【事件の表示】
　平成１０年特許願第５１２４３８号「自転車」〔平成１０年３月１２日国際公開（ＷＯ９８／０９８６６）、平成１２年１月２５日国内公表（特表２０００−５００７１９）〕拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願の発明
　本願は、１９９６（平成８）年９月５日（以下、この出願日を「本願優先日」という）付、及び１９９７（平成９）年２月１２日付の各フランス国特許出願に基づくパリ条約による優先権主張を伴って、特許法第１８４条の３第１項の規定により我が国において特許出願されたとみなされる１９９７年８月１４日付の国際出願に係り、本願の発明は、平成１４年８月１日付手続補正に係る明細書における特許請求の範囲の請求項１〜７のそれぞれに記載された次のとおりのものと認める。
　【請求項１】　第１のハブ（３）上に回転可能に装架された前輪（２２）と、第２のハブ（２）上に回転可能に装架された後輪（４）と、前記後輪（４）の第２のハブ（２）を通る第１の軸に取付けられた第１のスプロケット（５）と、２つのペダル（１５）及び前記第１のスプロケット（５）に駆動連結された第２のスプロケット（７）を含むペダルユニットとを含み、前記第２のスプロケット（７）が前記第１の軸に平行であって且つ前記後輪（４）の外側に配置されている第２の軸（１）に回転可能に装架されている自転車において、
　前記第２の軸（１）は前記第２のハブ（２）を通り且つ地面（２１）に対して垂直に延びているライン（２１）に対して±４５°の間の角度内に配置されていることを特徴とする自転車。
　【請求項２】　座席部材（１１）を可動に保持する座席ガイド（１３）が備えられ、この座席部材（１１）は地面（２１）の上方で異なる高さに調整可能である、請求項１に記載の自転車。
　【請求項３】　前記座席部材（１１）は前記座席ガイド（１３）に取り外し可能に固定されており、前記座席部材（１１）及び前記座席ガイド（１３）は互いに他に対してゆるめることが可能である、請求項２に記載の目転車。
　【請求項４】　前記座席部材（１１）の頂面は運転者の臀筋の領域を支持するとともに、垂直と水平との間の角度に配置されており、運転者の臀筋の領域が、運転者がすわる位置をとらなくても、支持されるようになっている、請求項２又は３に記載の自転車。
　【請求項５】　前記座席部材（１１）に対して前方に延びていて、運転者の臀部を支持するための第１の支持部材（１０）を更に含む、請求項２から４までのいずれか１つに記載の自転車。
　【請求項６】　前記座席部材（１１）に対して前方に延びていて、運転者の胸骨部の領域を支持するための第２の支持部材（８、９）を更に含む、請求項２から４までのいずれか１つに記載の自転車。
　【請求項７】　前記後輪（４）は前記前輪（２２）よりも小さな直径を有している、請求項１から６までのいずれか１つに記載の自転車。
　（上記のうち、請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という）
　
２．引用例と、その記載事項の概要
　これに対し、本願を拒絶すべきものとした原査定に係る拒絶理由では、本願優先日より前に頒布された、英国特許出願公開第１３００５６６号明細書（完全明細書刊行日１９７２年１２月２０日、以下、「引用例」という）を引用したが、この引用例には、「自転車」（bicycles）に関して次の事項が記載されていると認められる。（第１頁左欄第２８〜２９行、同頁右欄第６９〜７７行、第２頁左欄第２２〜３０行、図（Ｆｉｇ）１〜７参照）
　（１）先ず、図１より、引用例記載の自転車が、前輪（front wheel）１０及び後輪（rear wheel）２２を備えるもので、第１頁左欄第２８〜２９行の記載も参酌すると、当該自転車の乗者（rider）は平らに伏せる姿勢をとるために、空気抵抗が極めて小さなものとなること。
　（２）更に、図１〜３に加えて、第１頁右欄第６９〜７７行の記載を参酌すると、ペダルを備えたクランクシャフト（crankshaft）３０は大スプロケット（large sprocket）３２を備え、この大スプロケットは、チェーン３４によって、後輪に固定された小スプロケット（smaller sprocket）と駆動連結されること。
　（３）また、図１から、前記のクランクシャフトは後輪の外側に配置されること。
　（４）そして、図１〜３に加えて、第２頁左欄第２２〜３０行の記載を参酌すると、クランクシャフトや大スプロケットを支持しているサブフレーム（sub-frame）４０の後輪に対する取付角度は、図１に示されている状態のほか、所望の位置（required position）で固定できること。
　
３．発明の対比
　（１）本願発明（請求項１の発明）の構成事項と、引用例の記載事項とを対比すると、引用例に明記はないが、引用例記載の自転車も、本願発明に係る自転車と同様に、「前輪」は「第１のハブ」に相当するものを、「後輪」は「第２のハブ」に相当するものを、それぞれ、備えているとみるべきである。
　したがって、引用例記載の「後輪に固定された小スプロケット」は、本願発明でいう、「第２のハブ（２）を通る第１の軸に取付けられた第１のスプロケット」に相当し、同様に、「大スプロケット」は、「後輪（４）の外側に配置されている第２の軸（１）に回転可能に装架されて」、第１のスプロケット（小スプロケット）に駆動連結された「第２のスプロケット」に相当する。そして、当該大スプロケットは、ペダルを備えたクランクシャフトと共に、＜ペダルユニット＞を形成しているといえるし、引用例記載の自転車においても、＜第１の軸＞と＜第２の軸＞とが平行であることは技術常識からみて明らかである。
　（２）以上の対比から、本願発明と引用例記載の発明との一致点及び相違点を次のとおりに認定できる。
　［一致点］「第１のハブ上に回転可能に装架された前輪と、第２のハブ上に回転可能に装架された後輪と、前記後輪の第２のハブを通る第１の軸に取付けられた第１のスプロケットと、２つのペダル及び前記第１のスプロケットに駆動連結された第２のスプロケットを含むペダルユニットとを含み、前記第２のスプロケットが前記第１の軸に平行であって且つ前記後輪の外側に配置されている第２の軸に回転可能に装架されている自転車」に係る発明である点。
　［相違点］本願発明では「前記第２の軸（１）は前記第２のハブ（２）を通り且つ地面（２１）に対して垂直に延びているライン（２１）に対して±４５°の間の角度内に配置されている」のに対し、引用例記載の発明では、上記のような配置についての言及がない点。
　
４．相違点の検討
　（１）引用例の図１をみると、同図に示されている＜第２の軸＞（クランクシャフト３０）は、確かに、後輪のハブを通り且つ地面に対して垂直に延びる線に対して±４５°の角度（以下、「±４５°の角度」という）の範囲から外れた、より水平に近い位置に配置されている。
　しかし、乗者（rider）の身長と、前後輪ハブ間の距離並びに前後輪それぞれの径の大小との関係は、必ずしも上記図１に示された状態になるとは限らず、多岐に渡る変化を示すものと考えられ、このような変化に対応して、なおかつ、引用例記載の自転車に係る目的である、乗者が「平らに伏せる」姿勢をとって、空気抵抗を極めて小さなものとするためには、上記＜第２の軸＞（クランクシャフト３０）の配置もまた、必ずしも上記図１に示された状態に限らず、本願発明と同じく、「±４５°の角度」の範囲内に配置するべき場合がありうることは明らかである。
　しかも、引用例には、上記＜第２の軸＞の配置角度（「サブフレーム４０の後輪に対する取付角度」）について、図１に示される状態のほかにも、所望の位置に変更できる旨の記載があるから、引用例記載の発明において、上記相違点で指摘した本願発明と同様の構成を採用することは、当業者が必要に応じて容易になし得る設計事項といえる。
　（２）そして、上記相違点に係る本願発明の作用効果についてみても、上記引用例の記載や周知技術から予測しうる範囲を出るものがない。
　この点について、請求人は、本願発明の構成によれば、後輪のハブを通る垂直線から第２の軸（１）までの距離が短いため、後輪の捩れトルクが小さくなり、動きが安定化する旨主張しているが、このような作用効果は、当業者が技術常識に基づいて、容易に予測しうるところというべきである。
　また、請求項１では、平成１４年８月１日付手続補正によって、上記のとおり、「前記第２の軸（１）は・・・垂直に延びているライン（２１）に対して±４５°の間の角度内に配置」と規定した。しかし、この「±４５°」という数値の根拠は、補正前の明細書及び図面中に明確には存在していない（明細書には「ライン２１に近接して配置された図３のペダルの位置によって、安定性が確保され」（第５頁第８〜１０行参照）という記載があるが、この記載が前記数値の根拠になりえないことは、図３に示されているところから明らかであるし、図１、図２、図４では、ペダルユニットの軸（１）が「±４５°の角度」内に配置されていると解しうるかのようにも画かれているが、図１、２や図４のように概括的に表現されたものから、厳密な数値をよみとるのは妥当でなく、あえてよみとるとしても、「±４５°」という具体的な区切りの数値がよみとれるわけではない）。
　上記のように、明確な根拠が存在しない補正が自明のこととして認められる以上、当該補正に係る構成に基づいた、後輪の捩れトルクが小さくなり、動きが安定化する旨の作用効果もまた、自明のものとみるべきである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願のその他の請求項の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。