【事件の表示】
　平成６年特許願第２６９９２２号「原子炉炉心内計装装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年５月３１日出願公開、特開平８−１３６６９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成６年１１月２日の出願であって、平成１５年１月２０日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年２月２７日付けで審判請求がなされるとともに、平成１５年３月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年３月３１日付け手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１５年３月３１日付け手続補正を却下する。
[理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１５年３月３１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「原子炉圧力容器内に収容された炉心内に設置された局部出力領域モニタ集合体の内部に、局部出力領域モニタ検出器の校正用の検出器として複数の固定式炉心内計装検出器を設けた原子炉炉心内計装装置において、前記固定式炉心内計装検出器による検出信号を炉外に伝送する手段として、前記各固定式炉心内計装検出器の端末信号ケーブルを前記局部出力領域モニタ集合体の外部である原子炉圧力容器外下部で統括する多芯コネクタを設けるとともに、この多芯コネクタに接続されて炉外に検出信号を伝送する多芯ケーブルを設け、前記校正用の固定式炉心内計装検出器と前記多芯コネクタとを接続する前記端末信号ケーブルを、前記局部出力領域モニタ集合体の内部に、前記局部出力領域モニタ検出器の信号ケーブルとともに挿通したことを特徴とする原子炉炉心内計装装置。」
と補正された。
　上記補正は、出願当初の明細書及び図面の記載に基づいて、補正前の請求項１の「原子炉圧力容器外で統括する多芯コネクタを設けるとともに、」を「原子炉圧力容器外下部で統括する多芯コネクタを設けるとともに、」と補正し（以下「補正１」という。）、また、補正前の請求項１の「多芯ケーブルを設けたこと」を「前記校正用の固定式炉心内計装検出器と前記多芯コネクタとを接続する前記端末信号ケーブルを、前記局部出力領域モニタ集合体の内部に、前記局部出力領域モニタ検出器の信号ケーブルとともに挿通したこと」と補正（以下「補正２」という。）したものである。
　　
　上記補正１及び補正２の目的について検討するに、補正１は、多芯コネクタが設けられる位置を、原子炉圧力容器外と限定していたのを、原子炉圧力容器外下部とさらに限定するものであり、また、補正２は、補正前に記載された端末信号ケーブル、出力領域モニタ検出器の信号ケーブル、及び局部出力領域モニタ集合体との関係に関し、前記校正用の固定式炉心内計装検出器と前記多芯コネクタとを接続する前記端末信号ケーブルを、前記局部出力領域モニタ集合体の内部に、前記局部出力領域モニタ検出器の信号ケーブルとともに挿通したと限定するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限縮を目的とするものに該当する。
　　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する特許法第１２６条第３項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）引用刊行物に記載された発明
　本願出願前に頒布され（平成６年１０月１８日、出願公開）、原査定の理由に引用された特開平６−２８９１８２号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「原子炉出力測定装置」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
（記載１）
「【請求項１】  原子炉の炉心部に軸方向に沿って貫通する保護管を設け、この保護管の内部に第１の出力検出器として固定型中性子検出器を複数、前記保護管の軸方向に間隔的に設置するとともに、前記保護管の内部に、前記固定型中性子検出器と径方向位置を異ならせて、その固定型中性子検出器の校正手段と第２の出力検出器とを兼用するγ線温度計を前記固定型中性子検出器よりも多数、前記炉心の軸方向全体に亘って間隔的に固定設置したことを特徴とする原子炉出力測定装置。」
（記載２）
「【００２０】図１に示すように、本実施例の原子炉出力測定装置では、原子炉圧力容器２１の炉心２２内に複数の検出器集合体（図では１体だけ示してある）２３が設置されている。この検出器集合体２３は、炉心を貫通する保護管２４内に、第１の出力検出器として、核分裂電離箱からなる固定型中性子検出器（ＬＰＲＭ）２５を設けるとともに、このＬＰＲＭ２５の校正手段と第２の出力検出器とを兼用するγ線温度計２６とを設けた構成とされている。」
（記載３）
「【００２２】また、γ線温度計２６は保護管の内部にＬＰＲＭ２５と径方向位置を異ならせて、かつＬＰＲＭ２５よりも多数、炉心２２の軸方向全体に亘って間隔的に固定設置されている。このγ線温度計２６は、炉心２２内のγ線によって発生する発熱量に基づいて、原子炉出力を測定するもので、感度劣化が少なく、また内部に校正用ヒータを有することで自己校正できるものである。したがってＴＩＰで必要とされる検出器感度校正は必要とされない。」
（記載４）
「【００２４】γ線温度計２６の出力は、軸方向出力分布測定装置３０に入力され、さらに局所出力監視装置２８に入力されるようになっている。」
（記載５）
　図１において、γ線温度計２６による検出信号を炉外に設けられた軸方向出力分布測定装置３０に伝送する手段として信号ケーブルを用いること、及び保護管２４の内部に設けられた固定型中性子検出器（ＬＰＲＭ）２５、γ線温度計２６からの各信号ケーブルが保護管２４の内を挿通して設けられていることが、図示されている。
　
　上記記載に基づけば、引用刊行物１には、
「原子炉圧力容器内に収容された炉心内に設置された検出器集合体の内部に、核分裂電離箱からなる固定型中性子検出器（ＬＰＲＭ）の校正手段であるγ線温度計が多数、炉心の軸方向全体に亘って間隔的に固定設置した原子炉出力測定装置において、γ線温度計による検出信号を炉外に伝送する手段として、γ線温度計からの信号ケーブルを、前記検出器集合体の内部に、前記固定型中性子検出器の信号ケーブルとともに挿通したことを特徴とする原子炉出力測定装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また、本願出願前に頒布され、原査定の理由に引用された実願昭４６−６６８３１号（実開昭４８−２３９００号）の明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフイルム（以下、「引用刊行物２」という。）には、「多芯ケーブル炉内中性子束検出装置」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
（記載６）（実用新案登録請求の範囲）
「筐体が一方の電極である複数個の電離箱の筐体を内側面に導電的に接続して所望位置に収納し各電離箱の他方の電極を互いに絶縁して筒外に向けて案内する炉内挿入筒と、筒外に向けて案内される他方の電極にそれぞれ一端を接続して炉外に配置されている気密コネクタを介して電気計器に導くための複数個のケーブル芯線を互いに絶縁して保持する多芯ケーブル保護管と、炉内挿入筒および多芯ケーブル保護管を導電的に接続する気密封止筒とから成る多芯ケーブル炉内中性子検出装置」
（記載７）（明細書第２ページ第６〜９行）
「本考案はこのような場合に好適する検出装置を提供するものであって簡単に使用できかつ同時に多数個所について中性子束測定を可能にするものである。」
（記載８）（明細書第２ぺージ第１２〜１６行）
「この例においては四個の電離箱（１）、（１ａ）（１ｂ）、（１ｃ）の筐体（２）、（２ａ）、（２ｂ）、（２ｃ）は通常接地して使用される側の電極を兼ねていて炉内挿入筒（３）の内側に所望位置をとって導電的に接続されている。」
（記載９）（明細書第３ページ第１５〜１９行）
「多芯ケーブル保護管（６）はこの例ではその内側に四本のケーブル芯線（７）、（７ａ）、（７ｂ）、（７ｃ）を絶縁物（８）たとえば高純度アルミナ（Ａｌ２Ｏ２）またはマグネシア（ＭｇＯ）粉末の充填層によって互いに絶縁して保持している。」
（記載１０）（明細書第４ページ第９〜１７行）
「そして、炉内挿入筒ならびに多芯ケーブル保護管は双方に溶接する封止筒（１０）によって気密に封止されている。この封止筒もたとえばステンレス鋼あるいはインコネルで作られているから電離箱の筐体と多芯ケーブル保護管とは導電的に接続していることになる。各ケーブル芯線の他端は炉外に配置されている気密コネクタ（１１）のピン（１２）、（１２ａ）（１２ｂ）、（１２ｃ）に接続している。」
（記載１１）（明細書第６ページ第１１〜１７行）
「本考案多芯ケーブル炉心中性子束検出装置は原子炉ベッセル壁（１９）および燃料要素固定グリッド（２０）を貫通して設けられているモニタガイドチューブ（２１）内に少なくとも封止筒（１０）がべッセル壁の炉心側にあるようにステンレスまたはアルミニウムの封塞パッキング（２２）により固定されて使用される。」
（記載１２）
　図面には、モニタガイドチューブ（２１）の外部である原子炉ベッセル（１９）外下部で、複数本のケーブル芯線（７〜７ｃ）が気密コネクタ（１１）内のピン（１２〜１２ｃ）とそれぞれ接続された構成が図示されている。
　
　上記記載に基づけば、引用刊行物２には、
「モニタガイドチューブ内に電離箱からなる固定式中性子検出器を複数設け、固定式中性子検出器からのケーブル芯線を多芯ケーブル保護管内の粉末絶縁物によって絶縁し、原子炉ベッセル外下部で気密コネクタの複数のピンと接続するともに、固定式中性子検出器の筐体と上記気密コネクタとを上記多芯ケーブル保護管により接続した多芯ケーブル炉内中性子束検出装置」の発明が記載されている。
　引用刊行物２に記載された「モニタガイドチューブ」、「電離箱からなる固定式中性子検出器」、「原子炉ベッセル」、「気密コネクタ」、及び「多芯ケーブル炉内中性子束検出装置」は、本願補正発明の「局部出力領域モニタ集合体」、「局部出力領域モニタ検出器」、「原子炉圧力容器」、「多芯コネクタ」、及び「原子炉炉心内計装装置」にそれぞれ相当するので、引用刊行物２には、
「局部出力領域モニタ集合体内に局部出力領域モニタ検出器を複数設け、局部出力領域モニタ検出器からのケーブル芯線を多芯ケーブル保護管内の粉末絶縁物によって絶縁し、原子炉圧力容器外下部で多芯コネクタの複数のピンと接続するとともに、固定式中性子検出器の筐体と上記気密コネクタとを上記多芯ケーブル保護管により接続した原子炉炉心内計装装置」の発明が記載されている。
　　
　引用刊行物２に記載されたものにおいて、電離箱（局部出力領域モニタ検出器）の筐体が電極を兼ねており（記載８）、多芯ケーブル保護管は各電離箱の筐体と導電的に接続されるので（記載１０）、多芯ケーブル保護管は各電離箱から信号を伝送するために共用されるケーブル芯線の機能をする。そして、一般に検出器から信号を伝送するために、正負一対のケーブル芯線を有する信号ケーブルを用いることは慣用手段であるので、電離箱（局部出力領域モニタ検出器）からの検出信号を伝送するために、原子炉圧力容器外下部において気密コネクタとそれぞれ接続される各電離箱のケーブル芯線及び多芯ケーブル保護管に代えて、原子炉圧力容器外下部において気密コネクタ（多芯コネクタ）と接続される各電離箱の一対のケーブル芯線を有する信号ケーブルからなる信号伝達手段を採用することは、引用刊行物２の記載から当業者ならば読み取れることができるといえる。　　
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明における「検出器集合体」、「核分裂電離箱からなる固定型中性子検出器（ＬＰＲＭ）」、「校正手段であるγ線温度計が複数、固定設置した」、及び「原子炉出力測定装置」は、本願補正発明における「局部出力領域モニタ集合体」、「局部出力領域モニタ検出器」、「校正用の検出器として複数の固定式炉心内計装検出器を設けた」、及び「原子炉炉心内計装装置」にそれぞれ相当するので、両者は、
「原子炉圧力容器内に収容された炉心内に設置された局部出力領域モニタ集合体の内部に、局部出力領域モニタ検出器の校正用の検出器として複数の固定式炉心内計装検出器を設けた原子炉炉心内計装装置において、前記固定式炉心内計装検出器による検出信号を炉外に伝送する手段として、固定式炉心内計装検出器の端末信号ケーブルを、前記局部出力領域モニタ集合体の内部に、前記局部出力領域モニタ検出器の信号ケーブルとともに挿通したことを特徴とする原子炉炉心内計装装置」
の点で一致するが、以下の点で相違する。
[相違点１]
　固定式炉心内計装検出器による検出信号を炉外に伝送する手段に関し、本願補正発明においては、各固定式炉心内計装検出器の端末信号ケーブルを前記局部出力領域モニタ集合体の外部である原子炉圧力容器外下部で統括する多芯コネクタを設けるとともに、この多芯コネクタに接続されて炉外に検出信号を伝送する多芯ケーブルを設けているのに対し、引用発明においては、係る構成を有しない点。
[相違点２]
　局部出力領域モニタ集合体の内部に、局部出力領域モニタ検出器の信号ケーブルとともに挿通した固定式炉心内計装検出器の信号ケーブルが、本願補正発明においては、校正用の各固定式炉心内計装検出器と多芯コネクタとを接続する端末信号ケーブルであるのに対して、引用発明においては、多芯コネクタとの接続関係を有しない点。
　
（４）当審の判断
　上記[相違点１]及び[相違点２]について検討する。
　　
　[相違点１]について
　上記「２．（２）」で述べたように、引用刊行物２の記載から、電離箱（局部出力領域モニタ検出器）からの検出信号を伝送するために、原子炉圧力容器外下部において気密コネクタとそれぞれ接続される各電離箱のケーブル芯線及び多芯ケーブル保護管に代えて、原子炉圧力容器外下部において気密コネクタ（多芯コネクタ）と接続される各電離箱の一対のケーブル芯線を有する信号ケーブルからなる信号伝達手段を採用することは、引用刊行物２の記載から当業者ならば読み取れることができるといえる。
　また、引用刊行物１の発明及び引用刊行物２の発明は、原子炉内の中性子束の計測という同一の技術分野に属するので、引用刊行物２の記載から読み取れることができる上記信号伝送手段を引用刊行物１に記載された固定式炉心内計装検出器に対して適用することに困難性がない。
　したがって、相違点１に係る構成は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到することができたものである。
　
 [相違点２]について
　相違点２に係る構成は、上記相違点１に係る構成である「各固定式炉心内計装検出器の端末信号ケーブルを前記局部出力領域モニタ集合体の外部である原子炉圧力容器外下部で統括する多芯コネクタを設けるとともに、この多芯コネクタに接続されて炉外に検出信号を伝送する多芯ケーブルを設け」た場合、端末信号ケーブルが校正用の固定式炉心内計装検出器と多芯コネクタとを接続するという当然の構成を規定したものに過ぎず、相違点１に係る構成が上記したように当業者にとって容易である以上、格別なものでない。
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用刊行物１及び引用刊行物２の記載から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年３月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年６月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「原子炉圧力容器内に収容された炉心内に設置された局部出力領域モニタ集合体の内部に、局部出力領域モニタ検出器の校正用の検出器として複数の固定式炉心内計装検出器を設けた原子炉炉心内計装装置において、前記固定式炉心内計装検出器による検出信号を炉外に伝送する手段として、前記各固定式炉心内計装検出器の端末信号ケーブルを前記局部出力領域モニタ集合体の外部である原子炉圧力容器外で統括する多芯コネクタを設けるとともに、この多芯コネクタに接続されて炉外に検出信号を伝送する多芯ケーブルを設けたことを特徴とする原子炉炉心内計装装置。」
　
４．引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１及び引用刊行物２の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で認定した本願補正発明から、各固定式炉心内計装検出器の端末信号ケーブルを前記局部出力領域モニタ集合体の外部である原子炉圧力容器外で統括する位置に関し、「原子炉圧力容器外下部」を「原子炉圧力容器外」と補正する、即ち「下部」という限定を削除するとともに、上記相違点２に係る構成を削除したものである。
　とすれば、本願発明と引用発明との相違点は、固定式炉心内計装検出器による検出信号を炉外に伝送する手段に関し、本願補正発明においては、各固定式炉心内計装検出器の端末信号ケーブルを前記局部出力領域モニタ集合体の外部である原子炉圧力容器外で統括する多芯コネクタを設けるとともに、この多芯コネクタに接続されて炉外に検出信号を伝送する多芯ケーブルを設けているのに対し、引用発明においては、係る構成を有しない点のみである。
　したがって、上記相違点に係る構成は、前記「２．（４）」において全て検討済みであるので、前記「２．（４）」の結果に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。