【事件の表示】
　特願２０００−　５２５３７「移動通信システム及び移動通信システム動作方法。」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月　７日出願公開、特開２００１−２４５３４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年２月２８日の出願であって、平成１４年１１月２１日付けで拒絶査定がなされ、その後、平成１４年１２月２５日付けで拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成１４年１２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年１２月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、
　
「移動端末と、
　前記移動端末が使用される使用状況を検出する使用状況検出部と、
　前記移動端末に通信サービスを提供する固定局とを具備し、
　前記固定局は、
　前記移動端末が使用を許可される状況を示す使用許可状況を記憶する使用許可状況記憶部と、
　前記使用状況と前記使用許可状況とを参照して、前記使用状況が前記移動端末が使用を許可される状況か否かの判断を行い、且つ、前記判断の結果に応答して、前記通信サービスの提供を終了するとともに前記移動端末に不正使用信号を送信する処理部とを含み、
　前記移動端末は、
　前記移動端末の動作が記述されているプログラムを記憶するソフトウエア記憶部と、
　前記不正使用信号に応答して前記プログラムを破壊する機能破壊部とを含む
　移動通信システム。」
　
であると認められる。
　本件補正は、平成１４年６月１８日付けの手続補正における特許請求の範囲（以下、「本件補正前の特許請求の範囲」という。）の請求項１３に記載された発明を特定するために必要な事項である「使用状況」を「当該移動端末の使用状況」に限定し、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１４及び１５に記載された発明を特定するために必要な事項である「移動端末」を「当該移動端末」に限定するものであるから、本件補正は、請求項１３ないし１５に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−５６４４９号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（Ａ）「【０００２】
【従来の技術】近年、ネットワークを介しての電子商取り引きが実現しつつあり、固定の閉じた公衆回線を用いる場合は、ユーザΙＤとパスワードあるいは口座番号と暗証番号により取引の安全を確保しているが、特にインターネットのようなオープンなネットワークを用いる場合においては、情報セキュリティや利用者認証が重要な課題となってきている。
【０００３】更に移動体端末のようにどこからでもネットワークを介しての商取り引きが可能となると、従来のように端末設置場所に不法な利用者が侵入できなければ安全であるということはできず、安全なオンライン商取り引きを実現するためには利用者認証が必須技術となる。」
　
（Ｂ）「【００１６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、公開鍵から秘密鍵を作成するアルゴリズムを発見したり、第三者が秘密鍵を入手する危険性が全くないわけではなく、鍵が短い程秘密鍵を解読しやすく、安全でない通信路を介しての利用においては特に問題となる。また、理論的に危険性を小さくしても、秘密鍵を含む利用者カードや端末が不正利用者の手に渡った場合には「他人になり済まし」による不正利用の危険性を防ぐことはできない。
【００１７】特に、秘密鍵が利用者カードや携帯端末のように可搬性を有する場合には、ネットワークを介してその情報が不正に盗まれる危険性を排除しても、利用者カードや携帯端末が邪悪な第三者の手に渡る危険性は残る。
【００１８】本発明は、かかる不正な利用者による「なり済まし」の危険性を排除して、安全でない通信路を利用する場合においてもセキュリティ機能を強化するセキュリティ強化システムを提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】本発明に係るセキュリティ強化システムは、通信回線を介して授受されるディジタル情報により端末利用者の認証を行う認証方法のセキュリティ強化システムであって、被認証者の装置は、端末位置を検出する端末位置検出手段と、取引許可エリアを設定する許可エリア設定手段とを備え、認証者の装置は、許可エリア設定手段により設定された各ユーザの登録エリアを保存する登録エリア保存手段と、端末位置検出手段により検出された端末位置が登録エリアにあることを判定するエリア判定手段とを備え、端末位置情報により、利用者認証を補完する。」
　
（Ｃ）「【００２８】
【発明の実施の形態】本発明に係るセキュリティ強化システムは、インターネット等のオープンなネットワークを用いる電子商取引の利用者の認証機能強化に利用可能なセキュリティ強化システムに適用することができる。
【００２９】図１は本発明の第１の実施形態に係るセキュリティ強化システムの構成を示すブロック図である。
【００３０】図１において、「Ａ」は可搬の被認証者の端末１００（被認証者の装置）、「Ｂ」は「Ａ」の利用者及びその他の利用者を認証し、商取引サービスを提供するサーバ２００（認証者の装置）である。
【００３１】まず、端末「Ａ」１００及びサーバ「Ｂ」２００は、上述した従来技術と同様のＲＳＡ暗号系「認証手段」１１０及び２１０を備える。
【００３２】更に、端末「Ａ」１００は、端末の方向、姿勢及び３次元的な運動を検出するセンサ端末自身の位置を検出して、端末の現在地を常に検出する「端末位置検出手段」１２０と、立体的な地図上に端末位置及び取引許可エリアを対応付けることを可能にするグラフィック・ユーザ・インタフェース機能を含む「取引許可エリア設定手段」１３０とを備える。
【００３３】ここでの立体的な地図とは、平面的な配置に加えて、建物の上下方向のどのフロアであるかが区別できる程度の地図をいう。
【００３４】また、サーバ「Ｂ」２００は各ユーザのパスワード及び取引許可エリアのデータを安全に保管し、認証時に参照する「セキュリティ機能サポート手段」２２０（登録エリア保存手段）と、上記データに基づいて取引許可の判定を行う「利用者取引許可エリア判定手段」２３０（エリア判定手段）とを備える。
【００３５】端末「Ａ」１００とサーバ「Ｂ」２００との間は、ネットワークを介して通信を行うが、「特別な場所」においては、安全性の保証された「安全な通信路」３００により通信することが可能で、その他の場所では、利便性から「安全でない通信路」３１０を利用するものとする。
　　　　　　　　　　（・・・中略・・・）
【００３７】図１においては、利用者である「被認証者ａ」１０一人のみが示されているが、一般的な応用においては複数の同様のユーザ及び複数の端末が存在し、「被認証者ａ」はその内の一人を示すことになる。また、物理的に同一の端末を複数の利用者が利用し、かつ利用者毎に区別して認証することなども可能であり、複数の利用者の構成によっては、別の暗号鍵を用いるようにすることも可能である。
【００３８】この場合、図１では暗号鍵が端末内に備えられているように構成されているが、端末と分離可能な「ＩＣカード」、「利用者カード」などに実装することも可能である。
【００３９】次に、上述のように構成されたセキュリティ強化システムの動作を説明する。
【００４０】図２は図１の構成におけるセキュリティ強化システムの動作を説明するためのフローチャートであり、以下ステップ順に説明する。
【００４１】＜ステップ１＞図１において、端末「Ａ」１００の利用者である「被認証者ａ」１０は、端末「Ａ」１００の「端末位置検出手段」１２０の初期設定を行う。この初期設定は、端末の現在地とその方向を、システムが有する地図上の「特別な場所」の座標と方向に校正することであり、「被認証者ａ」１０が「特別な場所」から「安全な通進路」３００を用いてサーバ「Ｂ」２００による認証を受けてのみ「被認証者ａ」１０による端末「Ａ」１００の「端末位置検出手段」１２０の初期設定を許可することにより、第三者が不正取引を目的に不正な設定をするのを防止する。このような「特別な場所」においては、サーバ「Ｂ」２００との間に「安全な通信路」３００が確保されているものとする。
【００４２】＜ステップ２＞端末「Ａ」１００の利用者である「被認証者ａ」１０は、端末「Ａ」１００を用いての商取引を許可するエリアを端末「Ａ」１００の「取引許可エリア設定手段」１３０のグラフィック・ユーザ・インタフェースを用いてサーバ「Ｂ」２００の「セキュリティ機能サポート手段」２２０に登録する。一般的に、この登録作業は「特別な場所」において行う。この「特別な場所」においても、サーバ「Ｂ」２００との間に「安全な通信路」３００が確保されているものとする。
【００４３】＜ステップ３＞以下、端末「Ａ」１００を上記＜ステップ２＞で予め設定しておいた「特別な場所」以外に持ち運んだ場合を例にとる。「安全な通信路」３００ではないため「安全でない通信路」３１０により取引を行うために、まずサーバ「Ｂ」２００と通信を開始する。
【００４４】＜ステップ４＞被認証者「ａ」１０はサーバ「Ｂ」２００の公開鍵を用いて、自分のユーザＩＤコードを送信する。
【００４５】＜ステップ５＞サーバ「Ｂ」２００は、サーバ「Ｂ」２００の秘密鍵を用いて、送られてきたユーザＩＤコードを特定する。この時点では、ユーザＩＤコードを送った利用者が本人であるかどうかは確認できないが、サーバ「Ｂ」２００の秘密鍵はサーバ以外には知られていないため、第三者にユーザＩＤコードが盗まれることはない。
【００４６】サーバ「Ｂ」２００は、特定されたユーザに対して、パスワードと取引の種類等を質問する。
【００４７】＜ステップ６＞被認証者「ａ」１０は、自分のパスワードと取引データを秘密鍵（この場合、端末「Ａ」１００の秘密鍵）で暗号化して送信する。この時、端末「Ａ」１００の位置情報も自動的に付加され、同時に暗号化されて送信する。
【００４８】秘密鍵（端末「Ａ」１００の秘密鍵）での暗号化に加えて、更にサーバ「Ｂ」２００の公開鍵で暗号化することにより被認証者「ａ」１０の公開鍵を入手した第三者によりパスワード、取引データ、位置情報が盗まれる危険性を排除することができる。
【００４９】＜ステップ７＞サーバ「Ｂ」２００は上記＜ステップ５＞で特定したユーザの公開鍵（すなわち、端末「Ａ」１００の公開鍵）で復号することで被認証者「ａ」１０が本人であると認証し、取引データも改ざんされていないことを確信するが、更に「端末位置検出手段」１２０によって自動的に付加された位置情報が、予め登録されていた取引許可エリアにあることをチェックして正当な取引者であるとの判定することにより、取引者の認証の信頼性強化を実現する。
【００５０】＜ステップ８＞認証の判定結果が正しければ、取引き受付けを行い取引を実行する。
【００５１】＜ステップ９＞認証の判定で不正となった場合には、不正使用処理として、予め設定した再試行許可回数を超えた時点で、サーバ側は不正使用者の可能性を防ぐために取引禁止の処理を行う。
【００５２】この取引禁止の処理は、再度「特別な場所」で「安全な通信路」３００によってのみ解除可能なような方法を採用することも可能である。この方法においては、正規の利用者が誤った操作等により不正の判定を受けた場合には、再度前記の「特別な場所」で解除の設定を行うまで取引不能となるが、安全性向上には効果が大きい。
【００５３】認証の判定で不正となった場合以外においては、一旦終了した取引を再開することができ、その場合は再度＜ステップ３＞からのフローに従う。
【００５４】以上説明したように、第１の実施形態に係るセキュリティ強化システムは、通信回線を介して授受されるディジタル情報により端末利用者の認証を行う認証方法において、端末「Ａ」１００が、端末位置を検出する「端末位置検出手段」１２０と、取引許可エリアを設定する「許可エリア設定手段」１３０とを備え、サーバ「Ｂ」２００が、「許可エリア設定手段」１３０により設定された各ユーザの登録エリアを保存する「セキュリティ機能サポート手段」２２０と、「端末位置検出手段」１２０により検出された端末位置が登録エリアにあることを判定する「利用者取引許可エリア判定手段」２３０とを備え、端末位置情報により、利用者認証を補完するようにしているので、端末「Ａ」１００本体に「端末位置検出手段」１２０を備えたことにより、端末内でその現在地の位置データを利用することができ、その位置情報を取引時の認証及び取引データ送信時に付加してサーバ「Ｂ」２００に送信することにより、予め設定した「取引許可エリア」がサーバ「Ｂ」２００のみに知られているため、サーバ「Ｂ」２００は取引端末の位置情報より、その利用者が取引の権利のある人物かどうかの判定が可能となり、可搬端末での利用者認証の信頼性を強化することができる。
【００５５】この方法においては、「安全でない通信路」３１０を用いる取引において、暗号鍵技術によりセキュリティ機能が実現され、更に「暗号鍵」、「ユーザＩＤ」及び「パスワード」等を含む端末本体あるいは利用者カードと端末本体が不正利用者の手に渡った場合においてさえも、前記端末位置情報による認証機能の効果により不正取引を防止することができる。
【００５６】前記、位置検出は上下方向の位置検出も含むため、取り引き許可エリア設定として建物の何階で使用するか、をも設定可能であり、不正使用者が取引許可の設定の同一建物で不正使用を試みてもフロアが異なれば失敗することとなり、偶然に許可エリア内で不正使用される確率は非常に小さくなる。
【００５７】更に、不正使用者が、真の利用者が予め設定しておいた「再試行許可回数」を越えて試みた場合には、サーバ「Ｂ」２００側で自動的に取引禁止処理を行う設定が可能なため、端末「Ａ」１００が不正使用者の手に渡ったことに気づかずに、利用禁止手続きを行っていなくても、不正に利用される可能性を低減させることができるという優れた効果を奏する。」
　
　前記（Ａ）ないし（Ｃ）記載のシステムは、サーバと移動端末との間で通信を行うものであるから、移動通信システムであると認められる。
　前記（Ａ）ないし（Ｃ）記載のシステムにおいて、サーバと移動端末との間で行われる電子商取引は、通信回線を介して提供されるサービスであるので、通信サービスの一種であると言える。
　サーバとの通信を行う移動端末の動作が、前記移動端末内のマイクロプロセッサが前記動作が記述されたプログラムを実行することによって実現されること及び前記プログラムが前記移動端末内のソフトウエア記憶部に記憶されていることは技術常識であるから、前記（Ａ）ないし（Ｃ）記載のシステムにおける移動端末も、その動作が記述されたプログラムを記憶するソフトウエア記憶部を有するものと認められる。
　
　したがって、前記（Ａ）ないし（Ｃ）の記載によれば、刊行物には、下記の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　移動端末と、
　前記移動端末の現在位置を検出する端末位置検出手段と、
　前記移動端末に通信サービスを提供するサーバとを備え、
　前記サーバは、
　前記移動端末が使用を許可される登録エリアを保存する登録エリア保存手段と、
　前記移動端末の現在位置と前記登録エリアとを参照して、前記移動端末の現在位置が前記登録エリアにあるか否かの判定を行うエリア判定手段と、
　前記判定の結果に応答して自動的に、前記通信サービスの提供を禁止する認証手段
とを備え、
　前記移動端末は、
　前記移動端末の動作が記述されたプログラムを記憶するソフトウエア記憶部
を備える、
　移動通信システム。
　
（３）対比・判断
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比する。
　刊行物に記載された発明における、「前記移動端末の現在位置を検出する端末位置検出手段」、「前記移動端末に通信サービスを提供するサーバ」、「前記移動端末が使用を許可される登録エリアを保存する登録エリア保存手段」は、本件補正発明における、「前記移動端末が使用される使用状況を検出する使用状況検出部」、「前記移動端末に通信サービスを提供する固定局」、「前記移動端末が使用を許可される登録エリアを保存する登録エリア保存手段」に相当する。
　刊行物に記載された発明における「前記移動端末の現在位置と前記登録エリアとを参照して、前記移動端末の現在位置が前記取引許可エリアにあるか否かの判定を行うエリア判定手段」の機能は、本件補正発明における「処理部」の「前記使用状況と前記使用許可状況とを参照して、前記使用状況が前記移動端末が使用を許可される状況か否かの判断」を行う機能に対応する。
　刊行物に記載された発明における「前記判定の結果に応答して自動的に、前記通信サービスの提供を禁止する認証手段」は、本件補正発明における「処理部」の「前記判断の結果に応答して、前記通信サービスの提供を終了する」機能に対応する。
　
　したがって、本件補正発明と刊行物に記載された発明とは、
　
　移動端末と、
　前記移動端末が使用される使用状況を検出する使用状況検出部と、
　前記移動端末に通信サービスを提供する固定局とを具備し、
　前記固定局は、
　前記移動端末が使用を許可される状況を示す使用許可状況を記憶する使用許可状況記憶部と、
　前記使用状況と前記使用許可状況とを参照して、前記使用状況が前記移動端末が使用を許可される状況か否かの判断を行い、且つ、前記判断の結果に応答して、前記通信サービスの提供を終了する処理部とを備え、
　前記移動端末は、
　前記移動端末の動作が記述されているプログラムを記憶するソフトウエア記憶部
を備える、
　移動通信システム
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　本件補正発明は、移動端末の使用状況が使用を許可される状況にない場合に、通信サービスの提供を終了することに加えて、固定局の処理部が前記移動端末に不正使用信号を送信し、前記移動端末の機能破壊部が前記不正使用信号に応答してソフトウエア記憶部に記憶された前記移動端末の動作が記述されたプログラムを破壊する動作を行うものであるのに対し、刊行物に記載された発明には、サーバが移動端末へ不正使用信号を送信すること及び前記移動端末が前記不正使用信号に応答してそのソフトウエア記憶部に記憶された前記移動端末の動作が記述されたプログラムを破壊することについての明示がない点。
　
　上記相違点について検討するに、移動端末が不正使用されることを防止するために、移動端末に固定局から特別な信号を送信し、該信号を受け取った移動端末は、そのＲＯＭなどの記憶部に記憶された、前記固定局から通信サービスを受けるうえで必要になる情報を破壊することにより前記移動端末の動作機能を喪失させることは、例えば特開平７−１９３８６５号公報（特に【００１５】、【００１６】の記載参照。以下、「周知例１」という。）、特開平５−３３６１０８号公報（特に【００２８】の記載参照。以下、「周知例２」という。）又は特開平８−１８６８６９号公報（以下、「周知例３」という。）に示されるように周知技術であり、また、該周知技術により移動端末の動作機能を喪失させる場合に、前記通信サービスを受けるうえで必要になる情報をどこまで破壊するか、すなわち周知例１のようにＩＤデータを消去するか、周知例３のように移動端末を動作機能させるプログラムまで破壊するかは、求めるセキュリティのレベルや、不正利用防止措置を解除する際の破壊された情報の復旧の容易さなどを勘案して当業者が選択すべき事項であると認められる。したがって、移動端末の不正使用防止を目的とする刊行物記載の発明において、さらにセキュリティを高めるために、移動端末の現在位置が登録エリアにない場合に、サーバが、通信サービスの提供を禁止することに加えて、移動端末に特別な信号を送信し、移動端末にその記憶部に記憶された前記サーバから通信サービスを受けるうえで必要になる情報を破壊させることにより前記移動端末の動作機能を喪失させること、及び前記破壊する情報を前記移動端末の動作が記述されたプログラムとすることは、前記周知技術に基づき、当業者が容易になし得たことであり、この場合、刊行物に記載された発明における通信サービスの提供の禁止が、移動端末の現在位置が登録エリアにあるか否かの判定結果に応答して自動的になされる点から見て、前記特別な信号の送信も前記判定結果に応答して自動的になされることとなることは、至極当然なことである。
　
　よって、上記相違点は格別なものとは認められない。また、本件補正発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物に記載された発明及び周知技術から、当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項と同じであるので、本願発明は、本件補正発明と同一のものである。
　
　そして、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりであり、本願発明と刊行物に記載された発明との対比・判断についても、前記「２．（３）」で示したものと同様である。
　
　したがって、本願発明も、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。