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【手続補正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の遊技機と、
複数の前記遊技機の各遊技機近傍に設けられた情報を表示する情報表示部と、
会員属性記憶媒体から会員属性情報を読取る会員情報読取部と、
遊技媒体を景品に交換する景品交換機と、
登録された会員属性、遊技機稼働実績、景品交換実績、広告表示実績と広告効果実積を記憶する会員情報記憶部と、
広告情報と広告対象属性と広告実績を記憶する広告情報記憶部と、
前記遊技機に接続され、前記遊技機の遊技状態の情報を収集するとともに、前記会員情報読取部から前記遊技機で遊技する会員の前記会員情報を収集し、前記広告対象属性又は前記広告効果実績を基に、前記会員へ前記広告情報を前記会員の遊技する前記情報表示部に広告表示する制御部と、
前記会員情報記憶部と前記広告情報記憶部と前記制御部を備えた管理コンピュータと、
からなり、
前記遊技機近傍に設けられた情報を表示する前記情報表示部のうち、空き台及び非会員が遊技している前記遊技機の前記情報表示部への広告表示は、遊技場で遊技している前記会員の前記広告対象属性又は前記広告効果実績を集計して、その結果を基に広告表示すること、
遊技場で前記会員が遊技している前記遊技機の遊技状態に対応して、前記会員の遊技している前記遊技機近傍に設けられた情報を表示する前記情報表示部のうち、空き台及び前記非会員の前記遊技機の前記情報表示部に、特定報知パターンを表示すること、
を特徴とし、
前記空き台及び前記非会員の前記情報表示部に表示する前記特定報知パターンは、前記遊技場で遊技している前記会員の前記遊技機の遊技状態が、少なくとも前記会員に有利となる有利状態にある特定状態である時に表示すること、
を特徴とする広告情報提供システム。
【請求項２】
複数の遊技機と、
複数の前記遊技機の各遊技機近傍に設けられた情報を表示する情報表示部と、
会員属性記憶媒体から会員属性情報を読取る会員情報読取部と、
遊技媒体を景品に交換する景品交換機と、
登録された会員属性、遊技機稼働実績、景品交換実績、広告表示実績と広告効果実積を記憶する会員情報記憶部と、
広告情報と広告対象属性と広告実績を記憶する広告情報記憶部と、
前記遊技機に接続され、前記遊技機の遊技状態の情報を収集するとともに、前記会員情報読取部から前記遊技機で遊技する会員の前記会員情報を収集し、前記広告対象属性又は前記広告効果実績を基に、前記会員へ前記広告情報を前記会員の遊技する前記情報表示部に広告表示する制御部と、
前記会員情報記憶部と前記広告情報記憶部と前記制御部を備えた管理コンピュータと、
からなり、
前記遊技機近傍に設けられた情報を表示する前記情報表示部のうち、空き台及び非会員が遊技している前記遊技機の前記情報表示部への広告表示は、遊技場で遊技している前記会員の前記広告対象属性又は前記広告効果実績を集計して、その結果を基に広告表示すること、
遊技場で前記会員が遊技している前記遊技機の遊技状態に対応して、前記会員の遊技している前記遊技機近傍に設けられた情報を表示する前記情報表示部のうち、空き台及び前記非会員の前記遊技機の前記情報表示部に、特定報知パターンを表示すること、
を特徴とし、
前記特定報知パターンを前記空き台及び前記非会員の前記情報表示部に表示させるときは、前記広告主と、前記広告主の商品に関わる前記広告情報と、遊技者に有利となる有利状態にある特定状態となった前記遊技機の台番号であること、
を特徴とする広告情報提供システム。
【請求項３】
前記会員の遊技する前記遊技機に隣接する周辺の遊技機のうち、前記空き台の前記情報表示部には、前記会員の遊技する前記遊技機の前記情報表示部と同じ前記広告情報を表示すること、
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の広告情報提供システム。
【請求項４】
前記遊技場で遊技している前記会員の前記広告対象属性又は前記広告効果実績の集計は、前記会員数の変化に対応して再集計すること、又は、一定時間ごとに再集計すること、
により前記会員数の変化に対応した結果を基に前記空き台及び前記非会員の前記情報表示部に広告表示すること、
を特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の広告情報提供システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月25日(2018.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る炊飯器は、蓋体と、前記蓋体の内側に設けられ、内釜の開口を閉塞する内蓋と、前記内蓋の表面に着脱自在に接して装着されたおねば受容器とを備え、前記おねば受容器は、底部の中央に上下動自在の弁および当該弁を中心として周方向に設けられた複数のおねば分離穴を有するおねば溜部と、一端が前記内蓋の表面に接し、他端が前記おねば溜部により覆われたシール部材とを有し、前記シール部材の一端は、外方へ湾曲している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋体と、
前記蓋体の内側に設けられ、内釜の開口を閉塞する内蓋と、
前記内蓋の表面に着脱自在に接して装着されたおねば受容器と
を備え、
前記おねば受容器は、
底部の中央に上下動自在の弁および当該弁を中心として周方向に設けられた複数のおねば分離穴を有するおねば溜部と、
一端が前記内蓋の表面に接し、他端が前記おねば溜部により覆われたシール部材とを有し、
前記シール部材の一端は、外方へ湾曲していることを特徴とする炊飯器。
【請求項２】
前記シール部材は、外周面全周に外方へ突出して設けられた縁部および当該縁部の先端全周に前記内蓋側に突出する突部を有し、
前記おねば溜部は、周縁部の先端全周に前記内蓋側に延びて形成された立ち上げ縁部を有し、
前記おねば受容器は、前記シール部材の突部および前記おねば溜部の立ち上げ縁部が嵌合される係合部を備えていることを特徴とする請求項１記載の炊飯器。
【請求項３】
前記係合部は、突部を有し、
前記シール部材の縁部は、前記シール部材の突部により凹みが形成され、当該凹み内に前記係合部の突部が嵌合されて、当該係合部の突部と前記おねば溜部の周縁部とに狭持されて固定されていることを特徴とする請求項２記載の炊飯器。
【請求項４】
前記係合部に、前記シール部材の突部と前記おねば溜部の立ち上げ縁部との間に介在する隔壁部が設けられていることを特徴とする請求項２又は３記載の炊飯器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月21日(2017.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】酸化物半導体膜の成膜方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スパッタリング法を用いて酸化物半導体膜を成膜する方法であって、
裏面にマグネットユニットが設けられたターゲットを、前記酸化物半導体膜が成膜される基板に対向させ、
前記ターゲット側の前記マグネットユニットの表面から前記基板に向かう垂直距離が１０ｍｍの位置において、水平磁場の強度の最大値が３５０Ｇ以上２０００Ｇ以下の状態で、前記基板上に前記酸化物半導体膜を成膜することを特徴とする酸化物半導体膜の成膜方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記酸化物半導体膜は、ｃ軸配向した結晶を有することを特徴とする酸化物半導体膜の成膜方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月20日(2017.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シアンインク、マゼンタインク、及びイエローインクの３種の水性インクで構成されるインクジェット用のインクセットであって、
前記シアンインク、前記マゼンタインク、及び前記イエローインクのうち、いずれか２つが下記条件Ａを満たすインクであり、かつ、残りの１つが下記条件Ｂを満たすインクであることを特徴とするインクセット。
条件Ａ：顔料の粒子表面に他の原子団を介してホスホン酸基が結合した第１の自己分散顔料を含有するインク
条件Ｂ：顔料の粒子表面に直接又は他の原子団を介してスルホン酸基及びカルボン酸基の少なくとも一方が結合した第２の自己分散顔料を含有するインク
【請求項２】
前記第２の自己分散顔料が、顔料の粒子表面に他の原子団を介してスルホン酸基及びカルボン酸基の少なくとも一方が結合したものである請求項１に記載のインクセット。
【請求項３】
前記第２の自己分散顔料が、顔料の粒子表面に他の原子団を介してスルホン酸基が結合したものである請求項１又は２に記載のインクセット。
【請求項４】
前記シアンインクが、前記条件Ａを満たすインクである請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項５】
前記マゼンタインクが、前記条件Ａを満たすインクである請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項６】
前記イエローインクが、前記条件Ｂを満たすインクである請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項７】
前記シアンインク及び前記マゼンタインクが、前記条件Ａを満たすインクであり、
前記イエローインクが、前記条件Ｂを満たすインクである請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項８】
前記シアンインク中の前記第１の自己分散顔料が、顔料の粒子表面に他の原子団を介してホスホン酸基が結合したものであり、
前記マゼンタインク中の前記第１の自己分散顔料が、顔料の粒子表面に他の原子団を介してホスホン酸基が結合したものであり、
前記イエローインク中の前記第２の自己分散顔料が、顔料の粒子表面に他の原子団を介してスルホン酸基が結合したものである請求項７に記載のインクセット。
【請求項９】
前記シアンインク、前記マゼンタインク、及び前記イエローインクの２５℃における静的表面張力が、いずれも３３．０ｍＮ／ｍ以上４０．０ｍＮ／ｍ以下の範囲内にある請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項１０】
前記条件Ａを満たす一方のインク中の前記第１の自己分散顔料の含有量Ａ1（質量％）、前記条件Ａを満たす他方のインク中の前記第１の自己分散顔料の含有量Ａ2（質量％）、及び、前記条件Ｂを満たすインク中の前記第２の自己分散顔料の含有量Ｂ1（質量％）が、Ａ1＜Ｂ1＜Ａ2の関係を満たす請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項１１】
前記シアンインク中、前記マゼンタインク中、及び前記イエローインク中の自己分散顔料の含有量（質量％）が、各インク全質量を基準として、いずれも１０．０質量％以下である請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項１２】
インクをインクジェット方式の記録ヘッドから吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記インクが、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のインクセットを構成する各インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１３】
前記記録媒体が、普通紙である請求項１２に記載のインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明によれば、シアンインク、マゼンタインク、及びイエローインクの３種の水性インクで構成されるインクジェット用のインクセットであって、前記シアンインク、前記マゼンタインク、及び前記イエローインクのうち、いずれか２つが下記条件Ａを満たすインクであり、かつ、残りの１つが下記条件Ｂを満たすインクであることを特徴とするインクセットが提供される。
条件Ａ：顔料の粒子表面に他の原子団を介してホスホン酸基が結合した第１の自己分散顔料を含有するインク
条件Ｂ：顔料の粒子表面に直接又は他の原子団を介してスルホン酸基及びカルボン酸基の少なくとも一方が結合した第２の自己分散顔料を含有するインク
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体、該支持体の直上に形成された第一中間層、該第一中間層上に形成された第二中間層、該第二中間層上に形成された電荷発生層、および該電荷発生層上に形成された正孔輸送層を有する電子写真感光体であって、
該第一中間層が、重合性官能基を有する電子輸送物質および架橋剤を含む組成物の重合物を含有し、
該第二中間層が、結着樹脂および金属酸化物粒子を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記第一中間層が、さらにシリカ粒子を含有する請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記第二中間層における前記金属酸化物粒子の含有量が、前記第二中間層の全質量に対して５０質量％以上７５質量％以下である請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記第一中間層の前記組成物における前記電子輸送物質の含有量（質量％）が、前記第二中間層の全質量における前記金属酸化物粒子の含有量（質量％）に対して、０．４倍以上１．０倍以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記第一中間層の前記組成物における前記電子輸送物質の含有量（質量％）が、前記第二中間層の全質量における前記金属酸化物粒子の含有量（質量％）に対して、０．４倍以上０．７９倍以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記電子輸送物質の重合性官能基が、ヒドロキシ基、チオール基、アミノ基、カルボキシル基、またはメトキシ基である請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記架橋剤が、
イソシアネート基もしくはブロックイソシアネート基を有するイソシアネート化合物、または
Ｎ−メチロール基もしくはアルキルエーテル化されたＮ−メチロール基を有するアミン化合物
である請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記第一中間層の前記組成物が、さらに、重合性官能基を有する樹脂を含有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記樹脂の重合性官能基が、ヒドロキシ基、チオール基、アミノ基、カルボキシル基、またはメトキシ基である請求項８に記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
前記第一中間層の前記組成物における前記電子輸送物質の含有量が、前記組成物の全質量に対して３０質量％以上である請求項１〜９のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電子写真感光体、ならびに、露光手段、帯電手段、現像手段及び転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月22日(2017.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナーを製造するトナーの製造方法であって、
前記トナー粒子を水系媒体中で製造する工程を有する
ことを特徴とするトナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナーおよびトナーの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真法などを利用した記録方法に用いられるトナーおよびトナーの製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月12日(2017.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
（式４）理論被覆率Ｘ２（面積％）＝３1/2／（２π）×（ｄｔ／ｄａ）×（ρｔ／ρａ）×Ｃ×１００
（式４）において、
ｄａ：シリカ微粒子の一次粒子の個数平均粒径（Ｄ１）、
ｄｔ：トナーの質量平均粒径（Ｄ４）、
ρａ：シリカ微粒子の真比重、
ρｔ：トナーの真比重、
Ｃ：シリカ微粒子の質量／トナーの質量
（Ｃは後述するトナー中のシリカ微粒子の含有量を用いる。）、である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体、該支持体上に形成された下引き層、該下引き層の直上に形成された電荷発生層および該電荷発生層上に形成された正孔輸送層を有する電子写真感光体であって、
該下引き層が、
重合性官能基を有する電子輸送物質と架橋剤を含む組成物の重合物、および
金属酸化物粒子
を含有し、
該金属酸化物粒子に対する該組成物における該電子輸送物質の質量比が０．５以上であることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記電子輸送物質の重合性官能基が、ヒドロキシ基またはカルボキシル基である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記架橋剤が、
イソシアネート基、もしくはブロックイソシアネート基を有するイソシアネート化合物、または、
アルキロール基、もしくはアルキルエーテル化されたアルキロール基を有するアミン化合物
である請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記電子輸送物質の含有量が、下引き層用塗布液中の全固形分に対して２０質量％以上である請求項１から３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記金属酸化物粒子に対する前記組成物における前記電子輸送物質の質量比が、０．５以上５．０以下である請求項１から４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記金属酸化物粒子に対する前記組成物における前記電子輸送物質の質量比が、１．０以上５．０以下である請求項１から５のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記組成物が、さらに、重合性官能基を有する熱可塑性樹脂を含む請求項１から６のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂の重合性官能基が、ヒドロキシ基、チオール基、アミノ基、カルボキシル基またはメトキシ基である請求項７に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか１項に記載の電子写真感光体、ならびに、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月29日(2017.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体、該支持体上に形成された下引き層、該下引き層の直上に形成された電荷発生層、及び該電荷発生層上に形成された正孔輸送層を有する電子写真感光体であって、
該下引き層が、
重合性官能基を有する電子輸送物質及び架橋剤を含む組成物の重合物、及び
樹脂粒子
を含有し、
該電子輸送物質の含有量が、該組成物の全質量に対して３０質量％以上７０質量％以下であり、
該下引き層と該電荷発生層との界面に該下引き層の該樹脂粒子に由来する凸部が形成されていることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記下引き層の表面粗さが、基準長さ０．８ｍｍでの十点平均粗さＲｚｊｉｓが０．５μｍ以上２．５μｍ以下である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記樹脂粒子の含有量が前記組成物の全質量に対して５質量％以上２０質量％以下である請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記下引き層の表面粗さが、基準長さ０．８ｍｍでの十点平均粗さＲｚｊｉｓが０．５μｍ以上２．５μｍ以下であり、
前記樹脂粒子の含有量が前記組成物の全質量に対して５質量％以上２０質量％以下
である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記電子輸送物質の重合性官能基が、ヒドロキシ基、チオール基、アミノ基、カルボキシル基、又はメトキシ基である請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記架橋剤が、
イソシアネート基もしくはブロックイソシアネート基を有するイソシアネート化合物、又は
Ｎ−メチロール基もしくはアルキルエーテル化されたＮ−メチロール基を有するアミン化合物
である請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記下引き層の前記組成物が、さらに、重合性官能基を有する熱可塑性樹脂を含有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂の重合性官能基が、ヒドロキシ基、チオール基、アミノ基、カルボキシル基、又はメトキシ基である請求項７に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記樹脂粒子の数平均粒子径が１．０μｍ以上３．５μｍ以下である請求項１〜８のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
前記樹脂粒子が架橋ポリメタクリル酸メチル樹脂粒子、又はシリコーン樹脂粒子である請求項１〜９のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１１】
前記電子写真感光体に印加される電界強度が２５Ｖ／μｍのとき、前記電子写真感光体の帯電から１．０秒後の表面電位が、帯電から０．１秒後の表面電位の９５％以上となる請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段及びクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体、該支持体上に形成された第一中間層、該第一中間層の直上に形成された第二中間層、該第二中間層の直上に形成された電荷発生層、該電荷発生層上に形成された正孔輸送層を有する電子写真感光体であって、
該第一中間層が、結着樹脂、および酸化チタン粒子を含有し、
該第二中間層が、重合性官能基を有する電子輸送物質、および架橋剤を含む組成物の重合物を含有し、
該第二中間層における該電子輸送物質の含有量が、該組成物の全質量に対して２５質量％以上であることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記第二中間層の膜厚が、前記第一中間層の膜厚に対して、２倍以下であり、
前記第二中間層の組成物の全質量に対する前記電子輸送物質の含有率が、前記第一中間層の全質量に対する前記酸化チタン粒子の含有率に対して、１／３以上である、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記電子輸送物質の含有量が、前記組成物の全質量に対して、３０質量％以上７０質量％以下である請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記第二中間層の膜厚が、前記第一中間層の膜厚に対して、１／６倍以上２倍以下である請求項２または３に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記第二中間層の前記組成物の全質量に対する前記電子輸送物質の含有率が、前記第一中間層の全質量に対する前記酸化チタン粒子の含有率に対して、１／３倍以上１倍以下である請求項２〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記酸化チタン粒子の体積平均粒径が、２６０ｎｍ以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記第二中間層の前記組成物が、さらに、重合性官能基を有する熱可塑性樹脂を含有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂の有する前記重合性官能基が、ヒドロキシ基、チオール基、アミノ基、カルボキシル基、またはメトキシ基である請求項７に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記電子輸送物質の有する前記重合性官能基が、ヒドロキシ基、チオール基、アミノ基、カルボキシル基、またはメトキシ基である請求項１〜８のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
前記酸化チタン粒子が、表面処理剤で表面処理されていない酸化チタン粒子である請求項１〜９のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１１】
前記酸化チタン粒子が、表面処理剤で表面処理された酸化チタン粒子であり、該表面処理剤の表面処理量が５質量％以下である請求項１〜９のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置に着脱自在であるプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、露光手段、帯電手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍵盤部と、
前記鍵盤部が設けられた楽器ケースと、
前蓋と後蓋とが連結部材によって折り曲げ可能に連結され、前記前蓋及び後蓋を折り曲げた状態で前記鍵盤部を開放する鍵盤蓋と、
前記鍵盤部の上方に設けられ、前記鍵盤部を開放する際に、前記後蓋の前端部を前記後蓋の後端部より上方にするとともに、前記後蓋を、開放する前と比べて前記鍵盤部の後部に位置させるように、前記後蓋の後端部を回転させる回転支点部と、
前記前蓋の前端部を前記回転支点部の下方へガイドすることにより、前記前蓋の後端部を前記前蓋の前端部よりを上方にするとともに、前記前蓋を、開放する前と比べて前記鍵盤部の後部に位置させることにより、前記鍵盤部を開放するガイド部と、
を備えている鍵盤楽器。
【請求項２】
請求項１に記載の鍵盤楽器において、前記ガイド部は、前記鍵盤部の前部から前記回転支点部下方に亘って設けられ、前記鍵盤蓋が前記鍵盤部を閉じた状態から開放した状態となる際に、前記前蓋の前端部が前記鍵盤部の前部から前記回転支点部下方へ移動するのをガイドする、鍵盤楽器。
【請求項３】
請求項２に記載の鍵盤楽器において、前記前蓋の前端下部には突起部が設けられており、
前記ガイド部は、前記鍵盤部の前部から前記回転支点部下方に亘って設けられた溝部であって、前記鍵盤蓋が前記鍵盤部を閉じた状態から開放した状態となる際に、前記突起部が前記溝部に挿入された状態で、前記前蓋の前端部が前記鍵盤部の前部から前記回転支点部下方へ移動するのをガイドする溝部を有する、鍵盤楽器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の鍵盤楽器において、前記回転支点部は、前記鍵盤部の後部上方に設けられ、前記鍵盤蓋が前記鍵盤部を開放した際に、前記後蓋の前端部を、前記後蓋の後端部より上方にして前記後蓋を前記鍵盤部の後部に対して起立させるように、前記後蓋の後端部を回転させ、前記ガイド部は、前記前蓋の後端部を前記前蓋の前端部より上方にして前記前蓋を前記鍵盤部の後部に対して起立させる、鍵盤楽器。
【請求項５】
請求項３に記載の鍵盤楽器において、前記楽器ケースは、底板と、前記底板の両側部に起立して設けられた一対の側板と、前記鍵盤部後端部上を覆うカバー板とを有し、
前記溝部は、前記鍵盤部の前端部から前記鍵盤部の上側に沿って前記カバー板の上方まで連続して設けられるとともに、前記カバー板側の端部は下降した形状を有する鍵盤楽器。
【請求項６】
請求項５に記載の鍵盤楽器において、前記鍵盤蓋が前記鍵盤部を開放した際に、起立した前記前蓋の後端部に対して、前記回転支点部により起立していく前記後蓋の前端部から加重が加えられることにより、前記ガイド突起部は、前記溝部の前記カバー板側の端部にて移動を停止する鍵盤楽器。
【請求項７】
請求項５に記載の鍵盤楽器において、前記回転支点部は、前記カバー板の上方でかつ前記一対の側板間に設けられた軸部と、前記後蓋の後端上部に設けられた筒状の軸受部とを備え、当該軸部が前記軸受部に挿入された状態で前記軸部を中心に前記後蓋が上下方向に回転するように構成される鍵盤楽器。
【請求項８】
請求項５に記載の鍵盤楽器において、前記前蓋は、その前後方向の長さが前記後蓋の前後方向の長さよりも長く形成され、
前記回転支点部の軸部は、前記カバー板上方に設けられている前記溝部より高い位置であって、前記鍵盤蓋が前記鍵盤部を開放した際に、前記溝部に挿入されているガイド突起部と接触しない位置に設けられている鍵盤楽器。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の鍵盤楽器において、前記鍵盤部に対する押鍵に応答して楽音を発生させる信号を出力する回路部をさらに有する鍵盤楽器。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の鍵盤楽器において、前記前蓋及び前記後蓋の前記鍵盤部側の面同士を近づけるように折り曲げる方向に付勢する付勢部材をさらに有する鍵盤楽器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の鍵盤楽器において、前記鍵盤蓋が前記鍵盤部を覆って閉じる際に前記前蓋の前端部を弾力的に制動する第１の制動部と、前記鍵盤蓋が前記鍵盤部を開放して開く際に前記前蓋の前端部を弾力的に制動する第２の制動部と、を備えている鍵盤楽器。
【請求項１２】
請求項１０に記載の鍵盤楽器において、前記鍵盤蓋が前記鍵盤部を開放して開いた際に前記前蓋の前端部を係脱可能に係止するロック部を備えている鍵盤楽器。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかに記載の鍵盤楽器において、前記前板の表面に譜面受け部を設けた鍵盤楽器。
【請求項１４】
鍵盤部が設けられた楽器ケースと、
前蓋と後蓋とが連結部材によって折り曲げ可能に連結され、前記前蓋及び後蓋を折り曲げた状態で前記鍵盤部を開放する鍵盤蓋と、
前記鍵盤部の上方に設けられ、前記鍵盤部を開放する際に、前記後蓋の前端部を前記後蓋の後端部より上方にするとともに、前記後蓋を、開放する前と比べて前記鍵盤部の後部に位置させるように、前記後蓋の後端部を回転させる回転支点部と、
前記前蓋の前端部を前記回転支点部の下方へガイドすることにより、前記前蓋の後端部を前記前蓋の前端部より上方にするとともに、して前記前蓋を、、開放する前と比べて前記鍵盤部の後部に位置させるようにして前記鍵盤部を開放するガイド部と、
を備えている鍵盤蓋開閉装置。
【請求項１５】
操作部が設けられたケースと、
前蓋と後蓋とが連結部材によって折り曲げ可能に連結され、前記前蓋及び後蓋を折り曲げた状態で前記操作部を開放する蓋と、
前記操作部の上方に設けられ、前記操作部を開放する際に、前記後蓋の前端部を前記後蓋の後端部より上方にするとともに、前記後蓋を、開放する前と比べて前記操作部の後部に位置させるように、前記後蓋の後端部を回転させる回転支点部と、
前記前蓋の前端部を前記回転支点部の下方へガイドすることにより、前記前蓋の後端部を前記前蓋の前端部より上方にするとともに、前記前蓋を、開放する前と比べて前記操作部の後部に位置させるようにして前記操作部を開放するガイド部と、
を備えている蓋開閉装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月14日(2017.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電位及び第２の電位を有するデータ電圧のうち、いずれか一方の電位を保持する第１の回路と、
前記データ電圧のうち、いずれか他方の電位を保持する第２の回路と、
第１のトランジスタと、
第２のトランジスタと、を有する画素を設け、
前記第１のトランジスタのゲートには、前記データ電圧が有する前記一方の電位が与えられ、
前記第２のトランジスタのゲートには、前記データ電圧が有する前記他方の電位が与えられ、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタのソース及びドレインの一方には、画素電極としての機能を有する導電層に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの他方には、液晶層で光を透過するための信号が与えられる配線に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース及びドレインの他方には、前記液晶層で光を非透過とするための信号が与えられる配線に電気的に接続され、
前記第１の回路及び前記第２の回路が有するトランジスタの半導体層は、酸化物半導体層を有する半導体層であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の回路は、第３のトランジスタ、及び第１の容量素子を有し、
前記第２の回路は、第４のトランジスタ、第５のトランジスタ及び第２の容量素子を有し、
前記第３のトランジスタのゲートは、走査信号が与えられる配線に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記データ電圧が与えられる配線に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース及びドレインの他方は、前記第５のトランジスタのゲート、前記第１の容量素子の一方の電極、及び前記第１のトランジスタのゲートに電気的に接続されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第４のトランジスタのゲートは、リセット信号が与えられる配線に電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記第１の電位が与えられる配線に電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース及びドレインの他方は、前記第５のトランジスタのソース及びドレインの他方、前記第２の容量素子の一方の電極、及び前記第２のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記第２の電位が与えられる配線に電気的に接続されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項２又は３において、
前記第１の容量素子の他方の電極、及び前記第２の容量素子の他方の電極は、前記第２の電位が与えられる配線に電気的に接続されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記第１の電位は、前記液晶層で光を透過するための信号として与えられる電位よりも高い電位であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記第２の電位は、前記液晶層で光を透過するための信号として与えられる電位よりも低い電位であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記画素電極は、反射電極であることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月6日(2017.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する第１の基板と、可撓性を有する第２の基板と、表示素子とを有し、
前記可撓性を有する第１の基板と、前記可撓性を有する第２の基板とは、前記表示素子を介して重なり、
前記可撓性を有する第１の基板は、複数のガラス繊維を含み、
前記複数のガラス繊維のそれぞれは、一の方向に沿って延在し、
前記一の方向への可撓性は、前記一の方向と交差する他の方向への可撓性よりも低いことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
可撓性を有する第１の基板と、可撓性を有する第２の基板と、第３の基板と、第４の基板と、表示素子とを有し、
前記可撓性を有する第１の基板と、前記可撓性を有する第２の基板とは、前記第３の基板と前記第４の基板とを介して重なり、
前記第３の基板と、前記第４の基板とは、前記表示素子を介して重なり、
前記可撓性を有する第１の基板は、複数のガラス繊維を含み、
前記複数のガラス繊維のそれぞれは、一の方向に沿って延在し、
前記一の方向への可撓性は、前記一の方向と交差する他の方向への可撓性よりも低いことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１乃至請求項２のいずれか一において、
前記一の方向とは、前記表示装置の短手方向であり、
前記他の方向とは、前記表示装置の長手方向であることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記可撓性を有する第１の基板は、非表示面側に設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の表示装置と、
筐体、操作ボタン、またはスピーカを有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂および磁性体を含有する磁性トナー粒子と、
該磁性トナー粒子の表面に固着された無機微粒子と、
を含有する磁性トナーであって、
該磁性トナーの平均円形度が、０．９５５以上であり、
該無機微粒子を、該磁性トナー粒子への固着強度に応じて、固着強度の弱い順に、弱固着無機微粒子、中固着無機微粒子、強固着無機微粒子とした場合、
（１）該弱固着無機微粒子の含有量が、該磁性トナー１００質量部中に０．１０質量部以上０．３０質量部以下であり、
（２）該中固着無機微粒子が、該弱固着無機微粒子の２．０倍以上５．０倍以下存在し、（３）Ｘ線光電子分光装置（ＥＳＣＡ）により求めた、該磁性トナーの表面の該強固着無機微粒子による被覆率Ｘが、６０．０面積％以上９０．０面積％以下であり、
弱固着無機微粒子は、界面活性剤を含むイオン交換水に該磁性トナーを加えた分散液を、振とう速度：４６．７ｃｍ／秒、振とうの幅：４．０ｃｍ、で２分間振とうした場合に剥がれる無機微粒子であり、
中固着無機微粒子は、該振とうでは剥がれないが、強度１２０Ｗ／ｃｍ２で３０分間の超音波分散により剥がれる無機微粒子であり、
強固着無機微粒子は、該振とうおよび該超音波分散でも剥がれない無機微粒子である
ことを特徴とする磁性トナー。
【請求項２】
前記磁性トナーの軟化温度（Ｔｓ）が、６０．０℃以上７３．０℃以下であり、
前記磁性トナーの軟化点（Ｔｍ）と該軟化温度（Ｔｓ）との差が、４５．０℃以上５７．０℃以下である
請求項１に記載の磁性トナー。
【請求項３】
前記磁性トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定された分子量分布において、
分子量４０００以上８０００以下の領域にメインピークのピークトップを有し、かつ、分子量１０００００以上５０００００以下の領域にサブピークのピークトップを有し、かつ、
メインピークの面積（ＳＡ）とサブピークの面積（ＳＢ）を合計した総面積に対する、メインピークの面積の比率（ＳＡ／（ＳＡ＋ＳＢ））が、７０％以上である請求項１また
は２に記載の磁性トナー。
【請求項４】
前記磁性トナーの誘電正接（ｔａｎδ）が、６．０×１０−３以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の磁性トナー。
【請求項５】
前記磁性トナーのガラス転移温度が、４７℃以上５７℃以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の磁性トナー。
【請求項６】
前記強固着無機微粒子の一次粒子の個数平均粒子径（Ｄ１）が、５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の磁性トナー。
【請求項７】
前記強固着無機微粒子の一次粒子の個数平均粒子径（Ｄ１）が、６０ｎｍ以上１８０ｎｍ以下である請求項６に記載の磁性トナー。
【請求項８】
前記弱固着無機微粒子、および前記中固着無機微粒子の一次粒子の個数平均粒子径（Ｄ１）が、５ｎｍ以上３０ｎｍ以下である請求項１〜７のいずれか１項に記載の磁性トナー。
【請求項９】
前記弱固着無機微粒子の一次粒子の個数平均粒子径（Ｄ１）に対する、前記強固着無機微粒子の一次粒子の個数平均粒子径（Ｄ１）の比が、４．０以上２５．０以下である請求項１〜８のいずれか１項に記載の磁性トナー。
【請求項１０】
前記磁性トナーの飽和磁化（σｓ）が、３０．０Ａｍ２／ｋｇ以上４０．０Ａｍ２／ｋｇ以下であり、
前記磁性トナーの残留磁化（σｒ）と前記飽和磁化（σｓ）との比［σｒ／σｓ］が、０．０３以上０．１０以下である
請求項１〜９のいずれか１項に記載の磁性トナー。
【請求項１１】
前記無機微粒子が、シリカ微粒子である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の磁性トナー。
【請求項１２】
前記結着樹脂が、スチレン系樹脂である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の磁性トナー。
【請求項１３】
前記強固着無機微粒子の含有量が、前記磁性トナー１００質量部に対して２．６質量部以上４．８質量部以下である請求項１〜１２のいずれか１項に記載の磁性トナー。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月16日(2018.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
故障分離および欠陥位置特定のための試料の原位置除層用の装置であって、
光軸に沿ったビームを生み出す光学デバイスと、
真空室と、
表面除層のために前記試料を支持するために前記真空室内に設置され、前記光軸に対して可動の運動ステージと、
前記試料の表面から材料層を除去する除層プローブ・チップを有するアクチュエータと
を備え、前記除層プローブ・チップは、下の層を露出させて解析用の前記試料の表面の下にある欠陥の位置を特定するために、前記除層プローブ・チップが前記試料の表面を横切って切削刃に直角な方向に移動する際に前記試料の表面と係合して前記試料の表面から材料の細片を剥離する前記切削刃を有する装置。
【請求項２】
前記除層プローブ・チップが、前記真空室内で表面除層を実行し、同時に前記光学デバイスによって観察されるように設置された、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記切削刃が、前記試料上に剥離されたエリアを作り出し、前記剥離されたエリアが、前記除層プローブ・チップの前記切削刃によって画定された幅寸法を有する、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記除層プローブ・チップが幅寸法を有し、前記除層プローブ・チップが、前記試料上のエリアを剥離するように形成されており、前記試料上の剥離されたエリアが、前記除層プローブ・チップの前記幅寸法に実質的に等しい幅寸法を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記除層プローブ・チップの前記切削刃が５０μｍ以下の幅寸法を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記切削刃の前記幅寸法が１０μｍから５０μｍの範囲内にある、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記除層プローブ・チップが、５０°以下の角度で前記試料の表面と接触するように、前記アクチュエータ内に装着された、請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記除層プローブ・チップが、４５°から５０°の間の範囲内で前記試料の表面と接触するように、前記アクチュエータ内に装着された、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記除層プローブ・チップがタングステンでできている、請求項１から８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
故障分離および欠陥位置特定のための試料の原位置除層法であって、
可動ステージ上に試料を装着するステップと、
前記試料のターゲット・エリアをビーム光軸と整列させるステップと、
プローブ・チップを使用して前記試料から材料層を剥離して、その下の層の表面を露出させるステップと、
露出させた表面を電気的に検査して、電気的不良の位置を決定するステップと、
不良が見つかった場合にはこのプロセスを停止し、または、不良の位置が特定されるまで前記剥離および前記電気検査の各ステップを継続するステップと
を含む方法。
【請求項１１】
前記試料の前記材料層の前記エリアが、前記プローブ・チップの幅寸法によって画定された幅寸法を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記プローブ・チップが切削刃を備え、前記プローブ・チップの前記切削刃が、５０μｍ以下の幅寸法を有するように形成された、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記プローブ・チップが、５０°以下の角度で前記試料の表面と接触する、請求項１０から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記プローブ・チップがタングステンから形成された、請求項１０から１３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の使用を容易にするための内視鏡検査装置であって、少なくとも１つの気道管と、前記少なくとも１つの気道管の一方端に担持されるマスクとを備え、前記マスクは、遠端と、近端と、患者の喉頭後ろの実際のかつ潜在的な空間に適合し、かつその中に嵌合して喉頭口の周の周りに封止を形成することができる周囲形成部とを有し、前記周囲形成部は前記マスクの中空内部空間または管腔を取り囲み、前記少なくとも１つの気道管は前記マスクの前記管腔の中に開口し、前記装置はさらに、前記マスクが定位置にある場合に患者の食道の中への内視鏡の通過のために適合される楕円形断面の導管を備え、前記導管の遠端は水平面に対して後方に鋭角αで設けられ、水平面は装置が実質的に線形の配置にあるとき装置の長軸に対して垂直である、内視鏡検査装置。
【請求項２】
前記装置は近端および遠端を備え、その間に長軸が設けられ、導管は、前記装置の前記長軸に対する中線に対してオフセットするような角度で設けられる、請求項１に記載の内視鏡検査装置。
【請求項３】
前記装置は、前記導管の壁の内側表面とその中に挿入される内視鏡との間の摩擦接触を最小限にするように適合される、請求項１または２に記載の内視鏡検査装置。
【請求項４】
前記装置には、前記導管の内部壁の表面積を低減する手段が設けられる、請求項３に記載の内視鏡検査装置。
【請求項５】
前記手段は、長手方向に延在する複数の稜線を備える、請求項４に記載の内視鏡検査装置。
【請求項６】
前記導管は、前記気道管に対して大きなボア径を有する、請求項１、２、または３に記載の内視鏡検査装置。
【請求項７】
前記導管の直径は、約５〜２５ｍｍの間、より典型的には約１０〜２０ｍｍの間、最も典型的には約１５ｍｍである、請求項１から６のいずれか１項に記載の内視鏡検査装置。
【請求項８】
前記導管の径方向壁厚みは約１〜２ｍｍの間である、請求項１から７のいずれか１項に記載の内視鏡検査装置。
【請求項９】
前記導管は、その壁の中に形成される複数のボアを備える、請求項４から６のいずれか１項に記載の内視鏡検査装置。
【請求項１０】
前記導管は、その壁の中に形成される複数のチャネルを備える、請求項７に記載の内視鏡検査装置。
【請求項１１】
前記導管はシリコーン材料を備える、請求項１から１０のいずれか１項に記載の内視鏡検査装置。
【請求項１２】
前記導管のデュロメータ硬度は６０〜７０ショアの間である、請求項１から１１のいずれか１項に記載の内視鏡検査装置。
【請求項１３】
周囲形成部は膨らますことができるカフである、請求項１から１２のいずれか１項に記載の内視鏡検査装置。
【請求項１４】
前記マスクは後ろ板を備える、請求項１から１３のいずれか１項に記載の内視鏡検査装置。
【請求項１５】
前記気道管の直径は前記導管の直径よりも小さい、請求項１から１４のいずれか１項に記載の内視鏡検査装置。
【請求項１６】
前記気道管は強化される、請求項１から１５のいずれか１項に記載の内視鏡検査装置。
【請求項１７】
前記導管は、使用の際、前記マスクの遠端から延在して、患者の口を通り、前記患者の歯の間に現われるような長さを有する、請求項１から１６のいずれか１項に記載の内視鏡検査装置。
【請求項１８】
前記気道管および／または導管は咬合阻止器を含む、請求項１から１７のいずれか１項に記載の内視鏡検査装置。
【請求項１９】
前記咬合阻止器は、使用の際、患者の歯に隣接する点に隣接する、比較的より軟らかい壁部分を含む、請求項１６に記載の内視鏡検査装置。
【請求項２０】
前記咬合阻止器は、その遠端に先細部分を含む、請求項１６に記載の内視鏡検査装置。
【請求項２１】
咬合阻止器は前記導管上に設けられる、請求項１から１５のいずれか１項に記載の内視鏡検査装置。
【請求項２２】
前記導管の遠端はカフの遠端に実質的に隣接する、請求項１から２１のいずれか１項に記載の内視鏡検査装置。
【請求項２３】
前記導管の遠端は、水平面に対して約１０〜１５度の角度αで、より好ましくは水平面に対して約４５度の角度αで設けられ、前記水平面は、前記装置が実質的に線形の配置にある場合は前記装置の前記長軸に対して垂直である、請求項１から２２のいずれか１項に記載の内視鏡検査装置。
【請求項２４】
前記導管の遠端はカフの遠端を大きく越えて延在しない、請求項１９または２０に記載の内視鏡検査装置。
【請求項２５】
カフの遠端に開口が設けられる、請求項１から２４のいずれか１項に記載の内視鏡検査装置。
【請求項２６】
前記導管および前記気道管は、それらが互いから別個であるような構成で維持される、請求項１から２５のいずれか１項に記載の内視鏡検査装置。
【請求項２７】
前記導管と前記気道管とは互いに接続される、請求項１から２２のいずれか１項に記載の内視鏡検査装置。
【請求項２８】
前記導管の出口の広がりを許す手段を含む、請求項１から２７のいずれか１項に記載の内視鏡検査装置。
【請求項２９】
前記手段は、前記導管の出口に隣接するスリットを備える、請求項２６に記載の内視鏡検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月25日(2018.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
次に、他方の半割体５２および分割体２１を被せ付ける。分割体２１の互いの半割係止部５５を、パイプ５１の係止受け部１２の空きスペースに嵌合するとともに、分割体２１のロック構造２６をロックさせる。半割係止部５５は、係止受け部１２の空きスペースにほぼ隙間なく嵌合する。また、分割体２１の当接面２５が互いに当接し、被せ付けられた分割体２１の第１嵌合部３１および第２嵌合部３５は第１電線１１Ｆおよび第２電線１１Ｓに嵌った状態になり、接続部１５が収容部２４の内部に密閉される。
その後、半割体５２の突き当て面を溶接等により一体化し、ベンダー機によってパイプ５１の曲げ加工を行うと、ワイヤハーネス５０の製造作業が完了する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号４０の残基１〜３７８に少なくとも８５％同一のアミノ酸配列を含むポリペプチドであって、
（ａ）ヒト胃内のｐＨに相当するｐＨでＰＱＰＱＬＰ（配列番号３４）ペプチドを分解し；
（ｂ）配列番号４０の残基２７８に相当する残基はＳｅｒであり、配列番号４０の残基７８に相当する残基はＧｌｕであり、配列番号４０の残基８２に相当する残基はＡｓｐであり；かつ
（ｃ）配列番号６７と比較してＮ１０２Ｄのアミノ酸の変更を含む
ポリペプチド。
【請求項２】
配列番号６の残基１〜５６７に少なくとも８５％同一のアミノ酸配列を含むポリペプチドであって、
（ａ）ヒト胃内のｐＨに相当するｐＨでＰＱＰＱＬＰ（配列番号３４）ペプチドを分解し；
（ｂ）配列番号６の残基４６７に相当する残基はＳｅｒであり、配列番号６の残基２６７に相当する残基はＧｌｕであり、配列番号６の残基２７１に相当する残基はＡｓｐであり；かつ
（ｃ）配列番号３３と比較してＮ２９１Ｄのアミノ酸の変更を含む
ポリペプチド。
【請求項３】
配列番号４０の残基１〜３７８に少なくとも９０％同一のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項４】
配列番号６の残基１〜５６７に少なくとも９０％同一のアミノ酸配列を含む、請求項２に記載のポリペプチド。
【請求項５】
前記ｐＨが２〜４である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項６】
前記ｐＨが４である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリペプチドをコードする核酸。
【請求項８】
請求項７に記載の単離核酸を含む核酸発現ベクター。
【請求項９】
請求項８に記載の核酸発現ベクターを含む組換え宿主細胞。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリペプチドと、薬学的に許容可能な担体とを含む医薬組成物。
【請求項１１】
セリアックスプルーの治療用の医薬組成物であって、セリアックスプルーを治療するために有効な量の、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリペプチドを含む医薬組成物。
【請求項１２】
前記医薬組成物は、セリアックスプルーの治療用の医薬組成物であり、セリアックスプルーに罹患している個体に、セリアックスプルーを治療するために有効な量で投与される、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
経口投与される、請求項１１または１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
そのような治療を必要とする個体により摂取された食事中のグリアジンを分解するための医薬組成物であって、前記グリアジンを分解するために有効な量の、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリペプチドを含む、医薬組成物。
【請求項１５】
それを必要とする個体におけるグルテン不耐症を治療するための医薬組成物であって、前記グルテン不耐症を治療するために有効な量の、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリペプチドを含む、医薬組成物。