【事件の表示】
　特願２００２−１１３９０１「建築物の骨組構造、継手装置及び骨組構築方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月３１日出願公開、特開２００３−３０６９７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月１６日の出願であって、平成１６年６月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月３０日受付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年８月３０日受付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年８月３０日受付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「材軸が鉛直方向に延びる鉛直建築部材と、材軸が水平方向に延び端部にその端面から所定深さに切り込まれた切込部を有する水平建築部材とを、上記鉛直建築部材に所定面積で取り付けられる取付板部と上記水平建築部材に所定面積で連結される連結板部とを備えた継手部材及び鉛直建築部材に上記継手部材を取り付ける背面側に取り付けられる背当部材によって結合した建築物の骨組構造であって、上記鉛直建築部材と上記継手部材とは、鉛直建築部材の一側面に継手部材の取付板部の周辺全周から立ち上がる立上げ部を食い込ませ、鉛直建築部材に上記立上げ部を食い込ませる背面側に設けられた凹所に上記背当部材に設けられた凸部を嵌合させ、継手部材の取付板部に設けられた透孔と鉛直建築部材に設けられた締結軸孔と背当部材に設けられた透孔とに締結軸を挿通させて固定し、上記水平建築部材と上記継手部材とは、継手部材の連結板部に水平建築部材の切込部を合致させて挿入した状態で該連結板部の下端部に設けられた受板部で受け、水平建築部材に設けられた締結軸孔と連結板部の夫々の隅部に設けられた透孔とに締結軸を挿通させて固定したことを特徴とする建築物の骨組構造。」
と補正された。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）本願出願前に頒布された刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２１８４９６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
「【請求項１】柱の側面に縦方向に当接して配置されボルトを介して前記柱に固定される垂直当て板部と、この垂直当て板部の下方端部から水平方向に延出して配置される水平板部と、該水平板部の中央部から縦方向に立設され、その一側端部が前記垂直当て板部に固着されるガセットプレートとを備え、前記柱に結合される横部材に予め形成された中央のスリットを、前記ガセットプレートに上方から嵌合させて、前記横部材を前記柱の側面に結合させるようにした柱と横部材との間の結合金物であって、前記横部材のスリットを前記ガセットプレートに案内させて上方から前記横部材を前記ガセットプレートに装着したときに、前記横部材が下方に向かうに従って当該横部材を前記垂直当て板部側に向かって接近するように案内するテーパ付きキャンパーを、前記ガセットプレートと前記水平板部との会合部の先端側の両側に突設したことを特徴とする柱と横部材との間の結合金物。」、
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は柱と横部材との間の結合金物に関し、詳しくは、梁等の横部材を柱に密に当接させて結合することのできる柱と横部材との間の結合金物に関する。」、
「【０００２】
【従来の技術】今日では、木造建築に多くの結合金物が使用されるようになっている。例えば、特開昭５３−３９６１５号公報には、上下に配置される２本の柱と横方向に配置される梁とを一体に固定するための結合金物が開示されており、また実願平２−７７２０４号公報には、横部材間同士の結合に用いられる結合金物が開示されている。」、
「【００１６】
【実施例】以下、図面を参照しながら本発明の実施例を説明する。図１は、第１の発明の一実施例による結合金物によって固定される柱と梁との結合部の構造を示したのである。ここで、これら梁２２と柱１２は、共に集成材から形成され、大断面を有している。また、梁２２の長さは８ｍ程の長さであり、重い重量を有している。【００１７】土台等に垂直に配置される柱１２の一側面には、縦方向に略矩形の凹所１３が形成されており、この矩形の凹所１３は、後述する結合金物１４の垂直当て板部１５が嵌合できる大きさに形成されている。また、この凹所１３の内部には、適宜な数のボルト挿通孔１６が貫通して形成されている。
【００１８】適宜な強度を有する軟鋼等からなる結合金物１４は、溶接等により一体に形成されているが、前記柱１２に形成された凹所１３内に収納される垂直当て板部１５と、この垂直当て板部１５の下方端部から水平方向に延出して配置される水平板部１７と、この水平板部１７の中央部から縦方向に立設され、一側端部が垂直当て板部１５に固着されるガセットプレート１８とを具備している。また、上記垂直板当て板部１５とガセットプレート１８とには、ボルト挿通孔１９、２０がそれぞれ形成されている。
【００１９】一方、水平板部１７とガセットプレート１８との会合部の先端側には、その両側にテーパ付きキャンパー２１、２１が突設されている。キャンパー２１のテーパ面Ｐの傾斜角度αは、約９０°〜７０°であり、好ましくは８５°〜８０°である。また、キャンパー２１の高さＴは、５〜１０ｃｍほどであるが、これらの角度および高さは、柱１２と梁２２の大きさ等により適宜、設定される。
【００２０】他方、横部材としての梁２２の端部には、中央にスリット２３が形成されている。このスリット２３は、前記ガセットプレート１８を内部に案内するためのもので、三方向に開口して形成されている。また、このスリット２３を挟んで両側に、縦方向に連続した凹溝２４、２４が形成されている。さらに、梁２２の下面には、前記水平板部１７を収容するための平坦な凹所２５が形成されている。さらに、この凹所２５に連続して前記キャンパー２１を収容するための凹陥部２６、２６がスリット２３と凹所２５との間に跨がって形成されている。
【００２１】一方、梁２２の側面側には、ボルト挿通用の孔２７、２７が貫通して形成されている。さらに、本実施例では、柱１２の裏側に上記結合金物１４を固定するための略矩形の座金板２８が配置される。この座金板２８も軟鋼等から形成され、適宜な位置にボルト挿通孔２９が形成されている。
【００２２】以下、本実施例による結合金物１４を使用して柱１２と梁２２とを互いに結合する場合の作業について説明する。先ず、結合金物１４の垂直当て板１５を柱１２の一側面に形成された凹所１３内に収納する。そして、柱１２の側面と垂直当て板部１５の側面とを面一に合わせ、さらに垂直当て板部１５に形成されたボルト挿通孔１９内に横方向からボルト３０をそれぞれ挿通し、さらに柱１２の裏面に座金板２８を当てがい、この座金板２８のボルト挿通孔２９内に上記ボルト３０の先端を挿通し、その先端にナット３１を螺合させる。これにより、結合金物１４が柱１２に固定される。」。　
　これらの記載、対応する図面及び当業者の技術常識によれば、刊行物１には第１の実施例として以下の発明が記載されていると認められる。
「柱１２と、端部にその端面から所定深さに切り込まれたスリット２３を有する梁２２とを、上記柱１２に所定面積で取り付けられる垂直当て板１５と上記梁２２に所定面積で連結されるガセットプレート１８とを備えた結合金物１４及び柱１２に上記結合金物１４を取り付ける裏面に取り付けられる座金板２８によって結合した建築物の骨組構造であって、結合金物１４の垂直当て板部１５に設けられたボルト挿通孔１９と柱１２に設けられたボルト挿通孔１６と座金板２８に設けられたボルト挿通孔２９とにボルト３０を挿通させて固定し、上記梁２２と上記結合金物１４とは、結合金物１４のガセットプレート１８に梁２のスリット２３を合致させて挿入した状態で該ガセットプレート１８の下端部に設けられた水平板部１７で受け、梁２２に設けられたボルト挿通用の孔２７とガセットプレート１８に設けられたボルト挿通孔２０とにボルトを挿通させて固定した建築物の骨組み構造。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２１１８２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
「【請求項１】柱又は水平材からなり、ボルト通過穴を形成された主部材と、この主部材のボルト通過穴と対応する位置にボルト挿通穴を有する略矩形板状に形成されてなり、前記ボルト挿通穴を挿通する取付ボルトナットにより前記主部材に取り付けられる取付部、及び、この取付部の幅方向中央部から略矩形板状に突出形成されてなり、ピン挿通穴が形成されると共に、上端面に開口して切欠溝が形成され、且つ前記取付部のボルト挿通穴と対応する位置の基端部に切欠きが形成された接合部を備えてなる軸組接合具と、この軸組接合具が挿入される差込溝が先端面に開口して形成され、この差込溝を横断して前記切欠溝に係合される棒部材が設けられ、この棒部材を前記切欠溝に係合した状態で前記接合部のピン挿通穴と対応する位置にピン通過穴が形成されてなる横架材と、この横架材のピン通過穴及び前記接合部のピン挿通穴に挿通される係合ピンとを備えてなることを特徴とする建築用軸組接合構造。」、
「【請求項８】前記取付部の左右両端部に、主部材に食い込む脚部が形成されてなることを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか一つに記載の建築用軸組接合構造。」、
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、主として木造軸組工法建築において、柱に横架材を架け渡す際などに使用される建築用軸組接合構造に関するものである。」、
「【００１２】次に、この実施例の軸組接合構造によって、主部材１に横架材３を架け渡す方法について説明する。まず、主部材１の一側面に接合具２を取り付ける。つまり、主部材１の幅方向中央部に、接合具２の取付部２Ａを取り付ける。この際、取付部２Ａのボルト挿通穴２１と対応する位置の横架材３に下穴（ボルト通過穴）を開けておき、取付部２Ａを介して前記下穴に取付ボルト５を挿通し、前記主部材１の一側面と対向する他の側面から前記取付ボルト５に取付ナットを螺合し、接合具２を主部材１に固定する。なお、これとは逆に、主部材１の他の側面から取付ボルト５を入れ、接合具２の取付部２Ａ側でナット締めする構成であってもよいことはもちろんである。この際、主部材１の他の側面を座ぐり加工して、取付ボルト５の頭を主部材１の側面から突出しないようにしてもよい。　なお、主部材１に接合具２を取り付ける際には、釘穴２２を通して主部材１に釘６を打ち込むことにより、予め接合具２を主部材１に仮固定することができる。よって、このようにして仮固定した後に、前記したように、取付ボルトナット５で接合具２を主部材１へ取り付ければ、取り付け作業が容易である。取付ボルトナット５により、接合具２を主部材１に取り付けることにより、鋸歯状に形成された接合具２の脚部２０が主部材１に食い込んで、接合具２は主部材１に確実に固定される。」。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−３２１１２号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は木造建造物の軸組用接続金物及び接続金物を用いた軸組工法の技術分野に属し、木材にほぞおよび溝を形成せずに、金物のみで木造建造物を構築することができるようにした木造建屋物の軸組用接続金物及び接続金物を用いた軸組工法に関する。」、
「【００１８】更に、図１５および図１６において、６１は上述した柱接続金物１、土台用平形接続金物３１、土台用Ｌ形接続金物４１および分離型接続金物５１を柱Ａ、土台Ｃ等に接続するために用いる座金付きボルトを示す。６２は該座金付きボルト６１を構成する座金を示し、該座金６２は矩形状の平板からなる基板６２Ａと、該基板６２Ａの中心に穿設したボルト挿入穴６２Ｂと、該ボルト挿入穴６２Ｂの直径方向両側に位置して基板６２Ａの上面に突設した一対のボルト頭係合片６２Ｃ、６２Ｃと、基板６２Ａの下面に突設した複数の爪６２Ｄ、６２Ｄ、・・とから構成してある。６３は前記座金６２に挿脱可能に挿通した既存の六角ボルトで、該六角ボルト６３の六角頭６３Ａが前記一対のボルト頭係合片６２Ｃ、６２Ｃに係止することにより、座金６２に対して六角ボルト６３は回動不能になっている。
【００１９】本実施の形態による座金付きボルト６１は上述の構成からなっており、柱Ａに六角ボルト６３を挿通し、柱Ａの他側に例えば柱接続金物１の縦柱接続板部８をナットで締着することにより（図２参照）、座金６２の爪６２Ｄが柱Ａに食い込む結果、六角ボルト６３の締着をナット側から行なうことができるし、六角ボルト６３は座金６２を介して面接触の状態で柱Ａに締め付けることができるので、より大きい締付力を加えることができる。」、
「【００２２】先ず、柱接続金物１について図１および図２を参照して説明する。下の柱Ａ1の上に胴差しＡ3 を横設した状態で、柱接続体２の横柱接続板部９を胴差しＡ3 の上面に、背面板部３を胴差しＡ3 と柱Ａ1 にそれぞれ当接した状態にし、横柱接続板部９を釘によって胴差しＡ3 に固着し、ボルト挿通穴４を介して図示しないボルトにより背面板部３を胴差しＡ3 および柱Ａ1 に固定する。次に、横柱接続板部９に上の柱Ａ1 を立設し、座金付きボルト６１を柱Ａ1 から縦柱接続板部のボルト挿通穴８に挿通し、ナットにより固着する。これにより、柱接続体２は下、上の柱Ａ1 、Ａ1 および胴差しＡ3 に強固に固定された状態になる。そこで、梁Ａ2 を上方から柱挟持板部５内に嵌込み、柱挟持板部５の外側に接続用係止体２１を当てがった状態にして接続用係止体２１の外側から通しボルトＢをボルト嵌合溝６、梁Ａ2 、他側のボルト嵌合溝６、他側の接続用係止体２１に挿通し、ナットにより締着する。」。
　
（３）対比・判断
　そこで、補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「柱１２」は補正発明の「材軸が鉛直方向に延びる鉛直建築部材」に相当し、以下同様に、「梁２２」は「材軸が水平方向に延びた水平建築部材」に、「スリット２３」は「切込部」に、「垂直当て板部１５」は「取付板部」に、「ガセットプレート１８」は「連結板部」に、「結合金物１４」は「継手部材」に、「裏面」は「背面側」に、「座金板２８」は「背当部材」に、「垂直当て板部１５に設けられたボルト挿通孔１９」は「取付板部に設けられた透孔」に、「柱１２に設けられたボルト挿通孔１６」は「垂直建築部材に設けられた締結軸孔」に、「水平板部１７」は「受板部」に、「梁２２に設けられたボルト」は「水平建築部材に設けられた締結軸」に、「ガセットプレート１８に設けられたボルト挿通孔２０とにボルト」は「連結板部に設けられた透孔とに締結軸」に、それぞれ相当するから、両者は、
「材軸が鉛直方向に延びる鉛直建築部材と、材軸が水平方向に延び端部にその端面から所定深さに切り込まれた切込部を有する水平建築部材とを、上記鉛直建築部材に所定面積で取り付けられる取付板部と上記水平建築部材に所定面積で連結される連結板部とを備えた継手部材及び鉛直建築部材に上記継手部材を取り付ける背面側に取り付けられる背当部材によって結合した建築物の骨組構造であって、継手部材の取付板部に設けられた透孔と鉛直建築部材に設けられた締結軸孔と背当部材に設けられた透孔とに締結軸を挿通させて固定し、上記水平建築部材と上記継手部材とは、継手部材の連結板部に水平建築部材の切込部を合致させて挿入した状態で該連結板部の下端部に設けられた受板部で受け、水平建築部材に設けられた締結軸孔と連結板部に設けられた透孔とに締結軸を挿通させて固定した建築物の骨組構造。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］補正発明は、鉛直建築部材の一側面に継手部材の取付板部の周辺全周から立ち上がる立上げ部を食い込ませるのに対し、刊行物１記載の発明はそのような構成を有しない点。
［相違点２］補正発明の鉛直建築部材に立上げ部を食い込ませる背面側には、凹所に背当部材に設けられた凸部を嵌合させたのに対し、刊行物１記載の発明はそのような構成を有しない点。
［相違点３］補正発明の連結板部の透孔は、夫々の隅部に設けられたのに対し、刊行物１記載の発明はそのような構成ではない点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　刊行物２には、建築用軸組接合構造に関して、柱からなる主部材１（補正発明の「鉛直建築部材」に相当）に、横架材３（補正発明の「水平建築部材」に相当）を接合する接合具２（補正発明の「継手部材」に相当）において、取付部２Ａ（補正発明の「取付板部」に相当）の左右両端部に脚部２０（補正発明の「立上げ部」に相当）が後方に屈曲形成されており、脚部２０が主部材１に食い込んで、接合部２は主部材１に確実に固定される点が記載されており、刊行物１記載の発明の垂直当て板部が柱１に設けられた凹所１３に嵌合していることを考慮すると、刊行物１記載の取付板部に刊行物２記載の立上げ部を適用する際に、さらに確実に固定するために立上げ部を周辺全周とし、相違点１に係る構成とすることは、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明が共に、建築物の骨組構造という同一の技術分野に属するものであるから、なんら困難性はなく、当業者が容易に想到し得た事項にすぎない。
［相違点２］について
　補正発明が、相違点２に係る構成を採用したのは、座金６２に爪６２Ｄを突設し、爪６２Ｄが柱Ａに食い込み、より大きい締付力を加えることが刊行物３に示されているから、凹所に凸部を嵌合させることは、当業者が適宜選択し得る固着形態の一つにすぎず、そうすると、相違点３に係る補正発明の構成は、当業者が容易に想到し得た事項にすぎない。
［相違点３］について
　連結板部の夫々の隅部に透孔を設けることは、周知技術にすぎず（実願昭５０−１０８２５５号（実開昭５２−２２６１４号）のマイクロフィルム、特開平１０−２２７０７２号公報、特開平１１−５０５３２号公報等参照）、刊行物１記載の発明に上記周知技術を適用し、相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項にすぎない。
　
　そして、補正発明の作用効果も、刊行物１ないし３記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、補正発明は、刊行物１ないし３記載の発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年８月３０日受付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年４月２３日受付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「材軸が鉛直方向に延びる鉛直建築部材と、材軸が水平方向に延び端部にその端面から所定深さに切り込まれた切込部を有する水平建築部材とを、上記鉛直建築部材に所定面積で取り付けられる取付板部と上記水平建築部材に所定面積で連結される連結板部とを備えた継手部材及び鉛直建築部材に上記継手部材を取り付ける背面側に取り付けられる背当部材によって結合した建築物の骨組構造であって、上記鉛直建築部材と上記継手部材とは、鉛直建築部材の一側面に継手部材の取付板部の少なくとも左右の側辺部に設けられた立上げ部を食い込ませ、鉛直建築部材に上記立上げ部を食い込ませる背面側に設けられた凹所に上記背当部材に設けられた凸部を嵌合させ、継手部材の取付板部に設けられた透孔と鉛直建築部材に設けられた締結軸孔と背当部材に設けられた透孔であって、該取付板部及び背当板部の上下方向の両隅部から左右対称に延びる略Ｖ字形状の線上に位置する両透孔及び締結軸孔に締結軸を挿通させて固定し、上記水平建築部材と上記継手部材とは、継手部材の連結板部に水平建築部材の切込部を合致させて挿入した状態で該連結板部の下端部に設けられた受板部で受け、水平建築部材に設けられた締結軸孔と連結板部に設けられた透孔であって、略長円形状の線上で上下及び左右対称に位置する締結軸孔及び透孔に締結軸を挿通させて固定したことを特徴とする建築物の骨組構造。」
　
（２）本願出願前に頒布された刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「柱１２」は本願発明の「材軸が鉛直方向に延びる鉛直建築部材」に相当し、以下同様に、「梁２２」は「材軸が水平方向に延びた水平建築部材」に、「スリット２３」は「切込部」に、「垂直当て板部１５」は「取付板部」に、「ガセットプレート１８」は「連結板部」に、「結合金物１４」は「継手部材」に、「裏面」は「背面側」に、「座金板２８」は「背当部材」に、「垂直当て板部１５に設けられたボルト挿通孔１９」は「取付板部に設けられた透孔」に、「柱１２に設けられたボルト挿通孔１６」は「垂直建築部材に設けられた締結軸孔」に、「水平板部１７」は「受板部」に、「梁２２に設けられたボルト」は「水平建築部材に設けられた締結軸」に、「ガセットプレート１８に設けられたボルト挿通孔２０とボルト」は「連結板部に設けられた透孔とに締結軸」に、それぞれ相当するから、両者は、
「材軸が鉛直方向に延びる鉛直建築部材と、材軸が水平方向に延び端部にその端面から所定深さに切り込まれた切込部を有する水平建築部材とを、上記鉛直建築部材に所定面積で取り付けられる取付板部と上記水平建築部材に所定面積で連結される連結板部とを備えた継手部材及び鉛直建築部材に上記継手部材を取り付ける背面側に取り付けられる背当部材によって結合した建築物の骨組構造であって、継手部材の取付板部に設けられた透孔と鉛直建築部材に設けられた締結軸孔と背当部材に設けられた透孔であって、該取付板部及び背当板部の両透孔及び締結軸孔に締結軸を挿通させて固定し、上記水平建築部材と上記継手部材とは、継手部材の連結板部に水平建築部材の切込部を合致させて挿入した状態で該連結板部の下端部に設けられた受板部で受け、水平建築部材に設けられた締結軸孔と連結板部に設けられた透孔であって、締結軸孔及び透孔に締結軸を挿通させて固定した建築物の骨組構造。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願発明は、鉛直建築部材の一側面に継手部材の取付板部の少なくとも左右の側辺部に設けられた立上げ部を食い込ませるのに対し、刊行物１記載の発明はそのような構成を有しない点。
［相違点２］本願発明の鉛直建築部材に立上げ部を食い込ませる背面側には、凹所に背当部材に設けられた凸部を嵌合させたのに対し、刊行物１記載の発明はそのような構成を有しない点。
［相違点３］本願発明の継手部材の取付板部に設けられた透孔と鉛直建築部材に設けられた締結軸孔と背当部材に設けられた透孔は、取付板部及び背当板部の上下方向の両隅部から左右対称に延びる略Ｖ字形状の線上に位置し、水平建築部材に設けられた締結軸孔と連結板部に設けられた透孔は、略長円形状の線上で上下及び左右対称に位置するのに対し、刊行物１記載の発明のものは、そのような位置となっていない点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　刊行物２には、建築用軸組接合構造に関して、柱からなる主部材１（本願発明の「鉛直建築部材」に相当）に、横架材３（本願発明の「水平建築部材」に相当）を接合する接合具２（本願発明の「継手部材」に相当）において、取付部２Ａ（本願発明の「取付板部」に相当）の左右両端部に脚部２０（本願発明の「立上げ部」に相当）が後方に屈曲形成されており、脚部２０が主部材１に食い込んで、接合部２は主部材１に確実に固定される点が記載されており、刊行物１記載の発明の垂直当て板部が柱１に設けられた凹所１３に嵌合していることを考慮すると、刊行物１記載の取付板部に刊行物２記載の立上げ部を適用し、相違点１に係る構成とすることは、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明が共に、建築物の骨組構造という同一の技術分野に属するものであるから、なんら困難性はなく、当業者が容易に想到し得た事項にすぎない。
［相違点２］について
　本願発明が、相違点２に係る構成を採用したのは、座金６２に爪６２Ｄを突設し、爪６２Ｄが柱Ａに食い込み、より大きい締付力を加えることが刊行物３に示されており、凹所に凸部を嵌合させることは、当業者が適宜選択し得る固着形態の一つにすぎず、そうすると相違点２に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到し得た事項にすぎない。
［相違点３］について
　取付板部を締結軸（ボルト）及び透孔等の固着手段により取り付ける際に、その固着強度を高めるために垂直方向、水平方向に同一線上とならない位置に配置し、相違点３に係る構成とすることは、単なる設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１ないし３記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１ないし３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。