【事件の表示】
　平成　９年特許願第２２２７３４号「手ぶれ補正機能を有するズームレンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　５日出願公開、特開平１１−　６４７２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年８月１９日の出願であって、平成１５年３月３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年４月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「開口絞りを有する第１ズーム群と、この第１ズーム群よりも物体側に位置する第２ズーム群と、前記第１ズーム群よりも像側に位置する第３ズーム群と、を備えたズームレンズであって、各ズーム群間隔を変化させることにより変倍を行い、前記第２ズーム群の全体又は一部を光軸に沿って移動させることによりフォーカシングを行い、前記第３ズーム群の全体又は一部を偏心させることにより手ぶれ補正を行うことを特徴とする手ぶれ補正機能を有するズームレンズ。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２２４１６０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
ア．「【００１６】
【実施例】
　図１，図５は各々本発明の後述する数値実施例１，２の変倍光学系のレンズ断面図である。図１，図５においてＬ１は正の屈折力の第１群、Ｌ２は負の屈折力の第２群、Ｌ３は正の屈折力の第３群、Ｌ４は正の屈折力の第４群、Ｌ５は負の屈折力の第５群である。第５群Ｌ５は画像のブレを補正する為に光軸と直交する方向に偏心移動する負の屈折力の第５１群と正の屈折力の第５２群の２つのレンズ群より成っている。
【００１７】
　広角端から望遠端への変倍は第１群Ｌ１、第３群Ｌ３、そして第５群Ｌ５の３つのレンズ群を光軸上矢印の如く物体側へ移動させて行っている。本実施例では第５群Ｌ５が負の屈折力である為、第１群Ｌ１から第４群Ｌ４までの合成屈折力は全変倍範囲にわたり正となっている。」（段落【００１６】【００１７】）
　
イ．「【００５２】又前述の各条件式と数値実施例における諸数値との関係を表−１に示す。
（数値実施例１）
　　R 1= 120.02 　 D 1=  2.6     N 1=1.80518  　ν 1= 25.4
　　R 2=　75.10 　 D 2=  6.6　　 N 2=1.51633  　ν 2= 64.2
　　R 3=-800.96 　 D 3=  0.2
　　R 4=  89.05 　 D 4=  4.6　　 N 3=1.48749  　ν 3= 70.2
　　R 5= 448.65 　 D 5= 可変
　　R 6=-140.82 　 D 6=  1.5     N 4=1.83481  　ν 4= 42.7
　　R 7=　30.06 　 D 7=  3.75 
　　R 8=  37.59 　 D 8=  3.6　　 N 5=1.84666 　 ν 5= 23.8
　　R 9= 137.83 　 D 9= 可変
　　R10=（絞り）　 D10=  2.8
　　R11=-144.15    D11=  1.5 　　N 6=1.80518  　ν 6= 25.4
　　R12= 311.07 　 D12=  4.5     N 7=1.51742  　ν 7= 52.4
　　R13= -37.19 　 D13= 可変
　　R14=  62.18 　 D14=  5.5  　 N 8=1.48749  　ν 8= 70.2
　　R15= -32.84 　 D15=  1.5　   N 9=1.83400  　ν 9= 37.2
　　R16=-133.83 　 D16=  0.2
　　R17=  50.72 　 D17=  4.0     N10=1.51742  　ν10= 52.4
　　R18=-108.62 　 D18= 可変
　　R19= 305.79 　 D19=  1.3 　　N11=1.77250  　ν11= 49.6
　　R20=  29.14 　 D20=  4.0
　　R21= -48.79 　 D21=  1.3 　　N12=1.77250  　ν12= 49.6
　　R22=  55.80 　 D22=  2.6 　　N13=1.59270  　ν13= 35.3
　　R23= 138.69 　 D23=  2.0
　　R24=　82.28 　 D24=  7.8 　　N14=1.83400  　ν14= 37.2
　　R25= -32.81 　 D25=  1.5     N15=1.61293  　ν15= 37.0
　　R26=-126.51 」（段落【００５２】）
　
　これらの記載と図１、５によれば、刊行物１には、
「正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、正の屈折力の第４群、負の屈折力の第５群からなり、広角端から望遠端への変倍は第１群、第３群、そして第５群の３つのレンズ群を光軸上物体側へ移動させて行い、第３群は絞りを有し、第５群は画像のブレを補正する為に光軸と直交する方向に偏心移動する負の屈折力の第５１群と正の屈折力の第５２群の２つのレンズ群よりなる変倍光学系。」
の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
　また、同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１９９１２４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
ウ．「一般的に、正レンズ群が先行するズームレンズでは、最も物体側の第１レンズ群Ｇ１が最も大型のレンズ群であり、フォーカシング時に物体側に繰り出されることが多い。」（３頁右欄７〜１０行）
　
　（３）対比
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「絞り」は本願発明の「開口絞り」に、以下同様に、「第３群」は「第１ズーム群」に、「第１群あるいは第２群」は「第２ズーム群」に、「第５群」は「第３ズーム群」に、「変倍光学系」は「ズームレンズ」に、相当する。また、刊行物１発明の「広角端から望遠端への変倍は第１群、第３群、そして第５群の３つのレンズ群を光軸上物体側へ移動させて行い」、「画像のブレを補正する為に光軸と直交する方向に偏心移動する」は本願発明の「各ズーム群間隔を変化させることにより変倍を行い」、「偏心させることにより手ぶれ補正を行う」に相当するといえるから、両者は、
「開口絞りを有する第１ズーム群と、この第１ズーム群よりも物体側に位置する第２ズーム群と、前記第１ズーム群よりも像側に位置する第３ズーム群と、を備えたズームレンズであって、各ズーム群間隔を変化させることにより変倍を行い、前記第３ズーム群の一部を偏心させることにより手ぶれ補正を行う手ぶれ補正機能を有するズームレンズ。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］本願発明が、第２ズーム群の全体又は一部を光軸に沿って移動させることによりフォーカシングを行ったのに対し、刊行物１発明には、フォーカシングにつき明示がない点。
　
（４）判断
［相違点］について
　一般に、ズームレンズにおいて、最も物体側のレンズ群を移動させることによりフォーカシングを行うことは周知技術であり、例えば、刊行物２にも「一般的に、正レンズ群が先行するズームレンズでは、最も物体側の第１レンズ群Ｇ１が・・・フォーカシング時に物体側に繰り出されることが多い。」と記載されている（上記２．の記載事項ウ．参照）。そして、上記周知技術を刊行物１発明に適用するにあたって、格別、阻害要因が存在するとも認められず、刊行物１発明において、上記周知技術を適用し、本願の上記相違点に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たというべきである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１に記載された発明と上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明と上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。