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【手続補正書】
【提出日】平成30年7月2日(2018.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主通路から取り込まれた被計測気体を流すための副通路と、該副通路を流れる被計測気体の流量を計測するための流量検出部を備える熱式流量計の製造方法であって、
前記流量検出部に電気的に接続される処理部と、前記処理部に電気的に接続される接続端子と、を第１樹脂により封止することで回路パッケージを製造する回路パッケージ製造工程と、
前記回路パッケージ製造工程は、前記接続端子の一端側が前記第１樹脂から露出し、他端側が前記第１樹脂で覆われるように樹脂封止を実施し、
前記第１樹脂から露出した前記接続端子の一端側と外部接続端子の一端側を溶接によって接続する溶接し、前記接続端子と前記外部接続端子との接続箇所を第２樹脂により被覆する被覆工程と、を有していることを特徴とする熱式流量計の製造方法。
【請求項２】
前記被覆工程は、前記外部接続端子の他端側を前記第２樹脂から露出させることで、コネクタ部を形成することを特徴とする請求項２に記載の熱式流量計の製造方法。
【請求項３】
前記被覆工程は、前記接続端子の前記第１樹脂から露出した部分全体を前記第２樹脂で被覆する特徴とする請求項１または２に記載の熱式流量計の製造方法。
【請求項４】
前記第２樹脂で被覆された前記接続端子の表面のうち、少なくとも前記第１樹脂で被覆された前記接続端子の表面に隣接する部分には、粗化処理がされていることを特徴とする請求項３に記載の熱式流量計の製造方法。
【請求項５】
前記回路パッケージを構成する第１樹脂に被覆された接続端子の表面のうち、少なくとも、前記第２樹脂が被覆された前記接続端子の表面に隣接する部分には、粗化処理がされていることを特徴とする請求項３または４に記載の熱式流量計の製造方法。
【請求項６】
前記接続部を被覆した前記第２樹脂と前記回路パッケージの第１樹脂との境界部には、前記第１樹脂および前記第２樹脂により、溝部が形成されていることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の熱式流量計の製造方法。
【請求項７】
前記被覆工程は、前記副通路の一部を形成するとともに、前記回路パッケージを固定するように、前記接続部を被覆した前記第２樹脂とともに一体的にモールド成形されたハウジングを成型することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱式流量計の製造方法。
【請求項８】
前記熱式流量計は、前記副通路の一部を形成するとともに、前記回路パッケージを固定するように、前記コネクタ部とともに、第２樹脂で一体的にモールド成形されたハウジングを備えていることを特徴とする請求項２に記載の熱式流量計の製造方法。
【請求項９】
前記ハウジングは、前記回路パッケージの前記接続端子を含む部分を収納する回路室を形成するための回路室形成壁が形成されており、
前記接続部を被覆した第２樹脂は、前記回路室形成壁の一部を構成していることを特徴とする請求項８に記載の熱式流量計の製造方法。
【請求項１０】
前記接続端子は、銅合金からなる母材と、該母材の表面に被覆された銅またはニッケルからなる下地めっき層と、該下地めっき層の表面に被覆された錫からなる表層めっき層とからなることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の熱式流量計の製造方法。
【請求項１１】
前記外部接続端子は、リン青銅合金からなる母材と、該母材の表面に被覆された銅からなる下地めっき層と、該下地めっき層の表面に被覆された錫からなる表層めっき層とからなることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の熱式流量計の製造方法。
【請求項１２】
前記接続部はスポット溶接あるいはレーザ溶接によって電気的に接続されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の熱式流量計の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決すべく、本発明に係る熱式流量計の製造方法は、一例として、  主通路から取り込まれた被計測気体を流すための副通路と、該副通路を流れる被計測気体の流量を計測するための流量検出部を備える熱式流量計の製造方法であって、前記流量検出部に電気的に接続される処理部と、前記処理部に電気的に接続される接続端子と、を第１樹脂により封止することで回路パッケージを製造する回路パッケージ製造工程と、前記回路パッケージ製造工程は、前記接続端子の一端側が前記第１樹脂から露出し、他端側が前記第１樹脂で覆われるように樹脂封止を実施し、前記第１樹脂から露出した前記接続端子の一端側と外部接続端子の一端側を溶接によって接続する溶接し、前記接続端子と前記外部接続端子との接続箇所を第２樹脂により被覆する被覆工程と、を有していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月3日(2018.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射野に亘って分散された光呼びかけ信号を発信する発光器と、
前記照射野に包含された視野に亘って光帰還信号を検知するマルチチャネル受光器（ＭＣＯＲ）と、
前記ＭＣＯＲから帰還信号波形を受信してデジタル形式に変換するアナログ／デジタル変換器（ＡＤＣ）と、
前記発光器及び前記ＭＣＯＲに動作可能に接続されていて、前記光呼びかけ信号の発信を制御し、前記ＡＤＣからのデジタル波形出力を処理して前記視野内の物体を検知する制御・処理装置（ＣＰＵ）と、を備え、
前記ＭＣＯＲは、感光素子のアレイを含み、各感光素子の寸法及び飽和レベルは、９４０ｎｍ波長に中心がある８０ｎｍ通過帯域において、８０〜８００ｎＷの前記光帰還信号に対する太陽背景寄与の存在下で０．５〜１５ｎＷのピーク電力を有する前記光帰還信号に対する寄与を前記物体が発生したときに、前記視野内の物体の前記ＣＰＵによる検知が可能になるように選択される、スキャナー無し光学式距離計。
【請求項２】
前記照射野は、前記光帰還信号が、前記アレイの２つ以上の前記感光素子によって受け取られるように構成される、請求項１に記載のスキャナー無し光学式距離計。
【請求項３】
前記発光器は、発光ダイオード（ＬＥＤ）光を出力する、請求項１に記載のスキャナー無し光学式距離計。
【請求項４】
前記発光器は、複数の光源を含む、請求項１に記載のスキャナー無し光学式距離計。
【請求項５】
前記発光器は、パルス光を生成する、請求項１に記載のスキャナー無し光学式距離計。
【請求項６】
前記パルス光は、５０ｎｓ未満の持続時間のパルスを有する、請求項５に記載のスキャナー無し光学式距離計。
【請求項７】
前記ＭＣＯＲは、１０ＭＨｚより高い検知帯域幅を有する、請求項１に記載のスキャナー無し光学式距離計。
【請求項８】
前記発光器は、電磁スペクトルの近赤外領域にある光を発する、請求項７に記載のスキャナー無し光学式距離計。
【請求項９】
前記発光器が出力する光を調整する装置をさらに備える、請求項１に記載のスキャナー無し光学式距離計。
【請求項１０】
前記発光器が出力する光を調整する前記装置は、視準レンズ、レンチキュラレンズシート、発光ダイオード（ＬＥＤ）反射器及び光拡散器のうち少なくとも１つを含む、請求項９に記載のスキャナー無し光学式距離計。
【請求項１１】
前記光帰還信号を、各感光素子の感光面上に焦点合わせする装置を備える、請求項１に記載のスキャナー無し光学式距離計。
【請求項１２】
前記アレイは、Ｎ個の感光素子の線形配置を含む、請求項１に記載のスキャナー無し光学式距離計。
【請求項１３】
前記アレイは、Ｎ×Ｍ個の感光素子の二次元配置を含む、請求項１に記載のスキャナー無し光学式距離計。
【請求項１４】
前記発光器の波長帯域外の寄生背景光を遮断するフィルターを含む、請求項１に記載のスキャナー無し光学式距離計。
【請求項１５】
前記光帰還信号、又は前記スキャナー無し光学式距離計からの信号を入力として使用することによって、前記スキャナー無し光学式距離計と物体との間の距離を計算する計算器を含む、請求項１に記載のスキャナー無し光学式距離計。
【請求項１６】
前記ＣＰＵは、デジタル波形のＳＮＲを高めるように構成される、請求項１に記載のスキャナー無し光学式距離計。
【請求項１７】
前記ＭＣＯＲは、ＡＣカップリングモードで動作するように構成されたアナログフロントエンドをさらに備える、請求項１に記載のスキャナー無し光学式距離計。
【請求項１８】
前記物体を検知するために、前記ＣＰＵは、前記デジタル波形を時間に亘って平均をとるように構成されている、請求項１に記載のスキャナー無し光学式距離計。
【請求項１９】
前記光帰還信号の波形は、適切な時間間隔の間に取得された全波形である、請求項１に記載のスキャナー無し光学式距離計。
【請求項２０】
前記適切な時間間隔は、物体が検知されて測定されるべき最大レンジに依存する、請求項１９に記載のスキャナー無し光学式距離計。
【請求項２１】
前記ＣＰＵは、複数の逐次的な帰還信号波形の前記ＡＤＣから出力されたデジタル波形の平均をとるように構成される、請求項１９に記載のスキャナー無し光学式距離計。
【請求項２２】
各感光素子の寸法及び飽和レベルは、９４０ｎｍ波長に中心がある８０ｎｍ通過帯域において、８０ｎＷ〜８００ｎＷの前記光帰還信号に対する太陽背景寄与の存在下で１５ｎＷ以下のピーク電力を有する前記光帰還信号に対する寄与を前記物体が発生したときに、前記視野内の物体の前記ＣＰＵによる検知が可能になるように選択される、請求項１に記載のスキャナー無し光学式距離計。
【請求項２３】
各感光素子の寸法及び飽和レベルは、９４０ｎｍ波長に中心がある８０ｎｍ通過帯域において、８０ｎＷ〜５０ｍＷの前記光帰還信号に対する太陽背景寄与の存在下で１５ｎＷ以下のピーク電力を有する前記光帰還信号に対する寄与を前記物体が発生したときに、前記視野内の物体の前記ＣＰＵによる検知が可能になるように選択される、請求項１に記載のスキャナー無し光学式距離計。
【請求項２４】
各感光素子の寸法及び飽和レベルは、９４０ｎｍ波長に中心がある８０ｎｍ通過帯域において、８０ｎＷ〜８００ｎＷの前記光帰還信号に対する太陽背景寄与の存在下で０．５ｎＷ以下のピーク電力を有する前記光帰還信号に対する寄与を前記物体が発生したときに、前記視野内の物体の前記ＣＰＵによる検知が可能になるように選択される、請求項１に記載のスキャナー無し光学式距離計。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月22日(2018.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノ酸と、
水中において前記アミノ酸のイオン化を促す官能基を含む溶解促進剤と、
水と、を含み、
前記アミノ酸のモル濃度をＡｍｏｌ／Ｌと、前記溶解促進剤のモル濃度をＢｍｏｌ／Ｌと、前記溶解促進剤が有する官能基の個数をｘと、前記官能基の価数をｙと、それぞれ定義した際、
Ａ／Ｂ  ≦  ｘ・ｙ
であり、
前記アミノ酸は、Ｌ−アルギニン及びＬ−オルニチンのうち少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする栄養補助食品用の組成物。
【請求項２】
水１Ｌに対する前記アミノ酸の含有量は、水１Ｌに対する前記アミノ酸の溶解度よりも大きいことを特徴とする請求項１記載の栄養補助食品用の組成物。 
【請求項３】
前記官能基は、カルボキシル基又は有機リン酸基を含むことを特徴とする請求項１または２記載の栄養補助食品用の組成物。
【請求項４】
クエン酸、フィチン酸、コハク酸、酢酸、酒石酸、乳酸、グルタル酸、フマル酸のうち少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする請求項３記載の栄養補助食品用の組成物。
【請求項５】
クエン酸、フィチン酸、コハク酸、酢酸、酒石酸、乳酸、グルタル酸、フマル酸、リンゴ酸のうち少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする請求項３記載の栄養補助食品用の組成物。 
【請求項６】
増粘多糖類を含むことを特徴とする請求項１ないし５のうちいずれか１項記載の栄養補 助食品用の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の栄養補助食品用の組成物は、アミノ酸と、水中において前記アミノ酸のイオン化を促す官能基を含む溶解促進剤と、水と、を含み、前記アミノ酸のモル濃度をＡｍｏｌ／Ｌと、前記溶解促進剤のモル濃度をＢｍｏｌ／Ｌと、前記溶解促進剤が有する官能基の個数をｘと、前記官能基の価数をｙと、それぞれ定義した際、Ａ／Ｂ  ≦  ｘ・ｙであり、前記アミノ酸は、Ｌ−アルギニン及びＬ−オルニチンのうち少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
水１Ｌに対する前記アミノ酸の含有量は、水１Ｌに対する前記アミノ酸の溶解度よりも大きいことが好ましい。また、前記官能基は、カルボキシル基又は有機リン酸基を含むことが好ましい。さらに、クエン酸、フィチン酸、コハク酸、酢酸、酒石酸、乳酸、グルタル酸、フマル酸のうち少なくともいずれか１つを含むことが好ましい。あるいは、クエン酸、フィチン酸、コハク酸、酢酸、酒石酸、乳酸、グルタル酸、フマル酸、リンゴ酸のうち少なくともいずれか１つを含むことが好ましい。そして、増粘多糖類を含むことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月9日(2018.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク組成物であって、
正孔注入材料または正孔輸送材料；
前記正孔注入材料または前記正孔輸送材料を可溶化する、１つまたはそれを上回る有機溶媒；および
フッ素系界面活性剤
を含み；
ここで、前記フッ素系界面活性剤が、前記インク組成物の総重量に基づいて０．１５重量％以下の量で存在する、
インク組成物。
【請求項２】
前記フッ素系界面活性剤がフッ素テロマーである、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記インク組成物が９５重量％〜９９．８重量％の有機溶媒および０．０３重量％〜０．１重量％のフッ素系界面活性剤を含む、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項４】
前記フッ素系界面活性剤がフッ素テロマーである、請求項３に記載のインク組成物。
【請求項５】
電気伝導性ポリチオフェンを含む正孔注入材料を前記インク組成物が含む、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項６】
前記フッ素系界面活性剤がフッ素テロマーである、請求項５に記載のインク組成物。
【請求項７】
２５℃において１ｃＰｓ〜２０ｃＰｓの範囲の粘度および２５℃において５０ダイン／ｃｍ未満の表面張力を有する、請求項１に記載のインク組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月16日(2018.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤に形成された遊技領域に向けて遊技球を発射することによって遊技を行う遊技機において、
前記遊技盤の盤面との間に遊技球が流下可能な間隔を空けて設けられた前板と、
前記前板よりも上方で、遊技球が流下可能な間隔を左右に空けて、前記遊技盤に打ち付けられた一対の遊技釘と、
前記前板の上部から上方に向かって前記一対の遊技釘の間に突設された凸部と
を備え、
前記凸部は、左右方向における前記一対の遊技釘の中央に位置して、左右対称に形成されており、
前記凸部の上端が、前記一対の遊技釘を結ぶ直線に達している
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記凸部の高さは、前記遊技領域を流下する一の遊技球が該凸部の上端および前記一対の遊技釘の一方の遊技釘に接した状態で、該一の遊技球に接する他の遊技球が他方の遊技釘および前記盤面に接した場合に、当該他の遊技球の重心が該他方の遊技釘よりも前記一対の遊技釘の外側に位置する高さに設定されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題の少なくとも一部を解決するために、本発明の遊技機は次の構成を採用した。すなわち、
遊技盤に形成された遊技領域に向けて遊技球を発射することによって遊技を行う遊技機において、
前記遊技盤の盤面との間に遊技球が流下可能な間隔を空けて設けられた前板と、
前記前板よりも上方で、遊技球が流下可能な間隔を左右に空けて、前記遊技盤に打ち付けられた一対の遊技釘と、
前記前板の上部から上方に向かって前記一対の遊技釘の間に突設された凸部と
を備え、
前記凸部は、左右方向における前記一対の遊技釘の中央に位置して、左右対称に形成されており、
前記凸部の上端が、前記一対の遊技釘を結ぶ直線に達している
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月30日(2018.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルクリップル補正機能を備えた電動機の制御装置であって、
前記電動機の回転角度を検出する回転角度検出器と、
前記回転角度を二階微分して前記電動機の角加速度を算出する角加速度算出部と、
前記角加速度と前記電動機のロータ慣性モーメントとを乗算して前記角加速度をトルクに換算するトルク算出部と、
トルク指令からオフセットを除去し、トルク指令に含まれる脈動分を算出するオフセット除去部と、
前記トルク算出部で算出したトルクと、オフセット除去部から出力されるトルク指令の脈動分と、を加算してトルクリップルを算出するトルクリップル加算部と、
前記回転角度検出器により検出された回転角度、及び、前記トルクリップル加算部により算出された前記トルクリップルに基づき、回転角度に対応したトルクリップル補正量を算出する補正量算出部と、
前記補正量算出部で算出した補正量を前記トルク指令に加える補正量加算部と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の制御装置であって、
前記トルクリップル加算部は、前記トルク算出部で算出したトルク、および、前記オフセット除去部から出力されるトルク指令の脈動分、それぞれの前記トルクリップルに対する極性を揃えたうえで、前記算出したトルクおよび前記トルク指令の脈動分を加算する、ことを特徴とする制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の制御装置であって、
前記トルクリップル加算部は、前記電動機が、少なくとも、（トルクリップル周期／３６０°）回転する期間中の回転角度毎の前記トルクリップルを算出する、ことを特徴とする制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
全ての周期のトルクリップルを測定するため、電動機１１の１回転分の回転角度とトルク指令Ｔ＊を採取することが望ましいが、必ずしも１回転分採取する必要はなく、例えばトルクリップルの周期がわかっている場合は、最低、（トルクリップル周期／３６０°）回転分だけのデータを採取すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月10日(2018.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに対して、
ユーザに関連づけられている建物オブジェクトと、当該建物オブジェクトに通じる道路オブジェクトとが配置されるゲーム空間を設ける第１ステップと、
前記ゲーム空間内で、前記建物オブジェクトを攻撃対象とし、当該建物オブジェクトに向けて第１のキャラクタを進行させるように表示する第２ステップと、
前記ゲーム空間内で、前記ユーザに関連づけられており、前記建物オブジェクトを防御するための第２のキャラクタを進行させるように表示する第３ステップと、
進行の結果、捕捉された前記第１のキャラクタと前記第２のキャラクタとを対戦させて、当該対戦結果に応じて当該第１のキャラクタの進行を阻止可能とする第４ステップと、
を実行させ、
前記第２ステップおよび前記第３ステップは、各々、キャラクタを進行させる際には前記道路オブジェクト上を進行させる、ゲームプログラム。
【請求項２】
前記第２ステップは、前記第１のキャラクタの表示位置から前記建物オブジェクトまでの直線距離よりも、前記道路オブジェクト上を進行させて前記建物オブジェクトに到達するまでの距離の方が長くなる場合であっても、前記第１のキャラクタを進行させる際には前記道路オブジェクト上を進行させる、請求項１に記載のゲームプログラム。
【請求項３】
前記第４ステップは、前記対戦において前記第１のキャラクタが敗北した場合に、前記ゲーム空間内の前記道路オブジェクト上における当該第１のキャラクタを消失させる、請求項１または請求項２に記載のゲームプログラム。
【請求項４】
コンピュータに対して、
前記第３ステップにより進行させて表示可能となる第２のキャラクタの数を、前記建物オブジェクトに関連付けられているパラメータの大きさに基づいて決定する第５ステップを実行させる、請求項１〜請求項３のいずれかに記載のゲームプログラム。
【請求項５】
前記ゲーム空間内に配置可能な建物オブジェクトのうちから配置する建物オブジェクトを指定する第１の操作と、指定された建物オブジェクトを配置するゲーム空間内の位置を指定する第２の操作とを含む複数の操作を受け付ける第６ステップをさらに実行させ、
前記第１ステップは、前記第１の操作により指定された建物オブジェクトを前記第２の操作により指定された位置に配置する、請求項１〜請求項４のいずれかに記載のゲームプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、コンピュータに対して、ユーザに関連づけられている建物オブジェクトと、当該建物オブジェクトに通じる道路オブジェクトとが配置されるゲーム空間を設ける第１ステップと、ゲーム空間内で、建物オブジェクトを攻撃対象とし、当該建物オブジェクトに向けて第１のキャラクタを進行させるように表示する第２ステップと、ゲーム空間内で、ユーザに関連づけられており、建物オブジェクトを防御するための第２のキャラクタを進行させるように表示する第３ステップと、進行の結果、捕捉された第１のキャラクタと第２のキャラクタとを対戦させて、当該対戦結果に応じて当該第１のキャラクタの進行を阻止可能とする第４ステップと、を実行させ、第２ステップおよび第３ステップは、各々、キャラクタを進行させる際には道路オブジェクト上を進行させるゲームプログラムが得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月2日(2018.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の自爪に人工爪を貼り付ける際に人工爪と自爪の間に設けられる人工爪用貼付材であって、
一方側に設けられた第１の粘着剤層と、
他方側に設けられた第２の粘着剤層と、
前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層の間に設けられたゲル状の基材層とを備えることを特徴とする人工爪用貼付材。
【請求項２】
前記第１の粘着剤層における前記基材層と反対側の表面に第１の離型材が設けられ、
前記第２の粘着剤層における前記基材層と反対側の表面に第２の離型材が設けられている請求項１に記載の人工爪用貼付材。
【請求項３】
前記第１の粘着剤層、前記第２の粘着剤層および基材層は、透明な材料からなる請求項１または請求項２に記載の人工爪用貼付材。
【請求項４】
前記第１の粘着剤層および／または第２の粘着剤層は、ゲル状のシリコン系粘着剤からなる請求項１から請求項３のいずれかに記載の人工爪用貼付材。
【請求項５】
使用者の自爪に人工爪を貼り付ける際に人工爪と自爪の間に設けられる人工爪用貼付材であって、
一方側に設けられた第１の粘着剤層と、
前記第１の粘着剤層に設けられたゲル状の基材層とを備えることを特徴とする人工爪用貼付材。
【請求項６】
前記基材層は、光硬化性樹脂からなる請求項１から請求項５のいずれかに記載の人工爪用貼付材。
【請求項７】
前記基材層は、２２７０Ｐａ・Ｓ〜６１７０Ｐａ・Ｓの粘度を有する請求項１から請求項６のいずれかに記載の人工爪用貼付材。
【請求項８】
請求項１または請求項２に記載の人工爪用貼付材の製造方法であって、
粘着剤層の両側に離型材が設けられた第１の両面粘着テープから一方の離型材を剥離し、第１の両面粘着テープの粘着剤層を前記第１の粘着剤層として露出させる工程と、
露出した前記第１の粘着剤層にゲル状の前記基材層を設けることにより、前記第１の粘着剤層に前記基材層を積層する工程と、
粘着剤層の両側に離型材が設けられた第２の両面粘着テープから片側の離型材を剥離し、第２の両面粘着テープの粘着剤層を前記第２の粘着剤層として露出させる工程と、
露出した第２の粘着剤層を前記基材層に貼着することにより、前記第１の粘着剤層、前記基材層および前記第２の粘着剤層をこの順に積層する工程とを備えることを特徴とする人工爪用貼付材の製造方法。
【請求項９】
請求項２に記載の人工爪用貼付材の使用方法であって、
人工爪用貼付材から第１の離型材を剥離して、露出した第１の粘着剤層を使用者の自爪の表面または人工爪の裏面に貼着したあと、人工爪用貼付材から第２の離型材を剥離して、露出した第２の粘着剤層を人工爪の裏面または人口爪の表面に貼着することにより、使用者の自爪に人工爪用貼付材を介して人口爪を貼り付けることを特徴とする人工爪用貼付材の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月18日(2018.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に傾斜磁場を印加する複数チャンネルを含む傾斜磁場コイルと、
前記傾斜磁場コイルに含まれる前記複数チャンネルの各チャンネルの電力要求量を求め、電力を前記電力要求量の高いチャンネルに対し優先的に分配して供給する傾斜磁場電源装置と、
を備えた磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記傾斜磁場電源装置は、
交流電圧から直流電圧を生成する交流−直流変換回路と、
前記複数チャンネルのそれぞれに対応し、前記直流電圧を変圧する複数の直流変圧回路と、
前記各チャンネルの電力要求量に応じて、前記電力を前記電力要求量の高いチャンネルに対し優先的に電力を分配して供給するように制御する制御回路と、
を備えた請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記制御回路は、前記電力要求量を、前記複数の直流変圧回路にそれぞれ含まれるコンデンサの電圧に基づいて求める、
請求項２に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記制御回路は、前記電力要求量を、前記被検体を撮像するためのパルスシーケンスの情報に基づいて求める、
請求項２に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
前記傾斜磁場コイルは、前記傾斜磁場を形成するためのメインコイルと、漏れ磁場を抑制するためのシールドコイルとを含む、
請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
被検体に傾斜磁場を印加する傾斜磁場コイルと、
前記傾斜磁場コイルに含まれる複数チャンネルの各チャンネルの電力要求量に応じて前記各チャンネルに電力を分配する傾斜磁場電源装置と、
を備えた磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
磁気共鳴イメージング装置の傾斜磁場コイルに含まれる複数チャンネルの各チャンネルの電力要求量を求め、電力を前記電力要求量の高いチャンネルに対し優先的に分配して供給するように制御する制御回路、
を備えた傾斜磁場電源装置。
【請求項８】
交流電圧から直流電圧を生成する交流−直流変換回路と、
前記複数チャンネルのそれぞれに対応し、前記直流電圧を変圧する複数の直流変圧回路と、
を更に備えた請求項７に記載の傾斜磁場電源装置。
【請求項９】
前記制御回路は、前記電力要求量を、前記複数の直流変圧回路にそれぞれ含まれるコンデンサの電圧に基づいて求める、
請求項８に記載の傾斜磁場電源装置。
【請求項１０】
前記制御回路は、前記電力要求量を、前記磁気共鳴イメージング装置により被検体を撮像するためのパルスシーケンスの情報に基づいて求める、
請求項８に記載の傾斜磁場電源装置。
【請求項１１】
磁気共鳴イメージング装置の傾斜磁場コイルに含まれる複数チャンネルの各チャンネルの電力要求量に応じて前記各チャンネルに電力を分配するように制御する制御回路、
を備えた傾斜磁場電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本実施形態に係る磁気共鳴イメージング装置は、被検体に傾斜磁場を印加する複数チャンネルを含む傾斜磁場コイルと、前記傾斜磁場コイルに含まれる前記複数チャンネルの各チャンネルの電力要求量を求め、電力を前記電力要求量の高いチャンネルに対し優先的に分配して供給する傾斜磁場電源装置と、を備えた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
磁石架台１００は、静磁場磁石１０、傾斜磁場コイル１１、及びＷＢ（Whole Body）コイル１２、を有しており、これらの構成品は円筒状の筐体に収納されている。寝台５００は、寝台本体５０と天板Ｔを有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
コンソール４００は、処理回路４０、記憶回路４１、入力デバイス４３、及びディスプレイ４２を備えている。コンソール４００は、ホスト計算機として機能する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ＲＦ送信器３３は、シーケンスコントローラ３４からの指示に基づいてＲＦパルスを生成する。生成したＲＦパルスはＷＢコイル１２に伝送され、被検体に印加される。ＲＦパルスの印加によって被検体からＭＲ信号が発生する。このＭＲ信号をＲＦコイル２０又はＷＢコイル１２が受信する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
寝台５００の寝台本体５０は、天板Ｔを上下方向及び水平方向に移動することができる。撮像前に天板Ｔに載置された被検体を所定の高さまで移動させる。その後、撮影時には天板Ｔを水平方向に移動させて被検体をボア内に移動させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ＤＣ／ＤＣコンバータ５３ｘ，５３ｙ，５３ｚは、それぞれ、ＡＣ／ＤＣコンバータ５２によって変換された直流電圧を、チョッパ回路などを用いて交流電圧に変換し、トランスを用いて交流電圧を絶縁して必要な電圧に変換し、トランスの出力を整流することにより、安定化した直流電圧を得る。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017099786.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月20日(2018.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟磁性の非晶質薄帯と、結晶粒を有する軟磁性の金属薄帯とが積層され、
少なくとも最上層と最下層が前記非晶質薄帯である、
磁性板の積層体。
【請求項２】
前記最上層と前記最下層のみが前記非晶質薄帯である、
請求項１に記載の磁性板の積層体。
【請求項３】
前記非晶質薄帯が多層構造である、
請求項２に記載の磁性板の積層体。
【請求項４】
前記非晶質薄帯が、前記金属薄帯の積層方向の中央部分にさらに配置された、
請求項１から３のいずれか１項に記載の磁性板の積層体。
【請求項５】
前記非晶質薄帯が、前記金属薄帯の積層方向の中央部分のみにさらに配置された、
請求項１から４のいずれか１項に記載の磁性板の積層体。
【請求項６】
前記磁性板の積層体に占める前記非晶質薄帯の比率は、２０％以下である、
請求項１から５のいずれか１項に記載の磁性板の積層体。
【請求項７】
前記積層体の４コーナーには、固定用の貫通穴がある、
請求項１から６のいずれか１項に記載の磁性板の積層体。
【請求項８】
前記金属薄帯は、前記非晶質薄帯を熱処理して結晶粒を生成したもので、軟磁性特性が向上したものである、
請求項１から７のいずれか１項に記載の磁性板の積層体。
【請求項９】
前記非晶質薄帯の組成は、鉄と珪素とホウ素を主体とする組成である、
請求項１から８のいずれか１項に記載の磁性板の積層体。
【請求項１０】
前記非晶質薄帯は、１８０度曲げができる、
請求項１から９のいずれか１項に記載の磁性板の積層体。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の磁性板の積層体を有する、
モータ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
第１表示部と、
前記第１表示部の少なくとも一部と重なる第１の位置と、前記第１の位置と異なる第２の位置とで変位可能な第２表示部と、
所定の可変表示について前記有利状態に制御されることを示唆する示唆演出を、前記所定の可変表示の実行以前の複数回の可変表示で、前記第２表示部において実行する示唆演出実行手段と、
前記示唆演出の実行中に、前記複数回の可変表示に跨がって前記第２表示部を前記第２の位置から前記第１の位置に変位させる変位手段と、を備え、
前記第２表示部は、未だ開始されていない可変表示に対応する保留表示と、実行中の可変表示に対応する特定表示と、を表示可能であり、
前記示唆演出の実行中は、前記第２表示部における前記特定表示の表示を制限する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（Ａ）上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態など）に制御可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１など）であって、
第１表示部（例えば、画像表示装置５など）と、
前記第１表示部の少なくとも一部と重なる第１の位置（例えば、図３０（Ｃ）などに示す進出位置）と、前記第１の位置と異なる第２の位置（例えば、図３０（Ａ）などに示す後退位置）とで変位可能な第２表示部（例えば、サブ画像表示装置５Ｓなど）と、
所定の可変表示（例えば、先読み予告演出におけるターゲット変動や、擬似連変動における最終変動など）について前記有利状態に制御されることを示唆する示唆演出を、前記所定の可変表示の実行以前の複数回の可変表示で、前記第２表示部において実行する示唆演出実行手段（例えば、図２９に示す示唆演出制御処理のステップＳ９０２を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
前記示唆演出の実行中に、前記複数回の可変表示に跨がって前記第２表示部を前記第２の位置から前記第１の位置に変位させる変位手段（例えば、図２９に示す示唆演出制御処理のステップＳ９０５を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、を備え、
前記第２表示部は、未だ開始されていない可変表示に対応する保留表示と、実行中の可変表示に対応する特定表示と、を表示可能であり（例えば、図３０（Ａ）など）、
前記示唆演出の実行中は、前記第２表示部における前記特定表示の表示を制限する（例えば、図３０（Ｂ）以降など）、
ことを特徴とする。
（１）また、上記目的を達成するため、他の遊技機は、
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態など）に制御可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１など）であって、
第１表示部（例えば、画像表示装置５など）と、
前記第１表示部の少なくとも一部と重なる第１の位置（例えば、図３０（Ｃ）などに示す進出位置）と、前記第１の位置と異なる第２の位置（例えば、図３０（Ａ）などに示す後退位置）とで変位可能な第２表示部（例えば、サブ画像表示装置５Ｓなど）と、
所定の可変表示（例えば、先読み予告演出におけるターゲット変動や、擬似連変動における最終変動など）について前記有利状態に制御されることを示唆する示唆演出を、前記所定の可変表示の実行以前の複数回の可変表示で、前記第２表示部において実行する示唆演出実行手段（例えば、図２９に示す示唆演出制御処理のステップＳ９０２を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
前記示唆演出の実行中に、前記複数回の可変表示に跨がって前記第２表示部を前記第２の位置から前記第１の位置に変位させる変位手段（例えば、図２９に示す示唆演出制御処理のステップＳ９０５を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、を備える、
ことを特徴としてもよい。
このような構成によれば、第２表示部を用いた複数の可変表示に跨がる演出（示唆演出）に関して、注目度合いを高めて、興趣を向上できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月29日(2018.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下する遊技領域を前面に有した遊技板と、
前記遊技板の前面から突出し、遊技球を受け入れる球受入口を有する特定突部と、
通常は、起立して前記球受入口への遊技球の入球を規制する閉状態に保持され、予め設定された所定条件が成立したときに倒れて傾斜姿勢となることで、遊技球を前記球受入口へと案内する開状態に変化する開閉部材と、備えた遊技機において、
前記特定突部のうち前記球受入口の下側に設けられた入賞口下側突片と、
前記開閉部材から突出して、前記開閉部材と一体に回動すると共に、前記開閉部材が前記開状態になったときに前記入賞口下側突片と当接するストッパ突部と、を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記入賞口下側突片は、前記特定突部のうち前記球受入口の下側の構成壁の上端部を外側に折り曲げてなる請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、遊技機として、１対の開閉部材を左右対称に備えたチューリップ構造の可変入賞部や、遊技板の前面に開口した横長矩形の入賞口に開閉部材を備えた可変入賞部を備えたものが知られている。そして、これら開閉部材は、所定条件が成立したときに、前側に倒れた傾斜姿勢となることで、遊技球を受け止めて入賞口へと案内する開状態となる（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記した従来の遊技機では、開状態になった開閉部材の姿勢の安定化が望まれている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る遊技機は、遊技球が流下する遊技領域を前面に有した遊技板と、前記遊技板の前面から突出し、遊技球を受け入れる球受入口を有する特定突部と、通常は、起立して前記球受入口への遊技球の入球を規制する閉状態に保持され、予め設定された所定条件が成立したときに倒れて傾斜姿勢となることで、遊技球を前記球受入口へと案内する開状態に変化する開閉部材と、備えた遊技機において、前記特定突部のうち前記球受入口の下側に設けられた入賞口下側突片と、前記開閉部材から突出して、前記開閉部材と一体に回動すると共に、前記開閉部材が前記開状態になったときに前記入賞口下側突片と当接するストッパ突部と、を備えたところに特徴を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２の発明は、前記入賞口下側突片は、前記特定突部のうち前記球受入口の下側の構成壁の上端部を外側に折り曲げてなる請求項１に記載の遊技機である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１の構成によれば、入賞口下側突片に、開閉部材と一体に回動するストッパ突部が当接して、開閉部材が開状態に位置決めされるので、開状態の開閉部材の姿勢の安定化が図られる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
［上記実施形態及び上記他の実施形態の構成のまとめ］
上記実施形態及び上記他の実施形態には、以下の［１］〜［７］の構成が含まれている。
［１］〜［７］の構成は、「入賞口の開閉扉によって開閉される可変入賞部を備えた遊技機」に関し、「従来、この種の遊技機として、１対の開閉扉を左右対称に備えたチューリップ構造の可変入賞部や、遊技板の前面に開口した横長矩形の入賞口に開閉扉を備えた可変入賞部を備えたものが知られている。そして、これら可変入賞部は、開閉扉が開いてから予め決められた上限数の遊技球が入賞するか、予め決められた規定開放時間が経過したことを条件にして開閉扉が閉じる構成になっている（例えば、特許文献１（特開２０１２−１４８１８７号公報（段落［００１６］、図２））参照）。」という背景技術について、「上記した従来の遊技機の可変入賞部では、左右対称に開閉扉を有することから仮に片方の開閉扉で球詰まりが起こっても他方の開閉扉側からの遊技球によって球詰まりが解消する可能性があるが、開閉扉が片方しかない片開きの構成の場合は他方からの遊技球はないので球詰まりが起こった場合に解消し難く、開閉扉の開放角度と入賞口内の入賞ガイド面の傾斜角度が下流側になるにしたがって小さくなる構成だと球詰まりしてしまう虞があった。」という課題をもってなされ、「可変入賞部が片開きの開閉扉を有する構成の場合における球詰まりの抑制を行うことが可能な遊技機の提供」を目的としてなされたものであると考えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月26日(2018.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一群の原音データに基づいて、単位演出を再生する複数の再生チャンネル、及び、各再生チャンネルの再生動作を規定する動作パラメータを記憶可能な一群の音声制御レジスタを有する音声合成手段と、
所定の音声制御レジスタに、所定の動作パラメータを設定することで、一又は複数の再生チャンネルの動作を制御して、一又は複数の単位演出による音声演出を実現する演出制御手段と、を設けた遊技機であって、
前記動作パラメータには、各再生チャンネルに設けられた一次ボリューム及び二次ボリュームに関して、各再生チャンネルで再生された単位演出の音量を一次的に規定する一次ボリュームの設定値と、一次ボリュームで規定された後の音量を並列的に受ける複数の二次ボリュームの設定値と、が含まれており、
遊技動作中に動作可能な再生チャンネルは、異常報知時に機能する異常報知チャンネルと、音声演出用の単位演出を再生可能な演出チャンネルと、に区分され、
前記演出チャンネルの一次ボリュームは、異常報知時には最低値に設定され、異常報知時以外は、原則として、規定値に維持されるよう構成されている一方、
所定の予告演出時には、特定の演出チャンネルの一次ボリュームの設定値が、複数レベルの何れかに変更可能に構成されている遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記した音声演出は、一般に、専用の音声プロセッサに対して、ホストＣＰＵが適切な動作パラメータ（設定値）を設定することで実現される（特許文献１〜特許文献７）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかし、遊技状態が確変状態や大当り状態に変われば、遊技状態に応じた個性的な演出をしたいところ、最適な演出を適切に実行できないおそれがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明は、一群の原音データに基づいて、単位演出を再生する複数の再生チャンネル、及び、各再生チャンネルの再生動作を規定する動作パラメータを記憶可能な一群の音声制御レジスタを有する音声合成手段と、所定の音声制御レジスタに、所定の動作パラメータを設定することで、一又は複数の再生チャンネルの動作を制御して、一又は複数の単位演出による音声演出を実現する演出制御手段と、を設けた遊技機であって、前記動作パラメータには、各再生チャンネルに設けられた一次ボリューム及び二次ボリュームに関して、各再生チャンネルで再生された単位演出の音量を一次的に規定する一次ボリュームの設定値と、一次ボリュームで規定された後の音量を並列的に受ける複数の二次ボリュームの設定値と、が含まれており、遊技動作中に動作可能な再生チャンネルは、異常報知時に機能する異常報知チャンネルと、音声演出用の単位演出を再生可能な演出チャンネルと、に区分され、前記演出チャンネルの一次ボリュームは、異常報知時には最低値に設定され、異常報知時以外は、原則として、規定値に維持されるよう構成されている一方、所定の予告演出時には、特定の演出チャンネルの一次ボリュームの設定値が、複数レベルの何れかに変更可能に構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月27日(2018.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下する遊技領域が前面に形成された遊技部を有し、支持側の対象に対して回動可能に支持されるベース体と、
遊技機前面に設けられ、前記遊技領域を遊技機前方から視認可能とする窓部と、
前記遊技機前面に設けられ、前記遊技領域に向けて遊技球を発射させるべく遊技者により操作される発射操作手段と、
前記ベース体において前記遊技領域の下方に設けられ、前記遊技領域に向けて遊技球を発射する発射手段と、
前記遊技領域に設けられた入球部への遊技球の入球が発生したことに基づいて、それに応じた遊技進行用の制御を実行する進行制御手段と、
前記発射操作手段が操作されたことに基づいて、前記遊技領域に向けて遊技球を発射するよう前記発射手段を制御する発射制御手段と、
を備え、
前記発射制御手段は、前記ベース体において前記発射手段が表面に設置された支持部の背面において、当該支持部の背面に対して遊技機後方側に突出させて設けられており、
前記ベース体は、前記発射制御手段に対して縦方向に対向するベース側対向部を備えており、
前記ベース体には、前記発射制御手段と前記発射手段とを電気的に接続するための接続用孔部が設けられていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
パチンコ機であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決すべく請求項１記載の発明は、遊技球が流下する遊技領域が前面に形成された遊技部を有し、支持側の対象に対して回動可能に支持されるベース体と、
遊技機前面に設けられ、前記遊技領域を遊技機前方から視認可能とする窓部と、
前記遊技機前面に設けられ、前記遊技領域に向けて遊技球を発射させるべく遊技者により操作される発射操作手段と、
前記ベース体において前記遊技領域の下方に設けられ、前記遊技領域に向けて遊技球を発射する発射手段と、
前記遊技領域に設けられた入球部への遊技球の入球が発生したことに基づいて、それに応じた遊技進行用の制御を実行する進行制御手段と、
前記発射操作手段が操作されたことに基づいて、前記遊技領域に向けて遊技球を発射するよう前記発射手段を制御する発射制御手段と、
を備え、
前記発射制御手段は、前記ベース体において前記発射手段が表面に設置された支持部の背面において、当該支持部の背面に対して遊技機後方側に突出させて設けられており、
前記ベース体は、前記発射制御手段に対して縦方向に対向するベース側対向部を備えており、
前記ベース体には、前記発射制御手段と前記発射手段とを電気的に接続するための接続用孔部が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月11日(2018.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体をほぼ水平に積載するための積載部と、
前記積載部の鉛直上方に配されインクを吐出する複数の吐出口が設けられた吐出口面を有し、前記積載部から給送される記録媒体に対してインクを吐出して記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドの前記吐出口面と対向する位置で記録媒体の裏面を支持するプラテンと、
前記記録ヘッドの鉛直上方に配され前記記録ヘッドにより記録が行われた記録媒体が排出される排出部と、
前記記録ヘッドによって記録が行われた記録媒体を前記排出部に向けて鉛直上方へ搬送する搬送部と
を備えるインクジェット記録装置であって、
前記プラテンは、水平方向と鉛直上方の間の角度で記録媒体の裏面を支持することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記記録ヘッド、前記プラテン、前記排出部および前記搬送部は、前記積載部が占める領域の鉛直上方に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記吐出口面は、前記インクジェット記録装置が記録状態にあるときは前記プラテンと対向し、前記インクジェット記録装置が待機状態にあるときは鉛直下方を向いていることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記積載部は第１の記録媒体を積載するための第１積載部と、前記第１積載部の鉛直下方に配され前記第１の記録媒体よりも大きなサイズの第２の記録媒体を積載するための第２積載部とを含み、
前記吐出口面は、前記インクジェット記録装置が前記記録状態にある場合も前記待機状態にある場合も、前記第２積載部が占める領域の鉛直上方に含まれる位置であって前記第１積載部が占める領域の鉛直上方には含まれない位置に配されていることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記水平方向と鉛直上方の間の角度は、水平方向から３０度以上６０度以下の角度であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記水平方向と鉛直上方の間の角度は、水平方向に対して４５度の角度であることを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記記録ヘッドにインクを供給するためのインクタンクユニットと、前記記録ヘッドに対するメンテナンスを実行するメンテナンスユニットとを更に備え、
前記記録ヘッド、前記プラテン、前記排出部、前記搬送部、前記インクタンクユニットおよび前記メンテナンスユニットは、前記積載部が占める領域の鉛直上方に配置されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記記録ヘッドは、前記搬送部によって搬送される記録媒体の幅方向に前記複数の吐出口が配列されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そのために本発明は、記録媒体をほぼ水平に積載するための積載部と、前記積載部の鉛直上方に配されインクを吐出する複数の吐出口が設けられた吐出口面を有し、前記積載部から給送される記録媒体に対してインクを吐出して記録を行う記録ヘッドと、前記記録ヘッドの前記吐出口面と対向する位置で記録媒体の裏面を支持するプラテンと、前記記録ヘッドの鉛直上方に配され前記記録ヘッドにより記録が行われた記録媒体が排出される排出部と、前記記録ヘッドによって記録が行われた記録媒体を前記排出部に向けて鉛直上方へ搬送する搬送部とを備えるインクジェット記録装置であって、前記プラテンは、水平方向と鉛直上方の間の角度で記録媒体の裏面を支持することを特徴とする。