【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０６６９９号「スピンドルモータの起動方法およびそれを利用した装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１２日出願公開、特開２０００−１３４９８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１０年１０月２８日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１４年１月９日付け及び平成１６年６月９日付けの手続補正書により補正された明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「ロータの極数対ステータのスロット数が４：３のスピンドルモータの起動方法において、
　起動時にコミュテーションを加えながら逆起検出信号をモニタし、
　逆起検出信号が検知されない場合に、前記コミュテーションの初期周波数を変化させ、前記コミュテーション周波数を起動時とは異なる設定として再起動することにより、ロータとステータとのトルクバランスを崩し、起動のタイミングを作り出すスピンドルモータの起動方法。」
　
２．引用文献
（１）当審における平成１６年３月２日付けの拒絶の理由に引用した特開平４−３１７５８７号公報（平成４年１１月９日公開。以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア．「本発明は、センサレス・ブラシレスＤＣモータ駆動回路、さらには回転子位置検出用のセンサーを有しない無整流子型の小型ＤＣモータの駆動に適用して有効な技術に関するものであって、たとえば小型ハードディスク記憶装置のモータ駆動に利用して有効な技術に関するものである。」（段落【０００１】）
　
　イ．「図１〜４において、まず、モータ起動直後であってモータがまだ停止しているとき、そのモータの通電制御すなわちコミュテーション制御は、ＶＣＯ７からのクロックＣＫ１に基づいて行なわれる。固定子コイルは通電によって励磁されるものの、ＶＣＯ７の発振周波数がモータの自起動周波数ｆｓよりも十分に高い周波数で開始されているため、モータを駆動しようとするトルクは、まだ小さい。したがって、この時点でのモータは停止状態にある（図２のＡ点）。また、固定子コイルの端子には、図３の（Ａ）に示すように、通電波形だけが現れる（図４のステップＳ１）。
　モータの起動が開始されると、図２に示すように、ＶＣＯ７の発振周波数すなわち励磁周波数は低い方に遷移する。この励磁周波数の低下にともなって、モータを駆動しようとするトルクが増大する。励磁周波数の低下によってトルクが一定以上に増大すると、モータは回転を開始する。つまり、ＶＣＯ７の発振周波数があるところ（＜ｆｓ）まで低くなったところで、モータが自起動しはじめる（図２のＢ点および図４のステップＳ２）。
　このようにして、モータは常に、そのモータが自起動するのに必要最低限のトルクを生ずることができる限界周波数（ｆｓ）で起動される。これにより、モータの起動時に生じるバックモーションを最小にさせることができる。
　この後も、ＶＣＯ７の発振周波数はさらに低下し続けて、モータの自起動周波数ｆｓよりも十分に低い周波数に達した後、上昇に転じる。これにより、自起動されたモータは同期運転によってその回転数をある程度まで上げる（図２のＣ点）。」（段落【００１７】〜【００１９】）
　
　ウ．「運転モードが同期運転から自律運転に移行したあとも、上記誘起電圧に基づくクロック（エッジ検出パルス）ＣＫ２の監視が続行される。そして、クロックＣＫ２が一定時間以上連続して出力されなかった場合は、運転モードが起動時の状態に戻させれる（図４のステップＳ５）。
　これにより、仮に起動が失敗あるいは一旦起動しはじめたモータが停止することがあっても、モータは確実に起動されるようになる。」（段落【００２２】）
　
（２）引用文献に記載のものにおいては、次のことが明らかである。
　ア．引用文献に記載されているモータは、小型ハードディスク記憶装置等に使用されるブラシレスＤＣモータであることから、スピンドルモータといえるものである。
　
　イ．引用文献に記載の起動においては、モータが自起動する周波数よりも高い周波数から低い周波数に遷移させ、次に高い周波数に上昇させており、これは、本願の明細書の「トルクバランスを崩すための方法として、（１）起動時における最初のコミュテーション（各相の切り換え）の周波数を、通常の起動時におけるコミュテーションの周波数よりも高い周波数から徐々に下げていく方法、（２）起動時における最初コミュテーションの周波数を、通常の起動時におけるコミュテーションの周波数よりも高い周波数から低い周波数まで徐々に下げ、次に、低い周波数から徐々に上げていく方法、・・・をとる。いずれの方法でも、起動時のトルクバランスを好適に崩すことができる。」（段落【０００７】）との記載のとおり、本願明細書に記載されたトルクバランスを崩して起動のタイミングを作り出すことと一致している。
　したがって、引用文献に記載の起動及び再起動においては、ロータとステータとのトルクバランスを崩し、起動のタイミングを作り出すような起動を行っているといえる。
　
　ウ．上記（１）ウのとおり、逆起検出信号が検出されないときは、再起動を行っており、そのときのコミュテーション周波数は、起動時と同じに設定されている。
　
（３）以上から、引用文献には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「スピンドルモータの起動方法において、
　起動時にコミュテーションを加えながら逆起検出信号をモニタし、
　逆起検出信号が検知されない場合に、前記コミュテーション周波数を起動時と同じ設定として、ロータとステータとのトルクバランスを崩し、起動のタイミングを作り出すような再起動をするスピンドルモータの起動方法。」（以下「引用発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、両発明は、
「スピンドルモータの起動方法において、
　起動時にコミュテーションを加えながら逆起検出信号をモニタし、
　逆起検出信号が検知されない場合に、前記コミュテーション周波数を、ロータとステータとのトルクバランスを崩し、起動のタイミングを作り出すような再起動をするスピンドルモータの起動方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明においては、モータがロータの極数対ステータのスロット数が４：３であるのに対し、引用発明においては、記載がなく不明である点。
　
（相違点２）
　本願発明においては、再起動は、コミュテーションの初期周波数を変化させ、前記コミュテーション周波数を起動時とは異なる設定としているのに対し、引用発明においては、起動時と同じ設定としている点。
　
４．判断
（１）相違点１について
　引用発明においては、ロータの極数とスロット数の比についての記載はないものの、本願発明のようなロータの極数対ステータのスロット数が４：３のモータは、周知のものであり、また、本願発明が課題とするロータとステータの磁気バランスにより起動不良が生じることを解決する必要があることは、必ずしも特定のロータの極数対ステータのスロット数の比のものに限らずに周知の課題でもあることから、本願発明において、ロータの極数対ステータのスロット数が４：３のモータに特定したことに格別の困難性は認められない。
　
（２）相違点２について
　ア．引用発明においては、再起動におけるコミュテーション周波数を起動時と同じに設定している。
　しかし、最初の起動が不良であれば、次の再起動は設定を変更して行うということは、通常考えられることであり、モータの起動においても、次の例示のとおり、周知の事項に過ぎない。
　（ア）当審での上記拒絶の理由にも引用した特開平９−２５２５８７号公報には、モータの回転が所定数に達していないことを検知した場合に、電圧値を設定値より高い値に変更して再起動すること、あるいは、電流値を高い値に変更して再起動することが記載されている。（段落【００４７】【００４９】参照。）
　
　（イ）特開平１０−１４６０９６号公報には、モータの起動に失敗した場合には、起動のための周波数パターンを順次変更して再起動、再々起動等すること、さらには、周波数パターンのみでなく、立ち上げの低速励磁周波数の値も設定を順次変えてもよいことが記載されている。（段落【００４６】【００４７】参照。）
　
　イ．そうすると、本願発明のように、再起動においては、コミュテーションの初期周波数を変化させ、前記コミュテーション周波数を起動時とは異なる設定とすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
（３）また、本願発明を全体としてみても、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。