【事件の表示】
　平成　７年特許願第２５７３１３号「テレビレンズの診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月１５日出願公開、特開平　９−１０１５６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成７年１０月４日の出願であって、平成１５年４月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１３日付けで審判請求がなされるとともに同年６月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年６月１２日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月１２日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　平成１５年６月１２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された。
　
「フォーカス動作の検出部、ズーム動作の検出部、及びアイリス動作の検出部等の複数の動作検出部と、該複数の動作検出部からの情報に基づいて前記動作の異常の有無を判断する演算部とを備えたテレビレンズに於いて、
　テレビカメラのビューファインダ部にフォーカス用、ズーム用、及びアイリス用等の専用の発光部が設けられ、該発光部のうち、前記演算部で判断された異常箇所に対応する発光部を発光させ、
　前記演算部には、インターフェースユニットを介して変換モジュールが接続され、該変換モジュールは、演算部からインターフェースユニットに出力された信号を前記テレビカメラ側の通信手段に合わせた信号に変換して該通信手段に送るとともに、前記インターフェースユニットは、前記テレビレンズのレンズ鏡筒の外壁に露出して設けられていることを特徴とするテレビレンズの診断装置。」
　
　上記補正は、補正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「インターフェースユニット」について、「テレビレンズのレンズ鏡筒の外壁に露出して設けられている」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３０３４８４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次のア）〜キ）の記載がある。
ア）「【０００３】・・・ところで、テレビカメラ、特にそのレンズユニット内にはレンズのフォーカス機構、ズーム機構、エクステンダ機構さらには絞り機構等の可動部分も多くカメラ性能を維持するためにはこれらの可動部分が正常な動作状態に設定されているか否かを定期的に点検する必要がある。」（【０００３】段落）
イ）「【０００６】　本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、テレビカメラのレンズユニットに内蔵された各種可動部分の状態をオペレータが容易に診断し得るテレビカメラ用レンズの状態監視装置を提供することを目的とするものである。」（【０００６】段落）
ウ）「【００１５】　また、このレンズユニット33には、各レンズの駆動機構や絞り機構の動作状態診断を行なうためのＣＰＵ（図１参照）が配されている。」（【００１５】段落）
エ）「【００２０】　この図１に示すように、レンズユニット１内にはＣＰＵ11が配されており、このＣＰＵ11には基準電圧供給用の電源12、ズームレンズ駆動部13、フォーカスレンズ駆動部14、アイリス機構駆動部15、エクステンダレンズ駆動部16および入出力ポート17が接続されている。」（【００２０】段落）
オ）「【００２３】　上記ＣＰＵ11からは各駆動部13〜16に対して診断用動作開始信号が出力され、これに応じて各駆動部13〜16では診断用動作が開始される。一方、各駆動部13〜16からはその診断用動作中の所定サンプリングタイミング毎に検出されたポテンショからの位置データおよび駆動モータの駆動電流データがＣＰＵ11に送出される。
【００２４】　また、電源12はレンズユニット１の内部で使用される基準電圧を供給するものであり、この基準電圧データがＣＰＵ11に送出される。」（【００２３】−【００２４】段落）
カ）「【００２７】・・・入力された各データと基準データを比較し、これら各データが基準データと一致するか、これらの差が許容範囲内である場合には各駆動部13〜16の動作状態が正常であると判断し、その旨をＣＲＴ21に表示する。これに対し、これらの差が許容範囲外である場合にはその旨、およびその解析結果から求められた故障原因等をＣＲＴ21に表示する。」（【００２７】段落）
キ）「【００４１】　・・・、上記各データと基準データとの比較をＣＰＵ11にて行ない、その結果を例えばカメラ本体32に設けた表示部に表示したり・・・することも可能である。」（【００４１】段落）
　
　これらの記載事項によると、刊行物１には、
「フォーカスレンズ動作状態の診断用動作中に所定サンプリングタイミング毎にポテンショからの位置データおよび駆動モータの駆動電流データを検出するフォーカスレンズ駆動部14、ズームレンズ動作状態の診断用動作中に所定サンプリングタイミング毎にポテンショからの位置データおよび駆動モータの駆動電流データを検出するズームレンズ駆動部13、及びアイリス動作状態の診断用動作中に所定サンプリングタイミング毎にポテンショからの位置データおよび駆動モータの駆動電流データを検出するアイリス機構駆動部15等の複数の駆動部と、該複数の駆動部からの各データに基づいて前記動作状態の異常の有無を判断するＣＰＵ11とを備えたテレビカメラ用レンズユニット33に於いて、
　テレビカメラの本体32に表示部が設けられ、該表示部に、前記ＣＰＵ11で許容範囲外と判断された場合にはその旨を該表示部に表示させるテレビカメラ用レンズの状態監視装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また、本願出願前に頒布された特開平５−３１３０６２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、下記ク）〜コ）の記載がある。
ク）「【０００１】・・・本発明は、レンズユニツトとカメラユニツト間で電気的に情報交換を行なうことによりレンズユニツトの各種機能を制御する交換レンズシステムに関する。」（【０００１】段落）
ケ）「【００３４】　図３において、１はビデオムービー交換レンズシステムのカメラユニツト部であり、２はステイルカメラ用交換レンズシステムのレンズ部であり、７は両者を機械的、光学的、電気的に接続させ、かつ両者の通信フオーマツト等の整合を取るために用いられる変換アダプタ部であり、７ａ，７ｂはそれぞれカメラ側，レンズ側と接続されるマウントである。７１は変換アダプター内においてレンズユニツトとカメラユニツト間における各種制御情報の変換、整合を行なう変換アダプタマイコン、７２は変換アダプタマイコン７１の指令に基づいて各種制御に必要なデータの記憶の更新を行なう記憶装置である。」（【００３４】段落）
コ）【図３】には、「レンズ側５」の「レンズマイコン５９」には、「電気接点マウント７ｂ」を介して「変換アダプタマイコン７１」が接続され、さらに該「変換アダプタマイコン７１」は「電気接点マウント７ａ」を介して「カメラ側１」の「カメラマイコン１５」に接続されていることが記載されている。
　
　さらに、本願出願前に頒布された実願昭５８−１３５１８４号（実開昭６０−４４０３１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、下記サ）〜ス）の記載がある。
サ）「第２図は本考案を適用したビデオカメラの実施例を示す斜視図である。同図で・・・結合突起部６はレンズ３の側部に回動軸５によって回動可能に軸支され、その先端にコネクタプラグ７を取付けており、コネクタプラグ７はレンズ３の鏡胴内部の電気部品に接続されている。」（マイクロフィルムの明細書第４頁３−１３行）
シ）「第３図は本考案の別な実施例を示す。この実施例は前記の実施例の回動式の固定部材をスライド式に変更したものである。スライドレバー１６はレンズ３に取付けられた支持体１５に添って前後にスライド可能であり、後端にコネクタプラグ１７を備えている。」（マイクロフィルムの明細書第５頁７−１２行）
ス）図面第２図及び第３図には、「コネクタプラグ７（１７）」が「レンズ３」の鏡筒側部外壁に露出して設けられていることが記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用発明とを比較する。
　引用発明の「テレビカメラ用レンズの状態監視装置」は、本願補正発明の「テレビレンズの診断装置」に相当し、引用発明の「フォーカスレンズ動作状態の診断用動作中に所定サンプリングタイミング毎にポテンショからの位置データおよび駆動モータの駆動電流データを検出するフォーカスレンズ駆動部14、ズームレンズ動作状態の診断用動作中に所定サンプリングタイミング毎にポテンショからの位置データおよび駆動モータの駆動電流データを検出するズームレンズ駆動部13、及びアイリス動作状態の診断用動作中に所定サンプリングタイミング毎にポテンショからの位置データおよび駆動モータの駆動電流データを検出するアイリス機構駆動部15等の複数の駆動部」及び「該複数の駆動部からの各データに基づいて前記動作状態の異常の有無を判断するＣＰＵ11」はそれぞれ本願補正発明の「フォーカス動作の検出部、ズーム動作の検出部、及びアイリス動作の検出部等の複数の動作検出部」及び「該複数の動作検出部からの情報に基づいて前記動作の異常の有無を判断する演算部」に相当する。
　また、引用発明は、「フォーカスレンズ」、「ズームレンズ」、「アイリス」等のそれぞれの動作状態について、それぞれの「所定サンプリングタイミング毎にポテンショからの位置データおよび駆動モータの駆動電流データを検出」し、その「各データに基づいて前記動作状態の異常の有無を判断する」ものであるところ、「ＣＰＵ11で許容範囲外と判断された場合」のその旨の表示が「フォーカスレンズ」、「ズームレンズ」、「アイリス」等のどの箇所に対するものかという情報を含むことは自明であるので、
　引用発明の「テレビカメラの本体32に表示部が設けられ、該表示部に、前記ＣＰＵ11で許容範囲外と判断された場合にはその旨を該表示部に表示させる」点と、本願補正発明の「テレビカメラのビューファインダ部にフォーカス用、ズーム用、及びアイリス用等の専用の発光部が設けられ、該発光部のうち、前記演算部で判断された異常箇所に対応する発光部を発光させ」る点は、
　ともに「テレビカメラに表示部が設けられ、前記演算部で判断された異常箇所に対応する表示をさせる」という上位概念において一致する。
　したがって、両者は、
「フォーカス動作の検出部、ズーム動作の検出部、及びアイリス動作の検出部等の複数の動作検出部と、該複数の動作検出部からの情報に基づいて前記動作の異常の有無を判断する演算部とを備えたテレビレンズに於いて、
　テレビカメラに表示部が設けられ、前記演算部で判断された異常箇所に対応する表示をさせるテレビレンズの診断装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　演算部で判断された異常箇所に対応する表示について、本願補正発明では、「テレビカメラのビューファインダ部にフォーカス用、ズーム用、及びアイリス用等の専用の発光部が設けられ、該発光部のうち、前記演算部で判断された異常箇所に対応する発光部を発光させ」て行っているのに対し、引用発明では、カメラ本体32に設けた表示部に表示するということに留まりそれ以上の限定がされていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、「該変換モジュールは、演算部からインターフェースユニットに出力された信号を前記テレビカメラ側の通信手段に合わせた信号に変換して該通信手段に送る」のに対し、引用発明では、この点に関する限定がされていない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明では、「インターフェースユニットは、前記テレビレンズのレンズ鏡筒の外壁に露出して設けられている」のに対し、引用発明では、この点に関する限定がされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　ビューファインダ部に発光部を設け発光させることは、原査定の査定時に周知例として引用された特開平０５−３２８１８１号公報及び実願昭５９−１５４９８２号（実開昭６１−０７０４６６号）のマイクロフィルムに記載されているように、周知である。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は、周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
［相違点２について］
　上記（２）ク）〜コ）に摘記したように、刊行物２には、「レンズマイコン５９」に「電気接点マウント７ｂ」を介して「変換アダプタマイコン７１」が接続されること、及び、「変換アダプタ部７」は「カメラユニツト部１」と「レンズ部２」の「両者の通信フオーマツトの整合を取る」ことが記載されている。ここで後者については、「カメラユニツト部１」と「レンズ部２」間の通信はそれぞれの「カメラマイコン１５」と「レンズマイコン５９」の間で行われていることは明らかであり、「変換アダプタ部７」においては「変換アダプタマイコン７１」が「両者の通信フオーマツトの整合」を取っていることも明らかであるので、「変換アダプタマイコン７１」は「カメラマイコン１５」と「レンズマイコン５９」の「両者の通信フオーマツトの整合を取る」ことが記載されている、と言い換えることができる。
　すなわち、刊行物２には、「レンズマイコン５９」には、「電気接点マウント７ｂ」を介して「変換アダプタマイコン７１」が接続され、該「変換アダプタマイコン７１」は、「レンズマイコン５９」から「電気接点マウント７ｂ」に出力された通信を「カメラマイコン１５」の「通信フオーマツト」に整合させて該「カメラマイコン１５」に送る構成が記載されており、この記載より、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は当業者が容易に想到し得る。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、刊行物２に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
［相違点３について］
　刊行物３には、上記（２）サ）〜ス）に摘記したように、レンズ３の鏡胴内部の電気部品に接続されている「コネクタプラグ７（１７）」が、「レンズ３」の鏡筒側部外壁に露出して設けられていることが記載されている。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項は、刊行物３に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
　なお請求人は、平成１５年７月２５日付け補正書の「【請求の理由】」において、
「【本願発明が特許されるべき理由】 (3)引用文献について」の「引用文献２」（引用文献２は特開平６−３０３４８４号公報すなわち上記刊行物１）について、
「引用文献２には、雲台を遠隔制御するオベレーションユニット４０に接続されたＣＲＴ４１に診断結果を表示するものなので、テレビカメラのビューファインダ部に診断結果を表示する本願発明と基本的に構造が相違します。」
と、また「引用文献１〜５の組み合わせ」について、
「雲台を遠隔制御するオベレーションユニット４０に接続されたＣＲＴ４１に診断結果を表示する引用文献２と・・・を組み合わせても、本願発明の・・・特徴を容易に考え出すことはできません。」と主張している。しかし刊行物１には上記（２）キ）に摘記したように、表示を、「オペレーションユニット４０に接続されたＣＲＴ４１」ではなく、カメラ本体32に設けた表示部に表示する（動作異常有無の判断もオペレーションユニット40側ではなくテレビレンズのＣＰＵ11で行う）発明が記載されており、請求人の主張は採用できない。
　
　このように、相違点１乃至３に係る本願補正発明の発明特定事項は、刊行物１乃至３及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る程度のものである、また、それによる作用効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１乃至３に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年６月１２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年２月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「フォーカス動作の検出部、ズーム動作の検出部、及びアイリス動作の検出部等の複数の動作検出部と、該複数の動作検出部からの情報に基づいて前記動作の異常の有無を判断する演算部とを備えたテレビレンズに於いて、
　テレビカメラのビューファインダ部にフォーカス用、ズーム用、及びアイリス用等の専用の発光部が設けられ、該発光部のうち、前記演算部で判断された異常箇所に対応する発光部を発光させることを特徴とするテレビレンズの診断装置。」
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１に記載されている引用発明は上記「２．（２）」で述べたとおりである。
　
（３）対比
　本願発明と上記引用発明とを比較すると、両者は、
「フォーカス動作の検出部、ズーム動作の検出部、及びアイリス動作の検出部等の複数の動作検出部と、該複数の動作検出部からの情報に基づいて前記動作の異常の有無を判断する演算部とを備えたテレビレンズに於いて、
　テレビカメラに表示部が設けられ、前記演算部で判断された異常箇所に対応する表示をさせるテレビレンズの診断装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点ａ］
　演算部で判断された異常箇所に対応する表示について、本願発明では、「テレビカメラのビューファインダ部にフォーカス用、ズーム用、及びアイリス用等の専用の発光部が設けられ、該発光部のうち、前記演算部で判断された異常箇所に対応する発光部を発光させ」て行っているのに対し、引用発明では、カメラ本体32に設けた表示部に表示することに留まりそれ以上の限定がされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点ａについて検討する。
　本相違点は上記「２．（３）」で述べた相違点１と同じものであり、上記「２．（４）」の［相違点１について］で述べたのと同じ理由で、相違点ａに係る本願発明の発明特定事項は、周知技術より当業者が容易に想到し得るものである。
　このように、相違点ａに係る本願発明の発明特定事項は周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る程度のものであり、また、それによる作用効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。