【事件の表示】
　平成　９年特許願第１５１３５９号「インクジェット記録方法及びその装置とインクジェット記録ヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月１７日出願公開、特開平１０−　７１７３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成９年６月９日の出願（優先権主張平成８年６月２７日）であって、平成１４年５月２１日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年６月２６日付けで本件審判請求がされるとともに、同年７月２６日付けで明細書についての手続補正（特許法１７条の２第１項３号の規定に基づく手続補正であり、以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１４年７月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［補正事項］
　本件補正前後の【請求項１】の記載を比較すると、補正前の「前記インク吐出量変更手段により複数の大きさのドットを周期的に形成するための複数のタイミングを規定するタイミング制御手段」を「前記複数の駆動信号を前記インク吐出量変更手段に供給すべき周期的な複数のタイミングを規定するタイミング制御手段」とすることを補正事項の１つ（以下「補正事項１」という。）としており、これは複数の駆動信号がインク吐出量変更手段に供給されること、及び「複数のタイミング」とは複数の駆動信号を前記インク吐出量変更手段に供給すべきタイミングであることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であると認める。
　また、本件補正前後の【請求項１０】の記載を比較すると、本件補正後の「画素を複数のドットで形成することにより記録媒体に記録を行う」との事項は、本件補正前の「複数のドット」又は「複数の大きさのドット」が１つの画素を形成するためのドットであることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に当たる。
　
［理由１］（新規事項追加）
　補正事項１によれば、複数の駆動信号がインク吐出量変更手段に供給されることとされている。願書に最初に添付した明細書・図面（以下、これらをまとめて「当初明細書等」という。）における実施例で、駆動信号に相当するものは、「ヒートイネーブル信号（ＨＥＡ）６２７により、ドライバＡ６０６を介して吐出用ヒータＡ６０７が駆動されると、ノズル１より吐出されるインク量が多くなって大ドットが形成される。またヒートイネーブル信号（ＨＥＢ）６２６によりドライバＢ６０８を介して吐出用ヒータ６０９が駆動されると、ノズル１より少量のインクが吐出されて小さい小ドットが形成される構成とする。」（段落【００３８】）とあることから「ヒートイネーブル信号」であり、平成１４年９月１１日付け手続補正書（方式）に「「インク吐出量変更手段」における補正「画素を複数の大きさのドットで形成させるため、前記記録ヘッドの各記録要素よりのインク吐出量を、供給される複数の駆動信号に応じて異ならせる」は、出願当初の明細書の段落［００５２］の記載、即ち、ヒートイネーブル信号が「Ａ」の時は大ドット、ヒートイネーブル信号が「Ｂ」の時は小ドットが形成されることを根拠とするものであります。」（４頁１１〜１５行）と記載があることからすると、請求人もそのように認識しているものと認める。この「ヒートイネーブル信号」が供給される先は「ドライバＡ６０６」又は「ドライバＢ６０８」であって、これらドライバ自体にインク吐出量変更機能があるということはできないから、ドライバを「インク吐出量変更手段」と解することはできない。「インク吐出量変更手段」が具体的に実施例の何に当たるのか、当初明細書等には明確な記載がないため、当初明細書等全体の記載及び「インク吐出量変更手段」という用語が通常観念させるものから、総合的に認定するよりなく、２つのヒートイネーブル信号のタイミングがずれており、その結果ヒートイネーブル信号（ＨＥＡ）６２７又はヒートイネーブル信号（ＨＥＢ）６２６のどちらか１つだけがインク吐出に用いられるようにした構成全体を指すと理解すべきであり、インク吐出量変更手段に駆動信号が供給されるとは理解できない。
　したがって、補正事項１は当初明細書等に記載されていないから、本件補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法１７条の２第３項の規定に違反している。
　なお、請求人は補正事項１が誤記であると主張するかもしれないが、仮に誤記であるとすると、誤記を追加することが、特許法１７条の２第４項１号〜４号に規定するいずれの補正目的にも該当しないことは明らかである。
　
［理由２］（請求項１に係る発明の独立特許要件欠如）
　補正事項１は減縮を目的とする補正であるから、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうか検討する。
　補正事項１が当初明細書等に記載されていないことは２．で述べたとおりであるが、発明の詳細な説明の【段落００１７】に同文記載がある（本件補正により同文記載が生じただけであって、それ以前には存在しない。）だけであり、実施例においては補正事項１が採用されていない。
　そうであれば、補正事項１を採用することの技術的意義は不可解であるし、補正事項１を含む請求項１に係る発明が実施可能なように明細書は記載されていないことになる。
　さらに、【請求項１】と同文の記載が単に存在するだけでは、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものである」ということもできないし、「特許を受けようとする発明が明確である」ともいえない。
　したがって、明細書の記載が特許法３６条４項及び６項に規定する要件を満たさないため、請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
［理由３］（請求項１０に係る発明の独立特許要件欠如）
　【請求項１０】の補正は特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるから、本件補正後の請求項１０に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうか検討する。
１．補正発明の認定
　補正発明は、平成１４年７月２６日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１０】に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「記録ヘッドの複数の記録要素のそれぞれよりインクを吐出し、画素を複数のドットで形成することにより記録媒体に記録を行うインクジェット記録方法であって、
　画素に対応する画像データを、対応する大きさのドットの形成の有無を示す記録データに変調する変調工程と、
　互いにインク吐出量を異ならせた画素を複数の大きさのドットで形成可能とするため、複数の駆動信号を供給すべき周期的な複数のタイミングを規定する工程と、
　前記変調工程で変調された記録データを、前記規定された複数のタイミングのうち、形成すべき大きさのドットに対応するタイミングに同期して出力することにより、対応する前記複数の駆動信号を供給して前記記録媒体上に画像を記録する工程と、
を有することを特徴とするインクジェット記録方法。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１９５６９２号公報（以下「引用例」という。）には、以下のア〜サの記載又は図示がある。
　ア．「吐出手段に吐出信号を印加することによりエネルギーを供給し、該エネルギーによりインク吐出口から吐出されるインク滴の単数ないし複数を被記録材上のほぼ同一箇所に着弾させることにより最小ないし最大の画素形成が可能なインクジェット記録方法において、最小の画素形成時には吐出のために供給するエネルギー量が少なくとも単位時間当り最小となる第１の吐出信号を印加して単数のインク滴を吐出させ、前記最小以外の画素形成時には前記単数のインク滴の吐出後、前記単位時間当りのエネルギー量が前記第１の吐出信号より多くなる第２の吐出信号により逐次インク滴を吐出させることを特徴とするインクジェット記録方法。」（【請求項１】
　イ．「図１１はマルチドロップレット方式の記録が可能なインクジェット記録ヘッドの一例１０１を示す。ここで、１０２はそのインク液路、１０３はインク液路１０２に配設されているインク吐出手段（例えば電気熱変換体であり、以下ではヒータと呼ぶ）、１０４はインク吐出口である。」（段落【０００５】）
　ウ．「本実施例は、１画素を最大４個のインク滴によって形成する場合の例を示す。また、本例は、吐出手段１０３を電気熱変換体（以下、ヒータ）とする熱インクジェットヘッドの例で、図１に示す各種吐出信号により図２に示すようにヒータ１０３上に形成したバブル１０７の圧力によりインク滴を吐出する。また、本実施例では基本的に図３に示すような２種類の吐出信号Ｐ１１またはＰ１２が選択的に用いられる」（段落【００１５】）
　エ．「本実施例によれば、シート上での最小の画素である第１画素を形成する第１インク滴は図１の（Ａ）に示すように図３の（Ａ）と同形の予備信号ＰＲ１と吐出信号Ｐ１１との印加により吐出されるもので、これに対して第２，３，４インク滴の場合は図１の（Ｂ）〜（Ｄ）に示すように複数の予備信号ＰＲ２を伴う吐出信号Ｐ２の印加によってそれぞれ吐出される。これにより、第１インク滴の吐出体積を第２，３，４インク滴の吐出体積よりも相対的に小さくすることが可能となり、その結果、シート上に第１インク滴により形成される画素を、例えば第２インク滴単独で形成する画素より小さくすることができる。」（段落【００１８】）
　オ．「本実施例によれば・・・選択可能な２種類の吐出信号のうち、最小の画素を形成する第１インク滴の吐出時にのみヒータ１０３に供給するエネルギー量の小さい方の吐出信号ＰＲ１，Ｐ１１を用いることで、良好な品位の画像を得ることができる。」（段落【００１９】）
　カ．「本実施例ではインク滴１０８または１０９を吐出するために、それ自体の印加ではインク滴を吐出しない予備信号ＰＲ１またはＰＲ２を用いているが、例えば吐出信号のパルス幅を変調することのみにより図２の（Ｂ），（Ｃ）に示した吐出形態または図２の（Ｄ），（Ｅ）に示した吐出形態を選択的に得ることができるならば、特に予備信号を印加する必要はない。」（段落【００２１】）
　キ．「本実施例の方法を、１画素の複数の走査での液滴吐出によって形成するいわゆるマルチスキャン法に適用することで粒状性の目立たない画像を形成することも可能である。」（段落【００２５】）
　ク．「以上に述べてきた実施例では１画素を最大４個のインク滴により形成する場合についてであったが、本発明は、このような重ね合せのインク滴の数に限定されるものではなく、また、吐出信号および予備信号の形状やその構成もこれまでに述べてきたようなパルス形状に限られるものではない。要は１つの画素を形成するインク滴のうち、少なくとも最小の画素の形成が可能な第１インク滴がその他のインク滴より小さくなるようにその吐出のためのエネルギーが制御される信号であれば、どのような形状の信号であってもよいことはいうまでもない。」（段落【００３５】）
　ケ．「図１２は本発明にかかるインクジェット記録方法の実施が可能な記録装置の構成例を示す。本例の場合、インクジェット記録ヘッド１０１はインクタンク２と共にキャリッジ３に搭載されており、制御部２００に入力される階調にかかわる指示に応じてこれまでに述べてきたように２種類の吐出信号による組合せを所定のタイミングで、記録ヘッド１０１に供給する。４はキャリッジ３を案内する案内軸、５はキャリッジを移動させるタイミングベルト、６はその駆動用モータであり、記録ヘッド１０１はキャリッジ３と共に駆動用モータ６により上記所定のタイミングに合わせて移動し、その走査中にシート１０５に向けてインクを吐出させ記録を行う。」（段落【００３６】）
　コ．【図１】（Ａ）には【図３】のパルスが１つだけ描かれており、【図１】（Ｂ）には【図３】（Ａ）のパルス１つに続けて【図３】（Ｂ）のパルスが１つ描かれており、【図１】（Ｃ）には【図３】（Ａ）のパルス１つに続けて【図３】（Ｂ）のパルスが２つ描かれており、【図１】（Ｄ）には【図３】（Ａ）のパルス１つに続けて【図３】（Ｂ）のパルスが３つ描かれている。
　サ．【図１１】には、インク吐出口１０４が複数存する図が描かれている。同図において、吐出手段（ヒータ）１０３も複数存することは自明である。
　
２．引用例記載の発明の認定
　引用例の【図３】（Ａ）又は【図４】（Ａ）のパルスは、【図３】（Ｂ）又は【図４】（Ｂ）のパルスよりも小インク滴（小ドット）を吐出するためのパルスである。そこで、【図３】（Ａ）又は【図４】（Ａ）のパルスを「小ドットパルス」といい、【図３】（Ｂ）又は【図４】（Ｂ）のパルス「大ドットパルス」ということにする。
　引用例の記載クによれば、重ね合せのインク滴の数は２以上であればよいのだから、以下では、小ドットパルスが１つと大ドットパルスが１つの場合に限定して論ずる。
　引用例の記載ケ及び【図１２】に示される記録装置は、いわゆるシリアル型の記録装置であり、【図１１】は従来技術を紹介した図ではあるが、インク吐出口及び吐出手段（ヒータ）が複数存することは、小ドットパルスと大ドットパルスを用いる場合にも当然当てはまる。引用例の記載キの「マルチスキャン法」の「スキャン」とは、記載キ，ケの「走査」と同義であり、要するにキャリッジが移動する際の記録動作を意味する。引用例には「マルチスキャン法」を採用した記録方法と採用しない記録方法が記載されており、このうち採用する場合には、１回目のスキャン（走査）で小ドットパルスだけによりインク吐出を行い（実際に吐出するかどうかは画像データによる。この点は大ドットパルスについても同じ。）、２回目の走査で大ドットパルスだけによりインク吐出を行うものである（参考のために、小ドットパルスと大ドットパルスの組み合わせによるマルチスキャン法を記載した文献として、特開平２−２２７２５９号公報をあげておく。同文献では、キャリッジは往復移動し、復路を２回目の走査に利用している。）。
　したがって、引用例に記載された記録方法であって、「マルチスキャン法」を採用したものは次のような発明である。
「複数の吐出手段に小ドットパルス又は大ドットパルスを印加し、該パルスによりインク吐出口から吐出されるインク滴の１ないし２を被記録材上のほぼ同一箇所に着弾させることにより最小ないし最大の画素形成が可能なシリアル型インクジェット記録方法において、
　１回目の走査時には、画像データに応じて小ドットパルスを吐出手段に印加し、２回目の走査時には画像データに応じて大ドットパルスを吐出手段に印加するようなシリアル型インクジェット記録方法。」（以下「引用例発明１」という。）
　
　また、「マルチスキャン法」を採用しない場合には、１回の走査によって、各画素毎に小ドットパルスと大ドットパルスの組み合わせが吐出手段（ヒータ）に与えられる。どのような組み合わせになるかは、画像データによって定まっている。
　したがって、引用例に記載された記録方法であって、「マルチスキャン法」を採用しないものは次のような発明である。
「複数の吐出手段に小ドットパルス又は大ドットパルスを印加し、該パルスによりインク吐出口から吐出されるインク滴の１ないし２を被記録材上のほぼ同一箇所に着弾させることにより最小ないし最大の画素形成が可能なシリアル型インクジェット記録方法において、
　マルチスキャン法を採用せず、１回の走査によって、画像データに応じて各画素毎に小ドットパルスと大ドットパルスの組み合わせが吐出手段に与えられるようなシリアル型インクジェット記録方法。」（以下「引用例発明２」という。）
　
３．補正発明と引用例発明１との対比及び補正発明の独立特許要件の判断１
　マルチスキャン法では、１回の走査では１種類のパルスしか用いられず、そのパルスが実際に吐出手段に印加されるかされないかだけが画像データによって定まるものである。このことは、１回の走査だけを採り上げれば、通常の２値化データに基づく記録動作と何ら異ならない。そして通常の２値化データに基づく記録動作において、特に吐出手段としてヒータを用いる場合には、印加電圧を各ヒータ印加することを許可するイネーブル信号（これが補正発明の「駆動信号」に当たる。）を用意しておき、２値化データによってイネーブル信号を更に許可するか禁止するかを決定することは普通に行われており、引用例発明１においてもこのような手段を採用しているとみるのが自然であり、これ以外の理解をすることは著しく困難である。引用例発明１の小ドットパルス・大ドットパルスとは、イネーブル信号の形態が２とおり存在するということであり、そのことは補正発明の「複数の駆動信号」と異ならない。また、イネーブル信号を更に許可するか禁止するかを決定する２値化データとは、補正発明の「画素に対応する画像データを、対応する大きさのドットの形成の有無を示す記録データ」そのものであり、引用例発明１においては２値化データが小ドットパルス用又は大ドットパルス用のデータとして作成されていなければならないから、２値化データを作成することと「画素に対応する画像データを、対応する大きさのドットの形成の有無を示す記録データに変調する」ことに相違はない。すなわち、引用例発明１は補正発明の「変調工程」を有する。
　引用例発明１の「インク滴の１ないし２を被記録材上のほぼ同一箇所に着弾させること」と、補正発明の「画素を複数のドットで形成すること」に相違はない。
　引用例発明１において、すべての画素のインク吐出量が同一であるとは到底考えられないから、引用例発明１は「互いにインク吐出量を異ならせた画素を複数の大きさのドットで形成可能」としたものである。なお、補正発明の「互いにインク吐出量を異ならせた画素を複数の大きさのドットで形成可能とするため」との文言において、上記判断においては「互いにインク吐出量を異ならせた」が直後の「画素」を修飾するものと解釈したが、そうではなく「複数の大きさのドット」を修飾するものかもしれない（日本語の構文としては不自然であるが、画素を修飾するとすると技術的に何の限定にもならないこと、及び本件補正前の【請求項１０】では「互いにインク吐出量を異ならせた複数の大きさのドット」と記載されていたことから、この解釈は十分あり得る。）が、引用例発明１においても、互いにインク吐出量を異ならせた複数の大きさのドットで画素を形成可能である。
　引用例発明１では、１回目の走査で小ドットパルスが供給され、２回目の走査で大ドットパルスが供給されるのであるが、１走査目であるか２走査目であるかといったことは、タイミングの１種であり、周期的な複数のタイミングであるといえ、１走査目であるか２走査目であるかは「互いにインク吐出量を異ならせた画素を複数の大きさのドットで形成可能とするため」の走査期間（タイミング）であるから、引用例発明は「互いにインク吐出量を異ならせた画素を複数の大きさのドットで形成可能とするため、複数の駆動信号を供給すべき周期的な複数のタイミングを規定する工程」を有するといえる。請求人は、走査期間とタイミングは異なると主張するかもしれないが、本件補正後の【請求項２７】が【請求項１０】同様の「インクジェット記録方法」に係る発明でありながら、「複数のドットを形成する複数のインクの少なくとも２つを、所定のタイミングで供給される駆動信号に応じて前記記録ヘッドの吐出口から連続して吐出させることを可能とする駆動工程」及び「前記駆動信号を連続する前記所定のタイミングで異ならせることによって、前記記録ヘッドの吐出口から前記所定のタイミングで連続して吐出される少なくとも２つのインクの吐出量を異ならせる変更工程」を有しているに対し、補正発明は「連続して吐出させる」、「駆動信号を連続する前記所定のタイミングで異ならせる」及び「所定のタイミングで連続して吐出される」ことを要件としていないのであるから、補正発明の「タイミング」が走査期間を排除すると解すべき理由はない。
　引用例発明１においては、１走査目では小ドット用に作成された２値化データにより小ドット用パルス（イネーブル信号）の許可・禁止を決定し、２走査目では大ドット用に作成された２値化データにより大ドット用パルス（イネーブル信号）の許可・禁止を決定するのであるから、小ドット用パルス又は大ドット用パルスの期間と、用いるべき２値化データは同期していることが明らかであるから、引用例発明１が「前記変調工程で変調された記録データを、前記規定された複数のタイミングのうち、形成すべき大きさのドットに対応するタイミングに同期して出力することにより、対応する前記複数の駆動信号を供給して前記記録媒体上に画像を記録する工程」を有することも明らかである。
　したがって、補正発明と引用例発明１とは、
「記録ヘッドの複数の記録要素のそれぞれよりインクを吐出し、画素を複数のドットで形成することにより記録媒体に記録を行うインクジェット記録方法であって、
　画素に対応する画像データを、対応する大きさのドットの形成の有無を示す記録データに変調する変調工程と、
　互いにインク吐出量を異ならせた画素を複数の大きさのドットで形成可能とするため、複数の駆動信号を供給すべき周期的な複数のタイミングを規定する工程と、
　前記変調工程で変調された記録データを、前記規定された複数のタイミングのうち、形成すべき大きさのドットに対応するタイミングに同期して出力することにより、対応する前記複数の駆動信号を供給して前記記録媒体上に画像を記録する工程と、
を有することを特徴とするインクジェット記録方法。」である点で一致し、両者に相違点は存在しない。
　すなわち、補正発明は引用例発明１そのものであるから、平成１１年改正前特許法２９条１項３号に規定に該当するものとして、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．補正発明と引用例発明２との一致点及び相違点の認定
　引用例発明２は、引用例発明１とは異なり、１走査内で小ドットパルスと大ドットパルスを印加するものであり、引用例【図１】（Ａ）又は（Ｂ）の２つの波形の１つが画像データにより選択される可能性がある（引用例発明２は、最大２ドットに限定して認定したから、同図（Ｃ）及び）Ｄ）の可能性はない。）から、補正発明と同一発明であるとはいえない。
　すなわち、補正発明と引用例発明２は、「記録ヘッドの複数の記録要素のそれぞれよりインクを吐出し、画素を複数の大きさのドットで形成することにより記録媒体に記録を行うインクジェット記録方法。」である点で一致するものの、次の点で相違する。
〈相違点〉補正発明が「画素に対応する画像データを、対応する大きさのドットの形成の有無を示す記録データに変調する変調工程」、「互いにインク吐出量を異ならせた画素を複数の大きさのドットで形成可能とするため、複数の駆動信号を供給すべき周期的な複数のタイミングを規定する工程」、及び「前記変調工程で変調された記録データを、前記規定された複数のタイミングのうち、形成すべき大きさのドットに対応するタイミングに同期して出力することにより、対応する前記複数の駆動信号を供給して前記記録媒体上に画像を記録する工程」を有するのに対し、引用例発明２はこれら工程を有するとはいえない点。
　
５．相違点についての判断及び補正発明の独立特許要件の判断２
　引用例発明２は、１走査期間内に複数のパルスが吐出手段に与えられるのであるから、マルチドロップレットによる記録方法の１種といえる。マルチドロップレットによる記録方法においては、１つの画素に記録する期間を複数に分割し、分割期間毎に画像データに基づく２値化データを作成し、分割期間毎に与えられる駆動信号（ヒータを用いる場合、通常はイネーブル信号である。）の許可・禁止を上記２値化データにより行うことが普通である（例えば、特開平６−１７９２６８号公報、特開昭６３−２８６３５７号公報又は特開平６−１５８４６号公報参照。）。
　そして、引用例の【図１】（Ａ）及び（Ｂ）によれば、これら２つの波形における小ドットパルスの時点は同じである（パルスを増やした場合でも、同図（Ｃ）及び（Ｄ）から、先行パルスの位置は波形によらず同一であることが認められる。）。
　そうであれば、引用例発明２において、【図１】（Ｂ）の波形だけを用意しておき、前半の小ドットパルスの期間と後半の大ドットパルスの期間毎に、それぞれのパルスを許可又は禁止する２値化データを画像データから作成しておくことは、引用例発明２がマルチドロップレットによる記録方法の１種である以上、当業者にとって想到容易というよりない。そのことは、本件優先権主張日である平成８年６月２７日よりも１３年以上前に頒布された特開昭５７−１６０６５４号公報に、「複数の電圧パルスからなるパルス列から、適宜パルスを選択的に用いて駆動し、ノズルから粒子速度及び粒子直径の異なる１個以上のインク粒子を噴射させる」（１頁左下欄９〜１２行）及び「パルス列ＤＰは、パルスＤＰ１、ＤＰ２……ＤＰｎのｎ個のパルスから構成され、・・・更に各パルス電圧Ｖｄ１、Ｖｄ２、……Ｖｄｎの値は、Ｖｄ１＜Ｖｄ２＜……＜Ｖｄｎとなっている。」（２頁左下欄１６行〜右下欄１行）と記載があり、「パルス列から、適宜パルスを選択的に用いて駆動」とは、許可・禁止のための２値化データを用いることであると自然に理解できることからも明らかである。なお、同文献記載の各パルスは複数の大きさのドットを形成するためのパルスであるから、補正却下の理由とするわけではないが、補正発明と同文献記載の発明に相違は認められない。
　その場合、それぞれのパルスを許可又は禁止する２値化データを画像データから作成しておくことは、補正発明の「画素に対応する画像データを、対応する大きさのドットの形成の有無を示す記録データに変調する変調工程」に相当し、【図１】（Ｂ）の波形だけを用意しておくことは「互いにインク吐出量を異ならせた画素を複数の大きさのドットで形成可能とするため、複数の駆動信号を供給すべき周期的な複数のタイミングを規定する工程」に相当する。そして、補正発明の「前記変調工程で変調された記録データを、前記規定された複数のタイミングのうち、形成すべき大きさのドットに対応するタイミングに同期して出力することにより、対応する前記複数の駆動信号を供給して前記記録媒体上に画像を記録する工程」とは、上記変調工程及び複数のタイミングを規定する工程を有する結果、自然に備わる工程にすぎない。
　すなわち、引用例発明２において、通常のマルチドロップレットによる記録方法において採用されている工程を採用することが当業者にとって容易である以上、相違点に係る補正発明の発明特定事項を採用することも容易であるといわなければならない。また、相違点に係る補正発明の発明特定事項を採用したことによる格別の作用効果を認めることができない
　したがって、補正発明は引用例発明２に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　以上のとおり、本件補正は特許法１７条の２第３項の規定及び平成１５年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反しているから、特許法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての当審の判断
１．本願発明の認定
　平成１４年７月２６日付けの手続補正は却下されたから、本願の請求項１０に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年１１月２６日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１０】に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「記録ヘッドの複数の記録要素のそれぞれよりインクを吐出して記録媒体に記録を行うインクジェット記録方法であって、
　画像データを、対応する大きさのドットの形成の有無を示す記録データに変調する変調工程と、
　互いにインク吐出量を異ならせた複数の大きさのドットを周期的に形成するための複数のタイミングを規定する工程と、
　前記変調工程で変調された記録データを、前記規定された複数のタイミングのうち、形成すべき大きさのドットに対応するタイミングに同期して出力することにより、前記記録媒体上に画像を記録する工程と、
を有することを特徴とするインクジェット記録方法。」
　
２．本願発明の新規性の判断
　本願発明と引用例発明１とは、
「記録ヘッドの複数の記録要素のそれぞれよりインクを吐出して記録媒体に記録を行うインクジェット記録方法であって、
　画像データを、対応する大きさのドットの形成の有無を示す記録データに変調する変調工程と、
　互いにインク吐出量を異ならせた複数の大きさのドットを周期的に形成するための複数のタイミングを規定する工程と、
　前記変調工程で変調された記録データを、前記規定された複数のタイミングのうち、形成すべき大きさのドットに対応するタイミングに同期して出力することにより、前記記録媒体上に画像を記録する工程と、
を有することを特徴とするインクジェット記録方法。」である点で一致し、両者に相違点は存在しない。
　すなわち、本願発明は引用例発明１そのものであるから、平成１１年改正前特許法２９条１項３号の規定に該当する発明であり、同項の規定により特許を受けることができない。
　
３．本願発明の進歩性の判断
　本願発明と引用例発明２とは、
「記録ヘッドの複数の記録要素のそれぞれよりインクを吐出し、互いにインク吐出量を異ならせた複数の大きさのドットを形成することにより記録媒体に記録を行うインクジェット記録方法。」である点で一致するものの、次の点で相違する。
〈相違点〉本願発明が「画像データを、対応する大きさのドットの形成の有無を示す記録データに変調する変調工程」、「互いにインク吐出量を異ならせた複数の大きさのドットを周期的に形成するための複数のタイミングを規定する工程」及び「前記変調工程で変調された記録データを、前記規定された複数のタイミングのうち、形成すべき大きさのドットに対応するタイミングに同期して出力することにより、前記記録媒体上に画像を記録する工程」を有するのに対し、引用例発明２はこれら工程を有するとはいえない点。
　この相違点に係る本願発明の発明特定事項をなすことが当業者にとって容易であること、及びそのことによる格別の作用効果を認めることができないことは、「第２［理由３］５」で述べたと同様である。
　したがって、本願発明は引用例発明２に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、平成１４年７月２６日付けの手続補正は却下されなければならず、本願発明が特許法２９条１項及び２項の規定により特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。