【事件の表示】
　平成　７年特許願第３０９５６９号「液体供給装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月　３日出願公開、特開平　９−１４０５８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１１月２８日の出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成１５年３月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲請求項１〜７に記載されたとおりの次のものと認める。
【請求項１】　液体を貯溜する第１液槽と、上記第１液槽に貯溜された液体の温度を略一定に保持する第１温度制御手段と、液体を貯溜する第２液槽と、上記第２液槽に貯溜された液体の温度を略一定に保持する第２温度制御手段と、を具備する液体供給装置であって、
　上記第１液槽内の液体を導出することができるように設けられた第１連通管と、上記第２液槽内の液体を導出することができるように設けられた第２連通管と、上記第１連通管の途中に設けられた上記第１液槽内の液体を導出させるための第１汲上手段と、上記第２連通管の途中に設けられた上記第２液槽内の液体を導出させるための第２汲上手段と、使用者によって設定される液体供給装置の所望設定温度に応じて、上記第１汲上手段による上記第１液槽からの液体の送液量および上記第２汲上手段による上記第２液槽からの液体の送液量を求めるための送液量算出手段を備え、上記第１連通管および上記第２連通管を介して上記第１液槽内の液体と上記第２液槽内の液体を混合させ、上記液体供給装置外へ導出することを特徴とする液体供給装置。
【請求項２】　上記送液量算出手段は、使用者によって設定される液体供給装置の所望設定温度に応じて、予め設定された上記所望設定温度に対応する上記第１液槽からの液体の送液量と上記第２液槽からの液体の送液量との比率に応じて、
　上記第１汲上手段による上記第１液槽からの液体の送液量および上記第２汲上手段による上記第２液槽からの液体の送液量を求めることを特徴とする請求項１記載の液体供給装置。
【請求項３】　上記送液量算出手段は、使用者によって設定される所望設定温度、液体供給量、及び上記第１液槽、或いは第２液槽内の液体の温度に応じて、上記第１汲上手段による上記第１液槽からの液体の送液量および上記第２汲上手段による上記第２液槽からの液体の送液量を求めることを特徴とする請求項１又は２に記載の液体供給装置。
【請求項４】　上記液体供給装置は、上記第１連通管の途中に設けられた第１バルブと、上記第２連通管の途中に設けられた第２バルブを具備することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の液体供給装置。
【請求項５】　上記送液量算出手段は、使用者によって設定される所望設定温度、液体供給量、及び上記第１液槽、或いは第２液槽内の液体の温度に応じて、バルブ開度を決定することを特徴とする請求項４記載の液体供給装置。
【請求項６】　上記液体供給装置は、供給する液体の温度を選択する選択ボタンを設けたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の液体供給装置。
【請求項７】　上記液体供給装置は、供給する液体の温度を選択する選択ボタンと、該選択ボタンのそれぞれに応じた代表的な使用目的を示す表示を、上記選択ボタンの表面、若しくは上記選択ボタンの近傍に、設けたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の液体供給装置。
　
２．　引用例に記載された事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前において頒布された刊行物である実願平３−３８２７４号（実開平４−１２５８２４号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　
　ア．「【産業上の利用分野】
　本考案は注出する湯を何時でも所望の湯温に調節することのできる電気湯沸器に関する。」（段落０００１）
　
　イ．「【従来の技術】
　従来の電気湯沸器は加熱手段により水を加熱および保温する容器が一つだけであった。そして水は加熱後１００℃近傍に保たれるのが殆どで、・・・何れにしても注出時の湯温は限定されたものであった。
　【考案が解決しようとする課題】
　しかしながら、湯温は使用目的によって異なり、ぬるい方が良い場合と熱い方が良い場合とがある。・・・したがって、本考案においては、このような不便を解消し、何時でも使用目的に合った温度の湯が得られる電気湯沸器を提供することを目的としている。」（段落０００２〜０００３）
　
　ウ．「【課題を解決するための手段】
　本考案は上記の課題を解決するためになされたものであり、開閉自在な上蓋を有する本体内に、貯留された水を加熱手段によって高温に保持する第１の容器と、中温に保持する第２の容器とを設け、これら両容器の上部開口部に被せる中蓋を一体に形成し、同中蓋に前記二つの容器にそれぞれ対応する電動ポンプを設けると共に、これら二つの電動ポンプにより注出される液体の混合比を調節する液体混合調節手段を設け、注出される湯温を調節可能にした。
　【作用】
　上記の構成であれば、二つの容器に貯留された水をそれぞれの加熱手段により加熱し、一方を高温に、他方を中温に保持することができるので熱い湯だけでなくややぬるめの湯も注出することができ、また、液体混合調節手段が設けられているので二つの容器から注出される湯の混合比を調節することができ、これによって注出する湯温を任意に変えることができる。」（段落０００４〜０００５）
　
　エ．「【実施例】
　以下、本考案の一実施例を図１〜図３に基づいて説明する。図１は本考案に係わる電気湯沸器の概略構成を示すもので、１は本体、２は本体１側に設けられている二つの容器３，４の上部開口部に被せられる中蓋、５は本体１上部後方側コーナーに開閉自在に取付けられる上蓋である。・・・ところで、本体１側には前記二つの容器３，４が並設されているが、これらは何れもステンレス製で、下部外周壁には図２に示されるように容器３，４に貯留された水の加熱手段としてヒーター６，７が設けら、底部にはヒーター６，７により加熱された水の温度検出手段としてサーミスタ等の温度センサ８，９が設けられている。また、本体１の下部にはヒーター６，７をＯＮ，ＯＦＦ制御する制御ユニット１０があり、容器３側は同容器内の水が一旦沸騰した後に中温、例えば６０℃程度に保温されるように制御され、容器４側は同容器内の水が沸騰後も高温、例えば９８℃程度に保温されるように制御される。・・・
　中蓋２は二つの容器３，４の上部開口部に被さる二つの蓋２ａ，２ｂが一体に形成されたもので、蓋２ａ，２ｂの下部には容器３，４内の湯を上昇させるための導水管１２，１３が有り、内部にはこれらの導水管１２，１３に対応する電動ポンプ１４，１５が設置され、上部には上蓋５が閉じられたときに同上蓋５の底部に設けられている電極（図示せず）に押され、電動ポンプ１４，１５への通電を可能にする電気接点部１６，１７が設けられている。また、二つの蓋２ａ，２ｂの繋ぎの部分には、その内部に、電動ポンプ１４，１５により注出される液体（温度の異なる湯）の混合比を調節する液体混合調節手段１８が設けられている。この液体混合調節手段１８により混合された湯は前方中央に形成されている注出口１９から注出され、本体１前方に形成されている注出孔２０を通して別途用意される容器に注がれるようになっている。
　図３は液体混合調節手段１８の概略構成を表しており、電動ポンプ１４，１５の吐出口１４ａ，１５ａと注出口１９との間には湯を通過させる通路２１が形成されており、その通路２１内には上部に突出させたツマミ２２の操作によって左右に摺動させることのできるシャッター２３が設けられている。このシャッター２３の位置を調節することにより電動ポンプ１４，１５の吐出口１４ａ，１５ａの開口面積が変化するので注出される液体の混合比を調節することができるわけである。・・・」（段落０００６〜０００８）
　
３．引用例に記載された発明
　ところで、記載事項イ、ウ、エの記載及び図１〜３によれば、引用例には次の発明が記載されていると認められる。
「液体を貯溜する容器３と、液体を貯溜する容器４と、上記容器３に貯溜された液体の温度を中温、例えば６０℃に保持するとともに、上記容器４に貯溜された液体の温度を高温、例えば９８℃に保持する制御ユニット１０と、を具備する電気湯沸器であって、
　上記容器３内の液体を導出することができるように設けられた導水管１２と、上記容器内４の液体を導出することができるように設けられた導水管１３と、上記導水管１２の上端に設けられた上記容器３内の液体を導出させるための電動ポンプ１４と、上記導水管１３の上端に設けられた上記容器４内の液体を導出させるための電動ポンプ１５と、上記電動ポンプ１４、１５の吐出口１４ａ、１５ａと注出口１９との間に設けられ、使用者によって設定される電気湯沸器の所望設定温度に応じて、上記電動ポンプ１４による上記容器３からの液体と上記電動ポンプ１５による上記容器４からの液体との混合比を調節する液体混合調節手段１８を備え、上記導水管１２、上記導水管１３と前記液体混合調節手段１８を介して上記容器３内の液体と上記容器４内の液体を混合させ、上記電気湯沸器外へ導出する電気湯沸器。」（以下「引用例の発明」という。）
　
４．　対比・一致点・相違点
　本願請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）と引用例の発明を対比すると、引用例の発明の「容器４」、「容器３」、「電動ポンプ１５」、「電動ポンプ１４」及び「電気湯沸器」は、それぞれ本願発明１の「第１液槽」、「第２液槽」、「第１汲上手段」、「第２汲上手段」及び「液体供給装置」に相当し、また、引用例の発明の「制御ユニット１０」は、前記容器４内の液体を高温に保持制御する機能と前記容器３内の液体を中温に保持制御する機能とを有するものであるから、本願発明１の「第１温度制御手段」と「第２温度制御手段」に相当し、更に、引用例の発明の「導水管１３」及び「導水管１２」は、それぞれ本願発明１の「第１連通管」及び「第２連通管」に対応する。
　そうすると、本願発明１と引用例の発明は、次の一致点に記載する構成要件で一致し、相違点に記載する構成要件で相違するものと認められる。
〈一致点〉
　液体を貯溜する第１液槽と、上記第１液槽に貯溜された液体の温度を略一定に保持する第１温度制御手段と、液体を貯溜する第２液槽と、上記第２液槽に貯溜された液体の温度を略一定に保持する第２温度制御手段と、を具備する液体供給装置であって、
　上記第１液槽内の液体を導出することができるように設けられた第１連通管と、上記第２液槽内の液体を導出することができるように設けられた第２連通管と、上記第１連通管に設けられた上記第１液槽内の液体を導出させるための第１汲上手段と、上記第２連通管に設けられた上記第２液槽内の液体を導出させるための第２汲上手段と、使用者によって設定される液体供給装置の所望設定温度に応じて、上記第１連通管および上記第２連通管を介して上記第１液槽内の液体と上記第２液槽内の液体を混合させ、上記液体供給装置外へ導出する液体供給装置。
〈相違点〉
・本願発明１は、第１汲上手段及び第２汲上手段をそれぞれ第１連通管及び第２連通管の「途中に」設けた構成としたものであるのに対し、引用例の発明は、第１汲上手段（電動ポンプ１５）及び第２汲上手段（電動ポンプ１４）をそれぞれ第１連通管（導水管１３）及び第２連通管（導水管１２）の上端に設けたものである点。（以下「相違点Ａ」という。）
・本願発明１は、使用者によって設定される液体供給装置の所望設定温度に応じて、「第１汲上手段による第１液槽からの液体の送液量および第２汲上手段による第２液槽からの液体の送液量を求めるための送液量算出手段を備え」たものであるのに対し、引用例の発明は、使用者によって設定される電気湯沸器の所望設定温度に応じて、第１汲上手段（電動ポンプ１５）による第１液槽（容器４）からの液体と第２汲上手段（電動ポンプ１４）による第２液槽（容器３）からの液体との混合比を調節する液体混合調節手段を備えたものである点。（以下「相違点Ｂ」という。）
　
５．相違点についての検討
　上記認定した相違点について、以下、検討する。
・相違点Ａについて
　連通管の上端に設けた汲上手段を連通管の途中に設けることは、汲上手段に相当するポンプがその吸込側と吐出側のそれぞれに連通管を接続した形態で広く実施されている事実からみても、格別の創作力を要するものではなく、単なる設計変更にすぎない。
　したがって、相違点Ａに係る本願発明１の構成は、当業者であれば容易に想到できたものというべきである。
・相違点Ｂについて
　本願明細書の段落０００７及び００２９の記載と、引用例の記載事項イ及びウの記載によれば、両発明は、１つの液槽からなる従来の液体供給装置では、注出時の湯温と異なる温度の液体を供給するには加熱又は冷却が必要となって時間がかかるという問題点を課題としたことで共通し、その課題を解決する手段として、要するに、高温と中温の温水をそれぞれ貯留し、両者を適宜混合して所望の温度の液体を得ようとすることで共通するものと認められる。
　そして、本願発明１は、本願明細書の段落００２４に記載によれば、同段落に記載された式（１）及び（２）を用いて、第１液槽の液体温度、第２液槽の液体温度、使用者が得ようとする液体の所望の温度と供給量から、所望の温度の液体を得るために混合させる第１液漕及び第２液漕からの送液量を算出するものと認められ、かかる送液量算出手段は引用例には記載されていない。しかしながら、本願明細書の段落００２４に記載された式（１）及び（２）は、温度と熱量に関する基本的なバランス式であり、かかる式を用いて温度の異なる二つの液体の混合量を算出することは、当業者であれば容易に想到できたことというべきである。
　したがって、相違点Ｂに係る本願発明１の構成は、当業者であれば技術常識に基づいて容易に想到できたものというべきである。
　
　そして、本願発明１の構成を全体としてみても、引用例の発明及び技術常識に基づいて当業者であれば容易に想到できたものであり、かつ、その効果を検討してみても、引用例の発明及び技術常識から当業者であれば予測し得た程度のものであって、これを超えるような顕著な効果を奏するものではない。
　
６．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、引用例の発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。