Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月22日(2018.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及びその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置及びその制御方法に関し、特に、フォーカスブラケット撮影機能を備えた撮像装置及びその制御方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記従来技術に鑑み、フォーカスブラケット撮影機能によって複数枚の画像を撮影する際に、ユーザが、撮影ごとにフォーカスが合っている撮影箇所を把握することができる撮像装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライブビュー画像及び撮影画像を表示する表示手段と、
複数のフォーカス位置に対応する複数の画像を撮影するフォーカスブラケット撮影手段と、
前記フォーカスブラケット撮影手段で撮影する被写体までの距離情報と撮影画像における座標情報とを含む距離マップ情報を取得する取得手段と、
前記フォーカスブラケット撮影手段で適用される前記複数のフォーカス位置までの距離と、前記距離マップ情報における距離情報とが一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記フォーカス位置までの距離と前記距離情報が一致すると判定された距離マップ情報の前記座標情報に対応する前記表示手段に表示された画像上の部位にフォーカス位置である旨の表示を行うフォーカス表示手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記フォーカス表示手段は、前記フォーカス位置までの距離と前記距離情報が一致すると判定された距離マップ情報が複数ある場合、前記座標情報に対応する前記画像上の複数の部位に前記フォーカス位置である旨の表示を行うことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記フォーカス位置までの距離に所定の範囲を設け、該フォーカス位置の所定の範囲に、前記距離マップ情報における距離情報が含まれる場合、前記フォーカス位置までの距離と前記距離マップ情報における距離情報とが一致すると判定することを特徴とする請求項１又は２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記フォーカス位置までの距離における所定の範囲は、前記被写体を撮影する際の被写界深度を用いて決定されることを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
前記フォーカス表示手段は、前記表示手段に表示された前記ライブビュー画像上の部位に前記フォーカス位置である旨の枠体を表示する第１の枠体表示手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記フォーカスブラケット撮影手段は、前記第１の枠体表示手段が前記枠体を表示した後で、前記複数のフォーカス位置に対応する複数の画像を撮影することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記フォーカス表示手段は、前記表示手段に表示された前記撮影画像上の部位に前記フォーカス位置である旨の枠体を表示する第２の枠体表示手段を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記表示手段は、表示画像を切り替える画像切替手段を有し、
前記画像切替手段は、ユーザによって前記第２の枠体表示手段が表示した枠体が選択された場合、表示画像を前記選択された枠体の部位にフォーカスが合った撮影画像に切り換えることを特徴とする請求項７記載の撮像装置。
【請求項９】
前記撮像装置は、注意喚起手段を有し、
前記注意喚起手段は、前記判定手段によって前記フォーカス位置までの距離と前記距離情報が一致すると判定された距離マップ情報の前記座標情報に対応する前記表示手段に表示された画像上の部位が存在しない場合、前記表示手段に、前記フォーカス位置に対応する被写体が存在しない旨を表示することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記複数のフォーカス位置は、予め設定された距離、あるいは、ユーザによって設定された距離だけ、互いに離れていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
ライブビュー画像及び撮影画像を表示する表示手段を有する撮像装置の制御方法において、
複数のフォーカス位置に対応する複数の画像を撮影するフォーカスブラケット撮影を行わせる工程と、
前記フォーカスブラケット撮影で撮影する被写体までの距離情報と撮影画像における座標情報とを含む距離マップ情報を取得する工程と、
前記フォーカスブラケット撮影で適用される前記複数のフォーカス位置までの距離と、前記距離マップ情報における距離情報とが一致するか否かを判定する工程と、
前記フォーカス位置までの距離と前記距離情報が一致すると判定された距離マップ情報の前記座標情報に対応する前記表示手段に表示された画像上の部位にフォーカス位置である旨の表示を行わせる工程と、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月28日(2018.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容し、開口から現像剤を排出可能な容器と、
前記開口を封止する封止部材と、
回転可能に支持され、前記封止部材を前記容器から剥離することにより前記開口を開封するための開封部材と、
前記封止部材と前記開封部材に挟まれる位置関係で、前記開封部材の取り付け部に取り付けられるシート部材とを有し、
前記封止部材は、前記現像剤を担持する現像剤担持体と接する当接面を有し、
前記シート部材は、前記封止部材が前記容器と接する際に、前記封止部材の前記当接面と反対側の面と接することを特徴とする現像剤容器。
【請求項２】
前記封止部材は、前記シート部材に対して前記開封部材の回転方向の下流側に位置することを特徴とする請求項１記載の現像剤容器。
【請求項３】
前記封止部材と前記シート部材とは、重ね合わせて前記取り付け部に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の現像剤容器。
【請求項４】
前記開封部材が回転することにより、前記封止部材が前記開口の縁部に繰り返し接したり離れたりすることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項５】
前記封止部材の取り付け部から前記封止部材の自由端までの距離は、前記シート部材の取り付け部から自由端までの距離よりも長いことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項６】
前記開封部材の回転軸の上方に前記開口が位置することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項７】
前記容器の内部に前記開封部材が設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項８】
前記容器が可撓性容器であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項９】
現像剤を収容し、開口から現像剤を排出可能な容器と、
前記開口を封止する封止部材と、
回転可能に支持され、前記封止部材を前記容器から剥離することにより前記開口を開封するための開封部材と、
前記開封部材の取り付け部に取り付けられるシート部材と、を有し、
前記封止部材は、前記開封部材が回転した際に、他の部分と接する当接部を有し、
前記シート部材は、前記封止部材が他の部分と接する際に、前記封止部材の前記当接部と反対側の部分と接することを特徴とする現像剤容器。
【請求項１０】
前記封止部材は、前記シート部材を覆うことを特徴とする請求項９記載の現像剤容器。
【請求項１１】
前記封止部材の取り付け位置から自由端までの長さは、前記シート部材の取り付け位置から自由端までの長さより長いことを特徴とする請求項９又は１０記載の現像剤容器。  
【請求項１２】
前記現像剤を担持するための現像剤担持体と、
請求項１から１１のいずれか１項に記載の現像剤容器と、を有することを特徴とする現像装置。
【請求項１３】
像担持体と
請求項１から１１のいずれか１項に記載の現像剤容器又は請求項１２記載の現像装置のうちの少なくとも１つ有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の現像剤容器、請求項１２記載の現像装置、請求項１３記載のプロセスカートリッジのうちの少なくとも１つを有し、記録材に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、
現像剤を収容し、開口から現像剤を排出可能な容器と、
前記開口を封止する封止部材と、
回転可能に支持され、前記封止部材を前記容器から剥離することにより前記開口を開封するための開封部材と、
前記封止部材と前記開封部材に挟まれる位置関係で、前記開封部材の取り付け部に取り付けられるシート部材とを有し、
前記封止部材は、前記現像剤を担持する現像剤担持体と接する当接面を有し、
前記シート部材は、前記封止部材が前記容器と接する際に、前記封止部材の前記当接面と反対側の面と接する現像剤容器を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月26日(2018.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体に対し着脱可能なカートリッジにおいて、
前記装置本体に設けられた駆動部材と係合することで回転力を受けるカップリング部材と、
前記カップリング部材を収容する収容部と、前記収容部の内壁と一体的に形成されて前記内壁から前記収容部の内部に向けて突出する凸部と、を有し前記カップリング部材から回転力を受ける被伝達部材と、
前記被伝達部材が受けた回転力が伝達されることで、現像剤を担持しつつ回転する回転体と、
を備え、
前記カップリング部材は、
前記駆動部材と接触して回転力を受ける回転力受け部が設けられた自由端部と、
前記収容部に少なくともその一部が収納されるように前記被伝達部材に結合された結合部と、
前記結合部に設けられて、前記凸部が進入する凹部と、
を有し、
前記被伝達部材の回転軸線に対する前記カップリング部材の回転軸線の傾斜角度が可変であることを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記収容部に前記回転体の長手方向における内側から進入し、前記カップリング部材が前記回転体の長手方向の内側へ移動するのを抑える第１規制部材を有することを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記カップリング部材が、前記回転体の長手方向の外側へ移動するのを前記結合部と接触することで抑える第２規制部材を有することを特徴とする請求項１または２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記カートリッジは、
前記回転体の長手方向における前記カートリッジの一端側に設けられて、前記被伝達部材を覆うカバー部材を有し、
前記第２規制部材は前記カバー部材であることを特徴とする請求項３に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記カートリッジは、
前記回転体の長手方向における前記カートリッジの一端側に設けられて、前記被伝達部材を覆うカバー部材を有し、
前記カップリング部材において、前記カップリング部材の回転軸線方向から見た前記結合部の外形は、前記カップリング部材の回転軸線方向から見た前記自由端部の外形より大きく
前記カバー部材は前記カップリング部材を露出させる開口を有し、
前記カップリング部材の回転軸線方向から見た際に、前記開口は、前記自由端部の外形より大きく、かつ前記結合部の外形より小さいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記カップリング部材は、前記自由端部と前記結合部との間をつなぐ繋ぎ部を有し、
前記カップリング部材の回転軸線方向から見た際に、前記繋ぎ部の外形は、前記結合部の外形よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記カートリッジは、
前記回転体の長手方向における前記カートリッジの一端側に設けられて、前記被伝達部材を覆うカバー部材を有し、
前記カバー部材は前記カップリング部材を露出させる穴部と、前記カバー部材を切り欠いて前記穴部の一部を開放した開放部と、を有し、
前記カップリング部材の回転軸線方向から見た際に、前記開放部は前記繋ぎ部の外形より大きく、かつ、前記結合部の外形より小さいことを特徴とする請求項６に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記カップリング部材が傾斜する方向に、前記開放部が設けられていることを特徴とする請求項７に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記回転体は、静電潜像を現像する現像ローラであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記回転体は、その表面に現像剤像が形成される感光体であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１１】
前記被伝達部材はギア部を有し、前記収容部は前記ギア部の内側に設けられていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１２】
前記被伝達部材の前記収容部の内壁の摺動部に係合し、前記被伝達部材を回転可能に支持する円筒部を備えることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１３】
画像形成装置において、
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のカートリッジと、
前記装置本体と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
回転力を受けるカップリング部材と、
前記カップリング部材を収容する収容部と、前記収容部の内壁と一体的に形成されて前記内壁から前記収容部の内部に向けて突出する凸部と、を有し前記カップリング部材から回転力を受ける被伝達部材と、
を備え、
前記カップリング部材は、
前記駆動部材と接触して回転力を受ける回転力受け部が設けられた自由端部と、
前記収容部に少なくともその一部が収納されるように前記被伝達部材に結合された結合部と、
前記結合部に設けられて、前記凸部が進入する凹部と、
を有し、
前記被伝達部材の回転軸線に対する前記カップリング部材の回転軸線の傾斜角度が可変であることを特徴とする回転ユニット。
【請求項１５】
前記収容部に前記回転体の長手方向における内側から進入し、前記カップリング部材が前記回転体の長手方向の内側へ移動するのを抑える第１規制部材を有することを特徴とする請求項１４に記載の回転ユニット。
【請求項１６】
前記カップリング部材が、前記回転体の長手方向の外側へ移動するのを前記結合部と接触することで抑える第２規制部材を有することを特徴とする請求項１４または１５に記載の回転ユニット。
【請求項１７】
前記カップリング部材は、前記自由端部と前記結合部との間をつなぐ繋ぎ部を有し、
前記カップリング部材の回転軸線方向から見た際に、前記繋ぎ部の外形は、前記結合部の外形よりも小さいことを特徴とする請求項１４乃至１６のいずれか１項に記載の回転ユニット。
【請求項１８】
回転体を備え、前記回転体は前記被伝達部材の被固定部に固定されていることを特徴とする請求項１４乃至１７のいずれか１項に記載の回転ユニット。
【請求項１９】
前記回転体は、その表面に現像剤像が形成される感光体であることを特徴とする請求項１８に記載の回転ユニット。
【請求項２０】
前記被伝達部材はギア部を有し、前記収容部は前記ギア部の内側に設けられていることを特徴とする請求項１４乃至１９のいずれか１項に記載の回転ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
画像形成装置の装置本体に対し着脱可能なカートリッジにおいて、
前記装置本体に設けられた駆動部材と係合することで回転力を受けるカップリング部材と、
前記カップリング部材を収容する収容部と、前記収容部の内壁と一体的に形成されて前記内壁から前記収容部の内部に向けて突出する凸部と、を有し前記カップリング部材から回転力を受ける被伝達部材と、
前記被伝達部材が受けた回転力が伝達されることで、現像剤を担持しつつ回転する回転体と、
を備え、
前記カップリング部材は、
前記駆動部材と接触して回転力を受ける回転力受け部が設けられた自由端部と、
前記収容部に少なくともその一部が収納されるように前記被伝達部材に結合された結合部と、
前記結合部に設けられて、前記凸部が進入する凹部と、
を有し、
前記被伝達部材の回転軸線に対する前記カップリング部材の回転軸線の傾斜角度が可変であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズームレンズのレンズ光軸に対して同心円状に設けられた操作部材と、
前記操作部材の回転速度を検出する検出手段と、
前記検出された操作部材の回転速度を前記ズームレンズの移動速度に変換するために用いる変換率を決定する決定手段とを備える
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記ズームレンズの移動速度に基づいて、前記ズームレンズを駆動制御する制御手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記決定手段は、
前記ズームレンズの最高移動速度に対応する前記操作部材の回転速度を前記操作部材の最高回転速度とし、前記ズームレンズの最低移動速度に対応する前記操作部材の回転速度を前記操作部材の最低回転速度として、記憶手段に記憶し、
前記操作部材の最高回転速度と最低回転速度との差に対する前記ズームレンズの最高移動速度と最低移動速度の差の比を前記変換率として決定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記決定手段は、ユーザによって前記操作部材が回転操作された時に検出される前記操作部材の回転速度を前記操作部材の最高回転速度および最低回転速度とする
ことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像装置は、静止画撮影モードと、動画撮影モードとを有し、
前記決定手段は、前記撮像装置の撮影モードが前記静止画撮影モードである場合の前記変換率と、前記撮像装置の撮影モードが前記動画撮影モードである場合の前記変換率とを別個に決定する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記決定手段によって決定された変換率に基づいて、前記操作部材の回転速度を前記ズームレンズの移動速度に変換する変換手段を備える
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記変換手段は、前記操作部材の回転速度が前記操作部材の最低速度以上で前記操作部材の最高速度以下である場合に、前記変換率に基づいて、前記操作部材の回転速度を前記ズームレンズの移動速度に変換する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
ズームレンズのレンズ光軸に対して同心円状に設けられた操作部材を備える撮像装置の制御方法であって、
前記操作部材の回転速度を検出する検出工程と、
前記検出された操作部材の回転速度を前記ズームレンズの移動速度に変換するために用いる変換率を決定する決定工程とを有する
ことを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月20日(2018.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の表示装置は、入力画像を変形して表示部に表示させる表示装置であって、前記入力画像の変形を行う画像変形部と、前記画像変形部から前記入力画像を変形した変形後画像のデータが入力された場合に、前記変形後画像のデータを出力画像のデータとして出力し、前記画像変形部から前記変形後画像のデータが入力されない場合に、前記変形後画像の背景となる背景画像のデータを前記出力画像のデータとして出力する出力画像生成部と、前記出力画像生成部から入力される前記出力画像のデータに基づいて、出力画像を構成し、前記表示部に表示させる画像処理部と、を備えることを特徴とする。
本発明によれば、画像の変形に伴う画像の表示画質の低下を抑制することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
次に、選択部２６３２は、出力画素と背景画素とを特定する（ステップＳ２３）。選択部２６３２は、補正後画像Ｐ３上の４画素ａ，ｂ，ｃ，ｄで囲まれた範囲内にある整数画素を出力画素として特定する。図１２（Ｂ）に示す４画素ａ，ｂ，ｃ，ｄで囲まれた画素Ｆが出力画素Ｆとなる。また、選択部２６３２は、補正後画像Ｐ３上の４画素ａ，ｂ，ｃ，ｄで囲まれなかった整数画素が存在する場合、この整数画素を背景領域に含まれる背景画素として特定する。選択部２６３２は、背景画素に分類された補正後画像Ｐ３上の整数画素の座標（画素位置）を表す背景座標情報（位置情報）を生成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2016161777.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2016161777.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材の一部に遮光膜を有する光学素子であって、
前記遮光膜は、樹脂と、着色剤とを含有し、
前記樹脂は、下記式（１）
【数１】
2016161784.tif 000001
〔式中、Ａｒは、単環の無置換アリール基、多環の無置換アリール基、単環の置換アリール基、又は、多環の置換アリール基を示す〕
で示される第１のアリールユニットを側鎖又は末端に有するエポキシ樹脂の硬化物であることを特徴とする光学素子。
【請求項２】
前記第１のアリールユニットが、下記式（２）
【数２】
2016161784.tif 000002
〔式中、Ｘは、電子供与基を示し、ｎは０以上５以下の整数を示す〕
で示されるフェニルユニットであることを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記電子供与基は、−ＯＣＨ３、−ＯＨ、−ＮＲ２〔式中、Ｒはアルキル基を示す〕であることを特徴とする請求項２に記載の光学素子。
【請求項４】
前記第１のアリールユニットは、下記式（３）
【数３】
2016161784.tif 000003
で示されるユニットであることを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項５】
前記基材は、ガラスとガラスの間に樹脂層を有するレンズであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光学素子。
【請求項６】
前記着色剤は、染料であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光学素子。
【請求項７】
前記遮光膜は、平均粒子径が１００ｎｍ以下であり、屈折率ｎｄが２．２以上の無機微粒子を更に含有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光学素子。
【請求項８】
前記無機微粒子は、チタニア微粒子及び／又はジルコニア微粒子であることを特徴とする請求項７に記載の光学素子。
【請求項９】
前記硬化物は、フェノキシ基の含有量が０．５質量％以上２５．３質量％以下であることを特徴とする請求項４に記載の光学素子。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の光学素子が組み込まれていることを特徴とする光学機器。
【請求項１１】
樹脂と、着色剤とを含有し、
前記樹脂は、下記式（１）
【数４】
2016161784.tif 000004
〔式中、Ａｒは、単環の無置換アリール基、多環の無置換アリール基、単環の置換アリール基、又は、多環の置換アリール基を示す〕
で示される第１のアリールユニットを側鎖又は末端に有するエポキシ樹脂の硬化物であることを特徴とする膜。
【請求項１２】
前記第１のアリールユニットが、下記式（２）
【数５】
2016161784.tif 000005
〔式中、Ｘは、電子供与基を示し、ｎは０以上５以下の整数を示す〕
で示されるユニットであることを特徴とする請求項１１に記載の膜。
【請求項１３】
前記電子供与基が−ＯＣＨ３、−ＯＨ、−ＮＲ２〔式中、Ｒはアルキルを示す〕であることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の膜。
【請求項１４】
前記第１のアリールユニットは、下記式（３）
【数６】
2016161784.tif 000006
で示されるユニットであることを特徴とする請求項１１に記載の膜。
【請求項１５】
前記着色剤は、染料であることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか一項に記載の膜。
【請求項１６】
前記膜は、平均粒子径が１００ｎｍ以下であり、屈折率ｎｄが２．２以上の無機微粒子を含有することを特徴とする請求項１１乃至１５のいずれか一項に記載の膜。
【請求項１７】
前記無機微粒子は、チタニア微粒子及び／又はジルコニア微粒子であることを特徴とする請求項１６に記載の膜。
【請求項１８】
前記エポキシ樹脂の硬化物中のフェノキシ基の含有量が０．５質量％以上２５．３質量％以下であることを特徴とする請求項１１乃至１７のいずれか一項に記載の膜。
【請求項１９】
エポキシ樹脂を有するユニットＡと、硬化剤を有するユニットＢとを有する塗料セットであって、
前記塗料セットは、ユニットＡ又は／及びユニットＢに、着色剤と、有機溶媒とを含有し、
前記硬化剤は、下記式（１）
【数７】
2016161784.tif 000007
〔式中、Ａｒは、単環の無置換アリール基、多環の無置換アリール基、単環の置換アリール基、又は、多環の置換アリール基を示す〕
で示される第１のアリールユニットを有することを特徴とする塗料セット。
【請求項２０】
前記第１のアリールユニットは、下記式（３）
【数８】
2016161784.tif 000008
で示されるユニットであることを特徴とする請求項１９に記載の塗料セット。
【請求項２１】
前記硬化剤は、下記式（４）
【数９】
2016161784.tif 000009
〔式中、Ｒ１及びＲ２は、水素または炭素数１以上８以下のアルキルを示し、Ｒ３は炭素数１乃至８の範囲のアルキル鎖又は芳香環を示す〕。
で示される第２のユニットを有する化合物であることを特徴とする請求項１９又は２０に記載の塗料セット。
【請求項２２】
基材の外周部に、少なくともエポキシ樹脂と、着色剤と、下記式（１）
【数１０】
2016161784.tif 000010
（式中、Ａｒは、単環の無置換アリール基、多環の無置換アリール基、単環の置換アリール基、又は、多環の置換アリール基を示す）
の第１ユニットを有する硬化剤とを含有する塗料を塗布する工程と、
前記塗布した塗料を温度範囲２０℃から１００℃において硬化させる工程と、を有することを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項２３】
前記基材は、ガラス又はレンズであることを特徴とする請求項２２に記載の光学素子の製造方法。
【請求項２４】
前記基材は、ガラスとガラスの間に樹脂層を有するレンズであることを特徴とする請求項２２に記載の光学素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学素子、光学機器、膜、塗料セット及び光学素子の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡フレームの形状を測定する眼鏡枠形状測定装置であって、
眼鏡フレームの左右のテンプルの少なくとも一方に当接し、前記左右のテンプルの少なくとも一方のテンプルの位置を移動させることによって、前記左右のテンプルの間の幅を変更させるテンプル調整手段と、
を備えることを特徴とする眼鏡枠形状測定装置。
【請求項２】
請求項１の眼鏡枠形状測定装置において、  
前記テンプル調整手段は、前記左右のテンプルのそれぞれの少なくとも一部に当接する左右の当接部と、
前記左右の当接部の少なくともいずれか一方の当接部の位置を移動させる当接部移動手段と、
を備えることを特徴とする眼鏡枠形状測定装置。
【請求項３】
請求項１の眼鏡枠形状測定装置において、  
前記テンプル調整手段は、前記左右のテンプルのそれぞれの少なくとも一部に当接する左右の当接部であって、左右の当接部間の距離が所定の距離で設定された左右の当接部を備えることを特徴とする眼鏡枠形状測定装置。
【請求項４】
眼鏡フレームを保持する眼鏡フレーム保持手段と、
前記眼鏡フレーム保持手段に保持された眼鏡フレームのリムの輪郭をトレースしてリムの形状を測定する測定手段と、
を備える眼鏡枠形状測定装置において、
左右のテンプルのそれぞれの少なくとも一部に当接する左右の当接部と、前記左右の当接部の少なくともいずれか一方の当接部の位置を移動させる当接部移動手段と、を有し、眼鏡フレームの前記左右のテンプルに当接し、前記左右のテンプルの少なくともいずれか一方のテンプルの位置を移動させることによって、前記左右のテンプルの間の幅を広げるテンプル調整手段を備え、
前記測定手段は、前記テンプル調整手段によって、前記左右のテンプルが広げられた状態で、眼鏡フレームのリムの測定を開始し、眼鏡フレームのリム輪郭をトレースすることによって、リムの形状を測定することを特徴とする眼鏡枠形状測定装置。
【請求項５】
眼鏡フレームに取り付けられる眼鏡枠形状測定用治具であって、
眼鏡フレームの左右のテンプルの少なくとも一方に当接し、前記左右のテンプルの少なくとも一方のテンプルの位置を移動させることによって、前記左右のテンプルの間の幅を変更させるテンプル調整手段を備えることを特徴とする眼鏡枠形状測定用治具。
【請求項６】
眼鏡フレームの形状を測定する眼鏡枠形状測定方法であって、
眼鏡フレームの左右のテンプルの少なくとも一方に当接し、前記左右のテンプルの少なくとも一方のテンプルの位置を移動させるテンプル調整手段によって、前記左右のテンプルの間の幅を変更させるテンプル調整ステップと、
前記テンプル調整ステップによって、前記左右のテンプルの幅が変更された状態で、眼鏡フレームのリムの測定を開始し、眼鏡フレームのリム輪郭をトレースすることによって、リムの形状を測定する測定ステップと、
を備えることを特徴とする眼鏡枠形状測定方法。
【請求項７】
眼鏡レンズの周縁を加工する眼鏡レンズ加工装置であって、
請求項１〜４のいずれかの眼鏡枠形状測定装置を備えることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月12日(2018.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対面する第１面と第２面とを有し、可撓性を有する伝熱部と、
前記伝熱部の前記第１面と前記第２面との間の温度差を計測する温度差計測部と、を備え、
前記伝熱部は、可撓性を有する第１部材と、前記第１部材よりも熱伝導率が高い第２部材と、を含み、前記第２部材は前記第１部材の中に分散されていることを特徴とする熱流計。
【請求項２】
請求項１に記載の熱流計であって、
前記伝熱部の厚さは０．５ｍｍ以上であり、前記伝熱部の熱伝導率は１０Ｗ／（ｍ×Ｋ）以上であり、前記伝熱部のショア硬さはＡ５０以下であることを特徴とする熱流計。
【請求項３】
請求項２に記載の熱流計であって、
前記第１面に１００Ｗ／（ｍ×Ｋ）よりも大きな熱伝導率を有する熱拡散層が配置されていることを特徴とする熱流計。
【請求項４】
請求項３に記載の熱流計であって、
前記熱拡散層のショア硬さはＡ５０以下であることを特徴とする熱流計。
【請求項５】
請求項３または４に記載の熱流計であって、
前記熱拡散層の表面に、有機物からなる保護層が配置されていることを特徴とする熱流計。
【請求項６】
請求項５に記載の熱流計であって、
前記保護層のショア硬さはＡ５０以下であることを特徴とする熱流計。
【請求項７】
請求項５または６に記載の熱流計であって、
前記伝熱部と前記熱拡散層と前記保護層とが縫製により互いに接合されていることを特徴とする熱流計。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の熱流計であって、
前記温度差計測部は、前記第１面の複数点の温度情報と、前記第２面の複数点の温度情報と、に基づいて温度差を計測することを特徴とする熱流計。
【請求項９】
互いに対面する第１面と第２面とを有し可撓性を有する伝熱部と、前記伝熱部の前記第１面と前記第２面との間の温度差を計測する温度差計測部と、を備え、前記伝熱部は、可撓性を有する第１部材と、前記第１部材よりも熱伝導率が高い第２部材と、を含み、前記第２部材は前記第１部材の中に分散されている、熱流計が装着されたベルトと、
前記ベルトに接続された筐体と、前記筐体内に設置された制御部と、を備え、
前記制御部が前記熱流計を制御することを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項９に記載の電子機器であって、
前記ベルトの熱伝導率は前記伝熱部の熱伝導率よりも低いことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月29日(2018.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２地点間を移動した経路の履歴から、現在設定されている出発地が前記２地点間における一方の地点から所定の範囲内に位置し、且つ、現在設定されている目的地が前記２地点間における前記一方の地点とは異なる他方の地点から所定の範囲内に位置する経路を抽出する抽出手段と、
前記出発地から前記目的地までの間に前記抽出した経路上の経由地を経由する第１経路と、前記出発地から前記目的地までの間に前記経由地の少なくとも一つの経由地について代替経由地を経由する第２経路を比較し、比較結果に基づいて何れかの経路を提示する提示手段と、
を備えることを特徴とする提示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の提示装置であって、
前記提示手段は、前記経由地と同じカテゴリであって、当該経由地から所定の範囲内に位置する利用可能な施設を前記代替経由地とすることを特徴とする提示装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の提示装置であって、
前記提示手段は、前記第１経路の移動距離と前記第２経路の移動距離又は予想移動時間を比較し、その差が基準距離又は基準時間より短い場合に前記第１経路を提示し、その差が基準距離又は基準時間より長い場合に前記第２経路を提示することを特徴とする提示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の提示装置であって、
前記提示手段は、前記第１経路上の経由地が利用可能時間が設定されている施設である場合において、当該施設の利用可能時間を示す利用時間情報を参照し、当該施設への予想到着時刻が利用可能時間外である場合には、当該予想到着時刻に利用可能な施設を前記代替経由地とする前記第２経路を提示することを特徴とする提示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の提示装置であって、
前記提示手段は、前記第１経路上の経由地が施設である場合において、当該施設が経路上の上り車線又は下り車線の何れの車線沿いにあるかを示す車線情報を参照し、当該施設が目的地に向かう車線沿いにない場合には、当該目的地に向かう車線沿いにある施設を前記代替経由地とする前記第２経路を提示することを特徴とする提示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の提示装置であって、
前記提示手段は、前記経由地が補給材の補給施設である場合には、前記２地点間を移動した時点での補給材の価格と現在の補給材の価格を比較し、現在の補給材の価格から前記２地点間を移動した時点での補給材の価格を差し引いた値が基準価格より高い場合には、その差が小さくなる価格で補給材を補給可能な補給施設、又は、前記２地点間を移動した時点での補給材の価格より低価格で補給材を補給可能な補給施設を前記代替経由地とする前記第２経路を提示することを特徴とする提示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の提示装置であって、
前記提示手段は、前記第１経路又は前記第２経路を提示する際に、当該経路の経由地又は代替経由地を個別に除外可能に提示し、除外することが選択された経由地又は代替経由地を除外した経路を探索して提示することを特徴とする提示装置。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の提示装置であって、
前記提示手段は、前記第１経路又は前記第２経路を提示する際に、当該経路の経由地又は代替経由地を個別に除外可能に提示し、除外することが選択された経由地又は代替経由地と同じカテゴリであって、所定の範囲内にある別の代替経由地を通る経路を提示することを特徴とする提示装置。
【請求項９】
提示装置による提示方法であって、
２地点間を移動した経路の履歴から、現在設定されている出発地が前記２地点間における一方の地点から所定の範囲内に位置し、且つ、現在設定されている目的地が前記２地点間における前記一方の地点とは異なる他方の地点から所定の範囲内に位置する経路を抽出する抽出工程と、
前記出発地から前記目的地までの間に前記抽出した経路上の経由地を経由する第１経路と、前記出発地から前記目的地までの間に前記経由地の少なくとも一つの経由地について代替経由地を経由する第２経路を比較し、比較結果に基づいて何れかの経路を提示する提示工程と、
を含むことを特徴とする提示方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
２地点間を移動した経路の履歴から、現在設定されている出発地が前記２地点間における一方の地点から所定の範囲内に位置し、且つ、現在設定されている目的地が前記２地点間における前記一方の地点とは異なる他方の地点から所定の範囲内に位置する経路を抽出する抽出手段、
前記出発地から前記目的地までの間に前記抽出した経路上の経由地を経由する第１経路と、前記出発地から前記目的地までの間に前記経由地の少なくとも一つの経由地について代替経由地を経由する第２経路を比較し、比較結果に基づいて何れかの経路を提示する提示手段、
として機能させることを特徴とする提示プログラム。
【請求項１１】
経路の履歴を抽出する抽出手段と、
前記抽出した経路上の経由地を経由する第１経路と、前記抽出した経路上の経由地の少なくとも一つの経由地について代替経由地を経由する第２経路を比較し、比較結果に基づいて何れかの経路を提示する提示手段と、
を備えることを特徴とする提示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１０に記載の発明は、コンピュータを、２地点間を移動した経路の履歴から、現在設定されている出発地が前記２地点間における一方の地点から所定の範囲内に位置し、且つ、現在設定されている目的地が前記２地点間における前記一方の地点とは異なる他方の地点から所定の範囲内に位置する経路を抽出する抽出手段、前記出発地から前記目的地までの間に前記抽出した経路上の経由地を経由する第１経路と、前記出発地から前記目的地までの間に前記経由地の少なくとも一つの経由地について代替経由地を経由する第２経路を比較し、比較結果に基づいて何れかの経路を提示する提示手段、として機能させることを特徴とする。
請求項１１に記載の発明は、経路の履歴を抽出する抽出手段と、前記抽出した経路上の経由地を経由する第１経路と、前記抽出した経路上の経由地の少なくとも一つの経由地について代替経由地を経由する第２経路を比較し、比較結果に基づいて何れかの経路を提示する提示手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月16日(2018.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明の目的は，上記の課題を解決することであり，外筒及びエンドリングを断面円形に形成し，外筒の内周面を円弧面からなる形状の軌道面に形成して軌道路での転動体の転動位置を安定させ，スライダに形成する複数の循環路について隣接する循環路を保持器の角部の軸方向中心を挟んで線対称に配置し，スライダに設けた循環路を構成する軌道路，リターン路及び方向転換路の軸回りでの配列を変更し，それによって循環路での転動体位置が安定して保持器にがたつきがなくなり，スライダのスムーズな安定した摺動運動となり，更に，内周面が多角形の外筒，外筒内に互いに係合して位置決め固定された転動体を保持する多角形の保持器，外筒の端部から突出した保持器の両端部に適正に位置決めして嵌合固定した一対のエンドリングから簡単な構造に構成し，保持器を外筒に容易に正確に嵌挿させて，保持器の両端部にエンドリングを的確に嵌合して回転方向と軸方向に互いに適正に位置決め固定させ，スライダの外周を外部に開放することなく，外部からの塵等の侵入を防止でき，保持器に長手方向に延びる外周凹溝を設けることによって保持器への外筒とエンドリングとの適正な位置決めと組み立てを容易に構成することから成るリニアブッシングを提供することである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この発明によるリニアブッシングは，上記のように構成されているので，簡素な形状の外筒への保持器の嵌挿が容易であって，保持器の両端部に外筒を挟んでエンドリングを容易に且つ正確に位置決め嵌合ができ，外筒，保持器及びエンドリングの組み立てを高精度に容易に行うことができ，リニアブッシングのコストダウンを実現することができる。特に，スライダに形成される複数の循環路について，隣接する循環路が保持器の角部の軸方向中心を挟んで線対称位置になるように配列されており，言い換えれば，スライダに設ける循環路を構成する軌道路，リターン路及び方向転換路の軸回りの配列を変更し，循環路での転動体位置を安定させ，結果的に保持器にがたつきが発生せず，保持器の構成がスムーズな摺動運動を提供する機能として作用し，スライダが軸上をスムーズな安定した相対往復摺動運動ができるようにすることができる。更に，外筒に形成した第２軌道面は，円弧面でＲ形状に形成されているので，第１軌道面と第２軌道面から成る軌道路を転動する前記転動体は，安定して周方向に振られる恐れがなく，ふらつかずに安定してスムーズに転動することができる。また，保持器の外周面には，エンドリングの嵌挿固定が容易に且つ適正に組み込みができる外周凹溝が長手方向全長にわたり形成されており，保持器に組み込まれたエンドリングが保持器の回転方向に位置決め固定され，また保持器にエンドリングを嵌挿して外筒が介在していない状態ではエンドリングが外周凹溝に沿って長手方向に移動可能になるが，エンドリング間に外筒を介在させることによって保持器に対する外筒の軸方向への位置決め固定が容易にでき，更にエンドリングの保持器への組み込み方向が限定されず，エンドリングを保持器のいずれ側の端部からでも組み込みができる構造に構成されており，また，エンドリングの内周面には保持器の外周面に密接して嵌合する内周凹溝の円弧面が嵌挿されており，保持器へのエンドリングの組み立てが適正に容易に行うことができ，組み立て時の自由度が増し，自動組立機を用いての大量生産も可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半円筒形状の金属層と、
前記金属層の内周面に形成され、軸と摺動する摺動面を有するライニング層と、
前記ライニング層において、前記軸の回転方向下流側の一部のみに形成され、当該軸の周方向に延びた第１溝及び第２溝と
を有し、
前記溝の深さが、前記ライニング層の厚さよりも浅く、
前記内周面において、軸方向の一端から前記第１溝までの距離、及び他端から前記第２溝までの距離は、いずれも、前記第１溝と前記第２溝との距離よりも短く、
前記内周面において、前記第１溝と前記第２溝との間には他の溝が無い
すべり軸受。
【請求項２】
前記第１溝及び前記第２溝の軸方向外側の壁面が、内側の壁面よりも低い
ことを特徴とする請求項１に記載のすべり軸受。
【請求項３】
金属層と、前記金属層の内周面に設けられたライニング層とを有する半割軸受の製造方法であって、
前記製造方法は、
前記半割軸受の軸方向端部に、回転方向下流側の一部のみに円周方向に延びる第１溝及び第２溝を設ける第一の工程を有し、
前記第一の工程において、
前記第１溝及び前記第２溝の深さを、前記ライニング層の厚さから、前記ライニング層の厚さの公差及び溝の深さの公差の和を引いた長さよりも短くなり、
前記内周面において、軸方向の一端から前記第１溝までの距離、及び他端から前記第２溝までの距離は、いずれも、前記第１溝と前記第２溝との距離よりも短く、
前記内周面において、前記第１溝と前記第２溝との間には他の溝が無い
ように形成した
ことを特徴とするすべり軸受の製造方法。
【請求項４】
前記製造方法は、前記半割軸受の軸方向端部であって前記第１溝及び前記第２溝の軸方向外側に周縁部を設ける第二の工程を有し、
前記第二の工程において、
前記周縁部の内周面を、前記第１溝及び前記第２溝の底面よりも内周側に形成した
ことを特徴とする請求項３に記載のすべり軸受の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半円筒形状の金属層と、
前記金属層の内周面に形成され、軸と摺動する摺動面を有するライニング層と、
前記ライニング層に形成され、当該軸の周方向に延びた溝と
を有し、
前記溝の、前記軸の回転方向における上流側の端部が、前記摺動面のうち前記回転方向における下流側半分に位置し、
前記溝の深さが、前記ライニング層の厚さよりも深い
すべり軸受。
【請求項２】
前記溝が、合わせ面端部から離間した位置から周方向中央に向かって形成される
ことを特徴とする請求項１に記載のすべり軸受。
【請求項３】
前記溝の軸方向外側の壁面が、内側の壁面よりも低い
ことを特徴とする請求項２に記載のすべり軸受。
【請求項４】
半円筒形状の金属層および前記金属層の内周面に形成され、軸と摺動する摺動面を有するライニング層を有する軸受本体を準備する工程と、
前記ライニング層に、当該軸の周方向に延びた溝を形成する工程と
を有し、
前記溝の、前記軸の回転方向における上流側の端部が、前記摺動面のうち前記回転方向における下流側半分に位置し、
前記溝の深さが、前記ライニング層の厚さよりも深い
すべり軸受の製造方法。
【請求項５】
前記ライニング層において、前記溝に対し前記軸の軸方向外側に、当該溝の底部よりも浅い凹部を形成する工程
を有する請求項４に記載のすべり軸受の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月30日(2017.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークが載置されるワーク支持部を回転させ、回転する前記ワークの検査部位を撮影するワーク検査装置であって、
前記ワーク支持部に昇降自在に設けられ、前記ワークの互いに異なる部位をそれぞれ個別に支持する複数の分割支持部と、
前記複数の分割支持部を、前記ワークに当接させて支持する高さと、前記ワークから下方に離間した高さとのいずれかに相対変位させる昇降駆動部と、
前記ワークの検査部位を撮影するワーク撮影部と、
前記ワーク支持部を回転駆動する回転駆動部と、
前記ワークを回転させた状態で前記分割支持部の高さを変更し、前記ワークの支持部位を切り替える制御部と、
を備えるワーク検査装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記ワーク撮影部が撮影する前記ワークの検査部位に応じて、前記分割支持部の高さを変更する請求項１に記載のワーク検査装置。
【請求項３】
前記ワークは、外輪と、内輪と、前記外輪と前記内輪との間に配置される転動体とを有する転がり軸受であり、
前記複数の分割支持部は、前記転がり軸受の軸芯と同心に配置され前記内輪の端面を支持する内輪支持部と、前記内輪支持部の径方向外側に配置され前記外輪の端面を支持する外輪支持部と、を有し、
前記内輪支持部は、前記外輪の内径より小さい半径領域に配置され、
前記外輪支持部は、前記内輪の外径より大きい半径領域に配置され、
前記制御部は、前記内輪の内周面を検査部位とする場合に、前記外輪支持部の外輪載置面が前記内輪支持部の内輪載置面より高い状態にし、前記外輪の外周面を検査部位とする場合に、前記内輪支持部の内輪載置面が前記外輪支持部の外輪載置面より高い状態にする請求項２に記載のワーク検査装置。
【請求項４】
前記内輪支持部は、少なくとも一部の外周面にスプラインが形成された回転軸に接続され、
前記外輪支持部は、前記回転軸の前記スプラインに係合するスプライン孔が形成されたスプラインナットに接続された請求項３に記載のワーク検査装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のワーク検査装置により検査を行う転がり軸受の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ワーク検査装置及び転がり軸受の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで本発明は、検査部位の変更に応じてワーク支持部位を変更する際に、ワークの回転を停止させることなく、検査のサイクルタイムを短縮し、しかも検査中にワークの回転中心がずれることのないワーク検査装置及び転がり軸受の製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は下記構成からなる。
（１）  ワークが載置されるワーク支持部を回転させ、回転する前記ワークの検査部位を撮影するワーク検査装置であって、
前記ワーク支持部に昇降自在に設けられ、前記ワークの互いに異なる部位をそれぞれ個別に支持する複数の分割支持部と、
前記複数の分割支持部を、前記ワークに当接させて支持する高さと、前記ワークから下方に離間した高さとのいずれかに相対変位させる昇降駆動部と、
前記ワークの検査部位を撮影するワーク撮影部と、
前記ワーク支持部を回転駆動する回転駆動部と、
前記ワークを回転させた状態で前記分割支持部の高さを変更し、前記ワークの支持部位を切り替える制御部と、
を備えるワーク検査装置。
（２）  前記制御部は、前記ワーク撮影部が撮影する前記ワークの検査部位に応じて、前記分割支持部の高さを変更する（１）に記載のワーク検査装置。
（３）  前記ワークは、外輪と、内輪と、前記外輪と前記内輪との間に配置される転動体とを有する転がり軸受であり、
前記複数の分割支持部は、前記転がり軸受の軸芯と同心に配置され前記内輪の端面を支持する内輪支持部と、前記内輪支持部の径方向外側に配置され前記外輪の端面を支持する外輪支持部と、を有し、
前記内輪支持部は、前記外輪の内径より小さい半径領域に配置され、
前記外輪支持部は、前記内輪の外径より大きい半径領域に配置され、
前記制御部は、前記内輪の内周面を検査部位とする場合に、前記外輪支持部の外輪載置面が前記内輪支持部の内輪載置面より高い状態にし、前記外輪の外周面を検査部位とする場合に、前記内輪支持部の内輪載置面が前記外輪支持部の外輪載置面より高い状態にする（２）に記載のワーク検査装置。
（４）  前記内輪支持部は、少なくとも一部の外周面にスプラインが形成された回転軸に接続され、
前記外輪支持部は、前記回転軸の前記スプラインに係合するスプライン孔が形成されたスプラインナットに接続された（３）に記載のワーク検査装置。
（５）  （１）〜（４）のいずれか一つに記載のワーク検査装置により検査を行う転がり軸受の製造方法。