【事件の表示】
　平成　６年特許願第２５８２８２号「ディスク再生制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月１７日出願公開、特開平　８−１２４２８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求にかかる特許出願（以下、「本願」という）は、平成６年１０月２４日に出願されたものあって、平成１３年８月１３日付けで、請求項１〜３に係る各発明について、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けられない旨の拒絶理由の通知がなされ、平成１３年１２月１７日付けで、本願は、前記拒絶理由で拒絶すべきものである旨の査定がなされたものである。
　そして、平成１４年１月２４日付けで、特許法第１２１条第１項の審判が請求され、平成１４年２月２５日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
II．手続補正について
　平成１４年２月２５日付けの手続補正は却下する。
　
　理　由
　１．補正の内容
　上記手続補正による補正（以下、「本件補正」という）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって、特許請求の範囲については、補正前の請求項１に係る各発明に対して、制御手段について、補正前、「上記制御手段は、反射率の異なる光ディスク間における反射率比，レーザパワー比，電流−電圧変換手段の増幅比をそれぞれ乗算することにより算出される制御比が、該反射率の異なる光ディスク間で１：１となるように、上記電流−電圧変換手段及び上記レーザパワー制御手段をそれぞれ制御することことを特徴とする」とあったところの、「及び」を「とともに」とし、「・・・制御手段をそれぞれ制御すること」を「・・・制御手段を制御することにより、上記電流−電圧変換手段の制御量を軽減するようにしたこと」とするものである。
　
　２．補正の適否
　「・・・制御手段を制御することにより、上記電流−電圧変換手段の制御量を軽減するようにしたこと」は、出願当初明細書の発明の詳細な説明【００９６】にみられるところの、電流−電圧変換手段とともにレーザパワー制御手段を制御してレーザパワーを制御するようにした「発明の効果」に相当するものである。そして、これを請求項１に「電流−電圧変換手段の制御量を軽減するようにしたこと」を付加したとしても、補正前の請求項１に係る発明が備えている各要素手段を変更するものでなく、新たな限定を加えるものでもない。
　また、請求項１は、補正前においても、十分明確であって、効果の付加が、誤記の訂正に相当するとも認められない。
　結局、本件補正は、特許請求の範囲についての補正において、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正を目的とするものでなく、特許法第１７条の２第３項の各号に規定された要件を満たすものでない。
　
　３．補正についての結び
　したがって、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７の２第４項において読み替えて準用する同法１２６条第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１４年２月２５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１，２に係る各発明は、平成１３年１０月１８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面からみて、特許請求の範囲請求項１，２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は、以下のとおりである。
「【請求項１】レーザビームの反射率の異なる光ディスクの種類を検出するディスク検出手段と、
　光ディスクにレーザビームを照射することにより生ずる反射光を受光して電流値として受光手段から供給される検出出力を電圧値に変換するとともに、切り換え制御される利得で増幅して出力する電流−電圧変換手段と、
　光ディスクに照射するレーザビームのレーザパワーを制御するレーザパワー制御手段と、
　上記ディスク検出手段により検出された光ディスクの種類に応じて、その光ディスクの反射率に応じた利得となるように上記電流−電圧変換手段の利得を可変制御するとともに、該検出された光ディスクの反射率に応じたレーザパワーとなるように、上記レーザパワー制御手段を制御する制御手段とを備え、
　上記制御手段は、反射率の異なる光ディスク間における反射率比，レーザパワー比，電流−電圧変換手段の増幅比をそれぞれ乗算することにより算出される制御比が、該反射率の異なる光ディスク間で１：１となるように、上記電流−電圧変換手段及び上記レーザパワー制御手段をそれぞれ制御することを特徴とするディスク再生制御装置。」（以下、「本願発明」という）
　
２．刊行物及びその記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、特開平５−３６２３４号公報（以下、「刊行物１」という）、特開平６−９６４４９号公報（以下、「刊行物２」という）であって、各刊行物には、以下の記載がある。
　１）刊行物１
　（１）「【特許請求の範囲】【請求項１】　２種類以上の反射率の異なる光ディスクを扱う記録及び／又は再生装置において用いられるディスクカートリッジであって、匣体の所定部位に、匣体内部に収納される光ディスクの反射率を表わす識別部を設けたことを特徴とするディスクカートリッジ。
【請求項２】　上記ディスクカートリッジ内の光ディスクの記録及び／又は再生を行なう装置であって、上記ディスクカートリッジの識別部を検出する手段と、この検出手段の出力に応じて上記光ディスクに照射するレーザーのパワーレベルを設定する手段とを有してなるディスクの記録及び／又は再生装置。」
　（２）「【０００９】そしてこのように構成されるディスクカートリッジ１０においては、匣体１１の底面側後方隅部に識別部が設けられている。先ず１は誤消去防止用の識別孔で、即ちこの識別孔１が開放されているか閉塞されているかをディスクドライブ装置側の検出機構で検出し、記録が可の状態か不可の状態かが判断される。尚、１６はこの識別孔１を開閉する摺動部材の操作部である。
【００１０】そしてこの誤消去防止用の識別孔１に隣接して匣体１１には、その内部に収納されているディスク１２の反射率を表わす識別孔２が設けられている。即ち低反射率のディスクが収納されている場合は識別孔２が開放され、高反射率のディスクが収納されている場合は識別孔２が閉塞された構造（これは逆でもよい）となされており、これがディスクドライブ装置側で検出されて、それに応じて光学ピックアップからディスクに照射されるレーザーのパワー（出力）レベルが調整される。」
　（３）「【００１２】即ち本例システムではディスクカートリッジ１０がディスクドライブ装置に装着されディスク１２がターンテーブル１７に載置されると、先ずマイクロコンピューター２１の指令がサーボ回路２２に伝えられてスピンドルモーター１８を駆動させ、これによってディスク１２が回転される。そしてこれと同時に検出スイッチ２０によってディスクカートリッジ１０の識別孔２が開放されているか閉塞されているかの別が検出され、この検出出力に応じてマイクロコンピューター２１はディスクカートリッジ１０内のディスク１２の反射率（低反射率か高反射率か）を判定する。そしてマイクロコンピューター２１ではこれに従って最適のレーザーパワーが設定されてその信号がレーザードライバー２３に供給され、これに基いて光学ピックアップ１９からディスク１２の反射率に対応した出力のレーザーが照射される。またこれと共にマイクロコンピューター２１ではディスク１２の反射率に応じたサーボゲインが設定されてその信号がサーボ回路２４に供給され、これに基いて光学ピックアップ１９のフォーカス、トラッキング、スレッドの各サーボ動作が良好に行なわれてディスク１２の信号が読み取られる。また光学ピックアップ１９で読み取られたＲＦ信号がＲＦアンプ２５を介してサーボ回路２２及び２４に供給され、これに基いてスピンドルモーター１８及び光学ピックアップ１９のフォーカス、トラッキング、スレッドの各サーボ動作が連続的に行なわれる。
【００１３】尚、以上の実施例ではディスクの反射率を表わす識別孔２は１つであるため、光ディスクの反射率が２種類の場合の判別（低反射率か高反射率かの判別）に限定される。そこで光ディスクの反射率が３〜４種類の場合は、図２で破線で示す如く第２の識別孔２′を設ければよい。この場合識別孔２と２′の開放状態と閉塞状態の組み合わせにより、下表のようにＲ1 〜Ｒ4 の４種類の反射率の判別が可能となり、また特別な例としてＲ1 ≒反射率０％に設定しておけばディスクカートリッジの有無の判別に応用することもできる。
【００１４】
【表１】
　　┏━━━━━━┳━━━━━━┳━━━━━━━┓
　　┃　識別孔２　┃　識別孔２′┃　反　射　率　┃
　　┣━━━━━━╋━━━━━━╋━━━━━━━┫
　　┃　　開　　　┃　　開　　　┃　　　Ｒ1 　　┃
　　┣━━━━━━╋━━━━━━╋━━━━━━━┫
　　┃　　開　　　┃　　閉　　　┃　　　Ｒ2 　　┃
　　┣━━━━━━╋━━━━━━╋━━━━━━━┫
　　┃　　閉　　　┃　　開　　　┃　　　Ｒ3 　　┃
　　┣━━━━━━╋━━━━━━╋━━━━━━━┫
　　┃　　閉　　　┃　　閉　　　┃　　　Ｒ4 　　┃
　　┗━━━━━━┻━━━━━━┻━━━━━━━┛
　
　以上の記載を整理すると、結局、刊行物１には、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
　「２種類以上の反射率の異なる光ディスクを扱う光ディスク記録及び／又は再生装置において、
　ディスクカートリッジの識別孔が開放されているか閉塞されているかを検出する検出機構と、
　検出機構の検出出力に応じて、ディスクカートリッジに内蔵された光ディスクの反射率（低反射率か高反射率か）を判定するマイクロコンピューターと、
　この判定に従って、マイクロコンピュータで光ディスクの反射率に最適のレーザーパワーが設定され、その信号を受けて、光学ピックアップから光ディスクの反射率に対応した出力のレーザーを照射するレーザドライバーと、
　マイクロコンピューターで、光ディスクの反射率に対応したサーボゲインが設定され、その信号を受けて、光学ピックアップのフォーカス、トラッキング、スレッドの各サーボ動作を行うフォーカス、トラッキング、スレッドサーボ回路と、
　スピンドルモーターサーボ回路と、
備え、
　光学ピックアップで読み取られたＲＦ信号がＲＦアンプを介して各サーボ回路に供給され、これに基いてスピンドルモーター及び光学ピックアップのフォーカス、トラッキング、スレッドの各サーボ動作が連続的に行なわれるようにした光ディスク記録及び／又は再生装置。」（以下、「刊行物１記載の発明」という）
　
　２）刊行物２
　（１）「【特許請求の範囲】【請求項１】　反射率の異なる複数種類の光記録媒体に対して再生を行う光記録再生装置のフォト・ディテクタ出力信号増幅回路において、前記フォトディテクタ出力信号を電流−電圧変換する帰還型増幅回路と、該帰還型増幅回路の帰還ループ内に前記反射率の異なる光記録媒体の種類に応じて電流−電圧変換ゲインを制御する変換ゲイン制御手段を挿入したことを特徴とするゲイン可変型フォト・ディテクタ出力信号増幅回路。
【請求項２】　前記変換ゲイン制御手段は、抵抗からなる減衰回路で構成したことを特徴とする請求項１記載のゲイン可変型フォト・ディテクタ出力信号増幅回路。
【請求項３】以下、省略」
　（２）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、レーザー光を用いて再生するＲＯＭディスクやライトワンスディスク（以下、ＷＯディスクという。）等、反射率の異なる複数種類の光ディスクに対応できる再生装置において、レーザ光を電流に変換する受光素子の信号電流を増幅する高周波信号増幅器に関する。」
　（３）「【０００５】図３の（Ａ）は、前記光ディスクからの反射光を電流に変換するためのフォト・ダイオードの等価回路の概略を示している。この等価回路において、レーザ光が光ディスクに照射されて検出された反射光ＬＤがフォト・ダイオードＰＤ（以下、ＰＤという。）に照射されて光電流Ｉｐに変換される。この光電流Ｉｐが所定の負荷抵抗ＲL に流れて出力電圧Ｖｏとして取り出される。ＣｊはフォトダイオードＰＤに逆バイアス電圧をかけた時の接合容量で、逆バイアスをかけることにより接合容量が小さくなり高速動作を行うことができる。
【０００６】また、図３の（Ｂ）は、逆バイアス電圧ＶｃｃをかけられたＰＤからの光電流を電流−電圧変換増幅回路（以下、ＰＤ増幅器という。）１で電流−電圧変換されて出力電圧Ｖｏとして取り出され、光ディスク再生回路の場合は、信号処理回路やサーボ処理回路に必要な信号を送り出すものである。そして、前記ＰＤ増幅回路１において、Ｖｏ＝ＩｐＲｆとして光電流Ｉｐは電圧に変換されて出力電圧Ｖｏとして取り出される。」
　（４）「【０００７】ところで、ＲＯＭディスクとＷＯディスクでは反射率に大きな差異があるため、再生時の前記信号レベルの差は２０ｄＢ〜２６ｄＢにも及んでいる。このため、ＷＯディスク及びＲＯＭディスクの両者を再生できるディスク再生装置のプリアンプを構成する同じＰＤ増幅回路でＲＯＭディスクの信号電流を増幅しようとすると、前記ＰＤ増幅回路１への入力信号レベルが大きくなるので、アンプが飽和することがあり、この飽和を防ぐために、ＰＤ増幅回路の帰還ゲイン（ループゲイン）を変えて再生していた。」
　（５）「【００１１】【発明が解決しようとする課題】本発明は前記問題点に鑑み、ＷＯディスクのようにＰＤへの再生入射光量が小さくてもアンプノイズによるＳ／Ｎが劣化せず、さらに反射率の異なる複数の光ディスクの再生において飽和することなく、不安定や発振を生じない複数の光ディスクの再生に対応することができる広帯域ＰＤ増幅回路を提供する点にある。」
　（６）「【００１３】【実施例】図１は、本発明ゲイン可変型ＰＤ増幅回路を示しており、ＲＯＭディスクまたはＷＯディスク再生選択モードに応じて、電流−電圧変換増幅回路の帰還ループ内に挿入した減衰回路の減衰量をスイッチで切り換えて可変にすることにより増幅回路のＳ／Ｎ、周波数特性の劣化の小さいゲイン可変型電流−電圧変換増幅回路２（以下、ＰＤ増幅回路２という。）を構成する。」
　（７）「【００２５】【発明の効果】以上のように、本発明によれば、ＰＤ増幅回路の帰還ループ内に反射率の異なる光ディスクの種類に応じて減衰量を可変にした可変減衰回路を挿入したから、反射率の異なる複数種類の光ディスクに対応した光記録再生装置で再生する際、ゲイン可変幅を大きくしてもその周波数特性は広い帯域にわたり平坦で劣化せず、かつＳ／Ｎの劣化も小さくてすむゲイン可変型のＰＤ増幅回路を実現することが可能となる。」
　
３．対比・判断
　１）対比
　本願発明と刊行物１記載の発明と対比すると、いずれの発明も、光ディスク再生装置に関するものであって、反射率の異なる複数種類の光ディスクに対処しようとするものである点で共通する。
　刊行物１記載の発明において、マイクロコンピュータは、ディスクカートリッジの識別孔が開放されているか閉塞されているかを検出する検出機構の検出出力に応じて、ディスクカートリッジに内蔵されたディスクの反射率を判定するものであり、本願発明のディスク検出手段が光ディスクの種類を反射率によって検出するものであるから、刊行物１記載の発明におけるマイクロコンピュータ及び検出機構が、本願発明のディスク検出手段に相当することは明らかである。
　刊行物１記載の発明において、光学ピックアップからのレーザーは、マイクロコンピュータによって、ディスクの反射率に対応した最適のレーザーパワーが設定されて、出力されるものであるから、レーザパワーを設定された最適値に制御する制御手段は、刊行物１記載の発明においても、当然に備えられているものである。
　そして、刊行物１記載の発明の光学ピックアップが光ディスクからのレーザビームの反射光を受け、電気信号として出力する受光手段を有していることは自明であるから、結局、両発明の［一致点］及び［相違点］は、以下のとおりである。
　
　［一致点］
「レーザビームの反射率の異なる光ディスクの種類を検出するディスク検出手段と、
　光ディスクに照射するレーザビームのレーザパワーを制御するレーザパワー制御手段と、
　光ディスクにレーザビームを照射することにより生ずるディスクからの反射光を受光し、電気信号として出力する受光手段
　上記ディスク検出手段により検出された光ディスクの種類に応じたレーザパワーとなるように、上記レーザパワー制御手段を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とするディスク再生制御装置。」
　
　［相違点］
　ア．光ディスクからの反射光を受光する受光手段及び受光手段の出力信号処理段について、本願発明では、受光手段を、反射光の検出出力を電流値を出力するものとし、受光手段から供給される検出出力を電圧値に変換するとともに、切り換え制御される利得で増幅して出力する電流−電圧変換手段を用いているのに対して、刊行物１記載の発明では、光ピックアップの受光要素及び出力信号変換態様について規定していない点。
　イ．光ディスクの種類（反射率）に応じて制御動作する制御手段について、その制御対象を、本願発明では、レーザパワーとするとともに、電流−電圧変換手段の利得を制御対象変量として、可変制御し、反射率の異なる光ディスク間における反射率比，レーザパワー比，電流−電圧変換手段の増幅比をそれぞれ乗算することにより算出される制御比が、該反射率の異なる光ディスク間で１：１となるように、上記電流−電圧変換手段及び上記レーザパワー制御手段をそれぞれ制御する制御手段を採用しているのに対して、刊行物記載の発明では、レーザパワーを制御対象変量とするとともに、フォーカス、トラッキング等のサーボゲインを制御対象変量としている点
　
　２）判断
　［相違点ア．について］
　光ディスク再生装置において、光ピックアップの受光手段として、検出出力を電流値として出力するフォト・ダイオードは、ごく周知のものであり、フォト・ダイオードの電流出力を電流−電圧変換増幅回路を介して、電圧値として取り出すことも、例えば、上記刊行物２の記載にもみられるとおり、ごく周知のことである。
　しかも、刊行物２には、上記のとおり、反射率の異なる複数種類の光記録媒体に対して再生を行う光記録再生装置において、フォト・ダイオード出力信号増幅回路に、反射率の異なる光記録媒体の種類に応じて電流−電圧変換ゲインを制御できるようにしたゲイン可変型フォト・ダイオード出力信号増幅回路を用いることが記載されており、反射率の異なる光ディスクの再生に対応しようとする刊行物１記載の発明において、刊行物２記載の受光手段及びゲイン可変型フォト・ダイオード出力信号増幅回路を採用することは、当業者が、格別の発明力を要すことなく、必要に応じて適宜に採用し得る範囲内のものと認める。
　［相違点イ．について］
　刊行物１及び刊行物２記載のものは、いずれも、光ディスクの反射率が異なる場合において、反射率の相違による受光手段からの出力の変化を打ち消す方向に、レーザパワー又は電流−電圧変換ゲイン、即ち増幅比を設定するものであることは明らかである。
　例えば、光ディスクの反射率が低くて、同じレーザパワーでは、受光手段の出力が小さくなるとき、レーザパワーを高くするか、増幅比を大きくするかして、受光手段の出力が大きくなるように、レーザパワー又は電流−電圧変換増幅比を設定するものである。
　光ディスクの反射率、レーザパワー及び電流−電圧変換増幅比は、全ての値の積が電流−電圧変換を含めた受光手段の出力に相当するものであり、反射率が異なっても、受光手段の出力を光ディスクに記録された情報の読み取りに十分な一定の値にしようとするとき、反射率比、レーザパワー比、電流−電圧変換手段の増幅比の積が、反射率の異なる光ディスクの間で、１：１とすることは、当業者であれば、当然に想定し得ることであり、採用することに格別の技術的困難性はない。
　
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしてした原査定は妥当なものである。
　したがって、本願発明は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。