【事件の表示】
　平成１１年特許願第　４１７８１号「ナビゲーション装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　８日出願公開、特開２０００−２４１１８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１１年２月１９日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１４年１１月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明は次のとおりである（以下「本願発明」という。）。
　
「設定した経路を走行する際に、案内地点において経路案内を行うナビゲーション装置において、
　設定した経路を確認可能なシミュレーション手段を有し、
　シミュレーション表示中に指示入力手段により任意の案内地点に対して所定の操作がされたときには当該案内地点における進行方向を示す表示を含む経路案内図を表示を継続することを特徴とするナビゲーション装置。」
　
２．引用文献
２−１．引用文献１
（１）原査定における拒絶の理由に引用された特開平７−３１１０４３号公報（平成７年１１月２８日公開、以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「例えば、特開平４−２９７８２１号公報に開示された車両用ナビゲーション装置では、車両を目的地へ誘導するための一連のルート案内情報が現在位置から目的地までの走行ルートの計算を行う計算手段に応答してルート案内情報作成手段により作成され、運転者によって操作される操作手段の操作毎に車両の進行すべき方向等の必要な案内情報を逐次出力手段により出力する構成が示されている。」（段落【０００２】）
　
　イ．「探索されたルートを実際の走行に先立ち画像出力装置１６に表示することにより、運転者はこれから走行するであろうルートのシミュレーションを行うことができる。なお、実際の走行中においては、上述したようにＧＰＳ１２にて検出された自車位置が地図データと共に画像出力装置１６に表示され、同時に探索されたルートが表示される。そして、自車位置が所定の地点に到達した場合には、データ記憶装置１４あるいはメモリ１３に予め格納された経路案内情報が画像出力装置１６あるいは音声出力装置１５を介して運転者に報知される。」（段落【００１５】）
　
　ウ．「図１０にはこのようにして画像出力装置１６に表示されるシミュレーションモードの画像表示例が示されている。地図データ上に探索されたルート及びこのルート上のシミュレートカーソル７０５が表示され、自動スクロールにより順次地図データ及び探索ルートが表示されていく。画面下部には運転者が操作可能な各種タッチスイッチが表示されており、これらのスイッチを操作することにより巻き戻し、一時停止、早送り等を行うことができる。すなわち、運転者が早送りスイッチ７０９を操作した場合には、スクロール距離ｌが増加される（Ｓ３０９）。また、巻き戻しスイッチ７０７が操作された場合には、スクロール距離ｌの符号が反転され、更に減少される（Ｓ３１１）。また、一時停止スイッチ７０８が操作された場合には、同一画像を表示し続け、再開スイッチが操作されるまで同一画像を表示し続ける（Ｓ３１２、Ｓ３１３）。このようにして地図データ、探索ルートが自動スクロールにより順次表示されている場合に、運転者等がなんら操作しない場合には、メモリ１３あるいはデータ記憶装置１４に予め案内情報が記憶されている場合にはその案内情報が画像出力装置１６あるいは音声出力装置１５に出力される。図１０にはこのようにして出力される案内情報の一例が符号７１２で示されている。」（段落【００２０】）
　
（２）ここで、引用文献１に記載のものでは、次のことが明らかである。
　ア．上記（１）イのとおり、自車位置が所定の地点に到達した場合に、経路案内情報を画像出力装置に表示することから、この所定の地点は案内地点ということができ、案内地点において、経路案内を行うものといえる。
　
　イ．同じく上記（１）イのとおり、運転者は、探索されたルートを、走行に先立ってシミュレーションすることができることから、設定した経路を確認可能なシミュレーション手段を有しているものである。
　
　ウ．上記（１）ウのとおり、一時停止スイッチ７０８によって、同一画像の表示を継続するのは、特に、どの様な画面表示のときとの条件もないことから、シミュレーション時の地図データ及び探索ルートの画面が表示されている任意の地点の画面についてであるといえる。
　
（３）以上から、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「設定した経路を走行する際に、案内地点において経路案内を行うナビゲーション装置において、
　設定した経路を確認可能なシミュレーション手段を有し、
　シミュレーション表示中にタッチスイッチである一時停止スイッチ７０８により任意の地点に対して一時停止スイッチ７０８が操作されたときには、当該地点における地図データ及び探索ルートの画面の表示を継続するナビゲーション装置。」（以下「引用発明」という。）
　
２−２．引用文献２
（１）同じく、原査定における拒絶の理由に引用された特開平７−１１４６９６号公報（平成７年５月２日公開、以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア．「本発明は、車輛位置のマークを例えば画面の中心に置いた地図画像を液晶画面等に表示して、操作者に道案内を提供する経路案内装置に関する。」（段落【０００１】）
　
　イ．「そのノードが経路を構成する上で右左折を伴う重要な交差点であれば、ノード情報は、右左折の案内データを含んでいる。また、その交差点に関する情報も記録されている。従って、案内データが有る場合には、ステップ６３で、通常の地図画像に右左折の案内画像と交差点の情報とを合成して表示画像を構成する。
　図６(b) において、シュミレーション走行でさしかかった本町一丁目交差点では、経路上、右折が設定されている。このとき、地図画像の右上隅には、右折マーク６６が表示され、右下隅には、本町一丁目交差点の概観と交差点名が表示される。なお、左折が設定されている場合、左折マークは地図画像の左上に表示される。これは、案内を直観的に理解させるためである。」（段落【００５８】【００５９】）
　
（２）ここで、引用文献２に記載のものでは、次のことが明らかである。
　シミュレーション表示中に、表示すべきノードに関する画面において、ノードが右左折を伴う場合には、図６（ｂ）のとおり、右左折マークと、矢印を記入した交差点の外観が経路を示す地図とともに表示されることから、案内地点における進行方向を示す表示を含む経路案内図が表示されるものである。
　
（３）以上から、引用文献２には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「経路案内を行うナビゲーション装置において、案内地点における進行方向を示す表示を含む経路案内図を表示すること。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「タッチスイッチである一時停止スイッチ７０８」は、本願発明の「指示入力手段」に相当し、引用発明における「一時停止スイッチ７０８が操作されたとき」は、本願発明における「所定の操作がされたとき」ともいえるものであり、また、引用発明における「地図データ及び探索ルートの画面」及び本願発明における「経路案内図」とも、「経路を示す図」であることから、
両発明は、
「設定した経路を走行する際に、案内地点において経路案内を行うナビゲーション装置において、
　設定した経路を確認可能なシミュレーション手段を有し、
　シミュレーション表示中に指示入力手段により任意の地点に対して所定の操作がされたときには当該地点における経路を示す図の表示を継続するナビゲーション装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　シミュレーション表示中に指示入力手段によって所定の操作がなされるのが、本願発明においては、案内地点に対してであって、表示が継続されるのが、その案内地点における進行方向を示す表示を含む経路案内図であるのに対し、引用発明においては、特に案内地点に対してとはされておらず、また、表示が継続されるのは地図データ及び探索ルートの画面であって、特に経路案内図とはされていない点。
　
４．判断
　上記相違点について、検討する。
（１）引用文献１では、一時停止スイッチ７０８によって、同一画像の表示を継続するのは、どの様な画面表示のときとも特に記載はされていない。
　しかし、図１０には、経路とともに案内情報７１２を表示する画面において、一時停止スイッチ７０８が示されているように、経路案内を行う案内地点での経路案内図において一時停止を指示することを排除しているものではない。
　また、引用文献１には、上記２−１（１）アのとおり、従来技術についてではあるが、進行すべき方向等の必要な情報を出力することが記載されているように、案内情報として、進行方向を示す表示を含むことは周知の事項である。
　
（２）しかも、引用文献２には、上記のとおり、引用発明及び本願発明と同じ技術分野である経路案内を行うナビゲーション装置において、案内地点における進行方向を示す表示を含む経路案内図を表示することが記載されている。
　
（３）以上から、引用発明において、一時停止スイッチによって、案内地点に対して、指示入力を行って、当該案内地点における進行方向を示す表示を含む経路案内図の表示を継続するようにして、本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
（４）また、本願発明の全体としても、引用文献１及び２から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用文献１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。