【事件の表示】
　平成５年特許願第３３９２１号「バッテリ残容量測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年７月２６日出願公開、特開平６−２０７９７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成５年１月１２日に出願されたものであって、平成１４年３月７日付けで拒絶査定がなされ、同年３月１９日に拒絶査定の謄本が発送され、同年４月１７日付けで拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は、平成１４年５月２日付け（受付日同年５月７日）の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであって、そのうち、本願発明１は、以下のとおりのものと認める。
【請求項１】　電気自動車等のバッテリ残容量測定装置であって、走行時のバッテリ充放電状態に応じてバッテリ充放電電流を個別に検出する手段と、その検出値をバッテリ充電量の積算値に加減することにより、バッテリ残容量を算出する手段とを設けたことを特徴とするバッテリ残容量測定装置。
　
３　引用刊行物に記載された発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前である平成４年２月１２日に頒布された刊行物である特開平４−４２０７５号公報（以下、「刊行物１」という。）には図面とともに、次の事項が記載されている。
　（１ａ）「（イ）産業上の利用分野　本発明は、電池の容量を演算・表示する容量表示回路に関するものである。」（第１頁右欄第１３行〜第１５行）
　（１ｂ）「（ヘ）実施例　以下本発明の実施例を図面に基づき詳述する。図面は本発明容量表示回路の一実施例を示す電気回路図である。図において、１は本発明容量表示回路に接続されるＮｉ−Ｃｄ電池である。２は電流検出手段としての抵抗であり、その両端に充放電電流に応じた電圧を発生するようになっている。・・・４及び５はそれぞれ第１第２の増幅手段としての反転増幅器及び非反転増幅器であり、これらの増幅器は片電源で動作し、前記抵抗２の発生する電圧を、反転増幅器４については−入力端子に、非反転増幅器５については＋入力端子に夫々入力するようになっている。即ち、電池１が充電器に接続されて充電されている時に、反転増幅器４は正出力を、一方電池１が負荷等に接続されて放電されている時に、非反転増幅器５は正出力を発生するようになっている。・・・ところで、前記Ｎｉ−Ｃｄ電池１に充電器が接続され、充電電流が流れると、前記抵抗２には図中のＶ１なる電圧降下が発生する。この時前記反転増幅器４及び非反転増幅器５の入力は負電圧となるため、反転増幅器４の出力は前記Ｖ１に比例した正電圧が発生する。　逆に、前記Ｎｉ−Ｃｄ電池１に負荷等が接続され、放電電流が流れると前記抵抗２には図中のＶ２なる電圧降下が発生する。この時、非反転増幅器５の出力は前記Ｖ２に比例した正電圧が発生する。」（第２頁左上欄第１３行〜右下欄第１４行）
　（１ｃ）「従って、Ｎｉ−Ｃｄ電池１の充電時には、反転増幅器４が、また放電時には、非反転増幅器５が夫々正出力を発生するようになっている。一方電池１に充放電電流が流れていない時、前記抵抗２は電圧を発生せずに、前記増幅器４，５には入力されないが、ここで前記重畳電圧発生回路６は常時負電圧を発生し、これが分圧された後、増幅器４，５の−入力端子に入力されているので、増幅器の出力電圧は常に正値となるようになっている。・・・一方前記マイコン１０は正出力を発生した方の増幅手段の出力と前記アナログ信号を比較した比較結果のみを演算するようになっている。従って電池１の充電時には、反転増幅器４に入力される電圧を演算し、電池１の放電時には、非反転増幅器５に入力される電圧を演算するようになっている。この時演算される電圧値は前記抵抗２により発生する電圧と前記重畳電圧発生回路６により発生する負電圧との和を増幅した電圧となっている。ここで、前記マイコン１０は、前記重畳電圧発生回路６の発生電圧のみが前記増幅手段に入力されている時、即ち電池１に充放電電流が流れていない時の演算結果を記憶するようになっている。従って、前記抵抗２により発生する電圧と前記重畳電圧発生回路６により発生する負電圧との和を増幅した電圧の演算結果から、前記重畳電圧発生回路６の発生電圧のみを増幅した電圧を差し引いて、その差し引いた結果を積算していけば、電池１の充放電電流の実測値のみを積算することができる。」（第２頁右下欄１５行〜第３頁右上欄第１３行）
　
４　当審の判断
４−１　本願発明１について
（１）本願発明１と刊行物１に記載された発明との対比
　　ア　刊行物１に記載された発明は、電池の容量を演算・表示する容量表示回路に関するものであることから、「バッテリ残容量測定装置」といえる。
　　イ　刊行物１に記載された発明は、「電池１の充電時には、反転増幅器４に入力される電圧を演算し、電池１の放電時には、非反転増幅器５に入力される電圧を演算するようになって」おり、充放電電流をそれぞれ個別に検出している。また、「マイコン１０」は、「電池１の充放電電流の実測値のみを積算する」ようになっている。
　　ウ　そして、「マイコン１０」が、電池容量を演算、表示するに際しては、電池の充電量に相当する積算値に対して、充電電流の積算値を加算し、放電電流の積算値を減算して、電池容量を表示するようにすることは、当業者にとって自明の事項である。
　　エ　以上のことから、本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「電池１」は、本願発明１の「バッテリ」に、刊行物１に記載された発明の「抵抗２」、「反転増幅器４」及び「非反転増幅器５」は、本願発明１の「バッテリの充放電状態に応じてバッテリ充放電電流を個別に検出する手段」に、刊行物１に記載された発明の「マイコン１０」は、本願発明１の「検出値をバッテリ充電量の積算値に加減することにより、バッテリ残容量を算出する手段」に相当し、両者は、「バッテリ残容量測定装置であって、バッテリ充放電状態に応じてバッテリ充放電電流を個別に検出する手段と、その検出値をバッテリ充電量の積算値に加減することにより、バッテリ残容量を算出する手段とを設けたことを特徴とするバッテリ残容量測定装置」である点で一致し、つぎの相違点Ａで相違する。
　
相違点Ａ　本願発明１が「電気自動車等」のバッテリ残容量測定装置であって、「走行時」のバッテリ充放電電流を検出するものであるのに対して、刊行物１に記載された発明はその点が限定されていない点
　
（２）判断
　相違点Ａについて検討するに、「電気自動車等」のバッテリ残容量測定装置であって、しかも「走行時」のバッテリ充放電状態に応じてバッテリ充放電電流を個別に検出することは、従来周知の技術である（必要であれば、実願昭６２−１７０６６４号（実開平１−７５８８４号）のマイクロフィルム、実願昭５９−１４４０１１号（実開昭６１−５６５８２号）のマイクロフィルム、実願昭４９−１５５２１７号（実開昭５１−７９６３３号）のマイクロフィルム等を参照されたい。）。そうすると、バッテリ残容量測定装置の用途として電気自動車等の走行時のものを検出することは周知の用途にすぎないから、刊行物１に記載された発明を上記周知の用途に転用して、本願発明１のごとく構成することは当業者が容易になし得るものである。
　そして、本願発明１の効果は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が予測し得る程度のものであって、格別のものでもない。
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、請求の理由において、本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比して、「引用文献１（当審注：刊行物１と同じ。）には、電池電流検出素子に発生する電圧降下を増幅させ、電圧降下を低くし、それによるバッテリ容量表示回路の誤動作を防止するに際して、増幅器の出力を充放電電流の有無で補正するようにしたものが記載されています。・・・本願発明が電気自動車等のバッテリ残容量の測定に関するものであるのに対して、引用文献１に記載されたものはバッテリ容量表示回路の誤動作の防止に関するものであり、両者の技術課題およびその技術的解決手段が全く異なっています。」と主張している。しかしながら、上記に説示したように、電気自動車等のバッテリ残容量の測定は周知技術にすぎず、刊行物１に記載された発明を、当該用途に用いる点に格別の困難性はないので、請求人の主張を採用することはできない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものであるから、本願発明２ないし４について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。