【事件の表示】
　平成１０年特許願第５４１４８２号「磁気式エンコーダ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月１８日国際公開、ＷＯ９９／１３２９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、１９９８年９月８日（優先権主張１９９７年９月８日及び１９９８年１月３０日、日本国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１および２に係る発明は、平成１５年２月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
（本願発明）
【請求項１】　回転体に固定され円板状でかつ２極に着磁された永久磁石と、前記永久磁石の外周側に空隙を介して対向し、固定体に取り付けられた磁界検出素子と、前記磁界検出素子からの信号を処理する信号処理回路とを備え、前記回転体の位置の絶対値を検出するようにした磁気式エンコーダ装置において、
　前記永久磁石は、希土類磁石からなる直線異方性のものを用い、磁化の方向を前記回転体の軸と垂直方向の一方向に揃えたものであり、前記固定体はリング状の磁性体で形成されたことを特徴とする磁気式エンコーダ装置。
　
２．引用例
　これに対して、当審における拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物は次に掲げるものである。
　引用文献１：特開昭５８−１６２８１３号公報
　
　２−１．引用文献１に記載されている発明
　上記引用文献１には、図面と共に次の事項が記載されている。
ａ．円形の磁石を外周上に着磁し、シャフトを中心に回転する回転子の磁束のおよぶ位置にホール素子を置き、その出力のアナログ的変化で回転位置を出す位置検出器。（特許請求の範囲（１））
　
ｂ．以下第４図に本発明の構造を示す。
　シヤフト１に取付られた円板状の永久磁石２は外円２極に着磁してある。磁石２の外円には同心状に円筒形の磁性体３がある。つまり磁石２と磁性体３は間げきを隔てて対向している。この間げきにホール素子４，５が９０°離れて取付られている。シャフト１は軸受６，７でささえられ回転する。
（ｅ）　発明の作用
　　まずホール素子の作用は、第５図に示すように電流Ｉｃを流しそれと垂直方向に磁界Ｂを加えると電流ＩBおよび磁界Ｂと垂直方向に電圧ＶＨが発生する。この電圧ＶＨは電流Ｉｃと磁束密度に比例する。
　第４図の磁石２と磁性体３との間げきの磁束密度は両極Ｎ，Ｓの所が最も高く、ａまたはｂ点に近ずくに従って減少し，ａ，ｂ点では磁束は無くなる。
　よつてホール素子４，５に直流電流を流し永久磁石２を回転した時のホール素子４，５の出力電圧ＶＨ４，ＶＨ５は第６図のようになり、ホール素子に加える電流を交流にすれば第７図のようになる。
　第７図の信号は出力電圧ＶＨが交流のＩｃにより±に振られ、回転により電圧が変化し、ＶＨ＝０を通過すると位相が逆になる。これはレゾルバの信号と同じ変化である。つまり電流Ｉｃを交流にすることで従来のレゾルバと同じ信号が得られる。（公報第２頁左上欄第１１行〜同右上欄第１６行）
　
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「シャフト１に取付られた円板状でかつ２極に着磁された永久磁石２と、前記永久磁石２の外周側に間げきを介して対向し、磁性体３に取り付けられたホール素子４、５と、前記ホール素子からの信号により回転子（永久磁石２・シャフト１）の位置を検出するようにした位置検出器において、前記永久磁石は磁化の方向を前記シャフト１の軸に垂直方向としたものであり、前記磁性体３は円筒形の磁性体で形成されている位置検出器」が記載されている。
　
３．本願発明と引用発明１との対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１のものにおける「シャフト１」、「永久磁石２」、「間げき」、「磁性体３」、「ホール素子４、５」、「円筒形」及び「位置検出器」は、それぞれ、本願発明のものにおける「回転体」、「永久磁石」、「空隙」、「固定体」、「磁界検出素子」、「リング状」及び「磁気式エンコーダ装置」に相当する。
　そして、引用文献１のものは、回転子の回転角とホール素子の出力電圧との関係が第６、７図 に示されるものであることを利用して回転子の位置を検出しているのであるから、回転子の回転位置の絶対値を検出するものであることは明らかである。
　したがって、両者は次の一致点及び相違点を有する。
　３−１．一致点
「回転体に固定され円板状でかつ２極に着磁された永久磁石と、前記永久磁石の外周側に空隙を介して対向し、固定体に取り付けられた磁界検出素子とを備え、前記回転体の位置の絶対値を検出するようにした磁気式エンコーダ装置において、前記永久磁石は、磁化の方向を前記回転体の軸と垂直方向の一方向としたものであり、前記固定体はリング状の磁性体で形成された磁気式エンコーダ装置。」
　３−２．相違点
（イ）本願発明のものでは磁界検出素子からの信号を処理する信号処理回路を備えているのに対し、引用発明１のものでは当該信号処理回路を備えているかどうかが明確でない点
（ロ）本願発明では永久磁石が希土類磁石からなる直線異方性であって、磁化の方向を揃えたものであるのに対し、引用発明１のものでは永久磁石の種類、特性等が特定されていない点
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点（イ）について；
　引用発明１のものはホール素子の出力電圧を利用して回転子の位置を検出しているから、引用発明１のものが該出力電圧（信号）を処理する信号処理回路を有していることは明らかであって、この点に実質的な相違は認められない。
　なお、引用発明１のものが、ホール素子からの出力電圧だけを単に取り出しているものであったとしても、回転位置検出器のセンサからの信号を処理して回転角度を出力する信号処理回路は周知技術（例えば、特開昭６１−２９２５０３号公報参照）にすぎないから、当該信号処理回路を付加することに困難性は認められない。
　相違点（ロ）について；
　製品磁石の着磁方向と一致させた一軸磁気異方性（直線異方性）を持ち磁化の方向の揃った希土類元素含有合金製永久磁石は周知技術（例えば、特開昭６３−２２７７０１号公報参照）であって、センサの検出構成要素としての磁石として一軸磁気異方性（直線異方性）を持ったものを用いることも周知技術（例えば、特開平５−３３３０３２号公報参照）であることを考慮すれば、引用発明１の永久磁石として、一軸磁気異方性（直線異方性）を持ち磁化の方向の揃った希土類元素含有合金製永久磁石を用いることに格別の困難性は認められない。
　そして、本願発明の作用効果は、上記引用文献に記載のもの、及び周知技術から予測可能なものであって、格別顕著な作用効果は認められない。
　なお、審判請求人は、当審における拒絶の理由に対する平成１６年３月８日付けの意見書において、「引用例１（当審注：引用文献１に同じ。）は、シャフト１を貫通させて取り付けられた円板状の永久磁石２と、円筒形の磁性体３と、間隙に９０度離れて取り付けたホール素子４，５で構成され永久磁石は（シャフト１と垂直方向に）外円２極に着磁されています。ここで、審判官殿が一致点として、「〜前記永久磁石は、磁化の方向を前記回転体の軸と垂直方向としたものであり、〜。」と認定されていますが、この垂直方向につきましては、何ら記載もなくまた、図面からの示唆もないので、一致点ではなく相違点であると考えます。」（以下、「主張ａ」という。）、
　「引用例１と本願発明の大きな違いは、本願発明が永久磁石に一軸磁気異方性（直線異方性）の永久磁石を用いて、磁化の方向を、永久磁石の表面から内部まで完全に一方向に揃えたことにあります。」（以下、「主張ｂ」という。）、
　「さらに、引用例１と本願発明の詳細な違いについて述べます。・・・・・引用発明１では、前述のように永久磁石を回転させる手段として、永久磁石の中心部にシャフトを貫通させて、シャフトを回転させています。本願発明では、永久磁石を回転させる手段として、引用発明１と同じシャフトを用いる方法（実施例１）を記載していますが、中実の円板状磁石をシャフト端部に接着する方法（実施例２）の方がむしろ適しています。この点は引用発明１には全く記載がありません。」（以下、「主張ｃ」という。）、
　「引用例１と本願発明との効果の大きな相違点は、ホール素子が設置されている円周上で、円板状磁石の発生する磁場分布の波形の正弦波からのずれ、すなわち，波形歪率（高調波含有率）が桁違いに異なることです。本願発明の波形歪率は引用例１の約５００分の１となっています（参考図４参照）。・・・・・なお、引用例１の波形歪率と精度は次のようにして推定しました。引用例１の第６図に記載されている出力波形を読み取りフーリエ解析により波形の歪率を求めた（参考図６）ところ、精度に影響を与える奇数次の高調波成分として、３次３．０％、５次０．５％、７次０．７％、９次０．２％ほど含んでいることが分りました。つぎに、歪率を各高調波成分の２乗和の平方根で定義すると、引用例１の歪率は３．１％となります。本願発明の場合は、参考図２に示したように、０．００６％であり、波形歪率は引用例１の約５００分の１になっています。また、精度については、次の方法で求めました。上述の出力波形を、位相が９０度異なるＡ相Ｖａ、Ｂ相信号Ｖｂとして与え、一回転内の角度θ＝ｔａｎ−１（Ｖａ／Ｖｂ）を算出しました。この方法で精度を求めますと、引用例１が７．４度、本願発明が０．０５度であり、本願発明が引用例１に比べ、約１３０倍高性能となっております。」（以下、「主張ｄ」という。）と主張しているので、これら主張を検討すると、
　主張ａについて；
　引用文献１（引用例１）に記載されている引用発明１の位置検出器の構成を示す第４図を参酌すれば、２極Ｎ・Ｓに着磁された永久磁石２の磁化の方向がシャフト１と垂直方向であることは明らかである。
　主張ｂについて；
　本願発明の永久磁石の磁化の方向が、永久磁石の表面から内部まで完全に一方向に揃えられているという主張は、本件出願の明細書の特許請求の範囲の記載に基づかない主張である。
　主張ｃについて；
　引用文献１には、「シャフト１に取付られた円板状の永久磁石２」（公報第２頁左上欄第１２行）と記載されているだけであり、審判請求人が主張する「引用発明１では、前述のように永久磁石を回転させる手段として、永久磁石の中心部にシャフトを貫通させて、シャフトを回転させています。」のような構成を示す記載も、示唆する記載も認められない。また、「本願発明では、・・・中実の円板状磁石をシャフト端部に接着する方法（実施例２）の方がむしろ適しています。」という主張は、本件出願の明細書の特許請求の範囲の記載に基づかない主張である。
　主張ｄについて；
　審判請求人は、引用発明の波形歪率を推定するのに、引用文献１の第６図を読み取り、フーリエ解析により波形の歪率を求めているが、第６図に示される波形が正確に表記されているとは認められない。したがって、第６図に基づいて求めたフーリエ解析による結果が正確なものということはできない。
　したがって、審判請求人の上記各主張はこれを認めることができない。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願のその余の請求項に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。