【事件の表示】
　特願２０００−１５６３１９「輻射暖房装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月　７日出願公開、特開２００１−３３６７６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１２年５月２６日の出願であって、原審における平成１５年２月２４日付けの拒絶理由通知書に記載した理由により平成１５年５月１６日付けで拒絶査定（同年６月３日発送）されたが、同年７月３日に審判請求され、同月３１日付けで明細書全文を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月３１日付けの手続補正書を却下する。
　
［理　由］
（１）補正後の特許請求の範囲の各請求項に係る発明
　平成１５年７月３１日付けの手続補正書（以下「本件補正」という。）により補正された本願の特許請求の範囲の各請求項に係る発明は、次のとおりのものである。
【請求項１】　ガス、石油等の燃料を燃焼する燃焼部である熱源部と、熱源部によって加熱され輻射熱を発生する輻射体と、前記輻射体の輻射面を照射するＬＥＤからなる光源と、熱源部の燃焼時には光源の光量を輻射量の発生量に応じて変化させるとともに、熱源部の燃焼停止後は輻射量の発生量に応じて表示する制御部とを備えた輻射暖房装置。
【請求項２】　光源の輻射体に対応する側の反対側に反射具を設けた請求項１に記載の輻射暖房装置。
【請求項３】　光源を一定周期で点滅させる制御部を備えた請求項１または２に記載の輻射暖房装置。
【請求項４】　光源から発生する光に着色した請求項１ないし３のいずれか１項に記載の輻射暖房装置。
【請求項５】　光色の異なる複数の光源を備え、輻射熱発生時と停止時に光源を切替えることによって照射する色を変える制御部を備えた請求項４に記載の輻射暖房装置。
【請求項６】　光源を輻射体の上下左右の少なくとも１側面に配置した請求項１ないし５のいずれか１項に記載の輻射暖房装置。
【請求項７】　輻射面に光触媒を含有した材料を塗布した請求項１ないし６のいずれか１項に記載の輻射暖房装置。
　
（２）補正の適否について
　本件補正に係る特許請求の範囲請求項１に記載された「熱源部の燃焼停止後は輻射量の発生量に応じて表示する制御部」は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「本願当初明細書」という。）に記載された事項の範囲内のものであるかどうか、「熱源部の燃焼停止後」と「輻射量の発生量に応じて表示する制御部」に分けて、以下、検討する。
　
・「熱源部の燃焼停止後」の作用に関して、本願当初明細書には次の記載がある。
　ア「光色の異なる複数の光源を備え、輻射熱発生時と停止時に光源を切替えることによって照射する色を変える制御部を備えた請求項６に記載の輻射暖房装置」（請求項７）
　イ「本発明の請求項７にかかる輻射暖房装置は光色の異なる複数の光源を備え、輻射熱発生時と停止時に光源を切替えることによって照射する色を変える制御部を備えた構成にした。」（段落【００１９】）
　ウ「運転時と停止時に光源を切替え、輻射体に表示する色を変えて、運転時に輻射体が加熱された状態にあることを表示し、蝕手等により不安全行為を防止するとともに、運転停止時においても別色で輻射体を照射することによって、使用する部屋のインテリアとして利用することができる。」（段落【００２０】）
　エ「また、運転停止時は輻射体２１を寒色に表示することにより、使用する部屋のインテリアとして使用することが可能となり、暖房不要時においても利用することができる。」（段落【００４５】）
　オ「本発明の請求項７にかかる輻射暖房装置は光色の異なる複数の光源を備え、輻射熱発生時と停止時に光源を切替えることによって照射する色を変える制御部を備えた構成にしてあるので、運転時に輻射体が加熱された状態にあることを表示し、蝕手等により不安全行為を防止するとともに、運転停止時においても別色で輻射体を照射することによって、使用する部屋のインテリアとして利用することができる。」（段落【００５６】）
（なお、「また、光源２３に供給する電力を一定周期で通電、停止を繰り返すことによっても同様な効果を発揮することができる。」（段落【００３８】）との記載もあるが、通電、停止を繰り返しすことにより、「輻射体２１の明暗の変化は視覚を刺激して、輻射体２１が加熱状態にあることを明確に使用者に表示することができる。」（段落【００３７】）との効果を奏するものであるから、本件補正に係る上記の事項とは関連がないものである。）
　上記の事実によれば、本願当初明細書には、「熱源部の燃焼停止後」の作用として、光源を切り換えること、別色で輻射体を照射すること、輻射体を寒色に表示することは記載されているものの、本件補正に係る「熱源部の燃焼停止後は輻射量の発生量に応じて表示する制御部」は記載も示唆もされていない。
　
・次に、「輻射量の発生量に応じて表示する制御部」について、本願当初明細書には次の記載がある。
　カ「光源の光量を輻射量の発生量に応じて変化させる制御部を備えた請求項１ないし７のいずれか１項に記載の輻射暖房装置。」（請求項８）
　キ「本発明の請求項８にかかる輻射暖房装置は光源の光量を輻射量の発生量に応じて変化させる制御部を備えた構成にした。
　そして、輻射面からの輻射量が多い場合は照射を明るく、輻射量が少ない場合には照射を少なくすることによって、輻射量が表示でき、一目で輻射量が確認できるために、操作を容易にすることができる。」（段落【００２１】〜【００２２】）
　ク「次に、装置の運転時に、加熱ヒータ２２への通電量に対応して光源２３への通電量や周波数を変える制御部（図示せず）を設けて、加熱ヒータ２２への通電量が多く輻射体２１からの輻射エネルギーの放射量が多い場合には光源２３から発生する光量を多く、加熱ヒータ２２への通電量が少なく放射量が少ない場合には光量を少なくによって、輻射エネルギーの放射量の多少が輻射体２１の明暗で表現でき視覚的に一目で判断できるために、操作を容易にすることができる。」（段落【００４６】）
　本願当初明細書には、輻射量の発生量を直接的に測定する手段は何ら開示されていないし、上記クの記載によれば、加熱ヒータの通電量の多少により輻射体からの輻射エネルギーの放射量が多少となることから、本願発明の実施においては、加熱ヒータの通電量により、輻射面からの輻射量の多少を判断するものと推認される。そうすると、加熱ヒータへの通電が停止した状態では輻射量の多少を測定することはできないから、本件補正に係る「輻射量の発生量に応じて表示する制御部」は、加熱ヒータの通電時にその通電量に応じて表示するものと解されるから、通電の停止後に機能するものではないと認められる。
　本願当初明細書に記載された「輻射量の発生量に応じて表示する制御部」は、要するに、加熱ヒーターの使用を前提として開示されたものであって、「燃焼」と前提として開示されたものではないと認められるし、加えて、加熱部ヒータの通電停止後、すなわち熱源部の加熱作動停止後に機能するものではないから、本件補正に係る「熱源部の燃焼停止後は輻射量の発生量に応じて表示する制御部」を意味するものでもなく、示唆するものでもない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正に係る「熱源部の燃焼停止後は輻射量の発生量に応じて表示する制御部」は、本願当初明細書に記載された事項の範囲内ものではないから、本件補正は、特許法１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　
（１）本願の特許請求の範囲請求項に係る発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の各請求項に係る発明は、平成１５年１月３０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の各請求項に記載されたとおりの次のものである。
【請求項１】　熱源部と、熱源部によって加熱され輻射熱を発生する輻射体と、前記輻射体の輻射面を照射する光源と、運転時には光源の光量を輻射量の発生量に応じて変化させるとともに、運転停止直後も輻射体が加熱された状態を光源で照射して輻射量の発生量に応じて表示する制御部とを備えた輻射暖房装置。
【請求項２】　光源をＬＥＤとした請求項１記載の輻射暖房装置。
【請求項３】　光源の輻射体に対応する側の反対側に反射具を設けた請求項１または２に記載の輻射暖房装置。
【請求項４】　光源を一定周期で点滅させる制御部を備えた請求項１ないし３のいずれか１項に記載の輻射暖房装置。
【請求項５】　光源から発生する光に着色した請求項１ないし４のいずれか１項に記載の輻射暖房装置。
【請求項６】　光色の異なる複数の光源を備え、輻射熱発生時と停止時に光源を切替えることによって照射する色を変える制御部を備えた請求項５に記載の輻
射暖房装置。
【請求項７】　光源を輻射体の上下左右の少なくとも１側面に配置した請求項１ないし７のいずれか１項に記載の輻射暖房装置。
【請求項８】　熱源部を、ガス、石油等の燃料を燃焼する燃焼部とした請求項1ないし7のいずれか１項記載の輻射暖房装置。
【請求項９】　輻射面に光触媒を含有した材料を塗布した請求項１ないし８のいずれか１項に記載の輻射暖房装置。
　
４．原査定の理由
　
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　本願の特許請求の範囲請求項１に記載された「運転停止直後も輻射体が加熱された状態を光源で照射して輻射量の発生量に応じて表示する制御部」は、本願当初明細書に記載された事項の範囲内においてされたものではないから、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
５．当審の判断
　
　本願の請求項１に記載された「運転停止直後も・・・輻射量の発生量に応じて表示する制御部」については、上記２．（２）に摘示したとおり、本願当初明細書に開示された「輻射量の発生量に応じて表示する制御部」が運転停止後に作動するものではないと認められるから、これと同様に、本願当初明細書に記載された事項の範囲内のものではないというべきである。
　
６．むすび
　
　したがって、本願は、その願書に添付した明細書についてした補正が特許法１７条の２第３項の規定する要件を満たしていないものであるから、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。