【事件の表示】
　平成５年特許願第１３９４７２号「車両の制御ゲイン変更装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年１１月２２日出願公開、特開平６−３２１０２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年５月１７日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年１２月２６日付け及び平成１４年７月８日付けの各手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】車両の少なくとも駆動系と懸架系と操舵系を制御する複数の制御装置の制御ゲインを変更する制御ゲイン変更装置において、
　前記複数の制御装置に予め設定されたベース制御ゲインを複数モードに夫々変更する為に、各モード毎に複数の制御装置の制御ゲイン変更値を夫々設定して記憶する為の変更値設定手段と、
　前記変更値設定手段から受ける各モードの複数の制御ゲイン変更値に相当する制御信号を、複数の制御装置に夫々出力する制御信号出力手段と、
　前記複数モードに夫々対応する複数のスイッチ手段であって、前記変更値設定手段に記憶した各モードの複数の制御ゲイン変更値のデータを制御信号出力手段に同時に供給するように変更値設定手段に指令する複数のスイッチ手段と、
　前記複数のスイッチ手段の夫々のスイッチ名称を入力する入力手段と、
　前記入力手段で入力されたスイッチ名称のデータを記憶する名称記憶手段と、
　前記名称記憶手段に記憶された複数のスイッチ名称を複数のスイッチ手段に夫々対応づけて表示可能な表示手段と、
　を備えたことを特徴とする車両の制御ゲイン変更装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物とその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶理由において、本願の出願前に頒布された刊行物として引用された、特開平３−１３５８５３号公報（以下、「引用例」という）には、「自動車用制御装置および自動車制御方法」に関して、次の事項が記載されている。
　（イ）「車両に設けられた制御装置の制御特性を決めるための特性データを保持する記憶手段と、該特性データの変更を指示する入力手段と、該入力手段に基づいて運転者を識別し、該当運転者の該特性データを変更するデータ変更手段と、
　該特性データにもとづいて制御対象を制御する制御信号を出力する制御手段と、
　運転者識別手段と、を備え、
　該特性データを運転者毎に区別して複数人数分記憶し、かつ書換えられるように構成したことを特徴とする自動車用制御装置。」（第１頁左下欄第５〜１５行）
　（ロ）「〔発明が解決しようとする課題〕
　従来、予め設定された変速モードの中から１つのモードを選ぶことはできたがその選択対象モードは少なく、満足できるものではなかった。・・・
　そのほか変速制御以外、例えばパワーステアリングのアシスト量も運転者の意志を反映することが望ましい。・・・
　しかしエンジン制御や車両運転制御の特性に対して運転者の意志を反映することは困難であった。」（第２頁右上欄第５〜２０行）
　（ハ）「運転者による入力手段は、例えば、キーボード，スイッチ，操作レバーなどがある。この入力手段によつて必要に応じ、運転者の好みの設定値，制御特性などを入力することができる。
　記憶の書換は、入力手段からの設定，変更指示信号にもとづき・・・記憶内容を書換えることができる。
　運転者識別手段は、運転者を識別し、その結果によつて、その運転者に対応した記憶領域を選択する。これは例えばキーボードやスイツチによつて運転者が自分の登録番号を入力あるいは選択するようにしてもよいし、又は、記憶手段を装置から分離・・・することもできる。」（第２頁右下欄第６行〜第３頁左上欄第４行）
　
３．発明の対比
　（１）本願発明の構成事項と上記引用例の記載事項とを、技術常識も勘案しながら対比すると、引用例の記載事項（イ）の「車両に設けられた制御装置の制御特性を決めるための特性データ」には、本願発明でいう「車両を制御する制御装置の制御ゲイン」も含まれると解しうる。
　よって、引用例の記載事項（イ）の「該当運転者の該特性データを変更する」ことは、本願発明でいう「制御装置に予め設定されたベース制御ゲインを複数モードに変更する」ことを意味しているといえるし、また、引用例の記載事項（イ）の「該特性データを運転者毎に区別して複数人数分記憶し、かつ書換えられるように構成した」ことは、本願発明でいう「各モード毎に制御装置の制御ゲイン変更値を設定して記憶する」ことを意味しているといえる。そして、引用例の上記各機能を実現する「データ変更手段」は、本願発明の「変更値設定手段」に対応する。
　また、引用例の記載事項（イ）の「該特性データにもとづいて制御対象を制御する制御信号を出力する制御手段」は、本願発明でいう「前記変更値設定手段から受ける各モードの制御ゲイン変更値に相当する制御信号を、制御装置に出力する制御信号出力手段」に対応する。
　更に、引用例の記載事項（イ）の「自動車用制御装置」は、本願発明でいう「車両の制御ゲイン変更装置」に対応する。
　（２）以上の対比から、本願発明と引用例記載の発明との一致点及び相違点を次のとおりに認定できる。
　《一致点》
　「車両を制御する制御装置の制御ゲインを変更する制御ゲイン変更装置において、
　前記制御装置に予め設定されたベース制御ゲインを複数モードに変更する為に、各モード毎に制御装置の制御ゲイン変更値を設定して記憶する為の変更値設定手段と、
　前記変更値設定手段から受ける各モードの制御ゲイン変更値に相当する制御信号を、制御装置に出力する制御信号出力手段と、
　を備えた車両の制御ゲイン変更装置」に係る発明である点。
　《相違点１》
　制御の対象が、本願発明では「少なくとも駆動系と懸架系と操舵系」を制御する「複数の制御装置」であって、「複数の制御装置」に係る制御ゲイン変更値を夫々設定・記憶し、「複数の制御ゲイン変更値に相当する制御信号を、複数の制御装置」に夫々出力するのに対して、引用例記載の発明では、そのような複数の制御系を制御することについて明確な言及がない点。
　《相違点２》
　本願発明における次の各手段が、引用例記載の発明では言及されていない点。
　「前記複数モードに夫々対応する複数のスイッチ手段であって、前記変更値設定手段に記憶した各モードの複数の制御ゲイン変更値のデータを制御信号出力手段に同時に供給するように変更値設定手段に指令する複数のスイッチ手段と、
　前記複数のスイッチ手段の夫々のスイッチ名称を入力する入力手段と、
　前記入力手段で入力されたスイッチ名称のデータを記憶する名称記憶手段と、
　前記名称記憶手段に記憶された複数のスイッチ名称を複数のスイッチ手段に夫々対応づけて表示可能な表示手段」
　
４．相違点の検討
　（１）《相違点１》について
　制御の対象を、「駆動系」と「操舵系」を含む「複数の制御装置」とすることについては、引用例の記載事項（ロ）における「変速制御以外、例えばパワーステアリングのアシスト量も運転者の意志を反映することが望ましい・・・エンジン制御や車両運転制御の特性に対して運転者の意志を反映する」旨の記載によって示唆されているといえるし、また、上記の他に「懸架系」を制御対象に加えることも周知技術である（周知例：特開平５−５８１９７号公報の段落【０００２】、【００２１】の記載事項、参照）ので、上記相違点１に係る本願発明の構成事項は、当業者であれば容易に想到しうる設計事項といえる。
　（２）《相違点２》について
　（２−１）先ず、引用例の記載事項（ハ）には、「運転者識別手段は、・・・例えばキーボードやスイツチによって運転者が自分の登録番号を入力あるいは選択するようにしてもよい」という記載がある。
　ここで、各運転者の登録番号を「スイツチ」によって「選択」するという場合は、選択の対象となる複数のスイッチの存在が想定されるところから、上記の記載は、運転者識別、即ち、複数モードのうちのいずれであるかを識別するために、「複数モードに夫々対応する複数のスイッチ手段」を設けることを示唆したものとも解しうる。
　また、上記相違点１で検討したように、制御の対象が「複数の制御装置」である場合を考えると、上記相違点２に係る「各モードの複数の制御ゲイン変更値のデータを制御信号出力手段に同時に供給するように変更値設定手段に指令する」のは、当然想定されるべき事項といえる。
　（２−２）ところで、近時の車両（自動車）には多種多様な機器類や電装品が装備される傾向にあり、これらを制御するスイッチをそれぞれの機器毎に設けると、その設置スペースが不足するばかりでなく、誤操作の危険等、操作性の低下も懸念される。そこで、このような事態に対処するべく、当該技術分野においては、複数の機器を、共通の画像に表示されるスイッチを兼用して制御できるようにすることは周知技術である（周知例：特開昭６１−７１２５０号公報、特開昭６１−７７５４５号公報、特開平３−６１１４２号公報、参照）。
　そうすると、上述の「複数モードに夫々対応する複数のスイッチ手段」についても、上記の周知技術を採用して、他の制御機器と共通して使用されている画像表示スイッチの一機能に加えることは、当業者であれば容易に想到するところというべきである。
　（２−３）そして、他の制御機器と共通して使用されている画像表示スイッチの制御対象に、上記のような新規の機器を加えるに際しては、上記相違点２に係る本願発明の構成事項の「前記複数のスイッチ手段の夫々のスイッチ名称を入力する入力手段」と、「前記入力手段で入力されたスイッチ名称のデータを記憶する名称記憶手段」と、「前記名称記憶手段に記憶された複数のスイッチ名称を複数のスイッチ手段に夫々対応づけて表示可能な表示手段」が必要になることは、当業者にとって容易に予測されるところであるし、また、一般的な画像表示スイッチの分野においては、上記各手段を備えることは周知技術である（周知例：実願平１−８７６０４号（実開平３−２６６５０号）のマイクロフィルム、特開昭６３−２２０３０６号公報、特開平２−１００５９７号公報、参照）。
　（２−４）したがって、上記相違点２に係る本願発明の構成事項は、引用例記載の発明及び上記各周知技術に基いて、当業者であれば容易に想到できた事項である。
　（３）作用効果について
　更に、上記相違点１及び２に係る構成事項を併せ備える本願発明の作用効果について検討しても、引用例記載の発明及び周知技術から当業者が容易に予測しうる域を超えるものがみあたらない。
　                   
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。