【事件の表示】
　特許第３５７５３０５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５７５３０５号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　
本件審判の請求の要旨は、特許第３５７５３０５号発明（平成１０年１２月１４日特許出願、平成１６年７月１６日設定登録）の明細書を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
ａ−１．特許請求の範囲の請求項３において「前記第１電源ラインと前記第３電源ラインとから給電を受けるとともに、前記一方の端子電圧と前記第１電圧とに基づいて、前記第１の制御信号を生成する第１の制御手段と、
前記第１電源ラインと前記第３の電源ラインとから給電を受けるとともに、前記他方の端子電圧と前記第１電圧とに基づいて、前記第２の制御信号を生成する第２の制御手段と」とあるのを、
「前記第１電源ラインと前記第３電源ラインとから給電を受けるとともに、前記一方の端子電圧と
前記第２電圧
前記第１電源ラインと前記第３の電源ラインとから給電を受けるとともに、前記他方の端子電圧と
前記第２電圧
　
ａ−２．特許請求の範囲の請求項１１において「前記第１電源ラインと第３電圧を有する第３電源ラインとから給電を受けるとともに、前記一方の端子電圧と前記第１電圧とに基づいて、前記第１電圧と前記第３電圧で振れ、前記第１のトランジスタを制御するための第１の制御信号を生成する第１の制御手段と、
前記第１電源ラインと前記第３電源ラインとから給電を受けるとともに、前記他方の端子電圧と前記第１電圧とに基づいて、前記第１電圧と前記第３電圧で振れ、前記第２のトランジスタを制御するための第２の制御信号を生成する第２の制御手段と、」とあるのを、
「前記第１電源ラインと第３電圧を有する第３電源ラインとから給電を受けるとともに、前記一方の端子電圧と
前記第２電圧
前記第１電源ラインと前記第３電源ラインとから給電を受けるとともに、前記他方の端子電圧と
前記第２電圧
と訂正する。
　
ａ−３．明細書の段落【００１５】において「前記第１電源ラインと前記第３電源ラインとから給電を受けるとともに、前記一方の端子電圧と前記第１電圧とに基づいて、前記第１の制御信号を生成する第１の制御手段と、前記第１電源ラインと前記第３の電源ラインとから給電を受けるとともに、前記他方の端子電圧と前記第１電圧とに基づいて、前記第２の制御信号を生成する第２の制御手段と」とあるのを、
「前記第１電源ラインと前記第３電源ラインとから給電を受けるとともに、前記一方の端子電圧と
前記第２電圧
前記第２電圧
　
ａ−４．明細書の段落【００１９】において「また、別の制御方法にあっては、・・（略）・・前記第１電源ラインと第３電圧を有する第３電源ラインとから給電を受けるとともに、前記一方の端子電圧と前記第１電圧とに基づいて、前記第１電圧と前記第３電圧で振れ、前記第１のトランジスタを制御するための第１の制御信号を生成する第１の制御手段と、前記第１電源ラインと前記第３電源ラインとから給電を受けるとともに、前記他方の端子電圧と前記第１電圧とに基づいて、前記第１電圧と前記第３電圧で振れ、前記第２のトランジスタを制御するための第２の制御信号を生成する第２の制御手段と、」とあるのを、
「また、別の制御方法にあっては、・・（略）・・前記第１電源ラインと第３電圧を有する第３電源ラインとから給電を受けるとともに、前記一方の端子電圧と
前記第２電圧
前記第２電圧
　
ｂ−１．明細書の段落【００３１】において「この図において、上述した制御回路２００は、コンパレータ２０１、２０２に相当する。コンパレータ２０１の負入力端子は高電位側電圧Ｖｄｄに接続されており、その正入力端子は端子ＡＧ１に接続されており、コンパレータ２０１の出力信号が第１の制御信号ＣＴＬ１となる。一方、コンパレータ２０２の負入力端子は高位側電圧Ｖｄｄに接続されており、その正入力端子は端子ＡＧ２に接続されており、コンパレータ２０２の出力信号が第２の制御信号ＣＴＬ２となる。」とあるのを、
「この図において、上述した制御回路２００は、コンパレータ２０１、２０２に相当する。コンパレータ２０１の負入力端子は高電位側電圧Ｖｄｄに接続されており、その正入力端子は端子ＡＧ１に接続されており、コンパレータ２０１の出力信号が
第２の制御信号ＣＴＬ２
第１の制御信号ＣＴＬ１
　
２．当審の判断
（１）平成１５年改正特許法第１２６条第１，３，４項の規定について（訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張、変更の存否）
　ア．上記訂正事項ａ−１及びａ−２について
　　まず、訂正の請求がされていない請求項１についてみると、当該請求項に係る「電力供給装置」は、「前記第１電源ラインと前記第３電源ラインとから給電を受けるとともに、前記他方の端子電圧と前記第１電圧とに基づいて、前記第１の制御信号を生成する第１の制御手段」と、「前記第１電源ラインと前記第３の電源ラインとから給電を受けるとともに、前記一方の端子電圧と前記第１電圧とに基づいて、前記第２の制御信号を生成する第２の制御手段」を備えている。一方、明細書の段落【００３０】−【００３３】及び図３に記載された実施形態（以下、「第１実施形態の第１態様」という）のものは、高位側電圧Ｖｄｄと低位側電圧Ｖｓｓとから給電され、第１の制御信号ＣＴＬ１を生成するコンパレータ２０２を備えており、その正入力端子と他方の端子ＡＧ２とが接続されるとともに、負入力端子と高位側電圧Ｖｄｄとが接続されている。また、当該実施形態は、高位側電圧Ｖｄｄと低位側電圧Ｖｓｓとから給電され、第２の制御信号を生成するコンパレータ２０１を備えており、その正入力端子と一方の端子ＡＧ１とが接続されるとともに、負入力端子と高位側電圧Ｖｄｄとが接続されている。さらに、明細書の段落【００４３】−【００４６】及び図６に記載された実施形態（以下、「第２実施形態の第１態様」という）のものは、低位側電圧Ｖｓｓと高位側電圧Ｖｄｄとから給電され、第１の制御信号ＣＴＬ１を生成するコンパレータ２０４を備えており、その負入力端子と他方の端子ＡＧ２とが接続されるとともに、正入力端子と低位側電圧Ｖｓｓとが接続されている。また、当該実施形態は、低位側電圧Ｖｓｓと高位側電圧Ｖｄｄとから給電され、第２の制御信号ＣＴＬ２を生成するコンパレータ２０３を備えており、その負入力端子と一方の端子ＡＧ１とが接続されるとともに、正入力端子と低位側電圧Ｖｓｓとが接続されている。
　以上のことから、特許請求の範囲の請求項１と、第１実施形態の第１態様又は第２実施形態の第１態様とは対応しており、両者の関係に矛盾はなく、当該請求項に係る発明を具体化したものが、第１実施形態の第１態様又は第２実施形態の第１態様と解することができる。
　
　次に訂正前の請求項３と請求項１との記載を比較すると、請求項３の第１の制御手段が、一方の端子電圧（と第１電圧）に基づいて第１の制御信号を生成するのに対し、請求項１の第１の制御手段が他方の端子電圧（と第１電圧）に基づいている点で相違し、また請求項３の第２の制御手段が、他方の端子電圧（と第１電圧）に基づいて第２の制御信号を生成する点で相違している。してみると、訂正前の請求項３に係る発明が、請求項１と同様に、第１実施形態の第１態様又は第２実施形態の第１態様に対応したものであると解することは不自然である。
　また、訂正前の請求項３が、明細書の段落【００４８】−【００５１】に記載された実施形態、及び明細書の段落【００５２】に記載された実施形態に対応していないことは明らかである。
　一方、明細書の段落【００３４】−【００３７】及び図４に記載された実施形態（以下、「第１実施形態の第２態様」という）のものは、第１の制御信号ＣＴＬ１を生成するコンパレータ２０３の負入力端子と一方の端子ＡＧ１とが接続され、正入力端子と低位側電圧Ｖｓｓ’とが接続されている。また第２の制御信号ＣＴＬ２を生成するコンパレータ２０４の負入力端子と他方の端子ＡＧ２とが接続され、正入力端子と低位側電圧Ｖｓｓ’とが接続されている。さらに、明細書の段落【００４７】及び図８に記載された実施形態（以下、「第２実施形態の第２態様」という）のものは、第１の制御信号ＣＴＬ１を生成するコンパレータ２０１の正入力端子と一方の端子ＡＧ１とが接続され、負入力端子と高位側電圧Ｖｄｄ’とが接続されている。また第２の制御信号ＣＴＬ２を生成するコンパレータ２０２の正入力端子と他方の端子ＡＧ２とが接続され、負入力端子と高位側電圧Ｖｄｄ’とが接続されている。
　以上のことから、訂正前の請求項３と、第１実施形態の第２態様又は第２実施形態の第２態様とは対応しており、当該請求項に係る発明を具体化したものが、第１実施形態の第２態様又は第２実施形態の第２態様と解するのが相当であって、それを否定する根拠は明細書及び図面の全体を検討しても見当たらない。そして、技術的にみて、第１実施形態の第２態様又は第２実施形態の第２態様に関する記載については、その内容を正しく理解することができる。してみると、訂正前の請求項３の記載における「前記第１電源ラインと前記第３電源ラインとから給電を受けるとともに、前記一方の端子電圧と前記第１電圧とに基づいて、前記第１の制御信号を生成する第１の制御手段と、
前記第１電源ラインと前記第３の電源ラインとから給電を受けるとともに、前記他方の端子電圧と前記第１電圧とに基づいて、前記第２の制御信号を生成する第２の制御手段と」の「前記第１電圧」は共に、「前記第２電圧」の誤記であることは明らかである。
　また、訂正前の請求項１１は、請求項３に係る「電力供給装置」を「電力供給装置の制御方法」として改めて規定したものであって、請求項１１に係る発明と請求項３に係る発明における制御態様は実質的に同じである。よって、請求項３と同旨の理由により、訂正前の請求項１１に係る発明を具体化したものが、第１実施形態の第２態様又は第２実施形態の第２態様と解することができる。
　以上のことから、訂正前の請求項１１の記載における「前記第１電源ラインと第３電圧を有する第３電源ラインとから給電を受けるとともに、前記一方の端子電圧と前記第１電圧とに基づいて、前記第１電圧と前記第３電圧で振れ、前記第１のトランジスタを制御するための第１の制御信号を生成する第１の制御手段と、
前記第１電源ラインと前記第３電源ラインとから給電を受けるとともに、前記他方の端子電圧と前記第１電圧とに基づいて、前記第１電圧と前記第３電圧で振れ、前記第２のトランジスタを制御するための第２の制御信号を生成する第２の制御手段と、」の「前記第１電圧」は共に、「前記第２の電圧」の誤記であることは明らかである。
　
　したがって、ａ−１及びａ−２に係る訂正は、誤記の訂正を目的とするものであり、さらに願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　
　イ．上記訂正事項ａ−３及びａ−４について
　　明細書の段落【００１５】及び【００１９】の記載は、【課題を解決するための手段】に係る記載であって、段落【００１５】の前半部分の記載は、特許請求の範囲の請求項３の記載とほぼ同じであり、段落【００１９】の後半部分の記載は、特許請求の範囲の請求項１１の記載とほぼ同じである。
　　したがって、ａ−３及びａ−４に係る訂正は、上記アの請求項３に係る訂正事項ａ−１及び請求項１１に係る訂正事項ａ−２の判断でしたのと同じ理由により、誤記の訂正を目的とするものといえ、さらに願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　
　ウ．上記訂正事項ｂ−１について
　　上記アのとおり、段落【００３１】は第１実施形態の第１態様に係る記載であって、請求項１に対応するものであるところ、訂正前の段落【００３１】の「・・・コンパレータ２０１の出力信号が第１の制御信号ＣＴＬ１となる。・・・」の「第１の制御信号ＣＴＬ１」が「第２の制御信号ＣＴＬ２」の誤記であること、及び「・・・コンパレータ２０２の出力信号が第２の制御信号ＣＴＬ２となる。」の「第２の制御信号ＣＴＬ２」が「第１の制御信号ＣＴＬ１」の誤記であることは明らかである。
　したがって、ｂ−１に係る訂正は、誤記の訂正を目的とするものであって、さらに願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　
（２）平成１５年改正特許法第１２６条第５項の規定について（独立特許要件）
　訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
３．むすび
　
　したがって、本件審判の請求は、平成１５年改正特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。