【事件の表示】
　特許第５８０１５４４号発明「軟質化された植物性素材の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８０１５４４号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８０１５４４号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜１２に係る特許についての出願は、平成２７年９月４日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成２８年４月２７日に特許異議申立人番場大円より特許異議の申立てがされ、平成２８年７月１５日付けで取消理由を通知し、その指定期間内に特許権者より平成２８年８月２６日付けで意見書が提出されたものである。
第２　本件特許発明 
　特許第５８０１５４４号の請求項１〜１２に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　以下、本件特許に係る発明を請求項の番号に従って「本件特許発明１」などといい、これらを総称して「本件特許発明」、その明細書を、「本件特許明細書」という。
「【請求項１】
分解酵素の導入により軟質化された植物性素材を製造する方法において、分解酵素の導入にあたり、植物性素材を分解酵素と接触させ、減圧処理を複数回、合計減圧時間が１分以上１２分未満となるように施し、さらに、９０〜１２０℃、湿度１０〜７０％で植物性素材を５〜１２０分加熱することにより分解酵素の失活処理を行うことを特徴とする軟質化された植物性素材の製造方法。
【請求項２】
さらに、軟質化された植物性素材を冷凍する請求項１に記載の軟質化された植物性素材の製造方法。
【請求項３】
生鮮、冷凍または加熱された植物性素材を軟質化に用いる請求項１または２に記載の軟質化された植物性素材の製造方法。
【請求項４】
セルラーゼ活性、ヘミセルラーゼ活性、またはペクチナーゼ活性の少なくとも一つ以上の活性を有する分解酵素を用いる請求項１〜３のいずれかに記載の軟質化された植物性素材の製造方法。
【請求項５】
２ｗｔ％以上の分解酵素を含む酵素処理液を用いて分解酵素と植物性素材を接触させる請求項１〜４のいずれかに記載の軟質化された植物性素材の製造方法。
【請求項６】
植物性素材の重量に対して、５０ｗｔ％以下の酵素処理液で処理する請求項５に記載の軟質化された植物性素材の製造方法。
【請求項７】
酵素処理液が二糖類を含有する請求項５または６に記載の軟質化された植物性素材の製造方法。
【請求項８】
二糖類がトレハロースである請求項７に記載の軟質化された植物性素材の製造方法。
【請求項９】
軟質化された植物性素材の圧縮応力がクリープメータ  ＲＥ２−３３００５Ｂ（（株）山電製）を使用し、測定速度１０ｍｍ／ｓ、φ２０ｍｍプランジャー、温度２０±２℃で測定した場合２．０×１０４Ｎ／ｍ２未満である請求項１〜８のいずれかに記載の軟質化された植物性素材の製造方法。
【請求項１０】
軟質化された植物性素材の圧縮応力が標準偏差５．０×１０３Ｎ／ｍ２以下である請求項９に記載の軟質化された植物性素材の製造方法。
【請求項１１】
軟質化された植物性素材が、その植物性素材本来の各栄養素の値を１００％とした場合に８５％以上の栄養素を保持している請求項１〜１０のいずれかに記載の軟質化された植物性素材の製造方法。
【請求項１２】
植物性素材本来の色、形状および栄養素を保持したまま、かたさにばらつきなく軟質化された植物性素材が得られる請求項１〜１１のいずれかに記載の軟質化された植物性素材の製造方法。」
第３　取消理由の概要
　平成２８年７月１５日付け取消理由通知の概要は、以下のとおりである。
１　取消理由１（特許法３６条４項１号）
　本件特許明細書の発明の詳細な説明は、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、本件特許出願は、特許法第３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。
２　取消理由２（特許法３６条６項１号）
　本件特許発明１〜７、９〜１２は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されているものではないから、本件特許発明１〜７、９〜１２は、特許法３６条６項１号の規定する要件を満たしていない。
３　取消理由３（特許法２９条２項）
　本件特許の請求項１〜請求項１２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
 
引用例１：国際公開第２００７／０８８９１８号（異議申立人提出の甲第１
　　　　　号証） 
引用例２：坂本宏司、外３名、”凍結減圧酵素含浸による植物組織の軟化お
　　　　　よび単細胞化”、日本食品科学工学会誌、社団法人日本食品科学
　　　　　工学会、平成１６年８月１５日、第５１巻、第８号、ｐ．３９５
　　　　　〜４００（同甲第２号証） 
引用例３：特開２０１０−１１５１６４号公報（同甲第３号証） 
引用例４：厚生労働省医薬食品局食品安全部長、”特別用途食品の表示許可
　　　　　等について”、平成２１年２月１２日（同甲第４号証）（周知技
　　　　　術を示す文献） 
引用例５：坂本宏司、外７名、”凍結含浸法を用いた介護食の硬さ制御”、
　　　　　第１４回日本摂食・嚥下リハビリテーション学会学術大会プログ
　　　　　ラム・抄録集、慶応義塾大学医学部リハビリテーション医学教室
　　　　　、２００８年８月１３日、ｐ．３６０（同甲第５号証）（周知
　　　　　技術を示す文献） 
引用例６：スチームコンベクション（ラショナル社製、「セルフクッキング
　　　　　センター６１」）のカタログ、２００８年５月版（同甲第６号証
　　　　　）（周知技術を示す文献） 
引用例７：業務用総合カタログ（セルフクッキングセンター）、２００９年
　　　　　８月版（同甲第７号証）（周知技術を示す文献） 
引用例８：木村進、外１名、”光琳選書８　食品と乾燥”、株式会社光琳、
　　　　　平成２０年１１月１日、ｐ．２７〜２９（同甲第８号証）（周知
　　　　　技術を示す文献） 
引用例９：久保田倫夫、外４名、”α，α−トレハロースの生産技術の開発
　　　　　とその用途開発”、Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｇｌｙｃｏｓｃｉ．、２００
　　　　　４、Ｖｏｌ．５１、Ｎｏ．１、ｐ．６３−７０（同甲第９号証）
　　　　　（周知技術を示す文献） 
引用例１０：太田義雄、”トレハロース利用による冷凍広島菜漬の品質改善
　　　　　　”、中国学園紀要（８）、２００９年、ｐ．１６５−１６９（
　　　　　　同甲第１０号証）（周知技術を示す文献） 
第４　当審の判断
１　上記取消理由１〜３について
（１）　取消理由１（特許法３６条４項１号）について 
ア　本件特許発明１の「分解酵素の導入にあたり、植物性素材を分解酵素と接触させ」ることについて、本件特許明細書には、例えば、「２）酵素処理液（トレハロースおよびヘミセルラーゼ５ｗｔ％を０．０２０Ｍクエン酸緩衝液（ｐＨ５．０）に溶解して調製したもの）を、上記１）のニンジンの重量に対して２０ｗｔ％となるように加え」（段落【００２５】）るとの記載はなされているが、「加え」る際の具体的な態様は特定されていない。
　しかしながら、本件特許明細書の段落【００１８】の「ここで、『植物性素材を分解酵素と接触させ』るとは、分解酵素を含む酵素処理液に植物性素材を浸漬することなく、分解酵素を含む少量の酵素処理液を植物性素材にまぶす、塗布する等の方法によって『植物性素材を分解酵素と接触させ』ることをいう。これによって植物性素材の表面全体に分解酵素が行き渡ることになる。」との記載及び【表１】〜【表３】の「含浸時状況」が「液面１mm以下」となっていることから、上記「加え」ることは、「まぶす、塗布する等の方法」によりなされていて、その結果、酵素処理液を「ニンジンの重量に対して２０ｗｔ％となるように加え」ても、余分な酵素処理液の液面が１mm以下となり、ニンジンを酵素処理液に浸漬させないで接触させることができることを当業者は理解できる。
イ　さらに、植物性素材の製造方法におけるトレハロースの有無について、トレハロース等の二糖類は、強い水和力を有し、そのものの保湿性を高める作用を有する添加剤として、食品等の用途において広く用いられているものであること（引用例９、１０参照。以下「周知慣用技術」という。）、また、「分解酵素以外にトレハロース、ショ糖、マルトース、ラクトース等の二糖類を含んでいても良い。」（本件特許明細書段落【００１８】）と記載されるように、トレハロースは選択的な任意成分とされていることから、実施例においてトレハロースを添加する例のみが記載されているとしても、それらは周知慣用技術を採用した実施形態を示しているにすぎず、トレハロースを含まない本件特許発明が実施できないことを示すものではない。
ウ　以上のとおりであるので、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであり、本件特許出願は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　
（２）　取消理由２（特許法３６条６項１号）について 
　上記「（１）イ」で述べたことに加え、酵素処理液を用いた植物性素材の軟質化方法において、酵素液中のトレハロースの有無が、植物性素材の軟質化・形状保持・離水に影響を与えないことは、食品加工の技術分野における技術常識であるといえる（引用例３の実施例６Ｃ及び７Ｃの対比参照（段落【０１３２】）。平成２８年８月２６日付け意見書６ページ６〜下から３行。）。
　したがって、本件特許明細書に記載された、実施例４〜７、１２〜１５、２０〜２３が、本件特許明細書の【表６】、【表８】、【表１０】の「官能評価」の各項目において、食品素材として使用するのに適した素材であると評価され、「かたさ」の「平均値」及び「標準偏差」の項目において、「○」と評価されているのであるから、上記技術常識を考慮すると、トレハロースの有無を特定していない本件特許発明１〜７、９〜１２は、発明の詳細な説明において「植物性素材の形状を維持したまま、栄養価の高い軟質化された植物性素材の製造方法、さらに、このような軟質化された植物性素材をばらつきなく、安定して大量に製造できる軟質化された植物性素材の製造方法の提供」するという課題（段落【０００８】）が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものではない。
　よって、請求項１〜７、９〜１２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであり、本件特許出願は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
（３）　取消理由３（特許法２９条２項）について
ア　引用例に記載された発明 
（ア）　引用発明１ 
　引用例１の記載事項を総合すると、引用例１には、 
「植物性素材に、分解酵素を含有させ、分解酵素の作用により植物性素材を柔軟にする食品の製造方法において、分解酵素と食品素材とを接触させた後、減圧処理を複数回反復して５〜６０分間など短時間で行い、６５℃〜１２５℃で５〜３０分間加熱し酵素失活を行う、方法。」（以下「引用発明１」という。）が記載されている（特許異議申立書１５ページ１〜１７行参照。）
（イ）　引用発明２
　引用例２の記載事項を総合すると、引用例２には、
「植物性素材に分解酵素を含有させ、分解酵素の作用により植物性素材を軟化する方法において、植物性素材を分解酵素液に浸漬した後、５分間の減圧処理を５回行う、方法。」（以下「引用発明２」という。）が記載されている（特許異議申立書２８ページ３〜２３行、意見書８ページ４〜１６行参照。）
イ　引用発明１との対比・判断 
（ア）　本件特許発明１について
　本件特許発明１と引用発明１とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違するものと認める。
［相違点１］ 
　減圧処理を複数回反復して行った後の酵素失活について、本件特許発明１は、「さらに、９０〜１２０℃、湿度１０〜７０％で植物性素材を５〜１２０分加熱することにより分解酵素の失活処理を行う」としているのに対して、引用発明１は、「６５℃〜１２５℃で５〜３０分間加熱し酵素失活を行う」としている点。
　上記相違点１について検討する。 
　本件特許発明１は、植物性素材を分解酵素と接触させた後に、「減圧処理を複数回、合計減圧時間が１分以上１２分未満となるように施し、さらに、９０〜１２０℃、湿度１０〜７０％で植物性素材を５〜１２０分加熱することにより分解酵素の失活処理を行うこと」により、「この工程で水分除去も同時に行うことができる。この工程で湿度を調整して加熱することにより、植物性素材の表面が乾燥せず、植物性素材の軟質化に影響しない状態で、余分な水分のみを除去することができる。」（段落【００２１】）という効果を奏するものである。
　そして、引用例１〜１０には、減圧処理を複数回反復して行った後の酵素失活について、「９０〜１２０℃、湿度１０〜７０％で植物性素材を５〜１２０分加熱することにより分解酵素の失活処理を行う」ことについての記載はなく、また、酵素失活に際して、温度のみならず、湿度を調整して加熱を行うことにより植物性素材を軟質化することについて示唆する記載もなされていない。
　さらに、温度、湿度を調整出来る調理装置としてのスチームコンベクションが本件特許出願前に周知であるとしても、引用例１には、植物素材は分解酵素とともに包装材に入れられて真空包装され、加熱調理されて分解酵素を失活させることが記載され（引用例１段落【００７７】〜【００７９】）、植物素材は包装材で包装された状態であるといえ、引用発明１において、植物性素材を分解酵素と接触させた後に、湿度を調整した「９０〜１２０℃、湿度１０〜７０％で植物性素材を５〜１２０分加熱することにより分解酵素の失活処理を行うこと」の動機付けを見出すことができない。
　したがって、本件特許発明１は、引用発明１、引用例２、３に記載の事項及び技術常識（引用例４〜１０）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
（イ）　本件特許発明２〜１２について 
　本件特許発明２〜１２は、本件特許発明１の発明特定事項をすべて含むものであるところ、本件特許発明２〜１２と引用発明１とは、本件特許発明１と引用発明１との上記「（ア）」に示した相違点１において少なくとも相違する。 
　そして、上記「（ア）」に示した相違点１は、引用例１〜引用例１０のいずれにも記載されていない。 
　したがって、本件特許発明２〜１２は、引用発明１、引用例２、３に記載の事項及び技術常識（引用例４〜１０）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。  
ウ　引用発明２との対比・判断 
（ア）　本件特許発明１について
　本件特許発明１と引用発明２とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違するものと認める。
［相違点２］ 
　本件特許発明１は、「植物性素材を分解酵素と接触させ、減圧処理を複数回、合計減圧時間が１分以上１２分未満となるように施し、さらに、９０〜１２０℃、湿度１０〜７０％で植物性素材を５〜１２０分加熱することにより分解酵素の失活処理を行う」としているのに対して、引用発明２は、「植物性素材を分解酵素液に浸漬した後、５分間の減圧処理を５回行う」とされているが、酵素の失活については特定されていない点。
　上記相違点２について検討する。 
　本件特許発明１は、相違点２に係る特定事項を採用することにより、上記「イ（ア）」で示した効果を奏しており、引用例１〜１０には、減圧処理を複数回反復して行った後の酵素の失活について、「９０〜１２０℃、湿度１０〜７０％で植物性素材を５〜１２０分加熱することにより分解酵素の失活処理を行う」ことについての記載はなく、また、酵素の失活に際して、温度のみならず、湿度を調整して加熱を行うことにより植物性素材を軟質化することについて示唆する記載もなされていない。
　さらに、上記「イ（ア）」で述べたとおり、引用例１は、分解酵素を植物素材ともに真空包装したものを加熱するものであり、引用発明２に、引用例１に記載された事項を適用する動機付けはない。
　 
　したがって、本件特許発明１は、引用発明２、引用例１、３に記載の事項及び技術常識（引用例４〜１０）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
（イ）　本件特許発明２〜１２について 
　本件特許発明２〜１２は、本件特許発明１の発明特定事項をすべて含むものであるところ、本件特許発明２〜１２と引用発明２とは、本件特許発明１と引用発明２との上記「（ア）」に示した相違点２において少なくとも相違する。 
　そして、上記「（ア）」に示した相違点２は、引用例１〜引用例１０のいずれにも記載されていない。 
　したがって、本件特許発明２〜１２は、引用発明２、引用例１、３に記載の事項及び技術常識（引用例４〜１０）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。  
エ　小括 
　以上のとおり、本件特許発明１〜１２は、引用例１〜引用例１０に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。 
２　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　特許異議申立人番場大円は、特許異議申立書において、本件特許発明１〜５、７、９、１２は、引用例１にその構成のすべてが記載されているため新規性を欠き、特許法２９条１項３号の規定に違反してなされた旨の主張をしているが、上記「第４　１（３）イ（ア）」で述べたとおり、引用例１〜１０には、減圧処理を複数回反復して行った後の酵素失活について、「９０〜１２０℃、湿度１０〜７０％で植物性素材を５〜１２０分加熱することにより分解酵素の失活処理を行う」ことについての記載はないから、かかる主張は理由がない。
　さらに、本件特許発明１の減圧処理条件及び酵素失活条件の数値限定について、その数値範囲の全ての部分で本件特許発明１の効果が満たされていないから、特許法３６条６項１号の要件を満たしていない旨の主張をしている。しかしながら、引用例１〜１０には、減圧処理を複数回反復して行った後の酵素失活について、温度のみならず、湿度を調整して加熱を行うことにより植物性素材を軟質化することについて記載するものはなく、処理の対象とする植物性素材の種類によって、減圧処理や湿度を調整した酵素処理の条件は調整されるものであると認められるので、本件特許発明１は、減圧処理や湿度を調整した酵素処理の条件の具体的な数値の範囲の最適化を発明の課題とするものではない。
　そうすると、その数値範囲の全ての部分で本件特許発明１の効果が満たされていないことを根拠に、本件特許発明１が特許法３６条６項１号の要件を満たしていないということはできず、上記主張には理由がない。
第５　むすび
　以上のとおり、上記取消理由１〜３及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、請求項１〜１２に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に請求項１〜１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１０月２０日（２０１６．１０．２０）