Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月31日(2018.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプ室を膨張収縮する複数のピストンが設けられたシリンダブロックと、それぞれ前記ピストンに対向して前記シリンダブロックの外周面に取り付けられ前記ポンプ室に連通する吸気連通孔および吐出連通孔が設けられた複数のアダプタと、前記ピストンを駆動する駆動軸とを有するコンプレッサ組立体を備えたピストン式コンプレッサであって、
前記駆動軸を駆動する電動モータの主軸と前記駆動軸とが貫通し、前記シリンダブロック、それぞれの前記アダプタおよび前記電動モータが表面側に装着された支持プレートと、
前記支持プレートの背面側に配置され、前記主軸の回転を前記駆動軸に伝達する動力伝達機構と、
前記支持プレートを介して前記コンプレッサ組立体の背面に取り付けられ、前記吐出連通孔に連通しそれぞれの前記ポンプ室で圧縮された気体を被供給部材に供給する吐出流路が形成された流路部材と、
を有するピストン式コンプレッサ。
【請求項２】
請求項１記載のピストン式コンプレッサにおいて、
前記支持プレートは、背面に開口され前記吸気連通孔に連通する吸気ポートを備え、前記吸気連通孔を介して前記ポンプ室へ外気が供給される、ピストン式コンプレッサ。
【請求項３】
請求項１または２記載のピストン式コンプレッサにおいて、
前記吐出連通孔は、前記支持プレートを貫通し、前記流路部材に設けられた吐出孔と直接連通し、前記吐出流路に連通する、ピストン式コンプレッサ。
【請求項４】
請求項１または２記載のピストン式コンプレッサにおいて、
前記流路部材には、前記吐出連通孔にそれぞれ連通する吐出孔と、
それぞれの前記吐出孔が連通する前記吐出流路とが、備えられ、
前記ポンプ室で圧縮された気体を前記吐出流路に集合させて被供給部材に供給する、ピストン式コンプレッサ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のピストン式コンプレッサにおいて、
前記流路部材は、前記支持プレートの左右両側辺に沿って延在する複数の平行部と、
前記平行部の一端に一体となった連結部とが構成される、ピストン式コンプレッサ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のピストン式コンプレッサにおいて、
前記シリンダブロックに設けられたカム収容室に配置され、前記駆動軸により回転駆動されるカム部材と、
前記ピストンに設けられ、前記カム部材のカム面に転がり接触して前記ピストンに前記ポンプ室が収縮する方向の推力を加える回転体と、を有し、
それぞれの前記ピストンにピストン磁石を設け、
前記ピストン磁石に反発する磁力を加えることにより前記ピストンに前記ポンプ室が膨張する方向の推力を加える磁力発生部材を、それぞれの前記アダプタに設けた、ピストン式コンプレッサ。
【請求項７】
請求項６記載のピストン式コンプレッサにおいて、前記磁力発生部材は、アダプタ磁石またはソレノイドである、ピストン式コンプレッサ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のピストン式コンプレッサにおいて、前記コンプレッサ組立体は、シリンダ孔が６つ設けられたシリンダブロックを有する、ピストン式コンプレッサ。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のピストン式コンプレッサにおいて、それぞれシリンダ孔が３つ設けられたシリンダブロックを有する２つのコンプレッサ組立体を備えた、ピストン式コンプレッサ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のピストン式コンプレッサにおいて、前記動力伝達機構は、前記主軸に固定される駆動側回転体と、前記駆動軸に固定される従動側回転体と、前記駆動側回転体と前記従動側回転体に掛け渡される動力伝達部材を備えた、ピストン式コンプレッサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のピストン式コンプレッサは、ポンプ室を膨張収縮する複数のピストンが設けられたシリンダブロックと、それぞれ前記ピストンに対向して前記シリンダブロックの外周面に取り付けられ前記ポンプ室に連通する吸気連通孔および吐出連通孔が設けられた複数のアダプタと、前記ピストンを駆動する駆動軸とを有するコンプレッサ組立体を備えたピストン式コンプレッサであって、前記駆動軸を駆動する電動モータの主軸と前記駆動軸とが貫通し、前記シリンダブロック、それぞれの前記アダプタおよび前記電動モータが表面側に装着された支持プレートと、前記支持プレートの背面側に配置され、前記主軸の回転を前記駆動軸に伝達する動力伝達機構と、前記支持プレートを介して前記コンプレッサ組立体の背面に取り付けられ、前記吐出連通孔に連通しそれぞれの前記ポンプ室で圧縮された気体を被供給部材に供給する吐出流路が形成された流路部材と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図１１（Ａ）に示されるように、それぞれポンプ室３２に連通する吸気孔４１と、吐出孔４２が磁石ホルダ２８に設けられている。吸気孔４１は流路プレート２９に設けられた吸気連通孔４３に連通し、吐出孔４２は流路プレート２９に設けられた吐出連通孔４４に連通する。吸気連通孔４３と吐出連通孔４４は、図１２（Ａ）に示されるように、流路プレート２９の取付面４５に開口する。取付面４５は支持プレート１１の表面に密着して取り付けられる。吸気連通孔４３は、図４および図７に示されるように、支持プレート１１に設けられた吸気ポート４６を介して外気に連通する。図６に示した対をなす２つのピストン３１（ａ）、３１（ｂ）のポンプ室３２に連通する吸気連通孔４３は、流路部材２０を貫通する吸気ポート４６を介して外部に連通する。他のピストン３１のポンプ室３２は、支持プレート１１に設けられた吸気ポート４６により外部に直接連通する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンクであって、
外周に補強層が形成された円筒部を有するタンク本体と、
前記タンク本体の一端に設けられたバルブと、
前記補強層の外周に配置され、前記タンク本体の振動を抑制するための円筒形状のダイナミックダンパと、を備え、
前記ダイナミックダンパは、前記補強層に接する円筒形状のリング部材と、前記リング部材上に設けられた円筒形状の弾性部材と、前記弾性部材上に設けられた円筒形状の重りとを有し、
前記リング部材は、円周方向に沿って、一端と、他端と、前記一端と前記他端との間の間隙と、を有し、
前記弾性部材は、予め定められた前記タンク本体内の上限圧力及び下限圧力において、前記ダイナミックダンパが前記タンク本体の固有振動数と異なる固有振動数となるばね定数になる、タンク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）本発明の一形態によれば、タンクが提供される。このタンクは、外周に補強層が形成された円筒部を有するタンク本体と；前記タンク本体の一端に設けられたバルブと；前記補強層の外周に配置され、前記タンク本体の振動を抑制するための円筒形状のダイナミックダンパと、を備え；前記ダイナミックダンパは、前記補強層に接する円筒形状のリング部材と、前記リング部材上に設けられた円筒形状の弾性部材と、前記弾性部材上に設けられた円筒形状の重りとを有し；前記リング部材は、円周方向に沿って、一端と、他端と、前記一端と前記他端との間の間隙と、を有し；前記弾性部材は、予め定められた前記タンク本体内の上限圧力及び下限圧力において、前記ダイナミックダンパが前記タンク本体の固有振動数と異なる固有振動数となるばね定数になる。この形態のタンクによれば、タンク本体が膨張収縮して固有振動数が変化した場合でも、リング部材が変形して弾性部材のばね定数が変化することによりダイナミックダンパの固有振動数も変化する。そのため、バルブの動作に伴うタンクの振動を効果的に抑制することができる。また、補強層に接するリング部材には間隙部が設けられているので、タンク本体の膨張収縮に伴って、リング部材が変形可能である。そのため、ダイナミックダンパの形状をタンク本体の膨張収縮に追従させることができ、タンク本体に発生する振動をより効果的に抑制することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図２は、図１のＡ−Ａ断面を模式的に示す断面図である。ダイナミックダンパ３０は、円筒形状であり、リング部材３１と、間隙部３２と、弾性部材３３と、重り３４とを備える。リング部材３１は、補強層１４に接している。リング部材３１は、鋼材から成り、円筒形状である。間隙部３２は、リング部材３１の円周方向の一部に設けられている。間隙部は単に間隙とも呼ぶ。リング部材３１は、間隙部３２を備えることにより、タンク本体１０の膨張による外形の変化を吸収するための膨張吸収機構として機能する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月3日(2018.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気部（２０）にスロットルバルブ（２２）が設けられたエンジン（１１）に適用され、所定の自動停止条件の成立に伴い前記エンジンを自動停止させ、その後所定の再始動条件の成立に伴い前記エンジンを再始動させるエンジン停止始動制御装置（５０）であって、
前記エンジンの燃焼が停止された後、エンジン回転速度がゼロまで降下するまでの回転降下期間に渡って、前記スロットルバルブの開度を、前記エンジンのアイドル回転状態での開度よりも大きい開度に維持するスロットル制御部と、
前記回転降下期間において、エンジン回転速度が少なくとも前記エンジンの共振域を含む所定回転速度域にあることを判定する共振域判定部と、
エンジン回転速度が前記所定回転速度域にあると判定された場合に、一時的にエンジン回転速度の降下速度を大きくする回転降下処理を実施する回転降下制御部と、
を備えるエンジン停止始動制御装置。
【請求項２】
エンジン出力軸（１４）に対して逆回転側のトルクである逆トルクを付与可能な補機装置（１６，３０）を備えるシステムに適用され、
前記回転降下制御部は、前記回転降下処理として、前記補機装置により前記エンジン出力軸に逆トルクを付与する請求項１に記載のエンジン停止始動制御装置。
【請求項３】
前記補機装置は、前記エンジン出力軸に駆動連結され、発電及び力行駆動の各機能を有する回転電機（３０）である請求項２に記載のエンジン停止始動制御装置。
【請求項４】
前記共振域よりも高回転側の所定回転速度を上限値として、前記所定回転速度域が定められており、
前記回転降下制御部は、前記共振域判定部によりエンジン回転速度が前記上限値以下であると判定された場合に、前記回転降下処理を開始する請求項１乃至３のいずれか１項に記載のエンジン停止始動制御装置。
【請求項５】
前記エンジンの燃焼停止後に前記エンジンの自立復帰が可能なエンジン回転速度として自立復帰回転速度が定められており、
前記共振域よりも高回転側の前記エンジンの自立復帰回転速度を上限値として、前記所定回転速度域が定められており、
前記回転降下制御部は、前記共振域判定部によりエンジン回転速度が前記上限値よりも大きいと判定された場合に、前記回転降下処理を実施せず、前記共振域判定部によりエンジン回転速度が前記上限値以下であると判定された場合に、前記回転降下処理を開始する請求項１乃至４のいずれか１項に記載のエンジン停止始動制御装置。
【請求項６】
前記共振域よりも低回転側の予め設定した所定の回転速度を下限値として、前記所定回転速度域が定められており、
前記回転降下制御部は、前記共振域判定部によりエンジン回転速度が前記下限値よりも小さいと判定された場合に、前記回転降下処理を停止する請求項１乃至５のいずれか１項に記載のエンジン停止始動制御装置。
【請求項７】
前記スロットル制御部は、自動停止条件の成立に伴い前記エンジンの燃焼を停止させた時点で、前記スロットルバルブの開度を前記アイドル回転状態での開度よりも大きい開度とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のエンジン停止始動制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月3日(2018.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮及び膨張の各行程を含むサイクルが繰り返し実施されるエンジン（１１）と、エンジン出力軸（１４）に正回転側の正トルク及び逆回転側の逆トルクを付与可能な回転電機（３０）とを備えるエンジンシステムに適用され、
前記エンジンの燃焼が停止された後、エンジン回転速度がゼロに到達した時点でのピストン（１３）の位置が、圧縮反力を受ける位置にあるか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記ピストンの位置が圧縮反力を受ける位置にあると判定された場合に、前記回転電機により前記エンジン出力軸に正回転側の正トルクを付与することで、前記ピストンを停止させるトルク制御部と、
を備え、
前記トルク制御部は、エンジン回転速度がゼロに到達した時点からの時間経過に応じて、前記正トルクを徐々に減少させるエンジン制御装置。
【請求項２】
エンジン回転速度がゼロに到達した時点での前記ピストンの位置を推定する推定部を備え、
前記トルク制御部は、前記推定部が推定した前記ピストンの位置に基づいて、前記回転電機によるトルク値を制御する請求項１に記載のエンジン制御装置。
【請求項３】
前記トルク制御部は、前記回転電機による前記正トルクの付与を開始した後、前記圧縮反力の消失に応じて前記正トルクの付与を停止する請求項１又は２に記載のエンジン制御装置。
【請求項４】
エンジン回転速度がゼロに到達した時点での前記ピストンの位置を推定する推定部を備え、
前記トルク制御部は、前記推定部が推定した前記ピストンの位置に基づいて、前記回転電機によるトルク付与の時間を設定する請求項１乃至３のいずれか１項に記載のエンジン制御装置。
【請求項５】
前記エンジンの燃焼が停止された後、エンジン回転速度がゼロまで降下する際の回転降下期間において、前記エンジンの圧縮上死点でのエンジン回転速度に基づいて、前記エンジンの回転速度がゼロとなる直前の圧縮上死点であることを判定する回転速度判定部と、
前記ピストンが膨張行程の前半期間の回転角度位置に停止するか否かを判定する停止判定部と、を備え、
前記トルク制御部は、前記回転速度判定部により前記エンジンの回転速度がゼロとなる直前の圧縮上死点であると判定された場合に、その圧縮上死点から、前記回転電機により逆トルクを付与するものであって、前記回転電機による前記逆トルクが付与された後、前記停止判定部によって、前記ピストンが膨張行程の前半期間の回転角度位置に停止しないと判定された場合に、前記回転電機によりエンジン出力軸に正回転側の正トルクを付与することで、前記ピストンを停止させる請求項１乃至４のいずれか１項に記載のエンジン制御装置。
【請求項６】
前記エンジンは４気筒エンジンである請求項１〜５のいずれか１項に記載のエンジン制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月18日(2018.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震時に相対変位を生じる一対の相対変位部の一方に設けられて相対変位方向に直線運動する直線運動伝達部と、
前記一対の相対変位部の他方に設けられて前記直線運動伝達部に連結し、前記直線運動伝達部の直線運動を回転運動に変換する回転運動伝達部と、
前記回転運動伝達部から伝達された正逆方向の回転を一方向の回転に変換する複数の回転伝達要素で構成された一方向回転変換部と、
前記一方向回転変換部から伝達された前記一方向の回転を利用して前記一対の相対変位部の累積変位量を表示する累積変位量表示部と、
を備えていることを特徴とする変位表示装置。
【請求項２】
前記一対の相対変位部の最大変位量を表示する最大変位量表示部を備えていることを特徴とする請求項１記載の変位表示装置。
【請求項３】
前記直線運動伝達部は、前記相対変位方向にラック歯が形成されているラック部材であり、
前記回転運動伝達部は、前記ラック部材の前記ラック歯に噛合しているピニオンであることを特徴とする請求項１又は２に記載の変位表示装置。
【請求項４】
前記最大変位量表示部は、
前記ラック部材の長手方向に移動自在に配置され、前記一対の相対変位部の相対変位により前記ラック部材が最大に変位した位置で停止する変位表示部材と、
前記ラック部材の長手方向に設けられ、前記変位表示部材が停止している位置の前記最大変位量の大きさを表示する表示部と、
を備えていることを特徴とする請求項３記載の変位表示装置。
【請求項５】
前記累積変位量表示部は、
表示円に前記累積変位量の大きさが表示されている表示プレートと、
前記一方向回転変換部から前記一方向の回転が伝達されて回転し、前記表示プレートの前記表示円に表示されている前記累積変位量の所定の大きさを指し示す指針と、
を備えていることを特徴とする請求項１から４の何れか１項記載の変位表示装置。
【請求項６】
前記累積変位量表示部は、
表示台上を直線運動する表示移動部材と、
前記表示移動部材の表面に前記累積変位量の大きさが表示されている表示部と、
前記表示移動部材に係合し、前記一方向回転変換部から前記一方向の回転が伝達されることで前記表示移動部材を直線運動させる直線運動変換部と、
前記表示台に形成され、直線運動した前記表示移動部材の前記表示部における前記累積変位量の所定の大きさを指し示すマークと、
を備えていることを特徴とする請求項１から４の何れか１項記載の変位表示装置。
【請求項７】
前記一方向回転変換部は、
前記回転運動伝達部から伝達された正逆方向の回転が伝達される第１回転軸と、
前記第１回転軸に軸方向に離間して固定された第１及び第２ワンウェイクラッチと、を備え、
前記第１ワンウェイクラッチが、前記第１回転軸に伝達された正方向の回転のみを第１回転伝達要素に伝達し、前記第２ワンウェイクラッチが、前記第１回転軸に伝達された逆方向の回転のみを第２回転伝達要素に伝達することを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の変位表示装置。
【請求項８】
前記第１回転伝達要素は、前記第１ワンウェイクラッチの外周に固定された第１クラッチ歯車であり、前記第２回転伝達要素は、前記第２ワンウェイクラッチの外周に固定された第２クラッチ歯車であり、
前記回転伝達要素の全てが、前記第１クラッチ歯車及び前記第２クラッチ歯車から回転が伝達される歯車であることを特徴とする請求項７記載の変位表示装置。
【請求項９】
ダンパー本体と、前記ダンパー本体に設けられている請求項１から請求項８の何れか１項に記載の変位表示装置とを備え、
前記ダンパー本体は、振動エネルギーを吸収する吸収部を備え、前記吸収部が前記振動エネルギーを吸収する際に前記変位表示装置の一対の相対変位部が相対変位することを特徴とする制振ダンパー。
【請求項１０】
前記吸収部は、軸方向に作用する圧縮及び引張りの軸荷重を弾性変形及び塑性変形により吸収する軸部材で構成され、
前記一対の相対変位部の一方は、前記軸部材を内挿する補剛部材で構成され、
前記一対の相対変位部材の他方は、前記軸部材の端部に設けられた連結部材で構成されていることを特徴とする請求項９記載の制振ダンパー。
【請求項１１】
前記ダンパー本体は、座屈拘束ブレース、鋼材ダンパー、鉛ダンパー、摩擦ダンパー、シリンダー型ダンパー、オイルダンパー、粘弾性体ダンパー、せん断ダンパー、曲げ降伏型ダンパー、せん断パネル型ダンパー、鋼管ダンパー、アンボンドプレース、波形鋼板ダンパー、慣性質量ダンパー、回転慣性質量ダンパーの何れかであることを特徴とする請求項９又は１０に記載の制振ダンパー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、地震時に相対変位を生じる一対の相対変位部の累積変位量を表示する変位表示装置と、変位表示装置を備えた制振ダンパーに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、これら特許文献１，２の先行技術は、最大変位量を計測するための装置であり、累積変位量を計測することは困難である。
また、特許文献１、２とは別の技術で累積変位量を計測する場合には、何らかの電源が必要である。そのため、長時間商用電源が使用できない場所や、バッテリーなどの電源の交換が容易にできない場所では、累積変位量の測定が不可能であった。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、少なくとも累積変位量の計測を、電力を使用せずに機械式で行うことができるとともに、目視で容易に確認することができる変位表示装置及び制振ダンパーを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る変位表示装置は、地震時に相対変位を生じる一対の相対変位部の一方に設けられて相対変位方向に直線運動する直線運動伝達部と、一対の相対変位部の他方に設けられて直線運動伝達部に連結し、直線運動伝達部の直線運動を回転運動に変換する回転運動伝達部と、回転運動伝達部から伝達された正逆方向の回転を一方向の回転に変換する複数の回転伝達要素で構成された一方向回転変換部と、一方向回転変換部から伝達された一方向の回転を利用して前記一対の相対変位部の累積変位量を表示する累積変位量表示部と、を備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願に係る変位表示装置及び制振ダンパーによると、少なくとも累積変位量の計測を、電力を使用せずに機械式で行うことができるとともに、目視で容易に確認することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月18日(2018.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１における超音波キャビテーションによる微小気泡圧壊点をパラジウム表面で多くするために、パラジウム被覆した金網または穴開き板あるいはパラジウム粉末を有することを特徴とする放射能汚染水無害化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】  パラジウムをメッキまたはスパッタ法で被覆した耐蝕性のＳＵＳ３１６Ｌの金網または穴開き（パンチ）板、あるいはパラジウム粉末を核変換反応槽に林立投入する。反応槽底から、あるいは側面から超音波を放射する。キャビテーション気泡が漂い、パラジウム表面で圧壊する。連続処理の場合は、反応槽の給水側から出水側に処理水を緩やかに流す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】１．核変換反応処理槽（図７）：下記仕様の反応槽を直並列に多数設置する。
・深さ９０ｃｍ、幅４４ｃｍ、長さ２２０ｃｍ。
・給水管は上から入り、底から出水。流水連続型反応槽出口は７０ｃｍ高さにある。
・反応槽材質はＳＵＳ３１６Ｌ以上の耐食性ステンレス。
・放射能汚染水の飛散と、トリチウム水の蒸散を防ぐために蓋をする。
２．処理流量・流速・処理量
・流量  ５リットル／分。
・有効断面積：  ４０ｃｍ×５０ｃｍ＝２０００ｃｍ２  。
・流速：  ２．５ｃｍ／分＝  １５０ｃｍ／時。
・処理量：５リットル／分×６０分＝  ３００リットル／時、２０時間／日→６トン／日。
３．Ｄ―Ｔ反応のよる発熱量と水温上昇
・Ｄ―Ｔ反応による放出エネルギー：３．５＋１４．１＝１７．６ＭｅＶ  。
・１ｅｖ＝１．６×１０−１９Ｊ  １Ｍｅｖ＝１．６×１０−１３Ｊ
・１７．６Ｍｅｖ＝１７．６×１．６×１０−１３Ｊ＝２．８×１０−１２Ｊ
・１時間の処理量＝３００リットルの反応個数：３×１０１４×３００リットル＝約１０１７個。
・２．８×１０−１２Ｊ×１０１７／（３００リットル）→約１Ｊ／ｃｃ
・４．２Ｊ＝１ｃａｌであり、水１ｃｃは１ｃａｌで１℃上昇するので、水温上昇は僅かである。
４．反応槽底から照射する超音波振動子の駆動電力と水温上昇
・２Ｗ／ｃｍ２×（２０ｃｍ×３０ｃｍ）＝１２００Ｗ→１０台設置の場合は１２，０００Ｗ／槽。
・１Ｗ＝１Ｊ／秒→１時間の場合：１２０００×３６００＝４．３×１０７Ｊ→１０７ｃａｌ  。
・１時間の処理水量は３００リットル。１０７ｃａｌが吸収された場合の水温上昇は３３℃。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月14日(2018.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンク（９０）に設けられた挿入開口（９２）に特定の挿入方向（ＩＤ）を向けた姿勢で供給本体部（２０ａ，２２０ａ）が当該挿入開口に挿入され、燃料に浮かぶフロート（６０，３６０，４６０）を用いて液面の高さを検出する液面検出器（４０）を含む燃料供給装置において、
前記フロートの下方への変位を規制する下限ストッパ（４３）を有し、前記燃料タンクの内部に配置されて、前記燃料タンクの外部に燃料を供給する前記供給本体部と、
前記フロートを有し、前記供給本体部に対して相対回転可能であり、前記下限ストッパとの接触によって下方側への回転が制限され、前記供給本体部の前記挿入方向の空間を少なくとも含むように回転範囲が規定された液面検出ユニット（５０，３５０，４５０）と、
仮想の本体回転軸線（Ａｒ１）を回転中心として前記供給本体部を回転可能に支持する支柱（３０）と、を備え、
前記燃料タンクの内部に設置された状態での前記供給本体部の設置姿勢は、前記挿入開口を通過可能な前記供給本体部の挿入姿勢よりも、前記支柱に対して上方側に回転した姿勢であり、
前記挿入姿勢にて、前記液面検出ユニットは、前記供給本体部に対して回転自由な状態であり、
前記液面検出ユニットのうちで仮想の回転中心軸線（Ａｒ２，Ａｒ２０２）から最も遠い先端部（５０ａ，２５０ａ，３５０ａ，４５０ａ）は、前記回転中心軸線と前記液面検出ユニットの重心（ＣＧ）とを含む仮想平面（ＶＰ）に対して、前記液面検出ユニットの回転方向の上方側に設けられている燃料供給装置。
【請求項２】
前記液面検出ユニットの前記回転中心軸線は、前記供給本体部の前記本体回転軸線よりも上方側に位置している請求項１に記載の燃料供給装置。
【請求項３】
前記液面検出ユニットの前記回転中心軸線は、前記本体回転軸線に直交する仮想の直交平面（ＶＯＰ）と交差した姿勢に規定されている請求項１又は２に記載の燃料供給装置。
【請求項４】
前記液面検出ユニットの前記回転中心軸線は、前記供給本体部の前記本体回転軸線に沿った姿勢に規定されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の燃料供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、開示された第一の態様は、燃料タンク（９０）に設けられた挿入開口（９２）に特定の挿入方向（ＩＤ）を向けた姿勢で供給本体部（２０ａ）がこの挿入開口に挿入され、燃料に浮かぶフロート（６０，３６０，４６０）を用いて液面の高さを検出する液面検出器（４０）を含む燃料供給装置において、フロートの下方への変位を規制する下限ストッパ（４３）を有し、燃料タンクの内部に配置されて、燃料タンクの外部に燃料を供給する供給本体部と、フロートを有し、供給本体部に対して相対回転可能であり、下限ストッパとの接触によって下方側への回転が制限され、供給本体部の挿入方向の空間を少なくとも含むように回転範囲が規定された液面検出ユニット（５０，３５０，４５０）と、仮想の本体回転軸線（Ａｒ１）を回転中心として供給本体部を回転可能に支持する支柱（３０）と、を備え、燃料タンクの内部に設置された状態での供給本体部の設置姿勢は、挿入開口を通過可能な供給本体部の挿入姿勢よりも、支柱に対して上方側に回転した姿勢であり、挿入姿勢にて、液面検出ユニットは、供給本体部に対して回転自由な状態であり、液面検出ユニットのうちで仮想の回転中心軸線（Ａｒ２，Ａｒ２０２）から最も遠い先端部（５０ａ，２５０ａ，３５０ａ，４５０ａ）は、回転中心軸線と液面検出ユニットの重心（ＣＧ）とを含む仮想平面（ＶＰ）に対して、液面検出ユニットの回転方向の上方側に設けられている燃料供給装置とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月21日(2018.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関（９）に取り付けられ、燃料を加圧し吐出し前記内燃機関に供給する高圧ポンプ（１）であって、
加圧室（１０７）を有するハウジング（１０）と、
前記加圧室の容積を増減するよう移動し、前記加圧室内の燃料を加圧可能なプランジャ（２０）と、
前記プランジャの径方向外側に設けられ、前記加圧室に連通する燃料室（３００）を形成する燃料室形成部（３０）と、
前記燃料室内に設けられ、前記燃料室内の燃料の圧力脈動を低減可能なパルセーションダンパ（４０）と、
前記加圧室で加圧された燃料を吐出する吐出部（７０）と、
前記プランジャの径方向外側に設けられ、挿通穴部（９００）を有し、前記挿通穴部に対応して設けられる固定部材（９１、９２）により前記内燃機関に固定される被固定部（９０）と、を備え、
前記燃料室形成部は、前記挿通穴部の軸（Ａｘ４）を避けた位置に設けられており、
前記燃料室形成部、前記被固定部および前記吐出部は、前記プランジャの軸を中心とし前記吐出部の端部を通る仮想円筒面（ＶＴ２）の内側に位置している高圧ポンプ。
【請求項２】
内燃機関（９）に取り付けられ、燃料を加圧し吐出し前記内燃機関に供給する高圧ポンプ（１）であって、
加圧室（１０７）を有するハウジング（１０）と、
前記加圧室の容積を増減するよう移動し、前記加圧室内の燃料を加圧可能なプランジャ（２０）と、
前記プランジャの径方向外側に設けられ、前記加圧室に連通する燃料室（３００）を形成する燃料室形成部（３０）と、
前記燃料室内に設けられ、前記燃料室内の燃料の圧力脈動を低減可能なパルセーションダンパ（４０）と、
前記加圧室で加圧された燃料を吐出する吐出部（７０）と、
前記プランジャの径方向外側に設けられ、挿通穴部（９００）を有し、前記挿通穴部に対応して設けられる固定部材（９１、９２）により前記内燃機関に固定される被固定部（９０）と、を備え、
前記燃料室形成部は、前記挿通穴部の軸（Ａｘ４）を避けた位置に設けられており、
前記燃料室形成部の一部、前記被固定部および前記吐出部は、前記プランジャの軸を中心とし前記吐出部の端部を通る仮想円筒面（ＶＴ２）の内側に位置し、
前記燃料室形成部の一部は、前記仮想円筒面の外側に位置している高圧ポンプ。
【請求項３】
前記燃料室形成部は、前記挿通穴部の内壁を全て含む仮想筒状面（ＶＴ１）を避けた位置に設けられている請求項１または２に記載の高圧ポンプ。
【請求項４】
前記固定部材は、前記挿通穴部に挿通され前記内燃機関に固定されること、または、前記挿通穴部に挿通された前記内燃機関の一部（１５２）に固定されることにより、前記被固定部を前記内燃機関に固定可能である請求項１〜３のいずれか一項に記載の高圧ポンプ。
【請求項５】
前記パルセーションダンパは、中空の円板状に形成されており、前記パルセーションダンパの軸（Ａｘ３）が前記プランジャの軸と交差する、または、ねじれの関係となるよう設けられている請求項１〜４のいずれか一項に記載の高圧ポンプ。
【請求項６】
前記パルセーションダンパは、前記パルセーションダンパの軸が前記プランジャの軸と直交または直角にねじれるよう設けられている請求項５に記載の高圧ポンプ。
【請求項７】
前記挿通穴部は、前記プランジャの軸を対称軸として線対称の関係となるよう複数設けられている請求項１〜６のいずれか一項に記載の高圧ポンプ。
【請求項８】
前記燃料室形成部は、中空の円板状に形成されており、外径（ｄ１）が複数の前記挿通穴部間の距離（ｄ２）より大きい請求項７に記載の高圧ポンプ。
【請求項９】
前記燃料室に連通し外部からの燃料を前記燃料室に導く筒状のインレット部（２６）をさらに備え、
前記インレット部は、前記燃料室形成部に接続している請求項１〜８のいずれか一項に記載の高圧ポンプ。
【請求項１０】
前記加圧室に連通し外部からの燃料を前記燃料室に導く筒状のインレット部（２６）をさらに備え、
前記インレット部は、前記ハウジングに接続している請求項１〜８のいずれか一項に記載の高圧ポンプ。
【請求項１１】
前記インレット部は、前記挿通穴部の軸（Ａｘ４）を避けた位置に設けられている請求項９または１０に記載の高圧ポンプ。
【請求項１２】
前記吐出部内の燃料の圧力が所定値以上になったとき、前記吐出部内の燃料を前記吐出部に対し前記加圧室側へ逃がすことが可能なリリーフ弁部（８５）をさらに備え、
前記リリーフ弁部は、前記挿通穴部の軸（Ａｘ４）を避けた位置に設けられている請求項１〜１１のいずれか一項に記載の高圧ポンプ。
【請求項１３】
前記加圧室と前記燃料室との間を開閉可能な吸入弁部（５０）と、
通電されると前記吸入弁部が前記加圧室と前記燃料室との間を開閉するよう前記吸入弁部を駆動可能な電磁駆動部（６０）と、をさらに備え、
前記電磁駆動部は、前記挿通穴部の軸（Ａｘ４）を避けた位置に設けられている請求項１〜１２のいずれか一項に記載の高圧ポンプ。
【請求項１４】
前記電磁駆動部は、前記プランジャの軸上に設けられている請求項１３に記載の高圧ポンプ。
【請求項１５】
前記電磁駆動部は、前記プランジャの径方向外側に設けられている請求項１３に記載の高圧ポンプ。
【請求項１６】
前記電磁駆動部は、通電のためのハーネス（６９２）が接続されるコネクタ（６９）を有し、
前記コネクタは、前記挿通穴部の軸（Ａｘ４）を避けた位置に設けられている請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の高圧ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
なお、燃料室形成部を、挿通穴部の内壁を全て含む仮想筒状面を避けた位置に設けた場合、固定部材により高圧ポンプの被固定部を内燃機関に固定するときに使用する工具が燃料室形成部に干渉するのをより効果的に抑制することができる。
また、本発明の第１の態様では、燃料室形成部、被固定部および吐出部は、プランジャの軸を中心とし吐出部の端部を通る仮想円筒面の内側に位置している。
また、本発明の第２の態様では、燃料室形成部の一部、被固定部および吐出部は、プランジャの軸を中心とし吐出部の端部を通る仮想円筒面の内側に位置し、燃料室形成部の一部は、仮想円筒面の外側に位置している。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月25日(2018.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアフィルタアセンブリであって、
（ａ）第１の端部と第２の端部との間に延設された側壁により規定される内部容積を有するハウジングを備え、前記ハウジングは、前記側壁に空気入口開口部を有し且つ前記第１の端部に空気出口開口部を有し、
（ｂ）前記ハウジングの前記内部容積の中に動作可能に取り付けられる一次フィルタエレメントを備え、前記一次フィルタエレメントは、閉鎖された端部キャップと反対側の開放された端部キャップとの間に延設された第１の壁により規定される内部容積を有し、
（ｃ）前記一次フィルタエレメントの前記内部容積の中に動作可能に取り付けられる二次フィルタエレメントを備え、前記二次フィルタエレメントは、閉鎖された端部キャップと反対側の開放された端部キャップとの間に延設された第１の壁により規定される内部容積を有し、前記開放された端部キャップは、前記二次フィルタエレメントの前記内部容積の中へ延出する第１の部分を有する密封構造を規定し、
（ｄ）前記ハウジングの前記空気出口開口部に動作可能に接続された出口管を備え、前記出口管は差込み環を含み、前記差込み環の少なくとも一部は、前記二次フィルタエレメントの前記内部容積の中に配設され、且つ前記差込み環は、前記密封構造の前記第１の部分の少なくとも一部に渡って延出することを特徴とするエアフィルタアセンブリ。
【請求項２】
前記差込み環は、ほぼ一定の第１の内径を有することを特徴とする請求項１記載のエアフィルタアセンブリ。
【請求項３】
（ａ）前記出口管の中に取り付けられた空気流量測定装置を更に備えることを特徴とする請求項２記載のエアフィルタアセンブリ。
【請求項４】
前記空気流量測定装置は、第１の距離と前記第１の内径との比が少なくとも１：１になるように、前記差込み環の端部から前記第１の距離だけ離間して取り付けられることを特徴とする請求項３記載のエアフィルタアセンブリ。
【請求項５】
前記空気流量測定装置は熱線式流速計であることを特徴とする請求項３記載のエアフィルタアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月12日(2018.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１）のインストルメントパネル（２）に搭載され、前記インストルメントパネルの上面部（２ａ）よりも上方に配置された凹面状の結像反射面（４２）を有するコンバイナ（４０）に、前記結像反射面にて反射される表示光を投射することにより、乗員に視認可能な虚像（ＶＩ）を表示するヘッドアップディスプレイ装置であって、
前記表示光を光束状に投射する投射器（１０）と、
前記投射器からの前記表示光を前記結像反射面に向けて反射する導光反射面（３２）を有する導光ミラー（３０）と、を備え、
前記導光反射面は、凸面状であり、
前記投射器は、
光を発する光源部（１２）と、
光学的に開口することにより、前記光源部が発した光を通過させて画像を形成し、前記画像を前記表示光として投射する光学的開口部（２０）と、を有し、
前記導光反射面の光学パワーをφ１と、前記結像反射面の光学パワーをφ２と、それぞれ定義し、
前記結像反射面と前記導光反射面との間隔をＬ３と定義し、
前記光源部と光学的に共役となる共役点（ＣＰ）と、前記共役点から視認される前記虚像との間隔を、０より小さい値としてＩｄと定義し、
前記共役点における前記表示光の光束半径をＥｓと定義し、
−Ｅｓ／ＩｄをＡとおき、Ｅｓ＋Ｅｄ・（Ｅｓ／Ｉｄ）をＢとおくと、
【数２】
2017198800.tif 000001
が成立し、
前記導光反射面と前記光学的開口部との間隔をＬ４と定義し、
前記虚像の半画角をθと定義し、
θをＣとおき、−Ｅｄ・θをＤとおくと、
【数４】
2017198800.tif 000002
が成立するヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項２】
前記結像反射面と前記導光反射面との合成焦点距離は、正である請求項１に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項３】
前記導光ミラーは、前記上面部よりも下方に配置されている請求項１又は２に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、車両（１）のインストルメントパネル（２）に搭載され、インストルメントパネルの上面部（２ａ）よりも上方に配置された凹面状の結像反射面（４２）を有するコンバイナ（４０）に、結像反射面にて反射される表示光を投射することにより、乗員に視認可能な虚像（ＶＩ）を表示するヘッドアップディスプレイ装置であって、
表示光を光束状に投射する投射器（１０）と、
投射器からの表示光を結像反射面に向けて反射する導光反射面（３２）を有する導光ミラー（３０）と、を備え、
導光反射面は、凸面状であり、
投射器は、
光を発する光源部（１２）と、
光学的に開口することにより、光源部が発した光を通過させて画像を形成し、画像を表示光として投射する光学的開口部（２０）と、を有し、
導光反射面の光学パワーをφ１と、結像反射面の光学パワーをφ２と、それぞれ定義し、
結像反射面と導光反射面との間隔をＬ３と定義し、
光源部と光学的に共役となる共役点（ＣＰ）と、共役点から視認される虚像との間隔を、０より小さい値としてＩｄと定義し、
共役点における表示光の光束半径をＥｓと定義し、
−Ｅｓ／ＩｄをＡとおき、Ｅｓ＋Ｅｄ・（Ｅｓ／Ｉｄ）をＢとおくと、
【数２】
2017198800.tif 000003
が成立し、
導光反射面と光学的開口部との間隔をＬ４と定義し、
虚像の半画角をθと定義し、
θをＣとおき、−Ｅｄ・θをＤとおくと、
【数４】
2017198800.tif 000004
が成立する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月26日(2017.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
２つの撮像装置を用いて距離計測を行う距離計測装置に設定される該撮像装置の位置に関するパラメータを校正するための校正装置として機能させるプログラムであって、
２地点において一方の前記撮像装置で撮像された２つの基準画像と、前記２地点において他方の前記撮像装置で撮像された２つの対応画像とを用い、各地点につき前記基準画像と前記対応画像の中の共通する複数の特徴点の位置から複数の視差データを算出する算出部と、
前記２地点での複数の視差データを互いに対応づけた複数の視差データ対を、複数の変換後視差データ対に座標変換する座標変換部と、
前記座標変換部により座標変換された複数の前記変換後視差データ対にモデルフィッティングを行い、撮像装置の位置に関するパラメータの補正値を算出する補正値計算部と、を備えることを特徴とする校正装置として機能させるプログラム。
【請求項２】
前記座標変換部は、前記複数の視差データ対を、視差データ対における互いの視差データの比を算出することにより座標変換することを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記座標変換部は、前記複数の視差データ対を、視差データ対における互いの視差データの逆数の差を算出することにより座標変換することを特徴とする請求項１または２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記補正値計算部は、前記複数の変換後視差データ対を直線近似し、前記近似直線から補正値を算出することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のプログラム。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れか一項に記載のプログラムを格納することを特徴とする記録媒体。
【請求項６】
２つの撮像装置を用いて距離計測を行う距離計測装置に設定される該撮像装置の位置に関するパラメータを校正するための校正装置による校正方法であって、
２地点において一方の前記撮像装置で撮像された２つの基準画像と、前記２地点において他方の前記撮像装置で撮像された２つの対応画像とを用い、各地点につき前記基準画像と前記対応画像の中の共通する複数の特徴点の位置から複数の視差データを算出する算出ステップと、
前記２地点での複数の視差データを互いに対応づけた複数の視差データ対を、複数の変換後視差データ対に座標変換する座標変換ステップと、
前記座標変換ステップにより座標変換された複数の前記変換後視差データ対にモデルフィッティングを行い、撮像装置の位置に関するパラメータの補正値を算出する補正値計算ステップと、を実行することを特徴とする校正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プログラム、記録媒体、及び校正方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プログラム、記録媒体、及び校正方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明は、コンピュータを、２つの撮像装置を用いて距離計測を行う距離計測装置に設定される該撮像装置の位置に関するパラメータを校正するための校正装置として機能させるプログラムであって、２地点において一方の前記撮像装置で撮像された２つの基準画像と、前記２地点において他方の前記撮像装置で撮像された２つの対応画像とを用い、各地点につき前記基準画像と前記対応画像の中の共通する複数の特徴点の位置から複数の視差データを算出する算出部と、前記２地点での複数の視差データを互いに対応づけた複数の視差データ対を、複数の変換後視差データ対に座標変換する座標変換部と、前記座標変換部により座標変換された複数の前記変換後視差データ対にモデルフィッティングを行い、撮像装置の位置に関するパラメータの補正値を算出する補正値計算部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
貯蔵室を有する冷蔵庫本体と、
この冷蔵庫本体に設けられ、前記貯蔵室を冷却するための冷却器と、
前記貯蔵室の空気を前記冷却器に接触させて循環させる送風機と、
除菌成分を放出する除菌成分放出手段と、を備え、
前記冷却器は、前記送風機によって循環される空気が通る冷気用のダクト内に配置され、前記除菌成分放出手段は、前記冷気用のダクト外に配置されていて、
前記除菌成分放出手段から放出される除菌成分は、一方は第１の貯蔵室へ、他方は前記冷気用のダクトとは異なるダクトを介して第２の貯蔵室へ、供給されることを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本実施形態の冷蔵庫は、貯蔵室を有する冷蔵庫本体と、この冷蔵庫本体に設けられ、前記貯蔵室を冷却するための冷却器と、前記貯蔵室の空気を前記冷却器に接触させて循環させる送風機と、除菌成分を放出する除菌成分放出手段と、を備える。前記冷却器は、前記送風機によって循環される空気が通る冷気用のダクト内に配置され、前記除菌成分放出手段は、前記冷気用のダクト外に配置されていて、前記除菌成分放出手段から放出される除菌成分は、一方は第１の貯蔵室へ、他方は前記冷気用のダクトとは異なるダクトを介して第２の貯蔵室へ、供給されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月25日(2018.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機および凝縮器を備え、前記圧縮機の上流側の冷媒配管および前記凝縮器の下流側の冷媒配管が冷却器に接続される冷凍機において、
前記凝縮器の下流側の冷媒配管に設けられるエコノマイザと、
前記エコノマイザの下流の冷媒配管から分岐して、前記エコノマイザを流れる前記凝縮器から流出する冷媒と熱交換させて前記圧縮機の冷却用インジェクションポートに接続される分岐管と、
前記分岐管の前記エコノマイザの上流側と下流側とを接続するバイパス管と、
冷媒を前記エコノマイザに通す流路を開閉するエコノマイザ流路開閉弁と、
前記バイパス管の流路を開閉するバイパス管流路開閉弁と、
を備えたことを特徴とする冷凍機。
【請求項２】
前記膨張手段は膨張弁であり、前記エコノマイザ流路開閉弁を開いた場合には、前記バイパス管流路開閉弁を開いた場合よりも、前記膨張弁の開度が大きく制御されることを特徴とする請求項１に記載の冷凍機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、圧縮機および凝縮器を備え、前記圧縮機の上流側の冷媒配管および前記凝縮器の下流側の冷媒配管が冷却器に接続される冷凍機において、  前記凝縮器の下流側の冷媒配管に設けられるエコノマイザと、前記エコノマイザの下流の冷媒配管から分岐して、前記エコノマイザを流れる前記凝縮器から流出する冷媒と熱交換させて前記圧縮機の冷却用インジェクションポートに接続される分岐管と、前記分岐管の前記エコノマイザの上流側と下流側とを接続するバイパス管と、冷媒を前記エコノマイザに通す流路を開閉するエコノマイザ流路開閉弁と、前記バイパス管の流路を開閉するバイパス管流路開閉弁と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月23日(2018.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の後方を撮影する後方カメラからの撮影映像データを取得して、前記車両の後方映像を表示する表示装置に表示させる表示映像データを生成する、表示映像データ生成部と、
前記車両の車速情報を取得する情報取得部と、
前記表示映像データに対して、第一範囲と、前記第一範囲の両側のそれぞれに配置され、前記表示映像データの両側部に位置する第二範囲とを、前記情報取得部が取得した車速情報に基づき、車速が低いほど前記第一範囲を広く設定する設定する範囲設定部と、
前記範囲設定部で範囲が設定された前記第二範囲の映像データに対して、前記情報取得部が取得した車速情報が所定速度以上の車速を示しているときに、運転者が得られる情報量を低減する情報量低減処理を行う映像処理部と、
前記第二範囲に対して前記情報量低減処理を行った前記表示映像データを、前記表示装置に表示させる表示制御部と
を備えることを特徴とする車両用表示制御装置。
【請求項２】
前記映像処理部は、前記情報取得部が取得した車速情報に基づき、車速が速いほど前記第二範囲の映像データに対する前記情報量の低減の度合いを増加させた前記情報量低減処理を行う請求項１に記載の車両用表示制御装置。
【請求項３】
前記映像処理部は、前記第二範囲の映像データに対する前記情報量低減処理として、色情報または輝度を低減させる処理を行う請求項１または２に記載の車両用表示制御装置。
【請求項４】
前記映像処理部は、映像データから特徴点を抽出する特徴点抽出部を備え、
前記特徴点抽出部は、前記第二範囲の映像データから特徴点を抽出し、
前記映像処理部は、前記第二範囲の映像データに対する前記情報量低減処理として、前記第二範囲の映像データに重畳または置き換えて特徴点を表示する処理を行う請求項１から３のいずれか一項に記載の車両用表示制御装置。
【請求項５】
前記映像処理部は、映像データから物体認識を行う物体認識部を備え、
前記物体認識部は、前記第二範囲の映像データから車両を認識し、
前記映像処理部は、前記第二範囲の映像データに対する前記情報量低減処理として、前記第二範囲の映像データに重畳または置き換えて、認識した車両を示すアイコンを表示する処理を行う請求項１から４のいずれか一項に記載の車両用表示制御装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の車両用表示制御装置と、
少なくとも前記第一範囲および前記第二範囲を表示可能な表示幅を備える前記表示装置、前記後方カメラのうち少なくともいずれかと
を備える車両用表示システム。
【請求項７】
車両の後方を撮影する後方カメラからの撮影映像データを取得して、前記車両の後方映像を表示する表示装置に表示させる表示映像データを生成する、表示映像データ生成ステップと、
前記車両の車速情報を取得する情報取得ステップと、
前記表示映像データに対して、第一範囲と、前記第一範囲の両側のそれぞれに配置され、前記表示映像データの両側部に位置する第二範囲とを、前記情報取得ステップで取得した車速情報に基づき、車速が低いほど前記第一範囲を広く設定する設定する範囲設定ステップと、
前記範囲設定ステップで範囲が設定された前記第二範囲の映像データに対して、前記情報取得ステップで取得した車速情報が所定速度以上の車速を示しているときに、運転者が得られる情報量を低減する情報量低減処理を行う映像処理ステップと、
前記第二範囲に対して前記情報量低減処理を行った前記表示映像データを、前記表示装置に表示させる表示制御ステップと
を含むことを特徴とする車両用表示制御方法。
【請求項８】
車両の後方を撮影する後方カメラからの撮影映像データを取得して、前記車両の後方映像を表示する表示装置に表示させる表示映像データを生成する、表示映像データ生成ステップと、
前記車両の車速情報を取得する情報取得ステップと、
前記表示映像データに対して、第一範囲と、前記第一範囲の両側のそれぞれに配置され、前記表示映像データの両側部に位置する第二範囲とを、前記情報取得ステップで取得した車速情報に基づき、車速が低いほど前記第一範囲を広く設定する設定する範囲設定ステップと、
前記範囲設定ステップで範囲が設定された前記第二範囲の映像データに対して、前記情報取得ステップで取得した車速情報が所定速度以上の車速を示しているときに、運転者が得られる情報量を低減する情報量低減処理を行う映像処理ステップと、
前記第二範囲に対して前記情報量低減処理を行った前記表示映像データを、前記表示装置に表示させる表示制御ステップと
を車両用表示制御装置として動作するコンピュータに実行させるためのプログラム。