Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンテンツを表示する方法及びヘッドマウントディスプレイデバイス
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ソフトウェアコンポーネントは、1つ以上のコンピュータプログラム、プログラムのうちの1つ以上のサブプログラムに対応し、より一般的には、対象とするモジュールに関する後述の説明に従う1つのファンクション又は複数のファンクション群を実行することが可能なプログラム又はソフトウェアプログラムの任意の要素に対応する。そのようなソフトウェアコンポーネントは、(端末、サーバ等のような)物理装置のデータプロセッサにより実行され、(メモリ、記憶媒体、通信バス、入出力電子ボード、ユーザインタフェース等のような)物理装置のハードウェアリソースにアクセスすることが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
代替的な実施形態では、上記の方法又は装置の処理ステップの全部又は一部が、図3に示されるようなメモリユニット及び処理ユニットを有する電子装置で実行されることが可能である。
（付記１）
ヘッドマウントディスプレイデバイス又はディスプレイデバイスによりコンテンツを表示する方法であって、
ヘッドマウントディスプレイデバイスの視界の中でディスプレイデバイスの存在を確認するステップと、
前記ディスプレイデバイスが存在しない場合、前記ヘッドマウントディスプレイデバイスにより第１のコンテンツを表示するステップと、
前記ディスプレイデバイスが存在する場合、前記ディスプレイデバイスの動作状態を検出し、前記動作状態がオンである場合には、前記ディスプレイデバイスが第２のコンテンツを表示しかつ前記ヘッドマウントディスプレイデバイスがオフに切り替わる又はアイドルモードに入ることを促し、前記動作状態がオフであった場合には、前記ヘッドマウントディスプレイデバイスが前記ディスプレイデバイスを起動して前記第１のコンテンツを表示させ、前記ヘッドマウントディスプレイデバイスがオフに切り替わる又はアイドルモードに入ることを促すステップと
を有する方法。
（付記２）
前記第１及び第２のコンテンツが同一である、付記１に記載の方法。
（付記３）
前記第１及び第２のコンテンツが相違する、付記１に記載の方法。
（付記４）
前記第１及び第２のコンテンツがリンクされている、付記３に記載の方法。
（付記５）
コンピュータにより読み取ることが可能である一時的ではない記憶媒体であって、コンピュータにより実行される場合にコンテンツを表示する方法を実行するためのコンピュータにより実行可能な命令群を有するコンピュータプログラムを保存し、前記命令群は、実行される場合に、付記１〜４のうちの何れか１項に記載の表示する方法をコンピュータに実行させる、記憶媒体。
（付記６）
ヘッドマウントディスプレイデバイスであって、
前記ヘッドマウントディスプレイデバイスの視界の中でディスプレイデバイスの存在を確認する第１手段と、
前記ディスプレイデバイスが存在しない場合に、起動されている前記ヘッドマウントディスプレイデバイスにより第１のコンテンツを表示するように形成される第２手段と、
前記ディスプレイデバイスが存在する場合に、起動している前記ディスプレイデバイスの動作状態を検出する第３モジュールであって、前記動作状態がオンである場合には、前記ディスプレイデバイスが第２のコンテンツを表示することを促し、前記ヘッドマウントディスプレイデバイスに対して、オフに切り替えるように形成される第４モジュール又はアイドルモードに入るように形成される第５モジュールが起動されることを促し、前記動作状態がオフであった場合には、前記ディスプレイデバイスを起動してそこに前記第１のコンテンツを表示させるように形成される第６モジュールが前記ヘッドマウントディスプレイデバイスにより起動され、前記ヘッドマウントディスプレイデバイスに対して、オフに切り替えるように形成される第７モジュール又はアイドルモードに入るように形成される第８モジュールが起動されることを促す第３モジュールと
を有するヘッドマウントディスプレイデバイス。
（付記７）
前記第１及び第２のコンテンツが同一である、付記６に記載のヘッドマウントディスプレイデバイス。
（付記８）
前記第１及び第２のコンテンツが相違する、付記６に記載のヘッドマウントディスプレイデバイス。
（付記９）
前記第１及び第２のコンテンツがリンクされている、付記８に記載のヘッドマウントディスプレイデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月4日(2017.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、画像信号に従って前記発光素子への電流の供給を制御する第１トランジスタと、前記第１トランジスタのドレイン電流を取り出す第１スイッチと、を有する画素と、
前記第１スイッチを介して取り出された前記ドレイン電流の値をデータとして含む信号を生成するモニター回路と、
前記モニター回路が生成した前記信号に従って、画像信号を補正する画像処理回路と、を有する発光装置。
【請求項２】
発光素子と、画像信号に従って前記発光素子への電流の供給を制御する第１トランジスタと、前記第１トランジスタのドレイン電流を取り出す第１スイッチと、を有する画素と、
前記第１スイッチを介して取り出された前記ドレイン電流の値をデータとして含む信号を生成するモニター回路と、
前記モニター回路が生成した前記信号に従って、前記画像信号を補正する画像処理回路と、
前記画素と前記モニター回路との間の電流経路に、第２スイッチを介して電気的に接続された保護回路と、を有する発光装置。
【請求項３】
発光素子と、画像信号に従って前記発光素子への電流の供給を制御する第１トランジスタと、前記第１トランジスタのドレイン電流を取り出す第１スイッチと、前記第１トランジスタのソース又はドレインの一方と前記発光素子との間の導通状態を制御する第２トランジスタと、を有する画素と、
前記第１スイッチを介して取り出された前記ドレイン電流の値をデータとして含む信号を生成するモニター回路と、
前記モニター回路が生成した前記信号に従って、前記画像信号を補正する画像処理回路と、
前記画素と前記モニター回路との間の電流経路に、第２スイッチを介して電気的に接続された保護回路と、を有する発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光が入射される入射面；及び
前記入射面を通過した光を通過させる出射面；を含み、
前記入射面に関する第１の距離と第２の距離との比率が１未満で、前記出射面に関する第１の距離と第２の距離との比率が１超２．２未満であり、
前記入射面に関する第１の距離は、第１の基準面を基準にして一側方向に位置する前記入射面の最下端と前記第１の基準面との間の距離で、前記入射面に関する第２の距離は、前記第１の基準面を基準にして他側方向に位置する前記入射面の最下端と前記第１の基準面との間の距離であり、
前記出射面に関する第１の距離は、前記第１の基準面を基準にして一側方向に位置する前記出射面の最下端と前記第１の基準面との間の距離で、前記出射面に関する第２の距離は、前記第１の基準面を基準にして他側に位置する前記出射面の最下端と第１の基準面との間の距離であり、
前記第１の基準面は、前記入射面の中央を通過する面であり、
前記出射面は、前記第１の基準面上に位置する凹状の溝を有し、
前記凹状の溝は、第１の側壁、第２の側壁、及び前記第１の側壁と前記第２の側壁とが連結されるライン状の底を含み、
前記第１の基準面と平行な方向の前記凹状の溝の第１の長さは、前記第１の基準面と垂直な方向の前記凹状の溝の第２の長さより長く、
前記レンズは、前記第１の基準面を基準にして左右非対称であり、
前記凹状の溝の前記底の少なくとも一部は前記第１の基準面に整列され、
前記凹状の溝の前記第１の側壁及び前記第２の側壁のそれぞれは、前記出射面の下端から離隔し、
前記第１の基準面と平行な方向の前記凹状の溝の前記底の長さは、前記入射面の最下端の直径より小さい、レンズ。
【請求項２】
前記入射面に関する第１の距離は、第２の基準面と出会う入射面の第１の地点と前記第１の基準面との間の距離で、前記入射面に関する第２の距離は、前記第２の基準面と出会う入射面の第２の地点と前記第１の基準面との間の距離であり、
前記出射面に関する第１の距離は、前記第２の基準面と出会う出射面の第１の地点と前記第１の基準面との間の距離で、前記出射面に関する第２の距離は、前記第２の基準面と出会う出射面の第２の地点と前記第１の基準面との間の距離であり、
前記第２の基準面は、前記入射面の中央を通過し、前記第１の基準面と垂直な面である、請求項１に記載のレンズ。
【請求項３】
前記第１の基準面は、前記入射面の下端の中央を通過する面である、請求項１または２に記載のレンズ。
【請求項４】
前記レンズは、透光性の樹脂材質またはガラス材質で形成される、請求項１から３のいずれか１項に記載のレンズ。
【請求項５】
前記入射面の屈折角と前記出射面の屈折角は互いに異なる、請求項１から４のいずれか１項に記載のレンズ。
【請求項６】
前記レンズは、前記第２の基準面を基準にして左右対称である、請求項１から５のいずれか１項に記載のレンズ。
【請求項７】
前記入射面の曲率と前記出射面の曲率は互いに異なる、請求項１から６のいずれか１項に記載のレンズ。
【請求項８】
前記レンズは、
前記出射面の周囲に位置し、前記出射面の下端と接する上面；
前記入射面の周囲に位置し、前記入射面の下端と接する下面；及び
前記上面と前記下面との間に位置する側面；をさらに含む、請求項１から７のいずれか１項に記載のレンズ。
【請求項９】
前記凹状の溝は前記入射面の中央に整列される、請求項１から８のいずれか１項に記載のレンズ。
【請求項１０】
前記入射面は、凸状の曲面であり、
前記出射面は、前記入射面上に位置する凸状の曲面である、請求項１から９のいずれか１項に記載のレンズ。
【請求項１１】
胴体；
前記胴体上に配置され、光を発生させる光源部；及び
前記胴体上に配置される請求項１から１０のいずれか１項に記載のレンズ；を含む照明装置。
【請求項１２】
前記胴体の上面と前記レンズとの間に配置される防水部材をさらに含む、請求項１１に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記防水部材は、前記胴体の上面に形成される挿入溝内に配置される、請求項１２に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月21日(2017.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウレタン樹脂を含有するインクジェット用の水性のインクであって、
前記ウレタン樹脂が、ポリエーテルポリオールに由来するユニット、及び、酸基含有ユニットを有し、
前記ウレタン樹脂の酸価が、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、
前記ウレタン樹脂における、ウレタン結合が占める割合（モル％）が、ウレア結合が占める割合（モル％）に対するモル比率で、８０．０／２０．０以上であり、
前記ウレタン樹脂が有する酸基が、アルカリ金属イオンと、アンモニウムイオン及び有機アンモニウムイオンの少なくとも一方のアンモニウム系イオンと、で中和されており、かつ、前記ウレタン樹脂が有する全ての酸基を基準とした中和率が８０％以上であるとともに、前記アンモニウム系イオンによる中和率が１％以上４５％未満であることを特徴とするインク。
【請求項２】
さらに色材を含有する請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記ウレタン樹脂における、ウレタン結合が占める割合（モル％）が、ウレア結合が占める割合（モル％）に対するモル比率で、８５．０／１５．０以上である請求項１又は２に記載のインク。
【請求項４】
前記ウレタン樹脂における、ウレタン結合が占める割合（モル％）が、ウレア結合が占める割合（モル％）に対するモル比率で、９０．０／１０．０以上である請求項１又は２に記載のインク。
【請求項５】
前記ウレタン樹脂における、ウレタン結合が占める割合（モル％）が、ウレア結合が占める割合（モル％）に対するモル比率で、９８．５／１．５以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインク。
【請求項６】
前記インク中の前記ウレタン樹脂の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１０．０質量％以下である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインク。
【請求項７】
前記アンモニウム系イオンによる中和率が、２％以上４０％以下である請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインク。
【請求項８】
前記アンモニウム系イオンが、Ｎ＋Ｈ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３である請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインク。
【請求項９】
前記アルカリ金属イオンが、カリウムイオンである請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインク。
【請求項１０】
前記色材が、顔料を含む請求項２乃至９のいずれか１項に記載のインク。
【請求項１１】
前記色材が、自己分散顔料を含む請求項２乃至９のいずれか１項に記載のインク。
【請求項１２】
前記インク中の前記色材の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．５質量％以上１０．０質量％以下である請求項２乃至１１のいずれか１項に記載のインク。
【請求項１３】
インクと、前記インクを収容するインク収容部とを備えたインクカートリッジであって、
前記インクが、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のインクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１４】
インクをインクジェット方式の記録ヘッドから吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記インクが、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のインクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月15日(2018.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に複数の気泡を有するポリオレフィン系樹脂発泡シートであって、
熱伝導率が０．０５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であるとともに、ＭＤ伸び率が４００％以下、ＴＤ伸び率が２００％以下であり、
厚さが０．０２ｍｍ以上０．４５ｍｍ以下である、ポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項２】
内部に複数の気泡を有するポリオレフィン系樹脂発泡シートであって、
熱伝導率が０．０５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であるとともに、ＭＤ伸び率が４００％以下、ＴＤ伸び率が２００％以下であり、
平均気泡間距離が４．０μｍ以下である、ポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項３】
内部に複数の気泡を有するポリオレフィン系樹脂発泡シートであって、
熱伝導率が０．０５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であるとともに、ＭＤ伸び率が４００％以下、ＴＤ伸び率が２００％以下であり、
見掛け倍率が９．０ｃｍ３／ｇ以上２４．０ｃｍ３／ｇ以下である、ポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項４】
内部に複数の気泡を有するポリオレフィン系樹脂発泡シートであって、熱伝導率が０．０５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であるとともに、ＭＤ伸び率が４００％以下、ＴＤ伸び率が２００％以下であるポリオレフィン系樹脂発泡シートと、
前記ポリオレフィン系樹脂発泡シートの少なくとも一方の面に設けた粘着剤層とを備える粘着テープ。
【請求項５】
平均気泡間距離が４．０μｍ以下である、請求項１又は３に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項６】
架橋体である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項７】
架橋度が３０質量％以上６０質量％以下である、請求項６に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項８】
厚さが０．０２ｍｍ以上０．４５ｍｍ以下である、請求項２又は３に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項９】
見掛け倍率が９．０ｃｍ３／ｇ以上２４．０ｃｍ３／ｇ以下である、請求項１又は２に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項１０】
独立気泡率が７０〜１００％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項１１】
少なくともポリエチレン系樹脂を含む材料の発泡体である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項１２】
請求項１〜３及び５〜１１のいずれか１項に記載されたポリオレフィン系樹脂発泡シートと、
前記ポリオレフィン系樹脂発泡シートの少なくとも一方の面に設けた粘着剤層とを備える粘着テープ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月7日(2018.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記制御部は、前記燃料の燃料性状が重質燃料である場合、前記分割噴射の前記内燃機関の吸気工程においては、前記燃料の燃料性状が軽質燃料である場合より早いタイミングで燃料噴射を開始させる請求項５に記載の燃料噴射制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記制御部は、前記燃料の燃料性状が重質燃料である場合、前記分割噴射の前記内燃機関の圧縮工程においては、前記燃料の燃料性状が軽質燃料である場合より遅いタイミングで燃料噴射を終了させる請求項５に記載の燃料噴射制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月26日(2018.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
基材等の任意の塗工面に塗工して塗工膜を作製し、この塗工膜を乾燥させた後、必要に応じて塗工膜を硬化させることによって、塗膜を形成することができる。なお、コーティング材料を使用した塗膜は各種基材にコーティングして使用され、金属、木材、ガラス、プラスチックス等特に限定されない。また、ＰＥＴ、ＰＣ、アクリル等の透明基材にコーティングして用いることもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
油脂及びロウ類としてはアボガド油、アーモンド油、オリーブ油、カカオ脂、牛脂、ゴマ油、小麦胚芽油、サフラワー油、シアバター、タートル油、椿油、パーシック油、ひまし油、ブドウ油、マカダミアナッツ油、ミンク油、卵黄油、モクロウ、ヤシ油、ローズヒップ油、硬化油、シリコン油、オレンジラフィー油、カルナバロウ、キャンデリラロウ、鯨ロウ、ホホバ油、モンタンロウ、ミツロウ、ラノリン等が挙げられる。
炭化水素としては、流動パラフィン、ワセリン、パラフィン、セレシン、マイクロクリスタリンワックス、スクワラン等が挙げられる。高級脂肪酸としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸、ウンデシレン酸、オキシステアリン酸、リノール酸、ラノリン脂肪酸、合成脂肪酸が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ステロールとしてはコレステロール、ジヒドロコレステロール、フィトコレステロール等が挙げられる。脂肪酸エステルとしては、リノール酸エチル、ミリスチン酸イソプロピル、ラノリン脂肪酸イソプロピル、ラウリン酸ヘキシル、ミリスチン酸ミリスチル、ミリスチン酸セチル、ミリスチン酸オクチルドデシル、オレイン酸デシル、オレイン酸オクチルドデシル、ジメチルオクタン酸ヘキサデシル、イソオクタン酸セチル、パルミチン酸デシル、トリミリスチン酸グリセリン、トリ（カプリル・カプリン酸）グリセリン、ジオレイン酸プロピレングリコール、トリイソステアリン酸グリセリン、トリイソオクタン酸グリセリン、乳酸セチル、乳酸ミリスチル、リンゴ酸ジイソステアリルやイソステアリン酸コレステリル、１２−ヒドロキシステアリン酸コレステリル等の環状アルコール脂肪酸エステル等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月28日(2018.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒアルロナン及びカチオン性ポリマーを含む複合粒子と、ＬｏｇＰ値が５以下である油剤を含有することを特徴とする乳化組成物。
【請求項２】
水中油型であることを特徴とする、請求項１に記載の乳化組成物。
【請求項３】
前記油剤がジカルボン酸エステルであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の乳化組成物。
【請求項４】
前記複合粒子がヒアルロナン以外のアニオン性ポリマーを含み、該アニオン性ポリマーは、前記カチオン性ポリマーに対する親和性がヒアルロナンに比して高いことを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の乳化組成物。
【請求項５】
高分子乳化剤を含有することを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載の乳化組成物。
【請求項６】
ＬｏｇＰ値が５以下である油剤の油相における含有量が５０〜１００質量％であることを特徴とする、請求項１〜５の何れか一項に記載の乳化組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月22日(2018.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シトルリンまたはその塩を有効成分として含有する、眼のかすみの予防または抑制用組成物。
【請求項２】
眼のかすみが、水晶体の混濁に起因する眼のかすみである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
水晶体の混濁に起因する眼のかすみが、白内障に起因する眼のかすみである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
農水産物またはその加工品の態様であるものを除く、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項５】
食品である、請求項１、２および４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
医薬品である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月11日(2018.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外壁材に取り付けられる水切り部材であって、
前記外壁材に設置可能な立設部と、
前記立設部に対して下方に傾斜する導水部と、
前記導水部の左右端部に設けられた側板部と、を有しており、
前記側板部の下辺部には、
前記側板部の先端側に位置する第１水切り部と、
前記第１水切り部よりも前記立設部側に位置し、かつ前記第１水切り部よりも上方に頂点を有する第１凹部と、
前記第１凹部よりも前記立設部側に位置し、かつ前記第１凹部の前記頂点よりも下方に位置する第２水切り部と、
前記第２水切り部よりも前記立設部側に位置し、かつ前記第２水切り部よりも上方に位置する第２凹部と、
前記第２凹部の頂点が立設部と交差する第1接合部と、
を有することを特徴とする水切り部材。
【請求項２】
前記導水部の上端部の水平方向に対する傾斜角度は、前記導水部の先端部の水平方向に対する傾斜角度より鋭角であることを特徴とする請求項１に記載の水切り部材。
【請求項３】
前記側板部の下辺部には鍔部が設けられており、前記第２水切り部には前記鍔部がない空間が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の水切り部材
【請求項４】
前記立設部は平面形状であり、前記外壁材と接する部分には少なくとも１以上の突起部が設けてあることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の水切り部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本請求項１に記載の発明は、建物の外壁材に施工される水切り部材であって、外壁材に設置可能な立設部と立設部に対して下方に傾斜する導水部と導水部の左右端部に設けられた側板部とを有しており、側板部の下辺部には、側板部の先端側に位置する第１水切り部と、第１水切り部よりも立設部側に位置し、かつ第１水切り部よりも上方に頂点を有する第１凹部と、第１凹部よりも立設部側に位置し、かつ第１凹部の頂点よりも下方に位置する第２水切り部と、第２水切り部よりも立設部側に位置し、かつ第２水切り部よりも上方に位置する第２凹部と、第２凹部の頂点が立設部と交差する第１接続部とを有することを特徴とする水切り部材である。
本請求項２に記載の発明は、導水部の上端部の水平方向に対する傾斜角度は、導水部の先端部の水平方向に対する傾斜角度より鋭角であることを特徴とする請求項１に記載の水切り部材である。
本請求項３に記載の発明は、側板部の下辺部には鍔部が設けられており、第２水切り部には鍔部がない空間が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の水切り部材である。
本請求項４に記載の発明は、立設部は平面形状であり、外壁材と接する部分には少なくとも１以上の突起部が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の水切り部材である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の水切り部材によれば、開口部を伝わる雨水を水切り部材で受け止め、水切り部材の左右端部に設けられている雨水を堰き止めるための側板部により導水部の内側中央下方に向かって流水されるので、雨水が外壁材に付着、滞留することが防止できる。更に、側板部により水切り部材内部への雨水の浸入を防ぐ。また側板部の下辺部には水切り部と凹部と接合部が設けてあり、側板部に付着した雨水が側板部の下辺部を伝わって外壁材に付着することも確実に防止できる。この結果、開口部の下部周辺および水切り部材周辺の外壁材の表面に雨水伝い汚れが発生することを防止でき、雨水伝い水を原因とする外壁材の凍害の発生も確実に防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の水切り部材は外壁工事完了後からでも取り付けができる。本請求項４の発明では、水切り部材の立設部には突起部が設けてあり、水切り部材をビスなどの固定具で固定すると突起部により外壁材表面の柄の凹凸を吸収し密着性が向上され安定した取り付けができる。また突起部の厚みにより水切り部材が外壁面に対し傾斜して取り付けられるため水切り部材上部と外壁材との隙間が小さくなる。
本請求項２記載の発明では、更に、導水部の上端部の水平方向に対する傾斜角度を、導水部の先端部の水平方向に対する傾斜角度より鋭角としているため、シーリング充填後にヘラを導水部の上端部の角度に合わせてヘラ押さえを行うとより簡単により確実に施工品質の高いシーリング施工が行え、導水部の上端部の角度と近い傾斜がシーリング自体にもできるのでシーリング部分で雨水が溜まらず外壁材の汚れや凍害、シーリング材の剥がれやひび割れが発生しにくくなっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図３に示すように、水切り部材１の側板部５の下辺部には、第１水切り部８、第２水切り部９、第１凹部１０、第２凹部１７、第１接合部１１が設けられている。地盤面からの高さは、第１水切り部８および第２水切り部９は第１凹部１０の頂点より下方に位置し、第１接合部１１は第２凹部１７より上方に位置し、第２凹部１７は第２水切り部９より上方に位置する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（実施例３）
また図示はしないが、側板部５の表面に垂直または傾斜の凹凸部を設け、側板部５に付着した雨水を下辺部に導き第１水切り部８および第２水切り部９より雨水や結露水を確実に排出させる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月27日(2018.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
外壁部材の内側に配設される部材と、該外壁部材の内側に配設される部材に対して突出状に接合された突出部との接合部の少なくとも上部を覆う防水部材上に滞留する水を、前記外壁部材と該外壁部材の内側に配設される部材との間に浸入した水を外部へ排出するよう構成された排出通路部へ誘導可能に構成された水路構成部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る水路構成部材の好ましい形態によれば、外壁部材の内側に配設される部材と、当該外壁部材の内側に配設される部材に対して突出状に接合された突出部との接合部の少なくとも上部を覆う防水部材上に滞留する水を、外壁部材と当該外壁部材の内側に配設される部材との間に浸入した水を外部へ排出するように構成された排出通路部へ誘導可能に構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月27日(2018.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１外壁部材の上端部分の上に第２外壁部材の下端部分を重ねた状態で下地材に前記第１及び前記第２外壁部材を取り付ける鎧張り取り付け工法によって、前記第１及び前記第２外壁部材を前記下地材に傾斜した状体に取り付ける際に用いられる外壁部材の支持具であって、
前記下地材に当接させるための当接面を有する締結部と、
前記当接面に対して所定角度をもって延在する傾斜面を有し、前記傾斜面に前記第１外壁部材の裏面を当接させた状態で前記第１外壁部材を支持可能に構成された支持部と、
前記傾斜面と交差する方向に、前記当接面とは反対方向に突出すると共に、前記第１外壁部材が前記第２外壁部材側に移動することを規制するように構成された第1延出片部と、
前記傾斜面が前記第1延出片部から離れるに従い、前記当接面から遠ざかるように前記支持部を前記締結部に接続する板状の接続部と、を備えるように構成されている外壁部材の支持具。
【請求項２】
前記支持部は、前記第１延出片部の延出端に接続され、前記傾斜面と対向し、かつ、前記第１外壁部材の上端部を支持可能に延出する第２延出部を有する請求項１に記載の外壁部材の支持具。
【請求項３】
前記傾斜面には、前記傾斜面に当接された前記第１外壁部材を前記第２延出片部側に向かって付勢するための付勢部が設けられている請求項１または２に記載の外壁部材の支持具。
【請求項４】
前記付勢部が、前記傾斜面の一部を切起こすことにより構成されている請求項３に記載の外壁部材の支持具。
【請求項５】
前記第２延出片部は、前記第１外壁部材の上端部分に重ねられる前記第２外壁部材の下端部分を支持可能に構成されている下端支持部を有する請求項２乃至４のいずれか１項に記載の外壁部材の支持具。
【請求項６】
１枚の板状部材を折り曲げ加工することによって成形されている請求項１乃至５のいずれか１項に記載の外壁部材の支持具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る第１の様態の外壁部材の支持具は、第１外壁部材の上端部分の上に第２外壁部材の下端部分を重ねた状態で下地材に前記第１及び前記第２外壁部材を取り付ける鎧張り取り付け工法によって、前記第１及び前記第２外壁部材を前記下地材に傾斜した状体に取り付ける際に用いられる外壁部材の支持具であって、
前記下地材に当接させるための当接面を有する締結部と、
前記当接面に対して所定角度をもって延在する傾斜面を有し、前記傾斜面に前記第１外壁部材の裏面を当接させた状態で前記第１外壁部材を支持可能に構成された支持部と、
前記傾斜面と交差する方向に、前記当接面とは反対方向に突出すると共に、前記第１外壁部材が前記第２外壁部材側に移動することを規制するように構成された第1延出片部と、
前記傾斜面が前記第1延出片部から離れるに従い、前記当接面から遠ざかるように前記支持部を前記締結部に接続する板状の接続部と、を備えるように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ここで、本発明における「下地材」とは、主柱や間柱、主柱や間柱に取り付けられた胴縁、主柱や間柱に取り付けられた合板等（面材）を含む概念である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
しかも、第１及び第２外壁材と下地材の間にある接続部が板状に構成されているため、第１及び第２外壁部材と下地材との間に浸入して、傾斜面の延在方向に落下する雨水などが接続部の主面上に留まることがない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る第２の態様として、前記支持部は、前記第１延出片部の延出端に接続され、前記傾斜面と対向し、かつ、前記第１外壁部材の上端部を支持可能に延出する第２延出部をさらに有している。  
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本態様によれば、外壁部材の倒れを抑制することができるため、支持具を外壁部材に取り付ける際の施工性をより向上することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係る第３の態様として、前記傾斜面には、前記傾斜面に当接された前記第１外壁部材を前記第２延出片部側に向かって付勢するための付勢部が設けられている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本態様によれば、傾斜面と第２延出片部との間に第１外壁部材の上端部分を挟持することができるため、支持具を外壁部材に取り付ける際に相対位置ずれが生じることを抑制できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に係る第４の態様として、前記付勢部が、前記傾斜面の一部を切起こすことにより構成されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本態様によれば、付勢部は、傾斜面の一部を切起こすのみで良いため簡易な構成で付勢部を確保することができる。さらに、外壁部材が切起こされた付勢部を倒しながら傾斜面と第２延出片部との間に嵌装される構成であるため、支持具と外壁部材との相対位置ずれの抑制と、支持具を外壁部材に取り付ける際の施工性と、の両立を図ることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に係る第５の態様として、前記第２延出片部は、前記第１外壁部材の上端部分に重ねられる前記第２外壁部材の下端部分を支持可能に構成されている下端支持部を有する
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本態様によれば、第１外壁部材の上端部分に重ねられる第２外壁部材を下地材に取り付ける際の施工性も向上することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明に係る第６の様態として、当該支持具は、１枚の板状部材を折り曲げ加工することによって成形されている。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本態様によれば、施工性、通気性および排水性の向上を図ることができる外壁部材の支持具を簡易に確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月12日(2018.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着者の足に装着可能なアンクル丈の靴下であって、
前記装着者の足を挿入するための開口部を構成する口ゴム部と、
前記装着者の足の甲部に沿うように編成された足甲部と、
前記装着者の足の踵を受け入れ可能に編成された踵部と、
前記装着者の足の底部に沿うように編成された足底部と、
前記口ゴム部のうち前記足甲部側の部位から、前記装着者の足に沿うように突出した足甲補強部と、
前記口ゴム部のうち前記踵部側の部位から、前記装着者の足に沿うように突出した踵補強部と
を備える靴下。
【請求項２】
前記足甲補強部および前記踵補強部における角部は、丸みを帯びている請求項１に記載の靴下。
【請求項３】
前記足甲補強部および前記踵補強部は、前記口ゴム部に対して編成された部位である請求項１または請求項２に記載の靴下。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】靴下
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第３の態様において、前記補強部を、前記装着者がスニーカーを装着したときに、当該スニーカー内に完全に収容され、外部から見えない形状となるよう編成してよい。
本明細書に開示する一形態における靴下は、装着者の足に装着可能なアンクル丈の靴下であって、前記装着者の足を挿入するための開口部を構成する口ゴム部と；前記装着者の足の甲部に沿うように編成された足甲部と；前記装着者の足の踵を受け入れ可能に編成された踵部と；前記装着者の足の底部に沿うように編成された足底部と；前記口ゴム部のうち前記足甲部側の部位から、前記装着者の足に沿うように突出した足甲補強部と；前記口ゴム部のうち前記踵部側の部位から、前記装着者の足に沿うように突出した踵補強部とを備える。前記足甲補強部および前記踵補強部における角部は、丸みを帯びていてもよい。前記足甲補強部および前記踵補強部は、前記口ゴム部に対して編成された部位であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月14日(2018.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオールと銀化合物とポリビニルピロリドンとを１００℃以下で混合することによって緑色の前駆体溶液を調製する第一の工程と、
ハロゲン化合物（ただし、ハロゲン化パラジウム、ハロゲン化白金、ハロゲン化金、ハロゲン化オスミウム、ハロゲン化ロジウム、ハロゲン化ルテニウム、及びハロゲン化イリジウムを除く）を含むポリオールを１１０℃から沸点未満の範囲に加熱した反応溶液中に、前記前駆体溶液を滴下する第二の工程と、を備えた銀ナノワイヤの製造方法。
【請求項２】
ポリオールと銀化合物とポリビニルピロリドンとを１００℃以下で混合することによって前駆体溶液を調製する第一の工程と、
ハロゲン化合物（ただし、ハロゲン化パラジウム、ハロゲン化白金、ハロゲン化金、ハロゲン化オスミウム、ハロゲン化ロジウム、ハロゲン化ルテニウム、及びハロゲン化イリジウムを除く）を含むポリオールを１１０℃から沸点未満の範囲に加熱した反応溶液中に、前記前駆体溶液を滴下する第二の工程と、を備え、
前記第一の工程で得られる前駆体溶液は、可視吸収スペクトルにおける吸収極大が４００ｎｍから４２０ｎｍの範囲内に存在し、５５０ｎｍから６５０ｎｍの範囲内にピークが存在するものである、銀ナノワイヤの製造方法。
【請求項３】
前記反応溶液中には、表面修飾剤も含まれる、請求項１または請求項２記載の銀ナノワイヤの製造方法。
【請求項４】
前記ハロゲン化合物は、塩素化合物を含む、請求項１から請求項３のいずれか記載の銀ナノワイヤの製造方法。
【請求項５】
前記ハロゲン化合物は、臭素化合物をも含む、請求項４記載の銀ナノワイヤの製造方法。
【請求項６】
前記臭素化合物は、ＮａＢｒ、ＫＢｒ、及びテトラアルキルアンモニウムブロミドから選ばれる少なくとも一つを有する、請求項５記載の銀ナノワイヤの製造方法。
【請求項７】
前記塩素化合物は、ＮａＣｌ、ＫＣｌ、及びテトラアルキルアンモニウムクロリドから選ばれる少なくとも一つを有する、請求項４から請求項６のいずれか記載の銀ナノワイヤの製造方法。
【請求項８】
前記ポリオールは、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、及びグリセリンから選ばれる少なくとも一つである、請求項１から請求項７のいずれか記載の銀ナノワイヤの製造方法。
【請求項９】
前記前駆体調製時の温度は８０℃以下である、請求項１から請求項８のいずれか記載の銀ナノワイヤの製造方法。
【請求項１０】
前記第一の工程において、ポリオールと銀化合物とポリビニルピロリドンとは４時間以上混合される、請求項１から請求項９のいずれか記載の銀ナノワイヤの製造方法。
【請求項１１】
前記第二の工程で得られる銀ナノワイヤは、平均径が２０ｎｍ以上、５０ｎｍ以下であり、アスペクト比が２００以上、５０００以下のものである、請求項１から請求項１０のいずれか記載の銀ナノワイヤの製造方法。
【請求項１２】
前記第二の工程における前記反応溶液の加熱は、マイクロ波の照射によって行われる、請求項１から請求項１１のいずれか記載の銀ナノワイヤの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月27日(2018.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーテンに対して抗菌作用または有機化合物質の分解作用を発揮する薬剤を付与する薬剤付与工程を備えるカーテンの製造方法。
【請求項２】
前記薬剤付与工程は、前記薬剤を前記カーテンに噴霧する薬剤噴霧工程と、
該薬剤噴霧工程後のカーテンを加熱して該薬剤を該カーテンに定着させる加熱工程と、
からなる請求項１に記載のカーテンの製造方法。
【請求項３】
前記薬剤は、酸化タングステンを含む請求項１または２に記載のカーテンの製造方法。
【請求項４】
前記加熱工程は、前記カーテンを加熱しつつ波形状に成形する加熱成形工程を兼ねる請求項２に記載のカーテンの製造方法。
【請求項５】
前記加熱成形工程は、互い違いに対向配置された成形管列により前記カーテンを挟持しつつ加熱および冷却する請求項４に記載のカーテンの製造方法。
【請求項６】
前記薬剤付与工程後に、前記カーテンを梱包する梱包工程を備える請求項１〜５のいずれかに記載のカーテンの製造方法。
【請求項７】
少なくとも前記薬剤付与工程は、防塵壁または防塵シートで囲繞された防塵環境でなされる請求項１〜６のいずれかに記載のカーテンの製造方法。
【請求項８】
互い違いに対向配置され加熱媒体が管内へ供給された成形管列で、カーテンを挟持しつつ該カーテンを加熱して、波形状に成形する加熱成形工程を備えるカーテンの製造方法。
【請求項９】
前記加熱成形工程は、前記カーテンの加熱後に前記成形管内へ冷却媒体を供給する請求項８に記載のカーテンの製造方法。
【請求項１０】
断面外形の一部又は全部が略楕円状または円状でカーテンの丈方向に沿って配置された複数の第一伝熱管が相互に所定の間隙を保持しつつ軸線に対して直交する方向に整列して配設された第一伝熱管列と、
断面外形の一部又は全部が略楕円状または円状でカーテンの丈方向に沿って配置された複数の第二伝熱管が相互に該第一伝熱管列と同じ間隙を保持しつつ軸線に対して直交する方向に整列して配設された第二伝熱管列と、
該第一伝熱管列または該第二伝熱管列の少なくとも一方を相対的に近接移動させて、隣接する該第一伝熱管の間隙に該第二伝熱管を部分的に侵入させてカーテンを該第一伝熱管と該第二伝熱管で挟持する伝熱管列移動手段と、
該第一伝熱管列および該第二伝熱管の内部に加熱媒体を流入させる加熱媒体流入手段と、
該第一伝熱管列および該第二伝熱管の内部に冷却媒体を流入させる冷却媒体流入手段と、
を備えるカーテンのひだ加工装置。
【請求項１１】
前記第一伝熱管と前記第二伝熱管は、断面外形が楕円状であり、該断面外形の短辺部がそれぞれ対向して配設されている請求項１０に記載のカーテンのひだ加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カーテンの製造方法およびカーテンのひだ加工装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、安心、安全または快適な住環境等の実現に役立つ真に清潔なカーテンの製造方法等に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みて為されたものであり、安心、安全または快適な住環境等の実現に役立つ清潔なカーテンの製造方法等を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明者はこの課題を解決すべく鋭意研究し、試行錯誤を重ねた結果、以降に述べる本発明を完成するに至った。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
《カーテンの製造方法》
（１）本発明のカーテンの製造方法は、カーテンに対して抗菌作用または有機化合物質の分解作用を発揮する薬剤を付与する薬剤付与工程を備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（２）本発明のカーテンの製造方法によれば、清浄な状態のカーテンをユーザーに提供することが可能となる。そしてユーザーは、これまで着目すらしていなかったカーテンを通じて、真に快適な住環境等を実現することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月28日(2018.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の翼を有し回転により風を送風する軸流ファンと、前記軸流ファンの下流側に設けられたフロントガードとを備え、
前記フロントガードは、前記フロントガードを内周側通風部と外周側通風部とに仕切る円環状に形成された仕切リングと、前記フロントガードの外周端に設けられ円環状に形成されたガードリングとを有し、
前記内周側通風部は、前記軸流ファンから送風される風が流入する向きを整流する整流板と、前記整流板により形成された内周側通風隙間とを有し、
前記外周側通風部は、通風可能で、かつ、前記内周側通風部よりも通風抵抗が大きい形状を有し、
前記仕切リングは、前記フロントガードへ流入する風の風速が最大となる位置よりも外周側に、かつ、前記軸流ファンの外径よりも内周側に設けられた扇風機。
【請求項２】
前記フロントガードは、その中央に円板形状の主板部を有し、
前記整流板は、前記主板部から前記仕切リングまで放射状に伸びており、前記軸流ファンから送風される風が流入する向きに平板形状の第一幅広面が形成された流入部と、前記軸流ファンの回転軸方向に平板形状の第二幅広面が形成された流出部とを有していることを特徴とする請求項１に記載の扇風機。
【請求項３】
前記外周側通風部は、網目リブと、前記網目リブによって形成された外周側通風隙間とを有し、
前記外周側通風隙間は、前記内周側通風隙間よりも隙間が小さい網目状に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の扇風機。
【請求項４】
前記網目リブは、前記フロントガードの下流側を狭く、上流側を広くしたテーパ形状であることを特徴とする請求項３に記載の扇風機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月18日(2018.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の可撓性基材と、
第２の可撓性基材と、
前記第１の可撓性基材と前記第２の可撓性基材との間の封止材と、
検知回路と、
発光素子と、を有し、
前記検知回路は、トランジスタ部を有し、
前記トランジスタ部は、第１のトランジスタを有し、
前記発光素子は、第２のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタおよび前記第２のトランジスタは、前記第１の可撓性基材上に設けられていることを特徴とする入力装置。
【請求項２】
第１の可撓性基材と、
第２の可撓性基材と、
前記第１の可撓性基材と前記第２の可撓性基材との間の封止材と、
検知回路と、
発光素子と、を有し、
前記検知回路は、トランジスタ部と、第１の容量と、第２の容量と、を有し、
前記トランジスタ部は、第１のトランジスタを有し、
前記発光素子は、第２のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタおよび前記第２のトランジスタは、前記第１の可撓性基材上に設けられ、
前記第１の容量の上部電極は、前記第２の容量の下部電極と共通した導電膜を有し、
前記第２の容量の下部電極は、前記発光素子の下部電極と同一層に設けられ、且つ同一導電性材料を有することを特徴とする入力装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれか一において、
前記第１のトランジスタは、遮光層と重なる領域を有することを特徴とする入力装置。
【請求項４】
第１の可撓性基材と、
第２の可撓性基材と、
前記第１の可撓性基材と前記第２の可撓性基材との間の封止材と、
検知回路と、
発光素子と、を有し、
前記検知回路は、トランジスタ部と、第１の容量と、第２の容量と、を有し、
前記第１の容量の上部電極は、前記第２の容量の下部電極と共通した導電膜を有し、
前記第２の容量の下部電極は、前記発光素子の下部電極と同一層に設けられ、且つ同一導電性材料を有することを特徴とする入力装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記検知回路は前記第２の可撓性基材の表面に物体が近接もしくは接触することを検知することを特徴とする入力装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記発光素子の上部電極はスリットのあるマスクを用いて形成されたことを特徴とする入力装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記第１のトランジスタは酸化物半導体を半導体層に用いることを特徴とする入力装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記第２のトランジスタは酸化物半導体を半導体層に用いることを特徴とする入力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】検知器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知素子と、
前記検知素子と電気的に接続される検知回路と、
前記検知素子および前記検知回路を支持する可撓性の基材と、を有し、
前記検知回路は、第１乃至第３のトランジスタを備え、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方及び前記検知素子の一方の電極と電気的に接続し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記検知素子の他方の電極の電位を制御することができる制御信号を供給することができる第１の配線及び前記検知素子の他方の電極と電気的に接続し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続し、
前記第２のトランジスタのゲートは、選択信号を供給することができる第２の配線と電気的に接続し、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、検知信号を供給することができる第３の配線と電気的に接続し、
前記第３のトランジスタのゲートは、リセット信号を供給することができる第４の配線と電気的に接続し、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、接地電位を供給することができる第５の配線と電気的に接続する、検知器。
【請求項２】
請求項１において、
前記検知回路は、前記第１のトランジスタのゲートの電位の変化に基づいて前記検知信号を供給する、検知器。
【請求項３】
請求項１において、
前記検知回路は、前記検知素子の容量の変化に基づいて前記検知信号を供給する、検知器。