【事件の表示】
　平成　５年特許願第１０７７８４号「プライマー不要の熱硬化性シリコーン硬質被覆組成物および熱可塑性複合材」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　２月　８日出願公開、特開平　６−　３３０１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成５年５月１０日（パリ条約による優先権主張　１９９２年　５月１１日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１ないし７に係る発明は平成１５年３月２８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものであり、請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】　プライマー不要の熱硬化性シリコーン硬質被覆組成物であって、
　（Ａ）固形分１０〜５０重量％を含み、コロイダルシリカ１０〜７０重量％とオルガノアルコキシシランの部分縮合物３０〜９０重量％とから本質的に成る、水性／有機性溶剤シリコーン分散液１００重量部と、
　（Ｂ）（ｉ）アクリル化ポリウレタン及びメタクリル化ポリウレタンから選択される分子量４００〜１５００のアクリル化ポリウレタン定着剤、及び（ii）反応性部位を有し、Ｍn が少なくとも１０００であるアクリル共重合体、からなる群から選択される定着剤１乃至１５重量部とを含んで成るプライマー不要の熱硬化性シリコーン硬質被覆組成物。」
　
２．原査定の理由　
　
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−１３５４６５号公報（以下、「引用例」という。）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができないものである、というものである。
　
３．引用例に記載の事項
　
　引用例には「一般式：Ｒ１Ｓｉ（ＯＨ）３［式中、Ｒ１は置換又は非置換の一価の炭化水素基を表わす。］で示されるオルガノトリヒドロキシシラン及びその部分縮合物とコロイダルシリカとの分散液並びにシリコーン変性アクリル樹脂から成り、該シリコーン変性アクリル樹脂を、該分散液の固形分の総量に対し、０．１〜５０重量％含有することを特徴とするコーティング用組成物。」（特許請求の範囲、請求項１）が記載され、「プラスチック成形品、特にアクリル樹脂成形品に対し、下塗りなしにコーティングした後、加熱硬化させることにより、被塗物と優れた密着性を有し、且つ、・・・・・・・、耐候性等の性能に優れ、透明な乃至グレア防止効果を有する皮膜を与え、基材の保護に有用なコーティング組成物に関する。」（２頁左上欄１３行〜末行）と説明され、オルガノトリヒドロキシシラン及びその部分縮合物とコロイダルシリカとの分散液については、「これらのオルガノトリアルコキシシランの少なくとも１種を、コロイダルシリカ中に撹拌懸濁させ、・・・加水分解を行なうことにより調製することが可能である。・・・・、分散液の固形分が１０〜４０重量％となるように調製して保存することが好ましい。・・・上記分散液中に、コロイダルシリカに由来するシリカ分が固形分の総量に対して、１０〜８０重量％含有されており、残部がオルガノトリヒドロキシシラン及びその部分縮合物であることが好ましい。」（以下、「引用例の記載１−１」と略す。）と記載されており（４頁左上欄１３行〜右上欄１１行）、また、「一方、グレア・・・には、１０〜５０重量％となるように、・・・配合される。」（以下、「引用例の記載１−２」と略す。）と記載されている（６頁左上欄１９行〜右上欄２行）。また、シリコーン変性アクリル樹脂については、「（Ａ）一般式［II］：（式及び式の説明略）で示されるラジカル重合性アクリレートモノマーの少なくとも１種と、（Ｂ）一般式［III］：（式及び式の説明略）で示されるアクリルオキシ官能性シランの少なくとも１種との共重合体から成る共重合体であることが好ましい。・・・一般式［II］で示されるラジカル重合性アクリレートモノマーとしては、例えば、・・・アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、・・・等が挙げられ、・・・一般式［III］で示されるアクリルオキシ官能性シランとしては、・・・γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランを使用することが好ましい。」（以下、「引用例の記載２」と略す。）（４頁右上欄下から２行〜５頁右上欄７行）と記載され、調製例１及び２には、それぞれ分散液とシリコーン変性アクリル樹脂の具体的調製法が示され、実施例１には  調製例１及び２で得た分散液及びシリコーン変性アクリル樹脂を、分散液の固形分１００部に対してアクリル樹脂を第２表に示す配合量（３〜１０部）で混合し、全体の固形分が２３重量％となるようにしたコーティング用組成物１〜９が示されている。さらに、「本発明のコーティング用組成物は、アクリル樹脂以外のプラスチック成形品、・・・その他へ適用することが可能である。」（９頁左上欄下４行〜末行）と記載され、このコーティング用組成物を、脱脂洗浄したポリカーボネート板上に下塗りする���となく流し塗りし、加熱して硬化皮膜を得たことが記載されている（１０頁右下欄７〜１６行）。
　
４．対比、判断
　
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例に記載された発明を対比すると、引用例における「一般式：Ｒ１Ｓｉ（ＯＨ）３［式中、Ｒ１は置換又は非置換の一価の炭化水素基を表わす。］で示されるオルガノトリヒドロキシシラン及びその部分縮合物とコロイダルシリカとの分散液」は、オルガノトリヒドロキシシラン及びその部分縮合物とコロイダルシリカとの分散液についての、上記「引用例の記載１−１」の説明、上記「引用例の記載１−２」の説明、並びに分散液の調製の具体例である調製例１及び実施例１より、本願発明の「固形分１０〜５０重量％を含み、コロイダルシリカ１０〜７０重量％とオルガノアルコキシシランの部分縮合物３０〜９０重量％とから本質的に成る、水性／有機性溶剤シリコーン分散液」と同じものである。
　さらに、本願発明では、「反応性部位を有するアクリル共重合体」については、Ｍｎ以外に格別の特定もなされておらず、一方、引用例における「シリコーン変性アクリル樹脂」についての上記の「引用例の記載２」の記載、並びにシリコーン変性アクリル樹脂の調製の具体例である調製例２からして、引用例の「シリコーン変性アクリル樹脂」は「反応性部位を有するシリコーン変性アクリル樹脂」であるから、引用例の「シリコーン変性アクリル樹脂」は、本願発明の「反応性部位を有するアクリル共重合体」に相当し、かつ「オルガノトリヒドロキシシラン及びその部分縮合物とコロイダルシリカとの分散液」と「シリコーン変性アクリル樹脂」の配合割合も、調製例１及び２に、それぞれ分散液（固形分３０重量％）とシリコーン変性アクリル樹脂の具体的調製法が示され、実施例１には  調製例１及び２で得た分散液及びシリコーン変性アクリル樹脂を、分散液の固形分１００部に対してアクリル樹脂を第２表に示す配合量（３〜１０部）で混合しているのであるから、引用例における両者の配合割合は「オルガノトリヒドロキシシラン及びその部分縮合物とコロイダルシリカとの分散液」１００部に対して「シリコーン変性アクリル樹脂」約０．９〜３部と計算され、本願発明の「水性／有機性溶剤シリコーン分散液」と「反応性部位を有するアクリル共重合体」の配合割合と重複している。しかも、このコーティング用組成物を、脱脂洗浄したポリカーボネート板上に下塗りすることなく流し塗りし、加熱して硬化皮膜を得たことが記載されているから、プライマー不要の熱硬化性シリコーン硬質被覆組成物であるといえる。
　したがって、両者は、「プライマー不要の熱硬化性シリコーン硬質被覆組成物であって、（Ａ）固形分１０〜５０重量％を含み、コロイダルシリカ１０〜７０重量％とオルガノアルコキシシランの部分縮合物３０〜９０重量％とから本質的に成る、水性／有機性溶剤シリコーン分散液１００重量部と、（Ｂ）反応性部位を有するアクリル共重合体を１乃至１５重量部含んで成るプライマー不要の熱硬化性シリコーン硬質被覆組成物。」という点で同じであるが、
「反応性部位を有するアクリル共重合体」が、本願発明は「Ｍｎ（数平均分子量）が少なくとも１０００である」との条件が付いているのに対して、引用例の発明では分子量についての記載がない点で一応相違する。
　しかし、「Ｍｎ（数平均分子量）が少なくとも１０００である」という本願発明の限定についての説明は存在せず、明細書の段落［００１０］に「アクリル共重合体のＭｗは５０００〜２０，０００である。」と記載され、かつ、具体的に用いているアクリル共重合体のＭｎが１３００〜５５００であるところからみて、あまり重合度が高くない共重合体を用いることを意図しているものと解される。
　一方、引用例５頁右上欄８〜１６行には、「本発明のシリコーン変性アクリル樹脂は、・・・共重合させることにより得ることが可能である。共重合は、重合度を抑制する目的から、アルコール及び／又はエステル等の溶媒中で、溶液重合により行うことが好ましく、このようにして得られる重合物は、分散液との配合が容易となる。」と、また、５頁左下欄１３〜１５行には「共重合物の分子量が高くなり、分散液との混合が困難となることがある。」と説明されているところからみて、引用例の発明でもあまり重合度が高くない共重合体を用いることを意図していて、ともに「あまり重合度の高くないアクリル共重合体」を使うという点では一致する。そして、「Ｍｎ（数平均分子量）が少なくとも１０００である」という本願発明の特定はＭｎの下限を特定するだけであるから、それ以上の分子量を有するものすべてを含むものであり、樹脂、即ち高分子化合物の分子量は普通１万以上であることを考慮すれば、引用例のシリコーン変性アクリル樹脂も「Ｍｎ（数平均分子量）が少なくとも１０００である」ものを包含していると解することになんの矛盾もない。　したがって、上記の相違点は実質的な相違点ではない。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。