【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２２０１２号「光通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　７日出願公開、特開２０００−３１２１８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．出願の経緯
　本願は、平成１１年４月２８日に出願されたものであって、原審において、平成１５年１月２２日付で拒絶の理由が通知され、それに対して、平成１５年３月３１日付で意見書及び手続補正書が提出されたものの、平成１６年３月２２日付で拒絶査定されたので、平成１６年４月３０日付で拒絶査定不服の審判が請求され、平成１６年５月２８日付で請求の理由の補正を目的とする手続補正書と明細書の補正を目的とする手続補正書が提出されたものである。
　
第２．平成１６年５月２８日付手続補正について
１．平成１６年５月２８日付の手続補正は、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の補正を目的とするものであって、その内、特許請求の範囲の補正は、請求項６を削除するものであり、これは特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除に該当する。
　したがって、この手続補正を認める。
　
第３．本願発明
本願発明１乃至５
　したがって、本願の請求項１乃至５に係る発明は、平成１６年５月２８日付手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された以下のとおりの事項により特定されるものである。
　「【請求項１】
　３Ｒ再生中継区間の信号品質監視に用いるパリティ格納領域と光信号終端区間の信号品質監視に用いるパリティ格納領域とを有する光信号の３Ｒ再生中継を行う手段と、前段の３Ｒ再生中継区間の信号品質を監視する手段と、入力された信号の切替及び管理情報の処理を行う信号処理切替手段と、次段の３Ｒ再生を行う光通信装置に於いて信号品質を監視できるように情報を付加する手段と、ネットワークの制御管理情報を処理する手段とからなり、
　単数又は複数の光信号多重分離システムから多重分離された単数または複数の光信号が前記光信号の３Ｒ再生中継を行う手段に入力され、前記信号品質を監視する手段は前記入力された光信号の３Ｒ再生中継区間の信号品質監視に用いるパリティ格納領域を監視し、前記情報を付加する手段は次段の３Ｒ再生を行う光通信装置で光信号の品質が管理できるように前記入力された信号の３Ｒ再生中継区間の信号品質監視に用いるパリティ格納領域に情報を付加し、前記情報が付加された信号は単数又は複数の光信号多重システムへ出力され、前記ネットワークの制御管理情報を処理する手段は、前記信号品質を監視する手段からの前記入力された光信号の３Ｒ再生中継区間の信号品質監視に用いるパリティ格納領域の情報の受け取り、及び、前記信号処理切替手段及び他の光通信装置とネットワークの制御管理情報の授受を行うことを特徴とする光通信装置。
【請求項２】
　３Ｒ再生中継区間の信号品質監視に用いるパリティ格納領域と光信号終端区間の信号品質監視に用いるパリティ格納領域とを有する光信号の３Ｒ再生を行う手段と、３Ｒ再生中継区間の信号品質を監視する手段と、入力された信号の切替及び管理情報の処理を行う信号処理切替手段と、ネットワークの制御管理情報を処理する手段とからなり、
単数又は複数の光信号多重分離システムから多重分離された単数または複数の光信号が前記光信号の３Ｒ再生を行う手段に入力され、前記３Ｒ再生中継区間の信号品質を監視する手段は前記入力された光信号の３Ｒ再生中継区間の信号品質監視に用いるパリティ格納領域を監視し、前記ネットワークの制御管理情報を処理する手段は、前記信号品質を監視する手段からの前記入力された光信号の３Ｒ再生中継区間の信号品質監視に用いるパリティ格納領域の情報の受け取り、及び、前記信号処理切替手段及び他の光通信装置とネットワークの制御管理情報の授受を行うことを特徴とする光通信装置。
【請求項３】
　３Ｒ再生中継区間の信号品質監視に用いるパリティ格納領域と光信号終端区間の信号品質監視に用いるパリティ格納領域とを有する入力された信号の切替及び管理情報の処理を行う信号処理切替手段と、次段の３Ｒ再生を行う光通信装置に於いて信号品質を監視できるように情報を付加する手段と、ネットワークの制御管理情報を処理する手段とからなり、
信号が前記信号処理切替手段に入力され、前記情報を付加する手段は次段の３Ｒ再生を行う光通信装置で光信号の品質が管理できるように前記入力された信号の３Ｒ再生中継区間の信号品質監視に用いるパリティ格納領域に情報を付加し、前記情報を付加した信号は単数又は複数の光信号多重システムへ出力され、前記ネットワークの制御管理情報を処理る手段は、前記信号処理切替手段及び他の光通信装置とネットワークの制御管理情報の授受を行うことを特徴とする光通信装置。
【請求項４】
　前記光信号多重分離システムおよび前記光信号多重システムが波長多重システムであることを特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項３に記載の光通信装置。
【請求項５】
　波長の生成及び終端を行う手段と、前記波長の生成及び終端を行う手段で終端された光信号の品質を監視する手段とを備え、前記光信号の品質を監視する手段は前記ネットワークの制御管理情報を処理する手段と接続されていることを特徴とする請求項４に記載の光通信装置。」
　
第４．原審の拒絶の理由に引用した引用文献３の記載事項
　原審における引用文献３（特開昭５９−１６７１６１号公報）には、図面とともに、
　「（１）ディジタル伝送路の送信端局では、原信号に２種類の誤り検出符号化を施して送信し、各中継点では、上記２種類のうちの一方の誤り検出符号を用いて符号誤りを検出した後、上記誤り検出符号に対してのみ再符号化を行って次の中間区間に送出するとともに、検出された符号誤り率を測定することにより対応する中間区間に障害が発生したことを送信または受信端局に通知し、受信端局では、他方の誤り検出符号を用いて受信信号をチェックし、回線総合の符号誤り率を検出することを特徴とするディジタル伝送路の障害位置探索方法。
　（２）前記２種類の誤り検出符号として、パリティ符号とＡＭＩ（Ａｌｔｅｒｎａｔｅ　Ｍａｒｋ　Ｉｎｖｅｒｓｉｏｎ）符号を用いることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のディジタル伝送路の障害位置探索方式。
　（３）前記２種類の誤り検出符号として、パリティ符号と２値ＡＭＩ符号を用い、後者を受信側で３値成形してＡＭＩ符号にすることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のディジタル伝送路の障害位置探索方式。」（特許請求の範囲の記載）
　
　「〔発明の利用分野〕
　本発明は、ディジタル伝送路の障害位置探索方式に関し、特にディジタル伝送路中の中継器の障害位置を１回の操作で検知できる探索方式に関するものである。
〔従来技術〕
　ディジタル伝送路としては、・・・・最近は光ファイバを用いたＰＣＭ伝送路が多く使用される。これは、信号を光パルスの有無に変調する方式であり、先ず電話信号等の複数チャネルを回線多重化回路を経て符号化回路に入力し、ＰＣＭ電気信号に変換する。一方、クロック信号をレーザ駆動回路より半導体レーザに電流注入し、光パルスを発生させる。ＰＣＭ変調信号を光変調器にかけ、変調された光パルスを光結合回路（一方向導波路、モニタ等）を経由して光ファイバ伝送路に入れる。光ファイバの終端での光パルスは、なまってしまうため、等化器により元のパルスに戻され、受信信号として取り出される。途中に中継器がある場合には、等化器を経て電気信号となり、再び半導体レーザを駆動して次の区間の伝送路に送出される。」（第１ページ右下欄第６行〜第２ページ左上欄第８行目）
　
　「〔発明の目的〕
　本発明の目的は、・・・・各中継点で対応する中継区間の符号誤り率を測定するとともに、受信端局では回線全体の符号誤り率を測定でき、１回の操作で障害位置を検出して探索時間と手数を低減することができるディジタル伝送路の障害位置探索方式を提供することにある。」（第２ページ左下欄第５〜１２行目）
　
　「〔発明の概要〕
　本発明のディジタル伝送路の障害位置探索方式は、送信端局では原信号に２種類の誤り検出符号化を施して送信し、各中継点では、一方の誤り検出符号を用いて符号誤りを検出した後、上記誤り検出符号のみに対し再符号化を行って次の中継点に送出するとともに、検出された符号誤り率を測定することにより対応する中継区間に障害が発生したことを送信または受信端局に通知し、受信端局では受信信号に対し他方の誤り検出符号を用いて回線総合の符号誤りを検出することに特徴がある。」（第２ページ左下欄第１３行〜同ページ右下欄第３行目）
　
　「〔発明の実施例〕
　第１Ａ図，第１Ｂ図は、本発明の実施例を示すディジタル伝送符号処理のタイムチャートとブロック図である。
　第１Ｂ図に示すように、本発明のブロック構成は従来の方式と全く同一であり、各中継点ごとに障害信号送出回路６を設け、障害信号伝送用介在ケーブル７を通して受信端局５の障害信号受信回路１０に符号誤り情報を送出する。ただ、中継器４の処理機能が、第１Ａ図に示すように、ＡＭＩ（Ａｌｔｅｒｎａｔｅ　Ｍａｒｋ　Ｉｎｖｅｒｓｉｏｎ）再符号化して次の区間に送出するようになっている点で従来と異なっている。
　第１Ａ図の（ａ）は原符号であり、送信端局１ではこれを誤り検出可能とするため、（ｂ）に示すようにパリティ符号化する。矢印で対応を示しているように、１ブロックを６ビット構成とし、斜線を施した部分にブロック内のパルス数が奇数となるようにパリティ・パルスを挿入する（奇数パリティ）。（ａ）では２ブロック分が示されており、１番目のブロックでは３パルスのためパリティ・パルスは挿入されず、２番目のブロックでは２パルスのためパリティ・パルス（斜線表示）が挿入されている。
　次に、（ｃ）に示すように、ＡＭＩ符号化した後、送信器２から伝送線路３に信号を送出する。」（第２ページ右下欄第４行〜第３ページ左上欄第９行目）
　
　「伝送線路３を伝送中に、符号誤りがない場合には、この波形がそのまま伝送されるが、伝送線路３の雑音により、例えば（ｄ）の点線に示すような誤りが生じた場合、中継器４では、この誤りを検出して、登算し、かつ次の区間に対してＡＭＩ則を満足するように再符号化して送出する。すなわち、区間ごとの誤りはＡＭＩ則の乱れにより検出し、１秒間に何個の誤りが存在するか（誤り率）を登算した後、第１Ａ図（ｄ）に示すようにパルス１個が消失した場合には、第１Ａ図（ｅ）に示すように、それに続くブロックのパルスの極性をすべて反転して、全体をとおしてパルスごとに極性が正負に反転するように再符号化する。
　これにより、次の区間では、その区間のみの符号誤り率を検出することができる。
　一方、回線全体としての符号誤り率は、受信端局５において、第１Ａ図（ｆ）のように元の符号に戻すことによりパリティ・チェックで検出できるので、常時、受信回路８により監視すればよい。
　各中継点では、その中継点に対応する中継区間の符号誤りを検出できるので、これを登算しておき、これが所定の限度を超えたとき障害信号送出回路６から送出すれば、介在ケーブル７を通して障害信号受信回路９または１０で受信することにより、どの中継区間に障害が発生しているかを知ることができる。中継区間ごとに障害信号の周波数を異ならせれば、障害信号を受信して対応する帯域通過フィルタを通過させることにより、どこの中継区間かを簡単に識別することができる。また、障害信号にそれぞれアドレスを付加させることもできる。」（第３ページ左上欄第１８行〜同頁左下欄第８行目）
　
　「以上の説明では、ＡＭＩ符号とパリティ符号とを併用する例を述べたが、２種類の符号が直交するならば、つまり２種類の符号が互いに影響を受けないならば、いかなる符号を組み合わせても良いことは明らかである。」（第５ページ右下欄第７〜１１行目）
　
　「また、各中継点からの障害信号は、介在ケーブル７を用いて伝送する例について説明したが、信号に多重化して伝送することもできる。」（第６ページ左上欄第２〜４行目）
　
　「〔発明の効果〕
　以上説明したように、本発明によれば、２種類の誤り検出符号を組み合わせて用い、かつ各中継点で、そのうちの一方のものについて再符号化を行うので、各中継点で対応する区間の符号誤り率を測定できるとともに、受信端局において回線総合の符号誤り率も登算可能であり、したがって各中継点の符号誤り率から障害位置を１回の操作で検出できるため、障害探索のための時間および費用を大幅に低減することができる。」（第６ページ左上欄第５〜１４行目）
と記載されている。
　
　すなわち、引用文献３には、
　光ファイバを用いたディジタル伝送路中の中継器障害位置を１回の操作で検知できる探索方式として、原信号に２種類の誤り検出符号化を施して送信し、各中継点ではそのうちの一方の誤り検出符号を用いて符号誤りを検出した後、該一方の誤り検出符号に対してのみ再符号化を行って次の中継区間に送出するとともに、検出された符号誤り率を測定することによって、対応する中継区間に障害が発生したことを送信端局または受信端局に通知し、受信端局では、他方の誤り検出符号を用いて受信信号をチェックすることで、回線全体の符号誤りを検出するとともに、各中継区間ごとの障害信号は、介在ケーブルを通して障害信号受信回路で受信されることによって、どの中継区間に障害が発生したことを知ることができ、
　
　その信号としては、複数チャネルの信号を多重化したものを用いていること、
　
　どの中継区間に障害が発生しているかを知るために、各中継点ごとに障害信号送出回路を設け、障害信号伝送用介在ケーブルを通して受信端局の障害信号受信回路に符号誤り情報を送出しており、中継区間ごとに障害信号の周波数を異ならせたり、又は障害信号にアドレスを付加することによって障害の生じている中継区間を特定できるようにしており、
　
　及び、信号を多重化して伝送することで介在ケーブルを用いないで障害信号を伝送すること、
　
　２種類の誤り検出符号は、互いに影響を受けないものであれば、いかなる符号の組み合わせでも良いこと、
　
　及び、
　複数チャネルの信号を回線多重化回路を経て符号化回路に入力し、ＰＣＭ電気信号に変換し、それを光変調器で光信号に変換して光ファイバ伝送路に入れ、途中の中継器においては、等化器で一旦電気信号にし、再び半導体レーザで次の区間の光信号とする、
障害位置探索方式の発明が記載されている（以下、これを「引用発明」という）。
　
第５．対比・当審の判断
１．本願請求項１に係る発明について
（１）対比
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と、引用発明とを対比すると、
　引用発明における「光ファイバを用いたディジタル伝送路」は、本願発明１の「ネットワーク」に相当し、
　
　引用発明における「一方の誤り検出符号」及び「他方の誤り検出符号」はそれぞれ、本願発明１の「再生中継区間の信号品質監視に用いるパリティ格納領域」に格納された情報及び「光信号終端区間の信号品質監視に用いるパリティ格納領域」に格納された情報に相当し、
　
　引用発明における「中継器」は、一方の誤り検出符号を用いて符号誤りを検出し、該一方の誤り検出符号に対してのみ再符号化を行っているから、本願発明１における「光信号の再生中継を行う手段」，「信号品質を監視する手段」及び「信号品質を監視できるように情報を付加する手段」に相当し、
　
　引用発明の「障害信号送出回路」は、本願発明１における「ネットワークの制御管理情報を処理する手段」に相当しているので、
　
両者は、
（ａ）本願発明１は、再生中継手段は「３Ｒ」再生を行う再生中継手段であるのに対して、引用発明の再生中継手段が「３Ｒ」再生中継を行うものであることについては示唆もされていない点、
　
（ｂ）本願発明１の信号処理手段は入力された信号の切替も行う「信号処理切替手段」であるのに対して、引用発明の信号処理手段は入力信号の切替作用は有していない点、
　
（ｃ）本願発明１の光通信装置は「単数又は複数の光信号多重分離システムから多重分離された単数または複数の光信号」を処理しているものであるのに対して、引用発明には、処理する光信号が多重化されたものであることは示されているものの、単数又は複数の光信号多重分離システムから多重分離された光信号を処理することについては示されていない点、
で相違している。
　
（２）相違点についての当審の判断
　そこで、上記相違点（ａ），（ｂ），（ｃ）について判断すると、
　
（ａ）については、光ファイバ伝送路において伝送信号を再生中継する中継器として３Ｒ再生機能を持つ中継装置を用いることは、例えば特開平６−２６０９７３号公報（原査定の拒絶の理由で引用した引用文献２）に示されていることから明らかなように当業者に周知の事項であるものと認められるので、それを引用発明に適用して本願発明１のようにすることは当業者が容易に発明できたものと認められる。
　
（ｂ）については、一般に、冗長回路系を形成し、中継局で現用系と予備系とを必要に応じて切り換えるようにすることは、例えば、特開平９−８７０５号公報（原査定の拒絶の理由で引用した引用文献４）に示されているように、当業者に周知の事項であるので、それを引用発明に適用して本願発明１のようにすることは当業者が容易に発明できたものと認められる。
　
（ｃ）についても、多重化された光信号を処理する場合に、それを多重分離してから処理することは、当業者に周知の事項であるので、それを引用発明に適用して本願発明１のようにすることは当業者が容易に発明できたものと認められる。
　
　したがって、本願発明１は、引用発明１に周知発明を適用することによって、当業者が容易に発明できたものである。
　
２．本願請求項２に係る発明について
　本願請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という）は、本願発明１から「次段の３Ｒ再生を行う光通信装置に於いて信号品質を監視できるように情報を付加する手段」及び「信号品質を監視する手段は入力された光信号の信号品質監視に用いるパリティ格納領域を監視し」、「情報を付加する手段は次段の３Ｒ再生を行う光通信装置で光信号の品質が管理できるように３Ｒ再生中継区間の信号品質監視に用いるパリティ格納領域に情報を付加し、前記情報が付加された信号は単数又は複数の光信号多重システムへ出力」する構成を除いたものであるので、上記したように、本願発明１が引用発明に周知発明を適用することによって、当業者が容易に発明できたものである、と認められる以上、本願発明２も、引用発明に周知発明を適用することによって、当業者が容易に発明できたものである。
　
３．本願請求項３に係る発明
　本願請求項３に係る発明（以下、「本願発明３」という）は、本願発明１から「光信号の３Ｒ再生中継を行う手段と、前段の３Ｒ再生中継区間の信号品質を監視する手段」及び、信号が「単数又は複数の光信号多重分離システムから多重分離された単数または複数の光信号」であるという構成が除かれ、又、該信号の入力先が「光信号の３Ｒ再生中継を行う手段」から「信号処理切替手段」に変更され、更に、「信号品質を監視する手段は入力された光信号の３Ｒ再生中継区間の信号品質監視に用いるパリティ格納領域を監視し」、「前記信号品質を監視する手段からの前記入力された光信号の３Ｒ再生中継区間の信号品質監視に用いるパリティ格納領域の情報を受け取」る構成が除かれたものである。
　
　そして、信号を信号処理切替回路に入力することは、本願発明１について述べたことと同様に、引用発明においても、信号は信号処理回路に入力されており、該信号処理回路に信号切り替え機能を持たせることは当業者に周知の事項であるので、それを引用発明に適用して本願発明３のようにすることは当業者が容易に発明できたものである。
　
第６．むすび
　以上の通りであるので、本願請求項１乃至３に係る発明は、引用発明及び周知発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。