【事件の表示】
　平成　８年特許願第１１５６４０号「画像読み取り装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月３１日出願公開、特開平　９−２８４４３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 手続の経緯
　本願は、平成８年４月１２日の出願であって、平成１５年９月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月６日付で手続補正がなされたものである。
　
２． 平成１５年１１月６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１１月６日付の手続補正を却下する。
［理由］
２−１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　ネットワークを介してホストコンピュータと接続する機構と操作パネルを有する画像読み取り装置において、該画像読み取り装置は、前記操作パネルから入力されたユーザＩＤと前記ホストコンピュータから送信されたユーザＩＤとが一致するか否かを判定する判定手段と、該判定手段による判定結果が一致する場合には該ホストコンピュータからのアクセスを受け付け、一致しなかった場合には該ホストコンピュータによるアクセスを拒否するアクセス受付手段とを有することを特徴とする画像読み取り装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「アクセス禁止手段」について「該判定手段による判定結果が一致する場合には該ホストコンピュータからのアクセスを受け付け、一致しなかった場合には該ホストコンピュータによるアクセスを拒否するアクセス受付手段」との限定を付加し、記載を明確とするものであるから、特許法第１７条の２第４項第２、４号の特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。
２−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成６年４月１５日に頒布された特開平６−１０３２０８号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「【請求項１】　ネットワークにつながる、画像入力手段と、画像出力手段と、前記画像入力手段に原稿を給送する手段と、前記画像入力手段により入力された画像データ及び前記画像データに関する属性データを複数組保持し、前記属性データに基づいて原稿の所有者の識別と原稿の検索をする識別・検索手段とを具備し、前記ネットワーク上の複数のユーザーに、そのＩＤと前記属性データを照合のうえ、それぞれの目的とする画像データを送信することを特徴とするスキャンサーバシステム。」（引用例１第２頁第１欄第２〜１０行、段落【特許請求の範囲】）
（２）「【０００５】本発明は、かかる問題に鑑みなされたもので、複数のユーザーが１台の画像入力手段をネットワーク上で使用することができるスキャンサーバシステムを提供することを目的とする。」（引用例１第２頁第１欄第４３〜４６行、段落【０００５】）
（３）「【００２４】この装置５００は、本実施例のスキャンサーバシステムの中核をなすネットワークサーバ（以下「サーバ」と称する）であり、装置全体を制御するメインコントローラ５１０と、ネットワーク６００上のワークステーション４００や画像入力手段であるカラースキャナ１００から送られてくる画像データを一時記憶するための画像メモリ５５１及び画像メモリ管理コントローラ５５０と、原稿の所有者であるユーザーのクライアントＩＤや画像サイズなど、画像データに関する属性データを登録する画像データＩＤテーブル５７０と、ユーザーからの指示・データ入力手段であるキーボード５９１、マウス５９２及びキーボード／マウスコントローラ５９０と、各種データ・メニュー表示のためのディスプレイ５８２、ディスプレイメモリ５８１及びディスプレイコントローラ５８０と、ワークステーション４００からの命令により、実際の画像データのレイアウト・編集・合成を行う画像編集コントローラ５６０と、ＲＯＭ５４１、ＲＡＭ５４２及びバッファメモリ５４０とより構成されている。図６は上記画像データＩＤテーブル５７０の構成例を示したものである。
【００２５】また、インターフェース（以下「Ｉ／Ｆ」と称する）としては、ネットワーク６００とのやりとりを行うネットワークＩ／Ｆコントローラ５２０と、デジタルカラー複写機１０００と画像データ・命令のやりとりをするデジタルカラーＩ／Ｆコントローラ５３０を備えている。」（引用例１第３頁第４欄第３２行〜同第４頁第５欄第７行、段落【００２４】〜【００２５】）
（４）「【００３３】まず、図３のフィーダ２００の積載トレイ２０１上に原稿束を載せる（ステップ６）。既に他の原稿が載せられている場合は、その最上部に幅方向の紙幅をあわせて載せる。また、先に載せられた原稿がない場合は、ガイド板を原稿に合わせる。前述の通り、これにより原稿の斜行を防ぐとともに、幅方向の紙幅を検知することができる（ステップ７，８，９）。
【００３４】次に、図５に示す画像記憶編集装置５００のキーボード５９１、マウス５９２を用いて、ユーザーがネットワーク６００上で用いているクライアントＩＤを入力する（ステップ１０）。」（引用例１第４頁第５欄第４０〜５０行、段落【００３３】〜【００３４】）
（５）「【００３７】ここでいうプレスキャンとは、ある画像を他の画像と判別可能な程度の低解像度でスキャンすることを指し、データ量を極端に減らすことにより、原稿選択にかかる処理時間の短縮を狙ったものである。この解像度は、ユーザーが任意に指定できる。
【００３８】画像記憶編集装置５００にプレスキャン開始の指示を入力することにより（ステップ１３）、メインコントローラ５１０は、デジタルカラーＩ／Ｆコントローラ５３０を介して、デジタルカラー複写機１０００に対して、まずリサイクルレバー２０９のセットの命令を送る。」（引用例１第４頁第６欄第１０行〜２０行、段落【００３７】〜【００３８】）
（６）「【００４３】未だプレスキャンされていない原稿であれば、露光系コントローラ１３０に命令を送り、プレスキャンを実行し、その画像データを画像メモリ管理コントローラ５５０により効率的に画像メモリ５５１に書き込む。それと同時に、このプレスキャン画像データの属性データを画像データＩＤテーブル５７０に格納する（ステップ１８，１９）。ここに格納される属性データは、画像番号により画像データとリンクしている。その内容は、原稿ＩＤとしての原稿番号（原稿束最下部から順にふられる）及び原稿の表面／裏面を表す原稿タイプ、原稿の所有者であるユーザーがネットワーク６００上で用いているクライアントＩＤ、画像データサイズ（給送方向×幅方向）、画像データタイプ（この場合プレスキャン画像を示すコード）である。」（引用例１第４頁第６欄第４３行〜同第５頁第７欄第４行、段落【００４３】）
（７）「【００４６】このプロセスは、原稿束がセットされる度に実行される。」（引用例１第５頁第７欄第１９〜２０行、段落【００４６】）
（８）「【００４８】ネットワーク６００につながっているクライアントであるワークステーション４００上では、画像データのレイアウト・拡大／縮小・合成などを行う画像編集のソフトウェアがハードディスク４５１よりメインメモリ４６０にロードされ、ＣＰＵ４０５により実行される。ユーザーは、キーボード４４１及びマウス４３１を用いてコマンドメニューからスキャンを選択すると（ステップ２５）、まずＣＰＵ４０５は、ネットワーク６００を介してプレスキャン画像読み込みのコマンドパケットを図７のような形式で、スキャンサーバである画像記憶編集装置５００に送る（ステップ２６）。
【００４９】コマンドパケットを受け取った画像記憶編集装置５００は、ネットワークＩ／Ｆコントローラ５２０によりこれを分解、メインコントローラ５１０により解析し、画像データＩＤテーブル５７０において、パケットを発信元のクライアントと同じＩＤ、またはグループＩＤをもつ画像データを検索する。
【００５０】その結果、該当する画像データがない場合には、該当データ無しを表すコードパケットをクライアントに返す（ステップ３３）。データがある場合は、順次画像メモリ５５１からプレスキャン画像データを、画像データＩＤテーブル５７０から属性データをそれぞれ読み出し、これらをネットワークＩ／Ｆコントローラ５２０においてパケットに加工し、クライアウトであるワークステーション４００に送る（ステップ２９，３０）。
【００５１】ワークステーション４００は、受け取ったプレスキャン画像を一旦ＲＡＭ４０７またはハードディスク４５１に格納してから、ディスプレイ４１２上に一覧表示し、ユーザーはこの中から目的とする画像（原稿）を選択する（ステップ３１，３２）。
【００５２】コマンドパケットがネットワーク６００を介して画像記憶編集装置５００に送信され、指定の原稿がプラテンガラス１３１上にセットされるまで、前述のプロセスに従って、フィーダ２００による原稿のスキップが行われる。」（引用例１第５頁第７欄第２３行〜同第８欄第８行、段落【００４８】〜【００５２】）
　したがって、引用例１には、
「ネットワークを通じてワークステーションとデータのやりとりを行うネットワークＩ／Ｆコントローラ５２０と、画像入力手段１００と、キーボード５９１、マウス５９２とを具備するスキャンサーバシステムにおいて、
前記キーボード５９１、マウス５９２を用いてクライアントＩＤ入力し、画像入力手段は原稿をプリスキャンし、このプレスキャン画像データを画像メモリ５５１に格納し、それと同時に、このプレスキャン画像データの原稿ＩＤとしての原稿番号、原稿タイプ、クライアントＩＤ等の属性データを画像データＩＤテーブル５７０に格納する手段と、
　ワークステーション４００上においてスキャンが選択された際に送られてくるプレスキャン画像読み込みのコマンドパケットを分解、解析する手段と、
　画像データＩＤテーブル５７０において、送信元のクライアントＩＤと同じクライアントＩＤ、またはグループＩＤをもつ画像データがあるか否かを検索する手段と、
　その結果、該当する画像データがある場合は、プレスキャン画像データをパケットに加工してワークステーションに送り、該当する画像データがない場合は、該当データ無しを表すコードパケットをクライアント４００に返す手段と
を有するスキャンサーバシステム。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２−３．対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、
引用例１発明の「ネットワークＩ／Ｆコントローラ５２０」は、ネットワークを介して外部のコンピュータと接続する点では、本願補正発明の「ネットワークを介してコンピュータと接続する機構」に相当し、
引用例１発明の「キーボード５９１」、「マウス５９２」は、本願補正発明の「操作パネル」に相当し、
引用例１発明の「クライアントＩＤ」は、本願補正発明の「ユーザＩＤ」に相当し、
引用例１は、送信元のクライアントＩＤと同じクライアントＩＤ、またはグループＩＤをもつ画像データがあるか否かを検索しているから、引用例１には明記されていないが、判定手段に相当するものが有るものと認められ、
引用例１発明の「スキャンサーバシステム」は、下記の点を除いて本願補正発明の「画像読み取り装置」に相当するから、
両者は
「ネットワークを介して外部コンピュータと接続する機構と操作パネルを有する画像読み取り装置において、
該画像読み取り装置は、前記操作パネルから入力されたユーザＩＤと前記外部コンピュータから送信されたユーザＩＤとが一致するか否かを判定する判定手段と、
該判定手段による判定結果が一致する場合と、一致しなかった場合に応じて、その動作を異ならせる手段と
を有することを特徴とする画像読み取り装置。」
である点で一致し、以下の各点で相違する。
（１）相違点１：
　ネットワークを介して接続される外部コンピュータが、本願補正発明では、ホストコンピュータであるのに対し、引用例１発明では、ワークステーションである点。
（２）相違点２：
　本願補正発明が画像読み取り装置（単体）であるのに対し、引用例１発明のスキャンサーバシステムが画像記憶編集装置５００とカラースキャナ１００を具備し、単体の装置でない点。
（３）相違点３：
　動作を異ならせる手段として、本願補正発明が、該判定手段による判定結果が一致する場合には該コンピュータからのアクセスを受け付け、一致しなかった場合には該コンピュータによるアクセスを拒否するアクセス受付手段を有するのに対し、引用例１発明は、クライアントＩＤと一致する画像データがある場合は、プレスキャン画像データをパケットに加工してワークステーションに送り、一致する画像データがない場合は、該当データ無しを表すコードパケットをワークステーションに返す手段であり、判定結果の一致、不一致に応じてコンピュータらかのアクセスを受け付けたり、アクセスを拒否する手段であることは記載されていない点。
　
２−４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　コンピュータネットワークの技術分野において、本願補正発明のようなホスト集中型のネットワークも、引用例１発明のようなクライアントサーバ型のネットワークも、例を挙げるまでもなく、周知慣用的に使用されている。してみれば、引用例１発明において、接続するコンピュータとして、クライアントサーバ型ネットワークのクライアントであるワークステーションに代えて、同様な機能を有するホスト集中型ネットワークのホストコンピュータとすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
（２）相違点２について
　複数の装置を単一の装置にまとめることは、通常、さまざまな技術分野において行われていることである。してみれば、引用例１発明において、画像記憶編集装置５００とカラースキャナ１００を具備するデジタルカラー複写機１０００とを単一の装置として、画像読み取り装置にまとめることは、当業者であれば容易になし得たことである。
（３）相違点３について
　まず、判定手段による判定結果が一致した場合について検討する。引用例１発明においては、判定結果が一致する場合、スキャンサーバシステム内において、プレスキャン画像データをパケットに加工してワークステーションに送るという処理を行っている。つまり、引用例１発明におけるスキャンサーバシステムは、判定結果が一致した場合、ワークステーションからのアクセスを受け付けているものと認められる。
　次に、判定結果が一致しなかった場合について検討する。引用例１発明においては、ワークステーションによってスキャンの選択がなされた場合であっても、判定結果が一致しなかった場合は、該当データ無しを表すコードパケットをクライアント４００に返し、処理を終了させている。（引用例１発明の【図１１】参照）　つまり、ワークステーションからのアクセス自体は受け付けた上で、処理を行い、スキャンサーバシステムを使用したスキャンができないようになっている。これに対し、本願は、判定結果が一致しなかった場合、コンピュータによるアクセス自体を拒否することで、画像読み取り装置を使用したスキャンができないようになっている。しかし、一般に、コンピュータネットワークの技術分野において、ネットワークに接続された端末や周辺機器がコンピュータからのアクセスを拒否することによって、当該端末や周辺機器を使用した処理ができなくなることは、例を挙げるまでもなく周知な事項であるから、引用例１発明において、判定結果が一致しなかった場合に、画像読み取り装置を使用した処理が行えなくなるという機能を実現するために、該当データ無しを表すコードパケットをクライアント４００に返すことに代えて、アクセス自体を拒否するよう構成することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　したがって、引用例１において、本願補正発明のように、判定手段による判定結果が一致する場合にはコンピュータからのアクセスを受け付け、一致しなかった場合にはコンピュータによるアクセスを拒否するアクセス受付手段を設けることは当業者が容易に考えられることである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３． 本願発明について
　平成１５年１１月６日付の手続補正は上記のように却下されたので、本願の請求項１に係る発明は（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年２月２６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　ネットワークを介してホストコンピュータと接続する機構と操作パネルを有する画像読み取り装置において、該画像読み取り装置は、前記操作パネルから入力されたユーザＩＤと前記ホストコンピュータから送信されたユーザＩＤとが一致するか否かを判定する判定手段と、一致しなかった場合に、該ホストコンピュータによるアクセスを禁止するアクセス禁止手段とを有することを特徴とする画像読み取り装置。」
　
３−１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２−２．」に記載したとおりである。
　
３−２．対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「アクセス受付手段」の限定事項である「該判定手段による判定結果が一致する場合には該ホストコンピュータからのアクセスを受け付け、一致しなかった場合には該ホストコンピュータによるアクセスを拒否する」との構成を省き、手段の名称を「アクセス禁止手段」としたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項の全てを含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−４．」に記載したとおり、引用例１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。