Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月5日(2018.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナパターンが形成されたアンテナ層と、特定の波長の光を反射させる反射層とを備え、
前記アンテナパターンの内部の領域に前記特定の波長の光を反射させる表示領域が形成されること
を特徴とするフィルムアンテナ。
【請求項２】
請求項１に記載のフィルムアンテナと、
前記フィルムアンテナへ向けて発光する発光部を有する表示器と
を備えることを特徴とする表示システム。
【請求項３】
前記発光部は、前記特定の波長の光を発光すること
を特徴とする請求項２に記載の表示システム。
【請求項４】
前記表示器は、
撮像した画像データに基づいて発光する前記発光部を有するドライブレコーダであること
を特徴とする請求項２または３に記載の表示システム。
【請求項５】
前記フィルムアンテナは、
前記発光部から発光された光を運転姿勢における運転者の目へ向けて反射する位置に配置されること
を特徴とする請求項２、３または４に記載の表示システム。
【請求項６】
カメラと、
前記カメラが回転可能に支持される本体部と、
前記本体部に設けられる取付部と、
前記本体部に設けられ、前記カメラにより撮像した画像データに基づいて発光する発光部と
を備え、
前記本体部は、
前記カメラが移動体の前方を撮像範囲とする姿勢でフロントガラスの室内側に前記取付部を介して固定され、
前記発光部は、
前記姿勢において前記本体部の前記フロントガラス側に配置されること
を特徴とするドライブレコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
空調装置１４の保冷温庫用送出口１８（後述の図４及び図７参照）には保冷温庫用送風ダクト１９（後述の図７参照）を介して保冷温庫１５が接続されている。保冷温庫１５は、空調装置１４からの空気（冷気、暖気、又はそれらの混合気）によって飲料容器等の収納物を保冷又は保温するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に取出開口を有する容器本体と、
前記容器本体の前記上面にヒンジ部を介して取り付けられ、前記取出開口を開閉可能な蓋と、
前記蓋を押すことで前記蓋を開閉可能なプッシュロック・オープン機構とを備え、前記プッシュロック・オープン機構が前記ヒンジ部から離間する位置に配置されるワンタッチ開閉容器であって、
前記プッシュロック・オープン機構に、
前記蓋と前記容器本体とのいずれか一方に立設される係止部と、
前記蓋と前記容器本体とのいずれか他方に配置されるロック具及びロック具収容室とが含まれ、
前記係止部の先端に係止突起が備えられ、
前記ロック具の表面に、前記係止突起が進入及び退出可能な出入口部と、前記係止突起が係合可能な係合部と、前記出入口部から前記係合部を経て前記出入口部に戻るカム溝とが形成され、
前記ロック具収容室が、前記係止部が通過可能な開口部を有しており、前記蓋を閉じたとき前記係止突起が前記ロック具に係合し、
前記ロック具が、前記ロック具収容室内に、前記係止突起の進入方向に対し直交する方向に摺動可能に収納されるとともに、前記カム溝が前記ロック具の摺動方向に平行な方向に湾曲し、
さらに、前記ロック具の前記摺動方向において互いに対向する前記ロック具収容室の側壁部と前記ロック具の側壁との間に、前記ロック具の前記摺動方向に弾性変形可能な弾性要素が配置されることを特徴とする、ワンタッチ開閉容器。
【請求項２】
前記弾性要素が、前記ロック具の前記側壁及び前記ロック具収容室の前記側壁部のいずれか一方と一体に形成される、請求項１に記載のワンタッチ開閉容器。
【請求項３】
前記弾性要素が、前記ロック具の前記側壁及び前記ロック具収容室の前記側壁部のいずれか一方と一体に形成され、前記ロック具の前記側壁及び前記ロック具収容室の前記側壁部のいずれか他方に、前記弾性要素が進入可能な収容溝を備える、請求項１に記載のワンタッチ開閉容器。
【請求項４】
前記弾性要素が、前記ロック具及び前記ロック具収容室と別体に形成され、前記ロック具と、前記ロック具収容室の前記側壁部との間に挿入される、請求項１に記載のワンタッチ開閉容器。
【請求項５】
前記弾性要素が、前記ロック具と、前記ロック具収容室の前記側壁部との間に挿入され、前記ロック具の前記側壁及び前記ロック具収容室の前記側壁部のいずれか一方又は両方に、前記弾性要素が固定される、請求項１に記載のワンタッチ開閉容器。
【請求項６】
前記ロック具の前記摺動方向における前記出入口部の開口寸法が前記カム溝に向かうに従い次第に減少し、
前記ロック具の前記側壁及び前記ロック具収容室の前記側壁部のいずれか一方からいずれか他方に向けて前記弾性要素が延びだし、
前記弾性要素の先端部分と、前記ロック具の前記側壁及び前記ロック具収容室の前記側壁部のいずれか一方との間に隙間が設けられ、
前記隙間の寸法と、
前記ロック具の前記摺動方向において前記ロック具の前記出入口部の位置を前記係止突起が進入可能な位置にするために必要な前記係止突起に対する前記ロック具の前記出入口部の位置の許容公差と、を比較したとき、
前記許容公差よりも前記隙間の寸法の方が小さい請求項１〜５のいずれかに記載のワンタッチ開閉容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上面に取出開口を有する容器本体と、容器本体の上面にヒンジ部を介して取り付けられ、取出開口を開閉可能な蓋と、蓋を押すことで蓋を開閉可能なプッシュロック・オープン機構とを備え、プッシュロック・オープン機構がヒンジ部から離間する位置に配置されるワンタッチ開閉容器に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のワンタッチ開閉容器は、プッシュロック・オープン機構に、蓋と容器本体とのいずれか一方に立設される係止部と、蓋と容器本体とのいずれか他方に配置されるロック具及びロック具収容室とが含まれ、係止部の先端に係止突起が備えられ、ロック具の表面に、係止突起が進入及び退出可能な出入口部と、係止突起が係合可能な係合部と、出入口部から係合部を経て出入口部に戻るカム溝とが形成され、ロック具収容室が、係止部が通過可能な開口部を有しており、蓋を閉じたとき係止突起がロック具に係合し、ロック具が、ロック具収容室内に、係止突起の進入方向に対し直交する方向に摺動可能に収納されるとともに、カム溝がロック具の摺動方向に平行な方向に湾曲し、さらに、ロック具の摺動方向において互いに対向するロック具収容室の側壁部とロック具の側壁との間に、ロック具の摺動方向に弾性変形可能な弾性要素が配置されることを特徴とする。本発明のワンタッチ開閉容器では、プッシュロック・オープン機構の係止部を固定し、係止部が進入するロック具をロック具収容室内で摺動させるので、蓋の開閉を繰り返しても、係止部が折損することは無い。さらに、ロック具の摺動方向に弾性変形可能な弾性要素を配置しているので、ロック具の摺動可能範囲が規制される結果、ロック具は常に係止部が進入可能な位置に保たれる。これにより改良されたプッシュロック・オープン機構を備えるワンタッチ開閉容器が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
１つの実施形態に係る発明では、弾性要素が、ロック具の側壁及びロック具収容室の側壁部のいずれか一方と一体に形成される。これにより、ワンタッチ開閉容器の部品点数が削減される。
１つの実施形態に係る発明では、弾性要素が、ロック具の側壁及びロック具収容室の側壁部のいずれか一方と一体に形成され、ロック具の側壁及びロック具収容室の側壁部のいずれか他方に、弾性要素が進入可能な収容溝を備える。これにより、ロック具のがたつきによる異音発生が防止される。
１つの実施形態に係る発明では、弾性要素が、ロック具と、ロック具収容室の側壁部との間に挿入され、ロック具の側壁及びロック具収容室の側壁部のいずれか一方又は両方に、弾性要素が固定される。これにより、ワンタッチ開閉容器の製造工程が簡略化され、設計の自由度が増す。
１つの実施形態に係る発明では、弾性要素が、ロック具と、ロック具収容室の側壁部との間に挿入され、ロック具の側壁及びロック具収容室の側壁部のいずれか一方又は両方に、弾性要素が固定される。これにより、弾性要素のがたつきによる異音発生が防止される。
１つの実施形態に係る発明では、ロック具の摺動方向における出入口部の開口寸法がカム溝に向かうに従い次第に減少し、ロック具の側壁及びロック具収容室の側壁部のいずれか一方からいずれか他方に向けて弾性要素が延びだし、弾性要素の先端部分と、ロック具の側壁及びロック具収容室の側壁部のいずれか一方との間に隙間が設けられ、隙間の寸法と、ロック具の摺動方向においてロック具の出入口部の位置を係止突起が進入可能な位置にするために必要な係止突起に対するロック具の出入口部の位置の許容公差とを比較したとき、許容公差よりも隙間の寸法の方が小さい。これにより、ロック具の摺動方向における出入口部の位置を、係止部の係止突起が進入可能な範囲に規制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月4日(2017.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の商品の全部又は一部を小包装体で包んだ複数の小包装品と、前記複数の小包装品を収納する大包装体と、を備える包装商品において、
所定の地域内に存在する観光スポットを紹介する紹介情報であって、前記観光スポットを紹介するための画像情報及び文字情報からなるとともに、前記観光スポットが前記地域内に複数存在することにより、それぞれの前記観光スポットに対応する複数の前記紹介情報を有し、
前記文字情報は、前記観光スポットの名称及び特徴を表した文からなり、
前記小包装体は、
前記画像情報と前記文字情報の両方を一の前記小包装体に表す表示形態を有し、
前記大包装体には、前記地域の名称又は前記観光スポットを有する観光地の名称のうちの少なくともいずれか一方の名称が表され、
前記画像情報は第一の枠により区画される領域内に表されるとともに、前記文字情報は第二の枠により区画される領域内に表され、
前記第一の枠及び前記第二の枠により区画されるそれぞれの領域内には、一の前記観光スポットに対応する前記紹介情報であることを識別させるための共通する一つの文字が、第三の枠により区画される領域内に表される
ことを特徴とする包装商品。
【請求項２】
所定の商品の全部又は一部を小包装体で包んだ複数の小包装品と、前記複数の小包装品を収納する大包装体と、を備える包装商品において、
所定の地域内に存在する観光スポットを紹介する紹介情報であって、前記観光スポットを紹介するための画像情報及び文字情報からなるとともに、前記観光スポットが前記地域内に複数存在することにより、それぞれの前記観光スポットに対応する複数の前記紹介情報と、
前記紹介情報を取得した時期又は前記紹介情報の有効な時期のうちのいずれか一方を特定可能な時期情報と、を有し、
前記時期情報は、前記大包装体又は前記小包装体のうちの少なくともいずれか一方に表され、
複数の前記小包装体には、一の前記観光スポットに対応する一の前記紹介情報が表され、
前記大包装体には、前記地域の名称又は前記観光スポットを有する観光地の名称のうちの少なくともいずれか一方の名称が表される
ことを特徴とする包装商品。
【請求項３】
前記大包装体は、外部から前記画像情報又は前記文字情報が視認できるように、一部の領域が透明である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の包装商品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月26日(2018.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿積載部と、
前記原稿積載部に積載された原稿を1枚ずつ取り込む原稿取り込み部と、
前記原稿取り込み部によって取り込まれた原稿を装置内部に搬送する搬送部と、
前記原稿取り込み部と前記搬送部との間で、原稿が2枚以上の重送状態かどうかを検知する重送検知センサと、
前記原稿取り込み部によって取り込まれる原稿の厚みを判別するための原稿判別手段と、
前記重送検知センサを制御するための制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記原稿判別手段の判別結果に基づいて、前記重送検知センサによる重送判定を行うか否かを決定することを特徴とする原稿搬送装置。
【請求項２】
前記原稿判別手段として、前記原稿積載部に積載された原稿を1枚ずつ取り込む、上下動可能なピックアップローラと、前記ピックアップローラの持ち上がりを検知する持ち上がり検知センサとを備え、
前記制御手段が、前記持ち上がり検知センサの検知結果に基づいて、前記重送検知センサによる重送判定を行うか否かを決定することを特徴とする請求項１に記載の原稿搬送装置。
【請求項３】
前記原稿判別手段は、前記原稿取り込み部によってカードが取り込まれる時に、厚い原稿が取り込まれたと判別することを特徴とする請求項１または２に記載の原稿搬送装置。
【請求項４】
前記原稿判別手段として、使用者が操作可能なスイッチ部を含む操作部を備え、
原稿搬送時に、前記スイッチ部を使用者が押している間、前記制御手段が一時的に、前記原稿取り込み部によって取り込まれる原稿を厚い原稿であると判断することを特徴とする請求項１に記載の原稿搬送装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記原稿判別手段が、取り込まれる原稿が厚い原稿であると判別した場合、前記重送検知センサの検知結果を無効とすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の原稿搬送装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記原稿判別手段が、取り込まれる原稿が厚い原稿であると判別した場合、前記重送検知センサによる重送検知を無効とすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の原稿搬送装置。
【請求項７】
前記制御手段が、前記原稿判別手段により、搬送原稿が厚い原稿であると判断した時、前記搬送部の搬送力を強くすることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の原稿搬送装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の原稿搬送装置によって搬送される原稿の画像を読み取ることを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の原稿搬送装置は、原稿積載部と、前記原稿積載部に積載された原稿を1枚ずつ取り込む原稿取り込み部と、前記原稿取り込み部によって取り込まれた原稿を装置内部に搬送する搬送部と、前記原稿取り込み部と前記搬送部との間で、原稿が2枚以上の重送状態かどうかを検知する重送検知センサと、前記原稿取り込み部によって取り込まれる原稿の厚みを判別するための原稿判別手段と、前記重送検知センサを制御するための制御手段とを備え、前記制御手段は、前記原稿判別手段の判別結果に基づいて、前記重送検知センサによる重送判定を行うか否かを決定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月30日(2018.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の扉パネルを回動可能に連結するための収納扉用蝶番であって、
回動可能に連結された一対のヒンジ本体と、
前記一対のヒンジ本体のそれぞれから外側に延びる半円状のつば部と、を備え、
前記つば部は、前記ヒンジ本体の厚さより薄い平板状に形成されており、
前記一対の扉パネルの隣接する各表面側に形成された第１凹部には、前記つば部が埋め込まれた状態でビス止めされ、前記一対の扉パネルの隣接する各表面側に形成された第２凹部には、前記ヒンジ本体が埋め込まれることを特徴とする収納扉用蝶番。
【請求項２】
前記つば部は、前記ヒンジ本体の厚さ方向の一端外周側に設けられている請求項１記載の収納扉用蝶番。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】収納扉用蝶番
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、収納扉用蝶番に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、指先等の挟み込みを防止できる収納扉を効率良く得ることができる収納扉用蝶番を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者は、特定の蝶番を用いることで、指先等の挟み込みを防止できる収納扉を効率良く得ることができることを知見して、本発明を完成するに到った。
上記問題を解決するために、請求項１に記載の発明は、一対の扉パネルを回動可能に連結するための収納扉用蝶番であって、回動可能に連結された一対のヒンジ本体と、前記一対のヒンジ本体のそれぞれから外側に延びる半円状のつば部と、を備え、前記つば部は、前記ヒンジ本体の厚さより薄い平板状に形成されており、前記一対の扉パネルの隣接する各表面側に形成された第１凹部には、前記つば部が埋め込まれた状態でビス止めされ、前記一対の扉パネルの隣接する各表面側に形成された第２凹部には、前記ヒンジ本体が埋め込まれることを要旨とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記つば部は、前記ヒンジ本体の厚さ方向の一端外周側に設けられていることを要旨とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の収納扉用蝶番によると、回動可能に連結された一対のヒンジ本体と、一対のヒンジ本体から外側に延びる半円状のつば部と、を備える。そして、一対の扉パネルの隣接する各表面側に形成された第１凹部には、つば部が埋め込まれてビス止めされ、一対の扉パネルの隣接する各表面側に形成された第２凹部には、ヒンジ本体が埋め込まれる。この収納扉用蝶番を用いることで、指先等の挟み込みを防止できる収納扉を効率良く得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月2日(2018.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１本体部に回転可能に接続された第１関節部と、前記第１関節部に接続された第１腕部と、前記第１腕部に接続され第１ワークを把持する第１把持部と、を有する第１アームと、
第２本体部に回転可能に接続された第２関節部と、前記第２関節部に接続された第２腕部と、前記第２腕部に接続され第２ワークを把持する第２把持部と、を有する第２アームと、を備え、
前記第１関節部及び前記第２関節部の位置は、前記第１アームと前記第２アームとを移動させることにより前記第１ワークと前記第２ワークとが接触可能な位置であり、かつ、前記第１関節部及び前記第２関節部の位置は、鉛直方向における位置が異なることを特徴とするロボットアームシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のロボットアームシステムであって、
前記第１把持部が移動する範囲を示す第１移動範囲は前記第２把持部が移動する範囲を示す第２移動範囲より広い範囲であり、前記第１アームは前記第２ワークに複数の前記第１ワークを設置することを特徴とするロボットアームシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のロボットアームシステムであって、
前記第１アームの動作及び前記第２アームの動作を制御する制御部を備え、
前記制御部は前記第１把持部の移動と前記第２把持部の移動とを並行して行うことを特徴とするロボットアームシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のロボットアームシステムであって、
前記第１移動範囲と前記第２移動範囲とが重なる重複範囲を前記第１アーム及び前記第２アームの一方が移動するとき、他方は前記重複範囲に入らないように前記制御部が前記第１アームの動作及び前記第２アームの動作を制御することを特徴とするロボットアームシステム。
【請求項５】
請求項４に記載のロボットアームシステムであって、
前記重複範囲を前記第１アーム及び前記第２アームが位置するとき、一方のアームを移動するように前記制御部が前記第１アームの動作及び前記第２アームの動作を制御することを特徴とするロボットアームシステム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のロボットアームシステムであって、
前記第１アームまたは前記第２アームは、前記第１ワークと前記第２ワークとが合体した第３ワークを次工程の給材場所に移動することを特徴とするロボットアームシステム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のロボットアームシステムであって、
前記第１関節部と前記第２関節部とを結ぶ線と水平線とがなす角度が０度を超えて９０度以下であることを特徴とするロボットアームシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．１ｍｍから１０ｍｍの長さを有するポリ（ｐ−フェニレンベンゾビスチアゾール）繊維を分散させたポリイミドを含む基板層を含み、ここで、ポリ（ｐ−フェニレンベンゾビスチアゾール）が：
【化１】
2015203872.tif 000001
［式中、ｎは２０から２，０００である。］によって表される定着器部材。
【請求項２】
前記基板層上に配置された中間層；および
前記中間層上に配置された剥離層をさらに含む、請求項１に記載の定着器部材。
【請求項３】
前記中間層がシリコーンを含む、請求項２に記載の定着器部材。
【請求項４】
前記剥離層がフルオロポリマーを含む、請求項２に記載の定着器部材。
【請求項５】
前記ポリ（ｐ−フェニレンベンゾビスチアゾール）繊維が１ミクロンから１，０００ミクロンの直径を有する、請求項１に記載の定着器部材。
【請求項６】
前記ポリ（ｐ−フェニレンベンゾビスチアゾール）繊維が、前記基板層の０．１重量パーセントから２０重量パーセントを含む、請求項１に記載の定着器部材。
【請求項７】
前記基板層がポリシロキサンポリマーをさらに含む、請求項１に記載の定着器部材。
【請求項８】
前記ポリシロキサンポリマーは、ポリエステル修飾ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル修飾ポリジメチルシロキサン、ポリアクリラート修飾ポリジメチルシロキサン、およびポリエステルポリエーテル修飾ポリジメチルシロキサンからなる群から選択される、請求項７に記載の定着器部材。
【請求項９】
前記ポリシロキサンポリマーが前記基板層の０．０１重量パーセントから１．０重量パーセントを含む、請求項７に記載の定着器部材。
【請求項１０】
前記基板層が少なくとも１種の充填剤をさらに含む、請求項１に記載の定着器部材。
【請求項１１】
前記少なくとも１種の充填剤は、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、酸化アルミニウム、グラファイト、グラフェン、銅薄片、ナノダイヤモンド、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、金属酸化物、ドープした金属酸化物、金属薄片およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１０に記載の定着器部材。
【請求項１２】
０．１ｍｍから１０ｍｍの長さを有するポリ（ｐ−フェニレンベンゾビスチアゾール）繊維を分散させたポリイミドを含む基板層と、
シリコーンおよびフッ素ゴムからなる群から選択される材料を含む、前記基板層上に配置された中間層と、
フルオロポリマーを含む、前記中間層上に配置された剥離層と
を含む、定着器部材。
【請求項１３】
前記ポリ（ｐ−フェニレンベンゾビスチアゾール）が：
【化２】
2015203872.tif 000002
［式中、ｎは２０から２，０００である。］
によって表される、請求項１２に記載の定着器部材。
【請求項１４】
前記ポリ（ｐ−フェニレンベンゾビスチアゾール）繊維が１ミクロンから１，０００ミクロンの直径を有する、請求項１２に記載の定着器部材。
【請求項１５】
前記剥離層が少なくとも１種の充填剤をさらに含む、請求項１２に記載の定着器部材。
【請求項１６】
前記少なくとも１種の充填剤は、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、酸化アルミニウム、グラファイト、グラフェン、銅薄片、ナノダイヤモンド、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、金属酸化物、ドープした金属酸化物、金属薄片およびそれらの混合物からなる群から選択され、前記フルオロポリマーは、フッ素ゴムまたはフッ素含有高分子を含む、請求項１５に記載の定着器部材。
【請求項１７】
ポリ（ｐ−フェニレンベンゾビスチアゾール）繊維を分散させたポリイミドを含む基板層であって、前記ポリ（ｐ−フェニレンベンゾビスチアゾール）が：
【化３】
2015203872.tif 000003
［式中、ｎは２０から２，０００である。］
によって表される、基板層と、
シリコーンおよびフッ素ゴムからなる群から選択される材料を含む、前記基板層上に配置された中間層と、
フルオロポリマーを含む、前記中間層上に配置された剥離層と
を含む、定着器部材。
【請求項１８】
前記ポリ（ｐ−フェニレンベンゾビスチアゾール）繊維が、前記基板層の０．１重量パーセントから２０重量パーセントを含む、請求項１７に記載の定着器部材。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月22日(2018.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式によってあらわされる酢酸ビニルクロトン酸コポリマーであって、
【化１】
2015203871.tif 000001
式中、ｎが７０〜９９．９ｍｏｌ％であり、ｍが０．１〜３０ｍｏｌ％であり、その合計は１００ｍｏｌ％である酢酸ビニルクロトン酸コポリマーと、導電性要素とを含み、１層構造からなる中間転写体。
【請求項２】
ポリイミドまたはポリイミドに変換される要素、および、フルオロポリマーを更に含む、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項３】
ｎが８０〜９９．５ｍｏｌ％であり、ｍが０．５〜２０ｍｏｌ％である、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項４】
前記酢酸ビニルクロトン酸コポリマーは、重量平均分子量が２０，０００〜３００，０００であり、数平均分子量が５，０００〜２００，０００である、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項５】
ポリイミドは、熱硬化性ポリイミドであり、前記中間転写体は、ヤング弾性率が４，０００〜１０，０００メガパスカルであり、破断強さが１００〜３００メガパスカルである、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項６】
前記ポリイミドは、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物ジアミノベンゼンのポリアミド酸、および、ピロメリット酸二無水物４，４’−オキシジアニリンのポリアミド酸からなる群から選択されるポリアミド酸を７５℃〜３２５℃の温度で硬化して作られる、請求項２に記載の中間転写体。
【請求項７】
前記硬化が、７５℃で３０分間、１９０℃で３０分間、その後３２０℃で６０分間行われる、請求項６に記載の中間転写体。
【請求項８】
ポリイミドに変換される要素が、ピロメリット酸二無水物４，４’−オキシジアニリンのポリアミド酸、ピロメリット酸二無水物フェニレンジアミンのポリアミド酸、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物４，４’−オキシジアニリンのポリアミド酸、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物フェニレンジアミンのポリアミド酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物４，４’−オキシジアニリンのポリアミド酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物４，４’−オキシジアニリン／フェニレンジアミンのポリアミド酸、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項２に記載の中間転写体。
【請求項９】
前記ポリイミドが、以下
【化２】
2015203871.tif 000002
の少なくとも１つからなる群から選択され、式中、ｎは、５〜３，０００の繰り返しセグメントの数をあらわす、請求項２に記載の中間転写体。
【請求項１０】
ｎが２０〜２００である、請求項９に記載の中間転写体。
【請求項１１】
前記導電性要素がカーボンブラックである、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項１２】
前記導電性要素が、金属酸化物、ポリアニリン、またはこれらの混合物である、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項１３】
前記フルオロポリマーがフルオロアクリレートコポリマーである、請求項２に記載の中間転写体。
【請求項１４】
前記酢酸ビニルクロトン酸コポリマーは、固形分を基準として０．１〜１５重量％の量で存在する、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項１５】
前記酢酸ビニルクロトン酸コポリマーは、固形分を基準として０．５〜５重量％の量で存在する、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項１６】
ポリエーテル修飾されたポリジメチルシロキサン、ポリエステル修飾されたポリジメチルシロキサン、ポリアクリレート修飾されたポリジメチルシロキサン、または、ポリエステルポリエーテル修飾されたポリジメチルシロキサンを含む、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項１７】
前記ポリイミドが７０〜９５重量％の量で存在し、前記酢酸ビニルクロトン酸コポリマーが０．１〜１５重量％の量で存在し、前記フルオロポリマーが０．０５〜３重量％の量で存在し、前記導電性要素が３〜４０重量％の量で存在し、総量が１００重量％である、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項１８】
ポリイミドと、酢酸ビニルクロトン酸コポリマーと、カーボンブラック導電性要素と、フルオロポリマーとの混合物を含み、１層構造からなる中間転写体であって、
前記酢酸ビニルクロトン酸コポリマーが以下の式によってあらわされ、
【化３】
2015203871.tif 000003
式中、ｎが７０〜９９．９ｍｏｌ％であり、ｍが０．１〜３０ｍｏｌ％であり、その合計は１００ｍｏｌ％である、中間転写体。
【請求項１９】
ポリイミドまたはポリイミドに変換されるポリアミド酸と、酢酸ビニルクロトン酸コポリマーと、カーボンブラックと、フルオロポリマーとの混合物を含み、１層構造からなる中間転写体であって、
前記酢酸ビニルクロトン酸コポリマーは、重量平均分子量が２０，０００〜３００，０００であり、数平均分子量が５，０００〜２００，０００であり、ポリイミドが、以下
【化４】
2015203871.tif 000004
の少なくとも１つからなる群から選択され、式中、ｎは、５〜３，０００の繰り返しセグメントの数をあらわす、中間転写体。
【請求項２０】
前記酢酸ビニルクロトン酸コポリマーは、固形分を基準として０．１〜１０重量％の量で存在し、前記中間転写体は、ヤング弾性率が５，５００〜９，５００メガパスカルであり、破断強度が１７５〜２５０メガパスカルである、請求項１９に記載の中間転写体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月21日(2018.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズと光センサとを備えるエミッション顕微鏡で集積回路のプロービングをする方法において、
集積回路の選択領域から放出された光を収集し、前記光センサを使用して発光画像を生成する段階と、
前記発光画像において、少なくとも１つの発光スポットを特定する段階と、
前記対物レンズと前記光センサとの間の光路に透過型グレーティングを挿入し、前記透過型グレーティングを、０次回折及び１次回折を前記光センサに投影して前記０次回折が前記発光スポットと位置を合わせられるように構成する段階と、
前記０次回折及び前記１次回折の画像を表示する段階とを含む、方法。
【請求項２】
前記１次回折画像の各スペクトルの形状を前記スペクトルの軸に沿って観察する段階と、前記各スペクトルを潜在的な欠陥のうちの少なくとも１つに対応するように分類する段階とをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１次回折画像を分析する段階と、前記０次回折の前記スポットが欠陥であるか否かを決定する段階とをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記透過型グレーティングは、８００ｎｍ〜２５００ｎｍの波長で透過するブレーズドグレーティングを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記１次回折画像の各スペクトルの軸に沿ってラインスキャンをおこなう段階と、前記各ラインスキャンに対してプロファイルのプロットを生成する段階とをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ラインスキャンが単調である場合に、欠陥を連続的に導通するトランジスタとして分類し、前記ラインスキャンがより長い波長に偏る場合に、欠陥を飽和状態のトランジスタとして分類する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ラインスキャンがより短い波長に偏る場合に、欠陥を順方向バイアスのダイオードとして分類する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記集積回路にテストシグナルを印加することをさらに含み、
前記集積回路の選択領域から光を収集することは前記集積回路の選択領域からの光子放出を収集することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記透過型グレーティングを、前記１次回折より高次数の回折が前記光センサの視野の外側に投射されるように構成する段階をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
集積回路チップの電子デバイスをプロービングするためのシステムであり、
前記集積回路チップからの光を収集するように構成された対物レンズ組立体と、
光センサと、
前記対物レンズ組立体と前記光センサとの間の光路に挿入可能であり、収集された光を前記対物レンズ組立体から受信して回折された光を前記光センサに供給し、さらに前記光路に挿入されたときに０次回折及び１次回折を前記光センサに投射するように構成された透過型回折グレーティングと、
前記光センサによって検出された光に対応する画像を表示するためのディスプレイとを含み、
前記透過型回折グレーティングが前記光路に挿入されない場合に、前記０次回折は前記光センサで撮像される発光スポットに位置を合わせられる、システム。
【請求項１１】
前記対物レンズ組立体と前記透過型回折グレーティングとの間で、前記対物レンズ組立体によって規定される画像平面に配置される調節可能な絞りをさらに含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記透過型回折グレーティングと前記光センサとの間に配置されるリレーレンズをさらに含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記回折透過型グレーティングを光路に挿入可能にするために、前記回折透過型グレーティングを回転させるように構成された回転機構をさらに含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記光センサは赤外線カメラを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
前記透過型グレーティングの前記１次回折によって生成されたスペクトル上でラインスキャンをおこなうように構成されたコントローラをさらに含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１６】
前記対物レンズ組立体は固浸レンズと対物レンズとを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１７】
集積回路チップの電子デバイスをプロービングするためのシステムであり、
前記集積回路チップを支持するステージと、
前記チップからの光を収集するように構成された対物レンズ組立体と、
光センサと、
前記対物レンズ組立体と前記光センサとの間の光路に配置され、収集された光を前記対物レンズ組立体から受信して０次回折及び１次回折の光を前記光センサに供給し、より高次数の回折光を前記光センサの視野の外側に投射するように構成された透過型ブレーズドグレーティングと、
前記光センサによって検出された光に基づいて画像を表示するためのディスプレイとを含む、システム。
【請求項１８】
前記対物レンズ組立体と前記透過型ブレーズドグレーティングとの間で、前記対物レンズ組立体によって規定される画像平面に配置される調節可能な絞りをさらに含む、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記透過型ブレーズドグレーティングと前記光センサとの間に配置されるリレーレンズをさらに含む、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２０】
前記透過型ブレーズドグレーティングは８００ｎｍ〜１６００ｎｍの波長で透過するように構成される、請求項１７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月28日(2018.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正または負の屈折力の第３レンズ群、１つ以上のレンズ群を含む後群から構成され、変倍に際して前記第１レンズ群は移動せず、変倍に際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記第１レンズ群は３枚以上のレンズを含み、前記第２レンズ群は３枚以上のレンズを含み、
前記第２レンズ群における最も物体側に配置されたレンズを除く各レンズのレンズ面のうち、２つ以上のレンズ面は非球面であり、
広角端における前記ズームレンズの焦点距離をｆｗ、望遠端における前記ズームレンズの焦点距離をｆｔ、広角端から望遠端までの変倍における前記第２レンズ群の移動量をｍ２、広角端から望遠端までの変倍における前記第３レンズ群の移動量をｍ３とし、広角端と比較して望遠端においてレンズ群が像側に位置する場合の移動量の符号を正とするとき、
０．３８＜｜ｍ３／ｍ２｜
９．００＜ｆｔ／ｆｗ
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
０．４０＜｜ｍ３／ｆ３｜＜０．６５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
０．１＜ｍ２／ｆｔ＜０．３
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群の光軸上での厚みをＤ１とするとき、
１．３＜ｍ２／Ｄ１＜３．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群は負レンズを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群の像側に隣接するレンズから像側へ数えて４番目のレンズよりも像側に開口絞りが配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正または負の屈折力の第３レンズ群、１つ以上のレンズ群を含む後群から構成され、変倍に際して前記第１レンズ群は移動せず、変倍に際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、前記第１レンズ群は３枚以上のレンズを含み、前記第２レンズ群は３枚以上のレンズを含み、前記第２レンズ群における最も物体側に配置されたレンズを除く各レンズのレンズ面のうち、２つ以上のレンズ面は非球面であり、広角端における前記ズームレンズの焦点距離をｆｗ、望遠端における前記ズームレンズの焦点距離をｆｔ、広角端から望遠端までの変倍における前記第２レンズ群の移動量をｍ２、広角端から望遠端までの変倍における前記第３レンズ群の移動量をｍ３とし、広角端と比較して望遠端においてレンズ群が像側に位置する場合の移動量の符号を正とするとき、
０．３８＜｜ｍ３／ｍ２｜
９．００＜ｆｔ／ｆｗ
なる条件式を満足することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
更に、以下の条件式を満足している。
０．３８＜｜ｍ３／ｍ２｜  …（１）
９．００＜ｆｔ／ｆｗ  …（２）
但し、ｆｔは望遠端の焦点距離、ｆｗは広角端の焦点距離、ｍ２は広角端から望遠端までの変倍における第２レンズ群の移動量、ｍ３は広角端から望遠端までの変倍における第３レンズ群の移動量であり、ｍ２とｍ３は広角端と比較して望遠端においてレンズ群が像側に位置する場合に正の符号とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
条件式（１）は第２レンズ群と第３レンズ群の広角端から望遠端までの移動量の比を絶対値で規定した式である。条件式（１）が満たされない場合、第３レンズ群の移動量が小さく、所望の変倍比を確保するためには第３レンズ群の屈折力が強くなり、変倍に際する像面湾曲の変動や望遠端での球面収差の補正が困難となる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月17日(2018.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
生物膜濾過処理装置３としては、ダイワ工業株式会社製の「ダイワエース（登録商標）」を使用するとよい。ダイワエース（登録商標）は、浮遊濾材３２の単位体積当たりの比表面積が大きいことにより懸濁物質の捕捉能力に優れており、懸濁物質の除去性能が高いという利点を有している。また、浮遊濾材３２の比表面積が大きいことにより、浮遊濾材３２の表面の総微生物量も多くなるので、ＳＳ、ＢＯＤ、ＣＯＤの除去性能が高いという利点もある。さらに、浮遊濾材３２が水よりも軽いポリプロピレンからなることにより流動性がよく目詰まりしにくいという利点も有している。したがって、逆洗頻度及び逆洗水量が少なくて済むので、作業効率やコストの面で好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月26日(2018.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に延在するとともに、前記第１方向に交差する第２方向に延在する被照明領域を照明する照明装置であって、
光源と、
前記光源からの光を回折して前記被照明領域に向ける第１ホログラム素子及び第２ホログラム素子を有する回折光学素子と、を備え、
前記第１ホログラム素子での回折光が前記被照明領域の全域を照明し且つ前記第２ホログラム素子での回折光が前記被照明領域の全域を照明し、
前記第１ホログラム素子及び前記第２ホログラム素子は、前記被照明領域の前記第１方向及び前記第２方向に交差する方向であって且つ前記被照明領域が形成される面への法線方向に配列されている、照明装置。
【請求項２】
前記被照明領域の前記第１方向に沿った任意の位置に入射する前記第１ホログラム素子からの回折光の前記第１方向に交差する第２方向に沿った照射幅は、前記被照明領域の前記第１方向に沿った前記任意の位置に入射する前記第２ホログラム素子からの回折光の前記第２方向に沿った照射幅と、同一となっている、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記被照明領域の前記第１方向に交差する第２方向に沿った任意の位置に入射する前記第１ホログラム素子からの回折光の前記第１方向に沿った照射長さは、前記被照明領域の前記第２方向に沿った前記任意の位置に入射する前記第２ホログラム素子からの回折光の前記第１方向に沿った照射長さと、同一となっている、請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
第１方向に延在するとともに、前記第１方向に交差する第２方向に延在する被照明領域を照明する照明装置であって、
光源と、
前記光源からの光を回折して前記被照明領域に向ける第１ホログラム素子及び第２ホログラム素子を有する回折光学素子と、を備え、
前記被照明領域の前記第１方向と前記第２方向との少なくとも一方において、前記第１ホログラム素子からの回折光の照明範囲は、前記第２ホログラム素子からの回折光の照明範囲に揃っており、
前記第１ホログラム素子及び前記第２ホログラム素子は、前記被照明領域の第１方向に交差する方向であって且つ前記被照明領域が形成される面への法線方向に配列されている、照明装置。
【請求項５】
前記第１ホログラム素子は、複数の要素ホログラムを含み、
前記複数の要素ホログラムのうち少なくとも２以上の要素ホログラムからの回折光は、前記被照明領域の全域を照明する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記第２ホログラム素子は、複数の要素ホログラムを含み、
前記複数の要素ホログラムのうち少なくとも２以上の要素ホログラムからの回折光は、前記被照明領域の全域を照明する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記被照明領域の前記第１方向に沿った任意の位置に入射する一つの要素ホログラムからの回折光の前記第１方向に交差する第２方向に沿った照射幅は、前記被照明領域の前記第１方向に沿った前記任意の位置に入射する他の一つの要素ホログラムからの回折光の前記第２方向に沿った照射幅と、同一となっている、請求項５又は６に記載の照明装置。
【請求項８】
前記被照明領域の前記第１方向に交差する第２方向に沿った任意の位置に入射する一つの要素ホログラムからの回折光の前記第１方向に沿った照射長さは、前記被照明領域の前記第２方向に沿った前記任意の位置に入射する他の一つの要素ホログラム素子からの回折光の前記第１方向に沿った照射長さと、同一となっている、請求項５〜７のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記複数の要素ホログラムは、前記被照明領域の第１方向に交差する方向であって且つ前記被照明領域が形成される面への法線方向に交差する方向に、配列されており、
前記被照明領域の前記第１方向に沿った任意の位置に入射する一つの要素ホログラムからの回折光の前記第１方向に交差する第２方向に沿った照射幅は、前記被照明領域の前記第１方向に沿った前記任意の位置に入射する他の一つの要素ホログラムからの回折光の前記第２方向に沿った照射幅と、同一となっている、請求項５〜８のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記複数の要素ホログラムは、前記被照明領域の第１方向に交差する方向であって且つ前記被照明領域が形成される面への法線方向に沿った方向に、配列されており、
前記被照明領域の前記第１方向に交差する第２方向に沿った任意の位置に入射する一つの要素ホログラムからの回折光の前記第１方向に沿った照射長さは、前記被照明領域の前記第２方向に沿った前記任意の位置に入射する他の一つの要素ホログラムからの回折光の前記第１方向に沿った照射長さと、同一となっており、
前記被照明領域の前記第１方向に沿った任意の位置に入射する前記一つの要素ホログラムからの回折光の前記第２方向に沿った照射幅は、前記被照明領域の前記第１方向に沿った前記任意の位置に入射する他の一つの要素ホログラムからの回折光の前記第２方向に沿った照射幅と、同一となっている、請求項５〜９のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記光源は、第１コヒーレント光源及び第２コヒーレント光源を有し、
前記第１コヒーレント光源からの光を整形して前記第１ホログラム素子に向ける第１整形光学系と、前記第２コヒーレント光源からの光を整形して前記第２ホログラム素子に向ける第２整形光学系と、をさらに備える、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月23日(2018.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、生産性の向上を図りやすい流体圧装置及びピストン組立体の製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の構成を採用した本発明の流体圧装置によれば、複数の部材の組合せによりパッキン装着溝が形成されている。このため、パッキンを装着するための溝部を溝加工（切削加工）により形成する場合と比較して、生産性を向上させることができる。また、第１ピストン部材及び第２ピストン部材を例えば鋳造により成形することで、溝加工する場合よりも使用材料の削減が可能であるため、経済的であり、且つ省資源化を図ることができる。また、ピストンユニットの組立工程においてはパッキンを拡径することなくピストン本体に装着することができる。従って、パッキン装着工程のロボットによる自動化が容易であり、生産性の向上を図りやすい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月23日(2018.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
一方、ピストンユニット１８が前進位置（ロッドカバー１０６側のストロークエンド）に位置している状態で、第１ポート１１８を大気開放状態とし、図示しない圧力流体供給源から第２ポート１２６、第２中央空洞部１２４及び孔部１５０ａを介して、エアを第２圧力室１０３ｂへと供給する。そうすると、エアによってピストンユニット１８がヘッドカバー１０４側へと押される。これにより、ピストンユニット１８がヘッドカバー１０４側へと変位（後退）する。この場合、第１圧力室１０３ａ内のエアは、第１ホルダ１４８の孔部１４８ａ及び第１中央空洞部１１６を介して、第１ポート１１８から排出される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
そして、第１ダンパ１３８が第１ホルダ１４８に当接することで、ピストンユニット１８の後退動作が停止する。このため、第１ダンパ１３８によって、ピストンユニット１８が後退位置（ヘッドカバー１０４側のストロークエンド）へと到達することに伴う衝撃及び衝撃音の発生が緩和される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月28日(2018.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のためのピストンであって、
上側燃焼面と、下冠領域を包囲する環状の冷却空洞とを有するピストン本体を備え、外壁が前記上側燃焼面から懸架し、環状リングベルト領域が前記上側燃焼面に隣接して前記外壁に形成され、前記リングベルト領域は、その中に形成された少なくとも１本のリング溝を有し、さらに、
前記少なくとも１本のリング溝から前記冷却空洞に連続的に延在する少なくとも１本の油路を備え、前記少なくとも１本の油路は、前記少なくとも１本のリング溝から径方向内方に懸架する第１の部分と、前記第１の部分から直接前記冷却空洞に径方向内方に上昇する第２の部分とを有し、
前記第１の部分における油は、前記第２の部分を通って前記冷却空洞内へと上方に流れ、次いで、前記油は、前記冷却空洞から油ポートを通って内側空洞へと流れる、ピストン。