【事件の表示】
　特許第５７９３６１０号発明「ディスプレイ表示用透明積層体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７９３６１０号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
　１　手続の経緯
　特許第５７９３６１０号の請求項１ないし６に係る特許についての出願（特願２０１４−２４３４１２）は、平成１３年５月２８日に出願した特願２００１−１５８５９２号の一部を、平成２３年９月５日に新たな特許出願とした特願２０１１−１９３０６６号の一部を、さらに平成２６年１２月１日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年８月１４日に特許権の設定登録がされたものである。
　その後、本件特許に対し、特許異議申立人東亞合成株式会社（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがなされたものである。
　２　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれの発明を「本件特許発明１」〜「本件特許発明６」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものである。
　３　申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証〜甲第４号証を提出し、以下の理由により、特許を取り消すべきものである旨主張している。
　（１）　理由
　ア　特許法第２９条第１項第３号について
　本件特許発明１〜６は、甲第２号証〜甲第４号証を参酌し、甲第１号証に記載された発明である。
　イ　特許法第２９条第２項について
　本件特許発明１〜６は、甲第４号証を参酌し、当業者であれば甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものである。
　ウ　特許法第３６条第６項第１号について
　本件特許明細書において、タッチパネル及びディスプレイ表示に関する記載があるのは、【０００１】のみであり、原出願にも記載された発明の効果は、タッチパネルを含むディスプレイ表示用特有のものといえず、また、実施例は、合わせガラスにも適用できる態様であるから、本件特許発明１〜６は、発明の詳細な説明に記載されたものでない。
　（２）　甲号証
　　甲第１号証：特開平１１−１４０３９８号公報
　　甲第２号証：特開平１１−１８１３８３号公報
　　甲第３号証：特開平１１−１８１３８５号公報
　　甲第４号証：甲第１号証記載の実施例３に係る組成物に関する実験成績
　　　　　　　　証明書
　４　甲号証の記載
　（１）　甲第１号証
　甲第１号証の【００２５】に、実施例３として、粘着剤組成物を、厚さ３８μｍの透明なポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムの剥離シートの剥離面に、粘着剤層の厚みが８０μｍになるように塗布し、さらにその粘着剤層の表面を厚さ３８μｍの透明なポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムの剥離シートで被覆して、作成した粘着シートが記載され、
　また、【００２１】に、粘着シートの粘着剤層の片面をレンチキュラーシートの粗面に貼合し、その粘着剤層の他面をプロジェクションテレビジョンのスクリーン基板の表面に貼合した後に、放射線を照射し粘着剤層を架橋させてプロジェクションテレビジョンのスクリーンとすることが記載され、
　さらに、【００３２】〜【００３３】に、実施例３では、０．２ＪのＵＶ光を照射したＵＶ照射後の動的貯蔵弾性率Ｇ２’を、測定条件を２５℃、周波数ω＝１０ｒａｄ／ｓｅｃ、歪み＝５％として測定したものが、４６．９×１０５ｄｙｎ／ｃｍ２であり、ＵＶ照射前の動的貯蔵弾性率Ｇ１’との比（Ｇ２’／Ｇ１’）が、１０．４であることが記載されている。（当審注：【００３３】の【表１】中の「放射線照射前Ｇ２’」は、「放射線照射
後
　そこで、本件特許発明１の記載ぶりに則して認定すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「レンチキュラーシートとプロジェクションテレビジョンのスクリーン基板との間に、粘着シートの粘着剤層を挟持させてなる構成を有する積層体であって、
  レンチキュラーシートとプロジェクションテレビジョンのスクリーン基板と接着した該粘着剤層にＵＶを照射して、ＵＶ硬化可能な粘着剤層を下記測定条件の動的貯蔵弾性率Ｇ２’が、４６．９×１０５ｄｙｎ／ｃｍ２を有するように硬化させてなり、かつ、当該ＵＶ硬化してなる硬化後の粘着剤層の動的貯蔵弾性率Ｇ２’は、同一条件下で測定される硬化前の粘着剤層の動的貯蔵弾性率Ｇ１’の１０．４倍であることを特徴とするプロジェクションテレビジョンのスクリーン。
　　測定条件を２５℃、周波数ω＝１０ｒａｄ／ｓｅｃ、歪み＝５％として測定した０．２ＪのＵＶ光を照射したＵＶ照射後の動的貯蔵弾性率Ｇ２’」
　（２）　甲第２号証
　甲第２号証の【特許請求の範囲】、【００３２】〜【００４２】に、タッチパネルと表示部とが、光硬化層にて接着されてなるタッチパネル一体型表示装置が記載されていると認める。
　（３）　甲第３号証
　甲第３号証の【特許請求の範囲】、【００３２】〜【００４２】に、タッチパネルと表示部とが、光硬化層にて接着されてなるタッチパネル一体型表示装置が記載されていると認める。
　（４）　甲第４号証
　甲第４号証に、甲第１号証の実施例３に記載された粘着シートの粘着剤層について、
紫外線硬化前の粘弾性特性（ａ）測定温度２０℃、周波数１Ｈｚでの貯蔵弾性率Ｇ’（１Ｈｚ）：１．０６×１０５
紫外線硬化前の粘弾性特性（ｂ）基準温度２０℃、周波数１０−７Ｈｚでの貯蔵弾性率Ｇ’（１０−７Ｈｚ）：７．８１×１０４
紫外線硬化後の粘弾性特性（ｃ）測定温度２０℃、周波数１Ｈｚでの貯蔵弾性率Ｇ’（１Ｈｚ）：４．５２×１０５
紫外線硬化後の粘弾性特性（ｄ）基準温度２０℃、周波数１０−７Ｈｚでの貯蔵弾性率Ｇ’（１０−７Ｈｚ）：１．３２×１０５
−２０℃に２時間保持後、８０℃に２時間保持、昇温、降温にそれぞれ１時間かけるヒートサイクルを１日に４回、１４日間繰り返すヒートサイクル試験：気泡発生なし
である旨の試験結果が記載されていると認める。
　５　判断
　（１）　特許法第２９条第１項第３号について
　ア　本件特許発明１について　
　（ア）　本件特許発明１と甲１発明との対比について
　プロジェクションテレビジョンは、ディスプレイに相当し、また、粘着剤層は、シート状であり、さらに、ＵＶは、紫外線を意味するから、両者は、
「２枚の部材の間に紫外線硬化可能な粘着剤層を１層有する両面粘着シートを挟持させてなる構成を有する積層体であって、
  ２枚の部材と接着した該両面粘着シートに紫外線を照射して、硬化させてなる
ことを特徴とするディスプレイ表示用積層体。」である点で一致し、次の点で相違している。
相違点１：本件特許発明１は、透明積層体である一方、甲１発明は、レンチキュラーシートが透明といえず、積層体として透明といえない点。
相違点２：本件特許発明１は、何れか一方がタッチパネルである２枚の板材を有するのに対し、甲１発明は、レンチキュラーシートとプロジェクションテレビジョンのスクリーン基板とが用いられ、タッチパネルを有しない点。
相違点３：本件特許発明１は、紫外線硬化可能な粘着剤層を下記（ｃ）及び（ｄ）の粘弾性特性を有するように硬化させてなり、
　　（ｃ）　測定温度２０℃、周波数１Ｈｚでの貯蔵弾性率Ｇ’（１Ｈｚ）が１×１０４　〜１×１０６　Ｐａ（パスカル）。
　　（ｄ）　基準温度２０℃、周波数１０−７Ｈｚでの貯蔵弾性率Ｇ’（１０−７Ｈｚ）が１×１０４　Ｐａ以上。
　かつ、当該紫外線硬化してなる硬化後の粘着剤層の（ｃ）及び（ｄ）の粘弾性特性で表される各貯蔵弾性率Ｇ’は、同一条件下で測定される硬化前の粘着剤層の各貯蔵弾性率Ｇ’よりも大きくするものであるのに対し、
　甲１発明は、紫外線（ＵＶ）硬化可能な粘着剤層を下記測定条件の動的貯蔵弾性率Ｇ２’が、４６．９×１０５ｄｙｎ／ｃｍ２を有するように硬化させてなり、
　　測定条件を２５℃、周波数ω＝１０ｒａｄ／ｓｅｃ、歪み＝５％として測定した０．２ＪのＵＶ光を照射したＵＶ照射後の動的貯蔵弾性率Ｇ２’
　かつ、当該紫外線（ＵＶ）硬化してなる硬化後の粘着剤層の動的貯蔵弾性率Ｇ２’は、同一条件下で測定される硬化前の粘着剤層の動的貯蔵弾性率Ｇ１’の１０．４倍である点。
相違点４：本件特許発明１は、−２０℃に２時間保持後、８０℃に２時間保持、昇温、降温にそれぞれ１時間かけるヒートサイクルを１日に４回、１４日間繰り返す試験方法に準じたヒートサイクル試験後に気泡の発生がないものである一方、甲１発明は、その点が不明な点。
　（イ）　相違点について
　相違点１について検討すると、甲１発明のレンチキュラーシートは、映像を映し出すものであり（甲第１号証の【０００２】参照。）、そのために光を拡散するレンチキュラー構造を有するといえるから、相違点１は実質的なものである。
　また、相違点２について検討すると、特許異議申立人は、請求項１に記載された「２枚の板材のうちの何れか一方がタッチパネルであり、」を、用途限定であるとして、意味のある限定であるとはいえないと主張するものの、当該記載事項は、ディスプレイ表示用透明積層体が、タッチパネル、すなわち、表示パネル上に装着される透明なスイッチを、部材の一つとして有していることについて特定しており、粘着材層や両面粘着シートやディスプレイ表示用透明積層体の用途のみを限定しているといえず、一方、甲１発明は、タッチパネルを有さないものであり、また、甲第２号証〜甲第３号証を参酌しても、甲１発明のレンチキュラーシートも、プロジェクションテレビジョンのスクリーン基板も、甲第２号証、甲第３号証に記載されたタッチパネルと共通の機能を有しているといえないから、相違点２は実質的なものである。
　（ウ）　小括
　したがって、甲第４号証を参酌して、相違点３〜４についての検討をするまでもなく、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
　イ　本件特許発明２〜６について
　本件特許発明２〜６は、本件特許発明１の発明特定事項を含むものである。
　してみると、上記アと同様の理由により、本件特許発明２〜６は、甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
　（２）　特許法第２９条第２項について
　ア　本件特許発明１について　
　（ア）　本件特許発明１と甲１発明との対比について
　一致点、及び、相違点は、上記（１）ア（ア）で認定したとおりである。
　（イ）　相違点について
　相違点１、２について検討すると、甲１発明のレンチキュラーシートを透明にすることは、プロジェクションテレビジョンのスクリーンが備える映像を映し出す機能を損なうことから、当業者にとって容易といえない。
　また、甲第１号証〜甲第３号証には、甲１発明のレンチキュラーシート、または、プロジェクションテレビジョンのスクリーン基板を、甲第２号証、甲第３号証に記載されたタッチパネルで置き換えて、プロジェクションテレビジョンのスクリーン基板とタッチパネルとを積層することや、レンチキュラーシートとタッチパネルとを積層することについて、記載も示唆もなされていないから、当業者にとって容易といえない。
　さらに、甲１発明のレンチキュラーシートとプロジェクションテレビジョンのスクリーン基板との双方を、甲第２号証、甲第３号証に記載されたタッチパネルと表示部とでそれぞれ置き換えても、表示部が透明であるといえないことから、透明積層体にならない。
　（ウ）　小括
　したがって、甲第４号証を参酌して、相違点３〜４についての検討をするまでもなく、本件特許発明１は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　イ　本件特許発明２〜６について
　本件特許発明２〜６は、本件特許発明１の発明特定事項を含むものである。
　してみると、上記アと同様の理由により、本件特許発明２〜６は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　（３）　特許法第３６条第６項第１号について
　本件特許発明１〜６が解決しようとする課題は、本件特許明細書の【０００７】に記載されるとおり、「オートクレーブによる高温・高圧処理を必要とすることなく、室温で積層体の製造が可能なディスプレイ表示用透明積層体を提供すること」であると認められる。
　これに対し、本件特許明細書の実施例には、ガラス板とポリカーボネート板との間に、中間膜粘着シートを挟持させ、紫外線照射によって、気泡と剥離の発生のない透明積層体を得たことが記載されているが、実施例に、ディスプレイ表示用透明積層体とすることは、記載されていない。
　しかし、上記実施例で確認された、【００１９】に記載された「オートクレーブによる高温・高圧処理を必要とすることなく、室温で積層体の製造が可能となる。」という効果は、両面粘着シートを挟持する２枚の板材が、紫外線硬化を妨げないものであれば、一方がタッチパネルであるディスプレイ表示用のものであっても発揮されると認識できるし、【０００１】の記載から、本件特許発明がタッチパネル用としての発明を含むものと認識できる。
　なお、申立人が主張する、分割による新たな特許出願の特許請求の範囲の記載と、もとの特許出願の明細書等との関係は、分割要件の問題であり、また、補正後の特許請求の範囲の記載と、出願当初の明細書等との関係は、新規事項の問題であって、いずれもサポート要件とは無関係である。
　してみると、本件特許発明１〜６は、【００１９】に記載された発明の効果を発揮すると認識できるから、【０００７】に記載された上記の課題を解決できると認識できる。したがって、本件特許発明１〜６は、発明の詳細な説明に記載された発明であって、特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合する。
　６　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年９月５日（２０１６．９．５）