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【手続補正書】
【提出日】平成30年3月6日(2018.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、ズーミングのためには移動しない正の屈折力の前群、ズーミングに際して移動するレンズ群を複数有する変倍群、ズーミングのためには移動しない正の屈折力の後群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
前記変倍群は負の屈折力のレンズ群Ｖと、負又は正の屈折力のレンズ群Ｃを有し、
前記レンズ群Ｖは物体側から像側へ順に負の屈折力のレンズ群Ｖ１ａと、負の屈折力のレンズ群Ｖ１ｂより構成される第１変倍群Ｖ１を有し、
広角端における前記レンズ群Ｖ１ａと前記レンズ群Ｖ１ｂの光軸上におけるレンズ群間隔をｍ１、ズーミングにおける前記レンズ群Ｖ１ａと前記レンズ群Ｖ１ｂの光軸上におけるレンズ群間隔の最大値をｍ２とするとき、
０．４０＜ｍ１／ｍ２＜０．９８
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端から望遠端へのズーミングに際して前記レンズ群Ｖ１ａと前記レンズ群Ｖ１ｂは望遠端において双方のレンズ群の間隔が最も大きくなるように、いずれも像側へ移動することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、望遠端における全系の焦点距離をＦｔとするとき、
６．０＜Ｆｔ／Ｆｗ＜４０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記前群は物体側から像側へ順に、フォーカシングのためには移動しない負の屈折力の部分群Ｆ１ａ、フォーカシングに際して移動する正の屈折力の部分群Ｆ１ｂ、フォーカシングのためには移動しない正の屈折力の部分群Ｆ１ｃより構成され、前記部分群Ｆ１ｃは複数の正レンズから構成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記レンズ群Ｖは前記第１変倍群Ｖ１の像側に、広角端から望遠端へのズーミングに際して物体側に凸状の軌跡で移動する負の屈折力のレンズ群よりなる第２変倍群Ｖ２を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記レンズ群Ｃは広角端から望遠端へのズーミングに際して物体側に凸状の軌跡で移動することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記レンズ群Ｖ１ａは１枚の負レンズよりなることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記レンズ群Ｖ１ｂは物体側から像側へ順に配置された正レンズと負レンズを接合した接合レンズ、正レンズ、負レンズよりなることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記レンズ群Ｖ１ｂは物体側から像側へ順に配置された正レンズと負レンズを接合した接合レンズ、正レンズよりなることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第２変倍群Ｖ２は負レンズと正レンズを接合した接合レンズよりなる事を特徴とする請求項５に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、ズーミングのためには移動しない正の屈折力の前群、ズーミングに際して移動するレンズ群を複数有する変倍群、ズーミングのためには移動しない正の屈折力の後群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
前記変倍群は負の屈折力のレンズ群Ｖと、負又は正の屈折力のレンズ群Ｃを有し、
前記レンズ群Ｖは物体側から像側へ順に負の屈折力のレンズ群Ｖ１ａと、負の屈折力のレンズ群Ｖ１ｂより構成される第１変倍群Ｖ１を有し、
広角端における前記レンズ群Ｖ１ａと前記レンズ群Ｖ１ｂの光軸上におけるレンズ群間隔をｍ１、ズーミングにおける前記レンズ群Ｖ１ａと前記レンズ群Ｖ１ｂの光軸上におけるレンズ群間隔の最大値をｍ２とするとき、
０．４０＜ｍ１／ｍ２＜０．９８
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態を添付の図面に基づいて詳細に説明する。本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、ズーミングのためには移動しない正の屈折力の前群、ズーミングに際して移動するレンズ群を複数有する変倍群（変倍系）、ズーミングのためには移動しない正の屈折力の後群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する。ここでレンズ群とはズーミングによって変化する光軸上のレンズ間隔によって分けられる１枚以上のレンズを含むレンズ集合体をいう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
変倍系は変倍用の負の屈折力のレンズ群Ｖと、変倍に伴う像面変動を補正する負又は正の屈折力のレンズ群Ｃを有している。レンズ群Ｖは物体側から像側に配置された負の屈折力のレンズ群Ｖ１ａと、負の屈折力のレンズ群Ｖ１ｂより構成される第１変倍群Ｖ１を有している。広角端から望遠端へのズーミングに際してレンズ群Ｖ１ａとレンズ群Ｖ１ｂは望遠端において双方のレンズ群の間隔が最も大きくなるように、いずれも像側へ移動する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
レンズ断面図においてＵＦは前群であり、正の屈折力を有し、ズーミングに際して不動である。前群ＵＦは物体側から像側へ順に配置されたフォーカシングのためには不動の負の屈折力の部分群Ｆ１ａとフォーカシングに際して移動する正の屈折力の部分群Ｆ１ｂ、フォーカシングのためには不動の正の屈折力の部分群Ｆ１ｃから構成される。ＵＭは変倍系である。変倍系ＵＭは変倍用の負の屈折力の変倍用のレンズ群を少なくとも１つ含むレンズ群（バリエータ）Ｖと変倍に際して変動する像面を補正する負又は正の屈折力のレンズ群（コンペンセータ）Ｃを有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前群ＵＦは物体側から像側へ順に配置された、フォーカシングのためには不動の負の屈折力の部分群Ｆ１ａ、フォーカシングに際して移動する正の屈折力の部分群Ｆ１ｂ、フォーカシングのためには不動の正の屈折力の部分群Ｆ１ｃより構成される。部分群Ｆ１ｃは複数の正レンズから構成されるのが良い。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月5日(2018.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一般に、印刷用紙を製造する工程（特に、再生紙のような低コストの印刷用紙を製造する工程）では、印刷用紙の原料（パルプ等）に含まれる異物（例えば、ゴミ、古紙に付着したインク、粘着物（糊）等）を十分に除去することができず、印刷用紙に異物が残留することがある。このため、印刷用紙に画像等を印刷した場合、印刷工程に起因する印刷欠陥（印刷に用いられるインクに起因する欠陥、インク垂れ等）だけでなく、印刷用紙に起因する印刷用紙欠陥（異物に起因する欠陥、用紙ムラ等）が生じ得る。しかしながら、従来の印刷結果の検査では、印刷後の印刷用紙を撮像して得られた画像から印刷欠陥と印刷用紙欠陥とを分離して検出することは困難であった。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
操作部１４（指定手段）は、操作者からの操作入力を受け付ける入力装置であり、文字入力のためのキーボード、表示部１６に表示されるポインタ、アイコン等を操作するためのポインティングデバイス（マウス、トラックボール等）を含んでいる。なお、操作部１４としては、上記に列挙した手段に代えて、または、上記に列挙した手段に加えて、表示部１６の表面にタッチパネルを設けることもできる。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
同一ロット、同一銘柄、製造日が近い印刷用紙または同一メーカーの印刷用紙の場合、印刷用紙の原料が一部共通していることが考えられる。このため、原料を通じて印刷用紙に混入する異物の種類およびサイズが類似していたり、異物に起因する印刷用紙の色変化が類似していることが考えられる。したがって、用紙欠陥情報に含まれる印刷用紙欠陥の形態的特徴（形状、サイズ、アスペクト比等）または色変化に関する特徴を用いて判定を行うことにより、印刷用紙Ｐ１０の特性に対応して印刷用紙欠陥の判定をより適格に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月5日(2018.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記第１の欠陥判定手段が、前記欠陥領域について測定された濃度変化量が第１の閾値以上の場合に、前記欠陥領域が印刷欠陥であると判定し、前記欠陥領域について測定された濃度の変化量が前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値以下の場合に、前記欠陥領域が印刷用紙欠陥であると判定する、請求項５記載の印刷結果検査装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一般に、印刷用紙を製造する工程（特に、再生紙のような低コストの印刷用紙を製造する工程）では、印刷用紙の原料（パルプ等）に含まれる異物（例えば、ゴミ、古紙に付着したインク、粘着物（糊）等）を十分に除去することができず、印刷用紙に異物が残留することがある。このため、印刷用紙に画像等を印刷した場合、印刷工程に起因する印刷欠陥（印刷に用いられるインクに起因する欠陥、インク垂れ等）だけでなく、印刷用紙に起因する印刷用紙欠陥（異物に起因する欠陥、用紙ムラ等）が生じ得る。しかしながら、従来の印刷結果の検査では、印刷後の印刷用紙を撮像して得られた画像から印刷欠陥と印刷用紙欠陥とを分離して検出することは困難であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
操作部１４は、操作者からの操作入力を受け付ける入力装置であり、文字入力のためのキーボード、表示部１６に表示されるポインタ、アイコン等を操作するためのポインティングデバイス（マウス、トラックボール等）を含んでいる。なお、操作部１４としては、上記に列挙した手段に代えて、または、上記に列挙した手段に加えて、表示部１６の表面にタッチパネルを設けることもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
同一ロット、同一銘柄、製造日が近い印刷用紙または同一メーカーの印刷用紙の場合、印刷用紙の原料が一部共通していることが考えられる。このため、原料を通じて印刷用紙に混入する異物の種類およびサイズが類似していたり、異物に起因する印刷用紙の色変化が類似していることが考えられる。したがって、検査対象の印刷用紙Ｐ１０と用紙特定情報が類似する用紙欠陥情報に含まれる印刷用紙欠陥の形態的特徴（形状、サイズ、アスペクト比等）または色変化に関する特徴を用いて判定を行うことにより、印刷用紙Ｐ１０の特性に対応して印刷用紙欠陥の判定をより適切に行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
１０  印刷結果検査装置
１２  制御部
１４  操作部
１６  表示部
１８  画像データ取得部
２０  基準画像データ記憶部
２２  欠陥領域検出部
２４  欠陥判定部
２６  濃度判定部
２８  色判定部
３０  用紙欠陥情報記憶部
５０  カメラ
１００  印刷装置
Ｐ１０  印刷用紙
Ａ１０、Ａ１２  非画像領域
Ａ２０  画像領域
Ｄ１０、Ｄ１２、Ｄ１４、Ｄ２０、Ｄ２２  欠陥領域
ＩＭＧ１  検査画像データ
ＩＭＧ２  差分画像データ
ＲＥＦ１  基準画像データ
Ｔ１０  搬送経路
Ｉ１０  用紙欠陥情報
Ｓ１０〜Ｓ２２  印刷結果検査方法の各工程
Ｓ３０〜Ｓ４２  用紙欠陥情報を利用した印刷結果検査方法の各工程
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月17日(2018.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星信号を受信する平面アンテナと、標準電波信号を受信するバーアンテナと、複数の指針と文字板とを有する時刻表示部と、前記指針を駆動する複数のモーターと、電池と、時計ケースとを備える電子時計であって、
前記文字板に直交する方向から視認する平面視において、前記平面アンテナと、前記バーアンテナと、前記複数のモーターと、前記電池とは、前記時計ケースの内側に且つ前記文字板と重なる位置に配置され、前記平面アンテナと、前記バーアンテナと、前記電池とは、前記平面視において互いに重ならない位置に配置され、
前記複数のモーターは、前記平面アンテナおよび前記バーアンテナとは、前記平面視において重ならない位置に配置され、
前記複数のモーターのうち少なくとも一つのモーターは、前記平面視において前記電池と重なる位置に配置される
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
衛星信号を受信する平面アンテナと、標準電波信号を受信するバーアンテナと、複数の指針軸と前記指針軸に取り付けられた指針と文字板とを有する時刻表示部と、前記指針軸を駆動する複数のモーターと、電池と、時計ケースとを備える電子時計であって、
前記文字板に直交する方向から視認する平面視において、前記平面アンテナと、前記バーアンテナと、前記複数のモーターと、前記電池とは、前記時計ケースの内側に且つ前記文字板と重なる位置に配置され、前記平面アンテナと、前記バーアンテナと、前記電池とは、前記平面視において互いに重ならない位置に配置され、
前記複数の指針軸は、前記平面アンテナおよび前記バーアンテナとは、前記平面視において重ならない位置に配置され、
前記複数の指針軸のうち少なくとも一つの指針軸は、前記平面視において前記電池と重なる位置に配置される
ことを特徴とする電子時計。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子時計において、
前記時計ケースの内側に且つ前記文字板の裏面側に配置され、電極層を有する太陽電池を備え、
前記電極層は、前記平面視において、前記平面アンテナとは重ならず、前記バーアンテナとは重なる位置に配置される
ことを特徴とする電子時計。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電子時計において、
前記時計ケースの内側に配置され、前記モーターの駆動を制御する制御用ＩＣと前記電池を含む電源を制御する電源制御ＩＣとが実装された第１回路基板と、
前記時計ケースの内側に配置され、前記平面アンテナと前記バーアンテナと前記平面アンテナによる衛星信号の受信制御を行う衛星信号受信用ＩＣと前記バーアンテナによる標準電波信号の受信制御を行う標準電波受信用ＩＣとが実装された第２回路基板と、を備える
ことを特徴とする電子時計。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電子時計において、
前記時計ケースの内側に、且つ、前記平面アンテナおよび前記バーアンテナとは前記平面視において重ならない位置に配置される第１耐磁板および第２耐磁板を備える
ことを特徴とする電子時計。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電子時計において、
前記平面アンテナは、パッチアンテナである
ことを特徴とする電子時計。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月24日(2018.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を出力すると共に当該光の発光波長を変更可能な波長可変光源と、
前記波長可変光源から出力された前記光を回転体に照射する第１の光ファイバと、
前記回転体に凹設された楕円面又は放物面からなり、前記第１の光ファイバから照射された前記光を反射する凹面と、
前記凹面により反射された前記光を受光する第２の光ファイバと、
前記第２の光ファイバで受光した前記光の強度を検出する強度検出手段と、
前記波長可変光源を制御すると共に、前記強度検出手段で検出した前記強度に基づいて、光計測を行う制御手段とを有し、
前記制御手段は、
前記波長可変光源の前記発光波長を変更させながら、前記強度検出手段により前記強度を検出して、前記強度が最大となる前記発光波長を選択し、
選択した前記発光波長による出射角度の前記光を用いて、前記凹面により反射された前記光の前記強度を検出して、前記光計測を行う
ことを特徴とする光計測装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光計測装置において、
前記凹面は、着色面、鏡面、拡散反射面及び琺瑯加工面のいずれか１つである
ことを特徴とする光計測装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の光計測装置において、
更に、前記回転体の温度を検出する温度検出手段と、前記回転体の回転数を検出する回転数検出手段とを有し、
前記制御手段は、
前記温度検出手段で検出した前記温度と前記回転数検出手段で検出した前記回転数に基づいて、前記第１の光ファイバの先端から前記回転体の表面までの距離を予測し、
予測された前記距離に対応する出射角度を有する前記発光波長を設定し、
設定した前記発光波長による前記出射角度の前記光を用いて、前記凹面により反射された前記光の前記強度を検出して、前記光計測を行う
ことを特徴とする光計測装置。
【請求項４】
請求項３に記載の光計測装置において、
前記制御手段は、
前記温度検出手段で検出した前記温度と前記回転数検出手段で検出した前記回転数に基づいて、前記第１の光ファイバの先端から前記回転体の表面までの距離を予測し、
予測された前記距離に対応する出射角度を有する前記発光波長を設定し、
設定した前記発光波長を中心波長とする波長領域において、前記波長可変光源の前記発光波長を変更させながら、前記強度検出手段により前記強度を検出して、前記強度が最大となる前記発光波長を選択し、
選択した前記発光波長による出射角度の前記光を用いて、前記凹面により反射された前記光の前記強度を検出して、前記光計測を行う
ことを特徴とする光計測装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の光計測装置を備えた
ことを特徴とする回転機械。
【請求項６】
光を計測対象の集光面に照射し、前記集光面から反射された前記光を受光することにより、前記計測対象との距離を計測する方法において、
前記集光面に照射する前記光の発光波長を変更させながら、前記集光面から反射された前記光の強度を検出して、前記強度が最大となる前記発光波長を選択し、選択した前記発光波長による出射角度の前記光を照射して、前記集光面から反射された前記光の前記強度を検出することにより、前記計測対象との距離を計測する
ことを特徴とする光計測方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決する第６の発明に係る光計測方法は、
光を計測対象の集光面に照射し、前記集光面から反射された前記光を受光することにより、前記計測対象との距離を計測する方法において、
前記集光面に照射する前記光の発光波長を変更させながら、前記集光面から反射された前記光の強度を検出して、前記強度が最大となる前記発光波長を選択し、選択した前記発光波長による出射角度の前記光を照射して、前記集光面から反射された前記光の前記強度を検出することにより、前記計測対象との距離を計測する
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月2日(2018.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
なお、評価対象機器２４の入出力比の比誤差ε'及び位相角θ’は、同相誤差ε及び直角相誤差θと次式の関係があることが知られている。
【数４】
2017161440.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入出力比が既知の評価対象機器の入出力評価のために、前記評価対象機器に既知の信号が入力されたときに出力される出力信号の公称値に対する誤差を測定する誤差測定装置で
あって、
第１の信号を発生して前記評価対象機器に入力信号として供給する第１の信号発生器と、
前記評価対象機器に前記第１の信号が入力されたときに、前記評価対象機器から本来出力される出力信号の公称値に相当する第２の信号を発生する第２の信号発生器と、
前記第１の信号発生器から出力される前記第１の信号と、前記第２の信号発生器から出力される前記第２の信号とを位相同期させるための参照信号を発生して、前記第１及び第２の信号発生器に供給する第３の信号発生器と、
前記評価対象機器が前記第１の信号が入力されたときに実際に出力する第３の信号と、前記第２の信号発生器から出力される前記第２の信号とが供給され、前記第３の信号と前記第２の信号との差分信号である微小信号の同相成分及び直角相成分を測定する微小信号測定器と、
前記微小信号測定器で測定された前記微小信号の同相成分及び直角相成分に基づいて、前記評価対象機器の入出力比の誤差を算出する算出手段と
を有することを特徴とする誤差測定装置。
【請求項２】
前記参照信号は、前記第１の信号と前記第２の信号との間の位相差を小さくするための、同一周波数で互いに異なる位相を有する第１及び第２の参照信号を含み、
前記第３の信号発生器は、前記第１の信号発生器に前記第１の参照信号を供給すると共に前記第２の信号発生器に前記第２の参照信号を供給することを特徴とする請求項１記載の誤差測定装置。
【請求項３】
前記第１の信号発生器から出力される前記第１の信号と、前記第２の信号発生器から出力される前記第２の信号との位相差を検出する位相差検出手段を更に有し、
前記算出手段は、前記位相差検出手段により検出された前記位相差を用いて前記入出力比の誤差を算出することを特徴とする請求項１又は２記載の誤差測定装置。
【請求項４】
前記位相差検出手段は、前記第１の信号発生器から第１のインピーダンス整合器を介して第１の同軸ケーブルへ出力された前記第１の信号が入力される第１の入力端子と、前記第２の信号発生器から第２のインピーダンス整合器を介して第２の同軸ケーブルへ出力された前記第２の信号が入力される第２の入力端子とを有し、入力された前記第１の信号と前記第２の信号との位相差を検出する位相計を備え、
前記第１のインピーダンス整合器のインピーダンス値は前記第１の信号発生器の出力インピーダンス値との合計値が前記第１の同軸ケーブルの特性インピーダンスと等しく、前記第２のインピーダンス整合器のインピーダンス値は前記第２の信号発生器の出力インピーダンス値との合計値が前記第２の同軸ケーブルの特性インピーダンスと等しく設定されていることを特徴とする請求項３記載の誤差測定装置。
【請求項５】
前記第１の参照信号に応じて、振幅が前記第２の参照信号が供給される前記第２の信号発生器から出力される前記第２の信号の振幅に比し一定値大なる値の第４の信号を出力する信号発生手段をさらに備え、
前記微小信号測定器は、前記第４の信号と前記第２の信号とが供給されて、前記第４の信号と前記第２の信号との差分信号の同相成分及び直角相成分を補正用同相成分及び補正用直角相成分として測定し、当該補正用同相成分及び補正用直角相成分を用いて、前記第３の信号と前記第２の信号との差分信号から測定した同相成分及び直角相成分を補正する補正手段を備えることを特徴とする請求項２記載の誤差測定装置。
【請求項６】
前記微小信号測定器は、前記第４の信号を（Ｖ2ref＋Δ)ｅj(ωt+φ)、前記第２の信号をＶ2ref・ｅjωtとしたとき（ただし、Ｖ2refは電圧の振幅、Δは前記一定値、ｊは虚数単位、ωは角周波数、ｔは時間、φは前記第４の信号と第２の信号との位相差）、次式で表される補正用同相成分ｍ及び補正用直角相成分ｎを測定し、
ｍ∝｛(Ｖ2ref+Δ)・cosφ−Ｖ2ref｝  、ｎ∝(Ｖ2ref+Δ)sinφ    
前記補正手段は、前記第３の信号と前記第２の信号との差分信号から測定した前記同相成分をＭ、前記直角相成分をＮとしたとき、次式により
【数１】
2017161440.tif 000002
補正した同相成分Ｍcomp及び補正した直角相成分Ｎcompを算出することを特徴とする請求項５記載の誤差測定装置。
【請求項７】
前記微小信号測定器は、予め前記第１の信号及び第２の信号が同一振幅で供給されたときのオフセットキャンセル用測定値を取得しておき、前記補正用同相成分ｍ及び補正用直角相成分ｎから前記オフセットキャンセル用測定値を差し引くことによりオフセットキャンセルを行うことを特徴とする請求項６記載の誤差測定装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、前記第１の参照信号に応じて、振幅が前記第２の参照信号が供給される前記第２の信号発生器から出力される前記第２の信号の振幅に比し一定値大なる値の第５の信号を出力する信号発生手段をさらに備え、前記微小信号測定器は、前記第５の信号と前記第２の信号とが供給されて、前記第５の信号と前記第２の信号との差分信号の同相成分及び直角相成分を補正用同相成分及び補正用直角相成分として測定し、その補正用同相成分及び補正用直角相成分を用いて、前記第４の信号と前記第２の信号との差分信号から測定した同相成分及び直角相成分を補正する補正手段を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月9日(2018.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記車両の走行時の走行シーンを判定するシーン判定手段（２１）を備え、
前記評価手段（２３）は、更に、前記シーン判定手段（２１）により判定された前記走行シーン毎に区分して、運転操作を評価することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の車両用運転評価装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の車両用運転評価装置（１）は、車両に搭載され運転者の運転操作を評価して通知するものであって、車両の走行時における運転操作状況を検出して記録する記録手段（２３）と、前記記録手段（２３）の記録に基づいて運転者の運転操作を評価する評価手段（２３）と、前記運転者の状態を推定する状態推定手段（２７）とを備え、前記評価手段（２３）は、前記状態推定手段（２７）により推定された前記運転者の状態毎に区分して、運転操作を評価するところに特徴を有する（請求項１の発明）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記車両の走行時の走行シーンを判定するシーン判定手段（２１）を設け、前記評価手段（２３）は、更に、前記シーン判定手段（２１）により判定された前記走行シーン毎に区分して、運転操作を評価するように構成しても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
尚、本発明は、上記し図面に示した一実施形態に限定されるものではなく、例えば以下に例示するような、様々な拡張や変更が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月13日(2018.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オートフォーカスに対応する第１の交換レンズがアクセサリーを介して装着可能、又はオートフォーカスに対応する第２の交換レンズが装着可能な装着部と、
前記装着部に前記第１の交換レンズが前記アクセサリーを介して装着されている、又は前記装着部に前記第２の交換レンズが装着されていると所定の撮影モードを実行する制御部と、を備えるカメラ。
【請求項２】
請求項１に記載のカメラにおいて、
前記装着部は、オートフォーカスに対応しない第３の交換レンズがアクセサリーを介して装着可能であり、
前記制御部は、前記装着部に前記第３の交換レンズが前記アクセサリーを介して装着されている場合は、前記所定の撮影モードを実行しないカメラ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のカメラにおいて、
前記所定の撮影モードは、第１の撮影モードと第２の撮影モードとを含み、
前記制御部は、前記第１の交換レンズが前記アクセサリーを介して前記装着部に装着されていると前記第１の撮影モードを実行せず、前記第２の交換レンズが前記装着部に装着されていると前記第２の撮影モードを実行するカメラ。
【請求項４】
前記第１の撮影モードは、撮影された複数の静止画像の中から所定の静止画像を選択する撮影モードであり、
前記第２の撮影モードは、スローモーション動画像と静止画像とを撮影する撮影モードであるカメラ。
【請求項５】
オートフォーカスに対応しない第３の交換レンズがアクセサリーを介して装着可能、又はオートフォーカスに対応する第２の交換レンズが装着可能な装着部と、
前記装着部に前記第３の交換レンズが前記アクセサリーを介して装着されていると所定の撮影モードを実行せず、前記装着部に前記第２の交換レンズが装着されていると前記所定の撮影モードを実行する制御部と、を備えるカメラ。
【請求項６】
オートフォーカスに対応する第１の交換レンズまたはオートフォーカスに対応しない第３の交換レンズがアクセサリーを介して装着可能な装着部と、
前記装着部に前記第１の交換レンズが前記アクセサリーを介して装着されていると前記所定の撮影モードの実行し、前記装着部に前記第３の交換レンズが装着されていると所定の撮影モードを実行しない制御部と、を備えるカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カメラ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、カメラに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、レンズ交換式のカメラシステムにおいて、様々な種類の光学系を適切に機能させることができるカメラを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
[１]この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の実施例は、オートフォーカスに対応する第１の交換レンズがアクセサリーを介して装着可能、又はオートフォーカスに対応する第２の交換レンズが装着可能な装着部と、前記装着部に前記第１の交換レンズが前記アクセサリーを介して装着されている、又は前記装着部に前記第２の交換レンズが装着されていると所定の撮影モードを実行する制御部と、を備えるカメラである。
[２]また、本発明の実施例は、前記第１の撮影モードは、撮影された複数の静止画像の中から所定の静止画像を選択する撮影モードであり、前記第２の撮影モードは、スローモーション動画像と静止画像とを撮影する撮影モードであるカメラである。
[３]また、本発明の実施例は、オートフォーカスに対応しない第３の交換レンズがアクセサリーを介して装着可能、又はオートフォーカスに対応する第２の交換レンズが装着可能な装着部と、前記装着部に前記第３の交換レンズが前記アクセサリーを介して装着されていると所定の撮影モードを実行せず、前記装着部に前記第２の交換レンズが装着されていると前記所定の撮影モードを実行する制御部と、を備えるカメラである。
[４]また、本発明の実施例は、オートフォーカスに対応する第１の交換レンズまたはオートフォーカスに対応しない第３の交換レンズがアクセサリーを介して装着可能な装着部と、前記装着部に前記第１の交換レンズが前記アクセサリーを介して装着されていると前記所定の撮影モードの実行し、前記装着部に前記第３の交換レンズが装着されていると所定の撮影モードを実行しない制御部と、を備えるカメラである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月9日(2018.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚みＴ１（μｍ）の偏光板と、その一方の表面に積層される厚みＴ２（μｍ）のプロテクトフィルムとを備えるプロテクトフィルム付偏光板であって、
前記偏光板は、偏光子と、厚み３０μｍ以下の輝度向上フィルム及び／又は厚み３０μｍ以下の保護フィルムとを含み、
前記保護フィルムは、ポリオレフィン系樹脂又は（メタ）アクリル系樹脂からなるフィルムであり、
前記プロテクトフィルム付偏光板が長辺と短辺とを有する方形形状の枚葉体であり、
前記枚葉体は、長尺のプロテクトフィルム付偏光板の裁断物であり、
前記偏光子は、延伸ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたフィルムであり、
前記偏光子の厚みが５μｍ以上１５μｍ以下であり、
前記偏光板の他方の表面は、第１粘着剤層の表面で構成されており、
前記プロテクトフィルムは、前記一方の表面に積層される第２粘着剤層と、その上に積層される単層の樹脂フィルムとで構成されており、
前記樹脂フィルムは、ポリエチレンテレフタレートからなり、
前記プロテクトフィルムの厚みＴ２が１２０μｍ以下であり、
前記第１粘着剤層及び前記第２粘着剤層は、（メタ）アクリル系樹脂を含み、
厚み比Ｔ２／Ｔ１が０．８〜４の範囲内である、プロテクトフィルム付偏光板。
【請求項２】
前記偏光板の他方の表面に積層されるセパレートフィルムをさらに備える、請求項１に記載のプロテクトフィルム付偏光板。
【請求項３】
前記プロテクトフィルムの厚みＴ２が６０μｍ以上である、請求項１又は２に記載のプロテクトフィルム付偏光板。
【請求項４】
前記偏光板は、前記輝度向上フィルム及び／又は前記保護フィルムを含み、
前記輝度向上フィルム側又は前記保護フィルム側に前記プロテクトフィルムが積層される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のプロテクトフィルム付偏光板。
【請求項５】
前記プロテクトフィルムの厚みＴ２が９３μｍ以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のプロテクトフィルム付偏光板。
【請求項６】
画像表示素子と、その上に積層される請求項１〜５のいずれか１項に記載のプロテクトフィルム付偏光板とを含む、積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月20日(2018.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルと、前記液晶セルの両面に貼りつけられた一対の偏光板を備え、
前記液晶セルのサブピクセルの面積が０．０２ｍｍ２以下であり、
各前記偏光板は、偏光子と、前記偏光子上に配置された保護フィルムと、を備える偏光板であって、
前記偏光板の外形形状は６６０ｍｍ以上の長辺及び３７０ｍｍ以上の短辺を有する矩形であり、
前記偏光板の平均の偏光度は９９．９８％以上であり、
前記偏光板の偏光度９９％未満かつ最大径３０μｍ以上の欠陥部の個数が１０個／ｍ２以下である、液晶パネル。
【請求項２】
前記液晶セルの厚みが３ｍｍ以下である、請求項１記載の液晶パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶パネル
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月1日(2018.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テン真が挿入される接続部品と、前記接続部品と接続されるアームと、前記アームと接続されるリムと、を有するテン輪であって、   
前記アーム及び前記リムは、それぞれ第１の材料によって形成され、   
前記リムは、前記第１の材料が、前記第１の材料よりも比重の大きい第２の材料によって覆われている
ことを特徴とするテン輪。
【請求項２】
前記第２の材料は、前記第１の材料よりも弾性率が高い
ことを特徴とする請求項１に記載のテン輪。
【請求項３】
前記第２の材料は、金属である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のテン輪。
【請求項４】
前記第１の材料は、合成樹脂である
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のテン輪。
【請求項５】
前記接続部品は、前記第１の材料と異なる材料で覆われている
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のテン輪。
【請求項６】
前記接続部品、前記アーム及び前記リムは、一体に形成される
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のテン輪。
【請求項７】
前記第２の材料は、前記リムの外周に沿って複数に分割されて配置されている
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のテン輪。
【請求項８】
前記第１の材料と前記第２の材料との間に、中間層を有する   
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のテン輪。
【請求項９】
前記中間層は、前記第１の材料及び前記第２の材料のいずれとも異なる
ことを特徴とする請求項８に記載のテン輪。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
テン真が挿入される接続部品と、接続部品と接続されるアームと、アームと接続されるリムと、を有するテン輪であって、アーム及びリムは、それぞれ第１の材料によって形成され、リムは、第１の材料が、第１の材料よりも比重の大きい第２の材料によって覆われていることを特徴とする。
また、第２の材料は、金属であってもよく、第１の材料は、合成樹脂であってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、第２の材料は、第１の材料よりも弾性率が高くてもよい。
また、接続部品は、第１の材料と異なる材料で覆われていてもよい。
さらに、接続部品、アーム及びリムは、一体に形成されていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、第２の材料は、前記リムの外周に沿って複数に分割されて配置されていてもよい。
また、第１の材料と前記第２の材料との間に、中間層を有していてもよい。
さらに、中間層は、第１の材料及び第２の材料のいずれとも異なっていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月2日(2018.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置を特定するための位置特定情報を受信する受信部と、
磁気センサーと、
前記受信部が受信した位置特定情報と、前記磁気センサーの出力と、目的地の位置を示す目的地情報と、に基づいて前記目的地の方向を決定し、前記位置特定情報と前記目的地情報とに基づいて前記目的地までの距離を決定し、前記目的地の方向を第１指針で指示し、前記目的地までの距離を第２指針で表示する制御部と、
を含むことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記制御部は、前記目的地までの距離に応じて、前記第２指針が表示する前記目的地までの距離の表示レンジを切り替えることを特徴とする請求項１に記載の電子時計。
【請求項３】
前記制御部は、前記表示レンジを第３指針で表示することを特徴とする請求項２に記載の電子時計。
【請求項４】
現在位置を特定するための位置特定情報を受信する受信部と、
磁気センサーと、
前記受信部が受信した位置特定情報と、前記磁気センサーの出力と、目的地の位置を示す目的地情報と、に基づいて前記目的地の方向を決定し、前記磁気センサーの出力に基づいて北の方向を決定し、前記目的地の方向を第１指針で指示し、前記北の方向を第２指針で指示する制御部と、
を含むことを特徴とする電子時計。
【請求項５】
前記第１指針と前記第２指針とを切り替えることが可能な請求項４記載の電子時計。
【請求項６】
ユーザーの操作を受けると、前記第１指針の指示する方向を、前記目的地の方向と前記北の方向との間で切り替える、
ことを特徴とする請求項５に記載の電子時計。
【請求項７】
前記第１指針の指示する方向が、前記目的地の方向と前記北の方向とのいずれであるかを表示する方向表示部をさらに含むことを特徴とする請求項５または６に記載の電子時計。
【請求項８】
前記目的地情報は、予め番号が付された複数の位置情報のいずれかであり、
前記複数の位置情報のうち前記目的地情報として用いられた位置情報に付された番号を表示する番号表示部をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の電子時計。
【請求項９】
前記複数の位置情報の各々は、１つの経路上の位置を示す情報であり、
前記番号は、前記複数の位置情報の各々が示す位置の前記経路上における並び順に応じ
た番号である、
ことを特徴とする請求項８に記載の電子時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る電子時計の一態様は、現在位置を特定するための位置特定情報を受信する受信部と、磁気センサーと、前記受信部が受信した位置特定情報と、前記磁気センサーの出力と、目的地の位置を示す目的地情報と、に基づいて前記目的地の方向を決定し、前記位置特定情報と前記目的地情報とに基づいて前記目的地までの距離を決定し、前記目的地の方向を第１指針で指示し、前記目的地までの距離を第２指針で表示する制御部と、を含むことを特徴とする。
この態様によれば、目的地の方向を第１指針が指示し、目的地までの距離を第２指針が表示するので、目的地へのナビゲーションを指針で実行する時計において、ナビゲーションに必要な情報をユーザーに分かりやすく伝えることが可能になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した電子時計の一態様において、前記制御部は、前記表示レンジを第３指針で表示することが望ましい。
この態様によれば、ユーザーは、第２指針が表示する目的地までの距離の表示レンジを第３指針で確認でき、表示レンジが表示されない場合に比べて、目的地までの距離を、より認識しやすくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る電子時計の一態様は、現在位置を特定するための位置特定情報を受信する受信部と、磁気センサーと、前記受信部が受信した位置特定情報と、前記磁気センサーの出力と、目的地の位置を示す目的地情報と、に基づいて前記目的地の方向を決定し、前記磁気センサーの出力に基づいて北の方向を決定し、前記目的地の方向を第１指針で指示し、前記北の方向を第２指針で指示する制御部と、を含むことを特徴とする。
この態様によれば、目的地の方向を第１指針が指示し、北の方向を第２指針が指示するので、目的地へのナビゲーションを指針で実行する時計において、ナビゲーションに必要な情報をユーザーに分かりやすく伝えることが可能になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した電子時計の一態様において、前記第１指針と前記第２指針とを切り替えることが可能である。
また、本発明に係る電子時計の一態様は、指針と、現在位置を特定するための位置特定情報を受信する受信部と、磁気センサーと、前記受信部が受信した位置特定情報と、前記磁気センサーの出力と、目的地の位置を示す目的地情報と、に基づいて前記目的地の方向を決定し、前記磁気センサーの出力に基づいて北の方向を決定し、前記目的地の方向と前記北の方向とを前記指針で切り替えて指示する制御部と、を含むことを特徴とする。
この態様によれば、目的地の方向と北の方向とを指針で切り替えて指示するので、目的地へのナビゲーションを指針で実行する時計において、ナビゲーションに必要な情報をユーザーに分かりやすく伝えることが可能になる。また、１つの指針で目的地の方向と北の方向とを切り替えて指示するので、ユーザーは、この１つの指針に注目することで、ナビゲーションに必要な情報を得ることができる。また、１つの指針で目的地の方向と北の方向とを指示するので、２つの指針で目的地の方向と北の方向とを指示する場合に比べて、小型化を図ることが可能になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述した電子時計の一態様において、ユーザーの操作を受けると、前記第１指針の指示する方向を、前記目的地の方向と前記北の方向との間で切り替えることが望ましい。
この態様によれば、ユーザーは、指針が北の方向を指示している状況で目的地の方向を確認したいときには、操作部を操作することで目的地の方向を確認でき、指針が目的地の方向を指示している状況で北の方向を確認したいときには、操作部を操作することで北の方向を確認できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述した電子時計の一態様において、前記第１指針の指示する方向が、前記目的地の方向と前記北の方向とのいずれであるかを表示する方向表示部をさらに含むことが望ましい。
この態様によれば、指針が、目的地の方向を指示しているのか、北の方向を指示しているのかを容易に視認可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月24日(2018.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため本発明の永久磁石式回転電動機は、回転子と固定子から構成され、前記固定子は、略環状の固定子鉄心と、該固定子鉄心の内周側に設けられた複数のスロット部と、前記固定子鉄心の内周側に設けられた複数のティース部と、各々のティース部にコイルを巻き回した複数の電機子巻線と、各々の電機子巻線間に配置され、両者を絶縁する樹脂製の相間絶縁シートと、を備え、該相間絶縁シートは、四箇所以上の折り目を有する断面形状を有し、内周側を幅方向に潰した状態で前記スロット部に挿入することで、内周側の前記端部の二つの折り目間の周方向距離よりも、外周側の他の二つの折り目間の周方向距離を大きくした、前記スロット部の内面に引っ掛ける拡張部を有するものとした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図３Ａは、固定子１に挿入する前の相間絶縁シート１０の斜視図である。ここに示すように、相間絶縁シート１０は、固定子１に挿入する際の組立性を向上するために、短手方向の両端部に切り欠き１２を有している。この切り欠き１２は、長手方向の一方（図３Ａでは下側）のみに配し、他方（図３Ａでは上側）は切り欠き１２を設けずに角部１３としている。なお、切り欠き１２は、短手方向両端の最外部に位置する折り目近傍まで切り欠いたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転子と固定子から構成される永久磁石式回転電動機であって、
前記固定子は、
略環状の固定子鉄心と、
該固定子鉄心の内周側に設けられた複数のスロット部と、
前記固定子鉄心の内周側に設けられた複数のティース部と、
各々のティース部にコイルを巻き回した複数の電機子巻線と、
各々の電機子巻線間に配置され、両者を絶縁する樹脂製の相間絶縁シートと、を備え、
前記相間絶縁シートは、四箇所以上の折り目を有する断面形状を有し、内周側を幅方向に潰した状態で前記スロット部に挿入することで、内周側の前記端部の二つの折り目間の周方向距離よりも、外周側の他の二つの折り目間の周方向距離を大きくした、前記スロット部の内面に引っ掛ける拡張部を有することを特徴とする永久磁石式回転電動機。
【請求項２】
請求項１に記載の永久磁石式回転電動機において、
該相間絶縁シートは、挿入方向の先端側に切り欠きを有していることを特徴とする永久磁石式回転電動機。
【請求項３】
請求項２に記載の永久磁石式回転電動機において、
さらに、前記回転子鉄心の上方に樹脂製のインシュレータを有しており、
前記相間絶縁シートの挿入方向の後端側は、前記インシュレータによって保持されることを特徴とする永久磁石式回転電動機。
【請求項４】
請求項２に記載の永久磁石式回転電動機において、
前記間絶縁シートの切り欠きは、電源線引出側に設けられていることを特徴とする永久磁石式回転電動機。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか一項に記載の永久磁石式回転電動機と、
該永久磁石式回転電動機の回転子とともに回転する駆動軸と、
該駆動軸の先端に設けられ、該駆動軸の回転により冷媒を圧縮する圧縮機構部と、
前記永久磁石式回転電動機、前記駆動軸、および、前記圧縮機構部を内蔵したケーシングと、
を備えたことを特徴とする圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月9日(2018.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波信号が入出力される共通端子、第１端子および第２端子と、
第１周波数帯域を通過帯域とし、前記共通端子および前記第１端子に接続された第１フィルタ回路と、
前記第１周波数帯域と異なる第２周波数帯域を通過帯域とし、前記共通端子および前記第２端子に接続された第２フィルタ回路と、
前記共通端子と前記第１端子とを結ぶ経路上にあって前記共通端子側に位置する第１ノードおよび前記第１端子側に位置する第２ノードに接続され、前記経路上を流れる所定の周波数帯域の成分を相殺するためのキャンセル回路と、を備え、
前記キャンセル回路は、
一端が前記第１ノードに接続された容量素子と、
一端が前記容量素子の他端に接続され、他端が容量素子を介さずに前記第２ノードに接続された縦結合型共振器と、を有し、
前記第１ノード側から前記キャンセル回路を見た場合の前記第２周波数帯域におけるインピーダンスは、前記第２ノード側から前記キャンセル回路を見た場合の前記第２周波数帯域におけるインピーダンスよりも高い、
マルチプレクサ。
【請求項２】
前記第１ノードは、前記共通端子である、
請求項１に記載のマルチプレクサ。
【請求項３】
前記第１周波数帯域は、前記第２周波数帯域よりも低周波数側に位置し、
前記所定の周波数帯域は、前記第２周波数帯域に含まれ、
前記縦結合型共振器の挿入損失が極小となる周波数は、前記第２周波数帯域近傍に位置する、
請求項１または２に記載のマルチプレクサ。
【請求項４】
前記第１フィルタ回路は、複数の弾性波共振子で構成されたラダー型の弾性波フィルタ回路である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のマルチプレクサ。
【請求項５】
前記第１フィルタ回路は、前記第１端子から前記共通端子へ高周波信号を伝搬する送信側フィルタであり、
前記第２フィルタ回路は、前記共通端子から前記第２端子へ高周波信号を伝搬する受信側フィルタであり、
前記経路上であって、前記第１端子と前記第２ノードとの間には、直列腕共振子が接続されている、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のマルチプレクサ。
【請求項６】
前記第１フィルタ回路は、圧電性を有する基板上に形成された複数の第１ＩＤＴ電極で構成された弾性表面波フィルタであり、
前記縦結合型共振器は、前記基板上に形成された複数の第２ＩＤＴ電極で構成された弾性表面波共振器である、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のマルチプレクサ。
【請求項７】
前記容量素子は、前記基板上に形成された櫛歯状電極で構成されている、
請求項６に記載のマルチプレクサ。
【請求項８】
前記複数の第１ＩＤＴ電極は、第１電極膜で形成され、
前記複数の第１ＩＤＴ電極を接続する第１配線は、前記第１電極膜と第２電極膜との積層体で形成され、
前記第１ノード、前記容量素子、前記複数の第２ＩＤＴ電極、および前記第２ノードを接続する第２配線は、前記第１電極膜と同一の膜厚を有する、
請求項６または７に記載のマルチプレクサ。
【請求項９】
前記第１フィルタ回路は、直列腕共振子と並列腕共振子とで構成されたラダー型の弾性表面波フィルタであり、
前記基板の平面視において、前記縦結合型共振器における弾性表面波の伝搬経路を伝搬方向に延長した領域は、前記並列腕共振子における弾性表面波の伝搬経路および前記直列腕共振子における弾性表面波の伝搬経路と重ならない、
請求項６〜８のいずれか１項に記載のマルチプレクサ。
【請求項１０】
前記第２フィルタ回路は、前記基板上に形成された複数の第３ＩＤＴ電極で構成された弾性表面波フィルタであり、
前記縦結合型共振器に接続されるグランド配線は、前記第１フィルタ回路に接続されるグランド電極と前記基板上で接続され、前記第２フィルタ回路に接続されるグランド電極と前記基板上で接続されない、
請求項６〜９のいずれか１項に記載のマルチプレクサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記第１周波数帯域は、前記第２周波数帯域よりも低周波数側に位置し、前記所定の周波数帯域は、前記第２周波数帯域に含まれ、前記縦結合型共振器の挿入損失が極小となる周波数は、前記第２周波数帯域近傍に位置してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
容量素子３２ａは、一端が共通端子１００に接続され、他端が縦結合型共振器３１の一端（弾性波共振子３１ａ）に接続されている。また、容量素子３２ｂは、一端がノードＮに接続され、他端が縦結合型共振器３１の他端（弾性波共振子３１ｂ）に接続されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
【表１】
2018074539.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2018074539.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2018074539.tif 000003