【事件の表示】
　特願２００１−２３１３２９「コンクリート部材の補強材の配置方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１３日出願公開、特開２００３−　４１６５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１３年７月３１日の出願であって、平成１６年５月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年６月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年７月２０日付けで手続補正がなされた。
　
【２】平成１６年７月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１６年７月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。「【請求項１】軸方向鋼材が配置された任意の断面形状を有するコンクリー部材（当審注：「コンクリート部材」の明確な誤記である。）の補強材の配置方法において、コンクリート部材長手方向の一部又は全部に渡り、軸方向鋼材の内側に軸方向鋼材にほぼ直角の方向に内側のコンクリートを拘束する任意形状の補強材が配置されていることを特徴とするコンクリート部材の補強材の配置方法。」（以下、補正後の請求項１に記載された発明を「補正発明」という。）
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、その特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）本願出願前に頒布された刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６０−１０３６８０号（実開昭６２−１１９２４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
「（１）主鉄筋と該コンクリートから形成される鉄筋コンクリート柱において、該コンクリート柱の軸心に対してほぼ４５°の角度で配置される複数の第１の補助筋と、該第１の補助筋とほぼ直角に交差する複数の第２の補助筋とを設けたことを特徴とする鉄筋コンクリート柱の構造。」（実用新案登録請求の範囲第１項）、
「（技術分野）本考案は、高層建築物等に於ける高軸力を受ける柱の靭性及び剪断耐力を向上させ、且つ施工性に優れた鉄筋コンクリート柱の構造に関する。」（明細書第２頁第２〜５行）、
「以下、図面に基づき本考案の鉄筋コンクリート柱の構造について詳細に説明する。・・・このメッシュ部材１は、第１の補助筋として細鉄筋１１，１１…を長尺の枠体１２に対してほぼ４５°の角度で配置し、かつ第２の補助筋として細鉄筋１１’，１１’…を第１の補助筋に対してほぼ直角に交差させ、その交点を番線若しくはスポット溶接等で溶着してメッシュ網状に予め組立てたものである。長尺の枠体１２は、短尺の枠体１３により連結される。第２図で示す如く、下階スラブＦ１と上階スラブＦ２に渡って主鉄筋２，２…が立設され、この主鉄筋２，２…に沿ってメッシュ部材１を設ける。第３図は第２図における・・・すなわち主鉄筋２，２…内に四枚のメッシュ部材１，１，１，１をほぼ矩形状に配置し、その端部相互を固定したものである。柱の軸心に対してほぼ対称的にメッシュ部材１，１，１，１を設けたので、地震力の様にあらゆる方向から水平力を受けても十分に補助筋としての役割を果すことができる。」（明細書第３頁第１３行〜第４頁第１５行）、
「（効果）・・・メッシュ部材を構成する細筋はメッシュ筋内のコンクリートを拘束し、・・・ひび割れの発生自体を遅らせ得る。」（明細書第７頁第１〜７行）。　
　そして、第３図を参照すると、断面正方形の鉄筋コンクリート柱が記載されている。
　そうすると、上記記載、対応する図面及び当業者の技術常識によれば、刊行物には、以下の発明が記載されていると認められる。
「主鉄筋２が配置された断面正方形の鉄筋コンクリート柱のメッシュ部材１の配置方法において、コンクリート柱長手方向の全部に渡り、主鉄筋２の内側にメッシュ部材１内側のコンクリートを拘束するメッシュ部材１が配置されている鉄筋コンクリート柱のメッシュ部材１の配置方法。」
　
（３）対比・判断
　補正発明と刊行物記載の発明を対比すると、刊行物記載の発明の「主鉄筋２」は補正発明の「軸方向鋼材」に相当し、以下同様に、「断面正方形」は「任意の断面形状」に、「鉄筋コンクリート柱」は「コンクリート部材」に、「メッシュ部材１」は「補強材」に、それぞれ相当するから、両者は「軸方向鋼材が配置された任意の断面形状を有するコンクリート部材の補強材の配置方法において、コンクリート部材長手方向の全部に渡り、軸方向鋼材の内側のコンクリートを拘束する任意形状の補強材が配置されているコンクリート部材の補強材の配置方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：補正発明は、軸方向鋼材にほぼ直角の方向に補強材が配置されるのに対し、刊行物記載の発明は、そのような構成ではない点。
　
　以下、相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　コンクリート部材の補強材の配置方法において、軸方向鋼材にほぼ直角の方向に補強材を配置することは、従来周知の技術にすぎず（例えば、特開２０００−１７９０９０号公報、特開平３−８１４４２号公報等参照）、刊行物記載の発明に周知技術を適用して、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項であると云わざるを得ない。　
　そして、補正発明の作用効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から予測できる範囲内のものであって、格別のものではない。
　
　したがって、補正発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年７月２０日付けの手続補正が上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１２月１６日付けの手続補正により補正された、特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】軸方向鋼材が配置された任意の断面形状を有するコンクリート部材の
補強材の配置方法において、コンクリート部材長手方向の一部又は全部に渡り、軸方向鋼
材の内側に軸方向鋼材にほぼ直角の方向に任意形状の補強材が配置されていることを特徴
とするコンクリート部材の補強材の配置方法。
【請求項２】〜【請求項８】（記載を省略。）」（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）本願出願前に頒布された刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「【２】．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記「【２】．」で検討した補正発明から「任意形状の補強材」の限定事項である「内側のコンクリートを拘束する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、前記「【２】．（３）」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。