【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５１４３８８号発明「事務用クリップ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５１４３８８号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．　手続きの経緯　
　
　本件特許第３５１４３８８号の出願からの主だった経緯を箇条書きにすると次のとおりである。
　・平成１３年７月９日　　　本件出願
　・平成１６年１月２３日　　設定登録
　・同年６月２９日　　　　　有限会社ワイルドギャー及び株式会社環境経営総合研究所より本件無効審判の請求
　・同年９月２１日　　　　　特許権者三菱鉛筆株式会社及び北越製紙株式会社より答弁書の提出
　・同年１２月１７日　　　　審判請求人有限会社ワイルドギャー及び株式会社環境経営総合研究所より弁駁書及び手続補正書（甲第２号証の翻訳文）の提出
　・平成１７年１月１９日　　無効理由通知
　・同年３月２２日　　　　　特許権者三菱鉛筆株式会社及び北越製紙株式会社より意見書の提出
　
第２．当事者の主張及び無効理由通知
　
（１）請求人の主張
　審判請求人は、甲第１〜１９号証を提出し、本件の請求項１ないし３に係る発明の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする旨の審決を求め、
　第１の無効理由として、
　本件の請求項１ないし３に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされてものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものであると主張し、証拠方法として以下の甲第２号証、甲第３号証、甲第５〜９号証を提示し、
　第２の無効理由として、
　本件の請求項１ないし３に係る発明は、本件出願前に出願され、その後出願公開された発明と実質的に同一であり、本件特許は特許法第２９条の２の規定に違反してなされてものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものであると主張し、証拠方法として以下の甲第４号証を提示している。
　甲第１号証：特許第３５１４３８８号公報（本件特許公報）
　甲第２号証：中華人民共和国の実用新案公告公報ＣＮ２３５０２０１Ｙ
　甲第３号証：特許第２９５８６７９号公報
　甲第４号証：特許第３１８５１８０号公報
　甲第５号証：特開２００１−１８１５１１号公報
　甲第６号証：特開平１０−１３８２４１号公報
　甲第７号証：特開平７−９４７９号公報
　甲第８号証：特開平５−３２０３６７号公報
　甲第９号証：特開平１０−１６６３５６号公報
　甲第１０号証：東洋科学株式会社営業開発部部長の「Ｅーペレット」出荷証明書
　甲第１１号証：商標登録第４３４３９９６号
　甲第１２号証：北越製紙株式会社「Ｅペレット」のカタログ
　甲第１３号証：サンスター文具株式会社　２０００　ＧＥＮＥＲＡＬ　ＣＡＴＡＬＯＧ
　甲第１４号証：三菱鉛筆株式会社　ホームページ（０２／１１／０６）
　甲第１５号証：三菱鉛筆株式会社　広告（２００２．８）
　甲第１６号証：上記甲第５号証の発明者佐藤光弘と同じ氏名を有する者の証明書
　甲第１７号証：株式会社環境経営総合研究所のパンフレット（０１１０）
　甲第１８号証：東洋科学株式会社から株式会社環境経営総合研究所への平成１２年７月２５日付請求書
　甲第１９号証：東洋科学株式会社から（株）環境経営総合研究所への納品書
　
（２）被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、上記第１の無効理由について、本件の請求項１ないし３に係る発明は、請求人提出の甲第２及び甲第３号証、甲第５〜９号証に基づいて、当業者が容易に発明することができない旨主張し、上記第２の無効理由について、本件の請求項１ないし３に係る発明は、請求人提出の甲第４号証に記載された発明と同一でない旨主張している。
　
（３）当審において通知した無効理由の内容
　当審が平成１７年１月１９日付けで通知した無効理由の概要は、本件の請求項１ないし３に係る発明は刊行物１（上記甲第２号証）記載の発明および従来周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるというものである。
　
第３．本件発明
　
　本件特許第３５１４３８８号の請求項１ないし３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】二つの挟持部エレメントと、前記二つの挟持部エレメントを連結するエレメント連結部とを有し、前記挟持部エレメントによって被挟持物を挿抜自在に挟圧保持する事務用クリップであって、
　前記二つの挟持部エレメントとエレメント連結部とを、合成樹脂材料および紙材料からなる混合材料であって、かつ全重量に対して紙材料の占める重量割合が５１％乃至５７％の範囲にある混合材料によって、射出成形で形成したことを特徴とする事務用クリップ。
【請求項２】前記両挟持部エレメントのうち一方の挟持部エレメントに、前記被挟持物に接触可能な第一凸部を設け、他方の挟持部エレメントに、前記第一凸部に嵌合可能な凹部およびこの凹部の両側に前記被挟持物に接触可能な第二凸部を設け、これら第二凸部が、前記被挟持物の挿抜方向に所定の間隔をもって並列する二つの凸部からなることを特徴とする請求項１に記載された事務用クリップ。
【請求項３】前記両挟持部エレメント間に、その各エレメント中央部を外側に突出させることにより、前記クリップによって挟持される被挟持物の挿入端部を臨ませるような空間部を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載された事務用クリップ。」
　　　
第４．無効理由通知における無効理由の検討
　
（１）刊行物１の記載事項
　当審が無効理由通知で引用した刊行物１（請求人の提示した甲第２号証、中華人民共和国の実用新案公告公報ＣＮ２３５０２０１Ｙ、その日本語訳については請求人が提出した平成１６年１２月１７日付け手続補正書に添付された翻訳文参照。）には、以下の事項が記載されている。
　１−ア「本実用新案は、文化用品（教養器具）にかかわる拡開口耳部付クリップ（書類をはさむもの）である。現在、拡開口耳部付クリップはすでに多方面にわたって使用されており、広い使用範囲において、すでにゼムクリップや柄のある鉄夾に取って代わっている。拡開口耳部付クリップは、クリップホルダー（拡開口耳部付クリップを入れるもの）の中に装填し、使用するときは、クリップホルダーのハンドル部を手で押し込むだけで、拡開口耳部付クリップで紙をはさむことが可能で、取り扱いが簡単である。．．．本実用新案の目的は、一種の、コストが低く、はさんだ書類が簡単に外れないような拡開口耳部付クリップ（書類をはさむもの）を提供することである。本実用新型の技術的な解決案としては、プラスティック拡開口耳部付クリップのはさみ口において、そのはさみ口の一辺に水平なくぼんだ溝があり、もう一つの辺には、くぼんだ溝に対応する嵌堤（はめ込み突起）があるというものである。．．．はさみ口の一辺には一本の水平なくぼんだ溝がある。本実用新案のはさみ口のもう一つの辺には、一本の嵌堤(はめ込み突起)がある。本実用新案を使用するとき、拡開口耳部付きクリップをクリップホルダーの中に装填し、書類をクリップホルダーの口の部分にはさみ、更に手でハンドル部を押し込むと、拡開口耳部付クリップが書類を綴じることができる。はさみ口の一辺に水平なくぼんだ溝があり、もう一つの辺に一本の嵌堤（はめ込み突起）があるので、嵌堤(はめ込み突起)をくぼんだ溝のなかにはめ込むことが可能である。拡開口耳部付クリップの中に書類を綴じた後、その嵌堤(はめ込み突起)が書類を圧迫し、くぼんだ溝の中へ向かう。このように、拡開口耳部付クリップの圧力の基礎の上で、同時に一本の嵌堤(はめ込み突起)が、書類を圧迫し曲がってくぼんだ溝の中に入る力があるので、綴じた書類は簡単に外れない。本実用新案は、プラスティック拡開口耳部付クリップであり、コストが低く、加工が簡単である。本実用新案のプラスティック拡開口耳部付クリップは、プラスティックインジェクション成型・射出成型が可能であり」（説明書、第１頁２〜２９行）。
　１−イ「図１は、本実用新案の外観構造の見取り図である。図２は、本実用新案の横から見た構造の見取り図である。図３は、本実用新案のはさみ口部分の拡大図である。図４は、本実用新案の使用状態の見取り図である。」（説明書、第２頁１〜４行）。
　１−ウ　図面によれば、拡開口耳部付クリップは、はさみ口を形成する二辺と、両辺を連結する辺とを有している。
（２）刊行物１に記載された発明の認定
　上記記載事項１−ア〜１−ウを対比のためにまとめると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　「はさみ口を形成する二辺と、両辺を連結する辺とを有し、はさみ口において、そのはさみ口の一辺に水平なくぼんだ溝があり、もう一つの辺には、くぼんだ溝に対応する嵌堤（はめ込み突起）があり、はさんだ書類が簡単に外れないように書類をはさむ拡開口耳部付クリップであって、プラスティックインジェクション成型・射出成型で形成したプラスティック拡開口耳部付クリップ。」
（３）周知技術１
　通知した無効理由で、「廃棄にあたり書類等から取り外す必要がない書類等の綴じ具」が従来周知の技術である証拠として引用した各刊行物には、以下の事項が記載されている。
　刊行物２−１（特開２００１−８０２５８号公報）
　「本発明は、ファイル用バインド具が焼却可能なバインド具本体を有してなることから、係るバインド具本体を装着したファイルが不必要となった場合であってもファイル本体からバインド具を取り外すといった煩雑な作業を一切行う必要なく、不必要となったファイルを一般企業や家庭等が有する焼却装置を用いて簡単に焼却廃棄することが出来る優れたファイル用バインド具を安価な値段で各種ファイルメーカー等に単品提供したり、又係るバインド具を備えたファイルとして広く市場に普及させることが出来るという格別な効果を有するに至った。」（【００４２】欄）
　刊行物２−２（特開２００１−１８０１６６号公報）
　「本発明によれば、素材が従来のように金属やプラスチックではなく紙であるため、シート類を廃棄する場合に、ゴミ収集或いはリサイクル上、いちいちクリップを取り外して材質毎に分別する作業を行う必要がなく、そのまま排出することができる。シュレッダーにかける場合も同様に、予め逐一クリップを取り外す面倒がなく、そのまま一緒に裁断することができる。」（【００３４】欄）、
　刊行物２−３（特開２０００−２５３７７号公報）
　「従来より複数枚の書類を綴じる綴じ具としては金属製のクリップやステイプル等が多く用いられている。ところが、これら金属製の綴じ具では．．．クリップ等をしたまま書類を焼却する場合においても金属製のクリップではクリップが残ってしまうという欠点があった。．．．従来用いられているクリップ等の多くは書類を綴じる機能を有するだけで、それ以外の機能、例えば、筆記性、見出しとしての機能等を有するものではない。従って、綴じ具自体に印刷したり各種の色彩を施して色分けしたりすることなどは不可能であった。」（【０００２】〜【０００３】欄）
　「本発明の紙葉綴じ具は、基本的には、書類、用紙等の複数枚の紙葉１０を該紙葉１０に形成した綴じ穴１１を介して綴じる紙葉綴じ具であって、紙その他の裁断及び焼却可能な材料からなる綴じ具本体１に．．．裁断及び焼却可能な材料としては、紙やセロファン、アセテート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂フィルムが挙げられ、好ましくは、紙、特に環境に優しい等の点から再生紙が用いられる。」（【０００８】欄）
　刊行物２−４（特開２０００−２７２２８３号公報）
　「ファイルした用紙の差し替えが可能な留め具には、クリップのように挟みつけるもの．．．古いファイルをゴミとして処分する際には、紙の部分とこれら留め具とを分別する必要がある。大量に分別処理するときは膨大な時間と手間を要し、また、個人的には分別することなくそのまま廃棄してしまうことが多い。．．．素材の面からそのまま廃棄処分できるようにする技術的思想は無い。なお、本願の明細書において紙ファイルとは用紙（紙）を留め具で纏めたものを指し、アルバム、ルーズリーフ、カタログ集などである。．．．この発明は、紙ファイルをゴミとして処分する際に、留め具を分別することなくそのまま廃棄することができる紙ファイルの提供を課題とする。」（【０００２】〜【０００４】欄）
　「留め具が硬質厚紙を素材とした成形品であることにより、紙ファイルから留め具を分別することなく、そのまま廃棄することができ、分別作業を省略でき、また、分別されずに廃棄されることから生じる混乱を避けることができる。」（【００２２】欄）
　刊行物２−５（特開平１１−２５４８７４号公報）
　「従来、ファイル、ファイル・バインダー、ファイル・ホルダー、ファイル・ケース、ファイル・キャリングバッグ、ファイル・ボックス等に用いられているファイル用具には、紙等の天然素材、又はポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂等の合成樹脂が主に使用されている。しかし、紙等の天然素材では水分に弱いので、使用範囲に限界がある。合成樹脂から製造されたファイル用具は、廃棄する際、ゴミの量を増すうえに、埋設すると半永久的に地中に残留し、投棄された場合は景観を損なうという問題を生じている。これまで、自然環境下で分解する生分解性ファイル用具は存在しなかった。そこで、これらの問題を解決するために、近年、生分解性樹脂が注目されている。」（【０００２】欄）
（４）周知技術２
　通知した無効理由で、「合成樹脂材料および紙材料からなる混合材料であって、かつ全重量に対して紙材料の占める重量割合が５１％乃至５７％の範囲にある混合材料によって、射出成形で形成した成形品」が従来周知の技術である証拠として引用した各刊行物には、以下の事項が記載されている。
　刊行物３−１（請求人の提示した甲第５号証、特開２００１−１８１５１１号公報）
　「本発明は、射出成形や押出し成形、溶融圧縮成形等の成形加工に使用する成形加工用の紙含有樹脂組成物に関する。．．．廃棄された成形品は、清掃工場の焼却炉で焼却されるが、合成樹脂は、単位重量当たりの燃焼熱が高く、焼却炉を痛める原因となっている。成形品の燃焼熱を下げる手段として、組成物に紙を含有させる技術がある。」（【０００１】〜【０００２】欄）
　「紙成分含有率が５０重量％以上と過半を占めるので、加熱しても流動性を示さない紙成分が樹脂成分の流動性を妨害してしまう。」（【０００５】欄）
　「製造された紙含有樹脂ペレットを射出成形に用いる場合では、紙含有樹脂の流動抵抗が高くかつ固化し易いために、紙含有樹脂を高温、高圧、高速で射出させる必要がある。しかし、樹脂の溶融温度が約１９０℃を超えると樹脂に含まれている紙成分が熱分解を起こしてしまうので、温度をそれ以上に上げることができない。樹脂を高圧、高速で型内に流入させると、射出成形機や型が損傷してしまうことがある。本発明の課題は、燃焼熱が低く、かつ、良好な流動性を有し、組成物の製造時では、押出し機からダイへ円滑に流動することができ、組成物を使用した射出成形では、組成物を高温、高圧、高速で射出させる必要がなく、シートや容器等の成形品を製造することができる成形加工用の紙含有樹脂組成物を提供することにある。」（【０００７】〜【０００８】欄）
　「本発明にかかる成型加工用の紙含有樹脂組成物の詳細を説明すると、以下のとおりである。（１）一例として示す成形加工用の紙含有樹脂組成物（以下、第１組成物という。）は、紙パウダーを主成分とする低燃焼熱成分と、燃焼熱が紙パウダーのそれよりも高い熱可塑性合成樹脂を主成分とする高燃焼熱成分とから構成されている。第１組成物には、低燃焼熱成分を形成する紙パウダーが５０重量％を超過しかつ７０重量％以下の範囲、高燃焼熱成分を形成する合成樹脂が３０重量％以上であって５０重量％未満の範囲で含まれており、第１組成物における合成樹脂と紙パウダーとの重量％が紙パウダー＞合成樹脂の関係にある。」（【００１４】欄）
　「紙パウダーが７０重量％を超過し、かつ、合成樹脂が３０重量％未満の場合では、加熱しても流動性を示さない紙パウダーが合成樹脂の流動性を著しく低下させてしまうので、組成物において良好な流動性を得ることが難しい。紙パウダーが５０重量％未満、かつ、合成樹脂が５０重量％を超過する場合では、高燃焼熱成分である合成樹脂が組成物の過半を占めるので、紙パウダーの低燃焼熱成分としての作用が合成樹脂によって妨げられ、組成物の燃焼熱をわずかに低下させることができるにすぎない。」（【００１７】欄）
　「本発明に係る成形加工用の紙含有樹脂組成物によれば、組成物の焼却時における燃焼熱を下げることができるので、焼却炉を傷めることがない。．．．組成物を使用した射出成形では、型内に組成物を高温、高圧、高速で射出させる必要がなく、シートや容器等の成形品を製造することができ、射出成形機や型を傷めてしまうことや組成物に含まれる紙パウダーが熱分解してしまうことを防ぐことができる。また、型内に組成物を円滑に充填することができ、型内におけるショートモールドの発生を防ぐことができる。紙パウダーと熱可塑性合成樹脂とから構成された組成物では、組成物の焼却時における燃焼熱を下げることができ、良好な流動性を有する。」（【００４６】〜【００４７】欄）
　刊行物３−２（請求人の提示した甲第６号証、特開平１０−１３８２４１号公報）
　「本発明は、紙片と樹脂とを含有する複合ペレットであって、ペレット製造適性と複合ペレットを用いた成形品の射出成形性を良好にした紙含有樹脂ペレットに関する。．．．合成樹脂と紙とを混合した再生材料を用いて成形したプラスチック成形品としては、合成樹脂に紙片をインサートしてインジェクション成形（射出成形）した．．．成形品などがある。」（【０００１】〜【０００２】欄）
　「本発明は、紙成分の含有率が５０重量％以上の合成樹脂と紙とを混合した再生材料から製造される紙含有樹脂ペレットを、安定した密度と良好な分散性をもって製造できるようにペレット製造における溶融押出機での再生材料の機上適性をもたせるとともに、複合ペレットを用いた成形品の射出成形性を良好にすることにある。．．．本発明の第１の発明は．．．紙含有樹脂ペレットであって、紙成分含有率が少なくとも５０重量％以上であることを特徴とする紙含有樹脂ペレットである。．．．第１の発明、又は第２の発明の紙含有樹脂ペレットにおいて、前記紙成分含有率が５０〜７０重量％である紙含有樹脂ペレットである。」（【０００７】〜【００１０】欄）
　「本発明の紙含有樹脂ペレットは、ペレット内の紙の重量比率を５０重量％以上にしても、射出成形や溶融圧縮成形における成形性の良好なペレットとして製造できるとともに、本発明の紙含有樹脂ペレットを用いた成形品の分別廃棄処理においては、紙製の成形品として廃棄処理することが可能である。」（【００３１】欄）
　刊行物３−３（請求人の提示した甲第７号証、特開平７−９４７９号公報）
　「本発明はインジェクションマシンなどの射出成形法において、通常使用される熱可塑性合成樹脂の組成量よりも多量のパルプ繊維を配合しても、成形を可能にした方法に関するものである。．．．従来の射出成形法に使用される熱可塑性合成樹脂（以下熱可塑性樹脂と略称する）には、強度、靱性などの物理的強度を高めるために、天然、合成を問わず粉体、繊維体を混合していた。．．．射出成形法で製造された成型体は前記の如く熱可塑性樹脂が殆ど大部分を占めているために廃棄処分に当たり、焼却することが出来ず、公害対策上大きな問題が提起されていた。．．．本発明は前記の従来欠陥を解決するものであって、熱可塑性樹脂を全体重量の半分、またはそれ以下の結合材程度の少量使用となし、組成の主要部分を繊維体とするも射出成形が可能にしたことであり、また繊維体をパルプ繊維となして、故紙の使用を行い、資源の再利用と廃棄物の減少化及び燃焼処理の達成をしようとするものである。．．．その一つはインジェクションマシンなどを使用して射出成形を行うに当たり、原料の組成を熱可塑性樹脂が全体量の１０乃至４９重量％の範囲、パルプ繊維が全体量の９０乃至５１重量％の範囲に規定することであり。」（【０００１】〜【０００５】欄）
　「本発明ではパルプ繊維として故紙廃材の紙類を使用するために、資源の再利用はもとより、成形体製品の使用後における廃棄処分としての焼却が可能となる。例えば本発明の構成に基づく成形体製品が燃焼する際に発生する発熱量は４０００カロリーと極めて小さい。．．．インジェクションマシンなどの射出成形機における原料の圧送が可能となった。．．．粗粉またはペレットの表面追加工程により、互いの絡み合いは無くなり、粗粉またはペレット粒子相互の摩擦抵抗が極めて小さくなるために回転するスクリューの溝内を完全なスクリュー効果により前進圧送され、前部の成形機構部分に到達して、完全な形状に形成される。」（【００１４】欄）
　刊行物３−４（特開平９−１８３１２１号公報）
　「本発明は古紙や木質系廃棄物といったセルロース系廃棄物と、ペットボトルなどのペット（ＰＥＴ）系樹脂廃棄物を組み合わせて、在来の合成樹脂成形機で、射出成形や押出成形ができるペレットを提供する事．．．により、ゴミ公害問題の解決と資源の有効利用がはかれる事を目的とするものである。．．．本発明による紙ペレットや木粉ペレットを用いて成形した成形品が、最終的に焼却される時に、発生する熱カロリーが低く焼却炉を焼損する虞がないものとすることである。」（【０００５】欄）、
　「これ等セルロース粉は、全重量の５０％を越える比率で含有させるのが好ましい。」（【０００７】欄）
　「〔実施例１〕古紙粉砕品を主体とし、これをトリクレジルホスヘート（ＴＣＰ）によって耐熱紙粉とし、ペット樹脂スクラップをバインダーとして紙粉ペレットを造粒した例について述べる。その配合は次の通り。
古紙粉　（１ｍｍ　パス）　（主材）　５１．％　２０４　ｋｇ
ＰＥＴ　粉砕品（５ｍｍ　パス）　（バインダー）３９．６％　１５８．４　ｋｇ　
ＴＣＰ　（液状）　（難燃剤）　２．５％　１０．０　ｋｇ　
ステアリン（粉末）　（滑剤）　１．０　％　４．０　ｋｇ　
ガラス繊維チョップ（３ｍｍ）　５．９　％　２３．６　ｋｇ　
合　計　１００　％　４００　ｋｇ」（【００１０】欄）
　「本発明実施例の紙粉ペレットによれば、実用上充分な強度、物理的性質を備えた成形品を成形することができる。また、これを焼却する場合の発熱量は　５，０００〜６，０００ｋｃａｌ／ｋｇ程度であって、焼却炉において支障なく焼却することができる。」（【００１３】欄）
　「本発明紙ペレット樹脂をバインダーとするセルロース粉ペレット．．．によれば、従来焼却処理されていた紙ゴミや古紙．．．を、射出成形．．．によって複雑な形状の製品に自由に成形可能なペレットとして供給することができる。したがって、従来の合成樹脂成形品に代わって本発明に係るセルロース粉ペレットによる成形品が代替使用されることが可能となり、．．．上記廃棄物の焼却にともなう公害の解消と、資源のリサイクルを一挙に実現することができる。」（【００１８】欄）
　刊行物３−５（特開平４−３３５８７６号公報）
　「紙質を５５％、微生物完全崩壊性樹脂（生化学分解性樹脂）を４５％の割合で混和したペレットを用いて．．．射出成形により積み重ね可能形のランチ容器１と蓋２を多数形成する。」（【０００７】欄）、
　「廃棄されるランチ容器１は４０００〜７０００カロリーにて焼却することができるので焼却処分が容易に行え」（【００１０】欄）
　
第６．当審の判断
　
（１）請求項１に係る発明について
　イ．請求項１に係る発明と刊行物１発明の一致点及び相違点の認定
　請求項１に係る発明と上記刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「はさみ口を形成する二辺」、「両辺を連結する辺」及び「拡開口耳部付クリップ」は、
　請求項１に係る発明の「二つの挟持部エレメント」、「二つの挟持部エレメントを連結するエレメント連結部」及び「事務用クリップ」に相当するから、
　両者は、
「二つの挟持部エレメントと、前記二つの挟持部エレメントを連結するエレメント連結部とを有し、前記挟持部エレメントによって被挟持物を挿抜自在に挟圧保持する事務用クリップであって、射出成形で形成した事務用クリップ」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：二つの挟持部エレメントとエレメント連結部とを、請求項１に係る発明は、「合成樹脂材料および紙材料からなる混合材料であって、かつ全重量に対して紙材料の占める重量割合が５１％乃至５７％の範囲にある混合材料によって形成した」のに対し、刊行物１発明では、プラスティックで形成した点。
　ロ．相違点１についての判断
　刊行物２−１〜２−５に記載のように書類等の綴じ具を、廃棄作業の簡素化を図るために、廃棄にあたり書類等から取り外す必要がない材料で形成することは従来から周知である。事務用クリップにおいても、上記刊行物２−１〜２−５に記載のバインド具、三角袋状のコーナークリップ、書類の綴じ穴（パンチ穴）に挿入して使用する綴じ具、ルーズリーフ用綴じ具、ファイル用具同様、廃棄にあたり書類から取り外す必要があり、廃棄作業が煩雑であるという課題があった。しからば、上記刊行物２−１〜２−５に記載の廃棄にあたり書類等から取り外す必要がない材料で形成された書類等の綴じ具に接した当業者ならば、事務用クリップも、上記のように書類等から取り外す必要がない材料で形成し、廃棄作業の簡素化を図ろうとすることは当然考え付くことである。そして、廃棄にあたり書類等から取り外す必要がない事務用クリップを射出成形で形成しようとすれば、射出成形の材料として、刊行物１発明のプラスチックに代えて、刊行物３−１〜３−５記載の従来から周知の合成樹脂材料および紙材料からなる混合材料を採用することは、上記刊行物３−１〜３−５にも記載されているように、これらの材料で形成された成形品は燃焼温度が低いから、廃棄物分別上の可燃物として取り扱え、又、これらの材料は適度の流動性ゆえに射出成形できることが周知であるから、当業者にとって格別困難ではない。
　また、全重量に対する紙材料の占める重量割合を、刊行物３−１及び刊行物３−２では「５０％乃至７０％」、刊行物３−３では「５１％乃至９０％」、刊行物３−４では「５０％以上とあるが、実施例では５１％」、刊行物３−５では、「５５％」と記載している。事務用クリップは、薄肉かつ複雑形状を有する小寸の製品であるから射出成形で形成するには流動性の高い材料を用いることが望ましいこと、紙の混合割合が５０％を越えると混合材料の流動性が極端に低下することが当業者の常識であること、廃棄物分別上の可燃物として取り扱うために、紙の混合割合を５０％以上にする必要があること等を勘案すると、紙の混合割合を５０％以上で、かつ、できるだけ、低く抑えようとすることは、当然のことであるから、紙材料の占める重量割合を全重量に対して５１％乃至５７％の範囲とすることは、当業者が必要に応じて適宜なす単なる設計事項にすぎない。
　そうすると、刊行物１発明において、請求項１に係る発明のように上記相違点１に係る構成を備えることは当業者なら容易にできることであり、その効果も、刊行物１発明および従来周知の技術から予測できる程度のことであって格別のものではない。
　したがって、請求項１に係る発明は、上記刊行物１発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　この点に関し、被請求人は、刊行物３−１〜３−５に記載された紙混合材料を用いて射出成形により薄肉複雑形状の事務用クリップのような材料の靭性や弾性が必要とされる小寸製品を形成することには、阻害要因があると主張している。
　しかしながら、刊行物３−４，３−５記載のものは、全重量に対して紙材料の占める重量割合が５１％乃至５７％の範囲にある合成樹脂材料および紙材料からなる混合材料を用いて射出成形をしており、請求項１に係る発明のクリップにおいても、紙混合材料にそれ以上何の限定も付していないのであるから、上記紙混合材料を用いれば、薄肉複雑形状の事務用クリップであっても射出成形で形成できることは疑いなく、事務用クリップが、薄肉複雑形状であるからといって、紙混合材料を用いて射出成形により形成することに格別の阻害要因が存在するとは認められないから、被請求人の上記主張は採用できない。
（２）請求項２に係る発明について
　イ．請求項２に係る発明と刊行物１発明の一致点及び相違点の認定
　請求項２に係る発明と上記刊行物１発明とを対比すると、
　刊行物２発明の「くぼんだ溝に対応する嵌堤（はめ込み突起）」、「水平なくぼんだ溝」が、
　請求項２に係る発明の「被挟持物に接触可能な第一凸部」、「第一凸部に嵌合可能な凹部」に相当するから、
　両者は、
「二つの挟持部エレメントと、前記二つの挟持部エレメントを連結するエレメント連結部とを有し、前記挟持部エレメントによって被挟持物を挿抜自在に挟圧保持する事務用クリップであって、射出成形で形成した事務用クリップにおいて、前記両挟持部エレメントのうち一方の挟持部エレメントに、前記被挟持物に接触可能な第一凸部を設け、他方の挟持部エレメントに、前記第一凸部に嵌合可能な凹部を設け」た点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：二つの挟持部エレメントとエレメント連結部とを、請求項２に係る発明は、「合成樹脂材料および紙材料からなる混合材料であって、かつ全重量に対して紙材料の占める重量割合が５１％乃至５７％の範囲にある混合材料によって形成した」のに対し、刊行物１発明では、プラスティックで形成した点。
　相違点２：請求項２に係る発明では、第二凸部が、被挟持物の挿抜方向に所定の間隔をもって並列する二つの凸部からなる」としているのに対し、刊行物１発明では、この点が明確でない点。
　相違点１については、（１）請求項１に係る発明についてロ．相違点１についての判断で検討したとおりである。
　ロ．相違点２についての判断
　請求項２の「この凹部の両側に前記被挟持物に接触可能な第二凸部を設け、これら第二凸部が、前記被挟持物の挿抜方向に所定の間隔をもって並列する二つの凸部からなる」の記載では、第二凸部が凹部の両側にそれぞれ２つ、計４つあるものとも解されるが、本件図面の図１、図２及び【００１７】欄の「第２凸部８，９．．．設けられている。これら第二凸部８，９は、前記被挟持物Ｐの挿抜方向に所定の間隔をもって並列する二つの凸部によって形成されている。これにより、被挟持物Ｐの挿抜方向に並列する二位置において被挟持物Ｐを挟圧保持するように構成されている。」の記載を参酌すれば、凸部が凹部の両側に１つづつあるものと解される。
　一方、上記刊行物１の図３を精査すると、凹部（くぼんだ溝）の両側に被挟持物の挿抜方向に所定の間隔をもって並列する被挟持物に接触可能な凸部が１つづつ設けられていることが窺知できる。
　そうすると、上記相違点２に係る構成は、刊行物１に示唆されており、実質的な相違点でない。
　したがって、請求項２に係る発明は、上記刊行物１発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）請求項３に係る発明について
　イ．請求項３に係る発明と刊行物１発明の一致点及び相違点の認定
　請求項３に係る発明と上記刊行物１発明とを対比すると、
　両者は、
「二つの挟持部エレメントと、前記二つの挟持部エレメントを連結するエレメント連結部とを有し、前記挟持部エレメントによって被挟持物を挿抜自在に挟圧保持する事務用クリップであって、射出成形で形成した事務用クリップ」である点で一致し、請求項１を引用する部分では、以下の点で相違する。
　相違点１：二つの挟持部エレメントとエレメント連結部とを、請求項３に係る発明は、「合成樹脂材料および紙材料からなる混合材料であって、かつ全重量に対して紙材料の占める重量割合が５１％乃至５７％の範囲にある混合材料によって形成した」のに対し、刊行物１発明では、プラスティックで形成した点。
　相違点３：請求項３に係る発明は、「両挟持部エレメント間に、その各エレメント中央部を外側に突出させることにより、前記クリップによって挟持される被挟持物の挿入端部を臨ませるような空間部を設け」たのに対し、刊行物１発明では、この点について記載がない点
　相違点１については、（１）請求項１に係る発明についてロ．相違点１についての判断で検討したとおりである。
　ロ．相違点３についての判断
　両挟持部エレメント中央部を外側に突出させることにより、最大厚さの被挟持物を綴じても、被挟持物の先端部が両挟持部に対する接触を回避することができる空間部を設けることは、文具用クリップにおいて広く知られている技術である（実願昭５１−１０３９４１号（実開昭５３−２３３２１号）のマイクロフィルム、実願昭４８−２９５８６号（実開昭４９−１３０９１４号）のマイクロフィルム）から、これらの技術を刊行物１発明に適用して、請求項３に係る発明のように上記相違点３に係る構成を備えることは当業者なら容易にできることであり、その効果も、刊行物１発明および従来周知の技術から予測できる程度のことであって格別のものではない。
　したがって、請求項３に係る発明は、上記刊行物１発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおりであるから、請求項１ないし３に係る発明は刊行物１記載の発明および従来周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。