Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月28日(2018.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子顕微鏡における評価のためサンプルを調製する方法であって、
当該方法により、前記サンプルは、凍結剤を用いて急冷され、
当該方法は、
−極低温流体を輸送する2つの導管を提供するステップであって、前記導管の各々は、マウスピースまで開通しており、該マウスピースは、介在ギャップを介して相互に対面するように配置される、ステップと、
−前記サンプルを前記ギャップに設置するステップと、
−前記導管を介して極低温流体をくみ上げ、前記マウスピースから一斉に流出させ、これにより、2つの対向する側から前記サンプルを極低温流体に急速浸漬させるステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記導管は、プランジャ内に配置され、各導管は、前記プランジャの下側に入口開口を有し、前記ギャップは、前記プランジャの上側にスロットとして提供され、
前記プランジャの下には極低温流体の浴が提供され、
前記サンプルは、前記プランジャに下向きの圧力を印加するツールを用いて、前記スロットに挿入され、これにより、プランジャの少なくとも一部が沈み、前記浴中の極低温流体は、前記入口開口に流れ、前記マウスピースを介して放出される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記サンプルは、実質的に平坦であり、相互に対向配置された主表面を有し、
前記サンプルは、前記主表面が前記マウスピースと対面するように、前記ギャップに配置される、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記極低温流体は、−160℃から−183℃の温度範囲の液体エタンを有する、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
さらに、
荷電粒子顕微鏡内のサンプルホルダにサンプルを提供するステップと、
少なくとも前記サンプルが前記サンプルホルダにある間、冷却装置を用いて、前記サンプルを極低温に維持するステップと、
ソース源から荷電粒子のビームを提供するステップと、
照明器を用いて、前記サンプルに照射されるように前記ビームを誘導するステップと、
検出器を用いて放射線の流束を検出するステップであって、前記放射線は、前記照射に応じて前記サンプルから放射されるステップと、
を有する、請求項2に記載の方法。
【請求項６】
前記サンプルは、実質的に平坦であり、相互に対向するように配置された主表面を有し、
前記サンプルは、前記主表面が前記マウスピースと対面するように、前記ギャップに配置される、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記サンプルは、平坦なグリッドを有する、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記極低温流体は、−160℃から−183℃の温度範囲の液体エタンを有する、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
さらに、
荷電粒子顕微鏡内のサンプルホルダにサンプルを提供するステップと、
少なくとも前記サンプルが前記サンプルホルダにある間、冷却装置を用いて、前記サンプルを極低温に維持するステップと、
ソース源から荷電粒子のビームを提供するステップと、
照明器を用いて、前記サンプルに照射されるように前記ビームを誘導するステップと、
検出器を用いて放射線の流束を検出するステップであって、前記放射線は、前記照射に応じて前記サンプルから放射されるステップと、
を有する、請求項7に記載の方法。
【請求項１０】
前記極低温流体は、−160℃から−183℃の温度範囲の液体エタンを有する、請求項6に記載の方法。
【請求項１１】
さらに、
荷電粒子顕微鏡内のサンプルホルダにサンプルを提供するステップと、
少なくとも前記サンプルが前記サンプルホルダにある間、冷却装置を用いて、前記サンプルを極低温に維持するステップと、
ソース源から荷電粒子のビームを提供するステップと、
照明器を用いて、前記サンプルに照射されるように前記ビームを誘導するステップと、
検出器を用いて放射線の流束を検出するステップであって、前記放射線は、前記照射に応じて前記サンプルから放射されるステップと、
を有する、請求項6に記載の方法。
【請求項１２】
前記極低温流体は、−160℃から−183℃の温度範囲の液体エタンを有する、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
さらに、
荷電粒子顕微鏡内のサンプルホルダにサンプルを提供するステップと、
少なくとも前記サンプルが前記サンプルホルダにある間、冷却装置を用いて、前記サンプルを極低温に維持するステップと、
ソース源から荷電粒子のビームを提供するステップと、
照明器を用いて、前記サンプルに照射されるように前記ビームを誘導するステップと、
検出器を用いて放射線の流束を検出するステップであって、前記放射線は、前記照射に応じて前記サンプルから放射されるステップと、
を有する、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
荷電粒子顕微鏡における、請求項1に記載の方法を用いて調製されたサンプルの使用であって、前記荷電粒子顕微鏡は、
前記サンプルを保持するサンプルホルダと、
少なくとも前記サンプルホルダにある間、前記サンプルを極低温に維持する冷却装置と、
荷電粒子のビームを形成するソース源と、
前記ビームが前記サンプルに照射されるように前記ビームを誘導する照明器と、
前記照射に応じて前記サンプルから放射される放射線の流束を検出する検出器と、
を有する、使用。
【請求項１５】
荷電粒子顕微鏡における評価のためのサンプルを調製するための機器であって、
前記サンプルは、凍結剤を用いて急冷され、
当該機器は、
−極低温流体を輸送する一組の導管であって、各々は、マウスピースまで開通しており、該マウスピースは、前記サンプルが配置される介在ギャップを介して相互に対面するように配置される、一組の導管と、
−前記導管を介して極低温流体をくみ上げ、前記マウスピースから一斉に流出させ、2つの対向する側から前記サンプルを極低温流体に急速浸漬させる、ポンプ機構と、
を有する機器。
【請求項１６】
前記導管は、プランジャ内に配置され、各導管は、前記プランジャの下側に入口開口を有し、前記ギャップは、前記プランジャの上側にスロットとして提供される、請求項15に記載の機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月13日(2018.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アブソリュート式に位置を測定するための電磁誘導式エンコーダであって、この電磁誘導式エンコーダは、１つのスケール装置（１，１００）と１つの走査装置（２，２．１）とを有し、
・前記スケール装置（１，１００）は、測定方向（Ｘ）に延在する１つの第１測定目盛（１１）と、この第１測定目盛（１１）に対して平行に延在し、この第１測定目盛（１１）に対向する１つの第２測定目盛（１２）とを有し、
・前記走査装置（２，２．１）は、前記第１測定目盛（１１）と前記第２測定目盛（１２）との間の隙間内に配置されていて、位置を測定するために前記スケール装置（１，１００）に対して測定方向（Ｘ）に移動可能であり、前記走査装置（２，２．１）は、前記第１測定目盛（１１）を走査し、第１の位置に依存する第１走査信号（Ｓ１，Ｓ１１）を生成するために１つの第１コイル装置（２１）を有し、前記走査装置（２，２．１）は、前記第２測定目盛（１２）を走査し、第２の位置に依存する第２走査信号（Ｓ２，Ｓ２１）を生成するために前記第１コイル装置（２１）に対向する１つの第２コイル装置（２２）を有し、
軟磁性材料から成る少なくとも１つの中間層（６，６．１）が、前記第１コイル装置（２１）と前記第２コイル装置（２２）との間に配置されている当該電磁誘導式エンコーダ。
【請求項２】
前記中間層（６）は、軟磁性コア（７）と、この軟磁性コア（７）の両面上に配置された非導電性の複数の軟磁性層（８，９）とから構成されることを特徴とする請求項１に記載の電磁誘導式エンコーダ。
【請求項３】
前記コア（７）は、導電性の軟磁性金属から成る請求項２に記載の電磁誘導式エンコーダ。
【請求項４】
前記コア（７）の透磁率は、２つの前記層（８，９）の透磁率よりも大きい請求項２又は３に記載の電磁誘導式エンコーダ。
【請求項５】
複数の前記層（８，９）はそれぞれ、軟磁性粒子が封入されている非導電性のマトリックス材料を含む請求項２〜４のいずれか１項に記載の電磁誘導式エンコーダ。
【請求項６】
前記コア（７）は、鋼から成り、複数の前記層（８，９）がそれぞれ、フラックス・フィールド・ディレクショナル・マテリアルから成るフィルムである請求項２〜５のいずれか１項に記載の電磁誘導式エンコーダ。
【請求項７】
前記中間層（６．１）は、μメタルを含む請求項１に記載の電磁誘導式エンコーダ。
【請求項８】
前記第１測定目盛（１１）は、第１目盛周期（Ｐ１）を有する周期的なインクリメンタル目盛であり、前記第２測定目盛（１２）は、前記第１目盛周期（Ｐ１）と僅かに異なる、第２目盛周期（Ｐ２）を有する周期的なインクリメンタル目盛であり、絶対位置測定が、バーニヤスケール原理に基づく請求項１〜７のいずれか１項に記載の電磁誘導式エンコーダ。
【請求項９】
前記第１コイル装置（２１）と前記第２コイル装置（２２）とはそれぞれ、１つの励磁巻線（２１０，２２０）に割り当てられた前記測定目盛（１１，１２）の複数の目盛周期を同時に走査するために、前記１つの励磁巻線（２１０，２２０）と、互いに移相されている周期的な複数の走査巻線（２１１，２１２，２２１，２２２）とを有する請求項８に記載の電磁誘導式エンコーダ。
【請求項１０】
前記走査装置（２，２．１）は、１つの評価装置（３）を有し、結果として生成される１つの絶対位置（ＡＰ）を、前記位置に依存する第１走査信号（Ｓ１，Ｓ１１）と、前記位置に依存する第２走査信号（Ｓ２，Ｓ２１）とから生成し、デジタルデータ語として出力部に提供するように、この評価装置（３）は構成されている請求項１〜９のいずれか１項に記載の電磁誘導式エンコーダ。
【請求項１１】
前記スケール装置（１）は、Ｕ字形の形材であり、前記第１測定目盛（１１）と前記第２測定目盛（１２）とが互いに対向して、こＵ字形の形材の、互いに平行に延在する２つの脚部内に形成されている請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電磁誘導式エンコーダ。
【請求項１２】
前記第１測定目盛（１１）及び前記第２測定目盛（１２）はそれぞれ、前記Ｕ字形の形材の前記脚部内の連続する複数の歯と複数の歯間とから構成されている請求項１１に記載の電磁誘導式エンコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月28日(2018.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的分子を検出する方法であって、前記方法は、
（ａ）チップを提供することであって、前記チップは、感知電極に隣接して、または、感知電極の近傍に配置された膜の中にナノ細孔を含む、ことと、
（ｂ）前記ナノ細孔を通るように核酸分子を方向付けることであって、前記核酸分子は、レポーター分子に関連付けられており、前記核酸分子は、アドレス領域とプローブ領域とを含み、前記レポーター分子は、前記プローブ領域において前記核酸分子に関連付けられており、前記レポーター分子は、標的分子に結合されている、ことと、
（ｃ）前記ナノ細孔を通るように前記核酸分子が方向付けられている間に前記アドレス領域を配列決定することにより、前記アドレス領域の核酸配列を決定することと、
（ｄ）コンピュータプロセッサの支援により、（ｃ）において決定された前記アドレス領域の核酸配列に基づいて前記標的分子を識別することと
を含む、方法。
【請求項２】
（ｂ）における前記プローブ分子は、レポーター分子を前記核酸分子の前記プローブ領域に結合することによって、前記孔の中に保持される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ナノ細孔を通る前記核酸分子の進行速度が減少させられるときに、前記核酸分子の最大３つの塩基が識別される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ナノ細孔を通る前記核酸分子の進行速度が減少させられるときに、前記核酸分子の最大５つの塩基が識別される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記レポーター分子が前記ナノ細孔と相互作用すると、前記ナノ細孔を通る前記核酸分子の進行速度が減少させられる、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
（ｂ）において、前記ナノ細孔を通る前記核酸分子の進行速度が、停止させられるか、または、失速させられる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
（ｄ）の前に、前記ナノ細孔を通る前記核酸分子の進行速度が減少させられたか否かを決定することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
（ｄ）において、前記ナノ細孔を通る前記核酸分子の進行速度が減少させられたと決定された場合に、前記標的分子が識別される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
（ｄ）において、（ｉ）前記アドレス領域の核酸配列および関連と、（ｉｉ）前記ナノ細孔を通る前記核酸分子の進行速度との間の相関に基づいて、前記標的分子が識別される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ナノ細孔が、個々にアドレス可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記核酸分子が、一本鎖である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ナノ細孔の中に前記核酸分子を捕獲することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記核酸分子の１つまたは複数の末端部分に形成されているバルキーな構造の支援により、前記核酸分子が前記ナノ細孔の中に捕獲される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記核酸分子の１つまたは複数の末端部分に取り付けられているバルキーな構造の支援により、前記核酸分子が前記ナノ細孔の中に捕獲される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記ナノ細孔を通る前記核酸分子の流れの方向を逆転させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記核酸分子の流れの方向を逆転させると、前記アドレス領域の少なくとも一部を再度配列決定することをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記レポーター分子が、前記レポーター分子の末端部分に抗体またはアプタマーを含み、前記抗体またはアプタマーは、前記標的分子に関連付けられている、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
アドレス領域およびプローブ領域が、公知の核酸配列を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記レポーター分子が、前記プローブ領域の核酸配列に相補的な核酸配列を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記核酸分子が、前記のように方向付けられる前に、前記レポーター分子に関連付けられている、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
（ｂ）の前に、前記核酸分子が、前記ナノ細孔を通って進み、（ｂ）において、前記レポーター分子が、前記ナノ細孔を通って進んだ前記核酸分子に関連付けられている、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月10日(2018.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料の画像が表示されているタッチパネルに対する第１の操作によって、前記タッチパネルに前記試料の拡大画像を表示するステップと、
前記拡大画像が表示されている前記タッチパネルに対する第２の操作によって、前記拡大画像に画像測定のための測定点を設定するステップと、
前記測定点を用いて前記画像測定を行うステップと、
をコンピュータに実行させる画像測定用プログラム。
【請求項２】
前記第１の操作は、前記試料の画像に対する押下操作を含む請求項１に記載の画像測定用プログラム。
【請求項３】
前記第２の操作は、前記拡大画像に対する押下操作を含む請求項１または２に記載の画像測定用プログラム。
【請求項４】
前記第２の操作は、前記拡大画像に対するドラッグ操作を含む請求項１から３の何れか一項に記載の画像測定用プログラム。
【請求項５】
前記第２の操作は、前記タッチパネルに対するダブルタッチ操作を更に含む請求項３または４に記載の画像測定用プログラム。
【請求項６】
前記第２の操作は、前記タッチパネルに対する押下操作と、該タッチパネルに対する押下操作を保持したまま行われる前記拡大画像に対する押下操作またはドラッグ操作とを含む請求項１または２に記載の画像測定用プログラム。
【請求項７】
前記第２の操作は、前記タッチパネルに対する押下操作と、該タッチパネルに対する押下操作後に行われる前記拡大画像に対する押下操作またはドラッグ操作とを含む請求項１または２に記載の画像測定用プログラム。
【請求項８】
前記タッチパネルに前記試料の拡大画像を表示する際、前記測定点の候補が表示される請求項１から７の何れか一項に記載の画像測定用プログラム。
【請求項９】
前記測定点の候補は、表示と非表示とを切り替え可能である請求項８に記載の画像測定用プログラム。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか一項に記載の画像測定用プログラムを記憶した記憶媒体。
【請求項１１】
請求項１０に記載の記憶媒体を備えたコンピュータと、
該コンピュータに接続されたタッチパネルと、を有し、
前記画像測定用プログラムを用いて画像測定を行う画像測定機。
【請求項１２】
試料の画像が表示されているタッチパネルに対する第１の操作によって、前記タッチパネルに前記試料の拡大画像を表示するステップと、
前記拡大画像が表示されている前記タッチパネルに対する第２の操作によって、前記拡大画像に画像測定のための測定点を設定するステップと、
前記測定点を用いて前記画像測定を行うステップと、
をコンピュータが実行する画像測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明では、コンピュータに、
試料の画像が表示されているタッチパネルに対する第１の操作によって、前記タッチパネルに前記試料の拡大画像を表示するステップと、
前記拡大画像が表示されている前記タッチパネルに対する第２の操作によって、前記拡大画像に画像測定のための測定点を設定するステップと、
前記測定点を用いて前記画像測定を行うステップと、
をコンピュータに実行させる画像測定用プログラムを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記課題を解決するために本発明では、
試料の画像が表示されているタッチパネルに対する第１の操作によって、前記タッチパネルに前記試料の拡大画像を表示するステップと、
前記拡大画像が表示されている前記タッチパネルに対する第２の操作によって、前記拡大画像に画像測定のための測定点を設定するステップと、
前記測定点を用いて前記画像測定を行うステップと、
をコンピュータが実行する画像測定方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、
衛星からの電波を受信し、航法メッセージの情報に係る符号を受信符号として同定する受信部と、
制御部と、を備え、
前記制御部は、
複数の前記衛星の前記航法メッセージの前記情報に係る前記受信符号と、当該受信符号の受信タイミングで受信が想定される想定符号とを照合し、
前記照合した結果及び前記想定符号が示す日時に基づいて日時情報を取得する
ことを特徴とする衛星電波受信装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星からの電波を受信し、航法メッセージの情報に係る符号を受信符号として同定する受信部と、
制御部と、を備え、
前記制御部は、
複数の前記衛星の前記航法メッセージの前記情報に係る前記受信符号と、当該受信符号の受信タイミングで受信が想定される想定符号とを照合し、
前記照合した結果及び前記想定符号が示す日時に基づいて日時情報を取得する
ことを特徴とする衛星電波受信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記複数の前記衛星の前記航法メッセージの前記情報に係る前記受信符号と、前記想定符号との照合した結果を統合して、前記照合した結果を得ることを特徴とする請求項１に記載の衛星電波受信装置。
【請求項３】
前記複数の衛星は、それぞれ異なる衛星測位システムの衛星であることを特徴とする請求項１又は２に記載の衛星電波受信装置。
【請求項４】
前記複数の衛星は、少なくともＧＰＳ衛星とＧＬＯＮＡＳＳ衛星とであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の衛星電波受信装置。
【請求項５】
前記想定符号は、前記受信符号の前記受信タイミングとして取得された現在日時に対して設定される最大ずれ幅内で受信が想定される符号であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の衛星電波受信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記照合した結果を、前記最大ずれ幅内におけるずれ量と対応付けて取得することを特徴とする請求項５に記載の衛星電波受信装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記照合した結果に基づいて、前記受信符号と前記想定符号とが所定の合致条件を満たす前記ずれ量を特定することを特徴とする請求項６に記載の衛星電波受信装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の衛星電波受信装置と、
現在日時を計数する計時部と、
前記日時取得手段により取得された日時により前記計時手段の計数する日時を修正する日時修正部と、
を備えることを特徴とする電子時計。
【請求項９】
衛星からの電波を受信し、航法メッセージの情報に係る符号を受信符号として同定する受信ステップ、
複数の前記衛星の前記航法メッセージの前記情報に係る前記受信符号と、当該受信符号の受信タイミングとして取得された現在日時に対して設定される受信が想定される想定符号とを照合する照合ステップ、
前記照合した結果及び前記想定符号が示す日時に基づいて日時情報を取得する日時取得ステップ、
を含むことを特徴とする日時取得方法。
【請求項１０】
衛星からの電波を受信してする受信手段を備えたコンピュータを、
前記受信した航法メッセージの情報に係る符号を受信符号として同定する同定手段、
複数の前記衛星の前記航法メッセージの前記情報に係る前記受信符号と、当該受信符号の受信タイミングとして取得された現在日時に対して設定される受信が想定される想定符号とを照合する照合手段、
前記照合した結果及び前記想定符号が示す日時に基づいて日時情報を取得する日時取得手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発話音声の音高を特定し、
前記音高の平均値または変動幅に応じて、前記発話音声に対する問返しを表す第１応答音声と、問返し以外の第２応答音声とを選択的に再生装置に再生させる
コンピュータにより実現される音声対話方法。
【請求項２】
発話音声の音量を特定し、
前記音量の変動幅に応じて、前記発話音声に対する問返しを表す第１応答音声と、問返し以外の第２応答音声とを選択的に再生装置に再生させる
コンピュータにより実現される音声対話方法。
【請求項３】
発話音声に対する問返しを表す第１応答音声と、問返し以外の第２応答音声とを選択的に再生装置に再生させる方法であって、
複数の発話音声からランダムに選択された発話音声に対して前記第１応答音声を再生させる
コンピュータにより実現される音声対話方法。
【請求項４】
発話音声に対する問返しを表す第１応答音声と、問返し以外の第２応答音声とを選択的に再生装置に再生させる、コンピュータにより実現される音声対話方法であって、
複数の発話音声のうち可変の再生頻度で選択された発話音声に対して前記第１応答音声を再生させる
音声対話方法。
【請求項５】
音声対話の利用履歴に応じて前記第１応答音声の再生頻度を設定する
請求項４の音声対話方法。
【請求項６】
発話音声の音高を特定する音声解析部と、
前記音声解析部が特定した音高の平均値または変動幅に応じて、前記発話音声に対する問返しを表す第１応答音声と、問返し以外の第２応答音声とを選択的に再生装置に再生させる応答生成部と
を具備する音声対話装置。
【請求項７】
発話音声の音量を特定する音声解析部と、
前記音量の変動幅に応じて、前記発話音声に対する問返しを表す第１応答音声と、問返し以外の第２応答音声とを選択的に再生装置に再生させる応答生成部と
を具備する音声対話装置。
【請求項８】
発話音声に対する問返しを表す第１応答音声と、問返し以外の第２応答音声とを選択的に再生装置に再生させる応答生成部を具備し、
前記応答生成部は、複数の発話音声からランダムに選択された発話音声に対して前記第１応答音声を再生させる
音声対話装置。
【請求項９】
発話音声に対する問返しを表す第１応答音声と、問返し以外の第２応答音声とを選択的に再生装置に再生させる応答生成部を具備し、
前記応答生成部は、複数の発話音声のうち可変の再生頻度で選択された発話音声に対して前記第１応答音声を再生させる
音声対話装置。
【請求項１０】
コンピュータを、
発話音声の音高を特定する音声解析部、および、
前記音声解析部が特定した音高の平均値または変動幅に応じて、前記発話音声に対する問返しを表す第１応答音声と、問返し以外の第２応答音声とを選択的に再生装置に再生させる応答生成部
として機能させるプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、
発話音声の音量を特定する音声解析部、および、
前記音量の変動幅に応じて、前記発話音声に対する問返しを表す第１応答音声と、問返し以外の第２応答音声とを選択的に再生装置に再生させる応答生成部
として機能させるプログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、
発話音声に対する問返しを表す第１応答音声と、問返し以外の第２応答音声とを選択的に再生装置に再生させる応答生成部として機能させるプログラムであって、
前記応答生成部は、複数の発話音声からランダムに選択された発話音声に対して前記第１応答音声を再生させる
プログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、
発話音声に対する問返しを表す第１応答音声と、問返し以外の第２応答音声とを選択的に再生装置に再生させる応答生成部として機能させるプログラムであって、
前記応答生成部は、複数の発話音声のうち可変の再生頻度で選択された発話音声に対して前記第１応答音声を再生させる
プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音声対話方法、音声対話装置およびプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発話音声の音高を特定し、
前記発話音声のうち終点付近の末尾区間について特定した音高の推移に応じた韻律の応答音声を再生装置に再生させ、
前記応答音声の再生においては、前記末尾区間のうち音高が最低となる時点の後方の区間の時間長に応じた韻律の前記応答音声を前記再生装置に再生させる
コンピュータにより実現される音声対話方法。
【請求項２】
発話音声の音高を特定し、
前記発話音声のうち終点付近の末尾区間について特定した音高の推移に応じた韻律の音声であって、当該末尾区間について特定した音高の最低値に応じた音高の応答音声を、再生装置に再生させる
コンピュータにより実現される音声対話方法。
【請求項３】
発話音声の音高を特定する音声解析部と、
前記発話音声のうち終点付近の末尾区間について前記音声解析部が特定した音高の推移に応じた韻律の応答音声を再生装置に再生させる応答生成部とを具備し、
前記応答生成部は、前記末尾区間のうち音高が最低となる時点の後方の区間の時間長に応じた韻律の前記応答音声を前記再生装置に再生させる
音声対話装置。
【請求項４】
発話音声の音高を特定する音声解析部と、
前記発話音声のうち終点付近の末尾区間について前記音声解析部が特定した音高の推移に応じた韻律の応答音声であって、当該末尾区間について特定した音高の最低値に応じた音高の応答音声を、再生装置に再生させる応答生成部と
を具備する音声対話装置。
【請求項５】
コンピュータを、
発話音声の音高を特定する音声解析部、および、
前記発話音声のうち終点付近の末尾区間について前記音声解析部が特定した音高の推移に応じた韻律の応答音声を再生装置に再生させる応答生成部
として機能させるプログラムであって、
前記応答生成部は、前記末尾区間のうち音高が最低となる時点の後方の区間の時間長に応じた韻律の前記応答音声を前記再生装置に再生させる
プログラム。
【請求項６】
コンピュータを、
発話音声の音高を特定する音声解析部、および、
前記発話音声のうち終点付近の末尾区間について前記音声解析部が特定した音高の推移に応じた韻律の応答音声であって、当該末尾区間について特定した音高の最低値に応じた音高の応答音声を、再生装置に再生させる応答生成部
として機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音声対話方法、音声対話装置およびプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発話音声に対する応答音声を再生する音声対話を実行する方法であって、
過去における、音声対話の回数、音声対話の利用頻度、音声対話の使用期間、または最後の音声対話からの経過時間、に応じた韻律の応答音声を再生装置に再生させる
コンピュータにより実現される音声対話方法。
【請求項２】
前記応答音声の韻律は、前記発話音声と前記応答音声との間隔である待機時間である
請求項１の音声対話方法。
【請求項３】
発話音声に対する応答音声を再生する音声対話を実行する装置であって、
過去における、音声対話の回数、音声対話の利用頻度、音声対話の使用期間、または最後の音声対話からの経過時間、に応じた韻律の応答音声を再生装置に再生させる応答生成部
を具備する音声対話装置。
【請求項４】
発話音声に対する応答音声を再生する音声対話のためのプログラムであって、
コンピュータを、
過去における、音声対話の回数、音声対話の利用頻度、音声対話の使用期間、または最後の音声対話からの経過時間、に応じた韻律の応答音声を再生装置に再生させる応答生成部
として機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音声対話方法、音声対話装置およびプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月10日(2018.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
前記マンドレル６５は、扱き部６８と、軸部７６とを備えている。
このうちの扱き部６８は、軸方向両側面が部分球面状で、外周面の軸方向中央部が円筒面状の略円板状部材である。
前記軸部７６は、軸方向他端部が前記扱き部６８の軸方向一側面に結合固定されている。
この様なマンドレル６５は、前記扱き部６８を、前記素中心孔６１の軸方向一端開口部に挿入し、該扱き部６８の軸方向他側面の外径側寄り部分と該扱き部６８の外周面とにより、前記素中心孔６１の内周面を扱きながら該扱き部６８が前記素中心孔６１の円筒面部６３の軸方向他端部に位置するまで挿入される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングシャフト
３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ  自在継手
４、４ａ  中間シャフト
５  ステアリングギヤユニット
６  入力軸
７  タイロッド   
８  雄スプライン部
９、９ａ  インナシャフト  
１０、１０ａ  アウタチューブ
１１  第一のヨーク
１２  雌スプライン部
１３  第二のヨーク
１４  十字軸
１５  ヨーク
１６  十字軸
１７  ヨーク
１８  小径筒部
１９  連続部
２０  大径筒部
２１  ヨーク部
２２  雌スプライン部
２３  腕部
２４  円孔
２５  軸受カップ
２６  ニードル
２７  十字軸
２８  軸部
２９  ヨーク
３０  腕部
３１  予備軸部
３２  スプライン形成部
３３  連続部
３４  小径軸部
３５  ヨーク部
３６  凸部
３７  雄スプライン部
３８  凸部
３９  不完全スプライン部
４０  十字軸
４１  ヨーク
４２  基部
４３  腕部
４４  円孔
４５  第一の逃げ凹部
４６  第二の逃げ凹部
４７  軸受カップ
４８  ニードル
４９  軸部
５０  ヨーク
５１  腕部
５２  中心孔  
５３  円筒面部
５４  円錐面部
５５  基準孔
５６  コーティング層
５７  第一中間素材
５８  素軸部
５９  素ヨーク部
６０  素腕部
６１  素中心孔
６２  第二中間素材
６３  円筒面部
６４  円錐面部
６５  マンドレル
６６  第三中間素材
６７  拡径部
６８  扱き部
６９  最終拡径部
７０  第四中間素材
７１  第五中間素材
７２  第六中間素材
７３  粗コーティング層
７４  抑え治具
７５  合成樹脂
７６  軸部
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記小径軸部の軸方向一端縁と、前記雄スプライン部の各凸部の軸方向他端縁とが、傾斜面を介して滑らかに連続している、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載した伸縮自在シャフト。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2017106565.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月10日(2018.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングシャフト
３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ  自在継手
４、４ａ  中間シャフト
５  ステアリングギヤユニット
６  入力軸
７  タイロッド   
８  雄スプライン部
９、９ａ  インナシャフト  
１０、１０ａ  アウタチューブ
１１  第一のヨーク
１２  雌スプライン部
１３  第二のヨーク
１４  十字軸
１５  ヨーク
１６  十字軸
１７  ヨーク
１８  小径筒部
１９  連続部
２０  大径筒部
２１  ヨーク部
２２  雌スプライン部
２３  腕部
２４  円孔
２５  軸受カップ
２６  ニードル
２７  十字軸
２８  軸部
２９  ヨーク
３０  腕部
３１  予備軸部
３２  スプライン形成部
３３  連続部
３４、３４a  小径軸部
３５  ヨーク部
３６  凸部
３７  雄スプライン部
３８  凸部
３９  不完全スプライン部
４０  十字軸
４１  ヨーク
４２  基部
４３  腕部
４４  円孔
４５  第一の逃げ凹部
４６  第二の逃げ凹部
４７  軸受カップ
４８  ニードル
４９  軸部
５０  ヨーク
５１  腕部
５２  中心孔  
５３  円筒面部
５４  円錐面部
５５  基準孔
５６  コーティング層
５７  第一中間素材
５８  素軸部
５９  素ヨーク部
６０  素腕部
６１  素中心孔
６２  第二中間素材
６３  円筒面部
６４  円錐面部
６５  マンドレル
６６  第三中間素材
６７  拡径部
６８  扱き部
６９  軸部
７０  最終拡径部
７１  第四中間素材
７２  サポート軸
７３  第五中間素材
７４  粗コーティング層
７５  抑え治具
７６  合成樹脂
７７  凹部
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
オゾンを生成するオゾン生成部（３２）と、
内燃機関（１０）からの排気が通る内燃通路（１５，１６）に接続され、前記オゾン生成部により生成されたオゾンを前記内燃通路に供給するオゾン通路（３１）と、
前記オゾン通路に設けられ、前記内燃通路から前記オゾン通路に進入した前記排気に含まれる粒子状物質を捕集する進入捕集部（３７）と、
を備え、
前記オゾン通路は、前記内燃通路の内部に入り込んだ状態で設けられた入り込み通路部（３１ａ）を有しており、
前記進入捕集部は、前記入り込み通路部に設けられており、
前記入り込み通路部は、前記進入捕集部が前記内燃通路の内部において前記内燃通路の内周面から離間した位置に配置されるように、前記内燃通路に設けられている、オゾン供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
オゾンを生成するオゾン生成部（３２）と、
内燃機関（１０）からの排気が通る内燃通路（１５，１６）に接続され、前記オゾン生成部により生成されたオゾンを前記内燃通路に供給するオゾン通路（３１）と、
前記オゾン通路に設けられ、前記内燃通路から前記オゾン通路に進入した前記排気に含まれる粒子状物質を捕集する進入捕集部（３７）と、
を備え、
前記オゾン通路は、前記内燃通路の内部に入り込んだ状態で設けられた入り込み通路部（３１ａ）を有しており、
前記入り込み通路部は、
前記内燃通路の内部において前記内燃通路の内周面から離間した位置に設けられ、前記内燃通路の下流側に向けて延びた延出部分（３１ｃ）を有しており、
前記進入捕集部は、前記延出部分に設けられている、オゾン供給装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述の課題を解決するために開示された第２の発明は、
オゾンを生成するオゾン生成部（３２）と、
内燃機関（１０）からの排気が通る内燃通路（１５，１６）に接続され、オゾン生成部により生成されたオゾンを内燃通路に供給するオゾン通路（３１）と、
オゾン通路に設けられ、内燃通路からオゾン通路に進入した排気に含まれる粒子状物質を捕集する進入捕集部（３７）と、
を備え、
オゾン通路は、内燃通路の内部に入り込んだ状態で設けられた入り込み通路部（３１ａ）を有しており、
進入捕集部は、入り込み通路部に設けられており、
入り込み通路部は、進入捕集部が内燃通路の内部において内燃通路の内周面から離間した位置に配置されるように、内燃通路に設けられている。
上述の課題を解決するために開示された第３の発明は、
オゾンを生成するオゾン生成部（３２）と、
内燃機関（１０）からの排気が通る内燃通路（１５，１６）に接続され、オゾン生成部により生成されたオゾンを内燃通路に供給するオゾン通路（３１）と、
オゾン通路に設けられ、内燃通路からオゾン通路に進入した排気に含まれる粒子状物質を捕集する進入捕集部（３７）と、
を備え、
オゾン通路は、内燃通路の内部に入り込んだ状態で設けられた入り込み通路部（３１ａ）を有しており、
入り込み通路部は、
内燃通路の内部において内燃通路の内周面から離間した位置に設けられ、内燃通路の下流側に向けて延びた延出部分（３１ｃ）を有しており、
進入捕集部は、延出部分に設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第２，３の発明によれば、オゾン通路に進入捕集部が設けられているため、仮に排気が内燃通路からオゾン通路に流れ込んだとしても、その排気に含まれる粒子状物質を進入捕集部にて捕集することができる。このため、オゾン供給装置が粒子状物質により汚染されることを抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月9日(2018.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、冷却パイプ６０が排気管１２に近接して配置されているので、高温となる排気管１２およびその近傍を効果的に冷却することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月17日(2018.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の動力源であるエンジン（１１）と、該エンジンの冷却水を加熱する加熱装置（２６）とを備えた車両の制御装置において、
前記冷却水の温度が所定値よりも低いか否かを判定する水温判定部（３９）と、
前記水温判定部で前記冷却水の温度が前記所定値よりも低いと判定された場合に、前記加熱装置の出力を停止又は所定の上限値以下に制限する作動制限を行う加熱制御部（３９）と、を備え、
前記加熱制御部は、前記水温判定部で前記冷却水の温度が前記所定値以上と判定された場合に、前記加熱装置の作動制限を解除する
車両の制御装置。
【請求項２】
前記冷却水の熱を利用する暖房装置（２２）と、
暖房優先指示があるか否かを判定する暖房優先判定部（３９）とを備え、
前記加熱制御部は、前記暖房優先判定部で前記暖房優先指示があると判定された場合に、前記加熱装置の作動制限を解除又は緩和する請求項１に記載の車両の制御装置。
【請求項３】
前記エンジンから大気への放熱性を判定する放熱判定部（３９）を備え、
前記加熱制御部は、前記加熱装置の作動制限を行う際に、前記放熱判定部の判定結果に応じて前記加熱装置の出力を停止するか前記上限値以下に制限するかを決定する請求項１又は２のいずれかに記載の車両の制御装置。
【請求項４】
前記加熱装置の作動制限が行われる場合で且つ前記車両に搭載されたバッテリ（１８）の残容量が所定値よりも低い場合に、前記エンジンの出力を増加させて前記エンジンの動力で駆動される発電機（１７）の発電量を増加させると共に前記エンジンの廃熱生成量を増加させる発電量増加制御部（３９）を備えている請求項１乃至３のいずれか一項に記載の車両の制御装置。
【請求項５】
前記加熱装置の作動制限が行われる場合で且つ前記車両に搭載されたバッテリ（１８）の残容量が所定値よりも高い場合に、前記エンジンの消費燃料量に対する軸出力の割合である軸効率を低下させて前記エンジンの消費燃料量に対する廃熱生成量の割合である廃熱生成効率を上昇させる軸効率低下制御部（３９）を備えている請求項１乃至４のいずれか一項に記載の車両の制御装置。
【請求項６】
前記加熱制御部は、前記加熱装置の作動制限を解除した場合に、前記冷却水の温度と流量に応じて前記加熱装置の出力を設定する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の車両の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、車両の動力源であるエンジン（１１）と、このエンジンの冷却水を加熱する加熱装置（２６）とを備えた車両の制御装置において、冷却水の温度が所定値よりも低いか否かを判定する水温判定部（３９）と、この水温判定部で冷却水の温度が所定値よりも低いと判定された場合に、加熱装置の出力を停止又は所定の上限値以下に制限する作動制限を行う加熱制御部（３９）とを備え、加熱制御部は、水温判定部で冷却水の温度が所定値以上と判定された場合に、加熱装置の作動制限を解除する構成としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月22日(2018.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器（ＨＥ）であって、
流体が流れる複数本のチューブ（４１１，４２１，４３１）を有するコア部（４０）と、
前記複数本のチューブの長手方向両端側に前記複数本のチューブと連通するよう設けられてなる一対のヘッダタンク（１０Ａ，１０Ｂ）と、を備え、
前記ヘッダタンクは、前記複数本のチューブが接合されるコアプレート（３０）と、タンク本体（２０Ａａ，２０Ｂａ）と、前記タンク本体に結合された仕切壁（２６Ａ，２６Ｂ，２７Ａ，２７Ｂ）と、によって形成された第１タンク室（２１Ａａ，２１Ｂａ）及び第２タンク室（２２Ａａ，２２Ｂａ）を有し、
前記第１タンク室、及び前記第１タンク室に接続される前記チューブには、第１流体が流通し、前記第２タンク室、及び前記第２タンク室に接続される前記チューブには、前記第１流体と温度帯が異なる第２流体が流通し、
前記第１タンク室または前記第２タンク室の少なくとも一方に設けられ、前記仕切壁による境界部から少なくとも１本のチューブへ供給される前記第１流体または前記第２流体の流量を低減する流量低減部（５０〜５２，６０〜６３，７０〜７２）を備え、
前記流量低減部は、前記タンク本体の内壁に設けられ、前記流量を低減される少なくとも１本のチューブの前記境界部と反対側に隣接して設けられる遮蔽板（５０）を含み、
前記遮蔽板には、前記コアプレート側の端部から前記タンク本体の内壁へ向けて形成されるスリット（５１）が設けられている、
熱交換器。
【請求項２】
前記コアプレートが、前記流量を低減される少なくとも１本のチューブが接続される前記境界部の近傍のシール面（３４）と、前記シール面より前記ヘッダタンクの内部側に位置し、他のチューブが接続されるチューブ接合面（３５，３６）と、前記シール面と前記チューブ接合面とを接続する接続部（３７，３８）と、を有し、
前記遮蔽板は、前記接続部の位置に設けられる、
請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記遮蔽板が、同一のタンク室内に複数設けられる、
請求項１又は２に記載の熱交換器。
【請求項４】
熱交換器（ＨＥ）であって、
流体が流れる複数本のチューブ（４１１，４２１，４３１）を有するコア部（４０）と、
前記複数本のチューブの長手方向両端側に前記複数本のチューブと連通するよう設けられてなる一対のヘッダタンク（１０Ａ，１０Ｂ）と、を備え、
前記ヘッダタンクは、前記複数本のチューブが接合されるコアプレート（３０）と、タンク本体（２０Ａａ，２０Ｂａ）と、前記タンク本体に結合された仕切壁（２６Ａ，２６Ｂ，２７Ａ，２７Ｂ）と、によって形成された第１タンク室（２１Ａａ，２１Ｂａ）及び第２タンク室（２２Ａａ，２２Ｂａ）を有し、
前記第１タンク室、及び前記第１タンク室に接続される前記チューブには、第１流体が流通し、前記第２タンク室、及び前記第２タンク室に接続される前記チューブには、前記第１流体と温度帯が異なる第２流体が流通し、
前記第１タンク室または前記第２タンク室の少なくとも一方に設けられ、前記仕切壁による境界部から少なくとも１本のチューブへ供給される前記第１流体または前記第２流体の流量を低減する流量低減部（５０〜５２，６０〜６３，７０〜７２）を備え、
前記流量低減部は、前記第１タンク室または前記第２タンク室において、前記流量を低減される少なくとも１本のチューブの前記境界部と反対側に隣接するように、前記タンク本体の壁部の一部を内部側に凹ませて設けられる遮蔽壁（７０）であって、前記流量を低減させる、
熱交換器。
【請求項５】
熱交換器（ＨＥ）であって、
流体が流れる複数本のチューブ（４１１，４２１，４３１）を有するコア部（４０）と、
前記複数本のチューブの長手方向両端側に前記複数本のチューブと連通するよう設けられてなる一対のヘッダタンク（１０Ａ，１０Ｂ）と、を備え、
前記ヘッダタンクは、前記複数本のチューブが接合されるコアプレート（３０）と、タンク本体（２０Ａａ，２０Ｂａ）と、前記タンク本体に結合された仕切壁（２６Ａ，２６Ｂ，２７Ａ，２７Ｂ）と、によって形成された第１タンク室（２１Ａａ，２１Ｂａ）及び第２タンク室（２２Ａａ，２２Ｂａ）を有し、
前記第１タンク室、及び前記第１タンク室に接続される前記チューブには、第１流体が流通し、前記第２タンク室、及び前記第２タンク室に接続される前記チューブには、前記第１流体と温度帯が異なる第２流体が流通し、
前記第１タンク室または前記第２タンク室の少なくとも一方に設けられ、前記仕切壁による境界部から少なくとも１本のチューブへ供給される前記第１流体または前記第２流体の流量を低減する流量低減部（５０〜５２，６０〜６３，７０〜７２）を備え、
前記流量低減部は、前記第１タンク室または前記第２タンク室において、前記流量を低減される前記複数本のチューブの導入口と、対向する前記タンク本体の壁部との間の距離が前記境界部に近づくほど小さくなるように、前記タンク本体の壁部を内部側に凹ませて設けられる壁面部（７０，７１）であって、前記流量を低減させる、
熱交換器。
【請求項６】
前記第１流体及び第２流体は、冷却水、冷媒、オイル、過給気、排気を含む、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る熱交換器（ＨＥ）は、流体が流れる複数本のチューブ（４１１，４２１，４３１）を有するコア部（４０）と、前記複数本のチューブの長手方向両端側に前記複数本のチューブと連通するよう設けられてなる一対のヘッダタンク（１０Ａ，１０Ｂ）と、を備え、前記ヘッダタンクは、前記複数本のチューブが接合されるコアプレート（３０）と、タンク本体（２０Ａａ，２０Ｂａ）と、前記タンク本体に結合された仕切壁（２６Ａ，２６Ｂ，２７Ａ，２７Ｂ）と、によって形成された第１タンク室（２１Ａａ，２１Ｂａ）及び第２タンク室（２２Ａａ，２２Ｂａ）を有し、前記第１タンク室、及び前記第１タンク室に接続される前記チューブには、第１流体が流通し、
前記第２タンク室、及び前記第２タンク室に接続される前記チューブには、前記第１流体と温度帯が異なる第２流体が流通し、前記第１タンク室または前記第２タンク室の少なくとも一方に設けられ、前記仕切壁による境界部から少なくとも１本のチューブへ供給される前記第１流体または前記第２流体の流量を低減する流量低減部（５０〜５２，６０〜６３，７０〜７２）を備える。流量低減部は、タンク本体の内壁に設けられ、流量を低減される少なくとも１本のチューブの境界部と反対側に隣接して設けられる遮蔽板（５０）を含む。遮蔽板には、コアプレート側の端部からタンク本体の内壁へ向けて形成されるスリット（５１）が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月4日(2018.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光素子用ホスト材料
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子用ホスト材料であって、
前記ホスト材料の発光スペクトルと、ゲスト材料の吸収スペクトルにおいて最も長波長側の吸収帯とが重なり、
前記ホスト材料の励起エネルギーが前記ゲスト材料の励起エネルギーに変換されることで前記ゲスト材料が発光する発光素子用ホスト材料。
【請求項２】
発光素子用ホスト材料であって、
前記ホスト材料の蛍光スペクトルおよび燐光スペクトルと、ゲスト材料の吸収スペクトルにおいて最も長波長側の吸収帯とが重なり、
前記ホスト材料の励起エネルギーが前記ゲスト材料の励起エネルギーに変換されることで前記ゲスト材料が発光する発光素子用ホスト材料。