Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月31日(2018.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第９族又は第１０族に属する金属と、配位子と、を有し、
前記配位子は、ベンゾフロ［２，３‐ｂ］ピリジン骨格またはベンゾチエノ［２，３‐ｂ］ピリジン骨格と、ピリミジン環と、を有し、
前記ベンゾフロ［２，３‐ｂ］ピリジン骨格またはベンゾチエノ［２，３‐ｂ］ピリジン骨格の２位の炭素は、前記金属と結合し、
前記ピリミジン環の３位の窒素は、前記金属と結合し、
前記ベンゾフロ［２，３‐ｂ］ピリジン骨格またはベンゾチエノ［２，３‐ｂ］ピリジン骨格の３位の炭素は、前記ピリミジン環の４位の炭素と結合し、
前記ピリミジン環の６位の炭素は、アルキル基またはアリール基との結合を有する有機金属錯体。
【請求項２】
請求項１において、
前記有機金属錯体は、さらに、ベータジケトン構造を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、カルボキシル基を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、フェノール性水酸基を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、又は２つの配位元素がいずれも窒素であるモノアニオン性の二座キレート配位子を有する有機金属錯体。
【請求項３】
式（Ｇ１）で表される有機金属錯体。
【化１】
2016069377.tif 000001
（式中、Ｌは、モノアニオン性の配位子を表す。Ｒ１は、置換もしくは無置換の炭素数１乃至１０のアルキル基または置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリール基を表し、Ｒ２乃至Ｒ５は、それぞれ独立に、水素、置換もしくは無置換の炭素数１乃至６のアルキル基、または置換もしくは無置換のフェニル基を表し、Ｒ５は、モノ‐、ジ‐、トリ‐、テトラ置換又は無置換であることを表し、Ｘは、Ｏ、Ｓ又はＳｅを表し、Ｍは第９族又は第１０族に属する金属を表す。また、Ｍが第９族に属する金属を表すとき、ｍは３を表しｎは１乃至３を表し、Ｍが第１０族に属する金属を表すとき、ｍは２を表しｎは１または２を表す。）
【請求項４】
請求項３において、
前記Ｒ１は、置換もしくは無置換の炭素数４乃至１０のアルキル基を表す有機金属錯体。
【請求項５】
請求項３または４において、
前記Ｒ１は、炭素鎖に分岐を有するアルキル基を表す有機金属錯体。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれか一において、
前記Ｌは、ベータジケトン構造を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、カルボキシル基を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、フェノール性水酸基を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、又は２つの配位元素がいずれも窒素であるモノアニオン性の二座キレート配位子である有機金属錯体。
【請求項７】
式（Ｇ２）で表される有機金属錯体。
【化２】
2016069377.tif 000002
（式中、Ｒ１は、置換もしくは無置換の炭素数１乃至１０のアルキル基または置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリール基を表し、Ｒ２乃至Ｒ７は、それぞれ独立に、水素、置換もしくは無置換の炭素数１乃至６のアルキル基、又は置換もしくは無置換のフェニル基を表し、Ｒ５は、モノ‐、ジ‐、トリ‐、テトラ置換又は無置換であることを表し、Ｘは、Ｏ、Ｓ又はＳｅを表し、ｎは１乃至３を表す。）
【請求項８】
式（１００）または式（１１０）で表される有機金属錯体。
【化３】
2016069377.tif 000003
【化４】
2016069377.tif 000004
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一に記載の有機金属錯体をＥＬ層に有する発光素子。
【請求項１０】
請求項９に記載の発光素子を有する発光装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の発光素子と、操作スイッチと、を有する照明装置。
【請求項１２】
請求項９に記載の発光素子と、電源スイッチと、を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月18日(2018.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機金属イリジウム錯体、発光装置、電子機器および照明装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イリジウムと、配位子とを有し、
前記配位子は、５Ｈ−インデノ［１，２−ｄ］ピリミジン骨格と、前記５Ｈ−インデノ［１，２−ｄ］ピリミジン骨格の４位で結合するアリール基と、を有し、
前記５Ｈ−インデノ［１，２−ｄ］ピリミジン骨格の３位および前記アリール基は、それぞれ前記イリジウムと結合することを特徴とする有機金属イリジウム錯体。
【請求項２】
イリジウムと結合する、第１の配位子と、第２の配位子と、を有し、
前記第１の配位子は、５Ｈ−インデノ［１，２−ｄ］ピリミジン骨格と、前記５Ｈ−インデノ［１，２−ｄ］ピリミジン骨格の４位で結合するアリール基と、を有し、
前記第２の配位子は、β−ジケトン構造を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、カルボキシル基を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、フェノール性水酸基を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、又は２つの配位元素がいずれも窒素であるモノアニオン性の二座キレート配位子であり、
前記５Ｈ−インデノ［１，２−ｄ］ピリミジン骨格の３位および前記アリール基は、それぞれ前記イリジウムと結合することを特徴とする有機金属イリジウム錯体。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記アリール基は、置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリール基であることを特徴とする有機金属イリジウム錯体。
【請求項４】
式（Ｇ１）で表される構造を含む有機金属イリジウム錯体。
【化１】
2016069376.tif 000001
（式（Ｇ１）中、Ａｒは、置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリール基を表し、Ｒ１乃至Ｒ７は、それぞれ独立に、水素又は置換もしくは無置換の炭素数１乃至６のアルキル基を表す。）
【請求項５】
式（Ｇ２）で表される有機金属イリジウム錯体。
【化２】
2016069376.tif 000002
（但し、式（Ｇ２）中、Ａｒは、置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリール基を表し、Ｒ１乃至Ｒ７は、それぞれ独立に、水素又は置換もしくは無置換の炭素数１乃至６のアルキル基を表す。Ｌは、モノアニオン性の配位子を表す。）
【請求項６】
式（Ｇ４）で表される有機金属イリジウム錯体。
【化３】
2016069376.tif 000003
（式（Ｇ４）中、Ａｒは、置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリール基を表し、Ｒ１乃至Ｒ７は、それぞれ独立に、水素又は置換もしくは無置換の炭素数１乃至６のアルキル基を表す。）
【請求項７】
式（１００）で表される有機金属イリジウム錯体。
【化４】
2016069376.tif 000004
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一に記載の有機金属イリジウム錯体を有する発光装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれか一に記載の有機金属イリジウム錯体と、
トランジスタ、または、基板と、
を有する発光装置。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の発光装置と、
マイク、カメラ、操作用ボタン、外部接続部、または、スピーカと、
を有する電子機器。
【請求項１１】
請求項８または請求項９に記載の発光装置と、
筐体、カバー、または、支持台を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月14日(2017.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌａ2Ｏ3、Ｙ2Ｏ3、ＺｒＯ2、ＺｎＯおよびＮｂ2Ｏ5、ならびに、Ｂ2Ｏ3およびＳｉＯ2の一方または両方、を少なくとも含み、
質量％表示で、
Ｂ2Ｏ3とＳｉＯ2との合計含有量が２８〜３８％、
Ｌａ2Ｏ3、Ｙ2Ｏ3、Ｇｄ2Ｏ3およびＹｂ2Ｏ3の合計含有量が４８〜６０％、
Ｇｄ2Ｏ3含有量が３％未満、
Ｙｂ2Ｏ3含有量が２％未満、
ＺｒＯ2含有量が２〜１４％、
ＷＯ3含有量が１％未満、
ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯおよびＢａＯの合計含有量が５％以下、
であり、
質量比（（Ｌａ2Ｏ3＋Ｙ2Ｏ3）／（Ｌａ2Ｏ3＋Ｙ2Ｏ3＋Ｇｄ2Ｏ3＋Ｙｂ2Ｏ3））が０．９４以上、
質量比（（Ｌａ2Ｏ3＋Ｙ2Ｏ3＋Ｇｄ2Ｏ3＋Ｙｂ2Ｏ3）／（Ｂ2Ｏ3＋ＳｉＯ2））が１．９以下、
質量比（（Ｎｂ2Ｏ5／（Ｌａ2Ｏ3＋Ｙ2Ｏ3＋Ｇｄ2Ｏ3＋Ｙｂ2Ｏ3＋Ｎｂ2Ｏ5＋ＴｉＯ2＋ＷＯ3））が０．００３以上、
質量比（ＺｎＯ／（ＺｒＯ2＋Ｎｂ2Ｏ5＋Ｔａ2Ｏ5））が０．２〜１．４、
質量比（ＺｎＯ／Ｙ2Ｏ3）が０．３０以上（ただし、０．３７５以下を除く）、
質量比（（Ｌｉ2Ｏ＋ＺｎＯ）／（Ｌａ2Ｏ3＋Ｙ2Ｏ3＋Ｇｄ2Ｏ3＋Ｙｂ2Ｏ3＋ＺｒＯ2＋Ｎｂ2Ｏ5＋Ｔａ2Ｏ5））が０．１１以下、
であり、
屈折率ｎｄが１．７５〜１．８０の範囲であり、かつアッベ数νｄが４７〜５２の範囲であるガラス。
【請求項２】
質量比（ＺｎＯ／Ｙ2Ｏ3）が０．４０以上である請求項１に記載のガラス。
【請求項３】
質量比（ＺｎＯ／（ＺｒＯ2＋Ｎｂ2Ｏ5＋Ｔａ2Ｏ5））が０．４〜１．４の範囲である請求項１または２に記載のガラス。
【請求項４】
Ｌａ2Ｏ3、Ｙ2Ｏ3、ＺｒＯ2、ＺｎＯおよびＮｂ2Ｏ5、ならびに、Ｂ2Ｏ3およびＳｉＯ2の一方または両方、を少なくとも含み、
質量％表示で、
Ｂ2Ｏ3とＳｉＯ2との合計含有量が２８〜３８％、
Ｌａ2Ｏ3、Ｙ2Ｏ3、Ｇｄ2Ｏ3およびＹｂ2Ｏ3の合計含有量が４８〜６０％、
Ｇｄ2Ｏ3含有量が３％未満、
Ｙｂ2Ｏ3含有量が２％未満、
ＺｒＯ2含有量が２〜１４％、
ＷＯ3含有量が１％未満、
ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯおよびＢａＯの合計含有量が５％以下、
であり、
質量比（（Ｌａ2Ｏ3＋Ｙ2Ｏ3）／（Ｌａ2Ｏ3＋Ｙ2Ｏ3＋Ｇｄ2Ｏ3＋Ｙｂ2Ｏ3））が０．９４以上、
質量比（（Ｌａ2Ｏ3＋Ｙ2Ｏ3＋Ｇｄ2Ｏ3＋Ｙｂ2Ｏ3）／（Ｂ2Ｏ3＋ＳｉＯ2））が１．９以下、
質量比（（Ｎｂ2Ｏ5／（Ｌａ2Ｏ3＋Ｙ2Ｏ3＋Ｇｄ2Ｏ3＋Ｙｂ2Ｏ3＋Ｎｂ2Ｏ5＋ＴｉＯ2＋ＷＯ3））が０．００３以上、
質量比（ＺｎＯ／（ＺｒＯ2＋Ｎｂ2Ｏ5＋Ｔａ2Ｏ5））が０．４〜１．４、
質量比（ＺｎＯ／Ｙ2Ｏ3）が０．３０以上、
質量比（（Ｌｉ2Ｏ＋ＺｎＯ）／（Ｌａ2Ｏ3＋Ｙ2Ｏ3＋Ｇｄ2Ｏ3＋Ｙｂ2Ｏ3＋ＺｒＯ2＋Ｎｂ2Ｏ5＋Ｔａ2Ｏ5））が０．１１以下、
であり、
屈折率ｎｄが１．７５〜１．８０の範囲であり、かつアッベ数νｄが４７〜５２の範囲であるガラス。
【請求項５】
Ｙ2Ｏ3含有量が１２質量％未満である請求項１〜４のいずれか１項に記載のガラス。
【請求項６】
ガラス転移温度が６４５℃以上である請求項１〜５のいずれか１項に記載のガラス。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のガラスからなるプレス成形用ガラス素材。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のガラスからなる光学素子ブランク。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のガラスからなる光学素子。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月11日(2018.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業員のための搬送面を有する搬送区分と、前記搬送区分より下に配置された戻り区分とを形成する、回転自在に導かれ広範囲に延長された搬送要素を有する、作業員乗用ベルトであって、前記搬送要素は、搬送方向に沿って互いに距離をおいた２つの先端領域において各々の場合偏向され、
前記搬送要素の前記搬送面上に沿って導かれた異物を取除くためのワイパー装置が、前記搬送方向の前方にあって前記搬送要素が前記搬送区分から前記戻り区分へと偏向される先端領域に配置され、前記ワイパー装置はワイパーユニットを含み、前記ワイパーユニットは、前記搬送方向を横断して走る受けブレードと、前記ワイパーユニットに装着されたワイパーブレードとを有し、前記ワイパーブレードは、前記搬送要素に向かって前記受けブレードを越えて突出する可撓性のワイパーリップを形成し、
前記受けブレードは、振動搬送要素として設計され、前記搬送要素または駆動モータの運動によって引き起こされる振動が前記受けブレード上に伝達されるような態様で、前記作業員乗用ベルト上に装着され、
前記搬送要素から前記ワイパーリップを介して前記受けブレード上に運ばれる異物は、前記受けブレード上で、前記受けブレードの振動により前記先端に向かって動かされる、作業員乗用ベルト。
【請求項２】
前記ワイパーユニットは受け溝を形成し、そこに前記ワイパーブレードが保持区分を介して、前記搬送面を横断する軸に沿って遊びを有して装着される、請求項１に記載の作業員乗用ベルト。
【請求項３】
前記ワイパーブレードは前記受け溝に挿入可能である、請求項２に記載の作業員乗用ベルト。
【請求項４】
前記受けブレードは、前記搬送方向において斜めになった態様で降下して傾斜する受け面を形成する、請求項１に記載の作業員乗用ベルト。
【請求項５】
保持区分および前記ワイパーブレードは、前記搬送面より下のレベルに配置される、請求項１に記載の作業員乗用ベルト。
【請求項６】
前記ワイパーリップはプラスチックである、請求項１に記載の作業員乗用ベルト。
【請求項７】
前記ワイパーリップは上向きに曲がっている、請求項１に記載の作業員乗用ベルト。
【請求項８】
前記ワイパーブレードは前記受け溝において、前記受け溝から滑り出さないように、固定手段を介して固定される、請求項２に記載の作業員乗用ベルト。
【請求項９】
前記受け溝は、前記受けブレードの受け面より下に、前記受けブレードより下に配置される、請求項２に記載の作業員乗用ベルト。
【請求項１０】
前記ワイパー装置は、捕獲開口部を有する捕獲容器を含み、
前記捕獲容器は、好ましくは解除可能な態様で前記作業員乗用ベルトの先端に配置され、前記捕獲開口部は前記受けブレードに接続している、請求項１に記載の作業員乗用ベルト。
【請求項１１】
前記搬送要素は複数部品の態様で設計される、請求項１に記載の作業員乗用ベルト。
【請求項１２】
搬送面を有する搬送区分と、前記搬送区分より下に配置された戻り区分とを形成する、回転自在に導かれ広範囲に延長された搬送要素を有する、作業員乗用ベルトであって、前記搬送要素は、搬送方向に沿って互いに距離をおいた２つの先端領域において各々の場合偏向され、
前記搬送要素の前記搬送面上に沿って導かれた異物を取除くためのワイパー装置が、前記搬送方向の前方にあって前記搬送要素が前記搬送区分から前記戻り区分へと偏向される先端領域に配置され、前記ワイパー装置は捕獲容器を含み、前記捕獲容器は取除かれた異物を受けるためのものであり、前方先端領域に解除可能に取付けられる、作業員乗用ベルト。
【請求項１３】
請求項１に記載のワイパー装置を用いて、作業員乗用ベルトの搬送面から異物を分離するための方法であって、
−  ワイパーブレードに向かって搬送方向に動かされ、前記ワイパーブレードで前記ワイパーブレードを通過して下向きに動かされる搬送要素の前記搬送面から、前記ワイパーブレードによって異物を取除くステップと、
−  前記ワイパーブレードの揺動運動によって、前記異物を前記ワイパーブレードから受けブレードの受け面上へとさらに搬送するステップと、
−  前記受けブレードの振動によって、前記異物を前記受け面上で前記搬送方向にさらに搬送するステップとを含む、作業員乗用ベルトの搬送面から異物を分離するための方法。
【請求項１４】
前記ワイパー装置は、前記搬送方向において前記受け面に接続している捕獲開口部を有する捕獲容器を含み、前記異物は、前記受けブレードの振動によって、前記受け面上で前記受け面から前記捕獲容器内へと前記搬送方向に搬送される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
捕獲容器は、前記作業員乗用ベルト上に解除可能に取付けられ、前記捕獲容器は、空にするために前記作業員乗用ベルトから取外され、空にした後に再度、前記作業員乗用ベルト上に再び取付けられる、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月26日(2018.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を記録する記録動作を行う記録ヘッドと、前記記録動作が行われたシートを排出する排出部と、を有するプリンタと、
前記排出部から排出されたシートを積載するトレイユニットを有し、前記プリンタと接合する状態及び前記プリンタと離間している状態とに切替可能なスタッカと、
前記プリンタと前記スタッカとの間に配され、前記排出部から排出されたシートを収容可能なバスケットと、を備えるプリント装置において、
前記プリンタと前記スタッカとの位置関係を検知する検知部と、
該検知部の検知結果に基づいて、前記記録動作を開始するか判断する判断手段と、を備えることを特徴とするプリント装置。
【請求項２】
前記検知部は、前記プリンタに設けられ前記スタッカの一部が近接した位置にあるか否かを検出する第１センサと、前記スタッカに設けられ前記プリンタの一部が近接した位置にあるか否かを検出する第２センサと、を含むことを特徴とする請求項１に記載のプリント装置。
【請求項３】
前記第１センサが前記スタッカを検出し且つ前記第２センサが前記プリンタを検出しない場合、又は前記第１センサが前記スタッカを検出せず且つ前記第２センサが前記プリンタを検出した場合、前記判断手段は前記プリンタにおける前記記録動作を開始しないと判断することを特徴とする請求項２に記載のプリント装置。
【請求項４】
前記第１センサが前記スタッカを検出し且つ前記第２センサが前記プリンタを検出した場合、前記判断手段は前記プリンタにおける前記記録動作を開始すると判断し、前記スタッカが前記排出部から排出されたシートを収容し、
前記第１センサが前記スタッカを検出せず且つ前記第２センサが前記プリンタを検出しない場合、前記判断手段は前記プリンタにおける前記記録動作を開始すると判断し、前記バスケットが前記排出部から排出されたシートを収容することを特徴とする請求項２または３に記載のプリント装置。
【請求項５】
前記スタッカの一部が前記プリンタの一部に乗り上げられた状態において、前記第１センサは前記スタッカを検出し、前記第２センサは前記プリンタを検出することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載のプリント装置。
【請求項６】
前記第１センサは前記スタッカの一部に接触することにより前記スタッカを検出する接触式のセンサであり、前記第２センサは前記プリンタの一部に接触することにより前記プリンタを検出する接触式のセンサであることを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載のプリント装置。
【請求項７】
前記プリンタおよび前記スタッカの夫々は、床面に対して移動可能なキャスタを有していることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のプリント装置。
【請求項８】
前記バスケットは湾曲可能な帯状部材により形成され、一端は前記プリンタに取り付けられ、他端は前記スタッカに取り付けられていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のプリント装置。
【請求項９】
前記プリンタと前記スタッカは、前記検知部の検知結果に関わらず電気的に接続されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のプリント装置。
【請求項１０】
前記プリンタは、前記記録動作が行われたシートを切断するカッタを更に有し、
前記スタッカおよび前記バスケットは、前記カッタによって切断されたシートを収容することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のプリント装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリント装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プリント装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みなされたものである。その目的は、プリント後のプリント物の適切な受け渡しを可能にすることにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、シートに画像を記録する記録動作を行う記録ヘッドと、前記記録動作が行われたシートを排出する排出部と、を有するプリンタと、前記排出部から排出されたシートを積載するトレイユニットを有し、前記プリンタと接合する状態及び前記プリンタと離間している状態とに切替可能なスタッカと、前記プリンタと前記スタッカとの間に配され、前記排出部から排出されたシートを収容可能なバスケットと、を備えるプリント装置において、前記プリンタと前記スタッカとの位置関係を検知する検知部と、該検知部の検知結果に基づいて、前記記録動作を開始するか判断する判断手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を保持する媒体ガイドと、
前記媒体ガイドに向かって照射光を照射する照射部および反射光を受光する受光部を含む光センサーと、を備え、
前記媒体ガイドに媒体がある場合において、前記媒体に対する光センサーのセンサー角度は、前記受光部で受光される受光量が最大となる角度とは異なる角度に設定されていること、を特徴とする媒体検出機構。
【請求項２】
前記媒体ガイドに前記照射光および前記外光が照射される領域は、光沢面であること、を特徴とする請求項１に記載の媒体検出機構。
【請求項３】
前記受光部で受光される受光量は、前記媒体ガイドに前記媒体が保持されていない時よりも、前記媒体ガイドに前記媒体が保持されている時の方が大きいこと、を特徴とする請求項１または請求項２に記載の媒体検出機構。
【請求項４】
筐体をさらに備え、
前記媒体ガイドに向かって照射された前記照射光の正反射光は、前記筐体の外部に射出されないこと、を特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の媒体検出機構。
【請求項５】
前記筐体は、前記媒体ガイドの少なくとも一部と前記光センサーとを覆っていること、を特徴とする請求項４に記載の媒体検出機構。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の媒体検出機構を備えていること、を特徴とする印刷装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の媒体検出機構の媒体検出方法であって、
前記照射部から照射光を照射する照射工程と、
前記受光部で反射光を受信受光する受光工程と、
前記受光部からの出力を処理する処理工程と、
媒体の有無を判定する判定工程と、
を含むこと、を特徴とする媒体検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月10日(2018.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運搬装置であって、
運搬面を備えた運搬区域と復帰区域とを形成する循環型の広範囲に延びる運搬要素と、
前記運搬要素が前記運搬区域から前記運搬要素の移動方向に沿って前記復帰区域へと偏向されている前方頭端部領域と、
駆動された前記運搬要素に対して制動効果を与えるように設計された制動装置とを含み、
前記制動装置は、前記運搬要素と接触嵌合し得る制動面を含み、前記制動面は、前記運搬要素との摺動摩擦により、駆動された前記運搬要素に対して少なくとも部分的に前記制動効果を与え、
前記制動装置は、前記前方頭端部領域の外側の位置における前記運搬要素と前記運搬区域の外側にある前記運搬要素とに対して前記制動効果を与えるように、設計および配置され、前記制動面は、本質的に湾曲させた態様で設計され、前記運搬要素の一部によって覆われ、
前記制動装置は、前記制動面に加えて、前記運搬要素の前記移動方向における前記制動面の上流に配置されて前記運搬要素に対して制動効果を与える予備制動機をさらに含む、運搬装置。
【請求項２】
前記運搬装置は、前記本質的に湾曲した制動面の移動を制御するように設計された制御装置を含む、請求項１に記載の運搬装置。
【請求項３】
前記湾曲した制動面は空間的に固定される、請求項１に記載の運搬装置。
【請求項４】
前記湾曲した制動面は、一定的に大きくなるかまたは一定的に小さくなる湾曲を有する、請求項１に記載の運搬装置。
【請求項５】
前記制動面の全巻き角は少なくとも９０度である、請求項１に記載の運搬装置。
【請求項６】
前記制動面が後方頭端部領域に配置され、前記運搬要素が前記復帰区域から前記運搬区域へと偏向させられる、請求項１に記載の運搬装置。
【請求項７】
前記制動面が、前記運搬要素の、前記運搬区域への偏向部として設計される、請求項１に記載の運搬装置。
【請求項８】
前記制動装置は、前記運搬要素をクリーニングするためのクリーニング用開口部を含み、前記クリーニング用開口部は前記制動装置の領域に形成され、前記制動装置は前記運搬要素の下側の真下に配置される、請求項１に記載の運搬装置。
【請求項９】
駆動装置をさらに含み、前記駆動装置は、前記運搬要素の移動方向において前記運搬区域の下流および前記制動装置の上流に配置される位置において、押込み型嵌合および／または摩擦嵌合によって前記運搬要素を駆動するように設計される、請求項１に記載の運搬装置。
【請求項１０】
前記予備制動機は予備制動体を含み、前記予備制動体は、前記運搬要素の、広範囲に表面仕上げされた形成側に対して圧力を加え、予備制動抵抗体に前記運搬要素を押当て、これにより、摺動摩擦によって前記運搬要素を制動するように、設計および配置される、請求項１に記載の運搬装置。
【請求項１１】
前記予備制動機は、前記運搬要素のうち広範囲に表面仕上げされた態様で形成された側に対して前記予備制動体によって与えられる圧力を変更するための設定装置を含む、請求項１０に記載の運搬装置。
【請求項１２】
前記予備制動機は、前記運搬要素の２つの領域において前記運搬要素上に係合し、前記２つの領域は、前記運搬要素の前記移動方向に対して横断方向に互いから距離が空けられ、前記領域は、前記運搬要素の２つの相対する端縁に配置される、請求項１に記載の運搬装置。
【請求項１３】
前記制動装置は、前記運搬要素の前記移動方向に順々に配置されるいくつかの本質的に湾曲した制動面を含む、請求項１に記載の運搬装置。
【請求項１４】
前記運搬要素の前記移動方向に互いに連続した制動面が、いずれの場合も、広範囲に表面仕上げされた態様で形成された前記運搬要素の両側に配置される、請求項１３に記載の運搬装置。
【請求項１５】
前記運搬区域において前記運搬要素の一部のうち広範囲に表面仕上げされた支持部を重力方向にさらに含み、前記広範囲に表面仕上げされた支持部は特にスライドレールを含む、請求項１に記載の運搬装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月20日(2018.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘアドライヤの空気流出口端部に取り付けるためのディフューザであって、
ヘアドライヤからの空気流を受け取る少なくとも１つの空気入口と、
前記空気流の少なくとも一部を放出する複数の空気出口を含むグリルと、
前記グリルの上流に位置付けられたバッフルと、
を備え、
前記空気出口の各々は、実質的に同じ形状を有し、
前記複数の空気出口は、前記グリルの第１の領域に位置する第１の組の空気出口と、前記グリルの第２の領域に位置する第２の組の空気出口と、を含み、
前記グリルは、前記空気出口を実質的に含まない、前記第１の領域と前記第２の領域との間に位置する少なくとも１つの更なる領域を含む、
ことを特徴とするディフューザ。
【請求項２】
前記少なくとも１つの更なる領域は、前記グリルの外面の表面積の少なくとも５％を占める
ことを特徴とする請求項１に記載のディフューザ。
【請求項３】
前記少なくとも１つの更なる領域は、前記グリルの外面の表面積の少なくとも１０％を占める
ことを特徴とする請求項１に記載のディフューザ。
【請求項４】
前記少なくとも１つの更なる領域は、前記グリルの外面の表面積の１０〜４０％を占める
ことを特徴とする請求項１に記載のディフューザ。
【請求項５】
前記少なくとも１つの更なる領域は、前記グリルの前記第１の領域と前記第２の領域との間に位置する環状領域である
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のディフューザ。
【請求項６】
前記第１の組の空気出口は、第１の環状配列で配置され、
前記第２の組の空気出口は、第２の環状配列で配置されている
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のディフューザ。
【請求項７】
前記第１及び第２の環状配列の各々は、半径方向に広がる幅を有し、
前記第２の環状配列の前記幅は、前記第１の環状配列の前記幅よりも大きい
ことを特徴とする請求項６に記載のディフューザ。
【請求項８】
前記第１の環状配列と前記第２の環状配列との間の半径方向距離は、５ｍｍ〜２５ｍｍである
ことを特徴とする請求項６又は７に記載のディフューザ。
【請求項９】
前記空気出口の各々は、断面が円形である、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のディフューザ。
【請求項１０】
前記空気出口の各々は、形状が切頭円錐形である、
ことを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載のディフューザ。
【請求項１１】
前記空気出口の各々は、前記グリルの内面から前記グリルの外面に延び、
各空気出口において、前記グリルの前記外面上の前記空気出口の周囲の方が、前記グリルの前記内面上の前記空気出口の周囲よりも鋭利である
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載のディフューザ。
【請求項１２】
前記複数の空気出口の各々は、その隣接する空気出口から０．５ｍｍ〜２ｍｍだけ離間している
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載のディフューザ。
【請求項１３】
前記ディフューザは、平面視で円形を有しており、
前記少なくとも１つの空気入口は、前記ディフューザの中心軸から離間している
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載のディフューザ。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの空気入口は、少なくとも１つのスロットを含む
ことを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載のディフューザ。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのスロットは、環状スロットを含む
ことを特徴とする請求項１４に記載のディフューザ。
【請求項１６】
前記グリルから直立する、ユーザの毛髪に接触する複数の突出部を備える
ことを特徴とする請求項１から１５のいずれかに記載のディフューザ。
【請求項１７】
前記突出部の少なくとも一部は、前記グリルの前記更なる領域から直立している
ことを特徴とする請求項１６に記載のディフューザ。
【請求項１８】
前記突出部の各々は、空気入口と、前記グリルの前記空気出口から離間した空気出口と、前記突出部の前記空気入口と前記空気出口との間に延びるボアと、を含み、
前記突出部の前記空気入口は、前記グリルの前記複数の空気出口の各々のサイズよりも大きなサイズを有する、
ことを特徴とする請求項１６又は１７に記載のディフューザ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月12日(2018.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出するノズルが通じる個別液室を形成する流路板と、
前記個別液室の壁面を形成する振動板に形成された圧電素子と、を有する流路基板と、
前記流路基板の前記個別液室が設けられる側と反対側に接合されて前記流路基板を保持する保持基板と、
前記流路基板と前記保持基板を含み前記個別液室と連通する共通液室、を形成する共通液室部材と、を備え、
前記保持基板と前記流路基板との接合領域に、前記圧電素子を構成する電極を形成する層を含む加熱手段が形成されている
ことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記流路は、液導入部を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記圧電素子は、前記振動板上に順次形成された下部電極、圧電体及び上部電極を有し、
前記加熱手段は前記下部電極を形成する層と同じ層で形成され、
前記下部電極を形成する層と同じ層で形成された前記前記加熱手段上にはセラミック層が形成されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記セラミックス層は、前記圧電体を形成する層と同じ層である
ことを特徴とする請求項３に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の液体吐出ヘッドを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明に係る液体吐出ヘッドは、
液滴を吐出するノズルが通じる個別液室を形成する流路板と、
前記個別液室の壁面を形成する振動板に形成された圧電素子と、を有する流路基板と、
前記流路基板の前記個別液室が設けられる側と反対側に接合されて前記流路基板を保持する保持基板と、
前記流路基板と前記保持基板を含み前記個別液室と連通する共通液室、を形成する共通液室部材と、を備え、
前記保持基板と前記流路基板との接合領域に、前記圧電素子を構成する電極を形成する層を含む加熱手段が形成されている
構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月6日(2018.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リグノセルロース材料のアセチル化のためのリアクタシステムであって、
前記システムは、リグノセルロース材料の導入に好適な閉鎖可能なアパーチャを有する反応容器と、
反応容器において真空を生成するのに好適な真空接続と、
アセチル化流体のための液体入口および／または液体出口と、
第１のガス流ループに接続されたガス入口およびガス出口とを備え、
前記第１のガス流ループは、前記ガス入口と前記ガス出口とを接続するガス流線を含み、前記ガス流線は、熱交換器および少なくとも１つのファンに接続され、
前記第１のガス流ループの前記入口および前記出口は、前記反応容器の長手方向を横切る、前記反応容器の所定の横断方向にわたるガス循環を可能にするように位置決めされる、リアクタシステム。
【請求項２】
リグノセルロース材料のアセチル化のためのプロセスであって、
（ａ）前記リグノセルロース材料にアセチル化流体を含浸させて、余分なアセチル化液体を除去するステップと、
（ｂ）前記リグノセルロース材料のアセチル化を生じさせるように、加熱されたガスの流れによって、含浸された前記リグノセルロース材料を加熱するステップと、
（ｃ）残留アセチル化流体を前記リグノセルロース材料から移動させるように、前記リグノセルロース材料が受ける圧力を低下させるステップと、
（ｄ）そのようなガスを凝結させることによって、移動させた前記残留アセチル化流体のためのストリッピングガスとしてガスを作用させるステップとを含み、
凝結されるガスは、反応容器の長手方向を横切る、前記反応容器の所定の横断方向に従って循環する加熱されたガス流の一部分である、プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞質が、ピルビン酸デヒドロゲナーゼ、クエン酸シンターゼ、アコニターゼ、イソクエン酸デヒドロゲナーゼ、アルファケトグルタル酸デヒドロゲナーゼ、スクシニルＣｏＡシンセターゼ、リンゴ酸デヒドロゲナーゼ、フマラーゼ、およびフマル酸レダクターゼを含む、細胞質を含む遺伝子組み換え酵母細胞。
【請求項２】
少なくとも１つのピルビン酸デヒドロゲナーゼ、クエン酸シンターゼ、アコニターゼ、イソクエン酸デヒドロゲナーゼ、アルファケトグルタル酸デヒドロゲナーゼ、スクシニルＣｏＡシンセターゼ、リンゴ酸デヒドロゲナーゼ、フマラーゼ、およびフマル酸レダクターゼが、細菌遺伝子によりコードされている、請求項１に記載の遺伝子組み換え酵母細胞。
【請求項３】
ピルビン酸デヒドロゲナーゼ、クエン酸シンターゼ、アコニターゼ、イソクエン酸デヒドロゲナーゼ、アルファケトグルタル酸デヒドロゲナーゼ、スクシニルＣｏＡシンセターゼ、リンゴ酸デヒドロゲナーゼ、フマラーゼ、またはフマル酸レダクターゼをコード化する少なくとも１個の遺伝子が、細胞質から少なくとも１つのミトコンドリアへのピルビン酸デヒドロゲナーゼ、クエン酸シンターゼ、アコニターゼ、イソクエン酸デヒドロゲナーゼ、アルファケトグルタル酸デヒドロゲナーゼ、スクシニルＣｏＡシンセターゼ、リンゴ酸デヒドロゲナーゼ、フマラーゼ、またはフマル酸レダクターゼの輸送を阻止する変異を含む、請求項１に記載の遺伝子組み換え酵母細胞。
【請求項４】
変異が、点変異、逆位、欠失、または挿入である、請求項３に記載の遺伝子組み換え酵母細胞。
【請求項５】
細胞質が、ピルビン酸デヒドロゲナーゼ、クエン酸シンターゼ、アコニターゼ、イソクエン酸デヒドロゲナーゼ、アルファケトグルタル酸デヒドロゲナーゼ、スクシニルＣｏＡシンセターゼ、リンゴ酸デヒドロゲナーゼ、フマラーゼ、およびフマル酸レダクターゼを含み、かつ酵母細胞が、細胞質から少なくとも１つのミトコンドリアへのコハク酸の輸送についてのジカルボキシレートトランスポーターをコード化する遺伝子の変異を含む、細胞質および少なくとも１つのミトコンドリアを含む遺伝子組み換え酵母細胞。
【請求項６】
変異が、点変異、逆位、欠失、または挿入である、請求項５に記載の遺伝子組み換え酵母細胞。
【請求項７】
少なくとも１つのピルビン酸デヒドロゲナーゼ、クエン酸シンターゼ、アコニターゼ、イソクエン酸デヒドロゲナーゼ、アルファケトグルタル酸デヒドロゲナーゼ、スクシニルＣｏＡシンセターゼ、リンゴ酸デヒドロゲナーゼ、フマラーゼ、およびフマル酸レダクターゼが、細菌遺伝子によりコードされている、請求項５に記載の遺伝子組み換え酵母細胞。
【請求項８】
ピルビン酸デヒドロゲナーゼ、クエン酸シンターゼ、アコニターゼ、イソクエン酸デヒドロゲナーゼ、アルファケトグルタル酸デヒドロゲナーゼ、スクシニルＣｏＡシンセターゼ、リンゴ酸デヒドロゲナーゼ、フマラーゼ、またはフマル酸レダクターゼをコード化する少なくとも１個の遺伝子が、細胞質から少なくとも１つのミトコンドリアへのピルビン酸デヒドロゲナーゼ、クエン酸シンターゼ、アコニターゼ、イソクエン酸デヒドロゲナーゼ、アルファケトグルタル酸デヒドロゲナーゼ、スクシニルＣｏＡシンセターゼ、リンゴ酸デヒドロゲナーゼ、フマラーゼ、またはフマル酸レダクターゼの輸送を阻止する変異を含む、請求項５に記載の遺伝子組み換え酵母細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
除草剤耐性の標的自生植物を選択的に制御する方法であって、
移送剤および少なくとも1つの転写不可ポリヌクレオチドを含む組成物を該自生植物に適用することを含み、
ここに、該移送剤は、該少なくとも1つの転写不可ポリヌクレオチドが、該自生植物の内部に浸透するのを可能にし、
該転写不可ポリヌクレオチドは、（ａ）該自生植物において発現された標的遺伝子またはそれから転写されたＲＮＡの少なくとも１８の連続するヌクレオチドに対して同一または相補的な配列を含み、および（ｂ）（ｉ）該自生植物の成長や生命を維持するための必須遺伝子である、（ｉｉ）該自生植物に除草剤耐性を与えるタンパク質をコードする、または（ｉｉｉ）ＲＮＡ調節剤に転写する、標的遺伝子から転写されるメッセンジャーＲＮＡに、該自生植物の細胞における生理的条件下でハイブリダイズできる、一本鎖ＲＮＡを該自生植物の細胞内に提供することを特徴とする前記方法。
【請求項２】
該標的遺伝子が、５-エノイルピルビニルシキミ酸-３-リン酸合成酵素（ＥＰＳＰＳ）、アセトヒドロキシ酸合成酵素、またはアセト乳酸合成酵素（ＡＬＳ）、アセチルコエンザイムＡカルボキシラーゼ（ＡＣＣａｓｅ）、ジヒドロプテロイン酸合成酵素、フィトエン不飽和化酵素（ＰＤＳ）、プロトポルフィリンＩＸオキシゲナーゼ（ＰＰＯ）、ヒドロキシフェニルピルビン酸ジオキシゲナーゼ（ＨＰＰＤ）、パラアミノ安息香酸合成酵素、グルタミン合成酵素（ＧＳ）、１-デオキシ-Ｄ-キシルロース-５-リン酸（ＤＯＸＰ）合成酵素、ジヒドロプテロイン酸（ＤＨＰ）合成酵素、フェニルアラニンアンモニアリアーゼ（ＰＡＬ）、グルタチオンＳ転移酵素（ＧＳＴ）、光化学系ＩＩのＤ１タンパク質、モノオキシゲナーゼ、チトクロムＰ４５０、セルロース合成酵素、ベータチューブリン、ＲＵＢＩＳＣＯ、翻訳開始因子、フィトエン不飽和化酵素、および二本鎖ＤＮＡアデノシントリポリホスファターゼ（ｄｄＡＴＰ）から成る群から選択されるタンパク質をコードすることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該転写不可ポリヌクレオチドが、一本鎖ＲＮＡ、二本鎖ＲＮＡ、一本鎖ＤＮＡ、二本鎖ＤＮＡ、または二本鎖ＤＮＡ／ＲＮＡハイブリッドであることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
該物理的な研磨剤が、カーボランダム、コランダム、砂、方解石、軽石およびざくろ石から成る群から選択されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
トランスジェニックグリホサート耐性植物を制御する方法であって、
移送剤および、標的遺伝子または該標的遺伝子から転写されたＲＮＡ中の１８以上の連続するヌクレオチドの配列に同一または相補的な配列を有する少なくとも1つのポリヌクレオチドを含むポリヌクレオチド組成物を該トランスジェニック植物に局所的に適用することを含み、
ここに、該トランスジェニックグリホサート耐性植物は、細菌性のＥＰＳＰＳ遺伝子を発現し、および
該標的遺伝子は、該細菌性のＥＰＳＰＳ遺伝子であり、および
該移送剤は、有機シリコーン界面活性剤および陽イオン脂質から選択され、該少なくとも1つのポリヌクレオチドが該トランスジェニック植物の内部に浸透するのを可能にすることを特徴とする前記方法。
【請求項６】
トランスジェニックグリホサート耐性植物を制御する方法であって、
移送剤および、標的遺伝子または該標的遺伝子から転写されたＲＮＡ中の１８以上の連続するヌクレオチドの配列に同一または相補的な配列を有する少なくとも1つのポリヌクレオチドを含むポリヌクレオチド組成物を該トランスジェニック植物に局所的に適用することを含み、
ここに、該トランスジェニックグリホサート耐性植物は、細菌性のＥＰＳＰＳ遺伝子を発現し、および
該標的遺伝子は、該細菌性のＥＰＳＰＳ遺伝子であり、および
該移送剤は、該少なくとも1つのポリヌクレオチドが該トランスジェニック植物の内部に浸透するのを可能にすることを特徴とする前記方法。
【請求項７】
該少なくとも１つのポリヌクレオチドが、転写不可ポリヌクレオチドであることを特徴とする請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
該転写不可ポリヌクレオチドが、一本鎖ＲＮＡ、二本鎖ＲＮＡ、一本鎖ＤＮＡ、二本鎖ＤＮＡ、または二本鎖ＤＮＡ／ＲＮＡハイブリッドであることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
該有機シリコン界面活性剤が、シリコンポリエーテルコポリマーであることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
シリコンポリエーテルコポリマーが、ポリアルキレンオキシド修飾されたヘプタメチルトリシロキサンおよびアリルオキシポリプロピレングリコールメチルエーテルのコポリマー（Ｓｉｌｗｅｔ（登録商標）Ｌ-７７界面活性剤として入手可能）であることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
該物理的な研磨剤が、カーボランダム、コランダム、砂、方解石、軽石またはざくろ石から選択されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インデックスを配信し、それを受信した装置で、
利用者によるシークバー手段の現在位置の変更を検出した際に、前記インデックスに含まれるコンテンツの各セグメントの各参照の内の１つを特定し参照外しさせることを特徴とする方法。
【請求項２】
コンピュータを、
利用者によるシークバー手段の現在位置の変更を検出した際に、インデックスに含まれるコンテンツの各セグメントの各参照の内の１つを特定し参照外しする手段として機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明の方法は、インデックスを配信し、それを受信した装置で、利用者によるシークバー手段の現在位置の変更を検出した際に、前記インデックスに含まれるコンテンツの各セグメントの各参照の内の１つを特定し参照外しさせることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、上記従来の配信サーバ方法は、シークバー手段の現在位置の変更を検出することができないと言った問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、シークバー手段の現在位置の変更を検出することができる方法および制御プログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、方法および制御プログラムは、シークバー手段の現在位置の変更を検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月10日(2018.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有する画素部と、
前記画素部の第１画素から出力された信号を処理する第１信号処理回路を有し、前記画素部と積層された信号処理部と、を備え、
前記第１信号処理回路は前記第１画素と重ならない位置に配置され、
前記第１画素から信号が出力される第１出力配線は、前記画素部の前記複数の画素が配置された領域の外側に設けられた、前記画素部と前記信号処理部とを電気的に接続する第１接続部を介して前記第１信号処理回路と接続された撮像素子。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像素子において、
前記信号処理部は、前記画素部の前記第１画素と異なる第２画素から出力された信号を処理する第２信号処理回路を有し、
前記第１信号処理回路は前記第２画素と重なる位置に配置され、前記第２信号処理回路は前記第１画素と重なる位置に配置され、
前記第２画素から信号が出力される第２出力配線は、前記画素部の前記複数の画素が配置された領域の外側に設けられた、前記画素部と前記信号処理部とを電気的に接続する第２接続部を介して前記第２信号処理回路と接続された撮像素子。
【請求項３】
請求項２に記載の撮像素子において、
前記第１接続部と前記第２接続部とは、前記画素部の前記複数の画素が配置された領域を挟んだ位置にそれぞれ設けられた撮像素子。
【請求項４】
請求項３に記載の撮像素子において、
前記第１接続部は、前記第２信号処理回路より前記第１信号処理回路に近い位置に設けられ、前記第２接続部は、前記第１信号処理回路より前記第２信号処理回路に近い位置に設けられた撮像素子。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか一項に記載の撮像素子において、
前記第１接続部及び前記第２接続部は、前記画素部と前記信号処理部とを電気的に接続するシリコン貫通電極である撮像素子。
【請求項６】
請求項２から５のいずれか一項に記載の撮像素子において、
前記第１信号処理回路は、前記第１画素から出力される信号をデジタル信号に変換する第１Ａ／Ｄコンバータであり、
前記第２信号処理回路は、前記第２画素から出力される信号をデジタル信号に変換する第２Ａ／Ｄコンバータである撮像素子。
【請求項７】
第１制御線が接続された複数の画素が配置された第１領域を有する画素部と、
前記第１領域の第１画素から出力された信号を処理する第１信号処理回路を有し、前記画素部と積層された信号処理部と、を備え、
前記第１信号処理回路は前記第１領域と重ならない位置に配置され、
前記第１画素から信号が出力される第１出力配線は、前記画素部の画素が配置された領域の外側に設けられた、前記画素部と前記信号処理部とを電気的に接続する第１接続部を介して前記第１信号処理回路と接続された撮像素子。
【請求項８】
請求項７に記載の撮像素子において、
前記画素部は、前記第１制御線と異なる第２制御線が接続された複数の画素が配置された第２領域を有し、
前記第１信号処理回路は、前記第２領域の第２画素から出力された信号を処理し、
前記信号処理部は、前記第１領域の前記第１画素とは異なる第３画素から出力された信号と前記第２領域の前記第２画素とは異なる第４画素から出力された信号とを処理する第２信号処理回路を有し、
前記第１信号処理回路は前記第１領域と重なる位置に配置され、前記第２信号処理回路は前記第２領域と重なる位置に配置され、
前記第１出力配線は前記第２画素から信号が出力され、
前記第３画素及び前記第４画素から信号が出力される第２出力配線は、前記画素部の画素が配置された領域の外側に設けられた、前記画素部と前記信号処理部とを電気的に接続する前記第１接続部と異なる第２接続部を介して前記第２信号処理回路と接続された撮像素子。
【請求項９】
請求項８に記載の撮像素子において、
前記第１接続部と前記第２接続部とは、前記画素部の画素が配置された領域を挟んだ位置にそれぞれ設けられた撮像素子。
【請求項１０】
請求項９に記載の撮像素子において、
前記第１接続部は、前記第２信号処理回路より前記第１信号処理回路に近い位置に設けられ、
前記第２接続部は、前記第１信号処理回路より前記第２信号処理回路に近い位置に設けられた撮像素子。
【請求項１１】
請求項８から１０のいずれか一項に記載の撮像素子において、
前記第１接続部及び前記第２接続部は、前記画素部と前記信号処理部とを電気的に接続するシリコン貫通電極である撮像素子。
【請求項１２】
請求項８から１１のいずれか一項に記載の撮像素子において、
前記第１信号処理回路は、前記第１画素及び前記第２画素から出力される信号をデジタル信号に変換する第１Ａ／Ｄコンバータであり、
前記第２信号処理回路は、前記第３画素及び前記第４画素から出力される信号をデジタル信号に変換する第２Ａ／Ｄコンバータである撮像素子。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の撮像素子を備える撮像装置。