【事件の表示】
　平成　４年特許願第　８７２５４号「繊維用改質ポリエステル組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１１月　２日出願公開、特開平　５−２８７１７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年４月８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】テレフタル酸、イソフタル酸等のジカルボン酸もしくはそのエステル形成誘導体と少なくとも一種のグリコール及び下記一般式（ａ）で表されるスルホン酸ホスホニウム塩化合物とからなる変性ポリエステルに対して、ヒンダードフェノール系化合物、チオエーテル系化合物及びリン系化合物を各々０．０２〜０．４重量％併用配合することを特徴とする繊維用改質ポリエステル組成物。
【化１】
　Ｘ１−Ａ−Ｘ２　　　　　　　　　　　　　　  ・・・（ａ）
　　　　｜
　　　（ＳＯ３−Ｐ＋Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４）ｎ　
　式中、Ａは芳香族又は脂肪族の基、Ｘ１はエステル形成性官能基、Ｘ２はＸ１と同一又は異なるエステル形成性官能基又は水素原子、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４はアルキル基、アリール基より選ばれた同一又は異なる基、ｎは自然数を表す。
（２）引用例
　これに対して、原審の拒絶理由において引用された刊行物は次のとおりである。
刊行物１：特開平１−１０３６２３号公報
刊行物２：特開昭６２−２４３６３９号公報
　そして、上記刊行物１及び２には、次の記載が認められる。
ａ、刊行物１
「テレフタル酸を主とする二官能性カルボン酸又はそのエステル成形性誘導体、少なくとも１種のアルキレングリコール又はそのエステル形成性誘導体及び該二官能性カルボン酸成分に対して0.05〜20モル％の下記一般式（I）
　Ｘ１−Ａ−Ｘ２　　　　　　　　　　　　　　  ……（I）
　　　　｜
　　　（ＳＯ３−Ｐ＋Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４）ｎ　
（式中、Ａは芳香族基又は脂肪族基、Ｘ１はエステル形成性官能基、Ｘ２はＸ１と同一又は異なるエステル形成性官能基又は水素原子、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４はアルキル基及びアリール基より選ばれた同一又は異なる基、ｎは正の整数を示す。）
で表わされるスルホン酸ホスホニウム塩を反応させて改質ポリエステルを製造するに当り、該製造反応が完結するまでの任意の段階で該二官能性カルボン酸成分（スルホン酸塩を除く）に対して0.1〜50モル％の下記一般式（II）
　　ＨＯＯＣ−Ｂ−ＣＯＯＨ　　　……（II）
（式中、Ｂは
又は
を示す。）
で表わされる芳香族ジカルボン酸を添加することを特徴とする改質ポリエステルの製造法。」（特許請求の範囲）（なお、上記（I）式中の＋及び−は、公報ではそれぞれ、◯に＋及び◯に−である。）
「本発明は改質ポリエステル、更に詳しくは充分な重合度を有し、溶融成形特に溶融紡糸に適した耐熱性に優れたカチオン染料可染型の改質ポリエステルの製造法に関する。」（第１頁右下欄１１〜１４行）
「一方、カチオン染料可染化剤としてスルホン酸ホスホニウム塩基を有するイソフタル酸成分を用いる方法が知られている（特公昭47-22334号公報，米国特許第3732183号明細書参照）。この方法によれば重合反応中での増粘作用が小さいので、改質ポリエステルの重合度を高くしても、溶融粘度が通常溶融紡糸できる範囲におさえられる。このため高強度のカチオン染料可染型ポリエステル繊維が容易に得られるようになる。
  しかしながら、この方法においては使用するスルホン酸ホスホニウム塩基を有するイソフタル酸成分の耐熱性が、スルホン酸金属塩基を有するイソフタル酸成分に比べて劣るために、改質ポリエステルの重合反応過程や溶融成形過程の高熱条件下で自ら分解したり、又はポリマーの分解を促進して生成ポリエステルや成形品を黄褐色に着色せしめ、且つポリエステルの重合度を著しく低下させるという重大な欠点があり、更にこの着色が染色した際に色調を悪化させることになる。」（第２頁右上欄１〜１９行）
「（５）  本発明の改質ポリエステル組成物より得られる繊維は、耐熱性に優れているので、高温における仮撚加工においても、強度低下や融着の問題を生ずることなく、優れた加工糸を与えることができるし、カチオン染料で染料した場合に鮮明な色に染まる。」（第５頁右下欄２〜７行）
「なお、本発明の改質ポリエステル組成物には必要に応じて任意の添加剤，例えば触媒，着色防止剤，耐熱剤，難燃剤，酸化防止剤，艶消剤，着色剤，無機微粒子等が含まれていてもよい。」（第５頁右下欄１１〜１４行）
ｂ、刊行物２
「１．ポリエチレンテレフタレート系樹脂にフェノール系抗酸化剤を配合してなる樹脂組成物よりなるポリエチレンテレフタレート系管状構造物。
２．フェノール系抗酸化剤に、リン系抗酸化剤及びイオウ系抗酸化剤から選ばれた少なくとも一種の抗酸化剤が配合されている特許請求の範囲第１項記載のポリエチレンテレフタレート系管状構造物。」（特許請求の範囲第１項及び第２項）
「本発明は、耐熱性及び強靭性に優れたポリエチレンテレフタレート系管状構造物に関する。」（第１頁左下欄２０行〜同右下欄１行）
「エチレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエチレンテレフタレート系樹脂は、繊維、フイルムあるいはエンジニアリングプラスチツクスとして広く使われている。」（第１頁右下欄３〜６行）
「本発明者らは、ポリエチレンテレフタレート系樹脂のかかる欠点を改良し、耐熱性素材としての用途を拡大すべく鋭意研究した結果、ポリエチレンテレフタレート系樹脂にフェノール系抗酸化剤又は、フェノール系抗酸化剤と、リン系抗酸化剤及びイオウ系抗酸化剤から選ばれた少なくとも一種の抗酸化剤とを組み合せた抗酸化剤を配合することにより、未延伸状態にあつても高い結晶性を付与し、耐熱性を著しく向上させ、かつ柔軟性及び強靭性を保持しうることを見い出し、本発明に到つた。」（第２頁左上欄１４行〜同右上欄４行）
「本発明においては、抗酸化剤の全配合量は目的に応じて任意に選択することができるが、好ましくは結晶性ポリエステル樹脂100重量部に対して0.01〜５重量部程度である。」（第３頁右上欄１５〜１８行）
「＜実施例１＞
　極限粘度〔η〕＝1.2ml/gのポリエチレンテレフタレートにフエノール系抗酸化剤として、1,3,5−トリス（4′−ヒドロキシ−3′,5′−ジ−ｔ−ブチルベンジル）−1,3,5−トリアジン−2,4,6（1H,3H,5H）−トリオン0.06部、リン系抗酸化剤として、ジオクタデシル  ペンタエリスリチル  ジフオスフアイト0.12部、イオウ系抗酸化剤としてジオクタデシル  3，3′−チオジプロピオネート0.24部、さらに核形成剤としてタルクを0.1部添加し、内径4mm、外径6mmの管状物を成形した。押出は280℃で行い、サイジングは真空フオーミングダイを水冷して行つた。結晶化は、長さ2mの200℃の空気炉を通した後、直ちに160℃に加熱した長さ50cmの真空フオーミングダイを通して行つた。
　得られたチユーブの結晶化度は25％であつた。この成形品を200℃で20時間熱風乾燥機中で熱処理したところ、変形は認められず、充分な柔軟性を有し、強靭であつた。」（第４頁左上欄５行〜同右上欄５行）
（３）対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明を対比する。
　刊行物１には、テレフタル酸とイソフタル酸のジカルボン酸が使用され、任意の添加剤が含まれてよいとする改質ポリエステル組成物の記載があり、また、繊維用とすることも記載されているから、両者は、テレフタル酸、イソフタル酸等のジカルボン酸もしくはそのエステル形成誘導体と少なくとも一種のグリコール及び特定式で表されるスルホン酸ホスホニウム塩化合物とからなる変性ポリエステルからなる繊維用改質ポリエステル組成物である点で一致し、本願発明では、ヒンダードフェノール系化合物、チオエーテル系化合物及びリン系化合物を各々０．０２〜０．４重量％併用配合するとするのに対し、刊行物１では、添加剤として着色防止剤、耐熱剤及び酸化防止剤が含まれてもよいとする記載はあるものの、その具体的な化合物名及び配合量についての記載がない点で相違するものと認められる。
　上記相違点について検討するに、刊行物２には、ポリエチレンテレフタレート系管状構造物ではあるが、ポリエチレンテレフタレート系樹脂に、ヒンダードフェノール系化合物、チオエーテル系化合物及びリン系化合物を添加して、耐熱性及び強靱性に優れた成形物が得られることが記載されている。
　また、刊行物１には、特定式で表わされるスルホン酸ホスホニウム塩化合物を有する改質ポリエステルにおいて、改質ポリエステルの重合反応過程や溶融成形過程の高熱条件下で自ら分解したり、又はポリマーの分解を促進して生成ポリエステルや成形品を黄褐色に着色せしめ、且つポリエステルの重合度を著しく低下させるという重大な欠点があると記載されており、本件発明の耐熱性の課題と同じ課題と認められ、改質ポリエステルにおいて耐熱性が求められていたこともよく知られていたところであり、そういった耐熱性をよくするために、刊行物２に記載のポリエステルの耐熱剤であるヒンダードフェノール系化合物、チオエーテル系化合物及びリン系化合物を用いることは、当業者であれば容易になし得たところといわざるを得ない。
　なお、審判請求人は、その審判請求書において、本願発明は、ポリエステルの重合、成形過程でのポリマーの分解、着色を抑制するために抗酸化剤を使用するものであり、刊行物２とは課題、機能、作用が相違すると主張している。
　しかしながら、本願発明の改質ポリエステル組成物は、その請求項１によれば、変性ポリエステルに対して、単に３種の抗酸化剤を併用配合するとするものであって、重合、成形過程での抗酸化剤としての使用に限定されていないものであり、また、しかも、それぞれ３種の抗酸化剤の使用量は、刊行物２の実施例１に記載のものと同程度と認められる。
　なお、成形過程での耐熱剤の作用効果については本願明細書においてその裏付けがなされておらず、また、耐熱性は、それぞれの段階で使用課題が違ってくることはよく知られたところであり、重合過程においての耐熱性の課題、作用、機能は刊行物１に記載されており、耐熱剤の使用による作用効果は、容易に想到し得たところであって、格別なものとすることはできない。
　よって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。