【手続補正書】
【提出日】平成30年7月24日(2018.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系と、該撮像光学系を保持する保持枠と、該保持枠に対して装着され、光を照射する照明装置とを有するレンズ装置であって、
前記照明装置は、光源と、内面反射させることにより前記光源からの光を物体側へ光を出射する光出射面に伝搬する、略環状の導光部材とを有し、
前記光源は、前記光出射面の法線方向が前記導光部材の外形の接線方向となるように配置され、
前記保持枠の外径をＤＢ、前記導光部材の外径をＯＤ、前記導光部材の内径をＩＤ、前記撮像光学系の最も物体側に配置されたレンズの外径をＤＬとするとき、
０．２＜ＯＤ／ＤＢ＜１．０
０．２＜ＤＬ／ＩＤ＜１．０
なる条件式を満足することを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
無限遠物体に合焦したときにおける前記撮像光学系のバックフォーカスをＢＦ、前記撮像光学系の焦点距離をｆとするとき、
０．２０＜ＢＦ／ｆ＜１．８０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記導光部材の光出射面の物体側に、前記光出射面より出射した光を拡散させる拡散板を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記撮像光学系は開口絞りを有し、前記撮像光学系のレンズ全長をＴＤ、前記開口絞りから像面までの距離をＤＳＰとするとき、
０．６５＜ＤＳＰ／ＴＤ＜０．９５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記撮像光学系が最至近距離の物体に合焦したときにおける前記導光部材から前記最至近距離の物体までの距離をＷＤとするとき、
０．３＜ＩＤ／ＷＤ＜６．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項６】
最至近距離の物体に合焦したときにおける前記撮像光学系の結像倍率をβとするとき、
０．５≦｜β｜
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項７】
前記照明装置は、前記保持枠に対して取り外し可能であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項８】
前記導光部材は、前記光出射面と反対側の面に配置された、前記導光部材に入射した光を反射させる反射手段を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項９】
前記導光部材は、環状、または、環状部材の一部を切り落とした形状を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項１０】
前記導光部材は環状部材の一部を切り落とした形状を有し、前記光源は前記導光部材の端部に配置されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項１１】
前記光源は第１の光源であり、さらに前記第１の光源とは異なる位置に配置された第２の光源を有し、
前記第１の光源は前記第２の光源とは異なる方向に光を出射することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のレンズ装置と、該レンズ装置によって形成される像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のレンズ装置は、撮像光学系と、該撮像光学系を保持する保持枠と、該保持枠に対して装着され、光を照射する照明装置とを有するレンズ装置であって、
前記照明装置は、光源と、内面反射させることにより前記光源からの光を物体側へ光を出射する光出射面に伝搬する、略環状の導光部材とを有し、前記光源は、前記光出射面の法線方向が前記導光部材の外形の接線方向となるように配置され、前記保持枠の外径をＤＢ、前記導光部材の外径をＯＤ、前記導光部材の内径をＩＤ、前記撮像光学系の最も物体側に配置されたレンズの外径をＤＬとするとき
０．２＜ＯＤ／ＤＢ＜１．０
０．２＜ＤＬ／ＩＤ＜１．０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて説明する。本発明のレンズ装置は、撮像光学系と撮像光学系を保持する保持枠と、保持枠に対して装着され、光を照射する照明装置を有する。図１は撮像光学系５１を保持する保持枠５１ａの外周部の物体側（光入射側）に照明装置１０を取り付けた際のレンズ装置の外観を示す要部斜視図である。図１は撮像光学系２１を保持する保持枠（保持部材）２１ａの外周部の物体側（光入射側）に本発明に係る照明装置１０を取り付けた際のレンズ装置の外観を示す要部斜視図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
照明装置１０は複数の光源１２と光源１２からの光を内面反射させることで伝搬する導光部材１１を有する。導光部材１１は光路を環状に形成され物体側に光を出射する光出射面１１ｂを有する。複数の光源１２は導光部材１１の環状の一部に外形の接線方向に光源の光出射面の法線が向くように配置している。光源１２は例えば白色発光ダイオードから構成されている。照明装置１０は撮像光学系５１を保持する保持枠（保持手段）５１ａに取り外し可能（着脱可能）に取付けられている。ＯＡは撮像光学系の光軸である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に本発明のレンズ装置の特徴について説明する。本発明に係る照明装置１０は光を内面反射を繰り返し伝搬する光路が環状に形成された透明樹脂よりなる導光部材１１を有する。更に、光出射面の法線方向が導光部材１１の外形の接線方向へ向くように配置され、導光部材１１の一端より導光部材１１の内部に光を入射させる光源１２を複数有している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図４、図５、図６は本発明のレンズ装置の実施例１、２、３における撮像光学系５１、導光部材、光源の配置等を示す平面図である。図４の実施例１においてＤＢは保持枠５１ａの外径、ＤＬは撮像光学系５１の物体側の最先端レンズの外径、ＯＤは導光部材１１の外径、ＩＤは導光部材１１の内径である。図４の実施例１において導光部材１１は環状の一部分を切り落とした形状（略環状）を構成する２つの環状片２１、２２を有している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
そして環状片２１の端部２１ａに環状片２１の接線方向２１ｂに光出射面２３ａの法線が向くように光源（第１光源）２３を配置している。同様に環状片２２の端部２２ａに環状片２２の接線方向２２ｂに光出射面２４ａの法線が向くように光源（第２光源）２４を設けている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2017129619.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2017129619.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2017129619.tif 000003