【事件の表示】
　平成　９年特許願第　　６２７１号「配管支持金具」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月３１日出願公開、特開平１０−１９６６３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯及び本願発明１
　本願は、平成９年１月１７日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１７年５月２７日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】配管を抱持支承する挾持半体の底部を枢着して開閉自在に構成し、この挾持半体の上部にボルトを止着して閉塞保持するように構成した配管支持金具において、前記一方の挾持半体の上部の板状の取付部に、略楕円形や略小判形などの上下方向に長い長窓孔状の挿通孔を設け、この挿通孔に螺子部よりやや径小であって且つ無螺子部となる胴寸部を螺子部とボルト頭部の間に有するボルトを挿通し、前記挿通孔を前記胴寸部に位置させた上で、この挿通孔の短軸方向の孔縁部若しくは周囲部の対向二箇所を刃物体によって表面に傷が形成される程度に押圧プレス若しくは打撃することで挿通孔を歪み変形させて挿通孔の短軸方向の孔径を前記螺子部よりやや径小で胴寸部よりやや径大な孔径とし、ボルトを挿通孔から抜け脱不能に取り付け、前記ボルトの螺子部を螺着する螺子孔若しくは螺子部を挿通してナットを螺着せしめる挿通孔を前記他方の挾持半体の上部に設けてこのボルトを他方の挾持半体の上部に螺着連結し得るように構成したことを特徴とする配管支持金具。」
　
２．刊行物に記載された発明
（刊行物１）
　当審において通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭４８−１０２４６４号（実開昭５０−４９７１８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「配管用吊金具」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「軸２を中心に開閉自在に一端を蝶着した一対の半円形の吊輪１、１’に互いに対向すべき屈曲自由端３，３’を夫々張設し、一方の自由端３にはボルト４の頸部４ａを遊嵌して該ボルト４の頭部５と螺条部６とによつて脱落を阻止した透孔７を設けると共に他方の自由端３’には前記ボルト４の螺条部６に螺合する螺条孔８を穿設してなる配管用吊金具」（第１頁４行〜１１行参照）
（イ）「一般にこの種の吊金具は第１図示のような様式であり、管体１３を把持緊締する一対の半円形をなす吊輪１、１’はボルト１０とナット１１と各々別個に分離されており、」（第１頁１７行〜２０行参照）
（ウ）「特に建築等において高所において作業をする場合、応々にしてナットやボルトを取り落とすことがあり、作業上の甚々しい時間及び手間の浪費となる。
本考案は上述の如き欠陥を排除するものであり、」（第２頁１１行〜１５行参照）
（エ）「１、１’は半円形状をなし、軸２を中心に蝶番結合された吊輪で、その自由端３、３’は対称的に外方に屈曲張設され、軸２を中心に自由端３、３’を互いに衝合するときは、吊輪の環状部は略々真円を形成するようにしてあり、この自由端３、３’には互いに対向する位置に、自由端３においては透孔７を、自由端３’においては螺条孔８を夫々穿設してある。４はボルトで、頭部５と螺条部６との間に設けた頸部４ａは螺条部６の外径より若干小径に形成してあり、この頸部に適合するように設けた自由端３の透孔７は、螺条部６部分が貫通し得ないようにしてある。勿論、頭部５は螺条部６よりその外径を大きく形成してある。」（第３頁４行〜１６行参照）
（オ）「１４は懸吊部材で、その下方に垂下した自由端１５、１５には、ボルト４を挿通することができる透孔１６を夫々に穿設してあり、第１図示と同様な形式で吊輪１、１’と結合するようにしてあるが、この際注意すべきことは、ボルト４はその頸部４ａを予め自由端３に遊嵌し、而も螺条部６によって透孔７よりボルトが脱落することのないようにしてある。」（第４頁４行〜１１行参照）
（カ）図面の記載からみて、懸吊部材１４は吊りボルトに螺着され、その自由端１５、１５は上部から吊輪１、１’の自由端３、３’に重合され、各々の透孔にボルトを挿通するものであることが理解でき、また図面の記載及び上記記載事項（エ）からみて、ボルト４の頸部４ａは無螺子部であることが理解できる。
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明）
「管体１３を把持緊締する吊輪１、１’を軸２を中心に蝶番結合し、この吊輪１、１’の自由端３、３’にボルトを挿通する透孔７と螺条孔８を穿設し、一方の吊輪１の自由端３の上部に吊りボルトに螺着する懸吊部材１４の自由端１５を重合し、自由端３に設けた透孔７と自由端１５に設けた透孔１６にボルトを挿通し、ボルトは頭部５と螺条部６との間に設けた無螺子部の頸部４ａが螺条部６の外径より若干小径に形成してあり、この頸部に適合するように設けた自由端３の透孔７は、螺条部６部分が貫通し得ないようにしてある配管用吊金具。」
　
（刊行物２）
　当審において通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−１１４４６９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「締結具の金属板への固定方法、及び固定装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（キ）「このナット１の２つの対向面に、水平方向の窪み溝１ａを切削しておき、この窪み溝１ａが金属板２の孔２ａ内に没入するように、前述のように圧入後、この窪み溝１ａの外側の金属板２に、楔状のパンチＤを打ち込めば、金属板２の楔形の窪み２ｂが形成され、その内側の部分は、ナット１に向かって押し出され、窪み溝１ａ内に食い込む状態となり、この食い込みでナット１が金属板２の孔から脱落することがなくなる。」（第３頁３欄３７〜４４行参照）
　
（刊行物３）
　当審において通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５３−１２１８８３号（実開昭５５−３８０６８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、「ボルト固着構造」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ク）「１は第１金型でありボルト２のねじ部２ａが挿入される穴３と該穴３の入口に突出するリング状のくさび部４を有している。」（第３頁６行〜８行参照）
（ケ）「この状態で第２金型６に対して第１金型１を矢印Ａの如く押し付けると、第２図の如きボルト固着構造が完成する。このボルト固着構造において、ボルト２の頭部２ｂの一部が金属板５にくい込んで金属板５の一部でボルト回り止め部９を形成している。又、ねじ部２ａの周囲にはリング状の陥没部１０が形成され、この陥没部１０にもと存在した肉はねじ部２ａ側等に押しやられて、ねじ部２ａ表面にくいこむように突片部１１が形成されている。」（第３頁１４行〜第４頁３行参照）
（コ）「第５図は陥没部１０を相対向させたものであり、」（第４頁１４行〜１５行参照）
　
（刊行物４）
　当審において通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２３３８８８号公報（以下、「刊行物４」という。）には、「ボルト固定型カップリング」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（サ）「また、ボルト６のボルト挿通穴８への固定手段としては、上記のように圧入させるものであるが、ボルト６を全く移動できないように固定すると、他方の半カップリング部材２ａの他端側フランジ５に形成したボルト挿通穴８を固定したボルト６に挿通できなくなる場合が生じる。そこでボルト挿通穴８の相対向する内壁面に、凸部９ａ，９ｂを設けることにより、圧入されるボルト６は、少なくともカップリング１の内外方向に対して揺動可能となるようにし、他方の半カップリング部材２ａと組付ける際、他端側フランジ５に形成したボルト挿通穴８が容易に挿通できるようにするものである。」（第３頁４欄３行〜１３行参照）
（シ）「また、上記のボルト挿通穴８の形状及び突起９ａ，９ｂは、ナット７を締め込む際にボルト６が共回りしないように半固定状態で固定出来る形状であれば特に限定されるものではない。」（第３頁４欄２５行〜２８行参照）
　
３．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「管体１３」は本願発明１の「配管」に相当する。以下同様に、「吊輪１、１’」は「挾持半体」に、「軸２」は「底部」に、「吊輪１の自由端３」は「一方の挾持半体の上部の板状の取付部」に、「透孔７」は「挿通孔」に、「螺条部６」は「螺子部」に、「頸部４ａ」は「胴寸部」に、「螺条孔８」は「ボルトの螺子部を螺着する螺子孔若しくは螺子部を挿通する挿通孔」に、「吊輪１’の自由端３’」は「他方の挾持半体の上部」に、「配管用吊金具」は「配管支持金具」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明は、本願発明１の用語を使用して記載すれば下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
　配管を抱持支承する挾持半体の底部を枢着して開閉自在に構成し、この挾持半体の上部にボルトを止着して閉塞保持するように構成した配管支持金具において、前記一方の挾持半体の上部の板状の取付部に、挿通孔を設け、この挿通孔に螺子部よりやや径小であって且つ無螺子部となる胴寸部を螺子部とボルト頭部の間に有するボルトを挿通し、前記挿通孔を前記胴寸部に位置させた上で、ボルトを挿通孔から抜け脱不能に取り付け、前記ボルトの螺子部を螺着する螺子孔若しくは螺子部を挿通する挿通孔を前記他方の挾持半体の上部に設けてこのボルトを他方の挾持半体の上部に螺着連結し得るように構成したことを特徴とする配管支持金具。
（相違点１）
　本願発明１では、挿通孔が略楕円形や略小判形などの上下方向に長い長窓孔状であるのに対し、引用発明ではそのような限定がない点。
（相違点２）
　本願発明１では、挿通孔の短軸方向の孔縁部若しくは周囲部の対向二箇所を刃物体によって表面に傷が形成される程度に押圧プレス若しくは打撃することで挿通孔を歪み変形させて挿通孔の短軸方向の孔径を前記螺子部よりやや径小で胴寸部よりやや径大な孔径としているのに対し、引用発明では挿通孔の孔径を螺子部が貫通せず胴寸部に適合するような孔径としていると認められるが（摘記事項（エ）参照）、その他の限定はない点。
（相違点３）
　本願発明１では、ボルトにナットを螺着せしめるのに対し、引用発明では他方の挾持半体の上部に直接螺着するものである点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　本願発明１において挿通孔が略楕円形や略小判形などの上下方向に長い長窓孔状であることの技術的意義は、ボルトが上下方向に可動自在となり、向きも変えられるようにすることにあると認められる。
　しかし、本願発明１と同様の配管支持金具の分野において、ボルトを挿通する孔を上下方向に長い長窓状としてボルトを上下方向可動とすることは本願出願前当業者に周知の技術事項（原査定において例示された刊行物である実願昭５７−７７３４０号（実開昭５８−１７８５８２号）のマイクロフィルム、実願平５−３５５９６号（実開平６−８７７９３号）のＣＤ−ＲＯＭ参照）である。
　また、刊行物４には、パイプ材等を連結する継手部材として、ボルト挿通穴８の形状をボルトがカップリングの内外方向に対して揺動可能となるような形状とする点が記載されている。
　そして、技術分野の近接性からみて上記周知の技術事項及び刊行物４に記載された発明を引用発明に適用する点に格別の困難性はない。
　そうすると、上記周知の技術事項及び刊行物４に記載された発明を知り得た当業者であれば、ボルトが上下方向に可動自在となり、向きも変えられるようにするために、引用発明の挿通孔として、略楕円形や略小判形などの上下方向に長い長窓孔状のものを採用することは容易に想到できる程度のことである。
　
（相違点２について）
　引用発明では挿通孔の孔径を螺子部が貫通せず胴寸部に適合するような孔径としているが、このことは実質的には挿通孔の孔径を螺子部よりやや径小で胴寸部よりやや径大な孔径としていることに相当する。
　挿通孔の孔縁部若しくは周囲部の対向二箇所を刃物体によって表面に傷が形成される程度に押圧プレス若しくは打撃することで挿通孔を歪み変形させて挿通孔の孔径を小さくするものは、刊行物２及び刊行物３に記載されている。この場合プレス若しくは打撃の程度は直接記載されてはいないが、図面からみて少なくとも表面に傷が形成される程度には押圧プレス若しくは打撃されているものと理解できる。また、上記（相違点１について）で検討したとおり、挿通孔として長窓孔状のものを採用することは容易に想到できたことであって、長窓孔状の挿通孔であれば短軸方向の孔径を小さくするように短軸方向の対向二箇所を歪み変形の対象とすることは当然の帰結である。
　そして、刊行物２及び刊行物３に記載された発明もその技術分野の近接性からみて引用発明に適用する点に格別の困難性はない。
　そうすると、刊行物２〜４に記載された発明及び周知の技術事項を知り得た当業者であれば、引用発明の挿通孔を、短軸方向の孔縁部若しくは周囲部の対向二箇所を刃物体によって表面に傷が形成される程度に押圧プレス若しくは打撃することで挿通孔を歪み変形させて挿通孔の短軸方向の孔径を前記螺子部よりやや径小で胴寸部よりやや径大な孔径とする構成とすることは容易に想到できる程度のことである。
　
（相違点３について）
　配管支持金具のボルトにナットを螺着せしめることは刊行物１の従来技術を示す第１図にも記載されているように、通常採用されている技術であって、引用発明においてもさらに安全を期すためにナットを用いることを特に排除するものとは考えられない。したがって、引用発明においてボルトにナットを螺着せしめるようにすることは当業者が容易に想到できる程度のことである。
　
　つぎに、本願発明１の奏する効果を検討する。審判請求人は、平成１７年５月２７日付けの意見書において、本願発明１では位置決め装置が不要である旨、またプレス若しくは打撃力は小さくて済む旨主張しているが、位置決めについては本願発明１においても板状の取付部の挿通孔をボルトの胴寸部に位置させる必要があり、刊行物３に記載された発明における第１図や第２図に示されるような位置決めとの相違は格別のものとはいえない。またプレス若しくは打撃力についてみると刊行物２及び３に記載された発明においても、プレス若しくは打撃は板状体を歪み変形させるためのものである点において本願発明１と変わりはない。そして、刊行物２及び３に記載された発明では取付孔の孔縁を溝や螺子部にくい込ませているとしても、本願発明１においても螺子部の径以上であった挿通孔の孔径を胴寸部の径付近までくい込ませていると見れるのでその差は程度の差でしかなく、プレス若しくは打撃力の相違も格別のものとはいえない。
　そして、その他の効果についても、引用発明、刊行物２〜４に記載された発明及び周知の技術事項から、当業者が予測しうる範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。