【事件の表示】
　特願２００２−３２４７１４「ウォータポンプ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２５日出願公開、特開２００３−２０７０５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明１
　本願は、平成１４年（２００２年）１１月８日（特願２００１−２５５６６７号の分割出願、遡及出願日；平成２年１月３０日）の出願であって、その請求項１ないし請求項３に係る発明は、平成１６年３月３日（受付日）付け手続補正書（全文訂正明細書）及び平成１６年１１月２６日（受付日）付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】ケーシングに固定された外輪と、一端側にプーリを備え、他端側にインペラを備えた軸体との間に複数列の転動体を有し、かつ前記外輪の両端部に固定されたシール環によって軸体との間をシールしてなるウォータポンプ用軸受シール装置において、前記シール環のうち、インペラ側のシール環は、径方向の中間部に屈曲部を有する補強環とゴム、合成樹脂などの弾性体で形成したリップを備えた外輪側シール環と、ゴム、合成樹脂などの弾性体で形成したリップを有し、軸体に嵌合固定された軸側シール環よりなり、前記外輪側シール環のリップが軸体の外周面と接し、前記軸側シール環のリップが前記外輪の端部側面と接していることを特徴とするウォータポンプ用軸受シール装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　当審において平成１６年９月３０日（起案日）付けで通知した拒絶理由通知書で引用した本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５９−５３３２９号（実開昭６０−１６７１９４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、耐久性及びシール性が著しく向上した水ポンプ軸受に関して、下記の事項ア、イが図面とともに記載されている。
　ア；「〔従来技術〕
　一端にインペラーと他端に駆動用プーリを装着する内側部材を回転軸とし、この軸と外側部材との間に複列の転動体を介装するとともに、この転動体の両側に第１シール部材及び第２シール部材を設け、さらに前記軸に円筒部とフランジ部を有するスリンガを嵌着して成る従来の水ポンプ軸受で、なお前記外側部材とインペラーとの間にメカニカルシールを装着した構成を有するものとしては、例えば第１，２図に示すようなものがある。」（第２頁５行〜１４行）
　イ；「第３図〜第５図は本考案の第一実施例で、まず構成を説明すると、２ａは第１シール部材７，第２シール部材８及び転動体４に対応する軸２の内輪部、１９はこの内輪部に対応した外側部材で、内輪部より幅が広くインペラー１側に軸方向の伸張部１９ａを有し、かつハウジング９のドレン孔９ａと連通したドレン孔１９ｂが穿設してある。
　２０は鋼板等で、好ましくは防錆性を有するステンレス鋼板等の素材によつて形成されたスリンガで、第３図のＡ部詳細拡大図である第４図及びその斜視図である第５図に示すように、円筒部２０ａ及びフランジ部２０ｂより成つており、その円筒部によつて前記内輪部２ａに嵌着するとともに第１シール部材７のシールリツプ７ａと摺接するようになつている。」（第６頁６行〜２０行）
　
　同じく引用した本願出願前に頒布された刊行物である実願昭４８−１２６５６１号（実開昭５０−７１６４９号）のマイクロフィルムには、ころがり軸受の密封装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　ウ；「従来より知られている軸受の二重シール装置にはいろいろな形式のものが提案され、また一部実施されているが、軸受の用途、使用条件によつては必ずしも充分とはいえず、特に外部から泥水やその他の異物の侵入し易い使用条件にあつては問題が多い。
　この考案は、上記のような泥水やその他の異物の侵入しやすい個所での使用にあつても充分なシール効果の得られる軸受の二重シール装置を提供するものである。」（第１頁１５行〜第２頁４行）
　エ；「次にこの考案のシール装置につき第１図ないし第３図に示す一実施例について説明すると、１は外輪、２は外輪１よりも幅広の内輪、３は玉、４は波形保持器、５および６はシール体である。
　シール体５は、例えば第２図に示すように、弾性体を主体とし、芯金５１によつて補強されており、その外周側に固定部５２を有し、内周側に２個のシールリツプ５３、５４をもつて形成されている。
　シール体６は、第２図に示すように、前記シール体５と同様、弾性体を主体とし、Ｌ字形の芯金６１によつて補強されており、該シール体６は、内周側に前記芯金６１の一片によつて補強された円筒状の固定部６２を備え、外周側に外輪１の端面と接するシールリツプ６３をもつて形成されている。図中符号６６は取付時における弾性体の逃げ部である。」（第２頁５行〜１９行）
　オ；「このように形成されたシール体５および６は、外輪１の端部のシール固定溝に固定されて内輪２の端部外周面と接触し、またシール体６が、シール体５の外側に位置して内輪２に固定され、外輪の端面１１と接してこの考案のシール装置となる。
　この考案の二重シール装置は、上記のように構成されているので、軸受内のグリースに対してはシール体５が作用してその流出を防ぎ、また外部からの泥水やその他の異物に対してはシール体６が作用してその浸入を防止する。この場合、シール体６は、外輪の端面１１とのなめらかな面と圧接するので、リツプの摩耗や発熱も小さく長期間の使用に耐えられる。」（第３頁７行〜１９行）
　
３．本願発明１についての当審の対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア、イからみて、刊行物１に記載された水ポンプ軸受（ウォータポンプ用軸受）も、ハウジング９（ケーシング）に固定された外側部材１９と、一端にインペラー（インペラ）と他端に駆動用プーリ（プーリ）を装着する内側部材としての軸２（軸体）の内輪部２ａとの間に複列（複数列）の転動体を介装し、この転動体の両側に第１シール部材（シール環）及び第２シール部材（シール環）を設けたものである。
　そこで、本願発明１の用語を使用して本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「ケーシングに固定された外輪と、一端側にプーリを備え、他端側にインペラを備えた軸体との間に複数列の転動体を有し、かつ前記外輪の両端部に固定されたシール環によって軸体との間をシールしてなるウォータポンプ用軸受シール装置。」で一致しており、下記の相違点で相違している。
　
　相違点１；本願発明１では、インペラ側のシール環は、補強環とゴム、合成樹脂などの弾性体で形成したリップを備えた外輪側シール環と、ゴム、合成樹脂などの弾性体で形成したリップを有し、軸体に嵌合固定された軸側シール環とで構成されており、前記外輪側シール環のリップが軸体の外周面と接し、前記軸側シール環のリップが前記外輪の端部側面と接しているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、インペラ側のシール構造は、第１シール部材７とスリンガ２０とで構成されており、第１シール部材７は弾性体で形成したシールリツプ７ａを有し、この第１シール部材７のシールリツプ７ａを軸２の内輪部２ａに嵌着（嵌合固定）されるスリンガ２０の円筒部と摺接するものである点。
　
　相違点２；本願発明１では、外輪側シール環の補強環は径方向の中間部に屈曲部を有するものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、第１シール部材７の補強環（刊行物１の第４図参照）は、所謂Ｌ字形に形成されたものであって、径方向の中間部に屈曲部を有するものではない点。
　
　上記相違点１について検討するに、ころがり軸受の密封装置（シール装置）を、外輪の端部に芯金５１（補強環）と弾性体で形成したシールリツプ５３，５４を備えたシール体５（本願発明１の「外輪側シール環」に機能的に相当）と、弾性体を主体として内輪２に嵌合固定されたシール体６（本願発明１の「軸側シール環」に機能的に相当）とで構成し、前記シール体５のシールリツプ５３，５４が内輪２の外周面と接し、前記シール体６のシールリツプ６３が外輪１の端部側面と接することにより、軸受内のグリースに対してはシール体５が作用してその流出を防ぎ、また外部からの泥水やその他の異物に対してはシール体６が作用してその浸入を防止する二重シール装置とすることは、上記刊行物２にも記載（上記記載事項ウ〜オ参照）されているように本願出願前当業者に知られたシール構造の一つにすぎないものである。
　そして、ウォータポンプに採用するシール装置としては、解決しようとする課題を阻害するものでなければ、本願出願前当業者に知られたシール構造のなかから、適宜なシール構造を採用することができるものである。
　そうすると、刊行物１及び刊行物２に記載された事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明のインペラ側のシール部材７とスリンガ２０によるシール構造に代えて刊行物２に記載されたようなシール体５とシール体６によるシール構造（密封装置）を採用して、本願発明１の上記相違点１に係る構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　上記相違点２について検討するに、補強環を有するシール環において補強環の径方向の中間部に屈曲部を形成することは、本願出願前当業者に知られた周知の補強環形状の一つ（もし必要なら、実願昭６１−１０７００３号（実開昭６３−１４０６７号）のマイクロフィルムの第１図参照）にすぎないものである。
　そうすると、補強環形状として刊行物１又は刊行物２に記載された発明のような所謂Ｌ字形に代えて上記本願出願前周知の径方向の中間部に屈曲部を有したほぼＬ字形とすることは、当業者であれば、適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものである。
　
　また、本願発明１の効果について検討しても、刊行物１及び刊行物２に記載された事項並びに本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、平成１６年１１月２６日（受付日）付け意見書で、概略『引用刊行物１と２のいずれにも、本願発明の特徴的な構成要件としての「外輪側のシール環を構成する補強環が、径方向の中間部に屈曲部を有する」との開示は何等されておらず、また示唆されてもいません。また、このような本願発明の構成は周知一般的な構成でもありません。さらに、引用刊行物１と２には、本願発明の特徴的な構成から生じ得る特有の作用効果については何等開示がなく、引用刊行物１と２からは到底達成し得ない作用効果であります。』（上記意見書の【本願発明と引用刊行物との比較】の「本願発明１の進歩性について」の項参照）旨主張している。
　しかしながら、補強環を有するシール環において補強環の径方向の中間部に屈曲部を形成することは、本願出願前当業者に知られた周知の補強環形状の一つであることは、上記のとおりであり、請求人が格別な作用効果と主張する事項も補強環の径方向の中間部に屈曲部を形成したことによる自明の効果にすぎないものであって、何等格別なものとはいえない。
　よって、請求人の上記意見書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。