【事件の表示】
　平成　８年特許願第２６８８８８号「処理剤補給装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月　６日出願公開、特開平１０−１１５９０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１０月９日の出願であって、平成１６年２月１６日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年３月２５日付けで審判請求がなされるとともに、平成１６年４月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年４月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１６年４月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「感光材料を処理する感光材料処理装置に用いられる処理剤補給装置であって、処理剤を貯留する貯留槽と、処理剤の封入された容器を前記容器の口部を下方に向けた状態で保持する保持手段と、前記容器の開栓を行い前記容器内の処理剤を前記貯留槽に流出させる開栓部材と、を備え、前記開栓部材は前記容器の内壁を洗浄する洗浄液を通過させる通路を有し、この通路には通過した洗浄液に乱流を発生させるワーラーが設けられ、このワーラーの下流側には洗浄液を各々異なる方向に噴射する複数の噴射口が構成され、前記噴射口の少なくとも１つは、洗浄液の噴射方向が前記保持手段で保持された前記容器の中心軸線に対して４５度以内の角度になるように形成され、少なくとも他の１つは洗浄液の噴射方向が前記保持手段で保持された前記容器の中心軸線に対して９０度以上の角度になるように形成されていることを特徴とする処理剤補給装置。」
と補正された。
　上記補正は、文言上、補正前の請求項１の噴出口に対し、「前記噴射口の少なくとも１つは、洗浄液の噴射方向が前記保持手段で保持された前記容器の中心軸線に対して４５度以内の角度になるように形成され、少なくとも他の１つは洗浄液の噴射方向が前記保持手段で保持された前記容器の中心軸線に対して９０度以上の角度になるように形成され」なる限定を行うものであり、かかる限定は補正前の請求項４に記載されたものであり、出願当初の明細書の段落【００６８】〜【００６９】に図５の説明としても記載されている。　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）刊行物
　本願出願前に公開された特開平８−２４８６０６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の記載がある。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、処理剤供給装置及びこれを用いた写真用処理剤の供給方法に関する。」
「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記事実を考慮し、写真自動現像装置に備えられたタンクへの供給口へキャップを取り外すことなく、容器をワンタッチでセットすれば、処理剤が流出できるようにし、また、写真自動現像装置に容器がセットされた状態で効率よく洗浄してリサイクル・リユース処理を容易し、さらに、洗浄後、液垂れすることがないようにすることを目的とする。」
「【００３６】次に、本実施例に係る処理剤供給装置の作用を説明する。図１に示すように、開閉蓋４２を開いて、容器５０の底部を載置台５２に載せる。このとき、邪魔にならないように、ソレノイド７０で可動部材７２を駆動してホルダープレート６０を上方に退避させておく。次に、ホルダープレート６０を下方に移動させ、係合口６６に容器５０のキャップ６４を係合させる。
【００３７】次に、開閉蓋４２を持ち上げるようにして回動させると、図２に示すように、吐出口６８へ噴射パイプ２８の先端が入り込み、栓８０内へ入り込み拡径部８８が凹部８６と嵌合し、さらに、先端面が栓８０の底壁７８に当たる（図４参照）。
【００３８】ここで、可動部材７２を駆動しスプリング２６の付勢力に抗してホルダープレート６０を下方へ移動させると、キャップ６４が下方に移動して、栓８０が噴射パイプ２８に押し上げられ、凸部８２と凹部８４との嵌合状態が解除され、筒部７６から栓８０が抜け出す。
【００３９】これによって、容器５０内の処理剤が受けパイプ２４を通じて自然流下する。このような方法によって処理剤が供給されるので、手を汚すことなく、また、容器５０を持つ必要もなく、ワンタッチで操作できる。
【００４０】次に、容器５０に充填された処理剤が完全に流出した時点で、給水ポンプ３６を駆動して水槽３８から噴射パイプ２８へ洗浄水を送る。これによって、噴射口３０から水が噴射され、容器５０の内部及び口部７４の付近を洗浄する。このように、処理剤が固化する前に洗浄することで、洗浄効率が向上する。また、洗浄時に、ホルダープレート６０を上下に移動させ、容器５０と相対的に噴射口３０の位置を変更することによって、万遍なく容器５０内を洗浄できる。」
　これらの記載および記載中の図１乃至図４を参照すれば、刊行物１には、
「写真用処理剤の処理剤補給装置であって、処理剤を貯留するタンクと、処理剤の封入された容器を前記容器の口部を下方に向けた状態で保持する開閉蓋および載置台と、前記容器の開栓を行い前記容器内の処理剤を前記タンクに流出させる噴出パイプと、を備え、前記噴出パイプは前記容器の内壁を洗浄する洗浄水を異なる方向に噴射する複数の噴射口が形成されていることを特徴とする処理剤補給装置。」
なる発明が記載されている。
　また、同じく特開平８−２２０７２２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「写真用化学薬品の容器を空にし混合タンクの中へと洗い流す装置」（【０００１】参照）の発明が記載され、
「【０００８】ノズルは、一端に側部入口があり他端が洗い流し流体が通過する中央出口に向って円錐状に傾斜している、円筒状チューブの形式となっている。このチューブは、外周面の周りに放射方向に等間隔で配設された少なくとも３つの心出しフィンを有し、この心出しフィンの１つが弁機構の作用をするようになっている。この装置は第１に、注出及び洗浄工程の間化学薬品容器の中心を決めかつ保持する効果的な手段を提供し、第２に、容器が洗浄工程の完了する前に取外されたならば弁が開き洗浄流体がチューブの側部弁出口を通って流出するようになる。弁出口とその洗浄流体入口との関係の配置構造により、洗浄流体は操作者が化学的残査と接触することによる傷害の危険にさらされることなく混合タンクの中に流入する。
【０００９】洗浄効率を増大させるため、中央の洗浄流体出口を有する円錐体は頂端の周りに多数の追加の出口が設けられそれにより洗浄流体のより広い噴霧が得られしたがってより大きな洗浄効果がもたらされる。」
なる記載があり、【図５】からはノズル７の先端中央に上向きの中央出口１３、ノズル７の側部に追加の出口３０、３１が設けられているのを読み取ることができる。
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明（以後、「引用発明」という。）とを比較すると、引用発明における「写真用処理剤の処理剤補給装置」は本願補正発明における「感光材料を処理する感光材料処理装置に用いられる処理剤補給装置」に相当し、以下同様に、引用発明における「タンク」、「開閉蓋および載置台」、「噴出パイプ」、「洗浄水」はそれぞれ本願補正発明における「貯留槽」、「保持手段」、「開栓部材」、「洗浄液」に相当するので、両者は、
「感光材料を処理する感光材料処理装置に用いられる処理剤補給装置であって、処理剤を貯留する貯留槽と、処理剤の封入された容器を前記容器の口部を下方に向けた状態で保持する保持手段と、前記容器の開栓を行い前記容器内の処理剤を前記貯留槽に流出させる開栓部材と、を備え、前記開栓部材は前記容器の内壁を洗浄する洗浄液を異なる方向に噴出する複数の噴射口が形成されていることを特徴とする処理剤補給装置。」
で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明には、洗浄液を通過させる通路に洗浄液に乱流を発生させるワーラーが設けられているのに対して、引用発明にはワーラーを設けるとされていない点。
［相違点２］
　本願補正発明では、複数の噴出口の少なくとも１つは、洗浄液の噴射方向が前記保持手段で保持された前記容器の中心軸線に対して４５度以内の角度になるように形成され、少なくとも他の１つは洗浄液の噴射方向が前記保持手段で保持された前記容器の中心軸線に対して９０度以上の角度になるように形成されているのに対し、引用発明ではそのような限定がなされていない点。
　
（４）当審の判断
　上記［相違点１］、［相違点２］について検討する。
［相違点１］について
　刊行物１の【００４０】段落には、「噴射口３０から水が噴射され、容器５０の内部及び口部７４の付近を洗浄する。」なる記載および「また、洗浄時に、ホルダープレート６０を上下に移動させ、容器５０と相対的に噴射口３０の位置を変更することによって、万遍なく容器５０内を洗浄できる。」なる記載があるし、刊行物２の【０００９】段落には「洗浄効率を増大させるため、中央の洗浄流体出口を有する円錐体は頂端の周りに多数の追加の出口が設けられそれにより洗浄流体のより広い噴霧が得られしたがってより大きな洗浄効果がもたらされる。」と記載されており、洗浄液をより広い範囲に噴出するという課題は知られていた。
　また、一般の液体噴霧において、広い範囲に液体を噴出するために、ワーラーを使用することは周知慣用されている（必要ならば、実開平４−９８４５２号公報、実開平６−２９６４６号公報、実開平６−３４８５１号公報、特開平５−３１７７５８号公報を参照）。
　とすれば、引用発明において、広い範囲に洗浄液を噴出するため、周知技術であるワーラーを使用することは当業者が必要に応じ、容易に採用することができるものであり、それによる効果も当業者が想到し得るものであり、格別のものではない。
［相違点２］について
　先の相違点１の検討において言及したように、洗浄液をより広い範囲に噴出するという課題は周知のものであるし、刊行物２に記載されたノズル７に設けられた中央口１３は相違点２として示した構成のうちの「容器の中心軸線に対して４５度以内の角度になるように形成され噴射口」に相当する。
　また、一般に洗浄流体を広い範囲に噴射するという課題から、容器の中心軸線に対して９０度以上の角度になるように噴出口を形成することは周知慣用されている（必要なら特公昭４０−２７０３８号公報、実開昭６３−２１２９９号公報参照）ので、引用発明に対して相違点２に係る構成を付加することは容易に想到することのできる構成である。
　このように、［相違点１］、「相違点２」は刊行物１ないし刊行物２記載の発明および周知技術に基づき当業者が容易に想到し得る程度のものであるし、それによる作用効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１ないし刊行物２に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものとは認められない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年４月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１月３０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「感光材料を処理する感光材料処理装置に用いられる処理剤補給装置であって、処理剤を貯留する貯留槽と、処理剤の封入された容器を前記容器の口部を下方に向けた状態で保持する保持手段と、前記容器の開栓を行い前記容器内の処理剤を前記貯留槽に流出させる開栓部材と、を備え、前記開栓部材は前記容器の内壁を洗浄する洗浄液を通過させる通路を有し、この通路には通過した洗浄液に乱流を発生させるワーラーが設けられ、このワーラーの下流側には洗浄液を各々異なる方向に噴射する複数の噴射口が構成されていることを特徴とする処理剤補給装置。」
　
４．引用刊行物の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１ないし２の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記２．で認定した本願補正発明から、「前記噴射口の少なくとも１つは、洗浄液の噴射方向が前記保持手段で保持された前記容器の中心軸線に対して４５度以内の角度になるように形成され、少なくとも他の１つは洗浄液の噴射方向が前記保持手段で保持された前記容器の中心軸線に対して９０度以上の角度になるように形成され」との構成要件を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記刊行物１ないし２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１ないし２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１ないし２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。