【事件の表示】
　特願２０００−　８３６３１「通信ネットワークを用いて発行される優待券を使用する販売システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月　５日出願公開、特開２００１−２７３４４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月２４日の出願であって、平成１４年６月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年８月８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年８月８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「通信ネットワークを用いて販売者が、商品を購入する会員に商品の割引券を含む優待券を発行してそれを使用する販売システムであって、該システムは、
　前記会員の会員ＩＤを含む個人データが運営サーバに蓄積され又は運営サーバから参照可能な状態にされ、
　前記会員ＩＤに対応した固有の識別番号又は識別記号が付された優待券を、対応する前記会員へ前記運営サーバが発行し、
　前記会員自らが購入者となって前記優待券を使用して前記販売者から商品を購入するとき、または前記会員と異なる購入者が会員に発行された前記優待券を使用して前記販売者から商品を購入するとき、購入者は購入時に優待券により優待され、前記販売者から前記使用された優待券に付された識別番号又は識別記号が前記運営サーバに送られ、
　前記使用された優待券に付された識別番号又は識別記号に対応する会員は、前記運営サーバに送られた識別番号又は識別記号に基づき所定の手数料を得る、
　ことを特徴とする通信ネットワークを用いて発行される優待券を使用する販売システム。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「会員」について「商品を購入する会員」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３１２２７４号公報（以下、引用例１という。）には、図面とともに、
Ａ．「【００２１】図２は本発明の電子ショッピングシステムの第２の実施の形態を示すブロック図である。以下に説明する第２の実施の形態は、割引券が販売店から購買客へ直接電子メールで渡されるのではなく、第三者を通して渡される点が上述した第１の実施の形態と異なる。第三者とは、電子メール配信サービスやＷＷＷ等を指す。ここではＷＷＷを通して渡される例を示す。
【００２２】１１は購買客側コンピュータシステムで、ＣＰＵやハードディスクやメモリ等から構成される制御装置に、ディスプレイやプリンタ等の出力装置とキーボードやマウス等の入力装置を接続したものである。１２は販売店側コンピュータシステムで、ＣＰＵやハードディスクやメモリ等から構成される制御装置に、ディスプレイやプリンタ等の出力装置とキーボードやマウス等の入力装置を接続したものである。
【００２３】１３は広告業者側コンピュータシステムで、ＣＰＵやハードディスクやメモリ等から構成される制御装置に、ディスプレイやプリンタ等の出力装置とキーボードやマウス等の入力装置を接続したものである。購買客側コンピュータシステム１１と販売店側コンピュータシステム１２と広告業者側コンピュータシステム１３は例えばインターネットを介して通信可能な状態にあり、購買客は購買客側コンピュータシステム１１を操作して販売店側コンピュータシステム１２にアクセスする。販売店側コンピュータシステム１２は購買客側コンピュータシステム１１のアクセスに応じて商品と価格を提示し、購買客はこの情報を見て商品を購入する。また、広告業者側コンピュータシステム１３は販売店側コンピュータシステム１２から割引券を受け取り、広告と共に割引券を公開する。
【００２４】以下に、第２の実施の形態の購買客側コンピュータシステム１１と販売店側コンピュータシステム１２と広告業者側コンピュータシステム１３に搭載されるソフトウエアおよびやり取りされるデータについて説明する。購買客側コンピュータシステム１１に搭載される購買ソフト１１ａは、販売店側コンピュータシステム１２に搭載される販売ソフト１２ａと通信して、購買客が購入する商品の選択のために使用されるソフトであり、割引券１４の送信にも利用される。また、広告業者側コンピュータシステム１３に搭載される広告ソフト１３ａから広告情報やデータ化された割引券１４等を受信するためにも利用されるもので、ＷＷＷブラウザが該当する。
【００２５】購買客側コンピュータシステム１１に搭載される割引券保管ソフト１１ｂは、前記購買ソフト１１ａが受け取った割引券１４をハードディスク等に保管するソフトであり、インターネットを介して販売店側コンピュータシステム２からダウンロードするか、ＣＤ−ＲＯＭからインストールすることで取得する。広告業者側コンピュータシステム１３に搭載される電子メール受信ソフト１３ｂは、販売店側コンピュータシステム１２に搭載される電子メール送信ソフト１２ｂから、広告情報やデータ化された割引券３を添付された電子メールを受信するソフトである。
【００２６】前記広告ソフト１３ａは、前記電子メール受信ソフト１３ｂから広告情報や割引券１４等を受け取り、公開するソフトで、ＷＷＷサーバ等が該当する。前記電子メール送信ソフト１２ｂは、前記電子メール受信ソフト１３ｂへ広告情報や割引券１４等を添付した電子メールを送信するソフトである。販売店側コンピュータシステム１２に搭載される認証サーバ１２ｃは、割引券１４を生成、また割引券３の正当性を認証するソフトである。
【００２７】前記販売ソフト１２ａは、販売店が販売している商品を管理し、購買客側コンピュータシステム１１に搭載される購買ソフト１１ａの要求に従って商品や商品情報を提供し、また、前記購買ソフト１１ａから受信した割引券１４の正当性の認証要求を、前記認証サーバ１２ｃに対して行うソフトである。前記割引券１４は、どの商品に使えるか等を特定するための種別コード、割引額、有効期限等のデータを含み、かつ、販売店の電子署名が付加されたデータである。
【００２８】以下に、第２の実施の形態の電子ショッピングシステムの動作を説明する。販売店側コンピュータシステム１２の認証サーバ１２ｃは、種別コード、割引額、有効期限等のデータを基に、販売店の電子署名が付加された割引券１４を生成する。販売店側コンピュータシステム１２の電子メール送信ソフト１２ｂは、広告業者側コンピュータシステム１３に対して、広告情報に前記認証サーバ１２ｃで生成した割引券１４等を添付した電子メールを送信する。
【００２９】広告業者側コンピュータシステム１３の電子メール受信ソフト１３ｂは、受信した電子メールの広告情報や割引券１４等を広告ソフト１３ａに渡す。そして、広告ソフト１３ａは受け取った広告情報や割引券１４等をネット上で公開する。購買客側コンピュータシステム１１は購買ソフト１１ａを使って前記広告ソフト１３ａから広告情報や割引券１４等を受け取り、購買ソフト１１ａは受け取った割引券１４を割引券保管ソフト１１ｂに渡す。割引券保管ソフト１１ｂは割引券１４をハードディスク等に保管する。
【００３０】以上の処理で、購買客側コンピュータシステム１１は割引券１４を入手することが可能となる。商品購入時は、購買客側コンピュータシステム１１の購買ソフト１１ａと販売店側コンピュータシステム１２の販売ソフト１２ａとの間で通信を行い、購買客側コンピュータシステム１１に対してカタログ等の商品情報を提供する。購買客は、これを見て商品を選択する。
【００３１】前記購買ソフト１１ａは、選択された商品を特定するデータと割引券１４を前記販売ソフト１２ａに送信する。販売ソフト１２ａは、購買客側コンピュータシステム１１から割引券１４を受信すると、これを認証サーバ１２ｃに渡し、該割引券４の正当性を認証を依頼する。
【００３２】割引券１４が正当なものであると認証されると、販売ソフト１２ａは選択された商品の金額から、割引券１４に記されている割引額を差し引いたデータを購買客側コンピュータシステム１の購買ソフト１１ａに送信し、購買客に金額を提示させる。以上説明した本発明の第２の実施の形態の電子ショッピングシステムでは、販売店側コンピュータシステム１２は広告業者側コンピュータシステム１３に割引券１４を配布し、この公開業者側コンピュータシステム１３がネット上で割引券１４を公開するので、販売店側コンピュータシステム１２にアドレスが知られていない購買客側コンピュータシステム１１であっても割引券１４を入手することができ、不特定多数の購買客に割引券１４を配布することができる。」
（４頁左欄３８行−５頁右欄５行）
　
Ｂ．「【００３３】図３は本発明の電子ショッピングシステムの第３の実施の形態を示すブロック図である。上述した第１および第２の実施の形態では、割引券をコピーした場合、オリジナル／コピー共に割引券として有効であるが、以下に説明する第３の実施の形態では、コピーは可能であるが、そのいずれか１つ、あるいは決められた個数だけが有効である点が異なる。
【００３４】具体的には、割引券に、割引券の種別とは別に、シリアル番号を含め、シリアル番号によって使用回数を制限する点が異なる。２１は購買客側コンピュータシステムで、ＣＰＵやハードディスクやメモリ等から構成される制御装置に、ディスプレイやプリンタ等の出力装置とキーボードやマウス等の入力装置を接続したものである。
【００３５】２２は販売店側コンピュータシステムで、ＣＰＵやハードディスクやメモリ等から構成される制御装置に、ディスプレイやプリンタ等の出力装置とキーボードやマウス等の入力装置を接続したものである。購買客側コンピュータシステム２１と販売店側コンピュータシステム２２は例えばインターネットを介して通信可能な状態にあり、購買客は購買客側コンピュータシステム２１を操作して販売店側コンピュータシステム２２にアクセスする。販売店側コンピュータシステム２２は購買客側コンピュータシステム２１のアクセスに応じて商品と価格を提示し、購買客はこの情報を見て商品を購入する。
【００３６】以下に、第３の実施の形態の購買客側コンピュータシステム２１と販売店側コンピュータシステム２２に搭載されるソフトウエアおよびやり取りされるデータについて説明する。購買客側コンピュータシステム２１に搭載される電子メール受信ソフト２１ａは、販売店側コンピュータシステム２２に搭載される電子メール送信ソフト２２ａから、データ化された割引券２３を添付された電子メールを受信するソフトである。
【００３７】購買客側コンピュータシステム２１に搭載される割引券保管ソフト２１ｂは、前記電子メール受信ソフト２１ａが受け取った電子メールの中の割引券２３をハードディスク等に保管するソフトであり、インターネットを介して販売店側コンピュータシステム２からダウンロードするか、ＣＤ−ＲＯＭからインストールすることで取得する。
【００３８】購買客側コンピュータシステム２１に搭載される購買ソフト２１ｃは、販売店側コンピュータシステム２２に搭載される販売ソフト２２ｂと通信して、購買客が購入する商品の選択のために使用されるソフトであり、割引券２３の送信にも利用され、ＷＷＷブラウザが該当する。販売店側コンピュータシステム２２に搭載される電子メール送信ソフト２２ａは、前記電子メール受信ソフト２１ａへ割引券２３を添付した電子メールを送信するソフトである。
【００３９】販売店側コンピュータシステム２２に搭載される認証サーバ２２ｃは、割引券２３を生成、また割引券２３の正当性を認証するソフトである。販売店側コンピュータシステム２２に搭載される販売ソフト２２ｂは、販売店が販売している商品を管理し、購買客側コンピュータシステム２１に搭載される購買ソフト２１ｃの要求に従って商品や商品情報を提供し、また、前記購買ソフト２１ｃから受信した割引券２３の正当性の認証要求を、認証サーバ２２ｃに対して行うソフトである。
【００４０】販売店側コンピュータシステム２２に搭載されるシリアル番号管理ソフト２２ｄは、割引券２３の利用限度回数と利用回数を、割引券２３の種別コード、シリアル番号毎に管理するソフトである。前記割引券２３は、どの商品に使えるか等を特定するための種別コード、割引額、有効期限、シリアル番号等のデータを含み、かつ、販売店の電子署名が付加されたデータである。
【００４１】以下に、第３の実施の形態の電子ショッピングシステムの動作を説明する。販売店側コンピュータシステム２２の認証サーバ２２ｃは、種別コード、割引額、有効期限、シリアル番号等のデータを基に、販売店の電子署名が付加された割引券２３を生成する。シリアル番号は、販売されるソフトウエア個々を識別するために使用されるシリアル番号等を用いる。
【００４２】販売店側コンピュータシステム２２の電子メール送信ソフト２２ａは、例えば登録してありアドレスの判っている購買客側コンピュータシステム２１に対して、前記認証サーバ２２ｃで生成した割引券２３を添付した電子メールを送信する。購買客側コンピュータシステム２１の電子メール受信ソフト２１ａは、受信した電子メールから割引券２３を取り出し、割引券保管ソフト２１ｂに渡す。割引券保管ソフト２１ｂは割引券２３をハードディスク等に保管する。
【００４３】以上の処理で、購買客側コンピュータシステム２１は割引券２３を入手することが可能となる。商品購入時は、購買客側コンピュータシステム２１の購買ソフト２１ｃと販売店側コンピュータシステム２２の販売ソフト２２ｂとの間で通信を行い、購買客側コンピュータシステム２１に対してカタログ等の商品情報を提供する。購買客は、これを見て商品を選択する。
【００４４】前記購買ソフト２１ｃは、選択された商品を特定するデータと割引券２３を販売ソフト２２ｂに送信する。販売ソフト２２ｂは、購買客側コンピュータシステム２１から割引券２３を受信すると、これを認証サーバ２２ｃに渡し、該割引券２３の正当性を認証を依頼する。また、販売ソフト２２ｂは、シリアル番号管理ソフト２２ｄへ、割引券２３の種別コードとシリアル番号から、その割引券２３の利用回数が利用限度回数超えていないかを問い合わせる。
【００４５】送られてきた割引券３が認証サーバ２２ｃにより正当なものであると認証され、かつ、シリアル番号管理ソフト２２ｄにより利用限度回数を超えていないと判断されると、販売ソフト２２ｂは選択された商品の金額から、割引券２３に記されている割引額を差し引いたデータを購買客側コンピュータシステム２１の購買ソフト２１ｃに送信し、購買客に金額を提示させる。
【００４６】以上説明した本発明の第３の実施の形態の電子ショッピングシステムでは、個々の割引券２３を識別できるようにシリアル番号を付し、このシリアル番号毎に利用回数を管理して、割引券の利用回数を限定することで、コピーが無制限に利用されることを防ぐことができ、ソフトウエアのバージョンアップサービス等、特定の購買客のための割引券等に利用することができる。
【００４７】ここで、上述した第１〜第３の実施の形態において、購買側コンピュータシステムは、割引券を電子メール等の通信を用いて入手することとしたが、カタログ等の商品情報をＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体を用いて提供する場合、この記憶媒体に割引券を付加しておくこととしてもよい。この場合、購買側コンピュータシステムに搭載される割引券保管ソフトに、記憶媒体を読み取って取得したデータの中の割引券のデータを、ハードディスク等に保管する機能を追加すればよく、これにより、割引券の配布形態が通信であっても記憶媒体であっても対応できるようになる。」
（５頁右欄６行−６頁右欄１１行）
との記載が認められる。
　
　これらの記載によれば、引用例１には、
「インターネットを用いて販売店が、第三者に商品の割引券を発行してそれを使用する電子ショッピングシステムであって、
該システムは、
　前記割引券を、前記販売店コンピュータが発行し、
　前記第三者と異なる購入者が第三者に発行された前記割引券を使用して前記販売店から商品を購入するとき、購入者は購入時に割引券により優待される
　ことを特徴とするインターネットを用いて発行される割引券を使用する電子ショッピングシステム。」
との発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１５０１５５号公報（以下、引用例２という。）には、図面とともに、
　
Ｃ．「【０００２】【従来の技術】例えば観光地の土産物店では、予め旅行業者と契約してその旅行業者の観光団体客を誘致することが行われている。この場合、１団体客が来店する毎に旅行業者にリベートが支払われるが、その金額は団体客の人数によって決まるのが通常であった。ところが、団体客の人数の多少と店の売上げの多少とは必ずしも一致しないので、本来ならば１団体客による売上げによってリベートの金額を決めることが望ましい。」
（２頁左欄２２−２９行）
　
Ｄ．「【００１３】買物割引券５は、同実施例の土産物屋が契約している旅行業者別に予め用意されたもので、各旅行業者には識別のための団体コードが割当てられており、その団体コードがバーコード化されて対応する旅行業者の買物割引券５に印刷されている。」
（３頁左欄９−１３行）
と記載されていることが認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「電子ショッピングシステム」は、本願補正発明の「販売システム」に相当し、以下同様に、
「インターネット」は「通信ネットワーク」に、
「販売店」は「販売者」に、
「販売店コンピュータ」は「運営サーバ」に、
それぞれ相当する。
　また、引用例１発明の「割引券」と本願補正発明の「割引券を含む優待券」は、割引を受けるための券という点で共通していると認められる。
　よって、両者は、
「通信ネットワークを用いて販売者が、第三者に商品の割引を受けるための券を発行してそれを使用する販売システムであって、
該システムは、
　前記券を、前記運営サーバが発行し、
　前記第三者と異なる購入者が第三者に発行された前記券を使用して前記販売者から商品を購入するとき、購入者は購入時に前記券により優待される
　ことを特徴とする通信ネットワークを用いて発行される前記券を使用する販売システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明では割引を受けるための券が「割引券を含む優待券」であるのに対し、引用例１発明では割引券である点。
［相違点２］
　本願補正発明では券が発行される第三者が「商品を購入する会員」であるのに対し、引用例１発明では前記第三者として商品を購入する会員が明記されていない点。
［相違点３］
　本願補正発明では「前記会員の会員ＩＤを含む個人データが運営サーバに蓄積され又は運営サーバから参照可能な状態にされ」るのに対し、引用例１発明では個人データについての記載がない点。
［相違点４］
　本願補正発明では「前記会員ＩＤに対応した固有の識別番号又は識別記号が付された券を、対応する前記会員へ前記運営サーバが発行し」ているのに対し、引用例１発明では券に識別番号が付されていない点。
［相違点５］
　本願補正発明では「前記会員自らが購入者となって前記券を使用して前記販売者から商品を購入するとき、または前記会員と異なる購入者が会員に発行された前記券を使用して前記販売者から商品を購入するとき」であるのに対し、引用例１発明では広告業者と異なる購入者が広告業者に発行された券を使用して販売点から商品を購入するときである点。
［相違点６］
　本願補正発明では「前記販売者から前記使用された券に付された識別番号又は識別記号が前記運営サーバに送られ」るのに対し、引用例１発明では識別番号の処理について記載されていない点。
［相違点７］
　本願補正発明では「前記使用された券に付された識別番号又は識別記号に対応する会員は、前記運営サーバに送られた識別番号又は識別記号に基づき所定の手数料を得る」のに対し、引用例１発明では広告業者が手数料を得ていることが明記されていない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　相違点１に係る構成は形式上相違するが、本願の明細書には割引券を含む優待券の実施例として割引券を使用することが記載されているので、実質的に相違していないと認められる。
［相違点２］について
　引用例１に第三者を広告業者として実施例が記載されているが、広告業者のみに限定する理由はないと認められる。また、友の会などのように商品を購入する会員を優待することは周知であり（例えば、特開昭６２−１１９６６６号公報参照）、引用例１発明の第三者を商品を購入する会員とすることに阻害要因はないので、上記相違点２に係る構成は当業者が容易に想到し得たものである。
［相違点３］について
　相違点３は、個人データを蓄積する点と参照可能な状態にする点を「又は」で接続し、択一的記載としているが、本願明細書を参酌すると、個人データを蓄積し、かつ参照可能にしている。また、コンピュータの技術常識を考慮しても、蓄積し、かつ参照可能にしないと意味をなさない。よって、相違点３の「又は」は蓄積し、かつ参照可能にすることと解釈する。
　引用例１【００４２】には「登録してありアドレスのわかっている購買客側コンピュータシステム」と記載されており、アドレスは本願補正発明の個人データに相当し、同様に登録は蓄積に相当する。また、前記アドレスに対して、電子メールを送付するのであるから、アドレス（個人データ）を参照可能にしていることは明らかである。よって、「会員の会員ＩＤを含む個人データが運営サーバに蓄積され又は運営サーバから参照可能な状態にされ」る点は引用例１発明に引用例１記載の上記技術を適用して当業者が容易に想到し得たものである。
［相違点４］について
　相違点４は、識別番号と識別記号を「又は」で接続し、択一的記載としているから、いずれかの構成について検討すればよい。
　引用例２摘記事項Ｄ．の団体コードは本願補正発明の会員ＩＤに対応した固有の識別番号に相当するから、「前記会員ＩＤに対応した固有の識別番号が付された優待券を、対応する前記会員へ前記運営サーバが発行」する点は引用例１発明に引用例２記載の技術を適用して当業者が容易に想到し得たものである。
［相違点５］について
　相違点５の「または」で接続されている択一的記載の一方（第三者が購入する場合）は、引用例１発明を構成する事項に相当するので、相違点５は実質的には相違点ではなく検討する必要はないと認める。
　
　なお、審判請求人は審判請求書において、相違点５に係る本願補正発明の構成要素に関して、「本発明は、上記のように「会員」、「販売者」、「運営サーバ」間において、上記構成要素(d)に明記の通り、「第三者」を介さない経路、及び「第三者」を介した経路の二つの経路を具備する点に特徴があり、購入経路によって「会員」が割引サービスに加えて手数料という二つの優遇サービスを受けられたり、「第三者」が割引サービスを受け「会員」が手数料を得られたりできるというものです。このような二つの経路は、引用文献１、２の何れにも開示も示唆もなく、これを導くための動機付けとなる記載も事実もありません。」と主張している。
　この主張について検討すると、本願請求項１には経路に関しては前述したとおり択一的な記載であるので、「二つの経路を具備する」という主張は、請求項１の記載に基づかない主張である。したがって、その内容を検討するまでもなく、上記主張を採用しない。
　仮に、上記主張のとおり本願補正発明が「二つの経路を具備するもの」であると解釈しても、相違点１及び２において検討したとおり、割引券を含む優待券が発行される者を「商品を購入する会員」とすることは当業者が容易に考えられる事項であり、商品の購入に当たって前記優待券を使用することは、引用例１の記載からみて、当然に考える事項である。よって、第三者が優待券を利用して商品を購入する経路に、会員が優待券を利用して商品を購入する経路を加えて二つの経路とすることは当業者が容易に想到し得たものである。 
　したがって、この場合も、上記主張を採用しない。
［相違点６］について
　相違点６は、識別番号と識別記号を「又は」で接続し、択一的記載としているから、相違点４と同様、いずれかの構成について検討すればよい。
　引用例１【００４４】には「販売ソフト２２ｂは、シリアル番号管理ソフト２２ｄへ、割引券２３の種別コードとシリアル番号から、その割引券２３の利用回数が利用限度回数超えていないかを問い合わせる。」と記載されており、シリアル番号は本願補正発明の識別番号に相当するから、「前記販売者から前記使用された優待券に付された識別番号が前記運営サーバに送られ」る点は引用例１発明（実施例２）に引用例１記載の技術（実施例３）を適用して当業者が容易に想到し得たものである。
［相違点７］について
　相違点７は、識別番号と識別記号を「又は」で接続し、択一的記載としているから、相違点４と同様、いずれかの構成について検討すればよい。
　引用例２摘記事項Ｃ．の旅行業者は本願補正発明の会員に、同様に土産物屋は販売者に、リベートは手数料に相当するから、「前記使用された優待券に付された識別番号に対応する会員は、前記運営サーバに送られた識別番号に基づき所定の手数料を得る」点は引用例１発明に引用例２記載の技術を適用して、当業者が容易に想到しえたものである。
　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、引用例２、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年８月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年１２月１０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「通信ネットワークを用いて販売者が会員に商品の割引券を含む優待券を発行してそれを使用する販売システムであって、該システムは、
　前記会員の会員ＩＤを含む個人データが運営サーバに蓄積され又は運営サーバから参照可能な状態にされ、
　前記会員ＩＤに対応した固有の識別番号又は識別記号が付された優待券を、対応する前記会員へ前記運営サーバが発行し、
　前記会員自らが購入者となって前記優待券を使用して前記販売者から商品を購入するとき、または前記会員と異なる購入者が会員に発行された前記優待券を使用して前記販売者から商品を購入するとき、購入者は購入時に優待券により優待され、前記販売者から前記使用された優待券に付された識別番号又は識別記号が前記運営サーバに送られ、
　前記使用された優待券に付された識別番号又は識別記号に対応する会員は、前記運営サーバに送られた識別番号又は識別記号に基づき所定の手数料を得る、
　ことを特徴とする通信ネットワークを用いて発行される優待券を使用する販売システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「会員」の限定事項である「商品を購入する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。