【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７１５４４号「パルス幅制御ＩＣ回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２２日出願公開、特開平１１−　１８４２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年６月２７日の出願であって、平成１５年２月１７日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年３月２０日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１５年３月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年３月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　　　　
　平成１５年３月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１５年３月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「コンピュータ等の電子機器に用いられ、主コンバータと正電源電圧を安定化する数Ｗ程度の補助コンバータとを組み合わせたスイッチング電源のパルス幅制御ＩＣ回路において、
　前記主コンバータの主スイッチのオンオフを制御する主制御回路と、
前記補助コンバータのスイッチング素子とする内蔵ＭＯＳＦＥＴと、
前記内蔵ＭＯＳＦＥＴのオンオフを制御する補助制御回路と、
を一つのチップ上に構成すると共に、
前記内蔵ＭＯＳＦＥＴは、前記正電源電圧に基づく電流定格及び外形を有することを特徴とするスイッチング電源のパルス幅制御ＩＣ回路。」
と補正された。
　これは、補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項である「スイッチング電源のパルス幅制御ＩＣ回路」を「コンピュータ等の電子機器に用いられ、主コンバータと正電源電圧を安定化する数Ｗ程度の補助コンバータとを組み合わせたスイッチング電源のパルス幅制御ＩＣ回路」に、「主スイッチ」を「主コンバータの主スイッチ」に、「内蔵ＭＯＳＦＥＴ」を「補助コンバータのスイッチング素子とする内蔵ＭＯＳＦＥＴ」に、限定し、さらに、「内蔵ＭＯＳＦＥＴ」は、「正電源電圧に基づく外形を有する」ことを限定しするものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用文献
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−２５４０７１号公報（昭和６１年１１月１１日公開。以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ア）「本発明は例えば複写機、プリンタ等の複数の電源電圧を必要とする電子機器の電源部のための電源制御用回路に関するものである。」（２頁左下欄３〜５行）
　
　（イ）「かかる第１図の構成において、電源制御用回路１００はＰＷＭ制御回路１０６，１０７が夫々出力するＰＷＭ制御信号１０４，１０５によりスイッチング回路１０２，１０３を直流定電圧出力又は定電流出力動作せしめる。」（３頁左上欄７〜１１行）
　
　（ウ）「第２図は一実施例である電源制御用回路１００をバイポーラ（ＢＩＰＯＬＡＲ）プロセスによりＩＣ化した１チップモノリシックＩＣの回路ブロックの構成図である。」（３頁左上欄１５行〜右上欄２行）
　
　（エ）「第３図にＩＣ１００をスイッチング回路に接続してＤＣ定電圧を得る回路例を示している。本回路は、いわゆるリンギングチョークコンバータ（“オンオフ”）方式といわれるものである。その動作を説明する。ＰＷＭ出力信号（端子１３）は電力増幅部３０によって電力増幅される。この電力増幅されたＰＷＭ出力信号に応じて入力直流電圧はインバータ４０により単相交流に変換され、さらにダイオード４１により整流され、コンデンサ４２により平滑化され、負荷に所望のＤＣ定電圧を供給するというものである。」（４頁右上欄１〜１１行）
　
　イ．引用文献においては、次のことが明らかである。
　（ア）ＰＷＭ制御回路１０６及び１０７は、入力を受けてＰＷＭ制御信号１０４，１０５を出力し、スイッチング回路１０２，１０３を直流定電圧出力又は定電流出力動作させるものである。
　
　（イ）そして、スイッチング回路１０２，１０３には、ＰＷＭ制御信号１０４，１０５によりオンオフ制御されるスイッチ又はスイッチング素子が存在する。
　
　（ウ）これらのＰＷＭ制御回路１０６，１０７から各スイッチに至るものは、上記（ア）からコンバータといえる。
　
　ウ．以上から、引用文献には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「複写機、プリンタ等の電子機器に用いられ、２つのコンバータを組み合わせたスイッチング電源のパルス幅制御ＩＣ回路において、
　前記コンバータのうちの１つのコンバータのスイッチのオンオフを制御する制御回路と、
他の１つのコンバータのスイッチング素子のオンオフを制御する制御回路と、
を一つのチップ上に構成したスイッチング電源のパルス幅制御ＩＣ回路。」（以下「引用発明」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、本願補正発明における「主制御回路」及び「補助制御回路」は、ともに「制御回路」であるところ、引用発明における「ＰＷＭ制御回路１０６，１０７」がこれに相当することから、
　両発明は、
「電子機器に用いられ、２つのコンバータを組み合わせたスイッチング電源のパルス幅制御ＩＣ回路において、
　前記コンバータのうちの１つのコンバータのスイッチのオンオフを制御する制御回路と、
他の１つのコンバータのスイッチング素子のオンオフを制御する制御回路と、
を一つのチップ上に構成したスイッチング電源のパルス幅制御ＩＣ回路。」
である点で一致し、次の点において相違している。
　
（相違点１）
　本願補正発明においては、スイッチング電源のパルス幅制御ＩＣ回路が適用される電子機器がコンピュータ等であり、２つのコンバータ及び２つの制御回路は、それぞれ、主と補助とされており、また主コンバータのスイッチは主スイッチであり、さらに、補助コンバータは正電源電圧を安定化する数Ｗ程度の補助コンバータであるのに対し、引用発明においては、電子機器は複写機、プリンタ等であり、２つのコンバータ及び２つの制御回路は、主と補助とはされておらず、主コンバータのスイッチも特に主スイッチとはされておらず、したがって、補助コンバータが正電源電圧を安定化する数Ｗ程度のものという構成も備えない点。
　　
（相違点２）
　本願補正発明においては、補助コンバータのスイッチング素子はＭＯＳＦＥＴであって、制御回路とともに１つのチップ上に構成する内蔵ＭＯＳＦＥＴであるのに対し、引用発明においては、他の１つの制御回路がオンオフ制御するスイッチング素子は、ＭＯＳＦＥＴであるとは特定されておらず、また、制御回路とともに１つのチップ上に構成されていない点。
（相違点３）
  本願補正発明においては、内蔵ＭＯＳＦＥＴは、正電源電圧に基づく電流定格及び外形を有するのに対し、引用発明における他の１つの制御回路がオンオフ制御するスイッチング素子は、そのような特定がされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
（４）−１．相違点１について
　ア．引用発明においては、スイッチング電源のパルス幅制御ＩＣ回路が適用される電子機器は複写機、プリンタ等であって、本願補正発明のようなコンピュータ等ではない。
　しかし、コンピュータ等の電子機器も、引用発明と同じく電子機器として共通のものであり、また、スイッチング電源の制御回路を必要とすることも当然であるから、本願補正発明において、対象の機器をコンピュータ等の電子機器としたことは、単なる対象の限定に過ぎないものである。
　
　イ．また、引用発明においては、本願補正発明のように、２つのコンバータ及び２つの制御回路は、主と補助とはされておらず、また主コンバータのスイッチも特に主スイッチとはされておらず、補助コンバータが正電源電圧を安定化する数Ｗ程度のものともされてはいない。
　しかしながら、コンピュータ等の電子機器において、主電源と補助電源を備え、当然のことながら、それらの制御回路及びスイッチを備えることは、例を挙げるまでもなく周知の技術に過ぎない。
　また、その補助電源用の補助コンバータが、小電力でよいことも当然であって、本願補正発明のように、数Ｗ程度のものとすることは、単なる数値の限定に過ぎない。
　さらに、スイッチング電源のコンバータが、正電源電圧を安定化することについても、例えば、相違点２について後記する周知例にも示されるように周知の事項に過ぎない。
　
（４）−２．相違点２について
　ア．引用発明においては、他の１つの制御回路がオンオフ制御するスイッチング素子は、ＭＯＳＦＥＴであるとは特定されておらず、また、制御回路とともに１つのチップ上に構成されていない。
　
　イ．しかし、原査定の拒絶の理由にも周知例として引用された特開平７−２２２４４０号公報、特開平７−２２１６２１号公報、特開平７−７４３１５号公報には、本願補正発明及び引用発明と同様のスイッチング電源の制御回路において、スイッチング素子としてＭＯＳＦＥＴを用い、ＭＯＳＦＥＴとその制御回路を１つのチップ上に構成し、ＭＯＳＦＥＴを内蔵ＭＯＳＦＥＴとすることが記載されているとおり、相違点２に関する本願補正発明の構成は、周知の事項に過ぎないものである。
　
（４）−３．相違点３について
　ア．本願補正発明においては、内蔵ＭＯＳＦＥＴは、正電源電圧に基づく電流定格及び外形を有するものとされている。
　しかし、スイッチング素子の電流定格や外形を決定する上で、通常そこに加わる電圧に基づく電流の値に対し、安全を見込むとともに、一方、過度の定格や大きさとならないような適正なものとすることは、当業者であれば、当然に考慮することである。
　
　イ．したがって、相違点３に関する本願補正発明の構成とすることに、何らの困難性も認められない。
　
（４）−４．
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献に記載の発明及び周知の技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　以上から、本願補正発明は、引用文献に記載の発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）以上のとおり、平成１５年３月２０日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１４年６月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「主スイッチのオンオフを制御する主制御回路と、
内蔵ＭＯＳＦＥＴのオンオフを制御する補助制御回路と、
を備えたスッチング電源のパルス幅制御ＩＣ回路において、
前記主制御回路と、前記補助制御回路と、前記パルス幅制御ＩＣ回路の正電源電圧に基づく電流定格を有する前記内蔵ＭＯＳＦＥＴと、を一つのチップ上に配置することを特徴とするスッチング電源のパルス幅制御ＩＣ回路。」
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献には、上記２（２）のとおりのものが記載されている。
　
（３）対比、判断
　本願発明の構成要件は、上記２で検討した本願補正発明に全て含まれており、本願補正発明は、本願発明をさらに限定したものである。
　したがって、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。