Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月21日(2018.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルのティップが直立するように前記コイルがマウンティングされるパレット部と、
長さ方向に長く形成される移送ベルトを備える移送部及び、
前記移送部の側面に位置し、剥離作業地点においてレーザーを照射して前記コイルのティップのコーティング層を剥離するレーザー照射部を備え、
前記パレット部は、前記移送ベルト上に積まれて運搬され、
前記パレット部は、回転可能に形成され、
前記コイルのティップの長さ方向と前記パレット部の回転軸方向は平行であるモーターのコイル剥離装置。
【請求項２】
前記移送部の側面に位置し、前記移送部に向かって移動可能に形成されて前記コイルのティップを固定するクランプをさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載のモーターのコイル剥離装置。
【請求項３】
前記コイルのティップが、前記剥離作業地点に位置するように前記移送部の動きを制御する制御部をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載のモーターのコイル剥離装置。
【請求項４】
前記制御部は、入力信号に対応して、前記パレット部の回転を制御することを特徴とする、請求項３に記載のモーターのコイル剥離装置。
【請求項５】
前記レーザー照射部は、前記剥離作業地点を中心として回動可能に形成されることを特徴とする、請求項３に記載のモーターのコイル剥離装置。
【請求項６】
前記レーザー照射部は、上下移動可能に形成されることを特徴とする、請求項５に記載のモーターのコイル剥離装置。
【請求項７】
前記制御部は、入力信号に対応して前記レーザー照射部の回動または上下移動を制御することを特徴とする、請求項６に記載のモーターのコイル剥離装置。
【請求項８】
ａ）コイルをパレット部にマウンティングする段階と、
ｂ）前記パレット部を剥離作業地点まで移送させる段階と、
ｃ）前記剥離作業地点で前記コイルのティップを固定する段階及び、
ｄ）レーザーを照射して前記コイルのティップのコーティング層を剥離する段階と、
を含むモーターのコイル剥離方法。
【請求項９】
前記ｄ）段階において、円周方向を基準として前記コイルのティップの一部領域に該当するコーティング層を剥離することを特徴とする、請求項８に記載のモーターのコイル剥離方法。
【請求項１０】
前記ｄ）段階において、前記剥離作業地点で前記パレット部を回転させることを特徴とする、請求項９に記載のモーターのコイル剥離方法。
【請求項１１】
前記ｄ）段階において、前記剥離作業地点を中心として前記レーザー部を回転または上下移動させることを特徴とする、請求項９に記載のモーターのコイル剥離方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体温度制御装置において、複数の予備調理済み食品タイプをそれぞれ表しかつそれぞれが少なくとも１つの調理時間および少なくとも１つの調理温度と関連付けられた複数の画像のうちの少なくとも１つの画像に対応する予備調理済み食品タイプを受信するステップと、
前記流体温度制御装置のコントローラーにおいて、前記複数の画像から選択されかつ調理時間および温度と関連付けられた少なくとも１つの画像の選択を受信するステップと、
前記流体温度制御装置のコントローラーにおいて、それぞれが１以上の食品属性を表示しかつそれぞれが少なくとも１つの補充調理時間および少なくとも１つの補充温度と関連付けられた複数の第２の画像から選択された第２の画像の選択を受信するステップと、
前記流体温度制御装置のコントローラーにおいて、前記少なくとも１つの画像と関連付けられた前記調理時間および前記温度、並びに、前記第２の画像と関連付けられた前記少なくとも１つの補充調理時間および前記少なくとも１つの補充温度に基づいて、特定の調理時間および特定の温度を特定するステップと、
前記コントローラーによって前記流体温度制御装置の加熱素子を駆動して、選択された前記第２の画像の受信に応じて前記特定の調理時間および前記特定の温度で前記予備調理済み食品タイプを加熱するステップ
を備える方法。
【請求項２】
前記流体温度制御装置のコントローラーにおいて、それぞれが第２の補充調理時間および第２の補充温度と関連付けられた調理加減レベルの複数の画像から選択された調理加減レベル画像で特定される調理加減レベルの選択を受信するステップと、
前記流体温度制御装置のコントローラーにおいて、前記特定の調理時間および前記特定の温度を、前記第２の補充調理時間および前記第２の補充温度に基づいて修正するステップ
をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コントローラーによって前記流体温度制御装置の前記加熱素子を駆動して、前記第２の補充調理時間および前記第２の補充温度に基づいて修正された前記特定の調理時間および前記特定の温度で前記予備調理済み食品タイプを加熱するステップ
をさらに備える請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記特定の調理時間および前記特定の温度の少なくとも一方が安全範囲の閾値外であればそれらが危険な調理時間および危険な調理温度である旨の通知を前記流体温度制御装置の表示装置に表示するステップ
をさらに備える請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記特定の調理時間および前記特定の温度の少なくとも一方が安全範囲の閾値外であればそれらが危険な調理時間および危険な調理温度である旨の通知を前記流体温度制御装置の表示装置に表示するステップ
をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記流体温度制御装置のコントローラーにおいて、温度の手動入力を受信するステップと、
前記コントローラーによって、前記手動入力で特定される温度に応じて前記特定の温度を修正するステップと、
前記コントローラーによって前記流体温度制御装置の前記加熱素子を駆動して、前記手動入力で特定される温度に応じて修正された前記特定の温度で前記予備調理済み食品タイプを加熱するステップ
をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記コントローラーによって、受信された前記第２の画像の選択に基づいて速度を特定するステップと、
前記コントローラーによって、前記流体温度制御装置の撹拌装置を前記速度で駆動するステップ
をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記コントローラーによって、前記調理加減レベル画像の選択で特定される前記調理加減レベルの選択に基づいて前記速度を更新するステップと、
前記コントローラーによって、更新した前記速度で前記流体温度制御装置の前記撹拌装置を駆動するステップ
をさらに備える請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの画像の選択および前記第２の画像の選択の少なくとも一方は、前記流体温度制御装置と通信可能に接続される外部装置から受信される
請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月2日(2018.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒーター制御部、温度センサー、流体撹拌装置、および加熱素子を有し、容器に取り外し可能に取り付け可能な流体温度制御装置と
前記流体温度制御装置と通信可能に連結され且つ前記容器を支持可能に構成された１以上のバーナーと、
を備え、
前記温度センサーは前記ヒーター制御部の制御を介して
前記１以上のバーナーの加熱出力を個別に調節可能かつ
前記加熱素子の加熱出力を独立して調節可能に構成され、
前記温度センサーはさらに前記流体撹拌装置を駆動可能に構成された
複合調理レンジ。
【請求項２】
前記ヒーター制御部に結合された表示装置と入力装置とをさらに備えた
請求項１に記載の複合調理レンジ。
【請求項３】
前記表示装置は前記流体温度制御装置の温度または前記１以上のバーナーの加熱出力を表示可能に構成された
請求項２に記載の複合調理レンジ。
【請求項４】
前記１以上のバーナーは少なくとも１つの電気素子、誘導素子、またはガス素子を備える
請求項１に記載の複合調理レンジ。
【請求項５】
前記流体撹拌装置はモーター駆動撹拌器、ポンプ、送風機、および浸水撹拌器のうちの少なくとも１つを備える
請求項１に記載の複合調理レンジ。
【請求項６】
前記流体温度制御装置はその一部または全体が前記容器内の流体に水浸可能に構成された
請求項１に記載の複合調理レンジ。
【請求項７】
前記流体温度制御装置は、情報処理装置と通信する無線送受信装置を備える
請求項１に記載の複合調理レンジ。
【請求項８】
前記流体温度制御装置はクランプを備え、該クランプにより前記容器に対して取り付けおよび取り外し可能である
請求項１に記載の複合調理レンジ。
【請求項９】
独立型またはカウンター埋め込み型である
請求項１に記載の複合調理レンジ。
【請求項１０】
前記ヒーター制御部は、前記温度センサーが所定の温度を検出すると、前記１以上のバーナーを制御して加熱出力を上げる
請求項１に記載の複合調理レンジ。
【請求項１１】
前記ヒーター制御部は、前記温度センサーが所定の温度を検出すると、前記１以上のバーナーを制御して加熱出力を下げる
請求項１に記載の複合調理レンジ。
【請求項１２】
前記流体撹拌装置は、前記温度センサーが所定の温度を検出すると、駆動速度を上げるように構成された
請求項１に記載の複合調理レンジ。
【請求項１３】
前記流体撹拌装置は、前記温度センサーが所定の温度を検出すると、駆動速度を下げるように構成された
請求項１に記載の複合調理レンジ。
【請求項１４】
容器に取り外し可能に取り付け可能な流体温度制御装置であって、
ヒーター制御部と、
前記ヒーター制御部に結合された温度センサーと、
前記ヒーター制御部に結合された流体撹拌装置と、
第１の加熱素子と
を備え、
前記温度センサーは前記ヒーター制御部の制御を介して前記第１の加熱素子の加熱出力を調節可能に構成され、
前記温度センサーはさらに前記流体撹拌装置を駆動可能に構成され、
前記ヒーター制御部は、前記ヒーター制御部の制御を介して前記流体温度制御装置外の前記第１の加熱素子の加熱出力を調節可能に構成された
流体温度制御装置。
【請求項１５】
前記流体撹拌装置は、モーター駆動撹拌器、ポンプ、送風機、および浸水撹拌器のうちの少なくとも１つを備える
請求項１４に記載の流体温度制御装置。
【請求項１６】
前記流体撹拌装置は、前記温度センサーが所定の温度を検出すると、駆動速度を上げるように構成された
請求項１４に記載の流体温度制御装置。
【請求項１７】
前記流体撹拌装置は、前記温度センサーが所定の温度を検出すると、駆動速度を下げるように構成された
請求項１４に記載の流体温度制御装置。
【請求項１８】
前記容器に対して取り付けおよび取り外し可能なクランプをさらに備える
請求項１４に記載の流体温度制御装置。
【請求項１９】
前記流体温度制御装置の外部にある前記第１の加熱素子は、１以上のバーナーであり、
前記ヒーター制御部は、前記温度センサーが所定の温度を検出すると、前記１以上のバーナーを制御して加熱出力を上げる
請求項１４に記載の流体温度制御装置。
【請求項２０】
前記流体温度制御装置の外部にある前記第１の加熱素子は、１以上のバーナーであり、前記ヒーター制御部は、前記温度センサーが所定の温度を検出すると、前記１以上のバーナーを制御して加熱出力を下げる
請求項１４に記載の流体温度制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月1日(2018.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方に形成される打面と、前記打面の反対側に位置する背面壁と、底面ソールとを有するパターヘッドと、
細長いシャフトと、
パターアライメント装置と、
を備え、
前記パターアライメント装置は、
前記パターヘッドに取り付けられる垂直部であって、前記パターにより打たれるゴルフボールよりも高くなるように十分な距離だけ前記パターの前記底面ソールの上方に向かって延びる垂直部と、
前記打面の前方に延びる水平部であって、前記垂直部の上端に接続する水平部と、
前記パターに打たれる前記ゴルフボールに付けられたマークに位置合わせするために前記水平部に形成されたアライメント構造と、
を有し、
前記シャフトは前記水平部に連結され、
前記パターの使用者から見て前記マークを前記アライメント構造に位置合わせすることにより、前記打たれたゴルフボールが意図する方向に移動するように前記パターヘッドを前記ゴルフボールに位置合わせすることが容易となり、
前記シャフトは、前記アライメント構造の後部に直接連結され、前記打面に実質的に揃う位置にある、
パター。
【請求項２】
前記垂直部を前記水平部に連結する第１の屈曲部をさらに備える、請求項１に記載のパター。
【請求項３】
前記第１の屈曲部は垂直屈曲部である、請求項２に記載のパター。
【請求項４】
前記アライメント構造は、前記水平部の長手方向に延び、その中央に形成された細長いスロットであり、ゴルフボールに付けられたマークが、前記スロットの内側に位置合わせされることにより、前記意図する移動方向において前記パターを前記ゴルフボールに位置合わせすることを容易にするように構成されている、請求項１から３のいずれか一項に記載のパター。
【請求項５】
前記アライメント構造は、前記シャフトとは異なる断面を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載のパター。
【請求項６】
前記アライメント構造は、平坦な頂面及び底面を含む、請求項５に記載のパター。
【請求項７】
前方に形成される打面と、前記打面の反対側に位置する背面壁と、底面ソールとを有するパターヘッドと、
細長いシャフトと、
前記パターのヒール側で前記打面から前方に延びる第１のウエイト構造と、
前記パターのトゥ側で前記打面から前方に延びる第２のウエイト構造と、
前記パターヘッドを前記シャフトに固定するホーゼルと、
パターアライメント装置と、
を備え、
前記パターアライメント装置は、
前記パターヘッドに取り付けられる垂直部であって、前記パターにより打たれるゴルフボールよりも高くなるように十分な距離だけ前記パターの前記底面ソールの上方に向かって延びる垂直部と、
前記打面の前方に延びる水平部であって、前記垂直部の上端に接続する水平部と、
前記パターに打たれる前記ゴルフボールに付けられたマークに位置合わせするために前記水平部に形成されたアライメント構造と、
を有し、
前記パターの使用者から見て前記マークを前記アライメント構造に位置合わせすることにより、前記打たれたゴルフボールが意図する方向に移動するように前記パターヘッドを前記ゴルフボールに位置合わせすることが容易となる、
パター。
【請求項８】
前記第１のウエイト構造及び前記第２のウエイト構造の端部に形成されたウエイト部をさらに備え、
前記ウエイト部は、前記パターヘッドの重心が前記パターの前記打面の前方に移動するように前記パターヘッドよりも密度の高い材料で形成される、
請求項７に記載のパター。
【請求項９】
前方に形成される打面と、前記打面の反対側に位置する背面壁と、底面ソールとを有するパターヘッドと、
前記パターヘッドに連結される細長いシャフトと、
パターアライメント装置と、
を備え、
前記パターアライメント装置は、
前記パターヘッドに取り付けられる垂直部であって、前記パターにより打たれるゴルフボールよりも高くなるように十分な距離だけ前記パターの前記底面ソールの上方に向かって延びる垂直部と、
前記打面の前方に延びる水平部であって、前記垂直部の上端に接続する水平部と、
前記ゴルフボールに付けられた細長いマークに直接隣接してあるいは前記ゴルフボールに付けられた細長いマークに沿って位置合わせするために前記ゴルフボールの真上の前記水平部に形成されたアライメント構造と、
を有し、
前記パターの使用者から見て前記マークを前記アライメント構造に位置合わせすることにより、前記打たれたゴルフボールが意図する方向に移動するように前記パターヘッドを前記ゴルフボールに位置合わせすることが容易となり、
前記パターヘッドの前記打面に対して実質的に垂直な平面内で前記垂直部を旋回させる旋回手段をさらに備え、
前記旋回手段は、前記垂直部の端部を貫通して形成される第１の開口であって、前記パターライメント装置を前記パターの前記背面壁に旋回可能に固定するための第１の開口を含む、
パター。
【請求項１０】
前記垂直部において前記第１の開口から離間して設けられる第２の開口であって、前記パターアライメント装置の旋回角度を制限するための円弧スロットを有する第２の開口をさらに含む、請求項９に記載のパター。
【請求項１１】
前記第１の開口は前記第２の開口よりも低い位置にある、請求項１０に記載のパター。
【請求項１２】
前記第１の開口は前記第２の開口よりも高い位置にある、請求項１０に記載のパター。
【請求項１３】
前記アライメント構造は、前記アライメント装置が前記ゴルフボールに対して適切に位置合わせされた際に、前記細長いマークを有する前記ゴルフボールの一部のみを露出させるように構成された細長いスロットである、請求項９から１２のいずれか一項に記載のパター。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月12日(2018.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴体、前記胴体上に互いに離隔した第１及び第２パッド、前記胴体内にホールを有する支持部材と、
透光性基板、前記透光性基板の下に発光構造物及び前記発光構造物の下に第３及び第４パッドを有する発光チップと、
前記支持部材と前記発光チップとの間に配置された接着部材とを含み、
前記胴体の上で前記第３パッドは前記第１パッドに電気的に連結され、
前記胴体の上で前記第４パッドは前記第２パッドに電気的に連結され、
前記発光構造物は、第１導電性半導体層、活性層、及び第２導電性半導体層を含み、
前記接着部材は、前記ホール内部に突出した突出部を含み、
前記ホールは、前記胴体を通じて前記胴体の上面から前記胴体の下面まで貫通し、
前記胴体の上面は、前記発光チップと対向し、
前記接着部材は、前記ホール内部に突出した突出部を含み、
前記ホールは複数個のホールを含み、
前記複数個のホールは、前記発光チップの第３パッドに垂直にオーバーラップする第１ホールと、前記第４パッドに垂直にオーバーラップする第２ホールとを含み、
前記接着部材の突出部は、前記第１ホールと前記第２ホールのそれぞれの内部に配置され、前記第１及び第２ホールの深さより小さい高さを有し、
前記第１ホールと前記第２ホールは、前記支持部材の内部を垂直に貫通するオープン領域であり、
前記第１ホールと前記第２ホールの下部幅は、前記胴体の内部中央に位置した前記第１ホールと前記第２ホールの幅より大きいことを特徴とする、発光素子。
【請求項２】
前記第１ホールは、前記胴体の上面及び下面から前記胴体の内部中央に向かうほど漸減する幅を有し、
前記第２ホールは、前記胴体の上面及び下面から前記胴体の内部中央に向かうほど漸減する幅を有し、
前記突出部は、前記支持部材の厚さより小さい高さを有し、前記胴体の下面から離隔し、
前記突出部の上面面積は、下面面積より大きいことを特徴とする、請求項１に記載の発光素子。
【請求項３】
前記第１パッドは、前記胴体上に配置された第１接触部、前記胴体の下に配置された第１ボンディング部、及び前記第１ホール内に配置され、第１接触部及び第２ボンディング部を連結してくれる第１連結部を含み、
前記第２パッドは、前記胴体上に配置された第２接触部、前記胴体の下に配置された第２ボンディング部、及び前記第２ホール内に配置され、第２接触部及び第２ボンディング部を連結してくれる第２連結部を含み、
前記発光チップは、前記発光構造物の下に配置された第１電極層と、前記第１電極層の下に光を反射する第２電極層と、前記第２電極層の下に配置された第１絶縁層と、前記第１絶縁層の下に配置され、前記第１導電性半導体層と連結された連結層と、前記連結層の下に第２絶縁層とを含み、
前記第３パッドは、前記第２絶縁層を通じて前記第２電極層と連結され、
前記第４パッドは、前記第２絶縁層を通じて前記連結層と連結されることを特徴とする、請求項１または２に記載の発光素子。
【請求項４】
前記接着部材は絶縁性フィルムを含み、
前記第１及び第２パッドは前記第３及び第４パッドに接触し、
前記接着部材は、伝導性粒子を有する絶縁性フィルムを含み、
前記第３パッドは、前記第１パッドの上で前記第１パッドから離隔し、
前記第４パッドは、前記第２パッドの上で前記第２パッドから離隔し、
前記伝導性粒子は、前記第１パッドと前記第３パッドに接触し、前記第２パッドと前記第４パッドに接触することを特徴とする、請求項３に記載の発光素子。
【請求項５】
前記支持部材は前記第１及び第２パッドの間の領域に前記胴体の上面より低くリセスされた第１リセス部を含み、
前記第１リセス部に前記接着部材の一部が配置され、
前記発光構造物の外郭部は、段差構造を含み、
前記段差構造の上に配置された前記第１導電型半導体層の外郭部は、前記接着部材の外側領域と垂直方向にオーバーラップするように配置され、
前記接着部材の外郭部の上面は、前記第１導電型半導体層の上面より低く、前記第１導電型半導体層の下面より高く配置されることを特徴とする、請求項１から４のうち、いずれか一項に記載の発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月17日(2018.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮空気と燃料とを混合して燃焼させることで燃焼ガスを得る燃焼器と、
前記燃焼ガスに塩を供給する塩供給部と、
遮熱コーティングにより表面が被覆された試験片を収容して支持する収容支持部と、
前記塩が供給された前記燃焼ガスを加速させて前記試験片に衝突させる加速器と、
前記試験片の裏面に冷媒を吹き付けて冷却する冷却部と、
を備える溶融塩浸透試験装置。
【請求項２】
前記塩供給部は、
前記加速器に対して前記塩を供給する供給ノズルを備える請求項１に記載の溶融塩浸透試験装置。
【請求項３】
前記冷却部は、
外部から供給された冷媒が流れる供給管と、
前記供給管からの冷媒を上方に向かって噴出させる複数の孔を有した上壁と、
を少なくとも備える請求項１又は２に記載の溶融塩浸透試験装置。
【請求項４】
前記加速器は、
前記燃焼器に接続され、前記燃焼ガスの流れる方向で下流側に向かうほど流路断面積が漸次減少する管状の絞り部と、
一定の流路断面積を有する直管状に形成され、前記絞り部の下流側端部と前記収容支持部との間を繋ぐ直管部と、を備える請求項１から３の何れか一項に記載の溶融塩浸透試験装置。
【請求項５】
前記燃焼器は、
燃焼ガスに対して温度調整用の空気を供給可能な空気供給部を備える請求項１から４の何れか一項に記載の溶融塩浸透試験装置。
【請求項６】
前記収容支持部は、前記試験片を収容する収容空間に通じる観察窓を備える請求項１から５の何れか一項に記載の溶融塩浸透試験装置。
【請求項７】
圧縮空気と燃料とを混合して燃焼させた燃焼ガスに塩を供給し、この塩を含む燃焼ガスの流速を流路断面積の漸減により加速させた後に、裏面に冷媒が吹き付けられている遮熱コーティングが施された試験片に衝突させる溶融塩浸透試験方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の第一態様によれば、溶融塩浸透試験装置は、圧縮空気と燃料とを混合して燃焼させることで燃焼ガスを得る燃焼器と、前記燃焼ガスに塩を供給する塩供給部と、遮熱コーティングにより表面が被覆された試験片を収容して支持する収容支持部と、前記塩が供給された前記燃焼ガスを加速させて前記試験片に衝突させる加速器と、前記試験片の裏面に冷媒を吹き付けて冷却する冷却部と、を備える。
このように構成することで、燃焼器の燃焼ガスを塩のキャリアガスとして用いることができる。これにより、燃焼ガスにより加熱された塩が溶融塩となる。さらに、試験片の温度を、実機のタービン部材と同等の温度まで加熱することができる。
さらに、溶融塩を含む燃焼器で燃焼させた燃焼ガスを、加速器によって加速させた後に試験片に衝突させることができる。これにより、小型の燃焼器を用いつつ、実機の燃焼ガスと同等の流速まで、燃焼ガスの流速を高めることができる。つまり、試験片の遮熱コーティングの境界条件を、実機における遮熱コーティングの境界条件と同等にすることができる。
さらに、遮熱コーティングで被覆された試験片の母材を冷却することができる。そのため、実機のタービン部材の厚さ方向の温度分布と同様の温度分布を、試験片にも出現させることができる。
その結果、大型化を抑制しつつ、試験片の遮熱コーティングに対する溶融塩の浸透状態を正しく評価することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明の第三態様によれば、第一又は第二態様における冷却部は、外部から供給された冷媒が流れる供給管と、前記供給管からの冷媒を上方に向かって噴出させる複数の孔を有した上壁と、を少なくとも備えるようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明の第七態様によれば、溶融塩浸透試験方法は、圧縮空気と燃料とを混合して燃焼させた燃焼ガスに塩を供給し、この塩を含む燃焼ガスの流速を流路断面積の漸減により加速させた後に、裏面に冷媒が吹き付けられている遮熱コーティングが施された試験片に衝突させる。
このように構成することで、ガスタービンの実機よりも十分に小さい装置を用いて、実機のタービン部材と同等の環境で溶融塩浸透試験を行うことができる。そのため、遮熱コーティングの評価を容易、且つ、正確に行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
直管部３７は、燃焼ガスＧの流速（以下、ガス流速と称する）が目標値となるような長さＬで形成される。
絞り部３６のガス流速を「Ｆ１」、直管部３７のガス流速を「Ｆ２」とすると、以下の（２）式が成り立つ。
Ｆ１／Ｆ２＝Ｄ２／Ｄ１・・・（２）
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2017116272.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2017116272.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2017116272.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月28日(2017.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ（１）内の画像センサ要素（２０）を固定するための固定装置（１０、６０、７０、８０）であって、
各々が１以上の固定孔（１０１ａ、１０１ｂ、１０３ａ、１０３ｂ、６０４、６０５、６０６、６０７、７０３、７０４、７０５、７０６、８０３、８０４、８０５、８０６）を有する２つの固定構成（１０２、１０４、６０１、６０２、７０１、７０２、８０１、８０２）を備え、
各々が前記画像センサ要素のそれぞれの固定突起（２０３、２０４、２０１’、２０２’、２０１”、２０２”、２０１”’、２０２”’）を受け入れるように適合された２つの開口セクション（１０５ａ、１０５ｂ、６０８、６０９、７０８、７０９、８０８、８０９）を形成するために、前記固定構成の前記１以上の固定孔が、少なくとも部分的にペアで互いに重なり合うように、前記固定構成が重ねられ、
前記固定装置が、互いに対する前記固定構成の動きによって固定モードと固定解除モードとの間で調整可能であり、
前記固定モードでは、前記画像センサ要素の画像センサ平面内で前記固定構成に対する前記画像センサ要素の位置を固定させるために前記固定構成が各固定突起と係合するように、前記固定構成の前記開口セクションが、前記それぞれの固定突起を受け入れるように適合され、且つ
前記固定解除モードでは、前記画像センサ要素の前記画像センサ平面内で前記固定構成に対する前記画像センサ要素の前記位置の調整を可能にするために前記固定構成が前記それぞれの固定突起から係合解除されるように、前記固定構成の前記開口セクションが、前記それぞれの固定突起を受け入れるように適合されている、固定装置。
【請求項２】
前記１以上の固定孔が楔形であり、且つ
前記固定モードでは、各固定突起が重なり合っている前記固定孔の各々のそれぞれの前記固定孔の楔形状部分内に押し込まれるように、前記開口セクションが、前記それぞれの固定突起を受け入れるように適合されている、請求項１に記載の固定装置。
【請求項３】
少なくとも１つの誘導突起（３０１、３０２）を備えた支持部材（３００）を更に備え、
前記固定構成に各々溝（１０６、１０７）が設けられ、
前記少なくとも１つの誘導突起を受け入れるように適合された共通の誘導溝（１０８）を形成するために、前記溝が互いに少なくとも部分的に重なり合うように、前記固定構成が重ねられ、且つ
前記少なくとも１つの誘導突起が前記共通の誘導溝内に受け入れられたときに、前記固定構成が、前記少なくとも１つの誘導突起と係合するように適合されている、請求項１又は２に記載の固定装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの誘導突起が、前記共通の誘導溝内に受け入れられたときに、前記共通の誘導溝に沿って延在するように細長くなっている、請求項３に記載の固定装置。
【請求項５】
前記それぞれの固定突起が、前記画像センサ平面に対して概ね垂直に、前記画像センサ要素から突出している、請求項１から４のいずれか一項に記載の固定装置。
【請求項６】
前記それぞれの固定突起が、固定ピン（２０３、２０４）によって形成されている、請求項１から５のいずれか一項に記載の固定装置。
【請求項７】
各固定構成が、細長部材（１０２、１０４）によって形作られ、且つ
概ね前記細長部材の伸長方向に沿った互いに対する前記細長部材の動きによって、前記固定モードと前記固定解除モードとの間で前記固定装置が調整可能なように、前記固定構成が配置されている、請求項１から６のいずれか一項に記載の固定装置。
【請求項８】
２つのプロング（４０１、４０２）を有するフォーク要素（４００）を更に備え、
前記フォーク要素の回転軸（４０３）の周りの前記フォーク要素の回転によって、前記固定モードと前記固定解除モードとの間で前記固定装置が調整可能なように、各プロングが、前記固定構成のうちのそれぞれの１つに連結されている、請求項７に記載の固定装置。
【請求項９】
前記フォーク要素の回転のために、前記フォーク要素と連結されたモータ（４０４）を更に備える、請求項８に記載の固定装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の固定装置（１０、６０、７０、８０）を備える、カメラ（１）。
【請求項１１】
前記画像センサ要素が、ボードホルダ（２０２）から前記固定突起が突出するところの、ボードホルダ（２０２）を備え、且つ
画像センサボード（２０１）が、前記ボードホルダに取り付け可能である、請求項１０に記載のカメラ。
【請求項１２】
前記固定解除モードと前記固定モードとの間での前記固定装置の前記調整を制御することによって、センサ安定化を有効にし且つ無効にするための、前記固定装置と動作可能に接続されたコントローラ（５０）を更に備える、請求項１０又は１１に記載のカメラ。
【請求項１３】
請求項１から９のいずれか一項に記載の固定装置を備えたカメラ内で画像安定化を制御する方法であって、
画像安定化パラメータを決定すること（５０１）、
前記画像安定化パラメータを予め設定された決定パラメータと比較すること（５０２）、及び
前記比較に基づいて、前記固定装置を前記固定解除モードに調整することによってセンサ安定化を有効にすること（５０３）、又は前記固定装置を前記固定モードに調整することによってセンサ安定化を無効にすること（５０３）を含む、方法。
【請求項１４】
前記画像安定化パラメータが、前記カメラの動きレベル、前記カメラの電力レベル、前記カメラの視野内の光の強度、昼又は夜のうちの時間帯、及びユーザ入力のうちの１以上を表す、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記比較に基づいて前記センサ安定化が無効にされたならば、電子式画像安定化を有効にすること（５０４）を更に含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月30日(2018.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータデバイス（２５、２７）を含む電動カメラ方向付け装置（１０）内の加熱デバイス（３２）を制御するための方法であって、
前記モータデバイス（２５、２７）の電圧を測定すること、
少なくとも前記モータデバイス（２５、２７）に通電されている電流を測定すること、
前記電動カメラ方向付け装置（１０）に関する温度を測定すること、
測定された前記温度及び測定された前記電流に基づいて、前記加熱デバイス（３２）に分配される電力を制御すること、並びに
前記モータデバイスの前記電圧の測定が、所定の閾値よりも高い電圧レベルを示す場合に、測定された前記温度及び測定された前記電流とは無関係に前記加熱デバイス（３２）に電力を供給すること
を含む、方法。
【請求項２】
前記電流の測定は、前記モータデバイス（２５、２７）及び前記加熱デバイス（３２）に対する組み合わされた電流が測定されるようになされる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記加熱デバイス（３２）に分配される前記電力を制御することが、測定された前記電圧にも基づいている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記加熱デバイス（３２）に分配される前記電力を制御することが、測定された電流に基づいて前記加熱デバイス（３２）に対する電力制限を動的に設定すること、及び前記電力制限を超えないように、前記加熱デバイス（３２）に対する前記電力の分配を動的に制御することを更に含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記モータデバイス（２５、２７）の前記電圧の測定が、所定の閾値よりも高い電圧レベルを示す場合に、前記加熱デバイス（３２）への前記電力の供給は、前記モータデバイス（２５、２７）の測定された前記電圧を、離散的に増加する電圧を表す複数の所定の閾値と比較すること、及び測定された前記電圧によって超えられた前記閾値に応じて、前記加熱デバイス（３２）へ異なる量の電力を供給することを更に含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記モータデバイス（２５、２７）の前記電圧が、前記モータデバイス（２５、２７）と並列に配置されたコンデンサ（７０）において測定される、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記モータデバイス（２５、２７）が、前記電動カメラ方向付け装置（１０）の第１のモータデバイス（２５）であり、前記電動カメラ方向付け装置（１０）が、第２のモータデバイス（２７）を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
測定される前記電流が、前記電動カメラ方向付け装置（１０）の少なくとも前記モータデバイス（２５、２７）及び前記加熱デバイス（３２）に分配されている電流である、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
電動カメラ方向付け装置（１０）であって、モータデバイス（２５、２７）、電力供給装置（３８）、少なくとも前記モータデバイスに通電されている電流を測定するように構成された電流センサ（６６）、前記モータデバイスの電圧を測定するように構成された電圧センサ（６８）、前記電動カメラ方向付け装置に関する温度を測定するように構成された温度センサ（３６）、加熱デバイス、及び、測定された前記温度と測定された前記電流に基づいて前記加熱デバイスに分配される電力を制御するように構成され、且つ前記モータデバイスの前記電圧の測定が所定の閾値よりも高い電圧レベルを示す場合に、測定された前記温度及び測定された前記電流とは無関係に前記加熱デバイスに電力を供給するように構成された加熱器コントローラ（３４）を含む、電動カメラ方向付け装置（１０）。
【請求項１０】
前記モータデバイス（２５、２７）が、モータドライバー（６２、６４）及びモータ（２６、２８）を含む、請求項９に記載の電動カメラ方向付け装置（１０）。
【請求項１１】
カメラを前記電動カメラ方向付け装置（１０）に取り付けるための取り付けブラケットを更に含む、請求項９又は１０に記載の電動カメラ方向付け装置（１０）。
【請求項１２】
請求項９から１１のいずれか一項に記載の電動カメラ方向付け装置（１０）を備える、カメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月20日(2018.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を照射する光源と、
前記光源から照射された光を回転しながら反射し、偏向して光走査する回転偏向器と、
前記回転偏向器の回転軸を受ける軸受部と嵌合する嵌合穴を備えた軸受支持ボス部と、前記軸受支持ボス部の前記回転偏向器の回転軸方向と平行な外周面から前記回転軸方向に対して直交する方向に延び出し、この延び出す方向に位置するボス部に接続された複数のリブとを有し、前記光源及び前記回転偏向器を収納する光学ハウジングとを備えた光走査装置において、
前記リブが、前記軸受支持ボス部の前記外周面の法線方向に対して傾斜する方向に延び出すことを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光走査装置おいて、
前記リブの法線方向に対する傾斜方向を同じ方向としたことを特徴とする光走査装置。
【請求項３】
請求項２に記載の光走査装置において、
前記リブが、前記軸受支持ボス部の前記外周面から、接線方向に延び出すことを特徴とする光走査装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の光走査装置において、
前記光学ハウジングの前記軸受支持ボス部の周囲を開口し、前記軸受支持ボス部は、前記リブにより前記光学ハウジングに接続されていることを特徴とする光走査装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の光走査装置において、
前記回転偏向器は、前記回転偏向器の回転を制御する制御基板を有し、
前記リブの延び出す方向に位置するボス部が、前記制御基板が固定される固定部であることを特徴とする光走査装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の光走査装置において、
複数のリブを、前記軸受支持ボス部の前記外周面に等間隔で接続したことを特徴とする光走査装置。
【請求項７】
請求項１乃至５いずれかに記載の光走査装置において、
前記リブを、前記回転偏向器の回転軸方向に対して傾斜させたことを特徴とする光走査装置。
【請求項８】
潜像担持体の表面に光走査手段を用いて光を照射することにより該潜像担持体の表面に潜像を形成し、該潜像を現像することで得た画像を最終的に記録材上に転移させることで画像を形成する画像形成装置において、
上記光走査手段として、請求項１乃至７のいずれかに記載の光走査装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月24日(2018.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転装置と、
前記回転装置により回転される基材と、
を備え、
前記基材は、
前記基材の第１面に環状に配置される波長変換部と、
前記第１面に位置し、かつ、前記波長変換部より内側に位置する第１領域と、
前記第１面に位置し、かつ、前記波長変換部より外側に位置する第２領域と、
を有し、
前記第２領域の表面積は、前記第１領域の表面積よりも大きいことを特徴とする波長変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載の波長変換装置において、
前記第２領域は、凸部及び凹部のうち少なくとも一方を有することを特徴とする波長変換装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の波長変換装置において、
前記第２領域は、前記基材を貫通する貫通孔を有することを特徴とする波長変換装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の波長変換装置において、
前記基材は、前記基材において前記第１面とは反対側の第２面に配置され、かつ、前記第２面から突出する第１突出部及び第２突出部を有し、
前記第１突出部は、前記第２面において、前記第１面に配置された前記波長変換部の位置に対応する位置に設けられ、
前記第２突出部は、前記第２面において、前記第１面に位置する前記第２領域の位置に対応する位置に設けられていることを特徴とする波長変換装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の波長変換装置において、
前記基材は、前記基材に形成された開口を有し、
前記波長変換部は、前記開口の外側に配置され、
前記波長変換部の外側の端部から前記基材の外側の端部までの前記第２領域における第２距離は、前記開口の外周縁から前記波長変換部の内側の端部までの前記第１領域における第１距離よりも大きいことを特徴とする波長変換装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の波長変換装置と、
前記波長変換装置の前記波長変換部に入射される励起光を出射する光源と、
を備え、
前記波長変換部は、入射される前記励起光を異なる波長の光に変換することを特徴とする照明装置。
【請求項７】
請求項６に記載の照明装置と、
前記照明装置から出射された光を変調する光変調装置と、
前記光変調装置によって変調された光を投射する投射光学装置と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係るプロジェクターの概略図。
【図２】上記第１実施形態に係るプロジェクターの照明装置の概略図。
【図３】上記第１実施形態に係る照明装置の波長変換装置を当該波長変換装置に入射される光の入射側から見た平面図。
【図４】上記第１実施形態に係る波長変換装置の基材の外径サイズと波長変換層の温度との関係を示す図。
【図５】本発明の第２実施形態に係るプロジェクターの波長変換装置の断面図。
【図６】本発明の第２実施形態の変形例に係るプロジェクターの波長変換装置を当該波長変換装置に入射される光の入射側から見た図。
【図７】本発明の第３実施形態に係るプロジェクターの波長変換装置における基材の一部を光の入射側から見た平面図。
【図８】本発明の第４実施形態に係るプロジェクターの波長変換装置を当該波長変換装置に入射される光の入射側とは反対方向側から見た斜視図。
【図９】本発明の第４実施形態に係るプロジェクターの波長変換装置の断面図。
【図１０】上記第５実施形態に係るプロジェクターの波長変換装置の斜視図。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月21日(2018.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外の空気を室内へ給気する給気送風手段と、
室内の空気を室外へ排気する排気送風手段と、
前記給気送風手段により生じる給気流が流通する給気風路と前記排気送風手段により生じる排気流が流通する排気風路とを仕切り、前記給気風路と前記排気風路との間で顕熱または全熱を交換する伝熱板を有する熱交換素子と、
前記給気風路の前記熱交換素子より上流側に位置し、前記給気流の圧力を調整する圧力調整手段と、
前記熱交換素子における前記給気風路の入口近傍と前記熱交換素子における前記排気風路の出口近傍との圧力差を検知する差圧検知手段と、
前記差圧検知手段によって検知された圧力差に応じて、前記給気流の圧力を前記圧力調整手段に調整させる制御手段と、
を備えることを特徴とする熱交換形換気装置。
【請求項２】
室外の空気温度を検知する温度検知手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記温度検知手段によって検知された温度に基づき前記圧力調整手段に前記給気流の圧力を調整させることを特徴とする請求項１に記載の熱交換形換気装置。
【請求項３】
前記圧力調整手段は、開度を調整できるダンパーであることを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換形換気装置。
【請求項４】
前記給気送風手段は、前記給気流の圧力変化によらず風量を一定にする制御機能を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の熱交換形換気装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
尿検体の有形成分を分析するための分析装置であって、
検体の画像を取得するための画像取得手段と、
前記画像取得手段によって取得された画像において１種類以上の有形成分のそれぞれを特定するように構成された情報処理手段と、
過去の検体の２以上の画像をそれぞれの画像において特定された有形成分の種類とともに記憶するための記憶手段とを備え、
前記情報処理手段は、前記記憶手段に記憶されている過去の検体の前記２以上の画像から、前記画像取得手段によって取得された画像において特定された種類の有形成分を含む画像を選択し、選択された画像を表示するように構成されている、分析装置。
【請求項２】
前記画像取得手段によって取得された画像において特定された有形成分の種類から１以上の種類の指定を受け付けるための入力手段をさらに備え、
前記情報処理手段は、前記記憶手段に記憶されている過去の検体の前記２以上の画像から、さらに指定された前記種類の有形成分を含む画像を選択し、選択された画像を表示するように構成されている、請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、過去の検体の前記２以上の画像のそれぞれを、各検体を提供した者と関連付けて記憶し、
前記画像取得手段によって取得された画像が対応する検体を提供した者を特定する情報を取得するための患者情報取得手段をさらに備え、
前記情報処理手段は、前記記憶手段に記憶されている過去の検体の前記２以上の画像から、前記患者情報取得手段が取得した情報によって特定される者に関連付けられた画像をさらに選択し、選択された画像を表示するように構成されている、請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、過去の検体の前記２以上の画像のそれぞれを、各検体を提供した者の病歴と関連付けて記憶し、
前記画像取得手段によって取得された画像が対応する検体を提供した者の病歴を特定する情報を取得するための病歴取得手段をさらに備え、
前記情報処理手段は、前記記憶手段に記憶されている過去の検体の前記２以上の画像から、前記病歴取得手段が取得した情報によって特定される病歴と少なくとも一部が一致する病歴に関連付けられた画像をさらに選択し、選択された画像を表示するように構成されている、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項５】
前記情報処理手段は、選択した画像のうち予め定められた枚数を表示するように構成されている、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、少なくとも１種類の有形成分に関連付けて他の有形成分の種類を記憶し、
前記情報処理手段は、前記画像取得手段によって取得された画像において特定された有形成分の種類に関連付けられた、他の種類の有形成分に関する情報を出力するように構成されている、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、少なくとも１種類の有形成分に関連付けて他の装置における尿検体についての測定項目を特定する情報を記憶し、
前記情報処理手段は、前記画像取得手段によって取得された画像において特定された有形成分の種類に関連付けられた前記他の装置における測定項目に関する情報を出力するように構成されている、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項８】
前記他の装置における測定項目は、尿定性分析についての測定項目である、請求項７に記載の分析装置。
【請求項９】
尿検体の有形成分を分析するための分析装置によって実行される分析方法であって、
前記分析装置は、過去の検体の２以上の画像をそれぞれの画像において特定された有形成分の種類とともに記憶するための記憶手段を備え、
前記分析方法は、
検体の画像を取得するステップと、
取得された前記画像において１種類以上の有形成分のそれぞれを特定するステップと、
前記記憶手段に記憶されている過去の検体の前記２以上の画像から、取得された前記画像において特定された種類の有形成分を含む画像を選択するステップと、
前記選択するステップにおいて選択された画像を表示するステップとを含む、分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月24日(2018.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
蓄電素子の一例としてキャパシタでは直流内部抵抗（ＤＣＩＲ）がキャパシタ性能を表すパラメータのひとつとして用いられる。このＤＣＩＲは搭載機器の性能を維持する上で極めて重要である。このＤＣＩＲは一定値ではなく、使用状態や使用時間によって劣化する。従って、ＤＣＩＲは製造時に測定し、その良否の判定は不可欠であるが、搭載機器の性能を維持する上で搭載時ないし搭載後のＤＣＩＲ特性の監視が求められている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
差動増幅器１０の非反転入力端子（＋）には電圧Ｖｄが加えられ、その反転入力端子（−）には電圧Ｖｃが加えられる。差動増幅器１０では、これら電圧Ｖｄ−Ｖｃ間の差電圧ΔＶの検出が行われると同時に、この差電圧ΔＶの増幅が行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
この実施例においても、差動増幅器１０の非反転入力端子（＋）には電圧Ｖｄが加えられ、その反転入力端子（−）には電圧Ｖｃが加えられる。差動増幅器１０では、これら電圧Ｖｄ−Ｖｃ間の差電圧ΔＶの検出が行われると同時に、この差電圧ΔＶの増幅が行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
スイッチ１８を閉じる放電停止時点ｔ１の被測定キャパシタ４の電圧Ｖｃが電圧Ｖｄとして電解コンデンサ２２に保持される。この電圧Ｖｄが差動増幅器１０の非反転入力端子（＋）に入力される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017116455.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月21日(2018.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付対象物（１００）に、該取付対象物を貫通した状態で取り付けられる超音波センサであって、
超音波を送受信する送受信面（１１ｂ）を有する振動体（１０）と、
前記送受信面から厚み方向に延びる前記振動体の外側面を囲み、その外側面に内側面が当接する筒状の弾性部材（２０）と、
前記振動体及び前記弾性部材を、前記送受信面の側の一部の突出部分を除いて収容する有底の収容部（３１ａ）を有する本体部（３０）と、
前記弾性部材の突出部分を囲むようにして設けられ、前記取付対象物の表側（１００ａ）に当接した状態で前記本体部に組み付けられる環状体（４０）と、を備え、
前記弾性部材の突出部分の外側面と、その外側面に対向する前記環状体の内側面との間に隙間（６０）が設けられ、
前記弾性部材の突出部分の外側面と前記環状体の内側面とのいずれかには、周方向に複数の凹部（４２ｃ）及び凸部（４２ｄ）が形成されており、その凹部及び凸部により前記隙間が設けられる、超音波センサ。
【請求項２】
前記振動体、前記弾性部材、及び前記環状体の当接方向において、前記隙間は、前記弾性部材の突出部分の内側面とその内側面に対向する前記振動体の外側面との間の隙間よりも広く形成されている、請求項１に記載の超音波センサ。
【請求項３】
前記取付対象物の前記表側と裏側（１００ｂ）とが、前記隙間を介して連通する、請求項１又は２に記載の超音波センサ。
【請求項４】
前記弾性部材の突出部分の外側面は、前記送受信面から離れるほど外寸法が大きくなるテーパ面を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の超音波センサ。
【請求項５】
前記環状体の内側面は、前記送受信面から離れるほど内寸法が大きくなるテーパ面を有する、請求項４に記載の超音波センサ。
【請求項６】
前記取付対象物に対して、前記環状体が表側から取り付けられ、前記本体部が裏側から取り付けられる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の超音波センサ。
【請求項７】
前記本体部は、前記収容部を形成する側壁部（３１）を有し、
前記環状体は、前記側壁部の外側に組み付けられる筒部を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の超音波センサ。