【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０３０６１３号発明「パチンコ機の施錠装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０３０６１３号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第３０３０６１３号の請求項１及び２に係る発明は、平成８年７月８日に特願平８−１７８３２５号として出願され、平成１２年２月１０日にその設定登録がなされ、これに対して平成１５年３月２７日に株式会社サクラより本件無効審判の請求がなされ、平成１５年４月１７日付けで被請求人に対して答弁を指令したところ、被請求人から指定期間内に何らの応答もなされず、ついで、請求人より平成１５年８月４日付けで審判請求理由補充書が提出され、被請求人より平成１５年８月１９日付けで上申書が提出されたものである。
　　　
第２．本件発明
　特許第３０３０６１３号の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１及び２」という。）は、その特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　取付板と支持板からなる基枠体の内側に連結杆が摺動可能に配設され、該支持板の上部と下部に鉤部材が連結杆に連結されて傾動可能に枢支され、該取付板の中間部にシリンダ錠がその錠軸を取付板に設けた孔から内側に差込むように固定され、該錠軸の先端に前記連結杆と係合するカム板が固定され、前記基枠体の取付板がパチンコ機の前面枠に縦に取付けられ、本体枠側に取付けられた受け金具に前記鉤部材が係止されて前面枠を施錠するパチンコ機の施錠装置において、
　鉤部を上下に有するガラス枠施錠杆が、前記支持板に沿って、該鉤部を取付板から前面側に突出させた状態で、摺動可能に配設され、該ガラス枠施錠杆の一部に前記カム板が係合可能な係合孔が設けられ、ガラス枠の一部に設けた係止片にガラス枠施錠杆の鉤部が係止されてガラス枠が施錠され、前記シリンダ錠を前面枠の解錠時と反対方向に回して該カム板を同方向に回動させ、ガラス枠施錠杆を摺動させてガラス枠を解錠するように構成され、該ガラス枠施錠杆の鉤部には、解錠時にガラス枠を開方向に押し出す形状が具備されていることを特徴とするパチンコ機の施錠装置。」
　「【請求項２】　前記ガラス枠施錠杆が前記支持板と連結杆との間に摺動可能に配設され、前記取付板に設けたスリット孔から該鉤部を前面側に突出させている請求項１記載のパチンコ機の施錠装置。」
　　　
第３．当事者の求めた審判
１．請求人の主張　
　請求人は、審判請求書において、本件出願前に公知の刊行物として下記の甲第１号証乃至甲第６号証を提出して、特許第３０３０６１３号の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めることを請求の趣旨とし、本件発明１及び２の特許を無効とすべき理由として、次のように主張する。
　本件発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、また、本件発明２は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明と、甲第３号証乃至甲第５号証に記載された周知の発明に基づいて、当業者が容易に発明できたもので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１及び２の特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、いずれも無効とされるべきである。
　甲第１号証：特開昭６２−５３６７９号公報
　甲第２号証：実公昭５５−２３５８７号公報
　甲第３号証：実公昭６１−１８９３２号公報
　甲第４号証：実公昭６２−２９０１１号公報
　甲第５号証：実公昭６１−３６３０５号公報
　甲第６号証：実公平４−１３０３２号公報
　　　　　　　
２．被請求人の主張
　被請求人は、前記第１．手続の経緯で示したように、請求人の主張に対して何らの反論もしていない。
　　　　　　　　　　　　　
第４．当審の判断
１．刊行物に記載の発明
 （１）甲第１号証に記載の発明
　i．請求人が甲第１号証として提出した刊行物である特開昭６２−５３６７９号公報には、以下の事項が記載されている。
　「施錠装置１０５は、第１４図で示すように、右縦材５の裏面に取付ける縦長な主基板１０６と該主基板１０６の側縁から前方に延出する副基板１０７とからなる断面Ｌ字状の施錠基板を有し、主基板１０６の上下には機枠用フック１０８，１０８を、途中には機枠用フック１０８等を作動する錠部材１０９を設け、副基板１０７には切欠状の係合部１１０，１１０を上下に有するガラス枠用フック１１１を上下動可能に設け、ガラス枠用フック１１１から後方に延出したガラス枠開放レバー１１２の上方に錠部材１０９の押圧片１１３を臨ませてある。この様な構成の施錠装置１０５を右縦材５の裏面に固定するには、前記した固定具８９、或いはネジ等の固定手段により固定してもよい。施錠装置１０５を固定した前面枠１の自由端側を機枠２２側に押圧すると、機枠用フック１０８，１０８が機枠２２の受片（図示せず）に係合し、前面枠１を施錠することができる。・・・更にガラス枠ユニット９の自由端側を前面枠１側に押圧すると、ガラス枠ユニット９の裏側に取付けてある係止片１１５がガラス枠用フック１１１の係合部１１０に係合してガラス枠ユニット９を施錠することができる。この様にして施錠した前面枠１、ガラス枠ユニット９、パネルユニット８を解錠するには右縦材５の表側に開口する錠部材１０９の鍵孔内に鍵を差し込み、この鍵を一方に回動する。鍵を一方に回動すると連動片等を介して錠部材１０９に接続してある機枠用フック１０８，１０８が上昇し、機枠２２の受片から外れる。したがって、前面枠１を開放することができる。これに対し、鍵孔に差し込んだ鍵を他方に回動すると、錠部材１０９の押圧片１１３がガラス枠開放レバー１１２を押し下げてガラス枠用フック１１１を下降する。ガラス枠用フック１１１が下降すると、係合部１１０，１１０が係止片１１５，１１５から外れるので、ガラス枠ユニット９を解錠することができる。なお、ガラス枠用フック１１１には第１４図で示すように、斜めに長尺なガイド孔１１６を開設してあるので、ガラス枠用フック１１１が下降する場合には前進しながら下降する。したがって、ガラス枠ユニット９は、解錠されると前面枠１の窓部６から前方に僅かに押し出される。このため、その後ガラス枠ユニット９を手で開放動作し易い。」（第５頁右上欄第１１行〜右下欄第１８行）、
　「本施錠装置１０５は、ガラス枠ユニット９用の施錠機構と機枠２２用の施錠機構とを一体的な構成にして更に固定具８９で簡単に固定できるようにしたので、縁飾りにガラス枠用フックを溶接した従来のものと比較すると、取付作業が格段に容易である。」（第６頁左上欄第６〜１１行）。
　　　　　
　ii．甲第１号証における前記摘示の記載及び図面第１、２、１２乃至１５図によれば、該甲第１号証には、以下の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
　「主基板１０６と、前記主基板１０６に突設した断面コの字状の支持部材と、副基板１０７とからなる施錠基板において、前記支持部材の内側には機枠用フック１０８が上部と下部に一体的に設けられた機枠用フック部材が上下動可能に配設され、該主基板１０６の中間部に錠部材１０９がその錠軸を取付板に設けた孔から内側に差込むように固定され、該錠軸に前記機枠用フック部材と係合する連動片等が固定され、前記施錠基板の主基板１０６がパチンコ機の前面枠１に縦に取付けられ、機枠２２側に取付けられた受片に前記機枠用フック１０８が係止されて前面枠１を施錠するパチンコ機の施錠装置において、
　係合部１１０を上下に有するガラス枠用フック１１１が、前記機枠用フック部材が配設された前記支持部材とは離間した前記副基板１０７に沿って、該係合部１１０を前方に向けた状態で、上下動可能に配設され、該ガラス枠用フック１１１から後方に延出したガラス枠開放レバー１１２の上方に錠部材１０９の押圧片１１３を臨ませ、ガラス枠ユニット９の一部に設けた係止片１１５にガラス枠用フック１１１の係合部１１０が係止されてガラス枠ユニット９が施錠され、前記錠部材１０９を前面枠１の解錠時と反対方向に回して該連動片等を同方向に回動させ、ガラス枠用フック１１１を下動させてガラス枠ユニット９を解錠するように構成され、該ガラス枠用フック１１１には、解錠時にガラス枠ユニット９を開方向に押し出すように斜めに開設される長尺のガイド孔１１６と係合部１１０に形成された湾曲形状の係止片１１５当接部とが具備されているパチンコ機の施錠装置。」
　なお、甲第１号証には、前記摘示の記載及び図面第２、１４、１５図によれば、「主基板１０６に突設した断面コの字状の支持部材」、「支持部材の内側に配設される、機枠用フック１０８が上部と下部に一体的に設けられた機枠用フック部材」、及び「解錠時にガラス枠ユニット９を開方向に押し出すように、斜めに開設される長尺のガイド孔１１６と、係合部１１０に形成された湾曲形状の係止片１１５当接部とが具備されているガラス枠用フック１１１」の形状あるいは配置構造が、当業者に自明の技術事項として開示されている。
　　　　
　（２）甲第２号証に記載の発明
　請求人が甲第２号証として提出した刊行物である実公昭５５−２３５８７号公報には、以下の事項が記載されている。
　「７は長片状の可動板で、その上部および下部に貫設したほぼ縦長状の案内孔８，８を介して固定板５に対し上下動可能に連接されている。そして、連接手段として案内ピン５ａ，５ａが固定板５に植設されている。９は固定板５と可動板７との間に装架されたスプリングであって、可動板７が常に下方へ附勢されている。１０、１０は前記可動板７の上部および下部に設けられた鉤溝状の係合溝であって、その上部より垂下状に形成された係止爪１０ａの勾配状の案内辺１０ｂよりほぼＶ型状に開口されており、その下方に勾配状の斜辺１０ｃが形出されている。」（第１頁第２欄第１４〜２６行）、
　「そのつまみ１１にて可動板７をスプリング９の附勢力に抗して上方へ持ち上げると、係合溝１０の係止爪１０ａの上昇にともなって、窓枠４の係止ピン１３の拘束が開放され、さらに斜辺１０ｃにて同係止ピン１３が押し出されるため、ガラス窓４ａを必然的に若干開放することができる。」（第２頁第３欄第２〜８行）。
　　　　　
　（３）甲第３号証に記載の発明
　請求人が甲第３号証として提出した刊行物である実公昭６１−１８９３２号公報には、以下の事項が記載されている。
　「パチンコ機１の額縁状前面枠２は一側が周枠３に蝶着されて開閉自在で、自由側の内面に施錠装置４を取付けるとともに、周枠３の内面上下に受具５，５を取付け、施錠装置４の上下に設けた鉤杆６，６を各受具５に下から係止して前面枠２を施錠したり、鉤杆６を受具５から外して前面枠２を解錠するのである。上記鉤杆６は前面枠２の自由側内面に取付けた横断面Ｌ字状の縦長な基板７の上下端部に軸８で回動自在に設けられ、両鉤杆６，６の基端間には基板７に沿って上下動できる連結杆９の上下端部を枢着する。そして基板７と連結杆との間には鉤杆６が受具５に係止するように付勢するスプリング１０を取付ける。」（第１頁第２欄第１０〜２３行）。
　　　　　
　（４）甲第４号証に記載の発明
　請求人が甲第４号証として提出した刊行物である実公昭６２−２９０１１号公報には、以下の事項が記載されている。
　「第１の可動板１６には長片状の第２の可動板２１が固定板６に嵌合された状態でスライド可能に重合されている。この可動板２１はそれと固定板６とに掛装されたスプリング２２により常に下方へ付努されている。第２の可動板２１の上下端にはＬ字状の係止板１２ａ，１２ｂの縦片１２ａ′，１２ｂ′先端がピン１３ａ，１３ｂにて取着されている。この各係止板１２ａ，１２ｂは固定板６の固定片６ａと第１の可動板１６との間に位置し、各ピン１３ａ，１３ｂは案内孔８ａ，８ｂおよびスライド孔１７ａ，１７ｂに上下スライド可能に貫通されている。各係止片１２ａ，１２ｂの横片先端部には前記係止金具３ｂ，３ｂに係止可能な係止爪１４がそれぞれ形成されているとともに、同横片の基端部が固定板６の案内溝１０ａ，１０ｂにそれぞれ係合されている。この係止爪１４，１４には案内辺１４ａ，１４ａが設けられ、また、各係止板１２ａ，１２ｂは固定片６ａに突設された突条６ｃ，６ｃによって、上下にスライド可能に案内されている。上部係止板１２ａと固定坂６とにはスプリング１５が掛装されており、これによっても第２の可動板２１は常に下方へ付勢されている。」（第２頁第３欄第３２行〜第４欄第１０行）。
　　　　
　（５）甲第５号証に記載の発明
　請求人が甲第５号証として提出した刊行物である実公昭６１−３６３０５号公報には、以下の事項が記載されている。
　「また、上記可動錠杆９は第８図に示すように断面コの字形に形成されており、その溝部９Ｂと取付基板６の側部６Ｂとで形成された空間内にガラス扉用作動杆１６が上下摺動可能に介装されている。この作動杆１６は、第３図および第７図に示すようにその上端にシリンダ錠１における作動板３の第２連動ピン５に係合する断面Ｌ字状の係合片１６Ａが形成されており、該係止片１６Ａは可動錠杆９の中央部に形成された切欠き部９Ｃに突入されてシリンダ錠１の作動板３内面に対向している。さらにガラス扉用可動錠杆１６の中央上部にはガラス扉用錠杆Ｈを連動する連動爪１７が形成されており、該連動爪１７は、取付基板６の割部６Ｂを摺動可能に貫通して、ガラス扉用錠杆Ｈを作動するレバーＩの上方に位置しており、該レバーＩと係合可能である。さらに作動杆１６はばね１８によって上方へ附勢されている。」（第２頁第４欄第１５〜３１行）。
　　　
　（６）甲第６号証に記載の発明
　i．請求人が甲第６号証として提出した刊行物である実公平４−１３０３２号公報には、以下の事項が記載されている。
　「本考案を用いたパチンコ機の外観を示す第２図において、基枠１は開口部２に遊技盤（図示省略）が固定された後、機枠本体３に周知の手段により開閉自在に取り付けられる。また、基枠１には前面ガラス４を保持した前面枠５が開閉自在に取り付けられている。この前面枠５は、前面ガラスが嵌め込まれた従来のガラス枠と、景品球を貯留してパチンコ球を一個づつ発射装置まで送る上皿が取り付けられた従来の前板とが一体化されたものとして構成されている。前記基枠１の一側面にはベース板８が固定され、このベース板８にはロック装置１０が取り付けられている。ロック装置１０は、後述するように、機枠本体３に固着された係止金具１１に係合する第１フック１２と、前面枠５に固着された係止金具１４に係合する第２フック１５とを含んでいる。これらの第１、第２フックは、それぞれ一対づつ設けられている。基枠１の前面側に露呈して設けられたキー挿入部１６にキー１８（第１図参照）を挿入し、これを右方向に回動させると（第１図で反時計万向となる）、第２フック１５のそれぞれの先端部が下がり、係止金具１４から係合解除される。これにより、前面枠５が基枠１から開放されるようになる。また、キー１８を左方向に回動させると（第１図では時計方向となる）、第１フック１２のそれぞれの先端部が上がり、係止金具１１から係合解除される。これにより、基枠１が機枠本体３から開放されるようになる。基枠１を閉じるときには、基枠１を機枠本体３に向かって押し込めば、係止金具１１が第１フック１２の下側に形成されたテーパ面を介して第１フック１２を押し上げるので、基枠１を一定量押し込んだ時点で、第１フック１２が係止金具１１と係合する。同様に、前面枠５を基枠１に一定量押し込むことによって、第２フック１５が係止金具１４に係合するので、前面枠５が閉じられることになる。前記ロック装置１０を示す第１図において、基枠１に固着されたベース板８は、前面枠５の開閉方向に沿った立ち上がり面９を備えている。この立ち上がり面９には、裏面側まで貫通して突設された一対のガイドピン２０が設けられている。そして、前記立ち上がり面９の両側には、前記ガイドピン２０が挿通されるスロット２３，２４がそれぞれ形成された作動レバー２５，２６がスライド自在に支持されている。作動レバー２５の両端には連結レバー２８が軸着されている。また、連結レバー２８には、ピン３０によってベース板８に回動自在に軸着された第１フック１２の一端が軸止めされている。同様に、作動レバー２６の両端には連結レバー３２が軸着されている。また、ピン３３によりベース坂８に軸着された第２フック１５の一端は、前記連結レバー３２に軸止めされている。作動レバー２５および作動レバー２６は、それぞれベース板８との間に掛けられたばね３５，３６によって、一方は上方へと付勢され、他方は下方へと付勢されている。作動レバー２５，２６のそれぞれが前記ばね３５，３６によって初期位置にあるときには、図示のように、第１フック１２、第２フック１５のそれぞれはロック位置にあり、係止金具１１，１４と係合している。作動レバー２５には解除片３８、作動レバー２６には解除片３９がそれぞれカシメなどにより固着されている。作動レバー２６の解除片３９の端部は、ベース板８のスリット４０を貫通して、解除片３８の上に位置している。そして、これらの解除片３８，３９の間には、キー１８の操作によって回動される回動板４２に植設された、解除ピン４３が突出している。なお、作動レバー２６には手動解除レバー４５が固着されている。また、符号４６は基枠１に固着された開放ばねを示しており、基枠１に対して前面枠５を閉じたときに蓄勢されて、前面枠５を開き方向に付勢する。」（第２頁第３欄第３３行〜第３頁第５欄第１９行）。　　　　　　　　
２．本件発明１について
　（１）本件発明１と引用発明との対比
　i．本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における、「主基板１０６」、「施錠基板」、「機枠用フック１０８」、「機枠用フック部材」、「錠部材１０９」、「前面枠１」、「機枠２２」、「受片」、「係合部１１０」、「ガラス枠用フック１１１」、「ガラス枠ユニット９」、「係止片１１５」は、それぞれ、本件発明１における、「取付板」、「基枠体」、「鉤部材」、「連結杆」、「シリンダ錠」、「前面枠」、「本体枠」、「受け金具」、「鉤部」、「ガラス枠施錠杆」、「ガラス枠」、「係止片」に相当する。
　また、引用発明における「機枠用フック部材が上下動可能に配設される支持部材」及び「ガラス枠用フック１１１が上下動可能に配設される副基板１０７」は、別個の部材であるもののいずれも支持板として機能するものであるから、本件発明１における「連結杆及びガラス枠施錠杆が摺動可能に配設される支持板」と対比して、「連結杆及びガラス枠施錠杆がそれぞれ摺動可能に配設される各支持板」において一致する。
　そして、引用発明における「支持部材には機枠用フック１０８が上部と下部に一体的に設けられた機枠用フック部材が上下動可能に配設される」構成は、本件発明１における「支持板の上部と下部に鉤部材が連結杆に連結されて傾動可能に枢支される」構成と対比して、「支持板の上部と下部相当位置に鉤部材が移動可能に配設される」構成において一致する。
　さらに、引用発明における「錠軸に固定される連動片等」は、本件発明１における「錠軸の先端に固定されるカム板」と対比して、「錠軸に固定される錠軸側係合手段」において一致する。
　ii．そうすると、本件発明１と引用発明の両者は、以下の点で一致並びに相違するものと認められる。
　一致点．
　「取付板と支持板からなる基枠体の内側に連結杆が摺動可能に配設され、該支持板の上部と下部相当位置に鉤部材が移動可能に配設され、該取付板の中間部にシリンダ錠がその錠軸を取付板に設けた孔から内側に差込むように固定され、該錠軸に前記連結杆と係合する錠軸側係合手段が固定され、前記基枠体の取付板がパチンコ機の前面枠に縦に取付けられ、本体枠側に取付けられた受け金具に前記鉤部材が係止されて前面枠を施錠するパチンコ機の施錠装置において、
　鉤部を上下に有するガラス枠施錠杆が、前記支持板に沿って、該鉤部を前方に向けた状態で、摺動可能に配設され、該ガラス枠施錠杆の一部に前記錠軸側係合手段が係合可能なガラス枠施錠杆側係合手段が設けられ、ガラス枠の一部に設けた係止片にガラス枠施錠杆の鉤部が係止されてガラス枠が施錠され、前記シリンダ錠を前面枠の解錠時と反対方向に回して該錠軸側係合手段を同方向に回動させ、ガラス枠施錠杆を摺動させてガラス枠を解錠するように構成され、該ガラス枠施錠杆には、解錠時にガラス枠を開方向に押し出す構造が具備されているパチンコ機の施錠装置。」
　相違点Ａ．本件発明１は、支持板の上部と下部に鉤部材が連結杆に連結されて傾動可能に枢支される構成であるのに対して、引用発明は、鉤部材が一体的に設けられた連結杆と支持板との関係構成が明らかでない点。
　相違点Ｂ．本件発明１は、連結杆及びガラス枠施錠杆が共通の支持板に配設されるとともに、ガラス枠施錠杆が、鉤部を取付板から前面側に突出させた状態で配設される構成であるのに対して、引用発明は、連結杆とガラス枠施錠杆がそれぞれ別個の支持板に配設されるとともに、ガラス枠施錠杆が、鉤部を前方に向けた状態で配設される構成である点。
　相違点Ｃ．錠軸の先端に固定されて連結杆及びガラス枠施錠杆と係合する錠軸側係合手段と、該錠軸側係合手段と係合するガラス枠施錠杆側係合手段が、本件発明１は、それぞれ、錠軸の先端に固定されるカム板と、ガラス枠施錠杆の一部に設けられる係合孔とからなる構成であるのに対して、引用発明は、それぞれ、錠軸に固定される連動片等及び押圧片１１３と、ガラス枠施錠杆から後方に延出したガラス枠開放レバー１１２とからなる構成である点。
　相違点Ｄ．ガラス枠施錠杆に具備される、解錠時にガラス枠を開方向に押し出す構造が、本件発明１は、ガラス枠施錠杆の鉤部に形成した押し出し形状に基づくものであるのに対して、引用発明は、ガラス枠施錠杆に斜めに開設される長尺のガイド孔１１６と係合部１１０に形成された湾曲形状の係止片１１５当接部とに基づくものである点。
　　　　
　（２）相違点の検討
　i．相違点Ａについて
　パチンコ機の施錠装置の技術分野において、前面枠施錠用の連結杆を支持する支持板の上部と下部に鉤部材が連結杆に連結されて傾動可能に枢支される構造は周知技術（例えば、実公昭６１−１８９３２号公報〔甲第３号証〕、実公平４−１３０３２号公報〔甲第６号証〕、実公平４−３２１５０号公報、実公平７−１０７９８号公報、特開平７−２０４３３７号公報）であるから、引用発明に示される、鉤部材が連結杆と一体的に上下動可能に形成されて支持板に配設される構成に代えて、前記周知技術を採用して、前記相違点Ａに係る本件発明１のように構成することは、当業者が容易に想到できるものである。
　ii．相違点Ｂについて
　パチンコ機の施錠装置の技術分野において、前面枠施錠用の連結杆及びガラス枠施錠杆が共通の支持板に配設されるとともに、ガラス枠施錠杆が、鉤部を取付板から前面側に突出させた状態で配設される構成は周知技術（例えば、実公平４−１３０３２号公報〔甲第６号証〕、特開平７−２０４３３７号公報）であるから、引用発明に示される前記配設構成に代えて、前記周知技術を採用して、前記相違点Ｂに係る本件発明１のように構成することは、当業者が容易に想到できるものである。
　iii．相違点Ｃについて
　パチンコ機の施錠装置の技術分野において、前面枠施錠用の連結杆及びガラス枠施錠杆と係合する錠軸側係合手段と、該錠軸側係合手段と係合するガラス枠施錠杆側係合手段とを、それぞれ、カム板と、該カム板と係合する係合孔（あるいは係合切欠）とで構成することは周知技術（例えば、実公平４−３２１５０号公報、実公平７−１０７９８号公報、特開平７−２０４３３７号公報、特開平８−１４１１８３号公報）であるから、引用発明に示される前記係合構成に代えて、前記周知技術を採用して、前記相違点Ｃに係る本件発明１のように構成することは、当業者が容易に想到できるものである。
　iv．相違点Ｄについて
　引用発明に示される、ガラス枠施錠杆の係合部１１０に形成された湾曲形状の係止片１１５当接部が、ガラス枠施錠杆に斜めに開設される長尺のガイド孔１１６とともに、解錠時にガラス枠を開方向に押し出す作用をなすことは、周知技術（例えば、実公昭５５−２３５８７号公報〔甲第２号証〕に記載のガラス窓錠止装置は、可動板７に貫設された縦長状の案内孔８，８と、鉤溝状の係合溝１０の下方に形成された勾配状の斜辺１０ｃとによりガラス窓を開方向に押し出す作用をなすものである。）であるところ、前記湾曲形状の係止片当接部のみによってもガラス枠施錠杆の上下方向の摺動に伴ってガラス枠を開方向に押し出す作用を達成できることは、当業者に自明あるいは周知技術（例えば、実公昭５６−２５７２４号公報に記載のガラス枠施錠装置は、錠片７の垂直方向の押下げに伴って、傾斜係合溝１９の上縁１９ｃがガラス枠３の係止杆９を押出して該ガラス枠３を前方に開放するものである。）というべきであるから、引用発明に示される前記ガイド孔と湾曲形状の当接部とに基づくガラス枠の押し出し構造に代えて、前記湾曲形状の係止片当接部のみからなる押し出し構造、あるいはそれと同等の前記周知技術に示される押し出し構造を採用して、前記相違点Ｄに係る本件発明１のように構成することは、当業者が容易に想到できるものである。
　v．本件発明１の作用効果について
　本件発明１の作用効果は、引用発明及び前記各周知技術に基づいて当業者が容易に予測できるものである。
　　　
　（３）まとめ
　よって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明（引用発明）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　
３．本件発明２について
　（１）本件発明２と引用発明との対比
　本件発明２と引用発明とを対比すると、上記相違点Ａ乃至Ｄに加え、下記相違点Ｅで相違する他は、その余の点で一致している。
　相違点Ｅ．本件発明２は、ガラス枠施錠杆が支持板と連結杆との間に摺動可能に配設され、取付板に設けたスリット孔から鉤部を前面側に突出させている構成であるのに対し、引用発明は、ガラス枠施錠杆と連結杆がそれぞれ別個の支持板に摺動可能に配設されるとともに、該ガラス枠施錠杆が支持板に沿って鉤部を前方に向けた状態で配設される構成である点。
　　　
　（２）相違点の検討
　相違点Ａ乃至Ｄについては、上記「２．本件発明１について」で検討したとおりである。
　次いで相違点Ｅについて検討すると、相違点Ｂについて検討したように、前面枠施錠用の連結杆及びガラス枠施錠杆が共通の支持板に配設されるとともに、ガラス枠施錠杆が、鉤部を取付板から前面側に突出させた状態で配設される構成は周知技術（例えば、実公平４−１３０３２号公報〔甲第６号証〕、特開平７−２０４３３７号公報）であるところ、ガラス枠施錠杆が支持板と連結杆との間に摺動可能に配設されるようにすることは当業者の単なる設計的事項（例えば、実公昭６１−３６３０５号公報〔甲第５号証〕に記載のガラス扉用可動錠杆１６は、前枠用施錠装置の可動錠杆９と取付基板６との間に摺動可能に配設され、特開平７−２０４３３７号公報に記載のガラス枠用施錠機構の連結杆１７は、前面枠用施錠機構の連結杆６と支持板３との間に摺動可能に配設され、実公平７−１０７９８号公報に記載のガラス枠用作動杆９は、前面枠施錠用の連結杆４と支持板１ｂとの間に摺動可能に配設されている。）に過ぎず、また、取付板から鉤部を所要の方向に突出させることを想定した場合に該取付板が障害とならないように該取付板にスリット孔を設ける程度のことは当業者の単なる設計的事項（例えば、基枠体（支持板）にスリット孔を適宜に設ける技術として、実公昭６１−３６３０５号公報〔甲第５号証〕に記載のガラス扉用可動錠杆１６の連動爪１７は、取付基板６の割部６Ｂを摺動可能に貫通して、ガラス扉用錠杆Ｈを作動するレバーＩの上方に位置しており、また、実公平４−１３０３２号公報〔甲第６号証〕に記載のガラス枠施錠用の作動レバー２６の解除片３９の端部は、ベース板８のスリット４０を貫通して、解除片３８の上に位置している。）に過ぎないから、引用発明に示される、前記ガラス枠施錠杆及び鉤部の配設構成に代えて、前記相違点Ｂの検討において示した周知技術に適宜設計的変更を施して、前記相違点Ｅに係る本件発明２のように構成することは、当業者が容易に想到できるものである。
　そして、本件発明２の作用効果は、引用発明及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に予測できるものである。
　　
　（３）まとめ
　よって、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明（引用発明）及び前記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本件発明１及び２は、甲第１号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、本件発明１及び２の特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。