【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４８９０４号「情報処理装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月　８日出願公開、特開２０００−３４１２６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年５月２７日の出願であって、その請求項１７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年６月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１７に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「情報処理装置に固有の保存用暗号化鍵で暗号化されたコンテンツ復号化鍵である保存用コンテンツ復号化鍵を記憶する第１の記憶手段と、この第１の記憶手段と別体で設けられた暗号処理部と、これらの第１の記憶手段及び暗号処理部を制御する制御手段とを有する情報処理装置における情報処理方法であって、
　コンテンツ暗号化鍵で暗号化されているコンテンツデータを復号化するためのコンテンツ復号化鍵を伝送用暗号化鍵で暗号化した伝送用コンテンツ復号化鍵を上記暗号処理部に入力する工程と、
　上記暗号処理部に入力した伝送用コンテンツ復号化鍵を、伝送用復号化鍵により復号化する工程と、
　上記伝送用復号化鍵により復号化されたコンテンツ復号化鍵を、上記暗号処理部に設けられた第２の記憶手段に記憶された保存用暗号化鍵で暗号化する工程と、
　上記保存用暗号化鍵で暗号化されたコンテンツ復号化鍵を、上記制御手段により保存用コンテンツ復号化鍵として上記第１の記憶手段に保存する制御を行う工程と、
　上記保存されている保存用コンテンツ復号化鍵を、上記暗号処理部に設けられた第２の記憶手段に記憶された保存用復号化鍵により復号化する工程と、
　上記コンテンツ復号化鍵を外部装置に出力する際に、コピー制御コードに変更を加え、上記保存用復号化鍵により復号化された上記コンテンツ復号化鍵及び上記変更されたコピー制御コードを上記外部装置で復号化可能な該外部装置と共有される暗号化鍵で暗号化する工程と、
　上記外部装置で復号化可能な暗号化鍵で暗号化された、コンテンツ暗号化鍵で暗号化されているコンテンツデータを復号化するためのコンテンツ復号化鍵及び上記変更されたコピー制御コードを上記外部装置に出力する制御を行う工程と
　を有することを特徴とする情報処理方法。」
　
　
２． 引用例
　これに対して、当審における平成１７年４月１３日付けの拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）に引用された、特開平１０−１０８１４８号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（Ａ）「【請求項１１】  作成されたディジタルデータの著作権保護システムにおいて、
著作権情報を暗号化鍵に基づき暗号化する暗号化手段と、
上記暗号化された著作権情報をファイルの所定の領域に格納する著作権情報格納手段と、
上記ファイルに対してアクセスし、上記暗号化された著作権情報を復号化する復号化手段と、
上記復号化された著作権情報に基づき著作権保護を行なう著作権保護手段とを有することを特徴とするディジタルデータの著作権保護システム。
　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
【請求項１３】  請求項１１に記載のディジタルデータの著作権保護システムにおいて、
上記著作権情報は、上記ファイルのコピー世代を制限する情報からなることを特徴とするディジタルデータの著作権保護システム。
　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
【請求項１８】  請求項１１に記載のディジタルデータの著作権保護システムにおいて、
上記ファイルに格納される上記ファイルのデータ本体を他の暗号化鍵に基づき暗号化する他の暗号化手段と、
上記データ本体を上記他の暗号化鍵に基づき復号化する他の復号化手段とをさらに有し、
上記暗号化手段は、上記著作権情報と上記他の暗号化鍵とを上記暗号化鍵で暗号化することを特徴とするディジタルデータの著作権保護システム。」
　
（Ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、データファイルの属性情報として著作権情報を持たせ、この著作権情報を所定の方法に基づき暗号化することで、著作物として作成されたディジタルデータの著作権を保護するようなディジタルデータの著作権保護方法および保護システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、コンピュータの高速化やディジタル記録媒体の大容量化、コンピュータネットワークの発達、また、画像圧縮技術の発達などが目ざましい。それに伴い、ディジタル化された映像信号や音声信号、あるいはコンピュータによって作成されたＣＧ(Computer Graphics) 作品などがＡ／Ｖ(Audio/Video) データファイルとして記録されることが行なわれている。こうして記録されたＡ／Ｖデータファイルは、ＣＤ−ＲＯＭなどに複製され、あるいはネットワークを介して販売ならびに配布される。
【０００３】このＡ／Ｖデータファイルは、例えばパーソナルコンピュータによって扱われる。そして、ユーザは、このパーソナルコンピュータに接続されたディスプレイ装置やオーディオ装置によってこのＡ／Ｖデータファイルを再生して楽しむことができる。
　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
【０００５】ところが、上述のようなＡ／Ｖデータファイルに対しては、このＡ／Ｖ機器において扱われるＡ／Ｖデータように、著作権の保護を行なう機構が導入されていなかった。そのため、このＡ／Ｖデータファイルの複写や加工が自由に行われてしまい、著作権の侵害が横行してしまうという問題点があった。
【０００６】したがって、この発明の目的は、コンピュータ上で扱われるＡ／Ｖデータファイルに対して著作権情報を持たせ、この情報に基づきこのＡ／Ｖデータファイルの著作権を保護するようなディジタルデータの著作権保護方法および保護システムを提供することにある。」
　
（Ｃ）「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の一形態について説明する。この発明では、コンピュータ上で扱われるＡ／Ｖデータファイルにおいて、属性（プロパティ）情報として著作権情報を持たせる。この著作権情報は、暗号化されて書き込まれるため、ユーザのエディタなどによる書き換えから保護される。この暗号化された著作権情報は、このＡ／Ｖデータファイルからデータが読み出される際に参照される。
【００１１】図１は、以下の説明において想定するシステム構成を概略的に示す。ここでは、このように、所定のネットワーク２に対して、上述のＡ／Ｖデータファイル送出側のコンピュータ１とＡ／Ｖデータファイルを受け取る側のコンピュータ３ａ，３ｂ，・・・とが接続されるシステムが想定される。なお、送出側のコンピュータ１も、受け取り側と同様に、複数接続されることができる。また、これらコンピュータ１および３ａ，３ｂ，・・・は、所定のＯＳ(Operation System)上で動作する。詳細は後述するが、このＯＳは、この実施の一形態における著作権保護システムに対応した機能を有する。
【００１２】送出側のコンピュータ１で、所定のアプリケーションソフトウェアＡ（以下、ソフトウェアＡと称する）で作成されたＡ／Ｖデータファイルがネットワーク２を介して受け取り側のコンピュータ３ａ，３ｂ，・・・に受け取られる。そして、例えばコンピュータ３ａにおいて、所定のアプリケーションソフトウェアＢ（以下、ソフトウェアＢと称する）を用いてこのＡ／Ｖデータファイルが読み出される。なお、ソフトウェアＡおよびソフトウェアＢとは、同一のアプリケーションソフトウェアであってもよい。
【００１３】上述の構成は一例であって、この発明は、例えばＤＶＤ(Digital Versatile Disk)−ＲＯＭドライブを内蔵したパーソナルコンピュータとディジタルＶＴＲとが接続されたような場合にも適用することができる。
【００１４】図２は、この実施の一形態におけるＡ／Ｖデータファイル構造の一例を概略的に示す。データは、全体的には一般的なファイル構造を有し、ヘッダ部，データ部，およびデリミタ部とからなる。
【００１５】ヘッダ部は、このデータファイルの属性（プロパティ）情報が記される領域である。このプロパティ情報は、ソフトウェアやＯＳがこのファイルを識別するために必要な情報、例えばこのファイルのファイル名，ファイル形式，およびデータサイズなどの情報からなる。さらに、この一形態においては、このプロパティ情報に、暗号化された著作権情報が含まれる。ＯＳやソフトウェアＡあるいはＢによってこの著作権情報が読み込まれ、この著作権情報に基づきこのファイルに対する著作権保護がなされる。著作権保護のための著作権情報がファイルのプロパティ情報として格納されるため、この著作権情報は、削除することができない。
【００１６】データ部には、Ａ／Ｖデータ本体、すなわち、音声データおよび／または画像データが格納される。このデータ部には、Ａ／Ｖデータ本体に限らず、例えばプログラムやスクリプトなどを格納してもよい。また、これらＡ／Ｖデータおよびプログラムなどを混在させて格納することもできる。デリミタ部には、例えばこのファイルの終了情報が記される。
【００１７】この発明においては、上述の著作権情報は、コピー世代の制限に関する制御情報（ＣＧＭＳ(Copy Generation Management System) と称する）およびアナログビデオ信号に対するコピー制限システムを指示する情報（ＡＰＳ(Analog Protection System)と称する）とからなる。この著作権情報には、これらの情報の他にも、例えばこのＡ／Ｖデータファイルのデータ部に格納されるデータの著作者名，作成日などの、著作者がそのデータの著作権を主張するために必要な情報や、著作者の識別を行なう情報、例えば暗証番号やＩＤを含ませるようにしてもよい。
【００１８】ＣＧＭＳ情報およびＡＰＳ情報の一例を図３に示す。この図３Ａに示すように、ＣＧＭＳ情報は、２ビットのデータからなり、例えば下記のように定義される。
【００１９】００：コピー可能
０１：未使用
１０：コピー１世代可能
１１：コピー不可
【００２０】このＡ／Ｖデータファイルが係わるＯＳやソフトウェアによって、このＣＧＭＳ情報が読み出され参照されることによって、このファイルを保存することが可能であるかどうかが判断される。
【００２１】図４は、ＣＧＭＳによるコピー世代制限のフローチャートを示す。ＣＧＭＳ情報を含むファイルを例えばコピーしようとした場合、先ず、ファイルのヘッダ部が読み込まれ、著作権情報に含まれるＣＧＭＳ情報が抽出される。そして、次のステップＳ２において、このＣＧＭＳ情報が上述の定義のうちのどの状態であるかが判断される。若し、ＣＧＭＳ情報が‘００’であれば、処理はステップＳ５に移行する。そして、ステップＳ５において、定義に従いこのファイルが保存可能であるとされ、コピーが行なわれファイルが保存される。
【００２２】また若し、ＣＧＭＳ情報がファイルのコピーを許可しない‘１１’であれば、処理はステップＳ３に移行し、定期に従いファイルが保存不可とされる。
【００２３】さらに若し、ＣＧＭＳ情報がファイルの１世代のみのコピーを許可する‘１０’であれば、処理はステップＳ４に移行する。ステップＳ４では、ＣＧＭＳ情報が‘１０’からファイルのコピーを許可しない‘１１’に変更される。ＣＧＭＳ情報が変更されると、処理はステップＳ５に移行し、コピーが行なわれ、ファイルが保存される。ＣＧＭＳ情報が‘１１’に変更されているため、このファイルはコピー不可とされ、これによりコピーの世代制限がなされる。」
　
（Ｄ）「【００３０】図５は、Ａ／Ｖデータファイルを保存する際の、ソフトウェアＡ，ＯＳ１１，およびＡ／Ｖデータファイル１２間における処理の推移を概略的に示す。Ａ／Ｖデータファイル１２は、例えば当初メモリ（図示しない）上に存在し、ソフトウェアＡに対してこのファイル１２の保存を指示することによって、このメモリからハードディスクなどの記録媒体（図示しない）に対して保存される。なお、これはこの例に限られず、例えばハードディスクの第１の領域から第２の領域へのＡ／Ｖデータファイルのコピー、あるいはネットワークを介して伝送されたＡ／Ｖデータの保存などにも適用できる。
【００３１】この例に示されるコンピュータにおいて、ソフトウェアによるメモリやハードディスクなどの各種デバイスに対するアクセスは、全てＯＳ１１を介してなされる。ソフトウェアＡに対して、作成されたＡ／Ｖデータファイル１２の保存が指示される。この指示は、所定の形式で以てソフトウェアＡからＯＳ１１に対して伝達される。そして、ソフトウェアＡが有する鍵ｋｃがＯＳ１１に対して渡される。すると、ＯＳ１１によって、先ず、メモリ上に存在するＡ／Ｖデータファイル１２の著作権情報が読み出される。後述するが、この著作権情報は暗号化されているため、所定の方法で以て復号化される。
【００３２】解読された著作権情報からＣＧＭＳ情報が抽出され、上述の図４に示したフローチャートに従って、このＡ／Ｖデータファイル１２が保存可能であるかどうかが判断される。この判断の結果、保存可能であると判断されたら、このＡ／Ｖデータファイル１２がハードディスクの所定の領域に書き込まれ保存される。そして、ＯＳ１１によってこのファイル１２の書き込み確認がなされ、確認情報がソフトウェアＡに対して伝達され、この情報を受け取ったソフトウェアＡにおいて、ファイル１２の保存が正しく完了したとされる。
【００３３】ヘッダ部に含まれる著作権情報は、ユーザによって、例えばバイナリデータの編集が可能なエディタなどを用いて容易に書き換えられてしまうおそれがある。そこで、この発明においては、上述したように、この著作権情報を所定の方法で暗号化する。図６は、この著作権情報の暗号化の方法の一例を概略的に示す。例えば上述のソフトウェアＡでのＡ／Ｖデータの作成に伴い、著作権情報が作成される。この著作権情報には、例えば著作者名，データ作成日といった、このファイルに格納されるＡ／Ｖデータの著作権を主張するために必要な情報と、上述のＣＧＭＳ情報とが含まれる。
【００３４】この著作権情報が例えば所定の文字列からなる暗号化鍵ｋｃに基づき暗号化される。暗号化鍵ｋｃは、特定のソフトウェアに依存するもので、例えば、上述のＡ／Ｖデータファイルを作成するソフトウェアＡや、作成されたファイルを読み込み再生あるいは実行するソフトウェアＢに対して入力されたユーザのパスワードＰｗに基づいて生成される。また、これらのソフトウェアが予めこの鍵ｋｃを有しているとしてもよい。
【００３５】この鍵ｋｃによる暗号化の例として、例えば鍵ｋｃに基づく所定の方法で以て、著作権情報を構成する記号あるいは文字列に対して転字や換字を繰り返し行なう方法が挙げられる。暗号化された著作権情報がヘッダ部にプロパティ情報として格納されると共に、作成されたＡ／Ｖデータがデータ部に格納され、Ａ／Ｖデータファイルが作成される。
【００３６】このＡ／Ｖデータファイルに含まれる、暗号化された著作権情報は、図７に概略的に示されるように、鍵ｋｃで以て暗号化のときとは逆の手順で復号化される。すなわち、例えばソフトウェアＢにおいて、Ａ／Ｖデータファイルのヘッダ部に格納されたプロパティ情報が読み出され、このプロパティ情報に含まれる暗号化された著作権情報が抽出される。そして、ソフトウェアＢが予め有している鍵ｋｃが用いられ、鍵ｋｃに基づき所定の方法で以て暗号化された著作権情報が復号化される。上述の、ＣＧＭＳによるコピー世代制限は、この復号化された著作権情報に対してなされる。
【００３７】なお、これら図６および図７に示した著作権情報の暗号化／復号化の手順は、原理的なものであり、この実施の一形態に適用されるに止まらず、後述する変形例にも適用されるものである。
【００３８】図８は、上述の図６および図７に示した著作権情報の暗号化および復号化の手順を、この実施の一形態に適合させより具体的に示す。この例では、著作権情報を暗号化する際の暗号化鍵ｋｃは、ＯＳ１１において、ユーザパスワードＰｗおよびマスタ鍵ｋｍとに基づき生成される。
【００３９】ユーザパスワードＰｗは、例えば、ユーザによって指定される所定の文字列からなり、ＯＳ１１において、ログインするユーザに対して個別に設定される。また、このパスワードＰｗは、ソフトウェアＡにおいて設定されるようにしてもよい。パスワードＰｗは、ＯＳ１１において設定された場合には、ＯＳ１１の起動毎、ソフトウェアＡにおいて設定された場合には、ソフトウェアＡの起動毎に、ユーザに対して入力が求められる。マスタ鍵ｋｍは、所定の文字列からなり、例えばＯＳ１１のコンピュータ１に対するインストールの際になされるユーザ登録によって設定される。
【００４０】ＯＳ１１によって、Ａ／Ｖデータファイル１２のヘッダ部のプロパティ情報から暗号化された著作権情報が読み出される。この著作権情報は、ＯＳ１１において、上述の鍵ｋｃに基づき復号化される。そして、復号化された著作権情報からＣＧＭＳ情報が抽出され、このＣＧＭＳ情報に基づきこのファイル１２の保存の禁止／許可が判断される。
【００４１】この場合、復号化された著作権情報に基づきこのファイル１２に対するアクセスそのものの禁止／許可を判断するようにもできる。これは、例えば、パスワードＰｗがソフトウェアＡに対して設定された場合に、この著作権情報がソフトウェアＡに渡され、ソフトウェアＡにおいてパスワードＰｗとこの著作権情報とが照合され、その結果がＯＳ１１に渡されることによってなされる。
【００４２】一方、ソフトウェアＡにおいて作成されたＡ／Ｖデータに対してＣＧＭＳ情報が設定され、Ａ／Ｖデータファイルとして保存される際に、ＯＳ１１において、鍵ｋｃに基づいて著作権情報の暗号化がなされる。
【００４３】この実施の一形態では、Ａ／Ｖデータファイルの著作権保護のためのＣＧＭＳ情報の、例えば照合や書き換えといった処理は、ＯＳ１１においてなされる。このＯＳ１１上では、作成される全てのファイルに対して著作権情報が設定され、全てのファイル操作の際に、この設定された著作権情報の照合などの処理がなされる。そこで、この著作権保護システムに対応していない、他のＯＳ上で作成されたファイル操作に対して互換性を持たせる必要がある。
【００４４】図９は、このファイルの互換性を考慮した、ＯＳ１１におけるファイルに対するアクセスのフローチャートを示す。ファイルに対するアクセスがなされると、先ず、ステップＳ１０において、このファイルがＯＳ１１による著作権保護システムに対応しているかどうかが判断される。この判断は、例えば、ＯＳ１１において著作権保護システムに対応しているファイルにはヘッダ部にその旨を示すフラグなどを記し、このフラグの有無を調べることによって行なうことができる。また、ヘッダ部の著作権情報そのものの有無を調べるようにしてもよい。
【００４５】若し、著作権保護システムに対応していないと判断されたら、このファイルに対する著作権保護の手段はとられず、ステップＳ１７においてファイルの保存がなされる。
【００４６】一方、ステップＳ１０でファイルが著作権保護システムに対応していると判断されたら、処理はステップＳ１１に移行する。そして、ステップＳ１１において、このファイルの著作権情報が読み出され、復号化される。この復号化は、例えばＯＳ１１から所定のソフトウェア（例えば上述のソフトウェアＡあるいはＢ）に対して暗号化鍵ｋｃを要求し、この要求に対してそのソフトウェアから渡された鍵ｋｃに基づいてなされる。著作権情報の復号化がなされると、処理はステップＳ１２に移行する。
【００４７】ステップＳ１２では、復号化された著作権情報からＣＧＭＳ情報が抽出される。そして、次のステップＳ１３で、ＣＧＭＳ情報の状態が判断される。若し、ＣＧＭＳ＝’１１’であれば、処理はステップＳ１４に移行し、上述のＣＧＭＳの定義に従いファイル保存は不可であるとされる。また若し、ＣＧＭＳ＝’００’であれば、定義に従いファイル保存が可能とされるため、処理はステップＳ１６に移行する。さらに若し、ＣＧＭＳ＝’１０’であれば、処理はステップＳ１５に移行し、ＣＧＭＳ情報が’１１’に書き換えられる。そして、処理は次のステップＳ１６に移行する。
【００４８】ステップＳ１６において、著作権情報が暗号化される。この暗号化は、例えばＯＳ１１から所定のソフトウェアに対して暗号化鍵ｋｃを要求し、この要求に対してそのソフトウェアから渡された鍵ｋｃに基づいてなされる。暗号化がなされると、ファイルのヘッダ部に含まれる著作権情報がこのステップＳ１６で暗号化された著作権情報とされる。そして、次のステップＳ１７で、このファイルが保存される。」
　
（Ｅ）「【００５７】次に、この発明の実施の一形態の変形例について説明する。図１１は、この変形例におけるＡ／Ｖデータファイル構造の一例を概略的に示す。この変形例においては、データ部に格納されたＡ／Ｖデータが所定の暗号化鍵ｋｄに基づき暗号化され、この鍵ｋｄがＡ／Ｖデータファイルのヘッダ部の著作権情報と共に、所定の暗号化鍵に基づき暗号化される。この変形例では、このようにＡ／Ｖデータそのものを暗号化することにより、より強固にＡ／Ｖデータの著作権保護を行なうものである。
【００５８】図１２は、この変形例によるＡ／Ｖデータファイルの暗号化の方法の一例を概略的に示す。この例においては、Ａ／Ｖデータファイル供給側からユーザに対して配布される顧客管理鍵ｋｕを用いて、著作権情報およびデータ暗号化鍵ｋｄの暗号化を行なう。
【００５９】Ａ／Ｖデータは、このデータの供給側で管理しているデータ暗号化鍵ｋｄに基づいて暗号化される。この暗号化には、例えば、鍵ｋｄに基づいた所定の規則に従って転字や換字を繰り返すことによってなされる。この暗号化されたＡ／Ｖデータは、Ａ／Ｖデータファイルのデータ部に格納される。また、このＡ／Ｖデータの暗号化に用いられた鍵ｋｄは、著作権情報と共に、Ａ／Ｖデータの供給側において管理される顧客管理鍵ｋｕに基づき暗号化される。この顧客管理鍵ｋｕは、例えばこのＡ／Ｖデータの供給を受けた顧客のそれぞれに対して設定され、Ａ／Ｖデータ供給側から渡される。こうして暗号化された著作権情報および鍵ｋｄとは、プロパティ情報としてＡ／Ｖデータファイルのヘッダ部に格納される。
【００６０】図１３は、この変形例によるＡ／Ｖデータファイルの復号化の方法の一例を概略的に示す。Ａ／Ｖデータの供給側からユーザに対して渡されたＡ／Ｖデータファイルにおいて、ヘッダ部が読み込まれ、暗号化された著作権情報およびデータ暗号化鍵ｋｄが抽出される。また、Ａ／Ｖデータ供給側からユーザに対して、予め顧客管理鍵ｋｕが渡される。ヘッダ部から抽出された暗号化された著作権情報および鍵ｋｄがこの顧客管理鍵ｋｕによって復号化される。そして、この復号化された顧客管理鍵ｋｕによって、データ部に格納された、暗号化されたＡ／Ｖデータが復号化される。
【００６１】この例のように、顧客管理鍵ｋｕを用いることによって、Ａ／Ｖデータ供給側は、ユーザに対してＡ／Ｖデータファイルの使用を限定することができ、Ａ／Ｖデータ供給側における顧客管理を行なうことができる。そのため、この顧客管理鍵ｋｕを用いた方法は、例えば大量生産されるＡ／Ｖデータファイルに対して用いて好適なものである。」
　
　上記（Ａ）には、引用例１に記載されたディジタルデータの著作権保護方法を実行する送出側すなわちＡ／Ｖデータの供給側のコンピュータは暗号化手段を有する点が記載されており、また、上記（Ｂ）から（Ｅ）の記載から見て、前記供給側のコンピュータが、データ暗号化鍵Ｋｄを記憶する記憶手段並びに前記暗号化手段及び記憶手段を制御する制御手段に対応する機能を有することは自明である。
　上記（Ａ）から（Ｅ）の記載から見て、引用例１に記載されたディジタルデータの著作権保護方法におけるコピー世代の制限に関する制御情報を含む著作権情報は、ユーザ側でのＡ／Ｖデータファイルの保存の可否及び可の場合その許可回数を供給側で設定することを目的としてＡ／Ｖデータファイルに付加されたものであることは明らかであるから、前記コピー世代の制限に関する制御情報を含む著作権情報は、ユーザ側のコンピュータに送出される前に、供給側のコンピュータで、それが付加されるＡ／Ｖデータの著作権保護の程度に応じて設定すなわち変更されているものと認められる。
　上記（Ａ）から（Ｅ）の記載から見て、引用例１に記載されたディジタルデータの著作権保護方法において、供給側のコンピュータが、顧客管理鍵ｋｕで暗号化されたデータ暗号化鍵ｋｄ及びコピー世代の制限に関する制御情報を含む著作権情報をユーザ側のコンピュータに出力するための制御を行っていることは自明である。
　上記（Ａ）から（Ｅ）の記載から見て、引用例１に記載されたディジタルデータの著作権保護方法が、供給側のコンピュータによって実行される情報処理方法であることは自明である。
　したがって、引用例１には、下記の発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　Ａ／Ｖデータの暗号化に用いるデータ暗号化鍵Ｋｄを記憶する記憶手段と、暗号化手段と、前記記憶手段及び暗号化手段を制御する制御手段を有する前記Ａ／Ｖデータの供給側のコンピュータにおける情報処理方法において、
　前記データ暗号化鍵ｋｄを、前記Ａ／Ｖデータの供給側のコンピュータからユーザ側のコンピュータに送出する際に、コピー世代の制限に関する制御情報を含む著作権情報を変更し、前記データ暗号化鍵ｋｄ及び前記変更されたコピー世代の制限に関する制御情報を含む著作権情報を、前記供給側のコンピュータにより管理されユーザ側のコンピュータに予め渡される顧客管理鍵ｋｕに基づき暗号化する工程と、
　前記顧客管理鍵ｋｕで暗号化された、前記データ暗号化鍵ｋｄで暗号化されているＡ／Ｖデータを復号化するための前記データ暗号化鍵ｋｄ及び前記変更されたコピー世代の制限に関する制御情報を含む著作権情報を前記ユーザ側のコンピュータに出力するための制御を行う工程と
　を有する情報処理方法。
　
　
３． 対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明における、「Ａ／Ｖデータ」、「データ暗号化鍵ｋｄ」、「暗号化手段」、「供給側のコンピュータ」、「コピー世代の制限に関する制御情報を含む著作権情報」、「ユーザ側のコンピュータ」は、それぞれ本願発明における、「コンテンツデータ」、「コンテンツ暗号化（復号化）鍵」、「暗号処理部」、「情報処理装置」、「コピー制御コード」、「外部装置」に相当する。
　引用例１に記載された発明における、「記憶手段」は、コンテンツ復号化鍵を記憶するものである点において、本願発明における、「第１の記憶手段」に対応する。
　引用例１に記載された発明における、「供給側のコンピュータにより管理されユーザ側のコンピュータに予め渡される顧客管理鍵ｋｕ」が、供給側のコンピュータとユーザ側のコンピュータで共有されるものであること、及び、ユーザ側のコンピュータが、暗号化されたデータ暗号化鍵ｋｄ及び著作権情報を、前記顧客管理鍵ｋｕを用いて復号可能であることは明らかであるから、引用例１に記載された発明における、「供給側のコンピュータにより管理されユーザ側のコンピュータに予め渡される顧客管理鍵ｋｕ」は、本願発明における、「外部装置で復号化可能な該外部装置と共有される暗号化鍵」に対応する。
　
　したがって、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　
　コンテンツ復号化鍵を記憶する記憶手段と、暗号処理部と、これらの記憶手段及び暗号処理部を制御する制御手段とを有する情報処理装置における情報処理方法であって、
　上記コンテンツ復号化鍵を外部装置に出力する際に、コピー制御コードに変更を加え、上記コンテンツ復号化鍵及び上記変更されたコピー制御コードを上記外部装置で復号化可能な該外部装置と共有される暗号化鍵で暗号化する工程と、
　上記外部装置で復号化可能な暗号化鍵で暗号化された、コンテンツ暗号化鍵で暗号化されているコンテンツデータを復号化するためのコンテンツ復号化鍵及び上記変更されたコピー制御コードを上記外部装置に出力する制御を行う工程と
　を有する情報処理方法
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明は、
　「コンテンツ暗号化鍵で暗号化されているコンテンツデータを復号化するためのコンテンツ復号化鍵を伝送用暗号化鍵で暗号化した伝送用コンテンツ復号化鍵を上記暗号処理部に入力する工程と、
　上記暗号処理部に入力した伝送用コンテンツ復号化鍵を、伝送用復号化鍵により復号化する工程と、
　上記伝送用復号化鍵により復号化されたコンテンツ復号化鍵を、上記暗号処理部に設けられた第２の記憶手段に記憶された保存用暗号化鍵で暗号化する工程と、
　上記保存用暗号化鍵で暗号化されたコンテンツ復号化鍵を、上記制御手段により保存用コンテンツ復号化鍵として上記第１の記憶手段に保存する制御を行う工程と、
　上記保存されている保存用コンテンツ復号化鍵を、上記暗号処理部に設けられた第２の記憶手段に記憶された保存用復号化鍵により復号化する工程」
を有し、かつ、
　「第１の記憶手段」は「情報処理装置に固有の保存用暗号化鍵で暗号化されたコンテンツ復号化鍵である保存用コンテンツ復号化鍵」を記憶するものであり、
　したがって、コンテンツ復号化鍵及びコピー制御コードを外部装置に出力する際に、コピー制御コードとともに外部装置と共有される暗号化鍵で暗号化されるコンテンツ復号化鍵は、保存用コンテンツ復号化鍵を保存用復号化鍵により復号化して得るものである
のに対し、
　引用例１に記載された発明においては、Ａ／Ｖデータ及びその暗号化に用いるデータ暗号化鍵ＫｄはＡ／Ｖデータの供給側のコンピュータで管理されており、前記供給側のコンピュータに外部から伝送されるものではないため、引用例１に記載された発明は前記各工程を有さず、かつ、記憶手段に記憶されるコンテンツ復号化鍵は情報処理装置に固有の保存用暗号化鍵で暗号化されておらず、したがって、コンテンツ復号化鍵及びコピー制御コードを外部装置に出力する際は、記憶手段に記憶されるコンテンツ復号化鍵をそのままコピー制御コードとともに外部装置と共有される暗号化鍵で暗号化するものである点。
　
［相違点２］
　本願発明においては、「暗号処理部」が第１の記憶手段と別体で設けられているのに対し、引用例１に記載された発明においては、暗号処理部と記憶手段が別体であるか否かが不明である点。
　
　
４． 当審の判断
　以下、上記各相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　デジタルデータコンテンツを購入した第１のユーザが第２のユーザに前記デジタルデータコンテンツを提供するいわゆる２次利用、及び、前記第１のユーザがデジタルデータコンテンツを購入する際にコンテンツ供給者からコンテンツ暗号化鍵で暗号化されたデジタルデータコンテンツ及び伝送用暗号化鍵で暗号化されたコンテンツ復号化鍵を受け取ることが、特開平１０−２５４９０９号公報（特に【００２０】から【００２７】の記載参照。）に例示されるように本願の出願前に当業者間で技術常識であった点から見て、引用例１に記載された発明において、供給側のコンピュータの有する「Ａ／Ｖデータファイル」及び「データ暗号化鍵ｋｄ」が、別の何らかのソースから、データ暗号化鍵ｋｄで暗号化されたＡ／Ｖデータファイル及び伝送用暗号化鍵で暗号化された前記データ暗号化鍵ｋｄとして供給側のコンピュータに入力されてもよいことは当業者にとって自明である。
　そして、当審拒絶理由に引用された、庵祥子外３名、”不正コピー防止を考慮した情報販売方式”、情報処理学会研究報告、Ｖｏｌ．９９、Ｎｏ．４、１９９９年１月２２日、ｐｐ．１３９−１４４（以下、「引用例２」という。）の特に第１４１頁左欄第１７行から同頁右欄第４行には、
　
　不正コピー防止を考慮した情報販売方式であって、暗号化コンテンツと、購入者固有情報で暗号化された利用権とを端末にコピーし、前記暗号化コンテンツの初回利用時には、前記端末に購入者固有情報を入力し該購入者固有情報で利用権を復号すると共に、前記復号した利用権は端末固有情報で暗号化しておき、次回以降の利用時には、前記端末固有情報で暗号化された利用権を前記端末固有情報によって復号する情報販売方式（以下、「引用例２に記載された発明」という。）
　
が記載されており、前記「端末固有情報で暗号化された利用権」が次回以降の利用に備えて前記端末内の記憶手段に記憶されていることは自明であり、また、引用例２に記載された発明における、「購入者固有情報で暗号化された利用権」、「端末固有情報で暗号化された利用権」は、本願発明における、「コンテンツ復号化鍵を伝送用暗号化鍵で暗号化した伝送用コンテンツ復号化鍵」、「情報処理装置に固有の保存用暗号化鍵で暗号化されたコンテンツ復号化鍵」に対応するから、引用例１に記載された発明において、別のソースからコンテンツ復号化鍵を伝送用暗号化鍵で暗号化した伝送用コンテンツ復号化鍵を暗号処理部に入力し、前記伝送用コンテンツ復号化鍵を伝送用復号化鍵により復号化し、前記復号化されたコンテンツ復号化鍵を保存用暗号化鍵で暗号化し、前記保存用暗号化鍵で暗号化されたコンテンツ復号化鍵を保存用コンテンツ復号化鍵として記憶手段に保存し、前記コンテンツ復号化鍵を利用する際には前記保存用コンテンツ復号化鍵を保存用復号化鍵により復号化して前記コンテンツ復号化鍵を得るようにすることは、引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易になし得たことであり、この場合、コンテンツ復号化鍵及びコピー制御コードを外部装置に出力する際に、コピー制御コードとともに外部装置と共有される暗号化鍵で暗号化されるコンテンツ復号化鍵は、保存用コンテンツ復号化鍵を保存用復号化鍵により復号化して得たものとなることは明らかである。
　そして、前記保存用暗号化（復号化）鍵が容易に漏洩してしまってはコンテンツ復号化鍵を保存用暗号化鍵により暗号化した意味がないことは自明であり、また、暗号化鍵の漏洩防止法として、暗号処理部と暗号化鍵の記憶部を一体としたセキュリティモジュールを用いることは、特開平９−４６６７２号公報に例示されるように周知慣用技術であるから、引用例１に記載された発明に引用例２に記載された発明を適用する際に、暗号処理部と一体とされた記憶部に保存用暗号化（復号化）鍵を保存するようにすることは、当業者であれば適宜採用し得た程度のことに過ぎない。
　
［相違点２］について
　上述したように、引用例１に記載された発明に引用例２に記載された発明を適用すれば、コンテンツ復号化鍵は保存用暗号化鍵で暗号化された保存用コンテンツ復号化鍵として保存されるものとなり、保存用暗号化（復号化）鍵のような厳重な管理は必要でないことは明らかであるから、前記保存用コンテンツ復号化鍵を記憶する記憶手段を暗号処理部と別体とすることは、当業者が適宜なし得たことに過ぎない。
　
　したがって、上記相違点は格別なものとは認められない。また、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び周知技術から、当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　
５．むすび
　上述のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論の通り審決する。