【事件の表示】
　平成　５年特許願第２３４２６３号「物品配送処理方法およびそのシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月　７日出願公開、特開平　７−　６１５３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成５年８月２５日の出願であって、平成１４年１１月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１４年１２月２０日付けで明細書全文の手続補正がなされ、前置審査において平成１５年２月１０日付けで拒絶の理由が通知され（発送日平成１５年２月１８日）、平成１５年４月１４日付けで明細書全文の手続補正がなされたものであって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１５年４月１４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項３に係る発明は、次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　
　「【請求項３】
　納品箱に装着される非接触ＩＤカードと、該カードと情報の送受信を行なう非接触リーダライタとからなる物品配送処理システムであって、
上記非接触リーダライタが実行する処理として、
上記非接触ＩＤカードから納品情報を受信する処理と、
該納品情報のチェックの結果がＯＫであれば上記非接触ＩＤカードに受領情報を記録し、ＮＧであれば上記非接触ＩＤカードにＮＧ情報を記録する処理とを備えた物品配送処理システム。」
　
２．引用文献記載の発明
２−１．引用文献１記載の発明
（１）前置審査における拒絶の理由に引用された実願昭６２−９７８０号（実開昭６３−１１８６６９号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ア．「荷物に添付して物流情報を伝達する情報媒体において、物流情報を格納するための書き込み、読み出し可能なメモリを有し、コンピュータに入出力できるカード構造にしたことを特徴とする物流用情報カード。」（実用新案登録請求の範囲）
　
　イ．「従来の技術
　従来、この種の情報媒体としては、伝票、荷札などが商品、部品材料などの荷物と一緒に送付されるのが通常であった。しかしながら、この場合荷物受領側においては、この伝票荷札などの内容を読んで転記または整理しなければならないという作業が必要になるという欠点があった。
　また、この対策として、コンピュータを使用して送出側端末でコンピュータのセンタに情報を書き込み、受領側の端末でこの情報データをコンピュータのセンタから読み取ることも行われるが、これら両端末をコンピュータのセンタとオンラインで結ぶためシステム規模が大きくなり、かつ搬送のためのトラックに一部が積み遅れた場合など荷物と情報とに不一致を生じるという欠点があった。
　考案が解決しようとする問題点
　本考案の目的は、上記の欠点、すなわち伝票、荷札などの内容を読んで転記または整理しなければならず、またコンピュータのセンタを使用する場合は規模が大きくなり、荷物と情報との不一致が発生し易いという問題点を解決した物流用情報ＩＣカードを提供することにある。
　問題点を解決するための手段
　本考案は上述の問題点を解決するために、物流情報を格納するための書き込み、読み出し可能なメモリを有するカード構造を採用するものである。
　作　用
　本考案は上述のように構成したので、荷物発送側の倉庫においては、コンピュータ端末機のＩＣカードリードライタによって情報データをカード中に格納し、荷物と一緒に発送し、荷物受取側の倉庫においては、同じくコンピュータ端末機のＩＣカードリードライタによって情報データをカードから読み取るようにする。」（明細書１頁１５行から３頁１２行）
　
　ウ．「実施例
　次に本考案の実施例について図面を参照して説明する。
　本考案の一実施例の使用例を説明図で示す第１図を参照すると、本考案の物流情報カード４は、物流情報を格納するためのＥＰＲＯＭなどのメモリを有している。
　次に本実施例の動作について第1図を用いて説明する。
　まず荷物発送側の倉庫Ａにおいては、コンピュータ１の端末機２のＩＣカードリードライタ３を用いて、物流用情報カード４にコンピュータ１から物流情報データを書き込む。
　次に商品、部品材料などの荷物５と物流用情報カード４とを一緒にトラックなどの搬送車両６に搭載して発送する。
　荷物受取り側の倉庫Ｂおいては、荷物５上の物流用情報カード４を取り外し、ＩＣカードリードライタ７によって読み取りを行い、端末機８から倉庫Ｂのコンピュータ９に取り込むようにする。
　なお、用済のＩＣカードは新しいデータを書き込んで何度でも使用できる。」（明細書３頁１３行から４頁１４行）
　
（２）引用文献１記載の発明
　ここで、上記記載事項ア．ないしウ．及び第１図から、次のことがわかる。
　荷物発送側の倉庫Ａにおいては、コンピュータ１の端末機２のＩＣカードリードライタ３を用いて、物流用情報ＩＣカード４にコンピュータ１から物流情報データを書き込んだ後、物流用情報ＩＣカード４を商品、部品材料などの荷物５に添付してトラックなどの搬送車両６に搭載して発送し、荷物受取り側の倉庫Ｂおいては、荷物５上の物流用情報ＩＣカード４を取り外し、ＩＣカードリードライタ７によって読み取りを行い、端末機８から倉庫Ｂのコンピュータ９に取り込んでいることから、物流搬送処理システムであることがわかる。
　したがって、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
　
　「荷物５に装着される物流用情報ＩＣカードと、該カードと物流用情報の送受信を行なうＩＣカードリードライタとからなる物流搬送処理システムであって、上記ＩＣカードリードライタが実行する処理として、上記物流用情報ＩＣカードから物流用情報を受信する処理とを備えた物流搬送処理システム。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
２−２．引用文献２記載の発明
（１）前置審査における拒絶の理由に引用された特開昭６２−７３３７５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ア．「単一の統括店及び多数の加盟店がグループを形成し、このグループと卸売店等の取引先との間で商品配送を行なう方法であって、
　各加盟店は、商品発注に際し、発注する商品及びその個数を加盟店付属の記憶手段に記憶させて納品予定データとすると共に、これを統括店に通知し、
　統括店は各加盟店からの発注商品を相応する取引先に連絡し、
　各取引先は、納品伝票を作成することなしに、受注商品を対応する加盟店に配送し、
　各加盟店は、納入された商品及びその個数を前記納品予定データと照合して受領証を配送者に手渡し、検収完了後、一致したときは検収完了を統括店に連絡し、不足のときは不足商品及びその数量を統括店に連絡する
ことからなることを特徴とする商品配送システム。」（特許請求の範囲）
　
　イ．「本発明に係る商品配送システムでは、各加盟店１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄは、商品発注に際し、発注する商品及びその個数を加盟店付属の記憶手段に記憶させて納品予定データとすると共に、統括店１２に通知する。統括店１２は各加盟店１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄからの発注商品を相応する取引先１４に連絡し、各取引先１４は、納品伝票を作成することなしに受注商品を対応する加盟店に配送する。各加盟店１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄは、納入された商品及びその個数を納品予定データと照合して受領証を配送者に手渡し、検収完了後、一致したときは検収完了を統括店に連絡し、不足のときは不足商品及びその数量を統括店１２に連絡する。
[実施例］
　以下、図面を参照して本発明のシステムを説明する。第１図は、本発明のシステムの概念を説明する図であり、第２図は、各加盟店で利用する装置のブロック図である。
　加盟店 １０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄで商品需要が発生すると、発注端末機２０を使って、発注データを記憶装置２２に記憶する。記憶装置２２は、発注データの入力完了と同時に、この発注データを統括店１２に送信する。発注端末機２０及び記憶装置２２は、昨今のパーソナル・コンピュータで実現でき、具体的には、発注データをそのキー・ボードから入力し、フロッピーディスクに記憶する。この記憶された発注データは、翌日又は翌々日に納入されるべき商品のデータ、即ち納品予定データとなる。
　統括店１２は、各加盟店１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄからの発注データから一括して必要な商品を相応する取引先１４に注文する。取引先１４は、従来例の如き納品伝票を作成することなく、統括店１２から注文のあった商品を指定の各加盟店１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄに送る。
　各加盟店１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄでは、ジャーナル・プリンタ付の検収端末機を使って、記憶装置２２の納品予定データ・ファイルを読み出しつつ、納入商品及びその数量を確認する。検収終了後又は検収しつつ、ジャーナル・プリンタから、納入商品及びその数量のリストを打ち出し、それを店着証明書又は検収受領書として配達者に渡す。統括店１２に対しては、検収完了を通知(伝送)することで、仕入データが確定する。加盟店で納入商品不足が生じた場合、欠品商品及びその数のデータを統括店１２へ伝送する。検収端末機２４は発注端末機２０を利用するものでもよく、パーソナル・コンピュータを用いる場合には、そのキーボードから入力し、付属のプリンタからのプリント出力を用いることになる。
　統括店１２では、各加盟店１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄからの検収完了信号または欠品データにより仕入れデータを作成し、これに基づき、各仕入店に支払い処理をする。また、仕入データ(検収結果)を取引先にも送ることで、取引先の販売・在庫管理にも供しうる。」（２頁右上欄１５行から３頁左上欄９行）
　
（２）引用文献２記載の発明
　ここで、上記記載事項２−２（１）ア．ないしイ．及び第１ないし２図から、次のことがわかる。　
　統括店１２及び加盟店と取引先１４との間で商品配送を行なう商品配送システムであって、加盟店は、商品発注に際し、発注する商品及びその個数を記憶手段に記憶させて納品予定データとすると共に、これを統括店１２に通知し、取引先１４は、受注商品を対応する加盟店に配送し、加盟店は、納入された商品及びその個数を前記納品予定データと照合し、検収完了後、一致したときは検収完了信号を統括店１２に伝送し、不足のときは不足商品及びその数量、すなわち欠品データを統括店１２に伝送する。統括店１２では、加盟店からの検収完了信号または欠品データにより仕入れデータを作成する。このことから、少なくとも統括店１２では、加盟店からの検収完了信号または欠品データを記録する処理がなされていることがわかる。
　したがって、引用文献２には次の発明が記載されていると認められる。
　
　「統括店１２及び加盟店と取引先１４との間で商品配送を行なう商品配送システムであって、加盟店は、商品発注に際し、発注する商品及びその個数を記憶手段に記憶させて納品予定データとすると共に、これを統括店１２に通知し、取引先１４は、受注商品を対応する加盟店に配送し、加盟店は、納入された商品及びその個数を前記納品予定データと照合し、検収完了後、一致したときは検収完了信号を統括店１２に伝送し記録する処理を行い、不足のときは欠品データを統括店１２に伝送し記録する処理を行う商品配送システム。」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）
　
２−３．引用文献３記載の発明
（１）前置審査における拒絶の理由に引用された特開平５−１５９１１４号公報（以下、「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、親装置の読み出し／書き込み装置Ｒ／Ｗに対して相対的に移動しつつ非接触で信号の授受を行う非接触カードのアクセス方式に関する。
【０００２】非接触カードは、データ記憶、送信および受信等の機能を集約した電子回路を内蔵し、例えば電磁波、赤外線、静電誘導、磁気誘導等を交信媒体として非接触により相手方送受信体との間で所定データの授受・書き込み・対応処理等を行うものである。
【０００３】なお、非接触カードは、コンタクトレスＩＣカードとかワイヤレスカードとも呼ばれることがある。
【０００４】かかる非接触カードは、移動する人または物と固定している装置との間で、接近するのみでデータの授受が行われ、所定機能を発揮せしめることができるもので、データキャリアともいわれ広い用途が期待されている。
【０００５】微弱な電波その他の通信媒体を発信する非接触カードを携帯する人、または、非接触カードの付加された搬送体のような移動体等とアンテナを備えた読み出し／書き込み装置を含む親装置との間で、データの伝送、新たなデータの受信等を行うことができる。
【０００６】例えば、カード内に記憶せしめられた固有コード情報により携帯者または付加搬送体を認識し特定して所要交信を行うことができる。また、物流または販売業界や自動化工場等において、必要物品名、所要処理内容等を記憶しているカードの付加されたパケットやコンテナ類に所要物品が必要数量格納されたか否かを確認することもできる。」（段落０００１から０００６）
　
　イ．「【００１６】【課題を解決するための手段】図１は、本発明にかかる非接触カードのアクセス方式を実行するシステムの基本構成を示す説明図である。
【００１７】図において、１はデータの読み出し／書き込み部および送受信部を備えた親装置であり、通信可能エリア２に対して電波、赤外線等の交信媒体を発信し、またこの領域内から発信された交信媒体を受信することができる。
【００１８】３および４は通信可能エリア内に入っている非接触カードであり、カード内に親装置１との交信を行う送受信部ならびにデータ処理機能を具備している。したがって、親装置１と各非接触カード３、４とは、相互にデータの交信を行い、また必要な処理を実行することができる。
【００１９】非接触カード５は、未だ通信可能エリア内に入っていないので、交信不能である。なお、親装置１及び非接触カード３、４、５等の送受信部や付属するアンテナの構造等は、使用される交信媒体に応じてそれぞれ周知の構成が採用可能であり、かつ本発明の対象ではないので、以下の記述においては説明を省略する。
【００２０】親装置１の読み出し／書き込み部は取扱う非接触カード固有の情報の基礎データを記憶しておき、所要処理プログラムに従って必要な処理を実行し、非接触カードに所要データを伝送し、必要に応じて上位装置とデータの授受を行う機能を有している。
【００２１】これら基本機能に加えて、通信可能エリア内に存在する非接触カードに対して仮ＩＤを設定し、該仮ＩＤによってエリア領域内に属する非接触カードの管理を行う機能を具備する。
【００２２】非接触カード３、４も、親装置１の読み出し／書き込み部が発生する仮ＩＤに相応する仮ＩＤの確認機能、再送信機能等を具備しており、親装置との間で仮ＩＤに基づく処理が実行可能である。」（段落００１６から００２２）
　
（２）引用文献３記載の発明
　上記記載事項２−３（１）ア．、イ．の記載、及び同段落０００６、段落００２１、００２２に記載された「例えば、カード内に記憶せしめられた固有コード情報により携帯者または付加搬送体を認識し特定して所要交信を行うことができる。また、物流または販売業界や自動化工場等において、必要物品名、所要処理内容等を記憶しているカードの付加されたパケットやコンテナ類に所要物品が必要数量格納されたか否かを確認することもできる。」、「これら基本機能に加えて、通信可能エリア内に存在する非接触カードに対して仮ＩＤを設定し、該仮ＩＤによってエリア領域内に属する非接触カードの管理を行う機能を具備する。」、「非接触カード３、４も、親装置１の読み出し／書き込み部が発生する仮ＩＤに相応する仮ＩＤの確認機能、再送信機能等を具備しており、親装置との間で仮ＩＤに基づく処理が実行可能である。」なる記載から、引用文献３には次の発明が記載されていると認められる。
　
　「物流情報の授受を行う非接触ＩＣカードが、ＩＤの確認機能を具備する非接触ＩＣカードと、非接触読み出し／書き込み部を備えた親装置とからなる非接触カードのアクセス方式。」（以下、「引用文献３記載の発明」という。）
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用文献１記載の発明を対比するに、引用文献１記載の発明における「物流用情報の送受信」、「物流搬送処理システム」、「物流用情報を受信」、「リードライタ」は、本願発明における「情報の送受信」、「物品配送処理システム」、「納品情報を受信」、「リーダライタ」にそれぞれ相当する。さらに、本願発明の「納品箱」は、荷物の限りにおいて、引用文献１記載の発明における「荷物５」に相当するものといえる。本願発明の「非接触ＩＤカード」は、ＩＣカードの限りにおいて、引用文献１記載の発明における「物流用情報ＩＣカード」に相当するものといえる。
　したがって、本願発明と、引用文献１記載の発明は、
「荷物に装着されるＩＣカードと、該カードと情報の送受信を行なうリーダライタとからなる物品配送処理システムであって、上記リーダライタが実行する処理として、上記ＩＣカードから納品情報を受信する処理とを備えた物品配送処理システム。」である点で一致し、次の相違点で相違している。
　
（１）相違点１
　本願発明においては、「納品箱に装着される非接触ＩＤカードと、該カードと情報の送受信を行なう非接触リーダライタ」であるのに対し、引用文献１記載の発明では、「荷物５に装着される物流用情報ＩＣカードと、該カードと物流用情報の送受信を行なうＩＣカードリードライタ」である点。
　
（２）相違点２
　本願発明では、「納品情報のチェックの結果がＯＫであれば上記非接触ＩＤカードに受領情報を記録し、ＮＧであれば上記非接触ＩＤカードにＮＧ情報を記録する処理とを備えた」のに対して、引用文献１記載の発明では、そのような構成がない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１
　引用文献３記載の発明には、ＩＤの確認機能を具備する非接触ＩＣカードが示されており、これは非接触ＩＤカードといえるものであり、また非接触リーダライタを用いた点も示されている。非接触ＩＤカード自体は慣用手段にすぎないものである。物流において、納品箱を使用することは慣用手段であり、荷物に装着する代わりに、納品箱を用いて非接触ＩＤカードを納品箱に装着した点は当業者が容易に想到しうる程度のものと認められる。
　したがって、引用文献１記載の発明に、引用文献３記載の発明および上記慣用手段を適用して、上記相違点１に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到しうる程度のものと認められる。
　
（２）相違点２
　引用文献２記載の発明における「納入された商品及びその個数を前記納品予定データと照合し、検収完了後、一致したときは」、「不足のときは」、「欠品データ」は、本願発明の「納品情報のチェックの結果がＯＫであれば」、「ＮＧであれば」、「ＮＧ情報」にそれぞれ相当するものである。引用文献２記載の発明における「検収完了信号」は、受領事実を示す限りにおいて本願発明の「受領情報」に相当する。そして、引用文献２記載の発明には、商品配送システムにおいて、納品情報のチェックの結果がＯＫであれば受領情報を記録し、ＮＧであればＮＧ情報を記録する処理を行うという技術思想が示されている。
　また、荷物に装着された記録媒体に、配送時に情報を記録することは周知技術である。（例、特開平２−９０３６１号公報のステップ４０７、４１０等。特開平４−３４１４１４号公報の段落００４２、００６１等。特開平３−２０８９７号公報の４頁右上欄６、７行等。）
　したがって、引用文献１記載の発明に、上記技術思想を適用して、納品情報のチェックの結果がＯＫであれば受領情報を記録し、ＮＧであればＮＧ情報を記録する処理を行うようにし、この記録する処理を上記周知技術により引用文献１記載の発明のＩＣカードに記録するようにし、記録媒体として引用文献３記載の発明を採用の上、上記相違点２に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到しうる程度のものと認められる。
　
　以上のように、本願発明は、引用文献１、３記載の発明、上記技術思想、及び上記周知技術、上記慣用手段に基づいて、当業者が容易に想到することができたものと認められ、しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献１、３記載の発明、上記技術思想、上記周知技術、上記慣用手段から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１、３記載の発明、上記技術思想、上記周知技術、上記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。