(57)【要約】エレベータ用巻上機においては、回転部は、基体により回転可能に支持されている。また、回転部は、回転部本体と、エレベータの主ロープが巻き掛けられる駆動綱車とを有している。回転部は、モータの駆動力により回転される。モータは、回転部本体に搭載されているモータ回転子と、モータ回転子に対向するように基体に搭載されているモータ固定子とを有している。回転部本体には、駆動綱車を固定する綱車固定部が設けられている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体、
回転部本体と、エレベータの主ロープが巻き掛けられる駆動綱車とを有し、上記基体に回転可能に支持される回転部、及び
上記回転部本体に搭載されているモータ回転子と、上記モータ回転子に対向するように上記基体に搭載されているモータ固定子とを有し、上記回転部を回転させるモータ
を備え、上記回転部本体には、上記駆動綱車を固定する綱車固定部が設けられているエレベータ用巻上機。
【請求項２】
上記基体は、上記モータ固定子が固定される外側円筒部と、一側に突出した主軸とを有し、
上記回転部本体は、上記外側円筒部の内側に配置され上記モータ回転子が搭載される内側円筒部を有し、かつ上記主軸を中心として回転可能に上記主軸に支持されている請求項１記載のエレベータ用巻上機。
【請求項３】
上記主軸の中心には、上記主軸の軸方向に延び上記主軸を貫通する貫通孔が設けられており、
上記回転部には、上記貫通孔に挿通され上記回転部と一体に回転する回転検出軸が設けられており、
上記基体には、上記回転検出軸の回転を検出する回転検出器が設けられている請求項２記載のエレベータ用巻上機。
【請求項４】
上記綱車固定部には、上記回転部本体のみにより支持される種類の駆動綱車と、上記基体に対して間隔をおいて配置される支持枠及び上記回転部本体の両方により支持される種類の上記駆動綱車とのうちのいずれか一方の種類の駆動綱車が選択的に固定される請求項１記載のエレベータ用巻上機。
【請求項５】
上記綱車固定部には、軸方向の長さが異なる複数種の駆動綱車のうちの１つの種類の駆動綱車が選択的に固定される請求項１記載のエレベータ用巻上機。
【請求項６】
上記基体に対して間隔をおいて配置された支持枠をさらに備え、
上記駆動綱車は、上記回転部本体を介して上記基体により支持されているとともに、上記支持枠により回転可能に支持されている請求項１記載のエレベータ用巻上機。
【請求項７】
上記駆動綱車は、一側に突出した綱車軸を有しており、上記支持枠は、上記綱車軸を回転可能に支持するようになっている請求項６記載のエレベータ用巻上機。
【請求項８】
上記駆動綱車とは別体の綱車軸が上記駆動綱車に固定されており、上記綱車軸は、上記支持枠により回転可能に支持されている請求項６記載のエレベータ用巻上機。
【請求項９】
上記支持枠には、上記駆動綱車側へ突出した綱車軸が設けられており、上記駆動綱車は、上記綱車軸に回転可能に攴持されている請求項６記載のエレベータ用巻上機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、エレベータの主ロープが巻き掛けられる駆動綱車が回転部に設けられているエレベータ用巻上機に関するものである。
【背景技術】  例えば、特開２０００−２８９９５４号公報に示された従来のエレベータ用巻上機では、主ロープが巻き掛けられる駆動綱車が回転体（椀状体）に一体に設けられている。また、回転体は、主軸により回転可能に支持されている。主軸は、その両端部が支持板及び基体により支持されている。
しかし、回転体の支持構造は、かご及び釣合おもりの重量に応じて変化させるのが望ましい。即ち、かご及び釣合おもりの重量が比較的大きければ、回転体をその両側で支持すべきであるが、かご及び釣合おもりの重量が比較的小さければ、支持構造は片持ち構造とするのが望ましい。このような支持構造の変化に対して、従来は、殆どの構成部品が互いに異なる２種類の巻上機を製作する必要があった。
【発明の開示】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、駆動綱車の支持構造が片持ち支持の場合と両持ち支持の場合とで、部品の共通化を図ることができるエレベータ用巻上機を得ることを目的とする。
この発明によるエレベータ用巻上機は、基体、回転部本体と、エレベータの主ロープが巻き掛けられる駆動綱車とを有し、基体に回転可能に支持される回転部、及び回転部本体に搭載されているモータ回転子と、モータ回転子に対向するように基体に搭載されているモータ固定子とを有し、回転部を回転させるモータを備え、回転部本体には、駆動綱車を固定する綱車固定部が設けられているものである。
【図面の簡単な説明】  図１はこの発明の実施の形態１による片持ち支持構造のエレベータ用巻上機の断面図、
図２は図１のエレベータ用巻上機を両持ち支持構造とした状態を示す断面図、
図３は図２のエレベータ用巻上機の外観を示す斜視図、
図４はこの発明の実施の形態２によるエレベータ用巻上機を両持ち支持構造とした状態を示す断面図、
図５はこの発明の実施の形態３によるエレベータ用巻上機を両持ち支持構造とした状態を示す断面図、
図６はこの発明のエレベータ用巻上機が適用されるエレベータ装置の全体構成の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による片持ち支持構造のエレベータ用巻上機の断面図である。図において、基体１は、巻上機の設置部に固定される固定側部品である。また、基体１は、皿状部１ａと、皿状部１ａの外周部から一側に延びる外側円筒部１ｂと、皿状部１ａの中心部から一側に突出した主軸１ｃとを有している。皿状部１ａ、外側円筒部及び主軸１ｃは、基体１に一体的に形成されている。
皿状部１ａの反主軸１ｃ側の中央部には、外周部に対して窪んだ窪み部１ｄが形成されている。これにより、皿状部１ａは、平板状ではなく、皿状の形状となっている。主軸１ｃの中心には、主軸１ｃの軸方向に延び主軸１ｃを貫通する貫通孔１ｅが設けられている。
主軸１ｃには、軸受け２を介して回転部３が支持されている。回転部３は、主軸１ｃを中心として回転可能になっている。また、回転部３は、内周部に軸受け２が取り付けられた回転部本体４と、回転部本体４の外周部に固定された円筒状の駆動綱車５とを有している。
回転部本体４は、主軸１ｃを囲繞する円筒状の軸受け取付部４ａと、軸受け取付部４ａの外周部に設けられた綱車固定部（段部）４ｂと、外側円筒部１ｂの内側に配置された内側円筒部４ｃとを有している。軸受け取付部４ａ、綱車固定部４ｂ及び内側円筒部４ｃは、回転部本体４に一体的に形成されている。
駆動綱車５は、回転部本体４とは別体で構成され、綱車固定部４ｂに固定されている。駆動綱車５には、エレベータのかご及び釣合おもりを吊り下げる複数の主ロープが巻き掛けられる。駆動綱車５の外周面には、主ロープが挿入される複数のロープ溝が設けられている。
内側円筒部４ｃの外周面には、モータ回転子としての電機子６が固定されている。外側円筒部１ｂの内周面には、電機子６に対向するモータ回転子としての固定子巻線７が固定されている。回転部３は、電機子６と固定子巻線７とを有するモータ８の駆動力により回転される。
貫通孔１ｅには、回転部３と一体に回転する回転検出軸９が挿通されている。回転検出軸９の一端部には、軸受け取付部４ａの軸方向端部に固定された円板状の固定部９ａが設けられている。回転検出軸９の他端部は、貫通孔１ｅから窪み部１ｄ内に突出している。
皿状部１ａには、回転検出軸９の回転を検出する回転検出器１０が取り付けられている。回転検出器１０は、窪み部１ｄ内に配置されている。回転検出器１０としては、例えばエンコーダ等が用いられるが、具体的な構成の図示は省略する。
また、この巻上機は、全体の軸方向寸法が駆動綱車５又は全体の径寸法よりも短い薄形巻上機である。
次に、図２は図１のエレベータ用巻上機を両持ち支持構造とした状態を示す断面図である。図において、基体１は、支持台１１上に固定されている。支持台１１上には、基体１に対して間隔をおいて支持枠１２が固定されている。綱車固定部４ｂには、図１の駆動綱車５よりも軸方向寸法が大きい駆動綱車１３が固定されている。駆動綱車１３は、回転部本体４を介して基体１により支持されているとともに、支持枠１２により回転可能に支持されている。
駆動綱車１３には、一側に突出した綱車軸１３ａが一体に設けられている。支持枠１２は、軸受け１４を介して綱車軸１３ａを回転可能に支持している。支持枠１２には、軸受け１４が装着された軸受け孔１２ａが設けられている。他の構成は、図１と同様である。
図３は図２のエレベータ用巻上機の外観を示す斜視図である。このエレベータ用巻上機には、回転部３の回転を制動するブレーキ装置１５が設けられている。
このようなエレベータ用巻上機は、図１に示すように、回転部本体４の綱車固定部４ｂに片持ち支持用の駆動綱車５を固定することにより、片持ち支持構造の巻上機として使用することができる。また、図２に示すように、両持ち支持用の駆動綱車１３を綱車固定部４ｂに固定し、かつ支持枠１２により駆動綱車１３を支持することにより、両持ち支持構造の巻上機として使用することもできる。
即ち、綱車固定部４ｂには、回転部本体４のみにより支持される種類の駆動綱車５と、支持枠１２及び回転部本体４の両方により支持される種類の駆動綱車１３とのうちのいずれか一方の種類の駆動綱車が選択的に固定される。言い換えれば、綱車固定部４ｂには、軸方向の長さが異なる複数種の駆動綱車５，１３のうちの１つの種類の駆動綱車が選択的に固定される。
このような構造とすることにより、基体１、回転部本体４、モータ８、回転検出軸９及び回転検出器１０など、多くの部品を駆動綱車の支持構造が片持ち支持の場合と両持ち支持の場合とで共通化することができ、コストを低減することができる。
また、全体をコンパクトに構成することができ、例えば機械室レスエレベータにおける昇降路内の上部や下部に容易に配置することができる。
さらに、主軸１ｃを基体１に一体に形成したので、部品点数を削減することができる。
実施の形態２．
次に、図４はこの発明の実施の形態２によるエレベータ用巻上機を両持ち支持構造とした状態を示す断面図である。実施の形態１では、綱車軸１３ａを駆動綱車１３に一体的に形成したが、実施の形態２では、駆動綱車１３とは別体の綱車軸１６が駆動綱車１３に固定されている。綱車軸１６は、駆動綱車１３の一側に突出しており、軸受け１４を介して支持枠１２に回転可能に支持されている。回転検出軸９は、綱車軸１６に固定されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。また、片持ち支持構造とした状態は、図１と同様である。
このように、綱車軸１６は、駆動綱車１３と別体で構成してもよい。
実施の形態３．
次に、図５はこの発明の実施の形態３によるエレベータ用巻上機を両持ち支持構造とした状態を示す断面図である。実施の形態１では、駆動綱車１３に綱車軸１３ａを設けたが、実施の形態３では、駆動綱車１３及び支持枠１２とは別体の綱車軸１７が支持枠１２に固定されている。そして、駆動綱車１３は、軸受け１４を介して綱車軸１７により回転可能に支持されている。回転検出軸９は、駆動綱車１３に固定されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。また、片持ち支持構造とした状態は、図１と同様である。
このように、支持枠１２に固定された綱車軸１７により駆動綱車１３を回転可能に支持してもよい。
ここで、図６はこの発明のエレベータ用巻上機が適用されるエレベータ装置の全体構成の一例を示す斜視図である。図において、昇降路２１内には、一対のかごガイドレール２２と、一対の釣合おもりガイドレール２３とが設置されている。かご２４は、かごガイドレール２２により案内されて昇降路２１内を昇降される。釣合おもり２５は、釣合おもりガイドレール２３により案内されて昇降路２１内を昇降される。
昇降路２１の上部には、機械ユニットボックス２６が配置されている。機械ユニットボックス２６には、実施の形態１〜３のいずれかに示したような巻上機２７が収納されている。巻上機２７は、駆動綱車５，１３の回転軸が水平となるように配置されている。
駆動綱車５，１３には、主ロープ２８が巻き掛けられている。主ロープ２８の一端部には、かご２４が吊り下げられている。主ロープ２８の他端部には、釣合おもり２５が吊り下げられている。即ち、かご２４及び釣合おもり２５は、１：１ローピング方式により吊り下げられている。
また、昇降路２１には、巻上機２７を制御する制御盤２９が設置されている。
このようなエレベータ装置では、駆動綱車５，１３が回転されることにより、かご２４及び釣合おもり２５がガイドレール２２，２３に沿って昇降路２１内を昇降される。
なお、上記の例では、主軸１ｃを基体１に対して固定したが、回転部に主軸を設け、主軸を基体により回転可能に支持するようにすることもできる。
また、上記の例では、２種類の駆動綱車５，１３を用いたが、３種類以上の駆動綱車を取付可能としてもよい。
さらに、この発明の巻上機は、図６に示したタイプのエレベータ装置以外の種々のタイプのエレベータ装置に適用することができる。例えば、この発明は、巻上機が機械室に設置されるエレベータ装置にも、巻上機が昇降路内に配置される機械室レスエレベータ装置にも適用できる。また、巻上機は、昇降路内の下部に配置してもよい。さらに、ローピング方式は１：１ローピングに限定されず、例えば２：１ローピングであってもよい。
【図１】
2005068338.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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