【事件の表示】
　特願２０００−２６７３１「シールド構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年７月４日出願公開、特開２０００−１８８４９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１０年２月２日に出願した特願平１０−２１０７３号の一部を平成１２年２月３日に新たな特許出願としたものであって、原審において、平成１４年１２月１１日付で拒絶理由が通知され、これに対して、請求人（出願人）より平成１５年２月１２日付で意見書の提出と共に手続補正がされたが、平成１５年７月１７日付で拒絶査定を受けた。この査定を不服として、平成１５年８月２０日に本件審判請求がなされると共に、平成１５年９月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１５年９月１１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月１１日付の手続補正を却下する。
［理　由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「シールドカバーの内部に収納される電子回路のシールドを行うシールド構造であって、
　前記シールドカバーは、略矩形状の天板と、この天板の各辺から折り曲げ形成された４つの側壁とを備えた１枚の金属板からなり、
　前記各側壁のうち相対向する第１と第３の側壁にそれぞれ設けた一対の第１の係合部と、
　前記各側壁のうち他の相対向する第２と第４の側壁の両側縁からそれぞれ前記第１と第３の側壁と略平行に折り曲げ形成した補助側壁と、
　前記補助側壁に設けられ、前記第２と第４の側壁を弾性力に抗して内側に押し曲げた状態で前記各第１の係合部と係合する第２の係合部とを備え、
　前記第２と第４の側壁は前記天板との成す角が鈍角となるように折り曲げ形成してある第１の状態
に保持され、その状態
、
とともに、前記第１の状態から前記第２の状態にすることによって生じた前記第２と第４の側壁の弾性力により該係合を保持させる
　
　上記補正は、新規事項を追加するものではなく、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許をうけることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物及びその記載内容
　原査定の拒絶理由において引用された実願昭５６−８４６３４号（実開昭５７−１９７６７７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という）、実願昭５６−６０２９９号（実開昭５７−１７３４００号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という）には、次の技術事項が記載されている。
（１）刊行物１
（Ａ）「本考案は鉄板、表面処理鉄板等の金属薄板を展開形状が十字型となるように打抜き加工し、その十字型の各片を同一方向に直角に曲げることにより形成される箱形のケース、カバー等の筐体に関するものである。
　自動販売機等の電気機器においては、プリント基板に組込んでなる制御回路部分の防塵のために、制御回路部分を箱形のカバーで覆っている。」（明細書第１頁第１４行〜第２頁１行）
（Ｂ）「このような従来のカバーでは、折曲げ加工を行った後、折曲した各片が開かないようにするために溶接を行う必要があり、組立て工数が多くまた溶接のための設備を必要としていた。
　一方、このような溶接作業をなくすための手段として、折曲した各片が開かないようにするために別の固定具を用いることも考えられていたが、そのために特別の部品を必要として、価格が高くなっていた。」（明細書第２頁第１１〜１９行）
（Ｃ）「図において、１０は自動販売機等の機器の制御回路を構成する各部品を組込んだプリント基板、１１はこのプリント基板１０上に組込んでなる制御回路部分を覆うカバーであり、このカバー１１は第３図に示すような構造である。このカバー１１展開形状が十字型の金属薄板よりなり、この金属薄板の各片を直角に同一方向に折曲げるとともに、その折曲片１２のうち相対する２片の折曲片１２の両端部を他の２片の折曲片１２の両端部に重なり合うように内側に折曲した形状であり、その折曲部１３と折曲片１２の両端部との重ね合わせ部１４には、係止孔１５とこの係止孔１５に係止する切起し片１６による係止部が設けられている。この係止孔１５と切起し片１６は、第４図に示すように金属薄板の打抜き加工時に同時に設けられるものであり、折曲げ加工時には、まず第５図に示すように折曲部１３およびその折曲部１３が重なり合う折曲片１２を折曲げ、その後折曲部１３が設けられた折曲片１２を折曲げる。第６図に示すように、折曲部１３を角度
アルファ
　
　上記記載事項（Ａ）〜（Ｃ）及び図面第１〜６図の記載を総合すると、刊行物１には、
「カバー１１内部に収納される制御回路のカバー構造であって、
　前記カバー１１は、略矩形状の天板と、この天板の各辺から折り曲げ形成された４つの折曲片１２とを備えた１枚の金属薄板からなり、
　前記各折曲片１２のうち相対向する第１と第３の折曲片１２にそれぞれ設けた一対の切起し片１６と、
　前記各折曲片１２のうち他の相対向する第２と第４の折曲片１２の両側縁からそれぞれ前記第１と第３の折曲片１２と略平行に折り曲げ形成した折曲部１３と、
　前記折曲部１３に設けられ、前記第２と第４の折曲片１２を内側に押し曲げた状態で前記各切起し片１６と係止する係止孔１５とを備えるカバー構造。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）刊行物２
（Ｄ）「本考案は、電気部品等をシールドするためのケースに関するものである。
　テレビジヨン受像機やビデオテープレコーダ等の電子機器においては、トランスやＤＣ−ＤＣコンバータ等からの漏れ磁束が周囲の回路に悪影響を及ぼすのを効果的に防止するために、上述の如き電気部品をシールド用ケース内に収納するようにしている。
　第１図は、此種の従来のシールド用ケース(1)を示すものであつて、このシールド用ケース(1)は例えば鉄製の一枚の板金を折曲げ加工することによつて底部が開口している箱体を構成すると共に、側面板(2)(3)(4)(5)の接合部分（合わせ目部分）に一体成形された例えば一対の突片をそれぞれ折曲げて折曲げ片(6)とされ、これらの折曲げ片(6)にて前記側面板(2)(3)(4)(5)が互いに接合されている。」（明細書第１頁第１２行〜第２頁第７行）
（Ｅ）「本実施例のシールド用ケース(20)は例えば鉄製の一枚の板金を折曲げ加工したものであつて、第３図に示すように全体としてほぼ直方体状に構成されている。」（明細書第４頁第１４〜１７行）
　
３．発明の対比
  本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「カバー１１」は本願発明の「（シールド）カバー」に相当し、以下同様に「制御回路」は「電子回路」に、「折曲片１２」は「側壁」に、「金属薄板」は「金属板」に、「切起し片１６」は「第１の係合部」に、「折曲部１３」は「補助側壁」に、「係止」は「係合」に、「係止孔１５」は「第２の係合部」にそれぞれ相当する。
　また、金属薄板を折曲げる際には、当然、金属薄板の弾性力に抗して押し曲げることになるものである。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「カバーの内部に収納される電子回路のカバー構造であって、
　前記カバーは、略矩形状の天板と、この天板の各辺から折り曲げ形成された４つの側壁とを備えた１枚の金属板からなり、
　前記各側壁のうち相対向する第１と第３の側壁にそれぞれ設けた一対の第１の係合部と、
　前記各側壁のうち他の相対向する第２と第４の側壁の両側縁からそれぞれ前記第１と第３の側壁と略平行に折り曲げ形成した補助側壁と、
　前記補助側壁に設けられ、前記第２と第４の側壁を弾性力に抗して内側に押し曲げた状態で前記各第１の係合部と係合する第２の係合部とを備えるカバー構造。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願補正発明では、電子回路のシールドを行うシールドカバーであるのに対し、引用発明では、電子回路の防塵を行うカバーである点。
　
　相違点２：本願補正発明では、「前記第２と第４の側壁は前記天板との成す角が鈍角となるように折り曲げ形成してある第１の状態に保持され、その状態から、前記第２と第４の側壁を弾性力に抗して内側に押し曲げた第２の状態とすることで、前記各第１の係合部と前記第２の係合部とをそれぞれ係合させるとともに、前記第１の状態から前記第２の状態にすることによって生じた前記第２と第４の側壁の弾性力により該係合を保持させるようにした」のに対して、このような構成について引用発明には言及がない点。
　
４．当審の判断
　上記各相違点について以下で検討する。
（１）相違点１について
　刊行物２には、シールドカバーの内部に収納される電子回路のシールドを行うシールド構造であって、前記シールドカバーは、略矩形状の天板と、この天板の各辺から折り曲げ形成された４つの側壁とを備えた１枚の金属板からなることが記載されている。
　引用発明も、１枚の金属板を折り曲げ形成して構成する、電子部品を収納するケースであり、刊行物２に記載された発明を、引用発明に適用することに格別の困難性は認められない。
　よって、本願補正発明の上記相違点１に係る構成は、刊行物２に記載された発明に基づいてこの発明の属する技術分野で通常の知識を有する者であれば容易に想到することができた事項である。
　
（２）相違点２について 
　ケース構造において、切起し片と係止孔によって係止を行う際には、両者が組み合う方向に弾性力を作用させることが好ましいことは、従来周知（例えば特開昭６２−１５０９０１号公報〔特に係合片１０７と係合孔１１１を参照〕、実願昭６３−２０７５号（実開平１−１０８９７７号）のマイクロフィルム〔特に係合用突起４と係合用切欠６を参照〕参照）の技術的事項である。
　そして、刊行物１の上記記載事項（Ｂ）にも示唆されているように、一般的に、板を折り曲げ形成した後、隣り合う折り曲げ片が互いに外側に戻ろうとする力（スプリングバック）が働くことは、当業者にとって自明（例えば特開平９−１７２２８９号、実願昭５７−４７３２０号（実開昭５８−１４８９９３号）のマイクロフィルム、実願昭６２−６８１０９号（実開昭６３−１７７０８６号）のマイクロフィルム参照）の事項であり、
　引用発明の切起し片１６と係止孔１５が組み合う方向は、折曲部１３が設けられた折曲片１２が、上記スプリングバックによって、外側に戻ろうとする方向と一致するものである。
　してみれば、本願補正発明の上記相違点２に係る構成は、上記周知技術に基づいてこの発明の属する技術分野で通常の知識を有する者であれば容易に想到することができた事項である。
　
　そして、上記相違点１、２に係る構成を併せ備える本願補正発明が奏する作用効果も、引用発明と刊行物２に記載された発明及び上記周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものでもない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１、２に記載された発明と上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　平成１５年９月１１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年２月１２日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「シールドカバーの内部に収納される電子回路のシールドを行うシールド構造であって、
　前記シールドカバーは、略矩形状の天板と、この天板の各辺から折り曲げ形成された４つの側壁とを備えた１枚の金属板からなり、
　前記各側壁のうち相対向する第１と第３の側壁にそれぞれ設けた一対の第１の係合部と、
　前記各側壁のうち他の相対向する第２と第４の側壁の両側縁からそれぞれ前記第１と第３の側壁と略平行に折り曲げ形成した補助側壁と、
　前記補助側壁に設けられ、前記第２と第４の側壁を弾性力に抗して内側に押し曲げた状態で前記各第１の係合部と係合する第２の係合部とを備え、
　前記第２と第４の側壁は前記天板との成す角が鈍角となるように折り曲げ形成してある第１の状態から、前記第２と第４の側壁を弾性力に抗して内側に押し曲げた第２の状態とすることで前記各第１の係合部と前記第２の係合部とをそれぞれ係合させるようにしたことを特徴とするシールド構造。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．本願発明と刊行物との対比・判断
　本願発明は、前記「【２】」で検討した本願補正発明から、「（第１の状態）に保持され、その状態（から）」の構成と、「前記第１の状態から前記第２の状態にすることによって生じた前記第２と第４の側壁の弾性力により該係合を保持させる」の構成とを省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものである本願補正発明が、前記「【２】４．」に記載したとおり、刊行物１、２の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明より上位概念である本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、刊行物１、２の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１、２および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。