【事件の表示】
　平成　６年特許願第１５４８４３号「レントゲン診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月　６日出願公開、特開平　７−１４３９８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　
　本願は、平成６年７月６日の出願（パリ条約による優先権主張１９９３年７月６日，ドイツ国）であって、平成１５年１２月５日付け手続補正は、拒絶査定の対象請求項の１つである、平成１５年８月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１４（拒絶理由が通知された出願時の請求項１６と同じ内容）を除く全ての請求項を削除し、前記請求項１４を新たに請求項１とするものであるから、請求項の削除（平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１７条の２第３項１号）を目的とするものに該当し、前記請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記手続補正により補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　
「【請求項１】患者の体の部位のレントゲン撮影を行うレントゲン診断装置において、
　ビーム源（３）に対向してライン検出器−カメラ（４）が配置されており、該ライン検出器−カメラは、スリット状開口部（１８）の後方に配置されたレントゲンビーム検出器（３５）を有しており、該レントゲンビーム検出器の幅は、撮影すべき体の部位の幅ないし長さに整合されており、
　移動調整手段（Ｄ１，Ｄ４）が設けられており、該移動調整手段は、前記スリット状開口部（１８）が体の部位に沿って移動するように、前記ライン検出器−カメラ（４）を体の部位に対してずらし、前記ビーム源（３）のビーム絞り（５２，１２）により制限された扇形ビームがカメラの動きに同期していっしょに動かされ、
　前記ライン検出器−カメラ（４）は、スリット状開口部（１８）が水平方向に延在し１次絞り（５２）、補助絞り（１２）および当該ライン検出器−カメラ（４）の調整運動がこれらの部分が１つの駆動部（Ａ）でいっしょに調整されることで垂直方向で行われるように配置されており、該調整運動中、ビーム源（３）は位置固定されたままであることを特徴とするレントゲン診断装置。」
　
２．刊行物
　
（１）刊行物１
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−２２８４１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。　
　
「ディジタル走査投影Ｘ線撮影（ＳＰＲ）を行う装置Ｓを第１図に概略的に示す。…
　第１視準器構造体１６はＸ線源から発生するＸ線を通常垂直面内にある拡散ビームに視準するほぼ垂直な前スリット１８を定めている。第２視準器構造体２０は患者と検出装置組立体の間に設けられてこの視準をさらに増強する後スリット２２を定めている。
　ガントリー構造体（図示せず）は視準装置１６，２０を検出装置組立体１４に接続して視準装置と検出装置の間で相互に一定した整列を保持する。
　機械的走査装置２４は検出装置組立体１４に結合されて矢印２６，２８で定められた弧状経路に沿って検出装置を運動させる。ガントリー構造体は検出装置の運動中視準器構造体１６，２０と検出装置の間で整列を保持する。
　回動装置３０はＸ線源に結合されている。該装置３０は検出装置の弧状運動と同期してＸ線源を回動させて検出装置１４および相互に整列した視準装置１６，２０を連続して追尾する。…
　符号化装置３６は走査装置２４に結合され…検出装置１４の瞬時位置を示す信号を発生する。符号化装置３６の出力は回動装置３０に向けられてＸ線管１０の回動運動を検出装置１４および視準装置１６，２０の弧状運動と同期させ、走査運動中Ｘ線ビーム、視準装置および検出装置組立体の間で連続した整列を保持する。」（８頁右上欄８行〜右下欄１６行）
　
「検出装置１４は通常検出装置組立体１４の細長い溝穴３８の領域に配設された個々の検出素子のアレーを備えている。…各検出素子はその受け面上に入射する（…）光エネルギーに応答して、電気信号の発生を生じたＸ線の特性を表す電気信号を発生する。」（９頁左上欄１９行〜右上欄６行）
　
（２）刊行物２
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−９４０４６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。　
　
「…放射線画像の解像度を上げるためにはアレイの感応部をできるだけ細くしなければならない。…扇状Ｘ線もこのアレイ感応部に丁度収まる寸法であれば被写体の被ばく線量を最も少なくすることができる。１４はこのような目的のためのスリットでその開口部は上下方向の幅１ｍｍと非常に細くしてある。このように薄い扇状のＸ線ビームをアレイに正確に照射しなければならないが、１６はこの目的のため、１２と１４と１５を固定した構造物で、図の例では、これを上より下へ一定速度で降下するようになっている。スリット１４は、線源とアレイを含む面にその開口部が位置するように固定され、移動時に於てもこの条件は満たされる。
　このスリットの位置条件を保つための他の方法もある。線源を固定し、スリットとアレイを動かす方法である。この場合、スリットとアレイの移動速度を変える必要がある。この場合、アレイを構造する半導体検出器とは別に、位置検出用Ｘ線用検出素子をアレイの両端に配置する。スリット又はアレイの駆動速度は、この位置検出用素子からの情報により制御され、常に前述した位置条件を満足するように移動される。
　最後に、本放射線検出器素子アレイを用いた放射線診断装置の例を説明する。第５図はこの全体の説明図である。Ｘ線管１７をＸ線はスリット１８により扇状ビームとなり、被写体に照射され、その透過Ｘ線は検知器アレイ１９に入射する。アレイ各素子は、透過Ｘ線Ｘ線量子数に比例した数のパルスを発生する。…全アレイのデータが送られたら、アレイは微少量移動し、次の位置でのデータを採取し、再びデータ処理装置２１に送る。これを繰返し行ない、被写体、全体を走査する。」（３頁右下欄９行〜４頁右上欄３行）
　
３．対比
　
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者における「ディジタル走査投影Ｘ線撮影（ＳＰＲ）を行う装置Ｓ」、「Ｘ線源」、「検出装置組立体１４」、「細長い溝穴３８」、「検出素子のアレー」、「機械的走査装置２４」、「第１視準器構造体１６」、「第２視準器構造体２０」は、前者における「レントゲン診断装置」、「ビーム源（３）」、「ライン検出器−カメラ（４）」、「スリット状開口部（１８）」、「レントゲンビーム検出器（３５）」、「移動調整手段（Ｄ１，Ｄ４）」、「１次絞り（５２）」、「補助絞り（１２）」に相当するから、両者は、
　
（一致点）
　
「患者の体の部位のレントゲン撮影を行うレントゲン診断装置において、
　ビーム源（３）に対向してライン検出器−カメラ（４）が配置されており、該ライン検出器−カメラは、スリット状開口部（１８）の後方に配置されたレントゲンビーム検出器（３５）を有しており、該レントゲンビーム検出器の幅は、撮影すべき体の部位の幅ないし長さに整合されており、
　移動調整手段（Ｄ１，Ｄ４）が設けられており、該移動調整手段は、前記スリット状開口部（１８）が体の部位に沿って移動するように、前記ライン検出器−カメラ（４）を体の部位に対してずらし、前記ビーム源（３）のビーム絞り（５２，１２）により制限された扇形ビームがカメラの動きに同期していっしょに動かされ、
　前記ライン検出器−カメラ（４）は、スリット状開口部（１８）が延在し１次絞り（５２）、補助絞り（１２）および当該ライン検出器−カメラ（４）の運動がこれらの部分がいっしょに行われるように配置されており、該運動中、ビーム源（３）は位置固定されたままであることを特徴とするレントゲン診断装置」
　
である点で一致、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
「ライン検出器−カメラ（４）のスリット状開口部（１８）」の延在する方向が、本願発明では「水平方向」であるのに対し、刊行物１に記載された発明では「垂直方向」であり、
「１次絞り（５２）、補助絞り（１２）及びライン検出器−カメラ（４）」の運動について、本願発明では、「調整運動がこれらの部分が１つの駆動部（Ａ）でいっしょに調整されることで垂直方向で行われる」のに対し、刊行物１に記載された発明では、これらの部分がガントリー構造体に一体的に接続されることにより相互に整列を保持しつつ、水平・弧状経路に沿って運動される点。
　
４．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　刊行物２には、固定された線源（ビーム源）と水平方向に延在する検知器アレイ（ライン検出器−カメラ）を含む面に、スリット（絞り）の開口部が位置するという位置条件を移動中にも満足すべく、該検知器アレイ（ライン検出器−カメラ）とスリット（絞り）の垂直方向への駆動速度を制御することが記載されているところ、刊行物２は、刊行物１と同様、「絞り」と「ライン検出器−カメラ」の整列関係を保持するという技術的課題を有するレントゲン診断装置に関する発明を開示するものであるから、刊行物１に記載された発明において、「ライン検出器−カメラ（４）」の延在方向を「垂直方向」ではなく、刊行物２に記載されるように「水平方向」とし、「１次絞り（５２）、補助絞り（１２）及びライン検出器−カメラ（４）」の運動について、これらの部分をガントリー構造体に一体的に接続して整列関係を保持しつつ水平・弧状経路に沿って移動させるのではなく、刊行物２に記載されるように、固定された「ビーム源（３）」と「ライン検出器−カメラ（４）」を含む面に、「１次絞り（５２）」及び「補助絞り（１２）」が位置するという配置関係を満たしつつ、「ライン検出器−カメラ（４）」、「１次絞り（５２）」及び「補助絞り（１２）」のそれぞれの垂直方向への駆動速度を制御するようにして、いっしょに調整することで垂直方向で調整運動を行うようにすることは当業者が容易に想到し得ることであり、その際、「駆動部（Ａ）」の構成や数を幾つとするかは、当該レントゲン診断装置における「１次絞り（５２）」、「補助絞り（１２）」及び「ライン検出器−カメラ（４）」の空間的配置関係や要求される位置合わせ精度等を勘案して当業者が適宜に決定し得べき事項である。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。