【事件の表示】
　平成１０年特許願第２１６１４０号「ディスク記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月１８日出願公開、特開２０００−　４８３７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下、「本願」という）は、平成１０年７月３０日に出願されたものであって、平成１５年７月３１日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、平成１５年９月３日付けで特許法第１２１条第１項の審判が請求され、同年１０月１日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
II．平成１５年１０月１日付け手続き補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年１０月１日付け手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
　〔理由〕
 １．本件補正について補正の内容
　本件補正による補正内容は、特許請求の範囲において、請求項数を８から７にするとともに、【請求項１】【請求項２】において、光源の構成について、「光源
と受光素子とを一体化した集積ユニット
　同じく、対物レンズ駆動装置を前記対物レンズに入射する光束の光軸と略直交する平面内で移動することについて、「
前記集積ユニットを固定した状態にて前記受光素子で検出される検出信号に応じて、
　また、【請求項２】に記載の、ミラーについて、「スキュー調整する
とともに光軸方向へ平行移動する
　さらに、【発明の詳細な説明】においては、大要、上記特許請求の範囲の補正に対応しての補正をするものである。（上記で、補正事項は下線部分である）　
　
 ２．本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲おいては、光源の構成、対物レンズ駆動装置の移動する手段、及びミラーの移動構成について具体的に限定するもので、本件補正は、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の規定を満たすものと認める。
　
 ３．独立特許要件
　次に、本件補正の請求項１に記載された発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるができるものか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項の規定に違反するか）、否かについて、以下に検討する。
　
  １）本件補正後発明
　本件補正の【請求項１】に記載された発明は、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　光源と受光素子とを一体化した集積ユニットと、円盤状情報記録媒体への光の集光手段である対物レンズと、前記対物レンズを保持し前記円盤状情報記録媒体のフォーカスおよびラジアル方向に前記対物レンズを駆動する対物レンズ駆動装置とを備えたディスク記録再生装置であって、
　前記集積ユニットを固定した状態にて前記受光素子で検出される検出信号に応じて、前記対物レンズ駆動装置を前記対物レンズに入射する光束の光軸と略直交する平面内で移動することにより、前記円盤状情報記録媒体からの反射光により所望の検出信号を得るための、前記光源と前記対物レンズと前記受光素子の相対位置調整がされてなることを特徴とするディスク記録再生装置。」（以下、「本願補正後発明」という）
　
　２）刊行物について
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である、特開平６−２０２８５号公報（以下、「刊行物」という）には、光学部品の調整方法であって、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
 　（１−１）“【００１２】【発明が解決しようとする課題】ところで、上述のような光学ピックアップ装置においては、上記
ディスクに対する情報信号の良好な書込み及び／又は読出しを行うために、上記半導体レーザ、上記コリメータレンズ、上記ビームスプリッタ、上記対物レンズ及び上記光検出器等の光学部品の全てが、それぞれの所定位置に位置され、また、傾きのない状態に保持されていることが必要である
　【００１３】この光学部品の調整は、
上記ディスクよりの読取り信号の状態を監視しながら、上記各光学備品の位置及び傾きを変化させて行う。すなわち、上記読取り信号の状態が最良となるように、上記各光学部品を移動操作することにより、該光学部品の調整が行える。
　 （１−２）“【００２１】【実施例】以下、本発明の具体的な実施例を図面を参照しながら説明する。この例は、本発明に係る光学部品の調整方法を、光ディスクや光磁気ディスク等の如き情報信号記録媒体となるディスクに対して情報信号の書込み及び／又は読出しを行う光学ピックアップ装置の構成に適用した例である。この光学ピックアップ装置は、上記ディスクに対して情報信号の記録及び／又は再生を行う記録及び／又は再生装置内に配設されて用いられるものである。
　【００２２】この
光学ピックアップ装置は、図１乃至図３に示すように、固定部材となる光学系ブロック１と、この光学系ブロック１の下方側にこの光学系ブロック１に一体的に設けられこの光学系ブロック１とともに固定部材となる鏡筒保持部２とを有して構成される。
　 （１−３）“【００２６】
上記鏡筒保持部２は、内部に光学部品を収納保持するための中空部を有して、略々円筒形状に形成されている。この鏡筒保持部２の中空部内には、光学部品として、半導体レーザ３、回折格子３３、ビームスプリッタ３４及び光検出器２９が収納保持される。上記光検出器２９は、例えば、フォトダイオード等である。
　【００２７】ところで、上記光検出器２９は、略々円筒状に形成された保持部材となる鏡筒２８の底面部に取付けられている。この鏡筒部２８の底面部には、上記光検出器２９の受光面を上方側に臨ませるための透孔３０が設けられている。この鏡筒部２８は、上記鏡筒保持部２に対して、ガイド凹部である複数のガイド孔３１，３１，３１及び複数のガイドピン３２，３２，３２を有して構成された調整手段を介して、取付けられている。上記各ガイドピン３２，３２，３２は、上記鏡筒保持部２の周囲側部分に、この鏡筒保持部２を囲むようにして、下方側に向けて垂下されている。そして、上記各ガイド孔３１，３１，３１は、上記各ガイドピン３２，３２，３２に対応して、上記鏡筒部２８の周囲側部分に、この鏡筒部２８を囲むようにして、上方側に向けて開口している。上記各ガイドピン３２，３２，３２は、上記各ガイド孔３１，３１，３１に対応して嵌入されている。そして、これらガイドピン３２，３２，３２及びガイド孔３１，３１，３１は、上記鏡筒部２８を、上記鏡筒保持部２に対し、上下方向、すなわち、上記光検出器２９の受光面に垂直な方向である光軸方向に移動操作可能となしている。”
　 （１−４）“【００２９】そして、
上記光学系ブロック１の上面部には、対物レンズ駆動装置が取付けられている。この対物レンズ駆動装置は、保持部材となるベース部材１１を有し、このベース部材１１上に構成される。このベース部材１１は、略々中央部に透孔を有して金属材料等により略々平板状に形成されている。このベース部材１１は、調整手段を構成する複数の支持孔２０，２０を有している。これら支持孔２０，２０には、上記光学系ブロック１の上面部に突設され上記各支持孔２０，２０とともに調整手段を構成する支持ピン８，９が遊嵌状態に挿通係合される。上記ベース部材１１は、上記支持孔２０，２０及び上記各支持ピン８，９により、光学系ブロック１に対する傾き方向の移動が可能となされている。
　　（１−５）“【００３１】そして、
上記ベース部材１１上には、可撓性アーム１７を介して、レンズボビン１５が支持されている。
可撓性アーム１７は、先端側に上記レンズボビン１５が取付けられ、このレンズボビン１５を移動可能に支持している
　【００３２】上記レンズボビン１５には、ヨーク部１４，１４を介して一対のマグネットが取付けられている。これらマグネットは、上記駆動コイル１３，１３内に対応して挿入されている。また、上記レンズボビン１５には、光学部品である対物レンズ１６が取付けられている。この対物レンズ１６は、上記鏡筒保持部２より射出される光束が入射されるように、上記光学系ブロック１の略々中央部の上方側に位置されて支持されている。
　【００３３】この
対物レンズ駆動装置は、上記駆動コイル１３，１３に駆動電流が供給されることにより、上記レンズボビン１５を、上記対物レンズ１６の光軸方向及びこの光軸方向に直交する方向に移動操作するように構成されている。
　 （１−６）“【００３８】この光学ピックアップ装置を構成するにあたっては、上記光検出器２９の光軸方向の位置や、上記ベース部材１１の高さ及び傾き調整の他、種々の光学部品の位置調整を行う必要がある。
　【００３９】この光学ピックアップ装置における上記光検出器２９の光軸方向の位置の調整は、まず、上記読取り信号の状態を監視しながら、上記鏡筒部２８を上記各ガイドピン３２，３２，３２に沿って移動調整することにより行われる。そして、この調整においては、上記鏡筒部２８の上記鏡筒保持部２に対する位置が、上記読取り信号を最良の状態となす位置となったとき、すなわち、上記鏡筒部２８の移動調整が完了したときに、この鏡筒部２８を、該鏡筒保持部２に対して、上記接着剤により固着させる。なお、この接着剤は、上記各ガイド孔３１，３１，３１内に充填することにより、上記鏡筒部２８を上記各ガイドピン３２，３２，３２に対して固着させるものとしてもよい。
　【００４０】また、この光学ピックアップ装置における上記ベース部材１１の高さ及び傾きの調整は、まず、上記読取り信号の状態を監視しながら、該ベース部材１１を上記光学系ブロック１に対して上下方向及び傾き方向に移動調整することにより行われる。そして、この調整においては、上記ベース部材１１の上記光学系ブロック１に対する位置が、上記読取り信号を最良の状態となす位置となったとき、すなわち、上記ベース部材１１の移動調整が完了したときに、このベース部材１１を、上記各支持ピン８，９に対して、上記接着剤２７により固着させる。この接着剤２７は、上記各支持孔２０，２０及び上記各支持ピン８，９間の空隙部に充填された後に、固化されることにより、上記ベース部材１１を上記各支持ピン８，９に対して固着させる。”
　
　以上の記載を、図面を参照して整理すると、要するに、刊行物には、以下の発明が記載されているものと認める。
　「ディスクに対する情報信号の良好な書込み及び／又は読出しを行うために、半導体レーザ、コリメータレンズ、ビームスプリッタ、対物レンズ及び光検出器等の光学部品の全てが、それぞれの所定位置に位置され、傾きのない状態に保持するために、ディスクよりの読取り信号の状態を監視しながら、各光学備品の位置及び傾きを変化させて、各光学部品を移動操作することにより、該光学部品の調整が行える光学ピックアップ装置であって、
　光学ピックアップ装置は、固定部材となる光学系ブロック１と、この光学系ブロック１の下方側にこの光学系ブロック１に一体的に設けられこの光学系ブロック１とともに固定部材となる鏡筒保持部２とを有し、上面部には、対物レンズ駆動装置が取付けられていて、
　鏡筒保持部２は、内部に光学部品を収納保持するための中空部を有して、略々円筒形状に形成されて中空部内には、半導体レーザ３、回折格子３３、ビームスプリッタ３４及び光検出器２９が収納保持され、
　対物レンズ駆動装置には、保持部材となるベース部材１１を有し、このベース部材１１には、可撓性アーム１７を介して、レンズボビン１５が支持されて移動可能に支持すると共に、略々中央部に透孔を有して金属材料等により略々平板状に形成されて、調整手段を構成する複数の支持孔２０，２０を有しており、これら支持孔２０，２０には、光学系ブロック１の上面部に突設され各支持孔２０，２０とともに調整手段を構成する支持ピン８，９が遊嵌状態に挿通係合され、ベース部材１１は、支持孔２０，２０及び各支持ピン８，９により、光学系ブロック１に対する傾き方向の移動が可能となされていて、
　対物レンズ駆動装置は、駆動コイル１３，１３に駆動電流が供給されることにより、レンズボビン１５を、対物レンズ１６の光軸方向及びこの光軸方向に直交する方向に移動操作するように構成してなる光学ピックアップ装置。」（以下、「刊行物発明」という）
　
　周知文献：特開平９−２３１５９２号公報
   （２−１）【０００６】このような光学ピックアップ装置として、１枚の基板部上に上記半導体レーザ素子、上記光検出器、上記ビームスプリッタ及び対物レンズ駆動機構（アクチュエータ）を配設し、これら素子及び光学部品を該基板部に取付けられるカバー部材（シェルカバー）によって覆って構成したものが提案されている。
   （２−２）【００１１】【発明が解決しようとする課題】ところで、上述のような光学ピックアップ装置においては、上記対物レンズ駆動機構は、上記基板部上において、上記半導体レーザ素子の位置を基準として正確に位置決めして取付ける必要がある。
   （２−３）【００１４】この光学ピックアップ装置においては、まず、上記半導体レーザ素子を、上記基板部上に位置決めして取付ける。
　 【００１５】次に、上記基板部上に上記対物レンズを支持している対物レンズ駆動機構を載置し、この光学ピックアップ装置を上記光ディスクより情報信号を読み取る状態として、上記光検出器より出力される光検出出力に基づき、ＲＦ出力値、ジッタ値、ＥＦバランス等を検出する。そして、ＲＦ出力値、ジッタ値、ＥＦバランス等が最良の状態となるように、すなわち、上記対物レンズ１２０が上記半導体レーザ素子に対して最良の位置となるように、上記対物レンズ駆動機構の上記基板部に対する位置を調整して、この基板部に対して固定する。
　 （２−４）【００１６】ここで、図２４に示すように、上記各ヨーク１２７ａ，１２７ｂが上記基板部１１２上に固定して取付けられている場合においては、図２４中矢印Ａ及び矢印Ｂで示す該基板部１１２上の２次元方向、または、矢印Ｃ及び矢印Ｄで示す該基板部１１２上での傾き方向に上記コイルボビン１２６の位置を調整することにより、該各ヨーク１２７ａ，１２７ｂと該コイルボビン１２６の内壁部との間の間隔が狭くなってしまう。上記各ヨーク１２７ａ，１２７ｂと上記コイルボビン１２６の内壁部との間の間隔が狭くなると、このコイルボビン１２６の上記基板部１１２に対する移動可能範囲が狭められてしまい、光学ピックアップ装置の正常な動作が阻害される虞れがある。
   （２−５）【００９４】この光学ピックアップ装置を組み立てるには、まず、上記基板部２，３６上の所定の位置に、上記レーザカプラ３を接着により固定して配設する。
 　【００９５】次に、上記対物レンズ２０が取付けられたレンズボビン２１を上記各板バネ２２，２３，２４，２５を介して移動操作可能に支持している調整プレート５４を上記基板部２，３６上に配設する。
 　【００９６】そして、上記調整プレート５４の上記基板部２，３６に対する位置を調整することにより、上記レンズボビン２１の位置を上記半導体レーザ素子１０に対する所定位置とする。
 　【００９７】上記レンズボビン２１の位置を上記半導体レーザ素子１０に対する所定位置とする調整は、上記光ディスク１０１に記録されている情報信号を読み取り、上記読み取り信号（ＲＦ信号）のレベル及びジッタ、ＥＦバランス（上記フォーカスエラー信号の中立点と上記読み取り信号におけるジッタの最良状態とのずれの量）とが最良となる位置を探すことにより行う。
 　【００９８】この調整プレート５４の位置調整は、上記基板部２，３６上において３次元方向に移動及び回転（傾き）させることにより行われる。
 　【００９９】上記調整プレート５４は、上記レンズボビン２１の位置が上記半導体レーザ素子１０に対する所定位置となった状態で、図２３に示すように、後端側部分５５を上記プリント基板３６に対して半田６６により半田付けされることにより、上記基板部２，３６に対して固定される。
 　【０１００】このような上記調整プレート５４の調整により、上記対物レンズ駆動機構６は、上記対物レンズ２０を上記半導体レーザ素子１０の位置を基準とした最良の位置にて支持する状態に調整される。
 　【０１０１】そして、上記ヨーク２７ａ，２７ｂを上記レンズボビン２１の位置、すなわち、上記コイルボビン２６の位置を基準として位置決めし、上記基板部２，３６上に配設する。
 　【０１０２】上記各ヨーク２７ａ，２７ｂは、上述したように、上記可動ヨーク６０を介して連結されて上記基板部２，３６上に配設され、この基板部２，３６の上面部に沿う２次元方向に移動可能となされている。また、上記可動ヨーク６０は、この基板部２，３６上における位置調整を行うための被結合部となる係合突起（ダボ）６３，６４を有しており、これら係合突起６３，６４を
 　【０１０３】すなわち、上記各ヨーク２７ａ，２７ｂは、上記調整プレート５４の上記基板部２，３６上における移動の該基板部２，３６の上面部に沿う２次元方向の成分に追従して、この基板部２，３６上を移動される。したがって、これらヨーク２７ａ，２７ｂの上記コイルボビン２６の位置を基準とする位置決めは、上記調整プレート５４の移動調整と同時に行われる。　
　
　３）対比・判断
 　（１）対比
　刊行物発明における“半導体レーザ３”“光検出器２９”は、本件補正後発明における「光源」「受光素子」に相当する。
　刊行物発明における“筒状保持部２”であるが、このものは“ 中空部内には、半導体レーザ３、回折格子３３、ビームスプリッタ３４及び光検出器２９が収納保持”というもので、光学ピックアップ装置は光学系ブロックと鏡筒保持部に分けられ、筒状保持部には光学部品が集積（集まっている）されて、少なくともそこには、光源と受光素子とを有しており、この点で本件補正後発明における「光源と受光素子とを集積（した）ユニット」に相当する。
　刊行物発明における“ディスク”“対物レンズ１６”“レンズボビン１５”及び“駆動コイル１３，１３に駆動電流が供給されることにより、レンズボビン１５を、対物レンズ１６の光軸方向及びこの光軸方向に直交する方向に移動操作”等の各構成は、本件補正後発明における「円盤状記録媒体」「対物レンズ」「レンズを保持」及び「フォーカスおよびラジアル方向に前記対物レンズを駆動する対物レンズ駆動装置」に相当する。
　刊行物発明のものも“ディスクに対する情報信号の良好な書込み及び／又は読出しを行うために、半導体レーザ、コリメータレンズ、ビームスプリッタ、対物レンズ及び光検出器等の光学部品の全てが、それぞれの所定位置に位置され、傾きのない状態に保持する”との課題を有するもので、この課題を達成していく調整の一つとしてベース部材１１の調整がある。これは光学検出器２９が受光面に垂直な方向である光軸方向に移動操作可能とする鏡筒部２８を有しているとしても、通常は、一方の調整をした後に他方の調整を実行するものであるから、ベース部材１１の調整の際に鏡筒部は固定（一定の位置や状態にあって動かない）されているものと解されるから、この点において、本件補正後発明における、「光源と受光素子とを集積」してある構成要素は「固定した状態」に一応相当する。
　刊行物発明におけるベース部材１１の高さ及び傾きの調整においての“対物レンズ駆動装置は、保持部材となるベース部材１１を有し、このベース部材１１には、略々中央部に透孔を有して金属材料等により略々平板状に形成されて、調整手段を構成する複数の支持孔２０，２０を有しており、これら支持孔２０，２０には、光学系ブロック１の上面部に突設され各支持孔２０，２０とともに調整手段を構成する支持ピン８，９が遊嵌状態に挿通係合され、ベース部材１１は、支持孔２０，２０及び各支持ピン８，９により、光学系ブロック１に対する傾き方向の移動が可能”との記載であるが、ここで、各支持ピンは各支持孔に対応して『遊嵌状態に押通係合』されているのであって、球面摺動ではないのだから、少なくとも“傾き方向の移動”の際において、多少の点はあるにしても平面内での移動を可能としているものである。そもそも『遊嵌状態』が平面状態での移動を伴わないで許容可能との解釈はできないものである。また、光学部品の調整は“ディスクよりの読取り信号の状態を監視しながら、各光学備品の位置及び傾きを変化させて、各光学部品を移動操作することにより”行うものである。よって、これらは本件補正後発明の「受光素子で検出される検出信号に応じて、前記対物レンズ駆動装置を前記対物レンズに入射する光束の光軸と略直交する平面内で移動」に一応相当する。
　刊行物発明における“光学部品の全てが、それぞれの所定位置に位置され、傾きのない状態に保持するために、ディスクよりの読取り信号の状態を監視しながら、各光学備品の位置及び傾きを変化させて、各光学部品を移動操作することにより、該光学部品の調整”であるが、これは本件補正後発明における「円盤状情報記録媒体からの反射光により所望の検出信号を得るための、前記光源と前記対物レンズと前記受光素子の相対位置調整」に相当する。
　
　結局、本件補正後発明と刊行物発明との［（一応の）一致点］と［相違点］は以下のようになる。
　
　［（一応の）一致点］
　「光源と受光素子とを集積（した）ユニットと、円盤状情報記録媒体への光の集光手段である対物レンズと、前記対物レンズを保持し前記円盤状情報記録媒体のフォーカスおよびラジアル方向に前記対物レンズを駆動する対物レンズ駆動装置とを備えたディスク記録再生装置であって、
　前記集積ユニットを固定した状態にて前記受光素子で検出される検出信号に応じて、前記対物レンズ駆動装置を前記対物レンズに入射する光束の光軸と略直交する平面内で移動することにより、前記円盤状情報記録媒体からの反射光により所望の検出信号を得るための、前記光源と前記対物レンズと前記受光素子の相対位置調整がされてなることを特徴とするディスク記録再生装置。」
　
　［相違点］
　イ．本件補正後発明における『光源と受光素子とを一体化した集積ユニット』の構成であるが、このものは、本願の図１２及び段落【０００６】において記載されているような集積回路基板を意図した一体化した集積ユニットというのであれば、刊行物発明のものは単位で集合しているだけのもので、『一体化した集積ユニット』とまでは認定できない点で相違する。
　ロ．本件補正後発明における『集積ユニットを固定した状態』であるが、上記の対比の項では一応相当すると認定した。これは当該構成要件が調整方法であって物である装置としての把握ができないことの理由にもよる。仮に、この文意が当初から固定状態で調整可能とするものでないとの意味であるならば、刊行物発明とはこの点で相違する。
　ハ．本件補正後発明における一応相当する構成要件である『平面内で移動』との構成事項であるが、これは平面方向、要するに面に平行で積極的に移動可能というような調整を意味するものであれば、刊行物発明にはこの点での明確な記載がない点で相違する。
　
 　（２）判断
　上記イ．ロ．ハ.の各相違点であるが、これらの構成要件は各々周知であるから、刊行物発明のものに適宜組み合わて、上記各相違点のようにして本件補正後発明は当業者が容易に想到できるものである。
　周知文献の一例としての上記特開平９−２３１５９２号公報は下線部分及び該当図面を参照のこと。
　（なお、上記相違点イ．には（２−１）（２−３）（２−５），相違点ロ．には（２−５），相違点ハ．には（２−４）（２−５）が相当していく）
　結局、本願補正後発明は、刊行物に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることがでないものである。
　
　４．補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明
 １．本願発明
　平成１５年１０月１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る各発明は、平成１４年５月１０日付け手続補正で補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その【請求項１】の記載は、以下のとおりである。
　「【請求項１】　光源と、円盤状情報記録媒体への光の集光手段である対物レンズと、前記対物レンズを保持し前記円盤状情報記録媒体のフォーカスおよびラジアル方向に前記対物レンズを駆動する対物レンズ駆動装置と、受光素子とを備えたディスク記録再生装置であって、
　前記対物レンズ駆動装置を前記対物レンズに入射する光束の光軸と略直交する平面内で移動することにより、前記円盤状情報記録媒体からの反射光により所望の検出信号を得るための、前記光源と前記対物レンズと前記受光素子の相対位置調整がされてなることを特徴とするディスク記録再生装置。
」（以下、「本願発明」という）
　
 ２．刊行物
　これに対して、原査定で引用された刊行物及び記載された事項は、上記したとおりである（上記II．〔理由〕３．２）刊行物について　を参照）。
　
 ３．対比・判断
　本願発明は、前記II．で検討した本願補正後発明から、集積ユニットに関しての事項である、大要、「光源と受光素子とを一体化した集積ユニット」との構成、及び、対物レンズ駆動装置について「前記集積ユニットを固定した状態にて前記受光素子で検出される検出信号に応じて、」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正後発明が、前記「II．〔理由〕３．３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明も、同様の理由により刊行物に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
 ４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に記載された発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしてした原査定は妥当なものであり、本願はその余の請求項について言及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。