Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月4日(2018.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
座標検出部１５４は、対象検出部１５３が検出した反射光の像の座標を検出する。座標検出部１５４が検出する座標は、撮影画像データ上での座標である。座標検出部１５４は、画像処理部１６２Ａがフレームメモリー１６３に展開した画像データ上での指示位置の座標や、画像入力部１６１に画像供給装置２００Ａから入力した画像データ上での指示位置の座標を求めてもよい。
座標検出部１５４は、検出した撮影画像データにおける座標を座標情報として制御部１７０Ａに出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ＯＳＤ処理部１６５は、ＯＳＤメモリー１６６を備える。ＯＳＤメモリー１６６は、図形データ（例えば、スクリーンキーボード画像２５０として表示されるキーボードの図形や、ツールバーとして表示される図形のデータ）やフォント等をオブジェクト画像情報として記憶する。
ＯＳＤ処理部１６５は、制御部１７０Ａの指示に従って、フレームメモリー１６３に展開された入力画像データに、スクリーンキーボード画像２５０やツールバー等のオブジェクト画像を重畳する。以下の説明では、オブジェクト画像がスクリーンキーボード画像２５０である場合を例に説明する。
ＯＳＤ処理部１６５は、スクリーンキーボード画像２５０が重畳された入力画像データを表示画像データとして光変調装置駆動部１２２に出力する。なお、ＯＳＤ処理部１６５は、オブジェクト画像の重畳指示が制御部１７０Ａから入力されない場合、画像処理部１６２Ａによって処理された入力画像データを、そのまま表示画像データとして光変調装置駆動部１２２に出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
制御部１７０Ａは、まず、操作パネル１３１やリモコン５の操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１）。操作パネル１３１やリモコン５の操作を受け付けていない場合（ステップＳ１／ＮＯ）、制御部１７０Ａは、事前に設定された時間の経過後に再度、操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１）。また、制御部１７０Ａは、操作パネル１３１やリモコン５の操作を受け付けると（ステップＳ１／ＹＥＳ）、図６のフローチャートに示す動作を開始する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
サイズ決定部１７７は、サイズ検出部１７６から投射領域のサイズを入力すると、記憶部１８０の対応表１８２を参照して、入力された投射領域のサイズに対応したスクリーンキーボード画像２５０のサイズを取得する（ステップＳ５）。ここで取得されたスクリーンキーボード画像２５０のサイズは、フレームメモリー１６３の入力画像データに重畳する画像のサイズである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
サイズ決定部１７７は、取得したスクリーンキーボード画像２５０のサイズを、ＯＳＤ処理部１６５に通知する。ＯＳＤ処理部１６５は、ＯＳＤメモリー１６６からスクリーンキーボード画像２５０を読み出し、読み出したスクリーンキーボード画像２５０のサイズを、サイズ決定部１７７から通知されたサイズとなるようにサイズ調整する。そして、ＯＳＤ処理部１６５は、サイズ調整したスクリーンキーボード画像２５０を、フレームメモリー１６３に展開された入力画像データの事前に設定された位置に重畳させる。スクリーンキーボード画像２５０を重畳させる位置は、ユーザーにより事前に設定された位置であってもよい。
ＯＳＤ処理部１６５は、スクリーンキーボード画像２５０を重畳させた入力画像データを、表示画像データとして光変調装置駆動部１２２に出力する。
この後、制御部１７０Ａの投射制御部１７１が光源駆動部１２１、光変調装置駆動部１２２及びその他の機構を制御して、スクリーンＳＣに画像を投射させる（ステップＳ６）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図８は、プロジェクター１００Ｂの動作を示すフローチャートである。
制御部１７０Ｂは、画像入力部１６１から入力される通知信号に基づいて、入力画像データが入力されたか否かを判定する（ステップＳ１１）。画像入力部１６１は、画像入力部１６１の備えるコネクターに有効な入力画像データが入力されると、入力画像データが入力されたことを通知する通知信号を制御部１７０Ｂに出力する。制御部１７０Ｂは、通知信号の入力がない場合（ステップＳ１１／ＮＯ）、通知信号が入力されるまで待機する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
ＰＣ２００Ｂ側での再生開始の操作等に応じて入力画像データが入力されると、画像入力部１６１は、制御部１７０Ｂに通知信号を出力し、入力画像データを画像処理部１６２Ｂに出力する。制御部１７０Ｂは、通知信号の入力により入力画像データが入力されたと判定し（ステップＳ１１／ＹＥＳ）、画像処理部１６２Ｂに、入力画像データに対して実行させる処理を指定する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
制御部１７０Ｃは、画像処理部１６２Ｃから入力される信号により、入力画像データにスクリーンキーボード画像２６０が含まれるか否かを判定する（ステップＳ１４）。入力画像データに第１スクリーンキーボード画像２６０が含まれないと判定した場合（ステップＳ１４／ＮＯ）、制御部１７０Ｃは、操作パネル１３１又はリモコン５の操作により、スクリーンキーボードの表示要求を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２０）。
スクリーンキーボードの表示要求を受け付けていない場合（ステップＳ２０／ＮＯ）、制御部１７０Ｃは、スクリーンＳＣへの画像投射を終了させる投射終了の操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２４）。投射終了の操作を受け付けた場合（ステップＳ２４／ＹＥＳ）、制御部１７０Ｃは、スクリーンＳＣへの画像の投射を終了させ、この処理フローを終了させる。また、投射終了の操作を受け付けていない場合（ステップＳ２４／ＮＯ）、制御部１７０Ｃは、ステップＳ２０の判定に戻り、スクリーンキーボードの表示要求があるか否かを判定する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルと、
前記液晶パネルの背面側に光を照射するＬＥＤ光源と、
前記液晶パネルと前記ＬＥＤ光源との間に配置された拡散板と、
前記ＬＥＤ光源に対して前記拡散板とは反対側に配置された反射シートと、
前記反射シートの背面側に配置されたパネルホルダーと、
前記反射シートの背面側に配置され、前記拡散板の背面で反射し前記反射シートと前記パネルホルダーとの隙間を伝搬する光を検出する、少なくとも１つの光検出装置と、
を備える、
液晶ディスプレイ。
【請求項２】
前記光検出装置は前記パネルホルダーに対して前記反射シートとは反対側に配置され、
前記パネルホルダーには穴が設けられ、
前記伝搬する光の光路は前記穴を通る、
請求項１に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項３】
前記光検出装置は前記パネルホルダーと前記反射シートの間に配置されている、
請求項１又は請求項２のいずれか一項に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項４】
前記少なくとも１つの光検出装置は複数である、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項５】
前記少なくとも１つの光検出装置の検出結果に基づいて前記ＬＥＤ光源の輝度を調整する輝度調整部をさらに備える、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項６】
請求項５に記載の液晶ディスプレイの複数と、
複数の前記液晶ディスプレイのそれぞれに備わる前記光検出装置の検出結果に基づいて、複数の前記液晶ディスプレイの輝度差を補正するように、各前記液晶ディスプレイに備わる前記輝度調整部を制御する制御部と、
を備え、
複数の前記液晶ディスプレイは、複数の前記液晶パネルが１つの画面を形成するように配置される、
マルチ画面ディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
処理回路５０２およびＬＥＤ駆動回路５０４がＣＰＵの場合、輝度調整部５０１の機能は、ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェアやファームウェアはプログラムとして記述され、メモリ５０３に格納される。処理回路５０２およびＬＥＤ駆動回路５０４は、メモリ５０３に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、輝度調整部５０１の機能を実現する。また、これらのプログラムは、輝度調整部５０１の手順や方法をコンピュータに実行させるものであるともいえる。ここで、メモリ５０３とは、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリー、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の、不揮発性または揮発性の半導体メモリである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月2日(2018.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源から出射された光を変調する光変調装置と、
前記光変調装置により変調された光を投射する投射光学装置と、
前記光変調装置と前記投射光学装置との間に配置され、揺動により前記光変調装置により変調された光の光路を変更する光路変更素子と、
外装を構成する外装筐体と、
前記光路変更素子が内部に配置される内部筐体と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターにおいて、
前記光変調装置は、前記内部筐体内に配置されることを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項１または２に記載のプロジェクターにおいて、
複数の前記光変調装置と、
前記複数の光変調装置により変調された光を合成して出射する光合成装置と、
を備え、
前記投射光学装置は、前記光合成装置から出射された光を投射し、
前記光合成装置は、前記内部筐体内に配置されることを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
請求項３に記載のプロジェクターにおいて、
前記内部筐体内に配置され、前記光合成装置を支持する支持部材を備え、
前記光路変更素子は、
永久磁石と、
前記永久磁石により揺動されて入射された光の光路を変更する光学部材と、
前記光学部材及び前記永久磁石を保持する保持部と、
前記永久磁石を挟んで前記保持部に配置される一対のコイルと、
前記一対のコイルを保持するコイル保持部と、
前記コイル保持部と接触する熱伝導部と、
を備え、
前記熱伝導部は、前記支持部材に熱伝導可能に接続されていることを特徴とするプロジェクター。
【請求項５】
請求項４に記載のプロジェクターにおいて、
前記光合成装置は、互いに反対側に位置して前記支持部材に接続される第１支持面及び第２支持面を有し、
前記支持部材は、前記第１支持面と接続される第１支持部と、前記第２支持面と接続される第２支持部と、を有し、
前記熱伝導部は、前記第１支持部及び前記第２支持部の両方と熱伝導可能に接続されていることを特徴とするプロジェクター。
【請求項６】
請求項４または５に記載のプロジェクターにおいて、
前記内部筐体は、前記熱伝導部に熱伝導可能に接続される熱伝導部位を有することを特徴とするプロジェクター。
【請求項７】
請求項６に記載のプロジェクターにおいて、
前記内部筐体内に配置され、前記内部筐体内の冷却気体を循環させる冷却装置を備え、
前記内部筐体は、密閉筐体であり、
前記冷却装置は、前記密閉筐体内において、前記光路変更素子、前記支持部材、及び前記熱伝導部位に前記冷却気体を流通させることを特徴とするプロジェクター。
【請求項８】
請求項４から６のいずれか一項に記載のプロジェクターにおいて、
前記内部筐体内に配置され、前記内部筐体内の冷却気体を循環させる冷却装置を備え、
前記冷却気体の一部は、前記支持部材に流通することを特徴とするプロジェクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
板状部４１２は、密閉筐体４１の第２側面部４１Ｄの一部を構成し、当該板状部４１２の略中央部分には、開口部４１２１が形成されている。この開口部４１２１には、上記水晶拡散板６が嵌め込まれる。また、板状部４１２は、熱伝導性を有する金属により構成され、本実施形態では、アルミニウムにより構成されている。
また、板状部４１２のＹ方向側に位置する第１部位４１２２には、熱伝導部ＴＣ１が熱伝導可能に接触され、板状部４１２のＹ方向とは反対方向側に位置する第２部位４１２３には、熱伝導部ＴＣ２が熱伝導可能に接触される。また、第１部位４１２２には、プリズムベース４２Ｕが固定され、第２部位４１２３には、プリズムベース４２Ｌが固定される。このため、空芯コイルＣＬの温度が上昇すると、コイル保持部５６２，５７２の熱は、熱伝導部ＴＣ１，ＴＣ２に伝導され、当該熱伝導部ＴＣ１，ＴＣ２の熱は、板状部４１２に伝導される。
なお、第１部位４１２２及び第２部位４１２３は、本発明の熱伝導部位に相当する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
１…プロジェクター、２…外装筐体、３１…照明装置（光源）、３４０…フィールドレンズ、３４１，３４１Ｒ，３４１Ｇ，３４１Ｂ…液晶パネル（光変調装置）、３４２…入射側偏光板、３４３…出射側偏光板、３４４…光学補償板、３４５…色合成装置（光合成装置）、３４５１…第１支持面、３４５２…第２支持面、３４６…保持部材、３５…投射光学装置、４…循環冷却装置、４１…密閉筐体（内部筐体）、４１１…筐体部、４１１１…開口部、４１２…板状部、４１２１…開口部、４１２２…第１部位（熱伝導部位）、４１２３…第２部位（熱伝導部位）、４１Ａ…天面部、４１Ｂ…底面部、４１Ｃ…第１側面部、４１Ｄ…第２側面部、４２…プリズムベース（支持部材）、４２１Ｌ…支持部、４２１Ｕ…支持部、４２２Ｕ…延出部、４２…プリズムベース、４２Ｌ…プリズムベース（第１支持部）、４２Ｕ…プリズムベース（第２支持部）、４２１Ｕ，４２１Ｌ…支持部、４２２Ｕ，４２２Ｌ…延出部、４３…第１ファン（冷却装置）、４３１…吸気面、４３２…排気面、４４…第２ファン（冷却装置）、４４１…吸気面、４４２…排気面、４５…ヒートシンク、５…シフト素子（光路変更素子）、５１…光学部材、５２…枠部（保持部）、５３，５３１，５３２…永久磁石、５６１，５６２，５７１，５７２…コイル保持部、６…水晶拡散板、ＣＬ…空芯コイル（コイル）、ＴＣ１，ＴＣ２，ＴＣ３，ＴＣ４…熱伝導部。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月2日(2018.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源から出射された光を変調する光変調装置と、
前記光変調装置により変調された光を投射する投射光学装置と、
前記光変調装置と前記投射光学装置との間に配置され、前記光変調装置により変調された光が入射し、揺動により入射した光の光路を変更する光路変更素子と、
前記光変調装置及び前記光路変更素子を冷却する冷却装置と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターにおいて、
複数の前記光変調装置と、
前記複数の光変調装置により変調された光を合成して出射する光合成装置と、
を備え、
前記投射光学装置は、前記光合成装置から出射された光を投射し、
前記光路変更素子は、前記光合成装置と前記投射光学装置との間に配置されることを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項２に記載のプロジェクターにおいて、
前記冷却装置は、
冷却気体を送出する冷却ファンと、
前記冷却ファンからの前記冷却気体を前記複数の光変調装置に流通させるダクト部材と、
を備え、
前記ダクト部材は、前記光路変更素子に向けて前記冷却気体を流通させる送出口を有することを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
請求項３に記載のプロジェクターにおいて、
前記ダクト部材は、前記冷却ファンからの冷却気体を、前記光変調装置に流通する冷却気体と前記送出口に流通する冷却気体とに分岐する分岐部を有することを特徴とするプロジェクター。
【請求項５】
請求項３または４に記載のプロジェクターにおいて、
前記送出口は、前記光路偏光素子の光入射側及び光出射側の両方に前記冷却空気を流通させることを特徴とするプロジェクター。
【請求項６】
請求項３から５のいずれか一項に記載のプロジェクターにおいて、
前記光路変更素子は、
永久磁石と、
前記永久磁石により揺動されて入射された光の光路を変更する光学部材と、
前記光学部材及び前記永久磁石を保持する保持部と、
前記永久磁石を挟んで前記保持部に配置される一対のコイルと、
前記一対のコイルを保持して前記保持部に取り付けられるコイル保持部と、
を備え、
前記送出口は、前記コイル保持部に対向する位置に配置されていることを特徴とするプロジェクター。
【請求項７】
請求項６に記載のプロジェクターにおいて、
前記コイル保持部は、放熱部を有することを特徴とするプロジェクター。
【請求項８】
請求項６または７に記載のプロジェクターにおいて、
前記コイル保持部は、前記送出口側に延出する延出部を有することを特徴とするプロジェクター。
【請求項９】
請求項６から８のいずれか一項に記載のプロジェクターにおいて、
前記複数の光変調装置は、前記光合成装置を挟んで互いに対向する位置に配置される第１光変調装置及び第２光変調装置を含み、
前記ダクト部材は、前記第１光変調装置に前記冷却空気を流通させる第１ダクトと、前記第２光変調装置に前記冷却空気を流通させる第２ダクトと、を有し、
前記光路変更素子は、第１コイル保持部及び第２コイル保持部として２つのコイル保持部を有し、
前記第１ダクトは、前記送出口として、前記第１コイル保持部に対向する位置に配置される第１送出口を有し、
前記第２ダクトは、前記送出口として、前記第２コイル保持部に対向する位置に配置される第２送出口を有することを特徴とするプロジェクター。
【請求項１０】
請求項９に記載のプロジェクターにおいて、
前記保持部は、前記光学部材が嵌め込まれる開口部を有し、
前記第１コイル保持部及び前記第２コイル保持部は、前記開口部を挟んで互いに対向する前記保持部の部位に配置され、かつ、前記第１光変調装置及び前記第２光変調装置が対向する第１方向において互いにずれて配置され、
前記第１送出口及び前記第２送出口は、前記第１方向において互いにずれて配置されていることを特徴とするプロジェクター。
【請求項１１】
請求項６から８のいずれか一項に記載のプロジェクターにおいて、
前記光合成装置は、
前記複数の光変調装置を介した光が入射される３つの入射面と、
前記３つの入射面から入射され、合成された光が出射される１つの出射面と、
を有し、
前記ダクト部材は、前記複数の光変調装置のそれぞれに応じて設けられ、内部を流通する前記冷却気体を対応する前記光変調装置に送出する複数のダクトを有し、
前記複数のダクトのうち、前記光合成装置を挟んで互いに反対側に配置された光変調装置に対応するダクトは、内部を流通する前記冷却気体を分岐させ、前記送出口から当該冷却気体を送出させる分岐部を有することを特徴とするプロジェクター。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプロジェクターにおいて、
前記光路変更素子は、前記永久磁石及び前記一対のコイルを含む揺動部材を２つ有し、
前記光合成装置を挟んで互いに反対側に配置された光変調装置のうち、
一方の光変調装置側に一方の前記揺動部材が配置され、他方の光変調装置側に他方の前記揺動部材が配置され、
一方の前記揺動部材は、前記光学部材に対する光の入射方向側から見て、前記光学部材を挟んで他方の前記揺動部材の反対側となる位置に配置されることを特徴とするプロジェクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
更に、第２フレーム５５は、それぞれの角部から第２フレーム５５の外側に延出する延出部５５４〜５５７を備える。これら延出部５５４〜５５７には、それぞれねじＳ１が挿通する貫通孔５５４１，５５５１，５５６１，５５７１が形成されている。これらねじＳ１が固定部材３６０に螺合することにより、シフト素子５は、図５に示すように、固定部材３６０に固定される。
このような構成により、第１フレーム５４及び第２フレーム５５は、枠部５２を挟持する。なお、枠部５２、第１フレーム５４及び第２フレーム５５は、本発明の保持部に相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月28日(2018.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（２）前記第一電圧の大きさは前記第二電圧の大きさに等しい、上記（１）に記載の硫黄成分検出方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（３）前記電流相関パラメータは、前記第一電極と前記第二電極との間に流れる電流であり、前記第一領域は予め定められた基準電流以上の領域であると共に前記第二領域は前記予め定められた基準電流未満の領域である、上記（１）又は（２）に記載の硫黄成分検出方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（４）前記硫黄成分検出装置は、酸化物イオン伝導性を有する固体電解質層と、該固体電解質層の一方の側面上に配置された第三電極と、前記固体電解質層の他方の側面上に配置された第四電極とを有する第二電気化学セルを更に備え、前記第三電極は前記被測ガス室内に配置されると共に前記第四電極は大気に曝されるように配置され、前記第一電極と前記第三電極とは、前記第一電極と前記第二電極との間及び前記第三電極と前記第四電極との間に前記第一電圧を印加したときに、前記第一電極における硫黄酸化物の分解速度が前記第三電極における硫黄酸化物の分解速度よりも早くなるように構成され、前記電流相関パラメータは、前記第一電極と前記第二電極との間に流れる電極間電流と、前記第三電極と前記第四電極との間に流れる電極間電流との差異であり、前記第一領域は予め定められた基準値以下の領域であると共に前記第二領域は前記予め定められた基準値よりも大きい領域である、上記（１）又は（２）に記載の硫黄成分検出方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物イオン伝導性を有する固体電解質層と、該固体電解質層の一方の側面上に配置された第一電極と、前記固体電解質層の他方の側面上に配置された第二電極とを有する第一電気化学セルと、通過する被測ガスの拡散律速を行う拡散律速層と、前記固体電解質層及び前記拡散律速層とに区画形成された被測ガス室と、を備え、前記第一電極が前記被測ガス室内に配置されると共に前記第二電極が大気に曝されるように配置された、硫黄成分検出装置によって、燃料中に含まれる硫黄成分の含有率を検出する硫黄成分検出方法であって、
前記第一電極と前記第二電極との間に、硫黄酸化物の分解開始電圧以上の第一電圧を、積算パラメータの値が所定値以上になるまでに亘って印加する工程と、
前記第一電圧を印加する工程に続いて、前記第一電極と前記第二電極との間に、水の分解開始電圧以上の第二電圧を印加すると共に、これら電極間に流れる電極間電流に相関する電流相関パラメータの値を取得する工程と、
前記取得された電流相関パラメータの値に基づいて燃料中における硫黄成分の含有率を検出する工程とを備え、
前記積算パラメータは、該積算パラメータの値が大きくなるほど排気ガス中の硫黄酸化物の積算流量が多くなるようなパラメータであり、
前記燃料中の硫黄成分を検出する工程では、前記取得された電流相関パラメータの値が第一領域内の値であるときには、前記取得されたパラメータの値が前記第一領域以外の全ての領域である第二領域内の値であるときに比べて、燃料中における硫黄成分の含有率が低いと判定する、硫黄成分検出方法。
【請求項２】
前記第一電圧の大きさは前記第二電圧の大きさに等しい、請求項１に記載の硫黄成分検出方法。
【請求項３】
前記電流相関パラメータは、前記第一電極と前記第二電極との間に流れる電流であり、前記第一領域は予め定められた基準電流以上の領域であると共に前記第二領域は前記予め定められた基準電流未満の領域である、請求項１又は２に記載の硫黄成分検出方法。
【請求項４】
前記硫黄成分検出装置は、酸化物イオン伝導性を有する固体電解質層と、該固体電解質層の一方の側面上に配置された第三電極と、前記固体電解質層の他方の側面上に配置された第四電極とを有する第二電気化学セルを更に備え、前記第三電極は前記被測ガス室内に配置されると共に前記第四電極は大気に曝されるように配置され、
前記第一電極と前記第三電極とは、前記第一電極と前記第二電極との間及び前記第三電極と前記第四電極との間に前記第一電圧を印加したときに、前記第一電極における硫黄酸化物の分解速度が前記第三電極における硫黄酸化物の分解速度よりも早くなるように構成され、
前記電流相関パラメータは、前記第一電極と前記第二電極との間に流れる電極間電流と、前記第三電極と前記第四電極との間に流れる電極間電流との差異であり、前記第一領域は予め定められた基準値以下の領域であると共に前記第二領域は前記予め定められた基準値よりも大きい領域である、請求項１又は２に記載の硫黄成分検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体上に回転自在に搭載されたドラム内の積載物の積載量を計量するミキサ車の積載量計量装置であって、
前記車体の後方において前記ドラムの後方を支持する後方ドラム受部に設けられ、前記ドラムの回転軸に対して垂直な方向の前記ドラムの荷重を検出する後方荷重検出器と、
前記車体の状態を示す車体状態量及び前記ドラムの状態を示すドラム状態量の少なくとも一方と、前記後方荷重検出器の検出値と、に基づいて積載物の積載量を算出する演算部と、を備えることを特徴とするミキサ車の積載量計量装置。
【請求項２】
前記後方ドラム受部は、回転しながら前記ドラムを接触支持するローラと、前記ローラに挿通して設けられ前記ローラを回転自在に支持するピンと、を有し、
前記後方荷重検出器は、前記ローラを介して前記ピンに作用する前記ドラムの荷重を検出することを特徴とする請求項１に記載のミキサ車の積載量計量装置。
【請求項３】
前記ローラは、一対設けられ、
前記後方荷重検出器は、前記ローラに挿通される前記ピンにそれぞれ設けられる第１後方荷重検出器と第２後方荷重検出器とを有し、
前記車体状態量は、前記車体の前後方向の傾斜量であり、
前記ドラム状態量は、前記ドラムの回転数及び前記ドラム内の積載物の粘性の少なくとも一方であり、
前記演算部は、前記第１後方荷重検出器の検出値と前記第２後方荷重検出器の検出値との和から積載物の重量を算出し、算出された積載物の重量を前記車体状態量及び前記ドラム状態量の少なくとも一方に基づいて補正することによって積載物の積載量を算出することを特徴とする請求項２に記載のミキサ車の積載量計量装置。
【請求項４】
前記車体の横転の危険性を判定する判定部と、前記判定部の判定結果と前記演算部の演算結果を表示する表示部と、をさらに備え、
前記判定部は、前記第１後方荷重検出器の検出値と前記第２後方荷重検出器の検出値との差に基づいて、前記車体の横転の危険性を判定し、
前記表示部は、前記判定部で判定された前記車体の横転の危険性を表示することを特徴とする請求項３に記載のミキサ車の積載量計量装置。
【請求項５】
前記車体の横転の危険性を判定する判定部と、前記判定部の判定結果と前記演算部の演算結果を表示する表示部と、をさらに備え、
前記ローラは、一対設けられ、
前記後方荷重検出器は、前記ローラに挿通される前記ピンにそれぞれ設けられる第１後方荷重検出器と第２後方荷重検出器とを有し、
前記判定部は、前記第１後方荷重検出器の検出値と前記第２後方荷重検出器の検出値との差に基づいて、前記車体の横転の危険性を判定し、
前記表示部は、前記判定部で判定された前記車体の横転の危険性を表示することを特徴とする請求項２に記載のミキサ車の積載量計量装置。
【請求項６】
前記車体の前方において前記ドラムの前方を支持する前方ドラム受部に設けられ、前記ドラムの荷重を検出する前方荷重検出器をさらに備え、
前記演算部は、前記車体状態量と、前記前方荷重検出器の検出値と、前記後方荷重検出器の検出値と、に基づいて積載物の積載量を算出することを特徴とする請求項１から５の何れか１つに記載のミキサ車の積載量計量装置。
【請求項７】
前記前方荷重検出器は、前記ドラムの回転軸に対して垂直な方向の前記ドラムの荷重を検出することを特徴とする請求項６に記載のミキサ車の積載量計量装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１の発明は、積載量計量装置が、車体の後方においてドラムの後方を支持する後方ドラム受部に設けられドラムの回転軸に対して垂直な方向のドラムの荷重を検出する後方荷重検出器と、この後方荷重検出器の検出値と、車体の状態を示す車体状態量及びドラムの状態を示すドラム状態量の少なくとも一方と、に基づいて積載物の積載量を算出する演算部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第４及び第５の発明は、積載量計量装置が車体の横転の危険性を判定する判定部と、判定部の判定結果と演算部の演算結果を表示する表示部と、をさらに備え、判定部が、第１後方荷重検出器の検出値と第２後方荷重検出器の検出値との差に基づいて、車体の横転の危険性を判定し、表示部が、判定部で判定された車体の横転の危険性を表示することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第４及び第５の発明では、ロードセルの検出値の差を利用して、車両がカーブを旋回するときの横転の危険性を判定することができるとともに、表示部を介して、横転の危険性を知らせることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第６の発明は、積載量計量装置が車体の前方においてドラムの前方を支持する前方ドラム受部に設けられドラムの荷重を検出する前方荷重検出器をさらに備え、演算部が、車体状態量と、前方荷重検出器の検出値と、後方荷重検出器の検出値と、に基づいて積載物の積載量を算出することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第６の発明では、後方ドラム受部において荷重を検出するロードセルの検出値と、前方ドラム受部において荷重を検出するロードセルの検出値と、車体状態量と、に基づいてドラムの重量が算出される。ドラムの重量を算出するにあたって、積載物の重心位置の移動の影響を受けることがないため、ミキサ車の積載量の計量精度を向上させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第７の発明は、前方荷重検出器が、ドラムの回転軸に対して垂直な方向のドラムの荷重を検出することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第７の発明では、前方荷重検出器及び後方荷重検出器は、ドラムの回転軸に対して垂直な方向のドラムの荷重を検出するように、換言すれば、同じ方向におけるドラムの荷重を検出するように配置される。このため、例えば、車体が傾斜した場合であっても、車体の傾斜角度とドラムの回転軸の角度とに基づいて、ドラムの鉛直方向における重量を容易に算出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月3日(2018.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｂａ，Ｃａ，Ｔｉ，およびＺｒを含む酸化物、
およびＭｎ、
を含有する圧電材料であって、
前記Ｂａおよび前記Ｃａの和に対する前記Ｃａのモル比であるｘが０．０２≦ｘ≦０．３０であり、
前記Ｔｉおよび前記Ｚｒの和に対する前記Ｚｒのモル比であるｙが、０．０２０≦ｙ≦０．０９５であり、かつｙ≦ｘであり、
前記Ｔｉおよび前記Ｚｒの和に対する前記Ｂａおよび前記Ｃａの和のモル比であるａが、１．００≦ａ≦１．０１であり、
前記酸化物１００重量部に対する前記Ｍｎの含有量は、金属換算で０．０２重量部以上０．４０重量部以下であり、
前記圧電材料を構成する結晶粒の平均円相当径が１μｍ以上１０．８μｍ以下であり、前記圧電材料の相対密度が９１．８％以上１００％以下であり、圧電定数ｄ３３が１１０ｐＣ／Ｎ以上である圧電材料。
【請求項２】
前記酸化物はペロブスカイト型構造である請求項１に記載の圧電材料。
【請求項３】
前記酸化物は、
下記一般式（１）：
一般式（１）（Ｂａ１−ｘＣａｘ）ａ（Ｔｉ１−ｙＺｒｙ）Ｏ３（１．００≦ａ≦１．０１、０．０２≦ｘ≦０．３０、０．０２０≦ｙ≦０．０９５であり、かつｙ≦ｘ）で表わされる請求項１または２に記載の圧電材料。
【請求項４】
前記圧電材料を構成する結晶粒の平均円相当径が１μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の圧電材料。
【請求項５】
前記圧電材料の相対密度が９１．８％以上９８．７％以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の圧電材料。
【請求項６】
前記圧電材料の相対密度が９３％以上９８．７％以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の圧電材料。
【請求項７】
前記圧電材料におけるｘとｙがそれぞれ０．１２５≦ｘ≦０．１７５、０．０５５≦ｙ≦０．０９の範囲であり、かつ前記Ｍｎの含有量が前記酸化物１００重量部に対して金属換算で０．０２重量部以上０．１０重量部以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の圧電材料。
【請求項８】
前記圧電材料におけるｘとｙがそれぞれ０．１５５≦ｘ≦０．３００、０．０４１≦ｙ≦０．０６９の範囲であり、かつ前記Ｍｎの含有量が前記酸化物１００重量部に対して金属換算で０．１２重量部以上０．４０重量部以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の圧電材料。
【請求項９】
前記圧電材料が含有するＬｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌの合計は、前記圧電材料１００重量部に対して金属換算で０．５重量部以下であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の圧電材料。
【請求項１０】
電極、圧電材料部を少なくとも有する圧電素子であって、前記圧電材料部が請求項１乃至９のいずれか一項に記載の圧電材料を含有する圧電素子。
【請求項１１】
前記電極と前記圧電材料部が交互に積層された請求項１０に記載の圧電素子。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の圧電素子を配した振動部を備えた液室と、前記液室と連通する吐出口を有する液体吐出ヘッド。
【請求項１３】
対象物の載置部と請求項１２に記載の液体吐出ヘッドを備えた液体吐出装置。
【請求項１４】
請求項１０または１１に記載の圧電素子を配した振動体と、前記振動体と接触する移動体と、を有する超音波モータ。
【請求項１５】
駆動部に請求項１４に記載の超音波モータを備えた光学機器。
【請求項１６】
請求項１０または１１に記載の圧電素子を備えた圧電音響部品。
【請求項１７】
請求項１０または１１に記載の圧電素子を配した電子機器。
【請求項１８】
Ｂａ，Ｃａ，Ｔｉ，およびＺｒを含むペロブスカイト型構造の酸化物、
およびＭｎ、
を含有する圧電材料であって、
前記Ｂａおよび前記Ｃａの和に対する前記Ｃａのモル比であるｘが０．０２≦ｘ≦０．３０であり、
前記Ｔｉおよび前記Ｚｒの和に対する前記Ｚｒのモル比であるｙが、０．０２０≦ｙ≦０．０９５であり、かつｙ≦ｘであり、
前記酸化物１００重量部に対する前記Ｍｎの含有量は、金属換算で０．０２重量部以上０．４０重量部以下であり、前記圧電材料の相対密度が９１．８％以上１００％以下であり、圧電定数ｄ３３が１１０ｐＣ／Ｎ以上である圧電材料。
【請求項１９】
前記酸化物は、
下記一般式（１）：
一般式（１）（Ｂａ１−ｘＣａｘ）ａ（Ｔｉ１−ｙＺｒｙ）Ｏ３（１．００≦ａ≦１．０１、０．０２≦ｘ≦０．３０、０．０２０≦ｙ≦０．０９５であり、かつｙ≦ｘ）で表わされる請求項１８に記載の圧電材料。
【請求項２０】
前記圧電材料の相対密度が９１．８％以上９８．７％以下であることを特徴とする請求項１８または１９に記載の圧電材料。
【請求項２１】
前記圧電材料を構成する結晶粒の平均円相当径が１μｍ以上１０．８μｍ以下である請求項１８乃至２０のいずれか一項に記載の圧電材料。
【請求項２２】
前記圧電材料におけるｘとｙがそれぞれ０．１２５≦ｘ≦０．１７５、０．０５５≦ｙ≦０．０９の範囲であることを特徴とする請求項１８乃至２１のいずれか一項に記載の圧電材料。
【請求項２３】
前記Ｍｎの含有量が前記酸化物１００重量部に対して金属換算で０．０２重量部以上０．１０重量部以下である請求項２２に記載の圧電材料。
【請求項２４】
前記圧電材料におけるｘとｙがそれぞれ０．１５５≦ｘ≦０．３００、０．０４１≦ｙ≦０．０６９の範囲であることを特徴とする請求項１８乃至２１のいずれか一項に記載の圧電材料。
【請求項２５】
前記Ｍｎの含有量が前記酸化物１００重量部に対して金属換算で０．１２重量部以上０．４０重量部以下である請求項２４に記載の圧電材料。
【請求項２６】
前記圧電材料におけるＬｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌの合計量は、前記圧電材料１００重量部に対して金属換算で０．５重量部以下であることを特徴とする請求項１８乃至２５のいずれか一項に記載の圧電材料。
【請求項２７】
電極、圧電材料部を少なくとも有する圧電素子であって、前記圧電材料部が請求項１８乃至２６のいずれか１項に記載の圧電材料を含有する圧電素子。
【請求項２８】
前記電極と前記圧電材料部が交互に積層された請求項２７に記載の圧電素子。
【請求項２９】
請求項２７または２８に記載の圧電素子を配した振動部を備えた液室と、前記液室と連通する吐出口を有する液体吐出ヘッド。
【請求項３０】
対象物の載置部と請求項２９に記載の液体吐出ヘッドを備えた液体吐出装置。
【請求項３１】
請求項２７または２８に記載の圧電素子を配した振動体と、前記振動体と接触する移動体と、を有する超音波モータ。
【請求項３２】
駆動部に請求項３１に記載の超音波モータを備えた光学機器。
【請求項３３】
請求項２７または２８に記載の圧電素子を備えた圧電音響部品。
【請求項３４】
請求項２７または２８に記載の圧電素子を配した電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月19日(2018.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に延在するＮタイプの拡散領域と、
前記第１の方向に延在するＰタイプの拡散領域と、
半導体デバイスを生成するための、各拡散領域上方の少なくとも１つの導電ゲートと、
一対のダミーゲートと、各ダミーゲートは少なくとも一対のダミーデバイスを生成するために前記Ｎタイプの拡散領域と前記Ｐタイプの拡散領域上方に配置される、前記一対のダミーゲートは、前記第１の方向と直交する第２の方向に延在する、
前記一対のダミーゲートの各々を分離するため前記一対のダミーゲートにそれぞれ形成される一対のポリラインカットマスクと、
および
前記少なくとも１つのダミーデバイスを無効にするために、電源に前記ダミーデバイスのうちの少なくとも１つを結合するように構成された少なくとも１つの第１の導電線、ここにおいて、前記少なくとも１つの第１の導電線は、前記ダミーゲートと、前記少なくとも１つの導電ゲートと前記ダミーゲートとの間に定義された前記拡散領域の一部と、の両方に接している、
を備える半導体チップ。
【請求項２】
前記少なくとも１つの第１の導電線に結合された前記少なくとも１つのダミーデバイスは、複数の導電線に結合された前記一対のダミーデバイスを備える、請求項１に記載のチップ。
【請求項３】
前記少なくとも１つの導電ゲートは、各拡散領域上方に複数の導電ゲートを備え、
および
前記チップは、前記複数の導電ゲートの間に配置された出力タブをさらに備える、請求項２に記載のチップ。
【請求項４】
各ダミーゲートは、一対のカットダミーゲートを備え、各カットダミーゲートは、前記Ｐタイプの拡散領域または前記Ｎタイプの拡散領域のいずれかの上方に配置される、請求項１に記載のチップ。
【請求項５】
各カットダミーゲートは、ＰタイプのダミーデバイスまたはＮタイプのダミーデバイスの一部を形成する、請求項４に記載のチップ。
【請求項６】
グラウンドに前記ダミーデバイスのうちの少なくとも１つを結合するように構成された少なくとも１つの第２の導電線をさらに備え、前記少なくとも１つのダミーデバイスを無効にする、請求項１に記載のチップ。
【請求項７】
第１の方向に延在するＮタイプの拡散領域を製造することと、
前記第１の方向に延在するＰタイプの拡散領域を製造することと、
半導体デバイスを生成するために、各拡散領域上方に少なくとも１つの導電ゲートを製造することと、
一対のダミーゲートを製造することと、各ダミーゲートは少なくとも一対のダミーデバイスを生成するために前記Ｎタイプの拡散領域と前記Ｐタイプの拡散領域上方に配置される、前記一対のダミーゲートは、前記第１の方向と直交する第２の方向に延在する、    前記一対のダミーゲートの各々を分離するため前記一対のダミーゲートにそれぞれ一対のポリラインカットマスクを製造することと、
および
前記少なくとも１つのダミーデバイスを無効にするために、電源に前記ダミーデバイスのうちの少なくとも１つを結合するように構成された少なくとも１つの第１の導電線を製造すること、ここにおいて、前記少なくとも１つの第１の導電線は、前記ダミーゲートと、前記少なくとも１つの導電ゲートと前記ダミーゲートとの間に定義された前記拡散領域の一部と、の両方に接している、
を備える半導体チップ製造方法。
【請求項８】
複数の導電線に前記一対のダミーデバイスを結合することをさらに備える、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの導電ゲートは、各拡散領域上方に複数の導電ゲートを備え、
および
前記方法は、前記複数の導電ゲートの間に配置された出力タブを製造することをさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
一対のカットダミーゲートを製造するために前記ダミーゲートをカットすることをさらに備え、各カットダミーゲートは、前記Ｐタイプの拡散領域または前記Ｎタイプの拡散領域のいずれかの上方に配置される、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
各カットダミーゲートは、ＰタイプのダミーデバイスまたはＮタイプのダミーデバイスの一部を形成する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも１つの第２の導電線を製造することおよび前記少なくとも１つのダミーデバイスを無効にするために前記少なくとも１つの第２の導電線を介してグラウンドに前記ダミーデバイスの少なくとも１つを結合することをさらに備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
第１の方向に延在するＮタイプの拡散領域と、
前記第１の方向に延在するＰタイプの拡散領域と、
半導体デバイスを生成するための、各拡散領域上方の少なくとも１つの導電ゲートと、
一対のダミーゲートと、各ダミーゲートは少なくとも一対のダミーデバイスを生成するために前記Ｎタイプの拡散領域と前記Ｐタイプの拡散領域上方に配置される、前記一対のダミーゲートは、前記第１の方向と直交する第２の方向に延在する、
前記一対のダミーゲートの各々を分離するため前記一対のダミーゲートにそれぞれ形成される一対のポリラインカットマスクと、
および
前記少なくとも１つのダミーデバイスを無効にするために、電源に前記ダミーデバイスのうちの少なくとも１つを結合するための少なくとも１つの第１の導電手段、ここにおいて、前記少なくとも１つの第１の導電手段は、前記ダミーゲートと、前記少なくとも１つの導電ゲートと前記ダミーゲートとの間に定義された前記拡散領域の一部と、の両方に接している、
を備える半導体チップ。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの第１の導電手段に結合された前記少なくとも１つのダミーデバイスは、複数の導電手段に結合された前記一対のダミーデバイスを備える、請求項１３に記載のチップ。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの導電ゲートは、各拡散領域上方に複数の導電ゲートを備え、
および
前記チップは、信号を出力するための手段をさらに備え、前記出力するための手段は、前記複数の導電ゲートの間に配置される、請求項１４に記載のチップ。
【請求項１６】
各ダミーゲートは一対のカットダミーゲートを備え、各カットダミーゲートは、前記Ｎタイプの拡散または前記Ｐタイプの拡散領域のいずれかの上方に配置される、請求項１３に記載のチップ。
【請求項１７】
各カットダミーゲートは、ＮタイプのダミーデバイスまたはＰタイプのダミーデバイスの一部を形成する、請求項１６に記載のチップ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月17日(2018.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の行および第２の行を含む複数の行を成すように配列された複数の画素と、
前記第１の行の画素に接続された複数の第１制御線と、
前記第２の行の画素に接続された複数の第２制御線と、
前記複数の第１制御線へ供給される複数の第１制御信号を生成する第１行駆動部、および、前記複数の第２制御線へ供給される複数の第２制御信号を生成する第２行駆動部を少なくとも含み、走査信号に基づいて前記複数の画素を行単位で駆動する走査部と、を備え、
前記第１行駆動部によって生成された前記複数の第１制御信号は、前記第２行駆動部に入力され、
前記第２行駆動部は、前記複数の第１制御信号と前記走査信号とを選択し、選択した信号に基づいて前記複数の第２制御信号を生成する、
ことを特徴とするイメージング装置。
【請求項２】
前記複数の画素のそれぞれは、光電変換素子、転送トランジスタ、および、リセットトランジスタを含み、
前記複数の第１制御線は、前記転送トランジスタに接続された制御線および前記リセットトランジスタに接続された制御線を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のイメージング装置。
【請求項３】
前記第１行駆動部は、複数のバッファ回路を含み、
前記複数のバッファ回路の各々の出力ノードは、前記複数の第１制御線の対応する１つに接続され、
前記複数のバッファ回路の各々の入力ノードは、前記第２行駆動部に接続される、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のイメージング装置。
【請求項４】
前記第１行駆動部および前記第２行駆動部のそれぞれは、第１の保持部と前記第１の保持部の出力ノードに接続された第２の保持部とを含み、
前記第１行駆動部によって生成された前記複数の第１制御信号は、前記第２行駆動部の前記第１の保持部に入力される、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のイメージング装置。
【請求項５】
前記第１の保持部はＳＲラッチ回路を含み、前記第２の保持部はＤラッチ回路を含む、
ことを特徴とする請求項４に記載のイメージング装置。
【請求項６】
前記複数の第１制御信号に対して論理演算を行い、前記論理演算の結果を前記第２行駆動部へ出力する論理回路を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のイメージング装置。
【請求項７】
第１の行および第２の行を含む複数の行を成すように配列された複数の画素と、
前記第１の行の画素に接続された第１制御線と、
前記第２の行の画素に接続された第２制御線と、
前記第１制御線へ供給される第１制御信号を生成する第１行駆動部、および、前記第２制御線へ供給される第２制御信号を生成する第２行駆動部を少なくとも含み、走査信号に基づいて前記複数の画素を行単位で駆動する走査部と、を備え、
前記第１行駆動部および前記第２行駆動部のそれぞれは、第１の保持部と前記第１の保持部の出力ノードに接続された第２の保持部とを含み、
前記第１行駆動部によって生成され、前記第１行駆動部の前記第２の保持部から出力された前記第１制御信号は、前記第２行駆動部の前記第１の保持部に入力され、
前記第２行駆動部は、前記第１制御信号と前記走査信号とを選択して、選択した信号に基づいて前記第２制御信号を出力する、
ことを特徴とするイメージング装置。
【請求項８】
前記第１の保持部はＳＲラッチ回路を含み、前記第２の保持部はＤラッチ回路を含む、
ことを特徴とする請求項７に記載のイメージング装置。
【請求項９】
前記第１行駆動部は、バッファ回路を含み、
前記複数のバッファ回路の出力ノードは、前記第１制御線に接続され、
前記複数のバッファ回路の入力ノードは、前記第２行駆動部に接続される、
ことを特徴とする請求項７または請求項８に記載のイメージング装置。
【請求項１０】
前記複数の画素のそれぞれは、光電変換素子、転送トランジスタ、および、リセットトランジスタを含み、
前記第１制御線は、前記転送トランジスタまたは前記リセットトランジスタに接続される、
ことを特徴とする請求項７乃至請求項９のいずれか一項に記載のイメージング装置。
【請求項１１】
前記走査部に前記走査信号を供給するアドレスデコーダを備える、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載のイメージング装置。
【請求項１２】
前記第１行駆動部および前記第２行駆動部のそれぞれは、前記走査信号を保持および出力するフリップフロップ回路を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載のイメージング装置。
【請求項１３】
前記複数の画素のそれぞれは発光素子を含む、
ことを特徴とする請求項１または請求項７に記載のイメージング装置。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載のイメージング装置と、
前記イメージング装置から出力された信号を処理して画像信号を取得する処理装置と、を備えたイメージングシステム。
【請求項１５】
移動体であって、
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載のイメージング装置と、
前記イメージング装置から出力された信号に対して処理を行う処理装置と、
前記処理の結果に基づいて前記移動体を制御する制御手段と、を有することを特徴とする移動体。
【請求項１６】
複数の第１制御線との接続部と、
複数の第２制御線との接続部と、
前記複数の第１制御線へ供給される複数の第１制御信号を生成する第１行駆動部、および、前記複数の第２制御線へ供給される複数の第２制御信号を生成する第２行駆動部を少なくとも含み、走査信号を生成する走査部と、を備え、
前記第１行駆動部によって生成された前記複数の第１制御信号は、前記第２行駆動部に入力され、
前記第２行駆動部は、前記複数の第１制御信号と前記走査信号とを選択し、選択した信号に基づいて前記複数の第２制御信号を生成する、
ことを特徴とする走査回路。
【請求項１７】
第１制御線との接続部と、
第２制御線との接続部と、
前記第１制御線へ供給される第１制御信号を生成する第１行駆動部、および、前記第２制御線へ供給される第２制御信号を生成する第２行駆動部を少なくとも含み、走査信号を生成する走査部と、を備え、
前記第１行駆動部および前記第２行駆動部のそれぞれは、第１の保持部と前記第１の保持部の出力ノードに接続された第２の保持部とを含み、
前記第１行駆動部によって生成され、前記第１行駆動部の前記第２の保持部から出力された前記第１制御信号は、前記第２行駆動部の前記第１の保持部に入力され、
前記第２行駆動部は、前記第１制御信号と前記走査信号とを選択して、選択した信号に基づいて前記第２制御信号を出力する、
ことを特徴とする走査回路。