【事件の表示】
　平成　６年特許願第１１８８１０号「偏光板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月１２日出願公開、特開平　７−３２５２２０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年５月３１日の出願であって、平成１４年１２月１２日付けで最初の拒絶理由通知がなされ、それに対し平成１５年２月１３日付けで手続補正書が提出され、更にそれに対して平成１５年３月４日付けで最後の拒絶理由通知がなされた。
　平成１５年３月４日付けの最後の拒絶理由通知に対して、平成１５年５月１２日付けで手続補正書が提出されたところ、平成１５年６月６日付けで請求項１、２に係る発明は独立して特許を受けることができないとして補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで平成１５年３月４日付けの拒絶理由通知書に記載した理由１により拒絶査定がなされた。
　それに対して、平成１５年６月６日付けの補正の却下の決定の取り消しと原査定の取り消しを求めて、平成１５年７月２４日付けで審判請求がなされたものである。
　
２．補正の却下の決定の当否
　そこで、原審における平成１５年６月６日付けの補正の却下の決定の当否について検討する。
（１）原審における補正の却下の決定の理由
　引例１（特開平５−１１９２１６号公報、以下「刊行物１」という。）において保護層としてアセチルセルロース系フィルムを使用することに阻害要因は存在しないし、二色性染料の水溶液にぼう硝を含めることは引例２（特開昭６１−１８９０２号公報、以下「刊行物２」という。）に記載されており、本件発明においてぼう硝を使用することが他の要件との組み合わせることに格別の点もない。
　また、実験成績証明書は当初明細書から当業者が推認できる範囲を超えているので採用しない。
　したがって、請求項１、２に係る発明は先の引例にもとづいて当業者が容易に想到し得たものであるので、補正は特許法第１７条の２第３項第２号の補正後における請求項に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなく、特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により、補正の却下の決定をする。
　
（２）当審における検討
（ａ）平成１５年５月１２日付け手続補正書による特許請求の範囲は以下のとおりである。
「【請求項１】　ポリビニルアルコール系フィルムを、二色性染料を含有し、さらに水１００重量部に対して１〜１０重量部のぼう硝を含有する温度５０〜８０℃の水溶液に浸漬して該二色性染料を吸着配向させた後、温度６０〜８０℃のホウ酸含有水溶液で処理し、次いで該ポリビニルアルコール系フィルムの両面にアセチルセルロース系フィルムを貼合した後、温度５０〜８５℃且つ相対湿度７０〜９５％の雰囲気下で２０分〜１００時間処理することを特徴とする偏光板の製造方法。
【請求項２】　アセチルセルロース系フィルムがトリアセチルセルロースフィルムである請求項１記載の方法。」（以下、【請求項１】記載の発明、【請求項２】記載の発明をそれぞれ、「本件発明１」、「本件発明２」という。）
　
（ｂ）引用文献
（ｂ１）刊行物１には以下の記載がある。
（ｂ１ａ）「【請求項１】２色性物質を高分子フィルムに吸着、配向させた偏光性薄層に保護層として熱変形温度が９０℃以上である透明性樹脂フィルムあるいはシートを貼り合わせた偏光板を温度６０℃〜９８℃で且つ湿度８０％ＲＨ〜９８％ＲＨの雰囲気下で高温加湿処理することを特徴とする偏光板の製造法。
【請求項２】該偏光板の高温加湿処理を温度６０℃〜９５℃で且つ湿度９０％ＲＨ〜９５％ＲＨで実施する請求項１記載の偏光板の製造法。
【請求項３】該偏光性薄層に使用される高分子フィルムがポリビニルアルコール系フィルムである請求項１または２記載の偏光板の製造法。
【請求項４】該偏光板の保護層がポリカーボネート系樹脂、ポリイミド系樹脂のフィルムあるいはシートである請求項１または２記載の偏光板の製造法。」（特許請求の範囲）
（ｂ１ｂ）「本発明の高温加湿処理とは温度６０℃〜９８℃で且つ湿度８０％ＲＨ〜９８％ＲＨの雰囲気下で、好ましくは温度６０℃〜９５℃で且つ湿度９０％ＲＨ〜９５％ＲＨの雰囲気下での処理であり、この条件下で１分以上、好ましくは３０分以上さらに好ましくは１２時間以上処理することである。温度が６０℃未満では高温環境下で偏光性薄層の亀裂の発生を抑制できないという問題があり、また９８℃よりも高い温度ではフィルムの変色が起こり好ましくない。また湿度が８０％ＲＨよりも小さいと高温環境下で偏光性薄層の亀裂の発生を抑制できず、また９８％ＲＨよりも大きいと同様にフィルムの変色が起こり好ましくない。このような処理を行うことにより、偏光性薄層の亀裂が生じ難くなるとともに、偏光板の光学的性能もさらに優れたものとなる。高温加湿処理の方法としては好ましくは、上記の雰囲気中で偏光板全体が均一に処理されるのが好ましいが、偏光板を重ねる等の状態で処理を行ったとしても、処理の時間、湿度等を適当に調節すれば、均一処理と同様の効果が発現し、発明の効果を妨げるものではない。」（【００１３】段落）
（ｂ１ｃ）「比較例２
保護層としてポリカーボネートフィルムの代わりにトリアセチルセルロースフィルム（富士写真フィルム社製、商品名：フジタック８０μｍ）を使用する以外は実施例１の（ａ）〜（ｄ）まで同様な操作を行い、透過率３９. ８％、偏光度９４. １％の偏光板を得た。これについて耐熱、耐湿試験を行ったところ、耐熱試験では偏光性薄層の亀裂は生じなかったが、基板全体の収縮、変形が観察された。８０℃、９０％ＲＨの耐湿試験では１０００時間後に透過率が２７％まで低下した。」（【００２２】段落）
（ｂ２）引用文献２には以下の記載がある。
「実施例１
　厚さ７５μのポリビニルアルコールフィルム（クラレビニロン（登録商標）＃７５００）を縦一軸に４倍の延伸を施し、偏光膜基材とした。このＰＶＡフィルムを緊張状態に保ったまま、染料（Ｊａｐａｎｏｌ　Ｆａｓｔ　Ｂｌａｃｋ　Ｄ、田岡化学工業社製）０．０２ｗｔ％、無水芒硝０．５ｗｔ％からなる５０℃の水溶液に４０分間浸漬した。さらにホウ酸７．５ｗｔ％からなる６５℃の水溶液に５分間浸漬後、２０℃の水で３０分間洗浄をおこない偏光膜を得た。」
（ｂ３）本件出願時に周知であった文献、特開昭６２−２２６１０４号公報（以下、「引用文献３」という。）には、以下の記載がある。
「実施例２
　厚さ７５μのポリビニルアルコールフィルム（クラレビニロン（登録商標）＃７５００）を縦一軸に４倍の延伸を施し、偏光膜基材とした。このＰＶＡフィルムを緊張状態に保ったまま、３種類の染料ジャパノール　ファースト　ブラック　Ｄ　コンク（Ｊａｐａｎｏｌ　Ｆａｓｔ　Ｂｌａｃｋ　Ｄ　ｃｏｎｃ・・・・カラーインデックス　ジェネリック　ネーム（Ｃ．Ｉ．Ｇｅｎｅｒｉｃ　Ｎａｍｅ）で表して、シー・アイ・ダイレクトブラック１７）、クリソフェニン（Ｃｈｒｙｓｏｐｈｅｎｉｎｅ・・・・・シー・アイ・ダイレクト　イエロー１２）、スミライト　スプラ　ブルー３ＧＳ（Ｓｕｍｉｌｉｇｈｔ　ＳＵｐｒａ　Ｂｌｕｅ　３ＧＳ　・・・シー・アイ・ダイレクト　ブルー２０２）、いずれも住友化学工業製を、各々０．０８ｗｔ％、０．０６ｗｔ％、２．５ｗｔ％　および無水芒硝５ｗｔ％からなる６５℃の水溶液に５分間浸漬後、２０℃の水で３０秒間浸漬をおこない偏光膜を得た。」（第３頁右下欄下から５行〜第４頁左上欄１５行）
（ｂ４）本件出願時に周知であった「偏光膜の製造方法」に関する文献、特開昭６２−２２３７０４号公報（以下、「引用文献４」という。）には、以下の記載がある。
「この偏光膜の両面に市販のセルローストリアセテートフィルム（８０μ、冨士写真フィルム製）をウレタン系接着剤を用いて貼合した。こうして得られた偏光膜を６０℃−９０％ＲＨの恒温恒湿槽に９６時間放置（耐湿テスト）したのち、偏光性能を測定し、初期性能からの低下度をみた。」（第３頁右下欄９行〜１６行）
　
（ｃ）対比
　引用文献１と本件発明１、２とを対比する。
　引用文献１には少なくとも「ポリビニルアルコール系フィルムに２色性物質を吸着配向させた後、ポリビニルアルコール系フィルムの両面に透明性樹脂フィルムを貼合し、温度６０℃〜９８℃且つ相対湿度８０％〜９８％の雰囲気下で３０分以上処理する偏光板の製造方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　引用発明における「２色性物質」は本件発明１，２における「二色性染料」に相当し、本件発明１「アセチルセルロース系フィルム」、本件発明２における「トリアセチルセルロースフィルム」はともに上位概念として「透明性樹脂フィルム」ということができるので、引用発明と本件発明１ないし２は「ポリビニルアルコール系フィルムに二色性染料を吸着配向させた後、ポリビニルアルコール系フィルムの両面に透明性樹脂フィルムを貼合し、温度６０℃〜８５℃且つ相対湿度８０％〜９５％の雰囲気下で３０分〜１００時間処理する偏光板の製造方法。」で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］　本件発明１、２ではポリビニルアルコール系フィルムに二色性染料を吸着配向させる方法を特定しているのに対して、引用発明では特定されていない点。
［相違点２］　本件発明１，２ではポリビニルアルコール系フィルムの両面に貼合する透明性樹脂フィルムをアセチルセルロース系フィルムあるいはトリアセチルセルロースフィルムと特定しているのに対して、引用文献１中の記載ではポリカーボネート系樹脂あるいはポリイミド系樹脂のフィルムとされている点。
　
（ｃ）当審の判断
［相違点１］について
　引用文献２には、ポリビニルアルコールフィルムを緊張状態に保ったまま、染料０．０２ｗｔ％、無水芒硝０．５ｗｔ％からなる５０℃の水溶液に４０分間浸漬し、さらにホウ酸７．５ｗｔ％からなる６５℃の水溶液に５分間浸漬後、２０℃の水で３０分間洗浄をおこない偏光膜を得る旨の記載があり、ポリビニルアルコールフィルムによる偏光膜を得るにあたって、染料とぼう硝とを含む水溶液に浸漬後、ホウ酸を含む水溶液に浸漬することは引用文献２より知られており、これを引用文献１記載の発明におけるポリビニルアルコール系フィルムの偏光膜に適用する点で困難性はない。
　なお、請求人は引用文献２にはぼう硝の濃度が本件発明１，２の濃度と比較して小さいとの主張を行ったが、周知例として提示した引用文献３には本件発明１、２と同等濃度のぼう硝を使用する発明が開示されており、ぼう硝濃度に関して本件発明１，２が格別の構成を有するということはできず、相違点１は格別のものでない。
［相違点２］について
　引用文献１にはその比較例２、３として、保護層としてポリカーボネートフィルムの代わりにトリアセチルセルロースフィルムを使用した例が示されているが、トリアセチルセルロースフィルムを使用した比較例２，３では、「温度５０〜８５℃且つ相対湿度７０〜９５％の雰囲気下で２０分〜１００時間処理」を行っていない。
　即ち、引用発明におけるポリカーボネートフィルムに対する高温加湿処理に対する比較例としてのトリアセチルセルロースフィルムに対しては引用発明で行う高温加湿処理の必要性がないとの認識があったものと推定される。
　とするならば、例えトリアセチルセルロースフィルムを保護層として使用することが周知であったとしても、引用発明における保護層をトリアセチルセルロースフィルムとした場合に高温加湿処理を行うことは阻害要因があったというべきであり、相違点２は格別のものである。
　
（２）補正の却下の決定に対する当審の結論
　以上、本件発明１，２と引用発明との相違点２は格別のものであるので、本件発明１，２が引用文献１ないし２に基づいて容易に発明することができたものであり本件発明１、２は独立して特許を得ることができない、とする原審の判断は誤認であるから、平成１５年６月６日付の補正の却下の決定は取り消す。
　
３．原査定の当否
　平成１５年６月６日付の補正の却下の決定は上記のとおり取り消されたので、平成１５年３月４日付の拒絶理由に基づく平成１５年６月６日付の拒絶査定も取り消す。
　
（１）本願発明について
　平成１５年６月６日付けの補正の却下の決定が取り消されたので本願発明は以下のとおりとなった。
「【請求項１】　ポリビニルアルコール系フィルムを、二色性染料を含有し、さらに水１００重量部に対して１〜１０重量部のぼう硝を含有する温度５０〜８０℃の水溶液に浸漬して該二色性染料を吸着配向させた後、温度６０〜８０℃のホウ酸含有水溶液で処理し、次いで該ポリビニルアルコール系フィルムの両面にアセチルセルロース系フィルムを貼合した後、温度５０〜８５℃且つ相対湿度７０〜９５％の雰囲気下で２０分〜１００時間処理することを特徴とする偏光板の製造方法。
【請求項２】　アセチルセルロース系フィルムがトリアセチルセルロースフィルムである請求項１記載の方法。」
　
（２）引用刊行物の発明、対比および当審の判断
　これに対して、先の「２．補正の却下の決定の当否」において検討したように、本件発明１，２は引用文献１、２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたということはできない。
　なお、先の２．補正の却下の決定の当否の（ｂ）の（ｂ４）において提示した引用文献４には、ポリビニルアルコールフィルムによる偏光膜にセルローストリアセテートフィルムを貼合したのち、６０℃−９０％ＲＨで９６時間放置した後に性能を測定することが記載はされてはいるが、製造方法として記載されたものではなく、このテストを製造方法の一部とすることを示唆する記載もないので、引用文献４記載の発明に基づき本件発明１，２を容易に想到することができたと言うことはできない。
　また、他の拒絶の理由を見いだせない。
　
４．むすび
　よって、結論のとおり審決する。