【事件の表示】
　特願２０００−１７５０７０「交通情報表示装置及び交通情報表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２１日出願公開、特開２００１−３４９７３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月１２日の出願であって、平成１６年９月２７日付けで手続補正がなされたところ、平成１７年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月６日に審判請求及び手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１７年５月６日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月６日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　平成１７年５月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本願明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
　
「
現在位置を検出する位置検出手段と、
　詳細な内容を示す詳細情報が付加された交通情報を外部から受信する受信手段と、
　前記受信手段が受信した交通情報を順次記憶する記憶手段と、
　
前記位置検出手段で検出された現在位置に基づいて、現在位置を示す情報と
　前記画像表示手段により前記地図画像と前記交通情報とを重ねて表示している状態において、ユーザ操作に基づいて、前記画像表示手段に表示された地図画像のスクロールの開始及び停止を指示する指示手段と、
　ユーザによる前記
指示
を介してユーザ
のうちの所定の交通情報に対応する詳細情報を抽出し、
　を備えることを特徴とする交通情報表示装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項３に記載した発明に「
現在位置を検出する位置検出手段
前記位置検出手段で検出された現在位置に基づいて、現在位置を示す情報と
を介してユーザ
のうちの所定の交通情報に対応する詳細情報を抽出し、
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平８−１６９８８号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
ア．「【０００２】
【従来の技術】画像表示装置の１つであるカーナビゲーションシステムにおける地図画面表示装置は、車両の進行方向を感知する方向センサからの方位情報と、車両の走行距離を感知する距離センサからの距離情報とを、ＣＤ−ＲＯＭ装置に記憶させた地図データ（道路データ）と突合わせて、その車両の現在位置を検出するマップマッチング、もしくはＧＰＳ（Global Positioning System ）、もしくはその両方を用いる。そして、地図上に、検出された車両の現在位置を表示する。」
　
イ．「【０００３】様々な道路交通事象の情報のデータ（道路交通情報データ）は、道路交通情報をとりまとめる地上の交通管制センターから、たとえば道路脇に設置されたビーコンを介して電波（準マイクロ波；受信範囲６０〜７０ｍ以内）や光（近赤外線；受信範囲３．５ｍ以内）などにより送信される。道路交通情報データは、ビーコン以外にも、ＦＭ多重や、電話回線により送信される。各車両は、その送信された道路交通情報データ（以下、データを略す）を、道路交通情報受信機で受信する。」
　
ウ．「【０００８】表示方法は、さらに、′四角い欄で囲まれた短い単語（一般に、２〜３字程度）で表わされた簡易情報による表示と、″四角い欄で囲まれた２行程度の語句で表わされた表示方法′よりも詳細な詳細情報による表示とがある。
【０００９】詳細情報の具体例として、工事内容、工事の月日および時間、工事に伴う規制などがある。」
　
エ．「【００３６】
【実施例】以下、本発明による画像表示装置の一実施例であるカーナビゲーションシステムの地図画面表示装置について、図面を参照しながら説明する。
【００３７】模式図による情報表示は、第１道路交通情報に対応する。文字による情報表示は、第２道路交通情報に対応する。
【００３８】また、第２道路交通情報を囲む欄の一部が矢印状になり、第１道路交通情報に接している。（以下、このような状態を「吹出し」と呼ぶ。）これは、請求項１の第２表示手段に対応する。
【００３９】図２は、吹出しで囲まれた短い単語（一般に、２〜３字程度）で表わされた簡易情報による表示（これは、第２道路交通情報に含まれている第３道路交通情報に対応する）の具体例である。」
　
オ．「【００４７】図６は、上記の模式図による表示に、吹出しで囲まれた簡易情報による表示を組合わせたものを、地図画面上に表示した具体例である。
【００４８】図６において、模式図の位置から、道路交通事象の発生地点がわかり、その模式図に対応する簡易情報を瞬時に読取ることができる。
【００４９】図７は、上記の模式図による表示に、吹出しで囲まれた詳細情報による表示を組合わせたものを、地図画面上に表示した具体例である。
【００５０】図７において、模式図の位置から、道路交通事象の発生地点がわかり、その模式図に対応する詳細情報を瞬時に読取ることができる。」
　
カ．「【００５１】ここで、リモコンの簡単なキー操作により、図４の吹出しで囲まれた簡易情報による表示と、図５の吹出しで囲まれた詳細情報による表示とを切換えられるようにしておく。
【００５２】車両が走行中で、地図画面がスクロールしている場合、一目で内容がわかる図１のような模式図のみによる表示か、図４のような模式図とその模式図から出た吹出しで囲まれた簡易情報とを組合わせた表示を利用する。
【００５３】車両が停止したときや、速度が極端に遅い場合（たとえば、５〜１０ｋｍ／ｈ以下）、リモコンのキー（＊キーなど）操作により、図４のような吹出しで囲まれた簡易情報による表示を、図５のような吹出しで囲まれた詳細情報による表示に切換えられるように（詳細情報表示モードに入るように）する。
【００５４】車両が発進して、地図画面がスクロールしたり、地図を縮尺変更をした場合は、一旦自動的に詳細情報による表示を止め、簡易情報による表示に切換わるようにし、再び車両が停止したり、速度が遅くなれば、再度リモコンのキー操作により、詳細情報による表示ができるようにする。」
　
キ．上記ア．、イ．、ウ．より、引用例に記載された発明の従来技術の地図画像表示装置は、現在位置を検出する位置検出手段と、詳細な内容を示す詳細情報が付加された交通情報を外部から受信する受信手段と、位置検出手段で検出された現在位置に基づいて、現在位置を示す情報と地図画像と受信された交通情報のうち対象となる交通情報とを重ねて表示する表示手段とを備えており、引用例に記載された発明も、同様の位置検出手段、受信手段及び画像表示手段を備えていることは明らかである。
　
ク．上記オ．、カ．及び図６、図７の記載より、引用例には、車両が発進して、前記地図画像のスクロールが開始すると、前記画像表示手段による前記詳細情報の表示をクリアして、詳細情報を表示しているときよりも地図画像の表示エリアを大きくし、車両が停止又は速度が遅くなると、リモコンのキー操作により、受信された交通情報に対応する詳細情報を抽出し、抽出した詳細情報を地図画像に重ねて表示する表示制御手段が示されているといえる。
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例には次の発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。）
　
「現在位置を検出する位置検出手段と、
　詳細な内容を示す詳細情報が付加された交通情報を外部から受信する受信手段と、
　前記位置検出手段で検出された現在位置に基づいて、現在位置を示す情報と地図画像と前記受信された交通情報のうち対象となる交通情報とを重ねて表示する表示手段と、
　車両が発進して、前記地図画像のスクロールが開始すると、前記表示手段による前記詳細情報の表示をクリアして、詳細情報を表示しているときよりも地図画像の表示エリアを大きくし、車両が停止又は速度が遅くなると、リモコンのキー操作により、前記受信された交通情報に対応する詳細情報を抽出し、抽出した詳細情報を地図画像に重ねて表示する表示制御手段
　を備えることを特徴とする地図画像表示装置。」
　
３．対比
　本願補正発明と上記引用発明とを対比すると、後者の「地図画像表示装置」は前者の「交通情報表示装置」に相当する。
　また、後者の「表示手段」と前者の「画像表示手段」とは、いずれも位置検出手段で検出された現在位置に基づいて、現在位置を示す情報と地図画像と受信された交通情報のうち対象となる交通情報とを重ねて表示する表示手段である点で共通するとともに、後者の「表示制御手段」と前者の「詳細情報表示制御手段」とは、いずれも地図画像のスクロールが開始すると、表示手段による詳細情報の表示をクリアして詳細情報を表示しているときよりも地図画像の表示エリアを大きくし、スクロールが停止すると、受信された交通情報に対応する詳細情報を抽出し、抽出した詳細情報を地図画像に重ねて表示する表示制御手段である点で共通する。
　
　したがって、両者は、
「現在位置を検出する位置検出手段と、
　詳細な内容を示す詳細情報が付加された交通情報を外部から受信する受信手段と、
　前記位置検出手段で検出された現在位置に基づいて、現在位置を示す情報と地図画像と前記受信された交通情報のうち対象となる交通情報とを重ねて表示する表示手段と、
　前記地図画像のスクロールが開始すると、前記表示手段による前記詳細情報の表示をクリアして、詳細情報を表示しているときよりも地図画像の表示エリアを大きくし、スクロールが停止すると、前記受信された交通情報に対応する詳細情報を抽出し、抽出した詳細情報を地図画像に重ねて表示する表示制御手段
　を備えることを特徴とする交通情報表示装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、受信手段が受信した交通情報を順次記憶する「記憶手段」を備え、表示手段は、「記憶手段に記憶された交通情報」を表示するのに対し、引用例には、かかる「記憶手段」について明記がなく、表示手段は、「受信された交通情報」を表示するものである点。
［相違点２］
　本願補正発明は、画像表示手段により地図画像と交通情報とを重ねて表示している状態において、ユーザ操作に基づいて、画像表示手段に表示された地図画像のスクロールの開始及び停止を指示する「指示手段」を備えており、地図画像のスクロールは、「ユーザによる前記指示手段の操作により開始する」ものであって、「指示手段を介してユーザからスクロールの停止が指示されると、記憶手段に記憶された交通情報のうちの所定の交通情報に対応する詳細情報を抽出し、抽出した詳細情報を地図画像に重ねて表示する」ものであるのに対し、引用発明は、かかる「指示手段」を備えておらず、地図画像のスクロールは、「車両の発進により開始する」ものであって、「車両が停止又は速度が遅くなると、リモコンのキー操作により、受信された交通情報に対応する詳細情報を抽出し、抽出した詳細情報を地図画像に重ねて表示する」ものである点。
　
４．判断
（１）［相違点１］について
　交通情報表示装置において、受信した交通情報を記憶する記憶手段を備え、現在位置に基づいて、記憶手段から対象となる交通情報を読み出して表示することは、例えば、原査定で引用した特開平９−２３６４３９号公報（特に、「【００２２】次に、ナビゲーション装置本体７はＶＩＣＳ情報受信装置４のバッファメモリからそれまでに受信された最新のＶＩＣＳ情報をデータメモリ部９に転送させる（ステップＳ４）。続いて、ＶＩＣＳ情報描画部１４はデータメモリ部９の中のレベル３のＶＩＣＳ情報を用いて、このＶＩＣＳ情報をデータメモリ部８に読み出されている地図情報の経緯度座標系に適宜変換しながら、第２ビデオＲＡＭ１１の中に、第１ビデオＲＡＭ１０に描画された地図画像の地理的エリアと同じエリアに入る各道路交通情報のマークを同じ縮尺レベルで描画する（ステップＳ５）。」の記載参照。）や特開平７−１２９８９５号公報（特に、「【００１１】操作装置８から車両用情報表示の入力指示が与えられると、信号処理装置４は、ＦＭ放送受信機９によって受信した車両用情報、電波ビーコン受信機１１によって受信した車両用情報または光ビーコン受信機１４によって受信した車両用情報を内部メモリに一時蓄積したうえで、それぞれ受信した車両用情報の位置のデータから表示装置７の画面に写し出されている地図上における位置をわり出すとともに、その各車両用情報の種別を判別して、その地図上の各位置に車両用情報の種別に応じた各シンボルをそれぞれ表示する。」の記載参照。）に記載されているように周知の技術であり、引用発明において、上記周知の技術のように、受信手段が受信した交通情報を順次記憶する記憶手段を備え、記憶手段に記憶された交通情報を表示する構成とすることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
（２）［相違点２］について
　地図表示装置において、ユーザ操作に基づいて、画像表示手段に表示された地図画像のスクロールの開始及び停止を指示する指示手段を備え、スクロール時に、地図上の詳細情報やタイトル表示等の文字情報をクリアし、スクロールの停止が指示されると、再び文字情報を地図画像に重ねて表示することは、例えば、特開平７−７２７９２号公報、特開平８−２１９８０３号公報、特開平２−２５９９号公報に記載されているように周知の技術であり、引用発明において、車両の進行に伴ってスクロールの開始及び停止をする際に、詳細情報の表示、非表示をすることに代えて、上記周知技術のように、ユーザの指示によるスクロールの開始及び停止をする際に、詳細情報の表示、非表示をするものとすることは、当業者にとって格別困難ではない。
　また、所定の交通情報に対応する詳細情報を抽出して表示することは、例えば、原査定で引用した特開平７−１２９８９５号公報に記載されており（特に、「【００２０】また、本発明では、画面に表示された車両情報のシンボルを選択する手段として、前述のように操作装置８からの入力操作によって手動で選択するのではなく、信号処理装置４において、自車の現在位置Ｐに近いシンボルから順次自動的に選択させるようにすることも可能である。」の記載参照。）、引用発明において、スクロール停止指示後に、所定の交通情報に対応する詳細情報を抽出して表示することも適宜なし得ることである。
　
（３）また、本願補正発明を全体として検討しても、引用例に記載された発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するものとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年５月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１６年９月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「詳細な内容を示す詳細情報が付加された交通情報を外部から受信する受信手段と、
　前記受信手段が受信した交通情報を順次記憶する記憶手段と、
　地図画像と前記記憶手段に記憶された交通情報のうち対象となる交通情報とを重ねて表示する画像表示手段と、
　前記画像表示手段により前記地図画像と前記交通情報とを重ねて表示している状態において、ユーザ操作に基づいて、前記画像表示手段に表示された地図画像のスクロールの開始及び停止を指示する指示手段と、
　ユーザによる前記手段の操作により前記地図画像のスクロールが開始すると、前記画像表示手段による前記詳細情報の表示をクリアして、詳細情報を表示しているときよりも地図画像の表示エリアを大きくし、前記指示手段からスクロールの停止が指示されると、前記記憶手段に記憶された交通情報から詳細情報を抽出し、抽出した詳細情報を地図画像に重ねて表示する詳細情報表示制御手段と、
　を備えることを特徴とする交通情報表示装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「第２．２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から限定事項を省くものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。