【事件の表示】
　平成　６年特許願第２５７４６７号「偏光子」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月１２日出願公開、特開平　８−　９４８３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成６年９月２６日である特願平６−２５７４６７号であって、平成１４年８月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１４年９月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１４年１０月１８日付けで手続補正がなされた。
　
２．平成１４年１０月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年１０月１８日付けの手続補正を却下する。           
［理由］独立特許要件違反
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、当初明細書の請求項１の、「ヨウ素染色されたポリビニルアルコール系偏光子において、該偏光子を８０℃，９０％ＲＨの雰囲気中で２００時間放置処理後のラマン分光法による励起波長５１４．５ｎｍのＡｒ＋（以下、「Ａｒ＋」と表記する。）レーザー照射時の１０５ｃｍ−１（以下、「ｃｍ−１」と表記する。）及び１５７ｃｍ−１のスペクトル強度をそれぞれａ１及びｂ１とし、該偏光子放置処理前の該スペクトル強度をそれぞれａ０及びｂ０とする時、（ｂ１／ａ１）／（ｂ０／ａ０）＞０．７を満足することを特徴とする偏光子。」から
　「ヨウ素染色されたポリビニルアルコール系偏光子で、かつ製造時に２段階以上の多段に分けて延伸してなり、該偏光子を８０℃，９０％ＲＨの雰囲気中で２００時間放置処理後のラマン分光法による励起波長５１４．５ｎｍのＡｒ＋レーザー照射時の１０５ｃｍ−１及び１５７ｃｍ−１のスペクトル強度をそれぞれａ１及びｂ１とし、該偏光子放置処理前の該スペクトル強度をそれぞれａ０及びｂ０とする時、（ｂ１／ａ１）／（ｂ０／ａ０）＞０．７を満足することを特徴とする偏光子。」と補正された。
　
　この補正は、ヨウ素染色されたポリビニルアルコール系偏光子が「製造時に２段階以上の多段に分けて延伸してな」るものであることを構成に加えたものである。
　
　これらの補正は、特許法第１７条の２第３項第２号の限定的減縮に該当するものである。そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）記載不備について
（２）−１．特許法第３６条第５項第１号関係
　請求人は、平成１６年９月６日付けの回答書において、「本願発明は、平成１４年１２月４日付け提出の提出の手続補正書（方式）において提示しました非特許文献に基づいて種々検討を重ねた結果、偏光子における［Ｉ３−］（以下、「［Ｉ３−］」と表記する。）と［Ｉ５−］（以下、「［Ｉ５−］」と表記する。）のバランスを特定するのにはラマン分光法が有用であることを見出したものであり」と主張している。
　しかし、本願補正発明の関係式におけるスペクトル強度比、（ｂ１／ａ１）あるいは（ｂ０／ａ０）が特定されていれば、［Ｉ３−］と［Ｉ５−］のバランスを特定するものとして理解されるところ、関係式は、これらの間の割合を示すものに過ぎず、［Ｉ３−］と［Ｉ５−］のバランスを特定するものとは認められない。
　本願補正発明に係る関係式を、その限界値にこだわらず、定性的にいえば、［Ｉ３−］と［Ｉ５−］が特定されないある割合を有し、本願補正発明で限定した条件で放置処理した後の、［Ｉ３−］と［Ｉ５−］の割合が、放置処理前の割合の７割程度まで減少してもよく、その割合が増える分にはいくら増えてもよい、というもので請求人の主張するような発明思想を表しているものとは、到底認められない。
　このような広範な範囲の発明が、発明の詳細な説明に記載したものであるかどうか検討すると、段落【００１４】には、「例えば、原反として高重合度のポリビニルアルコール系樹脂を選択したり、２段階以上の多段階に分けて延伸したり、三酢酸セルロースフィルム等の保護層を積層後乾燥処理を施したりする方法等を適宜組み合わせることによって実現することができるが、これらに限定されるものではない。」と記載され、実施例１〜３では、ＰＶＡの重合度が１７００，２６００，４０００と徐々に大きくなるものを用い、延伸が実施例１，２では３回、実施例３では２回行われ、その後の乾燥温度が実施例１，２では１００℃で１分、実施例３では６０℃で１分のものが記載されている。それぞれの関係式の値は、１．１６、０．９５、０．７６であり、比較例１〜３では、ＰＶＡの重合度が１７００，２６００，４０００と実施例１〜３と同じものを用い、延伸がいずれも１回行われ、その後の乾燥温度がいずれも６０℃で１分のものが記載されている。それぞれの関係式の値は、０．６７、０．６２、０．５８である。
　段落【００１４】では、種々の条件を適宜組み合わせることによって実現することができると記載されているが、実施例と比較例で開示されているのは、限界値０．７より大きな３つの値を取るもののみであり、それ以外の本願補正発明の範囲を満足するものをどのようにして得られるのか、発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
　本願補正発明は、ヨウ素染色されたものであるので、浸漬液の成分・濃度等も、［Ｉ３−］と［Ｉ５−］の量に大きく影響すると考えられるが、浸漬液の条件は、実施例、比較例とも同一の条件のものしか記載されおらず、これらの条件を変えたときに段落【００１４】に例示された他の条件をどのようにすれば、本願補正発明の範囲を満足するものが得られるのか、発明の詳細な説明に記載されていない。
　
（２）−２．特許法第３６条第５項第２号関係
　請求人は、上述のように、あるいは、審判請求書の請求の理由中で、本願補正発明は、［Ｉ３−］と［Ｉ５−］をバランスよく生成させて含有させるものである旨主張するが、それらのバランスを表す（ｂ１／ａ１）あるいは（ｂ０／ａ０）が特定されていないのであるから、本願補正発明の技術的意義が不明であり、構成に欠くことができない事項のみを記載しているとは認められない。
　上記実施例１〜３についても、（ｂ０／ａ０）が０．７９〜０．９０のもののみ記載されているが、これ以外の範囲のもので、本願補正発明の関係式を満足するようなものが本願補正発明の作用・効果を奏するものかどうか不明であり、構成に欠くことができない事項のみを記載しているとは認められない。
　
（２）−３．特許法第３６条第４項関係
　本願補正発明の実施に関しては、主として上述の段落【００１４】の記載、及び実施例１〜３、比較例１〜３の記載があるが、材料の種類、浸漬液の種類、各種の製造条件等と、関係式の変数であるｂ１、ａ１、ｂ０、あるいはａ０との関係が何ら記載されておらず、実施例１〜３の条件で製造したときは、たまたま関係式を満足したものとなっており、比較例１〜３の条件で製造したときは、たまたま関係式を満足したものとはなっていないという以上のことは言えず、発明の詳細な説明に当業者が発明を容易に実施できる程度にその発明の構成が記載されているとは認められない。
　また、発明の課題、効果についても、高温・高湿時の耐久性に優れると記載されているが、ごく限られた実施例、比較例のみから、発明全体の効果を敷衍的に述べているに過ぎず、例えば（ｂ０／ａ０）が実施例の０．７９〜０．９０以外で、比較例の１．２１〜１．８９のような場合も、関係式を満足すれば、効果があるものかどうかも明らかでない。実施例に係る関係式の値も、最大のものが１．１６であるが、それ以上の値を取るものも効果があるのかどうかも明らかでない。本願補正発明の構成と効果の関係も、発明の詳細な説明に当業者が発明を容易に実施できる程度に記載されているとは認められない。
　結局、発明の詳細な説明には、具体的な発明思想が何ら記載されておらず、結果的に、ｂ１、ａ１、ｂ０、及びａ０の４変数の関係が、関係式の値が１．１６、０．９５、０．７６と０．７より大きなものとなっていることが示されているのみで、発明思想が何ら記載されていない以上、段落【００１４】に製造時に着目する事項がいくつか例示されていたとしても、当業者が発明を容易に実施できる程度にその発明の構成が記載されていると言うことはできない。
　
（２）−４．記載不備まとめ
　結局、本願補正発明は、特許法第３６条第４項、第５項に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）容易性について
（３）−１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３５１６４０号公報（以下、引用例３という。）には、以下の点が記載されている。
　
ア．【０００１】【産業上の利用分野】
　本発明は、透明性、偏光性と耐湿熱耐久性に優れた偏光フィルムおよびその製造方法に関する。
　
イ．【０００４】
　これらのうち、(1) のヨウ素系フィルムが他のものに比べて偏光能に優れており、最も汎用されているが、耐湿熱性に弱いという問題があり、特に、透過率が４３％以上に高透明化されると、急激に耐湿熱性が低下するという欠点があった。
　
ウ．【００１０】
　このような延伸フィルムでは、ジルコニウム含有溶液に浸漬させて該金属を浸透させようとしても、該金属は該フィルム表面の極表層部に付着するにすぎず、その付着量にも限度があり、その上、最も重要な偏光子であるＩ５−ヨウ素イオンは該フィルム内でしか存在しないために、フィルム表層部に含有せしめても、結局、安定に保持することができないという致命的欠点を有する。本発明は、この偏光子を該フィルム内に安定に、かつ、多量に保持させることに成功したものである。
　
エ．【００１８】
　ジルコニウムイオンを対イオンとするヨウ素イオンが４０重量％よりも少ない場合には、ヨウ素イオン、特にＩ５−ヨウ素イオンの安定性が不十分となり、良好な耐湿熱性を達成することができにくくなる。ジルコニウム化合物はＰＶＡ系フィルムの架橋剤としても使用されるが、架橋による偏光フィルムの耐湿熱性の向上効果は極めてわずかであり、耐湿熱性を向上させるためにはヨウ素イオンを上述の方法により安定化することが最も効果的である。
　
オ．【００３２】
　実施例１
　未延伸のＰＶＡフィルム（クラレ社製　＃７５００）を３５℃の水中に２分間浸漬し、滑剤および可塑剤を除去した後、一軸方向に１．２５倍延伸した。このフィルムを、３５℃のヨウ素０．０１重量％、ヨウ化カリウム５．０重量％、ホウ酸２．７重量％の水溶液中に２分間浸漬してヨウ素を吸着させた後、４０℃のホウ酸２．３重量％、ヨウ化カリウム２．０重量％、オキシ塩化ジルコニウム２．０重量％の水溶液中に２分間浸漬するとともに、同一延伸軸方向に４倍延伸し、全延伸倍率５倍の高透明偏光フィルムを作成した。
　
　上記記載事項から、引用例３には、「ヨウ素染色されたポリビニルアルコール系偏光フィルムで、かつ製造時に２段階に分けて延伸してなる、偏光フィルム。」（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）−２．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明「偏光フィルム」は本願補正発明の「偏光子」に対応し、「２段階」は、「２段階以上」に含まれるので、両者は、「ヨウ素染色されたポリビニルアルコール系偏光子で、かつ製造時に２段階以上の多段に分けて延伸してなる偏光子。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１；
　本願補正発明は、「偏光子を８０℃，９０％ＲＨの雰囲気中で２００時間放置処理後のラマン分光法による励起波長５１４．５ｎｍのＡｒ＋レーザー照射時の１０５ｃｍ−１及び１５７ｃｍ−１のスペクトル強度をそれぞれａ１及びｂ１とし、該偏光子放置処理前の該スペクトル強度をそれぞれａ０及びｂ０とする時、（ｂ１／ａ１）／（ｂ０／ａ０）＞０．７を満足する」のに対し、引用発明は、そのような限定がない点。
　
（３）−３．判断
相違点１ついて
　引用発明には、相違点１の関係式そのものについては、記載がないものの、引用例３においても、最も重要な偏光子であるＩ５−ヨウ素イオンをフィルム内に安定に、かつ、多量に保持させ、偏光フィルムに良好な耐湿熱性を達成することができるようにしたものであり、２段階以上の多段に分けて延伸してなるという具体的製造方法も共通しており、本願補正発明において、相違点１の技術的意義が必ずしも明確でないので、引用発明に、単に相違点１の限定を加えることは当業者にとって容易である。
　
　請求人は、審判請求書の請求の理由中で、引用例３のものは、「本願発明の如く偏光フィルム中の［Ｉ３−］及び［Ｉ５−］の生成・含有量をコントロールしようとするものではない。」と主張するが、相違点１の構成によって、どのようにして［Ｉ３−］及び［Ｉ５−］の生成・含有量をコントロールできるのか、発明の詳細な説明中に十分に記載されておらず、請求人の主張は認められない。
　
　効果についても、「本願発明の偏光フィルムの方が耐久性に優れている」と主張するが、限られた実施例についてのものであり、相違点１の技術的意義も必ずしも明確でないので、本願補正発明の構成に基づく効果であるかどうか明らかでなく、当業者が引用例３のものから予測し得る範囲のもので格別のものとは言えない。
　
（３）−４．容易性まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用例３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年１０月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成６年９月２６日出願の当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。（上記、「２．（１）補正後の本願発明」参照。）
　
（２）記載不備について
　本願発明は上記のとおりであり、当初明細書の発明の詳細な説明の記載は、上記却下された手続補正書の段落【００１４】で補正された事項（「延伸工程において垂直方向の延伸を付加」が削除され、「単独又は適宜組み合わせ」が「適宜組み合わせ」に補正された）がないものであり、上記「２．（２）」で述べた特許法第３６条第４項、第５項の理由は、本願においても同様であり、その記載に不備があり、特許法第３６条第４項、第５項に規定する要件を満たしていない。
　
（３）容易性について
（３）−１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項は、前記「２．（３）−１．」に記載したとおりである。
　
（３）−２．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「２．（１）補正後の本願発明」で述べた構成の限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）−３．」に記載したとおり、引用例３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項、第５項に規定する要件を満たしていない。
　また、本願発明は、引用例３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。