【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３２９１５４号発明「フィルムの製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３２９１５４号の請求項１乃至６に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯
　本件特許第３３２９１５４号に係る発明についての出願は、平成７年９月１４日の出願であって、平成１４年７月１９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、平成１５年３月３１日付で特許異議の申立てがなされ、平成１５年９月９日付で訂正請求がなされ、平成１５年１０月１０日付で特許異議の申立てに対し、訂正前の請求項８〜１３を訂正後の請求項１〜６として訂正を認め、異議申立の却下決定がなされ、平成１６年６月１４日付で、訂正後の請求項１〜６に係る特許について、審判請求人　宇部興産株式会社により本件無効審判請求がなされ、平成１６年８月３１日付で答弁書と共に再度訂正請求（以下、「再訂正」という。）がなされ、平成１６年１１月４日に弁駁書が提出され、平成１６年１２月１４日に口頭審理が行われ、平成１７年３月１日に訂正拒絶理由が通知され、この訂正拒絶理由通知に対して何らの応答もなされなかったというものである。
　
ＩＩ　訂正の適否について
１　訂正の内容
　再訂正において、被請求人が求める訂正の内容は、以下のとおりである。
　明細書の段落【００２１】において、「水系溶剤の供給装置および排出装置による水系溶剤の更新設備、」とあるのを削除する。
２　訂正の目的の適否
　上記再訂正につき、被請求人は、再訂正に係る訂正請求書において、「『水系溶剤の供給装置および排出装置による水系溶剤の更新設備』は本件特許でいうところの『撹拌装置』として機能するものではない。」と主張し、また、口頭審理において、「請求項１の撹拌設備とは、水槽内の濃度を十分に均一にするために、水系溶剤を流動させる設備を意味する。」と主張している。
　しかし、再訂正前の本件特許明細書では、この更新設備も撹拌設備の一態様として認識しており、また、この削除によっても、本件特許発明の撹拌設備からこの更新設備が除外されたとは言えない。
　よって、当該訂正の目的は不明りょうな記載の釈明であるとも、特許請求の範囲の減縮であるとも言えない。また、誤記の訂正とも言えないことは明らかである。
３　むすび
　以上のとおりであるから、当該訂正は、特許法第１３４条第２項ただし書の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
ＩＩＩ　本件発明
　上記のとおり、平成１６年８月３１日付の訂正請求は認められないので、本件特許第３３２９１５４号の請求項１〜６に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明６」という。）は、願書に添付した明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】水系溶剤を充填した水槽にフィルムを通過せしめる工程を有する溶液製膜方法によるフィルムの製造方法において、該水槽のうち少なくとも一つに水系溶剤の撹拌設備を具備してなることを特徴とするフィルムの製造方法。
【請求項２】水系溶剤の撹拌設備が循環設備であることを特徴とする請求項１に記載のフィルムの製造方法。
【請求項３】循環設備による水系溶剤の循環回数が１時間当たりに１回以上であることを特徴とする請求項２に記載のフィルムの製造方法。
【請求項４】フィルムが通過する水槽が少なくとも２槽以上あることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のフィルムの製造方法。
【請求項５】水槽の少なくとも１つが、フィルム出口部にフィルム表面に付着している水系溶剤の除去設備を具備してなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のフィルムの製造方法。
【請求項６】水系溶剤の除去設備が、ニップロール、エアナイフ、メタリングバー、拭取り装置および吸引装置から選ばれた少なくとも１種類以上の設備であることを特徴とする請求項５に記載のフィルムの製造方法。」
　
ＩＶ　当事者の主張
１　請求人の主張
　請求人は、「特許第３３２９１５４号の『平成１５年９月９日付け訂正請求書により訂正された明細書（以下、本件特許明細書という）』の請求項１〜６に係る特許を無効とする、審判の費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」と主張し、その証拠方法として下記の甲第１〜３号証を提出しているところ、その理由の概略は以下のとおりである。
（１）本件特許明細書の請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明であるから、請求項１〜６に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
（２）本件特許明細書の請求項１〜６に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜６に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（３）本件の請求項１〜６に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項又は第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
甲第１号証：特開平５−１３１４６９号公報
甲第２号証：日本化学会編「化学便覧応用編　改訂３版」丸善株式会社、
　　　　　　　昭和５５年３月１５日発行、８１５〜８１８頁、目次、奥付
甲第３号証：特公昭４２−８１５号公報
２　被請求人の主張
　被請求人は、平成１６年８月３１日付で答弁書及び訂正請求書を提出し、その訂正された明細書の請求項１〜６に係る発明について「本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」と主張している。
　
Ｖ　当審の判断
１　無効理由ＩＶ　１　（２）について
（１）各証拠の記載事項
　請求人が提出した甲第１〜３号証には、以下のことが記載されている。
ア　甲第１号証
ａ．「【０００６】本発明で使用されるポリマは、溶媒に可溶で溶液製膜可能なポリマであれば特に限定されないが、特に芳香族ポリアミドのフィルム製造において有用である。…該ポリマ溶液のフィルム化は溶液製膜法により行なわれる。
【０００７】溶液製膜法には乾式法、乾湿式法、湿式法があるが、該ポリマ溶液の製造に乾式法、乾湿式法を採用した場合に有効である。…乾燥されたフィルムは支持体より剥離され、乾湿式法の場合には水系の媒体中へ浸漬または媒体を噴霧して無機塩および溶媒を抽出し、必要に応じて縦方向に延伸される。…
【０００８】…これら乾式法、乾湿式法で得られるフィルムは一般に１〜２００μｍである。該フィルムは磁気記録媒体、感熱記録媒体、フレキシブルプリント回路基盤などに用いられるが、特に表面性の良好なフィルムや磁気記録媒体用フィルムの製膜において本発明は有用である。」
イ　甲第２号証
ｂ．「１０．４．１　製造方法
…
　ｄ．溶液法
　高分子を溶媒に溶かして溶液とし，それを流延してフィルム状にした後，溶媒を除去する方法であり，…凝固浴を用いる方式を湿式という…．…図１０．５９に湿式法を示す．溶液法の特徴は，相当薄いフィルムまでつくれることおよび異物，ゲルなどの少ない均質なフィルムをつくれることにある．」（８１６頁左欄６行〜８１７頁左欄５行）
ｃ．
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（８１７頁）
ウ　甲第３号証
ｄ．「本発明は高度の耐熱性を有する繊維、フイルム、フイラメント、糸等の如き成形物品の製造法、特に高度の耐熱強度を有する繊維、フイラメント、フイルムその他の成形物品を全部が芳香族からなるポリアミドで製造する方法に関するものである。」（１頁右欄２〜７行）
ｅ．「本発明の他の目的は全体が芳香族ポリアミドからなるフイラメント、繊維、フイルムその他の成形品を製造する為の良好な湿式押出し変形法を得んとするにある。」（２頁左欄下から４〜１行）
ｆ．「高濃度の溶媒と塩金属を溶存する凝固浴の１部を連続的に取出して新規の溶媒−水混合液を凝固浴に絶えず補給して凝固浴に殆んど一定の状態を維持せしめることが便宜である。凝固浴中の凝固条件を一定にする為に、凝固液は、新規の凝固液若くは水を絶えず補給し、その一方で当量の使用済み凝固液を連続的に取出すことにより循環され好適濃度が維持される。」（４頁２８〜３６行）
　
（２）対比・判断
ア　本件発明１について
　ア）本件発明１と甲第１号証に記載された発明との対比
　甲第１号証に記載された発明は、溶液製膜法によるフィルムの製造方法ににおいて、乾湿式法や湿式法といった、途中に湿式工程を経る方法が採用でき、その際、フィルムが水系媒体中に浸漬されるものである。そして、得られるフィルムは表面性の良好なものであり、また、磁気記録媒体用に用いられるものである（摘示事項ａ．）。この水系媒体は水系溶剤と認められ、浸漬するには何らかの槽が必要と認められる。
　そうすると、本件発明１と甲第１号証に記載された発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
「水系溶剤を充填した水槽にフィルムを通過せしめる工程を有する溶液製膜方法によるフィルムの製造方法」
＜相違点＞
「本件発明１は、上記製造方法において、該水槽のうち少なくとも一つに水系溶剤の撹拌設備を具備するのに対し、甲第１号証に記載された発明は、そのことが記載されていない点。」
　イ）相違点に対する判断
　甲第３号証には、「フイルムその他の成形品を製造する為の良好な湿式押出し変形法」（摘示事項ｅ．）に関し、「高濃度の溶媒と塩金属を溶存する凝固浴の１部を連続的に取出して新規の溶媒−水混合液を凝固浴に絶えず補給して凝固浴に殆んど一定の状態を維持せしめることが便宜である。凝固浴中の凝固条件を一定にする為に、凝固液は、新規の凝固液若くは水を絶えず補給し、その一方で当量の使用済み凝固液を連続的に取出すことにより循環され好適濃度が維持される」（摘示事項ｆ．）ことが記載されている。この「湿式押出し変形法」は、本件発明１の溶液製膜法と同様、途中に湿式工程を経るものであり、「溶媒−水混合液」及び「凝固液」は本件発明１の「水系溶剤」に、「凝固浴」は本件発明１の「水槽」に、それぞれ相当する。また、「新規の凝固液若くは水を絶えず補給し、その一方で当量の使用済み凝固液を連続的に取出すことにより循環され」ることにより、「凝固液」は「好適濃度が維持される」のであるから、この循環のための装置は「凝固液」の撹拌設備である。
　そして、甲第１号証に記載された発明と甲第３号証に記載された発明とは、共にポリマー溶液から湿式でポリマー成形体を得る工程において、水系溶剤を通過させることで一致するものであるから、甲第１号証に記載された発明において、水系溶剤を充填した水槽に、甲第３号証に記載された発明のように撹拌設備を具備させることは、当業者が容易に想到しうることと認められる。
　被請求人は答弁書において「本件特許発明によれば、『有機高分子からなる無欠点性の優れた基材フィルムにより、ドロップアウトの少ない、特に詳しくはデータストレージ用途に適したフィルム』が得られる（段落番号【００５６】」と述べているが、甲第１号証に記載された発明において、得られるフィルムは表面性の良好なものであり、また、磁気記録媒体用に用いられるもの（摘示事項ａ．）であるから、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明を組合わせることにより、上記の作用効果は自ずと得られるものと認められるので、本件発明１によって奏される効果において、格別のものは見いだせない。
　よって、本件発明１は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　ウ）本件発明１と甲第２号証に記載された発明との対比
　甲第２号証に記載された発明は、溶液法によるフィルムの製造方法に関し、凝固浴や水洗浴等を用いる湿式法が記載されており（摘示事項ｂ．及びｃ．）、溶液法の特徴として、「相当薄いフィルムまでつくれることおよび異物，ゲルなどの少ない均質なフィルムをつくれること」が挙げられている（摘示事項ｂ．）。この凝固浴や水洗浴等は本件発明１の「水槽」に、凝固浴や水洗浴等に充填されている液は本件発明１の「水系溶剤」に、それぞれ相当する。
　そうすると、本件発明１と甲第２号証に記載された発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
「水系溶剤を充填した水槽にフィルムを通過せしめる工程を有する溶液製膜方法によるフィルムの製造方法」
＜相違点＞
「本件発明１は、上記製造方法において、該水槽のうち少なくとも一つに水系溶剤の撹拌設備を具備するのに対し、甲第２号証に記載された発明は、そのことが記載されていない点。」
　エ）相違点に対する判断
　甲第３号証には、Ｖ　１　（２）ア（イ）で指摘した点が記載されており、また、甲第２号証に記載された発明と甲第３号証に記載された発明とは、共にポリマー溶液から湿式でポリマー成形体を得る工程において、水系溶剤を通過させることで一致するものであるから、甲第２号証に記載された発明において、水系溶剤を充填した水槽に、甲第３号証に記載された発明のように撹拌設備を具備させることは、当業者が容易に想到しうることと認められる。
　そして、奏される効果においても、Ｖ　１　（２）ア（イ）で検討したとおり、格別のものは見いだせない。
　よって、本件発明１は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
イ　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１において、「水系溶剤の撹拌設備が循環設備である」との限定を加えたものである。これに対し、甲第３号証には、撹拌設備として循環設備が記載されている。
　よって、本件発明２は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、また、甲第２号証および甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
ウ　本件発明３について
　本件発明３は、本件発明２において、「循環設備による水系溶剤の循環回数が１時間当たりに１回以上である」との限定を加えたものである。
　この循環回数は、甲第３号証に記載された発明でいうところの「好適濃度が維持される」ようにするために、当業者が適宜設定することができる設計的事項である。
　よって、本件発明３は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、また、甲第２号証および甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
エ　本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１〜３のいずれかにおいて、「フィルムが通過する水槽が少なくとも２槽以上ある」との限定を加えたものである。
　この水槽の個数は、抽出効率等、水系溶剤による処理の程度を勘案して、当業者が適宜設定することができる設計的事項である。また、甲第２号証に記載された発明において、図１０．５９（摘示事項ｃ．）は、本件発明４でいうところの「フィルムが通過する水槽が少なくとも２槽以上ある」ものと認められる。
　よって、本件発明４は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、また、甲第２号証および甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
オ　本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１〜４のいずれかにおいて、「水槽の少なくとも１つが、フィルム出口部にフィルム表面に付着している水系溶剤の除去設備を具備してなる」との限定を加えたものである。
　水系溶剤は、フィルムから抽出された不要な成分を含むものであり、この水系溶剤をフィルムから除去することは、当然行われるべきことである。このため、「水系溶剤の除去設備」を具備させることは、当業者が適宜設定することができる設計的事項である。
　よって、本件発明５は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、また、甲第２号証および甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
カ　本件発明６について
　本件発明６は、本件発明５において、「水系溶剤の除去設備が、ニップロール、エアナイフ、メタリングバー、拭取り装置および吸引装置から選ばれた少なくとも１種類以上の設備である」との限定を加えたものである。
　フィルム等の平滑面に付着している液体の除去手段として、ニップロール、エアナイフ、メタリングバー、拭取り装置、吸引装置を用いることは、当業者における常套手段である。
　よって、本件発明６は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、また、甲第２号証および甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
ＶＩ　むすび
　以上のとおり、請求人の主張する無効理由、すなわちＩＶ　１　（１）および（３）について検討するまでもなく、本件発明１〜６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。