【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１９３７１７４号発明「車両用ホイ―ルのスピニング成形用素材」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第１９３７１７４号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯  
　本件特許第１９３７１７４号の請求項１に係る発明についての出願は、昭和６２年９月２１日に出願した特願昭６２−２３８３０１号の一部を、昭和６３年１０月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成６年８月１７日に出願公告され、平成７年６月９日にその発明について特許権の設定登録がされたものである。 
　これに対して、平成１７年１月１７日に審判請求人・株式会社エンケイホイールコーポレーションにより無効審判の請求がなされたところ、被請求人・旭テック株式会社より平成１７年４月１８日付けで審判答弁書の提出及び訂正請求がなされるとともに、請求人より平成１７年６月１７日付けで口頭審理陳述要領書が提出され、被請求人より平成１７年６月１７日付け及び平成１７年６月２４日付けで口頭審理陳述要領書が提出され、平成１７年７月１日に第１回口頭審理が実施されたものである。  
 　  
II．訂正の適否  
１．訂正の内容  
　平成１７年４月１８日付けの訂正請求書は、本件特許第１９３７１７４号の願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）を、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その内容は以下のとおりである。なお、下線は対比の便宜のために当審において付したものである。 
（１）訂正事項ａ  
　特許明細書における特許請求の範囲の請求項１の記載を、 
「ディスク部Ｄの周端縁にリム素材筒３を一体形成し、このリム素材筒３を成形用マンドレル４に外嵌めした状態でスピニング成形することにより車両用ホイールＷを成形する車両用ホイールのスピニング成形用素材において、
　前記リム素材筒３と前記ディスク部Ｄとの略連設部における外壁面に周溝状のくびれ３１２を形成したことを特徴とする車両用ホイールのスピニング成形用素材。」から、 
「ディスク部Ｄの周端縁にリム素材筒３を
鋳造によって
　前記リム素材筒３と前記ディスク部Ｄとの略連設部における外壁面に周溝状のくびれ３１２を形成したことを特徴とする車両用ホイールのスピニング成形用素材。」と訂正する。
 　  
（２）訂正事項ｂ  
　特許明細書（特許公報第２頁左欄第２４〜３３行）における、 
「第１図において、Ｄは車両用ホイール素材１のディスク部、２はこのディスク部Ｄの表側周端縁に鍛造又は鋳造によって一体形成された表側リム部である。３は裏側リム素材筒（この発明の「リム素材筒」に相当する。）であり、ディスク部Ｄの裏側周端縁に前記表側リム部２同様鍛造又は鋳造によって一体形成されている。３１２はくびれであり、裏側リム素材筒３とディスク部Ｄとの連設部における外壁面に形成されている。このくびれ３１２は裏側リム素材筒３の周面にわたって溝状に延びている。」の記載を
「第１図において、Ｄは車両用ホイール素材１のディスク部、２はこのディスク部Ｄの表側周端縁に
鋳造
鋳造
 　  
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否  
（１）訂正事項ａについて  
　特許明細書（特許公報第２頁左欄第２４〜２９行）には、「第１図において、Ｄは車両用ホイール素材１のディスク部、２はこのディスク部Ｄの表側周端縁に鍛造又は鋳造によって一体形成された表側リム部である。３は裏側リム素材筒（この発明の「リム素材筒」に相当する。）であり、ディスク部Ｄの裏側周端縁に前記表側リム部２同様鍛造又は鋳造によって一体形成されている。」と記載されている。また、特許明細書（特許公報第２頁右欄第２２〜２４行）には、「リム素材筒とディスク部との連設部を肉薄にできる結果、かかる車両用素材を鋳造するにあたって、前記連設部にクサレは生じにくいものである。」と記載されている。 
　訂正事項ａは、上記記載事項に基づいてなされたものであって、リム素材筒３を一体形成することについて、「鋳造によって」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 
　 
（２）訂正事項ｂについて  
　訂正事項ｂは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の記載の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。  
　  
　そして、訂正事項ａ及びｂは、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内であり、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。  
 　  
３．訂正の適否についてのまとめ  
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き及び同条第５項において準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。  
　  
III．本件発明  
　前述のとおり、本件訂正が認められたことにより、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。 
「ディスク部Ｄの周端縁にリム素材筒３を鋳造によって一体形成し、このリム素材筒３を成形用マンドレル４に外嵌めした状態でスピニング成形することにより車両用ホイールＷを成形する車両用ホイールのスピニング成形用素材において、
前記リム素材筒３と前記ディスク部Ｄとの略連設部における外壁面に周溝状のくびれ３１２を形成したことを特徴とする車両用ホイールのスピニング成形用素材。」 
 　 
IV．請求人の主張の概要 
　請求人は、下記甲第１号証の１〜甲第６号証を提出し、前記書面（審判請求書及び平成１７年６月１７日付け口頭審理陳述要領書）及び口頭審理において、
（１）本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証の１又は甲第２号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、甲第１号証の１又は甲第２号証に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである（以下、「無効理由１」という。）。
（２）本件特許の請求項１は、当該請求項に関する明細書の記載が不備であり、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下、「無効理由２」という。）。
と主張している。  
［甲号各証］ 
　　甲第１号証の１：米国特許第４６２４０３８号明細書
　　甲第１号証の２：米国特許第４６２４０３８号明細書の翻訳文
　　甲第２号証：特開昭５５−１６５２４７号公報  
　　甲第３号証：日本塑性加工学会編「スピニング加工技術」日本工業新聞　　　　　　　　社（昭和５９年６月１５日）ｐ．５５〜５８ 
　　甲第４号証：特開昭５５−１０３８５号公報  
　　甲第５号証：特開平１−９１９３２号公報  
　　甲第６号証：特開昭５４−１９４６３号公報 
 　  
Ｖ．被請求人の主張の概要 
　被請求人は、上記請求人の主張に対して、前記書面（審判答弁書並びに平成１７年６月１７日付け及び同年６月２４日付け口頭審理陳述要領書）及び口頭審理において、
（１）本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証の１又は甲第２号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証の１又は甲第２号証に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件特許の請求項１は、当該請求項に関する明細書の記載が不備ではない。
と反論している。 
　 
VI．甲号各証の記載内容及び引用発明 
　請求人の提出した、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証の１〜甲第４号証には、以下の技術的事項が記載されている。 
１．甲第１号証の１ 　  
（１−イ）「本発明は、ホイールの製造に用いられる金属の容積を最小にしてホイールの強度／重量比を最大にするアルミニウムやマグネシウム基合金のような軽金属合金から自動車用ホイールを製造する改良された方法を示す。さらにこの発明の方法は、装飾的軽量ホイールの製造に必要な時間を最小にし、機械加工された鋳造ホイールに比べてホイールのせん断変形成形された部分のより均一な強度をもたらす。
　この発明の好ましい具体例によれば、上記の特徴と利点は、ディスク部から相対する軸方向に広がる第１と第２の環状リング部から内側に投影する環状ディスク部を持つ環状プリフォームを作るためのアルミニウム基合金の金型鋳造によりもたらされる。この鋳造プリフォームは、ディスク部とかみ合う回転マンドレルに装着され、このプリフォームに相対するウイング部から内側に放射状に配置される周辺表面を持つ。成形ローラーは、相対するマンドレル表面の輪郭に従って相当薄く広いリム部へ、マンドレルとプリフォームがそれぞれのウイング部をせん断変形成形するために軸外方向に回転する間に、それぞれウイングを内側に相対するマンドレル表面に押し付ける。」（第１欄第３８〜６５行：甲第１号証の２第２頁第１９行〜第３頁第３行）
　
（１−ロ）「図４−７は、この発明に従った自動車用ホイールの改善された製作又は製造方法を示す。この具体例に従って、鋳造アルミニウム基合金プリフォーム４５は、相対して投影する環状ウイング部４８と５２から内側に投影する相対的に厚いディスク部４６を含む。このウイング部は、ホイールの重量を減らし外観をよくし周辺に空間溝５４を備えたディスク部４６により必須的に連結される。
　図５に示すように、環状プリフォーム４５は、せん断変形成形機の回転マンドレル４５（当審注：５６の誤記と認められる）上に置かれ、せん断変形成形ローラー５８は予め決められた経路に沿って放射状に内側に移動又は送られ、マンドレルは相当薄く放射状に広いディスク部６２にディスク部４６をせん断変形成形させるために回転する。」（第３欄第４１〜５７行：甲第１号証の２第５頁第４〜１２行）  
 　  
（１−ハ）「図８−１１は、この発明に従う他の改良された自動車用ホイールの製造法を説明する。この方法は、図４−７に示すホイールの製造に関連した上記の手段に類似な手段を含む。この具体例では、鋳造環状プリフォーム８５は接続された環状ウイング部８８と９２から完全に内側に投影する相対的に分厚いディスク部８６を含む。図９に示すように、ディスク部８６は、内側に成形ローラー９４により、プリフォーム８５が回転マンドレル９６上に保持されディスク部８６が内側の移動圧力ローラ９７にかみ合わされる間に、せん断変形成形される。ディスク部８６が十分に薄く放射状に広いディスク部１０１にせん断変形成形された後、ディスク部８６の上方部分が十分薄いディスク部１０２に、マンドレル９６の外側表面１０６に相対して予め決められた経路に沿って軸方向外側に移動するか送り込まれる成形ローラー１０４によりせん断変形成形される。作業中、圧力ローラーはウイング部９２を固定して用いてもよい。」（第４欄第４１〜６１行：甲第１号証の２第６頁第１１〜２１行）  
 　  
（１−ニ）ＦＩＧ−４及びＦＩＧ−５の記載によれば、環状ウィング部４８，５２とディスク部４６との略連設部における外壁面に周方向にわたる凹部が形成されていることが看取できる。  
 　  
（１−ホ）ＦＩＧ−８〜ＦＩＧ−１０の記載によれば、環状ウィング部８８，９２とディスク部８６との略連設部における外壁面に周方向にわたる凹部が形成されていることが看取できる。 
 　  
　上記記載事項及び図面の記載からみて、甲第１号証の１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。  
［引用発明１］ 
　ディスク部４６，８６の周端縁に環状ウィング部５２，９２を鋳造によって一体形成し、この環状ウィング部５２，９２をマンドレル５６，９６に外嵌めした状態でせん断変形成形することにより自動車用ホイールを成形する環状プリフォーム４５，８５において、
　前記環状ウィング部５２，９２と前記ディスク部４６，８６との略連設部における外壁面に周方向にわたる凹部が形成されている自動車用ホイールの環状プリフォーム４５，８５。
 　 
　なお、上記引用発明１における環状ウィング部とディスク部との略連設部について、被請求人は、「上記ＦＩＧ−４及びＦＩＧ−５において、ディスク部４６と環状ウィング部（リム素材筒）４８，５２との間には、空間溝５４が形成されており、ディスク部４６の周端部がどこであるか明らかでなく、ディスク部４６と環状ウィング部４８，５２の連接部も明らかではないというべきである。また、上記ＦＩＧ−８，ＦＩＧ−９，ＦＩＧ−１０においても同様である。」（平成１７年６月１７日付け口頭審理陳述要領書第９頁第１〜５行）と主張している。
　しかしながら、甲第１号証の１には、空間溝５４について、「このウイング部は、ホイールの重量を減らし外観をよくし周辺に空間溝５４を備えたディスク部４６により必須的に連結される。」（上記記載事項（１−ロ）参照）と記載されており、空間溝５４が存在する部分もディスク部４６に含まれるのであり、ディスク部４６の周端部及びディスク部４６と環状ウィング部４８，５２の連設部が明らかでないとすることはできない。また、ＦＩＧ−８〜ＦＩＧ−１０に記載されているディスク部８６についても、ディスク部８６の上方部分がせん断変形成形後、十分薄いディスク部１０２となることから（同（１−ハ）及びＦＩＧ−１０，１１参照）、ディスク部８６の上方部分は環状ウィング部８８，９２と連設しており、該連設部が明らかでないとすることはできない。そして、甲第１号証の１において、上記記載事項（１−ニ）及び（１−ホ）のとおり、環状ウィング部４８，５２、８８，９２とディスク部４６、８６との略連設部における外壁面に周方向にわたる凹部が形成されているとすることができる。
　
２．甲第２号証 
（２−イ）「本発明は自動車用ホイールにおけるデイスクとの取付け用鍔片を備えた一体型リムの製造法に関する。」（第１頁左下欄第１６〜１８行）  
 　  
（２−ロ）「即ち、第２図は本発明においてリム（Ｒ２）の製造に供するアルミニウム合金、その他の展伸材から成るブランク（１０）を表しており、（１１ａ）（１１ｂ）は二叉フォーク状をなすフロントリム予備片とリヤーリム予備片であって、一定の空隙（Ｓ）をおいて対峙している。（１２）は両リム予備片（１１ａ）（１１ｂ）の略中央に位置する付け根部（１３）から内向きに張り出すデイスク取付け用鍔片であり、ブランク（１０）はこれらを一体に具備した断面略Ｙ字型の比較的扁平な円環状として、予じめ鋳造のほか、鍛造や圧延などにより作成準備される。」（第２頁左上欄第１６行〜右上欄第６行）  
 　  
（２−ハ）「この場合、Ｙ字型を呈する両リム予備片（１１ａ）（１１ｂ）の付け根部（１３）は、これを円弧状の凹入形成することにより後述する爾後工程におけるロールやスピニングの挿入を容易化し、且つこれによる押し広げ加工の円滑化を図ることが好ましいけれども、そのブランク（１０）の全体的断面形状は必らずしも第２図のものに限らず、リム（Ｒ２）の希望する断面形状その他に応じて、例えば第３図（Ａ）（Ｂ）のように若干の変化を与えても良い。この点、第３図（Ａ）には両リム予備片（１１ａ）（１１ｂ）がＵ字型に対峙されたブランク（１０）を、又同図（Ｂ）には両リム予備片（１１ａ）（１１ｂ）が予じめ長短差をもつて対峙されたブランク（１０）を各々例示している。」（第２頁右上欄第７〜１９行）
　
（２−ニ）「本発明では、このように鋳造などによつて作成したデイスク取付け用鍔片（１２）付きの断面二叉フォーク型ブランク（１０）を、次にスピニング加工に供し、第４図（Ａ）（Ｂ）に示すようなスピニングロール（１４）（１５）によつて、その両リム予備片（１１ａ）（１１ｂ）を外側から押し広げて薄肉に展伸させる如く、段階的に又は一挙に屈曲変形させるのである。」（第２頁右上欄第２０行〜左下欄第６行）
  
（２−ホ）第２図及び第３図（Ｂ）の記載によれば、リム予備片１１ａ，１１ｂと前記ディスク取付け用鍔片１２との略連設部における外壁面に周方向にわたる凹部が形成されていることが看取できる。
　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、甲第２号証には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 
［引用発明２］ 
　ディスク取付け用鍔片１２の周端縁にリム予備片１１ａ，１１ｂを鋳造によって一体形成し、このリム予備片１１ａ，１１ｂを成形用マンドレルに外嵌めした状態でスピニング成形することにより自動車用ホイールを成形する断面二叉フォーク型ブランク１０において、
　前記リム予備片１１ａ，１１ｂと前記ディスク取付け用鍔片１２との略連設部における外壁面に周方向にわたる凹部が形成されている自動車用ホイールの断面二叉フォーク型ブランク１０。
 
３．甲第３号証  
（３−イ）「素材は円板，四角形板を主として使うが，プレス加工，機械加工およびスピニングした半製品，さらに鍛造や鋳造をしたもの，あるいは溶接したものを用いることもできる．」（第５５頁第１６〜１８行）  
 　  
（３−ロ）「最近の技術では板厚の変化した素材を用意することは容易であるし，後者のような予成形はプレス加工や絞りスピニングで用意されている。」（第５７頁第６〜８行）
　
４．甲第４号証
（４−イ）「アルミニウム合金の円筒素材を用い、これに先ず鍛造による加工を施して、該素材の径方向内側へ厚肉として張り出すホイールデイスク用結合鍔部と、その鍔部を境界として上記素材の筒芯方向に沿う素材の展延により薄肉化されたフロントリム部並びにリヤーリム部とから成る断面略Ｔ字型のリム予備体を作成し、次いでそのリム予備体のフロントリム部とリヤーリム部にプレス加工を施すことにより、上記リム予備体を断面略Ｙ字型に変形させ、その後そのフロントリム部とリヤーリム部をスピニング加工することにより更に一層薄肉化しつつ、所期するリムの最終断面形状に成形するようにしたことを特徴とする自動車用軽合金製鍔付きリムの製造法。」（特許請求の範囲）  
 　  
VII．当審の判断  
１．無効理由１について  
１−１　本件発明と引用発明１との対比・判断 
　本件発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「ディスク部４６，８６」は、本件発明における「ディスク部」に相当し、以下同様に、「環状ウィング部５２，９２」は「リム素材筒」に、「せん断変形成形」は「スピニング成形」に、「環状プリフォーム４５，８５」は「スピニング成形用素材」に、それぞれ相当することが明らかである。
　したがって、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。  
［一致点］
　ディスク部の周端縁にリム素材筒を鋳造によって一体形成し、このリム素材筒を成形用マンドレルに外嵌めした状態でスピニング成形することにより車両用ホイールを成形する車両用ホイールのスピニング成形用素材において、
　前記リム素材筒と前記ディスク部との略連設部における外壁面に周方向にわたる凹部を形成した車両用ホイールのスピニング成形用素材。
［相違点１］
　リム素材筒とディスク部との略連設部における外壁面に、本件発明では、「周溝状のくびれ３１２」を形成したのに対して、引用発明１では、周方向にわたる凹部が形成されているが、周溝状のくびれとはされていない点。
　
　上記相違点１について検討する。
　本件の請求項１には、上記「（周溝状の）くびれ」について、「前記リム素材筒３と前記ディスク部Ｄとの略連設部における外壁面に周溝状のくびれ３１２を形成した」と記載されている。
　本件の請求項１の記載は明確であるから、請求項１に記載された当該「くびれ」の意味は、その用語が有する通常の意味と解釈すべきであるところ、「くびれ」とは、中ほどが細くせばまっていることを意味するものである（新村出編「広辞苑第五版」（株）岩波書店、第７７４頁：請求人が提出した参考資料１）。また、「周溝状」についても、周方向に、溝状をなしていると解されるものであり、「くびれ」が外壁面における周方向以外のどの範囲に設けられるか、また、溝断面の曲率がどの程度かについて何ら特定するものではない。
　そこで、引用発明１についてみれば、環状ウィング部５２，９２とディスク部４６，８６との略連設部における外壁面に形成される周方向にわたる凹部は、周溝状のくびれということができるものであり、上記相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　
　なお、被請求人は、本件発明における「くびれ」について、「本件発明における『くびれ』は、上記本件明細書第２図の赤い部分を削り取った形状、すなわち、
裏側リム素材筒３とディスク部Ｄの裏側周端縁の略連設部の外壁面を削り取った後の形状部分のみ
　当該「くびれ」に関して、本件訂正明細書には、第２頁第９〜１５行に、「第１図において、Ｄは車両用ホイール素材１のディスク部、２はこのディスク部Ｄの表側周端縁に鋳造によって一体形成された表側リム部である。３は裏側リム素材筒（この発明の「リム素材筒」に相当する。）であり、ディスク部Ｄの裏側周端縁に前記表側リム部２同様鋳造によって一体形成されている。３１２はくびれであり、裏側リム素材筒３とディスク部Ｄとの連設部における外壁面に形成されている。このくびれ３１２は裏側リム素材筒３の周面にわたって溝状に延びている。」と記載され、第２頁第３〜６行（［発明の作用］欄）及び第２頁第３２〜３５行（［発明の効果］欄）に「前記リム素材筒と前記ディスク部との略連設部における外壁面に周溝状のくびれを形成したため、リム素材筒とディスク部との連設部を肉薄にできる結果、かかる車両用素材を鋳造するにあたって、前記連設部にクサレは生じにくいものである。」と記載され、第２頁第２４〜２５行に、「この場合、裏側リム素材筒３の外壁面に前記くびれ３１２が形成されているため、スピニング作業が迅速化できるとともに材料の歩留りが向上するものである。」と記載されている。
　上記記載及び第１図の記載によれば、「くびれ３１２」は、裏側リム素材筒３とディスク部Ｄとの連設部における外壁面に形成されており、裏側リム素材筒３の周面にわたって溝状に延びていることが示されるにとどまり、第２図の赤い部分を削り取った形状、すなわち、略連設部の外壁面を削り取った後の形状部分のみを示すことについては記載されていない。
　本件請求項１の記載は上記のとおり明確であって、請求項１に記載された用語の意味を明細書に記載された実施例に限定して解釈すべき特段の事情は存在せず、また、本件訂正明細書における「くびれ」に関する上記記載をみても、前記リム素材筒３と前記ディスク部Ｄとの略連設部における外壁面に周溝状の中ほどが細くせばまっている部分を形成したこと以上の意味と解釈すべき特段の理由も見出せない。
　
　したがって、本件発明１は、甲第１号証の１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　
　また、たとえ本件発明１における「くびれ」が、本件出願の従来技術を示す第２図と本件発明を示す第１図との比較において、裏側リム素材筒３とディスク部Ｄの裏側周端縁の略連設部の外壁面を削り取った後の形状部分のみを意味するものと解釈されたとしても、くびれ３１２は、車両用ホイール完成品形状（第２図のリム部３１を表す一点鎖線のディスク部との連設部分を参照）に近似させた形状としたものにすぎない。そして、スピニング成形技術において、素材の形状を完成品にできるだけ近似させた形状とすることは当業者であれば普通に採用する技術的事項である。
　さらに、鋳造において肉厚部に巣が発生しやすく、巣の発生を防止するために肉抜きや肉盗みを行うことが、例えば特開昭６１−１８０６６４号公報の第２頁右上欄第１〜１２行、実願昭５６−１９５５２４号（実開昭５８−９６８５４号）のマイクロフィルムの第２頁第１７行〜第４頁第１行に記載されているように技術常識であり、さらにまた、請求人の提出した参考資料２〜４に記載されているように押湯方向に向って肉厚を増すように（周縁部を厚く）すればざく巣を防止できることが周知の技術手段であることを勘案すれば、引用発明１におけるディスク部と環状ウィング部との連設部に、クサレを防止するための肉抜き又は肉盗み等を行って周溝状のくびれを形成することは当業者にとって容易になし得た事項である。
　
　そして、本件発明の作用効果についてみても、引用発明１及び技術常識若しくは周知の技術手段から当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
  
　したがって、本件発明１は、引用発明１及び技術常識若しくは周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、平成１７年６月２４日付け口頭審理陳述要領書において、概略、「本件発明は、単に鋳造品のクサレ防止のためにくびれを設けるのではなく、鋳造による車両用ホイールのスピニング成形用素材についてクサレを防止することが必要なのである。そのためには、スピニング成形用素材のどこにどのような形状のくびれを形成するのか、すなわち、スピニング成形が可能となるくびれの位置（リム素材筒とディスク部との略連設部における外壁面に）及びくびれ（周溝状のくびれ）の形状が非常に重要な要素となるのである。」（第５頁第１８〜２４行及び第６頁第１４〜２０行参照）として、甲第１号証の１及び甲第２号証に記載の発明に周溝状のくびれを設けることが容易ではない旨を主張している。
　
　しかしながら、肉厚部分においてクサレを防止すべきことは、鋳造によるスピニング成形用素材も含めて鋳造による成形品全てに共通する技術的課題であって、車両用ホイールのスピニング成形用素材においても鋳造によって成形する以上、当然存在する技術的課題である。そして、車両用ホイールのような形状を有する成形品において、ディスク部とリム部の結合部等の肉厚となる部分にクサレが生じやすいことも当業者が容易に理解し得る事項であり（必要であれば、前記実願昭５６−１９５５２４号（実開昭５８−９６８５４号）のマイクロフィルムの上記記載箇所参照）、また、スピニング成形用素材が回転体であることを考慮すれば、スピニング成形用素材の前記結合部における外壁面にクサレを防止するための肉抜き又は肉盗み等を行って周溝状のくびれを形成することは当業者にとって容易になし得た事項とするのが相当である。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
１−２　本件発明と引用発明２との対比・判断 
　本件発明と引用発明２とを対比すると、引用発明２における「リム予備片１１ａ，１１ｂ」は、本件発明における「リム素材筒」に相当し、以下同様に、「断面二叉フォーク型ブランク１０」は「スピニング成形用素材」に相当する。
　また、ディスク取付け用鍔片１２は、別途作成されたディスクに取り付けられる部分であるが、その周端縁にリム予備片１１ａ，１１ｂが鋳造によって一体に形成されるものであることは明らかである。 
　したがって、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。  
［一致点］
　ディスク部又はディスクに取り付けられる部分の周端縁にリム素材筒を鋳造によって一体形成し、このリム素材筒を成形用マンドレルに外嵌めした状態でスピニング成形することにより車両用ホイールを成形する車両用ホイールのスピニング成形用素材において、
　前記リム素材筒と前記ディスク部又はディスクに取り付けられる部分との略連設部における外壁面に周方向にわたる凹部を形成した車両用ホイールのスピニング成形用素材。
［相違点２］
　本件発明では、ディスク部Ｄの周端縁にリム素材筒３を一体形成したものであるのに対し、引用発明２では、別途作成されたディスクに取り付けられるディスク取付け用鍔片の周端縁にリム予備片を一体形成したものである点。
［相違点３］
　リム素材筒とディスク部又はディスクに取り付けられる部分との略連設部における外壁面に、本件発明では、「周溝状のくびれ３１２」を形成したのに対して、引用発明２では、周方向にわたる凹部が形成されているが、周溝状のくびれとはされていない点。　
　
　上記相違点２及び３について検討する。
［相違点２について］
　車両用ホイールのスピニング成形用素材において、ディスク部の周端縁にリム素材筒を一体形成することは周知の技術手段であり（例えば、甲第１号証の１及び本件で従来例として引用されている特開昭６１−１１５６４０号公報を参照）、引用発明２において、上記相違点２に係る本件発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点３について］
　相違点３は、上記相違点１と実質的に同じであるから、１−１に記載したものと同様の理由により、相違点３については実質的な相違点ではない。
　また、たとえ「くびれ」が請求人の主張するように解釈されたとしても、上記１−１にて述べたと同様の理由により、引用発明２におけるリム素材筒とディスクに取り付けられる部分との略連設部における外壁面に周溝状のくびれを形成することは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本件発明の作用効果についてみても、引用発明２及び技術常識若しくは周知の技術手段から当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。  
 　 
　したがって、本件発明は、引用発明２及び技術常識若しくは周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
VIII．むすび  
　以上のとおり、本件発明は、甲第１号証の１に記載された発明であるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるとともに、本件発明は、甲第１号証の１又は甲第２号証に記載された発明並びに技術常識若しくは周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。  
　したがって、無効理由２について検討するまでもなく、本件発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当するので、無効とすべきものである。  
 　よって、結論のとおり審決する。