【事件の表示】
　特許第３０８４６０９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０８４６０９号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨　
　本件審判の請求の要旨は、特許第３０８４６０９号発明（平成８年４月１０日特許出願（特願平７−１１０２９１号に基づく優先権主張　優先日：平成７年４月１２日）、平成１２年７月７日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）〜（６）のとおり訂正することを求めるものである。　
（１）訂正事項１　
　特許請求の範囲の請求項１の　
「【請求項１】　α，α−トレハロースを、室温下におけるα，α−トレハロースの水分当たりの溶解度量を超えて、その溶解度量に対応する温度において溶解含有しているとともに、グルコース、マルトース、マルトトリオース、及びマルトテトラオースから選ばれる１種又は２種以上の糖質を、溶液組成で当該α，α−トレハロース１８．５重量部に対して３５重量部以上の割合で溶解含有しているか、ソルビトール、マルチトール、マルトトリイトール、及び蔗糖から選ばれる１種又は２種以上の糖質を、溶液組成で当該α，α−トレハロース２３．２重量部に対して４６．８重量部以上の割合で溶解含有しているα，α−トレハロース含有シラップ。」を　
「【請求項１】　α，α−トレハロースを、室温下におけるα，α−トレハロースの水分当たりの溶解度量を超えて、その溶解度量に対応する温度において溶解含有しているとともに、グルコース、マルトース、マルトトリオース、及びマルトテトラオースから選ばれる１種又は２種以上の糖質
（但し、糖質が、グルコース又はマルトースのいずれか単独の場合を除く。）
、かつ、α−グリコシルトレハロースを含有しないデキストロース・エクイバレント（ＤＥ）５０未満のα，α−トレハロース含有シラップである
、かつ、α−グリコシルトレハロースを含有しないデキストロース・エクイバレント（ＤＥ）５０未満の
（２）訂正事項２　
　特許請求の範囲の請求項２の　
「【請求項２】　α，α−トレハロースを、ある温度下におけるα，α−トレハロースの水分当たりの溶解度量を超えて、その温度において溶解含有しているとともに、グルコース、マルトース、マルトトリオース、及びマルトテトラオースから選ばれる１種又は２種以上の糖質を、溶液組成で当該α，α−トレハロース１８．５重量部に対して３５重量部以上の割合で溶解含有しているか、ソルビトール、マルチトール、マルトトリイトール、及び蔗糖から選ばれる１種又は２種以上の糖質を、溶液組成で当該α，α−トレハロース２３．２重量部に対して４６．８重量部以上の割合で溶解含有しているα，α−トレハロース含有シラップ。」を　
「【請求項２】　α，α−トレハロースを、ある温度下におけるα，α−トレハロースの水分当たりの溶解度量を超えて、その温度において溶解含有しているとともに、グルコース、マルトース、マルトトリオース、及びマルトテトラオースから選ばれる１種又は２種以上の糖質
（但し、糖質が、グルコース又はマルトースのいずれか単独の場合を除く。）
、かつ、α−グリコシルトレハロースを含有しないデキストロース・エクイバレント（ＤＥ）５０未満のα，α−トレハロース含有シラップである
、かつ、α−グリコシルトレハロースを含有しないデキストロース・エクイバレント（ＤＥ）５０未満の
（３）訂正事項３　
　特許請求の範囲の請求項８の　
「【請求項８】　グルコース、マルトース、マルトトリオース、及びマルトテトラオースから選ばれる１種又は２種以上の糖質を、溶液組成で当該α，α−トレハロース１８．５重量部に対して３５重量部以上の割合で共存せしめるか、ソルビトール、マルチトール、マルトトリイトール、及び蔗糖から選ばれる１種又は２種以上の糖質を、溶液組成で当該α，α−トレハロース２３．２重量部に対して４６．８重量部以上の割合で共存せしめることを特徴とする、α，α−トレハロースを、室温下におけるα，α−トレハロースの水分当たりの溶解度量を超えて、その溶解度量に対応する温度において溶解含有しているα，α−トレハロース含有シラップの晶出抑制方法。」を　
「【請求項８】　グルコース、マルトース、マルトトリオース、及びマルトテトラオースから選ばれる１種又は２種以上の糖質
（但し、糖質が、グルコース又はマルトースのいずれか単独の場合を除く。）
、かつ、α−グリコシルトレハロースを含有しないデキストロース・エクイバレント（ＤＥ）５０未満の
（４）訂正事項４　
　特許請求の範囲の請求項１０の　
「【請求項１０】　グルコース、マルトース、マルトトリオース、及びマルトテトラオースから選ばれる１種又は２種以上の糖質を有効成分とし、α，α−トレハロース含有シラップに対し、そのシラップが含有するα，α−トレハロース１８．５重量部に対して３５重量部以上の割合で使用されるか、ソルビトール、マルチトール、マルトトリイトール、及び蔗糖から選ばれる１種又は２種以上の糖質を有効成分とし、α，α−トレハロース含有シラップに対し、そのシラップが含有するα，α−トレハロース２３．２重量部に対して４６．８重量部以上の割合で使用されるα，α−トレハロース晶出抑制剤。」を　
「【請求項１０】　グルコース、マルトース、マルトトリオース、及びマルトテトラオースから選ばれる１種又は２種以上の糖質
（但し、糖質が、グルコース又はマルトースのいずれか単独の場合を除く。）
α−グリコシルトレハロースを含有しないデキストロース・エクイバレント（ＤＥ）５０未満のα，α−トレハロース含有シラップのための
（５）訂正事項５　
　特許請求の範囲の請求項１１の　
「【請求項１１】　α，α−トレハロース含有シラップに、グルコース、マルトース、マルトトリオース、及びマルトテトラオースから選ばれる１種又は２種以上の糖質を有効成分とするα，α−トレハロース晶出抑制剤を、α，α−トレハロース含有シラップが含有しているα，α−トレハロース１８．５重量部に対して３５重量部以上の割合で溶解含有せしめるか、ソルビトール、マルチトール、マルトトリイトール、及び蔗糖から選ばれる１種又は２種以上の糖質を有効成分とするα，α−トレハロース晶出抑制剤を、α，α?トレハロース含有シラップが含有しているα，α−トレハロース２３．２重量部に対して４６．８重量部以上の割合で溶解含有せしめることにより、α，α−トレハロース含有シラップにα，α−トレハロースを、室温下におけるα，α−トレハロースの水分当たりの溶解度量を超えてその溶解度量に対応する温度において溶解含有せしめることを特徴とするα，α−トレハロースの晶出抑制方法。」を　
「【請求項１１】　
α−グリコシルトレハロースを含有しない
（但し、糖質が、グルコース又はマルトースのいずれか単独の場合を除く。）
α−グリコシルトレハロースを含有しないデキストロース・エクイバレント（ＤＥ）５０未満のα，α−トレハロース含有シラップからの
（６）訂正事項６　
　特許請求の範囲の請求項１２の　
「【請求項１２】　α，α−トレハロースを、室温下におけるα，α−トレハロースの水分当たりの溶解度量を越えて、その溶解度量に対応する温度において含有せしめるとともに、グルコース、マルトース、マルトトリオース、及びマルトテトラオースから選ばれる１種又は２種以上の糖質を、溶液組成で当該α，α−トレハロース１８．５重量部に対して３５重量部以上の割合で含有せしめるか、ソルビトール、マルチトール、マルトトリイトール、及び蔗糖から選ばれる１種又は２種以上の糖質を、溶液組成で当該α，α−トレハロース２３．２重量部に対して４６．８重量部以上の割合で含有せしめることを特徴とするα，α−トレハロースの晶出が抑制されたα，α−トレハロース含有シラップの製造方法。」を　
「【請求項１２】　α，α−トレハロースを、室温下におけるα，α−トレハロースの水分当たりの溶解度量を越えて、その溶解度量に対応する温度において含有せしめるとともに、グルコース、マルトース、マルトトリオース、及びマルトテトラオースから選ばれる１種又は２種以上の糖質
（但し、糖質が、グルコース又はマルトースのいずれか単独の場合を除く。）
α−グリコシルトレハロースを含有しないデキストロース・エクイバレント（ＤＥ）５０未満の
　
２．審判請求人が提出した平成１６年１２月２４日付の手続補正書について　
（２−１）上記審判請求について、審判請求人は、平成１６年１２月２４日付で、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２、８、１０、１１、１２を以下のとおり補正しようとする手続補正書を提出した。　
「【請求項１】　α，α−トレハロースを、室温下におけるα，α−トレハロースの水分当たりの溶解度量を超えて、その溶解度量に対応する温度において溶解含有しているとともに、グルコース、マルトース、マルトトリオース、及びマルトテトラオースから選ばれ
る２種以上の糖質を、
いα，α−トレハロース含有シラップ
「【請求項２】　α，α−トレハロースを、ある温度下におけるα，α−トレハロースの水分当たりの溶解度量を超えて、その温度において溶解含有しているとともに、グルコース、マルトース、マルトトリオース、及びマルトテトラオースから選ばれ
る２種以上の糖質を、
いα，α−トレハロース含有シラップ
「【請求項８】　グルコース、マルトース、マルトトリオース、及びマルトテトラオースから選ばれ
る２種以上の糖質を、
ること
いα
「【請求項１０】　グルコース、マルトース、マルトトリオース、及びマルトテトラオースから選ばれ
る２種以上の糖質を
る、
いα
「【請求項１１】　α−グリコシルトレハロースを含有しないα，α−トレハロース含有シラップに、グルコース、マルトース、マルトトリオース、及びマルトテトラオースから選ばれ
る２種以上の糖質を
ること
いα
「【請求項１２】　α，α−トレハロースを、室温下におけるα，α−トレハロースの水分当たりの溶解度量を越えて、その溶解度量に対応する温度において含有せしめるとともに、グルコース、マルトース、マルトトリオース、及びマルトテトラオースから選ばれ
る２種以上の糖質を、
ること
いα
（２−２）上記補正は、実質的に本件審判請求書の請求の趣旨である本件特許明細書の訂正の内容を補正しようとするものであるから、当該補正が審判請求書の要旨を変更するものであってはならない。そこで、以下、上記補正が審判請求書の要旨を変更するものであるか、否かを検討する。　
（２−３）上記補正後の請求項１の「グルコース、マルトース、マルトトリオース、及びマルトテトラオースから選ばれ
る２種以上の糖質
（但し、糖質が、グルコース又はマルトースのいずれか単独の場合を除く。）
（２−４）以上のとおり、上記補正は、審判請求書の訂正事項に新たな訂正事項を追加するものであるから、本件審判請求の趣旨を変更するものであり、審判請求書の要旨を変更するものである。　
　従って、本件補正は、特許法第１３１条の２第１項の規定により、容認できない。　
　
３．審判請求についての判断　
（３−１）以上のとおり上記補正は認められないから、本件審判請求の趣旨は、審判請求書に記載された上述のとおりのものである。　
　そこで、審判請求書に記載された訂正事項について、以下検討する。　
（３−２）訂正事項１について　
（３−２−１）訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１に係るものであり、α，α−トレハロース含有シラップに溶解含有させる糖質について、「グルコース、マルトース、マルトトリオース、及びマルトテトラオースから選ばれる１種又は２種以上の糖質
（但し、糖質が、グルコース又はマルトースのいずれか単独の場合を除く。）
α−グリコシルトレハロースを含有しないデキストロース・エクイバレント（ＤＥ）５０未満の
（３−２−２）訂正の目的について（特許法第１２６条第１項）　
（ｉ）当該訂正事項１ａに関連し、訂正前の特許請求の範囲の請求項１には、「グルコース、マルトース、マルトトリオース、及びマルトテトラオースから選ばれる１種又は２種以上の糖質を、溶液組成でα，α−トレハロース１８．５重量部に対して３５重量部以上の割合で溶解含有する」と記載されていたものであり、訂正事項１ａは、訂正前の請求項１に係る発明を特定する事項である、トレハロースとともに溶解含有する糖質の選択肢のうちの「１種の糖質」の選択肢を、訂正前の「グルコース」、「マルトース」、「マルトトリオース」、「マルトテトラオース」から、「マルトトリオース」と「マルトテトラオース」のみに限定するものである。　
（ｉｉ）また、当該訂正事項１ｂは、訂正前の特許請求の範囲第１項に係る発明を特定する事項である「α，α−トレハロース含有シラップ」を、「α−グリコシルトレハロースを含有しないデキストロース・エクイバレント（ＤＥ）５０未満の」α，α−トレハロース含有シラップに限定するものである。　
（ｉｉｉ）従って、これら両訂正事項を内容とする訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項第１号に掲げる事項を目的とするものである。　
（３−２−３）新規事項追加の有無について（特許法第１２６条第３項）　
（ｉ）訂正事項１ａについて、訂正前の明細書には、「１種の糖質」の場合として、「マルトトリオース」と「マルトテトラオース」の各場合について、溶液組成でα，α−トレハロース１８．５重量部に対して３５重量部以上の割合で溶解含有する具体的な実施例が記載されているから、訂正事項１ａは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものである。　
（ｉｉ）一方、訂正事項１ｂにおける、α，α−トレハロース含有シラップが「α−グリコシルトレハロースを含有しない」点については、訂正前の明細書には明記されていない。　
　しかしながら、請求人によれば、当該「α−グリコシルトレハロース」は、還元性澱粉部分分解物に非還元性糖質生成酵素を作用させてα，α−トレハロースを生成させる方法によりα，α−トレハロースを製造したときに、副生成物として特異的に生成するものであることが知られていたものであり（審判請求書８頁下３行〜１０頁１２行）、原料としてこのような製法による糖液を用いた場合には、原料のα，α−トレハロース自体に混入していることに起因して、α−グリコシルトレハロースがα，α−トレハロース含有シラップに混入するものと認められる。　
　そして、訂正前の明細書には、α，α−トレハロース含有シラップの原料として用いるα，α−トレハロースの製造法について、還元性澱粉部分分解物に非還元性糖質生成酵素を作用させて生成させる方法（実施例Ａ−２）と並んで、マルトース高含有シラップに対しマルトース・トレハロース変換酵素を作用させてα，α−トレハロースを生成させる方法が記載され（実施例Ａ−９）、請求人によれば、当該方法においては、原料のマルトース高含有シラップにα−グリコシルトレハロースが混入することは通常なく、また、マルトース・トレハロース変換酵素の作用によりこれが生成することもない（審判請求書１１頁２〜１２行）から、α−グリコシルトレハロースの混入のないα，α−トレハロースが得られることは、明らかであると認められる。　
　してみると、α，α−トレハロース含有シラップが「α−グリコシルトレハロースを含有しない」点については、実質的に、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものと認められる。　
　また、α，α−トレハロース含有シラップが「デキストロース・エクイバレント（ＤＥ）５０未満」である点については、訂正前の明細書に「このようにして得られるトレハロース高含有シラップは、冬場の１０℃以下の温度においても難晶出性乃至非晶出性で、取り扱い容易であり、従来の澱粉糖と比較して、低ＤＥ、望ましくは、ＤＥ５０未満で、低粘度、高甘味シラップとして各種飲食物、化粧品、医薬品などの各種用途に有利に利用できる。」（【００１８】）と記載され、実施例Ａ−９およびＡ−１０に、「ＤＥ４２のトレハロース高含有シラップを製造した。」（【００５０】）、「ＤＥ１．０未満のトレハロース高含有シラップを製造した。」（【００５１】）と記載されている。　
　従って、訂正事項１ｂは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものである。　
（ｉｉｉ）訂正事項１ｂに係る訂正前の明細書の上記記載は、訂正事項１ａにより限定されたα，α−トレハロース含有シラップについても該当する記載である。　
　従って、これら両訂正事項を内容とする訂正事項１は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、訂正事項１は、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。　
（３−２−４）特許請求の範囲の実質的な拡張・変更の有無（特許法第１２６条第４項）　
　訂正事項１により実質上特許請求の範囲が拡張または変更されると認めるべき点はなく、訂正事項１は、特許法第１２６条第４項の規定に適合するものである。　
（３−２−５）独立特許要件（特許法第１２６条第５項）　
　訂正事項１は、上述のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるから、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けられるものであるか否かを、以下検討する。　
（３−２−５−１）特許法第３６条第４項について　
　訂正後の本件請求項１に係る発明は、　
「α，α−トレハロースを、室温下におけるα，α−トレハロースの水分当たりの溶解度量を超えて、その溶解度量に対応する温度において溶解含有しているとともに、グルコース、マルトース、マルトトリオース、及びマルトテトラオースから選ばれる１種又は２種以上の糖質（但し、糖質が、グルコース又はマルトースのいずれか単独の場合を除く。）を、溶液組成で当該α，α−トレハロース１８．５重量部に対して３５重量部以上の割合で溶解含有し、かつ、α−グリコシルトレハロースを含有しないデキストロース・エクイバレント（ＤＥ）５０未満のα，α−トレハロース含有シラップであるか、ソルビトール、マルチトール、マルトトリイトール、及び蔗糖から選ばれる１種又は２種以上の糖質を、溶液組成で当該α，α−トレハロース２３．２重量部に対して４６．８重量部以上の割合で溶解含有し、かつ、α−グリコシルトレハロースを含有しないデキストロース・エクイバレント（ＤＥ）５０未満のα，α−トレハロース含有シラップ。」というものである。　
　そして、訂正後の本件明細書には、上記糖質を上記所定の量比率で溶解含有したα，α−トレハロース含有シラップについて実施例が記載され、これらのシラップは、α，α−トレハロースを単独で含有するシラップからα，α−トレハロースが晶出する条件下において、α，α−トレハロースを晶出しないことを示す実験結果が記載されており（【表２】および【表３】）、更に、審判請求人が平成１６年１２月２４日付け意見書及び平成１７年２月１８日付け上申書にそれぞれ添付して提出した実験報告書（甲第１０号証及び甲第１１号証）によれば、これらのシラップは、同様の条件下において、α，α−トレハロースのみならず、溶解含有した他の糖質も晶出しないことが確認できる。　
　そうすると、訂正後の本件請求項１に係る発明のα，α−トレハロース含有シラップは、訂正後の本件明細書に記載された「室温で難晶出性乃至非晶出性であって、かつ微生物汚染を受けにくい安定なトレハロース高含有シラップを提供するものであり、本シラップは、従来のトレハロース結晶性粉末製品とは違って、溶解させる操作も不要であり、タンク貯蔵、ポンプ輸送、タンクローリー輸送でき、その取扱いも容易である。」（【００６９】）という効果を有するものであるといえるから、訂正後の本件明細書は、当業者が訂正後の本件請求項１に係る発明を容易に実施することができる程度に記載されていないとはいえない。　
（３−２−５−２）特許法第２９条第２項について　
（ｉ）先の本件特許の無効審判２００１−３５０９２号において、無効審判請求人が提出した特開平６−３１９４８６号公報（以下、刊行物１という）には、固形物当たり２０乃至８０ｗ／ｗ％のトレハロースを含有しているトレハロース含有糖液が記載されており（特許請求の範囲の請求項４）、当該トレハロース含有糖液は還元性を示す澱粉部分分解物に非還元性糖質生成酵素を作用させる方法により製造されたものであり、トレハロースの他にグルコース、マルトース、マルトトリオースなどの還元性糖質を含有するものであることが記載されている（【０００７】）ところ、本件訂正後の請求項１に係る発明の、α，α−トレハロース１８．５重量部に対して、グルコース、マルトース、マルトトリオース、及びマルトテトラオースから選ばれる２種以上の糖質３５重量部以上からなる糖組成は、固形物あたりのトレハロースの含有量が３３．６ｗ／ｗ％よりも少ないことを意味するから、刊行物１に記載された上記トレハロース含有糖液のうち、固形物あたりのトレハロースの含有量が２０〜３３．６ｗ／ｗ％のものは、本件訂正後の請求項１に係る発明のトレハロース含有シラップと、一見、同じ糖組成を有するように見える。　
　しかしながら、（３−２−３）の（ｉｉ）項で上述したとおり、還元性を示す澱粉部分分解物に非還元性糖質生成酵素を作用させる方法により製造されたトレハロース含有糖液には、グルコース、マルトース、マルトトリオースなどの還元性糖質の他にも、α−グリコシルトレハロースが副生成物として含まれているものと認められるから、この点で、刊行物１に記載されたトレハロース含有糖液の糖組成は、本件訂正後の請求項１に係る発明のトレハロース含有シラップの糖組成と相違するものである。　
　そして、刊行物１には、トレハロース含有糖液を濃縮し、シラップ状製品とすることについても記載されているが（【０００８】）、仮に固形物あたりのトレハロースの含有量が２０〜３３．６ｗ／ｗ％の上記製法によるトレハロース含有糖液を濃縮し、シラップ状製品としても、当該シラップはα−グリコシルトレハロースを含有する点で本件訂正後の請求項１に係る発明のトレハロース含有シラップと相違するものである。　
　また、刊行物１には、特に固形物あたりのトレハロースの含有量が２０〜３３．６ｗ／ｗ％程度のものをシラップ状製品とすることについては記載されておらず、このような組成が糖類の晶出しにくい安定なシラップを得るうえで好適であることは、記載も示唆もされていない。　
　してみると、刊行物１の記載に基づいて、α，α−トレハロース１８．５重量部に対して、グルコース、マルトース、マルトトリオース、及びマルトテトラオースから選ばれる２種以上の糖質３５重量部以上からなる糖組成とすることにより、糖類の晶出しにくい安定なシラップが得られることは、容易に導かれることであるとは認められない。　
（ｉｉ）また、上記無効審判で審判請求人が提出した特開平６−２５３８０１号公報（以下、刊行物２という）には、トレハロース、およびトレハロースに対して１〜１０倍量の、構成糖の重合度が３〜１０であるオリゴ糖を溶解した水溶液を食品に含浸させることにより、当該食品の冷凍による品質劣化を防止することが記載され、使用するオリゴ糖として、マルトトリオースおよびマルトテトラオースが例示されているから、刊行物２の上記糖水溶液には、本件発明１と同様の糖組成のものが含まれる。　
　しかしながら、刊行物２には、当該糖水溶液をα，α−トレハロース１８．５重量部に対して、マルトトリオース、及びマルトテトラオースから選ばれる１種または２種の糖質３５重量部以上からなる糖組成とすることは記載されていないし、そのような糖組成が糖類の晶出しにくい安定なシラップを得るうえで好適であることは、記載も示唆もされていない。　
　してみると、刊行物１の記載に基づいて、α，α−トレハロース１８．５重量部に対して、マルトトリオース、及びマルトテトラオースから選ばれる１種または２種の糖質３５重量部以上からなる糖組成とすることにより、糖類の晶出しにくい安定なシラップが得られることは、容易に導かれることであるとは認められない。　
（３−２−５−３）独立特許要件について、まとめ　
　以上のとおり、訂正後の本件請求項１に係る発明は、先の本件特許の無効審判２００１−３５０９２号の審決の理由となった理由によって特許を受けられないものではない。　
　また、その他に、訂正後の請求項１に係る発明が特許を受けられないものであるとすべき理由を発見しない。　
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。　
（３−３）訂正事項２〜６について　
　訂正事項２〜６は、特許請求の範囲の請求項２、８、１０、１１、１２において、訂正事項１と同様の点について、それらの請求項に係る発明の特定事項をそれぞれ訂正するものであり、訂正事項１と同様に、上記各訂正要件を満たすものである。　
（３−４）まとめ　
　以上のとおり、本件審判請求に係る訂正事項１〜６は、いずれも、特許法第１２６条第１項第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、第３項ないし第５項の規定に適合する。　
　また、本件審判請求は、特許無効審判２００１−３５０９２号の審決に対する訴えの提起があった日から９０日の期間内に請求されたものであり、特許法第１２６条第２項の規定に適合するものである。　
　
４．むすび　
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、第２項ないし第５項の規定に適合するものである。　
　よって、結論のとおり審決する。