【事件の表示】
　特願２０００−　９３７７９「移動無線システム、基地局、ソフトウェアラジオ、これらの制御方法、および、情報記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１２日出願公開、特開２００１−２８５１７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成１２年３月３０日に出願されたものであって、平成１４年１１月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１月２７日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１５年１月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
（本件補正発明）
　請求人は、平成１５年１月２７日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、特許請求の範囲の欄の補正を行っているところ、請求項１については構成要件を限定的に減縮して、次のとおりとしている。
「ソフトウェアラジオと、基地局と、を備える移動無線システムであって、
　前記基地局は、複数のソフトウェアラジオ実行可能プログラムと、当該複数のソフトウェアラジオ実行可能プログラムの情報を含む１つのヘッダ情報と、を繰返し無線放送し、
　前記ソフトウェアラジオは、
　前記基地局により無線放送されるヘッダ情報を受信し、
　前記受信されたヘッダ情報を参照して、いずれのソフトウェアラジオ実行可能プログラムを実行するかを選択し、
　前記基地局から無線放送され、前記選択されたソフトウェアラジオ実行可能プログラムを受信し、
　当該ソフトウェアラジオ実行可能プログラムを実行して、
　前記基地局が配置される地域で利用可能な移動無線サービスの提供を受ける移動端末として機能する
　ことを特徴とする移動無線システム。」
（本件補正の適否の検討）
　限定的減縮がなされた補正後の請求項１に係る発明（以下、補正発明という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか否かについて検討する。
　原審において拒絶の理由に引用された特開平１１−２７４９９７号公報（以下、刊行物１という。）には、ソフトウエアで無線機能を実現する無線機、及び、ソフトウェア情報を放送チャネル７０１を無線回線で放送する基地局を備えた移動無線システムに関する発明が記載されており、次のように説明されている。
「【００２５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の第１の実施形態の無線機の構成を示す図である。
【００２６】同図に示すように、この無線機は、アナログ部１、Ａ／Ｄ，Ｄ／Ａ変換部２、ディジタル部３、Read Only Memory; 読み出し専用のメモリ５（以下ＲＯＭ５と称す）、書き込み用のメモリ６などから構成されている。ディジタル部３にはDigital Signal Processor; ディジタル信号処理装置３１（以下ＤＳＰ３１と称す）が設けられている。メモリ６は例えばＲＡＭ(Random Access Memory;随時書き込み読み出しメモリ）やＥＥＰＲＯＭ（Electorically Erasable and Programable Read Only Memory;電気的に消去可能なプログラマブルＲＯＭ）などである。上記書換不可能なＲＯＭ５や書換可能なメモリ６には、それぞれを併せてＤＳＰ３１を動作させるソフトウェア、つまりプログラムが記録されている。ＤＳＰ３１はＲＯＭ５およびメモリ６から必要なプログラムをロードして処理を実行するものである。無線機としては、携帯型の無線電話機、例えばＰＨＳ端末、ＣＤＭＡ端末、ＰＤＣ端末などである。
【００２７】次に、この第１の実施形態の無線機の動作について説明する。
【００２８】この第１の実施形態の無線機において、無線機能を実現するためのソフトウェアは書換可能なメモリ６またはＲＯＭ５に記録されている。無線機が動作する場合、動作に必要なプログラムは必要に応じて書換可能なメモリ６またはＲＯＭ５からディジタル部３のＤＳＰ３１にロードされ、ＤＳＰ３１によってプログラムの処理が実行される。このＤＳＰ３１で実行されるプログラムはディジタル部３で実行される機能の一部または全てであり、例えば変調機能、復調機能、フィルタリング機能、周波数変換機能、信号発生（シンセサイザ）機能、チャネルコーデック（ＴＤＭＡ制御）機能、音声コーデック機能、ＣＤＭＡなどの拡散／逆拡散機能などが挙げられる。
【００２９】また、この機能の中にはアナログ部１やＡ／Ｄ，Ｄ／Ａ変換部２を制御する機能（例えばアナログ部の利得切換え、アナログ部１のシンセサイザの発振周波数の制御、Ａ／Ｄ，Ｄ／Ａ変換部２のクロック周波数の制御など）が含まれていてもよい。
【００３０】このように無線機能をソフトウェアで実現する機能を有する無線機を構成することで、異なる無線システムに対応することができる。」、
「【００９１】以下、それぞれのダウンロード方法を図１１〜図１３を参照して詳述する。
【００９２】まず、放送チャネルによるダウンロードを行う場合について説明する。
【００９３】例えばＰＨＳ（Personal Handy-phone System)、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular)、Ｏ（Ｃの誤記）ＤＭＡ（Code Division Multiple Access)などの３つの無線通信システムが使用可能であるとすると、図１１に示すように、所定の基地局から各無線通信システムの用のソフトウェア情報７０２，７０３，７０４を含む放送チャネル７０１を無線回線で放送する。
【００９４】無線機のモデム部の内容を各システムに対応するように書換えるためのソフトウェア情報７０２、７０３、７０４が時分割多重されて常時放送されている。また各無線機は、常に放送チャネル７０１を受信することができるハードウェア構成になっているものとする。
【００９５】各無線機は、電源投入時、または現在使用しているシステムを変更したい時に、放送チャネル７０１にアクセスし、変更後のシステムに関する情報をダウンロードする。このとき、現在地で利用できるシステムの選択枝がディスプレイ等に表示され、利用者はシステム変更の指示を出すことにより、ダウンロードが開始される。また、無線機に予め登録しておいた条件に基づいて自動的にダウンロードするようにもできる。これにより、利用者はいつでもどこでも無線電波によるダウンロードを行い、無線機のソフトウェアを所望の無線通信システム用に変更することができる。なお、放送チャネル７０１で流されるシステム用ソフトウェアは、地域によって異なる。例えば米国では、ＩＳ−９５、ＩＳ−５４、ＡＭＰＳなどのような組合せが考えられる。」
　本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１記載の発明は、ソフトウエアで無線機能を実現する無線機、及び、ソフトウェア情報を放送チャネル７０１を無線回線で放送する基地局を備えた移動無線システムに関するものであり、本件補正発明が、ソフトウェアラジオと、基地局と、を備える移動無線システムであるとする点と軌を一にする。
(ii)上記刊行物１記載の発明の基地局は、ＰＨＳ端末、ＣＤＭＡ端末、ＰＤＣ端末で必要なプログラムを繰返し無線回線で放送するようにしており、本件補正発明の基地局が、複数のソフトウェアラジオ実行可能プログラムを繰返し無線放送するとする点と実質的な差異はない。
(iii)上記刊行物１記載の発明の無線機においては、現在地で利用できるシステムの選択肢がディスプレイ等に表示し、利用者がシステム変更の指示を出すことによりダウンロードが開始され、ダウンロードした後に当該システムに係るプログラムを実行するものであるから、本件補正発明のソフトウェアラジオが、いずれのソフトウェアラジオ実行可能プログラムを実行するかを選択し、基地局から無線放送され、前記選択されたソフトウェアラジオ実行可能プログラムを受信し、当該ソフトウェアラジオ実行可能プログラムを実行して、基地局が配置される地域で利用可能な移動無線サービスの提供を受けるとする点と実質的な差異はない。
　したがって、本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　本件補正発明において、基地局は、複数のソフトウェアラジオ実行可能プログラムの情報を含む１つのヘッダ情報を繰返し無線放送するとし、また、ソフトウェアラジオによる複数のソフトウェアの選択を、ヘッダ情報を受信し、ヘッダ情報を参照して選択を行うとしているのに対し、上記刊行物１記載にはその点についての記載がない点
　しかるに、受信すべきデータに関する情報をヘッダとして送信するといったことは、本件出願前に普通に知られたこと（必要ならば、例えば、特開平１１−３１２９５６号公報、特開平１１−２３４２２４号公報を参照されたい。）であるから、上記刊行物１記載の発明において、放送するプログラムに関する情報をヘッダとして付加して繰返し放送し、当該ヘッダを受信して現在地で利用できるシステムの選択肢の表示を行い、その表示をみて選択を行うことは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（結論）
　よって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、本件手続補正書による補正は、その余の点を検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明
（本件発明の内容）
　本件手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至４９に係る各発明は、平成１４年８月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４９に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりのものである。
「ソフトウェアラジオと、基地局と、を備える移動無線システムであって、
  前記基地局は、ソフトウェアラジオ実行可能プログラムと、当該ソフトウェアラジオ実行可能プログラムの情報を含むヘッダ情報と、を無線放送し、
  前記ソフトウェアラジオは、前記基地局により無線放送されるヘッダ情報を受信し、
  前記受信されたヘッダ情報を参照して、いずれのソフトウェアラジオ実行可能プログラムを実行するかを選択し、
  前記基地局から無線放送され、前記選択されたソフトウェアラジオ実行可能プログラムを受信し、
  当該ソフトウェアラジオ実行可能プログラムを実行して、
  前記基地局が配置される地域で利用可能な移動無線サービスの提供を受ける移動端末として機能する
  ことを特徴とする移動無線システム。」
（検討）
　本件発明は、本件補正発明が「複数のソフトウェアラジオ実行可能プログラム」、「１つのヘッダ情報」、「繰返し無線放送し」とするのを、それぞれ、「ソフトウェアラジオ実行可能プログラム」、「ヘッダ情報」、「無線放送し」としたにすぎないから、上記２．の（本件補正の適否の検討）で示したと同様な理由で、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。