Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月25日(2018.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷を実行可能な画像形成装置であって、
オプションユニットを前記画像形成装置に接続するための接続インタフェースと、
前記オプションユニットを制御するための更新用の制御プログラムと、前記更新用の制御プログラムとともに動作しうる制御プログラムであり、かつ、前記画像形成装置本体を制御するための制御プログラムである更新用の本体制御プログラムとを、前記接続インタフェースに対して前記オプションユニットが接続される前からネットワークを介して受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された、更新用の制御プログラムと更新用の本体制御プログラムとを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段が記憶している更新用の本体制御プログラムを読み出し、読み出した更新用の本体制御プログラムを用いて前記画像形成装置を制御し、かつ、前記記憶手段が記憶している前記オプションユニットを制御するための更新用の制御プログラムを読み出し、読み出した前記オプションユニットを制御するための更新用の制御プログラムを用いて、前記接続インタフェースに対して接続されているオプションユニットを動作させる制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記オプションユニットの種別を予め設定する設定手段を更に備え、
前記受信手段は、前記設定手段により予め設定された種別に応じた前記オプションユニットを制御するための更新用の制御プログラムと、前記更新用の制御プログラムとともに動作しうる制御プログラムであり、かつ、前記画像形成装置本体を制御するための制御プログラムである更新用の本体制御プログラムとを、前記接続インタフェースに対して前記オプションユニットが接続される前からネットワークを介して受信することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記接続インタフェースに対して前記オプションユニットが接続されたことが検知されると、前記記憶手段が記憶している前記オプションユニットを制御するための更新用の制御プログラムのバージョンと、前記オプションユニットの制御プログラムのバージョンとを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記記憶手段が記憶している更新用の制御プログラムのバージョンが、前記オプションユニットの制御プログラムのバージョンより新しい場合に、前記記憶手段が記憶している更新用の制御プログラムを用いて、前記オプションユニットの制御プログラムを更新する更新手段と、
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記比較手段による比較の結果、前記記憶手段が記憶している前記オプションユニットを制御するための更新用の制御プログラムのバージョンが、前記オプションユニットの制御プログラムのバージョンより古い場合、前記更新手段は、前記オプションユニットの制御プログラムを更新しないことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記受信手段は、前記設定手段により予め種別が設定されたオプションユニットについて、更新用の制御プログラムを、前記接続インタフェースに対して前記オプションユニットが接続される前から受信し、前記設定手段により種別が設定されていないオプションユニットについて、更新用の制御プログラムを、前記接続インタフェースに対して前記オプションユニットが接続される前から受信しないことを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
記憶手段とオプションユニットを接続するための接続インタフェースとを有し、印刷を実行可能な画像形成装置が実行するプログラム更新方法であって、
前記オプションユニットを制御するための更新用の制御プログラムと、前記更新用の制御プログラムとともに動作しうる制御プログラムであり、かつ、前記画像形成装置本体を制御するための制御プログラムである更新用の本体制御プログラムとを、前記接続インタフェースに対して前記オプションユニットが接続される前からネットワークを介して受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信された、更新用の制御プログラムと更新用の本体制御プログラムとを前記記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記記憶手段が記憶している更新用の本体制御プログラムを読み出し、読み出した更新用の本体制御プログラムを用いて前記画像形成装置を制御し、かつ、前記記憶手段が記憶している前記オプションユニットを制御するための更新用の制御プログラムを読み出し、読み出した前記オプションユニットを制御するための更新用の制御プログラムを用いて、前記接続インタフェースに対して接続されているオプションユニットを動作させる制御ステップと、
を含むことを特徴とするプログラム更新方法。
【請求項７】
コンピュータに、請求項６に記載のプログラム更新方法の各ステップを実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明の画像形成装置は、印刷を実行可能な画像形成装置であって、オプションユニットを前記画像形成装置に接続するための接続インタフェースと、前記オプションユニットを制御するための更新用の制御プログラムと、前記更新用の制御プログラムとともに動作しうる制御プログラムであり、かつ、前記画像形成装置本体を制御するための制御プログラムである更新用の本体制御プログラムとを、前記接続インタフェースに対して前記オプションユニットが接続される前からネットワークを介して受信する受信手段と、前記受信手段により受信された、更新用の制御プログラムと更新用の本体制御プログラムとを記憶する記憶手段と、前記記憶手段が記憶している更新用の本体制御プログラムを読み出し、読み出した更新用の本体制御プログラムを用いて前記画像形成装置を制御し、かつ、前記記憶手段が記憶している前記オプションユニットを制御するための更新用の制御プログラムを読み出し、読み出した前記オプションユニットを制御するための更新用の制御プログラムを用いて、前記接続インタフェースに対して接続されているオプションユニットを動作させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月30日(2018.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層された複数のバイポーラ電極であり、前記複数のバイポーラ電極のそれぞれが、第１の面及び前記第１の面とは反対側の第２の面を有する集電体と、前記第１の面に設けられた正極層と、前記第２の面に設けられた負極層とを有している、前記複数のバイポーラ電極と、
前記集電体の外周部の少なくとも一部において、前記第１の面及び前記第２の面の少なくとも一方の面上に設けられた第１の樹脂部材と、
前記第１の樹脂部材上に設けられ、前記第１の樹脂部材を介して前記集電体の前記外周部を支持する第２の樹脂部材と、
を備え、
前記複数のバイポーラ電極の積層方向において隣り合うバイポーラ電極のそれぞれの前記第１の樹脂部材同士は、前記第１の樹脂部材の材料と同じ材料の溶着部により接続されている、蓄電装置。
【請求項２】
前記複数のバイポーラ電極の積層方向から見て、前記溶着部は、矩形形状を有する前記集電体の各辺に配置されている、請求項１に記載の蓄電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月9日(2018.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器（ＵＥ）を動作する方法であって、
複数のサービングセルのうちのセルに対して共通の探索空間及びＵＥ特定探索空間において物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を監視することと、
前記共通の探索空間の中の前記ＰＤＣＣＨにおいて受信する情報は、キャリアインジケータフィールド（ＣＩＦ）が前記情報に含まれるかどうかを前記ＵＥが判別できないときの前記セルのためのものであると仮定することと、
を備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月7日(2018.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
没入型ヘッドセットデバイスであって、
使用者の頭に着用されるように適合される本体部分と、
前記本体部分に取り付けられるディスプレイ部分であって、前記ディスプレイ部分は、少なくとも１つのＯＬＥＤディスプレイを含み、前記少なくとも１つのＯＬＥＤディスプレイは、０．５インチ〜１．５インチの範囲内の対角線寸法を含み、少なくとも２ｋ×２ｋ画素のディスプレイ解像度を有するイメージを表示するように適合される、ディスプレイ部分と、
前記ディスプレイ部分に動作可能に接続される電力およびディスプレイ信号電子機器の少なくとも１つを収容するための電子機器ソースモジュールと
を含む、没入型ヘッドセット。
【請求項２】
前記本体部分は、半硬質の側枠部材を含む、請求項１に記載の没入型ヘッドセット。
【請求項３】
前記本体部分は、前記頭の後部の周りに前記半硬質の側枠部材を接続するように適合されるストラップアセンブリをさらに含み、前記電子機器ソースモジュールは、前記ストラップアセンブリの一部を形成する、請求項２に記載の没入型ヘッドセット。
【請求項４】
前記電子機器ソースモジュールは、前記頭上の適切な場所に前記ストラップアセンブリを保持するように形づくられる、請求項３に記載の没入型ヘッドセット。
【請求項５】
前記ディスプレイ部分は、視度調整機構および瞳孔間距離調整機構をさらに含む、請求項１に記載の没入型ヘッドセット。
【請求項６】
前記視度調整機構および前記瞳孔間距離調整機構のうちの少なくとも１つは、前記使用者の頭から前記ヘッドセットを取り外さずに調整されるように適合される、請求項５に記載の没入型ヘッドセット。
【請求項７】
前記ディスプレイは、少なくとも１つのマイクロディスプレイを含む、請求項１に記載の没入型ヘッドセット。
【請求項８】
前記少なくとも１つのマイクロディスプレイは、前記使用者のそれぞれの目に１つのマイクロディスプレイを含む２つのマイクロディスプレイを含む、請求項７に記載の没入型ヘッドセット。
【請求項９】
各マイクロディスプレイは、前記電子機器ソースモジュールから独立の入力を受け取るように適合される、請求項８に記載の没入型ヘッドセット。
【請求項１０】
前記ディスプレイ部分は、前記本体部分に対して回転することにより、前記ディスプレイが前記使用者の視線に入る没入した位置と没入していない位置との間を移動するように適合される、請求項１に記載の没入型ヘッドセット。
【請求項１１】
前記本体部分に対して前記ディスプレイ部分を回転するように適合されるヒンジ機構をさらに含む、請求項１０に記載の没入型ヘッドセット。
【請求項１２】
前記電子機器ソースモジュールは、ディスク形状を形成する、請求項１に記載の没入型ヘッドセット。
【請求項１３】
前記電子機器ソースモジュールは、２Ｄ形式および３Ｄ形式の両方でデータを提供するように適合される、請求項１に記載の没入型ヘッドセット。
【請求項１４】
前記電子機器ソースモジュールは、単一出力およびデュアル出力のうちの少なくとも１つを提供するように適合される、請求項１に記載の没入型ヘッドセット。
【請求項１５】
前記没入した位置および前記没入していない位置のうちの少なくとも１つに前記ディスプレイ部分を維持するように適合される保持構造をさらに含む、請求項１０に記載の没入型ヘッドセット。
【請求項１６】
前記保持構造は、スプリング機構、スナップコネクタ、ラッチ、キャッチ、戻り止め、およびラチェット機構から成る群から選択される、請求項１５に記載の没入型ヘッドセット。
【請求項１７】
没入型ヘッドセットデバイスを構成する方法であって、前記方法は、
使用者の頭に着用されるように適合される本体部分を提供するステップと、
前記本体部分に取り付けられるディスプレイ部分を提供するステップであって、前記ディスプレイ部分は、少なくとも１つのＯＬＥＤディスプレイを含み、前記少なくとも１つのＯＬＥＤディスプレイは、０．５インチ〜１．５インチの範囲内の対角線寸法を含み、少なくとも２ｋ×２ｋ画素のディスプレイ解像度を有するイメージを表示するように適合される、ステップと、
電力およびディスプレイ信号電子機器のうちの少なくとも１つを収容するための電子機器ソースモジュールを前記ディスプレイ部分に動作可能に接続するステップと
を含む、方法。
【請求項１８】
前記電子機器ソースモジュールが２Ｄ形式および３Ｄ形式の両方でデータを前記ディスプレイ部分に提供するように適合されるように、前記電子機器ソースモジュールをプログラミングすることをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ディスプレイ部分は、同軸反射光学系をさらに含む、請求項１に記載の没入型ヘッドセット。
【請求項２０】
前記電子機器ソースモジュールは、１２０Ｈｚで最大４ｋ解像度まで前記データを提供するように適合される、請求項１３に記載の没入型ヘッドセット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月5日(2018.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
移動局からハンドオーバの失敗を原因とする再接続要求を受信し、
前記移動局が前記再接続要求を送信する前に接続していた第一の基地局に対して、前記ハンドオーバに失敗したセルを示す第一のＩＤを含むメッセージを、前記移動局から受信した情報に基づいて送信し、
前記メッセージに基づき送信されたハンドオーバ準備要求を受信する通信部と、
前記ハンドオーバ準備要求を受信した後に、前記第一の基地局からの前記移動局のハンドオーバを実行する制御部とを有し、
前記通信部は、前記移動局とのハンドオーバを実行した後に、前記第一の基地局が前記移動局のコンテキストを解放するトリガーとなる、ハンドオーバの成功を通知するメッセージを、前記第一の基地局に送信する
第二の基地局。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
移動局からハンドオーバの失敗を原因とする再接続要求を受信した第二の基地局から、前記ハンドオーバに失敗したセルを示す第一のＩＤを含むメッセージを受信し、
前記メッセージに基づき前記第二の基地局へハンドオーバ準備要求を送信し、
前記第二の基地局からハンドオーバの成功を通知するメッセージを受信する通信部と、
前記ハンドオーバの成功を通知するメッセージを受信した後に、前記移動局のコンテキストを解放する制御部と、を有する
第一の基地局。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
移動局からハンドオーバの失敗を原因とする再接続要求を受信し、
前記移動局が前記再接続要求を送信する前に接続していた第一の基地局に対して、前記ハンドオーバに失敗したセルを示す第一のＩＤを含むメッセージを、前記移動局から受信した情報に基づいて送信し、
前記メッセージに基づき送信されたハンドオーバ準備要求を受信し、
前記ハンドオーバ準備要求を受信した後に、前記第一の基地局からの前記移動局のハンドオーバを実行し、
前記移動局とのハンドオーバを実行した後に、前記第一の基地局が前記移動局のコンテキストを解放するトリガーとなる、ハンドオーバの成功を通知するメッセージを、前記第一の基地局に送信する、第二の基地局の通信方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
移動局からハンドオーバの失敗を原因とする再接続要求を受信した第二の基地局から、前記ハンドオーバに失敗したセルを示す第一のＩＤを含むメッセージを受信し、
前記メッセージに基づき前記第二の基地局へハンドオーバ準備要求を送信し、
前記第二の基地局からハンドオーバの成功を通知するメッセージを受信し、
前記ハンドオーバの成功を通知するメッセージを受信した後に、前記移動局のコンテキストを解放する、第一の基地局の通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月21日(2018.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および動画生成部を備えるコンピュータに用いられ、全天球動画を生成するための処理に用いられるデータを生成するデータ生成装置であって、
前記データは、
複数のフレームデータからなる画像データと、
複数の光学系および撮像素子を備える撮像装置の撮像手段により撮像された前記画像データの基準方向に対する前記撮像手段の傾き角の時系列データであり、前記複数のフレームデータと関連付けられた複数の傾き角データと、を有し、
前記コンピュータが、前記データを読み出し、前記制御部が、前記複数のフレームデータに関連付けられた前記複数の傾き角データに基づき前記複数のフレームデータの傾きを補正し、前記動画生成部が、補正された前記複数のフレームデータに基づき全天球動画を生成するための処理に用いられることを特徴とするデータを生成するデータ生成装置。
【請求項２】
全天球動画を生成するための処理に用いられるデータを生成する方法であって、コンピュータが、
制御部および動画生成部を備えるコンピュータに用いられ、全天球動画を生成するための処理に用いられるデータを生成するステップ
を実行し、前記データは、
複数のフレームデータからなる画像データと、複数の光学系および撮像素子を備える撮像装置の撮像手段により撮像された前記画像データの基準方向に対する前記撮像手段の傾き角の時系列データであり、前記複数のフレームデータと関連付けられた複数の傾き角データと、を有し、
前記ステップでは、前記制御部および前記動画生成部を備えるコンピュータが、前記データを読み出し、前記制御部が、前記複数のフレームデータに関連付けられた前記複数の傾き角データに基づき前記複数のフレームデータの傾きを補正し、前記動画生成部が、補正された前記複数のフレームデータに基づき全天球動画を生成するための処理に用いられることを特徴とするデータを生成する、方法。
【請求項３】
コンピュータを、
制御部および動画生成部を備えるコンピュータに用いられ、全天球動画を生成するための処理に用いられるデータを生成する手段
として機能させるためのプログラムであって、前記データは、
複数のフレームデータからなる画像データと、複数の光学系および撮像素子を備える撮像装置の撮像手段により撮像された前記画像データの基準方向に対する前記撮像手段の傾き角の時系列データであり、前記複数のフレームデータと関連付けられた複数の傾き角データと、を有し、
前記手段は、前記制御部および動画生成部を備えるコンピュータが、前記データを読み出し、前記制御部が、前記複数のフレームデータに関連付けられた前記複数の傾き角データに基づき前記複数のフレームデータの傾きを補正し、前記動画生成部が、補正された前記複数のフレームデータに基づき全天球動画を生成するための処理に用いられることを特徴とするデータを生成する、プログラム。
【請求項４】
全天球動画を生成するための画像処理装置であって、
複数のフレームデータからなる画像データと、複数の光学系および撮像素子を備える撮像装置の撮像手段により撮像された前記画像データの基準方向に対する前記撮像手段の傾き角の時系列データであり、前記複数のフレームデータと関連付けられた複数の傾き角データと、を有する、全天球動画を生成するための処理に用いられるデータを読み出し、前記複数のフレームデータに関連付けられた前記複数の傾き角データに基づき前記複数のフレームデータの傾きを補正する制御部と、
補正された前記複数のフレームデータに基づき全天球動画を生成する動画生成部と
を含む、画像処理装置。
【請求項５】
全天球動画を生成するための方法であって、コンピュータが、
複数のフレームデータからなる画像データと、複数の光学系および撮像素子を備える撮像装置の撮像手段により撮像された前記画像データの基準方向に対する前記撮像手段の傾き角の時系列データであり、前記複数のフレームデータと関連付けられた複数の傾き角データと、を有する、全天球動画を生成するための処理に用いられるデータを読み出し、前記複数のフレームデータに関連付けられた前記複数の傾き角データに基づき前記複数のフレームデータの傾きを補正するステップと、
補正された前記複数のフレームデータに基づき全天球動画を生成するステップと
を実行する、方法。
【請求項６】
コンピュータを、
複数のフレームデータからなる画像データと、複数の光学系および撮像素子を備える撮像装置の撮像手段により撮像された前記画像データの基準方向に対する前記撮像手段の傾き角の時系列データであり、前記複数のフレームデータと関連付けられた複数の傾き角データと、を有する、全天球動画を生成するための処理に用いられるデータを読み出し、前記複数のフレームデータに関連付けられた前記複数の傾き角データに基づき前記複数のフレームデータの傾きを補正する制御部、および、
補正された前記複数のフレームデータに基づき全天球動画を生成する動画生成部、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月21日(2018.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および動画生成部を備えるコンピュータに用いられ、全天球動画を生成するための処理に用いられるデータのデータ構造であって、
複数のフレームデータからなる画像データと、
複数の光学系および撮像素子を備える撮像手段により前記画像データの基準方向に対する前記撮像手段の傾き角の時系列データであり、前記複数のフレームデータに関連付けられた複数の傾き角データと、
を有し、前記コンピュータが、前記データ構造を有する全天球動画を生成するためのデータを読み出し、前記制御部が、前記複数のフレームデータに関連付けられた前記複数の傾き角データに基づき前記複数のフレームデータの傾きを補正し、前記動画生成部が、補正された前記複数のフレームデータに基づき全天球動画を生成するための処理に用いられることを特徴とする、全天球動画を生成するためのデータのデータ構造。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ構造であって、
前記傾き角データは、グローバル座標系のｘｙ平面での傾斜角度および重力ベクトルからの傾き角度のデータである、全天球動画を生成するためのデータのデータ構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載のデータ構造であって、
前記画像データは、前記コンピュータによりデコードされると所定数のフレームになり、
前記傾き角データは、前記フレーム各々に対応する傾き角を有する、全天球動画を生成するためのデータのデータ構造。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載のデータ構造であって、
前記画像データは、時間軸方向の圧縮が行われた形式である、全天球動画を生成するためのデータのデータ構造。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載のデータ構造であって、
前記画像データは、前記複数の光学系各々を通して撮像された複数の画像に基づく単一の画像データであることを特徴とする、全天球動画を生成するためのデータのデータ構造。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月11日(2018.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池（１３）と、
前記電池に電気的に接続されている回路基板（２）と、
前記電池に対する電力の入出力を制御するスイッチ装置であって、外面を形成する外装部（３０）が前記回路基板から離間した状態で設置されているスイッチ装置（３，４）と、
熱伝導性を有する材質によって形成されている放熱部材であって、前記スイッチ装置の熱が移動可能なように前記スイッチ装置の前記外装部に直接または熱伝導性部材（５）を介して間接的に接触している放熱部材（６，１０６，２０６，３０６，４０６）と、
前記スイッチ装置の外装部から前記放熱部材を介して、前記電池が収容されているベースケース（１５）のベース部（１５ａ）に熱伝達する伝熱経路と、
を備え、
前記回路基板は、前記放熱部材とは別個の部材であって前記ベース部から分岐するように延びる部材に固定されている電池装置。
【請求項２】
電池（１３）と、
前記電池に電気的に接続されている回路基板（２）と、
前記電池に対する電力の入出力を制御するスイッチ装置であって、外面を形成する外装部（３０）が前記回路基板から離間した状態で設置されているスイッチ装置（３，４）と、
熱伝導性を有する材質によって形成されている放熱部材であって、前記スイッチ装置の熱が移動可能なように前記スイッチ装置の前記外装部に直接または熱伝導性部材（５）を介して間接的に接触している放熱部材（６，１０６，２０６，３０６，４０６）と、
を備え、
前記スイッチ装置は、電気信号を伝達する信号線部（３１）と電力を伝達する電力線部（３２）とを有し、
前記電力線部は、前記回路基板には接続されず、前記電池に係る入出力端子（１４０，１４１）にバスバ（３３）またはハーネス（１３３）を介して連結されており、前記信号線部は前記回路基板に接続されている電池装置。
【請求項３】
前記放熱部材は、車両の一部である車両部材（７）へ熱移動可能な構成で前記車両部材に前記ベース部を介して連結されている請求項１に記載の電池装置。
【請求項４】
前記放熱部材は、前記ベースケースに一体に形成されている請求項１に記載の電池装置。
【請求項５】
前記放熱部材は、前記ベースケースの一部であって前記ベース部から起立する立壁部である請求項４に記載の電池装置。
【請求項６】
前記スイッチ装置の前記外装部は、前記立壁部の上面に直接または前記熱伝導性部材を介して間接的に接触している請求項５に記載の電池装置。
【請求項７】
前記スイッチ装置の前記外装部は、前記立壁部の側面（６０）に直接または前記熱伝導性部材を介して間接的に接触している請求項５に記載の電池装置。
【請求項８】
前記スイッチ装置の前記外装部は、前記立壁部において前記電池寄りに位置する内側の側面（６０）に直接または前記熱伝導性部材を介して間接的に接触している請求項５に記載の電池装置。
【請求項９】
前記スイッチ装置および前記放熱部材は、前記回路基板に対して低い位置に離間して設置されている請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の電池装置。
【請求項１０】
前記スイッチ装置および前記放熱部材は、前記回路基板に対して高い位置に離間して設置されている請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の電池装置。
【請求項１１】
前記スイッチ装置は、前記スイッチ装置および前記回路基板を平面視した場合に、前記スイッチ装置において前記回路基板と重なる重なり部分（３０ｃ）と、前記スイッチ装置において前記回路基板と重ならない残部（３０ｄ）と、を有するように設置されている請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電池装置。
【請求項１２】
前記残部の体積は前記重なり部分の体積以上である請求項１１に記載の電池装置。
【請求項１３】
前記スイッチ装置は、前記外装部の幅寸法が厚さ寸法よりも長くなる外形形状であり、
前記スイッチ装置は、厚さ方向が前記回路基板の主面に対して沿うような姿勢でまたは傾くような姿勢で設置されている請求項７または請求項８に記載の電池装置。
【請求項１４】
電池（１３）と、
前記電池に電気的に接続されている回路基板（２）と、
前記電池に対する電力の入出力を制御するスイッチ装置であって、外面を形成する外装部（３０）が前記回路基板から離間した状態で設置されているスイッチ装置（３，４）と、
熱伝導性を有する材質によって形成されている放熱部材であって、前記スイッチ装置の熱が移動可能なように前記スイッチ装置の前記外装部に直接または熱伝導性部材（５）を介して間接的に接触している放熱部材（６，１０６，２０６，３０６，４０６）と、
備え、
前記スイッチ装置および前記放熱部材は、前記回路基板に対して低い位置に離間して設置されている電池装置。
【請求項１５】
前記電池は、電極端子（１３０）が横方向に露出する姿勢で設置されており、
前記スイッチ装置は、前記電池に対して前記電極端子寄りに設置されている請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の電池装置。
【請求項１６】
前記電池は、それぞれ複数の単電池が積層された複数の電池積層体（１３ａ，１３ｂ）によって構成されており、
前記スイッチ装置は、複数の前記電池積層体のうち、前記単電池の積層数が少ない方の前記電池積層体（１３ａ）寄りに設置されている請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載の電池装置。
【請求項１７】
前記スイッチ装置は、前記電池装置の外部に設けられている外部電池（１７）に対する電力の入出力を制御する第１のスイッチ装置（３）と、前記電池装置に含まれる前記電池に対する電力の入出力を制御する第２のスイッチ装置（４）と、を含んで構成されている請求項１から請求項１６のいずれか一項に記載の電池装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月7日(2018.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被着体に貼付されて使用される再帰性反射性テープであって、
基材層上に再帰性反射性領域が部分的に設けられており、
前記再帰性反射性領域が、
固着樹脂層（該固着樹脂層を形成する樹脂が、融点が１６０℃以下の樹脂であるものを除く。）と、
前記固着樹脂層に埋設された透明性微小球と、
前記透明性微小球と前記固着樹脂層の間に設けられた金属膜からなる反射層と、
前記反射層と面していない側の前記固着樹脂層の面に設けられた接着剤層と、を有する領域であり、
前記透明性微小球の屈折率が１．６〜２．５であり、且つ
前記透明性微小球が、露出率が５３〜７０％となる状態で前記固着樹脂層に埋設されており、
前記基材層が、基材フィルムに架橋されていない熱可塑性フィルムを積層させた積層体からなる剥離可能な離型基材であって、前記熱可塑性フィルムが、前記固着樹脂層から露出されている前記透明性微小球の領域を埋設している、再帰性反射性テープ。
【請求項２】
更に、固着樹脂層の透明性微小球が埋設されていない面側に支持基材を有する、請求項１に記載の再帰性反射性テープ。
【請求項３】
前記再帰性反射性領域が設けられていない非再帰性反射性領域が、前記再帰性反射性テープの長手方向及び／又は幅方向において連通しており、
前記再帰性反射性領域が、前記非再帰性反射性領域によって複数の領域に区画されて図柄模様が形成されており、
前記再帰性反射性領域が設けられていない非再帰性反射性領域が、再帰性反射性テープの幅方向と平行に延びる直線領域を形成しておらず、
前記再帰性反射性領域が設けられていない非再帰性反射性領域が、２つ以上の異なる方向に延びる複数の線状領域を形成しており、
前記２つ以上の異なる方向に延びる複数の線状領域が交わって交点部を形成しており、
前記交点部において前記複数の線状領域によって形成される再帰性反射性領域の角が面取りされた形状である、請求項１又は２に記載の再帰性反射性テープ。
【請求項４】
再帰性反射性領域と非再帰性反射性領域の面積比（再帰性反射性領域の面積／非再帰性反射性領域の面積）が８０／２０〜９０／１０である、請求項３に記載の再帰性反射性テープ。
【請求項５】
被着体に貼付されて使用される再帰性反射性テープにおいて、再帰性反射性領域を部分的に形成する方法であって、
固着樹脂層（該固着樹脂層を形成する樹脂が融点が１６０℃以下の樹脂であるものを除く。）と、
前記固着樹脂層に埋設された透明性微小球と、
前記透明性微小球と前記固着樹脂層の間に設けられた金属膜からなる反射層と、
前記反射層と面していない側の前記固着樹脂層の面に設けられた接着剤層と、を有し、
前記透明性微小球の屈折率が１．６〜２．５であり、
前記透明性微小球が、露出率が５３〜７０％となる状態で前記固着樹脂層に埋設されており、
前記基材層が、基材フィルムに架橋されていない熱可塑性フィルムを積層させた積層体からなる剥離可能な離型基材であって、前記熱可塑性フィルムが、前記固着樹脂層から露出されている前記透明性微小球の領域を埋設している、再帰性反射性テープに対して、
再帰性反射性領域を形成させない領域に沿って、前記固着樹脂層側から前記熱可塑性フィルムの透明性微小球が埋没している面側の界面までカットする工程を含む、
再帰性反射性領域の部分的形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月5日(2018.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、筐体と、前記筐体とともにほぼ気密状態の気体室を形成し、前記気体室内の気体の圧力により物体を支持する部材と、前記気体室内に設けられ、前記部材にアクチュエータが力を作用させるとき、前記アクチュエータによって移動させられるカウンタマスと、を備える支持装置が、提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第２の態様によれば、ベース部材と、前記ベース部材上を移動可能な移動体と、前記ベース部材を前記物体として支持する第１の態様に係る支持装置と、を備える移動体装置が、提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第３の態様によれば、所定の物体を保持して移動可能な第２の態様に係る移動体装置と、前記移動体に保持された前記物体にエネルギビームを用いて所定のパターンを形成するパターン形成装置と、を備える露光装置が、提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第４の態様によれば、第３の態様に係る露光装置を用いて前記物体を露光することと、露光された前記物体を現像することと、を含むデバイス製造方法が、提供される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体とともにほぼ気密状態の気体室を形成し、前記気体室内の気体の圧力により物体を支持する部材と、
前記気体室内に設けられ、前記部材にアクチュエータが力を作用させるとき、前記アクチュエータによって移動させられるカウンタマスと、を備える支持装置。
【請求項２】
前記気体室内に設けられ、前記カウンタマスを支持する支持部材を備える請求項１に記載の支持装置。
【請求項３】
前記支持部材は、弾性部材である請求項２に記載の支持装置。
【請求項４】
前記支持部材は、ばね性を有する請求項２又は３に記載の支持装置。
【請求項５】
前記支持部材が複数設けられる請求項２〜４のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項６】
前記気体室内に設けられ、前記カウンタマスをガイドするガイド装置を備える請求項１〜５のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項７】
前記ガイド装置と前記カウンタマスとは、非接触である請求項６に記載の支持装置。
【請求項８】
前記気体室内に設けられ、前記カウンタマスを前記筐体に対して移動する駆動部材を更に備える請求項１〜７のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項９】
前記物体と前記部材とは非接触である請求項１〜８のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項１０】
前記部材は前記物体に対して前記気体を流し、前記気体の静圧により前記物体を支持する請求項９に記載の支持装置。
【請求項１１】
前記アクチュエータは、前記部材に設けられた第１要素と、前記カウンタマスに設けられた第２要素とを含み、
前記第１要素と第２要素との間に発生する電磁力により、前記力を発生する
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項１２】
前記アクチュエータは、複数設けられる請求項１〜１１のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項１３】
前記アクチュエータが前記力を前記部材に作用させる際に、前記部材と前記カウンタマスとは、互いに反対方向に移動する請求項１〜１２のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項１４】
ベース部材と、
前記ベース部材上を移動可能な移動体と、
前記ベース部材を前記物体として支持する請求項１〜１３のいずれか一項に記載の支持装置と、を備える移動体装置。
【請求項１５】
前記支持装置と前記ベース部材とが水平方向に相対移動可能である請求項１４に記載の移動体装置。
【請求項１６】
前記支持装置は、水平面内で同一直線上にない少なくとも３箇所に対応して、少なくとも３つ設けられる請求項１４又は１５に記載の移動体装置。
【請求項１７】
前記移動体は、前記ベース部材に設けられた固定子と、前記移動体に設けられた可動子とを含む平面モータにより前記ベース部材の上面に沿って移動可能であって、
前記移動体が前記平面モータにより移動される際、前記複数の支持装置の少なくとも一部は、前記移動体の移動方向に直交する軸回りのモーメントにより前記ベース部材から前記部材に作用する力を、前記アクチュエータによって低減する請求項１６に記載の移動体装置。
【請求項１８】
所定の物体を保持して移動可能な請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の移動体装置と、
前記移動体に保持された前記物体にエネルギビームを用いて所定のパターンを形成するパターン形成装置と、を備える露光装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の露光装置を用いて前記物体を露光することと、
露光された前記物体を現像することと、を含むデバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月9日(2018.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載カメラにより撮影された画像に基づく画像情報を取得する取得部（３０）と、
前記画像情報に基づいて、車両が走行する車線を区画する左右両側の区画線を検出する区画線検出部（３２）と、
他車両の位置情報を検出する車両検出部（３１）と、
自車両が走行する自車線と他車線との間における前記他車両の車線間移動を認識する認識部（３５）と、
前記区画線検出部により前記自車線と前記他車線とを区別する第１区画線の検出が適正に行われているか否かを判定する判定部（３３）と、
前記判定部により検出が適正でないと判定された場合、前記区画線検出部により検出された区画線のうち、前記自車線と前記他車線を区画する第１区画線とは異なる第２区画線を、前記第１区画線と前記第２区画線の間の車線幅だけ平行移動させることにより、前記第１区画線を推定する推定部（３４）と、を備え、
前記認識部は、車線の幅方向において前記第１区画線に対して前記自車線の内側又は外側への前記他車両の長さ寸法と所定の閾値との比較に基づいて前記車線間移動を認識するように構成されており、
前記認識部は、前記推定部により前記第１区画線が推定された場合、推定されなかった場合と比較して、前記車線間移動が行われたと認識されにくい前記閾値を設定する車両認識装置（１３）。
【請求項２】
前記認識部は、前記推定部により前記第１区画線が推定された場合、前記自車両と前記他車両との車間距離が長い場合には、短い場合と比較して、前記車線間移動が行われたと認識されにくい前記閾値を設定する請求項１に記載の車両認識装置。
【請求項３】
前記推定部は、前記第１区画線において検出が適正でない非検出部分を、推定した部分によって補間するように構成されており、
前記認識部は、前記推定部により前記第１区画線が補間された場合、推定により補間された部分が長い場合には、短い場合と比較して、前記車線間移動が行われたと認識されにくい前記閾値を設定する請求項１又は２に記載の車両認識装置。
【請求項４】
車載カメラにより撮影された画像に基づく画像情報を取得する取得部（３０）と、
前記画像情報に基づいて、車両が走行する車線を区画する左右両側の区画線を検出する区画線検出部（３２）と、
他車両の位置情報を検出する車両検出部（３１）と、
自車両が走行する自車線と他車線との間における前記他車両の車線間移動を認識する認識部（３５）と、
前記自車線と前記他車線とを区別する第１区画線の検出が適正に行われているか否かを判定する判定部（３３）と、
前記判定部により検出が適正でないと判定された場合、前記第１区画線を推定する推定部（３４）と、を備え、
前記認識部は、前記第１区画線の検出が適正に行われていないと判定された場合、前記推定された第１区画線と前記他車両の位置情報とに基づいて前記車線間移動を認識し、
前記認識部は、車線の幅方向において前記第１区画線に対して前記自車線の内側又は外側への前記他車両の長さ寸法と所定の閾値との比較に基づいて前記車線間移動を認識するように構成されており、
前記認識部は、前記推定部により前記第１区画線が推定された場合、推定されなかった場合と比較して、前記車線間移動が行われたと認識されにくい前記閾値を設定する車両認識装置（１３）。
【請求項５】
車載カメラにより撮影された画像に基づく画像情報を取得するステップ（Ｓ１０１）と、
前記画像情報に基づいて、車両が走行する車線を区画する左右両側の区画線を検出するステップ（Ｓ１０３）と、
他車両の位置情報を検出するステップ（Ｓ１０４）と、
自車両が走行する自車線と他車線との間における前記他車両の車線間移動を認識するステップ（Ｓ１１０）と、
前記自車線と前記他車線とを区別する第１区画線の検出が適正に行われているか否かを判定するステップ（Ｓ１０７）と、
前記第１区画線の検出が適正でないと判定された場合、検出された区画線のうち、前記第１区画線とは異なる第２区画線を、前記第１区画線と前記第２区画線の間の車線幅だけ平行移動させることにより、前記第１区画線を推定するステップ（Ｓ１０９）と、を含み、
前記他車両の車線間移動を認識するステップでは、車線の幅方向において前記第１区画線に対して前記自車線の内側又は外側への前記他車両の長さ寸法と所定の閾値との比較に基づいて前記車線間移動が認識され、
前記第１区画線を推定するステップにより前記第１区画線が推定された場合、推定されなかった場合と比較して、前記車線間移動が行われたと認識されにくい前記閾値が設定される車両認識方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体検出センサ（２１，２２）により自車両（５０）の進行方向前方に存在する物体を検出し、その検出点の代表点（Ｑ）に基づいて前記物体に対する衝突回避制御を実施する車両制御装置（１０）であって、
前記自車両の正面に向けて、当該自車両の進行方向に対して交差する方向に移動する物体が存在する場合に、前記代表点として、前記物体検出センサにより前記物体の前端部（Ｐ）以外の部分が取得されていることを判定する判定部と、
前記判定部により前記物体の前端部以外の部分が前記代表点として取得されていると判定された場合に、前記物体検出センサにより取得されている前記物体の前端部以外の部分に基づいて、前記物体の前端部の横位置である前端横位置を推定する推定部と、
前記物体の前端部以外の部分が前記代表点として取得されていると判定された場合に、当該代表点の横位置が、前記衝突回避制御の対象とする衝突予測領域に属していなくても、前記推定部により推定された前記前端横位置が前記衝突予測領域に属していることに基づいて、前記衝突回避制御の実施を許容する制御部と、
を備える車両制御装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記物体が前記自車両と同じ方向に移動しながら自車両正面に割り込む状況である場合に、前記代表点として前記物体の前端部以外の部分が取得されていると判定する請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項３】
前記推定部は、前記物体の移動方向における前記物体の長さと、前記自車両の進行方向に対して前記物体の移動方向がなす移動角度とを取得するとともに、取得された前記物体の長さと前記移動角度とに基づいて、前記前端横位置を推定する請求項２に記載の車両制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記自車両の車速が所定値よりも小さい場合は、前記推定部により推定された前記前端横位置に基づく前記衝突回避制御を実施しない請求項２又は３に記載の車両制御装置。
【請求項５】
前記物体の移動方向における前記物体の長さを推定する長さ推定部を備え、
前記制御部は、前記物体の長さが長い場合に、それよりも短い場合に比べて、前記推定部により推定された前記前端横位置に基づく前記衝突回避制御を実施されやすくする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の車両制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記自車両の進行方向に対して前記物体の移動方向がなす移動角度が大きい場合に、それよりも小さい場合に比べて、前記推定部により推定された前記前端横位置に基づく前記衝突回避制御を実施されやすくする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の車両制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月19日(2018.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走可能な下部走行体と、前記下部走行体上に旋回可能に搭載された上部旋回体と、前記上部旋回体の前，後方向の前側に俯仰動可能に設けられたフロント装置とからなり、
前記上部旋回体は、
支持構造体をなす旋回フレームと、
前記旋回フレームの後側に搭載された原動機と、
前記原動機を跨ぐように前記旋回フレーム上に設けられた脚部および前記脚部の上端に設けられた支持ベースからなるサポート部材と、
前記原動機の前側を覆う前面板部と前記前面板部の上端から後方に延びて前記原動機の上側を覆う上面板部とを備え、前記前面板部が前記旋回フレームに取付けられると共に前記上面板部が前記サポート部材の支持ベースに取付けられ、前記原動機が配置された原動機室と前記原動機室の前側とを仕切っている仕切部材と、
前記仕切部材の前側に位置して前記旋回フレームと前記仕切部材の前面板部との間に設けられ座席が取付けられる台座部材と、
前記台座部材の前側に位置して前記旋回フレームに設けられオペレータの足が置かれる足置き部材と、
前端が前記旋回フレームの前側に支持されると共に後端が前記サポート部材の支持ベースに支持され、前記仕切部材、台座部材および足置き部材の上側を覆って、内部に運転室を画成しているキャブと、
前記キャブの前下側部分である前記足置き部材の周囲を覆う前カバー部位と前記キャブの後下側部分である前記原動機室の左側、右側および後側を覆う原動機カバー部位とからなる外装カバーとを備えてなる小型の油圧ショベルにおいて、
前記仕切部材は、左，右方向の左側に位置して前記前面板部から前記上面板部に亘る左縁部と、前記左縁部と左，右方向の反対側に位置して前記前面板部から前記上面板部に亘る右縁部と、前記左縁部と前記右縁部との間に位置して前記上面板部の後側の後縁部とを有しており、
前記仕切部材には、前記左縁部、右縁部および後縁部に沿ってシール部材が連続して取付けられており、
前記外装カバーの前記原動機カバー部位には、前記シール部材に対面して前記シール部材に密着することにより、前記仕切部材と前記原動機カバー部位との間をシールするシール面が設けられたことを特徴とする小型の油圧ショベル。
【請求項２】
前記仕切部材の前記左縁部、右縁部および後縁部には、端縁を突出させることにより形成されたシール取付部を有しており、
前記シール部材は、前記シール取付部に対し連続して取付けられる単一部材として構成されてなる請求項１に記載の小型の油圧ショベル。
【請求項３】
前記外装カバーの前記原動機カバー部位は、前記原動機室の左側を覆う左側面カバーと、前記原動機室の右側を覆う右側面カバーと、前記左側面カバーと前記右側面カバーとに挟まれて前記原動機室の後側を覆う後面カバーとを含んで構成されており、
前記原動機カバー部位の前記左側面カバー、右側面カバーおよび後面カバーの外端には、前記シール部材と当接する前記シール面がそれぞれ設けられてなる請求項１に記載の小型の油圧ショベル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による小型の油圧ショベルは、自走可能な下部走行体と、前記下部走行体上に旋回可能に搭載された上部旋回体と、前記上部旋回体の前，後方向の前側に俯仰動可能に設けられたフロント装置とからなり、前記上部旋回体は、支持構造体をなす旋回フレームと、前記旋回フレームの後側に搭載された原動機と、前記原動機を跨ぐように前記旋回フレーム上に設けられた脚部および前記脚部の上端に設けられた支持ベースからなるサポート部材と、前記原動機の前側を覆う前面板部と前記前面板部の上端から後方に延びて前記原動機の上側を覆う上面板部とを備え、前記前面板部が前記旋回フレームに取付けられると共に前記上面板部が前記サポート部材の支持ベースに取付けられ、前記原動機が配置された原動機室と前記原動機室の前側とを仕切っている仕切部材と、前記仕切部材の前側に位置して前記旋回フレームと前記仕切部材の前面板部との間に設けられ座席が取付けられる台座部材と、前記台座部材の前側に位置して前記旋回フレームに設けられオペレータの足が置かれる足置き部材と、前端が前記旋回フレームの前側に支持されると共に後端が前記サポート部材の支持ベースに支持され、前記仕切部材、台座部材および足置き部材の上側を覆って、内部に運転室を画成しているキャブと、前記キャブの前下側部分である前記足置き部材の周囲を覆う前カバー部位と前記キャブの後下側部分である前記原動機室の左側、右側および後側を覆う原動機カバー部位とからなる外装カバーとを備えてなる小型の油圧ショベルにおいて、前記仕切部材は、左，右方向の左側に位置して前記前面板部から前記上面板部に亘る左縁部と、前記左縁部と左，右方向の反対側に位置して前記前面板部から前記上面板部に亘る右縁部と、前記左縁部と前記右縁部との間に位置して前記上面板部の後側の後縁部とを有しており、前記仕切部材には、前記左縁部、右縁部および後縁部に沿ってシール部材が連続して取付けられており、前記外装カバーの前記原動機カバー部位には、前記シール部材に対面して前記シール部材に密着することにより、前記仕切部材と前記原動機カバー部位との間をシールするシール面が設けられたことにある。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月19日(2018.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走可能な下部走行体と、
前記下部走行体上に旋回可能に搭載された上部旋回体と、
前記上部旋回体の前側で俯仰動可能に設けられたフロント装置と、
前記上部旋回体の前側で前記フロント装置を挟んだ左，右方向の一側に設けられたキャブと、
前記キャブの中からオペレータが前記上部旋回体の側方を目視するために、前記上部旋回体の前側で前記フロント装置を挟んだ左，右方向の他側に設けられたメイン側方ミラー装置と、
前記上部旋回体の前記他側であって前記キャブの斜め後方位置に設けられた作動油タンクと、
前記作動油タンクの前側に設けられた燃料タンクとを備えてなる建設機械において、
前記作動油タンクと前記燃料タンクには、上面に手摺りがそれぞれ設けられており、
前記作動油タンクの上面に設けられた手摺と前記燃料タンクの上面に設けられた手摺のうちいずれか一方の手摺りには、前記上部旋回体の側方かつ後方を目視するための後視ミラー装置及び、前記上部旋回体の側方かつ前方を目視するための前視ミラー装置が設けられたことを特徴とする建設機械。
【請求項２】
前記後視ミラー装置と前記前視ミラー装置とは、前記フロント装置が最も後側に立上った姿勢で、前記キャブの中のオペレータと前記フロント装置の後端とを結ぶ目線の位置よりも後側に配置されてなる請求項１に記載の建設機械。
【請求項３】
前記後視ミラー装置と前記前視ミラー装置とは、基端側が前記手摺りに取付けられたステーと、前記ステーの先端側に設けられたミラー本体とを含んでそれぞれ構成され、
前記ミラー本体は、前記手摺りに対する角度を調整可能としてなる請求項１に記載の建設機械。
【請求項４】
前記ステーには、前記手摺りに固定するためのクランプ部材が設けられており、
前記手摺りには、前記クランプ部材を位置決めする位置決め部材が設けられてなる請求項３に記載の建設機械。
【請求項５】
前記手摺りには、手摺り側ブラケットが設けられており、
前記後視ミラー装置と前記前視ミラー装置とのうち、少なくとも一方のミラー装置には、前記手摺り側ブラケットと対面するミラー側ブラケットが設けられており、
前記手摺り側ブラケットと前記ミラー側ブラケットとは、ねじ部材を用いて取付けられてなる請求項１に記載の建設機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明による建設機械は、自走可能な下部走行体と、前記下部走行体上に旋回可能に搭載された上部旋回体と、前記上部旋回体の前側で俯仰動可能に設けられたフロント装置と、前記上部旋回体の前側で前記フロント装置を挟んだ左，右方向の一側に設けられたキャブと、前記キャブの中からオペレータが前記上部旋回体の側方を目視するために、前記上部旋回体の前側で前記フロント装置を挟んだ左，右方向の他側に設けられたメイン側方ミラー装置と、前記上部旋回体の前記他側であって前記キャブの斜め後方位置に設けられた作動油タンクと、前記作動油タンクの前側に設けられた燃料タンクとを備えてなる建設機械において、前記作動油タンクと前記燃料タンクには、上面に手摺りがそれぞれ設けられており、前記作動油タンクの上面に設けられた手摺と前記燃料タンクの上面に設けられた手摺のうちいずれか一方の手摺りには、前記上部旋回体の側方かつ後方を目視するための後視ミラー装置及び、前記上部旋回体の側方かつ前方を目視するための前視ミラー装置が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月10日(2018.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）オルガノポリシロキサン、（ｂ）架橋剤、（ｃ）架橋触媒を内包する樹脂微粒子からなるマイクロカプセル型触媒、を含有し、前記（ｃ）の樹脂が、溶解度パラメータ７．９以上、熱伝導率０．１６Ｗ／ｍ・Ｋ以上、ガラス転移温度４０〜１４５℃であり、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、スチレン系重合体のうちの少なくとも１種以上であり、前記アクリル樹脂がエチルメタクリレートとメチルメタクリレートの共重合体であり、前記スチレン系重合体がスチレンとブタジエンの共重合体、スチレンと無水マレイン酸の共重合体、スチレンとイソプレンの共重合体、水添スチレンブタジエン共重合体、水添スチレンイソプレン共重合体のいずれかであることを特徴とするシリコーンゴム組成物。
【請求項２】
前記（ｃ）の樹脂が、ガラス転移温度４０〜８５℃であることを特徴とする請求項１に記載のシリコーンゴム組成物。
【請求項３】
前記（ｃ）の樹脂が、溶解度パラメータ８．３以上であることを特徴とする請求項１または２に記載のシリコーンゴム組成物。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のシリコーンゴム組成物の架橋体からなることを特徴とするシリコーンゴム架橋体。