【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３５５４２号「動きベクトル検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月　３日出願公開、特開２０００−　６９４８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１０年８月２１日の出願であって、平成１４年１０月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１４年１２月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１４年１２月２６日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、「　連続して入力される画像信号の動きベクトルを検出する動きベクトル検出装置において、
　動き検出範囲内において、探索原点を実質的に中心とする第１の形状の辺上、および該探索原点を実質的に中心とし、該探索原点からの距離が、該探索原点から前記第１の形状までの距離のｎ倍（ただし、ｎは３以上の整数）より大きな、該第１の形状と同一またはそれに近似する形状の第２の形状の辺上に位置する点を、選択的に探索点とする手段と、
　該手段で求められた各探索点に対して各予測誤差を求め、その中から最小の予測誤差を求める手段と、
　該最小の予測誤差に対応する動きベクトルを検出する手段とを具備したことを特徴とする動きベクトル検出装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「探索点とする手段」について「選択的に」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　これに対して、原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成４年７月７日に頒布された「特開平４−１８９０９３号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「動き補償装置」に関するものであって、その公報には図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「画像信号を記録、伝送、表示する装置において、動画像信号を動き補償してフレーム間予測や補間に利用する動き補償装置に関する。」（１頁右下欄３行ないし５行）
イ　「第１図は本発明の動き補償装置の第１の実施例を示すブロック図である。（中略）現フレームと動き補償される基準フレームを用いて、それぞれを８×８画素乃至１６×１６画素程度のブロック単位で、動きベクトルの分だけ基準ベクトルを空間的に移動させて、マッチングを調べ、最も誤差の少なくなる動きベクトルを調べる。そのベクトルがどれであるかの使用ベクトルNoを出力すると共に、対応した動き補償信号を出力する。」（２頁右下欄８行ないし２０行、第１図）
ウ　「加算器７は、ブロック内画素カウンタ６の出力信号である各画素がブロック内のどこにあるかを示すアドレスと、ブロックカウンタ１２の出力信号であるブロックが画像全体のどこであるかを示すアドレスを加算し、Ｒアドレス（読み出しアドレス）として画像メモリ４へ供給して、現フレームの読み出しに活用されている。
　この加算は、実際にはｘ方向とｙ方向で２次元的に行われる。
　さらに、加算器１１は、前記加算器７の出力信号であるアドレスと、ベクトルＲＯＭ１０の出力信号である実際のベクトル値を加算し、Ｒアドレス（読み出しアドレス）として画像メモリ２へ供給して、基準フレームの読み出しに活用されている。
　即ち、現フレームはベクトルに関係なく同じブロックが何度も読み出されるが、基準フレームはさらにベクトルを加えたものを用いるので、ベクトル分だけずらされたブロックが読み出されることとなる。」（３頁左下欄３行ないし右下欄２行、第１図）
エ　「比較器１７は、前記累積加算器１５より供給される累積値と、フリップフロップ１６より供給される最小の累積値を比較し、フリップフロップ１６の累積値の方が小さい場合には、ＡＮＤ回路１８のゲートを開き、ブロック内画素カウンタ６よりのキャリーをフリップフロップ１６へクロックとして供給することにより、最小の累積値を更新している。
　この時同時に、フリップフロップ１９は、この時のベクトル番号を、前記ベクトルＮｏカウンタ９より供給されるベクトル番号により更新、保持する。
　この動作により、各ベクトルのマッチングが終了した段階で、最小となるベクトルの番号が、フリップフロップ１９に保持されることとなり、使用ベクトルＮｏ出力端子２０を介して出力される。
　同様に、比較器１７は、前記累積加算器１５より供給される累積値と、フリップフロップ１６より供給される最小の累積値を比較し、累積値の方が小さい場合には、ＡＮＤ回路２１のゲートを開き、ＣＬＫ入力端子５よりのクロックをＷＣＬＫ（書き込みクロック）として、バッファ（ＢＵＦＦ）２２へ供給することにより、この時のバッファ２２の画像信号を更新、保持する。
　この動作により、各ベクトルのマッチングが終了した段階で、最適な動き補償信号が、バッファ２２に保持されることとなり、ＲＣＬＫ入力端子２３より入力するＲＣＬＫ（読み出しクロック）によって読み出され、動き補償信号出力端子２４を介して出力される。
　この場合には、値は１ブロック分あるので、バッファメモリや、レジスタ等を用いて、最小誤差となるベクトルの基準フレーム信号を、動き補償信号として出力する。」（３頁右下欄１７行ないし４頁右上欄１０行、第１図）
オ　「本発明において、特徴となるのはベクトル発生器である。
　第１図に示したベクトル発生器８は、ＲＯＭ（中略）によりデータを発生するもので、任意の値が発生可能である。
　第２図は第１のベクトル配置例を示す図である。
　第２図において、横軸は水平、縦軸は垂直を表しており、ベクトルの絶対値が小さな部分である水平垂直±３画素までを、１画素間隔とベクトルの間隔を密にして精度を高め、それより外のベクトルの絶対値が大きな部分では、２画素間隔とベクトルの間隔を粗に、合計８９個のベクトルを配置している。」（４頁右上欄１１行ないし左下欄３行、第１，２図）
　　
（３）対比・判断
ア　本願補正発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物発明」という）との対比
　本願補正発明と刊行物発明を対比すると、
（ア）上記２（２）ア、イによれば、刊行物発明は、連続して入力される動画像の画像信号の動きベクトルを検出するものといえるので、刊行物発明と本願補正発明とは、「連続して入力される画像信号の動きベクトルを検出する動きベクトル検出装置」である点で一致している。
　上記２（２）オおよび第２図によれば、刊行物発明は、
（ａ）横軸上の１と−１の点をそれぞれ垂直に通過する辺および縦軸上の１と−１の点をそれぞれ水平に通過する辺を有する四角形の形状
（ｂ）横軸上の２と−２の点をそれぞれ垂直に通過する辺および縦軸上の２と−２の点をそれぞれ水平に通過する辺を有する四角形の形状
（ｃ）横軸上の３と−３の点をそれぞれ垂直に通過する辺および縦軸上の３と−３の点をそれぞれ水平に通過する辺を有する四角形の形状
（ｄ）横軸上の４と−４の点をそれぞれ垂直に通過する辺および縦軸上の４と−４の点をそれぞれ水平に通過する辺を有する四角形の形状
（ｅ）横軸上の６と−６の点をそれぞれ垂直に通過する辺および縦軸上の６と−６の点をそれぞれ水平に通過する辺を有する四角形の形状
の５つの波紋状の形状の辺上、すなわち（ａ）および（ａ）と同一またはそれに近似する形状をなす（ｂ）ないし（ｅ）の辺上のみに選択的に８９個のベクトルが配置されているものといえる。そして、上記２（２）ウによれば、前記ベクトルにより探索点が規定されるといえる。してみると、（ａ）が本願補正発明の第１の形状に相当し、（ｂ）ないし（ｅ）が本願補正発明の第２の形状に相当するといえるから、刊行物発明の探索点は、探索原点から前記第１の形状までの距離の２倍（ｎ＝２）より大きな、該第１の形状と同一またはそれに近似する形状の第２の形状の辺上に位置する点によるものを含むのであり、刊行物発明の第２の形状は複数であるものの、刊行物発明と本願補正発明とは、「動き検出範囲内において、探索原点を実質的に中心とする第１の形状の辺上、および該探索原点を実質的に中心とし、該探索原点から前記第１の形状までの距離のｎ倍より大きな、該第１の形状と同一またはそれに近似する形状の第２の形状の辺上に位置する点を、選択的に探索点とする手段」を有する点で一致している。
　上記２（２）イ、エによれば、刊行物発明は、各探索点に対して各予測誤差を求め、その中から最小の予測誤差を求め、それに対応する動きベクトルを検出しているといえるので、刊行物発明と本願補正発明とは、「該手段で求められた各探索点に対して各予測誤差を求め、その中から最小の予測誤差を求める手段と、該最小の予測誤差に対応する動きベクトルを検出する手段とを具備した」点で一致している。
（イ）したがって、両者は「連続して入力される画像信号の動きベクトルを検出する動きベクトル検出装置において、動き検出範囲内において、探索原点を実質的に中心とする第１の形状の辺上、および該探索原点を実質的に中心とし、該探索原点からの距離が、該探索原点から前記第１の形状までの距離のｎ倍より大きな、該第１の形状と同一またはそれに近似する形状の第２の形状の辺上に位置する点を、選択的に探索点とする手段と、該手段で求められた各探索点に対して各予測誤差を求め、その中から最小の予測誤差を求める手段と、該最小の予測誤差に対応する動きベクトルを検出する手段とを具備したことを特徴とする動きベクトル検出装置。」である点で一致するものの、第２の形状について、本願補正発明は、「探索原点から前記第１の形状までの距離のｎ倍（ただし、ｎは３以上の整数）より大きな」（単一の）「第２の形状」といえるのに対し、刊行物発明は、上記２（２）オおよび第２図によれば、上記ｎは２以上であり、当該形状が複数ある点で相違しているものと認められる。
　　
イ　相違点についての検討
　動きベクトルの検出において、探索点が少なくなれば計算時間を減少できるものの検出精度が低下し、探索点が多くなればその逆の傾向となることは技術常識といえるところ、求められる精度と許容される計算時間を勘案して、上記第２の形状を探索原点から上記第１の形状までの距離のｎ倍（ただし、ｎは３以上の整数）より大きな（単一の）ものとすることは当業者が適宜なしうるのであり、また本願補正発明の効果は、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
　平成１４年１２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という）は、平成１３年９月７日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　連続して入力される画像信号の動きベクトルを検出する動きベクトル検出装置において、
　動き検出範囲内において、探索原点を実質的に中心とする第１の形状の辺上に位置する点、および該探索原点を実質的に中心とし、該探索原点からの距離が、該探索原点から前記第１の形状までの距離のｎ倍（ただし、ｎは３以上の整数）より大きな、該第１の形状と同一またはそれに近似する形状の第２の形状の辺上に位置する点を少なくとも探索点とする手段と、
　該手段で求められた各探索点に対して各予測誤差を求め、その中から最小の予測誤差を求める手段と、
　該最小の予測誤差に対応する動きベクトルを検出する手段とを具備したことを特徴とする動きベクトル検出装置。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２で検討した本願補正発明から「探索点とする手段」の限定事項である「選択的に」との構成を省き「少なくとも探索点とする手段」としたものであり、「第１の形状の辺状に」を「第１の形状の辺状に位置する点」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「２（３）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。