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【手続補正書】
【提出日】平成30年5月1日(2018.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点調整に用いられる焦点検出画素からの焦点画素信号の読出しと、画像生成に用いられる画素からの本線画素信号の読出しとが、独立して行われるよう画素を制御する制御部と、
前記焦点画素信号と、前記本線画素信号とを、互いに独立して出力する出力部と、
を備える撮像制御装置。
【請求項２】
前記焦点画素信号は、前記本線画素信号が一回出力される期間中に、複数回出力される、請求項１に記載の撮像制御装置。
【請求項３】
前記本線画素信号を記録するフレームメモリをさらに備え、
前記出力部は、前記フレームメモリに記録された前記本線画素信号を出力する、請求項１または２に記載の撮像制御装置。
【請求項４】
前記焦点検出画素の露光と前記画像生成に用いられる画素の露光をそれぞれ制御する露光制御部をさらに備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像制御装置。
【請求項５】
前記露光制御部は、前記焦点検出画素の露光時間と前記画像生成に用いられる画素の露光時間とが異なるように、前記焦点検出画素の露光と前記画像生成に用いられる画素の露光を制御する、請求項４に記載の撮像制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、画像処理に基づいて特定される前記焦点検出画素からの前記焦点画素信号の読出しと、前記本線画素信号の読出しとが、独立して行われるよう前記画素を制御する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮像制御装置。
【請求項７】
前記画像処理は、被写体追跡処理を含み、前記画像処理に基づいて特定される前記焦点検出画素は、前記被写体追跡処理により特定される被写体領域に対応する画素である、請求項６に記載の撮像制御装置。
【請求項８】
前記画像処理は、物体検出処理を含み、前記画像処理に基づいて特定される前記焦点検出画素は、前記物体検出処理により特定される物体領域に対応する画素である、請求項６または７に記載の撮像制御装置。
【請求項９】
前記焦点検出画素は、位相差方式により焦点調整を行うための画素である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の撮像制御装置。
【請求項１０】
焦点調整に用いられる焦点検出画素からの焦点画素信号の読出しと、画像生成に用いられる画素からの本線画素信号の読出しとが、独立して行われるよう画素を制御する制御部と、
前記焦点画素信号と、前記本線画素信号とを、互いに独立して出力する出力部と、
出力された前記焦点画素信号と、前記本線画素信号が互いに独立して入力される入力部と、
前記本線画素信号の入力中にレンズ駆動が行われるように、前記焦点画素信号に基づくレンズ駆動指示を行うレンズ駆動指示部と、
を備える撮像装置。
【請求項１１】
焦点調整に用いられる焦点検出画素からの焦点画素信号の読出しと、画像生成に用いられる画素からの本線画素信号の読出しとが、独立して行われるよう画素を制御することと、
前記焦点画素信号と、前記本線画素信号とを、互いに独立して出力することと、
を含む、撮像制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、画像処理ＬＳＩ９００は、画素アレイ部８１１の各画素からの画素信号に基づき供給される画素信号（画像信号）に対して、所謂画像処理を施すＬＳＩ（Large  Scale  Integration）である。画像処理としては、例えば、黒レベル補正や、混色補正、欠陥補正、デモザイク処理、マトリックス処理、ガンマ補正、およびＹＣ変換等が挙げられる。画像処理部９１０は、画像処理ＬＳＩ９００により実現される画像処理機能を模式的に示している。なお、画像処理ＬＳＩ９００は、画像処理以外の他の機能を実行するための構成を含んでもよいが、図２に示す例では、説明をわかりやすくするために、画像処理部９１０以外の構成の図示を省略している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
なお、図８に示す各部の数は、不足しない限り任意である。例えば、各カラムに対して、出力線が３系統以上設けられるようにしてもよい。また、図８に示した、ＡＤＣ１１３から出力される画素信号の並列数や、ＡＤＣ１１３自体の数を増やすことで、外部に並列して出力される画素信号の数を増やしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月6日(2018.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子から予め決められた周期で出力される画像信号から、予め決められた情報を検知して、該検知した情報を示す検知信号を出力する検知手段と、
前記検知信号を、新しい方から複数周期分、記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記複数周期分の検知信号のうち、最も新しい検知信号を除く、新しい方から予め決められた数の検知信号に基づいて、第１の予測値を算出する第１の算出手段と、
前記第１の予測値と、前記最も新しい検知信号の値との差に基づいて、第２の予測値を求めるための係数を演算する演算手段と、
前記記憶手段に記憶された前記複数周期分の検知信号のうち、前記最も新しい検知信号を含む、新しい方から前記予め決められた数の検知信号と、前記係数とに基づいて、第２の予測値を算出する第２の算出手段と、
前記第２の予測値に基づいて、前記画像信号を得るために用いられる予め決められた構成部材を制御するための制御信号を生成する生成手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記検知手段は、前記予め決められた情報として振れ量を検知し、前記構成部材は振れ補正手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記検知信号の値が、予め決められた複数の周期の間、連続して予め決められた範囲内にある場合に、前記生成手段は、前記第２の予測値を用いずに、前記最も新しい検知信号の値に基づいて、前記制御信号を生成することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記検知手段は、前記予め決められた情報として焦点状態を検知し、前記構成部材は焦点調節手段を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記検知手段は、前記予め決められた情報として輝度情報を検知し、前記構成部材は絞り及びシャッタの少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記検知手段は、前記検知信号の信頼性を示す情報を更に出力し、
前記第２の算出手段は、前記最も新しい検知信号の前記信頼性が予め決められた信頼性より低い場合に、前記最も新しい検知信号の値の代わりに、前記第１の予測値を用いて前記第２の予測値を算出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記検知信号の信頼性を判定する判定手段を更に有し、
前記第２の算出手段は、前記最も新しい検知信号の前記信頼性が予め決められた信頼性より低い場合に、前記最も新しい検知信号の値の代わりに、前記第１の予測値を用いて前記第２の予測値を算出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記記憶手段は、前記最も新しい検知信号の前記信頼性が前記予め決められた信頼性より低い場合に、前記最も新しい検知信号の前記検知信号の代わりに、前記第１の予測値を記憶し、
前記記憶手段に記憶された前記第１の予測値の数が、予め決められた数を超えた場合に、前記第２の算出手段は、前記最も新しい検知信号の前記信頼性に関わらず、前記最も新しい検知信号の値を用いて前記第２の予測値を算出することを特徴とする請求項６または７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記記憶手段は、前記最も新しい検知信号の前記信頼性が予め決められた閾値より低い場合に、前記最も新しい検知信号の前記検知信号の代わりに、前記第１の予測値を記憶し、
前記記憶手段に記憶された前記第１の予測値の数が、連続して予め決められた数を超えた場合に、前記第２の算出手段は、前記最も新しい検知信号の前記信頼性に関わらず、前記最も新しい検知信号を用いて前記第２の予測値を算出することを特徴とする請求項６または７に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記撮像素子と、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の前記画像処理装置と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
検知手段が、撮像素子から予め決められた周期で出力される画像信号から、予め決められた情報を検知して、該検知した情報を示す検知信号を出力する検知工程と、
記憶手段に、前記検知工程で出力された検知信号を、新しい方から複数周期分、記憶する記憶工程と、
第１の算出手段が、前記記憶手段に記憶された前記複数周期分の検知信号のうち、最も新しい検知信号を除く、新しい方から予め決められた数の検知信号に基づいて、第１の予測値を算出する第１の算出工程と、
演算手段が、前記第１の予測値と、前記最も新しい検知信号の値との差に基づいて、第２の予測値を求めるための係数を演算する演算工程と、
第２の算出手段が、前記記憶手段に記憶された前記複数周期分の検知信号のうち、前記最も新しい検知信号を含む、新しい方から前記予め決められた数の検知信号と、前記係数とに基づいて、第２の予測値を算出する第２の算出工程と、
生成手段が、前記第２の予測値に基づいて、前記画像信号を得るために用いられる予め決められた構成部材を制御するための制御信号を生成する生成工程と
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
コンピュータに、請求項１１に記載の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載のプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月19日(2018.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを有するセンサであって、 
前記アンテナは、 
基板と、
前記基板上に形成された放射部と、
前記放射部から放射される電磁波を内部で伝搬させてビームとして放射する導波管と、を有し、 
前記導波管は、
放射側開口の形状が、互いに直交する第１の方向よりも第２の方向の方が長く、
前記放射側開口と反対側の開口の縁部が、前記放射部が形成された前記基板面側で前記放射部を内包するように配置されており、
前記放射側開口に誘電体レンズを備える
ことを特徴とするセンサ。
【請求項２】
請求項１に記載のセンサにおいて、 
前記導波管は、前記放射側開口と反対側の開口よりも、前記放射側開口の方が大きく、前記放射部から放射された前記電磁波を球面波から平面波に変換する
ことを特徴とするセンサ。 
【請求項３】
請求項１に記載のセンサにおいて、 
前記基板上の前記放射部と同一面かつ、前記放射部の周囲に形成され、前記放射部の基準電位を有する基準電位部と前記導波管とが電気的に接続された
ことを特徴とするセンサ。 
【請求項４】
請求項１に記載のセンサにおいて、 
前記誘電体レンズの、前記第１の方向の断面形状が直線形状であり、前記第２の方向の断面形状が双曲線の形状を有するシリンドリカルレンズである 
ことを特徴とするセンサ。 
【請求項５】
請求項１に記載のセンサにおいて、 
複数の前記アンテナの前記第２の方向が互いに並行となるように配列される 
ことを特徴とするセンサ。
【請求項６】
請求項５に記載のセンサにおいて、
さらに、
送信回路と、
受信回路とを備え、
前記送信回路の数と前記受信回路の数は、前記アンテナを構成する前記放射部の数と等しく、
前記送信回路は前記放射部に各々１つずつ接続され、
前記受信回路は残る前記放射部に各々１つずつ接続される
ことを特徴とするセンサ。
【請求項７】
請求項１に記載のセンサにおいて、
さらに、  第１の端子、第２の端子、第３の端子を備えた 分配回路と、
送信回路と、
受信回路とを備え、
前記分配回路の前記第１の端子に前記放射部が接続され、
前記分配回路の前記第２の端子に前記送信回路が接続され、
前記分配回路の前記第３の端子に前記受信回路が接続される
ことを特徴とするセンサ。
【請求項８】
請求項１に記載のセンサにおいて、
さらに、
送信回路と、
受信回路とを備え、
前記送信回路の数と前記受信回路の数は、前記アンテナを構成する前記放射部の数と等しく、
前記送信回路は前記放射部に各々１つずつ接続され、
前記受信回路は残る前記放射部に各々１つずつ接続される
ことを特徴とするセンサ。
【請求項９】
複数のアンテナを含むセンサを備えた運転支援システムにおいて、
前記アンテナは、
基板上に形成された放射部と、
前記放射部から放射される電磁波を内部で伝搬させてビームとして放射する導波管と、
を有し、
前記導波管は、
放射側開口の形状が、互いに直交する第１の方向よりも第２の方向の方が長く、
前記放射側開口と反対側の開口の縁部が、前記放射部が形成された前記基板面側で前記放射部を内包するように配置されており、
前記放射側開口に誘電体レンズを備え、
前記放射部に接続される送信回路と、
前記送信回路に接続された以外の前記アンテナの前記放射部に接続される受信回路と、
前記送信回路および前記受信回路と接続する駆動制御部と、
を有することを特徴とする運転支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月29日(2018.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラボディに着脱可能に取り付けられる交換レンズであって、
駆動力によりレンズを駆動する駆動部と、
前記駆動部による前記レンズの駆動量を示す指示信号と前記指示信号に基づく前記駆動部の実行状態の送信を要求する要求信号とを前記カメラボディから受信可能な受信部と、
前記指示信号の受信により、前記駆動部の駆動制御を行う制御部と、
前記要求信号の受信により、前記実行状態を示す状態信号を前記カメラボディに送信する送信部と、を備え、
前記受信部は、前記レンズの第１の駆動量を指示する前記指示信号としての第１指示信号と、前記レンズの第２の駆動量を指示する前記指示信号としての第２指示信号と、を受信可能であり、
前記受信部は、前記第１指示信号と前記第２指示信号とを識別するための識別子を前記指示信号に伴って受信可能であり、
前記送信部は、前記状態信号に、対応する前記指示信号に伴って送信された前記識別子を伴わせて前記カメラボディに送信する交換レンズ。
【請求項２】
請求項１に記載の交換レンズにおいて、
前記送信部は、前記指示信号による前記レンズの駆動制御が完了していることを表す前記状態信号と、前記指示信号による前記レンズの駆動制御が未完了であることを表す前記状態信号と、のいずれかを送信する交換レンズ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の交換レンズにおいて、
前記指示信号は前記レンズの焦点調節の駆動指示と前記レンズのズーミングの駆動指示とを含み、
前記制御部は、前記焦点調節の駆動指示による前記レンズの駆動制御を行っているときに前記ズーミングの駆動指示を受信すると、前記焦点調節の駆動指示による前記レンズの駆動制御を中止して前記ズーミングの駆動指示による前記レンズの駆動制御を行い、
前記送信部は、前記焦点調節の駆動指示による前記レンズの駆動制御が中止されたことを示す前記状態信号を送信する交換レンズ。
【請求項４】
請求項３に記載の交換レンズにおいて、
前記送信部は、前記焦点調節の駆動指示による前記レンズの駆動制御が完了した後に前記ズーミングの駆動指示による前記レンズの駆動制御が開始されても、前記焦点調節の駆動指示による前記レンズの駆動制御が中止されたことを示す前記状態信号を送信する交換レンズ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の交換レンズにおいて、
前記送信部は、前記受信部による前記指示信号の受信により、前記要求信号の受信とは無関係に前記指示信号の前に受信した前記指示信号に関する前記状態信号を前記カメラボディに送信する交換レンズ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の交換レンズにおいて、
前記受信部と前記送信部とにより前記カメラボディと通信を行う第１通信部と、
前記第１通信部と別に前記カメラボディに前記レンズの位置を示す信号を送信する第２通信部とを備える交換レンズ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の交換レンズにおいて、
前記受信部は、前記カメラボディから周期的に送信される前記要求信号を受信し、
前記送信部は、前記要求信号の受信により、前記状態信号を前記カメラボディに送信する交換レンズ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の交換レンズにおいて、
前記制御部は、前記第１指示信号による前記レンズの駆動制御が未完了の状態で前記第２指示信号が前記受信部で受信されると、前記第２指示信号による前記レンズの駆動制御を開始する交換レンズ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の交換レンズにおいて、
前記指示信号は、自動焦点調節における前記レンズの焦点調節の第１駆動指示と手動焦点調節における前記レンズの焦点調節の第２駆動指示とを含み、
前記制御部は、前記第１駆動指示による前記レンズの駆動制御を行っているときに前記第２駆動指示を受信すると、前記第２駆動指示による前記レンズの駆動制御を開始し、
前記送信部は、前記第１駆動指示による前記レンズの駆動制御が中止されたことを示す前記状態信号を送信する交換レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】交換レンズ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、交換レンズに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一態様による交換レンズは、カメラボディに着脱可能に取り付けられる交換レンズであって、駆動力によりレンズを駆動する駆動部と、前記駆動部による前記レンズの駆動量を示す指示信号と前記指示信号に基づく前記駆動部の実行状態の送信を要求する要求信号とを前記カメラボディから受信可能な受信部と、前記指示信号の受信により、前記駆動部の駆動制御を行う制御部と、前記要求信号の受信により、前記実行状態を示す状態信号を前記カメラボディに送信する送信部と、を備え、前記受信部は、前記レンズの第１の駆動量を指示する前記指示信号としての第１指示信号と、前記レンズの第２の駆動量を指示する前記指示信号としての第２指示信号と、を受信可能であり、前記受信部は、前記第１指示信号と前記第２指示信号とを識別するための識別子を前記指示信号に伴って受信可能であり、前記送信部は、前記状態信号に、対応する前記指示信号に伴って送信された前記識別子を伴わせて前記カメラボディに送信する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月18日(2018.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却液が流れ、冷却対象から熱を吸熱する受熱部と、
該受熱部で熱が伝達された冷却液が流れ込み、熱を放熱する放熱部材と、
空気を取り込む吸気口と、
前記吸気口と前記放熱部材とをつなぐ第一のダクトと、
前記第一のダクトと別に設けられた第二のダクトと、
前記第二のダクトに通じて装置内の空気を排気する排気口と、を備え、
前記排気口は、前記吸気口から遠ざかる方向へ装置内の空気が排気されるように開口し、
前記放熱部材は、冷却液の流れ込む側が、冷却液の流れ出る側よりも前記排気口に近くなるように設けられたことを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
冷却液が流れ、冷却対象から熱を吸熱する受熱部と、
前記受熱部で熱が伝達された冷却液が流れ込み、熱を放熱する放熱部材と、
空気を取り込む吸気口と、
前記吸気口と前記放熱部材とをつなぐ第一のダクトと、
前記第一のダクトと別に設けられた第二のダクトと、
前記第二のダクトに通じて装置内の空気を排気する排気口と、を備え、
前記排気口は、前記吸気口から遠ざかる方向へ装置内の空気が排気されるように開口し、
前記放熱部材は、前記冷却液の流れ込む側に流れる気流の温度が、前記冷却液の流れ出る側に流れる気流の温度よりも高くなるように設けられたことを特徴とする冷却装置。
【請求項３】
前記第一のダクト内において前記吸気口から前記放熱部材へ向かう気流を生じさせるファンを備える請求項１または２記載の冷却装置。
【請求項４】
前記第一のダクトに通じて装置内の空気を排気する第二の排気口を備える請求項１乃至３のいずれかに記載の冷却装置。
【請求項５】
前記第二の排気口は、鉛直方向下方に向かって開口していることを特徴とする請求項４に記載の冷却装置。
【請求項６】
前記吸気口が装置外へ開口する方向は、前記排気口が装置外へ開口する方向と直角であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の冷却装置。
【請求項７】
前記第二のダクトは、熱を発する発熱部に接して設けられており、
前記第二のダクト内において前記発熱部から前記排気口へ向かう気流を生じさせるファンを備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の冷却装置。
【請求項８】
前記発熱部が、記録媒体上に形成された画像を、熱を用いて定着する定着装置であることを特徴とする請求項７に記載の冷却装置。
【請求項９】
前記受熱部が熱を吸熱する冷却対象が、記録媒体上に形成された画像を、熱を用いて定着する定着装置により画像が定着された後の記録媒体であることを特徴とする請求項１乃至８いずれかに記載の冷却装置。
【請求項１０】
前記受熱部が、表面に潜像を担持する潜像担持体上の潜像を現像する現像装置に接して設けられていることを特徴とする請求項１乃至８いずれかに記載の冷却装置。
【請求項１１】
装置内の冷却対象を冷却する冷却装置を備えた画像形成装置において、
前記冷却装置として、請求項１乃至１０のいずれかに記載の冷却装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、冷却液が流れ、冷却対象から熱を吸熱する受熱部と、該受熱部で熱が伝達された冷却液が流れ込み、熱を放熱する放放熱部材と、空気を取り込む吸気口と、前記吸気口と前記放熱部材とをつなぐ第一のダクトと、前記第一のダクトと別に設けられた第二のダクトと、前記第二のダクトに通じて装置内の空気を排気する排気口と、を備え、前記排気口は、前記吸気口から遠ざかる方向へ装置内の空気が排気されるように開口し、前記放熱部材は、冷却液の流れ込む側が、冷却液の流れ出る側よりも前記排気口に近くなるように設けられたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月6日(2018.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器の各々が設置された設置環境に関する複数の項目を含む設置環境情報に基づいて複数のグループに分類された前記複数の機器のうち、故障が生じている機器が属するグループについて、他のグループと異なる特徴を表す前記設置環境情報の項目を抽出する抽出部と、
前記抽出部による抽出結果を表示部に表示させる制御を行う表示制御部と、
を備えた故障診断装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記複数の機器の分類結果を、分類されたグループ毎に識別可能な状態で前記表示部に表示させる制御を行う
請求項１記載の故障診断装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記故障が生じている機器を特定可能な状態で、前記分類結果を前記表示部に表示させる制御を行う
請求項２記載の故障診断装置。
【請求項４】
前記機器で発生した故障の種類に関する故障情報と前記複数の機器の各々に付与された識別情報とが対応付けられた故障発生情報を蓄積する蓄積部と、
前記故障が生じている機器の前記故障情報を取得する取得部と、をさらに備え、
前記表示制御部は、前記蓄積部により蓄積された故障発生情報に基づいて、前記取得部により取得された故障情報によって示される故障の種類と同一の種類の故障が発生した機器を判別可能な状態で、前記複数のグループを前記表示部に表示させる制御を行う
請求項１から請求項３の何れか１項記載の故障診断装置。
【請求項５】
前記設置環境情報は、前記機器が接続される機器のハードウェア、前記機器で使用されるソフトウェア、及び前記機器のメンテナンスに関する情報の少なくとも１つに関する複数の項目を含む
請求項１から請求項４の何れか１項記載の故障診断装置。
【請求項６】
前記抽出部は、前記異なる特徴を、最も異なる度合が高い特徴から順に、複数の特徴の各々を表す前記設置環境情報の項目を抽出する
請求項１から請求項５の何れか１項記載の故障診断装置。
【請求項７】
前記機器は、医療機器である
請求項１から請求項６の何れか１項記載の故障診断装置。
【請求項８】
複数の機器の各々が設置された設置環境に関する複数の項目を含む設置環境情報に基づいて複数のグループに分類された前記複数の機器のうち、故障が生じている機器が属するグループについて、他のグループと異なる特徴を表す前記設置環境情報の項目を抽出し、
抽出結果を表示部に表示させる制御を行う
故障診断方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１から請求項７の何れか１項記載の故障診断装置の抽出部、及び表示制御部として機能させるための故障診断プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の故障診断装置は、複数の機器の各々が設置された設置環境に関する複数の項目を含む設置環境情報に基づいて複数のグループに分類された複数の機器のうち、故障が生じている機器が属するグループについて、他のグループと異なる特徴を表す設置環境情報の項目を抽出する抽出部と、抽出部による抽出結果を表示部に表示させる制御を行う表示制御部と、を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の故障診断装置は、表示制御部が、複数の機器の分類結果を、分類されたグループ毎に識別可能な状態で表示部に表示させる制御を行ってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
一方、上記目的を達成するために、本発明の故障診断方法は、複数の機器の各々が設置された設置環境に関する複数の項目を含む設置環境情報に基づいて複数のグループに分類された複数の機器のうち、故障が生じている機器が属するグループについて、他のグループと異なる特徴を表す設置環境情報の項目を抽出し、抽出結果を表示部に表示させる制御を行うものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、上記目的を達成するために、本発明の故障診断プログラムは、コンピュータを、本発明の故障診断装置の抽出部、及び表示制御部として機能させるためのものである。
また、上記目的を達成するために、本発明の故障診断装置は、予め複数のグループに分類された複数の機器のうちの故障が生じている機器が属するグループについて、複数の機器の各々が設置された設置環境に関する複数の項目を含む設置環境情報から、他のグループと異なる特徴を表す設置環境情報の項目を抽出する抽出部と、抽出部による抽出結果を表示部に表示させる制御を行う表示制御部と、を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月24日(2018.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属層と、放射線発生層とが積層され、
前記金属層は、酸化還元電位が０Ｖ以下の金属、又は酸化還元電位が０Ｖ以下の金属の合金であって、前記合金としての酸化還元電位が０Ｖ以下である合金を含む板状又は箔状であり、
前記放射線発生層は、
放射性物質を含有する天然鉱石と、
酸化還元電位が−１．５Ｖ以上０Ｖ以下の金属の粉体、又は酸化還元電位が−１．５Ｖ以上０Ｖ以下の金属の合金の粉体であって、合金としての酸化還元電位が−１．５Ｖ以上０Ｖ以下である合金の粉体と、
放射線透過性樹脂と、
の混合物を含み、
前記混合物には、酸化還元電位が−１．５Ｖ未満の金属の粉体、又は酸化還元電位が−１．５Ｖ未満の金属の合金の粉体であって、合金としての酸化還元電位が−１．５Ｖ未満である合金の粉体が実質的に含まれておらず、
前記放射線発生層が発生する放射線量は、０．０２μＳｖ／ｈ以上０．２μＳｖ／ｈ以下である、
放射線照射構造。
【請求項２】
放射性物質を含有する天然鉱石と、
酸化還元電位が−１．５Ｖ以上０Ｖ以下の金属の粉体、又は酸化還元電位が−１．５Ｖ以上０Ｖ以下の金属の合金の粉体であって、合金としての酸化還元電位が−１．５Ｖ以上０Ｖ以下である合金の粉体と、
放射線透過性樹脂とを含み、
酸化還元電位が−１．５Ｖ未満の金属の粉体、又は酸化還元電位が−１．５Ｖ未満の金属の合金の粉体であって、合金としての酸化還元電位が−１．５Ｖ未満である合金の粉体が実質的に含まれておらず、
発生する放射線量が０．０２μＳｖ／ｈ以上０．２μＳｖ／ｈ以下である、
放射線発生層形成用組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の組成物を、酸化還元電位が０Ｖ以下の金属、又は酸化還元電位が０Ｖ以下の金属の合金であって、前記合金としての酸化還元電位が０Ｖ以下である合金を含む板状又は箔状の金属層に積層させる、前記組成物の、放射線照射構造用途への使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月25日(2018.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１管理情報が付与された商品それぞれについての販売可否判断要求を第１国から受信した場合に、第２国での販売可否を判断し、販売可能な商品について第２管理情報を前記第１国の要求元に返信し、
前記商品毎に、前記第１管理情報と第２管理情報とを紐付けて記憶し、
前記紐付けられた第１管理情報と第２管理情報とに基づいて、異なるメーカが販売するそれぞれ所有者が異なる前記商品を、通関時において１の管理者を荷送人とすると共に１の販売者を荷受人として１つの荷としてまとめた第１国から第２国への輸入を伴う、第２国での前記商品の販売に関する管理を行う販売管理システム。
【請求項２】
メーカ端末からの商品の販売要求を受け付ける国内側通信手段と、
前記商品の販売要求を受け付けた場合に、前記商品それぞれに第１管理情報を付与する管理手段と、
前記商品についての販売可否判断を国外事業者装置に要求し、販売可能な商品について付与された第２管理情報を応答として受信する国外側通信手段と、
前記商品毎に、前記第１管理情報と第２管理情報とを紐付けて記憶する管理情報記憶手段と、
を備え、
前記管理手段は、前記紐付けられた第１管理情報と第２管理情報とに基づいて、異なるメーカが販売するそれぞれ所有者が異なる前記商品を、通関時において１の管理者を荷送人とすると共に１の販売者を荷受人として１つの荷としてまとめた国内から国外への輸出を伴う、前記商品の国外販売に関する管理を行う販売管理システム。
【請求項３】
前記管理手段は、前記紐付けられた第１管理情報と第２管理情報とに基づいて、前記輸出をするための輸出用情報を生成して出力する請求項２に記載の販売管理システム。
【請求項４】
前記管理手段は、
前記商品の国外販売のための預託手数料が前記メーカから入金される前に前記輸出用情報を生成し、
前記商品の国外販売のための預託手数料が前記メーカから入金されたことを契機として、前記輸出のために前記輸出用情報を出力する請求項３に記載の販売管理システム。
【請求項５】
前記国内側通信手段は、メーカによる商品出荷時に前記商品の現物に対して直接又は間接的に付される商品の管理情報として、前記第２管理情報を前記メーカ端末に対して送信する請求項２から４までの何れか１項に記載の販売管理システム。
【請求項６】
前記管理手段は、
メーカから入金される前記商品の国外販売のための預託手数料の入金管理における入金元の特定を、前記紐付けられた第１管理情報を用いて行い、
前記預託手数料から支払われる国内事業者に対しての輸送費及び管理費の何れか又は双方の支払いの出金管理における出金先の特定を、前記紐付けられた第１管理情報を用いて行ない、
前記預託手数料から支払われる国外事業者に対しての輸送費及び管理費の何れか又は双方の支払いの出金管理における出金先の特定を、前記紐付けられた第２管理情報を用いて行う請求項２から５までの何れか１項に記載の販売管理システム。
【請求項７】
前記管理手段は、
前記商品が国外にて売却された場合の前記商品の売上金の入金管理における入金元の特定を、前記紐付けられた第２管理情報を用いて行い、
前記売上金のメーカへの送金の出金管理における送金先の特定を、前記紐付けられた第１管理情報を用いて行う請求項２から６までの何れか１項に記載の販売管理システム。
【請求項８】
前記管理手段は、前記商品の売上金を国外貨幣にて入金管理すると共に、前記商品の売上金の金額を国内貨幣に転換することにより、前記メーカへの送金を国内貨幣にて出金管理する請求項７に記載の販売管理システム。
【請求項９】
コンピュータが行う、販売管理方法であって、
第１管理情報が付与された商品それぞれについての販売可否判断要求を第１国から受信した場合に、第２国での販売可否を判断し、販売可能な商品について第２管理情報を前記第１国の要求元に返信するステップと、
前記第１管理情報と第２管理情報とを紐付けて記憶するステップと、
を備え、
前記紐付けられた第１管理情報と第２管理情報とに基づいて、異なるメーカが販売するそれぞれ所有者が異なる前記商品を、通関時において１の管理者を荷送人とすると共に１の販売者を荷受人として１つの荷としてまとめた第１国から第２国への輸入を伴う、第２国での前記商品の販売に関する管理を行う販売管理方法。
【請求項１０】
コンピュータが行う、販売管理方法であって、
メーカ端末からの商品の販売要求を受け付ける国内側通信ステップと、
前記商品の販売要求を受け付けた場合に、前記商品それぞれに第１管理情報を付与する管理ステップと、
前記商品についての販売可否判断を国外事業者装置に要求し、販売可能な商品について付与された第２管理情報を応答として受信する国外側通信ステップと、
前記商品毎に、前記第１管理情報と第２管理情報とを紐付けて記憶する管理情報記憶ステップと、
を備え、
前記紐付けられた第１管理情報と第２管理情報とに基づいて、異なるメーカが販売するそれぞれ所有者が異なる前記商品を、通関時において１の管理者を荷送人とすると共に１の販売者を荷受人として１つの荷としてまとめた国内から国外への輸出を伴う、前記商品の国外販売に関する管理を行う販売管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月25日(2018.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリゴンデータによって表現される３次元地図情報を構成している複数の面を、各面の属性毎に分離する３次元地図分離装置であって、
前記３次元地図情報を用いて前記複数の面の隣接関係を示すグラフ構造を生成するグラフ構造生成部と、
隣接する２つの面が向く角度を用いて、一方の面の属性と、他方の面の属性とが異なる可能性を示す第１の重みを求める第１重み設定部と、
ある面の高さと、該面の地点における地面の高さと、から該面がどの程度特定の属性らしいかを示す第２の重みを求める第２重み設定部と、
前記第１の重みおよび前記第２の重みを用いて前記グラフ構造に対してグラフカット処理を行って、各面を属性毎に分離するセグメンテーション部と、を備える３次元地図分離装置。
【請求項２】
前記グラフ構造生成部は、前記３次元地図情報を用いて、
前記各面を表す面ノードと、
互いに異なる属性に対応する仮想的なノードである第１仮想ノード及び第２仮想ノードと、
隣接する前記面の面ノードどうしを接続する第１エッジと、
前記第１仮想ノードと前記面ノードのそれぞれ、および、前記第２仮想ノードと前記面ノードのそれぞれを接続する第２エッジと、から構成される前記グラフ構造を生成し、
前記第１重み設定部は、前記第１エッジのそれぞれに対して前記第１の重みを設定し、
前記第２重み設定部は、前記第２エッジのそれぞれに対して前記第２の重みを設定し、
前記セグメンテーション部は、前記第１仮想ノードに接続される面ノードと、前記第２仮想ノードに接続される面ノードと、に分離する、請求項１に記載の３次元地図分離装置。
【請求項３】
前記第２重み設定部は、前記面の高さと該面の地点における前記地面の高さとの差を求め、
該差が小さいほど該面の属性が地面らしいとする前記第２の重みを前記第１仮想ノードと接続される前記第２エッジに設定し、
該差が大きいほど該面の属性が非地面らしいとする前記第２の重みを前記第２仮想ノードと接続される前記第２エッジに設定し、
前記セグメンテーション部は、前記グラフ構造に対してグラフカット処理を行い、前記第１仮想ノードに接続される面ノードによって表される面の属性を地面とし、前記第２仮想ノードに接続される面ノードによって表される面の属性を非地面として分離する、請求項２に記載の３次元地図分離装置。
【請求項４】
２次元地図データによって表される建物の外周線がなす領域を所定量縮小した縮小外周線の内側の領域に相当する前記面の属性が建物とする正解ラベルを求め、前記外周線がなす領域を所定量拡大した拡大外周線の外側の領域に相当する前記面の属性が非建物とする正解ラベルを求める正解ラベル設定部を備え、
前記第２重み設定部は、前記建物とする正解ラベルを用いて前記面の属性が建物らしいとする前記第２の重みを前記第１仮想ノードと接続される前記第２エッジに設定し、前記非建物とする正解ラベルを用いて前記面の属性が非建物らしいとする前記第２の重みを前記第２仮想ノードと接続される前記第２エッジに設定し、
前記セグメンテーション部は、前記グラフ構造に対してグラフカット処理を行い、前記第１仮想ノードに接続される面ノードによって表される面の属性を建物とし、前記第２仮想ノードに接続される面ノードによって表される面の属性を非建物として分離する、請求項２に記載の３次元地図分離装置。
【請求項５】
前記正解ラベル設定部は、ある前記外周線の拡大外周線のなす領域と、他の前記外周線の拡大外周線のなす領域とが重複する場合、前記重複する領域のうち、前記ある外周線がなす領域を前記所定量より小さい第２所定量拡大した第２拡大外周線の外側かつ前記他の外周線がなす領域を前記第２所定量拡大した他の第２拡大外周線の外側の領域に前記非建物の正解ラベルを設定する、請求項４に記載の３次元地図分離装置。
【請求項６】
前記第２重み設定部は、予め記憶された地面の高さを示す標高データを用いて前記地面の高さを求める、請求項１乃至５のいずれかに記載の３次元地図分離装置。
【請求項７】
前記第２重み設定部は、地面に相当する領域を表す２次元地図データおよび前記３次元地図情報を用いて前記地面の高さを求める、請求項１乃至６のいずれかに記載の３次元地図分離装置。
【請求項８】
ポリゴンデータによって表現される３次元地図情報を構成している複数の面を、各面の属性毎に分離する３次元地図分離プログラムであって、コンピュータを、
前記３次元地図情報を用いて前記複数の面の隣接関係を示すグラフ構造を生成するグラフ構造生成部と、
隣接する２つの面が向く角度を用いて、一方の面の属性と、他方の面の属性とが異なる可能性を示す第１の重みを求める第１重み設定部と、
ある面の高さと、該面の地点における地面の高さと、から該面がどの程度特定の属性らしいかを示す第２の重みを求める第２重み設定部と、
前記第１の重みおよび前記第２の重みを用いて前記グラフ構造に対してグラフカット処理を行って、各面を属性毎に分離するセグメンテーション部と、として機能させる３次元地図分離プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記正解ラベル設定部は、ある前記外周線の拡大外周線のなす領域と、他の前記外周線の拡大外周線のなす領域とが重複する場合、前記重複する領域のうち、前記ある外周線がなす領域を前記所定量より小さい第２所定量拡大した第２拡大外周線の外側かつ前記他の外周線がなす領域を前記第２所定量拡大した他の第２拡大外周線の外側の領域に前記非建物の正解ラベルを設定してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月27日(2017.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
レーザ光源に結合された衝撃波発生器であって、前記レーザ光源は、少なくとも１つの異質性領域を含む少なくとも１つの細胞構造にレーザ光を送達するように構成されている、衝撃波発生器を備え、
前記衝撃波発生器は、前記少なくとも１つの細胞構造が膜劣化損傷を受けるまでに、複数の体外に発生された衝撃波を放出して前記少なくとも１つの細胞構造に送達するようにさらに構成されている、装置。
【請求項２】
前記レーザ光源をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記光源は、Ｑ−スイッチレーザ、ピコ秒レーザ、または両方を備え、前記レーザ光は、複数の波長を備える、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記レーザ光源は、
前記レーザ光の第１の部分を送達するように構成された第１のレーザと、
前記レーザ光の第２の部分を送達するように構成された第２のレーザと
を備え、
前記第１および第２のレーザのうちの少なくとも１つは、Ｑ−スイッチレーザを備える、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記レーザ光の第１の部分は、第１のレーザから送達され、第１の波長を有し、前記レーザ光の第２の部分は、第２のレーザから送達され、第１の波長と異なる第２の波長を有する、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記衝撃波発生器に結合され、前記衝撃波発生器による前記衝撃波の発生を開始させるように構成されている、コントローラをさらに備え、
前記衝撃波発生器は、
前記衝撃波の第１の部分を放出および送達するように構成された第１の衝撃波源と、
前記衝撃波の第２の部分を放出および送達するように構成された第２の衝撃波源と
を備える、請求項１〜５のうちのいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記衝撃波発生器は、衝撃波源と、衝撃波筐体とを含み、前記衝撃波筐体は、チャンバを画定し、衝撃波媒体を含有するように構成されている、請求項１〜６のうちのいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記衝撃波源は、前記衝撃波筐体に取り外し可能に結合されるように構成され、エンドキャップは、前記衝撃波筐体の端に結合されている、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つの異質性領域は、前記少なくとも１つの細胞構造の有効密度を上回る有効密度を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの細胞構造は、患者の表皮層内に配置され、前記少なくとも１つの細胞構造は、入墨顔料を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
方法であって、
レーザ光源から少なくとも１つの異質性領域を含む少なくとも１つの細胞構造への治療用レーザ光の送達を開始させることと、
前記少なくとも１つの細胞構造が膜劣化損傷を受けるまでに、衝撃波発生器から前記少なくとも１つの細胞構造への複数の体外に発生された衝撃波の送達を開始させることであって、前記衝撃波発生器は、前記レーザ光源に結合されている、ことと
を含む、方法。
【請求項１２】
前記衝撃波発生器を前記レーザ光源に結合することと、
前記衝撃波発生器に結合されたコントローラによって、前記複数の体外に発生された衝撃波の発生を開始させることと
をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記レーザ光は、前記衝撃波発生器による前記衝撃波の送達の前に、前記レーザ光源によって送達される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記レーザ光は、前記衝撃波発生器による前記衝撃波のうちの少なくともいくつかの送達と同時に、前記レーザ光源によって送達される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記レーザ光の一部は、前記衝撃波発生器による前記衝撃波の一部の送達に対して、交互シーケンスで送達される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
装置であって、
少なくとも１つの異質性領域を含む少なくとも１つの細胞構造にレーザ光を送達するための手段と、
前記少なくとも１つの細胞構造が膜劣化損傷を受けるまでに、複数の体外に発生された衝撃波を前記少なくとも１つの細胞構造に送達するための手段と
を備える、装置。
【請求項１７】
レーザ光を送達するための前記手段は、Ｑ−スイッチレーザ、ピコ秒レーザ、または両方を備える、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの異質性領域は、前記少なくとも１つの細胞構造の有効密度を上回る有効密度を備える、請求項１６〜１７のうちのいずれかに記載の装置。
【請求項１９】
前記レーザ光の少なくとも一部を送達する前に、かつ衝撃波の少なくとも一部を送達する前に、断裂されるべき少なくとも１つの標的細胞構造を識別するための手段と、
１つ以上の薬剤を前記少なくとも１つの細胞構造に送達するための手段と
をさらに備え、
前記１つ以上の薬剤は、キレート剤および／または免疫変調成分のうちの少なくとも１つを含む、請求項１６〜１８のうちのいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
計時を行う計時手段と、
前記計時手段の計時結果が所定条件を満たしたときに所定期間にわたって特定演出を実行可能な特定演出実行手段と、
可変表示中に複数種類の演出のうちのいずれの演出を実行するかを決定する演出決定手段と、
可変表示中に前記演出決定手段が決定した演出を実行する演出実行手段とを備え、
前記演出決定手段は、前記特定演出実行手段によって前記特定演出が実行されているときには、前記特定演出が実行されていないときには決定されない特別演出を実行することを決定可能であり、
前記特定演出実行手段は、可変表示中に前記所定条件を満たした場合と、可変表示を行っていないときに前記所定条件を満たした場合のいずれの場合であっても、前記特定演出を開始することに伴う報知演出を実行可能であり、
前記演出実行手段は、可変表示中に前記所定条件を満たす場合において、前記演出決定手段によって実行する演出が決定された後に前記所定条件を満たした場合には、当該可変表示中に前記特別演出を実行しない
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかし、特許文献１や特許文献２に記載された発明を用いたとしても、遊技に対する興趣を十分に向上できるとはかぎらない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、遊技に対する興趣を向上させることができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（手段Ａ）本発明による遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、計時を行う計時手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ７０２，Ｓ７０３，Ｓ７０７を実行する部分）と、計時手段の計時結果が所定条件を満たしたとき（例えば、ステップＳ７５２でＹと判定したとき）に所定期間（例えば、５分間）にわたって特定演出（例えば、図４３に示すような特定演出の動画）を実行可能な特定演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ８１０を実行する部分）と、可変表示中に複数種類の演出のうちのいずれの演出を実行するかを決定する演出決定手段と、可変表示中に演出決定手段が決定した演出を実行する演出実行手段とを備え、演出決定手段は、特定演出実行手段によって特定演出が実行されているときには、特定演出が実行されていないときには決定されない特別演出を実行することを決定可能であり、特定演出実行手段は、可変表示中に所定条件を満たした場合と、可変表示を行っていないときに所定条件を満たした場合のいずれの場合であっても、特定演出を開始することに伴う報知演出を実行可能であり、演出実行手段は、可変表示中に所定条件を満たす場合において、演出決定手段によって実行する演出が決定された後に所定条件を満たした場合には、当該可変表示中に特別演出を実行しないことを特徴とする。そのような構成によれば、遊技に対する興趣を向上させることができる。
（手段１）他の態様による遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、計時を行う計時手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ７０２，Ｓ７０３，Ｓ７０７を実行する部分）と、計時手段の計時結果が所定条件を満たしたとき（例えば、ステップＳ７５２でＹと判定したとき）に所定期間（例えば、５分間）にわたって特定演出（例えば、図４３に示すような特定演出の動画）を実行可能な特定演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ８１０を実行する部分）と、特定演出の実行中に、特別条件（例えば、所定の達成条件）を満たしたことを示す条件成立演出（例えば、図４３（８）に示す態様の条件達成演出）を実行可能な条件成立演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ８００４で条件達成演出の実行を決定したときに、ステップＳ８００５で条件達成演出に応じたプロセステーブルを選択してステップＳ８００９，Ｓ８１０６を実行する部分）と、可変表示中に複数種類の演出態様のうちのいずれの演出態様により演出を実行するかを決定する演出態様決定手段と、可変表示中に演出態様決定手段が決定した演出態様により演出を実行する演出実行手段とを備え、特定演出の実行中に有利状態に制御するときに、条件成立演出が実行されて有利状態に制御する場合と条件成立演出が実行されずに有利状態に制御する場合とがあり（例えば、図４０（Ｂ）〜（Ｅ）に示す例では、通常大当りや確変大当りとなる場合でも、条件達成演出なしに決定される場合と条件達成演出ありに決定される場合とがある）、特定演出の残り期間に応じて、条件成立演出が実行されて有利状態に制御する場合と条件成立演出が実行されずに有利状態に制御する場合との割合が異なり（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、選択割合設定が設定３に設定されている場合には、図４０（Ｄ），（Ｅ）に示すように、特定演出の残り時間が１分未満であるか１分以上であるかに応じて異なる振り分けで条件達成演出を決定可能である）、特定演出が実行されている可変表示中に所定期間が終了するときには、該可変表示が終了するまで特定演出を実行可能であり、演出態様決定手段は、特定演出実行手段によって特定演出が実行されているときには、特定演出が実行されていないときには決定されない特別演出態様を決定可能であり、演出実行手段は、可変表示中に所定条件を満たす場合において、演出態様決定手段によって演出態様が決定された後に所定条件を満たした場合には、当該可変表示中に特別演出態様により演出を実行しないことを特徴とする。そのような構成によれば、特定演出の実行中に有利状態に制御する場合の演出が単調になることを防止し、遊技に対する興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の演出情報を表示可能な表示手段と、
所定条件の成立に基づいて予め決められている当選条件が成立するか否かを判定する当落判定手段と、
該当落判定手段の判定結果に基づいて前記表示手段を表示制御する表示制御手段と、
前記表示手段に所定の演出情報が表示される場合に前記表示手段よりも前面側に設けられる透明板に光を照射可能な光源手段と、
該光源手段を制御して、前記透明板に照射された光により、当該透明板に特定画像を視認可能にあらわし得る光源制御手段と、
前記当落判定手段の判定結果に基づいて所定の態様で発光し得る前記表示手段の外に設けられた演出発光手段と、
該演出発光手段の発光を制御する発光制御手段と、を備え、
前記発光制御手段は、前記光源手段の発光時に前記透明板にあらわれる前記特定画像の視認性が高まり得るように前記演出発光手段を消光又は減光させる調光手段を有し、
前記透明板に光を照射する前記光源手段は複数あり、該複数ある光源手段から照射される光は所定の照射角をもって前記透明板に照射されることで前記特定画像を視認可能にあらわし得ることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このように演出を工夫することで興趣を維持しているものの、またまだ演出の工夫が施された遊技機を望む声も多く聞こえる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記した事情に鑑みなされたもので、その目的とするところは、演出の工夫が施された遊技機を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
複数種類の演出情報を表示可能な表示手段と、所定条件の成立に基づいて予め決められている当選条件が成立するか否かを判定する当落判定手段と、該当落判定手段の判定結果に基づいて前記表示手段を表示制御する表示制御手段と、前記表示手段に所定の演出情報が表示される場合に前記表示手段よりも前面側に設けられる透明板に光を照射可能な光源手段と、該光源手段を制御して、前記透明板に照射された光により、当該透明板に特定画像を視認可能にあらわし得る光源制御手段と、前記当落判定手段の判定結果に基づいて所定の態様で発光し得る前記表示手段の外に設けられた演出発光手段と、該演出発光手段の発光を制御する発光制御手段と、を備え、前記発光制御手段は、前記光源手段の発光時に前記透明板にあらわれる前記特定画像の視認性が高まり得るように前記演出発光手段を消光又は減光させる調光手段を有し、前記透明板に光を照射する前記光源手段は複数あり、該複数ある光源手段から照射される光は所定の照射角をもって前記透明板に照射されることで前記特定画像を視認可能にあらわし得ることを特徴とする遊技機。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の遊技機においては、演出の工夫が施された遊技機を提供することができる。