【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３００２１０号発明「農産物収穫機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３００２１０号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
  １．手続の経緯　
　　本件特許第３３００２１０号の特許請求の範囲請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成７年１０月２０日に出願され、平成１４年４月１９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、松山株式会社より本件無効審判が請求され、平成１６年１２月２７日に被請求人より答弁書と共に訂正請求書が提出され、さらに平成１７年２月１７日に請求人より弁駁書が提出されたものである。　
　　　
　２．請求人の主張　
　　請求人は、下記の証拠方法を提示し、本件特許第３３００２１０号の請求項１ないし３に係る発明は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の各発明の特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである旨主張する。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記　
　甲第１号証：実願昭５３−１０６９１８号（実開昭５５−２３０６６号）　　　　　　　のマイクロフィルム
　甲第２号証：実公昭４３−２６１１１号公報　
　甲第３号証：実願昭５３−１０５９５６号（実開昭５５−２２２５１号）　　　　　　　のマイクロフィルム
　甲第４号証：実願平２−９３８７０号（実開平４−５２４１７号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　甲第５号証：実願平３−３６２０８号（実開平５−７０２４７号）
　　　　　　　のＣＤ−ＲＯＭ
　（なお、甲第５号証は、甲第１号証に記載のコンバインにおいて、走行体（クローラ）が前進及び後進可能であることが自明な事項であることを示すために、提示している。）
　　
　３．被請求人の主張　
　　（１）「甲第１号証に記載のものは、接地車輪が設けられた受台がコンバイン本体の後部に「ステー（９）」を介して接続されるものであるから、本件発明の「前進及び後進可能な自走式走行装置を備えた農産物収穫機の機体後端部に、車輪を備えた車台における左右一対の連結部を、該車台が前傾状となる回動は許容するが後傾状となる回動は規制するように上下方向に回動可能に直結し」という構成（以下、「発明特定事項Ａ」という）を具備していない」（平成１６年１２月２７日付け審判事件答弁書５頁１５−２０行）、及び、「「発明特定事項Ａ」は甲第２〜５号証にも開示又は示唆されていない。」（同審判事件答弁書６頁１２、１３行）
　　（２）「甲第１号証に記載のものは、コンバイン本体の後部に「ステー（９）」を介して接地車輪が設けられた受台が接続されているため、コンバイン本体の後進に対しては「ステー（９）」が屈折してスムーズな後進を行うことができない可能性があり、また、「ステー（９）」によって全長が長くなってしまうことで、旋回等において良好な走行性が得られないものである。」（同審判事件答弁書５頁下から３行−６頁２行）
　　（３）「甲第１号証に記載のものは、「排稈の回収袋を支持する受台の下部に接地車輪を設けると共にこの受台を上方にのみ回動可能とすることによって圃場の凸条件に車輪を追従せしめてコンバインの走行に対する負荷抵抗を軽減すると共に受台などの損傷を防止させ、加えて圃場の凹条件には追従させないで上記同様な作用をなさしめ作業性の向上を計らんとする」を課題とするものであって、機体前進時の安定性を狙ったものであり、機体の後進操作を安定化させることを狙った本件の請求項１に記載された発明とは技術思想自体が明らかに異なる。」（同審判事件答弁書６頁３−１０行）　
　　（４）「甲第２号証に記載のものは、農産物収穫機とは無関係の「農用小型運搬車」に関するものであって、機体の後方に荷台に収容された収穫物を排出するといった技術思想が全くないものである」（同審判事件答弁書６頁１４−１６行）　
　
　４．訂正請求について　
　４−１．訂正の内容　
　　被請求人が求めている訂正の内容は、次のとおりである（下線部分が訂正個所である）。　
　（１）訂正事項ａ　
　　特許明細書の特許請求の範囲に記載された「前進及び後進可能な自走式走行装置を備えた農産物収穫機の機体後端部に、車輪を備えた車台を、該車台が前傾状となる回動は許容するが後傾状となる回動は規制するように上下方向に回動可能に連結し、この車台に対して上下方向に回動可能に枢着した荷台フレームを固定、固定解除可能に係合したことを特徴とする農産物収穫機。」を、
　　「前進及び後進可能な自走式走行装置を備えた農産物収穫機の機体後端部に、車輪を備えた車台
における左右一対の連結部
直結
て、該荷台フレームを前記固定解除した際に後方にダンプ可能にし
　（２）訂正事項ｂ　
　　特許明細書の段落【０００４】に記載された「前進及び後進可能な自走式走行装置を備えた農産物収穫機の機体後端部に、車輪を備えた車台を、該車台が前傾状となる回動は許容するが後傾状となる回動は規制するように上下方向に回動可能に連結し、この車台に対して上下方向に回動可能に枢着した荷台フレームを固定、固定解除可能に係合した」を、
　　「前進及び後進可能な自走式走行装置を備えた農産物収穫機の機体後端部に、車輪を備えた車台
における左右一対の連結部
直結
て、該荷台フレームを前記固定解除した際に後方にダンプ可能にし
　（３）訂正事項ｃ　
　　特許明細書の段落【０００７】に記載された「（１）自走式の農産物収穫機の後端部に、車輪を備えた車台を上下方向に回動可能に連結し」を、　
　　「（１）自走式の農産物収穫機の後端部に、車輪を備えた車台を上下方向に回動可能に
直結
　（４）訂正事項ｄ　
　　特許明細書の段落【００１３】に記載された「上記機体２の後端部下部左右両側には、後述する車台１６を連結するための連結フレーム１１，１１が設けられている。」を、　
　　「上記機体２の後端部下部左右両側には、後述する車台１６を
直結
　（５）訂正事項ｅ　
　　特許明細書の段落【００２７】に記載された「自走式の農産物収穫機の後端部に、車輪を備えた車台を上下方向に回動可能に連結し、」を、　
　　「自走式の農産物収穫機の後端部に、車輪を備えた車台を上下方向に回動可能に
直結
　　
　４−２．訂正の適否　
　（１）上記訂正事項ａについて　
　　上記訂正事項ａは、特許明細書において、「車台を」を「車台における左右一対の連結部を」と訂正して、車台における連結部の数を限定し、「連結」を下位概念の「直結」に訂正し、「荷台フレームを前記固定解除した際に後方にダンプ可能にし」という限定事項を追加訂正して、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
　　そして、上記訂正事項ａにおける「車台における左右一対の連結部を」については、特許明細書に、「【００１３】上記機体２の後端部下部左右両側には、後述する車台１６を連結するための連結フレーム１１，１１が設けられている。・・・連結フレーム１１，１１の上部には連結孔１４，１４が形成されており、この連結孔１４，１４に、・・・車台１６から前方に突出した連結部１７，１７が、連結ピン１８，１８を介して上下方向に回動可能に連結される。」（本件特許公報２頁４欄３０−４０行）と記載されており、　
　　また、「直結」については、特許明細書に、「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、根菜類を圃場から収穫する農産物収穫機の後端部に、・・・直結型の台車を連結した農産物収穫機に関する。」（本件特許公報１頁２欄１−６行）と記載されており、　
　　さらに、「荷台フレームを前記固定解除した際に後方にダンプ可能にし」については、特許明細書に、「【００１５】車台１６には、荷台フレーム２０が上下方向に回動してダンプ可能に支持されている。この荷台フレーム２０は、車台１６の後端部左右両側から下方に向け突出する連結フレーム２１に対して、荷台フレーム２０から下方に向け突出する連結フレーム２２を、軸２３を介して上下方向に回動自在に枢支したものである。荷台フレーム２０の前端部の左右方向中央部分には、荷台フレーム２０を、車台１６に対して固定、固定解除するフック係合部２４が設けられている。」（本件特許公報３頁５欄１−９行）、及び、「係合フック２６とフック係合部２４との係合を解除して、荷台フレーム２０を軸２３を中心に後方に向けダンプさせると、ダンパー３３の弾発力によって荷台フレーム２０はゆっくりとダンプするようになっている。」（本件特許公報３頁５欄３２−３６行）と記載されている。　
　　したがって、上記訂正事項ａによる訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　
　（２）上記訂正事項ｂないしｅについて
　　上記訂正事項ｂないしｅは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
　４−３．むすび　
　　よって、本件訂正は、特許法第１３４条の２ただし書き、及び、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、４項の規定に適合するので適法な訂正と認める。　
　　　
　５．無効理由について　
　５−１．本件発明　
　　上記「４．訂正請求について」に示したように本件訂正が認められるから、本件の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１」「本件発明２」「本件発明３」という。）は、平成１６年１２月２７日付けの訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
　「【請求項１】前進及び後進可能な自走式走行装置を備えた農産物収穫機の機体後端部に、車輪を備えた車台における左右一対の連結部を、該車台が前傾状となる回動は許容するが後傾状となる回動は規制するように上下方向に回動可能に直結し、この車台に対して上下方向に回動可能に枢着した荷台フレームを固定、固定解除可能に係合して、該荷台フレームを前記固定解除した際に後方にダンプ可能にしたことを特徴とする農産物収穫機。
　　【請求項２】上記車台と荷台フレームとの間にダンパーを介装したことを特徴とする請求項１記載の農産物収穫機。
　　【請求項３】上記荷台フレームに対してコンテナ支持枠を着脱可能に設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の農産物収穫機。」　
　　　
　５−２．甲各号証記載の発明　
　（１）甲第１号証：実願昭５３−１０６９１８号（実開昭５５−２３０６６号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。　
　（１−ａ）「穀稈を刈取り脱穀調整し、脱穀処理済み排稈をコンバイン本体後方に搬送し処理するようにしたコンバインにおいて、該コンバイン本体の後方に、接地車輪を備えた処理排稈回収袋の受台を上方にのみ回動可能に設けたことを特徴としてなるコンバイン。」（１頁４−９行）　
　（１−ｂ）「回収袋を支受する受台をコンバイン本体に直接または他物を介し間接的に設ける装置は本件出願人により提案されている。」（２頁５−８行）
　（１−ｃ）「受台がコンバイン本体に対して直接または間接的であっても固定されることは好ましいことではない。」（３頁２−４行）
　（１−ｄ）「図面について実施例の詳細を説明すると、（Ａ）はコンバイン本体，（Ｂ）は刈取り装置，（Ｃ）は脱穀装置，（Ｄ）は排稈の処理装置，（Ｅ）は走行体である。」（４頁３−５行）　
　（１−ｅ）「揚稈流路（５）から放出される細断排稈を回収する袋（７）の受台（８）を数本のステー（９）を介してコンバイン本体（Ａ）の後部に接続した排稈の回収機構（Ｄｂ）」（５頁１−４行）
　（１−ｆ）「上記受台（８）の前縁は上述した数本のステー（９）の後端に対して回動可能に軸支されており、特に第２図から明らかなように受台（８）の前端縁には上記各ステー（９）の下面に当接する上向きのストッパー部（１１）が設けてあり、従って受台（８）はステーに対して上方には軸支部を支点として上方には回動するが、下方にはストッパー部（１１）がステー（９）の下面に度当りすることによる回動規制がなされるようにしてある。そしてまた上記受台（８）の下面には１個または複数個の接地車輪（１２）が設けてある。」（５頁７行〜６頁１行）　
　
　上記記載及び図面の記載によると、引用文献１には、　
　「走行体（Ｅ）を備えたコンバイン本体（Ａ）の後部に、接地車輪（１２）を備えた処理排稈回収袋の受台（８）を、該受台（８）が上方のみ回動可能に数本のステー（９）を介して接続したコンバイン。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。　
　　　
　（２）甲第２号証：実公昭４３−２６１１１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　（２−ａ）「次に本考案を図の実施例について説明すれば１は荷箱でその底部の略中央又はこれより稍々後方位置にブラケット２を突設しこれを農用牽引車ａに連結しうるよう後部に連結具１２を突出形成せしめた車体フレーム３の面上一部に貫挿した枢軸４に枢着させることにより荷箱１は一点にて枢着支持される。５は荷箱１の後端下部に基部を枢軸として枢着した掛止金具で先端の鉤部を車体フレーム３の一部に設けた固定金具６に掛止させることにより荷箱１を不動状態に車体フレーム３に定着せしめる。７は荷箱１の後端に突設した把手でこれに掛止金具５の操作レバー８を設けワイヤー９によりレバー８と掛止金具５とを連結せしめる。１０は掛止金具５を掛止方向に弾圧させるよう荷箱１と掛止金具５との間に設けたスプリング１１は車輪である。」（１頁左欄２０−３５行）　
　（２−ｂ）「運搬車を連結具１２を介して牽引車に連結するときは、先づ把手７のレバー８を握るとワイヤー９が引っ張られるので掛止金具５はスプリング１０の牽引弾力に抗して固定金具６より外れる。この為荷箱１は底部の枢軸４を支点に自由となるから該支点が荷箱底部の中央より稍々後方の場合は積荷の重心が前方になるので荷箱１は自然に前方に傾斜し第２図鎖線のようになって積荷は自動的に排出される。」（１頁右欄２−１０行）
　（２−ｃ）「牽引車に連結せしめたときには把手に設けたレバーの簡単な操作により掛止金具が外れ中央の一点で支持されている荷箱をダンプさせ内部の積荷を自然に排出させることができる。」（１頁右欄２１−２４行）
　（２−ｄ）「１端に手押用把手を備えた荷箱の底部略中央に突設したブラケットを、１端に牽引車に連結させる連結具を突出形成せしめた車体フレーム上に前後回動可能に枢着支持し荷箱の後端下部に掛止金具を枢着し、その先端鉤部を車体フレームの一部に設けた固定金具に掛脱自在に掛合させ、この掛止金具をワイヤーにより把手に設けた操作レバーと連結させた農用小型運搬車の荷箱ダンプ装置。」（１頁右欄２９−３７行 実用新案登録請求の範囲）
　
　上記記載及び図面の記載によると、引用文献２には、　
　「牽引車に連結した車体フレーム３に対して前後に回動可能に荷箱１を枢着し、該荷箱１に基部を枢着した掛止金具５を車体フレーム３に設けた固定金具６に掛止め、掛止金具５を固定金具６より外して前記荷箱１を前方にダンプ可能にした、農用小型運搬車の荷箱ダンプ装置。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。　
　　
　（３）甲第３号証：実願昭５３−１０５９５６号（実開昭５５−２２２５１号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。　
　（３−ａ）「牽引枠の後端部間に軸杆を架設し、この軸杆の両端部に車輪を設け、この車輪の内側の軸杆に載置台枠の中程を擺動自在に設け、この牽引枠の後端部寄りに復動型油圧ラムのロッドを枢着し、この復動型油圧ラムの端部を載置台枠の前部に枢着した事を特徴とする農作業用トレーラー。」（１頁 ４−９行　実用新案登録請求の範囲）
　（３−ｂ）「牽引枠（１）の後端部間に軸杆（２）を架設し、この軸杆（２）の両端部に車輪（３）を設け、この車輪（３）の内側の軸杆（２）に載置台枠（４）の中程を擺動自在に設ける。この牽引枠（１）の後端部寄りに復動型油圧ラム（５）のロッド（６）を枢着し、この復動型油圧ラム（５）の端部（７）を載置台枠（４）の前部に枢着する。
図面は牽引枠（１）の中心杆（８）に復動型油圧ラム（５）のロッド（６）を枢着し、この復動型油圧ラム（５）の端部（７）を載置台枠（４）の前方杆（９）に枢着した場合を図示している。」（１頁下から２行−２頁８行）
　（３−ｃ）「この点本考案は牽引枠（１）の後端部寄りと載置台枠（４）の前部との間に復動型油圧ラム（５）を設けているから・・・載置台枠（４）を斜めにして、農作業機（１３）を搭載せしめる場合には農作業機（１３）が前方に移動して荷重が次第に前方に移動して行くと復動型油圧ラム（５）は端部（７）を支点として下方に移動すると共に復動型油圧ラム（５）のロッド（６）は荷重に充分耐え乍ら次第に没入して行くから載置台枠（４）は自然に下方に擺動して水平状態にする。逆に水平状態の載置台枠（４）から農作業機（１３）を下す場合には荷重が後方に次第に移動した時には復動型油圧ラム（５）はロッド（６）の端部を支点として斜め上方に擺動すると共に復動型油圧ラム（５）のロッド（６）は荷重に充分耐え乍ら押し出されるから載置台枠（４）は・・・自然に下方に擺動することになる。
かように本考案は復動型油圧ラム（５）を使用しているから農作業機（１３）を下す時も搭載する時も復動型油圧ラム（５）のロッド（６）は油圧に抗して没入したり、押し出されたりするから載置台枠（４）は自然に降下したり、上昇したりすることになり、この昇降下動作には衝撃が全然ないから農作業機（１３）に衝撃を与えることがない。」（３頁６行−４頁下から２行）
　　
　上記記載及び図面の記載によると、引用文献３には、　
「牽引枠（１）の後端部寄りと載置台枠（４）の前部との間に復動型油圧ラム（５）を設けた、農作業用トレーラー。」の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。　
　
　（４）甲第４号証：実願平２−９３８７０号　（実開平４−５２４１７号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献４」という。）には、次の事項が記載されている。　
　（４−ａ）「（１）自在車輪を下設した車台に芝刈機との牽引連結機構を付設し、車台上に枠支柱を立設すると共に、枠支柱に止着した網体で収納室を形成し、収納室前面部に芝刈機の排出ホース装着部を設け、収納室後面部に開閉可能とした排出部を形成してなることを特徴とする芝刈機用刈取草収納装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　（４−ｂ）「本案は刈取った芝草を集めるために、芝刈機で牽引して芝刈を行いながら刈取った芝草を収納する装置に関するものである。」（１頁第１３−１５行）
　（４−ｃ）「本案収納装置は車台１，牽引機構２，収納室３の形成部材からなり、車台は枠状シャーシー１１の上面にベース板１２を熔着し、枠状シャーシー１１の下方に・・・自在車輪１３を下設し、枠状シャーシー１１の上面部に杆孔１４を設けると共に、杆孔１４の側面側にピン孔１５を穿ち、」（３頁末行−４頁５行）
　（４−ｄ）「収納室３の形成部材は縦杆３１，横杆３２，網体３３，止着具３４，・・・からなり、縦杆３１は∩状に折曲し基端にはピン孔３１１を穿設する」（４頁下から５−２行）
　（４−ｅ）「収納室形成部材で収納室３を形成するには、第３図に示すように杆孔１４に縦杆３１を挿着して縦杆３１を植立すると共に、縦杆３１及び車台１の各ピン孔３１１，１５にピン４１を挿通して両者を一体化し、・・・収納室の骨組を形成し、・・・縦杆３１とホース装着部材３５を一体化する。而る後骨組内に網体３３を入れ、第５図に示すように止着具３４で網体３３を、縦杆３１及び横杆３２に止着し、・・・収納室３が形成される。収納室３が形成されると、牽引機構２を車台１に装着する」（５頁１１行−６頁６行）
　
　（５）甲第５号証：実願平３−３６２０８号　（実開平５−７０２４７号）のＣＤ−ＲＯＭ　（以下、「引用文献５」という。）には、次の事項が記載されている。
　（５−ａ）「【０００１】【産業上の利用分野】本考案は自走式脱穀機における排藁排出装置に関するものであり、その自走式脱穀機は走行車台上に脱穀機の穀稈挟持横送装置を機体の進行方向に直交させて搭載するとともに、機体の排藁側に搬送ベルトと支承杆を上下に対設して前記穀稈挟持横送装置の搬送方向に向け排藁を受継いで株元側を挟扼し機体外側方に排出する排藁排出装置を備えた構成のものである。」
　（５−ｂ）「【０００５】【作用】このように構成したので、機体を前進または後進させながら穀稈を穀稈挟持横送装置に供給して扱室内を横送させると穀稈は扱室内に内蔵された扱胴によって脱穀処理され、」
　　
　５−３．対比・判断　
　５−３−１．本件発明１について　
　本件発明１と引用発明１とを対比する。　
　引用発明１の「走行体（Ｅ）」、「コンバイン本体（Ａ）」、「接地車輪（１２）」、「処理排稈回収袋の受台（８）」、「コンバイン」は、それぞれ、本件発明１の「自走式走行装置」、「農産物収穫機の機体」、「車輪」、「車台」、「農産物収穫機」に対応し、引用発明の「受台（８）が上方のみ回動可能」は、本件発明１の「車台が前傾状となる回動は許容するが後傾状となる回動は規制するように上下方向に回動可能」に対応し、本件発明１における「直結し」は直接的に「連結し」ていることを意味し、引用発明１における「ステー（９）を介して接続し」は間接的に「連結し」ていることを意味しているが、いずれも「連結し」ている点で共通している。
　また、農産物収穫機において自走式走行装置が前進及び後進可能であることは、周知・慣用技術である（上記引用文献５参照。）から、引用発明１において、走行体（Ｅ）が前進及び後進可能であることは自明である。
　さらに、引用発明１を認定した引用文献１には、受台（８）の前縁が数本のステー（９）の後端に対して回動可能に軸支されている点が記載されている（上記（１−ｆ）参照。）ので、引用発明１において、受台（８）には、数本のステー（９）に連結するための連結部を備えていることも自明である。
　そうすると、本件発明１と引用発明１とは、
　「前進及び後進可能な自走式走行装置を備えた農産物収穫機の機体に、車輪を備えた車台における連結部を、該車台が前傾状となる回動は許容するが後傾状となる回動は規制するように上下方向に回動可能に連結した農産物収穫機。」　
　で一致し、次の点で相違する。　
　　相違点（１）　
　車台における連結部が、本件発明１では「左右一対」あるのに対して、引用発明１では特定されない点。
　　相違点（２）
　車台における連結部を、本件発明１では、農産物収穫機の機体「後端部」に「直結」しているのに対して、引用発明１では、コンバイン本体（Ａ）の後部にステー（９）を介して接続した点。　
　　相違点（３）
　本件発明１では、「車台に対して上下方向に回動可能に枢着した荷台フレームを固定、固定解除可能に係合して、該荷台フレームを前記固定解除した際に後方にダンプ可能にした」のに対して、引用発明１では、荷台フレームを備えていない点。
　上記相違点について検討する。　
　ｉ．相違点（１）について
　引用発明１において、受台（８）は数本のステー（９）に連結するから連結部は数個あると解せられ、連結部を数個とすることと左右一対とすることとで、効果において格別の差異があるものでもないから、上記相違点（１）に係る本件発明１を特定する事項は、当業者が必要に応じて適宜になし得る程度の設計的事項にすぎない。
　ii．相違点（２）について　
　引用発明１を認定した引用文献１に、固定的な連結に関してではあるが、受台（車台）をコンバイン本体（農産物収穫機の機体）に直接または間接的に連結する点が記載されている（上記（１−ｂ）（１−ｃ）参照。）ように、直接的に連結するか、間接的に連結するか、いずれを選択するかは、当業者が設計時に当然考慮する事項であるから、引用発明１において、ステー（９）を介さずに、コンバイン本体（Ａ）（農産物収穫機の機体）の後端部に受台（車台）を直接的に連結すなわち直結することは、当業者が必要に応じて適宜になし得る程度の設計的事項にすぎない。そして、直結することによる効果は当業者が予測し得る範囲内のものである。
　iii．相違点（３）について
　上記相違点（３）に係る本件発明１を特定する事項と引用発明２とを対比すると、
　引用発明２の「車体フレーム３」、「前後」、「荷箱１」は、それぞれ、本件発明１の「車台」、「上下方向」、「荷台フレーム」に対応し、
　引用発明２において、掛止金具５を固定金具６に掛止めることにより車体フレーム３と荷箱１を固定し、掛止金具５を固定金具６より外すことにより車体フレーム３と荷箱１の固定を解除しているといえるから、
　両者は、「車台に対して上下方向に回動可能に枢着した荷台フレームを固定、固定解除可能に係合して、該荷台フレームを前記固定解除した際にダンプ可能にした」点で一致するが、
　本件発明１では、荷台フレームを「後方に」ダンプ可能にしたのに対して、引用発明２では、「前方に」ダンプ可能にした点で相違する。
　しかるに、引用発明２は、本件発明１及び引用発明１と同じ農作業に使用されるものであるから、引用発明２を引用発明１に適用することは当業者にとって容易なことであり、引用発明２を引用発明１に適用するとダンプする方向は必然的に後方となるから、上記相違点（３）に係る本件発明１を特定する事項を想到することは当業者にとって容易である。
　
　そして、本件発明１が奏する効果は、引用発明１及び２から当業者が予測できることであって格別顕著なものではない。
　
　したがって、本件発明１は、引用発明１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　
　５−３−２．本件発明２について　
　本件発明２と引用発明１とを対比する。　
　本件発明２は、本件発明１に「車台と荷台フレームとの間にダンパーを介装した」との限定事項を付加するものであるから、該限定事項を本件発明１に付加した本件発明２について検討する。
　本件発明２と引用発明１を対比すると、上記「５−３−１．」で述べたと同じ理由により、両者の一致点は、本件発明１と引用発明１との一致点と同じであり、両者の相違点は、以下のとおりである。
　　相違点（１）　
　車台における連結部が、本件発明２では「左右一対」あるのに対して、引用発明１では特定されない点。
　　相違点（２）
　車台における連結部を、本件発明２では、農産物収穫機の機体「後端部」に「直結」しているのに対して、引用発明１では、コンバイン本体（Ａ）の後部にステー（９）を介して接続した点。　
　　相違点（３′）
　本件発明２では、「車台に対して上下方向に回動可能に枢着した荷台フレームを固定、固定解除可能に係合して、該荷台フレームを前記固定解除した際に後方にダンプ可能にした」ものであり、「車台と荷台フレームとの間にダンパーを介装した」のに対して、引用発明１では、荷台フレームを備えておらず、ダンパーを介装していない点。
　
　上記相違点について検討する。　
　ｉ．相違点（１）について
　上記「５−３−１．」で述べたと同じ理由により、上記相違点（１）に係る本件発明２を特定する事項は、当業者が必要に応じて適宜になし得る程度の設計的事項にすぎない。
　ii．相違点（２）について　
　上記「５−３−１．」で述べたと同じ理由により、上記相違点（２）に係る本件発明２を特定する事項は、当業者が必要に応じて適宜に設定し得る程度のものであり、その効果は当業者が予測し得る範囲内のものである。
　iii．相違点（３′）について
　　ａ．上記相違点（３′）に係る本件発明２を特定する事項のうち「車台に対して上下方向に回動可能に枢着した荷台フレームを固定、固定解除可能に係合して、該荷台フレームを前記固定解除した際に後方にダンプ可能にした」点と引用発明２とを対比すると、
　引用発明２の「車体フレーム３」、「前後」、「荷箱１」は、それぞれ、本件発明２の「車台」、「上下方向」、「荷台フレーム」に対応し、
　引用発明２において、掛止金具５を固定金具６に掛止めることにより車体フレーム３と荷箱１を固定し、掛止金具５を固定金具６より外すことにより車体フレーム３と荷箱１の固定を解除しているといえるから、
　両者は、「車台に対して上下方向に回動可能に枢着した荷台フレームを固定、固定解除可能に係合して、該荷台フレームを前記固定解除した際にダンプ可能にした」点で一致するが、
　本件発明２では、荷台フレームを「後方に」ダンプ可能にしたのに対して、引用発明２では、「前方に」ダンプ可能にした点で相違する。
　しかるに、引用発明２は、本件発明２及び引用発明１と同じ農作業に使用されるものであるから、引用発明２を引用発明１に適用することは当業者にとって容易なことであり、引用発明２を引用発明１に適用するとダンプする方向は必然的に後方となる。
　　ｂ．上記相違点（３′）に係る本件発明２を特定する事項のうち「車台と荷台フレームとの間にダンパーを介装した」点と引用発明３とを対比すると、
　引用発明３の「牽引枠（１）」、「載置台枠（４）」、「復動型油圧ラム（５）」は、それぞれ、本件発明２の「車台」、「荷台フレーム」、「ダンパー」に対応し、引用発明３は、本件発明２及び引用発明１と同じ農作業に使用されるものであるから、引用発明３を引用発明１に適用することは当業者にとって容易なことである。
　　ｃ．してみると、引用発明１において、引用発明２を適用するにあたり引用発明３を適用して、上記相違点（３′）に係る本件発明２を特定する事項を想到することは当業者にとって容易である。
　
　そして、本件発明２が奏する効果は、引用発明１ないし３から当業者が予測できることであって格別顕著なものではない。
　
　したがって、本件発明２は、引用発明１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　５−３−３．本件発明３について　
　本件発明３は、本件発明１及び本件発明２に「荷台フレームに対してコンテナ支持枠を着脱可能に設けた」との限定事項を付加するものであるから、該限定事項を本件発明１に付加した本件発明３について検討する。
　本件発明３と引用発明１を対比すると、上記「５−３−１．」で述べたと同じ理由により、両者の一致点は、本件発明１と引用発明１との一致点と同じであり、両者の相違点は、以下のとおりである。
　　相違点（１）　
　車台における連結部が、本件発明３では「左右一対」あるのに対して、引用発明１では特定されない点。
　　相違点（２）
　車台における連結部を、本件発明３では、農産物収穫機の機体「後端部」に「直結」しているのに対して、引用発明１では、コンバイン本体（Ａ）の後部にステー（９）を介して接続した点。　
　　相違点（３″）
　本件発明３では、「車台に対して上下方向に回動可能に枢着した荷台フレームを固定、固定解除可能に係合して、該荷台フレームを前記固定解除した際に後方にダンプ可能にした」ものであり、「荷台フレームに対してコンテナ支持枠を着脱可能に設けた」のに対して、引用発明１では、荷台フレームを備えておらず、コンテナ支持枠を設けていない点。
　
　上記相違点について検討する。　
　ｉ．相違点（１）について
　上記「５−３−１．」で述べたと同じ理由により、上記相違点（１）に係る本件発明３を特定する事項は、当業者が必要に応じて適宜になし得る程度の設計的事項にすぎない。
　ii．相違点（２）について　
　上記「５−３−１．」で述べたと同じ理由により、上記相違点（２）に係る本件発明３を特定する事項は、当業者が必要に応じて適宜に設定し得る程度のものであり、その効果は当業者が予測し得る範囲内のものである。
　iii．相違点（３″）について
　　ａ．上記相違点（３″）に係る本件発明３を特定する事項のうち「車台に対して上下方向に回動可能に枢着した荷台フレームを固定、固定解除可能に係合して、該荷台フレームを前記固定解除した際に後方にダンプ可能にした」点と引用発明２とを対比すると、
　引用発明２の「車体フレーム３」、「前後」、「荷箱１」は、それぞれ、本件発明３の「車台」、「上下方向」、「荷台フレーム」に対応し、
　引用発明２において、掛止金具５を固定金具６に掛止めることにより車体フレーム３と荷箱１を固定し、掛止金具５を固定金具６より外すことにより車体フレーム３と荷箱１の固定を解除しているといえるから、
　両者は、「車台に対して上下方向に回動可能に枢着した荷台フレームを固定、固定解除可能に係合して、該荷台フレームを前記固定解除した際にダンプ可能にした」点で一致するが、
　本件発明３では、荷台フレームを「後方に」ダンプ可能にしたのに対して、引用発明２では、「前方に」ダンプ可能にした点で相違する。
　しかるに、引用発明２は、本件発明３及び引用発明１と同じ農作業に使用されるものであるから、引用発明２を引用発明１に適用することは当業者にとって容易なことであり、引用発明２を引用発明１に適用するとダンプする方向は必然的に後方となる。
　　ｂ．上記相違点（３″）に係る本件発明３を特定する事項のうち「荷台フレームに対してコンテナ支持枠を着脱可能に設けた」点について検討する。
　上記引用文献４には、収納室３の形成部材である縦杆３１を車台の枠状シャーシー１１の杆孔１４に挿着して縦杆３１を植立すると共に、前記縦杆３１のピン孔３１１と前記枠状シャーシー１１のピン孔１５にピン４１を挿通して両者を一体化する点が記載されており（上記（４−ｃ）ないし（４−ｅ）参照。）、この記載から、枠状シャーシー１１に対して縦杆３１を着脱自在に設けているといえ、上記引用文献４に記載の「縦杆３１」は本件発明３の「コンテナ支持枠」に対応するものであり、上記引用文献４に記載の発明である芝刈機用刈取草収納装置は、本件発明３及び引用発明１と同じ農作業に使用されるものであるから、上記引用文献４に記載の発明を引用発明１に適用することは当業者にとって容易なことである。
　　ｃ．してみると、引用発明１において、引用発明２を適用するにあたり上記引用文献４に記載の発明を適用して、上記相違点（３″）に係る本件発明３を特定する事項を想到することは当業者にとって容易である。
　
　そして、本件発明３が奏する効果は、引用発明１、２及び上記引用文献４に記載の発明から当業者が予測できることであって格別顕著なものではない。
　
　したがって、本件発明３は、引用発明１、２及び上記引用文献４に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　
　５−４．被請求人の主張について
　　ｉ．主張（１）について
　「発明特定事項Ａ」を甲第１号証に記載のもの（引用発明１）は具備しておらず、「発明特定事項Ａ」は甲第２〜５号証に開示又は示唆されていないが、上記「５−３−１．」で述べたように、「発明特定事項Ａ」は、甲第1号証に記載のもの（引用発明１）において当業者が必要に応じて適宜になし得る程度の設計的事項にすぎないものである。
　　ii．主張（２）について
　甲第１号証に記載のもの（引用発明１）は、「ステー（９）」を数本備えており、コンバイン本体の後進に対して「ステー（９）」が屈折する根拠は認められない。また、「ステー（９）」によって、コンバイン本体との連結部と受台後端までの全長が長くなるとしても、このことにより、必ず、旋回等において良好な走行性が得られなくなるとはいえない。
　　iii．主張（３）について
　上記「５−３−１．」で述べたように、甲第１号証に記載のもの（引用発明１）において、走行体（Ｅ）が前進及び後進可能であることは自明であるから、機体の後進操作を安定化させることも自明である。
　　iv．主張（４）について
　上記「５−３−１．」の「iii．」で述べたように、甲第２号証に記載のもの（引用発明２）は、農作業に使用されるものである点で農産物収穫機と同じ技術分野に属するものであり、甲第２号証に記載のもの（引用発明２）を甲第1号証に記載のもの（引用発明１）に適用するとダンプする方向は必然的に後方となるから、機体の後方に荷台に収容された収穫物を排出するといった技術思想を想到することは、当業者にとって容易なことである。
　
　５−５．結び　
　以上のとおり、本件の請求項１ないし３に係る発明は、引用文献１ないし４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。