【事件の表示】
　平成　５年特許願第２２２５４３号「画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月２０日出願公開、特開平　７−　７７７８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月７日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１２年１２月２８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　支持体上に少なくとも一層のハロゲン化銀乳剤層を有するハロゲン化銀写真感光材料において、該乳剤層もしくは他の親水性コロイド層の少なくとも一層に、少なくとも一種のヒドラジン誘導体を含有し、かつ該乳剤層もしくは他の親水性コロイド層の少なくとも一層に、少なくとも一種の酸化されることにより現像抑制剤を放出しうるレドックス化合物を含有することを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料を、現像主薬としてジヒドロキシベンゼン系主薬を５×１０-4モル／リットル以下の量（零を含む）しか含有せず、下記一般式（Ｉ）で表される現像主薬を含有する現像液で現像処理することを特徴とする画像形成方法。
　一般式（Ｉ）
【化１】
式中、Ｒ1 、Ｒ2 はそれぞれヒドロキシ基、アミノ基、アシルアミノ基、アルキルスルホニルアミノ基、アリールスルホニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、メルカプト基またはアルキルチオ基を表す。Ｐ、Ｑはヒドロキシ基、カルボキシル基、アルコキシ基、ヒドロキシアルキル基、カルボキシアルキル基、スルホ基、スルホアルキル基、アミノ基、アミノアルキル基、アルキル基またはアリール基を表すか、またはＰとＱは互いに結合して、Ｒ1 、Ｒ2 が置換している二つのビニル炭素原子とＹが置換している炭素原子と共に５〜７員環を形成する原子群を表す。Ｙは＝Ｏ、または＝Ｎ−Ｒ3 を表す。Ｒ3 は水素原子，ヒドロキシル基、アルキル基、アシル基、ヒドロキシアルキル基、スルホアルキル基、カルボキシアルキル基を表す。」
　
２．刊行物等の記載事項
（１）原審の拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された
　米国特許第５,２３６,８１６号明細書（以下「刊行物１」という。特開平６−１９０６９号公報を参照。）
　特開平５−１２７２８５号公報（以下「刊行物２」という。）
　特開平３−１７４１４３号公報（以下「刊行物３」という。）
には次の事項が記載されている。
　刊行物１には、
(1)「本明細書で使用する場合の「アスコルビン酸現像主薬」の語は、写真現像主薬として作用するアスコルビン酸およびその類縁体、ならびにその異性体および誘導体を包含することが意図されている。アスコルビン酸現像主薬は写真技術分野（上記引用の文献類を参照）で非常によく知られており、例えば、下記の化合物を包含する。
　
　　Ｌ−アスコルビン酸
　　Ｄ−アスコルビン酸
　　Ｌ−エリスロアスコルビン酸
　　Ｄ−グルコアスコルビン酸
　　６−デオキシ−Ｌ−アスコルビン酸
　　Ｌ−ラムノアスコルビン酸
　　Ｄ−グルコヘプトアスコルビン酸
　　イミノ−Ｌ−エリスロアスコルビン酸
　　イミノ−Ｄ−グルコアスコルビン酸
　　イミノ−６−デオキシ−Ｌ−アスコルビン酸
　　イミノ−Ｄ−グルコヘプトアスコルビン酸
　　イソアスコルビン酸ナトリウム
　　Ｌ−グリコアスコルビン酸
　　Ｄ−ガラクトアスコルビン酸
　　Ｌ−アラボアスコルビン酸
　　ソルボアスコルビン酸
　　アスコルビン酸ナトリウム
　　など
　本発明のアルカリ性の現像水溶液で使用される補助超加成現像主薬も周知であり、写真処理で広く使用されている。 Masonの Photographic Processing Chemistry (Focal Press, London, 1975)で説明されているように、「超加成性」は２種の現像主薬の混合物の組み合わさった活性が、同じ現像液で各主薬が単独使用された場合の２つの活性の和より大きくなる相乗効果を意味する（特に、 Masonの２０頁 Superadditivityのパラグラフを参照されたい）。
　本発明の目的に好ましい補助超加成性現像主薬類は３−ピラゾリドン現像主薬である。」(１４欄６４行〜１５欄３６行)、
(2)「本発明は、以下の実施例によりさらに詳細に説明される。これらの例では、下記に示されるような構造をもつ乳剤添加剤について引用がなされている。
　これらの例は、以下フィルムＡおよびフィルムＢと称する。フィルムＡは非核形成性で中程度の硬調の、特に電子走査暴露に適するグラフィックアーツフィルムであり、イーストマンコダック社からＫＯＤＡＫ　ＥＳＹスキャナーフィルムとして市販されている。フィルムＢは、超硬調核形成フィルムであり、米国特許第４，９７５，３５４号明細書に記載されるタイプのカメラハーフトーンおよび線画露光に特に適する。フィルムＢを作製するために、単分散性の０．２３マイクロメーターの立方晶で、ロジウムでドープされ、硫黄と金で増感されたＡｇＣｌＢｒ（７０／３０）乳剤がポリエステル支持体上へＡｇ　２．７９ｇ／ｍ2 、ゼラチン２．３２ｇ／ｍ2 およびラテックス（このラテックスはメチルアクリレートと２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸と２−アセトアセトキシエチルメタクリレートのコポリマーである）０．８６ｇ／ｍ2 で塗布された。この乳剤は、Ａｇ１モル当り増感色素Ａ−１　２５０mgで分光増感した。ヒドラジド核形成剤Ａ−２をメタノール溶液としてＡｇ１モル当り０．１５ミリモルにて乳剤に加えた。また、ブースターＡ−３もメタノール溶液としてＡｇ１モル当り２ｇにて乳剤へ加えた。保護層はゼラチン１．１９ｇ／ｍ2 とマットビーズ０．０３２ｇ／ｍ2 からなり、前記乳剤層上に塗布された。
　実施例１
本発明の範囲内の現像液（以下、「溶液（１）」という。）を下記組成に従って調製した。
　
　　　　成　分　　　　　　　　　　　　　濃　度
　　亜硫酸ナトリウム　　　　　　　　０．１２５ molar 
　　Ｌ−アスコルビン酸　　　　　　　０．２０ molar 
　　ＭＯＰ* 　　　　　　　　　　　　２．０ ｇ／liter
　　炭酸カリウム　　　　　　　　　　０．９０ molar 
　　ベンゾトリアゾール　　　　　　　０．２０ ｇ／liter
　　臭化ナトリウム　　　　　　　　　６．０ ｇ／liter
　　* ＭＯＰは１−フェニル−４−ヒドロキシメチル−４−メチル−３−ピラゾリドン
　従来の迅速ハイドロキノン現像液（以下「溶液（２）」という。）を下記組成に従って調製した。
　
　　　　成　分　　　　　　　　　　　　　濃　度
　　亜硫酸ナトリウム　　　　　　　　０．３８ molar 
　　ハイドロキノン　　　　　　　　　０．１５ molar 
　　ＭＯＰ　　　　　　　　　　　　　０．７３ ｇ／liter
　　炭酸カリウム　　　　　　　　　　０．１０ molar 
　　ベンゾトリアゾール　　　　　　　０．１０ ｇ／liter
　　１−フェニル−５−メルカプト　１２．５ mg／liter
　　テトラゾール
　　臭化ナトリウム　　　　　　　　　３　ｇ／liter
　溶液（１）のpHを１０．３にし、一方溶液（２）のpHを１０．５とした。
　ＭＯＨＲＰＲＯ  Model ８テーブルトッププロセッサーを用い、３５℃で、３７秒現像サイクルを用いて溶液（１）および（２）のそれぞれによりフィルムＡおよびフィルムＢの両試料を処理し、そしてスピードおよび肩濃度効果をモニターするために標準センシトメトリー露光物を処理し、そして解析した。
　フィルムＢでは、電子画像アナライザーを使用して処理された未露光試料を走査し、次いで６００mm2の面積に含まれるペッパーカブリスポット（直径１０マイクロメーター以上）の数をかぞえた。画像のひろがりの測定を、現像時間によるハーフトーンドットの直径の増大後行なった。これらのフィルムを１０％露光ドットパターンを生じるように５２ライン／cmの９０％チント (tint) に対してコンタクト露光した。次に、これらのフィルムを現像中の赤外（ＩＲ）濃度を測定する装置中で現像した。現像チントパターンの集積ＩＲハーフトーン濃度を、集積濃度とパーセントドット面積との間の関係に従い等価のドット直径に変換した。現像時間による増大ドット直径の得られたプロットは、現像の最初の６０〜９０秒内は直線（一定のドットの増大速度）であった。現像応答に対するドット直径の直線の勾配は、ドットの増大速度に等しい。
　溶液（１）および（２）によるフィルムＡとフィルムＢに関する結果を下記表Ｉにまとめる。
　　　　　　　　　　　　表Ｉ
* 相対感度は、Ｄnet ＝０．６における露光に逆比例する。
** ＰＤＰは、０．６実効(net) 濃度スピード点を越える０．４ LogＥにおける濃度の実用濃度点である。ＰＤＰは肩濃度と上位スケールコントラスト(upper scale contrast) の複合測度である。
*** ＰＦはペッパーカブリアナライザーで検出されたペッパーカブリスポットの数である。
　表Ｉのデータに示されるように、非核形成フィルムであるフィルムＡでは、同じスピードと類似のＰＤＰ値が溶液（１）および（２）で得られる。核形成フィルムあるフィルムＢでは、より速いスピードとより高いＰＤＰ（どちらも望ましい特徴である）が溶液（１）により得られる。さらに、溶液（１）は核形成現像の望ましくない２つの特徴（すなわち、ペッパーカブリと化学ひろがり）のより低い値を提供する。このことは、フィルムまたは現像剤のいずれかに対する核形成系のスピードおよびＰＤＰを向上するような改良が、一般的に、好ましくないペッパーカブリと化学ひろがりを伴なってきたので、非常に意外な結果である。このような系の改良の例は、現像液pHの上昇またはフィルム中の核形成剤の増大を包含する。」(２０欄９行〜２２欄１２行)、
(3)「本発明の現像液は、上述したように、核形成硬調グラフィックアーツ写真要素で使用する場合に特に予期できない利点が得られる。しかし、非核形成写真要素でも、性能および拡大された空気接触によるセンシトメトリー安定性の点で、本発明の現像液は典型的な市販のハイドロキノン現像剤に優るとも劣らないし、さらに生態学的な観点と環境上の観点から著しく優れている。」(２５欄５２〜６０行)、
(4)「１．９．５〜１１．５の範囲内にpHを有し、
（１）アスコルビン酸現像主薬、
（２）補助超加成性現像主薬、および
（３）少なくとも０．５モル濃度で炭酸塩緩衝剤
を含有し、ジヒドロキシベンゼン現像主薬を含有しないアルカリ性写真現像水溶液。」（特許請求の範囲第１項）
が記載されている。
　
　上記刊行物１の記載事項〔(2)参照〕において、「フィルムＢ」は、ポリエステル支持体上に、ヒドラジド核形成剤Ａ−２を含有したＡｇＣｌＢｒ乳剤を塗布したハロゲン化銀感光材料であり、標準センシトメトリー露光をして、「溶液（１）」の、Ｌ−アスコルビン酸を現像主薬として含有する現像液で現像処理して画像を形成し、スピードおよび肩濃度効果を解析したのであるから、
　刊行物１には、「支持体上に、ヒドラジド核形成剤Ａ−２を含有するハロゲン化銀乳剤層を有するハロゲン化銀感光材料を、Ｌ−アスコルビン酸を現像主薬として含有する現像液で現像処理する画像形成方法」の発明が記載されているものと認められる。
　
刊行物２には、
(5)「【０００５】上記のリス型現像液を使わずに迅速に、かつ高コントラストの画像を得る方法が知られている。例えば特開昭56-106244号公報明細書等に見られるように、ハロゲン化銀写真感光材料中にヒドラジン誘導体を含有せしめるものである。これらの方法によれば、保恒性が良く、迅速処理可能な現像液で処理することによっても硬調な画像が得ることができる。
【０００６】さらに網点品質向上のために、特開平2-285340号のようにレドックス化合物を感光材料中に含有させる技術が開示されている。また、網階調を広くするため特開平3-174143号ではレドックス化合物を含む層とヒドラジン誘導体を含む感光性乳剤層とを有する感光材料が開示されている。」
が記載されている。
　
刊行物３には、
(6)「(1)　支持体上に、酸化されることにより現像抑制剤を放出しうるレドックス化合物を含む親水性コロイド層と、支持体と前記親水性コロイド層との間に、ヒドラジン誘導体を含む少なくとも１層の感光性ハロゲン化銀乳剤層を有することを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(3)　レドックス化合物がレドックス基としてヒドラジン類を有することを特徴とする特許請求の範囲第（１）項記載のハロゲン化銀写真感光材料。
(4) 　レドックス化合物が下記一般式（Ｒ−１）、（Ｒ−２）および（Ｒ−３）で表わされる化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物であることを特徴とする特許請求の範囲第(1)項記載のハロゲン化銀写真感光材料。
　これらの式中、R1は脂肪族基または芳香族基を表わす。G1は−ＣＯ−基、−ＣＯ−ＣＯ−基、−ＣＳ−基、・・・を表わす。G2は単なる結合手、−０−、−Ｓ−・・・を表わし、R2は水素原子またはR1を表す。
　A1、A2は水素原子、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基またはアシル基を表わし置換されていても良い。一般式（Ｒ−１）ではA1、A2の少なくとも一方は水素原子である。A3はA1と同義または・・・を表わす。
A4はニトロ基、シアノ基、カルボキシル基、スルホ基または−G1−G2−R1−を表わす。
　Timeは二価の連結基を表わし、ｔは０または１を表わす。PUGは現像抑制剤を表わす。 」（特許請求の範囲第１、３、４項）、
(7)「（従来技術）
　写真製版の分野においては、・・・特定のアシルヒドラジン化合物を添加した表面潜像型ハロゲン化銀写真感光材料を、pH11.0〜12.3で亜硫酸保恒剤を0.15モル/l以上含み、良好な保存安定性を有する現像液で処理して、γが10を越える超硬調のネガ画像を形成するシステムが提案された。・・・特開昭61−213847号およびUS4,684,604号の酸化により写真有用基を放出するレドックス化合物を含む感光材料が示され、階調再現域を広げる試みが示されている。しかしながら、ヒドラジン誘導体を用いた超硬調処理システムではこれらのレドックス化合物は硬調化を阻害する弊害があり、その特性を活すことができなかった。
（発明の目的）
　従って本発明の目的は、・・・第２に網階調の広い製版用感光材料を提供することにある。第３に、ヒドラジン造核剤を用いた硬調感材で網階調の広い製版用感光材料を提供することにある。」（２頁左下欄７行〜３頁左下欄６行）、
(8)「
・・・
・・・
・・・
・・・
」（１４頁右下欄〜１７頁右下欄）、
(9)「本発明に用いられるヒドラジン誘導体は、下記一般式（II）によって表わされる化合物が好ましい。
　式中、R1は脂肪族基または芳香族基を表わし、R2は水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基・・・を表わし、G1はカルボニル基、スルホニル基、スルホキシ基・・・を表わし、A1、A2はともに水素原子あるいは一方が水素原子で他方が置換もしくは無置換のアルキルスルホニル基、又は置換もしくは無置換のアリールスルホニル基、又は置換もしくは無置換のアシル基を表わす。」（２０頁右左下欄１〜末行）、
(10)「比較例１
（感光性乳剤Ａの調製）
　５０℃に保ったゼラチン水溶液に銀１モル当り４×１０-7モルの６塩化イリジウム（III）カリおよびアンモニアの存在下で、硝酸銀水溶液と沃化カリウム、臭化カリウムの水溶液を同時に６０分間で加えその間のｐＡｇを７．８に保つことにより、平均粒子サイズ０．２８μで、平均ヨウ化銀含有量０．３モル％の立方体単分散乳剤を調製した。この乳剤をフロキュレーション法により、脱塩を行いその後に、銀１モル当り４０ｇの不活性ゼラチンを加えた後５０℃に保ち増感色素として5,5′−ジクロロ−９−エチル−3,3′−ビス（３−スルフォプロピル）オキサカルボシアニンと、銀１モル当り１０-3モルのＫＩ溶液に加え、１５分間経時させた後降温した。
（感光乳剤層の塗布）
　この乳剤Ａを再溶解し、４０℃にて、次のビドラジン誘導体（II−５）を添加し、メチルハイドロキノン０．２モル／Ａｇモル、　
更に５−メチルベンズトリアゾール、４−ヒドロキシ−1,3,3a,7−テトラザインデン・・・を添加し、ポリエチレンテレフタレートフィルム（１５０μ）上に銀量３．４g/m2となるように塗布した。
・・・
（保護層の塗布）
　この上に保護層として、ゼラチン・・・を次の界面活性剤を用いて塗布した。
・・・
比較例２〜４
　比較例１の感光乳剤層に、レドックス化合物１７、３４、３８をそれぞれ２．０×１０-5mol/m2添加し、その他は比較例１と同様であった。
実施例１
　比較例１と同様に、・・・ポリエチレンテレフタレートフィルム（１５０μ）上に、順に次の層を塗布した。
　（第一層）比較例１と同じ感光乳剤層
　（第二層）ゼラチン（１．５g/m2）
　（第三層）比較例１と同様に調製し、但し、平均粒子サイズが０．３５μの感光性乳剤（銀量０．４g/m2）、５−メチルベンゾトリアゾール・・・および本発明のレドックス化合物（表１に掲示、２．０×１０-5mol/m2）等
　（第四層）比較例１と同じ保護層
　これらの試料を、３２００゜Kのタングステン光で光学クサビおよびコンタクトスクリーン（富士フイルム、１５０Ｌチェーンドット型）を通して露光後、次の現像液で３４℃３０秒間現像し、定着、水洗、乾燥した。
　得られた結果を表１に示した。
　階調（γ）は特性曲線で濃度０．３の点と３．０の点を結ぶ直線の傾きである。
　網階調は次式で表わした。
＊　網階調＝95％の網点面積率を与える露光量（logE 95%）−５％の網点面積率を与える露光量（logE 5%）
　網点品質は、視覚的に５段階評価した。５段階評価は、「５」が最も良く、「１」が最も悪い品質を示す。製版用網点原版としては、「５」、「４」が実用可能で、「３」が実用可能な限界レベルであり、「２」、「１」は実用不可能な品質である。　
　本発明のサンプルは比較例に比べて、網階調が著しく広くなった。比較例２〜４はＧが１０以下と著しく硬調性が損なわれるのに対して、本発明のサンプルは高い硬調性を維持している。
　また、網点の形状は、比較例１のサンプルでは凹凸が目立つ不規則な形状をし、また比較例２〜４のサンプルでは光学濃度が低く、ぼやけた状態であるのに対し、本発明の実施例サンプルはスムーズな形状をし、かつ光学濃度の高い網点であった。」（３２頁右上欄１行〜３４頁右上欄６行）
が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、
　後者の「ヒドラジド核形成剤Ａ−２」は、前者の「ヒドラジン誘導体」に相当し、
　後者の現像液は、現像主薬がＬ−アスコルビン酸及び１−フェニル−４−ヒドロキシメチル−４−メチル−３−ピラゾリドンであることは、ジヒドロキシベンゼン系主薬を含まないことであるから、「ジヒドロキシベンゼン系主薬を５×１０-4モル／リットル以下の量（零を含む）しか含有」しないものであり、該Ｌ−アスコルビン酸は、前者の一般式（１）で表される現像主薬であるから、
　両者は、「支持体上に少なくとも一層のハロゲン化銀乳剤層を有するハロゲン化銀写真感光材料において、該乳剤層に、少なくとも一種のヒドラジン誘導体を含有するハロゲン化銀写真感光材料を、現像主薬としてジヒドロキシベンゼン系主薬を５×１０-4モル／リットル以下の量（零を含む）しか含有せず、一般式（Ｉ）で表される現像主薬である、Ｌ−アスコルビン酸を含有する現像液で現像処理する画像形成方法」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：酸化されることにより現像抑制剤を放出しうるレドックス化合物を、前者は乳剤層もしくは他の親水性コロイド層の少なくとも一層に含有するのに対して、後者では含有しない点。
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、ヒドラジン誘導体を含有するハロゲン化銀写真感光材料は硬調な画像を得ることができること、さらにレドックス化合物を併用すると網点品質が向上することが記載されており〔(5)参照〕、また刊行物３には、ヒドラジン誘導体を感光性乳剤層に、レドックス化合物を別の層に含有すると網階調が向上することが記載されているのであるから〔(10)参照〕、刊行物１に記載の発明において、網階調、網点品質を向上するために、ハロゲン化銀写真感光材料の乳剤層もしくは他の親水性コロイド層に、酸化されることにより現像抑制剤を放出しうるレドックス化合物を含有させることは、当業者が容易に想到できたことである。
　ところで、刊行物１には、アスコルビン酸のような一般式（Ｉ）で表される現像主薬は、生態学上、あるいは毒物学上の問題がないこと〔(3)参照〕、及び実施例１として、フィルムＢを現像液（１）、（２）で現像した結果から、ヒドラジン誘導体を含有する硬調なハロゲン化銀写真感光材料を、アスコルビン酸を現像主薬とする現像液により現像（以下「ＡＡ現像」という。）すると、ハイドロキノンを現像主薬とする現像液による現像（以下「ＨＱ現像」という。）に比較して、感度、ＰＤＰが向上し、ペッパーカブリ、化学ひろがりが低下すること〔(2)参照〕が記載されている。
　また、刊行物２には、ヒドラジン誘導体を含有するハロゲン化銀写真感光材料は硬調な画像を得ることができ、さらにレドックス化合物を併用すると網点品質が向上すること、さらに刊行物３である特開平３−１７４１４３号公報には、ヒドラジン誘導体を感光性乳剤層に含有し、レドックス化合物を親水性コロイド層に含有させると網階調も向上すると記載されている〔(5)参照〕。
　そうすると、ヒドラジン誘導体とレドックス化合物を含有するハロゲン化銀写真感光材料をＡＡ現像する、即ちアスコルビン酸のような一般式（Ｉ）で表される現像主薬を含有する現像液で現像処理すると、網階調、網点品質が向上し、しかも生態学上、あるいは毒物学上の問題もないことは、当業者が容易に予想し得た程度のことである。
 
　これに対して、請求人は、平成１３年１１月２９日付け手続補正書で補正された請求の理由の中で「追加実験報告書」を提出し、表IIに示す実験結果から、網階調、網点品質において予想し得ないような効果を奏すると主張している。 
　すなわち、階調を１６程度に合わせた、共にレドックス化合物を含有しないＥ群とＧ群とを比較すると、ＨＱ現像からＡＡ現像に変更すると、網点品質は中程度に向上するが、網階調が悪化する。一方、同じく階調が１６程度であり、レドックス化合物を含有するＢ群と本願発明のＤ群との比較から、Ｂ群はＨＱ現像であって網階調が良好であるが網点品質が劣るのに対し、本願発明のＤ群はＡＡ現像であって、網階調、網点品質のいずれも優れ、また、階調を２０〜２１程度に合わせた、レドックス化合物を含有するＦ群と本願発明のＨ群とを比較しても、Ｆ群はＨＱ現像であって網階調が良好であるが網点品質が劣るのに対し、本願発明のＨ群はＡＡ現像であって、網階調、網点品質のいずれも優れるのであるから、本願発明は予想し得ない効果を奏するというものである。 
　しかしながら、刊行物３には、ヒドラジン誘導体を感光性乳剤層に含有し、レドックス化合物を親水性コロイド層に含有するハロゲン化銀写真感光材料をＨＱ現像して、網階調が１．４２〜１．４４、網点品質が５であるような画像を形成したこと（実施例１）〔(8),(10)参照〕が記載されており、本願発明の効果が格別顕著であるとはいうことはできない。
　そうすると、上記の表IIに示される実験結果は、上記刊行物１ないし３の記載から予想し得た効果を単に確認した以上のものとすることはできない。 
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２ないし５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。