Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月5日(2018.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多関節型の作業機と、
前記作業機を駆動する複数の油圧アクチュエータと、
前記複数の油圧アクチュエータに操作信号を出力する操作装置と、
複数の目標面を連結して定義された目標形状が記憶されている記憶部と、
前記作業機の先端部分に設定された制御点に前記目標形状上で最も近い目標面を制御対象面とする制御対象面選択部と、
前記操作装置を介してオペレータから掘削操作が入力された場合に、前記制御対象面上およびその上方に前記制御点の動作範囲が制限されるように前記複数の油圧アクチュエータを制御する目標動作制御部とを備え、
前記制御対象面選択部は、
前記制御点が前記目標形状上またはその上方に在る場合、前記目標形状上で前記制御点に最も近い点が変曲点か否かを判定し、
前記判定で前記制御点に最も近い点が変曲点であると判定され且つ前記変曲点が法肩であるとき、前記変曲点に対応する前記目標形状上の変曲点を通る仮想的な面を前記制御対象面とすることを特徴とする作業機械。
【請求項２】
請求項１に記載の作業機械において、
前記目標形状を構成する前記複数の目標面を下方にセットバックした複数の選択基準面を接続して得られるセットバック形状を生成するセットバック形状生成部をさらに備え、
前記記憶部は、前記作業機の先端部分の輪郭から抽出して予め設定した線分であって、前記制御点が設定される制御線を記憶し、
前記制御対象面選択部は、
前記制御線の一部または全部が前記セットバック形状の下方に在り、かつ、前記制御線の両端が前記セットバック形状上またはその上方に在る場合、
前記セットバック形状を構成する複数の変曲点の中から、前記制御線に下ろした垂線の足が前記制御線上に位置し、かつ、当該垂線が前記セットバック形状の下方に在り、かつ、当該垂線の長さが最大の変曲点を選択し、当該選択した変曲点に対応する前記目標形状上の変曲点を通る仮想的な面を前記制御対象面とすることを特徴とする作業機械。
【請求項３】
請求項１に記載の作業機械において、
前記目標形状を構成する前記複数の目標面を下方にセットバックした複数の選択基準面を接続して得られるセットバック形状を生成するセットバック形状生成部をさらに備え、
前記記憶部は、前記作業機の先端部分の輪郭から抽出して予め設定した線分であって、前記制御点が設定される制御線を記憶し、
前記制御対象面選択部は、
前記制御線の一部または全部が前記セットバック形状の下方に在り、かつ、前記制御線の両端が前記セットバック形状上又はその上方に無い場合、前記セットバック形状上で前記制御点に最も近い点が変曲点か否かを判定し、
前記判定で前記制御点に最も近い点が変曲点であると判定され且つ前記変曲点が法尻であるとき、前記変曲点に接続する２つの選択基準面のうち前記制御点に近い選択基準面に対応する目標面を前記制御対象面とし、
前記判定で前記制御点に最も近い点が変曲点であると判定され且つ前記変曲点が法尻でないとき、又は、前記判定で前記制御点に最も近い点が変曲点でないと判定されたとき、前記セットバック形状上で前記制御点に最も近い選択基準面に対応する目標面を前記制御対象面とすることを特徴とする作業機械。
【請求項４】
請求項１に記載の作業機械において、
前記目標形状を構成する前記複数の目標面を下方にセットバックした複数の選択基準面を接続して得られるセットバック形状を生成するセットバック形状生成部をさらに備え、
前記記憶部は、前記作業機の先端部分の輪郭から抽出して予め設定した線分であって、前記制御点が設定される制御線を記憶し、
前記制御対象面選択部は、
前記制御線の一部または全部が前記セットバック形状の下方に無い場合、前記セットバック形状上で前記制御点に最も近い点が変曲点か否かを判定し、
前記判定で前記制御点に最も近い点が変曲点であると判定され且つ前記変曲点が法肩であるとき、前記変曲点に対応する前記目標形状上の変曲点を通る仮想的な面を前記制御対象面とし、
前記判定で前記制御点に最も近い点が変曲点であると判定され且つ前記変曲点が法肩でないとき、又は、前記判定で前記制御点に最も近い点が変曲点でないと判定されたとき、前記セットバック形状上で前記制御点に最も近い選択基準面に対応する目標面を前記制御対象面とすることを特徴とする作業機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、多関節型の作業機と、前記作業機を駆動する複数の油圧アクチュエータと、前記複数の油圧アクチュエータに操作信号を出力する操作装置と、複数の目標面を連結して定義された目標形状が記憶されている記憶部と、前記作業機の先端部分に設定された制御点が前記目標形状の下方に在る場合、前記目標形状上で前記制御点に最も近い目標面を制御対象面とする制御対象面選択部と、前記操作装置を介してオペレータから掘削操作が入力された場合に、前記制御対象面上およびその上方に前記制御点の動作範囲が制限されるように前記複数の油圧アクチュエータを制御する目標動作制御部とを備え、前記制御対象面選択部は、前記制御点が前記目標形状上またはその上方に在る場合、前記目標形状上で前記制御点に最も近い点が変曲点か否かを判定し、前記判定で前記制御点に最も近い点が変曲点であると判定され且つ前記変曲点が法肩であるとき、前記変曲点に対応する前記目標形状上の変曲点を通る仮想的な面を前記制御対象面とすることとした。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月9日(2018.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンと、
前記エンジンにより駆動される油圧ポンプと、
多関節型の作業機と、
前記油圧ポンプから吐出される作動油により前記作業機を駆動する複数の油圧アクチュエータと、
前記複数の油圧アクチュエータに操作信号を出力する複数の操作レバーと、
前記複数の操作レバーを介してオペレータから掘削操作が入力されたとき、前記作業機の動作範囲が予め設定された目標面上およびその上方に制限されるように前記複数の油圧アクチュエータを制御する領域制限制御を行う制御装置とを備える作業機械において、
前記制御装置による前記領域制限制御の実行を許可する許可位置と当該領域制限制御の実行を禁止する禁止位置とに切り換えられる切り替え装置を備え、
前記制御装置は、前記複数の操作レバーの全てが中立状態となった時点から所定時間が経過したとき、前記エンジンの回転数を制御回転数より小さい低速回転数とする低速回転数制御を行うエンジン制御部を備え、
前記エンジン制御部は、
前記切り替え装置が前記禁止位置に切り換えられている場合、前記複数の操作レバーの全てが中立状態となった時点から所定時間が経過すると前記低速回転数制御を実行し、
前記切り替え装置が前記許可位置に切り換えられている場合、前記複数の操作レバーの全てが中立状態となった時点から所定時間が経過しても前記低速回転数制御を実行しないことを特徴とする作業機械。
【請求項２】
請求項１に記載の作業機械において、
前記目標面への前記作業機の接近速度を制限する精度重視モードと、前記目標面を所定の値だけ上方にオフセットした目標面を前記領域制限制御中の目標面とし、前記オフセットした目標面への前記作業機の接近速度を制限しない応答性重視モードのいずれかを前記領域制限制御の制御モードとして選択可能なモード選択装置をさらに備え、
前記エンジン制御部は、
前記切り替え装置が前記禁止位置に切り換えられている場合、前記複数の操作レバーの全てが中立状態となった時点から所定時間が経過すると前記低速回転数制御を実行し、
前記モード選択装置で前記精度重視モードが選択されているときには、前記切り替え装置が前記許可位置に切り換えられている状態で、前記複数の操作レバーの全てが中立状態となった時点から所定時間が経過しても前記低速回転数制御を実行せず、
前記モード選択装置で前記応答性重視モードが選択されているときには、前記切り替え装置が前記許可位置に切り換えられている状態で、前記複数の操作レバーの全てが中立状態となった時点から所定時間が経過すると前記低速回転数制御を実行することを特徴とする作業機械。
【請求項３】
請求項１に記載の作業機械において、
前記エンジン制御部は、
前記切り替え装置が前記禁止位置に切り換えられている場合、前記複数の操作レバーの全てが中立状態となった時点から所定時間が経過すると前記低速回転数制御を実行し、
前記作業機と前記目標面の距離が所定値を越えたときには、前記切り替え装置が前記許可位置に切り換えられている状態で、前記複数の操作レバーの全てが中立状態となった時点から所定時間が経過すると前記低速回転数制御を実行し、
前記作業機と前記目標面の距離が前記所定値以内のときには、前記切り替え装置が前記許可位置に切り換えられている状態で、前記複数の操作レバーの全てが中立状態となった時点から所定時間が経過しても前記低速回転数制御を実行しないことを特徴とする作業機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、エンジンと、前記エンジンにより駆動される油圧ポンプと、多関節型の作業機と、前記油圧ポンプから吐出される作動油により前記作業機を駆動する複数の油圧アクチュエータと、前記複数の油圧アクチュエータに操作信号を出力する複数の操作レバーと、前記複数の操作レバーを介してオペレータから掘削操作が入力されたとき、前記作業機の動作範囲が予め設定された目標面上およびその上方に制限されるように前記複数の油圧アクチュエータを制御する領域制限制御を行う制御装置とを備える作業機械において、前記制御装置による前記領域制限制御の実行を許可する許可位置と当該領域制限制御の実行を禁止する禁止位置とに切り換えられる切り替え装置を備え、前記制御装置は、前記複数の操作レバーの全てが中立状態となった時点から所定時間が経過したとき、前記エンジンの回転数を制御回転数より小さい低速回転数とする低速回転数制御を行うエンジン制御部を備え、前記エンジン制御部は、前記切り替え装置が前記禁止位置に切り換えられている場合、前記複数の操作レバーの全てが中立状態となった時点から所定時間が経過すると前記低速回転数制御を実行し、前記切り替え装置が前記許可位置に切り換えられている場合、前記複数の操作レバーの全てが中立状態となった時点から所定時間が経過しても前記低速回転数制御を実行しないこととする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月12日(2018.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
したがって、密封環側シール面６３ａ及び係止面６２ａは、摩擦熱による高温の熱が可及的に防止されて、低温の液体温度に維持、冷却されることになり、密封環側シール面６３ａに接触しているＯリング５の熱劣化及び係止面６２ａに接触しているバックアップリング１３のクリープが抑制される。しかも、係止面６２ａはその全面がダイヤモンド膜１４ｂにより均一温度に保持されることから、係止面６２ａに接触しているバックアップリング１３にクリープが生じたとしても、そのクリープ量がバックアップリング１３の円周方向に不均一となるようなことがなく、バックアップリング１３に歪や変形が生ずることがない。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアクチュエータを制御する流体圧制御装置であって、
バルブボディと、
前記バルブボディに収容される複数のスプールと、を備え、
前記バルブボディは、
前記スプールがそれぞれ収容される複数のスプール収容孔と、
前記スプール収容孔の一方側にそれぞれ設けられタンクに接続される第１タンクポートと、
前記スプール収容孔の他方側にそれぞれ設けられ前記タンクに接続される第２タンクポートと、
前記第１タンクポート同士を接続する第１タンク通路と、
前記第２タンクポート同士を接続する第２タンク通路と、
前記第１タンク通路の一端側と前記第２タンク通路の一端側とを接続する接続通路と、
前記第１タンク通路の他端側に設けられ前記タンクと接続される排出ポートと、を備え、
前記複数のスプール収容孔の少なくとも１つには、前記第１タンク通路と前記第２タンク通路とを連通する連通路が形成された連通用スプールが収容されることを特徴とする流体圧制御装置。
【請求項２】
複数の前記スプール収容孔を横切るように形成され、複数の前記スプールが中立位置にある場合にポンプから供給された作動流体を前記タンクに還流させる中立通路をさらに備え、
前記連通用スプールは、外周面に形成され前記中立通路の一部を構成する切欠部を有することを特徴とする請求項１に記載の流体圧制御装置。
【請求項３】
複数の前記スプール収容孔を横切るように形成され、複数の前記スプールが中立位置にある場合にポンプから供給された作動流体を前記タンクに還流させる中立通路と、
前記中立通路における複数の前記スプールの下流に設けられ、前記中立通路と前記タンクとの接続を連通または遮断する中立カット弁と、をさらに備え、
前記連通用スプールは、前記中立カット弁のスプールであることを特徴とする請求項１に記載の流体圧制御装置。
【請求項４】
前記複数のアクチュエータのうちの１つは、旋回モータであって、
前記旋回モータは、複数の前記スプールのうち前記排出ポートに一番近い前記スプールによって制御され、
前記連通用スプールは、前記旋回モータを制御する前記スプールに隣接する前記スプール収容孔に収容されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の流体圧制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第３の発明は、複数のスプール収容孔を横切るように形成され、複数のスプールが中立位置にある場合にポンプから供給された作動流体をタンクに還流させる中立通路と、中立通路における複数のスプールの下流に設けられ、中立通路とタンクとの接続を連通または遮断する中立カット弁と、をさらに備え、連通用スプールは、中立カット弁のスプールであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
また、流体圧制御装置２００は、複数のスプール収容孔１１〜１５を横切るように形成され、複数のスプール（スプール２１ａ〜２４ａ）が中立位置にある場合にポンプ（第１ポンプ１）から供給された作動流体（作動油）をタンクＴに還流させる中立通路３と、中立通路３における複数のスプール（スプール２１ａ〜２４ａ）の下流に設けられ、中立通路３とタンクＴとの接続を連通または遮断する中立カット弁４０と、をさらに備え、連通用スプールは、中立カット弁４０のスプール４０ｂであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月12日(2018.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、電気鉄道車両等に使用されるトロリ線においては、パンタグラフ等の集電装置と摺接され、電気鉄道車両等に対して給電される構成とされている。パンタグラフからの離線が少ないなど、良好な集電性能を得るためには、トロリ線の波動伝播速度が走行速度を十分に上回ることが必要である。トロリ線の波動伝播速度は負荷される張力の平方根に比例するため、波動伝播速度を向上させるためには、高強度のトロリ線が必要となる。また、トロリ線には、優れた導電率、耐摩耗性、疲労特性が要求される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
（平均結晶粒径）
得られた銅合金トロリ線から試験片を採取し、エメリー紙及びバフを用いて研磨を行い、エッチング液でエッチング後、光学顕微鏡で観察し、ＪＩＳ  Ｈ  ０３２１に規定された面積法により、平均結晶粒径を算出した。評価結果を表２に示す。なお、従来例については、合金組成が大きく異なることから平均結晶粒径を測定しなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
（ラボ疲労特性）
溶体化処理後の溶体化材から、幅１０ｍｍ，厚さ４ｍｍの板材を切り出し、加工率５０％で冷間圧延を行い、厚さを２ｍｍとした。その後、大気炉を用いて表１に示す条件で時効熱処理を実施し、加工率７５％で冷間圧延を行い、厚さ０．５ｍｍとし、シャーを用いて長さ６０ｍｍに切断した。そして、得られた試験片の端面のバリを１５００番のエメリー紙を用いて除去した。
そして、日本伸銅協会の薄板・条の疲労特性試験方法（ＪＣＢＡ  Ｔ３０８：２００２）に準じて、薄板疲労試験機に試験片をセット長３０ｍｍでセットした。そして、周波数５０Ｈｚで歪み振幅を変量させて、破断までの振動回数を計測した。
試験片のセット長さに対する振幅量の比率を歪振幅と定義し、歪振幅が６×１０−２の条件における破断寿命で評価した。具体的には、歪振幅が６×１０−２の条件で破断までの振動回数が１０７回以上のものを「Ａ」、１０７回未満のものを「Ｂ」と評価した。評価結果を表２に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
（摩耗特性）
図６に示す試験装置により、銅合金トロリ線の摩耗特性を評価した。ディスクの外周面に銅合金トロリ線を巻き付け、ディスクを回転させてパンタグラフの摺り板（型版Ｔ３−２）に摺接させた。なお、パンタグラフは、銅合金トロリ線の摺接長さ２４０ｍ毎に振幅２００ｍｍでディスクの回転方向に対して直交する方向に移動させた。
本発明例８２，従来例において、２種類の摺り板（型版Ｔ３−２，Ｎ５Ｃ−５）を用いて、通電なし（注水なし）及び通電電流２００Ａ（注水あり）の２条件で摩耗試験を実施し、トロリ線の摩耗率を測定した結果を図８に示す。なお、摺動速度２００ｋｍ／時間、試験時間２時間である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2018003159.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月27日(2018.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
シートを受け入れて第１トレイにシートを搬送する搬送経路と、
この搬送経路から分岐してシートを第２トレイに搬送する分岐経路と、
上記搬送経路と分岐経路との分岐位置よりも下流側の搬送経路に位置し、シートを第１トレイまたは分岐経路の何れの方向にも搬送可能な第１搬送ローラと、
上記分岐経路上に位置しシートを第２トレイまたは搬送経路の何れの方向にも搬送可能な第２搬送ローラと、
上記第１搬送ローラ及び第２搬送ローラによって搬送するシートの搬送長を認識するとともに上記第1搬送ローラ及び第２搬送ローラを制御する制御部と、
を備え、
上記制御部は、上記搬送経路を搬送されるシートが上記分岐位置を通過後にこのシートをスイッチバック搬送して上記分岐経路に一旦待機させ、後続シートと合わせて上記第１トレイに搬送する待機搬送と、上記搬送経路を搬送されるシートが上記分岐位置を通過後にシートをスイッチバック搬送して上記分岐経路を経由して第２トレイに搬送する第２トレイ搬送を行い、上記スイッチバック搬送の搬送速度をシート搬送長さによって異ならせることを特徴とするシート処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、異なるトレイにスイッチバック搬送する際に、シートのバタ付くことの少ない装置の提供をその課題としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、異なるトレイにスイッチバック搬送する際に、シートのバタ付くことの少ない装置が提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月27日(2018.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
シートを受け入れてシートを案内する搬送経路と、
上記搬送経路の下流側に位置してシートを受け入れる第１トレイと、
上記第1トレイの下流側に位置し第1トレイ出口から排出されるシートを集積する昇降可能な排紙トレイと、   
第1トレイ上流側の上記搬送経路から分岐しシートを案内する分岐経路と、
上記分岐経路から搬送されるシートを受け入れる第２トレイと、
上記搬送経路と上記分岐経路との分岐位置よりも下流側の前記搬送経路に位置し、シートを上記第１トレイまたは上記分岐経路の何れにも搬送可能な第１搬送ローラと、
上記分岐経路上に位置しシートを上記第２トレイまたは上記搬送経路の何れにも搬送可能な第２搬送ローラと、
上記第１トレイ出口と上記排紙トレイ上方との間に設けられ、排紙トレイ上面または排紙トレイ上のシート上面に延設して上記第１トレイ出口から移動するシートをガイドする案内位置と第１トレイ下方に収納された収納位置との間で移動する補助ガイドと、
上記第１搬送ローラと上記第２搬送ローラ及び上記補助ガイドの移動を制御する制御部と、
を備え、
上記制御部は、上記搬送経路を搬送されるシートが上記分岐位置を通過後にこのシートをスイッチバック搬送して上記分岐経路に一旦待機させて後続シートと合わせて上記第１トレイに搬送する待機搬送と、上記搬送経路を搬送されるシートが上記分岐位置を通過後にシートをスイッチバック搬送して上記分岐経路を経由して上記第２トレイに搬送する第２トレイ搬送を行うとともに、前記第２トレイ搬送時に上記補助ガイドを上記案内位置に移動してスイッチバック搬送されるシートをガイドすることを特徴とするシート処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明は、異なるトレイにスイッチバック搬送する際に、シートのバタ付くことの少ない装置の提供をその課題としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、異なるトレイにスイッチバック搬送する際に、シートのバタ付くことの少ない装置が提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月27日(2018.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
シートを受け入れて第１トレイにシートを搬送する搬送経路と、
この搬送経路から分岐してシートを第２トレイに搬送する分岐経路と、
上記搬送経路と分岐経路との分岐位置よりも下流側の前記搬送経路に位置し、シートを前記第１トレイまたは前記分岐経路の何れの方向にも搬送可能な第１搬送ローラと、
上記分岐経路に位置しシートを上記第２トレイまたは上記搬送経路の何れの方向にも搬送可能な第２搬送ローラと、
上記第１搬送ローラ及び第２搬送ローラを制御する制御部と、
を備え、
上記制御部は、前記搬送経路を搬送されるシートが前記分岐位置を通過後にシートをスイッチバック搬送して上記分岐経路に一旦待機させ後続シートと合わせて上記第１トレイに搬送する待機搬送と、上記搬送経路を搬送されるシートが上記分岐位置を通過後にスイッチバック搬送して上記分岐経路を経由して上記第２トレイに搬送する第２トレイ搬送を行うとともに、この第２トレイ搬送時のスイッチバック搬送速度と待機搬送時のスイッチバック搬送速度とを異ならせることを特徴とする特徴とするシート処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
装置フレームと、
シートを受け入れてシートを搬送する搬送経路と、
この搬送経路の下流側に位置しシートの端面を綴じる端面綴じユニットが配設された第１トレイと、
上記第１トレイから排出されるシートを集積する前記第１トレイ下流側の装置フレーム外側に位置する排紙トレイと、
上記搬送経路の前記第１トレイ上流側の分岐位置で分岐する分岐経路と、
前記分岐経路の下流側に位置し、シートの搬送方向中程を綴じる中綴じユニットが配設された第２トレイと、
上記分岐位置よりも下流側の上記搬送経路に位置し、シートを上記第１トレイ方向及びこの方向から反対の上記分岐経路方向の何れの方向にも搬送可能な第１搬送ローラと、
上記分岐経路に位置しシートを上記第２トレイ方向とこれと反対側の搬送経路方向の何れの方向にも搬送可能な第２搬送ローラと、
上記第１搬送ローラ及び第２搬送ローラを制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、上記搬送経路を搬送されるシートが上記分岐位置を通過後にシートをスイッチバック搬送して上記分岐経路に一旦待機させ後続シートと合わせて第１トレイに搬送する待機搬送と、搬送経路を搬送されるシートが分岐位置を通過後にスイッチバック搬送して分岐経路を経由して第２トレイに搬送する第２トレイ搬送を行うとともに、前記第２トレイ搬送時のスイッチバック搬送速度を前記待機搬送のスイッチバック搬送速度よりも遅くすることを特徴とするシート処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、異なるトレイにスイッチバック搬送する際に、シートのバタ付くことの少ない装置の提供をその課題としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、異なるトレイにスイッチバック搬送する際に、シートのバタ付くことの少ない装置が提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚のシートを積載して収容可能なシート収容部と、
前記シート収容部に収容されたシートを給送する給送手段と、
重送されたシートを一枚に分離する分離部と、
前記分離部を抜けたシートを、所定方向に搬送されるようにガイド面で案内するガイド部材とを備え、
前記分離部のシート搬送方向下流側端部よりも、前記ガイド面のシート搬送方向上流側端部が下に位置するように構成したシート搬送装置において、
前記ガイド面のシート搬送方向上流側端部における前記分離部と対向する位置に凸形状を設けたことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート搬送装置において、
前記シート収容部のシート搬送方向下流側端部に、シートの下面をガイドする収容部ガイド面を設けており、
前記収容部ガイド面のシート搬送方向下流側端部よりも、前記ガイド部材の前記ガイド面のシート搬送方向上流側端部が下に位置しており、
前記分離部が前記収容部ガイド面よりも高い位置に位置することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシート搬送装置において、
前記シート収容部よりも上方に設けられ前記シート収容部から給送されたシートを搬送するシート搬送手段を有しており、
前記ガイド面は、前記シート搬送手段に向かってシートが搬送されるように湾曲していることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載のシート搬送装置において、
駆動源から前記給送手段及び前記シート搬送手段に対して、前記駆動源からの駆動力を伝達する駆動伝達状態と、駆動源からの駆動力を遮断する駆動遮断状態とを切り替え可能な駆動伝達切り替え手段をそれぞれ設けたことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一記載のシート搬送装置において、
前記凸形状のシート搬送方向と直交するシート幅方向の幅は、前記分離部の前記シート幅方向の幅よりも小さいことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一記載のシート搬送装置において、
装置本体に対して開閉可能なカバー部材と、
前記装置本体に対して前記カバー部材が閉じた状態で前記ガイド部材を固定し、前記装置本体に対して前記カバー部材が開いた状態で前記ガイド部材の固定を解除する固定状態変更手段とを有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項７】
請求項６に記載のシート搬送装置において、
前記固定状態変更手段は、前記ガイド部材を弾性部材に接触させて固定することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項８】
請求項７に記載のシート搬送装置において、
前記弾性部材が、前記ガイド部材のシート搬送方向と直交するシート幅方向全域にわたって配置されていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一記載のシート搬送装置において、
前記ガイド部材に、前記ガイド面を抜けたシートを案内するための樹脂性のシート状部材を二枚重ねで設けたことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一記載のシート搬送装置において、
シートの後端が前記給送手段を抜けてから所定時間は、該給送手段の駆動を継続して行うことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１１】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
シート収納手段に収納されたシートを前記画像形成手段に向けて搬送するシート搬送手段とを備えた画像形成装置において、
前記シート搬送手段として、請求項１乃至１０のいずれか一記載のシート搬送装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか一記載のシート搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置用のオプション装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月30日(2018.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
酸化ジルコニウムが０．１〜１．０質量％付着した複合粒子とするのは、付着量が０．１質量％より小さいと、二次電池を高温環境下に置いたときの充放電サイクルに伴う抵抗上昇の抑制、放電容量及び放電電圧の低下抑制効果が見られない。下限を０．１質量％とするが、０．２質量％以上がより好ましい。一方、付着量が１．０質量％を超えて大きい場合、初期容量・充放電効率が低下してしまう問題を生ずる。そのため０．１〜１．０質量％とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
（実施例２）
酸化ジルコニウムとして比表面積が９０ｍ２／ｇのものを用いたことを除き、実施例１と同様にして実施例２活物質を作製した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
（実施例３）
酸化ジルコニウムとして比表面積が３０ｍ２／ｇのものを用いたことを除き、実施例１と同様にして実施例３活物質を作製した。同様にコイン型リチウム二次電池を作製し、初回充電容量・初回充放電効率及び放電容量維持率、インピーダンス測定を実施した。その結果を、表１、図１に併せて示す。また、サイクル毎の平均放電電圧について、放電電圧維持率で比較した結果を図３に併せて示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
（比較例２）
酸化ジルコニウムとして比表面積が１２ｍ２／ｇのものを用いたことを除き、実施例１と同様にして比較例２活物質を作製した。同様にコイン型リチウム二次電池を作製し、初回充電容量・初回充放電効率及び放電容量維持率、インピーダンス測定を実施した。その結果を、表１、図１に併せて示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
酸化ジルコニウムとして比表面積が１２０ｍ２／ｇのものを用いたことを除き、実施例１と同様にして比較例３活物質を作製した。同様にコイン型リチウム二次電池を作製し、初回充電容量・初回充放電効率及び放電容量維持率、インピーダンス測定を実施した。その結果を、表１、図１に併せて示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【表１】
2017043496.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月5日(2018.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置部に載置されたシート束における最下部のシートを搬送路に沿って搬送する搬送手段と、
前記搬送路に沿って搬送されるシートの部分画像を読み取る画像読取手段と、
前記画像読取手段によって同一のシートを読み取って得た複数の部分画像データに基づいて、シートの搬送方向に沿った第１方向と実質的に交差する第２方向のベクトル成分において前記搬送路内でのシート移動量を検出し、前記シート移動量が所定の閾値を超えるか否かを判断する判断手段と、
を備え、
前記画像読取手段は、前記搬送手段の上流側に配置されたこと特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記判断手段は、前記第２方向のベクトル成分における所定時間毎のシート移動量を合算してシート搬送中におけるシート総移動量が前記所定の閾値を超える場合に搬送異常と判断することを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記画像読取手段は、
搬送されるシートに光を照射する照射部と、
シート表面で反射した光を受光する受光部と
を有し、
前記照射部は、コヒーレント光を照射することを特徴とする請求項１又は２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記載置部を有し、前記搬送路の下側を形成する下部筐体と、
前記下部筐体との間に前記搬送路を形成する上部筐体と
を備え、
前記搬送手段は前記下部筐体に設けられ、前記画像読取手段は前記下部筐体における前記搬送手段の上流側に設けられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記搬送手段に対向して配置され、前記シート束からシートを一枚ずつに分離する分離手段と、
前記搬送手段を制御する制御手段と、を更に備え、
前記制御手段は、前記判断手段によって前記シート移動量が前記所定の閾値を超えた際に、シートの搬送状態が異常と判断し、前記搬送手段の駆動を停止することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のシート処理装置は、載置部に載置されたシート束における最下部のシートを搬送路に沿って搬送する搬送手段と、前記搬送路に沿って搬送されるシートの部分画像を読み取る画像読取手段と、前記画像読取手段によって同一のシートを読み取って得た複数の部分画像データに基づいて、シートの搬送方向に沿った第１方向と実質的に交差する第２方向のベクトル成分において前記搬送路内でのシート移動量を検出し、前記シート移動量が所定の閾値を超えるか否かを判断する判断手段と、を備え、前記画像読取手段は、前記搬送手段の上流側に配置されたこと特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料のスラリーを貯留する少なくとも１の槽と、
前記槽から前記スラリー中の固形分を抄き上げ抄造体を形成する抄き上げ装置と、
シート片で前記抄き上げ装置表面の少なくとも一部を覆い、前記抄き上げ装置に抄き上げられる前記固形分の量を調整するシート状調整装置とを備え、
前記シート片は、長さ方向端部に向けてシート片の幅を小さくするように長さ方向端部まで設けられた切り欠きを有することを特徴とする抄造機。
【請求項２】
前記抄き上げ装置は、前記槽内で前記スラリーに浸漬され、回転に伴い前記スラリー中の固形分を抄き上げるワイヤーシリンダーである、請求項１記載の抄造機。
【請求項３】
前記抄き上げ装置は、前記槽から供給されたスラリー中の固形分を抄き上げ搬送する抄造ベルトである、請求項１記載の抄造機。
【請求項４】
前記シート片は、前記抄き上げ装置の幅方向において分割された複数のシート片からなる請求項１−３のいずれか１項記載の抄造機。
【請求項５】
前記幅方向に沿った前記抄造体の厚みを測定する厚み測定装置をさらに備え、
前記シート状調整装置は、測定された厚みに応じて、前記抄き上げ装置に抄き上げられる固形分の量を略幅方向において調整する請求項１−４のいずれか１項記載の抄造機。
【請求項６】
原料のスラリーを貯留する少なくとも１の槽と、前記槽から前記スラリー中の固形分を抄き上げ抄造体を形成する抄き上げ装置と、を有する抄造機に設けられ、前記抄き上げ装置に抄き上げられる固形分の量を調整するシート状調整装置であって、
前記シート状調整装置は、前記抄き上げ装置表面の少なくとも一部を覆うシート片を有することを特徴とするシート状調整装置。
【請求項７】
前記シート片を昇降させる巻上装置をさらに備え、
前記巻上装置は、
前記シート片を下降しおよび巻き上げる回転シリンダーと、
前記回転シリンダーと接続され、前記回転シリンダーと同軸周りに回転する駆動シリンダーと、
前記駆動シリンダーと接続され前記駆動シリンダーを回転させるモータと、を有する、請求項６記載のシート状調整装置。
【請求項８】
前記シート片は、前記回転シリンダーの回転軸方向において分割された複数のシート片からなる、請求項７記載のシート状調整装置。
【請求項９】
前記回転シリンダーは、前記シート片の枚数に応じて分割され、
前記駆動シリンダーは、各前記回転シリンダーと接続され、前記回転シリンダーと同軸周りに回転する複数の駆動シリンダーからなり、
前記モータは、各前記駆動シリンダーと接続され、前記駆動シリンダーを回転させる、前記回転シリンダーの一端側または両端側に集約して配置された複数のモータからなる、請求項８記載のシート状調整装置。
【請求項１０】
前記シート片は、前記幅方向において移動する請求項６記載のシート状調整装置。
【請求項１１】
前記シート片は、長さ方向端部に向けてシート片の幅を小さくするように長さ方向端部まで設けられた切り欠きを有する、請求項６−１０のいずれか一項記載のシート状調整装置。
【請求項１２】
請求項１−１１のいずれか一項記載の前記シート状調整装置に用いられるシート片。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月3日(2018.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体周りの水が進入可能な流入口と、
水に浸漬するように前記船体に設けられた流出口と、
前記流入口と前記流出口の間に形成された内部領域と、
前記内部領域に空気を導入する導入口と、
を備え、
前記船体に対する波面の上昇によって、前記流入口から水が進入し、前記内部領域の空気が加圧されて、前記流出口から空気が流出する、空気発生装置。
【請求項２】
前記流入口と前記導入口とを接続する第１流路と、
前記第１流路の途中から分岐し、前記流出口に接続される第２流路と、を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の空気発生装置。
【請求項３】
前記導入口から前記内部領域に向かう方向に空気を流通させる逆止弁を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の空気発生装置。
【請求項４】
空気を圧送する空気圧送装置を前記第２流路に備え、
前記第２流路は、前記第１流路の途中から分岐部を介して分岐し、
前記空気圧送装置は、前記分岐部から前記流出口に向かう方向に空気を圧送する、請求項２又は３記載の空気発生装置。
【請求項５】
前記流入口は、前記船体の底部に設けられている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の空気発生装置。
【請求項６】
前記流入口は、前記船体の船首部において前記水に浸漬している第１領域に設けられている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の空気発生装置。
【請求項７】
前記流入口は、前記船体の船首部における喫水線付近の第２領域に設けられている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の空気発生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】空気発生装置
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月31日(2018.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
一方、前記リーフスプリング３ａの後端部の前後方向に関する位置は、図１（ａ）に示す状態よりも後方に変位する。具体的には、前記リーフスプリング３ａの後端部は、前記シャックル２ａが、前記後側スプリングブラケット６ａに対し、前記支持ピン７を中心として図１（ｂ）に矢印α２で示す方向に揺動する事に伴い、前記シャックル２ａに対して前記揺動ピン１２ａを中心に図１（ｂ）に矢印α３で示す方向に揺動しつつ、後方に変位する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
このうちの外輪は、前記第一貫通孔１６ｂの内周面に締り嵌めにより内嵌固定されている。即ち、該外輪は、前記シャックル２ｄの揺動に伴い、該シャックル２ｄと一体的に回転する。
前記内輪は、前記支持ピン７ｂの外周面に締り嵌めにより外嵌固定されている。
尚、本例の場合、該支持ピン７ｂは、軸方向片半部を、後側スプリングブラケット６ａの貫通孔に、締り嵌めにより内嵌固定されている。従って、前記内輪は、車体に対して回転する事はない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
又、以上の様な構成を有する本例のリーフスプリング式懸架装置１ｄの場合、前記センサ装置付ラジアル玉軸受２５により、該第一貫通孔１６ｂの内周面と、支持ピン７ｂの外周面との間部分に作用するラジアル荷重を支承する事ができる。この結果、当該部分の耐久性の向上を図ると共に、乗り心地の向上を図れる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ  リーフスプリング式懸架装置
２、２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ  シャックル
３、３ａ  リーフスプリング
４、４ａ  車軸支持部
５  車体フレーム
６、６ａ  後側スプリングブラケット
７、７ａ、７ｂ  支持ピン
８  車軸
９ａ、９ｂ  支持環部
１０、１０ａ  前側スプリングブラケット
１１  揺動ピン
１２、１２ａ  揺動ピン
１３、１３ａ、１３ｂ  センサ装置
１４  シャックル本体
１５  被検出凸部
１６、１６ａ、１６ｂ  第一貫通孔
１７  第二貫通孔
１８、１８ａ  被検出面
１９、１９ａ  センサ本体
２０、２０ａ  検出面
２１  路面
２２  エンコーダ部
２３  スリット
２４  平板部
２５  センサ装置付ラジアル玉軸受
２６  玉
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月20日(2018.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両後部の床を形成するリアフロアパネルと、
前記リアフロアパネルに設置されるシート取付部材と、
前記シート取付部材に設置されるリアシートとを備えた車両リアフロア構造において、
前記リアフロアパネルは、
前記シート取付部材が設置される前部領域と、
前記前部領域の車両後方側の領域であって下方へ窪み所定の車載部材を収容する収容部と、
前記収容部の車両前方側の前壁から車両後方側へ膨出していて前記シート取付部材の後端部分が設置される膨出部とを有し、
当該車両リアフロア構造はさらに、前記収容部の内側であって前記膨出部の車幅方向の脇に設けられて前記車載部材が取り付けられる取付部を備えることを特徴とする車両リアフロア構造。
【請求項２】
当該車両リアフロア構造はさらに、前記収容部の内側にて前記前壁および前記膨出部に車幅方向にわたって設置されて前記取付部が設けられるブラケットを備え、
前記ブラケットは、前記膨出部の車幅方向の側部に接合される側部フランジを有することを特徴とする請求項１に記載の車両リアフロア構造。
【請求項３】
前記ブラケットは、前記前壁との間に車幅方向にわたって閉断面を形成することを特徴とする請求項２に記載の車両リアフロア構造。
【請求項４】
当該車両リアフロア構造はさらに、
前記リアフロアパネルの前部領域および膨出部に敷設されるシート取付パネルと、
前記前部領域を介して前記シート取付パネルに接続される車幅方向に延びたクロスメンバとを備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の車両リアフロア構造。
【請求項５】
当該車両リアフロア構造はさらに、前記車載部材として車両に電力を供給するパワーパックを備え、
前記パワーパックは、前記前壁および前記膨出部に沿った形状になっていて前記取付部に取り付けられる取付フランジを有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の車両リアフロア構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明にかかる車両リアフロア構造の代表的な構成は、車両後部の床を形成するリアフロアパネルと、リアフロアパネルに設置されるシート取付部材と、シート取付部材に設置されるリアシートとを備えた車両リアフロア構造において、リアフロアパネルは、シート取付部材が設置される前部領域と、前部領域の車両後方側の領域であって下方へ窪み所定の車載部材を収容する収容部と、収容部の車両前方側の前壁から車両後方側へ膨出していてシート取付部材の後端部分が設置される膨出部とを有し、当該車両リアフロア構造はさらに、収容部の内側であって膨出部の車幅方向の脇に設けられて車載部材が取り付けられる取付部を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2017043116.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操縦装置からの制御信号を無線により受信し、前記制御信号に基づいて、動作が制御される建設機械であって、
建設機械の周囲を撮像するカメラと、
前記カメラで撮影した映像データのデータ量を圧縮する映像圧縮装置と、
前記映像圧縮装置により圧縮された映像データを前記操縦装置に送信する無線通信装置と、
前記制御信号に基づいて、前記無線により送信される映像データの送信条件を制御する、通信制御部を有し、
前記建設機械は上部旋回体と下部走行体から構成され、
前記上部旋回体は前記下部走行体に対して旋回する機構を有し、
前記映像圧縮装置は映像フレーム間の差分データを送信することにより映像データを圧縮する機能を有し、
前記制御信号が旋回指示であるとき、前記通信制御部は、前記制御信号が旋回以外の指示であるときよりも前記カメラで撮影した映像の解像度を下げるよう前記映像圧縮装置に指令を行うことを特徴とする建設機械。
【請求項２】
前記制御信号が前記下部走行体の移動を指示するものであるとき、前記通信制御部は、前記制御信号が前記下部走行体の移動を指示するものでないときよりも前記カメラで撮影した映像の解像度を下げるよう前記映像圧縮装置に指令を行うことを特徴とする、
請求項１記載の建設機械。
【請求項３】
前記カメラで撮影した映像データが無線通信のＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を制御できる無線基地局に送信されるとき、
前記制御信号が旋回指示であるとき、前記無線基地局に対して、前記制御信号が旋回以外の指示であるときよりもデータ量の大きいデータ伝送帯域を確保するようＱｏＳ設定を変更することを特徴とする、請求項１記載の建設機械。
【請求項４】
前記カメラを複数備え、
前記通信制御部は、前記制御信号に応じて前記複数のカメラから取得される前記映像データの優先度を決定するとともに、前記制御信号と前記優先度に基づいて、前記カメラ毎に映像データのデータ量を制御する、請求項1記載の建設機械。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色微粒子と中和剤とを含有する着色微粒子分散体であって、
該着色微粒子が、顔料存在下、酸性基を有する重合性モノマーを含むモノマー混合物を乳化重合してなり、該酸性基がカルボキシ基であり、
該中和剤が水溶性アミン化合物を含み、
該酸性基が該水溶性アミン化合物で中和されてなり、
ｐＨが６以上１１以下である、着色微粒子分散体。
【請求項２】
前記水溶性アミン化合物が炭素数２以上８以下の化合物である、請求項１に記載の着色微粒子分散体。
【請求項３】
インクジェット記録用水系インクに用いられる、請求項１又は２に記載の着色微粒子分散体。
【請求項４】
着色微粒子と中和剤とを含有する着色微粒子分散体の製造方法であって、
工程１：顔料存在下、酸性基を有する重合性モノマーを含むモノマー混合物を乳化重合して、着色微粒子分散体ｐを得る工程、及び、
工程２：着色微粒子分散体ｐと水溶性アミン化合物を含む中和剤とを混合して、ｐＨが６以上１１以下の着色微粒子分散体を得る工程を有し、
前記酸性基がカルボキシ基であり、
工程２において、着色微粒子分散体ｐの酸性基が水溶性アミン化合物で中和されてなる、着色微粒子分散体の製造方法。
【請求項５】
前記工程１が下記工程１ａ及び工程１ｂを含む、請求項４に記載の着色微粒子分散体の製造方法。
工程１ａ：顔料と、界面活性剤ａと、水とを含む混合液を分散して、顔料分散体ａを得る工程
工程１ｂ：顔料分散体ａと酸性基を有する重合性モノマーを含むモノマー混合物とを混合し、乳化重合して、着色微粒子分散体ｐを得る工程
【請求項６】
前記工程１ａで、前記混合液がさらに有機溶剤ａを含有する、請求項５に記載の着色微粒子分散体の製造方法。
【請求項７】
前記水溶性アミン化合物が炭素数２以上８以下の化合物である、請求項４〜６のいずれかに記載の着色微粒子分散体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月18日(2018.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、帯状の包装フィルム（以下、「帯状フィルム」という）を巻き取ったフィルムロールから帯状フィルムを繰り出し、繰り出された帯状フィルムを製筒器に通すことによって略筒状に曲成し、当該製筒器から送られる帯状フィルムの両側縁部をセンターシーラによってシールして筒状フィルムを形成し、当該製筒器の中を通して筒状フィルムの中へ製品を供給し、当該筒状フィルムに当該製品間の位置でエンドシーラによってエンドシールを施すことで、袋を製造しながら充填される製品を当該袋に包装する製袋充填包装機が知られている。製袋充填包装機としては、製筒器が縦に配置されて製品が上方から投入される縦型の製袋充填包装機や、製筒器が横置きされて製品が供給コンベヤによって筒状フィルム内に送り込まれる横型の製袋充填包装機が提供されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
一段のみの谷折り癖形成用の溝３０，３０と山折り癖形成用の溝３２，３２では、筒状包装材Ｆｔの送り超過量の吸収のために充分な戻りを得られない場合には、谷折り癖形成用の溝３０，３０と山折り癖形成用の溝３２，３２よりも下方の位置において、充填筒２８に複数段のダミーの溝３４ａ，３４ｂ…と、それに対応したダミーの押し込み具３５ａ，３５ｂ…を設けることができる。押し込み具３５ａ，３５ｂ…は、押し込み具３１，３１；３３，３３が作動した後、時間差（押し込み具３５ａが作動する図３（ｃ）及び（ｄ）に示す時刻と、その後、図示しないが更に押し込み具３５ｂが作動する時刻との時間差）を置いて順次押し込み作動をして、筒状包装材Ｆｔの送り超過量の吸収に必要なたくし上げを得る。ダミーの溝３４ａ，３４ｂ…及びダミーの押し込み具３５ａ，３５ｂ…は、筒状包装材に癖を付けるものではないので、溝断面や押し込み具断面の形状はエッジに形成されず丸みを帯びた形状にするのが好ましい。なお、図３（ｃ）及び（ｄ）に示す例においては、筒状包装材Ｆｔの送り超過量の吸収には上段のダミーの溝３４ａに押し込み具３５ａを押し込むことで充分であって、それ以外のダミーの溝３４ｂについては押し込み具３５ｂを押し込む必要のない休止状態にある場合を示しているとしてもよい。また、押えブロック１０，１０は上下動するものでなくて位置を固定されているもので良く、好ましくは耐熱ゴムから構成されるものであってよい。また、ダミーの溝の段数は、図示のような２段に限られるものではなく、１段のみ又は３段以上であってもよい。