【事件の表示】
　平成１０年特許願第　８４９０５号「交流直流電力変換方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２８日出願公開、特開平１１−２６６５８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１０年３月１６日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１５年５月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「交流電源を整流して直流負荷に電力を供給するコンバータ装置であって、
　直流電源を交流電源に逆変換するインバータ装置のスイッチング回路を用い、該スイッチング回路のインバータ装置としての出力側に前記交流電源を接続し、インバータ装置としての入力側に前記直流負荷を接続し、
　前記交流電源電圧の電圧信号を基準信号として、前記スイッチング回路に流入する交流入力電流が前記基準信号の波形に追従するように前記スイッチング回路の電力素子をオン・オフ制御して、前記負荷に直流電圧を供給し、
　前記直流負荷に供給する直流電圧は、負荷電流の大小に関わらず一定に制御されることを特徴とする交流直流電力変換装置。」
　
２．引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３３１８６０号公報（平成８年１２月１３日公開。以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「本発明は、交流電源を直流に変換するとともに直流電力を交流電源へ回生することのできるコンバータを備えた電力変換装置に関する。」
　
　イ．「この従来例の電力変換装置においては、３相交流電源１がチョークコイル７を介してコンバータ４に接続される。このチョークコイル７にはコンバータ４へ入出力される交流電流のコンバータ４のスイッチングによる電流リップルを平滑化する役割がある。コンバータ４では、３相交流電圧を変換し、直流電圧Ｖｄｃが生成される。なお、直流電圧Ｖｄｃには通常コンバータ４の直流出力電圧を平滑する平滑コンデンサ５が接続される。前記直流電圧Ｖｄｃは、インバータ回路２によって交流に変換され、交流モータ３の可変速運転が行われる。コンバータ４に入出力される交流電流は電流検出器６を介して絶縁して検出され、この検出値に基づいて入出力される交流電流が正弦波になる様にフィードバック制御されている。なお、電流を検出する別の手段としては、電流検出抵抗が使用される。
　ここで、図４中の点線内の制御回路Ｃの動作を説明する。図中の基準電源１１は、直流電圧Ｖｄｃの目標電圧を設定し、減算器１２においてこの目標電圧と直流電圧Ｖｄｃの検出値とが引き算され、電圧偏差信号が得られる。この電圧偏差信号は、誤差増幅器１３によって増幅され、直流電流指令を作成する。
　また、アイソレータ８を介して検出された３相交流電圧の線間電圧波形を変換器２１によって相電圧波形に変換し、３相交流電源電圧と同位相，同周波数の交流信号を発生する。この交流信号と直流電流指令を乗算器１９によって乗算して交流電流指令ｉＲ* ，ｉＳ* ，ｉＴ* を作成する。
　この交流電流指令は、減算器２０によって電流検出器６で検出した電流検出値と引き算され、さらに誤差増幅器１０で増幅して交流電圧指令を作成し、ＰＷＭ制御回路９に入力される。この交流電圧指令を基にＰＷＭ制御回路９では、入力された信号をキャリヤ信号によってパルス幅変調し、トランジスタＴr １〜Ｔr ６のＯＮ／ＯＦＦ制御信号が作成される。このＰＷＭ制御回路９の動作はインバータの制御回路に一般的に用いられるものであり、詳細な説明は省略する。これらの回路の働きによって、コンバータ４に流れる電流は、電源電圧と直流電圧検出値から作られた正弦波の電流指令の通りにフィードバック制御される。よって、交流モータ３の加速時（力行時）及び減速時（回生時）において、コンバータ４の各相に流れる電流ｉＲ，ｉＳ，ｉＴは、図３の様な電源電圧波形と同位相，同周波数の正弦波となる。」（段落【０００３】【０００４】）
　
（２）引用文献に記載のものにおいては、次のことが明らかである。
　ア．３相交流電源１を直流に変換する場合においては、変換された直流電圧Vdcは、インバータ回路２に直流電力として供給されている。したがって、インバータ回路２とこれから交流電力の供給を受ける交流モータ３とは、全体として直流負荷であるといえる。
　
　イ．コンバータ４は、交流電源へ回生も可能なことから、直流電源を交流電源に逆変換するインバータ装置のスイッチング回路を用いているものといえる。
　
　ウ．３相交流電源１の線間電圧波形を相電圧波形に変換し、３相交流電源電圧と同位相，同周波数の交流信号を発生し、これに基づく交流電流指令が、電流検出器６で検出した電流検出値と引き算されて、スイッチング素子を制御するＰＷＭ制御回路９に入力されることで、コンバータ４の各相に流れる電流は、電源電圧波形と同位相，同周波数の正弦波となるようにフィードバック制御されていることから、交流電源電圧の電圧信号を基準信号として、スイッチング回路に流入する交流入力電流が基準信号の波形に追従するようにスイッチング回路の電力素子をオン・オフ制御されているといえる。
　
　エ．上記のとおり、基準電源１１は、直流電圧Vdcの目標電圧を設定し、この目標電圧と直流電圧Vdcの検出値とが引き算され、その増幅された電圧偏差信号が直流電流指令として、上記ウにおける交流電流指令と乗算されている。
　したがって、直流電圧Vdcの検出回路を備え、検出された直流電圧信号を目標電圧の設定値と比較し、誤差演算を行う制御回路によりフィードバックして、スイッチング回路の電力素子をオン・オフ制御することで、直流電圧Vdcを目標電圧に制御しているものといえる。
　
（３）以上から、引用文献には図４の従来技術に関して、次の発明が記載されていると認められる。
　
「３相交流電源１を整流して直流負荷に電力を供給するコンバータ４であって、
　直流電源を交流電源に逆変換するインバータ装置のスイッチング回路を用い、該スイッチング回路のインバータ装置としての出力側に前記３相交流電源１を接続し、インバータ装置としての入力側に前記直流負荷を接続し、
　前記３相交流電源電圧の電圧信号を基準信号として、前記スイッチング回路に流入する交流入力電流が前記基準信号の波形に追従するように前記スイッチング回路の電力素子をオン・オフ制御して、前記負荷に直流電圧Vdcを供給する交流直流電力変換装置。
  また、上記交流直流電力変換装置においては、直流電圧Vdcの検出回路を備え、検出された直流電圧信号を目標電圧の設定値と比較し、誤差演算を行う制御回路によりフィードバックして、スイッチング回路の電力素子をオン・オフ制御することで、直流電圧Vdcを目標電圧に制御しているものであること。」（以下「引用発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「３相交流電源１」、「コンバータ４」、「直流電圧Vdc」は、それぞれ、本願発明における「交流電源」、「コンバータ装置」、「直流電圧」に相当する。
　したがって、両発明は、
「交流電源を整流して直流負荷に電力を供給するコンバータ装置であって、
　直流電源を交流電源に逆変換するインバータ装置のスイッチング回路を用い、該スイッチング回路のインバータ装置としての出力側に前記交流電源を接続し、インバータ装置としての入力側に前記直流負荷を接続し、
　前記交流電源電圧の電圧信号を基準信号として、前記スイッチング回路に流入する交流入力電流が前記基準信号の波形に追従するように前記スイッチング回路の電力素子をオン・オフ制御して、前記負荷に直流電圧を供給する交流直流電力変換装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明においては、直流負荷に供給する直流電圧は、負荷電流の大小に関わらず一定に制御されるのに対し、引用文献においては、そのことの記載がない点。
　
４．判断
（１）上記相違点について検討する。
　ア．引用発明においては、上記のとおり、直流電圧Vdcの検出回路を備え、検出された直流電圧信号を目標電圧の設定値と比較し、誤差演算を行う制御回路によりフィードバックして、スイッチング回路の電力素子をオン・オフ制御することで、直流電圧Vdcを目標電圧に制御しているものである。
　そして、基準電源による目標電圧は一定値であることは当然であることから、引用発明においては、状況が変化した場合であっても、直流電圧Vdcを一定になるように制御しているものである。
　
　イ．また、本願発明において、直流負荷に供給する直流電圧を負荷電流の大小に関わらず一定に制御する具体的な手段は、本願の請求項３に記載される「直流負荷に供給する直流電圧の検出回路を備え、該検出された直流電圧信号を目標電圧の設定値と比較し、誤差演算を行う制御回路によりフィードバックして、前記スイッチング回路の電力素子をオン・オフ制御することで、前記直流電圧を目標電圧に制御すること」であるところ、引用発明も上記のとおり、実質的にこれと同一の構成を備えている。
　
　ウ．以上から、本願発明のように、直流負荷に供給する直流電圧を、負荷電流の大小に関わらず一定に制御することは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
（２）また、本願発明を全体としてみても、引用発明から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　なお、請求人は、本願の請求項１に請求項３を組み合わせる補正の用意がある旨を述べているが、上記のとおり、請求項３に記載された事項は、引用発明も実質的に備える構成であって、たとえ、そのような補正がされた場合であっても、本願発明が引用発明から容易に発明をすることができたものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。