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　平成　８年特許願第１８３６８３号「熱可塑性エラストマー組成物及びこれを使用した空気入りタイヤ、ホース」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月２７日出願公開、特開平１０−　２５３７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年７月１２日の出願であって、当審における平成１６年１０月８日付け（起案日）の拒絶の理由の通知に対して、平成１６年１２月１３日付けで手続補正書と意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は平成１６年１２月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により以下のように特定されている。
　「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（Ａ）空気透過係数が２５×１０−１２ｃｃ・ｃｍ／ｃｍ２・sec・ｃｍＨｇ以下である少なくとも一種の熱可塑性樹脂成分及び（Ｂ）空気透過係数が１.０×１０−１０ｃｃ・ｃｍ／ｃｍ２・sec・ｃｍＨｇ以下である少なくとも一種のエラストマー成分を２０／８０≦（Ｂ）／（Ａ）≦８５／１５の成分比率で含み、かつ、混練温度における前記（Ａ）の熱可塑性樹脂成分の溶融粘度（ηm）と前記（Ｂ）のエラストマー成分の溶融粘度（ηd）及びエラストマー成分と熱可塑性樹脂成分の溶解性パラメーターの差が次式（Ｉ）の関係を満たし、エラストマー成分（Ｂ）が架橋剤を含有してその少なくとも一部が架橋されていて、かつ、エラストマー成分（Ｂ）が不連続相で、熱可塑性樹脂成分（Ａ）が連続相である熱可塑性エラストマー組成物。
　　【数１】　　
　（式中、ΔＳＰ：（Ｂ）のエラストマー成分と（Ａ）の熱可塑性樹脂成分との溶解性パラメーターの差
　φm：（Ａ）の熱可塑性樹脂成分の体積分率
　ａ＝−０.０５１８、ｂ＝０.９０）
　【請求項２】　前記熱可塑性樹脂成分が、ポリアミド系樹脂のナイロン６（Ｎ６）、ナイロン６６（Ｎ６６）、ナイロン４６（Ｎ４６）、ナイロン１１（Ｎ１１）、ナイロン１２（Ｎ１２）、ナイロン６１０（Ｎ６１０）、ナイロン６１２（Ｎ６１２）、ナイロン６／６６共重合体（Ｎ６／６６）、ナイロン６／６６／６１０共重合体（Ｎ６／６６／６１０）、ナイロンＭＤＸ６（ＭＸＤ６）、ナイロン６Ｔ、ナイロン６／６Ｔ共重合体、ナイロン６６／ＰＰ共重合体、ナイロン６６／ＰＰＳ共重合体、及びポリビニル系樹脂の酢酸ビニル（ＥＶＡ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ビニルアルコール／エチレン共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、塩化ビニル／塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニリデン／メチルアクリレート共重合体のうちの少なくとも一種であり、かつ、前記エラストマー成分が、臭素化イソブチレン／パラメチルスチレン共重合体（Ｂｒ−ＩＰＭＳ）、水素化ＮＢＲ，アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）、塩素化ポリエチレン（ＣＭ）、エピクロルヒドリンゴム（ＣＨＣ、ＣＨＲ）、塩素化ブチルゴム（Ｃｌ−ＩＩＲ）、臭素化ブチルゴム（Ｂｒ−ＩＩＲ）のうちの少なくとも一種である、請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
　【請求項３】　請求項１または２に記載の熱可塑性エラストマー組成物を空気透過防止層に使用した空気入りタイヤ。
　【請求項４】　（Ａ）ガス透過係数が５.０ｍｇ・ｍｍ／２４ｈ・ｃｍ2以下である少なくとも一種の熱可塑性樹脂成分及び（Ｂ）ガス透過係数が３０.０ｍｇ・ｍｍ／２４ｈ・ｃｍ2以下である少なくとも一種のエラストマー成分を２０／８０≦（Ｂ）／（Ａ）≦８５／１５の成分比率で含み、かつ、混練温度における前記（Ａ）の熱可塑性樹脂成分の溶融粘度（ηm）と前記（Ｂ）のエラストマー成分の溶融粘度（ηd）及びエラストマー成分と熱可塑性樹脂成分の溶解性パラメーターの差が次式（Ｉ）の関係を満たし、エラストマー成分（Ｂ）が架橋剤を含有してその少なくとも一部が架橋されていて、かつ、エラストマー成分（Ｂ）が不連続相で、熱可塑性樹脂成分（Ａ）が連続相である熱可塑性エラストマー組成物。
　　【数２】　　
　（式中、ΔＳＰ：（Ｂ）のエラストマー成分と（Ａ）の熱可塑性樹脂成分との溶解性パラメーターの差
　φm：（Ａ）の熱可塑性樹脂成分の体積分率
　ａ＝−０.０５１８、ｂ＝０.９０）
　【請求項５】　前記熱可塑性樹脂成分が、ポリアミド系樹脂のナイロン６（Ｎ６）、ナイロン６６（Ｎ６６）、ナイロン４６（Ｎ４６）、ナイロン１１（Ｎ１１）、ナイロン１２（Ｎ１２）、ナイロン６１０（Ｎ６１０）、ナイロン６１２（Ｎ６１２）、ナイロン６／６６共重合体（Ｎ６／６６）、ナイロン６／６６／６１０共重合体（Ｎ６／６６／６１０）、ナイロンＭＤＸ６（ＭＸＤ６）、ナイロン６Ｔ、ナイロン６／６Ｔ共重合体、ナイロン６６／ＰＰ共重合体、ナイロン６６／ＰＰＳ共重合体、及びポリビニル系樹脂の酢酸ビニル（ＥＶＡ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ビニルアルコール／エチレン共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、塩化ビニル／塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニリデン／メチルアクリレート共重合体のうちの少なくとも一種であり、かつ、前記エラストマー成分が、臭素化イソブチレン／パラメチルスチレン共重合体（Ｂｒ−ＩＰＭＳ）、水素化ＮＢＲ，アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）、塩素化ポリエチレン（ＣＭ）、エピクロルヒドリンゴム（ＣＨＣ、ＣＨＲ）、塩素化ブチルゴム（Ｃｌ−ＩＩＲ）、臭素化ブチルゴム（Ｂｒ−ＩＩＲ）のうちの少なくとも一種である、請求項４に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
　【請求項６】　請求項４または５に記載の熱可塑性エラストマー組成物をガス透過防止層に使用したホース。」
　
３．当審の拒絶理由
　一方、当審における平成１６年１０月８日付け（起案日）の拒絶の理由は、次のとおりである。
　「　　　　　　　　　　　理　由 
 １．平成１４年３月２２日付け手続補正による段落【００６６】の補正は、表II及び表IIIで使用したエラストマー成分及び熱可塑性樹脂成分が有する空気透過係数、ガス透過係数を示す表Ａを追加しようとするものである。
 また、上記手続補正による段落【００６７】及び段落【００７１】の補正は、表３、表４、表５及び表６における「空気透過係数」の欄に「×１０−１２」を挿入しようとするものである。 
 　しかし、表Ａの内容及び「空気透過係数」のオーダー（「×１０−１２」）は願書に最初に添付した明細書に記載されておらず、かつそれらの内容が自明の事項とも認められない。
 　なお、本願明細書には、実施例部分以外に「熱可塑性エラストマー組成物」の「空気透過係数」に関する記載はなく、「熱可塑性樹脂成分」及び「エラストマー成分」の「空気透過係数」から「熱可塑性エラストマー組成物」のそれが一義的に定まるものとも認められない。 
 　したがって、平成１４年３月２２日付けの手続補正書による補正は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
　
 ２．本願はその明細書に以下の理由の記載不備があり、特許法第３６条第４項、第６項第１〜２号の規定を満たしていない。 
 1)本願請求項１及び請求項４で規定されている数式（１）について、どのようにすれば、特許請求の範囲全体において、その規定範囲を達成できるかが具体的に記載されていない。
 　例えば、熱可塑性樹脂成分としては段落【００２７】に単独重合体、共重合体を含め多数の樹脂が記載されており、エラストマー成分も段落【００３０】に多数の共重合体あるいは塩素化物等の変性重合体が記載されている。これらの重合体の溶解性パラメーターは分子量、共重合の割合あるいは変性の程度により変化するものと考えられる。また、溶融粘度も混練温度、分子量により変化すると考えられ、熱可塑性樹脂成分の体積分率も変数である。 
 　しかるに、数式（１）の関係を満足するために、これら多数の変数をどのように変化させれば良いのかが具体的に示されておらず、当業者が行う通常の試行錯誤程度で、本願発明に包含される実施例以外の態様について、その実施が可能な程度に明細書に記載されているものとは認められない。 
 　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは言えないから、特許法第３６条第４項の規定に適合しない。
 2)本件請求項１及び請求項４で規定されている数式（１）は、熱可塑性エラストマー組成物において、エラストマー成分を不連続相、熱可塑性樹脂成分を連続層とし、かつ高エラストマー成分比率を達成するために規定されるものである。 
 　しかし、数式（１）の誘導過程、技術的意味が不明であり、その結果、実施例と同様の効果が特許請求の範囲全体で得られるのか不明である。例えば、本願の実施例で採用されている熱可塑性樹脂成分は全てポリアミド系であり、これと化学的性質の異なる他の熱可塑性樹脂が本願実施例と同様の傾向を示す根拠も説明されていないし、出願時の技術常識に基づきその効果の予測が可能とも認められない。 
 　事実、平成１４年３月２２日付けの実験成績証明書では、アクリロニトリル系熱可塑性樹脂（本願の段落【００２７】に記載されている。）と臭素化ブチルゴム（本願の段落【００３０】に記載されている。）とを本願実施例と同程度の配合比で混合したものの分散状態が本願発明とは異なることが記載されている。 
 　したがって、請求項１〜４の範囲は、詳細な説明において発明として記載された範囲を超えるものと認められ、発明の詳細な説明に発明として記載していない範囲についても包含するものであるから、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない。 
 3)本件請求項１及び請求項４で規定されている数式（１）は、以下の点で不明確であり、特許を受けようとする発明が明確であるとは言えないので、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合しない。 
 　本件請求項１及び請求項４で規定されている数式（１）は、熱可塑性エラストマー組成物において、エラストマー成分を不連続相、熱可塑性樹脂成分を連続層とし、かつ高エラストマー成分比率を達成するために規定されるものである。 
 　しかし、数式（１）における「ΔＳＰ（エラストマー成分と熱可塑性樹脂成分との溶解性パラメータの差）」等の各変数が、熱可塑性エラストマー組成物の分散状態にどのように関係するのかが記載されておらず、その関係は技術常識から理解できるものでもないし、数式（１）を誘導した過程及びその数式の数値範囲を定めた理由等も記載されていないので、数式（１）で発明を特定することの技術的意義が理解できない。 」
　
４．当審の判断
　（１）理由１について
　審判請求人は、表Ａの追加を削除すると共に、表２〜５における「空気透過係数」の欄に「×１０−１２」のオーダーを挿入することは、本来記載すべき当該オーダーの記載を明細書の起草に際して失念したというに止まり、当該オーダーは請求項１における熱可塑性樹脂成分及びエラストマー成分の空気透過係数の規定、実施例及び比較例における熱可塑性樹脂−エラストマー組成物に関する「φｍ（＝１−φｄ）の体積分率値」についての記載から容易に導き出せるものであり、しかも、かかるオーダーの空気透過係数は当該組成物が固有する材料物性値であるから、それ自体自明なものである旨主張する。
　しかし、「空気透過係数」のオーダー「×１０−１２」は、意見書に記載の請求人自身が測定した表１の値に基づくもので、該表１の値自体が自明なものとはいえない以上、その値に基づいて計算された「空気透過係数」の値も自明なものとはいえない。
　また、その値に基づいて計算された意見書の表２における「（Ａ＋Ｂ）混合物の空気透過係数：Ｃ」欄の各実施例、比較例の値は、明細書の表II、表IIIにおける「熱可塑性エラストマー組成物のオリジナル物性（特性）」欄のその「空気透過係数」の値と一致しておらず、審判請求人主張の根拠が不明である。
　なお、意見書の表１における「Br-IPMS50/HNBR40/CSM10」の「空気透過係数」の値及び意見書の表２における実施例１の「Ａの空気透過係数：ｍ」欄の値は平成１４年３月２２日付け手続補正書に記載された表Ａにおける値とも異なっている。
　よって、平成１６年１２月１３日付けの【手続補正１２】及び【手続補正１３】を含む手続補正は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　（２）理由２．1)について
　審判請求人は、請求項１及び請求項４に「熱可塑性樹脂成分（Ａ）とエラストマー成分（Ｂ）との成分比率（（Ｂ）／（Ａ））を所定範囲に選定すること」の要件を追加すると共に、数式（１）における左辺のφｍ値は成分比率によって定まる値であり、定数ａ及びｂの値は明細書中で規定され、ΔＳＰ値は各成分の溶解性パラメータ値から容易に算出でき、その結果数式（１）の左辺の値は特定の一定値として得られるから、その値より大きくなるようなηｄ／ηｍ比を採るように両成分の組合せを選択すれば本発明で規定する特定の相構造を有する有する熱可塑性エラストマー組成物が得られ、その具体的な方法が実施例などによって十分に記載されている旨主張する。
　しかし、審判請求人の主張は、熱可塑性樹脂成分（Ａ）とエラストマー成分（Ｂ）とを特定の比率で任意に選択すれば、その選択が結果的に数式（１）を満足するかどうかは容易に検証できるというにとどまるものであり、審判請求人の主張は採用できない。
　拒絶理由通知書でも指摘したように、本願請求項１及び請求項４で規定されている数式（１）について、どのようにすれば、特許請求の範囲全体において、その規定範囲を達成できるかが具体的に記載されていない。
　例えば、熱可塑性樹脂成分としては、補正後も段落【００２７】に単独重合体、共重合体を含め多数の樹脂が記載されており、エラストマー成分も段落【００３０】に多数の共重合体あるいは塩素化物等の変性重合体が記載されている。これらの重合体の溶解性パラメーターは分子量、共重合の割合あるいは変性の程度により変化するものと考えられる。
　また、溶融粘度も混練温度、分子量により変化すると考えられ、熱可塑性樹脂成分の体積分率も変数である。 
　しかるに、数式（１）の関係を満足するために、これら多数の変数をどのように変化させれば良いのかが具体的に示されておらず、当業者が行う通常の試行錯誤程度で、本願発明に包含される実施例以外の態様について、その実施が可能な程度に明細書に記載されているものとは認められない。 
　そして、このことは、今回の補正で熱可塑性樹脂成分（Ａ）とエラストマー成分（Ｂ）との成分比率（（Ｂ）／（Ａ））を特定範囲に規定したことによっても変わるものではない。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明には、依然として、当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないから、特許法第３６条第４項の規定に適合しない。
　（３）理由２．2)について
　審判請求人は、今回、本願発明において使用される（Ａ）の熱可塑性樹脂成分について「特定のポリアミド系樹脂およびポリビニル系樹脂」に限定する旨の補正を明細書中に行い、併せて、これに対応する請求項を、請求項２及び請求項５として新たに特許請求の範囲に起こすことにより、この点での拒絶理由は解消した旨主張する。
　しかし、請求項１及び請求項４では上記（Ａ）の熱可塑性樹脂成分は限定されておらず、補正後の明細書の段落【００２７】の次の記載「そのような熱可塑性樹脂としては、
例えば
これらを含む任意の
　また、請求項２及び請求項５におけるＥＶＯＨ以外のポリビニル系化合物についても、効果の予測が困難である点は請求項１及び請求項４で対象とする（Ａ）の熱可塑性樹脂成分と同様である。
　したがって、請求項１〜６の範囲は、詳細な説明において発明として記載された範囲を超えるものと認められ、発明の詳細な説明に発明として記載していない範囲についても包含するものであるから、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない。 
　（４）理由２．3)について
　審判請求人は、本願請求項１及び４で規定する数式（１）についての誘導過程を意見書の別紙及び図−１を用いて説明している。
　しかし、そもそも、（ａ）式において、パラメータとしてφｄ・maxとΔＳＰを選択した理由が説明されていないし、（ａ）式のみで既に本件発明が目的とする分散状態が特定できるのであれば、その（ａ）式にさらにJordhamoの式を組合せ、溶融粘度の比を含む式を導き出す必要性も示されていない。
　さらに、図−１を用いて定めた定数ａ，ｂの値も以下のとおりその信憑性が疑われる結果となっている。
　即ち、図−１では本件明細書に記載のない例がプロットされており（直線右下部分の○印２つ）、反対に実施例３，実施例５，実施例６，比較例３（結果的に比較例１と同じ）、比較例６がプロットされておらず（比較例７は表示が抜けている）、プロット位置も正しくは比較例２は直線の下方に位置し、実施例６は直線の上方に位置する。
　その結果、明細書の各実施例及び比較例を正しく図−１中にプロットした場合に得られる直線は、より傾き（ａ）の大きいものであり、切片の位置（ｂ）もより上方にずれた直線である。
　したがって、本件請求項１及び請求項４で規定されている数式（１）は、不明確であり、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえないので、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合しない。
　
５．むすび
　したがって、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。