【事件の表示】
　平成１１年特許願第２３６０６３号「オゾン発生器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月２１日出願公開、特開２０００−　８２５６７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年３月１３日に出願された実用新案登録出願（実願平３−２１７５７号）の一部が平成９年１０月２日に新たな実用新案登録出願（実願平９−９２６５号）として分割出願され、これが平成９年１０月１５日に特許出願（特願平９−２９７７４９号）に変更され、更にその一部が平成１１年８月２３日に新たな特許出願（特願平１１−２３６０６３号）として分割出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１１年９月２０日付け及び平成１４年４月２５日付けの手続補正書により補正された明細書並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
（本願発明）
「複数対の針状電極とこれに対向する筒状電極を有するイオン及びオゾン発生器において、着脱自在のカートリッジに複数の筒状電極が納められてなり、該筒状電極は、その一方の開口部の外側に一定の間隔を有して針状電極の先端が該開口部の略中心軸上に位置する該針状電極に対向するように内周面を電極としており、かつ、電動ファンを使用することなく発生するイオン及びオゾン風の風速の調節可能なことを特徴とするイオン及びオゾン発生器。」
　
【２】引用文献の記載事項
　これに対して、原審の拒絶理由通知において引用文献３として示された実願昭６１−１９６８５７号（実開昭６３−１０３７２９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という）には、図面の第１図〜第２図とともに、次の事項が記載されている。
（イ）「（１）コロナ発生電極と対向電極を対向して設け、前記コロナ発生電極のコロナ発生部を、前記対向電極に対して一方向に片寄って配設し、両電極間に高電圧を印加し、コロナ放電を発生させると共に、前記両電極間に発生したイオン風をケース外に流出するように構成したことを特徴とする脱臭器。」（第１頁実用新案登録請求の範囲）
（ロ）「コロナ発生電極と対向電極間に高電圧を印加することによりコロナが発生し、同時にオゾンが発生する。このオゾンを臭気中に放出すると臭気はオゾンによって脱臭される。 また、コロナ発生によってコロナ発生電極から対向電極に向ってイオンが流れ、イオン風が発生する。このイオン風によって発生したオゾンを臭気中に放出，拡散させることによって、モータ，ファン等の送風手段も必要としない。」（明細書第３頁末行〜第４頁第８行） 
（ハ）「本考案の一実施例を第１図に基づいて説明する。第１図は本考案の脱臭器の概略断面図である。同図において、１はコロナ発生電極、２は対向電極、３は高電圧電源、４はケース、５は吸気口であり、６は排気口である。 コロナ発生電極１のコロナ発生部は、対向電極２に対し一方向に片寄って配置されている。このため、コロナ発生電極１と対向電極２の間に高電圧電源３によって高電圧が印加されると、コロナ発生電極１の先端エッジよりコロナが発生し、イオン電流がコロナ発生電極１から対向電極２へ向って流れる。コロナ発生部と対向電極２の位置が一方向に片寄っているため、イオンの流れが一方向に強くなり、イオン風が発生する。このイオン風を排気口６よりケース４の外に流出させることにより、吸排気を行なう。」（明細書第４頁第１０行〜第５頁５行） 
（ニ）「本実施例においては、対向電極として円筒形について説明したが、平行平板，網状電極でも同様の結果を得ることができる。要はコロナ発生電極のコロナ発生部が対向電極に対して一方向に片寄って配置され、かつコロナ発生によって発生するイオン風をケースの外まで流出させるように構成すればよい。」（明細書第５頁第１０〜１６行） 
（ホ）その図面の第１図には、針状のコロナ発生電極１と円筒形状の対向電極２を対向して設けるとともに、針状のコロナ発生電極１は、その先端であるコロナ発生部が、円筒形状の対向電極２の一方の開口部の略中心軸上に設けられている態様が示されている。
　 
　上記記載事項（イ）〜（ニ）並びに図面に示された内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明）
「針状のコロナ発生電極１と円筒形状の対向電極２を対向して設け、上記コロナ発生電極１の先端であるコロナ発生部を、上記対向電極２に対して一方向に片寄って配設するとともに、円筒形状の対向電極２の一方の開口部の略中心軸上に設け、両電極間に高電圧を印加してコロナ放電を発生させ、当該両電極間に発生したイオン風をケース４外に流出するように構成した脱臭器。」
　
【３】当審の判断
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、上記【２】（ロ）の「モータ、ファン等の送風手段も必要としない」という記載からみて、引用発明における「両電極間に高電圧を印加してコロナ放電を発生させ、当該両電極間に発生したイオン風をケース４外に流出する」という作用ないし機能が、本願発明における「イオン及びオゾン風」を「電動ファンを使用することなく発生する」という作用ないし機能に相当することが明らかであるから、引用発明の「脱臭器」は本願発明の「イオン及びオゾン発生器」に相当するといえる。
　また、その機能ないし構造からみて、引用発明の「針状のコロナ発生電極１」は本願発明の「針状電極」に、引用発明の「円筒形状の対向電極２」は本願発明の「筒状電極」に、引用発明の「円筒形状の対向電極２の一方の開口部の略中心軸上に設け」た点は本願発明の「針状電極の先端が該開口部の略中心軸上に位置する」点に、それぞれ相当するといえる。
　さらに、引用発明における「円筒形状の対向電極２」は、その一方の開口部において針状のコロナ発生電極に対向するように配置された内周面が電極とされていることは自明な事項であるといえる。
　そうすると、両者は、
「針状電極とこれに対向する筒状電極を有するイオン及びオゾン発生器において、該筒状電極は、その一方の開口部において針状電極の先端が該開口部の略中心軸上に位置する該針状電極に対向するように内周面を電極としており、かつ、電動ファンを使用することなくイオン及びオゾン風を発生するイオン及びオゾン発生器」である点で一致し、次の点で相違するといえる。
　
（相違点） 
（Ａ）針状電極とこれに対向する筒状電極の構成に関して、本願発明は、「複数対」のものであるとともに、「着脱自在のカートリッジに複数の筒状電極が納められてな」るものであるのに対して、引用発明は、一対のものであって、筒状電極がそのようなカートリッジに納められていない点。 
（Ｂ）筒状電極の一方の開口部における針状電極の先端の配置位置に関して、本願発明では、筒状電極の「一方の開口部の外側に一定の間隔を有して」位置するとされているのに対して、引用発明では、「対向電極に対して一方向に片寄って配設する」とされている点、いいかえれば、筒状電極の一方の開口部の外側に一定の間隔を有して針状電極の先端を配置したものとなっていない点。 
（Ｃ）発生するイオン及びオゾン風に関して、本願発明は、「風速の調節可能な」ものであるのに対して、引用発明は、そのような調節可能な構成を備えていない点。
　
（２）判断
　そこで、上記の各相違点について検討する。 
（イ）相違点（Ａ）について 
　一般的に、汚れ易い部品や消耗する部品等をカートリッジ化して、装置本体に対して交換可能なように着脱自在に取り付けるように構成することは、従来より家電製品等の技術分野で極めて普通に採用されている技術手段であるということができる。
　また、引用発明の脱臭器に用いられるオゾン発生器においても、イオン風である空気流の中に含まれる塵埃等により（その下流側に配置される）筒状電極が汚れ易い部品に当たると考えられるところ、このようなイオン風発生手段において、そのイオン化ユニットと複数の対向電極を納めたユニットを具備させるとともに、その複数の対向電極を納めたユニットを装置本体に対して着脱自在に構成することは、従来より周知の技術であったといえる（例えば、特開昭６２−５７６６２号公報の第１、２図に示されている集塵ユニットの点、実願昭６１−２４９８号（実開昭６２−１１４６４０号）のマイクロフィルムの第１図に示されている電極ユニットの点参照）。
　してみると、引用発明における針状電極とこれに対向する筒状電極を複数対のものとし、その複数の筒状電極を装置本体に対して着脱自在のカートリッジ内に納めるように構成することは、当業者が容易に想到し得た設計上の変更であるといえる。
　なお、請求人は、針状電極との間隔が一定に保持されるようにカートリッジを取り付ける構成となっている旨を主張するが、着脱自在のカートリッジを装着した際に針状電極と筒状電極の間隔が一定に保持されるように構成することは、当業者が当然に配慮して採用する設計的事項であるといえる。
　　
（ロ）相違点（Ｂ）について
　ところで、上記相違点（Ａ）に係る本願発明の構成であるところの針状電極の先端が筒状電極の「一方の開口部の外側に一定の間隔を有して」位置するとされている点の技術的意義について、本願明細書の記載を参酌すると、その段落【００１０】に「特に、本考案における針状電極は、その先端が筒状電極の一方の開口部の外側で且つその略中心に位置付けられている。このように針状電極の先端を位置付けることによりイオン、又は、イオン及びオゾンを流出・拡散させるのにより有効な風を発生させることができる。」と記載され、また、その段落【００２３】に「対向電極の開口部と針状の電極の先端を解決手段のように組み合わせると、その間における放電により、マイナスイオン風をより有効に発生させ、マイナスイオン及びオゾンを含む風を電動ファン等を使用しなくとも有効に流出・拡散することができる。イオン及びオゾンの発生或いはその風速は、放電電極間の間隔により調整可能である。」と記載されている。
　上記記載事項によれば、本願発明における針状電極の先端を筒状電極の「一方の開口部の外側に一定の間隔を有して」位置させる点の技術的意義は、マイナスイオンやオゾンを含む風を、電動ファン等を使用しなくとも、有効に発生できる点にあるということができる。
　一方、上記相違点（Ａ）に係る引用発明の構成であるところの針状の電極１の先端であるコロナ発生部を筒状電極に対して「一方向に片寄って配設」している点の技術的な意義は、引用例に「コロナ発生電極１と対向電極２の間に高電圧電源３によって高電圧が印加されると、コロナ発生電極１の先端エッジよりコロナが発生し、イオン電流がコロナ発生電極１から対向電極２へ向かって流れる。コロナ発生部と対向電極２の位置が一方向に片寄っているため、イオンの流れが一方向に強くなり、イオン風が発生する。」（上記【２】の（ハ）参照）と記載されていることから、イオン風を一方向に発生させることにあるということができる。　そうすると、本願発明と引用発明のオゾン発生器は、いずれも針状電極と筒状電極との間に高電圧を印加することにより生ずるイオン風を一方向（ないし有効）に発生させるものであるという点で共通するといえる。
　そして、イオン風を一方向に発生するのに、針状電極のコロナ発生部が筒状電極の開口部の内側に位置させる場合に限られないことは、例えば、実願昭４７−１３５３０号（実開昭４８−８９６８６号）のマイクロフィルムや特開昭６２−５７６６２号公報にも示されるような従来より周知の技術に照らし明らかであるから、引用例の「一方向に片寄って配設」することが、必ずしも引用例の第１図に図示されたような針状電極の先端であるコロナ発生部が筒状電極の開口部の内側に位置する場合に限られないものであること、すなわち、引用発明における針状電極の先端と筒状電極の開口部との配置関係が、（ｉ）両者が一定の間隔をもって配置、（ii）両者が接して配置又は（iii）針状電極の先端が筒状電極の開口部の内部に入り込んで配置、の内のいずれの態様であっても可能であることは、当業者が容易に想到し得た事項であるということができる。
　してみると、引用発明の両電極の配置態様として、上述の（ｉ）ないし（iii）の配置態様の内から上記（ｉ）の配置態様を選択することにより、相違点（Ａ）に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことといわざるを得ない。
（ちなみに、上記相違点（Ａ）につき指摘したところの周知例に示されるような設計上の変更をする際に、当該周知例に示されるようなイオン風の流れに対して直交する方向に対向電極を着脱自在とする構成を採用した場合に、その両電極の配置態様として、上述の（ｉ）ないし（iii）の３つの配置態様の内から、両電極が相互に干渉し合うことのないところの上記（ｉ）の配置態様を選択することは、極めて自然な選択であるということができる。）
　
（ハ）相違点（Ｃ）について
　例えば、上記した実願昭４７−１３５３０号（実開昭４８−８９６８６号）のマイクロフィルム（明細書の第２頁〜第３頁参照）にも示されるように、イオン風を発生させる一対の電極間の距離や電界強度等を変更すればイオン風の風速を変化できることは従来より周知の技術であったといえる。
　してみると、引用発明に上記周知の技術を適用し、そのイオン及びオゾン風の風速を調整できるものとすることは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
　そして、本願発明の構成が奏する明細書に記載の効果も、引用発明及び上記周知ないし慣用手段から当業者であれば予測できる範囲内のものであって、格別なものということができない。
　
　なお、審判請求人は、平成１４年９月１７日付け手続補正書（審判請求書の請求の理由の補正）の請求の理由の項において、本願の原出願に係る特許第３０１７１４６号に関する訴訟（平成１４年行（ヶ）３４９号）が提起されていることから、本審判事件の審理につき裁判所の訴訟の経過を待つことを要望していたものの、同訴訟は平成１６年９月８日に「原告の請求を棄却する。」との判決がなされるに至っている。
　また、請求人は、同上手続補正書（第４〜５頁）において、【請求項１】を、「複数対の針状電極とこれに対向する筒状電極を有する
マイナス
し、該筒状電極は
該針状電極側を負電位、該筒状電極側を正電位とすることを特徴とする
マイナス
速調
なイ
　しかしながら、上記引用例には、上記【２】の記載事項（イ）〜（ホ）に加え、
「（２）
コロナ発生電極の電位をマイナスになるように構成した
マイナス
コロナ発生電極の電位をマイナスにする
コロナ発生電極１を−に対向電極２を＋に接続した
　
【４】むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知ないし慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。