【事件の表示】
　平成５年特許願第６２０３号「部品組立装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年８月２日出願公開、特開平６−２１０５２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年１月１８日の特許出願であって、その請求項に係る発明は、平成１３年７月４日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。
【請求項１】
　装置作動中に異常が発生した際電源を遮断して非常停止させるプリント基板にチップ部品を組立てるために所定作業を行う部品組立装置において、異常が発生した場合の作業者による復帰動作手順として装置の電源遮断、装置の操作、及びその後の電源の再投入を画面表示する表示装置を設けたことを特徴とする部品組立装置。
　　　（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例等とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−１６７６３９号公報（以下、引用例という）には、以下の事項が記載されている。
（Ａ）特許請求の範囲には、
「電子部品を吸着し、所定位置に実装する電子部品実装機が停止した時にその停止状態を故障診断装置に通知する第１工程と、その通知内容から電子部品実装機に対して必要な情報をモニタリングし問い合わせる第２工程と、第２工程で得られたモニタリング情報から異常箇所ならびに復旧方法を導出表示する第３工程と、第３工程で得られた復旧方法を電子部品実装機に対して通信手段を利用して実施する第４工程とを備えた電子部品実装機故障診断方法。」と記載され、
（Ｂ）第１頁左欄１７行〜１９行には、「本発明は、電子部品実装機において実装機が停止したときの異常箇所を検出し自動復旧させる電子部品実装機故障診断方法に関するものである。」と記載され、
（Ｃ）第２頁右上欄１１行〜１３行には、「電子部品実装機が（異常）停止した際に自動的にその異常箇所を検出、復旧するという構成を備えたものである。」と記載され、　
（Ｄ）第２頁左下欄５行〜２０行には、「以上のように構成された電子部品実装機の異常箇所検出および自動復旧方法についてその動作を説明する。電子部品実装機１が異常停止した時電子部品実装機は自己診断装置２に実装機異常停止状況を通知する。・・・（中略）・・・モニタリングにより検出した
異常箇所ならびに復旧方法を画面表示すると共に、自己診断装置から通信機能を利用して復旧可能な場合は、自己診断装置から自動的に復旧指令を通知することにより電子部品実装機は自動復旧可能となる。
（Ｅ）第２ページ右下欄４行〜８行には、「電子部品実装機の異常箇所検出ならびに復旧を電子部品実装機自己診断装置を備えることにより自動的に行える様になり、電子部品実装機稼働率の向上、無人化を実現することができる。」と記載されている。
　　（下線は当審で加入、以下同様）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　よって、第１図とともに前記記載事項（Ａ）〜（Ｅ）を参酌すると、引用例には、
「実装機作動中に異常が発生した際異常停止させるプリント基板に電子部品を組立てるために所定作業を行う電子部品実装機において、異常が発生した場合には異常箇所に対応する復旧方法を画面表示する表示装置を設けた電子部品実装機」に関する発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、当該技術分野においては周知の技術事項が記載された特開平１−２５８５００号公報（以下、周知例という）には、以下の事項が記載されている。
（Ｆ）第２頁左上欄１６行〜２０行には、「本発明の目的は異常停止から装置回復までの時間を短縮する為、オペレータ・インターフエース装置に異常停止の内容とその回復手段を表示し、かつオペレータと装置間で会話形式で適切な回復作業指示を提供することにある。」と記載され、
（Ｇ）第２頁左下欄３行〜１１行には、「第１図、第２図は本発明によるオペレータ作業指示装置１上の画面表示内容を示す。第１図は異常内容を表示し、かつ装置を適切な作業で回復させる為の作業手順とその確認内容をオペレータとの会話形式で実行することを示している。・・（中略）・・第２図は装置に非常停止が発生し、それに対応したオペレータへの作業指示内容を示している。」と記載され、
（Ｈ）第２頁右下欄１４行〜第３頁左上欄２行には、「本発明によればプリント板組立工程の中の電子部品の自動挿入、あるいは装着装置の中のオペレータ・インターフエース装置に、前記装置の異常停止内容が表示でき、さらに停止状態からの回復作業手順を表示することで、装置の停止時間を大巾に短縮でき、稼働時間向上が図れる。又、装置の回復時間がオペレータの習熟度に依存しない為、安定したプリント板の自動組立作業が可能となる。」と記載されている。
　また、第２図では、「非常停止」のメッセージに対して、「装置を初期状態にし、再運転して下さい。」という作業指示内容が表示されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　よって、図面とともに前記各記載事項を参照すると、周知例には、
「プリント板組立工程の中で、異常内容の表示がされた場合は回復作業手順が表示され（第１図参照）、非常停止の表示がされた場合は装置を初期状態にして再運転するよう指示する表示がなされる（第２図参照）」という技術事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．当審の判断
　引用発明の「電子部品実装機、実装機」及び「電子部品」は、本願発明の「部品組立装置、装置」及び「チップ部品」に相当するものであり、また、引用例の前記（Ｄ）の記載中の「モニタリングにより検出した
異常箇所ならびに復旧方法を画面表示すると共に、自己診断装置から通信機能を利用して復旧可能な場合は、自己診断装置から自動的に復旧指令を通知することにより電子部品実装機は自動復旧可能となる。
この画面表示された復旧方法、すなわち、復帰動作手順に従って復旧作業（復帰操作）することになる。
「装置作動中に異常が発生した際非常停止（異常停止）させるプリント基板にチップ部品を組立てるために所定作業を行う部品組立装置において、異常が発生した場合の作業者による復帰動作手順を画面表示する表示装置を設けた部品組立装置。」
である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点１＞
　本願発明では、非常停止させるのに電源を遮断しているのに対して、引用発明では、非常停止（異常停止）させるのに電源を遮断する旨の言及がない点
　＜相違点２＞
　本願発明では、復帰動作手順を装置の電源遮断、装置の操作、及びその後の電源の再投入を画面表示しているのに対して、引用発明では、復帰動作手順を画面表示するものの、具体的にどのような作業指示が表示されるのか明らかでない点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これらの相違点について検討する。
　＜相違点１＞について
　各種の作業機械において、緊急時又は異常時に作業者の安全を図るために電源を遮断することは普通に行われていることであるから、本願発明の部品組立装置においても部品組立作業に支障を来すようなトラブル等が発生した非常時には電源を遮断して装置を停止させるようにすることは当業者であれば容易に想到できることである。
　＜相違点２＞について
　当該技術分野における異常が発生した場合の画面表示手段による報知方法として、前記周知例には、「プリント板組立工程の中で、異常内容の表示がされた場合は回復作業手順が表示され、非常停止の表示がされた場合は装置を初期状態にして再運転するよう指示する表示がなされる」という技術事項が記載されているから、ここで、「初期状態にして再運転する」ということが直ちに電源遮断、電源再投入であることを意味するものではないにしても、「初期状態、再運転」という用語から想起されるものとして、電源遮断、電源再投入という手法もこれに含まれ得るものであるから、「初期状態にして再運転する」にあたって電源遮断、電源再投入という指示を画面表示することは当業者が容易に想到し得ることである。
　そうすると、周知例に記載された前記回復作業手順（復帰動作手順としての「装置の操作」に相当）を指示する画面表示に加えて前記した電源遮断、電源再投入を指示する画面表示をも組合わせて表示し、前記＜相違点２＞でいう本願発明の構成とすることも容易に想到し得たことというべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願発明の効果も、前記周知例に示された技術事項を考慮すると引用発明から当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．審判請求人の主張に対する検討
　審判請求人は、「異常状態からの復帰動作手順として装置の電源遮断、装置の操作、その後の電源の再投入を画面表示させたため、作業者に異常発生後の電源遮断から電源再投入までの操作を作業者に指示し、作業者による手順間違え、手順忘れを防止することができ、再度の復帰操作を作業者に強いることも回避でき、作業性を向上させることができる」旨の効果を主張するとともに、「作業者による復帰動作手順として装置の電源遮断、装置の操作、その後の電源の再投入を表示装置に画面表示すること、即ち復帰動作手順として装置の電源遮断、装置の操作、その後の電源の再投入を組合せて表示装置に画面表示することは到底想起できるものではない」旨の主張をしているが、電源遮断、装置の操作、その後の電源の再投入という一連の指示を組合せて画面表示することは、前述したとおり当業者であれば前記周知例に示唆された技術事項を考慮することにより引用発明から容易に想到し得た程度の事項である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び当該技術分野においては周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。