【事件の表示】
　平成　６年特許願第１３０６１９号「多機能カード処理方法及びそれを用いた端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月２２日出願公開、特開平　７−３３４６３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成６年６月１３日に出願されたものであって、平成１６年９月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１２月２日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１６年１２月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
（補正の内容）
　請求人は、平成１６年１２月２日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、特許請求の範囲を次のように補正している。
「【請求項１】　複数のシステム夫々で使用されるカード情報が記録され該複数のシステムの機能を利用できる多機能カード処理方法において、
　上記多機能カードから全てのカード情報を一括して読み取り、
　使用するシステムが選択されたとき、上記一括して読み取ったカード情報の中の該選択されたシステムに対応するカード情報を用いて該選択されたシステムを使用し、
　処理の終了が選択されるまでシステムの選択と使用を続けて実行することを特徴とする多機能カード処理方法。
　　【請求項２】　複数のシステムで使用されるカード情報が記録され該複数のシステムの機能を利用できる多機能カードを用いて該複数のシステムを使用する端末装置において、
　上記多機能カードから全てのカード情報を一括して読み取る一括読取手段と、
　読み取られた全てのカード情報を記憶するカード情報記憶手段とを有し、
　使用するシステムの選択に応じて上記カード情報記憶手段から選択したシステムのカード情報を取り出して使用し、処理の終了が選択されるまでシステムの選択と使用を続けて実行することを特徴とする端末装置。」
（補正の適否の検討）
　上記補正の適否について検討すると、補正後の請求項１の「処理の終了が選択されるまでシステムの選択と使用を続けて実行」するとの構成要件は、補正前の請求項１に新たな構成要件を追加するものであって、補正前の請求項１の構成要件を限定するものではない。
　また、上記構成要件の追加が特許法第１７条の２第４項第３号乃至４号の規定に該当しないことも明らかである。
（結論）
　よって、その余の点を検討するまでもなく、本件の手続補正は、適法になされたものではないから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明について
（本件発明の内容）
　本件手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至２に係る各発明は、平成１６年４月７日付けの手続補正書により補正された明細書、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は次のとおりのものである。
「複数のシステム夫々で使用されるカード情報が記録され該複数のシステムの機能を利用できる多機能カード処理方法において、
　上記多機能カードから全てのカード情報を一括して読み取り、
　使用するシステムが選択されたとき、上記一括して読み取ったカード情報の中の該選択されたシステムに対応するカード情報を用いて該選択されたシステムを使用することを特徴とする多機能カード処理方法。」
（刊行物記載の発明）
　原審において拒絶の査定に引用された特開昭６２−１３３５９２号公報（以下、刊行物１という。）には、多機能カードの処理装置及び処理方法に関する発明が記載されており、
「この発明は、カ−ド上に形成される複数種類の磁気ストライプの読取位置に設けられた複数の磁気ヘツド、および、挿入されたカ−ド上に形成されている全ての磁気ストライプのデータを前記磁気ヘツドから読み取る手段、を備えたカードリーダと、
　前記カードリーダが複数の磁気ストライプデ−タを読み取ったとき、どの磁気ストライプデータに基づいて取引を処理するかの選択入力を受け付ける口座選択手段と、
　を設けたことを特徴とする。
　以上のように構成することによって、この発明によれば、複数の磁気ストライプを有するカ−ドが挿入されたときは、その全ての磁気ストライプデ−タを読み取ってそのデ−タのうちどのデ−タに基づいて取引を処理するかの選択入力を受け付ける（口座選択手段）。これによって、顧客は任意の口座での取引を行うことができる。」（第２頁左上欄第８行〜右上欄第５行）、
「ここで、第７図を参照してこのＡＴＭのカードリーダ１７に挿入されるカード上に形成される磁気ストライプの構成を説明する。同図（Ａ）はカード表面を示す図である。カード表面に形成される磁気ストライプ４１ａは、ＪＩＳＩＩ規格の磁気ストライプであり、銀行の預金口座データが記憶される。以下、この磁気ストライプ４１ａをａストライプと言う。また、同図（Ｂ）はカ−ド裏面を示す図である。図示のようにカ−ド裏面には３本の磁気ストライブ４１ｂ，ｃ，ｄが形成されるが、それぞれＪＩＳＩ規格の第１，第２，第３トラックの磁気ストライプであり、クレジットデ−タ等が記憶される。以下、これらの磁気ストライプ４１ｂ，ｃ，ｄをそれぞれｂストライプ、ｃストライプ、ｄストライプと言う。」（第２頁右下欄第１９行〜左上欄第１３行）、
「第１図は上記ＡＴＭの制御部の動作を示すフロ−チャ−トである。ステップｎｌ（以下、ステップｎｉを単にｎｉと言う。）でカ−ドリ−ダ１７にカ−ドが挿入されるまで待機し、カ−ドが挿入されると、磁気ストライプセンサ３６が磁気ストライプを検知して（ｎ２）、この装置の磁気ヘッドに対応する位置に磁気ストライプが形成されているか、カ−ドの挿入方向は正しいか等を判断する（ｎ３）。カ−ド挿入が正しく行われた場合はｎ４で読み取り可能な磁気ストライプを全て読み取る。読み取りののち、各シリアル／パラレル変換回路３２ａ，ｂ，ｃ，ｄの内容を順次ＲＡＭ２５ｃに記憶する。この動作に伴って以下のｎ５〜ｎ１２の動作を行う。
　ｎ５でａストライプのデ−タが正しく読み取られたか否かを判断し、読み取られた場合にはａフラグをセツトする（ｎ６）。ｎ７でｂストライプのデ−タが正しく読み取られたか否かを判断し、読み取られた場合にはｂフラグをセツトする（ｎ８）。ｎ９でｃストライプのデ−タが正しく読み取られたか否かを判断し、読み取られた場合にはｃフラグをセットする（ｎｌ０）。ｎ１１でｄストライプのデ−タが正しく読み取られたか否かを判断し、読み取られた場合にはｄフラグをセツトする（ｎ１２）。前記ａ、ｂ、ｃ、ｄフラグはＲＡＭ２５ｃに設定されている。
　以上の動作でフラグがセットされた磁気ストライプの口座が取引可能であり、ｎ１３で複数のフラグがセットされたか否かを判断する。複数のフラグがセットされていれば、フラグデ−タに基づいて取引可能な口座を表示し（ｎ１５：第２図）、顧客による取引口座の選択を受け付ける（ｎ１６）。第２図において５０，５１，５２が取引選択キ−である。選択された取引口座によつて取引を処理する（ｎ１７）。」（第３頁左下欄第２０行〜第４頁左上欄第１４行）、
と説明されている。
（対比・検討）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１記載の発明は、銀行の預金口座データ、クレジットデータ等の複数のシステムに係るデータを記憶するカードの処理に係るものであり、本件発明が、複数のシステム夫々で使用されるカード情報が記録され該複数のシステムの機能を利用できる多機能カード処理方法であるとする点と軌を一にする。
(ii)上記刊行物１記載の発明は、すべての磁気ストライプの情報を読み取り、選択されたシステムのデータを処理するようにしているところ、本件発明が、多機能カードから全てのカード情報を一括して読み取り、使用するシステムが選択されたとき、一括して読み取ったカード情報の中の該選択されたシステムに対応するカード情報を用いて選択されたシステムを使用するようにしたとする点と技術的に格別な差異はない。
　してみると、本件発明と上記刊行物１記載の発明とには格別な差異は見あたらないから、本件発明は、少なくとも上記刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（まとめ）
　よって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４．その他
　上記２．に示したように、本件手続補正書による補正は認められないが、仮に、本件手続補正書により補正が特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものであるとすると、補正された請求項１に係る発明（以下、本件補正発明という。）と上記刊行物１記載の発明とは、本件補正発明が、処理の終了が選択されるまでシステムの選択と使用を続けて実行するとしているのに対し、上記刊行物１にはそのようになっていないという点で相違することになる。
　しかるに、処理の終了が選択されるまでシステムの選択と使用を続けて実行するといったこと本件出願前に普通に行われている（必要ならば、例えば、特開平４−６６１号公報、特開平５−３４１９４１号公報、特開平６−１９６９２号公報を参照されたい。その他多数あり。）ことにすぎないから、上記刊行物１記載の発明においても、処理の終了が選択されるまでシステムの選択と使用を続けて実行する、とすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　したがって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正書による補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。