【事件の表示】
　特願２０００−３６３５３７「設備運転システム等の故障診断方法および故障診断システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月　７日出願公開、特開２００２−１６３０１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月２９日の出願であって、平成１５年７月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月７日に審判請求がなされるとともに、同年９月２日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年９月２日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月２日付け手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　「複数の汎用ＰＬＣと、ＭＭＩ−ＰＣと、サーバーＰＣを備えた設備運転システム等における各々の汎用ＰＬＣのＣＰＵに、この汎用ＰＬＣシステムの故障診断ソフトを組み込み、各々の汎用ＰＬＣについてハードの異常と入力信号の異常を検知し、これらの異常データをサーバーＰＣに転送しサーバーＰＣにあるデーターを検索して、ＭＭＩ−ＰＣに故障箇所、故障内容、対処方法、交換部品（メーカー、型式）等を表示する設備運転システム等の故障診断方法において、特定の汎用ＰＬＣに複数の故障が次々に時間差をおいて発生し場合は、一番目の故障に関する故障箇所、故障内容、対処方法、交換部品（メーカー、型式）等の情報のみを表示し、この表示に基づく対策を講じた後、再度故障診断することを特徴とする設備運転システム等の故障診断方法。」
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項に「特定の汎用ＰＬＣに複数の故障が次々に時間差をおいて発生し場合は、一番目の故障に関する故障箇所、故障内容、対処方法、交換部品（メーカー、型式）等の情報のみを表示し、この表示に基づく対策を講じた後、再度故障診断する」との限定を付加するものであって、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平１１−２０２９３５号公報（平成１１年７月３０日公開、以下、「引用例１」という。）には、「装置固有の故障情報の入力表示装置」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の記載がある。
　「【０００６】そして、従来技術２は、監視メニューとして、故障の程度により背景色で系統名・デバイス名を表示し、該デバイスの説明と故障対処方法が表示され、トリップが発生の情報が保存・表示する手段であって、対象被保守設備がプラントを主体においているから、必然的に系統別に大まかな識別手段となり、装置個々の固有の故障に対応するためには、難があった。」、　
　「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。全ての図面において、同一符号は同一若しくは相当部材を示す。
［実施の形態１］図１は、本発明の実施の形態１におけるある制御装置［被保守装置］に接続された保守装置の回路構成を示すブロック図である。図１において、１は自己に発生した１つあるいは複数の故障を検出し、故障情報と事故の状態情報を格納するようにした保守される制御装置である。
【００１４】２は制御装置１が検出した各故障を記憶する故障メモリ、３は制御装置１の故障を表示する保守装置、４は制御装置１から読み取った故障情報を格納する保守装置３に付属する故障コードメモリ、５は保守装置３の故障表題を格納する故障表題メモリ、６は保守装置３の故障表題を表示する故障表題表示装置、７は保守装置３の固有の故障情報を入力表示する固有故障情報入力表示装置、８は固有の故障情報を格納する固有故障情報メモリ、９は保守装置３の外部記憶装置、１０は外部記憶装置の故障情報データベース、１１は外部記憶装置９の故障情報データを示す。
【００１５】故障が発生した時、制御装置１は発生した１つあるいは複数の故障を検出して、それらの各故障を一連のビットからなる故障メモリ２にビット情報として格納する。制御装置１に１対１に変換された保守装置３は制御装置１からビット情報を読み取り、各ビット番号に対応する故障コードメモリ４に格納変換する。外部記憶装置９には、故障コードとこの故障コードの内容を示す故障表題とこの故障コードのガイダンス情報から成る故障情報データベース１０が保持されており、保守装置３では読み取った故障コードを基に故障情報データベース１０を検索し、一致した１つあるいは複数の故障表題を故障表題メモリ５に保持し、故障表題の一覧データを表示装置６に表示する。」
　また、図２、図５を参照すると、「故障表題」とは故障箇所を含めた「故障内容」であると認められるので、これらの記載によると、引用例１には、「制御装置と、保守装置と、外部記憶装置を備えた設備運転システムにおける制御装置に、この制御装置の故障を検出する手段を設け、制御装置について故障を検出し、これらの故障情報を保守装置に転送し外部記憶装置にある故障情報データベースを検索して、保守装置に故障箇所、故障内容を表示する設備運転システムの故障情報の表示方法。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　また、原査定の拒絶の理由に引用した特開平４−２８２７０７号公報（平成４年１０月７日公開、以下、「引用例２」という。）には、「生産設備の故障診断機能付きコントローラ」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の記載がある。
　「【００１５】
　【実施例】以下本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。図１はダイチップをプリント基板上に実装するダイボンダに実施した本発明の一実施例の構成図である。
【００１６】メインボードはＣＰＵボード（ＭＭＣＢ）とマンマシンインタフェイスボード（ＭＭＩＢ）とからなり、マンマシンインタフェイスボードはオペレータが各種の指示を入力するキーボード（Ｋ．Ｂ．）とＣ．Ｒ．Ｔ．を備えている。
【００１７】スレープボードは２個のＮＣ制御ボード（ＮＣＣＢ１とＮＣＣＢ２）と２個のシーケンス制御ボード（ＳＣＣＢ１とＳＣＣＢ２）とからなり、ＮＣ制御ボードには生産設備のサーボモータ等のサーボ機構が接続され、シーケンス制御ボードには生産設備のセンサやアクチュエータ等のＩ／Ｏ部品が接続されている。
【００１８】そして、メインボードを構成するＣＰＵボードとマンマシンインタフェイスボードには故障管理手段が設けられている。」、
　「【００２１】図６はスレープボードの故障診断手段のフローチャートである。スレープボーにある自己故障診断手段は、スレープボード内の故障を診断する自己故障診断プログラムとこれに使用する自己故障判定用基準データとを記憶する機能と、ＣＰＵボードの故障管理手段からの故障診断結果を判断して前記プロフラムとデータを呼び出して自己故障診断を行う機能と、この自己故障診断結果をＣＰＵボードの故障管理手段に伝える機能とを有している。
【００２２】スレープボードにあるＩ／Ｏ部品故障診断手段は、スレープボードに接続されたサーボモータ、センサ、アクチュエータ等のＩ／Ｏ部品の動作を診断するＩ／Ｏ部品故障診断プログラムとこれに使用するＩ／Ｏ部品故障判定用基準データとを記憶する機能と、ＣＰＵボードの故障管理手段からの故障診断コマンドを判断して前記プログラムとデータとを呼び出してＩ／Ｏ部品故障診断を行う機能と、このＩ／Ｏ部品故障診断結果をＣＰＵボードの故障診断管理手段に伝える機能とを有している。」、
「【００２８】図６のステップ＃５では、スレープボードのＮＣ制御ボード又はシーケンス制御ボードが夫々、受信した自己故障診断コマンドが指示する診断項目を判断しその診断項目に用いる、生産動作とは異なる自己故障診断プログラムを自己のメモリーから呼び出して使用し、自己ボードにあるＣＰＵとその周辺のチップに、前記診断項目に対応する動作を行わせ、その結果を。前記の呼び出したデータと比較して自己故障診断を行い、診断結果をまとめる。
【００２９】図６のステップ＃６では、スレープボードのＮＣ制御ボード又はシーケンス制御ボードが夫々、受信したＩ／Ｏ部品故障診断コマンドが指示する診断項目を判断し、その診断項目に用いる、生産動作とは異なるＩ／Ｏ部品故障診断プログラムとそれに用いるＩ／Ｏ部品故障判定用基準データとを自己のメモリーから呼び出して使用し、ＮＣ制御ボード又はシーケンス制御ボード夫々単独に、或いは、機能上関連のあるボード間で連動して、前記診断項目に対応するＩ／Ｏ部品を規定の状態で働かせ、そのＯＮ、ＯＦＦ、状態を読み、その結果を前記の呼び出したデータと比較してＩ／Ｏ部品の故障診断を行い、診断結果をまとめる。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明における「制御装置」、「保守装置」、「外部記憶装置」と、本願発明における「ＰＬＣ」、「ＭＭＩ−ＰＣ」、「サーバーＰＣ」は、それぞれ、「設備機器に接続された制御手段」、「表示機能を有するマンマシンインターフェイス」、「データを保持している記憶手段」である点で共通するものであり、また、引用例１記載の発明における「故障」、「故障情報」、「故障情報データベース」、「故障情報の表示方法」は、それぞれ本願発明における「異常」、「異常データ」、「サーバーＰＣにあるデータ」、「故障診断方法」に相当するものであるから、両者は、「設備機器に接続された制御手段、表示機能を有するマンマシンインターフェイス、データを保持している記憶手段を備えた設備運転システムにおける制御手段に、この制御手段の異常を検出する手段を設け、制御手段について異常を検出し、これらの異常データを転送し、記憶手段にあるデータを検索して、マンマシンインターフェイスに故障箇所、故障内容を表示する設備運転システムの故障診断方法」である点で一致し、次の各点において相違する
［相違点１］
　本願補正発明においては、制御手段は「複数の汎用ＰＬＣ」であり、マンマシンインターフェイスは「ＭＭＩ−ＰＣ」であり、記憶手段は「サーバーＰＣ」であるのに対し、引用例１記載の発明においては具体的な構成は不明である点。
［相違点２］
　本願補正発明においては、制御手段の異常を検出する手段は「汎用ＰＬＣのＣＰＵに、この汎用ＰＬＣシステムの故障診断ソフトを組み込み」構成しているのに対し、引用例１記載の発明においては、故障を検出する手段について不明である点。
［相違点３］
　本願補正発明においては、汎用ＰＬＣについてハードの異常と入力信号の異常を検知しているのに対し、引用例１記載の発明においては、制御装置の故障を検出している点。
［相違点４］
　本願補正発明においては、異常データをサーバーＰＣに転送しサーバーＰＣにあるデーターを検索しているのに対し、引用例１記載の発明においては、保守装置に送り、保守装置が外部記憶装置にある故障情報データベースを検索している点。
［相違点５］
　本願補正発明においては、故障箇所、故障内容、対処方法、交換部品（メーカー、型式）等を表示するのに対し、引用例１記載の発明においては、故障箇所、故障内容を表示する点。
［相違点６］
　本願補正発明においては、特定の汎用ＰＬＣに複数の故障が次々に時間差をおいて発生した場合は、一番目の故障に関する情報のみを表示し、この表示に基づく対策を講じた後、再度故障診断するのに対し、引用例１記載の発明においては、複数の故障を同時に表示する点。
（４）判断
　相違点１について、引用例２には、ＣＰＵを有するスレープボードを複数備えたものが記載されており、また、コントローラとして汎用ＰＬＣ自体は周知であるから（一例として、特開平１０−３３３７１５号公報参照）、引用例１記載の発明において、制御装置を複数の汎用ＰＬＣとすることは、当業者にとって適宜採用しうる構成にすぎない。また、引用例１記載の発明における保守装置がメモリを有していることから、引用例１記載の発明における保守装置がコンピュータの類であることは明らかである。さらに、外部記憶手段としてサーバーを用いることも周知であるので（一例として、特開平９−２２２９０１号公報参照）、設備運転システムとして複数の汎用ＰＬＣ、ＭＭＩ−ＰＣ、サーバーＰＣを備えたものとすることが、当業者にとって格別なことであるとは認められない。
　相違点２について、引用例２には、ＣＰＵを備えたスレープボードに自己故障診断プログラム、Ｉ／Ｏ部品故障診断プログラムを記憶させておくことが記載されており、異常検出のために、ＰＬＣに故障診断ソフトを組み込むことが、当業者にとって格別なことであるとは認められない。
　相違点３について、引用例２には、自己故障診断手段とＩ／Ｏ部品故障診断手段を備え、Ｉ／Ｏ部品故障診断手段は、センサ等のＩ／Ｏ部品を規定の状態で働かせ、そのＯＮ、ＯＦＦ、状態を読み、その結果を呼び出したデータと比較してＩ／Ｏ部品の故障診断を行うので、ハードの異常、入力信号の異常を検出しているものと認められるので、該相違点が、当業者にとって格別なものであるとは認められない。
　相違点４について、異常データをサーバーＰＣに転送し、サーバーＰＣがサーバーＰＣにあるデータを検索し、検索したデータをＭＭＩ−ＰＣに送るか、異常データを保守装置に送り、保守装置が外部記憶装置にある故障情報データを検索するかは、記憶装置として、サーバーを採用したか、単なる外部記憶装置を採用したかの差に基づく差異にすぎず、前記したように、外部記憶手段としてサーバーを用いることが周知である以上、該相違点が当業者にとって格別な差異であるとは認められない。
　相違点５について、表示内容をどのようにするかは、当業者にとって、適宜選択しうる設計上の事項にすぎないものと認められるところであり、引用例１にも従来例として、デバイス名、デバイスの説明、対処方法を表示することが記載されており、本願補正発明において表示される内容が、当業者にとって格別なものであるとは認められない。
　相違点６について、最初に発生した故障により二次的に故障が発生する場合があること、そのような場合に、最初の故障を区別して表示、最初の故障のみを表示することは周知の技術にすぎず（例えば、特開平８−８３１９９号公報、特開２０００−３１１０１４号公報参照）、引用例１記載の発明において、本願補正発明のように、一番目の故障に関する情報のみを表示し、表示に基づく対策を講じた後、再度故障診断するようにすることが、当業者にとって格別に想到困難なことであるとは認められない。
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１、引用例２に記載された事項、及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法第１２６条の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年９月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は平成１５年５月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「複数の汎用ＰＬＣと、ＭＭＩ−ＰＣと、サーバーＰＣを備えた設備運転システム等において、各々の汎用ＰＬＣのＣＰＵに、この汎用ＰＬＣシステムの故障診断ソフトを組み込み、各々の汎用ＰＬＣについてハードの異常と入力信号の異常を検知し、これらの異常データをサーバーＰＣに転送しサーバーＰＣにあるデーターを検索して、ＭＭＩ−ＰＣに故障箇所、故障内容、対処方法、交換部品（メーカー、型式）等を表示することを特徴とする設備運転システム等の故障診断方法。」
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「特定の汎用ＰＬＣに複数の故障が次々に時間差をおいて発生し場合は、一番目の故障に関する故障箇所、故障内容、対処方法、交換部品（メーカー、型式）等の情報のみを表示し、この表示に基づく対策を講じた後、再度故障診断する」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。