自在に枢支されている。これにより室内障子は上記回動片７と支承片１０とにより室内Ａ側に回動する。上記の開口枠体９の室外側（図２においては左方側）には、室外側障子のサッシ框１１が固定されている。このサッシ框１１内にも前記同様グレチャン１２を介してガラス障子１３が嵌め付けられている。上記の上框５にはブラインドボックス１４が取付けてあって、該ブラインドボックス１４には、ブラインド１５が室内Ａ側から適宜な手段により出し入れ可能に収納されている。図２において、室内障子のサッシ框２の下框６と開口枠体９の下枠９１との間に通気口１６が形成される。この通気口１６は室内障子を回動させる際の把手の役割を果し、かつ下枠９１に沿って形成される為外観的にも好ましいものとなる。又この通気口１６は室内側Ａと室内のガラス障子４と室外のガラス障子１２（当審注：「１３」の誤記と認める。）との間の通路１７とに連通する様に形成される。この通路１７内に前記ブラインド１５が設置され、該ブラインドによっても入射光の調節が可能になっている。通路１７は上記開口枠体９の上枠９２の上部に取付けた排気ダクト１８に連通され、室内空気を排気ダクト１８から、天井内部の排管を経て室外側Ｂに排気する様に構成されている。」と、図１、２とともに記載されており、これらの記載を参照すると、引用文献１には、
「開口枠体に設けられた室外のガラス障子と室内のガラス障子との間に通路が設けられ、前記通路は上部が排気ダクトに連通すると共に、その下部が該開口枠体の下枠と前記室内のガラス障子の下框との間の通気口を介して室内に連通するように構成されている二重窓。」
という発明が記載されている。
　同、実願昭６０−５７８６１号（実開昭６１−１７３６８４号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、実用新案登録請求の範囲に「左右の縦枠と上下の横枠を有してなり、左右の縦枠のうち、少なくとも一方の縦枠の側部に中空部を有する通気枠を設け、この通気枠の屋外側の面に、屋外と中空部に通じる吸気孔を、また、室内側の面に屋内と中空部に通じる送気孔を各々形成し、前記通気枠の中空部の内面に遮音材を貼設するとともに、前記通気枠内に、前記中空部を介した屋外と屋内の連通を遮断する開閉手段を付設してなる遮音換気窓枠。」、明細書５頁６〜１７行に「前記のように構成された窓枠２にあっては、回動ダンパ２ｇを操作して第１図の実線に示すように第１仕切板２ｇと第２仕切板２ｆとの間の間隙を開通することによって、吸気孔２ｂと送気孔２ｄを介して、第１図の矢印のように屋外の空気を室内に導いて換気することができる。・・・この際、室外の空気は第１図に示すようにジグザグ状に中空部２ａを通過するが、中空部２ａの内面には遮音材３があるために、遮音性も良好である。」と、第１，２図とともに記載されている。
　同、特開平２−１４４４８７号公報（以下、「引用文献３」という。）には、室内の換気に用いられる消音ガラリに関し、２頁左上欄１行〜右上欄２行に「第８図は、換気機能と同時に遮音機能をもたせた消音ガラリの従来例である。・・・第８図に示す例は、壁面１の開口部に続けて箱形の消音ボックス５を設けたものである。箱形の消音ボックス５の内部では、空気の通風路を迷路状に構成し、通風路内壁面に吸音材４を貼着している。消音ボックス５内では吸音材４に音が何度も反射して減衰することにより消音される。なお、壁面１の開口部は通気性のフィルタ６あるいは通常のガラリを用いている。７は消音ボックスの後部側の開口部である。このように従来の遮音機能をもたせたガラリは、ダクトあるいはボックス内に吸音材を貼着し、吸音材で音を減衰させるようにしている」、３頁左下欄９〜２０行に「第５図に消音ボックスを取り付けた従来タイプの設置例を比較例として示す。第４図で・・・２６は通風口である。・・・第５図では、２８が開口部に設けた従来形のガラリ、３０が通風路を迷路形に形成した消音ボックスである。３２は柱である。」と、特に第４，５，８図とともに記載されている。なお、第５図の符号「２４」は、「４」の誤記と認める。
　
（３）対比
　補正発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「室外のガラス障子」、「室内のガラス障子」、「通路」、「排気ダクト」、「通気口」は、それぞれ、補正発明の「外側ガラス」、「内側ガラス」、「中空部」、「空調排気ダクト」、「開口」に相当するから、両者は、
「開口枠体に設けられた外側ガラスと内側ガラスとの間に中空部が設けられ、前記中空部は上部が空調排気ダクトに連通すると共に、その下部が該開口枠体の下枠と前記内側ガラスの下框との間の開口を介して室内に連通するように構成されている二重窓。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：中空部は上部が空調排気ダクトに、補正発明では、チャンバにより連通するのに対して、引用文献１記載の発明では、チャンバにより連通する構造を有していない点。
　相違点２：補正発明では、下框には室外側に突出する突片が設けられ、前記突片の下側面及び前記突片に向き合う下枠の上面の少なくも一方には吸音材が設置されているのに対して、引用文献１記載の発明では、そのような構成を有していない点。
　
（４）判断
　相違点１について検討すると、二重窓内の空気をチャンバによりダクトに連通することは、周知技術（例えば、特開平８−５３９８０号公報、実公平４−４４５４号公報、実公平４−３８０７３号公報等参照。）にすぎず、この点は、適宜なしうることにすぎない。
　次に、相違点２について検討するため、引用文献２，３をみると、引用文献２には、遮音換気窓枠において、特に第１図を参照すると、枠に突片を設け、突片と向き合う枠の面には遮音材が貼設されていることが、また、引用文献３には、特に第５，８図の従来例を参照すると、換気機能と遮音機能をもたせた消音ボックス内に空気の通風路を迷路状に構成するため突片を設け、通風路内壁面及び突片にも吸音材を貼着していることが記載されており、かつ、遮音のために吸音材を最適箇所に設置することは当然のことであるから、これらの技術を引用文献１記載の発明に採用して、上記相違点２における補正発明のようにすることは、当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
　そして、補正発明の作用効果は、引用文献１〜３記載の発明および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、補正発明は、引用文献１〜３記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１２月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】（記載を省略）
　【請求項２】（記載を省略）
　【請求項３】開口枠体に設けられた外側ガラスと内側ガラスとの間に中空部が設けられ、前記中空部は該開口枠体の下枠と前記内側ガラスの下框との間の開口を介して室内に連通するようになっている二重窓において、前記下框には室外側に突出する突片が設けられ、前記突片の下側面及び前記突片に向き合う下枠の上面の少なくも一方には吸音材が設置されていることを特徴とする二重窓。
　【請求項４】（記載を省略）」
　（以下、請求項３記載の発明を「本願発明」という。）　
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した補正発明を特定するために必要な事項である限定事項を削除したものであって、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用文献１〜３記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１〜３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１〜３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。