【事件の表示】
　平成　９年特許願第１５８５６４号「厚み縦圧電共振子」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月１２日出願公開、特開平１１−　　８５２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成9年6月16日の出願であって、その請求項1〜4に係る発明は、平成14年4月19日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「1．厚み縦振動モードの3倍波を利用した厚み縦圧電共振子であって、
　矩形板状の圧電体と、
　前記圧電体の両面に形成されており、圧電体を介して対向された第1、第2の励振電極とを備え、
　前記圧電体の幅をW、厚みをtとし、d＝t／3としたときに、W／dが以下の何れかの範囲とされていることを特徴とする、厚み縦圧電共振子。
　　　　　W／d≦0．7 、
　 1．0≦W／d≦1．7 、
　 2．5≦W／d≦3．0 、
　 4．2≦W／d≦4．6 、
　 5．3≦W／d≦5．7 、
　 6．7≦W／d≦7．7 。
　
　 2．エネルギー閉じ込め型圧電共振子であって、一方向のみに振動減衰部を有し、前記方向と直交する方向において、圧電板の端部または端部近傍まで第1、第2の励振電極が至るように第1、第2の励振電極が形成されている、請求項1に記載の厚み縦圧電共振子。
　
　3．前記圧電体が細長いストリップ型の圧電体により構成されている、請求項1または2に記載の厚み縦圧電共振子。
　
　4．前記第1または第2の励振電極が形成されている面に、圧電共振子の振動を妨げないための空間を隔てて貼り合わされたコンデンサをさらに備えることを特徴とする、請求項1〜3の何れかに記載の厚み縦圧電共振子。」
　
【２】引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平2-235422号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の記載がある。
「第1図は本発明の第1の実施例である厚み縦共振子の構成を示すものであり、長方形状圧電磁器板1Aの表面と裏面の中央部にそれぞれ長辺にまで達する電極2Aを対向して設け、各電極2Aから長方形状圧電磁器板1Aの一端と他端に引き出し電極3Aを延長している。第2図は圧電磁器板1Aとして、PZT系材料を用い、第1図の構成でw／tを変えた場合の厚み縦振動基本モードの共振波形の変化である。以下第1図、第2図を用いて本実施例の動作及びその効果について説明する。一般に従来例で示した構成では、電極2の対向部に振動の変位分布が集中する。いわゆるエネルギー閉じ込め現象が起こり単一共振応答が得られることが知られているが、第1図に示した構成では圧電磁器板1Aの端面からの反射波が主振動に結合し第2図に示すように単一応答は得られない。しかしながらw／tを正確に選択することで共振、反共振周波数間に不要振動の存在しない応答を得ることができる。本実施例では共振周波数約10MHzでw／t＝5．33付近で良好な共振応答を得た。又この時w＝1．28mm程度であり厚み縦共振子の小型化が容易に実現できる。第3図は本発明の他の実施例を示す第1図の構成でw／tを変えた場合の厚み縦振動の3次モードの共振波形の変化であり、第1の実施例と異なる点は圧電磁器板1Aとしてチタン酸鉛系材料を用いている点である。チタン酸鉛系材料は本質的にポアソン比が小さく、エネルギー閉じ込め形厚み縦共振子では3次モードの選択的エネルギー閉じ込めが可能である。3次モードの共振特性もw／tによって変化するが、共振周波数約16MHzでw／t＝2．87付近で単一共振応答を得た。これは3次モードの電圧機械結合係数が約10％と非常に小さい為、不要振動応答が圧電的に励起されにくいためと考えられる。又この時w＝1．30mm程度であり第1の実施例と同様厚み縦共振子の小型化が容易に実現できる。」（第1頁右下欄第20行〜第2頁右上欄第17行、第1〜3図の各記載参照。）
　そして、上記引用文献の第1図には、wが圧電磁器板1Aの幅であり、tが厚みであることが示されている。
　
【３】対比・判断
（対比）
　本願の請求項1に係る発明（以下、「本願発明」という。）と上記引用文献に記載されたもの（第3図の厚み縦振動の3次モードの共振波形を有するもの）とを対比すると、引用文献に記載された「厚み縦共振子」、「長方形状圧電磁器板1A」、「各電極2A」、「不要振動」、「ｗ」のそれぞれは、本願発明の「厚み縦圧電共振子」、「矩形板状の圧電体」、「第1、第2の励振電極」、「スプリアス」、「Ｗ」のそれぞれに相当するから、両者は、
「厚み縦振動モードの3倍波を利用した厚み縦圧電共振子であって、矩形板状の圧電体と、前記圧電体の両面に形成されており、圧電体を介して対向された第1、第2の励振電極とを備え、前記圧電体の幅をW、厚みをtとしたときに、Wとｔの比がスプリアスの発生を抑制する特定の値とされている厚み縦圧電共振子」である点で一致し、
　以下の点で相違している。
相違点
　引用文献に記載されたものにおいてはがＷとｔの比であるW／tが2．87とされているのに対して、本願発明では、Ｗ／ｔではなく、Ｗ／ｄ　（ｄ＝ｔ／３）の値について、W／d≦0．7 、1．0≦W／d≦1．7 、　 2．5≦W／d≦3．0 、4．2≦W／d≦4．6 、　5．3≦W／d≦5．7 、6．7≦W／d≦7．7のいずれかの範囲とされている点。
　
（判断）
　本願発明は、厚み縦振動モードの3倍波を利用した厚み縦圧電共振子の共振点と反共振点間の通過帯域近傍に現れるスプリアスを抑制するＷ／ｄ（ｄ＝ｔ／３）の値を数値範囲として規定しているものであるが、引用文献にも、本願発明と同じ形状の厚み縦振動モードの厚み縦圧電共振子において、共振、反共振周波数間にスプリアスの存在しない応答を得ることのできるＷ／ｔの値について記載されている（なお、当該引用文献は本願明細書中にも従来例として挙げられ、３倍波を利用する場合の不要スプリアスを低減し得る値として、Ｗ／Ｔ＝２．８７付近としたことが引用されている（段落【０００６】〜【０００８】））。ここで、Ｗ／ｄとＷ／ｔ　を比較すると両者は　Ｗ／ｄ＝Ｗ／（ｔ／３）＝３・Ｗ／ｔ　との関係にあり、相互に換算可能な値であって、両者の間に実質的な差はない。
　そして、本願発明においては、スプリアスの発生を抑制するために、W／dと周波数定数との関係を示す図（図8）において、3倍波の共振点fr（●）と反共振点fa（▲）との間の通過帯域内（使用する周波数領域）に、断面エッジモードによる振動の共振点×（スプリアスの要因）が位置しないようなW／dの範囲を選択するようにしているが、本願発明と同様の形状の圧電共振子（圧電振動子）において、スプリアスの発生を抑制するために、W／H（圧電体の幅／厚み）と周波数定数との関係を示す図（第8図、図1）に基づいて、使用する周波数領域に、スプリアスの要因が位置しないようなW／Hの範囲を選択するようにすることは、特開昭62-264710号公報、特開平6-125242号公報に記載されているように周知であることから、この周知技術に基づいて選択するW／d（W／H）の範囲を実験的、数値的に、スプリアスを抑制し得る値として求め、本願発明のように、W／d≦0．7 、1．0≦W／d≦1．7 、2．5≦W／d≦3．0 、4．2≦W／d≦4．6 、5．3≦W／d≦5．7 、6．7≦W／d≦7．7のいずれかの範囲とすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用文献に記載された発明及び周知技術から予想できる程度のものであって、格別のものではない。
　
【４】むすび
　以上のとおり、本願の請求項1に係る発明は、上記引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。