【事件の表示】
　平成４年特許願第２６６０５８号「Ｘ線ＴＶ透視撮影方法とその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年４月２８日出願公開、特開平６−１１９９９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯、本願発明
　本願は、平成４年１０月５日の出願であって、平成１４年９月１７日に拒絶の査定がなされ、これに対し、同年１０月１７日に不服の審判の請求がなされたものであるところ、その請求項１及び請求項５に係る発明は、平成１１年１０月５日、平成１４年３月１１日及び同年１１月１５日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項５に記載された次のとおりのものと認める（以下、それぞれ「本願発明１」「本願発明２」という。）。　
　
「【請求項１】マイクロフォーカスＸ線源からＸ線を放射して試料に照射し、該照射により前記試料を透過した透過Ｘ線の像を撮像手段で撮像して得た画像を画面上に表示するＸ線ＴＶ透視撮影方法であって、外部から拡大倍率を入力し、該入力された拡大倍率に応じて前記マイクロフォーカスＸ線源と前記撮像手段との間で前記試料を移動させることにより、前記試料を透過した透過Ｘ線の像から得られる画像の倍率を調整することを特徴とするＸ線ＴＶ透視撮影方法。
　【請求項５】マイクロフォーカスＸ線源からＸ線を放射して試料に照射し、該照射により前記試料を透過した透過Ｘ線から透過Ｘ線の画像を得、該得た透過Ｘ線の画像を前記マイクロフォーカスＸ線源と前記試料との間隔に応じて決まる該画像の拡大倍率の情報と共に画面上に表示することを特徴とするＸ線ＴＶ透視撮影方法。」
　
２．刊行物
　上記拒絶の査定の理由で引用された特開平１−２６２４４９号公報（以下「刊行物１」という。）には、「Ｘ線検査装置」に関し、次の事項が記載ないし図示されている。
　
（記載事項ａ）　
「インスタントフィルム撮影を実行する場合には、予め被写体２０のＸ線透過像をディスプレー８０に表示し・・・その撮影倍率が所定に設定されたことを画面上で確認する必要がある。
　そこで、まず・・・インスタントフィルム２００を載置しない状態で、被写体２０・・・およびイメージセンサ４０のＺ方向位置を所定に設定し、Ｘ線管１１より被写体２０に向けてＸ線を曝射する。・・・
　そうすると、被写体２０を透過したＸ線はイメージセンサ４０に入力され、ここでＸ線透過像のＸ線強度に応じた電気信号に変換される・・・。この際、本実施例では微小焦点のＸ線源であるＸ線管１１を採用しているので、ボヤケのない鮮明なＸ線像をイメージセンサ４０の光導電面に投影することができる。・・・
　そして、上記イメージセンサ４０の出力である電気信号が増幅器５０で増幅された後に画像処理部６０に入力され・・・前記アナログの電気信号を・・・２値化し、このディジタル信号の段階で各種処理を実行する・・・。
　その後、このディジタル信号は、後段のＴＶ信号処理部７０に入力され、ここでアナログ変換されると共に・・・ＴＶ信号に処理され、このＴＶ信号に基づきディスプレー８０上［に］画像表示することで、被写体２０のＸ線透過像が画像化されることになる。
　ここで、オペレータは、ディスプレー８０上の画像を見て、適切な検査部位であるか及び撮影倍率が所定に設定されているか否かを判断し、変更を要さない場合には続けてインスタントフィルム２００による撮影を実行することになる。」（５頁左上欄１１行〜左下欄１４行）
　
（記載事項ｂ）
「撮影条件を変更する場合には、入力部２２０を操作して、変更したいパラメータを入力することになる。
　そして、本実施例では、特に撮影倍率の変更を可能としている。すなわち、ディスプレー８０上に表示される画像の撮影倍率は、第１図に示すようにＸ線管１１より被写体２０の中心までの距離をｌ１とし、被写体２０の中心よりイメージセンサ４０の入力面までの距離をｌ２’とした時、ディスプレー８０上に表示される被写体像の拡大率は、（ｌ１＋ｌ２’）／ｌ１となる。そして、本実施例装置ではイメージセンサ４０のＺ方向位置を可変としているので、上記（ｌ１＋ｌ２’）を所望に変化させることができ、この結果、ディスプレー８０に表示されるＸ線像の撮影倍率を可変することができる。」（５頁左下欄１５行〜右下欄１０行）
　
（記載事項ｃ）
「上記イメージセンサ４０のＺ方向位置の可変は、入力部２２０からの指令によりＣＰＵ２１０、モータ駆動制御部２３０を介してモータ１３３が駆動されると、この回転力は・・・ボールねじ１３１［に］伝達され、このボールねじ１３１の回転によりナット部１３６がＺ方向に移動することで実現できる。この結果、上記変更操作後のＸ線透過像としては、撮影倍率が変更されてディスプレー８０に表示されることになる。」（６頁左上欄６〜１５行）
　
３．対比、判断
　
３−１　本願発明１
　本願発明１と刊行物１に記載された発明（以下「刊行物１発明」という。）とを対比すると、
　刊行物１発明における「微小焦点のＸ線源」「被写体２０」「イメージセンサ４０」「ディスプレー８０に表示」は、本願発明１における『マイクロフォーカスＸ線源』『試料』『撮像手段』『画面上に表示』に相当し、
　刊行物１発明において、入力部２２０を操作して、撮影倍率の変更をしているのは、本願発明１において、『外部から拡大倍率を入力し』ているのに相当し、
　刊行物１発明において、入力された撮影倍率に応じて、イメージセンサ４０のＺ方向位置を変化させることにより、ディスプレー８０に表示されるＸ線像の撮影倍率を可変させるのは、本願発明１において、『入力された拡大倍率に応じて・・・試料を透過した透過Ｘ線の像から得られる画像の倍率を調整する』ことに対応するから、
　
　本願発明１と刊行物１発明とは、
　
（一致点）
　「マイクロフォーカスＸ線源からＸ線を放射して試料に照射し、該照射により前記試料を透過した透過Ｘ線の像を撮像手段で撮像して得た画像を画面上に表示するＸ線ＴＶ透視撮影方法であって、外部から拡大倍率を入力し、前記試料を透過した透過Ｘ線の像から得られる画像の倍率を調整することを特徴とするＸ線ＴＶ透視撮影方法。」
　
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　拡大倍率の調整が、本願発明１では、「マイクロフォーカスＸ線源と撮像手段との間で試料を移動させる」ことによりなされるのに対し、刊行物１発明では、Ｘ線源と被写体２０（試料）は固定したままでイメージセンサ４０（撮像手段）を移動させることによりなされる点。
　
　上記相違点１について検討する。
　そもそもＸ線源、撮像対象、及び、撮像手段の三者の相対位置関係を変化させることにより撮影画像の拡大倍率を調整し得ることは技術常識に属する事項であり、Ｘ線源と撮像手段との位置関係はそのままにしておき撮像対象の位置のみを変化させることで拡大倍率を調整し得ることは当業者には自明であると言わざるを得ないから（例えば、特開昭６０−７３１２号の２頁右上欄１５行〜右下欄２行の記載を参照。）、刊行物１発明における拡大倍率の調整方法として、イメージセンサ４０（撮像手段）を移動させるのに代え、「マイクロフォーカスＸ線源と撮像手段との間で試料を移動させる」という方法を採用することは、想定する撮像対象の種類や拡大倍率の範囲などを考慮して当業者が適宜に選択し得ることである。
　
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び本件出願時の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−２　本願発明２
　本願発明２と刊行物１発明とを対比すると、
　３−１にも示したとおり、刊行物１発明における「微小焦点のＸ線源」「被写体２０」「ディスプレー８０に表示」「撮影倍率」は、本願発明２における『マイクロフォーカスＸ線源』『試料』『画面上に表示』『拡大倍率』に相当するから、
　
　本願発明２と刊行物１発明とは、
　
（一致点）
　「マイクロフォーカスＸ線源からＸ線を放射して試料に照射し、該照射により前記試料を透過した透過Ｘ線から透過Ｘ線の画像を得、該得た透過Ｘ線の画像を画面上に表示することを特徴とするＸ線ＴＶ透視撮影方法。」
　
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点２＞
　試料を透過した透過Ｘ線の画像が、本願発明２では、「マイクロフォーカスＸ線源と試料との間隔に応じて決まる画像の拡大倍率の情報と共に画面上に表示される」のに対し、刊行物１発明では、透過Ｘ線画像がかかる拡大倍率の情報と共に表示されるのかが明らかでない点。
　
　上記相違点２について検討する。
　画面上に表示される画像の拡大倍率が可変である場合に、当該画像にあるの被写体の大きさを容易に認識可能とすべく当該画像を当該拡大倍率の情報と共に表示することは周知慣用の技術的手段である（例えば、特開平１−２６５１４５号公報の５頁左下欄５〜１３行、第７図の記載を参照。）。そうすると、相違点１についての検討で示したように、画像の拡大倍率が、Ｘ線源と撮像手段との位置関係はそのままにしておき撮像対象の位置のみを変化させることで調整し得ることは自明である以上、刊行物１発明において、上記周知慣用技術を適用して、試料を透過した透過Ｘ線の画像をＸ線源と試料との間隔に応じて決まる画像の拡大倍率の情報と共に画面上に表示することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　したがって、本願発明２は、刊行物１に記載された発明及び本件出願時の周知慣用技術や技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１又は本願発明２が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。