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【手続補正書】
【提出日】平成29年12月7日(2017.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１辺の一部が分割工程によって分割されたプリント基板において、
部品が配置される第一の領域と、
前記部品が配置されず、前記１辺の一部を含む分割部と、を備え、
前記分割部にシルクが塗布されていることを特徴とするプリント基板。
【請求項２】
前記プリント基板は両面基板であり、前記シルクが前記分割部の両面に塗布されていることを特徴とする請求項１に記載のプリント基板。
【請求項３】
前記プリント基板は両面基板であり、前記分割部の第一面にシルクが塗布され、前記分割部の第二面にレジストが塗布されることを特徴とする請求項１に記載のプリント基板。
【請求項４】
前記シルクが前記第一の領域と接して塗布されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプリント基板。
【請求項５】
光を照射するための駆動回路を搭載したプリント基板を有する露光装置において、
前記プリント基板は、
少なくとも１辺の一部が分割工程によって分割されたプリント基板であり、
部品が配置される第一の領域と、
前記部品が配置されず、前記１辺の一部を含む分割部と、を備え、
前記分割部にシルクが塗布されていることを特徴とする露光装置。
【請求項６】
前記プリント基板は両面基板であり、前記シルクが前記分割部の両面に塗布されていることを特徴とする請求項５に記載の露光装置。
【請求項７】
前記プリント基板は両面基板であり、前記分割部の第一面にシルクが塗布され、前記分割部の第二面にレジストが塗布されることを特徴とする請求項５に記載の露光装置。
【請求項８】
前記シルク又は前記レジストが前記第一の領域と接して塗布されることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項９】
前記露光手段によって潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成された前記潜像を現像するための現像手段と、
前記像担持体に現像された画像を転写する転写手段と、
を有する請求項５乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明のプリント基板は、少なくとも１辺の一部が分割工程によって分割されたプリント基板において、部品が配置される第一の領域と、前記部品が配置されず、前記１辺の一部を含む分割部と、を備え、前記分割部にシルクが塗布されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の露光装置は、光を照射するための駆動回路を搭載したプリント基板を有する露光装置において、前記プリント基板は、少なくとも１辺の一部が分割工程によって分割されたプリント基板であり、部品が配置される第一の領域と、前記部品が配置されず、前記１辺の一部を含む分割部と、を備え、前記分割部にシルクが塗布されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電装置に無線で送電を行う送電手段と、
前記送電手段による間欠的な検出用送電に基づいて、前記送電手段の送電範囲に存在する物体を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された物体が前記送電手段の送電方式において受電可能な受電装置であるかの認証を行う認証手段と、を有し、
前記認証手段は、所定期間内における複数回の前記検出用送電夫々により、前記送電手段の送電範囲に存在することが前記検出手段により検出された物体に対して認証を行い、
前記送電手段は、前記認証手段による認証が成功した場合、当該認証に成功した受電装置に、前記検出用送電より大きい電力の送電を行うことを特徴とする送電装置。
【請求項２】
前記送電手段は、前記認証手段による認証に要する電力を前記検出手段により検出された物体に供給するための認証用送電を行うことを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
前記認証手段は、前記送電手段が前記認証用送電の出力を開始した後、所定時間以内に認証に必要な情報が取得できない場合は認証を不成立とすることを特徴とする請求項２に記載の送電装置。
【請求項４】
前記認証手段は、前記検出手段により検出された物体との通信に基づいて、認証を行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の送電装置。
【請求項５】
前記認証手段は、前記所定期間内における連続した複数回の前記検出用送電夫々により、前記送電手段の送電範囲に存在することが前記検出手段により検出された物体に対して認証を行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の送電装置。
【請求項６】
前記検出手段は、前記検出用送電を行った際の所定の検出値に基づいて、前記送電手段の送電範囲に存在する物体を検出することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の送電装置。
【請求項７】
前記所定の検出値は、電力値、電圧値、電流値のうちの何れかであることを特徴とする請求項６に記載の送電装置。
【請求項８】
前記認証手段による認証が不成立の場合、前記送電手段の送電範囲に存在する物体を除去させるための通知を行う通知手段を有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の送電装置。
【請求項９】
複数回の前記検出用送電夫々において、前記送電手段の送電範囲に存在することが前記検出手段により検出された物体に対して前記認証手段による認証を行うか、１回の前記検出用送電において、前記送電手段の送電範囲に存在することが前記検出手段により検出された物体に対して前記認証手段による認証を行うか、を切り替える切り替え手段を有することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の送電装置。
【請求項１０】
受電装置に無線で送電を行う送電手段を有する送電装置の制御方法であって、
前記送電手段による間欠的な検出用送電に基づいて、前記送電手段の送電範囲に存在する物体を検出する検出工程と、
前記検出工程において検出された物体が前記送電手段の送電方式において受電可能な受電装置であるかの認証を行う認証工程と、を有し、
前記認証工程において、所定期間内における複数回の前記検出用送電夫々により、前記送電手段の送電範囲に存在することが前記検出工程において検出された物体に対して認証を行い、
前記送電手段は、前記認証工程における認証が成功した場合、当該認証に成功した受電装置に、前記検出用送電より大きい電力の送電を行うことを特徴とする送電装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の送電装置としてコンピュータを動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の課題を解決する手段として本発明は、受電装置に無線で送電を行う送電手段と、前記送電手段による間欠的な検出用送電に基づいて、前記送電手段の送電範囲に存在する物体を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された物体が前記送電手段の送電方式において受電可能な受電装置であるかの認証を行う認証手段と、を有し、前記認証手段は、所定期間内における複数回の前記検出用送電夫々により、前記送電手段の送電範囲に存在することが前記検出手段により検出された物体に対して認証を行い、前記送電手段は、前記認証手段による認証が成功した場合、当該認証に成功した受電装置に、前記検出用送電より大きい電力の送電を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月4日(2017.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、前記モータで回転するファンと、入力される指令値にしたがって前記モータの回転数を制御するコントローラと、を有するファンモータユニットと、
停止状態にある前記モータの起動時において、前記コントローラに対し、前記指令値を、所定の初期値から上昇させながら出力する指令値出力部と、
前記モータの回転数の観測値に基づいて、前記モータの回転開始を検出する開始検出部と、
前記回転開始を検出したタイミングに対応するタイミングで前記指令値出力部が出力した指令値である回転開始指令値を取得して記録媒体に記録する開始指令値記録部と、
運転モードを、通常モード、又は、検査モードに切り換え可能な運転モード切替部と、
を備え、
前記開始指令値記録部は、
前記運転モードが前記通常モードの場合には、前記モータの複数回の起動に対応して取得された複数の前記回転開始指令値を記録し、前記運転モードが前記検査モードの場合には、前記モータの起動時に取得された前記回転開始指令値を、記録済みの回転開始指令値から書き換えて記録し、
前記指令値出力部は、
前記モータの起動時に、前記記録媒体に記録された一つ又は複数の前記回転開始指令値に基づいて、前記初期値を決定する
ファンモータシステム。
【請求項２】
前記開始指令値記録部は、
前記回転開始を検出したタイミングと対応するタイミングであって、前記回転開始を検出したタイミングよりも予め定められた所定の時間だけ前に出力した指令値を、前記回転開始指令値として前記記録媒体に記録する
請求項１に記載のファンモータシステム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のファンモータシステムを備える空調機。
【請求項４】
モータと、前記モータで回転するファンと、入力される指令値にしたがって前記モータの回転数を制御するコントローラと、を有するファンモータユニットの制御方法であって、
停止状態にある前記モータの起動時において、前記コントローラに対し、前記指令値を、所定の初期値から上昇させながら出力する指令値出力ステップと、
前記モータの回転数の観測値に基づいて、前記モータの回転開始を検出する開始検出ステップと、
前記回転開始を検出したタイミングに対応するタイミングで出力した指令値である回転開始指令値を記録媒体に記録する開始指令値記録ステップと、
運転モードを、通常モード、又は、検査モードに切り換え可能な運転モード切替ステップと、
を有し、
前記開始指令値記録ステップにおいては、
前記運転モードが前記通常モードの場合には、前記モータの複数回の起動に対応して取得された複数の前記回転開始指令値を記録し、前記運転モードが前記検査モードの場合には、前記モータの起動時に取得された前記回転開始指令値を、記録済みの回転開始指令値から書き換えて記録し、
前記指令値出力ステップにおいては、
前記モータの起動時に、前記記録媒体に記録された一つ又は複数の前記回転開始指令値に基づいて、前記初期値を決定する
ファンモータ制御方法。
【請求項５】
モータと、前記モータで回転するファンと、入力される指令値にしたがって前記モータの回転数を制御するコントローラと、を有するファンモータユニットを制御するコンピュータを、
停止状態にある前記モータの起動時において、前記コントローラに対し、前記指令値を、所定の初期値から上昇させながら出力する指令値出力手段、
前記モータの回転数の観測値に基づいて、前記モータの回転開始を検出する開始検出手段、
前記回転開始を検出したタイミングに対応するタイミングで前記指令値出力手段が出力した指令値である回転開始指令値を記録媒体に記録する開始指令値記録手段、
運転モードを、通常モード、又は、検査モードに切り換え可能な運転モード切替手段、
として機能させ、
前記開始指令値記録手段は、
前記運転モードが前記通常モードの場合には、前記モータの複数回の起動に対応して取得された複数の前記回転開始指令値を記録し、前記運転モードが前記検査モードの場合には、前記モータの起動時に取得された前記回転開始指令値を、記録済みの回転開始指令値から書き換えて記録し、
前記指令値出力手段は、
前記モータの起動時に、前記記録媒体に記録された一つ又は複数の前記回転開始指令値に基づいて、前記初期値を決定する
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月12日(2017.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源から入力される入力電力を電力変換し負荷へ供給するスイッチング電源装置であって、
力率改善回路と、
前記力率改善回路より後段に設けられ、スイッチング回路を有するＤＣ／ＤＣコンバータと、
前記スイッチング回路のデッドタイムを動的に変更する制御部と、
を備え、
前記力率改善回路は、前記制御部によりスイッチング制御されるスイッチング素子を有するアクティブ型の力率改善回路であり、
前記制御部は、前記力率改善回路から前記ＤＣ／ＤＣコンバータへ入力されるＰＦＣ出力電圧が、前記交流電源から入力される入力電流、前記交流電源から入力される入力電圧、前記負荷へ供給される出力電流、および前記負荷へ供給される出力電圧に基づき決定された目標電圧になるように前記力率改善回路の前記スイッチング素子を制御し、且つ、前記ＰＦＣ出力電圧、前記出力電流および前記出力電圧に基づいて、前記デッドタイムを動的に変更する、
スイッチング電源装置。
【請求項２】
前記ＰＦＣ出力電圧、前記出力電流および前記出力電圧と、前記デッドタイムと、が対応づけられたデータテーブルを有し、
前記データテーブルに登録されたデータには、前記デッドタイムを、前記スイッチング回路に発生する共振の１／４周期としたときよりも、電力変換効率が向上する前記デッドタイムの値が含まれ、
前記制御部は、前記データテーブルに基づいて、前記デッドタイムを動的に変化させる、
請求項１に記載のスイッチング電源装置。
【請求項３】
前記制御部は、変更された前記デッドタイムを適用して、前記スイッチング回路のスイッチング制御を行う、
請求項１又は２に記載のスイッチング電源装置。
【請求項４】
前記スイッチング回路は、フルブリッジ型スイッチング回路であり、
前記ＤＣ／ＤＣコンバータは、位相シフト・フルブリッジ方式のＤＣ／ＤＣコンバータである、
請求項１乃至３に記載のスイッチング電源装置。
【請求項５】
入力電力を電力変換し負荷へ供給するスイッチング電源装置であって、
力率改善回路と、
前記力率改善回路より後段に設けられ、スイッチング回路を有するＤＣ／ＤＣコンバータと、
前記スイッチング回路のデッドタイムを動的に変更する制御部と、
を備え、
前記力率改善回路は、前記制御部によりスイッチング制御されるスイッチング素子を有するアクティブ型の力率改善回路であり、
前記制御部は、前記力率改善回路から前記ＤＣ／ＤＣコンバータへ入力されるＰＦＣ出力電圧、前記負荷へ供給される出力電流、および前記負荷へ供給される出力電圧に基づいて、前記デッドタイムを動的に変更する、
スイッチング電源装置。
【請求項６】
前記スイッチング回路は、フルブリッジ型スイッチング回路であり、
前記ＤＣ／ＤＣコンバータは、位相シフト・フルブリッジ方式のＤＣ／ＤＣコンバータであり、
前記制御部は、変更された前記デッドタイムを適用して、前記フルブリッジ型スイッチング回路のスイッチング制御を行う、
請求項５に記載のスイッチング電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の一態様に係るスイッチング電源装置は、交流電源から入力される入力電力を電力変換し負荷へ供給するスイッチング電源装置であって、力率改善回路と、前記力率改善回路より後段に設けられ、スイッチング回路を有するＤＣ／ＤＣコンバータと、前記スイッチング回路のデッドタイムを動的に変更する制御部と、を備え、前記力率改善回路は、前記制御部によりスイッチング制御されるスイッチング素子を有するアクティブ型の力率改善回路であり、前記制御部は、前記力率改善回路から前記ＤＣ／ＤＣコンバータへ入力されるＰＦＣ出力電圧が、前記交流電源から入力される入力電流、前記交流電源から入力される入力電圧、前記負荷へ供給される出力電流、および前記負荷へ供給される出力電圧に基づき決定された目標電圧になるように前記力率改善回路の前記スイッチング素子を制御し、且つ、前記ＰＦＣ出力電圧、前記出力電流および前記出力電圧に基づいて、前記デッドタイムを動的に変更する構成を採る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の一態様に係るスイッチング電源装置は、入力電力を電力変換し負荷へ供給するスイッチング電源装置であって、力率改善回路と、前記力率改善回路より後段に設けられ、スイッチング回路を有するＤＣ／ＤＣコンバータと、前記スイッチング回路のデッドタイムを動的に変更する制御部と、を備え、前記力率改善回路は、前記制御部によりスイッチング制御されるスイッチング素子を有するアクティブ型の力率改善回路であり、前記制御部は、前記力率改善回路から前記ＤＣ／ＤＣコンバータへ入力されるＰＦＣ出力電圧、前記負荷へ供給される出力電流、および前記負荷へ供給される出力電圧に基づいて、前記デッドタイムを動的に変更する構成を採る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月13日(2018.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピン挿通孔を有するボス部材と、
前記ボス部材と軸方向で対向して配置される相手方部材と、
前記相手方部材に対して回転不可能に、かつ、着脱可能な状態で前記ボス部材の前記ピン挿通孔に挿通され、前記ボス部材と前記相手方部材とを相対回転可能に連結する連結ピンとを備えてなる軸受装置において、
前記ボス部材の前記ピン挿通孔内には、前記ボス部材に対して回転不可能に、かつ、着脱可能に外側ブッシュが設けられ、
前記連結ピンの外周側には、前記外側ブッシュと摺接すると共に前記相手方部材に対して回転不可能、かつ、着脱可能な内側ブッシュが設けられ、
前記外側ブッシュは、前記ピン挿通孔の内径側に嵌合される外側筒部と、該外側筒部の軸方向の端部から径方向外側に全周に亘って延びる外側鍔部とを有し、
前記内側ブッシュは、前記連結ピンの外径側に嵌合され前記外側筒部の内周面と摺接する内側筒部と、該内側筒部の軸方向の端部から径方向外側に全周に亘って延び前記外側鍔部の軸方向の外側端面と摺接する内側鍔部とを有していることを特徴とする軸受装置。
【請求項２】
前記外側ブッシュは、前記外側筒部と前記外側鍔部とにより鍔付き円筒状に形成され、
前記内側ブッシュは、前記内側筒部と前記内側鍔部とにより鍔付き円筒状に形成されてなる請求項１に記載の軸受装置。
【請求項３】
前記外側ブッシュは、ボルトを用いて前記ボス部材に締結されてなる請求項１に記載の軸受装置。
【請求項４】
前記内側ブッシュは、ボルトを用いて前記相手方部材に締結されてなる請求項１に記載の軸受装置。
【請求項５】
前記外側ブッシュの前記外側鍔部には、前記内側ブッシュの前記内側鍔部に近付く程、外径寸法が小さくなる方向に傾斜した外側傾斜面が設けられ、
前記内側ブッシュの前記内側鍔部には、前記外側ブッシュの前記外側鍔部に近付く程、外径寸法が小さくなる方向に傾斜した内側傾斜面が設けられ、
前記外側傾斜面と前記内側傾斜面との間に形成されるシール溝には、Ｏリングが設けられてなる請求項１に記載の軸受装置。
【請求項６】
前記外側ブッシュのうち前記外側筒部と前記外側鍔部とが交わる内径側の角隅部には、全周シール溝が設けられ、
前記全周シール溝には、前記内側ブッシュの前記内側筒部と前記内側鍔部とが交わる角隅部をシールするシール部材が設けられてなる請求項１に記載の軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明が採用する構成の特徴は、前記ボス部材の前記ピン挿通孔内には、前記ボス部材に対して回転不可能に、かつ、着脱可能に外側ブッシュが設けられ、前記連結ピンの外周側には、前記外側ブッシュと摺接すると共に前記相手方部材に対して回転不可能、かつ、着脱可能な内側ブッシュが設けられ、前記外側ブッシュは、前記ピン挿通孔の内径側に嵌合される外側筒部と、該外側筒部の軸方向の端部から径方向外側に全周に亘って延びる外側鍔部とを有し、前記内側ブッシュは、前記連結ピンの外径側に嵌合され前記外側筒部の内周面と摺接する内側筒部と、該内側筒部の軸方向の端部から径方向外側に全周に亘って延び前記外側鍔部の軸方向の外側端面と摺接する内側鍔部とを有していることにある。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月14日(2017.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼材に他の金属材を接合してなるクラッド材どうしの溶接接続部に生じた未溶融部のシール方法であって、
溶接すべき前記クラッド材の鋼材どうしの溶接部と、前記金属材どうしの溶接部との溶接接続部に生じた前記未溶融部の一部を含んで、前記クラッド材に孔を前記溶接部の溶接線に交差して設け、
前記孔に前記未溶融部に密着可能なシール部材と、このシール部材を前記未溶融部に押圧する押圧手段を設け、
この押圧手段によって前記シール部材を前記未溶融部の開口部に押圧して密着させることによって、前記未溶融部の開口部をシールすることを特徴とする溶接接続部の未溶融部のシール方法。
【請求項２】
前記押圧手段は、前記孔の軸方向に移動可能な軸部材と、この軸部材をその軸方向に移動させる軸移動手段とを備え、
前記軸部材には前記軸方向に対して傾斜する軸部材傾斜面が設けられ、前記シール部材には前記軸部材傾斜面に係合可能なシール部材傾斜面が設けられ、
前記孔に前記軸部材と前記軸移動手段とを挿入するとともに、前記軸部材傾斜面をシール部材傾斜面に係合させた後、前記軸部材を前記軸移動手段によって、軸方向の一方向に移動させることによって、前記シール部材を前記孔の径方向に拡げて、前記未溶融部の開口部に押圧して密着させることを特徴とする請求項１に記載の溶接接続部の未溶融部のシール方法。
【請求項３】
前記軸移動手段は、前記軸部材に設けられた雄ねじ部と、この雄ねじ部に螺合し、かつ、前記クラッド材の表面に軸回りに回転可能に設けられたナットとを備え、
前記ナットを回すことによって、前記軸部材を軸方向の一方向に移動させることを特徴とする請求項２に記載の溶接接続部の未溶融部のシール方法。
【請求項４】
前記ナットを回すことによって、前記軸部材を軸方向の一方向に移動させて、前記シール部材を前記未溶融部の開口部に押圧して密着させた後、前記ナットを前記クラッド材に溶接することを特徴とする請求項３に記載の溶接接続部の未溶融部のシール方法。
【請求項５】
前記鋼材は、塔槽類の胴部および／または頂部を構成する鋼板であり、
この鋼板の板面に前記クラッド材の端部が接合されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の溶接接続部の未溶融部のシール方法。
【請求項６】
鋼材に他の金属材を接合してなるクラッド材どうしの溶接接続部に生じた未溶融部のシール構造であって、
溶接すべき前記クラッド材の鋼材どうしの溶接部と、前記金属材どうしの溶接部との溶接接続部に生じた前記未溶融部の一部を含んで、前記溶接部の溶接線に交差する方向に孔が前記クラッド材に設けられており、
前記孔に設けられたシール部材が前記未溶融部の開口部に密着されていることを特徴とする溶接接続部の未溶融部のシール構造。
【請求項７】
前記孔に設けられて押圧手段によって前記シール部材が前記未溶融部の開口部に押圧されて密着されていることを特徴とする請求項６に記載の溶接接続部の未溶融部のシール構造。
【請求項８】
前記鋼材は、塔槽類の胴部および／または頂部を構成する鋼板であり、
この鋼板の板面に実施の形態クラッド材の端部が接合されていることを特徴とする請求項６または７に記載の溶接接続部の未溶融部のシール構造。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月13日(2018.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギ源を他の形態のエネルギに変換し、前記エネルギの変換と同時に熱媒体を介して熱を放出するエネルギ変換部（１０）と、
前記エネルギ変換部から放出された熱を熱媒体を介して貯蔵可能な蓄熱材（２４）を備えた蓄熱部（２０）と、を備え、
前記蓄熱材は、蓄熱モードにおいて、少なくとも一部が固体状態から液体状態に相変化することで、熱を貯蔵することが可能であり、放熱モードにおいて、少なくとも一部が液体状態から固体状態に相変化することで、前記貯蔵していた熱を放出可能に構成されており、
前記蓄熱部は、内部に前記蓄熱材を複数個保持可能であり、かつ、内部に前記熱媒体が流通可能な容器（２１）を備え、
前記蓄熱材は、
固体状態および液体状態に相変化可能な無機水和物と、
前記無機水和物の液体状態から固体状態への相変化を促進するとともに、少なくとも前記無機水和物の相変化時に固体状態を呈する過冷却抑制剤と、
少なくとも前記無機水和物および前記過冷却抑制剤を内包するとともに、外表面が前記熱媒体と接触可能な殻部材（２４ｂ）と、を含んでおり、
前記蓄熱材において、前記殻部材と、前記無機水和物および前記過冷却抑制剤とを合計した体積に対し、前記無機水和物および前記過冷却抑制剤を合計した体積が７０％以上である熱貯蔵システム。
【請求項２】
前記無機水和物は、少なくとも、アルカリ金属イオンまたはアルカリ土類金属イオンのうち何れかの陽イオンと、水酸化物イオン、酢酸イオン、および塩化物イオンのうち何れかの陰イオンとを含んでいる請求項１に記載の熱貯蔵システム。
【請求項３】
前記エネルギ変換部からの熱の放出によって前記熱媒体は所定温度となり、
前記無機水和物に含まれる前記陽イオンと前記陰イオンの組み合わせは、前記無機水和物が固体状態から液体状態となる際の相転移温度が前記所定温度以下となるように選定される請求項２に記載の熱貯蔵システム。
【請求項４】
前記無機水和物は、酢酸ナトリウムおよび水酸化バリウムの少なくとも一方である請求項１ないし３のいずれか１つに記載の熱貯蔵システム。
【請求項５】
前記過冷却抑制剤は、無機塩および有機塩の少なくとも一方を含んでいる請求項１ないいし４のいずれか１つに記載の熱貯蔵システム。
【請求項６】
前記過冷却抑制剤は、前記無機塩として、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸カルシウム、ピロリン酸カルシウム、リン酸アルミニウム、リン酸銀、硫酸銀、塩化銀およびヨウ化銀のうち、少なくとも１種が選定される請求項５に記載の熱貯蔵システム。
【請求項７】
前記過冷却抑制剤は、前記有機酸塩として、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウムおよびパルミチン酸カルシウムのうち、少なくとも１種が選定される請求項５または６に記載の熱貯蔵システム。
【請求項８】
前記蓄熱材において、前記無機水和物および前記過冷却抑制剤の合計に対する前記過冷却抑制剤の量が１％以下である請求項１ないし７のいずれか１つに記載の熱貯蔵システム。
【請求項９】
前記殻部材の外径が３〜７ｍｍの範囲内である請求項１ないし８のいずれか１つに記載の熱貯蔵システム。
【請求項１０】
前記殻部材において、少なくとも前記無機水和物と接触する部位に耐食処理が施されている請求項１ないし９のいずれか１つに記載の熱貯蔵システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、エネルギ源を他の形態のエネルギに変換し、エネルギの変換と同時に熱媒体を介して熱を放出するエネルギ変換部（１０）と、エネルギ変換部から放出された熱を熱媒体を介して貯蔵可能な蓄熱材（２４）を備えた蓄熱部（２０）と、を備え、蓄熱材は、蓄熱モードにおいて、少なくとも一部が固体状態から液体状態に相変化することで、熱を貯蔵することが可能であり、放熱モードにおいて、少なくとも一部が液体状態から固体状態に相変化することで、貯蔵していた熱を放出可能に構成されており、蓄熱部は、内部に蓄熱材を複数個保持可能であり、かつ、内部
に熱媒体が流通可能な容器（２１）を備え、蓄熱材は、固体状態および液体状態に相変化可能な無機水和物と、無機水和物の液体状態から固体状態への相変化を促進するとともに、少なくとも無機水和物の相変化時に固体状態を呈する過冷却抑制剤と、少なくとも無機水和物および過冷却抑制剤を内包するとともに、外表面が熱媒体と接触可能な殻部材（２４ｂ）と、を含んでおり、蓄熱材において、殻部材と、無機水和物および過冷却抑制剤とを合計した体積に対し、無機水和物および過冷却抑制剤を合計した体積が７０％以上であることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月7日(2018.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラクタと、
前記トラクタの前側に設置されたホッパと、
前記ホッパ内の舗装材を前記トラクタの後側へ搬送するコンベアと、
前記コンベアによって搬送されて路面上に撒かれた舗装材を車幅方向に敷き拡げるスクリュと、
前記スクリュによって敷き拡げられた舗装材を前記スクリュの後側で敷き均すスクリードと、
前記トラクタに搭載されたエンジンと、
前記エンジンによって駆動される油圧ポンプと、
前記エンジンの排気ガスを浄化する排気ガス後処理装置と、
前記排気ガス後処理装置の異常が検知された場合に前記エンジンの出力を低減させる制御装置と、を備える、
アスファルトフィニッシャ。
【請求項２】
前記制御装置は、前記排気ガス後処理装置の異常が検知された場合に、前記油圧ポンプによって駆動される前記スクリュ及び前記コンベアの動作速度を制限する、
請求項１に記載のアスファルトフィニッシャ。
【請求項３】
前記制御装置は、前記排気ガス後処理装置の異常が検知された場合に、前記油圧ポンプによって駆動される走行用油圧モータの回転速度を制限する、
請求項１又は２に記載のアスファルトフィニッシャ。
【請求項４】
ヒータに電力を供給する発電機と、
前記発電機を回転駆動する発電機用油圧モータと、を備え、
前記制御装置は、前記排気ガス後処理装置の異常が検知された場合に、前記油圧ポンプによって駆動される前記発電機用油圧モータを停止させる、
請求項１乃至３の何れかに記載のアスファルトフィニッシャ。
【請求項５】
動作モードの選択を可能にする選択装置を備え、
前記制御装置は、前記選択装置を通じて動作モードとしてエスケープモードが選択された場合、低減させられている前記エンジンの出力を増大させる、
請求項１乃至４の何れかに記載のアスファルトフィニッシャ。
【請求項６】
前記制御装置は、前記エスケープモードが選択されてから所定時間が経過した場合、前記エンジンの出力を低減させる、
請求項５に記載のアスファルトフィニッシャ。
【請求項７】
前記エンジンの出力を低減させることは、エンジントルクのみを低減させること、及び、エンジントルクとエンジン回転数を低減させることを含む、
請求項１乃至６の何れかに記載のアスファルトフィニッシャ。
【請求項８】
前記排気ガス後処理装置の異常は、尿素水の残量の異常を含み、
前記制御装置は、前記尿素水の残量が第１所定値を下回った場合に前記エンジンの出力を低減させ、前記尿素水の残量が前記第１所定値より小さい第２所定値を下回った場合に前記エンジンの出力を低減させると共に前記油圧ポンプの出力馬力を低減させる、
請求項１乃至７の何れかに記載のアスファルトフィニッシャ。
【請求項９】
前記尿素水の残量は、燃料の残量及びエンジン回転数と共に画面に表示される、
請求項８に記載のアスファルトフィニッシャ。
【請求項１０】
前記画面には、タンパ回転数及びバイブレータ回転数が同時に表示される、
請求項９に記載のアスファルトフィニッシャ。
【請求項１１】
前記制御装置は、前記尿素水の異常が検出された場合、その旨を前記画面に表示させる、
請求項９又は１０に記載のアスファルトフィニッシャ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の実施例に係るアスファルトフィニッシャは、トラクタと、前記トラクタの前側に設置されたホッパと、前記ホッパ内の舗装材を前記トラクタの後側へ搬送するコンベアと、前記コンベアによって搬送されて路面上に撒かれた舗装材を車幅方向に敷き拡げるスクリュと、前記スクリュによって敷き拡げられた舗装材を前記スクリュの後側で敷き均すスクリードと、前記トラクタに搭載されたエンジンと、前記エンジンによって駆動される油圧ポンプと、前記エンジンの排気ガスを浄化する排気ガス後処理装置と、前記排気ガス後処理装置の異常が検知された場合に前記エンジンの出力を低減させる制御装置と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月11日(2018.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
発色剤を含む発色層と、
前記発色剤の発色又は変色を促す顕色剤と、所定温度を超えると融解する感温剤と、を含む感温層と、
前記発色層と前記感温層の間に配置され、前記顕色剤の前記発色層への拡散を防ぐ拡散防止層と、を備え、
前記基材上に、前記感温層、前記拡散防止層、前記発色層の順に積層しており、
前記感温層の側面は非多孔質部材に覆われており、
前記拡散防止層は前記感温剤の凝固点以下で剥離する粘着剤により前記非多孔質部材に固定されていることを特徴とする温度履歴表示体。
【請求項２】
請求項１に記載の温度履歴表示体であって、
前記凝固点における前記粘着剤の粘着力は、前記凝固点よりも２０℃高い温度における前記粘着剤の粘着力よりも低いことを特徴とする温度履歴表示体。
【請求項３】
請求項１に記載の温度履歴表示体であって、
前記感温層は、前記顕色剤を含む第１の層と、前記第１の層上に積層され前記感温剤を含む第２の層を含むことを特徴とする温度履歴表示体。
【請求項４】
請求項１に記載の温度履歴表示体であって、
前記拡散防止層は、ガラス板、樹脂フィルム、樹脂シート、ゴムシートのいずれかであることを特徴とする温度履歴表示体。
【請求項５】
請求項３に記載の温度履歴表示体であって、
前記拡散防止層の厚さは５μｍ以上１０μｍｍ以下であることを特徴とする温度履歴表示体。
【請求項６】
請求項１に記載の温度履歴表示体であって、
前記粘着剤は多層構造であって、前記非多孔質部材に対する粘着力よりも前記拡散防止層に対する粘着力が弱いことを特徴とする温度履歴表示体。
【請求項７】
請求項１に記載の温度履歴表示体であって、
前記基材と前記非多孔質部材は一体となっていることを特徴とする温度履歴表示体。
【請求項８】
請求項１に記載の温度履歴表示体であって、
前記発色剤は、導電剤を含むことを特徴とする温度履歴表示体。
【請求項９】
請求項１に記載の温度履歴表示体でであって、
前記感温剤の融点は１０℃以下であることを特徴とする温度履歴表示体。
【請求項１０】
請求項１に記載の温度履歴表示体であって、
前記発色層は前記発色剤を保持する担体に前記発色剤が印字されたものであることを特徴とする温度履歴表示体。
【請求項１１】
請求項１に記載の温度履歴表示体であって、
前記拡散防止層の端部に、前記拡散防止層よりも摩擦係数の高い部材を備えることを特徴とする温度履歴表示体。
【請求項１２】
請求項１に記載の温度履歴表示体であって、
前記顕色剤は、ポリアクリル酸、ポリアリルアミン、ポリエチレンイミンのいずれかを含むであることを特徴とする温度履歴表示体。
【請求項１３】
請求項１に記載の温度履歴表示体であって、
前記感温剤は、パルミチン酸イソプロピル、ミリスチン酸イソプロピル、ペンタデカンのいずれかを含むことを特徴とする温度履歴表示体。
【請求項１４】
請求項１に記載の温度履歴表示体であって、
前記発色剤は、チモールブルー、ブロモチモールブルー、ブロモチモールブルーの少なくともいずれかを含むことを特徴とする温度履歴表示体。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の温度履歴表示体であって、
前記感温剤の融点又は前記発色剤の位置に関する情報を有し、温度により変化しないコードを前記発色層の表面に備えることを特徴とする温度履歴表示体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル本体に設けられた空調風の吹出し口と、  前記吹出し口に回動自在に設けられ、前記空調風の吹出し方向を調整するルーバと、  前記パネル本体の前記吹出し口の外側に配設され、前記パネル本体に対して面一となる収納位置と、前記吹出し口から吹出される前記空調風に対向するルーバ方向位置との間で回動自在とされているエアウィングと、  前記エアウィングを前記収納位置と前記ルーバ方向位置との間において回動する回動機構と、を備え、 前記回動機構は、使用者により前記エアウィングを動作させる操作が行われた場合に、該操作時に検知された前記ルーバの回動位置と対応した前記ルーバ方向位置に前記エアウィングを回動する空気調和機。
【請求項２】
前記エアウィングは、ルーバ方向に吹出される前記空調風と対向してルーバ方向への吹出しを遮るウィング部と、そのウィング部の両端に一体に設けられ、基端部が前記パネル本体側に回転自在に支持されるアーム部とを備えた構成とされていることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記ウィング部には、前記エアウィングが前記収納位置に回動されたとき、該ウィング部に沿う位置とされ、前記空調風と対向する前記ルーバ方向位置に回動されたとき、該空調風と対向する位置に自立するサブウィングが設けられていることを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記パネル本体には、複数の前記吹出し口が設けられ、それぞれの吹出し口に対応して前記エアウィングが配設された構成とされていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項５】
前記エアウィングは、それぞれ独立して設けられている前記回動機構により個別に回動自在とされていることを特徴とする請求項４に記載の空気調和機。
【請求項６】
前記回動機構は、前記パネル本体側における前記エアウィングの一端側の回動支点付近に設けられた正逆回転可能なアクチュエータと、該アクチュエータの出力軸に設けられたリールと、一端が前記リールに接続されて巻取り、繰出し可能とされ、他端が前記エアウィングの一端部と対応する前記パネル本体側位置、前記エアウィングの一端部位置、前記エアウィングの他端部位置、前記エアウィングの他端部と対応する前記パネル本体側位置に設けられたワイヤガイドを経由して、前記エアウィングの他端側の回動支点付近に接続されたワイヤとからなるワイヤ式の回動機構とされていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項７】
前記回動機構は、前記エアウィングの長さ方向に延長され、その両端部が各々前記パネル本体に対して回動自在に支持された回転軸と、正逆回転可能なアクチュエータと、該アクチュエータの回転を前記回転軸に伝達する歯車機構とからなるギア式の回動機構とされていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  上記した課題を解決するために、本発明の空気調和機は、以下の手段を採用する。  すなわち、本発明にかかる空気調和機は、パネル本体に設けられた空調風の吹出し口と、前記吹出し口に回動自在に設けられ、前記空調風の吹出し方向を調整するルーバと、前記パネル本体の前記吹出し口の外側に配設され、前記パネル本体に対して面一となる収納位置と、前記吹出し口から吹出される空調風に対向するルーバ方向位置との間で回動自在とされているエアウィングと、前記エアウィングを前記収納位置と前記ルーバ方向位置との間において回動する回動機構とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  本発明によれば、パネル本体に設けられた吹出し口の外側に、パネル本体に対して面一となる収納位置と、吹出し口から吹出される空調風に対向するルーバ方向位置との間で回動自在とされたエアウィングを配設し、そのエアウィングを回動機構により収納位置と、ルーバ方向位置との２位置間において選択的に回動自在としているため、ルーバ位置によって吹出し口から吹出される空調風が下方に居る人に直接当たり、ドラフト感を与えることがあるが、かかる場合、吹出し口の外側に配設されているエアウィングを吹出し口から吹出される空調風に対向するルーバ方向位置に回動させ、ルーバ方向への空調風の流れを遮って変更することにより、ドラフト感を低減することができる。また、ドラフト感を感じない場合や積極的にドラフト感を得たい場合は、エアウィングを収納位置に回動させて収納することにより、パネル本体と面一にし、一体に同化させた状態にして収納することができる。従って、エアウィングの使用、不使用を任意に選択し、ドラフト感による不快感を簡易に解消して空調フィーリングを改善することができるとともに、不使用時には、エアウィングをパネル本体に一体に同化させて収納することにより、デザイン性を維持することができる。しかも、専用のルーバによる風向制御と、そのルーバ位置でのドラフト感の抑制とを両立することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月29日(2017.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のリードフレームと、一対の前記リードフレームの先端部に接続され感熱素子を有するセンサ部と、前記センサ部の表裏面を覆った絶縁性の一対の保護フィルムとを備え、
前記センサ部が、絶縁性フィルムと、
前記絶縁性フィルムの一方の面に設けられサーミスタ材料で形成されたサーミスタ部と、
前記サーミスタ部に互いに対向して形成された一対の対向電極と、
一端が一対の前記対向電極に接続され前記絶縁性フィルムの一方の面に形成された一対のパターン電極とを備え、
一対の前記保護フィルムが、一対の前記リードフレームの先端部と共に前記センサ部を挟んで互いに全周が熱融着されていることを特徴とする温度センサ。
【請求項２】
請求項１に記載の温度センサにおいて、
前記保護フィルムが、前記絶縁性フィルムの他方の面側に前記センサ部を覆った凸部形状を有していることを特徴とする温度センサ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の温度センサにおいて、
前記サーミスタ部が、前記絶縁性フィルムの一方の面にサーミスタ材料でパターン形成された薄膜サーミスタ部であることを特徴とする温度センサ。
【請求項４】
請求項３に記載の温度センサにおいて、
前記薄膜サーミス部上に形成された絶縁性の保護膜を備え、
前記保護フィルムが、前記保護膜にも熱融着されていることを特徴とする温度センサ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の温度センサにおいて、
前記保護フィルムが、フッ素系樹脂で形成されていることを特徴とする温度センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、前記課題を解決するために以下の構成を採用した。すなわち、第１の発明に係る温度センサは、一対のリードフレームと、一対の前記リードフレームの先端部に接続され感熱素子を有するセンサ部と、前記センサ部の表裏面を覆った絶縁性の一対の保護フィルムとを備え、前記センサ部が、絶縁性フィルムと、前記絶縁性フィルムの一方の面に設けられサーミスタ材料で形成されたサーミスタ部と、前記サーミスタ部に互いに対向して形成された一対の対向電極と、一端が一対の前記対向電極に接続され前記絶縁性フィルムの一方の面に形成された一対のパターン電極とを備え、一対の前記保護フィルムが、一対の前記リードフレームの先端部と共に前記センサ部を挟んで互いに全周が熱融着されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第３の発明に係る温度センサは、第１又は第２の発明において、前記サーミスタ部が、前記絶縁性フィルムの一方の面にサーミスタ材料でパターン形成された薄膜サーミスタ部であることを特徴とする。
第４の発明に係る温度センサは、第３の発明において、前記薄膜サーミス部上に形成された絶縁性の保護膜を備え、前記保護フィルムが、前記保護膜にも熱融着されていることを特徴とする。
すなわち、この温度センサでは、保護フィルムが、保護膜にも熱融着されているので、さらに高い密着性と耐湿性とを得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第５の発明に係る温度センサは、第１から第４の発明のいずれかにおいて、前記保護フィルムが、フッ素系樹脂で形成されていることを特徴とする。
すなわち、この温度センサでは、保護フィルムが、フッ素系樹脂で形成されているので、高い防湿性と滑り性とが得られる。特に、本発明の温度センサは、定着ローラ等の回転する測定対象物に接触させて温度測定する際に好適である。また、防湿性が高いため、保護フィルムを従来よりも薄くすることができ、熱容量が小さくなって応答性を向上させることも可能になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本実施形態の温度センサ１は、図１から図４に示すように、一対のリードフレーム２と、一対のリードフレーム２の先端部２ａに接続され感熱素子を有するセンサ部３と、センサ部の表裏面を覆った絶縁性の一対の保護フィルム８とを備えている。
上記センサ部３は、絶縁性フィルム４と、絶縁性フィルム４の一方の面（上面）にサーミスタ材料でパターン形成された薄膜サーミスタ部５（サーミスタ部）と、薄膜サーミスタ部５の上に互いに対向して形成された一対の対向電極６と、一端が一対の対向電極６に接続され絶縁性フィルム４の一方の面に形成された一対のパターン電極７と、薄膜サーミスタ部５上に形成された絶縁性の保護膜１０とを備えている。
なお、本発明では、絶縁性フィルム４の一方の面側を、表面側又は上面側として記載している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
１…温度センサ、２…リードフレーム、２ａ…リードフレームの先端部、３…センサ部、４…絶縁性フィルム、５…薄膜サーミスタ部（サーミスタ部）、６…対向電極、７…パターン電極、８…保護フィルム、１０…保護膜
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月29日(2017.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のリードフレームと、一対の前記リードフレームの先端側に接続された連結用基板と、前記連結用基板に接続され感熱素子を有するセンサ部と、前記一対のリードフレームの基端側に固定されて一対の前記リードフレームを保持する絶縁性の保持部とを備え、
前記センサ部が、絶縁性フィルムと、
前記絶縁性フィルムの一方の面に設けられサーミスタ材料で形成されたサーミスタ部と、
前記サーミスタ部に接続された一対の対向電極と、
一端が一対の前記対向電極に接続されていると共に前記絶縁性フィルムの一方の面に形成された一対の接続電極とを備え、
前記連結用基板が、基板本体と、一端が一対の前記リードフレームの先端側における一方の面に接続され他端が一対の前記リードフレームの間に配されて一対の前記接続電極の他端に接続され前記基板本体上に形成された一対の連結用配線膜とを備え、  
前記センサ部が、一対の前記リードフレームの間に配されて前記リードフレームの他方の面と前記絶縁性フィルムの他方の面とが面一に配されていることを特徴とする温度センサ。
【請求項２】
請求項１に記載の温度センサにおいて、
前記連結用基板が、フレキシブルプリント配線板であることを特徴とする温度センサ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の温度センサにおいて、
前記センサ部が、前記接続電極の前記連結用配線膜との接続部を除いて前記サーミスタ部及び前記対向電極を覆って前記絶縁性フィルム上に形成された絶縁性の保護膜を備え、
前記連結用基板が、少なくとも前記リードフレーム及び前記接続電極との接続部を除いて前記連結用配線膜を覆って前記基板本体上に形成された絶縁性膜を備えていることを特徴とする温度センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、前記課題を解決するために以下の構成を採用した。すなわち、第１の発明に係る温度センサは、一対のリードフレームと、一対の前記リードフレームの先端側に接続された連結用基板と、前記連結用基板に接続され感熱素子を有するセンサ部と、前記一対のリードフレームの基端側に固定されて一対の前記リードフレームを保持する絶縁性の保持部とを備え、前記センサ部が、絶縁性フィルムと、前記絶縁性フィルムの一方の面に設けられサーミスタ材料で形成されたサーミスタ部と、前記サーミスタ部に接続された一対の対向電極と、一端が一対の前記対向電極に接続されていると共に前記絶縁性フィルムの一方の面に形成された一対の接続電極とを備え、前記連結用基板が、基板本体と、一端が一対の前記リードフレームの先端側における一方の面に接続され他端が一対の前記リードフレームの間に配されて一対の前記接続電極の他端に接続され前記基板本体上に形成された一対の連結用配線膜とを備え、前記センサ部が、一対の前記リードフレームの間に配されて前記リードフレームの他方の面と前記絶縁性フィルムの他方の面とが面一に配されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記センサ部４は、図２に示すように、絶縁性フィルム６と、絶縁性フィルム６の一方の面に設けられサーミスタ材料で形成されたサーミスタ部７と、サーミスタ部７に接続された一対の対向電極８と、一端が一対の対向電極８に接続されていると共に絶縁性フィルム６の一方の面に形成された一対の接続電極９とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月17日(2018.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、エンジンと、過給圧を変更可能な可変容量式の過給機と、作業用油圧ポンプから吐出される圧油によって駆動される作業装置と、前記エンジンの出力トルクを制御する主制御装置と、を備えた作業車両であって、前記過給機を制御する過給機制御装置と、前記過給機制御装置における制御基板の温度を検出する温度検出装置と、を備え、前記主制御装置は、前記温度検出装置により検出された温度が所定温度よりも高いときには、前記エンジンの出力トルクを制限する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンと、過給圧を変更可能な可変容量式の過給機と、作業用油圧ポンプから吐出される圧油によって駆動される作業装置と、前記エンジンの出力トルクを制御する主制御装置と、を備えた作業車両であって、
前記過給機を制御する過給機制御装置と、
前記過給機制御装置における制御基板の温度を検出する温度検出装置と、を備え、
前記主制御装置は、前記温度検出装置により検出された温度が所定温度よりも高いときには、前記エンジンの出力トルクを制限する
ことを特徴とする作業車両。
【請求項２】
請求項１に記載の作業車両において、
前記温度検出装置で検出された温度が前記所定温度よりも高いときに、第１の報知を行う第１の報知装置を備えている
ことを特徴とする作業車両。
【請求項３】
請求項２に記載の作業車両において、
前記主制御装置は、前記作業装置が駆動しているか否かを判定する判定部を含み、
前記温度検出装置で検出された温度が前記所定温度よりも高い場合であって、前記作業装置が駆動しているときに、前記第１の報知とは異なる第２の報知を行う第２の報知装置を備えている
ことを特徴とする作業車両。
【請求項４】
請求項１に記載の作業車両において、
前記エンジンの回転速度を検出する回転速度検出装置と、
複数の前記エンジンの出力トルクの特性を記憶している記憶装置と、を備え、
前記主制御装置は、前記回転速度検出装置で検出された前記エンジンの回転速度が所定速度以下である場合、前記温度検出装置で検出された温度にかかわらず、前記記憶装置に記憶された複数の前記エンジンの出力トルクの特性を同一として制御する
ことを特徴とする作業車両。
【請求項５】
請求項４に記載の作業車両において、
前記所定速度は、前記エンジンの出力トルクの特性におけるトルクの最大値における回転速度以下である
ことを特徴とする作業車両。