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　平成　８年特許願第１１３７３９号「含油軸受ユニットおよび含油軸受ユニットを備えたモータ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月２５日出願公開、特開平　９−３０３３９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明１
　本願は、平成８年５月８日の出願であって、その請求項１ないし請求項１６に係る発明は、平成１１年５月１８日付け及び平成１３年１２月２５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】軸受ハウジング内に回転軸を回転自在に支持するための含油軸受を上部と下部に間隔をおいて２個配置し、この含油軸受間に潤滑油供給用の多孔質のスペーサを密着させて挟み込むとともに、前記多孔質のスペーサの一部が浸漬する量の潤滑油を封入して構成したことを特徴とする含油軸受ユニット。」
　
２．引用刊行物等の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−６３２２０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、軸受部の周面とその軸受部が摺動する相手部材の周面との間に潤滑流体が介在されている流体軸受装置およびモータに関して、下記の事項ア〜オが図面とともに記載されている。
　ア；「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような従来の流体軸受装置では、軸受１０１に潤滑油が含浸されているだけであるので、含油量が少なくＨＤＤモータに要求されるような５万時間以上の長時間の使用には向かないものであった。・・・中略・・・また、長期使用による潤滑油量の騒音が発生したり、更に摩耗によって耐久性に支障をきたしている。
　本発明は、一定周期の振れ、非周期的振れおよび騒音を抑制し、また耐久性に優れた流体軸受装置を提供することを目的とする。」（第２頁１欄２７行〜４０行；段落【０００３】、【０００４】参照）
　
　イ；「【課題を解決するための手段】かかる目的を達成するため、本発明の流体軸受装置は、油若しくは磁性流体を潤滑流体として用いる流体軸受装置において、固定部材あるいは回転部材のいずれか一方に軸受面全面が目潰しされた多孔質の集結体から成る軸受部が少なくとも２箇所設けられ、該軸受部に潤滑流体が含浸されていると共に、軸受部の間の固定部材と回転部材との隙間及び各軸受部の軸受隙間に潤滑流体が充填されている。」（第１頁１欄４２行〜４９行；段落【０００５】参照）
　
　ウ；「【作用】したがって、軸受部に含浸された潤滑流体だけでなく、軸受部の間の固定部材と回転部材との間の隙間並びに軸受隙間に潤滑流体が充填されているため、潤滑流体が豊富で長時間に亙って軸受面に充分な潤滑流体を確保できる。・・・後略・・・」（第１頁２欄３行〜７行；段落【０００７】参照）
　
　エ；「図２に本発明の流体軸受装置を備えたＨＤＤ用のモータの他の実施例を示す。この実施例の流体軸受装置は、潤滑流体として非磁性の通常の潤滑油を用いたものである。即ち、この流体軸受装置は、１対の軸受部４，４の間に介在してスペーサ１９が設けられ、軸受部４，４に含浸されている共に軸受隙間１５，１５およびスペーサ１９と回転軸５との間に潤滑油２０が充填されている。」（第３頁３欄４８行〜４欄５行；段落【００２０】参照）
　
　オ；「【発明の効果】以上の説明より明らかなように、本発明の流体軸受装置は、固定部材あるいは回転部材のいずれか一方に軸受面全面が目潰しされた多孔質の集結体から成る軸受部が少なくとも２箇所設けられ、該軸受部に潤滑流体が含浸されていると共に、軸受部の間の固定部材と回転部材との隙間及び各軸受部の軸受隙間に潤滑流体が充填されているので、軸受面に長期間に亙って十分な量の潤滑流体を確保できるし、軸受面全面で大きな動圧力を発生させることができ、一定周期の振れ、非周期的振れおよび騒音を小さくしながら耐久性も向上できる。
　・・・中略・・・このＨＤＤ用モータでは５万時間の耐久性が要求される。このため、従来の焼結含油軸受では数千時間が限界であったことから使用不能であるが、本発明の流体軸受装置を備えたモータではその要求される耐久性を十分満足することができる。」（第３頁４欄３７行〜第４頁５欄５行；段落【００２４】、【００２５】参照）
　
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１０９９２３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、磁性流体を潤滑剤として使用する多孔質含油軸受ユニットに関して、下記の事項カ、キが図面とともに記載されている。
　カ；「【発明が解決しようとする課題】上記した従来技術においては、永久磁石を用いて磁気回路を構成し、多孔質含油軸受に含浸させた磁性流体を保持させている。しかし、この軸受機構では高速回転になるほど軸受の温度上昇によって含浸した磁性流体が体積膨張し、軸受から溢れでた磁性流体に作用する遠心力が増大するので、軸受部やシール部から磁性流体が飛散するおそれがある。また、軸受部の温度上昇によって磁性流体や軸受ユニット内の空気等が膨張して軸受ユニット内の圧力が上昇するので、この圧力に耐えられるシールを使用しないと磁性流体が溢れでたり、通常の磁性流体シールでは高速回転時にシール部から飛散するおそれがある。また、通常の多孔質含油軸受は軸受に含浸した潤滑剤で潤滑しているが、含浸のみでは摺動面に十分な潤滑剤が供給できず、精度の高い回転が維持できない。
　したがって、上記したモータに磁性流体軸受ユニットを使用するには高速回転に対応できるシールと確実な給油機構が必要である。また、この種のモータは小型化と量産性や低コスト化が要求されており、軸受及びシール性能と同時に量産性やコスト等の課題を解決する必要がある。
　本発明は、上記した事実に鑑み、従来技術の問題点の解決を図ったもので、高速回転領域まで高精度の回転が維持でき、確実な磁性流体のシールができる量産性に優れた小型モータ用の軸受ユニットを提供することを目的とする。」（第２頁２欄３５行〜第３頁３欄１０行；段落【０００４】〜【０００６】参照）
　
　キ；「図４は、本発明による軸受ユニットの他の実施例を示したものである。本構成ではハウジング３の一端に多孔質含油軸受７に密接して前記多孔質含油軸受７よりも気孔径の大きい多孔質のフェルトメタル１１を配置し、前記ハウジング３の他端には回転軸２にリング状の永久磁石６を多孔質含油軸受７と間隔を置いて固定し、永久磁石６の外周面に対向する位置に螺旋溝５をハウジングに設けている。本構成では、高速回転になるにつれ、多孔質含油軸受７の温度上昇によって多孔質含油軸受７に含浸した磁性流体が滲みだしてくる。この滲みだした磁性流体４は図５のように気孔径の大きい多孔質のフェルトメタル１１に毛細管現象により吸収される。そして、多孔質のフェルトメタル１１に吸収された磁性流体は、多孔質含油軸受７の気孔径が多孔質のフェルトメタル１１よりも小さい上、フェルトメタル１１が多孔質含油軸受７に密着しているので、図の矢印で示すように多孔質含油軸受７に吸収される。
　これは、前記したように異なる気孔径の多孔質の材料に流体を含浸して密着させると、毛細管現象の性質から気孔径の大きいほうから小さい方に流体が移送されるが、気孔径の小さい材料から気孔径の大きい材料の方に流体が移送されない現象を利用したものである。したがって、本構成のように気孔径の小さい多孔質含油軸受に気孔径の大きい多孔質部材を密着させると軸受への自己循環給油が行われ、軸受ユニットの漏れが防止できる利点がある。・・・後略・・・」（第４頁６欄６行〜３１行；段落【００１３】、【００１４】参照）
　
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−７５４９０号（実開平１−１７８２２２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、回転軸を回転自在に支承する含油軸受けを用いた軸受け装置に関して、下記の事項ク〜サが図面とともに記載されている。
　ク；「考案の目的
　したがって、本考案の目的は、流出した軸受け内部の潤滑油を速やかに吸収保持し、再び軸受けに供給できるようにし、長寿命で高い信頼性の軸受け装置を安価に提供できるようにすることである。
　考案の解決手段
　上記目的の下に、本考案は、含油軸受け外周面およびハウジング内部に油還流溝および油還流隙間を形成し、この油還流溝および油還流隙間の毛細管現象によって、含油軸受けの端面から滲み出た潤滑油をそれらの溝内に導き、さらに潤滑油保持部材に吸収して、保持するようにしている。
　このようにすると、含油軸受けから潤滑油が滲み出ても、上記毛細管現象によって、再び潤滑油保持部材に吸収されるため、含油軸受けの含油状態が安定化し、また潤滑油保持部材の潤滑油が長時間にわたって有効に利用できる。」（第３頁２行〜１９行）
　
　ケ；「考案の構成
　第１図は、本考案の軸受け装置１をアウタロータ型のモータ２と共に示している。
　この軸受け装置１は、円筒状のハウジング３の内部で一対の含油軸受け４およびそれらの間でフェルトなどの潤滑油保持部材５を備えている。
　・・・中略・・・
　また、一対の含油軸受け４は、ハウジング３の内部で潤滑油保持部材５を挟み込みながら面で接し、圧入などにより固定されている。このようにして、ハウジング３は、その内周面で一対の含油軸受け４を固定しており、また、潤滑油保持部材５は、一対の含油軸受け４の間にあって、軸方向の端面で含油軸受け４に接した状態で配設されている。」（第３頁２０行〜第４頁１８行）
　
　コ；「考案の作用
　軸受け装置１は、例えば垂直な状態で用いられる。モータ２のロータ１２が回転すると、回転軸９は、含油軸受け４の軸受け孔８に支持されて回転する。この回転時に、含油軸受け４の内部で潤滑油の圧力差が生じ、含油軸受け４の端面、特に下方の端面側に潤滑油が滲み出し、一部で再吸収される。含油軸受け４の端面のうち、潤滑油保持部材５に接している側の端面では、滲み出た潤滑油は、再び潤滑油保持部材５に吸収され、再び含油軸受け４の方向に移動する。含油軸受け４の他方の端面では、滲み出た潤滑油は、第３図に示すように、いったん油還流隙間１９に溜まるが、油還流溝１８の毛細管現象によって油還流溝１８内に引き込まれ、最終的に潤滑油保持部材５に吸収されて行く。このようにして、潤滑油は、含油軸受け４、油還流隙間１９および油還流溝１８を経て、潤滑油保持部材５に導かれ、それらを循環することになる。」（第５頁１９行〜第６頁１７行）
　
　サ；「考案の効果
　本考案では、含油軸受けからの潤滑油の流出がなくなり、潤滑油の不足によって軸受け装置が短時間に機能低下することもなく、長時間にわたって良好な潤滑状態が維持でき、しかも長寿命で高信頼性が確保できる。また、このような軸受け構造によると、潤滑油は還流しながら再吸収されるため、回転軸の姿勢は、重力の方向に対し制限されず、油漏れの心配もなく、運転可能となる。」（第８頁４行〜１２行）
　
３．本願発明１についての当審の判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜オからみて、刊行物１に記載された発明の流体軸受装置（含油軸受ユニット）は、ハウジング２（軸受ハウジング）内に回転軸５を回転自在に支持するための一対の軸受部４，４（含油軸受）を上部と下部に間隔をおいて配置（刊行物１の図２参照）し、この一対の軸受部４，４間にスペーサ１９を介在して設ける（密着させて挟み込む）とともに、軸受部４，４と回転軸５の間の軸受隙間１５，１５及びスペーサ１９と回転軸５との間に潤滑油２０を充填（封入）しているものである。
　そこで、本願発明１の用語を使用して本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「軸受ハウジング内に回転軸を回転自在に支持するための含油軸受を上部と下部に間隔をおいて２個配置し、この含油軸受間にスペーサを密着させて挟み込むとともに、潤滑油を封入して構成した含油軸受ユニット。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願発明１では、含油軸受間に密着させて挟み込まれるスペーサが、潤滑油供給用の多孔質のスペーサであって、ハウジング内に封入される潤滑油の量がこの多孔質のスペーサの一部を浸漬する量であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、一対の軸受部４，４間に介在して設けられるスペーサ１９は、多孔質のものではなく、ハウジング２内に封入される潤滑油２０は、軸受部４，４と回転軸５の間の軸受隙間１５，１５及びスペーサ１９と回転軸５との間に充填（封入）されるものである点。
　
　上記相違点について検討するに、含油軸受ユニットにおいて、含油軸受に潤滑油を含浸しただけでは磁気ディスクドライブ装置等の高速回転や長時間の運転に対応することができないという問題点を解決するための手段として、潤滑油保持部材としてのフェルト部材（機能的に本願発明１の「多孔質のスペーサ」に相当）を含油軸受に密着して配置し、フェルト部材と含油軸受間で毛細管現象を利用してフェルト部材から含油軸受に潤滑油を給油することは、上記刊行物２及び刊行物３にも記載（上記記載事項カ〜サ参照）されているように、本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものである。
　そして、潤滑油保持部材としてのフェルト部材（多孔質のスペーサ）を本願発明１のように上部と下部に間隔をおいて配置される含油軸受間に挟み込みながら面で接するように配置する（密着させて挟み込む）ことも、上記刊行物３に記載（上記記載事項ケ〜サ参照）されているように本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものである。
　そうすると、刊行物１ないし刊行物３に記載された事項を知り得た当業者であれば、流体軸受装置（含油軸受ユニット）の軸受部４，４（含油軸受）の油切れを防止するに必要な潤滑油のハウジング内への充填（封入）構成として、刊行物１に記載された発明のように軸受部４，４と回転軸５の間の軸受隙間１５，１５及びスペーサ１９と回転軸５との間に潤滑油を充填することに代えて、刊行物３に記載された発明のようにスペーサ１９をフェルト部材（多孔質体）として、このスペーサ１９に軸受部４，４の油切れを防止するに必要な潤滑油を保持する構成を採用して、本願発明１の上記相違点に係る構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　ところで、本願発明１において、ハウジング内に封入する潤滑油の封入量を「多孔質のスペーサの一部が浸漬する量」と規定しているが、このように規定したことの技術的意義について検討しても、含油軸受の油切れを防止すると共に、余剰な潤滑油の漏出を防止できる量を意味するにすぎないものである。
　しかしながら、含油軸受の油切れを防止するためにハウジング内に充填（封入）する潤滑油の量は、含油軸受の油切れを防止すると共に、余剰な潤滑油が漏出しない量とすることは、当業者であれば当然に考慮すべき設計的事項であるから、本願発明１のように潤滑油の封入量を多孔質のスペーサの一部が浸漬する量とすることは、当業者であれば普通に採用することができる程度の事項にすぎないものである。
　
　また、本願発明１の効果について検討しても、刊行物１ないし刊行物３に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　なお、請求人は、審判請求書中で概略「引用文献４，５は請求項５に係る発明に対して、引用されたもので、これらの引用文献には、上記した本願の請求項１，２に係る発明の要旨とする構成に関する記載は全くないので、説明は省略いたします。」（平成１４年１０月１日付け手続補正書（方式）の【本願の発明が特許されるべき理由】の２．引用文献１〜９の説明の（４）参照）とした上で、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）の引用文献１（上記刊行物１）及び引用文献２（上記刊行物２）には、スペーサを多孔質体で構成すること及び潤滑油の封入量をスペーサの一部が浸漬する量とすることの開示がない旨主張している。
　しかしながら、引用文献５（上記刊行物３）には、上部と下部に間隔をおいて配置した含油軸受４間にフェルト等よりなる潤滑油保持部材５を挟み込みながら面で接する（密着させて挟み込む）ように配置して、含油軸受４と潤滑油保持部材５との間で毛細管現象を利用して潤滑油を循環させることが記載（上記記載事項ク〜サ参照）されているものである。
　そうすると、刊行物３に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、刊行物１（引用文献１）に記載された発明の潤滑油保持構成に代えて刊行物３に記載された上記事項を採用するに際して、刊行物１に記載された発明の流体軸受装置のスペーサ１９をフェルト（多孔質のスペーサ）として、本願発明１の上記相違点に係る構成とすることが格別創意を要しないことは、上記のとおりである。
　さらに、潤滑油の封入量は、含油軸受が油切れを起こすことのない量であって、ハウジングから漏出することがない量とすることは、当業者であれば当然に考慮すべき設計的事項といえるものであるから、本願発明１のように潤滑油の封入量を多孔質のスペーサの一部が浸漬する量とすることが当業者であれば普通に採用することができる程度の事項であることも、上記のとおりである。
　そして、本願発明１による効果も、刊行物１ないし刊行物３に記載された事項から予測できる程度のことにすぎないものである。
　よって、請求人の審判請求書中での上記主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。