【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８５９８３号「運送費の見積り装置および見積り方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２０日出願公開、特開２００１−１０９７９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続きの経緯
　本願は平成１１年１０月６日の出願であって、平成１３年９月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月３日付で手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１３年１２月３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１２月３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「デジタル通信ネットワークと、
　前記通信ネットワークに接続されており、運送費の見積り計算を行なう第１の端末と、
　前記通信ネットワークに接続されており、予め設定されたプログラムによって表示される物品リスト中の該当するものにその物品の数を入力するとともに、７桁の郵便番号の入力、６桁の電話番号の局番の入力、所在地の選択的入力、または画像情報に基く地図を画面上に展開し、積荷地点と降荷地点とを指示することによって、積荷地点と降荷地点間の距離的条件を特定するのに必要な情報を入力し、前記通信ネットワークを通して前記第１の端末に前記入力された情報を送信する第２の端末と、
　を具備し、前記第１の端末が送信された情報に基いて運送費の見積りの計算を行ない、該見積り計算の計算結果を前記通信ネットワークを通して前記第２の端末に送信することを特徴とする運送費の見積り装置。」と補正された。
　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「積荷地点と降荷地点間の距離的条件を特定すること」について「７桁の郵便番号の入力、６桁の電話番号の局番の入力、所在地の選択的入力、または画像情報に基く地図を画面上に展開し、積荷地点と降荷地点とを指示すること」との限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
 　　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　
（２）引用例
　（ａ）原審の拒絶の理由に引用された特開平１０−３３４１３５号公報（以下、引用例１という。）には、「建築費用見積方法」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
 　　　　
　Ａ．「本発明は前記課題を解決して、住宅等の建物の建築費用の見積を短時間で容易に行うことのできる建築費用見積方法を提供することを目的としている。そのため、請求項１に係る建築費用見積方法は、建築すべき建物の各階毎の部屋の種類と大きさをコンピュータの画面を用いて入力し、この入力データに基づいて上記コンピュータに予め記憶させた算出手順により概略の建築費用を算出させるようにしたことを特徴とするものである。ここでは、コンピュータの画面を用いて、各階毎に部屋の種類、例えば、厨房、食堂、居間、和室、洋室等の別を入力するとともに、その大きさ、例えば、４．５帖、６帖等のサイズを入力することにより、上記コンピュータに部屋の種類と大きさのみに基づいて、概略の建築費用の算出を行わせる。」（公報段落番号０００４〜０００５）
　Ｂ．「以下、本発明の実施の形態における建築費用見積方法を図面を参照しながら説明する。ここでは、建築業者等の係員がユーザの希望を聞きながら、ユーザの建築しようとする建物に関する情報をコンピュータに入力し、建築費用を見積を行う場合につき説明する。図１に示すように、コンピュータ（いわゆる、パーソナルコンピュータ）の起動時には画面１上に初期画面Ｇ０が表示され、この初期画面Ｇ０上で、１乃至８から所望の項目を選択して、必要なデータの入力、建築費用の見積、見積結果の印刷等の作業を行うものである。すなわち、以下で詳述するが、１のご提案見積開始では、ユーザの氏名、住所等のデータ等を入力し、２の部屋入力では、所望の部屋の種別や大きさ及び各部屋毎の内装材、収納部等を入力し、３ではユーザの希望によりオプションの入力を行い、４では入力データに基づく建築費用の見積、５では見積結果の印刷を行うものである。」（公報段落番号００１０〜００１１）
　Ｃ．「次に、図示しないカーソルでｊの建物タイプを指定してマウス等の操作器具を操作すると、図３の建物選択画面Ｇ２が表示される。この建物選択画面Ｇ２には、複数種の建物タイプが表示され、これらの中から所望の建物タイプをマウス等の操作により選択することができる。（略）所望の建物タイプの選択が終了すると、図２の選択画面Ｇ１が再び表示され、且つ領域ｋには選択した建物タイプの名称、例えば、甲シリーズの建物タイプＤが表示される。領域ｌの屋根形状は、通常、建物タイプの選択時に同時に選択されるが、カーソルで送りマーク２を指定してマウス等の操作を行うことにより、屋根形状を変更することも可能である。また、カーソルで領域ｍの屋根材を指定してマウス等を操作すると、図示しない屋根材一覧画面において複数種の屋根材（屋根瓦等）が表示され、この屋根材一覧画面で所望の屋根材、例えば、瓦Ａを選択することができる。屋根材の選択が終了すると、（略）各階毎の部屋の種類、大きさの入力を開始する。部屋入力画面Ｇ２では、左側に表示された各部屋毎の部屋選択マーク４をカーソルで指定してマウス操作することにより、各階毎に所望の部屋を選択すると、選択された部屋の名称が部屋入力画面Ｇ２の右側の領域に上から順次表示される。ここで、各部屋の大きさ欄で送りマーク５にカーソルを合わせてマウス等を操作すると、各部屋の大きさが順次切り換わり、所望の大きさが表示された段階でマウス等の操作を停止することにより、各部屋の大きさを選択する。（略）所望の部屋及びその大きさの入力が終了すると、ユーザの希望により床面積等の計算を行うことができる。（略）部屋の入力及び希望により床面積の計算を終了した後、図６の部屋一覧（内装）画面Ｇ４により各部屋毎の内装材の選択を行う。すなわち、部屋一覧（内装）画面Ｇ４には、入力済の部屋の名称と大きさが表示され、その右側の床、壁、天井の各欄で送りマーク７にカーソルを合わせてマウス等の操作を行うことにより、各部屋毎に床、壁、天井の内装材を選択する。なお、図示しないが、必要により、各部屋毎に、例えば、床材、壁紙、天井仕上げ材等を示す画像を複数種表示して、画像に基づく選択を行うことができる。次に、図７の部屋一覧（設備）画面Ｇ５により、各部屋毎の設備（備品）の選択を行う。この場合も、必要により、複数種の設備を示す画像をコンピュータの画面１上に表示して、所望の設備を選択することができる。（略）続いて、図９の部屋一覧（附帯）画面Ｇ６により、各部屋毎の附帯品（備品）を選択する。（略）次に、図１０の部屋一覧（収納）画面Ｇ７により、各部屋毎の収納部を選択する。（略）次に、図１の初期画面Ｇ０で３のオプションを選択すると、図示しないが、所望のオプションを選択することができる。（略）部屋入力及びオプションの入力等が全て終了すると、続いて、初期画面Ｇ０で４のご提案確認を選択することにより、コンピュータに建築必要の見積を行わせる。見積結果は、図１１に示す提案確認画面Ｇ８に表示され、ここでは、本体工事等の各項目毎の見積金額が表示される他、合計金額が領域ｒに、坪単価が領域ｓに各々表示される。」（公報段落番号００１３〜００２６）
　Ｄ．「また、上記の実施の形態では、建築業者の係員がコンピュータへの入力作業を行うものとしたが、建築業者の営業所等でユーザ自身が入力作業を行うようにしてもよい。更に、インターネットその他の通信網を利用して、ユーザが自宅のパーソナルコンピュータを建築業者のホストコンピュータと連結し、自宅のパーソナルコンピュータを用いて上記と同様の操作を行うことにより、建築費用の見積を出せるように構成することも可能である。」（公報段落番号００３４）
　　　　
　ここで、Ｄの記載はＡ〜Ｃの記載を踏まえると、「ユーザーが自宅のパーソナルコンピュータに表示される見積に必要な項目について情報を入力し、通信網を通じてユーザーのパーソナルコンピュータから入力された情報が建築業者のホストコンピュータに送信され、ホストコンピュータで送信された情報に基づいて建築の見積りの計算を行い、その見積り計算の計算結果を通信網を通じてユーザーのパーソナルコンピュータに送信すること」を意味していることは明白である。また、ここで記載されている通信網がデジタル通信ネットワークを含むことも自明である。
　そして、引用例１では、コンピュータに表示される見積に必要な項目は予め設定されたプログラムによって表示されることも自明のことである。更に、引用例１は建築費用見積方法に関するものであるが、装置の観点からみれば「建築費の見積り装置」についても記載されているものと認められる。
　　　
　従って、これらの記載からして、引用例１には次のような発明が記載されていると認められる。
　「デジタル通信ネットワークと、
　前記通信ネットワークに接続されており、建築費の見積り計算を行なうホストコンピュータと、
　前記通信ネットワークに接続されており、予め設定されたプログラムによって表示される見積りに必要な項目について情報を入力し、前記通信ネットワークを通して前記ホストコンピュータに前記入力された情報を送信するユーザーのパーソナルコンピュータと、
　を具備し、前記ホストコンピュータが送信された情報に基いて建築の見積りの計算を行ない、該見積り計算の計算結果を前記通信ネットワークを通して前記ユーザーのパーソナルコンピュータに送信することを特徴とする建築費の見積り装置。」
　　
（ｂ）同じく原審の拒絶の理由に引用された特開平１１−２１３１９４号公報（以下、引用例２という。）には、「窓口処理装置」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　　
　Ａ．「本発明は、郵便物や荷物などの配送物品の種別、発送元から発送先までの発送距離に応じた区画を示す地帯、重量、個数などを入力して料金の算出を行う窓口処理装置に関する。【従来の技術】この種の窓口処理装置は、配送物品の重量を計量する計量部、配送物品の個数や種別（地帯を必要とする種別の場合は地帯も含む）の入力などを行うためのキーや操作内容を確認するための表示部などを有する操作部、書換可能な不揮発性メモリ、フロッピディスク装置を備える。上記地帯を入力するときには、窓口職員がその地帯を知っている場合には操作部から入力してもよいが、地帯を知らない場合には図９に示すような地帯番号データテーブルを利用して地帯を入力するようにしていた。この地帯番号データテーブルは、地帯を同図に示すように発送元の郵便番号と発送先の郵便番号から決定した発送距離を番号で表している。例えば、発送元の郵便番号が「Ｎ１」で発送先の郵便番号が「Ｎ２」であるとすれば、その地帯番号は「１」となる。なお、この地帯番号データテーブルはフロッピディスクに記憶されており、使用する場合には予めフロッピディスク装置でフロッピディスクから地帯番号データテーブルを読取り、上記不揮発性メモリに記憶しておく。このような地帯番号データテーブルを利用して地帯を決定する場合、窓口職員は発送元の郵便番号と発送先の郵便番号を入力すれば、対応する地帯番号が地帯番号データテーブルから検索され抽出されて地帯が入力される。」（公報段落番号０００１〜０００５）
　　
　したがって、引用例２には、「荷物などの運送費が、物品の種別、発送元から発送先までの発送距離、重量、個数などによって算出されること、また、入力された情報を基に運送費を（窓口処理）装置で計算すること。更に、郵便番号を入力することにより発送元から発送先までの発送距離を特定すること。」が、記載されている。
　
（３） 本願補正発明と引用例１に記載された発明の対比
  引用例１記載の発明の「イ．ホストコンピュータ」および「ロ．（ユーザーの）パーソナルコンピュータ」は、本願発明の「イ．第１の端末」および「ロ．第２の端末」にそれぞれ相当する。
　そして、引用例１記載の発明と本願発明は、イ．ユーザーのパーソナルコンピュータ（第２の端末）で、表示される見積りに必要な項目について情報を入力する点、ロ．ホストコンピュータ（第１の端末）で費用の見積り計算を行う点、および、ハ．いずれも「見積り装置」という点、で一致する。
　　
　　従って、両者は、「デジタル通信ネットワークと、
　前記通信ネットワークに接続されており、費用の見積り計算を行なう第１の端末と、
　前記通信ネットワークに接続されており、予め設定されたプログラムによって表示される見積りに必要な項目について情報を入力し、前記通信ネットワークを通して前記第１の端末に前記入力された情報を送信する第２の端末と、
　を具備し、前記第１の端末が送信された情報に基いて費用の見積りの計算を行ない、該見積り計算の計算結果を前記通信ネットワークを通して前記第２の端末に送信することを特徴とする見積り装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　　　　
  （相違点１）
　本願補正発明は運送費の見積り装置に関するものであるが、引用例１記載の発明は建築費の見積り装置である点。
　　
　（相違点２）
　本願補正発明は、「見積りに必要な項目について情報を入力する」構成として、「物品リスト中の該当するものにその物品の数を入力するとともに、７桁の郵便番号の入力、６桁の電話番号の局番の入力、所在地の選択的入力、または画像情報に基く地図を画面上に展開し、積荷地点と降荷地点とを指示することによって、積荷地点と降荷地点間の距離的条件を特定するのに必要な情報を入力」する構成としているが、引用例１ではこのような構成は記載されていない点。
　
　（４）当審の判断
　上記相違点について検討する
　　
　（相違点１） について
　入力された情報を基に運送費を装置で計算することは、例えば、引用例２に見られるように周知のことであるので、引用例１に記載の見積り装置を運送費の見積り装置に応用することは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　
　（相違点２）について
　運送費が物品の数および発送元から発送先までの発送距離よって算出されることは、例えば引用例２の記載や引っ越しの際の見積り業務等に見られるように、周知のことである。
　また、運送費の見積り業務において、物品の数を表す手段として、予め用意された物品のリストを用い、運送対象の物品の箇所（項目）にその個数を入れる様にすることは、例示するまでもなく周知のことであり、また、引用例２には、運送費を計算する際、郵便番号を入力することによって発送距離を特定することが記載されている。
　したがって、引用例１に記載の見積り装置を運送費の見積り装置に応用する際、引用例２記載の手段および周知の手段を適用し、見積りに必要な項目として「イ．物品の数」および「ロ．発送元から発送先までの発送距離を特定する情報」とし、かつ、これらの具体的な構成として、イ．予め用意された物品のリストを用い、運送対象の物品の箇所（項目）にその個数を入れることによって物品の数を特定し、また、ロ．郵便番号を入力することによって発送元から発送先までの発送距離を特定することは、当業者が容易に考えることが出来るものと認められる。
　　　
  したがって、本願補正発明は、引用例１、２記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
 　　　　
３．本願発明について
 平成１３年１２月３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年９月３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 「デジタル通信ネットワークと、
　前記通信ネットワークに接続されており、運送費の見積り計算を行なう第１の端末と、
　前記通信ネットワークに接続されており、予め設定されたプログラムによって表示される物品リスト中の該当するものにその物品の数を入力するとともに、積荷地点と降荷地点間の距離的条件を特定するのに必要な情報を入力し、前記通信ネットワークを通して前記第１の端末に前記入力された情報を送信する第２の端末と、
　を具備し、前記第１の端末が送信された情報に基いて運送費の見積りの計算を行ない、該見積り計算の計算結果を前記通信ネットワークを通して前記第２の端末に送信することを特徴とする運送費の見積り装置。」
　　
　
（１）引用例
   原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」 に記載したとおりである。
　　　
 （２）対比・判断
   本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「積荷地点と降荷地点間の距離的条件を特定すること」の限定事項である「７桁の郵便番号の入力、６桁の電話番号の局番の入力、所在地の選択的入力、または画像情報に基く地図を画面上に展開し、積荷地点と降荷地点とを指示すること」との構成を省いたものである。
  そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２（４）」に記載したとおり、引用例１、２記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることが出来たものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
（３）むすび
   以上のとおり、本願発明は、 引用例１、２記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。