【事件の表示】
　平成　９年特許願第　８５９８４号「自立袋」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月　６日出願公開、特開平１０−２６４９４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成９年３月１９日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１４年１月２８日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　「帯状フィルムの幅方向中央の折線に沿う領域の全部又は一部に高周波処理を施し、該高周波処理面が外側になるように箱ヒダ折込みし、該箱ヒダ折込部が底になるように袋部を画定し、該画定された袋部の開口縁寄りに手掛穴を形成するとともに、該袋部の両側縁と前記箱ヒダ折込部の両角部を熱切断したことを特徴とする自立袋。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１−１０１１４４号公報（以下、「第１引用例」という。）には、「角底付き手提げ袋」に関して、次の記載がある。
（ａ）「現在、品物の包装および運搬のために、特にスーパーマーケット等において、プラスチックフィルム製の手提げ袋が非常に大量に使用されている。また、このようなプラサウチックフィルム製の袋として、長方形の底部を有する角底構造の袋が品物を収納する上に便利であるので、とくに、好んで使用されている。」（第１頁右欄第３〜９行）
（ｂ）「長尺の帯状フィルムの中央部分に一定の幅で融着防止剤として無色インキを印刷し、その印刷面を外側にして、長手方向に沿って半折し、その折り目を逆に内側に折り込んでガゼット折りして、第１図の断面構造のようなガゼット折り５とガゼット折り６を有する帯状フィルムにする。結果として、ガゼット折の内面には融着防止剤８が塗布されている形になる。これらのガゼット折りは手提げ袋の底部を角底構造に形成するために施工するものである。」（第３頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第６行）
（ｃ）「ガゼット折５とガゼット折り６との間に融着防止剤が塗布されているので、これらフィルムは角底融着部１０が軽く半融着している。ガゼット折り５とガゼット６の下縁の間に指を入れてこれを開けば、この角底融着部１０の半融着は簡単に剥がすことができる。…該帯状フィルムは袋体の幅であるガゼット折り部に設けられた融断のくさび形の頂点の位置に合わせて横手方向に融断する。この融断工程によって、袋体の幅毎の切断と袋体の側縁の融着１１とを同時に達成できる。」（第３頁下右欄第７〜１９行）
（ｄ）「以上の工程により、第３図の平面図に示されるような手提げ袋が製造できる。これを角底構造に従って、袋体を広げると第４図のような構造になる。勿論第４図は説明図として図示したもので、袋体の上縁部はフィルムが柔軟なため、図のような角形にはならない。このような袋体を広げてから、中に品物を入れて、手提げ部のテープ状フィルムを外側から鷲つかみすれば、袋体を吊り下げることができる。」（第４頁左上欄第１０〜１８行）
（ｅ）さらに、第３図から、袋部の両側縁とガゼット折り部の両角部を融断した点が、また第４図から、袋部の開口縁寄りに手提げ部のテープ状フィルムが形成されている点が認められる。
　上記（ａ）〜（ｅ）の記載を総合すると、第１引用例には、
　「帯状フィルムの中央部分に一定の幅で無色インキを印刷し、その印刷面が外側になるように長手方向に沿って半折し、その折り目を逆に内側に折り込んでガゼット折りし、該ガゼット折り部が底になるように袋部を画定し、該画定された袋部の開口縁寄りにテープ状フィルムを形成するとともに、該袋部の両側縁と前記ガゼット折り部の両角部を融断した角底付き袋。」の発明が記載されているものと認める。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願平３−９７２４２号（実開平５−４２１４６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「第２引用例」という。）には、「包装用角袋において、袋部の開口縁寄りに手掛穴を形成する」技術が記載されているものと認める。
　
３．対比
　本願発明と第１引用例に記載された発明とを対比すると、後者の「折り目」、「その折り目を逆に内側に折り込んでガゼット折りし」及び「融断」は、前者の「折線」、「箱ヒダ折込みし」及び「熱切断」に相当する。
　また、後者では、ガゼット折りの内面に融着防止剤である無色インキを印刷して、フィルムの角底融着部を半融着して容易に剥がすことができるようにしており、また、前者では、箱ヒダ折込部の内面（内ヒダと内ヒダとの重なり面）に高周波処理を施して溶着力を弱めて容易に剥がすことができるようにしている。
　したがって、後者の「無色インキを印刷し」と前者の「高周波処理を施し」とは、ともに「熱溶着力を低下させる処理をする」点で共通しているものということができ、そして、上記２．（ｃ）の「ガゼット折５とガゼット折り６との間に融着防止剤が塗布されている」なる記載から、後者の「無色インキ」は折れ目に沿う領域の全部又は一部に印刷されていることは明らかである。
　さらに、後者の「テープ状フィルム」と前者の「手掛穴」とは、ともに「手提げ部」である点で共通しており、また、後者の「角底付き袋」に品物を入れると、角底付き袋が自立することは明らかである。
　してみると、両者は、
　「帯状フィルムの幅方向中央の折線に沿う領域の全部又は一部に熱溶着力を低下させる処理をし、その処理面が外側になるように箱ヒダ折込みし、該箱ヒダ折込部が底になるように袋部を画定し、該画定された袋部の開口縁寄りに手提げ部を形成するとともに、該袋部の両側縁と前記箱ヒダ折込部の両角部を熱切断した自立袋。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〈相違点１〉
　帯状フィルムの幅方向中央の折線に沿う領域の全部又は一部にする熱溶着力を低下させる処理が、本願発明では、「高周波処理を施す」ことであるのに対し、第１引用例に記載された発明では、無色インキを印刷することである点。
　〈相違点２〉
　袋部の開口縁寄りに形成する手提げ部が、本願発明では、「手掛穴」であるのに対し、第１引用例に記載された発明では、テープ状フィルムである点。
　
４．相違点の判断
　〈相違点１〉について
　フィルムに対してコロナ放電処理等の高周波処理を施せば熱溶着力が低下することは、拒絶査定の備考でも指摘した如く周知技術（必要ならば、特開平６−１５６５１２号公報の段落番号【００１１】、特開平２−２８２０５７号公報の第２頁上右欄第１８〜２０行参照）である。
　したがって、第１引用例に記載された発明において、帯状フィルムの幅方向中央の折線に沿う領域の全部又は一部にする熱溶着力を低下させる処理として無色インキを印刷することに代えて、上記周知技術を適用して、上記相違点１に係る本願発明の事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　〈相違点２〉について
　上記第２引用例には「包装用角袋において、袋部の開口縁寄りに手掛穴を形成する」技術が記載されているので、第１引用例に記載された発明において、袋部の開口縁寄りに形成する手提げ部をテープ状フィルムとすることに代えて、上記第２引用例に記載の技術を適用して、上記相違点２に係る本願発明の事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の効果は、第１、２引用例に記載された発明及び上記周知技術から、当業者であれば予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、第１、２引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、特許請求の範囲の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。