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【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者の安全を脅かす事象の発生が予測されると、その予測された事象の危険度を取得する危険度取得部（１２ｄ）と、
予測された事象に対する危険対処を危険対処部（４）に実行させる危険対処制御部（１２ｅ）と、
危険に繋がる要因を危険要因として取得する危険要因取得部（１２ｆ）と、
危険要因に係る情報の提示を制御する提示制御部（１２ｇ）と、を備え、
前記提示制御部は、前記危険対処制御部が危険対処を前記危険対処部に実行させないと判定し、且つ危険度が規定値以上であると判定すると、危険要因が存在する旨を示す情報を提示し、前記危険対処制御部が危険対処を前記危険対処部に実行させないと判定し、且つ危険度が規定値以上でないと判定すると、危険要因が存在しない旨を示す情報を提示する運転支援装置（２）。
【請求項２】
請求項１に記載した運転支援装置において、
前記提示制御部は、危険要因が存在する旨を示す情報として、危険要因を示すアイコンと、自車両から見て危険要因が存在する方向を示すアイコンとを提示する運転支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載した運転支援装置において、
前記提示制御部は、危険要因が存在する旨を示す情報として、危険要因を示すアイコンと、自車両から見て危険要因が存在する方向を示すアイコンと、自車両を示すアイコンとを提示するものであり、前記危険対処制御部が危険対処を前記危険対処部に実行させないと判定し、且つ危険度が規定値以上でないと判定すると、自車両を示すアイコンを提示するが、危険要因を示すアイコン及び自車両から見て危険要因が存在する方向を示すアイコンを提示しないことで、危険要因が存在しない旨を示す情報を提示する運転支援装置。
【請求項４】
運転者の安全を脅かす事象の発生が予測されると、その予測された事象に対する危険対処を実行する危険対処部（４）を有する運転支援装置（２）の制御部（１２）に、
運転者の安全を脅かす事象の発生が予測されると、その予測された事象の危険度を取得する危険度取得手順と、
危険に繋がる要因を危険要因として取得する危険要因取得手順と、
予測された事象に対する危険対処が実行されなかったと判定し、且つ危険度が規定値以上であると判定すると、危険要因が存在する旨を示す情報を提示し、予測された事象に対して危険対処が実行されなかったと判定し、且つ危険度が規定値以上でないと判定すると、危険要因が存在しない旨を示す情報を提示する提示制御手順と、を実行させる運転支援プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載した発明によれば、危険度取得部（１２ｄ）は、運転者の安全を脅かす事象の発生が予測されると、その予測された事象の危険度を取得する。危険対処制御部（１２ｅ）は、予測された事象に対する危険対処を危険対処部（４）に実行させる。危険要因取得部（１２ｆ）は、危険に繋がる要因を危険要因として取得する。提示制御部（１２ｇ）は、危険対処制御部が危険対処を危険対処部に実行させないと判定し、且つ危険度が規定値以上であると判定すると、危険要因が存在する旨を示す情報を提示する。提示制御部は、危険対処制御部が危険対処を危険対処部に実行させないと判定し、且つ危険度が規定値以上でないと判定すると、危険要因が存在しない旨を示す情報を提示する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月8日(2018.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１００）の周囲の物体（１１０、１２０）と前記車両が走行する走行路（２１０、２３２、２４０）とを検出するセンサ（１０、１２）から取得する検出情報に基づいて、前記物体と前記走行路とを認識する認識部（２４、Ｓ４０２）と、
前記認識部が認識する前記物体に対する前記車両の相対速度に基づいて、前記物体の周囲に前記車両の進入を禁止する走行不可領域（１１２、１２２、１２４）を設定し、さらに前記走行路において前記走行不可領域を除いた領域を前記車両が走行する走行許可領域（２２０、２２２）として設定する領域設定部（２６、Ｓ４０８）と、
前記領域設定部が設定する前記走行許可領域を走行する前記車両の目標車速と目標走行軌跡とのうち少なくとも一方を設定する走行設定部（２８、Ｓ４０６、Ｓ４１０、Ｓ４２０〜Ｓ４２６）と、
前記走行設定部が設定する前記目標車速と前記目標走行軌跡とのうち少なくとも一方に基づいて前記車両の走行を制御する走行制御部（３０、Ｓ４１２）と、
を備え、
前記領域設定部は、前記相対速度が速いほど前記走行不可領域を大きく設定し、前記相対速度が遅いほど前記走行不可領域を小さく設定し、
前記走行設定部は、前記領域設定部が前記相対速度に基づいて設定する前記走行不可領域の大きさが、前記車両が前記走行不可領域を避けて前記走行許可領域を走行できる大きさになるように、前記目標車速を設定して前記相対速度を調整する、
走行支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の走行支援装置において、
前記認識部は前記物体が移動しているか静止しているかを認識し、
前記領域設定部は、前記物体が静止している場合、前記物体が移動している場合よりも前記走行不可領域を大きく設定する、
走行支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載の走行支援装置において、
前記領域設定部は、静止している前記物体に遮られて前記センサが検出できない箇所が存在すると前記認識部が認識すると、前記箇所が存在しない場合よりも静止している前記物体の周囲に設定する前記前記走行不可領域を大きくする、
走行支援装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の走行支援装置において、
前記走行設定部（Ｓ４２４）は、前記車両が走行方向前方の前記走行不可領域を避けて走行できない場合、走行方向前方の前記走行不可領域が小さくなるように前記車両の現在の車速よりも前記目標車速を低下させる、
走行支援装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の走行支援装置において、
前記走行設定部（Ｓ４２４）は、前記領域設定部により前記走行不可領域を設定された他車両が前記車両の走行方向後方から前記車両に接近し、走行方向後方から接近してくる前記他車両の周囲に設定された前記走行不可領域を避けて前記車両が走行できない場合、前記走行不可領域が小さくなるように前記車両の現在の車速よりも前記目標車速を上昇さ
せる、
走行支援装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の走行支援装置において、
前記領域設定部は、前記走行路に少なくとも一部が存在する前記物体に対して前記走行不可領域を設定し、前記走行路の外側に存在する前記物体に対して前記走行不可領域を設定しない、
走行支援装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の走行支援装置において、
前記認識部は前記センサが検出する白線に基づいて前記走行路として前記車両が走行する走行車線を認識する、
走行支援装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の走行支援装置において、
前記走行設定部は、前記車両の走行方向に沿った前記走行路の幅方向における前記走行許可領域の中央位置を前記目標走行軌跡として設定する、
走行支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月24日(2017.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の定着部材と、  前記第１の定着部材を加熱するヒータと、  前記第１の定着部材と接触して前記第１の定着部材との間に記録材を搬送するニップ部を形成する第２の定着部材と、 前記第１の定着部材又は前記ヒータの、前記ニップ部で搬送可能な全ての記録材が通過する通過領域の温度を検知する第１の温度検知部材と、 前記第１の定着部材又は前記ヒータの、前記ニップ部で搬送可能な最大幅の記録材よりも幅の狭い小サイズ記録材が通過しない非通過領域の温度を検知する第２の温度検知部材と、 前記第１の温度検知部材の検知温度が目標温度になるように前記ヒータを制御する制御部と、 前記第１の定着部材の前記小サイズ記録材の非通過領域に送風する第１のファンと、 前記第２の定着部材の前記小サイズ記録材の非通過領域に送風する第２のファンと、を有し、前記ニップ部でトナー像を担持した記録材を搬送しながら加熱し前記トナー像を記録材に定着する定着装置において、 前記小サイズ記録材を前記ニップ部で搬送する場合、前記制御部は、前記第２の温度検知部材の検知温度に応じて前記第１のファンに供給する電力を制御し、前記第１のファンに供給する電力が閾値電力に達しても前記第２の温度検知部材の検知温度が閾値温度以下に収まらない場合に前記第２のファンの送風を開始することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記閾値電力は、前記第１のファンに供給可能な最大電力よりも低いことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１のファンに供給する電力が前記閾値電力より小さくなった時に前記第２のファンの駆動を停止することを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第２の定着部材の熱容量は、前記第１の定着部材の熱容量よりも大きいことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記第２の定着部材は熱源によって直接加熱されていないことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記第１のファンと前記第１の定着部材との間にシャッタを有し、前記シャッタは前記第１のファンの送風領域を記録材のサイズに応じて調整するために移動可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記第２の定着部材の長手方向に沿って長く、前記第２の定着部材の小サイズ記録材の前記非通紙領域に対向する部分に通気孔を有するダクトを備え、  前記第２のファンは、前記第２の定着部材の長手方向において前記ダクトの一方の端部に設けられ、前記通気孔を介して前記第２の定着部材の小サイズ記録材の前記非通紙領域に送風することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記第１の定着部材は筒状のフィルムであり、前記第２の定着部材は加圧ローラであり、  前記ヒータは前記フィルムの内面に接触し、前記ヒータは前記フィルムと前記加圧ローラとの間に前記ニップ部を形成することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記第１の定着部材は筒状のフィルムであり、前記第２の定着部材は加圧ローラであり、  前記ヒータは前記フィルムに内包されたハロゲンヒータであって、前記加圧ローラと前記フィルムとの間に前記ニップ部を形成するニップ部形成部材を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  上記を解決するために本発明は、第１の定着部材と、前記第１の定着部材を加熱するヒータと、前記第１の定着部材と接触して前記第１の定着部材との間に記録材を搬送するニップ部を形成する第２の定着部材と、前記第１の定着部材又は前記ヒータの、前記ニップ部で搬送可能な全ての記録材が通過する通過領域の温度を検知する第１の温度検知部材と、 前記第１の定着部材又は前記ヒータの、前記ニップ部で搬送可能な最大幅の記録材よりも幅の狭い小サイズ記録材が通過しない非通過領域の温度を検知する第２の温度検知部材と、 前記第１の温度検知部材の検知温度が目標温度になるように前記ヒータを制御する制御部と、前記第１の定着部材の前記小サイズ記録材の非通過領域に送風する第１のファンと、前記第２の定着部材の前記小サイズ記録材の非通過領域に送風する第２のファンと、を有し、前記ニップ部でトナー像を担持した記録材を搬送しながら加熱し前記トナー像を記録材に定着する定着装置において、前記小サイズ記録材を前記ニップ部で搬送する場合、前記制御部は、前記第２の温度検知部材の検知温度に応じて前記第１のファンに供給する電力を制御し、前記第１のファンに供給する電力が閾値電力に達しても前記第２の温度検知部材の検知温度が閾値温度に収まらない場合に前記第２のファンの送風を開始することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段（３２）により撮像した撮像画像による物体の認識結果を取得し、その認識結果に基づいて車両を制御する車両制御装置（２０）であって、
前記物体が同物体の認識精度が高い第１方向へ移動しているか、その第１方向よりも前記認識精度が低い第２方向へ移動しているかを判定する移動判定部と、
前記移動判定部により前記物体の移動が前記第１方向への移動であると判定された場合に、現在の前記認識結果に基づいて前記物体の種別を判定する第１種別判定部と、
前記移動判定部による前記物体の移動の判定結果が前記第１方向への移動から前記第２方向への移動に変化した場合に、前記第１種別判定部により判定された前記物体の種別の判定履歴を用いて前記物体の種別を判定する第２種別判定部と、を有する車両制御装置。
【請求項２】
前記物体の種別には、歩行者と二輪車とが含まれており、
前記移動判定部は、前記撮像手段による撮像軸方向に直交する方向を前記第１方向とし、前記撮像軸方向と同じ方向を前記第２方向として、前記物体の種別を判定する、請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項３】
前記車両に対して、前記物体と前記車両との衝突を回避するための衝突回避制御を実施する衝突回避制御部を有し、
前記衝突回避制御部は、前記物体が二輪車と判定されている場合、前記歩行者と判定されている場合に比べて、前記衝突回避制御を作動し難くする、請求項２に記載の車両制御装置。
【請求項４】
前記移動が、前記第２方向への移動であり、かつ、前記判定履歴として前記第１方向への移動の履歴がない場合に、前記第２方向への前記認識結果に基づいて前記物体の種別を判定する第３種別判定部を有する、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の車両制御装置。
【請求項５】
前記認識結果には、歩行者であること、前記第１方向へ移動している横向き二輪車であること、前記第２方向へ移動している縦向き二輪車でることが含まれており、
前記第１種別判定部は、前記物体の移動が前記第１方向への移動と判定された場合に、前記認識結果が前記横向き二輪車であれば、前記物体の種別を二輪車として判定し、前記認識結果が前記歩行者又は前記縦向き二輪車でれば、前記物体の種別を歩行者として判定する、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の車両制御装置。
【請求項６】
前記第２種別判定部は、前記物体が自車に近づく側に横移動しており、かつ前記第１方向への移動から前記第２方向への移動に変化した場合、前記第１種別判定部による判定履歴を用いて前記物体の種別を判定する、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の車両制御装置。
【請求項７】
撮像手段（３２）により撮像した撮像画像による物体の認識結果を取得し、その認識結果に基づいて車両を制御する車両制御方法であって、
自車に対する物体の移動方向が前記物体の認識精度が高い第１方向への移動であるか、その第１方向よりも前記認識精度が低い第２方向への移動であるかを判定する移動判定工程と、
前記移動判定工程により前記物体の移動が前記第１方向への移動であると判定された場合に、現在の前記認識結果に基づいて前記物体の種別を判定する第１種別判定工程と、
前記移動判定工程による前記物体の前記移動の判定結果が前記第１方向への移動から前記第２方向への移動に変化した場合に、前記第１種別判定工程により判定された前記物体の種別の判定履歴を用いて前記物体の種別を判定する第２種別判定工程と、を有する車両制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月13日(2018.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像データの読影依頼を管理する読影依頼管理システムであって、
複数の段階に分けて異なる読影医が読影を行う読影依頼を取得する取得手段と、
読影の段階を示す振分特性情報と、該振分特性情報に対応する値と、を読影医ごとに対応づけて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶される振分特性情報に対応する値を用いて、前記読影依頼の段階ごとに読影を担当する読影医を決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする読影依頼管理システム。
【請求項２】
前記決定手段は、前記読影依頼における複数の段階のうちの１つの段階を示す情報を用いて、前記記憶手段に記憶される振分特性情報を特定し、該特定した振分特性情報に対応する値に基づいて、該複数の段階のうち１つの段階における読影医を決定することを特徴とする請求項１に記載の読影依頼管理システム。
【請求項３】
前記記憶手段が記憶する振分特性情報は、医用画像データの属性情報を更に示し、
前記決定手段は、前記読影依頼に対応する医用画像データの属性を示す情報と前記複数の段階のうちの１つの段階を示す情報とを用いて、前記記憶手段に記憶される振分特性情報を特定し、該特定した振分特性情報に対応する読影医ごとの値を比較した結果に基づいて、該複数の段階のうち１つの段階における読影医を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の読影依頼管理システム。
【請求項４】
前記決定手段は、前記読影依頼に対応する医用画像データの属性を示す情報と前記複数の段階のうちの１つの段階を示す情報とを用いて、前記記憶手段に記憶される振分特性情報を特定し、該特定した振分特性情報に対応する読影医ごとの前記値を所定の係数で補正した補正値に基づいて、該複数の段階のうち１つの段階における読影医を決定することを特徴とする請求項２または３に記載の読影依頼管理システム。
【請求項５】
前記係数は、前記複数の段階のうちの１つの段階とは異なる他の段階の読影が行われる日程に応じた係数であることを特徴とする請求項４に記載の読影依頼管理システム。
【請求項６】
前記取得手段が取得する読影依頼は、複数の異なる読影医が順番に読影を行い、且つ他の読影医が読影した結果を閲覧可能なマルチ読影の依頼を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の読影依頼管理システム。
【請求項７】
前記記憶手段は、同一の前記医用画像データの属性で、且つ前記読影の段階が互いに異なる複数の前記振分特性情報のそれぞれに対する該振分特性情報に対応する値を記憶することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の読影依頼管理システム。
【請求項８】
医用画像データの読影依頼を管理する読影依頼管理システムの制御方法であって、
複数の段階に分けて異なる読影医が読影を行う読影依頼を取得する取得ステップと、
読影医ごとに対応づけられた値であって、読影の段階を示す振分特性情報に対応する値を用いて、前記読影依頼の段階ごとに読影を担当する読影医を決定する決定ステップと、
備える制御方法。
【請求項９】
医用画像データの読影依頼を管理する読影依頼管理システムで実行可能なプログラムであって、
前記読影依頼管理システムを、
複数の段階に分けて異なる読影医が読影を行う読影依頼を取得する取得手段と、
読影の段階を示す振分特性情報と、該振分特性情報に対応する値と、を読影医ごとに対応づけて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶される振分特性情報に対応する値を用いて、前記読影依頼の段階ごとに読影を担当する読影医を決定する決定手段と、
して機能させるプログラム。
【請求項１０】
医用画像データの読影依頼を管理する読影依頼管理装置であって、
複数の段階に分けて異なる読影医が読影を行う読影依頼を取得する取得手段と、
読影の段階を示す振分特性情報と、該振分特性情報に対応する値と、を読影医ごとに対応づけて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶される振分特性情報に対応する値を用いて、前記読影依頼の段階ごとに読影を担当する読影医を決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする読影依頼管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の読影依頼管理システムは以下の構成を有する。すなわち、医用画像データの読影依頼を管理する読影依頼管理システムであって、複数の段階に分けて異なる読影医が読影を行う読影依頼を取得する取得手段と、医用画像データの属性と読影の段階を示す振分特性情報と、該振分特性情報に対応する値と、を読影医ごとに対応づけて記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶される振分特性情報に対応する値を用いて、前記読影依頼の段階ごとに読影を担当する読影医を決定する決定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月13日(2018.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像データの読影依頼を管理する読影依頼管理システムであって、
第一の段階と第二の段階とを含む複数の段階に分けて異なる読影医が読影を行う読影依頼を取得する取得手段と、
各読影医が読影依頼を読影可能なスケジュールを記憶する記憶手段と、
前記取得手段で取得される読影依頼に関する読影を担当する読影医を、該読影依頼の段階ごとに決定する決定手段と、
を備え、
前記決定手段は、前記記憶手段に記憶されるスケジュールを用いて、前記複数の段階における第一の段階の読影を担当する読影医が当該読影を行う日時よりも後の日時において読影が可能な読影医を、該第一の段階の後に行われる第二の段階の読影を担当する読影医として決定することを特徴とする読影依頼管理システム。
【請求項２】
前記決定手段は、前記第一の段階の読影を担当する読影医を決定した後に、前記第二の段階の読影を担当する読影医を決定することを特徴とする請求項１に記載の読影依頼管理システム。
【請求項３】
前記決定手段は、前記読影依頼に応じて読影すべき段階が多い順に、当該読影を担当する読影医を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の読影依頼管理システム。
【請求項４】
前記記憶手段は、１日を所定の時間ごとに区切った時間帯を前記スケジュールの１単位として記憶することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の読影依頼管理システム。
【請求項５】
前記取得手段が取得する読影依頼は、前記複数の段階ごとに異なる読影医をそれぞれに割当てるための複数の割当枠を有し、
前記決定手段は、同一の読影依頼における他の割当枠に割り当てられた読影医とは異なる読影医を、該読影依頼の割当枠の読影として決定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の読影依頼管理システム。
【請求項６】
医用画像データの読影依頼を管理する読影依頼管理システムの制御方法であって、
第一の段階と第二の段階とを含む複数の段階に分けて異なる読影医が読影を行う読影依頼を取得する取得ステップと、
各読影医が読影依頼を読影可能なスケジュールを用いて、前記複数の段階における第一の段階の読影を担当する読影医が当該読影を行う日時よりも後の日時において読影が可能な読影医を、該第一の段階の後に行われる第二の段階の読影を担当する読影医として決定する決定ステップと、
を備える制御方法。
【請求項７】
医用画像データの読影依頼を管理する読影依頼管理システムで実行可能なプログラムであって、
前記読影依頼管理システムを、
第一の段階と第二の段階とを含む複数の段階に分けて異なる読影医が読影を行う読影依頼を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得される読影依頼に関する読影を担当する読影医を、該読影依頼の段階ごとに決定する決定手段と、
して機能させ、
前記決定手段を、各読影医が読影依頼を読影可能なスケジュールを用いて、前記複数の段階における第一の段階の読影を担当する読影医が当該読影を行う日時よりも後の日時において読影が可能な読影医を、該第一の段階の後に行われる第二の段階の読影を担当する読影医として決定するように機能させるためのプログラム。
【請求項８】
医用画像データの読影依頼を管理する読影依頼管理装置であって、
第一の段階と第二の段階とを含む複数の段階に分けて異なる読影医が読影を行う読影依頼を取得する取得手段と、
各読影医が読影依頼を読影可能なスケジュールを記憶する記憶手段と、
前記取得手段で取得される読影依頼に関する読影を担当する読影医を、該読影依頼の段階ごとに決定する決定手段と、
を備え、
前記決定手段は、前記記憶手段に記憶されるスケジュールを用いて、前記複数の段階における第一の段階の読影を担当する読影医が当該読影を行う日時よりも後の日時において読影が可能な読影医を、該第一の段階の後に行われる第二の段階の読影を担当する読影医として決定することを特徴とする読影依頼管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の読影依頼管理システムは以下の構成を有する。すなわち、医用画像データの読影依頼を管理する読影依頼管理システムであって、第一の段階と第二の段階とを含む複数の段階に分けて異なる読影医が読影を行う読影依頼を取得する取得手段と、各読影医が読影依頼を読影可能なスケジュールを記憶する記憶手段と、前記取得手段で取得される読影依頼に関する読影を担当する読影医を、該読影依頼の段階ごとに決定する決定手段と、を備え、前記決定手段は、前記記憶手段に記憶されるスケジュールを用いて、前記複数の段階における第一の段階の読影を担当する読影医が当該読影を行う日時よりも後の日時において読影が可能な読影医を、該第一の段階の後に行われる第二の段階の読影を担当する読影医として決定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月15日(2018.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
支持部材２０１は、熱伝導率の高い金属（例えば、銅、アルミニウム）で形成された矩形板状の部材である。支持部材２０１は、第１主面２０１ａがグリス等の熱伝導部材を介して基板１０５の裏面に密着するように取り付けられ、熱源となるＬＥＤユニット１００が発する熱を受熱する。本実施形態の支持部材２０１の第２主面２０１ｂ（第１主面２０１ａと対向する面）には、後述するヒートパイプ２０３の第１直線部２０３ａの形状に応じた溝部２０１ｃがＸ軸方向に沿って形成されており（図１（ｄ）、図４）、支持部材２０１によってヒートパイプ２０３が支持されるようになっている。このように、本実施形態の支持部材２０１は、ヒートパイプ２０３を支持すると共に、ＬＥＤユニット１００からの熱を受熱する受熱部として機能するようになっている。また、図１（ｄ）、図２に示すように各溝部２０１ｃのＹ軸方向両側には、光照射装置１０がＸ軸方向に連結されたときに、隣接する光照射装置１０のヒートパイプ２０３の湾曲部２０３ｃａ（図４）を収容するための溝部２０１ｄが形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
放熱フィン２０５は、矩形板状の金属（例えば、銅、アルミニウム、鉄、マグネシウム等の金属やこれらを含む合金等）の部材である。図４に示すように、本実施形態の各放熱フィン２０５には、各ヒートパイプ２０３の第２直線部２０３ｂが挿入される貫通孔２０５ａが形成されている。本実施形態においては、５０枚の放熱フィン２０５が、各ヒートパイプ２０３の第２直線部２０３ｂに順に挿入され、Ｘ軸方向に所定の間隔を空けて並べて配置されている。なお、各放熱フィン２０５は、各貫通孔２０５ａにおいて、各ヒートパイプ２０３の第２直線部２０３ｂと溶接やはんだ付け等によって機械的及び熱的に結合している。なお、本実施形態の放熱フィン２０５は、光照射装置１０が連結したときに互いに干渉することがないように、支持部材２０１の第２主面２０１ｂに面する空間から逸脱しないように配置されている。また、図１（ｄ）及び図２に示すように、Ｘ軸方向上流側（負の方向側）に位置する１０枚の放熱フィン２０５には、光照射装置１０がＸ軸方向に連結されたときに、隣接する光照射装置１０のヒートパイプ２０３の接続部２０３ｃを収容するための収容部Ｓを形成するために、Ｚ軸方向に延びる切欠２０５ｃが形成されている。切欠２０５ｃは、支持部材２０１の溝部２０１ｄに対応して、各放熱フィン２０５のＹ軸方向両端と、各ヒートパイプ２０３の間に配置されており、溝部２０１ｄと切欠２０５ｃによって囲まれる空間に収容部Ｓが形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2017187268.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月15日(2018.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
冷却ファン２１０Ｃは、切欠部２０５Ｃａ、各ヒートパイプ２０３Ｃ、第２主面２０１Ｃｂで囲まれる空間Ｑ内に配置され、放熱装置２００ＣＭに冷却風を供給する装置である。図１５に示すように、本変形例の冷却ファン２１０Ｃは、切欠部２０５Ｃａに対向して配置され、Ｙ軸方向及びＺ軸方向に対して傾斜する方向に気流Ｗを生成する。冷却ファン２１０Ｃによって生成された気流Ｗは、各放熱フィン２０５Ｃの間を流れ、各放熱フィン２０５Ｃを冷却すると共に、各放熱フィン２０５Ｃに挿通された各ヒートパイプ２０３Ｃの第２直線部２０３Ｃｂを冷却する。本変形例においては、各ヒートパイプ２０３Ｃの第２直線部２０３Ｃｂが切欠部２０５Ｃａに沿うように（つまり、冷却ファン２１０Ｃと対向するように）配置されているため、冷却ファン２１０Ｃによって生成された気流Ｗが各第２直線部２０３Ｃｂに確実にあたることとなる。従って、本変形例の構成によれば、放熱装置２００ＣＭの冷却能力を格段に向上させることができる。なお、冷却ファン２１０Ｃは、図１４に示すような、光照射装置４０Ｍを連結した構成においても適用することができ、この場合、各放熱装置２００ＣＭに対して１つの冷却ファン２１０Ｃを設けてもよく、また複数の放熱装置２００ＣＭに対して１つの冷却ファン２１０Ｃを設けてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月16日(2018.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調機であって、
冷風と暖風とを同時に吹き出すことが可能な送風装置（１０）と、
空調対象となる空間に送風する対象送風部（３１）及び空調対象とはならない空間に送風する非対象送風部（３２）を有する送風ダクト（３０）と、
前記対象送風部と前記非対象送風部とに送り込む空気を切り替える空気切替部（４０）と、を備え、
前記空気切替部は、
前記冷風が前記対象送風部に送り込まれ、前記暖風が前記非対象送風部に送り込まれる冷風供給状態と、前記暖風が前記対象送風部に送り込まれ、前記冷風が前記非対象送風部に送り込まれる暖風供給状態と、を切り替え、
前記送風装置は、冷凍サイクルを構成するエバポレータ（１３）及びコンデンサ（１２）を有し、
前記冷風は、冷媒を蒸発させるエバポレータを空気が通ることによって供給され、
前記暖風は、前記冷媒を凝縮するコンデンサを空気が通ることによって供給され、
前記空気切替部は、
前記エバポレータと前記対象送風部との間を開放する一方で、前記エバポレータと前記非対象送風部との間を閉塞することで前記冷風を前記対象送風部に送り込み、前記コンデンサと前記非対象送風部との間を開放する一方で、前記コンデンサと前記対象送風部との間を閉塞することで前記暖風を前記非対象送風部に送り込む前記冷風供給状態と、
前記エバポレータと前記非対象送風部との間を開放する一方で、前記エバポレータと前記対象送風部との間を閉塞することで前記冷風を前記非対象送風部に送り込み、前記コンデンサと前記対象送風部との間を開放する一方で、前記コンデンサと前記非対象送風部との間を閉塞することで前記暖風を前記対象送風部に送り込む前記暖風供給状態と、を切り替え、
前記送風装置は、前記エバポレータから供給される前記冷風を吹き出す冷風口（２３，２４）、及び前記コンデンサから供給される前記暖風を吹き出す暖風口（２１，２２）が設けられた開口板（１０２）を有し、
前記空気切替部には、前記対象送風部及び前記非対象送風部と前記エバポレータ及び前記コンデンサとの間を開放する開放部（４１，４２）、及び前記対象送風部及び前記非対象送風部と前記エバポレータ及び前記コンデンサとの間を閉塞する閉塞部（４３）が設けられ、
前記空気切替部は、前記開口板に沿って回転する平板状に構成され、回転することによって前記冷風供給状態と前記暖風供給状態とを切り替える、空調機。
【請求項２】
空調機であって、
冷風と暖風とを同時に吹き出すことが可能な送風装置（１０）と、
空調対象となる空間に送風する対象送風部（３１）及び空調対象とはならない空間に送風する非対象送風部（３２）を有する送風ダクト（３０）と、
前記対象送風部と前記非対象送風部とに送り込む空気を切り替える空気切替部（４０）と、を備え、
前記空気切替部は、
前記冷風が前記対象送風部に送り込まれ、前記暖風が前記非対象送風部に送り込まれる冷風供給状態と、前記暖風が前記対象送風部に送り込まれ、前記冷風が前記非対象送風部に送り込まれる暖風供給状態と、を切り替え、
前記送風装置は、冷凍サイクルを構成するエバポレータ（１３）及びコンデンサ（１２）を有し、
前記冷風は、冷媒を蒸発させるエバポレータを空気が通ることによって供給され、
前記暖風は、前記冷媒を凝縮するコンデンサを空気が通ることによって供給され、
前記送風装置は、前記エバポレータ及び前記コンデンサに同時に空気を送り込むファン（１１）を有し、
前記ファンは遠心ファンであって、前記エバポレータ及び前記コンデンサが、前記ファンの回転軸方向から見て前記ファンを囲うように配置されている、空調機。
【請求項３】
前記ファンの回転軸方向から見て、前記エバポレータが配置されている領域と、前記コンデンサが配置されている領域とが区分されている、請求項２記載の空調機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る空調機は、冷風と暖風とを同時に吹き出すことが可能な送風装置（１０）と、空調対象となる空間に送風する対象送風部（３１）及び空調対象とはならない空間に送風する非対象送風部（３２）を有する送風ダクト（３０）と、対象送風部と非対象送風部とに送り込む空気を切り替える空気切替部（４０）と、を備える。空気切替部は、冷風が対象送風部に送り込まれ、暖風が非対象送風部に送り込まれる冷風供給状態と、暖風が対象送風部に送り込まれ、冷風が非対象送風部に送り込まれる暖風供給状態と、を切り替える。送風装置は、冷凍サイクルを構成するエバポレータ（１３）及びコンデンサ（１２）を有する。冷風は、冷媒を蒸発させるエバポレータを空気が通ることによって供給され、暖風は、冷媒を凝縮するコンデンサを空気が通ることによって供給される。空気切替部は、エバポレータと対象送風部との間を開放する一方で、エバポレータと非対象送風部との間を閉塞することで冷風を対象送風部に送り込み、コンデンサと非対象送風部との間を開放する一方で、コンデンサと対象送風部との間を閉塞することで暖風を非対象送風部に送り込む冷風供給状態と、エバポレータと非対象送風部との間を開放する一方で、エバポレータと対象送風部との間を閉塞することで冷風を非対象送風部に送り込み、コンデンサと対象送風部との間を開放する一方で、コンデンサと非対象送風部との間を閉塞することで暖風を対象送風部に送り込む暖風供給状態と、を切り替える。送風装置は、エバポレータから供給される冷風を吹き出す冷風口（２３，２４）、及びコンデンサから供給される暖風を吹き出す暖風口（２１，２２）が設けられた開口板（１０２）を有する。空気切替部には、対象送風部及び非対象送風部とエバポレータ及びコンデンサとの間を開放する開放部（４１，４２）、及び対象送風部及び非対象送風部とエバポレータ及びコンデンサとの間を閉塞する閉塞部（４３）が設けられている。空気切替部は、開口板に沿って回転する平板状に構成され、回転することによって冷風供給状態と暖風供給状態とを切り替える。
本発明の他態様に係る空調機は、冷風と暖風とを同時に吹き出すことが可能な送風装置（１０）と、空調対象となる空間に送風する対象送風部（３１）及び空調対象とはならない空間に送風する非対象送風部（３２）を有する送風ダクト（３０）と、対象送風部と非対象送風部とに送り込む空気を切り替える空気切替部（４０）と、を備える。空気切替部は、冷風が対象送風部に送り込まれ、暖風が非対象送風部に送り込まれる冷風供給状態と、暖風が対象送風部に送り込まれ、冷風が非対象送風部に送り込まれる暖風供給状態と、を切り替える。送風装置は、冷凍サイクルを構成するエバポレータ（１３）及びコンデンサ（１２）を有している。冷風は、冷媒を蒸発させるエバポレータを空気が通ることによって供給され、暖風は、冷媒を凝縮するコンデンサを空気が通ることによって供給される。送風装置は、エバポレータ及びコンデンサに同時に空気を送り込むファン（１１）を有している。ファンは遠心ファンであって、エバポレータ及びコンデンサが、ファンの回転軸方向から見てファンを囲うように配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月5日(2018.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍サイクルを構成する貯液器（３６）の内部に配置される統合弁装置（６）であって、
前記貯液器からコンプレッサ（３１）に流れる冷媒を通すコンプレッサ行き流路が形成されてなる弁本体（７）と、
前記コンプレッサ行き流路を流れる冷媒の流量を調整する弁体（６３２）及び弁座（６３１）を有するコンプレッサ行き弁（６３）と、を備え、
前記弁本体は、前記統合弁装置が前記貯液器の内部に配置される場合に、最も奥まで挿入される挿入端部（９０）を有し、
前記コンプレッサ行き流路の入口（７４）は前記挿入端部に形成されており、
前記弁本体には、前記貯液器よりも上流側に配置された第１熱交換器（３４）に前記コンプレッサから流れる冷媒を通す第１流路と、前記貯液器よりも下流側に配置された第２熱交換器（３５）から膨張弁（３７）に流れる冷媒を通す第２流路と、前記コンプレッサ行き流路としての第３流路と、が形成されており、
前記第１流路を流れる冷媒の流量を調整する第１弁体（６２２）及び第１弁座（６２１）を有する第１弁（６２）と、
前記第２流路を流れる冷媒の流量を調整する第２弁体（６４２）及び第２弁座（６４１）を有する第２弁（６４）と、
前記第３流路を流れる冷媒の流量を調整する第３弁体（６３２）及び第３弁座（６３１）を有し前記コンプレッサ行き弁として機能する第３弁（６３）と、が設けられている、統合弁装置。
【請求項２】
前記コンプレッサ行き弁は、前記弁体が前記コンプレッサ行き流路の入口に近づくことで閉弁し、前記弁体が前記コンプレッサ行き流路の入口から遠ざかることで開弁するように構成されている、請求項１記載の統合弁装置。
【請求項３】
前記弁本体には、前記第２熱交換器から前記コンプレッサに流れる冷媒を通す第４流路が形成されており、
前記第４流路を流れる冷媒の流量は、前記第２弁によって調整される、請求項１記載の統合弁装置。
【請求項４】
前記第２弁は、前記第２弁体を挟んで前記第２弁座とは反対側に設けられてなる第４弁座（６４３）を有しており、
前記第２弁体が前記第４弁座に当接すると、前記第２熱交換器から流入する冷媒が前記膨張弁に向けて流れ、前記第２弁体が前記第２弁座に当接すると前記第２熱交換器から流入する冷媒が前記コンプレッサに向けて流れる、請求項３記載の統合弁装置。
【請求項５】
前記第１弁体、前記第２弁体、及び前記第３弁体は、前記弁本体内に挿入されるロッド（６６）によって駆動されるものであって、
前記ロッドを進退自在に駆動するアクチュエータ（６５）が、前記挿入端部とは反対側の露出端部（９１）において前記弁本体に隣接するように設けられている、請求項４記載の統合弁装置。
【請求項６】
前記第３弁体を前記第３弁座から離隔する方向に付勢する付勢部材（６３３）が設けられており、
前記第３弁体は、前記付勢部材の付勢力に対抗して前記ロッドによって前記第３弁座側に押されることで前記第３弁座と当接するように構成されている、請求項５記載の統合弁装置。
【請求項７】
前記ロッドは、前記第３弁体を前記第３弁座側に押すように駆動されると、前記第２弁体を前記第４弁座側に移動させ、
この移動によって、前記第２熱交換器から前記膨張弁に向かって冷媒が流れ、前記第２弁体を前記第４弁座に向かわせる差圧が発生する、請求項６記載の統合弁装置。
【請求項８】
前記ロッドは、前記第１弁体を前記第１弁座側に移動させるように駆動されると、前記第２弁体を前記第２弁座側に移動させ、
この移動によって、前記第２流路よりも前記第４流路の断面積が十分広くなる、請求項６記載の統合弁装置。
【請求項９】
前記第２弁体が前記第２弁座側に移動した場合に、前記第２弁体が前記第４弁座に当接した場合よりも、前記第２弁体を挟んだ圧力差が小さい、請求項８記載の統合弁装置。
【請求項１０】
前記弁本体の外周には、前記挿入端部側から前記挿入端部とは反対側の露出端部に向けて、前記貯液器内側との気密性を確保するためのシール部材（７０６，７０７，７０８，７０９，７１０）が複数配置されており、
複数の前記シール部材は、少なくとも、前記第１流路の流入口（７１）及び流出口（７６）を挟んで一対、前記第２流路の流入口（７５）及び流出口（７２）を挟んで一対、それぞれ設けられている、請求項１記載の統合弁装置。
【請求項１１】
前記弁本体の外周には、前記挿入端部から前記露出端部に向けて互いに段差のある段差面（７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ，７ｅ）が複数設けられており、複数の前記シール部材は互いに異なる前記段差面に配置されている、請求項１０記載の統合弁装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る統合弁装置は、冷凍サイクルを構成する貯液器（３６）の内部に配置される統合弁装置（６）であって、前記貯液器からコンプレッサ（３１）に流れる冷媒を通すコンプレッサ行き流路が形成されてなる弁本体（７）と、前記コンプレッサ行き流路を流れる冷媒の流量を調整する弁体（６３２）及び弁座（６３１）を有するコンプレッサ行き弁（６３）と、を備える。前記弁本体は、前記統合弁装置が前記貯液器の内部に配置される場合に、最も奥まで挿入される挿入端部（９０）を有し、前記コンプレッサ行き流路の入口（７４）は前記挿入端部に形成されており、前記弁本体には、前記貯液器よりも上流側に配置された第１熱交換器（３４）に前記コンプレッサから流れる冷媒を通す第１流路と、前記貯液器よりも下流側に配置された第２熱交換器（３５）から膨張弁（３７）に流れる冷媒を通す第２流路と、前記コンプレッサ行き流路としての第３流路と、が形成されており、前記第１流路を流れる冷媒の流量を調整する第１弁体（６２２）及び第１弁座（６２１）を有する第１弁（６２）と、前記第２流路を流れる冷媒の流量を調整する第２弁体（６４２）及び第２弁座（６４１）を有する第２弁（６４）と、前記第３流路を流れる冷媒の流量を調整する第３弁体（６３２）及び第３弁座（６３１）を有し前記コンプレッサ行き弁として機能する第３弁（６３）と、が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月19日(2018.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る炊飯器は、内釜が出し入れ自在に収納される本体部と、本体部に回動自在に設けられ、本体部に収納された内釜の開口を開閉する蓋部と、蓋部の上部に取り外し自在に装着され、炊飯中に内釜内に発生するおねばを含む蒸気を取り込んでおねばと蒸気とを分離し、蒸気のみを外へ排出する蒸気排出容器と、内釜を加熱する加熱手段と、炊飯を開始する炊飯キーを有する操作部と、蒸気排出容器の装着の有無を検知する容器検知手段と、炊飯キーからの炊飯開始の指示を検知したときに、容器検知手段により蒸気排出容器の装着が検知されなかったときには、炊飯開始を停止する制御手段とを備えたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内釜が出し入れ自在に収納される本体部と、
前記本体部に回動自在に設けられ、当該本体部に収納された内釜の開口を開閉する蓋部と、
前記蓋部の上部に取り外し自在に装着され、炊飯中に前記内釜内に発生するおねばを含む蒸気を取り込んでおねばと蒸気とを分離し、蒸気のみを外へ排出する蒸気排出容器と、
前記内釜を加熱する加熱手段と、
炊飯を開始する炊飯キーを有する操作部と、
前記蒸気排出容器の装着の有無を検知する容器検知手段と、
前記炊飯キーからの炊飯開始の指示を検知したときに、前記容器検知手段により前記蒸気排出容器の装着が検知されなかったときには、炊飯開始を停止する制御手段と
を備えたことを特徴とする炊飯器。
【請求項２】
報知手段を備え、
前記制御手段は、前記容器検知手段により前記蒸気排出容器の装着が検知されなかったときには、前記蒸気排出容器の装着を前記報知手段を通して促すことを特徴とする請求項１記載の炊飯器。
【請求項３】
前記制御手段は、炊飯中に前記容器検知手段により前記蒸気排出容器の装着が外れたことが検知されたときには、吹きこぼれないように前記加熱手段の火力を制御することを特徴とする請求項１又は２記載の炊飯器。
【請求項４】
前記容器検知手段は、マイクロスイッチあるいはリードスイッチの何れかであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の炊飯器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月8日(2018.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の磁極（３６）と、複数の前記磁極を連結する連結部（３７）とを有するステータコア（３２）、および前記ステータコアに巻かれたステータコイル（３３）を備え、
少なくともひとつの前記磁極は、先端面（３６ｂ）を提供する先端部（３６ａ）と、前記先端部と前記連結部とを連結し、前記ステータコイル内を径方向に延びる棒状部（３６ｃ、５３６ｃ）とを備えており、
前記棒状部は、
前記棒状部の中に設けられ、周方向幅の最大値が前記先端部の周方向幅よりも小さく、かつ、断面積が先端へ向けて所定割合を超える拡大割合で直線状に大きくなる先端側部分（３６ｄ）と、
前記先端側部分よりも基端側に設けられ、断面積の変化が前記所定割合を下回る基端側部分（３６ｅ、４３６ｅ）とを有している回転電機のステータ。
【請求項２】
前記ステータコアは、
前記先端側部分と前記先端部との間を接続する先端接続部（３６ｍ、５３６ｍ）と、
前記基端側部分と前記連結部とを接続する基端接続部（３６ｎ）とを有する請求項１に記載の回転電機のステータ。
【請求項３】
さらに、前記ステータコアと前記ステータコイルとの間に配置され、電気絶縁性のインシュレータ（３４）を備え、
前記ステータコイルの素線は、前記棒状部の上に複数の層をなすように配置されており、前記先端側部分の上で第１の層数をなしており、前記基端側部分の上で前記第１の層数より少ない第２の層数をなしている請求項１または請求項２記載の回転電機のステータ。
【請求項４】
前記基端側部分は、断面積が一定のストレート部を含む請求項１から請求項３のいずれかに記載の回転電機のステータ。
【請求項５】
前記先端側部分の長さ（Ｌ３６ｄ）、および／または、前記基端側部分の長さ（Ｌ３６ｅ）は、前記ステータコイルの素線の直径の２倍を上回る請求項１から請求項４のいずれかに記載の回転電機のステータ。
【請求項６】
周方向に沿って隣接する２つの前記磁極は、それぞれ、前記棒状部の上に配置された単コイル（３３ｕ、２３３ｕ、３３３ｕ）を有し、
隣接する２つの前記単コイルの間には、コイル隙間（Ｇ３３）がある請求項１から請求項５のいずれかに記載の回転電機のステータ。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の回転電機のステータ（３１）と、
前記ステータに対向して回転可能なロータ（２１）とを備える内燃機関用回転電機。
【請求項８】
複数の磁極（３６）と、複数の前記磁極を連結する連結部（３７）とを有するステータコア（３２）における前記磁極（３６）を提供し、かつ、先端面（３６ｂ）を提供する先端部（３６ａ）と前記連結部とを連結するための前記ステータコア（３２）の棒状部（３６ｃ、５３６ｃ）に、前記棒状部の中に設けられ、周方向幅の最大値が前記先端部の周方向幅よりも小さく、かつ、断面積が先端へ向けて所定割合を超える拡大割合で直線状に拡大する先端側部分（３６ｄ）、および、前記先端側部分よりも基端側に設けられ、断面積の変化が前記所定割合を下回る基端側部分（３６ｅ、４３６ｅ）を設ける形成工程と、
ステータコイルの素線（３３ａ）を前記基端側部分の上から巻きはじめて、前記先端側部分へ巻き進める巻線工程とを備える回転電機のステータの製造方法。
【請求項９】
前記巻線工程は、
前記先端側部分の上に、前記ステータコイルの素線（３３ａ）が第１の層数をなすように巻き、前記基端側部分の上に、前記ステータコイルの素線が前記第１の層数より少ない第２の層数をなすように巻く請求項８に記載の回転電機のステータの製造方法。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の回転電機のステータ（３１）の製造方法と、
内燃機関の上において、前記ステータに対向するように、回転可能なロータ（２１）を配置する工程とを有する内燃機関用回転電機の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この開示は、回転電機のステータを提供する。回転電機のステータは、複数の磁極（３６）と、複数の磁極を連結する連結部（３７）とを有するステータコア（３２）、およびステータコアに巻かれたステータコイル（３３）を備え、少なくともひとつの磁極は、先端面（３６ｂ）を提供する先端部（３６ａ）と、先端部と連結部とを連結し、ステータコイル内を径方向に延びる棒状部（３６ｃ、５３６ｃ）とを備えており、棒状部は、棒状部の中に設けられ、周方向幅の最大値が先端部の周方向幅よりも小さく、かつ、断面積が先端へ向けて所定割合を超える拡大割合で直線状に大きくなる先端側部分（３６ｄ）と、先端側部分よりも基端側に設けられ、断面積の変化が所定割合を下回る基端側部分（３６ｅ、４３６ｅ）とを有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この開示は、回転電機のステータの製造方法を提供する。回転電機のステータの製造方法は、複数の磁極（３６）と、複数の磁極を連結する連結部（３７）とを有するステータコア（３２）における磁極（３６）を提供し、かつ、先端面（３６ｂ）を提供する先端部（３６ａ）と連結部とを連結するためのステータコア（３２）の棒状部（３６ｃ、５３６ｃ）に、棒状部の中に設けられ、周方向幅の最大値が先端部の周方向幅よりも小さく、かつ、断面積が先端へ向けて所定割合を超える拡大割合で直線状に拡大する先端側部分（３６ｄ）、および、先端側部分よりも基端側に設けられ、断面積の変化が所定割合を下回る基端側部分（３６ｅ、４３６ｅ）を設ける形成工程と、ステータコイルの素線（３３ａ）を基端側部分の上から巻きはじめて、先端側部分へ巻き進める巻線工程とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月30日(2018.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１色の光を光電変換する第１光電変換部と、第２色の光を光電変換する第２光電変換部とを有する第１撮像部と、
前記第１光電変換部を透過した光のうち前記第１色の補色である第３色の光を光電変換する第３光電変換部と、前記第２光電変換部を透過した光のうち前記第２色の補色である第４色の光を光電変換する第４光電変換部とを有する第２撮像部と、を備える撮像素子。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像素子において、
前記第１色の光または前記第３色の光の一方は緑成分の光であり、前記第１色の光または前記第３色の光の他方はマジェンタ成分の光である撮像素子。
【請求項３】
請求項２に記載の撮像素子において、
前記第２色の光または前記第４色の光の一方は赤成分の光であり、前記第２色の光または前記第４色の光の他方はシアン成分の光である撮像素子。
【請求項４】
請求項２に記載の撮像素子において、
前記第２色の光または前記第４色の光の一方は青成分の光であり、前記第２色の光または前記第４色の光の他方はイエロー成分の光である撮像素子。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の撮像素子において、
前記第１撮像部と前記第２撮像部とは積層される撮像素子。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の撮像素子において、
前記第１光電変換部および前記第２光電変換部で光電変換された電荷に基づく信号を出力する第１出力部と、
前記第３光電変換部および前記第４光電変換部で光電変換された電荷に基づく信号を出力する第２出力部と、
前記第１出力部および前記第２出力部をそれぞれ独立して制御可能な制御部と、を備える撮像素子。
【請求項７】
請求項６に記載の撮像素子において、
前記第１出力部および前記第２出力部の少なくとも一方は、焦点検出に用いる信号を出力する撮像素子。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の撮像素子において、
前記第１出力部および前記第２出力部の少なくとも一方は、画像生成に用いる信号を出力する撮像素子。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の撮像素子を備える撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像素子および撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像素子および撮像装置、例えば固体撮像装置および電子カメラに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、高度な画素補間処理や複雑な光学系を用いることなく、焦点検出に適した撮像素子および撮像装置（固体撮像装置および電子カメラ）を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一例としての撮像素子は、第１色の光を光電変換する第１光電変換部と、第２色の光を光電変換する第２光電変換部とを有する第１撮像部と、第１光電変換部を透過した光のうち第１色の補色である第３色の光を光電変換する第３光電変換部と、第２光電変換部を透過した光のうち第２色の補色である第４色の光を光電変換する第４光電変換部とを有する第２撮像部と、を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の他の例としての撮像装置は、上記の撮像素子を備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、高度な画素補間処理や複雑な光学系を用いることなく、焦点検出に適した撮像素子および撮像装置（固体撮像装置および電子カメラ）を提供できる。