【事件の表示】
　特許第５７９５１３２号発明「継続検査支援システム，および継続検査支援装置」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７９５１３２号の請求項１，２，９，１０，１２ないし１４，および，２１ないし２４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第５７９５１３２号の請求項１，２，９，１０，１２ないし１４，および，２１ないし２４に係る特許についての出願は，平成２７年３月２４日に特許出願され，平成２７年８月２１日にその特許権の設定登録がされ，その後，その特許に対し，特許異議申立人株式会社ブロードリーフにより特許異議の申立てがされたものである。
第２．本件発明
　特許第５７９５１３２号の請求項１，２，９，１０，１２ないし１４，および，２１ないし２４の特許に係る発明は，それぞれ，その特許請求の範囲の請求項１，２，９，１０，１２ないし１４，および，２１ないし２４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
「【請求項１】
　自動車検査登録制度により義務付けられている車両の継続検査を支援するための継続検査支援システムであって，
　継続検査用データの入力日を前記継続検査の検査年月日として特定する検査年月日特定手段と，
　前記継続検査用データの入力日を前記継続検査における保安基準適合証の交付年月日として特定する交付年月日特定手段と，
　前記継続検査の対象となる継続検査対象車両の自動車検査証に印字されている二次元バーコードの読み取りを受け付けた場合に，読み取った前記二次元バーコードに基づいて，前記継続検査対象車両の車検有効期間，自動車登録番号，型式指定番号，類別区分番号，車台番号，型式，初度登録年月を特定する車両基本情報特定手段と，
　前記車両基本情報特定手段によって特定された前記自動車登録番号に基づいて，前記継続検査対象車両の更新後の車検有効期間を特定する更新後車検有効期間特定手段と，
　前記車両基本情報特定手段によって特定された前記型式指定番号と前記類別区分番号に基づいて，前記継続検査対象車両の乗車定員，最大積載量，用途，車両総重量を特定する車両諸元情報特定手段と，
　自動車検査証に記載されている住所コードの入力を受け付ける住所コード入力受付手段と，
　前記住所コード入力受付手段で入力を受け付けた前記住所コードに基づいて，前記継続検査対象車両の所有者の住所を特定する住所特定手段と，
　自動車検査証に記載されている前記継続検査対象車両の所有者名の入力を受け付ける所有者名入力受付手段と，
　前記継続検査対象車両の自賠責保険の保険期間を含む自賠責保険情報の入力を受け付ける自賠責保険情報入力受付手段と，
　前記継続検査対象車両の走行距離の入力を受け付ける走行距離入力受付手段と，
　前記型式指定番号，前記型式，前記初度登録年月に基づいて，前記継続検査対象車両の重量税税率を特定する重量税税率特定手段と，
　前記継続検査対象車両の前記自動車登録番号と前記車両総重量とに基づいて，重量税印紙額を算出する重量税印紙額算出手段と，
　前記検査年月日，前記保安基準適合証の交付年月日，前記車検有効期間，前記自動車登録番号，前記型式指定番号，前記類別区分番号，前記車台番号，前記型式，前記更新後の車検有効期間，前記乗車定員，前記最大積載量，前記用途，前記車両総重量，前記所有者の住所，前記所有者名，前記自賠責保険情報，前記走行距離，前記重量税税率，前記重量税印紙額の各データを含んだ継続検査用データを記録装置に記録する継続検査用データ記録手段と
を備えることを特徴とする継続検査支援システム。」
「【請求項２】
　請求項１に記載の継続検査支援システムにおいて，
　操作者の指示によって，前記継続検査における保安基準適合証の印刷が指示されたとき
に，前記記録装置に記録されている前記継続検査用データに基づいて，前記保安基準適合
証を印刷するための保安基準適合証印刷データを作成する保安基準適合証印刷データ作成
手段と，
　前記保安基準適合証印刷データ作成手段によって作成された前記保安基準適合証印刷デ
ータを印刷装置へ出力する保安基準適合証印刷手段とをさらに備えることを特徴とする継
続検査支援システム。」
「【請求項９】
　請求項１〜８のいずれか一項に記載の継続検査支援システムにおいて，
　前記走行距離入力受付手段は，前記自動車登録番号に基づいて，前記走行距離の入力が必須であるか否かを判定し，必須である場合には，必須であることを示すメッセージを画面上に出力することを特徴とする継続検査支援システム。」
「【請求項１０】
　請求項１〜９のいずれか一項に記載の継続検査支援システムにおいて，
　前記自動車登録番号に基づいて運輸支局を特定し，特定した運輸支局が自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づく車種規制を行っている支局であると判定した場合に，警告通知を出力する警告通知手段をさらに備えることを特徴とする継続検査支援システム。」
「【請求項１２】
　請求項１〜１１のいずれか一項に記載の継続検査支援システムにおいて，
　前記車両基本情報特定手段は，操作者から，前記継続検査の記録簿データの転用指示を受け付けた場合には，前記継続検査対象車両の前記記録簿データからデータを抽出することによって，前記継続検査対象車両の前記車検有効期間，前記自動車登録番号，前記型式指定番号，前記類別区分番号，前記車台番号，前記型式，前記初度登録年月を特定することを特徴とする継続検査支援システム。」
「【請求項１３】
　請求項１〜１２のいずれか一項に記載の継続検査支援システムにおいて，
　前記検査年月日特定手段は，操作者によって前記検査年月日の日付が修正された場合には，前記継続検査用データの入力日に代えて，修正後の日付を前記継続検査の検査年月日として特定し，
　前記交付年月日特定手段は，操作者によって前記交付年月日の日付が修正された場合には，前記継続検査用データの入力日に代えて，修正後の日付を前記継続検査における保安基準適合証の交付年月日として特定することを特徴とする継続検査支援システム。」
「【請求項１４】
　自動車検査登録制度により義務付けられている車両の継続検査を支援するための継続検査支援装置であって，
　継続検査用データの入力日を前記継続検査の検査年月日として特定する検査年月日特定手段と，
　前記継続検査用データの入力日を前記継続検査における保安基準適合証の交付年月日として特定する交付年月日特定手段と，
　前記継続検査の対象となる継続検査対象車両の自動車検査証に印字されている二次元バーコードの読み取りを受け付けた場合に，読み取った前記二次元バーコードに基づいて，前記継続検査対象車両の車検有効期間，自動車登録番号，型式指定番号，類別区分番号，車台番号，型式，初度登録年月を特定する車両基本情報特定手段と，
　前記車両基本情報特定手段によって特定された前記自動車登録番号に基づいて，前記継続検査対象車両の更新後の車検有効期間を特定する更新後車検有効期間特定手段と，
　前記車両基本情報特定手段によって特定された前記型式指定番号と前記類別区分番号に基づいて，前記継続検査対象車両の乗車定員，最大積載量，用途，車両総重量を特定する車両諸元情報特定手段と，
　自動車検査証に記載されている住所コードの入力を受け付ける住所コード入力受付手段と，
　前記住所コード入力受付手段で入力を受け付けた前記住所コードに基づいて，前記継続検査対象車両の所有者の住所を特定する住所特定手段と，
　自動車検査証に記載されている前記継続検査対象車両の所有者名の入力を受け付ける所有者名入力受付手段と，
　前記継続検査対象車両の自賠責保険の保険期間を含む自賠責保険情報の入力を受け付ける自賠責保険情報入力受付手段と，
　前記継続検査対象車両の走行距離の入力を受け付ける走行距離入力受付手段と，
　前記型式指定番号，前記型式，前記初度登録年月に基づいて，前記継続検査対象車両の重量税税率を特定する重量税税率特定手段と，
　前記継続検査対象車両の前記自動車登録番号と前記車両総重量とに基づいて，重量税印紙額を算出する重量税印紙額算出手段と
を備えることを特徴とする継続検査支援装置。」
「【請求項２１】
　請求項１４〜２０のいずれか一項に記載の継続検査支援装置において，
　前記走行距離入力受付手段は，前記自動車登録番号に基づいて，前記走行距離の入力が必須であるか否かを判定し，必須である場合には，必須であることを示すメッセージを画面上に出力することを特徴とする継続検査支援装置。」
「【請求項２２】
　請求項１４〜２１のいずれか一項に記載の継続検査支援装置において，
　前記自動車登録番号に基づいて運輸支局を特定し，特定した運輸支局が自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づく車種規制を行っている支局であると判定した場合に，警告通知を出力する警告通知手段をさらに備えることを特徴とする継続検査支援装置。」
「【請求項２３】
　請求項１４〜２２のいずれか一項に記載の継続検査支援装置において，
　前記車両基本情報特定手段は，操作者から，前記継続検査の記録簿データの転用指示を受け付けた場合には，前記継続検査対象車両の前記記録簿データからデータを抽出することによって，前記継続検査対象車両の前記車検有効期間，前記自動車登録番号，前記型式指定番号，前記類別区分番号，前記車台番号，前記型式，前記初度登録年月を特定することを特徴とする継続検査支援装置。」
「【請求項２４】
　請求項１４〜２３のいずれか一項に記載の継続検査支援装置において，
　前記検査年月日特定手段は，操作者によって前記検査年月日の日付が修正された場合には，前記継続検査用データの入力日に代えて，修正後の日付を前記継続検査の検査年月日として特定し，
　前記交付年月日特定手段は，操作者によって前記交付年月日の日付が修正された場合には，前記継続検査用データの入力日に代えて，修正後の日付を前記継続検査における保安基準適合証の交付年月日として特定することを特徴とする継続検査支援装置。」
第３．申立理由の概要
特許異議申立人株式会社ブロードリーフは，証拠として，本件特許発明の特許権者が継続検査登録システムについて公開したホームページであって，２０１３年１０月１４日付で「INTERNET ARCHIVE WAYBACK MACHINE」により保存されたもののプリントアウト“継続検査登録システム　システム概要及び図1 ”，INTERNET ARCHIVE WAYBACK MACHINE，［online］，2013年10月14日，株式会社エム・エス・ピーのホームページ，［2016年4月11日検索］　，インターネット＜URL:https://web. archive.org/web/20131014155030/http://kmsp. jp/sys_hoteki.html＞）（以下「甲１号証」という。）を提出し，及び従たる証拠として特開２００９−２１７８３１号公報（以下「甲２号証」という。），特開２００８−２３８８７０号公報（以下「甲３号証」という。），特開平１１−２５１６４号公報（以下「甲４号証」という。），特開２００３−９９６４１号公報（以下「甲５号証」という。），特開２００９−２１７４２３号公報（以下「甲６号証」という。），特開２０１０−２３１８２６号公報（以下「甲７号証」という。），特開２００４−２９７１３１号公報（以下「甲８号証」という。），車両点検システムのカタログ“車検・点検支援システム「スーパー検査員」”，（日本）株式会社ブロードリーフ，２００７，ｐ．２（以下「甲９号証」という），特開平６−２６６６７２号公報（以下「甲１０号証」という。），を提出し，請求項１，２，９，１２ないし１４，および，２１ないし２４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから，請求項１，２，９，１２ないし１４，および，２１ないし２４に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
第４．証拠の記載
１．甲１号証（“継続検査登録システム　システム概要及び図1 ”）について
　甲１号証には，以下の発明（以下、「甲１号証発明」という）が記載されている。
「自動車検査登録制度により義務付けられている車両の継続検査を支援するための継続検査支援システムであって，
　継続検査の検査年月日を特定する検査年月日特定手段と，
　継続検査における保安基準適合証の交付年月日を特定する交付年月日特定手段と，
　継続検査の対象となる継続検査対象車両の自動車検査証に印字されている二次元バーコードの読み取りを受け付け，継続検査対象車両の車検有効期間，自動車登録番号，型式指定番号，類別区分番号，車台番号，型式，初度登録年月を特定する車両基本情報特定手段と，
　継続検査対象車両の更新後の車検有効期間を特定する更新後車検有効期間特定手段と，
　継続検査対象車両の乗車定員，最大積載量，用途，車両総重量を特定する車両諸元情報特定手段と，
　自動車検査証に記載されている住所コードの入力を受け付ける住所コード入力受付手段と，
　入力された住所コードに基づいて，継続検査対象車両の所有者の住所を特定する住所特定手段と，
　自動車検査証に記載されている継続検査対象車両の所有者名の入力を受け付ける所有者名入力受付手段と，
　継続検査対象車両の自賠責保険の保険期間を含む自賠責保険情報の入力を受け付ける自賠責保険情報入力受付手段と，
　継続検査対象車両の走行距離の入力を受け付ける走行距離入力受付手段と，
　型式，初度登録年月に基づいて，継続検査対象車両の重量税税率を特定する重量税税率特定手段と，
　重量税印紙額を算出する重量税印紙額算出手段と，
　検査年月日，保安基準適合証の交付年月日，車検有効期間，自動車登録番号，型式指定番号，類別区分番号，車台番号，型式，更新後の車検有効期間，乗車定員，最大積載量，用途，車両総重量，所有者の住所，所有者名，自賠責保険情報，走行距離，重量税税率，重量税印紙額の各データを含んだ継続検査用データを記録装置に記録する継続検査用データ記録手段と
　を備える継続検査支援システム。」
２．甲２号証（特開２００９−２１７８３１号公報）について
　甲２号証には，以下の技術的事項が記載されている。
「データ入力日を登録日として特定する」
３．甲３号証（特開２００８−２３８８７０号公報）について
　甲３号証には，以下の技術的事項が記載されている。
「継続検査の対象となる継続検査対象車両の自動車検査証に印字されている二次元バーコードの読み取りを受け付けた場合に，読み取った二次元バーコードに基づいて，継続検査対象車両の車検有効期間，自動車登録番号，車台番号，型式を特定する」
４．甲４号証（特開平１１−２５１６４号公報）について
　甲４号証には，以下の技術的事項が記載されている。
「継続検査の対象となる継続検査対象車両の自動車検査証に印字されている二次元バーコードの読み取りを受け付けた場合に，読み取った二次元バーコードに基づいて，継続検査対象車両の車検有効期間，自動車登録番号，型式指定番号，類別区分番号，車台番号，型式，初度登録年月を特定する」
５．甲５号証（特開２００３−９９６４１号公報）について
　甲５号証には，以下の技術的事項が記載されている。
「自動車登録番号と車検有効期限とが関連付けられて記憶されている」，
及び「車体重量に基づいて重量税を決める」
６．甲６号証（特開２００９−２１７４２３号公報）について
　甲６号証には，以下の技術的事項が記載されている。
「型式指定番号と類別区分番号から車両の構造等の車両諸元情報を特定する」
７．甲７号証（特開２０１０−２３１８２６号公報）について
　甲７号証には，以下の技術的事項が記載されている。
「型式指定番号から重量税税率を特定する」
８．甲８号証（特開２００４−２９７１３１号公報）について
　甲８号証には，以下の技術的事項が記載されている。
「ある情報の入力の要否を別の情報に基づいて判定し，入力が必要であると判定された情報が入力されていないときには当該入力を促す」
９．甲９号証（“車検・点検支援システム「スーパー検査員」”）について
　甲９号証には，以下の技術的事項が記載されている。
「ＮＯＸ・ＰＭ法に基づく車種規制の対象であるか否かを判定し，規制対象である場合には警告通知を出力する」
１０．甲１０号証（特開平６−２６６６７２号公報）について
　甲１０号証には，以下の技術的事項が記載されている。
「自動的に特定された日付を修正又は変更し，修正・変更後の日付を登録日等として特定する」
第５．判断
１．特許法第２９条第２項について
（１）対比・判断
ア　請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と特許異議申立人が提出した甲１号証発明とを対比すると，当該甲１号証発明には，すくなくとも，自動車登録番号に基づいて，継続検査対象車両の更新後の車検有効期間を特定する点（以下「相違点１」という），および，継続検査対象車両の自動車登録番号に基づいて，重量税印紙額を算出する点（以下「相違点２」という）が開示されていない。また，この点は，甲２号証ないし甲１０号証にも記載されていない。したがって，本件請求項１に係る発明は，上記甲１号証発明および甲２号証ないし甲１０号証に記載された事項から当業者が容易になし得るものではない。
（相違点１について）
　特許異議申立人は，自動車登録番号に基づいて，継続検査対象車両の更新後の車検有効期間を特定する点について，甲５号証には，「自動車登録番号と車検有効期限とが関連付けられて記憶されている」という事項が記載されており，甲５号証に記載された事項は，車両管理に関するデータ処理に用いられるものであり，甲１号証発明と技術分野が共通する。したがって，甲５号証に記載された事項を甲１号証発明に適用することは，当業者であれば，容易に想到し得るものである。さらに，自動車登録番号と車検有効期限とが関連付けられて記憶されている構成において，自動車登録番号に基づいて車検有効期限を特定することは，当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎない旨主張している。
　しかし，甲５号証において「自動車登録番号と車検有効期限とが関連付けられて記憶されている」という事項の根拠とされた甲５号証の段落００３８には，「データベース１００には，顧客が所有する車体の所有車両データが記憶されており，この所有車両データは，顧客情報データテーブル１１５において記憶されている（図示省略）。この所有車両データは，顧客ＩＤと関連づけて記憶されており，例えば，メーカー名，車種名，型式，用途，車検有効期限，自動車登録番号，車台番号等が含まれている。」と記載されており，この
車検有効期限
現在有効な車検証の有効期限
更新後の車検有効期限
更新後の車検有効期間
　そして，本件特許明細書の段落００７９には，「制御装置２０３は，自動車登録番号に基づいて，継続検査対象車両が登録車であるか軽自動車であるか，および自家用であるか事業用であるかを判定し，その判定結果に基づいて継続検査対象車両の更新後の車検有効期間を特定するようにした。これによって，更新後の車検有効期間を自動的に特定することができ，操作者が更新後の車検有効期間を特定する手間を省くことができる。」という相違点１の構成を採用することによる特有の効果が記載されている。
（相違点２について）
　特許異議申立人は，「継続検査対象車両の自動車登録番号に基づいて，重量税印紙額を算出する」点について，甲５号証には「車体種別データ，車体重量及び車検期間から重量税データが特定される」という事項が記載されており，かかる記載事項から，どのような情報に基づいて重量税印紙額を決めるかについては当業者にとって設計的事項であるといえる。したがって，パラメータとして自動車登録番号を加えることは，当業者にとって容易に想到し得るものである旨主張している。
　ここで，一般に自動車の重量税印紙額は，自動車の更新後の有効期限と，登録車であるか軽自動車であるか，自家用であるか事業用であるか，車両総重量などに基づいて定まることは，当業者に顕著な事実である。
　本件特許明細書の段落の段落００７９には，「制御装置２０３は，自動車登録番号に基づいて，継続検査対象車両が登録車であるか軽自動車であるか，および自家用であるか事業用であるかを判定し，その判定結果に基づいて継続検査対象車両の更新後の車検有効期間を特定するようにした。これによって，更新後の車検有効期間を自動的に特定することができ，操作者が更新後の車検有効期間を特定する手間を省くことができる。」と記載されており，また，段落００８４には，「制御装置２０３は，継続検査対象車両の自動車登録番号と車両総重量とに基づいて，継続検査対象車両の自動車種別に応じた重量税印紙額の基本金額と係数を特定し，特定した基本金額に係数を乗じることにより，重量税印紙額を算出するようにした。これによって，操作者が継続検査対象車両の自動車種別に応じた重量税印紙額を算出する手間を省くことができる。」と記載されている。すなわち，継続検査対象車両の自動車登録番号を用いることにより，継続検査対象車両の自動車が登録車であるか軽自動車であるか，および自家用であるか事業用であるかを判定可能となり，更新後の車検有効期間を自動的に特定できるのであるから，継続検査対象車両の自動車種別等（登録車であるか軽自動車であるか，自家用であるか事業用であるか，更新後の車検有効期間）を別途入力する手間を省くことが可能であるといえる。これは，相違点２の継続検査対象車両の自動車登録番号に基づいて，重量税印紙額を算出する構成を採用することによる特有の効果であるから，単なる設計的事項とはいえず，異議申立人の相違点２にかかる主張は採用できない。
イ　請求項２，９，１０，１２及び１３に係る発明について
　請求項２，９，１０，１２及び１３に係る発明は，請求項１に係る発明を更に減縮したものであるから，前述アの請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により，上記甲１号証発明および甲２号証ないし甲１０号証に記載された事項から当業者が容易になし得るものではない。
ウ　請求項１４に係る発明について
　請求項１４に係る発明と特許異議申立人が提出した甲１号証発明とを対比すると，当該甲１号証発明には，請求項１に係る発明と同様に，すくなくとも，自動車登録番号に基づいて，継続検査対象車両の更新後の車検有効期間を特定する点（相違点１），および，継続検査対象車両の自動車登録番号に基づいて，重量税印紙額を算出する点（相違点２）が開示されていない。したがって，前述のアの請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により，請求項１４に係る発明は，上記甲１号証発明および甲２号証ないし甲１０号証に記載された事項から当業者が容易になし得るものではない。
エ　請求項２１ないし２４に係る発明について
　請求項２１ないし２４に係る発明は，請求項１４に係る発明を更に減縮したものであるから，前述のウの請求項１４に係る発明についての判断と同様の理由により，上記甲１号証発明および甲２号証ないし甲１０号証に記載された事項から当業者が容易になし得るものではない。
（２）まとめ
　以上のとおり，請求項１，２，９，１０，１２ないし１４，および，２１ないし２４に係る発明は，甲１号証発明および甲２号証ないし甲１０号証に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６．むすび
　したがって，特許異議申立ての理由及び証拠によっては，請求項１，２，９，１０，１２ないし１４，および，２１ないし２４に係る特許を取り消すことはできない。　
　また，他に請求項１，２，９，１０，１２ないし１４，および，２１ないし２４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年６月８日（２０１６．６．８）