【事件の表示】
　平成　５年特許願第３３２４８６号「焦点検出システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月２８日出願公開、特開平　７−１９１２６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年１２月２７日の出願であって、平成１４年９月３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１０月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「画面における複数の異なるエリアの各フォーカス状態をそれぞれ検出する焦点検出手段であって、焦点検出用受光部の配列状態が第１方向に配列される第１の焦点検出用センサー及び受光部の配列状態が第１方向に対して直交する第２方向に配列される第２の焦点検出用センサーが設けられる焦点検出手段と、第１の焦点検出用センサーに適合した前記第２方向パターンの投光を行い前記第１方向パターンの投光は行なわない第１の補助光手段と、すくなくとも前記第２の焦点検出用センサーに適合した前記第１方向パターンの投光を行う第２の補助光手段と、前記焦点検出を行なうエリアを選択する選択手段と、該選択されたエリアに対しての焦点検出用受光部のセンサーの配列状態に応じて、前記補助光手段の中から前記選択されたエリアに対しての焦点検出用受光部のセンサーの配列状態に適合したパターンの投光を行なう補助光手段を指定する指定手段を設け、該指定手段にて指定された補助光手段による補助光投光下での焦点検出を行うことを特徴とする焦点検出システム。」
　
（２）刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２８８７１７号公報（以下、刊行物１という。）には、以下の記載がある。
ア．「前記再結像レンズ板（L）のさらに後方には、３つのＣＣＤラインセンサ（Ｐo），（Ｐo1），（Ｐo2）を備えた基板（Ｐ）を配設してある。中央のＣＣＤラインセンサ（Ｐo）は基板（Ｐ）の中央部に横長に配置されており、また、両側のＣＣＤラインセンサ（Ｐo1），（Ｐo2）は前記基板（Ｐ）の両側に縦長に配置されており、前記再結像レンズ板（Ｌ）上の各再結像レンズ対の設置方向と、前記各ＣＣＤラインセンサ（Ｐo），（Ｐo1），（Ｐo2）の設置方向とが同一になるように配設されている。」（５頁左上欄１４行−右上欄３行）
　
イ．「そして、上記ＣＣＤラインセンサ（Ｐo），（Ｐo1），（Ｐo2）上に結ばれた上記３対の再結像の対を成す焦点検出用の被写体像の位置を求めることによって、撮影レンズ（２）の被写体に対する焦点位置が検出される。」（６頁左上欄３−７行）
　
ウ．「第１補助光投射装置（4A）は、第５図および第６図に示すように、補助光源であるＬＥＤユニット（１１）、投光レンズ（１２）、およびそれら両者の間に位置する投影パターンフィルム（１３）等から構成されている。」（６頁右上欄７−１１行）
　
エ．「また、第５図に示すように、前記投影パターンフィルム（１３）には、前記３個のＬＥＤペレット（１４a）〜（１４c）に対応して、各別の投影パターン（１３a）〜（１３c）が形成されている。それら３つの投影パターン（１３a）〜（１３c）は、中央のもの（１３a）がランダムな縦縞のものであり、両側のもの（１３b），（１３c）がそれぞれランダムな横縞のものとなっている。そして、前記３個のＬＥＤペレット（１４a）〜（１４c）の発光によって、この投影パターンフィルム（１３）上の３個の投影パターン（１３a）〜（１３c）の像が、第７図（イ）および（ロ）に示すように、被写体上に投影されるように構成されている。」（６頁右上欄１９行−同左下欄１１行）
　
オ．「さらに、撮影レンズ（２）の種類等に拘わらず、中央の第１アイランド（IS1）は常に中央の投影パターン（１３a）の像にラップするように、かつ、左右両側の第２アイランド（IS2）と第３アイランド（IS3）とは、それぞれ常に左右の投影パターン（１３b），（１３c）の像にラップするように構成されており、何れの焦点検出領域（IS1）〜（IS3）においても、その領域の長手方向に沿って並ぶ縞模様の像を、焦点検出の補助のためのコントラストのある像として用いることができるようになっている。」（６頁左下欄１２行−７頁左上欄２行）
　
カ．「次に、このカメラの動作のうちの自動焦点調節装置動作を第１７図のフローチャートを用いて説明する。・・・（＃１２）のステップから（＃１４）のステップでは、（＃５）のステップで焦点検出用ブロック（１０１）から入力された焦点検出用データを用いて、各アイランド（IS1）〜（IS3）毎に、撮影レンズ（２）の被写体に対する合焦位置からの偏差、すなわちデフォーカス量を演算する。続いて、その演算結果の相関度から、それが信頼性のあるものかどうか、すなわち、被写体からの光線束が焦点検出に必要なコントラストのあるものかどうかを判別する（＃１５）。・・・一方、（＃１５）のステップで信頼性があると判別されれば、（＃１２）〜（＃１４）のステップで演算されたデフォーカス量の何れを用いて焦点調節を行うかを選択し（＃５１）、そのデフォーカス量が所定値以下であるかどうか、すなわち、撮影レンズ（２）が合焦範囲内にあるかどうかを判別する（＃５２）。」（１１頁左上欄下から５行−１２頁左下欄下から６行）
　
　これらの記載事項によると、刊行物１には、
「基板（Ｐ）の中央部に横長に配置された中央のＣＣＤラインセンサ（Ｐo）と、基板（Ｐ）の両側に縦長に配置されたＣＣＤラインセンサ（Ｐo1），（Ｐo2）とからなる３つのＣＣＤラインセンサ（Ｐo），（Ｐo1），（Ｐo2）と、３つの投影パターン（１３a）〜（１３c）が、中央のもの（１３a）がランダムな縦縞のものであり、両側のもの（１３b），（１３c）がそれぞれランダムな横縞であって、撮影レンズ（２）の種類等に拘わらず、中央の第１アイランド（IS1）は常に中央の投影パターン（１３a）の像にラップするように、かつ、左右両側の第２アイランド（IS2）と第３アイランド（IS3）とは、それぞれ常に左右の投影パターン（１３b），（１３c）の像にラップするように構成された第１補助光投射装置（4A）と、各アイランド（IS1）〜（IS3）毎に、撮影レンズ（２）の被写体に対する合焦位置からの偏差、すなわちデフォーカス量を演算し、演算されたデフォーカス量の何れを用いて焦点調節を行うかを選択する手段とを備えた測距装置」の発明（以下「刊行物１発明」という）が記載されている。
　
　（３）対比
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「各アイランド（IS1）〜（IS3）毎に、撮影レンズ（２）の被写体に対する合焦位置からの偏差、すなわちデフォーカス量を演算し」は本願発明の「画面における複数の異なるエリアの各フォーカス状態をそれぞれ検出する」に、以下同様に「基板（Ｐ）の両側に縦長に配置されたＣＣＤラインセンサ（Ｐo1），（Ｐo2）」は「焦点検出用受光部の配列状態が第１方向に配列される第１の焦点検出用センサー」に、「基板（Ｐ）の中央部に横長に配置された中央のＣＣＤラインセンサ（Ｐo）」は「受光部の配列状態が第１方向に対して直交する第２方向に配列される第２の焦点検出用センサー」に、「演算されたデフォーカス量の何れを用いて焦点調節を行うかを選択する手段」は「焦点検出を行なうエリアを選択する選択手段」に、「測距装置」は「焦点検出システム」にそれぞれ相当する。また、刊行物１発明と本願発明とは、焦点検出のために補助光を投光する点で共通するものであるといえるから、結局、両者は、
「画面における複数の異なるエリアの各フォーカス状態をそれぞれ検出する焦点検出手段であって、焦点検出用受光部の配列状態が第１方向に配列される第１の焦点検出用センサー及び受光部の配列状態が第１方向に対して直交する第２方向に配列される第２の焦点検出用センサーが設けられる焦点検出手段と、補助光手段と、前記焦点検出を行なうエリアを選択する選択手段とを有する焦点検出システム。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願発明が、補助光手段として、第１の焦点検出用センサーに適合した第２方向パターンの投光を行い第１方向パターンの投光は行なわない第１の補助光手段と、すくなくとも第２の焦点検出用センサーに適合した第１方向パターンの投光を行う第２の補助光手段を設け、さらに、選択されたエリアに対しての焦点検出用受光部のセンサーの配列状態に応じて、補助光手段の中から前記選択されたエリアに対しての焦点検出用受光部のセンサーの配列状態に適合したパターンの投光を行なう補助光手段を指定する指定手段を設け、該指定手段にて指定された補助光手段による補助光投光下での焦点検出を行うようにしたのに対し、刊行物１発明がそのような構成を採用していない点。
　
（４）判断
［相違点］について
　刊行物１発明の補助光手段は、第１の焦点検出用センサーに適合した第２方向パターンの投光と、第２の焦点検出用センサーに適合した前記第１方向パターンの投光とを同時に行うものである。してみれば、本願発明と刊行物１発明とは、焦点検出用センサーの配列方向に適合するような投光の方向パターンを採用するという技術思想において、軌を一にするものであり、その具体的な態様において相違するものであるということができるが、そのような相違、すなわち、選択された焦点検出用センサーに対応して、投光の方向パターンを選択するようにするか、第１、第２の焦点検出用センサーに適用するよう第２、第１方向パターンの投光を同時に行うようにするかは当業者が適宜選択可能な設計上の事項に過ぎないというべき事項である。
　また、本願発明は、まず、焦点検出を行うエリアを選択し、選択されたエリアに対しての焦点検出用受光部のセンサーの配列状態に応じて、補助光手段の中から前記選択されたエリアに対しての焦点検出用受光部のセンサーの配列状態に適合したパターンの投光を行なうのに対し、刊行物１発明は、 各焦点検出用センサー毎に、デフォーカス量を演算し、演算されたデフォーカス量の何れを用いて焦点調節を行うかを選択することにより焦点検出を行うエリアを選択しているという点においても相違しているといえるが、この点は、前述の構成、すなわち、選択された焦点検出用センサーに対応して、投光の方向パターンを選択するようにするという構成を採用することにより必然的に起こる手順の変更というべきものであり、何ら格別のものとは認められない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。