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【事件の表示】
　平成５年特許願第９２３３号「塗布研磨材の製法」拒絶査定不服審判事件〔平成５年１０月５日出願公開、特開平５−２５３８５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明　
　本願は、平成５年１月２２日（パリ条約による優先権主張１９９２年１月２２日、アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年６月１９日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「（ａ）基材を供給し、
（ｂ）メーク・コート・プレカーサーを基材上に塗布し、
（ｃ）このメーク・コート・プレカーサーを部分的に硬化し、
（ｄ）多数の砥粒を部分的に硬化したメーク・コート・プレカーサー中に塗布し、
（ｅ）部分的に硬化したメーク・コート・プレカーサーを完全に硬化する工程を含み、かつメーク・コート・プレカーサーがフリー・ラジカル的に硬化しうる樹脂および熱硬化性樹脂を含む塗布研磨材の製法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明（事項）
　これに対し、原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された特開昭６３−２５６３６８号公報（以下、「刊行物１」という。）及び特開平２−２１９８５２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がされていると認められる。
　
2.1　刊行物１
＜イ＞「少なくとも１種の陽イオン性光開始剤を含むエポキシ樹脂もしくは幾つかのエポキシ樹脂の混合物である結合剤の層を支持体に適用し、該層に短時間化学線を照射し、照射前か照射後のまだ粘着力のある該層に研磨粒子を適用し、その後または同時に熱硬化させることによる研磨材の製造方法。」（特許請求の範囲、請求項１）
＜ロ＞「エポキシ樹脂は慣用被覆方法、例えば塗布、ローラー塗布、ナイフ塗布、噴霧、浸漬または流延(casting)により支持体に適用することができる。」（第３ページ左下欄第３〜６行）
＜ハ＞「研磨粒子はまだ粘着力のある層に、好ましくは静電噴霧(electrostatic spraying)により適用する。」（第４ページ右上欄第１８〜２０行）
　摘記事項イにおいて、「支持体」が供給されることはいうまでもない。また、結合剤に短時間化学線を照射後のまだ粘着力のある状態は、結合剤が部分硬化された状態に該当し、その後の熱硬化は、研磨材を完成品とするものであるから、結合剤を完全に硬化させることに該当する。「研磨材」は、研磨粒子を塗布して製造されるものであるため、「塗布研磨材」に該当する。摘記事項ハにおいて、研磨粒子を静電噴霧することは、「塗布」に該当する。
　したがって、摘記事項イ、ロ、ハを本願発明に沿って整理すると、刊行物１には、「支持体を供給し、結合剤を支持体上に塗布し、この結合剤を部分的に硬化し、多数の研磨粒子を部分的に硬化した結合剤中に塗布し、部分的に硬化した結合剤を完全に硬化させる工程を含み、かつ結合剤がエポキシ樹脂を含む塗布研磨材の製法。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
2.2　刊行物２
＜ニ＞「研磨材粒子と、１分子あたり平均少なくとも１．１個の側鎖α，β−不飽和カルボニル基を有するアミノプラスト樹脂を包含する前駆物質から形成される少なくとも１種の結合剤とを包含して成る研磨物品。」（特許請求の範囲、請求項１）
＜ホ＞「本発明は基材シート上、または繊維シート中に研磨材粒子を保持し、かつ支持する樹脂性結合剤を有する研磨材生成物に関する。」（第２ページ右下欄第１２〜１４行）
＜ヘ＞「本発明の一つの実施態様においては、結合剤の前駆物質の単量体にフェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂及びフルフラール樹脂のような慣用の熱硬化性樹脂を添加することができる。」（第４ページ右上欄第１０〜１４行）
　摘記事項ニの「α，β−不飽和カルボニル基を有するアミノプラスト樹脂」が「フリー・ラジカル的に硬化しうる樹脂」であることは、当業者間では一般的知識であるから、刊行物２には、「研磨材粒子と、フリー・ラジカル的に硬化しうる樹脂および熱硬化性樹脂を包含する前駆物質から形成される結合剤と、を包含する研磨物品。」（以下、「刊行物２記載の事項」という。）が記載されていると認められる。　
　
３．対比　
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者の「支持体」及び「研磨粒子」が、前者の「基材」及び「砥粒」に、また、後者の「エポキシ樹脂を含む結合剤」は、前者の「熱硬化性樹脂を含むメーク・コート・プレカーサー」に相当するものであるから、両者は以下の点において一致及び相違すると認められる。　
＜一致点＞
（ａ）基材を供給し、
（ｂ）メーク・コート・プレカーサーを基材上に塗布し、
（ｃ）このメーク・コート・プレカーサーを部分的に硬化し、
（ｄ）多数の砥粒を部分的に硬化したメーク・コート・プレカーサー中に塗布し、
（ｅ）部分的に硬化したメーク・コート・プレカーサーを完全に硬化する工程を含み、かつメーク・コート・プレカーサーが熱硬化性樹脂を含む塗布研磨材の製法。
＜相違点＞
　メーク・コート・プレカーサーは、前者では「フリー・ラジカル的に硬化しうる樹脂および熱硬化性樹脂を含む」のに対し、後者では熱硬化樹脂は含むものの、フリー・ラジカル的に硬化しうる樹脂を含むものではない点。
　
４．当審の判断　
　上記相違点について検討する。
　研磨物品の結合剤として「フリー・ラジカル的に硬化しうる樹脂および熱硬化性樹脂を含む」ものを用いることは、刊行物２に記載されている。
　刊行物２記載の「研磨物品」は、刊行物１記載の「塗布研磨材」と同様、基材上に研磨粒子を接着保持したものであるから、刊行物２は刊行物１と同一の技術分野に係るものであり、刊行物２記載の事項を刊行物１記載の発明に組み合わせることを阻害する要因は見あたらず、また、本願発明において「フリー・ラジカル的に硬化しうる樹脂および熱硬化性樹脂を含む」メーク・コート・プレカーサーを使用することによる格別の作用効果も認められないため、刊行物２記載の事項を刊行物１記載の発明に組み合わせ、相違点に係る構成を本願発明のものとすることは、当業者が容易になし得るものである。
　そして、本願発明の作用効果は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項とから当業者が予測可能であって、格別なものではない。
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２，３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１４１０３６号「一液性エポキシ樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年１１月２６日出願公開、特開平　４−３３９８１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年５月１６日の出願であって、平成１２年１１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年１月１１日付けで審判請求がなされたものである。
　本願発明は、特許明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　「ポリサルファイド骨格を有するグリシジルエーテル系エポキシ樹脂に対し、その硬化剤として、（ｉ）多官能エポキシ化合物と、三級アミノ基を有する活性水素化合物との付加反応生成物及び／又は（ii）多官能エポキシ化合物と、三級アミノ基を有する活性水素化合物と、分子中に２個以上の活性水素を有する有機化合物との付加反応生成物を配合したことを特徴とする一液性エポキシ樹脂組成物」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である昭和５９年７月２５日に頒布された特開昭５９−１２９２２１号公報（以下「引用例１」という。）、本願の出願日前である昭和６０年１月１１日に頒布された特開昭６０−４５２４号公報（以下「引用例２」という。）には、次のことが記載されている。
（１）「サルフアイド変性エポキシ樹脂、アミン系潜在性硬化剤および一般式（１）（略）で表される尿素化合物を含有することを特徴とする一液性のエポキシ樹脂組成物」（引用例１特許請求の範囲請求項１）
（２）「本発明は一液性のエポキシ樹脂組成物に関し、さらに詳しくは貯蔵安定性、硬化性および（略）接着性が良好で、長期間にわたって優れた可撓性を保持するエポキシ樹脂組成物に関する」（引用例１第１頁右下欄第７行〜１１行）
（３）「アミン系潜在性硬化剤としては、（略）具体的には、例えば、１−シアノグアニジン（ジシアンジアミド）、（略）が挙げられる。」（引用例１第３頁右上欄第１９行〜左下欄第１２行）
（４）「（ａ）多官能性エポキシ化合物と、（ｂ）分子中にＯＨ基、ＳＨ基、ＣＯＯＨ基及びＣＯＮＨＮＨ２基のうちの少なくとも１個の官能基と三級アミノ基を兼有する化合物とを反応させて得られる付加化合物からなるエポキシ樹脂用潜在性硬化剤」（引用例２特許請求の範囲請求項１）
（５）「（ａ）多官能性エポキシ化合物と、（ｂ）分子中にＯＨ基、ＳＨ基、ＣＯＯＨ基及びＣＯＮＨＮＨ２基のうちの少なくとも１個の官能基と三級アミノ基を兼有する化合物（ｃ）分子中に２つ以上の活性水素を有する有機化合物（但し、分子中にエポキシ基又は三級アミノ基を有する化合物を除く）とを反応させて得られる付加化合物からなるエポキシ樹脂用潜在性硬化剤」（引用例２特許請求の範囲請求項２。なお、「有細化合物」は「有機化合物」の誤記と認められる。）
（６）「本発明は、エポキシ樹脂用潜在性硬化剤に関する。さらに詳しくは低温速硬化性を有し、且つ室温での貯蔵安定性に優れたエポキシ樹脂用潜在性硬化剤に関する。（略）分子中に三級アミノ基を有していれば、アミノ基以外の活性水素を有する化合物でもその活性水素とエポキシ化合物のエポキシ基を反応させることにより得られる付加物が、先に述べたアミン系硬化剤とエポキシ化合物の付加物と同等あるいはそれ以上に優れた潜在性硬化剤となることを見出した。」(引用例２第１頁左下欄第１９行〜第２頁右上欄第２行)
（７）「エポキシ基が活性水素１当量に対し、２．５当量を超える場合には、付加化合物が一部三次元化し、不融の固体となり、このものを潜在性硬化剤としてエポキシ樹脂に配合したものは、速硬化性が発揮されず且つ硬化物が不均一になる欠点がある。」（引用例２第３頁右下欄第１９行〜第４頁左上欄第４行）
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、一液性のエポキシ樹脂組成物である点で一致しており、この組成物に配合されるエポキシ樹脂が、ポリサルファイド骨格を有するグリシジルエーテル系エポキシ樹脂である点でも一致している。
　しかしながら、本願発明の組成物に配合される硬化剤が、（ｉ）多官能エポキシ化合物と、三級アミノ基を有する活性水素化合物との付加反応生成物及び／又は（ii）多官能エポキシ化合物と、三級アミノ基を有する活性水素化合物と、分子中に２個以上の活性水素を有する有機化合物との付加反応生成物であるが、引用例１に記載された発明の硬化剤がアミン系潜在性硬化剤である点で相違する。
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、引用例２に記載された発明では、エポキシ樹脂用潜在性硬化剤として、（ａ）多官能性エポキシ化合物と、（ｂ）分子中にＯＨ基、ＳＨ基、ＣＯＯＨ基及びＣＯＮＨＮＨ２基のうちの少なくとも１個の官能基と三級アミノ基を兼有する化合物とを反応させて得られる付加化合物が記載されており、これは、本願発明の硬化剤（ｉ）に相当するものと認められる。
　また、引用例２に記載された発明では、エポキシ樹脂用潜在性硬化剤として、（ａ）多官能性エポキシ化合物と、（ｂ）分子中にＯＨ基、ＳＨ基、ＣＯＯＨ基及びＣＯＮＨＮＨ２基のうちの少なくとも１個の官能基と三級アミノ基を兼有する化合物（ｃ）分子中に２つ以上の活性水素を有する有機化合物（但し、分子中にエポキシ基又は三級アミノ基を有する化合物を除く）とを反応させて得られる付加化合物とが記載されており、これは、本願発明で用いられる硬化剤（ii）に相当するものと認められる。
　そこで、引用例１に記載されたサルファイド変性エポキシ樹脂に、引用例２に記載されたエポキシ樹脂用潜在性硬化剤を配合する点を検討する。
　引用例１に記載されたサルファイド変性エポキシ樹脂自体は、この出願前周知の樹脂であり、可撓性のあるエポキシ樹脂硬化物が得られることも、この出願前周知の技術である（例えば、特開平１−１５２１６６号公報を参照されたい。）から、引用例１に記載されたサルファイド変性エポキシ樹脂に引用例２に記載されたエポキシ樹脂用潜在性硬化剤を配合し、本願発明を構成することに困難性は認められない。
　また、引用例２に記載されたエポキシ樹脂用潜在性硬化剤は、貯蔵安定性に優れることおよび硬化物が不均一とならないように原料の配合割合が考慮されていることから、引用例１に記載されたサルファイド変性エポキシ樹脂に引用例２に記載されたエポキシ樹脂用潜在性硬化剤を配合する場合にも、その硬化反応において、均一に硬化反応が進行するように同様の考慮をすることは当然のことといえる。
　そして、本願明細書の実施例の記載を見ても、本願発明の硬化剤（ii）にあたるＭＹ−２４を用いた場合とそれ以外の硬化剤を用いた場合における「硬化性」および「硬化物の光沢」の試験結果が○と×とに分かれているのみであるが、どの程度の差異があるのか、その試験結果を客観的に評価することができず、この点により本願発明が格別の作用効果を生じるものとすることはできない。
　さらに、本願発明において、貯蔵安定性および可撓性の点で予測し得ない効果を奏するとは認められない。
５．むすび
　従って、本願発明は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２６３９５２１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
 本件特許第２６３９５２１号の特許請求の範囲第（１〜１９）項及び第（２０〜２３）項に記載された発明に係る特許を取り消す決定をした平成９年異議７６２２１号異議決定が、平成１６年９月１６日に確定し、当該特許は、特許法第１１４条第３項の規定により初めから存在しないものとなった。
　そのため、本件訂正審判の請求は、請求の対象が存在しないので、不適法な請求であって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１３５条の規定によって、却下すべきものである。
【事件の表示】
　平成９年特許願第２１８８７４号「傾斜した親綱支柱と支柱に設けた掛着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年２月２日出願公開、特開平１１−３００４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月１０日の出願であって、その各請求項に係る発明は平成１５年６月９日受付の手続補正書により補正された明細書特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】工事現場の鉄骨に取り付ける親綱の支柱であって、垂直方向から５°〜２０°鉄骨のフランジ部より外側に傾斜した支柱本体と、支柱本体の下端側面部に設けた鉄骨のフランジ部に取り付けるコの字形の挾着部と挾着部に配置した着脱自在に圧着する固着ネジとからなる連結部と、支柱本体の上端に設けた親綱の掛着装置とからなることを特徴とする、傾斜した親綱支柱。
　【請求項２】〜【請求項６】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、実願平５−３７７１５号（実開平７−１０２５６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
「【０００１】【産業上の利用分野】本考案は、建設工事の安全用仮設具として、親綱を掛け渡すために使用する親綱支柱に関するものである。
　【０００２】【従来の技術】親綱支柱には……梁鉄骨に取り付けるものとして、例えば図４に示すようなものがある。
　【０００３】これは支柱本体１を矩形の金属製パイプて形成し、上端に環体で構成した親綱の掛着部２を形成し、鉄骨フランジを挟み込むための横向き開口４と、この開口４内に貫通突出して上下に移動する圧着ネジ５からなるコ字形の挟着部３を前記支柱本体１の下端に設けている。……。」
　したがって、刊行物１には、図４に記載された従来例として、以下の発明が記載されていると認められる。
「建設工事の梁鉄骨に取り付ける親綱の支柱であって、垂直な支柱本体１と、支柱本体１の下端側面部に設けた鉄骨フランジに取り付けるコ字形の挟着部３と、該挟着部３に設けられ、上下に移動することにより鉄骨フランジを着脱自在に圧着する圧着ネジ５とからなる連結部と、支柱本体１の上端に設けた親綱の掛着部２とからなる、親綱支柱。」
　
　同じく、実願昭５８−１６４７８６号（実開昭６０−７１２３３号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
「柱の上端部の屋外側面にボルトを突出させ、支持金具の取付用板に上記ボルトを挿通させ、ボルトにナットを螺着して柱の屋外側面に取付用板を着脱可能に固定し、取付用板から屋外側に向けて斜め上方に延出させたアームの先にリング状の保持部を設けて成る親綱や安全シートの保持装置。」（明細書１頁５〜１１行）
「本考案は叙述の如く構成されているから、例えば保持部に挿通させて親綱を張ることができ、親綱に安全ロープをつないで安全に作業でき、しかも親綱は高い位置でしかも屋外側に張られるので建物骨組の上を移動して作業する邪魔にならず……という利点がある。」（同３頁１９行〜４頁７行）
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、
「工事現場の鉄骨に取り付ける親綱の支柱であって、垂直な支柱本体と、支柱本体の下端側面部に設けた鉄骨のフランジ部に取り付けるコの字形の挾着部と挾着部に配置した着脱自在に圧着する固着ネジとからなる連結部と、支柱本体の上端に設けた親綱の掛着装置とからなる、親綱支柱。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：支柱本体が、本願発明は、垂直方向から５°〜２０°鉄骨のフランジ部より外側に傾斜しているのに対し、刊行物１記載の発明は、垂直である点
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、上記のとおり、親綱を取り付けるアーム（本願発明の「支柱本体」に相当。）を本願発明同様、移動の邪魔にならないよう、屋外側に向けて斜め上方（本願発明の「外側に傾斜」に相当。）に延出させることが記載されており、その角度を「垂直方向から５°〜２０°」とした点に格別の技術的意義は認められず、当業者が適宜設定し得る値にすぎない。また、本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえないから、結局、本願発明は、刊行物１，２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといわざるを得ない。
　
　請求人は、審判請求書（平成１５年６月９日受付の手続補正書）において上記角度は、刊行物２においてはその図面から３５°〜４０°であることが明らかである旨、主張する。
　しかし、刊行物２の明細書では、上記角度について何ら規定しておらず、（梁や桁上での）移動作業の邪魔にならなければよい旨の記載がある上、その図面は、いわゆる設計図面とは異なりその態様を正確に表したものとはいえないから、「３５°〜４０°であることが明らか」などといえるものではない。
　
　さらに、請求人は、本願発明では、親綱と梁との水平離間距離が、８０〜３３０ｍｍである旨、主張する。
　しかし、上記水平離間距離は、支柱本体の傾斜角度だけで決まるものではなく、支柱本体の長さも重要な要素であることが明らかであるところ、本願発明においては、支柱本体の長さについては何らの限定もないから、上記請求人の主張は、本願発明の技術的事項に基づかない主張であって、理由がない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１３３３６２「偏光フィルム用ポリビニルアルコールフィルムの製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　９日出願公開、特開２００１−３１１８２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月２日の出願であって、平成１５年１月１７日に手続補正がなされた後、平成１５年４月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年６月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年６月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］平成１５年６月５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正の内容は、請求項１において「ポリビニルアルコールを含有する製膜原料を、１５０℃以下の処理温度で調製したものを用いて製膜する」とあるのを、「ポリビニルアルコールおよび水を含有する製膜原料を、加圧条件下で１００〜１５０℃の処理温度で調製し、冷却した後に製膜する」と補正しようとするものである。しかしながら、願書に最初に添付した明細書には、段落「００２５」に「製膜原料を調製する際の処理温度は１５０℃以下が好ましく、１４０℃以下がさらに好ましい。」と記載され、また、「実施例１」には「１２０℃でタンク溶解する」と記載され、「実施例２」には「最高温度１３０℃の押出機で加熱溶融する」と記載されるだけであって、製膜原料を調製する際の処理温度の下限温度を「１００℃」とすることの記載は何等ない。加圧条件下で処理する際の下限温度を１００℃とすることは自明なことでもない。
　したがって、上記本件補正の内容は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものではない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年６月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、平成１５年１月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲請求項１及び２のうち、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「アルカリ金属化合物の含有量がポリビニルアルコールに対して０．５重量％以下である、ポリビニルアルコールを含有する製膜原料を、１５０℃以下の処理温度で調製したものを用いて製膜することを特徴とする偏光フィルム用ポリビニルアルコールフィルムの製造法。」　
　
（１）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２８９２２４号公報（以下、「引用例」という。）には、次の発明が記載されている。
　低温で一軸延伸する際においても、得られる偏光膜の偏光性能を向上させることが可能なポリビニルアルコール系偏光膜の製造法に関するもので、
（１）【請求項１】には、「ポリビニルアルコールに、ハロゲン化カリウムおよびハロゲン化亜鉛から選ばれた１種以上を０．０１〜２０重量％混合し、製膜してなるフィルムを一軸延伸することを特徴とする偏光膜の製造法。」が記載されている。
（２）段落【０００６】には、「本発明において、ＰＶＡに対するハロゲン化カリウムおよびハロゲン化亜鉛から選ばれた１種以上の混合量は０．０１〜２０重量％、好ましくは０．１〜１５重量％である。」と記載されている。
（３）段落【００１２】の「実施例１」には、「ドラム乾燥製膜機を用いて、重合度１７５０、けん化度９９．９モル％のＰＶＡ１００重量部とヨウ化カリウム５重量部とグリセリン１０重量部を水１０００重量部に溶解してなる溶液を該ドラム上に流延製膜し、７０℃で乾燥して膜厚７５μｍのＰＶＡフィルムを作成した。次に、このフィルムを予備膨潤、染色、一軸延伸、固定処理、乾燥の順に処理して偏光膜を作成した。・・・。得られた偏光膜は厚み２４μｍ、透過率４３．２％、偏光度９９．６％、二色性比４２．９で優れた偏光性能を示した。」と記載されている。
　
　したがって、引用例には、「ハロゲン化カリウムおよびハロゲン化亜鉛から選ばれた１種以上を０．１〜１５重量％以下含有するポリビニルアルコールを含有する製膜原料を用いて製膜することを特徴とする偏光膜用ポリビニルアルコールフィルムの製造法。」の発明が記載されている。
　
（２）対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　引用例の「偏光膜」は、フィルム状のものであるから、本願発明の「偏光フィルム」に相当する。
　引用例の「ハロゲン化カリウム」は、アルカリ金属化合物の一種であるから、本願発明の「アルカリ金属化合物」に包含されることは明らかである。
　よって、両者は、「アルカリ金属化合物を含有するポリビニルアルコールを含有する製膜原料を調製したものを用いて製膜する偏光フィルム用ポリビニルアルコールフィルムの製造法。」である点で一致し、（１）アルカリ金属化合物の含有量が、本願発明はポリビニルアルコールに対して０．５重量％以下であるのに対して、引用例の発明は、好ましくはポリビニルアルコールに対して０．１〜１５重量％である点（相違点１）、（２）本願発明は、ポリビニルアルコールを含有する製膜原料を１５０℃以下の処理温度で調製するのに対して、引用例には前記処理温度についての具体的な記載がない点（相違点２）、で相違する。
　　
（３）当審の判断
　前記相違点１、２について検討する。
相違点１について
　引用例の実施例には、アルカリ金属化合物の含有量が５重量部の例のみが記載されているが、引用例の請求項１及び発明の詳細な説明の記載からして、引用例の発明は、好ましい範囲の「０．１〜１５重量％」のうちの「０．１〜０．５重量％の範囲」を特段除外するものではなく、該範囲を包含することは明らかである。
　そして、本願発明は、「０．１〜０．５重量％の範囲」において引用例の発明と明らかに一致するものであるから、アルカリ金属化合物の含有量について両者を別異のものとすることはできない。
　
相違点２について
　偏光フィルム用ポリビニルアルコールフィルムを製造する際に、ポリビニルアルコールを含有する製膜原料を１５０℃以下の処理温度で調製することは、本願出願前周知のことである。（特開平６−３１３８０９号公報、特開平７−１０４１２６号公報、特開平８−１３６７２８号公報、特開平９−３２５２１４号公報、特開平１１−１１９０２３号公報、特開平１１−２７１５３０号公報、特開平１１−２９５５２８号公報の各実施例参照。）
　そして、引用例の偏光フィルム用ポリビニルアルコールフィルムを製造する際に、ポリビニルアルコールを含有する製膜原料を１５０℃以下の処理温度で調製し得ない特別の事情はなく、１５０℃以下の処理温度で調製することは当業者が容易になし得ることである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明と前記周知技術とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第３３２９７９号「ロボットの把持装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月２２日出願公開、特開平１１−１６５２８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月３日の出願であって、平成１５年１月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年２月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「開閉する両側のグリッパ部に取り付けられた把持駒のグリップ間隙の間にワークを隙間を設けて把持して移載するロボットの把持装置において、
　前記把持駒を弾性を有する緩衝部材を介して一定範囲内を水平方向および垂直方向に変位可能に前記グリップ部に取り付けたことを特徴とするロボットの把持装置。」から、
「開閉する両側のグリッパ部に取り付けられた把持駒のグリップ間隙の間に
、
該ワークと該グリップ間隙の内面との間に
　前記把持駒を弾性を有する緩衝部材を介して一定範囲内を水平方向および垂直方向に変位可能に前記グリップ部に取り付けたことを特徴とするロボットの把持装置。」に補正された。なお、下線は、補正個所を明確化するために、当審で付したものである。
　上記補正事項は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「隙間」を設ける位置を、「ワークと該グリップ間隙の内面との間」に限定したものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）独立特許要件について
　前置審査における拒絶の理由に引用され本願の出願前に国内で頒布された刊行物である引用文献１（実願昭６２−０８７３０８号（実開昭６３−１９７０８７号）のマイクロフィルム）及び引用文献２（特開平０１−２１０２８５号公報）には、ロボットの把持装置において、把持駒を弾性を有する緩衝部材を介して一定範囲内を水平方向および垂直方向に変位可能にグリップ部に取り付ける点が記載されている。
　ロボットの把持装置において、開閉する両側のグリッパ部に取り付けられた把持駒のグリップ間隙の間に、ワークを該ワークと該グリップ間隙の内面との間に隙間を設けて把持して移載することは、引用文献３（実公平０６−０２７３４９号公報）及び引用文献４（特開平０５−２９９４８９号公報）にも記載されているように周知の技術であり、引用文献１及び２のいずれかに記載された発明に上記周知の技術を適用して、請求項１に係る発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって本願補正に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により、独立して特許を受けることができない。
　
（３）むすび
　よって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年２月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成１４年１２月９日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「開閉する両側のグリッパ部に取り付けられた把持駒のグリップ間隙の間に半導体ウエハーカセットを隙間を設けて把持して移載するロボットにおける、半導体ウエハーカセットの移載方法であって、
　前記把持駒が、前記半導体ウエハーカセットに沿うような倣い動作をすることができることを特徴とする、半導体ウエハーカセットの移載方法。」
　
（２）当審の判断
　原査定の拒絶の理由に引用され本願の出願前に国内で頒布された刊行物である引用文献１（特開平０８−０３９３８６号公報）及び引用文献２（実願平０４−０００８０１号（実開平０５−０８８８９２号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、ロボットの把持装置において、開閉する両側のグリッパ部に取り付けられた把持駒のグリップ間隙の間にワークを隙間を設けて把持して移載するとともに、把持駒が、ワークに沿うような倣い動作をすることができる点が記載されており、引用文献１または２に記載されたロボットの把持装置を、半導体ウエハーカセットの移載に適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、本願発明は、引用文献１または２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、請求項１〜５、７〜１１に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第１６１６５２号「一体型呼吸同調酸素供給装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１月１３日出願公開、特開平１０−５３３５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年６月２１日付けの特許出願であって、平成１４年６月１２日付けで拒絶査定され、これに対して平成１４年７月１８日付けで審判請求がなされ、平成１７年２月２８日付けで当審における拒絶の理由が通知され、平成１７年４月２７日付けで意見書が提出されたものである。
　その請求項１〜４に係る発明は、平成１４年８月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１は次のとおり（以下、「本願発明」という。）である。
　
「酸素ボンベ、流量設定手段、デマンドレギュレーター手段を備え、該酸素ボンベから加圧酸素を、流量設定手段、デマンドレギュレーター手段を経由して患者のカニューラに供給する呼吸同調酸素供給装置において、該流量設定手段および該デマンドレギュレーター手段が、両者を一体化した部材から構成され、且つ、該酸素ボンベの酸素取出し口外周に配置、固定するボンベ上部取り付けユニットからなることを特徴とする呼吸同調酸素供給装置。」
　　
２．引用刊行物に記載された発明　
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用した、本願の出願の日前の平成５年４月１６日に頒布された刊行物（特開平５−９２０３８号公報）には、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「本発明は、使用する者の呼吸サイクルに応じて作動し得る自動開閉弁を備えた呼吸用気体供給装置に関する。」（段落【０００１】）
　
（ｂ）「図１は、本発明の呼吸用気体供給装置の具体例を示したものである。図１では、酸素ボンベ１からの酸素が、流量設定手段２で医師の処方流量値に流量設定された後、導管手段３を介して、デマンドレギュレーター４に導かれる。デマンドレギュレーター４には、デマンドバルブとして機能する自動開閉弁手段５とダイヤフラム式の差圧変動検出手段７とマイクロコンピュータ（ＣＰＵ）からなるコントロールユニット６が具備されている。さらにデマンドレギュレーター４の下流側には、流量計（図示を省略する）を介して導管手段８が連結され、その下流端に開放型供給手段としての鼻カニューラ９が具備されている。」（段落【００２８】）
　
　上記（ａ）、（ｂ）の記載事項を総合すると、上記刊行物には、呼吸用気体供給装置に関し、「酸素ボンベ１、流量設定手段２、デマンドレギュレーター４を備え、酸素ボンベ１から酸素を、流量設定手段２、デマンドレギュレーター４を経由して鼻カニューラ９に供給する使用する者の呼吸サイクルに応じて作動し得る自動開閉弁を備えた呼吸用気体供給装置」（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、その構造、機能ないし作用からみて、後者の「デマンドレギュレーター４」は前者の「デマンドレギュレーター手段」に、後者の「使用する者の呼吸サイクルに応じて作動し得る自動開閉弁を備えた呼吸用気体供給装置」は前者の「呼吸同調酸素供給装置」に、それぞれ相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、次の点で相違し、その余の点で一致する。
　
【相違点】流量設定手段とデマンドレギュレーター手段に関し、本願発明では「両者を一体化した部材から構成され、且つ酸素ボンベの酸素取出し口外周に配置、固定するボンベ上部取付けユニットからなる」ものであるが、引用発明ではそのような構成を備えていない点で相違する。
　
　上記相違点について検討する。
　呼吸用の気体供給装置の技術分野において、複数の機器を一体化した部材から構成することは本願出願前に周知の技術（必要があれば、実願昭６３−１２３５９１号（実開平２−４３６００号）のマイクロフィルム（以下、「周知文献１」という。）、米国特許第４９９６９８２号明細書（以下、「周知文献２」という。）等を参照。）であり、さらに当該複数の機器を一体化した部材を呼吸同調酸素供給装置のどこに配置するかは、その使用態様等に応じ適宜決定すべき事項（ちなみに、上記周知文献２には、シリンダーのガス取出し口外周に配置、固定した点が記載されている。）にすぎない。
　
　したがって、本願発明は、上記刊行物に記載された発明に上記周知の技術を適用して、当業者が容易に想到することができたものである。
　そして、本願発明の効果を参酌しても、上記引用発明や周知の技術からみて、当業者が当然に想定できる範囲内のものというべきである
　
　なお、審判請求人は、平成１７年４月２７日付の意見書において、「一体化のあり方が上述のように本願発明と刊行物２，３とは明らかの相違する。審判官殿は刊行物１の導管手段３（軟質チューブ）で接続されたものを一体化されていないと認定する一方で、刊行物２の配管接続部をネジ止めで接続されたものを一体化されていると認定されている。一体化されているかどうかは、各部材がどのように接続されているかではなく、何処までが１つのユニットとして取り扱われているかで判断しなければならない。」と主張するので、この点について検討する。
　
　当合議体の、上記周知文献１，２は複数の機器を一体化した部材から構成したものであるとの認定は、各機器がどのように接続されているかのみならず、１つのユニットとして取り扱い可能であるかという観点から認定した結果である。例えば、上記周知文献２のレギュレーターブロック３４は１つのユニットとして取り扱われているものと考えられる。
　したがって、審判請求人の上記主張は、当審の判断に何ら影響を与えるものでないから、採用することができない。
　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、上記刊行物に記載された発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１４４４０８号「印刷装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１１月２９日出願公開、特開平　６−３２８６６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年５月２５日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１４年５月２９日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明は、次の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める（ただし、「帯状印刷用紙
を
が
「帯状印刷用紙が搬送されながら印刷面に紫外線硬化インキで印刷し、印刷後に紫外線乾燥器により印刷面に紫外線を照射して紫外線硬化インキを硬化させるようにした印刷装置において、
　前記紫外線乾燥器の印刷用紙の入口位置にエア吹出管を設けると共に、前記紫外線乾燥器の印刷用紙の出口位置にエア吸引管を設けて、
紫外線の照射路を横断するようにエア流を形成し、
　前記エア吹出管は、一端が圧縮エア源に連通する円筒管の外側に三角筒管または四角筒管を設けて二重管構造に構成して前記円筒管と前記三角筒管または四角筒管との間に空間を形成し、前記円筒管にはその軸方向に沿って前記空間にエアを吹き出すエア吹出口を形成すると共に、前記円筒管のエア吹出口とは反対方向に位置する前記三角筒管または四角筒管に外部に通じるエア吹出口を形成して成ることを特徴とする印刷装置。」
　　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の昭和６３年４月７日に頒布された実願昭６１−１４３４６１号（実開昭６３−５１６６１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、本願発明に関連する事項として、以下の事項が記載されている。
　ア．「一端部側面にエアの導入部を設けた内部円筒ノズルと、これを包囲する外部角型ノズルとで二重ノズルを形成し、外部角型ノズルの一隅角に長手方向に沿ってエアの吹出口を形成し、この外部角型ノズルの吹出口形成位置から最も離れた内部円筒ノズルの所定位置にエア整流用の開口部を形成したことを特徴とするエアカーテン用ノズル。」（実用新案登録請求の範囲）
　イ．「本考案は、窒素ガスや空気の如き流体（以下単にエアという）を噴出させるノズルに関し、各種商品の水切り・乾燥や気体の遮蔽幕等として広く利用されるエアカーテン用ノズルである。」（１頁１５〜末行）
　ウ．「図中符号１は丸パイプ状の内部円筒ノズル、２は角パイプ状の外部角型ノズルで、・・・内部円筒ノズル１の一端部側面には、コンプレッサー等と継続するエアの導入部３が設けられており、この導入部３から内部円筒ノズル１に入ったエアは整流用の開口部４を通過して内部円筒ノズルから流出し、外部角型ノズル２の吹出口５から均一な吹出しがなされる。」（３頁末行〜４頁８行）
　エ．第４及び５図から、一端がエアの導入部３に連通する円筒ノズル１の外側に四角筒管である外部角型ノズル２を設けて二重管構造に構成して前記円筒ノズル１と前記四角筒管である外部角型ノズル２との間に空間を形成し、前記円筒ノズル１はその軸方向に沿って前記空間にエアを吹き出す開口部４を形成すると共に、前記円筒ノズル１の開口部４とは反対方向に位置する前記四角筒管である外部角型ノズル２に外部に通じる吹出口５を形成して成るエアーカーテン用ノズルが看取できる。
　以上の記載を含む上記引用例には、以下の発明が記載されている。
「一端がコンプレッサー等と継続するエアの導入部３に連通する円筒ノズル１の外側に四角筒管である外部角型ノズル２を設けて二重管構造に構成して前記円筒ノズル１と前記四角筒管である外部角型ノズル２との間に空間を形成し、前記円筒ノズル１はその軸方向に沿って前記空間にエアを吹き出す開口部４形成すると共に、前記円筒ノズル１の開口部４とは反対方向に位置する前記四角筒管である外部角型ノズル２に外部に通じる吹出口５を形成して成るエアーカーテン用ノズル。」（以下、「引用例発明」という。）
　　　　　
３．対比・判断
　本願発明と上記引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「エアーカーテン用ノズル」は、本願発明の「エア吹出管」に相当し、したがって、引用例発明の「エアーカーテン用ノズル」における「一端がコンプレッサー等と継続するエアの導入部３に連通する円筒ノズル１」及び「四角筒管である外部角型ノズル２」は、それぞれ、本願発明の「一端が圧縮エア源に連通する円筒管」及び「四角筒管」に相当している。
　そうすると、両者は、「エア吹出管が、一端が圧縮エア源に連通する円筒管の外側に三角筒管または四角筒管を設けて二重管構造に構成して前記円筒管と前記三角筒管または四角筒管との間に空間を形成し、前記円筒管にはその軸方向に沿って前記空間にエアを吹き出すエア吹出口を形成すると共に、前記円筒管のエア吹出口とは反対方向に位置する前記三角筒管または四角筒管に外部に通じるエア吹出口を形成して成るもの」である点で一致し、以下の点で相違している。
　［相違点］
　Ａ．エア吹出管が、本願発明では、帯状印刷用紙が搬送されながら印刷面に紫外線硬化インキで印刷し印刷後に紫外線乾燥器により印刷面に紫外線を照射して紫外線硬化インキを硬化させるようにした印刷装置における、前記紫外線乾燥器の印刷用紙の入口位置に設けられるエア吹出管として使用されているのに対して、引用例発明では、エアカーテン用ノズルとして使用される点。
　Ｂ．本願発明では印刷装置の紫外線乾燥機の印刷用紙の出口位置にエア吸引管を設けているのに対して、引用例発明では、かかる構成を備えていない点。
　［相違点の判断］
　以下、相違点Ａ及びＢについて検討するに、帯状印刷用紙が搬送されながら印刷面に紫外線硬化インキで印刷し、印刷後に紫外線乾燥器により印刷面に紫外線を照射して紫外線硬化インキを硬化させるようにした印刷装置において、前記紫外線乾燥器の印刷用紙の入口位置にエア吹出管を設けると共に前記紫外線乾燥器の印刷用紙の出口位置に排気管を設けて紫外線の照射路を横断するようにエア流を形成する手段を備えることは、例えば、特開昭５５−１１８８６５号公報にみられるように周知であり、また、かかる紫外線の照射路を横断するようにエア流を形成する手段のエア吹出管は、エアの吹き出しが均等になされるべきことが当然の課題であるから、相違点Ａのように、エアの吹き出しが均等であるエア吹出管として公知の引用例発明のエア吹出管を、かかるエア吹出管に採用すること、また、その際、エア流の形成が確実になるように、相違点Ｂの如く、紫外線乾燥機の印刷用紙の出口位置に排気管に替えてエア吸引管を設けること、いずれも、当業者が適宜考えつく範囲のことにすぎなく、その作用効果も格別のものでない。
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例発明と周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび                
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３４５３１２号「炭化水素の異性化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２０日出願公開、特開２０００−１６９８６３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
１　手続の経緯 
 　本願は、平成１０年１２月　４日の出願であって、平成１４年　５月２２日付けの拒絶理由通知に対して、同年　７月２５日付けで意見書と共に手続補正書が提出され、次いで平成１５年　３月１４日付けの最後の拒絶理由通知に対して、同年　５月１３日付けで意見書と共に手続補正書が提出された後、同年１２月１８日付けで、同年　５月１３日付けの手続補正が却下されると共に拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年　１月２２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年　２月１６日付けで手続補正書が提出されたものである。 
 　 
２　平成１６年　２月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
 ［補正却下の決定の結論］ 
　
 　平成１６年　２月１６日付けの手続補正を却下する。 
　
 ［理由］ 
　
２．１　補正の内容 
 　平成１６年　２月１６日付けの手続補正は、特許請求の範囲を以下の通りに補正しようとするものである。 
　「【請求項１】　原料炭化水素の水分量を５ｐｐｍ以下とした後、ジルコニアおよび／または含水ジルコニアからなる部分を含む担体と、この担体に担持された硫酸分とを含む固体酸触媒を、塩素化合物濃度が塩素換算で０．１重量ｐｐｍ以下である水素の存在下、塩素化合物濃度が塩素換算で０．１重量ｐｐｍ以下である前記原料炭化水素と接触させて異性化された炭化水素を得る炭化水素の異性化方法。
　【請求項２】　請求項１の担体が、ジルコニアおよび／または含水ジルコニアからなる部分と、アルミナおよび／または含水アルミナからなる部分を含む請求項１記載の炭化水素の異性化方法。
　【請求項３】　請求項１の固体酸触媒が第８族、第９族、第１０族から選ばれる１種以上の金属成分を含む請求項１ないし２記載の炭化水素の異性化方法。
　【請求項４】　ジルコニアおよび／または含水ジルコニアからなる部分を含む担体と、この担体に担持された硫酸分とを含む固体酸触媒であって、塩素化合物濃度が塩素換算で０．１重量ｐｐｍ以下である水素の存在下、水分重量を５ｐｐｍ以下とし、塩素化合物濃度が塩素換算で０．１重量ｐｐｍ以下である原料炭化水素を前記固体酸触媒に接触させて異性化された炭化水素を得る炭化水素の異性化に用いられる異性化用固体酸触媒。」 
 　 
２．２　補正の適否についての判断 
 　上記補正により、請求項１及び４に記載の発明を特定するために必要な事項である「水素」及び「原料炭化水素」について、補正前は、それぞれに含まれる塩素化合物濃度に関しては特定されていなかったのに対して、補正後、水素について「塩素化合物濃度が塩素換算で０．１重量ｐｐｍ以下である」と、また原料炭化水素について「塩素化合物濃度が塩素換算で０．１重量ｐｐｍ以下である」と塩素化合物濃度を特定する補正がなされた。
　そこで、補正後の事項について検討する。
　「水素」及び「原料炭化水素」について「塩素化合物濃度が塩素換算で０．１重量ｐｐｍ以下である」と特定することは、塩素化合物濃度について言及のない「炭化水素の異性化方法」（請求項１）及び「異性化用固体酸触媒」（請求項４）について、それらの事項を特定したものであるから、課題解決手段を概念的に下位にしたものとは言えず、補正前の請求項に記載された発明の発明特定事項、すなわち、課題解決手段のいずれの事項の限定でもない。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。 
　また、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同項第３号の誤記の訂正又は同項第４号の明瞭でない記載の釈明のいずれにも該当しない。 
 　 
２．３　むすび 
　以上のとおりであるから、平成１６年　２月　６日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
３　本願発明、当審の判断 
　平成１６年　２月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１４年　７月２５日付け手続補正書で補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。