【事件の表示】
　特許第５８２７０４０号発明「タンカー船」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８２７０４０号の請求項１、２、４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第５８２７０４０号の請求項１、２、４に係る特許についての出願は、平成２３年６月２１日に特許出願され、平成２７年１０月２３日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人　ジャパンマリンユナイテッド株式会社（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 
第２　本件発明 
　特許第５８２７０４０号の請求項１、２、４の特許に係る発明（以下「本件発明１、２、４」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、２、４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　機関区域より前方のタンク内にオイルタンクと隣接させずに設けて安全区画に形成した設置区画を設け、該設置区画に非常用消火ポンプを設置すると共に、該非常用消火ポンプのための海水取り入れ口を船倉内底板より下の区画に配置したタンカー船。
【請求項２】
　前記設置区画を、バラストタンク内に設けると共に、前記設置区画の一部を船側外板又は横隔壁の少なくとも一方で構成したことを特徴とする請求項【請求項４】
　前記設置区画を上甲板を貫通して設け、前記設置区画の頂部にアクセス用ハッチ若しくは戸を設けると共に、前記設置区画の内部に通行用梯子を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のタンカー船。」 
第３　申立理由の概要 
１．申立人の主張の概要 
　本件発明１、２、４は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証及び甲第３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　したがって、本件発明１、２、４は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件特許は同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。 
２．申立人が提出した証拠方法 
・甲第１号証：特開２００８−１８３１０５号公報 
・甲第２号証：Significant Ships of 2006、The Royal Institution of Naval Architects、
　　　　　　　２００７年、１頁、３頁、４８−４９頁、写し 
・甲第３号証：２００２年海上人命安全条約、国土交通省海事局監修、海文　　　　　　　堂出版株式会社発行、２００３年１１月２５日、２７８−２　　　　　　　８９頁、３００−３０３頁、３５２−３５５頁、写し 
第４　各甲号証の記載事項 
１．甲第１号証 
　甲第１号証には以下の事項が記載されている。 
　以下、各甲号証の（１ａ）等の記載事項を「摘記（１ａ）」などという場合がある。（下線は、当審で付与。）
（１ａ）【特許請求の範囲】
「【請求項１】
　
機関区域を消火するための非常用消火ポンプを、船倉の横隔壁の下部ストール部内に設けた区画内、船倉と船倉との間に設けた区画内、又は、機関区域と船倉との間に設けた区画内のいずれかに配置したことを特徴とする船舶。
【請求項２】
　前記非常用消火ポンプの吸水口と海水取り入れ口とを軽荷喫水線よりも下に設けたことを特徴とする請求項１記載の船舶。
【請求項３】
　前記非常用消火ポンプを配置した前記区画内に対して、暴露甲板との間の通路と換気設備を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の船舶。」
（１ｂ）「【００１１】
　本発明の船舶によれば、従来は機関区域の船尾側に設けられる場合が多い非常用消火ポンプを、船倉の間や船倉と機関区域の間に配置することにより、非常用消火ポンプにかかるサクションヘッドを減少又は押し込みにして、非常用消火ポンプの性能をより確保し易くすると共に、非常用消火ポンプの配置や消火用の海水の取入口の配置を容易にすることができる。」
（１ｃ）「【００１２】
　以下図面を参照して本発明に係る船舶の実施の形態について、バラ積み貨物船を例にして説明する。図１〜図３に示すように、この船舶１では、船底７と船倉内底板８との間に空間部９を形成した二重底構造を持つ。この二重底７、８と、上甲板１０との間に水密構造の横隔壁（バルクヘッド）１１、１２が設けられ船倉１３が形成されている。横隔壁１１は機関区域２と船倉１３との間に設けられ、横隔壁１２は船倉１３の間に設けられる。最近では機関区域２が船尾に設けられることが多く、その場合には、
船倉１３は機関区域２よりも船首側に配置される。
（１ｄ）「【００１３】
　
この船倉１３と船倉１３の間には、横隔壁１２が設けられるが、バラ積み貨物船の場合にはコルゲート構造とされ、通常は空所（ボイドスペース）となっている下部ストール部１６と上部ストール部１７とを有して構成される。また、船倉１３の船倉内底板８に降りられるように船倉用アクセス階段（螺旋階段）１８が横隔壁１２に沿って設けられる。この下部ストール部１６の一部において左右方向を仕切る区画壁１９を配設して区画３を設けて、この区画３内に機関区域２を消火するための非常用消火ポンプ４を配置する
（１ｅ）「【００１４】
　この非常用消火ポンプ４を配置する区画３は、当該船舶１に適用される船級の要求を満足する区画とする。このまた、
消火用の海水の取入口が設けられるシーチェスト（Sea Chest ）５を、船倉内底板８よりも下の区画に配置する。
（１ｆ）「【００１６】
　そのため、図１に示すように軽荷喫水線ＷＬよりも下方に非常用消火ポンプ４を配置することができ、軽荷喫水時においても非常用消火ポンプ４の吸込口の位置が水面より下方になる。そのため、非常用消火ポンプ４のサクションヘッドが少ないか押し込みとなる。従って、非常用消火ポンプ４の吸引力に余裕を持たせることができる。また、ポンプの種類を吸い上げ能力対策考慮以外の標準のものに変更することができる。」 
（１ｇ）「【００１７】
　そして、この非常用消火ポンプ４を配置する区画３に上甲板１０の暴露部から通行用梯子２１を備えた通路２０を設け、更に、換気設備を設ける。この通路２０の上部には、アクセス用ハッチ２２を設ける。また、この通路２０や区画３には必要とされる照明も設ける。これにより、非常用消火ポンプ４への移動が容易となり、また、換気も可能となる。そのため、非常用消火ポンプ４の保守点検を容易に行うことができるようになる。従って、機関室火災の非常時において、非常用消火ポンプ４の作動をより確実に行うことができるようになる。」
 
　以上の記載事項によれば、甲第１号証には、以下の発明が記載されているといえる（以下、「引用発明」という。）。
「機関区域を消火するための非常用消火ポンプを、前記機関区域よりも船首側に配置される船倉の横隔壁の下部ストール部内に設けた区画内、船倉と船倉との間に設けた区画内、又は、機関区域と船倉との間に設けた区画内のいずれかに配置すると共に、前記非常用消火ポンプのための海水取り入れ口を船倉内底板よりも下の区画に配置した船舶。」
　
２．甲第２号証 
　甲第２号証には以下の事項が記載されている。 
（２ａ）４８頁表題
「ＥＳＨＩＰＳ　ＣＯＢＩＡ：Ｎｅｗ　Ｈｙｕｎｄａｉ　Ｍｉｐｏ　１２，３００ｄｗｔ　
ｔａｎｋｅｒ
（２ｂ）４９頁の「ＥＳＨＩＰＳ　ＣＯＢＩＡ」の「
ＰＲＯＦＩＬＥ
３．甲第３号証 
　甲第３号証には以下の事項が記載されている。 
（３ａ）２８５頁１４行−２３行
「３０　「機関区域」とは，Ａ類機関区域並びに推進機関，ボイラー ，燃料油装置，蒸気機関，内燃機関，発電機，主要電気機器，給油場所，冷凍機械，減揺装置，通風機械及び空気調和機械を収容する場所，その他これに類する場所並びに当該場所に至るトランクをいう。
３１　「Ａ類機関区域」とは，次のいずれかのものを収容する場所をいい，当該場所に至るトランクを含む。
　１　主推進のために使用される内燃機関
　２　主推進以外のの用途に使用される合計出力375kw以上の内燃機関
　３　油だきボイラー若しくは燃料油装置又はイナートガス生産装置,焼却炉等のボイラー以外の油だき設備」
（３ｂ）３０３頁１４行−１８行
「Ａ類機関区域以外の機関区域は，コファダム，貨物ポンプ室，燃料油タンク，又はバラスト・タンクによって貨物タンク及びスロップ・タンクから離脱されていること及び少なくとも１個の持運び式消火器を備えることを条件として，貨物タンク及びスロップ・タンクの前方に設けることができる。」 
第５　当審の判断 
１．本件発明１について 
（１）対比・判断 
ア．対比 
　本件発明１と引用発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、（ア）後者の「船倉の横隔壁の下部ストール部内に設けた区画」、「船倉と船倉との間に設けた区画」及び「機関区域と船倉との間に設けた区画」は、いずれも前者の「設置区画」の限度で共通するといえるから、後者の「機関区域を消火するための非常用消火ポンプを、前記機関区域よりも船首側に配置される船倉の横隔壁の下部ストール部内に設けた区画内、船倉と船倉との間に設けた区画内、又は、機関区域と船倉との間に設けた区画内のいずれかに配置」する構成と前者の「機関区域より前方のタンク内にオイルタンクと隣接させずに設けて安全区画に形成した設置区画を設け、該設置区画に非常用消火ポンプを設置する」構成とは「機関区域より前方に設置区画を設け、該設置区画に非常用消火ポンプを設置する」構成の限度で共通するといえる。
（イ）後者の「船舶」と前者の「タンカー船」とは、「船舶」である限度で共通するといえる。
　以上によれば、本件発明１と引用発明とは以下の点で一致するといえる。 
＜一致点＞ 
「機関区域より前方に設置区画を設け、該設置区画に非常用消火ポンプを設置すると共に、該非常用消火ポンプのための海水取り入れ口を船倉内底板より下の区画に配置した船舶。」 
　そして、以下の点で相違するといえる。 
＜相違点＞ 
　本件発明１は、「船舶」が「タンカー船」であり、「非常用消火ポンプ」を「タンク内にオイルタンクと隣接させずに設けて安全区画に形成した設置区画を設け、該設置区画に」設置するものであるのに対し、
　引用発明は、「船舶」の種類が特定されておらず、「非常用消火ポンプ」を「船倉の横隔壁の下部ストール部内に設けた区画内、船倉と船倉との間に設けた区画内、又は、機関区域と船倉との間に設けた区画内のいずれかに」配置したものである点。
イ．判断                                                  
　上記摘記（２ａ）及び（２ｂ）から、甲第２号証には、「機関区域が船尾側に配置されているタンカー船において、複数連ねられて配置されたオイルタンクのうち一番船首側に配置されたオイルタンクに隣接されずに設けられた区画が配置されていること」が記載されている。（以下、「甲第２号証に記載されている事項」などという。）
　異議申立人は、異議申立書（６頁）の中で「４９頁の『PROFILE』図から、船首部に『B/T  E.F.P SPACE』と称する区画が形成されていることが看取できる。４９頁の『PROFILE』図から、『B/TE.F.P SPACE』が『No. 1 C.O.TK』と隣接させずに設けられていることが看取できる。４９頁の『TANK TOP』図から、船首部の『B/T  E.F.P SPACE』が『F. P. TK』と称する区画内に配置されていることが看取できる。」と述べているが、各図面に記載されている文字は著しく不鮮明であり、一番船首側に配置されたオイルタンクと隣接させずに設けられている区画に「B/T  E.F.P SPACE」と記載されているとは断定できない。
　したがって、甲第２号証から、一番船首側に配置されたオイルタンクと隣接させずに設けられている区画に非常用消火ポンプが配置されていることは認定できない。
　甲第３号証には、上記摘記（３ａ）及び（３ｂ）から、「Ａ類機関区域以外の機関区域は，燃料油タンクから離脱されていることを条件として貨物タンク及びスロップ・タンクの前方に設けることができること」が記載されている。（以下、「甲第３号証に記載されている事項」などという。）
　甲第３号証にも、非常用消火ポンプをタンク内にオイルタンクと隣接させずに設けて安全区画に形成した設置区画を設け、該設置区画に設置することは記載されていない。
　よって、引用発明に甲第２号証及び甲第３号証に記載された事項を適用しても相違点に係る本件発明１の構成に至らないことは明らかである。
 
　仮に、甲第２号証の図面において、一番船首側に配置されたオイルタンクと隣接させずに設けられている区画に「B/T  E.F.P SPACE」と記載され、かつ、該「E.F.P」が非常用消火ポンプであることが技術常識であることに基いて、甲第２号証に、「機関区域が船尾側に設けられているタンカー船において、複数連ねられたオイルタンクのうち一番船首側に配置されたオイルタンクに隣接されずに設けられた区画に非常用消火ポンプが設置されていること」が記載されているとした場合についても検討する。
　引用発明の「非常用消火ポンプ」は「機関区域」を消火するためのものである。他方、甲第２号証に記載されている事項では、「機関区域」が船尾側で「非常用消火ポンプ」が設置されている区画が船首側に配置されており、「非常用消火ポンプ」が「機関区域」と離れて設置されているものであるから、甲第２号証の「非常用消火ポンプ」は「機関区域」を消火するためのものであるとはいいがたい。
　加えて、引用発明は、甲第１号証の段落【００１３】に「この船倉１３と船倉１３の間には、横隔壁１２が設けられるが、バラ積み貨物船の場合にはコルゲート構造とされ、通常は空所（ボイドスペース）となっている下部ストール部１６と上部ストール部１７とを有して構成される。また、船倉１３の船倉内底板８に降りられるように船倉用アクセス階段（螺旋階段）１８が横隔壁１２に沿って設けられる。」と記載されているように、船倉と船倉の間にあるデッドスペースを活用するとともに、既存の船倉用アクセス階段等の設備を流用するという技術思想から、「機関区域を消火するための非常用消火ポンプを、前記機関区域よりも船首側に配置される船倉の横隔壁の下部ストール部内に設けた区画内、船倉と船倉との間に設けた区画内、又は、機関区域と船倉との間に設けた区画内のいずれかに配置」する構成を採用するものであるから、引用発明の上記技術思想を埋没させ、引用発明が特定するいずれの区画にも該当しない、甲第２証に記載されている事項の「複数連ねられたオイルタンクのうち一番船首側に配置されたオイルタンクに隣接されずに設けられた区画」に機関区域を消火するための非常用消火ポンプを設置するという動機付けは存在しないといえる。また、甲第３号証に記載されている事項を参考にしても、引用発明において、上記相違点に係る本件発明１の構成に至らないことは明らかである。
（２）まとめ 
　以上のとおりであるから、本件発明１は、引用発明、甲第２号証及び甲第３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
２．本件発明２及び４について  
　本件発明２及び４は、本件発明１を引用し、本件発明１の構成を更に限定して発明を特定するものであって、上記１．のとおり、本件発明１が当業者にとって容易に発明することができたものとはいえないのであるから、同様に、本件発明２及び４は、引用発明、甲第２号証及び甲第３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。  
第６　むすび  
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１、２、４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえないことから、特許法第１１３条第２号の規定に該当するものとして取り消すことはできない。  
　また、他に請求項１、２、４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。  よって、結論のとおり決定する。  
【異議決定日】
平成２８年９月５日（２０１６．９．５）