【事件の表示】
　特願２００１−　　８２５１「マルテンサイト変態膨張利用の溶接方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月３０日出願公開、特開２００２−２１０５５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成１３年１月１６日の特許出願であって、その請求項１ないし請求項４に係る発明は、願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、次のとおりのものである。　
「【請求項１】　ＮｉとＣｒを含む溶接材料を用い、溶接が完了する室温付近でマルテンサイト変態膨張が終了するように、安定した熱源で溶接材料を溶融する溶接を行うことを特徴とする溶接方法。」
　
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０００−８４６７０号公報（特願平１０−２５３９０３号、以下「引用例」という。）の記載内容は以下のとおりである。
（なお、原審における平成１４年６月２５日付拒絶理由通知書では、引用文献２として「特開平１０−２５３９０３号公報」が挙げられているが、これは引用例の出願番号である「１０−２５３９０３」を公開公報番号と勘違いして誤記したものであるところ、請求人は、審判請求書の請求の理由を補正する平成１５年４月２１日付手続補正書において、上記引用文献２を引用例と把握して意見を述べている。）
　
１　引用例記載の事項
（ア）「【請求項１】 溶接が完了する室温もしくはその付近でマルテンサイト変態膨張が終了する溶接材料と炭酸ガス含有シールドガスとを用いて被溶接金属にアーク溶接を行うことを特徴とする溶接方法。
【請求項２】 溶接材料は、ＮｉとＣｒとを含有する合金である請求項１の溶接方法。」（【特許請求の範囲】参照）
　
（イ）「【発明の属する技術分野】この出願の発明は、溶接方法に関するものである。さらに詳しくは、この出願の発明は、疲労強度の向上や溶接割れを防止して溶接するのに適した、構造物の補修溶接等としても有用な、新しいアーク溶接方法に関するものである。
【従来の技術とその課題】従来、構造物の溶接、そして補修時の溶接等においては、冷却に伴う収縮によって溶接部に引張の残留応力が誘起され、溶接部の疲労強度が著しく低下したり、溶接割れが生じるという問題が避けられなかった。このような問題は、従来の溶接では、溶接金属が溶接の最終段階の室温付近で収縮するため引張残留応力が誘起され、その応力比効果で疲労強度が著しく低下することにあった。また、その引張残留応力で割れが誘起されることにあった。」（【０００１】〜【０００２】参照）
　
（ウ）「【課題を解決するための手段】この出願の発明は、上記の課題を解決するために、第１には、溶接が完了する室温もしくはその付近でマルテンサイト変態膨張が終了する溶接材料と炭酸ガス含有シールドガスとを用いて被溶接金属にアーク溶接を行うことを特徴とする溶接方法を提供する。
　また、この出願の発明は、前記方法について、第２には、溶接材料は、ＮｉとＣｒとを含有する合金とすることや、第３には、シールドガスは、炭酸ガスを１０％以上含有し、不活性ガスを含有すること、第４には、補修溶接として行うことも提供する。
【発明の実施の形態】この出願の発明は、以上のとおりの特徴をもつものであるが、原理的には、この発明の溶接方法は、溶接材料の変態膨張を利用して、溶接部に圧縮の溶接残留応力を導入し、その応力比効果で溶接部の疲労強度を向上させ、また溶接割れが問題となる対象に対しては溶接割れ起こすとなしに溶接することを可能としているものである。
　溶接材料には、溶接が完了する室温もしくはその付近でマルテンサイト変態膨張が終了するものを用いる。このような溶接材料としては、ＮｉおよびＣｒとを含有する合金材料がより適当なものとして例示される。一般的には、化学組成（重量％）として、Ｎｉ：２〜２０％、Ｃｒ：２〜２０、そしてＣ（炭素）：０．５以下、Ｓｉ：０．５以下、Ｍｎ：２．０以下、Ｍｏ：０．５以下のような鉄基合金であることが望ましい。」（【０００４】〜【０００７】参照）
　
（エ）「溶接はアーク溶接により行うことになる。この発明では、溶接素線に変態が室温付近で終了する材料と、シールドガスに炭酸ガスを含むものを用い、溶接金属が母材側に深く溶込む様にすることによって溶接止端近傍の残留応力を容易に圧縮とすることを可能にしている。そして、溶接部の疲労強度を向上させ、また溶接割れを防ぐ。」（【０００９】参照）
　
（オ）「【発明の効果】以上詳しく説明したとおり、この出願の発明の方法によって、従来の溶接構造物で避けられなかった、高い引張残留応力を複雑な溶接プロセスを用いないでも容易に圧縮とすることを可能とし、疲労強度向上、溶接割れの防止を実現することができる。
　複雑な溶接プロセスを用いずに、溶接部の疲労強度向上、溶接割れの防止を可能とするため、溶接構造の信頼性が高まり、かつ、工程の簡略性で経済効果を発揮することにもなる。」（【００１５】〜【００１６】参照）
　
２　引用例記載の発明
　引用例記載の上記各事項を本件発明に照らして整理すると、引用例には次の発明が記載されていると認められる。
　「ＮｉとＣｒを含む溶接材料を用い、溶接が完了する室温付近でマルテンサイト変態膨張が終了するように、炭酸ガス含有シールドガスを用いたアーク溶接で溶接材料を溶融する溶接を行う溶接方法。」
　
第３　対比
　本件発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「炭酸ガス含有シールドガスを用いたアーク溶接」は、溶接材料を溶融する熱源として把握することができるので、本件発明と引用例記載の発明とは以下の点で一致している。
［一致点］
　「ＮｉとＣｒを含む溶接材料を用い、溶接が完了する室温付近でマルテンサイト変態膨張が終了するように、熱源で溶接材料を溶融する溶接を行う溶接方法」である点。
　そして、本件発明と引用例記載の発明とは、以下の点で一応相違している。
［相違点］
　熱源が、本件発明では、安定した熱源であるのに対して、引用例記載の発明では、炭酸ガス含有シールドガスを用いたアーク溶接である点。
　
第４　相違点についての検討
　安定した熱源とは、相対的なものではないかということはひとまず措いて、本件明細書を参照すると、特許請求の範囲の請求項２に「請求項１において、安定した熱源として、ＴＩＧ溶接又は、フラックスの内部でアークを発生させるサブマージアーク溶接等により溶接を行うことを特徴とする溶接方法。」と記載され、また、段落【００１４】に「また、安定した熱源で溶接材料を溶融するため、ＴＩＧ溶接等、フラックスの内部でアークを生じるサブマージアーク溶接等を用いて、高能率で安定性をもった溶接を行う。」等と記載されている。上記記載からみて、本件発明における「安定した熱源」とは、ＴＩＧ溶接又はサブマージアーク溶接等を指すものと認められるところ、ＴＩＧ溶接又はサブマージアーク溶接それ自体は、特に例示するまでもなく従来周知の技術手段である。
　そして、引用例記載の発明において、炭酸ガス含有シールドガスを用いたアーク溶接に代えてＴＩＧ溶接又はサブマージアーク溶接を採用することを妨げる特段の事由は見当たらない。
　そうしてみると、引用例記載の発明の炭酸ガス含有シールドガスを用いたアーク溶接に代えて従来周知のＴＩＧ溶接又はサブマージアーク溶接を採用することにより、熱源を安定した熱源とすることに格別の困難性は見出せない。
　また、本件発明の採用する構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明において従来周知のＴＩＧ溶接又はサブマージアーク溶接を採用することにより当業者が予測できる範囲内のものであって格別顕著なものではない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用例記載の発明及び上記従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。