Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月30日(2018.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群からなり、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するように全てのレンズ群が移動するズームレンズであって、
前記第２レンズ群は正レンズＡを含み、
波長４８６．１３ｎｍの光に対する材料の屈折率をｎＦ、波長５８７．６ｎｍの光に対する材料の屈折率をｎｄ、波長６５６．２７ｎｍの光に対する材料の屈折率をｎＣ、波長１０１３．９８ｎｍの光に対する材料の屈折率をｎｔとし、材料のアッベ数νｄと部分分散比θＣｔをそれぞれ
νｄ＝（ｎｄ−１）／（ｎＦ−ｎＣ）
θＣｔ＝（ｎＣ−ｎｔ）／（ｎＦ−ｎＣ）
とし、
前記正レンズＡの材料のアッベ数をνｄＡ、部分分散比をθＣｔＡ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
８５．０＜νｄＡ
−０．２５＜θＣｔＡ−（０．００４７×νｄＡ＋０．５４６）＜−０．１０
−０．８５＜ｆ１／ｆ２＜−０．３５
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
０．７５＜ｆ２／ｆ３＜１．５０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群は２枚以上の負レンズを含み、前記第１レンズ群の光軸上の厚さを１ＧＬとするとき、
１．３＜１ＧＬ／｜ｆ１｜＜２．４
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群は２枚以上の正レンズを含み、前記第２レンズ群の光軸上の厚さを２ＧＬとするとき、
０．４５＜２ＧＬ／ｆ２＜０．９５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
フォーカシングに際して前記第３レンズ群が移動し、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
３．２＜ｆ３／ｆｗ＜７．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群は、物体側から連続して配置された２枚の正レンズを含み、該２枚の正レンズのうち物体側に配置された正レンズは、非球面形状のレンズ面を有し、前記２枚の正レンズの材料のアッベ数の平均値をνｄ２ｐＡＶＥとするとき、
７０＜νｄ２ｐＡＶＥ
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、広角端におけるレンズ全長をＯＡＬｗとするとき、
０．０３４＜ｆｗ／ＯＡＬｗ＜０．０６０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第２レンズ群の移動量をＭ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．６＜｜Ｍ２｜／√（ｆｗ×ｆｔ）＜１．３
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
広角端から望遠端へのズーミングに際して前記第３レンズ群は物体側へ移動し、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第３レンズ群の移動量をＭ３、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．８＜｜Ｍ３｜／√（ｆｗ×ｆｔ）＜１．６
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、負レンズ、負レンズ、負レンズと正レンズが接合されて成る接合レンズより構成されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、負レンズ、負レンズ、両凸形状の正レンズ、負レンズと正レンズが接合されて成る接合レンズより構成されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、正レンズ、正レンズと負レンズが接合されて成る接合レンズ、正レンズより構成されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、正レンズ、正レンズと負レンズと正レンズが接合されて成る接合レンズより構成されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、正レンズ、正レンズ、負レンズと正レンズが接合されて成る接合レンズより構成されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、正レンズ、正レンズと負レンズが接合されて成る接合レンズより構成されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１６】
前記第３レンズ群は、正レンズより構成されることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１７】
前記第３レンズ群は、負レンズと正レンズが接合されて成る接合レンズより構成されることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群からなり、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するように全てのレンズ群が移動するズームレンズであって、
前記第２レンズ群は正レンズＡを含み、
波長４８６．１３ｎｍの光に対する材料の屈折率をｎＦ、波長５８７．６ｎｍの光に対する材料の屈折率をｎｄ、波長６５６．２７ｎｍの光に対する材料の屈折率をｎＣ、波長１０１３．９８ｎｍの光に対する材料の屈折率をｎｔとし、材料のアッベ数νｄと部分分散比θＣｔをそれぞれ
νｄ＝（ｎｄ−１）／（ｎＦ−ｎＣ）
θＣｔ＝（ｎＣ−ｎｔ）／（ｎＦ−ｎＣ）
とし、
前記正レンズＡの材料のアッベ数をνｄＡ、部分分散比をθＣｔＡ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
８５．０＜νｄＡ
−０．２５＜θＣｔＡ−（０．００４７×νｄＡ＋０．５４６）＜−０．１０
−０．８５＜ｆ１／ｆ２＜−０．３５
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月25日(2018.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光入射面と光出射面とを有し、かつ光透過部と該光透過部の外側に設けられた光反射部とを備えるフレネルレンズ及び
前記光入射面に対向し、かつ前記光透過部と前記光反射部の光透過部側の一部との下方に配置された発光素子を備えることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記光反射部において、前記光入射面が、円周方向に沿って配列される複数の単位レンズを有し、
該単位レンズは、レンズ面と、該レンズ面間に位置するライズ面とを有し、かつピッチが６０μｍ以下に設定され、
以下の式（１）及び（２）
１．０ｘ≦ｙ≦２．５ｘ          （１）
０．１ｚ≦ｘ≦２．０ｚ          （２）
（ｘは、前記発光素子の発光面の最大幅、ｙは前記フレネルレンズの有効径、ｚは前記発光素子と前記フレネルレンズの光透過部との最短距離を表す。）を満たす請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記光出射面の表面が、シボ加工を施された形状を有する請求項１又は２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記発光素子の発光面の最大幅が、０．９ｍｍ〜２．９ｍｍである請求項１〜３のいずれか１つに記載の光源装置。
【請求項５】
前記フレネルレンズの有効径が１．５ｍｍ〜５．０ｍｍである請求項１〜４のいずれか１つに記載の光源装置。
【請求項６】
前記発光素子と前記フレネルレンズの光透過部との最短距離が０．２ｍｍ〜１．０ｍｍである請求項１〜５のいずれか１つに記載の光源装置。
【請求項７】
前記単位レンズは、前記レンズ面と前記ライズ面とを連結する頂点部が丸みを有する請求項１〜６のいずれか１つに記載の光源装置。
【請求項８】
前記単位レンズは、中心に向かって浅くなる請求項１〜７のいずれか１つに記載の光源装置。
【請求項９】
前記発光素子の発光面の上に透光性部材が配置されている請求項１〜８のいずれか１つに記載の光源装置。
【請求項１０】
前記透光性部材は、前記発光素子からの光を波長変換する蛍光体を含有する請求項９に記載の光源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
フレネルレンズの有効径は、例えば、光源装置に用いる発光素子の発光面の幅の２倍程度以上が挙げられる。ｘを発光素子の発光面の最大幅、ｙをフレネルレンズの有効径とした場合、例えば、式（１）の関係、１．０ｘ≦ｙ≦２．５ｘを満たすものが好ましい。具体的には、フレネルレンズの有効径は、１．５〜５．０ｍｍ程度が例示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
一実施形態では、フレネルレンズ１２と発光素子１１とは、式（１）及び（２）の双方を満たすものが好ましい。
１．０ｘ≦ｙ≦２．５ｘ          （１）
０．１ｚ≦ｘ≦２．０ｚ          （２）
（ｘは、前記発光素子の発光面の最大幅、ｙは前記フレネルレンズの有効径、ｚは前記発光素子と前記フレネルレンズの光透過部との最短距離を表す。）
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともポリエステル樹脂を含有するトナーであって、前記ポリエステル樹脂が、以下構造（Ａ）で表される構造を有しており、前記トナーの６０℃における貯蔵弾性率Ｇ’(６０)が２．０×１０６(Ｐａ)＜Ｇ’(６０)＜４．０×１０７(Ｐａ)であり、かつ１３０℃における損失正接ｔａｎδ(１３０)が１．３＜ｔａｎδ(１３０)＜４．５であることを特徴とするトナー。
構造（Ａ）：３以上の結合手を有するＲ１と、前記結合手の数と同数のＲ２とを有し、前記Ｒ１の各結合手と各Ｒ２とが、ウレタン結合又はウレア結合を介して結合した構造であって、前記Ｒ１の各結合手と各Ｒ２との結合が、下記構造式１）〜３）のいずれかで表される構造。
１）  Ｒ１−ＮＨＣＯＮＨ−Ｒ２
２）  Ｒ１−ＮＨＣＯＯ−Ｒ２
３）  Ｒ１−ＯＣＯＮＨ−Ｒ２
ここで、
Ｒ１：３価以上のアルコールに由来する、又は３価以上のポリイソシアネートに由来する、芳香族、又は脂肪族系の有機基、
Ｒ２：ポリエステルポリオールに由来する基を表す。
【請求項２】
前記トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に対する不溶分（ＴＨＦ不溶分）の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温２回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ２ｎｄ）が−２５℃以上０℃以下である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記トナーのＴＨＦ不溶分が、３価の脂肪族のイソシアネートに由来する構造部分を複数有する請求項１から２のいずれかに記載のトナー。
【請求項４】
更に、ガラス転移温度が４０℃以上７０℃以下である第二のポリエステル樹脂を含有し、前記トナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温１回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ１ｓｔ）が２０℃以上５０℃以下である請求項１から３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
更に、結晶性ポリエステル樹脂を含有し、前記結晶性ポリエステル樹脂の融点が、６０℃以上８０℃以下であり、前記トナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温１回目のガラス転移温度（Ｔｇ１ｓｔ）と昇温２回目のガラス転移温度（Ｔｇ２ｎｄ）との差（Ｔｇ１ｓｔ−Ｔｇ２ｎｄ）が、１０℃以上である請求項１から４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のトナーを含むことを特徴とする現像剤。
【請求項７】
静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を現像して可視像を形成する、トナーを備える現像手段とを有し、
前記トナーが、請求項１から５のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月4日(2018.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ユーザ２３０の頭部に装着されているＨＭＤにおいて表示されている複合現実空間の映像は、該ＨＭＤに対応づけられているタブレット端末装置２５０にも送信され、該タブレット端末装置２５０の表示画面２５１に表示される。これによりユーザ２４０は、ユーザ２３０が観察している複合現実空間の映像を、表示画面２５１において確認（共有）することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示装置と、仮想物体のデータを保持する保持装置と、該データに基づく仮想物体の映像を含む複合現実空間の映像を表示する表示装置と、を有するシステムであって、
前記画像表示装置は、
表示手段と、
第１のモードが設定されている場合には、前記表示装置において表示されている複合現実空間の映像を取得して前記表示手段に表示し、該第１のモードから第２のモードに切り替わると、該データを用いて仮想物体の画像を生成して前記表示手段に表示する表示制御手段と、
前記仮想物体を構成するパーツのうち、前記第２のモードにおいて前記表示手段に表示されている仮想物体に対してユーザが指定した箇所に対応するパーツを特定し、該特定したパーツの情報を、前記保持装置に対して送信する送信手段と
を備え、
前記保持装置は、
前記情報を受信する受信手段と、
前記仮想物体を構成するパーツのうち前記情報に対応するパーツを特定し、該特定したパーツのデータを更新する更新手段と
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記画像表示装置は、前記仮想物体のデータを、前記保持装置から取得することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記表示制御手段は、
前記第２のモードに切り替わると、前記第２のモードに切り替わる前の前記表示装置の位置姿勢に基づいて前記仮想物体の画像を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記表示制御手段は、
前記第２のモードにおいて視点の位置姿勢を変更する操作を受けると、該変更後の位置姿勢に基づいて前記仮想物体の画像を生成することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のシステム。
【請求項５】
画像表示装置と、仮想物体のデータを保持する保持装置と、該データに基づく仮想物体の映像を含む複合現実空間の映像を表示する表示装置と、を有するシステムであって、
前記画像表示装置は、
表示手段と、
第１のモードが設定されている場合には、前記表示装置から複合現実空間の映像を取得して前記表示手段に表示し、該第１のモードから第２のモードに切り替わると、該切り替えの前に前記表示装置から取得した複合現実空間の映像を前記表示手段に表示する表示制御手段と、
前記第２のモードにおいて前記表示手段に表示されている複合現実空間の映像上のユーザによる指示位置を取得して前記保持装置に対して送信する送信手段と
を備え、
前記保持装置は、
前記指示位置を受信する受信手段と、
前記仮想物体を構成するパーツのうち前記指示位置に対応するパーツを特定し、該特定したパーツのデータを更新する更新手段と
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項６】
前記画像表示装置は更に、
前記第２のモードにおいて前記表示手段に表示されている複合現実空間の映像に対する拡大操作、縮小操作、平行移動操作、を入力する手段を備えることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記更新手段は、
前記表示装置の位置姿勢と、前記指示位置と、を用いて、前記仮想物体を構成するパーツのうち前記指示位置に対応するパーツを特定することを特徴とする請求項５又は６に記載のシステム。
【請求項８】
前記更新手段は、
前記特定したパーツが強調表示されるように、該パーツのデータを更新することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記システムは、前記画像表示装置及び前記表示装置のうち少なくとも一方を複数、有していることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記表示装置は頭部装着型表示装置であることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
画像表示装置と、仮想物体のデータを保持する保持装置と、該データに基づく仮想物体の映像を含む複合現実空間の映像を表示する表示装置と、を有するシステムの制御方法であって、
前記画像表示装置が、
第１のモードが設定されている場合には、前記表示装置において表示されている複合現実空間の映像を取得して前記画像表示装置の表示手段に表示し、該第１のモードから第２のモードに切り替わると、該データを用いて仮想物体の画像を生成して前記表示手段に表示し、
前記仮想物体を構成するパーツのうち、前記第２のモードにおいて前記表示手段に表示されている仮想物体に対してユーザが指定した箇所に対応するパーツを特定し、該特定したパーツの情報を、前記保持装置に対して送信し
前記保持装置が、
前記情報を受信し、
前記仮想物体を構成するパーツのうち前記情報に対応するパーツを特定し、該特定したパーツのデータを更新する
ことを特徴とするシステムの制御方法。
【請求項１２】
画像表示装置と、仮想物体のデータを保持する保持装置と、該データに基づく仮想物体の映像を含む複合現実空間の映像を表示する表示装置と、を有するシステムの制御方法であって、
前記画像表示装置が、
第１のモードが設定されている場合には、前記表示装置から複合現実空間の映像を取得して前記画像表示装置の表示手段に表示し、該第１のモードから第２のモードに切り替わると、該切り替えの前に前記表示装置から取得した複合現実空間の映像を前記表示手段に表示し、
前記第２のモードにおいて前記表示手段に表示されている複合現実空間の映像上のユーザによる指示位置を取得して前記保持装置に対して送信し、
前記保持装置が、
前記指示位置を受信し、
前記仮想物体を構成するパーツのうち前記指示位置に対応するパーツを特定し、該特定したパーツのデータを更新する
ことを特徴とするシステムの制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2016224810.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月29日(2018.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】現金自動預払機の構成を示す略線的斜視図である。
【図２】紙幣入出金機の構成を示す略線図である。
【図３】紙幣入出金機における上部ユニット及び下部ユニットのスライドを示す略線図である。
【図４】下部ユニット及び下部フレームの構成を示す略線図である。
【図５】収納庫案内部の構成を示す略線的三面図である。
【図６】受渡部の構成を示す略線的三面図である。
【図７】第１の実施の形態による対向位置に配置された紙幣収納庫及び受渡部の構成を示す略線図である。
【図８】第１の実施の形態による溝部及び位置規定部の構成並びに爪部同士の噛み合わせを示す略線図である。
【図９】位置規定部による収納庫案内部の位置の修正を示す略線図である。
【図１０】第２の実施の形態による対向位置に配置された紙幣収納庫及び受渡部の構成を示す略線図である。
【図１１】第２の実施の形態による溝部及び位置規定部の構成並びに爪部同士の噛み合わせを示す略線図である。
【図１２】第３の実施の形態による紙幣入出金機の構成を示す略線図である。
【図１３】第３の実施の形態による下部ユニット及び下部フレームの構成を示す略線的斜視図である。
【図１４】第３の実施の形態による紙幣収納庫の構成を示す略線的斜視図である。
【図１５】第３の実施の形態によるリジェクト収納庫の構成を示す略線的斜視図である。
【図１６】第３の実施の形態による紙幣収納庫案内部の構成を示す略線的三面図である。
【図１７】第３の実施の形態による受渡部の構成を示す略線的斜視図である。
【図１８】第３の実施の形態による受渡部の構成を示す略線的三面図である。
【図１９】第３の実施の形態によるリジェクト収納庫案内部の構成を示す略線的三面図である。
【図２０】第３の実施の形態による受渡部の構成を示す略線的斜視図である。
【図２１】第３の実施の形態による受渡部の構成を示す略線的三面図である。
【図２２】後面機型の紙幣入出金機の構成を示す略線図である。
【図２３】他の実施の形態による位置規定部の構成を示す略線図である。
【図２４】他の実施の形態による溝部の構成を示す略線図である。
【図２５】他の実施の形態による位置規定部及び案内側面の構成を示す略線図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
また紙幣入出金機１０は、位置規定部７０及び溝部３６における差分値ΔＬ１２を、収納庫搬送ガイド群３１における隙間４４の長さＬ４と受渡部搬送ガイド群５１における爪部６２の爪体６３の長さＬ３との差分値ΔＬ３４よりも小さくした。さらに紙幣入出金機１０は、常に左爪隙間Ｇ３Ｌよりも左ローラ隙間Ｇ１Ｌの方が小さくなり、且つ常に右爪隙間Ｇ３Ｒよりも右ローラ隙間Ｇ１Ｒの方が小さくなるよう、位置規定部７０の取付位置及び溝部３６の形成位置をそれぞれ適切に定めた（図８）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
図１６と対応する図１９に示すように、リジェクト収納庫案内部２４０には、リジェクト収納庫２２７の中央に近い位置、すなわち内側に配置された収納庫内搬送ガイド２３２と、リジェクト収納庫２２７の中央から離れた位置、すなわち外側に配置された収納庫外搬送ガイド２３３とが設けられている。すなわちリジェクト収納庫案内部２４０は、紙幣収納庫案内部２３０と比較して、収納庫内搬送ガイド２３２及び収納庫外搬送ガイド２３３が前後反対に設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
また収納庫筐体２２７Ｃの上面には、紙幣収納庫２２６と前後反対になるように、収納庫外搬送ガイド２３３の前側に保護爪部２３７が設けられると共に、収納庫内搬送ガイド２３２の後側に保護爪部２３６が設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2016224910.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月9日(2018.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
知的財産権に関する公報に含まれ得る第１書類の内容を、文字、図形、記号、又はそれらの結合からなる所定の単位情報に分離して、分離後の前記単位情報の頻度分布を示す第１情報を生成する第１情報生成手段と、
当該公報に含まれ得る第２書類の内容を前記単位情報に分離して、分離後の前記単位情報の頻度分布を示す第２情報を生成する第２情報生成手段と、
前記第２情報における各単位情報を、前記第１情報の複数の単位情報の夫々に対応する複数のグループに分類し、分類後の前記複数のグループの夫々を単位とした頻度分布を示す第３情報を生成する第３情報生成手段と、
前記第１情報における各単位情報毎に、前記第３情報における、対応するグループとの順位差に基づくスコアを演算し、前記第１情報における前記各単位情報の前記スコアの総合値に基づいて、前記公報の内容を評価する評価情報として、サポート要件の充実度合を示す情報を生成する評価情報生成手段と、
前記評価情報を、前記知的財産権に対する評価、又は前記知的財産権のライセンスを付与する候補の探索に資する情報として提示する提示手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
知的財産権に関する公報に含まれ得る第１書類の内容を、文字、図形、記号、又はそれらの結合からなる上位概念の所定の単位情報に分離して、分離後の前記単位情報の頻度分布を示す第１情報を生成する第１情報生成手段と、
当該公報に含まれ得る第２書類の内容を、文字、図形、記号、又はそれらの結合からなる前記上位概念に対する下位概念の単位情報に分離して、分離後の前記単位情報を１以上含む前記上位概念のグループを複数個生成し、複数の当該上位概念のグループの夫々を単位とした頻度分布を示す第２情報を生成する第２情報生成手段と、
前記第１情報における各単位情報毎に、前記第２情報における、対応するグループとの順位差に基づくスコアを演算し、前記第１情報における前記各単位情報の前記スコアの総合値に基づいて、前記公報の内容を評価する評価情報として、サポート要件の充実度合を示す情報を生成する評価情報生成手段と、
を備える情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ＲＯＭ３０２には、デバイス１０３が行うものとして説明する各処理をＣＰＵ３０１に実行若しくは制御させるためのコンピュータプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ３０３は、ＲＯＭ３０２からロードされたコンピュータプログラムやデータ、通信部３０４が外部から受信したコンピュータプログラムやデータを格納するためのエリアを有する。更にＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１が各種の処理を実行する際に用いるワークエリアも有する。このように、ＲＡＭ３０３は、各種のエリアを適宜提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月25日(2018.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコントロールチップが縦列接続された電子機器であって、
第１のコントロールチップの下流側に第２のコントロールチップが配置され、且つ、前記第２のコントロールチップの下流側に第３のコントロールチップが配置され、
前記第２のコントロールチップは、
ウォッチドッグタイマと、
下流側に位置する前記第３のコントロールチップのウォッチドッグタイマが発生する割り込み信号と、自チップが有するウォッチドックタイマが発生する割り込み信号との論理和信号を、前記自チップが有するウォッチドッグタイマから割り込み信号として、上流側に位置する前記第１のコントロールチップに供給するための伝達部と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第２のコントロールチップは、自チップのウォッチドッグタイマが割り込み信号を発生した場合、自チップと下流側に位置する前記第３のコントロールチップをリセットすることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第２のコントロールチップは、自チップのウォッチドッグタイマが割り込み信号を発生した場合、予め設定された時間が経過してから、自チップをリセットするリセット制御部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第２のコントロールチップは、下流側の前記第３のコントロールチップから割り込み信号を受信した場合、自チップのＣＰＵに割り込み信号の入力を通知する通知部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第２のコントロールチップは、互いに通信するための通信部を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１のコントロールチップは、外部装置からの印刷データの受信処理を行い、下流に位置する前記第２のコントロールチップと前記第３のコントロールチップの少なくとも１つは、前記通信部を介して受信した印刷データに基づく印刷を行うヘッドの制御を行うことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第２のコントロールチップは、用紙の搬送に関する制御を行い、前記第３のコントロールチップは、前記ヘッドを走査するキャリッジの制御を行うことを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１のコントロールチップは、下流側の前記第２のコントロールチップから割り込み信号を受信した場合、前記ヘッド、モーターの駆動のための電力供給の停止を行うことを特徴とする請求項６または７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記第１のコントロールチップは、前記複数のコントロールチップの最上流に位置することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記第１のコントロールチップと前記第３のコントロールチップも、前記ウォッチドッグタイマと前記伝達部とを有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記第１のコントロールチップと前記第２のコントロールチップと前記第３のコントロールチップは、同一の構成であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記電子機器は、用紙に印刷を行う印刷装置であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この課題を解決するため、例えば本発明の電子機器は以下の構成を備える。すなわち、
複数のコントロールチップが縦列接続された電子機器であって、
第１のコントロールチップの下流側に第２のコントロールチップが配置され、且つ、前記第２のコントロールチップの下流側に第３のコントロールチップが配置され、
前記第２のコントロールチップは、
ウォッチドッグタイマと、
下流側に位置する前記第３のコントロールチップのウォッチドッグタイマが発生する割り込み信号と、自チップが有するウォッチドックタイマが発生する割り込み信号との論理和信号を、前記自チップが有するウォッチドッグタイマから割り込み信号として、上流側に位置する前記第１のコントロールチップに供給するための伝達部とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月2日(2018.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、及び着色剤を含有するトナー粒子を有するイエロートナーであって、
前記着色剤が、下記式（１）で示される化合物、下記式（２）で示される化合物、及び下記式（３）で示される化合物からなる群より選択される少なくとも１つの化合物を含有することを特徴とするイエロートナー。
【化１】
2016224129.tif 000001
（式（１）〜（３）中、
Ｒ１、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ２１は、それぞれ独立に、炭素数３以上のアルキル基を示す。
Ｒ３、Ｒ１３及びＲ２３は、それぞれ独立に、アルキル基を示す。Ｒ４、Ｒ１４、及びＲ２４は、それぞれ独立に、炭素数３以上の直鎖のアルキル基を示す。）
【請求項２】
Ｒ１、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ２１が、炭素数３以上８以下のアルキル基である請求項１に記載のイエロートナー。
【請求項３】
Ｒ４、Ｒ１４、及びＲ２４が、それぞれ独立に、炭素数３以上８以下の直鎖のアルキル基である請求項１または２に記載のイエロートナー。
【請求項４】
前記式（１）〜（３）中、Ｒ１、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ２１が、それぞれ独立に、ｎ−オクチル基または２−エチルヘキシル基である請求項１から３のいずれか１項に記載のイエロートナー。
【請求項５】
前記式（１）〜（３）中、Ｒ３、Ｒ１３及びＲ２３が、炭素数１以上８以下のアルキル基である請求項１から４のいずれか１項に記載のイエロートナー。
【請求項６】
前記式（１）で示される化合物、前記式（２）で示される化合物、または前記式（３）で示される化合物が、下記式（１−２６）、（１−３０）、（１−３８）、（１−３９）、（１−４１）、（１−４７）、（１−５０）、（２−２６）、（２−２７）、（２−３０）、（２−３８）、（２−３９）、（２−４０）、（２−４２）、（２−４９）、（２−５０）、（２−５１）、（２−５２）、（２−５３）、（３−４２）、（３−４３）、（３−４４）、（３−４５）、（３−４６）、（３−５２）、（３−５４）のいずれかで示される化合物である請求項１から５のいずれか１項に記載のイエロートナー。
【化２】
2016224129.tif 000002
【化３】
2016224129.tif 000003
【化４】
2016224129.tif 000004
【請求項７】
前記トナー粒子が、懸濁重合法トナー粒子、懸濁造粒法トナー粒子、乳化凝集法トナー粒子または粉砕法トナー粒子である請求項１から６のいずれか１項に記載のイエロートナー。
【請求項８】
前記着色剤が、さらに、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、１５５、１５０または７４を含有する請求項１から７のいずれか１項に記載のイエロートナー。
【請求項９】
前記トナー粒子が、さらにワックスを含有する請求項１から８のいずれか１項に記載のイエロートナー。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月21日(2018.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、移動可能であって、前記像担持体からトナー像を転写材へ転写するための転写ベルトと、前記転写ベルトに接触し前記像担持体から前記転写ベルト側へトナー像を転写する転写手段と、を有する画像形成装置において、
前記転写手段は、前記転写ベルトに接触する摺動部材と、前記摺動部材を支持する支持部材と、前記支持部材に連結されており、前記転写ベルトの移動方向と直交する幅方向における両端が自由端である制振部材と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記摺動部材は、前記支持部材に対して回転することなく前記転写ベルトの内周面に接触することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記摺動部材は、前記支持部材に支持される基布部と、前記基布部に固定される複数の導電性繊維を備えるブラシ部材であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写手段は、複数の導電性繊維に転写電圧を印加するための給電部を備え、前記給電部は、前記支持部材と前記摺動部材の一部を挟持することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制振部材が前記支持部材に連結される連結部は、前記幅方向において、前記転写ベルトの移動方向に生じる前記支持部材の撓み量が最大となる位置に設けられることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記連結部は、前記幅方向における前記制振部材の中央に位置することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写手段は、前記転写ベルトの移動方向における前記像担持体に対する前記摺動部材の位置を決めるための位置決め部が前記支持部材に接続されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写手段は、前記摺動部材を前記転写ベルトと前記支持部材を介して前記像担持体へ押圧するための押圧部材を備えることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制振部材は、前記幅方向において前記自由端側が中央側に対して所定の角度で曲げられた形状であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
トナー像を担持する像担持体と、移動可能であって、前記像担持体からトナー像を転写材へ転写するための転写ベルトと、前記転写ベルトに接触し前記像担持体から前記転写ベルト側へトナー像を転写する転写手段と、を有する画像形成装置において、
前記転写手段は、前記転写ベルトに接触する摺動部材と、前記摺動部材を支持する支持部材と、前記支持部材に連結されており、前記像担持体と前記転写ベルトとが接触する位置における前記転写ベルトの移動方向に関して振動することで、前記支持部材の振幅を小さく抑えて前記摺動部材の振動を抑制する制振部材と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記摺動部材は、前記支持部材に対して回転することなく前記転写ベルトの内周面に接触することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記摺動部材は、前記支持部材に支持される基布部と、前記基布部に固定される複数の導電性繊維を備えるブラシ部材であることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記転写手段は、複数の導電性繊維に転写電圧を印加するための給電部を備え、前記給電部は、前記支持部材と前記摺動部材の一部を挟持することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記制振部材が前記支持部材に連結される連結部は、前記幅方向において、前記転写ベルトの移動方向に生じる前記支持部材の撓み量が最大となる位置に設けられることを特徴とする請求項１０から請求項１３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記連結部は、前記幅方向における前記制振部材の中央に位置することを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記転写手段は、前記転写ベルトの移動方向における前記像担持体に対する前記摺動部材の位置を決めるための位置決め部が前記支持部材に接続されることを特徴とする請求項１０から請求項１５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記転写手段は、前記摺動部材を前記転写ベルトと前記支持部材を介して前記像担持体へ押圧するための押圧部材を備えることを特徴とする請求項１０から請求項１６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記制振部材は、板金であることを特徴とする請求項１から請求項１７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記制振部材は、ビスによって前記支持部材に連結されることを特徴とする請求項１から請求項１８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記制振部材は、両面テープによって前記支持部材に連結されることを特徴とする請求項１から請求項１８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記制振部材は、前記転写ベルトの移動方向において、前記支持部材の上流側で前記支持部材に連結されていることを特徴とする請求項１から請求項２０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記転写ベルトは、前記像担持体からトナー像が一次転写される中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１から請求項２１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項２３】
前記転写ベルトは、前記像担持体からトナー像が転写される転写材を搬送する搬送ベルトであることを特徴とする請求項１から請求項２１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項２４】
画像形成するための無端移動部材と、前記無端移動部材に接触する摺動部材と、前記摺動部材を支持する支持部材と、前記支持部材に発生する振動を抑制するための制振部材と、を有し、前記制振部材は、前記支持部材に連結され、前記無端移動部材の移動方向と直交する幅方向における両端が自由端であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、トナー像を担持する像担持体と、移動可能であって、前記像担持体からトナー像を転写材へ転写するための転写ベルトと、前記転写ベルトに接触し前記像担持体から前記転写ベルト側へトナー像を転写する転写手段と、を有する画像形成装置において、
前記転写手段は、前記転写ベルトに接触する摺動部材と、前記摺動部材を支持する支持部材と、前記支持部材に連結されており、前記転写ベルトの移動方向と直交する幅方向における両端が自由端である制振部材と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、摺動部材と転写ベルトとの間に発生する振動を簡易な構成で抑制することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月18日(2018.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路に沿って移動する第１ローダ及び第２ローダを用いて物品を搬送する搬送システムであって、
前記第１ローダは、前記物品の受け渡しを行う第１基準位置に関する第１情報を取得する第１検出手段と、前記第１情報を前記第２ローダに送信可能な第１通信手段と、を有し、
前記第２ローダは、前記物品の受け渡しを行う第２基準位置に関する第２情報を取得する第２検出手段と、前記第２情報を前記第１ローダに送信可能な第２通信手段と、を有し、
前記第２ローダは、前記第１ローダから送信された前記第１情報に基づいて前記物品の受け渡しを行う、
ことを特徴とする搬送システム。
【請求項２】
前記第１ローダは、前記第２ローダから送信された前記第２情報に基づいて前記物品の受け渡しを行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の搬送システム。
【請求項３】
前記第１基準位置と前記第２基準位置とは、互いに異なる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送システム。
【請求項４】
前記第１及び第２通信手段は、前記第１及び第２情報に関して直接的に通信を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の搬送システム。
【請求項５】
前記第１及び第２通信手段は、前記第１及び第２情報に関して中継手段を介して通信を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の搬送システム。
【請求項６】
前記第２ローダは、前記第１基準位置と前記第２基準位置の差分であるオフセット量を算出し、前記オフセット量に基づいて前記第２基準位置を前記第１基準位置に補正することで、前記第１基準位置において前記物品の受け渡しを行う、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の搬送システム。
【請求項７】
前記搬送路は、第１処理を行う前記第１装置及び第２処理を行う第２装置に連設され、
前記第１基準位置は、前記第１装置内の位置、又は前記第１及び第２装置間の位置であり、
前記第2基準位置は、前記第2装置内の位置、又は前記第１及び第２装置間の位置である、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の搬送システム。
【請求項８】
前記物品は、原版のパターンを基板に転写する露光装置における当該原版である、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の搬送システム。
【請求項９】
前記第１ローダは、前記第１基準位置を複数の受け渡し位置から選定し、
前記複数の受け渡し位置は、前記原版を保持する位置を含む、
ことを特徴とする請求項８に記載の搬送システム。
【請求項１０】
前記複数の受け渡し位置は、前記原版に一時的に付加される補正部材を保管し、取り付け、又は取り外す位置を含む、
ことを特徴とする請求項９に記載の搬送システム。
【請求項１１】
前記複数の受け渡し位置は、前記露光装置に隣設し、前記原版を保管する位置を含む、
ことを特徴とする請求項９に記載の搬送システム。
【請求項１２】
請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の搬送システムを含む露光システムであって、
原版のパターンを基板に転写する露光装置を複数含む、
ことを特徴とする露光システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】搬送システム及び露光システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、搬送システム及び露光システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の搬送システムは、搬送路に沿って移動する第１ローダ及び第２ローダを用いて物品を搬送する搬送システムであって、前記第１ローダは、前記物品の受け渡しを行う第１基準位置に関する第１情報を取得する第１検出手段と、前記第１情報を前記第２ローダに送信可能な第２通信手段と、を有し、前記第２ローダは、前記物品の受け渡しを行う第２基準位置に関する第２情報を取得する第２検出手段と、前記第２情報を前記第１ローダに送信可能な第２通信手段と、を有し、前記第２ローダは、前記第１ローダから送信された前記第１情報に基づいて前記物品の受け渡しを行う。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月17日(2018.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン重合性液状モノマー、光重合開始剤、及びトナー粒子を含有する紫外線硬化型液体現像剤であって、
該カチオン重合性液状モノマーが、ビニルエーテル化合物を含有し、
該カチオン重合性液状モノマーのモル平均ＳＰ値が９．０以下であり、
該カチオン重合性液状モノマーのモル平均官能基数が１．８以上であり、
該光重合開始剤が、下記式（１）で表される化合物を含有し、
該下記式（１）で表される化合物の含有量が、カチオン重合性液状モノマー１００質量部に対して、０．０１質量部以上５．００質量部以下であることを特徴とする紫外線硬化型液体現像剤。
【化１】
2016224407.tif 000001
［前記式（１）中、Ｒ１とＲ２は互いに結合して環構造を形成し、ｘは１以上８以下の整数を表し、ｙは３以上１７以下の整数を表す。］
【請求項２】
前記トナー粒子が、バインダー樹脂及び着色剤を含有し、
該バインダー樹脂が、前記カチオン重合性液状モノマーに不溶であり、
前記環構造が、コハク酸イミド構造、フタル酸イミド構造、ノルボルネンジカルボキシイミド構造、ナフタレンジカルボキシイミド構造、シクロヘキサンジカルボキシイミド構造およびエポキシシクロヘキセンジカルボキシイミド構造からなる群から選択される、請求項１に記載の紫外線硬化型液体現像剤。
【請求項３】
前記式（１）で表される化合物の含有量が、カチオン重合性液状モノマー１００質量部に対して、０．０５質量部以上１．００質量部以下である、請求項１または２に記載の紫外線硬化型液体現像剤。
【請求項４】
前記カチオン重合性液状モノマーは、ＳＰ値が９．０以下のカチオン重合性液状モノマーからなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の紫外線硬化型液体現像剤。
【請求項５】
前記カチオン重合性液状モノマーは、１分子あたりの重合性官能基数が２以上のカチオン重合性液状モノマーからなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の紫外線硬化型液体現像剤。
【請求項６】
前記式（１）で表される化合物が、下記式（２）で表される化合物である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の紫外線硬化型液体現像剤。
【化２】
2016224407.tif 000002
［前記式（２）中、ｘは１以上８以下の整数を表し、ｙは３以上１７以下の整数を表す。Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して、アルキル基、アルキルオキシ基、アルキルチオ基、アリール基、アリールオキシ基、又はアリールチオ基を表し、ｏ及びｐはそれぞれ独立して、０以上３以下の整数を表す。ｏが２以上の場合は複数のＲ３が互いに結合して環構造を形成してもよく、ｐが２以上の場合は複数のＲ４が互いに結合して環構造を形成してもよい。また、Ｒ３とＲ４が互いに結合して環構造を形成してもよい。］
【請求項７】
前記紫外線硬化型液体現像剤が、さらに光重合増感剤を含有し、
該光重合増感剤が、チオキサントン系化合物又はアントラセン系化合物を含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の紫外線硬化型液体現像剤。
【請求項８】
前記紫外線硬化型液体現像剤が、さらに光重合増感助剤を含有し、
該光重合増感助剤がナフタレン系化合物を含有する、請求項７に記載の紫外線硬化型液体現像剤。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月17日(2018.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン重合性液状モノマー、光重合開始剤、及びトナー粒子を含有する紫外線硬化型液体現像剤であって、
該カチオン重合性液状モノマーが、ビニルエーテル化合物を含有し、
該ビニルエーテル化合物の、モル平均官能基数をＡとし、モル平均分子量をＢとしたときに、
該Ａ及びＢが、Ａ／Ｂ×１，０００≧８．５の関係を満たし、
該光重合開始剤が、下記式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする紫外線硬化型液体現像剤。
【化１】
2016224406.tif 000001
［前記式（１）中、Ｒ１とＲ２は互いに結合して環構造を形成し、ｘは１以上８以下の整数を表し、ｙは３以上１７以下の整数を表す。］
【請求項２】
前記Ａ及びＢが、Ａ／Ｂ×１，０００≧９．５の関係を満たす、請求項１に記載の紫外線硬化型液体現像剤。
【請求項３】
前記式（１）で表される化合物の含有量が、カチオン重合性液状モノマー１００質量部に対して、０．０５質量部以上１．００質量部以下である、請求項１又は２に記載の紫外線硬化型液体現像剤。
【請求項４】
前記トナー粒子は、バインダー樹脂及び着色剤を含み、
該バインダー樹脂は、前記カチオン重合性液状モノマーに不溶であり、
前記Ｒ１とＲ２が結合して形成される前記環構造が、コハク酸イミド構造、フタル酸イミド構造、ノルボルネンジカルボキシイミド構造、ナフタレンジカルボキシイミド構造、
シクロヘキサンジカルボキシイミド構造、及びエポキシシクロヘキセンジカルボキシイミド構造からなる群から選択される請求項１〜３のいずれか１項に記載の紫外線硬化型液体現像剤。
【請求項５】
前記式（１）で表される化合物が、下記式（２）で表される化合物である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の紫外線硬化型液体現像剤。
【化２】
2016224406.tif 000002
［前記式（２）中、ｘは１以上８以下の整数を表し、ｙは３以上１７以下の整数を表す。Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して、アルキル基、アルキルオキシ基、アルキルチオ基、アリール基、アリールオキシ基、又はアリールチオ基を表し、ｏ及びｐはそれぞれ独立して、０以上３以下の整数を表す。ｏが２以上の場合は複数のＲ３が互いに結合して環構造を形成してもよく、ｐが２以上の場合は複数のＲ４が互いに結合して環構造を形成してもよい。また、Ｒ３とＲ４が互いに結合して環構造を形成してもよい。］
【請求項６】
前記紫外線硬化型液体現像剤が、さらに光重合増感剤を含有し、
該光重合増感剤が、チオキサントン系化合物又はアントラセン系化合物を含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の紫外線硬化型液体現像剤。
【請求項７】
前記紫外線硬化型液体現像剤が、さらに光重合増感助剤を含有し、
該光重合増感助剤がナフタレン系化合物を含有する、請求項６に記載の紫外線硬化型液体現像剤。