【事件の表示】
　特許第３４０５４９７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４０５４９７号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
　本件特許第３４０５４９７号は、平成７年８月２９日に特許出願され、平成１５年３月７日にその特許権の設定登録がされ、その後特許異議の申し立て（異議２００３−７２７２３号）があり、平成１６年１２月２４日付けで訂正請求がなされ、平成１７年２月９日付けで、本件請求項１に係る発明は先願（特願平６−３３１８９２号）発明と同一であり、本件請求項１に係る発明は特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであることを理由として、「訂正を認める。特許第３４０５４９７号の請求項１に係る特許を取り消す。同請求項２に係る特許を維持する。」旨の異議の決定がなされ、平成１７年３月３０日付けで当該取消決定の取消を求める訴えが東京高等裁判所に出され（平成１７年（行ケ）第１０４００号）、平成１７年６月２４日付け審判請求書による本件訂正審判が請求されたものである。
　
　
II．訂正の内容
　
　本件訂正は、審判請求書の記載からみて、下記の訂正事項イ〜ハからなるものである。
　
訂正事項イ．：特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】　強化繊維束を経糸とし、ホットメルト接着剤を繊維に付着、塗布、含浸または被覆して得られる、あるいはホットメルト糸と他の繊維を混繊して得られる、ホットメルト接着剤で処理した繊維を緯糸とした強化繊維層と支持体シ−トからなり、該支持体シ−トが緯糸と線接着していることを特徴とする構造物補強用強化繊維シ−ト。」と訂正する。
　
訂正事項ロ．：特許請求の範囲の請求項２を、
「【請求項２】　構造物と、強化繊維束を経糸とし、ホットメルト接着剤で処理した繊維を緯糸とした強化繊維層と支持体シ−トからなり、該支持体シ−トが緯糸と線接着している構造物補強用強化繊維シートとの間に、マトリックス樹脂を介在させた後、支持体シートを剥離し、該強化繊維シート上にさらにマトリックス樹脂を積層することを特徴とする構造物の補強方法。」と訂正する。
　
訂正事項ハ．：段落【０００８】の記載を、
「【０００８】
　すなわち、本発明は、強化繊維束を経糸とし、ホットメルト接着剤を繊維に付着、塗布、含浸または被覆して得られる、あるいはホットメルト糸と他の繊維を混繊して得られる、ホットメルト接着剤で処理した繊維を緯糸とした強化繊維層と支持体シ−トからなり、該支持体シ−トが緯糸と線接着していることを特徴とする構造物補強用強化繊維シ−トに関する。また、本発明は、構造物と、強化繊維束を経糸とし、ホットメルト接着剤で処理した繊維を緯糸とした強化繊維層と支持体シ−トからなり、該支持体シ−トが緯糸と線接着している構造物補強用強化繊維シートとの間にマトリックス樹脂を介在させた後、支持体シートを剥離し、該強化繊維シート上にさらにマトリックス樹脂を積層することを特徴とする構造物の補強方法に関する。」と訂正する。
　
　
III．当審の判断
　
１．訂正事項イ．について
（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項イ．は、訂正前の請求項１における「ホットメルト接着剤で処理した繊維」を、「ホットメルト接着剤を繊維に付着、塗布、含浸または被覆して得られる、あるいはホットメルト糸と他の繊維を混繊して得られる、ホットメルト接着剤で処理した繊維」と、より具体的な態様に限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　そして、願書に添付した明細書の段落【００１１】には、「緯糸であるホットメルト接着剤で処理した繊維は、繊維にホットメルト接着剤を付着、塗布、含浸、被覆することによって得られる。また、ホットメルト糸と他の繊維の混繊糸を用いてもよい。」と記載されているから、上記訂正事項イ．は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
　また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）独立特許要件について
　請求項１に係る訂正である上記訂正事項イ．は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当するから、訂正後の請求項１に係る発明の独立特許要件について検討する。
　
（２−１）訂正後の請求項１に係る発明
　訂正後の請求項１に係る発明（以下、「訂正後の本件発明１」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　強化繊維束を経糸とし、ホットメルト接着剤を繊維に付着、塗布、含浸または被覆して得られる、あるいはホットメルト糸と他の繊維を混繊して得られる、ホットメルト接着剤で処理した繊維を緯糸とした強化繊維層と支持体シ−トからなり、該支持体シ−トが緯糸と線接着していることを特徴とする構造物補強用強化繊維シ−ト。」
　
（２−２）先願明細書に記載の事項
　一方、異議の決定の取消理由に引用された、先願である、特願平６−３３１８９２号の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。特開平８−１５６１５２号公報参照。）には、以下の事項が記載されている。
　 
（ア）「【請求項１】たて糸およびよこ糸の少なくとも一方を補強繊維糸とし、かつ、たて糸または／およびよこ糸に低融点ポリマーが線状または点状に配置されて目どめされた織物で、その織物面にシート状支持体が前記低融点ポリマーで接着されていることを特徴とする補強用織物基材。 
 　　 【請求項５】請求項１の補強用織物基材を用いてコンクリート構造体を補強することを特徴とするコンクリート構造体補強用基材。」（特許請求の範囲の請求項１，５） 
（イ）「図１は、本発明の一実施態様に係る補強用織物基材を示している。補強用織物基材１は、一方向に互いに並行にかつシート状に配列された補強繊維糸からなるたて糸３と、該たて糸３と直交する補助糸からなるよこ糸４とが互いに交錯して平織組織をなした一方向性の補強用織物を有している。たて糸３とよこ糸４は、よこ糸方向に線状または点状に配置された低融点ポリマー４で目どめされている。」（段落【００１３】、【図１】） 
（ウ）「本発明の補強繊維糸に用いる補強繊維としては、高強度・高弾性率繊維が好ましく、例えば、炭素繊維・・・などを使用できる。なかでも、フィラメントが多数本集束した炭素繊維マルチフィラメント糸は、・・・アルカリに侵されることがないので好ましい。とくに、炭素繊維の単繊維径が５〜８ミクロン程度のフィラメントが５，０００〜５０，０００本集束したマルチフィラメント糸であり、引張強度が・・・のものが好ましい。」（段落【００２０】） 
（エ）「また、目どめ方法としては、よこ糸を挿入する際、補強繊維糸または補助糸と低融点ナイロン糸を引き揃えて製織し、織物状態においてヒーターで低融点ナイロン糸を溶融させることにより容易に目標とする目どめを行うことができる。このように目どめすることにより、樹脂を含浸させる際に含浸ローラーで強くしごいても目ずれするようなことがなく、所定の繊維配向を維持することができる。」（段落【００２４】） 
（オ）「低融点ポリマー糸の配置は、常に補強繊維糸の上に配置するように引き揃えて供給してもよいし、補助糸と一緒に引き揃えて供給してもよい。特に、よこ方向の補助糸と引き揃えて製織することは、たて糸の本数分準備する必要がないので好ましい。」（段落【００２８】）
（カ）「以上の方法により、目どめ材は補強織物の表面に線状または点状に存在し、その状態でシート状支持体に接着することになる。このように、シート状支持体は線状または点状に配置された低融点ポリマーにより接着されるので、シート状支持体を接着した状態で樹脂含浸させても樹脂は容易に移動できるし、また空気を含んでも逃げ道ができるのでボイドや未含浸部を発生させるようなことがない。 
 　シート状支持体は、使用後に捨てるものであるから安価な紙やフイルムなどでよく、目どめ材による接着力が強すぎる場合には、シート状支持体に予めシリコーンなどの離型剤を塗布しておくとよい。」（段落【００２９】〜【００３０】） 
（キ）「実施例 
 　補強繊維からなるたて糸として、引張強度が４，８００ＭＰａ、引張弾性率が２３０ＧＰａ、破断伸度が２．１％、フィラメントの直径が７μｍ、フィラメント数が１２，０００本、繊度が７，２００デニールの扁平な断面の炭素繊維糸を、１．８７５本／ｃｍ×２層の密度で一方向に互いに並行に配列し、たて糸方向の補助糸としてガラス繊維糸（フィラメントの直径７μｍ、フィラメント数が４００本、繊度が４０５デニール）、よこ糸方向の補助糸としてガラス繊維糸（フィラメントの直径７μｍ、フィラメント数が２００本、繊度が２０２デニール）を用い、・・・一方向に補強繊維糸が真っ直ぐに配列したノンクリンプ構造の織物組織で、よこ方向補助糸のガラス繊維糸に低融点ポリマー糸（共重合ナイロン糸）を引き揃えて製織した。・・・実際の橋の床版補強を想定し、得られた補強用織物基材、ならびに室温硬化型のエポキシ樹脂を使用し、スレート板を使用して上向きの貼り付け実験を行った。その結果、基材は離型紙が接着されて安定していたので、所定の位置に貼り合わせることができた。また、離型紙の上からローラーで強く押し付けて樹脂含浸させたが、繊維の乱れはなく真っ直ぐに配向させることができ、樹脂の垂れ落ちもなく容易に貼り付け作業ができた。」（段落【００３５】〜【００３７】） 
　
（２−３）対比、判断
　摘示（ア）、（イ）から、よこ糸と補強繊維糸からなるたて糸とからなる平織組織の織物にシート状支持体が接着されている補強用織物基材において、よこ糸に沿って低融点ポリマーが線状に配置され、たて糸とよこ糸が目どめされていることが記載され、摘示（ウ）より、補強繊維糸はマルチフィラメント糸であることが記載されている。
　また、低融点ポリマー糸が補助糸と引き揃えられてよこ糸として製織され、織物状態において低融点ポリマー糸を溶融させることにより目どめを行うこと（摘示（エ）、（オ）及び（キ））、及び、目どめ材すなわち低融点ポリマーは補強織物の表面に線状に存在し、その状態でシート状支持体に接着すること（摘示（カ））からみて、シート状支持体は織物のよこ糸と低融点ポリマーにより線接着しているものと認められる。
　したがって、摘示（ア）〜（キ）からみて、先願明細書には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「マルチフィラメントの補強繊維糸をたて糸とし、かつ、補助糸と低融点ポリマー糸を引き揃えてよこ糸として平織組織に製織し、前記低融点ポリマー糸を構成する低融点ポリマーが線状に配置されてたて糸とよこ糸が目どめされた織物で、シート状支持体が前記織物のよこ糸と前記低融点ポリマーにより線接着しているコンクリート構造体補強用織物基材。」（以下、「先願発明」という。）
　訂正後の本件発明１と先願発明とを対比する。
　先願発明における「マルチフィラメントの補強繊維糸」は、訂正後の本件発明１の「強化繊維束」に相当し、先願発明における「織物」は、訂正後の本件発明１の「強化繊維層」に相当し、先願発明における「シート状支持体」は、訂正後の本件発明１の「支持体シート」に相当し、先願発明における「シート状支持体が前記織物のよこ糸と前記低融点ポリマーにより線接着している」ことは、訂正後の本件発明１の「支持体シ−トが緯糸と線接着していること」に相当し、先願発明における「コンクリート構造体補強用」であることは、訂正後の本件発明１が「構造物補強用」であることに相当する。
　そうすると、訂正後の本件発明１においては、「ホットメルト接着剤を繊維に付着、塗布、含浸または被覆して得られる、あるいはホットメルト糸と他の繊維を混繊して得られる、ホットメルト接着剤で処理した繊維を緯糸とし」ているのに対し、先願発明においては、「補助糸と低融点ポリマー糸を引き揃えてよこ糸とし」ている点で、両者は相違する。
　そして、補助糸と低融点ポリマー糸とを引き揃えたものは、ホットメルト接着剤を繊維に付着、塗布、含浸または被覆して得られる繊維及びホットメルト糸と他の繊維を混繊して得られた混繊糸と明らかに相違し、かつ、上記相違点は、課題解決のための具体化手段における微差ともいえないから、実質的なものである。　
　よって、訂正後の本件発明１は、先願発明と同一であるとはいえない。
　また、他に訂正後の本件発明１が、独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、訂正後の請求項１に係る発明が、独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
　
　
２．訂正事項ロ．について
　訂正事項ロ．は、請求項１の訂正に伴い、訂正前においては請求項１を引用していた請求項２の記載を、単に独立形式に変更したものであって、実質的に記載内容に変更はないから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　
３．訂正事項ハ．について
　訂正事項ハ．は、上記訂正事項イ．及びロ．により訂正された特許請求の範囲の記載と、明細書の記載の整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。