【事件の表示】
　平成　７年特許願第３４８８４７号「内燃機関のアンダプレ−ト」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月３０日出願公開、特開平　９−１７０４１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成７年１２月１９日の出願であって、平成１４年１月８日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年３月１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年４月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１４日付けの手続補正書により、明細書全文を補正し、さらに、図面の一部を補正する手続補正がなされたものである。
　
［２］平成１４年６月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１４年６月１４日付けの手続補正を却下する。
〔理　由〕
１．補正後の請求項に記載された発明
　平成１４年６月１４日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正されている。（なお、補正箇所を下線を施して示す。）
「【請求項１】　内燃機関のクランクケースとオイルパンとの間に設置されるアンダプレートにおいて、
　前記アンダプレートは、前記クランクケース及びオイルパンとの当り面
を形成する外周囲に囲まれる中央側部位に複数の空所を形成するとともに、前記外周囲の当り面に
　
　すなわち、本件補正により補正される特許請求の範囲の請求項１は、本件補正により補正される前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記アンダプレートは、前記クランクケース及びオイルパンとの当り面の全面に沿って接着されてシール機能を有するゴムコーテイングが施されてなる」について、「前記アンダプレートは、前記クランクケース及びオイルパンとの当り面を形成する外周囲に囲まれる中央側部位に複数の空所を形成するとともに、前記外周囲の当り面に接着されてシール機能を有するゴムコーテイングが施されてなる」とするものであり、本件補正後の明細書又は図面から特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正により補正される請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
２．引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−７２０９２号（実開平４−３０３９５号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　ア．「（１）エンジンの底部のシリンダブロツク（１）とオイルパン（２）との間に取り付けられ取付フランジ（３１）と複数の流下開口部（３２）を有するオイルパンバッフルプレート（３）において；前記金属薄板でなるオイルパンバッフルプレート（３）の複数箇所に大開口部（３３）を削設し、その表面から大開口部（３２）の周縁に弾性体からなる薄膜（４）を延設して該大開口部（３２）の内側に流下開口部（３２）を設けたことを特徴とするオイルパンバッフルプレート。
（２）前記オイルパンバッフルプレート（３）の取付フランジ（３１）まで薄膜（４）を延設しめたことを特徴とする請求項１記載のオイルンバッフルプレート。」（明細書第１頁５行〜同第２頁１行）
　
　イ．「第１図に示すように本考案でのオイルパンバッフルプレート（３）は、金属薄板を芯材としこれに複数大きく切り欠かれた大開口部（３３）を設けて、その表面から該大開口部（３２）の周縁に弾性体からなる薄膜（４）を延ばしその内側部に流下開口部（３２）を設けたものであり、前記の大開口部（３３）は多くの部分が前記薄膜（４）によって覆われる構造となっている。特に、オイル流動速度の早い流下開口部（３２）においては全部分が弾性体の薄膜（４）によってカバーされているので飛び砕散するオイルに対して強い緩衝作用をなさしめる。」（同第４頁２０行〜同第５頁１１行）
　
　ウ．「本考案を実施するに、前記オイルパンバッフルプレート（３）の表面を薄膜（４）で覆う形状に構成すると、滴下するオイルの柔軟な受け止め材となり、また、第２図で示すように該薄膜（４）をその取付フランジ（３１）まで延設せしめると該延設部分はシリンダブロック（１）とオイルパン（２）との取付部に直接密着する有効なガスケット材となり得、装着性は言うに及ばず密封性さらには造形性まで大きく向上せしめるものとなる。」（同第５頁１３行〜同第６頁１行）
　
（２）引用文献に記載された発明
　上記の各記載事項及び図面の記載を総合すると、引用文献には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　
　「エンジンの底部のシリンダブロック（１）とオイルパン（２）との間に取り付けられ設置されるオイルパンバッフルプレート（３）において、オイルパンバッフルプレート（３）は、シリンダブロック（１）及びオイルパン（２）との取付フランジ（３１）を形成する外周囲に囲まれる中央側部位に芯材となる金属薄板に削設された複数の大開口部（３３）をそれぞれ部分的にあるいは全体的に覆うように弾性体からなる薄膜（４）を延設して各大開口部（３３）の内側部に設けられる複数の流下開口部（３２）を形成するとともに、取付フランジ（３１）に直接密着するガスケット材となり得、密封性を大きく向上せしめる弾性体からなる薄膜が施されてなるエンジンのオイルパンバッフルプレート（３）。」
　
３．対比・判断
（１）本願補正発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された発明における「エンジン」、「エンジンの底部のシリンダブロック（１）」、「オイルパンバッフルプレート（３）」、「取付フランジ（３１）」は、本願補正発明の「内燃機関」、「クランクケース」、「アンダプレート」、「外周囲の当り面」にそれぞれ相当する。また、引用文献に記載された発明における「弾性体からなる薄膜（４）」は、弾性体からなる薄膜の限りにおいて、本願補正発明の「ゴムコーテイング」に相当する。そして、引用文献に記載された発明における「流下開口部」は、空所の限りにおいて、本願補正発明における「空所」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用文献に記載された発明は、
　
「内燃機関のクランクケースとオイルパンとの間に設置されるアンダプレートにおいて、前記アンダプレートは、前記クランクケース及びオイルパンとの当り面を形成する外周囲に囲まれる中央側部位に複数の空所を形成するとともに、前記外周囲の当り面に弾性体からなる薄膜が施されてなる内燃機関のアンダプレート。」である点で一致し、次の〈相違点１〉及び〈相違点２〉の２点で相違する。
　
〈相違点１〉アンダプレートの中央側部位に形成される開口が、本願補正発明においては、「複数の空所」であるのに対し、引用文献に記載された発明では、「芯材となる金属薄板に削設された複数の大開口部（３３）をそれぞれ部分的にあるいは全体的に覆うように弾性体からなる薄膜（４）を延設して各大開口部（３３）の内側部に設けられる複数の流下開口部（３２）」である点。
　
〈相違点２〉本願補正発明においては、「当り面に接着されてシール機能を有するゴムコーテイングが施されてなる」のに対して、引用文献に記載された発明においては、「取付フランジ（３１）に直接密着するガスケット材となり得、密封性を大きく向上せしめる弾性体からなる薄膜が施されてなる」点。
　
（２）そこで、前記〈相違点１〉及び〈相違点２〉について検討する。
　
　ア．前記〈相違点１〉について検討するに、内燃機関のクランクケースとオイルパンとの間に取り付けられて設置され、クランクケース及びオイルパンに当接する当り面にガスケット等のシール部材を介装させるアンダプレートやバッフルプレート等において、外周囲の当り面に囲まれる中央側部位に複数の空所を形成することは、本願出願前に周知の技術事項である。（例、実願昭５７−５０３８６号（実開昭５８−１５２５４０号）のマイクロフィルム、実願昭６１−１７０８５３号（実開昭６３−７５５４９号）のマイクロフィルム、実願昭５１−１１８３９１号（実開昭５３−３６６０９号）のマイクロフィルム）
　ところで、引用文献に記載された発明においては、外周囲に囲まれる中央側部位に全体的に複数の流下開口部が形成され、その中央側部位の流下開口部以外の部分には、流下するオイルに対する緩衝作用をなさしめて気泡の発生を抑えるために弾性体薄膜で被覆されているが、このような流下するオイルに対する緩衝作用を必要としないならば、弾性体薄膜を被覆させることなく、前記の周知の技術事項のような構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜取捨選択的になしうる程度のものである。
　したがって、アンダプレートの中央側部位に複数の開口や空所を形成することが前記のように周知の技術事項である以上、前記〈相違点１〉に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者がなんら創意工夫を要することなく必要に応じて適宜設定することができる程度のものと認められる。
　
　イ．前記〈相違点２〉について検討するに、引用文献に記載された発明においては、取付フランジ（３１）に直接密着するガスケット材となり得、密封性を大きく向上せしめる弾性体からなる薄膜（以下、「弾性体薄膜」という。）が施されているが、弾性体薄膜は、本願補正発明のシール機能を有するゴムコーテイングと同様のシール機能を有するシール部材である。
　ところで、引用文献に記載された発明においては、取付フランジを被覆する弾性体薄膜がゴムコーティング層といえるものか明確にされていない。しかしながら、金属薄板やプレート等に接着等によってゴムコーティングを施すことにより、シール機能をもたせることは、本願出願前に周知の技術事項である。（例、実願昭５８−２９７０３号（実開昭５９−１３５３５５号）のマイクロフィルム、特開昭６３−９６３５９号公報、特開平３−２２７６２２号公報）
　また、シール機能を奏する弾性体薄膜やゴムコーティングを施す領域については、シール機能を必要とする部位や領域、あるいは必要とする度合いや程度に応じて、適宜設定しうる程度の事項であり、弾性体薄膜やゴムコーティングをクランクケースとオイルパンに当接する当り面全体に被覆し施すようにすることは、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易になしうる程度の事項である。
　したがって、引用文献に記載された発明に、前記の周知の技術事項を採用して、前記〈相違点２〉に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者が格別困難なく容易に想到し発明することができる程度のものと認められる。
　
　以上のように、前記〈相違点１〉及び〈相違点２〉に係る本願補正発明のような構成とすることは、引用文献に記載された発明、前記の周知の技術事項に基づいて、当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到し発明しうる程度のものと認められ、しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用文献に記載された発明、前記の周知の技術事項から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　よって、本願補正発明は、引用文献に記載された発明、前記の周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　また、本件補正前の請求項１に記載された「当たり面の全面に沿って接着されて」なる事項を、本件補正後の請求項１に記載された「前記外周面の当たり面に接着されて」とした点が、本件補正後には当たり面の一部に接着された場合を含むと解釈した場合でも、本件補正は特許法第１７条の２第４項の何れの目的にも該当しなくなることは明らかである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項、第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］本願発明について
１．平成１４年６月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年３月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、本願の請求項１に記載された事項により特定される発明を「本願発明」という。）
　
　「【請求項１】　内燃機関のクランクケースとオイルパンとの間に設置されるアンダプレートにおいて、前記アンダプレートは、前記クランクケース及びオイルパンとの当り面の全面に沿って接着されてシール機能を有するゴムコーテイングが施されてなることを特徴とする内燃機関のアンダプレート。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（実願平２−７２０９２号（実開平４−３０３９５号）のマイクロフィルム）の記載事項は、前記［２］の〔理由〕２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比するに、
「内燃機関のクランクケースとオイルパンとの間に設置されるアンダプレートにおいて、前記アンダプレートは、前記クランクケース及びオイルパンとの当り面に弾性体からなる薄膜が施されてなる内燃機関のアンダプレート。」である点で一致し、次の〈相違点３〉で相違する。
　〈相違点３〉本願補正発明においては、「当り面の全面に接着されてシール機能を有するゴムコーテイングが施されてなる」のに対して、引用文献に記載された発明においては、「取付フランジ（３１）に直接密着するガスケット材となり得、密封性を大きく向上せしめる弾性体からなる薄膜が施されてなる」点。
　
　そこで、前記〈相違点３〉について検討するに、前記［２］の〔理由〕３．（２）イ．において検討したとおりである。
　したがって、本願発明のような構成とすることは、引用文献に記載された発明、前記の周知の技術事項に基づいて、当業者が格別困難なく容易に想到し発明しうる程度のものと認められ、しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献に記載された発明、前記の周知の技術事項からから予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明、前記の周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。