【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８５５８２号「粘着シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年４月１８日出願公開、特開２０００−１０９７７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月７日の出願であって、平成１５年１１月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１５年１２月２５日に拒絶査定に対する審判請求がされ、平成１６年１月２６日付けの手続補正で明細書の補正がされたものである。
　
２．平成１６年１月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１月２６日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「基材と、粘着剤層とを有する粘着シートであって、前記粘着剤層は、少なくとも、重量平均分子量６０万〜２００万の高分子量ポリマーと、重量平均分子量３万〜５０万の低分子量ポリマーとが配合された粘着剤組成物を用いて形成されるものであり、前記粘着剤組成物は、前記高分子量ポリマー１００重量部に対し、０．１〜５０重量部の前記低分子量ポリマーを含むものであることを特徴とする粘着シート。
（ただし、低分子量ポリマーの重量平均分子量が３万であり、かつ、高分子量ポリマー１００重量部に対し２０〜５０重量部の低分子量ポリマーが含まれる粘着剤組成物を用いて形成される粘着シートは除く。）」
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　平成１５年７月１０日付けの手続補正による、本件補正前の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
「【請求項１】基材と、粘着剤層とを有する粘着シートであって、前記粘着剤層は、少なくとも、重量平均分子量６０万〜２００万の高分子量ポリマーと、重量平均分子量５０万以下の低分子量ポリマーとが配合された粘着剤組成物を用いて形成されるものであり、前記低分子量ポリマーは、前記高分子量ポリマー１００重量部に対し０．１〜１０重量部含まれるものであることを特徴とする粘着シート。
【請求項２】前記粘着剤組成物は、放射線硬化性化合物を含むものである請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】前記低分子量ポリマーを構成するモノマーの少なくとも一種が前記高分子量ポリマーを構成するモノマーである請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項４】前記粘着剤組成物は該粘着剤組成物１００重量部に対し架橋剤を５重量部以下含む請求項１ないし３のいずれかに記載の粘着シート。
【請求項５】前記低分子量ポリマーは、ホモポリマーである請求項１ないし４のいずれかに記載の粘着シート。
【請求項６】前記高分子量ポリマーおよび前記低分子量ポリマーは各々前記架橋剤と反応可能な官能基を有するモノマーを共重合してなる請求項１ないし４のいずれかに記載の粘着シート。
【請求項７】前記基材は偏光板である請求項１ないし６のいずれかに記載の粘着シート。」
（３）補正の適否についての判断
　補正後の請求項１には、「前記高分子量ポリマー１００重量部に対し、０．１〜５０重量部の前記低分子量ポリマーを含む」と記載されているが、該補正前の請求項１には、「前記高分子量ポリマー１００重量部に対し、０．１〜１０重量部の前記低分子量ポリマーを含む」と記載されているし、また、その他の各請求項には、低分子量ポリマーの配合割合に関する記載がないから、補正後の請求項１は、補正前の請求項１に記載された低分子量ポリマーの配合割合の上限値１０重量％を５０重量％にするものである点で、特許請求の範囲を拡張するものである。
　したがって、当該補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
３．本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１６年１月２６日付けの手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１５年７月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「基材と、粘着剤層とを有する粘着シートであって、前記粘着剤層は、少なくとも、重量平均分子量６０万〜２００万の高分子量ポリマーと、重量平均分子量５０万以下の低分子量ポリマーとが配合された粘着剤組成物を用いて形成されるものであり、前記低分子量ポリマーは、前記高分子量ポリマー１００重量部に対し０．１〜１０重量部含まれるものであることを特徴とする粘着シート。」
（２）引用例
　平成１５年５月６日付けの拒絶理由に引用された特開昭６４−６６２８３号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　ア．「（１）偏光板の表面に、アルキル基の炭素数が１〜１２のアクリル酸ないしメタクリル酸のアルキルエステルを主成分とするアクリル系ポリマーからなる感圧性接着剤層が設けられてなる偏光板であって、該感圧性接着剤層が重量平均分子量１０万以下のポリマー成分を１５重量％以下含有し、かつ重量平均分子量１００万以上のポリマー成分を１０重量％以上含有するアクリル系ポリマーからなることを特徴とする感圧接着型偏光板。
（２）感圧性接着剤層が、架橋されてなる特許請求の範囲第１項記載の感圧接着型偏光板。
（３）架橋されてなる感圧性接着剤層中の全ポリマー重量に対して、重量平均分子量１０万以下の未架橋ポリマー成分が１５重量％以下含有されている特許請求の範囲第２項記載の感圧接着型偏光板。」（特許請求の範囲の請求項１〜３）
　イ．「アルキル基の炭素数が１〜１２のアクリル酸ないしメタクリル酸のアルキルエステルを主成分とするアクリル系ポリマーからなる感圧性接着剤層が設けられてなる偏光板において、該感圧性接着剤層を、特定の重量平均分子量を有するポリマー成分からなるアクリル系ポリマーとすることによって、高温又は高温高湿条件下での剥がれや、発泡の起生が阻止できることを知見した。
　さらに、感圧性接着剤層が架橋されてなる感圧接着型偏光板において感圧性接着剤層中の全ポリマー重量に対して、重量平均分子量１０万以下の未架橋ポリマー成分を１５重量％以下にすることによって、液晶表示セルと該偏光板との接着において、剥れ及び発泡の起性が実質的に阻止できることを知見し、この発明に至ったものである。
　即ち本発明は、偏光板の表面に、アルキル基の炭素数が１〜１２のアクリル酸ないしメタクリル酸のアルキルエステルを主成分とするアクリル系ポリマーからなる感圧性接着剤層が設けられてなる偏光板であって、該感圧性接着剤層が重量平均分子量１０万以下のポリマー成分を１５重量％以下含有し、かつ重量平均分子量１００万以上のポリマー成分を１０重量％以上含有するアクリル系ポリマーからなることを特徴とする感圧接着型偏光板を提供するものである。
　本発明の感圧接着型偏光板は、液晶表示セル面に対して、重ね合せて加圧することによって強固に接着し、しかも接着後は、例えば沃素系偏光子を用いてなる感圧接着型偏光板を６０℃×９５％Ｒ．Ｈ．×１０００ｈｒｓ及び１００℃×１０００ｈｒｓの如き苛酷な条件で、高度な信頼性テストを行っても、剥がれや発泡が、液晶表示装置の表示能を阻害する程起生しないものである。」（第２頁右上欄７行〜同左下欄１９行）
　ウ．「感圧性接着剤の重量平均分子量１０万以下のポリマー成分が１５重量％以上を超える場合、もしくは、重量平均分子量１００万以上のポリマー成分が１０ｗｔ％未満含有する場合、６０℃×９５％ＲＨ及び１００℃の如き苛酷な上けで感圧接着型偏光板を信頼性テストすると、剥れや発泡が起生し液晶表示装置の表示性能を阻害するようになる。」（第３頁左下欄１９行〜同右下欄５行）
　エ．「実施例１　ポリビニルアルコール系フィルムを沃素濃度０．５重量％、沃化カリウム濃度２０重量％及びホウ酸濃度１０重量％に調整した水浴中に浸漬し、５０℃中で、３〜３．５倍に均一に延伸して水洗いし、風乾して厚さ２５μｍの偏光子を得る。
　この偏光子の両面にアクリル系重合樹脂液を複数回塗布乾燥し、夫々の厚さが５０μｍの保護層を形成して、沃素系偏光板を得る。
　一方、アクリル酸エチル：アクリル酸＝９７部：３部の配合物を、過酸化ベンゾイル０．３部を用いてトルエン中にて重合し、固形分濃度３５重量％の共重合物溶液を得る。この溶液１０００重量部にヘプタン３０００部を加え上澄み液を除去した後、再びトルエン６５０部を加えて溶解し、ヘプタン３０００部を更に加え、上澄み液を除去するという操作を５回繰り返した後、トルエン６５０部を加え低分子量ポリマーを除去したアクリル系ポリマー液（Ａ−１）を得た。
　このポリマー液（Ａ−１）の５００重量部にヘプタン４２０部を加えて上澄み液を分離する操作を５回繰り返した。
　沈殿分にトルエン２５０部を加え低分子量ポリマーを除去したポリマー（Ａ−２）を得る。また分離した上澄み液を集め濃縮して４０重量％のポリマー液（Ａ−３）を得る。以上のようにして得たポリマー液Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３の分子量を第１表に示す。
　ポリマー液（Ａ−２）にポリイソシアネート（日本ポリウレタン社製、商品名　コロネートＬ）を１部加え感圧接着剤組成物とした。
　この組成物の固形分１００部に対してγ−グリシドキシプロピルメトキシシランを０．２部添加して充分に混合し、これを前記沃素系偏光板の片面に乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗布乾燥し、この上に厚さ２５μｍの剥離性ポリエステルフィルムを仮着して、この発明の沃素系感圧接着型偏光板を得る。
　実施例２　実施例１中のポリマー（Ａ−１）と（Ａ−２）を固形分で同量配合して（Ａ−４）感圧接着剤組成物として、この組成物の固形分１００部に対してポリイソシアネート２部を加えて実施例１と同様にして沃素系感圧接着型偏光板を得る。ポリマー液（Ａ−４）の分子量を第１表に示す。」（第３頁右下欄１７行〜第４頁左下欄１行）
　オ．第１表（要旨、第５頁）
「　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ−１　Ａ−２　Ａ−３　Ａ−４
　重量平均分子量（Ｍｗ、単位万）　　　５３　　７６　　１８　　６５
　Ｍｗ１０万以下のポリマーの重量％　　２１　　　５　　４５　　１３
　Ｍｗ１００万以上のポリマーの重量％　２２　　３６　　　０　　２９」
　（３）対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　引用例には、「偏光板の表面に、アルキル基の炭素数が１〜１２のアクリル酸ないしメタクリル酸のアルキルエステルを主成分とするアクリル系ポリマーからなる感圧性接着剤層が設けられてなる偏光板であって、該感圧性接着剤層が重量平均分子量１０万以下のポリマー成分を１５重量％以下含有し、かつ重量平均分子量１００万以上のポリマー成分を１０重量％以上含有するアクリル系ポリマーからなることを特徴とする感圧接着型偏光板。」（摘示ア．参照）と記載されている。
　引用例に記載された、上記偏光板、感圧性接着剤層は、本願発明の基材、粘着剤層と同義であるから、両者は、基材と粘着剤層とを有する粘着シートである点で一致するが、粘着剤層（感圧性接着剤層）として、本願発明では、「少なくとも、重量平均分子量６０万〜２００万の高分子量ポリマーと、重量平均分子量５０万以下の低分子量ポリマーとが配合された粘着剤組成物を用いて形成されるものであり、前記粘着剤組成物は、前記高分子量ポリマー１００重量部に対し、０．１〜１０重量部の前記低分子量ポリマーを含むもの」を用いるのに対して、引用例では、「重量平均分子量１０万以下のポリマー成分を１５重量％以下含有し、かつ重量平均分子量１００万以上のポリマー成分を１０重量％以上含有するアクリル系ポリマーからなる」ものを用いる点で相違する。
　上記相違する点について検討する。
　本願発明では、低分子量ポリマーを高分子量ポリマー１００重量部に対して０．１〜１０重量部配合しているが、引用例の実施例１には、低分子量ポリマー（Ｍｗ１０万以下）を５重量％配合するものが示されており（摘示エ．オ．参照）、この点は格別相違しない。
　また、本願発明において、高低２つの重量平均分子量を中心にして、それら２つの分子量よりも低分子量から高分子量のポリマーが含有されることから、本願発明の粘着剤組成物は、広い範囲の分子量分布となるものと推認できるが、引用例でも、実施例１には、ポリマー液（Ａ−２）を用いる接着剤組成物が記載されており、重量平均分子量Ｍｗが７６万で、内訳は、Ｍｗ１０万以下のポリマーが５重量％、Ｍｗ１００万以上のポリマーが３６重量％、残部を計算すると、Ｍｗ１０万〜１００万のポリマーが５９重量％であることから、引用例の実施例１記載の接着剤組成物は１０万以下から１００万以上までと広い範囲の分子量分布なっている。
　それ故、本願発明で表現された粘着剤組成物の分子量分布と、引用例の実施例１記載の接着剤（粘着剤）組成物のものとで、本質的に相違する分子量分布になるものとはいいにくいから、本願発明の粘着剤組成物と引用例記載の接着剤組成物とは、ポリマーの分子量分布に格別な差異がなく、実質的に同等のポリマーであるというのが自然である。
　さらに、実施例２には、ポリマー液（Ａ−１）とそれよりも高分子量ポリマー液（Ａ−２）を配合してポリマー液（Ａ−４）として用いるものが記載されており、このように、各分子量ポリマーをどの割合で配合するかは、目的とする粘着剤組成物の分子量分布に応じて、適宜に決定すべき事項といえる。
　そして、引用例には、「感圧性接着剤層中の全ポリマー重量に対して、重量平均分子量１０万以下の未架橋ポリマー成分を１５重量％以下にすることによって、液晶表示セルと該偏光板との接着において、剥れ及び発泡の起性が実質的に阻止できることを知見し、この発明に至ったものである。」（摘示イ．参照）と低分子量ポリマーを配合する作用・効果が明記されており、本願発明の作用・効果「低分子量ポリマーは、高分子量ポリマーがなす３次元構造の間に入り込み、その凝集力を緩和して可塑性を与える働きをする。これにより、粘着剤層３の弾性、柔軟性を向上させることができる。また、粘着剤層３の濡れ性が向上し、基材２との密着性を維持しつつ基材２の収縮応力を十分に吸収、緩和することができる。したがって、粘着シート１Ａが湿熱下におかれ、収縮応力が作用しても基材としての偏光板はずれを生じることがないため、白ヌケ、色ムラが防止される。」（段落【００２９】）も教示されているところである。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許をを受けることができないから、本願の請求項２ないし７に係る発明については審理をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。