【事件の表示】
　特許第５７９７５５０号発明「スクロール制御装置およびスクロール制御方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７９７５５０号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５７９７５５０号の請求項１−４に係る特許についての出願は、平成２３年１２月２８日に特許出願され、平成２７年８月２８日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人星野裕司により特許異議の申立てがされたものである。
２．本件発明
　特許第５７９７５５０号の請求項１−４に係る特許は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。なお、以下、本件特許の請求項１−４に係る発明をそれぞれ、「本件特許発明１」−「本件特許発明４」という。
「【請求項１】
タッチパネル付きディスプレイにリストを含む画像を表示させる画像表示制御部と、
　上記タッチパネルに対するなぞり操作を検出する操作検出部と、
　上記ディスプレイに表示された画像上の第１の領域において上記タッチパネルに対して一の方向になぞり操作が行われたことが上記操作検出部により検出されたときには上記リストを上記一の方向にスクロールさせる一方、上記ディスプレイに表示された画像上の第２の領域において上記タッチパネルに対して上記一の方向になぞり操作が行われたことが上記操作検出部により検出されたときには上記リストを上記一の方向とは異なる方向にスクロールさせるように制御するスクロール制御部とを備えたことを特徴とするスクロール制御装置。
【請求項２】
上記画像表示制御部は、上記リストを含む画像として、ループの表面と裏面とが現れるようにループ形状を立体的に描画するとともに、当該ループの表面に上記リストの各項目を上下方向に並べて描画して成る画像を表示させ、
　上記スクロール制御部は、上記ループの表面が表示されている領域を上記第１の領域として、当該第１の領域において上記タッチパネルに対して下方になぞり操作が行われたことが上記操作検出部により検出されたときには上記リストを下方にスクロールさせる一方、上記ループの裏面が表示されている領域を上記第２の領域として、当該第２の領域において上記タッチパネルに対して下方になぞり操作が行われたことが上記操作検出部により検出されたときには上記リストを上方にスクロールさせるように制御することを特徴とする請求項１に記載のスクロール制御装置。
【請求項３】
上記画像表示制御部は、上記リストを含む画像として、ループの表面と裏面とが現れるようにループ形状を立体的に描画するとともに、当該ループの表面に上記リストの各項目を左右方向に並べて描画して成る画像を表示させ、
　上記スクロール制御部は、上記ループの表面が表示されている領域を上記第１の領域として、当該第１の領域において上記タッチパネルに対して右方になぞり操作が行われたことが上記操作検出部により検出されたときには上記リストを右方にスクロールさせる一方、上記ループの裏面が表示されている領域を上記第２の領域として、当該第２の領域において上記タッチパネルに対して右方になぞり操作が行われたことが上記操作検出部により検出されたときには上記リストを左方にスクロールさせるように制御することを特徴とする請求項１に記載のスクロール制御装置。
【請求項４】
車載装置の画像表示制御部が、タッチパネル付きディスプレイにリストを含む画像を表示させる第１のステップと、
　上記車載装置の操作検出部が、上記タッチパネルに対するなぞり操作を検出する第２のステップと、
　上記車載装置のスクロール制御部が、上記操作検出部による検出結果に基づいて、上記ディスプレイに表示された画像上の第１の領域において上記タッチパネルに対して一の方向になぞり操作が行われたか、上記ディスプレイに表示された画像上の第２の領域において上記タッチパネルに対して上記一の方向になぞり操作が行われたかを判定する第３のステップと、
　上記車載装置のスクロール制御部が、上記第１の領域において上記一の方向に対するなぞり操作が行われたと判定した場合に、上記リストを上記一の方向にスクロールさせる第４のステップと、
　上記車載装置のスクロール制御部が、上記第２の領域において上記一の方向に対するなぞり操作が行われたと判定した場合に、上記リストを上記一の方向とは異なる方向にスクロールさせる第５のステップとを有することを特徴とするスクロール制御方法。」
３．申立理由の概要
　特許異議申立人星野裕司は、主たる証拠として下記の甲第１号証、及び、従たる証拠として下記の甲第２−４号証を提出し、請求項１−４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１−４に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
　甲第１号証：　特開２００９−２５９１６３号公報（以下、「刊行物１」という。）
　甲第２号証：　特開平６−４０２５号公報（以下、「刊行物２」という。）
　甲第３号証：　実開昭６３−１８８７５３号公報（以下、「刊行物３」という。）
　甲第４号証：　特開平９−１０４３５号公報（以下、「刊行物４」という。）
　特に、本件特許発明１、４については、刊行物１に記載の発明に、刊行物２−３に記載の発明を適用することによって、本件特許発明２−３については、刊行物１に記載の発明に、刊行物２−４に記載の発明を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している。
４．刊行物の記載、刊行物１の発明
（１）　刊行物１には、図面とともに、次の記載がある。（下線は、特に着目した箇所を示す。）
ア　段落【０００１】
「【技術分野】
【０００１】
  この発明は、
カーナビゲーションシステムや携帯音楽プレーヤ等の電子機器におけるコンテンツ検索のためのユーザインタフェース装置
イ　段落【０００８】−【００１１】
「実施の形態１．
　図１は、この発明の実施の形態１によるユーザインタフェース装置を示す構成図である。
　図において、
ユーザインタフェース装置は、タッチパネル１０１、操作情報生成手段１０２、自動スクロール制御手段１０３、
リスト表示手段１０７、ディスプレイ１０８を備え
【０００９】
　
タッチパネル１０１は、ディスプレイ１０８の上面に設けられ
操作情報生成手段１０２は、タッチパネル１０１からの信号を受け取り
ドラッグ操作の場合は、画面表示されるリスト
のスクロール方向と平行する座標軸におけるドラッグ操作の速度成分から、自動スクロールの速さと方向を計算し、その結果をスクロール操作情報として自動スクロール制御手段１０３に出力
【００１０】
　
自動スクロール制御手段１０３は、操作情報生成手段１０２が生成したスクロール操作情報に基づきリストの自動スクロールの方向と速さを設定し、リストの自動スクロールを開始する制御を
　表示階層管理手段１０４は、操作情報生成手段１０２が生成した表示階層操作情報と現在の表示階層から新たな表示階層を決定し、新たな表示階層への移動をリスト表示手段１０７に要求する。
【００１１】
　記録媒体１０５は、コンテンツデータ１０９および階層管理データ１１０を記録する。
　展開リスト管理手段１０６は、指定された表示階層に属する全てのコンテンツまたは分類の名称を、記録媒体１０５に記録されたコンテンツデータ１０９および階層管理データ１１０から取得し、取得した順に結合して単一のリストを生成し、リスト表示手段１０７に提供する。また、表示階層の変更の際には、リスト表示手段１０７が指定した現在表示中のリスト項目に対し、新たに表示する階層における、指定リスト項目を含む上位階層のリスト項目、または指定リスト項目が含む下位階層のリスト項目を、記録媒体１０５に記録された階層管理データ１１０を検索して取得し、リスト表示手段１０７に通知する。
　
リスト表示手段１０７は、表示階層の展開リストを展開リスト管理手段１０６から取得し、リスト内画面表示位置から画面に表示するリスト項目を決定し、リストを表示
　ディスプレイ１０８はリスト表示手段１０７が表示したリストを物理的に可視化し、ユーザに提示する。」
ウ　段落【００１５】
「【００１５】
　自動スクロール速度変更処理ステップ（ＳＴ２０４）では、操作情報生成手段１０２は、タッチパネル１０１からの信号を受け取り、リストのスクロール方向と平行する座標軸におけるドラッグ操作の速度成分から、自動スクロールの速さと方向を計算し、その結果をスクロール操作情報として出力する。自動スクロール制御手段１０３は、操作情報生成手段１０２が生成したスクロール操作情報に基づき、リストの自動スクロールの方向と速さを設定し、リストの自動スクロールの制御を開始する。自動スクロール制御手段１０３は、自動スクロールの実行が開始されると、図２の（ｂ）に示した自動スクロールの制御処理を、本フローチャートの処理と並行して実行する。自動スクロールの速さは、スクロール周期を変化させることにより調節する。スクロール周期は１項目分のスクロールを一定周期で行う際の時間間隔である。スクロール周期を短くすると自動スクロールの速さは速くなり、スクロール周期を長くすると自動スクロールの速さは遅くなる。」
エ　段落【００１９】−【００２０】
「【００１９】
　図３は、本発明の実施の形態１によるユーザインタフェース画面の構成例である。
　ユーザインタフェース画面３０１は、ディスプレイ１０８で表示される画面であり、画面左上を原点（０，０）とし、画面右方向にＸ軸、画面下方向にＹ軸をとる。リストは画面上下方向（Ｙ軸に平行）にスクロールする。リストの先頭の項目は画面の上方向に、リストの末尾の項目は画面の下方向に配置される。画面には同時に４個のリスト項目が表示される。一番上に表示されるリスト項目３０３は階層移動の基準となる項目であり、基準リスト項目として他のリスト項目と識別できるよう強調表示されている（図３中、太枠で示す）。尚、ここでは一番上のリスト項目を階層遷移の基準リスト項目としているが、他のリスト項目の位置であってもよい。リスト項目の総数が４個より多い場合は全てのリスト項目を画面に表示できないが、スクロールバー３０２を参照することで、リスト全体のどの部分が画面に表示されているかを把握できる。
【００２０】
　次に、図３を用いて
操作情報生成手段１０２でのスクロール操作情報の計算
　
ドラッグ操作が画面に重ねられたタッチパネル１０１上の座標（ｘ１，ｙ１）から座標（ｘ２，ｙ２）にｔ秒間かけて行われた場合に
　
リストのスクロール方向と平行なＹ軸におけるドラッグ操作の速度をｖ＝（ｙ２−ｙ１）／ｔ［ピクセル／秒］と
画面上のリスト項目の間隔をｄ［ピクセル］とした場合に、リストをスクロールする速度をＶ＝−ａ・ｖ／ｄ［項目／秒］と求め
ここで、ａは係数であり、ａ＝１のとき、画面をドラッグした速さとリストの自動スクロールの速さが一致するため、ドラッグ操作によりリストを直接スクロールさせているような操作感を得られ
　尚、
Ｖが正の数の場合には正方向の自動スクロールを表し、リストの末尾に近い項目を表示する方向にスクロール
Ｖが負の数の場合には負方向の自動スクロールを表し、リストの先頭に近い項目を表示する方向にスクロール
オ　段落【００２２】
「【００２２】
　このように、実施の形態１では、以下の操作を行うことによりスクロール速度を変更する。一方、以下の操作以外ではそれまでのスクロール速度を維持する。
・画面をタッチされたらスクロールを止める。
・画面をドラッグされた場合に、ドラッグ開始地点からドラッグ終了地点までのＹ軸方向の移動距離が０以外の場合は、その距離に応じた（比例した）速さと方向にスクロール速度を調整する（Ｙ軸方向の移動距離が０の場合はスクロール速度を調整しない）。」
カ　段落【００２８】
「【００２８】
　また、
操作情報生成手段１０２は、リストのスクロール方向とは独立に、受け取るドラッグ操作の方向を設定可能な構成としてもよ
即ち、
これらの方向を独立して設定してもよ
例えば、
表示階層を変化させる軸を円の半径方向に、スクロール速度を変化させる軸を円周方向にとる、といった構成であってもよい
　そして、上記記載事項を関連図面と技術常識に照らし、下線部に着目すれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されているといえる。
「カーナビゲーションシステムや携帯音楽プレーヤ等の電子機器におけるコンテンツ検索のためのユーザインタフェース装置であって、
ユーザインタフェース装置は、タッチパネル１０１、操作情報生成手段１０２、自動スクロール制御手段１０３、リスト表示手段１０７、ディスプレイ１０８を備え、
　タッチパネル１０１は、ディスプレイ１０８の上面に設けられ、
　操作情報生成手段１０２は、タッチパネル１０１からの信号を受け取り、ドラッグ操作の場合は、画面表示されるリストのスクロール方向と平行する座標軸におけるドラッグ操作の速度成分から、自動スクロールの速さと方向を計算し、その結果をスクロール操作情報として自動スクロール制御手段１０３に出力し、
　自動スクロール制御手段１０３は、操作情報生成手段１０２が生成したスクロール操作情報に基づきリストの自動スクロールの方向と速さを設定し、リストの自動スクロールを開始する制御をし、
　リスト表示手段１０７は、表示階層の展開リストを展開リスト管理手段１０６から取得し、リスト内画面表示位置から画面に表示するリスト項目を決定し、リストを表示し、
　操作情報生成手段１０２でのスクロール操作情報の計算において、ドラッグ操作が画面に重ねられたタッチパネル１０１上の座標（ｘ１，ｙ１）から座標（ｘ２，ｙ２）にｔ秒間かけて行われた場合に、リストのスクロール方向と平行なＹ軸におけるドラッグ操作の速度をｖ＝（ｙ２−ｙ１）／ｔ［ピクセル／秒］として、画面上のリスト項目の間隔をｄ［ピクセル］とした場合に、リストをスクロールする速度をＶ＝−ａ・ｖ／ｄ［項目／秒］と求め、ここで、ａは係数であり、ａ＝１のとき、画面をドラッグした速さとリストの自動スクロールの速さが一致するため、ドラッグ操作によりリストを直接スクロールさせているような操作感を得られ、Ｖが正の数の場合には正方向の自動スクロールを表し、リストの末尾に近い項目を表示する方向にスクロールし、Ｖが負の数の場合には負方向の自動スクロールを表し、リストの先頭に近い項目を表示する方向にスクロールし、
　操作情報生成手段１０２は、リストのスクロール方向とは独立に、受け取るドラッグ操作の方向を設定可能な構成としてもよく、即ち、これらの方向を独立して設定してもよく、例えば、表示階層を変化させる軸を円の半径方向に、スクロール速度を変化させる軸を円周方向にとる、といった構成であってもよい、
　ユーザインタフェース装置。」
（２）　刊行物２には、次の記載がある。
ア．段落【０００１】
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
車輛に搭載した表示器の地図上に自車輛の現在位置を表示するナビゲーション装置
イ．段落【０００９】−【００１１】
「【０００９】なお、
スクロールスイッチ16-1〜16-8は、地図画面を東西南北の４方位にスクロールさせることができると共に、北東、南東、南西、北西の４方位にもスクロールさせ、合計８方位にスクロール可能とした仕様例である
【００１０】ちなみに、操作スイッチ４の図上の上方向を北方位Ｎであると定義すれば、スクロールスイッチ16-1が、地図画面を北方位にスクロールさせる為の指令を与える操作スイッチとなる。
【００１１】
図９は、スクロールスイッチ手段として、画面タッチスイッチを用いた例である
九つの領域に区切り、それぞれの区域15-1、15-2…15-8を指でタッチすると
領域の位置信号が、スクロールスイッチ信号とな
り、鎖線で示す方向にスクロールされる
例えば15-1の区域をタッチすると、地図画面が北向きにスクロールされる
（３）　刊行物３には、次の記載がある。
ア．実用新案登録請求の範囲
「【実用新案登録請求の範囲】
　多数の情報が記憶されているデータベースと、該データベースから特定の情報を検索する検索手段と、該検索手段により検索された検索情報を表示するための表示手段と、該表示手段に表示されている検索情報の一部分の情報がその検索情報に占める割合およびその位置を表わすスクロールバーを前記表示手段に表示させるためのスクロールバー発生手段と、前記表示手段の表示画面上を直接触れて指定される位置の位置情報を検出する位置検出手段と、
該位置検出手段で前記表示手段に表示されているスクロールバー上の位置情報が検出された場合にその検出された位置情報で示されるスクロールバー上の位置に対応する検索情報の一部分の情報を前記表示手段に表示させる表示制御手段
イ．第３−６図
　第３図には、「総合索引」の画面において、５０音配列されたひらがなと、「検索したい用語の頭文字をタッチして下さい。」が表示されていると認められる。
　第４−６図には、いずれも、頭文字「と」の画面において、「全部で１２５件該当する項目があります。」、「
画面左のスクロールバーをタッチすることによって項目名をスクロールしながら捜すことができます
（４）　刊行物４には、次の記載がある。
ア．請求項１−２
「【請求項１】ライン単位で第１方向にスクロールする第１スクリーンの中間部分を第２方向に円弧状に湾曲させ、
ライン単位で第３方向にスクロールする第２スクリーンの中間部分を第４方向に円弧状に湾曲させ、
第１スクリーンの中間部分と第２スクリーンの中間部分を、第１スクリーンの中間部分を優先して重ね合わせて表示することを特徴とする回転する筒状物体の立体的表示方法。
【請求項２】請求項１において、
第１スクリーンの中間部分と第２スクリーンの中間部分を、重ね合わせて表示する際に、湾曲させていない部分をマスクすることを特徴とする回転する筒状物体の立体的表示方法。」
イ．段落【００１２】−【００１３】
「【００１２】
なお、上述した実施例では、筒状の物体が上下方向に回転するものとして説明したが、左右方向に回転する場合にも本発明を適用することができる
【００１３】
【発明の効果】以上のように、
本発明の回転する筒状物体の立体的表示方法によれば、ライン単位で第１方向（上から下）にスクロールする第１スクリーンの中間部分を第２方向（左）に円弧状に湾曲させ、ライン単位で第３方向（下から上）にスクロールする第２スクリーンの中間部分を第４方向（右）に円弧状に湾曲させ、第１スクリーンの中間部分と第２スクリーンの中間部分を、第１スクリーンの中間部分を優先して重ね合わせて表示するように構成したので
ラインスクロールする２つの画像だけで、筒状の物体が回転する状態を立体的に表示することができ、高速かつ簡易に、回転する筒状物体の立体的表示を行うことが可能となる
５．対比・判断（特許法第２９条第２項について）
（１）　本件特許発明１について
　本件特許発明１と、特許異議申立人が提出した刊行物１の発明とを対比する。
ア．刊行物１の発明の「タッチパネル１０１」と「ディスプレイ１０８」とは、「タッチパネル１０１は、ディスプレイ１０８の
上面に設けられ
　刊行物１の発明の「リスト表示手段１０７」は、「表示階層の展開リストを展開リスト管理手段１０６から取得し、リスト内画面表示位置から
画面に表示するリスト項目を決定し
リストを表示し
イ．刊行物１の発明の「タッチパネル１０１」に対する「ドラッグ操作」は、本件特許発明１の「タッチパネル」に対する「なぞり操作」に相当する。
　刊行物１の発明の「操作情報生成手段１０２」は、「
タッチパネル１０１からの信号を受け取り
ドラッグ操作の場合は
ドラッグ操作の速度成分から、自動スクロールの速さと方向を計算し、その結果をスクロール操作情報として自動スクロール制御手段１０３に出力し
ウ．刊行物１の発明の「自動スクロール制御手段１０３」は、ドラッグ操作の場合に「
操作情報生成手段１０２が生成したスクロール操作情報に基づき
リストの自動スクロールを開始する制御
の第１の領域
一の方向に
上記一の方向に
一方、上記ディスプレイに表示された画像上の第２の領域において上記タッチパネルに対して上記一の方向になぞり操作が行われたことが上記操作検出部により検出されたときには上記リストを上記一の方向とは異なる方向にスクロールさせる
エ．刊行物１の発明の「ユーザインタフェース装置」は、「タッチパネル１０１」、「ディスプレイ１０８」、「操作情報生成手段１０２」、「自動スクロール制御手段１０３」などから構成されるから、本件特許発明１の「スクロール制御装置」に相当する。
　したがって、本件特許発明１と刊行物１の発明との一致点・相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
「タッチパネル付きディスプレイにリストを含む画像を表示させる画像表示制御部と、
　上記タッチパネルに対するなぞり操作を検出する操作検出部と、
　上記ディスプレイに表示された画像上において上記タッチパネルに対してなぞり操作が行われたことが上記操作検出部により検出されたときには上記リストをスクロールさせるスクロール制御部とを備えたことを特徴とするスクロール制御装置。」
である点。　
　
＜相違点１＞ 
　「スクロール制御部」による制御の内容が、本件特許発明１では、「上記ディスプレイに表示された画像上の第１の領域において上記タッチパネルに対して一の方向になぞり操作が行われたことが上記操作検出部により検出されたときには上記リストを上記一の方向にスクロールさせる一方、上記ディスプレイに表示された画像上の第２の領域において上記タッチパネルに対して上記一の方向になぞり操作が行われたことが上記操作検出部により検出されたときには上記リストを上記一の方向とは異なる方向にスクロールさせるように制御する」ものであるのに対して、刊行物１の発明では、ドラッグ操作を行う「方向」によって、「正方向の自動スクロール」と「負方向の自動スクロール」という、スクロールの「方向」を定めることは、特定がなされているが、ディスプレイに表示された、リストを含む画像上に「第１の領域」と「第２の領域」を設けて、ドラッグ操作（「なぞり操作」）を行う画像上の「領域」とドラッグ操作の「方向」に応じて、スクロールの「方向」を定めることは、特定がなされていない点。
オ．上記＜相違点１＞について検討する。
（ア）　刊行物１の発明は、刊行物１の段落【００２０】に記載されるように、「ドラッグ操作によりリストを直接スクロールさせているような操作感」を得るために、ドラッグ操作の方向とスクロールの方向とを同じにするものである。刊行物１の発明には、さらに、ドラッグ操作の方向を、スクロールの方向と独立させる変形例も含まれるが、これは、例えば、「スクロール速度を変化させる軸を円周方向にとる、といった構成」、すなわち、ドラッグ操作の方向とスクロールの「方向」の設定を異ならせることができるものであるが、変形例まで考慮しても、ドラッグ操作を行う「方向」に応じて、スクロールの「方向」を定めるというものであって、リストを含む画像上に複数の「領域」を設けて、ドラッグ操作を行う画像上の「領域」とドラッグ操作の「方向」に応じて、スクロールの「方向」を定めることは、特定されておらず、示唆されていない。
（イ）　刊行物２は、上記４（２）記載のとおり、車輛に搭載したナビゲーション装置において、地図画面上における「タッチ操作」を行う、８つの「領域」に応じて、地図のスクロールの「方向」を、東西南北と北東、南東、南西、北西の８方位のいずれかに、定めるものであって、そもそも「ドラッグ操作」（なぞり操作）は想定していないから、当然に、ドラッグ操作を行う、リストを含む画像上の「領域」とドラッグ操作の「方向」に応じて、スクロールの「方向」を定めることは記載されておらず、示唆されてもいない。
（ウ）　刊行物３は、上記４（３）記載のとおり、「スクロールバー」領域内における、「タッチ操作」を行う「位置情報」に応じて、スクロールの「方向」を、上下いずれかに、定めるものであって、そもそも「ドラッグ操作」（なぞり操作）は想定していないから、当然に、ドラッグ操作を行う、リストを含む画像上の「領域」とドラッグ操作の「方向」に応じて、スクロールの「方向」を定めることは記載されておらず、示唆されてもいない。
（エ）　刊行物４は、上記４（４）記載のとおり、高速かつ簡易に、回転する筒状物体の立体的表示を行うために、ラインスクロールする２つの画像を重ね合わせるという、回転する筒状物体の、高速かつ簡易な「立体的な表示の方法」に関するものであって、ユーザがスクロール方向を制御する技術とは無関係であるから、当然に、ドラッグ操作を行う、リストを含む画像上の「領域」とドラッグ操作の「方向」に応じて、スクロールの「方向」を定めることは記載されておらず、示唆されてもいない。
（オ）　上記（ア）−（ウ）から、刊行物１−３のいずれにも、ドラッグ操作（「なぞり操作」）を行う、リストを含む画像上の「領域」とドラッグ操作の「方向」に応じて、スクロールの「方向」を定めるという、上記＜相違点１＞に係るスクロール制御部の制御は記載されておらず、示唆されてもいない。
　したがって、本件特許発明１は、刊行物１−３に記載の発明及び技術的事項から当業者が容易になし得るものではない。
（カ）　特許異議申立人は、申立書２０ページ１１行−２１ページ１４行で、
「…そして以下の点で相違する。
　相違点１：本件特許発明１は、画面上の第１の領域でなぞり操作を行う場合には、なぞり操作と同じ方向に画面上のリストをスクロールさせる一方、画面上の第２の領域でなぞり操作を行う場合には、リストをなぞり方向とは異なる方向にスクロールするが、甲１発明は、それが開示されていない点。
　そこで、相違点１について検討する。まず、甲１発明（注：甲第１号証）には「リストの
スクロール方向とドラッグさせる方向と独立した設定にする
第１の領域において
タッチ操作が行われたこと
一の方向にスクロールさせる一方
第２の領域において
タッチ操作が行われたこと
異なる方向にスクロールさせる
甲第３号証）では
一の方向にタッチ操作が行われたこと
上記一の方向と反対の方向にスクロールさせる
電子表示技術分野で共通しており
甲第１号証
スクロール方向とドラッグさせる方向と独立した設定にする
甲第２号証
タッチ操作の領域
スクロール方向を当該領域毎に異ならせる
甲第３号証
スクロ−ル方向をタッチ操作の方向と反対方向（と）することを適用し相違点１とすることは当業者にとって容易に想到しうる
旨主張している。
　しかし、刊行物３（甲第３号証）は、上記（ウ）記載のように、スクロールバー上でのタッチ操作の「位置情報」に応じて、スクロールの「方向」を上下いずれかに定めるものであって、タッチ操作の「方向」を検出して、「反対の方向」にスクロールすることは記載されておらず、示唆されてもいない。
　仮に、技術分野の共通性に基づいて刊行物１−３（甲１−３号証）の３文献を組み合わせられたとしても、「ドラッグ操作」を行う「方向」により、スクロールの「方向」を定める、刊行物１の発明に、「タッチ操作」の「領域」又は「位置情報」により、スクロールの「方向」を定めるという、刊行物２−３記載の技術的事項を組み合わせることによって、上記（ア）−（ウ）記載のとおり、刊行物１−３のいずれにも記載も示唆もない、ドラッグ操作（「なぞり操作」）を行う、リストを含む画像上の「領域」とドラッグ操作の「方向」に応じて、スクロールの「方向」を定めるという、上記＜相違点１＞に係る構成は導けない。
　したがって、異議申立人の主張は根拠がない。
（２）　本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１を更に減縮したものであるから、上記本件特許発明１についての判断と同様の理由により、上記刊行物１−４に記載の発明及び技術的事項から当業者が容易になし得るものではない。
　特許異議申立人は、申立書２１ページ１５行−２２ページ２５行で、本件特許発明２は、刊行物１−４に記載の発明及び技術的事項から当業者が容易になし得る旨主張するが、上記（１）オ（ア）−（エ）記載のとおり、刊行物１−４のいずれにも、ドラッグ操作（「なぞり操作」）を行う、リストを含む画像上の「領域」とドラッグ操作の「方向」に応じて、スクロールの「方向」を定めるという、上記＜相違点１＞に係る構成は記載されておらず、示唆されてもいないから、異議申立人の主張は根拠がない。
（３）　本件特許発明３について
　本件特許発明３は、本件特許発明１を更に減縮したものであるから、上記本件特許発明１についての判断と同様の理由により、上記刊行物１−４に記載の発明及び技術的事項から当業者が容易になし得るものではない。
　特許異議申立人は、申立書２２ページ２６行−２３ページ１０行で、「本件特許発明３は本件特許発明２の描画を９０度回転させただけである。表示画像を９０度回転させることに格別の困難性はなく、また、左右を上下にすることによって格別の効果を奏するものでもない。よって、
本件特許発明３の上下は、本件特許発明２の単なる設計的事項に過ぎず
（４）　本件特許発明４について
　本件特許発明４と、特許異議申立人が提出した刊行物１の発明とを対比する。
　ア．刊行物１の発明の「タッチパネル１０１」と「ディスプレイ１０８」とは、本件特許発明４の「タッチパネル付きディスプレイ」に相当する。
　刊行物１の発明の「リスト表示手段１０７」は、「カーナビゲーションシステム」に用いられており、「表示階層の展開リストを展開リスト管理手段１０６から取得し、リスト内画面表示位置から
画面に表示するリスト項目を決定し
リストを表示し
イ．刊行物１の発明の「タッチパネル１０１」へのユーザによる「ドラッグ操作」は、本件特許発明４の「タッチパネルに対するなぞり操作」に相当する。
　刊行物１の発明の「操作情報生成手段１０２」は、「カーナビゲーションシステム」に用いられており、「
タッチパネル１０１からの信号を受け取り
ドラッグ操作の場合は
ドラッグ操作の速度成分から、自動スクロールの速さと方向を計算し、その結果をスクロール操作情報として自動スクロール制御手段１０３に出力し
ウ．刊行物１の発明の「自動スクロール制御手段１０３」は、「カーナビゲーションシステム」に用いられており、ドラッグ操作の場合に「
操作情報生成手段１０２が生成したスクロール操作情報に基づき
自動スクロールの方向と速さを設定し
リストの自動スクロールを開始する制御をし
の第１の領域
一の方向に
、上記ディスプレイに表示された画像上の第２の領域において上記タッチパネルに対して上記一の方向になぞり操作が行われたか
上記第１の領域において上記一の方向に対する
上記一の方向に
上記車載装置のスクロール制御部が、上記第２の領域において上記一の方向に対するなぞり操作が行われたと判定した場合に、上記リストを上記一の方向とは異なる方向にスクロールさせる第５のステップ
エ．刊行物１の発明の「ユーザインタフェース装置」は、「タッチパネル１０１」、「ディスプレイ１０８」、「操作情報生成手段１０２」、「自動スクロール制御手段１０３」などから構成されるから、本件特許発明４の「スクロール制御方法」に相当する方法を実行するものといえる。
　したがって、本件特許発明４と刊行物１の発明との一致点・相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
「車載装置の画像表示制御部が、タッチパネル付きディスプレイにリストを含む画像を表示させる第１のステップと、
　上記車載装置の操作検出部が、上記タッチパネルに対するなぞり操作を検出する第２のステップと、
　上記車載装置のスクロール制御部が、上記操作検出部による検出結果に基づいて、上記ディスプレイに表示された画像上において上記タッチパネルに対してなぞり操作が行われたか、を判定する第３のステップと、
　上記車載装置のスクロール制御部が、なぞり操作が行われたと判定した場合に、上記リストをスクロールさせる第４のステップと、
を有することを特徴とするスクロール制御方法。」
である点。　
　
＜相違点２＞ 
　「車載装置のスクロール制御部」による制御のステップが、本件特許発明４では、「上記操作検出部による検出結果に基づいて、上記ディスプレイに表示された画像上
の第１の領域
一の方向に
、上記ディスプレイに表示された画像上の第２の領域において上記タッチパネルに対して上記一の方向になぞり操作が行われたか
上記第１の領域において上記一の方向に対する
上記一の方向に
上記第２の領域において上記一の方向に対するなぞり操作が行われたと判定した場合に、上記リストを上記一の方向とは異なる方向にスクロールさせる第５のステップ
オ．上記＜相違点２＞について検討する。
　上記＜相違点２＞は、上記＜相違点１＞と実質的に同じである。そして、刊行物１−３のいずれにも、ドラッグ操作（「なぞり操作」）を行う、リストを含む画像上の「領域」とドラッグ操作の「方向」に応じて、スクロールの「方向」を定めるという、上記＜相違点２＞の点は記載されておらず、示唆されてもいないから、本件特許発明４は、上記刊行物１−３に記載の発明及び技術的事項から当業者が容易になし得るものではない。
　特許異議申立人は、申立書２３ページ１１行−２５ページ１８行で、本件特許発明４は、刊行物１−３に記載の発明及び技術的事項から当業者が容易になし得る旨を主張するが、上記（１）オ記載のとおり、刊行物１−３のいずれにも記載も示唆もない、ドラッグ操作（「なぞり操作」）を行う、リストを含む画像上の「領域」とドラッグ操作の「方向」に応じて、スクロールの「方向」を定めるという、上記＜相違点２＞に係る構成は導けないから、異議申立人の主張は根拠がない。
　以上のとおり、本件特許発明１−４は、刊行物１−４に記載された発明及び技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
６．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１−４に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１−４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年６月２７日（２０１６．６．２７）