【事件の表示】
　平成　８年特許願第３１３８２２号「シートバック装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月　９日出願公開、特開平１０−１５１０３６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１１月２５日の出願であって、平成１４年４月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し拒絶査定不服の審判請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年５月１５日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
（本願発明）
「シートバックの傾きを調節可能なリクライニング機構と、
　シートバックフレームに装着されて前記シートバックの背面部を覆うパネル部材と、
　着座した乗員の背面を部分的に押圧するよう上記パネル部材に一体に形成された凸部と、
　前記パネル部材及び前記凸部の少なくとも前面を被覆するクッションパッドと、
　前記パネル部材の左右両側から前方へ延設された一対の側面パネルとを備え、
　前記凸部は上下方向の中央部が最も突出する凸曲面状に形成され、前記凸部は前記側面パネル間を連結する
ことを特徴とするシートバック装置。」
　
　なお、上記平成１４年５月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲に関する補正内容は、特許法第１７条の２第４項第１号に規定された請求項の削除を目的とするものである。
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−６１５０５号（実開昭６２−１７４４４６号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、「シートバック構造」に関して、図面の第１図〜第６図とともに次の事項が記載されている。
（ａ）「シートバックの前面側に表皮に覆われてシートパッドが配設され、前記シートバックの背面側には、シートバックの背面を形成する背面部材が設けられたシートバック構造において、前記背面部材のシートパッド側面に、背面部材と一体にパッド支持突出面が形成され、該パッド支持突出面の突出量が縦方向と横方向とのいずれか一方、もしくはその両方で変化されていることを特徴とするシートバック構造。」（実用新案登録請求の範囲）
（ｂ）「従来のシートバック構造として…（中略）…　実開昭５５−３０００７号公報記載のものは、シートパッドの腰椎支持部分の裏側に、その部分のシートバック前面側への突出量を調整可能な腰椎部支持調整装置が設けられたものであった。…（中略）…　従来装置にあっては、腰椎部分支持調整装置により腰椎部分の支持状態を調整することができ、座り心地は良いが機構が複雑となって製造に手間がかかり、かつ、コスト高になるという問題点があった。」（第２頁第１行〜第３頁第１３行）
（ｃ）「本考案のシートバック構造では、背面部材に形成されたパッド支持突出面の突出量が縦方向あるいは横方向で変化されているので着座した人に対するホールド性や座り心地を向上させる形状にすることができる。」（第４頁第７〜１１行）
（ｄ）「第５図及び第６図に示す第２実施例について説明する。…（中略）…　第２実施例では、背面部材としてバックガーニッシュ２３０を用い、かつ、パッド支持突出面２４０にサイドサポート機能を加え、…（中略）…　前記バックガーニッシュ２３０は、いわゆる化粧板であって、第６図に示すようにパイプフレーム２１０にネジ２３５止めされてシートバック２００の背面に設けられている。また、このバックガーニッシュ２３０のシートパッド２０側に形成された突出部２３２のパッド支持突出面２４０は縦方向には下方に行くほど突出されるように変化され、横方向には第５図に示ように、左右両端部で大きく突出するように湾曲するよう変化されている。」（第８頁第１５行〜第９頁第１５行）
（ｅ）「例えば、実施例では自動車シートに適した例を示したが、列車や飛行機や家庭用等の他のシートに適用してもよい。…（中略）…パッド支持突出面は背面部材と一体に背面部材から突出されていれば、…（中略）…どのようなもので形成してもよく、また、その突出量の変化は座り心地の向上やホールド性の向上等その目的により任意に行なってよい。」（第１０頁第８〜１９行）
（ｆ）「パッド支持突出面は背面部材と一体に形成されているから構造も簡単で容易に製造することができ、製造コストも低価にできるという効果が得られる。」（第１１頁第６〜９行）
（ｇ）第５図及び第６図には、バックガーニッシュ２３０の左右両端部に、シートの前方方向へ延出した両側部を設けた態様が示されている。
　
　上記記載事項（ａ）〜（ｆ）、並びに図面に示された内容を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
（引用発明）
「シートバックの前面側に表皮に覆われてシートパッドが配設され、前記シートバックの背面側には、シートバックの背面を形成する背面部材が設けられたシートバック構造において、シートバック２００のパイプフレーム２１０にその背面部材となるバックガーニッシュ２３０を取り付け、当該バックガーニッシュにパッド支持突出面２４０を一体に形成するとともに、その左右両端部にはシートバックの前方方向へ延出した両側部を設けて、パッド支持突出面の突出量を縦方向で変化させ下方に行くほど突出するように形成した自動車用等のシートバック構造。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、その機能ないし構造からみて、引用発明の「シートバック構造」が本願発明の「シートバック装置」に相当することが明らかであるから、引用発明の「パイプフレーム２１０」、「バックガーニッシュ２３０」、「パッド支持突出面２４０」、「シートパッド」は、本願発明の「シートバックフレーム」、「パネル部材」、「凸部」、「クッションパッド」に、それぞれ相当するといえる。
　また同様に、引用発明のバックガーニッシュの「左右両端部にはシートバックの前方方向へ延出した両側部」を設けた点は、本願発明の「パネル部材の左右両側から前方へ延設された一対の側面パネル」を備えた点に相当するといえる。
　さらに、引用発明の「パッド支持突出面２４０」が、シートパッドを介して、着座した乗員の背面を部分的に押圧するものであることは、上記「２．」の記載事項（ｂ）及び（ｃ）から明らかである。
　してみると、両者は、
「シートバックフレームに装着されて前記シートバックの背面部を覆うパネル部材と、着座した乗員の背面を部分的に押圧するよう上記パネル部材に一体に形成された凸部と、前記パネル部材及び前記凸部の少なくとも前面を被覆するクッションパッドと、前記パネル部材の左右両側から前方へ延設された一対の側面パネルとを備えたシートバック装置」である点で一致し、次の点で相違するといえる。
　
［相違点１］本願発明が「シートバックの傾きを調節可能なリクライニング機構」を備えているのに対して、引用発明はそのようなリクライニング手段を備えていない点。
［相違点２］凸部の態様に関して、本願発明の凸部は「上下方向の中央部が最も突出する凸曲面状に形成され」るとともに「側面パネル間を連結する」ものとして構成されているのに対して、引用発明が「パッド支持突出面の突出量」を「縦方向で変化させ下方にゆくほど突出されるように形成した」ものであって、側面パネル間を連結するものとして構成されていない点。
　
　そこで、上記の各相違点について検討する。
［相違点１］について
　車両等に用いられるシートバックに、その傾きが調節可能なリクライニング機構を設けること、また、当該機構とともに着座した乗員の腰椎部分を支持するいわゆるランバサポート手段を設けることも、本願出願前に周知の技術であったといえる（例えば、実願昭５６−１９０５５１号（実開昭５８−９３２６７号）のマイクロフィルム、実願昭６３−３０４８０号（実開平１−１３３４４３号）のマイクロフィルムや特開平７−２３６５４３号公報参照）。
　してみると、引用発明のシートバックに、上記周知の技術であるリクライニング機構を付加することは、当業者が適宜採用し得た設計的事項であるといえる。
　
［相違点２］について
　ところで、引用発明のパッド支持突出面の形状や突出量は、上記「２．」の記載事項（ｅ）に示されているように、当業者が必要に応じて任意に決定しうるものいえる。
　また同様に、凸部の横方向の寸法も両側面パネル間の範囲内で如何なる寸法のものとするかは、シートバックフレームへの取り付け態様等を考慮して、当業者が適宜選択し得る事項であるといえる。
　そして、凸部の形態として、中央部が最も突出する円弧形状のものは、従来より一般的に知られているものであって広く採用されているものである。
　してみると、引用発明のパッド支持突出面の形態を中央部が最も突出する円弧形状のものと構成し、いいかえれば、上下方向の中央部が最も突出する凸曲面状のものと構成し、その横方向の寸法を両側面パネル間を連結する長さのものと構成することは、当業者が適宜採用し得た設計的事項であるといえる。
　なお、請求人は、審判請求書において、本願発明は、「リクライニング機構によりシートバックの傾きが調整されても、凸部の凸曲面の一部が常に着座者の腰椎に当接し片当たりがなく押圧力を一定にできると共に」、「凸部は、パネル部材の左右両側から前方へ延設された一対の側面パネルの間を連結しているので、シートの車幅方向全幅にわたって着座者の腰椎部分を支えることが可能になり、シートバックパネルの剛性を高めることが可能になる」という効果を奏するものである旨を主張している。
　しかしながら、リクライニング機構を備えたシートバックに上述のランバサポートを設けた場合に、シートバックが傾斜しても、腰椎部とシートバックとの間に間隙ができないような形状のランバサポートとすることは、上記周知技術につき例示した文献にも示されているように、本願出願前に当業者にとって周知の事項であるから、引用発明に上述した周知のリクライニング機構を付加する場合に、その凸部の形状をリクライニング機構に適応したものとすることも、当業者が普通に考慮し得た設計的事項であるといわざるを得ない。
　また同様に、凸部が両側面パネル間を連結するものとすれば、着座者の支持部分がシートバックの幅全体に亘るようになり、シートバックパネルの剛性がより高まるのは当然であり、そのような作用・効果は、当業者が引用発明及び周知の技術から予測し得る範囲内のものであって、格別な作用・効果であるということができない。
　
４．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。