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【事件の表示】
　平成　９年特許願第１９３８３３号「作業用衣服」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月１６日出願公開、特開平１１−　４３８０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
＜１＞手続の経緯・本件発明
   本件は、平成９年７月１８日の出願であって、その後、拒絶理由が通知され、平成１４年９月１１日に手続補正がなされ、平成１４年１０月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１４年９月１１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。  
「【請求項１】  上半身部を少なくとも有する作業用衣服の肩部分に、反発弾性率２０％以下のポリウレタンフォームからなる衝撃吸収材が取り付けられていることを特徴とする作業用衣服。」（以下、「本件発明」という）　
＜２＞引用例　
　本件発明に対して、原査定の拒絶の理由には、下記の刊行物1および2が引用されている。　
　刊行物1：実願昭62-133628号（実開昭64-37418号）のマイクロフィルム
　刊行物2：特開平7-290626号公報　
　
　刊行物1および2には、図面を引用して、次の記載がある。　
　
＜刊行物1＞実願昭62-133628号（実開昭64-37418号）のマイクロフィルム
ａ：
「２．実用新案登録請求の範囲　作業上必要な箇所に緩衝材を逢着した作業服」
ｂ：
「上衣の肩部、胸部、背部、ズボンの腰部、太モモ部等作業に必要な箇所に可とう性の発泡材が緩衝材１として逢着されている。
・・・尚、この考案は、上記の説明及び図面に示した実施例だけでなく、例えば緩衝材として皮、スポンジ等の発泡材（東レペフロンがよい）を用いることも可能であり、必要に応じて、緩衝材の逢着箇所を変更することも可能である。」（第３頁１〜１１行）　
＜刊行物2＞特開平7-290626号公報　
ｃ：　
「【特許請求の範囲】【請求項１】　発泡体からなる緩衝本体内に、前記緩衝本体の表面側から離して反発弾性（ＪＩＳ　Ｋ　６３０１準拠）０〜２０％、硬度（ＪＩＳ　Ｋ　６３０１準拠）０〜５０Ｈｓの非発泡体からなる衝撃吸収体を埋設したことを特徴とする緩衝体。
【請求項２】　請求項１において、緩衝本体がウレタンフォーム、衝撃吸収体が非発泡ウレタン樹脂からなる緩衝体。・・・」
ｄ：
「【０００２】【従来の技術】　たとえば、スポーツ用のプロテクターやヘッドギアあるいはレガース、またはサポーターなどの衝撃保護具には、衝撃を和らげるために軟質または半硬質のウレタン発泡体やポリエチレン発泡体よりなる緩衝体が用いられることがある。前記緩衝体は、衝撃保護具の種類や保護する人体の部位に応じて適度な硬さに形成されて使用される。」
ｅ：
「【０００７】【作用】　この発明の緩衝体は、表面に加わる衝撃が、発泡体からなる緩衝本体と、その緩衝本体内に埋設された非発泡体からなる衝撃吸収体とで吸収される。その際、緩衝本体の表面側から離れて衝撃吸収体が埋設されているため、初めに緩衝本体によって衝撃が吸収され、その緩衝本体でも吸収できない衝撃が内部の衝撃吸収体によって吸収される。しかも、その衝撃吸収体は、反発弾性が０〜２０％と低いものからなるため、衝撃を効率良く吸収する。
　前記衝撃吸収体の反発弾性は、衝撃吸収性の点からみれば低い程良いが、低くすると復元性がなくなってへたりを生じるようになるため、再使用を考慮した場合には、特に２〜２０％の範囲で選択するのが好ましい。
　また、前記衝撃吸収体が硬すぎると、緩衝本体との間で違和感を生じたり、衝撃を受けた際などに衝撃吸収体が緩衝本体から剥離し易くなる恐れがある。そため、衝撃吸収体の硬度は０〜５０Ｈｓとするのが好ましい。」
　　
＜3＞本件発明と刊行物1記載の発明との対比・判断　
　本件発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明の「緩衝材」も、広い意味での「衝撃吸収材」の一種であるということができるから、両者は、　
「上半身部を少なくとも有する作業用衣服の肩部分に、発泡体からなる衝撃吸収材が取り付けられていることを特徴とする作業用衣服」、　
の点で一致するが、
「衝撃吸収材」が、
本件発明では、「反発弾性率２０％以下のポリウレタンフォームからなる衝撃吸収材」であるのに対し、引用例１記載の発明では、そのようなものではない点で、相違する。　
　
＜４＞相違点について検討
　上記相違点について検討すると、引用例２には、「フォーム（発泡体）」ではないが、「反発弾性率２０％以下のポリウレタンからなる衝撃吸収材」を用いることが記載されている（記載ｃ）。
　又、本出願前の当該技術分野においては、衝撃吸収のために「反発弾性率２０％以下のポリウレタンフォーム」を用いる例（特開平1-280413号公報　第２頁　実施例１，実施例２参照）や、反発弾性率３０％以下のポリウレタンフォームを用いた例（特開平9-124764号公報（段落【０００４】、表１、表２（比較例４は反発率１８％の例もある）参照））があるように、必要とされる衝撃吸収機能を達成するためには、反発弾性率をどのくらいにするか、樹脂の性質をどの様なものにするか、発泡体・非発泡体のいずれにするか等々、当業者であれば適宜調整することは普通に行われていた技術であるということができる。　
　そうしてみると、引用例１記載の発明の「緩衝材（本件発明の「衝撃吸収材」に対応）」を、引用例２記載の発明の「反発弾性率２０％以下のポリウレタンからなる衝撃吸収材」にして、その際、非発泡のポリウレタンを、発泡体である「ポリウレタンフォーム」とし、本件発明を構成することは、当業者が容易に想到し得る程度の変更であるということができる。　
　そのことによる効果も、予測可能なものである。
＜５＞むすび　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１、２記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１９８２５８号「柔軟なプラスチックの窓用シールド及びその製造方法」において、平成１４年６月４日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成４年７月２４日の出願（パリ条約による優先権主張１９９１年７月２６日、独国）であって、平成１４年６月４日付けで本願明細書について手続補正（以下、「本補正」という。）がされたところ、本補正について平成１４年６月２０日付けで補正の却下の決定（以下、「原決定」という。）がされたものである。
　
２．原決定の概要
　原決定の概要は次のとおりである。
「出願当初の、「イソホロンジイソシアネートに溶解した」との表現はイソホロンジイソシアネートを必須成分として含有することを意味するが、補正後の「イソホロンジイソシアネートに溶解する」との表現は逆にイソホロンジイソシアネートを全く含まない成分であることを意味するから、補正前と補正後とでポリウレタンの構成成分が全く異なったものとなったと認められる。そして、出願当初の明細書の他の箇所の記載を精査しても、上記補正後の「ＮＣＯ基含有量が２５〜３１モル％であって、イソホロンジイソシアネートに溶解する、脂環式イソシアネート尿素付加物からのポリイソシアネート７０〜１００重量％」を用いる構成は記載も示唆もされておらず、且つそのような反応性原料を用いることが出願時に周知の技術的事項であったとも認められない。したがって、上記手続補正書は出願当初の明細書に記載された事項の範囲内でなされたものでない補正を含むから、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」
　
３．当審の判断
３．１　本補正後の記載
　本補正は、特許請求の範囲を補正するものである。そして、本補正後の請求項１には、イソシアネート成分として、次の記載がある。
「・
ＮＣＯ基含有量が２５〜３１モル％であって、イソホロンジイソシアネートに溶解する、脂環式イソシアネート尿素付加物からのポリイソシアネート７０〜１００重量％
　この記載は、イソシアネート成分が、下線部に示されるポリイソシアネート７０〜１００重量％と、二官能性イソホロンジイソシアネート３０〜０重量％とからなることを意味し、また、前者については、ポリイソシアネートが、(1)ＮＣＯ基含有量を２５〜３１モル％有し、(2)イソホロンジイソシアネートに溶解する性質を有し、(3)脂環式イソシアネート尿素付加物から得られるものであり、かつ、(4)イソシアネート成分全体の７０〜１００重量％存在するものであると解するのが自然である。
　そして、(2)は単なるポリイソシアネートの性質を表すものであって、イソホロンジイソシアネートに溶解していることを表現しておらず、また、(4)によれば前者が１００重量％の場合、後者は０重量％となることに鑑みると、本補正後の請求項１には、イソシアネート成分として、イソホロンジイソシアネートを全く含まないものについても記載されていることとなる。
　
３．２　当初明細書の記載
　これに対し、本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１には、前記下線部に示されるポリイソシアネートに対応するものとして、次の記載がある。
「・ＮＣＯ基含有量が２５〜３１％であって、イソホロンジイソシアネートに溶解された、脂環式イソシアネート尿素付加物からのポリイソシアネート７０〜１００重量％」
　そして、当初明細書の発明の詳細な説明には、段落【0007】に同様の記載があり、また、例１〜８として、「イソホロンジイソシアネートに溶解された脂環式イソシアネート尿素付加物からのポリイソシアネート」を用いた実施例が記載されている（段落【0019】、【0022】、【0025】、【0028】、【0031】、【0034】、【0037】及び【0040】）。
　
３．３　本補正の適否
　そこで、イソホロンジイソシアネートを全く含まないイソシアネート成分が、当初明細書に記載されていたかどうかについて検討するに、当初明細書においては、首尾一貫して、前記下線部に示されるポリイソシアネートに対応するものはイソホロンジイソシアネートに溶解されたものとして記載されている。特に、例６，７及び８には、イソシアネート成分を構成する二官能性イソホロンジイソシアネートを含まない場合でも、イソホロンジイソシアネートに溶解された脂環式イソシアネート尿素付加物からのポリイソシアネートを用いることが示されており（【0034】、【0037】及び【0040】）、イソホロンジイソシアネートは必須成分として記載されている。
　そして、本願の優先権主張時における技術常識を参酌しても、当初明細書の「イソホロンジイソシアネートに溶解された…ポリイソシアネート」との記載が、イソホロンジイソシアネートを全く含まない場合をも意味するということはできない。
　そうすると、本補正後の請求項１に記載のイソシアネート成分は、イソホロンジイソシアネートを全く含まないものについても包含する点において、当初明細書の記載事項の範囲内でないものを含むものであり、本補正は、明細書の要旨を変更するものである。
　
４．むすび
　したがって、本補正について特許法５３条１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第３２２１８６号「内視鏡システム」拒絶査定不服審判事件〔平成７年７月１８日出願公開、特開平７−１７８０３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成５年１２月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年８月３日の手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】内視鏡と、
　商用電源に接続されるとともに商用電源のノイズを除去する入力フィルタ手段及び該入力フィルタ手段からの出力を受けて整流平滑する整流平滑回路とを有する共有電源装置と、
　前記共有電源装置に設けられ、前記整流平滑回路の出力部に接続される第１のコネクタ部と、
　前記第１のコネクタ部に着脱自在に接続される第１の着脱部を有し、該第１の着脱部を介して前記整流平滑回路の出力を受けて前記内視鏡の観察用の照明光を供給する光源装置と、
　前記共有電源装置に設けられ、前記整流平滑回路の出力部に接続される第２のコネクタ部と、
　前記第２のコネクタ部に着脱自在に接続される第２の着脱部を有し、該第２の着脱部を介して前記整流平滑回路の出力を受けて動作する所望の処理回路を有する、前記光源装置とは異なる第２の機器と、
　を具備することを特徴とする内視鏡システム。」
　
２．刊行物
　
　拒絶の査定の引用された特開平４−２２０２３０号公報（以下「刊行物」という。）には、次の事項が記載ないしは図示されている。
 
〔刊行物〕
「【００１２】図１に示すように内視鏡システム装置１は、例えば、Ｌ字状に枠組みされたフレーム２と、複数の棚板、例えば、Ｌ字状の棚板４及び５と、Ｌ字状の底板３により組み立てられていて、前記フレーム２の上部には一体的に操作パネル６が取り付けられている。
  【００１３】前記棚板４の上には…電気焼灼装置７ａと光源装置７ｂとを設け、前記棚板５の上には…内視鏡装置からの撮像信号を信号処理するビデオスコープ装置９を設け、前記底板３の上には、例えば、前記内視鏡システム装置１の集中制御を行うコントローラ装置１１と外部電源からのノイズを除去するための図示しない絶縁トランス及びノイズフィルタ等より構成され外部の電力を取り込むことのできる電源部１４と前記の各装置に電力を分配するターミナル１３から電源ケーブル８を介して前記各装置に電力が供給されるようになっている。…」
　
３．対比・判断
　
　刊行物に記載の「外部電源」「ノイズフィルタ」「電源部１４」は、本願発明の「商用電源」「入力フィルタ手段」「共有電源装置」に相当し、
　刊行物に記載の「電気焼灼装置７ａ」、「ビデオスコープ装置９」又は「コントローラ装置１１」は、それぞれ、本願発明の「前記光源装置とは異なる第２の機器」に相当するから、
　
　本願発明と刊行物に記載のものとは、
　
〔一致点〕
「内視鏡と、
　商用電源に接続されるとともに商用電源のノイズを除去する入力フィルタ手段を有する共有電源装置と、
　前記共有電源装置の出力を受けて前記内視鏡の観察用の照明光を供給する光源装置と、
　前記共有電源装置の出力を受けて動作する所望の処理回路を有する、前記光源装置とは異なる第２の機器と、
　を具備することを特徴とする内視鏡システム」
　
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
〔相違点１〕
　「光源装置」が照明光を供給するため、及び、「第２の機器」が所望の処理回路を動作させるために出力を受ける「整流平滑回路」が、本願発明では「共有電源装置」に設けられているのに対し、刊行物に記載のものでは「共有電源装置」に設けられているか否かが明らかでない点。
　
〔相違点２〕
　「光源装置」及び「第２の機器」による「共有電源装置」からの「出力」の受けとりが、本願発明では、それぞれ、「共有電源装置に設けられた第１のコネクタ部」とこれに着脱自在に接続される「第１の着脱部」、「共有電源装置に設けられた第２のコネクタ部」とこれに着脱自在に接続される「第２の着脱部」を介してなされるのに対し、刊行物には、「コネクタ部」や「着脱部」に関する記載がない点。
　
　上記相違点について検討する。
　
　〔相違点１〕について、そもそも、複数の装置、機器や回路において、共有化し得る部分は可能な限り共有化することにより、装置構成を簡略化しコスト削減を図ることは、技術分野にかかわりなく、常に当業者によって模索されていることであって、電源装置を共有化すべく共有電源装置を設ける際に、当該共有電源装置に整流回路ないしは整流器を配置することも周知（例えば、上記拒絶査定で引用した特開平３−１９６４０６号公報や特開平５―２７６６７３号公報を参照）であるから、刊行物に記載のものにおいて、「共有電源装置」に「整流平滑回路」を有させるようにすることは、当該「光源装置」と「第２の機器」に必要とされる電源部の回路構成の共通性等を勘案して当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　
　この点について、請求人は、審判請求書において、上記周知例は機能を同じくする機器を対象としているので、「光学装置」と「第２の機器」という機能が異なるものを対象とする内視鏡システムには適用できない旨主張しているが、機能の異なる機器であったからといって、両者に必要な電源（例えば電圧）やその構成が異なることにはならず、両者の電源部の構成が共通していれば上記周知例を適用し得ることは当業者には自明であるから、上記請求人の主張を採用することはできない。
　
　〔相違点２〕について、「電源装置」とこれより電力が供給される「機器」との接続部を「電源装置に設けたコネクタ部」とこれに着脱自在に接続される機器側の「着脱部」とから構成することは周知慣用の技術的手段であるから、刊行物に記載のものにおいて、整流平滑回路をも有させるようにした「共有電源装置」とこれより電力が供給される「光源装置」及び「第２の機器」との電気的接続を、共有電源装置に設けた各「コネクタ部」とそれぞれに着脱自在に接続される「着脱部」とから構成することは、当該「共有電源装置」と「光源装置」や「第２の機器」とを分離する必要性の有無や利便性等を勘案して当業者が適宜になし得ることである。
　
４．むすび
　
　したがって、本願発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１４２２４６号「磁気記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　６月１８日出願公開、特開平　５−１５１５５１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　４年　５月　７日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１３年２月９日付け、及び平成１３年５月１１日付け、平成１５年１月１４日付け手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　なお、本願は、国内優先権の主張をするものであるが、主張の根拠とする出願には、少なくとも本願請求項１〜３に係る発明の必須の構成である「強磁性金属層の下部が全層厚の３０％以下５％以上の厚さ」、及び「強磁性金属層はＣｏを５０ａｔ％以上よりも多く含有し」、「酸素原子を１０〜３０ａｔ％含有する」、「全層膜厚は５００〜５０００Åの範囲内である」、「全層膜厚は１０００〜３０００Åの範囲内である」などの限定について記載がないため、適法な優先権主張であるとは認められない。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２０００年特許権存続期間延長登録願７０００２３号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願については、特許権の存続期間の延長登録をすべきものとする。
　　特許番号　特許第１６５９５０２号
　　延長の期間０５年００月００日
　　特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
　　　平成１６年１２月２４日付手続補正書により補正された願書に記載のとおり
【理　由】
　上記手続補正書により、本件延長登録出願の特許法第６７条第２項の政令で定める処分（承認番号２１２００ＡＭＺ０００２９０００）の対象となった物（レボフロキサシン）の用途が、
　
「　レボフロキサシン感性のブドウ球菌属、レンサ球菌属、肺炎球菌、ミクロコッカス属、腸球菌属、コリネバクテリウム属、シュードモナス属、緑膿菌、ヘモフィルス属［インフルエンザ菌、ヘモフィルス・エジプチウス（コッホ・ウィークス菌）］、モラクセラ（ブランハメラ）・カタラーリス、モラクセラ属、モラー・アクセンフェルト菌、セラチア属、クレブシエラ属、プロテウス属、アシネトバクター属、エンテロバクター属、アクネ菌による下記感染症：
　角膜炎、角膜潰瘍。
　レボフロキサシン感性のレンサ球菌属（化膿レンサ球菌及び溶血レンサ球菌を除く）、ミクロコッカス属、コリネバクテリウム属、シュードモナス属（緑膿菌を除く）、ヘモフィルス属［ヘモフィルス・エジプチウス（コッホ・ウィークス菌）］、モラー・アクセンフェルト菌による下記感染症：
　眼瞼炎、麦粒腫、涙嚢炎、結膜炎、瞼板腺炎、術後感染症。」
　
と補正された結果、この処分より前にされたレボフロキサシンを有効成分とする医薬（クラビット錠・細粒）の用途との重複が解消された。
　
　したがって、本件延長登録出願は特許法第６７条の３第１項第１号に該当するものではない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第３５００４７号「マチ付き包装袋に対する中身の充填方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年６月２２日出願公開、特開平１１−１６５７０１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１２月４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年７月９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるものである。
「内側へ折り込まれたマチ２を有する袋本体１の内部へ中身を充填する前の段階で、予め、マチ２の開口側の端部を完全な折畳状態で袋本体１の前胴部４又は後胴部５の内面に密着させてからその上をテープ７で覆って、マチ２をそのテープ７とともに前胴部４又は後胴部５の内面に一体的に溶着して接合して置き、袋本体１に対する中身の充填が終了してから、袋本体１の開口側の端部のマチ２が存在しない個所において前胴部４と後胴部５の内面同士を溶着して封をすることを特徴とするマチ付き包装袋に対する中身の充填方法。」
　したがって、本願請求項１に係る発明は、「マチ２の開口側の端部を完全な折畳状態で袋本体１の前胴部４又は後胴部５の内面に密着させてからその上をテープ７で覆って、マチ２をそのテープ７とともに前胴部４又は後胴部５の内面に一体的に溶着して接合して」置くこと（以下、「本願発明の特徴構成」という。）をその構成の一部とするものである。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、実願平５−３７２１８号（実開平６−８７２４２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）には、「一対の側壁の端部から両縦縁に折込み部を形成した熱融着性を有するフィルムからなるガセット包装袋に於て、上記各折込み部の上端を夫々れ一方の側壁内面に点溶着してなることを特徴とするガセット包装袋。」が記載され（【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】）、該包装袋を使用するに際し、両縦縁をグリッパーで把持し、そのグリッパー間を少し近付けて開口するようになすと、折込み部上端が側壁の一方の内面に点溶着されていることから、開口部は極めて広く、従って投入ホッパー（又は充填ノズル）の挿入が折込み部に邪魔されることなく極めて容易に行うことが出来るものとなるとされ（段落番号【０００９】の記載参照）、【図１】乃至【図４】には、折込み部１ｂ、１ｂが、完全に折畳まれた状態で側壁１ａ，１ａの内面に接合されて態様が示されている。
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された包装袋も使用時には、折込み部の上端が側壁の一方の内面に溶着しているのであるから、中身を充填する前の段階で、折込み部上端と側壁内面の溶着・接合が行われているということができるので、刊行物１には、
「内側へ折り込まれたマチを有する袋本体の内部へ中身を充填する前の段階で、予め、マチの開口側の端部を完全な折畳状態で袋本体の前胴部又は後胴部の内面に密着させて、一体的に溶着して接合して置くようにしたマチ付き包装袋に対する中身の充填方法。」
が記載されるものと認められるものの、刊行物１には、本願発明の特徴構成について何も記載されておらず、また、それを示唆する記載もない。
　そして、本願発明の特徴構成により、本願請求項１に係る発明は、中身の充填時にマチの上縁部にものが引っ掛かりにくくなるとともに、マチの接合部が補強され、はがれにくくなるという刊行物１の記載からは導出し得ない効果を生じるものである。
　してみれば、本願請求項１に係る発明を特定するその他の事項について検討するまでもなく、本願請求項１に係る発明が、上記刊行物１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、袋本体の開口側の端部のマチが存在しない箇所において溶着を行うことが、例え周知の技術に属するとしても、本願発明の特徴構成を周知とする客観的事実は認められない
　　
４．むすび
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６２４６４号「ポリオレフィンの成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月２６日出願公開、特開平１１−　８１０３５、発明の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、昭和６１年　６月１７日に出願した特願昭６１−１４１１９３号の一部を平成１０年　６月１０日（パリ条約による優先権主張１９８５年　６月１７日、アメリカ合衆国）に新たな特許出願としたものであって、原審において提出された明細書又は図面についての手続補正書及び審判請求時に提出された明細書又は図面についての手続補正書は、すべて補正の却下の決定がなされ、その決定は確定したので、その特許請求の範囲に記載された発明は、本願出願時の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第２１４５２７号「プリント配線板」拒絶査定不服審判事件〔平成８年３月２２日出願公開、特開平８−７８８５０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年９月８日の出願であって、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１３年９月１２日付け及び平成１４年９月６日付けの各手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】　基板の表面に、はんだを介して電子部品が実装される部品実装用パッドと、基板の内部に、内層の導体回路とを備えたプリント配線板において、
　前記部品実装用パッドに、実装される電子部品の接続端子の真下に位置すべく配設され、前記内層の導体回路に達し、前記はんだが充填されるフォトソルダーレジストを用いて形成した凹部を設けてあり、実装された前記電子部品が、前記接続端子の下面においても、凹部に充填された半田によって固持されることを特徴とするプリント配線板。
　【請求項２】　前記凹部を、その一部が前記接続端子から露呈するものとしたことを特徴とする請求項１記載のプリント配線板。」
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、「本願の請求項１及び２に係る発明は、本願の出願前に日本国内において頒布された特開平４−２９１９９１号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平５−６７８７１号公報（以下、「引用例２」という。）、特開平５−１３６５５２号公報（以下、「引用例３」という。）及び特開平４−１９２５９６号公報（以下、「引用例４」という。）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
３．当審の判断
　本願の請求項１及び２に係る発明は、いずれも、「前記部品実装用パッドに、実装される電子部品の接続端子の真下に位置すべく配設され、前記内層の導体回路に達し、前記はんだが充填される……凹部を設けてあり、実装された前記電子部品が、前記接続端子の下面においても、凹部に充填された半田によって固持されること」、すなわち、実装される電子部品の接続端子の真下に位置すべくブラインドスルーホールを配設して、前記接続端子の下面においても、ブラインドスルーホールに充填された半田によって固持されることを特徴とするものであり、当該特徴とする構成を備えたことによって、明細書に記載の特有の作用・効果を奏するものである。
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用した引用例１には、フットプリント２７内に半田の一部が流れ込むバイヤ２７ａを設けることが記載され、また、バイヤ２７ａの位置はフットプリント２７内であれば任意である旨が記載されているものの、上記特徴とする構成については、記載も示唆もされていない。
　また同様に、引用例２ないし４のいずれにも、上記特徴とする構成については、記載も示唆もされていないし、上記特徴とする構成を開示する他の証拠も見あたらない。
　よって、本願の請求項１及び２に係る発明は、上記各引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１及び２に係る発明は、引用例１ないし４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２０７５４２号「消費電力制御方法，半導体集積回路装置およびマイクロプロセッサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月　７日出願公開、特開平１０−２０７８５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年８月３日に出願した平成２年２０５００６号の一部を平成９年８月１日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年１１月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１月１９日付で手続補正がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年１月１９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「少なくとも１つの機能回路ブロックと、少なくとも前記機能回路ブロックの動作を制御する命令を記憶する記憶部と、少なくとも１つの前記機能回路ブロックを前記記憶部から読み出された命令の実行に先行して低消費電力モードから動作モードへ活性化し、前記命令の実行終了後に動作モードから低消費電力モードへ不活性化する制御回路とを有するデータ処理装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１５５４５９号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、
（ａ）「１．プログラム可能な演算プロセツサにおいて、その内部にプログラム実行状態を検出する手段と上記検出手段によって電源入力端から流入する電源電流を制御する手段を備えたことを特徴とするプロツセサ。
２．該プロセツサ内部の個別ブロックに対して、各々独立して電源電流を制御する手段を設けたことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のプロセツサ」（第１頁左下欄第５行−同頁同欄第１３行）、
（ｂ）「５．命令を先行して読み込む手段と現在実行中の命令と先行して読み込まれた命令から電源電流を制御する手段とを具備することを特徴とする特許請求の範囲第２項記載のプロセツサ。
６．電源供給を制御する手段において、命令実行中に電流供給の制限及び該制限の解除を行う手段を設けたことを特徴とする特許請求の範囲第２項記載のプロセツサ。」（第１頁右下欄第９行−同頁同欄第１６行）、
（ｃ）「第３図は、本発明の第１実施例における命令解読部３の実施例である。プログラムアドレスカウンタ２０で指し示されたプログラムメモリ２１から出力される命令は、先読みのためのプリフエツチレジスタ２２に格納され、以前に上記プリフエツチ２２に記憶されていた命令は次の命令レジスタ２５に送られる。上記命令レジスタ２４の出力は、マイクロコードＲＯＭ２６のアドレスとなり上記マイクロコードＲＯＭの出力は、プロセツサの動作を制御する。上記プリフエツチレジスタ２２と命令レジスタ２４の出力は、パワーダウン制御コードＲＯＭ２５のアドレスとして入力され、上記パワーダウン制御コードＲＯＭ２５の出力は、各機能ブロックのパワーダウンの制御を行う。」（第３頁右上欄第１１行−同頁左下欄第５行）
と記載されている。
　してみれば、引用例１には、『「機能ブロック」と、前記「機能ブロック」の動作を制御する命令を記憶する「プログラムメモリ（２１）」と、命令を先行して読み込む「プリフエツチメモリ（２２）」と、現在実行中の命令と先行して読み込まれた命令により、前記「機能ブロック」が命令を実行する時にはパワーダウンを解除し、「機能ブロック」が命令を実行しない時にはパワーダウンを行う「パワーダウン制御ＲＯＭ（２５）」を有するプロセツサ』との発明（以下「引用例発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　引用例発明の「機能ブロック」、「プログラムメモリ（２１）」、「パワーダウン制御ＲＯＭ（２５）」、「パワーダウン」、「パワーダウンの解除」、「プロセツサ」は、本願発明の「機能回路ブロック」、「記憶部」、「制御回路」、「低消費電力モード」、「動作モード」、「データ処理装置」に相当する。
　本願発明と引用例発明を比較すると、本願発明と引用例発明は、少なくとも１つの機能回路ブロックと、少なくとも前記機能回路ブロックの動作を制御する命令を記憶する記憶部と、機能回路ブロックを前記命令の実行終了後に動作モードから低消費電力モードへ不活性化する制御回路とを有するデータ処理装置である点で一致し、本願発明では、機能回路ブロックを記憶部から読み出された命令の実行に先行して消費電力モードから動作モードへ活性化しているのに対し、引用例発明では、機能回路ブロックを命令実行持には動作モードにしているが、記憶部から読み出された命令の実行に先行して低消費電力モードから動作モードへ活性化しているかどうか明記されていない点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について、検討する。
　デジタル回路において、記憶部から読み出された命令の実行に先行して機能回路ブロックを低消費電力モードから動作モードへ活性化してから機能回路ブロックを動作させることは、当該技術分野で周知の技術である（例えば、実公昭４７−２５９４２号公報参照。）。
　そして、引用文献１には、命令を先行して読み込む手段を設けて、記憶部から読み出された命令の実行に先行して読み込まれた命令により機能回路ブロックの電源電流を制御することが記載されているため、前記周知技術を引用例発明に適用することに阻害要因はなく、また、電源を立ち上げるのに所定の時間を要することは当該技術分野で周知の事項であるので、引用例発明に上記周知技術を適用して、活性化の制御の際に、低消費電力モードから電源電流を立ち上げて動作モードにするのに要する時間を考慮して、記憶部から読み出された命令の実行に先行して機能回路ブロックを低消費電力モードから動作モードへ活性化してから機能回路ブロックで命令を実行することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、上記相違点に係る本願発明の構成は、引用例１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　６２６６８号「感光性平版印刷版」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　２月１５日出願公開、特開平　６−　４０１８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は平成５年２月２６日の出願（国内優先権主張　平成４年２月２６日）であって、平成１４年３月２７日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年４月２６日付けで本件審判請求がされたものである。本願については、出願後の平成１３年１０月１６日付けで明細書についての手続補正がされたが、同手続補正は当審において却下され、この補正の却下の決定は確定した。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】に記載されたとおりの次のものと認める。
「前処理され、表面電荷が中和された支持体を親水性高分子水溶液で処理した後、感光層を設けてなることを特徴とする感光性平版印刷版。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１０３６０号公報（以下「引用例」という。）には、【実施例１】として、
「アルミニウム合金板・・・を、常法のショットブラストで表面を砂目立てした。・・・このアルミニウム合金板を脱脂、水洗後、１０％か性ソ−ダ水溶液中にてエッチングし、その後水洗し、そして３０％硝酸水溶液で中和、水洗した。
　次いで、次亜塩素酸ナトリウム水溶液・・・中に約８５℃の温度下で浸漬し、約０．５ｇ／ｍ２の水和酸化皮膜を形成する。
　次いで濃度１．５％の３号水ガラス溶液中（ｐＨ１１．４）に約６０℃の温度下で浸漬した後、シャワー水洗工程を経て、水和酸化皮膜表面にケイ素喚算で約０．０３５ｇ／ｍ２のケイ素化合物を設ける。
　その後、該アルミニウム合金薄板表面に、・・・ポリアミド系水性塗料・・・を約８ｇ／ｍ２ロールコートにより塗布し、・・・加熱乾燥して、１．５ｇ／ｍ２の塗膜を該アルミニウム合金薄板表面に設けた。
　このように処理された支持体の表面に所定の感光剤を乾燥後の塗布重量が２ｇ／ｍ２となるように塗布した。・・・このようにして得られた感光性平版印刷版」（５頁左下欄７行〜右下欄１２行）との記載があり、この【実施例１】により製造された感光性平版印刷版は次のようなものと認めることができる。
「アルミニウム合金板を、ショットブラストで表面を砂目立てし、脱脂、水洗後、１０％か性ソーダ水溶液中にてエッチングし、その後水洗し、３０％硝酸水溶液で中和、水洗し、次亜塩素酸ナトリウム水溶液中に約８５℃の温度下で浸漬し、約０．５ｇ／ｍ２の水和酸化皮膜を形成し、水和酸化皮膜表面にのケイ素化合物を設け、その後、該アルミニウム合金薄板表面に、ポリアミド系水性塗料を塗布し、加熱乾燥した後に感光剤を塗布することにより得られた感光性平版印刷版。」（以下「引用発明」という。）
　
２．本願発明と引用発明との対比
　引用発明における「ショットブラストで表面を砂目立て」及び「ポリアミド系水性塗料」は、本願発明の「前処理」及び「親水性高分子水溶液」にそれぞれ相当する。
　本願明細書には、「支持体表面を処理する場合の処理条件としては、・・・処理液を支持体に塗布することが好ましい。」（段落【００１５】）との記載があり、この記載は親水性高分子水溶液での処理についての記載ではないけれども、「処理」との用語が処理液を塗布することを包含することは明らかであり、そうである以上、引用発明の「ポリアミド系水性塗料を塗布」と本願発明の「親水性高分子水溶液で処理」には相違がなく、引用発明におけるポリアミド系水性塗料塗布対象を「支持体」といえることは明らかである。
　そして、引用発明における「３０％硝酸水溶液で中和、水洗」は「ポリアミド系水性塗料を塗布」に先だって行われているから、引用発明においても「表面電荷が中和された支持体を親水性高分子水溶液で処理した後、感光層を設けてなること」は明らかである。
　したがって、本願発明と引用発明は、「前処理され、表面電荷が中和された支持体を親水性高分子水溶液で処理した後、感光層を設けてなることを特徴とする感光性平版印刷版。」である点で一致し、両者に相違点は存在しない。
　すなわち、本願発明は引用例に記載された発明である（特許法２９条１項３号該当）から、特許法２９条１項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３７３６４８号「ヘッドマウンテッドディスプレイ制御方法及びヘッドマウンテッドディスプレイ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１０日出願公開、特開２００１−１８９９０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．【手続の経緯、本願発明】
　本願は平成１１年１２月２８日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に係る各発明は、平成１４年１１月１１日付、平成１５年１月３０日付及び平成１６年１２月１０日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記請求項１ないし１０にそれぞれ記載されたとおりのものであると認められるところ、これら発明のうち、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「画像信号と音声信号とのいずれか一方又は両方に重畳された制御信号に基づいてＨＭＤ内の画面表示部を動作させるヘッドマウンテッドディスプレイ制御方法であって、
　前記ＨＭＤ内の前記画面表示部を、水平面上と垂直面上と双方の間の空間上との何れか一方の面上で、かつ装着者と前記画面表示部との間の距離を一定としたままで移動させることを特徴とするヘッドマウンテッドディスプレイ制御方法。」
　
２．【引用例】
　これに対して、当審における平成１６年１０月１８日付の拒絶理由に引用した、特開平１０−１５３７４９号公報（平成１０年６月９日出願公開、以下「引用例」という。）には、「表示装置および表示方法」（発明の名称）に関し、図面と共に次の（ア）ないし（エ）のとおりの記載がある。
（ア）「表示制御部４４（大きさ変化手段）（方向変化手段）は、映像信号処理用コンピュータ４１から供給される大きさ制御信号にしたがって、同じく映像信号処理用コンピュータ４１から供給される左眼用と右眼用の映像信号の横および縦の長さを制限し（拡大または縮小し）、ディスプレイパネル１４Ｌと１４Ｒにそれぞれ供給して表示させるようになされている。」（段落【００９５】）
（イ）「また、本実施の形態では、虚像までの距離と、その大きさを、映像に対応して変化させるようにしたが、その他、例えば、虚像が形成される方向も、映像に対応して変化させることが可能である。これは、例えば、図８に示すように、ディスプレイパネル１４に映像を表示する領域（同図において、斜線を付してある部分）の位置を、表示制御部４４に変化させるようにすることによって実現することができる。」（段落【０１１４】）
（ウ）「具体的には、例えば、本発明を、ＨＭＤに適用した場合において、料理番組の虚像を観賞しながら、実際に料理を行うときには、虚像が形成される方向を、中央から、左上、右上、左下、または右下などに変化させることにより、ユーザは、虚像であるレシピなどを見ながら、正面方向において、確実に作業をすることが可能となる。即ち、虚像を、正面方向（中央）から移動させることによって、正面方向の視界が良くなり、安全、確実に作業をすることが可能となる。」（段落【０１１６】）
（エ）「なお、料理番組かどうかは、例えば、映像信号処理用コンピュータ４１に、映像に、料理名などの文字が含まれるかどうかをパターン認識させることによって判断することが可能である。あるいは、また、映像に付随する音声を音声認識し、その音声認識結果に、料理名やその材料などが含まれるかどうかによって判断したり、さらに、番組のテレビジョン信号に、その番組の内容を表す情報を重畳して放送するようにし、その情報に基づいて判断したりすることなどが可能である。そして、料理番組である場合には、例えば、映像信号処理用コンピュータ４１に、映像を、左上方向などの、ユーザの正面方向ではない方向に表示するように、表示制御部４４を制御させるようにすれば良い。」（段落【０１１７】）
　
３．【対比】
　本願発明と引用例に記載された発明（以下「引用例発明」という。）とを対比する。
　上記記載（ウ）によれば、引用例発明はＨＭＤ（ヘッドマウンテッドディスプレイ）に関し、引用例発明の表示制御部は、上記記載（イ）によれば、ディスプレイパネルに映像を表示する領域の位置を映像に対応して変化させるものであり、上記記載（ア）によれば、大きさ制御信号にしたがって、映像信号を縮小、拡大してディスプレイパネルに供給するものであるから、引用例発明は「制御信号に基づいてＨＭＤ内の画面表示部を動作させるヘッドマウンテッドディスプレイ制御方法」であるといえる。
　上記記載（ア）（エ）によれば、引用例発明の表示制御部は、放送に重畳された信号に基づいてコンピュータにより供給された制御信号により制御されている。
　上記記載（イ）（ウ）によれば、引用例発明はディスプレイパネル上で映像の表示領域（画面表示部）を左上、右上、左下、右下へと移動させるものであるから、装着者と画面表示部との距離は一定であり、移動方向は左右、上下、すなわち、水平面上と垂直面上と双方の間の空間上である。そうすると、引用例発明の画面表示部の移動は駆動機構による移動ではないが、引用例発明も本願発明と同様「ＨＭＤ内の画面表示部を、水平面上と垂直面上と双方の間の空間上との何れか一方の面上で、かつ装着者と前記画面表示部との間の距離を一定としたままで移動させる」ものであるといえる。
　したがって、本願発明と引用例発明とは、
「制御信号に基づいてＨＭＤ内の画面表示部を動作させるヘッドマウンテッドディスプレイ制御方法であって、
　前記ＨＭＤ内の前記画面表示部を、水平面上と垂直面上と双方の間の空間上との何れか一方の面上で、かつ装着者と前記画面表示部との間の距離を一定としたままで移動させることを特徴とするヘッドマウンテッドディスプレイ制御方法。」
である点で一致し、
　本願発明では制御信号が、画像信号と音声信号とのいずれか一方又は両方に重畳されたものであるのに対して、引用例発明では放送に重畳された信号に基づいてコンピュータにより供給されるものである点（相違点）で相違している。
　なお、特許請求の範囲の請求項１には「ＨＭＤ内の前記画面表示部を、水平面上と垂直面上と双方の間の空間上との何れか一方の面上で、かつ装着者と前記画面表示部との間の距離を一定としたままで移動させる」と記載されているのみで、画面表示部の移動手段そのものは記載されておらず、この移動手段は相違点とは認められない。
　
４．【判断】
　上記相違点について検討すると、映像信号にＨＭＤの制御信号を重畳して送信し、受信して抽出された制御信号に基づいてＨＭＤを駆動制御することは周知技術（例えば、特開平８−２３４１４１号公報、平成８年９月１３日出願公開、請求項１６、第００６６−００６８段落及び図８参照）であるから、制御信号を画像信号と音声信号のいずれか一方又は両方に重畳することは当業者が容易になし得たことである。
　また、本願発明の作用効果も引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．【むすび】
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　５７７５３号「申込書付きカタログ及びその作成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月　６日出願公開、特開平　６−２４７０８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は平成５年２月２３日の出願であって、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は平成１４年３月２９日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】に記載されたとおりの次のものと認める。
「少なくとも商品情報が表示されたカタログ紙片と商品の購入を申し込むための申込書紙片とを備えたカタログにおいて、前記申込書紙片には、一面側に購入申込先の宛名情報が表示され、他面側には申込者を特定し得る申込者情報が表示されるとともに、申込商品記入欄が設けられる一方、カタログの表出面の所定位置には、カタログの送付先情報が表示されていることを特徴とする申込書付きカタログ。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−３７００８号（実開平１−１４１０７６号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、次のア〜クの記載が図示とともにある。
　ア．「ダイレクトメールの郵送にあっては、通信販売の注文書として又は顧客の反響を把握するために、商品カタログと共に返信用葉書が同封されることが多い。
　この葉書の作成にあって、従来は表裏に所要事項が印刷された葉書を別途作成し、商品カタログ等他の紙片と共に同封していた。」（２頁５〜１１行）
　イ．「カタログ中に返信ハガキ欄を形成したものもあるが、封筒の所要重量を満たすためにカタログの紙厚を厚くする必要があった。」（２頁１９行〜３頁１行）
　ウ．「返信用葉書は、郵便法の規定により縦１４．８ｃｍ、横１０ｃｍであり、重量が２グラム以上６グラム以内であることを要する。・・・郵送用連続帳票が軽量であっても、表書き面と、裏書き面とを二枚重ねすることにより、２グラムを越えることができ、上記規定を満たすこととなる。」（３頁１４行〜４頁１行）
　エ．「表書き面と、裏書き面の所要印刷面は表面に表われる。また、他の所要紙片を同一連続帳票上に配置することにより、一連の工程により葉書欄を含む帳票上の各記載内容を連続的に印刷することが可能となると共に、個別情報を一括かつ統一的に印字することができる。」（４頁２〜７行）
　オ．「郵送用連続帳票１には、葉書欄４、商品案内欄５，情報記入欄６がミシン線３ｂ（分離線）を介して、送り方向に連続されている。」（５頁１１〜１３行）
　カ．「葉書欄４について説明すると、・・・表書き面４１と、裏書き面４２とが連成され、・・・裏書き面４２には、返信人の住所氏名の記入欄４５及び商品の発注欄４６等が記載されている。」（５頁１７行〜６頁５行）
　キ．「情報記入欄６は、その図中左面には宛名情報記入欄６１が形成され、その右面には案内情報記入欄６２が形成される。前記宛名情報記入欄６１は、後記するように、窓孔が形成された窓明き封筒１１に封入した場合に、宛名として該窓孔から視認され、これにより封筒への宛名記入が不要となる。」（６頁８〜１４行）
　ク．「裏書き欄４２の記入欄４５にも案内情報記入欄と同様に名宛人（返信人）の住所氏名を印字するようにすれば、前記した返信用葉書１０を、顧客に作業負担をかけることなく作成し得ることとなる。」（７頁１５〜１９行）
　
２．引用例記載の発明の認定
　引用例には、従来技術として「カタログ中に返信ハガキ欄を形成したカタログ」（記載イ参照。以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
３．本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　引用発明はカタログであるから、当然「少なくとも商品情報が表示されたカタログ紙片」を備えている。
　引用例の記載ウ〜クは、記載ア，イの従来技術（引用発明を含む。）を改善したものとして位置づけられており、これらに記載中の「返信用葉書１０」は商品購入のための申込書となることが明らかである（記載キ参照。）。そうである以上、引用発明の「返信ハガキ」も商品購入のための申込書とみるべきであり、それは本願発明の「商品の購入を申し込むための申込書紙片」に相当し、引用発明を「申込書付きカタログ」ということができる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「少なくとも商品情報が表示されたカタログ紙片と商品の購入を申し込むための申込書紙片とを備えた申込書付きカタログ。」である点で一致し、次の各点で相違する。
〈相違点１〉本願発明では「申込書紙片には、一面側に購入申込先の宛名情報が表示され、他面側には申込者を特定し得る申込者情報が表示されるとともに、申込商品記入欄が設けられる」としているのに対し、引用発明が同構成を備えるのかどうか明らかでない点。
〈相違点２〉本願発明では「カタログの表出面の所定位置には、カタログの送付先情報が表示されている」のに対し、引用発明が同構成を備えるのかどうか明らかでない点。
　
４．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
（１）相違点１について
　引用発明の「返信ハガキ欄」の一面が、購入申込先の宛名を記入すべき欄であること、並びに返信ハガキ欄のどこか（通常は他面）に申込者を特定し得る申込者情報及び申込商品記入欄が形成されることは明らかである。
　そして、引用例の記載エ，カ，クには、重ね合わせ後に返信ハガキとなる返信葉書欄の裏書き面に返信人の住所氏名の記入欄４５（本願発明の「申込者を特定し得る申込者情報を表示」する欄に相当する。）及び商品の発注欄４６等（本願発明の「申込商品記入欄」に相当する。）を設けておき、表書き面と裏書き面に、個別情報（返信人の住所氏名が個別情報である。）を含めて印刷・印字することが記載されており、引用発明の「返信ハガキ欄」にも、その一面側に購入申込先の宛名情報を印刷（表示）し、他面側には申込者を特定し得る申込者情報を印字（表示）するとともに、申込商品記入欄を設けることは設計事項というべきである。
　
（２）相違点２について
　引用発明は、引用例に記載された従来技術であるから、郵送に当たり窓明き封筒を用いるかどうか不明であるし、表出面の所定位置にカタログの送付先情報が表示されているかどうかは不明である。
　しかし、引用例の記載キには、窓明き封筒の使用を前提として、宛名情報（本願発明の「カタログの送付先情報」に相当する。）記入欄を設けておくことが記載されており、記載オによれば、この宛名情報は印刷されている（表示されている）。
　そうであれば、引用発明にあっても、窓明き封筒の使用に適するように、カタログの表出面の所定位置には、カタログの送付先情報を表示しておくことは設計事項というべきである。
　
（３）本願発明の進歩性の判断
　相違点１，２に係る本願発明の構成を採用することはいずれも設計事項であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明及びそれを改善した引用例記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。