【事件の表示】
　平成　７年特許願第２７０８８０号「燃料ポンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月　２日出願公開、特開平　９−１１２４０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件出願は、平成７年１０月１９日の出願であって、平成１４年３月１９日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１４年５月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１４年７月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年８月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、特許法第１７条の２第１項第３号の規定により、平成１４年９月１１日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされた。（なお、平成１４年９月１１日付けの手続補正書に対して手続補正指令（方式）が通知され、審判請求人は、平成１４年１０月２３日に手続補正書（方式）を提出している。）
　
［２］平成１４年９月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１４年９月１１日付けの手続補正を却下する。
〔理　由〕
１．本件補正の内容
　平成１４年９月１１日付けの手続補正書（平成１４年１０月２３日付けで方式補正）による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の、すなわち平成１４年５月２７日付けの手続補正書により手続補正された（以下、「補正前の」という。）特許請求の範囲の下記の（ａ）に示す請求項１〜１３の記載を、下記の（ｂ）に示す請求項１〜１２と補正するものである。
　
（ａ）補正前の請求項
「【請求項１】　内燃機関回転によって駆動される回転軸を有し、該回転軸の回転運動が斜板の軸傾斜旋回運動に変換され、該斜板の軸傾斜旋回運動の軸方向運動成分によって、燃料を加圧圧縮して昇圧するように構成されたポンプにおいて、該回転軸の回転運動を斜板の傾斜軸旋回運動に変換する運動変換機構部の軸受を可撓性隔絶体で他から隔絶したことを特徴とする燃料ポンプ。
　【請求項２】　前記隔絶体内部には潤滑油を保有することを特徴とする請求項１に記載の燃料ポンプ。
　【請求項３】　傾斜軸旋回運動を行う斜板には回転防止機構が係合されて、回転運動が規制されるように構成されることを特徴とする請求項１に記載の燃料ポンプ。
　【請求項４】　前記隔絶部には前記内燃機関の燃料が防止されるように構成されたことを特徴とする請求項１記載の燃料ポンプ。
　【請求項５】　前記隔絶部の内部に不活性ガスが封入されていることを特徴とする請求項１に記載の燃料ポンプ。
　【請求項６】　前記隔絶体の内部の圧力は、封入された潤滑油の蒸気圧を除き真空であることを特徴とする請求項１記載のポンプ。
　【請求項７】　前記隔絶体の端面中心点が移動しないで傾斜面旋回運動が生じるように構成されたことを特徴とする請求項１記載の燃料ポンプ。
　【請求項８】　前記隔絶体の端面中心点が偏心回転運動をしながら傾斜面旋回運動が生じるように構成されたことを特徴とする請求項１記載の燃料ポンプ。
　【請求項９】　圧力を有する供給燃料の一部を、絞り（２４５）を介して燃料溢流領域に放出してより低圧の燃料を得るように構成したことを特徴とす請求項１記載の燃料ポンプ。
　【請求項１０】　前記燃料溢流領域は前記斜板と前記加圧圧縮部との接触部を包含することを特徴とする請求項９記載の燃料ポンプ。
　【請求項１１】　前記隔絶体の内部圧力が検出出来る接続部を有していることを特徴とする請求項１記載の燃料ポンプ。
　【請求項１２】　外部からの回転を伝える回転軸と、
　前記回転軸の端部に固定され、回転軸と共に回転し、前記回転軸の軸方向と異なる方線方向を有する面を備える斜面体と、
　複数個の、燃料を加圧する加圧室と、
　前記斜面体の回転運動を往復運動に変え前記加圧室に伝える運転変換部と、
を備えた燃料ポンプにおいて、
　前記斜面体と前記運動変換部との摺接部と、前記運転変換部に含まれる軸受とを、可撓性部分を有する隔絶体により隔離することを特徴とする燃料ポンプ。
　【請求項１３】　筒内に直接燃料を噴射する筒内噴射式内燃機関と、
　前記燃料を噴射する燃料噴射弁と、
　前記燃料を加圧する請求項１または１２記載の燃料ポンプと、
を備えた燃料ポンプシステム。」
　
（ｂ）本件補正の請求項
「【請求項１】　外部からの回転を伝える回転軸と、
　前記回転軸の端部に固定され、回転軸と共に回転し、前記回転軸の軸方向と異なる方線方向を有する面を備える斜面体と、
　複数個の、燃料を加圧する加圧室と、
　前記斜面体の回転運動を往復運動に変え前記加圧室に伝える運転変換部と、を備えた燃料ポンプにおいて、
　前記斜面体と前記運動変換部との摺接部と、前記運転変換部に含まれる軸受とを、可撓性部分を有する隔絶体により隔離し、
　前記隔絶体の内部の領域は潤滑油及び不活性ガスが充填されていることを特徴とする燃料ポンプ。
　【請求項２】　前記回転軸は、内燃機関の回転によって駆動されることを特徴とする請求項１に記載の燃料ポンプ。
　【請求項３】　内燃機関の駆動によってプランジャを往復ストロークさせて燃料を加圧圧縮して昇圧するように構成された燃料ポンプにおいて、
　前記燃料に接する可撓性隔絶体の内部に、前記内部以外の部分から隔絶した空間を有し、
　前記空間は、潤滑油及び不活性ガスの少なくともいずれかが充填されていることを特徴とする燃料ポンプ。
　【請求項４】　傾斜軸旋回運動を行う斜板には回転防止機構が係合されて、回転運動が規制されるように構成されることを特徴とする請求項１に記載の燃料ポンプ。
　【請求項５】　前記隔絶部には前記内燃機関の燃料の流入が防止されるように構成されたことを特徴とする請求項１記載の燃料ポンプ。
　【請求項６】　前記隔絶体の内部の圧力は、封入された潤滑油の蒸気圧を除き真空であることを特徴とする請求項１または２に記載の燃料ポンプ。
　【請求項７】　前記隔絶体の端面中心点が移動しないで傾斜面旋回運動が生じるように構成されたことを特徴とする請求項１記載の燃料ポンプ。
　【請求項８】　前記隔絶体の端面中心点が偏心回転運動をしながら傾斜面旋回運動が生じるように構成されたことを特徴とする請求項１記載の燃料ポンプ。
　【請求項９】　圧力を有する供給燃料の一部を、絞りを介して燃料溢流領域に放出してより低圧の燃料を得るように構成したことを特徴とす請求項１記載の燃料ポンプ。
　【請求項１０】　前記燃料溢流領域は前記斜板と前記加圧圧縮部との接触部を包含することを特徴とする請求項９記載の燃料ポンプ。
　【請求項１１】　前記隔絶体の内部圧力が検出出来る接続部を有していることを特徴とする請求項１記載の燃料ポンプ。
　【請求項１２】　筒内に直接燃料を噴射する筒内噴射式内燃機関と、
　前記燃料を噴射する燃料噴射弁と、
　前記燃料を加圧する請求項１または３に記載の燃料ポンプと、
を備えた燃料ポンプシステム。」
　
２．補正の適否の判断
  上記本件補正が、審判請求時における特許請求の範囲の補正についての特許法第１７条の２第４項の規定に適合するかについて、検討する。
　
（１）本件補正の請求項３についての検討
　本件補正の請求項３の「内燃機関の駆動によってプランジャを往復ストロークさせて燃料を加圧圧縮して昇圧するように構成された燃料ポンプにおいて、前記燃料に接する可撓性隔絶体の内部に、前記内部以外の部分から隔絶した空間を有し、前記空間は、潤滑油及び不活性ガスの少なくともいずれかが充填されていることを特徴とする燃料ポンプ。」なる構成は、補正前の請求項１ないし１１、択一的に請求項１を引用する請求項１３の全てに記載された「内燃機関回転によって駆動される回転軸を有し、該回転軸の回転運動が斜板の軸傾斜旋回運動に変換され、該斜板の軸傾斜旋回運動の軸方向運動成分によって、燃料を加圧圧縮して昇圧するように構成されたポンプ」なる斜板に関する構成を備えておらず、また、補正前の請求項１２、択一的に請求項１２を引用する請求項１３に記載された「外部からの回転を伝える回転軸と、前記回転軸の端部に固定され、回転軸と共に回転し、前記回転軸の軸方向と異なる方線方向を有する面を備える斜面体と、複数個の、燃料を加圧する加圧室と、前記斜面体の回転運動を往復運動に変え前記加圧室に伝える運転変換部と、を備えた燃料ポンプ」なる斜面体に関する構成を備えていない。よって、本件補正の請求項３は、補正前の請求項１ないし１３に記載された発明を減縮的に限定するものとは認められない。
　したがって、請求項３に関する本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められず、さらに、請求項の削除、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
（２）また、補正前の請求項１２、及び択一的に請求項１２を引用する請求項１３の２項数のみは「外部からの回転を伝える回転軸」なる構成を備えているが、補正前の他の請求項は全て「内燃機関回転によって駆動される回転軸」なる構成となっている。一方、本件補正の請求項１、４ないし５、７ないし１１、択一的に請求項１を引用する請求項６、択一的に請求項１を引用する請求項１２の合計１０項数については全て「外部からの回転を伝える回転軸」なる構成を備えている。そして、本件補正の請求項１、４ないし５、７ないし１１、択一的に請求項１を引用する請求項６、択一的に請求項１を引用する請求項１２は、補正前の請求項１２の構成を構成の一部として含んでいる。
　したがって、補正前の請求項１２、及び択一的に請求項１２を引用する請求項１３の２項数を、本件補正の請求項１、４ないし５、７ないし１１、択一的に請求項１を引用する請求項６、択一的に請求項１を引用する請求項１２の１０項数に展開することにより、実質的に新たな請求項を８項数増加させている。
　以上からすると、本件補正は、その補正の前後において、一対一の対応関係を維持しつつ、その対応関係にある一つの補正前の請求項の発明特定事項を限定的に減縮する補正であるということができず、実質的に請求項数自体を明らかに増加させる増項補正となっており、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
［３］本願発明について
１．平成１４年９月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１３に係る発明は、平成１４年５月２７日の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜１３にそれぞれ記載された事項により特定されるものであり、本願の請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、下記のように、上記 [２]１．（ａ）に記載したとおりである。
　
「【請求項１】　内燃機関回転によって駆動される回転軸を有し、該回転軸の回転運動が斜板の軸傾斜旋回運動に変換され、該斜板の軸傾斜旋回運動の軸方向運動成分によって、燃料を加圧圧縮して昇圧するように構成されたポンプにおいて、該回転軸の回転運動を斜板の傾斜軸旋回運動に変換する運動変換機構部の軸受を可撓性隔絶体で他から隔絶したことを特徴とする燃料ポンプ。」
　
２．引用文献
（１）原査定の拒絶理由に引用された特開平４−３３９１７９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（イ）「この発明はプランジャを斜板側の第１のプランジャと、圧縮すべき流体側の第２のプランジャとを軸方向に協働するように設けた斜板型のアキシャルプランジャポンプに関し、内燃機関の燃料供給ポンプとして使用することができるものである。」（第２頁第１欄１５〜１９行、段落〔０００１〕）
　（ロ）「【０００６】【実施例】第１図は実施例としての回転斜板型のアキシャルプランジャポンプを示している。アキシャルプランジャポンプは有底筒状のハウジング１０を備え、筒状ハウジング１０に第１シリンダ本体１２がハウジング１０の内周肩部１４に当たるように挿入される。第２シリンダ本体１６は第１シリンダ本体１２に続いて挿入され、バルブ保持プレート１８を介して裏蓋２０がボルト２２によって取り付けられる。第１シリンダ本体１２と第２シリンダ本体１６との合わせ面、第２シリンダ本体１６とバルブプレート１８との合わせ面、及びバルブプレート１８と裏蓋２０との合わせ面には整列する回り止め孔２３（図２、３)が形成され、この回り止め孔２３に回り止めピンが挿入される。そのため、第１シリンダ本体１２、第２シリンダ本体１６、バルブ保持プレート１８及び裏蓋２２の角度方向の相対位置が確保される。第１シリンダ本体１２は、この実施例では円周方向に等間隔に配置された５個のシリンダボア２４を具備する。各シリンダボア２４に第１プランジャ２６がポンプ軸線と平行な方向に摺動自在に配置される。第２シリンダ本体１６は、同じく５個のシリンダボア２７を具備する。各シリンダボア２７に第２プランジャ２８がポンプ軸線と平行な方向に摺動自在に配置される。第２プランジャ２８は一端が第１プランジャ２６に向かって延び、第２プランジャ２８の他端におけるシリンダボア２７内にポンプ室３２が形成される。第１プランジャ２６は斜板３４の回転運動を往復運動に変換して第２プランジャ２８に伝達し、第２プランジャ２８はポンプ室３２内の流体の圧縮を行う。回転軸３６は一端が玉軸受３８によって筒状ハウジング１０に回転可能に支持され、他端は玉軸受４０によって第２シリンダ本体１６に回転可能に支持される。斜板３４は回転軸３６にキー４２によって固定される。斜板３４は第１プランジャ２６の側の面が傾斜面４４を形成し、この傾斜面４４上にスラスト軸受４８が設けられる。スラスト軸受４８は対向するプレート５０、５２と軸受ボール５３とから構成される。スプリング５４は第１プランジャ２８の先端フランジ部２８−１と第２シリンダ本体１６のボス部１６−１との間に配置され、第１プランジャ２６をしてスラスト軸受４８に接触する方向に移動するように付勢している。
【０００７】第２シリンダボア２７の内面に吸入口５８が開口する。この吸入口５８は第２プランジャ２８が図において左行するときポンプ室３２に開口される。燃料供給孔５９が図３、図４に示すように、第２シリンダ本体１６、バルブ保持プレート１８、裏蓋２０を介してポンプ軸線と平行な方向に延びており、この燃料供給孔５９は裏蓋２０から図示しない媒体としての燃料供給源に接続される。第２シリンダ本体１６とバルブ保持プレート１８との合わせ面、及びバルブ保持プレート１８と裏蓋２０との合わせ面にはシールリング６０（図３参照）が配置され、このシールリング６０は燃料供給孔５９を包囲するように前記合わせ面に形成される円形の切欠に格納される。各ポンプ室３２は吐出弁６２を介して第２シリンダ本体１６と裏蓋２０との間に形成される共通の吐出室６４に集合され、この吐出室６４は裏蓋２０に取り付けられる吐出口６６に連通される。」（段落〔０００６〕、〔０００７〕）
　（ハ）「スラスト軸受４８を介しての第１プランジャ２６と斜板３４との接触位置は斜板３４の回転に応じて左右に動く。そして、第１プランジャ２６が斜板３４の軸厚みの最も薄い部分に接触するときはプランジャの最小ストローク位置に相当し、第１プランジャ２６が斜板３４の軸厚みの最も厚い部分に接触するときが最大ストローク位置に相当する。第１プランジャ２６が最小ストローク位置から最大ストローク位置に向けて右方向に移動するときは第１プランジャ２６及び第２プランジャ２８はスプリング５４に抗して図の右方向に移動し、これによりポンプ室３２の容積は縮小され、ポンプ室３２の圧力は高くなり、吐出弁６２をスプリング６３に抗して押し開け、吐出室６４、吐出口６６を介して媒体が外部に圧送される。プランジャが最大ストローク位置から最小ストローク位置に向けて左方向に移動するときは、第１プランジャ２６はスプリング５４によって左側方向に押し戻され、これに追従して第２プランジャ２８は左側方向に移動され、ポンプ室３２の容積は増大されることによってその圧力は低くなり、吸入口５８を介して油がポンプ室３２に導入される。」（第３頁第３欄１６〜３４行、段落〔０００８〕）
　（ニ）「【００１２】この発明によれば、第１プランジャ２６は有底筒状（カップ状）に形成され、その底部８０の外面は球面をなし、スラスト軸受４８に接触する。第１プランジャ２６は他端は開放しており、第２プランジャ２８がその開放端より導入され、その先端のフランジ部２８−１は第１プランジャ２６の底部８０の内面側に接触している。このようにカップ状の第１プランジャ２６と、これに入れ子になった第２プランジャ２８とはプランジャ全体の長さ寸法を著しく短縮する効果がある。尚、特願平第２−２０３８２３号で開示したように第１プランジャ２６と第２プランジャ２８との接触は点にて行われるのが好ましい。即ち、フランジ部２８−１の底面は極く僅かであるが湾曲しており平坦面であるプランジャ２６の底部８０の内面とは一点Ｙにて接触している。平面同士の接触であると、第１プランジャ２４の僅かのガタによって第２プランジャに側圧が加わる恐れがあるので、点接触にすることによってそのようなガタに係わらず第２プランジャに側圧が加わらないようにしたものである。」（段落〔００１２〕）
　
　上記の各記載事項及び図面の記載を総合すると、玉軸受３８，スラスト軸受４８、回転軸３６、斜板３４を含む部分を運動変換機構部とすれば、回転軸３６の回転運動を傾斜軸旋回運動に変換する運動変換機構部の軸受が存在していることがわかる。
　したがって、引用文献１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　
　「駆動される回転軸３６を有し、回転軸３６の回転運動が、斜板３４の傾斜面４４に設けた対向するプレート５０、５２と軸受ボール５３から構成されるスラスト軸受４８を通じて軸傾斜旋回運動に変換され、プレート５２の軸傾斜旋回運動の軸方向運動成分によって、燃料を加圧圧縮して昇圧するように構成されたポンプにおいて、回転軸３６の回転運動を傾斜軸旋回運動に変換する運動変換機構部の軸受を備えた内燃機関の燃料供給ポンプ。」
　
（２）同じく原査定の拒絶理由に引用された実願昭４９−１２７１６８号（実開昭５１−５２３０３号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（イ）「油潤滑駆動部とポンプ部と両者の間に作動流体を隔離するドレイン部とからなる容積型ポンプに於て、前記油潤滑駆動部には回転斜板に当接しピッチ円周上に複数個存在するシャフトが摺動自在に挿入され、前記ポンプ部にはピッチ円周上に該シャフトと同数のシリンダ状ピストン案内部材を設け、該ピストン案内部材にはピストンを摺動自在に挿入し、該ピストンはスプリングにより常時シャフト側にシャフトと対向して押圧させ、前記シャフトとピストンは回転斜板とスプリングを介して直線駆動し、前記ピストンとシャフトと押圧面間に該ピストンやシャフトよりも軟質の弾性体を介在させ、また前記各ピストンあるいはシャフトに、あるいは前記弾性体に係合する一枚のダイアフラムにより前記ポンプ部のドレインが前記油潤滑駆動部に侵入することを防止するようにした容積型ポンプ。」（第１頁５行〜第２頁２行）
　（ロ）「しかしながらこのポンプでは、・・・第３に、本体ポンプを作動流体に侵漬して使用する場合液室の開口部から作動流体が侵入し、作動流体の性質によつては油潤滑部の軸受部等に損傷を与える。」（第３頁１５行〜第５頁４行）
　（ハ）「本考案に係るポンプは大別して油潤滑の駆動部（Ａ）とポンプ部（Ｂ）と両者の間に油と作動流体を隔離するドレイン部（Ｃ）とから成っている。油潤滑駆動部（Ａ）のケーシング（１）は潤滑油を充填した液室（２）を有し、該液室（２）内には回転斜板（３）が回転自在に配設され、更に回転斜板（３）は入力軸（４）及びカップリングを介して原動機に連結されて回転駆動されるようになっている。ケーシング（１）の一端には回転斜板（３）に当接するシャフト（９）が横方向摺動自在に挿入されている。シャフト（９）は回転斜板（３）に当接することにより回転斜板（３）の回転運動が直接運動として伝達されるようになっている。シャフト（９）の先端には弾性体（８）が固定され、該弾性体（８）にはダイヤフラム（１０）が焼付接着され、該ダイヤフラム（１０）の外周はケーシング（１）の内端に結合され、これによりドレイン部（Ｃ）の背部にはダイヤフラム（１０）で区画された液室（２´）が形成され、該液室（２´）は通路を介して液室（２）に通じている。」（第６頁２〜２０行。「直接運動」は直線運動の誤記。）
　（ニ）「上記ポンプでは原動機により入力軸（４）を介して回転斜板（３）を回転させると回転斜板（３）が傾斜している為これに当接するシャフト（９）が横方向に直接運動する。シャフト（９）が回転斜板（３）に押し込まれて右行するとその右端の弾性体（８）がピストン（２６）を押し込む。この為吸入ポート（２４）から吸引された水等の非潤滑性流体が通路（２０）より吐出ポート（２５）に吐出される。次に回転斜板（３）が一回転してシャフト（９）の押込力がなくなるとピストン（２６）はスプリング（２８）の復元力で左方向に押され同時にシャフト（９）もピストン（２６）の左方向の押し込み力で左行し、この時吸入ポート（２４）より非潤滑性流体が吸引される。上記のようにシャフト（９）とピストン（２６）は回転斜板（３）とスプリング（２８）で常に直線運動が繰り返されポンピング作用を行うものである。」（第７頁２０行〜第８頁１５行）
　（ホ）「本考案は一枚のダイアフラム（１０）の外周が潤滑油と作動流体の混合を防止するものである。該ダイアフラム（１０）はゴム等の柔軟な弾性体よりできており、焼付接着等により一体成形されており、該取付部に於ける潤滑油及び作動流体の漏れは全くない。このようにして、潤滑油と作動流体は完全に分割される。また該ダイアフラム（１０）は、ピストン（２６）、シャフト（９）、弾性体（８）の移動に充分追従出来るように適当な彎曲部（１０ａ）を有している。このような彎曲部（１０ａ）は各ピストン（２６）あるいはシャフト（９）あるいは弾性体（８）間に設けることも有効である。」（第８頁１６行〜第９頁７行）
　
　上記の各記載事項及び図面の記載を総合すると、引用文献２には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　
　「アキシャルプランジャポンプにおいて、回転軸の回転運動を傾斜軸旋回運動に変換する運動変換機構部の軸受部を潤滑する潤滑油が作動流体と混合することを防止すべく潤滑油と作動流体を完全に分離分割するために、ダイアフラムにより運動変換機構部の軸受部を他から隔絶し、運動変換機構部の軸受部を潤滑油により潤滑するアキシャルプランジャポンプ」
　
３．対比・判断
（１）本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明の「回転軸３６」、「内燃機関の燃料供給ポンプ」は、本願発明の「回転軸」、「燃料ポンプ」に相当するので、本願発明と引用文献１に記載された発明は、「駆動される回転軸を有し、該回転軸の回転運動が軸傾斜旋回運動に変換され、軸傾斜旋回運動の軸方向運動成分によって、燃料を加圧圧縮して昇圧するように構成されたポンプにおいて、該回転軸の回転運動を傾斜軸旋回運動に変換する運動変換機構部の軸受を備えた燃料ポンプ。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　〈相違点１〉本願発明においては、回転軸が「内燃機関回転によって駆動される」ものであり、「回転軸の回転運動が斜板の軸傾斜旋回運動に変換され、該斜板の軸傾斜旋回運動の軸方向運動成分によって、燃料を加圧圧縮して昇圧する」のに対し、引用文献１に記載された発明では、回転軸３６が何により駆動されるか不明であり、回転軸３６の回転運動が、斜板３４の傾斜面４４に設けた対向するプレート５０、５２と軸受ボール５３から構成されるスラスト軸受４８を通じて軸傾斜旋回運動に変換され、プレート５２の軸傾斜旋回運動の軸方向運動成分によって、燃料を加圧圧縮して昇圧する点。
　
　〈相違点２〉本願発明においては、回転軸の回転運動を斜板の傾斜軸旋回運動に変換する運動変換機構部の軸受を可撓性隔絶体で他から隔絶しているのに対し、引用文献１に記載された発明では、そのような構成を備えていない点。
　
（２）そこで、上記〈相違点１、２〉について検討する。
　
〈相違点１〉
　引用文献１に記載された発明では、回転軸３６の回転運動が、斜板３４の傾斜面４４に設けた対向するプレート５０、５２と軸受ボール５３から構成されるスラスト軸受４８を通じて軸傾斜旋回運動に変換され、プレート５２の軸傾斜旋回運動の軸方向運動成分によって、燃料を加圧圧縮して昇圧しており、プレート５２を本願発明の斜板に相当させれば、本願発明と同様に「回転軸の回転運動が斜板の軸傾斜旋回運動に変換され、該斜板の軸傾斜旋回運動の軸方向運動成分によって、燃料を加圧圧縮して昇圧する」ものといえる。また、引用文献１に記載された発明のプレート５２に斜板を付設することは当業者が容易になしえたことにすぎない。さらに、引用文献１に記載された発明は、内燃機関の燃料供給ポンプであることから、引用文献１に記載された発明の回転軸３６を内燃機関回転によって駆動することは当業者が容易になしえたことにすぎない。
　よって、引用文献１に記載された発明において、上記相違点１に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到し発明することができる程度のものと認められる。
　
〈相違点２〉
　引用文献２には、アキシャルプランジャポンプにおいて、回転軸の回転運動を傾斜軸旋回運動に変換する運動変換機構部の軸受部を潤滑する潤滑油が作動流体と混合することを防止すべく潤滑油と作動流体を完全に分離分割するために、ダイアフラムにより運動変換機構部の軸受部を他から隔絶し、運動変換機構部の軸受部を潤滑油により潤滑する発明が記載されている。引用文献２に記載の発明においては、ダイアフラムが本願発明の「可撓性隔絶体」に相当する。さらに、ベローズについては原査定の拒絶理由に引用された公知または周知の技術手段である。（特開昭５９−５４８４２号公報、米国特許第３３０６１３４号明細書）
　よって、引用文献１に記載された発明において、引用文献２に記載された発明、及び上記技術手段を採用して、上記相違点２に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到し発明することができる程度のものと認められる。
　したがって、本願発明は、引用文献１、引用文献２に記載された発明、上記技術手段に基づいて、当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到し発明しうる程度のものと認められ、しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献１、引用文献２に記載された発明、上記技術手段から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、引用文献２に記載された発明、上記技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。