【事件の表示】
　特許第５７３１７０８号発明「新規多糖類誘導体及び剤形」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７３１７０８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜３、９〕、〔４〜７〕、〔８〕について訂正することを認める。
　特許第５７３１７０８号の請求項１、３〜９に係る特許を維持する。
　特許第５７３１７０８号の請求項２に係る特許についての申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第５７３１７０８号の請求項１〜９に係る特許についての出願は、２０１２年３月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年４月６日、アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日として特許出願され、平成２７年４月１７日に特許権の設定登録がされ、同年６月１０日にその特許公報が発行されたものである。
　その後、平成２７年１２月９日に、その請求項１〜９に係る発明の特許について、特許異議申立人信越化学工業株式会社により特許異議の申立てがなされ、平成２８年２月３日付けで当審より取消理由が通知され、その指定期間内である同年５月６日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）がなされ、その後、特許異議申立人により、同年７月１１日に意見書の提出がなされたものである。
　
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下の（１）〜（８）のとおりである。
（１）訂正事項１　
　特許請求の範囲の請求項１に記載された「Ａ、条件Ｂ又はその両方の条件」及び「Ａ．非圧縮状態の多糖類誘導体粒子が、３９．２°の頂角及び５１ｍｍの出口直径を有する逆円錐体を通過する際に、４５ｇ／秒以上の流動性を有する。Ｂ．」を削除する。
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に記載された「セルロースエーテル又はセルロースエステル」を「メチルセルロース、若しくは０．９〜２．０のＤＳmethyl及び０．０２〜２．０のＭＳhydroxypropylを有するヒドロキシプロピルメチルセルロース、若しくはカルボキシメチルセルロース、又はこれらの２種以上の組合せ、から選択されるセルロースエーテル」に訂正する。
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に記載された「０．３５ｋｇ／ｍ3」を「３００ｋｇ／ｍ3」に訂正する。
　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に記載された「Ａ、条件Ｂ又はその両方の条件」及び「Ａ．非圧縮状態の多糖類誘導体粒子が、３９．２°の頂角及び５１ｍｍの出口直径を有する逆円錐体を通過する際に、４５ｇ／秒以上の流動性を有する。Ｂ．」を削除する。
　
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項４に記載された「セルロースエーテル又はセルロースエステル」を「メチルセルロース、若しくは０．９〜２．０のＤＳmethyl及び０．０２〜２．０のＭＳhydroxypropylを有するヒドロキシプロピルメチルセルロース、若しくはカルボキシメチルセルロース、又はこれらの２種以上の組合せ、から選択されるセルロースエーテル」に訂正する。
　
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項８に記載された「Ａ、条件Ｂ又はその両方の条件」及び「Ａ．非圧縮状態の多糖類誘導体粒子が、３９．２°の頂角及び５１ｍｍの出口直径を有する逆円錐体を通過する際に、４５ｇ／秒以上の流動性を有する。Ｂ．」を削除する。
　
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項８に記載された「セルロースエーテル又はセルロースエステル」を「メチルセルロース、若しくは０．９〜２．０のＤＳmethyl及び０．０２〜２．０のＭＳhydroxypropylを有するヒドロキシプロピルメチルセルロース、若しくはカルボキシメチルセルロース、又はこれらの２種以上の組合せ、から選択されるセルロースエーテル」に訂正する。
　
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。これに伴い、請求項３及び請求項９における請求項２の引用を削除する。
　
２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の「Ａ、条件Ｂ又はその両方の条件」及び「Ａ．非圧縮状態の多糖類誘導体粒子が、３９．２°の頂角及び５１ｍｍの出口直径を有する逆円錐体を通過する際に、４５ｇ／秒以上の流動性を有する。Ｂ．」との選択肢（条件Ａ、並びに、条件Ａ及び条件Ｂの条件）を削除する訂正事項からなるものである。
　そうすると、訂正事項１は、請求項１に係る発明について、訂正前の発明特定事項のうちから特定の選択肢を削除する訂正事項であるといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項１の「セルロースエーテル又はセルロースエステル」を、具体的なセルロースエーテルである、「メチルセルロース、若しくは０．９〜２．０のＤＳmethyl及び０．０２〜２．０のＭＳhydroxypropylを有するヒドロキシプロピルメチルセルロース、若しくはカルボキシメチルセルロース、又はこれらの２種以上の組合せ、から選択されるセルロースエーテル」に限定する訂正事項からなるものである。
　特許明細書には、「【００３４】好ましいセルロース誘導体は、セルロースエステル又はセルロースエーテルである。・・特に好ましいセルロース誘導体は、メチルセルロース、・・、メチルヒドロキシプロピルセルロース、・・及びカルボキシメチルセルロースであり・・。【００３５】二種類以上の多糖類誘導体、好ましくはセルロース誘導体、より好ましくは二種類以上のセルロースエーテルを組み合わせて、本発明の剤形内に包含させることができる。特に、ヒドロキシプロピルメチルセルロース若しくはメチルセルロースの異なる二種類の組み合わせ、又は、ｉ）ヒドロキシプロピルメチルセルロース若しくはメチルセルロース及びｉｉ）カルボキシメチルセルロースの組み合わせを、本発明の剤形を調製するため組み合わせとして用いることができる。【００３６】最も好ましくは、水溶性セルロースエーテルは・・０．９〜２．２、好ましくは１．１〜２．０のＤＳmethyl及び０．０２〜２．０、好ましくは０．１〜１．２のＭＳhydroxypropylを有するヒドロキシプロピルメチルセルロース・・である。・・ＤＳmethyl・・ＭＳhydroxypropylの測定は、K.L. Ketterer, W.E. Kester, D.L. Wiederrich, and J.A. Grover, Determination of Alkoxyl Substitution in Cellulose Ethers by Zeisel-Gas Chromatographie, Analytical Chemistry（Vol. 51, No. 13, Nov 1979, 2172-76）に記載された手段により実施することができる。」と記載されていることから、訂正事項２は特許明細書に記載されているものと認められる。
　そうすると、訂正事項２は、特許明細書に記載された事項の範囲内において、特許請求の範囲の請求項１に記載された「セルロースエーテル又はセルロースエステル」を「メチルセルロース、若しくは０．９〜２．０のＤＳmethyl及び０．０２〜２．０のＭＳhydroxypropylを有するヒドロキシプロピルメチルセルロース、若しくはカルボキシメチルセルロース、又はこれらの２種以上の組合せ、から選択されるセルロースエーテル」に限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）訂正事項３について
　特許明細書には「【００２９】本明細書における嵩密度は、アンタップ嵩密度といわれるものであり、試料が有する体積に対する、見掛け質量の比として定義される。・・本発明において有用な多糖類誘導体は、通常、１５０ｋｇ／ｍ3を超える、好ましくは３００ｋｇ／ｍ3を超える、より好ましくは３５０ｋｇ／ｍ3を超える、最も好ましくは４００ｋｇ／ｍ3以上のアンタップ嵩密度を有する。」と記載されていることから、訂正事項３は特許明細書に記載されているものと認められる。
　そうすると、訂正事項３は、特許明細書に記載された事項の範囲内において、特許請求の範囲の請求項３に記載された「アンタップ嵩密度」につき、「０．３５ｋｇ／ｍ3を超える」ものを「３００ｋｇ／ｍ3を超える」ものに限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正前の請求項４の「Ａ、条件Ｂ又はその両方の条件」及び「Ａ．非圧縮状態の多糖類誘導体粒子が、３９．２°の頂角及び５１ｍｍの出口直径を有する逆円錐体を通過する際に、４５ｇ／秒以上の流動性を有する。Ｂ．」との選択肢（条件Ａ、並びに、条件Ａ及び条件Ｂの条件）を削除する訂正事項からなるものである。
　そうすると、前記（１）で述べたように、訂正事項４は、請求項４に係る発明について、訂正前の発明特定事項のうちから特定の選択肢を削除する訂正事項であるといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものでもない。
　
（５）訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正前の請求項４の「セルロースエーテル又はセルロースエステル」を、具体的なセルロースエーテルである、「メチルセルロース、若しくは０．９〜２．０のＤＳmethyl及び０．０２〜２．０のＭＳhydroxypropylを有するヒドロキシプロピルメチルセルロース、若しくはカルボキシメチルセルロース、又はこれらの２種以上の組合せ、から選択されるセルロースエーテル」に限定する訂正事項からなるものである。
　そうすると、前記（２）で述べたように、訂正事項５は、特許明細書に記載された事項の範囲内において、特許請求の範囲の請求項４に記載された「セルロースエーテル又はセルロースエステル」を、「メチルセルロース、若しくは０．９〜２．０のＤＳmethyl及び０．０２〜２．０のＭＳhydroxypropylを有するヒドロキシプロピルメチルセルロース、若しくはカルボキシメチルセルロース、又はこれらの２種以上の組合せ、から選択されるセルロースエーテル」に限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（６）訂正事項６について
　訂正事項６は、訂正前の請求項８の「Ａ、条件Ｂ又はその両方の条件」及び「Ａ．非圧縮状態の多糖類誘導体粒子が、３９．２°の頂角及び５１ｍｍの出口直径を有する逆円錐体を通過する際に、４５ｇ／秒以上の流動性を有する。Ｂ．」との選択肢（条件Ａ、並びに、条件Ａ及び条件Ｂの条件）を削除する訂正事項からなるものである。
　そうすると、前記（１）で述べたように、訂正事項６は、請求項８に係る発明について、訂正前の発明特定事項のうちから特定の選択肢を削除する訂正事項であるといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものでもない。
　
（７）訂正事項７について
　訂正事項７は、訂正前の請求項８の「セルロースエーテル又はセルロースエステル」を、具体的なセルロースエーテルである、「メチルセルロース、若しくは０．９〜２．０のＤＳmethyl及び０．０２〜２．０のＭＳhydroxypropylを有するヒドロキシプロピルメチルセルロース、若しくはカルボキシメチルセルロース、又はこれらの２種以上の組合せ、から選択されるセルロースエーテル」に限定する訂正事項からなるものである。
　そうすると、前記（２）で述べたように、訂正事項７は、特許明細書に記載された事項の範囲内において、特許請求の範囲の請求項８に記載された「セルロースエーテル又はセルロースエステル」を、「メチルセルロース、若しくは０．９〜２．０のＤＳmethyl及び０．０２〜２．０のＭＳhydroxypropylを有するヒドロキシプロピルメチルセルロース、若しくはカルボキシメチルセルロース、又はこれらの２種以上の組合せ、から選択されるセルロースエーテル」に限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（８）訂正事項８について
ア　訂正事項８は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張、又は変更するものでもない。
イ　また、訂正事項８は、請求項２が削除されたのに伴い、請求項３及び請求項９がそれぞれ請求項２を引用しないものに訂正するものであるから、それぞれ、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものでもない。
　
（９）一群の請求項について
ア　訂正前の請求項１〜３、９について
　請求項２、３、９は請求項１を直接引用しており、訂正事項１、２によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、請求項９は請求項３を直接引用しており、訂正事項３によって訂正される請求項３に連動して訂正されるものであり、また、請求項３及び９は請求項２を直接引用しており、訂正事項８によって訂正される請求項２に連動して訂正されるものである。
イ　訂正前の請求項４〜７について
　請求項５〜７は請求項４を直接引用しており、訂正事項４、５によって訂正される請求項４に連動して訂正されるものである。
　したがって、当該請求項１〜３及び９からなる一群の請求項についての各訂正、請求項４〜７からなる一群の請求項についての各訂正は、一群の請求項ごとに請求されたものである。
　
（１０）特許異議申立人の主張について
　訂正事項３について、特許異議申立人は、平成28年7月11日提出の意見書の「４−１特許発明３の訂正について」において、「０．３５ｋｇ／ｍ3」は誤記であり、正しくは「３５０ｋｇ／ｍ3」を意味すると考えることが自然であるから、訂正事項３の、特許請求の範囲の請求項３に記載された「アンタップ嵩密度」につき、「０．３５ｋｇ／ｍ3を超える」から「３００ｋｇ／ｍ3を超える」への訂正は、本来の意である「３５０ｋｇ／ｍ3を超える」を拡張するものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に規定する実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものに該当する旨、主張する。　
　しかしながら、願書に添付した特許請求の範囲の請求項５には「０．３５ｋｇ／ｍ3を超えるアンタップ嵩密度を有する」と記載されており、訂正事項３の「０．３５ｋｇ／ｍ3を超える」から「３００ｋｇ／ｍ3を超える」への訂正は、訂正の前後で特許請求の範囲は拡張しておらず、訂正事項３は実質上特許請求の範囲を拡張するものとはいえない。
　したがって、特許異議申立人の前記主張を採用することはできない。
　
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１、３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本願訂正後の請求項［１〜３、９］、［４〜７］、［８］についての訂正を認める。
　
第３　特許異議の申立てについて
１　本件特許発明
　前記第２のとおり本件訂正は認められるから、本件特許第５７３１７０８号の請求項１〜９に係る発明（以下「本件特許発明１」〜「本件特許発明９」という。）は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】１４０μｍ未満のメジアン等価投影円直径（ＥＱＰＣ）と、以下の条件を満たす粒径及び形状分布と、を有し、メチルセルロース、若しくは０．９〜２．０のＤＳmethyl及び０．０２〜２．０のＭＳhydroxypropylを有するヒドロキシプロピルメチルセルロース、若しくはカルボキシメチルセルロース、又はこれらの２種以上の組合せ、から選択されるセルロースエーテルである、多糖類誘導体。
ｉ）４０体積％以下の多糖類誘導体粒子が４０μｍ未満の粒子長（ＬＥＦＩ）を有する微粒子であり、ｉｉ）４０体積％以下の多糖類誘導体粒子が繊維状粒子であり、且つ前記微粒子及び前記繊維状粒子の合計が５０体積％以下である。
【請求項２】（削除）
【請求項３】３００ｋｇ／ｍ3を超えるアンタップ嵩密度を有する、請求項１に記載の多糖類誘導体。
【請求項４】ａ）１又は複数の多糖類誘導体、
ｂ）１又は複数の有効成分、及び
ｃ）１又は複数の任意の補助剤、
から製造された剤形であって、前記１又は複数の多糖類誘導体が、１４０μｍ未満のメジアン等価投影円直径（ＥＱＰＣ）と、以下の条件を満たす粒径及び形状分布と、を有し、メチルセルロース、若しくは０．９〜２．０のＤＳmethyl及び０．０２〜２．０のＭＳhydroxypropylを有するヒドロキシプロピルメチルセルロース、若しくはカルボキシメチルセルロース、又はこれらの２種以上の組合せ、から選択されるセルロースエーテルである多糖類誘導体である、前記剤形。
ｉ）４０体積％以下の多糖類誘導体粒子が４０μｍ未満の粒子長（ＬＥＦＩ）を有する微粒子であり、ｉｉ）４０体積％以下の多糖類誘導体粒子が繊維状粒子であり、且つ前記微粒子及び前記繊維状粒子の合計が５０体積％以下である。
【請求項５】前記剤形が打錠された剤形であり、前記多糖類誘導体が前記剤形のマトリックスの少なくとも一部分を形成する、請求項４に記載の剤形。
【請求項６】前記多糖類誘導体が前記剤形のコーティングの少なくとも一部分を形成する、請求項４に記載の剤形。
【請求項７】徐放性剤形である、請求項４〜６のいずれか一項に記載の剤形。
【請求項８】Ｉ）１又は複数の多糖類誘導体、１又は複数の有効成分、及び１又は複数の任意の補助剤を混合する工程と、
ＩＩ）混合物を剤形に打錠する工程と、
を含む、剤形の製造方法であって、前記１又は複数の多糖類誘導体が、１４０μｍ未満のメジアン等価投影円直径（ＥＱＰＣ）と、以下の条件を満たす粒径及び形状分布と、を有し、メチルセルロース、若しくは０．９〜２．０のＤＳmethyl及び０．０２〜２．０のＭＳhydroxypropylを有するヒドロキシプロピルメチルセルロース、若しくはカルボキシメチルセルロース、又はこれらの２種以上の組合せ、から選択されるセルロースエーテルである多糖類誘導体である、前記方法。
ｉ）４０体積％以下の多糖類誘導体粒子が４０μｍ未満の粒子長（ＬＥＦＩ）を有する微粒子であり、ｉｉ）４０体積％以下の多糖類誘導体粒子が繊維状粒子であり、且つ前記微粒子及び前記繊維状粒子の合計が５０体積％以下である。
【請求項９】剤形を製造するための請求項１又は３に記載された多糖類誘導体の使用。」
　
２　取消理由の概要
　本件訂正前の請求項１〜９に係る発明の特許に対して、平成２８年２月３日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次の（１）〜（４）のとおりである。
　
（１）発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明１〜９の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件特許発明１〜９に係る特許は、同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。　
　具体的には以下の理由を示している。
ア　本件訂正前の請求項１、４、８に記載の「Ａ．非圧縮状態の多糖類誘導体粒子が、３９．２°の頂角及び５１ｍｍの出口直径を有する逆円錐体を通過する際に、４５ｇ／秒以上の流動性を有する」との発明特定事項について、当該流動性は図１の流動試験装置から流出する多糖類誘導体粒子の量として定義されるものであるが、図１の流動試験装置は本件特許発明１、４、８の「逆円錐体」ではないから、図１の流動試験装置を用いて流動性を測定したと解される実施例に記載の多糖類誘導体粒子は、本件特許発明１、４、８の特定の流動性を有するか不明であり、当該特定の流動性を示す粒子を作る方法が発明の詳細な説明に記載されていないことになり、また、当該特定の流動性を有する粒子をどのように製造するのかも、本願出願時の技術常識を勘案しても不明である。
　したがって、発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明１、４、８及びこれらを直接引用して特定されている本件特許発明２、３、５〜７、９の実施を発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
イ　本件訂正前の請求項３に記載の「０．３５ｋｇ／ｍ3を超えるアンタップ嵩密度」について、特許明細書の発明の詳細な説明には、「０．３５ｋｇ／ｍ3」を若干超える程度のアンタップ嵩密度のものは記載されておらず、本願出願時の技術常識を勘案しても、「０．３５ｋｇ／ｍ3」を若干超える程度のアンタップ嵩密度のものを実施するには、具体的な実施方法が不明であることから、当業者といえども試行錯誤を繰り返す必要があり、過度の負担を強いるものといえる。
　そうすると、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件特許発明３及び請求項３を直接引用して特定されている本件特許発明９の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
　
（２）本件特許発明１〜９は発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないから、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　したがって、本件特許発明１〜９に係る特許は、同法第３６条第６項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。
　具体的には以下の理由を示している。
ア　本件訂正前の請求項１、４、８に記載の「Ａ．非圧縮状態の多糖類誘導体粒子が、３９．２°の頂角及び５１ｍｍの出口直径を有する逆円錐体を通過する際に、４５ｇ／秒以上の流動性を有する」との発明特定事項について、前記（１）アで述べたように、図１の流動試験装置は本件特許発明１、４、８の「逆円錐体」ではないから、図１の流動試験装置を用いて流動性を測定したと解される実施例の結果を参酌することはできず、そのような具体的な記載や示唆がなくとも課題を解決できるといえる技術常識があったものとも認められない。
　したがって、発明の詳細な説明には、本件特許発明１、４、８及びこれらを直接引用して特定されている本件特許発明２、３、５〜７が記載されているということはできない。
イ　本件訂正前の請求項３に記載の「０．３５ｋｇ／ｍ3を超えるアンタップ嵩密度を有する」との発明特定事項について、前記（１）イで述べたように、特許明細書の発明の詳細な説明には、「０．３５ｋｇ／ｍ3」を若干超える程度のアンタップ嵩密度のものは記載されておらず、本願出願時の技術常識を勘案しても、そのようなものは本件特許発明３の課題を解決することができると当業者が認識できるということはできない。
　したがって、発明の詳細な説明には、本件特許発明３及び請求項３を引用する本件特許発明９が記載されているということはできない。
　
（３）本件特許発明１〜３、９は、本件優先日前に日本国内または外国において頒布された以下の刊行物１、２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本件特許発明１〜３、９に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
　
（４）本件特許発明１〜９は、本件優先日前に日本国内または外国において頒布された以下の刊行物１〜３に記載された発明に基いて、本件優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件特許発明１〜９に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
　刊行物１：特開２００１−２４０６０２号公報（甲第１号証）
　刊行物２：国際公開第９２／０３１６７号（甲第２号証）
　刊行物３：特開平６−３０５９８２号公報（甲第５号証）
　実験成績証明書（甲第６号証）
（実験日：平成２７年７月１３日〜８月１５日、
　実験場所：新潟県上越市頸城区西福島２８番地１
　　　　　　信越化学工業株式会社　合成技術研究所内
　実験者：新潟県上越市頸城区西福島２８番地１
　　　　　信越化学工業株式会社　合成技術研究所　
　　　　　北村　彰」
　実験内容：甲第１号証（特開２００１−２４０６０２号公報）の実施例１３及び甲第２号証（国際公開第９２／０３１６７号）の実施例４の追試、各メチルヒドロキシエチルセルロース（ＭＨＥＣ）及びヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）を製造後、本件特許（特許第５７３１７０８号）に係る発明の粉体特性と比較するため、粉体特性を測定。」
　
３　取消理由に対する判断
（１）取消理由（１）、（２）について　
ア　本件訂正前の請求項１、４、８に記載の「Ａ．非圧縮状態の多糖類誘導体粒子が、３９．２°の頂角及び５１ｍｍの出口直径を有する逆円錐体を通過する際に、４５ｇ／秒以上の流動性を有する」ことについて
　本件訂正により、本件特許発明１、４、８は、取消理由（１）ア及び取消理由（２）アの対象となる「Ａ．非圧縮状態の多糖類誘導体粒子が、３９．２°の頂角及び５１ｍｍの出口直径を有する逆円錐体を通過する際に、４５ｇ／秒以上の流動性を有する」との発明特定事項を有しないものとなり、請求項２は削除されたから、取消理由（１）ア及び取消理由（２）アの対象となる本件訂正前の本件特許発明２は存在しなくなり、本件特許発明１、４、８を直接引用して特定されている本件特許発明３、５〜７、９も取消理由（１）ア及び取消理由（２）アの対象となる当該発明特定事項を有しないものとなった。
　したがって、発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明１、３〜９の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないということはできないので、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないということはできず、かつ、発明の詳細な説明には、本件特許発明１、３〜９が記載されているとはいえないということはできないので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないということはできない。
　
イ　本件訂正前の請求項３に記載の「０．３５ｋｇ／ｍ3を超えるアンタップ嵩密度」について
　本件訂正により、本件特許発明３は、取消理由（１）イ及び取消理由（２）アの対象となる「０．３５ｋｇ／ｍ3を超えるアンタップ嵩密度」との発明特定事項が、「３００ｋｇ／ｍ3を超えるアンタップ嵩密度」と訂正され、「０．３５ｋｇ／ｍ3」を若干超える程度のアンタップ嵩密度のものを有しないものとなったから、本件特許発明１、４、８を直接引用して特定されている本件特許発明３、５〜７、９も取消理由（１）イ及び取消理由（２）イの対象となる当該発明特定事項を有しないものとなった。
　したがって、発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明１、３〜９の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないということはできないので、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないということはできず、かつ、発明の詳細な説明には、本件特許発明１、３〜９が記載されているとはいえないということはできないので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないということはできない。
　
ウ　小括
　したがって、本件特許発明１、３〜９に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさない特許出願に対してなされたものということはできず、また、特許請求の範囲の記載が同法同条第６項第１号に適合するものではなく同法同条同項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものということはできないので、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものであるということはできない。
　
（２）取消理由（３）、（４）について 
ア　刊行物及び実験成証明書の記載について 
（ア）刊行物１
　刊行物１には以下の事項が記載されている。 
１ａ「【特許請求の範囲】
【請求項１】ａ）セルロース誘導体、及び供給組成物の全重量に基づき５０重量％から８０重量％の水を含む供給組成物を生成し、ここでセルロース誘導体は、供給組成物中で膨潤する又は溶解する少なくとも一種であり、
ｂ）供給組成物を、高速回転ガスジェットインパクトミル中で、（i）蒸気及び不活性ガスの過熱ガス混合物、及び（ii）蒸気及び空気の過熱ガス混合物から選択される過熱ガス混合物と接触させ、それによって供給組成物のセルロース誘導体を微細な粒状粒子の固体状態の形態へ転化させ、ここで過熱ガス混合物は、過熱ガス混合物の全重量に基づき４０重量％から９９重量％の蒸気含量を有し、
ｃ）過熱ガス混合物から粒状セルロース誘導体を分離し、そして
ｄ）場合により粒状セルロース誘導体を乾燥することを含む、粒状水溶性セルロース誘導体を製造する方法。
【請求項２】各々の場合粒子の全重量に基づき、１５μｍより小さい粒径を有する粒子を５重量％未満、１０μｍより小さい粒径を２重量％未満、５μｍより小さい粒径を１重量％未満含むことを特徴とする、請求項１の方法により製造された粒状セルロース誘導体。
　　　　　　　　　　・・・・・
【請求項５】請求項２に記載の粒状セルロース誘導体の、着色剤、医薬品、化粧品又は食物中での、増粘剤、結合剤又は塗工剤としての使用法。」
　
１ｂ「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、新規な、特に経済的な、粒状の水溶性セルロース誘導体、好適には熱凝集点（ｔｈｅｒｍａｌ  ｆｌｏｃｃｕｌａｔｉｏｎ  ｐｏｉｎｔ）を有するこれらのものを製造する方法に関する。」
　
１ｃ「【００２０】セルロース誘導体の例は、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、エチルヒドロキシエチルセルロース（ＥＨＥＣ）、カルボキシメチルヒドロキシエチルセルロース（ＣＭＨＥＣ）、ヒドロキシプロピル−ヒドロキシエチルセルロース（ＨＰＨＥＣ）、メチルセルロース（ＭＣ）、メチルヒドロキシプロピルセルロース（ＭＨＰＣ）、メチルヒドロキシ−プロピル−ヒドロキシエチルセルロース（ＭＨＰＨＥＣ）、メチルヒドロキシエチルセルロース（ＭＨＥＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、疎水性変性ヒドロキシエチルセルロース（ｈｍＨＥＣ）、疎水性変性ヒドロキシプロピルセルロース（ｈｍＨＰＣ）、疎水性変性エチルヒドロキシエチルセルロース（ｈｍＥＨＥＣ）、疎水性変性カルボキシメチルヒドロキシエチルセルロース（ｈｍＣＭＨＥＣ）、疎水性変性ヒドロキシプロピルヒドロキシエチルセルロース（ｈｍＨＰＨＥＣ）、疎水性変性メチルセルロース（ｈｍＭＣ）、疎水性変性メチルヒドロキシプロピルセルロース（ｈｍＭＨＰＣ）、疎水性変性メチルヒドロキシエチルセルロース（ｈｍＭＨＥＣ）、疎水性変性カルボキシメチルメチルセルロース（ｈｍＣＭＭＣ）、スルホエチルセルロース（ＳＥＣ）、ヒドロキシエチルスルホエチルセルロース（ＨＥＳＥＣ）、ヒドロキシプロピルスルホエチルセルロース（ＨＰＳＥＣ）、メチルヒドロキシエチル−スルホエチルセルロース（ＭＨＥＳＥＣ）、メチルヒドロキシプロピルスルホエチルセルロース（ＭＨＰＳＥＣ）、ヒドロキシエチルヒドロキシプロピルスルホエチルセルロース（ＨＥＨＰＳＥＣ）、カルボキシメチルスルホエチルセルロース（ＣＭＳＥＣ）、疎水性変性スルホエチルセルロース（ｈｍＳＥＣ）、疎水性変性ヒドロキシエチルスルホエチルセルロース（ｈｍＨＥＳＥＣ）、疎水性変性ヒドロキシプロピルスルホエチルセルロース（ｈｍＨＰＳＥＣ）、及び疎水性変性ヒドロキシエチルヒドロキシプロピルスルホエチルセルロース（ｈｍＨＥＨＰＳＥＣ）である。
【００２１】特に好適なセルロース誘導体は水中で熱凝集点を有するセルロースエーテル、例えばメチルセルロース、メチルヒドロキシ−エチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、メチルヒドロキシ−プロピルヒドロキシエチルセルロース及びヒドロキシプロピルセルロースである。
【００２２】アルキル置換基の量は通常「ＤＳ」で記述される。ＤＳはグルコース単位中で置換されたＯＨ基の平均量である。メチルの置換は通常用語「ＤＳ（Ｍ）」で記述される。ヒドロキシアルキルの置換は用語「ＭＳ」で記述される。これは、グルコース単位に結合したエーテル化剤の平均のモル量である。エチレンオキシドの置換は用語「ＭＳ（ＨＥ）」で記述される。ポリエチレンオキシドの置換は用語「ＭＳ（ＨＰ）」で記述される。
【００２３】ＤＳ（Ｍ）、ＭＳ（ＨＥ）及びＭＳ（ＨＰ）の値は、Ｇ．Ｂａｒｔｅｌｍｕｓ、Ｒ．Ｋｅｌｌｅｒｅｒ、Ｚ．Ａｎａｌ．Ｃｈｅｍ．２８６（１９７７）、１６１−１９０による、ｔｈｅ  ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｚｅｉｓｅｌ  ｐ．ｅ．により決定される。
【００２４】１から２．６のＤＳ（Ｍ）及び０．０５から０．９のＭＳ（ＨＥ）を有するメチルヒドロキシエチルセルロース、特には１．３から１．９のＤＳ（Ｍ）及び０．１５から０．５５のＭＳ（ＨＥ）を有するこれらのもの、並びに１から２．６のＤＳ（Ｍ）及び０．０５から１．２のＭＳ（ＨＰ）及び０．０５から０．９のＭＳ（ＨＥ）を有するメチルヒドロキシプロピルヒドロキシエチルセルロース、特には１．３から１．９のＤＳ（Ｍ）及び０．０５から０．６のＭＳ（ＨＰ）及び０．１５から０．５５のＭＳ（ＨＥ）を有するこれらのものが最も好適である。」
　
１ｄ「【００５０】最終生成物の性質面（ｐｒｏｆｉｌｅ）を改変するために、変性剤、添加剤及び／又は活性物質を、本発明の方法の一又はそれ以上の段階の前、間及び後に加えてもよい。」
　
１ｅ「【００６１】
【実施例】
供給組成物の調製
【００６２】
実施例：ミル乾燥（ＭＴ
【００６３】供給組成物（水湿潤セルロース誘導体）は計量型スクリューを用いて、一番目及び二番目の粉砕軌道の高さ（ｈｅｉｇｈｔ）まで、ミルへ計量導入される。供給組成物は、計量型スクリューの前に連接された多孔板を用いて、直径約１０ｍｍの個々のストランドまで切断される。窒素の固定量も装置の種々の点（ファン、耐衝撃性ミル、サイクロン）で計量される。
【００６４】過剰の蒸気／窒素は、抽出され、そして蒸気部分は水流ファン（ｗａｔｅｒｊｅｔ ｆａｎ）で沈降される。
【００６５】実施例：ＭＴ１ 全重量に基づき、２５％の固体含量を有するメチルヒドロキシエチルセルロース（ＤＳ（メチル）＝１．５１及びＭＳ（ヒドロキシエチル）＝０．２８を有するメチルヒドロキシエチルセルロース）ゲルを、毎時１１４ｋｇの処理量で前述の手順に従い粉砕しそして乾燥した。入ってくる蒸気／窒素混合物は２３０℃から２５０℃の温度で常圧であった。粉砕室の後で、蒸気／窒素混合物の温度は１３０℃であった。循環ガスの量は毎時１８００ｍ3（１２５℃で測定）であった。蒸気／窒素混合物中の蒸気の割合は７３重量％であった。
【００６６】３５５０ｓ-1のインパクトミルのローターの回転スピードで、４０３ｇ／ｌの嵩密度、２％水性溶液として測定して２０℃及び２．５５ｌ／ｓ（ハーケ（Ｈａａｋｅ）ロトビスコ）で８７、５００ｍＰａ＊ｓの粘度を有する、微細な粒状のＭＨＥＣが得られた。得られた粉体は、７５．６重量％の量で０．０６３ｍｍの篩を通過した。レーザー回折を用いての粒径の決定から以下の値を得た。４．７重量％＜１５．５μｍ、２．１重量％＜１１μｍ及び０．７重量％＜５．５μｍ。生成物水分含量は全重量に基づき＜２重量％であった。
【００６７】実施例：ＭＴ２　同じＭＨＥＣゲルを、毎時１０６ｋｇの処理量で前述の手順従い粉砕し、乾燥した。入ってくる蒸気／窒素混合物は２３０℃から２４５℃の温度で常圧であった。粉砕室の後で、蒸気の温度は１３０℃であった。循環ガスの量は毎時１８００ｍ3（１２５℃で測定）であった。蒸気／窒素混合物中の蒸気の割合は７１重量％であった。
【００６８】３１７５ｓ-1のインパクトミルのローターの回転スピードで、３９７ｇ／ｌの嵩密度、２％水性溶液として測定して２０℃及び２．５５ｌ／ｓ（ハーケ ロトビスコ）で９０，２００ｍＰａ＊ｓの粘度を有する、微細な粒状のＭＨＥＣが得られた。得られた粉体は、６６．１重量％の量で０．０６３ｍｍの篩を通過した。レーザー回折を用いての粒径の決定から以下の値を得た。２．３重量％＜１５．５μｍ、０．９重量％＜１１μｍ及び０．０重量％＜５．５μｍ。生成物水分含量は全重量に基づき＜２重量％であった。
【００６９】実施例：ＭＴ３　同じＭＨＥＣゲルを、毎時１３０ｋｇの処理量で前述の手順従い粉砕し、乾燥した。入ってくる蒸気／窒素混合物は２５０℃から２７０℃の温度で常圧であった。粉砕室の後で、蒸気の温度は１３０℃であった。循環ガスの量は毎時１７００ｍ3（１２５℃で測定）であった。蒸気／窒素混合物中の蒸気の割合は７５重量％であった。
【００７０】２４７０ｓ-1のインパクトミルのローターの回転スピードで、３９５ｇ／ｌの嵩密度、２％水性溶液として測定して２０℃及び２．５５ｌ／ｓ（ハーケ ロトビスコ）で９３，７００ｍＰａ＊ｓの粘度を有する、微細な粒状のＭＨＥＣが得られた。得られた粉体は、５５．９重量％の量で０．０６３ｍｍの篩を通過した。レーザー回折を用いての粒径の決定から以下の値を得た。１．７重量％＜１５．５μｍ、０．６重量％＜１１μｍ及び０．０重量％＜５．５μｍ。生成物水分含量は全重量に基づき＜２重量％であった。
【００７１】２％水性溶液として、２０℃及び２．５５ｌ／ｓ（ハーケ ロトビスコ）で測定された生成物の粘度［ｍＰａ＊ｓ］は、以下の表でＶ２として略記される。篩分け試験では累積篩（ｃｕｍｕｌａｔｉｖｅ  ｓｉｅｖｉｎｇｓ）が重量％で与えられる。レーザー回折値も重量％で与えられる。以下の実施例ＭＴ−４−１６で、セルロース誘導体は、以下の表に示したように、ＤＳ（Ｍ）、ＭＳ（ＨＥ）及びＭＳ（ＨＰ）値を有するメチルヒドロキシエチルセルロースゲルであった。」
　
１ｆ「【００７２】【表１】　
【００７３】【表２】　
【００７４】　
　　　　　　　　　　・・・・・
【００７７】　
」 
　
（イ）刊行物２
　刊行物２には、以下の事項が記載されている。 
２ａ「請求の範囲
１．鋼価が０．４ｇ以下のパルプを苛性処理し、エーテル化剤を加えて得た高重合度セルロースエーテルを熱水精製してから加熱乾燥し、粉砕した微粉末を解重合して得られた低重合度セルロースエーテルからなる製剤フィルムコーティング用基剤。
２．前記低重合度セルロースエーテルは、２０℃における２％水溶液の粘度が２０ｃｓｔ以下であることを特徴とする請求項第１項に記載の製剤フィルムコーティング用基剤。
３．前記低重合度セルロースエーテルは、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロ―ス、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、およびヒドロキシブチルメチルセルロースから選ばれる低重合度セルロースエーテルであることを特徴とする請求項第１項に記載の製剤フィルムコーティング用基剤。」（請求の範囲 請求項１ないし３）
　
２ｂ「本発明は製剤フィルムコーティング用基剤である高白度の低重合度セルロースエーテル、及びその製造方法に関するものである。
　　　　　　　　　　背景技術
　医薬製剤にフィルムコーティングを施すことにより、製剤の苦みをマスキングしたり、製剤の硬度を増加させたり、製剤の表面を滑らかにすることができる。このフィルムコーティングに用いる基剤としては、水溶性低重合度セルロースエーテルが一般的に使用されている。低重合度セルロースエーテルとは、２％水溶液の粘度が２０℃において２０ｃＳｔ（センチストークス）以下のセルロースエーテルであり、高重合度セルロースエーテルを解重合して得られる。」（１頁４〜１３行）
　
２ｃ「実施例４、５および比較例２〜４
　実施例４、５及び比較例２〜４は、第２表に夫々示す銅価のパルプを用いて以下のようにしてヒドロキシプロピルメチルセルロース（メトキシ基２９％、ヒドロキシプロピル基９％）を得た。まず、精製したパルプに５０重量％の水酸化ナトリウム水溶液を含浸させ、水酸化ナトリウムが３４重量％のアルカリセルロースを調整した。このアルカリセルロースにメチルクロライドを水酸化ナトリウムと等モル、および酸化プロピレンをセルロースの１．５０倍モル入れ、耐圧容器に仕込んだ。５０〜９０℃で４時間エーテル化し、反応終了後、熱水で精製した。この後、第２表に示す各々の乾燥工程の条件で乾燥した。乾燥後、同表に示す水分を含んだ各ヒドロキシプロピルメチルセルロースが得られた。
　前記で得られた各ヒドロキシプロピルメチルセルロースを第２表に示す各々の粉砕機で平均粒子径５０μｍまで微粉砕した。各々の粉砕時間は同表に記している。微粉砕されたヒドロキシプロピルメチルセルロースの２％水溶液の粘度は２０℃で５００ｃＳｔであった。この高重合度ヒドロキシプロピルメチルセルロースに、１２％塩酸をヒドロキシプロピルメチルセルロースに対し０．００３０重量部添加して解重合した。解重合後の２％水溶液の粘度は６ｃＳｔであり、各々の低重合度ヒドロキシプロピルメチルセルロースの黄色度を測定した。
　次に、低重合度セルロースエーテルの各試料について６％の水溶液を調製した。この水溶液で直径が８ｍｍ、１錠あたりの重量が２００ｍｇの乳糖およびコーンスターチを主成分とする白色錠剤に、１錠あたり８ｍｇのコーティングを行った。コーティングした白色錠剤は全部で１．５ｋｇであった。コーティングはパンコーティング装置ＦＭ−２（フロイント産業（株）製）を用いて行なった。コーティングした錠剤を前記のＳＭカラーコンピュータで黄色度を測定した。その結果を第２表に記した。更に４０℃、ＲＨ（Ｒｅｌａｔｉｖｅ　Ｈｕｍｉｄｉｔｙ）７５％の雰囲気下でこの錠剤を１月間放置した後、黄色度を測定した。その黄色度も第２表に記した。
　
」（１０頁３行〜１１頁下から４行）
　
（ウ）刊行物３
　刊行物３には、以下の事項が記載されている。 
３ａ「【特許請求の範囲】
【請求項１】メトキシル基の置換度が１９〜３０重量％、ヒドロキシプロポキシル基の置換度が４〜１２重量％であるヒドロキシプロピルメチルセルロース粒子でなり、９５重量％以上が１００メッシュのふるいを通過でき、ゆるみ見掛け密度が０．３５ｍｇ／ミリリットル以下である徐放性基剤成分を含むことを特徴とする徐放性錠剤。」
　
３ｂ「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、薬効成分を一定の割合で放出するマトリックス型の徐放性錠剤に関するものである。
【０００２】【従来の技術】薬に副作用があるような場合、患者に対する薬の適応性を高める必要がある。徐放性錠剤は、薬の適応性を高めるために血中に溶け込む薬効成分の濃度を一定値以下に制御できるようにしたり、あるいは服用回数を減少させたりできるように開発されている製剤である。体内での溶出速度を抑制させながら一定の低い濃度で薬効成分を持続的に放出させ、薬効を長時間維持させることができなければならない。
【０００３】徐放性錠剤としては各種のタイプがある。例えば、薬効成分を水溶性高分子やワックスと混合して打錠したマトリックス型、薬効成分を含む腸溶性顆粒と薬効成分とを充填したカプセル型、圧縮成形したマルチプルユニット型がある。
【０００４】マトリックス型の徐放性錠剤は拡散律速型ともいわれる。薬効成分は、水の浸透にともなって生じる薬効成分自体の濃度勾配を駆動力として系外に放出される。拡散速度の調整は徐放性基剤成分でなされる。徐放性基剤成分としては、マトリックス型の中でも例えばゲルマトリックス型の場合、水溶性高分子化合物であるヒドロキシプロピルメチルセルロース（以下、「ＨＰＭＣ」）が用いられる。徐放性錠剤が服用されると、ＨＰＭＣなどは体内で錠剤表面にゲル層を形成し、薬効成分の溶出を抑制する。徐放性製剤の特性の多くはその徐放性基剤成分の特性で決まる。特に、徐放性基剤成分の分子量、水和速度（溶解速度）などが要因となる。
【０００５】水溶性の高い薬効成分を含有させた徐放性錠剤や、薬効成分の濃度が高い徐放性錠剤の場合、用いられる徐放性基剤成分には、薬効成分の溶出速度を抑制する溶出抑制力がとりわけ大きいことが要求される。マトリックス型の徐放性錠剤はマルチプルユニット型と比較して製造が簡単で安価であり、既にいくつかの改良も見られている。特公昭58-110531号公報開示の徐放性錠剤では、２０℃における２％水溶液で８００ｃＰ以下の粘度を呈し、ヒドロキシプロポキシル基の置換度が９〜１２重量％のＨＰＭＣが使用されている。特公平4-15208号公報開示の徐放性錠剤では、２０℃における２％水溶液の粘度が８００ｃＰ以上のＨＰＭＣが、徐放性基剤成分として２５．８重量％以上含まれている。この場合のＨＰＭＣのヒドロキシプロポキシル基の置換度は４〜３２重量％、メトキシル基の置換度は１６〜２４重量％である。
　　　　　　　　　　・・・・・
【００１０】この知見のもとになされた本発明の徐放性錠剤は、メトキシル基の置換度が１９〜３０重量％、ヒドロキシプロポキシル基の置換度が４〜１２重量％であるＨＰＭＣ粒子でなり、９５重量％以上が１００メッシュのふるいを通過でき、ゆるみ見掛け密度が０．３５ｍｇ／ミリリットル以下である徐放性基剤成分を含む。２０℃におけるＨＰＭＣの２％水溶液の粘度は１０００ｃＰ以上、ＨＰＭＣの含有率は５〜９０重量％であるとよい。ゆるみ見掛け密度は、粉体特性総合測定装置を用いて力を加えない状態で一定容積中の重量を測定して求められる。」
　
３ｃ「【００１３】一般的に徐放性錠剤には、１種類以上の薬効成分およびその他の必要な医薬用剤添加剤が含まれる。
　　　　　　　　　　・・・・・
【００１４】このような薬効成分とともに必要に応じて含まれる医薬用剤添加剤としては、賦型剤、滑沢剤、安定化剤、界面活性剤などが挙げられる。そのうちで、賦型剤としては、例えばコーンスターチ、ラクトース、シュクロース、マンノースが挙げられる。滑沢剤としてはステアリン酸マグネシウムなどが挙げられる。
　　　　　　　　　　・・・・・
【００１６】徐放性錠剤の製造方法としては乾式法と湿式法とがある。乾式法の場合、粉末状の薬効成分と徐放性基剤成分であるＨＰＭＣと賦型剤とを乾燥状態で均一に混合し、さらに滑沢剤を加えて混合し、得られた混合物を回転式打錠機などを使って圧縮する。」
　
（エ）実験成績証明書（甲第６号証）
　甲第６号証には、以下の事項が記載されている。 
６ａ「　　　　　実験成績証明書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年１２月３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　信越化学工業株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合成技術研究所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北村　彰
１．実験日　平成２７年７月１３日〜８月１５日
２．実験場所
　新潟県上越市頸城区西福島２８番地１
　信越化学工業株式会社　合成技術研究所内
３．実験者
　新潟県上越市頸城区西福島２８番地１
　信越化学工業株式会社　合成技術研究所　北村　彰
４．実験の目的
　甲第１号証（特開２００１−２４０６０２号公報）の実施例１３、甲第２号証（国際公開第９２／０３１６７号）の実施例４、及び甲第３号証（英国特許出願公開第２２６２５２７号明細書）の実施例４を追試し、それぞれメチルヒドロキシエチルセルロース（ＭＨＥＣ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、及びヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）を製造した後、本件特許（特許第５７３１７０８号）に係る発明の粉体特性と比較するため、粉体特性を測定する。」（１頁１〜１９行）
　
６ｂ「５．実験内容と結果
（１）甲第１号証の実施例１３の追試
　追試は、実施例１及び表５をベースにした。
＜供給組成物の調製＞
　ミキサーシャフトを水平に有するプロシェア型撹絆用容器中で、全重量（ＤＳ（メチル）＝１．４５及びＭＳ（ヒドロキシエチル）＝０．２１（甲第１号証の表５参照）を有するメチルヒドロキシエチルセルロースの全重量）に基づき、５５重量％の水の含量を有するメチルヒドロキシエチルセルロースの水湿潤のフィルターケーキを、全重量に基づき２２．５％の固体含量を有するメチルヒドロキシエチルセルロースゲルの供給組成物を製造するために、水と連続的に撹絆した。
＜ミル乾燥（ＭＴ）＞
　粉砕ユニットは、駆動シャフトを垂直に配置し、そしてそれぞれの場合、型彫りした対の粉砕軌道に対して作動する、１６個の衝撃板を有し、０．５ｍｍ直径の７つの粉砕軌道を有する、篩を含まない高速回転ガスジェット回転ミルから成った。ローターの周速度は、ローターの回転速度から決定され、式　Ｕ＝π＊ｎ＊ｄ［式中、ｎはローターの回転速度であり、ｄは０．５ｍである］により計算された。ローターの回転速度はミル制御系を介して調整された。微細に粉砕された生成物を捕集するバッグフィルターがミルの下流に連接された。バッグフィルターの後に、ラジアルファンが、スチームによる熱ガス発生機を介して、ミルガスを再びミルヘ導入した。
　供給組成物（水湿潤セルロース誘導体）は計量型スクリューを用いて、一番目及び二番目の粉砕軌道の高さ（ｈｅｉｇｈｔ）まで、ミルへ計量導入された。供給組成物は、計量型スクリューの前に連接された多孔板を用いて、直径約１０ｍｍの個々のストランドまで切断される。窒素の固定量も装置の種々の点（ファン、耐衝撃性ミル）で計量された。過剰の蒸気／窒素は、抽出され、そして蒸気部分はベンチュリー洗浄機で沈降された。
　全重量に基づき、２２．５％の固体含量を有するメチルヒドロキシエチルセルロース（ＤＳ（メチル）＝１．４５及びＭＳ（ヒドロキシエチル）＝０．２１を有するメチルヒドロキシエチルセルロース）ゲルを、毎時５３ｋｇの処理量で前述の手順に従い粉砕しそして乾燥した。入ってくる蒸気／窒素混合物は１５０℃から１６０℃の温度で常圧であった。粉砕室の後で、蒸気／窒素混合物の温度は１２０℃から１３０℃であった。循環ガスの量は毎時１８５０ｍ3（１２５℃で測定）であった。蒸気／窒素混合物中の蒸気の割合は５６重量％であった。
　４４２０ｍｉｎ−１（秒速３３５５０回転は現実的には不可能のため、現実的に実施できるレベルに読み替えて単位を分速に置き換え）のインパクトミルのローターの回転スピードで、３０９ｇ／１の嵩密度、２％水性溶液として測定して２０℃及び２．５５１／ｓ（ハーケ（Ｈａａｋｅ）ロトビスコ）で１４、２００ｍＰａ・ｓの粘度を有する、微細な粒状のＭＨＥＣが得られた。
　得られた微細な粒状のＭＨＥＣについて、本件特許の明細書の段落［００６３］〜［００６４］の記載に従い、メジアン等価投影円直径（ＥＱＰＣ）、微粒子、繊維状粒子及び球状粒子体積分率を求めた。また、流動性は、試験装置の定義が不明確であったため、頂角２０．２°及び高さＨ１０８ｍｍを有する円錐部と、３０５ｍｍの高さ及び８９ｍｍの内径を有するシリンダー部を備える試験装置（以下「流動性試験装置Ａ」）と、頂角３９．２°及び高さＨ５３．４ｍｍを有する円錐部と、３０５ｍｍの高さ及び８９ｍｍの内径を有するシリンダー部を備える試験装置（以下「流動性試験装置Ｂ」）を用いて、本件特許の明細書の段落［００６５］の記載に基づき測定した。更に、アンタップ嵩密度は、ホソカワミクロン株式会社製のＨｏｓｏｋａｗａ　Ｐｏｗｄｅｒ　Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃｓ　Ｔｅｓｔｅｒ：Ｍｏｄｅｌ　ＰＴ−Ｓを用いて測定した。　
　」（１頁２０行〜３頁４行及び表）
　
６ｃ「（２）甲第２号証の実施例４の追試
　追試は、実施例１及び実施例４をベースにした。
　銅価が０．３４ｇの精製したパルプに５０重量％の水酸化ナトリウム水溶液を含浸させ、水酸化ナトリウムが３４重量％のアルカリセルロースを調製した。このアルカリセルロースにメチルクロライドを水酸化ナトリウムと等モル、および酸化プロピレンをセルロースの１．５０倍モル入れ、内部撹絆式の耐圧容器に仕込んだ。５０〜９０℃で４時間エーテル化し、反応終了後、得られたヒドロキシプロピルメチルセルロースを２０ｌの熱水で洗浄し、脱水して水分を５０重量％とした。これを撹絆型乾燥機に入れ、機壁および乾燥空気の温度を９０℃として２時間乾燥した。この間、乾燥物の温度は最高７０℃であった。乾燥後の水分は２．０重量％であった（甲第２号証の実施例１の４〜１０行参照）。
　得られたヒドロキシプロピルメチルセルロースをＡＣＭ−１０Ａ粉砕機により、供給速度１０ｋｇ／ｈｒ、粉砕部回転数６８００ｍｉｎ−１、分級機回転数２８００ｍｉｎ−１、ブロア一風量１５ｍ3／ｍｉｎ、粉砕時間０．１分間の粉砕条件で粉砕した（甲２号証には条件の記載がないが、これらはＡＣＭ−１０粉砕機により通常使用されている条件である。ＡＣＭ−１０粉砕機の使用条件はホソカワミクロン社のホームページで入手可能）。平均粒子径５０μｍまで微粉砕されたヒドロキシプロピルメチルセルロースの２％水溶液の粘度は２０℃で５００ｍＰａ・ｓであった。この高重合度ヒドロキシプロピルメチルセルロースに、１２％塩酸をヒドロキシプロピルメチルセルロースに対し０．００３０重量部添加して解重合した。解重合後の２％水溶液の粘度は６Ｐａ・ｓであった。
　得られた微細な粒状のＨＰＭＣについて、本件特許の明細書の段落［００６３］〜［００６４］に従い、メジアン等価投影円直径（ＥＱＰＣ）、微粒子、繊維状粒子及び球状粒子体積分率を求めた。また、流動性は、上記の試験装置ＡとＢを用いて、本件特許の明細書の段落［００６５］の記載に基づき測定した。更に、アンタップ嵩密度は、ホソカワミクロン株式会社製のＨｏｓｏｋａｗａ　Ｐｏｗｄｅｒ　Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃｓ　Ｔｅｓｔｅｒ：ＭｏｄｅｌＰＴ−Ｓを用いて測定した。
　
」（３頁表下１行〜４頁５行及び表）
　
イ　刊行物に記載された発明
（ア）刊行物１に記載された発明（引用発明１）
　刊行物１は、粒状水溶性セルロース誘導体を製造する方法（１ａ 請求項１、１ｂ）に関し記載するものであって、この方法により得られる粒状水溶性セルロース誘導体の具体例として、実施例１３（１ｄ）には、「ＤＳ（Ｍ）」すなわちグルコース単位中でメチルに置換されたＯＨ基の平均モル量（以下「メチル置換度」という。）（１ｃ）１．４５及び「ＭＳ（ＨＥ）」すなわちグルコース単位中でヒドロキシエチルに置換されたＯＨ基の平均モル量（以下「ヒドロキシエチル置換度」という。）（１ｃ）０．２１である粒状メチルヒドロキシエチルセルロースであって、「Ｖ２」すなわち粘度（１ｅ）１３３００ｍＰａ＊ｓ、水分含量１、４重量％及び嵩密度３６０ｇ／ｌのものが記載されている。
　
　そうすると、刊行物１には、 
「メチル置換度１．４５及びヒドロキシエチル置換度０．２１の粒状メチルヒドロキシエチルセルロース」
の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
（イ）刊行物２に記載された発明（引用発明２）
　刊行物２は、製剤フィルムコーティング用基剤である高白度の低重合度セルロースエーテル（２ａ 請求項１、２ｂ）に関し記載するものであって、この低重合度セルロースエーテルの具体例として、実施例４（２ｃ）には、メトキシ基２９％及びヒドロキシプロピル基９％のヒドロキシプロピルメチルセルロースが記載されている。ここで、実施例４、５の記載及び技術常識を勘案すると、％は重量％であると認められる。
　また、「平均粒子径」（２ｃ）との記載より、このヒドロキシプロピルメチルセルロースは粒状であるといえる。
　
　そうすると、刊行物２には、 
「メトキシ基２９重量％及びヒドロキシプロピル基９重量％の粒状ヒドロキシプロピルメチルセルロース」
の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
ウ　対比・判断
（ア）本件特許発明１について
ａ　引用発明１との対比・判断
（ａ）対比
　引用発明１の「メチルヒドロキシエチルセルロース」は、グルコース単位中のＯＨ基がメチル及びヒドロキシエチルに置換されたセルロースエーテルという多糖類誘導体であるから、本件特許発明１の「メチルセルロース、若しくは０．９〜２．０のＤＳmethyl及び０．０２〜２．０のＭＳhydroxypropylを有するヒドロキシプロピルメチルセルロース、若しくはカルボキシメチルセルロース、又はこれらの２種以上の組合せ、から選択されるセルロースエーテルである、多糖類誘導体」と、引用発明１の「メチルヒドロキシエチルセルロース」とは、セルロースエーテルである多糖類誘導体である点で共通する。
　また、本件特許発明１は特定の形状を有する粒状のものであり、引用発明１も粒状のものであるから、両者は、粒状のものである点で共通する。
　そうすると、本件特許発明１と引用発明１とは、 
「セルロースエーテルである、粒状の多糖類誘導体」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１−１−１：セルロースエーテルである粒状の多糖類誘導体の種類が、
　本件特許発明１では、メチルセルロース、若しくは０．９〜２．０のＤＳmethyl及び０．０２〜２．０のＭＳhydroxypropylを有するヒドロキシプロピルメチルセルロース、若しくはカルボキシメチルセルロース、又はこれらの２種以上の組合せ、から選択されるものであるのに対し、
　引用発明１では、メチルヒドロキシエチルセルロースである点 
　
　相違点１−１−２：セルロースエーテルである粒状の多糖類誘導体の粒径及び形状分布が、
　本件特許発明１では、１４０μｍ未満のメジアン等価投影円直径（ＥＱＰＣ）と、以下の条件　ｉ）４０体積％以下の多糖類誘導体粒子が４０μｍ未満の粒子長（ＬＥＦＩ）を有する微粒子であり、ｉｉ）４０体積％以下の多糖類誘導体粒子が繊維状粒子であり、且つ前記微粒子及び前記繊維状粒子の合計が５０体積％以下である、
を満たす粒径及び形状分布と、を有するものであるのに対し、
　引用発明１では、そのような粒径及び形状分布を有するか明らかでない点
　
（ｂ）判断
ｉ　特許法第２９条第１項第３号について　
　相違点１−１−１について、引用発明１の「メチルヒドロキシエチルセルロース」は、グルコース単位中のＯＨ基がメチル及びヒドロキシエチルで置換されたセルロースエーテルという多糖類誘導体であり、本件特許発明１の「メチルセルロース、若しくは０．９〜２．０のＤＳmethyl及び０．０２〜２．０のＭＳhydroxypropylを有するヒドロキシプロピルメチルセルロース、若しくはカルボキシメチルセルロース、又はこれらの２種以上の組合せ、から選択される」セルロースエーテルのいずれにも該当しない。
　そうすると、相違点１−１−２について、甲第６号証に示される引用発明１の粒径及び形状分布についての追試測定結果（６ｂ）と本件特許発明１に記載の粒径及び形状分布とを比較検討するまでもなく、本件特許発明１は引用発明１であるとはいえない。
　したがって、本件特許発明１は、この出願の優先日前に頒布された刊行物１に記載された発明であるとはいえない。
　　
ｉｉ　特許法第２９条第２項について　
（ｉ）相違点１−１−１について
　刊行物１は、「新規な、特に経済的な粒状の水溶性セルロース誘導体、好適には熱凝集点を有するこれらのものを製造する方法」に関し記載するものであって（１ｂ）、刊行物１の請求項１記載の粒状水溶性セルロース誘導体の製造方法により製造されるセルロース誘導体の種類として、刊行物１には「【００２０】セルロース誘導体の例は・・メチルセルロース（ＭＣ）・・カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）・・」（１ｃ）及び「【００２１】特に好適なセルロース誘導体は・・メチルセルロース・・」（１ｃ）と記載されている。
　そうすると、引用発明１は刊行物１の請求項１記載の粒状水溶性セルロース誘導体の製造方法により製造されるセルロース誘導体であるから、引用発明１と同様に新規で経済的な粒状の水溶性セルロース誘導体を得ようとして、引用発明１のメチルヒドロキシエチルセルロースに代えて、好適なセルロース誘導体として刊行物１に挙げられているメチルセルロースやカルボキシメチルセルロースを適用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（ｉｉ）相違点１−１−２について
　甲第６号証の実験成績証明書（６ｂ）は、本件特許発明１の粒径及び形状分布と比較するため、刊行物１実施例１３を追試し引用発明１の粒径及び形状分布を測定した実験結果で、引用発明１であるメチルヒドロキシ
エチル
エチル
　そうすると、引用発明１において、メチルヒドロキシエチルセルロースに代えてメチルセルロース又はカルボキシメチルセルロースを適用した場合に、甲第６号証に記載の刊行物１の実施例１３の追試で得られた粒径及び形状分布となるとは必ずしもいえず、それらの粒径及び形状分布が、本件特許発明１で特定されている、１４０μｍ未満のメジアン等価投影円直径（ＥＱＰＣ）と、条件ｉ）４０体積％以下の多糖類誘導体粒子が４０μｍ未満の粒子長（ＬＥＦＩ）を有する微粒子であり、ｉｉ）４０体積％以下の多糖類誘導体粒子が繊維状粒子であり、且つ前記微粒子及び前記繊維状粒子の合計が５０体積％以下である、を満たす粒径及び形状分布を有するものとすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
（ｉｉｉ）効果について
　本件特許明細書の段落【０００６】及び実施例（【００５３】〜【００７９】）に記載されているように、本件特許発明１は、徐放性剤形の賦形剤として有用で、従来の賦形剤と比較し改善された流動性及び／又は高い嵩密度を有する多糖類誘導体を提供できるという効果を奏するものといえ、このような効果は刊行物１の記載から当業者が予測し得たものとはいえない。
　
ｉｉｉ　特許異議申立人の主張について
（ｉ）特許異議申人は、前記意見書の3頁12行〜26行で、実験成績証明書の追試が仮に非合理的であったとしても、本件特許発明１は当技術分野の公知の出発原料に公知の製造方法を適用して得られたものであること、刊行物１には湿潤した多糖類誘導体を乾燥・粉砕する前に多糖類誘導体の温度を制御することによりその繊維構造をほとんど破壊できることが記載され（【００２９】）、繊維構造が破壊された刊行物１の多糖類誘導体のＥＱＰＣは通常の粒子径と近似することになること、また、一般に狭い粒度分布を得るため又は流動性を向上させるため微粒子部分を除去することは通常行われており、刊行物１においても同様であるから、本件特許発明１は引用発明１である又は該発明に基いて当業者が容易に想到し得たものであると主張している。
　しかしながら、刊行物１に記載の、湿潤した多糖類誘導体を乾燥・粉砕する前に多糖類誘導体の温度を制御することにより多糖類誘導体の繊維構造をほとんど破壊できること（【００２９】）について、該温度の制御により、前記刊行物１に例示されているどのようなセルロース誘導体であっても、「ｉ）４０体積％以下の多糖類誘導体粒子が４０μｍ未満の粒子長（ＬＥＦＩ）を有する微粒子であり、ｉｉ）４０体積％以下の多糖類誘導体粒子が繊維状粒子であり、且つ前記微粒子及び前記繊維状粒子の合計が５０体積％以下」となることの証拠は示されていない。また、本件特許発明１は当技術分野の公知の出発原料に公知の製造方法を適用して得られたものであること、狭い粒度分布を得るため又は流動性を向上させるために微粒子部分を除去することは通常行われていること、及び、刊行物１においても同様であることについて、その証拠も何ら示されていない。
　このように、特許異議申立人の前記主張には根拠がなく採用できない。
　
（ｉｉ）甲第６号証に記載の刊行物１実施例１３の追試が適切な再現実験であるか否かに関し、特許権者は平成28年5月6日提出の意見書9頁12行〜11頁末行において、刊行物１の実施例１３と甲第６号証の追試の供給組成物の調製及びミル乾燥（ＭＴ）の記載を対比し、追試の手順は多くの点で刊行物１の記載から逸脱しており、また追試で得られる生成物は刊行物１実施例１３記載のものと比べて顕著に低い嵩密度及び顕著に大きい粒径を有するはずであり、追試が適切な再現実験とはいえないことを指摘し、甲第６号証に記載の実験成績証明書（６ｂ）は証拠として考慮されるべきではない旨を主張し、これに対し特許異議申立人は同年7月11日提出の意見書8頁17行〜12頁2行において、特許権者の前記指摘に対し、甲第６号証の追試の手順と刊行物１実施例１３の手順とで異なる箇所は、通常の処理の置換や追加にすぎず同様の範囲を逸脱するものではないと反論し、当該実験成績証明書は証拠として考慮されるべき旨主張している。
　しかしながら、前記ｉｉ（ｉｉ）で述べたように、甲第６号証に記載の刊行物１の実施例１３の再現実験の適否は、容易想到性の判断を左右するものではない。
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の前記主張をいずれも採用することはできない。
　
ｂ　引用発明２との対比・判断
（ａ）対比
　引用発明２の「ヒドロキシプロピルメチルセルロース」は、グルコース単位中のＯＨ基がメチル及びヒドロキシプロピルに置換されたセルロースエーテルである多糖類誘導体であるから、本件特許発明１の「メチルセルロース、若しくは０．９〜２．０のＤＳmethyl及び０．０２〜２．０のＭＳhydroxypropylを有するヒドロキシプロピルメチルセルロース、若しくはカルボキシメチルセルロース、又はこれらの２種以上の組合せ、から選択されるセルロースエーテルである、多糖類誘導体」と、引用発明２の「ヒドロキシプロピルメチルセルロース」とは、ヒドロキシプロピルメチルセルロースである多糖類誘導体である点で共通する。
　また、本件特許発明１は特定の形状を有する粒状のものであり、引用発明２も粒状のものであるから、両者は、粒状のものである点で共通する。
　
　そうすると、本件特許発明１と引用発明２とは、 
「ヒドロキシプロピルメチルセルロースである、粒状の多糖類誘導体」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１−２−１：ヒドロキシプロピルメチルセルロースである粒状の多糖類誘導体が、本件特許発明１では、０．９〜２．０のＤＳmethyl及び０．０２〜２．０のＭＳhydroxypropylを有するものであるのに対し、引用発明２では、メトキシ基２９重量％及びヒドロキシプロピル基９重量％である点
　
　相違点１−２−２：ヒドロキシプロピルメチルセルロースである粒状の多糖類誘導体の粒径及び形状分布が、
　本件特許発明１では、１４０μｍ未満のメジアン等価投影円直径（ＥＱＰＣ）と、以下の条件　ｉ）４０体積％以下の多糖類誘導体粒子が４０μｍ未満の粒子長（ＬＥＦＩ）を有する微粒子であり、ｉｉ）４０体積％以下の多糖類誘導体粒子が繊維状粒子であり、且つ前記微粒子及び前記繊維状粒子の合計が５０体積％以下である、を満たす粒径及び形状分布を有するものであるのに対し、
　引用発明２では、そのような粒径及び形状分布を有するか明らかでない点 
（ｂ）判断
ｉ　特許法第２９条第１項第３号について
（ｉ）相違点１−２−１について　
　引用発明２は、メトキシ基２９重量％及びヒドロキシプロピル基９重量％の粒状ヒドロキシプロピルメチルセルロースである。このヒドロキシプロピルメチルセルロースのＤＳmethyl及びＭＳhydroxypropylにつき、以下の計算式を用いて算出すると、ＤＳmethyl１．８９、及びＭＳhydroxypropyl０．２４３となり、本件特許発明１の「０．９〜２．０のＤＳmethyl及び０．０２〜２．０のＭＳhydroxypropyl」に該当する。
　したがって、相違点１−２−１は実質的な相違点であるとはいえない。
　
　計算式　
（「Ｍｗ」ヒドロキシプロピルメチルセルロースの分子量
　「Ｍ％」メトキシ基OCH3の重量％
　「３１」メトキシ基OCH3の分子量
　「Ｈ％」ヒドロキシプロピル基OCH2CH(OH)CH3の重量％
　「７５」ヒドロキシプロピル基OCH2CH(OH)CH3の分子量
　「１４」OHがOCH3に変換したときの分子量の増加
　「５８」OHがOCH2CH(OH)CH3に変換したときの分子量の増加）
　
　　　Ｍ％＝ＤＳmethyl×３１×１００／Ｍｗ　
　→　ＤＳmethyl＝Ｍ％×Ｍｗ／（３１×１００）　（「ＤＳmethyl式」）　  
　　　Ｈ％＝ＭＳhydroxypropyl×７５×１００／Ｍｗ　
　→　ＭＳhydroxypropyl＝Ｈ％×Ｍｗ／（７５×１００）（「ＭＳhydroxypropyl式」）
　　　　　
　　　Ｍｗ＝１４×ＤＳmethyl＋５８×ＭＳhydroxypropyl＋１６２
　　　ここに、上記ＤＳmethyl式及びＭＳhydroxypropyl式をあてはめ整理した上で、
　　　引用発明２のＭ％＝２９重量％及びＨ％＝９重量％をあてはめると、
　→　Ｍｗ＝１６２×１００／［１００−（１４×Ｍ％／３１）−（５８×Ｈ％／７５）］
　　　　　＝１６２×１００／［１００−（１４×２９／３１）−（５８×９／７５）］＝２０２．５
　
　　このＭｗ＝２０２．５、Ｍ％＝２９重量％及びＨ％＝９重量％を、前記ＤＳmethyl式及びＭＳhydroxypropyl式にあてはめ計算すると、
　　ＤＳmethyl＝２９×２０２．５／（３１×１００）＝１．８９　  
　　ＭＳhydroxypropyl＝９×２０２．５／（７５×１００）＝０．２４３
　
（ｉｉ）相違点１−２−２について
　甲第６号証に示されている刊行物２の実施例４の追試（６ｃ）において、製造されたヒドロキシプロピルメチルセルロースを粉砕機で粉砕する工程について検討すると、甲第６号証には「得られたヒドロキシプロピルメチルセルロースをＡＣＭ−１０Ａ粉砕機により、供給速度１０ｋｇ／ｈｒ、粉砕部回転数６８００ｍｉｎ−１、分級機回転数２８００ｍｉｎ−１、ブロア一風量１５ｍ3／ｍｉｎ、粉砕時間０．１分間の粉砕条件で粉砕した（甲２号証には条件の記載がないが、これらはＡＣＭ−１０粉砕機により通常使用されている条件である。ＡＣＭ−１０粉砕機の使用条件はホソカワミクロン社のホームページで入手可能）」（６ｃ）と記載されている。
　この粉砕工程は最終的に得られる粒状ヒドロキシプロピルメチルセルロースの粒径及び形状分布に直接影響を与えるものである。この粉砕工程につき、刊行物２の実施例４の記載を確認すると「第２表に示す・・粉砕機で・・微粉砕した」（２ｃ）と記載され、刊行物２の第２表の粉砕工程の欄には、実施例４は「粉砕機ＡＣＭ、粉砕時間（分）0.1」（２ｃ）と記載されているのみである。この「粉砕機ＡＣＭ」は、刊行物２の「衝撃粉砕機は、例えば・・ＡＣＭ（ホソカワミクロン社製）・・が挙げられる」（7頁13〜15行）という記載からホソカワミクロン社製のものと理解されるが、特許異議申人が提出した平成28年7月11日提出の意見書に添付された参考資料３（ホソカワミクロン社のホームページから入手したＡＣＭ−１０等の一般的粉砕条件をまとめた表）を検討すると、ホソカワミクロン社の粉砕機「ＡＣＭ」は型式として２ＥＣ、１０Ａ、３０Ａ、６０Ａ、１００Ａの５種類が存在し、これらは動力（粉砕、分級、フィーダ）、標準風量、最高粉砕回転速度、標準分級回転速度、最高分級回転速度という粉砕条件がそれぞれ大きく異なるものである。これら粉砕機の粉砕条件は、得られる粒子の粒径及び形状分布に直接大きな影響を与えるものであり、これら５種類の粉砕機で粉砕して得られる各粒子はその粒径及び形状分布がかなり異なると理解される。
　そうすると、刊行物２の実施例４の第２表には粉砕機として単に「ＡＣＭ」としか記載されていない状況下では、ホソカワミクロン社の粉砕機「ＡＣＭ」の前記５種類の型式の粉砕機の内、どの型式の粉砕機を用いどのような粉砕条件で行ったのか明らかでなく、ＡＣＭ−１０Ａを用い一般的な粉砕条件で行い粉砕した概然性が高いと理解できる記載、示唆や証拠もないことから、ＡＣＭ−１０Ａを用い一般的な粉砕条件で行ったことが明らかであるとは必ずしもいえない。
　仮に、粉砕機における一般的な粉砕条件で行ったとしても、この粉砕条件が刊行物２の実施例４におけるヒドロキシプロピルヒドロキシメチルセルロースを粉砕する条件であるとする理由や証拠もない。
　そうすると、甲第６号証における刊行物２の実施例４の追試は、得られたヒドロキシプロピルメチルセルロースを、刊行物２には記載されていないＡＣＭ−１０Ａを用い、それを用いる際に通常使用する粉砕条件で粉砕しており、このような粉砕機を用いその際用いる粉砕条件で行うことについて、合理的な理由や証拠がないことから、粉砕して得られる粒状ヒドロキシプロピルメチルセルロースは刊行物２の実施例４を追試して得られたものとは必ずしも言えない。
　
　したがって、甲第６号証に記載の刊行物２の実施例４を追試して製造された粒状ヒドロキシプロピルメチルセルロースは、刊行物２の実施例４を追試して得られたものとは必ずしも言えないものである以上、甲第６号証の６ｃの表に記載された粒径及び形状分布の測定結果を参酌することはできないから、甲第６号証に示される引用発明２の粒径及び形状分布の追試測定結果（６ｂ）と本件特許発明１に記載の粒径及び形状分布とを比較するまでもなく、引用発明２は本件特許発明１であるとはいえない。
　
　よって、本件特許発明１は、この出願の優先日前に頒布された刊行物２に記載された発明であるとはいえない。
　
ｉｉ　特許法第２９条第２項について　
（ｉ）相違点１−２−１について　
　前記ｉ（ｉ）で述べたとおり、相違点１−２−１は実質的な相違点であるとはいえない。
　
（ｉｉ）相違点１−２−２について　
　前記ｉ（ｉｉ）で述べたように、甲第６号証に記載の刊行物２の実施例４を追試して製造された粒状ヒドロキシプロピルメチルセルロースは、刊行物２の実施例４を追試して得られたものとは必ずしも言えないから、甲第６号証の６ｃの表に記載された粒径及び形状分布の測定結果を参酌することはできず、当該粒状ヒドロキシプロピルメチルセルロースの粒径及び形状分布を、１４０μｍ未満のメジアン等価投影円直径（ＥＱＰＣ）と、条件ｉ）４０体積％以下の多糖類誘導体粒子が４０μｍ未満の粒子長（ＬＥＦＩ）を有する微粒子であり、ｉｉ）４０体積％以下の多糖類誘導体粒子が繊維状粒子であり、且つ前記微粒子及び前記繊維状粒子の合計が５０体積％以下である、を満たすものを有するものとすることについて、刊行物２には何ら記載も示唆もされていないから、引用発明２において、ヒドロキシプロピルメチルセルロースの粒径及び形状分布を、前記粒径及び形状分布を有するものとすることは、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　そして、本件特許明細書の段落【０００６】及び実施例（【００５３】〜【００７９】）に記載されているように、本件特許発明１は、徐放性剤形の賦形剤として有用で、従来の賦形剤と比較し改善された流動性及び／又は高い嵩密度を有する多糖類誘導体を提供できるという効果を奏するものといえ、このような効果は刊行物２の記載から当業者が予測し得たものとはいえない。
　
ｉｉｉ　特許異議申立人の主張について
　平成28年5月6日に特許権者が提出した意見書12頁1行〜下から４行における、甲第６号証に記載の刊行物２実施例４の追試は適切な再現実験とはいえないから当該実験成績証明書は証拠として考慮されるべきではない旨の特許権者の主張に対し、同年7月11日に特許異議申立人が提出した意見書12頁3行〜14頁表下５行において、特許異議申立人は、甲第６号証に記載の刊行物２実施例４の追試は適切であり当該実験成績証明書は証拠として考慮されるべき旨主張している。
　しかしながら、前記ｉｉ（ｉｉ）で述べたとおり、当該実験成績証明書の６ｃの表に記載された粒径及び形状分布の測定結果を参酌することはできないから、特許異議申立人の当該主張を採用することはできない。
　
ｃ　小括
　したがって、本件特許発明１は、この出願の優先日前に頒布された刊行物１、２に記載された発明であるとも、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
（イ）本件特許発明３について
　本件特許発明３は、本件特許発明１において、３００ｋｇ／ｍ3を超えるアンタップ嵩密度を有することをさらに限定した発明である。 
　
ａ　引用発明２との対比・判断
（ａ）対比
　本件特許発明３と引用発明２とを対比すると、相違点１−２−１及び相違点１−２−２の他に、以下の相違点３−２で、両者は相違する。　
　相違点３−２：本件特許発明３は３００ｋｇ／ｍ3を超えるアンタップ嵩密度を有するものであるのに対し、引用発明２はそのようなアンタップ嵩密度を有するか明らかでない点
　
（ｂ）判断
　前記（ア）ｂで述べたように、本件特許発明１が、刊行物２に記載された発明であるとも、かつ刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない以上、さらに限定された本件特許発明３も、刊行物２に記載された発明であるとも、かつ刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
（ウ）本件特許発明４について 
　本件特許発明４は、「ａ）・・多糖類誘導体・・から製造された剤形」であり、「ａ）・・多糖類誘導体」が本件特許発明１であるから、本件特許発明１を発明特定事項として含む発明である。
　
ａ　引用発明１を主引用例とした場合
（ａ）対比
　本件特許発明４に記載の「多糖類誘導体」は、本件特許発明１の「多糖類誘導体」に他ならないから、前記（ア）ａ（ａ）で述べたことを踏まえ、本件特許発明４と引用発明１とを対比すると、両者は、
「１又は複数の多糖類誘導体であって、当該１又は複数の多糖類誘導体が、セルロースエーテルである粒状の多糖類誘導体」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点４−１−ｉ−１：セルロースエーテルである粒状の多糖類誘導体の種類が、
　本件特許発明４では、メチルセルロース、若しくは０．９〜２．０のＤＳmethyl及び０．０２〜２．０のＭＳhydroxypropylを有するヒドロキシプロピルメチルセルロース、若しくはカルボキシメチルセルロース、又はこれらの２種以上の組合せ、から選択されるものであるのに対し、
　引用発明１では、メチルヒドロキシエチルセルロースである点 
　
　相違点４−１−ｉ−２：セルロースエーテルである粒状の多糖類誘導体の粒径及び形状分布が、
　本件特許発明４では、１４０μｍ未満のメジアン等価投影円直径（ＥＱＰＣ）と、以下の条件　ｉ）４０体積％以下の多糖類誘導体粒子が４０μｍ未満の粒子長（ＬＥＦＩ）を有する微粒子であり、ｉｉ）４０体積％以下の多糖類誘導体粒子が繊維状粒子であり、且つ前記微粒子及び前記繊維状粒子の合計が５０体積％以下である、
を満たす粒径及び形状分布と、を有するものであるのに対し、
　引用発明１では、そのような粒径及び形状分布を有するか明らかでない点
　
　相違点４−１−ｉｉ：本件特許発明４は「ａ）１又は複数の多糖類誘導体、ｂ）１又は複数の有効成分、及び、ｃ）１又は複数の任意の補助剤、から製造された剤形」であるのに対し、引用発明１はそのような剤形ではない点
　
（ｂ）判断
　本件特許発明４の「多糖類誘導体」は本件特許発明１の「多糖類誘導体」であり、相違点４−１−ｉ−１及び相違点４−１−ｉ−２は前記（ア）ａ（ａ）の相違点１−１−１及び相違点１−１−２と同じであるから、前記（ア）ａ（ｂ）で述べたとおり、当業者が容易に想到し得たものともいえない。
　そうすると、相違点４−１−ｉｉについて刊行物３を踏まえて検討するまでもなく、本件特許発明１を発明特定事項として含む本件特許発明４も、刊行物１、３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、本件特許発明４は、この出願の優先日前に頒布された刊行物１、３に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
ｂ　引用発明２を主引用例とした場合
（ａ）対比
　本件特許発明４に記載の「多糖類誘導体」は、本件特許発明１の「多糖類誘導体」に他ならないから、前記（ア）ｂ（ａ）で述べたことを踏まえ、本件特許発明４と引用発明２とを対比すると、両者は、
「１又は複数の多糖類誘導体であって、当該１又は複数の多糖類誘導体が、ヒドロキシプロピルメチルセルロースである粒状の多糖類誘導体」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点４−２−ｉ−１：ヒドロキシプロピルメチルセルロースである粒状の多糖類誘導体が、本件特許発明４では、０．９〜２．０のＤＳmethyl及び０．０２〜２．０のＭＳhydroxypropylを有するものであるのに対し、引用発明２では、メトキシ基２９重量％及びヒドロキシプロピル基９重量％である点
　
　相違点４−２−ｉ−２：ヒドロキシプロピルメチルセルロースである粒状の多糖類誘導体の粒径及び形状分布が、
　本件特許発明４では、１４０μｍ未満のメジアン等価投影円直径（ＥＱＰＣ）と、以下の条件　ｉ）４０体積％以下の多糖類誘導体粒子が４０μｍ未満の粒子長（ＬＥＦＩ）を有する微粒子であり、ｉｉ）４０体積％以下の多糖類誘導体粒子が繊維状粒子であり、且つ前記微粒子及び前記繊維状粒子の合計が５０体積％以下である、を満たす粒径及び形状分布を有するものであるのに対し、
　引用発明２では、そのような粒径及び形状分布を有するか明らかでない点
　
　相違点４−２−ｉｉ：本件特許発明４は「ａ）１又は複数の多糖類誘導体、ｂ）１又は複数の有効成分、及び、ｃ）１又は複数の任意の補助剤、から製造された剤形」であるのに対し、引用発明２はそのような剤形ではない点
　
（ｂ）判断
　本件特許発明４の「多糖類誘導体」は本件特許発明１の「多糖類誘導体」であり、相違点４−２−ｉ−１及び相違点４−２−ｉ−２は、前記（ア）ｂ（ａ）の相違点１−２−１及び相違点１−２−２と同じであり、相違点４−２−ｉ−２については前記（ア）ｂ（ｂ）で述べたとおり当業者が容易に想到し得たものともいえない。
　そうすると、相違点４−２−ｉｉについて刊行物３を踏まえて検討するまでもなく、本件特許発明１を発明特定事項として含む本件特許発明４も、刊行物２、３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、本件特許発明４は、この出願の優先日前に頒布された刊行物２、３に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
ｃ　小括
　したがって、本件特許発明４は、この出願の優先日前に頒布された刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（エ）本件特許発明５について 
　本件特許発明５は、本件特許発明４において「打錠された剤形であり、前記多糖類誘導体が前記剤形のマトリックスの少なくとも一部分を形成する」ものとさらに限定した発明である。
　前記（ウ）で述べたように、本件特許発明４が刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないことは、本件特許発明４で検討したとおりであるから、さらに限定された本件特許発明５も、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
（オ）本件特許発明６について 
　本件特許発明６は、本件特許発明４において「前記多糖類誘導体が前記剤形のコーティングの少なくとも一部分を形成する」ものとさらに限定した発明である。
　前記（ウ）で述べたように、本件特許発明４が刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないことは、本件特許発明４で検討したとおりであるから、さらに限定された本件特許発明６も、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
（カ）本件特許発明７について 
　本件特許発明７は、本件特許発明４ないし６において「徐放性剤形である」とさらに限定した発明である。
　前記（ウ）〜（オ）で述べたように、本件特許発明４〜６が刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないことは、本件特許発明４〜６で検討したとおりであるから、さらに限定された本件特許発明７も、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
（キ）本件特許発明８について 
　本件特許発明８は、「Ｉ）１又は複数の多糖類誘導体、１又は複数の有効成分、及び１又は複数の任意の補助剤を混合する工程と、ＩＩ）混合物を剤形に打錠する工程と、を含む、剤形の製造方法」であって、当該「１又は複数の多糖類誘導体、１又は複数の有効成分、及び１又は複数の任意の補助剤」は、剤形の発明である本件特許発明４の「ａ）１又は複数の多糖類誘導体、ｂ）１又は複数の有効成分、及びｃ）１又は複数の任意の補助剤」と同じである。
　そうすると、前記（ウ）で述べたように、本件特許発明４が刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、その製造方法である本件特許発明８も、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
（ク）本件特許発明９について 
　本件特許発明９は、剤形を製造するための、本件特許発明１、３の多糖類誘導体の使用（方法）の発明である。
　前記（ア）、（イ）で述べたように、本件特許発明１、３が刊行物１、２に記載された発明であるとも、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないことは、本件特許発明１、３で検討したとおりであるから、剤形を製造するための本件特許発明１、３の使用（方法）である本件特許発明９も、刊行物１、２に記載された発明であるとも、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
エ　まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許発明１、３、９は、本件優先日前に日本国内または外国において頒布された刊行物１、２に記載された発明であるということはできず、並びに、本件特許発明１、３〜９は、本件優先日前に日本国内または外国において頒布された刊行物１〜３に記載された発明に記載された発明及び本件優先日前の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいうこともできない。
　
　したがって、本件特許発明１、３〜９は、特許法第２９条の規定に違反してなされたものではなく、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものではない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由によっては、本件特許発明１、３〜９を取り消すこことはできない。
　他に本件特許発明１、３〜９を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項２に係る発明は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項２に対して、特許異議申立人信越化学工業株式会社がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。　
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年８月１８日（２０１６．８．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　１４０μｍ未満のメジアン等価投影円直径（ＥＱＰＣ）と、以下の条
件を
メチルセルロース、若しくは０．９〜２．０のＤＳｍｅｔｈｙｌ及び０．０２〜２．０のＭＳｈｙｄｒｏｘｙｐｒｏｐｙｌを有するヒドロキシプロピルメチルセルロース、若しくはカルボキシメチルセルロース、又はこれらの２種以上の組合せ、から選択される
ルで
ｉ
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　
３００
１に
　【請求項４】
　ａ）１又は複数の多糖類誘導体、
　ｂ）１又は複数の有効成分、及び
　ｃ）１又は複数の任意の補助剤、
　から製造された剤形であって、前記１又は複数の多糖類誘導体が、１４０μｍ未満のメジアン等価投影円直径（ＥＱＰＣ）と、以下の条
件を
メチルセルロース、若しくは０．９〜２．０のＤＳｍｅｔｈｙｌ及び０．０２〜２．０のＭＳｈｙｄｒｏｘｙｐｒｏｐｙｌを有するヒドロキシプロピルメチルセルロース、若しくはカルボキシメチルセルロース、又はこれらの２種以上の組合せ、から選択される
ルで
ｉ
　【請求項５】
　前記剤形が打錠された剤形であり、前記多糖類誘導体が前記剤形のマトリックスの少なくとも一部分を形成する、請求項４に記載の剤形。
　【請求項６】
　前記多糖類誘導体が前記剤形のコーティングの少なくとも一部分を形成する、請求項４に記載の剤形。
　【請求項７】
　徐放性剤形である、請求項４〜６のいずれか一項に記載の剤形。
　【請求項８】
　Ｉ）１又は複数の多糖類誘導体、１又は複数の有効成分、及び１又は複数の任意の補助剤を混合する工程と、
　ＩＩ）混合物を剤形に打錠する工程と、
を含む、剤形の製造方法であって、前記１又は複数の多糖類誘導体が、１４０μｍ未満のメジアン等価投影円直径（ＥＱＰＣ）と、以下の条
件を
メチルセルロース、若しくは０．９〜２．０のＤＳｍｅｔｈｙｌ及び０．０２〜２．０のＭＳｈｙｄｒｏｘｙｐｒｏｐｙｌを有するヒドロキシプロピルメチルセルロース、若しくはカルボキシメチルセルロース、又はこれらの２種以上の組合せ、から選択される
ルで
ｉ
　【請求項９】
　剤形を製造するための請求項１
又は３に