【事件の表示】
　特許第５７４０４９０号「ウエハ加工フィルム用粘着剤組成物」の請求項１〜１６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７４０４９０号の請求項１ないし１６に係る特許を維持する。
【理　由】
１.手続の経緯
　特許第５７４０４９０号の請求項１〜１６に係る特許についての出願は、平成２４年３月７日を国際出願日として特許出願され、平成２７年５月１日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人　伴　昌樹により特許異議の申立てがされたものである。
２．本件発明
　特許第５７４０４９０号の請求項１〜１６の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
３．申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証：特開２００３−２３１８７５号公報を提出し、請求項１〜１６に係る特許は、
（１）甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである（特許法第２９条第２項の規定に違反）、
（２）特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえない（特許法第３６条第６項第１号）
から、請求項１〜１６に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。（以下、それぞれ「異議理由１」、「異議理由２」という。）
４．甲第１号証の記載
（１）甲第１号証は、「接着性物質、接着性物質の剥離方法及び粘着テープ」に関するものであって、以下の事項が記載されている。
ア．
「【請求項１】 
刺激により気体を発生する気体発生剤を含有する接着性物質であって、
・・・（中略）・・・
【請求項６】  
気体発生剤は、アゾ化合物である
・・・（中略）・・・
【請求項８】  アゾ化合物は、式（１）で表されるアゾアミド化合物であることを特徴とする請求項６又は７記載の接着性物質。
【化１】
・・・（中略）・・・
前記式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ同一又は異なる低級アルキル基を表し、Ｒ3は、炭素数２以上の飽和アルキル基を表す。」
イ．
「【０００３】例えば、ＩＣチップの製造工程において、高純度なシリコン単結晶等から切り出した
厚膜ウエハを所定の厚さにまで研磨して薄膜ウエハとする場合に、厚膜ウエハを支持板に接着して補強することにより、効率よく作業を進める
厚膜ウエハと支持板とを接着するための接着性物質
ウ．
「【００１０】上記刺激により気体を発生する気体発生剤としては特に限定されないが、例えば、アゾ化合物、アジド化合物等が好適に用いられる。上記アゾ化合物としては、例えば、２，２’−アゾビス（Ｎ−シクロヘキシル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−メチルプロピル）−２−メチルプロピオンアミド］、２，２’−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−メチルエチル）−２−メチルプロピオンアミド］、２，２’−アゾビス（Ｎ−ヘキシル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（Ｎ−プロピル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（Ｎ−エチル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［２−（１−ヒドロキシブチル）］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−プロペニル）−２−メチルプロピオンアミド］、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾイリン−２−イル）プロパン］ジハイドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾイリン−２−イル）プロパン］ジハイドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾイリン−２−イル）プロパン］ジサルフェイトジハイドロレート、２，２’−アゾビス［２−（３，４，５，６−テトラハイドロピリミジン−２−イル）プロパン］ジハイドロクロライド、２，２’−アゾビス｛２−［１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾイリン−２−イル］プロパン｝ジハイドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾイリン−２−イル）プロパン］、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミダイン）ハイドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−アミノプロパン）ジハイドロクロライド、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシアシル）−２−メチル−プロピオンアミダイン］、２，２’−アゾビス｛２−［Ｎ−（２−カルボキシエチル）アミダイン］プロパン｝、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミドオキシム）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、ジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート、４，４’−アゾビス（４−シアンカルボニックアシッド）、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタノイックアシッド）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）等が挙げられる。
これらのアゾ化合物は、光、熱等による刺激により窒素ガスを発生する
【００１１】上記アジド化合物としては、例えば、３−アジドメチル−３−メチルオキセタン、テレフタルアジド、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルベンズアジド；３−アジドメチル−３−メチルオキセタンを開環重合することにより得られるグリシジルアジドポリマー等のアジド基を有するポリマー等が挙げられる。これらのアジド化合物は、特定の波長の光、熱、超音波及び衝撃等による刺激を与えることにより分解して、窒素ガスを発生する。」
エ．
「【００２３】
本発明の接着性物質は、刺激により架橋する架橋成分を含有することが好ましい。上記刺激により架橋する架橋成分としては
光硬化型接着性樹脂や
熱硬化型接着性樹脂等からなるものが挙げられる
【００２４】
上記重合性ポリマーは、例えば、分子内に官能基を持った（メタ）アクリル系ポリマー（以下、官能基含有（メタ）アクリル系ポリマーという）をあらかじめ合成し、分子内に上記の官能基と反応する官能基とラジカル重合性の不飽和結合とを有する化合物（以下、官能基含有不飽和化合物という）と反応させることにより得ることができる
【００２５】
上記官能基含有（メタ）アクリル系ポリマーは、常温で粘着性を有するポリマーとして、一般の（メタ）アクリル系ポリマーの場合と同様に、アルキル基の炭素数が通常２〜１８の範囲にあるアクリル酸アルキルエステル及び／又はメタクリル酸アルキルエステルを主モノマーとし、これと官能基含有モノマーと、更に必要に応じてこれらと共重合可能な他の改質用モノマーとを常法により共重合させることにより得られるものである
【００２６】
上記官能基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸等のカルボキシル基含有モノマー；アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシエチル等のヒドロキシル基含有モノマー；アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有モノマー；アクリル酸イソシアネートエチル、メタクリル酸イソシアネートエチル等のイソシアネート基含有モノマー；アクリル酸アミノエチル、メタクリル酸アミノエチル等のアミノ基含有モノマー等が挙げられる
【００２７】上記共重合可能な他の改質用モノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、アクリロニトリル、スチレン等の一般の（メタ）アクリル系ポリマーに用いられている各種のモノマーが挙げられる。」
オ．
「【００４３】
光による刺激により気体を発生する気体発生剤と、
を含有する
接着性物質
カ．
「【００５６】（実施例１）
＜接着性物質の調製＞下記の化合物を酢酸エチルに溶解させ、紫外線を照射して重合を行い、重量平均分子量７０万のアクリル共重合体を得た
ブチルアクリレート                ７９重量部
エチルアクリレート                １５重量部
アクリル酸                          １重量部
２−ヒドロキシエチルアクリレート    ５重量部
光重合開始剤                    ０．２重量部
（イルガキュア６５１、５０％酢酸エチル溶液）
ラウリルメルカプタン          ０．０１重量部
【００５７】
粘着剤（１）の酢酸エチル溶液の樹脂固形分１００重量部に対して、３−アジドメチル−３−メチルオキセタン１００重量部を混合して、アジド化合物を含有する粘着剤（２）の酢酸エチル溶液を調製した
【００５８】＜粘着テープの作製＞粘着剤（１）の酢酸エチル溶液を、片面にコロナ処理を施した厚さ３８μｍの透明なポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムのコロナ処理を施した面上に乾燥皮膜の厚さが約１０μｍとなるようにドクターナイフで塗工し、溶剤を揮発させ塗工溶液を乾燥させた。乾燥後の粘着剤層は乾燥状態で粘着性を示した。一方、粘着剤（２）の酢酸エチル溶液を、表面に離型処理が施された厚さ３８μｍＰＥＴフィルムに、バーコーターを用いての乾燥後の厚さが５μｍとなるように塗工し、溶剤を揮発させ粘着剤層を乾燥させた。片面にコロナ処理を施したＰＥＴフィルム上に形成された粘着剤（１）層と、離型処理が施されたＰＥＴフィルム上に形成された粘着剤（２）層とを貼り合わせた後、３日間４０℃で養生して、粘着テープ１を得た。
【００５９】＜粘着テープの貼付と剥離＞得られた粘着テープ１を石英ガラス板に貼り付けた。この石英ガラス板側から
紫外線を照射
　これらの事項を纏めると、甲第１号証には以下の発明(以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
（甲１発明）
「アクリル系モノマーの重合体及び光による刺激により気体を発生する気体発生剤を含む、厚膜ウエハを所定の厚さにまで研磨する作業に用いるフィルム用接着剤であって、
　前記気体発生剤が、アゾ化合物であり、
　前記アクリル系モノマーの重合体には、単量体としてアクリル酸アルキルエステル及び／又はメタクリル酸アルキルエステルが重合された形態で含まれるウエハ研磨加工のフィルム用接着剤。」
５．判断
（１）異議理由１（特許法第２９条第２項）について
ア．対比・判断
（ア）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と、甲１発明とを対比すると、組成物が接着乃至粘着性を有する点、使用する用途がウエハ加工時にウエハを支持するフィルムである点、組成物の主成分がアクリル系重合体である点、組成物に光に反応して気体ガスを発生する気体発生剤を含む点で両者は一致し、僅かに、
＜相違点＞
　当該甲１号証には、本件特許の請求項１に係る発明が有する、「光感応性ガス発生剤」が「２−ジアゾナフトールスルホン酸または２−ジアゾナフトールスルホン酸のエステル」であるとの特定事項が記載されていない点。
でのみ相違する。
　そこで、前記した相違点について検討する。
　まず、両者が光感応性ガス発生剤として採用した物質の異同について見ると、請求項１に係る発明が採用した「２−ジアゾナフトールスルホン酸または２−ジアゾナフトールスルホン酸のエステル」は、その特許明細書【００２１】に記載されているとおり、「ジアゾ化合物」であって、「分子構造中に相互結合されている二つの窒素原子を含む化合物」である。
　そして、請求項１で特定した「２−ジアゾナフトールスルホン酸」の基本構造は、
であり、ジアゾ基と一般に呼ばれるＮ2＝は、炭素原子と二重結合で結ばれたものである。
　他方で、甲１発明で光感応性ガス発生剤として採用した物質は、「アゾ化合物」である。この「アゾ化合物」とは、−Ｎ＝Ｎ−の形で表される、「アゾ基」と呼ばれる２価の置換基により、２つの有機基が連結されている有機化合物の総称を指す。アゾ基の形で解るとおり、結合は単結合である。また、甲１号証中でアゾ化合物の具体物とされる【００１０】に記載の複数の例示対象の共通部分である「２，２’−アゾビス」の化合式は、
であり、アゾ基は炭素原子と単結合であることが解る。
　更に、請求項１に係る発明の「２−ジアゾナフトールスルホン酸または２−ジアゾナフトールスルホン酸のエステル」が分類される「ジアゾ化合物」と、甲１号証に記載された「アゾ化合物」とは、一般的に物質として別物であるという扱いがなされている実状もある。
　そうすると、両者で共通して「光感応性ガス発生剤」を特定事項として含む発明とされてはいるものの、実現する上で採用した物質は、互いに同類の物質の関係にないことが明らかである。その結果、甲１発明でアゾ化合物をガス発生剤に用いたとする事実から、直ちに別物である「ジアゾ化合物」に属する「２−ジアゾナフトールスルホン酸または２−ジアゾナフトールスルホン酸のエステル」を当業者が想起することは、自然な創作ということができない。
　加えて、本件特許権者は、審査の経緯に注目して見ると、当初請求項１に係る発明では、光感応性ガス発生剤になんら特定を加えることなく審査請求し、審査官からの拒絶の理由の通知を受けて、当該拒絶理由を解消すべく、光感応性ガス発生剤として用いる具体の物質を限定する補正を行ったことが確認できる。この補正により、当初実施例１６−１８とされた、ガス発生剤にＡ４：２，２’−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド）を用いた例もあったところ、特許権者はこれを請求対象から明らかに外したと見てとれる。
　この外されたＡ４は、甲１発明でいう「アゾ化合物」に属する。
　以上の事情を総合的に勘案すると、本件請求項１に係る発明は、上記甲１発明から当業者が容易になし得るものではない。
　特許異議申立人は、異議申立書にて、請求項１に係る発明と甲１発明とを対比し、光感応性ガス発生剤として請求項１に係る発明が「２−ジアゾナフトールスルホン酸または２−ジアゾナフトールスルホン酸のエステル」を用いるのに対して、甲１発明では「２−ジアゾナフトールスルホン酸または２−ジアゾナフトールスルホン酸のエステル」の上位概念である「アゾ化合物」しか記載されていない点が相違点とされ、それ以外の点では共通しているとし、当業者であれば甲１発明におけるアゾ化合物として、公知のアゾ化合物である「２−ジアゾナフトールスルホン酸または２−ジアゾナフトールスルホン酸のエステル」を用いることは通常の選択の範囲にすぎないから、容易であると主張しているが、上記判断で示したとおり、請求項１に係る発明で光感応性ガス発生剤として用いられる「２−ジアゾナフトールスルホン酸または２−ジアゾナフトールスルホン酸のエステル」は、「ジアゾ化合物」
であり、特許異議申立人が主張する「アゾ化合物」とは、いわゆる上位概念／下位概念の関係を形成しないことが明らかであるから、かかる特許異議申立人の主張は、容易想到性の前提となる事実がない。
（イ）請求項２〜１６に係る発明について
　請求項２〜１６に係る発明は、請求項１に係る発明を更に減縮したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲１発明から当業者が容易になし得るものではない。
　以上のとおり、請求項１〜１６に係る発明は、甲１発明から当業者が容易に発明をすることができたものではなく、異議理由１はその特許を取り消すべき理由がない。
（２）特許法第３６条第６項第１号について
　特許異議申立人は、自ら「構成要件Ｃ」と称した、本件特許の請求項１に係る発明の
「前記アクリル重合体には、下記式（１）で表される共重合性単量体が重合された形態で含まれる」（「式（１）」については省略した。）
との特定事項について、本件特許明細書【００１２】〜【００１７】の「必要に応じて含まれていても良い」、及び「ガラス転移温度を調節する、あるいは、重合体に各種の機能を付与する」を引用しつつ、『しかしながら、本件特許明細書には「式（１）で表される共重合性単量体が重合された形態で含まれるアクリル重合体」を用いた実施例は一切記載されておらず当該アクリル重合体を用いることにより、ガラス転移温度を調節したり、重合体に各種の機能を付与したりできるかについてもなんら検証されていない。』ことをもって特許法第３６条第６項第１号の規定に該当しないとの主張を行っている。しかし、本件特許の請求項１に係る発明の発明特定事項の、上記構成要件Ｃに関して、明細書の【００１２】に記載されていることは明らかな事実であるから、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものであることは明らかであり、特許異議申立人の主張は前提事実と結論とが整合しない。
　よって、異議理由２はこの特許を取り消すべき理由には当たらない。
　なお、付言すれば、実施例で検証されていないとする主張点については、構成要件Ｃの含有が明細書で示す作用効果を奏するものでない場合に限り、同法同条第４項第１号に違反する可能性はあるものの、特許異議申立人は申立ての理由に同法同条第４項第１号の要件に該当しないとする理由を挙げておらず、また、当該主張を裏付ける根拠となる事実の立証を伴うものでもないので、本審理に特に加えるべき事情に当たらない。
６．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜１６に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１〜１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年２月２９日（２０１６．２．２９）