【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年2月26日(2018.2.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルであって、
細長いカテーテル本体であって、第１の中央管腔を有する第１の管状構造、遠位端、及び近位端を備え、前記第１の管状構造が熱可塑性材料の層を有する、細長いカテーテル本体と、
偏向可能区域であって、第２の中央管腔を有する第２の管状構造、及び前記カテーテル本体の前記近位端の遠位である近位端を有し、前記第２の管状構造が熱可塑性材料の層を有する、偏向可能区域と、
前記第１の管状構造の前記遠位端と前記第２の管状構造の前記近位端との間の継ぎ手であって、前記継ぎ手が、２つの第１の縁をともなう第１のブラケット、及び２つの第２の縁をともなう第２のブラケットを含み、それぞれのブラケットが、少なくとも１つの受容形成物を有する、継ぎ手と、
第１及び第２の対向する表面をともなう、概して矩形断面を有する梁であって、前記梁の少なくとも一部分が、前記継ぎ手を通って延在する、梁とを備え、
前記第１及び第２のブラケットが前記平坦梁の前記一部分を取り囲む中空体を形成するように、前記２つの第１の縁は、前記平坦梁の前記第１の表面に付着し、前記２つの第２の縁は、前記梁の前記第２の表面に付着し、前記本体の遠位部分が、前記第２の管状構造の前記熱可塑性材料の層によって被覆され、前記本体の近位部分が、前記第１の管状構造の前記熱可塑性材料の層によって被覆され、前記第１及び第２の管状構造の前記熱可塑性材料の層がそれぞれ、前記受容形成物内に延在する少なくとも１つの瘤を有する、カテーテル。
【請求項２】
それぞれのブラケットの外面が、前記熱可塑性材料の層と固着するように適合された接着剤でコーティングされる、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
それぞれの受容形成物が円形断面を有する、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項４】
それぞれのブラケットの受容形成物が所定のずれたパターンで配設される、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記第１のブラケットの前記第１の縁が、前記梁の前記第１の表面の外縁に付着し、また前記第２のブラケットの前記第２の縁が、前記梁の前記第２の表面の外縁に付着する、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項６】
熱可塑性材料のそれぞれの層が、編組したメッシュで被覆される、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項７】
編組したメッシュのそれぞれの層が、エラストマー材料によって被覆される、請求項６に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記梁が前記本体を長手方向に分割する、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項９】
それぞれのブラケットが、高強度バネ材料で作成される、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１０】
前記高強度バネ材料が、ステンレス鋼、ニチノール、及びリン青銅から成る群から選択される、請求項９に記載のカテーテル。
【請求項１１】
第１の主セグメント区域、第２の主セグメント区域、及びそれらの間のＵ字型屈曲部セグメントを有する、引っ張りワイヤーを更に備え、前記Ｕ字型屈曲部区域が前記梁の遠位端に固定される、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１２】
前記梁が、第１の管腔半分及び第２の管腔半分を形成するように、前記本体を二分し、前記第１の引っ張りワイヤーセグメントが、前記第１の管腔半分を通って、前記カテーテル本体の前記第１の中央管腔を通って延在し、前記第２の引っ張りワイヤーセグメントが、前記第２の管腔半分を通って、前記カテーテル本体の前記第１の中央管腔を通って延在する、請求項１１に記載のカテーテル。
【請求項１３】
前記カテーテル本体の近位において、又はその近くに近位端を有し、かつ前記継ぎ手の遠位に遠位端を有する第１の圧縮コイルを更に備え、前記第１の圧縮コイルが、コイル管腔を有し、前記第１の引っ張りワイヤーセグメントの一部分が前記コイル管腔を通って延在する、請求項１１に記載のカテーテル。
【請求項１４】
前記第１の圧縮コイルが、前記カテーテル本体の前記第１の中央管腔を通って、かつ前記第１の管腔半分を通って延在する、請求項１３に記載のカテーテル。
【請求項１５】
前記第１の圧縮コイルの遠位端を受容するように構成されたボアを有する停止部を更に備え、前記停止部内の前記第１の引っ張りワイヤーセグメントが前記ボアを通って延在し、前記停止部が、前記第１の圧縮コイルを前記平坦梁の前記第１の表面に付着するように構成された、請求項１３に記載のカテーテル。
【請求項１６】
前記梁の少なくとも１つの表面上で軸方向に延在する、少なくとも１つのスペーサーを更に備え、前記少なくとも１つのスペーサーが、前記それぞれの引っ張りワイヤーセグメントと前記梁の前記少なくとも１つの表面との間に所定の分離距離を提供するように構成された、請求項１１に記載のカテーテル。
【請求項１７】
前記スペーサー及びその引っ張りワイヤーセグメントを前記梁に拘束する、少なくとも１つの熱収縮管を更に備える、請求項１６に記載のカテーテル。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのスペーサーが、押し出し加工品を含む、請求項１６に記載のカテーテル。
【請求項１９】
前記少なくとも１つのスペーサーが、接着層及び配管を備える、請求項１６に記載のカテーテル。
【請求項２０】
前記第１の圧縮コイルを取り囲む熱収縮管を更に備える、請求項１３に記載のカテーテル。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明は、カテーテルの寸法を小さくするために偏向構成部品を減らした２方向の偏向を実現するための、機能性を妥協することなしに、多数の電極及びリード線などのマッピング及び／又は切除構成部品を搬送、収容、及び支持する能力を含む、偏向梁及び単一の連続的な引っ張りワイヤーを有するカテーテルを目的とする。一実施形態では、カテーテルは、カテーテル本体及び平坦な偏向梁をともなう遠位区域と、制御ハンドルからカテーテル本体及び梁の片側に沿って本体上方へ延在する単一の連続的な引っ張りワイヤーと、平坦梁の遠位端の周りを周るＵ字型屈曲部と、を有する。次いで、引っ張りワイヤーは、平坦梁のもう一方の側に沿って下がって戻り、カテーテル本体まで下がり、そして制御ハンドルに戻るように延びる。カテーテルは、有利にも、カテーテル本体と遠位区域との間に、制御ハンドルからカテーテル本体及び遠位区域にトルクを伝達するのに特に効果的である、継ぎ手を提供する。カテーテル本体及び遠位区域のそれぞれは、中央管腔をともなう管状構造を有する。それぞれの管状構造は、少なくとも熱可塑性材料の内層を有する。継ぎ手は、そのそれぞれが他方に向かい、かつ閉じた形状の継ぎ手において梁に橋を架けかつ周囲方向に取り囲む中空体を形成するように、平坦な偏向梁のそれぞれの側に付着し、同時に、構成部品が継ぎ手を中断されることなく通過するのを可能にする、２つの開いた形状のブラケットを含む。カテーテル本体の遠位端は、中空体の近位端上に滑動して被さり、かつ偏向可能区域の近位端は、中空体の遠位端上に滑動して被さる。それぞれのブラケットは、熱及び圧力をかけることによって連結瘤を形成するように、それぞれの管状構造の熱可塑性材料が、例えば、２部品の熱融合ダイを利用することによって、その中に溶融し、かつ移動することができる陥凹部又は貫通穴を有する。熱融合の間、熱収縮管が継ぎ手の外側に設置され、冷却後に除去されてもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
図２を参照すると、遷移区域６５の組み立ての際に、カテーテルシャフト１２の遠位端１２Ｄは、滑動して円筒本体６６の近位端上に被さり、ブレード３０の近位端３０Ｐは、中央管腔１８内に短い距離だけ延在する。偏向可能区域１４の近位端１４Ｐは、円筒本体６６の遠位端上に滑動して被さり、ブレードは（及びその偏向構成部品）、区域１４の遠位端に向かって、中央管腔１９を通って延在する。したがって、偏向可能区域１４の遠位端１４Ｄ及びカテーテルシャフト１２の近位端１２Ｐは、反対側の方向から本体６６上に延在し、これによりこれらは、本体６６の長さ方向に沿った中央位置の近傍で相互に当接する。次いで、外側コーティング２２及び２６も同様であるかもしれないが、内側コーティング２０及び２４は、十分な熱及び圧力を掛けることによって、本体６６に融合され、穿孔６８内に連結瘤２０Ｎ及び２４Ｎを形成するように、溶融、移動、及び／又は流動する。この融合は、カテーテルシャフト１２と偏向可能区域１４との間に大変強い連結固着を生成する。瘤は、継ぎ手に対する軸方向負荷容量を増加する。事実、結果として得られるトルク伝達固着継ぎ手は、ねじり力及び引っ張り力の負荷に対して、それに固着された編組したカテーテルシャフト１２及び偏向可能区域１４より強い可能性がある。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
遷移区域６５に熱及び圧力をかけるのを容易にするために、管アセンブリを形成するように、保護熱収縮管７０、例えば、フッ化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）又はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が遷移区域の上に設置され、そして遷移区域の上に収縮させ（「回復させ」）（例えば、ヒートガン又は炉によって）、本体６６に対して内向きに圧力をかける。次いで、管アセンブリは、連結瘤２０Ｎ及び２４Ｎを形成するように、カテーテル本体１２及び偏向可能区域１４の管状構造１１及び１７の内層２０及び２４の溶融（「リフロー」）のために、２部分からなる熱融合ダイヘッド（図示せず）内に設置される。次いで、管アセンブリは、冷却される。熱収縮管７０は、溶融した層が加熱されたダイに接触するのを防ぎ、かつカテーテル本体１２と偏向可能区域１４との嵌合する管状本体の間に均一な遷移を生成するための加工補助材として使用することができる。したがって、収縮管７０は、融合プロセスの後、遷移区域６５から除去される。