【事件の表示】
　平成　８年特許願第　７２６８１号「自動車の自動変速機のシフト装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月　７日出願公開、特開平　９−２６３１５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯及び本願発明１
　本願は、平成８年３月２７日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１３年１０月２９日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】シフトレバーをシフト方向及びセレクト方向へ回動可能な状態で支持して、該シフトレバーが、Ａ／Ｔモードシフト路のドライブレンジ位置とマニュアルモードシフト路の中立位置とを横路で繋いだ形状の移動路内を移動自在になるようにし、
　該シフトレバーの回動支持部付近から、先端をいずれかの方向へ傾倒させた状態で且つ該先端にチェックピンを備えた構造のチェック部を形成すると共に、シフトレバーの近くに前記移動路に相応した形状のチェック溝が形成されたチェックプレートを配置し、チェックピンの先端をチェック溝に沿って係合させることにより、シフトレバーが前記移動路に沿って移動するようになっている自動車の自動変速機のシフト装置において、
　前記チェック部がシフトレバーのシフト方向及びセレクト方向と合致しない方向へ傾倒した状態で形成され、チェックプレートが該チェック部に対応する位置に配置されていることを特徴とする自動車の自動変速機のシフト装置。」
　
２．刊行物に記載された発明
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−３０１３１１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「変速機用シフト装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「本実施例の構成は、図１に示す如く、上面に、自動変速モード用シフトパターン９９及びマニュアル変速モード用シフトパターン９５等からなるシフトパターンを有するケース９と、当該ケース９内に収納され、上記各シフトパターン９５、９９内にて作動するシフトレバー１と、当該シフトレバー１の下端部に設けられ、当該シフトレバー１のシフト作動を担うシフトジョイント６と、当該シフトジョイント６に対して、その直角方向に回転軸を有するとともに、主にセレクト作動を担うセレクトジョイント１１と、上記シフトレバー１の下方部に設けられ、当該シフトレバー１の自動変速モードとマニュアル変速モードとの間の切り換え操作の際、及びマニュアル変速モードにおけるシフト操作の際に、節度感を与える役目を果す節度感付与装置５と、からなることを基本とするものである。」（第３頁３欄３８行〜４欄２行参照）
（イ）「この節度感付与装置５は、図１に示す如く、上記シフトレバー１とセレクトジョイント１１との結合部に設けられるブラケット４と、当該ブラケット４の先端部に設けられた反力機構２と、当該反力機構２を形成するプランジャ２２の先端部が係合する係合リセス３３１、３３２、３３３等を有する係合部材３と、からなることを基本とするものである。
　このような構成において、上記反力機構２は、図１ないし図３に示す如く、ブラケット４の先端部に取り付けられるホルダ２９と、当該ホルダ２９内に収納されるスプリング２１及びプランジャ２２とからなるものである。そして、当該プランジャ２２は、上記スプリング２１のばね反力によって、常時、係合部材３側へ押し付けられるようになっているものである。
　このような押付力によって、上記プランジャ２２の先端部が係合する係合部材３は、摩擦係数の小さな（低い）プラスチック材等からなるものであり、図２に示すシフトレバー１の軸線とシフト操作時における回転中心であるＯ2 との交点を中心として形成される球面の一部からなるものである。このような球面部の一部に、図１に示す如く、シフト操作方向に沿った２条の係合溝３１、３３と、当該係合溝３１、３３の間に形成される山脈状の凸起３２とが設けられている構成からなるものである。この山脈状の凸起３２を上記プランジャ２２の先端部が乗り越えることによって、自動変速モードからマニュアル変速モードへの切り換え操作を行なう際の節度感が付与されるようになっている（図２参照）。」（第３頁４欄２０行〜４７行参照）
（ウ）図４には従来技術として、シフトレバー１０が、自動変速方式に関するシフトパターン２０のドライブレンジ位置とマニュアル変速方式に関するシフトパターン３０の中立位置とを横路で繋いだ形状の移動路内を移動自在とした例が記載されている。
　
　以上の記載事項及び図面からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明）
「シフトレバー１をシフト作動及びセレクト作動可能な状態で支持して、該シフトレバー１が、自動変速モード用シフトパターン９９とマニュアル変速モード用シフトパターン９５とを横路で繋いだ形状の移動路内を移動自在になるようにし、
　該シフトレバー１とセレクトジョイント１１との結合部に先端をいずれかの方向に傾倒させた状態でブラケット４を設けると共に、該ブラケット４の先端にプランジャ２２を設け、プランジャ２２の先端部が係合する係合部材３を、シフトレバー１の軸線とシフト操作時における回転中心であるＯ2 との交点を中心として形成される球面部の一部に設け、該係合部材３にシフト操作方向に沿った２条の係合溝３１、３３を設けた変速機用シフト装置。」
　
（刊行物２）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２５３１５２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「シフトレバー装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（エ）「車両の変速機に連結されたレバーが前後左右に操作されることにより複数のシフトレンジのうちの一つに選択されて前記変速機をシフトするシフトレバー装置において、弾性を有し、一端が前記レバーに取り付けられて常にレバーと共に移動するスプリングプレートと、前記各シフトレンジと関係付けられて周囲壁及び底壁が凹凸状に連続する節度溝が形成され、前記スプリングプレートの他端が前記節度溝内に入り込んだ状態で前記レバーの側近に配置され、前記スプリングプレートの他端を前記節度溝に沿って案内することにより前記レバーの前後左右の移動を案内する節度プレートと、を備えたことを特徴とするシフトレバー装置。」（【特許請求の範囲】参照）
（オ）「さらに、スプリングプレート２８の取付位置及び節度プレート４０の配置位置は、シフトレバー１２の移動範囲の外の適宜な箇所に設定することができ、配置位置設定の自由度が拡大してその配置スペースを確保することも容易になり、スペースの有効利用も図ることができる。」（第４頁５欄８行〜１３行参照）
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「自動変速モード用シフトパターン９９」は本願発明１の「Ａ／Ｔモードシフト路」に相当し、以下同様に「マニュアル変速モード用シフトパターン９５」は「マニュアルモードシフト路」に、「シフトレバー１とセレクトジョイント１１との結合部」は「シフトレバーの回動支持部付近」に、「ブラケット４」は「チェック部」に、「プランジャ２２」は「チェックピン」に、「係合部材３」は「チェックプレート」に、「係合溝３１、３３」は「チェック溝」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「シフトレバー１の軸線とシフト操作時における回転中心であるＯ2 との交点を中心として形成される球面部の一部」は図１、２からみて「シフトレバーの近く」に位置している。
　そして、引用発明においてもプランジャ２２を係合溝３１、３３に沿って係合させることにより、シフトレバー１が移動路に沿って移動するようになっている。
　さらに、引用発明の「ブラケット４」もシフトレバー１から傾倒した状態で形成されており、「係合部材３」は「ブラケット４」に対応する位置に配置されている。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、本願発明１の用語を使用して記載すると下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
「シフトレバーをシフト方向及びセレクト方向へ回動可能な状態で支持して、該シフトレバーが、Ａ／Ｔモードシフト路とマニュアルモードシフト路とを横路で繋いだ形状の移動路内を移動自在になるようにし、
　該シフトレバーの回動支持部付近から、先端をいずれかの方向へ傾倒させた状態で且つ該先端にチェックピンを備えた構造のチェック部を形成すると共に、シフトレバーの近くに前記移動路に相応した形状のチェック溝が形成されたチェックプレートを配置し、チェックピンの先端をチェック溝に沿って係合させることにより、シフトレバーが前記移動路に沿って移動するようになっている自動車の自動変速機のシフト装置において、
　前記チェック部が傾倒した状態で形成され、チェックプレートが該チェック部に対応する位置に配置されている自動車の自動変速機のシフト装置。」である点。
（相違点１）
　本願発明１は、「Ａ／Ｔモードシフト路のドライブレンジ位置とマニュアルモードシフト路の中立位置」とを横路で繋いだ形状の移動路としているのに対し、引用発明では「Ａ／Ｔモードシフト路とマニュアルモードシフト路」とを横路で繋いだ形状の移動路としているものの、どの位置で繋いでいるか明らかでない点。
（相違点２）
　本願発明１は、チェック部が「シフトレバーのシフト方向及びセレクト方向と合致しない方向へ」傾倒しているのに対し、引用発明では傾倒方向が明らかでない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物１には従来技術として、シフトレバー１０が、自動変速方式に関するシフトパターン２０のドライブレンジ位置とマニュアル変速方式に関するシフトパターン３０の中立位置とを横路で繋いだ形状の移動路内を移動自在とした例が記載されており（摘記事項（ウ）参照）、引用発明の移動路の形状としてこの従来技術の移動路の形状を適用することを阻害する事情も格別認められないので、引用発明の移動路を「Ａ／Ｔモードシフト路のドライブレンジ位置とマニュアルモードシフト路の中立位置」とを横路で繋いだ形状の移動路とすることは当業者が容易に想到できたことである。
（相違点２について）
　刊行物２にはスプリングプレート２８の取付位置及び節度プレート４０の配置位置は、シフトレバー１２の移動範囲の外の適宜な箇所に設定することができる点が記載されている。そしてスプリングプレート２８の取付位置を適宜な箇所に設定するとは、図３等からみてシフトレバーの周囲適宜の方向に取り付けることを含むことは明らかである。その際、配置スペースの確保やスペースの有効利用の観点でシフトレバーのシフト方向及びセレクト方向と合致しない方向とすることも当業者が適宜選択できる事項である。
　ここでこの「スプリングプレート２８」は機能的にみて本願発明１の「チェック部」に相当する。
　そして引用発明と刊行物２記載の発明はいずれも自動変速機のシフト装置の節度機構に関する技術であるから、刊行物２に記載された発明を引用発明に適用する点に格別の困難性はない。
　したがって、引用発明及び刊行物２に記載された発明を知り得た当業者であれば、引用発明のチェック部をシフトレバーのシフト方向及びセレクト方向と合致しない方向へ傾倒するように構成することは格別の創意なくなし得たことである。
　なお、刊行物２に記載された発明におけるスプリングプレート２８の配置位置の変更は配置スペースの確保やスペースの有効利用を目的として行われるものであるが、本願発明１と別な課題に基づいた構成の変更であっても本願発明１の構成に想到することが容易である点に相違はない。
　
　また、本願発明１の効果を検討すると、「シフトレバーの回転方向に沿ったガタ付きが規制される」との効果が若干あったとしても、その度合いはチェック部のシフト方向及びセレクト方向からのずれ角度によって異なることになる。ところで本願発明１では、チェック部のシフト方向及びセレクト方向からのずれ角度が具体的に限定されているものでなく、わずかなずれ角度しかない場合も含むが、その場合チェック部をシフト方向及びセレクト方向と合致した方向に傾倒した場合と効果の差はほとんどないと考えられる。したがって、チェック部のシフト方向及びセレクト方向からのずれ角度によっては若干の効果があるとしても、本願発明１で限定した構成に基づく効果が格別顕著なものとすることはできない。
　そして本願発明１のその他の効果についても、引用発明、刊行物２に記載された発明から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。