【事件の表示】
　平成　５年特許願第２８０７１０号「カード運用システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月　２日出願公開、特開平　７−１１４６０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１２月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「料金と引換えにプリペイドカードを自動発行するカード発行手段と、予約を受付けて、前記プリペイドカードに予約情報を記録する予約記録手段と、その予約が無効となった場合に予約無効を記録する無効記録手段と、前記プリペイドカードにアトラクション利用に伴う額を減額して残高情報を記録する残高記録手段と、を有するカード運用システムにおいて、前記プリペイドカードは可視可能な感熱印字記録部分と磁気記録部分を有することを特徴とするカード運用システム。」
　
２．引用例
　原審で拒絶の理由に引用した、特開平５−７３５９６号公報（以下、「引用例」という。）には、「待ち行列に連動した入場予約管理方法」に関する発明が記載されており、図面ととも次の事項が記載されている。
　
（ア）「図２は、図１の詳細ブロック図であり、また図３は、プリペイドカードの登録内容を示す図である。先ず、入場者はテーマパークに入場するために、図３に示すプリペイドカード５０を購入し、これを入場管理装置３に通して入場する。この時、入場管理装置３はプリペイドカード５０内の情報を磁気カードリーダーライター３３で読み取り、その内容から入場者に入場の権利があるか否かをＣＰＵ３１で判断する。プリペイドカード５０には、図３に示すように、残度数５１、入場情報５２、予約情報（Ａ，Ｂ，Ｃ）５３が登録されている。いま、残金（残度数）で入場が可能であるとすると、ディスプレイ３４に入場許可を表示する一方、権利がないとき、つまり残度数が入場料に不足するときには、その旨を示すためエラー情報をディスプレイ３４に表示する。・・・・・」（段落【００１０】）
（イ）「図８は、本発明の一実施例を示す入場予約の動作フローチャートであり、図５〜図７は、図２における予約管理装置の入場者に対するディスプレイ画面を示す図であって、図５は予約前の画面、図６は予約完了時の画面、図７はキャンセル時の画面である。入場者は、各アトラクション会場に入場するために、予約管理装置２のディスプレイ２３の案内に従って、図８の手順でアトラクション会場の予約を行う。先ず、入場者がプリペイドカード５０を磁気カードリーダーライター２２に挿入すると（ステップ１０１，１０２）、予約管理装置２は、プリペイドカード５０内の情報を読み取り、これをＬＡＮインタフェースユニット２５を通してホストコンピュータ１に送信する。ホストコンピュータ１はこの情報を受け取り、この情報と主記憶装置１２に記憶されている全体の予約状況を用いて、ＣＰＵ１１で、図５に示すような予約画面７１内の予約状況表７４のデータを作成し、これをＬＡＮインタフェースユニット１４を介して予約管理装置２に返信する（ステップ１０３）。予約管理装置２は、ホストコンピュータ１から予約状況表７４のデータを受信すると、ＣＰＵ２１で予約画面７１を作成し、ディスプレイ２３に表示する（ステップ１０４）。・・・・・」（段落【００１１】）
（ウ）「次に、入場者がキーボード２４から必要な事項を入力することにより、予約あるいはキャンセルが行われる（ステップ１０５）。予約を行った場合には、磁気カードリーダーライター２２によりプリペイドカード５０に予約内容を書き込み（ステップ１０６）、度数を減算する（ステップ１０７，１０８）。さらに、予約管理装置２は、予約内容と新しい予約を追加した既予約情報をホストコンピュータ１に送信する。ホストコンピュータ１は、予約内容と既予約情報を受信すると、その予約をカウントし、主記憶装置１２の内容を書き換え、以後の予約管理に反映させる。・・・・・」（段落【００１２】）
（エ）「次に、図７によりキャンセルを行った場合について、説明する。キャンセルを行った場合には（ステップ１０５）、磁気カードリーダーライター２２によりプリペイドカード５０からキャンセルする予約の予約内容を消し込み、その予約の度数を残度数５１に加算する（ステップ１１１，１１２，１１３）、・・・・・」（段落【００１３】）
（オ）【図５】の「予約管理装置の画面」には、「アトラクション予約状況表」が示されており、「種類（度数）」の欄には、「アトラクションＡ（３度）」、「アトラクションＢ（５度）」、・・・・・「アトラクションＥ（１５度）」と記載されている。
　
　ここで、上記（ア）の「先ず、入場者はテーマパークに入場するために、図３に示すプリペイドカード５０を購入し」との記載から、「プリペイドカード」を発行するための「カード発行手段」があることは明らかである。
　また、上記（ウ）の「予約を行った場合には、磁気カードリーダーライター２２によりプリペイドカード５０に予約内容を書き込み（ステップ１０６）、度数を減算する（ステップ１０７，１０８）。」との記載、及び【図５】の記載から、アトラクションを予約すると、プリペイドカードには、予約内容が書き込まれ、予約を行った時点で、アトラクション利用に必要な額を減額していることが、明らかである。
　また、「プリペイドカード」は、「磁気カードリーダーライター」により、情報の「読み取り」、「書き込み」がなされるものであるから、「プリペイドカード」は、「磁気記録部分」を有していることが明らかである。
　そして、引用例には、上記「待ち行列に連動した入場予約管理方法」を実施するための「プリペイドカードを用いた入場予約管理システム」の発明が記載されているということができる。
　そうすると、上記引用例には、
「プリペイドカードを発行するカード発行手段と、予約を行った場合に、前記プリペイドカードに予約内容を書き込み、その予約がキャンセルとなった場合に予約内容を消し込み、予約を行った時点で、プリペイドカードにアトラクション利用に必要な額を減額する予約管理装置の磁気カードリーダーライターと、を有するプリペイドカードを用いた入場予約管理システムにおいて、前記プリペイドカードは磁気記録部分を有することを特徴とするプリペイドカードを用いた入場予約管理システム。」
の発明が記載されているといえる。
　
３．対比・判断
　ここで、本願の請求項１に係る発明の「プリペイドカードにアトラクション利用に伴う額を減額して残高情報を記録する残高記録手段」との構成における「アトラクション利用に伴う額」とは、意味が明確でなく、あるアトラクションを利用するために必要な額であり、減額の時点は特段限定されていないともいえるが、請求人は、平成１６年９月９日付け回答書の３頁１１〜１２行で「本願で実際に、「残高情報の記録」が行われるのは、予約者が実際にアトラクションを利用した場合であります。」と記載しているので、本願の請求項１に係る発明の「プリペイドカードにアトラクション利用に伴う額を減額して残高情報を記録する残高記録手段」とは、「プリペイドカードに、予約者が実際にアトラクションを利用した時点で減額して残高情報を記録する残高記録手段」の意味であるとして、以下に検討する。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
　後者の「予約を行った場合に」は、その機能からみて、前者の「予約を受け付けて」に相当し、以下、「予約内容を書き込み」は「予約情報を記録する」に、「その予約がキャンセルとなった場合」は「その予約が無効となった場合」に、「予約内容を消し込み」は「予約無効を記録する」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「予約管理装置の磁気カードリーダーライター」は、「予約内容を書き込み」するときには、「予約記録手段」として機能し、「予約内容を消し込み」するときには、「予約無効を記録する無効記録手段」として機能し、「アトラクション利用に必要な額を減額」するときには、減額する時点は別として、「アトラクション利用に必要な額を減額して残高情報を記録する残高記録手段」として機能することが、明らかである。
　そして、後者の「プリペイドカードを用いた入場予約管理システム」は、プリペイドカードの運用、管理を行うから、前者の「カード運用システム」に相当する。
　そうすると、両者は、
「プリペイドカードを発行するカード発行手段と、予約を受付けて、前記プリペイドカードに予約情報を記録する予約記録手段と、その予約が無効となった場合に予約無効を記録する無効記録手段と、前記プリペイドカードにアトラクション利用に必要な額を減額して残高情報を記録する残高記録手段と、を有するカード運用システムにおいて、前記プリペイドカードは磁気記録部分を有することを特徴とするカード運用システム。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
（相違点１）
　前者のカード発行手段は、料金と引換えにプリペイドカードを自動発行するものであるのに対して、後者のカード発行手段は、プリペイドカードを発行するが、どのように発行するのか、不明な点。
（相違点２）
　前者の残高記録手段は、予約者が実際にアトラクションを利用した時点で、アトラクション利用に必要な額を減額して残高情報を記録するものであるのに対して、後者の残高記録手段は、アトラクションの予約を行った時点でアトラクション利用に必要な額を減額して残高情報を記録するものである点。
（相違点３）
　前者のプリペイドカードは、可視可能な感熱印字記録部分と磁気記録部分を有するのに対して、後者のプリペイドカードは、磁気記録部分を有するが、可視可能な感熱印字記録部分を有するのか、不明な点。
　
　上記（相違点１）について検討すると、
　プリペイドカードを料金と引換えに自動発行することは、普通に行われていることであるから、後者のカード発行手段を、料金と引換えに自動発行するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　上記（相違点２）について検討すると、
　一般に、商取引においては、代金の支払いは、代金を払う側と、代金を受け取る側とにおいて、両者間の信用関係や予約が無効になったときの代金の精算の利便性等を考慮して適宜決定されるものであり、予約を行った時点で払うことも、実際に予約した事項が履行された時点で払うことも、どちらも普通に行われていることであるから、後者のような、アトラクション予約の時点でアトラクション利用に必要な額を減額して残高情報を記録する残高記録手段に代えて、予約者が実際にアトラクションを利用した時点でアトラクション利用に必要な額を減額して残高情報を記録する残高記録手段とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　上記（相違点３）について検討すると、
　磁気記録カードに磁気記録部分とともに、可視可能な感熱印字機録部分を設けることは、周知の事項（例えば、実開平５−５８３４６号のＣＤ−ＲＯＭ、特開平５−６６１３号公報、特開平４−３５４０９２号公報、特開平４−１４７８９８号公報参照）であるから、後者のプリペイドカードに、可視可能な感熱印字記録部分と磁気記録部分とを有するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、本願の請求項１に係る発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。