【事件の表示】
　平成　６年特許願第１１５５７３号「ゲーム機用装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月　５日出願公開、特開平　７−３１３７３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一．手続の経緯
　本願は、平成６年５月２７日の出願であって、平成１２年８月３０日付で拒絶理由通知がなされ、これに対して平成１２年１１月１３日付け手続き補正書により補正され、平成１２年１２月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年１月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年２月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第二．平成１３年２月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年２月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は
「　【請求項１】　ゲーム用媒体を適宜装着してゲームの状態を制御するゲーム機本体を有し、このゲーム機本体の前面には複数の接続部が形成されており、個々の接続部には、前記ゲーム機本体を介してゲームを操作する複数の操作部を備えた操作装置の接続端子を接続するための接続端子挿入部と、前記操作装置を通じて操作されたゲーム内容を適宜記録する記録装置を離脱自在に接続するための記録装置挿入部とが設けられており、前記接続端子挿入部と前記記録装置挿入部とが上下に隣り合って配置されていることを特徴とするゲーム機装置。
　　【請求項２】　前記接続端子挿入部の挿入孔が長方形の各コーナーをまるめた形状に形成され、その一長辺の両端のコーナーは他の一長辺の両端のコーナーに比べてより丸みが多く形成されている、請求項１記載のゲーム機装置。
　　【請求項３】　前記記録装置挿入部の挿入孔が長方形の各コーナーをまるめた形状に形成され、その一長辺の両端のコーナーは他の一長辺の両端のコーナーに比べてより丸みが多く形成されている、請求項１または２に記載のゲーム機装置。
　　【請求項４】　前記接続端子挿入部の挿入孔の形状を前記記録装置挿入部の挿入孔の形状と異なるように形成した、請求項１、２または３項に記載のゲーム機装置。
　　【請求項５】　前記接続端子挿入部の挿入孔の形状を前記記録装置挿入部の挿入孔の形状とはその大きさおよび形状が異なるように形成した、請求項１乃至４いずれか１項に記載のゲーム機装置。
　　【請求項６】　前記記録装置挿入部には、前記記録装置の先端によって開けられ、前記記録装置が離脱したときには自動的に閉じられるシャッタが設けられている、請求項１記載のゲーム機装置。
　　【請求項７】　前記接続端子挿入部には、輻射対策用のシールド部材が設けられている、請求項１記載のゲーム機装置。
　　【請求項８】　前記シールド部材は、前記操作装置の接続端子が前記接続端子挿入部に挿入されたときに、前記操作装置の接続端子に設けられたシールド部材と接触するコンタクトを有する、請求項７記載のゲーム機装置。」
と補正されたところ、その請求項１に係る発明（以下「本願補正後発明」という）は、請求項１に記載されたとおりのものである。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開平４−２６４３２号公報（以下「引用文献１」という）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（記載１）
「本発明は、ゲームカートリッジおよびこれを用いた家庭用ビデオゲーム装置に関する」（第２ページ右上欄第１５、１６行）
　
（記載２）
「本発明によれば、前述したように各プレーヤ固有の補助データが、各プレーヤ別に設けられたプレーヤ用外部メモリに記憶される。このため、外部メモリを必要数用意するだけで、１台のゲームカートリッジを任意の数のプレーヤで共用しゲームを行うことができ、各プレーヤの費用負担を軽減することができる。　また、本発明の装置を用いマルチプレーヤーゲームを行う場合には、各プレーヤ専用の外部メモリに書込まれたキャラクタの能力データが、各プレーヤの」操作するキャラクタの能力データとして読込まれる。」（第４ページ右下欄第１−１２行）
　
（記載３）
「前記ゲームカートリッジ１０は、ゲーム機２０に対し着脱自在に装着され、しかもその内部にはゲームプログラム等が書込まれたＲＯＭ１２が設けられている。　前記ゲーム機２０は、ＣＰＵ等を用いて形成されたゲーム演算部２２と、内部のＲＡＭ２４と、２組のゲーム操作用入出力端子２６、２８とを有する。　前記各ゲーム操作用入出力端子２６、２８は、それぞれ別個独立にゲーム機操作部３０が接続され、２プレーヤーゲームができるように形成されている。従って１プレーヤーゲームを行う場合には、一方の入力端子２６にのみゲーム操作部３０を差込むため、使用していない他方の入出力端子２８は空端子となる。」（第５頁右上欄第３−１７行）
　
（記載４）
「この外部メモリ５０には、電池５２によりバックアップされたスタティックＲＡＭ５４が内蔵されている。そして、ピン５６を、ゲーム操作用入出力端子２８に差込むことにより、ゲーム機２０に装着される。」（第５頁右下欄第２−６行）
　
（記載５）
「第１２図、第１３図には、本発明の好適な第２実施例が示されている。　本実施例の特徴は、ゲーム機２０の空端子に入出力拡張装置を着脱自在に取付けマルチプレーヤーゲームを簡単に行えるよう形成したことにある。　即ち、実施例の入出力拡張装置６０は、ゲーム機の入出力端子２８に着脱自在に接続される。この拡張装置６０には、２個のゲーム操作部３０Ａ、３０Ｂが着脱自在に接続されると共に、２個のプレーヤ用外部メモリ５０Ａ、５０Ｂも着脱自在に装着される。」（第８ページ左下欄第２−１３行及び第１２図）
　　
これらの記載からみて、「引用文献１」には、つぎの発明（以下「引用発明１」という）が記載されている。
「引用発明１」
「ゲームカートリッジを用いてゲームを行うゲーム機であって、ゲーム機に入出力拡張装置を着脱自在に取付け、入出力拡張装置には複数のゲーム操作部と複数のプレーヤ用外部メモリが入出力端子を介して着脱自在に接続、装着されるゲーム機。」
　
（３）．対比
　「本願補正後発明」と「引用発明１」とを対比すると、後者の「ゲームカートリッジ」は前者の「ゲーム様媒体」に、また、「ゲーム操作部」は「操作装置」に、「プレーヤ用外部メモリ」は「ゲーム内容を適宜記録する記録装置」に、「着脱自在に」は「離脱自在に」にそれぞれ対応し、後者の「入出力拡張装置」は「プレーヤ用外部メモリ」及び「ゲーム操作部」を複数接続するものであること、また、から、「操作装置の接続端子を接続するための接続端子挿入部と、前記操作装置を通じて操作されたゲーム内容を適宜記録する記録装置を離脱自在に接続するための記録装置挿入部」とを有するものであるといえる。更に、通常ゲーム操作部は操作する部分を複数有するものであり、「引用発明１」図１２においても、複数の操作部が見て取れる。
よって、両者は、
　
（一致点）
「ゲーム用媒体を装着してゲームを行うゲーム機であって、複数の操作部を備えた操作装置の接続端子を接続するための接続端子挿入部と、ゲーム内容を適宜記録する記録装置を離脱自在に接続するための記録装置挿入部とからなる接続部とが設けられたゲーム機装置」である点において一致し、
　
（相違点１）
「本願補正後発明」においては、
「接続端子挿入部と前記記録装置挿入部とが上下に隣り合って配置されている」
　のに対し、
「引用発明１」においては、
「挿入部」の配置については格別限定されていない点、
　
（相違点２）
「本願補正後発明」においては、
「接続部」が「ゲーム機本体の前面」に形成されているのに対し、
「引用発明１」においては、
「ゲーム機に着脱自在に取付けた入出力装置」に形成されている点、
　
において相違する。
　
（４）当審の判断
４−１．　相違点１について、
　一般に、接続端子を用いてある電気回路装置に他の電気回路装置を接続する場合に、複数の接続端子が系統毎にまとまるものであれば、同一系統の接続端子を隣り合った配置とし、系統毎に端子位置を纏めることによって、正しい接続端子位置が直感的に理解できる様にし、誤接続を防止しようとすることは、技術常識である。
　例えば、音響機器における信号線を系統毎に一カ所に纏めて接続するように配置したり、テレビ受像器にビデオデッキからの音響及び映像信号線を接続する際に、同一デッキからの複数の信号線がまとまった位置にある接続端子に繋がるように設計されて、誤配線を防止したりしていることが慣用され、また例えば実願平３−７１２１３号（実開平５−１７８００号）のマイクロフィルム第５頁に「信号の数に対応した数の接続ケーブルを接続する必要があるため、信号の数が多い場合は、誤配線をしやすいという問題点がある。」及び「出力側端子と入力側端子とを視覚的に対比しやすい配列とするとことにより上記課題を解決する。」と記載されているていることからも首肯できる。
　「本願補正後発明」も「引用発明１」においても、接続されるものはゲームの操作装置と記録装置であって音響装置の信号源やビデオデッキにおける同一系統の複数の信号線ではない、という点は、ゲームの走査装置も記録装置も、いずれにせよ接続端子によって接続されるものであり誤接続を防ぐべきものであって、また複数の操作装置とそれらに対応する複数の記録装置、という複数系統が存在するなかで記録装置は対応する操作装置と同一系統に属するものであるといえるから、音響装置の信号源やビデオデッキ等の、複数ある信号線によって接続される、系統毎にまとまる信号線と格別異なるものではない。
即ち「本願補正発明」において上下に隣り合って配置される端子により接続されるゲームの操作部と記録装置とは、同一の操作者による操作とデータ記録とをするものであって同一系統に属するものであること、に変わりはなく、電気装置の接続、という誤配線防止を必要とする、接続端子の着脱による回路形成である点に変わりはないので、この相違は格別の意味がない。
　そして、一カ所に纏めることの一態様として、上下に隣り合った配置とすることもまた当業者が適宜採用する程度の構成に過ぎない。
　
　また、そもそも、コネクタというものが、電気的接続が確保できていれば何処に配置しても電気的機能上問題がないということが当業者には自明であるのだから、「引用文献１」の第１２図において、入出力装置６０に設けた、コントローラ１Ｐに対応する外部メモリ５０Ａ用の挿入コネクタを、コントローラ１Ｐ用の挿入コネクタの隣に位置するように構成変更すると言う程度のことは、適宜なし得ることである。即ち、第１２図が開示する構成は、この構成変更を不可能とする理由を何も有さない。よって、第１２図において、入出力装置６０に設けたコネクタの位置をどこにするか、いかなる配置にするか、は当業者が適宜決定しうる程度の事項である。
単に一つおきに在ったものを上下に隣り合うように配置し直すという程度のことは、隣り合う配置が配置として最も素直なものであり、上下に隣り合うようにすることも左右に隣り合うようにすることも適宜なしうるから、想到するに困難だとする理由がなく、作用効果においても予測を超える効果は何もないといえる。
　
よって相違点１は、当業者が適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　
４−２．　相違点２について、
「引用発明１」における「ゲーム機に着脱自在に取付けた入出力装置」は要するに複数の操作装置と記録装置とをゲーム機本体と接続するための端子ボックスの役割をしているに過ぎず、端子ボックスによって複数配線を受け容れるか、端子ボックスを介さず本体に直接に複数配線を受け容れるかは設計的に定めうるものであり、「本願発明」のように本体の前面に接続部を形成するように設計変更するという程度の事項は当業者であれば適宜なしうる程度の事項である。
　
また、これら相違点がもたらす作用効果も、格別のものではない。
　
　従って「本願補正後発明」は、「引用発明１」及び周知慣用技術から、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることが出来ない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第三．本願発明について
（１）本願発明
　平成１３年２月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成１２年１１月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１１により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」とする）は以下のとおりである。
「【請求項１】　ゲーム用媒体を適宜装着してゲームの状態を制御するゲーム機本体を有し、このゲーム機本体の所定面には複数の接続部が形成されており、個々の接続部には、前記ゲーム機本体を介してゲームを操作する複数の操作部を備えた操作装置の接続端子を接続するための接続端子挿入部と、前記操作装置を通じて操作されたゲーム内容を適宜記録する記録装置を離脱自在に接続するための記録装置挿入部とが設けられており、前記接続端子挿入部と前記記録装置挿入部とが隣り合って配置されていることを特徴とするゲーム機装置。」
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第二．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　「本願発明」と上記「第二．補正却下の決定」において論じた「本願補正後発明」とは、後者が「接続端子挿入部と記録装置挿入部とが上下に隣り合って配置されている」としているのに対し前者が「上下に」という限定がないものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する「本願補正後発明」が、前記「第二．（３）」に記載したとおり、「引用発明１」及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、「引用発明１」及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができない。
　よって、結論のとおり審決する。