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【手続補正書】
【提出日】平成30年10月9日(2018.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性接着ベース層の表面又は表面近傍に導電粒子が配置された構造の異方性導電フィルムであって、
導電粒子が２個以上集まって導電粒子群を構成し、
導電粒子群が平面格子パターンの格子点領域に配置されている異方性導電フィルム。
【請求項２】
絶縁性接着ベース層と絶縁性接着カバー層とが積層され、それらの界面近傍に導電粒子が配置された構造の異方性導電フィルムであって、
導電粒子が２個以上集まって導電粒子群を構成し、
導電粒子群が平面格子パターンの格子点領域に配置されている異方性導電フィルム。
【請求項３】
平面格子パターンの格子点領域が、格子点を中心とする円であって、その半径が導電粒子の平均粒子径の２倍以上７倍以下である請求項１又は２記載の異方性導電フィルム。
【請求項４】
隣接する格子点領域同士の最短距離が、導電粒子の平均粒子径の２倍以上もしくは格子点領域の等倍以上のいずれか、である請求項１〜３のいずれかに記載の異方性導電フィルム。
【請求項５】
格子点領域内の複数の導電粒子が、互いに接触していない請求項１〜４のいずれかに記載の異方性導電フィルム。
【請求項６】
格子点領域内の複数の導電粒子が規則配列されている請求項１〜５のいずれかに記載の異方性導電フィルム。
【請求項７】
請求項１記載の異方性導電フィルムの製造方法であって、以下の工程（イ）〜（ニ）：
＜工程（イ）＞
平面格子パターンの格子点領域に相当する凸部が表面に形成された転写体を用意する工程；
＜工程（ロ）＞
転写体の凸部の天面に少なくとも２個以上の微粘着部を形成する工程；
＜工程（ハ）＞
該転写体の凸部の微粘着部に導電粒子を付着させる工程；及び
＜工程（ニ）＞
該転写体の導電粒子が付着した側の表面に絶縁性接着ベース層を重ねて押圧することにより、絶縁性接着ベース層に導電粒子を転着させる工程
を有する製造方法。
【請求項８】
請求項２記載の異方性導電フィルムの製造方法であって、以下の工程（イ）〜（ホ）：
＜工程（イ）＞
平面格子パターンの格子点領域に相当する凸部が表面に形成された転写体を用意する工程；
＜工程（ロ）＞
転写体の凸部の天面に少なくとも２個以上の微粘着部を形成する工程；
＜工程（ハ）＞
該転写体の凸部の微粘着部に導電粒子を付着させる工程；
＜工程（ニ）＞
該転写体の導電粒子が付着した側の表面に絶縁性接着ベース層を重ねて押圧することにより、絶縁性接着ベース層に導電粒子を転着させる工程；及び
＜工程（ホ）＞
導電粒子が転着した絶縁性接着ベース層に対し、導電粒子転着面側から絶縁性接着カバー層を積層する工程
を有する製造方法。
【請求項９】
工程（イ）で用いる転写体が、金属プレートを加工して原盤を作成し、それに硬化性樹脂組成物を塗布し、硬化させて作成したものである請求項７又は８記載の製造方法。
【請求項１０】
工程（イ）の転写体の凸部の高さが、導電粒子の平均粒子径の１．２倍以上４倍未満であり、凸部の半値巾が、導電粒子の平均粒子径の２倍以上７倍以下である請求項７〜９のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１１】
第１の電子部品の端子と、第２の電子部品の端子とが、請求項１〜６のいずれかに記載の異方性導電フィルムにより異方性導電接続された接続構造体。
【請求項１２】
第１の電子部品の端子と、第２の電子部品の端子とを、請求項１〜６のいずれかに記載の異方性導電フィルムにより異方性導電接続する、接続構造体の製造方法。
【請求項１３】
導電粒子が２個以上集まって導電粒子群を構成し、前記導電粒子群が平面格子パターンの格子点領域に配置されている絶縁性樹脂からなる層を有する異方性導電フィルムにより、第１の電子部品の端子と、第２の電子部品の端子とが異方性導電接続された接続構造体。
【請求項１４】
導電粒子が２個以上集まって導電粒子群を構成し、前記導電粒子群が平面格子パターンの格子点領域に配置されている絶縁性樹脂からなる層を有する異方性導電フィルムにより、第１の電子部品の端子と、第２の電子部品の端子とを異方性導電接続する、接続構造体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月5日(2018.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が、固定接触子(14)と、移動接触子(16)と、該移動接触子(16)に対して固着されたロッド(18)とを含む、少なくとも一つの真空断続器(12)であって、
前記ロッド(18)は、前記移動接触子(16)が前記固定接触子(14)に当接するという当該断続器(12)の閉成位置と、前記移動接触子(16)が前記固定接触子(14)から離間されるという当該断続器(12)の開成位置との間で移動可能である、
という少なくとも一つの真空断続器(12)と、
前記閉成位置から前記開成位置まで各ロッド(18)を移動方向(X)に移動させる第1移動部材(20)と、
前記閉成位置から前記開成位置までの前記ロッド(18)の移動全体にわたり、各ロッド(18)の移動速度を調整する手段(30)と、
を備える、接触器(10)。
【請求項２】
前記調整手段(30)は、前記移動速度を所定スレッショルド値より低い速度に制限すべく構成される、請求項１に記載の接触器(10)。
【請求項３】
前記調整手段(30)は、前記閉成位置から前記開成位置までの前記ロッド(18)の移動の全体にわたり、各ロッド(18)の移動速度を減少させるべく構成される、請求項１または２に記載の接触器(10)。
【請求項４】
前記調整手段(30)は油圧式の調整手段である、請求項１から３のいずれか一つの請求項に記載の接触器(10)。
【請求項５】
前記調整手段(30)は、少なくとも一つの油圧緩衝器(50)を含む、請求項４に記載の接触器(10)。
【請求項６】
前記調整手段(30)は、２つの油圧緩衝器(50)を含む、請求項５に記載の接触器(10)。
【請求項７】
当該接触器(10)は、各ロッド(18)を移動方向(X)に案内する案内部材(24)を備える、請求項１から６のいずれか一つの請求項に記載の接触器(10)。
【請求項８】
当該接触器(10)は、各ロッド(18)を移動方向(X)に案内する案内部材(24)を備え、
前記２つの油圧緩衝器(50)は、前記案内部材(24)のいずれか一方の側面上に位置される、請求項６に記載の接触器(10)。
【請求項９】
各油圧緩衝器(50)は、囲繞体(54)の内側で摺動方向(X)に摺動し得るピストン(56)を備え、該ピストンは流体に対する複数の通過オリフィス(58A、58B、58C、58D)を含み、該オリフィス(58A、58B、58C、58D)は前記摺動方向(X)において順次的に位置される、請求項５、６及び８のいずれか一つの請求項に記載の接触器(10)。
【請求項１０】
当該接触器(10)は、各ロッド(18)を前記移動方向(X)において前記開成位置から前記閉成位置まで移動させる第2移動部材(22)を更に備える、請求項１から９のいずれか一つの請求項に記載の接触器(10)。
【請求項１１】
当該接触器(10)は、数個の真空断続器(12)と、該断続器のロッド(18)を連結する機械的連結部材(26)とを備え、
前記第1移動部材(20)は、前記連結部材(26)を前記閉成位置から前記開成位置まで移動させるべく構成され、
前記調整手段(30)は、前記閉成位置から前記開成位置までの前記連結部材(26)及び前記ロッド(18)の移動の全体にわたり、前記連結部材(26)の移動速度を調整すべく構成される、請求項１から１０のいずれか一つの請求項に記載の接触器(10)。
【請求項１２】
当該接触器(10)は、各ロッド(18)を移動方向(X)に案内する案内部材(24)を備え、
前記案内部材(24)は、前記連結部材(26)を前記移動方向(X)に案内すべく構成される、請求項１１に記載の接触器(10)。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月21日(2017.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
光学系１０１はフォーカスレンズや絞り、シャッターを含むことができる。撮像素子１０２は、光学系１０１において結像された被写体の光量を光電変換によって電気信号に変換し、例えばＣＭＯＳやＣＣＤ等の撮像素子として構成される。本実施形態では、一例として、撮像素子がＲ、Ｇ１、Ｇ２、Ｂの原色ベイヤー配列の場合を説明する。ベイヤー配列については図５（ａ）に一例を示す。撮像制御部１０３は、光学系１０１のフォーカスレンズや絞り、シャッターや撮像素子１０２の撮影感度等の制御を行う。Ａ／Ｄ変換部１０４では、撮像素子１０２から受信した電気信号をデジタル信号に変換する。画像縮小部１０５は、Ａ／Ｄ変換部１０４から受信した画像信号に対して、発明の実施形態に対応する縮小処理及び画像信号の変換を行う。現像処理部１０６は、画像縮小部１０５から受信した信号に対してガンマ処理、ノイズ低減処理、エッジ強調処理等の現像処理を行う。記録部１０７は、画像縮小部１０５、現像処理部１０６から受信した画像信号を記録する。表示部１０８は、例えば液晶ディスプレイ等であっても良く、現像処理部１０６から受信した画像信号、或いは記録部１０７に記録されている画像信号を表示する。表示部１０８は、例えば、画像処理装置の筐体側面に配置され、単に画像を表示するだけでなく、タッチ操作を受け付けるタッチパネル・ディスプレイとして機能しても良い。さらに詳細な構成の説明については、本実発明において特徴的な部分のみについて行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
最後にＳ４０８で、Ｓ４０７で縮小した適応Ｇプレーン信号、Ｒプレーン信号、Ｂプレーン信号を画像変換部２１３において変換する。変換とは、前述したＲ、Ｇ、Ｂのプレーン画像からベイヤーのカラー配列順にサンプリングを行いベイヤー画像信号を生成する、式（９）〜（１１）を用いてＹＵＶ信号を作成する等の処理である。
Ｙ  ＝  ０．２９９×Ｒ  ＋  ０．５８７×Ｇ  ＋  ０．１１４×Ｂ  ...  式（９）
Ｕ  ＝  ０．１６９×Ｒ  ―  ０．３３１×Ｇ  ＋  ０．５００×Ｂ  ...  式（１０）
Ｖ  ＝  ０．５００×Ｒ  ―  ０．４１９×Ｇ  ＋  ０．０８１×Ｂ  ...  式（１１）
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2016103797.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2016103797.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月8日(2018.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
ライトバルブと、
前記光源からの光束を前記ライトバルブに導光する第１の導光光学系と前記ライトバルブからの光束を被投射面に導く第２の導光光学系とのうち少なくとも一方の導光光学系と、
冷媒をチューブの内部で循環させるポンプと、前記光源、前記ライトバルブ、前記第１の導光光学系、前記第２の導光光学系のうち少なくとも１つの熱を前記冷媒を介して放熱するラジエータとを備え、前記光源、前記ライトバルブ、前記第１の導光光学系、前記第２の導光光学系のうち少なくとも１つを冷却する第１の冷却手段と、
吸気口と、
送風ファンを備え、前記吸気口から吸気される風を用いて、前記光源、前記ライトバルブ、前記第１の導光光学系、前記第２の導光光学系のうち少なくとも１つを冷却する第２の冷却手段と、
前記吸気口から前記送風ファンによって送風される部材に至る風路内に配置されたフィルタと、を有し、
前記ラジエータは前記吸気口と前記フィルタの間に位置していることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記吸気口と前記ラジエータとの間に位置し、前記ラジエータを清掃する第１の清掃手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記ラジエータと前記フィルタとの間に位置し、前記ラジエータおよび前記フィルタを清掃する第２の清掃手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記第１の清掃手段と前記第２の清掃手段とは、連動して稼働することを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記ラジエータは、防汚材質で形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記フィルタは、前記送風ファンと前記ラジエータとの間に配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記第１の導光光学系は、前記光源からの光束を用いて前記ライトバルブを照明する照明光学系と、前記照明光学系からの光束を前記ライトバルブに導く色分解光学系とを備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記第２の導光光学系は、投射光学系と、前記第１の導光光学系からの光束を前記投射光学系に導く色合成光学系を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記ライトバルブは反射型の液晶表示素子であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記ライトバルブは透過型の液晶表示素子であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１１】
前記送風ファンは前記吸気される風を前記第１の導光光学系および前記第２の導光光学系のうち少なくとも一方に導くことが可能な位置に位置していることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１２】
前記光源は固体光源であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像表示装置は、光源と、ライトバルブと、前記光源からの光束を前記ライトバルブに導光する第１の導光光学系と前記ライトバルブからの光束を被投射面に導く第２の導光光学系とのうち少なくとも一方の導光光学系と、冷媒をチューブの内部で循環させるポンプと、前記光源、前記ライトバルブ、前記第１の導光光学系、前記第２の導光光学系のうち少なくとも１つの熱を前記冷媒を介して放熱するラジエータとを備え、前記光源、前記ライトバルブ、前記第１の導光光学系、前記第２の導光光学系のうち少なくとも１つを冷却する第１の冷却手段と、吸気口と、送風ファンを備え、前記吸気口から吸気される風を用いて、前記光源、前記ライトバルブ、前記第１の導光光学系、前記第２の導光光学系のうち少なくとも１つを冷却する第２の冷却手段と、  前記吸気口から前記送風ファンによって送風される部材に至る風路内に配置されたフィルタと、を有し、前記ラジエータは前記吸気口と前記フィルタの間に位置していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月27日(2017.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摺動部を有する振動子と、
前記摺動部が圧接されるスライダーと、
前記振動子を支持し、被駆動部材を駆動する支持部材とを備え、
前記摺動部と前記スライダーとの摩擦接触により、駆動力発生部において駆動力が発生し、
前記支持部材は、前記被駆動部材に駆動力を伝達する駆動力伝達部を有し、
前記駆動力伝達部は、前記被駆動部材の移動方向に沿って、前記駆動力発生部の前後２箇所に設けられる
ことを特徴とする振動型アクチュエータ。
【請求項２】
前記駆動力伝達部は、前記駆動力発生部が設けられる、前記被駆動部材の移動方向および前記振動子の加圧方向で規定される平面を含む、前記スライダーと前記支持部材との間の空間に設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項３】
前記駆動力伝達部は、先端半球状であり、
前記被駆動部材は、前記被駆動部材に設けられた係合部が前記駆動力伝達部を押圧する方向に回転付勢される
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項４】
前記振動子に固定された基台と、
前記基台と前記支持部材とを連結する連結部材とを備える
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項５】
前記支持部材を光軸に沿った方向にガイドするガイド部を備える
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項６】
前記ガイド部は、
ボール部材が嵌入する第１の溝部を有し、前記支持部材に固定された移動板と、
前記第１の溝部と対向する位置に設けられた、前記ボール部材を挟持する第２の溝部を有するカバープレートとを備える
ことを特徴とする請求項５に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項７】
前記振動子を前記被駆動部材の移動方向に直交する方向に加圧する加圧手段を備える
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項８】
前記振動子は、電圧の印加により超音波振動する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータとして機能する超音波モータ。
【請求項９】
前記被駆動部材と、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータと、を備える
ことを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動型アクチュエータ、超音波モータ、及び光学機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、振動型アクチュエータ、超音波モータ、及び光学機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、被駆動部材を精度良く駆動させることができる振動型アクチュエータ及び光学機器の提供を目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月22日(2017.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電装置であって、
無線通信に用いられる第１の電力または無線給電に用いられる第２の電力を出力する給電手段と、
前記給電手段から出力される前記第１の電力を変調することによって無線通信を行う通信手段と、
前記給電装置がテストモードである場合、前記テストモードに対応する所定の条件が満たされるように、前記給電手段から出力される前記第２の電力を制御する制御手段と
を有することを特徴とする給電装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記給電装置が前記テストモードである場合、前記第１の電力が前記給電手段から出力されている場合は、前記通信手段の対応している通信方式に応じて、前記第１の電力を変調するように前記通信手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記給電装置が前記テストモードである場合、前記第１の電力が前記給電手段から出力されている場合は、前記通信手段の対応している通信方式に対応するビットレートに応じて、前記第１の電力を変調するように前記通信手段を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の給電装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記給電手段の出力可能な電力の最大値に応じて、前記第２の電力を設定し、
前記給電手段は、前記給電装置が前記テストモードである場合、前記制御手段によって設定された前記第２の電力を出力することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記給電装置が前記テストモードである場合、前記第１の電力の変調が終了してから第１の時間が経過した後、前記給電手段から出力される電力を前記第１の電力から前記第２の電力に変更するように前記給電手段を制御する請求項１から４のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記給電装置が前記テストモードの状態で、前記給電手段から出力される電力が前記第１の電力から前記第２の電力に変更される場合、前記給電手段から出力される電力のキャリア電圧が第１の電圧から前記第１の電圧よりも高い第２の電圧に変化する時間が第２の時間に収まるように前記給電手段を制御することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記給電装置が前記テストモードの状態で、前記給電手段から出力される電力が前記第１の電力から前記第２の電力に変更される場合、前記給電手段から出力される電力のキャリア電圧が前記第２の電圧から前記第１の電圧に変化する時間が第３の時間に収まるように前記給電手段を制御することを特徴とする請求項６に記載の給電装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記給電装置が前記テストモードの状態で、前記給電手段から出力される電力が前記第１の電力から前記第２の電力に変更される場合、前記給電手段から出力される電力のキャリア電圧を前記第１の電圧よりも低い電圧に変更した後、前記給電手段から出力される電力のキャリア電圧を前記第２の電圧に変更するように前記給電手段を制御することを特徴とする請求項６または７に記載の給電装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記給電装置が前記テストモードの状態で、前記給電手段から出力される電力が前記第１の電力から前記第２の電力に変更される場合、前記給電手段を介した電力の出力を停止させた後、前記給電手段から出力される電力のキャリア電圧を前記第２の電圧に変更するように前記給電手段を制御することを特徴とする請求項６または７に記載の給電装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記給電装置が前記テストモードの状態で、前記給電手段から出力される電力が前記第２の電力から前記第１の電力に変更される場合、前記給電手段から出力される電力のキャリア電圧を前記第１の電圧よりも低い通信電圧よりも低い電圧に変更した後、前記給電手段から出力される電力のキャリア電圧を前記通信電圧に変更するように前記給電手段を制御することを特徴とする請求項６から９のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記給電装置が前記テストモードの状態で、前記給電手段から出力される電力が前記第２の電力から前記第１の電力に変更される場合、前記給電手段を介した電力の出力を停止させた後、前記給電手段から出力される電力のキャリア電圧を前記第１の電圧よりも低い通信電圧に変更するように前記給電手段を制御することを特徴とする請求項６から９のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１２】
給電手段を有する給電装置を制御する方法であって、
無線通信に用いられる第１の電力または無線給電に用いられる第２の電力を前記給電手段から出力させるステップと、
前記給電手段から出力される前記第１の電力を変調することによって無線通信を行うステップと、
前記給電装置がテストモードである場合、前記テストモードに対応する所定の条件が満たされるように、前記給電手段から出力される電力を制御するステップと
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の給電装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る給電装置は、無線通信に用いられる第１の電力または無線給電に用いられる第２の電力を出力する給電手段と、前記給電手段から出力される前記第１の電力を変調することによって無線通信を行う通信手段と、前記給電装置がテストモードである場合、前記テストモードに対応する所定の条件が満たされるように、前記給電手段から出力される前記第２の電力を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月13日(2017.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を識別する識別情報を記憶する記憶部と、
被写体光を撮像して画像データを生成する撮像素子と、
前記電子機器を識別する識別情報を前記画像データに関連付ける制御部と、
外部の電子機器と通信する通信部と、を備え、
前記制御部は、前記外部の電子機器から前記通信部を介して受信した前記外部の電子機器を識別する識別情報と、前記画像データに関連付けられた前記電子機器を識別する識別情報と、が一致すると、前記通信部を介して前記画像データを前記外部の電子機器に送信する撮像装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記画像データが生成されるときに前記記憶部に記憶されている前記電子機器を識別する識別情報を、前記画像データに関連付ける請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記電子機器を識別する識別情報を取得する取得部を備え、
前記制御部は、前記取得部により取得した前記電子機器を識別する識別情報を、前記記憶部に記憶する請求項１または請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記電子機器を識別する識別情報を付帯情報として前記画像データに関連付ける請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記電子機器は、デジタルカメラ、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末、パソコン、及びサーバの何れかである請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記電子機器を識別する識別情報、及び前記外部の電子機器を識別する識別情報は、それぞれ前記電子機器、及び前記外部の電子機器のＭＡＣアドレスである請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
電子機器を識別する識別情報が関連付けられた画像データを外部装置から受信し、外部の電子機器を識別する識別情報を前記外部の電子機器から受信する通信部と、
前記外部の電子機器を識別する識別情報と、前記画像データに関連付けられた前記電子機器を識別する識別情報と、が一致すると、前記通信部を介して前記画像データを前記外部の電子機器に送信する制御部と、
を備える処理装置。
【請求項８】
前記画像データは、前記処理装置を識別する識別情報が関連付けられている請求項７に記載の処理装置。
【請求項９】
前記処理装置を識別する識別情報は、前記処理装置のＭＡＣアドレスであることを特徴とする請求項８に記載の処理装置。
【請求項１０】
前記外部装置は、デジタルカメラ、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末の何れかである請求項７から請求項９のいずれか一項に記載の処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月27日(2017.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビットマップ形式の画像データに含まれるグレイの画素を黒単色化する画像処理装置であって、
前記画像データにおける注目画素について、エッジを構成する画素であるか否かを判定し、エッジを構成する画素であると判定された注目画素の近傍に存在する、当該注目画素とは異色の近傍画素を検出する検出手段と、
前記検出された近傍画素からの距離に基づいて、前記エッジを構成する画素である前記注目画素に対するＵＣＲ処理の割合を決定する決定手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記決定手段で決定される前記エッジを構成する画素である注目画素に対する前記ＵＣＲ処理の割合は、前記検出された近傍画素からの距離が短ければ短い程、高くなることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記検出手段は、注目画素を中心とした所定領域内において、当該注目画素と同じ色の画素数が所定の閾値より多く、当該注目画素と類似の色の画素数が所定の閾値より少なく、当該注目画素と異なる色の画素数が所定の閾値より多い場合に、当該注目画素をエッジを構成する画素と決定し、前記近傍画素を検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
画像内の無彩色の注目画素における複数の色成分のうち少なくとも一つの色成分の値が所定値以上異なる、当該注目画素の近傍に存在する近傍画素を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された前記近傍画素の位置に基づいて、前記注目画素に対するＵＣＲ量を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定されたＵＣＲ量に基づき、前記注目画素に対してＵＣＲ処理を行う処理手段と、
を有し、
前記画像の画素は、ＣＭＹＫの色成分を持ち、
前記ＵＣＲ処理では、前記注目画素のＣ成分、Ｍ成分及びＹ成分の値を減少させ、Ｋ成分の値を増加させる
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記注目画素と前記検出された近傍画素との間に存在する画素数が少ないほど、前記注目画素に対するＵＣＲ量を大きくすることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記決定手段で決定されるＵＣＲ量は、前記注目画素のＣ成分、Ｍ成分及びＹ色成を、Ｋ成分に置き換える量であることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記注目画素は、その近傍画素との間に存在する画素の数が閾値以下の画素であり、前記ＵＣＲ処理後にＣ＝Ｍ＝Ｙ＝０の画素値を持つ、ことを特徴とする請求項４又は５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像内の無彩色の注目画素における複数の色成分のうち少なくとも一つの色成分の値が所定値以上異なる、当該注目画素の近傍に存在する近傍画素を検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出された前記近傍画素の位置に基づいて、前記注目画素に対するＵＣＲ量を決定する決定ステップと、
前記決定ステップで決定されたＵＣＲ量に基づき、前記注目画素に対してＵＣＲ処理を行う処理ステップと、
を含み、
前記画像の画素は、ＣＭＹＫの色成分を持ち、
前記ＵＣＲ処理では、前記注目画素のＣ成分、Ｍ成分及びＹ成分の値を減少させ、Ｋ成分の値を増加させる
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
画像内の無彩色の注目画素における複数の色成分のうち少なくとも一つの色成分の値が所定値以上異なる、当該注目画素の近傍に存在する近傍画素を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された前記近傍画素の濃度に基づいて、前記注目画素に対するＵＣＲ量を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定されたＵＣＲ量に基づき、前記注目画素に対してＵＣＲ処理を行う処理手段と、
を有し、
前記画像の画素は、ＣＭＹＫの色成分を持ち、
前記ＵＣＲ処理では、前記注目画素のＣ成分、Ｍ成分及びＹ成分の値を減少させ、Ｋ成分の値を増加させる
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
前記検出された近傍画素の濃度が所定濃度以上である場合、前記決定手段で決定されるＵＣＲ量はゼロになることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記検出された近傍画素の濃度が所定濃度以下である場合、前記検出された近傍画素の濃度が高いほど、前記決定手段で決定されるＵＣＲ量が小さくなることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記決定手段で決定されるＵＣＲ量は、前記注目画素のＣ成分、Ｍ成分及びＹ色成を、Ｋ成分に置き換える量であることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
画像内の無彩色の注目画素における複数の色成分のうち少なくとも一つの色成分の値が所定値以上異なる、当該注目画素の近傍に存在する近傍画素を検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出された前記近傍画素の濃度に基づいて、前記注目画素に対するＵＣＲ量を決定する決定ステップと、
前記決定ステップで決定されたＵＣＲ量に基づき、前記注目画素に対してＵＣＲ処理を行う処理ステップと、
を含み、
前記画像の画素は、ＣＭＹＫの色成分を持ち、
前記ＵＣＲ処理では、前記注目画素のＣ成分、Ｍ成分及びＹ成分の値を減少させ、Ｋ成分の値を増加させる
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
前記検出された近傍画素の濃度が所定濃度以上である場合、前記決定手段で決定されるＵＣＲ量はゼロになることを特徴とする請求項１３に記載の画像処理方法。
【請求項１５】
前記検出された近傍画素の濃度が所定濃度以下である場合、前記検出された近傍画素の濃度が高いほど、前記決定手段で決定されるＵＣＲ量が小さくなることを特徴とする請求項１３に記載の画像処理方法。
【請求項１６】
前記決定ステップで決定されるＵＣＲ量は、前記注目画素のＣ成分、Ｍ成分及びＹ色成を、Ｋ成分に置き換える量であることを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１乃至７又は９乃至１２の何れか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る画像処理装置は、ビットマップ形式の画像データに含まれるグレイの画素を黒単色化する画像処理装置であって、前記画像データにおける注目画素について、エッジを構成する画素であるか否かを判定し、エッジを構成する画素であると判定された注目画素の近傍に存在する、当該注目画素とは異色の近傍画素を検出する検出手段と、前記検出された近傍画素からの距離に基づいて、前記エッジを構成する画素である前記注目画素に対するＵＣＲ処理の割合を決定する決定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電点を挟んで互いに反対方向に延びる第１導体素子及び第２導体素子を有するボウタイアンテナを基とした広帯域アンテナと、
前記第１導体素子又は前記第２導体素子上に設けられるパッチアンテナと、を備えることを特徴とする複合アンテナ装置。
【請求項２】
前記第１又は前記第２導体素子が、前記パッチアンテナのグラウンドを兼ねていることを特徴とする請求項１に記載の複合アンテナ装置。
【請求項３】
直交三軸をそれぞれＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸とした場合に、
前記第１導体素子は、前記給電点から＋Ｚ方向に伸びＸＺ平面と略平行な部分を有し、かつ前記第２導体素子は、前記給電点から−Ｚ方向に伸びＸＺ平面と略平行な部分を有し、
前記第１導体素子、前記第２導体素子の一方若しくは両方が、前記給電点に近い第１部分と、
前記第１部分に対して非平行となる領域を有するように、前記第１部分から延在する第２部分と、を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の複合アンテナ装置。
【請求項４】
前記第２部分は、ＸＹ平面に略平行に、若しくは前記第１部分と９０°以下の角度をなすように前記第１部分から延在することを特徴とする請求項３に記載の複合アンテナ装置。
【請求項５】
前記第１導体素子は、前記給電点から＋Ｚ方向に伸びＸＺ平面と略平行な前記給電点に近い第１部分、及び前記第１部分からＸＹ平面に略平行に延在する第２部分を有し、
前記パッチアンテナは前記第１導体素子の前記第２部分に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の複合アンテナ装置。
【請求項６】
前記第１導体素子の前記第２部分から、前記パッチアンテナの両側位置で＋Ｚ方向に立ち上がったリブが形成され、前記パッチアンテナの両方の側面に対向する前記リブの部分に切欠が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の複合アンテナ装置。
【請求項７】
前記第１及び第２導体素子の少なくとも一方は、前記第１及び第２導体素子相互間の対向空間面積が狭くなるように前記給電点に向かって凸となる曲線の輪郭を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の複合アンテナ装置。
【請求項８】
前記広帯域アンテナに給電する同軸ケーブルと、前記パッチアンテナに給電する別の同軸ケーブルと、それぞれの同軸ケーブルの外周に設けられた磁気コアと、を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の複合アンテナ装置。
【請求項９】
前記広帯域アンテナと、前記広帯域アンテナに給電する前記同軸ケーブルとの間に広帯域アンテナ用回路基板が介在しており、前記広帯域アンテナ用回路基板のグラウンドが前記第１導体素子に重ねて接続されて一体化されていることを特徴とする請求項８に記載の複合アンテナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月27日(2018.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アドレス帳を格納する記憶装置を備える通信装置であって、
前記記憶装置にインポートされるべきアドレス帳を外部装置から受信する受信手段と、
前記受信したアドレス帳についての判定処理を実行する判定手段と、
前記受信したアドレス帳を前記記憶装置にインポートするアドレス帳インポート手段と、を有し、
前記判定手段は、前記判定処理として、前記受信したアドレス帳の名称が、ユーザによる変更に従い設定された名称でないデフォルト名称であるかを判定し、
前記受信したアドレス帳の名称がデフォルト名称であると判定された場合には、前記インポートされるアドレス帳の名称として、前記記憶装置で格納されていたアドレス帳の名称が利用され、
前記受信したアドレス帳の名称がデフォルト名称でないと判定された場合には、前記インポートされるアドレス帳の名称として、前記受信したアドレス帳の名称が利用されることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記判定手段は、インポート先として指定された前記記憶装置で格納されていたアドレス帳のデータを削除して、前記受信したアドレス帳のデータがインポートされる場合には、前記判定処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
インポート先として指定された前記記憶装置で格納されていたアドレス帳のデータに追加して、前記受信したアドレス帳のデータがインポートされる場合には、前記判定手段による前記判定処理が実行されないことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記判定処理として、さらに、前記受信したアドレス帳の種別と、前記記憶装置で格納されていたアドレス帳の種別とが一致するか否かを判定し、
前記受信したアドレス帳の種別と、前記記憶装置で格納されていたアドレス帳の種別とが一致すると判定された場合には、前記インポートされるアドレス帳の名称として、前記受信したアドレス帳の名称が利用されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記受信したアドレス帳の種別と、前記記憶装置で格納されていたアドレス帳の種別とが一致しないと判定された場合には、前記判定手段が、前記判定処理として、前記受信したアドレス帳の名称が、ユーザによる変更に従い設定された名称でないデフォルト名称であるかを判定することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
アドレス帳を格納する記憶装置を備える通信装置における制御方法であって、
前記記憶装置にインポートされるべきアドレス帳を外部装置から受信する受信工程と、
前記受信したアドレス帳についての判定処理を実行する判定工程と、
前記受信したアドレス帳を前記記憶装置にインポートするアドレス帳インポート工程と、を有し、
前記判定工程では、前記判定処理として、前記受信したアドレス帳の名称がデフォルト名称であるか否かが判定され、
前記受信したアドレス帳の名称がデフォルト名称であると判定された場合には、前記インポートされるアドレス帳の名称として、前記記憶装置で格納されていたアドレス帳の名称が利用され、
前記受信したアドレス帳の名称がデフォルト名称でないと判定された場合には、前記インポートされるアドレス帳の名称として、前記受信したアドレス帳の名称が利用されることを特徴とする制御方法。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置の各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置とその制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信装置とその制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、アドレス帳のインポート時に、アドレス帳の名称がデフォルト名称のまま重複してインポートされるのを防止する技術を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る通信装置は以下のような構成を備える。即ち、
アドレス帳を格納する記憶装置を備える通信装置であって、
前記記憶装置にインポートされるべきアドレス帳を外部装置から受信する受信手段と、
前記受信したアドレス帳についての判定処理を実行する判定手段と、
前記受信したアドレス帳を前記記憶装置にインポートするアドレス帳インポート手段と、を有し、
前記判定手段は、前記判定処理として、前記受信したアドレス帳の名称が、ユーザによる変更に従い設定された名称でないデフォルト名称であるかを判定し、
前記受信したアドレス帳の名称がデフォルト名称であると判定された場合には、前記インポートされるアドレス帳の名称として、前記記憶装置で格納されていたアドレス帳の名称が利用され、
前記受信したアドレス帳の名称がデフォルト名称でないと判定された場合には、前記インポートされるアドレス帳の名称として、前記受信したアドレス帳の名称が利用されることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、アドレス帳のインポート時に、アドレス帳の名称がデフォルト名称のまま重複してインポートされるのを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月5日(2018.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下可能な遊技領域を前面に有し、遊技球の流下方向をランダムに変更可能な障害釘を複数備えた遊技盤と、
発射装置により発射された遊技球を前記遊技領域に進入させるための進入口と、
前記遊技領域を流下する遊技球が前記進入口から逆流することを規制する球戻り規制部材と、
前記遊技領域内で前記遊技盤を貫通する開口部と、
前記開口部に前側から嵌合されて、前記遊技領域を流下する遊技球が前記開口部の内側へ進入することを規制する進入規制枠と、を備え、
前記進入規制枠には、斜め下方へ延びる第１枠壁と、前記第１枠壁よりも大きな下り勾配を有して前記第１枠壁のうち下端部からさらに下方へ延びた第２枠壁と、が備えられ、
前記遊技領域には、前記第１枠壁を下方へ延長した延長線上に配置され、前記第１枠壁に沿って流下してきた遊技球が衝突することでその遊技球の流下方向を変更可能な待受樹脂突部が設けられ、
前記球戻り規制部材は、前記進入口を開閉する開閉部材と、前記開閉部材を支持する支持ベースと、を備え、
前記待受樹脂突部は、前記第１枠壁と前記支持ベースの間で少なくとも前記支持ベースと対向するように配置されている、ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記待受樹脂突部と前記支持ベースの間に、遊技球が通過可能な流下路が形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記待受樹脂突部のうち前記第１枠壁側には、前記第２枠壁に沿って延びて前記第２枠壁との間に遊技球が通過可能な隙間を有する待受傾斜面が設けられ、
前記障害釘は、前記待受傾斜面を下方に延ばした延長線上に配置されて、前記第２枠壁との間に遊技球が通過可能な隙間を有する球通過許容釘を含み、
前記待受樹脂突部と前記球通過許可釘の間に、遊技球が通過可能な隙間が形成されている、ことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記待受樹脂突部のうち前記支持ベース側には、前記支持ベースを外側から囲むように配される対向円弧面が設けられている、請求項２又は３に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１の発明は、遊技球が流下可能な遊技領域を前面に有し、遊技球の流下方向をランダムに変更可能な障害釘を複数備えた遊技盤と、発射装置により発射された遊技球を前記遊技領域に進入させるための進入口と、前記遊技領域を流下する遊技球が前記進入口から逆流することを規制する球戻り規制部材と、前記遊技領域内で前記遊技盤を貫通する開口部と、前記開口部に前側から嵌合されて、前記遊技領域を流下する遊技球が前記開口部の内側へ進入することを規制する進入規制枠と、を備え、前記進入規制枠には、斜め下方へ延びる第１枠壁と、前記第１枠壁よりも大きな下り勾配を有して前記第１枠壁のうち下端部からさらに下方へ延びた第２枠壁と、が備えられ、前記遊技領域には、前記第１枠壁を下方へ延長した延長線上に配置され、前記第１枠壁に沿って流下してきた遊技球が衝突することでその遊技球の流下方向を変更可能な待受樹脂突部が設けられ、前記球戻り規制部材は、前記進入口を開閉する開閉部材と、前記開閉部材を支持する支持ベースと、を備え、前記待受樹脂突部は、前記第１枠壁と前記支持ベースの間で少なくとも前記支持ベースと対向するように配置されていることを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月18日(2018.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立に基づいて行われる判定の結果が特定結果になることに基づいて、遊技者に所定の利益を付与し得る特別遊技が実行可能となる遊技機であって、
所定の演出画像を表示可能な画像表示手段と、
前記画像表示手段にて演出表示を実行可能な演出実行手段と、
を備え、
前記演出画像として、少なくとも、前記判定の結果を示す識別情報の変動表示と所定の背景表示を含む第１演出画像と、所定のキャラクタを含む第２演出画像と、を有し、
前記演出実行手段は、
前記第１演出画像の表示中であって前記識別情報の変動表示中に、前記第２演出画像の表示を開始可能であり、
前記第２演出画像の表示を開始すると、該第２演出画像に含まれるキャラクタを表示するとともに、該第２演出画像の表示開始前に表示していた前記第１演出画像を縮小表示して、該第１演出画像に含まれる識別情報の変動表示および背景表示を継続して実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述の課題を解決するために、本発明は以下の構成を採用した。
すなわち、本発明の遊技機は、
所定条件の成立に基づいて行われる判定の結果が特定結果になることに基づいて、遊技者に所定の利益を付与し得る特別遊技が実行可能となる遊技機であって、
所定の演出画像を表示可能な画像表示手段と、
前記画像表示手段にて演出表示を実行可能な演出実行手段と、
を備え、
前記演出画像として、少なくとも、前記判定の結果を示す識別情報の変動表示と所定の背景表示を含む第１演出画像と、所定のキャラクタを含む第２演出画像と、を有し、
前記演出実行手段は、
前記第１演出画像の表示中であって前記識別情報の変動表示中に、前記第２演出画像の表示を開始可能であり、
前記第２演出画像の表示を開始すると、該第２演出画像に含まれるキャラクタを表示するとともに、該第２演出画像の表示開始前に表示していた前記第１演出画像を縮小表示して、該第１演出画像に含まれる識別情報の変動表示および背景表示を継続して実行する
ことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月18日(2018.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立に基づいて行われる判定の結果が特定結果になることに基づいて、遊技者に所定の利益を付与し得る特別遊技が実行可能となる遊技機であって、
所定の演出画像を表示可能な画像表示手段と、
前記画像表示手段にて演出表示を実行可能な演出実行手段と、
を備え、
前記演出画像として、少なくとも第１演出画像と第２演出画像とを有し、
前記演出表示の表示態様として、少なくとも第１表示態様と第２表示態様とを有し、
前記第１演出画像には、前記判定の結果を示す識別情報の変動表示と所定の第１背景表示とが含まれており、
前記第２演出画像には、所定のキャラクタ表示と第２背景表示とが含まれており、
前記演出実行手段は、
前記第１表示態様による演出表示では、前記画像表示手段の表示画面に前記第１演出画像を表示して識別情報の変動表示および第１背景表示を実行することが可能であり、
前記第１表示態様による演出表示の実行中であって前記識別情報の変動表示中に、該演出表示の表示態様を前記第２表示態様に切り換えることが可能であり、
前記第２表示態様による演出表示では、前記表示画面に前記第２演出画像を表示してキャラクタ表示および第２背景表示を実行するとともに、該第２演出画像を表示する表示画面の所定部位に、該第２表示態様に切り換える前の前記第１表示態様による演出表示で表示していた前記第１演出画像を縮小表示して、該第１演出画像に含まれる識別情報の変動表示および第１背景表示を継続して実行することが可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述の課題を解決するために、本発明は以下の構成を採用した。
すなわち、本発明の遊技機は、
所定条件の成立に基づいて行われる判定の結果が特定結果になることに基づいて、遊技者に所定の利益を付与し得る特別遊技が実行可能となる遊技機であって、
所定の演出画像を表示可能な画像表示手段と、
前記画像表示手段にて演出表示を実行可能な演出実行手段と、
を備え、
前記演出画像として、少なくとも第１演出画像と第２演出画像とを有し、
前記演出表示の表示態様として、少なくとも第１表示態様と第２表示態様とを有し、
前記第１演出画像には、前記判定の結果を示す識別情報の変動表示と所定の第１背景表示とが含まれており、
前記第２演出画像には、所定のキャラクタ表示と第２背景表示とが含まれており、
前記演出実行手段は、
前記第１表示態様による演出表示では、前記画像表示手段の表示画面に前記第１演出画像を表示して識別情報の変動表示および第１背景表示を実行することが可能であり、
前記第１表示態様による演出表示の実行中であって前記識別情報の変動表示中に、該演出表示の表示態様を前記第２表示態様に切り換えることが可能であり、
前記第２表示態様による演出表示では、前記表示画面に前記第２演出画像を表示してキャラクタ表示および第２背景表示を実行するとともに、該第２演出画像を表示する表示画面の所定部位に、該第２表示態様に切り換える前の前記第１表示態様による演出表示で表示していた前記第１演出画像を縮小表示して、該第１演出画像に含まれる識別情報の変動表示および第１背景表示を継続して実行することが可能である
ことを特徴としている。