【事件の表示】
　特願２０００−２４５１７２「パチンコ機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月１３日出願公開、特開２００１−　６２０５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年３月３０日の出願（特願平４−１０５６５３号）（以下、「原出願」という。）の一部を、平成１２年８月１１日に新たな特許出願としようとしたものであって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成１６年７月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
　
【請求項１】　遊技球の通過を検出する第１検出手段と、前記第１検出手段が前記遊技球を検出すると図柄群の変動表示を行う図柄表示体と、前記図柄群が所定の表示態様になると開閉制御を行う可変入賞装置とを備えたパチンコ機において、
　前記可変入賞装置に入球した遊技球を検出する第２検出手段を備え、前記第２検出手段が前記遊技球を検出すると所要の遊技を行うように構成し、
　前記図柄表示体では、長さが異なる複数の期間のうちいずれかの期間の長さで第１の変動表示を行え、また前記第１の変動表示から第２の変動表示に切り換え可能に構成し、
　前記可変入賞装置の開閉中もしくは図柄群の変動表示中に前記第１検出手段が前記遊技球を検出した数を記憶するように構成し、
　前記記憶した数に応じて、前記複数の期間のうちで一の期間の長さで前記第１の変動表示を行う場合には、前記第１の変動表示から前記第２の変動表示に切り換える時点から前記第２の変動表示を停止するまでの期間の長さを変化可能とし、
　前記図柄群が前記所定の表示態様の一部である特定の表示態様になるか否かに応じて、前記可変入賞装置の開閉態様を異ならせるパチンコ機。
　
　これに対して、当審において、平成１６年９月２日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
第二　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　平成１６年９月２日付けの拒絶理由は、概略、以下のとおりである。
　
「１．本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項１の「前記図柄表示体では、長さが異なる複数の期間のうちいずれかの期間の長さで第１の変動表示を行え、また前記第１の変動表示から第２の変動表示に切り換え可能に構成し、」の記載は、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではなく、発明の詳細な説明又は図面に記載されているものでもない。
……
（２）請求項１の記載では、「図柄表示体」が複数であるのか否か限定されていないため、その個数については任意であると解されるが、そのような図柄表示体に関する記載は、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではなく、発明の詳細な説明又は図面に記載されているものでもない。
　……
（３）請求項１の「前記記憶した数に応じて、前記複数の期間のうちで一の期間の長さで前記第１の変動表示を行う場合には、前記第１の変動表示から前記第２の変動表示に切り換える時点から前記第２の変動表示を停止するまでの期間の長さを変化可能とし、」の記載は、発明の詳細な説明又は図面に記載されているものでもない。
　……
　
２．本件出願の請求項１乃至４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物：特開平５−２７７２２８号公報
　
備考：
上記１．で示した理由と同様に、本願発明の構成は、原出願（特願平４−１０５６５３号）の出願当初明細書の記載から、当業者にとって自明であると認められないので、本件出願の出願日の遡及は認められない。　」
　
２．当審の判断
２−１．拒絶理由「１．」（特許法第３６条）について
i.　請求項１の「長さが異なる複数の期間」に関し、発明の実施の形態として、高速変動表示（第１の変動表示）の期間が「９．９８４秒」と「７．８０８秒」の２種類しかなく、当該２種類の期間のうち入賞記憶の有無に応じていずれかが選択される旨は発明の詳細な説明に記載されているが、「複数の期間」が３種以上の場合については記載されておらず、入賞記憶の如何なる数に応じて、如何に選択されるのか不明であり、しかも、その他の高速変動表示の期間については記載も示唆もされていないので、「９．９８４秒」と「７．８０８秒」以外の期間を含む「長さが異なる複数の期間」は、発明の詳細な説明の記載に裏付けられたものではない。
ii.　また、「長さが異なる複数の期間のうちいずれかの期間の長さで第１の変動表示を」行うとともに、「第１の変動表示」から「第２の変動表示」へ切り換える変動表示態様となる図柄表示体は、図面（図２，１６，１７）あるいは発明の実施の形態（段落【００２２】【００２５】【００２６】）を参酌すると、右図柄表示体２０Ａのみであるが、請求項１の記載では、図柄表示体が３以上存在した場合に、いずれの図柄表示体が前記変動表示態様となるのか依然として不明瞭である。
iii.　また、発明の実施の形態には、記憶のある場合、７．８０８秒間の高速変動表示に続いて２．８１６〜５．１２秒間低速変動表示してから変動表示を停止すると記載されているにすぎず、低速変動表示の期間に所定の範囲（２．８１６〜５．１２秒間）が存在し前記低速変動表示の期間は単一ではないともとれるが、当該範囲内における低速変動表示の期間が変化可能であるとは記載されていないだけでなく、「記憶した数に応じて…変化可能に」と解し得る開示は全く無いので、請求項１の「前記記憶した数に応じて、前記複数の期間のうちで一の期間の長さで前記第１の変動表示を行う場合には、前記第１の変動表示から前記第２の変動表示に切り換える時点から前記第２の変動表示を停止するまでの期間の長さを変化可能とし、」の記載は、発明の詳細な説明の記載に裏付けられたものではない。
iv.　よって、請求項１の記載は、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではなく、発明の詳細な説明に記載されているものでもない。
v.　したがって、本件出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない。
　
２−２．拒絶理由「２．」（特許法第２９条第２項）について
（１）本願の出願日について
i.　原出願の出願当初明細書（段落【００２５】−【００２６】等参照）には、記憶がない場合には、９．９８４秒間高速変動表示してから変動表示を停止し、記憶がある場合には、７．８０８秒間の高速変動表示に続いて２．８１６〜５．１２秒間低速変動表示してから変動表示を停止すると記載されているにすぎない。
ii.　このような記載からみて、原出願の出願当初明細書には、高速変動表示の２種類の期間のうちでいずれかの期間の長さを選択するかは、０〜４球のそれぞれに対応した記憶の数に応じてではなく、０球か１球以上という記憶の有無に応じてであることが記載されていたにすぎない。
iii.　そうすると、請求項１の「前記記憶した数に応じて、前記複数の期間のうちで一の期間の長さで前記第１の変動表示を行う場合には、前記第１の変動表示から前記第２の変動表示に切り換える時点から前記第２の変動表示を停止するまでの期間の長さを変化可能とし、」の記載は、原出願の出願当初明細書の明細書に記載も示唆もされていないだけでなく、当業者にとって自明であるとも認められないので、原出願の出願当初明細書に記載された範囲内であるとは認められない。
iv.　よって、本願は、原出願の一部を新たな特許出願とした適法な分割出願とは認められない。
v.　したがって、本願は、前記原出願に基づく適法な分割出願とは認められず、特許法第４４条第１項の規定に適合しないから、その出願日は、本願の現実の出願日である平成１２年８月１１日である。
　
（２）特許法第２９条第２項の適用
i.　上記（１）のように、本願の出願日は、平成１２年８月１１日であると認められるところ、本願の原出願の公開公報である特開平５−２７７２２８号公報（以下「引用例」という。）は、本願出願前の平成５年１０月２６日に公開された刊行物であり、引用例には以下の事項が記載されている。
　
「パチンコ球のゲート５の通過を検出する図柄作動スイッチ１２０，１２１と、前記図柄作動スイッチ１２０，１２１が前記パチンコ球を検出すると図柄群の変動表示を行う図柄表示体２０Ａ，２０Ｂと、両図柄表示体２０Ａ，２０Ｂで同じ図柄になると少なくとも１回開閉する中始動口４Ｂとを備えたパチンコ機において、
　前記中始動口４Ｂに入球したパチンコ球を検出する中始動入賞検出スイッチ１１８を備え、前記中始動入賞検出スイッチ１１８が前記パチンコ球を検出すると大入賞口２３の開放を行うように構成し、
　前記図柄表示体２０Ａ，２０Ｂのうち右図柄表示体２０Ｂでは、９．９８４秒間あるいは７．８０８秒間のうちいずれかの長さで高速変動表示を行え、また前記高速変動表示から低速変動表示に切り換え可能に構成し、
　前記中始動口４Ｂの開閉中もしくは図柄群の変動表示中に前記中始動入賞検出スイッチ１１８が前記パチンコ球を検出した数を記憶するように構成し、
　パチンコ球がゲート５を通過した記憶がある場合には、前記右図柄表示体２０Ｂは、前記９．９８４秒間あるいは７．８０８秒間のうち、７．８０８秒間前記高速変動表示を行い、続いて２．８１６〜５．１２秒間低速変動表示してから変動表示を停止し、
　前記図柄群が前記同じ図柄の一部である「３，３」若しくは「７，７」となった場合には中始動口４を３回開閉するパチンコ機。」（以下、「引用発明」という。）
　
ii.　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「パチンコ球」「図柄作動スイッチ１２０，１２１」「図柄表示体２０Ａ，２０Ｂ」「中始動口４Ｂ」「パチンコ機」「中始動入賞検出スイッチ１１８」「大入賞口２３の開放」は、それぞれ本願発明の「遊技球」「第１検出手段」「図柄表示体」「可変入賞装置」「パチンコ機」「第２検出手段」「所要の遊技」に相当する。
　また、引用発明の「前記図柄表示体２０Ａ，２０Ｂのうち右図柄表示体２０Ｂでは、９．９８４秒間あるいは７．８０８秒間のうちいずれかの長さで高速変動表示を行え、また前記高速変動表示から低速変動表示に切り換え可能に構成し」たことは、本願発明の「前記図柄表示体では、長さが異なる複数の期間のうちいずれかの期間の長さで第１の変動表示を行え、また前記第１の変動表示から第２の変動表示に切り換え可能に構成し」たことに相当する。
　また、引用発明の「前記中始動口４Ｂの開閉中もしくは図柄群の変動表示中に前記中始動入賞検出スイッチ１１８が前記パチンコ球を検出した数を記憶するように構成し」たことは、本願発明の「前記中始動口４Ｂの開閉中もしくは図柄群の変動表示中に前記中始動入賞検出スイッチ１１８が前記パチンコ球を検出した数を記憶するように構成し」たことに相当する。
　また、引用発明の「図柄群が同じ図柄の一部である「３，３」若しくは「７，７」となった場合には中始動口４を３回開閉する」ことは、引用例では、両図柄表示体に停止表示された図柄が「３，３」「７，７」以外の同じ図柄である場合には、中始動口４を１回開閉し、停止表示図柄が「３，３」「７，７」の場合には、３回開閉するのであるから、本願発明の「図柄群が前記所定の表示態様の一部である特定の表示態様になるか否かに応じて、前記可変入賞装置の開閉態様を異ならせる」ことに相当する。
また、引用発明の「パチンコ球がゲート５を通過した記憶がある場合には、前記右図柄表示体２０Ｂは、前記９．９８４秒間あるいは７．８０８秒間のうち、７．８０８秒間前記高速変動表示を行い、続いて２．８１６〜５．１２秒間低速変動表示してから変動表示を停止し」たことと、本願発明の「記憶した数に応じて、前記複数の期間のうちで一の期間の長さで前記第１の変動表示を行う場合には、前記第１の変動表示から前記第２の変動表示に切り換える時点から前記第２の変動表示を停止するまでの期間の長さを変化可能とし」たこととは、「記憶に応じて、前記複数の期間のうちいずれの期間の長さで第１の変動表示を行うかを決定するとともに、前記複数の期間のうち一の期間の長さで前記第１の変動表示を行なう場合には、前記第１の変動表示から前記第２の変動表示に切り換えるようにし」たことで共通する。
　そうすると、本願発明と引用発明の両者は、以下の点で一致並びに相違するものと認められる。
　
・一致点
「遊技球の通過を検出する第１検出手段と、前記第１検出手段が前記遊技球を検出すると図柄群の変動表示を行う図柄表示体と、前記図柄群が所定の表示態様になると開閉制御を行う可変入賞装置とを備えたパチンコ機において、前記可変入賞装置に入球した遊技球を検出する第２検出手段を備え、前記第２検出手段が前記遊技球を検出すると所要の遊技を行うように構成し、前記図柄表示体では、長さが異なる複数の期間のうちいずれかの期間の長さで第１の変動表示を行え、また前記第１の変動表示から第２の変動表示に切り換え可能に構成し、前記可変入賞装置の開閉中もしくは図柄群の変動表示中に前記第１検出手段が前記遊技球を検出した数を記憶するように構成し、前記記憶に応じて、前記複数の期間のうちいずれの期間の長さで第１の変動表示を行うか否かを決定するとともに、前記複数の期間のうち一の期間の長さで前記第１の変動表示を行なう場合には、前記第１の変動表示から前記第２の変動表示に切り換えるようにし、前記図柄群が前記所定の表示態様の一部である特定の表示態様になるか否かに応じて、前記可変入賞装置の開閉態様を異ならせるパチンコ機」
・相違点
　本願発明は、記憶した数に応じて一の期間の長さで変動表示を行い、その場合には、第１の変動表示から第２の変動表示に切り換える時点から前記第２の変動表示を停止するまでの期間の長さを変化可能としているのに対し、引用発明は、記憶の有無に応じて一の期間の長さで変動表示を行い、その場合に、高速変動表示から低速変動表示に切り換える時点から低速変動表示を停止するまでの期間の長さを変化可能としているのか否か不明である点。
iii.　上記相違点について検討する。
　引用発明を認定した引用例には、記憶した数をランプ表示する表示手段（記憶数表示ＬＥＤ１９）、及び、記憶の有無の表示手段として、変動表示期間を変える表示手段が示されているから、表示手段として、ランプによる表示に換えて変動表示期間の如何による表示とすることは単に表示手法を変えたにすぎないので、記憶の有無に換えて、記憶した数に応じて変動表示期間を変える表示手段を採用することは、当業者が適宜なし得る程度の設計的事項である。
　また、第１の変動表示から第２の変動表示に切り換える時点から前記第２の変動表示を停止するまでの期間の長さを変更可能とすることは、リーチ状態を経て最後に停止する図柄表示体の変動表示期間が変化可能である周知技術を考慮すれば、当業者が適宜なし得る程度の設計的事項である。
　
　そして、本願発明の奏する作用・効果も、引用発明から予測し得る範囲内のものである。
よって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
iv.　したがって、請求項１に係る発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、請求項１に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、この特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならないから、請求項２乃至４に係る発明については検討するまでもないものである。
　
第三　まとめ
　以上のとおり、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由「１．」及び「２．」によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。