【事件の表示】
　特願２００１−１２４６７８「パチンコ遊技機」において、平成１６年１０月２９日付けでした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一．手続の経緯
　本願は、平成２年８月２３日に出願した特願平２−２２１６５１号の一部を平成１０年１２月７日に分割して新たな特許出願としたものを、さらに平成１３年４月２３日に分割して新たな特許出願としてものであって、平成１６年５月２４日付で手続補正がなされたところ、平成１６年１０月２９日付で前記手続補正による補正について補正の却下の決定（以下「原決定」という）がなされた。　
　　
　　
第二．原決定の理由の要旨
　［１］．原決定は、前記手続補正により補正された下記（Ａ）の請求項１に記載された事項の内、下記（Ｂ）の事項は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載されておらず、かつ、同明細書及び図面の記載からみて自明のこととも認められないので、この補正は明細書の要旨を変更するものである、というものである。
　　（Ａ）．「可変表示領域が同一の表示部上に複数形成される可変表示装置を備え、始動入賞口への遊技球の入賞に基づき該複数の可変表示領域において複数の図柄を変動表示させ、該変動表示の停止により該複数の可変表示領域のそれぞれに停止表示された図柄の組合せが大当り表示態様となった場合に、変動入賞装置が開状態に変換するサイクル遊技を所定回数行うことが可能な大当り状態を発生させるパチンコ遊技機において、
　前記複数の可変表示領域のそれぞれに複数の図柄を変動表示させる制御を行う可変表示制御手段と、
　前記大当り状態中に前記表示部におけるキャラクタ画像の表示の制御を行うキャラクタ表示制御手段と、
　を備え、
　前記可変表示装置の表示部は、前記複数の図柄による変動表示、及び、前記キャラクタ画像の表示を各々可能にする液晶パネルを含んで構成され、
　前記可変表示制御手段は、
　前記複数の可変表示領域の一以上の領域に偶数個の図柄を特定の順序で変動表示させると共に、他の領域に前記偶数個の図柄を前記特定の順序と逆の順序で変動表示させ、該変動表示がダウンスクロールして通常の変動時間が終了する際に大当り表示態様のリーチが生じた場合に、その変動表示のダウンスクロールの継続時間を延長させて、複数の可変表示領域のそれぞれの図柄を一緒に低速でダウンスクロールさせ、該一緒に低速でダウンスクロールしていたそれぞれの図柄を同時に停止表示させることで、該同時に停止された図柄の組合せにより大当り表示態様、又は外れ表示態様とし、
　前記キャラクタ表示制御手段は、
　前記キャラクタ画像に関わる複数の動作表示パターン情報を記憶する記憶手段を備え、
　前記記憶手段の記憶情報に基づき、前記大当り状態の進行中における複数の時期に同一のキャラクタ画像を表示させて、当該一連の大当り状態中に該キャラクタ画像の動作表示を行うことを特徴とするパチンコ遊技機。」
　　（Ｂ）．「前記可変表示制御手段は、前記複数の可変表示領域の一以上の領域に偶数個の図柄を特定の順序で変動表示させると共に、他の領域に前記偶数個の図柄を前記特定の順序と逆の順序で変動表示させ、」
　
　　
第三．請求人の主張
　請求人は、原決定が取り消されるべきであるとして、明細書の段落【００２６】、【０２０７】、【００３１】、及び図１９の記載を根拠に前記（Ｂ）の補正事項が本願の出願時の明細書に記載されている事項である旨、以下のように主張する。
　［１］．明細書記載事項
　　（Ａ）．「【００２６】　図外の電源スイッチ操作によりパチンコ遊技機１に電気が供給されると、先ず通常遊技が開始される。この通常遊技時には可変表示部２１にはランダムに抽出された図柄が停止した状態で表示されていて、該可変表示部２１のベースの色彩はこの実施の形態では桜色で各図柄は白色になっている。ところで、上記可変表示部２１は縦に３分割、上下に２分割（上段、下段）されて、全体として６分割されている。そしてこのように分割された各々の領域に、即ち、左から順に左図柄、中図柄、右図柄が夫々２段ずつ表示される。
　　（Ｂ）．「【０２０７】　そして、それが通常の可変表示ゲームのときには、液晶パネル４２０に、図１９（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示した２０組ずつの左図柄、中図柄および右図柄がそれぞれ１組ずつランダムに変動され、所定時間経過するか、又はストップボタンが備えられているときにはストップボタンが押された後にそれら３つの組図柄がダウンスクロール状態に変換され、さらに所定時間経過したところで左図柄、中図柄、右図柄の順に停止されて、停止図柄が確定される。」
　　（Ｃ）．「【００３１】　即ち、先ず、可変表示部２１の左図柄、中図柄、右図柄がそれぞれランダムに変動される（図柄が変動するに当たっては、上段に表示された図柄が順次下段にて表示されるようになっている）。」
　　（Ｄ）．図１９には、以下の事項が示されている。
　　　（Ｄ−１）．左、中、右の３つの領域に対応して（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の３つの区域に区切られた図表が図示されている。
　　　（Ｄ−２）．（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の３つの区域には、それぞれ上下２つで一組とされた図柄が２０組ずつ図示されている。
　　　（Ｄ−３）．図１９に図示された図柄は、０、１，２，３，４，５，６，７，８，９，Ｖ，￥，Ｗ，Σ，Ｘ，＄，Ｙ，％，Ｚ，？の２０種類（偶数個の図柄）
　
　［２］．請求人の主張事項
　　（１）．図１９において、段落【００３１】の「（図柄が変動するに当たっては、上段に表示された図柄が順次下段にて表示されるようになっている）。」との記載に基づけば、（Ａ）の区域の中の左側列に続くのが中列であり、中列に続くのが右側列であることが明らかである。
　すなわち、　
　左側列の組を上から見ていくと、上１下０、上２下１、上３下２・・・上７下６となり、この上から下に行く順番で左側列の変動表示が行われると、上段に表示された図柄が順次下段にて表示され、同様に中列の組を上から見てゆくと、上８下７から始まり中列の一段目が左側列の続きとなっており、同様に右側列が中列の続きとなっていることが明らかであるから、図柄の表示順序が０、１，２，３，４，５，６，７，８，９，Ｖ，￥，Ｗ，Σ，Ｘ，＄，Ｙ，％，Ｚ，？（偶数個の図柄）となる。
　　（２）．図１９  の（Ｃ）の区域は、区域（Ａ）の表示順序０、１，２，３，４，５，６，７，８，９，Ｖ，￥，Ｗ，Σ，Ｘ，＄，Ｙ，％，Ｚ，？と逆の順序となるように図示されているから、区域（Ａ）と逆順での変動表示が行われることになる。
　　（３）．「上段に表示された図柄が順次下段にて表示される」ことから、左、中、右の３つの領域で上下段一体となってダウンスクロール状に図柄が表示されている状態となり、上下段１組の図柄の表示を一つの表示領域と見なすことができる。
　すなわち、左、中、右図柄を表示する表示領域が各々１つずつあると見なすことが出来、さらに、特定の順序で変動表示が行われるのが（Ａ），（Ｂ）に対応する２つの領域（２組の領域）とした場合に、その逆の順序で変動表示が行われる領域は（Ｃ）に対応する１つの領域（１組の領域）となるが、図柄の順序の正逆は相対的なものなので、（Ｃ）に対応する１つの領域で特定の順序で変動表示が行われ、（Ａ）、（Ｂ）に対応する２つの領域でその逆の順序で変動表示が行われると見なすこともできるので特定の順序で図柄を変動表示させる領域は一以上となる。
　　
第四．用語の意義
　［１］．本願の出願時明細書記載事項
　　（１−１）．「【０２０１】　前記ＲＯＭ６６２中に記憶された可変表示データの左図柄、中図柄、右図柄の例を図１９（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）にそれぞれ２０組の表示として示す。また、大当りの表示態様の例を図２０に（１）〜（４０）までの４０通りの組み合わせを表示として示す。」
　　（１−２）．「【０４３８】　また、本実施の形態においては、可変表示装置２０は、その表示面が横方向に３列（各々の列に左図柄、中図柄、右図柄が表示される）に分割され、更に上下２段（上段、下段）に分割されて計６つの領域で各々可変表示が行なわれるようになっているが、要は少なくとも２つ以上の領域で各々図柄が可変表示され、それらが所定の関係（例えば、リーチ状態）となってるか否かが認識できるものであれば、その表示面は幾つに分割されていてもよい。」
　［２］．可変表示領域、及び左、中、右図柄の意義について、
      　前記【００２６】の、可変表示部は縦に３分割、上下に２分割（上段、下段）、全体として６分割され、分割された各々の領域に、即ち、左から順に左図柄、中図柄、右図柄が夫々２段ずつ表示される旨の記載、【０４３８】の、可変表示装置は、その表示面が横方向に３列（各々の列に左図柄、中図柄、右図柄が表示される）に分割され、更に上下２段（上段、下段）に分割されて計６つの領域で各々可変表示が行なわれる旨の記載から、
　１の可変表示領域は、可変表示部が、例えば６分割等分割された内の１を意味し、列を単位とした場合は、左、中、右図柄と表現されるものと認められる。」
　　
　　
第五．補正却下の当否についての判断
　［１］．本件補正却下の対象に含まれる「偶数個の図柄」について
　　　本願の出願時明細書には「偶数個の図柄」なる記載は認められないこと、さらに、上下２段の領域を纏めた横方向の３列の列表示は、各々左図柄、中図柄、右図柄と表示されるのに対し、可変表示領域は、例えば、６分割等分割した内の１を指すことは、前記、「用語の意義」に記載したとおりである。
　してみると、
　　（ア）．本件補正却下の要因である、「複数の可変表示領域の一以上の領域に偶数個の図柄を特定の順序で変動表示させる」記載を解釈すると、「変動表示させる」対象は「偶数個の図柄」であって、それは「一以上の可変表示領域」に表示されることと解釈できる。
　しかしながら、
　前記「一以上の領域」との文言は、「一の領域」を含むものであるが、可変表示部が、例えば、６分割等分割された内の１の領域に偶数個の図柄を表示させることは、本願の出願時明細書には記載されていない。
　してみると、
「複数の可変表示領域の一以上の領域に偶数個の図柄を特定の順序で変動表示させる」事項は、出願時の明細書には記載されていない事項である。
　　（イ）「他の領域に前記偶数個の図柄を前記特定の順序と逆の順序で変動表示させ」る事項も、前記「（ア）」と同様の理由により、出願時の明細書には記載されていない事項である。
　　
　　なお、偶数個の図柄に関して請求人は次のように主張する。
　　　　図１９（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、に示される「０、１，２，３，４，５，６，７，８，９，Ｖ，￥，Ｗ，Σ，Ｘ，＄，Ｙ，％，Ｚ，？の２０種類の図柄が「偶数個の図柄」である旨主張する。
　しかしながら、
　　（１）．本願明細書には図柄の数を偶数個とする旨の記載は認められないこと、（２）．「２０」は「偶数」の概念に含まれるが、「偶数」は「２０」のみを意味する概念ではなく、「２０」が直ちに「偶数」を意味するものではないこと、（３）．図柄の数を２０とする明示的記載は認められず、図１９の図柄の数を数えて初めて２０種類の図柄の数が明瞭となる事項であること、（４）．図柄の数を偶数個にすることにより図柄変動において格別の意義を有する旨の記載も存在しないので、図柄の種類の数を数える動機が生じるものとは認められないこと等から、２０種類の図柄が数えることにより判明する図１９を根拠に、偶数個の図柄であるとの主張は当業者にとって明らかな事項ではない。
　したがって、請求人の当該主張は失当である。
　　
　［２］．本件補正却下の要因である、図柄の順序が逆の順序で変動表示される点について
　　（ア）．図柄を特定の順序と逆の順序で変動表示させることは本願の出願時明細書には記載されていないこと、さらに、図柄を逆の順序で変動表示させることが本願の遡及する出願時（平成２年８月２３日）に周知の事項であるとは認められないから、当該事項が図１９から自明であるということはできない。
 　してみると
「他の領域に前記偶数個の図柄を前記特定の順序と逆の順序で変動表示させ」る事項は、出願時の明細書に明記されておらず、しかも、自明でもない事項である。
　　
　なお、特定の順序と逆の順序にて変動表示させる点について請求人は以下（あ）、（い）の点を主張する。
　　（あ）．図１９  の（Ｃ）の区域は、区域（Ａ）の表示順序０、１，２，３，４，５，６，７，８，９，Ｖ，￥，Ｗ，Σ，Ｘ，＄，Ｙ，％，Ｚ，？と逆の順序となるように図示されているから、（Ａ）と逆順での変動表示が行われることになる旨主張する。
　　　しかしながら、
　　　図１９に関しては、段落【０２０７】に「図１９（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示した２０組ずつの左図柄、中図柄および右図柄がそれぞれ１組ずつランダムに変動され、」と記載されているのみであり、当該左図柄、中図柄および右図柄のランダムな変動については、段落【００３１】に「可変表示部２１の左図柄、中図柄、右図柄がそれぞれランダムに変動される（図柄が変動するに当たっては、上段に表示された図柄が順次下段にて表示されるようになっている）。」と記載され、　当該記載から図１９をみると、（Ａ），（Ｂ）は、上１下０、上２下１、上３下２・・・上７下６となり、この上から下に行く順番で左側列の変動表示が行われると、上段に表示された図柄が順次下段にて表示され、（Ｃ）についても同様に上Ｚ下？、上％下Ｚ、上Ｙ下％、上＄下Ｙと、上から下に行く順番で上段に表示された図柄が順次下段にて表示されることは理解できるが、当該（Ａ）、又は、（Ｂ）、の図柄の順序と当該（Ｃ）の図柄の順序が逆順であることは明細書には明記されていない。
　そして、明記されていなくとも当業者にとって自明であるというためには、「当初明細書に記載がなくとも、同明細書に接した当業者であれば、誰もが、その事項がそこに記載されているのと同然であると理解するような事項であるといえるものでなければならず、その事項について説明を受ければ簡単に分かる、という程度のものでは、自明ということはできないと言うべきである（平成１３年１２月１１日、東京高裁　平成１１（行ヶ）３１１号）ことを勘案すると、
　可変表示部に表示される図柄の順序が逆順である可変表示部の存在が、本願の遡及する出願時（平成２年８月２３日）以前に周知の事項であるとは認められないから、図１９において図柄の表示順序が逆であるか否かチェックする動機が働かないものである。
　したがって、（Ｃ）の区域は、（Ａ）と逆順での変動表示が行われることは、図１９から自明とは認められないから、請求人の当該主張は採用できない。
　
　さらに、この点に関して言及すると、
　（Ａ）の表示順序が、０、１，２，３，４，５，６，７，８，９，Ｖ，￥，Ｗ，Σ，Ｘ，＄，Ｙ，％，Ｚ，？となり、（Ｃ）の表示順序は、？、Ｚ、％、＄、Ｘ、Σ、Ｗ、￥、Ｖ、９、８、７，６，５，４，３、２、１と逆順になる旨主張するが、
　図１９に表示された、（Ａ）の、上１下０、上２下１、上３下２・・・上７下６のように１組の図柄の順序で表示されている表示順序と、（Ｃ）の、上Ｚ下？、上％下Ｚ、上Ｙ下％、上＄下Ｙのように１組の図柄の順序で表示されている表示順序が逆順であることは、その表示順序が、０、１，２，３，４，５，６，７，８，９，Ｖ，￥，Ｗ，Σ，Ｘ，＄，Ｙ，％，Ｚ，？、及び？、Ｚ、％、＄、Ｘ、Σ、Ｗ、￥、Ｖ、９、８、７，６，５，４，３、２、１と表示されていないから、図１９を一覧しただけでは理解できないものであり、さらに、表示順序が逆順であるか否かをチェックする動機も働かないことは、前記のように、本願の遡及する出願時（平成２年８月２３日）以前に、可変表示部に表示される図柄の順序が逆順である可変表示部の存在が周知事項であるとは認められないことによるものである。
　したがって、（Ｃ）の区域は、（Ａ）と逆順での変動表示が行われることは、図１９から自明の事項とは認められないから、請求人の当該主張は採用できない。
　　
　　（い）．「上段に表示された図柄が順次下段にて表示される」ことを根拠に、（１）．上下段１組の図柄の表示を一つの表示領域と見なすことができるから、左、中、右図柄を表示する表示領域が各々１つずつあると見なすことが出来ること、（２）．特定の順序で変動表示が行われるのが（Ａ），（Ｂ）に対応する２つの領域（２組の領域）とした場合に、その逆の順序で変動表示が行われる領域は（Ｃ）に対応する１つの領域（１組の領域）となるが、図柄の順序の正逆は相対的なものなので、（Ｃ）に対応する１つの領域で特定の順序で変動表示が行われ、（Ａ）、（Ｂ）に対応する２つの領域でその逆の順序で変動表示が行われると見なすこともできること等を根拠
に、（３）．特定の順序で図柄を変動表示させる領域は一以上となる旨主張する。
　　しかしながら、
　　　(i)．「上下段１組の図柄の表示」領域を１つの表示領域として表現する場合には、前記「用語の定義」に記載したように、左図柄、中図柄、右図柄と表現されており「領域」とは表現されていないこと。
　　　(ii)．また、図１９の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、段落【０２０１】、【０２０７】、【０４３８】に、各々「左図柄、中図柄、右図柄の例を図１９（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）にそれぞれ２０組の表示として示す」、「図１９（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示した２０組ずつの左図柄、中図柄および右図柄」、「可変表示装置２０は、その表示面が横方向に３列（各々の列に左図柄、中図柄、右図柄が表示される）」と記載されるように「領域」とは表現されていないこと、さらには「（１組の領域）」の「１組」も記載されていないこと。
　　　(iii)．したがって、可変表示装置の上下２段の領域を表示領域と見なし、且つ図１９（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を１つの領域（１組の領域）であるとの前提の下に、特定の順序で図柄を変動表示させる領域は一以上となるとの主張はその前提において根拠がないから、請求人の当該主張は理由がない。
　　
　［３］．まとめ
　　以上のように、本件補正は、明細書の要旨を変更するものと認められる。
　　
　　
第六．結論
　したがって、平成１６年５月２４日付前記手続補正による補正は、昭和６２年改正前の特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当なものである。
　よって、結論のとおり審決する。