【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５０７３４号「画像形成装置の操作ガイダンス表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月　６日出願公開、特開２０００−１５５５０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
 　本願は、平成６年１０月２７日に出願された特願平６−２６４２３７号の一部を平成１１年９月３日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年１月１８日付けで拒絶査定となり、平成１４年２月２１日付けで拒絶査定に対する審判が請求され、平成１６年１０月２９日付けで当審からの最後の拒絶理由通知がなされ、平成１６年１２月２４日付けで明細書に対する手続補正がなされたものである（平成１６年１２月２４日付けの手続補正については、平成１７年１月１３日付けで手続補正がなされている。）。
　なお、平成１４年３月２５日付けの手続補正は却下された。
　
２．平成１６年１２月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２．１　補正後の発明
　平成１７年１月１３日付けの手続補正で補正された平成１６年１２月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に係る発明を以下のとおりに補正しようとするものである。
「画像形成装置の画像処理動作に関する画像処理情報が表示される表示手段を有する画像形成装置に備えられ、
　画像形成装置が操作者による複数の操作から成る一連の操作手順を必要とする状態となったことを検出する状態検出手段と、
　上記状態検出手段にて検出される一連の操作手順を示す動画データを、複数の操作のそれぞれについて、複数のセルパターンとして記憶している動画データ記憶手段と、
　上記状態検出手段にて、一連の操作手順が必要な状態となったことが検出されると、上記画像処理情報を表示していた表示手段に、画像形成装置の操作すべき各部分の一連の動きにより一連の操作全体の概要を示す動画として、上記セルパターンを所定の時間間隔で切り換えて順次表示させる表示制御手段とを備え、
　画像形成装置の操作すべき部分、及びこの部分の操作の仕方が明確となるようにすることを特徴とする画像形成装置の操作ガイダンス表示装置。」
　
　上記の補正事項は、請求項１に係る発明の構成である「一連の操作全体の概要を示す動画」について「画像形成装置の操作すべき各部分の一連の動きにより」との限定を付加するものであって、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号で規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．２　引用文献
　当審における拒絶理由で引用した、本願の出願前に頒布された特開平２−５８０７０号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下に列挙する事項が記載されている。 
 （１ａ）公報１ページ右下欄１〜４行目 
「本発明は、原稿の画像を読み取って複写画像を形成する複写装置等の画像形成装置に関し、特に操作不慣れ時やトラブル発生時の対応が容易となった画像形成装置に関する。」 
（１ｂ）公報２ページ右上欄１９行目〜左下欄９行目 
 「第２図は上記画像形成装置のブロックを示す図である。…画像複写部Ｂは、本体制御部Ｂ１、プロセス制御部Ｂ２、光学系制御部Ｂ３を有する。…。更に、入力・表示部Ｅは、入力・表示制御部Ｅ１、画像メモリＥ２、入力部Ｅ３、及び表示部Ｅ４を有する。そして、本体制御部Ｂ１が全体を制御する構成となっており、データ送受信はシリアル方式が採用されている。」 
（１ｃ）公報３ページ右上欄２０行目〜右下欄１３行目 
「次に入力・表示部Ｅの回路構成を第５図のブロック図に基づいて説明する。入力・表示部Ｅは、コントローラ３１、…、ビデオＲＡＭ（ＶＲＡＭ）３４、…、画像表示装置としてのＣＲＴ３、…等から構成されている。 
　コントローラ３１は入力・表示部Ｅの全体の制御を司っている。…。コントローラ３１としては、ここではマイクロプロセッサを使用している。 
　本体制御部Ｂ１からの表示情報は…シリアル通信ユニット（ＡＳＣＩ）等を使用して、シリアルにコントローラ３１に転送される。…また、内部メモリ４やＩＣカード５からの表示情報は、直接パラレルにそのコントローラ３１内に取り込んでいる。」
（１ｄ）公報４ページ右下欄４〜１８行目 
「カラーＣＲＴ３の画面は、第７図に示すように、電源投入で立ち上がると、まずオープニングメッセージを映しだし、所定時間（例えば５秒）が経過すると基本画面に変わり、その後モードに応じて、プリセットモード、機内状態表示モード、デモンストレーションモードの内の一つに変わる。これらの画面はドット構成（２５６×２１２ドット、各ドット毎に２５６色表現可能）で表現される。
　基本画面はウエイト時、レディ時、コピー中に常に表示される画面であり、例えばレディ時は第８図に示すような画面となる。上部のメッセージ部で『ＲＥＡＤＹ　ＴＯ　ＣＯＰＹ』等の言語によりメッセージが表示され、下部のファンクション部では、絵文字やシンボルでファンクションが表示される。」 
（１ｅ）公報６ページ右上欄５行目〜左下欄２行目 
「まず、コピー中又は停止中にＪＡＭ（紙詰まり）の検知が行われると、第１２図に示すような制御によりＪＡＭメッセージが表示される。ここで、ＪＡＭの検知プログラムは、ＪＡＭ種類を判別して、プログラム内部のＪＡＭ判定表（第１３図）よりメッセージＮｏ．を決定する。第１４図は第１３図のＪＡＭ検知部を示す図である。第１５図にメッセージの例を示す。これに従ってＩＣカードを挿入すれば、第１６図に従った処理により、当該ＩＣカードに格納されているＪＡＭ解除方法が表示部に表示される。ＩＣカードには上記第１１図に示すようにメッセージデータが格納されており、ＩＣカード装填後のユーザの指示により或いは所定時間毎に表示が第１７図に示すように変化していく。 
　従って、ユーザは発生したトラブルに応じて指示されるＩＣカードを挿入することにより、トラブル解除の方法を知ることができる。」 
（１ｆ）第１７図には、以下の２つの画面が開示されている。 
・「右前扉を開けレバー４Ａを持ち上げツマミ４Ｂ、又は３Ａを右に回し、つまった紙を取り除きます。そしてレバー４Ａを元に戻し前扉を閉じます。」との説明文と共に、レバー４Ａ、ツマミ４Ｂ、ツマミ３Ａの場所及び操作の方向を示すマークを重畳した図を表示した画面。 
・「ＡＤＵ使用時では、レバー４Ｃを開けてつまった紙を取り除きます。」との説明文と共に、レバー４Ｃの場所及び操作の方向を示すマークを重畳した図を表示した画面。 
　
　これらの記載からみて、引用文献１には以下のとおりの発明（以下「引用発明１」という。）が開示されているものと認める。
「電源投入後に、メッセージやファンクションからなる基本画面をカラーＣＲＴに表示する画像形成装置であって、
　ＪＡＭ（紙詰まり）を含むトラブルの検知を行う手段（以下「検知手段」という。）と、
　トラブル解除の方法をメッセージデータの形で格納されているＩＣカードと、
　前記検知手段よりトラブルの種類を判別して、対応するＩＣカードを挿入するよう指示すると共に、ＩＣカードが挿入されたらトラブルの種類に対応したトラブル解除の方法を、メッセージデータより生成された説明文及び図により、カラーＣＲＴに表示する入力・表示部とを備え、
　発生したトラブルに応じて指示されるＩＣカードを挿入することにより、トラブル解除の方法を知ることができる画像形成装置。」
　
　同じく、特開昭６１−１６３０９号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下に列挙する事項が記載されている。 
（２ａ）公報３ページ右上欄１１行目〜同ページ左下欄１２行目 
「たとえば反転経路３４８で紙づまりが発生すると（４００、第５図）、ＣＰＵ１８は紙づまり検出器２００によってこれを検出する。ＣＰＵ１８は、その発生位置が反転部であることを識別すると（４０２）、第６図に示す表示５００をＣＲＴ５０に表示させる。その際、紙づまりの発生位置が反転部である旨を表示してもよい。この表示５００には、紙づまり発生と、右側カバー３００を開く指示が含まれている。 
　表示５００に従って右前カバーを開くと、ＣＰＵ１８は、これによるスイッチ２０２の開放を検出し（４０６）、第７図に示す表示５０２をＣＲＴ５０に表示させる（４０８）。この表示５０２には、紙づまり発生と、定着反転ユニット３０２を手前に引き出す指示が含まれている。 
 　この表示５０２に従って定着反転ユニット３０２を引き出すと（４１０）、ＣＰＵ１８は、これによるスイッチ２０４の開放を検出し、第８図に示す表示５０４をＣＲＴ５０に表示させる（４１２）。この表示５０４には、紙づまり発生と、反転サブユニット３４２を開放する指示が含まれている。これによって搬送経路３４８のジャム紙を除去することができる。」 
 （２ｂ）公報４ページ左下欄１２〜１４行目 
 「上述の実施例では、ガイダンスがスチル画像により表示されているが、動画にて表示するように構成してもよい。」 
　
　同じく、特開平４−８３２９１号公報（以下「引用文献３」という。）には、以下に列挙する事項が記載されている。 
 （３ａ）公報３ページ右上欄１８行目〜同ページ左下欄１９行目 
 「第６図は、ループバック試験の終了後、障害装置の保守を行う場合に、動画像を表示するウィンドウを開き、この動画像ウィンドウに管理対象装置の操作手順を表示する様子を示している。動画像ウィンドウには、得られた試験結果から予想される対応策をランダムアクセスにより検索し、操作手順が表示される。例えば、装置の基板交換手順を示す場合には、第７図に示すような順番により動画が表示される。 
 　すなわち、装置電源を切るための操作を指示する動画像を表示し（ステップＳ１）、静止モードとなる（ステップＳ２）。操作者は示された手順に従い操作を実行し、コマンド入力部９に確認応答を返すと、動画制御部８は、ステップＳ３の表示を行い、確認待ちし（ステップＳ４）、基板交換が終了したら、電源投入の手順を指示する（ステップＳ５）。 
 　このように、動画制御部８は、必要に応じて、操作者が操作を逐一実行し、各操作の終了をコマンド入力部９を介して、管理部５に通知するまで静止状態となり、操作者の指示により、次の静止点まで動画像を表示する。」
　
２．３　対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１における「メッセージやファンクションからなる基本画面」は、本願補正発明における「画像形成装置の画像処理動作に関する画像処理情報」に相当する。
　引用発明１における「カラーＣＲＴ」は、本願補正発明における「表示装置」に相当する。
　引用発明１における「トラブル」は、摘示事項（１ｆ）にあるように操作者による複数の操作から成る一連の操作手順を必要とする状態であるから、本願補正発明における「状態検出手段」により検出される状態に相当する。したがって、引用発明１における「検知手段」は本願補正発明における「状態検出手段」に相当する。
　引用発明１における「ＩＣカード」は、状態検出手段にて検出される一連の操作手順を示すデータを記憶する手段であるから、本願補正発明における「動画データ記憶手段」と同等の機能を有する。
　引用発明１における「入力・表示部」は、状態検出手段にて、一連の操作手順が必要な状態となったことが検出されると、画像処理情報を表示していた表示手段に、摘示事項（１ｆ）にあるように、一連の操作全体の概要を示す表示を行う手段であるから、本願補正発明における「表示制御手段」と同等の機能を有する。
　
　したがって、両者は
「画像形成装置の画像処理動作に関する画像処理情報が表示される表示手段を有する画像形成装置に備えられ、
　画像形成装置が操作者による複数の操作から成る一連の操作手順を必要とする状態となったことを検出する状態検出手段と、
　上記状態検出手段にて検出される一連の操作手順を示すデータを記憶する手段と、
　上記状態検出手段にて、一連の操作手順が必要な状態となったことが検出されると、上記画像処理情報を表示していた表示手段に一連の操作全体の概要を示す表示を行う手段とを備え、
　画像形成装置の操作すべき部分、及びこの部分の操作の仕方が明確となるようにすることを特徴とする画像形成装置の操作ガイダンス表示装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（あ）一連の操作手順を示すデータとして、本願補正発明においては一連の操作手順を示す動画データを、複数の操作のそれぞれについて、複数のセルパターンとして記憶しているのに対して、引用発明１では説明文及び図を生成するメッセージデータの形で格納されており、また、一連の操作手順を示すデータを表示装置に表示する手段として、本願補正発明においては動画としてセルパターンを所定の時間間隔で切り換えて順次表示させる表示制御手段とを備えているのに対して、引用発明１ではメッセージデータより生成された説明文及び図により表示する入力・表示部を備えている点。
（い）一連の操作手順を示すデータを記憶する手段として、本願補正発明においては、画像形成装置の操作ガイダンス表示装置に「動画データ記憶手段」を備えているのに対して、引用発明１では画像形成装置に挿入する「ＩＣカード」に格納している点。
　
２．４　判断
（１）上記相違点（あ）について検討する。 
　一連の操作手順を必要とする場合のガイダンス表示において、一連の操作手順を構成する複数の操作毎に動画によるガイダンス表示を用意して、一連の操作手順を必要とする場合に表示することは、引用文献２及び３に記載されている様に当業者に周知の技術事項に過ぎない。そして、動画を表示するために、複数のセルパターンを用意し、該セルパターンを所定時間毎に切り換え表示することは、当業者が通常行っている事項に過ぎない。
　そうすると、引用発明１において、一連の操作手順を示す動画データを、複数の操作のそれぞれについて、複数のセルパターンとして記憶しておき、表示手段に、画像形成装置の操作すべき各部分の一連の動きにより一連の操作全体の概要を示す動画として、上記セルパターンを所定の時間間隔で切り換えて順次表示させるよう構成することは、当業者が通常検討すべき設計変更程度の事項に過ぎない。また、動画表示とすることにより、顕著な作用効果を奏するものでもない。
　
　請求人は意見書において、引用文献１ないし３のいずれにも、本願補正発明における「画像形成装置の操作すべき各部分の一連の動きにより操作全体の概要を示す動画として、上記セルパターンを所定の時間間隔で切り換えて順次表示させる」ことが開示されていない旨主張している。
　しかしながら、上述したとおり、一連の操作全体の概要を表示することは引用文献１に開示されている。また、上述のとおり、画像形成装置の操作すべき各部分の動きを、動画としてセルパターンを所定の時間間隔で切り換えて順次表示させることは、当業者に周知の技術事項に過ぎない。
　
（２）上記相違点（い）について検討する。
　本願補正発明や引用発明１の様なマイクロコンピュータ応用機器において、その記憶手段を、引用発明１のように、外部に付属する交換可能なものにし、必要に応じて手動で装置に接続して使用すること、及び、該記憶装置を機器に備えられたものとし、自動的に読み出して使用することは、いずれも当業者が通常行っている事項に過ぎない。
　そうすると、引用発明１における一連の操作手順を示すデータを記憶する手段として、指示に応じて画像形成装置に挿入する「ＩＣカード」に代えて、画像形成装置の操作ガイダンス表示装置に備えられた「動画データ記憶手段」を用いるよう構成することは、当業者が必要に応じて適宜選択しうる単なる設計変更程度の事項に過ぎない。また、該設計変更により、顕著な作用効果を奏するものでもない。
　
（３）この欄のむすび　
　したがって、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２．５　むすび
　上述の通りであるから、本件補正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法による改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　したがって、補正却下の決定の結論のとおりに決定する。
　
３．本願発明について
３．１　本願発明
　平成１６年１２月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１３年４月１９日付け及び平成１３年１０月１５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の記載で特定されたとおりのものである。特に、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「画像形成装置の画像処理動作に関する画像処理情報が表示される表示手段を有する画像形成装置に備えられ、
　画像形成装置が操作者による複数の操作から成る一連の操作手順を必要とする状態となったことを検出する状態検出手段と、
　上記状態検出手段にて検出される一連の操作手順を示す動画データを、複数の操作のそれぞれについて、複数のセルパターンとして記憶している動画データ記憶手段と、
　上記状態検出手段にて、一連の操作手順が必要な状態となったことが検出されると、上記画像処理情報を表示していた表示手段に、一連の操作全体の概要を示す動画として、上記セルパターンを所定の時間間隔で切り換えて順次表示させる表示制御手段とを備え、
　画像形成装置の操作すべき部分、及びこの部分の操作の仕方が明確となるようにすることを特徴とする画像形成装置の操作ガイダンス表示装置。」
　
３．２　引用文献
　当審で通知した拒絶理由で引用した文献及びその記載内容は、前記「２．２」に記載したとおりである。
　
３．３　対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「一連の操作全体の概要を示す動画」の限定事項である「画像形成装置の操作すべき各部分の一連の動きにより」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明１が、前記「２．３」に記載したとおり、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、他の請求項に係る発明について論ずるまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。