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　平成　８年特許願第　４９０２４号「インクジェット記録ヘッド用圧電振動子ユニット、及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月１６日出願公開、特開平　９−２３９９７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月６日の出願であって、平成１４年１２月１７日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年１月２３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年２月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年２月２１日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　（１）平成１５年２月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第１項第３号の規定に基づく明細書の補正であって、特許請求の範囲を補正する補正を含むものである（補正部分に下線を付した）。
　そして、この特許請求の範囲の補正は、
　「【請求項１】一方の極となる第１の電極層と他方の極となる第２の電極層とを圧電材料を挟んで交互に積層してなる圧電振動板を、所定ピッチで歯割りしてなる複数の圧電振動子を、その後端側を支持板に固定してなる圧電振動子ユニットにおいて、前記支持板に接着した前記圧電振動板を分極処理し、該圧電振動板を所定ピッチで歯割りして前記複数の圧電振動子が形成されていることを特徴とするインクジェット記録ヘッド用圧電振動子ユニット。
　【請求項２】前記支持板がセラミック基板であることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録ヘッド用圧電振動子ユニット。
　【請求項３】一方の極となる第１の電極層と他方の極となる第２の電極層とを圧電材料を挟んで交互に積層してなる圧電振動板を、所定ピッチで歯割りしてなる複数の圧電振動子を、その後端側を支持板に固定してなる圧電振動子ユニットにおいて、前記支持板に接着した前記圧電振動板を所定ピッチで歯割りして前記複数の圧電振動子を形成し、該複数の圧電振動子が分極処理されていることを特徴とするインクジェット記録ヘッド用圧電振動子ユニット。
　【請求項４】前記圧電振動子の分極処理時に前記圧電振動子ユニットの両端のダミー振動子が分極されていることを特徴とする請求項３記載のインクジェット記録ヘッド用圧電振動子ユニット。
　【請求項５】前記圧電振動板の幅が５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１または３記載のインクジェット記録ヘッド用圧電振動子ユニット。
　【請求項６】一方の極となる第１の電極層と他方の極となる第２の電極層とを圧電材料を挟んで交互に積層してなる圧電振動板を、所定ピッチで歯割りしてなる複数の圧電振動子を、その後端側を支持板に固定してなる圧電振動子ユニットの製造方法において、前記圧電振動板と前記支持板とを接着した後に前記圧電振動板を分極処理し、その後所定ピッチで歯割りすることを特徴とするインクジェット記録ヘッド用圧電振動子ユニットの製造方法。
　【請求項７】前記支持板がセラミック基板であることを特徴とする請求項６記載のインクジェット記録ヘッド用圧電振動子ユニットの製造方法。
　【請求項８】一方の極となる第１の電極層と他方の極となる第２の電極層とを圧電材料を挟んで交互に積層してなる圧電振動板を、所定ピッチで歯割りしてなる複数の圧電振動子を、その後端側を支持板に固定してなる圧電振動子ユニットの製造方法において、前記圧電振動板と前記支持板とを接着した後に所定ピッチで歯割りして前記圧電振動子を形成した後、前記圧電振動子を分極処理することを特徴とするインクジェット記録ヘッド用圧電振動子ユニットの製造方法。
　【請求項９】　前記圧電振動子の分極処理時に前記圧電振動子ユニットの両端のダミー振動子を分極することを特徴とする請求項８記載のインクジェット記録ヘッド用圧電振動子ユニットの製造方法。
　【請求項１０】前記圧電振動板の幅が５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項６または８記載のインクジェット記録ヘッド用圧電振動子ユニットの製造方法。」から、
　「【請求項１】一方の極となる第１の電極層と他方の極となる第２の電極層とを圧電材料を挟んで交互に積層してな
る複数の
と、該複数の圧電振動子の
前記圧電振動子は
前記支持板に接着した後
により前記支持板に固定された側が不活性領域、反対側が活性領域とした後、
して形成された
　【請求項２】前記支持板がセラミック基板であることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録ヘッド用圧電振動子ユニット。
　【請求項３】一方の極となる第１の電極層と他方の極となる第２の電極層とを圧電材料を挟んで交互に積層してな
る複数の
と、該複数の圧電振動子の
前記圧電振動子は、
接着した後、
りして前記複数の圧電振動子
に分割し、更に分極処理により前記支持板に固定された側が不活性領域、反対側が活性領域とされた
　【請求項４】前記圧電振動子の分極処理時に前記圧電振動子ユニットの両端のダミー振動子が分極されていることを特徴とする請求項３記載のインクジェット記録ヘッド用圧電振動子ユニット。
　【請求項５】前記圧電振動板の幅が５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１または３記載のインクジェット記録ヘッド用圧電振動子ユニット。
　【請求項６】一方の極となる第１の電極層と他方の極となる第２の電極層とを圧電材料を挟んで交互に積層してな
る複数の
と、該複数の圧電振動子の
前記支持板に
板を
、前記圧電振動板の前記支持板に固定された側を不活性領域、反対側を活性領域となるように
前記圧電振動板を
して前記圧電振動子を形成
　【請求項７】一方の極となる第１の電極層と他方の極となる第２の電極層とを圧電材料を挟んで交互に積層してな
る複数の
と、該複数の圧電振動子の
前記支持板に
板を
後、前記圧電振動板を
前記複数の
前記支持板に固定された側を不活性領域、反対側を活性領域となるように
　【請求項８】前記圧電振動子の分極処理時に前記圧電振動子ユニットの両端のダミー振動子を分極することを特徴とする請求項７記載のインクジェット記録ヘッド用圧電振動子ユニットの製造方法。」と補正するものである。
　
　（２）本件補正について検討する。
　（２−１）．本件補正の目的について
　まず、補正前の請求項１についてする補正は、分極処理を行うことにより、圧電振動子の支持板に固定された側が不活性領域、反対側が活性領域となることに技術的に限定し、補正後の請求項１とするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　同様にして、本件補正前の請求項３、請求項６、請求項８についてする補正も、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　（２−２）．本件補正の独立特許要件について
　そこで、本件補正による特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか否か）について検討する。
　
　補正後の請求項６に係る発明は次のとおりのものと認める。
　「【請求項６】一方の極となる第１の電極層と他方の極となる第２の電極層とを圧電材料を挟んで交互に積層してなる複数の圧電振動子と、該複数の圧電振動子の後端側を支持板に固定してなる圧電振動子ユニットの製造方法において、前記支持板に圧電振動板を接着した後、前記圧電振動板の前記支持板に固定された側を不活性領域、反対側を活性領域となるように分極処理し、その後前記圧電振動板を所定ピッチで歯割りして前記圧電振動子を形成することを特徴とするインクジェット記録ヘッド用圧電振動子ユニットの製造方法。」（以下、「補正発明」という。）
　
　（引用例）
　これに対して、原査定の理由に引用された特開平８−１９３４号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平５−２６９９９７号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ次の事項が記載されている（記載中「・・・」は中略を表す。）。
　（引用例１）
　ａ．「一方の極となる第１電極と、他方の極となる第２電極とを圧電材料を挟んで交互に積層すると共に、第１電極と第２電極との一方が周面から一定距離、内側に後退するように圧電振動板を形成する工程と、前記第１電極、第２電極それぞれに接続する第１の外部電極と第２の外部電極を形成する工程と、前記第１外部電極と第２外部電極とに電圧を印加して前記圧電材料を分極処理する工程と、前記圧電振動板を複数に分割して、各分割された圧電振動板を所定のピッチで切分ける工程とからなるインクジェット記録ヘッド用圧電振動子ユニットの製造方法。」（特許請求の範囲　請求項５）。
　ｂ．「積層体・・・を所定の乾燥度となるまで自然乾燥させて・・・焼成すると、図３（イ）に示したような圧電振動板１０ができあがる。」（段落【００１３】）。
　ｃ．「図３は、このようにして形成された圧電振動板１０を示すものであって、各端面１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄにおいて一方の電極が露出するだけで、他方の電極はそれぞれ圧電材料１３に埋め込まれている。」（段落【００１４】）。
　ｄ．「すなわち圧電振動子に切り出された場合にインクジェット記録ヘッドの振動板に当接する先端面１０ａには駆動電極となる電極１１、１１、１１・・・・が、また側端面１０ｂ、１０ｃには共通電極となる電極１２、１２、１２・・・・が露出しているだけである。そして後端面１０ｄには共通電極となる電極１２、及び駆動電極となる電極１１と同一の平面に形成された電極層５ｂにより構成されている電極１９がともに露出するが、この電極１９は、活性領域と不活性領域との境に積層されている圧電材料により電気的に分離されたいわゆるダミー電極であるため、電気的には電極１２、１２、１２・・・・だけが露出しているのと変わりがない。」（段落【００１５】）。
　ｅ．「この圧電振動板１０にインクジェットプリンタの振動板と当接する端面１０ａ、及び活性領域の表及び裏の両面に、各面が連続する第１の外部電極１５を、また後端面１０ｄと不活性領域の表面とに連続する第２の外部電極１６を蒸着や、導電塗料により形成する（図３（ロ））。」（段落【００１６】）。
　ｆ．「各外部電極１５、１６に圧電材料１３を分極させるのに適した電圧・・・を印加して分極処理を行う。」（段落【００１７】）。
　ｇ．「分極処理が終了した段階で、圧電振動子ユニットを構成するのに適したサイズの圧電振動板２０に切分ける（図３（ハ））。」（段落【００１９】）。
　ｈ．「切分けられた圧電振動板２０・・・は図４（イ）に示したように・・・支持板２１に、その一端が固定される。」（段落【００２０】）。
　ｉ．「ついで、圧電振動板２０を・・・圧電振動子として適したサイズとなるように所定のピッチで切断する。その同一の工程で支持板２１の電極層２２にスリット２５・・・・を形成して、電極１１・・・の外部接続端子２６・・・を構成する。」（段落【００２１】）。
　ｊ．「この圧電振動子２４・・・の形成に伴って分離されてしまった他方の外部電極１６を・・・電気接続するとともに、圧電振動子２４・・・の両側を・・・電極層２７・・・に導電的に接着固定する。これにより・・・圧電振動子ユニット３０が完成する。」（段落【００２２】）。
　ｋ．図４から、支持板２１に固定されるのは圧電振動板２０の外部電極１６が形成された側の一端であることが看取される。
　
　（引用例２）
　ａ．「インク流路の形成された基板と前記インク流路の圧力室に対応する位置にヘッド駆動素子となる圧電素子の設置された振動板とからなるインクジェット記録ヘッドの製造方法であって、未分極の前記圧電素子または、平板状の・・未分極の前記圧電板を、前記振動板に接着してから分極する工程を有する・・・インクジェット記録ヘッドの製造方法。」（特許請求の範囲、請求項１）。
　ｂ．「請求項１記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法において、ａ）未分極の圧電板を振動板上に接着する工程、ｂ）前記圧電板を分極する工程、ｃ）前記圧電板の圧力室に対応する位置に区画部を構成するスリットをいれ、前記区画部によりヘッド駆動素子を形成する工程を有することを特徴とするインクジェット記録ヘッドの製造方法。」（特許請求の範囲、請求項３）。
　ｃ．「本発明の別の実施例として、図５（ａ）（ｂ）に示すように、未分極の平板状圧電材である圧電板８を振動板６に接着後、前記圧電板８上にスリット９をいれて区画部２ａ〜２ｅを形成し、圧電板８を分極することで区画部２ａ〜２ｅにヘッド駆動素子を形成する。」（３欄１８〜２３行、段落【０００６】）。
　ｄ．「区画部２ａ〜２eを形成するスリット９を、ダイヤモンドカッター等で形成する。」（３欄２５〜２７行、段落【０００６】）。
　ｅ．「スリットの形成工程と分極工程は順序を入れ換えてもよい。」（３欄３０行〜３１行、段落【０００６】）。
と記載されている。
　
　（対比・判断）
　引用例１の上記記載ｅ、ｋからみて、支持板２１に固定されるのは、不活性領域となる側の一端であるから、引用例１の上記記載ａ〜ｋを含む明細書及び図面に記載された事項によれば、引用例１には、
　「一方の極となる第１電極と、他方の極となる第２電極とを圧電材料を挟んで交互に積層し、積層体を形成する工程（記載事項ａ、ｂ）、
　この積層体を焼成して圧電振動板１０を生成する工程（記載事項ｂ）、
　圧電振動板１０に外部電極１５、１６を形成する工程（記載事項ｅ）、
　分極処理を行う工程（記載事項ｆ）、
　圧電振動子ユニットを構成するのに適したサイズの圧電振動板２０に切分ける工程（記載事項ｇ）、
　切分けられた圧電振動板２０を支持板２１にその不活性領域となる側の一端を固定する工程（記載事項ｅ、ｈ、ｋ）、
　圧電振動板２０を圧電振動子として適したサイズとなるように所定のピッチで切断する工程（記載事項ｉ）、
　他方の外部電極１６を電気接続するとともに、圧電振動子２４の両側を電極層２７に導電的に接着固定して、圧電振動子ユニット３０を完成する工程（記載事項ｊ）、
を備えてなる圧電振動子ユニット３０の製造方法。」が記載されていると認められる。
　
　してみると、引用例１には、補正発明を構成する事項と照応対置させて認定すると、
　「一方の極となる第１電極と他方の極となる第２電極とを圧電材料を挟んで交互に積層してなる複数の圧電振動子２４と、該複数の圧電振動子２４の後端側を支持板２１に固定してなる圧電振動子ユニット３０の製造方法において、
　一方の極となる第１電極と、他方の極となる第２電極とを圧電材料を挟んで交互に積層し、この積層体から圧電振動板１０を生成し、前記圧電振動板１０の支持板２１に固定される側を不活性領域、反対側を活性領域となるように分極処理し、圧電振動子ユニット３０を構成するのに適したサイズの圧電振動板２０に切分け、切分けられた圧電振動板２０の一端を前記支持板２１に固定し、次に、圧電振動子として適したサイズとなるように所定のピッチで切断して圧電振動子２４を形成する工程を備えてなるインクジェット記録ヘッド用圧電振動子ユニット３０の製造方法。」（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
　そこで、補正発明と引用例１発明を対比する。
　引用例１発明の「第１電極」、「第２電極」、「圧電振動子２４」、「支持板２１」、「圧電振動板２０」、「圧電振動子ユニット３０」は、それぞれ補正発明の「第１の電極層」、「第２の電極層」、「圧電振動子」、「支持板」、「圧電振動板」、「圧電振動子ユニット」に相当する。
　そうすると、双方の発明は、
「一方の極となる第１の電極層と他方の極となる第２の電極層とを圧電材料を挟んで交互に積層してなる複数の圧電振動子と、該複数の圧電振動子の後端側を支持板に固定してなる圧電振動子ユニットの製造方法において、前記圧電振動板の前記支持板に固定された側を不活性領域、反対側を活性領域となるように分極処理した前記圧電振動板を所定ピッチで歯割りして前記圧電振動子を形成するインクジェット記録ヘッド用圧電振動子ユニットの製造方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：圧電振動板を分極処理する段階について、補正発明が、支持板に圧電振動板を接着した後、前記圧電振動板を分極処理するのに対して、引用例１発明が、圧電振動板２０の分極処理を行ってから、前記圧電振動板２０の一端を支持板２１に固定する点。
　
　前記相違点について検討する。
　引用例２の上記記載ａ〜ｅを含む明細書及び図面に記載された事項によれば、引用例２には、
　「インク流路の形成された基板と前記インク流路の圧力室に対応する位置にヘッド駆動素子となる圧電素子の設置された振動板とからなるインクジェット記録ヘッドの製造方法であって、未分極の前記圧電素子または、平板状の未分極の前記圧電板を、前記振動板に接着した後に分極し、その後にスリットを形成する工程を有するインクジェット記録ヘッドの製造方法。」（以下、「引用例２発明」という。）が記載されている。
　即ち、引用例２発明は、相違点に係る補正発明の構成に相当するものである。
　
　ところで、引用例１発明及び引用例２発明は、共に、圧電素子の設置された振動板からなるインクジェット記録ヘッドの製造方法に係るものである点において共通しているものであり、引用例１発明と引用例２発明を組み合わせることを阻害ないし遮断する要因も見あたらない。
　また、補正発明が奏する「圧電振動板の分極処理を圧電振動板と支持板との接着の後に行うことで、分極処理時に発生する圧電振動子ユニット先端部の反りを防止、または減少することができる。」（段落【００２４】）という効果について検討すると、効果は目的の達成度合いを示すものであるところ、補正発明の技術の分野においては、補正発明の課題とする「分極処理に起因する圧電振動板の反り」を抑えること（段落【００１２】等）については、「分極処理時に発生する圧電振動子ユニット先端部の反り」そのものが当業者に広く知れ渡っている事項であるから（例えば、特開平６−３２８６８６号公報の第３頁３欄１６〜１７行（段落【０００３】）の「本発明は、・・・電圧印加時の圧電素子自体の反り」という記載、あるいは、特開平５−１６７１２６号公報の第２頁２欄２〜３行（段落【０００６】）の「平坦に形成された圧電素子であっても、分極時に反りが生じる。」という記載を参照。）、補正発明の課題について当業者が予測することを妨げる事情は見いだせず、ひいては、その予測に困難性は認められず、更にまた、その圧電振動子の電圧印加時の伸縮にともなう当該「反り」に対する防止・減少の対処策として当該「反り」部を固定（接着）することが有効なことは当業者にまったく自明の事柄であるから、前示の補正発明の効果は当業者が困難性なく推認できる程度にすぎない。
　そうすると、当業者にとって引用例１発明と引用例２発明を組み合わせ、引用例２発明の「未分極の前記圧電素子または、平板状の未分極の前記圧電板を、前記振動板に接着した後に分極し、その後にスリットを形成する工程を有するもの」を採り、相違点に係る補正発明の如く構成する点に困難性は認められない。
　
　したがって、補正発明は引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものである。
　
　（むすび）
　したがって、上記の理由により、本件補正は、特許法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によって却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年２月２１日付け手続補正は、上記２．のとおり却下されたので、本願発明は、平成１４年７月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１０に記載された事項により特定されるとおりのものであり、同範囲において、その請求項６に記載された事項によって特定される発明は、次のとおりのものである。
「【請求項６】一方の極となる第1の電極層と他方の極となる第2の電極層とを圧電材料を挟んで交互に積層してなる圧電振動板を、所定ピッチで歯割りしてなる複数の圧電振動子を、その後端側を支持板に固定してなる圧電振動子ユニットの製造方法において、前記圧電振動板と前記支持板とを接着した後に前記圧電振動板を分極処理し、その後所定ピッチで歯割りすることを特徴とするインクジェット記録ヘッド用圧電振動子ユニットの製造方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
　（引用例）
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）（２−２）に記載したとおりである。
　
　（対比・判断）
　本願発明は、補正発明の構成要件から、圧電振動板の分極処理について、「圧電振動板の支持板に固定された側を不活性領域、反対側を活性領域となるように分極処理」した点を除いたものである。
　してみると、本願発明と引用例１発明との間に上記相違点以外の相違点は存在しないから、本願補正発明についての上記２．（２）（２−２）での（対比・判断）と同様の理由により、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．ところで、請求人は、「引用例２に記載された発明は、・・・図４のように一層の圧電振動板の上下全面に薄膜電極が形成されているため、分極処理時に発生する収縮は切り分けられた個々の圧電振動子の全体で均一、つまり、圧電振動子は分極され、全体が活性領域となるため、本願の如く、分極によって生じる問題について何等開示されていない。言換えれば、活性領域と不活性領域がある圧電振動子の反りの問題を解決するために、圧電振動板を支持板に接着した後、分極処理から歯割、または歯割から分極することを何等示唆していない。また、引用例１には、活性領域と不活性領域を有する圧電振動子ユニットにおいて、圧電振動板を分極した後支持板に固定し、その後、複数の振動子に分割する製法が記載されているが、・・・これは本願の従来技術が記載されているにすぎない。以上より、引用例２には、分極時の振動子の収縮変形と接着や歯割工程の歪量変化について開示および示唆もないため、引用例１と組み合わせて本願発明の課題を解決することを予測することができるものではなく、これら２つの引用例を組み合せる動議（動機と読み替える）付けがない。」（審判請求書を補正した平成１５年２月２１日付け手続補正書（方式）第４頁下から２行〜第５頁１４行参照）旨主張する。
　しかしながら、引用例２の記載事項ｄのように「スリットの形成工程と分極工程は順序を入れ換えてもよい。」ことは当業者によく知られているのであって、２つの引用例を組み合せる動機付けは上記２．（２）（２−２）のとおり、これを遮断ないし阻害するものではないから、その主張は、理由がない。
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願発明（請求項６に係る発明）は、その出願前その技術の分野における通常の知識を有する者がその出願前国内において頒布された引用例に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願についてはその余の請求項に係る発明については判断するまでもなく拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。