【事件の表示】
　平成５年特許願第１３２３０５号「情報演算装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年１１月４日出願公開、特開平６−３１１０４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年４月２３日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年６月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「同じ種類の保険に加入するときの年齢を基準とした保険の掛金に関する一連の整数データ列を近似する多項式を構成する係数、係数の有効桁の情報および個々の保険の掛金データと多項式による値との差異を表す補正値を記憶装置に記憶しており、前記一連の整数データ列が複数であり、前記補正値と前記係数がそれぞれ分離されて記憶装置に記憶されるとともに、補正値と係数を対応させるための情報を記憶装置に記憶するものであり、前記記憶装置に記憶された補正値と係数を対応させるための情報、係数、係数の有効桁の情報および補正値より保険の掛金データを復元することを特徴とする情報演算装置。」
　
２．引用発明及び周知技術
（１）これに対し、当審の拒絶理由に引用された特開昭５５−１５７０５７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　イ．「本発明は、２種類の入力データに対して共通のデータ参照表を参照するようにした電子機器、例えば、男性と女性についての生命保険料金参照表を有する電卓等の電子機器に関するものである。」（１頁右下欄１４〜１７行目）
　
　ロ．「保険料金を電卓等の電子機器により算出するにあたつては、２つの方法が考えられる。
　１つは、記憶装置に保険料金表を予じめ記憶させ、適宜、性別、年令等に応じた操作指令に基づいて所望の保険料金を読み出す方法であり、他方は、記憶装置に予じめ保険料金算出のための計算式を記憶させておき、性別、年令に応じた操作指令に基づいて保険料金を算出する方法である。これら２つの方法のいずれを採るにしても、例えば、男性のみの保険料金表を記憶させるか、あるいは、男性の保険料金算出のための計算式のみを記憶させておき、一定年令以上の女性の保険料金を算出する場合には、予じめ本来の年令より若い年令の男性の保険料金が適用されるように、入力された年令を変更するのが記憶装置の記憶容量や操作の容易性の点から得策である。」（２頁左上欄２〜１７行目）
　
　ハ．「ここで記憶装置ＲＯＭには、例えば、次の第１表に示すような男性に適用される保険料金が、保険期間、年令に応じて記憶されているものとする。」（２頁右下欄１９行目〜３頁左上欄１行目）
　
　上記記載及び第１表、図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「第１表」における「保険期間１５年」用の「年令に応じた保険料金」は、いわゆる「保険の掛金データ」であり、「同じ種類の保険に加入するときの年齢を基準とした保険の掛金に関する一連の整数データ列」である。また、上記「第１表」には、「保険期間２０年」用の「年令に応じた保険料金」も記載されているから、「前記一連の整数データ列」は「複数であり」、それらのデータは、例えば上記第２の方法によれば、「保険料金算出のための計算式」の形で記憶されるものである。
　また、上記「電卓等の電子機器」はいわゆる「情報演算装置」である。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「同じ種類の保険に加入するときの年齢を基準とした保険の掛金に関する一連の整数データ列を算出するための計算式を記憶装置に記憶しており、前記一連の整数データ列が複数であり、前記計算式により保険の掛け金データを算出することを特徴とする情報演算装置。」
　
（２）同じく当審の拒絶理由に引用された特開平４−８０６２０号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　イ．「本発明は以上の点に鑑みなされたものであり、大規模な変電所であってもパソコン程度でコストがかからず、収集装置が測定しているデータをデータベース化でき、自由な編集を可能とした処理装置を有する監視装置を提供することを目的とするものである。
〔課題を解決するための手段〕
　上記目的は、入力信号の一定周期の時間的変化の代表パターンを抽出し、この代表パターンを収集装置および処理装置に記憶させておき、収集装置で一定周期内の各計測時間毎に、入力信号と代表パターンとの差分値を計算し、この差分値を処理装置に伝達することにより、達成される。
　すなわち処理装置にデータを送る際に、データの圧縮を行って送信するようにした。そして処理装置でデータを記憶する場合、その圧縮されたデータのまま記憶するようにした。データを圧縮するには、変電所で扱うデータの特性を使ってデータを予測した予測値と実際に測定したデータ値との差分をとり、その差分値をデータとして使用するようにした。
　データを予測するには、変電所で扱うデータの１日の変化パターンをいくつか記憶しておく。そして、測定点毎にどの変化パターンに一致するかという情報と、その該当する記憶されたパターン値と計測点データ値間との係数を記憶しておく。データを予測する場合、測定点毎に記憶されている変化パターン値と係数とを調べて、その乗算値を予測値とする。」（２頁右下欄９行目〜３頁左上欄１７行目）
　
　ロ．「このように本実施例によれば、測定した計測点のデータを従来の圧縮しないで記憶するのに比べて１／１０程度にデータ量を少なくできるので、データベースを構成する処理装置としてフロッピーディスクしか補助記憶装置として持っていないパソコン程度の装置で対応できる。」（５頁右上欄１９行目〜左下欄４行目）
　
　上記周知例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識によれば、「変化パターンを抽出し、変化パターン及び係数ならびにどの変化パターンに一致するかという情報を保存するとともに、実データの値と前記変化パターンの値に前記係数を乗じた値との差分値をデータとして保存することによりデータの圧縮を行い、前記変化パターン及び係数、差分値から実データを復元するデータ保存・復元方法」は周知である。
　
（３）同じく当審の拒絶理由に引用された特開昭６０−１０６３２５号公報（以下、「周知例２」という。）の２頁左下欄１５〜１９行目には、「ステップ１５は、過去一ケ月分の日最高気温実績および一般電力負荷実績（土・日曜日、特異日および祝祭日の実績は除く）から日最高気温に対する一般電力負荷特性を二次式と見なし、最小自乗法を用いて算出する。」という記載があり、当該記載によれば、上記周知例１でいうパターンと同様なパターンを多項式で構成することも周知である。
　
（４）同じく当審の拒絶理由に引用された特開平３−２０６５５７号公報（以下、「周知例３」という。）には、下記イ．の事項が記載されており、また、同じく当審の拒絶理由に引用された特開平２−１４４６２３号公報（以下、「周知例４」という。）には、下記ロ．の事項が記載されている。
　イ．「従来は、演算結果として、前述のようにして必要とされる精度の近似値を求め、その近似値を直接、指定された丸めモードで決められた有効桁数に丸めて最終結果としていた。」（４頁左上欄９〜１２行目）
　ロ．「本発明は、浮動小数点近似を実数表現に使用した演算において、近接するオーダの数値同士の加減算を行うとよく生じる仮数部有効桁数の桁落ちについて、予め有効桁数を指定しておくことによって意味のない結果を判定しゼロに矯正できる機構を与えるものである。」（１頁右下欄１６行目〜２頁左上欄１行目）
　これらの記載ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、「演算時に有効桁数を管理すること（即ち、無意味な演算を避けるため、その有効桁の情報を指定する（即ち、記憶しておく）こと」は単なる慣用手段である。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の「一連の整数データ列を近似する多項式を構成する係数、係数の有効桁の情報および個々の保険の掛金データと多項式による値との差異を表す補正値」と引用発明の「一連の整数データ列を算出するための計算式」はいずれも「一連の整数データ列を算出するための情報」であるという点で一致している。
　また、本願発明の「前記補正値と前記係数がそれぞれ分離されて記憶装置に記憶されるとともに、補正値と係数を対応させるための情報を記憶装置に記憶するものであり、前記記憶装置に記憶された補正値と係数を対応させるための情報、係数、係数の有効桁の情報および補正値より保険の掛金データを復元する」構成と引用発明の「前記計算式により保険の掛け金データを算出する」構成はいずれも「所定の計算手段により保険の掛金データを復元する」構成であるという点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の＜一致点＞で一致し、また、＜相違点＞で相違している。
＜一致点＞
　「同じ種類の保険に加入するときの年齢を基準とした保険の掛金に関する一連の整数データ列を算出するための情報を記憶装置に記憶しており、前記一連の整数データ列が複数であり、所定の計算手段により保険の掛金データを復元する情報演算装置。」
　
＜相違点＞
（１）「一連の整数データ列を算出するための情報」に関し、本願発明の情報は「一連の整数データ列を近似する多項式を構成する係数、係数の有効桁の情報および個々の保険の掛金データと多項式による値との差異を表す補正値」であるのに対し、引用発明の情報は単に「一連の整数データ列を算出するための計算式」である点。
（２）「所定の計算手段により保険の掛金データを復元する」構成に関し、本願発明の計算手段は「前記補正値と前記係数がそれぞれ分離されて記憶装置に記憶されるとともに、補正値と係数を対応させるための情報を記憶装置に記憶するものであり、前記記憶装置に記憶された補正値と係数を対応させるための情報、係数、係数の有効桁の情報および補正値より保険の掛金データを復元する」構成であるのに対し、引用発明の計算手段は「前記計算式により保険の掛金データを算出する」構成である点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点（１）、（２）について検討するに、上記周知例１によれば、「変化パターンを抽出し、変化パターン及び係数ならびにどの変化パターンに一致するかという情報を保存するとともに、実データの値と前記変化パターンの値に前記係数を乗じた値との差分値をデータとして保存することによりデータの圧縮を行い、前記変化パターン及び係数、差分値から実データを復元するデータ保存・復元方法」は周知であり、また、上記周知例２によれば、前記周知例１でいうパターンと同様なパターンを多項式で構成することも周知である。また、多項式がべき乗項に係数を乗じた構成であることも周知であり、また、演算時に有効桁数を管理すること（即ち、無意味な演算を避けるため、その有効桁の情報を指定する（即ち、記憶しておく）ことも単なる慣用手段である。そして、これらの周知技術や慣用手段を引用発明に適用することを阻害する要因は何ら見あたらないから、引用発明の「計算式」や当該計算式に代入するデータとして整数データ列のパターンを抽出した「多項式」及び当該多項式により算出されるパターン値に係数を乗じて得られる値と実データ値との「差分値」を用いる方法を採用するとともに、有効桁数の管理を行うことにより、引用発明の「一連の整数データ列を算出するための計算式」を、本願発明のような「一連の整数データ列を近似する多項式を構成する係数、係数の有効桁の情報および個々の保険の掛金データと多項式による値との差異を表す補正値」とする程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。
　また、上記周知例１、２の記載によれば、実データは「差分値」と実データ復元のために必要である「係数」や「どの変化パターンに一致するかという情報」に基づいて計算されるものであり、「差分値」は「係数」や「どの変化パターンに一致するかという情報」とは別に記憶されるものであること及び前述のように演算時に有効桁数を管理することが慣用手段であることを考慮すると、引用発明の「前記計算式により保険の掛金データを算出する」構成を、本願発明のように「前記補正値と前記係数がそれぞれ分離されて記憶装置に記憶されるとともに、補正値と係数を対応させるための情報を記憶装置に記憶するものであり、前記記憶装置に記憶された補正値と係数を対応させるための情報、係数、係数の有効桁の情報および補正値より保険の掛金データを復元する」構成とする程度のことも、当業者であれば、適宜成し得る程度のことである。
　なお、請求人が意見書で主張している「商業的成功」は、「保険料金を計算式により算出する電卓等の電子機器」が既に存在し、出荷台数も５０００件程度で、この数字が郵便局の保険外務専任者の約２割であるとしても、保険外務の非専任者および他社の保険外務員を含めたときの割合は不明である以上、本願発明が「商業的成功」をおさめたとは言い難く、また、判例（平８（行ケ）１９３）によれば「本願発明の実施品が商業的に成功したということは作用効果の予測容易性を左右するものではない」ものであるから、当該「商業的成功」に関する主張は採用できないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明ならびに上記周知例１〜４に記載された周知技術ないしは慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。