Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月14日(2018.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が前面に形成された遊技パネルと、
前記遊技領域を流下する遊技球が通過可能な通過口と、
前記通過口の下流側に設けられ、遊技球を受入可能と受入不能とに切り替える切替部材を有する可変受入口と、
前記通過口への遊技球の通過に基づいて普通図柄の変動表示を行う普図変動表示手段と、
前記普通図柄の変動表示の結果として特定結果が導出されることに基づいて、前記可変受入口に遊技球を受入可能となるように前記切替部材を制御する切替部材制御手段と、
前記通過口を通過した遊技球が前記可変受入口へ到達するまでに通過する特定通路と、
所定条件の成立に基づいて、前記普通図柄の変動時間として通常よりも短い短変動時間が設定される特定遊技状態に制御する状態制御手段と、を備え、
前記特定通路は、流下する遊技球の流下方向が前後方向に変化可能に構成されているとともに流下方向を変化させる変化部を有し、
少なくとも前記特定遊技状態に制御されている場合に、前記通過口を通過した遊技球が前記変化部による変化を伴って流下した後、当該遊技球が前記可変受入口に受入可能に構成され、
前記通過口、前記変化部および前記可変受入口のすべては、前記遊技領域のうちの右遊技領域に設けられる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、
遊技領域が前面に形成された遊技パネルと、
前記遊技領域を流下する遊技球が通過可能な通過口と、
前記通過口の下流側に設けられ、遊技球を受入可能と受入不能とに切り替える切替部材を有する可変受入口と、
前記通過口への遊技球の通過に基づいて普通図柄の変動表示を行う普図変動表示手段と、
前記普通図柄の変動表示の結果として特定結果が導出されることに基づいて、前記可変受入口に遊技球を受入可能となるように前記切替部材を制御する切替部材制御手段と、
前記通過口を通過した遊技球が前記可変受入口へ到達するまでに通過する特定通路と、
所定条件の成立に基づいて、前記普通図柄の変動時間として通常よりも短い短変動時間が設定される特定遊技状態に制御する状態制御手段と、を備え、
前記特定通路は、流下する遊技球の流下方向が前後方向に変化可能に構成されているとともに流下方向を変化させる変化部を有し、
少なくとも前記特定遊技状態に制御されている場合に、前記通過口を通過した遊技球が前記変化部による変化を伴って流下した後、当該遊技球が前記可変受入口に受入可能に構成され、
前記通過口、前記変化部および前記可変受入口のすべては、前記遊技領域のうちの右遊技領域に設けられる
ことを特徴とする。
また、本発明とは別の発明として以下の手段を例示する。
手段１：遊技機において、
「遊技媒体が打込まれる遊技領域と、
該遊技領域の後端を区画している平板状の遊技パネルと、
該遊技パネルの後側で正面視前記遊技領域内に前方から視認可能に配置されており、演出画像を表示可能な第一演出表示手段と、
該第一演出表示手段を前記遊技領域の正面視中央寄りの前進位置と中央から離れた後退位置との間を移動させると共に、前記前進位置から前記後退位置へ移動させるに従って前記第一演出表示手段の表示画面を前記遊技パネルの面に対して平行な状態から前記表示画面において前記遊技領域の中央から遠ざかった辺が前方へ移動する方向へ傾斜させ、前記遊技パネルの後側に取付けられている駆動ユニットと
を具備する」ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面にリブレットを成形する複数の凹部を有する雌型水溶性樹脂層と、
前記一方の面上に形成されたコーティング材層と
を具備し、
前記複数の凹部は、複数の平行した溝からなるリブレット用転写シート。
【請求項２】
請求項１に記載のリブレット用転写シートであって、
航空機、鉄道車両又は船舶の流体が流れる表面にリブレットを成形するのに用いられるリブレット用転写シート。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のリブレット用転写シートであって、
前記雌型水溶性樹脂層の厚さは、８０μｍ以上２００μｍ以下である
リブレット用転写シート。
【請求項４】
請求項１、２又は３に記載のリブレット用転写シートであって、
前記凹部の深さは１０μｍ以上１５０μｍ以下である
リブレット用転写シート。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４に記載のリブレット用転写シートであって、
前記雌型水溶性樹脂は前記コーティング材層とは異なる色に着色されている
リブレット用転写シート。
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５に記載のリブレット用転写シートであって、
前記コーティング材層の、前記雌型水溶性樹脂層が形成されている面と対向する面上に設けられた保護シート
を更に具備するリブレット用転写シート。
【請求項７】
水溶性樹脂シートの一方の面に前記リブレットを成形する、複数の平行した溝からなる複数の凹部を形成して雌型水溶性樹脂層を形成し、
前記雌型水溶性樹脂層の前記一方の面上にコーティング材料を塗布し、
前記コーティング材料を乾燥しコーティング材層を形成する
リブレット用転写シートの製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載のリブレット用転写シートの製造方法において、
前記凹部形成工程、前記コーティング材料塗布工程及び前記コーティング材層形成工程は、前記水溶性樹脂シートを連続走行させて行われる
リブレット用転写シートの製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載のリブレット用転写シートの製造方法であって、
前記凹部形成工程は、連続走行している前記水溶性樹脂シートの一方の面に凹凸ローラを押圧させることにより行う
リブレット用転写シートの製造方法。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載のリブレット用転写シートの製造方法であって、
前記コーティング材層形成工程後、前記リブレット用転写シートを巻き取る
リブレット用転写シートの製造方法。
【請求項１１】
請求項７、８、９又は１０に記載のリブレット用転写シートの製造方法であって、
前記コーティング材料塗布工程及び前記コーティング材層形成工程は、前記凹部が形成された前記水溶性樹脂シートの他方の面に支持体が設けられた状態で行われ、
前記コーティング材層形成工程後に前記支持体は除去される
リブレット用転写シートの製造方法。
【請求項１２】
リブレット成形対象物上に第１のコーティング材層を形成し、
一方の面にリブレットを成形する複数の凹部を有する雌型水溶性樹脂層と前記一方の面上に形成された第２のコーティング材層とを具備し、前記複数の凹部は、複数の平行した溝からなるリブレット用転写シートを、前記第１のコーティング材層と前記第２のコーティング材層とが接するよう前記第１のコーティング材層に貼り付け、
その後、前記雌型水溶性樹脂層を除去する
リブレット成形方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載のリブレットの成形方法であって、
前記リブレット成形対象物上に前記第１のコーティング材層となるコーティング材を塗布し、
前記コーティング材が未硬化の状態で、前記コーティング材と前記第２のコーティング材層とが接すように配置し、加圧して、前記リブレット用転写シートを前記コーティング材に貼り付け、
前記コーティング材が硬化した後、前記雌型水溶性樹脂層を除去する
リブレット成形方法。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載のリブレット成形方法であって、
前記雌型水溶性樹脂層は前記第２のコーティング材層とは異なる色に着色されている
リブレット成形方法。
【請求項１５】
請求項１２、１３又は１４に記載のリブレット成形方法であって、
前記リブレット成形対象物は、航空機、鉄道車両又は船舶であり、
前記リブレットを、前記航空機、鉄道車両又は船舶の流体が流れる表面に成形する
リブレット成形方法。
【請求項１６】
リブレット成形対象物上に形成された第１のコーティング材層と、
前記第１のコーティング材層の表面に貼り付けられた第２のコーティング材層とを具備し、
前記第２のコーティング材層は、一方の面にリブレットを成形する複数の凹部を有する雌型水溶性樹脂層と前記一方の面上に形成された前記第２のコーティング材層とを具備し、前記複数の凹部は、複数の平行した溝からなるリブレット用転写シートを、前記第１のコーティング材層と前記第２のコーティング材層とが接するよう前記第１のコーティング材層に貼り付けた後、前記雌型水溶性樹脂層を除去して構成される
リブレット。
【請求項１７】
請求項１６に記載のリブレットであって、
前記リブレット成形対象物は、航空機、鉄道車両又は船舶であり、
前記航空機、鉄道車両又は船舶の流体が流れる表面に成形された
リブレット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リブレット用転写シート、リブレット用転写シートの製造方法、リブレット成形方法及びリブレット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
雌型水溶性樹脂層２には、ポリビニルアルコール系樹脂等を用いることができる。また、これら水溶性樹脂からなる雌型水溶性樹脂層はフレキシブル性に優れ、３次元の曲面形状を有する航空機に対しても、その曲面に沿ってリブレット用転写シートを貼りつけることができるので転写精度が高く、また、局所的な突起物があっても、その突起物周辺への転写精度も高い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
（表３）
2018027510.tif 000001
表４は、船舶での膜厚及び材質の例である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨格となるクッションフレームを有するシートクッションを備え、
前記クッションフレームは、左右側方に配置されたサイドフレームと、該サイドフレームの前方部分を連結するパンフレームと、該パンフレームの後方に配置された乗員支持部材と、を備え、
該パンフレームの左右方向の中央には、着座する乗員の大腿部を支持する大腿支持部が設けられ、
該大腿支持部は、前記乗員支持部材の前記サイドフレームへの取付位置よりも前方に設けられていることを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
前記取付位置は複数設けられており、
前記大腿支持部は、全ての前記取付位置よりも前方に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の車両用シート。
【請求項３】
前記取付位置は、前後に並んで複数設けられており、
前記大腿支持部は、全ての前記取付位置よりも前方に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の車両用シート。
【請求項４】
前記大腿支持部の左右方向の間には、下方に窪んだ凹部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の車両用シート。
【請求項５】
前記取付位置は、前記凹部よりも後方に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の車両用シート。
【請求項６】
前記凹部の底面には、貫通孔が設けられていることを特徴とする請求項４又は５に記載の車両用シート。
【請求項７】
前記クッションフレーム上には、クッションパッドが載置され、
前記クッションパッドの下端は、前記凹部よりも下方に設けられることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一項に記載の車両用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題は、本発明の車両用シートによれば、骨格となるクッションフレームを有するシートクッションを備え、前記クッションフレームは、左右側方に配置されたサイドフレームと、該サイドフレームの前方部分を連結するパンフレームと、該パンフレームの後方に配置された乗員支持部材と、を備え、該パンフレームの左右方向の中央には、着座する乗員の大腿部を支持する大腿支持部が設けられ、該大腿支持部は、前記乗員支持部材の前記サイドフレームへの取付位置よりも前方に設けられていること、により解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように、サイドフレームの前方にパンフレームが設けられ、後方に乗員支持部材が設けられ、パンフレームの左右方向の中央には、着座する乗員の大腿部を支持する大腿支持部が設けられているため、乗員が着座したときに、パンフレームの大腿支持部が乗員の大腿部を支持すると共に、乗員支持部材が乗員の臀部を支持する構成となる。従って、乗員支持部材に着座荷重の応力が集中することなく、パンフレームと乗員支持部材に応力分散され、着座感を一層向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このとき、前記取付位置は複数設けられており、前記大腿支持部は、全ての前記取付位置よりも前方に設けられていると好適である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このとき、前記取付位置は、前後に並んで複数設けられており、前記大腿支持部は、全ての前記取付位置よりも前方に設けられていると好適である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このとき、前記大腿支持部の左右方向の間には、下方に窪んだ凹部が設けられているとよい。
このように構成されているため、乗員が着座したときに、乗員の股間部に与える衝撃を緩和することができ、着座感を一層向上させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このとき、前記取付位置は、前記凹部よりも後方に設けられていると好適である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このとき、前記凹部の底面には、貫通孔が設けられていると好適である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このとき、前記クッションフレーム上には、クッションパッドが載置され、前記クッションパッドの下端は、前記凹部よりも下方に設けられると好適である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、乗員が着座したときに、パンフレームの大腿支持部が乗員の大腿部を支持すると共に、乗員支持部材が乗員の臀部を支持する構成となり、乗員支持部材に着座荷重の応力が集中することなく、パンフレームと乗員支持部材に応力分散され、着座感を一層向上させることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、乗員が着座したときに、乗員の股間部に与える衝撃を緩和することができ、着座感を一層向上させることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔内における展開に際して管腔壁に対して前記管腔内の領域をバイアスするように構成される実質的に伸長された構造を有するマイクロフィンガーと、
前記領域付近で電気的かつ機械的に前記マイクロフィンガーに連結され、前記管腔壁と干渉するために構成される検知チップであって、
前記管腔付近内の電気生理学的活動を測定し、
前記管腔付近内の測定された前記電気生理学的活動に関連する１又は複数の電気生理学的信号を体外システムに伝達するために構成される、前記検知チップと、
前記マイクロフィンガーの前記管腔内における展開に際して、前記管腔内に位置するように、前記前記検知チップに電気的に連結し、前記検知チップに接して前記マイクロフィンガーに電気的に取り付けられた微小回路であって、
前記体外システムに前記電気生理学的信号を伝達する前に、前記管腔内の前記検知チップで検知された前記電気生理学的信号の調整を行うように配置された前記微小回路と、
を含む、前記管腔付近内の前記電気生理学的活動をモニタリングする顕微手術具であって、
前記検知チップで検知された前記電気生理学的信号の調整が、前記電気生理学的信号をデジタル形式に変換すること、および、前記電気生理学的信号を増幅すること、の少なくとも一方を含む、顕微手術具。
【請求項２】
前記電気生理学的信号が、水分濃度、緊張、誘発電位、神経活動の遠隔刺激、筋電図信号［ＥＭＧ］、筋音図信号［ＭＭＧ］、局所電場電位、電気音響学的事象、血管拡張、血管壁の硬化度、筋交感神経活動［ＭＳＮＡ］、中枢交感神経ドライブ、組織緊張、及び神経連絡の１又は複数に関連する、請求項１に記載の顕微手術具。
【請求項３】
前記マイクロフィンガーが、前記管腔の長手方向に及び／又は前記管腔の円周方向に沿って掃過される間、前記管腔壁との接触を実質的に維持するように構成される、請求項１に記載の顕微手術具。
【請求項４】
前記マイクロフィンガーが、前記マイクロフィンガーと前記管腔壁の間の相対運動の間、前記管腔壁に対して実質的に一定の荷重を維持するように構成される、請求項１に記載の顕微手術具。
【請求項５】
複数の前記マイクロフィンガーを含み、展開に際して、前記マイクロフィンガーのそれぞれが前記管腔壁に対して実質的に独立してバイアスするように構成される、請求項１に記載の顕微手術具。
【請求項６】
前記マイクロフィンガーが、制御信号の受容に際して、前記検知チップと前記管腔壁との間の接触力を変更するために構成される活性材料要素を含む、請求項１に記載の顕微手術具。
【請求項７】
前記検知チップが１又は複数の電極を含み、
前記１又は複数の電極の少なくとも１つが露出した電極領域を含み、前記露出した電極領域が前記検知チップを前記管腔壁中に実質的に埋め込むように構成され、
前記露出した電極領域が、前記露出した電極領域と前記管腔壁の間の相対運動の間、前記管腔壁に対して実質的に一定の荷重を維持するように構成されるように、前記検知チップのコアフレクシャの中立軸の片側に対して配向される、請求項１に記載の顕微手術具。
【請求項８】
前記マイクロフィンガーが、前記管腔を通る流体の流れを妨げることなく前記管腔壁との接触を維持するために構成された長手方向のワイヤーゲージを形成する複数のマイクロフィンガーの一部である、請求項１に記載の顕微手術具。
【請求項９】
前記管腔内の標的部位へ前記長手方向のワイヤーゲージの誘導を補助するために構成されたガイドワイヤと、前記長手方向のワイヤーゲージを通る前記ガイドワイヤの通路を調整するために構成された遠位小環をさらに含む、請求項８に記載の顕微手術具。
【請求項１０】
前記マイクロフィンガーが、放射状にバイアスされた屈曲バネを含む、請求項１に記載の顕微手術具。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月29日(2018.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】診断システム及び情報処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織の分光画像を撮影し、撮影によって得られた分光画像データを出力する電子内視鏡と、
前記電子内視鏡より入力した前記分光画像データに基づいてビデオ信号を生成する電子内視鏡用プロセッサと、
前記電子内視鏡用プロセッサより入力したビデオ信号を基に画像を表示する画像表示装置と、
を備え、
前記分光画像データは、
前記生体組織の総血液量と酸素飽和度を特徴量として含むデータ群であり、
前記電子内視鏡用プロセッサは、
前記分光画像データに基づいて前記生体組織における総血液量と酸素飽和度を求め、
前記データ群に対して前記総血液量に関する閾値判定を行い、
前記閾値判定によって抽出された抽出データ群に対して、前記酸素飽和度に応じた画像処理を行うことにより、前記抽出データ群に対応する画像領域について、前記酸素飽和度が所定量となる画像領域を他の画像領域と識別可能に前記画像表示装置に表示させる、
診断システム。
【請求項２】
前記電子内視鏡用プロセッサは、
前記抽出データ群に対応する画像領域を、前記酸素飽和度に応じた濃淡度で又は前記酸素飽和度に応じて色分けして前記画像表示装置に表示させる、
請求項１に記載の診断システム。
【請求項３】
前記電子内視鏡用プロセッサは、
前記総血液量と第１閾値との比較により前記生体組織において前記総血液量が高い領域か否かを判定し、かつ前記酸素飽和度と第２閾値との比較により前記総血液量と前記第１閾値との比較を行った前記生体組織において前記酸素飽和度が高い領域か否かを判定し、前記判定の結果に基づいて前記生体組織の状態を分類する、
請求項１又は請求項２に記載の診断システム。
【請求項４】
前記電子内視鏡用プロセッサは、
前記総血液量が高くないと判定した低血液量となる画像領域でかつ前記酸素飽和度が高くないと判定した低酸素飽和度となる画像領域を、他の画像領域と識別できるように前記画像表示装置に表示させる、
請求項３に記載の診断システム。
【請求項５】
前記電子内視鏡用プロセッサは、
前記総血液量が高いと判定した高血液量となる画像領域でかつ前記酸素飽和度が高くないと判定した低酸素飽和度となる画像領域を、他の画像領域と識別できるように前記画像表示装置に表示させる、
請求項３又は請求項４に記載の診断システム。
【請求項６】
前記電子内視鏡用プロセッサは、
前記抽出データ群について、前記総血液量及び前記酸素飽和度の閾値の論理積により個々のデータを識別する、
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の診断システム。
【請求項７】
画像処理部を有する情報処理装置であって、
前記画像処理部は、
生体組織の総血液量と酸素飽和度を特徴量として含むデータ群を取得し、
前記取得されたデータ群に対して前記総血液量に関する閾値判定を行い、
前記閾値判定によって抽出された抽出データ群に対して、前記酸素飽和度に応じた画像処理を行うことにより、前記抽出データ群に対応する画像領域について、前記酸素飽和度が所定量となる画像領域を他の画像領域と識別可能に所定の表示装置に表示させる、
情報処理装置。
【請求項８】
前記画像処理部は、
前記抽出データ群に対応する画像領域を、前記酸素飽和度に応じた濃淡度で又は前記酸素飽和度に応じて色分けして前記表示装置に表示させる、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記画像処理部は、
前記総血液量と第１閾値との比較により前記生体組織において前記総血液量が高い領域か否かを判定し、かつ前記酸素飽和度と第２閾値との比較により前記総血液量と前記第１閾値との比較を行った前記生体組織において前記酸素飽和度が高い領域か否かを判定し、前記判定の結果に基づいて前記生体組織の状態を分類する、
請求項７又は請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記画像処理部は、
前記総血液量が高くないと判定した低血液量となる画像領域でかつ前記酸素飽和度が高くないと判定した低酸素飽和度となる画像領域を、他の画像領域と識別できるように前記表示装置に表示させる、
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記画像処理部は、
前記総血液量が高いと判定した高血液量となる画像領域でかつ前記酸素飽和度が高くないと判定した低酸素飽和度となる画像領域を、他の画像領域と識別できるように前記画像表示装置に表示させる、
請求項９又は請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記画像処理部は、
前記抽出データ群について、前記総血液量及び前記酸素飽和度の閾値の論理積により個々のデータを識別する、
請求項７から請求項１１の何れか一項に記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月5日(2018.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原始外胚葉細胞をインビトロで産生する方法であって、
（ａ）ヒト多能性幹細胞に、前記ヒト多能性幹細胞が原始外胚葉細胞に分化するのを促進するのに十分な量の少なくとも一つのＴＧＦβスーパーファミリー成長因子を提供する工程であって、前記原始外胚葉細胞は、中胚葉または胚体内胚葉に分化し得る多能性細胞である、工程、
（ｂ）前記原始外胚葉細胞を十分な時間生成させ、それにより原始外胚葉細胞を産生する工程
を含む前記方法。
【請求項２】
前記ＴＧＦβスーパーファミリー成長因子が、ノーダル、アクチビンＡ又はアクチビンＢである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ＴＧＦβスーパーファミリー成長因子がアクチビンＡである、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ヒト多能性幹細胞に、少なくとも１０ｎｇ／ｍｌのアクチビンＡが提供される、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記ヒト多能性幹細胞に、少なくとも１００ｎｇ／ｍｌのアクチビンＡが提供される、請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記ヒト多能性幹細胞がヒト胚性幹細胞である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ヒト多能性幹細胞が、桑実胚、胚の内部細胞塊（ＩＣＭ）又は胚の生殖隆起に由来する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記ヒト多能性幹細胞に血清を提供する工程をさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記ヒト多能性幹細胞に、２％（ｖ／ｖ）未満の血清を含む培地を提供する工程をさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記原始外胚葉細胞が、ＦＺＤ１０、ＦＧＦ５及びＯＣＴ４から選ばれる少なくとも一つのマーカーを発現する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ヒト多能性幹細胞の少なくとも１５％が前記原始外胚葉細胞に分化する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ヒト多能性幹細胞の少なくとも５０％が前記原始外胚葉細胞に分化する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ヒト多能性幹細胞の少なくとも９０％が前記原始外胚葉細胞に
分化する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
原始外胚葉細胞をインビトロで産生する方法であって、
ヒト多能性幹細胞を含む細胞集団に、ＴＧＦβスーパーファミリー成長因子を提供し、少なくとも１０％の原始外胚葉細胞を含む細胞集団を産生する工程を含む前記方法。
【請求項１５】
前記細胞集団を、血清を含まない培地で培養する、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記細胞集団を、血清代替物を含まない培地で培養する、請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月18日(2018.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気エネルギーを電源から使用者に伝送する際に使用するための需給計器であって、
導体の中を流れる電流を感知するために及び感知した電流を表す信号を出力するために、前記導体の周りに少なくとも部分的に配置可能なセンサデバイスを有し、
前記センサデバイスは、非磁性基板と、コイルと、誘電材料を有し、
前記コイルは、前記非磁性基板の周りに巻かれた複数の巻き部を有し、且つ、開口を定め、前記導体は、前記開口の中に受入れられ、
前記誘電材料は、誘電率を有し、
前記誘電材料は、前記導体が前記開口の中に受入れられるときに前記誘電材料が前記コイルと前記導体の間にあるように、前記コイルに隣接し且つ前記開口内に少なくとも部分的に配置され、
更に、感知した電流を表す前記信号を前記センサデバイスから受取るために、及び、時間経過とともに前記導体を通して前記電源から使用者に伝送された電力の量を決定するために、前記センサデバイスに連絡した計器制御盤を有し、
前記誘電材料の誘電率は、前記コイルと前記導体との間の容量結合を低減するように選択され、且つその結果として、前記計器制御盤がある電流範囲にわたって前記センサデバイスを校正するための１つの校正係数だけを有するように、前記センサデバイスの感度を低減するように選択され、
前記電流範囲は、約２．０Ａから約２５，０００Ａである、需給計器。
【請求項２】
前記誘電材料は、熱可塑性材料及び熱硬化性材料のうちの少なくとも一方を含む、請求項１に記載の需給計器。
【請求項３】
前記誘電材料は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）材料及びポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）熱可塑性材料のうちの少なくとも一方を含む、請求項２に記載の需給計器。
【請求項４】
前記非磁性基板は、複数のボビンを有し、前記複数の巻き部の少なくとも１つは、前記複数のボビンの各々の周りに巻かれる、請求項１に記載の需給計器。
【請求項５】
更に、前記開口内に少なくとも部分的に配置されたマウントを有し、前記マウントは、前記開口内に配置された導体を支持するように構成され、前記マウントは、前記誘電材料から少なくとも部分的に製作される、請求項１に記載の需給計器。
【請求項６】
更に、前記非磁性基板及び前記コイルを少なくとも部分的に包囲する筐体を有し、前記筐体は、前記マウントを有する、請求項５に記載の需給計器。
【請求項７】
前記誘電材料は、前記コイルの少なくとも一部分及び前記非磁性基板の少なくとも一部分を包囲する、請求項１に記載の需給計器。
【請求項８】
前記センサデバイスは、前記導体との摩擦嵌めを形成するマウントを有し、前記マウントは、少なくとも１つの空隙を前記センサデバイスと前記導体の間に定め、前記マウントは、前記誘電材料の少なくとも一部分を含む、請求項７に記載の需給計器。
【請求項９】
前記センサデバイスは、約２．０アンペアから約３２０アンペアの電流範囲で前記導体の中を流れる実際の電流の約±０．２％以内で、前記導体の中を流れる電流を感知するように構成される、請求項１に記載の需給計器。
【請求項１０】
前記センサデバイスは、約２．０アンペアから約２５，０００アンペアの電流範囲で前記導体の中を流れる実際の電流の約±０．５％以内で、前記導体の中を流れる電流を感知するように構成される、請求項１に記載の需給計器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月20日(2018.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に水を用いない湿式造粒法により製造したモンテルカストナトリウムを含有する造粒物。
【請求項２】
アルコールを用いた湿式造粒法により安定性が向上したモンテルカストナトリウムを含有する造粒物を製造する方法。
【請求項３】
モンテルカストまたはその医薬上許容される塩を含む造粒物、素錠または被覆製剤であって、実質的に水を用いないで製造され、着色が抑制された造粒物、素錠または被覆製剤。
【請求項４】
モンテルカストまたはその医薬上許容される塩を含む被覆製剤であって、酸化チタンを含むコーティング層により被覆されている製剤。
【請求項５】
モンテルカストまたはその医薬上許容される塩を含む造粒物または素錠を含む製剤であって、造粒物または素錠が実質的に水を用いないで製造され、医薬的に許容される期間の貯蔵後、水を用いて湿式造粒することを含む方法により得られた造粒物または素錠に比較し、着色が抑制された造粒物または素錠を含む製剤。
【請求項６】
実質的に水を用いないで湿式造粒することを含む、造粒物、素錠、製剤の着色抑制方法。
【請求項７】
モンテルカストまたはその医薬上許容される塩を含む製剤の安定化方法であって、酸化チタンを含有するコーティング層で製剤を被覆する工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の吸音部を備えた吸音装置において、
前記複数の吸音部のうちの少なくとも一つの吸音部は、
その吸音部を設けたことで音量が小さくなる音の周波数と、
他の吸音部を設けたことで音量が大きくなる音の周波数と、の少なくとも一部の周波数が重なる構成であることを特徴とする吸音装置。
【請求項２】
請求項１の吸音装置において、
前記吸音部は、ヘルムホルツ共鳴器の構成を備えることを特徴とする吸音装置。
【請求項３】
請求項２の吸音装置において、
前記ヘルムホルツ共鳴器を形成する部材が樹脂材料によって構成され、前記一つの吸音部の前記ヘルムホルツ共鳴器が吸音する音の周波数と、前記他の吸音部の前記ヘルムホルツ共鳴器が吸音する音の周波数との間隔が３０［Ｈｚ］〜７０［Ｈｚ］であることを特徴とする吸音装置。
【請求項４】
請求項２の吸音装置において、
前記ヘルムホルツ共鳴器を形成する部材が金属材料からなる部材を含み、前記一つの吸音部の前記ヘルムホルツ共鳴器が吸音する音の周波数と、前記他の吸音部の前記ヘルムホルツ共鳴器が吸音する音の周波数との間隔が７０［Ｈｚ］〜２００［Ｈｚ］であることを特徴とする吸音装置。
【請求項５】
請求項４の吸音装置において、
前記ヘルムホルツ共鳴器の空洞部を形成する壁面のうち外部と連通する連通部が設けられた壁面を形成する第一部材と、前記空洞部の他の壁面を形成する第二部材とを備え、
前記第一部材は金属材料からなり、前記連通部は板状の金属材料に対してバーリング加工を施すことによって形成することを特徴とする吸音装置。
【請求項６】
請求項２乃至５の何れかに記載の吸音装置において、
前記一つの吸音部の前記ヘルムホルツ共鳴器と前記他の吸音部の前記ヘルムホルツ共鳴器とが隣接して配置されていることを特徴とする吸音装置。
【請求項７】
請求項２乃至６の何れかに記載の吸音装置において、
前記ヘルムホルツ共鳴器の空洞部を形成する壁のうち外部と連通する連通部の長さを異ならせることで、複数のヘルムホルツ共鳴器同士での吸音する音の周波数を異ならせていることを特徴とする吸音装置。
【請求項８】
請求項２乃至７の何れかに記載の吸音装置において、
複数の前記ヘルムホルツ共鳴器のうちの少なくとも一つが吸音する音の周波数が、１００［Ｈｚ］以上、１５００［Ｈｚ］以下の範囲であることを特徴とする吸音装置。
【請求項９】
請求項２乃至８の何れかに記載の吸音装置において、
前記ヘルムホルツ共鳴器の空洞部を形成する壁面のうち外部と連通する連通部が設けられた壁面を形成する第一部材と、前記空洞部の他の壁面を形成する第二部材とを備え、
前記第一部材は前記連通部となる穴部が複数設けられ、前記第二部材は前記他の壁面によって囲まれ、前記第一部材で開口部を塞がれることで前記空洞部となる開口空間部が複数形成され、
複数の穴部と複数の開口空間部とがそれぞれが対向するように前記第一部材と前記第二部材とを組み付けることで複数の前記ヘルムホルツ共鳴器を形成するものであって、
前記複数の穴部のうちの少なくとも一つは他の穴部と長さまた径が異なり、前記複数の開口空間部のうちの少なくとも一つは他の開口空間部と体積が異なり、
互いに対向する前記穴部と前記開口空間部との組み合わせを切り替え可能な構成であることを特徴とする吸音装置。
【請求項１０】
請求項９の吸音装置において、
前記第一部材に対する前記第二部材の相対的な位置を変化させることにより、互いに対向する前記穴部と前記開口空間部との組み合わせを切り替えることを特徴とする吸音装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の吸音装置において、
前記第一部材に配置され音を検出する音検出手段と、
前記第一部材または前記第二部材の一方を他方に対して相対的に移動させる空洞形成部材移動手段と、
前記音検出手段の検出結果に基づいて前記空洞形成部材移動手段を制御し、前記第一部材に対する前記第二部材の相対的な位置を変化させる空洞形成部材移動制御手段と、を備えることを特徴とする吸音装置。
【請求項１２】
請求項１０または１１の何れかに記載の吸音装置において、
複数の前記穴部及び前記開口空間部をそれぞれ円周状に配置していることを特徴とする吸音装置。
【請求項１３】
請求項１０または１１の何れかに記載の吸音装置において、
複数の前記穴部及び前記開口空間部をそれぞれ直線状に配置していることを特徴とする吸音装置。
【請求項１４】
請求項９乃至１３の何れかに記載の吸音装置において、
前記第一部材と前記第二部材とのうち、一方は磁石であり、他方は強磁性体であることを特徴とする吸音装置。
【請求項１５】
動作時の音を吸音する吸音手段を備えた電子機器において、
前記吸音手段として、請求項１乃至１４の何れかに記載の吸音装置を用いることを特徴とする電子機器。
【請求項１６】
電子写真方式の画像形成装置において、
請求項１５に記載の電子機器の構成を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月2日(2018.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を搬送するためのシステムであって、
部品が搬送される第１の側と、前記第１の側とは反対側の第２の側とを有する有孔ベルトと、
前記有孔ベルトが動作するために通る複数のローラであって、前記複数のローラが、前記有孔ベルトの第２の側と接触する複数のローラと、
前記有孔ベルトの前記第２の側に沿って、前記有孔ベルトの前記第２の側に実質的に平行な方向に強制空気の流れを移動させるよう構成される空気移動デバイスであって、前記空気移動デバイスが、前記有孔ベルトの前記第２の側に面する空間において、空気の実質的に層状の流れを生成する空気移動デバイスとを備え、
前記複数のローラの少なくとも１つは、前記有孔ベルトを駆動し、搬送方向に前記有孔ベルト上の部品を搬送するよう動作し、
前記空気移動デバイスは、前記有孔ベルトの前記搬送方向とは実質的に反対の方向に前記有孔ベルトの前記第２の側に沿って強制空気の前記流れを導くよう構成される、システム。
【請求項２】
前記有孔ベルトの前記第２の側に沿った、前記有孔ベルトの前記第２の側に実質的に平行な強制空気の前記流れの前記移動は、前記有孔ベルトの前記第１の側上の搬送される部品を保持するために、貫通孔を介して圧力差を生成する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
強制空気の前記流れは、前記有孔ベルトの前記第２の側と、前記有孔ベルトが動作中に移動する固定構造部品との間に空気ベアリングを生成する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記空気移動デバイスは、前記有孔ベルトの前記搬送方向に対して斜角で前記ベルトの前記第２の側に沿って強制空気の前記流れを導くよう構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記空気移動デバイスは、少なくとも１つの空気供給ユニットと、前記少なくとも１つの空気供給ユニットと関連する少なくとも１つの空気誘導マニホールドとを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記空気移動デバイスは、少なくとも１つの排気ユニットをさらに備える、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
画像形成デバイスであって、
受像媒体供給部品と、
受像媒体基材上に画像を生成する媒体マーキングユニットと、
個々の受像媒体基材を、搬送方向に、前記受像媒体供給部品から、画像を前記受像媒体基材上に生成する前記媒体マーキングデバイスを通して搬送する受像媒体搬送システムとを備え、前記受像媒体搬送システムが、
前記個々の受像媒体基材が搬送される第１の側と、前記第１の側とは反対側の第２の側とを有する有孔ベルトと、
前記有孔ベルトが動作するために通る複数のローラであって、前記複数のローラが、前記有孔ベルトの第２の側と接触する複数のローラと、
前記有孔ベルトの前記第２の側に沿って、前記有孔ベルトの前記第２の側に実質的に平行な方向に強制空気の流れを移動させるよう構成される空気移動デバイスであって、前記空気移動デバイスが、前記有孔ベルトの前記第２の側に面する空間において、空気の実質的に層状の流れを生成する空気移動デバイスとを備え、
前記空気移動デバイスは、前記有孔ベルトの前記搬送方向とは実質的に反対の方向に前記有孔ベルトの前記第２の側に沿って強制空気の前記流れを導くよう構成される、画像形成デバイス。
【請求項８】
前記有孔ベルトの前記第２の側に沿った、前記有孔ベルトの前記第２の側に実質的に平行な強制空気の前記流れの前記移動は、前記有孔ベルトの前記第１の側上の前記個々の受像媒体基材を保持するために、貫通孔を介して圧力差を生成する、請求項７に記載の画像形成デバイス。
【請求項９】
強制空気の前記流れは、前記有孔ベルトの前記第２の側と、前記画像形成デバイスと前記空気移動デバイス内にあり、前記有孔ベルトが動作中に移動する固定構造部品との間に空気ベアリングを生成する、請求項７に記載の画像形成デバイス。
【請求項１０】
前記複数のローラの少なくとも１つは、前記有孔ベルトを駆動し、搬送方向に前記有孔ベルト上の前記個々の受像媒体基材を搬送するよう動作する、請求項７に記載の画像形成デバイス。
【請求項１１】
前記空気移動デバイスは、前記有孔ベルトの前記搬送方向に対して斜角で前記ベルトの前記第２の側に沿って強制空気の前記流れを導くよう構成される、請求項７に記載の画像形成デバイス。
【請求項１２】
前記空気移動デバイスは、少なくとも１つの空気供給ユニットと、前記少なくとも１つの空気供給ユニットと関連する少なくとも１つの空気誘導マニホールドとを備える、請求項７に記載の画像形成デバイス。
【請求項１３】
前記空気移動デバイスは、少なくとも１つの排気ユニットをさらに備える、請求項１２に記載の画像形成デバイス。
【請求項１４】
部品を搬送するための方法であって、
部品が搬送される第１の側と、前記第１の側とは反対側の第２の側とを有する有孔ベルトをもたらすステップであって、前記有孔ベルトは、動作するために複数のローラの周りを通り、前記複数のローラは、前記有孔ベルトの前記第２の側に接触するステップと、
前記有孔ベルトの前記第２の側に面する空間に空気の実質的に層状の流れを生成する空気移動デバイスを使用して、前記有孔ベルトの前記第２の側に沿って、前記有孔ベルトの第２の側に実質的に平行な方向に、強制空気の流れを移動させるステップと、
前記複数のローラの少なくとも１つを駆動することによって、搬送方向に前記有孔ベルト上の部品を搬送するステップと、
前記有孔ベルトの前記搬送方向とは実質的に反対の方向に前記有孔ベルトの前記第２の側に沿って強制空気の前記流れを導くステップと、を備える、方法。
【請求項１５】
前記有孔ベルトの前記第２の側に沿った、前記有孔ベルトの前記第２の側に実質的に平行な強制空気の前記流れの前記移動によって、前記有孔ベルトの前記第１の側上の搬送される部品を保持するために、前記有孔ベルトの貫通孔を介して圧力差を生成するステップをさらに備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
強制空気の前記流れによって、前記有孔ベルトの前記第２の側と、前記有孔ベルトが動作中に移動する固定構造部品との間に空気ベアリングを生成するステップをさらに備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記有孔ベルトの前記搬送方向に対して斜角で前記ベルトの前記第２の側に沿って強制空気の前記流れを導くステップをさらに備える、請求項１４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】改良型真空ベルト搬送システムを実現するためのシステム、画像形成デバイスおよび方法
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月9日(2018.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨格と、
前記骨格に支持される可撓性の第１の発光パネルと、
前記骨格に支持される可撓性の第２の発光パネルと、を有し、
前記骨格は、湾曲部と、第１の直線部と、第２の直線部と、を有し、
前記第１の発光パネルは、前記湾曲部と前記第１の直線部との間に第１の可展面を形成し、
前記第２の発光パネルは、前記湾曲部と前記第２の直線部との間に第２の可展面を形成し、
前記第１の発光パネルは、第１の発光素子および前記第１の発光素子と電気的に接続する第１の端子部を備え、
前記第２の発光パネルは、第２の発光素子および前記第２の発光素子と電気的に接続する第２の端子部を備える、発光装置。
【請求項２】
前記骨格が、前記第１の直線部、前記第２の直線部および前記湾曲部が接続される頂点を備える請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記第２の発光パネルは、前記第１の発光パネルの前記湾曲部に支持される一辺の一部と重ねることができる形状を、前記湾曲部に支持される一辺に備える、請求項１または請求項２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記第１の発光パネルは、前記第１の直線部の外形に沿うように曲げられた領域を、前記第１の発光素子および前記第１の端子部の間に備える請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の発光装置。
【請求項５】
前記湾曲部は、前記第１の発光パネルと重なる領域を備え、
前記第１の発光パネルは、前記湾曲部が配置されていない側に向けて光を射出する請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の発光装置。
【請求項６】
骨格と、
前記骨格に支持される可撓性の第１の発光パネルと、
前記骨格に支持される可撓性の第２の発光パネルと、
を有し、
前記骨格は、第１の湾曲部と、第２の湾曲部と、第１の直線部と、第２の直線部と、を有し、
前記第１の発光パネルは、前記第１の湾曲部と前記第１の直線部との間に第１の可展面を形成し、
前記第２の発光パネルは、前記第２の湾曲部と前記第２の直線部との間に第２の可展面を形成し、
前記第１の発光パネルは、前記第１の発光素子と、前記第１の端子部と、前記第１の発光素子と前記第１の端子部の間の第１の領域と、を有し、
前記第１の領域は、前記第１の直線部の外形に沿うように曲げられており、
前記第２の発光パネルは、前記第２の発光素子と、前記第２の端子部と、前記第２の発光素子と前記第２の端子部の間の第２の領域と、を有し、
前記第２の領域は、前記第２の直線部の外形に沿うように曲げられている、発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月13日(2018.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】保持回路、保持回路の駆動方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１、第２および第３入力端子と、
第１出力端子と、
第１、第２および第３スイッチと、
容量素子と、
第１ノードと、を有する保持回路であって、
前記第１スイッチは、前記第１ノードと前記第１入力端子間の導通状態を制御できる機能を有し、
前記第２スイッチは、前記第１ノードと前記第１出力端子間の導通状態を制御できる機能を有し、
前記第３スイッチは、前記第２入力端子と前記第１出力端子間の導通状態を制御できる機能を有し、
前記容量素子の第１端子は前記第１ノードと電気的に接続され、
前記容量素子の第２端子は前記第３入力端子と電気的に接続され、
第１、第２スイッチは、半導体領域が酸化物半導体層で形成されているトランジスタである保持回路。
【請求項２】
請求項１に記載の保持回路の駆動方法において、
前記第１スイッチを非導通状態にし、前記第２スイッチおよび前記第３スイッチを導通状態にし、前記第２入力端子に第１電位を入力し、かつ、前記第３入力端子に第２電位を入力する第１の処理を有する保持回路の駆動方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１電位は、前記第１ノードの論理レベルをロウにすることができる電位である保持回路の駆動方法。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の保持回路の駆動方法において、
前記第１の処理の後、前記第１スイッチを導通状態にし、前記第２スイッチおよび前記第３スイッチを非導通状態にし、前記第３入力端子に前記第２電位よりも高い第３電位を入力する第２の処理と、
前記第１の処理の後、前記第１スイッチを非導通状態にし、前記第２スイッチおよび前記第３スイッチを導通状態にし、前記第３入力端子に前記第３電位を入力する第３の処理と、
前記第２の処理または前記第３の処理の後、前記第１乃至前記第３スイッチを非導通状態にし、前記第３入力端子に前記第３電位を入力する第４の処理と、を有する保持回路の駆動方法。
【請求項５】
請求項４に記載の保持回路の駆動方法において、
前記第４の処理の後に、前記第１スイッチおよび前記第３スイッチを非導通状態にし、前記第２スイッチを導通状態にし、前記第３入力端子に前記第３電位を入力する第５の処理を有する保持回路の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月20日(2018.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサユニット（８）およびデータメモリ（１０）が接続可能なバスシステム（６）と、データ転送ユニット（２０）との間に配置するためのインタフェースユニット（４）において、
前記インタフェースユニット（４）は、アプリケーション（１２）と前記データ転送ユニット（２０）との間で予め合意された識別子（ｃｈｉｄ）に従って、前記データメモリ（１０）への直接メモリアクセスを実行することを特徴とする、インタフェースユニット（４）。
【請求項２】
前記データ転送ユニット（２０）は、ネットワークプロセッサである、請求項１に記載のインタフェースユニット（４）。
【請求項３】
前記データメモリ（１０）から前記データ転送ユニット（２０）への、データセグメント（５２；５４）とデータブロック（５６）との一方または双方の送信のために、前記インタフェースユニット（４）は、入力記述子プール（３４）の記述子（６２；６４）から、前記データメモリ（１０）内での前記データセグメント（５２；５４）のメモリ領域アドレス、および、前記合意された識別子（ｃｈｉｄ）を確認し、
前記インタフェースユニット（４）は、前記直接メモリアクセスを利用して前記データメモリ（１０）からデータセグメント（５２；５４）を読み出し、
前記データセグメント（５２；５４）は、対応するヘッダ、すなわち、前記合意された識別子（ｃｈｉｄ）を含むヘッダと共に、前記データ転送ユニット（２０）に提供される、請求項１、または２に記載のインタフェースユニット（４）。
【請求項４】
前記データセグメント（５２；５４）は、データブロック（５６）の一部であり、
前記入力記述子プール（３４）の前記記述子（６２；６４）は、前記データブロック（５６）内での前記データセグメント（５２；５４）の位置を決定する情報と、前記データセグメント（５２；５４）の送信準備態勢を示す情報とを含む、請求項３に記載のインタフェースユニット（４）。
【請求項５】
前記データ転送ユニット（２０）から前記データメモリ（１０）への、データセグメント（５２；５４）とデータブロック（５６）との一方または双方の受信のために、前記インタフェースユニット（４）は、出力記述子プール（９０）の記述子（１０８；１１０）に、前記合意された識別子（ｃｈｉｄ）と、データブロック（５６）内での前記データセグメント（５２；５４）の位置を決定する情報とを書き込む、請求項１、または２に記載のインタフェースユニット（４）。
【請求項６】
前記インタフェースユニット（４）は、直接メモリアクセスを利用して前記データメモリ（１０）にデータセグメント（５２；５４）を書き込み、
前記インタフェースユニット（４）は、前記データメモリ（１０）への前記データセグメント（５２；５４）の前記書き込みの後で、対応する前記記述子（１０８；１１０）に、前記データメモリ（１０）への書き込みアクセスが行われたことを示す情報を格納する、請求項５に記載のインタフェースユニット（４）。
【請求項７】
前記インタフェースユニット（４）は、前記データメモリ（１０）への前記直接メモリアクセスのために、バスマスタとして前記バスシステム（６）にアクセスし、
前記インタフェースユニット（４）は、入力記述子プール（３４）と出力記述子プール（９０）との一方または双方への書き込みアクセスおよび読み出しアクセスのために、バススレーブとして前記バスシステム（６）にアクセスする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のインタフェースユニット（４）。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のインタフェースユニット（４）と、データ転送ユニット（２０）とを備える通信ユニット（１４）であって、
前記通信ユニット（１４）では、前記インタフェースユニット（４）の他に、さらなる別の通信インタフェース（２２）が前記データ転送ユニット（２０）に接続され、
複数の前記通信インタフェース（２２）は、様々な種類のネットワークと、様々な部分ネットワークとの一方または双方に割り当てられる、通信ユニット（１４）。
【請求項９】
前記通信ユニット（１４）は、ゲートウェイユニットまたはパーソナルコンピュータである、請求項８に記載の通信ユニット（１４）。
【請求項１０】
前記ネットワークは、ＣＡＮ（Controller  Area  Network）、ＦｌｅｘＲａｙ、またはイーサネット（登録商標）である、請求項８、または９に記載の通信ユニット（１４）。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のインタフェースユニット（４）を駆動する方法であって、
データメモリ（１０）からデータ転送ユニット（２０）へのデータセグメント（５２；５４）の送信のために、アプリケーション（１２）によって、入力記述子プール（３４）の記述子（６２）の１つに、前記データメモリ（１０）内での前記データセグメント（５２；５４）のメモリ領域アドレスと、合意された識別子（ｃｈｉｄ）とが書き込まれる、方法。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のインタフェースユニット（４）を駆動する方法であって、
データ転送ユニット（２０）からデータメモリ（１０）へのデータセグメント（５２；５４）の受信のために、アプリケーション（１２）によって、出力記述子プール（９０）の記述子（１０８；１１０）から、合意された識別子（ｃｈｉｄ）と、データブロック（５６）内での前記データセグメント（５２；５４）の位置を決定する情報とが読み出される、方法。
【請求項１３】
前記アプリケーション（１２）は、プロセッサユニット（８）を介して、前記入力記述子プール（３４）と出力記述子プール（９０）との一方または双方への読み出しアクセスと、前記入力記述子プール（３４）と前記出力記述子プール（９０）との一方または双方への書き込みアクセスとの一方または双方のために、バスマスタとしてバスシステム（６）にアクセスする、請求項１１、または１２に記載の方法。
【請求項１４】
コンピュータに、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の方法を実行するためのプログラムが記録された、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。