【事件の表示】
　平成８年特許願第５７４７０号「電子部品実装装置および電子部品実装装置におけるノズルの位置検出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年９月１９日出願公開、特開平９−２４６７９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成８年３月１４日の出願であって、平成１４年７月１日付けで、拒絶をすべき旨の査定がされたところ、同査定に対して平成１４年８月８日付けで審判が請求され、それに伴い、平成１４年９月４日付けで手続補正書（以下、この手続補正書を「本願補正書」という。）が提出された。
　
第２　本願補正書によりされた補正の却下の決定
１．補正却下の決定の結論
　平成１４年９月４日付けの手続補正を却下する。
　
２．理由
　本願補正書による補正は、審判の請求の日から３０日以内にされたものであって、平成１４年改正前の特許法第１７条の２第１項第３号の場合に該当するものであると認められ、同項の要件を満たすものである。
　しかしながら、その特許請求の範囲についてされた補正において、請求項の数を２から４に増加することは、同条第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではないことが明らかであるから、同項の要件を満たさないものである。
　
３．むすび
　以上により、本願補正書による補正は、平成１４年改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものと認められ、特許法第１５９条において読み替えて準用する同法第５３条の規定により却下すべきものであるから、１．の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明
　第２のとおり、本願補正書による補正が却下されたから、本願の請求項１の発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年３月１９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】基板の位置決め部と、パーツフィーダに備えられた電子部品をノズルの下端部に真空吸着してピックアップし位置決め部に位置決めされた基板に移送搭載する移載ヘッドと、移載ヘッドの移動路の下方に設けられた認識ユニットとを備えた電子部品実装装置であって、
　前記移載ヘッドと一体的に基板認識用のカメラを設け、かつこのカメラの視野内にこのカメラおよび前記認識ユニットで位置認識されるターゲットを有する治具を設け、前記複数本のノズルと前記ターゲットが同一直線上に位置することを特徴とする電子部品実装装置。」
　
第４　引用刊行物等及びその記載事項
〔原査定の拒絶の理由における引用刊行物〕
刊行物１：特開平７−１６２２００号公報
〔周知技術例〕
刊行物２：特開平４−７４４９７号公報
刊行物３：特開平５−３３５７９３号公報
刊行物４：実願昭６３−１３６０２０号（実開平２−５６４９９号）のマイクロフィルム
　
１．刊行物１の記載事項
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  装着ヘッドに固定又は該装着ヘッドと一体に動くように連結された位置合わせマーク撮像用カメラでプリント基板の位置合わせマークを撮像するとともに、部品撮像用カメラによって前記装着ヘッドで保持された電子部品を撮像し、それらの撮像結果を用いて前記プリント基板及び前記電子部品の位置ずれ量を認識し、該位置ずれ量を補正して前記プリント基板に前記電子部品を装着する電子部品の装着方法において、
前記部品撮像用カメラと位置合わせマーク撮像用カメラの視野が重なるようにして両カメラ間に位置する校正マークを撮像し、前記部品撮像用カメラの部品認識基準位置に基づいて求めた前記校正マークの位置と前記位置合わせマーク撮像用カメラの位置合わせマーク認識基準位置に基づいて求めた前記校正マークの位置との間の相対位置関係から、前記装着ヘッドの部品保持基準位置に対する前記位置合わせマーク認識基準位置の実際のオフセット値を算出することを特徴とする電子部品の装着方法。
【請求項２】  電子部品を供給する部品供給部と、位置合わせマークを設けたプリント基板を位置決めする位置決め部と、前記部品供給部で供給された電子部品を保持する装着ヘッドと、該装着ヘッドに保持されている電子部品を撮像するために所定位置に配置された部品撮像用カメラと、前記装着ヘッドに固定又は該装着ヘッドと一体に動くように連結されていて前記位置合わせマークを撮像する位置合わせマーク撮像用カメラとを備えた電子部品の装着装置において、
校正マークを有していて、前記部品撮像用カメラの視野内に該校正マークが位置するように配設される校正部材を備え、かつ前記校正マークを前記位置合わせマーク撮像カメラで撮像可能に構成したことを特徴とする電子部品の装着装置。
【請求項３】  前記校正部材が透明板に前記校正マークを設けたものである請求項２記載の電子部品の装着装置。
【請求項４】  前記校正部材が板材の両面に露出するように両面発光体を当該板材に設けたものである請求項２記載の電子部品の装着装置。
【請求項５】  前記校正部材が前記部品撮像用カメラの上方位置に着脱自在又は当該上方位置から退避可能に設けられている請求項２、３又は４記載の電子部品の装着装置。」
（ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、チップ部品、面装着ＩＣ等の電子部品をプリント基板上に正確に装着するための電子部品の装着方法及び装置に係り、とくに基板上の位置合わせマークを撮像する位置合わせマーク撮像用カメラの装着ヘッドに対する取り付け又は連結状態のばらつき、変動に伴う装着精度の低下を防止可能な電子部品の装着方法及び装置に関する。」
（ｃ）「【００１２】本発明は、・・・位置合わせマーク撮像用カメラと装着ヘッドとの実際の位置関係を規定するオフセット値を正確に求めることが可能で、ひいては電子部品のプリント基板への装着を高精度で実行可能にした電子部品の装着方法及び装置を提供することを目的とする。」
（ｄ）「【００２２】図１乃至図７において、１は装着ヘッド、２は位置合わせマーク撮像用カメラ（ＴＶカメラ等）を具備する撮像部、３は機台（基台）４上に多数配列された部品供給部、５はプリント基板１０の搬送及び位置決め保持を行う搬送位置決め部である。また、７は部品撮像用カメラ（ＴＶカメラ等）であり、部品供給部３と搬送位置決め部５との間に位置する如く機台４に位置決め固定されている。また、図４のように、プリント基板１０上には、配線パターンと共に該配線パターンと同時に形成されて該パターンとの位置関係が正確に規定された位置合わせマーク（フィデューシャルマーク）４５が複数箇所（例えば２箇所）形成されている。
【００２３】前記装着ヘッド１は、チップ部品、面装着ＩＣ等の電子部品を吸着保持するための吸着ノズル１３を備えている。通常、この吸着ノズル１３の中心が電子部品保持の中心でかつ電子部品の回転中心であって、部品保持基準位置となる。この装着ヘッド１は、機台４上に設けられたＹ軸駆動系６Ａと、Ｙ軸駆動系６ＡによりＹ方向に駆動されるＹ方向ヘッド６Ｂに設けられたＸ軸駆動系６ＣとからなるＸ−Ｙ駆動機構６でＸ−Ｙ方向に駆動されるようになっている。ここで、Ｘ軸駆動系６Ｃは、装着ヘッド１をＸ方向に摺動自在に支持するガイド軸１１及び装着ヘッド１をＸ方向に駆動するボール螺子軸１２を備えており、さらに装着ヘッド１が有する吸着ノズル１３を昇降させるためのスプライン軸１４が前記Ｘ軸駆動系６Ｃに付加されている。また、図５に示す如く、前記装着ヘッド１の側部には撮像部２を連結するための連結用Ｌ金具１５が固着されている。
【００２４】位置合わせマーク撮像用カメラを有する撮像部２は、前記機台４上に立設された本機フレーム側にて枢支された第１アーム部２０Ａ及びこれに枢着された第２アーム部２０Ｂとからなる支持アーム２０の先端部に取り付けられている。すなわち、図５に示す如く、第１アーム部２０Ａの後端部は本機フレーム２１に固定の支点軸２２に対し回動自在に取り付けられ、該第１アーム部２０Ａの先端部に連結された第２アーム部２０Ｂの先端部に取付金具２３を介し前記撮像部２の円筒状支持体３０がビス止めされている。
【００２５】前記撮像部２において、円筒状支持体３０の内側には、軸受を介して円筒状カメラホルダー３２が回転自在に支持され、該カメラホルダー３２の下部に水平取付板３３が一体に固定されている。前記カメラホルダー３２及びこれに固定の水平取付板３３側に位置合わせマーク撮像用カメラ（ＴＶカメラ等）４０が固定され、さらに前記水平取付板３３にはリング照明具３４及び円筒状照明カバー３５が取り付けられている。このように、第２アーム部２０Ｂの動きに伴う回転力が、位置合わせマーク撮像用カメラ４０の取り付けられたカメラホルダー３２及び水平取付板３３に及ばないようにしており、位置合わせマーク撮像用カメラ４０及び水平取付板３３は後述するように装着ヘッド１に連結されたときは装着ヘッド１と一体となって移動する。前記水平取付板３３の端部は装着ヘッド１への連結部３６となっており、該連結部３６の下方に平行にシリンダ取付板３７が固定され、該取付板３７に連結用エアーシリンダ３８が取り付け固定されている。該連結用エアーシリンダ３８のピストンロッド３９の先端には複数個の円錐状の位置合わせ部材４１が連結固定されている（位置合わせ部材４１は図５の紙面に垂直な方向に複数配列されかつ回転方向等に位置ずれしないで昇降可能になっている。）。
【００２６】なお、装着ヘッド１側の前記連結用Ｌ金具１５には、前記複数個の円錐状位置合わせ部材４１に対応した透孔（但し、内径は位置合わせ部材４１の最大径よりも小さいもの）がそれぞれ形成され、連結部３６にも前記位置合わせ部材４１の先端部を回避する透孔がそれぞれ形成されている。
【００２７】そして、図５に示すように撮像部２の連結部３６に装着ヘッド１の連結用Ｌ金具１５を重ね合わせた状態で連結用エアーシリンダ３８を伸動させ、円錐状位置合わせ部材４１を連結用Ｌ金具１５の透孔に差し込むことで、連結部３６と連結用Ｌ金具１５とを正確に位置合わせして連結一体化することができる（連結部３６は連結用Ｌ金具１５に対してがたついたり、回転したりしない。）。この連結状態では、位置合わせマーク撮像用カメラ４０は、装着ヘッド１がＸ−Ｙ駆動機構６でＸ−Ｙ方向に駆動されるのに伴い一体にＸ−Ｙ方向に移動する。
【００２８】なお、撮像部２を連結しないときは、当該撮像部２は、装着ヘッド１の装着動作の妨げとならないように、図２に示すように原点位置Ｓに退避している。
【００２９】前記部品撮像用カメラ７は、機台４に固定（水平方向には移動しないが焦点合わせのために昇降自在）であり、図７のように部品認識基準位置Ｑとなる視野基準位置（この位置は既知である）を持ち、装着ヘッド１の部品保持基準位置Ｒと部品認識基準位置Ｑとが一致した状態で吸着ノズル１３で吸着保持された電子部品を撮像した画像信号を図６の画像処理装置５０に出力するものである。ここで、装着ヘッド１の部品保持基準位置Ｒは、例えば吸着ノズル１３中心であるが、これに限定されない。装着ヘッド１の部品保持基準位置Ｒの定義を、装着ヘッド１で吸着された電子部品を部品撮像用カメラ７で撮像する場合に、部品撮像用カメラ７の部品認識基準位置（視野基準位置）Ｑに一致した装着ヘッド１上の基準位置と考えることができる。
【００３０】前記位置合わせマーク撮像用カメラ４０は、位置合わせマーク認識基準位置Ｐとなる視野基準位置を持ち、装着ヘッド１に連結一体化された状態でプリント基板１０に形成されている位置合わせマーク４５を撮像した画像信号を図６の画像処理装置５０に出力するものである。
【００３１】ここで、基板上の位置合わせマーク４５を位置合わせマーク撮像用カメラ４０で撮像するにあたって、図７に示すように、装着ヘッド１の部品保持基準位置Ｒと位置合わせマーク撮像用カメラ４０の位置合わせマーク認識基準位置Ｐとの実際の相対位置関係であるオフセット値が問題となる。・・・オフセット設定値は既知量であるが、実際のオフセット値は、装着ヘッド１や位置合わせマーク撮像用カメラ４０等の各部の寸法のばらつきや、装着ヘッド１と位置合わせマーク撮像用カメラ４０との連結に伴う誤差等を含み、未知量である。
【００３２】上記のような実際のオフセット値を算出する目的で、図１のように校正部材としての校正板６０が支柱６１に固定の支持枠６２で部品撮像用カメラ７の上方（前方）に略水平に保持されている。校正板６０は透明板６３の中心部に微小な校正マーク（黒色等の基準標識）６４が形成されたものであり、両面から認識できるようになっている。そして、校正板６０は、使用時に部品撮像用カメラ７の上方に配され、使用しない時には前記支柱６１を回転又は横方向に移動することによって部品撮像用カメラ７の上方から退避可能となっている。なお、図１に示すように、校正マーク６４を部品撮像用カメラ７で撮像する際にその校正マーク６４を照らすために照明具６５が配設されている。」
（ｅ）「【００４６】上記実施例の構成によれば、部品撮像用カメラ７の部品認識基準位置Ｑに対して部品保持基準位置Ｒをオフセット設定値（Ａ０，Ｂ０）だけずらせて前記部品撮像用カメラ７と位置合わせマーク撮像用カメラ４０の視野が重なるようにして両カメラ間に位置する校正マーク６４を撮像することにより、前記部品撮像用カメラ７の部品認識基準位置Ｑに基づいて求めた前記校正マーク６４の位置と、前記位置合わせマーク撮像用カメラ４０の前記位置合わせマーク認識基準位置Ｐに基づいて求めた前記校正マーク６４の位置との位置ずれ量を検出でき、この位置ずれ量がオフセット設定値（Ａ０，Ｂ０）と実際のオフセット値（Ａ，Ｂ）との偏差であることから、該偏差と既知のオフセット設定値とから実際のオフセット値を正確に算出することができる。従って、設計時のオフセット設定値に対する実際のオフセット値のばらつき、変動に起因する位置合わせマーク認識時の誤差、ひいては電子部品装着時の誤差を除去できる。」
（ｆ）「【００５０】なお、前記実施例では、連結手段により装着ヘッド１に位置合わせマーク撮像用カメラ４０を着脱する構成としたが、装着ヘッド１に位置合わせマーク撮像用カメラ４０を常に固定、一体化する構成としてもよい。この場合も、上述の実施例と同様にして実際のオフセット値（Ａ，Ｂ）を正確かつ迅速に求めることができるが、装着ヘッド１と位置合わせマーク撮像用カメラ４０の位置関係は不変であるため、一度オフセット値を求めた後は、定期的に該オフセット値の確認をするだけでよい。」
（ｇ）「【００５１】なお、前記校正板６０の部品撮像用カメラ７に対する出し入れは、校正板６０を支える支柱６１を回転又は移動させることで行われているが、治具等を用いて手動で着脱する構成としてもよい。」
（ｈ）【図１】〜【図１０】には、上記（ａ）〜（ｇ）に記載された技術的事項に関して図示されている。
　
第５　当審の判断
１．本願発明と刊行物１記載の発明との対比
　刊行物１記載の発明の「搬送位置決め部５」、「部品供給部３」、「吸着ノズル１３」、「装着ヘッド１」、「部品撮像用カメラ７」、「位置合わせマーク撮像用カメラ４０」、「校正マーク６４」、「校正板６０」、及び「電子部品の装着装置」は、本願発明の「基板の位置決め部」、「パーツフィーダ」、「ノズル」、「移載ヘッド」、「認識ユニット」、「基板認識用のカメラ」、「ターゲット」、「治具」、及び「電子部品実装装置」に、それぞれ相当する。
　そして、記載事項（ｆ）によれば、装着ヘッド１に位置合わせマーク撮像用カメラ４０を常に固定、一体化する構成としてもよいとの記載がある。
　したがって、本願発明と刊行物１記載の発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
２．一致点
　「基板の位置決め部と、パーツフィーダに備えられた電子部品をノズルの下端部に真空吸着してピックアップし位置決め部に位置決めされた基板に移送搭載する移載ヘッドと、移載ヘッドの移動路の下方に設けられた認識ユニットとを備えた電子部品実装装置であって、前記移載ヘッドと一体的に基板認識用のカメラを設け、かつこのカメラの視野内にこのカメラおよび前記認識ユニットで位置認識されるターゲットを有する治具を設けた電子部品実装装置。」
　
３．相違点
（Ａ）本願発明においては、ノズルが複数本設けられ、かつその複数本のノズルとターゲットが同一直線上に位置するのに対して、刊行物１記載の発明においては、ノズルは単数であり、ターゲットに関して、ノズルとの位置関係については、特定されていない点。
　
４．判断
ア．相違点（Ａ）について
　本願発明の相違点（Ａ）に係る構成について、本願明細書【００２３】には、「なお本実施の形態の移載ヘッド２０は、３本のノズル２１１，２１２，２１３を有しているが、移載ヘッド２０が有するノズルの数は何本でもよいものである。さらに治具３５の取付位置は、ターゲット３６がカメラ３２の視野内に位置するような場所であれば移載ヘッド２０のどの位置でもよい。また治具３５は必ずしも着脱自在でなくてもよく、移載ヘッド２０に常備し、通常はカメラ３２の視野の外に退避させ、ノズルの位置を検出するときにカメラ３２の視野内へ移動してくるように構成してもよい。さらにターゲット３６の形状や構造は、カメラ３２とラインセンサ５２の両方から観察できるものであればよく本実施の形態に限定されるものではない。」との記載があり、本願発明においても、ノズルの数については、その数が任意であること、ターゲットの位置についても、カメラの視野内に位置するか、あるいはカメラとラインセンサの両方から観察できれば、当業者が適宜選択しうる事項であることが示唆されている。
　そして、ノズルを複数本、同一直線上に設けることは、周知技術（必要であれば、刊行物２の第２図、刊行物３の【図１】、刊行物４の第１図等を参照。）である。
　また、刊行物１の記載事項（ｇ）において、本願発明のターゲットを有する治具に相当する刊行物１記載の発明の校正マークの形成された校正板について、部品撮像用カメラに対する出し入れは、支柱を回転又は移動させるによるのに限らず、治具等を用いて手動で着脱する構成としてもよいとされており、カメラに対する関係を必要に応じて設定し得ることが、示唆されている。　
　そして、複数のノズルが配置されたのと同一の直線上にターゲットを配置することは、設計上の機械要素の効率的な配置等を考慮して、当業者がごく普通に採用しうる構成であって、特段の創意の認められるような構成とも認められず、刊行物１記載の発明において、ターゲットをかかる位置に設定することは、当業者にとって、そのカメラとの関係に配慮しながら行い得る設計的な事項であると認められる。
　さらに、請求人が、平成１４年３月１９日付け意見書において主張している「移載ヘッドを認識ユニットの上方を直線的に移動させることにより、複数本のノズルとターゲットを一括して同時に高速度で認識することができ」るという作用効果についても、本願発明の認識ユニットが、その上方をノズルとターゲットが直線的に移動することにより認識が行われるものに限られるとする合理的な根拠もないから、本願発明が必然的に奏しうるものであるとは認められないし、認識ユニットについて、例えば、当業者間で常識的に用いられているカメラを採用すれば、かかる構成を採用しなくても、ノズルとターゲットの認識を一括して行うことができるのであるから、格別なものとも認められない。
　
第６　むすび
　したがって、本特許出願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び周知技術に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項について検討するまでもなく、本特許出願についての拒絶をすべき旨の査定を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。