【事件の表示】
　平成１０年特許願第１７４２６０号「現像装置の管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１月１４日出願公開、特開２０００−１０４０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
 　本願は、平成１０年６月２２日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１４年６月３日付け、平成１４年１１月１８日付け、平成１６年１１月２２日付け及び平成１７年２月２１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、請求項２に係る発明は、請求項１を引用する形式で記載されているので、それを独立形式に書き直すと、次のとおりのものと認める。
 「表面に一成分現像剤を担持し、静電潜像担持体に接触して静電潜像を現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材と、前記現像剤担持体に当接し、前記現像剤供給部材により供給された現像剤の層厚を規制する現像剤層規制部材とを備えた現像装置の管理方法において、前記現像剤を所定層厚形成した現像剤担持体が黒画像現像を行った後、前記現像剤供給部材によって現像剤を供給し、現像剤層規制部材により再び所定層厚となるよう形成した時の現像剤担持体が担持している現像剤の平均体積粒径をＤｂｋとし、前記現像剤を所定層厚形成した現像剤担持体が白画像現像を行った後、前記現像剤供給部材によって現像剤を供給し、現像剤層規制部材により再び所定層厚となるよう形成した時の現像剤担持体が担持している現像剤の平均体積粒径をＤｗｔとした場合、前記現像剤担持体が担持している現像剤において過去に現像した画像パターンによって生じる粒径変動量の許容範囲を、Ｄｗｔ／Ｄｂｋ＞０．８として管理することを特徴とする現像装置の管理方法であり、前記現像装置は、前記現像剤担持体と前記静電潜像担持体とが接触した後に、前記現像剤担持体に当接し、前記現像剤担持体上に残留する現像剤を除電または除去するリセット部材を有し、前記現像剤担持体に印加される電圧をＶａ［Ｖ］とし、前記リセット部材に印加される電圧をＶｄ［Ｖ］とすると、Ｖａ−Ｖｄの符合が前記現像剤の帯電極性と同極性、かつ、｜Ｖａ−Ｖｄ｜≧１００［Ｖ］となるように電圧が印加されていること特徴とする現像装置の管理方法。」（以下、「本願請求項２に係る発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　当審における、平成１６年９月１４日付けの拒絶の理由に引用された、この出願前に頒布された特開平８−４４２０４号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「表面が移動する現像剤担持体に現像剤供給領域で現像トナーを供給し、供給したトナーを前記現像剤担持体表面に当接するトナー規制部材と前記現像剤担持体表面との間に通過させることで該表面に帯電トナー薄層として保持させ現像領域へ搬送し、前記現像剤担持体への現像バイアス印加のもとに現像に供し、余剰のトナーを前記現像剤担持体表面に保持させたまま再び現像剤供給側へ戻す一成分現像装置において、前記現像剤担持体の表面移動方向において前記現像領域の下流側から前記トナー規制部材に至る領域に位置して該現像剤担持体表面に当接するトナー除電部材を設けるとともに、該トナー除電部材にトナー除電バイアスを印加するために、前記現像バイアスを印加する電源を、現像バイアスとトナー除電バイアスとの電位差を一定に保つ回路手段を介して該トナー除電部材に接続したことを特徴とする一成分現像装置。」（【請求項１】）
（２）「表面が移動する現像剤担持体に供給されるトナーを該表面に当接するトナー規制部材と該表面との間に通過させることで該表面に帯電トナー薄層として保持させて現像領域へ搬送し、該現像剤担持体への現像バイアス印加のもとに現像に供し、現像後消費されずに残った余剰のトナーを前記現像剤担持体に保持させたままトナー供給側へ戻す一成分現像装置に関する。」（【０００１】）
（３）「現像スリーブ９２上に蓄積するトナーは何度も規制ブレード９４によりストレスを受けるため、スリーブ上になすり付けられ、固着し、いわゆるトナーのフィルミング化が生じ、延いては画質の劣化を招く。また、前記ストレスのためトナーが劣化（トナーの小粒径化、流動化剤シリカの脱落等）し易く、黒ベタ追随性等が悪化する。」（【０００７】）
（４）「図４の現像装置において、例えばトナーＴとして負帯電性のものを採用し、現像バイアスＶＢ ＝−３００（Ｖ）、トナー除電バイアスＶＴ＝−２００（Ｖ）として現像を行う」（【０００９】）
（５）「現像剤担持体に保持され、現像に供されたあとの余剰トナーを、該担持体から離れ易くし、それによって現像領域へのトナー搬送量やそのトナーの帯電を適切なものに維持し、現像剤担持体上のトナーの蓄積、トナーのフィルミング化、トナーの劣化といった問題の発生を抑制し、カブリや飛び散り等のない良好な画像を得られるものを提供することを課題とする。」（【００１２】）
（６）「図１及び図２に示す現像装置のそれぞれにおいて、・・・２は・・・現像スリーブ・・・４は・・・トナー規制レード・・・７は・・・トナー供給回転部材・・・トナーＴはポリエステル系の負帯電性トナーである。・・・９は・・・トナー除電部材である。・・・抵抗Ｒを流れる電流によってツェナダイオードＤで電圧降下が生じることにより、該ツェナダイオードにより定まる一定の電位差（現像バイアスＶＢに対する一定の電位差）のあるトナー除電バイアスＶＴ が除電部材９に印加される。この例では前記一定の電位差は＋１００（Ｖ）であり、従って、普通にはトナー除電バイアスＶＴ ＝−２００（Ｖ）である。図１に示す現像装置によると、現像スリーブ２表面に保持されて現像領域において現像に供されたトナーＴのうち消費残りのトナーＴは、除電部材９と現像スリーブ２との間を通ってバッファ室５へ戻る。そして除電部材９を通過するとき、該部材９へのトナー除電バイアスＶＴの印加のもとにトナーＴは部材９に引きつけられ、該部材９との摩擦により除電され、バッファ室５へ戻ったとき、現像スリーブ２表面から離れ易い状態とされる。」（【００２１】〜【００２６】）
（７）図１には、静電潜像担持体、現像剤担持体、トナー供給回転部材、トナー規制部材、トナー除電部材、現像バイアスと除電バイアスとの電位差が一定となるようにする手段等を有する現像装置が記載されている。
【図１】
　
３．対比
　本願請求項２に係る発明と引用刊行物記載の発明とを比較する。
（ア）引用刊行物記載の発明の「トナー規制部材」「現像バイアス」「トナー除電部材」「トナー除電バイアス」は、本願請求項２に係る発明の「現像剤層規制部材」「現像剤担持体に印加される電圧Ｖａ」「リセット部材」「リセット部材に印可される電圧Ｖｄ」にそれぞれ相当する。
（イ）引用刊行物（上記摘記事項（４）参照。）には、トナーが負帯電トナーであり、Ｖｄであるトナー除電バイアスが−２００（Ｖ）で、Ｖａである現像バイアスとの電位差が＋１００（Ｖ）であることが記載されていることから、Ｖａは−３００（Ｖ）となる。したがって、引用刊行物記載の発明は、Ｖａ−Ｖｄの符号が負であり現像剤の帯電極性と同極性で、かつ｜Ｖａ−Ｖｄ｜≧１００［Ｖ］となるように電圧が印加されているといえる。
（ウ）引用刊行物（上記摘記事項（１）、（５）参照。）には、現像装置の管理方法という直接的な記載はないが、引用刊行物記載の現像装置は、現像バイアスと除電バイアスとの電位差が一定となるようにして、現像剤担持体上のトナーの蓄積、トナーのフィルミング化、トナーの劣化である小粒径化等を抑制するように管理されているといえるから、実質的に現像装置の管理方法が記載されているといえる。
　したがって、本願請求項２に係る発明と引用刊行物記載の発明との間には、下記のような一致点及び相違点がある。
　
（一致点）
　表面に一成分現像剤を担持し、静電潜像担持体に接触して静電潜像を現像する現像剤担持体と、現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材と、現像剤担持体に当接し、現像剤供給部材により供給された現像剤の層厚を規制する現像剤層規制部材とを備えた現像装置の管理方法において、現像剤担持体と静電潜像担持体とが接触した後に、現像剤担持体に当接し、現像剤担持体上に残留する現像剤を除電または除去するリセット部材を有し、現像剤担持体に印加される電圧をＶａ［Ｖ］とし、リセット部材に印加される電圧をＶｄ［Ｖ］とすると、Ｖａ−Ｖｄの符合が前記現像剤の帯電極性と同極性、かつ、｜Ｖａ−Ｖｄ｜≧１００［Ｖ］となるように電圧が印加されている現像装置の管理方法である点。
（相違点）
　本願請求項２に係る発明が、「現像剤を所定層厚形成した現像剤担持体が黒画像現像を行った後、現像剤供給部材によって現像剤を供給し、現像剤層規制部材により再び所定層厚となるよう形成した時の現像剤担持体が担持している現像剤の平均体積粒径をＤｂｋとし、現像剤を所定層厚形成した現像剤担持体が白画像現像を行った後、現像剤供給部材によって現像剤を供給し、現像剤層規制部材により再び所定層厚となるよう形成した時の現像剤担持体が担持している現像剤の平均体積粒径をＤｗｔとした場合、現像剤担持体が担持している現像剤において過去に現像した画像パターンによって生じる粒径変動量の許容範囲を、Ｄｗｔ／Ｄｂｋ＞０．８として管理する」のに対して、引用刊行物記載の発明は、トナーの小粒径化等を抑制するように管理するものであるが、Ｄｗｔ／Ｄｂｋ＞０．８とすることについては記載されていない点。
　
４．判断
（相違点について）
　本願明細書には、「本発明の目的は、画像パターンによって、上記粒径変動量に差が生じ、現像ゴーストが発生ることに着目し、この粒径変動量を管理し、一定に保つことにより、現像ゴーストの発生を防止し、現像を良好に行える現像装置を提供することにある。」（【００１７】）と記載され、また、粒径変動による現像ゴーストの発生は、白画像現像した部分のトナーの平均粒径が小粒径化し比電荷が上昇し、現像量が低下するため、次の画像に現像ゴーストが発生すること（【００８２】〜【００８６】）が記載されるように、本願発明は、現像ゴーストの発生を防止するために、上記相違点に係る構成を採用するものである。
　一方、引用刊行物には、発明の課題として、現像後消費されずに残った余剰のトナーを現像剤担持体に保持させたままトナー供給側へ戻す一成分現像装置では、現像剤担持体上に蓄積するトナーは何度も規制ブレードによりストレスを受けるためトナーが小粒径化等を起こし易く、黒ベタ追随性等が悪化することが記載されているが、現像ゴーストについては明記されていない。
　しかしながら、一成分現像において、現像剤が消費される黒画像現像を行った後の現像剤と、現像剤が消費されない白画像現像を行った後の現像剤のうち、白画像現像を行った後の現像剤が小粒径化する等で現像ゴーストが発生することは、一成分現像の問題点として本願出願前に広く認識されていたといえる。この周知の課題については、例えば、特開平８−２８６４９８号公報【０００４】【０００５】、特開平９−１０６１７３号公報【０００４】【０００５】、特開平９−１１４２５２号公報【０００７】〜【００１１】、特開平９−３０５０２１号公報【０００３】、特開平８−２７８６５９号公報【０００７】、特開平９−２１８５７７号公報【０００９】、特開平８−３６２９９号公報【００１３】、特開平９−２７４３８３号公報【００１４】【００１５】、特開平５−１６５３１７号公報【０００６】【０００７】、特開平５−１８８６３７号公報【０００８】【０００９】に記載されている。
　そして、この周知の課題を勘案すれば、引用刊行物に記載された、現像後消費されずに残った余剰のトナーの小粒径化等による黒ベタ追随性の悪化とは、白画像現像を行った後の現像剤（現像後消費されずに残った余剰のトナー）の小粒径化等による現像ゴーストの発生と同様のことを認識しているといえる。
　したがって、引用刊行物記載の発明において、白画像現像を行った後の現像剤の小粒径化の程度を評価するために「白画像現像を行った後の現像剤の平均体積粒径（Ｄｗｔ）／黒画像現像を行った後の現像剤の平均体積粒径（Ｄｂｋ）」という指標を想到することは、当業者が容易になし得たものといえ、この比が１であれば白画像現像を行った後の現像剤の小粒径化が全く起こっていないのであるから、現像ゴーストの有無の判断基準に応じて、「Ｄｗｔ／Ｄｂｋ＞０．８」とすることに困難性があるともいえない。
　そして、それ伴う効果は、引用刊行物の記載から予測し得るものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項２に係る発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項１についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。