【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５４１１２６号発明「合成樹脂製軽石の製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３５４１１２６号（以下、「
本件特許
本願特許出願
請求人
被請求人
　
第２　当事者の主張
１．請求人の主張
（１）　請求人は、平成１６年１１月８日付けの無効審判請求において、下記の甲第１号証刊行物ないし甲第９号証刊行物を提示し、
　「特許第３５４１１２６号の請求項１に係る発明の特許は、これを無効とする、との審決を求める。」と主張して、概略を次に示すところの無効理由１〜無効理由７を主張した。
　
無効理由１
　
無効理由２
　
無効理由３
　
無効理由４
　
無効理由５
　
無効理由６
　
無効理由７
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
甲第１号証刊行物
　
甲第２号証刊行物
　
甲第３号証刊行物
　
甲第４号証刊行物
　
甲第５号証刊行物
　
甲第６号証刊行物
　
甲第７号証刊行物
　
甲第８号証刊行物
　
甲第９号証刊行物
　
（２）　請求人は、平成１７年３月７日付けの審判事件弁駁書において、平成１７年１月２５日付けの訂正請求に基づいて訂正された特許第３５４１１２６号の特許請求の範囲の請求項１に係る発明に対し、前掲の無効理由７に下記の参考資料１及び参考資料２の刊行物を補充提示して、訂正後の請求項１に係る発明の特許に対しても、無効である旨を主張した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
参考資料１
　
参考資料２
　
２．被請求人の主張
（１）　被請求人は、先ず、平成１７年１月２５日付けの審判事件答弁書において、「訂正を認める。本件請求は、成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。との審決を求める。」と主張するとともに前記平成１７年１月２５日付け審判事件答弁書と同日付けの訂正請求書を提出して、請求人の前記主張に対し、
「本件訂正発明は、甲第１号証〜甲第５号証刊行物に記載された発明のいずれとも同一でないから、無効理由１、無効理由２、無効理由４、無効理由５及び無効理由６は、いずれも理由がない。また、本件訂正発明は、甲第１号証刊行物及び甲第２号証刊行物に記載された発明あるいは甲第１号証刊行物〜甲第５号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、無効理由３及び無効理由７は、いずれも理由がない。」と主張した。
　
（２）　被請求人は、さらに、平成１７年４月８日付けの審判事件答弁書（第二）において、請求人の審判事件弁駁書における無効理由７の上記主張に対し、「具体的な無効理由を何ら述べていないから、理由がないものである。」と主張した。
　
第３　訂正請求の適否についての判断
　被請求人の平成１７年１月２５日付けの訂正請求の適否について検討する。
１．訂正請求の時期的要件についての検討
　本件訂正請求書は、改正特許法第１３４条第１項の規定にづく指定期間内の平成１７年１月２５日に提出されたものであるから、本件訂正請求は、同法第１３４条の２第１項本文に規定されている時期的要件を満たすものである。
　
２．訂正請求の内容
　被請求人は、前記訂正請求により、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）を前記訂正請求書に添付した訂正明細書に記載したとおりの次の内容の訂正を請求するものである。
［訂正事項ａ］
　特許明細書（特許掲載公報１頁３２〜３５行）の特許請求の範囲の請求項１の
　「【請求項１】　硬質ポリウレタン等の合成樹脂の原液中にセリシン水溶液または／及びセリシンパウダーを混入し、該原液を発泡させて合成樹脂製軽石を形成したことを特徴とする合成樹脂製軽石の製造方法。」の記載を、
  「【請求項１】　硬質ポリウレタ
ンの
液を
独立
肌の表面の角質化した部分を除去する
［訂正事項ｂ］
　特許明細書（特許掲載公報２頁１３〜１７行）の段落【０００５】に記載の
　「【０００５】【課題を解決するための手段】　上記目的を達成するために本発明にかかる合成樹脂製軽石の製造方法は、硬質ポリウレタン等の合成樹脂の原液中にセリシン水溶液または／及びセリシンパウダーを混入し、該原液を発泡させて合成樹脂製軽石を形成したことを特徴とするものである。」の記載を、
　「【０００５】【課題を解決するための手段】　上記目的を達成するために本発明にかかる合成樹脂製軽石の製造方法は、硬質ポリウレタ
ンの
液を
独立
肌の表面の角質化した部分を除去する
［訂正事項ｃ］
　特許明細書（特許掲載公報２頁２５〜３２行）の段落【０００７】に記載の
　「【０００７】　先ず、発泡剤、整泡剤、ポリオール、触媒及、難燃剤及びセリシン水溶液若しくはセリシンパウダーを混合して混練してポリオール系原液を形成する。ここで、セリシン水溶液若しくはセリシンパウダーは、カイコの幼虫の絹糸腺内容物で形成された繭を熱湯に浸し、絹糸であるフィブロインを取り出した残りの熱湯に溶解しており、この熱湯からセリシンを抽出し、あるいはパウダー化して得られる。このカイコの幼虫の絹糸腺内容物にはフィブロインが約７０％、セリシンが約３０％含まれており、このセリシン中には約１０％の保湿剤として作用するセリンが含まれる。」の記載を、
　「【０００７】　先ず、発泡剤、整泡剤、ポリオール、触
媒、
液を
液は
して
［訂正事項ｄ］
　特許明細書（特許掲載公報２頁３３〜４１行）の段落【０００８】に記載の
　「【０００８】　また、ポリオール系原液を調製する時のセリシン水溶液は、上記のようにして得られたセリシンの１１倍濃縮液を使用し、セリシンパウダーを混合する際にはこれとともに牡蠣殻を主成分とする天然抗菌剤も混入されて調製されている。一方、ポリイソシアネートを含んだポリイソシアネート系原液を用意し、セリシンが混練されたポリオール系原液とポリイソシアネート系原液とを夫々計量してこれを混合し、発泡原液を形成する。上記のようにして調製ならびに計量された両原液を混合して均一に攪拌すると、まず、ポリイソシアネートとポリオールとが重付加反応を開始し、ポリウレタン樹脂を生成すると同時に反応熱を発生する。」の記載を、
　「【０００８】　また、ポリオール系原液を調製する時のセリシン水溶液は、上記のようにして得られたセリシンの１１倍濃縮液を使用
して
［訂正事項ｅ］
　特許明細書（特許掲載公報３頁８〜１７行）の段落【００１１】に記載の
　「【００１１】　すると、合成樹脂製軽石１に含まれるセリシン（ｓｉｌｋ ｇｌｕｅ）の特にセリンの保水力により保水された状態で角質化した肌と接触接触させるのであるが、この角質化した部分を削り落とす気泡で形成された孔部分の表面部分には湿潤したセリシンがあり、この湿潤したセリシンが肌に優しく接触して角質化した肌部分だけを削り落とすので、その下の新たな肌部分が傷つくのを防止できるのである。
　尚、上記実施の形態ではセリシン水溶液若しくはセリシンパウダーをポリオール系原液を調製する時に混合するようにしてあるが、本発明はこうしたものに限られず、発泡に至るまで、例えば図３中に点線で示すようにポリオール系原液とポリイソシアネート系原液とを夫々計量して混合し、発泡原液を形成する時に混合することができるのは勿論である。」の記載を、
　「【００１１】　すると、合成樹脂製軽石１に含まれるセリシン（ｓｉｌｋ ｇｌｕｅ）の特にセリンの保水力により保水された状態で角質化した肌
と接
　尚、上記実施の形態ではセリシン水溶
液を
［訂正事項ｆ］
　特許明細書（特許掲載公報３頁１８〜２５行）の段落【００１２】に記載の
　「【００１２】【発明の効果】　以上に説明したように、硬質ポリウレタン等の発泡合成樹脂を独立発泡させて形成した本発明の合成樹脂製軽石の製造方法によれば、合成樹脂製軽石にセリシンを含有させてあるので、この合成樹脂製軽石を肌に当てて石鹸や水とともに擦った場合に、合成樹脂製軽石に含まれるセリシン中のセリンの保水力により、保水された状態で肌と接触し、肌に優しく接触させて傷つけるのを防止できながらも、肌の表面の角質化した部分を除去する軽石本来の作用を十分に発揮させることができるという利点がある。」の記載を、
　「【００１２】【発明の効果】　以上に説明したように、硬質ポリウレタ
ンの
肌の表面の角質化した部分を除去する
［訂正事項ｇ］
　添付図面の【図３】の図中の
　「セリシン水溶液若しくはセリシンパウダー」の記載を、
　「セリシン水溶液」と訂正する。
　
３．訂正請求の目的の適否についての検討
　［訂正事項ａ］の訂正は、請求項１の発明特定事項を限定することを目的とする訂正であるから、改正特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。
　［訂正事項ｂ］ないし［訂正事項ｇ］の訂正は、特許明細書の発明の詳細な説明の記載中の明らかな誤記を正しい表記に訂正することを目的とする訂正であるか、或いは、特許明細書の発明の詳細な説明の記載を、請求項１に関する前記［訂正事項ａ］の訂正に整合させるための訂正であるから、同法第１３４条の２第１項ただし書第２号の「誤記又は誤訳の訂正」又は同項ただし書第３号の「明りようでない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。
　
　したがって、上記［訂正事項ａ］ないし［訂正事項ｇ］の訂正は、上記のとおり、改正特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号ないし第３号に掲げる事項のいずれかを目的としているから、同法第１３４条の２第１項ただし書の規定に適合する。
　
４．新規事項の存否についての検討
　上記［訂正事項ａ］ないし［訂正事項ｇ］の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、また、「誤記又は誤訳の訂正」に係る訂正については、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であるから、改正特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合する。
　
５．実質上変更・拡張の有無についての検討
　上記［訂正事項ａ］ないし［訂正事項ｇ］における特許明細書、特許請求の範囲及び図面の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないから、改正特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。
　
６．むすび
　以上のとおりであり、本件訂正請求は、改正特許法第１３４条の２第１項並びに同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、本件訂正請求を認める。
　
　なお、本件無効審判請求は、その請求の対象が特許明細書の請求項１に係る発明の特許に対して請求されているのであり、改正特許法第１３４条の２第５項において読み替えて適用される同法第１２６条第５項に「この場合において、第１２６条第５項中『第１項ただし書第１号又は第２号』とあるのは、『特許無効審判の請求がされていない請求項に係る第１項ただし書第１号又は第２号』と読み替えるものとする。」と規定されていることにより、本件の訂正請求の適否の検討においては、同法第１３４条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定されている、いわゆる「独立特許要件の有無」についての検討を要しないことを、念のために付言しておく。
　
第４　本件特許の請求項１に係る発明
　特許明細書における特許請求の範囲が、平成１７年１月２５日付けの訂正請求により訂正されたので、本件特許の請求項１に係る発明（以下、これらを、「
本件発明１
　「【請求項１】　硬質ポリウレタ
ンの
液を
独立
肌の表面の角質化した部分を除去する
　
第５　無効理由１ないし無効理由７について
１．甲号各証の記載事項
（１）甲第１号証刊行物の記載事項
　本件の特許出願前に頒布された甲第１号証刊行物には、「風呂用軽石たわし」に関し、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。
「【実用新案登録請求の範囲】
　【請求項１】ポリウレタン等の硬質発泡材料を成形固化してなる軽石体１に、絹繊維を微粉末にしたシルクパウダー２を混入し、軽石体１の層中及び表面にシルクパウダー２を含有配置してなることを特徴とする風呂用軽石たわし。
　【請求項２】ポリウレタン等の硬質発泡材料を成形固化してなる軽石体１に、絹繊維を微粉末にしたシルクパウダー２を混入し、軽石体１の層中及び表面にシルクパウダー２を含有配置し、前記軽石体１の少なくとも表面の一部に軟質発泡材料のスポンジ体３を貼着してなることを特徴とする風呂用軽石たわし。
　【考案の詳細な説明】
　【０００１】【産業上の利用分野】本考案は、身体部分の特に足の裏や手の掌、肘、膝等の硬皮質部分の荒れを滑らかにするために、風呂等で使用される軽石たわしに関する。
　【０００２】【従来の技術】従来、足の裏や手の掌、肘等の硬皮質部の汚れや荒れを滑らかにするために、風呂等で使用される軽石たわしとしては、天然ものの軽石やポリウレタン硬質発泡等の成形ものが広く一般に知られ使用されていた。
　【０００３】【考案が解決しようとする課題】上記のような従来の軽石たわしでは、恰もヤスリのような硬いザラザラした面で硬皮質部分を削り取るものであるから角質化した部分の汚れを除去するには適しているものの、研削により皮膚の表面が却ってザラつきを生じて肌荒れ、或いは損傷するといった問題点を有していた。
　【０００４】本考案は、従来の技術の有するこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、軽石たわしのザラザラした面で身体の硬皮質部分を効率良く削り取って角質化した部分や汚れを除去するものでありながら、皮膚の面を荒さないでシルクパウダーの作用でシルクのように滑らかでうるおいを与えることのできる新しいタイプの風呂用軽石たわしを提供しようとするものである。
　【０００５】【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本考案における風呂用軽石たわしは、ポリウレタン等の硬質発泡材料を成形固化してなる軽石体１に、絹繊維を微粉末にしたシルクパウダー２を混入し、軽石体１の層中及び表面にシルクパウダー２を含有配置してなるものである。
　【０００６】また、ポリウレタン等の硬質発泡材料を成形固化してなる軽石体１に、絹繊維を微粉末にしたシルクパウダー２を混入し、軽石体１の層中及び表面にシルクパウダー２を含有配置し、前記軽石体１の少なくとも表面の一部に軟質発泡材料のスポンジ体３を貼着してなるものである。
　【０００７】【実施例】本考案の実施例を図面を参照して説明する。
　【０００８】　軽石体１は、ポリウレタン発泡材料に硬化剤を用いて成形機により成形固化するもので、図１に示すように厚手の小判形の他、円盤形、直方体等の形状となす。
　【０００８】シルクパウダー２は、絹繊維をミクロン単位の微粉末に粉砕して、この微粉末のシルクパウダーを軽石体１となる材料に混入する。
　【０００９】軽石体の発泡材料とシルクパウダーの割合は、軽石発泡材料１００に対してシルクパウダーを０．５〜５．０パーセント、好ましくは２パーセント程度とする。上記割合いの軽石発泡材料にシルクパウダーを混入したものを、成形機にかけると所定形状の成形品がつくられる。この成形品は軽石状の外観を呈しているが、その内部の層中及び表面にシルクパウダーが均等に配置されたものとなり、軽石たわしが得られる。
　【００１０】軽石体１の表面の片面には、図３に示すように軟質発泡材料のスポンジ体３を貼着する。このスポンジ体３により軽石体１を保護するとともに軽石使用後にスポンジの吸水性、保水性及び柔軟性により皮膚の摩擦部分を滑らかにする働きをする。このスポンジ体３にも少量のシルクパウダーを混入する場合がある。
　【００１１】【作用】軽石体１を手に持って軽石の面を身体の硬皮質部分に当てがって適当な強さでこすりつける。すると軽石による荒い研削力によって硬皮質部分が削られるものであるが、その際に軽石体に混入、配置したシルクパウダーが皮膚に接触してこすり付けられる為にシルクパウダーの作用で荒削り状態の皮膚の面がなめらかになる。
　【００１２】【考案の効果】本考案は上記のように、ポリウレタン等の硬質発泡材料を成形固化してなる軽石体１に、絹繊維を微粉末にしたシルクパウダー２を混入し、軽石体１の層中及び表面にシルクパウダー２を含有配置したので、軽石体の荒い面でこすられた身体の硬皮質部分にシルクパウダーが直かに作用して軽石使用による荒れを抑えながら、効果的になめらかにすることができ、而も、シルクパウダーは軽石体の層中に混入されているため消耗が少なく、少量のシルクパウダーで足りる為安価に提供できる。」
　そして、甲第１号証刊行物の【図１】及び【図２】には、「ポリウレタン等の硬質発泡材料を成形固化してなる軽石体１に、絹繊維を微粉末にしたシルクパウダー２を混入し、軽石体１の層中及び表面にシルクパウダー２を含有配置した風呂用軽石たわし」が記載されていて、上記摘記事項を裏付ける技術事項が図示されている。
　上記甲第１号証刊行物の摘記事項及び添付図面に図示された技術事項を総合すると、甲第１号証刊行物には、「絹繊維をミクロン単位に粉砕した微粉末のシルクパウダー２を、軽石体１となる硬質ポリウレタン発泡材料からなる軽石発泡材料に、軽石体１の発泡材料とシルクパウダー２の割合が、軽石発泡材料１００に対してシルクパウダーを０．５〜５．０パーセント、好ましくは２パーセント程度の割合いで混入し、ポリウレタン発泡材料に硬化剤を用いて成形機にかけて、厚手の小判形、円盤形、直方体等の所定形状で、軽石状の外観を呈し、その内部の層中及び表面にシルクパウダー２が均等に配置された成形品に成形固化する風呂用軽石たわしの製造方法」の発明（以下、これを「
引用発明
　
（２）甲第２号証刊行物の記載事項
　本件の特許出願前に頒布された甲第２号証刊行物には、「スキンケアスポンジ」に関し、次の技術事項が記載されている。
「【実用新案登録請求の範囲】
  【請求項１】三次元構造より形成される多孔体において、多孔体を形成する骨格部及び／又は該骨格部周囲表面にセリシンを担持してなることを特徴とするスキンケアスポンジ。
  【請求項２】多孔体が連続気泡で構成されていることを特徴とする請求項１記載のスキンケアスポンジ。
　【考案の詳細な説明】
  【０００１】【考案の属する技術分野】本考案は身体の皮膚表面をくり返し摩擦することにより、きめ細かで潤いのある素肌に整えるために使用されるスキンケアスポンジに関するものである。
  【０００２】【従来の技術】近年、特に女性のスキンケアに対する関心が著しく高まって来ており、各々の使用用途に適したスポンジ用品が種々市場に出まわり注目を集めている。そしてその種類も顔、手、足、身体等、各々の皮膚に相応した材料が採用され、使い易さも考慮された形態のものとなっている。このような用品の中で、特に感触がよく、皮膚の損傷に配慮されているものとしては、柔軟で弾力性のある多孔体に特定の天然蛋白質成分を配合したり、発泡体表面に付着させた製品が市販されている。
  【０００３】しかしながら、該多孔体に使用されている蛋白質成分の組成より考慮するに、期待される効果を得るには不適切と認識せざるを得ない製品も多い状況である。
  【考案が解決しようとする課題】【０００４】本考案は、この様な課題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは三次元構造より形成される多孔体に絹糸より抽出されたセリシン微粉末を適宜に担持させたものであり、このような多孔体より成る用品に水分を与えて直接皮膚表面を摩擦することによって、皮膚角質の欠如しているアミノ酸を補い、保水機能の低下を防止して肌荒れを防ぎ、きめ細かで潤いのあるしっとりとした素肌を保つことができると云う極めて実用性に富むスキンケアスポンジを提供しようとするものである。
  【０００５】【課題を解決するための手段】本考案者は、この様な課題に対して鋭意研究した結果、次の構造を有す考案を完成した。即ち本考案は、セリシン微粉末が三次元構造より形成される多孔体において、多孔体を形成する骨格内部及び／又は該骨格部周囲表面の皮膜面に担持してなることを特徴とするスキンケアスポンジを要旨とするものである。次に本考案を、図面により詳細に説明する。
  【０００６】【考案の実施の形態】図１は、本考案のスキンケアスポンジの一例を示す斜視図であり、図２は該スポンジの一部を示す概略拡大断面図である。
  【０００７】図２のスキンケアスポンジは、三次元構造より形成される骨格部（２）と空泡部（３）よりなる多孔体よりなるものであり、天然蛋白質であるセリシン微粒子（５）は、骨格内部及び／又は該骨格部表面（４）に担持されている。
  【０００８】本考案に採用する多孔体としては、合成樹脂系、ゴム系、木質や非木質等の繊維素系が挙げられる。スキンケアをするに当たってセリシンを皮膚表面に効果的に作用させるには、連続気泡によりなる三次元多孔体が好宜である。特にこのようなスキンケアの効果を最大限に発揮させるためには、例えば膝、肘等の比較的硬い皮膚、顔、首等の柔らかい皮膚、ボディー等、各々の皮膚に適する多孔体を適宜選択することが好ましい。尚、独立気泡よりなる多孔体を使用した場合は、該多孔体の外部に付着したセリシンのみが皮膚に作用することになるので、セリシンの効果の持続性や耐久性の面から推奨されない。
  【０００９】次に、本考案のスキンケアスポンジに担持させる天然系蛋白質であるセリシンは、絹繊維に含まれるセリシンを化学精練法、又は酵素精練法により部分加水分解して溶出させた後、薬剤による析出法やその他の方法により粉体の形態で得ることができる。本考案に使用されるセリシンのアミノ酸構成は、特に親水性に富むセリンを多量に含有するものであり、皮膚の角質層にあって皮膚の保湿性をコントロ−ルしている天然保湿因子を構成しているアミノ酸組成と類似のものであるために、セリシンの皮膚に対する作用効果は特に顕著である。
　【００１０】本考案による該スポンジは、多孔体を構成する原料の中にセリシン微粉末を１〜３０％混入させ、通常の条件にて多孔化した後、所望の形状に成型されることにより得られ、セリシンは多孔体の骨格部内及び該骨格周囲の表面に担持される。
  【００１１】【作用】身体の皮膚表面を、本考案によるスキンケアスポンジで擦り込むように摩擦することにより、スポンジに含まれているセリシンが皮膚の角質層に付与されるので、その作用によりきめ細かで潤いのある素肌を作るのである。
  【００１２】【考案の効果】本考案は上記で説明したように、天然蛋白質であるセリシンを三次元構造なる多孔体の骨格内部や骨格周囲の皮膜表面に担持させてあるので、該スポンジで皮膚表面を摩擦することにより、含まれているセリシンが除々に溶出し、皮膚の角質層に作用して保湿機能の低下を積極的に補う働きをする。このような原理により、身体の皮膚の乾燥を防止し、常にきめ細かで潤いのある素肌を維持することを可能とし、従って肌荒れや皮膚の老化を抑制する大きな効果を奏する。」
　
（３）甲第３号証刊行物の記載事項
　本件の特許出願前に頒布された甲第３号証刊行物には、「吸放湿性ポリウレタンフォームとその製造方法」に関し、次の技術事項が記載されている。
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】ポリウレタンフォームの気泡膜および骨格内にセリシンを分散させてなる吸放湿性ポリウレタンフォーム。
　【請求項２】ポリオール、ポリイソシアネート、触媒および発泡剤を含む組成物を反応させてポリウレタンフォームを製造するに際して、ポリオール１００重量部当り０．０１〜５０重量部のセシリンを共存させて反応を行うことを特徴とする吸放湿性ポリウレタンフォームの製造方法。」
「【０００６】例えば、特開昭５７−５７７７８号公報には、ポリウレタンフォームシートの内部に吸放湿性を有する極細繊維をニードルパンチして柔軟複合材を得るという方法が提案されている。しかし、この方法は、成形品を成形した後に行われるのでフォームのクッション性や通気性を悪化させる傾向にありまた、この様な後処理は製造工程を複雑化する上、成形品表層の処理であるため効果を付与することは、困難である。一方、ポリウレタンフォームを製造する際にウレタン樹脂に皮革粉やゼラチン粉等を混入する方法も提案されているが、皮革粉をウレタン樹脂中に混合した場合は、皮革粉の粒径が大きいために、混入された樹脂素材に滑性が少なく、樹脂の流動性を悪化させ、従って成形の際に押出し抵抗が大となり滑らかな押出しに支障をきたすことになる。
　【０００７】更に樹脂と粉体との均一な混練に手間を要する等の問題もある。またゼラチンを使用する場合は、ゼラチン粉は粒径が微小であっても粉砕により微粉化しているために凝集が生じ易く、このため粉体が樹脂内で偏在し、成形歪や成形品の片寄りを引き起こす原因になるという問題がある。」
「【００１０】本発明で用いるセリシンとしては平均粒径が２０μｍ以下の球状粉体が好ましく、特に最大粒径が１０μｍ以下で平均粒径が５μｍ程度のものが好ましい。これらのセリシンは通常絹の精練液から得られ、平均分子量６００〜４００００を有している。
　【００１１】本発明の吸放湿性ポリウレタンフォームは上記したセリシンがポリウレタンフォームの気泡膜部および骨格内に分散してなる構造を有するものであり、ポリウレタンフォーム製造反応時にセリシンを共存させることによって製造される。
　【００１２】ポリウレタンフォームの製造に用いる原料化合物及び同フォームの製造条件は従来知られた原料化合物及び条件を適宜採用しうる。
　【００１３】ポリウレタンフォーム、製造用の原料はポリオール、ポリイソシアネート、触媒および発泡剤を必須とし、通常さらに整泡剤や他の添加剤を含有してなるものである。」
「【００１９】発泡剤としては、一般に軟質ウレタンフォームに使用される公知の発泡剤である水あるいは低沸点を有する揮発性液体が用いられる。低沸点を有する揮発性液体とは例えばトリクロロモノフルオロメタン、ジブロモジフルオロメタン、ジクロロジフルオロメタン、ジクロロテトラフルオロメタン、モノクロロジフルオロメタン、トリフルオロエチルブロミド、ジクロロメタン等でありこれらの発泡剤は単独あるいは混合して使用することができる。」
「【００２２】かかる原料組成物中に混人されるセリシン量は、ポリオール１００重量部に対して０．０１〜５０重量部であり、好ましくは０．１〜１０重量部である。セリシン添加量が少なすぎるとセリシン添加による効果が充分得られず、多すぎるとポリウレタンフォームの強度などの機械的特性が低下する。
　【００２３】ポリウレタンフォームの気泡膜および骨格内部にセリシンは分散され一体に成形されて、成形面表面に露出しているセリシン微小球状粒子が直接水分を吸収して膨潤し、その吸収水分を成形物中に散在しているセリシン粒子を介しながら順次成形物の内奥に送り込む機能を有する。しかもこれらの粒子が所定値の水分を含有して膨潤状態とされていることにより、ポリウレタンフォーム固有の帯電が防止され、不快な静電気の放電が生じない。」
「【００２４】
実施例１
　エクセノール８２８（グリセリンにプロピレンオキサイドとエチレンオキサイドを付加して、分子量５０００としたポリエーテルポリオール、ＯＨ値３４．１、旭硝子株式会社製）８０部、エクセノール９４０（ポリオールにアクリロニトリルとスチレンを１：１の比率で重合させたポリマーポリオール、ＯＨ値２６．４、旭硝子株式会社製）２０部、ＴＤＩ−８０（２，４−体／２，６−体＝８０／２０品、ＮＣＯ％＝４８．２％、住友バイエルウレタン株式会社製）３５．８部、ＳＦ−２９６２（シリコーン整泡剤、東レダウコーニングシリコーン株式会社製）１部、水３部、トリエタノールアミン２部、カオーライザーＮｏ．１（テトラメチルヘキサメチレンジアミン、花王株式会社製）０．８部、ＮｉａｘＡ−１（混合触媒、ユニオンカーバイト株式会社製）０．１部からなる組成物にセリシン（平均粒径１０μｍ）５部を混合し、常法によりポリウレタンフォームを製造した。」
「【００２５】
実施例２
　エクセノール３０３１Ｋ（グリセリンにプロピレンオキサイドを付加して、分子量３０００としたポリエーテルポリオール、ＯＨ値５４．９、旭硝子株式会社製）１００部、ＴＤＩ−８０（２，４−体／２，６−体＝８０／２０品、ＮＣＯ％＝４８．２％、住友バイエルウレタン株式会社製）５２．１部、ＳＨ−１９０（シリコーン整泡剤、東レダウコーニングシリコーン株式会社製）１．５部、水４部、Ｄａｂｃｏ−３３ＬＶ（トリエチレンジアミンの３３％ＤＰＧ溶液、ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）０．３部、スタノクト　Ｔ−９０（オクチル酸錫、古富製薬株式会社製）０．３部からなる組成物にセリシン（平均粒径１０μｍ）５部を混合し、常法によりポリウレタンフォームを製造した。」
「【００３２】【発明の効果】本発明により高い吸放湿性をもつポリウレタンフォームが簡便に得られる。
　【００３３】またセリシンは従来絹の精練工程で廃棄されていた副生物であり、実質上無価値であっただけでなく、廃水処理における設備や運転経費等に大きな負荷をかけていたが、分離回収して有効利用できる結果、その価値が高まり且つ上記の負荷を大きく軽減できるという二次的効果も得られる。」
　
（４）甲第４号証刊行物の記載事項
　本件の特許出願前に頒布された甲第４号証刊行物には、「セリシン含有生分解性ウレタン系発泡体及びその製造方法」に関し、次の技術事項が記載されている。
「【請求項２】セリシン１重量部とポリオール化合物２〜５０重量部を含む有機溶媒溶液に、ポリイソシアネートを発泡条件下で反応させることを特徴とする生分解性ウレタン系発泡体の製造方法。」
「【０００６】本発明において用いるセリシンは、生糸の精錬に際して副生する廃棄物であり、生糸の精錬廃水から分離回収することができる。
　【０００７】本発明のウレタン系発泡体は、セリシンからなるセグメントとポリオール化合物からなるセグメントを含有するものであり、セリシンとポリオール化合物を有機溶媒に溶解するか又はセリシンを液状ポリオール化合物に溶解し、得られた溶液にポリイソシアネートを添加し、重合反応させ、ついで得られた重合生成物に水、発泡剤及び触媒を加えて反応させる。このような反応方法は従来良く知られており、従来公知の方法により実施される。」
「【００１１】本発明においては、反応原料として、セリシンを溶解させた液状のポリオール化合物を好ましく用いることができる。
　セリシンとポリオール化合物の使用割合は、セリシン１重量部に対し、ポリオール化合物２〜５０重量部、好ましくは２〜３０重量部の割合である。
　【００１２】ポリイソシアネートの使用割合は、セリシンとポリオール化合物との合計量１００重量部に対し、１０〜１，０００重量部、好ましくは１０〜９００重量部の割合である。発泡体を得る場合には、セリシン、ポリオール化合物及びジイソシアネートの合計量１００重量部に対し、発泡剤としての水は０．１〜２０重量部、好ましくは０．５〜１０重量部の割合で用いられる。
　【００１３】本発明によれば、セリシンを溶解したポリオール化合物を用いた場合には、セリシン：５〜９０重量％、好ましくは１０〜７０重量％、ポリオール化合物：５〜９０重量％、好ましくは１０〜７０重量％、ポリイソシアネート５〜９０重量％、好ましくは１０〜７０重量％からなるポリウレタンを得ることができる。また、セリシンとポリオール化合物を溶解させた有機溶媒溶液を用いる場合には、セリシン：５〜９０重量％、好ましくは１０〜７０重量％、ポリオール化合物：０〜９０重量％、好ましくは１０〜７０重量％、ポリイソシアネート５〜９０重量％、好ましくは１０〜７０重量％からなるポリウレタンを得ることができる。一般的には、ポリウレタン中のポリオール化合物／セリシンの重量比は２〜５０、好ましくは２〜３０、より好ましくは２〜１０の範囲にするのが良い。」
「【００１６】実施例１
　屑生糸を蒸留水の沸騰水中で約３時間煮沸した後、フィブロイン部等を除去し、ついで脱水乾燥して２００メッシュのフィルターにかけて粒度を揃え、セリシンを単離した。次に、このセリシンを分子量４００のポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）に溶解させ、この溶液１重量部に、シリコン系整泡剤０．０１重量部、発泡剤としての水０．０１重量部、触媒としてのラウリン酸ジブチルスズ０．０１重量部を加え、さらにＭＤＩ　１．５重量部を加え、２５℃において、ホモジナイザーで良く撹拌して５分間叉応させた。その後、室温で一夜放置した。」
　
（５）甲第５号証刊行物の記載事項
　本件の特許出願前に頒布された甲第５号証刊行物には、「セリシンを分子鎖中に有する生分解性ポリウレタンの熱的および機械的性質」に関し、図面の図示とともに甲第４号証刊行物と同趣旨の内容の次の技術事項が記載されている。
「２．１　資料の調製
　図１にセリシンを分子鎖中に組込んだポリウレタンの調製フローを示す。セリシン（Ｓｅｒ）は屑生糸を沸騰水中で約３時間煮沸した後，脱水，乾燥し，２００メッシュのフィルターを通して粒度を揃えた。ＰＵフォームは，Ｓｅｒと分子量４００のポリプロピレングリコール（ＰＰＧ，三官能ポリオール）にスズ系反応触媒，シリコン系整泡剤および発泡剤として用いた水を加えて良く攪拌し，これにＭＤＩを加え，さらにホモジナイザーで良く攪拌して反応させ調製した。ＰＵフィルムはＳｅｒと分子量４００のＰＰＧあるいはポリエチレングリコール（ＰＥＧ，二官能ポリオール）を混合したポリオールとＭＤＩをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）中で約１時間反応させ，デシケータ中で水平をとったガラス板上で製膜して調製した。Ｓｅｒ−ＰＰＧ−ＭＤＩ系およびＳｅｒ−ＰＥＧ−ＭＤＩ系いずれの場合も淡黄色で半透明なフィルムが得られた。またフォームは淡黄色でで均一な発泡を持つ硬質系のものが有られた。」（１１１頁右下欄１３行〜１１２頁右下欄２行）
　
（６）甲第６号証刊行物の記載事項
　本件の特許出願前に頒布された甲第６号証刊行物には、「抗菌性ポリウレタンフォーム、抗菌性ポリウレタンエラストマー及び抗菌性ポリウレタン塗料組成物」に関し、次の技術事項が記載されている。
「（１）ポリオール、有機イソシアネート、触媒、発泡剤及びキトサンを含む発泡原料を用いて製造された抗菌性ポリウレタンフォームであって、前記ポリウレタンフォーム中にキトサンが分散されて含有することを特徴とする抗菌性ポリウレタンフォーム。」（１頁左欄７〜１２行）
「本発明は、台所用クリーナー、マスク、ボディスポンジ、化粧品用パフ、フィルターエレメント、シール材、下着パッド、シートクッション、マットレス、ヘッドレスト、皿洗い機用パッド、農芸用フォーム、内壁材、紙オムツ、靴底（インソール）、スキーウェア等に利用される。」（２頁左上欄２〜７行）
「発泡剤としては、通常、水（有機イソシアネートとの反応で炭酸ガスを生成する）を使用するが、必要に応じて、トリクロロモノフロオメタン、メチレンクロライド等の低沸点の有機化合物や、空気、二酸化炭素等の基体を用いることもできる。」（３頁右下欄１〜６行）
「前記ポリウレタンフォームとしては、通常、軟質の物が用いられるが、これに限定されず、半硬質、硬質のものとすることもできる。」（３頁右下欄１１〜１３行）
「即ち、この軟質ポリウレタンフォームは、所定のトリオール、キトサン抗菌剤、アミン触媒、シリコン整泡剤、発泡剤として水を攪拌混合した後、スタナス（II）オクテートを添加し、更にトリレンジイソシアネートを所定量加え、攪拌することにより製造された。」（４頁右上欄３〜８行）
「キトサンとしては「キトサンＳ」（太洋化学工業株式会社製、粒径；１０〜２００μｍ）のものを用いた。」（４頁右上欄１７〜２０行）
　
（７）甲第７号証刊行物の記載事項
　本件の特許出願前に頒布された甲第７号証刊行物には、「抗菌・抗カビ・防臭・消臭機能をもった発泡ウレタンの製造方法」に関し、図面の図示とともに「微粉末化した抗菌抗カビ剤と、微粉末化した消臭剤を、原料ポリオールに配合し、発泡剤、整泡剤、触媒を併用して同時発泡して発泡ウレタンを得ることを特徴とする抗菌・抗カビ・防臭・消臭機能をもった発泡ウレタンの製造方法」についての技術事項が記載されている。
　
（８）甲第８号証刊行物の記載事項
　本件の特許出願前に頒布された甲第８号証刊行物には、「抗菌性ポリウレタン樹脂およびその製造方法」に関し、図面の図示とともに「茶または茶成分を含む粉末からなる抗菌剤をポリウレタン樹脂の原料であるポリオールおよび有機イソシアネートを含む樹脂原料に配合し、該樹脂原料の重合反応を進めてポリウレタン樹脂を合成し、該ポリウレタン樹脂で形成されるマトリックス中に該抗菌剤を分散保持させたことを特徴とする抗菌性ポリウレタン樹脂の製造方法」についての技術事項が記載されている。
　
（９）甲第９号証刊行物の記載事項
　本件の特許出願前に頒布された甲第９号証刊行物には、「抗菌剤及び食品の鮮度保持方法」に関し、「かき貝殻を焼成して得られる平均粒子径が７４μｍ以下の酸化カルシウム型焼成物及び／又は水酸化カルシウム型焼成物からなる殺菌剤」についての技術事項が記載されている。
　
（１０）参考資料１の記載事項
　本件の特許出願前に頒布された参考資料１の刊行物には、「絹タンパク質の超微粉末の製造方法」に関し、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。
「絹フィブロインと絹セリシンとを有する絹蛋白質の粉末は、例えばファンデーション、乳液等の化粧品の材料として、或いは例えば細胞培養床等の医療品の材料として用いられており、特にこれら材料の特性の向上を計るために絹蛋白質粉末の粒径を微細にしようとする方法が行われている。かかる方法として例えば繭糸或いは生糸を、またはこれら糸の外層セリシンを除去した絹繊維を粉砕機によって機械的に粉砕して微粉末を得る粉砕方法が知られている。」（１頁左欄１６行〜同頁右欄５行）
　
（１１）参考資料２の記載事項
　本件の特許出願前に頒布された参考資料２の刊行物には、「絹素材と光半導体の複合材料」に関し、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。
「【０００７】絹不織布は絹繊維を含んだ不織布のことで、絹繊維と熱可塑性合成繊維を適宜割合で混合し、通常の不織布製造法によって製造する。乾式（メルトブロー法、接着繊維法、ニードルパンチ法）、湿式（抄紙法）のどちらでも可能である。使用する絹繊維としては精錬してセリシンを除いた繊維でもセリシンを含んだ状態のものでもよい。不織布の厚さ、含有する絹繊維の量は適宜設定すればよいが、絹繊維の作用を十分に発揮させるには絹繊維を５０％以上含有するものが好適である。
　【０００８】ゲル状の絹素材を得る場合には、絹繊維（生糸、精錬後の糸）をたとえば５０％塩化カルシウム液に浸し、オートクレーブで１２０℃、３０分ボイルした後、冷却し、これを透析チューブに入れ流水下で塩分を除去して絹の溶液を作製し、得られた溶液をクエン酸等で等電点にすることによってゲル状の絹として得られる。顆粒状あるいは粉末状の絹を得る場合には、上記のゲル状の絹を凍結乾燥して水分を除去した後、粉砕し、顆粒状または粉末状として得られる。」
　
２．無効理由７についての当審の判断
（１）対比及び一致点・相違点
　本件発明１と甲第１号証刊行物に記載された引用発明とを対比すると、引用発明の「軽石体１となる硬質ポリウレタン発泡材料からなる軽石発泡材料」、「厚手の小判形、円盤形、直方体等の所定形状で、軽石状の外観を呈する成形品」、「成形機にかけて、成形品に成形固化する」、及び「風呂用軽石たわしの製造方法」が、本件発明１の「硬質ポリウレタンの合成樹脂の原液」、「合成樹脂製軽石」、「合成樹脂製軽石を形成した」及び「合成樹脂製軽石の製造方法」にそれぞれ対応する。
　そして、引用発明の「絹繊維をミクロン単位に粉砕した微粉末のシルクパウダー２」と、本件発明１の「セリシン水溶液」とは、ともに「絹由来物質」である点において共通している。
　また、引用発明の「風呂用軽石たわし」と本件発明１の「合成樹脂製軽石」の両者は、等しく風呂の中で肌の角質化部分除去の目的で使用される軽石であるから、本件発明１の「合成樹脂製軽石」が具備するところの「肌の表面の角質化した部分を除去する」という作用効果を、引用発明の「風呂用軽石たわし」も本来的に具備すると考えられることは、引用発明の前記用途からすれば当然のことというべきである。
　そうすると、本件発明１と引用発明の両者は、「硬質ポリウレタンの合成樹脂の原液中に絹由来物質を混入し、該原液を発泡させて肌の表面の角質化した部分を除去する合成樹脂製軽石を形成した合成樹脂製軽石の製造方法」である点で一致し、次の点で両者の構成が相違する。
　
相違点１
　
相違点２
　
（２）相違点についての検討
　ア．相違点１について
　請求人が提出した甲第１号証刊行物ないし甲第９号証刊行物並びに参考資料１ないし参考資料２の刊行物のいずれにも、本件発明１の上記相違点１に係る「原液を独立発泡させ」る点についての構成が記載されているということができず、また、上記相違点１に係る構成が、本件特許出願時の「合成樹脂製軽石の製造方法」における周知慣用技術であるとも、あるいは、本件訂正明細書における自明の技術事項であるとも認めることができないから、本件発明１の上記相違点１に係る構成は、当業者が容易に想到できたことであるとは、いえない。
　
　イ．相違点２について
　請求人の提出した甲第３号証刊行物ないし甲第６号証刊行物等には、「ポリウレタンフォームの製造時に、発泡剤として『水』を用いる技術」が記載されていて、これらの記載からみて、ポリウレタンの発泡時に必要な発泡剤として「水」を用いることが周知慣用技術であることは明らかである。
　そして、請求人は、発泡剤としての「水」を加えることが、ポリウレタンフォームの製造時の従来からの周知技術である上記事実を踏まえて、「ポリウレタンフォームの製造時に、発泡剤として「水」を加えると、『セリシンパウダー』が、発泡剤としての『水』に溶けることにより、その結果として『セリシン水溶液』になる」旨を主張する。
　しかして、請求人の提出した甲第３号証刊行物に、
実施例１
水３部
セリシン（平均粒径１０μｍ）５部
実施例２
水４部
セリシン（平均粒径１０μｍ）５部
　そうすると、上記甲第３号証刊行物の記載によれば、実施例１においては、セリシン（平均粒径１０μｍ）の５部に対して水の３部が混合されるのであり、また、実施例２においては、セリシン（平均粒径１０μｍ）の５部に対して水の４部が混合されることになる。
　一方、請求人の提出した同じ甲第３号証刊行物には、「【０００７】更に樹脂と粉体との均一な混練に手間を要する等の問題もある。またゼラチンを使用する場合は、ゼラチン粉は粒径が微小であっても粉砕により微粉化しているために凝集が生じ易く、このため粉体が樹脂内で偏在し、成形歪や成形品の片寄りを引き起こす原因になるという問題がある。」とも記載されている。
　また、甲第６号証刊行物には、「発泡剤としては、通常、水（有機イソシアネートとの反応で炭酸ガスを生成する）を使用する…………。」（３頁右下欄１〜６行）と記載されている。
　そうすると、甲第６号証刊行物の上記記載からみて、ポリウレタンフォームの製造時に、発泡剤として「水」を使用すると、有機イソシアネートとの反応で炭酸ガスを生成する化学反応が生じることになるのであり、このときの発泡剤としての「水」は、その「水」の全部が有機イソシアネートとの反応で炭酸ガスを生成する化学反応に消費されてしまうことが容易に推察できるから、請求人が主張する「ポリウレタンフォームの製造時に、発泡剤として「水」を加えると、『セリシンパウダー』が、発泡剤としての『水』に溶けることにより『セリシン水溶液』になる」ことが、ポリウレタンの発泡時の化学反応において必然的に生じる現象であるとは、到底考えられることではない。
　そしてまた、甲第３号証刊行物の実施例１及び実施例２の場合の前記「セリシン（平均粒径１０μｍ）」とは、いわゆる「セリシンの粉体」のことであるから、甲第３号証刊行物の上記記載からすれば、実施例１の場合のようにセリシンの粉体の５部に対して水の３部が混合され、また、実施例２の場合のようにセリシンの粉体の５部に対して水の４部が混合されることになるとしても、実施例１及び実施例２のいずれの場合にも、混合される水の量よりも、セリシン（平均粒径１０μｍ）の量の方が多いことが明らかであり、このような実施例１及び実施例２の場合に、甲第３号証刊行物に記載されている「ウレタン樹脂に粉体を混入したときに発生する問題点」と同じように、「樹脂とセリシンの粉体との均一な混練に手間を要し、セリシンの粉体は粒径が微小であっても粉砕により微粉化しているために凝集が生じ易く、このためセリシンの粉体が樹脂内で偏在し、成形歪や成形品の片寄りを引き起こす」という問題が発生することは、当業者に容易に推察できることでもあるから、組成物中に発泡剤として加えられた水によって該組成物に混入されるセリシン（平均粒径１０μｍ）が、組成物中の発泡剤としての水に溶けることにより、組成物の中で「セリシン水溶液」が生成されるということは、考えられることではない。換言すれば、甲第３号証刊行物における実施例１及び実施例２の場合には、発泡剤としての水を含む組成物に混入される「セリシン（平均粒径１０μｍ）」は、該組成物の中では、溶けることなく「継粉（ママコ）」すなわち「ダマ」になってしまい、請求人が主張するような「発泡剤としての『水』により、セリシンパウダーが溶解することにより、組成物中に『セリシン水溶液』が生成される」という現象の発生は、到底考えられることではない。
　したがって、上記甲第３号証刊行物に記載の実施例の場合において、請求人が主張するような「ポリウレタンフォームの製造時に、発泡剤として「水」を加えると、『セリシンパウダー』が、発泡剤としての『水』に溶けることにより『セリシン水溶液』になる」ということはいえない。
　以上のとおりであるから、請求人が提出した甲第１号証刊行物ないし甲第９号証刊行物並びに参考資料１ないし参考資料２の刊行物のいずれにも、本件発明１の上記相違点２に係る「硬質ポリウレタンの合成樹脂の原液中にセリシン水溶液を混入」する点についての構成が記載されているということができず、また、上記相違点２に係る構成が、本件特許出願時の「合成樹脂製軽石の製造方法」における周知慣用技術であるとも、あるいは、本件訂正明細書における自明の技術事項であるとも認めることができないから、本件発明１の上記相違点２に係る構成は、甲第１号証刊行物ないし甲第９号証刊行物並びに参考資料１ないし参考資料２の刊行物の記載に基づいて、当業者が容易に想到できたことであるとは、いえない。
　そして、本件発明１が奏する作用効果は、本件訂正明細書に記載されているとおりであり、甲第１号証刊行物ないし甲第９号証刊行物並びに参考資料１ないし参考資料２の刊行物に記載の公知技術ないし周知慣用技術から予測できる作用効果の範囲外のものと認められる。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであり、本件発明１は、引用発明に甲第２号証刊行物ないし甲第９号証刊行物、あるいは、参考資料１ないし参考資料２の刊行物に記載の公知技術ないし周知慣用技術を適用したとしても、当業者が容易に本件発明１の構成を得ることができたものということができないから、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明に対してなされたものということが、できない。
　
３．無効理由１ないし無効理由６についての当審の判断
（１）本件発明１に対する無効理由１ないし無効理由６について
　上記「２．無効理由７についての当審の判断」欄において前述したとおり、本件発明１の相違点１に係る構成及び相違点２に係る構成が、甲第１号証刊行物ないし甲第９号証刊行物、あるいは、参考資料１ないし参考資料２の刊行物のいずれにも記載されているということができず、また、上記構成が、本件特許出願時の周知慣用技術であるとも、あるいは、本件訂正明細書において自明の技術事項であるとも認めることができないから、本件発明１は、甲第１号証刊行物ないし甲第５号証刊行物にそれぞれ記載された発明でないばかりでなく、甲第１号証刊行物ないし甲第９号証刊行物、或いは参考資料１ないし参考資料２の刊行物にそれぞれ記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
　
４．まとめ
　以上のとおりであり、請求人が主張する無効理由１ないし無効理由７のいずれの理由によっても、本件発明１を無効とすることができない。
　
第６　むすび
　請求人の主張する無効理由１ないし無効理由７についての当審の判断は、以上のとおりであり、本件発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、同法第２９条第２項の規定にも該当しないから、本件発明１に係る本件特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当せず、無効とすべきものとすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。