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【手続補正書】
【提出日】平成29年11月10日(2017.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性基板と、
前記可撓性基板上方の素子層と、
前記素子層上方の発光素子と、
前記発光素子上方の樹脂層と、
前記樹脂層上方の透光性を有する部材と、を有し、
前記素子層は、トランジスタを有し、
前記樹脂層は、前記発光素子を封止する機能を有し、
前記透光性を有する部材は、平面領域と、前記平面領域の両端より延在する第１の曲面領域及び第２の曲面領域と、を有し、
前記素子層及び前記発光素子は、前記平面領域、前記第１の曲面領域、及び前記第２の曲面領域に沿うように設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
可撓性基板と、
前記可撓性基板上方の素子層と、
前記素子層上方の発光素子と、
前記発光素子上方の樹脂層と、
前記樹脂層上方の透光性を有する部材と、を有し、
前記素子層は、画素部及び駆動回路部を有し、
前記樹脂層は、前記発光素子を封止する機能を有し、
前記透光性を有する部材は、平面領域と、前記平面領域の両端より延在する第１の曲面領域及び第２の曲面領域と、を有し、
前記素子層及び前記発光素子は、前記平面領域、前記第１の曲面領域、及び前記第２の曲面領域に沿うように設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
可撓性基板と、
前記可撓性基板上方の素子層と、
前記素子層上方の発光素子と、
前記発光素子上方の樹脂層と、
前記樹脂層上方の透光性を有する部材と、を有し、
前記素子層は、トランジスタを有し、
前記樹脂層は、前記発光素子を封止する機能を有し、
前記透光性を有する部材は、平面領域と、前記平面領域の両端より延在する第１の曲面領域及び第２の曲面領域と、を有し、
前記素子層及び前記発光素子は、前記平面領域、前記第１の曲面領域、及び前記第２の曲面領域に沿うように設けられている電子機器であって、
前記平面領域または前記第１の曲面領域における接触によりタッチパネルとして機能できることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
可撓性基板と、
前記可撓性基板上方の素子層と、
前記素子層上方の発光素子と、
前記発光素子上方の樹脂層と、
前記樹脂層上方の透光性を有する部材と、を有し、
前記素子層は、画素部及び駆動回路部を有し、
前記樹脂層は、前記発光素子を封止する機能を有し、
前記透光性を有する部材は、平面領域と、前記平面領域の両端より延在する第１の曲面領域及び第２の曲面領域と、を有し、
前記素子層及び前記発光素子は、前記平面領域、前記第１の曲面領域、及び前記第２の曲面領域に沿うように設けられている電子機器であって、
前記平面領域または前記第１の曲面領域における接触によりタッチパネルとして機能できることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
可撓性基板と、
前記可撓性基板上方の素子層と、
前記素子層上方の発光素子と、
前記発光素子上方の樹脂層と、
前記樹脂層上方の透光性を有する部材と、
バッテリーと、
配線基板と、を有し、
前記素子層は、トランジスタを有し、
前記樹脂層は、前記発光素子を封止する機能を有し、
前記透光性を有する部材は、平面領域と、前記平面領域の両端より延在する第１の曲面領域及び第２の曲面領域と、を有し、
前記素子層及び前記発光素子は、前記平面領域、前記第１の曲面領域、及び前記第２の曲面領域に沿うように設けられており、
前記バッテリー及び前記配線基板は、前記平面領域と重なる位置に設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
可撓性基板と、
前記可撓性基板上方の素子層と、
前記素子層上方の発光素子と、
前記発光素子上方の樹脂層と、
前記樹脂層上方の透光性を有する部材と、
バッテリーと、
配線基板と、を有し、
前記素子層は、画素部及び駆動回路部を有し、
前記樹脂層は、前記発光素子を封止する機能を有し、
前記透光性を有する部材は、平面領域と、前記平面領域の両端より延在する第１の曲面領域及び第２の曲面領域と、を有し、
前記素子層及び前記発光素子は、前記平面領域、前記第１の曲面領域、及び前記第２の曲面領域に沿うように設けられており、
前記バッテリー及び前記配線基板は、前記平面領域と重なる位置に設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
可撓性基板と、
前記可撓性基板上方の素子層と、
前記素子層上方の発光素子と、
前記発光素子上方の樹脂層と、
前記樹脂層上方の透光性を有する部材と、
バッテリーと、
配線基板と、を有し、
前記素子層は、トランジスタを有し、
前記樹脂層は、前記発光素子を封止する機能を有し、
前記透光性を有する部材は、平面領域と、前記平面領域の両端より延在する第１の曲面領域及び第２の曲面領域と、を有し、
前記素子層及び前記発光素子は、前記平面領域、前記第１の曲面領域、及び前記第２の曲面領域に沿うように設けられており、
前記バッテリー及び前記配線基板は、前記平面領域と重なる位置に設けられている電子機器であって、
前記平面領域または前記第１の曲面領域における接触によりタッチパネルとして機能できることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
可撓性基板と、
前記可撓性基板上方の素子層と、
前記素子層上方の発光素子と、
前記発光素子上方の樹脂層と、
前記樹脂層上方の透光性を有する部材と、
バッテリーと、
配線基板と、を有し、
前記素子層は、画素部及び駆動回路部を有し、
前記樹脂層は、前記発光素子を封止する機能を有し、
前記透光性を有する部材は、平面領域と、前記平面領域の両端より延在する第１の曲面領域及び第２の曲面領域と、を有し、
前記素子層及び前記発光素子は、前記平面領域、前記第１の曲面領域、及び前記第２の曲面領域に沿うように設けられており、
前記バッテリー及び前記配線基板は、前記平面領域と重なる位置に設けられている電子機器であって、
前記平面領域または前記第１の曲面領域における接触によりタッチパネルとして機能できることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月20日(2017.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＫＫ−ＬＣ−１に対する特異的結合物質、ＫＫ−ＬＣ−１遺伝子のｃＤＮＡを増幅するためのプライマーセット又はＫＫ−ＬＣ−１遺伝子のｍＲＮＡに特異的にハイブリダイズするプローブ、を備え、胃下部領域に由来する胃組織試料のＫＫ−ＬＣ−１の発現の検出に用いられる、早期胃癌検出キット。
【請求項２】
前記胃組織試料が幽門腺に由来するものである、請求項１に記載の早期胃癌検出キット。
【請求項３】
ＫＫ−ＬＣ−１に対する特異的結合物質を備え、前記特異的結合物質が蛍光色素又はポジトロン核種で標識されている、請求項１又は２に記載の早期胃癌検出キット。
【請求項４】
前記特異的結合物質が蛍光色素で標識されており、内視鏡による検出用である、請求項３に記載の早期胃癌検出キット。
【請求項５】
ヘリコバクター・ピロリ感染検出薬を更に備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の早期胃癌検出キット。
【請求項６】
胃組織試料におけるＫＫ−ＬＣ−１の発現を検出する工程を備え、前記胃組織試料が胃下部領域に由来するものである、早期胃癌細胞の検出方法。
【請求項７】
前記胃組織試料が幽門腺に由来するものである、請求項６に記載の早期胃癌細胞の検出方法。
【請求項８】
前記胃組織試料におけるヘリコバクター・ピロリ感染を検出する工程を更に備える、請求項６又は７に記載の早期胃癌細胞の検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両に搭載され複数の放送を受信可能な車載放送受信装置（１）であって、
第１放送によってスポーツ中継を視聴しているか否かを判断する視聴判断部（４）と、
視聴しているスポーツ中継の対戦チームがユーザの好みのチームであるか否かを判断するチーム判断部（４）と、
前記スポーツ中継と同じスポーツ中継を放送する第２放送を検索する検索部（４）と、
前記視聴しているスポーツ中継の対戦チームがユーザの好みのチームである場合、前記第１放送によるスポーツ中継が終了したときに、前記第２放送に切り替えて前記スポーツ中継を継続して視聴し、前記視聴しているスポーツ中継の対戦チームがユーザの好みのチームでない場合には、前記第１放送によるスポーツ中継が終了したときに、前記第１放送を視聴し続ける切替部（４）と
を備えた車載放送受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
車両に搭載され複数の放送局を受信可能な車載放送受信装置（１）であって、
ユーザが視聴しているスポーツ中継の対戦チームを特定し、特定した対戦チームの視聴情報として、累積視聴回数、累積視聴時間、平均視聴時間を算出し、算出した累積視聴回数、累積視聴時間、平均視聴時間をデータベースに記憶する制御部（４）と、
ユーザの好みのチームのスポーツ中継を放送する第１の放送局を検索する放送局検索部（４）と、
ユーザの好みのチームのスポーツ中継が放送開始されるときに、前記第１の放送局を選局する選局部（４）と
を備えた車載放送受信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明は、車両に搭載され複数の放送を受信可能な車載放送受信装置（１）であって、第１放送によってスポーツ中継を視聴しているか否かを判断する視聴判断部（４）と、視聴しているスポーツ中継の対戦チームがユーザの好みのチームであるか否かを判断するチーム判断部（４）と、前記スポーツ中継と同じスポーツ中継を放送する第２放送を検索する検索部（４）と、前記視聴しているスポーツ中継の対戦チームがユーザの好みのチームである場合、前記第１放送によるスポーツ中継が終了したときに、前記第２放送に切り替えて前記スポーツ中継を継続して視聴し、前記視聴しているスポーツ中継の対戦チームがユーザの好みのチームでない場合には、前記第１放送によるスポーツ中継が終了したときに、前記第１放送を視聴し続ける切替部（４）とを備えた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項４の発明は、車両に搭載され複数の放送局を受信可能な車載放送受信装置（１）であって、ユーザが視聴しているスポーツ中継の対戦チームを特定し、特定した対戦チームの視聴情報として、累積視聴回数、累積視聴時間、平均視聴時間を算出し、算出した累積視聴回数、累積視聴時間、平均視聴時間をデータベースに記憶する制御部（４）と、ユーザの好みのチームのスポーツ中継を放送する第１の放送局を検索する放送局検索部（４）と、ユーザの好みのチームのスポーツ中継が放送開始されるときに、前記第１の放送局を選局する選局部（４）とを備えた。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月26日(2018.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電池セルを配列してなる配列体と、
前記配列体の一方の配列端に配置された第１のブラケットと、
前記配列体の他方の配列端に配置された第２のブラケットと、
前記第１のブラケットと前記第２のブラケットとを連結する連結ボルト及びナットと、を備え、
前記配列体は、前記他方の配列端に弾性部材を有し、
前記第１のブラケット及び前記第２のブラケットは、
前記配列体の配列端面に宛がわれると共に、前記連結ボルトを挿通させる連結ボルト挿通孔が設けられたエンドプレートと、
前記エンドプレートから配列方向に張り出すと共に、外部の支持体との固定に用いられる固定ボルトを挿通させる固定ボルト挿通孔が設けられた固定用片と、を有し、
前記第２のブラケットの前記エンドプレートは、前記弾性部材に当接しており、
前記第１のブラケットにおける前記固定用片の前記固定ボルト挿通孔は、丸孔であり、
前記第２のブラケットにおける前記固定用片の前記固定ボルト挿通孔は、前記配列方向に延びる長孔であり、
前記連結ボルトは、前記第１のブラケットの前記連結ボルト挿通孔から前記第２のブラケットの前記連結ボルト挿通孔に向かって挿通され、前記第２のブラケットの前記エンドプレートから突出する前記連結ボルトの先端部分に前記ナットが締結され、これにより、前記弾性部材は厚さ方向に圧縮されており、
前記第２のブラケットの前記エンドプレートから突出する前記連結ボルトの先端部分の突出量は、前記弾性部材の圧縮しろを加味した長さに設定されている電池モジュール。
【請求項２】
前記第２のブラケットの前記エンドプレートから突出する前記連結ボルトの先端部分の突出量は、前記第２のブラケットにおける前記固定用片の前記エンドプレートからの張出量以下となっている請求項１記載の電池モジュール。
【請求項３】
前記第２のブラケットにおける前記固定用片の前記エンドプレートからの張出量は、前記第１のブラケットにおける前記固定用片の前記エンドプレートからの張出量よりも大きくなっている請求項１又は２記載の電池モジュール。
【請求項４】
前記第２のブラケットの前記エンドプレートから突出する前記連結ボルトの先端部分の突出量は、前記第１のブラケットにおける前記固定用片の前記エンドプレートからの張出量よりも大きく、前記第２のブラケットにおける前記固定用片の前記エンドプレートからの張出量よりも小さくなっている請求項１〜３のいずれか一項記載の電池モジュール。
【請求項５】
前記第２のブラケットには、前記エンドプレートと前記固定用片とを繋ぐリブが設けられている請求項１〜４のいずれか一項記載の電池モジュール。
【請求項６】
前記第２のブラケットには、前記リブが所定の間隔をもって複数設けられ、
前記リブ間には、前記電池モジュールに接続されるケーブルを把持する把持部材が設けられている請求項５記載の電池モジュール。
【請求項７】
前記第１のブラケットには、前記エンドプレートと前記固定用片とを繋ぐリブが設けられており、
前記第２のブラケットに設けられたリブの高さは、前記第１のブラケットに設けられたリブの高さよりも大きくなっている請求項５又は６記載の電池モジュール。
【請求項８】
複数の電池セルを配列してなる配列体と、
前記配列体の一方の配列端に配置された第１のブラケットと、
前記配列体の他方の配列端に配置された第２のブラケットと、
前記第１のブラケットと前記第２のブラケットとを連結する連結ボルト及びナットと、を備え、
前記配列体は、前記他方の配列端に弾性部材を有し、
前記第１のブラケット及び前記第２のブラケットは、
前記配列体の配列端面に宛がわれると共に、前記連結ボルトを挿通させる連結ボルト挿通孔が設けられたエンドプレートと、
前記エンドプレートから配列方向に張り出すと共に、外部の支持体との固定に用いられる固定ボルトを挿通させる固定ボルト挿通孔が設けられた固定用片と、を有し、
前記第２のブラケットの前記エンドプレートは、前記弾性部材に当接しており、
前記第１のブラケットにおける前記固定用片の前記固定ボルト挿通孔は、丸孔であり、
前記第２のブラケットにおける前記固定用片の前記固定ボルト挿通孔は、前記配列方向に延びる長孔であり、
前記連結ボルトは、頭部と、軸部と、軸部の先端に形成されたネジ部とを有し、
前記頭部は、前記第１のブラケットにおける前記エンドプレート側に位置すると共に、前記第２のブラケットにおける前記エンドプレートから突出する前記ネジ部の少なくとも一部に前記ナットが締結され、これにより、前記弾性部材は厚さ方向に圧縮されており、
前記第２のブラケットの前記エンドプレートから突出する前記ネジ部の突出量は、前記弾性部材の圧縮しろを加味した長さに設定されている電池モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月23日(2018.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光データ記憶装置であって、
テープの進行方向に平行に配置された複数のピックアップユニットの第１配列と、
前記第１配列に平行に配置された複数のピックアップユニットの第２配列とを備え、前記第１配列の各前記ピックアップユニットの各々は、前記第２配列の各前記ピックアップユニットの各々に積層されており、
各前記ピックアップユニットは、対物レンズと、送信光路と、レーザ源と、受信光路と、光検出器と、ビームスプリッタとを含み、
積層されている二つのピックアップユニットの各対物レンズは、前記進行方向に対して互いにオフセットされており、
前記第１配列において、各ピックアップユニットの各対物レンズは、前記進行方向に垂直な方向に対して互いにオフセットされており、
前記第２配列において、各ピックアップユニットの各対物レンズは、前記進行方向に垂直な方向に対して互いにオフセットされており、
前記第１配列の各ピックアップユニットの側面のうち前記第２配列の各ピックアップユニットが積層される面に対向する側面と、前記第２配列の各ピックアップユニットの側面のうち前記第１配列の各ピックアップユニットが積層される面に対向する側面とは、平行である、光データ記憶装置。
【請求項２】
前記第１配列における各対物レンズと、前記第２配列における各対物レンズとは、互いに平行に配置されている、請求項１に記載の光データ記憶装置。
【請求項３】
各前記ピックアップユニットは、交換可能である、請求項１または２に記載の光データ記憶装置。
【請求項４】
前記第１配列において、各ピックアップユニットの各対物レンズは、当該第１配列の端部から他の端部まで直線状に配置されており、
前記第２配列において、各ピックアップユニットの各対物レンズは、当該第２配列の端部から他の端部まで直線状に配置されている、請求項１〜３のいずれかに記載の光データ記憶装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の光データ記憶装置と、
光テープとを備える、光データ記憶システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機（１２）と、前記回転電機に配線（１６）により接続された電池（１０）と、前記回転電機の出力指令の上限である出力上限値を設定する上限値設定部（４３、４６、６０）と、を備えるシステム（１００）に適用され、前記回転電機を制御する制御装置であって、
前記電池及び前記配線の少なくとも１つの温度を取得する温度取得部（４３、４６、５１〜５３、５４）と、
前記温度取得部により取得された前記温度に基づいて、前記回転電機の出力指令を許容する上限である出力許容値を算出する許容値算出部（４３、４６）と、
前記許容値算出部により算出された前記出力許容値を、前記上限値設定部へ送信する送信部（４３、４６）と、
を備え、
前記温度取得部（５４）は、前記電池の温度を取得し、
前記許容値算出部は、前記温度取得部により取得された前記電池の温度が所定温度よりも低い場合に、前記出力許容値を所定許容値よりも大きく算出することを特徴とする回転電機の制御装置。
【請求項２】
前記許容値算出部は、前記回転電機と前記電池とにおける電力の入出力の継続時間にさらに基づいて、前記回転電機の出力許容値を算出する請求項１に記載の回転電機の制御装置。
【請求項３】
前記温度取得部（４３、４６、５１〜５３）は、
前記配線に流れる電流を取得する電流取得部（５１）と、
前記電流取得部により取得された前記電流と前記配線の抵抗とに基づいて、前記配線の温度を推定する温度推定部（４３、４６、５２，５３）と、
を備える請求項１又は２に記載の回転電機の制御装置。
【請求項４】
前記温度推定部（４３、４６）は、
前記配線における電圧降下を取得する電圧降下取得部（５２，５３）を備え、
前記電流取得部により取得された前記電流と、前記電圧降下取得部により取得された前記電圧降下とに基づいて、前記配線の抵抗を算出する請求項３に記載の回転電機の制御装置。
【請求項５】
前記許容値算出部は、前記温度取得部により取得された前記温度の将来値を予測し、前記将来値に基づいて前記出力許容値を補正する請求項１〜４のいずれか１項に記載の回転電機の制御装置。
【請求項６】
前記許容値算出部は、予測した前記将来値と、前記温度取得部により取得された前記温度とに基づいて、前記将来値を予測するパラメータを補正する請求項５に記載の回転電機の制御装置。
【請求項７】
前記許容値算出部は、予測した前記将来値が目標温度よりも低くなるように、前記出力許容値を算出する請求項５又は６に記載の回転電機の制御装置。
【請求項８】
前記許容値算出部は、
前記温度を取得する対象の劣化状態を取得する劣化状態取得部（４３、４６）を備え、
前記劣化状態取得部により取得された前記劣化状態に基づいて、前記出力許容値を補正する請求項１〜７のいずれか１項に記載の回転電機の制御装置。
【請求項９】
前記所定許容値は、前記電池の温度を早期に上昇させるために設定された値である請求項１〜８のいずれか１項に記載の回転電機の制御装置。
【請求項１０】
前記許容値算出部は、所定時間後における前記回転電機と前記電池とで電力を入出力する効率を算出し、前記効率が最高となるように前記出力許容値を補正する請求項１〜９のいずれか１項に記載の回転電機の制御装置。
【請求項１１】
回転電機（１２）と、前記回転電機に配線（１６）により接続された電池（１０）と、前記回転電機の出力指令の上限である出力上限値を設定する上限値設定部（４３、４６、６０）と、を備えるシステム（１００）に適用され、前記回転電機を制御する制御装置であって、
前記電池及び前記配線の少なくとも１つの温度を取得する温度取得部（４３、４６、５１〜５３、５４）と、
前記温度取得部により取得された前記温度に基づいて、前記回転電機の出力指令を許容する上限である出力許容値を算出する許容値算出部（４３、４６）と、
前記許容値算出部により算出された前記出力許容値を、前記上限値設定部へ送信する送信部（４３、４６）と、
を備え、
前記許容値算出部は、所定時間後における前記回転電機と前記電池とで電力を入出力する効率を算出し、前記効率が最高となるように前記出力許容値を補正することを特徴とする回転電機の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月29日(2018.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子と、
前記固定子との相互作用で回転する回転子と、
前記回転子と前記固定子との間に配された磁性流体とを備えたことを特徴とする電動機。
【請求項２】
前記回転子は、
回転軸と、
内部に空洞部を有する円柱状の回転子本体と、
前記回転子本体の前記空洞部に収納された永久磁石とを備え、
前記固定子は、前記回転子本体を囲む円筒状体であり、
前記回転子本体は、前記回転軸を中心に回転せしめられることを特徴とする請求項１に記載の電動機。
【請求項３】
前記磁性流体は、前記回転子本体と前記固定子との間の隙間に配されることを特徴とする請求項２に記載の電動機。
【請求項４】
前記回転子は、
前記回転軸に対して対称となる位置に、前記磁性流体を保持するガイドを備えたことを特徴とする請求項２または３に記載の電動機。
【請求項５】
前記ガイドは、
前記回転子本体から前記固定子に向けて突出するガイド壁であることを特徴とする請求項４に記載の電動機。
【請求項６】
前記回転子は、
前記回転子の外周面に凹溝を有することを特徴とする請求項３に記載の電動機。
【請求項７】
前記回転子は、
前記固定子に対して揺動されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の電動機。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の電動機と、
前記電動機の回転子の回転軸の一端に取り付けられ、入射した光を偏向させるミラーと、を備え、
前記回転軸の回転により前記ミラーを回転させ、前記光を走査することを特徴とするガルバノスキャナ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
包装材(F)で米飯成形食品(14)を密封した包装体(10)を得る包装装置であって、
供給源から引き出されて両端縁部が一側方で合掌状に重合された包装材(F)の重合部にシールを施して筒状包装材(F)とするサイドシール手段(36)と、
該サイドシール手段(36)で重合部をシールして得た横方向シール部(16)を、前記筒状包装材(F)の搬送方向下流側で包装体(10)の底部となる一側部に重なるように下方または上方へ折曲げ形成する折曲げ手段(41)と、
所定間隔毎に米飯成形食品(14)が収容された前記筒状包装材(F)の食品間に、前記搬送方向と交差する方向にシールを施すエンドシール手段(38)と、
前記折曲げ手段(41)で折曲げた横方向シール部(16)を、前記エンドシール手段(38)で筒状包装材(F)をシールする位置の前記搬送方向の上流近傍まで、その折曲げ状態を維持するサイドガイド(42a)と、
前記エンドシール手段(38)でシールする位置を挟む前記搬送方向の上流と下流とにおいて、前記筒状包装材(F)の横方向シール部(16)が折り重なって４重となった部位を押込み片(39a,39a)により押し込む押込み手段(39)とを備えた
ことを特徴とする米飯成形食品の包装装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記サイドシール手段(36)は、前記筒状包装材(F)の一側部における上下方向の高さの中間から上下何れか一方に基端が偏って合掌状に重合された前記包装材(F)の重合部をシールして横方向シール部(16)を形成し、
前記折曲げ手段(41)は、前記重合部の基端が偏る側と反対側に横方向シール部(16)を折曲げて、その折曲がった横方向シール部(16)の上下方向の高さの中間を前記筒状包装材(F)の高さの中間に位置させ、
前記押込み手段(39)は、前記筒状包装材(F)の一側部における高さの中間で、前記横方向シール部(16)の上下方向の高さの中間位置を前記押込み片(39a,39a)により押し込むようにしたことを特徴とする請求項１に記載の米飯成形食品の包装装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明の米飯成形食品の包装装置は、
包装材で米飯成形食品を密封した包装体を得る包装装置であって、
供給源から引き出されて両端縁部が一側方で合掌状に重合された包装材の重合部にシールを施して筒状包装材とするサイドシール手段と、
該サイドシール手段で重合部をシールして得た横方向シール部を、前記筒状包装材の搬送方向下流側で包装体の底部となる一側部に重なるように下方または上方へ折曲げ形成する折曲げ手段と、
所定間隔毎に米飯成形食品が収容された前記筒状包装材の食品間に、前記搬送方向と交差する方向にシールを施すエンドシール手段と、
前記折曲げ手段で折曲げた横方向シール部を、前記エンドシール手段で筒状包装材をシールする位置の前記搬送方向の上流近傍まで、その折曲げ状態を維持するサイドガイドと、
前記エンドシール手段でシールする位置を挟む前記搬送方向の上流と下流とにおいて、前記筒状包装材の横方向シール部が折り重なって４重となった部位を押込み片により押し込む押込み手段とを備えたことを特徴とする。
請求項１に係る発明によれば、４枚の包装材の重なり部となる横方向シール部を袋底部に位置させ、立てて陳列される袋底の保形性を高め、また、包装体の表裏にシール部が形成されていない見栄えの良い包装体を連続包装により得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に係る発明では、前記サイドシール手段は、前記筒状包装材の一側部における上下方向の高さの中間から上下何れか一方に基端が偏って合掌状に重合された前記包装材の重合部をシールして横方向シール部を形成し、
前記折曲げ手段は、前記重合部の基端が偏る側と反対側に横方向シール部を折曲げて、その折曲がった横方向シール部の上下方向の高さの中間を前記筒状包装材の高さの中間に位置させ、
前記押込み手段は、前記筒状包装材の一側部における高さの中間で、前記横方向シール部の上下方向の高さの中間位置を前記押込み片により押し込むようにしたことを特徴とする。
請求項２に係る発明によれば、押込み手段による包装材の押し込みにより形成される折込み部の折込量や折込状態が均一になるようにして、折込み部の形成を良好に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月28日(2018.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに図３を参照すると、プラットフォーム壁１４は、第１のプラットフォーム部分４０と第２のプラットフォーム部分４２と第３のプラットフォーム部分４４とを有する段状の形状に構成される。第１のプラットフォーム部分４０は、前方端縁３６を形成するように設けられ、第２のプラットフォーム部分４２は、後方端縁３８を形成するように設けられる。第３のプラットフォーム部分４４は、第１のプラットフォーム部分４０と第２のプラットフォーム部分４２との間に設けられる。第３のプラットフォーム部分４４は、第１のプラットフォーム部分４０及び第２のプラットフォーム部分４２よりも下方に位置決めされる。具体的には、第３のプラットフォーム部分４４は、第１のプラットフォーム部分４０と第２のプラットフォーム部分４２とに比べて、一対の側壁１２の下方端縁２０のより近くに位置決めされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらに図３を参照すると、プラットフォーム壁１４は、第１のプラットフォーム部分４０の前方端縁３６から床１６に向かって拡がる前方壁４６を含む。前方壁４６は、前方壁４６の外側表面が前方突起３０の内側表面２２に接触するように、一対の側壁１２の前方端縁２６に隣接して設けられる。プラットフォーム壁１４は、第２のプラットフォーム部分４２の後方端縁３８から床１６に向かって拡がる後方壁５０を含む。この後方壁５０は、後方壁５０の外側表面５２が後方突起の内側表面２２に接触するように、一対の側壁１２の後方端縁２８に隣接して設けられる。前方突起３０との前方壁４６の係合と、後方突起３２との後方壁５０の係合とが、支持構造１０に対して構造的補強を提供する。前方壁４６と、第１の中間壁４４ａと、第２の中間壁４４ｂと、後方壁５０とが、一対の側壁１２の内側表面２２の相互間に拡がる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
さらに図６を参照すると、支持構造１０は、プラットフォーム壁１４を介して床１６に固定される。具体的には、前方フランジ５４には前方フランジ開口部７５が設けられ、後方フランジ５６には後方フランジ開口部７６が設けられ、第３のプラットフォーム部分４４には第３のプラットフォームの開口部７８が設けられる。前方フランジ開口部７５と、後方フランジ開口部７６と、第３のプラットフォームの開口部７８は、床１６内に形成される床開口部１５０に対応する。プラットフォーム壁１４を床１６の上方の予め決められた距離に離間するために、床１６とプラットフォーム壁１４、具体的には、前方フランジ５４と、第３のプラットフォーム部分４４と、後方フランジ５６との間にスペーサ１５２が設けられる。支持構造１０を床１６に固定するために、床締結具１５４が、前方フランジ開口部７５と、後方フランジ開口部７６と、第３のプラットフォームの開口部７８と、スペーサ１５２との中を通って延びて床開口部１５０内に係合する。幾つかの実施形態では、支持構造１０は、スペーサ１５２なしに、床１６に固定される。幾つかの他の実施形態では、支持構造１０は、溶接、リベット締め、接着剤等によって床１６に固定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018002134.tif 000001
【図２】
2018002134.tif 000002
【図３】
2018002134.tif 000003
【図４】
2018002134.tif 000004
【図５】
2018002134.tif 000005
【図６】
2018002134.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月26日(2017.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イルベサルタンである原薬を含み、アムロジピンベシル酸塩である原薬を含み、カルメロース、カルメロースカルシウム、及びカルメロースナトリウムから選択される崩壊剤を含む、配合錠。
【請求項２】
崩壊剤がカルメロース又はカルメロースカルシウムである、請求項１に記載の配合錠。
【請求項３】
素錠である、請求項１又は２に記載の配合錠。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の配合錠である素錠がフィルムコーティング層で覆われた、フィルムコーティング錠。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月5日(2018.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図１０は車内灯２１の配置例を説明する説明図である。図１０は車両ドアＤ１を厚み方向に眺めた部分拡大図を示している。車内灯２１は、実施の形態１と同様に、車両ドアＤ１の窓開口部の車内側の下端部に配置される。一方、車両ドアＤ１の窓開口部にて車内空間と車外空間とを仕切る窓ガラスＷは、窓開口部の下端部に設けた第１透光領域Ｗ１と、第１透光領域Ｗ１の上側に位置する第２透光領域Ｗ２とを有する。ここで、第２透光領域Ｗ２は、透光性が低い透光性部材により形成されており、第１透光領域Ｗ１は、第２透光領域Ｗ２より透光性が高い透光性部材により形成されている。なお、車内灯２１は、第１透光領域Ｗ１に対向させて配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月6日(2018.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の進行方向前方を撮影する車載カメラ（１１）と、
前記車載カメラにより撮影された画像から、前記自車両が走行する走行車線としての自車線を区画する左右の走行区画線を検出する区画線検出部（１０）と、
前記区画線検出部により検出された前記走行区画線に基づいて、前記自車線上を先行して走行する先行車両であると判断したことを条件として前記先行車両に追従して前記自車両を走行させる追従走行部（１０，１３）と、
前記自車両の挙動を検出する車載センサ（２４，２５）と、
前記車載センサにより検出された前記自車両の挙動から前記走行区画線を推定演算する推定演算部（１０）と、
前記自車両と先行車両との車間距離を測定する測定部（１０）と、
前記追従走行部により前記先行車両に対して前記自車両を追従走行させる追従走行制御が実施されている期間中に、前記測定部により測定された前記車間距離が、前記先行車両よりも前方に存在する前記走行区画線が前記先行車両に遮られる距離を示す所定距離よりも長いと判断した場合に、前記追従走行部に前記追従走行制御を継続させ、前記車間距離が前記所定距離よりも短く、且つ、前記区画線検出部により検出される前記走行区画線の内、少なくとも一方の前記走行区画線が検出できなくなったと判定した場合に、前記推定演算部により推定演算された前記走行区画線に基づいて、前記先行車両が前記自車線とは異なる走行車線に離脱したか否かを判定し、前記車間距離が前記所定距離よりも短く、且つ、前記区画線検出部により両側の前記走行区画線が検出できると判定した場合に、前記区画線検出部により検出される左右の前記走行区画線に基づいて、前記先行車両が前記自車線とは異なる走行車線に離脱したか否かを判定する離脱判定部（１０）と、
を備え、
前記追従走行部は、前記追従走行制御を実施している期間中に、前記離脱判定部により前記先行車両が前記自車両とは異なる走行車線に離脱したと判定された場合に、前記追従走行制御を終了することを特徴とする車両制御装置。
【請求項２】
前記先行車両の車幅に対する、前記推定演算部により推定演算された前記走行区画線を跨いだ分の前記先行車両の車幅の比率を算出する比率算出部（１０）を備え、
前記離脱判定部は、前記比率算出部により算出された前記比率が所定値を超えて大きくなった場合に、前記先行車両が前記自車線とは異なる走行車線に離脱したと判定することを特徴とする請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項３】
前記先行車両が前記推定演算部により推定演算された前記走行区画線に接近する速度としての横速度を算出する横速度算出部（１０）を備え、
前記離脱判定部は、前記横速度算出部により算出された前記横速度が所定速度よりも高くなった場合に、前記先行車両が前記自車線とは異なる走行車線に離脱したと判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の車両制御装置。
【請求項４】
前記先行車両が前記推定演算部により推定演算された前記走行区画線に接近する加速度としての横加速度を算出する横加速度算出部（１０）を備え、
前記離脱判定部は、前記横加速度算出部により算出された前記横加速度が所定加速度よりも高くなった場合に、前記先行車両が前記自車線とは異なる走行車線に離脱したと判定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両制御装置。
【請求項５】
前記追従走行部により前記追従走行制御が実施されている期間中に、前記測定部により測定された前記車間距離が所定距離よりも短く、且つ、前記区画線検出部により検出される前記走行区画線の内、少なくとも一方の前記走行区画線が検出できなくなったと判定した場合に、前記推定演算部により推定演算された前記走行区画線に基づいて、前記先行車両と前記自車両との間に車両が割り込んできたことを判定する割り込み判定部（１０）を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の車両制御装置。
【請求項６】
車両の進行方向前方に探査波を送信し、物標により反射された反射波を受信するレーダ装置（１２）と、
前記レーダ装置から取得した前記反射波に基づく情報により検出した物標であるレーダ検出物標の位置を検出するレーダ検出物標位置検出部（１０）と、
前記車載カメラから取得した前記画像により検出した物標である画像検出物標の位置を検出する画像検出物標位置検出部（１０）と、
前記自車両の前方に存在する前記レーダ検出物標と前記画像検出物標との位置関係が所定関係となったことを条件として、先行車両を検出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の車両制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月18日(2018.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、本発明に係る電子モジュールは、前記配線パターンが、半田付け可能な金属箔で構成され、該金属箔が、前記絶縁性樹脂で前記回路部を封止する際の成形温度以下の融点又は再結晶温度を有する材料で構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記のように、配線パターンを構成する金属箔が、成形温度以下の融点又は再結晶温度を有する材料から構成されていれば、絶縁性樹脂で回路部を封止する際の成形温度により金属箔が熱膨張し、金属箔を構成する金属材料の少なくとも一部が溶融又は軟化する。これにより溶融した樹脂が勢いよく流れ込んだとしても、金属箔が変形に耐え得ることができるので、回路部を封止する成形時の金属箔の熱膨張により基材が受けるストレスを軽減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟性を有するとともに絶縁性を有する基材と、該基材の少なくとも一方の面上に形成される配線パターンに光デバイス及び電子デバイスのうちの少なくとも一方のデバイスが実装された回路部と、該回路部を絶縁性樹脂で封止する樹脂体とを備え、
前記配線パターンが金属箔で構成され、該金属箔が、前記絶縁性樹脂で前記回路部を封止する際の成形温度以下の融点を有する材料で構成されていることを特徴とする電子モジュール。
【請求項２】
柔軟性を有するとともに絶縁性を有する基材と、該基材の少なくとも一方の面上に形成される配線パターンに光デバイス及び電子デバイスのうちの少なくとも一方のデバイスが実装された回路部と、該回路部を絶縁性樹脂で封止する樹脂体とを備え、
前記配線パターンが金属箔で構成され、該金属箔が、前記絶縁性樹脂で前記回路部を封止する際の成形温度以下の再結晶温度を有する材料で構成されていることを特徴とする電子モジュール。
【請求項３】
前記金属箔が、半田付け可能な金属箔で構成されている請求項１又は２に記載の電子モジュール。
【請求項４】
前記金属箔が、半田箔で構成されている請求項１，２又は３に記載の電子モジュール。
【請求項５】
前記基材の一方の面上に、導電性を有する下地層を備え、前記金属箔は、前記下地層の上に形成されている請求項１乃至４のいずれかに記載の電子モジュール。
【請求項６】
前記基材が通気性を有する材料で構成されている請求項１乃至５のいずれかに記載の電子モジュール。
【請求項７】
前記基材が、多数のガラス繊維からなるガラスクロスで構成され、該ガラスクロスの実装側の一方の面とは反対側の他方の面に柔軟性を有する樹脂層を備えている請求項１乃至６のいずれかに記載の電子モジュール。
【請求項８】
前記樹脂層が、ウレタン樹脂により構成されている請求項７に記載の電子モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月16日(2018.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想ネットワーク機能の設定を指示する指示手段と、
前記設定を指示された仮想ネットワーク機能を認証情報に基づき認証する認証手段と、
前記指示された仮想ネットワーク機能が認証された場合に、前記指示された仮想ネットワーク機能を設定する設定手段と、
を備える仮想ネットワークシステム。
【請求項２】
前記認証情報は、電子署名である請求項１に記載の仮想ネットワークシステム。
【請求項３】
前記認証情報は、前記仮想ネットワーク機能の提供者に関する情報を含む請求項１または２に記載の仮想ネットワークシステム。
【請求項４】
前記認証手段は、前記仮想ネットワーク機能の提供者または前記仮想ネットワーク機能に対応して保持された検証鍵による電子署名の復号に基づいて、前記仮想ネットワーク機能を認証する請求項３に記載の仮想ネットワークシステム。
【請求項５】
前記認証手段は、前記仮想ネットワーク機能の提供者および前記仮想ネットワーク機能に対応して保持された検証鍵による電子署名の復号に基づいて、前記仮想ネットワーク機能を認証する請求項３に記載の仮想ネットワークシステム。
【請求項６】
仮想ネットワーク機能の設定を指示し、
前記設定を指示された仮想ネットワーク機能を認証情報に基づき認証し、
前記指示された仮想ネットワーク機能が認証された場合に、前記指示された仮想ネットワーク機能を設定する仮想ネットワーク制御方法。
【請求項７】
前記認証情報は、電子署名である請求項６に記載の仮想ネットワーク制御方法。
【請求項８】
前記認証情報は、前記仮想ネットワーク機能の提供者に関する情報を含む請求項６または７に記載の仮想ネットワーク制御方法。
【請求項９】
前記認証情報に基づき認証する処理では、前記仮想ネットワーク機能の提供者または前記仮想ネットワーク機能に対応して保持された検証鍵による電子署名の復号に基づいて、前記仮想ネットワーク機能を認証する請求項８に記載の仮想ネットワーク制御方法。
【請求項１０】
前記認証情報に基づき認証する処理では、前記仮想ネットワーク機能の提供者および前記仮想ネットワーク機能に対応して保持された検証鍵による電子署名の復号に基づいて、前記仮想ネットワーク機能を認証する請求項８に記載の仮想ネットワーク制御方法。
【請求項１１】
仮想ネットワーク機能の設定を指示する指示手段と、
前記設定を指示された仮想ネットワーク機能を認証情報に基づき認証する認証手段と、
前記指示された仮想ネットワーク機能が認証された場合に、前記指示された仮想ネットワーク機能を設定する設定手段と、
を備える制御装置。
【請求項１２】
前記認証情報は、電子署名である請求項１１に記載の制御装置。
【請求項１３】
前記認証情報は、前記仮想ネットワーク機能の提供者に関する情報を含む請求項１１または１２に記載の制御装置。
【請求項１４】
前記認証手段は、前記仮想ネットワーク機能の提供者または前記仮想ネットワーク機能に対応して保持された検証鍵による電子署名の復号に基づいて、前記仮想ネットワーク機能を認証する請求項１３に記載の制御装置。
【請求項１５】
前記認証手段は、前記仮想ネットワーク機能の提供者および前記仮想ネットワーク機能に対応して保持された検証鍵による電子署名の復号に基づいて、前記仮想ネットワーク機能を認証する請求項１４に記載の制御装置。
【請求項１６】
仮想ネットワーク機能の設定を指示する処理と、
前記設定を指示された仮想ネットワーク機能を認証情報に基づき認証する処理と、
前記指示された仮想ネットワーク機能が認証された場合に、前記指示された仮想ネットワーク機能を設定する処理と、
をコンピュータに実行させる制御装置のプログラム。
【請求項１７】
前記認証情報は、電子署名である請求項１６に記載の制御装置のプログラム。
【請求項１８】
前記認証情報は、前記仮想ネットワーク機能の提供者に関する情報を含む請求項１６または１７に記載の制御装置のプログラム。
【請求項１９】
前記認証情報に基づき認証する処理では、前記仮想ネットワーク機能の提供者または前記仮想ネットワーク機能に対応して保持された検証鍵による電子署名の復号に基づいて、前記仮想ネットワーク機能を認証する請求項１８に記載の制御装置のプログラム。
【請求項２０】
前記認証情報に基づき認証する処理では、前記仮想ネットワーク機能の提供者および前記仮想ネットワーク機能に対応して保持された検証鍵による電子署名の復号に基づいて、前記仮想ネットワーク機能を認証する請求項１８に記載の制御装置のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る仮想ネットワーク制御方法は、
仮想ネットワーク機能の設定を指示し、
前記設定を指示された仮想ネットワーク機能を認証情報に基づき認証し、
前記指示された仮想ネットワーク機能が認証された場合に、前記指示された仮想ネットワーク機能を設定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る制御装置は、
仮想ネットワーク機能の設定を指示する指示手段と、
前記設定を指示された仮想ネットワーク機能を認証情報に基づき認証する認証手段と、
前記指示された仮想ネットワーク機能が認証された場合に、前記指示された仮想ネットワーク機能を設定する設定手段と、
を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る制御装置のプログラムは、
仮想ネットワーク機能の設定を指示する処理と、
前記設定を指示された仮想ネットワーク機能を認証情報に基づき認証する処理と、
前記指示された仮想ネットワーク機能が認証された場合に、前記指示された仮想ネットワーク機能を設定する処理と、
をコンピュータに実行させる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部を備えるトレイであって、前記トレイは印刷媒体シートを受ける、トレイと、
前記トレイと接続されるレジストレーションガイドであって、前記レジストレーションガイドは前記トレイに角部を規定する、レジストレーションガイドと、
前記基部から垂直に伸びる回転螺旋状ブラシを備えるタンパー機構であって、前記タンパー機構は、前記角部の反対側の前記トレイの側部と隣接する第１のタンパーデバイスと、前記角部と隣接する前記トレイの側部と隣接する第２のタンパーデバイスと、前記第１のタンパーデバイスと隣接する第３のタンパーデバイスとを含み、前記タンパー機構は、前記印刷媒体シートを前記レジストレーションガイドに突き当てて、前記印刷媒体シートのスタックを前記角部で直角にするように、配置される、タンパー機構と、
を備える、デバイス。
【請求項２】
前記レジストレーションガイドは、
前記トレイの端部と接続される第１のレジストレーションガイドと、
前記トレイの側部と接続される第２のレジストレーションガイドと、
を備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記第１のタンパーデバイス、前記第２のタンパーデバイス、および前記第３のタンパーデバイスはそれぞれ回転螺旋状ブラシを備え、
前記回転螺旋状ブラシは、
前記基部に対して垂直に伸びる軸と、
前記軸に取り付けられる剛毛であって、前記剛毛は、前記印刷媒体シートを前記基部に向かう方向へ前記角部内に移動させる螺旋状パターンを形成する、剛毛と、
を備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記トレイの左側のタンパーデバイスは、右巻き傾斜の螺旋状ブラシパターンを有し、
前記トレイの右側のタンパーデバイスは、左巻き傾斜の螺旋状ブラシパターンを有する、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記トレイの前記左側のタンパーデバイスは、反時計回りに回転し、
前記トレイの前記右側のタンパーデバイスは、時計回りに回転する、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記タンパー機構は、前記印刷媒体シートを前記回転螺旋状ブラシと係合し、前記印刷媒体シートを前記トレイ内に前記レジストレーションガイドに向かう方向へ移動させる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記タンパー機構は、前記印刷媒体シートを前記レジストレーションガイドに継続的に突き当てる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
シート受けトレイと、
前記シート受けトレイと接続されて、前記シート受けトレイの角部を規定するレジストレーションガイドと、
前記シート受けトレイの左側部に位置する第１の回転ブラシであって、前記第１の回転ブラシは、前記シート受けトレイの基部に対して垂直な垂直軸と、右巻き傾斜の螺旋状パターンで前記垂直軸に取り付けられる剛毛とを含む、第１の回転ブラシと、
前記シート受けトレイの右側部に位置する第２の回転ブラシであって、前記第２の回転ブラシは、前記シート受けトレイに対して垂直な垂直軸と、左巻き傾斜の螺旋状パターンで前記垂直軸に取り付けられる剛毛とを含む、第２の回転ブラシと、
前記シート受けトレイの、前記角部と反対側の側部に位置する第３の回転ブラシであって、前記第３の回転ブラシは、前記シート受けトレイの前記基部に対して垂直な垂直軸と、螺旋状パターンで前記垂直軸に取り付けられる剛毛とを含む、第３の回転ブラシと、
を備える、シートレジスタリング装置。
【請求項９】
前記レジストレーションガイドは、
前記シート受けトレイの端部と接続される第１のレジストレーションガイドと、
前記シート受けトレイの側部と接続される第２のレジストレーションガイドと、
を備える、請求項８に記載のシートレジスタリング装置。
【請求項１０】
前記第１のレジストレーションガイドおよび前記第２のレジストレーションガイドが前記シート受けトレイの前記角部を規定する、請求項９に記載のシートレジスタリング装置。
【請求項１１】
前記第１の回転ブラシ、前記第２の回転ブラシ、および前記第３の回転ブラシはタンパー機構を含み、前記タンパー機構は、前記印刷媒体シートを前記レジストレーションガイドに突き当てて、前記印刷媒体シートのスタックを前記角部で直角にするように、配置される、請求項８に記載のシートレジスタリング装置。
【請求項１２】
前記第１の回転ブラシ、前記第２の回転ブラシ、および前記第３の回転ブラシはタンパー機構を含み、前記タンパー機構は、印刷媒体シートを前記回転ブラシと係合し、前記印刷媒体シートを前記シート受けトレイ内に前記レジストレーションガイドに向かう方向へ移動させる、請求項８に記載のシートレジスタリング装置。
【請求項１３】
前記タンパー機構は、前記印刷媒体シートを前記レジストレーションガイドに継続的に突き当てる、請求項１２に記載のシートレジスタリング装置。
【請求項１４】
シート受けトレイ内に印刷媒体シートを受け取り、
前記トレイの第１の側部と隣接する第１のタンパーデバイスと、前記第１の側部の反対側である前記トレイの第２の側部と隣接する第２のタンパーデバイスと、前記第１のタンパーデバイスと隣接する第３のタンパーデバイスとを含むタンパー機構に前記印刷媒体シートを係合し、
前記シート受けトレイに角部を規定するレジストレーションガイドに向かう方向で、前記印刷媒体シートを前記シート受けトレイ内に移動させること、
を含む、印刷媒体シートを収集および整列する方法。
【請求項１５】
前記レジストレーションガイドは、
前記シート受けトレイの端部と接続される第１のレジストレーションガイドと、
前記シート受けトレイの側部と接続される第２のレジストレーションガイドと、
を備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１のタンパーデバイス、前記第２のタンパーデバイス、および前記第３のタンパーデバイスはそれぞれ回転螺旋状ブラシを備え、前記回転螺旋状ブラシは、
前記シート受けトレイの基部に対して垂直な垂直軸と、
前記垂直軸に取り付けられる剛毛であって、前記剛毛は、前記印刷媒体シートを前記基部に向かう方向へ前記角部内に移動させる螺旋パターンを形成する、剛毛と、
を備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１のタンパーデバイスは、前記シート受けトレイの、前記角部の反対側の前記側部と隣接し、
前記第２のタンパーデバイスは、前記シート受けトレイの、前記角部と隣接する側部と隣接し、
前記第３のタンパーデバイスは、前記シート受けトレイの、前記角部の反対側の前記側部と隣接する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記タンパー機構は、前記印刷媒体シートを前記レジストレーションガイドに突き当てて、前記印刷媒体シートのスタックを前記角部で直角にするように、配置される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記印刷媒体シートを前記レジストレーションガイドに継続的に突き当てること、をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
印刷媒体シートのスタックを形成し、前記印刷媒体シートのスタックが前記角部で揃うようにすること、をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月26日(2017.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本発明は、燃焼用空気を、ＭＡＢの下流で、この燃焼用空気との交換と互換性のある熱レベルを有する、再生装置を起源とする燃焼煙霧および／または他のカロリー源との熱交換によって予熱することとして定義され得る。