【事件の表示】
　平成　２年特許願第５１３１０３号「光合成微生物を生産するための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　３年　５月　２日国際公開、ＷＯ９１／０５８４９、平成　５年　６月１０日国内公表、特表平　５−５０３４１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、１９９０年９月２１日（パリ条約による優先権主張１９８９年１０月１０日、米国）を国際出願日とするものであって、その請求項に係る発明は、平成１１年７月２日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１の記載は以下のとおりである（以下、これを本願発明１という。）。　
「１．光合成微生物および光合成マクロファイト（Ｍａｃｒｏｐｈｙｔｅ）の細胞を、閉じた連続的な循環システム中で培養する方法であって、　
　ａ）培地として使用される原料水を、必要に応じて濾過、予備加熱または滅菌により前処理することと、　
　ｂ）この前処理された培養水を、日光に対して透明な保護増殖モジュール内の静止した反射性の床上に実質的に水平に配置された、連続的で太陽光に対して透明な閉じた導管を通して、少なくとも２０００のレイノルズ数を有する乱流状態で、且つ前記導管が前記培養水で部分的に満たされた状態で循環させることと、　
　ｃ）前記循環培養水に対して、所望の光合成種の細胞を接種することと、　
　ｄ）前記閉じた導管内における、光合成細胞を含有する前記循環培養水の一以上の物理的、化学的若しくは生物学的性質を自動的にモニターすることと、　
　ｅ）観測された前記循環培養水の前記物理的、化学的もしくは生物学的性質を、自動的に、前記性質の所定の最適値と比較することと、　
　ｆ）観測された値が前記最適値からずれたときは、前記培養水の前記物理的、化学的もしくは生物学的性質を調節することと、　
　ｇ）全体の容量に影響を与えることなく、前記培養水から、前記導管内で増殖した光合成細胞の濃縮された部分を隔離することと、　
　ｈ）循環培養水から前記光合成細胞を分離および回収することとを具備した方法。」　
　
２．原査定の理由　
　一方、原審における拒絶査定の理由の一つは、　
「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記　
　１．米国特許第４４７３９７０号明細書（１９８４）　
　２．特開昭５１−１１００８９号公報　
　３．特開昭５５−７４７８８号公報　
　４．特開昭４８−１３５９０号公報　
　５．特開昭５２−７５５９２号公報」　
というものである。　
　
３．当審の判断　
　原査定の後、明細書の補正はされておらず、本願発明１は原査定の上記拒絶理由の対象となった上記請求項１と同じものである。　
　そこで、本願発明１が上記拒絶理由により拒絶されるべきものであるか否かを以下検討する。　
３−１．引用刊行物１に記載された事項　
　引用刊行物１は、「閉じられた管系においてバイオマスを生育する方法」という名称の発明に関する米国特許明細書であり、第１頁のアブストラクト欄には、「この発明は、水性培地においてバイオマスを生育する改良された方法であり、当該方法は、その半分をバイオマスを含む培地が満たし、ＣＯ２と空気のガス層が当該培地を覆い、残りの半分を満たす閉鎖系の中に、接種量のバイオマスを含む水性培地を閉じこめ、当該バイオマスを撹拌手段による連続した撹拌、加熱手段による加熱、及び、当該バイオマスにおいて光合成を生じさせることができる光源による光照射に曝すことにより、当該培地中でその生育を促進するあらかじめ決められた生育サイクルで、当該閉鎖系内で当該培地中の当該バイオマスを生育することからなり、ここで、バイオマスが光合成する間に当該培地及びガス層から消費されるＣＯ２はＣＯ２富化手段によって連続的に補充され、光合成の間に当該培地及びガス層に産生されるＯ２は抜き取り手段により抜き取られる方法。」と記載され、Ｆｉｇ．２には、当該方法に用いられる装置の平面図が示され、当該Ｆｉｇ．２の装置について、「いったん管７５が水性培養物で満たされると、バルブ６８が閉じ、ポンプ７４と７８がたえずバイオマスを含む水性培養物を、供給区画７６ではＡ方向に、戻り区画７７ではＢ方向に、押し出す。継続的な押し出しが、全成長サイクルの間、水性培養物を攪拌する。」と記載され（５欄９〜１５行）、「全成長サイクルが終了すると、バルブ６８とバルブ７０が開かれ、成長したバイオマスを含有する水性培養物が側方タンク６６を介して、貯蔵／採収池７２に汲み上げられる。」（５欄５２〜５５行）と記載されている。　
　これらの記載からすれば、引用刊行物１のＦｉｇ．２に記載された装置は、本発明と同様、閉じたパイプ型のものと考えられる。　
　また、引用刊行物１には、「当初、管は、バイオマスを含有する水性培養物で半分満たされ、残りの半分は空気で満たされる。」と記載され（２欄１４〜１６行）、Ｆｉｇ．２の装置にＣＯ２を供給する等の仕組みを示すＦｉｇ．３を見ると、管７５は、バイオマスを含有する水性培養物で半分満たされ、残りの半分はＣＯ２とＯ２により満たされている。更に、引用刊行物１には、「閉じられた系で藻類の培養物を適切に成長させるためには、いくつかの条件が必要である。成長する藻類を含有する水性培養物（懸濁液）を定常的に攪拌すること、閉鎖系内部での適切な気候を維持するための加熱、藻類を光合成のための光にあてること、および、光合成の間に失われるＣＯ２を水性培養物に補うための適当な手段が必要である。」と記載され（１欄１４〜２２行）、「ポンプが、培養物を閉鎖ループの中で一方向に押し出すことによって、間断なく継続的に攪拌する。」（２欄２０〜２２行）と記載されている。　
　
３−２．本願発明１との対比　
　引用刊行物１のこれらの記載によれば、引用刊行物１には、本願発明１と同様、光合成微生物等のバイオマスを閉じた循環システム中で培養する方法であって、光合成性のバイオマスを接種した培養水を、水平に配置した太陽光に対して透明な閉じた導管を通して、導管が培養水で部分的に満たされた状態で、かつ、たえず攪拌された状態で、循環させる方法、及び、そのための装置が記載されているといえる。　
　そこで、引用刊行物１に記載された発明と本願発明１とを対比すると、　
（３−２−１）両者は、「光合成微生物等を、閉じた連続的な循環システム中で培養する方法であって、　
　ｂ）培養水を、実質的に水平に配置された、連続的で太陽光に対して透明な閉じた導管を通して、継続的に撹拌された状態で、且つ、前記導管が前記培養水で部分的に満たされた状態で循環させることと、　
　ｈ）循環培養水から前記光合成細胞を分離および回収することと、を具備した方法」である点で一致するが、　
（３−２−２）本願発明１の培養方法が、　
（ｉ）「光合成微生物および光合成マクロファイト（Ｍａｃｒｏｐｈｙｔｅ）の細胞」を培養するものであり、　
（ｉｉ）「ａ）培地として使用される原料水を、必要に応じて濾過、予備加熱または滅菌により前処理」して培養水とし、当該培養水に対して「ｃ）所望の光合成種の細胞を接種」するものであり、　
（ｉｉｉ）培養水を循環させる導管を「ｂ）日光に対して透明な保護増殖モジュール内の静止した反射性の床上に」実質的に水平に配置するものであり、　
（ｉｖ）当該導管内で培養水を「少なくとも２０００のレイノルズ数を有する乱流状態で」循環させるものであり、　
（ｖ）また、「ｄ）前記閉じた導管内における、光合成細胞を含有する前記循環培養水の一以上の物理的、化学的若しくは生物学的性質を自動的にモニター」し、「ｅ）観測された前記循環培養水の前記物理的、化学的もしくは生物学的性質を、自動的に、前記性質の所定の最適値と比較」し、「ｆ）観測された値が前記最適値からずれたときは、前記培養水の前記物理的、化学的もしくは生物学的性質を調節」するものであり、　
（ｖｉ）「ｇ）全体の容量に影響を与えることなく、前記培養水から、前記導管内で増殖した光合成細胞の濃縮された部分を隔離」し、当該培養水から前記光合成細胞を分離および回収するするものである、　
のに対し、引用刊行物１には、特にそのようなことは記載されていない点で、一応相異する。　
　
３−３．上記相違点についての判断　
（３−３−１）そこで、上記相違点（ｉ）〜（ｖｉ）について、以下、順次検討する。　
（ｉ）本願発明１において「光合成微生物
および
（ｉｉ）刊行物１のＦｉｇ．２の実施例においては、下水を原料水とし、そこに含まれる光合成性バイオマスを培養しているが、これに替え、清水を培養水とし、これに所望の光合成種の細胞を接種して、当該閉鎖循環系の循環水とすることにより、所望の光合成性のバイオマスを育成することは、当業者が必要に応じて適宜になし得ることである。　
　そして、その際には、培地として使用される原料水を濾過、予備加熱または滅菌をすることは、当業者が必要に応じて当然に行うことにすぎない。　
（ｉｉｉ）刊行物１にも、光合成を効率よく行うためにはバイオマスを適宜加熱し、光照射することが必要であることが記載されており、そのために閉鎖循環系を光反射性の床面を有する透明なモジュール内に設置し、当該モジュール内で培養することは、当業者が必要に応じて適宜なし得た程度のことである。　
（ｉｖ）刊行物１にも、効率的に培養するためには培養液を攪拌することが必要であることが記載されており、培養効率を勘案して攪拌の程度を決定することは当業者が通常行うことである。そして、本願明細書をみても、レイノルズ数を２０００より大きい値の乱流とすることで予想もできない顕著な効果を奏するものとも認められない。　
　これにつき、審判請求人は、平成１４年８月１日付の審判請求書の手続補正書において、「本発明の核心をなす発見は、部分的に満たされた導管においてレイノルズ数を２０００よりも高くすることにより、長期にわたって培養を安定化できることであり、これは従来技術からは予測され得ない顕著な効果である。」と主張している。　
　そこで、当審は、平成１６年１０月１８日付けの審尋書において、　
「一般に管中の流体に関するレイノルズ数ＲはＲ＝Ｕａρ／η；ここでＵは平均流速、ａは管の半径、ρは液の密度、ηは粘度、で表される（必要なら、「純流体素子入門〔増補改訂版〕」日刊工業新聞社、昭和４９年９月３０日発行、２９６〜２９８頁参照）ところ、本願明細書の表３に記載された成長モジュール設計仕様によれば、本願システムにおいては、培養液の流速が１０ｃｍ／ｓのとき、レイノルズ数は２００００であるから、本願発明で規定するレイノルズ数２０００以上となるためには、培養液の流速は１ｃｍ／ｓ以上であればよいということになる。　
　そして、数ｃｍ／ｓ程度の流速は、ポンプを用いて実現する流速として格別速いものとはいえず、ごく通常の流速と考えられるところ、引例１（本審決の刊行物１）のシステムは、管の半径や培養液の密度及び粘度については、本願の場合と大差がないことが想定されるから、当該システムに、培養液の流速として上述のとおりごく通常のものと考えられる数ｃｍ／ｓ程度の流速を適用すれば、本願発明と同様のレイノルズ数となり、同様の乱流が得られ、同程度の培養物の攪拌が行われるものと考えられる。すなわち、引例１のシステムを通常の範囲の条件で運転すれば、本願の範囲のレイノルズ数となるものと考えられる。」ことを指摘し、また、「請求人は、レイノルズ数を２０００よりも高くすることにより長期にわたって培養を安定化できると主張するが、これにより、レイノルズ数が２０００未満の場合と比べて具体的にどの程度長期にわたって、どの程度安定化されるのか、示しておらず、この効果を客観的に評価することができない。」ことを指摘して、　
　刊行物１などのシステムではレイノルズ数が２０００に達しないことを具体的根拠を示して説明するとともに、レイノルズ数を２０００以上とすることで得られる効果が格別のものであることを、２０００未満の場合と比較して、具体的に数値を上げて、説明するように求めたが、請求人からは何も回答がなかった。　
　審判請求人は、また、上記審判請求書の手続補正書において、参考資料１と２を引用し、当該資料の記載事項に基づき、同手続補正書５頁１９〜２１行、および６頁１２〜２５行に記載された主張を展開している。　
　しかしながら、当該資料には訳文もついていないうえ、手続補正書の当該記載をみても、当該資料のどのような記載に基づきこのような主張をするのか明らかでないので、当審は、必要な訳文を提出するとともに、これらの主張の根拠を明らかにするよう求めたが、これについても請求人からは何も回答がなかった。　
（ｖ）刊行物１にも、バイオマスを効率的に培養するために、培養液の攪拌、加熱、光照射、及び、系へのＣＯ２の供給、Ｏ２の除去等を適切に行うことが必要であることが記載され、また、引用刊行物３乃至５にも同様のことが記載されており、光合成細菌を培養するのに好適な条件になるように、培養水の温度やｐＨなどの物理的、化学的性質を自動的に測定・制御すること、及び、目的とする条件に近づけるための手段を選択することは、当業者が通常行うことである。　
（ｖｉ）「全体の容量に影響を与えることなく、培養水から、増殖した光合成細胞の濃縮された部分を隔離」することは、例えば、特開昭４８−５２９８８号公報にも記載されているとおり、培養系から培養されたバイオマスを取り出すための通常の手法の一つに過ぎない。　
（３−３−２）以上のとおりであるから、本願発明１は、引用刊行物１に記載された循環培養装置を用いて所望の光合成種の細胞を培養する際に、当業者が通常採用する手法を適用したに過ぎないものであり、本願優先日前に頒布された上記引用刊行物１乃至５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび　
　以上のとおりであるから、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の本願請求項に係る発明について検討するまでもなく、本特許出願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。