【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６４６３１号「高純度チタン材の加工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月　５日出願公開、特開平１１−２６９６２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月２２日の出願（優先日　平成９年１２月２４日　日本）であって、平成１５年１２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１６年１月５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされる共に、平成１６年２月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
ＩＩ．平成１６年２月４日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．手続補正の内容と本願補正発明１について
　本件手続補正の内容の一つは、特許請求の範囲をその限定的減縮を目的として補正するものであるところ、補正された請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という）は、次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】４Ｎ以上でガス不純物成分（Ｏ、Ｎ、Ｃ）の合計が６００ｐｐｍ以下の純度を有するチタン材を原料とし、この原料チタン材に対し、冷間のもとで鍛造加工を施すことを特徴とするターゲット用高純度チタン材の鍛造方法。」
　
２．当審の判断
　本件手続補正の上記内容は、次の理由により、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものである。
（独立特許要件違反について）
（１）引用例１の記載事項
　原査定の理由で引用された引用例１には、次の事項が記載されている。
（ａ）引用例１：特開平８−２６９７０１号公報
（ａ１）「【請求項５】板状のチタン素材を積算の加工率で７５％以上の冷間加工を行い、ついで３００〜４８０℃の温度に加熱して、スパッタ面におけるＸ線回折強度比が（０００２）／（１０-１１）≧０．８、（０００２）／（１０-１０）≧６に配向し、かつ平均結晶粒径が２０μｍ以下ある再結晶組織を有することを特徴とするスパツタリング用チタンタ−ゲットの製造方法。」（特許請求の範囲）
（ａ２）「本発明は、スパッタリングによりチタンを含む膜を形成する際に用いるスパッタリング用チタンタ−ゲットおよびその製造方法に関するものである。」（段落【０００１】）
（ａ３）「（実施例１）まず、５Ｎ（９９．９９９％純度）グレードのチタンインゴットを熱間鍛造後、積算での冷間圧延率７８％の強圧延を行なった。　
　　　　　　　　（中略）
次に冷間圧延後の素材を、温度２８０℃から５８０℃に変更した加熱処理を行ない本発明および比較例のターゲットを得た。すべてのターゲットにおける酸素濃度は、４００〜５００ｐｐｍの範囲であった。」（段落【００２７】）
（２）対比・判断
　引用例１の上記（ａ１）には、「板状のチタン素材を積算の加工率で７５％以上の冷間加工を行」って「スパツタリング用チタンタ−ゲット」を製造することが記載され、また引用例１の上記（ａ３）には、この板状のチタン素材が「５Ｎ（９９．９９９％純度）グレードのチタンインゴットを熱間鍛造」して得られたものであると記載されている。さらに、引用例１の上記（ａ３）には、得られたターゲットの酸素濃度が４００〜５００ｐｐｍの範囲であるとも記載されているから、チタン素材の酸素濃度が４００〜５００ｐｐｍであることも明らかである。
　そうすると、引用例１のこれら記載を本願補正発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、「５Ｎ（９９．９９９％純度）グレードで酸素濃度が４００〜５００ｐｐｍの純度を有するチタン材を原料とし、この原料チタン材に対し、積算の加工率で７５％以上の冷間加工を行うターゲット用高純度チタン材の加工方法」という発明（以下、「引用例１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本願補正発明１と引用例１発明とを対比すると、本願補正発明１の鍛造加工は、加工手段の一つであるから、両者は、「５Ｎ（９９．９９９％純度）グレードの純度を有するチタン材を原料とし、この原料チタン材に対し、冷間のもとで加工を施すターゲット用高純度チタン材の加工方法」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：
（イ）本願補正発明１は、「ガス不純物成分（Ｏ、Ｎ、Ｃ）の合計が６００ｐｐｍ以下」であるのに対し、引用例１発明は、「酸素濃度が４００〜５００ｐｐｍ」であるものの、Ｃ、Ｎとの合計量までは明らかでない点
（ロ）本願補正発明１は、その加工手段として「鍛造加工」を施すのに対し、引用例１発明は、「積算の加工率で７５％以上の冷間加工」（具体例は冷間圧延）を施す点
　次に、これら相違点の上記（イ）について検討するに、引用例１発明の「５Ｎ（９９．９９９％純度）グレード」のチタン材の場合も、「日本のチタン産業とその新技術」株式会社アグネ技術センター発行（１９９６年５月２０日）、第６８頁（前置報告書に引用された文献）の記載によれば、そのＣ＋Ｎ量が３０〜４０ｐｐｍであると認められるから、両者は、その不純物の合計量の点で実質的な差異はないと云うべきである。
　また、相違点（ロ）についても検討するに、引用例１発明の「５Ｎ（９９．９９９％純度）グレード」のチタン材も、７５％の冷間加工、具体的には圧延率８５％（引用例１第７頁表３）という厳しい冷間圧延に対し適応することができるだけの塑性変形性を有しているのであるから、このチタン材に対してプレス加工の中で比較的厳しい加工手段である周知の「鍛造加工」を施してみようと試みることも当業者であれば容易に想到することができたと云うべきである。
　してみると、本願補正発明１は、引用例１に記載された発明とプレス加工に係る周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云えるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（３）むすび
　したがって、本件手続補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
ＩＩＩ．本願発明についての審決
１．本願発明１について
　平成１６年２月４日付け手続補正は、上記のとおり却下すべきものであるから、本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１５年１月１６日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は、以下のとおりである。
「【請求項１】４Ｎ以上の純度を有するチタン材を原料とし、この原料チタン材に対し、冷間のもとで鍛造加工を施すことを特徴とする高純度チタン材の鍛造方法。」
２．引用例１と引用例１発明
　原査定の理由で引用された引用例１とその記載事項は、上記「ＩＩ．２．（１）」で摘示したとおりであり、そして、引用例１発明も、前示のとおり、「５Ｎ（９９．９９９％純度）グレードで酸素濃度が４００〜５００ｐｐｍの純度を有するチタン材を原料とし、この原料チタン材に対し、積算の加工率で７５％以上の冷間加工を行うターゲット用高純度チタン材の加工方法」というものである。
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例１発明とを対比すると、両者は、「５Ｎ（９９．９９９％純度）グレードの純度を有するチタン材を原料とし、この原料チタン材に対し、冷間のもとで加工を施すターゲット用高純度チタン材の加工方法」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：本願発明１は、その加工手段として「鍛造加工」を施すのに対し、引用例１発明は、「積算の加工率で７５％以上の冷間加工」（具体例は冷間圧延）を施す点
　そして、この相違点については、上記「ＩＩ．２．（２）」の相違点（ロ）に関する項で検討したとおりである。
　してみると、本願発明１は、引用例１に記載された発明とプレス加工に係る周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云える。
　なお、請求人は、平成１７年４月２１日付け審尋に対する「回答書」において、補正案を提示しているが、先の審尋において「なお、回答書において補正案を例示するものが、これまで散見されますが、前置報告書のとおり、原査定が妥当である場合には、補正案について検討されませんのでご留意下さい。」と付記しているとおりであるから、補正案を前提とした審理は行わない。
　
ＩＶ．むすび
　したがって、少なくとも本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、その余の発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。