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　平成　９年特許願第２９３６０２号「遊技機の制御基板収納ケース」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２７日出願公開、特開平１１−１１４１４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１０月８日の出願であって、平成１３年１０月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされた。
　本願の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「制御基板が収納されるケース本体と、該ケース本体の開口部を遮蔽する蓋体とを備え、ケース本体と、蓋体とを、その対向する二側縁で複数の螺子によって締結してなる制御基板収納ケースにおいて、
　前記ケース本体の、螺子により締結される前記二側縁間の一側縁と、該一側縁に対応する蓋体の一側縁とを、係脱口を備えた軸受部と、蓋体の開放位置で前記係脱口から軸受部に係脱可能に強制嵌合される支軸部とを備えたヒンジ機構によって回動可能に枢結して、蓋体を開閉可能とするとともに、前記支軸部から偏位した位置で、軸受部側と、支軸部側のいずれか一方に、受面を設け、他方に、蓋体の開放操作によって該受面に当接する支持端を設け、常時は、蓋体の開放操作によって受面と支持端とが当接する所定角度まで蓋体が開放され、さらに蓋体をその所定角度以上に開放すると、支持端を中心として支軸部が係脱口側に相対的に回動して軸受部から脱出し、ケース本体から蓋体が分離されるようにしたことを特徴とする遊技機の制御基板収納ケース。」
（以下、「本願発明」という。）
　
【２】原査定の拒絶の理由に引用された発明
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平９−１６２５５６号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
「【請求項１】外部との電気接続部と電子回路部品とが領域を分けて上面に実装された回路基板と、前記電気接続部の実装領域は開放状態にし前記電子回路部品の実装領域は密閉状態にして回路基板の全体を収納するケースとから成り、前記ケースは、上面開口のケース本体と、このケース本体に一端縁が枢支された開閉可能な蓋とで構成されており、前記蓋は、回路基板の電子回路部品の実装領域上に被さる蓋板部の下面に、先端縁が回路基板の上面に当接して電子回路部品の実装領域を密閉状態とする隔壁部が一体形成されて成る電子回路ユニット。」
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、例えばスロットマシンやパチンコ遊戯機のような電子遊戯機などに組み込まれる電子回路ユニットに関連し、特にこの発明は、回路基板をケース内に収納して成る電子回路ユニットに関する。」「【００１２】
【実施例】図１は、この発明の一実施例である電子回路ユニット１の外観を示すもので、回路基板２の全体がプラスチックなどの絶縁体より成るケース５内に収納されて成る。前記回路基板２は、矩形状のプリント基板３と、このプリント基板３の上面に実装されるＩＣなどの各種電子回路部品（図示せず）や複数のコネクタなどより成る電気接続部４とで構成されるもので、プリント基板３の上面の一方の長辺に沿う帯状領域を電気接続部４の実装領域とし、その他の領域を電子回路部品の実装領域とする。
【００１３】前記ケース５は、図１および図２に示すように、上面開口のケース本体６と、このケース本体６に一端縁が枢支連結される開閉可能な蓋７とで構成される。…」　
「【００１４】前記蓋７は、前記回路基板２の電子回路部品の実装領域上にのみ被さる蓋板部８と、この蓋板部８の前端縁に一体形成される下向きの隔壁部９とから成る。この蓋７は、後端縁が一対の枢支部１０，１０を介してケース本体６の後板部６ｃの上端縁に支持されており、蓋７を閉じたとき、蓋板部８の両側縁はケース本体６の両側板部６ｄ，６ｅ上に当接し、隔壁部９の先端縁は回路基板２の上面に当接する。」　　
「【００２１】図３は、ケース本体６と蓋７とを枢支連結する枢支部１０の構造を示すもので、(1) はケース本体６と蓋７とを分離させた状態を、(2) はケース本体６と蓋７とを枢支連結した状態を、それぞれ示している。この枢支部１０は、蓋７とケース本体６との間の左右対称位置にそれぞれ設けられるもので、蓋７の蓋板部８の後端部に一体突設される一対の連結軸２６，２６と、ケース本体６の後板部６ｃの上端縁に、前記連結軸２６，２６に対応させて一体形成される一対の軸受２７，２７とから成る。
【００２２】各連結軸２６は、反対向きに突出し、各軸受２７は、内方および下方が開放されており、各軸受２７，２７の下方の開放部より連結軸２６，２６をそれぞれ係入することにより、蓋７とケース本体６とが枢支連結される。各連結軸２６が位置する蓋板部８の端縁は切り欠かれて凹部３１が形成されており、連結軸２６と軸受２７とを係合させたとき、軸受２７は前記凹部３１に対応位置する。
【００２３】蓋板部８の内面の両側縁には、図２に示すように、押圧片１４と係合片１５とがそれぞれ一体突設されている。前記押圧片１４は、ケース本体６内に収容された回路基板２の上面を支持するためのもので、蓋７を閉じたとき、図６に示すように、その先端が回路基板２に当接するよう突出長さが設定されている。
【００２４】前記係合片１５は、ケース本体６の両側板６ｄ，６ｅに開設された係合孔２３と係合して、蓋７とケース本体６とを閉成状態に保つためのもので、図４(1) に係合片１５と係合孔２３との係合が外れた状態が、図４(2) に係合片１５と係合孔２３とが係合した状態が、それぞれ示してある。　前記係合片１５の先端縁には係合突部２８が全幅にわたって外向きに一体形成されており、蓋７を閉じたとき、前記係合突部２８が係合孔２３へ係入して、蓋７とケース本体６とが閉成状態に保持される。」
「【００２７】…なお、この電子回路ユニット１をスロットマシンに実際に組み込むに当たっては、ケース本体６と蓋７との間に封緘のためのラベルが外側より剥離不能に貼付される。」
　上記記載、対応する図面、及び当業者の技術常識を参酌すると刊行物には、以下の発明が記載されていると認められる。
「回路基板２が収納されるケース本体６と、該ケース本体６の開口部を遮蔽する蓋７とを備え、ケース本体６と蓋７とを、その対向する二側縁で複数の係合突部２８が係合孔２３へ係入して蓋７とケース本体６とが閉成状態に保持されてなるケース５において、
前記ケース本体６の、係合突部２８が係合孔２３へ係入して蓋７とケース本体６とが閉成状態に保持されてなる前記二側縁間の一側縁と、該一側縁に対応する蓋７の一側縁とを、開放部を備えた一対の軸受２７、２７と、各軸受２７、２７の開放部よりそれぞれ係入する一対の連結軸２６、２６とを備えた枢支部１０によって回動可能に枢支連結して、蓋７を開閉可能としたパチンコ遊技機のケース５。」
　
【３】対比・判断
（１）本願発明と刊行物記載の発明を対比すると、刊行物記載の発明の「回路基板２」は本願発明の「制御基板」に、以下同様に、「蓋７」は「蓋体」に、「ケース５」は「制御基板収納ケース」に、「軸受２７」は「軸受部」に、「係入する」は「強制嵌合」に、「連結軸２６」は「支軸部」に、「枢支部１０」は「ヒンジ機構」に、「枢支連結」は「枢結」に、「パチンコ遊技機」は「遊技機」に、それぞれ相当する。そして、刊行物記載の発明の「複数の係合突部２８が係合孔２３へ係入して蓋７とケース本体６とが閉成状態に保持されてなる」に対して、本願発明は「複数の螺子によって締結してなる」ものであるから、両者は「複数の固定部材によって固定してなる」点で共通し、また、刊行物記載の発明は「開放部を備えた」に対して、本願発明は「係脱口を備えた」ものであるから、両者は「係合口を備えた」点で共通する。
　そうすると、両者は、「制御基板が収納されるケース本体と、該ケース本体の開口部を遮蔽する蓋体とを備え、ケース本体と、蓋体とを、その対向する二側縁で複数の固定部材によって固定してなる制御基板収納ケースにおいて、
　前記ケース本体の、固定部材によって固定される前記二側縁間の一側縁と、該一側縁に対応する蓋体の一側縁とを、係合口を備えた軸受部と、係合口から軸受部に強制嵌合される支軸部とを備えたヒンジ機構によって回動可能に枢結して、蓋体を開閉可能とする遊技機の制御基板収納ケース。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
[相違点１]本願発明は、螺子によって締結してなるのに対し、刊行物記載の発明は、係合突部２８が係合孔２３へ係入して蓋７とケース本体６とが閉成状態に保持されてなる点。
[相違点２]本願発明は、係脱口を備えた軸受部と、蓋体の開放位置で前記係脱口から軸受部に係脱可能な支軸部とを備え、前記支軸部から偏位した位置で、軸受部側と、支軸部側のいずれか一方に、受面を設け、他方に、蓋体の開放操作によって該受面に当接する支持端を設け、常時は、蓋体の開放操作によって受面と支持端とが当接する所定角度まで蓋体が開放され、さらに蓋体をその所定角度以上に開放すると、支持端を中心として支軸部が係脱口側に相対的に回動して軸受部から脱出し、ケース本体から蓋体が分離されるようにしたのに対し、刊行物記載の発明は、開放部を備えた一対の軸受２７、２７と、各軸受２７、２７の開放部よりそれぞれ係入する一対の連結軸２６、２６とを備えたことが記載されているのみである点。
　
（２）上記相違点について検討する。
[相違点１]について
　固定手段として、螺子によって締結することは、例を挙げるまでもない周知技術にすぎず、刊行物記載の発明の係合突部２８が係合孔２３へ係入して蓋７とケース本体６とが閉成状態に保持する点に代えて、上記周知技術を採用し、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得る事項にすぎない。
[相違点２]について
　係脱口を備えた軸受部と、部材の開放位置で前記係脱口から軸受部に係脱可能に強制嵌合される支軸部とを備えたヒンジ機構によって回動可能に枢結して、部材を開閉可能とするとともに、前記支軸部から偏位した位置で、軸受部側と、支軸部側のいずれか一方に、受面を設け、他方に、部材の開放操作によって該受面に当接する支持端を設け、常時は、部材の開放操作によって受面と支持端とが当接する所定角度まで部材が開放され、さらに部材をその所定角度以上に開放すると、支持端を中心として支軸部が係脱口側に相対的に回動して軸受部から脱出し、他部材から部材が分離されるようにする技術は、例えば、実願昭６３−８６６３９号（実開平２−１０７２１号）のマイクロフィルム、実願平４−４４５７４号（実開平６−６６６７号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願昭５５−１１１８８７号（実開昭５７−３３８７７号）のマイクロフィルム等に示すようにヒンジ機構の技術分野において周知の技術である。そうすると、刊行物記載の発明のヒンジ機構に代えて、上記周知技術を採用し、上記部材を蓋体に、上記他部材をケース本体に対応させて、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得る事項にすぎない。
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物記載の発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　
【３】むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。