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【事件の表示】
　平成　４年特許願第３２２９３７号「偏向ヨーク」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　６月２４日出願公開、特開平　６−１７６７１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯／本願発明
  本願は、平成４年１２月２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年４月２３日付け、及び平成１４年６月２７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】目的とする形状にコイルを形成するため屈曲して成形され、かつ凹型電線ガイド壁を具備する巻線枠に電線を巻回してなる水平偏向コイルを有する偏向ヨークにおいて、前記凹型電線ガイド壁が鋭角の凹型に形成され、該凹型電線ガイド壁の各断面内に熱伝導を向上させるためのワックスを充満して該断面内にそれぞれ納まった電線の束に前記ワックスを含侵させ、前記電線が発熱する熱を該ワックスから巻線枠に逃がすことを特徴とする偏向ヨーク。」
２．刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−２７３４４１号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
ａ．「７．水平偏向コイルと垂直偏向コイルとの間を、高熱伝導率の物質で充填したことを特徴とする陰極線管用偏向ヨーク。
８．水平偏向コイルと垂直偏向コイルの間に介在し両者を電気的に絶縁するセパレータを熱伝導性良好なセラミックスで形成し、かつ、此のセラミックス製セパレータと両偏向コイルの間隙を、それぞれ、高熱伝導率の物質で充填したことを特徴とする陰極線管用偏向ヨーク。
９．請求項７記載の陰極線管用偏向ヨークにおいて、水平偏向コイル又は垂直偏向コイルを高熱伝導率の物質で含浸したことを特徴とする陰極線管用偏向ヨーク。」（１ページ右下欄１２行〜２ページ左上欄４行「特許請求の範囲」の欄）
ｂ．「第２図は本発明偏向ヨークの水平偏向コイルに使用されているリッツ線の斜視図、・・・第１図中、１は陰極線管、２は水平偏向コイル、３は垂直偏向コイル、４はコア、５はセパレータ、１７は高熱伝導率の物質、第２図（ａ）で６はリッツ線、第２図（ｂ）で７は素線、８は導体である。・・・第２図（ａ）に示すようにリッツ線６の並列本数を７本とし、同図（ｂ）に示すように、各リッツ線６を構成している素線の線径を・・・撚り線本数を１２本としたものを使用した。」（３ページ左下欄１７行〜右下欄２０行）
ｃ．「第１図に示す偏向ヨークにおいて、従来ポリプロピレン材で構成していたセパレータ５を熱伝導性の良いセラミックス材・・・で製作すると共に、セパレータと両偏向コイルとの間隙を・・・高熱伝導率の物質１７で充填することにより一層の放熱効果を得ることが出来る。また、該偏向ヨークにおいて、水平偏向コイル又は垂直偏向コイルを高熱伝導率の物質１７で含浸することにより、一層の放熱効果を挙げることが出来る。」（４ページ右上欄６行〜１７行）
ｄ．「セパレータの一部に開口部を開け、其処にセパレータより熱伝導率の高い物質を注入し、また水平偏向コイルにも含浸させて、熱伝導率を良くしたり」（３ページ右上欄２行〜５行）
　上記の記載ａ．乃至ｃ．から、刊行物１には次の発明が記載されているものと認められる。
「水平偏向コイル２と垂直偏向コイル３の間に介在し両者を電気的に絶縁するセパレータ５を熱伝導性良好なセラミックスで形成し、セラミックス製セパレータ５と水平偏向コイル２の間隙を高熱伝導率の物質１７で充填するともに水平偏向コイル２の巻線に使用されるリッツ線６を高熱伝導率の物質１７で含浸し、リッツ線６に発生する熱を高熱伝導率の物質１７を介してセラミックス製セパレータ５に伝えるようにした偏向ヨーク」
３．対比・当審の判断
  本願発明（前者）と上記引用刊行物記載の発明（後者）とを比較する。
　後者の「偏向ヨーク」、「水平偏向コイル２」、「リッツ線６」は前者の「偏向ヨーク」、「水平偏向コイル」、「電線」に相当し、後者の「高熱伝導率の物質１７」は熱伝導を向上させるためのものであるから、前者の「ワックス」に相当する。
　セパレータは、その内部に水平偏向コイルが巻回形成・装着され、水平偏向コイルの形状に合わせて成型されるものであるから（例えば、実願平１−１２２１３５号（実開平３−６０７４４号）のマイクロフィルム等参照）、後者の「セパレータ５」は、上記相当関係も勘案すれば、その内部に水平偏向コイルの電線が巻回されるとともに水平偏向コイルの形状に合わせて屈曲して成型された巻線枠と言えるものである。
　以上より、両者は、
 「目的とするコイル形状に合わせて屈曲して成形された巻線枠に電線を巻回してなる水平偏向コイルを有する偏向ヨークにおいて、電線と巻線枠との間の間隙に熱伝導を向上させるためのワックスを充満するとともに電線の束に前記ワックスを含侵させ、前記電線が発熱する熱をワックスから巻線枠に逃がすことを特徴とする偏向ヨーク」
　の点の構成で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　巻線枠の構造に関して、前者が、鋭角の凹型に形成された凹型電線ガイド壁を具備するものであり、電線の束が納まった電線ガイドの凹部にワックスを充満し、それにより電線の束に前記ワックスを含侵させているのに対し、後者はこの点の記載がない点。
　上記相違点について検討する。
  凹型に形成された電線ガイドを内面に具備したコーン形状をなす巻線枠は周知のものであり（例えば、特開昭６３−２６１６５７号公報[特に第５図、６図に示される従来例]、上記の実願平１−１２２１３５号（実開平３−６０７４４号）のマイクロフィルム等参照）、このような周知の巻線枠において、電線ガイドの底面と壁面とのなす角が鋭角となることは、各壁面の延長線をコーンの中心軸方向に合わせることは普通に行われるところであり、この場合に２つの壁面と底面のなす角の少なくとも一方が鋭角をなすことは明らかであるから、格別の特徴と言うことは出来ない。
　また、ワックスの含浸の点に関しても、上記２．ｄ．の記載より、熱伝導率の高い物質を注入し、水平偏向コイルにも含浸させて、熱伝導率を良くすることが従来から知られているところであるから、このような技術事項を適用して、本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得る程度のことにすぎない。
　そして、本願発明による効果も、引用刊行物の記載から当業者が容易に予測しうる範囲のものにすぎない。
　したがって、本願発明は、引用刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
 　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第７９３７３号「液体容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年９月１４日出願公開、特開平１０−２４５０８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、昭和６３年７月２８日に出願された意願昭６３−３０２５１号の一部を新たな意匠出願とする旨の主張をともなって、平成１年３月２０日に出願された意願平１−１０１２０号の一部を、さらに、あらたな意匠出願とする旨の主張をともなって、平成８年７月５日に出願された意願平８−２０１０９号を特許出願に変更するとして、平成１０年３月２６日に特許出願されたものである。
　しかしながら、意願平１−１０１２０号は、複数の意匠に係るものでないから、意願平８−２０１０９号の出願日は、その現実の出願日である平成８年７月５日の出願であり、それを変更した特許出願の出願日も平成８年７月５日となる。
　本件特許出願の請求項１〜３に係る発明は、平成１６年１０月２８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】容器内部に収納される内容液を吸液芯により吸い上げて蒸散させる液体容器であって、該液体容器の内部底面に、中央部から外縁に向かう傾斜部と、該傾斜部に、外縁から中央部に向かって溝とが形成されてなる液体容器。」（以下、「本願発明」という）
　
２．当審で通知した拒絶の理由の概要
　当審で通知した拒絶の理由は、「本願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前に国内において頒布された刊行物である意匠登録第６９４３００号類似第１号（以下、「引用例」という）に記載された発明であるか、同刊行物に記載された発明の基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
３．引用例の記載事項
（１）正面図、Ａ−Ａ線断面図、底面図（第１頁）および使用状態を示す参考図（第３頁）を総合すれば、引用例には、
「底部の中央に吸揚げ芯を位置させ、当該中央部を通る、吸い揚げ芯の径よりも小さい幅の面を一体に形成して、当該面が容器底面と面一であり、その余の部分は、中心方向から外縁に向かって下傾した傾斜面を有した害虫防除蒸散起用蒸散薬剤容器」（以下、「引用例発明」という）が、開示されている。
　引用例発明と、本願発明とを対比すると、
　引用例発明の「吸い揚げ芯」、「傾斜面」は、本願発明の「吸液芯」、「傾斜部」に相当するから、両者は、「容器内部に収納される内容液を吸液芯により吸い上げて蒸散させる液体容器であって、該液体容器の内部底面に、中央部から外縁に向かう傾斜部とが形成されてなる液体容器」で一致しており、以下の点で一応相違している。
　相違点：本願発明は、傾斜部に、外縁から中央部に向かって溝が形成されているのに対し、引用発明では、吸い揚げ芯の径よりも小さい幅の面を一体に形成し、当該面が容器底面と面一に図示されている点。
  以下対比する。
　傾斜部に、外縁から中央部に向かって溝を形成した形と、揚げ芯の径よりも小さい幅の面を一体に形成して、当該面が容器底面と面一に図示された形との間に実質的な差異はないから、この点において両者に相違は認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ本願は、請求項２、３に係る発明について判断するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第７５１２０号「無接触シート取扱装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年９月１３日出願公開、特開平６−２５５８３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、本願は、平成５年３月８日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１６年１２月３日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりである。
「【請求項１】シートを移送する移送装置であって、前記シートを接触することなく空中に浮遊した状態で保持しえる吸着具、およびこの吸着具に保持された前記シートを移送する移送具を具え、かつ前記移送具は、モータにより回転し、シートの端面、上面、又は下面に接触することによりシートを押進するロータと、他方の端面側の支持ローラとからなることを特徴とする無接触シート取扱装置。」（以下、「本願発明１」という）
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）当審の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１−２７５３４０号公報（以下、「引用例１」という）、には次の事項が記載されている。
（１−１）「（１）空気流によりカード状のシート体を吸引する空気式の吸着具と、前記吸引されたシート体を送出する送り出し具とを具えてなるシート送り出し装置。
（２）前記空気式の吸着具は、空気を噴出することによりカード状のシート体を吸引することが可能である特許請求の範囲第（１）項記載のシート送り出し装置。」（特許請求の範囲第（１）、（２）項）
（１−２）「〔発明の目的〕本発明は、…中略…シート体を傷つけず、装置の故障もなく、かつ高速にてシート体を確実に送り出すシート送り出し装置…中略…である。」（第２頁左上欄４〜９行）
（１−３）第１〜８図には、ベルヌーイチャックおよびこのチャックを取付けた使用水平移動コンベア、およびこのチャックにシートを供給する昇降台を備えたシート体の搬送装置が開示されている。
　記載事項「４（１）（１−１）〜（１−３）」を総合すれば、
　引用例１には、 
「カード状のシートに対し空気を噴出することによりカード状のシートを吸着する、いわゆるベルヌーイチャック、および当該ベルヌーイチャックを取付けてシートをモータを駆動源として水平移動するコンベアからなる搬装具、ならびにシートを搬送位置に上昇させる昇降台からなるシート送り出し装置」の発明が開示されているといえる。
（２）同じく当審の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭５２−１０３１７４号公報（以下、「引用例２」という）、には次の事項が記載されている。
（２−１）「１．上端中央部に、周囲に横レ字形の傾斜ある環状溝を有する頸部を設けた多数の駆動ローラを配設し、この駆動ローラの列と相対して板状搬送物の一側端が係接する傾斜面を設けることによって搬送物自体の重量と、上記傾斜面の傾斜関係とにより搬送物の反対側の端部が前記駆動ローラにおける環状溝の傾斜面に圧接するように搬送物に押推力を作用させたことを特徴とする板状搬送物コンベヤ。」（特許請求の範囲１）
（２−２）「この発明は、…中略…端部には突起物のないような板状体搬送物を送るのに好適な、そして構成が簡単で安全搬送が能率よく行える新型式のコンベヤを得ることを目的とするものである。」（第１頁右下欄９〜１３行）
（２−３）「１はコンベヤベースで、その一端部には駆動ローラ２をそれぞれ回転自在に支持したローラ軸３を一定間隔毎に固定する。駆動ローラ２は第２図に示す如く上端を大体平面４となし、その中央部には周囲に環状溝５を有する頸部６を有するもので、この環状溝５は上部を外方に開いたような横レ字形の傾斜を形成する。この駆動ローラ２の下部には、それぞれ駆動ローラ２を回転するためウオームホイールのような歯車７を取付け、これに対しコンベヤベース１上には適当に軸受け８を配設することによつて歯車７の一側に軸９を回転自在に横架し、この軸９上にウオームのように歯車７とかみ合う歯車１０をそれぞれ固着し、コンベヤベース下に設けた電動機１１の回転をチエーン１２の伝動によつて上記軸９に伝え、各歯車１０、７のかみ合い関係によつて駆動ローラ２を一斉に同方向に駆動するようになす。上記駆動ローラ２と反対側には、板状搬送物Ｐの他端を支えるため、コンベヤベース１上に軸１３を以てそれぞれ支持ローラ１４を自由に回転できるように配置する。この支持ローラ１４は上端部を円錐面１５となし、搬送される板状搬送物ｐの一側端は、第２図に示す如く常にこの円錐面１５の傾斜部分に係接し、搬送物ｐ自体の重量と上記円錐部分の傾斜面との関係によつて搬送物ｐは駆動ローラ２に向つて常に押推されるように構成するものである。」（第１頁右下欄１４行〜第２頁右上欄３行）
　が、それぞれ記載されている。　
　そうすると、引用例２には、本願発明の用語を用いると「モータにより回転し、シートの端面、上面、又は下面に接触することによりシートを押進するロータと、他方の端面側の支持ローラ」が記載されているといえる。
　
３．対比・判断
（１）本願発明１と引用例１の発明は、いずれもシートの移送装置であって、吸着具を備えた無接触シート取り扱い装置である点で軌を一にするものである。
　そこで、本願発明１と引用例１の発明とを対比すると、両者は、
「シートを移送する移送装置であって、前記シートを接触することなく空中に浮遊した状態で保持しえる吸着具、およびこの吸着具に保持された前記シートを移送する無接触シート取扱装置。」で一致し、以下の点で相違している。
　相違点：本願発明１は、「モータにより回転し、シートの端面、上面、又は下面に接触することによりシートを押進するロータと、他方の端面側の支持ローラとを有する移送具」を具備するのに対し、引用例１記載の発明では、当該構成についての記載がない点。
　以下、相違点について検討する
　引用例２には、本願発明の吸着具はないが、シートの搬送装置において、「モータにより回転し、シートの端面、上面、又は下面に接触することによりシートを押進するロータと、他方の端面側の支持ローラ」であって、「駆動ローラ２の下部には、それぞれ駆動ローラ２を回転するためウオームホイールのような歯車７を取付け、これに対しコンベヤベース１上には適当に軸受け８を配設すること」が記載されており、本願発明および引用例１ならびに引用例２記載の発明は、ともに、シートの取扱装置に関するものである。
　してみれば、引用例１記載の発明であるシート送り出し装置に、引用例２に記載の「モータにより回転し、シートの端面、上面、又は下面に接触することによりシートを押進するロータと、他方の端面側の支持ローラ」の構成を適用して本願発明１を構成することに格別な阻害要件も認められないから、本願発明１は、引用例１に引用例２の技術手段を単に付加したにすぎない。
　そして、本願発明１に格別な効果も認められない。                      
４．むすび
　上記のとおり、本願発明１は、引用例１、２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ本願は、請求項２に係る発明について判断するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１４９５４４号「携帯型電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月１７日出願公開、特開平　７−　１３６６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月２１日の出願であって、その発明は、平成１４年１１月２２日付手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、「本願発明」という）と認める。
　
「前壁に放音用の孔を有するとともに、上壁にキーボード装置が配置された筐体と、
　上記筐体に支持され、上記キーボード装置を覆う第1の位置と、上記キーボード装置を露出させる第2の位置とに亘って回動可能であるとともに、上記第1および第2の位置のいずれに回動されても上記放音用の孔を露出させた状態に保つディスプレイユニットと、
　上記筐体の内部に収容され、上記放音用の孔と向かい合う振動体を有するスピーカと、
　上記スピーカと上記筐体の前壁との間に介在されたシールド板と、
　上記筐体に設けられ、上記スピーカ及びシールド板とを上記筐体内に位置決めする手段と、
　を具備したことを特徴とする携帯型電子機器。」
　
　
【２】引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された特開昭６２−２８８６４号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の（イ）、（ロ）の各記載が認められる。
（イ）「第1図は本発明における携帯型コンピュータのシステム外観を示す図である。(a)が未使用（携帯）状態を、(b)が使用状態を示す。比較のため、第3図に従来例のシステム外観が示されている。図中
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（ロ）「そこで本発明はこの種携帯型コンピュータを第1図に示す構造とした。即ちまず、パワースイッチ105は蓋とは連動せず独立にパワーオン／オフできる構造としている。そして、新たに付加されるスイッチ101はパワーオンのまま蓋が閉じられた時、又はスイッチ101がマニュアルで押された時、システム本体
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【３】対比・判断
（対比）
　本願発明と上記引用文献に記載されたものとを対比する。引用文献に記載された「キーボードユニット2」、「LCDユニット3」、「携帯型コンピュータ」、「スピーカ103」のそれぞれは、本願発明の「キーボード装置」、「ディスプレイユニット」、「携帯型電子機器」、「スピーカ」のそれぞれに相当する。
　よって、両者は、
「上壁にキーボード装置が配置された筐体と、
　上記筐体に支持され、上記キーボード装置を覆う第1の位置と、上記キーボード装置を露出させる第2の位置とに亘って回動可能であるディスプレイユニットと、
　上記筐体の内部に収容されるスピーカと、
　を具備した携帯型電子機器」
である点で一致し、以下の(i)、(ii)の各点で相違している。
　
(i)本願発明においては、筐体の前壁に放音用の孔を有するようにし、ディスプレイユニットが第1および第2の位置のいずれに回動されても上記放音用の孔が露出した状態に保たれるようにし、スピーカの振動体を上記放音用の孔に向かい合うようにしているのに対して、引用文献1に記載されたものは、筐体に対しどのようにスピーカが設けられているか不明な点。
　
(ii)本願発明においては、スピーカと放音用の孔を有する筐体の壁との間に介在されたシールド板と、上記筐体に設けられ、上記スピーカ及びシールド板とを上記筐体内に位置決めする手段と、を具備しているのに対して、引用文献に記載されたものにおいては、このようにしていない点。
　
（判断）
　上記相違点(i)、(ii)について検討する。
　相違点(i)について、
　引用文献には「103は筐体内に組込まれたスピーカ」と記載されているのみで、筐体内にどのように組み込まれているか不明であるが、引用文献の第１図（ｂ）ではキーボードユニット2の前方位置に103の添え数字とともに点線で内蔵されていることが示されており、また、引用文献には蓋（本願発明の「ディスプレイユニット」に相当する。）が閉じられた状態でスピーカ103を駆動することが記載されている（上記【２】の（ロ）の記載参照。）ことから、筐体の前壁を介在してスピーカが設けられ、蓋の開閉の位置（本願発明の第１および第２の位置に相当。）においてもスピーカの音が聞くことができることが開示されているものと認められる。
　一方、上壁にキーボード装置（キーパッド20）が配置された筐体（ケース11の基体13）と、上記筐体に支持され、上記キーボード装置を覆う第1の位置と、上記キーボード装置を露出させる第2の位置とに亘って回動可能であるディスプレイユニット（ケース11の蓋15）と、上記筐体の内部に収容されるスピーカと、を具備する携帯用電子機器（音声言語翻訳機）において、上記筐体の壁に放音用の孔（スピーカ格子35）を有するようにし、上記ディスプレイユニットが上記第1および第2の位置のいずれに回動されても上記放音用の孔が露出した状態に保たれるように構成することは周知のことである（例えば、特開平２−７１６８号公報の第７頁右上欄第４〜１０行の記載を参照。）。
　また、筐体（筐体1、外筺5）の壁に放音用の孔（通気穴11、放音孔7）を有し、上記筐体の内部にスピーカを収容する電子機器において、上記筐体の前壁（前面の操作パネル2、フロントパネル6）に上記放音用の孔を有するようにし、上記スピーカの振動体を上記放音用の孔に向かい合うようにすることも周知のことであり（例えば、実願昭６２−４７０３４号（実開昭６３−１５３６９４号）のマイクロフィルム、実願昭６２−６５９１０　号（実開昭６３−１７３９９４号）のマイクロフィルムの各記載参照）、スピーカを装置のどこに配置するかは装置のデザインや音の指向性を考慮して適宜配置する程度の設計的事項である。
　したがって、上記引用文献に記載されたものにおいても、前記各周知事項を参酌して、スピーカ等の取付けを本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　なお、該構成により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
　
　相違点(ii)について、
　筐体（外筺ハーフ1）の壁（スピーカ取付け部4）に放音用の孔（貫通孔5）を有し、上記筐体の内部にスピーカを収容する電子機器において、上記スピーカと上記放音用の孔を有する筐体の壁との間に介在されたシールド板（網目状の導電性部材11）と、上記筐体に設けられ、上記スピーカ及びシールド板を上記筐体内に位置決めする手段（ボス部7）と、を具備するようすることは周知のことである（例えば、実願昭５７−３９１５８号（実開昭５８−１４２９９５号）のマイクロフイルムの記載参照）。ここで、スピーカは音を出すための構成として種々の装置に付けられており、スピーカの技術を各種装置に適用することは普通に行われている。よって上記引用文献に記載されたものにおいても、前記周知事項を参酌して、本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
【４】むすび
　したがって、本願の請求項1に係る発明は、上記引用文献及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１０３８７０号「屈曲形放電ランプおよび照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月１２日出願公開、特開平　８−２９８１０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成７年４月２７日の出願であって、平成１４年５月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年７月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年７月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１４年７月２６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
平成１４年７月２６日付の手続補正を却下する。
［理由］
本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　直管状をなすガラス管バルブの端部に放電電極を備え、前記ガラス管バルブの一部を屈曲形成するとともに、この屈曲部の外周面が透光性の保護被膜により被覆された放電ランプと、この放電ランプからの放射光が供給される導光板または拡散板と、これらを収納する装置本体とを備えたことを特徴とする液晶バックライト用照明装置。」
と補正された。
　
　上記請求項１についての補正は、補正前の請求項１、請求項２あるいは請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「・・・屈曲形放電ランプ。」を「・・・放電ランプと、・・・とを備えたことを特徴とする液晶バックライト用照明装置。」とするものであって、限定を付加するものではなく、さらに、
　上記請求項１についての補正は、補正前の請求項４あるいは請求項５に記載した発明を特定するために必要な事項である「照明装置」を「液晶バックライト用照明装置」と限定したものではあるものの、同じく発明を特定するために必要な事項である「ランプの点灯回路装置」を除いたものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　そして、上記請求項１についての補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１４年７月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年４月１２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　直管状をなすガラス管バルブの一部を屈曲形成するとともにこのバルブ内の端部に放電電極を備えた放電ランプにおいて、上記バルブの屈曲部の外周面には保護被覆が施されていることを特徴とする屈曲型放電ランプ。」
　
（１）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前である平成７年２月１４日に頒布された特開平７−４５２４０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）「【００１６】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。図１はＬ字形状の蛍光ランプを有するＬＣＤのバックライト装置を示す一部切欠正面図である。
【００１７】この蛍光ランプ１はガラス管バルブ２の中央部をほぼ直角に折曲げて折曲部２３を形成し、この折曲部２３に連ねて直管状部２１、２２を有する。また、バルブ２両端の封着部２４には、冷陰極形の放電電極５を支持したリード線６がそれぞれ封着されされている。」
　
（１−２）「【００２０】また、３はアクリルなどの合成樹脂材料からなる透明な光放射面３３が四角形状の導光板である。」
　
（１−３）「【００３７】
【発明の効果】以上詳述したように本発明によれば、導光板の光入射面を形成する側面に当接ないしは極く近接してＬ字形状の蛍光ランプバルブの直管状部を配設できるので、導光板が蛍光ランプからの放射光を損失少なく受入れることができる。したがって、導光板の光放射面の輝度を高めることができた。また、導光板の角部は熱加工されたことにより強度の低下を来たしている蛍光ランプの折曲部に当接していないか、当接していても僅かな部分でありランプへ不所望な応力を与えることがなくランプの破損を防止できる。」
　
が記載されている。
　
（２）対比・判断
　
　そこで、本願発明と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明における「ガラス管バルブ２」、「折曲げて」、「両端」、「放電電極５」、「蛍光ランプ１」、「折曲部２３」、「蛍光ランプ１」は、それぞれ、
　本願発明における「ガラス管バルブ」、「屈曲形成する」、「端部」、「放電電極」、「放電ランプ」、「屈曲部」、「屈曲型放電ランプ」に相当する。
　　
　したがって、両者は、
　
【一致点】
「直管状をなすガラス管バルブの一部を屈曲形成するとともにこのバルブ内の端部に放電電極を備えた放電ランプである、屈曲型放電ランプ。」
で一致し、
　
【相違点】
本願発明は、バルブの屈曲部の外周面には、保護被膜が施されているのに対して、
引用例１に記載の発明は、バルブ２の屈曲部２３の外周面には、何も施されていない点、
　
で相違する。
　
　そこで、【相違点】について検討すると、
外部からの衝撃に対しガラス管バルブの破壊を防止するために、ガラス管バルブに、保護被膜を施すという技術思想は周知
　
（例えば、特開昭４９−５０７７８号公報、
「外部からの衝撃に対し蛍光灯の破損を防ぎ」（１頁左下欄１５行〜１６行）、「熱収縮管で蛍光灯を被覆すること、即ち、熱収縮管を被せ熱収縮させて蛍光灯に密着せしめる簡単な操作で蛍光灯に防飛、防爆効果を付与できることは公知である。又、点灯状態での耐久性、強さ及び透明性の点からして蛍光灯を被覆する最も優れた熱収縮管としてポリエチレンテレフタレート熱収縮管があげられる。」（１頁右下欄２行〜８行）の記載、
　特開昭４９−１０５３８６号公報、
「従来、蛍光灯の硝子管破損防止対策として塩化ビニール、アセチルセルロースなどのような樹脂被膜を硝子管外面に被着するか、もしくは前記樹脂よりなる筒を硝子管外面に被覆することが知られている。」（１頁左下欄１２行〜１６行）、「本発明は上記従来の欠点を除去するものであり、透光度の低下を７％以内に抑えるくもり加工を施した熱収縮率３５％以下の半透明ポリエステル系の熱収縮性樹脂筒を硝子管外面に被覆した蛍光灯を特徴とするものである。」（１頁右下欄２行〜８行）の記載、参照。）
　
であるから、引用例１記載のガラス管バルブ２に、保護被膜を施すことは当業者が容易になし得ることであり、その際、保護被膜を施す場所を、破壊されやすい折曲部２３とすることは当然の設計である。
　
　そして、本願発明の効果は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例１及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第３０５３４８号「ゴルフクラブヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成７年６月２０日出願公開、特開平７−１５５４１０〕について次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月６日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１５年４月２５日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「異種材料により外殻を構成したゴルフクラブヘッドにおいて、ホーゼル部を備えたフェース側の外殻と、該フェース側の外殻から分割されたバック側の外殻とを接合させてクラブヘッド本体を構成すると共に、これらクラブヘッド本体の外殻を、フェース側からバック側に向かって、比重が順次大きくなる異種材料により構成し、かつ前記フェース側の外殻を繊維強化プラスチックにより構成すると共に、前記バック側の外殻を金属材料により構成したことを特徴とするゴルフクラブヘッド。」（以下、「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、特開昭６３−１６１９７８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「２．特許請求の範囲
　１．ヘッドのネック部と一体の中空接合体をヘッド本体と接合固着し、中空接合体の外周とヘッド本体の外周とによりヘッドの外形を形成してなるゴルフクラブヘッド。
　２．ヘッド本体を中空接合体よりも軽量の部材で形成した特許請求の範囲第１項に記載のゴルフクラブヘッド。
　……
　６．中空接合体が中央部に凹陥部を有している特許請求の範囲第１項に記載のゴルフクラブヘッド。
　７．中空接合体が金属……からなる特許請求の範囲第１項に記載のゴルフクラブヘッド。
　８．ヘッド本体が……繊維強化プラスチックからなる特許請求の範囲第１項に記載のゴルフクラブヘッド。」（１頁左欄５行〜右欄８行）
（イ）「第１図及び第２図は本発明の第１実施例を示すものである。」（２頁左下欄４〜５行）
（ウ）「中空接合体１２はステンレス鋼、チタン等の金属……で作ることができる。一方、ヘッド本体１３のフェース面部１４及び背面部１５はそれぞれ……繊維強化プラスチック等で作ることができるが、中空接合体１２よりも軽量の部材を選択することが望ましい。」（２頁右下欄３〜９行）
（エ）「第３図は本発明の第２実施例を示すものである。この実施例ではネック部２１と一体の中空接合体２２がフェース面２３ａを有する単一のヘッド本体２３と接合固着されており、中空接合体２２の外周とヘッド本体２３の外周とによりヘッドの外形が形成されている。フェース面２３ａとほぼ平行に延びる中空接合体２２の接合面２２ａの中央に凹陥部２２ｂが形成されている。中空接合体２２及びヘッド本体２３は上記実施例と同様の材料で作ることができる。
　……この実施例では、ヘッド本体２３を中空接合体２２よりも軽量の部材で作ることにより、ヘッドのフェース面２３ａからの重心深度を深くすることができ、ヘッドフェース面２３ａでのギア効果によりボールの飛びの方向性を更に向上させることができる。」（３頁左上欄６行〜右上欄２行）
　そして、ヘッド本体２３の素材である強化繊維プラスチックより、中空接合体２２の素材であるステンレス鋼、チタン等の金属の方が比重が大きいことが当業者に明らかな事項であるから、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「異種材料により外形を構成したゴルフクラブヘッドにおいて、ヘッド本体２３の外周と、ネック部２１を備えた中空接合体２２の外周とを接合させてヘッドの外形を構成すると共に、これらクラブヘッドの外形を、ヘッド本体２３側から中空接合体２２側に向かって、比重が順次大きくなる異種材料により構成し、かつ前記ヘッド本体２３を繊維強化プラスチックにより構成すると共に、前記中空接合体２２を金属材料により構成した、ゴルフクラブヘッド。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、特開平４−１２７７０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
（オ）「繊維強化金属製のゴルフクラブヘッドにおいて、該ヘッドのネック部からヒール部及びフェース面へ、更にフェース面周縁部からソール部の一部及びクラウン部の一部とトウ部の一部にかけて補強繊維乃至はウィスカーを各々単独又は複合したプリフォームで一体に形成配置し、且つゴルフクラブヘッドを構成する金属素材で同時一体成型することにより、前記補強繊維乃至ウィスカーのプリフォームを配置した箇所を繊維強化金属とし、他の部分は金属素材で構成し、且つゴルフクラブヘッド全体を中空一体化構造としたことを特徴とする繊維強化金属製のゴルフクラブヘッド。」（１頁左欄５〜１７行）
（カ）「ヘッドの重心位置をフェース面から遠ざけ、そのためスィートエリアが大きくなる」（５頁左下欄５〜６行）
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「外形」、「ヘッド本体２３」、「中空接合体２２」、及び「ネック部２１」は、本願発明の「外殻」、「フェース側の外殻」、「バック側の外殻」、及び「ホーゼル部」にそれぞれ相当するから、両者は、
「異種材料により外殻を構成したゴルフクラブヘッドにおいて、フェース側の外殻と、該フェース側の外殻から分割されたバック側の外殻とを接合させてクラブヘッド本体を構成すると共に、これらクラブヘッド本体の外殻を、フェース側からバック側に向かって、比重が順次大きくなる異種材料により構成し、かつ前記フェース側の外殻を繊維強化プラスチックにより構成すると共に、前記バック側の外殻を金属材料により構成した、ゴルフクラブヘッド。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：ホーゼル部を、本願発明はフェース側の外殻が備えているのに対し、刊行物１記載の発明はバック側の外殻（中空接合体２２）が備えている点
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、上記（オ）のとおり、フェース側の外殻とバック側の外殻とを異なる材質としたゴルフクラブヘッドにおいて、ネック部（本願発明の「ホーゼル部」に相当。）をフェース側の外殻に設けたものが記載されている。また、上記（カ）のとおり、ヘッドの重心位置をフェース面から遠ざけるとスイートエリアが大きくなることが本願出願当時既に知られていたことを考え合わせると、スイートエリア拡大のために、ホーゼル部を、比重の重いバック側の外殻ではなく、比重の軽いフェース側の外殻に設けることを当業者が想起することが格別困難であるとはいえない。
　結局、本願発明は、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の技術を適用することにより当業者が適宜なし得る設計変更にすぎないものである。
　そして、本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　２５８２６号「偏波保持光ファイバカプラとその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月　２日出願公開、特開平　６−２４２３４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年２月１５日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１４年８月６日付及び、同年１２月２６日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
「【請求項１】コア部の両側に応力付与部を有する偏波保持光ファイバを複数本並列させ、一部を融着延伸させた融着延伸部を有する偏波保持光ファイバカプラにおいて、
　融着延伸前に、偏波保持光ファイバの２つの応力付与部の中心を結ぶ線が互いに平行で、かつこの線が、各偏波保持光ファイバのコア部の中心を結ぶ線と直交した状態で、偏波保持光ファイバが回転しないように融着延伸部の両側を固定部材に固定した状態とし、この固定部材に固定された複数本の偏波保持光ファイバを融着延伸装置で融着延伸してなることを特徴とする偏波保持光ファイバカプラ。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された「特開昭６０−８３９０６号公報」（以下、「引用例」という。）には、第１図、第２図（ａ）、第４図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、第５図とともに、次の事項が記載されている。
(１)「なかでも、フアイバ形光結合子は重要な光回路部品であり、従来、第１図の構造が提案されている。第１図において、２本の直線偏波保持性光フアイバ１−１ａ，２−２ａは、その一部が融着・延伸されている。直線偏波保持性光フアイバは、コア部４ａの周囲のクラツド部４ｂに応力付与部５を有し、応力付与部５で定まるフアイバ主軸６ａ，６ｂが互いに平行に揃うように、融着・延伸部３の断面７でフアイバが配列されている。フアイバ１に入射した直線偏光８は、フアイバ主軸に沿つて伝わり、融着・延伸部で他方の光フアイバにも分割され、直線偏光９，１０として、それぞれフアイバ１ａ，２ａから出射する。
　融着・延伸部３でも、直線偏光状態が破壊されない２本のフアイバの配列構造としては、第１図に示した例を含めて、第２図に示すように２本のフアイバを融着操作２１して得た構造が３通りあることが知られている（参考文献M.Kawachi他；Electron.Lett.18（1982）962）。」(１頁右下欄第１２行〜２頁左上欄１１行)
(２)「第４図は本発明のフアイバ形光結合子の製造工程説明図である。まず、２本の直線偏波保持性光フアイバ１−１ａ，２−２ａの主軸方向を第２図に示した所望の配列に調節し支持台４１，４２に固定する（第４図（ａ））。つづいて、フアイバの一部を、酸素・プロパン炎で加熱し、一体になるよう融着する（第４図（ｂ））。次に融着部４３を加熱すると同時に、支持台（注；「失」は誤字。）４２を滑らかに矢印４４方向に移動させ、融着部４３をテーパ状に延伸し、融着・延伸部３を形成する（第４図（ｃ））。
　第５図は、第４図（ａ）のフアイバ主軸配列工程をさらに詳しく図解したもので、第４図（ａ）の破線Ａ−Ａ′に沿つた断面図を示したものである。第５図において、フアイバ２−２ａは既に主軸方向調整済の状態にあり、フアイバ１−１ａは調整前の状態にある。主軸配列工程において、２本の光フアイバ１−１ａ，２−２ａは、２枚のガラス板５１，５２間に挾在せしめられ、しかもフアイバのクラツド部に近い屈折率値を有する整合液５３に侵漬されている。照明光源５４からの光は偏光板５５ａにより、偏光となり、フアイバを横断した後、別の偏光板５５ｂを通過する。偏光がフアイバを横断する際に応力付与部の存在によつて生ずる光弾性効果のため、偏光面が回転し、顕微鏡５６で観察することにより、明暗差として応力付与部の位置を検出することができる。応力付与部の屈折率値がクラツド部の屈折率と精度良く一致していて、通常の顕微鏡観察では応力付与部を同定できない場合でも応力による光弾性効果は生ずるので、第５図の方法で応力付与部の位置を知ることができ、フアイバを回転して、第２図に示したいずれの配列にも合わせることができる。以上、配列操作の終了後には、フアイバを支持台４１，４２に固定し、ガラス板５１，５２を除去し、次の融着工程に備えるのである。フアイバ側面に残留した整合液は、融着時に酸・プロパン炎で分解・気化せしめられるので何の問題も無い。」(３頁左上欄第２０行〜同頁左下欄１６行)
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載の発明とを対比する。
(ａ)引用例に記載の「直線偏波保持性光ファイバ１ａ，２ａ」、「融着・延伸部３」、「支持台４１，４２」、「ファイバ形光結合子」が、本願発明の「偏波保持光ファイバ」、「融着延伸部」、「固定部材」、「偏波保持光ファイバカプラ」にそれぞれ相当する。
(ｂ)引用例の第２図（ａ）には、２本の直線偏波保持性ファイバの配列構造の一つとして、「直線偏波保持性光ファイバの２つの応力付与部の中心を結ぶ線が互いに平行で、かつこの線が、該ファイバのコア部の中心を結ぶ線と直交した状態」のものが示されている。
(ｃ)引用例の第４図に示されたファイバ形光結合子の製造工程では、「２本の直線偏波保持性光フアイバ１−１ａ，２−２ａの主軸方向を第２図に示した所望の配列に調節し支持台４１，４２に固定する（第４図（ａ））。つづいて、フアイバの一部を、酸素・プロパン炎で加熱し、一体になるよう融着する（第４図（ｂ））。次に融着部４３を加熱すると同時に、支持台４２を滑らかに矢印４４方向に移動させ、融着部４３をテーパ状に延伸し、融着・延伸部３を形成する（第４図（ｃ））。」と記載されている。つまり、融着延伸前に、直線偏波保持性ファイバは、融着・延伸部の両側（第４図（ａ）４１，４２の支持台の箇所）を、支持台４１，４２に固定した状態（直線偏波保持性ファイバが回転しない状態）で酸素・プロパン炎の加熱融着装置及び支持台を移動させ融着部を延伸させる移動延伸装置からなる融着延伸装置が引用例に記載されていることは明らかである。
　上記(ａ)〜(ｃ)からみると、引用例に記載の発明は、実質的に本願発明の構成をすべて備えており、本願発明と引用例に記載の発明との間に相違点はない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第１４８１７４号「半導体放射線検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１月１７日出願公開、特開平７−１２９４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
 　本願は、平成５年６月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年８月５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
「【請求項１】放射線に対して有感な半導体結晶ブロックの一方の面にバイアス用電極を設置し他方の面に信号取出用電極を設置した半導体放射線検出器と、
　前記バイアス用電極に、少なくとも、正の第１バイアス電圧を印加することと負の第２バイアス電圧を印加することとに、印加電圧を切り換える電圧切換印加手段と、
　放射線の照射中に、前記バイアス用電極に前記第１バイアス電圧を印加しその後に前記第２バイアス電圧を印加するように前記電圧切換印加手段を制御する制御手段とを具備したことを特徴とする半導体放射線検出装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された”R. O. Bell et al.，「Time-dependent polarization of CdTe gamma-ray detectors，Nuclear Instruments and Methods」，NL，１９７４年　６月２８日，vol.117, No.1，pp. 267-271”（以下、「刊行物１」という。） には、次の（ａ１）〜（ａ３）の事項が記載されている。
（ａ１）「ｐ型ＣｄＴｅガンマ線検出器の計数効率及び電荷集積効率の減少が観測されているが、この減少は電界を最初に印加したときから始まっている。バイアスを瞬間的に除去することで検出器を初期状態に戻すことができる。この現象は、ホールをデトラップ（detrap）し空間チャージ領域の厚さを減少させるディープアクセプタの観点から理解される。無分極検出器は、適切な表面部材を用いることによる高仕事関数接触手段を採用するか、定期的にバイアスを除去するか、によって作製される。」（２６７頁左欄１〜５行、及び右欄１〜５行）
（ａ２）「４．無分極検出器。
　分極化を防止する一つの方法は、定期的に印加バイアスを除去し、分極及び消極作用の異なる時定数を利用することである。他の分極化防止方法は、ディープアクセプタ順位がフェルミ順位をクロスしないように表面バリアの仕事関数又は接触エネルギーを変えることである。
４．１．　パルスバイアスの供給
　基本的なパルス状バイアス供給装置が組み立てられ、定期的に瞬間的に検出器を接地させることによって検出器性能を低下させる規模の分極化を防止できることをテストした。このアプローチは成功し、全てソリッドステートの供給装置が開発され、漏洩電流が２０ｎＡ以下で１０００Ｖまでのパルスを発生させることができた。検出器は１８時間駆動され、電荷集積効果及び計測効率はわずかに減少しただけであった。」（２７０頁右欄６〜２７行）
（ａ３）２７０頁右欄下段の第６図には、「ＣｄＴｅ検出器への印加バイアスを定期的に除去するためにリードスイッチを用いたシンプルパルスバイアス印加装置、及び１秒あたり２０ｍｓｅｃ巾のパルスを３回供給するドライバー」が開示されている。
　上記（ａ１）〜（ａ３）の記載から、刊行物１には、「ガンマ線を検出するＣｄＴｅ検出器において、＋３００Vの電源、検出器の一方の電極へ正の電圧を印加する電源供給部、パルスバイアス印加ドライバー、及びリードスイッチを備え、定期的に検出器の電極を接地させるガンマ線検出器。」についての発明が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。まず、刊行物１に記載のＣｄＴｅガンマ線検出器は半導体放射線検出器であることは明らかであり、また、通常の半導体放射線検出器は、半導体結晶ブロックの一方の面にバイアス用電極及び他方の面に信号取出用電極を備えているものである。そして、刊行物１に係る「電極」、「リードスイッチ」、「電源供給部より印加される正の印加電圧」、「パルスバイアス供給ドライバーにより印加される印加電圧」は本願発明に係る「バイアス電極」、「電圧切換印加手段」、「正の第１バイアス電圧」、「第２のバイアス電圧」に、それぞれ実質的に相当し、さらに刊行物１に係る発明においても、放射線の照射中に第１バイアス電圧を印加しその後に第２バイアス電圧を印可すること、及び、電圧切換印加手段を制御する制御手段を有していることは普通に想定されるから、結局、両者は、「放射線に対して有感な半導体結晶ブロックの一方の面にバイアス用電極を設置し他方の面に信号取出用電極を設置した半導体放射線検出器と、バイアス用電極に、少なくとも、正の第１バイアス電圧を印加することと第２バイアス電圧を印加することとに、印加電圧を切り換える電圧切換印加手段と、放射線の照射中に、前記バイアス用電極に前記第１バイアス電圧を印加しその後に第２バイアス電圧を印加するように前記電圧切換印加手段を制御する制御手段とを具備したことを特徴とする半導体放射線検出装置」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点；本願発明では、第２バイアス電圧が負であるのに対し、刊行物１に記載の発明で検出器の電極を接地させることから第２バイアス電圧はゼロである点。
　
４．当審の判断
相違点について
　第２バイアス電圧を印可する目的が半導体結晶に蓄積された電荷を放出することにある点は両者とも一致しているものであり、その場合、第２バイアス電圧と正の第１バイアス電圧との差が大きければ大きいほど蓄積された電荷の放出効率が高くなることは当業者が普通に予測しうることであって、かつ、第２バイアス電圧を負にすることを阻害する特段の事情もないことから、第１バイアス電圧との差を大きくするために第２バイアス電圧を負とすることは当業者であれば容易に想到することができたものである。
　
　請求人は、審判請求書の請求の理由において、本願発明は「第２バイアス電圧として逆バイアスを印加するために半導体結晶ブロック内に蓄積された電荷の引き抜きを早くすることができる」との効果を主張する。たしかに、刊行物１に記載のものは第２バイアス電圧がゼロであるから、本願発明の方が電荷の引き抜きが早くなるものであるが、上述したように、第２バイアス電圧と正の第１バイアス電圧との差が大きければ電荷の引き抜きが早くなることは当業者において当然予測されるものであるから、請求人の主張する効果は当業者が予測できる範囲のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。