【事件の表示】
　特願２０００−７２０２２「ワイヤソー用ワイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年９月２５日出願公開、特開２００１−２５９９９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月１５日の出願であって、平成１５年６月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１２日付けで明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「シリコン、太陽電池等の硬質材料の切断、スライスに使用されるワイヤソー用ワイヤにおいて、降伏点が、引張り強さの９０％以上に規定されていることを特徴とするワイヤソー用ワイヤ。」から、
「シリコン、太陽電池に使用される半導体材料等の硬質材料の切断、スライスに使用されるワイヤソー用ワイヤにおいて、降伏点が、引張り強さの９０％以上に規定され、降伏点が３２００Ｍｐａ以上であるワイヤソー用ワイヤ」と補正された。
　上記補正事項は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ワイヤソー用ワイヤ」をその「降伏点が３２００Ｍｐａ以上である」ものに限定したものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物記載の発明（事項）及び周知の事項
　原査定の拒絶の理由に引用され本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平１−２２２８１４号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開平８−２９１３６９号公報（以下、「刊行物２」という。）、特開平５−１３８２３０号公報（以下、「刊行物３」という。）及び特開平６−３１２２０９号公報（以下、「刊行物４」という。）には、以下の事項が記載されていると認められる。
　
（２−１）刊行物１
（イ）第１頁右下欄４行〜１３行
「［産業上の利用分野］
　本発明は、精密部品，電子部品，各種半導体の切断加工・・・等に使用されるワイヤソーに関し、特に新規な繊維状微細金属組織を有する金属極細線をワイヤとして使用することにより、その加工速度，加工精度の改善、加工ロスの低減を図ったワイヤソーに関する。本発明は、シリコンウェハの切断加工に好適であるので、以下、シリコンウェハ切断用ワイヤソーを例にとって説明する。」
（ロ）第５頁右上欄６行〜１５行
「そして本実施例のワイヤソー１では、・・・シリコン単結晶１５を切断する。
　この場合、ワイヤ２の引張強度が、従来のピアノ線の２００〜２８０ｋｇｆ／ｍｍ２に対して３００〜６００ｋｇｆ／ｍｍ２（当審注：２９４２〜５８８４Ｍｐａ）と大幅に向上しているので、それだけワイヤ張力を大きくすることができ、その結果、加工精度，加工速度を向上させることができる。」
（ハ）第７頁の第３表には、
「本発明のワイヤソー用ワイヤの引張強度が４７５ｋｇｆ／ｍｍ２（当審注：４６５８Ｍｐａ）、４２５ｋｇｆ／ｍｍ２（当審注：４１６８Ｍｐａ）、４００ｋｇｆ／ｍｍ２（当審注：３９２３Ｍｐａ）であること」が示されている。
　上記（イ）〜（ハ）の記載事項からみて、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「シリコン単結晶の切断に使用されるワイヤソー用ワイヤとして、引張強度が４７５ｋｇｆ／ｍｍ２（４６５８Ｍｐａ）、４２５ｋｇｆ／ｍｍ２（４１６８Ｍｐａ）、４００ｋｇｆ／ｍｍ２（３９２３Ｍｐａ）である高強度金属極細線を使用すること。」
　
（２−２）刊行物２
（イ）段落【０００１】
「【産業上の利用分野】
　本発明は、スチールタイヤコード、スチールベルトコード等の素線として使用され、線径が０．０５〜０．４mmである疲労特性の優れた高強度極細鋼線およびその製造方法に関するものである。」
（ロ）段落【００１３】
「・・・
　次に、本発明で目的とする高強度極細鋼線の高疲労強度化に極めて有効な鋼線の降伏比と表層の残留応力の限定理由について述べる。図１に鋼線の降伏比と０．２mmの鋼線の疲労限の関係について解析した一例を示す。ここで降伏比とは、０．２％耐力と引張強さの比を表す。通常に伸線加工を行った場合の鋼線の降伏比は０．９０程度であるが、同図から０．９０では疲労限が低いことがわかる。これに対して、降伏比を０．９３以上にすると疲労限が大幅に向上することから、極細鋼線の降伏比を０．９３以上に限定した。なお、０．９５以上の領域で顕著な効果があることから、好ましい条件は０．９５以上である。・・・」
（ハ）【表３】には、
「本発明例として、強度及び降伏比が、３７７８ＭＰａ，０．９７（降伏点：３７７８×０．９７＝３６６５ＭＰａ、試験Ｎｏ（１））、４１４０ＭＰａ，０．９８（降伏点：４０５７ＭＰａ、試験Ｎｏ（４））、４１６７ＭＰａ，０．９５（降伏点：３９５９ＭＰａ、試験Ｎｏ（５））、４０９２ＭＰａ，０．９７（降伏点：３９６９ＭＰａ、試験Ｎｏ（７））、３７０２ＭＰａ，０．９８（降伏点：３６２８ＭＰａ、試験Ｎｏ（９））、４０３３ＭＰａ，０．９８（降伏点：３９５２ＭＰａ、試験Ｎｏ（１２））、４０８７ＭＰａ，０．９８（降伏点：４００５ＭＰａ、試験Ｎｏ（１３））、４２７６ＭＰａ，０．９７（降伏点４１４８ＭＰａ、試験Ｎｏ（１４））の極細鋼線」が示されている。
　
（２−３）周知事項
（イ）刊行物３の段落【０００１】
「【産業上の利用分野】
　本発明は、タイヤコードワイヤ、コンベアベルトワイヤ、高圧ホース用ワイヤ、ワイヤソー、フイルター類、精密バネ等に使用される直径50μm 以下の超高強度極細高炭素鋼線の製造方法に関するものである。」
（ロ）刊行物４の段落【０００１】
「【産業上の利用分野】
　本発明はゴム、有機材料の補強用に使用されている高強度で高延性の極細鋼線に関するものである。これらの鋼線は、乗用車用カーカスコード、ソーワイヤなどに使用することができる。」
　上記（イ）、（ロ）の記載事項からみて、次の事項が従来周知であると認められる。
「高強度極細金属線が、タイヤコードワイヤとともにワイヤソーワイヤに使用されること。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「シリコン単結晶」が前者の「シリコン、太陽電池に使用される半導体材料等の硬質材料」に相当することは明らかである。
　そうすると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
〈一致点〉「シリコン、太陽電池に使用される半導体材料等の硬質材料の切断、スライスに使用されるワイヤソー用ワイヤ」である点。
〈相違点〉前者は、「ワイヤの降伏点が、引張り強さの９０％以上に規定され、降伏点が３２００Ｍｐａ以上である」のに対して、後者は、ワイヤの降伏点及び引張り強さに対する降伏点の割合が明らかではない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討するに、降伏点が３２００Ｍｐａ以上であって、しかも、ワイヤの降伏点が、引張り強さの９０％以上である高強度極細金属線は、刊行物２に記載されている。
　そして、刊行物２に示される上記高強度極細金属線はスチールタイヤコード、スチールベルトコード等の素線として使用されるものであるが、高強度極細金属線がタイヤコードワイヤとともにワイヤソーワイヤに使用されることは、従来周知の事項である。
　そうすると、刊行物１記載の発明のワイヤソー用ワイヤに使用される高強度極細金属線に刊行物２記載の降伏点が３２００Ｍｐａ以上であって、しかも、ワイヤの降伏点が、引張り強さの９０％以上であるものを使用することは、上記の従来周知の事項を勘案すると、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び上記従来周知の事項から当業者が予測できる範囲のものであって、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年８月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「シリコン、太陽電池等の硬質材料の切断、スライスに使用されるワイヤソー用ワイヤにおいて、降伏点が、引張り強さの９０％以上に規定されていることを特徴とするワイヤソー用ワイヤ。」
　
（２）刊行物記載の発明（事項）及び周知の事項
　刊行物記載の発明（事項）及び周知の事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「ワイヤソー用ワイヤ」の限定事項である「降伏点が３２００Ｍｐａ以上である」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２〜３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。