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【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物を分析するための方法であって、
マイクロ流体制御下で油中に複数の水性マイクロカプセルを形成させる工程、ここに、各水性マイクロカプセルは遺伝要素および細胞を含む；
前記第１の遺伝要素が前記細胞と関連した分子と相互作用するように、前記複数の水性マイクロカプセルをインキュベートする工程；
前記水性マイクロカプセルの１つ以上の内部で前記細胞と関連した分子が関与する増幅反応を実施する工程、ここに、前記遺伝要素または前記遺伝要素によりコードされる遺伝子産物が前記増幅反応に影響する；および
前記水性マイクロカプセルの１つ以上における増幅反応の産物によってひき起こされる選択可能な変化を検出する工程
を含む、方法。
【請求項２】
複数の水性マイクロカプセルが、界面活性剤の存在に起因して融合または合体できない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
選択可能な変化が光学的シグナルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
遺伝要素が増幅のための１つ以上のプライマ配列を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
遺伝要素がビーズに付着されている、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
分子がレポータタンパク質である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
分子が遺伝子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
遺伝子産物を形成させるために遺伝子を発現させる工程をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
遺伝子産物がタンパク質である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
タンパク質が抗体である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
タンパク質が細胞内に位置する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
タンパク質が細胞外に位置する、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
分子がＤＮＡまたはＲＮＡである、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
遺伝子産物がｃＤＮＡである、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月28日(2018.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電源系統から電力が供給される第１の回路部であって、第１のバッファと第２のバッファと第１の処理部とを有する、第１の回路部と、
前記第１の電源系統とは異なる第２の電源系統から電力が供給される第２の回路部であって、第３のバッファを有する第２の回路部と、
前記第１の電源系統から電力が供給される、第１の発振信号生成回路と、
前記第２の電源系統から電力が供給される、第２の発振信号生成回路と、
を備えており、
前記第１のバッファには、前記第１の発振信号生成回路により生成された第１の発振信号が入力され、
前記第２のバッファには、前記第２の発振信号生成回路により生成された第２の発振信号が、前記第３のバッファを介して入力され、
前記第１のバッファが前記入力された第１の発振信号を前記第１の処理部に出力するか否か、又は、前記第２のバッファが前記入力された第２の発振信号を前記第１の処理部に出力するか否かのいずれかが制御可能である、ことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記第２の回路部は、第４のバッファと第２の処理部とをさらに有しており、
前記第４のバッファには、前記第１のバッファを介して、前記第１の発振信号が入力され、
前記第４のバッファが前記入力された第１の発振信号を前記第２の処理部に出力するか否かを制御可能である、ことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置
【請求項３】
前記第１の発振信号が入力される、第５のバッファをさらに備えており、
前記第５のバッファが、入力された前記第１の発振信号を、前記第１の処理部及び前記第１のバッファに出力するか否かを制御可能である、請求項１又は請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第１の発振信号生成回路は、前記第１の発振信号と前記第２の発振信号を生成可能であり、
当該半導体装置は、
前記第１の発振信号生成回路が生成した前記第１の発振信号と前記第２の発振信号のうちのいずれか一方を出力する、第１の選択回路を、
さらに備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記第２の発振信号生成回路も、前記第１の発振信号と前記第２の発振信号を生成可能であり、
当該半導体装置は、
前記第２の発振信号生成回路が生成した前記第１の発振信号と前記第２の発振信号のうちのいずれか一方を出力する、第２の選択回路と、
前記第１及び第２の電源系統とは異なる第３の電源系統から電力が供給される第３の回路部と、
前記第１乃至第３の電源系統とは異なる第４の電源系統から電力が供給される第４の回路部と、
をさらに備えており、
前記第４の回路部は、
前記第４の電源系統から電力が供給され、且つ、前記第２の選択回路から出力された前記第１の発振信号又は前記第２の発振信号が入力される第６のバッファであって、非選択的に、前記第３の回路部に前記２の発振信号を出力する第６のバッファを、
備える請求項４に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記第３の回路部は、
前記第３の電源系統から電力が供給され、且つ、前記第６のバッファから出力された前記第１の発振信号又は前記第２の発振信号が入力される第７のバッファであって、入力された前記１の発振信号又は前記第２の発振信号を前記第２の回路部に出力するか否かを制御可能な第７のバッファを、
備える請求項５に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月6日(2018.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
かかる回転機５００においては、第１界磁巻線部４４−１と第２界磁巻線部４４−２とで電圧方向が互いに逆方向となって両電圧ｅ１，ｅ２が相互に打ち消し合う方向になると共に、それらの電圧ｅ１，ｅ２が、各界磁巻線部４４−１，４４−２を、整流素子５２との接続部側からコンデンサ５０２の他端との接続部側へ電流が流れるように印加されている場合（パターン３及び図１５）、それらの各界磁巻線部４４−１，４４−２を流れた電流がコンデンサ５０２に向けて流れる。この場合は、第１界磁巻線部４４−１と第２界磁巻線部４４−２とで相互に打ち消し合う電圧分の励磁エネルギがコンデンサ５０２に蓄えられて、コンデンサ５０２が充電される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
上記したコンデンサ５０２の充電後、第１界磁巻線部４４−１の電圧方向と第２界磁巻線部４４−２の電圧方向とが切り替わって、それらの電圧ｅ１，ｅ２が、相互に打ち消し合う方向で、各界磁巻線部４４−１，４４−２を、コンデンサ５０２の他端との接続部側から整流素子５２との接続部側へ電流が流れるように印加されるものとなった場合（パターン２及び図１６）、コンデンサ５０２側から各界磁巻線部４４−１，４４−２に電流が流れる。この場合は、コンデンサ５０２に蓄えられていたエネルギが各界磁巻線部４４−１，４４−２へ放出されて、コンデンサ５０２が放電される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器と蓄電素子との間に設けられ互いに並列に接続された第１及び第２スイッチと、前記第１及び第２スイッチの一対の接続点同士の間で前記第２スイッチに直列に接続された整流素子と、制御部と、を備え、
前記蓄電素子は、単位充電状態あたりの電圧の変化特性が高充電状態において相対的に大きくなる特性を有し、
前記制御部は、
前記蓄電素子が前記単位充電状態あたりの電圧の変化率が他の充電状態よりも大きい領域の所定の状態に至っているときは、前記第１スイッチをオープン状態とし、かつ、前記第２スイッチをクローズ状態とする蓄電素子保護装置。
【請求項２】
前記蓄電素子は、単位充電状態あたり電圧の変化特性が、充電状態が97％以上の状態において急激に大きくなる特性を有する請求項1記載の蓄電素子保護装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の蓄電素子保護装置であって、前記蓄電素子は、当該蓄電素子を放電させる放電回路を備え、前記制御部は前記蓄電素子の電圧が所定値を越えるときに前記放電回路による放電を開始させ、前記蓄電素子の電圧が前記所定値よりも高い電圧に至ったときに前記第１スイッチをオープン状態にし、かつ、前記第２スイッチをクローズ状態にする蓄電素子保護装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の蓄電素子保護装置であって、
前記蓄電素子への充電電流と、前記蓄電素子から負荷への放電電流とが共通して流れる共通電流経路に、前記第１スイッチ、前記第２スイッチおよび前記整流素子が接続される構成である、蓄電素子保護装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の蓄電素子保護装置であって、
前記制御部は、前記第１スイッチをオープン状態にし、かつ、前記第2スイッチをクローズ状態にする際には、先に前記第２スイッチを前記クローズ状態とし、その後、前記第１スイッチをオープン状態とする構成を有する、蓄電素子保護装置。
【請求項６】
請求項２から５のいずれか一項に記載の蓄電素子保護装置であって、
前記制御部は、前記蓄電素子の電圧が基準範囲内であるときには、前記第１スイッチをクローズ状態とし、前記第２スイッチをオープン状態とする、蓄電素子保護装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の蓄電素子保護装置であって、
前記蓄電素子は、
鉄成分を含むリチウム化合物と、
単位充電状態当たりの開放電圧の変化率が小さい平坦領域の示す前記開放電圧が、前記鉄成分を含むリチウム化合物を正極活物質とした場合よりも高い電圧となる、特定のリチウム化合物と、を有する正極活物質を正極材料とする、蓄電素子保護装置。
【請求項８】
蓄電素子と、
請求項１から７のいずれか一項に記載の蓄電素子保護装置とを備える、蓄電装置。
【請求項９】
蓄電素子と、
請求項１から７のいずれか一項に記載の蓄電素子保護装置とを備える、自動車。
【請求項１０】
電気機器と蓄電素子との間に設けられ互いに並列に接続された第１及び第２スイッチの一対の接続点同士の間で前記第２スイッチに直列に接続された整流素子を直列接続して前記蓄電素子の充放電を制御する蓄電素子保護方法であって、前記蓄電素子が高充電状態においてその単位充電状態あたりの電圧の変化率が他の充電状態よりも大きい領域の所定の状態に至っているときは、前記第１スイッチをオープン状態にし、かつ、前記第2スイッチをクローズ状態にする蓄電素子保護方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月24日(2018.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
同期電動機の相電流を検出する電流検出部と、
前記同期電動機の回転位置に追従するように３相のＰＷＭ信号パターンを生成するＰＷＭ生成部と、
前記ＰＷＭ信号の搬送波に基づいて、検出タイミング信号を生成する検出タイミング信号生成部と、
前記検出タイミング信号に応じて、前記電流検出部により検出される相電流の変化量を求める電流変化量検出部と、
前記相電流の変化量に基づいて、前記同期電動機の回転位置を推定する回転位置推定部とを備え、
前記ＰＷＭ生成部は、前記搬送波の１周期内において前記検出タイミング信号生成部により生成される固定された６点の検出タイミング信号に応じて、前記電流変化量検出部が３種類の電圧ベクトル期間に対応する相電流変化量を検出できるように、３相のＰＷＭ信号パターンを生成する同期電動機の回転位置推定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
同期電動機と、
３相ブリッジ接続された複数のスイッチング素子を所定のＰＷＭ信号パターンに従いオンオフ制御することで、直流を３相交流に変換して前記同期電動機を駆動するインバータ回路と、
請求項１から４の何れか一項に記載の回転位置推定装置とを備え、前記同期電動機が発生する回転駆動力により空調運転を行う空調機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
同期電動機と、
３相ブリッジ接続された複数のスイッチング素子を所定のＰＷＭ信号パターンに従いオンオフ制御することで、直流を３相交流に変換して前記同期電動機を駆動するインバータ回路と、
請求項１から４の何れか一項に記載の回転位置推定装置とを備え、前記同期電動機が発生する回転駆動力により洗濯運転を行う洗濯機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
実施形態の同期電動機の回転位置推定装置は、同期電動機の相電流を検出する電流検出部と、前記同期電動機の回転位置に追従するように３相のＰＷＭ信号パターンを生成するＰＷＭ生成部と、前記ＰＷＭ信号の搬送波に基づいて、検出タイミング信号を生成する検出タイミング信号生成部と、前記検出タイミング信号に応じて、前記電流検出部により検出される相電流の変化量を求める電流変化量検出部と、前記相電流の変化量に基づいて、前記同期電動機の回転位置を推定する回転位置推定部とを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以上の構成において、モータ２，インバータ回路３を除いたものが、回転位置検出装置１３を構成している。そして、回転位置検出装置１３にインバータ回路３を加えたものがモータ制御装置１４を構成している。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
図９に示すように、モニタリング信号Ｓｍｓ１が閾値１以上であるかの判定を行う（ステップＳ１１）。閾値１以上でない場合、Ｄ／Ａコンバータ５２の出力である基準電圧信号Ｓｋｄ１にΔＶ１を加算する（ステップＳ１２）。Ｓｋｄ１未設定状態へ遷移し、ステップS２１のカウントを０（ゼロ）秒へクリアする（ステップＳ１９）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
閾値１以上である場合、モニタリング信号Ｓｍｓ１が閾値２以上であるかの判定を行う（ステップＳ１３）。閾値２以上でない場合、Ｄ／Ａコンバータ５２の出力である基準電圧信号Ｓｋｄ１にΔＶ２を加算する（ステップＳ１４）。Skd1未設定状態へ遷移し、ステップS２１のカウントを０（ゼロ）秒へクリアする（ステップＳ１９）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
閾値２以上である場合、モニタリング信号Ｓｍｓ１が閾値４以上であるかの判定を行う（ステップＳ１５）。閾値４以上である場合、Ｄ／Ａコンバータ５２の出力である基準電圧信号Ｓｋｄ１からΔＶ４を減算する（ステップＳ１６）。Ｓｋｄ１未設定状態へ遷移し、ステップS２１のカウントを０（ゼロ）秒へクリアする（ステップＳ１９）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
所定時間経過していない場合、モニタリング信号Ｓｍｓ１及び生体検出信号Ｓｌｄ１の最大値、最少値の計測（ステップＳ２３）を介して処理を終了する。所定時間よりも大きい場合、Ｓｋｄ１の補正を行う（ステップＳ２２）。Ｓｋｄ１の補正後、Ｄ／Ａコンバータ５２の設定完了フラグを１に設定して処理を完了する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
本実施形態での基準電圧制御（Ｄ／Ａ制御処理）では、閾値はＤＵＴＹ変化量検出部３のパルス幅（図６参照）に対する閾値となり、閾値１＜閾値２と設定される。所定時間１はモニタリング信号としての変化量検出信号Ｓｈｋ１の１周期以上の時間である。所定時間２は生体検出信号Ｓｌｄ１の１周期以上の時間である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
所定時間１よりも大きい場合、図１７に示すＡｐｈ計算を実行する（ステップＳ５０）。次に、Ｄ／Ａコンバータ５２ａの設定を（ＤＡＣ設定上限＋ＤＡＣ設定下限）／２とする（ステップＳ５１）。続いて、モニタリング信号である生体検出信号Ｓｌｄ１の最大値、最小値を測定する（ステップＳ５２）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
続いて、モニタリング信号Ｓｍｓ１が閾値１よりも大きく、閾値２よりも小さいかの判定を行う（ステップＳ５９）。閾値１よりも大きく、閾値２よりも小さくない場合、Ａｐｈ測定遷移状態へ遷移（ステップＳ６０）、ＤＡＣ未設定状態へ遷移（ステップＳ５４）を介して処理を終了する。閾値１よりも大きく、閾値２よりも小さい場合、処理を終了する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
図２１に示すように、ＤＡＣ設定が完了している状態かの判定を行う（ステップＳ１１１）。ＤＡＣ設定が完了している場合、（最大値―ＤＡＣ設定）が（Ａｐｈ／２）よりも大きいかの判定を行う（ステップＳ１１２）。（最大値―ＤＡＣ設定）が（Ａｐｈ／２）よりも大きくない場合、Ａｐｈ未設定状態へ遷移（ステップ１１４）に進む。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
（Ａｐｈ／２）よりも大きい場合、（ＤＡＣ設定―最小値）が（Ａｐｈ／２）よりも大きいかの判定を行う（ステップＳ１１３）。（ＤＡＣ設定―最小値）が（Ａｐｈ／２）よりも大きい場合は処理を終了する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
（ＤＡＣ設定―最小値）が（Ａｐｈ／２）よりも大きくない場合、Ａｐｈ未設定状態へ遷移（ステップ１１４）及びＤＡＣ未設定状態へ遷移（ステップＳ１２５）を介して終了する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
ＤＡＣ設定が完了していない場合、Ａｐｈ測定済みかの判定を行う（ステップＳ１１５）。Ａｐｈ測定済みの場合、ステップＳ１２０へスキップする。Ａｐｈ測定済みでない場合、モニタリング信号としてフォトリフレクタ出力信号Ｓｐｒ１の最大値、最小値を記録する（ステップＳ１１６）。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2018042884.tif 000001
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2018042884.tif 000002
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2018042884.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月6日(2018.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素と、デジタル回路と、アナログ処理回路と、を有する撮像装置において、
前記画素は、基準フレームの撮像データと現フレームの撮像データとの差分の情報を含む差分データを出力する機能を有し、
前記アナログ処理回路は、定電流回路と、電流比較回路と、制御回路と、を有し、
前記定電流回路は、第１の制御信号に従って、前記差分データに応じた第１の電流を流す機能を有し、
前記電流比較回路は、前記差分データの変化に従って前記定電流回路に流れる第２の電流を供給する機能を有し、
前記電流比較回路は、前記第２の電流を前記定電流回路に供給するか否かに従って、判定信号をアクティブな値にする機能を有し、
前記制御回路は、前記判定信号がアクティブな値になるに従って、前記定電流回路と、前記電流比較回路の機能を停止するよう制御する機能を有し、
前記デジタル回路は、前記判定信号がアクティブな値になるに従って、動作を行う機能を有する、ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
画素と、デジタル回路と、アナログ処理回路と、を有する撮像装置において、
前記画素は、基準フレームの撮像データと現フレームの撮像データとの差分の情報を含む差分データを出力する機能を有し、
前記アナログ処理回路は、定電流回路と、電流比較回路と、制御回路と、を有し、
前記定電流回路は、第１の制御信号に従って、前記差分データに応じた第１の電流を流す機能を有し、
前記電流比較回路は、前記差分データの変化に従って流れる第２の電流を前記定電流回路に与える機能を有し、
前記電流比較回路は、コンパレータと、増幅回路と、トランジスタと、ラッチ回路と、を有し、
前記コンパレータは、バイアス電圧が与えられることで前記第２の電流の入出力するための出力信号を生成する機能を有し、
前記増幅回路は、前記出力信号を増幅する機能を有し、
前記トランジスタは、前記コンパレータと前記増幅回路との間に電気的に接続され、前記トランジスタは、第２の制御信号に従って導通状態が制御される機能を有し、
前記ラッチ回路は、増幅された前記出力信号をラッチする機能を有し、
前記ラッチ回路は、判定信号をアクティブな値にする機能を有し、
前記制御回路は、前記判定信号がアクティブな値になるに従って、前記バイアス電圧の出力の停止と、前記定電流回路で前記第１の電流が流れないように前記第１の制御信号の出力の切り替えと、前記トランジスタを非導通状態とするように前記第２の制御信号の出力の切り替えと、を行う機能を有し、
前記デジタル回路は、前記判定信号がアクティブな値になるに従って、動作を行う機能を有する、ことを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記ラッチ回路は、リセット信号によって初期化されることを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項２乃至３のいずれか一において、
前記トランジスタは、酸化物半導体をチャネル形成領域に有することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の撮像装置と、
前記撮像装置に機能的に接続された記憶装置と、
前記撮像装置に機能的に接続された警報装置と、
前記撮像装置に機能的に接続された表示装置と、を有することを特徴とする監視装置。
【請求項６】
請求項５に記載の監視装置と、操作キーと、を有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月11日(2018.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のロジックブロックと、第２のロジックブロックと、プログラマブルスイッチと、を有し、
前記第１のロジックブロックは、前記第２のロジックブロックと、前記プログラマブルスイッチによって接続可能であり、
前記プログラマブルスイッチは、パストランジスタと、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタ、前記パストランジスタ、及び前記第２のトランジスタは、この順に直列に接続され、
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタの双方のソースとドレインとは、回路図において、前記第１のロジックブロックと前記第２のロジックブロックとの間に設けられ、
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタとの双方がオフ状態であるときに、前記第３のトランジスタを介して前記パストランジスタのソースとドレインの一方に電位が供給されることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
さらに、書き込みトランジスタと、ビット線と、を有し、
前記書き込みトランジスタのソースとドレインとは、回路図において、前記ビット線と前記パストランジスタのゲートの間に設けられることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記書き込みトランジスタが、活性層として酸化物半導体膜を有することを特徴とする請求項２記載の半導体装置。
【請求項４】
さらに、ワード線を有し、
前記書き込みトランジスタは、前記ワード線の信号により制御されることを特徴とする請求項２または３記載の半導体装置。
【請求項５】
前記書き込みトランジスタがオフ状態であるとき、前記パストランジスタのゲートが実質的に電気的に分離されることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記書き込みトランジスタがオフ状態であるとき、前記パストランジスタのゲートが浮遊状態となることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月22日(2018.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の画像データを生成する撮像手段と、
記録される領域を示す記録領域情報と、表示される領域を示す表示領域情報とを、ヘッダ情報として前記画像データに付加する情報付加手段と、
前記記録領域情報と前記表示領域情報とが付加された前記画像データを出力する出力手段と、
記録のために前記記録領域情報によって特定される記録領域を前記画像データから抽出し、表示のために前記表示領域情報によって特定される表示領域を前記画像データから抽出する画像処理手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記画像処理手段は、前記抽出した画像データの前記記録領域又は前記表示領域に対して所定の補正処理を行う、ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記表示領域に対して領域を変更する指示を入力する入力手段をさらに有し、
前記情報付加手段は、前記領域を変更する指示に基づく制御情報を取得し、該制御情報に基づいて、前記表示領域情報を付加することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記入力手段は、前記表示領域に対する前記領域を変更する指示となるユーザ操作を入力し、
前記情報付加手段は、前記ユーザ操作に基づく制御情報を取得し、該制御情報に基づいて前記表示領域情報を付加することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記画像処理手段は、前記補正された画像データの前記記録領域を記録媒体に対して出力するか、前記補正された画像データの前記表示領域を表示手段に対して出力する、ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記記録領域情報と前記表示領域情報のそれぞれは、列に沿った方向の開始位置、列に沿った方向の終了位置、行に沿った方向の開始位置、行に沿った方向の終了位置の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記ユーザ操作は、ライブビューにおける拡大表示に関する操作を含むことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項８】
画像処理手段に画像データを提供する撮像素子であって、
被写体の画像データを生成する撮像手段と、
記録される領域を示す記録領域情報と、表示される領域示す表示領域情報とを、ヘッダ情報として前記画像データに付加する情報付加手段と、
前記記録領域情報と前記表示領域情報とが付加された前記画像データを出力する出力手段と、を有し、
前記画像処理手段は、記録のために前記記録領域情報によって特定される記録領域を前記画像データから抽出し、表示のために前記表示領域情報によって特定される表示領域を前記画像データから抽出することを特徴とする撮像素子。
【請求項９】
前記情報付加手段は、記録領域と表示領域とを取得するための制御情報を取得し、前記取得した制御情報に基づいて、前記記録領域情報と前記表示領域情報を付加する、ことを特徴とする請求項８に記載の撮像素子。
【請求項１０】
前記記録領域情報と前記表示領域情報のそれぞれは、列に沿った方向の開始位置、列に沿った方向の終了位置、行に沿った方向の開始位置、行に沿った方向の終了位置の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項８または９に記載の撮像素子。
【請求項１１】
前記撮像素子は、複数の半導体チップが積層された積層型の撮像素子である、ことを特徴とする請求項８ないし１０のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項１２】
撮像手段が、被写体の画像データを生成する撮像工程と、
情報付加手段が、記録される領域を示す記録領域情報と、表示される領域を示す表示領域情報とを、ヘッダ情報として前記画像データに付加する情報付加工程と、
出力手段が、前記記録領域情報と前記表示領域情報とが付加された前記画像データを出力する出力工程と、
画像処理手段が、記録のために前記記録領域情報によって特定される記録領域を前記画像データから抽出し、表示のために前記表示領域情報によって特定される表示領域を前記画像データから抽出する画像処理工程と、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この課題を解決するため、例えば本発明の撮像装置は以下の構成を備える。すなわち、被写体の画像データを生成する撮像手段と、記録される領域を示す記録領域情報と、表示される領域を示す表示領域情報とを、ヘッダ情報として画像データに付加する情報付加手段と、記録領域情報と表示領域情報とが付加された画像データを出力する出力手段と、記録のために記録領域情報によって特定される記録領域を画像データから抽出し、表示のために表示領域情報によって特定される表示領域を画像データから抽出する画像処理手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月20日(2018.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画素領域と第２の画素領域とを有する画素部と、
座標情報と、前記画素部から得られる画像データの領域とに基づいて、前記第１の画素領域および前記第２の画素領域を示す領域情報を生成する領域情報生成手段と、
前記領域情報を前記画像データに付加してパケットを生成するパケット生成手段と、
前記パケットを出力するパケット出力手段と、
前記画素部から読み出された画像データに対し、前記第２の画素領域の画素データを用いて前記第１の画素領域の画素データを補正する信号処理手段と、を有し、
前記信号処理手段は、前記パケットに含まれる前記領域情報を用いて、前記画像データにおける前記第１の画素領域の画素データおよび前記第２の画素領域の画素データを抽出する、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記信号処理手段は、
前記領域情報を抽出する情報抽出手段と、
前記領域情報に基づいて、前記パケットから得られる画素データのうち、前記第１の画素領域と前記第２の画素領域に含まれる画素データをそれぞれ抽出する抽出手段と、
前記第１の画素領域に含まれる画素データを用いて、前記第２の画素領域に含まれる画素データを補正するための補正値を算出する算出手段と、を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記領域情報は、前記第１の画素領域の画素と前記第２の画素領域の画素とを特定するための情報として、それぞれの領域の垂直座標範囲または水平座標範囲の少なくともいずれかの情報を含む、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記パケット生成手段は、予め定められた画素データのサイズごとに前記画像データを分割し、該分割した画像データに、前記領域情報をヘッダ情報として付加する、
ことを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記算出手段は、前記第２の画素領域の画素のうち前記領域情報により特定された画素の画素データの平均値に基づいて、前記補正値を算出する、
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記信号処理手段は、前記第１の画素領域の画素のうち前記領域情報により特定された画素の画素データから前記補正値を減算することにより、前記第２の画素領域の画素の出力を補正する補正手段を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第１の画素領域の画素は、有効画素領域の画素であり、前記第２の画素領域の画素は、前記有効画素領域の画素の出力を補正するための画素である、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第２の画素領域の画素は、遮光された領域の画素である、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記画素部は、複数の半導体チップが積層された積層型の撮像素子に含まれる、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
第１の画素領域と第２の画素領域とを有する画素部と、
座標情報と、前記画素部から得られる画像データの領域とに基づいて、前記第１の画素領域および前記第２の画素領域を示す領域情報を生成する領域情報生成手段と、
前記領域情報を前記画像データに付加してパケットを生成するパケット生成手段と、
前記パケットを出力するパケット出力手段と、を有する、
ことを特徴とする撮像素子。
【請求項１１】
前記領域情報は、前記第１の画素領域の画素と前記第２の画素領域の画素とを特定するための情報として、それぞれの領域の垂直座標範囲または水平座標範囲の少なくともいずれかの情報を含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載の撮像素子。
【請求項１２】
前記パケット生成手段は、予め定められた画素データのサイズごとに前記画像データを分割し、該分割した画像データに、前記領域情報をヘッダ情報として付加する
ことを特徴とする請求項１０または１１に記載の撮像素子。
【請求項１３】
前記第１の画素領域の画素は、有効画素領域の画素であり、前記第２の画素領域の画素は、前記有効画素領域の画素の出力を補正するための画素である、
ことを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項１４】
前記第２の画素領域の画素は、遮光された領域の画素である、
ことを特徴とする請求項１０から１３のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項１５】
前記撮像素子は、複数の半導体チップが積層された積層型の撮像素子である、
ことを特徴とする請求項１０から１４のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項１６】
第１の画素領域と第２の画素領域とを有する画素部を有する撮像装置の制御方法であって、
領域情報生成手段が、座標情報と、前記画素部から得られる画像データの領域とに基づいて、前記第１の画素領域および前記第２の画素領域を示す領域情報を生成する領域情報生成工程と、
パケット生成手段が、前記領域情報を前記画像データに付加してパケットを生成するパケット生成工程と、
パケット出力手段が、前記パケットを出力するパケット出力工程と、
信号処理手段が、前記画素部から読み出された画像データに対し、前記第２の画素領域の画素データを用いて前記第１の画素領域の画素データを補正する信号処理工程と、を有し、
前記信号処理工程では、前記パケットに含まれる前記領域情報を用いて、前記画像データにおける前記第１の画素領域の画素データおよび前記第２の画素領域の画素データを抽出する、
ことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１から９のいずれか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
前記領域情報生成手段は、領域情報を生成するために、座標情報と、各画素領域から得られる画像データの領域とを比較する、ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１９】
前記領域情報生成手段は、領域情報を生成するために、座標情報と、各画素領域から得られる画像データの領域とを比較する、ことを特徴とする請求項１０から１５のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項２０】
前記領域情報生成工程では、領域情報を生成するために、座標情報と、各画素領域から得られる画像データの領域とを比較する、ことを特徴とする請求項１６に記載の撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この課題を解決するため、例えば本発明の撮像装置は以下の構成を備える。すなわち、第１の画素領域と第２の画素領域とを有する画素部と、座標情報と、画素部から得られる画像データの領域とに基づいて、第１の画素領域および第２の画素領域を示す領域情報を生成する領域情報生成手段と、領域情報を画像データに付加してパケットを生成するパケット生成手段と、パケットを出力するパケット出力手段と、画素部から読み出された画像データに対し、第２の画素領域の画素データを用いて第１の画素領域の画素データを補正する信号処理手段と、を有し、信号処理手段は、パケットに含まれる領域情報を用いて、画像データにおける第１の画素領域の画素データおよび第２の画素領域の画素データを抽出する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センスアンプと、第１の回路と、第２の回路と、を有し、
前記センスアンプは、第１の配線及び第２の配線と電気的に接続され、
前記センスアンプは、第１の層に位置し、
前記第１の回路と、前記第２の回路とは、前記第１の層上の第２の層に位置し、
前記第１の回路は、第３の配線の電位に従って導通状態が制御される第１のスイッチと、前記第１のスイッチを介して前記第１の配線に電気的に接続されている第１の容量素子と、を有し、
前記第２の回路は、第４の配線の電位に従って導通状態が制御される第２のスイッチと、前記第２のスイッチを介して前記第２の配線に電気的に接続されている第２の容量素子と、を有し、
前記第１の配線は、前記第２の層において、前記第３の配線及び前記第４の配線のうち前記第３の配線とのみ交差し、
前記第２の配線は、前記第２の層において、前記第３の配線及び前記第４の配線のうち前記第４の配線とのみ交差する記憶装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１のスイッチまたは前記第２のスイッチは、トランジスタを有し、
前記トランジスタは、酸化物半導体膜を有し、
酸化物半導体膜はチャネル形成領域を有する記憶装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記酸化物半導体膜は、Ｉｎ、Ｇａ、及びＺｎを含む記憶装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の記憶装置と、論理回路とを有する半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月23日(2018.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を用いた遊技が行われる遊技機において、
当該遊技機の前面側を構成し、遊技球の流下面が形成された遊技盤を視認可能にする窓部を有する前扉部と、
遊技球の流下面よりも前方から前記遊技盤に対して投光する投光部と、
を備え、
前記投光部による投光によって前記遊技盤の特定部位が装飾される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
遊技球を用いた遊技が行われる遊技機において、
当該遊技機の前面側を構成し、遊技球の流下面が形成された遊技盤を視認可能にする窓部を有する前扉部と、
遊技球の流下面よりも前方から前記遊技盤に対して投光する投光部と、
を備え、
前記投光部による投光によって前記遊技盤の特定部位が装飾される
ことを特徴とする。
また、本発明とは別の発明として、以下の手段を参考的に開示する。
（解決手段１）
遊技媒体を用いた遊技を行うと共に、遊技の結果に基づいて所定の利益を付与する遊技機であって、遊技領域が形成される遊技盤と、前記遊技盤の所定部位から表示面を視認可能な演出表示装置と、前記遊技盤のうち、前記所定部位とは異なる部位に設けられる投影面と、前記投影面の外方より所定の画像を投影して当該投影面に映し出すことができる投影手段と、遊技の進行に基づいて演出を制御する演出制御手段と、を備え、前記演出制御手段は、前記演出表示装置による演出表示を制御するとともに、予め定めた条件が成立したことに基づいて、前記投影手段を制御して前記投影面に装飾演出の画像を投影することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月13日(2018.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示している遊技用価値を用いて、１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームが開始可能となり、各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示させる複数の可変表示部を含む可変表示装置に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し、該可変表示装置に導出された表示結果に応じて入賞が発生する遊技機において、
賭数を設定する際に操作される賭数設定操作手段と、
前記ゲームを開始させる際に操作される開始操作手段と、
ゲーム毎に前記複数の可変表示部のいずれにも表示結果が導出されるより前に、前記可変表示装置に入賞表示結果の導出を許容するか否かを決定する事前決定手段と、
前記複数の可変表示部に表示結果を導出させる際にそれぞれ操作される導出操作手段と、
前記事前決定手段の決定結果と前記導出操作手段の操作に応じて、前記複数の可変表示部にそれぞれ表示結果を導出させる導出制御手段と、
遊技用価値を返却する際に操作される返却操作手段と、
遊技用価値情報を出力可能な出力手段と、
警告を報知する警告報知手段と、
情報記録媒体に記録されている残金に関する情報をサンド装置から受信して、残高表示部に残高情報を表示させる制御を行うクレジット制御部と、
を具備し、
前記サンド装置が前記残金を使用する状態である場合には、前記クレジット制御部は前記残高表示部に残高情報を表示させる一方、前記サンド装置が情報記録媒体に記録されているクレジットを使用するモードである場合、前記クレジット制御部は前記残高表示部に残高情報を表示させずに、前記クレジットを使用する状態であることを表示させ、
１ゲームに対して所定数の賭数が設定され、ゲームが開始可能となった状態で、前記返却操作手段が操作されると、前記出力手段は、表示している遊技用価値及び設定された所定数の賭数に基づく遊技用価値情報を出力し、
前記可変表示装置に再遊技役の入賞表示結果が導出され、ゲームが開始可能となった状態で、前記返却操作手段が操作されると、前記出力手段は、表示している遊技用価値に基づく遊技用価値情報を出力し、前記警告報知手段は、警告を報知すること、
を特徴とする遊技機。
【請求項２】
複数の図柄が外周に配置された複数の回胴を回転させる図柄表示ゲームで役を決定し、複数の回胴に対応して設けられた停止スイッチが操作されると、対応する回胴を停止させ、全ての回胴が停止したときに導出された図柄の表示結果に応じて入賞が発生する遊技機において、
クレジットを表示するクレジット表示手段と、
前記クレジット表示手段が表示しているクレジットを用いて、１回の図柄表示ゲームに必要とする賭数を設定する際に操作されるベット操作手段と、
クレジットを返却する際に操作される返却操作手段と、
クレジット情報を出力可能な出力手段と、
警告を報知する警告報知手段と、
情報記録媒体に記録されている残金に関する情報をサンド装置から受信して、残高表示部に残高情報を表示させる制御を行うクレジット制御部と、
を具備し、
前記サンド装置が前記残金を使用する状態である場合には、前記クレジット制御部は前記残高表示部に残高情報を表示させる一方、前記サンド装置が情報記録媒体に記録されているクレジットを使用するモードである場合、前記クレジット制御部は前記残高表示部に残高情報を表示させずに、前記クレジットを使用する状態であることを表示させ、
１回の図柄表示ゲームに必要とする賭数が設定され、図柄表示ゲームが開始可能となった状態で、前記返却操作手段が操作されると、前記出力手段は、前記クレジット表示手段が表示しているクレジット及び設定された賭数に基づくクレジット情報を出力し、
再遊技役の入賞により、図柄表示ゲームが開始可能となった状態で、前記返却操作手段が操作されると、前記出力手段は、前記クレジット表示手段が表示しているクレジットに基づくクレジット情報を出力し、前記警告報知手段は、警告を報知すること、
すること、
を特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項２に係る本発明の遊技機は、複数の図柄が外周に配置された複数の回胴を回転させる図柄表示ゲームで役を決定し、複数の回胴に対応して設けられた停止スイッチが操作されると、対応する回胴を停止させ、全ての回胴が停止したときに導出された図柄の表示結果に応じて入賞が発生する遊技機において、クレジットを表示するクレジット表示手段と、前記クレジット表示手段が表示しているクレジットを用いて、１回の図柄表示ゲームに必要とする賭数を設定する際に操作されるベット操作手段と、クレジットを返却する際に操作される返却操作手段と、クレジット情報を出力可能な出力手段と、警告を報知する警告報知手段と、情報記録媒体に記録されている残金に関する情報をサンド装置から受信して、残高表示部に残高情報を表示させる制御を行うクレジット制御部と、を具備し、前記サンド装置が前記残金を使用する状態である場合には、前記クレジット制御部は前記残高表示部に残高情報を表示させる一方、前記サンド装置が情報記録媒体に記録されているクレジットを使用するモードである場合、前記クレジット制御部は前記残高表示部に残高情報を表示させずに、前記クレジットを使用する状態であることを表示させ、１回の図柄表示ゲームに必要とする賭数が設定され、図柄表示ゲームが開始可能となった状態で、前記返却操作手段が操作されると、前記出力手段は、前記クレジット表示手段が表示しているクレジット及び設定された賭数に基づくクレジット情報を出力し、再遊技役の入賞により、図柄表示ゲームが開始可能となった状態で、前記返却操作手段が操作されると、前記出力手段は、前記クレジット表示手段が表示しているクレジットに基づくクレジット情報を出力し、前記警告報知手段は、警告を報知することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月23日(2017.11.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極間に、ＥＬ層を有し、
前記ＥＬ層は、第１の発光層と、第２の発光層と、前記第１の発光層と前記第２の発光層との間に位置する第１の層とを有し、
前記第１の発光層からの発光スペクトルは、前記第２の発光層からの発光スペクトルよりも短波長領域に存在し、
前記第１の発光層は、蛍光発光物質と、ホスト材料とを有し、
前記第２の発光層は、三重項励起エネルギーを発光に変換できる物質と、第１の有機化合物と、第２の有機化合物とを有し、
前記第１の有機化合物と、前記第２の有機化合物とは、第１の励起錯体を形成する組み合わせである発光素子。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の層は、正孔輸送性を有する物質と、電子輸送性を有する物質とを有する発光素子。
【請求項３】
請求項２において、
前記正孔輸送性を有する物質と、前記電子輸送性を有する物質とは、第２の励起錯体を形成する組み合わせである発光素子。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１の層の膜厚は、０ｎｍより大きく２０ｎｍ以下である発光素子。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の発光素子を有するディスプレイモジュール。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の発光素子を有する照明モジュール。
【請求項７】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の発光素子と、
前記発光素子を制御する手段を備えた発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の発光素子を表示部に有し、
前記発光素子を制御する手段を備えた表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の発光素子を照明部に有し、
前記発光素子を制御する手段を備えた照明装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の発光素子を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月10日(2018.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被検出電流が流れる電流経路（２０）と、
前記電流経路に前記被検出電流が流れることによって生じる第１磁界と垂直方向に第２磁界を生成する磁界発生部（１３）と、
前記第２磁界と、前記第１磁界と前記第２磁界とで構成される合成磁界との成す角度θに応じた正弦値を含む信号及び余弦値を含む信号の少なくともいずれか一方を出力するセンサチップ（１１）と、
前記センサチップから前記正弦値を含む信号及び余弦値を含む信号の少なくともいずれか一方が入力され、入力された前記信号を用いて前記成す角度θにおける正接値を演算し、前記正接値に対応するセンサ信号を出力する信号処理部（１２）と、を備えた電流センサであって、
前記電流経路は、前記被検出電流の流れ方向に沿って、第１スリット（２１）と第２スリット（２２）とが形成されており、
前記センサチップは、前記電流経路における前記第１スリットと前記第２スリットとで挟まれた領域上であり、且つ前記被検出電流の流れ方向に沿う中心線上に配置されており、
前記第１スリット及び前記第２スリットは、開口形状が矩形状である電流センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために本開示は、
被検出電流が流れる電流経路（２０）と、
電流経路に被検出電流が流れることによって生じる第１磁界と垂直方向に第２磁界を生成する磁界発生部（１３）と、
第２磁界と、第１磁界と第２磁界とで構成される合成磁界との成す角度θに応じた正弦値を含む信号及び余弦値を含む信号の少なくともいずれか一方を出力するセンサチップ（１１）と、
センサチップから正弦値を含む信号及び余弦値を含む信号の少なくともいずれか一方が入力され、入力された信号を用いて成す角度θにおける正接値を演算し、正接値に対応するセンサ信号を出力する信号処理部（１２）と、を備えた電流センサであって、
電流経路は、被検出電流の流れ方向に沿って、第１スリット（２１）と第２スリット（２２）とが形成されており、
センサチップは、電流経路における第１スリットと第２スリットとで挟まれた領域上であり、且つ被検出電流の流れ方向に沿う中心線上に配置されており、
第１スリット及び第２スリットは、開口形状が矩形状であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月29日(2018.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両に搭載される車両用装置（１１）の使用を制限するロック状態を、予め設定された正規パスワードが入力されることにより解除するセキュリティシステム（１０）であって、
前記正規パスワードに代えて前記ロック状態を解除する代替パスワードを生成するためのキー情報を、前記正規パスワードを所定の規則に基づき変換することにより生成するキー情報生成部（３２）と、
前記キー情報生成部が生成するキー情報に基づいて前記代替パスワードを生成する代替パスワード生成部（５１）と、
前記代替パスワード生成部が生成する代替パスワードが入力されると、前記ロック状態を解除する代替解除部（３３）と、
を備えるセキュリティシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
車両に搭載され、予め設定された正規パスワードが入力されることにより、使用が制限されたロック状態が解除される車両用装置（１１）であって、
前記正規パスワードに代えて前記ロック状態を解除する代替パスワードを生成するためのキー情報を、前記正規パスワードを所定の規則に基づき変換することにより生成するキー情報生成部（３２）と、
前記キー情報生成部が生成するキー情報に基づいて生成される代替パスワードが入力されると、前記ロック状態を解除する代替解除部（３３）と、
を備える車両用装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
車両に搭載され、予め設定された正規パスワードが入力されることにより、使用が制限されたロック状態が解除される車両用装置（１１）に、
前記正規パスワードに代えて前記ロック状態を解除する代替パスワードを生成するためのキー情報を、前記正規パスワードを所定の規則に基づき変換することにより生成するキー情報生成処理と、
前記キー情報生成部が生成するキー情報に基づいて生成される代替パスワードが入力されると、前記ロック状態を解除する代替解除処理と、
を実行させるセキュリティプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るセキュリティシステムは、車両に搭載される車両用装置（１１）の使用を制限するロック状態を、予め設定された正規パスワードが入力されることにより解除するセキュリティシステム（１０）であって、キー情報生成部（３２）、代替パスワード生成部（５１）、代替解除部（３３）を備える。キー情報生成部は、正規パスワードに代えてロック状態を解除する代替パスワードを生成するためのキー情報を、正規パスワードを所定の規則に基づき変換することにより生成する。代替パスワード生成部は、キー情報生成部が生成するキー情報に基づいて代替パスワードを生成する。代替解除部は、代替パスワード生成部が生成する代替パスワードが入力されると、車両用装置のロック状態を解除する。