Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
先に記載したように、表層部Ｃ−Ｈ由来Ｃ濃度は、ＥＳＣＡによる分析により求められる値である。分析を行う領域は、磁気テープの磁性層表面の任意の位置の３００μｍ×７００μｍの領域とする。ＥＳＣＡによるワイドスキャン測定（パスエネルギー：１６０ｅＶ、スキャン範囲：０〜１２００ｅＶ、エネルギー分解能：１ｅＶ／ｓｔｅｐ）により定性分析を行う。次いで、定性分析により検出された全元素のスペクトルをナロースキャン測定（パスエネルギー：８０ｅＶ、エネルギー分解能：０．１ｅＶ、スキャン範囲：測定するスペクトルの全体が入るように元素毎に設定。）により求める。こうして得られた各スペクトルにおけるピーク面積から、各元素の原子濃度（atomic concentration、単位：原子％）を算出する。ここでＣ１ｓスペクトルのピーク面積から炭素原子の原子濃度（Ｃ濃度）も算出される。
更に、Ｃ１ｓスペクトルを取得する（パスエネルギー：１０ｅＶ、スキャン範囲：２７６〜２９６ｅＶ、エネルギー分解能：０．１ｅＶ／ｓｔｅｐ）。取得したＣ１ｓスペクトルを、ガウス−ローレンツ複合関数（ガウス成分７０％、ローレンツ成分３０％）による非線形最小二乗法によってフィッティング処理し、Ｃ１ｓスペクトルにおけるＣ−Ｈ結合のピークをピーク分離し、分離されたＣ−ＨピークのＣ１ｓスペクトルに占める割合（ピーク面積率）を算出する。算出されたＣ−Ｈピーク面積率を、上記のＣ濃度に掛けることにより、Ｃ−Ｈ由来Ｃ濃度を算出する。
以上の処理を磁気テープの磁性層表面の異なる位置において３回行い得られた値の算術平均を、表層部Ｃ−Ｈ由来Ｃ濃度とする。また、以上の処理の具体的態様を、後述の実施例に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月29日(2018.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
事業に関する複数の変数の数量的な相互関係を記述する収支構造記述ファイルが記憶される記憶部と、制御部とを備え、
前記記憶部の前記収支構造記述ファイルにおける前記複数の変数は、
ある範囲に値を取り得る複数の原因変数と、
前記原因変数の値が変化することによって自身の値が変化する結果変数と、
前記原因変数及び前記結果変数以外の固定変数と、を含んでなり、
前記制御部は、
前記結果変数及び複数の前記原因変数が指定されるのを受け付けるとともに、前記指定された結果変数及び前記指定された原因変数以外の変数を前記固定変数とみなす指定受付部と、
前記指定された原因変数に前記ある範囲内の値を代入するとともに、前記固定変数に代表値を代入して、前記収支構造記述ファイルに記述された前記相互関係を解くことによって、前記指定された原因変数のそれぞれについて前記指定された結果変数の値を算出する演算部と、
前記指定された結果変数の前記算出された値が取り得る範囲の大小関係に基づいて、前記指定された原因変数の順序を決定するとともに、前記決定した順序に従って、前記指定された結果変数の前記算出された値が取り得る範囲を示す図形を、前記指定された原因変数ごとに並べて表示する表示制御部と、
を含んでなることを特徴とする事業性分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月30日(2018.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の移動方向の前方に存在する物体と衝突する可能性がある場合に、前記移動体の前記物体に対する衝突の回避又は衝突被害を軽減する装置を安全装置として作動させる制御装置（１０）であって、
前記移動体の前記移動方向に対する前記物体の移動方向の角度を示す関係、及び前記角度の時間当たりの変化量を示す関係の少なくとも一方を含む角度情報に基づいて、前記安全装置の作動を制限する制限部（１７，１７ａ）を備え、
前記角度情報は、少なくとも前記角度の時間当たりの変化量を示す関係を含み、
前記制限部は、前記角度の時間当たりの変化量が前記角度が直交から同方向へと変化していることを示す場合、及び、前記角度の時間当たりの変化量が前記角度が直交から逆方向へと変化していることを示す場合の一方を満たせば、前記安全装置の作動を制限する、制御装置。
【請求項２】
移動体の移動方向の前方に存在する物体と衝突する可能性がある場合に、前記移動体の前記物体に対する衝突の回避又は衝突被害を軽減する装置を安全装置として作動させる制御装置（１０）であって、
前記移動体の前記移動方向に対する前記物体の移動方向の角度を示す関係、及び前記角度の時間当たりの変化量を示す関係の少なくとも一方を含む角度情報に基づいて、前記安全装置の作動を制限する制限部（１７，１７ａ）を備え、
前記角度情報は、前記角度を示す関係及び前記角度の時間当たりの変化量を示す関係を共に含むものであり、
前記制限部は、前記角度が直交と同方向との間の所定角度よりも同方向側であることを示し、且つ、前記角度の時間当たりの変化量が前記角度が直交から同方向へと変化していることを示す場合、前記安全装置の作動を制限する、制御装置。
【請求項３】
前記制限部は、前記角度が同方向であることを示す場合、前記角度の時間当たりの変化量に関わらず、前記安全装置の作動を制限する、請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記角度情報は、前記角度を示す関係及び前記角度の時間当たりの変化量を示す関係を共に含むものであり、
前記制限部は、前記角度が直交と逆方向との間の所定角度よりも逆方向側であることを示し、且つ、前記角度の時間当たりの変化量が前記角度が直交から逆方向へと変化していることを示す場合、前記安全装置の作動を制限する、請求項２又は３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記制限部は、前記角度が逆方向であることを示す場合、前記角度の時間当たりの変化量に関わらず、前記安全装置の作動を制限する、請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記制限部は、前記安全装置の作動を禁止することにより前記制限を行う、請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記移動体の前記移動方向の前方に所定の幅を有する領域を設定する領域設定部（１３ａ）と、
前記領域内に位置する前記物体を前記安全装置の作動対象とする作動判定部（１５）をさらに備え、
前記制限部（１７ａ）は、前記領域の幅を小さくすることにより前記制限を行う、請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
移動体の移動方向の前方に存在する物体と衝突する可能性がある場合に、前記移動体の前記物体に対する衝突の回避又は衝突被害を軽減する装置を安全装置として作動させる制御装置（１０）が実行する制御方法であって、
前記移動体の前記移動方向に対する前記物体の移動方向の角度を示す関係、及び前記角度の時間当たりの変化量を示す関係の少なくとも一方を含む角度情報に基づいて、前記安全装置の作動を制限する制限ステップを実行し、
前記角度情報は、少なくとも前記角度の時間当たりの変化量を示す関係を含み、
前記制限ステップは、前記角度の時間当たりの変化量に対し前記角度が直交から同方向へと変化していることを示す場合、及び、前記角度の時間当たりの変化量に対し前記角度が直交から逆方向へと変化していることを示す場合の一方を満たせば、前記安全装置の作動を制限する、移動体制御方法。
【請求項９】
移動体の移動方向の前方に存在する物体と衝突する可能性がある場合に、前記移動体の前記物体に対する衝突の回避又は衝突被害を軽減する装置を安全装置として作動させる制御装置（１０）が実行する制御方法であって、
前記移動体の前記移動方向に対する前記物体の移動方向の角度を示す関係、及び前記角度の時間当たりの変化量を示す関係の少なくとも一方を含む角度情報に基づいて、前記安全装置の作動を制限する制限ステップを実行し、
前記角度情報は、前記角度を示す関係及び前記角度の時間当たりの変化量を示す関係を共に含むものであり、
前記制限ステップは、前記角度が直交と同方向との間の所定角度よりも同方向側であることを示し、且つ、前記角度の時間当たりの変化量に対し前記角度が直交から同方向へと変化していることを示す場合、前記安全装置の作動を制限する、移動体制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月11日(2018.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己の周囲において移動する物体を検知する物体検知装置（１０）であって、
周囲に探査波を送信し前記物体により反射された反射波を受信する計測装置（２１）の計測結果に基づいて、前記自己の周囲の所定方向に対して直交する方向である横方向における、前記物体の速度及び加速度の少なくとも一方である物体速度値を取得する速度取得部（１１）と、
前記所定方向に対する前記物体の移動方向の角度を示す関係である角度情報に基づいて、前記物体速度値の上限を設定する上限設定部（１７）と、
前記物体の前記所定方向に対する姿勢を表す姿勢角度について、それぞれ１又は複数のテンプレート画像を予め記憶しておき、周囲を撮像する撮像装置（２２）から前記物体の画像を取得し、前記テンプレート画像と前記物体の画像とのテンプレートマッチングを行い、最も類似度の高い前記テンプレート画像に対応付けられた前記姿勢角度を前記角度情報とする角度取得部と、を備える物体検知装置。
【請求項２】
前記上限設定部は、前記物体の種別を取得し、取得した前記種別及び前記関係に基づいて前記上限を設定する、請求項１に記載の物体検知装置。
【請求項３】
前記種別ごとに前記移動方向への最大速度及び最大加速度の少なくとも一方が予め定められており、
前記上限設定部は、前記関係が直交を含む所定の角度範囲内であることを示す場合、前記上限を前記最大速度及び最大加速度の少なくとも一方よりも大きい値に設定する、請求項２に記載の物体検知装置。
【請求項４】
自己の周囲において移動する物体を検知する物体検知装置（１０）であって、
前記自己の周囲の所定方向に対して直交する方向である横方向における、前記物体の速度及び加速度の少なくとも一方である物体速度値を取得する速度取得部（１１）と、
前記所定方向に対する前記物体の移動方向の角度を示す関係である角度情報に基づいて、前記物体速度値の上限を設定する上限設定部（１７）と、を備え、
前記上限設定部は、前記物体の種別を取得し、取得した前記種別及び前記関係に基づいて前記上限を設定し、
前記種別ごとに前記移動方向への最大速度及び最大加速度の少なくとも一方が予め定められており、
前記上限設定部は、前記関係が直交を含む所定の角度範囲内であることを示す場合、前記上限を前記最大速度及び最大加速度の少なくとも一方よりも大きい値に設定する、物体検知装置。
【請求項５】
前記速度取得部は、周囲に探査波を送信し前記物体により反射された反射波を受信する計測装置（２１）の計測結果に基づいて前記物体速度値を取得し、
前記上限設定部は、周囲を撮像する撮像装置（２２）から前記物体の画像を取得し、その画像に基づいて前記角度情報を取得する、請求項４に記載の物体検知装置。
【請求項６】
前記種別は自転車を含む、請求項２〜５のいずれか１項に記載の物体検知装置。
【請求項７】
前記上限設定部は、前記所定方向と前記物体の前記移動方向との関係が平行に近づくほど、前記上限を小さく設定する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の物体検知装置。
【請求項８】
前記自己は移動体であり、
前記速度取得部は、前記移動体の移動方向に対して直交する横方向において前記移動体の側への前記物体速度値を取得し、
前記上限設定部は、前記移動体の移動方向に対する前記物体の移動方向の相対角度を示す関係である角度情報に基づいて、前記物体速度値の上限を設定する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の物体検知装置。
【請求項９】
前記移動体の移動方向前方に幅を有する領域を設定する領域設定部（１３）と、
前記物体が前記領域内に位置する場合、前記移動体と前記物体とが衝突する可能性があると判定する判定部（１５）と、をさらに備え、
前記領域設定部は、前記物体速度値が大きいほど、前記領域の幅を大きく設定する、請求項８に記載の物体検知装置。
【請求項１０】
自己の周囲において移動する物体を検知する物体検知装置（１０）が実行する物体検知方法であって、
周囲に探査波を送信し前記物体により反射された反射波を受信する計測装置（２１）の計測結果に基づいて、前記自己の周囲の所定方向に対して直交する方向である横方向における、前記物体の速度及び加速度の少なくとも一方である物体速度値を取得する速度取得ステップと、
前記所定方向に対する前記物体の移動方向の角度を示す関係である角度情報に基づいて、前記物体速度値の上限を設定する上限設定ステップと、
前記物体の前記所定方向に対する姿勢を表す姿勢角度について、それぞれ１又は複数のテンプレート画像を予め記憶しておき、周囲を撮像する撮像装置（２２）から前記物体の画像を取得し、前記テンプレート画像と前記物体の画像とのテンプレートマッチングを行い、最も類似度の高い前記テンプレート画像に対応付けられた前記姿勢角度を前記角度情報とする角度取得ステップと、を実行する物体検知方法。
【請求項１１】
自己の周囲において移動する物体を検知する物体検知装置（１０）が実行する物体検知方法であって、
前記自己の周囲の所定方向に対して直交する方向である横方向における、前記物体の速度及び加速度の少なくとも一方である物体速度値を取得する速度取得ステップと、
前記物体の種別を取得し、取得した前記種別、及び前記所定方向に対する前記物体の移動方向の角度を示す関係である角度情報に基づいて、前記物体速度値の上限を設定する上限設定ステップと、
前記種別ごとに前記移動方向への最大速度及び最大加速度の少なくとも一方を予め定めておくステップと、
前記上限設定ステップにおいて、前記関係が直交を含む所定の角度範囲内であることを示す場合、前記上限を前記最大速度及び最大加速度の少なくとも一方よりも大きい値に設定するステップと、を実行する物体検知方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の周囲に存在する物体を検出する検出装置（２１，２２）を備え、前記移動体の移動時において、前記検出装置の検出結果に基づいて所定制御を実施する制御装置（１０）であって、
静止物の前記移動体に対する相対位置の軌跡を取得する軌跡取得部と、
前記移動体の移動方向を取得する方向取得部と、
前記軌跡と前記移動方向とに基づき、前記検出装置の中心軸の軸ずれの角度を軸ずれ情報として算出する角度算出部（１６）と、
前記軸ずれ情報に基づいて、前記所定制御を実施する制御部と、
前記移動体の重心周りの角加速度の絶対値が閾値よりも大きい場合に、前記所定制御に対する前記軸ずれ情報の反映を規制する規制部と、を備え、
前記規制部は、前記角加速度の絶対値が前記閾値を下回ってから所定時間の経過後に、前記軸ずれ情報の反映を行い、前記所定時間の経過前に、前記角加速度の絶対値が前記閾値を下回った状態から前記閾値以上となった場合は、前記軸ずれ情報の反映を行わない制御装置。
【請求項２】
前記角度算出部は、所定周期ごとに前記軸ずれ情報を算出し、
前記規制部は、前記角加速度の絶対値が前記閾値よりも大きくなった場合に前記軸ずれ情報の前記反映を中断し、前記角加速度の絶対値が前記閾値よりも小さくなってから所定時間の経過後に前記軸ずれ情報の前記反映を再開する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、複数回算出した前記軸ずれ情報の分布の重心値を用いて前記所定制御を実施するものであり、
前記規制部は、前記軸ずれ情報の前記重心値への反映を規制する、請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記方向取得部は、前記移動体の重心周りの角速度と、前記移動体の移動速度とに基づき、前記移動方向を取得する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記角度算出部が算出した前記軸ずれ情報に基づき、前記検出装置が検出した前記物体の位置を補正する補正部（１７）を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記移動体の重心周りの角加速度の絶対値が閾値よりも大きい場合に、前記角度算出部が前記軸ずれ情報の算出を行わないことにより、前記軸ずれ情報を前記所定制御に反映させない、請求項１〜５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記移動体の重心周りの角加速度の絶対値が閾値よりも大きい場合に算出した前記軸ずれ情報を、前記制御部が前記所定制御に用いないことにより、前記軸ずれ情報を前記所定制御に反映させない、請求項１〜５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
移動体の周囲に存在する物体を検出する検出装置（２１，２２）を備え、前記移動体の移動時において、前記検出装置の検出結果に基づいて所定制御を実施する制御装置（１０）が実行する制御方法であって、
静止物の前記移動体に対する相対位置の軌跡を取得する軌跡取得ステップと、
前記移動体の移動方向を取得する方向取得ステップと、
前記軌跡と前記移動方向とに基づき、前記検出装置の中心軸の軸ずれの角度を軸ずれ情報として算出する角度算出ステップと、
前記軸ずれ情報に基づいて、前記所定制御を実施する制御ステップと、
前記移動体の重心周りの角加速度の絶対値が閾値よりも大きい場合に、前記所定制御に対する前記軸ずれ情報の反映を規制する規制ステップと、を実行し、
前記規制ステップでは、前記角加速度の絶対値が前記閾値を下回ってから所定時間の経過後に、前記軸ずれ情報の反映を行い、前記所定時間の経過前に、前記角加速度の絶対値が前記閾値を下回った状態から前記閾値以上となった場合は、前記軸ずれ情報の反映を行わない制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月28日(2018.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアイコンを含むメニュー画面を生成しユーザからの選択操作を受け付ける情報処理装置であって、
仮想空間において、ユーザが正面を向いたときの視線ベクトルを含む一の水平面と交差するように、複数のアイコンを配列させるアイコン配置部と、
ユーザの頭部の姿勢情報を取得し、それに基づき前記仮想空間に対する視野面を決定する視野制御部と、
前記視野面に対する仮想空間の投影画像を描画したうえ、ユーザの視点を表すカーソルを重畳表示したメニュー画面を生成し表示装置に出力する画像生成部と、
前記メニュー画面に描画されるアイコンおよびその他のオブジェクトの像と、前記カーソルとの位置関係に基づき、操作内容を特定する操作判定部と、
を備え、
前記アイコン配置部は、少なくとも１つのアイコンの中心が他のアイコンの中心と上下方向にずれ量を有するように前記複数のアイコンを配列させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記アイコン配置部は、仮想空間においてユーザの頭部を中心とした円周と交差するように前記複数のアイコンを配列させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記アイコン配置部は、所定のずれ量を有するように上下に位置するアイコンを交互に配列させることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記アイコン配置部は、アイコン配列に上下方向のずれ量を生じせしめるか否かをアイコンの数に応じて決定することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記視野制御部は、前記複数のアイコンが配列する水平方向における所定の位置に、当該配列を仮想空間内で変位させる操作を受け付けるための変位ボタンを配置し、
前記操作判定部は、前記カーソルが前記変位ボタンに重なっているとき、前記変位させる操作がなされていると判定し、
前記アイコン配置部は、前記変位させる操作がなされている期間において、前記配列を所定方向に変位させることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記視野制御部は、前記複数のアイコンが仮想空間においてユーザの頭部を中心とした円周と交差するように配列しているとき、当該円周上で、ユーザの正面に対応する方向を中心とする所定の角度範囲の両端に前記変位ボタンを配置し、
前記アイコン配置部は、前記カーソルが重なっている前記変位ボタンより外側にあるアイコンが前記角度範囲に入るように、前記配列をユーザの頭部を中心に回転させることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記操作判定部は、前記カーソルが前記複数のアイコンの１つに重なったとき、当該アイコンの選択操作がなされたと判定し、
前記画像生成部は、選択されたアイコンの下方に、当該アイコンが表象するコンテンツに対する操作を受け付けるための操作ボタンを追加で表示することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
複数のアイコンを含むメニュー画面を生成しユーザからの選択操作を受け付ける、情報処理装置による操作受付方法であって、
仮想空間において、ユーザが正面を向いたときの視線ベクトルを含む一の水平面と交差するように、複数のアイコンを配列させるステップと、
ユーザの頭部の姿勢情報を取得し、それに基づき前記仮想空間に対する視野面を決定するステップと、
前記視野面に対する仮想空間の投影画像を描画したうえ、ユーザの視点を表すカーソルを重畳表示したメニュー画面を生成し表示装置に出力するステップと、
前記メニュー画面に描画されるアイコンおよびその他のオブジェクトの像と、前記カーソルとの位置関係に基づき、操作内容を特定するステップと、を含み、
前記アイコンを配列させるステップは、少なくとも１つのアイコンの中心が他のアイコンの中心と上下方向にずれ量を有するように前記複数のアイコンを配列させることを特徴とする操作受付方法。
【請求項９】
複数のアイコンを含むメニュー画面を生成しユーザからの選択操作を受け付けるコンピュータに、
仮想空間において、ユーザが正面を向いたときの視線ベクトルを含む一の水平面と交差するように、複数のアイコンを配列させる機能と、
ユーザの頭部の姿勢情報を取得し、それに基づき前記仮想空間に対する視野面を決定する機能と、
前記視野面に対する仮想空間の投影画像を描画したうえ、ユーザの視点を表すカーソルを重畳表示したメニュー画面を生成し表示装置に出力する機能と、
前記メニュー画面に描画されるアイコンおよびその他のオブジェクトの像と、前記カーソルとの位置関係に基づき、操作内容を特定する機能と、を実現させ、
前記アイコンを配列させる機能は、少なくとも１つのアイコンの中心が他のアイコンの中心と上下方向にずれ量を有するように前記複数のアイコンを配列させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月6日(2018.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
曲線開始位置特定部１０３は、付設物検出部１０２から検出した付設物の識別情報と、付設物の識別情報を検出した画像とを受信する。
曲線開始位置特定部１０３は、付設物の識別情報と、付設物の識別情報を検出した画像とを受信すると、道路上の付設物の検出に基づいて道路の構造における緩和曲線の開始位置を特定する（ステップＳ３）。
例えば、曲線開始位置特定部１０３は、受信した付設物の識別情報に対応する付設物から緩和曲線の開始位置までの距離を第１データテーブルＴＢＬ１において特定する（ステップＳ３Ａ）。
また、曲線開始位置特定部１０３は、付設物の識別情報を検出した画像に基づいて、車両から検出した付設物までの距離を算出する（ステップＳ３Ｂ）。
具体例として、曲線開始位置特定部１０３が速度制限８０ｋｍ／ｈを示す道路標識を検出した場合における車両から検出した付設物の識別情報までの距離の算出について説明する。
ここで、画像情報取得部１０１は、路面からの高さ１．２メートルの車両の位置に画角（視野角）の中心が路面に水平になるよう設置されているとする。また、付設物である道路標識は、設置基準が定められており標準的な設置の高さが定められている。ここでは、道路標識の識別情報の中心が、路面から高さ１．８メートルの位置に設置されているとする。また、画像情報取得部１０１の画角は、４８度であるとする。
車両の曲線開始位置特定部１０３は、付設物検出部１０２から付設物の識別情報を検出した画像として、図５に示す画像を受信したとする。図５に示すように、付設物の識別情報を検出した画像において、画像の最下部から最上部までの縦方向の画素数は９６０ピクセルであるとする。また、付設物の識別情報を検出した画像において、画像の最下部から付設物の識別情報の中心までの縦方向の画素数は５３０ピクセルであるとする。また、付設物の識別情報を検出した画像において、画像の最下部から水平線ＨＬまでの縦方向の画素数は４８０ピクセルであるとする。
また、車両に設置された画像情報取得部１０１と付設物との位置関係は、図６に示すような位置関係にあり、距離Ｌ１は、高さｈ１、高さｈ２、角度θを用いて、以下の式（１）のように表すことができる。
Ｌ１＝（ｈ２−ｈ１）÷ｔａｎθ・・・（１）
ここで、距離Ｌ１は、車両に設置された画像情報取得部１０１から付設物までの距離である。高さｈ１は、画像情報取得部１０１が設置されている高さである。高さｈ２は、路面から付設物の識別情報の中心までの高さである。角度θは、画像情報取得部１０１の位置を基準点とし水平方向をゼロ度としたときに、画像情報取得部１０１と付設物の識別情報の中心を結んだ直線と、水平方向とが成す角度である。
高さｈ１は、１．２メートルであることが分かっている。高さｈ２は、１．８メートルであることが分かっている。したがって、距離Ｌ１は、角度θが分かれば求めることができる。
画像情報取得部１０１の画角は、４８度であることが分かっている。また、付設物の識別情報を検出した画像において、画像の最下部から最上部までの縦方向の画素数は９６０ピクセルであることが分かっている。したがって、付設物の識別情報を検出した画像において、縦方向の１画素は、０．０５（＝４８÷９６０）度と算出することができる。
画像の最下部から付設物の識別情報の中心までの縦方向の画素数は５３０ピクセルであることが分かっている。また、付設物の識別情報を検出した画像において、画像の最下部から水平線ＨＬまでの縦方向の画素数は４８０ピクセルであることが分かっている。画像の最下部から付設物の識別情報の中心までの縦方向の画素数と、付設物の識別情報を検出した画像において、画像の最下部から水平線ＨＬまでの縦方向の画素数との差は、５０（＝５３０−４８０）ピクセルと算出することができる。
角度θは、付設物の識別情報を検出した画像において、画像の最下部から水平線ＨＬまでの縦方向の画素数との差である５０ピクセルに対応する角度であり、θ＝２．５（＝０．０５×５０）度と算出することができる。
したがって、曲線開始位置特定部１０３は、式（１）を用いて距離Ｌ１を、Ｌ１≒１３．７４（＝（１．８−１．２）÷ｔａｎ２．５）メートルと算出する。
なお、曲線開始位置特定部１０３は、上述のアルゴリズムと異なるアルゴリズムで距離Ｌ１を算出してもよい。例えば、曲線開始位置特定部１０３は、“滝本周平、伊藤崇晶、「車載カメラを用いた単眼測距検証システムの開発」、ＳＥＩテクニカルレビュー、第１６９号、ｐｐ．８２−８７”などに記載されているピンホールカメラモデルを用いたアルゴリズムに基づいて距離Ｌ１を算出してもよい。また、曲線開始位置特定部１０３は、適切に距離Ｌ１を算出できれば、その他の距離計算アルゴリズムを用いてもよい。
また、曲線開始位置特定部１０３は、予め取得した付設物の位置情報と、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）により特定した車両の位置とに基づいて、距離Ｌ１を算出してもよい。具体的には、曲線開始位置特定部１０３は、付設物の位置とＧＰＳにより特定した車両の位置との差が示す距離を算出する。
また、曲線開始位置特定部１０３は、付設物から発信されるビーコンに基づいて、距離Ｌ１を算出してもよい。具体的には、曲線開始位置特定部１０３は、予めビーコンの電波強度と距離との対応関係を取得しており、対応関係において受信したビーコンの電波強度が示す距離を特定する。
また、曲線開始位置特定部１０３は、予め取得した付設物の位置情報と、車輪の回転数から算出される車両の走行距離とに基づいて、距離Ｌ１を算出してもよい。具体的には、曲線開始位置特定部１０３は、例えば、インターチェンジを起点に車輪の回転数と車輪の周囲長とを乗算して走行距離を算出する。曲線開始位置特定部１０３は、付設物の位置とインターチェンジからの走行距離により示される位置との差が示す距離を算出する。
曲線開始位置特定部１０３は、第１データテーブルＴＢＬ１において特定した付設物から緩和曲線の開始位置までの距離と、算出した車両から検出した付設物までの距離とを加算する（ステップＳ３Ｃ）。
曲線開始位置特定部１０３は、算出した車両から付設物までの距離を報知部１０５に送信する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月11日(2018.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明は，互いに対向する長手方向に延びる逃げ溝に断面Ｖ字形状の軌道溝がそれぞれ形成された相対移動する一対の軌道台，前記軌道台間に配設されて複数の転動体であるローラを所定間隔で保持する長手方向に延びた保持板を備えた保持器，及び前記保持器が前記軌道台間でずれるのを防止するため，前記軌道台にそれぞれ設けられたラックと前記ラックに噛み合い且つ前記保持板に設けた嵌挿孔に回転自在に装着されたピニオンとから成るずれ防止機構を有する有限直動案内ユニットにおいて，
前記ラックは前記ピニオンと噛み合う歯部と前記歯部の両端を互いに所定間隔にそれぞれ固定した一対の連結柱部から構成され，前記連結柱部は幅方向長さが異なって互いに非対称形状に形成されており，
前記軌道台に形成されたラック用溝部は，前記ラックを固定配設するため予め決められた所定の幅の底面を有し，前記ピニオンが前記ラックの前記歯部と噛み合うための一端側が開放した中央溝部と，前記中央溝部の両側から幅方向に延びて前記連結柱部をそれぞれ配設する長手方向に延びる一対の横溝部から形成されており，前記横溝部は，幅方向長さが異なって非対称形状の前記ラックの前記連結柱部が嵌合するように，幅方向長さが異なって長手方向に延びる互いに非対称形状に形成されており，
前記ラックの前記連結柱部を形成する前記非対称形状は，両側の前記連結柱部の幅方向長さ，及び端面形状が互いに異なっており，前記横溝部を形成する前記非対称形状は，前記連結柱部を形成する前記非対称形状に対応して相補形状に形成されていることを特徴とする有限直動案内ユニットに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この発明による有限直動案内ユニットは，特に，ラック８がピニオン７と噛み合う歯部２０と該歯部２０の両端部２２を互いに所定間隔にそれぞれ固定した一対の連結柱部２１から構成され，連結柱部２１が幅方向長さが異なって互いに非対称形状に形成されており，軌道台１，２に形成されたラック用溝部１６がラック８を固定配設するため予め決められた所定の幅の底面１７を有し，ピニオン７がラック８の歯部２０と噛み合うための一端側が開放した中央溝部１８と，中央溝部１８の両側から幅方向に延びて連結柱部２１をそれぞれ配設する長手方向に延びる一対の横溝部１９から形成されており，軌道台１，２に形成されたラック用溝部１６について，横溝部１９が幅方向長さが異なって非対称形状のラック８の連結柱部２１が嵌合するように，幅方向の長さが異なって長手方向に伸びて互いに非対称形状に形成されていることを特徴とするものである。即ち，この有限直動案内ユニットでは，ラック８の連結柱部２１を形成する非対称形状は，両側の連結柱部２１の幅方向長さ，及び端面形状が互いに異なっていることである。また，軌道台１，２に形成された横溝部１９を形成する非対称形状は，ラック８の連結柱部２１の形状に対応して相補形状に形成されており，両側の横溝部１９の幅方向長さ，及び端面形状が互いに異なって形成されている。即ち，ラック用溝部１６の断面形状は，特に，図４に示すように，中央溝部１８の中心軸線Ｐ−Ｐを中心にして非対称形状であることを意図している。更に，横溝部１９について，幅方向長さは中央溝部１８から底部を側方に延びる奥側の長さであって符号Ｂ１及びＢ２で示しており，高さ方向長さは横溝部１９の深さに相当して符号Ｈ１及びＨ２で示している。また，ラック８の断面形状は，特に，図８に示すように，歯部２０の中心軸線Ｒ−Ｒを中心にして非対称形状であることを意図している。更に，ラック８の連結柱部２１について，横溝部１９の形状に対応して嵌合する相補形状に形成されており，従って，幅方向長さは歯部２０から側方に延びる突出長さであって横溝部１９に符合する符号Ｂ１及びＢ２で示しており，高さ方向長さは連結柱部２１の肉厚であって横溝部１９に符合する符号Ｈ１及びＨ２で示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
互いに対向する長手方向に延びる逃げ溝に断面Ｖ字形状の軌道溝がそれぞれ形成された相対移動する一対の軌道台，前記軌道台間に配設されて複数の転動体であるローラを所定間隔で保持する長手方向に延びた保持板を備えた保持器，及び前記保持器が前記軌道台間でずれるのを防止するため，前記軌道台にそれぞれ設けられたラックと前記ラックに噛み合い且つ前記保持板に設けた嵌挿孔に回転自在に装着されたピニオンとから成るずれ防止機構を有する有限直動案内ユニットにおいて，
前記ラックは前記ピニオンと噛み合う歯部と前記歯部の両端を互いに所定間隔にそれぞれ固定した一対の連結柱部から構成され，前記連結柱部は幅方向長さが異なって互いに非対称形状に形成されており，
前記軌道台に形成されたラック用溝部は，前記ラックを固定配設するため予め決められた所定の幅の底面を有し，前記ピニオンが前記ラックの前記歯部と噛み合うための一端側が開放した中央溝部と，前記中央溝部の両側から幅方向に延びて前記連結柱部をそれぞれ配設する長手方向に延びる一対の横溝部から形成されており，前記横溝部は，幅方向長さが異なって非対称形状の前記ラックの前記連結柱部が嵌合するように，幅方向長さが異なって長手方向に延びる互いに非対称形状に形成されており，
前記ラックの前記連結柱部を形成する前記非対称形状は，両側の前記連結柱部の幅方向長さ，及び端面形状が互いに異なっており，前記横溝部を形成する前記非対称形状は，前記連結柱部を形成する前記非対称形状に対応して相補形状に形成されていることを特徴とする有限直動案内ユニット。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2016211599.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2016211599.tif 000002
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年5月23日(2018.5.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通路を境界付けおよび画定する縦方向に延在する孔壁と、吸気端と排気端との間を延在する軸長とにより形成された複数の縦方向に延在する前記通路を有する壁流フィルタを備えている触媒品であって、
前記通路が、
前記吸気端において開かれており、前記排気端において閉じられている吸気通路と、
前記吸気端において閉じられており、前記排気端において開かれている排気通路と、
前記孔壁内に前記壁流フィルタの全軸長にわたり配置され、及び該孔壁に浸透したＳＣＲ触媒組成物と、
前記排気端から延在し、前記壁流フィルタの軸長よりも短い長さである前記排気通路の壁に配置された酸化触媒と、を備え、及び
前記酸化触媒は耐火性酸化物担体上に分散した白金族金属成分を含み、及び
前記排気端から始まり、前記壁流フィルタの軸長に沿って部分的に延在するガス不浸透性領域をさらに備え、該ガス不浸透性領域におけるガス流は、２分の１未満に低下している触媒品。
【請求項２】
前記ガス不浸透性領域は前記酸化触媒により形成されている請求項１に記載の触媒品。
【請求項３】
前記ガス不浸透性領域は、アルミナおよび白金族金属を含む組成から形成されている請求項１に記載の触媒品。
【請求項４】
前記ＳＣＲ触媒は前記孔壁に均一に浸透する請求項１に記載の触媒品。
【請求項５】
前記酸化触媒は前記ガス不浸透性領域における前記排気通路の前記壁のみに配置されている請求項１に記載の触媒品。
【請求項６】
ディーゼルエンジンから放出され、通路を境界付けおよび画定する縦方向に延在する孔壁と、吸気端と排気端との間を延在する軸長とにより形成された複数の縦方向に延在する前記通路を有する壁流フィルタを通って流れる排ガスを含有する、ＣＯ、炭化水素、ＮＯｘ、および煤を含む希薄燃焼のディーゼル排気流を処理する方法であって、
前記通路が、
前記吸気端において開かれており、前記排気端において閉じられている吸気通路と、
前記吸気端において閉じられており、前記排気端において開かれている排気通路と、
を備えており、
前記排ガス流は前記孔壁内に配置されたＳＣＲ触媒組成物と接触し、その後、前記排気端から延在し、前記壁流フィルタの軸長よりも小さい長さの前記排気通路の壁に配置された酸化触媒と接触する構成を有し、
前記ＳＣＲ触媒組成物は、前記孔壁内に前記壁流フィルタの全軸長にわたり配置され、及び該孔壁に浸透し、
前記酸化触媒は耐火性酸化物担体上に分散した白金族金属成分を含み、及び
前記壁流フィルタの軸長に沿って前記排気端から延在するガス不浸透性領域を更に備えており、該ガス不浸透性領域におけるガス流は、２分の１未満に低下している
ことを特徴とする方法。
【請求項７】
エンジンの下流に位置する請求項１に記載の前記触媒品を含む、希薄燃焼のディーゼルエンジンから放出された排ガスを処理するシステム。
【請求項８】
前記触媒の上流に配置された尿素噴射装置をさらに備えている請求項７に記載のシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
一部の実施形態では、触媒品は、排気端から始まり、壁流フィルタの軸長に沿って一部が延在するガス不浸透性領域をさらに備える。用語「不浸透性領域」は、ガス流が衝突する抵抗がより高い領域であって、それ故正常な流動条件下で、２分の１未満、より詳細には、５または１０分の１未満のはるかに低い条件でガスが流れるフィルタ壁における範囲を意味する用語として定義される。一部の詳細な実施形態では、ガス不浸透性領域は酸化触媒により形成される。追加的な詳細な実施形態では、ガス不浸透性領域は排ガス成分に反応しない物質から生成される。さらなる詳細な実施形態では、ガス不浸透性領域は、酸化触媒として作用しないが、ガス種に反応する物質でもよい。代替的に、ガス不浸透性領域は、酸化触媒、不活性物質および／または反応性が異なる物質の組み合わせから形成されてもよい。特定の実施形態では、ガス不浸透性領域は、アルミナおよび白金族金属を含む組成から生成される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月20日(2018.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部走行体と、
前記下部走行体に旋回可能に設けられた上部旋回体と、
前記上部旋回体に設けられた作業装置と、
前記上部旋回体の前側で一方の側に設けられたキャブと、
前記キャブ内に設けられ、オペレータが着座する運転席と、
前記上部旋回体に設けられ、周囲を撮影するカメラシステムと、
前記カメラシステムによって撮影された画像を表示するモニタ装置と、
前記モニタ装置の画像を切り換えるモニタ制御装置とを備えた建設機械において、
前記カメラシステムは、前記作業装置を挟んで前記キャブ側とは反対側の前側を含む第１領域、前記キャブが設けられた側とは反対側の後側を含む第２領域、および前記上部旋回体の後側を含む第３領域を撮像する複数のカメラを有し、
前記モニタ装置は、前記キャブ内の前記作業装置側に設けられ、
前記モニタ制御装置は、走行動作のときは前記モニタ装置に前記第２領域を含む画像を合成した走行用画像を表示し、旋回動作のときは前記モニタ装置に前記第１領域、前記第２領域および前記第３領域の画像を合成した旋回用画面を表示し、作業動作のときは前記モニタ装置に前記第１領域を含む画像を合成した作業用画面を表示することを特徴とする建設機械。
【請求項２】
請求項１記載の建設機械において、
前記カメラシステムは、前記作業装置を挟んで前記キャブ側とは反対側の前側に設けられた第１カメラと、
前記キャブが設けられた側とは反対側の後側に設けられた第２カメラと、
前記キャブの後方に設けられた第３カメラとを有することを特徴とする建設機械。
【請求項３】
請求項１記載の建設機械において、
前記走行用画面は、前記第１領域の画像を含むことを特徴とする建設機械。
【請求項４】
請求項１記載の建設機械において、
前記作業用画面は、前記カメラからの画像にオペレータの死角対象物となる前記作業装置の像を半透明な状態で重畳表示することを特徴とする建設機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、下部走行体と、前記下部走行体に旋回可能に設けられた上部旋回体と、前記上部旋回体に設けられた作業装置と、前記上部旋回体の前側で一方の側に設けられたキャブと、前記キャブ内に設けられ、オペレータが着座する運転席と、前記上部旋回体に設けられ、周囲を撮影するカメラシステムと、前記カメラシステムによって撮影された画像を表示するモニタ装置と、前記モニタ装置の画像を切り換えるモニタ制御装置とを備えた建設機械において、前記カメラシステムは、前記作業装置を挟んで前記キャブ側とは反対側の前側を含む第１領域、前記キャブが設けられた側とは反対側の後側を含む第２領域、および前記上部旋回体の後側を含む第３領域を撮像する複数のカメラを有し、前記モニタ装置は、前記キャブ内の前記作業装置側に設けられ、前記モニタ制御装置は、走行動作のときは前記モニタ装置に前記第２領域を含む画像を合成した走行用画像を表示し、旋回動作のときは前記モニタ装置に前記第１領域、前記第２領域および前記第３領域の画像を合成した旋回用画面を表示し、作業動作のときは前記モニタ装置に前記第１領域を含む画像を合成した作業用画面を表示することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明にかかるクレーン機能付き油圧ショベルは、車体フレームと、前記車体フレームの傾斜角を測定する角度検出器と、前記角度検出器の出力である傾斜角が、車体が水平状態であると判断するあらかじめ設定された第１の所定値より大きいか否かを判断する判断部と、表示部、および音声出力部の少なくとも一つを備え、前記判断部が前記第１の所定値より大きいと判断したことを報知する報知部と、作業装置を掘削作業に使用するショベルモードから、前記作業装置を吊荷の昇降に使用するクレーンモードへ切換える指令を出力するモード切り替えスイッチと、前記モード切り替えスイッチが操作されると、前記角度検出器の出力する傾斜角が、大きい傾斜角の姿勢でのクレーン作業を未然に防止するためにあらかじめ設定された第２の所定値以下である場合には前記クレーンモードへの切換えを許可し、前記角度検出器の出力する傾斜角が前記第２の所定値より大きい場合には前記クレーンモードへの切換えを禁止するモード制御部と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
運転室５は、運転席１４と、モニタ２２と、角度検出器２４と、コントローラ２５と、スピーカ２７とを備える。これらは図２を参照しながら説明する。図１の下部に示すように、図示左が運転室５の前方、図示右が運転室５の後方である。図１には記載していないが、図の手前側が運転室５の左、図の奥側が運転室５の右である。
図２は、運転室５の平面図である。図２の下部に示すように、図示左が運転室５の前方、図示右が運転室５の後方、図示上が運転室の右、図示下が運転室の左である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ステップＳ１０５では、左右傾斜角および前後傾斜角のいずれも閾値θ（第１の所定値）以下であるか、または左右傾斜角または前後傾斜角が閾値θを上回っているかを判断する。左右傾斜角および前後傾斜角のいずれも閾値θ以下であると判断する場合はステップＳ１０６に進む。左右傾斜角または前後傾斜角が閾値θを上回っていると判断する場合はステップＳ１０７に進む。なお、閾値θはあらかじめ設定された角度であり、０度から閾値θの間においては車体が水平状態であると判断する角度である。
ステップＳ１０６では、モニタ２２、およびスピーカ２７を用いた注意喚起を停止する。すなわち、モニタ２２の背景色を標準の白または薄い灰色に戻し、スピーカ２７の発音を停止する。次にステップＳ１０８に進む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ステップＳ２０５では、左右傾斜角および前後傾斜角のいずれも閾値θ以下であるか、または左右傾斜角または前後傾斜角が閾値φを上回っているかを判断する。左右傾斜角および前後傾斜角のいずれも閾値φ（第２の所定値）以下であると判断する場合はステップＳ２０６に進む。左右傾斜角または前後傾斜角が閾値φを上回っていると判断する場合はステップＳ２０７に進む。なお、閾値φはあらかじめ設定された角度であり、前述の閾値θと同一でもよいし、異なる値でもよい。
ステップＳ２０６では、ＲＡＭに保存されているモードをクレーンモードに変更し、図７に示すフローチャートを終了する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フレームと、
前記車体フレームの傾斜角を測定する角度検出器と、
前記角度検出器の出力である傾斜角が、車体が水平状態であると判断するあらかじめ設定された第１の所定値より大きいか否かを判断する判断部と、
表示部、および音声出力部の少なくとも一つを備え、前記判断部が前記第１の所定値より大きいと判断したことを報知する報知部と、
作業装置を掘削作業に使用するショベルモードから、前記作業装置を吊荷の昇降に使用するクレーンモードへ切換える指令を出力するモード切り替えスイッチと、
前記モード切り替えスイッチが操作されると、前記角度検出器の出力する傾斜角が、大きい傾斜角の姿勢でのクレーン作業を未然に防止するためにあらかじめ設定された第２の所定値以下である場合には前記クレーンモードへの切換えを許可し、前記角度検出器の出力する傾斜角が前記第２の所定値より大きい場合には前記クレーンモードへの切換えを禁止するモード制御部と、
を備えるクレーン機能付き油圧ショベル。
【請求項２】
請求項１に記載のクレーン機能付き油圧ショベルにおいて、
前記車体フレームが水平状態にある場合の前記角度検出器の出力に基づく値を保存する補正用保存部と、
前記角度検出器の出力および前記補正用保存部に保存された前記出力に基づく値を用いて、前記角度検出器の出力を補正する補正傾斜角出力部とをさらに備えるクレーン機能付き油圧ショベル。
【請求項３】
請求項１に記載のクレーン機能付き油圧ショベルにおいて、
前記角度検出器は前記車体フレームの左右傾斜角および前後傾斜角を測定し、
前記判断部は、前記左右傾斜角または前記前後傾斜角が前記第１の所定値より大きいか否かを判断するクレーン機能付き油圧ショベル。
【請求項４】
請求項１に記載のクレーン機能付き油圧ショベルにおいて、
前記第１の所定値と前記第２の所定値が同じ値であるクレーン機能付き油圧ショベル。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
距離が可変とされた第１ミラー及び第２ミラーを有し、前記第１ミラーと前記第２ミラーとの距離に応じた光を透過させる光透過領域を有するファブリペロー干渉フィルタと、
前記光透過領域を透過した光を検出する光検出器と、
前記ファブリペロー干渉フィルタの底面のうち前記光透過領域の外側の部分が載置された載置面を有する支持部材と、
前記ファブリペロー干渉フィルタと前記支持部材とを接着する接着部材と、を備え、
前記接着部材の弾性率は、前記支持部材の弾性率よりも小さく、
前記ファブリペロー干渉フィルタの側面の少なくとも一部は、前記載置面の一部が前記側面の外側に配置されるように、前記載置面上に位置しており、
前記接着部材は、前記側面、及び前記載置面の前記一部によって形成された隅部に配置され、前記側面、及び前記載置面の前記一部のそれぞれに接触している、光検出装置。
【請求項２】
前記接着部材は、前記隅部に配置された第１部分と、前記載置面と前記底面との間に配置された第２部分と、を含み、
前記載置面に垂直な方向における前記第１部分の高さから、前記載置面に垂直な方向における前記第２部分の厚さを減じた値は、前記第２部分の前記厚さよりも大きい、請求項１記載の光検出装置。
【請求項３】
前記ファブリペロー干渉フィルタは、前記第１ミラー及び前記第２ミラーを支持する基板を更に有し、
前記隅部に配置された前記接着部材は、前記側面において前記基板に接触している、請求項１又は２記載の光検出装置。
【請求項４】
前記側面は、第１側面を含み、
前記接着部材は、前記第１側面によって形成された前記隅部の全体に渡って連続するように、前記第１側面によって形成された前記隅部に配置され、前記第１側面に接触している、請求項１〜３のいずれか一項記載の光検出装置。
【請求項５】
前記側面は、前記光透過領域を挟んで互いに対向する第２側面及び第３側面を含み、
前記接着部材は、前記第２側面によって形成された前記隅部、及び前記第３側面によって形成された前記隅部のそれぞれに配置され、前記第２側面及び前記第３側面のそれぞれに接触している、請求項１〜４のいずれか一項記載の光検出装置。
【請求項６】
前記側面は、角部を形成する第４側面及び第５側面を含み、
前記接着部材は、前記第４側面によって形成された前記隅部、及び前記第５側面によって形成された前記隅部のそれぞれに配置され、前記第４側面及び前記第５側面のそれぞれに接触している、請求項１〜５のいずれか一項記載の光検出装置。
【請求項７】
前記第４側面によって形成された前記隅部に配置された前記接着部材と、前記第５側面によって形成された前記隅部に配置された前記接着部材とは、互いに連続している、請求項６記載の光検出装置。
【請求項８】
基板と、距離が可変とされた第１ミラー及び第２ミラーと、を有し、前記第１ミラーと前記第２ミラーとの距離に応じた光を透過させる光透過領域を有するファブリペロー干渉フィルタと、
前記光透過領域を透過した光を検出する光検出器と、
前記ファブリペロー干渉フィルタの底面のうち前記光透過領域の外側の部分が載置された載置面を有する支持部材と、
前記ファブリペロー干渉フィルタと前記支持部材とを接着する接着部材と、を備え、
前記接着部材は、前記載置面と前記底面との間の領域の外に配置された第１部分と、前記載置面と前記底面との間の前記領域に配置された第２部分と、を含み、
前記基板の厚さ方向における前記第１部分の厚さは、前記基板の厚さ方向における前記第２部分の厚さよりも大きい、光検出装置。
【請求項９】
前記光透過領域を光が透過する方向から見た場合に、前記第１部分は、前記第２部分の外側に配置されている、請求項８記載の光検出装置。
【請求項１０】
前記接着部材は、前記光透過領域を光が透過する方向から見た場合に、前記第２部分の内側に配置された第３部分を更に含む、請求項９記載の光検出装置。
【請求項１１】
前記基板の厚さ方向に垂直な方向における前記第１部分の幅は、前記基板の厚さ方向に垂直な方向における前記第３部分の幅よりも大きい、請求項１０記載の光検出装置。
【請求項１２】
前記基板の厚さ方向における前記第１部分の厚さは、前記基板の厚さ方向における前記第３部分の厚さよりも大きい、請求項１０又は１１記載の光検出装置。
【請求項１３】
前記接着部材の弾性率は、前記支持部材の弾性率よりも小さい、請求項８〜１２のいずれか一項記載の光検出装置。