【事件の表示】
　平成６年特許願第５１７６９２号「サンプル用ウェルの形状と一致する担体を用いる固相イムノアッセイ」拒絶査定不服審判事件〔平成６年８月１８日国際公開、ＷＯ９４／１８５６４、平成８年７月２３日国内公表、特表平　８−５０６８９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成６年（１９９４年）２月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９３年２月１日、フィンランド（ＦＩ））を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし１６に係る発明は、平成１４年１０月３０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載されたとおりのものと認められ、請求項１に係る発明は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　
「１．被測定分析物を含むであろうサンプルを、容器から離れている固相担体表面に結合された分析物用分離試薬と、反応容器に含まれる媒体中で反応させて分析物−試薬複合体とし、少なくとも１つの洗浄段階を含む、１または複数の中間段階を行ない、そののち、形成された複合体を確定する固相測定法であって、
　該固相担体の表面の傾斜が、液体の流れを促進させるために本質的にどこでも下向きであり、該固相担体の最下部に鋭利な尖端（５／１０）を設けることを特徴とするものであって、
　該サンプルが、反応容器と断面図が類似する固相担体の外側表面において、固相に結合した分離試薬と反応し、
　反応後、該固相担体を容器から取り出し、
　固相担体を中間段階用容器の媒体中で中間段階を行なう１または複数の該容器を経由して移動させ、続いて、
　固相担体が容器中に導入されるばあいに、該容器中で行なわれる測定段階に必要とされる媒体を含有する、少なくとも１つの測定容器中で形成されるであろう複合体を検出することを特徴とする固相測定法。」
　 
２．引用刊行物の記載
（１）原査定の拒絶の理由に引用された第４引用例（特開昭５４−６３７９６号公報、以下「刊行物１」という）には、「固相分析系を用いたインビトロ臨床試験方法およびその装置」について、次の事項が記載されている。
　
（１ａ）発明の概要について、
　「本発明は反応成分を固相表面に固定させ、これを自由に拡散する可動性の反応成分を含有する液相中に浸漬して、液−固界面において化学反応を行う方法および装置に関する。この装置は・・・・・反応液はその除去に際しては自由に排出するように設計された適当な幾何学的構造の平滑な表面を有するマトリックスよりなる。」（公報第２頁右下欄５行〜１３行）
　
（１ｂ）第１図の説明として、
　「第１図は、本発明にしたがって構成された固相挿入体１０の好ましい幾何学的形状を例示するものである。挿入体は等面積の複数個の翼状体１２を有し、その外端１４は全体で円筒状の空間を決定する。この空間は試験管１６中でその内壁１８に接近して位置する。試験管１６は、上述の本発明の方法により抗体および抗原のような成分の濃度または存在を決定するため分析するサンプル液の収容部として働く。挿入体は垂直に伸びたハンドル部２２と、それに固着した等面積の複数個の放射状突出翼１２を有し、この翼の径は試験管の径に等しいかまたはわずかに小さい。棒状部はハンドルとして働く。各翼の底部２６は、挿入体が試験管の底部に合うような形状とするのが好ましい。」（公報第１１頁右上欄１８行〜左下欄１２行）
　そして第１図には、上記記載に対応した固相挿入体１０と試験管１６の模式図が記載されている。
　
（１ｃ）実施例として、
　「
例７
　
（１ｄ）実施例として、
　「
例１１
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された第５引用例（特開昭４８−７１７００号公報、以下「刊行物２」という）には、「抗原および抗体の直接的ラジオイミュノアッセイ用装置」について、次の事項が記載されている。
　
（２ａ）「検査すべき試料を受入れる受具と、ハンドル部およびチップ部をもつ挿入体とを備なえ、該チップ部は該受具内に嵌合し、このチップ部は上記の試料内の対応する抗体または抗原を拘束する抗原またはその抗体によって被覆されている、抗原または抗体の直接的ラジオイミュノアッセイ用検査装置。」（特許請求の範囲第１項）
　
（２ｂ）第２の実施態様について、
　「第３図、第４図は本発明の第２の実施態様を示す。この装置は本体２１を有し、この本体は少くとも２個の部分、ハンドル３１と被覆されたチップ部２２をもつ。・・・・・被覆チップ部２２は、第１図、第２図に示すように幾分平らにした円錐形チップ部２とは異なり、尖がった円錐形の形状をもつ。」（公報第３頁左下欄１０行〜右上欄９行）　
　そして第３図及び第４図には、上記記載に対応したハンドル３１と被覆されたチップ部２２からなる本体２１の模式図が記載されている。
　
（２ｃ）他の実施態様について、
　「第５図、第６図は本発明装置の他の実施態様を示す。この実施態様は普通の検査管と全体的に同様の形状の検査用受具４１を有している。受具４１は円筒形の内壁４４と外壁４３および平らな底４２をもつ。検査装置の本体４９はハンドル部４０および断面Ｘ形の被覆された部分４６を備えている。・・・・・被覆された部分４６の底端は４個に斜めの形のカット４５を形成し、検査受具４１に入れられた血清がチップの部分４６の全部に自由に接触できるようになっている。第５図、第６図に示す装置を利用する時、試料は受具４１の底に入れられ、本体部分４０をその中に入れて攪拌する。第５、６図に示す装置は、大量の血清が使用される場合に使用するのに特に適する。しかし、少量の血清が使用可能の時には、第１、２、３、４図に示す装置の方が好ましく、この装置は被覆された検査部分と未知の試料の間の緊密な接触を得ることができる。」（公報第４頁右上欄９行〜左下欄１１行）
　そして第５図及び第６図には、上記記載に対応したハンドル部４０および断面Ｘ形の被覆された部分４６からなる検査装置の本体４９、及び検査用受具４１の模式図が記載されている。
　
３．対比・判断
（１）本願発明の固相測定法と刊行物１記載の測定方法との対比
　刊行物１の例１１に記載されているフェリチンの酵素結合免疫分析方法（以下、「刊行物１記載の測定方法」という）は、フェリチンに対する抗体で被覆した固相である１８翼マトリックスをフェリチンの試験サンプルを含む反応液中で反応させた後分離し、洗浄し、酵素と抱合させた抗フェリチン抗体とインキュベートして、フェリチン量に比例した量の抗体−酵素を固相に結合させ、該抗体−酵素抱合体の結合量を着色酵素基質の導入により測定するものであるから（上記記載（１ｄ）参照）、「被測定分析物を含むであろうサンプルを、容器から離れている固相担体表面に結合された分析物用分離試薬と、反応容器に含まれる媒体中で反応させて分析物−試薬複合体とし、少なくとも１つの洗浄段階を含む、１または複数の中間段階を行ない、そののち、形成された複合体を確定する固相測定法」であり、このような測定法においては、反応や洗浄等それぞれの段階に応じた複数の容器を用い、固相担体を順次移動させて測定を行うことは普通に行われていることであるから、刊行物１記載の測定方法が、「該サンプルが、固相担体の外側表面において、固相に結合した分離試薬と反応し、反応後、該固相担体を容器から取り出し、固相担体を中間段階用容器の媒体中で中間段階を行なう１または複数の該容器を経由して移動させ、続いて、固相担体が容器中に導入されるばあいに、該容器中で行なわれる測定段階に必要とされる媒体を含有する、少なくとも１つの測定容器中で形成されるであろう複合体を検出する」ものであることも明らかである。
　そこで、本願発明と、上記刊行物１記載の測定方法とを対比すると、両者の一致点及び相違点は下記のとおりである。
　
＜一致点＞　
　「被測定分析物を含むであろうサンプルを、容器から離れている固相担体表面に結合された分析物用分離試薬と、反応容器に含まれる媒体中で反応させて分析物−試薬複合体とし、少なくとも１つの洗浄段階を含む、１または複数の中間段階を行ない、そののち、形成された複合体を確定する固相測定法であって、
　該サンプルが、固相担体の外側表面において、固相に結合した分離試薬と反応し、
　反応後、該固相担体を容器から取り出し、
　固相担体を中間段階用容器の媒体中で中間段階を行なう１または複数の該容器を経由して移動させ、続いて、
　固相担体が容器中に導入されるばあいに、該容器中で行なわれる測定段階に必要とされる媒体を含有する、少なくとも１つの測定容器中で形成されるであろう複合体を検出することを特徴とする固相測定法。」
　
＜相違点１＞
　本願発明においては、固相担体が「該固相担体の表面の傾斜が、液体の流れを促進させるために本質的にどこでも下向きであり、該固相担体の最下部に鋭利な尖端（５／１０）を設け」たものであるのに対し、刊行物１記載の測定方法においては、固相担体が「１８個の翼を有するマトリックス」である点。
　
＜相違点２＞
　本願発明においては、固相担体がの外側表面が「反応容器と断面図が類似する」ものであるのに対し、刊行物１記載の測定方法においては、「各翼の底部２６は、挿入体が試験管の底部に合うような形状とするのが好ましい」とされている点。
　
（２）相違点についての検討
　上記刊行物１には、固相であるマトリックスからの反応液の除去に際し、反応液を自由に排出することができるようにマトリックスが設計されることが記載されている（上記記載（１ａ）参照）。一方、刊行物２には、試料内の対応する抗体または抗原を拘束する抗原またはその抗体によって被覆されているチップ部（本願発明の固相担体に相当する）が大量のサンプル中で攪拌される場合に好適とされる実施態様について記載され（上記記載（２ｃ）参照）、対応する第５図にはチップ部の一部の表面の傾斜が下向きとなっていて、最下部には鋭利な尖端が設けられたものが記載されており（第５図及び第６図参照）、また、同じく刊行物２の第３図には、少量のサンプルの場合に好適な実施態様として、表面の傾斜が本質的にどこでも下向きであり、最下部に鋭利な尖端を有する形状のチップ部が記載されている（上記記載（２ｂ）、（２ｃ）、第３図、及び第４図参照）。このような刊行物２の記載からすれば、これらのチップ部の形状が、サンプルの多少にかかわらず、余分な液体を排出するため、すなわち液体の流れを促進させるために有利な形状であることは当業者であれば容易に理解できるものである。
　このように、刊行物１には、反応液を排出しやすくするために固相担体の形状について検討することが示唆され、刊行物２には、反応液を排出させるために適した形状の固相担体がいくつか示されているのであるから、刊行物１記載の測定方法において「１８個の翼を有するマトリックス」に代えて「固相担体の表面の傾斜が、液体の流れを促進させるために本質的にどこでも下向きであり、該固相担体の最下部に鋭利な先端を設け」たものとすること、すなわち上記相違点１に挙げられた構成を採用することは、当業者であれば容易に想到できたものであり、その効果についても刊行物１及び２の記載から予測される範囲内のものである。
　さらに、刊行物１には、翼形状のマトリックスではあるが、その底部が試験管の底部に合うような形状とすることが好ましい旨記載されており（上記記載（１ｂ）参照）、「固相担体の表面の傾斜が、液体の流れを促進させるために本質的にどこでも下向きであり、該固相担体の最下部に鋭利な先端を設け」たものを用いる場合においても、固相担体の形状を「反応容器と断面図が類似する」形状とすること、すなわち上記相違点２に挙げられた構成を採用することは、当業者であれば容易に想到できたものであり、その効果についても刊行物１の記載から予測される範囲内のものである。　
　なお、請求人は、刊行物２の第４図記載の固相担体は表面が下向きに傾斜していない複数の平らな領域を有しているにすぎないと主張しているが、請求人が審判請求書とともに提出した参考図２において指摘する符号Ｄ、Ｅ、Ｆの部分は検査用受具に係る部分であって、被覆チップ（固相担体）に係る部分ではなく、第４図に示されるチップ部の形状は、「被覆チップ部２２は、・・・尖がった円錐状の形状をもつ。」という記載（上記記載（２ｂ）参照）、及び第３図からも明らかなように、下向きに鋭利な尖端を有する円錐形状のものである。したがって、請求人のこのような主張は理由がない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願出願前日本国内において頒布された上記刊行物１及び２に記載された発明及び技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。