【事件の表示】
　平成１０年特許願第５３７４４８号「３−アリール−４（３Ｈ）−キナゾリノンのアトロプ異性体およびＡＭＰＡ受容体アンタゴニストとしてのそれらの使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月　３日国際公開、ＷＯ９８／３８１７３、平成１２年　８月　２日国内公表、特表２０００−５０９７３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　　　　
　本願は、１９９８年２月６日（パリ条約による優先権主張１９９７年２月２８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１４年２月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１４年５月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　　　　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年１２月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　　　
「【請求項１】次式のアトロプ異性体：
　(式Ｉａ）［構造式及び式中の置換基の定義についての記載は省略する］
　およびそれらの化合物の薬剤学的に許容しうる塩類。」
　以下上記（式Ｉａ）に包含される化合物を本願化合物という。
　　
３．引用例の記載の概要
　　　　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１〜８には以下の事項が記載されている。
　　　　　　
引用例１　ARZNEIMITTEL FORSCHUNG, 1963,13(8),p688-701
 キナゾリノン類であって、立体的配置以外の化学構造が本願化合物と一致する化合物が記載されている。（特に、p694-695の化合物69〜87）
　　　　　
引用例２　PHARMAZIE,(1979),34,p753
　表１には、 ３−アリ−ル−４（３Ｈ）−キナゾリノン類であって、立体的配置以外の化学構造が本願化合物と一致する化合物が記載されている。
　　　　　
引用例３　INDIAN J. PHARM. SCI.,(1985),48(5),p133-136
　 キナゾリノン類であって、立体的配置以外の化学構造が本願化合物と一致する化合物が記載されている。（特に、p134の表）
　　　　　　　　　　　　　　　
引用例４　EUR.J.MED.CHEM.-CHIM.THER.,(1985),20(1),p95-96
　 キナゾリノン類であって、立体的配置以外の化学構造が本願化合物と一致する化合物が、その降圧活性とともに記載されている。
　　　　　　　　　　　
引用例５　EUR.J.MED.CHEM.-CHIM.THER.,(1984)19,(4),p381-383
　３−アリ−ル−４（３Ｈ）−キナゾリノン誘導体であるｐ382の図の一般式のうちＲ＝Ｈ、Ｘ＝Ｍｅである化合物１について液体クロマトグラフィーで光学異性体を分取したこと、（＋)−１化合物及び(−)−１化合物の抗痙攣活性をマウスの電気ショック試験で検討した結果、(＋)−１化合物については、ＥＤ５０値が、３５．７ｍｇ/kgであり、(−)−１化合物については、２６．５mg/kgであったことが記載されている。
　　　　　　　　　　　　　
引用例６(PHARMAZIE,(1996),51,p273-279)
　３−アリール−２−アルキルチオー４（３Ｈ)−キナゾリノン誘導体の合成及びＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）による該誘導体のアトロプ異性体への分割が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　
引用例７(PHARMAZIE,(1996),51,p379-386)
　３−アリール−２−アルキルチオ−４（３Ｈ)−キナゾリノン誘導体の合成及びＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）による該誘導体のアトロプ異性体への分割が記載され、2.1.5(p384)には、キラルカラムを用いて分割を行ったことが記載されている。
　　　　　　　　　　　　　
引用例８(CAN.J.CHEM.,(1975),53(22),p3431-3434
 p3431の左欄、下から７〜４行には、「３−アリール−２−ベンジル−４（３Ｈ）−キナゾリノン類は立体化学的にはビフェニル類と類似しており、その回転異性体（アトロプ異性体と同義）間で類似した相互変換を行う。」と記載されている。
　　　　　　　　　　　
４．対比・判断
　　　　　　　　　　　　　　　
　本願発明化合物と引用例１〜４に記載された３−アリールー４（３Ｈ）ーキナゾリノン誘導体とを対比すると、両者は、立体配置を考慮しない場合その化学構造は一致するが、一方、前者がアトロプ異性体の一方のみであるのに対して、後者は、そこに記載された化合物のアトロプ異性体については、特に記載されていない点で相違する。　　　　　　　　　　　　　
　そこで、この相違点について以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　
　本願化合物である３−アリール−４（３Ｈ）−キナゾリノン誘導体のようにＣ−Ｎ結合を軸とした回転が立体的に束縛される化合物においては、自由な回転が束縛される結果、二種類の光学異性体が存在することは、引用例８等により古くから知られているのであるから（一般にアトロプ異性体の存在とその分割は、もっと以前から、ビフェニル類について知られていた。化学大辞典編集委員会編「化学大辞典」第６巻、「内部回転光学異性」の項参照）、引用例１〜４に記載の３−アリールー４−（３Ｈ）ーキナゾリノン類にアトロプ異性体が存在することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、アトロプ異性体の分離法にしても、引用例５〜７に見るように各種の方法が知られているのであるから、市販のキラルカラム等により、アトロプ異性体を分割後、それぞれの作用を比較検討することは、当業者が普通に行う範囲のことである。
　　　　　　　　　　　　
　請求人は、本願化合物（Ｓ−アトロプ異性体）は、引用例の記載からは予期し得ないほど驚異的に高い活性を有しているのであるから、容易に発明し得ないものであると主張する。しかしながらその主張の根拠とされる平成１３年１２月１８日付で提出した意見書の添付資料は、いずれも本願化合物には包含されない化合物についてのものである上、（Ｓ）−アトロプ異性体と（Ｒ）−アトロプ異性体との比較をした結果を示すものであって、ラセミ混合物と（Ｓ）−アトロプ異性体の活性を比較したものでもないから、本願化合物の［驚異的に高い活性」を「一目瞭然」に示しているとはいえない。
　また、仮に本願化合物に包含されるものについて、ラセミ混合物と（Ｓ）ーアトロプ異性体の活性を比較し、添付資料の結果と同程度の効果の差が示されたとしても、以下の理由により上述した進歩性の判断は左右されるものではない。
　すなわち、光学活性な鏡像異性体において、そのラセミ体の示す薬理作用が一方の異性体に偏って存在することがあることは、医薬の分野では広く知られているところであり（特に生体内の受容体の場合、それに対する結合性が両異性体で相違することは、受容体が光学活性を有するアミノ酸を単位とするタンパク質から構成されていることからみて、当然予想されるところである）、一方の異性体の活性が他方の異性体よりもはるかに高い活性を示すことがあることも、イブプロフェンや多くのバルビツール酸誘導体をはじめとして多数知られている。しかも、本願化合物と同じ３−アリール−４（３Ｈ）キナゾリノン誘導体に属する化合物（引用例５化合物１）についても、その抗痙攣性についてのＥＤ５０値即ち活性の大きさが両アトロプ異性体間で相違することが知られている。
　したがって、アトロプ異性体について、その一方の異性体が他方の異性体よりも活性がはるかに高いことを見いだしたとしても、それは上記のような技術常識に基づく予想を超えるものとはいえない。　　　
　以上のとおりであるから、請求人の主張を採用することはできない。
　　　　　　　　　　　
５．むすび
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜８に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　
　よって、結論のとおり審決する。