【事件の表示】
　平成６年特許願第５６４５２号「高圧放電ランプおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１０月１３日出願公開、特開平７−２６２９６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成６年３月２８日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、平成１３年２月１６日付け及び平成１４年５月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
【請求項１】　電極棒の外径よりも太い先端部を有する１対の電極を内蔵した発光部と、その両端に連接する圧潰封止部との各境界位置に径小領域を有し、この径小領域における内径をｒ（ｍｍ）、前記電極の最大外径をＬ（ｍｍ）とするとき、１＜ｒ／Ｌ≦１．６の関係を満足する発光管であって、前記発光管は前記径小領域において鋭角にくびれていることを特徴とする高圧放電ランプ。
　
２．引用例及び引用例に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−２２３１３１号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　ａ．「この発明は、・・・金属ハロゲン化物高圧放電ランプの製造方法に関する」（公報第２頁右上欄第１９行〜同左下欄第１０行）
　ｂ．「第１ａ図は約１５０ｍｍの長さで切断された石英ガラス製の管１を示している。この管１の外径は約４．５ｍｍ、内径は約２ｍｍである。炎２を用いて、まず回転状態に置いた管１を加熱し、ついで変形温度に達したら成形ローラ３を用いて同時に２つの縮締部４、５を中央にかつ所定の間隔を置いてたがいに設ける（第１ｂ図）。・・・縮締部４、５の間で将来の放電容器６の加熱領域において窒素流Ｎ２のガスせき止め部Ｐが発生し、その結果この加熱領域は多少膨らみ、オリーブの実の形状の楕円形となる。そのオリーブの実の形状は約５．５ｍｍの外径を取るようになる。つぎの作業工程では、あらかじめ製造した電極系統（第２図）を、比較的小さな直径をもつ縮締部４を有している管１の端部の中へ圧搾する。この電極系統はタングステン電極７、モリブデンパッキンホイール８、それにモリブデン電流供給導体９から構成されている。電極７は放電容器６内にある端部に球１０を備えている。・・・・・第３図からわかるように、つづいて第１の圧搾部１２を作る。このために管１はパッキンホイール８の領域において約２２００°Ｃ以上の成形に適した温度にまで加熱する。・・・圧搾温度に達したならば第１の圧搾部１２を作られる。まず第１にその小さな直径の縮締部４に隣接する圧搾部を封止する。この圧搾部の製造それ自体はランプの製造分野の当業者には周知の工程であるので、図には特に示していない。・・・・・第４ａ図はグローブボックス１３内にある第３図の一側面圧搾のランプを示している。つぎに、ふたたび冷たくなった放電容器６の中へまず充満物質（これは金属ハロゲンピル１４と水銀玉１５から成っている。）とさらに第２の電極系統を入れる（第４ｂ図）。・・・ついで、開いている管１を加熱装置で加熱する。・・・あらかじめ製造したこのランプはふたたびグローブボックス１３から取り出し、すでに第１圧搾部１２の際に説明したように、第２の電極系統のパッキンホイール８の周囲の領域を約２２００°Ｃの圧搾温度にまで加熱して、第２の電極系統をかしめることによって第２の圧搾部１８（第５図）を形成する。・・・続いて、ランプを圧搾装置から取り出し、圧搾部１２、１８から突出している管端部１を除去する。・・・このようにして完成した金属ハロゲン化物高圧放電ランプ１９は第５図に示されている。」（公報第３頁右上欄第１３行〜同第４頁右下欄第８行）
　上記摘記事項及び図面から、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「先端に球１０を有する一対のタングステン電極７を内蔵した放電容器６と、その両端に連接する圧搾部１２、１８との各境界位置に縮締部４、５を有する管１であって、前記管１は前記縮締部４、５においてくびれている金属ハロゲン化物高圧放電ランプ」
　
３．本願発明と引用発明との対比
　（イ）本願発明と引用発明を対比すると、引用発明における「球１０」、「タングステン電極７」、「放電容器６」、「圧搾部１２、１８」、「縮締部４、５」、「放電容器６と、その両端に連接する圧搾部１２、１８との各境界位置に縮締部４、５を有する管１」及び「金属ハロゲン化物高圧放電ランプ」は、それぞれ本願発明の「先端部」、「電極」、「発光部」、「圧潰封止部」、「径小領域」、「発光管」及び「高圧放電ランプ」に相当する。
　（ロ）第２図及び上記摘記事項ｂ中の記載「この電極系統はタングステン電極７、モリブデンパッキンホイール８、それにモリブデン電流供給導体９から構成されている。電極７は放電容器６内にある端部に球１０を備えている。」から、電極７は軸部を有した構成（「電極棒」に相当）であること、及び、該電極７の軸部の先端に球１０を備えるためには、球１０は軸部よりも大きく（「太く」に相当）したものであることは明らかである。
　してみると、本願発明と引用発明は、次の一致点及び相違点を有している。
　【一致点】
　電極棒の外径よりも太い先端部を有する１対の電極を内蔵した発光部と、その両端に連接する圧潰封止部との各境界位置に径小領域を有する発光管であって、前記発光管は前記径小領域においてくびれていることを特徴とする高圧放電ランプ。
　【相違点１】
　本願発明では、径小領域における内径ｒ（ｍｍ）と電極の最大外径をＬ（ｍｍ）とは、１＜ｒ／Ｌ≦１．６の関係を満足しているのに対し、引用発明では、縮締部４、５（径小領域）の内径と球１０の外径（電極の最大外径）との比率関係が不明である点
　【相違点２】
　本願発明では、径小領域において鋭角にくびれているのに対し、引用発明では、縮締部４、５（径小領域）のくびれが鋭角であるか明記されていない点
　
４．相違点についての判断
　（イ）相違点１について
　上記摘記事項中の記載「つぎの作業工程では、あらかじめ製造した電極系統（第２図）を、比較的小さな直径をもつ縮締部４を有している管１の端部の中へ圧搾する。この電極系統はタングステン電極７、モリブデンパッキンホイール８、それにモリブデン電流供給導体９から構成されている。電極７は放電容器６内にある端部に球１０を備えている。・・・・・第３図からわかるように、つづいて第１の圧搾部１２を作る。このため管１はパッキンホイール８の領域において約２２００°Ｃ以上の成形に適した温度にまで加熱する。・・・圧搾温度に達したならば第１の圧搾部１２を作られる。」から明らかなように、引用発明のものでは、圧搾部１２を作る際に、電極系統を縮締部４に通して電極端部にある球１０を放電容器内に設定することが記載されているから、縮締部４の内径（ｒ）は球１０の外径（Ｌ）より大きい、つまりｒ／Ｌ＞１を満足することは自明である。また、圧搾部を作る封止時には、縮締部が変形し、該変形が放電容器の変形を引き起こし、放電容器の縮締部近辺が脆弱箇所となることは自明であって、該変形を避けるためには縮締部の内径を小さくする方が該封止時の変形を少なくすることができることは明らかであり、さらに、発光部は球体又は楕円体になるべく近い方が耐圧性が向上することも技術常識であるから、縮締部の内径ｒを小さくして発光部を球体又は楕円体に近づけた方が耐圧性は向上することも明らかである。そうすると、所与のＬに対してｒをどのどの程度にするか、すなわち、ｒ／Ｌをどの程度にするかは、要求される耐圧性能に応じて適宜選定し得る事項というべきであり、上限をｒ／Ｌ≦１．６と限定することは、要求された放電容器の耐圧性能に応じて当業者が適宜に行い得る設計的事項にすぎない。
　（ロ）相違点２について
　引用例の第１ｂ図の記載から、成形ローラ３はとがったすなわち鋭角の周縁部を有していることが見て取れる。また、上記摘記事項ｂ中の記載「炎２を用いて、まず回転状態に置いた管１を加熱し、ついで変形温度に達したら成形ローラ３を用いて同時に２つの縮締部４、５を中央にかつ所定の間隔を置いてたがいに設ける（第１ｂ図）」によれば、縮締部４、５は成形ローラ３の周縁部を管１の周面に押し当てて成形されるものであるから、このようにして成形された縮締部４、５は鋭角にくびれていることは自明である。したがって、引用発明の縮締部（「径小領域」に相当）も鋭角にくびれているものであり、相違点２については、実質的な相違は認められない。
　また、本願発明の「径小領域の内径に対する電極の最大外径の比を１．６以下に設定するので、耐内圧強度を点灯内圧強度の３．５倍以上となし得て、点灯寿命中に圧潰封止部に生じた亀裂によって発光管を破損させる危険を少なく抑えることができる。」という効果については、当業者が適宜に行いうる内圧強度の設定によりもたらされる効果にすぎず、引用発明から当業者が容易に想到し得るものにすぎない。
　なお、審判請求人は、請求の理由において『審査官殿は平成１４年３月２６日付け拒絶査定謄本の備考欄において「ＦＩＧ．１ｂによると、周縁部はとがった形状をなしている。」と説示されております。しかしながら、引用文献２には、くびれた径小領域を高い精度で効率よく形成するために周縁部がとがった成形用円盤を用いるという本願発明の着想については何ら記載されておりません。しかも、ＦＩＧ．１ｂを参照しますと、成形ローラの周縁部は丸みを帯びており、とがった形状をなしているとは考えられません。また、成形ローラ３によって形成された縮締部４，５も、ＦＩＧ．１ｂおよびＦＩＧ．１ｃを参照しますと、鋭角にくびれているようには全く見えません。よって、引用文献２記載のものにおいて、「そして、周辺部でとがった成形ローラで縮締部を設けているので、縮締部は鋭角にくびれているものと認められる。」とは言えないと考えます。』と主張しているのでこの点を検討する。
　（イ）「くびれた径小領域を高い精度で効率よく形成するために周縁部がとがった成形用円盤」という主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であるから、これを採用することはできない。
　（ロ）「鋭角にくびれる」点について検討すると、広辞苑によると、「鋭角」とは「直角より小さい角」と記載されている。そして、引用例のＦＩＧ．１ｂをみると、管１に押し当てて縮締部を形成する成形ローラ３（成形円盤）の先端は明らかに直角以下の角度を持った先端部として構成されている。したがって、該先端部を持った成形ローラ３により形成される縮締部は鋭角にくびれているとみるのが自然であって、これを特に鋭角以外の角度によるくびれが形成されているという記載及び示唆も引用例には認められない。したがって、この点に関する主張も採用することはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２及び３に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。