【事件の表示】
　平成　８年特許願第　８５４３４号「情報処理制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月２１日出願公開、特開平　９−２７５４５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年４月８日の出願であって、平成１４年１０月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１１月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１２月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１２月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１２月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成１４年１２月２４日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の内容は、特許請求の範囲の請求項１，２の記載を、
「【請求項１】固定局と移動局との間の通信を行う情報処理制御装置であって、前記移動局側の情報処理制御装置は、前記固定局から異なるメディアを含む各種受信データファイルを受信すると、その旨若しくは情報内容の一部を音声メディア形式により統一して通知することを特徴とする情報処理制御装置。
【請求項２】固定局と移動局との間の通信を行う情報処理制御装置であって、前記移動局側の情報処理制御装置は、前記固定局から異なるメディアを含む各種受信データファイルを受信すると、その旨若しくは情報内容の一部をテキスト及び／又はグラフィクス形式により統一して前記情報処理制御装置に接続された表示機器に表示することを特徴とする情報処理制御装置。」（平成１３年１１月６日付け手続補正書に基づくもの、なお、平成１４年８月２９日付けの手続補正は、原審で却下されている。）というものから、
「【請求項１】固定局と移動局との間の通信を行う情報処理制御装置であって、前記移動局側の情報処理制御装置は、前記固定局から異なるファイル形式のデータファイルを受信すると、その情報内容の一部を音声メッセージ形式に変換して通知することを特徴とする情報処理制御装置。
【請求項２】固定局と移動局との間の通信を行う情報処理制御装置であって、前記移動局側の情報処理制御装置は、前記固定局から異なるファイル形式のデータファイルを受信すると、その情報内容の一部をテキスト及びグラフィクス形式に変換して前記情報処理制御装置に接続された表示機器に表示することを特徴とする情報処理制御装置。」
というものに補正することを含むものである。
　
（２）補正内容の検討
　上記した本件手続補正の内容について検討すると、補正前の請求項１，２の記載中の「異なるメディアを含む各種受信データファイル」を「異なるファイル形式のデータファイル」に変更することは、「異なるファイル形式」といった場合、同一のメディアの異なるファイル形式（例えば、「テキストデータファイル」という同一のメディアのファイルでも、ファイル形式“ｘｘｘｘ．ｔｘｔ”や“ｘｘｘｘ．ｄｏｃ”等といった異なるファイル形式のものが存在する。）を含むことから、「異なる」対象物の概念を変更するものであり、「異なるメディア」との記載を「異なるファイル形式」との記載に変更することは、「メディア」の意味内容を釈明することや、「メディア」の概念を下位概念に減縮することには該当しない。
　また、上記補正前の「異なるメディア」との記載は、発明の詳細な説明にも記載されていた事項であり、「異なるメディア」との記載を「異なるファイル形式」との記載に変更することが誤記の訂正に該当するものとも認められない。
　さらに、上記補正が請求項の削除にも該当しないことは、明らかである。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第２号の特許請求の範囲の減縮、第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明のいずれを目的としたものとも認められない。
　
（３）むすび
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）手続の経緯・本願発明
　平成１４年３月２０日付けの手続補正は、上記のとおり却下され、平成１４年８月２９日付けの手続補正は、原審において平成１４年１０月１６日付けで却下されているので、本願は、平成１３年１１月６日付けの手続補正に基づく「情報処理制御装置」に関するものと認められる。
　
（２）原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由Ａの概要は、次のとおりである。
「平成１３年１１月６日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　平成１３年１１月６日付けの手続補正書によって補正された明細書の請求項２第２〜５行、及び、段落【０００９】第２〜５行に、「移動局側の情報処理装置は、前記固定局から異なるメディアを含む各種受信データファイルを受信すると、その旨若しくは情報内容の一部をテキスト及び／又はグラフィクス形式により統一して前記情報処理制御装置に接続された表示機器に表示する」なる記載がある。
　しかしながら、出願当初の明細書と図面には、移動局側の情報処理装置が、固定局から異なるメディアを含む各種受信データファイルを受信すると、その旨若しくは情報内容の一部を「テキスト及びグラフィクス形式」により統一して前記情報処理制御装置に接続された表示機器に表示する旨の記載はあるが、上記補正後の記載のように、移動局側の情報処理装置は、前記固定局から異なるメディアを含む各種受信データファイルを受信すると、その旨若しくは情報内容の一部を「テキスト又はグラフィクス形式」により統一して前記情報処理制御装置に接続された表示機器に表示する点は記載されていなく、また、その点が、本願の明細書と図面の記載からみて自明の事項であるとも認められない。
  したがって、上記手続補正は、新規事項を追加するものである。」
　
（３）当審の判断
　出願当初の明細書と図面における、移動局側の情報処理装置が、固定局から異なるメディアを含む各種受信データファイルを受信すると、その旨若しくは情報内容の一部を「テキスト及びグラフィクス形式」により統一して前記情報処理制御装置に接続された表示機器に表示する旨の記載は、その表示の仕方を「テキスト形式」及び「グラフィクス形式」の双方の形式を用いた表示の仕方とすると解されるのに対し、平成１３年１１月６日付けの手続補正書によって補正された「移動局側の情報処理装置は、前記固定局から異なるメディアを含む各種受信データファイルを受信すると、その旨若しくは情報内容の一部をテキスト及び／又はグラフィクス形式により統一して前記情報処理制御装置に接続された表示機器に表示する」なる記載は、その表示の仕方を「テキスト形式」又は「グラフィクス形式」のどちらか一方の形式を用いた表示の仕方とすることを含むものと解される。
　してみると、表示の仕方を「テキスト形式」及び「グラフィクス形式」の双方の形式を用いた表示の仕方から「テキスト形式」又は「グラフィクス形式」のどちらか一方の形式を用いた表示の仕方を含むものに変更することは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした補正であるとは認められない。
　
（４）むすび
　したがって、平成１３年１１月６日付けの手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。