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【手続補正書】
【提出日】平成30年8月2日(2018.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一片の磁石本体（１０，２１，２７，３９，４７，５０）を有する磁石（１）であって、前記磁石本体は、
第１の磁気特性を有する第１の領域（２３）と、
前記第１の特性とは異なる第２の磁気特性を有する第２の領域（２４）とを含み、前記第１の領域（２３）は、前記第２の領域（２４）の値とは異なる保磁力および残留磁気値の少なくとも１つを有し、
前記磁石本体（１０，２１，２７，３９，４７，５０）内の前記第１の領域（２３）および前記第２の領域（２４）の位置は自由に予め定めることができ、
前記第１の領域（２３）は前記第２の領域（２４）とは異なる微細構造を有する、磁石。
【請求項２】
前記第１の領域における磁性粒子の平均サイズは、前記第２の領域における磁性粒子の平均サイズより少なくとも２０％大きい、請求項１に記載の磁石。
【請求項３】
前記第１の領域における磁性粒子の平均サイズは、前記第２の領域における磁性粒子の平均サイズより少なくとも５０％大きい、請求項１に記載の磁石。
【請求項４】
前記第２の領域の平均磁性粒子は、その重心に対する最長寸法対最短寸法の比が少なくとも２：１である、請求項３に記載の磁石。
【請求項５】
前記第１の領域（２３）の化学組成は前記第２の領域（２４）の化学組成と異なる、請求項１に記載の磁石。
【請求項６】
前記第２の領域（２４）は、前記磁石本体（１０）の縁部領域（３３）および角部領域（３４）の少なくとも１つであり、
前記磁石本体（１０）の縁部領域（３３）および角部領域（３４）の少なくとも１つの表面に垂直に延びる前記第２の領域（２４）の領域深さは、少なくとも１ｍｍである、請求項１に記載の磁石。
【請求項７】
前記第２の領域（２４）は、前記磁石本体（１０）の縁部領域（３３）および角部領域（３４）の少なくとも１つであり、
前記磁石本体（１０）の縁部領域（３３）および角部領域（３４）の少なくとも１つの表面に垂直に延びる前記第２の領域（２４）の領域深さは、少なくとも３ｍｍである、請求項１に記載の磁石。
【請求項８】
前記第２の領域（２４）は、前記磁石本体（１０）の縁部領域（３３）および角部領域（３４）の少なくとも１つであり、
前記磁石本体（１０）の縁部領域（３３）および角部領域（３４）の少なくとも１つの表面に垂直に延びる前記第２の領域（２４）の領域深さは、少なくとも８ｍｍである、請求項１に記載の磁石。
【請求項９】
前記第２の領域（２４）は、前記磁石本体（１０）の縁部領域（３３）および角部領域（３４）の少なくとも１つであり、
前記磁石本体（１０）は、本体厚み（５５）が延在する構築方向（Ｚ）から見られたときに本体長（５３）および本体幅（５４）を伴う矩形断面を有する、実質的に角柱の全体形状のものであり、
前記第２の領域（２４）は、前記本体厚み（５５）が延在する方向から見られたとき、リング形状の断面を有して、実質的に管状であり、前記リング形状の断面の外側輪郭は、前記矩形断面の外側輪郭と一致する、請求項１に記載の磁石。
【請求項１０】
前記第１の領域（２３）および前記第２の領域（２４）の少なくとも１つは、それぞれ、前記第１の領域（２３）および／または前記第２の領域（２４）の少なくとも２つの近隣の内部層（２）内に絶縁層（２８、２９、３０）を含む、請求項１に記載の磁石。
【請求項１１】
前記第１の領域（２３）は、組成ａ）〜ｋ）のうちの１つを含む第１のグループの要素に基づく硬質磁石を含み、前記組成は、
ａ）アルミニウム、ニッケルおよびコバルトを含有し、
ｂ）サマリウムおよびコバルトを含有し、
ｃ）サマリウムおよび鉄を含有し、
ｄ）サマリウム、鉄および窒素を含有し、
ｅ）鉄および窒素を含有し、
ｆ）マンガン、アルミニウムおよび炭素を含有し、
ｇ）マンガン、錫およびコバルトを含有し、
ｈ）マンガンおよびビスマスを含有し、
ｉ）硬質フェライトを含有し、
ｊ）ＲＥ、鉄およびホウ素を含有し、
ｋ）ＲＥおよび鉄および炭素を含有している、請求項１に記載の磁石。
【請求項１２】
前記第２の領域（２４）は、第２のグループの要素に基づく硬質磁石を含み、前記第２のグループは、前記第１の領域に存在しない前記第１のグループのすべての要素を含む、請求項１１に記載の磁石。
【請求項１３】
前記第１の領域（２３）は、ＲＥ、鉄およびホウ素の第１の要素を伴う組成を含み、
前記ＲＥの第１の要素はランタニド系列の希土類元素であり、
前記第２の領域（２４）は、ＲＥ、鉄およびホウ素の第２の要素を伴う組成を含み、
前記ＲＥの第２の要素は、前記第１の要素に存在しないランタニド系列の少なくとも１つの希土類元素を含む、請求項１１に記載の磁石。
【請求項１４】
前記ＲＥの第１の要素は、セリウムおよびネオジムの少なくとも１つを含む、請求項１３に記載の磁石。
【請求項１５】
前記第１の領域（２３）は、ＲＥ、鉄およびホウ素を含む組成によって形成される前記第１のグループの要素に基づく硬質磁石を含み、
前記第２の領域（２４）は、前記第１の領域（２３）と同じ前記第１グループの要素に基づく硬質磁石を含み、
前記第２の領域（２４）におけるＲＥの重量百分率は、前記第１の領域（２３）におけるＲＥの重量百分率よりも少なくとも２０％高い、請求項１１に記載の磁石。
【請求項１６】
前記第２の領域（２４）の平均磁性粒子粒径が４μｍ未満である、請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の磁石。
【請求項１７】
前記第１の領域（２３）の平均磁性粒子粒径が２０ｎｍ未満であるか、または５０μｍを超える、請求項１に記載の磁石。
【請求項１８】
前記第１の領域（２３）および前記第２の領域（２４）の少なくとも１つは、前記磁石本体の周囲に終端層を含む、請求項１に記載の磁石。
【請求項１９】
前記終端層または追加の終端層は絶縁性である、請求項１８に記載の磁石。
【請求項２０】
前記磁石本体は、多結晶微細構造、アモルファス微細構造およびナノ結晶質微細構造のうちの少なくとも１つの構造を有する、請求項１に記載の磁石。
【請求項２１】
前記第１の領域は、１ｋＡ／ｍ未満の保磁力または１ｋＡ／ｍを超えるが１０ｋＡ／ｍ未満の保磁力のいずれかを有し、前記第２の領域は１０ｋＡ／ｍより大きい保磁力を有する、請求項２０に記載の磁石。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか一項に記載の少なくとも１つの磁石（１）を含む電気装置（４５）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月12日(2018.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板（３）を含む多層キャリア本体（１５）を有するコンポーネントキャリア（１０）であって、構造化された機能領域（２）が存在し、
前記機能領域（２）は、統合されたヒートシンクとして設計されており、
前記基板（３）は、横方向並びに少なくとも部分的に前記機能領域（２）の上方及び下方に延び、及び／又は、
前記基板（３）は、横方向並びに全体的に前記機能領域（２）の上方及び／又は下方に延び、及び／又は、
前記基板（３）又は他の領域（８）は、前記機能領域（２）の内部にあるか、又は突出するようにその内部に配置されている、コンポーネントキャリア（１０）。
【請求項２】
前記機能領域（２）が、少なくとも縦方向若しくは横方向又はその方向に延びる平面と平行である輪郭を有する、請求項１に記載のコンポーネントキャリア（１０）。
【請求項３】
前記機能領域（２）が、前記基板（３）を貫通する連続した領域である、請求項１又は２に記載のコンポーネントキャリア（１０）。
【請求項４】
平坦な構造（２２）が、前記基板（３）の縦及び／又は横方向の軸に平行な前記機能領域（２）の基体から突出している、請求項１から３のいずれか１項に記載のコンポーネントキャリア（１０）。
【請求項５】
前記機能領域（２）又は他の領域が、キャビティ又は空洞である、請求項１から４のいずれか１項に記載のコンポーネントキャリア（１０）。
【請求項６】
前記機能領域（２）は、前記基板（３）とは異なる材料を含み、該機能領域（２）は、金属であるか又は金属層を含む、請求項１から５のいずれか１項に記載のコンポーネントキャリア（１０）。
【請求項７】
前記機能領域（２）の材料は、前記基板（３）と比較して高い熱伝導率を有する、請求項１から６のいずれか１項に記載のコンポーネントキャリア（１０）。
【請求項８】
前記基板（３）は、Ａｌ２Ｏ３、又はＡｌ２Ｏ３とガラスとを含む、請求項１から７のいずれか１項に記載のコンポーネントキャリア（１０）。
【請求項９】
その下側にヒートシンク部材（６）を含む、請求項１から８のいずれか１項に記載のコンポーネントキャリア（１０）。
【請求項１０】
前記多層キャリア本体の上部及び／又は底面上に絶縁層（５）を含む、請求項１から９のいずれか１項に記載のコンポーネントキャリア（１０）。
【請求項１１】
集積型のヒートシンクとして機能する構造化された機能領域（２）が配置される基板（３）及び前記機能領域（２）の上に配置されたコンポーネント（１）を含む多層キャリア本体（１５）を有するコンポーネントキャリア（１０）を含み、
前記基板（３）は、横方向並びに少なくとも部分的に前記機能領域（２）の上方及び下方に延び、及び／又は、
前記基板（３）は、横方向並びに全体的に前記機能領域（２）の上方及び／又は下方に延び、及び／又は、
前記基板（３）又は他の領域（８）は、前記機能領域（２）の内部にあるか、又は突出するようにその内部に配置されている、コンポーネントキャリアアセンブリ。
【請求項１２】
ヒートシンク部材（６）が配置された多層キャリア本体（１５）の下面に絶縁層（５）を含む、請求項１１に記載のコンポーネントキャリアアセンブリ。
【請求項１３】
前記機能領域（２）が、立方体又は円柱形状を有しており、前記機能領域（２）の前記多層キャリア本体（１５）の上部における断面積は、前記コンポーネント（１）の断面積に等しいか、又はそれよりも大きい、請求項１１又は１２に記載のコンポーネントキャリアアセンブリ。
【請求項１４】
前記機能領域（２）は、前記基板（３）内で縦方向及び／又は横方向の軸に平行に延びる構造化された層を有し、基板（３）は、構造化された層の上側及び／又は下側に延びている、請求項１１から１３のいずれか１項に記載のコンポーネントキャリアアセンブリ。
【請求項１５】
第１の領域に第１のペーストを塗布し、第２の領域に第２のペーストを塗布することにより、フィルムを印刷することと、
前記フィルムを積層及びラミネートすることとにより、請求項１から１４のいずれか１項に記載のキャリア本体（１５）を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月10日(2018.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板の実装面上に実装される第一コネクタと、該回路基板の実装面と平行に配される他の回路基板の実装面上に実装され該実装面に対して直角な方向をコネクタ嵌合方向として上記第一コネクタに嵌合接続される第二コネクタとを有するコネクタ組立体であって、
上記第一コネクタは、雄型の第一端子と、該第一端子を保持する第一ハウジングとを有しており、上記第一端子は、一端側に回路基板との接続のための第一接続部そして他端側に上記第二コネクタとの接触のための第一接触部を有し、上記第一ハウジングは、上記端子を介した回路基板への取付けのための固定ハウジングと該固定ハウジングに対して可動で第二コネクタを受け入れる受入凹部が形成された可動ハウジングとを有し、
上記第二コネクタは、雌型の第二端子と、該第二端子を保持する第二ハウジングとを有しており、上記第二端子は、一端側に他の回路基板との接続のための第二接続部そして他端側に上記第一コネクタとの接触のための第二接触部を有している電気コネクタ組立体において、
上記第一端子は、上記固定ハウジングで保持される固定側被保持部と、上記可動ハウジングで保持される可動側被保持部と、上記固定側被保持部と上記可動側被保持部を連結していて弾性変形可能な弾性部とを有し、
上記固定ハウジングは、該固定ハウジングの周壁内にコネクタ嵌合方向に貫通する中央空間を形成し、
上記可動ハウジングは、該中央空間内に収容される貫入部と、該貫入部から上方に延び中央空間外に突出して位置する突出部とを有し、
上記実装面に平行となるコネクタ幅方向で、上記可動ハウジングの貫入部の外面と上記固定ハウジングの周壁の内面との間の空間が上記第一端子の弾性部を収容する収容空間を形成し、
上記貫入部は、該貫入部の外面にコネクタ幅方向で突出部の外面よりも没した可動側凹部が上記収容空間の一部をなして形成されており、
上記突出部は、コネクタ嵌合方向で第二コネクタの受入側となる上面に、該第二コネクタを上記受入凹部へ向け案内するためのテーパ案内面を有し、該テーパ案内面は、コネク
タ幅方向での上記可動側凹部の範囲内外にわたり形成されていることを特徴とする電気コネクタ組立体。
【請求項２】
固定ハウジングは、該固定ハウジングの周壁の内面がコネクタ幅方向で、可動ハウジングの貫入部より離間する方向に没入した固定側凹部が形成され、該固定側凹部が可動側凹部と相俟って収容空間の一部をなしていることとする請求項１に記載の電気コネクタ組立体。
【請求項３】
可動ハウジングの可動側凹部と固定ハウジングの固定側凹部は、第一端子の配列方向での両端側を除いて、該第一端子の配列範囲にわたり可動ハウジングと固定ハウジングにそれぞれ形成されていることとする請求項１または請求項２に記載の電気コネクタ組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る電気コネクタ組立体は、回路基板の実装面上に実装される第一コネクタと、該回路基板の実装面と平行に配される他の回路基板の実装面上に実装され該実装面に対して直角な方向をコネクタ嵌合方向として上記第一コネクタに嵌合接続される第二コネクタとを有するコネクタ組立体であって、上記第一コネクタは、雄型の第一端子と、該第一端子を保持する第一ハウジングとを有しており、上記第一端子は、一端側に回路基板との接続のための第一接続部そして他端側に上記第二コネクタとの接触のための第一接触部を有し、上記第一ハウジングは、上記端子を介した回路基板への取付けのための固定ハウジングと該固定ハウジングに対して可動で第二コネクタを受け入れる受入凹部が形成された可動ハウジングとを有し、上記第二コネクタは、雌型の第二端子と、該第二端子を保持する第二ハウジングとを有しており、上記第二端子は、一端側に他の回路基板との接続のための第二接続部そして他端側に上記第一コネクタとの接触のための第二接触部を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
かかる電気コネクタ組立体において、本発明では、上記第一端子は、上記固定ハウジングで保持される固定側被保持部と、上記可動ハウジングで保持される可動側被保持部と、上記固定側被保持部と上記可動側被保持部を連結していて弾性変形可能な弾性部とを有し、上記固定ハウジングは、該固定ハウジングの周壁内にコネクタ嵌合方向に貫通する中央空間を形成し、上記可動ハウジングは、該中央空間内に収容される貫入部と、該貫入部から上方に延び中央空間外に突出して位置する突出部とを有し、上記実装面に平行となるコネクタ幅方向で、上記可動ハウジングの貫入部の外面と上記固定ハウジングの周壁の内面との間の空間が上記第一端子の弾性部を収容する収容空間を形成し、上記貫入部は、該貫入部の外面にコネクタ幅方向で突出部の外面よりも没した可動側凹部が上記収容空間の一部をなして形成されており、上記突出部は、コネクタ嵌合方向で第二コネクタの受入側となる上面に、該第二コネクタを上記受入凹部へ向け案内するためのテーパ案内面を有し、該テーパ案内面は、コネクタ幅方向での上記可動側凹部の範囲内外にわたり形成されていることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明において、固定ハウジングは、該固定ハウジングの周壁の内面がコネクタ幅方向で、可動ハウジングの貫入部より離間する方向に没入した固定側凹部が形成され、該固定側凹部が可動側凹部と相俟って収容空間の一部をなしていることとしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明において、可動ハウジングの可動側凹部と固定ハウジングの固定側凹部は、第一端子の配列方向での両端側を除いて、該第一端子の配列範囲にわたり可動ハウジングと固定ハウジングにそれぞれ形成されていることとしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
可動ハウジング２６は、上記固定ハウジング２１の中央空間２４Ａ内に貫入して位置する貫入部２６Ａと、上記中央空間２４Ａから上方へ突出して位置する突出部２６Ｂとを有している。該可動ハウジング２６は、上記突出部２６Ｂから貫入部２６Ａに及ぶ範囲に相手接続部材、例えば相手コネクタとしての第二コネクタを受け入れる受入凹部２７が上方に開口して形成されている。該受入凹部２７内には、可動ハウジング２６の底壁２９から立ち上がる第一端子１０の保持のための中央突壁２９Ａが設けられている。さらに、可動ハウジング２６の貫入部２６Ａの外面には、上記固定ハウジング２１の固定側凹部２２Ｂに対向するように可動側凹部２６Ｃが下方に開口して形成されている。該可動側凹部２６Ｃは上記固定側凹部２２Ｂとともに、後述の第一端子１０の上記弾性部を収容する収容空間２０Ａを形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月3日(2018.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想空間の画像を描画して表示する情報処理装置であって、
仮想物体を仮想視点から見た画像として描画する仮想物体描画手段と、
前記仮想物体描画手段で描画される仮想物体同士の干渉の有無を判定する干渉判定手段と、
前記干渉判定手段で干渉していると判定された仮想物体同士の干渉部位を算出する干渉部位算出手段と、
前記干渉部位算出手段で算出される干渉部位を、該干渉部位と前記仮想物体との前後関係によらず、前記仮想視点から見て、前記仮想物体描画手段で描画されるいずれの仮想物体よりも手前に描画する干渉部位描画手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記干渉部位描画手段は、前記干渉部位算出手段で算出される干渉部位を線及び面のうち少なくともいずれか一方で描画することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記干渉判定手段で干渉していると判定された仮想物体に応じて、前記干渉部位算出手段で算出される干渉部位を描画する線及び面のうち少なくともいずれか一方のスタイルを決定するスタイル決定手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記スタイル決定手段は、前記干渉部位算出手段で算出される干渉部位を描画する線及び面の色を、前記干渉判定手段で干渉していると判定された仮想物体の色と異なる色にすることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記干渉部位描画手段は、前記干渉部位算出手段で算出される干渉部位の交線を、陰線とそれ以外の線とで異なるスタイルの線で描画することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記干渉部位描画手段は、前記干渉判定手段で第１の仮想物体と干渉する第２の仮想物体及び第３の仮想物体があり、前記干渉部位算出手段で前記第３の仮想物体が前記第２の仮想物体に包含されていると判定された場合、前記第１の仮想物体と前記第３の仮想物体との干渉部位は描画しないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記干渉部位描画手段は、前記干渉部位算出手段で算出される干渉部位の形状を描画した干渉部位画像を生成し、
前記干渉部位画像を不透明又は半透明として、前記仮想物体描画手段で描画される画像に重ねて描画することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
仮想空間の画像を描画して表示する情報処理装置の制御方法であって、
仮想物体を仮想視点から見た画像として描画する仮想物体描画ステップと、
前記仮想物体描画ステップで描画される仮想物体同士の干渉の有無を判定する干渉判定ステップと、
前記干渉判定ステップで干渉していると判定された仮想物体同士の干渉部位を算出する干渉部位算出ステップと、
前記干渉部位算出ステップで算出される干渉部位を、該干渉部位と前記仮想物体との前後関係によらず、前記仮想視点から見て、前記仮想物体描画ステップで描画されるいずれの仮想物体よりも手前に描画する干渉部位描画ステップとを有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
仮想空間の画像を描画して表示するためのプログラムであって、
仮想物体を仮想視点から見た画像として描画する仮想物体描画手段と、
前記仮想物体描画手段で描画される仮想物体同士の干渉の有無を判定する干渉判定手段と、
前記干渉判定手段で干渉していると判定された仮想物体同士の干渉部位を算出する干渉部位算出手段と、
前記干渉部位算出手段で算出される干渉部位を、該干渉部位と前記仮想物体との前後関係によらず、前記仮想視点から見て、前記仮想物体描画手段で描画されるいずれの仮想物体よりも手前に描画する干渉部位描画手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の情報処理装置は、仮想空間の画像を描画して表示する情報処理装置であって、仮想物体を仮想視点から見た画像として描画する仮想物体描画手段と、前記仮想物体描画手段で描画される仮想物体同士の干渉の有無を判定する干渉判定手段と、前記干渉判定手段で干渉していると判定された仮想物体同士の干渉部位を算出する干渉部位算出手段と、前記干渉部位算出手段で算出される干渉部位を、該干渉部位と前記仮想物体との前後関係によらず、前記仮想視点から見て、前記仮想物体描画手段で描画されるいずれの仮想物体よりも手前に描画する干渉部位描画手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月3日(2018.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のパーツにより構成される対象物体を含む画像を取得する取得手段と、
予め学習されたモデルを用いて、前記対象物体の複数のパーツそれぞれの候補領域を検出する第１の検出手段と、
前記第１の検出手段により検出された候補領域に基づいて、前記複数のパーツから相対的に信頼性が高い第１のパーツと相対的に信頼性の低い第２のパーツとを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された第１のパーツに基づいて前記第２のパーツの位置を変更することにより、前記モデルを再構築する再構築手段と、
前記再構築手段により再構築されたモデルを用いて、前記対象物体の複数のパーツの位置を検出する第２の検出手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記複数のパーツそれぞれについて検出された候補領域の位置の変動に基づいて、前記第１のパーツと前記第２のパーツとを選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記複数のパーツそれぞれについて検出された候補領域の分散共分散行列を算出し、当該分散共分散行列の所定の要素値が第１の閾値以下となるパーツを第１のパーツとして選択することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の検出手段は、前記候補領域の確からしさを示すスコアを算出し、
前記選択手段は、前記スコアが第２の閾値以上の候補領域を含むパーツを前記第１のパーツとして選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像を複数のセグメントに分割し、分割したセグメントの特徴量を抽出する抽出手段を更に有し、
前記選択手段は、前記抽出した特徴量の分散共分散行列の所定の要素値が第３の閾値以上となるパーツを前記第１のパーツとして選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記抽出手段は、前記特徴量としてＲＧＢヒストグラムを抽出することを特徴する請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記再構築手段は、前記第１のパーツについて検出された前記候補領域のうちの所定の候補領域に対する位置の平均および分散共分散行列に基づいて、前記第２のパーツの位置を決定することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第１の検出手段は、前記候補領域の確からしさを示すスコアを算出し、
前記所定の候補領域は、前記第１のパーツについて検出された前記候補領域のうちスコアが最も高い候補領域と、当該候補領域との重複率が第４の閾値以上の候補領域とからなることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記再構築手段は、前記第１のパーツに基づく補間により前記第２のパーツの位置を変更することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記再構築手段は、前記第１のパーツと左右対称の関係にある前記第２のパーツについて、当該第１のパーツを対象軸に対して反転させることにより前記第２のパーツの位置を変更することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記第１の検出手段は、特定のパーツの領域を検出する検出器を用いて前記特定のパーツの領域を検出し、
前記選択手段は、前記検出器を用いて検出された前記特定のパーツを前記第１のパーツとして選択することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記特定のパーツは人体の顔であることを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記第１の検出手段、前記選択手段、前記再構築手段のうち少なくとも１つの手段は、前記複数のパーツにおける制約に基づいて処理を実行することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記複数のパーツにおける制約は、前記パーツ同士の共起により表現されることを特徴とする請求項１３に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記選択手段により選択される前記第１のパーツの差異が所定数以下となるまで、前記第１の検出手段、前記選択手段、前記再構築手段、前記第２の検出手段により処理を繰り返すことを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
学習データを用いて、前記モデルを予め学習するための学習手段を更に有することを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記対象物体は１以上の接続点を持つ多関節物体であり、前記パーツは隣接する前記接続点の間に存在することを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１８】
前記対象物体は人体であり、前記パーツは前記人体の部位であることを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１９】
複数のパーツにより構成される対象物体を含む画像を取得するステップと、
予め学習されたモデルを用いて、前記対象物体の複数のパーツそれぞれの候補領域を検出するステップと、
前記検出された候補領域に基づいて、前記複数のパーツから相対的に信頼性が高い第１のパーツと相対的に信頼性の低い第２のパーツとを選択するステップと、
前記選択された第１のパーツに基づいて前記第２のパーツの位置を変更することにより、前記モデルを再構築するステップと、
前記再構築されたモデルを用いて、前記対象物体の複数のパーツの位置を検出するステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２０】
コンピュータを、請求項１から１８のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上の課題を解決するために、本発明は、複数のパーツにより構成される対象物体を含む画像を取得する取得手段と、予め学習されたモデルを用いて、前記対象物体の複数のパーツそれぞれの候補領域を検出する第１の検出手段と、前記第１の検出手段により検出された候補領域に基づいて、前記複数のパーツから相対的に信頼性が高い第１のパーツと相対的に信頼性の低い第２のパーツとを選択する選択手段と、前記選択手段により選択された第１のパーツに基づいて前記第２のパーツの位置を変更することにより、前記モデルを再構築する再構築手段と、前記再構築手段により再構築されたモデルを用いて、前記対象物体の複数のパーツの位置を検出する第２の検出手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月4日(2018.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示動作とタッチ検出動作とを時分割で行う表示装置であって、
基板と、
前記基板の表示領域に配置された複数の画素電極と、
前記表示領域に画像を表示する画像表示機能を有する表示機能層と、
複数の前記画素電極と対向して設けられた複数の駆動電極と、
前記駆動電極と対向して設けられたタッチ検出電極と、
前記表示動作を行う表示動作期間と、前記表示動作を停止する表示停止期間とを切り替える制御信号を生成する制御部を有し、
１フレーム期間において、前記表示動作期間と前記表示停止期間とは、それぞれ時分割され、かつ交互に配置され、
前記制御信号は第１の周波数を有する第１の制御信号と、前記第１の周波数と異なる第２の周波数を有する第２の制御信号とを含み、
前記第１の制御信号によって、前記表示動作期間と前記表示停止期間とを前記第１の周波数で切り替える第１の動作モードを有し、
前記第２の制御信号によって、前記表示動作期間と前記表示停止期間とを前記第２の周波数で切り替える第２の動作モードを有するタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項２】
前記第１の動作モードの前記第１の制御信号で制御される前記表示停止期間において第１のタッチ検出動作が行われ、
前記第２の動作モードの前記第２の制御信号で制御される前記表示停止期間において前記第１のタッチ検出動作が行われない、請求項１に記載のタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項３】
前記第２の周波数が、人間の可聴領域外の周波数である請求項１または請求項２に記載のタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項４】
前記第２の周波数が、２０ｋＨｚ以上である請求項３に記載のタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項５】
前記第２の周波数が、６０Ｈｚ以下である請求項１または請求項２に記載のタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項６】
前記第２の動作モードは前記第１の動作モードよりも消費電力が小さい請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項７】
前記第２の動作モードは、前記第２の制御信号によって前記表示動作期間と前記表示停止期間とが切り替えられていない期間をさらに含み、かつ前記期間において、少なくとも１回、前記表示領域に対する外部の導体の接触または近接を検出する第２のタッチ検出動作が行われる請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項８】
前記第１の動作モードにおいて、前記表示領域に対する外部の導体の接触または近接を検出するタッチ検出部と、
前記第２の動作モードにおいて、前記接触または前記近接を検出するタッチ検出制御部とを備え、
前記制御部は、前記タッチ検出制御部からの検出信号に基づいて、前記第１の制御信号と、前記第２の制御信号とを切り替える請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項９】
前記第１の動作モードにおいて、前記駆動電極と前記タッチ検出電極との相互静電容量に基づいて、タッチ入力の位置を検出する請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項１０】
前記第２の動作モードにおいて、前記タッチ検出電極の自己静電容量に基づいて、外部の導体の接触または近接を検出する請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項１１】
複数の画素と、
駆動電極と、
前記駆動電極に対向するタッチ検出電極と、
第１の周波数を有する第１の制御信号と記第１の周波数とは異なる第２の周波数を有する第２の制御信号とが入力され、前記第１の制御信号又は前記第２の制御信号に基づいて前記駆動電極へ駆動信号を出力するドライバとを有し、
前記第１の制御信号によって、１フレーム期間に表示動作期間と第１のタッチ検出期間とを前記第１の周波数で切り替える第１の動作モードを有し、
前記第２の制御信号によって、１フレーム期間に前記表示動作期間と表示停止期間とを前記第２の周波数で切り替える第２の動作モードを有し、
前記複数の画素は、前記表示動作期間に画像を表示し、前記表示停止期間に画像を表示せず、
前記第１の動作モードの前記１フレーム期間において、前記表示動作期間と前記第１のタッチ検出期間とは、それぞれ時分割され、かつ交互に配置されるタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項１２】
前記第２の動作モードの前記１フレーム期間において、前記表示動作期間と前記表示停止期間とは、それぞれ時分割され、かつ交互に配置される請求項１１に記載のタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項１３】
前記第２の動作モードの前記１フレーム期間は、前記表示動作期間と前記表示停止期間とが全て終了した後に位置する、第２のタッチ検出期間を含み、
前記第２のタッチ検出期間におけるタッチ検出に基づいて、前記第２の制御信号を第１の制御信号へ切り替える請求項１１または請求項１２に記載のタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項１４】
前記第１の動作モードの前記１フレーム期間は、前記表示動作期間と前記第１のタッチ検出期間とが全て終了した後に位置する、第３のタッチ検出期間を含み、
前記第３のタッチ検出期間の全期間にタッチ検出が無かったとき、前記第１の制御信号を前記第２の制御信号へ切り替える請求項１１から請求項１３のいずれか１項に記載のタッチ検出機能付き表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月20日(2018.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデバイスのうちの少なくともいずれかのデバイスにおいて得られるデータを、当該データを利用するアプリケーションへと提供する、データフローを制御するためのデータフロー制御装置であって、
前記複数のデバイスのそれぞれにおいて得られるデータである複数のデバイス指標と、
前記アプリケーションが制御又は予測する指標である目的指標とを少なくとも含む、複数の指標のあいだの因果関係を表す因果ネットワークを記憶する因果ネットワーク記憶部と、
前記アプリケーションからデータ要求を受けた場合に、前記因果ネットワークに基づき、前記アプリケーションの目的指標と因果関係を有する少なくとも１つのデバイス指標を前記複数のデバイス指標の中から選択するデバイス指標選択部と、
前記選択されたデバイス指標に対応するデバイスにおいて得られるデータが、前記アプリケーションへ提供されるように、データフローを制御するデータフロー制御部と、
を有することを特徴とするデータフロー制御装置。
【請求項２】
前記因果関係は、２つの指標のあいだの因果強度の情報と、前記２つの指標のうちの一方の指標の影響が他方の指標に伝播するのにかかる遅延時間の情報とを含む
ことを特徴とする請求項１に記載のデータフロー制御装置。
【請求項３】
前記因果関係は、移動エントロピーを用いて定義される
ことを特徴とする請求項２に記載のデータフロー制御装置。
【請求項４】
前記デバイス指標選択部は、前記因果ネットワークにおいて、前記目的指標からの距離が近いデバイス指標を優先的に選択し、距離が同じ場合には因果強度が強い方のデバイス指標を優先的に選択し、距離も因果強度も同じ場合には遅延時間が短い方のデバイス指標を優先的に選択する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のデータフロー制御装置。
【請求項５】
前記デバイス指標選択部は、デバイスがアクティブか非アクティブかを確認し、非アクティブなデバイスに対応するデバイス指標を選択の対象から除外する
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載のデータフロー制御装置。
【請求項６】
複数のデバイスのうちの少なくともいずれかのデバイスにおいて得られるデータを、当該データを利用するアプリケーションへと提供する、データフローを制御するためのデータフロー制御方法であって、
前記アプリケーションからデータ要求を受けた場合に、前記複数のデバイスのそれぞれにおいて得られるデータである複数のデバイス指標と、前記アプリケーションが制御又は予測する指標である目的指標とを少なくとも含む、複数の指標のあいだの因果関係を表す因果ネットワークに基づき、前記アプリケーションの目的指標と因果関係を有する少なくとも１つのデバイス指標を前記複数のデバイス指標の中から選択するステップと、
前記選択されたデバイス指標に対応するデバイスにおいて得られるデータが、前記アプリケーションへ提供されるように、データフローを制御するステップと、
を有することを特徴とするデータフロー制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載のデータフロー制御方法の各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
センシングデータを出力するセンサを管理する情報処理装置が読み取り可能なデータストリームであって、
前記センシングデータを利用するアプリケーションを特定する情報と、
前記アプリケーションが制御又は予測する指標である目的指標と因果関係を有するセンシングデータを出力するものとして選択されたセンサを特定する情報と、
前記選択されたセンサで得られるセンシングデータと前記目的指標のあいだの因果関係情報と、
を含むことを特徴とする制御指令データストリーム。
【請求項９】
前記因果関係情報は、前記センシングデータと前記目的指標のあいだの因果強度の情報と、前記センシングデータの影響が前記目的指標に伝播するのにかかる遅延時間の情報とを含む
ことを特徴とする請求項８に記載の制御指令データストリーム。
【請求項１０】
複数のデバイスの各々からデバイス指標の時系列データを取得し、
前記複数のデバイスのうちの少なくともいずれかからデータの提供を受け、当該データを利用するアプリケーションから、当該アプリケーションが制御又は予測する指標である目的指標の時系列データを取得し、
前記複数のデバイスにそれぞれ対応する複数の前記デバイス指標の前記時系列データ及び前記目的指標の前記時系列データに基づいて、前記複数のデバイス指標と前記目的指標とを少なくとも含む、複数の指標のあいだの因果関係を表す因果ネットワークを生成する因果ネットワーク生成部
を有することを特徴とする学習装置。
【請求項１１】
前記因果関係は、２つの指標のあいだの因果強度の情報と、前記２つの指標のうちの一方の指標の影響が他方の指標に伝播するのにかかる遅延時間の情報とを含む
ことを特徴とする請求項１０に記載の学習装置。
【請求項１２】
前記因果関係は、移動エントロピーを用いて定義される
ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の学習装置。
【請求項１３】
複数のデバイスの各々からデバイス指標の時系列データを取得するステップと、
前記複数のデバイスのうちの少なくともいずれかからデータの提供を受け、当該データを利用するアプリケーションから、当該アプリケーションが制御又は予測する指標である目的指標の時系列データを取得するステップと、
前記複数のデバイスにそれぞれ対応する複数の前記デバイス指標の前記時系列データ及び前記目的指標の前記時系列データに基づいて、前記複数のデバイス指標と前記目的指標とを少なくとも含む、複数の指標のあいだの因果関係を表す因果ネットワークを生成するステップと、
を有することを特徴とする学習方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の学習方法の各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月29日(2018.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受診者の受診状況が記録される携帯記録媒体と通信可能な情報処理装置であって、
前記携帯記録媒体に記録された受診者の受診状況を取得する受診状況取得手段と、
前記受診状況取得手段で取得した受診状況を表示制御する表示制御手段と、
を備え
前記表示制御手段は、前記取得した受診状況が結果待ちである健診科目を識別可能に表示制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記受診状況取得手段により取得した受診状況が結果待ちである場合、当該健診科目の健診結果をサーバ装置から取得する健診結果取得手段をさらに備えることを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受診状況取得手段により取得した受診状況が結果待ちである場合、当該健診科目の健診結果をサーバ装置から取得するかの選択を受け付ける受付手段をさらに備え、
前記健診結果取得手段は、前記受付手段により健診結果をサーバ装置から取得する旨の選択を受け付けた場合、当該健診科目の健診結果をサーバ装置から取得することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記取得した受診状況に基づき、受診済みである健診科目と、未受診である健診科目と、結果待ちである健診科目とを識別可能に表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記健診結果取得手段により受診状況が結果待ちの健診科目に係る健診結果を取得した場合、当該健診科目の受診状況を受診済みとすることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
受診者の受診状況が記録される携帯記録媒体と通信可能な情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の受診状況取得手段が、前記携帯記録媒体に記録された受診者の受診状況を取得する受診状況取得工程と、
前記情報処理装置の表示手段が、前記受診状況取得工程で取得した受診状況を表示制御する表示制御工程と、
を備え
前記表示制御工程は、前記取得した受診状況が結果待ちである健診科目を識別可能に表示制御することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
受診者の受診状況が記録される携帯記録媒体と通信可能な情報処理装置を、
前記携帯記録媒体に記録された受診者の受診状況を取得する受診状況取得手段と、
前記受診状況取得手段で取得した受診状況を表示制御する表示制御手段として機能させ、
前記表示制御手段を、前記取得した受診状況が結果待ちである健診科目を識別可能に表示制御する手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月25日(2018.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の通信制御装置は、
外部装置と通信する通信手段と、
使用者の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記使用者の動き情報を取得する動き情報取得手段と、
前記外部装置と前記通信手段との通信状態を判断する判断手段と、
前記位置情報取得手段により取得された位置情報、前記動き情報取得手段により取得された動き情報、及び、前記判断手段による判断結果に基づいて、前記外部装置が紛失されたか否かを判定する紛失判定手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と通信する通信手段と、
使用者の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記使用者の動き情報を取得する動き情報取得手段と、
前記外部装置と前記通信手段との通信状態を判断する判断手段と、
前記位置情報取得手段により取得された位置情報、前記動き情報取得手段により取得された動き情報、及び、前記判断手段による判断結果に基づいて、前記外部装置が紛失されたか否かを判定する紛失判定手段と、
を備えることを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記位置情報取得手段により取得された位置情報、又は、前記動き情報取得手段により取得された動き情報に基づいて、前記外部装置と前記通信手段との通信状態を確認するように前記通信手段を制御する制御手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記位置情報取得手段により取得された位置情報、又は、前記動き情報取得手段により取得された動き情報が変化した場合に、前記通信状態を確認するように前記通信手段を制御する、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記位置情報取得手段により取得された位置情報、又は、前記動き情報取得手段により取得された動き情報に基づいて、前記外部装置との通信状態を確認する頻度を変更するように前記通信手段を制御する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記外部装置又は当該通信制御装置が特定の場所に位置するか否かに基づいて、前記外部装置との通信状態の確認の頻度を変更するように前記通信手段を制御する、
ことを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記外部装置と前記通信手段との通信状態の確認を一定時間毎、一定距離毎、又は一定速度以上で確認させるよう前記通信手段を制御する、
ことを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記紛失判定手段により前記外部装置が紛失されたと判定された場合に、紛失の可能性を報知する報知手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項２乃至６の何れか１項に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記通信手段と前記外部装置との通信状態を、電波強度をもって確認する制御を行い、
前記報知手段は、前記制御手段によって、電波強度が弱くなった場合に紛失の可能性を報知する、
ことを特徴とする請求項７に記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記紛失判定手段は、前記位置情報取得手段により取得された位置情報が特定の範囲内に位置しない場合に、前記動き情報取得手段により取得された動き情報と、前記判断手段による判断結果とに基づいて、前記外部装置が紛失されたか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
外部装置と通信する通信手段を備える通信制御装置で実行される通信制御方法であって、
使用者の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記使用者の動き情報を取得する動き情報取得ステップと、
前記外部装置と前記通信手段との通信状態を判断する判断ステップと、
前記位置情報取得ステップにより取得された位置情報、前記動き情報取得ステップにより取得された動き情報、及び、前記判断ステップによる判断結果に基づいて、前記外部装置が紛失されたか否かを判定する紛失判定ステップと、
を含むことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１１】
外部装置と通信する通信手段を備える通信制御装置を制御するコンピュータを、
使用者の位置情報を取得する位置情報取得手段、
前記使用者の動き情報を取得する動き情報取得手段、
前記外部装置と前記通信手段との通信状態を判断する判断手段、
前記位置情報取得手段により取得された位置情報、前記動き情報取得手段により取得された動き情報、及び、前記判断手段による判断結果に基づいて、前記外部装置が紛失されたか否かを判定する紛失判定手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月15日(2018.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを送信するデータ処理装置であって、
データを送信するたびに、該データの送信時間と該データの送信結果とを含む実行履歴を記憶装置で管理する管理手段と、
第１条件、または第２条件に基づいて、前記記憶装置で管理されている１以上の実行履歴を含むファイルにするファイル生成手段と、
前記ファイル生成手段により生成されたファイルに、ファイル名を設定する設定手段と、を有し、
前記設定手段は、前記第１条件に基づき複数の実行履歴を含むファイルが生成された場合には、該複数の実行履歴のうち、送信時間が最も古い実行履歴及び最も新しい実行履歴のそれぞれに含まれる送信時間に基づいて生成されたファイル名を設定し、
前記第２条件に基づき１以上の実行履歴を含むファイルが生成された場合には、該ファイルが生成された際の時刻に基づいて生成されたファイル名を設定することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記第１条件に基づき複数の実行履歴を含むファイルが生成された場合には、該複数の実行履歴のうち、送信時間が最も古い実行履歴及び最も新しい実行履歴のそれぞれに含まれる送信時間を記号でつないで生成されたファイル名を設定することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記設定手段によってファイル名が設定されたファイルを出力する出力手段をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記ファイル生成手段は、前記出力手段によりまだ出力されていない１以上の実行履歴を含むファイルを生成することを特徴とする請求項３に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記ファイル生成手段は、前記第１条件として、前記記憶装置に記憶された前記出力手段によりまだ出力されていない実行履歴の件数が所定の件数に達した場合に、複数の実行履歴を含むファイルを生成することを特徴とする請求項４に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記ファイル生成手段は、前記第２条件として、指定時刻になった場合に、１以上の実行履歴を含むファイルを生成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
データを送信するデータ処理装置における制御方法であって、
データを送信するたびに、該データの送信時間と該データの送信結果とを含む実行履歴を記憶装置で管理する管理工程と、
第１条件、または第２条件に基づいて、前記記憶装置で管理されている１以上の実行履歴を含むファイルにするファイル生成工程と、
前記ファイル生成工程で生成されたファイルに、ファイル名を設定する設定工程と、を有し、
前記設定工程では、前記第１条件に基づき複数の実行履歴を含むファイルが生成された場合には、該複数の実行履歴のうち、送信時間が最も古い実行履歴及び最も新しい実行履歴のそれぞれに含まれる送信時間に基づいて生成されたファイル名が設定され、
前記第２条件に基づき１以上の実行履歴を含むファイルが生成された場合には、該ファイルが生成された際の時刻に基づいて生成されたファイル名が設定されることを特徴とする制御方法。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、データを送信するデータ処理装置であって、データを送信するたびに、該データの送信時間と該データの送信結果とを含む実行履歴を記憶装置で管理する管理手段と、第１条件、または第２条件に基づいて、前記記憶装置で管理されている１以上の実行履歴を含むファイルにするファイル生成手段と、前記ファイル生成手段により生成されたファイルに、ファイル名を設定する設定手段と、を有し、前記設定手段は、前記第１条件に基づき複数の実行履歴を含むファイルが生成された場合には、該複数の実行履歴のうち、送信時間が最も古い実行履歴及び最も新しい実行履歴のそれぞれに含まれる送信時間に基づいて生成されたファイル名を設定し、前記第２条件に基づき１以上の実行履歴を含むファイルが生成された場合には、該ファイルが生成された際の時刻に基づいて生成されたファイル名を設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月23日(2018.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
偏向コイル１５は、ローターターゲット１７に照射される電子線を偏向させる電子線偏向部であり、電子線調整部２とローターターゲット１７との間に配置される。偏向コイル１５は４極コイルによって構成されており、偏向コイル１５通過前の電子線の光軸を垂直に貫く平面のいずれの方向にも、偏向コイル１５通過後の電子線を偏向させることが出来る。偏向コイル１５の原理は、電磁偏向形ブラウン管オシロスコープの偏向コイルと同じである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
特に、電子線調整部において、電子線光軸調整部、電子線断面形成部、及び電子線集束部を、電子線発生部側から電子標的側へ順に配置することにより、電子線集束部と電子標的に存在する空間の自由度が増し、当該実施形態のように、電子線偏向部や磁気センサなどを配置することが出来る。電子線断面形成部が電子線の断面を円形状から偏平形状に変化させると、前述の通り、電子線集束部を通過する際に電子線の断面が回転する。しかし、当該実施形態のように、その回転角を考慮して、電子線断面形成部が電子線の断面を変化させることにより、かかる配置であっても、電子標的における電子線の断面を所望の形状とすることが実現する。