【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２５９１９号「ロボット用の視覚として機能する画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１６日出願公開、特開２０００−１３５６８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１０年１０月３０日に出願されたものであって、同１３年１２月１４日付で拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、同１４年２月１３日に本件審判の請求がなされるとともに、同年３月１３日に明細書を補正対象書類とする手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
　本件補正による特許請求の範囲の記載に関する補正事項は、次のとおりである。
１　補正の内容及び補正発明
　本件補正の内容は、下記（１）の補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし５を、下記（２）の補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし５に補正することを含むものである。
（１）補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　ロボット用の画像処理装置であって、該画像処理装置はロボットコントローラに内蔵されると共に可搬の教示操作盤が接続されており、カメラから画像データを取り込む手段と、前記カメラからの画像データまたは画像処理の過程における中間的な画像データを記憶するメモリと、前記カメラからの画像データあるいは前記メモリに記憶された前記カメラからの画像データあるいは前記中間的な画像データを濃淡階調またはカラー階調に変換する手段を有し、前記教示操作盤はグラフィックを表示する表示器及び画像処理の操作を行なうための手段を備え、前記表示器は画像の表示、及び画像処理の操作に使う表示とを、同時あるいは切り替えあるいは重畳して表示することを特徴とする前記画像処理装置。
　【請求項２】　ロボット用の画像処理装置であって、該画像処理装置はロボットコントローラと別体に構成されると共に可搬の教示操作盤が接続されており、カメラから画像データを取り込む手段と、前記カメラからの画像データまたは画像処理の過程における中間的な画像データを記憶するメモリと、前記カメラからの画像データあるいは前記メモリに記憶された前記カメラからの画像データあるいは前記中間的な画像データを濃淡階調またはカラー階調に変換する手段を有し、前記教示操作盤はグラフィックを表示する表示器及び画像処理の操作を行なうための手段を備え、前記表示器は画像の表示、及び画像処理の操作に使う表示とを、同時あるいは切り替えあるいは重畳して表示することを特徴とする前記画像処理装置。
　【請求項３】　ロボット用の画像処理装置であって、該画像処理装置はロボットコントローラに内蔵されており、カメラから画像データを取り込む手段と、前記カメラからの画像データまたは画像処理の過程における中間的な画像データを記憶するメモリと、前記カメラからの画像データあるいは前記メモリに記憶された前記カメラからの画像データあるいは前記中間的な画像データを濃淡階調またはカラー階調に変換する手段を有し、前記ロボットコントローラには可搬の教示操作盤がケーブルを介して接続されており、該教示操作盤は前記ロボットのプログラムの作成叉は編集のための手段と、前記ロボットの操作のための手段と、グラフィックを表示する表示器とを備え、前記階調に変換された画像を前記表示器に表示することができ、更に、前記教示操作盤は画像処理の操作を行なうための手段を備え、前記表示器は前記ロボットのプログラムの作成叉は編集のための表示、画像処理の操作のための表示を、画像と同時あるいは切り替えあるいは重畳して表示することを特徴とする前記画像処理装置。
　【請求項４】　前記教示操作盤の操作手段の一部がタッチパネルで構成されている、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載されたロボット用の画像処理装置。
　【請求項５】　ロボットのプログラムに画像処理の命令を組み込む手段を備えた、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載されたロボット用の画像処理装置。」
（２）補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】　ロボット用の視覚として、対象物の位置検出または検査を行い、処理結果をロボットに伝える画像処理装置であって、該画像処理装置はロボットコントローラに内蔵されると共に可搬の教示操作盤が接続されており、カメラから画像データを取り込む手段と、前記カメラからの画像データまたは画像処理の過程における中間的な画像データを記憶するメモリと、前記カメラからの画像データあるいは前記メモリに記憶された前記カメラからの画像データあるいは前記中間的な画像データを濃淡階調またはカラー階調に変換する手段を有し、前記教示操作盤はグラフィックを表示する表示器及び画像処理の操作を行なうための手段を備え、前記表示器は画像の表示、及び画像処理の操作に使う表示とを、同時あるいは切り替えあるいは重畳して表示することを特徴とする前記画像処理装置。
　【請求項２】　ロボット用の視覚として、対象物の位置検出または検査を行い、処理結果をロボットに伝える画像処理装置であって、該画像処理装置はロボットコントローラと別体に構成されると共に可搬の教示操作盤が接続されており、カメラから画像データを取り込む手段と、前記カメラからの画像データまたは画像処理の過程における中間的な画像データを記憶するメモリと、前記カメラからの画像データあるいは前記メモリに記憶された前記カメラからの画像データあるいは前記中間的な画像データを濃淡階調またはカラー階調に変換する手段を有し、前記教示操作盤はグラフィックを表示する表示器及び画像処理の操作を行なうための手段を備え、前記表示器は画像の表示、及び画像処理の操作に使う表示とを、同時あるいは切り替えあるいは重畳して表示することを特徴とする前記画像処理装置。
　【請求項３】　ロボット用の視覚として、対象物の位置検出または検査を行い、処理結果をロボットに伝える画像処理装置であって、該画像処理装置はロボットコントローラに内蔵されており、カメラから画像データを取り込む手段と、前記カメラからの画像データまたは画像処理の過程における中間的な画像データを記憶するメモリと、前記カメラからの画像データあるいは前記メモリに記憶された前記カメラからの画像データあるいは前記中間的な画像データを濃淡階調またはカラー階調に変換する手段を有し、前記ロボットコントローラには可搬の教示操作盤がケーブルを介して接続されており、該教示操作盤は前記ロボットのプログラムの作成叉は編集のための手段と、前記ロボットの操作のための手段と、グラフィックを表示する表示器とを備え、前記階調に変換された画像を前記表示器に表示することができ、更に、前記教示操作盤は画像処理の操作を行なうための手段を備え、前記表示器は前記ロボットのプログラムの作成叉は編集のための表示、画像処理の操作のための表示を、画像と同時あるいは切り替えあるいは重畳して表示することを特徴とする前記画像処理装置。
　【請求項４】　前記教示操作盤の操作手段の一部がタッチパネルで構成されている、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載されたロボット用の画像処理装置。
　【請求項５】　ロボットのプログラムに画像処理の命令を組み込む手段を備えた、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載されたロボット用の画像処理装置。」
　
　上記補正は、請求項１ないし３の「ロボット用の画像処理装置」を「ロボット用の視覚として、対象物の位置検出または検査を行い、処理結果をロボットに伝える画像処理装置」と限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項２に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。
　
２　刊行物記載事項
　平成１２年１１月２８日付の拒絶の理由に引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平５−６６８２５号公報（以下「刊行物」という。）には、次の事項が記載されていると認める。
ア　第１欄第１７−２０行
「この発明は、産業用ロボット等の視覚として利用されて対象物の位置検出・検査など行う画像処理装置であって、特に対象物の原画像及び処理画像をモニタする装置に関する。」
イ　第２欄第９−１４行
「教示操作盤に小型の液晶ＴＶモニタを取り付け、このＴＶモニタに画像処理装置からの映像信号を送信し、カメラがとらえる現在の映像、或いは画像メモリからの処理済み画像の映像をこのＴＶモニタに映し出だす。そしてオペレータは、この画像を手元で随時参照しながら必要な教示を教示操作盤により行う。」
ウ　第２欄第２７行−第３欄３０行
「カメラインタフェース１２には製造ライン上に順次送られてくる対象物を撮影するためのカメラ２２が接続されている。画像メモリ１７には、カメラ２２に撮．されグレイスケール画像として処理された対象物についての画素データが格納される。画像処理プロセッサ１３は画像メモリ１７に格納された画像を処理して、対象物の識別をしたり、その位置、姿勢を検出する。コンソールインタフェース１４には後述する教示操作盤１が接続されている。・・通信インタフェース１５にはロボット等の視覚センサシステムを利用するシステム（図示せず）が接続されている。モニタインタフェース１６にはモニタテレビ２４が接続されていて、ここに画像メモリ１７に格納されている画像及びカメラ２２がとらえた生の映像が表示される。・・モニタインタフェース１６には従来のＴＶモニタ２４の外に、さらに別の小型のＴＶモニタ３を接続している。そうして、この従来のＴＶモニタ２４に映し出される内容は同時に上記小型のＴＶモニタ３にも映し出されるようになっている。・・この構成を図２によりさらに詳しく説明すると、教示操作盤１には小型（例えば４インチ）の液晶ＴＶモニタ３が取り付け部材４を介して接続される。すなわち、図２に示すように、ＴＶモニタ３の下端に固着された取り付け部材４を教示操作盤１の上部に固定する。この教示操作盤１はキーシート８とＬＣＤ表示部９から成る。このキーシート８には、各種指令キーの外、アプリケーションプログラムの入力、編集、登録、実行等の操作を行うための数字キー等を納めてある。また、ＬＣＤ表示部９は、各種データ設定のためのメニューやプログラムのリストなどが表示できるようになっている。そしてこの教示操作盤１により指令した内容は接続ケーブル２によって画像処理装置１０に送られる。・・一方、教示操作盤１の接続ケーブル２はその中に画像処理装置からの映像信号を送信するための送信線を有している。・・両コネクタ６，５を、図２に示すように、映像信号ケーブル７で接続すると、画像処理装置１０のモニタインタフェイス１６から出た映像信号はＴＶモニタ３に入力されることになる。」
エ　図１
　「画像処理装置１０は、ロボットコントローラと別体に構成されていること。」が看取される。
　上記記載事項ア−エ、図１及び図２の記載からみて、刊行物１には、次の発明が記載されていると認める。（以下「刊行物記載の発明」という。）
　ロボット用の視覚として、対象物の位置検出または検査を行い、処理結果をロボットに伝える画像処理装置１０であって、該画像処理装置１０はロボットコントローラと別体に構成されると共に可搬の教示操作盤１が接続されており、カメラ２２から画像データを取り込む手段と、前記カメラ２２からの画像データまたは画像処理の過程における中間的な画像データを記憶する画像メモリ１７と、前記カメラからの画像データをグレイスケール画像として処理する手段を有し、前記教示操作盤１はグラフィックを表示する液晶ＴＶモニタ３及びＬＣＤ表示部９、並びに画像処理の操作を行なうためのキーシート８を備え、前記液晶ＴＶモニタ３及びＬＣＤ表示部９は、画像の表示、及び画像処理の操作に使う表示とを、それぞれ表示する前記画像処理装置１０。
　
３　対比・判断
　補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、後者の「画像メモリ１７」は前者の「メモリ」に相当し、以下同様に、「カメラ２２からの画像データをグレイスケール画像として処理する手段」は「カメラからの画像データを濃淡階調に変換する手段」に、グラフィックを表示する「液晶ＴＶモニタ３及びＬＣＤ表示部９」は「表示器」に、「キーシート８」は「画像処理の操作を行なうための手段」に、それぞれ相当している。
　よって、両者は、次の一致点及び相違点を有している。
［一致点］
　ロボット用の視覚として、対象物の位置検出または検査を行い、処理結果をロボットに伝える画像処理装置であって、該画像処理装置はロボットコントローラと別体に構成されると共に可搬の教示操作盤が接続されており、カメラから画像データを取り込む手段と、前記カメラからの画像データまたは画像処理の過程における中間的な画像データを記憶するメモリと、前記カメラからの画像データを濃淡階調に変換する手段を有し、前記教示操作盤はグラフィックを表示する表示器及び画像処理の操作を行なうための手段を備え、前記表示器は画像の表示、及び画像処理の操作に使う表示とを、表示する前記画像処理装置。
［相違点］
　グラフィックを表示する表示器が、前者では、画像の表示、及び画像処理の操作に使う表示とを、同時あるいは切り替えあるいは重畳して表示するのに対し、後者では、画像の表示、及び画像処理の操作に使う表示とを、それぞれ液晶ＴＶモニタ３及びＬＣＤ表示部９により表示している点。
　上記相違点について検討する。
［相違点について］
　一つの表示器に、画像の表示とそれ以外の情報の表示とを同時に表示したり、切り替えて表示したり、あるいは重畳して表示したりすることは、グラフィック表示を行う表示器において、本件出願前に従来周知の技術である（例えば、特開平９−１８３０８８号公報の第６欄第４２−４８行及び図５（ａ）（ｂ）（ｃ）を参照のこと）。
　刊行物記載の発明も、教示操作盤に小型の液晶ＴＶモニタを取り付け、カメラがとらえる現在の映像、或いは画像メモリからの処理済み画像の映像を手元で随時参照しながら必要な教示を教示操作盤により行うようにしたものであり（上記記載事項イ参照）、また、一つの表示器に、画像の表示とそれ以外の情報の表示とを同時に表示したり、切り替えて表示したり、あるいは重畳して表示したりすることも、上述のとおり、本件出願前に従来周知の技術であったことを考えると、刊行物記載の発明における教示操作盤の表示器として、上記従来周知の表示器を採用し、画像の表示、及び画像処理の操作に使う表示とを、同時あるいは切り替えあるいは重畳して表示するようにして、相違点に係る補正発明の事項となすことは、当業者であれば容易になし得たことである。
　また、補正発明の効果は、上記刊行物記載の発明及び上記従来周知の事項から予測しうる程度のものであって、格別なものではない。
　
　よって、補正発明は、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物記載の発明及び上記従来周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
第３　本件発明について
１　本件発明
　上記のとおり本件補正は却下されたので、本件出願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１３年１１月５日付手続補正書により補正された明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、請求項２に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記「第２　１（１）」の請求項２に記載されたとおりのものである。
　
２　刊行物記載事項
　上記刊行物記載事項は、上記「第２　２」のとおりである。
　
３　対比・判断
　本件発明は、上記「第２　１」のとおり、補正発明における「画像処理装置」について、ロボット用の「視覚として、対象物の位置検出または検査を行い、処理結果をロボットに伝える」ものであるとの限定を省いたものである。
　そうすると、本件発明の特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、上記「第２　３」のとおり、刊行物記載の発明及び上記従来周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び上記従来周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであるので、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願の請求項１、３ないし５に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。