【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８５３９７号「燃焼装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月２４日出願公開、特開平１１−３５１５２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年３月２９日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１５年３月６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりの次のものである。
【請求項１】　多孔質のセラミックプレートに炎口が形成されたセラミックバーナと、該セラミックバーナの火炎が形成される表面に備えられた導電体層と、該導電体層に対向して設けられた導電体と、該導電体層と該導電体との間に電圧を印加したときに該火炎を介して流れる火炎電流を検知して着火を検出する着火検出手段とを備える燃焼装置において、
　前記導電体層は、電気伝導性のペロブスカイト型金属酸化物からなり、該導電体層は、該ペロブスカイト型金属酸化物のスラリーを該多孔質のセラミックプレートに塗布して焼成することにより焼結されて、該セラミックプレートの表面気孔部に侵入して形成されていることを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】　前記導電体層は、前記多孔質のセラミックプレートの表面を均一に被覆することを特徴とする請求項１記載の燃焼装置。
【請求項３】　前記導電体層は、粒子径が０．０４〜５μｍのペロブスカイト型金属酸化物からなることを特徴とする請求項１または請求項２記載の燃焼装置。
【請求項４】　前記導電体層は、１０〜３００μｍの範囲の厚さを備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかの項記載の燃焼装置。
【請求項５】　前記導電体層は該導電体層の全量に対して１〜２０重量％の範囲の無機バインダーを含み、該バインダーを介して前記多孔質のセラミックプレートに結合されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかの項記載の燃焼装置。
【請求項６】　前記ペロブスカイト型金属酸化物は、Ｌａ1−X ＳｒX ＭｎＯ3 （ｘは０以上１未満）であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかの項記載の燃焼装置。
　
２．　引用例に記載された事項
　これに対して、原審における平成１４年１２月１９日付けの拒絶理由通知書中に引用された本願出願前において頒布された刊行物の実願平１−５０７８０号（実開平２−１４７６１７号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　
　ア．「本考案は・・・セラミック製のバーナヘッドの利点を生かしつつ、かつ燃焼炎の火炎レベルの検知、制御を従来の燃焼装置と略同等に行うことができる燃焼装置を提供することを目的としている。」（５頁１行〜５行）
　
　イ．「本考案に係る燃焼装置おいて、燃焼炎の火炎レベルは、燃焼炎監視用電極とバーナヘッドとの間に流れるイオン電流によって検知される。バーナヘッドの表面には、貴金属被膜が形成されているので、当該バーナヘッドは導電性を有しているのと同様になる。このため、燃焼炎監視用電極とバーナヘッドとの間には、燃焼炎の火炎レベルに対応するイオン電流が流れるので、このイオン電流を検知することによって燃焼炎の火炎レベルを検知することができる。」（５頁１６行〜６頁５行）
　
　ウ．「本考案に係る燃焼装置は、気化器４０で加熱気化された気化燃料Ｂと一次空気Ａとを混合して混合ガスＣとする混合器１０と、この混合器１０の上に設けられ、前記混合ガスＣを燃焼させるセラミックからなるバーナヘッド２０と、このバーナヘッド２０の上方に配置された燃焼炎監視用電極とを有する燃焼装置であって、前記バーナヘッド２０の表面には貴金属被膜２２が付着されている。
　バーナヘッド２０はセラミックで成形されており、複数個の炎孔２１が開設されている。この炎孔２１に燃焼炎が形成されるのである。そして、このバーナヘッド２０の表面には貴金属被膜２２が形成されている。当該貴金属被膜２２を形成するには、印刷法、吹付法、浸漬法、刷毛塗り法、溶射法、蒸着法、スパッタリング法、メッキ法等の各方法がある。印刷法による場合には、・・・Ａｇ−Ｐｄペースト（商品名ＤＳ−３０１４）を焼成されたバーナヘッド２０の表面にスクリーン印刷し、約８５０〜９００℃で焼成することで形成することができる。」（６頁末行〜７頁１９行）
　
　エ．「バーナヘッド２０は、・・・導電性を有するので、導電性パッキン７０を介して電気回路Ｅに接続することが可能になる。燃焼炎が形成されることにより、燃焼炎監視用電極３０とバーナヘッド２０との間に燃焼炎の火炎レベルに対応したイオン電流が流れる。このイオン電流をバーナヘッド２０に接続された電気回路ＥのマイクロコンピュータＭによって検知し、この検知結果に基づいて燃焼炎の火炎レベルを制御するのである。」（８頁１４行〜９頁２行）
　
　オ．「燃焼炎の火炎レベルは、燃焼炎監視用電極３０とバーナヘッド２０との間に流れるイオン電流によって検知される。すなわち、両者の間に流れるイオン電流は燃焼炎の火炎レベルに対応するので、このイオン電流を検知することによって燃焼炎の火炎レベルを検知することができるのである。かかるイオン電流は、第４図に示す電気回路Ｅに入力され、電気回路ＥのマイクロコンピュータＭがイオン電流から燃焼炎の火炎レベルを検知、制御する。」（９頁５〜１４行）
　
３．　引用例に記載された発明
　ところで、記載事項アないしオの記載及び図１〜４によれば、引用例には次の発明が記載されていると認められる。
「セラミックプレートに炎孔２１が形成されたバーナヘッド２０と、該バーナヘッド２０の火炎が形成される表面に備えられた貴金属被膜２２と、該貴金属被膜２２に対向して設けられた燃焼炎監視用電極３０と、該貴金属被膜２２と該燃焼炎監視用電極３０との間に電圧を印加したときに該火炎を介して流れるイオン電流を検知して火炎レベルを検出する電気回路ＥのマイクロコンピュータＭとを備える燃焼装置において、該貴金属被膜２２は、印刷法、吹付法、浸漬法、刷毛塗り法、溶射法、蒸着法、スパッタリング法、メッキ法等の各方法により形成され、例えば、印刷法による場合には、Ａｇ−Ｐｄペースト（商品名ＤＳ−３０１４）を焼成されたバーナヘッド２０の表面にスクリーン印刷し、約８５０〜９００℃で焼成することにより形成される燃焼装置。」（以下「引用例の発明」という。）
　
４．　対比・一致点・相違点
　本願請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）と引用例の発明を対比すると、引用例の発明の「炎孔２１」、「バーナヘッド２０」、「燃焼炎監視用電極３０」、「イオン電流」、「貴金属被膜２２」は、それぞれ本願発明１の「炎口」、「セラミックバーナ」、「導電体」、「火炎電流」、「導電体層」に相当する。また、引用例の発明の「マイクロコンピュータＭ」は、イオン電流を検知して火炎レベルを検出するものであるから、着火を検出する機能を有するものであり、本願発明１の「着火検出手段」に相当する。
　そうすると、本願発明１と引用例の発明は、次の一致点に記載する構成要件で一致し、相違点に記載する構成要件で相違するものと認められる。
〈一致点〉
　セラミックプレートに炎口が形成されたセラミックバーナと、該セラミックバーナの火炎が形成される表面に備えられた導電体層と、該導電体層に対向して設けられた導電体と、該導電体層と該導電体との間に電圧を印加したときに該火炎を介して流れる火炎電流を検知して着火を検出する着火検出手段とを備える燃焼装置。
〈相違点〉
・本願発明１は「多孔質の」セラミックプレートを用いるものであるのに対し、引用例の発明のセラミックプレート（バーナヘッドを構成するセラミックからなる板）が多孔質のものであるかどうかについては引用例に明示の記載がない点。（以下「相違点Ａ」という。）
・本願発明１は、「該導電体層は、電気伝導性のペロブスカイト型金属酸化物からなり、該導電体層は、該ペロブスカイト型金属酸化物のスラリーを該多孔質のセラミックプレートに塗布して焼成することにより焼結されて、該セラミックプレートの表面気孔部に侵入して形成されている」ものであるのに対し、引用例の発明は、その導電体層が例えばＡｇ−Ｐｄペーストを焼成して形成したもの等の電気伝導性の貴金属被膜である点。（以下「相違点Ｂ」という。）
　
５．　相違点についての検討
　上記の相違点について検討する。
　
・相違点Ａについて
　特開昭５７−１２９３０８号公報は「セラミックバーナプレートおよびその製造方法」の発明に関するもので、その中には、多孔質セラミックをプレート素材としてバーナ部に用いたこと（２頁上右欄４〜６行）が記載されている。
　特開昭５８−１２０５７７号公報は「ガス燃焼用セラミックバーナプレート」の発明に関するもので、その中には、セラミックプレートに炎孔を設けたシュバンクバーナにおいて、高輻射型のプレートを実現するためプレートのセラミック構造を多孔質にすることが知られている（１頁下右欄１８行〜２頁上左欄２行）と記載されている。
　上記各文献に例示されるように、セラミックバーナに多孔質のセラミックプレートを用いたことは、本願の出願前に当業者には周知の技術にすぎない。
　したがって、相違点Ａに係る本願発明１の構成は、引用例の発明に周知の技術を適用したものにすぎない。
　
・相違点Ｂについて
　ＪＩＳ工業用語大辞典第４版（財団法人日本規格協会１９９５年１１月２０日発行）には、「ペロブスカイト超電導体」の項目があり、「一連のペロブスカイト構造を基本とする構造をもつ高い超電導臨界温度を示す酸化物超電導体．ここで，ペロブスカイト構造は金属イオンＡ，Ｂと酸素イオンで構成され、ＡＢＯ３の組成を表す．」と記載されている。
　特開昭６３−６６８５９号公報は「ペロブスカイト型複合酸化物薄膜電極又は薄膜電極触媒の製造法」の発明に関するもので、その中には、「良導電性のペロブスカイト型複合酸化物は高い電子伝導性」（１頁下右欄８〜９行）と「耐熱性に優れ、高温においてはイオン伝導性をも示す」（同欄１１〜１２行）、「一般に電池に用いられる電極は、高い電子伝導性を示すだけでは不充分であり、電極上での電気化学反応に対する高い活性も要求される。ペロブスカイト型複合酸化物は、陰極における酸素の還元反応に対する活性が高いことが知られているが、室温付近では、電子伝導性が充分に高くないため、黒鉛粒子等と混合し、電極として使用することが広く行われる。」（２頁下右欄１８行〜３頁上左欄５行）と記載されている。
　特開平１０−２４５２９８号公報は「結晶配向セラミックス基板及びデバイス」の発明に関するもので、その中には、強誘電体不揮発性メモリーデバイス、ＤＲＡＭデバイス、焦電センサ、トランジスタ、加速度センサ、磁気センサ、ＳＱＵＩＤ等の各種のデバイスを作製する単結晶基板の上に電気伝導性のペロブスカイト型化合物の導電性薄膜を形成すること（段落０００１〜０００４）が記載されている。
　特開平５−１８４９２９号公報は「排ガス浄化材及び排ガス浄化方法」の発明に関するもので、その中には、一般にＬｎ１−ＸＡＸＭＯ３（ただし、ＬｎはＬａ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ及びＧｄから選ばれた１種又は２種以上の元素、ＡはＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ及びＢａから選ばれた１種又は２種以上の元素、ＭはＶ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ及びＴｉから選ばれた１種又は２種以上の元素、０≦ｘ≦１）で表される複合酸化物、特にペロブスカイト型構造をとる酸化物は、高温でＮＯＸを接触分解する触媒として知られていること（段落００１５、００１７）が記載されている。
　特開平９−２２３５０９号公報は「固体電解質型燃料電池」の発明に関するもので、その中には、固体電解質型燃料電池において酸素イオン導電性のある固体電解質の側にペロブスカイトから成る多孔質の酸素電極（カソード）が形成されていること（段落０００２、図１４）が記載されている。
　特開平１０−７９２５９号公報は「円筒型固体電解質燃料電池のセルおよびその製造方法」の発明に関するもので、その中には、円筒型固体電解質燃料電池のセルの多孔質性の基体管の外周面の単素子間を電気的に接続する成膜状のインタコネクタとして、ペロブスカイト型の酸化物を用いて共焼結法で製造すること（段落０００９〜００１４）が記載されている。
　
　上記の事実によれば、ペロブスカイト型金属酸化物とその電導性と耐熱性の特長は、少なくとも燃焼電池等の電極、各種デバイス、排ガス浄化装置を含む種々の技術分野において本願の出願前に当業者には周知であったものと認められる。
　これに対し引用例の発明をみると、その導電層（貴金属被膜）はイオン電流を流す電導性と火炎に晒されるので耐熱性が要求されるものであるから、これらの特質に優れた電気伝導性（電導性）のあるペロブスカイト型金属酸化物により置換することは、当業者には動機付けがあったものというべきである。また、特開昭６３−６６８５９号公報には、ペロブスカイト型複合酸化物薄膜電極又は薄膜電極触媒の製造法について更に、「白金電極等の高温下の使用で問題となる揮発、焼結などによる電極特性の劣化の心配もなく、優れた特性が持続する。」（３頁上右欄４〜６行）と記載されているので、この点からみても、白金等の貴金属被膜をペロブスカイト型複合酸化物薄膜に置換することの動機付けがあったものといえる。
　そして、多孔質のセラミックプレートの表面にペロブスカイト型複合酸化物薄膜を塗布して焼成すれば、セラミックプレートの表面気孔部に進入して形成されることは、当業者であれば自明の事項であったものというべきである。
　こうしてみると、相違点Ｂに係る本願発明１の構成は、引用例の発明に周知の技術を適用することにより、当業者であれば容易に想到できたことというべきである。
　
　そして、本願発明１の効果を検討してみても、引用例の発明及び周知の技術から当業者であれば予測し得た程度のものであって、これを超えるような顕著な効果を奏するものとみることはできない。
　
６．　むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、引用例の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願のその余の請求項に係る発明については検討するまでもなく、結論のとおり審決する。