Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月20日(2018.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法、およびコンピュータプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、およびコンピュータプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するため、情報処理装置で実行されるプログラムは、前記情報処理装置を、アプリケーションの生成に用いる定義情報を管理する定義管理手段と、定義種別と所定の項目とを対応づけて項目辞書を管理する項目辞書管理手段と、前記定義情報に前記項目辞書の前記定義種別と前記所定の項目を用いてアプリケーションを生成するアプリケーション生成手段と、して機能させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置で実行されるプログラムであって、
前記情報処理装置を、
アプリケーションの生成に用いる定義情報を管理する定義管理手段と、
定義種別と所定の項目とを対応づけて項目辞書を管理する項目辞書管理手段と、
前記定義情報に前記項目辞書の前記定義種別と前記所定の項目を用いてアプリケーションを生成するアプリケーション生成手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記項目辞書管理手段は、前記項目辞書における前記定義種別としてデータベースのスキーマ情報を定義するデータモデル項目またはアプリケーションの画面の入出力項目を定義する入出力項目を管理することを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記項目辞書管理手段は、前記項目辞書における前記所定の項目として定義の対象である定義対象と該定義対象の値を管理することを特徴とする請求項１または２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記項目辞書管理手段は、辞書キーとふりがなと名称と対応づけて前記項目辞書の前記定義種別と前記所定の項目とを管理することを特徴とする請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記項目辞書管理手段は、前記定義種別と前記所定の項目を一つのデータセットとし、複数の前記データセットを前記項目辞書として管理することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項６】
前記定義情報に対して前記項目辞書を参照するか否かを示す参照情報を管理する参照情報管理手段を更に有し、
前記アプリケーション生成手段は、前記参照情報管理手段で管理する参照情報が参照する前記項目辞書を用いてアプリケーションを生成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項７】
前記定義管理手段で管理する前記定義情報を表示する定義情報表示画面を表示するように制御する表示制御手段を更に有し、
前記表示制御手段は、前記定義情報表示画面に前記項目辞書管理手段で管理する前記項目辞書が設定されているか否かを識別するための表示アイテムを表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記表示アイテムの選択を受け付けた場合に、前記項目辞書管理手段で管理する項目辞書の内容を編集する項目辞書編集画面を表示することを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記表示制御手段は、前記項目辞書編集画面上で前記項目辞書の選択を受け付けた場合に、前記定義情報表示画面に前記項目辞書が設定されていることを示すように前記表示アイテムの表示を制御することを特徴とする請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
アプリケーションの生成に用いる定義情報を管理する定義管理手段と、
定義種別と所定の項目とを対応づけて項目辞書を管理する項目辞書管理手段と、
前記定義情報に前記項目辞書の前記定義種別と前記所定の項目を用いてアプリケーションを生成するアプリケーション生成手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置の制御方法であって、
アプリケーションの生成に用いる定義情報を管理する定義管理工程と、
定義種別と所定の項目とを対応づけて項目辞書を管理する項目辞書管理工程と、
前記定義情報に前記項目辞書の前記定義種別と前記所定の項目を用いてアプリケーションを生成するアプリケーション生成工程と、
を有する情報処理装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月31日(2018.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状に形成された機能性外装部材と、
前記機能性外装部材の一方主面側に配設された少なくとも１本の電線と、
前記機能性外装部材に対して前記電線を縫い付けている縫糸と、
を備え、
前記機能性外装部材は、シート全体としての前記電線の延在方向に沿う方向の引張強度が、これと直交する方向の引張強度よりも高強度である、ワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネスであって、
前記機能性外装部材は、延伸フィルム又は長繊維不織布である、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネスであって、
前記機能性外装部材には、一方に長い圧縮部分が、長手方向が一致する態様で複数形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記電線として、曲がった経路を有する電線と直線状の電線とが前記機能性外装部材に縫い付けられている、ワイヤーハーネス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ワイヤーハーネス
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスは、シート状に形成された機能性外装部材と、前記機能性外装部材の一方主面側に配設された少なくとも１本の電線と、前記機能性外装部材に対して前記電線を縫い付けている縫糸と、を備え、前記機能性外装部材は、シート全体としての前記電線の延在方向に沿う方向の引張強度が、これと直交する方向の引張強度よりも高強度である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第２の態様に係るワイヤーハーネスは、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記機能性外装部材は、延伸フィルム又は長繊維不織布である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第３の態様に係るワイヤーハーネスは、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記機能性外装部材には、一方に長い圧縮部分が、長手方向が一致する態様で複数形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第４の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第３のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記電線として、曲がった経路を有する電線と直線状の電線とが前記機能性外装部材に縫い付けられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
各態様によると、縫糸によって外装部材に対して電線が縫い付けられている。当該構造は、電線に対して種々の外装部材を取付けるに当たり、共通して採用可能である。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また各態様によると、ワイヤーハーネスに引張力がかけられても機能性外装部材が破断しにくい。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月17日(2018.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の一般式（１）
【化１】
2016113457.tif 000001
［式中、Ｘはハロゲン原子を示す。］
で表される化合物若しくはその塩又はそれらの溶媒和物、及びセルロースエーテル誘導体を含有する、水性組成物。
【請求項２】
前記一般式（１）で表される化合物が、リパスジルである、請求項１記載の水性組成物。
【請求項３】
前記セルロースエーテル誘導体が、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース及びカルメロースナトリウムよりなる群から選ばれる１種以上である、請求項１又は２記載の水性組成物。
【請求項４】
眼科用剤である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の水性組成物。
【請求項５】
高眼圧症、緑内障及び眼底疾患よりなる群から選ばれる疾患の予防及び／又は治療剤である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の水性組成物。
【請求項６】
次の一般式（１）
【化２】
2016113457.tif 000002
［式中、Ｘはハロゲン原子を示す。］
で表される化合物若しくはその塩又はそれらの溶媒和物を含有する水性組成物に、セルロースエーテル誘導体を含有せしめる工程を含む、水性組成物の結晶析出の抑制方法。
【請求項７】
前記一般式（１）で表される化合物が、リパスジルである、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記セルロースエーテル誘導体が、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース及びカルメロースナトリウムよりなる群から選ばれる１種以上である、請求項６又は７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋の無いプレキャストコンクリート板であって、
該プレキャストコンクリート板の表面と裏面との間に合板、木材、ケイ酸カルシウム板、大平板、フレキシブルボード及び合板、木材、ケイ酸カルシウム板を組み合わせたものから選択された１つからなる中間板材を有するプレキャストコンクリート板。
【請求項２】
鉄筋の無い第１コンクリート板材と、
該第１コンクリート板材から間隔をあけて平行にされた鉄筋の無い第２コンクリート板材と、
を有し、
該中間板材が該第１コンクリート板材と該第２コンクリート板材との間に設定されている請求項１に記載のプレキャストコンクリート板。
【請求項３】
該中間板材が該第１コンクリート板材及び該第２コンクリート板材に接触している面全体で接着されている請求項１又は２に記載のプレキャストコンクリート板。
【請求項４】
該中間板材が繊維方向に細長く伸びた木材片を格子状に組み合わせて形成されている請求項１乃至３のいずれか一方に記載のプレキャストコンクリート板。
【請求項５】
該木材片がその表面に該木材片の長手方向に延びた溝を有するようにした請求項４に記載のプレキャストコンクリート板。
【請求項６】
該中間板材が該表面及び該裏面の間で埋設されている請求項４又は５に記載のプレキャストコンクリート板。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月25日(2018.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
なお、スペーサ２をねじ２ａで締結する代わりに、スペーサ２を左右一対の２つの支持腕１，１にカシメても良いし、スペーサ２を左右一対の２つの支持腕１，１に溶接しても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2016113832.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月6日(2017.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維を含む原料を供給する供給部と、
前記供給部で供給した前記原料を粗砕する粗砕部と、
前記粗砕部で粗砕した粗砕片を受ける受け部と、
前記粗砕片を解繊物に解繊する解繊部と、
前記受け部から前記解繊部に前記粗砕片を搬送する搬送部と、
前記解繊物の少なくとも一部を用いてシートを成形する成形部と、を備えるシート製造装置であって、
前記シート製造装置の一端側に前記解繊部を配置し、前記シート製造装置の他端側に前記受け部を配置することを特徴とする、シート製造装置。
【請求項２】
篩を有する選別部をさらに有し、
前記選別部は、前記解繊部で解繊処理された解繊物を、前記篩を通過する通過物と、前記篩を通過しない非通過物とに選別し、
前記受け部から前記解繊部への前記粗砕片の搬送方向において、前記受け部と前記解繊部との間に前記選別部を配置することを特徴とする、請求項１に記載のシート製造装置。
【請求項３】
前記粗砕片の搬送方向において、前記解繊部の上流における前記搬送部は、前記粗砕片が通過しない大きさの開口と、前記開口を内方に位置するように前記搬送部を囲う囲い部と、をさらに有し、
前記開口を有する前記搬送部は、前記開口に前記粗砕片が引っかからない方向に前記粗砕片を搬送することを特徴とする、請求項１または２に記載のシート製造装置。
【請求項４】
前記選別部は、通過しない非通過物を排出する排出部をさらに有し、
前記排出部から自重で非通過物が落下する位置に前記受け部は位置することを特徴とする、請求項２に記載のシート製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係るシート製造装置において、
前記選別部は、通過しない非通過物を排出する排出部をさらに有し、
前記排出部から自重で非通過物が落下する位置に前記受け部は位置してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
１…ホッパー、２，３，４，５…管、６…ホッパー、７，８…管、９…ホッパー、１０…供給部、１２…粗砕部、１４…粗砕刃、２０…解繊部、２１…消音部、２１ａ…管路部、２１ｂ…囲い部、２１ｃ…網部、２１ｄ…開口、２１ｅ…孔部、２２…導入口、２４…排出口、３０…分級部、３１…導入口、３２…円筒部、３３…逆円錐部、３４…下部排出口、３５…上部排出口、３６…受け部、３７…ブロアー、４０…選別部、４２…導入口、４４…排出口、４５…篩、５０…混合部、５２…添加物供給部、５４…管、５６…ブロアー、６０…堆積部、６２…導入口、７０…ウェブ形成部、７２…メッシュベルト、７４…張架ローラー、７６…サクション機構、７８…調湿部、８０…シート形成部、８１…加圧部、８１ａ…第１加圧部、８１ｂ…第２加圧部、８２…第１結着部、８３…加熱部、８４…第２結着部、８５…加圧ローラー、８６…加熱ローラー、９０…切断部、２１ｂ…第１切断部、９４…第２切断部、９６…排出部、１００…シート製造装置、１０２…製造部、１０６…成形部、１４０…制御部、１４１…操作部、１５０…装置本体、１５０ａ〜１５０ｄ…第１〜第４側壁、１５０ｅ…機台、１５２…供給開口、１５４…排出開口、Ａ…後側搬送ライン、Ｂ…前側搬送ライン、Ｓ…シート、Ｗ…ウェブ
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直鎖炭化水素ワックスおよび分岐した炭化水素ワックスと、
インク組成物の合計重量を基準として２５重量％より多い量で存在するアミドと、
ロジンエステルと、
着色剤と、
を含み、
前記アミドは、モノアミド、トリアミドおよびテトラアミドからなる群の少なくとも２つのいずれかの組み合わせを含む、眼用レンズに印刷するための相変化インク組成物。
【請求項２】
前記直鎖炭化水素ワックスが、直鎖ポリエチレンワックスを含む、請求項１に記載の相変化インク組成物。
【請求項３】
前記分岐した炭化水素ワックスが、分岐したポリエチレンワックス、分岐したポリメチレンワックス、またはこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の相変化インク組成物。
【請求項４】
前記アミドが、前記インク組成物の合計重量を基準として２５％より多く、７５％までの量で存在する、請求項１に記載の相変化インク組成物。
【請求項５】
前記アミドが、モノアミドおよびトリアミドの組み合わせである、請求項１に記載の相変化インク組成物。
【請求項６】
前記アミドが、前記相変化インク組成物の合計重量を基準として２７％から５５％までの量で存在する、請求項１に記載の相変化インク組成物。
【請求項７】
前記アミドが、前記相変化インク組成物の合計重量を基準として２７％から５５％までの量で存在するモノアミドおよびトリアミドの組み合わせを含む、請求項１に記載の相変化インク組成物。
【請求項８】
前記トリアミドが、分岐トリアミドを含む、請求項１に記載の相変化インク組成物。
【請求項９】
前記ロジンエステルが、アビエチン酸グリセリルを含む、請求項１に記載の相変化インク組成物。
【請求項１０】
前記相変化インク組成物は、可塑剤、安定化剤、酸化防止剤、消泡剤、すべり剤およびレベリング剤、清澄剤、粘度調整剤、接着剤、ならびにこれらの組み合わせからなる群のいずれかをさらに含む、請求項１に記載の相変化インク組成物。
【請求項１１】
前記着色剤は、染料、顔料、およびこれらの組み合わせからなる群から選択されるいずれかである、請求項１に記載の相変化インク組成物。
【請求項１２】
直鎖炭化水素ワックスおよび分岐した炭化水素ワックスと、
インク組成物の合計重量を基準として２５重量％より多い量で存在するモノアミドおよび分岐トリアミドである、アミドと、
ロジンエステルと、
着色剤と、
を含む、眼用レンズに印刷するための相変化インク組成物。
【請求項１３】
前記直鎖炭化水素ワックスが、直鎖ポリエチレンワックスを含む、請求項１２に記載の相変化インク組成物。
【請求項１４】
前記分岐した炭化水素ワックスが、分岐したポリエチレンワックス、分岐したポリメチレンワックス、またはこれらの組み合わせを含む、請求項１２に記載の相変化インク組成物。
【請求項１５】
前記アミドが、前記インク組成物の合計重量を基準として２５％より多く、７５％までの合計量で存在する、請求項１２に記載の相変化インク組成物。
【請求項１６】
前記ロジンエステルが、アビエチン酸グリセリルを含む、請求項１２に記載の相変化インク組成物。
【請求項１７】
前記相変化インク組成物は、可塑剤、安定化剤、酸化防止剤、消泡剤、すべり剤およびレベリング剤、清澄剤、粘度調整剤、接着剤、ならびにこれらの組み合わせからなる群のいずれかをさらに含む、請求項１２に記載の相変化インク組成物。
【請求項１８】
前記着色剤は、染料、顔料、およびこれらの組み合わせからなる群から選択されるいずれかである、請求項１２に記載の相変化インク組成物。
【請求項１９】
インクジェットプリンタのスティックまたはペレットであって、眼用レンズに印刷するための相変化インク組成物を含み、
この相変化インク組成物が、直鎖炭化水素ワックスおよび分岐した炭化水素ワックスと、インク組成物の合計重量を基準として２５重量％より多い量で存在するアミドと、ロジンエステルと、着色剤とを含み、
前記アミドは、モノアミド、トリアミドおよびテトラアミドからなる群の少なくとも２つのいずれかの組み合わせを含む、インクジェットプリンタ用のスティックまたはペレット。
【請求項２０】
前記相変化インク組成物は、可塑剤、安定化剤、酸化防止剤、消泡剤、すべり剤およびレベリング剤、清澄剤、粘度調整剤、接着剤、ならびにこれらの組み合わせからなる群のいずれかをさらに含む、請求項１９に記載のインクジェットプリンタ用のスティックまたはペレット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記再編集手段は、前記削除手段により削除されず、前記記憶装置に保持された前記画像のＵＲＬを用いて前記ＳＮＳにアクセスしてダウンロードされた画像を用いて再編集を行うことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月18日(2018.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバー層と、
前記カバー層から順に配置される偏光層、第１ガラス層及び第２ガラス層を含み、前記第１ガラス層と前記第２ガラス層との間に有機発光物質を含む有機発光ディスプレイモジュールと、
前記ディスプレイモジュールの下部に付着される圧力電極を含む圧力センサと、
前記圧力センサからスペーサ層により離隔して配置される遮蔽用部材と、
駆動信号が印加される複数の駆動電極とタッチ位置を検出することができる感知信号が出力される複数の受信電極と、
を含み、
前記圧力電極と前記遮蔽用部材との間の距離によって変わる、前記圧力電極から検出される静電容量に基づいてタッチ圧力の大きさを検出することができる、
スマートフォン。
【請求項２】
前記複数の駆動電極及び前記複数の受信電極は、前記偏光層と前記第１ガラス層との間に位置する、請求項１に記載のスマートフォン。
【請求項３】
前記圧力センサは、前記ディスプレイモジュールの下部に付着されたとき、前記ディスプレイモジュールと前記圧力電極との間に位置する絶縁層をさらに含む、請求項１または２に記載のスマートフォン。
【請求項４】
前記圧力センサが前記ディスプレイモジュールの下部に付着されたとき、前記圧力電極が前記ディスプレイモジュールの下部に接触して付着される、請求項１または２に記載のスマートフォン。
【請求項５】
前記タッチにより前記ディスプレイモジュールが撓み、
前記ディスプレイモジュールが撓むことによって前記圧力電極から検出される前記静電容量が変わる、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のスマートフォン。
【請求項６】
前記圧力センサは、複数のチャネルを構成する複数の圧力電極を含む、請求項１ないし５のいずれか１項に記載のスマートフォン。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月13日(2018.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内蔵ストレージを備えず、外部ストレージを利用することができない、仮想デスクトップ環境で動作する電子機器において、
ファームウェアを格納するファームウェアＲＯＭと、
前記ファームウェアによって、前記仮想デスクトップ環境を提供する第１のサーバ装置と接続するためのクライアント用の接続ソフトウェアを、前記第１のサーバ装置とは異なる第２のサーバ装置からダウンロードするダウンロード手段と、
ユーザ操作によるアクセスが不可能なメモリであって、前記ダウンロードされた前記クライアント用の接続ソフトウェアを格納する不揮発性メモリと、
前記不揮発性メモリが認識され、且つ前記不揮発性メモリに前記クライアント用の接続ソフトウェがキャッシュされている場合、当該クライアント用の接続ソフトウェアを起動し、前記不揮発性メモリに前記クライアント用の接続ソフトウェアがキャッシュされていない場合、前記第２のサーバ装置からダウンロードして得た前記クライアント用の接続ソフトウェアを起動する起動手段と
を具備する電子機器。
【請求項２】
前記第２のサーバ装置から前記ダウンロードして得た前記接続ソフトウェアは、共通鍵で暗号化されているものであり、
前記暗号化された前記接続ソフトウェアは、当該電子機器に配布された共通鍵によって復号化する
請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記復号化された前記接続ソフトウェアは、前記電子機器に固有の情報に基づいて生成された鍵を用いて再度暗号化して前記不揮発性メモリにキャッシュする請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記不揮発性メモリはＳＤカードで構成され、
前記電子機器の電源がオンされた場合に、前記ＳＤカードをマウント状態にするマウント手段と、
前記ＳＤカードがマウント状態にされ、且つ前記接続ソフトウェアがキャッシュされている場合、前記接続ソフトウェアを起動するために、前記接続ソフトウェアを復号化する復号化手段と、
前記接続ソフトウェアの復号化が成功した場合、前記ＳＤカードが認識できないようにマウント状態を解除するアンマウント手段と
を具備する請求項３記載の電子機器。
【請求項５】
前記ダウンロード手段は、前記ＳＤカードに前記接続ソフトウェアがキャッシュされている場合であって、当該接続ソフトウェアが前記第２のサーバ装置において更新されている場合、当該更新された前記接続ソフトウェアを前記第２のサーバ装置からダウンロードし、
前記更新された接続ソフトウェアを前記ＳＤカードにキャッシュされている前記接続ソフトウェアに上書きする
請求項４記載の電子機器。
【請求項６】
前記ＳＤカードにキャッシュされた前記接続ソフトウェアは、揮発性のＲＡＭ上に展開されて起動され、前記第２のサーバ装置との間の接続が切断された場合、前記ＲＡＭの内容が消去される請求項４記載の電子機器。
【請求項７】
内蔵ストレージを備えず、外部ストレージを利用することができない、仮想デスクトップ環境で動作する電子機器が実行する方法であって、
ファームウェアＲＯＭに格納されるファームウェアによって、前記仮想デスクトップ環境を提供する第１のサーバ装置と接続するためのクライアント用の接続ソフトウェアを、前記第１のサーバ装置とは異なる第２のサーバ装置からダウンロードすることと、
ユーザ操作によるアクセスが不可能な不揮発性メモリに前記ダウンロードされた前記クライアント用の接続ソフトウェアを格納することと、
前記不揮発性メモリが認識され、且つ前記不揮発性メモリに前記クライアント用の祖接続ソフトウェアがキャッシュされている場合、当該クライアント用の接続ソフトウェアを起動することと、
前記不揮発性メモリに前記クライアント用の接続ソフトウェアがキャッシュされていない場合、前記第２のサーバ装置からダウンロードして得た前記クライアント用の接続ソフトウェアを起動することと
を具備する方法。
【請求項８】
内蔵ストレージを備えず、外部ストレージを利用することができない、仮想デスクトップ環境で動作する電子機器のコンピュータによって実行されるプログラムであって、
ファームウェアＲＯＭに格納されるファームウェアによって、前記仮想デスクトップ環境を提供する第１のサーバ装置と接続するためのクライアント用の接続ソフトウェアを、前記第１のサーバ装置とは異なる第２のサーバ装置からダウンロードする手順と、
ユーザ操作によるアクセスが不可能な不揮発性メモリに前記ダウンロードされた前記クライアント用の接続ソフトウェアを格納する手順と、
前記不揮発性メモリが認識され、且つ前記不揮発性メモリに前記クライアント用の接続ソフトウェアがキャッシュされている場合、当該クライアント用の接続ソフトウェアを起動する手順と、
前記不揮発性メモリに前記クライアント用の接続ソフトウェアがキャッシュされていない場合、前記第２のサーバ装置からダウンロードして得た前記クライアント用の接続ソフトウェアを起動する手順と
を前記コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
実施形態によれば、内蔵ストレージを備えず、外部ストレージを利用することができない、仮想デスクトップ環境で動作する電子機器が提供される。前記電子機器は、ファームウェアＲＯＭと、ダウンロード手段と、不揮発性メモリと、起動手段とを具備する。前記ファームウェアＲＯＭは、ファームウェアを格納する。前記ダウンロード手段は、前記ファームウェアによって、前記仮想デスクトップ環境を提供する第１のサーバ装置と接続するためのクライアント用の接続ソフトウェアを、前記第１のサーバ装置とは異なる第２のサーバ装置からダウンロードする。前記不揮発性メモリは、ユーザ操作によるアクセスが不可能なメモリであって、前記ダウンロードされた前記クライアント用の接続ソフトウェアを格納する。前記起動手段は、前記不揮発性メモリが認識され、且つ前記不揮発性メモリに前記クライアント用の接続ソフトウェアがキャッシュされている場合、当該クライアント用の接続ソフトウェアを起動し、前記不揮発性メモリに前記クライアント用の接続ソフトウェアがキャッシュされていない場合、前記第２のサーバ装置からダウンロードして得た前記クライアント用の接続ソフトウェアを起動する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月13日(2018.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムの起動時に、第１パスワードの入力を用いて第１の認証処理を行う第１認証手段と、
前記第１の認証処理の後に、第２パスワードの入力を用いて第２の認証処理を行う第２認証手段と、
前記第１認証手段内に設けられ、前記第１パスワードおよび前記第２パスワードを記憶する記憶手段と、
を具備し、
前記第２の認証処理をスキップする設定が行われたとき、
前記システムの起動時に前記第１の認証処理が正常に実行された後、前記第２認証手段は前記第１認証手段に対し前記第２パスワードの読み出しを要求し、
前記第２認証手段は、前記記憶手段から前記第２パスワードを受けて、自身が管理するパスワードと一致するか否かを判定し、一致する場合は、前記第２の認証処理のための入力画面を表示することなく、ユーザ認証を成立させる
電子機器。
【請求項２】
前記記憶手段に前記第２パスワードが記憶されていない場合、前記第２認証手段は、前記第２の認証処理のための前記入力画面を表示して、ユーザに対して前記第２パスワードの入力を要求する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
一致しない場合、前記第２認証手段は、前記第２の認証処理のための前記入力画面を表示して、ユーザに対して前記第２パスワードの入力を要求する請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１認証手段は、前記システムの起動時のＢＩＯＳパスワードによるユーザ認証であり、
前記第２認証手段は、ＨＤＤ又はＵＳＢメモリに格納されるデータを暗号化するプログラムのためのユーザ認証である、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１認証手段が解除された場合、前記第１認証手段は、前記記憶手段の前記第１パスワードおよび前記第２パスワードを削除し、
前記第２認証手段は、前記システムの起動時に前記第２の認証処理のための前記入力画面を表示して、ユーザに対して前記第２パスワードの入力を要求する請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
システムの起動時に、第１認証手段により第１パスワードの入力を用いて第１の認証処理を行うことと、
前記第１の認証処理の後に、第２認証手段により第２パスワードの入力を用いて第２の認証処理を行うことと、
前記第１パスワードおよび前記第２パスワードを前記第１認証手段内の記憶手段に記憶することと、
前記第２の認証処理をスキップする設定が行われたとき、
前記システムの起動時に前記第１の認証処理が正常に実行された後、前記第２認証手段から前記第１認証手段に対し前記第２パスワードの読み出しを要求することと、
前記第２認証手段にて、前記記憶手段から前記第２パスワードを受けて、自身が管理するパスワードと一致するか否かを判定し、一致する場合は、前記第２の認証処理のための入力画面を表示することなく、ユーザ認証を成立させることと、
を具備する電子機器の方法。
【請求項７】
一致しない場合、前記第２認証手段にて、前記第２の認証処理のための前記入力画面を表示して、ユーザに対して前記第２パスワードの入力を要求することをさらに具備する請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１認証手段は、前記システムの起動時のＢＩＯＳパスワードによるユーザ認証であり、
前記第２認証手段は、ＨＤＤ又はＵＳＢメモリに格納されるデータを暗号化するプログラムのためのユーザ認証である、
請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記第１認証手段が解除された場合、前記第１認証手段にて、前記記憶手段の前記第１パスワードおよび前記第２パスワードを削除することと、
前記第２認証手段にて、前記システムの起動時に前記第２の認証処理のための前記入力画面を表示して、ユーザに対して前記第２パスワードの入力を要求することと、
をさらに具備する請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
システムの起動時に、第１認証手段により第１パスワードの入力を用いて第１の認証処理を行う手順と、
前記第１の認証処理の後に、第２認証手段により第２パスワードの入力を用いて第２の認証処理を行う手順と、
前記第１パスワードおよび前記第２パスワードを前記第１認証手段内の記憶手段に記憶する手順と、
前記第２の認証処理をスキップする設定が行われたとき、
前記システムの起動時に前記第１の認証処理が正常に実行された後、前記第２認証手段から前記第１認証手段に対し前記第２パスワードの読み出しを要求する手順と、
前記第２認証手段にて、前記記憶手段から前記第２パスワードを受けて、自身が管理するパスワードと一致するか否かを判定し、一致する場合は、前記第２の認証処理のための入力画面を表示することなく、ユーザ認証を成立させる手順と、
を前記コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１１】
一致しない場合、前記第２認証手段にて、前記第２の認証処理のための前記入力画面を表示して、ユーザに対して前記第２パスワードの入力を要求する手順をさらに具備する請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記第１認証手段は、前記システムの起動時のＢＩＯＳパスワードによるユーザ認証であり、
前記第２認証手段は、ＨＤＤ又はＵＳＢメモリに格納されるデータを暗号化するプログラムのためのユーザ認証である、
請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記第１認証手段が解除された場合、前記第１認証手段にて、前記記憶手段の前記第１パスワードおよび前記第２パスワードを削除する手順と、
前記第２認証手段にて、前記システムの起動時に前記第２の認証処理のための前記入力画面を表示して、ユーザに対して前記第２パスワードの入力を要求する手順と、
をさらに具備する請求項１０に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施形態によれば、電子機器は、第１認証手段と、第２認証手段と、記憶手段と、を具
備する。第１認証手段は、システムの起動時に、第１パスワードの入力を用いて第１の認証処理を行う。第２認証手段は、前記第１の認証処理の後に、第２パスワードの入力を用いて第２の認証処理を行う。記憶手段は、前記第１認証手段内に設けられ、前記第１パスワードおよび前記第２パスワードを記憶する。電子機器は、前記第２の認証処理をスキップする設定が行われたとき、前記システムの起動時に前記第１の認証処理が正常に実行された後、前記第２認証手段は前記第１認証手段に対し前記第２パスワードの読み出しを要求する。前記第２認証手段は、前記記憶手段から前記第２パスワードを受けて、自身が管理するパスワードと一致するか否かを判定し、一致する場合は、前記第２の認証処理のための入力画面を表示することなく、ユーザ認証を成立させる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月13日(2018.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内蔵ストレージを備えず、外部ストレージを利用することができない電子機器であって、ディスプレイと、入力デバイスと、ファームウェアＲＯＭとを備え、管理用の第１サーバ装置および仮想デスクトップ環境を提供する第２サーバ装置に接続されることによって当該仮想デスクトップ環境で動作する電子機器であって、
前記ファームウェアＲＯＭのファームウェアの実行によって、前記第１サーバ装置から前記第２サーバ装置に接続するための接続ソフトウェアをダウンロードする手段と、
前記接続ソフトウェアの実行によって接続された前記第２サーバ装置から送信された仮想デスクトップイメージを受信する受信手段と、
受信した前記仮想デスクトップイメージを前記ディスプレイに表示すると共に、前記入力デバイスからの入力情報を前記第２サーバ装置に送信して、表示される前記仮想デスクトップイメージを更新する第１の処理手段と、
前記仮想デスクトップイメージが表示されている間に、前記入力デバイスからのインジケータを表示する入力操作が受け付けられた場合、現在のハードウェアの設定情報を取得すると共に、前記設定情報を変更するための前記インジケータを前記ディスプレイに表示する第２の処理手段と
を具備し、
前記設定情報を変更するための前記インジケータは、前記仮想デスクトップイメージよりも前面に表示する電子機器。
【請求項２】
前記第１サーバ装置からダウンロードした前記接続ソフトウェアを含む作業情報を格納する揮発性のＲＡＭを更に具備し、
前記ファームウェアによって前記第２サーバ装置との接続が切断されたことが検出された場合、或いはログオフ操作が行われた場合、或いは電源が遮断された場合、前記ＲＡＭの内容は消去される請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記インジケータは、前記インジケータを表示する入力操作が継続されている期間中に継続して表示され、前記インジケータを表示する入力操作が終了した場合、前記インジケータを非表示とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記設定情報を変更するためのＨＷ制御操作を行うために、前記入力デバイスにハードウェア毎に異なるキーが割り当てられ、
前記第２の処理手段は、前記ＨＷ制御操作に基づいて前記ハードウェアの設定を変更する請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
前記インジケータには、タッチパッドの有効／無効を切替える画像、ディスプレイの輝度設定の画像、スピーカの音量設定の画像を少なくとも含み、
前記インジケータを表示する入力操作が継続されている期間中、前記設定情報を変更するハードウェアに対応する前記ＨＷ制御操作に基づいて当該ハードウェアの設定を変更する請求項４記載の電子機器。
【請求項６】
前記ＨＷ制御操作に基づいて変更された前記ハードウェアの設定情報は前記第２サーバ装置に送信され、前記設定情報によって更新された前記仮想デスクトップイメージを前記第２サーバ装置から受信する請求項５記載の電子機器。
【請求項７】
内蔵ストレージを備えず、外部ストレージを利用することができない電子機器であって、ディスプレイと、入力デバイスと、ファームウェアＲＯＭとを備え、管理用の第１サーバ装置および仮想デスクトップ環境を提供する第２サーバ装置に接続されることによって当該仮想デスクトップ環境で動作する電子機器の方法であって、
前記ファームウェアＲＯＭのファームウェアの実行によって、前記第１サーバ装置から前記第２サーバ装置に接続するための接続ソフトウェアをダウンロードすることと、
前記接続ソフトウェアの実行によって接続された前記第２サーバ装置から送信された仮想デスクトップイメージを受信することと、
受信した前記仮想デスクトップイメージを前記ディスプレイに表示すると共に、前記入力デバイスからの入力情報を前記第２サーバ装置に送信して、表示される前記仮想デスクトップイメージを更新することと、
前記仮想デスクトップイメージが表示されている間に、前記入力デバイスからのインジケータを表示する入力操作が受け付けられた場合、現在のハードウェアの設定情報を取得すると共に、前記設定情報を変更するための前記インジケータを前記仮想デスクトップイメージよりも前面に表示することと
を具備する方法。
【請求項８】
内蔵ストレージを備えず、外部ストレージを利用することができない電子機器であって、ディスプレイと、入力デバイスと、ファームウェアＲＯＭとを備え、管理用の第１サーバ装置および仮想デスクトップ環境を提供する第２サーバ装置に接続されることによって当該仮想デスクトップ環境で動作する電子機器のコンピュータによって実行されるプログラムであって、
前記ファームウェアＲＯＭのファームウェアの実行によって、前記第１サーバ装置から前記第２サーバ装置に接続するための接続ソフトウェアをダウンロードする手順と、
前記接続ソフトウェアの実行によって接続された前記第２サーバ装置から送信された仮想デスクトップイメージを受信する手順と、
受信した前記仮想デスクトップイメージを前記ディスプレイに表示すると共に、前記入力デバイスからの入力情報を前記第２サーバ装置に送信して、表示される前記仮想デスクトップイメージを更新する手順と、
前記仮想デスクトップイメージが表示されている間に、前記入力デバイスからのインジケータを表示する入力操作が受け付けられた場合、現在のハードウェアの設定情報を取得すると共に、前記設定情報を変更するための前記インジケータを前記仮想デスクトップイメージよりも前面に表示する手順と
を前記コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
実施形態によれば、内蔵ストレージを備えず、外部ストレージを利用することができない電子機器であって、ディスプレイと、入力デバイスと、ファームウェアＲＯＭとを備え、管理用の第１サーバ装置および仮想デスクトップ環境を提供する第２サーバ装置に接続されることによって当該仮想デスクトップ環境で動作する電子機器が提供される。電子機器は、ダウンロードする手段と、受信手段と、第１の処理手段と、第２の処理手段とを具備する。ダウンロードする手段は、前記ファームウェアＲＯＭのファームウェアの実行によって、前記第１サーバ装置から前記第２サーバ装置に接続するための接続ソフトウェアをダウンロードする。前記受信手段は、前記接続ソフトウェアの実行によって接続された前記第２サーバ装置から送信された仮想デスクトップイメージを受信する。前記第１の処理手段は、受信した前記仮想デスクトップイメージを前記ディスプレイに表示すると共に、前記入力デバイスからの入力情報を前記第２サーバ装置に送信して、表示される前記仮想デスクトップイメージを更新する。前記第２の処理手段は、前記仮想デスクトップイメージが表示されている間に、前記入力デバイスからのインジケータを表示する入力操作が受け付けられた場合、現在のハードウェアの設定情報を取得すると共に、前記設定情報を変更するための前記インジケータを前記ディスプレイに表示する。前記設定情報を変更するための前記インジケータは、前記仮想デスクトップイメージよりも前面に表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月30日(2018.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の進行方向に対して交差する方向に移動する物標を検出する物標検出部（２１，２２）と、
前記物標検出部により検出された前記物標と前記車両とが衝突することを予測する衝突予測部（１０）と、
前記衝突予測部により前記物標と前記車両とが衝突すると予測された場合に、前記車両により衝突を抑制する走行支援を実施させる支援実施部（１０）と、
前記物標の速度を算出する速度算出部（２１、２２）と、
前記物標検出部により検出された前記物標の情報に基づいて、前記物標と前記車両とが衝突するまでの予測時間である衝突予測時間を算出する衝突予測時間算出部（１０）と、
前記物標検出部により検出された前記物標の、前記車両の進行方向に直交する方向の両端を検出する両端検出部（２１、２２）と、
を備え、
前記衝突予測部は、前記車両の進行方向に直交する横方向における前記車両に対する位置を表す横位置軸と、前記車両の進行方向に設定した前記衝突予測時間を表す予測時間軸とで規定される判定平面における領域として衝突予測領域を構築し、前記判定平面において前記衝突予測領域に、前記両端検出部により検出された前記両端の間の範囲の少なくとも一部が含まれるか否かで、前記物標との衝突を予測し、
前記横位置軸の方向における前記衝突予測領域の幅は、前記車両の幅に基づいて設定され、
前記衝突予測領域の前記横位置は、前記速度算出部により算出される前記横位置軸の方向における前記物標の速度と、前記衝突予測時間との積に基づいて設定されることを特徴とする走行支援装置。
【請求項２】
前記両端検出部により検出される前記両端のうち、前記車両の進行方向に対して左側に位置する端部を左端部とし、前記車両の進行方向に対して右側に位置する端部を右端部とし、
前記車両の進行方向に対して前記横位置軸の方向における前記衝突予測領域の左端を領域左端とし、車両の進行方向に対して前記横位置軸の方向における前記衝突予測領域の右端を領域右端とし、
前記衝突予測部は、前記判定平面において前記衝突予測時間算出部により算出される前記衝突予測時間に対して、前記物標の前記左端部の横位置が前記領域右端の横位置よりも小さく、前記物標の前記右端部の横位置が前記領域左端の横位置よりも大きい場合に、前記物標との衝突を予測することを特徴とする請求項１に記載の走行支援装置。
【請求項３】
前記判定平面において、前記衝突予測領域の前記横位置は、前記速度算出部により算出される前記横位置軸の方向における前記物標の速度を前記予測時間軸に対する傾きとした直線で設定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の走行支援装置。
【請求項４】
前記衝突予測部は、前記車両と前記物標との相対距離が第一所定距離よりも小さい場合に、前記横位置軸の方向における前記衝突予測領域の幅を前記予測時間軸に応じて広げるように補正することを特徴とする請求項３に記載の走行支援装置。
【請求項５】
前記衝突予測部は、前記速度算出部により算出される前記物標の速度が第一所定速度よりも低い場合に、前記横位置軸の方向における前記衝突予測領域の幅を前記予測時間軸に応じて広げるように補正することを特徴とする請求項３又は４に記載の走行支援装置。
【請求項６】
前記衝突予測部は、前記車両と前記物標との相対速度が第二所定速度よりも低い場合に、前記横位置軸の方向における前記衝突予測領域の幅を広げるように補正することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の走行支援装置。
【請求項７】
前記衝突予測部は、前記衝突予測領域のうち前記衝突予測時間算出部により算出される前記衝突予測時間が所定時間よりも大きい範囲において、前記横位置軸の方向における前記衝突予測領域の幅を狭めるように補正することを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載の走行支援装置。
【請求項８】
前記衝突予測部は、前記物標と前記車両との相対距離が第二所定距離よりも大きい場合に、前記横位置軸の方向における前記衝突予測領域の幅を拡大補正することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の走行支援装置。
【請求項９】
前記衝突予測部は、前記速度算出部により算出される前記物標の速度が所定速度よりも低い場合に、前記横位置軸の方向における前記衝突予測領域の幅を拡大補正することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の走行支援装置。
【請求項１０】
前記衝突予測部は、前記車両が所定角度よりも大きく旋回して走行している場合に、前記横位置軸の方向における前記衝突予測領域の幅を縮小補正することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の走行支援装置。
【請求項１１】
前記物標は自転車であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の走行支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月30日(2018.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の進行方向に対して交差する方向に移動する物体を検出する物体検出部（２１）と、
前記物体検出部により検出された前記物体と前記車両とが衝突することを予測する衝突予測部（１０）と、
前記衝突予測部により前記物体と前記車両とが衝突すると予測された場合に、前記車両により衝突を抑制する走行支援を実施させる支援実施部（１０）と、
前記物体の速度を算出する速度算出部（２１）と、
前記物体検出部により検出された前記物体の情報に基づいて、前記物体と前記車両とが衝突するまでの予測時間である衝突予測時間を算出する衝突予測時間算出部（１０）と、を備え、
前記衝突予測部は、前記車両の進行方向に直交する横方向における前記車両に対する位置を表す横位置軸と、前記車両の進行方向に設定した前記衝突予測時間を表す予測時間軸とで規定される判定平面における領域として第一衝突予測領域を構築し、前記判定平面において前記第一衝突予測領域に前記物体が存在するか否かで、前記物体との衝突を予測し、
前記横位置軸の方向における前記第一衝突予測領域の幅は、前記車両の幅に基づいて設定され、
前記第一衝突予測領域の前記横位置は、前記速度算出部により算出される前記横位置軸の方向における前記物体の速度と、前記衝突予測時間との積に基づいて設定されることを特徴とする走行支援装置。
【請求項２】
前記衝突予測部は、前記物体検出部により検出される前記物体の横位置と前記衝突予測時間算出部により算出される前記衝突予測時間とから前記判定平面における前記物体の現在位置を設定し、前記現在位置が前記第一衝突予測領域内に収まる場合に、前記物体との衝突を予測することを特徴とする請求項１に記載の走行支援装置。
【請求項３】
前記判定平面において、前記第一衝突予測領域の前記横位置は、前記速度算出部により算出される前記横位置軸の方向における前記物体の速度を前記予測時間軸に対する傾きとした直線で設定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の走行支援装置。
【請求項４】
前記衝突予測部は、前記速度算出部により算出される前記物体の速度が所定速度よりも低い場合に、前記横位置軸の方向における前記第一衝突予測領域の幅を前記予測時間軸に応じて広げるように補正することを特徴とする請求項３に記載の走行支援装置。
【請求項５】
前記衝突予測部は、前記速度算出部により算出される前記物体の速度が所定速度よりも低い場合に、前記横位置軸の方向における前記第一衝突予測領域の幅を拡大補正することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の走行支援装置。
【請求項６】
前記衝突予測部は、前記判定平面において前記衝突予測時間が所定時間よりも短く、且つ前記横位置が前記車両の幅に基づく幅よりも内側となる範囲に第二衝突予測領域を構築し、前記判定平面において前記第二衝突予測領域に前記物体が存在する場合に、前記物体との衝突を予測することを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の走行支援装置。
【請求項７】
前記車両は、
ドライバに前記物体の接近を報知する報知部（３１）と、
前記車両の自動制動を実施する自動制動部（３２）と、
を備え、
前記衝突予測部は、前記横位置軸の方向における前記第一衝突予測領域の幅を両側に所定幅ずつ拡大した第三衝突予測領域を構築し、
前記支援実施部は、前記第一衝突予測領域内に収まる物体を前記自動制動部により実施される前記自動制動の実施対象とし、前記第三衝突予測領域内に収まる物体を前記報知部による前記報知の対象とすることを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の走行支援装置。