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【手続補正書】
【提出日】平成30年8月23日(2018.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のゲームを提供するゲームシステムであって、
各商品を推奨条件と関連付けて管理する商品データを記憶する商品データ記憶手段と、
前記推奨条件に基づいて前記商品データによって管理される複数の商品の少なくとも一
部の商品を特定する商品特定手段と、
前記商品特定手段の特定結果に基づいて、前記ゲームの各ユーザが案内条件を満たす場
合に前記一部の商品を案内する案内機会を前記ゲームのプレイに伴い提供する商品案内手
段と、
を備える、ことを特徴とするゲームシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月31日(2018.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
例えば、以下の工程により部材間の隙間を埋める（図５（Ａ）から図５（Ｃ）参照）。
（Ａ）まず、２つの部品（第１部品１，第２部品２）を重ね合せ、部品間の隙間形状を測定する。
（Ｂ）次に、隙間形状に合わせてソリッド材３を機械加工して、シム４を作成する。
（Ｃ）シム４を隙間５に挿入し、接合面間の隙間を埋める。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【図１】多層構造織物の一例を示す縦断面模式図である。
【図２】強化材が織り込まれた１つの織物層を例示する部分斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る接合部材の組立方法のフロー図である。
【図４】第２実施形態に係る接合部材の組立方法のフロー図である。
【図５】機械加工で作成したシムで隙間を埋める従来方法の工程を示す図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
重ね合せられる部材は、２以上であればよい。以降は、重ね合せられる部材が第１部品および第２部品であるとして説明する。第１部品および第２部品は、繊維強化複合材、アルミニウム合金などからなる。繊維強化複合材は、マトリックスおよび強化繊維で構成されている。マトリックスは、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂、ＰＥＥＫ（Poly  Ether  Ether  Ketone）、ＰＥＫＫ（Poly  Ether  Ketone  Ketone）、ＰＰＳ（Poly  Phenylene  Sulfide）などの熱可塑性樹脂などである。強化繊維は、炭素繊維、ガラス繊維、またはアラミド繊維などである。アルミニウム合金は、２０００系、７０００系などである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図１では、織物層１１の経糸方向Ｘには、高収縮糸１３が織り込まれている。高収縮糸１３は、多層構造織物の自己成形のための繊維糸である。高収縮糸１３は、少なくとも経糸１４に対して相対的に熱収縮性が高い。高収縮糸１３の材質は、ポリエステル、ナイロン、ポリエチレン、アクリル、ポリウレタン等である。高収縮糸１３は、織物層１１が所定温度で加熱された際に該織物層１１が厚さ方向Ｔ（積層方向）に膨張変化するよう配置されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
強化材の材質は、炭素繊維、アラミド繊維、ガラス繊維等である。多層構造織物１０ａ，１０ｂにおける強化材の含有率は、要求強度および剛性を満たす範囲内で調整され得る。それにより基材の板厚等の形状変化に対しても適応させることができる。例えば、炭素繊維の場合、強化材の含有率は８０体積％以下とするとよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（基材の挿入）
重ね合せた第１部品１５と第２部品１６との間にある空隙１７に、基材２０ａを挿入する（図３（Ａ）参照）。挿入場所については、製造時の形状公差から発生すると想定される空隙量を見積もってく。見積もった空隙量に合わせて多層構造織物のサイズ等を選択し、挿入する。想定する空隙量については、設計段階であらかじめ想定した空隙量も含む。基材２０ａは、膨張変化させる前のものであり、空隙１７内への挿入が容易である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（樹脂の充填）
次に、空隙１７に樹脂を充填し、基材に樹脂１８を含浸させる（図３（Ｂ）参照）。樹脂１８の充填は、作業性のために必要なクリアランスを確保できるスペーサーを設置し、その間に基材を挿入して樹脂を注入することで実施できる。これにより空隙１７内の基材２０ａに樹脂１８を含浸させるとともに空隙１７を埋める。図３（Ｂ）では樹脂１８を含浸させている途中の様子を示している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（締結）
樹脂１８を硬化させた後、締結部材で第１部品１５と第２部品１６を締結する。例えば、リベット、ボルト等を用いる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（締結）
第１実施形態と同様に、締結部材で第１部品１５と第２部品１６を締結する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本実施形態では、膨張変化後であっても基材は柔軟性を有するため、該基材の空隙内への充填が可能であり、基材の形状も空隙の形状に追従できる。空隙挿入後に加熱・膨張変化が困難な場合にも対応可能な他、発生している空隙量に対して適切なサイズの基材を選択可能である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
なお、高収縮糸が織り込まれる方向は、織物層１１の緯糸方向（紙面に垂直な方向）であってもよい。その場合、高収縮糸１３は、少なくとも緯糸に対して相対的に熱収縮性が高いものとする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
１，１５  第１部品
２，１６  第２部品
３  ソリッド材
４  （ソリッド材から機械加工により作成した）シム
５，１７  隙間（空隙）
１０ａ  多層構造織物（膨張変化前）
１０ｂ  多層構造織物（膨張変化後）
１１  織物層
１２  網目
１３  高収縮糸
１４  経糸（低収縮糸）
１８  樹脂（硬化前）
１８’  樹脂（硬化後）
２０ａ  基材（膨張変化前）
２０ｂ  基材（膨張変化後）
２１  強化材
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018008440.tif 000001
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2018008440.tif 000002
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2018008440.tif 000003
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2018008440.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前記シール手段２６は、袋口１２ａを挟持して溶着シールする一対のシールバー３４,３４と、該シールバー３４,３４による袋口１２ａのシールに先立ち開口爪２２,２２で扁平状に保持した袋口１２ａを左右外側から挟持するスポンジやゴム材等の弾性部材３６ａを対向面に備えた一対の挟持体３６,３６を有する挟み手段３８が設けられる。前記シール手段２６は、機枠３０に昇降自在に設けた複数のガイドロッド６０の上端に取着した移動枠４２に配設される。ガイドロッド６０は接離機構により昇降動され、シールバー３４,３４は、コンベヤ１６で搬送される袋１２が、シール位置Ｐ２に至るまでとシール後の搬出時とにおいて該袋１２と接触しない上方の退避位置と、袋口１２ａを左右外側から挟持してシール可能な下方の挟持位置との間を移動可能に構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月13日(2018.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
めねじの洗浄方法であって、
ノズルを前記めねじに挿入することなく、前記めねじの軸線から傾斜した方向に、前記ノズルからの洗浄液の噴流を生成するステップと、
前記軸線を中心に前記噴流を回転させながら、前記めねじのねじ山に前記噴流を衝突させるステップと、を含む洗浄方法。
【請求項２】
請求項１の洗浄方法であって、前記めねじは、通し穴に設けられた前記ねじ山を含む、洗浄方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２のめねじの洗浄方法であって、
前記回転した噴流は、前記軸線と交差してから前記ねじ山に衝突する洗浄方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項のめねじの洗浄方法であって、
前記噴流は、直線棒状の噴流であって、
前記めねじの口元に前記噴流を衝突させるステップと、
前記軸線に沿って前記噴流を移動させ、前記ねじ山に螺旋状の軌跡を描きながら衝突させるステップと、を含む洗浄方法。
【請求項５】
請求項４のめねじの洗浄方法であって、
前記噴流の送り速度ｖは次式を満たす洗浄方法。
【数１】
2018008252.tif 000001
ここで、
Ｃ：重なり度合を表す定数
ｄ：噴口の直径
ｎ：回転速度
θ：噴流中心線と軸線との挟角
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のめねじの洗浄方法であって、前記噴流の噴流中心線と前記軸線との挟角θは次式を満たす、洗浄方法。
【数２】
2018008252.tif 000002
ここで、
Ｄ１：めねじの内径（直径）
Ｌ：めねじの長さ
【請求項７】
請求項１又は請求項２のめねじの洗浄方法であって、
前記噴流が、前記ノズルの噴口から、めねじの軸線を含む平面上に、扇状に広がるステップを更に有し、
前記噴流を衝突させるステップは、前記噴流がねじ山の口元から終端までの範囲に衝突している、洗浄方法。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項のめねじの洗浄方法であって、
前記噴流は、１０〜５０ＭＰａの噴射圧力を有する洗浄方法。
【請求項９】
めねじの洗浄装置であって、
回転軸を有する筐体と、
前記回転軸を前記めねじの中心軸に沿うように前記筐体を移動する移動装置と、
前記回転軸を中心に回転可能に設けられたスピンドルと、
前記回転軸と交差するように内側に向かって傾斜して噴流を噴出する噴口を有し、前記スピンドルと一体として回転するノズルと、
を備える洗浄装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の洗浄装置であって、
前記スピンドルを駆動する駆動シャフトを更に有する洗浄機。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０の洗浄装置であって、
前記回転軸線と前記噴流の噴流中心線との挟角θは、次式を満たす洗浄装置。
【数３】
2018008252.tif 000003
ここで、
Ｄ１：めねじの内径（直径）
Ｌ：めねじの長さ
【請求項１２】
請求項９ないし請求項１１のいずれか１項の洗浄装置であって、
前記ノズルに洗浄液を供給する洗浄液供給源を有する洗浄装置。
【請求項１３】
請求項９ないし請求項１２のいずれか１項の洗浄装置であって、
前記噴流は、１０〜５０ＭＰａの噴射圧力を有する洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
洗浄装置１０は、洗浄液供給源４６を含む。洗浄液供給源４６は、ピストンポンプを利用できる。洗浄液は、中性からアルカリ性の水性洗浄液を利用できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
洗浄液供給源４６とノズル４３とは、円環溝４８および流路４７、４９、５０によって接続されている。円環溝４８は、筐体４０に、円筒穴４０ａを一周するように設けられている。流路４７は、筐体４０およびタレット３１の内部を通って設けられている。流路４７は、洗浄液供給源４６と円環溝４８を接続している。Ｔ字状の流路４９は、スピンドル４１内に設けられている。その上部は、円環溝４８に一致するように設けられている。流路４９は、ノズルブロック内に設けられた流路５０と接続している。スピンドル４１が回転すると、流路４９は、円環溝４８に沿って回転する。洗浄液供給源は、回転方向に関わらず、円環溝４８を介してノズル４３と常時接続している。流路５０は、パイプ４２ｂと、ブロック４２ｃ内に設けられた横向きのＶ字状の流路５０ａを含む。流路５０ａの上方は、肩部４２ｄに貫通して設けられている。流路５０ａの肩部の開口はプラグ５０ｂで塞がれている。流路５０ａの下方には、ノズル４３が回転軸に斜めに設けられている。流路５０ａの上部は肩部４２ｄと垂直に設けられている。流路５０ａの下部は、ノズル４３と同軸に設けられている。流路５０ａの下部は流れを整流化させる役割を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月3日(2018.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン出力軸（１４）に駆動連結され、発電及び力行駆動の各機能を有する回転電機（３０）と、前記回転電機に電力変換回路（３４）を介して接続されるバッテリ（３５）と、前記バッテリからの電力供給により駆動される電気負荷（３６）とを備えるシステムに適用され、
エンジン（１１）の燃焼が停止された後、エンジン回転速度がゼロまで降下する際の回転降下期間において、エンジン回転速度が少なくとも前記エンジンの共振域を含む所定回転速度域にあることを判定する共振域判定部と、
エンジン回転速度が前記所定回転速度域にあると判定された場合に、前記回転電機の回生発電によりエンジン回転速度の降下速度を大きくする第１回転降下処理と、前記回転電機を逆回転側に力行駆動させることによりエンジン回転速度の降下速度を大きくする第２回転降下処理とのうちいずれかを選択的に実施する回転降下制御部と、
を備え、
前記エンジンの出力軸には、前記回転電機に加えて補機（１６）が駆動連結されており、
前記回転降下制御部は、
前記電気負荷の消費電力が所定値以上の場合に、前記第１回転降下処理を実施し、
前記電気負荷の消費電力が所定値未満であって、かつ前記補機の運転により前記エンジン出力軸に所定以上の負荷が作用していない場合に、前記第２回転降下処理を実施し、
前記電気負荷の消費電力が前記所定値未満であって、かつ前記補機の運転により前記エンジン出力軸に所定以上の負荷が作用している場合に、前記第１回転降下処理を実施するエンジン制御装置（５０）。
【請求項２】
前記回転降下制御部は、前記バッテリの電気残量が所定値以上の場合に、前記第２回転降下処理を実施する請求項１に記載のエンジン制御装置。
【請求項３】
前記回転降下制御部は、前記バッテリの電気残量が所定値以上の場合に、前記電気残量が大きいほど、前記回転電機の逆トルクを大きくする請求項２に記載のエンジン制御装置。
【請求項４】
前記回転電機の逆トルクとして要求される要求トルクを算出する要求トルク算出部を備え、
前記回転降下制御部は、前記要求トルク算出部で算出した要求トルクが所定値以上の場合に、前記第２回転降下処理を実施する請求項１乃至３のいずれか１項に記載のエンジン制御装置。
【請求項５】
前記回転降下制御部は、ブレーキペダルが踏み込まれている場合に、前記電気負荷の消費電力が所定値以上であるとして、前記第１回転降下処理を実施する請求項１乃至４のいずれか１項に記載のエンジン制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月30日(2018.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
当該製造方法は、例えば、正極及び負極（発電要素）をケースに収容する工程、及び上記ケースに上記非水電解質を注入する工程を備える。上記正極として、空間群Ｆｍ−３ｍに帰属可能な結晶構造を有し、リチウム及びモリブデンを含み、クロムを実質的に含まない複合酸化物を含む正極活物質を含有する正極が用いられる。このようにして得られた二次電池において、上記複合酸化物は、充放電の開始前及び充放電を繰り返した後においても、通常、空間群Ｆｍ−３ｍに帰属可能な結晶構造を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月9日(2018.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
（実施例５〜７、比較例６〜７）
まず、上記の実施例２〜４及び比較例４〜５で準備したものと同じテンプレートを準備した。また、表面粗度Ｒａが１０．５μｍ（比較例６）、８．７μｍ（比較例７）、６．３μｍ（実施例５）、５．２μｍ（実施例６）、３．１μｍ（実施例７）の５種類のベースリングを用意した。なお、ベースリングは、外径がテンプレートの外径よりも１０ｍｍ大きいものを用いた。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月28日(2017.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の外径を有し、第１の線径を有するコイルを含む第１のモータを備え、第１の定格電圧の第１のバッテリーパックを使用可能な第１の電動工具と、
前記第１の外径を有し、前記第１の線径よりも細い第２の線径を有する第２のコイルを含む第２のモータを備え、前記第１の定格電圧よりも高い第２の定格電圧の第２のバッテリーパックを使用可能な第２の電動工具と、を含んでなる電動工具のセット。
【請求項２】
第１の外径を有し、第１の積層数とした複数の鋼板からなる固定子鉄心を含む第１のモータを備え、第１の定格電圧の第１のバッテリーパックを使用可能な第１の電動工具と、
前記第１の外径を有し、前記第１の積層数よりも少ない第２の積層数とした複数の鋼板からなる固定子鉄心を含む第２のモータを備え、前記第１の定格電圧よりも高い第２の定格電圧の第１のバッテリーパックを使用可能な第２の電動工具と、を含んでなる電動工具のセット。
【請求項３】
第１の外径を有し、第１の線径を有するコイルを含む第１のブラシレスモータを備え、１８Ｖのバッテリーパックを使用可能な第１の電動工具と、
前記第１の外径を有し、前記第１の線径よりも細い第２の線径を有する第２のコイルを含む第２のブラシレスモータを備え、３６Ｖのバッテリーパックを使用可能な第２の電動工具と、を含んでなる電動工具のセット。
【請求項４】
前記第１のブラシレスモータは、複数の鋼板を積層してなる第１の固定子鉄心を備え、
前記第２のブラシレスモータは、複数の鋼板を積層してなる第２の固定子鉄心を備え、
前記第１の固定子鉄心の前記鋼板の積層数と、前記第２の固定子鉄心の前記鋼板の積層数とは異なっている請求項３に記載の電動工具のセット。
【請求項５】
前記第１の線径を有するコイルは、第１の巻き数で形成され、
前記第２の線径を有するコイルは、前記第１の巻き数よりも多い第２の巻き数で形成されている請求項３又は４に記載の電動工具のセット。
【請求項６】
１８Ｖ用のモータを有する電動工具に対して、
１８Ｖのバッテリーパックと、３６Ｖのバッテリーパックとを交換してそれぞれ使用可能とした使い分けシステム。
【請求項７】
定格電圧が３６Ｖのバッテリーパックを使用可能とした電動工具であって、
内蔵されるモータが、定格電圧１８Ｖ用のステータと、定格電圧３６Ｖ用のコイルとを備えることを特徴とする電動工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電動工具及び電動工具のセット、使い分けシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、バッテリーパックを電源としてモータを駆動させる電動工具及び電動工具のセット、さらには電動工具に対するバッテリーパックの使い分けシステムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、コンパクト化を維持でき、使い勝手に優れる電動工具及び電動工具のセット、バッテリーパックの使い分けシステムを提供することを目的としたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、第１の外径を有し、第１の線径を有するコイルを含む第１のモータを備え、第１の定格電圧の第１のバッテリーパックを使用可能な第１の電動工具と、第１の外径を有し、第１の線径よりも細い第２の線径を有する第２のコイルを含む第２のモータを備え、第１の定格電圧よりも高い第２の定格電圧の第２のバッテリーパックを使用可能な第２の電動工具と、を含んでなる電動工具のセットであることを特徴とする。
上記目的を達成するために、請求項２に記載の発明は、第１の外径を有し、第１の積層数とした複数の鋼板からなる固定子鉄心を含む第１のモータを備え、第１の定格電圧の第１のバッテリーパックを使用可能な第１の電動工具と、第１の外径を有し、第１の積層数よりも少ない第２の積層数とした複数の鋼板からなる固定子鉄心を含む第２のモータを備え、第１の定格電圧よりも高い第２の定格電圧の第２のバッテリーパックを使用可能な第２の電動工具と、を含んでなる電動工具のセットであることを特徴とする。
上記目的を達成するために、請求項３に記載の発明は、第１の外径を有し、第１の線径を有するコイルを含む第１のブラシレスモータを備え、１８Ｖのバッテリーパックを使用可能な第１の電動工具と、第１の外径を有し、第１の線径よりも細い第２の線径を有する第２のコイルを含む第２のブラシレスモータを備え、３６Ｖのバッテリーパックを使用可能な第２の電動工具と、を含んでなる電動工具のセットであることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項３の構成において、第１のブラシレスモータは、複数の鋼板を積層してなる第１の固定子鉄心を備え、第２のブラシレスモータは、複数の鋼板を積層してなる第２の固定子鉄心を備え、第１の固定子鉄心の鋼板の積層数と、第２の固定子鉄心の鋼板の積層数とは異なっている電動工具のセットであることを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４の構成において、第１の線径を有するコイルは、第１の巻き数で形成され、第２の線径を有するコイルは、第１の巻き数よりも多い第２の巻き数で形成されている電動工具のセットであることを特徴とする。
上記目的を達成するために、請求項６に記載の発明は、１８Ｖ用のモータを有する電動工具に対して、１８Ｖのバッテリーパックと、３６Ｖのバッテリーパックとを交換してそれぞれ使用可能とした使い分けシステムであることを特徴とする。
上記目的を達成するために、請求項７に記載の発明は、定格電圧が３６Ｖのバッテリーパックを使用可能とした電動工具であって、内蔵されるモータが、定格電圧１８Ｖ用のステータと、定格電圧３６Ｖ用のコイルとを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、モータを収容するハウジングの径がコンパクトな電動工具を使用することができ、使い勝手に優れたものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月14日(2018.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立を契機として抽選を行い、該抽選の結果に基づいて遊技者に利益を付与する制御を行う制御手段を具備した遊技機であって、
前記制御手段の記憶状況を初期化する初期化手段を備え、
特定の管理者操作部が操作された状態で、前記制御手段の記憶状況を前記初期化手段が初期化する場合と、前記制御手段の記憶状況を前記初期化手段が初期化しない場合とがあり、
前記特定の管理者操作部が操作された状態であるものの前記制御手段の記憶状況を前記初期化手段が初期化しない場合に、該操作に基づいて所定の表示部に対して特定の表示が行われる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、いわゆる弾球式遊技機（以下、「パチンコ機」ともいう）或いは回動式遊技機などの遊技機に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、近年のパチンコ機は、従来に比して複雑な構成となってきており、ホール側の作業の一層の効率化が求められている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、ホール側の作業の一層の効率化を図るようにすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
所定条件の成立を契機として抽選を行い、該抽選の結果に基づいて遊技者に利益を付与する制御を行う制御手段を具備した遊技機であって、
前記制御手段の記憶状況を初期化する初期化手段を備え、
特定の管理者操作部が操作された状態で、前記制御手段の記憶状況を前記初期化手段が初期化する場合と、前記制御手段の記憶状況を前記初期化手段が初期化しない場合とがあり、
前記特定の管理者操作部が操作された状態であるものの前記制御手段の記憶状況を前記初期化手段が初期化しない場合に、該操作に基づいて所定の表示部に対して特定の表示が行われる
ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る遊技機によれば、ホール側の作業の効率化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月6日(2017.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
[図２Ｄ]  図２Ｂの3次元点群データから得られた歯肉診断用データの一例を示す図
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図２Ｃおよび図２Ｄは、図２Ｂの３次元点群データから得られた歯肉診断用データの一例を示す。図２Ｃの歯肉診断用データは、口腔正面の左右方向を横軸および奥行き方向を縦軸とする２次元グラフであり、図２Ａに示したラインＬ１におけるＸＺ平面の点群データに相当する。図２Ｂに示すラインＬ１は、口腔正面の３次元点群データにおける任意のＹ範囲位置を示すラインである。図２Ｄの歯肉診断用データは、口腔正面の上下方向を横軸および奥行き方向を縦軸とする２次元グラフであり、図２Ａに示したラインＬ２におけるＹＺ平面の点群データに相当する。図２Ａの口腔正面の２次元画像において手前に突出している部分は、図２Ｃおよび図２Ｄの２次元グラフにおいて大きな縦軸値で表される。すなわち、当該２次元グラフにおいて歯肉辺縁部の腫れは大きな縦軸値で表される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
歯肉診断支援システム１００Ｂにおいて、撮像装置１０Ｂは患者の歯と歯肉の正面写真画像を取得するために使用される。図４Ａ、図５Ａおよび図６Ａは、歯と歯肉の正面写真画像のさまざまな例を示す。なお、撮像装置１０Ｂにより撮像される写真画像はカラーおよびグレースケールのいずれでもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記歯と歯肉の境目の点群データと前記近似曲線との相関の程度を示す指標を計算する相関計算部をさらに備えた、請求項４に記載の歯肉診断支援装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2017202301.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月26日(2018.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤を移送する移送経路と、
前記移送経路の定められた領域の大きさを規制する可動式の規制体と、
前記領域を通過した前記薬剤を検出する検出部と、
前記規制体によって前記領域を前記薬剤が通過不可能な大きさとした状態から、前記領域が大きくなるように前記規制体を移動させ、前記検出部が前記薬剤を検出した時の前記規制体の位置に、前記規制体を配置する制御部と
を備える、薬剤供給装置。
【請求項２】
前記移送経路は、回転軸を中心として回転される円環状の回転体を含む、請求項１に記載の薬剤供給装置。
【請求項３】
前記規制体は、前記薬剤が移送される向きに対して交差する前記領域の幅を規制する幅規制体を含む、請求項１又は２に記載の薬剤供給装置。
【請求項４】
前記規制体は、前記薬剤が移送される向きに対して交差する前記領域の高さを規制する高さ規制体を含む、請求項１又は２に記載の薬剤供給装置。
【請求項５】
前記規制体は、
前記薬剤が移送される第１方向に対して交差する第２方向の前記領域の幅を規制する幅規制体と、
前記第１方向及び前記第２方向に対して交差する第３方向の前記領域の高さを規制する高さ規制体と
を含む、請求項１又は２に記載の薬剤供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかし、この薬剤計数装置では、薬剤案内部へ供給されていない多数の薬剤が、円板部材上と円環部材上とで逆向きに移送される。そのため、円板部材から円環部材へ移動した薬剤が、既に円環部材上に移動している薬剤に衝突するとともに、円環部材から円板部材へ移動された薬剤が、円板部材上の薬剤に衝突する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明では、形状や大きさが異なる薬剤を１個ずつ適切に供給可能な薬剤供給装置を提供することを課題とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、薬剤を移送する移送経路と、前記移送経路の定められた領域の大きさを規制する可動式の規制体と、前記領域を通過した前記薬剤を検出する検出部と、前記規制体によって前記領域を前記薬剤が通過不可能な大きさとした状態から、前記領域が大きくなるように前記規制体を移動させ、前記検出部が前記薬剤を検出した時の前記規制体の位置に、前記規制体を配置する制御部とを備える、薬剤供給装置を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の薬剤供給装置では、薬剤が通過する領域の大きさを規制する規制体を備えるため、形状や大きさが異なる薬剤を１個ずつ適切に供給できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が操作し得る操作手段と，
所定の演出を実行可能な演出制御手段と，
を備え，
前記演出制御手段は，
特定演出を実行可能であり，
前記特定演出を実行する前および後において，前記操作手段への操作を受け付けることに応じて，前記操作手段の演出態様を変化させることがあり，
前記特定演出が実行される前と後とで，前記操作手段の演出態様が変化する確率が互いに異なる，
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載する遊技機であって，
前記演出制御手段は，
前記操作手段への操作を受け付けることに応じて，前記特定演出を実行することがある，
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の遊技機は，
遊技者が操作し得る操作手段と，
所定の演出を実行可能な演出制御手段と，
を備え，
前記演出制御手段は，
特定演出を実行可能であり，
前記特定演出を実行する前および後において，前記操作手段への操作を受け付けることに応じて，前記操作手段の演出態様を変化させることがあり，
前記特定演出が実行される前と後とで，前記操作手段の演出態様が変化する確率が互いに異なる，
ことを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月23日(2018.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像システム及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像システム及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明に係る撮像システムは、ページ切替装置による定期的なページ切替動作に連動することにより新たなページが見開かれる毎に当該見開かれたページを撮像する撮像手段と、前記撮像手段により所定数のページが撮像される毎に、前記ページ切替装置による前記定期的なページ切替動作を中断させる中断制御手段と、を備えたことを特徴とする。
また、本発明に係るプログラムは、コンピュータを、撮像手段をページ切替装置による定期的なページ切替動作に連動させることにより新たなページが見開かれる毎に当該見開かれたページを前記撮像手段により撮像させる撮像制御手段、前記撮像手段により所定数のページが撮像される毎に、前記ページ切替装置による前記定期的なページ切替動作を中断させる中断制御手段、として機能させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ページ切替装置による定期的なページ切替動作に連動することにより新たなページが見開かれる毎に当該見開かれたページを撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により所定数のページが撮像される毎に、前記ページ切替装置による前記定期的なページ切替動作を中断させる中断制御手段と、
を備えたことを特徴とする撮像システム。
【請求項２】
前記中断制御手段により中断された前記定期的なページ切替動作を、ユーザ操作に応じて再開させる再開制御手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の撮像システム。
【請求項３】
前記撮像手段によって撮像されることにより取得された複数のページの画像を前記再開から前記中断までの単位毎に関連付けて記憶手段に記憶させる記憶制御手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の撮像システム。
【請求項４】
コンピュータを、
撮像手段をページ切替装置による定期的なページ切替動作に連動させることにより新たなページが見開かれる毎に当該見開かれたページを前記撮像手段により撮像させる撮像制御手段、
前記撮像手段により所定数のページが撮像される毎に、前記ページ切替装置による前記定期的なページ切替動作を中断させる中断制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月6日(2018.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波撮像装置であって、
被検体に超音波を送信し、前記被検体からの超音波を受信する超音波探触子と、
前記超音波探触子の受信信号から超音波２次元（２Ｄ）画像を生成し、複数回の超音波の送受信により超音波３次元（３Ｄ）画像を生成する画像生成部と、
前記超音波２Ｄ画像と、前記超音波３Ｄ画像を受け取って処理する画像処理装置と、を備え、
前記画像処理装置は、
前記超音波３Ｄ画像から前記被検体の特徴部位を推定および識別し、
前記超音波２Ｄ画像と前記超音波３Ｄ画像との位置合わせを行い、
前記超音波２Ｄ画像上に、前記特徴部位の情報を表示する、
ことを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波撮像装置であって、
前記特徴部位の情報は、前記特徴部位の位置、名称、および前記超音波２Ｄ画像との距離関係である、
ことを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の超音波撮像装置であって、
前記画像処理装置は、
前記超音波３Ｄ画像から前記特徴部位の位置、名称を推定および識別する特徴部位位置推定・識別部を備える、
ことを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項４】
請求項３に記載の超音波撮像装置であって、
前記画像処理装置は、
前記超音波２Ｄ画像と前記超音波３Ｄ画像との位置合わせを行う画像位置合わせ部を備え、
前記画像位置合わせ部は、前記超音波２Ｄ画像に対応する前記超音波３Ｄ画像の２Ｄ断面画像の位置を算出する、
ことを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項５】
請求項４に記載の超音波撮像装置であって、
前記超音波２Ｄ画像を表示する画像表示部を備え、
前記画像表示部は、
前記特徴部位の位置と前記２Ｄ断面画像の位置を用いて、前記超音波２Ｄ画像との距離関係を算出し、前記特徴部位の位置、名称、および前記超音波２Ｄ画像との距離関係を、前記超音波２Ｄ画像上に表示する、
ことを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項６】
請求項５に記載の超音波撮像装置であって、
前記画像表示部は、
前記超音波２Ｄ画像と、前記２Ｄ断面画像とを重畳した画像を表示する、
ことを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項７】
請求項４に記載の超音波撮像装置であって、
前記画像位置合わせ部は、
前記超音波３Ｄ画像から前記超音波２Ｄ画像に対応する２Ｄ断面画像の３次元位置の候補を選択して初期位置として用い、前記超音波２Ｄ画像と前記超音波３Ｄ画像との位置合わせを行い、前記超音波２Ｄ画像に対応する前記超音波３Ｄ画像の２Ｄ断面画像を算出する、
ことを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項８】
請求項４に記載の超音波撮像装置であって、
前記画像処理装置は、
前記超音波３Ｄ画像と、前記超音波３Ｄ画像以外の前記超音波探触子で撮像して得られた超音波３Ｄ画像とをつなぎ合わせして、第２超音波３Ｄ画像を生成し、
前記超音波２Ｄ画像と前記第２超音波３Ｄ画像との位置合わせを行い、前記超音波２Ｄ画像に対応する前記第２超音波３Ｄ画像の２Ｄ断面画像の位置を算出し、
前記特徴部位の位置と前記第２超音波３Ｄ画像の２Ｄ断面画像の位置を用いて、前記超音波２Ｄ画像上に前記特徴部位の位置、名称、および距離関係を表示する、
ことを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項９】
請求項４に記載の超音波撮像装置であって、
前記画像処理装置は、
前記特徴部位位置推定・識別部で推定および識別された前記特徴部位の位置、名称を修正する
修正部を更に備える、
ことを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の超音波撮像装置であって、
前記修正部は、前記画像位置合わせ部で算出した、前記超音波２Ｄ画像に対応する前記超音波３Ｄ画像の前記２Ｄ断面画像の位置を修正する、
ことを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の超音波撮像装置であって、
前記超音波探触子は位置センサを備え、
前記画像生成部は、前記超音波２Ｄ画像と、前記位置センサから得た前記超音波探触子の位置情報から前記超音波３Ｄ画像を生成する、
ことを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項１２】
画像処理装置であって、
被検体についての超音波３Ｄ画像から前記被検体の特徴部位を推定および識別する特徴部位推定・識別部と、
前記被検体についての超音波２Ｄ画像と、前記超音波３Ｄ画像との位置合わせを行い、前記超音波２Ｄ画像に対応する前記超音波３Ｄ画像の２Ｄ断面画像の位置を算出する画像位置合わせ部と、を備える、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像処理装置であって、
前記超音波３Ｄ画像と、前記超音波３Ｄ画像以外の超音波３Ｄ画像とをつなぎ合わせし、
第２超音波３Ｄ画像を生成する修正部を更に備え、
前記特徴部位推定・識別部は、前記第２超音波３Ｄ画像から前記被検体の特徴部位を推定および識別し、
前記画像位置合わせ部は、前記超音波２Ｄ画像と前記第２超音波３Ｄ画像との位置合わせを行い、前記超音波２Ｄ画像に対応する前記第２超音波３Ｄ画像の２Ｄ断面画像の位置を算する、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１４】
画像処理装置における画像処理方法であって、
前記画像処理装置は、
被検体についての超音波３Ｄ画像から前記被検体の特徴部位を推定および識別し、
前記被検体についての超音波２Ｄ画像と、前記超音波３Ｄ画像との位置合わせを行い、前記超音波２Ｄ画像に対応する前記超音波３Ｄ画像の２Ｄ断面画像の位置を算出する、
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の画像処理方法であって、
前記画像処理装置は、
前記超音波３Ｄ画像と、前記超音波３Ｄ画像以外の超音波３Ｄ画像とをつなぎ合わせし、
第２超音波３Ｄ画像を生成し、
前記第２超音波３Ｄ画像から前記被検体の特徴部位を推定および識別し、
前記超音波２Ｄ画像と前記第２超音波３Ｄ画像との位置合わせを行い、前記超音波２Ｄ画像に対応する前記第２超音波３Ｄ画像の２Ｄ断面画像の位置を算出する、
ことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カートリッジ式のカセットボンベからのガスを燃焼させるガスバーナーが配設された本体部と、前記ガスバーナーの上方に配置され、少なくとも肉を載せて焼くためのプレートとを備えた携帯式の加熱調理器であって、
前記プレートは、その下面が前記ガスバーナーの火炎口の上方を覆い、前記下面側に燃焼熱が籠る空間を形成するように上方に向かって凸状とされた熱籠もり部を有し、かつ、相対的に熱伝導率の異なる高熱伝導材料と低熱伝導材料からなり、前記高熱伝導率材料の表面に前記低熱伝導材料が配設され、
前記ガスバーナーの最大出力は、火炎が前記下面に接触しない程度であって、かつ、８５０〜９５０ｋｃａｌ／ｈとされ、
前記本体部には、前記プレート側に臨む開口部を有するようにして水が溜められる貯水部が形成された水入れ容器が接続され、
さらに、前記プレートは前記熱籠もり部の外側に、前記開口部と対向する貫通孔が形成された外周部を有し、少なくとも前記熱籠もり部の上面温度が、載せられた前記肉による奪熱後の状態において、前記最大出力の下で略２１０〜２５０℃の間で推移するように凹凸及び前記貫通孔が形成されており、
前記貯水部は前記熱籠もり部の直下にも存在し、
前記燃焼熱は前記熱籠り部よりも外側にある前記貫通孔と前記プレートの周縁のみから排気される構成とする
ことを特徴とする携帯式の加熱調理器。
【請求項２】
前記プレートの上面は、全体的に中央部から前記外周部の周縁に向かって下るように傾斜しており、
前記凹凸は、前記熱籠もり部の上面に形成された複数の溝部からなっており、
前記貫通孔は、前記複数の溝部の夫々と繋がっており、
前記溝部と前記貫通孔は、前記繋がった部分における幅寸法が同様である
ことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記溝部の前記外周部とは反対側の内側側面は、前記外周部に向かうに従って深さを増すように傾斜していることを特徴とする請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記プレートの下面側には、前記燃焼熱が籠る空間を形成するために、前記ガスバーナー側に突出した枠状部が形成されており、
前記枠状部と前記貫通孔とは、肉の脂が表面張力で溜まらないように離間している
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題は、カートリッジ式のカセットボンベからのガスを燃焼させるガスバーナーが配設された本体部と、前記ガスバーナーの上方に配置され、少なくとも肉を載せて焼くためのプレートとを備えた携帯式の加熱調理器であって、前記プレートは、その下面が前記ガスバーナーの火炎口の上方を覆い、前記下面側に燃焼熱が籠る空間を形成するように上方に向かって凸状とされた熱籠もり部を有し、かつ、相対的に熱伝導率の異なる高熱伝導材料と低熱伝導材料からなり、前記高熱伝導率材料の表面に前記低熱伝導材料が配設され、前記ガスバーナーの最大出力は、火炎が前記下面に接触しない程度であって、かつ、８５０〜９５０ｋｃａｌ／ｈとされ、前記本体部には、前記プレート側に臨む開口部を有するようにして水が溜められる貯水部が形成された水入れ容器が接続され、さらに、前記プレートは前記熱籠もり部の外側に、前記開口部と対向する貫通孔が形成された外周部を有し、少なくとも前記熱籠もり部の上面温度が、載せられた前記肉による奪熱後の状態において、前記最大出力の下で略２１０〜２５０℃の間で推移するように凹凸及び前記貫通孔が形成されており、前記貯水部は前記熱籠もり部の直下にも存在し、前記燃焼熱は前記熱籠り部よりも外側にある前記貫通孔と前記プレートの周縁のみから排気される構成とする携帯式の加熱調理器により解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、プレートは、高熱伝導率材料の表面に、高熱伝導率材料に比べて熱伝導率の低い低熱伝導率材料を配設してなる。このため、上面が広がる方向については熱が迅速に伝達すると共に、厚み方向については熱の伝達が相対的に遅くなり、肉が載るプレート上面を全体的により時差なく加熱して、局所的に加熱することで生じ得る煙の発生をより防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本体部には、プレート側に臨む開口部を有するようにして水が溜められる貯水部が形成された水入れ容器が接続され、プレートは、熱籠もり部のさらに外側に、開口部と対向する貫通孔が形成されている外周部を有し、貫通孔は、熱籠もり部の上面温度が略２１０〜２５０℃の間で推移するように形成されている。
そうすると、水入れ容器の貯水部に溜められた水が蒸発して本体部を冷却し、安全性を高めることができる。
また、熱籠もり部のさらに外側の外周部に肉の脂が流れた場合、この外周部に形成された貫通孔を通じて、その下の貯水部に脂を落とし、プレート上で脂が長時間加熱される事態を防止できる。
また、このように貫通孔があると、貫通孔がないプレートに比べて加熱部分の表面積は小さくなるが、その下方の貯水部から生じる水蒸発が貫通孔を通過することで貫通孔の周辺温度が低下するため、貫通孔が形成された外周部は熱籠もり部に比べて温度が低くなる。従って、熱籠もり部で焼け終えた肉を外周部に置いても、そこから煙が出るような事態を防止できるし、外周部にじっくり焼きたい食材などを置いても構わない。
そして、このように外周部の温度が相対的に低くなると、外周部に繋がった熱籠もり部の上面温度も低くなるが、この際、熱籠もり部の上面温度が肉による奪熱後の状態において略２１０〜２５０℃の間で推移するように貫通孔の面積を形成しているので、上述した熱籠もり部での煙発生防止効果や美味しく焼き上げる効果に悪影響を与えることもない。却って、貫通孔の総面積によっては、熱籠もり部の凹凸を少なくすることも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月23日(2018.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面と、前記第１面とは反対側の第２面とを有する２プライ以上のトイレットペーパーであって、
前記第１面のハンドフィール値と、前記第２面のハンドフィール値の平均が８５．０以上であって、
前記トイレットペーパーの湿潤破裂強度が１５０ｋＰａ以上であることを特徴とする２プライ以上のトイレットペーパー。
【請求項２】
前記トイレットペーパーの長さ方向の湿潤引張強度をＴｗとし、前記トイレットペーパーの幅方向の湿潤引張強度をＹｗとした場合、Ｔｗ／Ｙｗは１．３０以上２．４０以下である請求項１に記載のトイレットペーパー。
【請求項３】
前記トイレットペーパーの長さ方向の湿潤引張強度が０．５０Ｎ／１５ｍｍ以下であり、前記トイレットペーパーの幅方向の湿潤引張強度が０．２５Ｎ／１５ｍｍ以下である請求項１又は２に記載のトイレットペーパー。
【請求項４】
前記トイレットペーパーの長さ方向の乾燥引張強度が１．８０Ｎ／１５ｍｍ以下であり、前記トイレットペーパーの幅方向の乾燥引張強度が０．６０Ｎ／１５ｍｍ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載のトイレットペーパー。
【請求項５】
前記トイレットペーパーの長さ方向の乾燥引張強度をＴｄとし、前記トイレットペーパーの幅方向の乾燥引張強度をＹｄとした場合、Ｔｄ／Ｙｄは１．３０以上３．０以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載のトイレットペーパー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［１］第１面と、第１面とは反対側の第２面とを有する２プライ以上のトイレットペーパーであって、第１面のハンドフィール値と、第２面のハンドフィール値の平均が８５．０以上であって、トイレットペーパーの湿潤破裂強度が１５０ｋＰａ以上であることを特徴とする２プライ以上のトイレットペーパー。
［２］トイレットペーパーの長さ方向の湿潤引張強度をＴｗとし、トイレットペーパーの幅方向の湿潤引張強度をＹｗとした場合、Ｔｗ／Ｙｗは１.３０以上２．４０以下である［１］に記載のトイレットペーパー。
［３］トイレットペーパーの長さ方向の湿潤引張強度が０．５０Ｎ／１５ｍｍ以下であり、トイレットペーパーの幅方向の湿潤引張強度が０．２５Ｎ／１５ｍｍ以下である［１］又は［２］に記載のトイレットペーパー。
［４］トイレットペーパーの長さ方向の乾燥引張強度が１．８０Ｎ／１５ｍｍ以下であり、トイレットペーパーの幅方向の乾燥引張強度が０．６０Ｎ／１５ｍｍ以下である［１］〜［３］のいずれかに記載のトイレットペーパー。
［５］トイレットペーパーの長さ方向の乾燥引張強度をＴｄとし、トイレットペーパーの幅方向の乾燥引張強度をＹｄとした場合、Ｔｄ／Ｙｄは１．３０以上３．０以下である［１］〜［４］のいずれかに記載のトイレットペーパー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（トイレットペーパー）
本発明は、第１面と、第１面とは反対側の第２面とを有する２プライ以上のトイレットペーパーに関する。本発明の２プライ以上のトイレットペーパーの第１面のハンドフィール値と、第２面のハンドフィール値の平均は８５．０以上である。また、本発明のトイレットペーパーの湿潤破裂強度は１５０ｋＰａ以上である。
本発明の２プライ以上のトイレットペーパーは、ロール状トイレットペーパーであることが好ましく、このようなロール状トイレットペーパーは、トイレットロールと称されることもある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【表１】
2017202155.tif 000001