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【手続補正書】
【提出日】平成30年1月26日(2018.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（５）ハイドロゲルシートの物性
ハイドロゲルシートは５ｋＰａ以上の破断強度を有することが好ましい。５ｋＰａ以上の破断強度を有することで、ハンドリング性を向上できる。より好ましい破断強度は５〜５０ｋＰａである。
また、ハイドロゲルシートは２００％以上の破断伸びを有することが好ましい。２００％以上の破断伸びを有することで、ハンドリング性を向上できる。より好ましい破断伸びは２００〜８００％である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月11日(2018.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
〈実施例５〉
粘着付与剤の量を３．０質量部、エタノールの量を４３．６質量部、１−プロパノールの量を２６．５質量部としたこと以外は実施例１と同様にしてインクジェットインクを調製した。
ポリアミド樹脂に対するテルペンフェノール樹脂の質量比ｔ／ｐは２．００、テルペンフェノール樹脂の配合割合ｔは３．０質量％、テルペンフェノール樹脂とポリアミド樹脂の合計の配合割合ｔ＋ｐは４．５質量％であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
【表２】
2017061637.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
【表３】
2017061637.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
【表４】
2017061637.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月19日(2018.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を載置する媒体載置部と、
前記媒体載置部から媒体を送り出す給送ローラーと、
前記給送ローラーとの間で媒体をニップすることにより媒体を分離する分離ローラーと、を備え、
前記分離ローラーは、変位することにより、前記給送ローラーと接する位置を調整可能に構成されている、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体給送装置において、前記分離ローラーは、前記給送ローラーの回転軸中心まわりに揺動することにより前記位置を調整可能に構成されている、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の媒体給送装置において、前記分離ローラーは、当該分離ローラーの周辺を構成する、媒体を給送する給送経路を形成する経路形成部材とともに変位可能に構成されている、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、前記分離ローラーを変位させる駆動源と、
前記駆動源を制御する制御手段と、を備える、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の媒体給送装置において、前記媒体載置部に載置された媒体の積層高さを検出する高さ検出手段を備え、
前記制御手段が、前記高さ検出手段の検出結果に応じて前記分離ローラーを変位させる、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の媒体給送装置において、前記制御手段は、ユーザーにより入力された媒体に関する情報に応じて前記分離ローラーを変位させる、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項７】
請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、湿度を検出する湿度検出手段を備え、
前記制御手段は、前記湿度検出手段の検出結果に応じて前記分離ローラーを変位させる、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項８】
請求項４から請求項７のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、前記給送ローラーの下流側に、媒体の重送を検出する重送検出手段を備え、
前記制御手段は、前記重送検出手段の検出結果に応じ、前記分離ローラーを変位させる、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項９】
請求項４から請求項８のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、前記給送ローラーの下流側に、媒体の不送を検出する不送検出手段を備え、
前記制御手段は、前記不送検出手段の検出結果に応じ、前記分離ローラーを変位させる、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、前記分離ローラーは、前記給送ローラーの周囲を変位する、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項１１】
媒体を読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段の側へ媒体を給送する、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の媒体給送装置と、
を備えた画像読取装置。
【請求項１２】
媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段の側へ媒体を給送する、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の媒体給送装置と、
を備えた記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月25日(2018.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路に沿って搬送方向にシートを搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラと前記搬送路を挟んで対向して設けられ、前記搬送路への前記シートの重送を制限する制限手段と、
前記搬送方向に対し前記制限手段の上流側に配置され、前記搬送ローラによって搬送されるシートの画像を光学的に読み取り、前記搬送方向と交差する方向への移動量を検出する移動検出手段と、
前記移動検出手段の検出結果が閾値を超えたことに基づいて搬送異常を検知する異常検知手段と、
を備えることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
シートを載置するシート載置部と、
前記シート載置部に載置されたシートを前記搬送ローラに向けて給送する給送ローラと、
を備え、
前記移動検出手段は、前記搬送路における前記搬送方向に対し、前記給送ローラと前記搬送ローラとの間に配置されることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記搬送路を搬送されるシートの幅方向において、前記シートと前記搬送路の壁までの距離を前記閾値として有し、
前記異常検知手段は、前記検出結果が前記閾値を超えたことに基づいて搬送異常を検知することを特徴とする請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記移動検出手段は、時間をおいて前記シートの表面の画像情報を複数取得し、取得した複数の画像情報をそれぞれ二値化処理して複数の二値化画像情報を生成し、生成した複数の二値化画像情報を比較することで画像の一部の領域のパターンに基づいて同一の領域を抽出し、抽出された同一の領域の位置の差から前記移動量を検出し、
前記シートが搬送される間に、前記移動検出手段によって繰り返し移動量を検出し、
前記異常検知手段は、移動量が検出される毎に、検出された移動量を積算した値を前記閾値と比較することによって搬送異常を検知することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記移動検出手段は、
シートに向けて光を照射する光源と、
シートから反射した光を受光する受光手段と、
前記受光手段による異なる時間での受光量に基づいて、シートの移動方向におけるシートの移動量を判定する判定手段と、
を備え、
前記光源によって照射される光はコヒーレント光であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記移動検出手段が検出した移動量が前記閾値を超えると、前記搬送ローラによるシートの搬送を停止する制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
複数の前記移動検出手段を有し、
前記移動検出手段は、前記搬送路を挟んだ両側に配置されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
複数の前記移動検出手段を有し、
前記移動検出手段は、前記搬送方向と交差する方向の複数の位置に配置されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置によって搬送されるシートの画像を読み取る画像読取手段と、
を備えていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置によって搬送されるシートに対して画像を形成する画像形成手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によると、シート搬送装置は、搬送路に沿って搬送方向にシートを搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラと前記搬送路を挟んで対向して設けられ、前記搬送路への前記シートの重送を制限する制限手段と、前記搬送方向に対し前記制限手段の上流側に配置され、前記搬送ローラによって搬送されるシートの画像を光学的に読み取り、前記搬送方向と交差する方向への移動量を検出する移動検出手段と、前記移動検出手段の検出結果が閾値を超えたことに基づいて搬送異常を検知する異常検知手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月13日(2018.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車ボディ用のＢピラーであって、
金属薄板材料製の内側シェル（７）と、
該内側シェル（７）に結合されていて複数部分から形成された外側シェル（８）と、を備えており、該外側シェル（８）は、金属薄板材料製の下側成形部分（９）と、繊維強化プラスチック製の上側成形部分（１０）とを有しており、両方の成形部分（９，１０）は、オーバラップ領域（１２）に沿って互いにオーバラップするように配置されかつ互いに結合されていて、このとき前記下側成形部分（９）は、前記上側成形部分（１０）との前記オーバラップ領域（１２）を越えて当該Ｂピラーの第１の長手延在方向（Ｘｕ）において突出し、かつ前記上側成形部分（１０）は、前記下側成形部分（９）との前記オーバラップ領域（１２）を越えて当該Ｂピラーの第２の長手延在方向（Ｘｏ）において突出していることを特徴とする、自動車ボディ用のＢピラー。
【請求項２】
前記オーバラップ領域（１２）の長手方向延在長さが、前記下側成形部分（９）の長手方向延在長さの７０％よりも短く、かつ／または前記上側成形部分（１０）の長手方向延在長さの５０％よりも短い、請求項１記載のＢピラー。
【請求項３】
前記下側成形部分（９）と前記上側成形部分（１０）とは、前記オーバラップ領域（１２）において素材結合式および力結合式に互いに結合されている、請求項１または２記載のＢピラー。
【請求項４】
前記下側成形部分（９）と前記上側成形部分（１０）とは、前記オーバラップ領域（１２）において固定手段によって力結合式に互いに結合されており、このとき前記固定手段は、当該Ｂピラーに保持される機能部分（５）を結合するように形成されている、請求項１から３までのいずれか１項記載のＢピラー。
【請求項５】
前記オーバラップ領域（１２）において、前記上側成形部分（１０）の、前記内側シェル（７）とは反対側の外面に、前記固定手段のうちの少なくとも１つを支持するために、金属薄板材料製の補強エレメント（１１）が配置されている、請求項４記載のＢピラー。
【請求項６】
前記内側シェル（７）は、少なくともほぼ、前記第２の長手延在方向（Ｘｏ）において延びる支持領域（１６）を有していて、前記上側成形部分（１０）は、前記支持領域（１６）と結合する相応の結合部分（３４；３４’）を有しており、このとき前記内側シェル（７）と前記上側成形部分（１０）とは、前記オーバラップ領域（１２）の外側において形状結合式に互いに結合されている、請求項１から５までのいずれか１項記載のＢピラー。
【請求項７】
前記支持領域（１６）は、前記オーバラップ領域（１２）の外側に溝（２０）を有していて、該溝（２０）内において、前記上側成形部分（１０）の前記結合部分（３４；３４’）が形状結合式に固定されている、請求項６記載のＢピラー。
【請求項８】
前記上側成形部分（１０）の前記結合部分（３４’）は、前記上側成形部分（１０）の折り曲げられた縁領域として形成されている、請求項６または７記載のＢピラー。
【請求項９】
前記上側成形部分（１０）は、前記オーバラップ領域（１２）の外側に少なくとも部分的にＵ字形横断面を有していて、前記上側成形部分（１０）の外壁（２７）が、外部から前記外側シェル（８）への力作用時に、前記内側シェル（７）に対する前記外壁（２７）の、工場側において決定された間隔の１０％まで、前記内側シェル（７）に向かって弾性的にばね変形する、請求項１から８までのいずれか１項記載のＢピラー。
【請求項１０】
少なくとも部分的にＵ字形の前記上側成形部分（１０）の前記結合部分（３４；３４’）は、前記上側成形部分（１０）の２つの側壁（２８）の縁領域に形成されており、このとき前記外壁（２７）と前記各側壁（２８）との間には、１００°〜１７０°の角度（β）が形成されている、請求項９記載のＢピラー。
【請求項１１】
前記上側成形部分（１０）は、前記外壁（２７）と前記側壁（２８）との間における移行領域（３５）に、それぞれ１つのヒンジ状の材料弱化部、切欠き（３６）または屈曲箇所を有している、請求項１０記載のＢピラー。
【請求項１２】
前記内側シェル（７）は、前記上側成形部分（１０）の前記側壁（２８）の間に配置された材料弱化部（３８）を有していて、該材料弱化部（３８）は、前記オーバラップ領域（１２）の上において当該Ｂピラーの第２の長手延在方向（Ｘｏ）に延びている、請求項１０または１１記載のＢピラー。
【請求項１３】
前記下側成形部分（９）は、前記内側シェル（７）に結合するための少なくとも１つの溶接部分（２４）を有しており、このとき前記下側成形部分（９）と前記内側シェル（７）とは溶接（２５）によって互いに結合されており、このとき前記下側成形部分（９）の結合縁（２１）は前記内側シェル（７）の外縁（２２）から間隔をおいて位置していて、前記内側シェル（７）が前記結合縁（２１）と前記外縁（２２）との間に、当該Ｂピラーの単層のフランジ部分（１８）を形成するようになっている、請求項１から１２までのいずれか１項記載のＢピラー。
【請求項１４】
車両ボディ用のＢピラーを製造する方法であって、下記のステップ、すなわち：
- 金属薄板材料製の内側シェル（７）を準備するステップ、
- 金属薄板材料製の下側成形部分（９）を準備するステップ、
- 繊維強化プラスチック製の上側成形部分（１０）を準備するステップ、
- 前記下側成形部分（９）と前記内側シェル（７）とを結合するステップ、
- 前記下側成形部分（９）と前記上側成形部分（１０）とがオーバラップ領域（１２）に沿ってだけ互いにオーバラップし、このとき前記下側成形部分（９）が、前記上側成形部分（１０）とのオーバラップ領域（１２）を越えて当該Ｂピラーの第１の長手延在方向（Ｘｕ）において突出し、かつ前記上側成形部分（１０）が、前記下側成形部分（９）とのオーバラップ領域（１２）を越えて当該Ｂピラーの第２の長手延在方向（Ｘｏ）において突出するように、前記上側成形部分（１０）を前記下側成形部分（９）および前記内側シェル（７）に装着するステップ、および、
- 前記上側成形部分（１０）を、前記オーバラップ領域（１２）において前記下側成形部分（９）に結合するステップ、
を有することを特徴とする、車両ボディ用のＢピラーを製造する方法。
【請求項１５】
前記上側成形部分（１０）を、少なくとも部分的に形状結合式に前記下側成形部分（９）に結合する、請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
一例として、第２負荷に大きな電流が流れる場合を説明する。例えば第２負荷２２としてスタータ１１を採用する。アイドリングストップを行うためにエンジンを停止した後にも、第１負荷２１（車載ＥＣＵ）には給電が行われている。そして、エンジンを始動すべく、第２負荷２２（スタータ１１）への給電を行うと、第２負荷２２に比較的大きな電流が流れる。この場合、主蓄電装置３１および副蓄電装置３２には電圧降下が発生するものの、上述の通り、第１負荷２１へ印加される電源電圧の低下は抑制できる。よって、アイドリングストップ状態からエンジンを始動するときに、第１負荷２１の動作が中断されることを抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月8日(2018.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
回路４０１はリレー１０１に流れる電流（以下「第１電流」と称す）をその流れる方向も含めて検出する。後述するように第１電流の流れる向きが充電方向であるか、その逆方向であるかを了知するためである。充電方向は主電池１及び副電池２が給電する電位の接地電位に対する正負で決まる。よって車載用電源装置１００において採用される主電池１及び副電池２の構成が既知であれば、充電方向も既知であり、第１電流の流れる向きは第１電流の正負から了知できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
あるいは、主電池１及び副電池２が接地電位に対して負の電位で給電する場合、充電方向は副電池２から主電池１へ向かう方向である。この場合に、主電池１から副電池２へ向かう方向を正にとって第１電流を検出すれば、第１電流が負値のときには第１電流の流れる方向は充電方向である。また第１電流が正値のときには第１電流の流れる方向は充電方向と逆方向である。副電池２から主電池１へ向かう方向を正にとって第１電流を検出すれば、第１電流が正値のときには第１電流の流れる方向は充電方向である。また第１電流が負値のときには第１電流の流れる方向は充電方向と逆方向である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月5日(2018.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段と、
可変表示を一旦仮停止させた後に可変表示を再度実行する再可変表示を所定回実行可能な再可変表示実行手段と、
前記再可変表示が実行されることを報知する事前報知演出を実行する事前報知演出実行手段と、
遊技者の動作を検出可能な動作検出手段と、
前記動作検出手段による遊技者の動作の検出にもとづき実行される第１特定演出と、前記動作検出手段による遊技者の動作の検出にもとづかず実行される第２特定演出とのうち、いずれを実行するかを決定する特定演出決定手段とを備え、
前記第１特定演出の実行タイミングとして、可変表示がリーチ状態となるより前の第１
タイミングと、可変表示がリーチ状態となった後の第２タイミングとを含み、
前記事前報知演出実行手段は、前記第２特定演出の実行前に前記事前報知演出を実行可能であるとともに前記第１特定演出の実行前には前記事前報知演出を実行せず、
前記第１タイミングに実行する前記第１特定演出として、遊技者の動作の検出にもとづいて可変表示をリーチ状態にする演出を含む、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段と、可変表示を一旦仮停止させた後に可変表示を再度実行する再可変表示を所定回実行可能な再可変表示実行手段と、前記再可変表示が実行されることを報知する事前報知演出を実行する事前報知演出実行手段と、遊技者の動作を検出可能な動作検出手段と、前記動作検出手段による遊技者の動作の検出にもとづき実行される第１特定演出と、前記動作検出手段による遊技者の動作の検出にもとづかず実行される第２特定演出とのうち、いずれを実行するかを決定する特定演出決定手段とを備え、前記第１特定演出の実行タイミングとして、可変表示がリーチ状態となるより前の第１タイミングと、可変表示がリーチ状態となった後の第２タイミングとを含み、前記事前報知演出実行手段は、前記第２特定演出の実行前に前記事前報知演出を実行可能であるとともに前記第１特定演出の実行前には前記事前報知演出を実行せず、前記第１タイミングに実行する前記第１特定演出として、遊技者の動作の検出にもとづいて可変表示をリーチ状態にする演出を含む。
（Ｂ）さらに、上記目的を達成するため、他の態様に係る遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態など）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段（例えばステップＳ６０の処理を実行する遊技制御用マイクロコンピュータ５６０のＣＰＵ５６など）と、可変表示を一旦仮停止させた後に可変表示を再度実行する再可変表示を所定回実行可能な再可変表示実行手段（例えばステップＳ８０１〜Ｓ８０３の処理を実行する演出制御用マイクロコンピュータ１００の演出制御用ＣＰＵ１０１など）と、前記再可変表示が実行されることを報知する事前報知演出（例えば擬似連確定演出など）を実行する事前報知演出実行手段（例えばステップＳ８４８の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１０１など）と、遊技者の動作を検出可能な動作検出手段（例えばスティックコントローラ１２２、プッシュボタン１２０、傾斜方向センサユニット１２３、プッシュセンサ１２４など）と、前記動作検出手段による遊技者の動作の検出にもとづき実行される第１特定演出（例えば操作演出など）と、前記動作検出手段による遊技者の動作の検出にもとづかず実行される第２特定演出（例えば基本演出など）とのうち、いずれを実行するかを決定する特定演出決定手段（例えばステップＳ６８０〜Ｓ６８７の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）とを備え、前記事前報知演出実行手段は、前記第２特定演出の実行前に前記事前報知演出を実行可能であるとともに前記第１特定演出の実行前には前記事前報知演出を実行せず、前記第１特定演出が実行されるときには、前記第２特定演出が実行されるときに比べて高い割合で前記再可変表示が実行される。
このような構成によれば、再可変表示が実行されるか否かに対して遊技者の関心を高めることで、遊技者の動作を伴う演出に対する遊技者の意欲低下を防止し、遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月14日(2018.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立に基づいて抽選を行う抽選手段と、
該抽選手段により抽選された抽選結果に基づいて遊技球を受入可能な大入賞口と、
遊技者に付与される利益付与状態として、利益の期待値が低い低利益付与状態又は該低利益付与状態よりも前記利益の期待値が高い高利益付与状態のいずれかに制御する利益付与制御手段と、を備え、
前記大入賞口には、遊技球が流入されたことにより前記利益の期待値が高い前記高利益付与状態に制御することが可能な特定領域が設けられ、
前記特定領域への遊技球の流入は、前記大入賞口に設けられた振分部材が所定条件の成立に基づき、特定動作態様で動作されえることによって流入可能とされており、
前記振分部材が前記特定動作態様で動作されえることとなる前記所定条件は、前記大入賞口開放時に受け入れられた遊技球の受入カウント数が、特定のカウント数となったことを条件とし、
前記大入賞口開放時の遊技球の受入は、遊技球の受入カウント数が特定のカウント数となり易い受入状態である有利状態と、該有利状態よりも遊技球の受入カウント数が特定のカウント数となりにくい受入状態である不利状態とを含む複数種類の状態のいずれかの受入状態で実行されるように構成されており、
前記抽選手段により特別結果が導出されたことに基づき、前記大入賞口開放時に前記不利状態よりも遊技球の受入カウント数が特定のカウント数となり易い前記有利状態で遊技球の受入が実行された場合、前記所定条件が成立されえるように構成されており、前記所定条件の成立に応じて前記振分部材が前記特定動作態様で動作されることによって遊技球が前記特定領域へ流入し、前記高利益付与状態が発生可能とされ、
特定のカウント数となったことを条件に前記振分部材が前記特定動作態様で動作されえることとなる前記大入賞口開放時に受け入れられた遊技球の受入カウント数は、遊技者に明示されずにカウントされる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このように上記種遊技を実行する遊技機では、特定の入賞口内に設けられた特定領域に遊技球が進入しなければならないという複雑な遊技を実行するために初心者を困惑させたり、遊技内容を理解できないことで遊技を敬遠される原因となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために請求項１に係る発明においては、所定条件の成立に基づいて抽選を行う抽選手段と、
該抽選手段により抽選された抽選結果に基づいて遊技球を受入可能な大入賞口と、
遊技者に付与される利益付与状態として、利益の期待値が低い低利益付与状態又は該低利益付与状態よりも前記利益の期待値が高い高利益付与状態のいずれかに制御する利益付与制御手段と、を備え、
前記大入賞口には、遊技球が流入されたことにより前記利益の期待値が高い前記高利益付与状態に制御することが可能な特定領域が設けられ、
前記特定領域への遊技球の流入は、前記大入賞口に設けられた振分部材が所定条件の成立に基づき、特定動作態様で動作されえることによって流入可能とされており、
前記振分部材が前記特定動作態様で動作されえることとなる前記所定条件は、前記大入賞口開放時に受け入れられた遊技球の受入カウント数が、特定のカウント数となったことを条件とし、
前記大入賞口開放時の遊技球の受入は、遊技球の受入カウント数が特定のカウント数となり易い受入状態である有利状態と、該有利状態よりも遊技球の受入カウント数が特定のカウント数となりにくい受入状態である不利状態とを含む複数種類の状態のいずれかの受入状態で実行されるように構成されており、
前記抽選手段により特別結果が導出されたことに基づき、前記大入賞口開放時に前記不利状態よりも遊技球の受入カウント数が特定のカウント数となり易い前記有利状態で遊技球の受入が実行された場合、前記所定条件が成立されえるように構成されており、前記所定条件の成立に応じて前記振分部材が前記特定動作態様で動作されることによって遊技球が前記特定領域へ流入し、前記高利益付与状態が発生可能とされ、
特定のカウント数となったことを条件に前記振分部材が前記特定動作態様で動作されえることとなる前記大入賞口開放時に受け入れられた遊技球の受入カウント数は、遊技者に明示されずにカウントされることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このように、本発明によれば、遊技内容を容易に把握させることができ、遊技者から敬遠され難い。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月1日(2018.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報の可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
異常情報を外部出力する外部出力手段と、
遊技機への電力供給が停止しても記憶内容を所定期間保持可能な記憶手段と、
遊技機への電力供給が開始されたときに、所定条件の成立にもとづいて前記記憶手段の記憶内容を初期化する初期化処理を実行する初期化手段と、
動作を行う可動部材と、
遊技に関する制御を行う制御手段と、
前記制御手段から送信されるコマンドにもとづいて演出の実行を制御する演出制御手段とを備え、
前記外部出力手段は、
前記異常情報を外部出力しているときに遊技機への電力供給が停止し電力供給が再開された場合に、前記初期化手段によって前記初期化処理が実行されなかったときには電力供給が停止するまで前記異常情報を外部出力し、
前記異常情報を外部出力しているときに遊技機への電力供給が停止し電力供給が再開された場合に、前記初期化手段によって前記初期化処理が実行されたときには所定期間前記異常情報を外部出力し、
前記制御手段は、
前記有利状態に制御するか否かを決定する事前決定手段と、
遊技機への電力供給が開始されたことにもとづいて、所定コマンドを送信する送信手段とを含み、
前記演出制御手段は、
識別情報の可変表示に対応した演出用識別情報の可変表示を実行する演出用可変表示制御手段と、
前記事前決定手段による決定結果にもとづいて、前記演出用可変表示制御手段による演出用識別情報の可変表示中に、前記可動部材を動作させる演出駆動制御手段と、
前記所定コマンドに応じて、前記演出用可変表示制御手段による演出用識別情報の可変表示と関連付けることなく前記可動部材を初期位置に復帰させる初期動作を実行する初期動作実行手段と、
前記初期動作の実行中に演出用識別情報の可変表示が開始される場合に、該演出用識別情報の可変表示において演出の実行を制限する演出制限手段とを含む
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（手段Ａ）本発明による遊技機は、識別情報の可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、異常情報を外部出力する外部出力手段と、遊技機への電力供給が停止しても記憶内容を所定期間保持可能な記憶手段と、遊技機への電力供給が開始されたときに、所定条件の成立にもとづいて前記記憶手段の記憶内容を初期化する初期化処理を実行する初期化手段と、動作を行う可動部材と、遊技に関する制御を行う制御手段と、前記制御手段から送信されるコマンドにもとづいて演出の実行を制御する演出制御手段とを備え、前記外部出力手段は、前記異常情報を外部出力しているときに遊技機への電力供給が停止し電力供給が再開された場合に、前記初期化手段によって前記初期化処理が実行されなかったときには電力供給が停止するまで前記異常情報を外部出力し、  前記異常情報を外部出力しているときに遊技機への電力供給が停止し電力供給が再開された場合に、前記初期化手段によって前記初期化処理が実行されたときには所定期間前記異常情報を外部出力し、前記制御手段は、前記有利状態に制御するか否かを決定する事前決定手段と、遊技機への電力供給が開始されたことにもとづいて、所定コマンドを送信する送信手段とを含み、前記演出制御手段は、識別情報の可変表示に対応した演出用識別情報の可変表示を実行する演出用可変表示制御手段と、前記事前決定手段による決定結果にもとづいて、前記演出用可変表示制御手段による演出用識別情報の可変表示中に、前記可動部材を動作させる演出駆動制御手段と、前記所定コマンドに応じて、前記演出用可変表示制御手段による演出用識別情報の可変表示と関連付けることなく前記可動部材を初期位置に復帰させる初期動作を実行する初期動作実行手段と、前記初期動作の実行中に演出用識別情報の可変表示が開始される場合に、該演出用識別情報の可変表示において演出の実行を制限する演出制限手段とを含むことを特徴とする。そのような構成により、電力供給が開始されたときに好適な動作を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月2日(2018.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変動表示を行ない、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
変動表示の実行中に、当該変動表示に対応する変動対応表示を行なうことが可能な変動
対応表示手段と、
変動表示の実行中に、前記変動対応表示の態様を変化させるときと、前記変動対応表示
の態様を変化させないときとで共通で実行される共通演出と、当該共通演出を実行した後
に前記変動対応表示の態様を変化させる成功演出、及び前記変動対応表示の態様を変化さ
せない失敗演出のいずれか一方とを実行可能な変化演出実行手段と、
複数種類の所定演出を実行可能な所定演出実行手段と、
変動表示に用いられる変動表示用画像とは異なる画像であって前記所定演出の実行を示唆する特殊画像を、前記所定演出の実行前に、変動表示用画像の表示領域に、前記変動表示用画像の代わりに仮停止表示する特殊画像表示手段と、
を備え、
変動表示の実行中における複数タイミングのうち、前記特殊画像が表示される前のタイ
ミングと前記特殊画像が表示される後のタイミングとで前記成功演出を実行する割合が異
なる、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）  変動表示を行ない、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
変動表示の実行中に、当該変動表示に対応する変動対応表示を行なうことが可能な変動
対応表示手段と、
変動表示の実行中に、前記変動対応表示の態様を変化させるときと、前記変動対応表示
の態様を変化させないときとで共通で実行される共通演出と、当該共通演出を実行した後
に前記変動対応表示の態様を変化させる成功演出、及び前記変動対応表示の態様を変化さ
せない失敗演出のいずれか一方とを実行可能な変化演出実行手段と、
複数種類の所定演出を実行可能な所定演出実行手段と、
変動表示に用いられる変動表示用画像とは異なる画像であって前記所定演出の実行を示唆する特殊画像を、前記所定演出の実行前に、変動表示用画像の表示領域に、前記変動表示用画像の代わりに仮停止表示する特殊画像表示手段と、
を備え、
変動表示の実行中における複数タイミングのうち、前記特殊画像が表示される前のタイ
ミングと前記特殊画像が表示される後のタイミングとで前記成功演出を実行する割合が異
なる。
（１）  変動表示（特別図柄、飾り図柄の変動表示等）を行ない、遊技者にとって有利な有利状態（大当り遊技状態等）に制御可能な遊技機（パチンコ遊技機１等）であって、
複数種類の所定演出（図４０のリーチ発展演出の他、図４６の擬似連演出、図４５の演出モード変更演出等）を実行可能な所定演出実行手段（演出制御用ＣＰＵ１２０、図２５のＳ５３２、図２２のＳ１７２等）と、
変動表示に用いられる変動表示用画像とは異なる画像であって前記所定演出の実行を示唆する特殊画像（リーチ発展演出の場合は、図４０（Ｃ）の飾り図柄表示エリア５Ｃの青色スーパーリーチ発展図柄、図４０（Ｇ）の飾り図柄表示エリア５Ｃの赤色スーパーリーチ発展図柄等）を、前記所定演出の実行前に、変動表示用画像（「１」〜「９」等の飾り図柄の画像等）の表示領域（飾り図柄表示エリア５Ｃ等）に、前記変動表示用画像の代わりに仮停止表示する特殊画像表示手段（演出制御用ＣＰＵ１２０、図２５のＳ５３２、図４４のＳ７０４，Ｓ７０５、図２２のＳ１７２等）と、
を備え、
前記特殊画像表示手段は、
前記特殊画像として一の前記所定演出の実行を示唆する画像である第１特殊画像（スーパーリーチ発展演出の場合は、図４０（Ｃ）の飾り図柄表示エリア５Ｃの青色スーパーリーチ発展図柄等）を前記表示領域に表示してから、前記第１特殊画像を当該一の前記所定演出よりも前記有利状態に制御される期待度の高い前記所定演出の実行を示唆する画像である第２特殊画像（図４０（Ｇ）の飾り図柄表示エリア５Ｃの赤色スーパーリーチ発展図柄等）に変更して表示可能であり（スーパーリーチ発展演出の場合は、図４０（Ｃ），（Ｆ），（Ｇ）のように、青色スーパーリーチ発展図柄から赤色スーパーリーチ発展図柄に変更されたときに、図４０（Ｈ）のように第２スーパーリーチ演出に発展し、当該演出を実行する。）、
前記所定演出の実行前に前記特殊画像を変更して表示可能である。
また、上記記載の遊技機において、
変動表示に対応する変動対応表示を行なう変動対応表示手段と、
変動表示の実行中に、前記変動対応表示の態様を変化させるときと変化させないときとで共通して実行される演出である共通演出と、前記共通演出の実行後に実行される演出であって前記変動対応表示の態様を変化させる演出である成功演出と、前記共通演出の実行後に実行される演出であって前記変動対応表示の態様を変化させない演出である失敗演出と、を実行可能な演出実行手段とをさらに備え、
前記演出実行手段は、いずれのタイミングで前記共通演出が実行されるかに応じて、前記成功演出を実行する割合が異なる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月6日(2018.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込口と排気口とを有する自走可能な筐体と、
前記吸込口に設けられた回転ブラシと、
筐体の前後方向中間に前記筐体が床面を自走するために設けられた一対の駆動輪と、
筐体底部に設けられたサイドブラシと、
前記筐体に内蔵され、前記回転ブラシと、前記サイドブラシとを動力伝達機構を介して回転させる駆動モータと、
床面上の空気を塵埃と共に前記吸込口から筐体内の集塵ボックスに吸引しかつ塵埃が除去された前記集塵ボックスを通過した空気を前記排気口から外部に排出するための送風部とを備え、
前記送風部は、ハウジングと前記ハウジングに収納される電動送風機とを有し、
前記ハウジングは、筐体内に開口し前記電動送風機で発生した気流を流出させる通風口を有し、
前記流出した気流は、前記通風口に対向する近傍位置に配された部材に当たって、前記駆動モータを冷却した後、前記筐体の隙間や貫通孔から筐体外部へ排出されることを特徴とする自走式掃除機。
【請求項２】
前記駆動モータは前記回転ブラシの左右両端の一方の近傍に配置され、
前記通風口は、前記ハウジングにおける前記駆動モータが配置される側に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の自走式掃除機。
【請求項３】
前記サイドブラシは、筐体前方底部の左右両側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の自走式掃除機。
【請求項４】
前記集塵ボックスを通過した空気は、斜め下方に向かう気流となって前記送風部に流入することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の自走式掃除機。
【請求項５】
吸込口と排気口とを有する自走可能な筐体と、
前記吸込口に設けられた回転ブラシと、
筐体の前後方向中間に前記筐体が床面を自走するために設けられた一対の駆動輪と、
筐体底部に設けられたサイドブラシと、
前記筐体に内蔵され、前記回転ブラシと、前記サイドブラシとを動力伝達機構を介して回転させる駆動モータと、
床面上の空気を塵埃と共に前記吸込口から筐体内に吸引しかつ塵埃が除去された空気を前記排気口から外部に排出するための送風部とを備え、
前記送風部は、ハウジングと前記ハウジングに収納される電動送風機とを有し、
前記ハウジングは、筐体内に開口し前記電動送風機で発生した気流を流出させる通風口を有し、
前記流出した気流は、前記通風口に対向する近傍位置に配された部材に当たって、前記駆動モータを冷却した後、前記筐体の隙間や貫通孔から筐体外部へ排出され、
前記筐体は、蓋部を有する天板を含み、
前記蓋部の外縁部から前記筐体外部へ排気することを特徴とする自走式掃除機。
【請求項６】
前記駆動モータは前記回転ブラシの左右両端の一方の近傍に配置され、
前記通風口は、前記ハウジングにおける前記駆動モータが配置される側に設けられたことを特徴とする請求項５に記載の自走式掃除機。
【請求項７】
前記サイドブラシは、筐体前方底部の左右両側に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の自走式掃除機。
【請求項８】
前記蓋部の外縁部から前記筐体外部へ斜め上方に向けて排気することを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の自走式掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月16日(2018.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下可能な遊技領域に配された第１始動口と、第２始動口と、
前記第２始動口へ遊技球が入球可能な開状態と前記第２始動口への入球が不可能又は前記開状態よりも困難な閉状態とをとる開閉部材を有する可変入球手段と、
前記遊技領域に配された特別入賞口と、前記特別入賞口へ遊技球が入球可能な開状態と前記特別入賞口への入球が不可能又は前記開状態よりも困難な閉状態とをとる開閉部材と、を有する特別入賞手段と、
前記第１始動口、及び、前記第２始動口への遊技球の入球に基づいて判定情報を取得する判定情報取得手段と、
前記判定情報取得手段により取得された判定情報に基づいて当たりの判定を行う当たり判定手段と、
前記当たり判定手段による当たりの判定が行われるとその当たりの判定の結果を示す識別図柄を変動表示を経て停止表示する図柄表示手段と、
前記図柄表示手段により当選を示す当たり停止態様にて前記識別図柄が停止表示されたあと、前記特別入賞口を開放する特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、
当選した当たりの種類に応じて、前記特別遊技の終了後の遊技状態を通常遊技状態、又は、前記可変入球手段が開状態になり易い高ベース遊技状態に制御可能な遊技状態制御手段と、を備える遊技機において、
前記通常遊技状態に制御されているときに前記当たりの判定で特定の当たりとなった場合に決定される図柄停止時間は、前記高ベース遊技状態に制御されているときに前記当たりの判定で特定の当たりとなった場合に決定される図柄停止時間よりも長く設定されているものであり、
前記遊技領域には、第１流路と、前記第１流路と異なる第２流路が設けられていて、
前記第１始動口と、第２始動口の少なくとも一つは、前記第１流路上に配されていて、
前記特別入賞口は、前記第２流路上に配されていて、
前記特別入賞口への打込促進画像を表示手段に表示させる打込表示制御手段を備え、
前記打込表示制御手段は、
前記通常遊技状態に制御されているときに前記当たりの判定の結果が特定の当たり当選であることに基づく前記識別図柄の停止表示中で且つ前記特別遊技が開始される前から前記打込促進画像を前記表示手段に表示させるものであることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の遊技機は、
遊技球が流下可能な遊技領域に配された第１始動口と、第２始動口と、
前記第２始動口へ遊技球が入球可能な開状態と前記第２始動口への入球が不可能又は前記開状態よりも困難な閉状態とをとる開閉部材を有する可変入球手段と、
前記遊技領域に配された特別入賞口と、前記特別入賞口へ遊技球が入球可能な開状態と前記特別入賞口への入球が不可能又は前記開状態よりも困難な閉状態とをとる開閉部材と、を有する特別入賞手段と、
前記第１始動口、及び、前記第２始動口への遊技球の入球に基づいて判定情報を取得する判定情報取得手段と、
前記判定情報取得手段により取得された判定情報に基づいて当たりの判定を行う当たり判定手段と、
前記当たり判定手段による当たりの判定が行われるとその当たりの判定の結果を示す識別図柄を変動表示を経て停止表示する図柄表示手段と、
前記図柄表示手段により当選を示す当たり停止態様にて前記識別図柄が停止表示されたあと、前記特別入賞口を開放する特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、
当選した当たりの種類に応じて、前記特別遊技の終了後の遊技状態を通常遊技状態、又は、前記可変入球手段が開状態になり易い高ベース遊技状態に制御可能な遊技状態制御手段と、を備える遊技機において、
前記通常遊技状態に制御されているときに前記当たりの判定で特定の当たりとなった場合に決定される図柄停止時間は、前記高ベース遊技状態に制御されているときに前記当たりの判定で特定の当たりとなった場合に決定される図柄停止時間よりも長く設定されているものであり、
前記遊技領域には、第１流路と、前記第１流路と異なる第２流路が設けられていて、
前記第１始動口と、第２始動口の少なくとも一つは、前記第１流路上に配されていて、
前記特別入賞口は、前記第２流路上に配されていて、
前記特別入賞口への打込促進画像を表示手段に表示させる打込表示制御手段を備え、
前記打込表示制御手段は、
前記通常遊技状態に制御されているときに前記当たりの判定の結果が特定の当たり当選であることに基づく前記識別図柄の停止表示中で且つ前記特別遊技が開始される前から前記打込促進画像を前記表示手段に表示させるものであることを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月20日(2018.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１電極と、上記複数の第１電極にそれぞれ電気的に接続され、上記複数の第１電極をそれぞれ駆動する複数の駆動素子と、上記複数の駆動素子を覆う第１平坦化樹脂層と、上記複数の第１電極を覆う誘電体層と、上記誘電体層を覆う第１撥水層とを有する第１基板と、
上記第１基板に対向配置されており、上記複数の第１電極に対向配置された、少なくとも１つの第２電極と、上記少なくとも１つの第２電極を覆う第２撥水層とを有し、上記第１基板との間に、導電性を有する微小流体を、上記複数の第１電極を跨いで移動させる内部空間を形成する第２基板とを備え、
上記複数の第１電極は、上記第１平坦化樹脂層上に設けられているとともに、遮光性を有する金属電極であり、
上記第１平坦化樹脂層は、上記第１撥水層の凹凸を低減するための平坦化層であることを特徴とする微小流体装置。
【請求項２】
上記複数の第１電極は、上記第１平坦化樹脂層に設けられたコンタクトホールを介して上記複数の駆動素子にそれぞれ接続されており、
上記誘電体層は、上記コンタクトホールを埋める少なくとも１層の第２平坦化樹脂層を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の微小流体装置。
【請求項３】
上記誘電体層はさらに、無機材料からなる少なくとも１層のイオンバリア層を含んでいることを特徴とする請求項２に記載の微小流体装置。
【請求項４】
上記第２平坦化樹脂層が上記複数の第１電極を覆っており、上記イオンバリア層が上記第２平坦化樹脂層を覆っていることを特徴とする請求項３に記載の微小流体装置。
【請求項５】
上記イオンバリア層が上記複数の第１電極を覆っており、上記第２平坦化樹脂層が上記イオンバリア層を覆っていることを特徴とする請求項３に記載の微小流体装置。
【請求項６】
上記第２平坦化樹脂層は、上記コンタクトホール内および上記複数の第１電極間のうち少なくとも上記コンタクトホール内に設けられており、上記第１電極上には設けられておらず、
上記イオンバリア層は、上記第２平坦化樹脂層および上記複数の第１電極を覆っていることを特徴とする請求項３に記載の微小流体装置。
【請求項７】
上記微小流体は磁性粒子を含む微小流体であり、
上記磁性粒子を固定化する磁石をさらに備え、
上記第１電極は、非磁性金属材料で形成されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の微小流体装置。
【請求項８】
上記第１電極はモリブデンで形成されていることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の微小流体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月8日(2018.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気絶縁体の表面に水滴群又は水膜を形成する工程と、
前記電気絶縁体の表面に、帯電したコーティング材料の液滴群を供給する工程と、を備え、
前記電気絶縁体は食品又は医薬品である、コーティングされた電気絶縁体の製造方法。
【請求項２】
前記電気絶縁体の表面に水滴群又は水膜を形成する工程は、表面温度Ａを有する前記電気絶縁体を、前記表面温度Ａ以上の露点Ｂを有する気体に曝すことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｂ−Ａ≧２℃である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記水滴群又は水膜を形成してから、前記コーティング材料の液滴群を供給するまで、前記電気絶縁体が存在する空間中の気体の露点をＢ±１５℃以内に維持する、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記コーティング材料は、膜形成材料と、液体成分と、を含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
電気絶縁体の表面に水滴群又は水膜を形成する事前処理部と、
前記電気絶縁体の表面に、帯電したコーティング材料の液滴群を供給するコーティング材料噴霧部と、を備え、
前記電気絶縁体は食品又は医薬品である、電気絶縁体のコーティング装置。
【請求項７】
前記事前処理部は、表面温度Ａを有する前記電気絶縁体を、前記表面温度Ａ以上の露点を有する気体に暴露する、請求項６に記載の電気絶縁体のコーティング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂フィルムとセパレータとを含む積層体であって、
前記樹脂フィルムの引張強度が３０Ｎ／１０ｍｍ以下であり、
前記樹脂フィルムと前記セパレータとが粘着剤層により接合され、
前記セパレータを前記樹脂フィルムから剥離したときに形成される剥離面が、前記樹脂フィルムと前記粘着剤層との間に位置し、
前記樹脂フィルムが、フッ素樹脂、ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、およびポリオレフィン樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂から構成される積層体。
【請求項２】
前記樹脂フィルムの面密度が６０ｇ／ｍ2以下である請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記樹脂フィルムが、厚さ方向に貫通する複数の貫通孔を有し、
前記貫通孔は、非多孔質である前記樹脂フィルムの基質構造を貫く、中心軸が直線状に延びたストレート孔である請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
前記樹脂フィルムが、ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜である請求項１または２に記載の積層体。
【請求項５】
前記樹脂フィルムが単層フィルムである請求項１〜４のいずれかに記載の積層体。
【請求項６】
前記セパレータの引張強度が３０Ｎ／１０ｍｍを超える請求項１〜５のいずれかに記載の積層体。
【請求項７】
アクリル板に対する前記粘着剤層の粘着力ＰAが４．０Ｎ／２５ｍｍ以下である請求項１〜６のいずれかに記載の積層体。
【請求項８】
前記樹脂フィルムの凝集力ＰCと、アクリル板に対する前記粘着剤層の粘着力ＰAとの比ＰA／ＰCが０．００１以上１未満である請求項１〜７のいずれかに記載の積層体。
【請求項９】
樹脂フィルムとセパレータとを含む積層体の巻回体であって、
前記樹脂フィルムの引張強度が３０Ｎ／１０ｍｍ以下であり、
前記樹脂フィルムと前記セパレータとが粘着剤層により接合され、
前記積層体において前記セパレータを前記樹脂フィルムから剥離したときに形成される剥離面が、前記樹脂フィルムと前記粘着剤層との間に位置する巻回体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防水通気膜および／または防水通音膜として機能する樹脂フィルムと、セパレータと、を含む積層体であって、
前記樹脂フィルムと前記セパレータとが粘着剤層により接合され、
前記セパレータを前記樹脂フィルムから剥離したときに形成される剥離面が、前記樹脂フィルムと前記粘着剤層との間に位置し、
前記樹脂フィルムが、ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜である積層体。
【請求項２】
前記樹脂フィルムの面密度が６０ｇ／ｍ2以下である請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記樹脂フィルムが単層フィルムである請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
アクリル板に対する前記粘着剤層の粘着力が３．０Ｎ／２５ｍｍ以下である請求項１〜３のいずれかに記載の積層体。
【請求項５】
防水通気膜および／または防水通音膜として機能する樹脂フィルムと、セパレータと、を含む積層体の巻回体であって、
前記樹脂フィルムと前記セパレータとが粘着剤層により接合され、
前記積層体において前記セパレータを前記樹脂フィルムから剥離したときに形成される剥離面が、前記樹脂フィルムと前記粘着剤層との間に位置し、
前記樹脂フィルムが、ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜である巻回体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月16日(2018.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２００６／００３９３５号公報（請求項１、００７５、図１）
【特許文献２】特開２０１１−２０２９６号公報（請求項１、００２８、図１）