Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成　６年特許願第３１５７３３号「ロボット制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月１１日出願公開、特開平　８−１５０５８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１１月２５日の出願であって、平成１４年１０月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月３日付けで明細書を補正対象書類とする手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１２月３日付けの明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「表示装置を備え、複数の命令からなる命令列であるアプリケーションプログラムによってロボット動作が制御されるロボット制御装置において、
　前記命令列を構成する命令のひとつは、命令の後部に任意の文字列を配置し、その任意の文字列を前記表示装置に表示させることを意味する命令であることを特徴とするロボット制御装置。」から、
「表示装置を備え、複数の命令からなる命令列であるアプリケーションプログラムによってロボット動作が制御されるロボット制御装置において、
　前記命令列を構成する命令のひとつは、命令の後部に任意の文字列を配置するものであって、移動命令の前の命令として登録した場合に前記移動命令の実行中に前記任意の文字列を前記表示装置に表示させることを特徴とするロボット制御装置。」に補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明の構成に欠くことのできない事項である「前記命令列を構成する命令のひとつは、命令の後部に任意の文字列を配置し、その任意の文字列を前記表示装置に表示させることを意味する命令であること」について、「前記命令列を構成する命令のひとつは、命令の後部に任意の文字列を配置するものであって、移動命令の前の命令として登録した場合に前記移動命令の実行中に前記任意の文字列を前記表示装置に表示させること」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）本願補正発明と引用例記載の発明との対比  
　本願補正発明と、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開昭６２−２１０５０８号公報に記載された発明（以下、「引用例記載の発明」という。）とを対比すると、両者は、
「表示装置を備え、複数の命令からなる命令列であるアプリケーションプログラムによってロボット動作が制御されるロボット制御装置において、
　前記命令の実行中に前記命令に対応する任意の文字列を前記表示装置に表示させるロボット制御装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
〈相違点〉本願補正発明は、命令列を構成する命令のひとつが、命令の後部に任意の文字列を配置するものであって、移動命令の前の命令として登録した場合に前記移動命令の実行中に前記命令に対応する任意の文字列を前記表示装置に表示させるのに対し、引用例記載の発明は、そのようになっているか明らかでない点。
　
（３）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　表示装置に文字列を表示させる場合、プログラム上どのような命令形態を採用するか、命令の実行中に該命令に対応する任意の文字列を表示装置に表示させる場合、プログラム上どのような命令列の形態を採用するかは、ともにプログラム作成技術の問題であると認められる。
　そうすると、上記相違点に係る本件補正発明の構成は、上記のとおりプログラムを作成する上で当業者が適宜考え得るものであって、当業者が容易に想到することができたというべきものである。
　また、本願補正発明の作用効果は、引用例記載の発明から当業者が予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１４年８月７日付け手続補正書により補正がされた明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「表示装置を備え、複数の命令からなる命令列であるアプリケーションプログラムによってロボット動作が制御されるロボット制御装置において、
　前記命令列を構成する命令のひとつは、命令の後部に任意の文字列を配置し、その任意の文字列を前記表示装置に表示させることを意味する命令であることを特徴とするロボット制御装置。」
　
（２）本願発明と引用例記載の発明との対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「移動命令の前の命令として登録した場合に前記移動命令の実行中に前記任意の文字列を前記表示装置に表示させる」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第５１６２００号「超低水活性を有する熱安定性食用組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成６年７月２１日国際公開、ＷＯ９４／１５４８４、平成９年３月２５日国内公表、特表平９−５０２８６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本件発明
　本件は、平成６年１月１２日（パリ条約による優先権主張１９９３年１月１３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１３年９月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月２日付で審判請求がなされるとともに、同年１１月３０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１１月３０日付の手続補正（以下、「本件補正という」）について
［補正却下の決定の結論］ 平成１３年１１月３０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（特許法第１７条の２第２項において準用する特許法第１７条第２項違反について）
　出願人は平成１３年１１月３０日付け手続補正書において、本件請求項１に係る発明の組成物中の超高表面積セルロースの濃度を、「約０．１〜５．０重量％」と補正し、当該補正の根拠として、平成１４年３月１９日付け意見書において、本件出願の願書に最初に添付した明細書には「約０．２〜約４．０重量％」と記載されており、「約」はその数値の極めて近い数値をも含んでいるという意味であるから、有効数字を考慮すると、当該補正は本件出願の願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものである旨、主張している。
　しかしながら、本件出願の願書に最初に添付した明細書には超高表面積セルロースの濃度が「約０．１〜５．０重量％」である旨の記載はない。
　そして、「約」なる記載が有効数字１桁まで含み得るという解釈は、本件出願の願書に最初に添付した明細書のどこにも記載されていないし、そのことが技術常識であったとも認められない。
　以上のことから、当該補正は、本件出願の願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものとは認められない。
　また、出願人は同手続補正書において、本件請求項１に係る発明の組成物中の非水系親水性液体の濃度を、「約５〜６０重量％」と補正し、当該補正の根拠として、同意見書において、本件出願の願書に最初に添付した明細書には「ヌモリンが１２０ポンド含有されている組成物２０３ポンド」と記載されているから、ヌモリンの濃度を計算すると５９．１重量％となり、小数点以下を繰り上げると６０重量％になる旨、主張している。
　しかしながら、本件出願の願書に最初に添付した明細書には、非水系親水性液体の濃度が「約５〜６０重量％」である旨の記載はない。
　そして、５９．１重量％という数値に基づいて、小数点を繰り上げた値まで本件発明に含めることは、本件出願の願書に最初に添付した明細書には記載されておらず、そのようなことが当業者に技術常識であったとも認められない。
　以上のことから、当該補正は、本件出願の願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものとは認められない。
（特許法第１７条の２第３項違反について）
　出願人は平成１３年１１月３０日付け手続補正書において、新たに請求項２を追加した。
　当該補正は、新たに請求項を追加するものであり、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明の何れをも目的とするものでないから、当該補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第２項において準用する特許法第１７条第２項及び特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．原査定の理由
　平成１３年１１月３０日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明は、平成１２年７月４日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の第１項に記載された次のとおりのものである。
「１．非水系親水性液体と、少なくとも１種のカオトロピック剤で乾燥され、非水系親水性液体と共に剪断され、かつ非水系親水性液体との混合物における水活性を実質的に低くすることができ、４５０°Ｆまで組成物を熱安定化するために十分な量の超高表面積セルロースとを含有するものである熱安定性組成物。」
　これに対して、原査定の拒絶の理由は、概ね以下の通りである。 
  請求項１に係る発明は組成物に関する発明と認められるが、組成物を特定するためには、組成物が含有するすべての成分及びそれらの含有量に加え、これらの成分同志の物理的関係を明らかにするか、あるいは、用途の総括的表現として把握される性質あるいは用途のいずれかを付して使用概念を明確にする必要があるが、ここで、請求項１に係る発明はどちらの特定もなされていないので、請求項１に係る発明は不明確である。
 　
４．当審の判断                 
　上記拒絶の理由は妥当なものであるから、特許法第３６条第５項第２号及び第６項の規定により、本願発明は特許を受けることができない
  なお、審判請求人は、審判請求書において補正の用意があり、補正の機会を与えるべく要請している。
　当審は、電話により審尋を行い、補正案の提出を求めたが、審判請求人からの回答はなかった。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件明細書特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、明確でないから、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たさない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第３１８５０５号「エッジライト型光源装置および液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月２７日出願公開、特開平　９−１３８４０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本件発明
　本願は、平成７年１１月１４日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１４年１１月１５日付手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載のとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本件発明」という。）は、次のとおりである。
　
「面光源の出射面上に微小なルーバーを組み込んだシートを該ルーバーの方向が線状のエッジライト型光源と平行になるように設置したことを特徴とするエッジライト型光源装置。」
　
２．引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である、特開昭６４−２５１２３号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　
ａ．「（１）一対の偏光板の間に、対向して配置する２枚の電極基板間にねじれ配向したネマチック液晶を挟時してなる液晶セルと、前記ネマチック液晶以外に少なくとも一層の光学的異方体を備えた液晶表示装置において、前記偏光板上の少なくとも一方に前記液晶表示装置の鉛直方向に対して任意の角度を持ったスリット状あるいは多角形状で、光をある一定の角度範囲しか透過させないルーバーを配した事を特徴とする液晶表示装置。」（特許請求の範囲の第（１）項）、
　
ｂ．「［発明が解決しようとする問題点］
　しかし前述の従来技術では、前記液晶表示装置の視角依存性が大きいため、低視角になると急激にコントラスト比が変化し、表示品質が変わるという問題点があった。」（第１頁右下欄第１６行〜第２０行）、
　
ｃ．「［実施例１］
　第１図は本発明の液晶表示装置の断面図であって、スーパーツイステッドネマチック型液晶セル４の一方に、エポキシ、ウレタン、シリコーン等からなる接着剤３によって光学異方体２を接着してあり、また光学異方体２を接着した側と反対方向の偏光板１にやはりエポキシ、ウレタン、シリコーン等からなる接着剤３によってルーバー５を接着した構造になっている。さらにルーバー側にＥＬ、導光板等からなる光源６を配してある。ルーバー５は第２図（ａ）に示す様に格子状になっており、格子の間隔ｄは第２図（ｂ）に示す様に３００μｍ、厚さｈは８２０μｍである。この様な構造にする事によって、光源６から発せられた光はルーバー５を通過する事により第３図に示す様に視角範囲が正面から±２０°の範囲にしか発せられず、よって表示の見える範囲は、正面から±２０°の範囲に限られる。表１はルーバーを付けない本発明の液晶表示装置の上下方向の視角−コントラスト特性である。表１より上下方向が共に２０°以上になると急激にコントラストが低下することがわかる。そこで、本発明によるルーバー５を装着すると上下２０°以上の視角になると光源の光が遮へいされるため表示品質が変化する前に表示が見えなくなり、上下のあらゆる視角範囲においてほぼ同等の表示品質が得られる。」（第２頁左上欄第２０行〜同頁左下欄第６行）、
　
ｄ．「［発明の効果］
　以上述べた様に本発明によれば、従来のスーパーツイステッドネマチック型液晶セルに光学異方体を備けた液晶表示装置において、前記液晶表示装置にルーバーを配する事により、視角が変化すると表示品質が変わるという第一の問題点、及び前記液晶表示装置の表面で光が乱反射し、コントラスト比が低下するという第二の問題点を解決することができ、どの視角範囲においても安定した表示品質が得られ、また、光の乱反射が少なく、コントラスト比の高い表示が得られるという効果を有する。」（第２頁右下欄第１３行〜第３頁左上欄第４行）、と記載され、
　
　第１図には、導光板からなる光源６の出射面上にルーバー５を配置した光源装置を備えてなる液晶表示装置が記載されている。
　　　　
　したがって、引用例１には、
「導光板からなる光源６の出射面上にルーバー５を設置したことを特徴とする光源装置。」（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
３．対比及び判断
3．1　対比
　本件発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明において、「導光板からなる光源６」は、「面光源」に他ならず、また、「ルーバー５」は、引用例１の第１〜２図についての説明から見て、本件発明の「微小なルーバーを組み込んだシート」に相当すると認められる（同引用例の第２頁右上欄第５行〜第１７行）。
　
　したがって、両者は、「面光源の出射面上に微小なルーバーを組み込んだシートを設置したことを特徴とする光源装置。」の点で一致し、以下の点で一応相違している。
　 
［相違点１］本件発明は、「線状のエッジライト型光源」を使用しているのに対して、引用発明では、「導光板からなる光源」と記載しているのみである点。
　
［相違点２］本件発明は、ルーバーの方向を「線状のエッジライト型光源と平行になるように設置した」のに対して、引用発明では、ルーバーの方向について特段規定していない点。
　
3．2　判断
ａ．相違点１について
　液晶表示装置の光源として「導光板」を用いる場合には、「導光板」の端部に線状光源である蛍光管を配置したもの、即ち、「線状のエッジライト型光源」が最も一般的である（例えば、特開平５−１１９２１８号公報（【0002】、【図１】）、特開平６−７５２１８号公報（【0005】、【図４】）、実願平５−２８９９３号（実開平６−８７９３６号）のＣＤ−ＲＯＭ（【0002】、【図６】）等参照。）から、相違点１は、「導光板からなる光源」として、単に、一般的に用いられている光源を記載したにすぎないものであって、実質的な相違とはいえない。　　
　
ｂ．相違点２について
　引用発明では、ルーバーは、第２図（ａ）に示される様に格子状になっており、この格子状ルーバーに、導光板からなる光源（即ち、「線状のエッジライト型光源」）を配置した場合、この格子状ルーバーの縦方向、或いは横方向の少なくとも一方は、「線状のエッジライト型光源」と平行になるように配置されることとなるから、上記相違点２も、引用発明に実質的に記載されている事項であり、実質的な相違ではない。　　
　
　なお、審判請求人は、本件発明は、「輝度むら（光の出射面を、正面を中心に、正方向、負方向に傾けた時に、輝度の減少度が正方向及び負方向で不均一に変化する現象）」を技術的課題とし、本件発明では、この「輝度むら」の改善という格別の効果が奏される旨主張するが（平成１５年５月８日付手続補正書（方式）第１頁第１８行〜第２頁第２９行）、同様の効果は、引用発明においても奏されていると認められ（引用例１の第２頁左下欄第１行〜第６行）、この点でも両者に差異はないと認められる。
　
　そして、請求人は、審査段階での意見書において、上記引用例１と本件発明との相違点について言及しており（平成１４年１１月１５日付意見書第３頁第１０行〜２７行）、その中で特許法第２９条第１項第３号の同一性を含め検討していることは明らかである。
　　　
４．むすび
　以上のとおり、本件の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２３９１３４号「燃料噴射弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月　７日出願公開、特開平１０−　８９１９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成８年９月１０日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１３年３月２２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、本願発明１という。）は、次のとおりである。
　「燃料噴射孔を有する弁座、この弁座に離接して上記噴射孔を開閉する弁体を備えた燃料噴射弁において、上記燃料噴射孔出口側端面にメッキを形成したことを特徴とする燃料噴射弁。」
　
２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した実願昭５７−１３９２５７号（実開昭５９−４３６７１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、次のような技術的事項が記載されている。
　
ａ．「本考案は従来の上述の如き不具合に鑑み、燃料噴射ノズルの噴孔部分の耐食性を高め、同時にその面部に堆積物が堆積し難いようにし、長期間に亘って安定した燃料噴射を行う燃料噴射ノズルを提供することを目的とする。」（明細書第２頁第１２〜１６行）
　
ｂ．「ノズルボディ１は噴孔２と円錐状のノズルシート部３とを有している。ノズルニードル１０はノズルシート部３に選択的に着座するニードルシート部１１と噴孔２に遊嵌合するピン部１２とを有している。」（明細書第３頁第２０行〜第４頁第４行）
　
ｃ．「ノズルボディ１の噴孔部分はディーゼル機関の副室または燃焼室内に位置し、噴孔２の内周面、ノズルシート部３及びノズルニードル１０のニードルシート部１１、ピン部１２の外周面は副室または燃焼室における既燃料ガスに曝される。これら面部には、金、白金、パラジウム、ロジウムの如き貴金属の薄膜５及び１３が形成されている。この薄膜５及び１３は各々めっき或いは溶射等により成形されれば良く、その層厚は0.01〜100ミクロン程度であっても良い。」（明細書第４頁第１０〜１９行）
　
ｄ．「上述した何れの実施例に於ても、燃料噴射ノズルが既燃料ガスに曝される面部には耐食性に優れた貴金属の薄層が形成されていることにより、これら面部が既燃料ガスにより腐食することがなく、また肌荒れを生じさせることがなく、既燃料ガス中のカーボン粒子の如き固形粒子がこれら面部に堆積し難くなり、これにより燃料噴射ノズルは長期間に亘って安定した燃料噴射を行う。」（明細書第５頁第２０〜第６頁第７行）
　
　上記記載事項ａ〜ｄによると、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
「噴孔２を有するノズルボディ１、このノズルボディ１に離接して上記噴孔２を開閉するノズルニードル１０を備えた燃料噴射弁において、噴孔２の内周面、ノズルシート部３等にめっきを形成した燃料噴射弁。」
　
３．対比
  そこで、本願発明１と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「噴孔２」、「ノズルボディ１」、「ノズルニードル１０」は、その技術的意義からみて、それぞれ本願発明１の「燃料噴射孔」、「弁座」、「弁体」にそれぞれ相当する。
  してみると、両者は、
「燃料噴射孔を有する弁座、この弁座に離接して上記噴射孔を開閉する弁体を備えた燃料噴射弁」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願発明１は燃料噴射孔出口側端面にメッキを形成したのに対し、引用例１に記載された発明は燃料噴射孔内周面等にメッキを形成してあるものの、出口側端面にはメッキを形成していない点。
　
４．当審の判断
　上記［相違点］について検討すると、
　燃料噴射弁のノズル先端部外周面にメッキを施すことは、周知の技術である。（例えば、特開平５−２０９５７５号公報、特開昭６２−１０４６８号公報、実願昭４９−１４６２９２号（実開昭５１−７２６１８号）のマイクロフィルム参照。）
　ここで、上記記載事項ａ，ｃ，ｄより、引用例１には、カーボン粒子を堆積し難くするために燃料噴射孔内周面等にメッキを形成した点が記載されているところ、燃料噴射弁の噴口先端部周辺においてもカーボンが付着するという技術課題は周知の事項であるから、（例えば、特開昭５９−４１６６２号公報、特開平６−１０８８５１号公報、特開平５−２４０１２７号公報参照。）、上記引用例１に記載された発明において、上記周知技術を適用して、燃料噴射孔出口側端面にメッキを形成することは、当業者が格別困難なく想到し得たものと認められる。
　また、本願発明１の奏する効果は、引用例１に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−　５１８２６「車両駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月　４日出願公開、特開２００１−２３９８５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１２年２月２８日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１４年９月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「車両の前後輪のうち一方の車輪を上記内燃機関により駆動し、他方の車輪を上記電動機で駆動する車両駆動装置であって、
　内燃機関により駆動される発電機と、
　この発電機からの出力で直接駆動される電動機と、
　車両からの要求駆動力にしたがって、上記発電機の界磁電流制御により上記発電機の出力電圧を制御して、上記電動機に発生する駆動力を制御する制御手段と、
　上記電動機の界磁電流制御により上記電動機に発生させる駆動力を制御する制御手段とを備えることを特徴とした車両駆動装置。」
　
２．引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５４−１０３８８号（実開昭５５−１１０３２８号）のマイクロフィルム（昭和５５年８月２日公開。以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア．「第１図において、１は車両２の前輪、３は主動力源としての内燃機関、４及び５はこの内燃機関３の動力を上記前輪１に伝達する変速機及びディファレンシャルギアであり、上記前輪１は従来のＦＦ車同様内燃機関３の動力により駆動される。
　６は上記車両２の後輪、７は補助動力源としての電動機（以下モータと言う）、８はこのモータ７の動力を上記後輪６に伝達するディファレンシャルギアであり、上記後輪６は後述するコントローラ１０により制御される上記モータ７の動力により補助的に駆動される。
　９は上記内燃機関３に駆動されて発電し、その発電出力を上記モータ７に給電する発電機、１０はこの発電機９の発電出力を制御することで上記モータ７を制御するコントローラである。
　上記コントローラ１０は、モード切換スイッチ１１の信号ａ、上記前輪１及び後輪６の両回転数信号ｂ及びｃの入力信号にしたがって、上記発電機９の界磁電流を制御する出力信号ｄを出力するものである。」（明細書３頁１２行〜４頁１１行）
　
　イ．「これにより、発電機９は界磁巻線９１に上記差動増巾器１０１の出力電圧に比例した界磁電流が流れ、発電を行う。
　したがって、モータ７は発電機９の発電出力の給電により作動し、内燃機関３の動力による前輪１の駆動に加え、このモータ７の動力により後輪６が駆動されるのである。
　このようにして、前輪１のスリップ現象により駆動力が低下すると、後輪６の上記補助的駆動でその低下が自動的に補われ、充分な駆動力が得られるのである。
　なお、発電機９の発電出力は、内燃機関３の回転数、界磁電流に比例するので、内燃機関３の回転数が高く、また、スリップ現象の激しい大きな補助駆動力を必要とするときほど、モータ７の動力は大きくなり、極めて好都合である。」（明細書６頁７行〜７頁２行）
　
  ウ．第１図及び第２図には、発電機９からの出力が電動機７に直接に供給される線図が記載されている。
　
（２）引用文献に記載のものにおいては、次のことが明らかである。
　ア．上記ア及びイのとおり、発電機９の発電出力が電動機７に供給され、それによって、電動機７が駆動されているが、その電力が発電機９から電動機７に直接的に供給されていることは、上記ウのとおりであるので、電動機７は、発電機９からの出力で直接駆動されるものである。
　
　イ．コントローラ１０は、車両におけるモード切換スイッチの信号、前輪、後輪の回転数信号によって、発電機９の界磁電流を制御する出力信号を出力して発電機９の発電出力を制御することで、電動機７の動力を制御していることから、車両からの要求駆動力にしたがって、発電機９の界磁電流制御により発電機９の出力電圧を制御して、電動機７に発生する駆動力を制御しているといえる。
　
（３）以上から、引用文献には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「車両の前後輪のうち一方の車輪を内燃機関３により駆動し、他方の車輪を電動機７で駆動する車両駆動装置であって、
　内燃機関３により駆動される発電機９と、
　この発電機９からの出力で直接駆動される電動機７と、
　車両からの要求駆動力にしたがって、上記発電機９の界磁電流制御により上記発電機９の出力電圧を制御して、上記電動機７に発生する駆動力を制御するコントローラ１０とを備える車両駆動装置。」（以下「引用発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「内燃機関３」、「電動機７」、「発電機９」、「コントローラ１０」は、それぞれ、本願発明における「内燃機関」、「電動機」、「発電機」、「制御手段」に相当する。
　したがって、両発明は、
「車両の前後輪のうち一方の車輪を内燃機関により駆動し、他方の車輪を電動機で駆動する車両駆動装置であって、
　内燃機関により駆動される発電機と、
　この発電機からの出力で直接駆動される電動機と、
　車両からの要求駆動力にしたがって、上記発電機の界磁電流制御により上記発電機の出力電圧を制御して、上記電動機に発生する駆動力を制御する制御手段とを備える車両駆動装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明においては、電動機の界磁電流制御により電動機に発生させる駆動力を制御する制御手段を備えるのに対し、引用発明においては、そのような手段を備えない点。
　
４．判断
（１）上記相違点について検討する。
　引用発明においては、電動機の制御を、本願発明と同じく発電機からの電力によって行っているものの、本願発明のように、さらに電動機の界磁電流により制御することとはされていない。
　しかしながら、電動機の界磁電流制御を行うことは、例を挙げるまでもなく周知の事項に過ぎないものである。
　さらに、車両の駆動用の電動機において、電動機に供給される電力によって、電動機を制御するとともに、界磁電流制御によって電動機を併せて制御することも、本願出願前に、周知の事項である。（例えば、実願昭６１−１１０１９３号（実開昭６３−１７５０１号）のマイクロフィルム、特開平６−３０５８５号公報、実願平５−４０９１７号（実開平７−９００６号）のＣＤ−ＲＯＭ参照。）
　そうすると、引用発明において、電動機の制御を、発電機からの電力の制御によって行うことに加えて、電動機の界磁電流により制御することで、本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
（２）また、本願発明を全体としてみても、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　２４８２２号「閉鎖性履物の柔軟性詰具」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月２５日出願公開、特開平　７−１８４７０１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２４日の出願であって、その請求項１乃至７に係る発明は、平成１３年８月１０日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
（本願発明）
「柔軟性を有し、且つ湿気を吸収するスポンジ状の合成樹脂からなる詰具であって、この詰具が閉鎖性履物の爪先部の内面にほぼ対応する形状に形成されていることを特徴とする閉鎖性履物の柔軟性詰具。」
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭４７−１６１３９号（実開昭４８−９２１４５号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、図面の第１〜第９図とともに、次の事項が記載されている。
（ａ）「発泡スチロール樹脂、発泡エポキシ樹脂等の吸水性のない発泡体１を材料とし、靴の爪先内部の形状に先端部２を合致させると共に基端面３を凹面とした既製靴用爪先充填物。」（明細書第１頁の実用新案登録請求の範囲参照）
（ｂ）「この考案によれば、既製靴のメーカー又は販売業者においてこの考案の既製靴用爪先充填物を数サイズ用意し、販売業者が使用するときは販売店において顧客がその足のサイズより大きめの既製靴を選んだときは、販売業者はこの既製靴の爪先内部にほぼ合致し得るこの考案の既製靴用爪先充填物を一対選び、上記既製靴の爪先内部に、急硬接着剤を付着させた上記爪先充填物を圧入固定し、…（中略）…　販売店において顧客が適当なものとして選んだ既製靴に対しては同靴内の上記既製靴用爪先充填物を改めて急硬接着剤で固定し、あるいは固定しないまま販売し、また顧客が窮屈であると訴えたときは、上記の既製靴用爪先充填物を取除き、販売するものであり、この考案の既製靴用爪先充填物を爪先部に内蔵した既製靴は
同充填物が吸水性がなくかつ軽量な発泡体１であるから、充填物による重量増大感が全然ないばかりでなく湿潤化する虞もなく
（ｃ）「この第１実施例は発泡スチロール樹脂、発泡エポキシ樹脂等の吸水性のない発泡体１を材料とし、靴の爪先内部の形状に先端部２を合致させると共に基端面３を、その上縁部４及び下縁部５を靴の踵側に向けて突出させることにより凹面を深くしたものである。」（明細書第３頁第８〜１３行参照）
　上記記載事項（ａ）〜（ｃ）並びに図面に示された内容を総合すると、上記引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明）
「サイズの大きい靴を穿用者の足のサイズに合わせるための既製靴用爪先充填物であって、発泡スチロール樹脂、発泡エポキシ樹脂等の吸水性のない発泡体１からなるとともに、その先端部２が既製靴の爪先内部に合致した形状である既製靴用爪先充填物。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、その機能ないし構造から見て、引用発明における「既製靴」、「爪先充填物」、「その先端部２が既製靴の爪先内部に合致した形状である」ことは、本願発明の「閉鎖性履物」、「詰具」、「閉鎖性履物の爪先部の内面にほぼ対応する形状に形成されている」ことに、それぞれ相当することが明らかであり、また、引用発明における「爪先充填物」が「発泡スチロール樹脂、発泡エポキシ樹脂等の吸水性のない発泡体１からなる」点と、本願発明における「合成樹脂からなる詰具」の点とは、共に詰具が合成樹脂からなるものである点で共通するといえるから、両者は、
「合成樹脂からなる詰具であって、この詰具が閉鎖性履物の爪先部の内面にほぼ対応する形状に形成されている閉鎖性履物の詰具」である点で一致し、次の点で相違するといえる。
（相違点）
　本願発明の詰具が「柔軟性を有し、且つ湿気を吸収するスポンジ状の」合成樹脂からなる「柔軟性詰具」であるのに対して、引用発明における爪先充填物が、「発泡スチロール樹脂、発泡エポキシ樹脂等の吸水性のない発泡体」からなるものである点。
　
　そこで、上記の相違点について検討する。
　ところで、足の爪先に当接するように靴の内部に充填される詰物の素材として、柔軟性のあるスポンジ状の合成樹脂成形品を用いることは、本願出願前周知の技術であったといえる〔例えば、実願昭５４−５４８４３号（実開昭５５−１５３９０６号）のマイクロフィルム、実願昭４７−７９００１号（実開昭４９−３７１３９号）のマイクロフィルム等参照〕。
　そして、上記の柔軟なスポンジ状の合成樹脂成形品が、使用者の足の形等になじんで変形するという柔軟な性質や湿気・水分等を吸収する性質を具備していることは、従来より当業者にとって自明の事項であったといえる。
（ちなみに、引用発明において、爪先充填物の素材として「吸水性のない発泡体」を採用したのは「湿潤化する虞」れを解消するためであるといえるから（上記２．の（ｂ）参照）、引用文献１にも、湿潤化の虞れのある部材、すなわち湿気・水分等を吸収するような部材を用いることが、その短所とともに示唆されているということもできる。）
　してみると、上記相違点に係る本願発明の構成は、引用発明における「発泡スチロール樹脂、発泡エポキシ樹脂等の吸水性のない発泡体」に代えて、従来より周知の「柔軟性のあるスポンジ状の合成樹脂成形品」を用いるように変更することにより、当業者が容易に想到し得た設計上の変更であるといえる。
　また、本願発明の奏する作用・効果も引用発明及び従来より周知の技術から当業者が容易に予測できる範囲のものであって、格別のものということができない。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び従来より周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２７３３５３８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本件審判請求は、特許第２７３３５３８号発明の明細書及び図面を、審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおりに訂正しようとするものである。
　
　しかしながら、本件審判の対象である特許について請求された無効審判（平成１０年審判３５１９９号）において、平成１３年６月２８日付けで当該特許を無効とするとの審決がなされ、当該審決に対してなされた東京高等裁判所での取消決定取消訴訟事件（平成１３年（行ケ）第３５６号）においても、平成１５年１０月１６日付けで原告の請求を棄却する旨の判決が言渡され、さらに同事件は上告（平成１５年（行サ）２０３号）及び上告受理の申立て（平成１５年（行ノ）２２６号）がなされたが、平成１６年１月９日付けで、本件上告及び上告受理申立てを却下するとの決定がなされた。
　
　したがって、本件特許を無効とする旨の審決は確定し、本件訂正審判の対象である特許は初めから存在しなかったものとみなされることとなったから、本件審判の請求は、対象物を失った不適法な審判請求であって、その補正をすることができないものである。
　
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１５９８２６号「位相差板及び楕円偏光板並びに液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１７日出願公開、特開平　８−３３４６１９、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
  １．手続の経緯
　本願は、出願日が平成７年６月２日である特願平７−１５９８２６号であって、平成１６年１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１６年２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１６年３月１８日付けで特許法第１７条の２第１項第５号の規定に基づく明細書についての手続補正（以下、「本件手続補正」という。）がなされたものである。
　
２．平成１６年３月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
（１）補正却下の決定の結論
　平成１６年３月１８日付けの手続補正を却下する。
　
（２）理由
　平成１６年３月１８日付け手続補正は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】　カラー表示の液晶表示装置における色補償に用いる位相差板であり、カラー表示をする三基本色の画素に対応して異なる位相差の３種の領域がストライプ状に分布したものからなり、その３種の位相差相違領域のストライプ状分布における少なくとも２種の領域が一枚の延伸フィルムに対し加熱式又は薬液噴射式のドットプリンタを介し熱又は薬液のドットの集合による筋を付与したことに基づく分子配向度の相違にて形成されてなることを特徴とする位相差板。」
とする補正を含むものである。
　
　本件手続補正後の請求項１には、「熱又は薬液のドットの集合による筋」との記載（以下、「記載Ａ」という。）がある。
　
　請求人は、前記記載Ａは、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の段落【００１８】、段落【００２８】、及び図５の記載に基づいて主張しているので、同段落の記載を検討する。
　
　当初明細書の段落【００１８】には、「位相差領域の分布状態は、適用対象の液晶表示装置におけるカラー化方式などに応じて適宜に決定され、例えばストライプ状や市松模様状などのカラーフィルタに準じたパターン分布などがあげられる。パターンにおける各位相差領域のサイズも画素の大きさなどに応じて適宜に決められる。」と記載されていて、位相差領域の分布状態について記載されているが、どのように位相差の分布状態を形成したのかは記載されていない。
　
　また、当初明細書の段落【００２８】には、「フィルムに熱転写プリンタを介し０．４mj／dotと０．３mj／dotの熱量にて０．１mm間隔で加熱し、３種の位相差領域をストライプ状のパターンで有する位相差板を得た。」と記載されていて、加熱した箇所の熱量及び間隔、並びにストライプ状のパターンの間隔が記載されているが、加熱した箇所及びストライプ状のパターンの面積及び形状については記載されていない。
　
　さらに、当初明細書の段落【００２９】には、「前記で得た位相差板のリターデーション値（△ｎｄ）特性を図５に示した。なお、△ｎｄの最小部分が０．４mj／dotの熱量にて加熱した部分であり、△ｎｄが約５２０nmの中間部分が０．３mj／dotの熱量にて加熱した部分である。」と記載されていて、図５を説明するとともに加熱した箇所の熱量が記載されているが、加熱した箇所及びストライプ状のパターンの面積及び形状については記載されていない。
　
　以上から、前記記載Ａが当初明細書の段落【００１８】、【００２８】、又は図５に記載されていたとも、また、それらの記載からみて自明とも認められない。そして、その他の当初明細書又は図面の記載をみても前記記載Ａは記載も示唆もされていない。
　
　以上のとおり、本件手続補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内のものとは認められず、特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１６年３月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に記載の発明は、平成１５年１１月７日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２５５３４８号「自動取引装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月　８日出願公開、特開平　９−　９７３６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成７年１０月２日付けの出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年８月２８日付手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「前面に設けた開閉自在な顧客用の操作部と、
　前記操作部の両側部に取り付けた目隠し用プレートとを備え、
　前記操作部は装置上面側に回動支点を有し、
　前記目隠し用プレートは前記操作部と一体に開閉することを特徴とする自動取引装置。」
　
２．引用例に記載された事項及び発明
　(１)原審において、拒絶の理由に引用された、特開平３−１８５５９０号公報（以下、「引用例１」と言う。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．「本発明は、各種取引処理装置を含む取扱装置に係り、特にＣＲＴ（ブラウン管）または液晶を使用したタッチパネル付表示器の筐体構造の改良に関する。」（公報１頁右欄１０〜１３行）
　Ｂ．「本発明は上記の問題点に鑑み、構造が簡易で、保守点検時の操作性のよい取扱装置の筐体構造を提供することを目的としてなされたものである。」（同２頁左上欄１２〜１５行）
　Ｃ．「第１図は本発明に係る現金自動取引装置の筐体構造の一実施例を示す側面図(ａ)および正面図(ｂ)である。本実施例では、またフロントパネルは従来の上部パネルと一体化した操作パネル１１として示され、表示器５はＣＲＴを図示している。」（同１〜９行）
　上記Ｃの記載及び第１図の記載からみて、上記引用例には、次のような発明が記載されている。
「装置の前面に設けた開閉自在な操作パネルを備え、
　該操作パネルは筐体の上部前端に回動支点を有している、
　現金自動取引装置。」
　（２)同じく原審において引用された、特開平２−２４４２９５号公報（以下、「引用例２」と言う。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ｄ．「従来の現金自動取引装置は、取引者以外でも暗証番号を容易に見ることができる構造であるため、他人が暗証番号を盗視できるなどの安全上、好ましくない欠点があった。これを防止するために、実公昭５７−４３５号公報の第１図に記載されている如く装置本体のキー操作部の側方を板材で側壁を形成したものがあったが、確実に暗証盗視を防止できるまでには至っていなかった。」（公報１頁左欄１９行〜右欄６行）
　（３)同じく原審において引用された、実公昭５７−４３５号公報（以下、「引用例３」と言う。）には、その第１図に、装置のキー操作部の両側に遮蔽板を形成した現金支払機、が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明（以下、「前者」という。）と引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比する。
　後者の「操作パネル」は、顧客が操作し、又、その上端に回動支点を有していることからみて、前者の「操作部」に相当するものである。
　したがって、両者は次の一致点および相違点を有するものと認められる。
［一致点］
　前面に設けた開閉自在な顧客用の操作部を備え、
　前記操作部は装置上面側に回動支点を有している自動取引装置。
［相違点］
　前者は、操作部の両側部に取り付けた目隠し用プレートを備え、目隠し用プレートが操作部と一体に開閉するのに対して、後者は、そのような目隠しプレートを備えていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　従来の現金自動取引装置は、「取引者以外でも暗証番号を容易に見ることができる構造であるため、他人が暗証番号を盗視できるなどの安全上、好ましくない欠点があった。」ことを課題とし、その課題を解決するために、例えば、引用例３に記載されるように、装置のキー操作部の両側に遮蔽板（「目隠し用プレート」と同義）を設けるものである（上記Ｄ参照）。
　即ち、現金自動取引装置において、キー操作部を取引者以外の者が見ることができないように遮蔽版を設けることは、従来周知の技術手段であるところ、後者の現金自動取引装置も、出金等に関し、暗証番号を入力するものであるから、上記の課題を有していることは自明であり、その解決手段として、キー操作部の両側に遮蔽板を設けるようにすることは、上記自明の課題、周知の解決手段等に鑑みて、当業者が容易に想到し得る事項であると認められる。
　そして、後者の現金自動取引装置に遮蔽板を設けるについて、該装置に対してどのように取り付けられるかについて検討すると、引用例１の第１図(ａ)、(ｂ)に示される現金自動取引装置の正面図、側面図、及び、第２図に示される該装置の斜視図によれば、後者の「操作パネル」を閉鎖したとき、該パネルは、筐体本体の側壁（斜視図において「４」で指示されている部分）の上に載置されるものであり、側壁の間にはまりこむようには構成されておらず、又、遮蔽板は、装置の側面から突出しないように設けられるもの（引用例３参照）であるから、後者に遮蔽板を設ける際にも、装置側面から突出しないように取り付けられるものと解するのが相当である。
　してみると、後者に、遮蔽板を取り付けるに際し、遮蔽板は必然的に操作パネルの両側に取り付けられるものと認められるから、上記相違点を格別のものとすることはできない。
　なお、遮蔽板が操作パネルに取り付けられると、操作パネルを開放した際、遮蔽板も操作パネルと一体に開放されるため、装置前面に邪魔なものがなくなるから、保守点検時の操作性がよいことは明らかであり、このことは、後者が「保守点検時の操作性のよい取扱装置の筐体構造を提供すること」を目的（上記Ｂ参照）としていることとも合致しており、後者に遮蔽板を適用するについて、何ら矛盾点を生じさせるものではない。
　
４．まとめ
　以上のとおり、上記相違点は格別なものとは認められず、又、作用効果においても、上記引用例１に周知の技術手段を適用したものの奏する作用効果と比べて格別なものとも認められないから、本願発明は、上記引用例１に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１０５１４７号「自動販売機」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月２２日出願公開、特開平　８−３０５９４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成７年４月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１０月２８日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認められる（以下、「本願発明」という。）。
　
　「【請求項１】本体ケースに区画形成された庫内の前面に、回動可能に蝶番を介して本体ケースに支持される内扉を備えた自動販売機において、前記蝶番の一方の蝶番片を前記内扉に固着し、かつ他方の蝶番片にフックを形成するとともに、前記本体ケースに前記フックを係脱可能に係止する係止孔を形成したことを特徴とする自動販売機。」
　
２．周知技術及び引用例
　
（１）本願明細書の「従来の技術」の項に記載されるように、「本体ケースに区画形成された庫内の前面に、回動可能に蝶番を介して本体ケースに支持される内扉を備えた自動販売機」は、従来周知である（以下、「従来周知の自動販売機」という。）。
　
（２）当審の拒絶理由に引用した実願平４−５８５４５号（実開平６−２０８４０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「【０００１】【産業上の利用分野】  本考案は、浴室、トイレ室等に取付けられる扉の支持装置の改良に関するものである。」
　
・「【００１５】【実施例】  図１は、本考案装置の第１実施例を示す一部切欠斜視図である。 図１において、１は蝶番受具、２は蝶番を示す。蝶番受具１は基板１１と一対の受け部材１２，１３とからなるもので、受け部材１２，１３は基板１の表面に上下方向に所定間隔で溶接により固着されている。両部材１２，１３の相対向する内側面に厚み方向内側に傾斜する水平方向（前後方向）に長い雌側蟻面１２１，１３１が形成され、この蟻面と上記基板１１とによって嵌合溝（蟻溝）１５が形成されている。」
　
・「【００１７】  蝶番２は、第１翼片２１と第２翼片２２とを枢軸２３により回動自在に連結してなるもので、その第２翼片２２の裏面に、上下に雄側蟻面２４１，２４２を有する断面台形状の嵌合部材２４をビス２５（図３参照）により固着することによって蟻突条を形成している。なお、嵌合部材２４は上記翼片２２に溶接または接着により固着してもよい。上記第２翼片２２には上記係止突起１４４，１４５が係脱自在に係合する係止部２６，２７が設けられている。２８は第１翼片２１に設けられた取付け用孔である。」
　
・「【００１８】  次に、扉の取付け方法について説明する。 図４において、出入口３には固定壁つまり上枠３１、下枠３２、左枠３３、右枠３４が設けられ、その上枠３１と左右枠３２，３３の内面に戸当たり３５，３６，３７が設けられている。なお、下枠３２は省略する場合もある。上記出入口３において、左枠３３の上下２ヵ所で、上記戸当たり３６より室内側の側面に、それぞれ蝶番受具１をその取付け孔１６を利用してビス１７により取付ける（図２、図７参照）。」
　
・「【００１９】  一方、上記各蝶番受具１に対応する扉４の側面４１に、蝶番２の第１翼片２１をその取付け孔２８を利用してビス（図示省略）により取付ける（図３、図７参照）。このように蝶番受具１と蝶番２を出入口３の左枠（固定壁）３３と扉４に互いに独立させて取付けることにより、扉４に干渉されずにそれぞれの取付け作業を効率よく行うことが出来る。」
　
・「【００２０】  次に、上記扉４に取付けられた蝶番２の第２翼片２２と一体の嵌合部材（蟻突条）２４を、出入口３の左枠３３に取付られた蝶番受具１の蟻溝１５にスライド式に嵌合させる。」
　
３．対比
　
　本願発明と従来周知の自動販売機とを対比すると、両者は、「本体ケースに区画形成された庫内の前面に、回動可能に蝶番を介して本体ケースに支持される内扉を備えた自動販売機」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点］
　本願発明では、「蝶番の一方の蝶番片を内扉に固着し、かつ他方の蝶番片にフックを形成するとともに、本体ケースにフックを係脱可能に係止する係止孔を形成した」のに対して、従来周知の自動販売機では、単に、内扉を蝶番を介して本体ケースに支持する点。
　
４．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　引用例には、蝶番の第１翼片を扉に固着し、かつ第２翼片に嵌合部材を形成するとともに、嵌合部材を係脱可能に係止する嵌合溝を形成した蝶番受具を固定壁に取り付けた扉支持装置により、扉をワンタッチで取り付けられるようにした点が記載されている。
　
　したがって、従来周知の自動販売機において、蝶番の一方の蝶番片を内扉に固着し、他方の蝶番片に係止部材を形成するとともに、本体ケースに係止部材を係脱可能に係止する受け部材を形成することにより、内扉をワンタッチで取り付けられるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことであり、更に、一般に、フックを係止孔に係止することにより、物品を保持することが従来周知であるから、係止部材としてフックを用い、受け部材としてフックを係脱可能に係止する係止孔を用いることは、単なる設計事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、周知技術及び引用例から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
５．むすび
　
　本願発明は、周知技術、及び引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。