【事件の表示】
　平成５年特許願第１５７４１６号「ＧＰＳ測量システム」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１月１７日出願公開、特開平７−１２９１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成５年６月２８日に出願されたものであって、平成１４年１月８日に拒絶査定の謄本が発送され、平成１４年２月７日付けで拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１０月９日付けの手続補正書及び平成１４年３月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、「搬送移送波データ」は、発明の詳細な説明を参酌すると「搬送波位相データ」の誤記であると認められるので、当該点を除き、その請求項１に記載されたつぎのとおりのものと認める。
　
【請求項１】　複数の衛星から発信された電波を受信する少なくとも一対のＧＰＳ受信装置を用い、前記ＧＰＳ受信装置を異なった地点に設置して、前記ＧＰＳ受信装置で同時刻に受信された受信電波の位相差に基づいて、前記地点間の距離や方向を測定するＧＰＳ測量システムにおいて、
　前記いずれか一方のＧＰＳ受信装置は、位置座標が既知の地点に固定設置されて固定局を構成するものであって、この固定局は、所定のサービスエリア毎に複数設けられ、前記複数の衛星からの電波を間断なく継続的に受信し、受信した電波から固定局測位情報を作成するものであり、
　前記いずれか他方のＧＰＳ受信装置は、前記固定局のサービスエリア内の位置座標が未知の地点に設置されて移動局を構成するものであって、
　前記固定局測位情報は、前記ＧＰＳ受信装置で作成されたデジタル情報であって、軌道要素データを除外した衛星番号，既知地点の位置座標，各衛星毎の時刻データ及び搬送波位相データを有し、前記移動局側に設置されるＧＰＳ受信装置は、前記固定局測位情報を測定中ないしは測定後にモデムと公衆回線とを介して受信し、受信したこの固定局測位情報とデジタル化された前記移動局測位情報とに基づいて、前記未知地点の座標値を求めることを特徴とするＧＰＳ測量システム。
　
第３　原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は次のとおりである。
　本願発明は、本願の出願日前に頒布された次の刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　刊行物１：特開平４−２９６６８３号公報
　刊行物２：CHANGDON KEE他,Wide Area Differential GPS,Jounal of The Institute of Navigation,Vol.38,No.2,1991夏(米),pp.129-151
　
第４　刊行物に記載された発明
　刊行物１（特開平４−２９６６８３号公報）に記載された事項
  原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物１には図面とともに、次の事項が記載されている。
　１　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は建設工事において無人化施行を行う建設ロボツトの自己位置検出システムに関する。」
　２　「【００１０】【作用】測位は、衛星の位置を既知として、衛星と測点間の距離を測定して行なう。すなわち、ＧＰＳ衛星の位置は、測位を行なおうとする任意の瞬間の衛星から送出されている軌道情報によって正確に計算できる。一方、衛星と測点間の距離は、４個のＧＰＳ衛星の電波を同時に受信して電波が衛星を出た時刻と受信時刻との差から電波の伝搬時間を測り、それに光速をかけて衛星と測点間の距離を求める。
【００１１】このように測点は、衛星の位置を中心とし測定された距離を半径とする球面上にあり、数学的に測点の位置を表する３次元座標の成分値（Ｘ，Ｙ，Ｚ）の３個の未知数を求めるために３個のデータが必要であり、また受信機の時計の補正値をもう１個の未知数とするために最低４個の衛星のデータが必要とされる。本発明は、この様な原理を用いているキネマチイツク測位と呼ばれる方法によって、移動体の位置座標を高精度に計測する。
【００１２】キネマチイツク測位は、２台の受信機を使用し搬送波位相を観測して受信機間の相対位置を決定する。１台を既知点に設置し、もう１台を数メートル離れた未知点（移動点）に置く、４５〜９０秒ほど、両受信機によりデータを収集し、アンテナスワツピングを行なったのち、未知点の受信機を移動させる。位置座標を計測する測点では、数分の観測を行ない、その時、既知点（固定局）の受信機データを無線で移動局に転送して測位解析処理を行ない高精度な位置座標を求める（精度はおよそ数ｃｍ）。」
　３　「【００１３】【実施例】本発明の実施例を図１及び図２について説明する。　図において、１はＧＰＳ受信器（固定局）、２はコンピユータ（固定局）、３は無線器（固定局）、４はＧＰＳ受信器（移動局）、５はコンピユータ（移動局）、６は無線器（移動局）、・・・、１１は移動体、１２はＧＰＳ衛星である。
【００１４】先ず各装置の機能説明をする。ＧＰＳ受信機１，４は、ＧＰＳ衛星１２からの電波を受信し、コンピユータ２，５に送出する。コンピユータ２，５は、ＧＰＳ受信機１，４から伝送されてきたデータを記憶回路に記憶する。・・・一定距離移動すると、コンピユータ２に対し無線器３，６を介してデータ要求指令を行ない、そして、コンピユータ２からの転送されたデータと受信したデータから位置座標を演算する。」
　４　「【００１６】次に、実施例にそって具体的に計測方法を説明する。作業開始前に、ＧＰＳ受信機１を絶対座標（Ｘ，Ｙ，Ｚ）の分かっている位置に設置し、移動局のＧＰＳ受信機４を数メートル離れた未知点に位置させる。４５〜９０秒ほど、両受信機によりＧＰＳ衛星１２からの電波を受信し、アンテナスワツピングを行なったのち、コンピユータ２は、無線器３，６を介してＧＰＳ受信機１で受信したＧＰＳ衛星１２からのデータをコンピユータ５に転送する。コンピユータ５は、転送されたデータと受信したデータから移動体１１の位置座標を演算する。そして、その位置座標を基に、その後移動する走行中の位置座標は、・・・リアルタイムにコンピユータ５が計測する。また、一定距離移動すると、誤差が累積して精度が低下する為、移動体１１を停止し、コンピユータ５はコンピユータ２に受信データの転送要求を行ない、転送されてきたデータと受信したデータから移動体１１の位置座標の演算を行ない高精度の位置座標によってリセツトすることにより、高精度の位置座標をリアルタイムに検出することができる。」
　
第５　対比・判断
　１　本願発明と刊行物１に記載された発明との対比
　　（１）上記「第４」の摘記事項「２」より、刊行物１には、４個のＧＰＳ衛星からの電波を受信する２台の受信機を使用し、搬送波位相を観測して受信機間の相対位置を決定するキネマチイツク測位方法であって、ＧＰＳ受信機の１台を既知点に設置し、もう１台を数メートル離れた未知点（移動点）に置き、４５〜９０秒ほど、両受信機によりデータを収集し、アンテナスワツピングを行なったのち、未知点の受信機を移動させ、位置座標を計測する測点では、数分の観測を行ない、その時、既知点（固定局）の受信機データを無線で移動局に転送して測位解析処理を行ない高精度な位置座標を求めるキネマチイツク測位方法が記載されているものと認められる。
　　（２）つぎに、上記「第４」の摘記事項「３」より、刊行物１には、ＧＰＳ受信機１、コンピュータ２及び無線機３を備えた固定局と、ＧＰＳ受信機４、コンピュータ５及び無線機６を備えた移動体よりなるＧＰＳ測位システムが記載され、コンピュータ２及びコンピュータ５は、各ＧＰＳ受信機から伝送された測定データを記憶回路に記憶する点が記載されていると認められ、また、摘記事項「４」より、当該ＧＰＳ測位システムにより、作業開始前に、ＧＰＳ受信機１を絶対座標（Ｘ，Ｙ，Ｚ）の分かっている位置に設置し、移動局のＧＰＳ受信機４を数メートル離れた未知点に位置させる。４５〜９０秒ほど、両受信機によりＧＰＳ衛星１２からの電波を受信し、アンテナスワツピングを行なったのち、コンピユータ２は、無線器３，６を介してＧＰＳ受信機１で受信したＧＰＳ衛星１２からのデータをコンピユータ５に転送し、コンピユータ５は、転送されたデータと受信したデータから移動体１１の位置座標を測位するＧＰＳ測位装置が記載されていること及び、上記（１）の記載を考慮すると、当該ＧＰＳ測位装置が、（１）のキネマチイツク測位方法により移動体１１の位置座標を測位するものであると認められる。
　　（３）ここで、「ＧＰＳ受信機１で受信したＧＰＳ衛星１２からのデータ」を「固定局測定データ」と、「ＧＰＳ受信機４で受信したＧＰＳ衛星１２からのデータ」を「移動局測定データ」と呼ぶこととすると、上記（１）及び（２）から、刊行物１には、「４個のＧＰＳ衛星１２から発信された電波を受信する固定局に備えられたＧＰＳ受信機１及びコンピュータ２と４個のＧＰＳ衛星１２から発信された電波を受信する移動体に備えられたＧＰＳ受信機４及びコンピュータ５を用い、固定局に備えられたＧＰＳ受信機１及びコンピュータ２と移動体に備えられたＧＰＳ受信機４及びコンピュータ５を異なった地点に設置して、前記ＧＰＳ受信機１及びコンピュータ２とＧＰＳ受信機４及びコンピュータ５で搬送波位相を観測して受信機間の相対位置を決定するＧＰＳ測位システムにおいて、ＧＰＳ受信機１及びコンピュータ２は、絶対座標の分かっている位置に設置されて固定局とされ、４個の衛星から受信した電波により固定局測定データを作成し、記憶装置に記憶するものであり、ＧＰＳ受信機４及びコンピュータ５は、移動体に設置され移動局とされ、固定局測定データを無線機３、６により移動局に転送し、移動局のコンピュータ５は転送された固定局測定データと移動局測定データから移動体１１の位置座標を求めるＧＰＳ測位システム」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　（５）本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「４個のＧＰＳ衛星１２」、「固定局に備えられたＧＰＳ受信機１及びコンピュータ２並びに移動体に備えられたＧＰＳ受信機４及びコンピュータ５」、「受信機間の相対位置を決定」は、本願発明の「複数の衛星」、「一対のＧＰＳ受信装置」、「前記地点間の距離や方向を測定」に相当する。
　また、引用発明の「ＧＰＳ受信機１及びコンピュータ２」は「絶対座標の分かっている位置に設置されて固定局とされ」は、本願発明の「前記いずれか一方のＧＰＳ受信装置」は「位置座標が既知の地点に固定設置されて固定局を構成する」に、引用発明の「ＧＰＳ受信機４及びコンピュータ５」は、「移動体に設置され移動局とされ」は、本願発明の「前記いずれか他方のＧＰＳ受信装置は、位置座標が未知の地点に設置されて移動局を構成する」に相当する。
　また、引用発明の「固定局測定データ」、「移動局測定データ」は、各々４個の衛星からの電波を受信したデータであることから、「測位情報」であることは明らかであるからそれぞれ本願発明の「固定局測位情報」、「移動局測位情報」に相当する。
　　（６）本願発明の前記ＧＰＳ受信装置で「同時刻に受信された受信電波の位相差に基づいて」、前記地点間の距離や方向を決定すると、引用発明の前記ＧＰＳ受信機１及びコンピュータ２とＧＰＳ受信機４及びコンピュータ５で「搬送波位相を観測して」、受信機間の相対位置を決定するとは、前記ＧＰＳ受信装置で「搬送波位相を観測して」、前記地点間の距離や方向を決定するものである点で共通する。
　そして、本願発明の「前記固定局測位情報を測定中ないしは測定後にモデムと公衆回線を介して受信し、受信したこの固定局測位情報とデジタル化された前記移動局測位情報とに基づいて、前記未知地点の座標値を求める」と引用発明の「固定局測定データを無線機３、６により移動局に転送し、移動局のコンピュータ５は転送された固定局測定データと移動局測定データから移動体１１の位置座標を求める」とは、「前記固定局測定データを受信し、受信した固定局測定データと前記移動局の測定データとに基づいて、前記未知地点の座標値を求める」点で共通する。
　　（７）また、引用発明の、コンピュータ２，５は、それぞれ、ＧＰＳ受信機１，４から転送された測定データを記憶回路に記憶するものであることから、引用発明のＧＰＳ受信機の測定データがデジタル化されることは当業者にとって明らかなことである。
　　（８）以上のことから、本願発明と引用発明とは、「複数の衛星から発信された電波を受信する一対のＧＰＳ受信装置を用い、前記ＧＰＳ受信装置を異なった地点に設置して、前記ＧＰＳ受信装置で搬送波位相を観測して、前記地点間の距離や方向を測定するＧＰＳ測位システムにおいて、前記いずれか一方のＧＰＳ受信機の相対位置受信装置は、位置座標が既知の地点に固定設置されて固定局を構成するものであって、前記複数の衛星からの電波を受信し、受信した電波から固定局測位情報を作成するものであり、前記いずれか他方のＧＰＳ受信装置は、位置座標が未知の地点に設置されて移動局を構成するものであって、前記移動局側に設置されるＧＰＳ受信装置は、前記固定局からのデジタル化された固定局測位情報を受信し、受信した固定局測位情報とデジタル化された移動局測位情報とに基づいて、前記未知地点の座標値を求めることを特徴とするＧＰＳ測位システム」である点で一致し、つぎの相違点で相違する。
　
相違点Ａ　本願発明が前記ＧＰＳ受信装置で「同時刻に受信された受信電波の位相差に基づいて」、前記地点間の距離や方向を決定するのに対して、引用発明は前記ＧＰＳ受信機１及びコンピュータ２とＧＰＳ受信機４及びコンピュータ５で「搬送波位相を観測して」、受信機間の相対位置を決定する点
　
相違点Ｂ　本願発明の固定局は、所定のサービスエリア毎に複数設けられているのに対して、引用発明の固定局は、１つである点
　
相違点Ｃ　本願発明の固定局は、前記複数の衛星からの電波を間断なく継続的に受信し、受信した電波から固定局測位情報を作成するのに対して、引用発明はその点が不明である点
　
相違点Ｄ　本願発明の「いずれか他方のＧＰＳ受信装置は、前記固定局のサービスエリア内の位置座標が未知の地点に設置されて移動局を構成する」のに対して、引用発明はその点が不明である点
　
相違点Ｅ　本願発明の固定局測位情報は、前記ＧＰＳ受信装置で作成されたデジタル情報であって、軌道要素データを除外した衛星番号、既知地点の位置座標、各衛星毎の時刻データ及び搬送波位相データを有しているのに対して、引用発明の固定局の測定データはデジタル化されたものであるが、その他については不明である点
　
相違点Ｆ　本願発明が「移動局側に設置されるＧＰＳ受信装置は、前記固定局測位情報を測定中ないしは測定後にモデムと公衆回線とを介して受信する」のに対して、引用発明は、固定局の測定データを無線により受信するものである点
　
　２　相違点についての判断
　（１）相違点Ａについて
　相違点Ａについて検討するに、例えば、「新訂版　ＧＰＳ−人工衛星による精密測位システム，日本測地学会編著，１９８９年１１月１５日発行」（以下、「周知例」という。）の第１４１頁ないし第１６８頁にも記載されているように、キネマチイツク測位方法が、２つのＧＰＳ受信機で同時刻に受信された受信電波の位相差に基づいて、２つのＧＰＳ受信機の相対位置を測定する方法であることは、刊行物１の頒布された平成４年には当業者に広く知られている技術事項であると認められ、刊行物１に接した当業者にとって、刊行物１に記載された発明のキネマチツク測位方法が、２つのＧＰＳ受信機の相対位置受信機で同時刻に受信された受信電波の位相差に基づいて、２つの受信期間の相対位置を決定するものであることは自明のことであるので、上記相違点Ａは、刊行物１に記載されているに等しい事項であって、実質的な相違点ではない。
　（２）相違点Ｂについて
　相違点Ｂについて検討するに、予め定めたサービスエリアを持つ固定局を複数設けることにより、複数のサービスエリアを設定することは、例えば携帯電話などにおいて通常なされていることであり、引用発明の固定局を複数設けて複数のサービスエリアを設けるようにすることは当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の設計的事項に過ぎない。
　この点に関して、請求人は「本願発明では、固定局は、『所定のサービスエリア毎に複数設けられ、複数の衛星からの電波を間断なく継続的に受信し、受信した電波から固定局測位情報を作成するものであり、固定局測位情報は、ＧＰＳ受信装置で作成されたデジタル情報であって、軌道要素データを除外した衛星番号，既知地点の位置座標，各衛星毎の時刻データ及び搬送移送波データを』含んでいるが、引例１（当審注：刊行物１）のシステムでは、固定局側の受信機は、１台であって、しかも、固定局側の受信機から送出する測位情報は、具体的に示されておらず、これらの点に構成上の相違が認められる。」、「このような相違に対して、審査段階では、引例２（当審注：刊行物２と同じ）に、「複数のローカルモニタ局と、ローカルモニタ局で得られたデータを移動局に通信する手段を有する」広域ディファレンシャルＧＰＳシステムが開示されているので、前者の相違点には、特許性がないと認定された。しかしながら、引例２に示されている広域デファレンシャルシステムのローカル局は、複数設定されているが、各ローカル局のサービスエリアの有無が不明であるとともに、搬送波を使用しなくて、擬似距離を使用した測位方法であり、各ローカル局から移動局側に送出する固定局測位情報も明確に説明されていない。」と主張しているが、上述したように、予め定めたサービスエリアを持つ固定局を複数設けることにより、複数のサービスエリアを設定することは、例えば携帯電話などにおいて通常なされていることであり、引用発明の固定局を複数設けて、複数のサービスエリアを設定することは、当業者が適宜なし得る程度のことであるので、上記請求人の主張は採用することができない。
　（３）相違点Ｃについて
　相違点Ｃについて検討するに、キネマチツク測位においては、２つのＧＰＳ受信機は、測定中に間断なく継続的に受信をする必要があることは、周知例に記載されているように、刊行物１が頒布された平成４年においては、広く知られていることであって、引用発明の固定局が複数の衛星からの電波を間断なく間断なく継続的に受信し、受信した電波から搬送波位相データを作成していることは、刊行物１に接した当業者にとって自明のことであるので、上記相違点Ｃは実質的な相違点とはいえない。
　（４）相違点Ｄについて
　相違点Ｄについて検討するに、引用発明の移動局は、固定局の測定データを受信して、測位を行うものであることから、固定局のサービスエリア内に位置するものであることが明らかであるから、上記相違点Ｄは実質的な相違点ではない。
　（５）相違点Ｅについて
　相違点Ｅについて検討するに、キネマチイツク測位においても、両方のＧＰＳ受信装置は、同一の軌道要素データをそれぞれ取得することは明らかであるから、固定局測位情報として移動局側に転送する必要のある情報から軌道要素データを除外することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の設計的事項にすぎない。
　（６）相違点Ｆについて
　一般にデータ転送の手法として、モデムと公衆回線を用いることは慣用手段にすぎず、周知例においてもその１６８頁に「キネマチック測位をより有効なものとするためには、携帯電話などを利用して、データをできれば無線で一方の受信機から他方へ送り」と記載されているように、キネマチック測位において公衆回線を用いたデータ転送とすることは当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の設計的事項に過ぎない。
　そして、実時間的にキネマチイツク測位を行うためには、測定中に固定局のデータを移動局に転送する必要があることは明らかである。
　そうすると、相違点Ｆは当業者が容易に想到し得る程度のことであるというべきである。
　なお、請求人は「引例１（当審注：刊行物１）のシステムでは、無線によりデータの授受を行っているが、本願発明では、『移動局側に設置されるＧＰＳ受信装置は、固定局測位情報を測定中ないしは測定後にモデムと公衆回線とを介して受信し、受信したこの固定局測位情報とデジタル化された移動局測位情報とに基づいて、未知地点の座標値を求める』ようにしていて、公衆回線を利用してデジタル方式で情報を固定局側に送信して、固定局側で移動局の位置を求めており、この点で両者間には、明らかな構成上の相違が認められる。」と主張しているが、上述したように、データ転送の手法としてモデムと公衆回線を用いること慣用手段にすぎず、当業者が必要に応じてなし得る程度の設計的事項にすぎないので、上記請求人の主張は採用することができない。
　（７）また、本願発明の効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものであって、格別のものでもない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。