【事件の表示】
　平成　８年特許願第　６０３８１号「自動販売機」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月２２日出願公開、特開平　９−２５１５６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月１８日の出願であって、平成１６年３月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月１９日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正後の本願発明
　平成１６年４月１９日付の手続補正（以下、「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「本体ケースの庫内に横並びに設置された複数の商品ラックの搬出口の下方に前傾姿勢に設置され、前記商品ラックから搬出された商品を商品取出口に送出する
とともに、その下方に設けられた冷却ユニットのファンによる送風の循環路を形成する
を
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「商品シュート」について、「その下方に設けられた冷却ユニットのファンによる送風の循環路を形成する」との限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、「商品が横方向に逸れるの
を
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．引用例
２−２−１．引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５４−３９０４４号（実開昭５５−１４１８８０号）のマイクロフィルム（以下、引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
・「先ず頭記サーペンタイン式商品棚の基本構造を第１図により説明する。第１図において、１は自動販売機の本体キャビネット、２はその前面扉、３はキャビネットの商品収納庫、４は商品取出口、５が本考案の対象となる商品棚である。商品棚５は左右の棚側板５１と、上下方向のサーペンタイン形状の商品通路５２を区画するように棚側板５１の間に架設した複数組の商品レール５３と、商品通路５２の下端部に設置した例えばスターホイール式の搬出機構５４と、商品通路５２の上端に連ねてキャビネット１の前方へ開口する商品投入口５５へ向けて傾斜配置したトップトレー５６から構成されている。６は商品、７は商品搬出シュータ、８は冷却器、９は送風ファンである。」（第２頁第４〜１７行目）
　
・また、第１図を参照すれば、商品搬出シュータは、搬出機構から前面扉側の商品取出口に下降傾斜されており、冷却器と送風機とは、本体キャビネットの商品収納庫の下部に設けられていることが示されている。
　
　そうすると、引用例１には、次の発明が記載されている。
　「本体キャビネット内に横並びに配置された複数の商品通路の搬出機構の下方に設置され、商品通路から搬出された商品を商品取出口に送出する、搬出機構から前面扉側の商品取出口に向けて下降傾斜された商品搬出シュータと、冷却器と送風機とを本体キャビネットの商品収納庫の下部に設けた自動販売機。」
　
２−２−２．引用例２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願平４−６７０１６号（実開平６−３３２８４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
・「【産業上の利用分野】
　本考案は直積み式自動販売機の中でも、利用者が商品取出口から商品を取り出すときに屈まなくても済むよう接客面の高い位置に商品取出口が設けられた上取り式の自動販売機に関するものである。」（段落【０００１】）
　
・「図２は、第２の搬送ユニット１２の手前側の商品払出口９Ｆから払い出された商品を昇降装置１１のバケット１３に導くシュート板１４1，１４2 と、第２の商品搬送通路１２の終端部１５の構成を示しており、第２の搬送ユニット１２ の手前側の商品払出口９Ｆから払い出された商品はシュート板１４1，１４2によってバケット１３に送り込まれる。第１，第２の搬送ユニット１1，１1，１2の奥端側の商品払出口９Ｂから払い出されて第２の商品搬送通路12を通過中の商品は、シュート板１６の上に取り付けられた幅寄せガイド１７1，１７2で中央に寄せられながらシュート板１６の上を滑ってバケット１３に投入される。」（段落【００１１】）
　
・また、図２を参照すれば、シュート板１６は、下部横幅を上部横幅と略同じ大きさに形成され、幅寄せガイド１７1，１７2はシュート板の上に、払い出された商品を受ける側が広く、バケット側が狭くなるように斜めに設けられている。
　
２−３．対比
　そこで、本願補正発明と引用例１に記載の発明とを対比すると、引用例１に記載の発明の「本体キャビネット」、「商品通路の搬出機構」、「商品搬出シュータ」、「冷却器と送風機」は、それぞれ、本願補正発明の「本体ケース」、「商品ラックの搬出口」、「商品シュート」、「冷却ユニットとファン」に相当する。また、本願補正発明の商品シュートは、その明細書及び図面を参照すると、商品ラックの搬出口から商品取出口に向けて下降傾斜しているので、引用例１に記載の発明の「搬出機構から前面扉側の商品取出口に向けて下降傾斜」したとは、本願補正発明の「商品ラックの搬出口の下方に前傾姿勢」に相当する。
　また、自動販売機において、商品取出口の横幅が複数の商品ラックの全横幅より小さく形成することは、引用例２にも記載されているように、本願出願前周知な技術事項である。
　
　そうすると、本願発明と引用例１に記載の発明とは、
　「本体ケースの庫内に横並びに設置された複数の商品ラックの搬出口の下方に前傾姿勢に設置され、前記商品ラックから搬出された商品を商品取出口に送出する商品シュートと、下方に設けられた冷却ユニットとファンを備え、かつ前記商品取出口の横幅が前記複数の商品ラックの全横幅より小さく形成される自動販売機 」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　［相違点１］本願補正発明は、「商品シュート」が「冷却ユニットのファンによる送風の循環路を形成」しているが、引用例１に記載の発明において、冷却器と送風機とは、本体キャビネットの商品収納庫の下部に設けられているものの、商品搬出シュータが送風機による送風の循環路を形成しているのか明示されていない点。
　
　［相違点２］本願補正発明が、「商品シュートの下部横幅を上部横幅と略同じ大きさに形成するとともに、この商品シュートの上面に取付けられ、前記搬出口から搬出された商品が横方向に逸れるのを規制して商品取出口に案内するシュート側板を設け、前記シュート側板の下端に横向きに直角に屈曲する係止爪を少なくとも上下２個設けるとともに前記上下２個の係止爪に間に該係止爪とは反対方向に屈曲する保持部を設ける一方、商品シュートに後部が前記係止爪の通る横幅を有し前部がシュート側板の板厚に相当する大きさの溝を設け、前記保持部を商品シュートの表面に位置させたまま前記係止爪を前記溝の後部を通して商品シュートの裏面に臨ませるとともに前方に摺動させて係止爪の基部を溝前部に係合させてシュート側板を商品シュートに保持させ」ているのに対し、引用例１に記載の発明では、このような事項が明示されていない点。
　
２−４．判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
２−４−１．相違点１について
  自動販売機の庫内の下方に設けられた冷却ユニットのファンによる送風で商品ラックに収納された商品を冷却することは、本願出願前周知な技術事項であり、引用例２に記載のシュート板を、引用例１に記載の発明の商品搬出シュータに適用した場合に、自動販売機庫内の下方に設けられる商品シュートは、本体ケースの庫内の商品ラックの商品搬出口から商品取出口まで、即ち、下部横幅と上部横幅とを略同じ大きさに形成した板状体となるのであるから、冷却ユニットのファンを閉鎖する特別な板を設けることなく、板状体に、冷却ユニットのファンによる送風の循環路の機能を担わせるようにすることは、当業者ならふつうに採用し得る事項であり、引用例１に記載の発明に、引用例２に記載のシュート板を適用することにより、商品搬出シュートが、冷却器の送風機による送風の循環路を形成することは、当業者が適宜なし得たことと認められる。
　
２−４−２．相違点２について
  引用例２には、シュート板の下部横幅を上部横幅とほぼ同じ大きさとし、シュート板の上面に取り付けられ、搬出口から搬出された商品が中央に寄せながら、すなわち横方向に逸れないように、バケットに案内する幅寄せガイドを設けることが記載されている。
　一般に、一方の板に他方の板を垂直に保持させる場合に、一方の板に広幅部と狭幅部とからなる長孔を複数設け、他方の板の下部に複数の係止片を設け、一方の板の長孔の広幅部は、他方の板の係止片の通る横幅を有し、他方の板の係止片を、一方の板の広幅部を通し、他方の板を移動させて、該係止片を狭幅部に移動させて、行うことは、本願出願前周知な技術事項（例えば、実願昭５４−３８８２４号（実開昭５５−１３８５７４号）のマイクロフィルム、等参照）である。
　引用例２記載のシュート板に、幅寄せガイド（本願補正発明の「シュート側板」に対応）をどのように設けるかについては記載はないが、上記周知技術事項を適用することは、当業者なら適宜採用し得る事項であり、その際に、他方の板に設けられる係止片に代え、他方の板の下部両端に横向きに直角に屈曲する係止爪を設け、係止爪の間に係止爪とは反対方向に屈曲する保持部を設け、一方の板の狭幅部を他方の板の板厚に相当する大きさとして、一方の板に他方の板を取り付けることは、当業者が適宜採用しうる単なる設計事項であるので、これら事項を応用して、幅寄せガイドを取り付けた引用例２記載のシュート板を、引用例１に記載の発明の商品搬出シュータに応用して、「商品シュートの下部横幅を上部横幅と略同じ大きさに形成するとともに、この商品シュートの上面に取付けられ、前記搬出口から搬出された商品が横方向に逸れるのを規制して商品取出口に案内するシュート側板を設け、前記シュート側板の下端に横向きに直角に屈曲する係止爪を少なくとも上下２個設けるとともに前記上下２個の係止爪に間に該係止爪とは反対方向に屈曲する保持部を設ける一方、商品シュートに後部が前記係止爪の通る横幅を有し前部がシュート側板の板厚に相当する大きさの溝を設け、前記保持部を商品シュートの表面に位置させたまま前記係止爪を前記溝の後部を通して商品シュートの裏面に臨ませるとともに前方に摺動させて係止爪の基部を溝前部に係合させてシュート側板を商品シュートに保持させ」ることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　
 　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載の発明、引用例２に記載の事項、及び周知技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成１６年４月１９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年８月２９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
　「 本体ケースの庫内に横並びに設置された複数の商品ラックの搬出口の下方に前傾姿勢に設置され、前記商品ラックから搬出された商品を商品取出口に送出する商品シュートを備え、かつ前記商品取出口の横幅が前記複数の商品ラックの全横幅より小さく形成される自動販売機において、前記商品シュートの下部横幅を上部横幅と略同じ大きさに形成するとともに、この商品シュートの上面に取付けられ、前記搬出口から搬出された商品が横方向に逸れるの規制して商品取出口に案内するシュート側板を設け、前記シュート側板の下端に横向きに直角に屈曲する係止爪を少なくとも上下２個設けるとともに前記上下２個の係止爪の間に該係止爪とは反対方向に屈曲する保持部を設ける一方、商品シュートに後部が前記係止爪の通る横幅を有し前部がシュート側板の板厚に相当する大きさの溝を設け、前記保持部を商品シュートの表面に位置させたまま前記係止爪を前記溝の後部を通して商品シュートの裏面に臨ませるとともに前方に摺動させて係止爪の基部を溝前部に係合させてシュート側板を商品シュートに保持させることを特徴とする自動販売機。」
　
３−２．引用例
　原査定の拒絶の利用に引用された刊行物、及び、その記載事項は、上記「２−２．引用例」に記載したとおりである。
　
３−３．対比・判断
　本願発明は、「２−１．補正後の本願発明」で検討した本願補正発明から「商品シュート」の限定事項である「その下方に設けられた冷却ユニットのファンによる送風の循環路を形成する商品シュート」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２−４．」に記載したとおり、引用例１に記載の発明、引用例２に記載の事項、及び周知技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載の発明、引用例２に記載の事項、及び周知技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載の発明、引用例２に記載の事項、及び周知技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。