【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２６１５７号「給湯器のリモコン装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２４日出願公開、特開２０００−３２４５６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　
　本願は、平成１１年５月６日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１１月１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　
　「【請求項１】　給湯器と電気的に接続され、該給湯器との間で通信を行うことにより給湯器の遠隔操作を実現する給湯器のリモコン装置であって、
　当該リモコン装置に接続可能な給湯器の機種のデータを記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶されたデータと、前記給湯器から送信される給湯器の機種情報とを比較して接続された給湯器の機種を識別する機種識別手段と、
　前記機種識別手段による識別の結果、リモコン装置が未対応の給湯器と接続されていると判断した場合に、未対応の給湯器が接続されている旨を報知する報知手段を備え、
　前記機種識別手段による識別の結果、リモコン装置に未対応の給湯器が接続されていると判断された場合に、予め設定された所定の遠隔操作指令以外の出力が制限される
ことを特徴とする給湯器のリモコン装置。」
　
２．刊行物記載の発明
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された特開平０９−０７００７５号公報（平成９年３月１１日出願公開、以下、「刊行物１」という。）には、次のような記載がある。
　
イ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　遠隔操作器からの操作信号に応じて水を加熱制御する給湯機において、
前記操作信号と同期あるいは非同期に前記遠隔操作器から送信され、該遠隔操作器の機種に応じて定められた操作器情報を入力する操作器情報入力手段と、
該操作器情報入力手段に入力された操作器情報から、前記遠隔操作器が予め設定された一群の操作可能機器であるか否かを判断する操作可能判断手段と、
該操作可能判断手段により前記遠隔操作器が操作可能機器であると判断されたとき、前記操作信号に応じた動作を実行する動作制御手段と、
を備えることを特徴とする給湯機。
【請求項２】　水を加熱制御する給湯機に対して操作信号を送信し、該給湯機を遠隔操作する遠隔操作器において、
前記給湯機から送信され、該給湯機の機種に応じて定められた給湯機情報を入力する給湯機情報入力手段と、
該給湯機情報入力手段に入力された給湯機情報から、前記給湯機が予め設定された一群の制御可能機器であるか否かを判断する制御可能判断手段と、
該制御可能判断手段によ前記給湯機が制御可能機器であると判断されたとき、前記給湯機に前記操作信号を送信する送信制御手段と、
を備えること特徴とする給湯機用遠隔操作器。」（公報１欄１〜２５行）
　
ロ）「【００１２】第二発明の遠隔操作器によれば、給湯機情報入力手段に入力された給湯機からの給湯機情報に基づき、制御可能判断手段は給湯機が予め設定された一群の制御可能機器であるか否かを判断する。そして、制御可能判断手段により給湯機が制御可能機器であると判断されたときに送信制御手段が作動して操作信号の送信を実行する。
【００１３】これにより第二発明の遠隔操作器は、一群の給湯機に該当する一の給湯機であれば、その給湯機への操作信号の送信を有効なものとして動作する。従って、その一群の給湯機以外の給湯機への操作信号の送信を無効とすることで従来と同程度の安全性を確保しつつ、使用者は一群の給湯機の中から任意に選択した所望の給湯機を利用することができ所望の機能向上を安価かつ簡便に行うことが出来る。」（公報３欄１〜１５行）
　
ハ）「【００１５】図１は、本発明が適用された給湯装置の概略構成を示す。給湯機本体１は、給水管３、熱交換器５、出湯管７、バーナ９、ガス比例弁１１、ガス開閉弁１３、イグナイタ１５、フレームセンサ１７、ファン１９、風量センサ２１、出湯温度センサ２３、本体制御装置２５、及び遠隔操作器としてのリモートコントローラ２７（以下リモコンと略称する）とこのリモコン２７のリモコン制御装置２９等を備える。なお、この構成自体はごく一般的であるから、当業者にとって格別の説明は要しない筈である。
【００１６】さて、この構成において、本発明が適用された点は給湯機本体１とリモコン２７との通信における点である。この本体制御装置２５とリモコン制御装置２９との間は通信ケーブル３０によって接続されており、通信に係わる概略構成は図２に示す通りである。」（公報３欄１９〜３３行）
　
ニ）「【００１８】第２図に戻って、給湯機本体１の本体制御装置２５は、リモコン信号ＲＣを復調させる復調手段とリモコン２７側へ送信するデータを変調して本体信号ＢＣを作成する変調手段から構成される送受信部３１と、受信されたリモコン信号ＲＣ中の機種コードＣＤｒをチェックし操作可能機器であるか否か判断する操作可能判断手段としての機種コード判断部３３と、操作可能機器であると判断されるとリモコン信号ＲＣのデータコードＤ１ｒ〜Ｄｎｒに基づいて、制御内容を判断する受信データ解析部３５と、この受信データ解析部３５からの信号と出湯温度センサ２３等の各種センサからの検出信号とを処理してガス比例弁１１等の負荷に駆動信号を出力する本体制御部３７と、本体制御部の処理結果に基づいてリモコン２７側へ送信するためのデータＢＣを作成する送信データ生成部３９から構成されている。この受信データ解析部３５と本体制御部３７によって動作制御手段が構成されている。
【００１９】また、リモコン２７側も給湯機本体１側と同様に、送受信部４１、制御可能判断手段としての機種コード判別部４３、受信データ解析部４５、リモコン制御部４７、送信データ生成部４９から構成されており、各構成は給湯機本体側と同じであるため、その詳しい説明は省略するが、多少説明を加えるとすれば、リモコン制御部４７は受信データ解析部４５からの信号と操作スイッチからの設定値に基づいて、図示しない表示手段等の負荷の駆動信号を出力するものである。なお、受信データ解析部４５とリモコン制御部によって送信制御手段が構成されている。
【００２０】次ぎに本発明のポイントである機種コード判断部３３、４３での操作可能機器であるか、または、制御可能機器であるかの判断処理について詳しく説明する。
【００２１】例えば本体制御装置２５側の機種コード判断部３３では図４のフローに示すように、リモコン信号ＲＣ中の機種コードＣＤｒが全機種共通の特定の機種コードＣＤｍであるかどうかを比較判断する（Ｓ１００）。この特定コードＣＤｍを判別すると（Ｓ１００Ｙ）、必ず操作可能機器であると認定するように規定しておけば、どのような給湯機１でも適用できるリモコン２７を構成できる。このような何れの給湯機１にも適用できる特定機種コードＣＤｍを備えたものは、動作試験を行うような治具に適用されることによって、施工者等が複数の治具を持ち歩く煩わしさを解消できる。
【００２２】しかし、機種コードＣＤｒと機種コードＣＤｍとが異なる場合には（Ｓ１００Ｎ）、予め設定された一群の操作可能機器か否かの判断処理に移り、操作可能機器に相当するリモコンであると判断されると（Ｓ１０４Ｙ）、Ｓ１０２へ移行して正常と見做して受信データ解析部３５への処理へ移行する。しかし、操作可能機器に相当しないと判断されると（Ｓ１０４Ｎ）、異常と判断されてその異常処理を施した後に受信データ解析部３５へと移行する（Ｓ１０６）。この異常処理としては、受信データ解析部３５の処理を全く行わせずに本体制御部３７における負荷への駆動出力を全く行わないものであってもよいし、受信データ解析処理部３５にて本体制御部３７において一部の負荷のみを動作可能とし、その他の負荷に対する動作禁止を行うものであってもよい。
【００２３】なお、リモコン制御装置２９側での機種コード判断部４３における制御可能機器か否かの判断も、上記した図４と略同等である。」（公報４欄５行〜５欄１５行）
　
ホ）「【００２５】図６に示すように、第一給湯機Ｂ１と第一リモコンＲ１が同じ機種コードＣＤ１を持ち、第二給湯機Ｂ２と第二リモコンＲ２が同じ機種コードＣＤ２を持ったものにおいて、第二リモコンＲ２では第一給湯機Ｂ１を操作可能であるが、第一リモコンＲ１では第二給湯機Ｂ２を操作できないようにした例を示す。即ち、第一給湯機Ｂ１にとって第二リモコンＲ２は操作可能機器であるようにし、第二給湯機Ｂ２にとって第一リモコンＲ１は操作可能機器でないように設定した例を示す。
【００２６】第一給湯機Ｂ１と第一リモコンＲ１とにはそれぞれ機種コードＣＤ１として、ＣＤ１ｂ＝ＣＤ１ｒ＝「０１１１１０００」というコードが設定されている。ここで、第一給湯機Ｂ１は操作可能機器であるか否かを送信された機種コードＣＤの内、最初の４ビット分のデータｂ７〜ｂ４を用いて判断できるように、受信判断データとしてＣＸ１ｂ＝「０１１１＊＊＊＊」を設定している（＊は判断を無視することを表す）。また第一リモコンＲ１は制御可能機器であるか否かを送信された機種コードＣＤの内、最初の５ビット分のデータｂ７〜ｂ３を用いて判断できるように、受信判断データとしてＣＸ１ｒ＝「０１１１１＊＊＊」と設定している。
【００２７】第二給湯機Ｂ２と第二リモコンＲ２とにはそれぞれ機種コードＣＤ２として、ＣＤ２ｂ＝ＣＤ２ｒ＝「０１１１００００」というコードが設定されている。ここで、第二給湯機Ｂ２は操作可能機器であるか否かを送信された機種コードＣＤの内、最初の５ビット分のデータｂ７〜ｂ３を用いて判断できるように受信判断データとしてＣＸ２ｂ＝「０１１１０＊＊＊」と設定している。また第二リモコンＲ２は制御可能機器であるか否かを送信された機種コードＣＤの内、最初の４ビット分のデータｂ７〜ｂ４を用いて判断できるように、受信判断データとしてＣＸ２ｒ＝「０１１１＊＊＊＊」と設定している。
【００２８】次ぎに、第一給湯機Ｂ１に対して第二リモコンＲ２を用いる場合について説明する。第二リモコンＲ２における機種コードＣＤ２ｒ＝「０１１１００００」であり、第一給湯機の機種コードＣＤ１ｂとはビットｂ３の値が異なっている。しかしこの機種コードＣＤ２ｒの内、第一給湯機Ｂ１の受信判断データＣＸ１Ｂは最初の４ビットしか活用しないため、このビットｂ３の違いは機種の違いとして判断されない。従って第一給湯機Ｂ１にとって第二リモコンＲ２は操作可能機器であると認定される。
【００２９】また、第二リモコンも受信判断データＣＸ２ｒとしてはｂ７〜ｂ４の４ビットしか活用しないため制御可能機器であると認定されて、結果として第一給湯機Ｂ１と第二リモコンＲ２とは相互の通信が可能となる。このように、機種コードＣＤ１ｂの変更された部分が読み込まれないようにする（無視する）ことによって、新規リモコンへの交換が可能となる。
【００３０】次ぎに、第一リモコンＲ１に対して、第二給湯機Ｂ２を用いた例を説明する。第二給湯機Ｂ２の機種コードＣＤ２ｂ＝「０１１１１０００」であり、第一リモコンＲ１の機種コードＣＤ１ｒとはビットｂ３の値が異なっている。しかもこの機種コードＣＤ２ｂの内、第一リモコンＲ１は受信判断データＣＸ１ｒとして最初のｂ７〜ｂ３の５ビットを読み込んでしまい、このビットｂ３の違いは機種の違いとして判断される。従って第一リモコンＲ１にとって第二給湯機Ｂ２は制御可能機器でないと認定される。
【００３１】また、第二給湯機Ｂ２もビットｂ７〜ｂ３を取り込むため、機種コードＣＤが異なると判断されて、第二給湯機Ｂ２にとっても第一リモコンＲ１は操作可能機器でないと認定される。従って、結果として第一リモコンＲ１と第二給湯機Ｂ２とは相互の制御が不可能となる。」（公報５欄２４行〜６欄３９行）
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「給水管３、熱交換器５、出湯管７、バーナ９、ガス比例弁１１、ガス開閉弁１３、イグナイタ１５、フレームセンサ１７、ファン１９、風量センサ２１、出湯温度センサ２３、本体制御装置２５を備えて水を加熱制御する給湯機に対して操作信号を送信し、該給湯機を遠隔操作するリモコンであって、
　送受信部４１、制御可能判断手段としての機種コード判別部４３、受信データ解析部４５、リモコン制御部４７、送信データ生成部４９から構成されているリモコン制御装置２９等を備え、
　本体制御装置２５とリモコン制御装置２９との間は通信ケーブル３０によって接続されており、
　第一給湯機Ｂ１と第一リモコンＲ１とにはそれぞれ機種コードＣＤ１として、ＣＤ１ｂ＝ＣＤ１ｒ＝「０１１１１０００」というコードが設定され、第二給湯機Ｂ２と第二リモコンＲ２とにはそれぞれ機種コードＣＤ２として、ＣＤ２ｂ＝ＣＤ２ｒ＝「０１１１００００」というコードが設定され、第一リモコンＲ１には制御可能機器であるか否かを送信された機種コードＣＤの内、最初の５ビット分のデータｂ７〜ｂ３を用いて判断できるように、受信判断データとしてＣＸ１ｒ＝「０１１１１＊＊＊」が設定され、第二リモコンＲ２は制御可能機器であるか否かを送信された機種コードＣＤの内、最初の４ビット分のデータｂ７〜ｂ４を用いて判断できるように、受信判断データとしてＣＸ２ｒ＝「０１１１＊＊＊＊」が設定され、
　機種コード判断部４３は、給湯機から送信された機種コードＣＤの内、最初の５ビット分のデータｂ７〜ｂ３や最初の４ビット分のデータｂ７〜ｂ４を用いて、給湯機が予め設定された一群の制御可能機器であるか否かを判断し、機種コード判断部４３により機種コードＣＤが同じで制御可能機器と判断した場合、送信制御手段が作動して操作信号の送信を実行し、機種コード判断部４３により機種コードＣＤが異なり制御可能機器でないと判断した場合、その一群の給湯機以外の給湯機への操作信号の送信を無効とするリモコン。」
　
　また、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明２」という。）も記載されているものと認められる。
　
　「給水管３、熱交換器５、出湯管７、バーナ９、ガス比例弁１１、ガス開閉弁１３、イグナイタ１５、フレームセンサ１７、ファン１９、風量センサ２１、出湯温度センサ２３、本体制御装置２５を備える給湯機であって、
　本体制御装置２５は、リモコン信号ＲＣを復調させる復調手段とリモコン側へ送信するデータを変調して本体信号ＢＣを作成する変調手段から構成される送受信部３１と、受信されたリモコン信号ＲＣ中の機種コードＣＤｒをチェックし操作可能機器であるか否か判断する操作可能判断手段としての機種コード判断部３３と、操作可能機器であると判断されるとリモコン信号ＲＣのデータコードＤ１ｒ〜Ｄｎｒに基づいて、制御内容を判断する受信データ解析部３５と、この受信データ解析部３５からの信号と出湯温度センサ２３等の各種センサからの検出信号とを処理してガス比例弁１１等の負荷に駆動信号を出力する本体制御部３７と、本体制御部の処理結果に基づいてリモコン側へ送信するためのデータＢＣを作成する送信データ生成部３９から構成され、
　機種コード判断部３３は、リモコンから送信された機種コードＣＤに基づき、リモコンが予め設定された一群の操作可能機器であるか否かを判断し、機種コード判断部３３により機種コードＣＤが同じで操作可能機器であると判断した場合、受信データ解析処理部３５の処理へ移行し、前記リモコン信号ＲＣのデータコードＤ１ｒ〜Ｄｎｒに応じた動作を実行し、
　機種コード判断部３３により機種コードＣＤが異なり操作可能機器でないと判断した場合、異常処理を施した後に受信データ解析処理部３５へと移行し、異常処理としては、本体制御部３７における負荷への駆動出力を全く行わないものであってもよいし、一部の負荷のみを動作可能とし、その他の負荷に対する動作禁止を行うものであってもよい給湯機。」
　
　さらに、原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された特開平０２−０７９５９６号公報（平成２年３月２０日出願公開、以下、「刊行物２」という。）には、次のような記載がある。
　
イ）「［発明の効果］
　本発明によれば、一方の機器と他方の機器との組み合わせが適切でないと、一方の機器が識別信号を発生した際、表示手段が不適合の旨の表示を行う。このため、機器の取り付け作業者や、使用者は、品番などの面倒な確認作業を行うことなく、一方の機器と他方の機器の適合・不適合の判別を容易に行うことができる。」（公報２頁左下欄７〜１４行）
　
ロ）「第２図に追い焚き機能付きガス給湯器の概略ブロック図を示す。
　本実施例に示す追い焚き機能付きのガス給湯器１は、ガスの燃焼によって風呂２の追い焚きと、給湯とを行うもので、このガス給湯器１の元弁、比例弁、ファンなどを制御する本体（本発明の他方の機器）３と、浴室内に設置され、本体３を浴室内より遠隔操作する風呂用リモコン（本発明の一方の機器）４と、キッチンなどの浴室以外の部屋に設置され、本体３を遠隔操作するメインリモコン（本発明の一方の機器）５とを備える。」（公報２頁左下欄１９行〜右下欄９行）
　
ハ）「次に、本発明の機種識別の作動を第５図のタイムチャートを用いて説明する。なお本実施例では、本体３とメインリモコン５との機種が一致しない例に基づいて説明する。
　本体３に、風呂用リモコン４とメインリモコン５とを接続した後（施行終了後）、本体３の電源コードをコンセントに接続する。本体３は、電源がＯＮされると１秒後に、風呂用リモコン４とメインリモコン５とに給電を行う。
　風呂用リモコン４は、本体３から電力の供給を受けると、１１１ｍ ｓ後に、識別信号を含んだ２４ビットのデータを１６回連続して本体３へ送る。
　本体３は、風呂用リモコン４から識別信号を含んだデータが送られてくると、判定手段２４によって、送られてきた識別信号が、本体３に適合したものであるか否かの判断を行う。本実施例では、本体３と風呂用リモコン４とが適合しているので、そのまま次へ進む。
　風呂用リモコン４から本体３へのデータ送信が終了してから１１２ｍ ｓ経過すると、メインリモコン５は、識別信号を含んだ２４ビットのデータを１６回連続して本体３へ送る。
　本体３は、メインリモコン５から識別信号を含んだデータが送られてくると、判定手段２４によって、送られてきた識別信号が、本体３に適合したものであるか否かの判断を行う。本実施例では、本体３と風呂用リモコン４（「風呂用リモコン４」は、「メインリモコン５」の誤記であると認める。）とが適合していない。この結果、判定手段２４の判定結果によりエラー信号発生手段２５が１１０ｍ ｓｅｃ後に機種エラー信号を風呂用リモコン４とメインリモコン５とへ送信する。その後本体３は、機種エラー信号を１秒間隔で風呂用リモコン４とメインリモコン５とへ送信する。
　この結果、風呂用リモコン４およびメインリモコン５の表示手段２６、２７は、機種エラーコードを０．５秒間隔で点滅させる。
　なお、機種エラーコードが表示手段２６、２７に点滅すると、風呂用リモコン４およびメインリモコン５による操作が行えなくなる。そして、電源コードをコンセントより抜くことによりリセットされる。なお、正しい機種のメインリモコン５を接続し、電源コードをコンセントへ接続することにより、風呂用リモコン４およびメインリモコン５は、本体とともに正常に機能する。」（公報４頁右上欄１１行〜右下欄１３行）
　
　これらの記載によれば、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ガス給湯器１の元弁、比例弁、ファンなどを制御する本体３とメインリモコン５の適合・不適合の判別を容易に行うために、本体３とメインリモコン５とが適合していないと、操作が行えなくなると共に点滅して不適合の旨の表示を行う表示手段２７を備えるメインリモコン５。」
　
３．本願発明と刊行物記載の発明との比較
　
　刊行物１記載の発明１の「給湯機」、「リモコン２７」、「送信された機種コードＣＤ」は、それぞれ、本願発明の「給湯器」、「給湯器のリモコン装置」、「給湯器から送信される給湯器の機種情報」に相当している。
　また、刊行物１記載の発明１において、給湯機１の本体制御装置２５とリモコン２７のリモコン制御装置２９との間は通信ケーブル３０によって接続されているから、給湯器のリモコン装置は給湯器との間で通信を行うことにより給湯器の遠隔操作を実現していることは明らかであり、第一リモコンＲ１、第二リモコンＲ２には制御可能機器であるか否かを送信された機種コードＣＤを用いて判断できるように、受信判断データとして機種コードＣＤの内、最初の５ビット分のデータｂ７〜ｂ３や最初の４ビット分のデータｂ７〜ｂ４が設定されているから、刊行物１記載の発明１の「受信判断データ」は、本願発明の「当該リモコン装置に接続可能な給湯器の機種のデータ」に相当し、明示されていない記憶手段に記憶されていることは明らかであり、刊行物１記載の発明１の「機種コード判断部４３」は、給湯機から送信された機種コードＣＤの内、最初の５ビット分のデータｂ７〜ｂ３や最初の４ビット分のデータｂ７〜ｂ４を用いて、給湯機が予め設定された一群の制御可能機器であるか否かを判断しており、記憶手段に記憶された当該リモコン装置に接続可能な給湯器の機種のデータと、前記給湯器から送信される給湯器の機種情報とを比較して接続された給湯器の機種を識別していることも明らかであるから、本願発明の「機種識別手段」に相当している。
　さらに、刊行物１記載の発明１においては、「機種コード判断部４３により給湯機が制御可能機器であると判断されたときに送信制御手段が作動して操作信号の送信を実行し、その一群の給湯機以外の給湯機への操作信号の送信を無効とする」から、リモコン装置に未対応の給湯器が接続されていると判断された場合に遠隔操作指令の全ての出力が制限されることは明らかであって、刊行物１記載の発明１の「機種コード判断部４３により給湯機が制御可能機器であると判断されたときに送信制御手段が作動して操作信号の送信を実行し、その一群の給湯機以外の給湯機への操作信号の送信を無効とする」と本願発明の「前記機種識別手段による識別の結果、リモコン装置に未対応の給湯器が接続されていると判断された場合に、予め設定された所定の遠隔操作指令以外の出力が制限される」とは、いずれも、「前記機種識別手段による識別の結果、リモコン装置に未対応の給湯器が接続されていると判断された場合に、遠隔操作指令の出力が制限される」点で一致するから、本願発明と刊行物１記載の発明１とは、以下の点で一致ないし相違する。
　
（１）一致点
　
　　給湯器と電気的に接続され、該給湯器との間で通信を行うことにより給湯器の遠隔操作を実現する給湯器のリモコン装置であって、
　当該リモコン装置に接続可能な給湯器の機種のデータを記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶されたデータと、前記給湯器から送信される給湯器の機種情報とを比較して接続された給湯器の機種を識別する機種識別手段と、
　前記機種識別手段による識別の結果、リモコン装置に未対応の給湯器が接続されていると判断された場合に、遠隔操作指令の出力が制限される給湯器のリモコン装置である点。
　
（２）相違点
　
相違点１
　リモコン装置に未対応の給湯器が接続されていると判断された場合に、本願発明は、未対応の給湯器が接続されている旨を報知する報知手段を備えているのに対して、刊行物１記載の発明１は、遠隔操作指令の出力が制限されるが、未対応の給湯器が接続されている旨を報知する報知手段を備えていない点。
　
相違点２
　リモコン装置に未対応の給湯器が接続されていると判断された場合に制限される出力が、本願発明では、予め設定された所定の遠隔操作指令以外の出力であるのに対して、刊行物１記載の発明１では、遠隔操作指令の全ての出力である点。
　
４．相違点の検討
　
（１）相違点１について
　
　刊行物２記載の発明の「メインリモコン５」、「ガス給湯器１及び本体３」、「本体３とメインリモコン５とが適合していないと」、「操作が行えなくなる」、「点滅する表示手段２７」は、本願発明の「給湯器のリモコン装置」、「給湯器」、「リモコン装置に未対応の給湯器が接続されていると判断された場合」、「遠隔操作指令の出力が制限される」、「リモコン装置に未対応の給湯器が接続されている旨を報知する報知手段」に相当しているから、刊行物２記載の発明は「給湯器とリモコン装置の適合・不適合の判別を容易にするために、リモコン装置に未対応の給湯器が接続されていると判断された場合に、遠隔操作指令の出力が制限されると共に、未対応の給湯器が接続されている旨を報知する報知手段を備える給湯器のリモコン装置」と解釈することができる。
　そうすると、刊行物１記載の発明１と刊行物２記載の発明は、どちらもリモコン装置に未対応の給湯器が接続されていると判断された場合に、遠隔操作指令の出力が制限される給湯器のリモコン装置であるから、刊行物１記載の発明１の給湯器のリモコン装置に、給湯器とリモコン装置の適合・不適合の判別を容易にするために、刊行物２記載の発明のような未対応の給湯器が接続されている旨を報知する報知手段を付加することは、当業者であれば容易に想到することである。
　
（２）相違点２について
　
　刊行物１記載の発明２の「給湯機」、「リモコン」、「リモコン信号ＲＣのデータコードＤ１ｒ〜Ｄｎｒ」は、本願発明の「給湯器」、「給湯器のリモコン装置」、「遠隔操作指令」に相当している。
　また、刊行物１記載の発明２の給湯器は、リモコン信号ＲＣのデータコードＤ１ｒ〜Ｄｎｒと各種センサからの検出信号とを処理して負荷に駆動信号を出力するものであるから、「本体制御部３７における負荷への駆動出力を全く行わないものであってもよいし、一部の負荷のみを動作可能とし、その他の負荷に対する動作禁止を行うものであってもよい」とは、「遠隔操作指令に応じた動作を全く行わなくてもよいし、予め設定された所定の遠隔操作指令に応じた動作を可能とし、予め設定された所定の遠隔操作指令以外に応じた動作禁止を行うものであってもよい」ということであり、刊行物１記載の発明２の「機種コード判断部３３により機種コードＣＤが異なり操作可能機器でないと判断した場合」とは、給湯機側でリモコン装置と給湯器とが未対応と判断された場合のことである。
　つまり、刊行物１記載の発明２の給湯器は、リモコン装置と給湯器とが未対応と判断された場合、遠隔操作指令の全ての出力に応じた動作禁止をしてもよいし、予め設定された所定の遠隔操作指令に応じた動作を可能とし、予め設定された所定の遠隔操作指令以外に応じた動作禁止を行うものであってもよいものであり、このような「給湯器」の動作禁止は、対応する「リモコン装置」の遠隔操作指令の出力制限を示唆しているので、刊行物１記載の発明１の「リモコン装置」において、リモコン装置に未対応の給湯器が接続されていると判断された場合に制限される出力を、遠隔操作指令の全ての出力でなく、予め設定された所定の遠隔操作指令以外の出力とすることは、当業者であれば容易に想到することである。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明１、刊行物１記載の発明２及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。