【事件の表示】
　平成　４年特許願第１５６７６７号「エヤゾール製品」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　３月２９日出願公開、特開平　６−　８６８１５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成４年６月１６日の出願であって、平成１４年５月１３日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年７月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年８月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年８月２１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下のものである。
「ニトリルゴムからなるステムラバーと摺動するように配設されており、ステムラバー押下部が設けられておらず、摺動部に連通孔が設けられたステムを有し、該ステムの直径に対する該ステムラバーの内径の比が０．６〜０．９であるバルブを有するエヤゾール容器内に、平均粒子径が１〜１００μｍの粉末、油溶性成分および炭素数が３〜５の脂肪族炭化水素化合物６０〜９５重量％を含有するエヤゾール組成物を充填してなるエヤゾール製品。」
　
III．引用発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特公昭５４−２８６０５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、第１図及び第２図と共に、次の事項が記載されている。
ａ．「容器の端部にパツキングを介して装着したバルブハウジングに、押圧作動時前記ハウジング内部と連通する横孔と噴射通路及びその下部にフランジ部を有するステムを前記パツキングと上下に気密摺動可能なように前記ハウジングに貫通して挿着すると共にハウジング内に設けたバネにより非作動時フランジ上部を前記パツキングに押圧して担持せしめた加圧物質噴射装置において、前記パツキングの形状を（凹）型状に形成すると共にステムが当該パツキングの肉薄部を貫通して上下に気密摺動可能なように構成したことを特徴とする粉末エアゾール用噴射装置。」（特許請求の範囲）
（刊行物１には上記の（凹）の位置に、「凹」を上下逆にした図形が記載されているが、ここではそれを便宜上（凹）と表記した。）
ｂ．「しかしながら、これらの噴射装置において使用されるパツキング３は、一般に扁平なものが使用されていたため、装置作動時におけるステム６の下降に伴い、点線で示されるように下方に湾曲変形しやすい結果、パツキングとこれを貫通するステムとの接触部分において間隙９を生じ、特に内容物がドライ・パウダーの如き粉末エアゾール剤の場合、その噴射に際しては、前記間隙部に粉末が飛び入り付着するため、パツキングとステムとの接触部分の気密性がそこなわれて、ガス漏れの原因となる。・・・本発明はかかる加圧物質噴射装置の欠点を解決したものである。」（第２欄第１０行〜第２８行）
ｃ．第１図には、ステムのパッキング２の上に突出している部分が真っ直ぐな管状のものであって当該管状の外周を平坦なものとして形成されている態様が示されており、また、パッキング２及びステムでバルブを構成し、それが容器に装着されていることが示されている。
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「パッキングと気密摺動可能な、パッキングの上に突出している部分がその外周を平坦なものとして形成された管状であって、押圧作動時にハウジング内部と連通する横孔を備えたステムを有するバルブが容器に装着されている粉末エアゾール用噴射装置。」
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−２１５０９２号公報（以下、刊行物２」という。）には、第１図及び第２図と共に、次の事項が記載されている。
ａ．「有効成分０．５〜２０重量％、平均粒子径が５〜４５μの粉末成分１〜３０重量％、ｎ−ペンタン及び／又はｉｓｏ−ペンタン１〜８０重量％並びに噴射剤１０〜９５重量％を含有する人体塗布用粉末エアゾール組成物。」（特許請求の範囲）
ｂ．「本発明の人体塗布用粉末エアゾールには、上記必須成分の他に、粉体の適用皮膚面への付着性を増すためのミリスチン酸イソプロピル、・・・ジメチルポリシロキサンなどの油剤；・・・等の１種又は２種以上を加えることができる。」（第３頁右下欄第７行〜第４頁左上欄第７行）
　上記記載事項を総合すると、刊行物２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「平均粒子径が５〜４５μの粉末成分、ミリスチン酸イソプロピル、ジメチルポリシロキサンなどの油剤およびｎ−ペンタン及び／又はｉｓｏ−ペンタン１〜８０重量％を含有するエアゾール組成物。」
　
IV．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、後者における「パッキング」はその作用・機能からみて前者における「ステムラバー」に相当し、以下同様に「気密摺動可能な」は「摺動するように配設されており」に、「パッキングの上に突出している部分がその外周を平坦なものとして形成された管状であって」は「ステムラバー押下部が設けられておらず」に、そして「押圧作動時ハウジング内部と連通する横孔を備えた」は「摺動部に連通孔が設けられた」にそれぞれ相当する。
　そして、後者における「粉末エアゾール用噴射装置」と前者における「エヤゾール容器内に、平均粒子径が１〜１００μｍの粉末、油溶性成分および炭素数が３〜５の脂肪族炭化水素化合物６０〜９５重量％を含有するエヤゾール組成物を充填してなるエヤゾール製品」とは、「エヤゾール容器内に粉末を含有するエヤゾール組成物を充填してなるエヤゾール製品」という概念で共通する。
　
　してみれば、両者は
「ステムラバーと摺動するように配設されており、ステムラバー押下部が設けられておらず、摺動部に連通孔が設けられたステムを有するバルブを備えたエヤゾール容器内に粉末を含有するエヤゾール組成物を充填してなるエヤゾール製品。」
である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：本願発明においては、ステムラバーがニトリルゴムからなるのに対して、引用発明１においては、ステムラバーの材質が明らかでない点
相違点２：本願発明においては、ステムの直径に対するステムラバーの内径の比が０．６〜０．９であるのに対して、引用発明１においては、ステムの直径とステムラバーの内径の比が明らかでない点
相違点３：本願発明においては、粉末を含有するエヤゾール組成物が、平均粒子径が１〜１００μｍの粉末、油溶性成分および炭素数が３〜５の脂肪族炭化水素化合物６０〜９５重量％を含有するものであるのに対して、引用発明１においては、粉末を含有するエヤゾール組成物の組成等が明らかでない点
　
V．当審の判断
（１）相違点１について
　ステムラバーの材質をニトリルゴムとすることは、従来より周知である（必要であれば、実願平２−１６４９４号（実開平４−２９９８５号）のマイクロフィルムの明細書第１８頁第９行、実開昭６３−６５９５１号（実開平１−１７０４６６号）のマイクロフィルムの明細書第５頁第１３行〜第１８行等参照）。そして、引用発明１において、ステムラバーの材質として、周知のもののなかから好ましいものを選択することは、当業者が通常行うことであり、本願発明の相違点１に係る構成とすることに格別の困難性があるとは言えない。
　
（２）相違点２について
　引用発明１において、パッキングとステムが気密摺動可能となるようにするためには、パッキングの内径を、ステムの直径よりやや小さいものにする必要があることは明らかである。そして、その比を０．６〜０．９とした点は、その数値範囲に格別の技術的意義があるとも言えないから当業者が通常の創作能力の範囲で行う形状の最適化に過ぎず、本願発明の相違点２に係る構成とすることに格別の困難性があるとは言えない。
　
（３）相違点３について
　引用発明２における「ミリスチン酸イソプロピル、ジメチルポリシロキサンなどの油剤」及び「ｎ−ペンタン及び／又はｉｓｏ−ペンタン」は、それぞれ本願発明の「油溶性成分」及び「炭素数が３〜５の脂肪族炭化水素化合物」に相当する。そして、本願の請求項１において、どの成分が噴射剤であるかは特定されていない。してみれば、引用発明２は、本願発明において、エヤゾール容器内に充填されたエヤゾール組成物に相当するものである。
　一方、引用発明１において、その容器内に充填されるエヤゾール組成物は、粉末を含有していればよく、特にその組成を限定するものでないから、引用発明１において、容器内に充填されるエヤゾール組成物を、引用発明２のものとすることに格別の困難性があるとは言えない。
　
　そして、本願発明により奏される効果も、引用発明１、引用発明２及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　この点について、請求人は、本件審判請求書において、本願発明は、「炭素数が３〜５の脂肪族炭化水素化合物６０〜９５重量％を含有するエヤゾール組成物」、「ニトリルゴムからなるステムラバー」、「内径がステムの直径の０．６〜０．９倍であるステムラバー」及び「ステムラバー押下部が設けられておらず、摺動部に連通孔が設けられているステム」の各構成要素の相乗効果により、「粉末と噴射剤との比重の差が大きく、両者の分離および粉末の凝集が生じやすいエヤゾール組成物であっても、バルブ通路の閉塞やシール不良を引き起こすことがない」という従来技術とは異質かつきわめて優れた効果を奏するものである旨主張している。
　しかしながら、引用発明１のバルブも本願発明のバルブと同様、ステムラバー押下部が設けられていないのであるから、粉末がパッキングとステムの間隙に付着することによるガス漏れを防止するという効果を奏するものである。さらに、エヤゾール組成物に応じて、バルブの材質や形状を最適化することも当業者が通常行うことであり、本願発明の効果は、通常の材質や形状の最適化によりもたらされる効果以上の効果を奏するものとも言えない。よって、上記請求人の主張を採用することはできない。
　
　また、請求人は、審尋に対する平成１６年１２月１日付けの回答書において、請求項１〜３における「炭素数が３〜５の脂肪族炭化水素化合物６０〜９５重量％を含有する」という記載を「炭素数３〜５の脂肪族炭化水素化合物のみからなる噴射剤６０〜９５重量％を含有する」と補正する補正案を提示している。
　しかしながら、例えば、特開平２−２５５８８９号公報の第１表には、ｉ−ペンタン及びｉ−ブタンのみからなる噴射剤７０重量％を含有するエヤゾール組成物等が記載されており、炭素数３〜５の脂肪族炭化水素化合物のみからなる噴射剤６０〜９５重量％を含有するエヤゾール組成物は公知のものである。そして、それを引用発明１に適用することにより、当業者が予測できない顕著な効果が発生するとも言えない。
　したがって、上記の補正案どおりに補正したとしても、依然として本願は特許できない。
　
VI．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、その余の請求項２〜５に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。