【事件の表示】
　平成１０年特許願第２１８４２８号「カップめん等食」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１月１８日出願公開、特開２０００−１４３４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本件発明
　
　本件は、平成１０年６月２９日の特許出願であって、平成１４年５月３１日付で補正却下の決定と同時に拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月１７日付で審判請求がなされれたものである。
　
２．原査定の理由
　
　平成１２年７月１７日受付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件請求項１に係る発明は、平成１１年７月１６日受付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本件発明」という。）
「【請求項１】容器と、食材と油分除去体から構成され、これに熱湯をそそいでも、これによる環境ホルモン発生を防止する事を特徴とするカップめん等食。」
　これに対して、原査定の拒絶の理由は、概ね以下の通りである。 
（１）平成１１年７月１６日受付の手続補正書により追加された「前記環境ホルモンのスチレンダイマーや・・・結果：油の吸着認められず」及び「この油分除去の方法だが乾燥卵や・・・結果：環境ホルモン発生を確認」は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項ではないから、この補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した範囲内においてしたものでなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
（２）発明の詳細な説明には、本件発明においては食品から出る油分を除去する旨記載されているが、「油分除去体」なるものを使用することにより確かに環境ホルモンが発生しないということが、発明の詳細な説明の記載からでは当業者にとって明確でなく、発明の詳細な説明の記載は、請求項に係る発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分になされているものとはいえないから、本件は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
（３）発明の詳細な説明には、請求項に係る発明についての具体的な記載が何らなされておらず、発明の詳細な説明の記載は、請求項に係る発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分になされているものとはいえないから、本件は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項の規定する要件を満たしていない。
 　
３．当審の判断                 
　　
（１）理由（１）について
　平成１１年７月１６日受付の手続補正書により追加された「前記環境ホルモンのスチレンダイマーや・・・発表されている。」との記載は、本件出願後の環境ホルモン学会の発表内容を追加するものであって、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した範囲内のものとはいえず、「又、当ドクター中松創研の研究所において・・・結果：油の吸着認められず。」との記載、及び「この油分除去の方法だが乾燥卵や・・・結果：環境ホルモン発生を確認」との記載は、発明の具体例と具体的効果を追加するものであって、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した範囲内のものとはいえない。
　したがって、これら補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した範囲内においてしたものでない。
　
（２）理由（２）について
　本件発明は、「前記環境ホルモンのスチレンダイマーやスチレントリマーは、注入する沸騰１００℃の熱湯が容器内で９０℃の高温になることと、食材めんから出た油分と、容器の発泡スチロールとが結合した状態で発生する」ことを前提としているが、このことは、当業者にとって自明なこととはいえない。
　また、本件発明は、「油分除去体」により食品から出る油分を除去することにより環境ホルモンの発生を防止するものであるが、「油分除去体」により油分が吸収されるとしても、「油分除去」速度と、「食材めんから出た油分と、容器の発泡スチロールとが結合する」速度の関係が不明であるから」、油分の除去と環境ホルモン減少との関係が自明であるともいえない。
　そこで、当業者が本件発明の詳細な説明の記載から「油分除去体」を使用することにより確かに環境ホルモンが発生しないということを、明確かつ十分に把握できるかどうかについて検討する。
　この点について、現明細書では、「環境ホルモン学会において（平成１１年２月１日日本子孫基金が会報で発表。同年３月国立医薬品食品衛星研究所が論文を厚生省食品衛生調査会に提出。同年６月全国市民団体テーブルが研究結果を発表。同月国立医薬品食品衛生研究所が国際シンポジウムで発表）において、油とカップめんの容器に含まれるスチレンモノマーは９０℃以上で結合し、酸化して環境ホルモン（スチレンダイマー、スチレントリマー）になることが発表されている。」と一般的に記載されているが、平成１１年２月１日は、本件出願日後であるから、この記載は本件出願時での技術常識を示すものとはいえない。
　次に、実験結果も、「実験内容：３分での油分の吸着（カップラーメンが出来あがるのに３分待つ）実験１：発泡乾燥卵　　結果：油の吸着認められず　実験２：乾燥野菜　　結果：油の吸着認められず」との記載は、「油分除去体」により油分を吸収することを示すに留まり、「実験１：カップめん容器のみに熱湯（１００℃−９０℃）　結果：環境ホルモン発見出来ず。実験２：カップめん食材+容器+熱湯（１００℃−９０℃）　結果：環境ホルモン発生を確認。」との記載は、「カップめん食材」の存在により「環境ホルモン発生を確認」したことを示すに留まり、「油分除去体」を使用することにより確かに環境ホルモンが発生しないということを示すものではないし、どのような測定試験でどの成分をどのような測定限界で検出し或いは検出しなかったかが記載されていないから、これらの記載により「油分除去体」を使用することにより確かに環境ホルモンが発生しないということが理解できるとはいえない。
　なお、出願当初の明細書を検討しても、実施例は「・・・図面はすべて本発明実施例を示し、図１は発泡スチロール製カップ容器１の中のめん２の上にパンや高野豆腐などの油分を除去する吸着物３を入れ、蓋４でシールしたカップラーメンを示す。ついで図２に示すように、蓋４を少し開いて１００℃の沸騰熱湯５を注入すると、内部で９０℃となりラーメン２に含まれる油分９は分離して比重の差で液面６に浮き、また、液面６に油分吸着物３も浮遊して液面に集まる油分を吸着する。そのために発泡スチロールと油が９０℃の高温状態で接触しないので環境ホルモン発生を抑えることができる。パンや高野豆腐３はそのまま食するので、油分や味分を失うことなくラーメンの美味性も失わない長所もある。」（【０００６】）と記載されているだけであって、「油分除去体」を使用することにより確かに環境ホルモンが発生しないということが理解できるとはいえない。
　そこで、「油分除去物」として具体的に記載されている各種材料・素材を使用した試験において、環境ホルモンが発生しないことを実験データ等により明らかにする必要がある。
　これに対して、審判請求人は、平成１２年７月７日受付の意見書において、各種材料・素材についての油吸着量及び水吸着量に関する試験データを提出した。
　そこで、この内容を検討すると、各種材料について、油吸着量、水付着量のデータが示されているだけで、「油分除去体」を使用することにより環境ホルモンが発生しないことは具体的に確認できず、依然として、「油分除去体」を使用することにより確かに環境ホルモンが発生しないということが理解できるとはいえない。
　したがって、理由（３）について判断するまでもなく、発明の詳細な説明の記載は、請求項１に係る発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものとはいえない。
　審判請求人は、審判請求書において、「本願発明は、スチロール容器に入れたカップめんに熱湯を注ぐことにより油を抽出して、その油が容器のポリスチレンと化合して環境ホルモンを発生するので、その油を除去すれば環境ホルモンが発生しない、という発明であり、この発明を覆す理由は拒絶査定に全く述べられていない、卵の油の吸着云々より、本発明の末端的な説明の「乾燥卵吸収」のデータが違うと思うというだけで、そのデータを否定する証明も出していない。」旨主張している。
　しかしながら、前記のとおり、「油を除去すれば環境ホルモンが発生しない」ことは、当業者にとって自明なことでなく、本件明細書ではそれが具体的に確認できない。
　それを立証する責任は特許を受けようとする請求人にあり、立証する機会が再三あったにも拘わらず、請求人は、「油を除去すれば環境ホルモンが発生しない」ことを立証していないから、請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、平成１１年７月１６日受付の手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、また、本件出願は、発明の詳細な説明の記載が、請求項１に係る発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。