【事件の表示】
　特許第５７８６７７０号発明「切削インサート」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７８６７７０号の請求項１−６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７８６７７０号の請求項１−６に係る特許についての出願は，平成２４年３月１５日に特許出願され，平成２７年８月７日にその特許権の設定登録がされ，その後，その特許に対し，特許異議申立人黒滝篤により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第５７８６７７０号の請求項１−６の特許に係る発明は，それぞれ，その特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
第３　申立理由の概要
　特許異議申立人は，主たる証拠として特開２００６−２７２５０９号公報（以下「刊行物１」という。）及び従たる証拠として，
特開２００８−２９０２３７号公報（以下「刊行物２」という。），
特開平１−２２８７０６号公報（以下「刊行物３」という。），
特開２０００−２８０１０５号公報（以下「刊行物４」という。），
特開２００７−２４５３３７号公報（以下「刊行物５」という。），
特開２００７−９６０号公報（以下「刊行物６」という。），
特開２００５−７５３１号公報（以下「刊行物７」という。），
特開２００１−２５９９０３号公報（以下「刊行物８」という。），
特開２００２−３３７０１７号公報（以下「刊行物９」という。），
特開平３−２０２２０７号公報（以下「刊行物１０」という。），
特開２００７−６９２９０号公報（以下「刊行物１１」という。），
特許第２６５７０１１号公報（以下「刊行物１２」という。），
特開平８−２２９７０９号公報（以下「刊行物１３」という。），
特許第５３１０５４７号公報（以下「刊行物１４」という。），
特許第４７９６６７８号公報（以下「刊行物１５」という。），
特開昭５０−１１４６８２号公報（以下「刊行物１６」という。），
を提出し，請求項１−６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから，請求項１−６に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
第４　刊行物に記載された発明
１　刊行物１には，図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００１６】
　図１〜図２に示すように、本実施形態のインサート１は、ホルダ工具本体（図示せず）に装着するための上クランプ面と下クランプ面とからなるクランプ手段２を具備する中央本体部３と、中央本体部３の両端に突出した位置に形成された切削端部４とに大別される。切削端部４は、上面であるすくい面５と側面である前逃げ面６及び横逃げ面７から構成されており、すくい面５と前逃げ面６との交差稜線に前切刃８が、すくい面５と横逃げ面７との交差稜線に横切刃９が形成されている。また、前逃げ面６と横逃げ面７を繋ぐコーナー部には断面が円弧状の曲面１０が備えられており、該曲面１０とすくい面５との交差稜線に円弧状のコーナー切刃１１が形成されているとともに、コーナー切刃１１と横切刃９との間に直線状のワイパー切刃１４が形成されている。」
（２）「【００２３】
　また、上記研磨加工の研磨方向（研摩痕１５）が、ワイパー切刃１４の稜線方向に対して４５°〜９０°で形成されていることが好ましい。研磨方向が０°（稜線に平行な方向）〜４５°の範囲にあると、インサートの製造工程において、加工条件等のミスマッチによってワイパー切刃１４にチッピングが生じた場合、切刃上でチッピングが伝播してワイパー切刃１４の広範囲にわたってチッピングを生じやすく、切削時におけるワイパー作用が大きく損なわれる結果となる。すなわち、図４に示すように、力Ｐで研摩される場合に、研摩方向がワイパー切刃１４の稜線方向に対して４５°〜９０°である（ａ）の場合のワイパー切刃方向の分力Ｐ１と、研摩方向がワイパー切刃１４の稜線方向に対して４５°以内である（ｂ）の場合のワイパー切刃方向の分力Ｐ２とを比較すると、明らかにＰ１＜Ｐ２となり、研摩方向がワイパー切刃１４の稜線方向に対して４５°以内である方が、研摩時に切刃上に発生したチッピングを切刃上にひきずりやすい。これに対し、研磨方向が４５°〜９０°の範囲にあれば、仮に加工でチッピングが生じたとしても、発生する箇所は局部的な範囲に限られ、切削時におけるワイパー作用が大きく損なわれることがない。」
（３）図１を参照すると，「ワイパー切刃１４」については，引用符号「１４」が，図１中に１ヶ所記載されている。そして，図４を参照すると，「ワイパー切刃１４」が記載されており，図１と図４を参照すれば，図１において「ワイパー切刃１４」の引用符号が付されている部分を拡大した図が，図４であると理解するものと認められる。
　そうすると，図４に記載された「研摩痕１５」に関して，「横逃げ面７には、高さ方向の下方に向かうに従い漸次長手方向のインサート１の内側に向かって延びる研摩痕１５が形成されている」ことが見てとれる。
２　刊行物１に記載された発明
　以上より，刊行物１には，
「軸状をなす中央本体部３と，
　前記中央本体部３の長手方向の端部に配置され，前記長手方向に直交する高さ方向の上方を向くすくい面５と，
　前記中央本体部３の長手方向の端部に配置されて前記すくい面５に交差し，前記長手方向のインサート１の外側を向く前逃げ面６と，前記長手方向及び前記高さ方向に直交する幅方向を向く一対の横逃げ面７とを有する切削端部４と，
　前記すくい面５と前記切削端部４との交差稜線をなす前切刃８と横切刃９と，を備え，
　前記横逃げ面７には、前記高さ方向の下方に向かうに従い漸次前記長手方向のインサート１の内側に向かって延びる研摩痕１５が形成されていることを特徴とするインサート１。」
の発明が記載されている。
３　異議申立人の主張
　上記「研摩痕１５」に関して，異議申立人は，「図１の斜視図において
裏側
外側
　しかしながら，図１の斜視図においては，「横切刃９」，「コーナー切刃１１」は表と裏の双方に引用符号が付されているのに対し，「ワイパー切刃１４」は，表にしか引用符号が付されていない。
　したがって，通常であれば，図４は図１の斜視図の表側の横逃げ面を示したものであると認識できるところ，刊行物１の他の記載からも，図４のものを図１の斜視図の裏側の横逃げ面に適用することを示唆する記載も見受けられず，刊行物１に図４のものを図１の斜視図の裏側の横逃げ面に適用したものが記載されていたとする異議申立人の主張は採用できない。
第５　対比
　刊行物１に記載された発明の「中央本体部３」，「すくい面５」，「インサート１」，「前逃げ面６」，「横逃げ面７」，「切削端部４」，「前切刃８と横切刃９」，「研摩痕１５」は，それぞれ本件請求項１に係る発明の「インサート本体」，「すくい面」，「インサート」，「正面逃げ面」，「側面逃げ面」，「逃げ面」，「切れ刃」，「研削痕」に相当する。
　また，本件請求項１に係る発明においては「インサート」と「切削インサート」という用語を用いているが，刊行物１に記載された発明の「インサート１」は，本件請求項１に係る発明の「切削インサート」にも相当する。
　してみると，刊行物１に記載された発明と本件請求項１に係る発明とを対比すると，次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件請求項１に係る発明では，
　正面逃げ面には、高さ方向に延びる研削痕が形成されているのに対し，
　刊行物１に記載された発明では，
　前逃げ面６に関する研削痕が不明である点。
＜相違点２＞
　本件請求項１に係る発明では，
　側面逃げ面には、高さ方向の下方に向かうに従い漸次長手方向のインサート外側に向かって延びる研削痕が形成されているのに対し，
　刊行物１に記載された発明では，
　横逃げ面７には、高さ方向の下方に向かうに従い漸次長手方向のインサート１の内側に向かって延びる研摩痕１５が形成されている点。
第６　判断
１　特許法第２９条第２項について
（１）本件請求項１に係る発明について
　まず，上記相違点２について検討する。
　上述したように，刊行物１に記載された発明には，「側面逃げ面には、高さ方向の下方に向かうに従い漸次長手方向のインサート外側に向かって延びる研削痕が形成されている」点は記載されておらず，当業者が容易に想到し得たものとも認められない。
　そして，刊行物２−１６にもこの点は記載されていない。
　したがって，相違点１を検討するまでもなく、本件請求項１に係る発明は，刊行物１−１６に記載された発明から当業者が容易になし得るものではない。
（２）本件請求項２−６に係る発明について
　本件請求項２−６に係る発明は，本件請求項１に係る発明を更に減縮したものであるから，上記本件請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により，刊行物１−１６に記載された発明から当業者が容易になし得るものではない。
（３）以上のとおり，本件請求項１−６に係る発明は，刊行物１−１６に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第７　むすび
　したがって，特許異議申立ての理由及び証拠によっては，請求項１−６に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に請求項１−６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年６月２９日（２０１６．６．２９）