【事件の表示】
　平成　４年特許願第２５７２７８号「眼底カメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　３月２２日出願公開、特開平　６−　７８８８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本願は、平成４年８月３１日の出願であって、平成１３年１２月１２日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１月１５日付けで審判請求が行われたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、『本願発明』という）は、審判請求後の平成１４年２月１２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載から見て、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。
「被検眼眼底を照明する照明光学系と、被検眼眼底を観察する観察光学系と、被検眼眼底を撮影する撮影光学系からなる眼底カメラにおいて、物理的厚みを持ちその厚みが０．５ｍｍ以下で且つハ−フミラ−コ−ティングが施され、照明光学系固有の光路に斜設して固定配置される平行平面部材と、該平行平面部材のハ−フミラ−コ−ティング面で反射させて被検眼眼底に指標光束を眼底に投影する指標投影光学系と、を有することを特徴とする眼底カメラ。」
　
　
３．引用例
（３−１）これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭５２−１０２７１５号公報（以下『引用例１』という）には、『固視目標を内蔵した眼底カメラ』が記載されており、次の事項が記載されている。
ａ．「被検眼を照明する照明光学系の光路内に反射部材を設け、該反射部材を介して被検眼の眼底部に固視目標を投影し、且つ前記固視目標と被検眼の眼底部が光学的に共役な位置関係にあることを特徴とする固視目標を内蔵した眼底カメラ。」（特許請求の範囲）
ｂ．「その為に本願では照明光学系の光路内に反射部材を設け、該反射部材を介して固視目標からの光束を被検眼に導くのである。」（第２頁左上欄第５〜７行）
ｃ．「第１図に於て点線ｄは照明光学系の光路を示すもので、タングステンランプ等の光源１からの光束は・・・ストロボ管５上に結像した赤外光束はコンデンサーレンズ６によりリングスリット７上に結像後、リレーレンズ８及びリレーレンズ９により穴あきミラー１０の近傍にリングスリットの中間像を結ぶ。穴あきミラー１０で反射される赤外光束は対物レンズ１１により被検眼１２の角膜１２ａ近傍にリングスリットの像を形成し眼底Ｅｆを照明する。眼底Ｅｆからの光束は対物レンズ１１及び穴あきミラー１０の開口部、撮影レンズ１３及び反転ミラー１４を介して、前記反転ミラー１４に関してフィルム面１５とほぼ共役な位置に設けられているフィールドレンズ１６の近傍に結像する。・・・により撮像管１９の撮像面に眼底の像を結ぶ。赤外光束は撮像管１９により可視化されモニターを介して観察される。」（第２頁左上欄第１４行から同頁左下欄第５行参照）
ｄ．「前記リレーレンズ８とリレーレンズ９の間の観察光学系の光路内には反射部材として赤外光束を通過させ可視光束を反射するフィルター２０が斜設されている。前記対物レンズ１１，穴あきミラー１０、リレーレンズ９及びフィルター２０により形成される光学系に関して被検眼１２の眼底部Ｅｆと光学的に共役な位置には固視チャート２１が設けられており、該固視チャート２１は発光ダイオード等の光源２２で照明される。従って該固視チャート２１の像は被検眼の眼底部に結像されるので、被験者には明瞭に識別できる。」（第２頁左下欄第６〜１６行）
ｅ．「なお反射部材２０がハーフミラーの様な場合でストロボ管からの光束が一部減少してもかまわない場合は、撮影時に反射部材２０を照明光学系の光路内にとどめておくことができる。この反射部材２０を設ける位置は被検眼１２と光源１の間の照明光学系内の光路内であればどこに設けても良い。」（第３頁左上欄第１４行〜同頁右上欄第４行）
　これらの記載によると引用例１には、「被検眼１２の眼底Ｅｆを照明する照明光学系と、被検眼１２の眼底Ｅｆを観察するフィールドレンズ１６とリレーレンズ１８と撮像管１９等からなる光学系と、被検眼１２の眼底Ｅｆを撮影する撮影レンズ１３とフィルム面１５等からなる光学系と、からなる眼底カメラにおいて、照明光学系の光路に斜設して配置されたハーフミラーである反射部材２０と、この反射部材を介して被検眼の眼底Ｅｆに固視チャート２１の像を投影するための固視チャート２１と発光ダイオード等の光源２２からなる光学系、を有することを特徴とする固視目標を内蔵した眼底カメラ。」（引用例１記載の発明）が記載されていると認められる。
　
（３−２）また、原査定の拒絶の理由で引用された特開平２−９９９１１号公報（以下『引用例２』という）には、『半透過部材を有する光学装置』が記載されており、以下の記載がある。
ａ．「平行光束以外の収斂、発散光束中に、平行平面板からなるハーフミラーを斜設すると、反射膜を施した半透過面（例えば表面）での反射光束に加えて、透過面（例えば裏面）での反射光束が発生し、本来の像とこれからわずかにずれた位置にゴースト像が生じ、」（第１頁右下欄第２０行〜第２頁左上欄第５行）
ｂ．「二重像のズレを無視し得る程度に斜設半透過部材の厚さを薄くすることも可能であるが、あまりに薄い場合には強度が低下して・・・平面性を保つことが難しくなるという問題があった。」（第２頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第６行参照）
　
　
４．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明における「被検眼１２の眼底Ｅｆを照明する照明光学系」「被検眼１２の眼底Ｅｆを観察するフィールドレンズ１６とリレーレンズ１８と撮像管１９等からなる光学系」「被検眼１２の眼底Ｅｆを撮影する撮影レンズ１３とフィルム面１５等からなる光学系」「照明光学系の光路に斜設して配置されたハーフミラーである反射部材２０」「被検眼の眼底Ｅｆに固視チャート２１の像を投影するための固視チャート２１と発光ダイオード等の光源２２からなる光学系」はそれぞれ、本願発明における「照明光学系」「観察光学系」「撮影光学系」「平行平面部材」「指標投影光学系」に相当するものである。
　従って、両者は「被検眼眼底を照明する照明光学系と、被検眼眼底を観察する観察光学系と、被検眼眼底を撮影する撮影光学系からなる眼底カメラにおいて、ハ−フミラ−コ−ティングが施され照明光学系固有の光路に斜設して固定配置される平行平面部材と、該平行平面部材で反射させて被検眼眼底に指標光束を眼底に投影する指標投影光学系と、を有することを特徴とする眼底カメラ。」である点で一致するが、以下の２点において相違している。
（相違点１）本願発明では平行平面部材が「物理的厚みを持ちその厚みが０．５ｍｍ以下」であるのに対し、引用例１記載の発明には、この構成がない点。
（相違点２）本願発明では平行平面部材の「ハーフミラーコーティング面で反射させて被検眼眼底に指標光束を投影する」であるのに対し、引用例１記載の発明には、この構成がない点。
　
　
５．判断
（５−１）相違点１について検討する。
　光学系の中に、平行平面部材からなるハーフミラーを斜設すると、その平行平面部材それ自体の厚みにより光学系に悪影響を及ぼすこと、及び、この問題を解決するための方法として、該平行平面部材の厚みを薄くする方法が引用例２に記載されており、このような問題点が引用例１のハーフミラーにも発生すること、及び、前記解決するための方法を引用例１のハーフミラーに適用出来ることは明らかである。ところで、引用例２にはハーフミラーの厚みをあまりに薄くしすぎると、強度が低下して製造が困難になると共に平面性が悪くなる問題が生じることが記載されているが、この問題を生じない範囲でハーフミラーの厚みを薄く出来るから、光学系中に設けられる該平行平面部材からなるハーフミラーの厚みを、所定の厚み以下と為すことに想到することを妨げる格別の要因は存在しない。
　また、その前記の所定の厚みを０．５ｍｍ以下とすることについて検討すると、あまりに薄くしすぎると強度の点や製造上の問題が生じることは、本願発明のハーフミラーにも当然当てはまることであって、厚さ０．５ｍｍという数値以下の領域と、厚さ０．５ｍｍを少し超える数値領域とを比較しても、出願人が主張する「光学系の滲みを低減させる」という効果について、顕著な差異があるとは認められない。本願明細書の００１３段に記載されている事項を参酌する限りでは、単に「かなりの改善効果」、「一定の改善効果」との記載しかなく、０．５ｍｍという数値が新たに格別の効果を出す臨界的な意味を持つことに関しての記載が見られない。よって、０．５ｍｍ以下という数値限定により、新たに格別の効果が生じるものと認めることは出来ない。
　従って、引用例１に記載された眼底カメラにおいて、そのハ−フミラ−コ−ティングが施され照明光学系固有の光路に斜設して固定配置される平行平面部材の厚さを０．５ｍｍ以下と為すことは、当業者ならば容易に想到し得たものである。
　
（５−２）相違点２について検討する。
　光学系の中に、平行平面部材からなるハーフミラーを斜設した際に、光束をハーフミラーコーティング面で反射させることは、引用例２の上記（３−２）ａ．に記載されているように公知な事項であると認められる。
　よって、引用例１に記載された眼底カメラにおいて、そのハーフミラーコーティング面で反射させて被検眼眼底に指標光束を投影するように為すことは、当業者ならば容易に想到し得たものである。
　
　（５．１）、（５．２）に検討したように、引用例１、２に記載された発明に基いて、本願発明の構成を得ることは当業者にとって容易である。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、２の記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることが出来たものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。
　よって、結論のとおり審決する。