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【手続補正書】
【提出日】平成30年4月16日(2018.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を発生させる発光部を内部に有するガラス部材と、
前記ガラス部材の第１方向の一方の側に設けられる第１口金部材と、
前記ガラス部材の第１方向の他方の側に設けられる第２口金部材とを備える放電ランプにおいて、
前記第１口金部材は、
前記第１方向と直交する第２方向に突出して形成されているフランジ部と、
前記フランジ部と前記第１口金部材の開放端との間に設けられ、前記第２方向に関する外形形状が前記フランジ部の外形形状よりも小さい第１軸部とを有し、
前記第１軸部は、放電ランプ取り付け装置に挿入されるとともに、前記第１軸部の表面の溝部又はその表面自体と、前記放電ランプ取り付け装置の間に冷却用媒体を流す流路を形成する、放電ランプ。
【請求項２】
請求項１に記載の放電ランプにおいて、
前記流路は、前記冷却用媒体を前記第１方向に流す流路である、放電ランプ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の放電ランプにおいて、
前記第１口金部材は、前記フランジ部と前記第１口金部材の前記開放端との間に設けられ、前記第２方向に関する外形形状が前記第１軸部よりも小さい形状を有する第２軸部をさらに有する、放電ランプ。
【請求項４】
請求項３に記載の放電ランプにおいて、
前記第１軸部の前記第１方向の長さは、前記第２軸部の前記第１方向の長さよりも長い、放電ランプ。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の放電ランプにおいて、
前記第１口金部材は、前記フランジ部と前記第１口金部材の前記開放端との間に設けられ、前記第２方向に関する外形形状が、前記第１軸部より小さく、かつ前記第２軸部より大きい形状を有する第３軸部をさらに有する、放電ランプ。
【請求項６】
請求項５に記載の放電ランプにおいて、
前記第１軸部の前記第１方向の長さは、前記第３軸部の前記第１方向の長さよりも長い、放電ランプ。
【請求項７】
光を発生させる発光部を内部に有するガラス部材と、
前記ガラス部材の第１方向の一方の側に設けられる第１口金部材と、
前記ガラス部材の第１方向の他方の側に設けられる第２口金部材とを備える放電ランプにおいて、
前記第１口金部材は、
前記第１方向に延びる軸部分と、
前記軸部分に隣接して配置され、前記第１方向と直交する第２方向に突出して形成され、前記第２方向における外形形状が前記軸部分よりも大きいフランジ部と、
前記軸部分の内部に設けられ気体を前記第１方向に流す流体路と、
前記軸部分の側面に設けられ前記流体路と連通する第１開口とを有する、放電ランプ。
【請求項８】
請求項７に記載の放電ランプにおいて、
前記第１開口は、前記フランジ部の近傍の前記軸部分の側面に設けられている、放電ランプ。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の放電ランプにおいて、
前記軸部分の側面であって前記第１開口よりも前記フランジ部から遠い部分に、前記流体路と連通する第２開口を有する、放電ランプ。
【請求項１０】
請求項７から請求項９の何れか一項に記載の放電ランプにおいて、
前記フランジ部は、前記第１開口から前記第１方向に沿った軸周りに所定角度回転した位置に位置決め部を有する、放電ランプ。
【請求項１１】
請求項７から請求項１０の何れか一項に記載の放電ランプにおいて、
前記軸部分は、
第１軸部と、
前記第１軸部の前記第２方向における外形形状よりも小さい外形形状を有し、前記第１方向において前記第１軸部に対して前記第２口金部材の反対側に設けられている第２軸部とを有する、放電ランプ。
【請求項１２】
請求項１１に記載の放電ランプにおいて、
前記軸部分は、
前記第２軸部の前記第２方向における外形形状よりも大きな外形形状を有し、前記第１方向において前記第２軸部に対して前記第２口金部材の反対側に設けられている第３軸部をさらに有する、放電ランプ。
【請求項１３】
請求項１２に記載の放電ランプにおいて、
前記軸部分は、
前記第３軸部の前記第２方向における外形形状よりも小さい外形形状を有し、前記第１方向において前記第３軸部に対して前記第２口金部材の反対側に設けられている第４軸部をさらに有する、放電ランプ。
【請求項１４】
請求項１１から請求項１３までのいずれか一項に記載の放電ランプにおいて、
前記第１軸部と前記第２軸部の境界の近傍に、前記流体路と連通する第２開口を有する、放電ランプ。
【請求項１５】
請求項１１から請求項１４までのいずれか一項に記載の放電ランプにおいて、
前記第１軸部の表面積は、前記第２軸部の表面積に比べて広い、放電ランプ。
【請求項１６】
光を発生させる発光部を内部に有するガラス部材と、
前記ガラス部材の第１方向の一方の側に設けられる第１口金部材と、
前記ガラス部材の第１方向の他方の側に設けられる第２口金部材とを備える放電ランプにおいて、
前記第１口金部材は、
前記第１方向に沿ってガラス部材から離れる方向に、順に、
前記第１方向の方向と交差する第２方向に突出して形成されたフランジ部と、
前記第２方向における外形形状が前記フランジ部よりも小さい第１軸部と、
前記第２方向における外形形状が前記第１軸部よりも小さい第２軸部と、
前記第２方向における外形形状が前記第１軸部以下で、前記第２軸部よりも大きい第３軸部と、を有するとともに、
前記第１軸部またはその近傍に、前記第１軸部と空気との接触面積を増大せしめるための立体構造を有する、放電ランプ。
【請求項１７】
請求項１６に記載の放電ランプにおいて、
前記立体構造は、前記第１軸部の外周に設けられた凹凸形状である、放電ランプ。
【請求項１８】
請求項１６に記載の放電ランプにおいて、
前記立体構造は、前記第１軸部の内部に設けられた流体路である、放電ランプ。
【請求項１９】
請求項１８に記載の放電ランプにおいて、
前記第１軸部の前記フランジ部の近傍の外側面に、前記流体路に連通する第１開口が形成されている、放電ランプ。
【請求項２０】
請求項１９に記載の放電ランプにおいて、
前記第１軸部と前記第２軸部の境界の近傍に、前記流体路と連通する第２開口を有する、放電ランプ。
【請求項２１】
請求項１６から請求項２０までのいずれか一項に記載の放電ランプにおいて、
前記フランジ部は、前記立体構造から前記第１方向に沿った軸周りに所定角度回転した位置に位置決め部を有する、放電ランプ。
【請求項２２】
請求項１から請求項２１までのいずれか一項に記載の放電ランプにおいて、
前記第２口金部材は、
前記第１方向に延びる第２口金軸部と、
気体を流入させる流通孔を有し、前記第２口金軸部の少なくとも前記ガラス部材側とは反対側の端部を覆い、前記流通孔から流入する気体を前記ガラス部材の側に流す流路を形成するカバー部とを有する、放電ランプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、放電ランプに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月26日(2018.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リヨセル類の繊維を含み、前記リヨセル繊維がマーセル化されている電池セパレータ。
【請求項２】
前記リヨセル繊維のＲ１０値およびＲ１８値が以下の通り、
Ｒ１０＞８７％
Ｒ１８＞９５％であることを特徴とする、請求項１に記載の電池セパレータ。
【請求項３】
前記リヨセル繊維のＲ１０値およびＲ１８値が以下の通り、
Ｒ１０＞９３％
Ｒ１８＞９８％
であることを特徴とする、請求項２に記載の電池セパレータ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の特性を示すリヨセル繊維の混合物を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電池セパレータ。
【請求項５】
セパレータ中の前記リヨセル繊維の量が１％から１００％であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電池セパレータ。
【請求項６】
セパレータ中の前記リヨセル繊維の量が１５％以上であることを特徴とする、請求項５に記載の電池セパレータ。
【請求項７】
セパレータ中の前記リヨセル繊維の量が２５％以上であることを特徴とする、請求項６に記載の電池セパレータ。
【請求項８】
セパレータ中の前記リヨセル繊維の量が４０％以上であることを特徴とする、請求項７に記載の電池セパレータ。
【請求項９】
セパレータ中の前記リヨセル繊維の量が５０％以上であることを特徴とする、請求項８に記載の電池セパレータ。
【請求項１０】
３．５％以下のＫＯＨ中重量減を示すことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の電池セパレータ。
【請求項１１】
２．５％以下のＫＯＨ中重量減を示すことを特徴とする、請求項１０に記載の電池セパレータ。
【請求項１２】
３．０％以下のＫＯＨ中面積減を示すことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の電池セパレータ。
【請求項１３】
１．０％以下のＫＯＨ中面積減を示すことを特徴とする、請求項１２に記載の電池セパレータ。
【請求項１４】
５０ｃｍ3／ｃｍ2／秒以下のフラジール通気量を示すことを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の電池セパレータ。
【請求項１５】
２０ｃｍ3／ｃｍ2／秒以下のフラジール通気量を示すことを特徴とする、請求項１４に記載の電池セパレータ。
【請求項１６】
３．５ｃｍ3／ｃｍ2／秒から１５ｃｍ3／ｃｍ2／秒のフラジール通気量を示すことを特徴とする、請求項１５に記載の電池セパレータ。
【請求項１７】
電池セパレータにおけるマーセル化リヨセル繊維の使用。
【請求項１８】
前記リヨセル繊維のＲ１０値およびＲ１８値が以下の通り、
Ｒ１０＞８７％
Ｒ１８＞９５％
であることを特徴とする、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
前記リヨセル繊維のＲ１０値およびＲ１８値が以下の通り、
Ｒ１０＞９３％
Ｒ１８＞９８％
であることを特徴とする、請求項１８に記載の使用。
【請求項２０】
２〜１０ｍｍの長さを示すマーセル化リヨセル繊維。
【請求項２１】
前記リヨセル繊維のＲ１０値およびＲ１８値が以下の通り、
Ｒ１０＞８７％
Ｒ１８＞９５％
であることを特徴とする、請求項２０に記載のリヨセル繊維。
【請求項２２】
前記リヨセル繊維のＲ１０値およびＲ１８値が以下の通り、
Ｒ１０＞９３％
Ｒ１８＞９８％
であることを特徴とする、請求項２１に記載のリヨセル繊維。
【請求項２３】
請求項１から１６のいずれかに記載の電池セパレータを備える電池、好ましくはアルカリ電池。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月2日(2018.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１の観点に係る情報処理装置は、
複数のアプリケーションプログラムを実行可能な制御部と、
前記アプリケーションプログラムを関連付けた指標を表示する表示部と、
第一の操作と、第二の操作と、前記指標に対する指定操作と、を受け付ける受付部と、を備え、
前記制御部は、
前記第一の操作と前記第二の操作とを受け付け可能な状態において、
前記第一の操作により、前記表示部の輝度を暗くし、前記指標を表示する状態に切り替え、前記指標に対する指定操作を受け付けると、対応するアプリケーションを起動する第一の起動処理と、
前記第二の操作を受け付けるとロック解除用情報を受付可能な状態に切り替え、前記ロック解除用情報の入力を受け付けた後に表示される指標に対する指定操作を受付けると、対応するアプリケーションを起動する第二の起動処理と、
を実行する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第２の観点に係る処理方法は、
第一の操作と第二の操作とを受け付け可能な状態において、
前記第一の操作により、表示部の輝度を暗くし、アプリケーションプログラムを関連付けた指標を表示する状態に切り替え、前記指標に対する指定操作を受け付けると、対応するアプリケーションを起動する第一の起動処理と、
前記第二の操作を受け付けるとロック解除用情報を受付可能な状態に切り替え、前記ロック解除用情報の入力を受け付けた後に表示される指標に対する指定操作を受付けると、対応するアプリケーションを起動する第二の起動処理と、
を実行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第３の観点に係るプログラムは、
コンピュータに、
第一の操作に応答して、表示部の輝度を暗くし、アプリケーションプログラムを関連付けた指標を表示する状態に切り替え、前記指標に対する指定操作を受け付けると、対応するアプリケーションを起動する第一の起動処理と、
第二の操作に応答して、ロック解除用情報を受付可能な状態に切り替え、前記ロック解除用情報の入力を受け付けた後に表示される指標に対する指定操作を受付けると、対応するアプリケーションを起動する第二の起動処理と、
を実行させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアプリケーションプログラムを実行可能な制御部と、
前記アプリケーションプログラムを関連付けた指標を表示する表示部と、
第一の操作と、第二の操作と、前記指標に対する指定操作と、を受け付ける受付部と、を備え、
前記制御部は、
前記第一の操作と前記第二の操作とを受け付け可能な状態において、
前記第一の操作により、前記表示部の輝度を暗くし、前記指標を表示する状態に切り替え、前記指標に対する指定操作を受け付けると、対応するアプリケーションを起動する第一の起動処理と、
前記第二の操作を受け付けるとロック解除用情報を受付可能な状態に切り替え、前記ロック解除用情報の入力を受け付けた後に表示される指標に対する指定操作を受付けると、対応するアプリケーションを起動する第二の起動処理と、
を実行する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
タッチパネルおよびハードキーをさらに備え、
前記受付部は、前記タッチパネルを介する第一の操作と、前記ハードキーを介する第二の操作と、を共に受け付ける
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。 
【請求項３】
前記制御部は、前記受付部を介して、前記解除用情報の入力を受け付けると、前記ロックを解除する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記解除用情報としてパスワード入力を受け付けると、前記ロックを解除する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記表示部の輝度を暗くする場合、前記表示部の一部の表示領域の輝度を調整する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。 
【請求項６】
前記制御部は、前記第一の操作と前記第二の操作とを受け付け可能な状態において、前記指定操作を受け付けない
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記指標は、アイコンであり、
前記指定操作は、前記アイコンに対する指による接触操作である
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第一の操作は、スライド操作である
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第二の操作は、ハードキーに対する操作である
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
第一の操作と第二の操作とを受け付け可能な状態において、
前記第一の操作により、表示部の輝度を暗くし、アプリケーションプログラムを関連付けた指標を表示する状態に切り替え、前記指標に対する指定操作を受け付けると、対応するアプリケーションを起動する第一の起動処理と、
前記第二の操作を受け付けるとロック解除用情報を受付可能な状態に切り替え、前記ロック解除用情報の入力を受け付けた後に表示される指標に対する指定操作を受付けると、対応するアプリケーションを起動する第二の起動処理と、
を実行する
ことを特徴とする処理方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
第一の操作に応答して、表示部の輝度を暗くし、アプリケーションプログラムを関連付けた指標を表示する状態に切り替え、前記指標に対する指定操作を受け付けると、対応するアプリケーションを起動する第一の起動処理と、
第二の操作に応答して、ロック解除用情報を受付可能な状態に切り替え、前記ロック解除用情報の入力を受け付けた後に表示される指標に対する指定操作を受付けると、対応するアプリケーションを起動する第二の起動処理と、
を実行させる
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月27日(2018.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触覚プライミング及びアラートシステムと、
前記触覚プライミング及びアラートシステムに動作可能に接続された処理装置と、
を備え、前記処理装置は、
前記触覚プライミング及びアラートシステムが第１の触覚アラートを出力すべきかどうかを示す第１のアラート条件を検出し、
前記第１のアラート条件を検出したことに応答して、前記触覚プライミング及びアラートシステムに、前記第１の触覚アラートを生成する前にデフォルト触覚プライミングキューを出力させ、
前記触覚プライミング及びアラートシステムが第２の触覚アラートを出力すべきかどうかを示す、前記第１のアラート条件とは異なる第２のアラート条件を検出し、
前記第２のアラート条件を検出したことに応答して、前記触覚プライミング及びアラートシステムに、前記第２の触覚アラートを生成する前に前記デフォルト触覚プライミングキューを出力させる、
ように適合される、
ことを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記処理装置は、前記触覚プライミング及びアラートシステムに、前記第１のアラート条件を検出したことに応答して前記デフォルト触覚プライミングキューを出力した後に前記第１の触覚アラートを生成させるようにさらに適合される、
請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記第１の触覚アラートは、時間遅延によって前記デフォルト触覚プライミングキューから時間的に分離される、
請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記処理装置は、前記デフォルト触覚プライミングキューの継続時間又は強度の少なくとも一方に基づいて前記時間遅延の長さを決定するようにさらに適合される、
請求項３に記載の電子装置。
【請求項５】
前記デフォルト触覚プライミングキューが第１の継続時間を有する場合、前記時間遅延は第１の長さを有し、
前記デフォルト触覚プライミングキューが前記第１の継続時間よりも長い第２の継続時間を有する場合、前記時間遅延は、前記第１の長さよりも長い第２の長さを有する、
請求項４に記載の電子装置。
【請求項６】
前記デフォルト触覚プライミングキューが第１の強度を有する場合、前記時間遅延は第１の長さを有し、
前記デフォルト触覚プライミングキューが前記第１の強度よりも低い第２の強度を有する場合、前記時間遅延は、前記第１の長さよりも長い第２の長さを有する、
請求項４に記載の電子装置。
【請求項７】
前記処理装置は、前記触覚プライミング及びアラートシステムに、前記第２のアラート条件を検出したことに応答して前記デフォルト触覚プライミングキューを出力した後に前記第２の触覚アラートを生成させるようにさらに適合される、
請求項２に記載の電子装置。
【請求項８】
前記第１の触覚アラートは、第１の時間遅延によって前記デフォルト触覚プライミングキューから時間的に分離され、
前記第２の触覚アラートは、第２の時間遅延によって前記デフォルト触覚プライミングキューから時間的に分離される、
請求項７に記載の電子装置。
【請求項９】
前記第１の時間遅延及び前記第２の時間遅延は同じ長さである、
請求項８に記載の電子装置。
【請求項１０】
電子装置によって提供される触覚アラートを事前通知する方法であって、
触覚プライミング及びアラートシステムが第１の触覚アラートを出力すべきかどうかを示す第１のアラート条件の発生を検出するステップと、
前記第１のアラート条件を検出したことに応答して、前記触覚プライミング及びアラートシステムが、前記第１の触覚アラートを生成する前にデフォルト触覚プライミングキューを出力するステップと、
前記触覚プライミング及びアラートシステムが第２の触覚アラートを出力すべきかどうかを示す、前記第１のアラート条件とは異なる第２のアラート条件を検出するステップと、
前記第２のアラート条件を検出したことに応答して、前記触覚プライミング及びアラートシステムが、前記第２の触覚アラートを生成する前に前記デフォルト触覚プライミングキューを出力するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記第１のアラート条件を検出したことに応答して、前記触覚プライミング及びアラートシステムが、前記デフォルト触覚プライミングキューを出力した後に前記第１の触覚アラートを生成するステップをさらに含む、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の触覚アラートは、時間遅延によって前記デフォルト触覚プライミングキューから時間的に分離される、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記デフォルト触覚プライミングキューの継続時間又は強度の少なくとも一方に基づいて前記時間遅延の長さを決定するステップをさらに含む、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記デフォルト触覚プライミングキューが第１の継続時間を有する場合、前記時間遅延は第１の長さを有し、
前記デフォルト触覚プライミングキューが前記第１の継続時間よりも長い第２の継続時間を有する場合、前記時間遅延は、前記第１の長さよりも長い第２の長さを有する、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記デフォルト触覚プライミングキューが第１の強度を有する場合、前記時間遅延は第１の長さを有し、
前記デフォルト触覚プライミングキューが前記第１の強度よりも低い第２の強度を有する場合、前記時間遅延は、前記第１の長さよりも長い第２の長さを有する、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記第２のアラート条件を検出したことに応答して、前記触覚プライミング及びアラートシステムが、前記デフォルト触覚プライミングキューを出力した後に前記第２の触覚アラートを生成するステップをさらに含む、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１の触覚アラートは、第１の時間遅延によって前記デフォルト触覚プライミングキューから時間的に分離され、
前記第２の触覚アラートは、第２の時間遅延によって前記デフォルト触覚プライミングキューから時間的に分離される、
請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１の時間遅延及び前記第２の時間遅延は同じ長さである、
請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
電子装置であって、
触覚プライミング及びアラートシステムと、
前記触覚プライミング及びアラートシステムに動作可能に接続された処理装置と、
を備え、前記処理装置は、
前記触覚プライミング及びアラートシステムが触覚アラートを出力すべきかどうかを示すアラート条件を検出し、
前記アラート条件を検出したことに応答して、
前記電子装置とのユーザインタラクションからの経過時間、
検出されたユーザ活動、
前記電子装置の動き、及び、
前記電子装置の動作状態、
のうちの少なくとも１つに基づいて、前記触覚アラートよりも前に触覚プライミングキューを出力すべきかどうかを判断し、
前記触覚プライミングキューを出力すべきであるとの判断に応答して、前記触覚プライミング及びアラートシステムに、前記触覚アラートを生成する前に前記触覚プライミングキューを出力させる、
ように適合される、
ことを特徴とする電子装置。
【請求項２０】
前記触覚アラートは、前記触覚プライミングキューの１又はそれ以上の特徴に基づいて前記触覚プライミングキューから一定期間だけ時間的にオフセットされる、
請求項１９に記載の電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月14日(2018.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ及びタッチセンシティブ面を有する多機能デバイスにおいて、
第１の選択可能ユーザインタフェース・オブジェクトを含むフォルダを表示することと、
第１の入力を検出することと、
前記第１の入力の検出に応答して、
前記第１の選択可能ユーザインタフェース・オブジェクトを前記フォルダの外側の位置に移動することと、
前記第１の選択可能ユーザインタフェース・オブジェクトが前記フォルダの中の最後の選択可能ユーザインタフェース・オブジェクトであるとの判定に従い、前記フォルダを削除することと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、さらに、
前記第１の入力の検出に応答して、前記第１の選択可能ユーザインタフェース・オブジェクトが前記フォルダの中の最後の選択可能ユーザインタフェース・オブジェクトではないとの判定に従い、第２の選択可能ユーザインタフェース・オブジェクトを含み、前記第１の選択可能ユーザインタフェース・オブジェクトを含まない前記フォルダを表示し続けることを含む、方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法であって、
前記第１の入力は、前記タッチセンシティブ面で検出されるジェスチャである、方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の方法であって、さらに、
前記第１の選択可能ユーザインタフェース・オブジェクトの選択に対応する第２の入力を受信することに応答して、アプリケーションを表示することを含む、方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の方法であって、
前記多機能デバイスは、前記第１の入力が検出された時にユーザインタフェース再構成モードである、方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の方法であって、
前記フォルダを削除することは、前記フォルダを表すフォルダ・アイコンを削除することを含む、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、
前記第１の選択可能ユーザインタフェース・オブジェクトは、前記フォルダ・アイコンにより以前に占有されていた前記ディスプレイの位置に表示される、方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の方法であって、
前記フォルダ・アイコンを削除することは、前記フォルダ・アイコンが前記第１の選択可能ユーザインタフェース・オブジェクトに変化するアニメーションを表示することを含む、方法。
【請求項９】
請求項６から８のいずれか１項に記載の方法であって、さらに、
前記第１の入力を検出する前に、前記フォルダの外側に複数の選択可能ユーザインタフェース・オブジェクトを表示することと、
前記フォルダを表す前記フォルダ・アイコンを削除した後に、前記複数の選択可能ユーザインタフェース・オブジェクトの１つ以上を再配置することと、
を含む、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、
前記複数の選択可能ユーザインタフェース・オブジェクトの１つ以上を再配置することは、前記フォルダ・アイコンの削除により残された、前記複数の選択可能ユーザインタフェース・オブジェクトの以前の事前に定義された配置の隙間を埋める、方法。
【請求項１１】
ディスプレイと、
タッチセンシティブ面と、
１つ以上のプロセッサと、
メモリと、
１つ以上のプログラムと、
を備え、
前記１つ以上のプログラムは、前記メモリに格納され、前記１つ以上のプロセッサにより実行される様に構成され、
前記１つ以上のプログラムは、請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法を実行するための命令を含む、多機能デバイス。
【請求項１２】
１つ以上のプログラムを格納する非一時的なコンピュータ可読記憶媒体であって、
前記１つ以上のプログラムは、ディスプレイ及びタッチセンシティブ面を有する多機能デバイスの１つ以上のプロセッサにより実行されると、前記多機能デバイスに請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法を実行させる、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１３】
ディスプレイと、
タッチセンシティブ面と、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法を実行する手段と、
を備えている多機能デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月10日(2018.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数本のケーブルと、
複数本の前記ケーブルが挿通可能に形成された挿通孔を備える編組スリーブと、を有し、
前記編組スリーブは伸縮性を有する編物で形成されており、
前記編組スリーブは、前記挿通孔内に挿通された複数本の前記ケーブルを締め付けている
ケーブルユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様によれば、
複数本のケーブルと、
複数本の前記ケーブルが挿通可能に形成された挿通孔を備える編組スリーブと、を有し、
前記編組スリーブは伸縮性を有する編物で形成されており、
前記編組スリーブは、前記挿通孔内に挿通された複数本の前記ケーブルを締め付けているケーブルユニットが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
［付記１］
本発明の一態様によれば、
複数本のケーブルと、
複数本の前記ケーブルが挿通可能に形成された挿通孔を備える編組スリーブと、を有し、
前記編組スリーブは伸縮性を有する編物で形成されており、
前記編組スリーブは、前記挿通孔内に挿通された複数本の前記ケーブルを締め付けているケーブルユニットが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月8日(2018.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＮＳＳ受信部と、
無線通信部と、を備える車両であって、
前記ＧＮＳＳ受信部は、前記車両の位置を取得可能であり、
前記無線通信部は、少なくとも前記車両の前記位置を他の車両へ送信可能であり、
前記車両の前記位置が指定領域に含まれる場合、前記無線通信部は、前記車両の前記位置を他の車両へ送信し、
前記車両の前記位置が前記指定領域に含まれない場合、前記無線通信部は、前記車両の前記位置を他の車両へ送信しない、
車両。
【請求項２】
請求項１に記載の車両であって、
前記無線通信部は、前記車両の速度及び／又は前記車両の進行方向を、他の車両へ送信可能である、
車両。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両であって、
更に、制御部を備え、
前記制御部が、
前記車両の前記位置が指定領域に含まれる場合、前記無線通信部は、前記車両の前記位置を他の車両へ送信し、
前記車両の前記位置が前記指定領域に含まれない場合、前記無線通信部は、前記車両の前記位置を他の車両へ送信しない、
ように制御する、
車両。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の車両であって、
前記車両のエンジン又はモータが起動した場合、前記ＧＮＳＳ受信部が前記車両の前記位置を取得し、取得された前記車両の前記位置が前記指定領域に含まれない場合、前記無線通信部は、前記車両の前記位置を他の車両へ送信しないようにする、
車両。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の車両であって、
前記指定領域は、少なくとも国家の単位である、
車両。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の車両であって、
前記車両の前記位置が前記指定領域に含まれる場合、前記無線通信部は、前記車両の前記位置をブロードキャストで送信する、
車両。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の車両であって、
前記車両の前記位置が前記指定領域に含まれる場合、前記無線通信部は、前記車両の前記位置を他の車両へ送信し、前記車両の前記位置が前記指定領域に含まれない場合、前記無線通信部は、前記車両の前記位置を他の車両へ送信しない、という判定を所定の間隔で複数回実行する、
車両。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の車両であって、
前記車両の前記位置が前記指定領域に含まれない場合、前記無線通信部を非動作状態にする、
車両。
【請求項９】
ＧＮＳＳ受信部と、
無線通信部と、を備え、
車両に搭載可能な無線装置であって、
前記ＧＮＳＳ受信部は、前記車両の位置を取得可能であり、
前記無線通信部は、少なくとも前記車両の前記位置を他の車両へ送信可能であり、
前記車両の前記位置が指定領域に含まれる場合、前記無線通信部は、前記車両の前記位置を他の車両へ送信し、
前記車両の前記位置が前記指定領域に含まれない場合、前記無線通信部は、前記車両の前記位置を他の車両へ送信しない、
無線装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の無線装置であって、
前記無線通信部は、前記車両の速度及び／又は前記車両の進行方向を、他の車両へ送信可能である、
無線装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の無線装置であって、
更に、制御部を備え、
前記制御部が、
前記車両の前記位置が指定領域に含まれる場合、前記無線通信部は、前記車両の前記位置を他の車両へ送信し、
前記車両の前記位置が前記指定領域に含まれない場合、前記無線通信部は、前記車両の前記位置を他の車両へ送信しない、
ように制御する、
無線装置。
【請求項１２】
請求項９から１１のいずれか１項に記載の無線装置であって、
前記車両のエンジン又はモータが起動した場合、前記ＧＮＳＳ受信部が前記車両の前記位置を取得し、取得された前記車両の前記位置が前記指定領域に含まれない場合、前記無線通信部は、前記車両の前記位置を他の車両へ送信しないようにする、
無線装置。
【請求項１３】
請求項９から１２のいずれか１項に記載の無線装置であって、
前記指定領域は、少なくとも国家の単位である、
無線装置。
【請求項１４】
請求項９から１３のいずれか１項に記載の無線装置であって、
前記車両の前記位置が前記指定領域に含まれる場合、前記無線通信部は、前記車両の前記位置をブロードキャストで送信する、
車両。
【請求項１５】
請求項９から１４のいずれか１項に記載の無線装置であって、
前記車両の前記位置が前記指定領域に含まれる場合、前記無線通信部は、前記車両の前記位置を他の車両へ送信し、前記車両の前記位置が前記指定領域に含まれない場合、前記無線通信部は、前記車両の前記位置を他の車両へ送信しない、という判定を所定の間隔で複数回実行する、
無線装置。
【請求項１６】
請求項９から１５のいずれか１項に記載の無線装置であって、
前記車両の前記位置が前記指定領域に含まれない場合、前記無線通信部を非動作状態にする、
無線装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両および無線装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、所定の情報が含まれた信号を送信する車両および無線装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の車両は、ＧＮＳＳ受信部と、無線通信部と、を備える車両であって、ＧＮＳＳ受信部は、車両の位置を取得可能であり、無線通信部は、少なくとも車両の位置を他の車両へ送信可能であり、車両の位置が指定領域に含まれる場合、無線通信部は、車両の位置を他の車両へ送信し、車両の位置が指定領域に含まれない場合、無線通信部は、車両の位置を他の車両へ送信しない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の別の態様は、無線装置である。この装置は、ＧＮＳＳ受信部と、無線通信部と、を備え、車両に搭載可能な無線装置であって、ＧＮＳＳ受信部は、車両の位置を取得可能であり、無線通信部は、少なくとも車両の位置を他の車両へ送信可能であり、車両の位置が指定領域に含まれる場合、無線通信部は、車両の位置を他の車両へ送信し、車両の位置が指定領域に含まれない場合、無線通信部は、車両の位置を他の車両へ送信しない。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月1日(2018.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
ステップＳＴ１７では、番組情報分離確認処理部１１５Ｃは、受信した番組情報に記述されている放送地域を特定し、受信日時テーブルＲＣＶＬの当該放送地域の受信日時を更新する。具体的には、最古受信日時ＲＣＶＬ２が初期値（無効な値）の場合は、最古受信日時ＲＣＶＬ２と最新受信日時ＲＣＶＬ３の双方に現在日時を設定する（現在日時で書き換える）。最古受信日時ＲＣＶＬ２が有効な値の場合は、最新受信日時ＲＣＶＬ３のみに現在日時を設定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１１】
以上、実施の形態１及び２のデジタル放送受信装置における各処理をコンピュータに実行させる場合について述べたが、実施の形態３のデジタル放送受信装置における各処理についても上記と同様に、コンピュータに実行させることも可能である。さらに、実施の形態１、２及び３のデジタル放送受信装置で実施されるデジタル放送受信方法の各ステップの処理を上記と同様に、コンピュータに実行させることも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月14日(2018.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側にて、ログデータにログパケット通番を付加して、ログパケットを生成するとともに、連続したＭ個の前記ログデータを一組として排他的論理和を演算して生成された前方誤り訂正データに前記Ｍ個のログパケット通番を付加して、前方誤り訂正パケットを生成し、前記ログパケット及び前記前方誤り訂正パケットを送信して、受信側にて、前記前方誤り訂正パケットの前記ログパケット通番のいずれかに欠損が生じていることが検出された場合に、受信された前記一組のログデータと前記前方誤り訂正データの排他的論理和を演算して当該ログパケットを復元し、前記復元されたログパケットからログデータを取り出すことを特徴とするログデータ転送方式。
【請求項２】
前記連続したＭ個の前記ログデータは、連続する前記ログデータからＮ個毎に取得されたＭ個のログデータであることを特徴とする請求項１に記載のログデータ転送方式。
【請求項３】
前記送信側において、最初の前記ログパケットが送信された時刻を基準として所定の時間内にＭ個の前記ログパケットが揃わなかった場合に、前記ログパケットに送信側ダミーパケットを追加し、前記受信側において、受信された前記ログデータに受信側ダミーデータを追加することを特徴とする請求項１に記載のログデータ転送方式。
【請求項４】
前記送信側において、
最初の前記ログパケットが送信された時刻を基準として所定の時間内に連続して生成される前記ログパケットの個数Ｍを前記ログパケットに付加して、前記前方誤り訂正パケットを生成することで、前記ログパケットの個数Ｍを可変値にしたことを特徴とする請求項１に記載のログデータ転送方式。
【請求項５】
前記送信側において、前記ログデータを分割し、前記受信側において、前記分割されたログデータを結合することを特徴とする請求項１に記載のログデータ転送方式。
【請求項６】
前記送信側において、前記ログパケットのチェックサムを演算し、前記受信側において、前記演算されたチェックサムを確認することを特徴とする請求項１に記載のログデータ転送方式。
【請求項７】
ログデータにログパケット通番を付加したログパケットを生成するログパケット生成部、
連続したＭ個の前記ログデータを一組として排他的論理和を演算して生成された前方誤り訂正データに前記Ｍ個のログパケット通番を付加した前方誤り訂正パケットを生成する前方誤り訂正パケット生成部、
前記ログパケット及び前記前方誤り訂正パケットを送信するパケット送信部、を有するログ送信側計算機と、
前記ログパケット及び前記前方誤り訂正パケットを受信するパケット受信部、
前記ログパケットであるか前記前方誤り訂正パケットであるかを識別するとともに前記前方誤り訂正パケットの前記ログパケット通番のいずれかの欠損の有無を検出する受信パケット識別部、
前記Ｍ個のログパケット通番のいずれかに欠損が生じている場合に、受信した前記一組のログデータと前記前方誤り訂正データの排他的論理和を演算して当該ログパケットを復元するログパケット復元部、
前記復元されたログパケットからログデータを取り出すログパケット処理部、を有するログ受信側計算機と、
を備えたことを特徴とするログデータ転送システム。
【請求項８】
前記連続したＭ個の前記ログデータは、連続する前記ログデータからＮ個毎に取得されたＭ個のログデータであることを特徴とする請求項７に記載のログデータ転送システム。
【請求項９】
前記ログ送信側計算機に、最初の前記ログパケットが送信された時刻を基準として所定の時間を計測する時間計測部、送信側ダミーデータに送信側ダミーパケット通番を付加した送信側ダミーパケットを生成する送信側ダミーパケット生成部、
前記ログ受信側計算機に、受信側ダミーデータに受信側ダミーパケット通番を付加した受信側ダミーパケットを生成する受信側ダミーパケット生成部、を備え、
前記ログ送信側計算機において、前記所定の時間内にＭ個の前記ログパケットが揃わなかった場合に、前記ログパケットに前記送信側ダミーパケットを追加し、
前記ログ受信側計算機において、受信された前記ログデータに前記受信側ダミーパケットを追加することを特徴とする請求項７に記載のログデータ転送システム。
【請求項１０】
前記ログ送信側計算機に、
最初の前記ログパケットが送信された時刻を基準として所定の時間を計測する時間計測部、を備え、
前記ログ送信側計算機において、
前記前方誤り訂正パケット生成部は、前記所定の時間内に連続して生成された前記ログパケットの個数Ｍを付加した前記前方誤り訂正パケットを生成することで、個数Ｍを可変値としたことを特徴とする請求項７に記載のログデータ転送システム。
【請求項１１】
前記ログ送信側計算機に、前記ログデータを分割するログデータ分割部、
前記ログ受信側計算機に、前記分割されたログデータを結合するログデータ分割部、
を備えたことを特徴とする請求項７に記載のログデータ転送システム。
【請求項１２】
前記ログ送信側計算機に、前記ログパケットのチェックサムを演算するチェックサム演算部、
前記ログ受信側計算機に、前記演算されたチェックサムを確認するチェックサム確認部、
を備えたことを特徴とする請求項７に記載のログデータ転送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係るログデータ転送方式は、送信側にて、ログデータにログパケット通番を付加して、ログパケットを生成するとともに、連続したＭ個の前記ログデータを一組として排他的論理和を演算して生成された前方誤り訂正データに前記Ｍ個のログパケット通番を付加して、前方誤り訂正パケットを生成し、前記ログパケット及び前記前方誤り訂正パケットを送信して、受信側にて、前記前方誤り訂正パケットの前記ログパケット通番のいずれかに欠損が生じていることが検出された場合に、受信された前記一組のログデータと前記前方誤り訂正データの排他的論理和を演算して当該ログパケットを復元し、前記復元されたログパケットからログデータを取り出すことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月28日(2017.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定角度ごとに回転して停止するインデックステーブル上のチャックに、レーザ改質領域が形成された基板をロードする工程と、
前記ロード後、前記基板を研削して前記レーザ改質領域を除去する工程と、
前記レーザ改質領域が除去された前記基板に残存する加工歪を除去する工程と、
を有する、抗折強度の高い薄型チップの形成方法。
【請求項２】
複数のチャックを有し、所定角度ごとに回転して停止するインデックステーブルを備え、
前記インデックステーブルの停止位置には、前記複数のチャックに対応して、レーザ改質領域が形成された基板を前記チャックにロードするロード手段と、前記基板を研削して前記レーザ改質領域を除去するレーザ改質領域除去手段と、前記レーザ改質領域が除去された前記基板に残存する加工歪を除去する加工歪除去手段とが設けられる、
抗折強度の高い薄型チップの形成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月22日(2017.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（０００１）面に対して傾斜することで多段状のテラスが形成された表面を有するサファイアから成る基板と、前記基板の表面上に形成されるＡｌＮ層と、を含む下地部と、
前記下地部の表面上に形成される、ＡｌＧａＮ系半導体層を有する活性層を含む発光部と、を備え、
前記活性層が、ＡｌＸＧａ１−ＸＮ（０＜Ｘ＜１）で構成される井戸層を少なくとも１つ含む量子井戸構造を有し、
前記活性層の表面において、２５μｍ四方の領域における平均粗さが、前記井戸層の厚さ以上かつ１０ｎｍより大きいことを特徴とする窒化物半導体紫外線発光素子。
【請求項２】
前記発光部に含まれる、前記活性層の直前に形成される層の表面において、２５μｍ四方の領域における平均粗さが、前記井戸層の厚さ以上かつ１０ｎｍより大きいことを特徴とする請求項１に記載の窒化物半導体紫外線発光素子。
【請求項３】
前記活性層と前記発光部に含まれる前記活性層の直前に形成される層とのそれぞれの表面における２５μｍ四方の領域における平均粗さの差分の絶対値を、前記活性層の表面における２５μｍ四方の領域における平均粗さで除した割合が、１０％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の窒化物半導体紫外線発光素子。
【請求項４】
前記下地部に含まれる前記ＡｌＮ層の表面において、上面視で、前記基板の傾斜方向におけるテラスの平均的な幅が、１μｍより大きいことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の窒化物半導体紫外線発光素子。
【請求項５】
前記下地部に含まれる前記ＡｌＮ層の表面において、テラスが形成する段差の平均的な高さが、８ｎｍより小さいことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の窒化物半導体紫外線発光素子。
【請求項６】
ピーク発光波長が、２３０ｎｍ以上かつ３４０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の窒化物半導体紫外線発光素子。
【請求項７】
（０００１）面に対して傾斜することで多段状のテラスが形成された表面を有するサファイアから成る基板と、前記基板の表面上に形成されるＡｌＮ層と、を含む下地部を形成する工程と、
前記下地部の表面上に形成される、ＡｌＧａＮ系半導体層を有する活性層を含む発光部を形成する工程と、を備え、
ＡｌＸＧａ１−ＸＮ（０＜Ｘ＜１）で構成される井戸層を少なくとも１つ含む量子井戸構造を有する前記活性層の表面における、２５μｍ四方の領域における平均粗さが、前記井戸層の厚さ以上かつ１０ｎｍよりも大きくなる条件で、少なくとも、前記下地部の前記ＡｌＮ層、前記発光部における前記活性層及びその間の各層を成長させることを特徴とする窒化物半導体紫外線発光素子の製造方法。
【請求項８】
多段状のテラスの側面が成長することで二次元成長するステップフロー成長よりもヒロックが成長する三次元成長が支配的になる条件で、少なくとも、前記下地部の前記ＡｌＮ層、前記発光部における前記活性層及びその間の各層を成長させることを特徴とする請求項７に記載の窒化物半導体紫外線発光素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】窒化物半導体紫外線発光素子及び窒化物半導体紫外線発光素子の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月17日(2017.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウエハ形状の物品を処理するための装置であって、
所定の直径のウエハ形状の物品をその上に保持するように適合された回転チャックと、
前記回転チャック上に設置されるときにウエハ形状の物品に面する加熱アセンブリであって、各々が前記回転チャックのより中央領域から前記回転チャックのより周辺領域に広がるそれぞれ異なる区域を占有する少なくとも５の個々に制御可能な群の間に分配された放射加熱素子のアレイを備える、加熱アセンブリと、
ウエハ形状の物品の表面上に液体を吐出するように設置され、前記回転チャック上に設置されるときに前記加熱アセンブリから離れて面する液体ディスペンサであって、放出点を前記回転チャックのより中央領域から前記回転チャックのより周辺領域に移動させるように構成された１つ以上の分注口を備える、液体ディスペンサと、
前記液体ディスペンサの前記放出点の位置に基づいて、前記少なくとも５の個々に制御可能な放射加熱素子群の各々に供給される電力を制御する制御装置と、
を備える、装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
前記少なくとも５の個々に制御可能な放射加熱素子群は、少なくとも１０の個々に制御可能な放射加熱素子群を備える、装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置であって、
前記少なくとも５の個々に制御可能な放射加熱素子群は、少なくとも１５の個々に制御可能な放射加熱素子群を備える、装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置であって、
前記少なくとも５の個々に制御可能な放射加熱素子群は、少なくとも２０の個々に制御可能な放射加熱素子群を備える、装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置であって、
前記放射加熱素子は、ＬＥＤ加熱素子である、装置。
【請求項６】
請求項５に記載の装置であって、
前記ＬＥＤ加熱素子は、３８０ｎｍから６５０ｎｍの波長範囲の最大強度を有する放射を放出する、装置。
【請求項７】
請求項５に記載の装置であって、
前記ＬＥＤ加熱素子は、３８０ｎｍから６５０ｎｍの波長範囲の放射を放出する、装置。
【請求項８】
請求項１に記載の装置であって、
前記加熱アセンブリは、前記回転チャック上に保持されたウエハ形状の物品を片側のみから前記ウエハ形状の物品に接触することなく加熱するように、前記回転チャックに対して設置される、装置。
【請求項９】
請求項１に記載の装置であって、
前記加熱アセンブリは、前記回転チャックを覆い、前記回転チャックと、前記回転チャックに取り付けられるときに前記回転チャックに面するウエハ形状の物品の表面との間に設置される、装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置であって、
前記液体ディスペンサは、前記回転チャックに対して前記回転チャックのより中央領域から前記回転チャックのより周辺領域に移動可能なアームを備える、装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の装置であって、さらに、
前記放射加熱素子によって放出された放射に対して透過的な板を備え、
前記板は、前記回転チャックとの回転のために取り付けられ、前記回転チャック上に設置されるときに前記加熱アセンブリとウエハ形状の物品との間に設置される、装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の装置であって、
前記板は、石英またはサファイア製である、装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の装置であって、
前記少なくとも５の個々に制御可能な放射加熱素子群の各々は、前記回転チャック上に設置されるときに、少なくとも２Ｗ／ｃｍ2の電力強度をウエハ形状の物品に印加できる、装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の装置であって、
前記少なくとも５の個々に制御可能な放射加熱素子群の各々は、前記回転チャック上に設置されるときに、少なくとも４Ｗ／ｃｍ2の電力強度をウエハ形状の物品に印加できる、装置。
【請求項１５】
請求項１に記載の装置であって、
前記少なくとも５の個々に制御可能な放射加熱素子群は、前記回転チャックの回転軸に対して同心円状に配置される、装置。
【請求項１６】
請求項１に記載の装置であって、
前記制御装置は、前記少なくとも５の個々に制御可能な群の１つと軸方向に並んでいる前記液体ディスペンサの前記放出点に応じて、全電力を前記少なくとも５の個々に制御可能な群の前記１つに供給するように構成される、装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の装置であって、
前記制御装置は、前記少なくとも５の個々に制御可能な群の前記１つと軸方向に並んでいる前記液体ディスペンサの前記放出点に応じて、前記少なくとも５の個々に制御可能な群の前記１つに隣接して半径方向内向きである前記少なくとも５の個々に制御可能な群の別の１つに、前記全電力より少ない内部中間電力を供給するように構成される、装置。
【請求項１８】
請求項１６に記載の装置であって、
前記制御装置は、前記少なくとも５の個々に制御可能な群の前記１つと軸方向に並んでいる前記液体ディスペンサの前記放出点に応じて、前記少なくとも５の個々に制御可能な群の前記１つに隣接して半径方向外向きである前記少なくとも５の個々に制御可能な群の別の１つに、前記全電力より少ない外部中間電力を供給するように構成される、装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の装置であって、
前記制御装置は、前記少なくとも５の個々に制御可能な群の前記１つと軸方向に並んでいる前記液体ディスペンサの前記放出点に応じて、前記少なくとも５の個々に制御可能な群の前記１つに隣接して半径方向内向きである前記少なくとも５の個々に制御可能な群のさらに別の１つに、前記全電力より少ない内部中間電力を供給するように構成され、
前記外部中間電力は、前記内部中間電力より大きい、装置。
【請求項２０】
請求項１に記載の装置であって、
前記加熱アセンブリは、前記所定の直径のウエハ形状の物品と実質的に同一の広がりを持つ発光ダイオードのアレイを備える、装置。
【請求項２１】
請求項１に記載の装置であって、
前記回転チャックは、中央固定支柱を取り囲む回転可能なチャック本体を備え、
前記加熱アセンブリは、前記中央固定支柱の上端に取り付けられる、装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明による装置の好ましい実施形態では、加熱アセンブリは、回転チャック上に保持されたウエハ形状の物品を片側のみからウエハ形状の物品に接触することなく加熱するように、回転チャックに対して設置される。