【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５６３３８１号発明「法面安定化工法及び法面安定化構造」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５６３３８１号の請求項に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　平成１３年９月１７日　　出願
　　　　　　　　　　　　（国内優先権主張：平成１２年１２月２５日） 
　平成１６年６月１１日　　特許登録 
　平成１６年１２月２２日　本件無効審判請求 
　平成１７年３月２２日　　答弁書 
　平成１７年４月２１日　　弁駁書 
 　 
２．請求人の主張 
 　請求人は、本件の請求項１ないし９に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）の特許を無効とする理由として次のように主張し、無効審判請求書と共に甲第１号証ないし甲第７号証を提出し、弁駁書を提出した。 
 　無効理由：本件発明１、２、６〜９は甲第１〜３号証に記載された発明、本件発明３は甲第１〜４号証に記載された発明、本件発明４は甲第１〜３、６、７号証に記載された発明、本件発明５は甲第１〜３、５号証記載の発明、に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 
 甲第１号証　特開平９−２７３１５８号公報 
 甲第２号証　特開平１１−１５８８７７号公報
 甲第３号証　特開２０００−３１９８８８号公報
 甲第４号証　特開平９−２２７２０９号公報 
 甲第５号証　特開平８−２７７９４号公報 
 甲第６号証　特開昭６１−１７２９２２号公報
 甲第７号証　「試験研究所技術資料　第７１２号　植栽基盤の改良方法等に関する研究」日本道路公団試験研究所発行、平成１１年３月、第２４頁 
  
３．被請求人の主張 
 　被請求人は、答弁書において、本件発明１ないし９について、請求人主張の無効理由はない旨を主張している。 
　
４．本件発明についての判断 
４−１．本件発明 
 　本件発明１ないし９は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
「【請求項１】法面に設置した押圧部材を、その中央部にアンカー材を貫通して地山に挿入しその頭部の固定を図ることにより法面に定着させ地山を安定化させる工法であって、
　前記押圧部材は、前記法面に対して面する底板部と、それぞれ手前側に張り出した、中央部における中央補強リブ部、及びその周辺部における補強リブ部とを有し、これらが一体化されて形成され、
　かつ、前記法面に対して押圧し、前記アンカー材により引張り状態で定着され、前記底板部にアンカーの緊張力が作用する部材であり、
　複数の前記押圧部材を間隔を置いて配置して法面にそれぞれ定着し、前記周辺部全体又は前記中央部を含めた全体、ならびに前記押圧部材間の法面上を覆い隠して透水性の繊維が混入した被覆層を形成し、植生を図ることを特徴とする法面安定化工法。
【請求項２】繊維が連続長繊維である請求項１記載の法面安定化工法。
【請求項３】繊維が短繊維または長繊維である請求項１記載の法面安定化工法。
【請求項４】被覆層が透水性の客土層及びその上の表面層を形成したものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の法面安定化工法。
【請求項５】客土層は透水係数が１０-5ｃｍ／秒以上のソイルセメントであり、表面層が有機質の生育基盤層である請求項４記載の法面安定化工法。
【請求項６】客土層及び表面層の少なくとも一方に繊維が混入されている請求項４または５記載の法面安定化工法。
【請求項７】押圧部材の中央部に環状の中央補強リブ部と、中心回りに実質的に均等な少なくとも４つの放射方向に沿って前記中央補強リブ部から連続する放射補強リブ部とが底板部に対して一体的に形成され、前記中央補強リブ部内はアンカーの頭部の固定部であり、
　前記放射補強リブ部と前記中央補強リブ部とは実質的に無端状の環状壁を形成しており、この環状壁で囲まれた上方開放の空間内に被覆層を形成する請求項１〜６のいずれか１項に記載の法面安定化工法。
【請求項８】押圧部材の中央部に環状の中央補強リブ部と、中心回りに実質的に均等な少なくとも４つの放射方向に沿って前記中央補強リブ部から連続する放射補強リブ部とが底板部に対して一体的に形成され、前記中央補強リブ部内はアンカーの頭部の固定部であり、
前記放射補強リブ部は前記中央補強リブ部との交差部から放射方向に、実質的に連続して張り出し高さを順次低くしながら端に向かって延在している請求項１〜７のいずれか１項に記載の法面安定化工法。
【請求項９】法面に設置した押圧部材を、その中央部にアンカー材を貫通して地山に挿入しその頭部の固定を図ることにより法面に定着された構造であって、前記押圧部材は、前記法面に対して面する底板部と、それぞれ手前側に張り出した、中央部における中央補強リブ部、及びその周辺部における補強リブ部とを有し、これらが一体化されて形成され、
かつ、前記法面に対して押圧し、前記アンカー材により引張り状態で定着され、前記底板部にアンカーの緊張力が作用する部材であり、
複数の前記押圧部材が間隔を置いて配置され法面にそれぞれ定着され、前記周辺部全体又は前記中央部を含めた全体、ならびに前記押圧部材間の法面上を覆い隠して透水性の繊維が混入した被覆層が形成され、植生が図られていることを特徴とする法面安定化構造。」 
  　 
 ４−２．甲号各証記載の発明及び技術的事項　 
 ４−２−１．甲第２号証（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。 
「【請求項１】地中に係止されたアンカー部材に緊締され、施工面に圧接して、この施工面からの反力を受圧して施工面を保護するアンカー工法用の受圧板であって、鋳鉄で形成され、所定の面積を有する受圧面部と、この受圧面部の表面及び／又は裏面に形成されて受圧面部を補強する補強用リブと、上記受圧面部に形成されてアンカー部材が結合されるアンカー連結部とを有することを特徴とするアンカー工法用鋳鉄製受圧板。」
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、切土法面の安定化、自然斜面の防護工、既設擁壁の防護工等において採用されているアンカー工法で使用され、地中に係止されたアンカー部材に緊締されて切土法面、自然斜面、既設擁壁等の施工面（アンカー工法が施工される箇所の表面）に定着されて、地滑りや崩壊等を防止するアンカー工法用の受圧板に関するものである。」
「【０００７】
【課題を解決するための手段】従って、本発明によれば、地中に係止されたアンカー部材に緊締され、施工面に圧接して（圧力下で密接していることを意味する）この施工面からの反力を受圧して施工面を保護するアンカー工法用の受圧板であって、鋳鉄で形成され、所定の面積を有する受圧面部と、この受圧面部の表面及び／又は裏面に形成されて受圧面部を補強する補強用リブと、上記受圧面部に形成されてアンカー部材が結合されるアンカー連結部とを有するアンカー工法用鋳鉄製受圧板が得られる。」
「【００１０】そして、この補強用リブについては、好ましくは受圧面部やアンカー連結部と同じ材質の鋳鉄を用いてこれら受圧面部やアンカー連結部の成形時に同時に成形される。このように補強用リブを受圧面部やアンカー連結部と同じ材質の鋳鉄で一体に成形した場合には、この補強用リブの受圧面部やアンカー連結部更には他の補強用リブとの間の結合角部にすみ肉部（アール部）が形成され、溶接等の場合に比べてこの補強用リブの強度が増すという利点が生じる。」
「【００１９】実施例１　図１〜図４において、本発明の実施例１に係る鋳鉄製受圧板Ａ1 が示されている。この鋳鉄製受圧板Ａ1 は、ダクタイル鋳鉄を用いてその全体が一体に鋳造されており、図１に示すように、切土法面ｂ等の施工面に裏込材ｃを介して配置され、この施工面において予め地中に係止されたアンカー部材ｄの頭部に緊締金具ｅにより結合され、施工面に定着される。
【００２０】この実施例１の鋳鉄製受圧板Ａ1 は、図２〜図３に示すように、所定の面積で施工面に接する長方形状の受圧面部１と、この受圧面部１の表面側に突設されて受圧面部１を補強する補強用リブ２と、上記受圧面部１の中央部において他の部位より厚肉に形成され、アンカー部材ｄの頭部が貫通する締結用透孔４を備えたアンカー連結部３とを有している。
【００２１】この実施例１において、上記補強用リブ２は、受圧面部１やアンカー連結部３と同じダクタイル鋳鉄でこれら受圧面部１やアンカー連結部３の成形時に一体に形成され、受圧面部１の中央部で厚肉に形成されたアンカー連結部３を取り囲むように設けられた略正方形の連結部リブ２ａと、この連結部リブ２ａの各辺をそれぞれ受圧面部１の相対する辺まで縦方向及び横方向に延長して設けられた縦横方向リブ２ｂと、受圧面部１の周縁に沿って設けられた周縁リブ２ｃとで構成されている。そして、これら補強用リブ２ａ、２ｂ及び２ｃと受圧面部１やアンカー連結部３との間、更には互いに隣接する各補強用リブ２ａ、２ｂ及び２ｃとの間の結合角部には、成形時にすみ肉部（Ｒ、アール部）が形成され、このすみ肉部Ｒがこれら補強用リブ２ａ、２ｂ及び２ｃの強度を補強する働きをする。
【００２２】この実施例１の鋳鉄製受圧板Ａ1 は、その受圧面部１の大きさが１２０ｃｍ×１８０ｃｍの大きさの長方形に形成され、連結部リブ２ａで囲まれたアンカー連結部３の大きさが４０ｃｍ×４０ｃｍであり、このアンカー連結部３を囲む連結部リブ２ａの高さが２０．５ｃｍで受圧面部１の周縁に沿って設けられた周縁リブ２ｃの高さが８．５ｃｍであり、また、アンカー連結部３の肉厚は３ｃｍであってその他の部分の受圧面部１の肉厚は１ｃｍであり、総重量約３３０ｋｇである。」
　また、図１をみると、３つの鋳鉄製受圧板Ａ１　同士が間隔を置いて配置してあり、図１〜４をみると、鋳鉄製受圧板Ａ１の中央部に環状の連結部リブ２ｂと、中心回りに実質的に均等な４つの放射方向に沿って連結部リブ２ａから連続する縦横方向リブ２ｂとが受圧面部１に対して形成され、連結部リブ２ｂはアンカー部材ｄの頭部の固定部であり、縦横方向リブ２ｂと連結部リブ２ａとは実質的に無端状の環状壁を形成しており、この環状壁で囲まれた上方開放の空間を有し、縦横方向リブ２ｂと連結部リブ２ａとの交差部から放射方向に、実質的に連続して張り出し高さを順次低くしながら端に向かって延在していることは明らかである。
 　刊行物１には、これらの記載、対応する図面及び、当業者の技術常識から、以下の発明が記載されていると認められる。 
「法面に裏込材ｃを介して配置した鋳鉄製受圧板Ａ１を、その中央部にアンカー部材ｄを貫通して地山に挿入しその頭部の固定を図ることにより法面に定着させ地山を安定化させる工法・構造であって、
前記鋳鉄製受圧板Ａ１は、前記法面に対して面する受圧面部１と、それぞれ表面側に突設された、中央部における連結部リブ２ａ、及びその周辺部における縦横方向リブ２ｂとを有し、これらが一体化されて形成され、
かつ、前記法面に対して圧接し、前記アンカー部材ｄにより引張り状態で定着され、前記受圧面部１にアンカー部材ｄの緊張力が作用する部材であり、複数の前記鋳鉄製受圧板Ａ１を間隔を置いて配置して法面にそれぞれ定着し、
前記鋳鉄製受圧板Ａ１の中央部に環状の前記連結部リブ２ｂと、中心回りに実質的に均等な少なくとも４つの放射方向に沿って前記連結部リブ２ａから連続する前記縦横方向リブ２ｂとが前記受圧面部１に対して一体的に形成され、前記連結部リブ２ｂは前記アンカー部材ｄの頭部の固定部であり、前記縦横方向リブ２ｂと前記連結部リブ２ａとは実質的に無端状の環状壁を形成しており、この環状壁で囲まれた上方開放の空間を有し、前記縦横方向リブ２ｂは前記連結部リブ２ａとの交差部から放射方向に、実質的に連続して張り出し高さを順次低くしながら端に向かって延在している法面安定化工法。」
（以下、「刊行物１発明Ａ」という。」 
「法面に裏込材ｃを介して配置した鋳鉄製受圧板Ａ１を、その中央部にアンカー部材ｄを貫通して地山に挿入しその頭部の固定を図ることにより法面に定着された構造であって、
前記鋳鉄製受圧板Ａ１は、前記法面に対して面する受圧面部１と、それぞれ表面側に突設された、中央部における連結部リブ２ａ、及びその周辺部における縦横方向リブ２ｂとを有し、これらが一体化されて形成され、
かつ、前記法面に対して圧接し、前記アンカー部材ｄにより引張り状態で定着され、前記受圧面部１にアンカー部材ｄの緊張力が作用する部材であり、複数の前記鋳鉄製受圧板Ａ１が間隔を置いて配置され法面にそれぞれ定着されている法面安定化構造。」（以下、「刊行物１発明Ｂ」という。」 　 
　
 ４−２−２．甲第３号証（以下、「刊行物２」という。）には以下の事項が記載されている。 
「【特許請求の範囲】
【請求項１】棒状の抵抗体を地山に埋め込む地山補強工と、土と連続繊維とを水と共に噴射し混合した連続繊維補強土によって法面を構築する連続繊維補強土工とを複合施工する連続繊維複合補強土工法において、前記地山補強工にワイヤロープによる補強工を併用することを特徴とする連続繊維複合補強土工法。
【請求項２】棒状の抵抗体を地山に埋め込む地山補強工と、土と連続繊維とを水と共に噴射し混合した連続繊維補強土によって法面を構築する連続繊維補強土工とを複合施工する連続繊維複合補強土工法において、前記地山補強工に金網による補強工を併用することを特徴とする連続繊維複合補強土工法。
【請求項３】棒状の抵抗体を地山に埋め込む地山補強工と、土と連続繊維とを水と共に噴射し混合した連続繊維補強土によって法面を構築する連続繊維補強土工とを複合施工する連続繊維複合補強土工法において、前記地山補強工に金網とワイヤロープとによる補強工を併用することを特徴とする連続繊維複合補強土工法。
【請求項４】前記連続繊維補強土の表面に植物を導入し緑化する植生工を施
工する請求項１〜３のいずれか１項の連続繊維複合補強土工法。」
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、棒状の抵抗体を地山に埋め込む地山補強工と、土と連続繊維とを水と共に噴射し混合した連続繊維補強土によって法面を構築する連続繊維補強土工とを複合施工する連続繊維複合補強土工法に関する。」
「【０００２】【従来の技術】…
【０００３】一方、連続繊維補強土工と、これに地山補強工と植生工とを組み合わせた連続繊維複合補強土工法としてジオファイバー工法がある。この工法は、専用の機械を用いて砂質土と連続繊維とを同時に吹き付け、連続繊維が３次元的に混合することによって砂質土に疑似粘着力と変形抵抗性とを持たせた連続繊維補強土によって法面や土留め擁壁を構築する連続繊維補強土工と、鉄筋やロックボルト等の棒状抵抗体を地山中に埋め込むことで地山自体の抵抗値を高めて構造的一体化を図る地山補強工と、自然環境との調和を図って樹林化など質の高い植物社会を形成する植生工とを組み合わせたものである。」
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の連続繊維複合補強土工法では、地山深部に対しては地山補強工によって安定を確保できるが、表層部の安定は十分ではない。そこで、本発明では、この問題点に対処し、切土法面や自然斜面において、岩盤などの崩壊対策に利用でき、表層部の安定度が高く、その斜面の全面緑化が可能で景観保全や自然環境との調和などの環境対策に利用できる連続繊維複合補強土工法を提供することを目的としている。」
「【００１０】上記本発明において、連続繊維補強土工による連続繊維補強土は、砂質土と連続繊維とが３次元的に混合し、相互の摩擦により結合して相対的な移動が防がれ、疑似粘着力と変形抵抗性とを持つので法面保護や土留め擁壁としての十分な強度を有している。そして、土粒子と連続繊維とが緊密に結合して風雨による侵食に対し十分な抵抗性を有し、その一方、砂とほぼ同様な透水性を有している。」
「【００１４】そして、それらの上には図１に示すように、連続繊維補強土工によって連続繊維および砂質土が吹付けられ、連続繊維補強土１が被せられている。さらに、連続繊維補強土１の表面には、図示してないが植生工（厚層基材吹付工、客土吹付工、植栽工等）が施工されて緑化が図られている。【００１５】このような構成によって、地山深部に対しては地山補強工によるアンカ３の埋め込みによって安定が確保され、表層部に対しては金網５・ワイヤロープ６によって安定が確保される。また、連続繊維補強土１上には植生工によって緑化が可能であり、景観保全や自然環境と調和した法面、擁壁の施工が可能となる。
【００１６】
【発明の効果】以上説明した様に構成された本発明によれば、次に列挙する様な優れた作用効果を奏する。（１）金網・ワイヤロープによる補強工によって、表層部に対して安定性（従来の連続繊維複合補強土工法では達成出来なかった程度の表層部に対する安定性）が確保される。（２）全体の緑化が可能であり、その様な緑化を実施すれば、植物の根系が金網にからみ、地山に伸張するので、複合的に安定性が増す。（３）表層部の状態、対象箇所などに対応して、連続繊維補強土のみ、連続繊維補強土と金網の併用、連続繊維補強土と金網及びワイヤロープの併用など施工方法選択の自由度が高い。（４）金網・ワイヤロープは柔構造であり、連続繊維補強土も土と繊維との構成であるので変形追従性に優れている。」　 
　
 ４−２−３．甲第４号証（以下、「刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されている。 
「【特許請求の範囲】
【請求項１】地山に敷設される補強層であって、土砂と、この土砂内に三次元的に分布され、前記土砂の粒子に絡まる、結合材を含む連続繊維要素とを備え、前記土砂の粒子は、前記連続繊維要素の絡まりと、前記結合材の結合力とにより前記連続繊維要素に結合される、土木用補強層。
【請求項２】前記補強層は、緑化基盤として使用される、請求項１に記載の土木用補強層。
【請求項３】前記補強層は、前記土砂と混合されるセメントを備える、請求項１に記載の土木用補強層。」 
「【請求項９】補強層を地山に構築する方法であって、所定量の土砂をミキサーに供給し、結合材を含む所定量の短繊維要素を前記ミキサーに供給し、混合して土砂内に三次元的に分布させ、その後、混合物を地山に敷設し、前記結合材を硬化させることを含む、土木用補強層の構築方法。」
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は土木用補強層及びその構築方法に関する。前記補強層は、たとえば、崩壊地の傾斜面、開発工事によって発生する盛土又は切土の傾斜面、乾燥の甚だしい砂丘表面等に設ける緑化基盤とか、道路及びトンネル周辺の土留め擁壁、路床等として使用する補強基盤とかに適する。」
「【０００２】
【従来の技術】…また、土砂に短繊維とセメントとを混ぜたのり面保護材料も提案されている（特公昭６４−２７３８号公報：以下第２先行技術という）。これら材料によれば、線状要素又は短繊維によって粒子を拘束する結果、材料の強度又はねばり強さを高めることが期待できる。」
　
４−２−４．甲第５号証（以下、「刊行物４」という。）には以下の事項が記載されている。 
「【請求項２】土壌硬度指数が山中式土壌硬度計による測定値で２７ｍｍ以下となるように、セメント混入量を３０〜１００ｋｇ／ｍ３とした貧配合ソイルセメントをエア搬送し、予定盛土造成斜面の基部に吹付け、ブロック状の斜面補強体を形成し、次いでこの斜面補強体の背面側に同一高さになるまで盛土を行い、第１層目の斜面補強層および盛土層を形成し、その後、順次この工程を繰り返すことにより所定高さの斜面補強層および盛土層を造成したことを特徴とする盛土造成工法。
【請求項３】前記貧配合ソイルセメントとともに連続長繊維を吹付ける請求
項１、２記載の斜面補強工法および盛土造成工法。
【請求項４】傾斜地盤面の法尻部より吹付けを開始し、ブロック状の斜面補
強体を形成した後、この斜面補強体の上面より打継部補強材の上側部分を突出させた状態で挿入し、次いでこの斜面補強体の上側にさらにブロック状の斜面補強体を吹付けにより形成する工程を繰り返すことにより前記斜面補強層を形成する請求項１、３記載の斜面補強工法。
【請求項５】ブロック状の斜面補強体を形成した後、この斜面補強体の上面より打継部補強材の上側部分を突出させた状態で挿入し、次いでこの斜面補強体の上側にさらに斜面補強体を吹付けにより形成する請求項２、３記載の盛土造成工法。
【請求項６】前記斜面補強層を形成する前に、その形成部位に予め補強鉄筋を傾斜方向に配列した請求項１〜３記載の斜面補強工法および盛土造成工法。
【請求項７】前記斜面補強層の表面側に植生基盤層を形成した請求項１〜６記載の斜面補強工法および盛土造成工法。」
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、滑りに対して十分な耐力を有するとともに、植生の導入が可能でかつ施工が容易な斜面補強工法およびこれを利用した盛土造成工法に関する。」
「【００１２】なお、土壌硬度指数から植生をみた場合、一般的に土壌硬度指数が１０mm以下の場合には、斜面の崩壊や流亡の危険があるため好ましくないとされるが、本発明においては、連続長繊維を混入させるため、風雨による侵食に対して十分に対抗することができるため、特に下限値については規定する必要がない。」
「【００１７】また前記連続長繊維として、好ましくは嵩高加工糸が用いられる。その材質としては、ポリエステル、ポリアミド、アクリル、ポリビニルアルコール、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、アセテートなどの各系列の樹脂を挙げることができる。また、コンジュゲート糸、特に貼り合わせ糸を用いるのも有効である。この種の嵩高糸を用いると、その繊維の圧送に際して、圧空との摩擦面積が増大し、より搬送性が高まり、さらに吹付後繊維間がばらけやすく、かつ吹付材料との付着性も高まる。嵩高加工糸の捲縮数としては、ＪＩＳ　Ｌ　１０１５の２５ｍ当りで５０〜９０００、特に１００〜３０００が好ましい。また、嵩高加工糸として、トータルデニールの太い繊維の一本を用いるよりは、５０〜１０００ｄ（デニール）の繊維を、２〜４０本程度束ねて吹き付けた方が、吹き付けた対象面において、より均一に分散し、基盤の安定性に優れる点で好ましい。また、連続長繊維の混入量は、貧配合ソイルセメント重量に対して０．１〜０．５％、特には０．２〜０．３％が好ましい。０．１％未満の場合には十分な粘着力が得られないし、また０．５％を超えて混入してそれ程混入量に見合うだけ粘着力が向上しない。ところで、圧空の圧力としては、２〜１５ｋｇ／ｃｍ２が好ましく、流量としては０．３〜５リットル／分が好ましい。
【００１８】斜面補強層１０の形成態様としては、種々考えられるが、先ず第１の態様としては図２に示されるように、傾斜面Ｍの表面部分に、貧配合ソイルセメントＳと連続長繊維５を同時に吹き付けながら積み上げ、傾斜面Ｍに対して斜面補強層１０を形成する。斜面補強層１０の幅Ｂは、概ね３０〜１５０cm程度の範囲が好ましい。
【００１９】次いで、造成した斜面補強層１０の表面側に、植生基盤層１１を吹き付けにより形成する。この植生基盤層１１に対しても連続長繊維５を混入させることにより、植生基盤層１１の粘着力が高まり、雨水等による侵食が防止される。植生基盤材料としては、たとえば有機質土壌改良剤であるピートモス、バーク堆肥を主原料に、高分子系および無機系の土壌改良剤、緩効性化成肥料などを添加した成育基盤材等に高度化成処理肥料、粘結剤、種子を混ぜたものを吹付機３により吹付ける。前記植生基盤層１１内には、単繊維からなる紡績糸を用いることもできる。この紡績糸の一成分として、超吸水性繊維を一部併用することにより、発芽性およびその発育性を向上させることができる。この併用には、かかる紡績糸の必要本数分の巻取りチーズ６を用意して他の加工糸と束ねることで可能である。」
　
４−２−５．甲第６号証（以下、「刊行物５」という。）には以下の事項が記載されている。 
「［産業上の技術分野］本発明は、法面上にファイバーソイルセメント等の吹付物を吹付け客土して緑化に適する法面を形成する法面工法に関する。」（１頁左欄２０行〜同右欄３行）
「吹付物の混合割合の一例を示すと次のようである。砂もしくは砂質土、シルト、粘性土、有機質土の単独あるいは混合物　…　混和剤…　セメント…　有機繊維（ピートモス、パルプ粕等）…　肥料（有機質肥料、即効性肥料、緩行性肥料）　種子　を基礎配合とし、これに現場状況、気象状況、緑化目的に応じて養生材…添加剤…を加えたものである。」（３頁左下欄１１〜同右下欄５行）
　
４−２−６．甲第７号証（以下、「刊行物６」という。）には以下の事項が記載されている。 
「３）全面客土工　一番確実で効果的な工法であるが、良質な客土自体が貴重な資源であることや、客土工自体が簡単な対策工法ではないことなどのほか、少量の客土では十分な効果が期待できない工法といえる（表−２４参照）。…。」（２４頁中段）
表−２４をみると「客土（表土）の品質項目及び基準の例」に「物理性」の項目として「透水計数　１０−１〜１０−３（ｃｍ／ｓ）」と記載されている。
　
 ４−３．対比・判断 
 （１）本件発明１について
　本件発明１と刊行物１発明Ａとを対比すると、 刊行物１発明Ａの「鋳鉄製受圧板Ａ１」、「アンカー部材ｄ」、「受圧面部１」、「表面側に突設された」、「連結部リブ２ａ」、「縦横方向リブ２ｂ」、「圧接」は、本件発明１の「押圧部材」、「アンカー材」、「底板部」、「手前側に張り出した」、「中央補強リブ部」、「周辺部における補強リブ部」、「押圧」にそれぞれ相当するから、両者は、 
 「法面に設置した押圧部材を、その中央部にアンカー材を貫通して地山に挿入しその頭部の固定を図ることにより法面に定着させ地山を安定化させる工法であって、
　前記押圧部材は、前記法面に対して面する底板部と、それぞれ手前側に張り出した、中央部における中央補強リブ部、及びその周辺部における補強リブ部とを有し、これらが一体化されて形成され、
　かつ、前記法面に対して押圧し、前記アンカー材により引張り状態で定着され、前記底板部にアンカーの緊張力が作用する部材であり、
　複数の前記押圧部材を間隔を置いて配置して法面にそれぞれ定着した法面安定化工法。」 
 の点で一致し、以下の点で相違している。 
［相違点１］本件発明１は、周辺部全体又は中央部を含めた全体、ならびに前記押圧部材間の法面上を覆い隠して透水性の繊維が混入した被覆層を形成し、植生を図るのに対し、刊行物１発明Ａは、そのような構成ではない点。 
  　上記相違点について検討する。 
［相違点１］について 
　法面安定化工法において、法面上を覆い隠して被覆層を形成し、植生を図ることは、従来周知の技術である（刊行物２、４参照）。また、刊行物２には、「地山の深部に対しては地山補強工によるアンカ３の埋め込みによって安定を確保し、表層部に対しては金網５・ワイヤーロープ６によって安定が確保される法面に、砂とほぼ同様な透水性を有する連続繊維補強土１（本件発明１の「法面上を覆い隠して透水性の繊維が混入した被覆層」に相当）が被せられ、その表面には植生工（本件発明１の「植生を図る」に相当）が施工され 、植物の根系が金網５にからみ、地山に伸張するので、複合的に安定性が増す連続繊維複合補強土工法（本件発明１の「法面安定化工法」に相当）」という技術が記載されているといえ、刊行物２記載のアンカ３、金網５・ワイヤーロープ６は、本件発明１の押圧部材及びアンカー材と、法面を安定化するための部材である点で共通するものであり、刊行物２記載の発明も法面安定化工法という本件発明１と同一の技術分野に属するものであり、また、法面安定化工法において、被覆層を形成し、植生を図ることは周知技術であるから、刊行物１発明Ａに刊行物２記載の技術を適用し、相違点１に係る本件発明１の構成とすることに、何ら困難性はなく、当業者が容易に想到し得た事項である。 
　
（２）本件発明２について
　本件発明２と刊行物１発明Ａとを対比すると、両者は、本件発明１に係る上記相違点１の他に以下の相違点を有する。
［相違点２］
　本件発明２は繊維が連続長繊維であるのに対し、刊行物１発明Ａは、そのような構成を有しない点。
［相違点２］について 
 　刊行物２をみると、連続繊維補強土に連続繊維を混入した点が、刊行物３をみると、土木用補強層に連続繊維要素または短繊維を混入した点が、刊行物４をみると斜面補強層に連続長繊維を混入した点が記載されており、被覆層に混入する繊維を連続長繊維とすることは、当業者が適宜選択し得る単なる設計事項にすぎず、相違点２に係る本件発明２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項にすぎない。 
　
（３）本件発明３について
　本件発明３と刊行物１発明Ａとを対比すると、両者は、本件発明１に係る上記相違点１の他に以下の相違点を有する。
［相違点３］
　本件発明３は、繊維が短繊維または長繊維であるのに対し、刊行物１発明Ａは、そのような構成を有しない点。
［相違点３］について 
　刊行物２をみると、連続繊維補強土には連続繊維を混入した点が、刊行物３をみると、土木用補強層に連続繊維要素または短繊維を混入した点が、刊行物４をみると斜面補強層に連続長繊維を混入した点が記載されており、被覆層に混入する繊維を長繊維とするか短繊維とするかは、当業者が適宜選択し得る単なる設計事項にすぎず、相違点３に係る本件発明３の構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項にすぎない。
　
（４）本件発明４について
　本件発明４と刊行物１発明Ａとを対比すると、両者は、本件発明１に係る上記相違点１の他に以下の相違点を有する。
［相違点４］
　本件発明４は、被覆層が透水性の客土層及びその上の表面層を形成したものであるのに対し、刊行物１発明Ａは、そのような構成を有しない点。
［相違点４］について 
　刊行物２をみると、砂とほぼ同様な透水性を有する連続繊維補強土１（本件発明４の「被覆層が透水性の客土層」に相当）が被せられ、その表面には植生工（本件発明１の「表面層」に相当）が施工された点が記載されており、刊行物１発明Ａに刊行物２記載の技術を適用し、相違点４に係る本件発明４の構成とすることに、何ら困難性はなく、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（５）本件発明５について
　本件発明５と刊行物１発明Ａとを対比すると、両者は、本件発明４に係る上記相違点１、４の他に以下の相違点を有する。
［相違点５］
　本件発明５は、客土層は透水係数が１０−５ｃｍ／秒以上のソイルセメントであり、表面層が有機質の生育基盤層であるのに対し、刊行物１発明Ａは、そのような構成を有しない点。
［相違点５］について 
　刊行物４をみると、滑りに対して十分な耐力を有し、植生の導入が可能な斜面補強工法において、貧配合ソイルセメントＳを連続長繊維５と同時に吹き付け斜面補強層１０（本件発明５の「客土層」に相当）を形成し、その表面に有機質土壌改良剤を主原料とした植生基盤層１１（本件発明５の「有機質の生育基盤層」に相当）を吹き付ける点が記載されており、さらに刊行物６をみると、植栽基盤の客土の透水係数について「１０−１〜１０−３（ｃｍ／ｓ）」とする品質基準が記載されているように、客土層の透水係数を本件発明５のように数値限定することに、何ら臨界的意義もない以上、単なる設計事項にすぎない。　
　
（６）本件発明６について
　本件発明６と刊行物１発明Ａとを対比すると、両者は、本件発明４に係る上記相違点１、４の他に以下の相違点を有する。
［相違点６］
　本件発明６は、客土層及び表面層の少なくとも一方に繊維が混入されているのに対し、刊行物１発明Ａは、そのような構成を有しない点。
［相違点６］について 
　刊行物２をみると、連続繊維補強土１（本件発明６の「客土層に繊維が混入」に相当）が被せられ、その表面には植生工（本件発明６の「表面層」に相当）が施工された点が記載されており、刊行物１発明Ａに刊行物２記載の技術を適用し、相違点６に係る本件発明６の構成とすることに、何ら困難性はなく、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（７）本件発明７について
　本件発明７と刊行物１発明Ａとを対比すると、本件発明１に係る上記一致点の他に、両者は、「押圧部材の中央部に環状の中央補強リブ部と、中心回りに実質的に均等な少なくとも４つの放射方向に沿って前記中央補強リブ部から連続する放射補強リブ部とが底板部に対して一体的に形成され、前記中央補強リブ部内はアンカーの頭部の固定部であり、
　前記放射補強リブ部と前記中央補強リブ部とは実質的に無端状の環状壁を形成し、環状壁で囲まれた上方開放の空間を有する」点で一致し、以下の相違点を有する。
［相違点７］
　環状壁で囲まれた上方開放の空間内に、本件発明７は、被覆層を形成するのに対し、刊行物１発明Ａは、被覆層を形成しない点。
［相違点７］について 
　法面安定化工法において、法面上を覆い隠して被覆層を形成し、植生を図ることは、従来周知の技術である（刊行物２、４参照）から、刊行物１発明Ａに上記周知技術を適用し、相違点７に係る本件発明７の構成とすることに、何ら困難性はなく、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（８）本件発明８について
　本件発明８と刊行物１発明Ａとを対比すると、本件発明７に係る上記一致点及び「前記放射補強リブ部は前記中央補強リブ部との交差部から放射方向に、実質的に連続して張り出し高さを順次低くしながら端に向かって延在している」点で一致し、以下の相違点を有する。
［相違点８］環状壁で囲まれた上方開放の空間内に、本件発明８は、被覆層を形成するのに対し、刊行物１発明Ａは、被覆層を形成しない点。
［相違点８］について 　
　法面安定化工法において、法面上を覆い隠して被覆層を形成し、植生を図ることは、従来周知の技術である（刊行物２、４参照）から、刊行物１発明Ａに上記周知技術を適用し、相違点８に係る本件発明８の構成とすることに、何ら困難性はなく、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（９）本件発明９について
　本件発明９と刊行物１発明Ｂとを対比すると、刊行物１発明Ｂの「鋳鉄製受圧板Ａ１」、「アンカー部材ｄ」、「受圧面部１」、「表面側に突設された」、「連結部リブ２ａ」、「縦横方向リブ２ｂ」、「圧接」は、本件発明９の「押圧部材」、「アンカー材」、「底板部」、「手前側に張り出した」、「中央補強リブ部」、「周辺部における補強リブ部」、「押圧」にそれぞれ相当するから、両者は、 
「法面に設置した押圧部材を、その中央部にアンカー材を貫通して地山に挿入しその頭部の固定を図ることにより法面に定着された構造であって、前記押圧部材は、前記法面に対して面する底板部と、それぞれ手前側に張り出した、中央部における中央補強リブ部、及びその周辺部における補強リブ部とを有し、これらが一体化されて形成され、
かつ、前記法面に対して押圧し、前記アンカー材により引張り状態で定着され、前記底板部にアンカーの緊張力が作用する部材であり、
複数の前記押圧部材が間隔を置いて配置され法面にそれぞれ定着されている法面安定化構造。」 
 の点で一致し、以下の点で相違している。 
［相違点９］本件発明９は、周辺部全体又は中央部を含めた全体、ならびに押圧部材間の法面上を覆い隠して透水性の繊維が混入した被覆層が形成され、植生が図られているのに対し、刊行物１発明Ｂは、そのような構成ではない点。 
  　上記相違点について検討する。 
［相違点９］について 
　法面安定化構造において、法面上を覆い隠して被覆層を形成し、植生を図ることは、従来周知の技術である（刊行物２、４参照）。また、刊行物２には、「地山の深部に対しては地山補強工によるアンカ３の埋め込みによって安定を確保し、表層部に対しては金網５・ワイヤーロープ６によって安定が確保される法面に、砂とほぼ同様な透水性を有する連続繊維補強土１（本件発明９の「法面上を覆い隠して透水性の繊維が混入した被覆層」に相当）が被せられ、その表面には植生工（本件発明９の「植生を図る」に相当）が施工され 、植物の根系が金網５にからみ、地山に伸張するので、複合的に安定性が増す連続繊維複合補強土構造（本件発明９の「法面安定化構造」に相当）」という技術が記載されているといえ、刊行物２記載のアンカ３、金網５・ワイヤーロープ６は、本件発明９の押圧部材及びアンカー材と、法面を安定化するための部材である点で共通するものであり、刊行物２記載の技術も法面安定化構造という本件発明９と同一の技術分野に属するものであり、また、法面安定化構造において、被覆層を形成し、植生を図ることは周知技術であるから、刊行物１発明Ｂに刊行物２記載の技術を適用し、相違点９に係る本件発明９の構成とすることに、何ら困難性はなく、当業者が容易に想到し得た事項である。 
 　　                                  
　そして、本件発明１ないし９の作用効果も、各刊行物記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　なお、被請求人は、答弁書の「（４．４）本願発明における緊張力を与えるアンカー材と被覆層の形成・植生との関係に伴う特有の作用効果について…（４．５）引用文献及び周知技術における上記作用効果に関する検討…（本願発明の作用効果説明図）【図１】参考資料１」（７頁５行〜９頁８行）で特有の作用効果について主張しているが、これらは明細書又は図面に記載された事項ではなく、この主張を採用することはできない。
　
 ６．むすび 
 　以上のとおり、本件発明１ないし９の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされてものであって、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効にすべきものである。 
 　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により被請求人が負担すべきものとする。 
 　よって、結論のとおり審決する。