【事件の表示】
　平成８年特許願第２６３８９５号「データ処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年４月２８日出願公開、特開平１０−１１１８４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　　
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１０月４日の出願であって、平成１５年６月６日付けで拒絶の査定がされ、これに対し、平成１５年７月１７日に拒絶査定に対する審判の請求がされたものである。
　　　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明の要旨は、以下のとおりである。
　　　
「【請求項１】
　少なくとも一つの入出力ポートと、
該入出力ポートに接続された周辺機器用のデバイス・ドライバ・プログラムをロードする記憶部と、
　オペレーティングシステムまたはアプリケーションプログラムからの前記周辺機器の使用要求に応答して前記デバイス・ドライバ・プログラムを実行する演算部とを有するデータ処理装置において、
前記周辺機器に機能問い合わせを行い前記周辺機器の情報を取得する情報取得手段と、
　システム環境の確認時に前記入出力ポートに接続された周辺機器に対して、前記情報取得手段が取得した情報により前記周辺機器の機能を調べ前記記憶部上にないデバイス・ドライバ・プログラムの転送を要求する要求手段と、
　該周辺機器から転送されたデバイス・ドライバ・プログラムを前記記憶部にロードするロード手段と、
　前記入出力ポートの監視を行い、該入出力ポートに前記周辺機器が接続されたか否かの監視を行う入出力監視手段と、を備え、
　前記情報取得手段が、前記入出力監視手段が前記入出力ポートに前記周辺機器が接続されたと判断したとき、前記機能問い合わせおよび情報取得を行い、
　前記要求手段が、前記記憶部上に該当するデバイス・ドライバ・プログラムがロードされていないときに前記転送要求を出すことを特徴とするデータ処理装置。」
　　　　
３．引用例とその内容
　　
　これに対し、原審の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−１６１２５０号公報（以下、「引用例」という。）には、図１、図３、図４、図６とともに、次の記載がある。
　
（ア）（引用例の発明が解決しようとする課題について）
「【発明が解決しようとする課題】一方、最近では、出力装置の側においても、装置を目的に応じて使い分けるために、複数のプリンタポートにプリンタを接続したり、切り換えスイッチを用いるなどしてプリンタを繋ぎ変えたりする手法が用いられている。
　このように、使用するプリンタを変更する場合には、当然、そのプリンタに対応したプリンタドライバを組み込んだり、プリンタドライバの設定を変更したりする必要があるが、前述のようにプリンタドライバはＯＳごとに異なっていたり、またディスク上に異なるファイルとして存在したりすることがあり、ユーザが正しくプリンタドライバの組み込みや変更を行なう作業はかなり面倒であり、また手間がかかるという問題があった。
　当然、ユーザの指定が誤っていれば、正しくデータ出力を行なえないのはいうまでもない。
　また、数多くのプリンタ装置などの存在するネットワークに接続されている場合には、すべてのネットワーク上のコンピュータにすべてのプリンタドライバを保存しておく必要が有り、外部メモリ（ハードディスクなど）の資源が無駄に消費されるという問題点があった。
　以上の問題は、プリンタを例として説明したが、ディスプレイや、プロッタ、サウンドカードその他の周辺装置のデバイスドライバであっても事情は同じである。
　本発明の課題は、上記の問題点を解決するためになされたもので、使用する周辺装置に適したデバイスドライバをユーザの手を介さずに自動的にＯＳに組み込むことができ、誤まったデバイスドライバが使用されることを防止し、また、コンピュータのメモリ、ディスクなどの資源の無駄を防止できる情報処理装置を提供することにある。」（公開特許公報の段落番号【０００７】、【０００８】、【０００９】、【００１０】、【００１１】、【００１２】の記載）
　
（イ）（引用例の発明の全体構成について）
「図１は本発明を採用したコンピュータシステムを示している。ここでは、ホストコンピュータ３０００およびプリンタ１５００から成るシステムを例示するが、以下に説明する本発明は単体の機器であっても、複数の機器からなるシステムであっても、また、ＬＡＮなどのネットワークを介してプリンタが接続されるようなシステムであっても適用可能である。」（公開特許公報の段落番号【００１６】の記載）
　
（ウ）（周辺機器（プリンタ）について）
「図２は、プリンタ１５００の構成をより詳細に示している。図２において、ＲＯＭ１３あるいは外部メモリ１４には、ＯＳによって異なるプリンタドライバが格納してある。これらのプリンタドライバは、市場においてメジャーな種々のＯＳに対応したものをできるだけ数多く用意し、ＲＯＭ１３あるいは外部メモリ１４に格納しておくのがよい。図２では、ＲＯＭ１３、外部メモリ１４の双方に複数のＯＳのためのプリンタドライバを格納している。これらプリンタドライバのデータ形式はローダブルモジュール形式でもよいし、実行可能形式でもよく、それぞれが対応するＯＳの仕様にしたがって作成されていればよい。」（公開特許公報の段落番号【００３６】の記載）
　
（エ）（デバイス・ドライバ・プログラム（プリンタドライバ）について）
「図４は、図３のステップＳ３５におけるプリンタドライバ転送処理手順を示すフローチャートである。この処理はプリンタのＣＰＵ１２が実行する。ステップＳ３４で判定したプリンタドライバ送信命令には、ＯＳを識別できる識別データが含まれているものとし、ステップＳ４１ではこのＯＳの識別データを取り出す。
　そしてステップＳ４２では識別データで指定されたＯＳ用のプリンタドライバがＲＯＭ１３あるいは外部メモリ１４に存在するか調べ、そのプリンタドライバが存在しない場合（ステップＳ４３）にはホストコンピュータにエラーを示すデータを送信する。指定されたプリンタドライバが存在する場合には、ＲＯＭ１３あるいは外部メモリ１４からステップＳ４１で識別したＯＳに対応したプリンタドライバをＲＡＭ１９ヘ転送し（ステップＳ４４、Ｓ４５）、双方向性インターフェース２１を介してホストコンピュータ３０００ヘ転送する。」（公開特許公報の段落番号【００４２】、【００４３】の記載）
　　
（オ）（データ処理装置（ホストコンピュータ）と周辺機器（プリンタ）との信号やデータのやりとりについて）
「図６は、ホストコンピュータのＯＳにおけるプリンタドライバの取り扱いを示している。図６の処理はホストコンピュータのＣＰＵ１が実行する。
図６のステップＳ６１では、現在、直接（あるいはネットワークなどを介して）接続されているプリンタヘ対して、プリンタの識別を行なうためのデータ要求する命令を送信する（図３ステップＳ３１〜Ｓ３３参照）。ステップＳ６２では、プリンタが返してきたプリンタ識別データを解析する。これら（ステップＳ６１、ステップＳ６２）の処理は、ホストコンピュータ起動時やプリンタ起動時、またはそれらの接続状態が更新された場合などに行なう必要がある。
　ステップＳ６３では、識別されたプリンタ用のプリンタドライバがＲＯＭ３あるいは外部メモリ１１に存在するか否かを調ベる。識別されたプリンタ用のプリンタドライバが存在する場合には、そのプリンタドライバをＲＯＭ３あるいは外部メモリ１１からＲＡＭ２へ転送し、このプリンタドライバを用いてプリンタヘ出力を行なう。このとき、プリンタドライバは、ＯＳやアプリケーションで用いられている描画命令をプリンタが理解するプリンタ制御コマンドヘ変換するなどの処理を行なう。
　ステップＳ６３においてプリンタドライバが存在しない場合には、プリンタヘ対して、プリンタドライバ送信命令を送信し（ステップＳ６４）、ステップＳ６５でプリンタが返してきたデータを受信し、プリンタドライバを外部メモリ１１に格納する（ステップＳ６６）。そしてステップＳ６７ではプリンタドライバをＲＡＭ２上に転送し、それを用いて描画命令をプリンタ制御コマンドヘ変換してプリンタヘ出力を行なう。
　ステップＳ６７における外部メモリ１１などからＲＡＭ２へのプリンタドライバの転送は、ステップＳ６６で受信する際にあらかじめＰＴＲＣ８から直接転送しておいてもよい。このＲＡＭ２上に転送されたプリンタドライバを用いて、印刷データをプリンタ印刷制御命令ヘ変換して印刷を行なう。
以上の実施例によれば、接続されているプリンタのためのプリンタドライバがホストコンピュータ上に存在しない場合には、プリンタに内蔵されたプリンタドライバを双方向性インターフェースを介して転送することにより、ユーザの手を介することなくプリンタドライバをＯＳに自動供給することができる。」（公開特許公報の段落番号【００４６】、【００４７】、【００４８】、【００４９】、【００５０】、【００５１】の記載）
　
「上記実施例では、プリンタドライバをプリンタからアップロードさせた場合、外部メモリ（ハードディスクドライブなど）にプリンタドライバを格納することにより、次回からはプリンタドライバのアップロードが必要なくなる。」（公開特許公報の段落番号【００５４】の記載）
　
（カ）（引用例の発明の効果について）
「【発明の効果】以上から明らかなように、本発明によれば、ホストコンピュータと、このホストコンピュータに双方向性インターフェースを介して接続される周辺機器から構成され、その周辺機器に対応したホストコンピュータのＯＳに組み込まれたデバイスドライバを介してホストコンピュータおよび周辺機器の間でデータ入出力を行なう情報処理装置において、前記周辺機器にその周辺機器に対応したデバイスドライバを格納した記憶手段を設け、必要に応じて前記記憶手段内のデバイスドライバをホストコンピュータに転送し、ホストコンピュータのＯＳに組み込む構成を採用しているので、必要に応じて周辺機器に用意されたデバイスドライバをホストコンピュータに転送して自動的にＯＳに組み込むことができ、接続されている周辺機器に適した正しいデバイスドライバをユーザの手を介さず自動的にＯＳが使用することができ、デバイスドライバを誤用することを防止することができる。また、周辺機器からホストコンピュータへのデバイスドライバの転送を動的に行なうことにより、ホストコンピュータの外部記憶装置の消費を押えることができる。」（公開特許公報の段落番号【００５９】の記載）
　　
　以上の記載事項からみて、引用例には、
「プリンタコントローラ（ＰＴＲＣ８）と、
これに接続された周辺機器（プリンタ）のデバイス・ドライバ・プログラムをロードする記憶部（ＲＡＭ２又は外部メモリ１１）と、
　オペレーティングシステムまたはアプリケーションプログラムからの周辺機器の使用要求に応答してデバイス・ドライバ・プログラムを実行する演算部（ＣＰＵ２）とを有するデータ処理装置（ホストコンピュータ）において、
　周辺機器（プリンタ）に対して、周辺機器（プリンタ）の識別を行うためのデータ要求をする命令を送信し、
　周辺機器（プリンタ）が返してきた周辺機器（プリンタ）識別データを解析し、データ処理装置（ホストコンピュータ）の記憶部（ＲＯＭ３又は外部メモリ１１）上にないデバイス・ドライバ・プログラムの転送を要求し、
　周辺機器（プリンタ）から転送されたデバイス・ドライバ・プログラムを記憶部（外部メモリ１１）にロードし、
　これらの処理が、データ処理装置（ホストコンピュータ）の起動時やプリンタ起動時、またはそれらの接続状態が更新された場合などに行われるように構成されたデータ処理装置。」
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　　
４．対比
　引用発明における「プリンタコントローラ（ＰＴＲＣ）」は、本願発明の「入出力ポート」に対応する。また、引用発明における「記憶装置（外部メモリ１１、ＲＡＭ２、ＲＯＭ３）」は、本願発明の「記憶部」に対応する。さらに、引用発明の内容を構成する一連の処理は、データ処理装置（ホストコンピュータ）の起動時やプリンタ起動時、またはそれらの接続状態が更新された場合などに行われるとされているから、引用発明においても、入出力ポートの監視を行い、入力ポートに周辺機器（プリンタ）が接続されたか否かの監視を行い、入出力ポートに周辺機器（プリンタ）が接続されたと判断したときに、命令の送信や情報取得をしているものと認められる。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「少なくとも一つの入出力ポートと、
該入出力ポートに接続された周辺機器用のデバイス・ドライバ・プログラムをロードする記憶部と、
　オペレーティングシステムまたはアプリケーションプログラムからの前記周辺機器の使用要求に応答して前記デバイス・ドライバ・プログラムを実行する演算部とを有するデータ処理装置において、
　前記周辺機器に情報の問い合わせ行い、前記周辺機器の情報を取得する情報取得手段と、
　前記入出力ポートに接続された周辺機器に対して、前記情報取得手段が取得した情報を調べ、前記記憶部上にないデバイス・ドライバ・プログラムの転送を要求する要求手段と、
　該周辺機器から転送されたデバイス・ドライバ・プログラムを前記記憶部にロードするロード手段と、
　前記入出力ポートの監視を行い、該入出力ポートに前記周辺機器が接続されたか否かの監視を行う入出力監視手段と、を備え、
前記情報取得手段が、前記入出力監視手段が前記入出力ポートに前記周辺機器が接続されたと判断したとき、前記情報の問い合わせおよび情報取得を行い、
　前記要求手段が、前記記憶部上に該当するデバイス・ドライバ・プログラムがロードされていないときに前記転送要求を出すことを特徴とするデータ処理装置。」
　である点で一致し、以下の（１）、（２）の点で相違するものと認められる。
　　
（１）本願発明では、周辺機器に対する情報の問い合わせの内容が、周辺機器の「機能問い合わせ」であり、「取得した情報により周辺機器の機能を調べ」るようにされているのに対し、引用発明では、情報の問い合わせの内容が、「周辺機器の識別を行うためのデータを要求する」ものであり、「周辺機器が返してきた識別データを解析」するようにされている点。
　
（２）本願発明では、「システム環境の確認時に」入出力ポートに接続された周辺機器に対して、所定の処理がされているのに対し、引用発明においては、この点が明らかでない点。
　　
５．判断　
相違点（１）について
　本願発明にいう「機能問い合わせ」の意味内容について吟味すると、本願の明細書の段落番号【００１６】では、これについて、「今、入出力ポート１ａに周辺機器２が接続されているとすると、その入出力ポート１ａを介してデータ処理装置１から周辺機器２に機能の問い合わせを行い（ステップ１２）、周辺機器２から回答（ステップ２０）された機能を調べて、その周辺機器２がＤＤＰを内蔵するタイプのものであるか否かを判定（ステップ１３）する」と説明されている。しかし、「回答された機能」の具体的内容については開示がない。さらに、本願の特許請求の範囲の請求項１には、「周辺機器から回答された機能を調べて、その周辺機器がＤＤＰを内蔵するタイプのものであるか否かを判定する」手段は規定されていない。単に、明細書において発明の実施の形態の記載の中で上記のように触れられているにすぎない。
　そうすると、本願発明にいうところの「機能問い合わせ」とは、請求項１に規定された他の手段、すなわわち、「前記記憶部上にないデバイス・ドライバ・プログラム（ＤＤＰ）の転送を要求する要求手段と、該周辺機器から転送されたデバイス・ドライバ・プログラム（ＤＤＰ）を前記記憶部にロードするロード手段」を実現できる内容のものであればよいということになる。
　一方、引用発明のものでも、周辺機器の識別を行うデータを要求しており、これにより対応するデバイス・ドライブ・プログラム（ＤＤＰ）がホストコンピュータ記憶装置に存在するか否かを調べているのであるから、この識別データには、少なくとも、その周辺機器に対応するデバイス・ドライブ・プログラム（ＤＤＰ）を知るために必要なデータが含まれているといえる。
　そうすると、本願発明と引用発明との相違点（１）は、単に表現上のものであって、実質的には相違しないということに帰着する。
　仮に、本願発明の「機能問い合わせ」が、周辺機器がＤＤＰを内蔵するタイプのものか否かを判定するために必要な情報を問い合わせるという積極的な意味を有するものであることを前提としたとしても、一般に、データ処理装置と端末装置とからなるシステムにおいて、それぞれの端末装置の属性を調べ、その属性に応じて端末装置の制御を行うようにすることは、特開平８−２４９２６４号公報（段落番号【００１７】）や特開平８−６３４２１号公報（段落番号【００１６】）に記載されているように、周知の技術であるから、引用発明において、端末装置から送られるデータに、ＤＤＰを内蔵するタイプのものか否かを判定するために必要な情報を含ませることは、当業者が容易になし得る設計変更にすぎない。
　　
相違点（２）について
　本願の明細書の段落番号【００１５】に記載によれば、「システム環境の確認機能とは、すべての入出力ポートをチェックして新たな周辺機器が接続されたか否かまたは周辺機器の交換が行われたか否かを判定するという機能で、たとえばＷｉｎｄｏｗｓの最新バージョンで追加された機能である」ということであるが、引用例のものにおいても、「これらの処理は、ホストコンピュータ起動時、またはそれらの接続状態が更新された場合などの行う」（引用例の公開特許公報の段落番号【００４７】の最後の文）とされているのであるから、引用発明の処理を、「システム環境の確認時に」行うようにすることは、当業者が容易に想到することといえる。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。