【事件の表示】
　特許第５７５０２３７号「アルミニウム合金製熱交換器の製造方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７５０２３７号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５７５０２３７号の請求項１〜１１に係る特許についての出願は、平成２２年５月２５日に特許出願され、平成２７年５月２２日にその特許権の設定登録がされ、その後の、その特許に対し、特許異議申立人　中川　賢治により特許異議の申立てがされたものである。
２．本件発明
　特許第５７５０２３７号の請求項１〜６の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
３．申立理由の概要
　特許異議申立人　中川　賢治は、証拠として特開２００９−６８０８３号公報（以下「刊行物１」という。）、特開２００９−５８１６７号公報（以下「刊行物２」という。）、特開平１１−１８３０８５号公報（以下「刊行物３」という。）及び独国特許出願公開第１０２００８００９６９５号明細書及び抄訳文（以下「刊行物４」という。）を提出し、請求項１〜６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、請求項１に係る特許は同法第３６条第４項第１号又は第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたことから、請求項１〜６に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
４．刊行物の記載
（１）刊行物１
ア　刊行物１の記載事項
　刊行物１には、以下の事項が記載されていると認められる。
ａ　アルミニウム合金押出材
　段落【００２６】には、チューブ２がＡｌ合金から構成されること、押出加工を経ることが記載されていることから、チューブ２はアルミニウム合金押出材からなるものであると認められる。
ｂ　フラックス粉末
　段落【００２８】には「フッ化物系フラックスのサイズは、本発明としては特に限定をされないが、平均粒径１０μｍ以下が望ましい。」と記載されており、フラックスに粒経が存在することから、フラックスは粉末からなるものであると認められる。
　
ｃ　熱交換器の電位
　「チューブ表面層は、内部よりも卑」（段落【００３１】）、「チューブの電位がフィンよりも３０ｍＶ以上貴」（段落【００３１】）と記載されていることから、製造される熱交換器のチューブ２内部が最も電位が貴で、チューブ２表面層、フィン３の順に電位が卑になっているものと認められる。
イ　引用発明
　刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「アルミニウム合金押出材からなる扁平多穴状のチューブ２の表面に、Ｓｉ粉末とフラックス粉末とバインダを混合した塗布物を塗布し、Ａｌ合金製のフィン３を組立ててろう付け接合してなるアルミニウム合金製熱交換器の製造方法であって、前記チューブ２は、質量％（以下、合金成分値は質量％で示す）で、Ｍｎ：０．０５〜０．５０％を含有し、Ｓｉを０．１０超〜０．５０％未満、Ｃｕを０．００１〜０．１０％含有し、残部Ａｌと不可避不純物からなるアルミニウム合金押出材により構成され、前記フィン３はＡｌ−Ｍｎ−Ｚｎ系合金材をコルゲート加工してなるフィンであり、前記塗布物はＳｉ粉末とＺｎを含有する化合物系フラックス粉末とＺｎを含有しない化合物系フラックス粉末とバインダとを混合したもので、塗布物中の各粉末量は、Ｓｉ粉末が１〜５ｇ／ｍ２、Ｚｎ含有フラックスが１２ｇ／ｍ２、Ｚｎを含有しないフラックスが１、２、３ｇ／ｍ２で、Ｓｉ粉末：フラックス：バインダ＝２〜４：７〜１５：１〜３の混合比であり、ろう付け接合により製造される熱交換器のチューブ２内部が最も電位が貴で、チューブ２表面層、フィン３の順に電位が卑になっているアルミニウム合金製熱交換器の製造方法。」　
５．判断
（１）特許法第２９条第２項について
ア　対比
　本特許の請求項１に係る発明（以下「特許発明」という。）と引用発明とを対比する。
　引用発明における「チューブ２」、「塗布物」は、それぞれ特許発明における「冷媒通路管」、「塗料」に、その組成を除き熱交換器の製造方法における構成要素として相当する。また、引用発明における「コルゲート加工してなるフィン」、「チューブ２内部」は、特許発明における「コルゲートフィン」、「冷媒通路管深部」にそれぞれ相当する。
　よって、特許発明と引用発明とは、以下の点で一致する。
〔一致点〕
「アルミニウム合金押出材からなる偏平多穴状の冷媒通路管の表面に、Ｓｉ粉末とフラックス粉末とバインダを混合した塗料を塗布し、アルミニウム合金フィンを組み付けてろう付け接合してなるアルミニウム合金製熱交換器を製造する方法であって、前記フィンはＡｌ−Ｍｎ−Ｚｎ系合金材を成形してなるコルゲートフィンであり、前記塗料はＳｉ粉末とＺｎを含有する化合物系フラックス粉末とＺｎを含有しない化合物系フラックス粉末とバインダを混合したものである、アルミニウム合金製熱交換器の製造方法。」
　また、以下の点で相違する。
〔相違点１〕
　特許発明のフィンは、ベアフィンであるのに対し、引用発明のフィン３は、”ベア”との呼称を伴っていない点。いいかえれば、ろう材がクラッドされていないフィン（本特許の明細書段落【０００７】参照）であるかが不明である点
〔相違点２〕
　特許発明の冷媒通路管は、
Ｍｎ
０．６〜
Ｓｉ
０．１０％未満
Ｍｎ
〜０．５０
Ｓｉ
０．１０超
〔相違点３〕
　特許発明の塗料は、塗料中の各粉末量が、Ｓｉ粉末が１〜４ｇ／ｍ２、
Ｚｎ含有フラックス
〜９ｇ
Ｚｎ含有フラックス
１２ｇ
〔相違点４〕
　熱交換器の電位に関して、特許発明は、冷媒通路管深部、冷媒通路管表面、フィン接合部フィレット、フィンの順に電位が卑となるものであるのに対し、引用発明は、チューブ２内部、チューブ２表面層、フィン３の順に電位が卑になるものであって、フィン接合部フィレットの電位がどのようになっているかが不明である点
イ　当審の判断
ａ　引用発明に基づく理由についての判断
　相違点２より検討する。
　刊行物２には、「熱交換器用チューブには、好適にはＭｎ：０．３〜１．５％を含有し、かつＳｉ含有量を０．１０％未満とし、必要に応じて、Ｆｅ：０．２０〜０．７０％、Ｃｕ：０．０１〜０．２０％、Ｔｉ：０．０５〜０．２５％のうち１種または２種以上を含有し、残部がＡｌと不可避不純物からなる組成を有するＡｌ合金を用いる。」（段落【００２２】）との記載がある。そして、Ｃｕを０．０１％、０．０２％に制限した実施例も記載されている（段落【００３２】【表１】、合金１、２）。
　ここで、刊行物１には、チューブ２の合金組成に関して以下の記載がある。
「Ｍｎは、チューブの電位を卑にすることなく強度を向上させることができ、好適には、０．０５〜０．５０％のＭｎを含有しても良い。……０．５０％を超えて含有すると、材料の押出し加工性を低下させる。」（段落【００１９】）
「Ｓｉは、Ｍｎとともに含有させることで、微細なＡｌ−Ｍｎ−Ｓｉ系化合物を形成し、強度が有効に向上するので、所望によりＭｎとともにチューブに含有させることができる。ただし、０．１０％以下の含有では、上記効果が十分でなく……なるので、Ｓｉ含有量は０．１０％超０．５％未満とする。」（段落【００２０】）
　してみれば、刊行物２には、相違点２に関する特許発明の冷媒通路管の金属組成を満足する金属組成が開示されているといえる。しかしながら、刊行物１には、チューブ２の金属組成について、Ｍｎを０．５０％超えるようにすること及びＳｉを０．１０％以下とすることについて否定する記載があるから、刊行物２の記載があったとしても、引用発明において、Ｍｎを０．５０％、特に０．６％を超えるようすること及びＳｉを０．１０％以下、特に０．１０％未満とすることは、当業者といえども容易に想到し得ないといえる。
　特許異議申立人は、この相違点２に関して、耐食性が良好なアルミニウム製熱交換器を得ることという課題の共通性をもって、引用発明に刊行物２に記載の技術的事項を適用することの動機付けとしているが（特許異議申立書第１２頁「そして、」の段落）、上記のように、刊行物１には刊行物２に記載の事項の適用を阻害する要因が記載されていると認められるから、特許異議申立人のいう動機付けは、適用することの動機付けとなり得るものではない。
　よって、特許発明と引用発明とは、上記相違点２で相違し、当該相違点は、当業者といえども容易に想到し得るものではない。
ｂ　他の理由についての判断
　刊行物２には、Ｚｎを含有しないフラックスを用いることが記載されており（例えば、段落【０００３】、【０００４】、【００１５】、【００２７】）、いいかえれば、Ｚｎを含有するフラックスを用いることを排除しているものであるから、Ｚｎを含有する化合物系フラックス粉末を用いるものである特許発明を、刊行物２に記載の発明に基き発明することは、当業者といえども容易ではない。
　さらに、刊行物３又は４は、特許発明の主要な発明特定事項を複数開示していないことから、特許発明を刊行物３又は４に記載の発明に基づいて発明をすることは、当業者といえども容易ではない。
ウ　小括
　特許発明と引用発明とは、上記相違点２で相違するから、他の相違点である相違点１、３及び４を検討するまでもなく、特許発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。また、特許発明が容易に発明をすることができたとする他の理由も発見しない。
　特許発明が容易に発明をすることができたものではない以上、特許発明を引用する本特許の請求項２〜６に係る発明も容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、請求項１〜６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとはいえない。
（２）特許法第３６条第４項１号又は第６項第２号について
　特許異議申立人は、特許異議申立書において、特許第５７５０２３７号の特許請求の範囲又は明細書の発明の詳細な説明の記載に関して、以下のア及びイの２点を主張している。 
  
ア　特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）違反 
　本件特許の請求項１に係る発明における「塗料はＳｉ粉末とＺｎを含有する化合物系フラックス粉末とＺｎを含有しない化合物系フラックス粉末とバインダを混合したもの」であるが、Ｓｉ粉末は固体であり、化合物系フラックス粉末は固体であり、バインダも明細書の記載から固体であるので、塗料とならず、塗布できない。よって、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない（上記特許異議申立書の３．（１））。 
　より具体的には、バインダであるアクリル樹脂は「固体に相違ない」（同（Ｄ−６））から、固体であるＳｉ粉末と、固体である化合物系フラックス粉末と、固体であるアクリル系樹脂バインダとを混合した混合物（塗料）は、液状にならず、液状態でない塗料は（ロールコートにより）塗布できない（同（Ｄ−６））。 
　よって、冷媒通路管に塗布可能な塗料が完成されていないから、当業者が本件発明の課題を解決することができない。よって、発明の詳細な説明中には、本件特許の課題を解決する手段が当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない（同（Ｄ−７）の要約）。  
 　 
イ　特許法第３６条第６項第２号（明確性）違反 
　特許異議申立書の趣旨は要するに、本件特許の請求項１には、「冷媒通路管の表面に、Ｓｉ粉末とフラックス粉末とバインダを混合した塗料を塗布し」及び「塗料はＳｉ粉末とＺｎを含有する化合物系フラックス粉末とＺｎを含有しない化合物系フラックス粉末とバインダを混合したもの」との記載があるが、上記アで述べたように、この請求項１に記載された「塗料」では塗布することが不可能であるから、塗布不可能な塗料を「塗布」するとする請求項１の記載は、技術的に不備があるため、当該請求項１に係る発明は、不明確である。 
ウ　当審の判断
ａ　特許請求の範囲の記載
　本件特許の請求項１には、「塗料」に関して以下の記載がある。 
「冷媒通路管の表面に、Ｓｉ粉末とフラックス粉末とバインダを混合した
塗料
「前記
塗料
「バインダは
塗料
  
ｂ　発明の詳細な説明の記載
　本件特許の明細書中には、以下の記載がある。 
「バインダは例えばアクリル系樹脂を使用する。」（段落【００４３】） 
「上記の塗料はロールコートにより冷媒通路管に塗装することができる。」（段落【００４７】） 
「表９に示す塗布量となるように混合したＳｉ粉末とＫＺｎＦ３粉末とＺｎ非含有フラックス粉末（ノコロックフラックス）とアクリル系樹脂バインダの混合物を表面にロールコートにより塗装した冷媒通路管」（段落【００７２】） 
  
ｃ　出願時の技術常識
　本件特許出願時において、Ｓｉ粉末とフラックスとバインダを溶媒に混合して液状にし、ロールコート等の手段で当該液状物を塗布し、溶媒を乾燥・揮発除去させ、層状の塗料を冷媒通路管の表面に形成することは、熱交換器を製造する際の技術常識であったと認められる（例えば、特開平７−３０３８５８号公報、特開平１１−５８０６８号公報、特開２００８−２８４５６５号公報参照。）。
ｄ　実施可能要件についての判断
　ここで、実施可能要件に関して、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとは、「当業者が、明細書及び図面に記載された発明の実施についての説明と出願時の
技術常識と
　よって、本特許に係る発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を満たすものであるから、請求項１に係る特許は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。
ｅ　明確性についての判断
　上記のように、請求項１に記載された「塗料」は塗布することが不可能であるとはいえないし、請求項１の記載に字義的な不備があるといえても、技術常識でその不備は十分補えるというべきであるから、総合的には技術的な不備があるといえず、請求項１の記載に重大な不備は無く、結果として不明確であるとはいえない。
　よって、請求項１に係る特許は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。
６．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年４月２８日（２０１６．４．２８）