(57)【要約】管理装置は、情報処理装置が要求したデータを該情報処理装置に転送し、該情報処理装置が該データを利用可能になった開始日時情報に基づいて該データの利用開始日を決定し、該情報処理装置が該データを利用不可能になった終了日時情報に基づいて該データの利用終了日を決定するように構成される。
2005041003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置が要求したデータを該情報処理装置に転送する第１の手段と、
該情報処理装置が該データを利用可能になった開始日時情報に基づいて、該データの利用開始日を決定する第２の手段と、
該情報処理装置が該データを利用不可能になった終了日時情報に基づいて、該データの利用終了日を決定する第３の手段とを備えたことを特徴とする、管理装置。
【請求項２】
該第１の手段は、該管理装置が提供するウェブページ上から該データを該情報処理装置へ送信することを特徴とする、請求の範囲第１項記載の管理装置。
【請求項３】
該第２の手段は、該情報処理装置が該データを格納した日時情報から、該開始日時情報を求めることを特徴とする、請求の範囲第１項記載の管理装置。
【請求項４】
該第３の手段は、該情報処理装置から該データの利用終了通知を受けた日時情報から該終了日時情報を求めることを特徴とする、請求の範囲第１項記載の管理装置。
【請求項５】
該第３の手段は、該開始日時情報を該データの該情報処理装置へのインストールの日時情報から求め、該終了日時情報を該データの該情報処理装置からのアンインストールの日時情報から求めることを特徴とする、請求の範囲第４項記載の管理装置。
【請求項６】
該データの該開始日時情報及び該終了日時情報に基づいて該データのレンタル料金を算出する第４の手段を更に備えたことを特徴とする、請求の範囲第１項記載の管理装置。
【請求項７】
情報処理装置が要求したデータを該情報処理装置に転送する第１のステップと、
該情報処理装置が該データを利用可能になった開始日時情報に基づいて、該データの利用開始日を決定する第２のステップと、
該情報処理装置が該データを利用不可能になった終了日時情報に基づいて、該データの利用終了日を決定する第３のステップとを含むことを特徴とする、管理方法。
【請求項８】
該第１のステップは、該管理装置が提供するウェブページ上から該データを該情報処理装置へ送信することを特徴とする、請求の範囲第７項記載の管理方法。
【請求項９】
該第２のステップは、該情報処理装置が該データを格納した日時情報から、該開始日時情報を求めることを特徴とする、請求の範囲第７項記載の管理方法。
【請求項１０】
該第３のステップは、該情報処理装置から該データの利用終了通知を受けた日時情報から該終了日時情報を求めることを特徴とする、請求の範囲第７項記載の管理方法。
【請求項１１】
該第３のステップは、該開始日時情報を該データの該情報処理装置へのインストールの日時情報から求め、該終了日時情報を該データの該情報処理装置からのアンインストールの日時情報から求めることを特徴とする、請求の範囲第１０項記載の管理方法。
【請求項１２】
該データの該開始日時情報及び該終了日時情報に基づいて該データのレンタル料金を算出する第４のステップを更に含むことを特徴とする、請求の範囲第７項記載の管理方法。
【請求項１３】
コンピュータにデータ管理を行わせる管理プログラムであって、
該コンピュータに、情報処理装置が要求したデータを該情報処理装置に転送させる第１の手順と、
該コンピュータに、該情報処理装置が該データを利用可能になった開始日時情報に基づいて、該データの利用開始日を決定させる第２の手順と、
該コンピュータに、該情報処理装置が該データを利用不可能になった終了日時情報に基づいて、該データの利用終了日を決定させる第３の手順とを含むことを特徴とする、管理プログラム。
【請求項１４】
該第１の手順は、該コンピュータに、該コンピュータが提供するウェブページ上から該データを該情報処理装置へ送信させることを特徴とする、請求の範囲第１３項記載の管理プログラム。
【請求項１５】
該第２の手順は、該コンピュータに、該情報処理装置が該データを格納した日時情報から、該開始日時情報を求めさせることを特徴とする、請求の範囲第１３項記載の管理プログラム。
【請求項１６】
該第３の手順は、該コンピュータに、該情報処理装置から該データの利用終了通知を受けた日時情報から該終了日時情報を求めさせることを特徴とする、請求の範囲第１３項記載の管理プログラム。
【請求項１７】
該第３の手順は、該コンピュータに、該開始日時情報を該データの該情報処理装置へのインストールの日時情報から求めさせ、該終了日時情報を該データの該情報処理装置からのアンインストールの日時情報から求めさせることを特徴とする、請求の範囲第１６項記載の管理プログラム。
【請求項１８】
該コンピュータに、該データの該開始日時情報及び該終了日時情報に基づいて該データのレンタル料金を算出させる第４の手順を更に含むことを特徴とする、請求の範囲第１３項記載の管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、管理装置及び管理方法に係り、特に、ソフトウェア等の情報をユーザの要求に応じて提供する管理装置及び管理方法に関する。本発明は、コンピュータに情報の提供を行わせる管理プログラム（コンピュータプログラム）及びそのような管理プログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体にも関する。
【背景技術】  コンピュータプログラム等のソフトウェアをレンタルする場合、サーバからインターネット等のネットワークを介してユーザのパーソナルコンピュータ等に期限付きで使用可能に転送する従来の方法がある。この場合、サーバからユーザのパーソナルコンピュータに転送されるソフトウェアは、レンタル終了後の不正使用を防止するために、レンタル終了時に自動的に削除されるか、プロテクト機能によりレンタル終了後には強制的に動作しなくなるようになっている。
しかし、従来の方法では、レンタル終了期限がくると、ソフトウェアが自動的に削除されたり、プロテクト機能により動作しなくなってしまうため、ユーザがレンタル終了期限を忘れてソフトウェアを使用している場合等には、ユーザがパーソナルコンピュータで作業中にソフトウェアが使用中のデータと共に使用不可能となってしまうという問題があった。
又、従来の方法では、レンタル終了期限の延長を簡単に行うことができないという問題もあった。
更に、サーバからユーザのパーソナルコンピュータにダウンロードされたソフトウェアは、レンタル終了期限がくると自動的に削除されたり、プロテクト機能により動作しなくなるようになっているため、レンタル終了期限がくるとパーソナルコンピュータに格納されている情報が自動的に書き換えられたり削除されたりする。ユーザは、このような情報の書き換え又は削除に介入することはできない。ところが、パーソナルコンピュータに格納されている情報が自動的に書き換えられたり削除されると、特に外部のサーバからのアクセスを伴う場合、ユーザの介入がないために書き換えたり消去してはならない情報までが誤って書き換えられたり消去され、パーソナルコンピュータの動作に支障をきたす可能性があるという問題もあった。
【発明の開示】
本発明は、上記の問題を解決した新規、且つ、有用な管理装置、管理方法、管理プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を提供することを概括的目的とする。
本発明のより具体的な目的は、ユーザがレンタルしたソフトウェアを利用して作業中にソフトウェアが使用中のデータと共に使用不可能となることがなく、ユーザ主導でソフトウェアの利用を終了することができる管理装置、管理方法、管理プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を提供することにある。
本発明の他の目的は、情報処理装置が要求したデータを該情報処理装置に転送する第１の手段と、該情報処理装置が該データを利用可能になった開始日時情報に基づいて、該データの利用開始日を決定する第２の手段と、該情報処理装置が該データを利用不可能になった終了日時情報に基づいて、該データの利用終了日を決定する第３の手段とを備えたことを特徴とする管理装置を提供することにある。本発明になる管理装置によれば、ユーザがレンタルしたソフトウェアを利用して作業中にソフトウェアが使用中のデータと共に使用不可能となることがなく、ユーザ主導でソフトウェアの利用を終了することができる。
本発明の更に他の目的は、情報処理装置が要求したデータを該情報処理装置に転送する第１のステップと、該情報処理装置が該データを利用可能になった開始日時情報に基づいて、該データの利用開始日を決定する第２のステップと、該情報処理装置が該データを利用不可能になった終了日時情報に基づいて、該データの利用終了日を決定する第３のステップとを含むことを特徴とする管理方法を提供することにある。本発明になる管理方法によれば、ユーザがレンタルしたソフトウェアを利用して作業中にソフトウェアが使用中のデータと共に使用不可能となることがなく、ユーザ主導でソフトウェアの利用を終了することができる。
本発明の他の目的は、コンピュータにデータ管理を行わせる管理プログラムであって、該コンピュータに、情報処理装置が要求したデータを該情報処理装置に転送させる第１の手順と、該コンピュータに、該情報処理装置が該データを利用可能になった開始日時情報に基づいて、該データの利用開始日を決定させる第２の手順と、該コンピュータに、該情報処理装置が該データを利用不可能になった終了日時情報に基づいて、該データの利用終了日を決定させる第３の手順とを含むことを特徴とする管理プログラムを提供することにある。本発明になる管理プログラムによれば、ユーザがレンタルしたソフトウェアを利用して作業中にソフトウェアが使用中のデータと共に使用不可能となることがなく、ユーザ主導でソフトウェアの利用を終了することができる。
本発明の更に他の目的は、上記の如き管理プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を提供することにある。
本発明の他の目的は、ウェブサーバが提供するウェブページ上でのユーザ端末からのファイルの選択とビューワソフトウェアの指定に応じて、該ファイルに対応するビューワソフトウェアを起動して該ファイルを開けるステップと、開けたファイルを該ウェブページ上で該ユーザ端末から参照可能に表示するステップとを含むことを特徴とする管理方法を提供することにある。本発明になる管理方法によれば、ユーザがファイルを開けるのに必要なビューワソフトウェアを所持していなくても、ウェブページ上で開けたファイルを参照することができる。
本発明の更に他の目的及び特長は、以下図面と共に述べる説明より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明が適用される通信システムを示す図、
図２は、ソフトウェアレンタル期間の確定処理を説明するフローチャート、
図３は、ソフトウェア選択処理を説明するフローチャート、
図４は、ライセンスキー発行処理を説明するフローチャート、
図５は、ライセンスキー作成処理を説明するフローチャート、
図６は、ソフトウェアインストール処理を説明するフローチャート、
図７は、ソフトウェアアンインストール処理を説明するフローチャート、
図８は、ソフトウェアレンタル終了処理を説明するフローチャート、
図９は、ビューワ機能を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】  以下に、本発明になる管理装置、管理方法、管理プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体の各実施例を、図面と共に説明する。
図１は、本発明が適用される通信システムを示す図である。図１に示す通信システムは、ウェブ（Ｗｅｂ）サーバ１と、アプリケーションサーバ２と、ユーザ端末として使用されるパーソナルコンピュータ３とからなる。ウェブサーバ１とアプリケーションサーバ２とは、ネットワーク４により接続されている。又、ウェブサーバ１とパーソナルコンピュータ３とは、インターネット５により例えばブロードバンド接続されている。ウェブサーバ１及びアプリケーションサーバ２は、いずれもＣＰＵやメモリ等からなる周知の基本構成を有する汎用コンピュータにより実現できる。又、パーソナルコンピュータ３も、ＣＰＵ、メモリ、入力デバイスや表示部等からなる周知の基本構成を有する汎用コンピュータにより実現できる。尚、ウェブサーバ１は、アプリケーションサーバ２の機能を含む構成としても良いことは言うまでもなく、この場合、データベースはウェブサーバ１が有し、アプリケーションサーバ２は省略可能である。
ウェブサーバ１は、１又は複数のウェブページ（ＷｅｂＰａｇｅ）を提供すると共に、ブラウザによりウェブページをアクセスしたパーソナルコンピュータ３からの要求に応じて、作業項目毎の指示メニューをパーソナルコンピュータ３のブラウザに表示する機能を有する。アプリケーションサーバ２は、作業項目毎のデータベースを有し、本実施例では、少なくともレンタルソフトウェアのデータベースを有する。後述する第２実施例では、アプリケーションサーバ２は、少なくともビューワソフトウェアのデータベースを有する。レンタルソフトウェアは、プログラムやゲーム等を含む。パーソナルコンピュータ３のブラウザに表示された指示メニュー上で指示が入力されると、ウェブサーバ１は、入力された指示に対応するアプリケーションサーバ２内のアプリケーションを起動して、起動されたアプリケーションに対応するデータベースからデータを取得する。取得されたデータは、ウェブサーバ１からパーソナルコンピュータ３へ転送される。
後述するように、パーソナルコンピュータ３のブラウザによりアクセスしたウェブページから所望のソフトウェアをレンタルする場合、ウェブサーバ１はパーソナルコンピュータ３から要求された所望のソフトウェアをアプリケーションサーバ２から取得し、パーソナルコンピュータ３に転送する。他方、パーソナルコンピュータ３のブラウザによりアクセスしたウェブページから所望のファイルを閲覧する場合、ウェブサーバ１はパーソナルコンピュータ３から要求された所望のファイルを開けるのに必要なビューワソフトウェアをアプリケーションサーバ２から取得し、ウェブサーバ１上で所望のファイルを開けてからファイルをパーソナルコンピュータ３に転送する。
本発明になる管理装置の第１実施例は、ウェブサーバ１により構成され、本発明になる管理方法の第１実施例を採用する。本発明になる管理プログラムの第１実施例は、ウェブサーバ１により実行されるものであり、本発明になるコンピュータ読み取り可能な記憶媒体の第１実施例に格納されていても良い。コンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、コンピュータプログラムを読み取り可能に格納できる媒体であれば特に限定されず、磁気記録媒体、光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体記憶装置等により構成することができる。
図２は、ソフトウェアレンタル期間の確定処理を説明するフローチャートであある。図２に示すソフトウェアレンタル期間の確定処理中、ステップＳ１〜Ｓ４，Ｓ７〜Ｓ９はウェブサーバ１により行われ、ステップＳ５，Ｓ６はパーソナルコンピュータ３により行われる。
図２に示すソフトウェアレンタル期間の確定処理は、パーソナルコンピュータ３のブラウザからウェブサーバ１が提供するウェブページがアクセスされると開始される。ステップＳ１は、アクセスされたウェブページ上でレンタル可能なソフトウェアの一覧をパーソナルコンピュータ３に表示し、ユーザがソフトウェアの一覧から所望のソフトウェアのレンタルを指定すると、パーソナルコンピュータ３から指定された所望のソフトウェアをアプリケーションサーバ２内のデータベースから取得してパーソナルコンピュータ３へダウンロードし、所望のソフトウェアのインストールを促す。ソフトウェアは特に限定されないが、本実施例では、アプリケーションプログラム等のコンピュータプログラムである。ステップＳ２は、所望のソフトウェアがパーソナルコンピュータ３にインストールされたか否かを判定し、判定結果がＮＯであると、処理は終了する。ソフトウェアがパーソナルコンピュータ３にインストールされると、パーソナルコンピュータ３のレジストリにインストール情報が書き込まれるので、ウェブサーバ１は、パーソナルコンピュータ３のレジストリを参照することで、上記所望のソフトウェアがインストールされているか否かを判定することができる。
他方、ステップＳ２の判定結果がＹＥＳであると、ステップＳ３は、パーソナルコンピュータ３に対して所望のソフトウェアの利用を許可するライセンスキーを発行する。ステップＳ４は、ライセンスキーを発行した日時を、所望のソフトウェアの利用開始日、即ち、レンタル開始日として決定する。
ステップＳ５では、ユーザが、ライセンスキーを用いてパーソナルコンピュータ３にインストールされた所望のソフトウェアを利用する。ステップＳ６では、ユーザが、所望のソフトウェアの利用終了をパーソナルコンピュータ３からウェブサーバ１へ通知する。
ステップＳ７は、所望のソフトウェアがパーソナルコンピュータ３からアンインストールされたか否かを判定し、判定結果がＮＯであると、処理は終了する。他方、ステップＳ７の判定結果がＹＥＳであると、ステップＳ８は、所望のソフトウェアのアンインストールが確認された日時を所望のソフトウェアの利用終了日、即ち、レンタル終了日として決定する。又、ステップＳ９は、所望のソフトウェアの利用開始日と利用終了日から所望のソフトウェアの使用期間を決定し、処理は終了する。
尚、所望のソフトウェアの使用期間が決定されることにより、ユーザに対して課金処理が行われる。課金処理自体は周知であるので、詳細な説明は省略する。例えば、所望のソフトウェアのレンタル料金が時間単位で決定されている場合には、使用期間分のレンタル料金がユーザに請求される。ユーザは、クレジットカード等でレンタル料金を決済しても、後日振込み等により決済しても良い。又、例えばユーザの銀行の引き落とし口座がウェブサーバ１に登録されている場合には、自動的にレンタル料金を口座から引き落とすようにしても良い。このように、本実施例で採用する課金処理は、特に限定されない。
本実施例では、所望のソフトウェアをレンタルする際に、特に使用期間を設定しないので、ユーザは使用期間の延長等を行うことなく、ユーザ主導で必要な使用期間だけ所望のソフトウェアを利用することができる。つまり、所望のソフトウェアをパーソナルコンピュータ３からアンインストールしなければ、実質的に使用期間を延長することができる。
図３は、ソフトウェア選択処理を説明するフローチャートであり、図２に示すステップＳ１の処理をより詳細に説明するものである。図３中、パーソナルコンピュータ３のブラウザからウェブサーバ１が提供するウェブページがアクセスされると、ステップＳ１１は、アクセスされたウェブページ上でレンタル可能なソフトウェアの一覧をパーソナルコンピュータ３に表示する。ステップＳ１２は、ユーザによりパーソナルコンピュータ３から選択された所望のソフトウェアについての課金方法、支払い方法等をパーソナルコンピュータ３に表示する。ステップＳ１３は、ユーザによりパーソナルコンピュータ３から入力されたユーザ名、クレジットカード番号等に基づいて、このユーザに対するソフトウェアのレンタルに関するユーザデータベースを作成する。この場合、ユーザデータベースには、所望のソフトウェアのレンタルに関するデータが含まれる。ステップＳ１４は、所望のソフトウェアに対応するアプリケーションサーバ２内のアプリケーションを起動して、起動されたアプリケーションに対応するデータベースから所望のソフトウェア（データ）を取得し、取得された所望のソフトウェアをウェブサーバ１からパーソナルコンピュータ３へ転送し、処理は終了する。所望のソフトウェアのパーソナルコンピュータ３への転送方法は特に限定されないが、例えばＦＴＰ転送を採用することもできる。
図４は、ライセンスキー発行処理を説明するフローチャートであり、図２に示すステップＳ２〜Ｓ４の処理をより詳細に説明するものである。図４中、ステップＳ２１は、ユーザにダウンロードされたソフトウェアの一覧（以下、単にリストと言う）を、ウェブサーバ１に保存されたユーザデータベースを参照することで、ユーザ毎に作成する。このダウンロードされたソフトウェアのリストには、各ソフトウェアに対するライセンスキーの要求の有無やインストール状態（レジストリの状態）等を含む。ステップＳ２２は、パーソナルコンピュータ３のユーザに対するリストを参照し、所望のソフトウェアのライセンスキーの要求があるか否かを判定し、判定結果がＮＯであると、処理は終了する。ステップＳ２２の判定結果がＹＥＳであると、ステップＳ２３は、パーソナルコンピュータ３のユーザに対するリストを参照し、所望のソフトウェアがパーソナルコンピュータ３にインストールされている状態であるか否かを判定し、判定結果がＮＯであると、処理は終了する。
他方、ステップＳ２３の判定結果がＹＥＳであると、ステップＳ２４は、所望のソフトウェアの利用を許可するライセンスキーを作成する。ステップＳ２５は、作成されたライセンスキーをパーソナルコンピュータ３に対して発行する。ステップＳ２６は、ライセンスキーを発行した日時を、所望のソフトウェアの利用開始日、即ち、レンタル開始日として決定すると共に、決定された利用開始日をこのユーザに対するユーザデータベースに設定し、処理は終了する。
図５は、ライセンスキー作成処理を説明するフローチャートであり、図２に示すステップＳ３の処理及び図４に示すステップＳ２４，Ｓ２５の処理をより詳細に説明するものである。図５中、ステップＳ３１は、パーソナルコンピュータ３のレジストリを参照して、所望のソフトウェアに対するインストール情報から所望のソフトウェアがインストールされた日時情報を読み込む。ステップＳ３２は、所望のソフトウェアがパーソナルコンピュータ３にインストールされた日時情報に所定の処理を施し、所望のソフトウェアの利用を許可するライセンスキーを作成し、処理は終了する。インストールされた日時情報に施される所定の処理は、特に限定されず、例えば一定係数との掛算等の演算処理や、暗号化処理を用いることができる。
このようなライセンスキーを正規のユーザに対してのみ発行することで、ソフトウェアの不正使用を防止することができる。つまり、パーソナルコンピュータ３にインストールされた所望のソフトウェアをコピーして他のコンピュータにインストールしても、他のコンピュータのレジストリに書き込まれるインストール情報の日時情報がパーソナルコンピュータ３のレジストリに書き込まれているインストール情報の日時情報と完全に一致することは略あり得ないので、所望のソフトウェアをパーソナルコンピュータ３に対して発行されたライセンスキーを用いて他のコンピュータで利用しようとしても、所望のソフトウェアは利用不可能となる。
図６は、パーソナルコンピュータ３におけるソフトウェアインストール処理を説明するフローチャートである。図６中、ステップＳ４１は、指定した所望のソフトウェアをウェブサーバ１からダウンロードする。ステップＳ４２は、ダウンロードされた所望のソフトウェアが、パッキング（或いは、圧縮）されているか否かを判定し、判定結果がＮＯであると、処理は後述するステップＳ４４へ進む。他方、ステップＳ４２の判定結果がＹＥＳであると、ステップＳ４３は、パッキングされた所望のソフトウェアを解凍する。パッキングされた所望のソフトウェアは、例えばパッキングされた実行ファイル（ＥＸＥファイル）である。ステップＳ４４は、所望のソフトウェアを、インストール用プログラムを実行することでインストールする。ステップＳ４５は、パーソナルコンピュータ３のレジストリに、所望のソフトウェアのインストール情報を書き込む。このインストール情報には、所望のソフトウェアがパーソナルコンピュータ３にインストールされた日時情報が、例えば秒以下の単位まで含まれる。
ステップＳ４６は、ウェブサーバに所望のソフトウェアに対するライセンスキーを要求し、ライセンスキーを入手する。ステップＳ４７は、インストールされた所望のソフトウェアを起動する。ステップＳ４８は、所望のソフトウェアを起動すると表示されるライセンスキー入力画面に従って入手したライセンスキーを入力する。ステップＳ４９は、入力されたライセンスキーが有効であるか否かを判定し、判定結果がＮＯであると、処理は終了し、所望のソフトウェアの利用はできない。他方、ステップＳ４９の判定結果がＹＥＳであると、ステップＳ５０は所望のソフトウェアの利用を可能とし、処理は終了する。
ライセンスキーは、ウェブサーバ１により、所望のソフトウェアがパーソナルコンピュータ３にインストールされた日時情報に基づいて作成されている。従って、ステップＳ４９は、ライセンスキーにライセンスキーの作成時と逆の処理を施して求めた日時情報と、パーソナルコンピュータ３のレジストリに書き込まれている所望のソフトウェアに対するインストール情報に含まれる日時情報とが一致すれば、ライセンスキーが有効であることを判定することができる。尚、ライセンスキーは一度パーソナルコンピュータ３に入力されれば、２回目以降の所望のソフトウェアの利用時に再度入力する必要はない。
図７は、パーソナルコンピュータ３のソフトウェアアンインストール処理を説明するフローチャートである。図７中、ステップＳ５１は、アンインストール用プログラムを起動して、所望のソフトウェアのアンインストールを行う。又、ステップＳ５２は、パーソナルコンピュータ３のレジストリに書き込まれている所望のソフトウェアに対するインストール情報を削除し、処理は終了する。このように、所望のソフトウェアのアンインストールは、ユーザ主導で行われる。
図８は、ソフトウェアレンタル終了処理を説明するフローチャートであり、図２に示すステップＳ７〜Ｓ９の処理をより詳細に説明するものである。図８中、ステップＳ６１は、図４に示すステップＳ２１と同様に、ユーザにダウンロードされたソフトウェアの一覧（リスト）を、ウェブサーバ１に保存されたユーザデータベースを参照することで、ユーザ毎に作成する。このダウンロードされたソフトウェアのリストには、上記の如く、各ソフトウェアに対するライセンスキーの要求の有無やインストール状態（レジストリの状態）等を含む。ステップＳ６２は、パーソナルコンピュータ３から所望のソフトウェアの利用終了通知があったか否かを判定し、判定結果がＮＯであると、処理は終了する。ユーザは、ウェブページ上で所望のソフトウェアの利用終了通知を行っても良い。
他方、ステップＳ６２の判定結果がＹＥＳであると、ステップＳ６３は、パーソナルコンピュータ３のユーザに対するリストを参照し、所望のソフトウェアがパーソナルコンピュータ３からアンインストールされたか否かを判定する。具体的には、上記リストのインストール状態（レジストリの状態）を参照することで、所望のソフトウェアに対するインストール情報がレジストリに書き込まれていなければ、所望のソフトウェアがパーソナルコンピュータ３からアンインストールされていることがわかる。ステップＳ６３の判定結果がＮＯであると、ステップＳ６４は、パーソナルコンピュータ３に所望のソフトウェアがアンインストールされていない旨を示すメッセージや所望のソフトウェアのアンインストール手順等を表示することでユーザにアンインストールを促し、処理は終了する。
ステップＳ６３の判定結果がＹＥＳであると、ステップＳ６５は、所望のソフトウェアのアンインストールが確認された日時を所望のソフトウェアの利用終了日、即ち、レンタル終了日として決定すると共に、ユーザデータベースに格納されている所望のソフトウェアの利用開始日と上記利用終了日から所望のソフトウェアの使用期間を決定することで、使用期間に応じた所望のソフトウェアのレンタル料金を算出する。ステップＳ６６は、算出されたレンタル料金に基づいて例えばクレジットカードによる決済を行い、処理は終了する。ステップＳ６６で行う決済は、言うまでもなくクレジットカードによるものに限定されるものではない。
次に、本発明になる管理装置の第２実施例を説明する。管理装置の第２実施例は、図１に示すウェブサーバ１により構成され、本発明になる管理方法の第２実施例を採用する。本発明になる管理プログラムの第２実施例は、ウェブサーバ１により実行されるものであり、本発明になるコンピュータ読み取り可能な記憶媒体の第２実施例に格納されていても良い。
ユーザがパーソナルコンピュータにおいてファイルを開けるには、通常はそのファイルを開けるのに必要なソフトウェア（ビューワソフトウェア）がパーソナルコンピュータにインストールされている必要がある。このため、ユーザは、ファイルを開けるのに必要なビューワソフトウェアが何であるかを知る必要があり、ソフトウェアに詳しくないユーザにはファイルの使い勝手が悪い。
又、ビューワ機能を用いる場合、パーソナルコンピュータにおいてファイルを開けるのに必要なビューワソフトウェアがパーソナルコンピュータにインストールされていなければ、ファイルを一旦パーソナルコンピュータにインストールされているビューワソフトウェアで開けられる形式に変換してから開けるか、或いは、ファイルを開けるのに必要なビューワソフトウェアを購入してパーソナルコンピュータにインストールしてからファイルを開ける必要がある。従って、ファイルを開けるのにユーザは煩雑な操作を行う必要があり、この点からもファイルの使い勝手が悪い。
そこで、本実施例では、ファイルをアプリケーションサーバから取得したビューワソフトウェアを用いて開けてウェブページ上に表示することで、ファイルの使い勝手を向上するものである。
図９は、本実施例におけるビューワ機能を説明するフローチャートである。図９に示す処理は、パーソナルコンピュータ３からウェブサーバ１が提供するビューワ機能を有するウェブページへのアクセスがあると開始され、図１に示すウェブサーバ１により行われる。
図９中、ステップＳ７１は、パーソナルコンピュータ３からのアクセスに応じてビューワ機能を有するウェブページ（ビューワページ）をパーソナルコンピュータ３に表示する。ステップＳ７２は、パーソナルコンピュータ３からのビューワソフトウェアの指定を入力する。ビューワソフトウェアは、例えばユーザがウェブページ上の開けたいファイルを選択してビューワページへドラッグすることで指定される。ステップＳ７３は、ビューワソフトウェアの指定の際に選択されたファイルを取得する。
ステップＳ７４は、取得されたファイルの拡張子が有効であるか否かを判定する。アプリケーションサーバ２は、各種ファイルを開けるのに必要なビューワソフトウェアのデータベースを有し、各ファイルの拡張子は、有効であると、そのファイルを開けるのに必要なビューワソフトウェアがアプリケーションサーバ２のデータベースに格納されていることを示す。ステップＳ７４の判定結果がＮＯであると、ファイルを開けるのに必要なビューワソフトウェアがアプリケーションサーバ２のデータベースに格納されていないので、例えば「ファイルを表示できません」等のメッセージをパーソナルコンピュータ３に表示することでファイルが開けられないことを通知し、処理は終了する。
他方、ステップＳ７４の判定結果がＹＥＳであると、ステップＳ７６は、ファイルの拡張子に対応するビューワソフトウェアをアプリケーションサーバ２のデータベースから取得して起動する。ステップＳ７７は、起動したビューワソフトウェアを用いてファイルを開けてウェブページ上に表示し、処理は終了する。これにより、ユーザは、開けようとするファイル用のビューワソフトウェアがパーソナルコンピュータ３にインストールされていなくても、又、ビューワソフトウェアをパーソナルコンピュータ３にインストールすることなく、ウェブページ上の開けられたファイルをブラウザにより参照することができる。
尚、本実施例のようにファイルを提供するサービスについては、課金処理を行っても行わなくても良い。課金処理を行う場合には、例えばサービスをメンバーのみに提供する形として任意の時間単位に対して固定の課金としたり、ファイルを１回参照する度に課金する等の課金方法を採用しても良い。
本実施例においても、ウェブサーバ１は、アプリケーションサーバ２の機能を含む構成としても良いことは言うまでもなく、この場合、データベースはウェブサーバ１が有し、アプリケーションサーバ２は省略可能である。
又、本実施例は、上記第１実施例と組み合わせても良い。
尚、本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の改良及び変更が可能であることは、言うまでもない。
【図１】
2005041003.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005041003.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置が要求したデータを該情報処理装置に転送する第１の手段と、
該情報処理装置が該データを利用可能になった開始日時情報に基づいて、該データの利用開始日を決定する第２の手段と、
該情報処理装置が該データを利用不可能になった終了日時情報に基づいて、該データの利用終了日を決定する第３の手段とを備えたことを特徴とする、管理装置。
【請求項２】
該第１の手段は、該管理装置が提供するウェブページ上から該データを該情報処理装置へ送信することを特徴とする、請求の範囲第１項記載の管理装置。
【請求項３】
該第２の手段は、該情報処理装置が該データを格納した日時情報から、該開始日時情報を求めることを特徴とする、請求の範囲第１項記載の管理装置。
【請求項４】
該第３の手段は、該情報処理装置から該データの利用終了通知を受けた日時情報から該終了日時情報を求めることを特徴とする、請求の範囲第１項記載の管理装置。
【請求項５】
該第３の手段は、該開始日時情報を該データの該情報処理装置へのインストールの日時情報から求め、該終了日時情報を該データの該情報処理装置からのアンインストールの日時情報から求めることを特徴とする、請求の範囲第４項記載の管理装置。
【請求項６】
該データの該開始日時情報及び該終了日時情報に基づいて該データのレンタル料金を算出する第４の手段を更に備えたことを特徴とする、請求の範囲第１項記載の管理装置。
【請求項７】
情報処理装置が要求したデータを該情報処理装置に転送する第１のステップと、
該情報処理装置が該データを利用可能になった開始日時情報に基づいて、該データの利用開始日を決定する第２のステップと、
該情報処理装置が該データを利用不可能になった終了日時情報に基づいて、該データの利用終了日を決定する第３のステップとを含むことを特徴とする、管理方法。
【請求項８】
該第１のステップは、該管理装置が提供するウェブページ上から該データを該情報処理装置へ送信することを特徴とする、請求の範囲第７項記載の管理方法。
【請求項９】
コンピュータにデータ管理を行わせる管理プログラムであって、
該コンピュータに、情報処理装置が要求したデータを該情報処理装置に転送させる第１の手順と、
該コンピュータに、該情報処理装置が該データを利用可能になった開始日時情報に基づいて、該データの利用開始日を決定させる第２の手順と、
該コンピュータに、該情報処理装置が該データを利用不可能になった終了日時情報に基づいて、該データの利用終了日を決定させる第３の手順とを含むことを特徴とする、管理プログラム。
【請求項１０】
該第１の手順は、該コンピュータに、該コンピュータが提供するウェブページ上から該データを該情報処理装置へ送信させることを特徴とする、請求の範囲第９項記載の管理プログラム。
【国際調査報告】
2005041003.tif 000012
2005041003.tif 000013