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【手続補正書】
【提出日】平成29年11月24日(2017.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸体と嵌合するための貫通孔を有するひげ玉と、前記ひげ玉と接続部で接続し、前記貫通孔を中心にして前記ひげ玉に巻回されるコイル形状のぜんまい部と、を備える、所定の結晶構造を有する材料を加工してなるひげぜんまいの製造方法であって、
歩度を測定する歩度測定工程と、
前記ぜんまい部の一部の所定領域にレーザを照射するレーザ照射工程と、
を有することを特徴とするひげぜんまいの製造方法。
【請求項２】
前記一部の所定領域は、前記ひげ玉の前記貫通孔を挟み前記接続部と対向する領域である
ことを特徴とする請求項１に記載のひげぜんまいの製造方法。
【請求項３】
前記レーザ照射工程は、前記歩度測定工程の測定結果に基づいて前記所定の領域の前記結晶構造を非晶質又は晶質に変化させる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のひげぜんまいの製造方法。
【請求項４】
前記レーザ照射工程の後に、前記ひげぜんまいを所定のエッチング液に浸漬させてエッチングするウェットエッチング工程を設ける
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載のひげぜんまいの製造方法。
【請求項５】
前記ひげぜんまいと結晶構造の異なる保護膜を形成する保護膜形成工程と、
前記保護膜を部分的に除去するトリミング工程と、を備える
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載のひげぜんまいの製造方法。
【請求項６】
回転軸体と嵌合するための貫通孔を有するひげ玉と、前記ひげ玉と接続部で接続し、前記貫通孔を中心にして前記ひげ玉に巻回されるコイル形状のぜんまい部と、を備える、所定の結晶構造を有する材料からなるひげぜんまいであって、
一部の所定領域の結晶構造は、他の領域の結晶構造と異なっている
ことを特徴とするひげぜんまい。
【請求項７】
前記一部の所定領域は、前記ひげ玉の前記貫通孔を挟み前記接続部と対向する領域である
ことを特徴とする請求項６に記載のひげぜんまい。
【請求項８】
前記一部の所定領域を前記ひげ玉の貫通孔を中心とした角度θで表したとき、θは、１８０度以下である
ことを特徴とする請求項７に記載のひげぜんまい。
【請求項９】
前記角度θは、約９０度である
ことを特徴とする請求項８に記載のひげぜんまい。
【請求項１０】
前記一部の所定領域の結晶構造が晶質であり、前記他の領域の結晶構造が非晶質である
ことを特徴とする請求項６から９のいずれか１つに記載のひげぜんまい。
【請求項１１】
前記一部の所定領域の結晶構造が非晶質であり、前記他の領域の結晶構造が晶質である
ことを特徴とする請求項６から９のいずれか１つに記載のひげぜんまい。
【請求項１２】
前記ひげぜんまいと結晶構造の異なる保護膜を、前記ひげぜんまいの表面に設け、前記保護膜が除去されたトリミング領域を有する
ことを特徴とする請求項６から１１のいずれか１つに記載のひげぜんまい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ひげぜんまいの製造方法及びひげぜんまい
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
一部の所定領域は、ひげ玉の貫通孔を挟み接続部と対向する領域であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、レーザ照射工程の後に、ひげぜんまいをエッチング液に浸漬させてエッチングするウェットエッチング工程を設けるようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、ひげぜんまいと結晶構造の異なる保護膜を形成する保護膜形成工程と、保護膜を部分的に除去するトリミング工程と、を備えるようにしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明のひげぜんまいは、回転軸体と嵌合するための貫通孔を有するひげ玉と、ひげ玉と接続部で接続し、貫通孔を中心にしてひげ玉に巻回されるコイル形状のぜんまい部と、を備える、所定の結晶構造を有する材料からなるひげぜんまいであって、一部の所定領域の結晶構造は、他の領域の結晶構造と異なっていることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
一部の所定領域は、ひげ玉の貫通孔を挟み前記接続部と対向する領域であってもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
一部の所定領域をひげ玉の貫通孔を中心とした角度θで表したとき、θは、１８０度以下であることが望ましい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
さらに、角度θは、約９０度であることが望ましい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、一部の所定領域の結晶構造が晶質であり、他の領域の結晶構造が非晶質であってもよい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、一部の所定領域の結晶構造が非晶質であり、他の領域の結晶構造が晶質であってもよい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ひげぜんまいと結晶構造の異なる保護膜を、ひげぜんまいの表面に設け、保護膜が除去されたトリミング領域を有していてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月29日(2017.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端側のリンクハブと、先端側のリンクハブと、前記基端側のリンクハブと前記先端側のリンクハブとの間に設けられ、前記先端側のリンクハブを前記基端側のリンクハブに対して姿勢を変更可能に連結する３組以上のリンク機構と、前記３組以上のリンク機構のうち２組以上のリンク機構に設けられ、前記基端側のリンクハブに対する前記先端側のリンクハブの姿勢を任意に変更させるアクチュエータとを備えるリンク作動装置の操作装置であって、
前記リンク機構は、それぞれが前記基端側のリンクハブおよび先端側のリンクハブに一端が回転可能に連結された基端側および先端側の端部リンク部材と、これら基端側および先端側の端部リンク部材の他端に両端がそれぞれ回転可能に連結された中央リンク部材とを備え、
前記操作装置は、
前記先端姿勢を、前記基端側のリンクハブの中心軸に対して前記先端側のリンクハブの中心軸が傾斜した垂直角度である折れ角と、前記基端側のリンクハブの中心軸に対して前記先端側のリンクハブの中心軸が傾斜した水平角度である旋回角とによって規定し、
前記基端側のリンクハブの中心軸の延長軸と、前記中心軸の延長軸と直交する２次元の直交座標系との交点を原点とし、前記２次元の直交座標系上に前記先端側のリンクハブの球面リンク中心を投影した座標位置から、前記折れ角および旋回角で表される先端姿勢を取得する姿勢取得手段を備え、
前記折れ角および前記旋回角が変化しても、基端側と先端側の各球面リンク中心間距離が一定であるリンク作動装置の操作装置。
【請求項２】
請求項１に記載のリンク作動装置の操作装置であって、前記姿勢取得手段は、前記２次元の直交座標系上に前記先端側のリンクハブの球面リンク中心を投影した座標位置を人為操作で指定する姿勢取得部と、この姿勢取得部で指定された座標位置から折れ角および旋回角で表される先端姿勢を取得する計算部とを有するリンク作動装置の操作装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のリンク作動装置の操作装置において、先端姿勢を変更するときに通過する中継点を定める中継点設定手段を有し、この中継点設定手段は、前記先端側の球面リンク中心を前記２次元の直交座標系上に投影した点の座標を用いて、定められた規則に従い前記中継点を計算して設定するリンク作動装置の操作装置。
【請求項４】
請求項３に記載のリンク作動装置の操作装置において、前記中継点設定手段は、先端姿勢変更前の先端側球面リンク中心と、基端側球面リンク中心と、先端姿勢変更後の先端側球面リンク中心とでなす角を分割して前記中継点を計算して設定するリンク作動装置の操作装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載のリンク作動装置の操作装置において、前記中継点設定手段は、前記中継点を、先端姿勢が所定の移動量以上動作する場合に、前記移動量を前記所定量以下にするために分割して設定するリンク作動装置の操作装置。
【請求項６】
請求項３または請求項４に記載のリンク作動装置の操作装置において、前記中継点設定手段は、前記中継点を、先端姿勢の途中経路を所定数で分割して設定するリンク作動装置の操作装置。
【請求項７】
請求項３ないし請求項６のいずれか１項に記載のリンク作動装置の操作装置において、前記中継点設定手段は、前記先端側球面リンク中心の通過する途中経路を等分するリンク作動装置の操作装置。
【請求項８】
請求項３ないし請求項７のいずれか１項に記載のリンク作動装置の操作装置において、前記先端側球面リンク中心の通過する途中経路を直線補間する補間手段を有するリンク作動装置の操作装置。
【請求項９】
請求項３ないし請求項７のいずれか１項に記載のリンク作動装置の操作装置において、前記先端側球面リンク中心の通過する途中経路を円弧補間する補間手段を有するリンク作動装置の操作装置。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載のリンク作動装置の操作装置と、前記リンク作動装置とを備えるリンク作動システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月15日(2018.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体と、
前記枠体内を上下動可能なベースプレートと、
前記ベースプレート上に粉末ベッドを形成可能な粉末ベッド形成ユニットと、
前記粉末ベッドに対し、造形用ビームを照射可能な造形用ビーム照射ユニットと、
前記粉末ベッドに対し、前記造形用ビームよりも低出力の加熱用ビームを照射可能な加熱用ビーム照射ユニットと、
前記造形用ビーム照射ユニット及び前記加熱用ビーム照射ユニットを制御可能な制御装置と、を備え、
前記制御装置は、
前記造形用ビーム照射ユニットが、前記粉末ベッドに対し、目的の造形物の形状に対応した設定ルートに沿って前記造形用ビームを照射するように、前記造形用ビーム照射ユニットを制御可能に構成されるとともに、
前記加熱用ビーム照射ユニットが、前記粉末ベッドに対し、前記設定ルートに沿って前記加熱用ビームを照射するように、前記造形用ビーム照射ユニットを制御可能に構成されており、
前記制御装置は、前記粉末ベッドにおいて、前記加熱用ビームを、前記設定ルートに沿って進む波状に走査することができるように構成されている
ことを特徴とする選択型ビーム積層造形装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記粉末ベッド上での前記加熱用ビームのプロファイル形状を変更可能に構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の選択型ビーム積層造形装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記粉末ベッドにおける前記造形用ビームの照射位置と前記加熱用ビームの照射位置との間の相対的な位置関係を変更可能に構成されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の選択型ビーム積層造形装置。
【請求項４】
前記造形用ビーム照射ユニットは、前記加熱用ビーム照射ユニットを兼ねており、
前記制御装置は、前記造形用ビーム及び前記加熱用ビームを相互に異なるタイミングで照射可能に構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の選択型ビーム積層造形装置。
【請求項５】
前記制御装置は、前記造形用ビームの走査方向、前記粉末ベッドを構成する材料、及び、前記加熱用ビームによって予熱すべき時間のうち少なくとも１つに応じて、前記粉末ベッドにおける前記造形用ビームの照射位置と前記加熱用ビームの照射位置との間の相対的な位置関係、前記粉末ベッド上での前記加熱用ビームのプロファイル形状、及び、前記粉末ベッドにおける前記加熱用ビームの走査方向のうち少なくとも１つを変更可能に構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の選択型ビーム積層造形装置。
【請求項６】
前記加熱用ビームは、中央部で出力が一定であり、前記中央部から離れるほど出力が低くなるようなプラトー形状のプロファイルを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の選択型ビーム積層造形装置。
【請求項７】
枠体内に上下動可能に配置されたベースプレート上に、粉末ベッドを形成する工程と、
前記粉末ベッドに対し、目的の造形物に形状に対応した設定ルートに沿って、造形用ビームを照射する工程と、
前記粉末ベッドに対し、前記設定ルートに沿って、前記造形用ビームよりも低出力の加熱用ビームを照射する工程と、
を備え、
前記加熱用ビームを照射する工程において、前記粉末ベッドに対し、前記設定ルートに沿って進む波状に走査しながら、前記加熱用ビームを照射することを特徴とする選択型ビーム積層造形方法。
【請求項８】
前記加熱用ビームを照射する工程において、円形状又は矩形形状のビーム形状を有する前記加熱用ビームを照射する
ことを特徴とする請求項７に記載の選択型ビーム積層造形方法。
【請求項９】
前記加熱用ビームを照射する工程において、前記造形用ビームのビーム径よりも大のビーム径を有する前記加熱用ビームを照射する
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の選択型ビーム積層造形方法。
【請求項１０】
前記加熱用ビームを照射する工程において、前記粉末ベッドでの前記造形用ビームの照射位置が、前記造形用ビームの走査方向にて、前記加熱用ビームの照射位置の中心に位置するように、前記加熱用ビームを照射する
ことを特徴とする請求項９に記載の選択型ビーム積層造形方法。
【請求項１１】
前記加熱用ビームを照射する工程において、前記粉末ベッドでの前記造形用ビームの照射位置が、前記造形用ビームの走査方向にて、前記加熱用ビームの照射位置の中心より後方に位置するように、前記加熱用ビームを照射する
ことを特徴とする請求項７乃至９の何れか１項に記載の選択型ビーム積層造形方法。
【請求項１２】
前記加熱用ビームを照射する工程において、前記粉末ベッドでの前記造形用ビームの照射位置が、前記造形用ビームの走査方向にて、前記加熱用ビームの照射位置の中心より前方に位置するように、前記加熱用ビームを照射する
ことを特徴とする請求項７乃至９の何れか１項に記載の選択型ビーム積層造形方法。
【請求項１３】
前記加熱用ビームを照射する工程において、前記造形用ビームの走査方向、前記粉末ベッドを構成する材料、及び、前記加熱用ビームによって予熱すべき時間のうち少なくとも１つに応じて、前記粉末ベッドでの前記造形用ビームの照射位置と前記加熱用ビームの照射位置との間の相対的な位置関係、前記粉末ベッド上での前記加熱用ビームのプロファイル形状、及び、前記粉末ベッド上での前記加熱用ビームの走査方向のうち少なくとも１つを変更する
ことを特徴とする請求項７乃至１２のいずれか一項に記載の選択型ビーム積層造形方法。
【請求項１４】
前記加熱用ビームは、中央部で出力が一定であり、前記中央部から離れるほど出力が低くなるようなプラトー形状のプロファイルを有することを特徴とする請求項７乃至１３のいずれか一項に記載の選択型ビーム積層造形方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月25日(2018.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ガイドワイヤを挿通可能な内腔を有する樹脂製のチューブと、
前記チューブと同軸をなして前記チューブ内に取り付けられた金属製のパイプと、
前記パイプの外周面のうち前記パイプの基端よりも先端側の領域に溶接された先端部を有する金属製のワイヤと、
前記チューブの内周面の少なくとも一部を覆い、前記パイプの基端に固定された樹脂製の保護部材と、
を備えたガイドカテーテル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、ガイドワイヤを挿通可能な内腔を有する樹脂製のチューブと、前記チューブと同軸をなして前記チューブ内に取り付けられた金属製のパイプと、前記パイプの外周面のうち前記パイプの基端よりも先端側の領域に溶接された先端部を有する金属製のワイヤと、前記チューブの内周面の少なくとも一部を覆い、前記パイプの基端に固定された樹脂製の保護部材と、を備えたガイドカテーテルである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月25日(2018.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドワイヤを挿通可能な内腔を有する樹脂製のチューブと、
前記チューブと同軸をなして前記チューブ内に取り付けられた金属製のパイプと、
前記パイプの外周面のうち前記パイプの基端よりも先端側の領域に溶接された先端部を有する金属製のワイヤと、
を備え、
前記パイプは、前記パイプの基端面のうち前記パイプの軸方向において前記基端面の他の部位よりも基端側に位置する最基端部を有し、
前記パイプに対する前記ワイヤの溶接領域は、前記パイプの前記外周面上に形成され、かつ、前記溶接領域の基端は、前記パイプの中心軸に沿う方向において前記パイプの前記最基端部から離れて位置する、
ガイドカテーテル。
【請求項２】
前記パイプは、前記基端面のうち前記パイプの径方向において前記最基端部の反対側に位置するとともに前記基端面のうち最も先端側に位置する反対部を有し、
前記反対部は、前記パイプの中心軸方向において前記溶接領域よりも基端側に位置している、
請求項１に記載のガイドカテーテル。
【請求項３】
前記パイプは、前記基端面のうち前記パイプの径方向において前記最基端部の反対側に位置するとともに前記基端面のうち最も先端側に位置する反対部を有し、
前記反対部は、前記パイプの中心軸方向において前記溶接領域の基端よりも先端側且つ前記パイプの先端よりも基端側に離れて位置している、
請求項１に記載のガイドカテーテル。
【請求項４】
前記反対部と前記パイプの外周面とは鈍角若しくは曲面によって繋がっている、
請求項２または請求項３に記載のガイドカテーテル。
【請求項５】
前記パイプの前記基端面は、前記パイプの中心軸に対して傾斜しており、前記パイプの径方向において前記最基端部の反対側に位置するとともに前記パイプの前記基端面のうち最も先端側に位置する反対部を有する、
請求項１に記載のガイドカテーテル。
【請求項６】
ガイドワイヤが挿通可能なチューブと、長手軸を有する牽引部とを有するガイドカテーテルと、
前記牽引部が内部に挿通されたプッシャーカテーテルと、
を備え、
前記牽引部は、
前記チューブと同軸をなして前記チューブ内に取り付けられた金属製のパイプと、
前記パイプの外周面のうち前記パイプの基端よりも先端側の領域に溶接された先端部を有する金属製のワイヤと、を有し、
前記パイプは、前記パイプの基端面のうち前記パイプの軸方向において前記基端面の他の部位よりも基端側に位置する最基端部を有し、
前記パイプに対する前記ワイヤの溶接領域は、前記パイプの前記外周面上に形成され、かつ、前記溶接領域の基端は、前記パイプの中心軸に沿う方向において前記パイプの前記最基端部から離れて位置する、
デリバリーシステム。
【請求項７】
前記パイプは、前記基端面のうち前記パイプの径方向において前記最基端部の反対側に位置するとともに前記基端面のうち最も先端側に位置する反対部を有し、
前記反対部は、前記パイプの中心軸方向において前記溶接領域よりも基端側に位置している、
請求項６に記載のデリバリーシステム。
【請求項８】
前記パイプは、前記基端面のうち前記パイプの径方向において前記最基端部の反対側に位置するとともに前記基端面のうち最も先端側に位置する反対部を有し、
前記反対部は、前記パイプの中心軸方向において前記溶接領域の基端よりも先端側且つ前記パイプの先端よりも基端側に離れて位置している、
請求項６に記載のデリバリーシステム。
【請求項９】
前記パイプの前記基端面は、前記パイプの中心軸に対して傾斜しており、前記パイプの径方向において前記最基端部の反対側に位置するとともに前記パイプの前記基端面のうち最も先端側に位置する反対部を有する、
請求項６に記載のデリバリーシステム。
【請求項１０】
前記チューブの外周面に取り付けられたステントをさらに備え、
前記プッシャーカテーテルは、シングルルーメンチューブと、前記シングルルーメンチューブの基端部に固定されたマルチルーメンチューブとを有し、
前記チューブの基端部が前記シングルルーメンチューブに挿入されており、
前記ワイヤが前記マルチルーメンチューブのルーメンの一つに挿入され、
前記シングルルーメンチューブの先端に前記ステントが当接している、
請求項６に記載のデリバリーシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ガイドカテーテルおよびデリバリーシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ガイドカテーテルおよびデリバリーシステムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、チューブとワイヤとが離断しにくいガイドカテーテルおよびデリバリーシステムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、ガイドワイヤを挿通可能な内腔を有する樹脂製のチューブと、前記チューブと同軸をなして前記チューブ内に取り付けられた金属製のパイプと、前記パイプの外周面のうち前記パイプの基端よりも先端側の領域に溶接された先端部を有する金属製のワイヤと、を備え、前記パイプは、前記パイプの基端面のうち前記パイプの軸方向において前記基端面の他の部位よりも基端側に位置する最基端部を有し、前記パイプに対する前記ワイヤの溶接領域は、前記パイプの前記外周面上に形成され、かつ、前記溶接領域の基端は、前記パイプの中心軸に沿う方向において前記パイプの前記最基端部から離れて位置するガイドカテーテルである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記反対部と前記パイプの外周面とは鈍角若しくは曲面によって繋がっていてもよい。
本発明の他の態様は、ガイドワイヤが挿通可能なチューブと、長手軸を有する牽引部とを有するガイドカテーテルと、前記牽引部が内部に挿通されたプッシャーカテーテルと、を備え、前記牽引部は、前記チューブと同軸をなして前記チューブ内に取り付けられた金属製のパイプと、前記パイプの外周面のうち前記パイプの基端よりも先端側の領域に溶接された先端部を有する金属製のワイヤと、を有し、前記パイプは、前記パイプの基端面のうち前記パイプの軸方向において前記基端面の他の部位よりも基端側に位置する最基端部を有し、前記パイプに対する前記ワイヤの溶接領域は、前記パイプの前記外周面上に形成され、かつ、前記溶接領域の基端は、前記パイプの中心軸に沿う方向において前記パイプの前記最基端部から離れて位置するデリバリーシステムである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、チューブとワイヤとが離断しにくいガイドカテーテルおよびデリバリーシステムを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月18日(2018.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】床より４０ｃｍ程度の高さに取り外しの出来る座席を設け、普段は座席を取り付けて椅子として使用する。筋肉強化の時には座席を外し、下半身を下げ、椅子の最上部の両脇の肘掛板の前方に設けた円柱を握る事で体を支え、両足を上げてＬ字体型を維持する事等を反復する事で腹筋の強化を図る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】以下、本発明を実施するための形態について説明する。別紙（図１〜４）の形状の椅子を作る。取り外し座席の高さは概ね４０ｃｍ程度に設ける。腹筋強化運動を行う場合は座席を外し最上部に設けてある、肘を曲げた状態で腕を置き、先端の円柱を握る事が出来る装置で身体を支えて下半身を床から浮かすことが出来る。下半身を下げた状態から両足を伸ばして足先を上下するか上げたまま停止（Ｌ字）とする等、適宜繰り返し運動する事で腹筋の強化を促進することが出来る。又、下半身を下げ両肘と両手でその体制を適時継続する事で下半身の自重を利用して脊椎骨間を垂直に引き延ばす作用を得られ、重力等により押しつぶされた脊椎骨間の軟骨を一時的に重力から解放して脊椎骨間の狭さくを引き延し是正してヘルニア状態を改善する。此れは脊椎骨間圧迫による神経障害を緩和して腰痛等を軽減する。腹筋の強靭化の推進と相まって脊椎骨間狭さく症の改善を促し腰痛等の軽減と再発防止効果も期待できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017217442.tif 000001
【図２】
2017217442.tif 000002
【図３】
2017217442.tif 000003
【図４】
2017217442.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月14日(2018.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が前面に形成された遊技パネルと、
前記遊技領域を流下する遊技球が通過可能な通過口と、
前記通過口の下流側に設けられ、遊技球を受入可能と受入不能とに切り替える切替部材を有する可変受入口と、
前記通過口への遊技球の通過に基づいて普通図柄の変動表示を行う普図変動表示手段と、
前記普通図柄の変動表示の結果として特定結果が導出されることに基づいて、前記可変受入口に遊技球を受入可能となるように前記切替部材を制御する切替部材制御手段と、
前記通過口を通過した遊技球が前記可変受入口へ到達するまでに通過する特定通路と、
所定条件の成立に基づいて、前記普通図柄の変動時間として通常よりも短い短変動時間が設定される特定遊技状態に制御する状態制御手段と、を備え、
前記特定通路は、流下する遊技球の流下方向が前後方向に変化可能に構成されているとともに流下方向を変化させる変化部を有し、
少なくとも前記特定遊技状態に制御されている場合に、前記通過口を通過した遊技球が前記変化部による変化を伴って流下した後、当該遊技球が前記可変受入口に受入可能に構成され、
さらに、前記可変受入口とは別の別受入口が設けられ、
前記別受入口は、前記変化部により前後方向における変化を伴って流下したものの前記可変受入口に受け入れられなかった遊技球の少なくとも一部が受入可能になるように、前記可変受入口の下流側に配置される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、
遊技領域が前面に形成された遊技パネルと、
前記遊技領域を流下する遊技球が通過可能な通過口と、
前記通過口の下流側に設けられ、遊技球を受入可能と受入不能とに切り替える切替部材を有する可変受入口と、
前記通過口への遊技球の通過に基づいて普通図柄の変動表示を行う普図変動表示手段と、
前記普通図柄の変動表示の結果として特定結果が導出されることに基づいて、前記可変受入口に遊技球を受入可能となるように前記切替部材を制御する切替部材制御手段と、
前記通過口を通過した遊技球が前記可変受入口へ到達するまでに通過する特定通路と、
所定条件の成立に基づいて、前記普通図柄の変動時間として通常よりも短い短変動時間が設定される特定遊技状態に制御する状態制御手段と、を備え、
前記特定通路は、流下する遊技球の流下方向が前後方向に変化可能に構成されているとともに流下方向を変化させる変化部を有し、
少なくとも前記特定遊技状態に制御されている場合に、前記通過口を通過した遊技球が前記変化部による変化を伴って流下した後、当該遊技球が前記可変受入口に受入可能に構成され、
さらに、前記可変受入口とは別の別受入口が設けられ、
前記別受入口は、前記変化部により前後方向における変化を伴って流下したものの前記可変受入口に受け入れられなかった遊技球の少なくとも一部が受入可能になるように、前記可変受入口の下流側に配置される
ことを特徴とする。
また、本発明とは別の発明として以下の手段を例示する。
手段１：遊技機において、
「遊技者の操作によって遊技媒体が打込まれる遊技領域と、
該遊技領域の後端を区画する平板状の遊技パネルと、
該遊技パネルの後側に前側から視認可能に取付けられており演出画像を表示可能な演出表示手段と、
該演出表示手段よりも正面視左右方向の外側に配置されており前記遊技パネルの後側に取付けられている上下に延びた平板状のユニットベースと、
該ユニットベースに上下両端が支持されており上下に延びた一本の棒状のガイド部材と、
該ガイド部材により上下へスライド可能に支持されているスライダと、
該スライダの上昇端よりも上側の位置で前記ユニットベースに取付けられており回転軸が前後に延びている駆動モータと、
該駆動モータにより回転させられ前記ユニットベースにより前後に延びた軸周りに回転可能に支持されている駆動プーリと、
該駆動プーリの直下で前記ユニットベースにより前後に延びた軸周りに回転可能に支持されている従動プーリと、
該従動プーリと前記駆動プーリとに巻き掛けられており一部が前記スライダに固定されているベルトと、
該ベルトの一部が固定されている前記スライダが上下に延びた軸周りに回転するのを阻止していると共に前記ガイド部材に対して正面視左右方向の外側に配置されており、前記ユニットベースに上下両端が支持されている上下に延びた棒状の補助部材と、
該補助部材とは前記ガイド部材を挟んで反対側で前記演出表示手段の前面側に配置されており、前記スライダに取付けられている装飾体と
を具備している」ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
判定条件の成立に基づいて判定を実行する判定手段と、
その判定手段の判定結果を示すための識別情報が動的表示される表示手段と、
その表示手段に特定の前記判定結果を示すための前記識別情報が停止表示された場合に、遊技者に有利となる特典遊技を実行可能な特典遊技実行手段と、
第１遊技状態と、その第１遊技状態よりも遊技者に有利となる第２遊技状態とを少なくとも含む複数の遊技状態から一の遊技状態を設定可能な遊技状態設定手段と、を有した遊技機において、
前記特典遊技実行手段は、前記特定の判定結果を示すための前記識別情報が停止表示された場合とは異なる所定の実行条件が成立したことに基づいても遊技者に有利となる特典遊技を実行可能なものであり、
前記遊技状態設定手段は、前記特典遊技の終了後に前記第２遊技状態を少なくとも設定可能なものであり、
前記第２遊技状態が設定されている場合に、前記第１遊技状態が設定されることとなる移行条件が成立するまでの少なくとも一部の期間に対応する期間情報に基づく演出を実行する演出実行手段と、を有し、
前記演出実行手段により実行される前記演出は、前記期間情報を遊技者に示唆する示唆態様が少なくとも含まれており、
前記示唆態様は、期間の経過に対応して可変する態様で予め構成されているものであり、
前記演出実行手段は、前記実行条件が成立した場合に前記演出の演出態様を可変させて実行するものであり、
前記示唆態様には、前記期間が終了するよりも前に、前記期間の終了時に実行される前記示唆態様に対応する情報について遊技者に事前に示すための事前示唆態様が含まれているものであることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記特典遊技は、終了条件が成立するまで継続して実行されるものであることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、判定条件の成立に基づいて判定を実行する判定手段と、その判定手段の判定結果を示すための識別情報が動的表示される表示手段と、その表示手段に特定の前記判定結果を示すための前記識別情報が停止表示された場合に、遊技者に有利となる特典遊技を実行可能な特典遊技実行手段と、第１遊技状態と、その第１遊技状態よりも遊技者に有利となる第２遊技状態とを少なくとも含む複数の遊技状態から一の遊技状態を設定可能な遊技状態設定手段と、を有し、前記特典遊技実行手段は、前記特定の判定結果を示すための前記識別情報が停止表示された場合とは異なる所定の実行条件が成立したことに基づいても遊技者に有利となる特典遊技を実行可能なものであり、前記遊技状態設定手段は、前記特典遊技の終了後に前記第２遊技状態を少なくとも設定可能なものであり、前記第２遊技状態が設定されている場合に、前記第１遊技状態が設定されることとなる移行条件が成立するまでの少なくとも一部の期間に対応する期間情報に基づく演出を実行する演出実行手段と、を有し、前記演出実行手段により実行される前記演出は、前記期間情報を遊技者に示唆する示唆態様が少なくとも含まれており、前記示唆態様は、期間の経過に対応して可変する態様で予め構成されているものであり、前記演出実行手段は、前記実行条件が成立した場合に前記演出の演出態様を可変させて実行するものであり、前記示唆態様には、前記期間が終了するよりも前に、前記期間の終了時に実行される前記示唆態様に対応する情報について遊技者に事前に示すための事前示唆態様が含まれているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の遊技機は、請求項１に記載の遊技機において、前記特典遊技は、終了条件が成立するまで継続して実行されるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１記載の遊技機によれば、判定条件の成立に基づいて判定を実行する判定手段と、その判定手段の判定結果を示すための識別情報が動的表示される表示手段と、その表示手段に特定の前記判定結果を示すための前記識別情報が停止表示された場合に、遊技者に有利となる特典遊技を実行可能な特典遊技実行手段と、第１遊技状態と、その第１遊技状態よりも遊技者に有利となる第２遊技状態とを少なくとも含む複数の遊技状態から一の遊技状態を設定可能な遊技状態設定手段と、を有し、前記特典遊技実行手段は、前記特定の判定結果を示すための前記識別情報が停止表示された場合とは異なる所定の実行条件が成立したことに基づいても遊技者に有利となる特典遊技を実行可能なものであり、前記遊技状態設定手段は、前記特典遊技の終了後に前記第２遊技状態を少なくとも設定可能なものであり、前記第２遊技状態が設定されている場合に、前記第１遊技状態が設定されることとなる移行条件が成立するまでの少なくとも一部の期間に対応する期間情報に基づく演出を実行する演出実行手段と、を有し、前記演出実行手段により実行される前記演出は、前記期間情報を遊技者に示唆する示唆態様が少なくとも含まれており、前記示唆態様は、期間の経過に対応して可変する態様で予め構成されているものであり、前記演出実行手段は、前記実行条件が成立した場合に前記演出の演出態様を可変させて実行するものであり、前記示唆態様には、前記期間が終了するよりも前に、前記期間の終了時に実行される前記示唆態様に対応する情報について遊技者に事前に示すための事前示唆態様が含まれているものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２記載の遊技機によれば、請求項１に記載の遊技機の奏する効果に加え、次の効果を奏する。即ち、前記特典遊技は、終了条件が成立するまで継続して実行されるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
よって、遊技の興趣を向上できるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月19日(2018.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両において、電力の供給について制御を行う制御装置であって、
前記車両内における予め定められた複数の領域と、前記複数の領域内に配置される一又は複数の機器との対応関係を前記領域毎に表す機器情報、を取得するように構成された機器取得部（Ｓ１４５）と、
前記複数の領域のうちいずれの領域に人が存在するかを判断するように構成された領域判断部（Ｓ１５０）と、
前記機器情報と前記領域判断部による判断結果とに基づいて、前記人が存在する領域に対応する機器を表す周囲機器を特定するように構成された特定部（Ｓ１５５）と、
前記周囲機器に電力を供給し、且つ、前記機器情報に含まれる機器のうちの前記周囲機器を除く機器を表す非周囲機器のうち少なくとも一部には電力を供給しない制御を行うように構成された供給制御部（Ｓ１６５）と、
前記車両内に設置され電波を送信する送信機に、前記複数の領域に向けて順に電波を送信させるように構成された送信指示部（Ｓ１０５）と、
人に携帯されて移動可能な通信機であって、前記送信機から電波が送信されるたびに送信された電波を受信して受信した電波の受信強度を受信した順に表した強度情報を送信する通信機、から前記強度情報を取得するように構成された強度取得部（Ｓ１２０）と、
を備え、
前記領域判断部は、前記強度情報を用いて、前記複数の領域のうち前記受信強度が予め定められた強度閾値以上となる領域を前記通信機が存在する領域として推定し、前記通信機が存在する領域を前記人が存在する領域として判断するように構成された
制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の制御装置であって、
前記送信指示部は、前記送信機に前記複数の領域に向けて順に、予め定められた時間内に複数回、電波を送信させるように構成され、
前記強度取得部は、前記強度情報を前記複数回分取得するように構成され、
前記領域判断部は、少なくとも前記受信強度が前記強度閾値以上となる領域において時間の経過に伴う受信強度の変化量が予め定められた変化量閾値未満である場合に、前記複数の領域のうちいずれの領域に人が存在するかを判断するように構成された
制御装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の制御装置であって、
前記通信機から前記通信機を識別する情報を表す識別情報を取得するように構成された識別取得部（Ｓ１１０）と、
前記車両における記録部に予め記録されている前記車両の鍵として機能する認証機を識別する情報と、前記識別情報とが一致している場合に、前記通信機が前記認証機であると判断するように構成された認証部（Ｓ１１５）と、
を備え、
前記供給制御部は、前記通信機が前記認証機である場合に、前記周囲機器に電力を供給し、且つ、前記非周囲機器のうち少なくとも一部に電力を供給しない制御を行うように構成された
制御装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の制御装置であって、
前記複数の領域には、前記車両内における運転席を除く領域が含まれており、
前記供給制御部は、前記領域判断部によって前記運転席を除く領域に人が存在すると判断された場合に、少なくともエンジンを起動させる機器に電力を供給しないよう構成された
制御装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の制御装置であって、
前記複数の領域は、それぞれ、前記車両内における一又は複数の座席に対して定められている
制御装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の制御装置であって、
前記供給制御部は、前記車両が停止している場合に、前記周囲機器に電力を供給し、且つ、前記非周囲機器のうち少なくとも一部に電力を供給しない制御を行うように構成された
制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月24日(2018.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性インク中の色材を凝集させる成分を含有する水性の反応液を記録媒体に付与する手段と、前記色材を含有する前記水性インクを吐出して前記記録媒体に付与するラインヘッドと、を備えたインクジェット記録装置を使用して、前記反応液及び前記水性インクを前記記録媒体に付与して画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記記録媒体の温度ＴP（℃）と、前記記録媒体に付与する前記反応液の温度ＴR（℃）とが、ＴP＜ＴRの関係を満たすことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記色材が、顔料を含む請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記反応液の２５℃における粘度が、３．０ｍＰａ・ｓ以上である請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記反応液の２５℃における粘度が、４．５ｍＰａ・ｓ以上である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記反応液の２５℃における粘度が、１０．０ｍＰａ・ｓ以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記記録媒体の温度ＴP（℃）と、前記反応液の温度ＴR（℃）とが、ＴR−ＴP≧５℃の関係を満たす請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記記録媒体の温度ＴP（℃）と、前記反応液の温度ＴR（℃）とが、ＴR−ＴP≧１５℃の関係を満たす請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記記録媒体の温度ＴP（℃）と、前記反応液の温度ＴR（℃）とが、ＴR−ＴP≦５５℃の関係を満たす請求項６又は７に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記反応液の温度ＴR（℃）が、３０℃以上７０℃以下である請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記記録媒体の温度ＴP（℃）が、５℃以上２５℃以下である請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記記録媒体に付与する前記水性インクの温度が、１５℃以上７０℃以下である請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】
前記水性インクを加熱して吐出する請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】
前記反応液を加熱して前記記録媒体に付与する請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置であって、
水性インク中の色材を凝集させる成分を含有する水性の反応液を記録媒体に付与する手段と、
前記色材を含有する前記水性インクを吐出して前記記録媒体に付与するラインヘッドと、
前記記録媒体の温度ＴP（℃）と、前記記録媒体に付与する前記反応液の温度ＴR（℃）とが、ＴP＜ＴRの関係を満たすように、前記記録媒体及び前記反応液の温度の関係を制御する手段と、を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月24日(2018.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するラインヘッドと、前記ラインヘッド内のインクの温度を制御する手段と、を備えたインクジェット記録装置を使用して、前記インクを記録媒体に付与して画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記インクが、顔料を含有する水性インクであり、
動的光散乱方式により測定される、前記インク中の前記顔料の体積平均粒子径ｄ1が、１６０ｎｍ以上であり、
前記体積平均粒子径ｄ1（ｎｍ）が、前記インクを水により体積基準で１００倍に希釈した後、出力１１０Ｗ、発信周波数４０ｋＨｚの条件で３０分間超音波分散処理して得た液体中の前記顔料の体積平均粒子径ｄ2（ｎｍ）に対する比率で、２．０倍以上であることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記体積平均粒子径ｄ1（ｎｍ）が、１０，０００ｎｍ以下である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記体積平均粒子径ｄ1（ｎｍ）が、前記体積平均粒子径ｄ2（ｎｍ）に対する比率で、１００．０倍以下である請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記顔料が、その粒子表面に直接又は他の原子団を介してアニオン性基が結合した自己分散顔料である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記インクが、さらに、多価金属イオンを含有し、
前記インク中の前記多価金属イオンのモル数×前記多価金属イオンの価数の値（ｍｍｏｌ／Ｌ）が、前記インク中の前記自己分散顔料のアニオン性基のモル数（ｍｍｏｌ／Ｌ）に対する比率で、０．２３倍以上である請求項４に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記インク中の前記多価金属イオンのモル数×前記多価金属イオンの価数の値（ｍｍｏｌ／Ｌ）が、前記インク中の前記自己分散顔料のアニオン性基のモル数（ｍｍｏｌ／Ｌ）に対する比率で、０．７０倍以上７．００倍以下である請求項５に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記インク中の前記多価金属イオンのモル数×前記多価金属イオンの価数の値（ｍｍｏｌ／Ｌ）が、１．５ｍｍｏｌ／Ｌ以上２０．０ｍｍｏｌ／Ｌ以下である請求項５又は６に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記多価金属イオンが、カルシウムイオン及びマグネシウムイオンの少なくとも一方である請求項５乃至７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記自己分散顔料が、その粒子表面にヒドロキシ基を有し、前記ヒドロキシ基の導入量が０．３０ｍｍｏｌ／ｇ以上である請求項４乃至８のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記インク中の前記自己分散顔料の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．１０質量％以上１５．００質量％以下である請求項４乃至９のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
インクと、その内部に前記インクが充填された、前記インクを吐出するラインヘッドと、前記ラインヘッド内の前記インクの温度を制御する手段と、を備えたインクジェット記録装置であって、
前記インクが、顔料を含有する水性インクであり、
動的光散乱方式により測定される、前記インク中の前記顔料の体積平均粒子径ｄ1が、１６０ｎｍ以上であり、
前記体積平均粒子径ｄ1（ｎｍ）が、前記インクを水により体積基準で１００倍に希釈した後、出力１１０Ｗ、発信周波数４０ｋＨｚの条件で３０分間超音波分散処理して得た液体中の前記顔料の体積平均粒子径ｄ2（ｎｍ）に対する比率で、２．０倍以上であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月5日(2018.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステンレス鋼帯を幅方向に曲げ加工し、両縁部を突合せてＴＩＧ溶接することにより溶接ステンレス鋼管を製造する方法であって、
Ｈ２を添加しない不活性ガスをシールドガスとして用い、
溶接電源における電流波形としてパルス周波数４０Ｈｚ〜３００Ｈｚのパルス波形を用いることを特徴とする、溶接品質に優れたＴＩＧ溶接ステンレス鋼管の製造方法。
【請求項２】
前記ステンレス鋼帯の組成が、１１〜３５重量％のＣｒを含有することを特徴とする、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記溶接ステンレス鋼管の表面に形成された溶接ビードが有する溶接欠陥の数が、前記溶接ステンレス鋼管の長さ１ｍあたり０．５個以下であることを特徴とする、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記溶接ステンレス鋼管の表面に形成された溶接ビードの、溶接方向に対して垂直な方向の幅をＸＢとし、当該幅の標準値をＸＣとし、下記（１）式で表される変動割合
（変動割合）＝（｜ＸＢ−ＸＣ｜／ＸＣ）・・・（１）
が５％以下であることを特徴とする、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項５】
前記ステンレス鋼帯は、フェライト系ステンレス鋼帯であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
ステンレス鋼帯を幅方向に曲げて、該ステンレス鋼帯の両縁部がＴＩＧ溶接されてなるＴＩＧ溶接部を有するＴＩＧ溶接ステンレス鋼管であって、
前記ステンレス鋼帯の組成が、１１〜３５重量％のＣｒを含有し、
前記ＴＩＧ溶接部における溶接ビードが有する溶接欠陥の数が、前記ＴＩＧ溶接部の長さ１ｍあたり０．５個以下であることを特徴とするＴＩＧ溶接ステンレス鋼管。
【請求項７】
前記溶接ビードの、溶接方向に対して垂直な方向の幅をＸＢとし、当該幅の標準値をＸＣとし、下記（１）式で表される変動割合
（変動割合）＝（｜ＸＢ−ＸＣ｜／ＸＣ）・・・（１）
が５％以下であることを特徴とする、請求項６に記載のＴＩＧ溶接ステンレス鋼管。
【請求項８】
請求項６または７に記載のＴＩＧ溶接ステンレス鋼管を含むことを特徴とするＴＩＧ溶接ステンレス部材。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月20日(2018.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔からなるスクリーン印刷用メッシュ部材であって、
複数の開口部が一方向に沿って配置されており、
長手方向が前記一方向であって前記複数の開口部にわたって、前記一方向と交差する方向について１０μｍ以上６０μｍ以下の範囲の幅Ｗで離間する２本の直線によって画成されるラインパターンにおいて、前記ラインパターン内の前記複数の開口部の面積の標準偏差が、３．８Ｗ（μｍ２）以上（２０Ｗ＋１０）（μｍ２）以下の範囲にある、スクリーン印刷用メッシュ部材。
【請求項２】
前記ラインパターン内の前記開口部の面積の平均値が７００〜２０００μｍ２の範囲にある、請求項１に記載のスクリーン印刷用メッシュ部材。
【請求項３】
前記金属箔は、厚さが５μｍ以上３０μｍ以下である、請求項１又は２に記載のスクリーン印刷用メッシュ部材。
【請求項４】
前記金属箔は、ステンレス鋼、チタン、チタン合金、ニッケル、ニッケル合金、銅、銅合金、アルミ合金の群から選ばれる少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のスクリーン印刷用メッシュ部材。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の前記スクリーン印刷用メッシュ部材と、
前記一方向に沿って配置されている前記複数の開口部を覆う樹脂と、
長手方向が前記一方向であって前記複数の開口部にわたって設けられ、前記一方向と交差する方向について１０μｍ以上６０μｍ以下の範囲の幅Ｗで離間する２本の直線によって前記樹脂を開口して画成されたラインパターンと、
を備えたスクリーン印刷版。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月9日(2018.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲線部分を有するケーブル保護管路に用いられ、複数のさや管を収容可能で曲管部分を有さないケーブル保護管どうしの間を連結可能なケーブル保護管路用継手部材であって、
継手本体が、曲管部分を有さない単数または複数本の短管部と、該単数または複数本の短管部の端部に設けられ、前記短管部の内径よりも大きな内径の複数の屈曲自在部とを有し、
前記複数の屈曲自在部の屈曲角度の和が１１．５度以下とされていることを特徴とするケーブル保護管路用継手部材。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブル保護管路用継手部材であって、
前記短管部の内径は、前記ケーブル保護管の外径よりも小さいことを特徴とするケーブル保護管路用継手部材。
【請求項３】
請求項１または２に記載のケーブル保護管路用継手部材であって、
前記継手本体が、１本の短管部を有し、
前記屈曲自在部が、ゴム輪受口とされており、 
前記ゴム輪受口が、１本の短管部の両端部に対して２個設けられており、
２個の前記ゴム輪受口のゴム輪間の距離が、ケーブル保護管路の下側に設置されるボディ管用の場合には、４００ｍｍ〜６００ｍｍとされ、ケーブル保護管路の上側に設置されるフリーアクセス管用の場合には、２００ｍｍ〜４００ｍｍとされていることを特徴とするケーブル保護管路用継手部材。
【請求項４】
請求項１または２に記載のケーブル保護管路用継手部材であって、
前記継手本体が、２本の短管部を有し、
前記屈曲自在部が、ゴム輪受口とされており、 
前記ゴム輪受口が、一方の短管部の両端部に対して２個設けられると共に、他方の短管部の他側の端部に対して１個設けられて、
前記一方の短管部の他側のゴム輪受口に他方の短管部の一側の端部が嵌合されており、
３個の前記ゴム輪受口のうちの隣接する２個のゴム輪受口のゴム輪間の距離が２００ｍｍ〜４００ｍｍとされていることを特徴とするケーブル保護管路用継手部材。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のケーブル保護管路用継手部材であって、
複数の屈曲自在部のうちの少なくとも１つに、ケーブル保護管の端部の軸線方向移動を許容可能なスライド許容部が設けられ、
該スライド許容部の奥部に、ケーブル保護管の端部の軸線方向移動を規制するストッパ部が設けられていることを特徴とするケーブル保護管路用継手部材。
【請求項６】
曲線部分を有するケーブル保護管路 であって、
ケーブルを収容するさや管と、
複数の該さや管を収容可能で曲管部分を有さないケーブル保護管と、を備え、
該ケーブル保護管どうしの間を、請求項１乃至６に記載のケーブル保護管用継手部材で接続し、
前記さや管は、前記ケーブル保護管用継手部材の内部で連続していることを特徴とするケーブル保護管路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、
曲線部分を有するケーブル保護管路に用いられ、複数のさや管を収容可能で曲管部分を有さないケーブル保護管どうしの間を連結可能なケーブル保護管路用継手部材であって、
継手本体が、曲管部分を有さない単数または複数本の短管部と、該単数または複数本の短管部の端部に設けられ、前記短管部の内径よりも大きな内径の複数の屈曲自在部とを有し、
前記複数の屈曲自在部の屈曲角度の和が１１．５度以下とされていることを特徴とする。