【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２４３６５号「光学素子と光ヘッドと光記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２５日出願公開、特開２００１−１４１９９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月１５日の出願であって、平成１５年２月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年４月４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年４月４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、
「【請求項２】通過する光の収差補正を行う光学素子であって、複数の領域に分割された収差補正電極と、前記収差補正電極と略平行に配置された対向電極と、前記収差補正電極と前記対向電極間に配置され、前記通過する光に対して、前記収差補正電極と前記対向電極との間に印加された電圧に応じて異なる位相を与える位相変化層と、前記位相変化層の片面または両面に配置された発熱体とを有し、前記収差補正電極と前記対向電極と前記発熱体とはインジウム−錫−酸化物合金（ITO、Indium Tin Oxide）からなり、前記発熱体は、葛折り状に形成されて前記位相変化層に対面する領域のうち前記通過する光の光軸に対する放射方向内側の領域に配置されたことを特徴とする光学素子。」と補正された。
　上記補正は、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である光学素子について、「通過する光の収差補正を行う」との限定を、同じく、位相変化層について、「通過する光に対して、前記収差補正電極と前記対向電極との間に印加された電圧に応じて異なる位相を与える」との限定を、同じく、発熱体の配置について、「位相変化層に対面する領域のうち前記通過する光の光軸に対する放射方向内側の領域に配置された」との限定をそれぞれ付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１２８７８５号公報（以下、引用例という。）には、図面とともに、
「特許請求の範囲】
【請求項１】　少なくとも、レーザ光源と、対物レンズを備えた光ピックアップにおいて、
　レーザビームの光軸上に、収差補正用の液晶パネルを配置したことを特徴とする光ピックアップ。
【請求項２】　前記液晶パネルは透明電極が所定の形状に分割され、各分割部分毎にその屈折率を変えることができるようにされていることを特徴とする請求項１記載の光ピックアップ。
【請求項３】　前記分割部分の屈折率を印加電圧によって可変制御するようにしたことを特徴とする請求項２記載の光ピックアップ。」、
「【００１９】
　前記液晶パネル３は、後述するところから明らかとなるように、少なくとも一方の透明電極を碁盤の目状などの所定の形状に分割し、チルトセンサ８で検出されたチルト角やＳＤ／ＣＤ選択信号などに基づいて各分割部分の印加電圧を可変制御し、各分割部分の屈折率を変えて通過光線に位相差を与えることにより、対物レンズのコマ収差や球面収差などの収差を補正できるように構成されている。
【００２０】
　図２に、前記液晶パネル３の構造例を示す。なお、図２（Ａ）は液晶パネルの略示断面図、図２（Ｂ）は液晶パネルの略示平面図である。
　図において、３０１ａ、３０１ｂは透明なガラス基板であって、このガラス基板の内面にＩＴＯなどの透明電極３０２ａ、３０２ｂが蒸着されている。さらに、この透明電極３０２ａ、３０２ｂの内面には、液晶に所定の分子配向を与えるための配向膜３０３ａ、３０３ｂが形成されており、この配向膜３０３ａと３０３ｂの間に、ネマチック液晶などの複屈折を有する液晶３０４が封入されている。
【００２１】
　図示例の場合、前記透明電極３０２ａ、３０２ｂの少なくとも一方は、縦横に碁盤の目状に分割した電極形状とされており、この分割された１つひとつの電極部分の電圧を液晶パネル制御回路９によって可変制御できるように構成されている。前記ガラス基板３０１ａ、３０１ｂの間に封入される液晶３０４は、図３に示すように、液晶分子Ｍの光学軸方向とこれに垂直な方向とでその屈折率が異なる、いわゆる複屈折効果を有している。
【００２２】
　液晶３０４は、透明電極３０２ａ、３０２ｂに印加する電圧を変えることにより、図４（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、液晶分子Ｍの向きを水平配向から垂直配向まで自在に変えることができる。したがって、透明電極３０２ａ、３０２ｂに印加する電圧を分割された各碁盤の目毎に可変制御することにより、各碁盤の目部分の液晶の屈折率ｎをｎ1 からｎ2 まで自在に変えることができる。
【００２３】
　前記のように液晶パネル３の各碁盤の目部分の屈折率ｎを変えられるということは、各碁盤の目部分を通過する光線に光路差Δｎ・ｄ（Δｎは屈折率の変化分、ｄは液晶３０４のセル厚）、すなわち位相差Δｎ・ｄ（２π／λ）（λは光線の波長）を与えることができるということである。そこで、対物レンズ４に発生する収差に応じて各碁盤の目部分の印加電圧を制御し、その屈折率ｎを変えてやれば、対物レンズ４に発生する収差を補正することが可能となる。」、
「【００３７】
　液晶パネル３は、パネル中心が対物レンズ４の光軸（瞳中心）と一致していることを前提として、パネル中心を基準点として各分割部分の屈折率を制御している。・・・・・・」。
　これらの記載によれば、引用例には、
「通過する光の収差補正を行う液晶パネル３であって、複数の領域に分割された透明電極３０２ａ、３０２ｂの少なくとも一方の電極と、前記透明電極３０２ａ、３０２ｂの少なくとも一方の電極と略平行に配置された透明電極３０２ａ、３０２ｂの他方の電極と、前記透明電極３０２ａ、３０２ｂの少なくとも一方の電極と前記透明電極３０２ａ、３０２ｂの他方の電極間に配置され、前記通過する光に対して、前記透明電極３０２ａ、３０２ｂの少なくとも一方の電極と前記透明電極３０２ａ、３０２ｂの他方の電極との間に印加された電圧に応じて異なる位相を与える液晶３０４とを備えた液晶パネル」の発明（以下「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを比較すると、
　引用例発明の「液晶パネル３」、「透明電極３０２ａ、３０２ｂの少なくとも一方」、「透明電極３０２ａ、３０２ｂの他方」、「液晶３０４」は、本願補正発明の「光学素子」、「収差補正電極」、「対向電極」、「位相変化層」にそれぞれ相当するので、両者は、
「通過する光の収差補正を行う光学素子であって、複数の領域に分割された収差補正電極と、前記収差補正電極と略平行に配置された対向電極と、前記収差補正電極と前記対向電極間に配置され、前記通過する光に対して、前記収差補正電極と前記対向電極との間に印加された電圧に応じて異なる位相を与える位相変化層とを備えた光学素子」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願補正発明は、位相変化層の片面または両面に配置された発熱体をを有し、収差補正電極と対向電極と前記発熱体とはインジウム−錫−酸化物合金（ITO、Indium Tin Oxide）からなり、前記発熱体は、葛折り状に形成されて前記位相変化層に対面する領域のうち前記通過する光の光軸に対する放射方向内側の領域に配置されているのに対し、引用例発明では、このような発熱体については特に記載されていない点。
　
（４）判断
　ところで、従来、液晶表示素子は適正な応答性を維持するために、特に低温時の対策として液晶を加熱する温度補償を施すことは、周知の事項であるばかりか、加熱体の配置として様々なものがある（例えば、特開平４−２７１３２３号公報には、ＩＴＯからなる透明加熱層が、液晶の片面のガラス基板と透明電極の間に、液晶に対面する領域のうち、通過光の光軸に対し放射方向内側の領域に設けられた構成が、また、特開昭５６−９２５１７号公報には、酸化スズ等の抵抗パターンからなる葛折り状の透明発熱被膜が、パネル表面、つまり、液晶に対面する領域のうち、通過光の光軸に対し放射方向内側の領域、に設けられた構成が、さらに、実願昭５３−７７２６９号（実開昭５４−１７９０８４号）のマイクロフィルム、特に第５図には、液晶層の片面あるいは両面に、酸化インジウムまたは酸化スズからなる透明ヒータ電極が、表示パターンと重畳しない形状で、つまり、液晶に対面する領域のうち、通過光の光軸に対し放射方向外側の領域に、形成されている構成がそれぞれ開示されている。）。
　また、従来、液晶表示素子において、透明電極としてＩＴＯを用いることは、例を示すまでもなく慣用手段である。
　してみると、上記周知、慣用の技術手段を総合すれば、上記引用例発明に、これら周知の技術手段を適用して本願補正発明とすることは当業者にとって困難であるとはいえない。
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用例及び周知慣用技術に記載のものから当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年４月４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明(以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１２月６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。「【請求項２】複数の領域に分割された収差補正電極と、前記収差補正電極と略平行に配置された対向電極と、前記収差補正電極と前記対向電極間に配置された位相変化層と、前記位相変化層の片面または両面に配置された発熱体とを有し、前記収差補正電極と前記対向電極と前記発熱体とが同一の導電性物質からなり、前記導電性物質が、インジウム−錫−酸化物合金（ITO、Indium Tin Oxide）であり、前記発熱体が、収差補正が有効な領域の内側に配置され、葛折り状に形成されることを特徴とする光学素子。」　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、光学素子についての「通過する光の収差補正を行う」、同じく、位相変化層についての「通過する光に対して、前記収差補正電極と前記対向電極との間に印加された電圧に応じて異なる位相を与える」、同じく、発熱体の配置についての「位相変化層に対面する領域のうち前記通過する光の光軸に対する放射方向内側の領域に配置された」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載の発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載の発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。