【事件の表示】
　特願２０００−３８９７３６「インターネット・ファクシミリ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月　５日出願公開、特開２００２−１９０９０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月２２日の出願であって、平成１６年５月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年６月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月８日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の特許請求の範囲
　本補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】電子メールにより、ファクシミリデータを送るインターネット・ファクシミリ装置において、
　ファクシミリデータを同報送信する場合、送信相手先に応じて適切なファイル形式で送信するために、送信相手先に応じて同一ファイル形式の宛て先を集約し、各集約された同一ファイル形式の宛て先のメールヘッダの宛て先リストには、
異なるファイル形式の宛て先を含む
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項にさらに限定事項を加えて補正後の請求項１としたものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本補正後の前記請求項１に記載されている発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができ、本補正が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものであるかについて以下検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１３４２６３号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　ア　「【請求項１５】　ファクシミリ回線およびネットワークを介した電子メール送信やファイル転送などの複数の送信先と接続された文書処理装置において、
　複数の送信宛先ごとに要求される文書フォーマットをそれぞれ対応して記憶する記憶手段と、
　送信文書と複数の送信宛先を指示する指示手段と、
　該送信文書を前記指示された複数の送信宛先に対応したフォーマットにそれぞれ変換する変換手段と、
　前記指示された複数の送信宛先へ前記変換されたそれぞれの送信文書を送信する送信手段とを有することを特徴とする文書処理装置。」
　　イ　「【００１７】図１において、(101)は本実施の形態による文書処理装置であり、ネットワーク(107)およびファクシミリ回線(106)に接続されている。(102)は電子メールの配送を行う電子メールサーバであり、ネットワークに接続されて標準電子メール転送プロトコルであるステップSMTPをサポートしている。(103)はリモートファイルシステムを動作させているファイルサーバであり、ネットワークに接続されてファイル転送プロトコルであるFTPをサポートしている。(104)はデータベースでありネットワークに接続されてステップSalutationプロトコルをサポートしている。(105)はネットワークに接続されたプリンタであり、ネットワーク印刷用のプロトコルであるlprをサポートしている。」（６頁１０欄２〜１４行）
　　ウ　「【００２３】図４は、アドレス帳(301)の内容の構成例を示す図である。アドレス帳には、宛先のアドレス(401)、送信方法(402)、文書の種類ごとに使用される文書フォーマット（テキストの時のフォーマット(403)、白黒の時のフォーマット(404)、カラーの時のフォーマット(405)）が、宛先ごとに記述されており、情報ベースの１つに該当するものである。アドレス帳で文書フォーマットが明示されていない場合は、デフォルト文書フォーマット情報ベース(304)の情報に従って送信方式によって決定されるフォーマットを使用する。このアドレス帳はＨＤドライブ(205)上に存在するファイルとして実装され、適宜編集可能となっている。」（７頁１１欄３９〜５０行）
　　エ　「　＜本実施の形態の文書処理装置の処理手順例＞
　（第１の処理手順例）図９は、スタートキー(206a)が押されて、宛先リスト・文書の種類が文書送信制御部(302)に与えられてからの文書送信制御部の動作を表すフローチャートである。
【００３３】ステップS701で、入力された宛先を１つ読み込む。ステップS702で、指定された文書の種類に相当する文書フォーマットが指定されているかどうかを検査する。文書フォーマットが指定されていない宛先に関して、ステップS703で、デフォルト文書フォーマット情報ベース(304)の情報と指定された文書の種類とから文書フォーマットを特定し、宛先リストに書き加える。ステップS704ではステップS701に戻り次の宛先を読み込み、ステップS701からS704までを宛先リスト内の全ての宛先について繰り返す。
【００３４】次に、ステップS705において、指定された文書の種類にある文書フォーマットをキー（例えば、Format1,Format2等）として宛先を分類する。さらにステップS706において、同じ文書フォーマットを使用する複数の宛先を送信方法をキーとして宛先を分類する（図７の例では、ＪＰＥＧの文書フォーマットが、emailとファイル転送プロトコル(ftp)に分類されている。
【００３５】ステップS707においては、文書入力部(305)に文書の入力を指示し、ステップS708において文書の入力終了を待つ。入力された文書は文書入力部（入力文書領域(203a)）に一時的に保持される。
　ステップS709においては、入力された文書を、分類された宛先リストの最初の宛先が必要としている文書フォーマットを指定して、フォーマット変換部(308)に文書データのフォーマット変換を指示する（図７の例では、最初にＪＰＥＧ、次にＴＩＦＦ−ＭＭＲ等）。変換された文書データはフォーマット変換部（送信文書領域(203c)）において一時的に保持される。ステップS710において、変換されたフォーマットがステップS706で分類された最後のフォーマットであるかどうか検査し、最後であるならばステップS711において文書入力部に一時的に保持されている文書データの削除を指示する。
【００３６】次に、ステップS712において、ステップS706で分類された宛先リストの中で、ステップS709で指定されている文書フォーマットを送信する最初の送信方法を使用する宛先のリストを作成する（図８の（ａ）参照）。ステップS713では、ステップS712で作成された宛先リストを送信方法とともにパラメータとし、フォーマット変換部に保持された文書の送信を文書送信部(309)に指示する。ステップS714ではステップS712に戻り、ステップS709で指定されている文書フォーマットを送信する次の送信方法を使用する宛先のリストを作成し（図８の（ｂ）参照）、ステップS712からステップS714までを、ステップS709で指定されている文書フォーマットを送信する全ての送信方法について繰り返す。
【００３７】ステップS715ではステップS709に戻り、次の文書フォーマットを指定して、ステップS709からステップS715までを、分類された宛先リスト内の全ての文書フォーマットについて繰り返す。全ての宛先について送信が終了した後に、ステップS716でフォーマット変換部で一時保持されている文書データの削除を指示し、文書の送信処理を終了する。」（８頁１３欄２６行〜同１４欄３２行）
　
　これらの記載事項及び図１及び図４によれば、引用刊行物には、
「ファクシミリ回線およびネットワークを介した電子メール送信やファイル転送などの複数の送信先と接続された文書処理装置において、
　複数の送信宛先ごとに要求される文書フォーマットをそれぞれ対応して記憶する記憶手段と、
　送信文書と複数の送信宛先を指示する指示手段と、
　該送信文書を前記指示された複数の送信宛先に対応したフォーマットにそれぞれ変換する変換手段と、
　前記指示された複数の送信宛先へ前記変換されたそれぞれの送信文書を送信する送信手段とを有することを特徴とする文書処理装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。インターネットを介して電子メールを送信することは周知であるから、引用発明の「ネットワーク」が「インターネット」を含むことは自明である。そして、引用発明の「文書フォーマット」は具体的にはＴＩＦＦ−ＭＭＲ等を含むから（図４参照）、ファクシミリデータということができ、すると、引用発明の文書処理装置は「インターネット・ファクシミリ装置」である。引用発明は送信文書を複数の送信宛先に送信するから「同報送信する」ものであり、引用発明の「送信宛先」及び「フォーマット」は、それぞれ本願補正発明の「送信相手先」及び「ファイル形式」に相当する。また、引用発明においても宛て先を集約するものであり（（２）エの段落００３６参照）、送信する際には送信コマンドが発行されることは自明のことである。
　してみると、本願補正発明と引用発明は、
「電子メールにより、ファクシミリデータを送るインターネット・ファクシミリ装置において、
　ファクシミリデータを同報送信する場合、送信相手先に応じて適切なファイル形式で送信するために、送信相手先に応じて同一ファイル形式の宛て先を集約し、各集約された同一ファイル形式の宛て先毎に送信コマンドを発行するようにしたことを特徴とするインターネット・ファクシミリ装置。」
である点で一致し、下記の点で相違する。
（相違点）本願補正発明では、各集約された同一ファイル形式の宛て先のメールヘッダの宛て先リストには、異なるファイル形式の宛て先を含む同報指定された全ての宛て先を記録するのに対し、引用発明では、メールヘッダの宛て先リストをどう記録するか明示されていない点。
　
（４）判断
　上記（相違点）について検討する。
　引用発明において集約された宛て先に電子メールを送信する際には、メールヘッダを付すことは規格上自明である。そして、電子メールで同報送信する際に受信者に同一のメールが誰に同報されたかわかるようにメールヘッダに複数の宛て先を記録することは周知である（必要ならば、特開２０００−２２２３０７号公報の２頁２欄８〜２１行参照）から、電子メールで同報送信するものである引用発明にこの周知技術を適用して、メールヘッダの宛て先リストに同報指定された全ての宛て先を記録すること（当然異なるファイル形式の宛て先をも含むことになる）は当業者が容易になしうることである。
　また、電子メールを複数の送信形態で送信する際に複数の宛名を含む送信情報をいずれの送信形態の電子メールにも付すことは周知であり（必要ならば、特開平７−２８３８３４号公報の３頁４欄３３行〜４頁５欄３３行及び５頁７欄１８行〜同８欄２行並びに図２及び図３参照）、そこでは送信情報（メールヘッダ）の宛名と各送信形態の電子メールが実際に送信されるアドレスリストのメールアドレスとは互いに独立しているから、引用発明においても、集約された同一ファイル形式の宛て先をメールヘッダに記録する際に、それが実際に送信される宛て先だけでなく異なるファイル形式の宛て先をも含めることは困難なことではない。
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年６月８日付けの手続補正は上記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１１月１７日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】電子メールにより、ファクシミリデータを送るインターネット・ファクシミリ装置において、
　ファクシミリデータを同報送信する場合、送信相手先に応じて適切なファイル形式で送信するために、送信相手先に応じて同一ファイル形式の宛て先を集約し、各集約された同一ファイル形式の宛て先のメールヘッダの宛て先リストには、同報指定された全ての宛て先を記録するとともに、各集約された同一ファイル形式の宛て先毎に送信コマンドを発行するようにしたことを特徴とするインターネット・ファクシミリ装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「
異なるファイル形式の宛て先を含む
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の要素を含むものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願については特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。