【事件の表示】
　平成１０年特許願第３４０５３８号「店舗評価ツールおよびそれを用いた店舗評価方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月１６日出願公開、特開２０００−１６３４０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１０年１１月３０日の出願であって、平成１３年７月１７日付の拒絶理由通知に対して、その指定期間内である平成１３年１０月１日付で意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成１３年１２月２８日付で拒絶査定がなされた。
　そして、この拒絶の査定を不服として、平成１４年２月１４日に審判請求がなされるとともに特許法第１７条の２第１項第３号の規定する期間内である平成１４年３月１３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年３月１３日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　　平成１４年３月１３日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「下記のアンケートセット（Ａ）と、下記の店舗プロフィール記入表（Ｂ）とを組み合わせてなり、店舗評価の際に、アンケートセット（Ａ）の各用紙と、店舗プロフィール記入表（Ｂ）とを、それぞれ必要枚数だけ複写して用いるようになっていることを特徴とする店舗評価ツール。
（Ａ）店舗に関わる客層が、予め、商圏客と、入店客と、購入客と、固定客の少なくとも四つの層に分類されており、上記商圏客，入店客，購入客，固定客の各客層にそれぞれ配布し回収するための四種類のアンケート用紙が用意され、上記商圏客用アンケート用紙には、このアンケート用紙が商圏客用のものであることを示すマークと、回答者の購買動向に関する設問と、上記店舗の認知度に関する設問とが設けられており、上記入店客用アンケート用紙には、このアンケート用紙が入店客用のものであることを示すマークと、上記店舗の印象に関する設問と、上記店舗内での商品購入の有無に関する設問とが設けられており、上記購入客用アンケート用紙には、このアンケート用紙が購入客用のものであることを示すマークと、上記店舗の印象に関する設問と、上記店舗への依存度に関する設問とが設けられており、上記固定客用アンケート用紙には、このアンケート用紙が固定客用のものであることを示すマークと、上記店舗の印象に関する設問と、上記店舗への来店頻度に関する設問とが設けられているアンケートセット。
（Ｂ）店舗が自分の店を評価するための用紙であって、その店舗の集客力と販売力をチェックする欄と、業種，店タイプ，売り場規模等の店舗条件をチェックする欄と、商品の売上動向をチェックする欄と、店舗内の設備的な事項と人的な事項に関する複数項目についてチェックする欄と、その店舗の写真を貼付する欄とが設けられている店舗プロフィール記入表。」
と補正され、同様に、特許請求の範囲の請求項２は、
「請求項１記載の店舗評価ツールを用いて店舗を評価する方法であって、上記アンケートセット（Ａ）を用い、商圏客に対し、上記商圏客用アンケート用紙の複写物を配布して購買動向と上記店舗の認知度を把握するためのアンケート調査を行い、上記入店客に対し、上記入店客用アンケート用紙の複写物を配布して店舗の印象と店舗内での商品購入の有無を把握するためのアンケート調査を行い、上記購入客に対し、上記購入客用アンケート用紙の複写物を配布して店舗の印象と店舗への依存度を把握するためのアンケート調査を行い、上記固定客に対し、上記固定客用アンケート用紙の複写物を配布して店舗の印象と店舗への来店頻度を把握するためのアンケート調査を行い、これらの調査結果を、予め設定された基準値と比較してグラフ化して示すことにより、各客層に対するその店舗の集客力と販売力を評価するとともに、各アンケート結果を合わせることにより、所定項目に関する客全体の評価をまとめ、上記店舗プロフィール記入表（Ｂ）の複写物に記入された上記所定項目に関する店舗自身の自己評価をまとめ、両者の対比をグラフ化して示すとともに、上記店舗プロフィール記入表（Ｂ）の複写物に貼付された写真を、上記客全体の評価に照らして再評価することにより、客の評価と店舗自身の自己評価のずれを認識させるようにしたことを特徴とする店舗評価方法。」
と補正された。
　
　上記請求項１に係る補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「アンケートセット（Ａ）と店舗プロフィール記入用紙（Ｂ）」について「店舗評価の際に、アンケートセット（Ａ）の各用紙と、店舗プロフィール記入表（Ｂ）とを、それぞれ必要枚数だけ複写して用いるようになっている」との限定を付加し、同じく、「商圏客用アンケート用紙」について「このアンケート用紙が商圏客用のものであることを示すマーク」を設けるとの限定を、「入店客用アンケート用紙」について「このアンケート用紙が入店客用のものであることを示すマーク」を設けるとの限定を、「購入客用アンケート用紙」について「このアンケート用紙が購入客用のものであることを示すマーク」を設けるとの限定を、「固定客用アンケート用紙」について「このアンケート用紙が固定客用のものであることを示すマーク」を設けるとの限定を、それぞれ付加し、さらに、「店舗プロフィール用記入表」について「その店舗の写真を貼付する欄」を設けるとの限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　また、上記請求項２に係る補正は、引用する請求項１についての補正に係る限定事項に加え、本件補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「商圏客用アンケート用紙」について、当該配付するアンケート用紙が「複写物」である旨の限定を付加し、同じく「入店客用アンケート用紙」、「購入客用アンケート用紙」、「固定客用アンケート用紙」についても、当該配付するアンケート用紙が「複写物」である旨の限定をそれぞれ付加し、また、「店舗プロフィール記入表（Ｂ）」について「複写物に記入された」との限定を付加し、さらに、「客の評価と店舗自身の自己評価のずれを認識させるようにしたこと」について、両者の対比をグラフ化して示す「とともに、上記店舗プロフィール記入表（Ｂ）の複写物に貼付された写真を、上記客全体の評価に照らして再評価する」との限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１及び２に記載された発明（以下、それぞれ「本願補正発明１」「本願補正発明２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）本願補正発明１について
　
（２）−１　原査定の理由
　原査定の理由の概要は、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない、というものであって、自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない理由として、概ね次の点を挙げている。
　本願発明の「アンケートセット」、「店舗プロフィール記入表」は、いずれも「用紙」の記載内容が規定されているものにすぎず、単なる情報の提示または人為的取り決めであり、これらの組み合わせである店舗評価ツールについても、自然法則を利用した点は認められないから、請求項１は、全体として、自然法則を利用した技術的思想の創作ではない。
　
（２）−２　請求人の主張
　請求人は、審判請求書において、次のように主張している。
　本願の請求項１にかかる発明（以下、「発明１」という）に用いるアンケートセット（Ａ）は、商圏客と、入店客と、購入客と、固定客という、店舗との関係性において少なくとも四つのレベルの異なる顧客層ごとに、その顧客層の特性に応じた設問が表示された四種類のアンケート用紙を用意したものであります。これは、店舗を評価する上で、単に、店舗のある商圏に属するというだけの、比較的店舗と関係の希薄な顧客層が店舗に対してもつ印象や情報と、店舗に入店した顧客層のそれと、実際に商品購入した顧客層のそれと、継続的にその店舗を愛用している顧客層のそれとは、それぞれ顧客の視点や顧客がもっている情報の密度に差があることから、同一内容のアンケート調査を実施して調査結果をまとめても、各顧客層からの、その顧客層ならではの評価が相殺されてしまいやすく、よほどアンケートの設問の組み立て方と、結果の集計と分析を工夫しないと、適正な評価が得られないという立場からなされたものであります。
　本願の発明１のように、顧客を、店舗との関係性において四つのレベルの異なる顧客層に区別し、それぞれの顧客層の特性に応じた設問からなるアンケート用紙を各別に用意しておけば、それぞれの顧客層別にアンケート調査を実施することができ、顧客層ごとにアンケート結果をまとめることができるのであり、店舗に対する評価を、各顧客層独自の視点を交えて、立体的に浮かび上がらせることができます。そして、このアンケートセット（Ａ）によれば、単一内容のアンケートを、一元的に行うよりも、アンケートの設問内容がシンプルになり、アンケート結果の集計、分析も、簡単に行うことができるため、集計、分析に要する人的・時間的コストを大幅に軽減することができます。しかも、上記アンケートセット（Ａ）によれば、いつ、どのような店舗を対象としても、画一的な手法で、客観的な評価結果を引き出すことができるという利点を有しています。
　また、上記アンケートセット（Ａ）とともに用いる店舗プロフィール記入表（Ｂ）は、上記アンケートセット（Ａ）を用いたアンケート結果から導出される店舗の集客力、販売力、店舗内の設備的な問題、人的な問題を自己評価するための各チェック欄が設けられているため、上記店舗プロフィール記入表（Ｂ）を複写し、その複写物の各欄に所定事項を記入するとともにその店舗の写真を貼付するだけで、簡単に、自店に対する自己評価を行うことができるようになっています。
　したがって、上記アンケートセット（Ａ）と店舗プロフィール記入表（Ｂ）を組み合わせた店舗評価ツールを用意しておけば、例えば、本願の〔発明の実施の形態〕に述べた例のように、化粧品および薬品のメーカー等が、それらを商品として取り扱う全国多数のチェーン店等に対して店舗評価を行う際、どの店舗に対しても、画一的かつ客観的な評価作業を展開することができるため、非常に効率よく、各店舗の店舗の問題点、課題等を抽出することができるのであります。
　しかも、上記アンケートセット（Ａ）および店舗プロフィール記入表（Ｂ）は、ともに、配布人数分もしくは使用枚数分を予め用意するのではなく、それぞれ必要な人数分、使用枚数分を複写して使用するようになっているため、店舗ごとにその規模が異なる場合、使用する枚数分だけ複写して使用すればよく、用紙に過不足が生じることがありません。そして、アンケートセット（Ａ）の各アンケート用紙には、どの客層に対するアンケート用紙であるかが一目でわかるように、識別のためのマークが付されているため、四種類のアンケート用紙を一括して取り扱っても、配布ミスや集計ミス等が生じにくいよう配慮されています。
　このように、本願の発明１は、顧客層をどのような階層に分類すると店舗に対する評価を立体的に引き出すことができるか、どのような設問やチェック欄を設けると店舗の課題を明確化することができるか、等を抽象概念として取り決めたものではなく、多数のチェーン店等を対象として、同時並行的に店舗評価を実行するのに好適な、実用的なアンケートセット（Ａ）と店舗プロフィール記入表（Ｂ）の組み合わせを提供するものであり、単なる情報の提示や単なる人為的取り決めに関するものではありません。
　
（２）−３　当審の判断
（イ）　特許法は、「産業上利用することができる発明」に対して、所定の要件を充足した場合に、特許を受けることができると規定し（特許法第２９条第１項）、「発明」については、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう」と定義している（特許法第２条第１項）。
　したがって、たとえ技術的思想の創作であったとしても、その思想が、専ら、人間の精神活動を介在させた原理や法則、社会科学上の原理や法則（例えば、経済法則）、人為的な取り決めなどを利用したものであり、自然法則を利用していない場合には、特許を受けることはできない。
　そして、自然法則を利用しているか否かは、請求項に係る技術的思想の創作を全体として判断すべきであり、仮に、技術的思想の創作を特定する事項の中に、自然法則を利用した部分があっても、請求項に係る技術的思想の創作を全体として把握するに際し、当該部分がごく些細な部分であって、技術的な観点で有用な意義を有するものではない場合には、当該部分の存在によって、自然法則の利用性が肯定されるものではない。
　
（ロ）　これを本件についてみるに、本願補正発明１の発明を特定するための事項（以下「発明特定事項」という。）を便宜上分説し、分説された各発明特定事項に、どのような原理や法則が利用されているかを明らかにし、本願補正発明１が全体として自然法則を利用しているといえるか検討する。
　本願補正発明１の発明特定事項は、次のとおり分説することができる（以下、分説された各発明特定事項を「発明特定事項ａ」等という。）。
ａ）下記のアンケートセット（Ａ）と、下記の店舗プロフィール記入表（Ｂ）とを組み合わせてなり、店舗評価の際に、アンケートセット（Ａ）の各用紙と、店舗プロフィール記入表（Ｂ）とを、それぞれ必要枚数だけ複写して用いるようになっていることを特徴とする店舗評価ツール。
ｂ）（Ａ）店舗に関わる客層が、予め、商圏客と、入店客と、購入客と、固定客の少なくとも四つの層に分類されており、上記商圏客，入店客，購入客，固定客の各客層にそれぞれ配布し回収するための四種類のアンケート用紙が用意され、上記商圏客用アンケート用紙には、このアンケート用紙が商圏客用のものであることを示すマークと、回答者の購買動向に関する設問と、上記店舗の認知度に関する設問とが設けられており、上記入店客用アンケート用紙には、このアンケート用紙が入店客用のものであることを示すマークと、上記店舗の印象に関する設問と、上記店舗内での商品購入の有無に関する設問とが設けられており、上記購入客用アンケート用紙には、このアンケート用紙が購入客用のものであることを示すマークと、上記店舗の印象に関する設問と、上記店舗への依存度に関する設問とが設けられており、上記固定客用アンケート用紙には、このアンケート用紙が固定客用のものであることを示すマークと、上記店舗の印象に関する設問と、上記店舗への来店頻度に関する設問とが設けられているアンケートセット。
ｃ）（Ｂ）店舗が自分の店を評価するための用紙であって、その店舗の集客力と販売力をチェックする欄と、業種，店タイプ，売り場規模等の店舗条件をチェックする欄と、商品の売上動向をチェックする欄と、店舗内の設備的な事項と人的な事項に関する複数項目についてチェックする欄と、その店舗の写真を貼付する欄とが設けられている店舗プロフィール記入表。
　
（ハ）　発明特定事項ｂについて
　本願明細書段落【０００９】〜【００１２】の記載によれば、「店舗評価ツール」は、化粧品および薬品のメーカーが、その化粧品および薬品を商品として取り扱うチェーン店に対し、「店づくり」への提案の一環としてまとめた「冊子」の一部として提供されるものであって、この冊子に沿って、自店の現状を分析することを提案するものであり、その「冊子」には、「顧客創造の考え方」として、「対象となる店舗に関わる顧客を、店舗との関わり方の薄い順に、「商圏客」、「入店客」、「購入客」、「固定客」の四種類の層に分類し、最も店舗との関わりが希薄な商圏客を来店させて「入店客」とし（ステップＡ）、つぎに店舗との関わりが希薄な「入店客」に商品を購入させて「購入客」とし（ステップＢ）、「購入客」は繰り返し来店させて「固定客」とし（ステップＣ）、「固定客」は継続的に来店させて「継続客」とする（ステップＤ）ことにより、集客力と専門性（販売力）の強化を実現する」との基本姿勢が示されるとともに、「顧客創造と店舗づくり」として、「顧客の立場から見た店づくり」という視点が大切とされ、前記したそれぞれのステップにおける「集客力強化につながる店づくりのポイント」と「専門性（販売力）強化につながる店づくりのポイント」とが、「店の視点と顧客の視点で異なる」ことを示しつつ、「顧客の視点でとらえ直し、具体的な店頭活動を明確にしてズレをなくす」ことが掲げられている。
　このような前提のもとで、発明特定事項ｂについて検討すると、店舗に関わる顧客を、店舗との関わり方の薄い順に四種類の層に分類したこと、及び、それぞれの客層に対するアンケート内容を、「商圏客」に対しては「購買動向」と「店舗の認知度」、「入店客」に対しては「店舗の印象」と「店舗内での商品購入の有無」、「購入客」に対しては「店舗の印象」と「店舗への依存度」、「固定客」に対しては「店舗の印象」と「店舗への来店頻度」としたことは、店舗の集客力や販売力を向上させるための方策として、本願発明者が提案する「顧客創造の考え方」に基づいて、人為的に取り決められた事項であって、顧客の店舗に対する印象や顧客の購買活動等を調査内容とすることから、人間の精神活動や経済法則等の自然法則以外の法則がその背景に存在することは想定され得るとしても、自然法則を利用したものとみるべき根拠は見いだせない。
　また、それぞれの客層に対して専用のアンケート用紙を用いることに関して、請求人は「アンケートの設問内容がシンプルになり、アンケート結果の集計、分析も、簡単に行うことができるため、集計、分析に要する人的・時間的コストを大幅に軽減することができます。」なる作用効果を主張するが、かかる作用効果は、それぞれの客層に対して不要な設問が用紙に記載されていないことによるものであって、「それぞれの客層に対して専用の設問を含むアンケート調査を行う」という前提事項すなわち人為的取り決めに基づくものと認められ、自然法則が利用されたものとは認められない。してみれば、それぞれの客層に対して専用のアンケート用紙を用いることに、自然法則が利用されているとはいえない。
　そして、それぞれの客層に対する「アンケート用紙」に識別可能な「マーク」を付与したことに関し、請求人の「アンケートセット（Ａ）の各アンケート用紙には、どの客層に対するアンケート用紙であるかが一目でわかるように、識別のためのマークが付されているため、四種類のアンケート用紙を一括して取り扱っても、配布ミスや集計ミス等が生じにくいように配慮されています。」との主張について検討するに、本願明細書の段落【００１５】（及び第５図）に「上記見出し１０の左側には、「商」の字を丸囲いしたマーク１２が付されており、このアンケート用紙が商圏客用のものであることが、一目でわかるようになっている。」と記載され、段落【００１９】（及び第６図）に「その左側に、このアンケート用紙２３が入店客用のものであることを示すための、「入」の字を丸囲いしたマーク２４が付されている。」と記載されるほか、段落【００２２】（及び第７図）、【００２５】（及び第８図）、【００２８】（及び第９図）にも同様の記載があるが、これらの記載からは、当該「マーク」自体ならびにマークの付された「用紙」は、事前に取り決められたアンケート用紙の仕様についての知識を有する者（「マーク」の意味を知る者）の精神活動によってのみ理解されることが把握されるに留まり、「配布ミスや集計ミス等が生じにくい」なる作用効果についても、人為的取り決め及び人間の精神活動に基づくものであり、自然法則を利用したものとは認められない。
　もっとも、それぞれの客層に対するアンケート用紙に識別可能なマークを設けることは、物理的実体を有する紙片の形状、構造に関連し、何らかの自然法則を利用しているとみることもできる。
　しかしながら、ここで用いられるアンケート用紙は、本来それぞれに異なる設問が記載されたものであるから、マークの有無に関わらず、用紙上の記載内容を見れば自ずから、用紙の識別がなされるものであり、また、本願明細書及び図面には、アンケート用紙の配布、回収、集計等の各種作業において、このマークがどのように用いられているかについての具体的な記載はなく、このようなマークを設けたことが、本願発明者が提案する「顧客創造の考え方」に基づくアンケートの実施に関連する各種の作業や店舗評価において、技術的に特徴を有する事項として機能していると解すべき理由は認められない。
　してみれば、アンケート用紙にこのようなマークを設けたことを、自然法則を利用している部分と解しても、この部分が、本願補正発明１を全体として把握するに際して、その技術的特徴として参酌すべき事項であるとは認められないから、この部分を根拠に、本願補正発明１を全体として自然法則を利用したものとすることはできない。
　
（ニ）　発明特定事項ｃについて
　本願において、「その店舗の集客力と販売力」、「業種，店タイプ，売り場規模等の店舗条件」、「商品の売上動向」、「店舗内の設備的な事項と人的な事項に関する複数項目」のそれぞれをチェックする欄と「その店舗の写真」を貼付する欄を設けた「店舗プロフィール記入表」により、それぞれの事項について店舗に自己評価させることは、本願発明者が提案する「顧客創造と店舗づくり」に基づいて、人為的に取り決められた事項であって、その背景に経済法則等の自然法則以外の法則や人間の精神活動が存在することは想定され得るとしても、自然法則を利用したものとみるべき根拠は見いだせない。
　
（ホ）　発明特定事項ａについて
　アンケートセット（Ａ）と店舗プロフィール記入表（Ｂ）とを組み合わせて店舗評価ツールとすることは、本願発明者が提案する「顧客創造と店舗づくり」に基づいて、人為的に取り決められた事項であり、自然法則を利用したものとは認められない。
　また、アンケート調査、及び、店舗による自己評価等を行うための記入用紙について、必要枚数だけ複写した複写物を用いることとした点は、店舗評価の実施手順の一つとして、人為的に取り決められた事項であって、自然法則を利用したものとはいえない。
　
（ヘ）　以上のとおりであるから、本願補正発明１の発明特定事項のいずれについても、本願補正発明１を全体として自然法則を利用したものとみるべき根拠たり得ない。
　してみれば、本願補正発明１は、自然法則を利用していないものであり、特許法第２条第１項でいう「発明」に該当しない。
　よって、本願補正発明１は、特許法第２９条第１項柱書に違反するので、特許出願の際独立して特許を受けることができるものとは認められない。
　
（３）本願補正発明２について
　
（３）−１　原査定の理由
　原査定の理由の概要は、本願の「店舗評価方法」は、全体として、人為的取り決めを規定したものであって、自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない、というものである。
　
（３）−２　請求人の主張
　請求人は、審判請求書において、次のように主張している。
　本願の請求項２にかかる発明（以下、「発明２」という）は、上記発明１の特殊な店舗評価ツールを用いた店舗評価方法であり、メーカー等が全国多数のチェーン店に対する店舗評価を、画一的、かつ客観的にできる方法を提案するものであります。特に、この方法によれば、単に、アンケート調査の結果をそのまままとめるのではなく、予め設定した基準値（本願の図１６，図１７に示される「普通」のライン）からの偏りとして把握できるよう、グラフ化して示すようになっているため、その店舗の集客力、販売力の問題点が一目でわかるようになっています。また、店舗プロフィール記入表（Ｂ）の記入結果による店舗側の自己評価結果との対比についても、グラフ化して示すようにしているため、両者のずれについても、一目でわかるようになっています。さらに、貼付された写真により、実際の店舗の外観や陳列態様等を参照しながら評価することができます。したがって、これらのグラフや写真から、店舗が取り組むべき課題が即座にわかり、その分析に、煩雑な手間や熟練が必要ないという利点を備えています。
　このように、本願の発明２は、対象となる店舗が、予め設定された基準値からどのような偏りにあるか、また、顧客の評価と自己評価がどのようにずれているかを、発明１である特殊な店舗評価ツールを用いて簡単に把握できるようにした店舗評価方法であり、単なる情報の提示や単なる人為的取り決めに関するものではありません。
　
（３）−３　当審の判断
（イ）　本願補正発明１についてと同様に、本願補正発明２の発明特定事項を便宜上分説し、分説された各発明特定事項に、どのような原理や法則が利用されているかを明らかにし、本願補正発明２が全体として自然法則を利用しているといえるか検討する。
　本願補正発明２の発明特定事項は、次のとおり分説することができる。
ｄ）請求項１記載の店舗評価ツールを用いて店舗を評価する方法であって、上記アンケートセット（Ａ）を用い、商圏客に対し、上記商圏客用アンケート用紙の複写物を配布して購買動向と上記店舗の認知度を把握するためのアンケート調査を行い、上記入店客に対し、上記入店客用アンケート用紙の複写物を配布して店舗の印象と店舗内での商品購入の有無を把握するためのアンケート調査を行い、上記購入客に対し、上記購入客用アンケート用紙の複写物を配布して店舗の印象と店舗への依存度を把握するためのアンケート調査を行い、上記固定客に対し、上記固定客用アンケート用紙の複写物を配布して店舗の印象と店舗への来店頻度を把握するためのアンケート調査を行い、
ｅ）これらの調査結果を、予め設定された基準値と比較してグラフ化して示すことにより、各客層に対するその店舗の集客力と販売力を評価するとともに、各アンケート結果を合わせることにより、所定項目に関する客全体の評価をまとめ、上記店舗プロフィール記入表（Ｂ）の複写物に記入された上記所定項目に関する店舗自身の自己評価をまとめ、両者の対比をグラフ化して示すとともに、上記店舗プロフィール記入表（Ｂ）の複写物に貼付された写真を、上記客全体の評価に照らして再評価することにより、客の評価と店舗自身の自己評価のずれを認識させるようにしたことを特徴とする店舗評価方法。
  
（ロ）　発明特定事項ｄについて
　請求項１に記載の「アンケートセット」を用いたアンケート調査については、先に本願補正発明１の発明特定事項ｂについて検討したように、自然法則を利用したものということはできない。
　
（ハ）　発明特定事項ｅについて
　本願明細書の段落【００４２】には、「評価は、予め設定された「普通」の基準に対して各データが示す傾向を分析し、その店舗の集客力と販売力を評価することによって行われる。評価結果は、例えば図１４〜図１７に示すように、円グラフや折れ線グラフを利用した、視覚的にわかりやすい冊子としてまとめられる。」と記載されており、段落【００４６】には、「各アンケート結果を合わせることにより、顧客側の立場でみた総合的な印象度について、例えばポイントとなる６項目（マグネット＆ウェルカム，トライアル＆セルフセレクション，カウンセリング＆ホスピス，エステ・その他，技術指導・接客態度，ＶＭＤ活動）を評価軸として、図１６に示すようなバランスグラフ１０４が作成され、店舗の弱点が一目でわかるように表示される。なお、店舗側が自分で作成した店舗プロフィール記入表７０のチェック表８５，８６（図１２参照）の記載に基づく自己評価についても、上記バランスグラフ１０４に重ねて記入される。これにより、自己評価と顧客評価のずれが明確になる。なお、評価の「良い」，「悪い」が一目でわかるよう、基準となる「普通」を示す線１０５がグラフ１０４内に記入される。」と記載されている。また、段落【００３９】には、「上記店舗プロフィール記入表７０，７１は、店舗側が自分で作成・記入するもので、第１の記入表７０によって、店舗側が、自分の店に対し、どのような認識をもっているかがわかるようになっている。また、第２の記入表７１によって、店舗の実際の外観や店内の様子がわかるようになっている。そして、前記一連のアンケート調査の結果を見て、店舗の方針と顧客の声との違いを、空欄９６に記入することにより、両者のずれがわかるようになっている。」と記載されている。
　このような前提のもとで、発明特定事項ｅについて検討するに、「アンケート調査結果を、予め設定された基準値と比較してグラフ化して示す」ことにより「店舗の弱点が一目でわかる」ことは、そのグラフ上に表現された事項のそれぞれが、どのような意味を有するのかを定めた人為的取り決めと、それを理解している人間の精神活動に基づくものであり、自然法則を利用したものということはできない。また、四種類の層に分類した客層毎に行われたアンケート結果を合わせて、客全体の評価をまとめ、店舗自身の自己評価との対比をグラフ化して示す点、及び、客の評価に照らして写真を再評価する点についても、「集客力や専門性（販売力）強化につながる店づくりのポイントが、店の視点と顧客の視点で異なる」（明細書段落【００１２】等）という本願発明者の考えに基づいて、人為的に取り決められた事項であって、その背景に経済法則等の自然法則以外の法則や人間の精神活動が存在することは想定され得るとしても、自然法則を利用したものとみるべき根拠は見いだせない。
　
（ニ）　以上のとおりであるから、本願補正発明２の発明特定事項のいずれについても、本願補正発明２を全体として自然法則を利用したものとみるべき根拠たり得ない。
　してみれば、本願補正発明２は、自然法則を利用していないものであり、特許法第２条第１項でいう「発明」に該当しない。
　よって、本願補正発明２は、特許法第２９条第１項柱書に違反するので、特許出願の際独立して特許を受けることができるものとは認められない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成１４年３月１３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成１３年１０月１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
（本願発明１）
「下記のアンケートセット（Ａ）と、下記の店舗プロフィール記入表（Ｂ）とを組み合わせてなることを特徴とする店舗評価ツール。
（Ａ）店舗に関わる客層が、予め、商圏客と、入店客と、購入客と、固定客の少なくとも四つの層に分類されており、上記商圏客，入店客，購入客，固定客の各客層にそれぞれ配布され回収されるよう四種類のアンケート用紙が用意され、上記商圏客用アンケート用紙には、回答者の購買動向に関する設問と、上記店舗の認知度に関する設問が設けられており、上記入店客用アンケート用紙には、上記店舗の印象に関する設問と、上記店舗内での商品購入の有無に関する設問が設けられており、上記購入客用アンケート用紙には、上記店舗の印象に関する設問と、上記店舗への依存度に関する設問が設けられており、上記固定客用アンケート用紙には、上記店舗の印象に関する設問と、上記店舗への来店頻度に関する設問が設けられているアンケートセット。
（Ｂ）店舗が自分の店を評価するための用紙であって、その店舗の集客力と販売力をチェックする欄と、業種，店タイプ，売り場規模等の店舗条件をチェックする欄と、商品の売上動向をチェックする欄と、店舗内の設備的な事項と人的な事項に関する複数項目についてチェックする欄とが設けられている店舗プロフィール記入表。」
　
（本願発明２）
「請求項１記載の店舗評価ツールを用いて店舗を評価する方法であって、上記アンケートセット（Ａ）を用い、商圏客に対し、上記商圏客用アンケート用紙を配布して購買動向と上記店舗の認知度を把握するためのアンケート調査を行い、上記入店客に対し、上記入店客用アンケート用紙を配布して店舗の印象と店舗内での商品購入の有無を把握するためのアンケート調査を行い、上記購入客に対し、上記購入客用アンケート用紙を配布して店舗の印象と店舗への依存度を把握するためのアンケート調査を行い、上記固定客に対し、上記固定客用アンケート用紙を配布して店舗の印象と店舗への来店頻度を把握するためのアンケート調査を行い、これらの調査結果を、予め設定された基準値と比較してグラフ化して示すことにより、各客層に対するその店舗の集客力と販売力を評価するとともに、各アンケート結果を合わせることにより、所定項目に関する客全体の評価をまとめ、上記店舗プロフィール記入表（Ｂ）によって得られる、上記所定項目に関する店舗自身の自己評価をまとめ、両者の対比をグラフ化して示すことにより、客の評価と店舗自身の自己評価のずれを認識させるようにしたことを特徴とする店舗評価方法。」
　
（２）当審の判断
　本願発明１及び２は、本願補正発明１及び２から、前記２．（１）で検討したそれぞれの補正により付加された限定事項を除いたものである。
　本願補正発明１及び２が、自然法則を利用した技術的思想の創作に該当しないことは、先に２．にて検討したとおりであり、本願補正発明１及び２が、補正により付加された限定事項をそれぞれ失うことにより、全体として、自然法則を利用した技術的思想の創作に該当するものとなる理由は認められないから、補正前の本願発明１及び２についても、特許法第２条第１項でいうところの「発明」に該当しない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１及び２は特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。