【事件の表示】
　特許第５７２８０４８号発明「橋梁の埋設型ジョイント部構造及びその施工方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７２８０４８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第５７２８０４８号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２５年６月１２日に特許出願され、平成２７年４月１０日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人西日本高速道路メンテナンス九州株式会社（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
２　本件発明１ないし４
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」「本件発明２」「本件発明３」「本件発明４」という。）。
　
「【請求項１】
　橋桁又は橋台を含む橋梁部材どうしを接続する橋梁のジョイント部構造であり、
　第１橋梁部材と、
　第１橋梁部材に接続される第２橋梁部材であって、第１橋梁部材との間に遊間を介在して対向する第２橋梁部材と、
　第１橋梁部材と第２橋梁部材の対向上部を第１橋梁部材と第２橋梁部材との対向線方向に長く切り欠いて遊間に沿って形成された凹部と、
　骨材と固化後に伸縮性を有する伸縮性バインダとを混合した接合材を凹部に埋め込み状に充填して設けられ、橋梁部材の伸縮変位を吸収するジョイント部と、を含み、
　接合材の骨材は、骨材全体に対して重量比で８〜１５％の割合で、石材を安定な水平面に置いた状態での平面視でその輪郭に接する２つの平行線間の最小距離である幅ｂを、該水平面に平行で石材表面に接する平行面間の最大距離である厚さｔ、で割った値が３以上（ｂ／ｔ≧３）となる偏平骨材を含み、
　ジョイント部は、接合材の偏平骨材が偏平方向を横方向に向くように揃えた状態で配置されて設けられたことを特徴とする橋梁の埋設型ジョイント部構造。
　【請求項２】
　ジョイント部は、遊間に挿入される伸縮性のバックアップ材と、
　凹部の底面に遊間上を跨って設置されるギャッププレートと、
　ギャッププレートを被覆するように凹部の底面に設置されるシート体と、
　接合材の充填前に凹部の第１橋梁部材側の内壁面と第２橋梁部材側の内壁面とにそれぞれ塗布され、該凹部に充填された接合材と一体化するバインダ層と、を含むことを特徴とする請求項１記載の橋梁の埋設型ジョイント部構造。
　【請求項３】
　凹部は縦断面視で矩形状に形成されており、
　ジョイント部のバインダ層は、凹部の第１橋梁部材側と第２橋梁部材側のそれぞれについて隅部を含む側壁面と底壁面とに塗布して形成されることを特徴とする請求項２記載の橋梁の埋設型ジョイント部構造。
　【請求項４】
　橋桁又は橋台を含む橋梁部材どうしを接続する橋梁の埋設型ジョイント部構造の施工方法であり、
　遊間を介在して互いに対向して接続される第１橋梁部材と第２橋梁部材の対向上部を第１橋梁部材と第２橋梁部材との対向線方向に長く切り欠いて遊間に沿った凹部を形成する工程と、
　遊間に伸縮性のバックアップ材を挿入する工程と、
　凹部内面にプライマを塗布する工程と、
　凹部の底面に遊間上に跨らせてギャッププレートを設置する工程と、
　凹部の底面に設置されたギャッププレートを被覆するようにシート体を設置する工程と、
　凹部の第１橋梁部材側の内壁面と第２橋梁部材側の内壁面とにそれぞれ伸縮性バインダを塗布しバインダ層を形成する工程と、
　骨材全体に対して重量比で８〜１５％の偏平骨材を含む骨材と固化後に伸縮性を有する伸縮性バインダとを混合した接合材を凹部に充填する工程と、
　凹部に充填した接合材を上から転圧することにより偏平骨材の偏平方向が横方向に向くように揃えながら締め固める工程と、を含むことを特徴とする橋梁の埋設型ジョイント部構造の施工方法。」 
　
３　取消理由の概要 
　申立人が主張する取消理由の概要は以下のとおりである。 
  
（１）取消理由１（進歩性欠如） 
　ア　本件発明１は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
　イ　本件発明２及び３は、甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
　ウ　本件発明４は、甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
［証拠方法］
甲第１号証：特開２００４−１２４４５６号公報（以下「刊行物１」という。以下同様。）
甲第２号証：特開平１１−３４３６０６号公報（「刊行物２」）
甲第３号証：特開２０１３−８７５８６号公報（「刊行物３」）
甲第４号証：東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社編、設計要領　第一集　舗装編、第７版、（株）高速道路総合技術研究所、平成２４年７月発行、２７頁（「刊行物４」）
甲第５号証：日本道路公団　名古屋技術事務所　奥原正由他、黒色片岩の締固め特性（室内試験と現地施工における差異について）、平成１５年７月発行、１３３１頁（「刊行物５」）
甲第６号証：特開平７−１８６１６号公報（「刊行物６」）
甲第７号証：東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社編、設計要領　第二集　橋梁建設編、第７版、（株）高速道路総合技術研究所、平成２４年７月発行、６−６１〜６−６４頁（「刊行物７」）
甲第８号証：特開２００１−２３４５０４号公報（「刊行物８」）
（２）取消理由２（実施可能要件違反） 
　本件発明１ないし４は、実施可能要件を満足しておらず、その特許は特許法第３６条第４項第１号の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
４　刊行物の記載 
（１）刊行物１に記載された事項
　ア　本件特許の出願日前に頒布された刊行物１には、以下の記載がある（下線は、本決定で付した。以下同様。）。
（ア）発明の属する技術分野
「【０００１】
　
本発明は弾性舗装材を用いた埋設ジョイントつまり骨材舗装部材内に所定の連続した空隙部を形成した橋梁に於ける埋設継手の構造に関する
（イ）従来の技術
「【０００４】
　また、他の従来の技術の例としては、橋梁の埋設継手は、骨材とゴムアスファルトをバインダーに用いて結合した複合材が用いられ、車両の輪荷重に対する耐圧縮性は、塑性体をベースにして骨材で持ち、床版に対する伸縮性はバインダーで持つ構造となっている。」
（ウ）発明が解決しようとする課題
「【０００５】
　従来の技術は叙上した構成であるので、次の課題が存在する。従来の技術に於ける橋梁伸縮継手は、ゴムメッシュ１３やゴムチップ又はバインダーの変形等により、橋梁や継手部分の伸縮作用を吸収するが完全ではなく、特に体積変形を吸収する部位や部材が存在しない。また、該ゴムチップ等が劣化し、それ自体が磨耗、変形するので、時経的に伸縮作用が劣るという問題があった。更に、近年の排水性舗装に適応する埋設伸縮継手が存在しないと共に、
埋設伸縮継手内は密実となっており、床版の伸縮による変形を複合材のみで不完全に吸収するため、その体積変形量を吸収することができず、経年変化とともに該伸縮継手の上面に背割れ、ひび割れ等の変形が現れる等、種々の問題点があった
（エ）課題を解決するための手段
「【０００６】
　
本発明は、
高粘度弾性バインダーを被膜した所定粒度の骨材子の集合体で構成した骨材舗装部材を一方及び他方の舗装部材間に介装し、該骨材舗装部材に対する該骨材子の各個に隣接して形成された空隙部の体積比率を所定値の範囲内に設定し、橋梁や合成床版の伸縮作用を合理的に吸収すべくした、橋梁に於ける埋設継手の構造を提供することを目的としたもの
（オ）発明の実施の形態
「【００１４】
　図１を説明することにより、本発明に係る橋梁に於ける埋設継手の構造を明らかにする。
１は一方の床版例えば合成床版であって、一方の床版コンクリート１ａ及び一方の主桁１ｂで構成されている
２は他方の床版例えば合成床版であって、他方の床版コンクリート２ａ及び他方の主桁２ｂで構成されている
３はジョイントであり、前記一方の主桁１ｂと前記他方の主桁２ｂの端部を可動自在に連結し、該一方の主桁１ｂと該他方の主桁２ｂの左右伸縮作用を許容している
　【００１５】
　
前記一方の床版コンクリート１ａと前記他方の床版コンクリート２ａとの間に遊間Ｂが設定されており、該遊間Ｂの上部には弾性シール材４を介在させると共にキャッププレート５を固定している
　【００１６】
　６は、舗装部材であって、例えば一方のアスファルト部材６ａと、他方のアスファルト部材６ｂとで構成されている該
舗装部材６、６間に介装した骨材舗装部材７を備えている
舗装部材６は
前記一方の床版コンクリート１ａ及び前記他方の床版コンクリート２ａの上面に積層している
　【００１７】
　また、
前記骨材舗装部材７の底部には、弾性ゴムシート等でなる伸縮分散シート７ａを設置してあり、前記骨材舗装部材７の伸縮作用を吸収する
　【００１８】
　
９ａ及び９ｂは
弾性接着剤であって、前記骨材舗装部材７内に於ける前記所定距離Ｌの範囲内に充填しており、前記骨材舗装部材７の左右端部分のグラ付き現象や崩れ現象を防止している
弾性接着剤９ｃは、前記骨材舗装部材７の底部付近にも充填して更に機能を高めることができる
　【００１９】
　前記舗装部材６、前記一方及び他方の合成床版１及び２の組合せにより、橋梁橋が構成される。尚、図中１０は前記一方及び他方の合成床版１及び２を支持している橋脚である。
　【００２０】
　次に、前記骨材舗装部材７の構成について詳しく説明すると共に、併せて本発明に係る橋梁に於ける埋設継手の構造に基づく作用等を説明する。該
骨材舗装部材７は、橋梁伸縮継手や埋設ジョイントとしての機能を有するものであり、例えば、異形状を有する多数個の骨材子７１を複数段に群列した集合体で構成されている
該骨材子７１の各個の外周面は、バインダー７２を被膜している
バインダー７２は、例えば高粘度のウレタン変性アスファルト、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ゴム系樹脂及び／又は、改質アスファルト等特殊な弾性部材や前記組成物で構成され、前記骨材子７１の被膜材として外周に例えば、厚膜形成している
骨材子７１の各個の隣接相互間には空隙部Ｃが形成されている
　【００２１】
　該
空隙部Ｃは、前記骨材舗装部材７の全域に渉って、一連に形成されている
伸縮作用は、前記バインダー７２及び連続した空隙部Ｃの変形動作によりこれが体積変形や応力を吸収する
「【００２６】
　そして、常温硬化型の高粘度例えば、粘度が５，０００〜１００，０００（ｍＰａ・Ｓ）のバインダー７２を用いることにより、厚い弾性被膜のバインダー７２と骨材子７１からなる骨材舗装部材７を形成できる。その
骨材舗装部材７に連続した空隙部Ｃを作る方法は、排水性舗装と同様に単粒を主とする骨材子７１に常温硬型の高粘度バインダー７２を図２に示すように所定量を添加することにより形成できる
その厚い弾性被膜材としてのバインダー７２及び連続した空隙部Ｃにより、橋梁の伸縮に追従することができる
（カ）図面
　上記（オ）で摘記した段落【００１４】〜【００１６】の記載事項を踏まえて図１をみると、一方のアスファルト部材６ａと他方のアスファルト部材６ｂの対向部を一方のアスファルト部材６ａと他方のアスファルト部材６ｂとの対向線方向に長く切り欠いて遊間Ｂに沿って凹部が形成され、該凹部に骨材舗装部材７が埋め込み状に充填して設けられていることが図示されているといえる。
　イ　刊行物１には、上記アで摘記した事項からみて、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
「一方の主桁１ｂの上面に一方の床版コンクリート１ａを配置した一方の床版１と、
　他方の主桁２ｂの上面に他方の床版コンクリート２ｂを配置した他方の床版２とからなり、
　一方の主桁１ｂと他方の主桁２ｂの端部を可動自在に連結し、
　一方の床版コンクリート１ａと他方の床版コンクリート２ａとの間に遊間Ｂが設定されたものであって、
　一方の床版コンクリート１ａの上面に積層した一方のアスファルト部材６ａと、
　他方の床版コンクリート２ａの上面に積層した他方のアスファルト部材６ｂと、
　一方のアスファルト部材６ａと他方のアスファルト部材６ｂの対向部を一方のアスファルト部材６ａと他方のアスファルト部材６ｂとの対向線方向に長く切り欠いて遊間Ｂに沿って形成された凹部と、を含み、
　バインダー７２を被膜した骨材子７１の集合体で構成した骨材舗装部材７を凹部に埋め込み状に充填して設けられ、
　骨材子７１の各個の隣接相互間には空隙部Ｃが形成され、
　橋梁の伸縮作用を、バインダー７２及び連続した空隙部Ｃの変形動作により吸収するようにした、
　橋梁に於ける埋設継手の構造。」
（２）刊行物２に記載された事項
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物２には、以下の記載がある。
「【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　
本発明は新規のアスファルト混合物および舗装体に関し
「【０００６】
　本発明で用いる
アスファルト混合物
は、
粗骨材としては硬質で扁平骨材（（長さ／厚さ）比≧３）の含有量が１５重量％以下、好ましくは１０重量％以下である稜角に富んだものであることを要する
なものである。」
（３）刊行物３に記載された事項
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物３には、以下の記載がある。
「【０００３】
　・・・・
長さ／厚さ比が３以上の扁平骨材の含有量が１５重量％以下である稜角に富んだ硬質粗骨材
（４）刊行物４に記載された事項
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物４の２７頁の「表３−１９　粗骨材の品質規定」における「細長・偏平石含有量」の「高機能舗装」の欄には「１５％以下」と記載されている。
（５）刊行物５に記載された事項
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物５の１３３１頁の「図−２　細長率・扁平率試験」における図の注釈欄に、「扁平な石片：Ｂ＝ｂ／ｔ≧３又は５」と記載されている。
（６）刊行物６に記載された事項（申立人の主張に基づく。）
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物６の段落【０００８】〜【００１０】及び図１には、
「遊間８に挿入される伸縮性のバックアップ材９と、凹部の底面に遊間上を跨って設置されるギャッププレート１０と、ギャッププレート１０を被覆するように凹部の底面に設置されるシート体」
が記載されている。
（７）刊行物７に記載された事項（申立人の主張に基づく。）
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物７の６−６２頁の図６−２−３０には、
「遊間に挿入される伸縮性のバックアップ材と、凹部の底面に遊間上を跨って設置される瀝青シート１と、瀝青シート１を被覆するように凹部の底面に設置される瀝青シート２」
が記載されている。
（８）刊行物８に記載された事項（申立人の主張に基づく。）
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物８の段落【００１２】〜【００１４】、及び図２、４には、
「遊間８に挿入される伸縮性の止水材９と、切り欠き部２の底面に遊間８上を跨って設置されるギャッププレート１１ｂと、ギャッププレート１１ｂを被覆するように凹部の底面に設置されるゴムシート１１ａと、接合材の充填前に切り欠き部２の第１橋梁部材側の内壁面と第２橋梁部材側の内壁面とにそれぞれ塗布され、該切り欠き部２に充填された複合材層４と一体化するバインダー７とを含む橋梁の埋設型ジョイント部構造と、切り欠き部２は縦断面視で矩形状に形成されており、ジョイント部のバインダー７は、切り欠き部２の第１橋梁部材側と第２橋梁部材側のそれぞれについて隅部を含む側壁面と底壁面とにプライマー１０を塗布して形成されること」
が記載されている。
５　判断 
（１）本件発明１の進歩性について
　ア　対比・判断 
　ａ　本件発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１には、本件発明１の発明特定事項である「接合材の骨材は、骨材全体に対して重量比で８〜１５％の割合で、石材を安定な水平面に置いた状態での平面視でその輪郭に接する２つの平行線間の最小距離である幅ｂを、該水平面に平行で石材表面に接する平行面間の最大距離である厚さｔ、で割った値が３以上（ｂ／ｔ≧３）となる偏平骨材を含み、ジョイント部は、接合材の偏平骨材が偏平方向を横方向に向くように揃えた状態で配置されて設けられたこと」が記載されていない。
　ｂ　刊行物２ないし４には、上記４（２）ないし（４）に記載したとおり、舗装体における粗骨材としては硬質で偏平骨材（（長さ／厚さ）比≧３）の含有量が１５重量％以下とすることが開示されており、また、刊行物５には、上記４（５）に記載したとおり、偏平な石片について開示されているが、刊行物２ないし５には、骨材全体に対する偏平骨材の含有量を８重量％以上とすることは開示されておらず、偏平骨材をどのような状態で配置するかについても何ら記載されていない。すなわち、刊行物１発明に刊行物２ないし５に記載された発明を適用しても本件発明１とはならない。
　ｃ　なお、刊行物６ないし８は、本件発明２ないし４に対する証拠として提出されたものであって、上記４（６）ないし（８）に記載した事項が開示されているが、偏平骨材については記載されていない。
　ｄ　そして、本件発明１は、「接合材の骨材は、骨材全体に対して重量比で８〜１５％の割合で、・・・偏平骨材を含み、ジョイント部は、接合材の偏平骨材が偏平方向を横方向に向くように揃えた状態で配置されて設けられた」構成を有することによって、「偏平骨材を含むことで接合材の骨材どうしの間に伸縮性バインダを充填させてジョイント部を構成できるので、橋梁部材の伸縮変位の際に接合材の伸縮が一部に偏ることがなく、良好に伸縮変位を吸収でき、耐久性を向上できる。また、偏平骨材の偏平方向を横向きとすることで、伸縮による横方向の引張や圧縮に抗することができ耐久性を向上できる。その結果、ジョイント部での伸縮機能を保持しながら、ジョイント部による止水機能を長期的に保持できる。」（段落【００１１】）という効果を奏するものである。
　ｅ　したがって、本件発明１は、当業者が刊行物１ないし５（１ないし８）に記載の発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　イ　申立人の主張について 
　申立人は、本来、アスファルト混合物用の骨材には、偏平なものが入ってないのが望ましいが、砕石を製造する過程で、必ず混入してしまい、製造後に偏平なものだけを取り除くことは、多大な手間と費用がかかるため、現状では、できるだけ砕石の製造過程でも偏平なものが少ない骨材を使用することとし、甲第４号証に規定されているように、偏平骨材の含有率が１５％以下とされているのであって、偏平骨材の含有率を１５％以下にすることは、この用途の骨材として要求されている含有率であるため、本願発明の特徴ではない旨主張する。
　しかしながら、申立人の主張は以下のとおり採用できない。
　本件発明１は、「
従来の橋梁の埋設型ジョイント部構造は、骨材どうしの間にアスファルト等のバインダが充填されていない空隙があることから、ジョイント部でのバインダの有無により伸縮変位を全体的に分散させることができずに伸縮作用に偏りが生じてしまい、伸縮を十分に吸収しきれずにクラックが生じやすかった
接合材の骨材どうしの間に伸縮性バインダを充填させてジョイント部を構成できる
橋梁部材の伸縮変位の際に接合材の伸縮が一部に偏ることがなく、良好に伸縮変位を吸収でき、耐久性を向上できる
　そして、申立人も述べているように、本来、アスファルト混合物用の骨材には、偏平なものが入ってないのが望ましいところ、本件発明１は、偏平骨材の含有率を８％以上とする、すなわち、偏平骨材を積極的に含有しようとするものである。
　これに対して、刊行物１には、「該
骨材舗装部材７は、橋梁伸縮継手や埋設ジョイントとしての機能を有するものであり、例えば、異形状を有する多数個の骨材子７１を複数段に群列した集合体で構成されている
該骨材子７１の各個の外周面は、バインダー７２を被膜している
骨材子７１の各個の隣接相互間には空隙部Ｃが形成されている
伸縮作用は、前記バインダー７２及び連続した空隙部Ｃの変形動作によりこれが体積変形や応力を吸収する
　以上のとおり、刊行物１には、骨材どうしの間にバインダを充填させて空隙を無くそうとする技術思想、及び、偏平骨材を積極的に含有しようとする技術思想は開示されていないので、刊行物１発明において、偏平骨材の含有率を８〜１５％とすることは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
　なお、実施不可能との主張は、後記する「（４）実施可能要件について」で検討する。
（２）本件発明２及び３の進歩性について 
　本件発明２及び３は、本件発明１を更に減縮したものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、当業者が刊行物１〜８に記載の発明に基いて容易になし得たものではない。
　したがって、本件発明２及び３は、当業者が刊行物１ないし８に記載の発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件発明４の進歩性について 
　本件発明４は、橋梁の埋設型ジョイント部構造の施工方法の発明であるが、橋梁の埋設型ジョイント部構造に係る本件発明１の発明特定事項を実質的にすべて含むのであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、当業者が刊行物１〜８に記載の発明に基いて容易になし得たものではない。
　したがって、本件発明４は、当業者が刊行物１ないし８に記載の発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
（４）実施可能要件について
　ア　申立人は、偏平骨材の含有率を８％以上、１５％以下にするよう含有量を調整しようとすると、各々の製造バッチ（釜）ごとに、投入しようとする骨材の含有量を量る必要があるが、現場練りの場合は、実際上は不可能であり、また、本件特許明細書には、偏平骨材の割合が８重量％以上になるように調整するための手法が開示されておらず、実施困難であるので、本件発明１ないし４は、明細書に実施できる程度に記載されていない旨主張する。
　しかしながら、申立人の主張は以下のとおり採用できない。
　偏平骨材の含有率を８％以上、１５％以下にすることは、申立人も述べているように、偏平骨材の含有量を実測し、数値範囲を満たすものを採用することにより達せられるもので、当業者にとって自明な事項であるから、本件特許明細書に具体的な手法が記載されていないとしても、当業者が本件発明１ないし４を実施困難であるとまではいえない。
　また、本件特許明細書の段落【００２９】〜【００３７】には、偏平骨材の含有量を変えて試験を行ったことが記載されているので、このことからも可能といえる。
　イ　申立人は、現場施工において、偏平骨材を横方向に向かせることは不可能であり、縦方向または斜め方向に向いた偏平骨材を転圧しても、転圧力で偏平骨材が割れることはあっても、横方向に揃えることは、現場施工では、不可能であるので、本件発明１ないし４は、明細書に実施できる程度に記載されていない旨主張する。
　しかしながら、請求人の主張は以下のとおり採用できない。
　ａ　本件特許明細書には、「接合材２２中の偏平骨材３８は、凹部１８に接合材２２が充填された後に、該
接合材２２を上から転圧することにより、その偏平方向が横に向けられた状態となる
加熱状態で接合材２２を凹部１８内に打設して埋め込み状に充填する
凹部１８内に充填した接合材２２を上から振動ローラＶＲで転圧することにより、偏平骨材の偏平方向が横方向に向くように揃えながら締め固める
複数回に分けて接合材２２を凹部１８に投入することで、転圧する際に接合材２２中の偏平骨材の偏平方向を横に向けやすい
　ｂ　申立人は、縦方向または斜め方向に向いた偏平骨材を転圧しても、転圧力で偏平骨材が割れることはあっても、横方向に揃えることは、現場施工では、不可能である旨主張するが、加熱状態で接合材を複数回に分けて凹部に投入することにより、転圧前においても偏平骨材は横方向に近い状態であると推測されるので、偏平骨材が偏平方向を横方向に向くように揃えた状態で配置されて設けることは可能といえる。
　ウ　以上のとおり、実施可能要件に関して、申立人が主張する理由によって、本件発明１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
  
６　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成２８年５月２７日（２０１６．５．２７）