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【事件の表示】
　平成１１年特許願第３８０９９号「厨房家具のキャビネット」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年９月５日出願公開、特開２０００−２３６９６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年２月１７日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１５年１０月９日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】底板、左右の側板、背板で上面と前面を開放した複数の箱体を並置連結し、一の天板にて覆い、夫々の箱体の前面を覆う前板を備えた引き出しを複数段配置し、最下段の引き出しの前板は底板に近い箇所を凹ませて蹴込としたことを特徴とする厨房家具のキャビネット。
　【請求項２】〜【請求項６】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由で引用された、特開平１−１１５３０７号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
「上面にカウンターを備え内部を物品の収納部とするフロアキャビネットを配置した厨房設備において、前記収納部を全て引き出し式としたことを特徴とする厨房設備。」（１頁左欄４〜７行）
「第１図は本発明の一実施例を示す厨房設備の斜視図である。
　第１図に示すように、４本のフレーム１を利用して４連のキャビネット２〜５を配置すると共にこれらのキャビネット２〜５の上にはカウンター６を設けている。……。
　各キャビネット２〜５は、厨房内に据付けたフレーム１列に対して基板等を利用して一体化され、その後にカウンター６をこれらのキャビネット２〜５の上に載せて組み立てられる。」（２頁左下欄１０行〜右下欄１行）
　そして、上記記載を含む明細書全体及び第１図等の記載からみて、各引き出し２ａ〜５ａは、各キャビネット２〜５の前面を覆う前板を備えていること等が当業者に明らかな事項であるから、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「複数のキャビネットを並置連結し、一のカウンターをこれらキャビネットの上に載せて組み立て、夫々のキャビネットの前面を覆う前板を備えた引き出しを複数段配置した、厨房設備。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、意匠登録第９０７９２７の類似１号公報（以下「刊行物２」という。）には、流し台の意匠が記載されており、特に「Ｂ−Ｂ線断面図」等を参照すれば、当業者であれば、以下の技術的事項が読み取れる。
「流し台は、シンクやコンロを設けた天板、底板、左右の側板、背板、及び複数の引き出し等を備えている。」
「コンロの下部には、上から順に、グリル、及び３つの引き出しがある。」
「上記３つの引き出しのうち、最下部の引き出しは、その前板の底板に近い箇所を凹ませて、蹴込とされている。」
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「カウンター」、「キャビネット」、及び「厨房設備」は、本願発明の「天板」、「箱体」、及び「厨房家具のキャビネット」にそれぞれ相当するから、両者は、
「複数の箱体を並置連結し、一の天板にて覆い、夫々の箱体の前面を覆う前板を備えた引き出しを複数段配置した、厨房家具のキャビネット。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：各「箱体」が、本願発明は、底板、左右の側板、背板とで構成し、上面と前面とを開放したものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、前面が解放されているものの、その他の構成は不明な点
　相違点２：「最下段の引き出しの前板」が、本願発明は、底板に近い箇所を凹ませて蹴込としたのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような蹴込を設けていない点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　各箱体を、底板、左右の側板、背板とで構成し、上面と前面とを開放したものとすることは、上面が一の天板で覆われ、前面が引き出しの前板で覆われるものである以上、当業者が当然になし得る設計的事項にすぎず、本願発明が相違点１として摘記した構成を採用した点には何らの技術的意義も認められない。
　
＜相違点２について＞
　刊行物２には、上記のとおり、最下部の引き出しの前板の底板に近い箇所を凹ませて、蹴込としたものが記載されており、これを当業者が採用して、相違点２として摘記した本願発明の技術的事項とする点には、格別の困難性は認められない。
　請求人は、審判請求書（平成１６年９月１６日付手続補正書）において、刊行物２に記載された流し台における最下部の引き出しは開かない構造である旨主張する。しかし、引き出しであることが当業者に明らかである以上、開かないということはあり得ず（例えば、上側の前板と下側の前板とを連続させている水平板の下面に、引き出すための手掛となる窪みを設ける等の構成を当業者であれば容易に想起し得るものである。）、当該主張には理由がない。
　
＜本願発明の作用効果について＞
　本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２００６３２号「吸着材」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月２８日出願公開、特開平　７−　５１３６３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年８月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年２月１９日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
（本願発明）
「ガラクトース欠損ＩｇＧを含むリガンドを水溶液中で共有結合により固定した担体からなることを特徴とする慢性関節リウマチまたは悪性関節リウマチ治療用の吸着材。」
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−４８７００号公報（以下、「引用文献」という。）には、「アガラクトシルIgGおよび診断薬」に係る発明に関して以下の事項が記載されている。
（ａ）「血清中IgGのFc部位の糖部分におけるガラクトース欠損を把握する測定がRAの診断にあたり有用となることが知られるのであるが、この測定が容易となるためには該被測定対象物のモデル物質として、ガラクトースを欠損した糖鎖を持つIgG、即ち、いわゆるアガラクトシルIgGが用意されることが望まれる。」（第２頁右下欄第８〜１５行）
（ｂ）「本発明アガラクトシルIgGはヒトIgGをβ−ガラクトシダーゼによって処理することによって得られる。」（第３頁左上欄第１５〜１７行）
（ｃ）「本発明診断薬は、本発明アガラクトシルIgGを使用するリウマチ診断薬であり、従って本発明アガラクトシルIgGの用途発明である。アガラクトシルIgGは血清中のリウマチ因子と結合するのでリウマチの診断に使用することができる。」（第４頁右上欄第６〜１１行）
（ｄ）「まずニトロセルロース膜に本発明アガラクトシルIgGを固定し、ここに試料血清を加えて反応させ」（第４頁右上欄第１３〜１５行）
（ｅ）「リウマチ患者血清中にはリウマチ因子が存在するので、これはニトロセルロース膜に固定化された本発明アガラクトシルIgGにトラップされ」（第４頁左下欄第１２〜１５行）
（ｆ）「調整したAgalactosyl IgGを適当な固相体（例えばニトロセルロース膜やカップなど）に結合させる。即ち、Agalactosyl IgG（250μg/ml）を50mMリン酸バッファー（0.15MNaCl,pH7.4）に溶かし、その20μlをニトロセルロース膜にドットプロッティングを行い、30分間吸引乾燥を行う。」（第５頁左上欄第１０〜１６行）
　上記の記載事項を総合すると、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明）
「患者の血清中のリウマチ因子と結合し、これをトラップするアガラクトシルIgGを、リン酸バッファーに溶かし、ドットプロッティングを行い、吸引乾燥を行って固定したニトロセルロース膜からなるリウマチ診断薬。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、その作用・機能からみて、後者の「アガラクトシルIgG」は前者の「ガラクトース欠損ＩｇＧ」に相当し、後者の「ニトロセルロース膜」は前者の「担体」に相当する。
　また、後者の「リウマチ診断薬」は、ニトロセルロース膜に固定されたアガラクトシルIgG（ガラクトース欠損ＩｇＧ）が患者の血清中のリウマチ因子と結合し、これをトラップするところからみて、それが、リウマチ因子の吸着材としての機能を有することは、明らかであるので、前者の「吸着材」に相当するといえる。
　したがって、両者は、
「ガラクトース欠損ＩｇＧを固定した担体からなる吸着材」
である点で一致し、次の点で相違している。
（相違点１）
　担体へ固定される対象物（作用因子）に関し、本願発明が、ガラクトース欠損ＩｇＧ「を含むリガンド」としているのに対し、引用発明は、かかるリガンドについて明確にされていない点。
（相違点２）
　ガラクトース欠損ＩｇＧを担体へ固定する手段に関し、本願発明は、「水溶液中で共有結合により」固定するとしているのに対し、引用発明は、ニトロセルロース膜にドットプロッティング及び吸引乾燥を行うことで固定するとされている点。
（相違点３）
　吸着材の用途に関し、本願発明が、「慢性関節リウマチまたは悪性関節リウマチ治療用」であるのに対し、引用発明は、「リウマチ診断」に用いられるものである点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
　本願明細書の段落【０００２】〜【０００４】に従来の技術として記載されているように、リウマチ患者を治療する目的で種々の吸着材が本願出願前に発明されており、ヒトＩｇＧ及びその変性物を担体に結合させたものも周知である。特に、上記段落【０００３】に例示された特開昭５７−７７６２４号公報には、変性されたＩｇＧを作用因子とするリウマチ因子の吸着材を慢性リウマチ等の治療に用いることが記載されており、ＩｇＧを含む物質を不溶性担体に共有結合により、固定、不溶化して用いることも示されている。
　即ち、リウマチ因子の吸着材をリウマチの治療に用いる点、及びリウマチ治療用の吸着材として、作用因子であるＩｇＧを含むリガンドを共有結合により担体に固定する点は、いずれも周知技術であるといえる。
　また、慢性リウマチの治療用とされる吸着材を「慢性関節リウマチまたは悪性関節リウマチ治療用」とすること、及び、共有結合を水溶液中で行うことは、いずれも技術常識であるといえる。
　したがって、引用発明において、ガラクトース欠損ＩｇＧを担体へ固定するに際し、上記周知技術を適用して、相違点１及び２に係る本願発明の構成とすること、また、リウマチ因子の吸着材の用途として、上記周知技術を勘案して、相違点３に係る本願発明の用途とすることは、いずれも当業者が容易に想到し得たものといえる。
　そして、本願発明の奏する効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、上記引用文献に記載された発明は、アガラクトシルＩｇＧを吸着・乾燥して固定した担体にリウマチ患者の血清を反応させて、アガラクトシルＩｇＧの定量を行うもので、本願発明の吸着材のように、水溶液中の共有結合によりガラクトース欠損ＩｇＧの高次構造を破壊せずに、リウマチ患者の血清中の自己認識抗体以外のＲＦ（リウマチ因子）を吸着するという効果を奏し得ないものである旨を主張している。
　しかしながら、上述したようにＩｇＧの担体への結合手段として、共有結合によるものは本願出願前周知であり、共有結合を水溶液中で行うことも技術常識であると共に、上記引用文献にアガラクトシルＩｇＧに結合しトラップされると記載されている「リウマチ因子」には、本願発明に係る吸着材を使用した場合と同様に自己認識抗体以外のものも含まれるものと認められるので、請求人の上記主張は採用できない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、上記周知技術及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−　４５９５４「復水器の据付工事方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２８日出願公開、特開２００２−２４３３８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１３年２月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年３月８日付け手続補正書の特許請求の範囲請求項１に記載された、次のとおりのものである。
　
【請求項１】
　タービン建屋内の蒸気タービンを支持するタービン基礎の復水器据付位置に据付けられ内部に冷却管を内蔵する下部胴と、下部胴の上部に接続され給水加熱器を内蔵する上部胴から構成される復水器の据付工事方法において、前記上部胴は、複数の給水加熱器を内蔵する部分と、給水加熱器を内蔵しない部分とに分けられて、給水加熱器を内蔵する部分は復水器据付位置以外の場所で組立てられた後に前記タービン基礎の据付位置に搬入されることを特徴とする復水器の据付工事方法。（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由で引用した特開昭５６−７７６８６号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。
　
ア）「この発明は大型発電所特に原子力発電所のタービン設備に使用する主復水器の現地工事工程及び工事期間の大幅短縮を計るための主復水器のすえ付方法に関する。」（１頁左欄１４〜１７行）
　
イ）「ブロック方式では、通常１個の主復水器を上部および下部に分割し、さらにその上部、下部の主体部１，２を、製造工場において、第１図に一点鎖線で示す部分でそれぞれ４分割して製作し、それら４分割ブロック３，４を、上、下主体部１，２にそれぞれ組み付けられるその他の部分とともに、すえ付現場に図示しない手段で搬送する。すえ付現場においては、レッカ車１０，そのクレーン１１により、先ず、４個のブロック３を１個づつ、主復水器すえ付建屋内の便宜の位置に運び、第１図に示す関係位置に整列し、前記分割部分を仮溶接、本溶接し、一体の上部主体部１を形成させ、ついで、接続片５を上部主体部１の上面に溶接して上半部を完成する。
　次に、ブロック３に対すると同様の前記手段で、４個のブロック４を１個づつ、主復水器すえ付床面１２上の正規位置に第１図に示す関係位置に運んですえ付け、前記分割部分を仮溶接、本溶接して一体の下部主体部２を形成させる。第２図において、１３はタービンすえ付基礎台、１４はタービン、主復水器すえ付建屋の天井架構を示している。
　次ぎに、下部主体部２の上面定位置に前記上半分をクレーン１１でつり降ろし、下部主体部２との接続部を溶接する。ついで管版６を下部主体部２の垂直両側端面に組み立て溶接し、多数の冷却水管７を管板６に水平に差し込む。冷却水管７の両管端は管板６の外側面部でエキスパンドされた後、管端外周は管板６の外側面にシール溶接される。」（１頁右欄７行〜２頁左上欄１６行）
　
ウ）「通常の主復水器には上部主体部１に１本ないし４本の図示しない給水ヒータが設けられ、前記組立が完了後に、この給水ヒータは上部主体部１中にそう入される。」（２頁右上欄１〜４行）
　
　上記イ）及びウ）の記載並びに図１及び２の記載を参酌すれば、引用例には従来例として、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「タービン、主復水器すえ付建屋内のタービンすえ付基礎台の主復水器すえ付床面に据付けられ内部に冷却水管を内蔵する下部主体部と、下部主体部の上部に接続され給水ヒータを内蔵する上部主体部から構成される主復水器の据付工事方法において、上記上部主体部は、複数の給水ヒータと、給水ヒータを内蔵しない部分とに分けられて、前記タービンすえ付基礎台の据付位置に搬入される主復水器の据付工事方法。」
　
３．対比
　
　本願発明と引用例記載の発明を対比すると、後者の「タービン、主復水器すえ付建屋」、「タービンすえ付基礎台」、「主復水器すえ付床面」、「冷却水管」、「下部主体部」、「給水ヒータ」、「上部主体部」及び「主復水器」は、それぞれ前者の「タービン建屋」、「蒸気タービンを支持するタービン基礎」、「復水器据付位置」、「冷却管」、「下部胴」、「給水加熱器」、「上部胴」及び「復水器」に相当するものと認められるから、両者は次の一致点及び相違点を有する。
　
【一致点】
　タービン建屋内の蒸気タービンを支持するタービン基礎の復水器据付位置に据付けられ内部に冷却管を内蔵する下部胴と、下部胴の上部に接続され給水加熱器を内蔵する上部胴から構成される復水器の据付工事方法において、前記上部胴は、複数の給水加熱器と、給水加熱器を内蔵しない部分とに分けられて、前記タービン基礎の据付位置に搬入される復水器の据付工事方法。　　
　
【相違点】
　本願発明は、複数の給水加熱器が、複数の給水加熱器を内蔵する部分として構成され、給水加熱器を内蔵する部分は復水器据付位置以外の場所で組立てられた後に前記タービン基礎の据付位置に搬入されるのに対し、引用例記載の発明は、複数の給水加熱器（給水ヒータ）を組み立てた後にタービン基礎（タービンすえ付基礎台）の据付位置に搬入されるとはしていない点。
　
４．判断
　
　以下、上記相違点について検討すると、引用例記載の給水ヒータのような配管等を必要とする機器を据付位置に搬入する場合に、あらかじめ据付位置以外の場所で配管等を当該機器に取り付けて、いわゆるモジュールとして据付位置に搬入することは、例えば、特開２０００−７２３７９号公報や特開平４−１５６２５０号公報や実願昭５９−１５９６０９号（実開昭６１−７３４９９号）のマイクロフィルムに記載されているように、本願出願前から周知の手段にすぎず、そのような周知の手段を引用例記載の複数の給水ヒータの搬入に際して採用して、本願発明のごとくすることに何ら困難性は認められない。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明（本願発明）は、引用例記載の発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  したがって、請求項２については検討するまでもなく、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−３０８７９６「光学的データ記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１８日出願公開、特開２００１−１３４９５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許願（以下、「本願」という）は、平成４年５月２８日（パリ条約による優先権主張１９９１年６月４日、米国）に出願した特願平４−１３５４２９号の一部を平成８年８月２２日に新たな特許出願とした特願平８−２２１５８９号の一部を、さらに平成１２年１０月１０日に新たな特許出願としたものであって、本願請求項１乃至４に係る各発明は、平成１５年１２月１７日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】
　光学的データ記憶媒体であって、
　光透過性の複数の部材と、
　前記複数の部材上の複数のデータ面であって、各データ面は実質的に環状のパターンで記録されたデータを有し、前記データ面の少なくとも１つに記録されたデータは前記媒体に含まれるデータ面の数を示す、前記複数のデータ面と、
　前記データ面が互いに離隔関係になるように前記部材を互いに接続する接続装置とを含む、
　光学的データ記憶媒体。」（以下、「本願発明」という）
　
　
２．刊行物及びその記載
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６２−１８０５４０号公報（以下、「刊行物」という）には、「ディスク型記録媒体」に関する発明について、以下の記載がある。
　 １）「１．互いに螺旋の巻き方向の異なる螺旋状トラックを形成したディスク面同士を向き合わせて複数枚のディスクを貼り合わせたことを特徴とするディスク型記録媒体。
２．ディスク型記録媒体は光ディスクである特許請求の範囲第１項記載のディスク型記録媒体。
３．・・・（省略）・・・」（特許請求の範囲）
　２）「第１図はこの発明に係るディスク型記録媒体としての光ディスクの一実施例を示す。この光ディスク１は、２枚のディスク２，３をスペーサ４を介して貼り合わせたものである。ディスク２，３の向き合ったディスク面５，６には、第２図に示すように、互いに螺旋の巻き方向の異なる螺旋状トラック７，８が形成されている。また第３図に示すように、ディスク面５の螺旋状トラック７は凸状を成しており、ディスク面６の螺旋状トラック８は凹状を成している。ディスク２，３の中央の孔には、光ディスク１を図示しないスピンドルに装着するための金属製のリング９が取り付けられている。
　　　　　　　　　　　・・・　（中略）・・・
　光ディスク１の裏返しを行なうことなく、ディスク面５，６について、記録、再生を行なうことができる。」（第２頁左上欄第１４行〜右上欄第１４行目）
　３）「第１図及び第４図では各ディスクをスペーサを介して貼り合わせているが、第６図に示すように、接着剤（あるいは保護層）１６を用いて貼り合わせてもよい。
　また、この実施例では、ディスクを２枚または３枚貼り合わせているが、４枚以上貼り合わせるようにしてもよい。」（第２頁左下欄第１３行〜第１９行目）
　
　以上の記載を各図面を参照しながら、総合すると、刊行物には、結局、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
　「互いに螺旋の巻き方向が異なる凹状又は凸状の螺旋状トラックを形成したディスク面同士を向き合わせ、ディスクの間にスペーサを介して貼り合わせるか、接着剤あるいは保護層を用いて貼り合わせて、複数枚のディスクを貼り合わせたことを特徴とする光ディスク型記録媒体。」
  
  
３．対比・判断
　１）対比
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比する。
　刊行物記載の発明において、複数枚のディスクを貼り合わせてなる光ディスク型記録媒体は、裏返しを行なうことなく、各ディスク面について、記録、再生を行なうことができるようにしたものである。
　４枚以上貼り合わせたものにおいても同様に、記録、再生に際して裏返す必要がないものであることは明らかであり、又、記録、再生されるディスク面が向き合うように配されていることから、各ディスクが、光透過性の部材からなることは明らかである。
　また、各データ面に形成されたトラックは、螺旋状とされており、記録されたデータは、環状のパターンを有していることも明らかである。
　さらに、各データ面は、ディスクの間に配されたスペーサ、接着剤、又は保護層により離隔関係にあり、各ディスクが貼合されていることから接続装置を備えていることも明らかである。
　結局、両発明の［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。
　
　［一致点］
「光学的データ記憶媒体であって、
　光透過性の複数の部材と、
　前記複数の部材上の複数のデータ面であって、各データ面は実質的に環状のパターンで記録されたデータを有する、前記複数のデータ面と、
　前記データ面が互いに離隔関係になるように前記部材を互いに接続する接続装置とを含む、
　光学的データ記憶媒体。」
　
　［相違点］
　データ面に記録されたデータについて、本願発明が、データ面の少なくとも１つに記録されたデータは媒体に含まれるデータ面の数を示すものであるのに対して、刊行物記載の発明では、データの内容について特に規定していない点。
　
　２）判断
　上記［相違点］について検討すると、光学的データ記憶媒体（光ディスク）において、片面仕様か、両面仕様かの面仕様など、光ディスクの種類についての識別情報を光ディスクのデータ面に記録しておくことは、周知事項である（必要があれば、平成１３年９月４日付け拒絶理由通知で引用した特開昭６２−２７１２５１号公報，特開昭６３−６４６３２号公報参照）。
　そして、刊行物記載の発明のものにおいては、光ディスクを、２枚ディスク、３枚ディスク、さらに、４枚以上のディスクの貼り合わせなど、種々の枚数の貼り合わせのものが考えられる。また、当該技術分野において記録，再生に要する時間短縮は内在的課題にすぎないから、この観点から、使用する光ディスクが、何枚のディスクからなるのか、データ面の数はいくつなのか等の光ディスク識別情報の一つとして、『データ面の少なくとも１つに、データ面の数についての識別情報を記録しておく』程度のことは、当業者が格別の発明力を要すことなく、必要に応じて、適宜に採用し得る範囲内のものと認める。
　
　結局、本願発明は、上記刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものと認める。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物記載の発明に周知技術を勘案していくことで当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶されるものであるから、原査定はその主旨において妥当なものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１３５８７号「半導体メモリ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月　７日出願公開、特開平１０−２０８４６９、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成９年１月２８日の出願であって、平成１２年１０月１６日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、平成１２年１２月１５日付けの手続補正により補正がなされ、平成１３年３月６日付けで先の補正を却下することが決定されるともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年４月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１７年５月１６日付けの手続補正書により補正がなされたものである。
　
２．補正の却下の決定についての当審の判断
　平成１２年１０月１６日付けの拒絶理由通知は、最初の拒絶理由通知に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶の理由のみを通知する拒絶理由通知とは認められないので、平成１２年１０月１６日付けの拒絶理由通知を最後の拒絶理由通知とすることは不適当であり、平成１２年１２月１５日付けの手続補正書による補正を却下することは不適当であると認められる。
　したがって、平成１３年３月６日付けの補正の却下の決定を取り消し、平成１２年１２月１５日付の手続補正書による補正を認める。
　
３．拒絶理由に対する当審の判断
　本願の請求項１−６に係る発明は、平成１７年５月１６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第５２６２２４号「皮膚の光老化を抑制する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月２４日国際公開、ＷＯ９７／２５９６９、平成１２年　３月２８日国内公表、特表２０００−５０３６６０、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成９年１月１７日（パリ条約による優先権主張１９９６年１月１９日、アメリカ合衆国）に国際出願されたものであり、その特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明は、当審の拒絶理由通知書に対する応答期間内に提出された平成１７年６月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載の以下のとおりのものである。
　　　　　　　　　　　　　　
【請求項１】
　紫外線Ｂ（ＵＶＢ）照射に曝されることで、人間の皮膚が光老化することを防ぐための組成物において、ＵＶＢ誘導ＭＭＰ、ＡＰ−１及びＮＦ−κＢの一方もしくは両方、または、ｊｕｎもしくはｆｏｓ蛋白質の活性化および／または産出に関わるＧＴＰ結合蛋白質もしくはキナーゼの少なくとも１つ、の産出又は活性を抑制するのに十分な量で、グルココルチコイドを含んでなる、前記組成物。
【請求項２】
　グルココルチコイドが、クロベタゾル、そのエステル誘導体、またはその塩である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
　前記皮膚が赤くなることを引き起こすのに必要な最小線量以下のＵＶＢの線量に曝されることによって誘導される光老化を抑制することを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
　前記ＵＶＢ線量が、約５ｍＪ／ｃｍ2 以上であることを特徴とする請求項３に記載の組成物。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　原査定の拒絶の理由は、補正前の特許請求の範囲の請求項１〜１１に係る発明について、国際公開第９４／０９７５６号パンフレット（以下、引用例という。）を引用して、上記請求項に係る発明は、引用例に記載されたレチノール（誘導体）を有効成分とする紫外光の皮膚に対する損傷を防止するための組成物と区別することができないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するというもの、及び、当該補正前の請求項１に記載の「（ａ）皮膚の中のＵＶＢ照射誘導ＭＭＰの活性、（ｂ）転写因子ＡＰ−１及びＮＦ−κＢの一方または両方、及び（ｃ）ＧＴＰ結合蛋白質、または、ＡＰ−１を構成するｊｕｎ又はｆｏｓ蛋白質の活性化および／または産生に関わるキナーゼの少なくとも１つ、のうちの少なくとも１つの抑制剤」について、当該「抑制」作用を有する化合物一般について本願発明の所期の皮膚光老化抑制作用を有すると認識できる程度の薬理データは示されていないので、本願請求項１記載の発明について発明の詳細な説明が当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものとは認められず、さらに、請求項１記載の「（ａ）皮膚の中のＵＶＢ照射誘導ＭＭＰの活性、（ｂ）転写因子ＡＰ−１及びＮＦ−κＢの一方または両方、及び（ｃ）ＧＴＰ結合蛋白質、または、ＡＰ−１を構成するｊｕｎ又はｆｏｓ蛋白質の活性化および／または産生に関わるキナーゼの少なくとも１つ、のうちの少なくとも１つの抑制剤」、請求項１１の「紫外線Ｂ照射誘導マトリックス・メタロプロテイナーゼの抑制剤」なる規定のみでは具体的な化合物（群）を想定することはできないので、特許を受けようとする発明が明確でないから、同法第３６条第４項及び同第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものである。
　　
　しかしながら、補正後の請求項１に係る発明は、組成物中の有効成分である「抑制剤」が「グルココルチコイド」に限定され、これは、「副腎皮質ホルモンの中で糖質代謝に関係するステロイド及び同様の作用をもつ合成物質を含めた総称」であるから「レチノール（誘導体）」を包含せず、もはや引用例に記載された発明ではない。
　また、「抑制剤」がグルココルチコイドと限定された結果、その範囲が不明確という理由は解消されている。
　さらに、本願明細書１２〜１３頁（公表公報１５〜１６頁）には、クロベタゾルプロピオン酸エステルとビヒクル（白色ワセリンの中に２％プロピレングリコールと２％ソルビタンセスキオレエート）の組成物を被験者の皮膚に適用し、２ＭＥＤのＵＶＢを照射した結果（図５ｅ）、ＭＭＰ−１とＭＭＰ−９の活動がベヒクルを適用した場合に比較して抑制されたことが記載されている。ＭＭＰは、結合組織の生理学的及び病理学上の破壊における主要な役割を演じる酵素の一群であることが周知であることを考慮すると、上記「グルココルチコイド」がＭＭＰの活動を抑制したことは結合組織、例えばコラーゲンの分解等を抑制するものと理解できるから、この試験結果は皮膚光老化抑制作用を示していると認められる。
　したがって、「グルココルチコイド」を含む組成物の請求項１記載の発明について発明の詳細な説明が当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものと認められるので、本願明細書の記載に不備はない。請求項２〜４についても同様に原査定の拒絶の理由は解消されている。
　また、他に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　６４１７０号「作業配分最適化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２９日出願公開、特開平１０−２６１１２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　９年　３月１８日の出願であって、特許を受けようとする発明は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりの「作業配分最適化方法」であると認める。
　これに対して、平成１６年１２月２１日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備であり、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが何の応答もなく、上記の拒絶理由で指摘した不備の点は、依然として解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１１６０４６「経路検索方法および装置ならびに経路検索用プログラム又は経路検索用データが記録された記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　２日出願公開、特開２００１−３０６６５６、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年４月１８日の出願であって、平成１４年１２月２５日付で拒絶査定がされ、平成１５年２月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１４年１１月２５日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．拒絶査定の要点
　原査定の拒絶の理由は、概略、
（１）本願の請求項１ないし６に係る発明は、下記の刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
（２）請求項１ないし３，６は、全体として自然法則を利用したものとはいえず、「発明」に該当しない、
というものである。
　刊行物１．特開平９−１６８８５号公報 
　刊行物２．石川治、カーナビゲーションシステム、National TECHNICAL REPORT、松下電器産業株式会社、１９９４年１２月１８日、第４０巻、第６号、p.26-33 
　
３．当審の判断
３−１．特許法第２９条第２項について
（１）本願請求項１に係る発明について
　本願請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、本願請求項１に係る発明の構成要件である「記憶装置」に「経路検索の対象地域を複数の大ゾーンに分割した各大ゾーン毎に設けられ、その大ゾーン内の２つの口座駅の駅コードをキー情報としてそれら口座駅を結ぶ経路情報を格納した駅間口座テーブル」と、「前記複数の大ゾーンのうちの２つの大ゾーンのゾーン番号をキー情報として、それら大ゾーン毎に設定された出入口駅間の経路情報を格納した大ゾーン間口座テーブル」と、「経路検索の対象地域に含まれる各駅の駅コードをキー情報として、その駅の属する大ゾーン番号、その駅が口座駅であるか否かを示す口座駅フラグ、その駅が口座駅でないときにその駅の最寄りの口座駅である親駅を示す最大２個の親駅コード、及び、その駅の属する線区を示す線区情報を格納した駅情報テーブル」が記憶されている点が刊行物１に記載されていない点で相違する。
　この点について、原査定では、その備考欄で、刊行物２の第１６図に、３階層に分けられた図が示されており、各階層が本願請求項１に係る発明の「ゾーン」に相当する旨指摘している。
　しかしながら、刊行物２の第１６図は「道路種別によって（経路検索の対象地域を）３階層に分けた」ものであり、本願の請求項１に係る発明のように「経路検索の対象地域を複数の大ゾーンに分割した」したものではないので、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明を組み合わせたとしても、本願請求項１に係る発明を構成することは困難である。
　以上のことから、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
（２）本願請求項２ないし６に係る発明について
　本願請求項２ないし６に係る発明は、本願請求項１に係る発明の判断と同様の理由により、または、本願請求項１及び５に係る発明を更に限定するものであるので、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
３−２．特許法第２９条第１項柱書について
（１）本願請求項１ないし３に係る発明について
　本願請求項１に係る発明は「入力部と、制御部と、記憶装置と、出力部を有するコンピュータにおいて、前記入力部から入力された乗車駅と降車駅とを結ぶ経路を検索する経路検索方法」であり、各ステップは、ソフトウエアによる情報処理が、「制御部」や「記憶装置」といったハードウエア資源を用いて具体的に実現されており、その動作の主体が人間であると解される余地はない。
　したがって、「その動作の主体が人間であるとも理解されることから、人間の精神活動に該当し、全体として自然法則を利用したものとはいえず、『発明』に該当しない。」とした原査定の判断は適切さを欠く。
　本願請求項２及び３に係る発明についても、同様である。
　
（２）本願請求項６に係る発明について
　本願請求項６に係る発明は、請求項５記載の「経路検索用プログラム」で参照される「駅間口座テーブル」「ゾーン間口座テーブル」「駅情報テーブル」の具体的データ構造を特定したものであり、特定されたデータ構造自体に技術的特徴があることから、その結果として、提供される「経路検索用データ」にその特徴が反映されたものであり、「経路検索用データが記録された記録媒体」に技術的特徴を有するものといわなければならない。
　したがって、「単に、種々の情報テーブルが記録された記録媒体に過ぎず、単なる情報の提示に過ぎないことから、『自然法則を利用した技術的思想の創作』ではなく、『発明』に該当しない。」とした原査定の判断は適切さを欠く。
　
４．以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１０４８８４号「位相差フィルムの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１３日出願公開、特開平１０−３００９２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年４月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）。　
「熱可塑性樹脂フィルムを１軸延伸してなる位相差フィルムの製造方法において、延伸中のフィルムに加わる張力の変動を±１％の範囲に制御することを特徴とする位相差フィルムの製造方法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成９年３月２５日に頒布された特開平９−７６３４３号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「この発明は、延伸フィルムの製造方法に関し、特に液晶表示板の位相差フィルムに用いられる延伸フィルムの製造方法に関する。」（【０００１】【発明の属する技術分野】）
（２）「熱可塑性樹脂フィルムを周速度の異なる複数のピンチロールの間で縦一軸方向に延伸する際に、ピンチロール又はピンチロール間のガイドロールに内方から表面に至る表面に多数の通気孔を設け、この通気孔からフィルムに向けて空気を噴出させると、これ等のロールからフィルムが剥がれ易くなり、フィルムの幅方向の剥離点が安定化され、フィルムの張力が一定に保たれる。」（【００１４】）
　これらの記載によると、引用例には、「熱可塑性樹脂フィルムを縦一軸方向に延伸してなる位相差フィルムの製造方法において、フィルムの張力が一定に保たれるようにすることを特徴とする位相差フィルムの製造方法。」（以下「引用発明」という。）が開示されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「縦一軸方向に延伸」は、本願発明の「１軸延伸」に相当するものであるから、両者は、
「熱可塑性樹脂フィルムを１軸延伸してなる位相差フィルムの製造方法において、フィルムの張力が一定に保たれるようにすることを特徴とする位相差フィルムの製造方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願発明が、延伸中のフィルムに加わる張力の変動を±１％の範囲に制御するのに対して、引用発明には張力を一定とするとの記載はあるが、±１％の範囲とするとの限定が付されていない点。
　
４．判断
　そこで、相違点について検討すると、引用発明における張力を一定とする技術思想から、当業者は張力の変動は少なければ少ない程よいとの技術思想がふつうに想起されるものである。一方、本願発明における延伸フィルムに加わる張力の変動を±１％の範囲とすることに格別の技術的意味があるとの説明もなく、しかも臨界的意義も認められないから、相違点に格別の意味はなく、当業者が容易に採用することのできる構成である。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２９８３７３号「ポリシャーの駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２９日出願公開、特開平１０−１４６０８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成８年１１月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という）「交流電源に接続されるインバータ部にてアウタロータのブラシレスＤＣモータを制御するようにしたポリシャーの駆動装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成４年３月１７日に頒布された実願平２−７５３４８号（実開平４−３２６５７号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「電動軸にカップリングを介して着脱自在とされたブラシ体を持つポリッシャー本機（イ）と……」（実用新案登録請求の範囲）
（２）「モータ（５）は三相２００Ｖのモータであり、単相１００Ｖ入力・三相１００Ｖ出力型単相電源インバータシステムを介して商用単相１００Ｖ電源コンセントから受電する。
　単相電源インバータシステムは第３図に示すブロック図のような構成であり、……（省略）……（３４）は制御回路用電源、（３５）は過電圧検出回路、（３６）は不足電圧検出回路、（３７）は過電流検出回路、（３８）はソフトスタート設定回路……（省略）……を示す。
　第４図はインバータシステムの……（省略）……を示している。
　インバータ（３３）は……（省略）……その出力電圧及び周波数は後述するように制御可能である。」（第７ページ第８行目〜第９ページ第１１行目）
　
　この記載事項によると、引用刊行物１には、「交流電源に接続されるインバータ部にてモータを制御するようにしたポリシャーの駆動装置」の発明が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は「交流電源に接続されるインバータ部にてモータを制御するようにしたポリシャーの駆動装置」である点で一致し、本願発明では、モータが「アウタロータのブラシレスＤＣモータ」であるのに対し、引用刊行物１に記載された発明では、「三相誘導電動機」である点で相違している。
　
４．相違点に対する判断
　しかしながら、ポリシャーのような電気清掃用品において、小型・軽量化は、特開平８−２５２２０５号公報，特開平８−２８０５９０号公報，特開平８−１０２０４号公報に記載されているように周知の課題であると認められ、また、モータを用いた装置においては小型、軽量化のためにアウタロータのブラシレスＤＣモータを用いることが、実開昭６２−１１１７７９号公報，実開昭６２−９１５８０号公報，特開昭５９−６１４６１号公報に記載されているように周知の技術と認められる。
　してみると、引用刊行物１に記載された発明において、上記周知の課題の下に、周知の技術であるアウタロータのブラシレスＤＣモータを用いて、本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−　７１１９５「チケット取扱システム及びその方法、並びにコンピュータ上で動作するチケット取扱プログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２１日出願公開、特開２００１−２５６５１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１２年３月１４日の出願であって、その請求項１９に係る発明は、平成１４年１２月２６日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１９に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　「映像信号、電波信号、電磁波信号、音声信号、光信号、バーコード情報の少なくとも一つを出力する出力手段を備えた携帯物であって、前記携帯物は、ユーザに固有の情報又は携帯物に固有の情報（以下、まとめて「固有情報」と呼ぶ。）が記録されており、前記固有情報を前記出力手段より出力することを特徴とする携帯物。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１６２１７６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下のことが記載されている。
　（ａ）「この携帯通信端末１１は、図２に示すように、端末を構成する構成部分を制御する制御部１１１，端末を制御する制御プログラムを記憶するメモリ１１２，自動改札を通過する際のチケットデータを記憶するチケットデータ記憶部１１３，チケットデータをダウンロードする際の発行依頼の電話番号（後述する）を基地局１５に無線で送信し、この発行依頼により発行されたチケットセンター１９からのチケットデータを基地局１５から無線で受信する対基地局無線送受信部１４，自動改札機１３と無線で送受信を行う対自動改札無線送受信部１１５，キーボード、マイク等で構成され、利用者が入力操作を行う入力部１１６および液晶ディスプレイやスピーカ等で構成され、利用者にサービス情報を出力する出力部１１７で構成されている。」（段落【００２０】）、
　（ｂ）「基地局１５は、所定範囲の電波受信エリアを有しており、このエリア内にある携帯通信端末１１からの無線を電話回線網１７に送受信するようになっている。
　電話回線網１７は、図４に示すように、複数の交換機１７１と、これらの交換機１７１ごとに設けられているＮＳＰ（網サービス制御装置）１７２から構成されている。
　交換機１７１は、チケットセンター１９と電話回線接続するとともに、呼ごとに課金を計算してそれを料金集計センター２０に送信するようになっている。」（段落【００２４】〜【００２６】）、
　（ｃ）「携帯通信端末１１にチケットデータをダウンロードしてもらうため、利用者が上述した論理番号からなる電話番号を携帯通信端末にダイヤルインする・・・・」（段落【００３７】）。
　また、段落【００３３】の記載（通常電話もできる点）、図４（電話回線網についての説明図）、図７（通信手順のプロトコル図）の記載等も参酌すると、引用例に記載された「携帯通信端末」は、携帯電話として機能していることは明らかである。
　そして、一般に、携帯電話は、固有の電話番号をもち、基地局に対して電話番号を発信して交換局のホームメモリ局に位置登録しておくものである。（例えば、郵政省電気通信局電波部移動通信課監修「移動通信ガイド '９０」（平成２年４月１日）ｐ.７８−８３、等参照）
　
　したがって、引用例には、次の発明が記載されている。
　「無線による信号を出力する対基地局無線送受信部を備えた携帯通信端末であって、前記携帯通信端末は、携帯通信端末に固有の電話番号をもち、前記電話番号を前記対基地局無線送受信部より出力する携帯通信端末。」
　
３．対比
　ここで本願発明と引用例に記載の発明とを対比する。
　引用例に記載の発明の「無線による信号」、「対基地局無線送受信部」、「固有の電話番号」は、それぞれ、本願発明の「電波信号」、「出力手段」、「固有の情報」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用例に記載の発明とでは、
　「電波信号を出力する出力手段を備えた携帯物であって、前記携帯物は、携帯物に固有の情報を有しており、前記固有の情報を前記出力手段より出力する携帯物」
で一致し、次の点で相違している。
　「固有の情報」に関して、本願発明では、「固有の情報が記録」されているのに対して、引用例に記載の発明では、固有の情報をもっている点。
　
４．判断
　上記したように、携帯電話（引用例の「携帯通信端末」）は、自分の位置を知らせるために、携帯電話の電話番号を発信しているので、何らかの手段により、自分の電話番号を保持しておくものと認められ、該電話番号を、読み取り可能なように半導体メモリ等に、記録させておくことは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１９に係る発明は、引用例に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。