【事件の表示】
　平成　６年特許願第２４４６７３号「アクチュエータ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月　２日出願公開、特開平　８−　８８９５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成６年９月１３日の出願であって、平成１５年３月３１日付けで手続補正がなされたところ、同年４月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月４日に審判請求がなされるとともに、同年７月３日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１５年７月３日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月３日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　平成１５年７月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本願明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
　
「ステータ及びロータよりなるＡＣサーボモータによりＡＣサーボモータの出力軸と予め一体物として延長されたボールネジを回転させ、該ボールネジにその回転を規制された状態で螺合されたボールナットを介してスライダを移動させるようにしたアクチュエータにおいて、
　上記ＡＣサーボモータの両側において出力軸を軸受手段によって夫々軸支するようにし、上記夫々の軸受手段に加わる荷重がＡＣサーボモータの固定子を介することなくＡＣサーボモータの外周に配置されたハウジングに伝達されるように構成し、何れか一方の軸受手段を軸方向に固定とし他方を軸方向に自由とし、
　上記ＡＣサーボモータの上記ボールネジ側に配置された軸受手段は、ベアリングを保持するベアリング保持部材と、該ベアリング保持部材に着脱可能に取り付けられると共にベアリング保持部材内に上記ベアリングを押し付けるベアリング押さえ部材によって保持されていて、上記ベアリング保持部材は上記ハウジングに対して着脱可能に構成されていると共に、上記ベアリング押さえ部材は上記ベアリング保持部材の上記ハウジングに対する着脱側と同じ側において着脱可能に構成されていることを特徴とするアクチュエータ。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ベアリング保持部材」について「ベアリングを保持するベアリング保持部材」との限定を付加し、「ベアリング押さえ部材」について「ベアリング保持部材内に上記ベアリングを押し付けるベアリング押さえ部材」との限定を付加するとともに、「ベアリング押さえ部材」が「上記ベアリング保持部材の上記ハウジングに対する着脱側と同じ側において着脱可能に構成されている」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用した実願平１−１４２４７４号（実開平３−８３４６０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
ア．「（産業上の利用分野）
本考案は、電動機の出力軸の回転運動を、いわゆるねじ機構により直線運動に交換するように構成した電動シリンダ装置の改良に関する。」（第２頁第１８行〜第３頁第１行）
　
イ．「（従来の技術）
本出願人は、先にこの種の電動シリンダ装置として実開平１−８６４５７号公開公報で開示されるものを提供している。この電動シリンダ装置は、第２図に示すように、一方へ長く延びるとともにねじを刻設したねじ棒部（２ａ）を有する出力軸（２）を設けて特殊電動機（１）を構成し、該特殊電動機（１）の外側面にては、前記ねじ棒部（２ａ）を包囲するとともにこれと同心するシリンダ本体（３）を固着し、該シリンダ本体（３）内にはドーナツ状のピストン（４）を摺動自在に嵌合し、前記シリンダ本体（３）の先端には環状の第１支持部材（５）を嵌着し、前記ピストン（４）の中空部には前記出力軸（２）のねじ棒部（２ａ）と螺合するナット（４ａ）を嵌着し、前記ピストン（４）の前面には前記第１支持部材（５）を摺動自在に貫通する出力ロッド（６）の一端を固着した構造を成して、特殊電動機（１）の出力軸（２）を正転あるいは逆転させると、出力ロッド（６）は、ナット（４ａ）およびピストン（４）を介して移動されて、シリンダ本体（３）に対して伸長あるいは収縮するようになっている。」（第３頁第２行〜第４頁第３行）
　
（２）引用例に記載のものにおいて、次のことが明らかである。
ア．第２図に記載された特殊電動機（１）がステータ及びロータよりなる電動機であることは、技術常識から明らかである。
　
イ．第２図の記載によれば、特殊電動機の両側において出力軸を軸受手段によって夫々軸支するようにし、夫々の軸受手段に加わる荷重が特殊電動機のステータを介することなく特殊電動機の外周に配置されたハウジングに伝達されているといえる。
　
ウ．第２図の記載によれば、特殊電動機のねじ棒部側に配置された軸受手段は、ベアリングを保持するハウジングの一部１ａによって保持されていて、上記ハウジングの一部１ａは上記ハウジングに対して別体のものとして構成されている
　
（３）これらの記載及び図面を参照すると、引用例には次の発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。）
　
「ステータ及びロータよりなる特殊電動機により特殊電動機の出力軸と予め一体物として延長されたねじ棒部を回転させ、該ねじ棒部にその回転を規制された状態で螺合されたナットを介してピストンを移動させるようにした電動シリンダ装置において、
　上記特殊電動機の両側において出力軸を軸受手段によって夫々軸支するようにし、上記夫々の軸受手段に加わる荷重が特殊電動機の固定子を介することなく特殊電動機の外周に配置されたハウジングに伝達されるように構成し、
　上記特殊電動機の上記ねじ棒部側に配置された軸受手段は、ベアリングを保持するハウジングの一部１ａによって保持されていて、上記ハウジングの一部１ａは上記ハウジングに対して別体のものとして構成されている電動シリンダ装置。」
　
３．対比
　本願補正発明と上記引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「ピストン」、「電動シリンダ装置」は、本願補正発明の「スライダ」、「アクチュエータ」に相当する。
また、引用発明の「特殊電動機」と本願補正発明の「ＡＣサーボモータ」とは、出力軸を回転させる電動機である点で共通し、引用発明の「ねじ棒部」、「ナット」と本願補正発明の「ボールネジ」、「ボールナット」とは、それぞれ出力軸の回転運動を直線運動に変換する機構を構成するネジ、ナットである点で共通する。
　さらに、引用発明の「ハウジングの一部１ａ」は、ハウジングとは別体であって、ベアリングを保持する機能を備えているから、本願補正発明の「ベアリング保持部材」に対応するといえる。
　
　したがって、両者は、
　
「ステータ及びロータよりなる電動機により電動機の出力軸と予め一体物として延長されたネジを回転させ、該ネジにその回転を規制された状態で螺合されたナットを介してスライダを移動させるようにしたアクチュエータにおいて、
　上記電動機の両側において出力軸を軸受手段によって夫々軸支するようにし、上記夫々の軸受手段に加わる荷重が電動機の固定子を介することなく電動機の外周に配置されたハウジングに伝達されるように構成し、
　上記電動機の上記ネジ側に配置された軸受手段は、ベアリングを保持するベアリング保持部材によって保持されているアクチュエータ。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、電動機が「ＡＣサーボモータ」であるのに対し、引用発明は「特殊電動機」である点。
［相違点２］
　本願補正発明のネジとナットはボールネジとボールナットであるのに対し、引用発明のネジとナットはボールネジとボールナットとはされていない点。
［相違点３］
　本願補正発明は、何れか一方の軸受手段を軸方向に固定とし他方を軸方向に自由としているのに対し、引用発明はその点が不明である点。
［相違点４］
　本願補正発明は、ＡＣサーボモータのボールネジ側に配置された軸受手段は、ベアリングを保持するベアリング保持部材と、ベアリング保持部材に着脱可能に取り付けられると共にベアリング保持部材内にベアリングを押し付けるベアリング押さえ部材によって保持されていて、ベアリング保持部材はハウジングに対して着脱可能に構成されていると共に、ベアリング押さえ部材はベアリング保持部材のハウジングに対する着脱側と同じ側において着脱可能に構成されているのに対し、引用発明は、特殊電動機のねじ棒部側に配置された軸受手段は、ベアリングを保持するハウジングの一部１ａによって保持されていて、本願補正発明のベアリング押さえ部材に相当する部材を備えていない点。
　
４．判断
（１）［相違点１］について
　引用発明において、特殊電動機は出力軸を回転させるための機能を備えていればよいことは明らかであり、このような機能は電動機において普通の機能であるから、引用発明の特殊電動機を周知のＡＣサーボモータに置き換えることに困難性はない。
　
（２）［相違点２］について
　ネジとナットの螺合により、回転運動を直線運動に変換する機構において、ボールネジとボールナットを用いることは、原査定の拒絶の理由に引用した特開平１−３１１８４５号公報に記載があるとともに、例えば、実願平１−１３９２１７号（実開平３−７８１５１号）のマイクロフィルムに記載されており周知の技術であり、引用発明のねじとナットをボールネジとボールナットとすることも適宜なし得ることである。
　
（３）［相違点３］について
　回転運動を出力する出力軸を複数箇所において軸受で軸支する際に、軸方向に固定とする軸受と軸方向に自由とする軸受を設けることは、原査定の拒絶の理由に引用した特開平１−３１１８４５号公報に記載があるとともに、例えば実願平１−１３９２１７号（実開平３−７８１５１号）のマイクロフィルムに記載されており周知の技術であり、引用発明における特殊電動機の両端の軸受手段の何れか一方の軸受手段を軸方向に固定とし他方を軸方向に自由とすることは、普通になし得ることである。
　
（４）［相違点４］について
　ベアリングをハウジングに取り付ける構成として、ベアリングを保持する手段と押さえ部材とで挟持してベアリングを押し付けるようにした構成は、原査定で周知例として例示した実願昭５７−１８３４４２号（実開昭５９−８６８６４号）のマイクロフィルムや他に実願昭５４−１７４１６７号（実開昭５６−９０５４３号）のマイクロフィルム、実願昭６３−１１２６９３号（実開平２−３３５７１号）のマイクロフィルムに記載があるとともに、ハウジングにベアリングを保持するベアリング保持部材を着脱自在に取り付け、ベアリング保持部材のハウジングに対する着脱側と同じ側において着脱可能に構成されたベアリング押さえ部材でベアリングを押し付けることも実願平１−１３９２１７号（実開平３−７８１５１号）のマイクロフィルムに記載されており周知の技術であり、引用発明のねじ棒部側に配置された軸受手段のハウジングへの取り付けに、周知の技術を採用することは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
（５）そして、本願発明を全体としてみても、引用発明及び周知技術から当業者が予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１５年７月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年３月３１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「ステータ及びロータよりなるＡＣサーボモータによりＡＣサーボモータの出力軸と予め一体物として延長されたボールネジを回転させ、該ボールネジにその回転を規制された状態で螺合されたボールナットを介してスライダを移動させるようにしたアクチュエータにおいて、上記ＡＣサーボモータの両側において出力軸を軸受手段によって夫々軸支するようにし、上記夫々の軸受手段に加わる荷重がＡＣサーボモータの固定子を介することなくＡＣサーボモータの外周に配置されたハウジングに伝達されるように構成し、何れか一方の軸受手段を軸方向に固定とし他方を軸方向に自由とし、上記サーボモータの上記ボールネジ側に配置された軸受手段はベアリング保持部材と該ベアリング保持部材に着脱可能に取り付けられるベアリング押さえ部材によって保持されていて、上記ベアリング保持部材は上記ハウジングに対して着脱可能に構成されていることを特徴とするアクチュエータ。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「第２．２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から「ベアリング保持部材」の限定事項である「ベアリングを保持する」を省き、「ベアリング押さえ部材」の限定事項である「ベアリング保持部材内に上記ベアリングを押し付ける」を省くとともに、「ベアリング押さえ部材」が「上記ベアリング保持部材の上記ハウジングに対する着脱側と同じ側において着脱可能に構成されている」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。