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【手続補正書】
【提出日】平成29年11月30日(2017.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＥＬ表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素がマトリクス状に複数配列された画素部と、
前記画素部と電気的に接続されたゲート側駆動回路と、を有し、
前記画素は、有機ＥＬ素子と、スイッチング用の第１のトランジスタと、前記有機ＥＬ素子の電流制御用の第２のトランジスタと、容量と、を有し、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、ソース配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲート電極は、ゲート配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記有機ＥＬ素子と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、電流供給線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタは、半導体膜の第１の半導体領域と、前記第１の半導体領域上の第１の絶縁膜と、前記第１の絶縁膜上の前記ゲート電極と、を有し、
前記容量は、前記半導体膜の第２の半導体領域と、前記第２の半導体領域上の前記第１の絶縁膜と、前記第１の絶縁膜上の第１の導電膜と、を有し、
前記半導体膜は、前記第１の半導体領域と第２の半導体領域とを含み、
前記第２の半導体領域は、不純物元素を含み、
前記第１の導電膜は、前記第２の半導体領域と重なり且つ前記電流供給線と接する領域を有することを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項２】
画素がマトリクス状に複数配列された画素部と、
前記画素部と電気的に接続されたゲート側駆動回路と、を有し、
前記画素は、有機ＥＬ素子と、スイッチング用の第１のトランジスタと、前記有機ＥＬ素子の電流制御用の第２のトランジスタと、容量と、を有し、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、ソース配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲート電極は、ゲート配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記有機ＥＬ素子と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、電流供給線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタは、半導体膜の第１の半導体領域と、前記第１の半導体領域上の第１の絶縁膜と、前記第１の絶縁膜上の前記ゲート電極と、を有し、
前記容量は、前記半導体膜の第２の半導体領域と、前記第２の半導体領域上の前記第１の絶縁膜と、前記第１の絶縁膜上の島状の第１の導電膜と、を有し、
前記半導体膜は、前記第１の半導体領域と第２の半導体領域とを含み、
前記第２の半導体領域は、不純物元素を含み、
前記第１の導電膜は、前記第２の半導体領域と重なり且つ前記電流供給線と接する領域を有することを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記半導体膜の前記第１の半導体領域は、多結晶シリコンであることを特徴とするＥＬ表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月14日(2018.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連帳メディアに対して画像を形成する画像形成装置であって、
前記連帳メディアの搬送経路の一部を構成し、画像形成装置本体から引き出し可能な搬送架台を備え、
前記搬送架台は、
前記連帳メディアの搬送方向に沿って見た場合に、前記連帳メディアを上下方向から挟み込む上流側ガイドプレートと、前記上流側ガイドプレートに対して下流側に設けられ、前記連帳メディアを上下方向から挟み込む下流側ガイドプレートと、
を有し、
前記上流側ガイドプレートおよび前記下流側ガイドプレートの少なくといずれか一方には、前記連帳メディアにテンションが加わった状態においては、前記連帳メディアの上面側において、前記連帳メディアに当接しながら回転し、前記連帳メディアの前記搬送方向に対して交差する方向に延びるガイドローラーが設けられている、画像形成装置。
【請求項２】
前記上流側ガイドプレートおよび前記下流側ガイドプレートのいずれにも、前記ガイドローラーが設けられている、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記連帳メディアの搬送方向に沿って見た場合に、
前記上流側ガイドプレートは、上流側に前記ガイドローラーが設けられるとともに、下流側にも前記ガイドローラーが設けられ、
前記下流側ガイドプレートは、上流側に前記ガイドローラーが設けられるとともに、下流側にも前記ガイドローラーが設けられている、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記上流側ガイドプレートの上流側に設けられる前記ガイドローラーと下流側に設けられる前記ガイドローラーとは、連動して回転するように設けられ、
前記下流側ガイドプレートの上流側に設けられる前記ガイドローラーと下流側に設けられる前記ガイドローラーとは、連動して回転するように設けられている、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記上流側ガイドプレートにのみ前記ガイドローラーが設けられている、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記上流側ガイドプレートは、上流側に前記ガイドローラーが設けられるとともに、下流側にも前記ガイドローラーが設けられている、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記上流側ガイドプレートの上流側に設けられる前記ガイドローラーと下流側に設けられる前記ガイドローラーとは、連動して回転するように設けられる、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記下流側ガイドプレートにのみ前記ガイドローラーが設けられている、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記下流側ガイドプレートは、上流側に前記ガイドローラーが設けられるとともに、下流側にも前記ガイドローラーが設けられている、請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記下流側ガイドプレートの上流側に設けられる前記ガイドローラーと下流側に設けられる前記ガイドローラーとは、連動して回転するように設けられる、請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記ガイドローラーは、少なくともいずれか一方のガイドプレートに対して、ロック部材を用いて着脱可能に設けられ、
前記搬送架台を前記画像形成装置本体の前側に向けて引き出した状態においては、前記ロック部材による前記ガイドローラーの装着状態が解除されて、前記ガイドローラーの取り出しが可能な状態となり、
前記搬送架台が前記画像形成装置本体の内部に収容された状態においては、前記ロック部材による前記ガイドローラーの装着状態が維持されて、前記ガイドローラーの取り出しが不可能な状態となる、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記ガイドローラーは、前記搬送架台が引き出された状態で、外部に露出する様に設けられる、請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この画像形成装置は、連帳メディアに対して画像を形成する画像形成装置であって、前記連帳メディアの搬送経路の一部を構成し、画像形成装置本体から引き出し可能な搬送架台を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記搬送架台は、上記連帳メディアの搬送方向に沿って見た場合に、上記連帳メディアを上下方向から挟み込む上流側ガイドプレートと、上記上流側ガイドプレートに対して下流側に設けられ、上記連帳メディアを上下方向から挟み込む下流側ガイドプレートと、を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
他の形態においては、上記上流側ガイドプレートの上流側に設けられる上記ガイドローラーと下流側に設けられる上記ガイドローラーとは、連動して回転するように設けられ、上記下流側ガイドプレートの上流側に設けられる上記ガイドローラーと下流側に設けられる上記ガイドローラーとは、連動して回転するように設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
他の形態においては、上記上流側ガイドプレートの上流側に設けられる上記ガイドローラーと下流側に設けられる上記ガイドローラーとは、連動して回転するように設けられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
他の形態においては、上記ガイドローラーは、少なくともいずれか一方のガイドプレートに対して、ロック部材を用いて着脱可能に設けられ、上記搬送架台を上記画像形成装置本体の前側に向けて引き出した状態においては、上記ロック部材による上記ガイドローラーの装着状態が解除されて、上記ガイドローラーの取り出しが可能な状態となり、上記搬送架台が上記画像形成装置本体の内部に収容された状態においては、上記ロック部材による上記ガイドローラーの装着状態が維持されて、上記ガイドローラーの取り出しが不可能な状態となる。他の形態においては、上記ガイドローラーは、上記搬送架台が引き出された状態で、外部に露出する様に設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月25日(2018.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの食材を収容するように構成されたキャビティを含む容器であって、前記キャビティが容器の内部空間を規定している容器（１０２、２０２、４０２、５１２、６０２）と、
前記容器の第１の端部に連結された第１プレート（１０４、２０４、４０４）であって、前記少なくとも１つの食材を受け取るように構成された少なくとも１つの穴（１０５、２０５、４０５）を含む第１プレートと、
前記容器の第２の端部に連結された第２プレート（１０６）と、
前記第１プレートに連結され、且つ、前記容器の前記内部空間内で前記少なくとも１つの食材を混ぜるように構成された混合装置（３００、３０１、６０８）であって、前記少なくとも１つの食材を混ぜつつ、前記第１プレートと前記第２プレートとの間で移動するように構成された攪拌翼（３０４、３１２）、を備える混合装置と、
前記容器に連結された熱伝達装置（１１０、２１０）であって、前記容器の前記内部空間と熱エネルギーを交換するように構成された熱伝達装置と、を備える、食品を調理するための装置（１００、２００、４００、５００、６００）。
【請求項２】
前記熱伝達装置（１１０、２１０）は、前記容器（１０２、２０２、４０２、５１２、６０２）の外面に連結された複数の熱伝素子を含む、請求項１に記載の装置（１００、２００、４００、５００、６００）。
【請求項３】
前記熱伝達装置（１１０、２１０）は、前記複数の熱伝素子に連結された複数の受動冷却装置（１１２、２１２）をさらに含む、請求項２に記載の装置（１００、２００、４００、５００、６００）。
【請求項４】
前記混合装置（３０１）は、中央シャフト（３０２）を含んでおり、
前記攪拌翼（３１２）は、前記中央シャフトに連結又は一体化されている、請求項１〜３のいずれか１つに記載の装置（１００、２００、４００、５００、６００）。
【請求項５】
前記中央シャフト（３１０）に連結されたモータをさらに含んでおり、当該モータにより前記中央シャフト及び前記攪拌翼（３１２）を回転させて、前記容器（１０２）内において、前記少なくとも１つの食材を撹拌するようにした、請求項４に記載の装置（１００、２００、４００、５００、６００）。
【請求項６】
データ処理システム（９００）に通信可能に接続されるように構成された通信インターフェイスをさらに備え、前記データ処理システムは、前記少なくとも１つの食材に関連付けられた１つ又は複数の調理作業を制御するように構成されている、請求項１〜５のいずれか１つに記載の装置（１００、２００、４００、５００、６００）。
【請求項７】
前記少なくとも１つの食材に関連付けられた１つ又は複数の調理作業を説明する情報を表示するように構成されたディスプレイ装置（４１０）と、
ユーザーからの少なくとも１つの入力を受け取るように構成されたキーパッドと、をさらに備える、請求項１に記載の装置（１００、２００、４００、５００、６００）。
【請求項８】
前記容器の前記内部空間を洗浄するように構成された洗浄装置をさらに備え、
前記洗浄装置は、
せっけん及び水を前記容器（１０２、２０２、４０２、５１２、６０２）の前記内部空間に注入するように構成された複数の容器と、
前記容器の前記内部空間を空にするように構成された排出装置と、を備え、前記排出装置は真空ポンプを含む、請求項１〜７のいずれか１つに記載の装置（１００、２００、４００、５００、６００）。
【請求項９】
前記少なくとも１つの食材に関連付けられたコンピューター制御プログラムに含まれる１つ又は複数の調理作業に基づいて、前記混合装置（３００、３０１、６０８）及び前記熱伝達装置（１１０、２１０）を制御するように構成されたデータ処理システム（９００）をさらに備える、請求項１〜８のいずれか１つに記載の装置（１００、２００、４００、５００、６００）。
【請求項１０】
前記混合装置（３００、３０１、６０８）の１つ又は複数のコンポーネントに関連付けられた位置データを特定及び送信するように構成された遠隔測定装置（１１４）と、
前記熱伝達装置（１１０、２１０）及び前記容器（１０２、２０２、４０２、５１２、６０２）の前記内部空間に関連付けられた温度データを特定及び送信するように構成された複数の温度センサと、をさらに備え、
前記データ処理システム（９００）は、前記位置データ及び温度データを受信するように構成されており、さらに、受信した前記位置データ及び温度データに基づいて、前記混合装置及び前記熱伝達装置に１つ又は複数の命令を与えるように構成されている、請求項９に記載の装置（１００、２００、４００、５００、６００）。
【請求項１１】
前記混合装置（３００、３０１、６０８）の前記攪拌翼（３０４、３１２）には、少なくも１つの磁石が含まれており、前記遠隔測定装置（１１４）は、ワイヤの複数のコイルを含んでおり、前記ワイヤの複数のコイルの各コイルは、前記少なくとも１つの磁石によって形成された磁場を検知するとこれに応じて信号を送信するように構成されている、請求項１０に記載の装置（１００、２００、４００、５００、６００）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３Ａ】
2015150424.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３Ｂ】
2015150424.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2015150424.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月16日(2018.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンオフ状態を切替可能であり、オフ状態において寄生ダイオードの逆方向に流れる過電流を遮断するＭＯＳＦＥＴと、
前記ＭＯＳＦＥＴを流れる電流の値を検出する電流値検出部と、
オンオフ状態を切替可能であり、オフ状態において前記ＭＯＳＦＥＴの寄生ダイオードの順方向に流れる過電流を遮断する遮断部と、
前記ＭＯＳＦＥＴと接続されたスイッチ制御部と、
前記遮断部を切替制御可能であり、前記スイッチ制御部を介して前記ＭＯＳＦＥＴを切替制御可能な制御部とを有し、
前記制御部は、前記電流値検出部によって検出された電流に基づいて、前記ＭＯＳＦＥＴの寄生ダイオードの順方向に過電流が流れていると判定したとき、前記遮断部をオフにし、前記ＭＯＳＦＥＴの前記寄生ダイオードの逆方向に過電流が流れていると判定したとき、前記ＭＯＳＦＥＴをオフにすると共に、前記ＭＯＳＦＥＴと前記スイッチ制御部とを電気的に切り離す、
過電流遮断システム。
【請求項２】
請求項１に記載の過電流遮断システムにおいて、
前記制御部は、前記ＭＯＳＦＥＴの前記寄生ダイオードの逆方向に過電流が流れていると判定したとき、前記ＭＯＳＦＥＴをオフにした後、前記ＭＯＳＦＥＴと前記スイッチ制御部とを電気的に切り離す、過電流遮断システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の過電流遮断システムにおいて、
前記遮断部は、前記ＭＯＳＦＥＴのソース側に接続されたリレーを含む、過電流遮断システム。
【請求項４】
請求項３に記載の過電流遮断システムにおいて、
前記制御部は前記ＭＯＳＦＥＴの前記寄生ダイオードの逆方向に過電流が流れていると判定したとき、前記リレーの状態を維持する、過電流遮断システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の過電流遮断システムにおいて、
前記ＭＯＳＦＥＴのソース側には第１電源が接続され、ドレイン側には第２電源が接続される、過電流遮断システム。
【請求項６】
請求項５に記載の過電流遮断システムにおいて、
前記第１電源はリチウムイオン電池であり、前記第２電源は鉛蓄電池である、過電流遮断システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
常法で製造した生麺を、ボイル処理を行い茹で麺とした後、
水洗冷却または冷風冷却のいずれもすることなく、前記茹で麺１００重量部に対して１０〜３０重量部の水を散布し付着させ、前記ボイル処理終了から１２０秒以内に冷凍処理を開始することを特徴とする冷凍麺の製造方法。
【請求項２】
前記ボイル処理終了から冷凍処理開始までの時間が１１０秒以内であることを特徴とす
る請求項１記載の冷凍麺の製造方法。
【請求項３】
前記冷凍麺が中華麺であることを特徴とする請求項１または２記載の冷凍麺の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱上開閉器が設けられた電柱においてケーブルの架設作業を行う際に用いる金車であって、
前記ケーブルを支持する支持機構を有する筐体と、
前記筐体を前記電柱の所定の高さ位置に固定する固定機構と、
前記筐体に設けられ、前記柱上開閉器から垂れ下がる操作綱を脱着可能に固定する操作綱固定機構と、
を備えたケーブル架設作業用金車。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブル架設作業用金車であって、
前記操作綱固定機構は、対峙する２つの平坦面の間に前記操作綱を挟持することにより前記操作綱を固定する構造を有する、
ケーブル架設作業用金車。
【請求項３】
請求項２に記載のケーブル架設作業用金車であって、
前記筐体は、前記対峙する２つの平坦面のうちの一つとして機能する平坦部と、前記２つの平坦面のうちの他の一つとして機能する可動板とを有し、
前記可動板は蝶番機構を介して前記平坦部に設けられ、
前記平坦部と前記可動板とを、当該平坦部と当該可動板との間に前記操作綱を挟持した状態で保持する係止機構を有する、
ケーブル架設作業用金車。
【請求項４】
請求項３に記載のケーブル架設作業用金車であって、
前記筐体は、第１の側面板、当該第１の側面板に対向する第２の側面板、上面板、及び上面板に対向する下面板を有するとともに、前記ケーブルが挿通される方向の２つの面が開口する略直方体状を呈し、
前記第１の側面板に前記固定機構が設けられ、
前記第２の側面板の外面は前記平坦部を構成する、
ケーブル架設作業用金車。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のケーブル架設作業用金車であって、
前記操作綱固定機構により前記操作綱が固定される部分の前記電柱からの水平距離を調節する水平距離調節機構を備える、
ケーブル架設作業用金車。
【請求項６】
請求項３に記載のケーブル架設作業用金車であって、
前記筐体は、第１の側面板、当該第１の側面板に対向する第２の側面板、上面板、及び上面板に対向する下面板を有するとともに、前記ケーブルが挿通される方向の２つの面が開口する略直方体状を呈し、
前記第２の側面板に平行に設けられて前記平坦部として機能する台座部と、
前記筐体に前記台座部を水平方向にスライド可能に固定支持する水平距離調節機構と、
を備える、ケーブル架設作業用金車。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のケーブル架設作業用金車であって、
前記柱上開閉器の操作ハンドルから垂れ下がる２つの操作綱のうちの一方を脱着可能に固定する第１の前記操作綱固定機構と、前記２つの操作綱のうちの他方を脱着可能に固定する第２の前記操作綱固定機構とを有する、
ケーブル架設作業用金車。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月10日(2018.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技球が入賞可能な入賞口と、
前記入賞口への遊技球の入賞に応じて、遊技者に有利な状態へ移行するか否かの抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段による抽選の結果を報知するための演出における既定の動作を行う複数の演出装置と、
前記複数の演出装置の演出動作を制御する演出装置制御手段と、
所定のエラーを報知するエラー報知手段と、
を備え、
前記演出装置制御手段は、前記エラー報知手段によって所定のエラーが報知される場合に、前記複数の演出装置のうち少なくとも１つの演出装置の所定の動作を抑制することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の遊技機は、遊技球が入賞可能な入賞口と、前記入賞口への遊技球の入賞に応じて、遊技者に有利な状態へ移行するか否かの抽選を行う抽選手段と、前記抽選手段による抽選の結果を報知するための演出における既定の動作を行う複数の演出装置と、前記複数の演出装置の演出動作を制御する演出装置制御手段と、所定のエラーを報知するエラー報知手段と、を備え、前記演出装置制御手段は、前記エラー報知手段によって所定のエラーが報知される場合に、前記複数の演出装置のうち少なくとも１つの演出装置の所定の動作を抑制することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月11日(2018.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のエンジンルームに設けられる主電池から給電される負荷に、副電池からの給電を中継する給電中継回路であって、
前記副電池に接続された受電線と、
前記負荷に対応して設けられ、各々がその対応する前記負荷へ給電する給電線と、
前記給電線に対応して設けられ、各々がその対応する前記給電線と前記受電線との間に接続されるスイッチと、
前記主電池の電圧が所定の閾値よりも低い場合に前記スイッチを導通させる制御回路と
を備え、
前記車両のキャビン側に設けられる、給電中継回路。
【請求項２】
請求項１記載の給電中継回路であって、
前記制御回路は前記スイッチを、対応する前記負荷に設定される閾値よりも前記副電池の蓄電状態が小さくなったときにオフする、給電中継回路。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の給電中継回路であって、前記主電池の電圧は、前記受電線を介して前記副電池と接続された主電圧検出回路によって検出される給電中継回路。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の給電中継回路であって、
前記スイッチの各々は、
当該スイッチに対応する前記受電線に接続される第１端と、
当該スイッチに対応する前記給電線に接続される第２端と、
当該スイッチの前記第１端と接続される第３端と、前記制御回路の制御端子に接続される第４端とを有し、自身に電流が流れることによって前記第１端と前記第２端との間を導通させる導通制御素子と
を有するリレーであって、
前記制御回路は前記制御端子の電位を制御することによって前記副電池から前記導通制御素子に電流を流し、以て前記第１端と前記第２端とが導通する給電中継回路。
【請求項５】
請求項４記載の給電中継回路であって、
前記スイッチの各々と前記受電線との間に設けられるヒューズ
を更に備え、
前記制御回路は前記制御端子の電位を検出することによって前記ヒューズの失陥の有無を検出する給電中継回路。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の給電中継回路と、
前記副電池と
を備え、
前記副電池は前記キャビン側に設けられる副電池モジュール。
【請求項７】
請求項６記載の副電池モジュールと、
前記主電池と
を備える電源システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
スイッチ２１，２２，２３がオンして副電池２Ｂが給電すると、その蓄電量は低下するので、上記の優先順位を採用してスイッチ２１，２２，２３をオフすることが望ましい。具体的にはインテリアライトたる負荷６ｂについての所定の閾値Ｓｂ、ランプモジュールたる負荷６ｃについての所定の閾値Ｓｃを導入し、Ｓｂ＜Ｓｃと設定し、かかる閾値を副電池２Ｂの蓄電状態（以下「ＳＯＣ」（State Of Charge）と称す）と比較することが望ましい。具体的には当該ＳＯＣが閾値Ｓｃよりも小さくなればスイッチ２３をオフして負荷６ｃへの給電を停止し、具体的には当該ＳＯＣが閾値Ｓｂよりも小さくなればスイッチ２２をオフして負荷６ｂへの給電を停止する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
主電圧検出回路３に代替して主電池１の水没の発生を検出する水没センサを用いてもステップＳ１０１の判断を行うことができる。あるいは主電圧検出回路３に代替して、ヒューズ７ａ，７ｂ，７ｃに流れる電流を検出する電流センサを採用しても同様である。なお、ヒューズ７ａ，７ｂ，７ｃの失陥は従来と同様、それぞれ負荷６ａ，６ｂ，６ｃの動作の良否を以て判断できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月5日(2017.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表層及び裏層の間に複数層の内層が積層された多層誘電体基板に設けられ、不平衡線路ポートから入力された高周波信号を差動信号に変換して一対の平衡線路ポートを介して出力する不平衡平衡変換器であって、
前記不平衡線路ポートとして表層に配された第１端子と、
前記一対の平衡線路ポートとして表層に配された第２端子及び第３端子と、
前記第１端子と前記第２端子とを接続するように表層に配され、第１の内層よりも下層に位置する第２の内層の下面に設けられる接地導体を有し、前記高周波信号の伝搬波長の１／４の電気長を有するマイクロストリップ線路と、
前記第１端子と前記第３端子とを電気的に接続するように表層の導体線路と前記第１の内層の上面の導体線路とで電磁結合により構成され、他端が先端短絡された分布結合線路と、
前記第２端子と前記第３端子とを接続するように、前記第２端子、前記第３端子それぞれから前記第１の内層の上面の導体へ接続されたスルーホールと前記第１の内層の上面の導体とにより構成され、前記第２の内層の下面に設けられる接地導体を有し、前記高周波信号の伝搬波長の１／２の電気長を有するストリップ線路と、
前記第２端子及び前記第３端子のそれぞれから互いに近づくように表層上を延びており、前記第２の内層の下面に設けられる接地導体を有し、互いに均等な電気長を有する一対のマイクロストリップ線路と、
前記一対のマイクロストリップ線路から、表層に垂直な方向から透視した場合に前記ストリップ線路と略直交するように表層上を延びた平行２線路と、
を備えたことを特徴とする不平衡平衡変換器。
【請求項２】
前記差動信号は、均等な振幅を有し互いに逆の位相を有する一対の信号を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の不平衡平衡変換器。
【請求項３】
前記第２の内層の下面に設けられる接地導体において前記分布結合線路に対応してくり抜かれた接地導体抜き部をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の不平衡平衡変換器。
【請求項４】
前記接地導体抜き部に対応するように、前記第２の内層の下面に設けられる接地導体から前記第２の内層よりも下層に位置する第３の内層の下面に設けられる接地導体へ接続されたスルーホールと、前記多層誘電体基板の一部を成して前記第２の内層の下面に設けられる接地導体及び前記第３の内層の下面に設けられる接地導体の間に配される誘電体と、前記第３の内層の下面に設けられる接地導体とにより構成された、信号周波数帯ではカットオフとなる共振器をさらに備えた
ことを特徴とする請求項３に記載の不平衡平衡変換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の１つの側面にかかる不平衡平衡変換器は、表層及び裏層の間に複数層の内層が積層された多層誘電体基板に設けられ、不平衡線路ポートから入力された高周波信号を差動信号に変換して一対の平衡線路ポートを介して出力する不平衡平衡変換器であって、不平衡線路ポートとして表層に配された第１端子と、一対の平衡線路ポートとして表層に配された第２端子及び第３端子と、第１端子と第２端子とを接続するように表層に配され、第１の内層よりも下層に位置する第２の内層の下面に設けられる接地導体を有し、高周波信号の伝搬波長の１／４の電気長を有するマイクロストリップ線路と、第１端子と第３端子とを電気的に接続するように表層の導体線路と第１の内層の上面の導体線路とで電磁結合により構成され、他端が先端短絡された分布結合線路と、第２端子と第３端子とを接続するように、第２端子、第３端子それぞれから第１の内層の上面の導体へ接続されたスルーホールと第１の内層の上面の導体とにより構成され、第２の内層の下面に設けられる接地導体を有し、高周波信号の伝搬波長の１／２の電気長を有するストリップ線路と、第２端子及び第３端子のそれぞれから互いに近づくように表層上を延びており、第２の内層の下面に設けられる接地導体を有し、互いに均等な電気長を有する一対のマイクロストリップ線路と、一対のマイクロストリップ線路から、表層に垂直な方向から透視した場合にストリップ線路と略直交するように表層上を延びた平行２線路と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月24日(2018.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を含む画素アレイを有する画像センサ内の電荷をビニングする方法であって、
第１の対角方向に沿って位置する第１の画素の組内の電荷を加算して、第１の対角加算信号を生成し、該第１の対角加算信号を前記画素アレイから読み出すステップと、
第２の対角方向に沿って位置する第２の画素の組から読み出された電圧信号を合成することによって、第２の対角加算信号を生成するステップと、
第１の直交方向に沿って位置する第３の画素の組内の電荷を加算して、直交加算信号を生成するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１の画素の組が、第１のＢａｙｅｒのカラーフィルタ配列における第１の緑色平面及び第２の緑色平面と関連する画素を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の画素の組が、第２のＢａｙｅｒのカラーフィルタ配列における第１の緑色平面と関連する第１の画素及び第３のＢａｙｅｒのカラーフィルタ配列における第２の緑色平面と関連する第２の画素を含む、ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の対角方向が、前記第１の対角方向とは異なる方向である、ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記第１の対角方向と第２の対角方向とが、同じ方向である、ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記画素アレイから、前記直交加算信号を読み出すステップを更に含む、ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記直交加算信号が第１の直交加算信号を含み、前記方法が、
前記第１の直交方向に沿って位置する第４の画素の組内の電荷を加算することによって、第２の直交加算信号を生成するステップと、
前記第１の直交加算信号及び前記第２の直交加算信号を合成することによって、合成された信号を生成するステップと、を更に含む、ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記第１の対角加算信号を第１のデジタル対角加算信号に変換するステップと、
前記第２の対角加算信号を第２のデジタル対角加算信号に変換するステップと、
前記第１のデジタル対角加算信号を前記第２のデジタル対角加算信号と合成することによって、合成された信号を生成するステップと、を更に含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
複数の画素を含む画素アレイを有する画像センサ内の電荷をビニングする方法であって、
前記画素アレイの第１の直交方向に沿って位置する第１の画素の組内の電荷を加算することによって、第１の直交加算信号を生成するステップと、
前記第１の直交方向に沿って位置する第２の画素の組内の電荷を加算することによって、第２の直交加算信号を生成するステップと、
前記第１の直交加算信号及び前記第２の直交加算信号の電圧を合成することによって、合成された信号を生成するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
対角方向に沿って位置する第３の画素の組内の電荷の和を表す対角加算信号を生成し、画素アレイから前記対角加算信号を読み出すステップを更に含むことを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記対角加算信号を生成するステップが、前記第３の画素の組内の電荷を加算することを含むことを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記対角加算信号を生成するステップが、前記第３の画素の組内の各画素から電圧信号を読み出すことを含むことを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の画素の組内の前記電荷が、前記第１の画素の組で共有される第１の読み出し回路の第１の共通ノードで加算されるステップと、
前記第２の画素の組内の前記電荷が、前記第２の画素の組で共有される第２の読み出し回路の第２の共通ノードで加算されるステップと、を含むことを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
前記合成された信号を生成するステップが、第１の読み出し回路に接続された第１の出力線を、前記第２の読み出し回路に接続された第２の出力ラインに電気的に結合することを含むことを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の画素の組が、第１のＢａｙｅｒのカラーフィルタ配列における青色平面と関連する画素を含み、前記第２の画素の組が、第２のＢａｙｅｒのカラーフィルタ配列における青色平面と関連する画素を含む、ことを特徴する請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の画素の組が、第１のＢａｙｅｒのカラーフィルタ配列における赤色平面と関連する画素を含み、前記第２の画素の組が、第２のＢａｙｅｒのカラーフィルタ配列における赤色平面と関連する画素を含む、ことを特徴する請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１の画素の組と前記第２の画素の組とを選択的に使用可能、使用不可能にする、ことを更に含む請求項９記載の方法。
【請求項１８】
画像取込装置であって、
複数の画素グループに分割された画素アレイであって、画素グループの各々が検知領域の組における各検知領域に動作可能に接続されている、画素アレイと、
前記検知領域の組を出力線の組に動作可能に接続する読み出し回路と、
前記出力線の組の第１の組を前記出力線の組の第２の組に動作可能に接続するスイッチと、
前記画素アレイ、前記読み出し回路、及び前記スイッチに動作可能に接続された処理装置であって、
一つの画素グループ内の２又はそれ以上の画素が、それぞれの検知領域上で電荷を加算することを選択的に可能にし、
異なる画素のグループ内の２又はそれ以上の画素を選択的に使用可能にし、
前記読み出し回路が、使用可能にされた画素の検知領域内の電荷を表す１つ又はそれ以上の信号を、前記出力線の組の１つ又はそれ以上の出力線上に、生成することを選択的に可能にし、
前記スイッチが前記出力線の組内の異なる出力線上の電圧を合成することを選択的に可能にするように適合された、前記処理装置と、
を備えることを特徴とする画像取込装置。
【請求項１９】
前記処理装置は、前記画素アレイ、前記読み出し回路及び前記スイッチに動作可能に接続されており、
前記処理装置が、
第１の直交方向に沿って位置する第１の画素の組内の電荷を加算することによって、第１の直交加算信号を生成し、前記画素アレイから前記第１の直交加算信号を読み出し、
第２の直交方向に沿って位置する第２の画素の組から読み出された電圧信号を合成することによって、第２の直交加算信号を生成し、前記画素アレイから前記第２の直交加算信号を読み出し、
前記第１の直交加算信号及び前記第２の直交加算信号を合成することによって、合成された信号を生成することを特徴とする請求項１８記載の画像取込装置。
【請求項２０】
前記処理装置が、前記画素アレイ、前記読み出し回路及び前記スイッチに動作可能に接続されており、
前記処理装置が、第１の対角方向に沿って位置する画素の組内の電荷を加算することによって、直交加算信号を生成することを特徴とする請求項１８記載の画像取込装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１フレームを受信する受信部と、
前記第１フレームの所定フィールドから抽出される、前記第１フレームの送信元アドレスとは異なる第１識別子と、前記第１フレームに対する送達確認情報とを含む第２フレームを送信する送信部と
を備えた無線通信装置。
【請求項２】
前記受信部は、多重送信される複数の前記第１フレームを受信し、
前記送信部は、前記複数の第１フレームのそれぞれの前記所定フィールドから抽出される複数の前記第１識別子と、前記複数の第１フレームに対する複数の前記送達確認情報とを含む前記第２フレームを、送信する
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記複数の第１フレームは、少なくとも周波数多重および空間多重の何れかで多重送信される
請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第１識別子は、自装置が予め前記第１フレームの送信元である他の無線通信装置に割り当てた識別子である
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記送信部は、前記他の無線通信装置の前記第１識別子を含む第３フレームを送信する
請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記送信部は、前記第１フレームの送信を許可する第４フレームを送信し、
前記第１識別子は、前記第１フレームの送信元である他の無線通信装置が生成した識別子である
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記第１識別子は、前記第１フレームが送信されるリソースに自装置が割り当てた識別子である
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記第１識別子は、前記第１フレームが送信されるリソースに自装置が割り当てた識別子であり、
前記送信部は、複数のリソースのそれぞれの前記第１識別子を含む第５フレームを送信し、
前記複数の第１フレームのそれぞれは、前記複数のリソースのうちの１つの前記リソースに割り当てられた前記第１識別子を含む
請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記複数の第１フレームのそれぞれは、データ送信の要求の有無に関する情報を含み、  前記送信部は、前記情報に基づき第６フレームの送信を許可する他の無線通信装置を特定し、特定した他の無線通信装置の識別子である第２識別子を含む第７フレームを送信する
請求項８に記載の無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月14日(2018.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
表４に示すとおり、実施例１〜１３の膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体は、延伸ポリエステル繊維と、バインダー繊維として未延伸ポリエステル繊維とガラス転移点が４０〜８０℃の共重合ポリエステルを鞘部とする芯鞘型ポリエステル複合繊維とを含有する不織布であり、層に含まれる繊維全体に対し、芯鞘型ポリエステル複合繊維の含有量が５〜５０質量％である第一表面層と、層に含まれる繊維全体に対し、芯鞘型ポリエステル複合繊維の含有量が５〜３０質量％である第二表面層とを有する多層不織布であることから、半透膜用支持体とフレーム材との接着強度及び第一表面層と第二表面層との接着強度に優れ、半透膜との接着性が良好であった。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月6日(2018.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理蒸着（ＰＶＤ）工程中、基板が基板支持体から持ち上がるように前記基板に冷却ガスを供給する、ＰＶＤによる基板の処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム（１３０、４３０）は、命令を備えるメモリ（７２２）と、前記メモリ（７２２）に接続されるプロセッサ（７２１）とを備え、
前記プロセッサ（７２１）は、前記命令を実行する場合、
エンジン制御ユニット（１２０、４２０）と関連付けられたシリアルナンバー（１６１、４６１）および要求されるエンジン制御ユニット変更（１６２、４６３）を受信すること、
前記要求されるエンジン制御ユニット変更（１６２、４６３）が承認されたことを判断すること、
前記エンジン制御ユニット（１２０、４２０）と関連付けられた前記シリアルナンバー（１４１、４４１）を備えるコード（１４０、４４０）ならびに前記エンジン制御ユニット（１２０、４２０）に、
前記要求されるエンジン制御ユニット変更（１６２、４６３）を実施させる、
前記コードを拒否する、または、
前記要求されるエンジン制御ユニット変更（１６２、４６３）を実施しない、
命令（１４３、４４３）を生成すること、
を含む動作を実施する、
エンジン制御ユニットの構成を保護するシステム（１３０、４３０）。
【請求項２】
前記要求されるエンジン制御ユニット変更（１６２、４６３）は、前記エンジン制御ユニット（１２０、４２０）で構成されるキャリブレーションの変更および前記エンジン制御ユニット（１２０、４２０）で構成されるエンジン型の変更の一方である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記動作は、変更時間（４６２）を受信することをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記エンジン制御ユニット（１２０、４２０）と関連付けられた前記シリアルナンバー（１６１、４６１）および前記要求されるエンジン制御ユニット変更（１６２、４６３）は、暗号化された電子メッセージで受信される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記動作は、暗号化された電子メッセージで、前記コードを前記エンジン制御ユニット（１２０、４２０）に送信することをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記要求されるエンジン制御ユニット変更（１６２、４６３）が承認されたことを判断することは、前記エンジン制御ユニット（１２０、４２０）と関連付けられたエンジン（１１０、４１０）が、前記要求されるエンジン制御ユニット変更（１６２、４６３）と適合可能であることを判断することを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記要求されるエンジン制御ユニット変更（１６２、４６３）が承認されたことを判断することは、前記エンジン制御ユニット（１２０、４２０）と関連付けられたエンジン（１１０、４１０）のオペレータが、前記要求されるエンジン制御ユニット変更（１６２、４６３）に対して支払いをしたことを判断することを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
変更制御デバイス（１３０、４３０）で、エンジン制御ユニット（１２０、４２０）と関連付けられたシリアルナンバー（１６１、４６１）および要求されるエンジン制御ユニット変更（１６２、４６３）を受信するステップと、
前記変更制御デバイス（１３０、４３０）で、前記要求されるエンジン制御ユニット変更（１６２、４６３）が承認されたことを判断するステップと、
前記変更制御デバイス（１３０、４３０）で、前記エンジン制御ユニット（１２０、４２０）と関連付けられた前記シリアルナンバー（１６１、４６１）を備えるコードおよび前記エンジン制御ユニット（１２０、４２０）に、
前記要求されるエンジン制御ユニット変更（１６２、４６３）を実施させる、
前記コードを拒否する、または、
前記要求されるエンジン制御ユニット変更（１６２、４６３）を実施しない、
命令を生成するステップと、
を含む、エンジン制御ユニットの構成を保護するための方法。
【請求項９】
前記要求されるエンジン制御ユニット変更（１６２、４６３）は、前記エンジン制御ユニット（１２０、４２０）で構成されるキャリブレーションの変更および前記エンジン制御ユニット（１２０、４２０）で構成されるエンジン型の変更の一方である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
変更時間（４６２）を受信するステップをさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記エンジン制御ユニット（１２０、４２０）と関連付けられた前記シリアルナンバー（１６１、４６１）および前記要求されるエンジン制御ユニット変更（１６２、４６３）は、暗号化された電子メッセージで受信される、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
暗号化された電子メッセージで、前記コードを前記エンジン制御ユニット（１２０、４２０）に送信するステップをさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記要求されるエンジン制御ユニット変更（１６２、４６３）が承認されたことを判断するステップは、前記エンジン制御ユニット（１２０、４２０）と関連付けられたエンジン（１１０、４１０）が、前記要求されるエンジン制御ユニット変更（１６２、４６３）と適合可能であることを判断するステップを備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記要求されるエンジン制御ユニット変更（１６２、４６３）が承認されたことを判断するステップは、前記エンジン制御ユニット（１２０、４２０）と関連付けられたエンジン（１１０、４１０）のオペレータが、前記要求されるエンジン制御ユニット変更（１６２、４６３）に対して支払いをしたことを判断するステップを備える、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月22日(2017.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体、該支持体上に形成されている電荷発生層、及び該電荷発生層上に形成されている正孔輸送層を有する電子写真感光体であって、
該正孔輸送層が、下記式（１）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂と、正孔輸送物質とを含有する
ことを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2015163948.tif 000001
（式（１）中、Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基を示し、Ｘ１は、式（２）〜（５）のいずれかで示される２価の基を示し、Ｚ１は、置換基として１〜３個の炭素数１〜３のアルキル基を有する置換シクロアルキリデン基を示し、該置換シクロアルキリデン基は、５〜８員環である。）
【化２】
2015163948.tif 000002
（式（２）〜（５）中、Ｒ２１〜Ｒ２４、Ｒ３１〜Ｒ３４、Ｒ４１〜Ｒ４４及びＲ５１〜Ｒ５８は、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基を示し、Ｙ１は、単結合、酸素原子、硫黄原子、置換もしくは無置換のアルキレン基を示す。）
【請求項２】
該正孔輸送物質が、下記式（Ｓ１）
【化３】
2015163948.tif 000003
（式中、Ａｒ２１及びＡｒ２２は、それぞれ独立にフェニル基又はメチル基で置換されているフェニル基を示す。）で示される化合物、
又は、下記式（Ｓ２）
【化４】
2015163948.tif 000004
（式中Ａｒ２３〜Ａｒ２８は、それぞれ独立にフェニル基又はメチル基で置換されているフェニル基を示す。）
で示される化合物
である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
該正孔輸送層において、該正孔輸送物質と、該式（１）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂との質量比率（正孔輸送物質／樹脂）が、１０／８〜６／１０の範囲である請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
該ポリエステル樹脂は、Ｚ１が、置換のシクロヘキシリデン基である請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
Ｘ１が、上記式（５）で示される２価の基である請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
該ポリエステル樹脂は、該１〜３個の炭素数１〜３のアルキル基が、該ポリエステル樹脂の２つの芳香環に結合する炭素原子Ｃｚに対して、Ｃｚを通る対称面の対称要素を有さないように該シクロアルキリデン基の置換位置に置換されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
該ポリエステル樹脂は、該１〜３個の炭素数１〜３のアルキル基が、１〜３個のメチル基である請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
該ポリエステル樹脂は、さらに下記式（Ａ）で示される構造単位を有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【化５】
2015163948.tif 000005
（式中、Ｒ７１〜Ｒ７４は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、又はフェニル基を示し、Ｘ３は、単結合、酸素原子、シクロヘキシリデン基、又は下記式（Ａ）で示される２価の基を示し、Ｙ３はｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、シクロヘキシレン基、又は２つのフェニレン基が酸素原子を介して結合して導かれる２価の基を示す。）
【化６】
2015163948.tif 000006
（式中、Ｒ７５およびＲ７６は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、エチル基又はフェニル基を示す。）
【請求項９】
該ポリエステル樹脂は、下記式（６）で示されるジオール化合物の含有量が、１００ｐｐｍ以下である請求項１〜８のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【化７】
2015163948.tif 000007
【化８】
2015163948.tif 000008
（式中、Ｒ６１〜Ｒ６８は、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基を示し、Ｚ２は、置換基として１〜３個の炭素数１〜３のアルキル基を有する置換のシクロアルキリデン基を示し、該置換シクロアルキリデン基は、５〜８員環である。）
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の電子写真感光体を製造する電子写真感光体の製造方法であって、
該ポリエステル樹脂及び該正孔輸送物質を少なくとも含有する正孔輸送層用塗布液を調製する工程、及び
該正孔輸送層用塗布液の塗膜を形成し、該塗膜を乾燥して該正孔輸送層を形成する工程を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、及びクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。