Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月26日(2018.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】イーサネットジャック及びこれを用いるケーブルアセンブリ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イーサネットプラグを受容するためのイーサネットジャックであって、前記イーサネットプラグが停止表面を持つプラグラッチを有し、前記イーサネットジャックが、
前記イーサネットプラグを受容するための空洞を画定する筐体を備え、前記筐体が、前記イーサネットプラグが前記イーサネットジャック内に受容されるときに前記イーサネットプラグの前記プラグラッチに隣接して位置付けられる側面を含み、前記側面が可撓性部材を含み、前記可撓性部材が、前記イーサネットプラグが前記イーサネットジャック内に受容されるときに前記プラグラッチと相互作用するように構成された少なくとも１つのプラグ・ラッチ停止部を含み、
前記少なくとも１つのプラグ・ラッチ停止部が、前記空洞に面する複数の表面を含み、前記複数の表面は、前記イーサネットプラグと前記イーサネットジャックとの接続が切れるときに前記停止表面の少なくとも１つ及び前記停止表面の端部と相互作用するように構成された少なくとも１つの角度付き表面を含み、前記複数の表面は、二次的表面を更に含み、前記二次的表面が、前記イーサネットプラグが前記イーサネットジャック内に受容されるときに前記停止表面に接触するように構成される、イーサネットジャック。
【請求項２】
前記二次的表面が、少なくともほぼ垂直表面である、請求項１に記載のイーサネットジャック。
【請求項３】
イーサネットコードであって、
撚り対ケーブルと、
前記撚り対ケーブルの少なくとも１つの端部に接続されたイーサネットジャックと、
を備え、
前記イーサネットジャックが、停止表面を持つプラグラッチを有するイーサネットプラグを受容するように構成されており、前記イーサネットジャックが、前記イーサネットプラグを受容するための空洞を画定する筐体を含み、前記筐体が、前記イーサネットプラグが前記イーサネットジャック内に受容されるときに前記イーサネットプラグの前記プラグラッチに隣接して位置付けられる側面を有し、前記側面が可撓性部材を含み、前記可撓性部材が、前記イーサネットプラグが前記イーサネットジャック内に受容されるときに前記プラグラッチと相互作用するように構成された少なくとも１つのプラグ・ラッチ停止部を含み、
前記少なくとも１つのプラグ・ラッチ停止部が、前記空洞に面する複数の表面を含み、前記複数の表面は、前記イーサネットプラグと前記イーサネットジャックとの接続が切れるときに前記停止表面の少なくとも１つ及び前記停止表面の端部と相互作用するように構成された少なくとも１つの角度付き表面を含み、前記複数の表面は、二次的表面を更に含み、前記二次的表面が、前記イーサネットプラグが前記イーサネットジャック内に受容されるときに前記停止表面に接触するように構成される、イーサネットコード。
【請求項４】
前記二次的表面が、少なくともほぼ垂直表面である、請求項３に記載のイーサネットコード。
【請求項５】
通信システムであって、
通信機器と、
前記通信機器に接続されたイーサネットジャックと、
を備え、
前記イーサネットジャックが、停止表面を持つプラグラッチを有するイーサネットプラグを受容するためのものであり、前記イーサネットジャックが、  前記イーサネットプラグを受容するための空洞を画定する筐体を備え、前記筐体が、前記イーサネットプラグが前記イーサネットジャック内に受容されるときに前記イーサネットプラグの前記プラグラッチに隣接して位置付けられる側面を含み、前記側面が可撓性部材を含み、前記可撓性部材が、前記イーサネットプラグが前記イーサネットジャック内に受容されるときに前記プラグラッチと相互作用するように構成された少なくとも１つのプラグ・ラッチ停止部を含み、
前記少なくとも１つのプラグ・ラッチ停止部が、前記空洞に面する複数の表面を含み、前記複数の表面は、前記イーサネットプラグと前記イーサネットジャックとの接続が切れるときに前記停止表面の少なくとも１つ及び前記停止表面の端部と相互作用するように構成された少なくとも１つの角度付き表面を含み、前記複数の表面は、二次的表面を更に含み、前記二次的表面が、前記イーサネットプラグが前記イーサネットジャック内に受容されるときに前記停止表面に接触するように構成される、通信システム。
【請求項６】
前記二次的表面が、少なくともほぼ垂直表面である、請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
前記通信機器が、パッチパネル、フェースプレート、表面実装型ボックス、メディア配信ユニット、ウォールジャック、イーサネットスイッチ、ルータ、サーバ、物理層管理システム、パワーオーバーイーサネット機器、セキュリティデバイス、ドアアクセス機器、電話、コンピュータ、ファックス機械、プリンタ、生体医療器具、健康管理診断機器、及び健康管理治療機器のうちの少なくとも１つである、請求項５に記載の通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月24日(2018.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
検出部２０は、図１〜図４に示されるように、例えば、駆動ユニット１８の他端部に連結されるセンサハウジング（筐体）３４と、該センサハウジング３４の内部に収納される検出センサ３６と、前記センサハウジング３４の外周側を覆うチューブ３８とを有し、図２に示されるように、前記センサハウジング３４の一端部中央には、駆動ユニット１８の他端部中央に形成されたロケートピン４０が挿入される。このロケートピン４０は、検出部２０を駆動ユニット１８の他端部へと組み付ける際、センサハウジング３４のロケート孔４２へと挿入させることで、前記検出部２０が前記駆動ユニット１８と同軸上で連結される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月14日(2018.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電灯に接続された共振回路部と、
直流電力を交流電力に変換し、前記共振回路部を介して前記交流電力を前記放電灯に供給する電力変換部と、
前記放電灯が定常点灯状態に至るまでの点灯始動期間において、第１周波数と、前記第１周波数よりも高い第２周波数と、を交互に有する前記交流電力を前記放電灯に供給する制御部と、
を備え、
前記第１周波数は、前記共振回路部の共振を起こさせる周波数であり、
前記第２周波数は、準共振周波数であることを特徴とする放電灯駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放電灯駆動装置であって、
前記点灯始動期間は、前記第１周波数を有する第１交流電力が前記放電灯に供給される第１期間と、前記第２周波数を有する第２交流電力が前記放電灯に供給される第２期間と、を交互に有する、放電灯駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の放電灯駆動装置であって、
前記点灯始動期間は、第１点灯始動期間と、時間的に前記第１点灯始動期間の後に設けられる第２点灯始動期間と、を有し、
前記第１点灯始動期間は、前記第１周波数以上である第３周波数を有する第３交流電力が前記放電灯に供給される第３期間と、前記第２周波数よりも高い第４周波数を有する第４交流電力が前記放電灯に供給される第４期間と、を交互に有し、
前記第２点灯始動期間は、前記第１期間と、前記第２期間と、を交互に有し、
前記３周波数は、前記第４周波数よりも低く、かつ、段階的に変化する、放電灯駆動装置。
【請求項４】
請求項３に記載の放電灯駆動装置であって、
前記第３周波数は、時間的に後に設けられる前記第３期間ほど低くなる、放電灯駆動装置。
【請求項５】
請求項４に記載の放電灯駆動装置であって、
前記共振回路部は、ＬＣ直列共振回路を形成するコンデンサーを備え、
前記制御部は、時間的に隣り合う前記第３期間において、時間的に後に設けられる前記第３期間における前記コンデンサーの端子間電圧が、時間的に前に設けられる前記第３期間における前記端子間電圧よりも小さい場合、前記第１周波数を、前記時間的に前に設けられる前記第３期間における前記第３周波数の値に設定し、前記点灯始動期間を前記第１点灯始動期間から前記第２点灯始動期間に移行させる、放電灯駆動装置。
【請求項６】
請求項５に記載の放電灯駆動装置であって、
前記制御部は、前記第２周波数を、前記時間的に前に設けられる前記第３期間よりも前の前記第３期間における前記第３周波数以上であり第４周波数よりも小さい値に設定する、放電灯駆動装置。
【請求項７】
請求項５に記載の放電灯駆動装置であって、
前記制御部は、前記第２周波数を、前記時間的に前に設けられる前記第３期間よりも前の前記第３期間における前記第３周波数の値に設定する、放電灯駆動装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置であって、
前記共振回路部は、コイルを１つのみ備える、放電灯駆動装置。
【請求項９】
光を射出する放電灯と、
請求項１から８のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置と、
を備えることを特徴とする光源装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の光源装置と、
前記光源装置から射出される光を画像信号に応じて変調する光変調装置と、
前記光変調装置により変調された光を投射する投射光学系と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項１１】
放電灯が定常点灯状態に至るまでの点灯始動期間において、共振回路部の共振を起こさせる第１周波数を有する第１交流電力と、前記第１周波数よりも高い第２周波数を有する第２交流電力と、を交互に有する交流電力を、前記共振回路部を介して前記放電灯に供給する放電灯駆動方法であって、
前記点灯始動期間において、前記第１周波数以上の第３周波数を有する第３交流電力と、前記第２周波数よりも高い第４周波数を有する第４交流電力とを、前記共振回路部を介して前記放電灯に交互に供給するステップ、
前記点灯始動期間において、前記第３周波数を段階的に低くするステップと、
前記放電灯に前記第３交流電力を供給する際の前記共振回路部におけるコンデンサーの端子間電圧が低下した場合に、前記第１周波数を、１段階前の前記第３周波数の値に設定し、前記第２周波数を、２段階以上前の前記第３周波数の値に設定するステップと、
前記第１交流電力と前記第２交流電力とを、前記共振回路部を介して前記放電灯に交互に供給するステップと、
を含むことを特徴とする放電灯駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
共振期間Ｐ２２は、共振周波数ｆｒを有する交流電力（第１交流電力）が放電灯１０に供給される期間である。本実施形態において共振期間Ｐ２２の共振周波数は、一定の値である。すなわち、第２点灯始動期間Ｐ２に含まれる共振期間Ｐ２２のすべてにおいて、放電灯１０に供給される交流電力の周波数は一定である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
また、本実施形態によれば、制御部７６は、時間的に隣り合う高圧期間Ｐ１２において、時間的に後に設けられる高圧期間Ｐ１２の共振出力電圧Ｖ７３３が、時間的に前に設けられる高圧期間Ｐ１２の共振出力電圧Ｖ７３３よりも小さい場合に、共振周波数ｆｒを、時間的に前に設けられる高圧期間Ｐ１２の駆動周波数に設定し、点灯始動期間Ｐを第１点灯始動期間Ｐ１から第２点灯始動期間Ｐ２に移行させる。これにより、上記のようにして、より確実に求められた共振周波数ｆｒを用いて放電灯１０を点灯させることができるため、放電灯１０の点灯性が低下することをより抑制できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
また、本実施形態によれば、制御部７６は、時間的に隣り合う高圧期間Ｐ１２において、時間的に後に設けられる高圧期間Ｐ１２の共振出力電圧Ｖ７３３が、時間的に前に設けられる高圧期間Ｐ１２の共振出力電圧Ｖ７３３よりも小さい場合に、準共振期間Ｐ２１の準共振周波数を、時間的に前に設けられる高圧期間Ｐ１２よりも前の高圧期間Ｐ１２における駆動周波数に設定する。そのため、準共振期間Ｐ２１において放電灯１０に供給される交流電力の周波数をより確実に、共振回路部７３の準共振周波数とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月14日(2018.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極および第２電極を有する放電灯に駆動電流を供給する放電灯駆動部と、
前記放電灯駆動部を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記放電灯に生じるアーク放電のアークフレアにおけるアークフレア角度が周期的に変化させることを特徴とする放電灯駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放電灯駆動装置であって、
前記制御部は、前記アークフレアが前記第２電極側に傾くように前記放電灯に前記駆動電流が供給される第１駆動期間と、前記アークフレアが前記第１電極側に傾くように前記放電灯に前記駆動電流が供給される第２駆動期間と、を交互に設ける、放電灯駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の放電灯駆動装置であって、
前記第１駆動期間は、前記放電灯に前記第１電極が陽極となる直流電流が供給される第１直流期間を有し、
前記第２駆動期間は、前記放電灯に前記第２電極が陽極となる直流電流が供給される第２直流期間を有する、放電灯駆動装置。
【請求項４】
請求項３に記載の放電灯駆動装置であって、
前記第１直流期間の長さおよび前記第２直流期間の長さは、２０ｍｓ以上である、放電灯駆動装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置であって、
前記制御部は、前記第１駆動期間と前記第２駆動期間との間に、前記放電灯に交流電流が供給される交流期間を設ける、放電灯駆動装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置であって、
前記アークフレア角度の絶対値は、２０°以下の範囲内で変化する、放電灯駆動装置。
【請求項７】
光を射出する放電灯と、
請求項１から６のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置と、
を備えることを特徴とする光源装置。
【請求項８】
請求項７に記載の光源装置と、
前記光源装置から射出される光を画像信号に応じて変調する光変調装置と、
前記光変調装置により変調された光を投射する投射光学系と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項９】
第１電極および第２電極を有する放電灯に駆動電流を供給して、前記放電灯を駆動する放電灯駆動方法であって、
前記放電灯に生じるアーク放電のアークフレアにおけるアークフレア角度を周期的に変化させることを特徴とする放電灯駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月2日(2018.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、上記画像表示装置において、前記２つの可変抵抗器は、前記画像変位部による前記画像の位置の変化量を、１画素未満の規定量に調整するための可変抵抗器であること、を特徴とする。
本発明によれば、専用の可変抵抗器を用いるので、画像の位置の変化量を規定量に調整し易くなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
支持部２３は、可動部２２の周囲を囲う矩形の枠部２３ａと、矩形のガラス板２１の対向する一対の角部にて可動部２２と枠部２３ａとをそれぞれ連結する一対の軸部２４ａ及び２４ｂとを備えている。これにより、支持部２３は、一対の軸部２４ａ，２４ｂをつなぐ揺動軸Ｊを基準にして可動部２２を揺動自在に支持することができる。
軸部２４ａ、２４ｂは、平面視で、ｘ軸方向、及びｙ軸方向にずれた位置に形成され、揺動軸Ｊはｘ軸、及びｙ軸の両軸に対して約４５°傾斜した軸に設定される。したがって、可動部２２に保持されたガラス板２１による映像光ＬＬの偏向方向を、ｘ軸方向及びｙ軸方向の両軸に対して均等にずらすように、可動部２２を揺動させることができる。また、振動デバイス２０では、平面視で、軸部２４ａ、２４ｂがガラス板２１の中心に対して点対称に配置されているため、可動部２２（ガラス板２１）の揺動バランスが良好となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
振動デバイス２０を振動させるためには、コイル２５２に台形状の駆動信号ＤＳを供給する必要がある。そして、振動デバイス２０の変位量は、駆動信号ＤＳの電流に比例するので、変位量が適切になるように駆動電流を流す必要がある。
このため、図７（ａ）に示すように、駆動信号ＤＳは、（＋）側に位置し、電流値がほぼ一定に持続された平坦部分ＤＳ１と、（−）側に位置し、電流値がほぼ一定に持続された平坦部分ＤＳ３と、平坦部分ＤＳ１の終わりと平坦部分ＤＳ３の始まりを繋ぎ、電流値が連続的に漸減する漸減部分ＤＳ２と、平坦部分ＤＳ３の終わりと平坦部分ＤＳ１の始まりを繋ぎ、電流値が連続的に漸増する漸増部分ＤＳ４とで１周期を構成する波形となっている。これにより、図７（ｂ）に示すように、可動部２２の揺動軌跡ＳＴを台形状に制御することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016186557.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂、結着樹脂、および顔料を含有するトナー粒子を含むトナーの製造方法であって、
該トナー粒子は、下記（１）または（２）の工程群を経て得られたトナー粒子であり、
工程群（１）：
該ポリエステル樹脂、重合性単量体、該顔料を含有する組成物の粒子を水系媒体中で形成して懸濁液を得る造粒工程、および、
該組成物の該粒子に含まれる重合性単量体を重合して、該結着樹脂を含有する樹脂粒子を得る重合工程；
工程群（２）：
有機溶媒に、該ポリエステル樹脂、該結着樹脂、および該顔料を溶解又は分散して樹脂溶液を調製する溶解工程、
該樹脂溶液を水系媒体中に分散させ造粒する造粒工程、および、
造粒された粒子中に含有される有機溶媒を除去して樹脂粒子を製造する脱溶剤工程；
該ポリエステル樹脂は、主鎖および／または側鎖に、
シクロヘキサン構造を有するアルコール又はシクロヘキサン構造を有するカルボン酸に由来するユニットと、
ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物又はビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物に由来するユニットと
を有し、
該ポリエステル樹脂を構成する全ユニット数に対する該シクロヘキサン構造を有するアルコール又は該シクロヘキサン構造を有するカルボン酸に由来するユニット数の比率が、０．１ｍｏｌ％以上５０．０ｍｏｌ％以下であり、
該ポリエステル樹脂を構成する全ユニット数に対する該ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物または該ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物に由来するユニット数の比率が、１０．０ｍｏｌ％以上５０．０ｍｏｌ％以下であり、
該ポリエステル樹脂のピーク分子量が、３０００以上２００００以下であることを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項２】
該ポリエステル樹脂を構成する全ユニット数に対する該シクロヘキサン構造を有するアルコール又は該シクロヘキサン構造を有するカルボン酸に由来するユニット数の比率が、０．５ｍｏｌ％以上３０．０ｍｏｌ％以下である請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項３】
該シクロヘキサン構造を有するアルコール又は該シクロヘキサン構造を有するカルボン酸が、下記式（１）で示される化合物である請求項１または２に記載のトナーの製造方法。
【化１】
2016186583.tif 000001
（式（１）中、Ｒ１からＲ６は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、又はアルキル基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、−Ｒ７−ＯＨ、または−Ｒ７−ＣＯＯＨを示し、Ｒ１からＲ６の少なくとも２つは、ヒドロキシ基、カルボキシ基、−Ｒ７−ＯＨ、または−Ｒ７−ＣＯＯＨを示す。
Ｒ７はアルキレン基を示す。）
【請求項４】
該シクロヘキサン構造を有するアルコール又は該シクロヘキサン構造を有するカルボン酸が、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、４−メチル，１，２−シクロヘキサンジカルボン酸からなる群より選ばれる少なくとも１つである請求項１から３のいずれか１項に記載のトナーの製造方法。
【請求項５】
該顔料が、芳香環を有する請求項１から４のいずれか１項に記載のトナーの製造方法。
【請求項６】
該トナー粒子が、さらに、ワックスとして炭化水素ワックスを含有し、
該炭化水素ワックスの含有量が、該結着樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上３０質量部以下である請求項１から５のいずれか１項に記載のトナーの製造方法。
【請求項７】
ポリエステル樹脂、結着樹脂、および顔料を含有するトナー粒子を含むトナーであって、
該ポリエステル樹脂は、主鎖および／または側鎖に、
シクロヘキサン構造を有するアルコール又はシクロヘキサン構造を有するカルボン酸に由来するユニットと、
ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物又はビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物に由来するユニットと
を有し、
該ポリエステル樹脂を構成する全ユニット数に対する該シクロヘキサン構造を有するアルコール又は該シクロヘキサン構造を有するカルボン酸に由来するユニット数の比率が、０．１ｍｏｌ％以上５０．０ｍｏｌ％以下であり、
該ポリエステル樹脂を構成する全ユニット数に対する該ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物または該ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物に由来するユニット数の比率が、１０．０ｍｏｌ％以上５０．０ｍｏｌ％以下であり、
該ポリエステル樹脂のピーク分子量が、３０００以上２００００以下であることを特徴とするトナー。
【請求項８】
該ポリエステル樹脂を構成する全ユニット数に対する該シクロヘキサン構造を有するアルコール又は該シクロヘキサン構造を有するカルボン酸に由来するユニット数の比率が、０．５ｍｏｌ％以上３０．０ｍｏｌ％以下である請求項７に記載のトナー。
【請求項９】
該シクロヘキサン構造を有するアルコール又は該シクロヘキサン構造を有するカルボン酸が、下記式（１）で示される化合物である請求項７または８に記載のトナー。
【化２】
2016186583.tif 000002
（式（１）中、Ｒ１からＲ６は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、又はアルキル基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、−Ｒ７−ＯＨ、または−Ｒ７−ＣＯＯＨを示し、Ｒ１からＲ６の少なくとも２つは、ヒドロキシ基、カルボキシ基、−Ｒ７−ＯＨ、または−Ｒ７−ＣＯＯＨを示す。
Ｒ７はアルキレン基を示す。）
【請求項１０】
該シクロヘキサン構造を有するアルコール又は該シクロヘキサン構造を有するカルボン酸が、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、４−メチル，１，２−シクロヘキサンジカルボン酸からなる群より選ばれる少なくとも１つである請求項７から９のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項１１】
該トナー粒子が、さらに、ワックスとして炭化水素ワックスを含有し、
該炭化水素ワックスの含有量が、該結着樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上３０質量部以下である請求項７から１０のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月28日(2018.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記硬化性樹脂が、アクリル共重合体である請求項４に記載の画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のレンズアレイと、該一対のレンズアレイにおいて所定の間隔で対向する対向面である第１対向面と第２対向面との間に配置される遮光部材と、が互いに接着されて一体化されたレンズアレイユニットであって、
前記第１対向面と前記第２対向面は、前記一対のレンズアレイと前記遮光部材とを接着する際に用いられる治具において前記所定の間隔と同じ大きさの厚みを有する間隔規定部の厚み方向における一方の面と他方の面にそれぞれ当接する対向当接部を有することを特徴とするレンズアレイユニット。
【請求項２】
前記一対のレンズアレイと前記遮光部材とを接着する接着部であって、前記対向当接部が前記間隔規定部に当接した状態で、前記第１対向面と前記遮光部材との間と、前記遮光部材と前記第２対向面との間とに充填された接着剤が硬化して形成される接着部を有することを特徴とする請求項１に記載のレンズアレイユニット。
【請求項３】
前記一対のレンズアレイは、射出成形品であり、前記第１対向面と前記第２対向面が、射出成形品における突き出し面とは異なる面であることを特徴とする請求項１または２に記載のレンズアレイユニット。
【請求項４】
前記遮光部材は、前記間隔規定部が嵌め合わされる凹部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のレンズアレイユニット。
【請求項５】
前記遮光部材は、射出成形品であり、前記凹部が複数設けられ、複数の前記凹部の間の部分が、成形金型においてゲート部が設けられる部分に対応することを特徴とする請求項４に記載のレンズアレイユニット。
【請求項６】
前記第１対向面と前記第２対向面は、光学系の光軸方向に対向することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のレンズアレイユニット。
【請求項７】
画像形成装置において、光源から光を、前記一対のレンズアレイの一方で受光し、他方から像担持体の表面に向けて出射することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のレンズアレイユニット。
【請求項８】
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
記録材に転写するトナー像を担持する像担持体と、
光源と、
請求項１〜７のいずれか１項に記載のレンズアレイユニットであって、前記トナー像を形成するための静電潜像を前記像担持体の表面に結像すべく、前記光源から光を、前記一対のレンズアレイの一方で受光し、他方から前記像担持体の表面に出射するレンズアレイユニットと、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
一対のレンズアレイと、該一対のレンズアレイにおいて所定の間隔で対向する対向面である第１対抗面と第２対向面との間に配置される遮光部材と、が互いに接着されて一体化されたレンズアレイユニットの製造方法であって、
前記遮光部材が、前記所定の間隔と同じ大きさの厚みを有する間隔規定部を有する治具に対し、厚み方向において、前記間隔規定部と重なる位置であって、厚み方向の端部のいずれもが前記間隔規定部の厚み方向の端部と一致しない位置に位置決めされる第１ステップと、
前記一対のレンズアレイが、前記遮光部材が前記第１対向面と前記第２対向面の間に位置するように、前記間隔規定部の厚み方向における一方の面と他方の面にそれぞれ当接する位置に位置決めされる第２ステップと、
前記第１対向面と前記遮光部材との間と、前記遮光部材と前記第２対向面との間とに接着剤が充填される第３ステップと、
前記接着剤が硬化した後に、前記間隔規定部が前記一対のレンズアレイの間から退避する第４ステップと、
を備えることを特徴とするレンズアレイユニットの製造方法。
【請求項１０】
前記第１ステップにおいて、前記遮光部材は、前記厚み方向と直交する方向において一対の間隔規定部に挟まれて位置決めされることを特徴とする請求項９に記載のレンズアレイユニットの製造方法。
【請求項１１】
前記第２ステップにおいて、前記一対のレンズアレイは、射出成形品であり、射出成形品における突き出し面とは異なる面が、前記間隔規定部の前記一方の面と前記他方の面にそれぞれ当接するように位置決めされることを特徴とする請求項９または１０に記載のレンズアレイユニットの製造方法。
【請求項１２】
前記第２ステップと前記第３ステップとの間に、前記一対のレンズアレイをそれぞれ前記間隔規定部に対して付勢するステップをさらに備えることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１項に記載のレンズアレイユニットの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、レンズアレイユニットは、
一対のレンズアレイと、該一対のレンズアレイにおいて所定の間隔で対向する対向面である第１対向面と第２対向面との間に配置される遮光部材と、が互いに接着されて一体化されたレンズアレイユニットであって、
前記第１対向面と前記第２対向面は、前記一対のレンズアレイと前記遮光部材とを接着する際に用いられる治具において前記所定の間隔と同じ大きさの厚みを有する間隔規定部
の厚み方向における一方の面と他方の面にそれぞれ当接する対向当接部を有することを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
記録材に転写するトナー像を担持する像担持体と、
光源と、
上記レンズアレイユニットであって、前記トナー像を形成するための静電潜像を前記像担持体の表面に結像すべく、前記光源から光を、前記一対のレンズアレイの一方で受光し、他方から前記像担持体の表面に出射するレンズアレイユニットと、
を備えることを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明のレンズアレイユニットの製造方法は、
一対のレンズアレイと、該一対のレンズアレイにおいて所定の間隔で対向する対向面である第１対向面と第２対向面との間に配置される遮光部材と、が互いに接着されて一体化されたレンズアレイユニットの製造方法であって、
前記遮光部材が、前記所定の間隔と同じ大きさの厚みを有する間隔規定部を有する治具に対し、厚み方向において、前記間隔規定部と重なる位置であって、厚み方向の端部のいずれもが前記間隔規定部の厚み方向の端部と一致しない位置に位置決めされる第１ステップと、
前記一対のレンズアレイが、前記遮光部材が前記第１対向面と前記第２対向面の間に位置するように、前記間隔規定部の厚み方向における一方の面と他方の面にそれぞれ当接する位置に位置決めされる第２ステップと、
前記第１対向面と前記遮光部材との間と、前記遮光部材と前記第２対向面との間とに接着剤が充填される第３ステップと、
前記接着剤が硬化した後に、前記間隔規定部が前記一対のレンズアレイの間から退避する第４ステップと、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明では、第１ウエハーと封止用の第２ウエハーとを接着した後、第１ウエハーおよび第２ウエハーをダイシングして、複数の電気光学装置を製造する。その際、第２ウエハーには、第１ミラーと重なる第１凹部、および第２ミラーと重なる第２凹部に加えて、第１端子、第２端子、および第１端子と第２端子とに挟まれた領域に平面視で重なる溝を形成しておく。このため、第１ウエハーと第２ウエハーとを接着した状態で、第２ウエハーは、第１端子および第２端子から離間している。このため、第１端子および第２端子が第２ウエハーと接着されることがない。また、第２ウエハーダイシング工程においては、第２ウエハー用ダイシングブレードが第１端子および第２端子に接近する前に第２ウエハーがダイシングされる。従って、第２ウエハー用ダイシングブレードが第１端子および第２端子に接触して第１端子および第２端子を損傷させにくい。それ故、電気光学装置の歩留まりを向上することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明において、前記第２ダイシングブレードの厚さは、前記第１ダイシングブレードの厚さより薄く、前記第１ウエハーダイシング工程では、前記第２ダイシングブレードを前記第１ウエハーに対して前記第２面側から進入させて前記第１ウエハーをダイシングする態様を採用することができる。かかる構成によれば、第２ウエハー用ダイシング工程の後、第１ウエハーダイシング工程の前に第１ウエハーと第２ウエハーとの積層体を上下反転させるという工程が不要である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本形態の電気光学装置１００を製造するには、図５（ａ）および図６（ａ）、（ｂ）に示すように、第１ウエハー準備工程において、素子基板１を多数取りできる大型の第１ウエハー１０の一方面１０ｓ（第１面）に、素子基板１が分割される領域毎に、ミラー５０を形成されるとともに、ミラー５０と平面視（例えば、第１ウエハー１０の一方面１０ｓ側から見たときの平面視）で隣り合う位置にミラー５０を駆動する駆動素子３０（図２および図３を参照）に電気的に接続された端子１７を形成された第１ウエハー１０を用意する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
これに対して、変形例１では、図５に示す第２ウエハー用ダイシングブレード８２の厚さＷ２は、溝２２の幅Ｗ０より厚い。このため、図８（ａ）に示すように、透光性カバー７１の側面７１ｗおよびスペーサー６１のミラー５０と対向する面とは反対側の面である外側面６１ｗでは、スペーサー６１の素子基板１側の端部６１ｅが、素子基板１とは反対側に位置する部分よりミラー５０とは反対側に突出した凸部６１ｇになっている。言い換えると、スペーサー６１および透光性カバー７１とからなる封止部材７５の側面（透光性カバー７１の側面７１ｗおよびスペーサー６１の外側面６１ｗ）には、第１部分より素子基板１に近い第２部分が、第１部分よりもミラー５０とは反対側に突出する凸部６１ｇが形成されている。このため、端子１７の素子基板１とは反対側が大きく開放されているので、ワイヤーボンディングを行いやすい。この場合でも、スペーサー６１と素子基板１との接着面積（接着幅）が狭くならないので、スペーサー６１と素子基板１との間の封止性能が低下することがない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
一方、変形例２では、図５に示す第２ウエハー用ダイシングブレード８２の厚さＷ２は、溝２２の幅Ｗ０より薄い。このため、図８（ｂ）に示すように、透光性カバー７１の側面７１ｗおよびスペーサー６１のミラー５０と反対側の外側面６１ｗでは、スペーサー６１の素子基板１側の端部６１ｅが、素子基板１とは反対側に位置する部分よりミラー５０側に凹んだ凹部６１ｈになっている。言い換えると、スペーサー６１および透光性カバー７１とからなる封止部材７５の側面（透光性カバー７１の側面７１ｗおよびスペーサー６１の外側面６１ｗ）には、第１部分より素子基板１に近い第２部分が、第１部分よりもミラー５０側に凹んだ凹部６１ｈが形成されている。この場合でも、スペーサー６１と透光性カバー７１との接着面積（接着幅）が狭くならないので、スペーサー６１と透光性カバー７１との間の封止性能が低下することがない。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板に搭載された素子基板と、
前記素子基板の第１面側に設けられたミラーと、
前記素子基板の前記第１面側に設けられ、前記ミラーを駆動する駆動素子と、
透光性を有する透光性カバーであって、前記ミラーが前記透光性カバーと前記素子基板の間に位置するように設けられた前記透光性カバーと、
前記素子基板と前記透光性カバーとに接する第１金属部と、
を有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電気光学装置において、
前記第１金属部は、平面視で前記ミラーの周りを囲む枠状に設けられていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電気光学装置において、
前記基板と前記透光性カバーとに接する第２金属部を有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電気光学装置において、
前記第２金属部は、前記透光性カバーおよび前記基板に固定された金属フレームであることを特徴とする電気光学装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の電気光学装置において、
前記第２金属部は、さらに前記第１金属部と接していることを特徴とする電気光学装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の電気光学装置において、
前記第１金属部は、前記透光性カバーの前記素子基板側の端部と前記素子基板とに接していることを特徴とする電気光学装置。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の電気光学装置において、
前記第１金属部は、前記透光性カバーの側面と前記素子基板とに接していることを特徴とする電気光学装置。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の電気光学装置において、
前記第１金属部は、前記素子基板の前記第１面から突出した樹脂部を覆う金属層からなることを特徴とする電気光学装置。
【請求項９】
請求項４に記載の電気光学装置において、
前記第２金属部と前記基板との間に、前記素子基板の側面および前記透光性カバーの側面に接する封止樹脂を有していることを特徴とする電気光学装置。
【請求項１０】
請求項１または２に記載の電気光学装置において、
前記素子基板の側面および前記透光性カバーの側面に接する封止樹脂と、
前記透光性カバーの前記ミラーと対向する面とは反対側の面、および前記封止樹脂の前記基板と対向する面とは反対側の面に積層され、前記基板に接する透光性の無機材料層と、
を有していることを特徴とする電気光学装置。
【請求項１１】
第１面にミラー、および前記ミラーを駆動する駆動素子を備えた素子基板に対して、透光性を有する透光性カバーを設ける配置工程であって、前記ミラーが前記透光性カバーと前記素子基板の間に位置し、前記透光性カバーと前記素子基板とに第１金属部が接触するように前記透光性カバーを設ける前記配置工程と、
基板に前記素子基板を搭載する搭載工程と、
を有することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電気光学装置の製造方法において、
前記配置工程の前に前記素子基板に前記第１金属部を設けておき、
前記配置工程では、前記透光性カバーを設ける際、前記透光性カバーと前記第１金属部とを接触させることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の電気光学装置の製造方法において、
前記配置工程の前に前記透光性カバーに前記第１金属部を設けておき、
前記配置工程では、前記透光性カバーを設ける際、前記素子基板と前記第１金属部とを接触させることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３の何れか一項に記載の電気光学装置の製造方法において、
前記透光性カバーと前記基板とに第２金属部が接触した状態とする工程を有することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１５】
請求項１１乃至１３の何れか一項に記載の電気光学装置の製造方法において、
前記配置工程の前に前記透光性カバーに第２金属部を設けておき、
前記配置工程では、前記透光性カバーを設ける際、前記基板と前記第２金属部とが接する状態とすることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の電気光学装置の製造方法において、
前記基板と前記第２金属部とが接する状態とする際、前記第１金属部と前記第２金属部とが接する状態となることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１７】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の電気光学装置を備えた電子機器であって、
前記ミラーに光源光を照射する光源部を有することを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
（第２金属部８１の構成）
本形態の電気光学装置１００には、基板９０と透光性カバー２５とに接する第２金属部８１が設けられている。本形態において、第２金属部８１は、透光性カバー２５の平板部２５２のミラー５０と対向する面とは反対側の面２５２ｓ（表面）に接着剤層１０１によって固定された金属フレーム８５である。金属フレーム８５は、基板９０と対向する端板部８６と、端板部８６の外縁から基板９０に向けて突出した角形の胴部８７とを有しており、胴部８７の基板９０側の端部８７６が接着剤層によって基板９０に接着されている。従って、第２金属部８１（金属フレーム８５）は、基板９０に接している。かかる接着剤層としては、例えば銀ペーストを用いる。また、金属フレーム８５は、コバール製や銅製である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図４に示すように、本形態の電気光学装置１００には、支持基板９０より外側には、第１方向Ｘ１の一方側Ｘ１ａから隙間７９に向けて空気を供給する送風ファン等からなる送風装置１９０が設けられており、支持基板９０および送風装置１９０はホルダー１８０に保持されている。このため、送風装置１９０から隙間７９に向けて供給された空気流は、図５（ｂ）に矢印Ｃで示すように、支持基板９０の側壁９２を乗り越えて第１方向Ｘ１の一方側Ｘ１ａから隙間７９に流れ込み、隙間７９を通って第１方向Ｘ１の他方側Ｘ１ｂから流れ出す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態の電気光学装置１００において、光は、カバー７５を透過してミラー５０に入射し、ミラー５０で反射した光は、カバー７５を透過して出射される。その際、カバー７５や素子基板１の一方面１ｓに照射された光が原因で素子基板１やカバー７５の温度が上昇しようとする。ここで、カバー７５では、スペーサー７８によって第１透光板７６と第２透光板７７との間に第１方向Ｘ１の両側に向けて開口する隙間７９が設けられている。このため、隙間７９に空気等の流体を通すことにより、カバー７５での放熱性を高めることができる。例えば、送風装置１９０から隙間７９に向けて供給された空気流は、図５（ｂ）に矢印Ｃで示すように、支持基板９０の側壁９２を乗り越えて第１方向Ｘ１の一方側から隙間７９に流れ込み、隙間７９を通過する際、カバー７５から熱を奪う。従って、照射した光等が原因で素子基板１等が温度上昇しようとしたときでも、素子基板１等の温度上昇を抑制することができる。それ故、電気光学装置１００の誤動作や寿命低下を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月13日(2018.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジカル重合性有機基を有する親水性樹脂（Ａ）、多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）、ラジカル重合性有機基を有する無機フィラー（Ｃ）、ラジカルトラップ剤（Ｄ）および光重合開始剤（Ｅ）を含有することを特徴とするアルカリ現像可能な感光性樹脂組成物。
【請求項２】
該ラジカル重合性有機基を有する無機フィラー（Ｃ）が表面に（メタ）アクリロイル基を有する酸化ケイ素である請求項１記載の感光性樹脂組成物。
【請求項３】
該ラジカルトラップ剤（Ｄ）がメルカプト基含有複素環縮合芳香族化合物（Ｄ２）である請求項１または２記載の感光性樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ａ）〜（Ｅ）の合計重量に基づいて、該無機フィラー（Ｃ）を５〜６０重量％含有する請求項１〜３いずれか記載の感光性樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ａ）〜（Ｅ）の合計重量に基づいて、該ラジカルトラップ剤（Ｄ）を１〜１０重量％含有する請求項１〜４いずれか記載の感光性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか記載の感光性樹脂組成物を硬化してなるフォトスペーサ。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか記載の感光性樹脂組成物を硬化してなるカラーフィルター用保護膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明者らは、上記の目的を達成するべく検討を行った結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、ラジカル重合性有機基を有する親水性樹脂（Ａ）、多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）、ラジカル重合性有機基を有する無機フィラー（Ｃ）、ラジカルトラップ剤（Ｄ）および光重合開始剤（Ｅ）を必須成分として含有することを特徴とするアルカリ現像可能な感光性樹脂組成物；並びにこれらの感光性樹脂組成物を硬化してなるフォトスペーサーおよびカラーフィルター用保護膜である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を導通するためのコアとクラッドを有する光ファイバ、前記光ファイバが固定される貫通孔を有するフェルール、前記光ファイバを前記貫通孔に固定する第１の弾性部材、を含むファイバスタブと、
前記ファイバスタブの一端を保持するスリーブを有する保持具と、
を備え、
前記ファイバスタブは、前記フェルールのプラグフェルールと光学的接続する前記一端側の一端面と、前記一端面とは反対側において光学素子と光学接続され前記スリーブに保持されていない他端面と、を有し、
前記光ファイバは、前記他端面側の第１の部分と、前記スリーブに保持される前記一端面側の第３の部分と、前記第１の部分と前記第３の部分との間に第２の部分を有し、
前記第１の部分におけるコア径は、一様であり、
前記第３の部分におけるコア径は、一様であり、
前記第１の部分におけるコア径は、前記第３の部分におけるコア径より小さく、
前記第２の部分におけるコア径は、前記第１の部分から前記第３の部分に推移するにつれて大きくなり、
前記第２の部分における前記光ファイバの外径は、前記第１の部分における前記光ファイバの外径よりも小さく、
前記第２の部分における前記光ファイバの外径は、前記第３の部分における前記光ファイバの外径よりも小さく、
前記第２の部分における前記光ファイバの外径は、前記第１の部分および前記第３の部分から離れたひとつの最細部において最も小さくなり、
前記第２の部分における前記光ファイバの外径は、前記第１の部分から前記最細部に向けて徐々に小さくなり、
前記第２の部分における前記光ファイバの外径は、前記第３の部分から前記最細部に向けて徐々に小さくなり、
前記第１の弾性部材は、前記第２の部分の前記光ファイバと前記貫通孔の内壁との間の空間に配設され、
前記第１の部分は、一部が前記フェルールから突出した突出部を有し、
前記第２の部分及び前記第３の部分は、全域に亘って前記貫通孔内に配設されている
ことを特徴とする光レセプタクル。
【請求項２】
前記突出部における前記他端面側の端部を保護するように第２の弾性部材が配設されていることを特徴とする請求項１記載の光レセプタクル。
【請求項３】
前記第１の部分、前記第２の部分、および前記第３の部分は、一体でできていることを特徴とする請求項１または２に記載の光レセプタクル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の光レセプタクルを備えたことを特徴とする光トランシーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第１の発明は、光を導通するためのコアとクラッドを有する光ファイバ、前記光ファイバが固定される貫通孔を有するフェルール、前記光ファイバを前記貫通孔に固定する第１の弾性部材、を含むファイバスタブと、前記ファイバスタブの一端を保持するスリーブを有する保持具と、を備え、前記ファイバスタブは、前記フェルールのプラグフェルールと光学的接続する前記一端側の一端面と、前記一端面とは反対側において光学素子と光学接続され前記スリーブに保持されていない他端面と、を有し、前記光ファイバは、前記他端面側の第１の部分と、前記スリーブに保持される前記一端面側の第３の部分と、前記第１の部分と前記第３の部分との間に第２の部分を有し、前記第１の部分におけるコア径は、一様であり、前記第３の部分におけるコア径は、一様であり、前記第１の部分におけるコア径は、前記第３の部分におけるコア径より小さく、前記第２の部分におけるコア径は、前記第１の部分から前記第３の部分に推移するにつれて大きくなり、前記第２の部分における前記光ファイバの外径は、前記第１の部分における前記光ファイバの外径よりも小さく、前記第２の部分における前記光ファイバの外径は、前記第３の部分における前記光ファイバの外径よりも小さく、前記第２の部分における前記光ファイバの外径は、前記第１の部分および前記第３の部分から離れたひとつの最細部において最も小さくなり、
前記第２の部分における前記光ファイバの外径は、前記第１の部分から前記最細部に向けて徐々に小さくなり、前記第２の部分における前記光ファイバの外径は、前記第３の部分から前記最細部に向けて徐々に小さくなり、前記第１の弾性部材は、前記第２の部分の前記光ファイバと前記貫通孔の内壁との間の空間に配設され、前記第１の部分は、一部が前記フェルールから突出した突出部を有し、前記第２の部分及び前記第３の部分は、全域に亘って前記貫通孔内に配設されていることを特徴とする光レセプタクルである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第２の発明は、第１の発明において、前記突出部における前記他端面側の端部を保護するように第２の弾性部材が配設されていることを特徴とする光レセプタクルである。
第３の発明は、第１または第２の発明において、前記第１の部分、前記第２の部分、および前記第３の部分は、一体でできていることを特徴とする光レセプタクルである。
この光レセプタクルによれば、光ファイバを一体で形成することで、第１部分、第２部分、第３部分それぞれの境界に空隙が発生することを防ぐことにより、光損失を抑えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第４の発明は、第１〜第３のいずれかの光レセプタクルを備えたことを特徴とする光トランシーバである。
この光トランシーバによれば、光ファイバの光学素子側端面のコアを小さくし、かつ一般的に伝送路に用いられるファイバよりもコアとクラッドの屈折率差の大きいファイバを融着することで、光モジュール全長を短くすることに貢献しながら、一般的に伝送路に用いられるファイバとコアとクラッドの屈折率差の大きいファイバの融着部分に屈折率およびコア径が緩やかに推移する部分を形成することで、モードフィールドの変換効率を抑え、結果として光学素子からプラグフェルールまでの結合効率の低下を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月13日(2018.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジカル重合性有機基を有する親水性樹脂（Ａ）、多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）、光重合開始剤（Ｃ）、２個以上の加水分解性アルコキシ基を有する化合物（Ｄ）、フッ素系界面活性剤（Ｅ）、およびシリコーン系界面活性剤（Ｆ）を必須成分として含有することを特徴とするアルカリ現像可能な感光性樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）〜（Ｄ）の合計重量に基づいて、（Ｅ）の含有量が０．１〜５重量％であり、（Ｆ）の含有量が０．０１〜３重量％である請求項１記載の感光性樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｅ）と（Ｆ）の含有量の重量比（Ｅ）／（Ｆ）が１〜３００である請求項１または２に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項４】
フッ素系界面活性剤（Ｅ）が、オキシアルキレン鎖を有する化合物である請求項１〜３いずれかに記載の感光性樹脂組成物。
【請求項５】
シリコーン系界面活性剤（Ｆ）が、オキシアルキレン鎖を有する化合物である請求項１〜４いずれかに記載の感光性樹脂組成物。
【請求項６】
２個以上の加水分解性アルコキシ基を有する化合物（Ｄ）がポリシロキサンである請求項１〜５いずれかに記載の感光性樹脂組成物。
【請求項７】
該親水性樹脂（Ａ）のＨＬＢが４〜１９である請求項１〜６いずれかに記載の感光性樹脂組成物。
【請求項８】
（Ａ）〜（Ｄ）の合計量に基づいて、親水性樹脂（Ａ）を１０〜８０重量％、多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）を１０〜８０重量％、光重合開始剤（Ｃ）を２〜１５重量％、２個以上の加水分解性アルコキシ基を有する化合物（Ｄ）を０．２〜１５重量％含有する請求項１〜７いずれかに記載の感光性樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８いずれかに記載の感光性樹脂組成物を硬化してなるフォトスペーサー。
【請求項１０】
請求項１〜８いずれかに記載の感光性樹脂組成物を硬化してなるカラーフィルター用保護膜。
【請求項１１】
請求項１〜８いずれかに記載の感光性樹脂組成物を硬化してなるタッチパネルの保護膜もしくは絶縁膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者らは、上記の目的を達成するべく検討を行った結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、ラジカル重合性有機基を有する親水性樹脂（Ａ）、多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）、光重合開始剤（Ｃ）、２個以上の加水分解性アルコキシ基を有する化合物（Ｄ）、フッ素系界面活性剤（Ｅ）、およびシリコーン系界面活性剤（Ｆ）を必須成分として含有することを特徴とするアルカリ現像可能な感光性樹脂組成物；並びにこれらの感光性樹脂組成物を硬化してなるフォトスペーサー、カラーフィルター用保護膜、タッチパネルの保護膜およびタッチパネルの絶縁膜である。