Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月17日(2018.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの本体部品（２、２４、２５）を含む脈管ステントまたは心臓ステントであって、内蔵式人工器官の前記少なくとも１つの本体部品（２、２４、２５）の外側表面に少なくとも部分的に血栓形成要素（３）が設置され、前記内蔵式人工器官は、前記ステント（１）の設置の際に前記本体部品の表面近傍に前記血栓形成要素を保持するための少なくとも１つの選択的に非作動化可能な保持手段（３３）を設けられ、前記少なくとも１つの本体部品の外側表面は少なくとも１つの端部領域を有し、前記端部領域は前記血栓形成要素に拘束されていない、脈管ステントまたは心臓ステント。
【請求項２】
前記血栓形成要素（３）は前記外側表面の少なくとも１つの領域にわたって、実質的に一様に分布される、請求項１に記載のステント。
【請求項３】
前記血栓形成要素（３）は長尺にされる、請求項１または２に記載のステント。
【請求項４】
各前記血栓形成要素（３）は前記血栓形成要素（３）の少なくとも１つの係留点（３１）で前記本体部品（２、２４、２５）に取付けられる、請求項１〜３の１つに記載のステント。
【請求項５】
前記血栓形成要素（３）は少なくとも１つのループ（３４）を有する、請求項１〜４の１つに記載のステント。
【請求項６】
前記ループは前記血栓形成要素の実質的に全長に沿って形成され、長尺の前記保持手段（３３）が２つの要素の少なくとも２つのループのカバーゾーンを通過する、請求項５に記載のステント。
【請求項７】
少なくとも１つの選択的に非作動化可能な前記保持手段（３３）が、前記血栓形成要素の前記少なくとも１つのループ（３４）と作動的接続にあることによって、前記血栓形成要素（３）を保持する、請求項５または６に記載のステント。
【請求項８】
前記１つの選択的に非作動化可能な保持手段（３３）が、前記血栓形成要素の前記少なくとも１つのループ（３４）と作動的接続にあることによって、少なくとも２つの前記血栓形成要素を保持する、請求項７に記載のステント。
【請求項９】
前記少なくとも１つの選択的に非作動化可能な保持手段は、送給システムの近位端に向かって引かれることによって非作動化することができる、請求項７または８に記載のステント。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの選択的に非作動化可能な保持手段は再吸収可能な材料から形成され、再吸収を介して非作動化可能である、請求項７から９の１つに記載のステント。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの選択的に非作動化可能な手段（３３）は裂くことができる覆いを含み、前記覆いが裂けることを介して非作動化される、請求項７または８に記載のステント。
【請求項１２】
前記血栓形成要素は少なくとも１つの医療用物質を設けられ、前記物質を送達するよう設計される、請求項１〜１１の１つに記載のステント。
【請求項１３】
前記本体部品は概ね管状であり、前記血栓形成要素（３）は前記本体部品のまわりに周方向に延在する、請求項１〜１２の１つに記載のステント。
【請求項１４】
前記本体部品は概ね管状であり、前記血栓形成要素（３）は前記本体部品に沿って軸方向に延在する、請求項１〜１２の１つに記載のステント。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの本体部品の外側表面は、前記血栓形成要素のない少なくとも１つの縁部領域（２９、４５、４６）を有する、請求項１〜１４のいずれかに記載のステント。
【請求項１６】
前記血栓形成要素（３）は、前記表面において或る場所に取付けられ、前記血栓形成要素（３）は、前記血栓形成要素（３）が前記本体部品（２、２４、２５）の軸方向縁部を越えて延在しないように選択されるサイズを有する、請求項１〜１５のいずれかに記載のステント。
【請求項１７】
前記内蔵式人工器官は、主要部である２つの前記本体部品（２４）および取付けられるかまたは取付け可能な脚部（２５）を含む、二叉の内蔵式人工器官として構築される、請求項１〜１６の１つに記載のステント。
【請求項１８】
前記内蔵式人工器官は、主要部である３つの前記本体部品（２４）および２つの取付けられるかまたは取付け可能な脚部（２５）を含む、三叉の内蔵式人工器官として構築される、請求項１〜１６の１つに記載のステント。
【請求項１９】
前記主要部および／または前記脚部は、前記主要部に対する前記脚部（２５）の取付けのための、先端を切られた取付け部分（２７、２８、４６）を有する、請求項１７または１８に記載のステント。
【請求項２０】
前記取付け部分は、前記血栓形成要素がない縁部領域を有する、請求項１９に記載のステント。
【請求項２１】
前記血栓形成要素は前記主要部上に設けられ、前記脚部（２５）には前記血栓形成要素がない、請求項１７〜２０のいずれかに記載のステント。
【請求項２２】
少なくとも１つのステントおよび弁を含み、先在する心臓弁の領域に配置されることができ、弁機能の再建を可能にする弁タイプのものであって、前記弁の上流部分において、前記血栓形成要素によって引起される血栓形成効果が、弁周囲の漏洩における低減を可能にする、請求項１〜２１の１つに記載のステント。
【請求項２３】
請求項１〜２２の１つに記載の内蔵式人工器官を含む送給装置であって、前記送給装置は、送給の間において前記内蔵式人工器官を圧縮しておくように構成される少なくとも１つのシースを含み、前記内蔵式人工器官は、前記シースと前記内蔵式人工器官との間の相対的移動を介して解放されるように配される、送給装置。
【請求項２４】
前記装置は前記内蔵式人工器官の近くで前記血栓形成要素を保持するための保持手段を非作動化するための作動化機構を設けられる、請求項２３に記載の送給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月9日(2018.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酵母エキスを、糖アルコール及び／又は高甘味度甘味料に配合させることを特徴とする、当該糖アルコール及び／又は高甘味度甘味料の甘味質を砂糖の甘味質に近似させる方法。
【請求項２】
酵母エキスがペプチドを含有することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
酵母エキスがペプチドを１０％以上含有することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
酵母エキスが食塩を７％以下、核酸を１７％以下、遊離アミノ酸を７％以下含有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】
酵母エキスを、糖アルコール及び／又は高甘味度甘味料を用いた食料品または飲料に配合させることを特徴とする、当該食料品または飲料の風味および味質を、砂糖を用いた食料品または飲料の風味および味質に近似させる方法。
【請求項６】
酵母エキスと糖アルコール及び高甘味度甘味料から選択された１種以上である甘味料とを混合する工程を有する、砂糖の甘味質に近似した甘味質を有する当該甘味料組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月27日(2018.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノポアを通してタンパク質をトランスロケートするためのデバイスであって、
（ａ）ナノポアを中に有する膜であって、前記膜が、チャンバーをシス側及びトランス側に隔て、前記タンパク質が、前記シス側に添加されて前記ナノポアを通ってトランスロケートされる、膜と；
（ｂ）順番に前記トランスロカーゼ及び前記ナノポアを通じて前記タンパク質に結合してこれをトランスロケートする、前記チャンバーの少なくとも一方の側にあるタンパク質トランスロカーゼと；
（ｃ）トランスロケーション時間期間中に、前記ナノポアから電気的信号を検出する回路であって、前記電気的信号は、前記タンパク質がトランスロケートされる際の前記タンパク質の特徴を反映する、回路と；
を含むデバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のデバイスにおいて、前記ナノポアがポアタンパク質によって規定されることを特徴とするデバイス。
【請求項３】
請求項２に記載のデバイスにおいて、前記ポアタンパク質がα溶血素であることを特徴とするデバイス。
【請求項４】
請求項２に記載のデバイスにおいて、前記ポアタンパク質が、前記タンパク質に特異的に結合しないことを特徴とするデバイス。
【請求項５】
請求項１に記載のデバイスにおいて、前記ナノポアが、固体状態のナノポアであることを特徴とするデバイス。
【請求項６】
請求項１に記載のデバイスにおいて、前記タンパク質トランスロカーゼが、ＮＴＰ駆動アンフォールダーゼであることを特徴とするデバイス。
【請求項７】
請求項６に記載のデバイスにおいて、前記ＮＴＰ駆動アンフォールダーゼがＡＡＡ＋酵素であることを特徴とするデバイス。
【請求項８】
請求項７に記載のデバイスにおいて、前記ＡＡＡ＋酵素がＣｌｐＸであることを特徴とするデバイス。
【請求項９】
請求項１に記載のデバイスにおいて、前記電気的信号が、トランスロケーション時間期間中に前記ナノポアを通って流れるイオン電流であることを特徴とするデバイス。
【請求項１０】
ナノポアを通してタンパク質をトランスロケートする方法であって、
（ａ）流体チャンバーをシス側及びトランス側に隔てる膜中のナノポアを具えるデバイスを提供するステップと、
（ｂ）タンパク質トランスロカーゼを前記流体チャンバーに添加するステップと、
（ｃ）トランスロケートされるタンパク質を前記シス側に添加するステップと、
（ｄ）前記タンパク質を、前記タンパク質トランスロカーゼによって、順番に前記トランスロカーゼ及び前記ナノポアに通してトランスロケートさせるステップと、
（ｅ）トランスロケーション時間期間中に前記ナノポアから電気的信号を検出するステップであって、前記電気的信号は、前記タンパク質がトランスロケートされる際の前記タンパク質の特徴を反映する、ステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法において、前記検出するステップが、トランスロケーション時間期間中に前記ナノポアを通って流れるイオン電流の変化を検出することを含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の方法において、前記電気的信号が、前記タンパク質のアミノ酸構造を反映することを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１０に記載の方法において、前記ナノポアが、ポアタンパクによって規定されることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１０に記載の方法において、前記ナノポアが、固体状態のナノポアであることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１０に記載の方法において、前記タンパク質トランスロカーゼが、ＮＴＰ駆動アンフォールダーゼであることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月13日(2018.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、前記車両の操舵装置の操舵角を操舵角センサ（２１）により検出値として取得し、その検出値により前記操舵装置を制御する操舵制御システムに適用される中立点検出装置（１０）であって、
前記車両が走行する道路が直線であるかを判定する直線判定部（１１）と、
前記車両が前記道路に沿って直進しているかを判定する直進判定部（１２）と、
前記操舵角センサの検出値を取得する操舵角取得部（１３）と、
前記直線判定部が前記道路が直線であると判定し、且つ、前記直進判定部が前記車両が前記道路に沿って直進していると判定した場合に、前記操舵角取得部が取得した前記検出値に基づいて、前記操舵角センサの中立点を検出する検出部（１４）と、を備え、
前記操舵制御システムにおいて、前記検出値により前記操舵装置を制御するうえで前記検出値に対して許容誤差が予め定められており、
前記直線判定部は、前記道路の曲率が曲率閾値よりも小さい場合に、前記道路が直線であると判定し、
前記曲率閾値は、曲率が前記曲率閾値である道路を前記車両が走行した場合に、前記操舵角が前記許容誤差よりも小さくなる値として定められている、中立点検出装置。
【請求項２】
車両に搭載され、前記車両の操舵装置の操舵角を操舵角センサ（２１）により検出値として取得し、その検出値により前記操舵装置を制御する操舵制御システムに適用される中立点検出装置（１０）であって、
前記車両が走行する道路が直線であるかを判定する直線判定部（１１）と、
前記車両が前記道路に沿って直進しているかを判定する直進判定部（１２）と、
前記操舵角センサの検出値を取得する操舵角取得部（１３）と、
前記直線判定部が前記道路が直線であると判定し、且つ、前記直進判定部が前記車両が前記道路に沿って直進していると判定した場合に、前記操舵角取得部が取得した前記検出値に基づいて、前記操舵角センサの中立点を検出する検出部（１４）と、を備え、
前記操舵制御システムにおいて、前記検出値により前記操舵装置を制御するうえで前記検出値に対して許容誤差が予め定められており、
前記直進判定部は、前記車両の前記道路に対して直交する方向への速度を示す横速度が速度閾値よりも小さいことを示す場合に、前記車両が前記道路に沿って直進していると判定し、
前記速度閾値は、前記車両の進行方向と前記道路とのなす角度が前記許容誤差よりも小さくなる前記横速度の値に基づいて定められている、中立点検出装置。
【請求項３】
車両に搭載され、前記車両の操舵装置の操舵角を操舵角センサ（２１）により検出値として取得し、その検出値により前記操舵装置を制御する操舵制御システムに適用される中立点検出装置（１０）であって、
前記車両が走行する道路が直線であるかを判定する直線判定部（１１）と、
前記車両が前記道路に沿って直進しているかを判定する直進判定部（１２）と、
前記操舵角センサの検出値を取得する操舵角取得部（１３）と、
前記直線判定部が前記道路が直線であると判定し、且つ、前記直進判定部が前記車両が前記道路に沿って直進していると判定した場合に、前記操舵角取得部が取得した前記検出値に基づいて、前記操舵角センサの中立点を検出する検出部（１４）と、を備え、
前記操舵制御システムにおいて、前記検出値により前記操舵装置を制御するうえで前記検出値に対して許容誤差が予め定められており、
前記直進判定部は、前記車両の進行方向と前記道路とのなす角度が角度閾値よりも小さい場合に、前記車両が前記道路に沿って直進していると判定し、
前記角度閾値は、前記許容誤差よりも小さい値として定められている、中立点検出装置。
【請求項４】
前記直線判定部は、前記道路に描かれた走行区画線が直線であることを検出した場合に、前記道路が直線であると判定する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の中立点検出装置。
【請求項５】
車両に搭載され、その車両の操舵装置の操舵角を制御する操舵制御システムであって、
前記操舵角を検出値として取得する操舵角センサ（２１）と、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の中立点検出装置（１０）と、
前記操舵角センサが取得した前記検出値を前記中立点検出装置が判定した前記中立点により補正する補正部（１５）と、
前記補正部により補正された前記検出値を用いて前記操舵装置を制御する制御装置（３０）と、を備える操舵制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月18日(2018.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのエチレン系ポリマーを含む粒状ポリマー組成物であって、
前記少なくとも１つのエチレン系ポリマーの少なくとも９０．０重量％は、１２５〜２０００ミクロンの範囲の粒径を有するポリマー粒子を含み、
前記ポリマー粒子は、他のポリマー粒子の密度に関して互いに±０．００２２ｇ／ｃｍ３以内の密度を有し、
前記エチレン系ポリマーの少なくとも９０．０重量％は、前記少なくとも１つのエチレン系ポリマーの平均メルトインデックス（Ｉ２１）の２標準偏差以内であるメルトインデックス（Ｉ２１）を有するポリマー粒子を含み、
前記少なくとも１つのエチレン系ポリマーのメルトインデックス（Ｉ２１）の標準偏差と、前記ポリマー粒子のメルトインデックス（Ｉ２１）の平均値との比は、０．２未満である、粒状ポリマー組成物。
【請求項２】
前記少なくとも１つのエチレン系ポリマーのメルトインデックス（Ｉ２１）の直線当てはめの標準誤差と、前記ポリマー粒子のメルトインデックス（Ｉ２１）の平均値との比が、０．１未満である、請求項１に記載の粒状ポリマー組成物。
【請求項３】
前記少なくとも１つのエチレン系ポリマーが、ＡＳＴＭＤ７９２に従って測定された場合に、０．９３０〜０．９６０（ｇ／ｃｍ３）の密度、およびＡＳＴＭＤ１２３８に従って測定された場合に、７０．０（ｇ／１０分）以下のメルトインデックス（Ｉ２１）を有する、請求項１に記載の粒状ポリマー組成物。
【請求項４】
前記少なくとも１つのエチレン系ポリマーを含む前記ポリマー粒子の平均粒径が、７３６〜１１９４ミクロンである、請求項１に記載の粒状ポリマー組成物。
【請求項５】
前記少なくとも１つのエチレン系ポリマーのメルトインデックス（Ｉ２１）が、ＡＳＴＭＤ１２３８に従って測定された場合に、１０．０（ｇ／１０分）以下である、請求項１に記載の粒状ポリマー組成物。
【請求項６】
前記少なくとも１つのエチレン系ポリマーの嵩密度が２２．８〜２８．５（ｌｂ／ｆｔ３）である、請求項１に記載の粒状ポリマー組成物。
【請求項７】
前記少なくとも１つのエチレン系ポリマーの２．０重量％未満が、７０ミクロン未満の粒径を有するポリマー粒子を含む、請求項１に記載の粒状ポリマー組成物。
【請求項８】
前記少なくとも１つのエチレン系ポリマーの少なくとも９４．０重量％が、１２５〜２０００ミクロンの範囲の粒径を有するポリマー粒子を含む、請求項１に記載の粒状ポリマー組成物。
【請求項９】
少なくとも１つの触媒前駆体および少なくとも１つの共触媒の存在下で、少なくとも１つのオレフィンモノマーを重合してエチレン系ポリマーを生成する粒状ポリマー組成物の生成方法であって、
４族の金属化合物を１またはそれ以上のチタン化合物および少なくとも１つの共触媒と接触させて、前記少なくとも１つの触媒前駆体を生成し、
前記少なくとも１つのエチレン系ポリマーの少なくとも９０．０重量％が、１２５〜２０００ミクロンの範囲の粒径を有するポリマー粒子を含み、
前記ポリマー粒子は、他のポリマー粒子の密度に関して互いに±０．００２２（ｇ／ｃｍ３）以内の密度を有し、
前記エチレン系ポリマーの少なくとも９０．０重量％は前記少なくとも１つのエチレン系ポリマーの平均メルトインデックス（Ｉ２１）の２標準偏差以内であるメルトインデックス（Ｉ２１）を有するポリマー粒子を含み、
前記少なくとも１つのエチレン系ポリマーのメルトインデックス（Ｉ２１）の標準偏差と、前記ポリマー粒子のメルトインデックス（Ｉ２１）の平均値との比は、０．２未満である、粒状ポリマー組成物の生成方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのエチレン系ポリマーのメルトインデックス（Ｉ２１）の直線当てはめの標準誤差と、前記ポリマー粒子のメルトインデックス（Ｉ２１）の平均値との比が、０．１未満である、請求項９に記載の粒状ポリマー組成物の生成方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのエチレン系ポリマーが、ＡＳＴＭＤ７９２に従って測定された場合に、０．９３０〜０．９６０（ｇ／ｃｍ３）の密度、およびＡＳＴＭＤ１２３８に従って測定された場合に、７０．０（ｇ／１０分）以下のメルトインデックス（Ｉ２１）を有する、請求項９に記載の粒状ポリマー組成物の生成方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのエチレン系ポリマーのメルトインデックス（Ｉ２１）が、ＡＳＴＭＤ１２３８に従って測定された場合に、１０．０（ｇ／１０分）以下である、請求項９に記載の粒状ポリマー組成物の生成方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのエチレン系ポリマーの嵩密度が２２．８〜２８．５（ｌｂ／ｆｔ３）である、請求項９に記載の粒状ポリマー組成物の生成方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのエチレン系ポリマーの２．０重量％未満が、７０ミクロン未満の粒径を有するポリマー粒子を含む、請求項９に記載の粒状ポリマー組成物の生成方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのエチレン系ポリマーの少なくとも９４．０重量％が、１２５〜２０００ミクロンの範囲の粒径を有するポリマー粒子を含む、請求項９に記載の粒状ポリマー組成物の生成方法。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのエチレン系ポリマーを含む前記ポリマー粒子の平均粒径が、７３６〜１１９４ミクロンである、請求項９に記載の粒状ポリマー組成物の生成方法。
【請求項１７】
前記１またはそれ以上のチタン化合物がＴｉＣｌ３、Ｔｉ（ＯＲ）４またはそれらの組合せの群から選択される、請求項９に記載の粒状ポリマー組成物の生成方法。
【請求項１８】
Ｒが、エチル、イソプロピル、ｎ−ブチルまたはそれらの組合せの群から選択される、請求項１７に記載の粒状ポリマー組成物の生成方法。
【請求項１９】
前記アルコール溶液が、少なくとも１つのＣ２−Ｃ４アルコールおよび少なくとも１つのマグネシウム含有化合物を含み、これらは前記アルコール溶液の存在下でＭｇＣｌ２をさらに含む触媒前駆体溶液を一緒に形成する、請求項１８に記載の粒状ポリマー組成物の生成方法。
【請求項２０】
前記ポリマー組成物が、１段階リアクターシステムまたは２段階連結リアクターシステムにおいて生成される、 請求項９に記載の粒状ポリマー組成物の生成方法。
【請求項２１】
前記粒状ポリマー組成物が、流動層リアクターシステムまたはスラリーリアクターシステムにおいて生成される、請求項９に記載の粒状ポリマー組成物の生成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月6日(2018.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アッベ数（νd）が７０を超え９６．９以下であり、Ｐ5+の含有量に対するＯ2-の含有量のモル比Ｏ2-／Ｐ5+が３．５以上であるフツリン酸塩ガラスからなり、
前記フツリン酸塩ガラスが、カチオン％表示にて、
Ｐ5+        ３〜５０％、
Ａｌ3+      ５〜４０％、
Ｍｇ2+      ０〜１０％、
Ｃａ2+      ０〜３０％、
Ｓｒ2+      ０〜３０％、
Ｂａ2+      ０〜４０％、
（ただし、Ｍｇ2+、Ｃａ2+、Ｓｒ2+、Ｂａ2+の合計含有量が１０％以上）
Ｌｉ+      ０．５〜３０％、
Ｎａ+      ０〜２０％、
Ｋ+        ０〜２０％、
Ｙ3+        ０〜１０％、
Ｌａ3+      ０〜１０％、
Ｇｄ3+      ０〜１０％、
Ｙｂ3+      ０〜１０％、
Ｂ3+        ０〜１０％、
Ｚｎ2+      ０〜２０％、
Ｉｎ3+      ０〜２０％
を含有し、アニオン％表示にて、
Ｆ-        ２０〜９５％、
Ｏ2-        ５〜８０％
を含有する光学ガラス。
【請求項２】
アッベ数（νd）が７０を超え９６．９以下であり、Ｐ5+の含有量に対するＯ2-の含有量のモル比Ｏ2-／Ｐ5+が３．５以上であるフツリン酸塩ガラスからなり、
前記フツリン酸塩ガラスが、カチオン％表示にて、
Ｐ5+        ３〜５０％、
Ａｌ3+      ５〜４０％、
Ｍｇ2+      ０〜１０％、
Ｃａ2+      ０〜３０％、
Ｓｒ2+      ０〜３０％、
Ｂａ2+      ０〜２５．０％、
（ただし、Ｍｇ2+、Ｃａ2+、Ｓｒ2+、Ｂａ2+の合計含有量が１０％以上）
Ｌｉ+      ０〜３０％、
Ｎａ+      ０〜２０％、
Ｋ+        ０〜２０％、
Ｙ3+        １．０〜３．６８％、
Ｌａ3+      ０〜１０％、
Ｇｄ3+      ０〜１０％、
Ｙｂ3+      ０〜１０％、
Ｂ3+        ０〜１０％、
Ｚｎ2+      ０〜２０％、
Ｉｎ3+      ０〜２０％
を含有し、アニオン％表示にて、
Ｆ-        ２０〜９５％、
Ｏ2-        ５〜８０％
を含有する光学ガラス。
【請求項３】
アッベ数（νd）が７０を超え９６．９以下であり、Ｐ5+の含有量に対するＯ2-の含有量のモル比Ｏ2-／Ｐ5+が３．５以上であるフツリン酸塩ガラスからなり、
前記フツリン酸塩ガラスが、カチオン％表示にて、
Ｐ5+        ３〜５０％、
Ａｌ3+      ５〜４０％、
Ｍｇ2+      ０〜７．７０％、
Ｃａ2+      ０〜３０％、
Ｓｒ2+      ０〜３０％、
Ｂａ2+      ０〜４０％、
（ただし、Ｍｇ2+、Ｃａ2+、Ｓｒ2+、Ｂａ2+の合計含有量が１０％以上）
Ｌｉ+      ０〜３０％、
Ｎａ+      ０〜２０％、
Ｋ+        ０〜２０％、
Ｙ3+        １．０〜３．６８％、
Ｌａ3+      ０〜１０％、
Ｇｄ3+      ０〜１０％、
Ｙｂ3+      ０〜１０％、
Ｂ3+        ０〜１０％、
Ｚｎ2+      ０〜２０％、
Ｉｎ3+      ０〜２０％
を含有し、アニオン％表示にて、
Ｆ-        ２０〜９５％、
Ｏ2-        ５〜８０％
を含有する光学ガラス。
【請求項４】
アッベ数（νd）が７０を超え９０以下であり、Ｐ5+の含有量に対するＯ2-の含有量のモル比Ｏ2-／Ｐ5+が３．５以上であるフツリン酸塩ガラスからなり、
前記フツリン酸塩ガラスが、カチオン％表示にて、
Ｐ5+        ３〜５０％、
Ａｌ3+      ５〜４０％、
Ｍｇ2+      ３．０７〜１０％、
Ｃａ2+      ０〜２３．２６％、
Ｓｒ2+      ０〜３０％、
Ｂａ2+      ０〜２５．０％、
（ただし、Ｍｇ2+、Ｃａ2+、Ｓｒ2+、Ｂａ2+の合計含有量が１０％以上）
Ｌｉ+      ０〜３０％、
Ｎａ+      ０〜２０％、
Ｋ+        ０〜２０％、
Ｙ3+        ０〜２．６８％、
Ｌａ3+      ０〜１０％、
Ｇｄ3+      ０〜１０％、
Ｙｂ3+      ０〜１０％、
Ｂ3+        ０〜１０％、
Ｚｎ2+      ０〜２０％、
Ｉｎ3+      ０〜２０％
を含有し、アニオン％表示にて、
Ｆ-        ２０〜９５％、
Ｏ2-        ５〜８０％
を含有する光学ガラス。
【請求項５】
アッベ数（νd）が７０を超え９０以下であり、Ｐ5+の含有量に対するＯ2-の含有量のモル比Ｏ2-／Ｐ5+が３．５以上であるフツリン酸塩ガラスからなり、
前記フツリン酸塩ガラスが、カチオン％表示にて、
Ｐ5+        ３〜５０％、
Ａｌ3+      ５〜４０％、
Ｍｇ2+      ３．０７〜６．８％、
Ｃａ2+      ０〜２３．２６％、
Ｓｒ2+      ０〜３０％、
Ｂａ2+      ０〜４０％、
（ただし、Ｍｇ2+、Ｃａ2+、Ｓｒ2+、Ｂａ2+の合計含有量が１０％以上）
Ｌｉ+      ０〜３０％、
Ｎａ+      ０〜２０％、
Ｋ+        ０〜２０％、
Ｙ3+        ０〜２．６８％、
Ｌａ3+      ０〜１０％、
Ｇｄ3+      ０〜１０％、
Ｙｂ3+      ０〜１０％、
Ｂ3+        ０〜１０％、
Ｚｎ2+      ０〜２０％、
Ｉｎ3+      ０〜２０％
を含有し、アニオン％表示にて、
Ｆ-        ２０〜９５％、
Ｏ2-        ５〜８０％
を含有する光学ガラス。
【請求項６】
Ｂａ2+の含有量が０〜２５．０％であることを特徴とする請求項１、３、５のいずれかに記載の光学ガラス。
【請求項７】
Ｂａ2+の含有量が０〜１７．５％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光学ガラス。
【請求項８】
Ｆ−の含有量が６５アニオン％以上であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の光学ガラス。
【請求項９】
研削、研磨により光学素子に仕上げられる光学素子ブランクにおいて、
請求項１〜８のいずれかに記載の光学ガラスからなることを特徴とする光学素子ブランク。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の光学ガラスからなることを特徴とする光学素子。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月11日(2018.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消化酵素と、ケール、スピルリナ、モリンガ、アサイー、クコ、マキベリー、ゴールデンベリー、ドラゴンフルーツ、ココナッツ、カムカム、カカオ、クロレラ、マカ、アマランサス、キヌア、チアシード、バオバブ、麻、マルベリー、ザクロ、ウィートグラス、ブロッコリースプラウト、ノニ、アロエベラ及びアロニアから選ばれる少なくとも１種のスーパーフードとを含有する経口用組成物。
【請求項２】
消化酵素がプロテアーゼ、アミラーゼ、セルラーゼ、ガラクトシダーゼ及びリパーゼから選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の経口用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月14日(2018.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＫ５０６に比べて免疫抑制活性が減少され、３１−Ｏ−デメチル−ＦＫ５０６（31-O-demethyl-FK506）または９−デオキソ−３１−Ｏ−デメチルＦＫ５０６（9-deoxo-31-O-demethylFK506）を含む、神経系疾患の予防または治療用医薬組成物。
【請求項２】
前記医薬組成物は、神経再生を促進する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記神経系疾患は、神経変性疾患である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記医薬組成物は、ＦＫ５０６に比べてインターロイキン−２の分泌を増加させる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
ＦＫ５０６に比べて免疫抑制活性が減少され、３１−Ｏ−デメチル−ＦＫ５０６（31-O-demethyl-FK506）または９−デオキソ−３１−Ｏ−デメチルＦＫ５０６（9-deoxo-31-O-demethylFK506）を含む、神経再生促進用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の将来の走行進路である予測進路に基づいて、前記自車両の走行を制御する車両制御装置（１０）であって、
前記自車両の進行方向前方に存在する他車両の位置を取得する位置取得部（１１）と、
前記位置取得部により取得された前記他車両の位置により、前記他車両の過去の進路である移動軌跡を算出する軌跡算出部（１２）と、
前記自車両の進行方向における所定範囲において、前記移動軌跡の、前記進行方向に交差する方向である横方向についての位置の変化量である横移動量を算出する横移動量算出部（１３）と、
複数の前記横移動量の平均値を算出する平均値算出部（１４）と、
複数の前記移動軌跡のうち、前記横移動量と前記平均値との差が所定値よりも大きい前記移動軌跡を除外したうえで、残りの移動軌跡に基づいて前記予測進路を算出する進路算出部（１５）と、を備える車両制御装置。
【請求項２】
前記進路算出部は、前記横移動量が前記平均値よりも大きい前記移動軌跡を除外する、請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項３】
前記自車両のヨーレート及び操舵角の少なくとも一方に基づいて、自車両の進路の曲率及び曲率半径の少なくとも一方を検出する道路形状検出部（１８）をさらに備え、
前記進路算出部は、前記自車両から所定距離以内の前記予測進路を前記曲率及び曲率半径の少なくとも一方に基づいて算出する、請求項１又は２に記載の車両制御装置。
【請求項４】
複数の前記他車両から追従対象を選択する選択部（１６）をさらに備え、
前記平均値算出部は、前記平均値を算出するうえで重み付けを行い、前記追従対象として選択された前記他車両の移動軌跡について、前記重みを大きくする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両制御装置。
【請求項５】
道路に描かれた走行区画線、及び、道路脇に設けられた構造物の少なくとも一方の検知結果に基づいて、前記自車両が走行する道路の形状を検出する道路形状検出部（２０）をさらに備え、
前記平均値算出部は、前記平均値を求めるうえで重み付けを行い、前記移動軌跡の形状が前記道路の形状に近いほど、前記重みを大きくする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両制御装置。
【請求項６】
道路に描かれた走行区画線、及び、道路脇に設けられた構造物の少なくとも一方の検知結果に基づいて、前記自車両が走行する道路の形状を検出する道路形状検出部（２０）をさらに備え、
前記進路算出部は、前記道路形状が検出される場合にその道路形状に基づいて前記予測進路を算出する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両制御装置。
【請求項７】
前記進路算出部は、前記残りの移動軌跡から前記予測進路の算出に用いる移動軌跡を選択する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両制御装置。
【請求項８】
前記他車両から追従対象を選択する選択部（１６）をさらに備え、
前記進路算出部は、前記追従対象として選択された前記他車両の前記移動軌跡を、前記予測進路の算出に用いる移動軌跡として選択されやすくする、請求項７に記載の車両制御装置。
【請求項９】
前記進路算出部は、自車両の進行方向に直交する方向の位置である横位置が、自車両に対して最も近い前記他車両の移動軌跡を、前記予測進路の算出に用いる移動軌跡として選択されやすくする、請求項７又は８に記載の車両制御装置。
【請求項１０】
前記進路算出部は、自車両との相対速度が所定値よりも小さい他車両の移動軌跡を、前記予測進路の算出に用いる移動軌跡として選択されやすくする、請求項７〜９のいずれか１項に記載の車両制御装置。
【請求項１１】
前記進路算出部は、前記位置取得部による位置の取得数が所定数よりも多い前記移動軌跡を、前記予測進路の算出に用いる移動軌跡として選択されやすくする、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の車両制御装置。
【請求項１２】
前記他車両の車線変更動作を挙動として取得する挙動取得部（２１）をさらに備え、
前記進路算出部は、前記他車両の車線変更を検出した場合に、その他車両の移動軌跡を除外する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の車両制御装置。
【請求項１３】
前記他車両の減速動作を挙動として取得する挙動取得部（２１）をさらに備え、
前記進路算出部は、前記他車両の減速度が所定値よりも大きい場合に、その他車両の移動軌跡を除外する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の車両制御装置。
【請求項１４】
前記自車両は、前記他車両の挙動を前記他車両から通信で取得する通信装置（３３）が搭載されており、
前記挙動取得部は前記通信装置から前記挙動を取得する、請求項１２又は１３に記載の車両制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月14日(2018.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー層の積層体を具備するフィルムであって、前記ポリマー層が層パケットに編成されていて、前記層パケットの各々が、表主面と、裏主面と、前記表主面と前記裏主面との間の少なくとも３つの前記ポリマー層とを有してなる、前記フィルムにおいて、
前記積層体中の隣接する第１及び第２の層パケットの全ての対について、前記第１の層パケットのポリマー層のうち前記第２の層パケットに接触するポリマー層を最後方のポリマー層とし、前記最後方のポリマー層が接触する前記第１の層パケットのポリマー層を内側ポリマー層とし、前記最後方のポリマー層が接触する前記第２の層パケットのポリマー層を最前方のポリマー層とするとき、前記最後方のポリマー層が、前記内側ポリマー層に対する付着よりも弱く前記最前方のポリマー層に付着しているため、結果として、前記第１の層パケットが、前記最後方のポリマー層と前記最前方のポリマー層との間の境界面に対応する離層表面に沿って前記第２の層パケットから不可逆的に離層する傾向にあり、かつ
前記ポリマー層の積層体中の前記ポリマー層の全てが互いに共押出し可能なそれぞれのポリマー組成物を有し、前記積層体中の前記ポリマー層の少なくとも幾つかが配向されている、フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月18日(2018.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネック部と胴部とを有し該胴部の軸方向に亘って成形材料が満たされたプリフォームを射出成形により形成し、前記プリフォームの前記胴部に空間部を形成して中間成形品とし、前記中間成形品をブロー成形して最終成形品である中空容器を形成する際に用いられる成形用金型であって、
前記プリフォームの前記ネック部側から前記胴部内に挿入され、前記胴部に少なくとも所定深さの前記空間部を形成する穿孔ロッドを備えている
ことを特徴とする成形用金型。
【請求項２】
請求項１に記載の成形用金型であって、
前記穿孔ロッドは、少なくともその先端部から前記プリフォームの前記胴部内にエアを噴出可能に構成されている
ことを特徴とする成形用金型。
【請求項３】
請求項２に記載の成形用金型であって、
前記穿孔ロッドは、その先端部に、エアを噴出するリング状の開口部を備えている
ことを特徴とする成形用金型。
【請求項４】
ネック部と胴部とを有し該胴部の軸方向に亘って成形材料が満たされていると共に前記ネック部に基準孔を備えるプリフォームを射出成形により形成し、前記基準孔から穿孔ロッドを挿入することで前記プリフォームの前記胴部に空間部を形成して中間成形品とし、前記中間成形品をブロー成形して最終成形品である中空容器を形成する際に用いられる射出成形用金型であって、
前記ネック部の外周面を規定するネック型と、前記ネック型の内側に配されて前記ネック部の内周面を規定する射出コア型と、を備えている
ことを特徴とする射出成形用金型。
【請求項５】
請求項４に記載の射出成形用金型であって、
前記射出コア型は、前記胴部に達する程度の長さで形成されている
ことを特徴とする射出成形用金型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】成形用金型及び射出成形用金型
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、中空容器の製造に用いられる成形用金型及び射出成形用金型に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、細口の中空容器であっても良好に成形することができる成形用金型及び射出成形用金型を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の一つの態様は、ネック部と胴部とを有し該胴部の軸方向に亘って成形材料が満たされたプリフォームを射出成形により形成し、前記プリフォームの前記胴部に空間部を形成して中間成形品とし、前記中間成形品をブロー成形して最終成形品である中空容器を形成する際に用いられる成形用金型であって、前記プリフォームの前記ネック部側から前記胴部内に挿入され、前記胴部に少なくとも所定深さの前記空間部を形成する穿孔ロッドを備えていることを特徴とする成形用金型にある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで、前記穿孔ロッドは、少なくともその先端部から前記プリフォームの前記胴部内にエアを噴出可能に構成されていることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また前記穿孔ロッドは、その先端部に、エアを噴出するリング状の開口部を備えていることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明の他の態様は、ネック部と胴部とを有し該胴部の軸方向に亘って成形材料が満たされていると共に前記ネック部に基準孔を備えるプリフォームを射出成形により形成し、前記基準孔から穿孔ロッドを挿入することで前記プリフォームの前記胴部に空間部を形成して中間成形品とし、前記中間成形品をブロー成形して最終成形品である中空容器を形成する際に用いられる射出成形用金型であって、前記ネック部の外周面を規定するネック型と、前記ネック型の内側に配されて前記ネック部の内周面を規定する射出コア型と、を備えていることを特徴とする射出成形用金型にある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また前記射出コア型は、前記胴部に達する程度の長さで形成されていることが好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月6日(2018.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ記憶手段に記憶された一群の原音データに基づいて、単位演出を再生する複数の再生チャンネル、各再生チャンネルの再生動作を規定する動作パラメータを記憶可能な一群の音声制御レジスタ、及び、前記データ記憶手段に記憶された一群の制御データを読み出して音声制御レジスタへの設定動作を実行可能な第１設定コントローラ及び第２設定コントローラと、を有する音声合成手段と、
所定の音声制御レジスタに、所定の動作パラメータを直接的に設定するか、又は音声合成手段に設定させることで、一又は複数の再生チャンネルの動作を制御して、一又は複数の単位演出による音声演出を実現する演出制御手段と、を設けた遊技機であって、
前記一群の制御データは、音声制御レジスタを特定するレジスタアドレスと、その音声制御レジスタへの設定値とを対応させ、所定の終了コードで終端され、所定の識別番号で特定されるよう構成され、
第１設定コントローラと第２設定コントローラは、前記識別番号を含んだ一連の開始指示が、所定の音声制御レジスタに設定されると、前記一群の制御データに対応する設定動作を実行するよう構成されており、
所定の音声演出時には、第２設定コントローラを起動させる開始指示に関する設定動作が、第１設定コントローラによって実行されることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明は、データ記憶手段に記憶された一群の原音データに基づいて、単位演出を再生する複数の再生チャンネル、各再生チャンネルの再生動作を規定する動作パラメータを記憶可能な一群の音声制御レジスタ、及び、前記データ記憶手段に記憶された一群の制御データを読み出して音声制御レジスタへの設定動作を実行可能な第１設定コントローラ及び第２設定コントローラと、を有する音声合成手段と、所定の音声制御レジスタに、所定の動作パラメータを直接的に設定するか、又は音声合成手段に設定させることで、一又は複数の再生チャンネルの動作を制御して、一又は複数の単位演出による音声演出を実現する演出制御手段と、を設けた遊技機であって、前記一群の制御データは、音声制御レジスタを特定するレジスタアドレスと、その音声制御レジスタへの設定値とを対応させ、所定の終了コードで終端され、所定の識別番号で特定されるよう構成され、第１設定コントローラと第２設定コントローラは、前記識別番号を含んだ一連の開始指示が、所定の音声制御レジスタに設定されると、前記一群の制御データに対応する設定動作を実行するよう構成されており、所定の音声演出時には、第２設定コントローラを起動させる開始指示に関する設定動作が、第１設定コントローラによって実行される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、弾球遊技機に限定されず、回胴遊技機やその他の遊技機に適用するのも好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月19日(2018.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸処置装置において吸気又は呼気の指示を確定する方法であって、
呼吸処置を提供するように構成されたブロワに供給される電流を測定するステップと、
前記測定された電流から第１の電流信号及び第２の電流信号を導出するステップであって、前記第１の導出される電流信号は電流の長期測定量であり、前記第２の導出される電流信号は電流の短期測定量であるステップと、
前記第１の導出される電流信号及び前記第２の導出される電流信号の関数として、吸気又は呼気の指示をプロセッサによって確定するステップと
を含む方法。
【請求項２】
吸気又は呼気の指示を確定する呼吸処置装置であって、
インペラ及びモータを含むブロワであって、患者インタフェースに対する圧力処置を生成するように構成されるブロワと、
前記モータに供給される電流を表す電流信号を生成するように構成される電流検知回路と、
前記検知回路に結合されたプロセッサであって、該プロセッサは、（ａ）前記電流検知回路から第１の電流信号及び第２の電流信号を導出するように構成され、前記第１の導出される電流信号は電流の長期測定量であり、前記第２の導出される電流信号は電流の短期測定量であり、また、（ｂ）前記第１の導出される電流信号及び前記第２の導出される電流信号の関数として吸気又は呼気の指示を確定するように構成されるプロセッサと
を備えている呼吸処置装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月19日(2018.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空間を形成するハウジングと、
前記内部空間に位置して、電源が供給されると電気分解を行う一対の電極と、
前記一対の電極の間に位置して、前記内部空間を第１チャンバーと第２チャンバーで分離する電解質膜と、
前記内部空間と離隔備えられて、前記第２チャンバーと連通される第３チャンバーと、
前記第２チャンバーと前記第３チャンバーを連通させる第１連結管及び第２連結管と、を含み、
前記第１連結管の一端は、前記第２チャンバーに位置する電極の高さ以上に延びて、前記第１連結管の他端は、前記第３チャンバーと連通されて、
前記第２連結管の一端は、前記第１連結管の高さより高く位置して、前記第２連結管の他端は、前記第３チャンバーと連通されることを特徴とする機能水生成装置。
【請求項２】
ハウジングと、
前記ハウジングの内部空間に収容され、一対の電極を含む電気分解部と、
前記ハウジングの下側に位置する第３チャンバーと、
前記ハウジングの内部空間と前記第３チャンバーを連通させる第１連結管を含み、
前記第１連結管の上端は、前記一対の電極のうち下側に位置する電極の高さ以上の高さに位置することを特徴とする機能水生成装置。
【請求項３】
前記電気分解部は、前記一対の電極の間に位置する電解質膜をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の機能水生成装置。
【請求項４】
前記一対の電極は、第１電極と、前記第１電極の下側に位置する第２電極を含み、
前記第２電極は前記電解質膜と前記ハウジングにより前記ハウジングの内部に形成される第２チャンバーに位置し、
前記第１電極は、少なくとも一部が上側に漏出されることを特徴とする請求項３に記載の機能水生成装置。
【請求項５】
前記第１電極は、前記電解質膜と前記ハウジングにより上側にオープンされるように形成される第１チャンバーに位置することを特徴とする請求項４に記載の機能水生成装置。
【請求項６】
前記第１電極は負極であり、前記第２電極は正極であることを特徴とする請求項４に記載の機能水生成装置。
【請求項７】
前記ハウジングは、前記電気分解部が安着される下側ハウジングと、前記下側ハウジングの上側に結合される上側ハウジングを含み、
前記上側ハウジング及び前記下側ハウジングは、ねじ山が形成された締結孔を有することを特徴とする請求項４に記載の機能水生成装置。
【請求項８】
前記第３チャンバーは、前記第３チャンバーに収容された水を選択的に外部に排出する水排出口と連通されることを特徴とする請求項４に記載の機能水生成装置。
【請求項９】
前記第３チャンバーは前記ハウジングから下側に離隔されて位置する水格納部の内部に形成されることを特徴とする請求項８に記載の機能水生成装置。
【請求項１０】
前記ハウジング及び前記水収容部との間の空間には前記一対の電極に電源を供給する電源部が位置することを特徴とする請求項９に記載の機能水生成装置。
【請求項１１】
前記ハウジング、前記電源部及び前記水格納部の少なくとも一部を内側に収容するカバー本体をさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の機能水生成装置。
【請求項１２】
前記カバー本体は、下面の一部が上側に陥没されて形成される陥没部を含み、
前記陥没部を通して前記第３チャンバーの少なくとも一部が外部に漏出されることを特徴とする請求項１１に記載の機能水生成装置。
【請求項１３】
前記第２チャンバーは水の出入りは制限し、気体の排出が許容する気体排出口と連通されることを特徴とする請求項２に記載の機能水生成装置。
【請求項１４】
前記第３チャンバー内の空気が外部に排出される空気排出路をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の機能水生成装置。
【請求項１５】
前記電気分解部は、前記一対の電極及び前記電解質膜を収容し、前記下側ハウジングに安着される電極収容部をさらに含み、
前記電極収容部の底面には前記第２電極に水が供給されるよう流路が備えられることを特徴とする請求項７に記載の機能水生成装置。
【請求項１６】
水が収容された容器の入口部が装着される中空部を含むアダプタをさらに含み、
前記上側ハウジングには前記アダプタが取り替えできるように装着されることを特徴とする請求項７に記載の機能水生成装置。
【請求項１７】
前記第１チャンバーには水が供給され、前記第１チャンバーに供給された水の一部は電気分解が進行されるにつれ前記第２チャンバーに供給されることを特徴とする請求項５に記載の機能水生成装置。
【請求項１８】
前記一対の電極各々に印加される電源の極性を切り替えるスイッチングユニットをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の機能水生成装置。
【請求項１９】
前記ハウジングの内部空間と前記第３チャンバーを連通させる第２連結管をさらに含み、
前記第２連結管の一端は前記第１連結管の高さより高く位置し、前記第２連結管の他端は前記第３チャンバーと連通されることを特徴とする請求項２に記載の機能水生成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月19日(2018.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リング部上の筐体と、
前記筐体に接する表示部と、を有し、
前記表示部は、上面と、側面と、を有し、
前記側面は、曲面を有し、
前記上面には、第１の表示領域が設けられ、
前記側面には、第２の表示領域が設けられ、
前記第１の表示領域は、前記第２の表示領域と連続して設けられる電子機器。
【請求項２】
リング部上の筐体と、
前記筐体に接する表示部と、を有し、
前記表示部は、上面と、側面と、を有し、
前記側面は、曲面を有し、
前記上面には、第１の表示領域が設けられ、
前記側面には、第２の表示領域が設けられ、
前記第２の表示領域にのみ情報を表示することができる機能を有する電子機器。
【請求項３】
リング部上の筐体と、
前記筐体に接する表示部と、を有し、
前記表示部は、上面と、側面と、を有し、
前記側面は、曲面を有し、
前記上面には、第１の表示領域が設けられ、
前記側面には、第２の表示領域が設けられ、
前記第２の表示領域は、タッチセンサを有する電子機器。
【請求項４】
リング部上の筐体と、
前記筐体に接する表示部と、を有し、
前記表示部は、上面と、側面と、を有し、
前記側面は、曲面を有し、
前記上面には、第１の表示領域が設けられ、
前記側面には、第２の表示領域が設けられ、
前記リング部の内部には、蓄電池が設けられ、
前記蓄電池は、可撓性を有する電子機器。