【事件の表示】
　平成　９年特許願第　６１２７０号「電力変換器のフィードバック制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２５日出願公開、特開平１０−２５７７９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月１４日の出願であって、平成１４年７月１日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年８月８日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１４年９月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年９月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　　　　
　平成１４年９月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１４年９月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「電源の供給する電力を所定形式に変換して負荷に供給する電力変換器が出力する電流の電流値を検出する電流検出手段と、
　該電流検出手段により検出される電流値をフィードバックして前記電力変換器が出力する電流を制御するフィードバック制御手段と、
　を含む電力変換器のフィードバック制御システムにおいて、
　前記電源の電圧値を検出する電源電圧検出手段と、
　該電源電圧検出手段により検出される前記電源の電圧値に基づいて電流ループゲインが所定範囲に収まるよう、電圧指令値Vd*，Vq*をベクトル変換して得られた前記電力変換器に対する３相電圧指令値Vu，Vv，Vwを補正する電圧補償手段と、
　を含むことを特徴とする電力変換器のフィードバック制御システム。」
と補正された。（なお、手続補正書中の「電圧指令値Vd*，Vd*」は、「Vd*，Vq*」の誤記と認定した。）
　これは、補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項である「電力変換器に対する３相電圧指令値を補正する電圧補償手段」を、「電圧指令値Vd*，Vq*をベクトル変換して得られた前記電力変換器に対する３相電圧指令値Vu，Vv，Vwを補正する電圧補償手段」に限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用文献
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−２６５４８５号公報（平成３年１１月２６日公開。以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ア）（従来技術の第４図について）「図に示すように、コンバータ（１）は交流電源（２）の交流電力を直流電力に変換し、ＰＷＭインバータ（３）に印加する。電流検出器（４）はサーボモータ（５）に流れる電流を検出する。演算器（６）は電流指令と電流検出器（４）の出力との差を出力して積分器（７）に入力する。積分器（７）の積分時定数はτである。演算器（８）は積分器（７）の出力と演算器（６）の出力との和を出力する。演算器（６）、（８）及び積分器（７）はゲインＫｃ（９）とともにディジタル制御による比例積分補償器（１０）を構成している。この比例積分補償器（１０）とＰＷＭインバータ（３）とで電流制御ループを形成している。なお、第４図では電流検出器（４）および比例積分補償器（１０）については１相分のみを示し、残る２相分については構成が同じであるため省略している。」（１頁右下欄８行〜２頁左上欄４行）
　
　（イ）（従来技術に改善した構成を加えた第１図について）「電圧検出器（１８）はコンバータ（１）の出力電圧を検出し、その出力により速度・起電圧フィードフォワードゲインＫＦ（１５）と比例補償器（１７）のゲインＫｃ（１９）を変化させる。なお、第１図では、速度起電圧定数Ｋｅ（１２）、単位振幅速度起電圧波形発生器（１３）、乗算器（１４）、速度起電圧フィードフォワードゲインＫＦ（１５）および比例積分補償器（１７）については１相分のみ示し、残る２相分については構成が同じであるため省略している。
　上記構成において動作を説明すると、演算器（６）により出力された電流指令と電流フィードバックとの差、すなわち電流偏差は積分器（７）、演算器（８）およびゲインＫｃ（１９）により比例積分補償され、さらにサーボモータ（５）の速度起電圧に速度起電圧フィードフォワード補償ゲインＫＦ（１５）を乗じた値が加算されてＰＷＭインバータ（３）への電圧指令となる。」（２頁右下欄８行〜３頁左上欄５行）
　
　（ウ）「さらに比例積分補償器のゲインＫｃ（１９）および速度起電圧フィードフォワードゲインＫＦ（１５）をコンバータ（１）の出力電圧に応じて変化させることにより、コンバータ（１）の出力電圧の変動が電流ループに及ぼす影響を打ち消すことができる。」（３頁右上欄７〜１３行）
　
　イ．引用文献においては、上記ア（ウ）のとおり、各ゲインを補正してコンバータ１の出力電圧の変動が電流制御ループに及ぼす影響を打ち消すようにしていることから、電流ループゲインが所定範囲に収まるように各ゲインを補正しているといえる。
　
　ウ．以上から、引用文献には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
　「コンバータ１の供給する電力を所定形式に変換して負荷に供給するＰＷＭインバータ３が出力する電流の電流値を検出する電流検出器４と、
　該電流検出器４により検出される電流値をフィードバックして前記ＰＷＭインバータ３が出力する電流を制御するフィードバック制御手段と、
　を含むＰＷＭインバータ３のフィードバック制御システムにおいて、
　前記コンバータ１の電圧値を検出する電圧検出器１８と、
　該電圧検出器１８により検出される前記コンバータ１の電圧値に基づいて電流ループゲインが所定範囲に収まるよう、３相電圧指令値を演算するための比例補償器のゲインＫｃ及びフィードフォワードゲインＫＦを補正する補償手段と、
　を含むＰＷＭインバータ３のフィードバック制御システム」（以下「引用発明」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、後者における「ＰＷＭインバータ３」、「電流検出器４」、「電圧検出器１８」は、それぞれ、前者における「電力変換器」、「電流検出手段」、「電源電圧検出手段」に相当する。
　また、後者における「コンバータ１」は、交流電源の電力を直流電力に変換して、ＰＷＭインバータ３に供給するものであるから、ＰＷＭインバータ３に対しては、電源といえるもので、前者の「電源」に相当する。
　したがって、両発明は、
「電源の供給する電力を所定形式に変換して負荷に供給する電力変換器が出力する電流の電流値を検出する電流検出手段と、
　該電流検出手段により検出される電流値をフィードバックして前記電力変換器が出力する電流を制御するフィードバック制御手段と、
　を含む電力変換器のフィードバック制御システムにおいて、
　前記電源の電圧値を検出する電源電圧検出手段と、
　該電源電圧検出手段により検出される前記電源の電圧値に基づいて電流ループゲインが所定範囲に収まるよう、所定の補正をする補償手段と、
　を含む電力変換器のフィードバック制御システム」
である点で一致し、次の点において相違している。
　
（相違点）
　本願補正発明においては、補償手段が、電圧指令値Vd*，Vq*をベクトル変換して得られた電力変換器に対する３相電圧指令値Vu，Vv，Vwを補正する電圧補償手段であるのに対し、引用発明においては、３相電圧指令値を演算するための比例補償器のゲインＫｃ及びフィードフォワードゲインＫＦを補正する補償手段である点。
　
（４）判断
　ア．上記相違点について検討する。
　引用発明においては、電流ループゲインが所定範囲に収まるように、電源電圧値に基づいての補正を行うに当たって、３相電圧指令値を演算するためのゲインを補正しており、本願補正発明のように、３相電圧指令値の補正は行っていない。
　しかし、引用発明においても、ゲインを補正することによってではあるが、電力変換器（ＰＷＭインバータ３）への最終的な指令信号となる電圧指令値が補正されていることにおいては、本願補正発明と変わるものでないことは、本願の当初明細書及び図面においては、３相電圧指令を求める前の段階でのゲインを補正しても同様の結果が得られるとされていたことからも明らかである。（補正前の段落【００２３】〜【００２５】、図４参照。）
　しかも、例えば、国際公開第９４／０８３９２号パンフレット（１９９４．４．１４公開）及びその再公表公報（平成６年１１月２日発行）には、電流を制御するフィードバックループにおいて、電源電圧の変動による補正を行う場合に、各ゲインを補正しても、あるいはその後の段階での電圧指令値を演算する際に補正してもよいことが記載され（特に図１１及びその説明箇所を参照。）、さらに、例えば、特開昭６０−２３４４６６号公報、特開昭６２−１８１６７６号公報には、電源電圧の変動による補正を電力変換器への最終的な指令信号であるヂューティ制御信号に対して行うことが記載されるように、電力変換器への最終的な指令信号に対して、電源電圧の変動による補正を行うことは周知の技術である。
　また、電圧指令値Vd*，Vq*をベクトル変換して３相電圧指令値Vu，Vv，Vwを求めることは、例を挙げるまでもなく、周知の技術に過ぎず、本願補正発明のように、当該周知技術と電源電圧の変動の補償手段との適用によって、格別の相乗効果をもたらすものとも認められない。
　
　イ．したがって、上記相違点に関して、本願補正発明の構成とすることは、当業者が、容易に想到することができたものと認められる。
　
　ウ．また、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　以上から、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）以上のとおり、平成１４年９月５日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年６月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「電源の供給する電力を所定形式に変換して負荷に供給する電力変換器が出力する電流の電流値を検出する電流検出手段と、
　該電流検出手段により検出される電流値をフィードバックして前記電力変換器が出力する電流を制御するフィードバック制御手段と、
　を含む電力変換器のフィードバック制御システムにおいて、
　前記電源の電圧値を検出する電源電圧検出手段と、
　該電源電圧検出手段により検出される前記電源の電圧値に基づいて電流ループゲインが所定範囲に収まるよう前記電力変換器に対する３相電圧指令値を補正する電圧補償手段と、
　を含むことを特徴とする電力変換器のフィードバック制御システム。」
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献には、上記２（２）のとおりのものが記載されている。
　
（３）対比、判断
　本願補正発明は、上記２（１）のとおり、本願発明をさらに限定したものであり、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。