【事件の表示】
　平成１１年特許願第２３２０３８号「無線通信システムの資源割り当て方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月１４日出願公開、特開２０００−　７８６５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成１１年８月１８日（パリ条約による優先権主張、１９９８年８月２１日、大韓民国）の出願であって、平成１２年９月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年1月１９日付で手続補正がなされたものである。
　これに対して、当審において、平成１６年１月３０日付で拒絶の理由が通知されて、平成１６年４月３０日付で手続補正がなされ、平成１６年５月２１日付で最後の拒絶理由が通知されて、平成１６年１１月１５日付で手続補正がなされたものである。
　　
ＩＩ．平成１６年１１月１５日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１１月１５日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「基地局と端末機を含む無線通信システムの資源割り当て方法において、前記基地局が管理する資源情報を前記端末機に周期的に放送する段階と、前記周期的に放送される資源情報を前記端末機が受信して貯蔵する段階と、前記端末機がユーザーから資源割り当て要求に該当するアプリケーション命令を受信すると前記貯蔵された資源情報から抽出された資源のパラメータ値と、一般呼とハンドオフ呼とで相違する臨界値とを比較して、前記端末機において前記資源割り当て要求に対する可否を決定する段階と、前記端末機での前記資源割り当て要求に対する可否決定にしたがって、もし可能と判断されると前記端末機は、前記資源割り当て要求を前記基地局に伝送し、もし不可と判断されると前記端末機は、前記基地局から放送される資源情報の伝送周期より長い所定遅延時間の経過後に、前記可否決定段階を再び実行する過程とを含むことを特徴とする資源割り当て方法。」
と補正された。
　
　上記補正は、拒絶理由通知を受けた後更に拒絶理由通知を受けた場合において、最後に受けた拒絶理由通知に係る指定期間内にする補正であり、
　補正前の請求項１乃至請求項６に係る発明を特定するために必要な事項である「もし不可と判断されると前記端末機はユーザーに資源割当拒否メッセージを通報する過程とを含む」点を削除し、代わりに、「もし不可と判断されると前記端末機は、前記基地局から放送される資源情報の伝送周期より長い所定遅延時間の経過後に、前記可否決定段階を再び実行する過程とを含む」点を特定事項としたものである。
　上記補正は、補正前の発明を特定するために必要な事項に限定を付加するものではなく、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また、上記補正は、特許法第１７条の２第４項の第１号、第３号、第４号に規定する事項を目的とするものでもない。
　
２．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　なお、上記補正は、「もし不可と判断されると前記端末機はユーザーに資源割当拒否メッセージを通報する過程とを含む」点を「もし不可と判断されると前記端末機は、前記基地局から放送される資源情報の伝送周期より長い所定遅延時間の経過後に、前記可否決定段階を再び実行する過程とを含む」点に変更したものであるから、実質上特許請求の範囲を変更するものであって、特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定にも違反する。
　
　また、補正後の「もし不可と判断されると前記端末機は、前記基地局から放送される資源情報の伝送周期より長い所定遅延時間の経過後に、前記可否決定段階を再び実行する過程とを含む」点については、平成１６年５月２１日付の拒絶の理由通知において周知例として引用した特開平９-２１５０５０号公報にも示されているように通信の要求に対して割り当てできないときには限定した一定時間内で一時的にチャネルの割り当てを留保して、再度空きチャンネルを検索して割り当てることは通常採用される周知の技術手段であると認められ、
　もし不可と判断されると前記端末機は所定遅延時間の経過後に前記可否決定段階を再び実行することは、上記の周知技術を単に適用したものに過ぎないものであり、
　また、刊行物１記載の発明のように、空スロット数を定期的に報知する場合には、定期的な報知の間には変化はなく、次の定期的な報知の前に再度、空チャンネルを再度検索しても有効ではないことは明らかであるから、
　空スロット数を定期的に報知する場合に、上記の周知技術を適用して、一定期間留保して、再度、可否決定段階を実行する場合には、留保する一定期間を定期的な報知の間隔より長く設定することは当業者が当然に考慮すべきことであって、所定の遅延時間を資源情報の伝送周期より長くすることは、当業者が適宜に設定できる事項に過ぎないと認められる。
　
　以上のように補正後の請求項１に係る発明は、刊行物１乃至刊行物３記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に想到することができたものであり、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではなく、特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定にも違反する。
　
ＩＩＩ．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年１１月１５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年４月３０日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりの事項により特定されるものである。
「基地局と端末機を含む無線通信システムの資源割り当て方法において、前記基地局が管理する資源情報を前記端末機に周期的に放送する段階と、前記周期的に放送される資源情報を前記端末機が受信して貯蔵する段階と、前記端末機がユーザーから資源割り当て要求に該当するアプリケーション命令を受信すると前記貯蔵された資源情報から抽出された資源のパラメータ値と、一般呼とハンドオフ呼とで相違する臨界値とを比較して、前記端末機において前記資源割り当て要求に対する可否を決定する段階と、前記端末機での前記資源割り当て要求に対する可否決定にしたがって、もし可能と判断されると前記端末機は前記資源割り当て要求を前記基地局に伝送し、もし不可と判断されると前記端末機はユーザーに資源割当拒否メッセージを通報する過程とを含むことを特徴とする資源割り当て方法。」
　
２．刊行物記載の発明
（１）当審の拒絶の理由通知において引用した刊行物１（特開平９−３０７９３９号公報、平成９年１１月２８日公開）には、以下の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】 搬送波信号を時間分割して形成されるタイムスロットを移動局毎に割り当てて通信を行う複数の基地局と、この基地局における空きスロット数情報を移動局に報知する空きスロット数情報報知手段と、この空きスロット数情報報知手段から報知される空きスロット数情報を移動局内で複数基地局分記憶する空きスロット数情報記憶手段と、この空きスロット数情報記憶手段に記憶された空きスロット数情報に基づき通信の相手基地局を選択する選択手段とを備えたことを特徴とする無線通信制御装置。」
　
イ．「【発明の属する技術分野】この発明は、例えば、移動無線通信サービスエリアに複数の基地局が配置されており、同一無線チャネルを異なる場所で繰返し利用するセルラーシステムなどの無線通信システムで、かつ、所定の周波数を時間分割したタイムスロットをチャネル毎に割り当てて通信を行うＴＤＭＡ通信システムにおける制御技術に関わる。」
　
ウ．「【００４０】実施例４．上記実施例においては、移動局は、位置登録している基地局からまとめて他局も含む空きスロット数情報を得る場合についての説明であったが、次に、移動局が位置登録している基地局に隣接する基地局からそれぞれ空きスロット数情報を直接受信して記憶する場合を説明する。」
　
エ．「【００４１】各々の基地局は自局が通信に使用していない空きスロット数の情報をあらかじめ決められたチャネルを使用して定期的に報知する。移動局は待受け中に、この各基地局が報知する情報を位置登録している基地局のみならず、周辺基地局のものも受信することでそれぞれの基地局の空きスロット数を得ておき、かつ定期的に更新する。そして、発着呼の際には移動局が記憶している周辺基地局の空きスロット数情報からチャネル要求を出す基地局を選択するというものである。」
　
オ．「【００４２】図７はこのような状況を示す説明図で、７ａ１、７ａ２、７ａ３は基地局、７ｂは移動局であり、図１に示したものと同様のものである。図８は移動局７ｂの空きスロット数情報記憶手段１０３に記憶される周辺基地局の空きスロット数のテーブルの例を示すものであり、基地局番号と空きスロット数を記憶している。このテーブルは移動局が基地局の信号を毎回受信する度に更新する。また図９はこの実施例における動作を示すシーケンス図である。移動局７ｂは待受け中であり、基地局７ａ１に位置登録している。また、基地局７ａ２、７ａ３の信号も受信できる環境にある。」
　
カ．「【００４３】図９に示すように、基地局７ａ１〜７ａ３はそれぞれ周期的に自局の空きスロット数を報知している。移動局７ｂは各基地局の信号を順番に受信し、それぞれの空きスロット数を記憶し、テーブルを作成する。移動局７ｂにｍスロット使用を必要とする発呼が生起した場合、自局の持つ空きスロット数テーブルからｍスロット以上の空きを持つ基地局を選択し、ｍスロット使用の旨を含んだチャネル要求を出す。図８のテーブルではｍスロット以上の空きを持つ基地局は７ａ２のみであるので移動局７ｂは基地局７ａ２にチャネル要求を出す。」
　
キ．「【００４４】ここで、もしチャネル要求を受信した基地局７ａ２に空きスロット数の変化があり、ｍスロットに対応できない場合はチャネル要求拒否信号を送信する。移動局が持つテーブルにおいて他にｍスロットの空きを持つ基地局が存在すれば再度チャネル要求を出すが、存在しなければ呼損となる。」
　
ク．「【００４５】以上のように、移動局は位置登録基地局の空きスロット数をあらかじめ知ることができるため、発着呼の際、位置登録基地局に空きスロットが足りない場合の無駄なアクセスを省略して他の基地局にアクセスすることができる。」
　
ケ．「【００４６】この実施例では、移動局は信号を受信できる基地局全てについて毎回空きスロット数情報を収集するよう記述しているが、これらは間欠的に受信する方法も考えられる。また待受け中にテーブルは作成せず、発呼の生起または着呼応答の必要が発生してからテーブルを作成する方法も考えられる。また、各基地局は自局の空きスロット数情報のみを報知しているが、図２に示した構成により他局の空きスロット数情報を獲得、記憶しておき、これを報知するようにしてもよい。」
　
　上記ア．及びイ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　搬送波信号を時間分割して形成されるタイムスロットを移動局毎に割り当てて通信を行う複数の基地局と、この基地局における空きスロット数情報を移動局に報知する空きスロット数情報報知手段と、この空きスロット数情報報知手段から報知される空きスロット数情報を移動局内で複数基地局分記憶する空きスロット数情報記憶手段と、この空きスロット数情報記憶手段に記憶された空きスロット数情報に基づき通信の相手基地局を選択する選択手段とを備えたことを特徴とする無線通信制御装置が記載されている。
　
　また、上記ウ．〜ケ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　実施例４として、
　移動局が位置登録している基地局に隣接する基地局からそれぞれ空きスロット数情報を直接受信して記憶する場合に、
　各々の基地局は自局が通信に使用していない空きスロット数の情報をあらかじめ決められたチャネルを使用して定期的に報知し、
　移動局は待受け中に、この各基地局が報知する情報を位置登録している基地局のみならず、周辺基地局のものも受信することでそれぞれの基地局の空きスロット数を得て、定期的に更新し、
　発着呼の際には移動局が記憶している周辺基地局の空きスロット数情報からチャネル要求を出す基地局を選択することが記載されている。
　
　また、基地局７ａ１〜７ａ３は、それぞれ周期的に自局の空きスロット数を報知し、移動局７ｂは各基地局の信号を順番に受信し、それぞれの空きスロット数を記憶し、テーブルを作成し、
　移動局７ｂにｍスロット使用を必要とする発呼が生起した場合、
　自局の持つ空きスロット数テーブルからｍスロット以上の空きを持つ基地局を選択し、ｍスロット使用の旨を含んだチャネル要求を出し、
　ここで、もしチャネル要求を受信した基地局７ａ２に空きスロット数の変化があり、ｍスロットに対応できない場合はチャネル要求拒否信号を送信し、
　移動局が持つテーブルにおいて他にｍスロットの空きを持つ基地局が存在すれば再度チャネル要求を出すが、存在しなければ呼損となることが記載されている。
　
　以上を勘案すると、刊行物１には、
　基地局と移動局を含むＴＤＭＡ通信システムにおけるタイムスロットの割り当て制御技術において、
　前記基地局が、自局が通信に使用していない空きスロット数の情報を前記移動局に定期的に報知し、
　前記定期的に報知される空きスロット数の情報を前記移動局が受信して記憶手段に記憶し、
　前記移動局がユーザーからｍスロット使用を必要とする発呼が生起した場合、前記記憶された各基地局の空きスロット数の情報と、発呼に対応した必要なスロット数ｍの値とを比較して、前記移動局において前記ユーザーからｍスロット使用を必要とする発呼が可能であるかないかを決定し、
　前記移動局での前記ユーザからの発呼に対する可否決定にしたがって、もし可能と判断されると前記移動局は前記ｍスロット使用の旨を含んだチャネル要求を前記基地局に伝送し、もしｍスロットに対応できない場合はチャネル要求拒否信号を送信し、
　他にｍスロットの空きを持つ基地局が存在すれば再度チャネル要求を出すが、存在しなければ呼損となるタイムスロットの割り当て制御技術（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
　
（３）同じく、当審の拒絶の理由通知において引用した刊行物２（特開平１０−１９１４３９号公報、平成１０年７月２１日公開）には、以下の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】ディジタル移動通信システムの過負荷処理装置において、過負荷を判断するために取得した各地点の臨界値を貯蔵するデータベースと、基地局及び制御局のプロセッサに内蔵され、前記データベースに貯蔵された各地点の臨界値によって各地点プロセッサの過負荷臨界値を割り当て、過負荷制御プロセッサを起動させる駆動手段と、前記基地局及び制御局プロセッサの使用率と基地局呼資源占有率を周期的に感知し、その過負荷感知値と前記駆動手段から得られる各地点の過負荷臨界値とを比較して過負荷可否を判断する過負荷感知手段と、前記過負荷感知手段によって過負荷が感知されると、呼割り当て及び割り当て拒否動作を選択的に行って前記感知された過負荷を処理する過負荷処理手段とを含んで構成されることを特徴とするディジタル移動通信システムの動的過負荷制御装置。」
　
イ．「【発明の属する技術分野】本発明は、ディジタル移動通信システムの動的過負荷制御に係り、特に、基地局と制御局におけるプロセッサ過負荷及び資源の使用比率を動的に制御してシステムの停止現象及び通話中断現象を未然に防止するようにしたディジタル移動通信システムの動的過負荷制御装置及び方法に関する。」
　
ウ．「【発明が解決しようとする課題】ところで、前記のような構成でなるディジタル移動通信システムにおける過負荷制御方法は、単純にプロセッサ性能と通話資源の使用率をもって一律的な割り当て及び割り当て拒否を制御した。即ち、ＣＤＭＡ（符号分割多元接続）移動通信システムで、呼類型である発信号、着信号、そしてハンドオフ要求呼に対して呼資源占有及び信号流れを考慮して一律的に呼割り当て及び割り当て拒否を行った。従って、このような一般的なディジタル移動通信システムは呼資源占有及び信号流れによって呼割り当て及び割り当て拒否を一律的に行うことにより、ハンドオフ呼の保護が不可能になって通話断現象を誘発させるという問題点があった。」
　
エ．「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明に係るディジタル移動通信システムの過負荷処理装置は、過負荷を判断するために取得した各地点の臨界値を貯蔵するデータベースと、基地局及び制御局のプロセッサに内蔵され、前記データベースに貯蔵された各地点の臨界値によって各地点プロセッサの過負荷臨界値を割り当て、過負荷制御プロセッサを起動させる駆動手段と、前記基地局及び制御局プロセッサの使用率と基地局呼資源占有率を周期的に感知し、その過負荷感知値と前記駆動手段から得られる各地点の過負荷臨界値とを比較して過負荷可否を判断する過負荷感知手段と、前記過負荷感知手段によって過負荷が感知されると、呼割り当て及び割り当て拒否動作を選択的に行って前記感知された過負荷を処理する過負荷処理手段とを含んで構成されることを特徴とするものである。」
　
オ．「【発明の効果】以上説明したように、本発明は、要求呼類型別分析を通じて過負荷可否を判断し、過負荷時にそれに適して選択的に過負荷を処理することにより、過負荷制御時に発生する通話断絶現象を防止し、より安定的な通話サービスを提供することのできる効果がある。また、任意の過負荷発生時にその地点の呼割り当て及び割り当て拒否動作を通じて該当呼だけを制御することにより、既存のように一つの過負荷によって全体システムが障害を起こしてシステムが停止される問題点も解消させることのできる効果もある。」
　
カ．「【００１４】また、前記過負荷判別過程は、周期的に各地点の過負荷を感知する段階と、前記過負荷感知値（Ｙ１）とハンドオフ要求呼拒否点とを比較する段階と、前記過負荷感知値（Ｙ１）と発／着信号拒否点とを比較する段階と、前記過負荷感知値（Ｙ１）と発信号拒否点とを比較する段階と、前記過負荷感知値Ｙ１と過負荷警告点とを比較する段階と、過負荷遂行周期と設定された時間の経過可否とを比較する段階とからなることを特徴とするものである。」
　
キ．「【００２４】次に、本発明による過負荷の処理方法を図２にしたがって詳細に説明する。まず、駆動部２０は、基地局及び制御局のプロセッサに内蔵されて初期化過程を遂行した後（ＳＴ１）、該当過負荷制御プロセッサの起動時に各地点の臨界値をデータベース１０から読み出して基準値として設定する。ここで、データベース１０には、それぞれの過負荷（ハンドオフ要求呼拒否点、発／着信号拒否点、発信号拒否点、過負荷警告点）を判断するための臨界値が過負荷制御の始め以前に予め取得されて貯蔵される。」
　
ク．「【００２５】前記において、過負荷警告点とは、過負荷状況に近接したことをシステム運用者に警告するための値のことであり、発信号拒否点とは、発信号の進行を拒否するための値のことであり、発／着信号拒否点とは、発／着信号の進行を拒否するための値のことであり、ハンドオフ拒否点とは、ハンドオフ要求呼を拒否するための値のことである。そして、前記過負荷警告点、発信号拒否点、発／着信号拒否点、ハンドオフ要求呼拒否点は任意に設定されず、現在運用中のシステムのサービス容量に応じて可変的に設定される。」
　
ケ．「【００２６】一方、駆動部２０は、各地点の臨界値を取得して前記データベース１０に貯蔵すると、次の段階でその取得して貯蔵した各地点の臨界値によって過負荷制御プロセッサを割り当て、過負荷制御プロセッサを起動させる（ＳＴ２）。過負荷制御プロセッサが起動すると、過負荷感知部３０は、基地局プロセッサ使用率と基地局呼資源占有率と制御局プロセッサ使用率と制御局呼資源占有率を周期的に感知し、その感知値と前記駆動部２０から割り当てられる各地点の臨界値とを選択的に比較して過負荷であるか否かを判断する。」
　
コ．「【００２７】即ち、周期的に過負荷を感知して（ＳＴ３）、獲得される過負荷感知値（Ｙ１）と前記駆動部２０から割り当てられたハンドオフ要求呼拒否点とを最初比較する（ＳＴ４）。この比較結果、過負荷感知値Ｙ１が前記ハンドオフ要求呼拒否点より大きい場合には過負荷と判断し、この比較結果、過負荷感知値Ｙ１が前記ハンドオフ要求呼拒否点より小さい場合には再び過負荷感知値Ｙ１と発／着信号拒否点とを比較する（ＳＴ５）。」
　
　上記ア．〜オ．の事項を参照すると、刊行物２には、
　ディジタル移動通信システムの過負荷処理装置において、過負荷を判断するために取得した各地点の臨界値を貯蔵するデータベースと、基地局及び制御局のプロセッサに内蔵され、前記データベースに貯蔵された各地点の臨界値によって各地点プロセッサの過負荷臨界値を割り当て、過負荷制御プロセッサを起動させる駆動手段と、前記基地局及び制御局プロセッサの使用率と基地局呼資源占有率を周期的に感知し、その過負荷感知値と前記駆動手段から得られる各地点の過負荷臨界値とを比較して過負荷可否を判断する過負荷感知手段と、前記過負荷感知手段によって過負荷が感知されると、呼割り当て及び割り当て拒否動作を選択的に行って前記感知された過負荷を処理する過負荷処理手段とを含んで構成されることを特徴とするディジタル移動通信システムの動的過負荷制御装置が記載されている。
　
　また、上記カ．〜コ．の事項を参照すると、刊行物２には、
　前記過負荷判別過程は、周期的に各地点の過負荷を感知する段階と、前記過負荷感知値（Ｙ１）とハンドオフ要求呼拒否点とを比較する段階と、前記過負荷感知値（Ｙ１）と発／着信号拒否点とを比較する段階と、前記過負荷感知値（Ｙ１）と発信号拒否点とを比較する段階と、前記過負荷感知値Ｙ１と過負荷警告点とを比較する段階と、過負荷遂行周期と設定された時間の経過可否とを比較する段階とからなり、
　データベース１０には、それぞれの過負荷（ハンドオフ要求呼拒否点、発／着信号拒否点、発信号拒否点、過負荷警告点）を判断するための臨界値が過負荷制御の始め以前に予め取得されて貯蔵され、
　発／着信号拒否点とは、発／着信号の進行を拒否するための値のことであり、ハンドオフ拒否点とは、ハンドオフ要求呼を拒否するための値のことであり、
　前記発／着信号拒否点、ハンドオフ要求呼拒否点は任意に設定されず、現在運用中のシステムのサービス容量に応じて可変的に設定され、
　周期的に過負荷を感知して（ＳＴ３）、獲得される過負荷感知値（Ｙ１）と前記駆動部２０から割り当てられたハンドオフ要求呼拒否点とを最初比較し（ＳＴ４）、この比較結果、過負荷感知値Ｙ１が前記ハンドオフ要求呼拒否点より大きい場合には過負荷と判断し、この比較結果、過負荷感知値Ｙ１が前記ハンドオフ要求呼拒否点より小さい場合には再び過負荷感知値Ｙ１と発／着信号拒否点とを比較する（ＳＴ５）ことが記載されている。
　
　以上を勘案すると、刊行物２には、
　過負荷感知値（Ｙ１）と臨界値を比較する場合に、
　臨界値をハンドオフ要求呼を拒否するための値と、発／着信号の進行を拒否するための値とで相違させる段階を含むディジタル移動通信システムの動的過負荷制御方法（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されている。
　
（３）同じく、当審の拒絶の理由通知において引用した刊行物３（特開平７−３８９３８号公報、平成７年２月７日公開）には、以下の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】 移動局が、所定の通信網に接続された基地局と無線通信を行う前に、該基地局に対して通信用無線チャネルの割当を要求する要求信号を所定の制御用無線チャネルを介して送信し、上記基地局が、上記要求信号を受信して該要求信号を送信した移動局に対して通信用無線チャネルの割当ができる場合には該移動局に対して通信用無線チャネルに関する情報を送信し、通信用無線チャネルの割当ができない場合には該移動局に対してその旨を表わす拒否信号を送信する移動体通信システムにおいて、上記移動局を使用する使用者に対して、予め上記基地局が通信用無線チャネルの割当ができる状態であるか否かを報知するための移動体通信システムにおける基地局状態報知装置であって、上記基地局に、当該基地局が上記移動局に対して通信用無線チャネルの割当ができる状態であるか否かを常時判定する判定手段と、該判定手段での判定結果を表わす状態信号を送信する状態信号送信手段と、を設け、上記移動局に、上記状態信号を受信すると、該状態信号に基づき該状態信号を送信した基地局が通信用無線チャネルの割当ができる状態であるか否かを当該移動局の使用者に対して報知する報知手段を設けたこと、を特徴とする移動体通信システムにおける基地局状態報知装置。」
　
イ．「【産業上の利用分野】本発明は、移動局が、所定の通信網に接続された基地局と無線通信を行う前に、その基地局に対して通信用無線チャネルの割当を要求するための要求信号を送信する移動体通信システムに用いられ、移動局を使用する使用者に対して、予め基地局が通信用無線チャネルの割当ができる状態であるか否かを報知するための移動体通信システムにおける基地局状態報知装置に関する。」
　
ウ．「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の移動体通信システムにおいては、１回の発信操作で基地局から通信用無線チャネルの割当を得ることができた場合は良いのであるが、移動局が駅やオフィス等、トラヒックの多い場所にあるときには、基地局から１回で割当を得ることができないことが多いため、移動局の使用者は何度も繰り返して発信操作を行わなければならないという問題があった。」
　
エ．「【課題を解決するための手段】即ち、上記目的を達成するためになされた本発明は、図１に例示する如く、移動局が、所定の通信網に接続された基地局と無線通信を行う前に、該基地局に対して通信用無線チャネルの割当を要求する要求信号を所定の制御用無線チャネルを介して送信し、上記基地局が、上記要求信号を受信して該要求信号を送信した移動局に対して通信用無線チャネルの割当ができる場合には該移動局に対して通信用無線チャネルに関する情報を送信し、通信用無線チャネルの割当ができない場合には該移動局に対してその旨を表わす拒否信号を送信する移動体通信システムにおいて、上記移動局を使用する使用者に対して、予め上記基地局が通信用無線チャネルの割当ができる状態であるか否かを報知するための移動体通信システムにおける基地局状態報知装置であって、上記基地局に、当該基地局が上記移動局に対して通信用無線チャネルの割当ができる状態であるか否かを常時判定する判定手段と、該判定手段での判定結果を表わす状態信号を送信する状態信号送信手段と、を設け、上記移動局に、上記状態信号を受信すると、該状態信号に基づき該状態信号を送信した基地局が通信用無線チャネルの割当ができる状態であるか否かを当該移動局の使用者に対して報知する報知手段を設けたこと、を特徴とする移動体通信システムにおける基地局状態報知装置を要旨としている。」
　
オ．「【００３４】このような状態報知処理及びＬＥＤ駆動処理を実行する基地局ＣＳ１〜ＣＳ３及び電話機ＰＳ１〜ＰＳ４を備えた本実施例の移動体通信システムにおいては、例えば、図２に示すように、電話機ＰＳ３が、現在基地局ＣＳ１に位置登録されており、基地局ＣＳ１が他の電話機ＰＳ１，ＰＳ２，ＰＳ４と通信中でそれ以上無線チャネルの割当をすることができない場合には、電話機ＰＳ３の表面パネルに設けられたＬＥＤが点灯することになる。そして、電話機ＰＳ３の使用者は、そのＬＥＤの点灯により、自分の電話機が現在無線チャネルの割当が貰えない状態であることを認識でき、ＬＥＤが消灯してから発信操作を行えば、１回の発信操作だけで、基地局から無線チャネルの割当が得られるようになるのである。」
　
カ．「【００３５】このように、本実施例の移動体通信システムによれば、各電話機ＰＳ１〜ＰＳ４の使用者が、操作キー８を操作して何度も電話をかけ直さくても、１回の操作だけで通話を開始することができるようになるのである。尚、上記実施例では、各電話機ＰＳ１〜ＰＳ４にＬＥＤを設け、このＬＥＤにより、現在位置登録されている基地局から無線チャネルの割当が貰える状態であるか否かを使用者に報知するようにしたものであったが、例えば、電話機ＰＳ１〜ＰＳ４が各種メッセージを表示するためのＬＣＤを備えている場合には、そのＬＣＤによって基地局がビジーである旨を報知するようにしてもよい。」
　
　上記ア．〜エ．の事項を参照すると、刊行物３には、
　移動局が、所定の通信網に接続された基地局と無線通信を行う前に、該基地局に対して通信用無線チャネルの割当を要求する要求信号を所定の制御用無線チャネルを介して送信し、上記基地局が、上記要求信号を受信して該要求信号を送信した移動局に対して通信用無線チャネルの割当ができる場合には該移動局に対して通信用無線チャネルに関する情報を送信し、通信用無線チャネルの割当ができない場合には該移動局に対してその旨を表わす拒否信号を送信する移動体通信システムにおいて、
　上記移動局を使用する使用者に対して、予め上記基地局が通信用無線チャネルの割当ができる状態であるか否かを報知するための移動体通信システムにおける基地局状態報知装置であって、…通信用無線チャネルの割当ができる状態であるか否かを当該移動局の使用者に対して報知する報知手段を設けた移動体通信システムにおける基地局状態報知装置が記載されている。
　
　また、上記オ．及びカ．の事項を参照すると、刊行物３には、
　移動体通信システムにおいて、基地局ＣＳ１が他の電話機ＰＳ１，ＰＳ２，ＰＳ４と通信中でそれ以上無線チャネルの割当をすることができない場合には、電話機ＰＳ３の表面パネルに設けられたＬＥＤが点灯し、電話機ＰＳ３の使用者は、そのＬＥＤの点灯により、自分の電話機が現在無線チャネルの割当が貰えない状態であることを認識でき、ＬＥＤが消灯してから発信操作を行えば、１回の発信操作だけで、基地局から無線チャネルの割当が得られるようになること、
　及び、上記実施例では、各電話機ＰＳ１〜ＰＳ４にＬＥＤを設け、このＬＥＤにより、現在位置登録されている基地局から無線チャネルの割当が貰える状態であるか否かを使用者に報知するようにしたものであったが、例えば、電話機ＰＳ１〜ＰＳ４が各種メッセージを表示するためのＬＣＤを備えている場合には、そのＬＣＤによって基地局がビジーである旨を報知するようにしてもよいことが記載されている。
　
　以上を勘案すると、刊行物３には、
　移動体通信システムにおいて、無線チャネルの割当ができない場合には、自分の電話機が現在無線チャネルの割当が貰えない状態であることを移動局の使用者に対して報知する報知手段を設けた基地局状態報知装置（以下、「刊行物３記載の発明」という。）が記載されている。
　
　そして、無線チャネルの割当が貰えない状態であることを移動局の使用者に対して報知する報知手段としては、移動局に設けられたＬＥＤ（発光ダイオード）の発光、あるいは、ＬＣＤ（液晶表示装置）でのメッセージの表示により行うことが記載されている。
　
３．対比・判断
（１）対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　
（ア）刊行物１記載の発明の「基地局と移動局」は、本願発明の「基地局と端末機」に対応する。
　
（イ）刊行物１記載の発明の「タイムスロットの割り当て制御技術」は、本願発明の「無線通信システムの資源割り当て方法」に対応する。
　
（ウ）刊行物１記載の発明の「前記基地局が、自局が通信に使用していない空きスロット数の情報を前記移動局に定期的に報知」することは、本願発明の「前記基地局が管理する資源情報を前記端末機に周期的に放送する段階」に対応する。
（エ）刊行物１記載の発明の「前記定期的に報知される空きスロット数の情報を前記移動局が受信して記憶手段に記憶」することは、本願発明の「前記周期的に放送される資源情報を前記端末機が受信して貯蔵する段階」に対応する。
　
（オ）刊行物１記載の発明の「前記移動局がユーザーからｍスロット使用を必要とする発呼が生起した場合」は、本願発明の「前記端末機がユーザーから資源割り当て要求に該当するアプリケーション命令を受信する」に対応する。
　
（カ）刊行物１記載の発明の「前記記憶された各基地局の空きスロット数の情報と、発呼に対応した必要なスロット数ｍの値とを比較する」ことは、
　前記貯蔵された資源情報から抽出された資源のパラメータ値と、臨界値とを比較する点では、本願発明と対応している。
　
（キ）刊行物１記載の発明の「前記移動局において前記ユーザーからｍスロット使用を必要とする発呼が可能であるかないかを決定」することは、本願発明の「前記端末機において前記資源割り当て要求に対する可否を決定する段階」に対応する。
　
（ク）刊行物１記載の発明の「前記移動局での前記ユーザからの発呼に対する可否決定にしたがって、もし、可能と判断されると、前記移動局は前記ｍスロット使用の旨を含んだチャネル要求を前記基地局に伝送する」ことは、本願発明の「前記端末機での前記資源割り当て要求に対する可否決定にしたがって、もし可能と判断されると前記端末機は前記資源割り当て要求を前記基地局に伝送する」ことに対応する。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致し、以下の各点で相違する。　
＜一致点＞
　基地局と端末機を含む無線通信システムの資源割り当て方法において、
　前記基地局が管理する資源情報を前記端末機に周期的に放送する段階と、
　前記周期的に放送される資源情報を前記端末機が受信して貯蔵する段階と、
　前記端末機がユーザーから資源割り当て要求に該当するアプリケーション命令を受信すると前記貯蔵された資源情報から抽出された資源のパラメータ値と、臨界値とを比較して、前記端末機において前記資源割り当て要求に対する可否を決定する段階と、
　前記端末機での前記資源割り当て要求に対する可否決定にしたがって、もし可能と判断されると前記端末機は前記資源割り当て要求を前記基地局に伝送する過程とを含む資源割り当て方法。
　
＜相違点＞
（ア）資源情報のパラメータ値と比較される臨界値が、
　本願発明では、一般呼とハンドオフ呼とで相違する値であるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、タイムスロットの値ｍが一般呼とハンドオフ呼で相違することは示されていない点。
　
（イ）もし不可と判断されると、
　本願発明では、前記端末機はユーザーに資源割当拒否メッセージを通報する過程を含むのに対し、
　刊行物１記載の発明では、ユーザーへの資源割当拒否メッセージの通報を行っていない点。
　
（２）判断
　上記の相違点（ア）については、
　刊行物２には、
　過負荷感知値（Ｙ１）と臨界値を比較する場合に、
　臨界値をハンドオフ要求呼を拒否するための値と、発／着信号の進行を拒否するための値とで相違させる段階を含むディジタル移動通信システムの動的過負荷制御方法が記載されており、
　
　刊行物２には、無線通信システムの資源割り当て方法において、ハンドオフ要求呼を拒否する場合と、発／着信号の進行を拒否する場合とで、相違する臨界値を用いることが開示されているから、
　
　刊行物２記載の発明を参照すれば、
　刊行物１記載の発明において、移動機側で可否決定段階を実行する場合にも、臨界値に対応するタイムスロットｍの値を、一般呼とハンドオフ呼の場合に相違するように変更すること、即ち、臨界値を一般呼とハンドオフ呼とで相違する値とすることは当業者が容易に想到することができたことである。
　
　また、上記の相違点（イ）については、
　例えば、刊行物３には、
　移動体通信システムにおいて、無線チャネルの割当ができない場合には、自分の電話機が現在無線チャネルの割当が貰えない状態であることを移動局の使用者に対して報知する報知手段を設けた基地局状態報知装置記載され、　
　無線チャネルの割当が貰えない状態であることを移動局の使用者に対して報知する報知手段として、移動局に設けられたＬＥＤ（発光ダイオード）の発光、あるいは、ＬＣＤ（液晶表示装置）でのメッセージの表示により報知することが記載されている。
　
　刊行物３記載の、無線チャネルの割当が貰えない状態であることを移動局の使用者に対して報知する過程は、ＬＥＤの発光あるいは、その旨のメッセージの表示を行うものであって、
　本願発明の「資源割当拒否メッセージ」をユーザーに通報する過程に相当しており、
　
　刊行物３記載の発明を参照すれば、
　刊行物１記載の発明において、必要なスロット数の空きをもつ基地局が存在しない場合（ｍスロットを有する基地局がない場合）には、無線チャネルの割当が貰えない状態であることを移動局の使用者に対して報知するように変更することは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１乃至刊行物３記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１乃至刊行物３記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。