【事件の表示】
　特許第５７４５７８８号「表面処理アルミニウム合金板およびその製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７４５７８８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第５７４５７８８号の請求項１〜３に係る特許についての出願は、平成２２年６月２９日に特許出願され、平成２７年５月１５日に特許の設定登録がされ、その後、請求項１に係る特許に対し、特許異議申立人田中正平により特許異議の申立てがされたものである。
２　本件特許
　特許第５７４５７８８号の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明１」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
３　申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として、特願２０１１−５２０９６８号（国際公開第２０１１／００２０４０号）（以下、「甲第１号証」という）を提出し、請求項１に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから、請求項１に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
　なお、特許異議申立人は、特許異議申立書の「３．申立の理由」の「（５）むすび」において、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定の規定に違反してなされたものである旨を主張しているが、「（３）申立の根拠」に「条文　特許法第２９条の２」と記載され、さらに、甲第１号証として特許出願の願番を記載していることから、「（５）むすび」に記載された「特許法第２９条第２項」は「特許法第２９条の２」の誤記と認められる。
４　申立理由の検討
　甲第１号証の特許出願は、２０１０年６月３０日、すなわち、平成２２年６月３０日を国際出願日とする出願であり、本件特許に係る特許出願の出願日である平成２２年６月２９日の後に出願されたものであるから、特許法第１８４条の１３の規定により読み替えた同法第２９条の２に規定された「当該特許出願の日前の他の特許出願又は実用新案登録出願（第百八十四条の四第三項又は実用新案法第四十八条の四第三項の規定により取り下げられたものとみなされた第百八十四条の四第一項の外国語特許出願又は同法第四十八条の四第一項の外国語実用新案登録出願を除く。）」に該当しない。
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
５　甲第１号証の優先権基礎出願を先願とした場合の検討
（１）特許異議申立人が提出した甲第１号証の特許出願は、本件特許の出願日前に出願された「特願２００９−１５７６８２号」を基礎出願として優先権を主張するものである。
　そして、特許法第１８４条の１５第３の規定により読み替えた同法第４１条第３項の規定により、前記特許出願の願書に最初に添付された明細書又は特許請求の範囲に記載された発明のうち、前記基礎出願の願書に最初に添付された明細書又は特許請求の範囲に記載された発明は、前記特許出願について国際公開がされた時に、前記基礎出願について出願公開されたものとみなして、同法第２９条の２の規定を適用することができることから、特許異議申立人の提出した証拠は、甲第１号証の特許出願の優先権主張の基礎出願である「特願２００９−１５７６８２号」を示していると仮定して更に検討する。
（２）特願２００９−１５７６８２号（以下、「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書又は特許請求の範囲（以下、「先願明細書等」という。）には、以下の事項が記載されている。そして、これらの記載事項は、先願を基礎として優先権主張した甲第１号証の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は特許請求の範囲にも記載されている。なお、下線は当審が付与した。
　ア　「本発明は、金属基材、特に金属基材からなる構造体の表面に優れた耐食性と塗膜密着性を付与するための金属表面用化成処理液、金属表面処理方法、および、金属表面塗装方法に関するものである。
本発明の化成処理液は、有害なフッ素および有害な６価クロムを含有しないにも拘わらず、金属構造体表面に耐食性と塗膜密着性に優れる化成処理皮膜を形成可能な環境負荷軽減製品である。
　イ　「近年、
リン酸塩処理、クロメート化成処理に変わる金属材料表面の化成処理として、ジルコニウム化合物を含有する化成処理液（以後、ジルコニウム系化成処理液とも記す）による表面処理
　ウ　「本発明は、従来技術の有する前記問題点を解決することが目的であり、
環境および人体に影響を及ぼすクロムおよびフッ素を含有しないにも拘わらず、一段と工業化に適した金属表面用化成処理液を提供することが目的である。
　エ　「本発明の化成処理液には、さらにカチオン性水溶性樹脂（Ｅ）を含有させることもできる。・・・」（段落００４３）
　オ　「
本発明の金属表面処理方法は、前記の化成処理液を金属基材または金属構造体に接触させて実施される。
工業的に一般的なアルカリ洗浄などを用いることができる。次いで水洗しアルカリ成分などをすすいだ金属基材または金属構造体の表面に本発明の化成処理液を接触させる。化成反応を行う温度は３０℃〜６０℃が好ましい範囲である。
　カ　「
本発明の金属表面処理方法により、耐食性能を大きく左右する
ジルコニウムが合計で０．０２ｍｍｏｌ／ｍ
２
〜２ｍｍｏｌ／ｍ
２
の範囲で金属基材または金属構造物に付着していることが好ましい。
化成処理皮膜は、
ジルコニウムの酸化物、水酸化物で構成されているものと考えられる。
　
本発明の金属表面処理方法が施される金属基材は、
アルミニウム合金板
　キ　「以下、本発明に係る化成処理液および金属表面処理方法に関して実施例および比較例を用いて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
　・・・
＜基材＞
　
金属基材は、
アルミニウム合金板
Ａ５０５２Ｐ（ＪＩＳ Ａ ４０００）
　ク　「（実施例１）
　下記成分（Ａ）〜（Ｂ）をこの順に下記濃度となるように水に添加し、常温で２０分間攪拌した。次いで、４５℃に加温し、アンモニア水を用いてｐＨを４．０に調整し、化成処理液１を調製した。化成処理液１を用いて、表面処理条件１で、清浄化した金属基材の表面処理を行い、化成処理皮膜を形成した。その後、該金属基材の表面を水洗し、脱イオン水洗したが、乾燥することなく、電着塗装を行い、塗膜を形成した。
　
（Ａ）：硫酸ジルコニウム：０．５ｍｍｏｌ／Ｌ
　
（Ｂ）：グリセリン：２．７ｍｍｏｌ／Ｌ
　
（Ｃ）（Ｄ）（Ｅ）：なし
　上記記載事項カによれば、先願明細書等には、アルミニウム合金板の表面に、ジルコニウムの酸化物、水酸化物で構成された化成処理皮膜を、ジルコニウム量として０．０２ｍｍｏｌ／ｍ２〜２ｍｍｏｌ／ｍ２の範囲で付着している表面処理アルミニウム合金板が記載されている。そして、前記化成処理皮膜は、上記記載事項ア〜ウによれば、フッ素及びリンを含有していない化成処理皮膜といえる。また、上記記載事項エ及びクによれば、前記化成処理皮膜として、カチオン性水溶性樹脂を含有しない化成処理皮膜が記載されているといえるし、上記記載事項キによれば、アルミニウム合金板として、Ａ５０５２Ｐ（ＪＩＳ Ａ ４０００）を用いることも記載されている。
　したがって、先願明細書等の上記記載事項を本件特許発明１に則して整理すると、先願明細書等には、「Ａ５０５２Ｐのアルミニウム合金板と、この表面に形成されたジルコニウムの酸化物、水酸化物で構成された化成処理皮膜とを備える表面処理アルミニウム合金板であって、前記化成処理皮膜は、フッ素、リン及びカチオン性水溶性樹脂を含有せず、ジルコニウムが０．０２ｍｍｏｌ／ｍ２〜２ｍｍｏｌ／ｍ２の範囲で付着している表面処理アルミニウム合金板」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているといえる。
（３）対比・判断
　本件特許発明１と先願発明とを対比すると、先願発明の「Ａ５０５２Ｐのアルミニウム合金板」、「ジルコニウムの酸化物、水酸化物で構成された化成処理皮膜」は、本件特許発明１の「マグネシウムを含有するアルミニウム合金からなる基板」、「ジルコニウムを含有する表面処理皮膜」にそれぞれ相当する。また、先願発明の「ジルコニウムが０．０２ｍｍｏｌ／ｍ２〜２ｍｍｏｌ／ｍ２の範囲で付着している」ことは、付着量を二酸化ジルコニウム（ＭＷ＝１２３．２）量で換算すると、２．４６４ｍｇ／ｍ２〜２４６．４ｍｇ／ｍ２の範囲となることから、本件特許発明１の「付着量が二酸化ジルコニウム換算量で２．４６４〜５ｍｇ／ｍ２である」ことに相当する。さらに、先願発明の「フッ素、リン及びカチオン性水溶性樹脂を含有せず」は、本件特許発明１の「ハロゲン、リンおよび水溶性樹脂を含有せず」に相当する。
　したがって、本件特許発明１と先願発明とは、「マグネシウムを含有するアルミニウム合金からなる基板と、この基板の表面に形成されたジルコニウムを含有する表面処理皮膜とを備える表面処理アルミニウム合金板であって、前記表面処理皮膜は、ハロゲン、リンおよび水溶性樹脂を含有せず、前記酸化皮膜に対する付着量が二酸化ジルコニウム換算量で２．４６４〜５ｍｇ／ｍｍ２であることを特徴とする表面処理アルミニウム合金板。」である点で一致している。
　しかしながら、先願発明は、アルミニウム合金板と化成処理皮膜との間に、酸化マグネシウムを含有する酸化皮膜を備えることや、前記酸化皮膜の膜厚が１〜３０ｎｍであることが特定されておらず、また、先願明細書等にはこれら事項を示唆する記載もないことから、本件特許発明１と先願発明とは、実質的に相違している。
　よって、本件特許発明１は、先願発明と同一の発明であるとはいえない。
（４）特許異議申立人の主張
　ア　特許異議申立人は、アルミニウム合金板を化成処理しても、その表面のアルミニウム酸化皮膜を完全に除去することが困難であることは技術常識であるから、マグネシウムを含有するアルミニウム合金板を化成処理しても、その表面にマグネシウム酸化物を含有するアルミニウム酸化皮膜が存在することも技術常識であると主張している。
　また、特許異議申立人は、アルミニウム合金板を化成処理しても、その表面のアルミニウム酸化皮膜を完全に除去することが困難であることは技術常識であり、その厚さは処理条件によって異なるものの、数百ｎｍ未満であることも技術常識であるから、酸化皮膜の膜厚を１〜３０ｎｍとすることは、先願明細書等の記載と技術常識からの当業者の容易想到事項であると主張している。
　しかしながら、マグネシウムを含有するアルミニウム合金板を化成処理したときに、アルミニウム合金板と化成処理皮膜との間にマグネシウム酸化物を含有するアルミニウム酸化皮膜が存在することや、この酸化皮膜の膜厚が数百ｎｍ未満であることが技術常識であることは、特許異議申立人の提出した証拠から直ちにはいえない。
　また、これらの事項が技術常識であると仮定しても、先願発明のマグネシウムを含有するアルミニウム合金板と化成処理皮膜との間に、膜厚が数百ｎｍ未満の酸化マグネシウムを含有する酸化皮膜を備えることが先願明細書等に実質的に記載されているだけであり、膜厚が１〜３０ｎｍの範囲である酸化皮膜が存在することまで、先願明細書等に実質的に記載されているとはいえない。
　また、特許異議申立人の上記容易想到事項であるとの主張は、特許法第２９条第２項に対する主張と認められるところ、申立ての根拠は同法第２９条の２であるから、上記容易想到事項であるとの主張は妥当なものといえない。
　したがって、特許異議申立人の主張は妥当なものといえない。
イ　特許異議申立人は、本件特許発明１と先願発明とは、マグネシウムを含有するアルミニウム合金板に対して、ｐＨ、硝酸ジルコニウム含有量及び温度が同等の化成処理液で化成処理を実施することで得られたものであるから、両者は、同等な構造の表面処理アルミニウム合金板である蓋然性が高い旨を主張している。
　しかしながら、本件特許発明１は、４００〜５８０℃で加熱処理されたアルミニウム合金の基板を、常温の硝酸ジルコニウム水溶液を冷却液として用いて冷却させることで形成されたものであり（段落００３８〜００４３）、一方、先願明細書等の記載事項オによれば、先願発明は、アルカリ洗浄したアルミニウム合金板を化成処理液で、３０〜６０℃で化成反応することで形成されたものであり、両者の表面処理皮膜を形成する手段が異なっているから、同等な構造の表面処理アルミニウム合金板が形成されているとは直ちにはいえない。
　したがって、特許異議申立人の主張は妥当なものといえない。
６　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年３月１日（２０１６．３．１）