【事件の表示】
　平成　９年特許願第５１３７２１号「コンタクトレンズ、眼球内充填体及び屈折矯正の外科的手法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月　３日国際公開、ＷＯ９７／１２２７２、平成１１年　３月２３日国内公表、特表平１１−５０３２５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９６年９月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年９月２９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１３年１２月１９日付で拒絶査定がなされ、平成１４年４月１日付で審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明は、平成１３年５月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「遠距離視覚の減損がなく且つ近距離視覚に対してほぼ２５％から１００％だけ過補正された、ほぼ２．５ミリメートルより小さい直径を有する円形の中央領域と、該中央領域から半径方向外側に広がるすくなくとも一つのリング状の移行領域と、前記移行領域から半径方向外側に広がり遠距離視覚のために補正される外側領域と、前記外側領域から半径方向外側に広がるリング状のキャリア領域とを包含し、前記移行領域は、前記中央領域の過補正と前記外側領域遠距離補正との間で該移行領域に対する少なくとも部分的なジオプトリシフトを与えることを特徴とするコンタクトレンズ。」
　
２．引用刊行物の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張日前である平成５年７月２３日に頒布された特開平５−１８１０９６号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
「【００１０】
【解決手段】そして、かかる課題を解決するために、本発明にあっては、同心円上に複数の度数が存在するマルチフォーカル眼用レンズであって、遠用視力補正域と近用視力補正域およびそれらの間の中間視力補正域を、それぞれ径方向に所定幅をもって互いに同心的に設ける一方、それら各補正域を、各々径方向に連続して変化する度数分布曲線を示すと共に、各補正域間の境界で度数分布曲線が連続するレンズ面形状と為し、且つ、前記遠用視力補正域および近用視力補正域における径方向の度数変化率を、前記中間視力補正域における径方向の度数変化率よりも小さくしたマルチフォーカル眼用レンズを、その要旨とするものである。」（明細書【００１０】段落）
「【００１７】また一方、レンズ中心部分に近用視力補正域を、外周部分に遠用視力補正域を設定する場合には、近用視力補正域を、薄暗い条件下で瞳孔直径より小さく設定することが好ましく、具体的には直径が１〜５mmとなるように設定することが好ましい。更に、より好ましくは、かかる条件に加え、近用視力補正域が、レンズの光学部全体の面積の５〜２０％を占めるように、且つ遠用視力補正域が、レンズの光学部全体の面積の６０〜９０％を占めるように、それぞれ設定される。これは、上述の場合と同様な理由による。
【００１８】なお、中間視力補正域は、遠用視力補正域と近用視力補正域との間の移行部として定義され、上述の如くして決定された遠用視力補正域と近用視力補正域との間の全領域に亘って、形成されることとなる。
【００１９】そして、これら遠用視力補正域、近用視力補正域および中間視力補正域は、何れも、径方向において連続して変化する度数分布曲線を示す形状をもって形成される。」（明細書【００１７】〜【００１９】段落）
「【００２４】本発明に係るマルチフォーカル眼用レンズの製作に際しては、始めに、目的とするレンズの度数分布（度数分布曲線）を決定する。
【００２５】それには、先ず、装用者の視力調節能力等に応じて、必要な遠用視力補正度数と必要な最高の近用視力補正度数を、それぞれ、決定する。そして、必要な最高の遠用視力補正度数に対して、付加度数を加えることにより、光軸中心或いは外周部において必要な最大の近用視力補正度数が得られるように、度数分布曲線を設定する。」（明細書【００２４】〜【００２５】段落）
　この記載事項によると、引用刊行物には、
「直径１〜５ｍｍのレンズ中心部分に近用視力補正域を、その外側に中間視力補正域を、外周部分に遠用視力補正域を設定し、径方向において連続して変化する度数分布曲線を示す形状の眼用レンズ。」
の発明（以下、引用発明という。）が記載されている。
　
３．周知例
  本願発明の技術分野における周知文献として以下のものがある。
［周知例１］特開昭５５−５０２１６号公報（１９８０年４月１１日発行）
　コンタクトレンズを示した図面第１図（Ａ）（Ｂ）において、コンタクトレンズ外径より小さい径の内部を「光学域」とし、その外側を「レンズキャリア」としている。
［周知例２］特開昭６１−２７２７１７号公報（１９８６年１２月３日発行）
　コンタクトレンズを示した図面１Ａ，１Ｂ，２Ａ，２Ｂ，３Ａ，３Ｂにおいて、最外周部分を「坦持領域」としている。
　
４．対比
　本願発明と引用発明を比較すると、引用発明における「レンズ中心部分」は本願発明における「円形の中央領域」に相当し、以下、同様に「近用視力」は「近距離視覚」に、「中間視力補正域」は「移行領域」に、「遠用視力」は「遠距離視覚」に、「度数分布曲線」は「ジオプトリシフト」に、「眼用レンズ」は「コンタクトレンズ」にそれぞれ相当し、両者は「円形の中央領域に近距離視覚補正域を、その外側に移行領域を、外周部分に遠距離視覚補正域を設定し、径方向においてジオプトリシフトを示す形状のコンタクトレンズ。」で一致し、記載上は以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明における、中央領域の近距離視覚補正域に対する限定である「遠距離視覚の減損がなく且つ近距離視覚に対してほぼ２５％から１００％だけ過補正された」との限定が引用発明にはない点
［相違点２］
　本願発明では、中央領域の近距離視覚補正域の大きさを「ほぼ２．５ミリメートルより小さい直径」としているのに対して、引用発明では「直径１〜５ｍｍ」としている点
［相違点３］
　本願発明では、「外側領域から半径方向外側に広がるリング状のキャリア領域」があるのに対し、引用発明にはない点
［相違点４］
　本願発明では、ジオプトリシフトを「少なくとも部分的な」と限定しているのに対し、引用発明ではそのような限定がない点
　
５．当審の判断
　本願発明と引用発明の上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　「遠距離視覚の減損がなく」なる記載は、単に近距離視覚補正により遠距離視覚の減損がないように、という目標を言っているのみであり、具体的な発明の構成を限定するものとは認められない。
　また、「近距離視覚に対してほぼ２５％から１００％だけ過補正された」なる記載は「近距離視覚」のために行う補正が、ほぼ２５％から１００％過分に行う、と読みとれるものの何に対してほぼ２５％〜１００％であるかが明示されていない。
　しかしながら、明細書には「ユーザに対して規定される近距離視覚補正の２５％〜１００％の間で過補正されることが好ましい。」（明細書第９頁第１５行目〜第１６行目）、「調節ゾーンは、長距離、中距離及び近距離視覚の鋭敏さに対して最大限の補正を成功させるために瞳孔の領域のほぼ５０％を覆うものとする。その調節ゾーンは、指示されたリーディング付加パワーにより要求される近距離視覚補正を超えて、さらにほぼ２５％から１００％の過拡大率で、瞳孔の中央に小さな領域をつくることにより自然調節現象を回復するように機能する。」（明細書第１０頁第１４行目〜第１９行目）と記載されていることから、明細書全体の記載からは、医師等が指定する近距離視覚補正量に対して「ほぼ２５％から１００％だけ過補正」すると解釈することができる。
　とすると、この「近距離視覚に対してほぼ２５％から１００％だけ過補正」なる限定はコンタクトレンズ着用者がどのようなコンタクトレンズを着用すべきかというものであり、「コンタクトレンズ」自体を限定しているものとは認められない。  
  したがって、相違点１は実質的な相違を構成しない。
［相違点２］について
　引用発明では直径２．５ミリメートルより小さい直径をも含み、相違点とはならない。
［相違点３］について
  コンタクトレンズにおいては、光学的な領域以外にその外側周辺部に、「レンズキャリア」（周知例１）、「坦持領域」（周知例２）等と称される部分を設けることは当業者にとっては周知のものであるので、相違点３の構成は必要に応じて当業者が容易に付加できるものである。
［相違点４］について
　引用発明においては本願発明の「ジオプトリシフト」に相当する「度数分布曲線」について、先に示した引用文献の明細書【００１９】段落において「連続して変化する」とされていることから、本願発明における「少なくとも部分的」なる限定に含まれるので、相違点とはならない。
　以上、記載上の相違点を４点検討したが、これら３点は実質的な相違点ではなく、残る１点は当業者が容易に付加できる構成である。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。