Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、前記偏光子の観察者側の面に設けられた、面内に複屈折性を有する光透過性フィルム（但し、３０００ｎｍ以上のリタデーション値を有する光透過性フィルムを除く）とを備える偏光板であって、
前記偏光子の吸収軸方向が水平方向に沿うように前記偏光子が配置され、かつ
前記光透過性フィルムの面内における屈折率が最も大きい方向を遅相軸方向とし、前記面内における前記遅相軸方向と直交する方向を進相軸方向としたとき、前記吸収軸方向に対する前記進相軸方向の角度が５度以上４０度以下となるように前記光透過性フィルムが配置されることを特徴とする、偏光板。
【請求項２】
前記光透過性フィルムが、ポリエステルフィルムである、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記光透過性フィルムにおける前記偏光子が形成されている面とは反対側の面に形成され、かつ前記光透過性フィルムの進相軸方向と平行となる方向における屈折率が前記光透過性フィルムの進相軸方向の屈折率よりも低い機能層をさらに備える、請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記機能層が、ハードコート層または防眩層である、請求項３に記載の偏光板。
【請求項５】
前記光透過性フィルムのリタデーション値が、８０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である、請求項１に記載の偏光板。
【請求項６】
前記光透過性フィルムのリタデーション値が、１３８ｎｍ以上２９００ｎｍ以下である、請求項１に記載の偏光板。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の偏光板を備え、前記偏光子の吸収軸方向が水平方向に沿うように前記偏光板が配置されている、画像表示装置。
【請求項８】
前記画像表示装置が、ＶＡモード又はＩＰＳモードの液晶表示装置である、請求項７に記載の画像表示装置。
【請求項９】
光源として発光ダイオードを備える、請求項７または８に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の偏光板を、前記偏光板における前記偏光子の吸収軸方向が水平方向に沿うように画像表示装置に配置することを特徴とする、画像表示装置における明所コントラストの改善方法。
【請求項１１】
前記画像表示装置が、ＶＡモード又はＩＰＳモードの液晶表示装置である、請求項１０に記載の改善方法。
【請求項１２】
光源として発光ダイオードを備える、請求項１０または１１に記載の改善方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月6日(2018.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオ信号における背景雑音の推定のための方法であって、
オーディオ信号セグメントのエネルギと前記オーディオ信号セグメントに対する第１の線形予測からの残差信号エネルギとの比率として計算された第１の線形予測ゲインと、
前記第１の線形予測からの前記残差信号エネルギと前記オーディオ信号セグメントに対する第２の線形予測からの残差信号エネルギとの比率として計算された第２の線形予測ゲインとに基づいて、
前記オーディオ信号セグメントと関連付けられた少なくとも１つのパラメータを取得するステップ（２０１）と、
少なくとも前記少なくとも１つのパラメータに基づいて、前記オーディオ信号セグメントが音声及び楽音のないポーズを含むかを判定するステップ（２０２）と、
前記オーディオ信号セグメントがポーズを含むと判定された場合に、
前記オーディオ信号セグメントに基づいて背景雑音推定値を更新するステップ（２０３）と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１の線形予測は２次線形予測であり、前記第２の線形予測は１６次線形予測であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのパラメータを取得するステップは、事前定義済みの間隔で値を取るように、前記第１の線形予測ゲイン及び前記第２の線形予測ゲインを制限するステップを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つのパラメータを取得するステップは、
前記第１の線形予測ゲイン及び前記第２の線形予測ゲインの各々の少なくとも１つの長期推定値を生成するステップを含み、前記長期推定値は、少なくとも１つの前オーディオ信号セグメントと関連付けられた対応する線形予測ゲインに更に基づくものである
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つのパラメータを取得するステップは、
前記オーディオ信号セグメントと関連付けられた前記線形予測ゲインのうちの一方と前記線形予測ゲインの長期推定値との差分を判定するステップ
を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つのパラメータを取得するステップは、
前記線形予測ゲインのうちの一方と関連付けられた２つの長期推定値の差分を判定するステップ
を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つのパラメータを取得するステップは、前記第１の線形予測ゲイン及び前記第２の線形予測ゲインをローパスフィルタリングするステップを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つのローパスフィルタのフィルタ係数は、前記オーディオ信号セグメントと関連付けられた線形予測ゲインと、複数の前のオーディオ信号セグメントに基づいて取得された対応する線形予測ゲインの平均値との間の関係に依存することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記オーディオ信号セグメントがポーズを含むかを判定するステップは、前記オーディオ信号セグメントと関連付けられたスペクトル近似尺度に更に基づくことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記オーディオ信号セグメントの周波数帯域の集合に対するエネルギと、前記周波数帯域の集合に対応する背景雑音推定値とに基づいて、前記スペクトル近似尺度を取得するステップを更に有することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
初期化期間中において、どの前記スペクトル近似尺度が取得されるかに基づいて、初期値Ｅminが前記背景雑音推定値として使用されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
複数のオーディオ信号セグメントを含むオーディオ信号における背景雑音を推定するための装置（１１００）であって、
オーディオ信号セグメントのエネルギと前記オーディオ信号セグメントに対する第１の線形予測からの残差信号エネルギとの比率として計算された第１の線形予測ゲインと、
前記第１の線形予測からの前記残差信号エネルギと前記オーディオ信号セグメントに対する第２の線形予測からの残差信号エネルギとの比率として計算された第２の線形予測ゲインとに基づいて、
少なくとも１つのパラメータを取得し、
少なくとも前記少なくとも１つのパラメータに基づいて、前記オーディオ信号セグメントが音声及び楽音のないポーズを含むかを判定し、
前記オーディオ信号セグメントがポーズを含むと判定された場合に、
前記オーディオ信号セグメントに基づいて背景雑音推定値を更新する
ように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項１３】
前記装置は、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法を実行するように構成されていることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の装置を含むことを特徴とするオーディオコーデック。
【請求項１５】
請求項１２又は１３に記載の装置を含むことを特徴とする通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月6日(2018.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷システムの保守のための方法であって、前記方法は、
前記印刷システムを収納する印刷システムエンクロージャにおいて不活性ガス環境を維持することと、
選択的に閉鎖可能な開口部を介して前記印刷システムエンクロージャと流体連通するように補助エンクロージャを配置することと、
前記補助エンクロージャおよび前記印刷システムエンクロージャが流体連通している間に、かつ、前記補助エンクロージャにおいて不活性ガス環境が維持されている間に、自動化されたハンドラを使用して、前記印刷システムから前記補助エンクロージャに部品を移動させることと
を含む、方法。
【請求項２】
前記印刷システムエンクロージャと前記補助エンクロージャとの間で前記開口部を密閉可能に閉鎖することと、
前記開口部が閉鎖されている状態で、さらなる選択的に閉鎖可能な開口部を介して前記補助エンクロージャおよび前記印刷システムエンクロージャの外部の環境と流体連通するように前記補助エンクロージャを配置することであって、これにより、前記補助エンクロージャが非不活性ガスを有するようにする、ことと、
前記補助エンクロージャから前記さらなる選択的に閉鎖可能な開口部を介して前記補助エンクロージャおよび前記印刷システムエンクロージャの外部の環境に前記部品を移動させることと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記自動化されたハンドラを使用して、前記印刷システムのための交換用部品を回収することと、
前記自動化されたハンドラを使用して、前記交換用部品を前記印刷システムに挿入することと
をさらに含み、
前記交換用部品を回収および交換することは、前記印刷システムから前記補助エンクロージャに前記部品を移動させることの後に、または、前記補助エンクロージャから前記さらなる選択的に閉鎖可能な開口部を介して前記補助エンクロージャおよび前記印刷システムエンクロージャの外部の環境に前記部品を移動させることの後に実行される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記補助エンクロージャが前記補助エンクロージャの外部の環境に流体連通している間に、前記印刷システムのための交換用部品を前記補助エンクロージャの中に移動させることと、
前記交換用部品を前記補助エンクロージャの中に移動させることの後に、前記さらなる開口部を密閉可能に閉鎖することと、
前記補助エンクロージャの非不活性ガス環境を不活性ガス環境に変更することと
をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記補助エンクロージャは、前記補助エンクロージャおよび前記印刷システムエンクロージャの全容積の１％〜１０％の範囲の容積を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記印刷システムは、電子デバイス製造のための第３．５世代〜第１０世代の範囲のサイズを有する基板を印刷するように構成されている、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記印刷システムエンクロージャにおいて前記不活性ガス環境を維持することは、窒素を前記印刷システムエンクロージャに供給することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記印刷システムエンクロージャにおいて前記不活性ガス環境を維持することは、窒素、希ガスのうちのいずれか、または、これらの組み合わせを前記印刷システムエンクロージャに供給することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記印刷システムエンクロージャにおいて前記不活性ガス環境を維持することは、水および酸素のそれぞれを１ｐｐｍ以下のレベルに維持することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記印刷システムエンクロージャにおいて前記不活性ガス環境を維持することは、水および酸素のそれぞれを１００ｐｐｍ以下のレベルに保持することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記印刷システムから前記補助エンクロージャに前記部品を移動させること、および、前記補助エンクロージャから前記さらなる選択的に閉鎖可能な開口部を介して前記補助エンクロージャおよび前記印刷システムエンクロージャの外部の環境に前記部品を移動させることのうちの少なくとも一方の間に、前記自動化されたハンドラのエンドエフェクタによって前記部品を保持することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
前記エンドエフェクタは、ブレード型エンドエフェクタ、グリッパ型エンドエフェクタ、クランプ型エフェクタから選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
浮動式テーブル上に基板を浮動させることによって、前記印刷システムエンクロージャにおいて前記基板を支持することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記印刷システムエンクロージャにおける第１の制御された処理環境と前記補助エンクロージャにおける第２の制御された処理環境とを独立に維持することをさらに含み、前記第１の制御された処理環境は、前記不活性ガス環境を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記自動化されたハンドラは、前記印刷システムエンクロージャおよび前記補助エンクロージャのうちの一方の内部に位置付けられている、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月6日(2018.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明絶縁基板と、
前記透明絶縁基板上に形成された金属細線からなる検出電極と、
前記透明絶縁基板上に形成され、前記金属細線の表面の少なくとも一部を覆う保護層と、
を備え、
前記金属細線は、前記透明絶縁基板とは反対側に向けられた先端面と、前記先端面の縁部から前記透明絶縁基板まで延びる側面と、を有すると共に、前記先端面の線幅より小さい線幅を有する幅狭部分を含み、
前記保護層は、前記金属細線の５０％以上の高さで前記金属細線の前記側面を覆い、かつ、１ｎｍ〜５μｍの厚みで前記金属細線の前記先端面を覆う、タッチパネル用電極部材。
【請求項２】
前記保護層の水との接触角が７０°以上である、請求項１に記載のタッチパネル用電極部材。
【請求項３】
前記金属細線が、金、銀、銅、アルミニウム、チタン、パラジウムおよびクロムからなる群より選択される少なくとも１種の金属を含む、請求項１または２に記載のタッチパネル用電極部材。
【請求項４】
前記保護層が、前記金属細線の７０％以上の高さで前記金属細線の前記側面を覆う、請求項１〜３のいずれか１項に記載のタッチパネル用電極部材。
【請求項５】
前記保護層が微粒子を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のタッチパネル用電極部材。
【請求項６】
前記金属細線の線幅が、１〜１０μｍである、請求項１〜５のいずれか１項に記載のタッチパネル用電極部材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のタッチパネル用電極部材を有する、タッチパネル。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のタッチパネル用電極部材を有する、表示装置。
【請求項９】
支持体と、
第１金属細線からなる第１電極と、
前記第１電極と絶縁されて配置された、前記第２金属細線からなる第２電極と、
前記第２金属細線の表面の少なくとも一部を覆う保護層と、をこの順に有し、
前記第２金属細線は、前記第１電極とは反対側に向けられた先端面と、前記先端面の縁部から前記第１電極に向って延びる側面と、を有すると共に、前記先端面の線幅より小さい線幅を有する幅狭部分を含み、
前記保護層は、前記第２金属細線の５０％以上の高さで前記第２金属細線の前記側面を覆い、かつ、１ｎｍ〜５μｍの厚みで前記第２金属細線の前記先端面を覆う、タッチパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インジウム（Ｉｎ）を含む金属酸化物または亜鉛（Ｚｎ）とＩｎとを含む金属酸化物をエッチングするためのエッチング液組成物であって、 
少なくとも１種の塩基酸、
グリコール 、乳酸、グリコール酸、メトキシ酢酸およびエトキシ酢酸からなる群から選択される少なくとも１種の水溶性有機溶剤、
および水を含み、 
塩基酸の解離段のいずれかにおける２５℃の酸解離定数ｐＫａが、２．１５以下であり、 
２５℃の水素イオン濃度ｐＨが、４以下である 
（ただし、ハロゲン化水素酸、過ハロゲン酸、ＫＮＯ３、ＣＨ３ＣＯＯＫ、ＫＨＳＯ４、ＫＨ２ＰＯ４、Ｋ２ＳＯ４、Ｋ２ＨＰＯ４またはＫ３ＰＯ４を含むエッチング液組成物、ならびに、塩基酸がシュウ酸である場合に、ポリスルホン酸化合物、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマー、ナフタレンスルホン酸縮合物、水酸化第四級アンモニウム類、アルカリ金属類の水酸化物、アルカノールアミン類（ただし、トリエタノールアミンを除く）、ヒドロキシルアミン類、硫酸アンモニウム、アミド硫酸アンモニウムおよびチオ硫酸アンモニウムからなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含むエッチング液組成物を除く）エッチング液組成物。 
【請求項２】
金属酸化物が、さらに、アルミニウム、ガリウムおよび錫からなる群から選択される少なくとも１種の元素を含む、請求項１に記載のエッチング液組成物。 
【請求項３】
塩基酸が、鉱酸、スルホン酸またはシュウ酸である、請求項１または２に記載のエッチング液組成物。 
【請求項４】
鉱酸が、硫酸、アミド硫酸、ペルオキソ一硫酸、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸または硝酸である、請求項３に記載のエッチング液組成物。 
【請求項５】
スルホン酸が、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸、カンファースルホン酸またはナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物である、請求項３に記載のエッチング液組成物。 
【請求項６】
インジウム（Ｉｎ）を含む金属酸化物または亜鉛（Ｚｎ）とＩｎとを含む金属酸化物をエッチングするためのエッチング液組成物であって、 
スルホン酸、
水溶性有機溶剤、
および水を含み、 
２５℃の水素イオン濃度ｐＨが、４以下である 
（ただし、ハロゲン化水素酸、過ハロゲン酸、ＫＮＯ３、ＣＨ３ＣＯＯＫ、ＫＨＳＯ４、ＫＨ２ＰＯ４、Ｋ２ＳＯ４、Ｋ２ＨＰＯ４またはＫ３ＰＯ４を含むエッチング液組成物、ならびに、シュウ酸を含む場合に、ポリスルホン酸化合物、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマー、ナフタレンスルホン酸縮合物、水酸化第四級アンモニウム類、アルカリ金属類の水酸化物、アルカノールアミン類（ただし、トリエタノールアミンを除く）、ヒドロキシルアミン類、硫酸アンモニウム、アミド硫酸アンモニウムおよびチオ硫酸アンモニウムからなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含むエッチング液組成物を除く）エッチング液組成物。
【請求項７】
インジウム（Ｉｎ）を含む金属酸化物または亜鉛（Ｚｎ）とＩｎとを含む金属酸化物をエッチングするためのエッチング液組成物であって、
（ｉ）水と、シュウ酸と、アミド硫酸、ペルオキソ一硫酸、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、硝酸、スルホン酸、乳酸、グリコール酸、メトキシ酢酸およびエトキシ酢酸からなる群から選択される少なくとも１種の酸とを含むか、または
（ｉｉ）水と、スルホン酸 と、メトキシ酢酸およびエトキシ酢酸からなる群から選択される少なくとも１種の酸とを含み、
２５℃の水素イオン濃度ｐＨが、４以下である
（ただし、ハロゲン化水素酸、過ハロゲン酸、ＫＮＯ３、ＣＨ３ＣＯＯＫ、ＫＨＳＯ４、ＫＨ２ＰＯ４、Ｋ２ＳＯ４、Ｋ２ＨＰＯ４またはＫ３ＰＯ４を含むエッチング液組成物、ならびに、シュウ酸を含む場合に、ポリスルホン酸化合物、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマー、ナフタレンスルホン酸縮合物、水酸化第四級アンモニウム類、アルカリ金属類の水酸化物、アルカノールアミン類（ただし、トリエタノールアミンを除く）、ヒドロキシルアミン類、硫酸アンモニウム、アミド硫酸アンモニウムおよびチオ硫酸アンモニウムからなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含むエッチング液組成物を除く）エッチング液組成物。
【請求項８】
Ｉｎを含む金属酸化物からなる層またはＺｎとＩｎとを含む金属酸化物からなる層の、厚み方向に対するエッチングレートが３５℃で１０ｎｍ／ｍｉｎ．以上、２００ｎｍ／ｍｉｎ．以下である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のエッチング液組成物。 
【請求項９】
酢酸を含まない、請求項１〜８のいずれか一項に記載のエッチング液組成物。 
【請求項１０】
さらに水溶性有機溶剤を含む、請求項１〜５、７〜９のいずれか一項に記載のエッチング液組成物。 
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のエッチング液組成物を用いて、Ｉｎを含む金属酸化物またはＺｎとＩｎとを含む金属酸化物を含む層をその表面に有する基板をエッチングする方法。 
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のエッチング液組成物を用いて、Ｉｎを含む金属酸化物またはＺｎとＩｎとを含む金属酸化物を含む層をその表面に有する基板をエッチングする工程を含む、配線基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月14日(2018.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の窒化物半導体層と、
前記第１の窒化物半導体層の上に設けられ、前記第１の窒化物半導体層よりもバンドギャップの大きい第２の窒化物半導体層と、
前記第１の窒化物半導体層の上に設けられたゲート電極と、
前記第１の窒化物半導体層に電気的に接続された第１の電極と、
前記第１の電極との間に前記ゲート電極が位置し、前記第１の窒化物半導体層に電気的に接続された第２の電極と、
前記ゲート電極と前記第２の電極との間に設けられ、前記第１の窒化物半導体層との間に前記第２の窒化物半導体層が位置し、シリコンに対する酸素の原子比（Ｏ／Ｓｉ）が１．５０以上１．８５以下の酸化シリコンを含む第１の絶縁層と、
を備える半導体装置。
【請求項２】
前記第１の絶縁層と前記第２の電極との間に設けられ、前記第１の窒化物半導体層との間に前記第２の窒化物半導体層が位置し、シリコンに対する酸素の原子比が前記第１の絶縁層よりも大きい酸化シリコンを含む第２の絶縁層を、更に備える請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第２の窒化物半導体層との間に前記ゲート電極及び前記第１の絶縁層が位置し、前記第１の電極に電気的に接続された第３の電極を、更に備える請求項１又は請求項２記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第２の窒化物半導体層と前記第３の電極との間に設けられ、前記第２の電極の側の端部が前記ゲート電極と前記第３の電極の前記第２の電極の側の端部との間に位置し、前記ゲート電極に電気的に接続された第４の電極を、更に備える請求項３記載の半導体装置。
【請求項５】
前記第２の窒化物半導体層と前記第４の電極との間に設けられ、シリコンに対する酸素の原子比（Ｏ／Ｓｉ）が１．５０以上１．８５以下の酸化シリコンを含む第３の絶縁層を、更に備える請求項４記載の半導体装置。
【請求項６】
第１の窒化物半導体層と、
前記第１の窒化物半導体層の上に設けられ、前記第１の窒化物半導体層よりもバンドギャップの大きい第２の窒化物半導体層と、
前記第１の窒化物半導体層の上に設けられたゲート電極と、
前記第１の窒化物半導体層に電気的に接続された第１の電極と、
前記第１の電極との間に前記ゲート電極が位置し、前記第１の窒化物半導体層に電気的に接続された第２の電極と、
前記ゲート電極と前記第２の電極との間に設けられ、前記第１の窒化物半導体層との間に前記第２の窒化物半導体層が位置し、窒素を含む酸化シリコンを含む第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層と前記第２の電極との間に設けられ、前記第１の絶縁層に含まれる酸化シリコンよりも窒素密度が低い酸化シリコンを含む第２の絶縁層と、
を備える半導体装置。
【請求項７】
前記第２の窒化物半導体層との間に前記ゲート電極及び前記第１の絶縁層が位置し、前記第１の電極に電気的に接続された第３の電極を、更に備える請求項６記載の半導体装置。
【請求項８】
第１の窒化物半導体層と、
前記第１の窒化物半導体層の上に設けられ、前記第１の窒化物半導体層よりもバンドギャップの大きい第２の窒化物半導体層と、
前記第１の窒化物半導体層の上に設けられたゲート電極と、
前記第１の窒化物半導体層に電気的に接続された第１の電極と、
前記第１の電極との間に前記ゲート電極が位置し、前記第１の窒化物半導体層に電気的に接続された第２の電極と、
前記ゲート電極と前記第２の電極との間に設けられ、前記第１の窒化物半導体層との間に前記第２の窒化物半導体層が位置し、正電荷を含む第１の絶縁層と、
前記１の絶縁層と前記第２の電極との間に設けられ、前記第１の窒化物半導体層との間に前記第２の窒化物半導体層が位置し、正電荷密度が前記第１の絶縁層よりも低い第２の絶縁層と、
を備える半導体装置。
【請求項９】
前記第２の窒化物半導体層との間に前記ゲート電極及び前記第１の絶縁層が位置し、前記第１の電極に電気的に接続された第３の電極を、更に備える請求項８記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月29日(2018.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの動力で作業工具を回転する作業機であって、
前記作業工具を支持する本体と、
前記本体に取り付けられ、かつ、作業者が掴む把持具と、
前記本体に設けられ、かつ、前記把持具を取り付ける取付け孔と、
前記把持具が前記取付け孔に取り付けられていない状態で、前記取付け孔を塞ぐシール部材と、を有し、
前記シール部材は、前記本体に固定されている、作業機。
【請求項２】
前記本体は、
前記モータを収容するハウジングと、
前記ハウジングに固定されたケースと、
を有し、
前記シール部材は、前記ハウジングと前記ケースとの間に挟まれている、請求項１に記載の作業機。
【請求項３】
前記シール部材は、
前記ハウジングと前記ケースとの間に挟まれる基部と、
前記基部に連続され、かつ、変形可能な接続部と、
前記接続部に連続し、かつ、前記取付け孔に嵌め込まれるプラグと、
を有する、請求項２記載の作業機。
【請求項４】
前記モータの回転力を前記作業工具に伝達する伝達機構が、前記ケースで支持されており、
前記取付け孔は、前記ケースに設けられている、請求項３記載の作業機。
【請求項５】
前記取付け孔は、前記作業工具の回転中心である軸線に対して交差する平面視で、前記ケースを貫通している、請求項４記載の作業機。
【請求項６】
前記取付け孔の中心線方向の両側に第１開口部及び第２開口部が形成され、
前記把持具は、前記取付け孔に挿入される軸部を有し、
前記第１開口部から前記取付け孔に挿入された前記軸部の先端は、前記中心線方向の中心と、前記第２開口部との間に位置する、請求項５記載の作業機。
【請求項７】
前記把持具と前記ケースとの間に介在された中間部材が設けられ、
前記中間部材は、前記把持具を支持する、請求項６記載の作業機。
【請求項８】
前記中間部材は、前記プラグを支持する支持部を備えている、請求項７記載の作業機。
【請求項９】
前記ケースは、前記中間部材が接触する接触面を有し、
前記接触面は、前記取付け孔の中心線に対して傾斜している、請求項７または８記載の作業機。
【請求項１０】
前記中間部材の重心は、前記軸線に対して交差する平面視で、前記軸線と前記把持具の中心線との間に配置されている、請求項７〜９のいずれか１項記載の作業機。
【請求項１１】
前記中間部材は、前記軸部が配置される支持孔を有し、
前記支持孔の内径は、前記取付け孔の中心線方向で一定である、請求項７〜１０のいずれか１項記載の作業機。
【請求項１２】
前記ケースと前記把持具とを固定するねじ機構が設けられている、請求項４〜１１のいずれか１項記載の作業機。
【請求項１３】
前記把持具が前記支持孔から抜けることを防止する抜け止めが設けられている、請求項１１記載の作業機。
【請求項１４】
前記本体は、前記ケースから、前記作業工具の回転中心となる軸線に対して交差する方向に突出したグリップを有し、
前記取付け孔は、前記グリップに設けられている、請求項２記載の作業機。
【請求項１５】
前記モータは、電力を動力に変換する電動モータであり、
前記グリップは、前記モータに電力を供給する電力供給機構を着脱可能である、請求項１４記載の作業機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、モータの動力で作業工具を回転する作業機であって、前記作業工具を支持する本体と、前記本体に取り付けられ、かつ、作業者が掴む把持具と、前記本体に設けられ、かつ、前記把持具を取り付ける取付け孔と、前記把持具が前記取付け孔に取り付けられていない状態で、前記取付け孔を塞ぐシール部材と、を有し、前記シール部材は、前記本体に固定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月29日(2018.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数ページからなる印刷ジョブの印刷データの生成中に当該印刷ジョブの排出先と異なる排出先にサンプルシートを出力する要求を受け付けた場合、前記サンプルシートの印刷データを当該印刷ジョブの印刷データを用いて生成する生成手段と、
生成済みの印刷データの印刷指示の後に前記サンプルシートの印刷データの印刷指示を行う印刷指示手段と、
前記サンプルシートの印刷データに基づいて前記サンプルシートの属性を表示する表示手段とを有する画像形成装置。
【請求項２】
前記印刷指示手段は、前記サンプルシート以外の印刷データについて、印刷指示済みの印刷データの搬送方向の用紙サイズの合計が予め定めたサイズ以下になった場合に、新たな印刷指示を行い、前記サンプルシートの印刷データについて、前記印刷指示済みの印刷データの搬送方向の用紙サイズの合計にかかわらず、当該サンプルシートの印刷データの印刷指示を行う請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記属性は、前記サンプルシートのジョブＩＤ、ジョブ名、出力イメージ、ページ番号、排出先及び排出予定時刻のうち少なくとも１つを含む請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
コンピュータを、
複数ページからなる印刷ジョブの印刷データの生成中に当該印刷ジョブの排出先と異なる排出先にサンプルシートを出力する要求を受け付けた場合、前記サンプルシートの印刷データを当該印刷ジョブの印刷データを用いて生成する生成手段と、
生成済みの印刷データの印刷指示の後に前記サンプルシートの印刷データの印刷指示を行う印刷指示手段と、
前記サンプルシートの印刷データに基づいて前記サンプルシートの属性を表示する表示手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［１］複数ページからなる印刷ジョブの印刷データの生成中に当該印刷ジョブの排出先と異なる排出先にサンプルシートを出力する要求を受け付けた場合、前記サンプルシートの印刷データを当該印刷ジョブの印刷データを用いて生成する生成手段と、
生成済みの印刷データの印刷指示の後に前記サンプルシートの印刷データの印刷指示を行う印刷指示手段と、
前記サンプルシートの印刷データに基づいて前記サンプルシートの属性を表示する表示手段とを有する画像形成装置。
［２］前記印刷指示手段は、前記サンプルシート以外の印刷データについて、印刷指示済みの印刷データの搬送方向の用紙サイズの合計が予め定めたサイズ以下になった場合に、新たな印刷指示を行い、前記サンプルシートの印刷データについて、前記印刷指示済みの印刷データの搬送方向の用紙サイズの合計にかかわらず、当該サンプルシートの印刷データの印刷指示を行う前記［１］に記載の画像形成装置。
［３］前記属性は、前記サンプルシートのジョブＩＤ、ジョブ名、出力イメージ、ページ番号、排出先及び排出予定時刻のうち少なくとも１つを含む前記［１］又は［２］に記載の画像形成装置。
［４］コンピュータを、
複数ページからなる印刷ジョブの印刷データの生成中に当該印刷ジョブの排出先と異なる排出先にサンプルシートを出力する要求を受け付けた場合、前記サンプルシートの印刷データを当該印刷ジョブの印刷データを用いて生成する生成手段と、
生成済みの印刷データの印刷指示の後に前記サンプルシートの印刷データの印刷指示を行う印刷指示手段と、
前記サンプルシートの印刷データに基づいて前記サンプルシートの属性を表示する表示手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月3日(2018.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の光沢を表現するための処理を行う画像処理装置であって、
対象物の光沢の分布を示す光沢データを入力する入力手段と、
画像記録装置における光沢の表現可能な範囲を示す情報に基づき、前記光沢の分布の高周波成分の特徴を保存するように、前記光沢データに含まれる第一の光沢信号を、前記光沢の表現可能な範囲に含まれる光沢を示す第二の光沢信号に変換する変換手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記変換手段は、前記光沢の表現可能な範囲を示す情報に基づき、前記光沢の分布における局所的な光沢差を保存するように、前記第一の光沢信号から前記第二の光沢信号への変換を行うことを特徴とする請求項１に記載された画像処理装置。
【請求項３】
前記第二の光沢信号に基づき、前記画像記録装置に出力する出力信号を生成する生成手段をさらに有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載された画像処理装置。
【請求項４】
前記入力手段は、さらに、前記対象物の色の分布を示す色データを入力し、
前記変換手段は、さらに、前記画像記録装置における色の表現可能な範囲を示す情報と、前記色の分布における局所的な明度差を示す情報と、に基づき、前記色データに含まれる第一の明度信号を、前記色の表現可能な範囲に含まれる明度を示す第二の明度信号に変換することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載された画像処理装置。
【請求項５】
前記変換手段は、前記第二の光沢信号と前記第二の明度信号との和を、光沢信号の変換の結果として出力することを特徴とする請求項４に記載された画像処理装置。
【請求項６】
前記変換手段は、前記第二の光沢信号と前記第二の明度信号との重み付け和を、光沢信号の変換の結果として出力することを特徴とする請求項５に記載された画像処理装置。
【請求項７】
前記変換手段は、
ローパスフィルタ処理により前記第一の光沢信号の第一の低周波数成分を取得する第一のフィルタ手段と、
前記第一の光沢信号から前記第一の低周波数成分を減算した第一の差分を算出する第一の算出手段と、
前記第一の低周波数成分のレンジを調整する第一の調整手段と、
前記第一の調整手段によってレンジが調整された前記第一の低周波数成分に、前記第一の差分を加算する第一の加算手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載された画像処理装置。
【請求項８】
前記第一の調整手段は、前記第一の低周波数成分のダイナミックレンジを前記光沢の表現可能な範囲内に縮小することを特徴とする請求項７に記載された画像処理装置。
【請求項９】
前記生成手段は、
前記画像記録装置のデバイス特性テーブルを参照して、前記第二の光沢信号を、前記画像記録装置の複数の記録材それぞれの量に対応する記録材量信号と、前記画像記録装置における記録方法を示す記録方法信号と、に変換する変換手段と、
前記記録材量信号にハーフトーン処理を施すハーフトーン処理手段と、
前記記録方法信号と、前記ハーフトーン処理後の前記記録材量信号と、に基づき、前記出力信号として、前記複数の記録材それぞれのドット配置を示すドット配置信号を生成する出力信号生成手段と、
を有することを特徴とする請求項３に記載された画像処理装置。
【請求項１０】
前記出力信号生成手段は、前記記録方法信号が示す記録パス数に基づき、前記ハーフトーン処理後の前記記録材量信号をパス分解して、記録パスごとの前記ドット配置信号を生成することを特徴とする請求項９に記載された画像処理装置。
【請求項１１】
複数の記憶領域を有し、前記記録パスに対応する記憶領域に当該記録パスの前記ドット配置信号を記憶するバッファ手段をさらに有することを特徴とする請求項１０に記載された画像処理装置。
【請求項１２】
前記バッファ手段の各記憶領域に記憶されたドット配置信号は、順次、前記画像記録装置に出力されることを特徴とする請求項１１に記載された画像処理装置。
【請求項１３】
前記画像記録装置は、各記録パスに対応するドット配置信号に基づき、前記複数の記録材のドットを記録する主走査を、単位記録領域において、一回から所定回数の範囲で繰り返すことを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載された画像処理装置。
【請求項１４】
前記単位記録領域は、前記画像記録装置が一主走査で記録可能な領域に相当することを特徴とする請求項１３に記載された画像処理装置。
【請求項１５】
前記画像記録装置は、前記複数の記録材として色材および光沢調整材を有することを特徴とする請求項９乃至請求項１４のいずれか一項に記載された画像処理装置。
【請求項１６】
対象物の光沢を表現するための処理を行う画像処理装置であって、
対象物の光沢の分布を示す光沢データを入力する入力手段と、
画像記録装置における光沢の表現可能な範囲を示す情報と、前記光沢の分布における局所的な光沢差を示す情報と、に基づき、前記光沢データに含まれる第一の光沢信号を、前記光沢の表現可能な範囲に含まれる光沢を示す第二の光沢信号に変換する変換手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１７】
対象物の光沢を表現するための処理を行う画像処理方法であって、
対象物の光沢の分布を示す光沢データを入力する入力ステップと、
画像記録装置における光沢の表現可能な範囲を示す情報に基づき、前記光沢の分布の高周波成分の特徴を保存するように、前記光沢データに含まれる第一の光沢信号を、前記光沢の表現可能な範囲に含まれる光沢を示す第二の光沢信号に変換する変換ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１８】
対象物の光沢を表現するための処理を行う画像処理方法であって、
対象物の光沢の分布を示す光沢データを入力する入力ステップと、
画像記録装置における光沢の表現可能な範囲を示す情報と、前記光沢の分布における局所的な光沢差を示す情報と、に基づき、前記光沢データに含まれる第一の光沢信号を、前記光沢の表現可能な範囲に含まれる光沢を示す第二の光沢信号に変換する変換ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１９】
コンピュータを請求項１乃至請求項１６のいずれか一項に記載された画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の画像処理装置は、対象物の光沢を表現するための処理を行う画像処理装置であって、対象物の光沢の分布を示す光沢データを入力する入力手段と、画像記録装置における光沢の表現可能な範囲を示す情報に基づき、前記光沢の分布の高周波成分の特徴を保存するように、前記光沢データに含まれる第一の光沢信号を、前記光沢の表現可能な範囲に含まれる光沢を示す第二の光沢信号に変換する変換手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月3日(2018.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続したロール状のシートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段が前記シートを所定方向に搬送する第１の搬送を行なって停止した後に、前記所定方向とは反対方向に前記シートを搬送する逆搬送を行う際、該逆搬送に先立って、前記第1の搬送の停止後に前記シートを前記所定方向に搬送する第２の搬送を行うか否かを設定可能な設定手段と、
を有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記設定手段による設定は、ユーザの指示により行われることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記第２の搬送は、前記第１の搬送よりも搬送速度が遅いことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記搬送手段が搬送する前記シートに関する情報を取得する取得手段を更に有し、
前記設定手段は、前記取得手段が取得する前記情報に基づいて、前記逆搬送に先立って前記第２の搬送を行うか否かを設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記シートに関する情報は、シートの種類、シートの幅、シートの巻き外径、シートの残量、シートの剛性、の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記搬送手段が前記第１の搬送を行なった後に前記逆搬送を行う際、前記搬送手段より上流側で前記シートの折れ曲がりが発生していると判定される場合は、前記逆搬送に先立って前記第２の搬送を行うよう設定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記第２の搬送の搬送量は、前記折れ曲がりが解消される長さであることを特徴とする請求項６に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記連続したシートは、前記搬送手段が搬送を行う搬送方向において、隣接する領域の剛性よりも低い剛性を有する低剛性部を部分的に備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記低剛性部の位置を検知する検知手段を更に備え、
前記設定手段は、前記検知手段の検知結果に基づいて、前記逆搬送に先立って前記第２の搬送を行うか否かを設定することを特徴とする請求項８に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
連続したロール状のシートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段が前記シートを所定方向に搬送する正搬送を停止した後に、前記所定方向とは反対方向に前記シートを搬送する逆搬送を行う際、前記逆搬送に先立って前記正搬送を行う第1のモードと、前記搬送手段が前記正搬送を停止した後に前記逆搬送を行う際、前記逆搬送に先立って前記正搬送を行わない第２のモードと、を設定可能な設定手段と、
を有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１１】
前記第２の搬送は、前記第１の搬送よりも搬送速度が遅いことを特徴とする請求項１０に記載のシート搬送装置。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載のシート搬送装置を備えていることを特徴とする処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そのため本発明のシート搬送装置は、連続したロール状のシートを搬送する搬送手段と、前記搬送手段が前記シートを所定方向に搬送する第１の搬送を行なって停止した後に、前記所定方向とは反対方向に前記シートを搬送する逆搬送を行う際、該逆搬送に先立って、前記第1の搬送の停止後に前記シートを前記所定方向に搬送する第２の搬送を行うか否かを設定可能な設定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月27日(2018.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本実施形態に係るパンチは、ダイとともにワークを環状体から複数の凸部が外側に突出した打ち抜き形状で打ち抜くためのパンチング金型を構成するパンチにおいて、
前記パンチは先端面のエッジが切刃に形成されたパンチ部と、前記パンチ部を保持するホルダ部とからなり、前記パンチ部は、前記ワークの打ち抜き形状に応じた前記先端面の形状が後端面にかけて連続する筒体であり、前記ホルダ部は、前記パンチ部の後方部分を装入するために前記パンチ部の外周面に応じて内周面が成形された短筒状体であり、前記パンチ部の凸部の頂部は前記ホルダ部の凹部の最深部に密接し、前記パンチ部の凸部以外の部分と前記ホルダ部の凹部以外の部分との間にはクリアランスが設けられ、前記クリアランスに注入された接着剤により前記パンチ部が前記ホルダ部に固着されてなり、前記パンチ部の凸部と前記ホルダ部の凹部とはそれぞれ円弧形状であり、前記ホルダ部の凹部の半径は前記パンチ部の凸部の半径より長く、前記ホルダ部の凹部と前記パンチ部の凸部との間のクリアランスには前記接着剤が注入される。  
本実施形態に係るパンチは、ダイとともにワークを環状体から複数の凸部が外側に突出した打ち抜き形状で打ち抜くためのパンチング金型を構成するパンチにおいて、前記パンチは先端面のエッジが切刃に形成されたパンチ部と、前記パンチ部を保持するホルダ部とからなり、前記パンチ部は、前記ワークの打ち抜き形状に応じた前記先端面の形状が後端面にかけて連続する筒体であり、前記ホルダ部は、前記パンチ部の後方部分を装入するために前記パンチ部の外周面に応じて内周面が成形された短筒状体であり、前記パンチ部の凸部の頂部は前記ホルダ部の凹部の最深部に密接し、前記パンチ部の凸部以外の部分と前記ホルダ部の凹部以外の部分との間にはクリアランスが設けられ、前記クリアランスに注入された接着剤により前記パンチ部が前記ホルダ部に固着されてなり、前記パンチ部の凸部と前記ホルダ部の凹部とはそれぞれ等脚台形状であり、前記ホルダ部の凹部の上底の長さは前記パンチ部の凸部の上底の長さに等価であり、前記ホルダ部の凹部の下底の長さは前記パンチ部の凸部の下底の長さより長く、前記パンチ部の凸部の上底は前記ホルダ部の凹部の上底に当接し、前記パンチ部の凸部と前記ホルダ部の凹部との間のクリアランスには前記接着剤が注入される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイとともにワークを環状体から複数の凸部が外側に突出した打ち抜き形状で打ち抜くためのパンチング金型を構成するパンチにおいて、
前記パンチは先端面のエッジが切刃に形成されたパンチ部と、前記パンチ部を保持するホルダ部とからなり、
前記パンチ部は、前記ワークの打ち抜き形状に応じた前記先端面の形状が後端面にかけて連続する筒体であり、
前記ホルダ部は、前記パンチ部の後方部分を装入するために前記パンチ部の外周面に応じて内周面が成形された短筒状体であり、
前記パンチ部の凸部の頂部は前記ホルダ部の凹部の最深部に密接し、前記パンチ部の凸部以外の部分と前記ホルダ部の凹部以外の部分との間にはクリアランスが設けられ、前記クリアランスに注入された接着剤により前記パンチ部が前記ホルダ部に固着されてなり、
前記パンチ部の凸部と前記ホルダ部の凹部とはそれぞれ円弧形状であり、
前記ホルダ部の凹部の半径は前記パンチ部の凸部の半径より長く、前記ホルダ部の凹部と前記パンチ部の凸部との間のクリアランスには前記接着剤が注入されるパンチ。
【請求項２】
前記ホルダ部は前記パンチ部と異なる材料で構成される請求項１記載のパンチ。
【請求項３】
前記パンチ部は工具鋼で構成され、
前記ホルダ部は構造用鋼又は機械構造用鋼で構成される請求項１記載のパンチ。
【請求項４】
前記パンチ部はワイヤカット放電加工により先端面から後端面にわたって一体として成形される請求項１記載のパンチ。
【請求項５】
前記接着剤はエポキシ系接着剤である請求項１記載のパンチ。
【請求項６】
前記ホルダ部の凹部以外の部分の内径は前記パンチ部の凸部以外の部分の外径より長い請求項１記載のパンチ。
【請求項７】
ダイとともにワークを環状体から複数の凸部が外側に突出した打ち抜き形状で打ち抜くためのパンチング金型を構成するパンチにおいて、
前記パンチは先端面のエッジが切刃に形成されたパンチ部と、前記パンチ部を保持するホルダ部とからなり、
前記パンチ部は、前記ワークの打ち抜き形状に応じた前記先端面の形状が後端面にかけて連続する筒体であり、
前記ホルダ部は、前記パンチ部の後方部分を装入するために前記パンチ部の外周面に応じて内周面が成形された短筒状体であり、
前記パンチ部の凸部の頂部は前記ホルダ部の凹部の最深部に密接し、前記パンチ部の凸部以外の部分と前記ホルダ部の凹部以外の部分との間にはクリアランスが設けられ、前記クリアランスに注入された接着剤により前記パンチ部が前記ホルダ部に固着されてなり、
前記パンチ部の凸部と前記ホルダ部の凹部とはそれぞれ等脚台形状であり、
前記ホルダ部の凹部の上底の長さは前記パンチ部の凸部の上底の長さに等価であり、前記ホルダ部の凹部の下底の長さは前記パンチ部の凸部の下底の長さより長く、前記パンチ部の凸部の上底は前記ホルダ部の凹部の上底に当接し、前記パンチ部の凸部と前記ホルダ部の凹部との間のクリアランスには前記接着剤が注入されるパンチ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月20日(2018.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置を制御する装置制御プログラムおよび前記装置制御プログラムを更新するためのブートプログラムを記憶した記憶部と、管理装置と通信する通信部を備えた印刷装置の制御方法であって、
前記管理装置からのモード切替要求を前記通信部で受信する切替要求受信ステップと、
前記モード切替要求に基づき、前記装置制御プログラムを実行する通常制御モードから、前記ブートプログラムを実行するブート制御モードに切り替えるモード切替ステップと、
前記管理装置から更新データを前記通信部で受信する更新データ受信ステップと、
前記ブートプログラムにより、前記記憶部の前記装置制御プログラムを前記更新データに更新するプログラム更新ステップを実行し、
前記通信部がビジー状態を送信していても、前記切替要求受信ステップにおける前記モード切替要求と前記更新データ受信ステップにおける前記更新データを前記通信部で受信することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項２】
前記モード切替要求を受信すると、他のコマンドに優先して前記モード切替要求を実行することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項３】
前記印刷装置は前記管理装置から受信したデータを記憶する受信バッファを更に備え、
前記管理装置から前記モード切替要求を受信したとき、前記受信バッファ内のデータを消去するバッファ消去ステップを、更に実行することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項４】
前記バッファ消去ステップの後、前記更新データを前記受信バッファに記憶することを特徴とする請求項３に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項５】
前記管理装置から、前記印刷装置の情報を要求する情報要求を前記通信部で受信する情報要求受信ステップと、
前記情報要求に基づき前記印刷装置の情報を前記通信部から前記管理装置に送信する情報送信ステップと、を更に実行し、
前記情報要求受信ステップでは、前記通信部が前記ビジー状態を送信していても、前記情報要求を前記通信部で受信することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項６】
前記管理装置から、前記ブート制御モードに切り替わったか否かを確認するための応答要求を前記通信部で受信する応答要求受信ステップと、
前記ブート制御モードに切り替わったか否かの応答確認情報を前記通信部から送信する応答確認情報送信ステップと、を更に実行し、
前記更新データ受信ステップでは、前記応答確認情報送信ステップで前記ブート制御モードに切り替わっていない旨の前記応答確認情報を送信した場合、前記管理装置から送信される前記記憶部に規定されたデータ形式により構成された前記更新データを受信することを特徴とする請求項５に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項７】
前記印刷装置がエラー復帰待ち状態の場合、前記ビジー状態を前記管理装置へ送信することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項８】
印刷装置を制御する装置制御プログラムおよび前記装置制御プログラムを更新するためのブートプログラムを記憶した記憶部と、管理装置と通信する通信部と、制御部と、を備え、
前記通信部は、ビジー状態を送信している場合であっても、前記管理装置からモード切替要求と更新データを受信し、
前記制御部は、前記モード切替要求に基づき、前記装置制御プログラムを実行する通常制御モードから、前記ブートプログラムを実行するブート制御モードに切り替え、前記ブートプログラムにより前記記憶部の前記装置制御プログラムを前記更新データに更新することを特徴とする印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月17日(2018.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図６，７は、上記ペンホルダ(1)が挿入配置されたペンスタンド(51)に複数本のペン(6)を立てた状態を示すものである。
図示のものは、左右方向に長い上方開口箱状の複数（ここでは３つ）のペンスタンド(51)が、ひな壇状に連結一体化されて、ペン陳列台(5)を構成しているものである。
図６に示すように、各ペンスタンド(51)には、複数（ここでは２つ）のペンホルダ(1)が左右に並んで挿入配置されている。
図７に示すように、ペンホルダ(1)の前後各ペン収容体(2A)(2B)の底板(21)が、ペンスタンド(51)の底壁(511)上面に載置されている。
また、ペンホルダ(1)の前向き左右側板(24A)の先端縁が、ペンスタンド(51)の前壁(512)内面に当接させられ、ペンホルダ(1)の後向き左右側板(24B)の先端縁が、ペンスタンド(51)の後壁(513)内面に当接させられている。
さらに、ペンスタンド(51)に挿入配置される複数のペンホルダ(1)の左右横幅の総和は、ペンスタンド(51)内の左右横幅（ペンスタンド(51)の左右側壁(514)間の水平距離）にほぼ等しいものとなされている。
以上の構成により、各ペンホルダ(1)は、ペンスタンド(51)内で前後左右にずれることなく、所定位置に保持されるようになっている。
また、ペンホルダ(1)は、その前ペン収容体(2A)の正面板(22A)の上部が、ペンスタンド(51)の開口から上方に突出させられているが、ペンホルダ(1)の残りの部分は、ほぼペンスタンド(51)内に収まっている。
ペンスタンド(51)にペン(6)を立てる場合、複数本（例えば５〜１０本）のペン(6)をこれらのボディ(61)先端部が下向きとなるようにまとめて持ち、ペンスタンド(51)内に予め挿入配置されたペンホルダ(1)の前後ペン収容体(2A)(2B)に上方から挿入していくと、ペン(6)のボディ(61)先端部が垂直凸条(25)の傾斜した上端面(251)に案内されて適宜スペースに振り分けられることにより、前後各ペン収容体(2A)(2B)内に左右方向に整列して収容され、ボディ(61)先端部が支持凸部(26)によって支持されたところで静止する。その後、前ペン収容体(2A)に収容されたペン(6)のクリップ(63)を正面板(22A)の上部に差し止める。こうして、ペンホルダ(1)に、複数本のペン(6)が、前後２列に整列した状態で垂直に立てられ、この整列状態は、ペンホルダ(1)に立てられたペン(6)の本数が減ってもそのまま維持される。
また、ペン(6)のボディ(61)先端部が前後に対をなす支持凸部(26)によって支持された状態において、ボディ(61)先端部から繰り出されたペン先(62)は、両支持凸部(26)どうしの間を通って両支持凸部(26)の下方空間に突出するが、底板(21)の上面には接しないようになっている（図７参照）。したがって、ペン先(62)が痛むことがなく、また、ペン先(62)から漏れたインクが、各ペン収容体(2A)(2B)の底板(21)上面等、ひいてはペンスタンド(51)の底壁(511)上面等に付着して同面が汚れるのが防止される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
(1)：ペンホルダ
(2A)：前ペン収容体
(2B)：後ペン収容体
(21)：底板
(22A)(22B)：正面板
(23)：背面板
(24A)：前向き左右側板
(24B)：後向き左右側板
(25)：垂直凸条
(251)：上端面
(26)：支持凸部
(10)：樹脂シート成形体
(5)：ペン陳列台
(51)：ペンスタンド
(6)(6X)：ペン
(61)：ボディ
(62)：ペン先
(63)(63X)：クリップ
(68)：グリップ
(69)：コイルスプリング（弾発体）