【事件の表示】
　平成　８年特許願第１８０６９７号「インテリジェントビデオカメラ及びインテリジェントスチルカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月２７日出願公開、特開平１０−　２８２５０、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成８年７月１０日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る各発明は、平成１３年８月３０日付け、平成１４年８月２３日付け、平成１５年６月５日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、各請求項にそれぞれ記載されるとおりのインテリジェントビデオカメラであると認めることができる。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用する特開平７−９９６０５号公報（以下「引用例１」という。）、特開平８−９３１４号公報（以下「引用例２」という。）、特開平６−２１７２５４号公報（以下「引用例３」という。）、特開平５−４８９９５号公報（以下「引用例４」という。）には、それぞれ次のことが記載されている。
［引用例１］動画像の映像信号を、テープ、ディスクもしくは半導体メモリ等の媒体に記録し、その媒体に記録された画像の中から動画像の内容を表わす代表的な画像を抽出して出力するビデオカメラシステムに関し、
　被写体を撮影し、動画像の映像信号を生成する撮像手段と、前記撮像手段による撮影時の、焦点距離や絞り開度などのカメラ操作情報を生成する操作情報獲得手段と、前記撮像手段からの動画像の映像信号と、前記操作情報獲得手段からのカメラ操作情報とを多重した記録信号を、記録媒体に記録する記録手段と、前記記録媒体を再生し、動画像の映像信号とカメラ操作情報を出力する再生手段と、前記動画像の映像信号とカメラ操作情報に基づいて、特定の条件を満足する複数のフレームもしくはフィールドの画像データと、抽出したフレームもしくはフィールドの記録媒体上の位置とを出力する画像抽出手段と、前記画像抽出手段が出力するフレームもしくはフィールドの画像データを縮小して縮小画面の画像データを出力する縮小手段と、前記縮小手段からの複数の縮小画面の画像データのうち、前記画像抽出手段からの抽出信号に対応する画像データを組み合わせて、１フレームもしくはフィールドのマルチ画面の画像データを構成して出力するマルチ画面生成手段と、前記マルチ画面生成手段が出力するマルチ画面の画像データと、そのマルチ画面を構成する縮小画面に対応する記録媒体上の位置とを組にして、撮像時の記録媒体、もしくは撮像時の記録媒体と一体の媒体に記録するマルチ画面記録手段と、前記媒体を再生し、マルチ画面の画像データとマルチ画面を構成する縮小画面に対応する記録媒体上の位置とを組にして再生するマルチ画面再生手段と、マルチ画面再生手段が出力するマルチ画面の画像データを表示するマルチ画面表示手段と、前記マルチ画面表示手段によって表示されたマルチ画面の中から、使用者がどの縮小画面を選択したかを示す選択信号を出力する画像選択手段と、前記画像選択手段からの選択信号と、マルチ画面再生手段からの各縮小画面に対応する記録媒体上の位置とに基づいて、使用者が選択した縮小画面に対応する動画像の映像信号を再生する選択画像再生手段とを備えたことを特徴とするビデオカメラシステム（特許請求の範囲の請求項１４）。
　
［引用例２］ビデオカメラなどで撮影された動画像の中から、代表的な画像を自動的に抽出し、記録する動画像記録装置に関し、
　動画像を撮影する際に撮影者がカメラを操作したカメラ操作情報を取り込むカメラ操作情報獲得手段と、撮像した画像を処理して得られた画像処理情報を取り込む画像処理情報獲得手段と、センサーからの信号を処理して得られた撮影中の撮影状態情報を取り込む撮影状態情報獲得手段と、前記カメラ操作情報獲得手段からのカメラ操作情報と前記画像処理情報獲得手段からの画像処理情報と前記撮影状態情報獲得手段からの撮影状態情報の少なくとも一つをもとにして、撮影者が撮影開始操作をしてから撮影終了操作をするまでの間に撮影された動画像の中から少なくとも１枚の静止画像を抽出する静止画像抽出手段と、撮像装置で撮影した動画像を動画像記録媒体に記録するとともに、前記静止画像抽出手段で抽出した静止画像の情報を記録する静止画像情報記録手段を備えることを特徴とする動画像記録装置（特許請求の範囲の請求項３）。
　
［引用例３］ビデオカメラより出力されるビデオ信号が動画データとして第１の記録手段で記録されている撮像時に、比較演算手段によってシーン変化が検出されるときは、ビデオカメラより出力されるビデオ信号の１画面分が静止画データとして第２の記録手段で記録される。そのため、撮像後に各カットの代表的な画像を抽出して記録するプロセスは不要となり、撮像終了後に直ちに各カットの代表的な画像を表示し得る。また、第２の記録手段では対応するアドレス情報と共にビデオ信号の１画面分が静止画データとして記録されるため、所定の静止画データに対応する動画データが記録されている記録媒体位置を、静止画データと共に記録されているアドレス情報に基づいて容易に認識し得ること（第２頁右欄２２行ないし３０行）。
　
［引用例４］入力する現フレームの前フレームに対するディジタル画像信号の累積差分絶対値を算出する計算手段と、上記計算手段から入力する累積差分絶対値が、予め設定された閾値を超えた時にシーンチェンジ信号を発生する比較手段と、上記比較手段から入力するシーンチェンジ信号に基づいて、高速検索可能な制御識別符号としてシーンチェンジ識別符号を生成するサブデータ発生手段とを有することを特徴とするディジタル磁気記録装置（特許請求の範囲の請求項１）。
　
３．対比、判断
　そこで、上記引用例１ないし４の記載内容と本願の請求項１およびこれに従属する請求項２ないし４に係る各発明を対比して検討すると、これら各発明は、いずれも請求項１でいうインテリジェントビデオカメラが「操作入力手段により録画の開始と終了との指示を受け付けるごとに、抽出手段により抽出された代表画像を一覧にして、撮影された動画とともに表示手段に表示する一覧表示手段」を有することを要件とするものであるところ、引用例１の記載内容は、上記のとおり、動画像を記録媒体に記録し、その媒体に記録された画像の中から動画像の内容を表わす代表的な画像を抽出してマルチ画面を構成、表示し、マルチ画面の中から特定の画像を選択して、対応する動画像を再生することを開示するものであるが、「操作入力手段により録画の開始と終了との指示を受け付けるごとに、抽出手段により抽出された代表画像を一覧にして、撮影された動画とともに表示手段に表示する」ものではない。
　また、引用例２は、撮影者が撮影開始操作をしてから撮影終了操作をするまでの間に撮影された動画像の中から少なくとも１枚の静止画像を抽出する静止画像抽出手段と、撮像装置で撮影した動画像を動画像記録媒体に記録するとともに、前記静止画像抽出手段で抽出した静止画像の情報を記録することを開示しているにすぎず、本願各発明の上記要件を開示もしくは示唆するものではないことは明らかである。
　さらに、引用例３、４はそれぞれ、ビデオカメラより出力されるビデオ信号が動画データとして第１の記録手段で記録されている撮像時に、比較演算手段によってシーン変化が検出されるときは、ビデオカメラより出力されるビデオ信号の１画面分が静止画データとして第２の記録手段で記録されること、また、入力する画像信号のシーンチェンジを検出し、このシーンチェンジ検出に基づいて、高速検索可能な制御識別符号としてシーンチェンジ識別符号を前記入力画像信号に多重して記録することを開示しているにすぎず、本願各発明の上記要件を開示もしくは示唆するものではない。また、原審の拒絶の査定で周知技術として例示された文献にも、本願各発明の上記要件の開示、示唆はない。
　そして、本願各発明は、上記の要件を具備することにより、明細書に記載された「ディスプレイ上に、録画中も常に直前に撮影したカットの一覧を表示しているので、これまでの撮影履歴が即座に確認でき、現在どういう形で撮影すればよいのかや、これからどういうカットを撮影していくべきかの判断が撮影しながら簡単にできる。」という作用効果を奏するものであり、この点は前記各引用例に記載のものからは期待することができない格別のものであると認められる。
　そうすると、上記引用例１ないし４の各記載内容もしくはそれらの組合せからは、本願の請求項１ないし４に係る発明の上記要件が容易に想到されるとはいえない。
　また、他に本願の請求項１ないし４に係る発明を想到容易なものとすべき合理的理由も見出せない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１ないし４に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとした原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。