Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月22日(2018.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、制御基板は、一般的なガラスエポキシ製のプリント回路基板の場合について述べたが、同様の構成をとることで耐熱性及び、強度を確保するため、図４に示す変形例のようにプリント回路基板を制御基板から伸びる制御端子の一部分（制御端子の表面の一部）を除いて封止樹脂９により樹脂封止した構成、例えば、エポキシ樹脂によりトランスファモールドやポッティングしたものであっても、同様の効果が得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、制御基板は、一般的なガラスエポキシ製のプリント回路基板の場合について述べたが、同様の構成をとることで耐熱性及び、強度を確保するため、図８に示す変形例のように、プリント回路基板を制御基板から伸びる制御端子の一部分（制御端子の表面の一部）を除いて封止樹脂９により樹脂封止した構成、例えば、エポキシ樹脂によりトランスファモールドやポッティングしたものであっても、同様の効果が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
制御基板から伸びる制御端子５は、図１０に示すようにパワーモジュール側の方向に円形状の貫通孔６を、ドリル加工後にプレス加工を施す、所謂バーリング加工により形成した後、バーリング加工部に対して、プレス加工を施して、貫通孔６には同心円状にバーリング後加工部５ｃが形成されている。パワーモジュールから伸びる制御端子４と同じCu製リードであり、制御基板３とはんだ付けにより、電気的に接続されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、実施の形態２と同様に図１１に示すようにバーリング後加工により発生した部分も、はんだ接合される。従って、実施の形態２と同様に接合面積を、バーリング後加工部５ｃだけ増やすことが可能となるため、接合部の寿命を飛躍的に伸ばすことができる。これによって、信頼性が高い車載用電子制御装置を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、制御基板は、一般的なガラスエポキシ製のプリント回路基板の場合について述べたが、同様の構成をとることで耐熱性及び、強度を確保するため、図１２に示す変形例のように、プリント回路基板を制御基板から伸びる制御端子の一部分（制御端子の表面の一部）を除いて封止樹脂９により樹脂封止した構成、例えば、エポキシ樹脂によりトランスファモールドやポッティングしたものであっても、同様の効果が得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、実施の形態１と同様に貫通孔６と貫通孔以上の大きさとなる同心円を除いて、レジスト部７を施すことで製造性および、製品の歩留まりを向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月28日(2018.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂、絶縁紙、金属を含む複合材で構成される筒状のコイルを有する変圧器において、
前記コイルの端面近傍で、かつ、前記コイルの周方向の所定の長さをΔＬとすると前記コイルの肉厚Ｗの変化量ΔＷ／ΔＬの絶対値が、前記コイルの周方向全体の該肉厚Ｗの変化量の平均値より大きい箇所で、前記複合材の特性を計測し、該計測の値を用いて前記変圧器の余寿命を診断する
ことを特徴とする変圧器の余寿命診断法。
【請求項２】
前記複合材の特性は、温度、歪、赤外吸収のうち少なくともいずれかである
ことを特徴とする請求項１に記載の変圧器の余寿命診断法。
【請求項３】
前記コイルの端面の複合材の試験材を用いて、冷熱サイクル試験を実施し、前記冷熱サイクル試験での前記複合材の特性の経時変化を計測し、その計測結果をデータベースに格納するととともに、前記複合材の劣化疲労モデルを構築する
ことを特徴とする請求項１に記載の変圧器の余寿命診断法。
【請求項４】
前記計測の履歴と熱応力解析と前記複合材の劣化疲労モデルとに基づいて前記特性が許容値外となる部位を特定する
ことを特徴とする請求項３に記載の変圧器の余寿命診断法。
【請求項５】
前記コイルの両側にある端面のうち少なくともいずれかの端面で、前記複合材の特性を計測する
ことを特徴とする請求項１に記載の変圧器の余寿命診断法。
【請求項６】
前記計測の箇所は、前記コイルを支持する支持部と前記コイルとの間に装着された緩衝材の近傍である
ことを特徴とする請求項１に記載の変圧器の余寿命診断法。
【請求項７】
前記複合材の特性を計測する計測機器を、前記コイルを支持する支持部と前記コイルとの間に装着された緩衝材に組み込む
ことを特徴とする請求項１に記載の変圧器の余寿命診断法。
【請求項８】
前記変圧器は、モールド変圧器である
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項である変圧器の余寿命診断法。
【請求項９】
樹脂、絶縁紙、金属を含む複合材で構成される筒状のコイルを有する変圧器の余寿命を診断するに際し、前記コイルの端面近傍で、かつ、前記コイルの周方向の所定の長さをΔＬとすると前記コイルの肉厚Ｗの変化量ΔＷ／ΔＬの絶対値が、前記コイルの周方向全体の該肉厚Ｗの変化量の平均値より大きい箇所に配置された、前記複合材の特性を計測する計測機器を備え、前記計測機器の計測値を用いて前記変圧器の余寿命を診断する
ことを特徴とする変圧器の余寿命診断装置。
【請求項１０】
前記計測機器は、前記コイルの両側にある端面のうち少なくともいずれかの端面で、前記複合材の特性を計測する
ことを特徴とする請求項９に記載の変圧器の余寿命診断装置。
【請求項１１】
樹脂、絶縁紙、金属を含む複合材で構成される筒状のコイルを有する変圧器の余寿命を診断するに際し、前記コイルの端面近傍で、かつ、前記コイルの周方向の所定の長さをΔＬとすると前記コイルの肉厚Ｗの変化量ΔＷ／ΔＬの絶対値が、前記コイルの周方向全体の該肉厚Ｗの変化量の平均値より大きい箇所に配置された、前記複合材の特性を計測する計測機器と、
前記計測機器の計測値を用いて前記変圧器の余寿命を診断する余寿命診断装置と、を有することを特徴とする変圧器の余寿命診断システム。
【請求項１２】
前記複合材の特性は、温度、歪、赤外吸収のうち少なくともいずれかである
ことを特徴とする請求項１１に記載の変圧器の余寿命診断システム。
【請求項１３】
前記余寿命診断装置は、前記コイルの端面の複合材の試験材を用いた冷熱サイクル試験での前記複合材の特性の経時変化の計測結果に基づく、前記複合材の劣化疲労モデルを記憶するデータベースを有する
ことを特徴とする請求項１１に記載の変圧器の余寿命診断システム。
【請求項１４】
前記余寿命診断装置は、前記計測の履歴と熱応力解析と前記複合材の劣化疲労モデルとに基づいて前記特性が許容値外となる部位を特定する
ことを特徴とする請求項１３に記載の変圧器の余寿命診断システム。
【請求項１５】
前記計測機器は、前記コイルの両側にある端面のうち少なくともいずれかの端面で、前記複合材の特性を計測する
ことを特徴とする請求項１１に記載の変圧器の余寿命診断システム。
【請求項１６】
前記計測の箇所は、前記コイルを支持する支持部と前記コイルとの間に装着された緩衝材の近傍である
ことを特徴とする請求項１１に記載の変圧器の余寿命診断システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】変圧器の余寿命診断法、余寿命診断装置および余寿命診断システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、変圧器の余寿命診断法、余寿命診断装置および余寿命診断システムに関する
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、前記の課題を解決するための発明であって、予防保全に係るコストを低減することができる変圧器の余寿命診断法、余寿命診断装置および余寿命診断システムを提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月23日(2018.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、基材層、金属層、及びシーラント層が順に積層されたシート状の積層体が成形された電池用包装材料であって、
前記電池用包装材料は、前記シーラント層側から前記基材層側に突出するようにして成形され、前記シーラント層側に電池素子が収容される略直方体状の空間を備えており、
前記電池用包装材料を前記基材層側から平面視した際、略矩形状に突出した部分の互いに対向する角部を結ぶ直線上の厚み方向の断面において、前記電池用包装材料の中心部から端部にかけて、順に、第１湾曲部と、第２湾曲部とを備えており、
前記第１湾曲部における前記金属層の厚みａが、３０μｍ未満であり、
前記第１湾曲部における前記金属層の厚みａと、前記第２湾曲部における前記金属層の厚みｃと、前記第１湾曲部と前記第２湾曲部との中間に位置する部分における前記金属層の厚みｂとが、以下の関係を充足する、電池用包装材料。
ａ≧ｂ＞ｃまたはａ≧ｃ＞ｂ
【請求項２】
少なくとも、基材層、金属層、及びシーラント層が順に積層されたシート状の積層体が成形された電池用包装材料であって、
前記電池用包装材料は、前記シーラント層側から前記基材層側に突出するようにして成形され、前記シーラント層側に電池素子が収容される略直方体状の空間を備えており、
前記電池用包装材料を前記基材層側から平面視した際、略矩形状に突出した部分の互いに対向する角部を結ぶ直線上の厚み方向の断面において、前記電池用包装材料の中心部から端部にかけて、順に、第１湾曲部と、第２湾曲部とを備えており、
前記第１湾曲部と前記第２湾曲部との中間に位置する部分における前記金属層の厚みｂが、３０μｍ未満であり、
前記第１湾曲部における前記金属層の厚みａと、前記第２湾曲部における前記金属層の厚みｃと、前記第１湾曲部と前記第２湾曲部との中間に位置する部分における前記金属層の厚みｂとが、以下の関係を充足する、電池用包装材料。
ａ≧ｂ＞ｃまたはａ≧ｃ＞ｂ
【請求項３】
少なくとも、基材層、金属層、及びシーラント層が順に積層されたシート状の積層体が成形された電池用包装材料であって、
前記電池用包装材料は、前記シーラント層側から前記基材層側に突出するようにして成形され、前記シーラント層側に電池素子が収容される略直方体状の空間を備えており、
前記電池用包装材料を前記基材層側から平面視した際、略矩形状に突出した部分の互いに対向する角部を結ぶ直線上の厚み方向の断面において、前記電池用包装材料の中心部から端部にかけて、順に、第１湾曲部と、第２湾曲部とを備えており、
前記第２湾曲部における前記金属層の厚みｃが、３０μｍ未満であり、
前記第１湾曲部における前記金属層の厚みａと、前記第２湾曲部における前記金属層の厚みｃと、前記第１湾曲部と前記第２湾曲部との中間に位置する部分における前記金属層の厚みｂとが、以下の関係を充足する、電池用包装材料。
ａ≧ｂ＞ｃまたはａ≧ｃ＞ｂ
【請求項４】
前記第１湾曲部における前記金属層の厚みａが、３０μｍ未満である、請求項２又は３に記載の電池用包装材料。
【請求項５】
前記第１湾曲部と前記第２湾曲部との中間に位置する部分における前記金属層の厚みｂが、３０μｍ未満である、請求項１又は３に記載の電池用包装材料。
【請求項６】
前記第２湾曲部における前記金属層の厚みｃが、３０μｍ未満である、請求項１又は２に記載の電池用包装材料。
【請求項７】
前記金属層が、アルミニウム箔により形成されている、請求項１〜６のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項８】
前記基材層と前記金属層との間に接着層が積層されてなる、請求項１〜７のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項９】
少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子が、請求項１〜８のいずれかに記載の電池用包装材料内に収容されている、電池。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月3日(2017.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビーコン手段を利用するブルートゥース通信ノードを各頂点とする三角形を、基本単位としてその集合体でなり、前記頂点間を、マスタ手段とスレーブ手段により接続させる前記三角形を含むトラス状通信ネットワーク部の構築手段と、
前記トラス状通信ネットワーク部を構成の前記ブルートゥース通信ノードを、前記マスタ手段として機能する状態と、前記マスタ手段として機能しない状態間で遷移させる遷移手段と、を備えることを特徴とするブルートゥース通信ノード。
【請求項２】
請求項１に記載の構築手段および遷移手段を備えることを特徴とするブルートゥース通信モジュール。
【請求項３】
プロセッサを、
ビーコン手段を利用するブルートゥース通信ノードを各頂点とする三角形を、基本単位としてその集合体でなり、前記頂点間を、マスタ手段とスレーブ手段により接続させる前記三角形を含むトラス状通信ネットワーク部を構築させる構築手段と、
前記トラス状通信ネットワーク部を構成の前記ブルートゥース通信ノードを、前記マスタ手段として機能する状態と、前記マスタ手段として機能しない状態間で遷移させる遷移手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項４】
請求項１に記載の構築手段および遷移手段を提供させることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
課題を解決するため本発明のブルートゥース通信ノードは、ビーコン手段を利用するブルートゥース通信ノードを各頂点とする三角形を、基本単位としてその集合体でなり、前記頂点間を、マスタ手段とスレーブ手段により接続させる前記三角形を含むトラス状通信ネットワーク部の構築手段と、前記トラス状通信ネットワーク部を構成の前記ブルートゥース通信ノードを、前記マスタ手段として機能する状態と、前記マスタ手段として機能しない状態間で遷移させる遷移手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月25日(2018.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリアンブルとペイロードとを有する物理層フレームのストリームにおける所定の位置の時刻を表す時刻情報の有無を表す時刻情報フラグを含み、
前記時刻情報フラグが、前記時刻情報があることを表す場合に、前記時刻情報を、さらに含む
時刻情報記述子を、前記プリアンブルに含む前記物理層フレームを生成する生成部と、
前記物理層フレームを送信する送信部と
を備える送信装置。
【請求項２】
前記時刻情報記述子は、前記時刻情報を圧縮した圧縮時刻情報を含む
請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記時刻情報の1ビット以上の下位ビットを削除することにより、前記時刻情報を、前記圧縮時刻情報に圧縮する
請求項２に記載の送信装置。
【請求項４】
前記時刻情報の1ビット以上の、値が0の上位ビットを削除することにより、前記時刻情報を、前記圧縮時刻情報に圧縮する
請求項２又は３に記載の送信装置。
【請求項５】
前記時刻情報記述子は、前記時刻情報の圧縮モードをさらに含む
請求項２ないし４のいずれかに記載の送信装置。
【請求項６】
前記プリアンブルは、第１プリアンブルと、前記第１プリアンブルに続く第２プリアンブルとを有し、
前記時刻情報記述子は、前記第２プリアンブルに含まれ、
前記時刻情報記述子に含まれる時刻情報は、前記第２プリアンブルの先頭の位置の時刻を表す
請求項１ないし５のいずれかに記載の送信装置。
【請求項７】
前記時刻情報は、
NTP(Network Time Protocol)で規定される時刻の情報、
3GPP(Third Generation Partnership Project)で規定される時刻の情報、
又は、PTP(Precise Time Protocol)で規定される時刻の情報である
請求項２ないし６のいずれかに記載の送信装置。
【請求項８】
前記PTPで規定される時刻の情報を構成する48ビットの秒フィールド、及び、32ビットのナノ秒フィールドのうちの前記秒フィールドの1ビット以上の上位ビットを削除するとともに、前記ナノ秒フィールドの1ビット以上の下位ビットを削除することにより、前記時刻情報を、前記圧縮時刻情報に圧縮する
請求項７に記載の送信装置。
【請求項９】
前記ナノ秒フィールドの上位2ビットを、さらに削除することにより、前記時刻情報を、前記圧縮時刻情報に圧縮する
請求項８に記載の送信装置。
【請求項１０】
プリアンブルとペイロードとを有する物理層フレームのストリームにおける所定の位置の時刻を表す時刻情報の有無を表す時刻情報フラグを含み、
前記時刻情報フラグが、前記時刻情報があることを表す場合に、前記時刻情報を、さらに含む
時刻情報記述子を、前記プリアンブルに含む前記物理層フレームを生成することと、
前記物理層フレームを送信することと
を含む送信方法。
【請求項１１】
プリアンブルとペイロードとを有する物理層フレームのストリームにおける所定の位置の時刻を表す時刻情報の有無を表す時刻情報フラグを含み、
前記時刻情報フラグが、前記時刻情報があることを表す場合に、前記時刻情報を、さらに含む
時刻情報記述子を、前記プリアンブルに含む前記物理層フレームを受信する受信部と、
前記物理層フレームのプリアンブルに含まれる前記時刻情報記述子に含まれる時刻情報を用いて、処理を行う処理部と
を備える受信装置。
【請求項１２】
前記時刻情報記述子は、前記時刻情報を圧縮した圧縮時刻情報を含む
請求項１１に記載の受信装置。
【請求項１３】
前記圧縮時刻情報は、前記時刻情報の1ビット以上の下位ビットを削除することにより圧縮されている
請求項１２に記載の受信装置。
【請求項１４】
前記圧縮時刻情報は、前記時刻情報の1ビット以上の、値が0の上位ビットを削除することにより圧縮されている
請求項１２又は１３に記載の受信装置。
【請求項１５】
前記時刻情報記述子は、前記時刻情報の圧縮モードをさらに含む
請求項１２ないし１４のいずれかに記載の受信装置。
【請求項１６】
前記プリアンブルは、第１プリアンブルと、前記第１プリアンブルに続く第２プリアンブルとを有し、
前記時刻情報記述子は、前記第２プリアンブルに含まれ、
前記時刻情報記述子に含まれる時刻情報は、前記第２プリアンブルの先頭の位置の時刻を表す
請求項１１ないし１５のいずれかに記載の受信装置。
【請求項１７】
前記時刻情報は、
NTP(Network Time Protocol)で規定される時刻の情報、
3GPP(Third Generation Partnership Project)で規定される時刻の情報、
又は、PTP(Precise Time Protocol)で規定される時刻の情報である
請求項１２ないし１６のいずれかに記載の受信装置。
【請求項１８】
前記圧縮時刻情報は、前記PTPで規定される時刻の情報を構成する48ビットの秒フィールド、及び、32ビットのナノ秒フィールドのうちの前記秒フィールドの1ビット以上の上位ビットを削除するとともに、前記ナノ秒フィールドの1ビット以上の下位ビットを削除することにより圧縮されている
請求項１７に記載の受信装置。
【請求項１９】
前記圧縮時刻情報は、前記ナノ秒フィールドの上位2ビットを、さらに削除することにより圧縮されている
請求項１８に記載の受信装置。
【請求項２０】
プリアンブルとペイロードとを有する物理層フレームのストリームにおける所定の位置の時刻を表す時刻情報の有無を表す時刻情報フラグを含み、
前記時刻情報フラグが、前記時刻情報があることを表す場合に、前記時刻情報を、さらに含む
時刻情報記述子を、前記プリアンブルに含む前記物理層フレームを受信することと、
前記物理層フレームのプリアンブルに含まれる前記時刻情報記述子に含まれる時刻情報を用いて、処理を行うことと
を含む受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月23日(2018.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに関する観測結果を示す第１の観測情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記第１の観測情報を、記憶部に記憶された第２の観測情報の少なくとも一部と照合することでユーザ及びユーザに関する変化を認識する認識部と、
前記認識部による認識結果に応じて出力を制御する出力制御部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記出力制御部は、ユーザ認識の確からしさを示す確信度に応じて出力を制御する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力制御部は、前記確信度を示す情報を出力させる、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力制御部は、認識されたユーザのプライバシーに関する情報の出力可否を前記確信度に応じて制御する、請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力制御部は、前記出力可否に係る前記確信度の閾値を示す情報を出力させる、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記出力制御部は、前記確信度を向上させるための行動をユーザに促すための情報を出力させる、請求項２〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記出力制御部は、前記確信度に応じて情報の出力場所を制御する、請求項２〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置は、前記認識結果に応じて前記記憶部に記憶された前記第２の観測情報を更新する記憶制御部をさらに備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記記憶制御部は、認識されたユーザに対応付けられた前記第２の観測情報に、前記変化に係る前記第１の観測情報を追加する又は置き換える、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記出力制御部は、認識されたユーザについて、前記認識結果の履歴を示す情報を出力させる、請求項８又は９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記記憶制御部は、前記認識結果の履歴を示す情報に対するユーザ操作に応じて前記記憶部に記憶された前記第２の観測情報を更新する、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記記憶制御部は、前記第２の観測情報をユーザの購入履歴に基づいて更新する、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記第１の観測情報及び前記第２の観測情報は、ユーザの身体に関する特徴を示す情報、ユーザの行動に関する特徴を示す情報、ユーザの生活に関する特徴を示す情報、又はユーザが装着若しくは携行する物に関する特徴を示す情報の少なくともいずれかを含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
ユーザに関する観測結果を示す第１の観測情報を取得することと、
取得された前記第１の観測情報を、記憶部に記憶された第２の観測情報の少なくとも一部と照合することでユーザ及びユーザに関する変化をプロセッサにより認識することと、
認識結果に応じて出力を制御することと、
を含む情報処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを、
ユーザに関する観測結果を示す第１の観測情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記第１の観測情報を、記憶部に記憶された第２の観測情報の少なくとも一部と照合することでユーザ及びユーザに関する変化を認識する認識部と、
前記認識部による認識結果に応じて出力を制御する出力制御部と、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
【表２】
2016225938.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月26日(2017.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池の製造方法であって、
表面に裏側電極層が設けられた基板を準備するステップと、
前記裏側電極層上にＣｕ、Ｚｎ、Ｓｎ、及びＳｅを含むＣＺＴＳ系層を形成するステップと、
Ｇｅを含む雰囲気中で前記ＣＺＴＳ系層を加熱し溶融させて、Ｇｅを含むＣＺＴＳ系化合物からなる光吸収層を形成するステップと、
前記光吸収層上にバッファ層を形成するステップと、
前記バッファ層上に表側電極層を形成するステップと、を含む製造方法。
【請求項２】
前記ＣＺＴＳ系層は、（１）Ｚｎの一部を置換したＭｇ、（２）ＳｎまたはＧｅの一部を置換したＳｉ、（３）Ｓｅの一部を置換したＳ、ＴｅまたはＯの中の少なくとも１つの元素をさらに含む、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記ＣＺＴＳ系化合物は、Ｃｕ２Ｚｎ（Ｓｎ、Ｇｅ）Ｓｅ４で表される化合物を含む、請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
前記ＣＺＴＳ系化合物は、Ｃｕ２（Ｍｇ、Ｚｎ）（Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ）（Ｓ、Ｓｅ）４で表される化合物を含む、請求項２に記載の製造方法。
【請求項５】
前記Ｇｅを含む雰囲気は、ＳｎとＳｅをさらに含む、請求項１に記載の製造方法。
【請求項６】
前記光吸収層を形成するステップは、前記ＣＺＴＳ系層を４５０〜５５０℃の範囲の温度で加熱するステップを含む、請求項１または５に記載の製造方法。
【請求項７】
前記ＣＺＴＳ系化合物の粒径は、前記光吸収層の膜厚以上の長さを含む、請求項１または５に記載の製造方法。
【請求項８】
表面に裏側電極層が設けられた基板と、
前記裏側電極層上に設けられた光吸収層であって、Ｇｅを含むＣＺＴＳ系化合物からなる光吸収層と、
前記光吸収層上のバッファ層と、
前記バッファ層上の表側電極層と、を備える太陽電池。
【請求項９】
前記ＣＺＴＳ系化合物は、Ｃｕ２Ｚｎ（Ｓｎ、Ｇｅ）Ｓｅ４、またはＣｕ２（Ｍｇ、Ｚｎ）（Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ）（Ｓ、Ｓｅ）４で表される化合物の少なくとも一方を含む、請求項８に記載の太陽電池。
【請求項１０】
前記ＣＺＴＳ系化合物の粒径は、前記光吸収層の膜厚以上の長さを含む、請求項８に記載の太陽電池。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月13日(2017.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
金属磁性粉末と、
カルボン酸もしくはその無水物、芳香族カルボン酸エステル、およびそれらの誘導体、から選択される一種以上とを含む磁性粉末複合体であって、
ＩＥＣ６０２５０またはＪＩＳＣ２１３８：２００７に規定された１ＭＨｚにおける（ｔａｎδε）が０．０５以下である熱可塑性樹脂に、前記金属磁性粉末の１００質量部に対して、前記カルボン酸もしくはその無水物、芳香族カルボン酸エステル、およびそれらの誘導体から選択される一種以上の５質量部を添加して作製した磁性粉末複合体を３０体積％含有させたとき、測定周波数２ＧＨｚにおいて、透磁率の実数部μ’が１．４５以上、ｔａｎδμが０．１以下、ｔａｎδεが０．０５以下の値を示す性質を有する、磁性粉末複合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
金属磁性粉末と、
カルボン酸もしくはその無水物、芳香族カルボン酸エステル、およびそれらの誘導体、から選択される一種以上とを含む磁性粉末複合体であって、
ＳＰＳ、ｍ−ＰＰＥ、ＰＰＳ、から選択される一種以上とを含む材料に、前記金属磁性粉末の１００質量部に対して、前記カルボン酸もしくはその無水物、芳香族カルボン酸エステル、およびそれらの誘導体から選択される一種以上の５質量部を添加して作製した磁性粉末複合体を３０体積％含有させたとき、測定周波数２ＧＨｚにおいて、透磁率の実数部μ’が１．４５以上、ｔａｎδμが０．１以下、ｔａｎδεが０．０５以下の値を示す性質を有する、磁性粉末複合体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月6日(2018.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面と裏面とを有する実装基板と、
前記実装基板の前記表面に実装された発光素子と、
前記実装基板における長手方向両端のうち少なくとも一方に開口を形成しつつ前記実装基板の前記表面を被う透光性カバーと、
第１シール材と、
前記第１シール材を介して前記開口に取り付けられ、通線孔が設けられたエンドキャップと、
前記発光素子と電気的に接続するように前記エンドキャップの内側で前記実装基板と接続した内側端部、前記通線孔を通じて前記エンドキャップの外側に露出する外側端部、前記内側端部と前記外側端部とを電気接続する接続部、および前記通線孔を防水密閉する第２シール材を備えた配線部材と、
を備えた防水灯具。
【請求項２】
前記実装基板の長手方向に沿って長尺に構成され、前記実装基板の前記裏面が載る表面部を有するヒートシンクをさらに含み、
前記ヒートシンクにおける前記表面部と反対側の裏面部における長手方向端部に、ねじ固定部が設けられ、
前記エンドキャップは、前記ねじ固定部と連通するねじ孔を有し、
前記ねじ孔を介して前記ねじ固定部に挿入され前記ヒートシンクに前記エンドキャップを締め付けて固定するねじを、さらに備える請求項１に記載の防水灯具。
【請求項３】
前記透光性カバーは、筒の形状を成した透光性カバーであり、
前記透光性カバーの内周面には前記筒の中心軸と平行に伸びる突起部が設けられ、
前記ヒートシンクの前記裏面部には、前記ヒートシンクの長手方向に伸びる突起である支持部が設けられ、
前記突起部と前記支持部とがかみ合うことで前記ヒートシンクと前記透光性カバーとが一体化される請求項２に記載の防水灯具。
【請求項４】
前記支持部は、前記透光性カバーの前記内周面と接する部分が、前記内周面と同じ曲率を有する凸曲面である請求項３に記載の防水灯具。
【請求項５】
前記第２シール材は、前記通線孔に嵌る通線孔パッキンであり、
前記通線孔パッキンは、前記通線孔に嵌る基部と、前記基部よりも前記通線孔の径方向に出張った鍔部と、を含み、
前記基部および前記鍔部を貫通し、電線を圧入するための圧入孔が設けられ、
前記圧入孔の内周面には、前記圧入孔の内周に沿う環状凸が、前記圧入孔の深さ方向に並ぶように複数個設けられ、
複数個の前記環状凸により前記内周面には凸凹が設けられ、
前記接続部は、前記圧入孔それぞれに通される電線を含む請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の防水灯具。
【請求項６】
前記基部における前記通線孔と接触する面には、凸凹が設けられた請求項５に記載の防水灯具。
【請求項７】
前記通線孔パッキンには、前記圧入孔が３つ設けられ、
前記配線部材は、
前記３つの穴の１つに通される第１電力供給線と、
前記３つの穴の他の１つに通される第２電力供給線と、
前記３つの穴のさらに他の１つに通される信号線と、
を含む請求項５または請求項６に記載の防水灯具。
【請求項８】
表面と裏面とを有する実装基板と、
前記実装基板の前記表面に実装された発光素子と、
前記実装基板における長手方向両端のうち少なくとも一方に開口を形成しつつ前記実装基板の前記表面を被う透光性カバーと、
第１シール材を介して前記開口に取り付けられ、コネクタの差込口となるべき防水コネクタ部が設けられたエンドキャップと、
前記発光素子と電気的に接続するように前記エンドキャップの内側で前記実装基板と接続した内側端部、前記防水コネクタ部において前記エンドキャップの外側に露出する外側端部、前記内側端部と前記外側端部とを電気接続する接続部を備えた配線と、
を備えた防水灯具。
【請求項９】
実装基板の表面に発光素子を実装した光源ユニットを準備する工程と、
通線孔が設けられたエンドキャップと、圧入孔を備えたパッキンおよび前記圧入孔に通された通電線とを備えた配線部材とを、前記通電線が前記通線孔を通り且つ前記パッキンが前記通線孔を塞ぐように組み立てた組立体を準備する工程と、
前記光源ユニットの長手方向両端のうち少なくとも一方に開口を形成するように透光性カバーで前記光源ユニットの前記表面を被う工程と、
前記開口を前記エンドキャップで塞ぎ、且つ前記エンドキャップの内側で実装基板と前記配線部材とを電気的に接続するように、前記組立体、前記光源ユニットおよび前記透光性カバーを組み立てる工程と、
を備える防水灯具の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明にかかる防水灯具は、表面と裏面とを有する実装基板と、前記実装基板の前記表面に実装された発光素子と、前記実装基板における長手方向両端のうち少なくとも一方に開口を形成しつつ前記実装基板の前記表面を被う透光性カバーと、第１シール材と、前記第１シール材を介して前記開口に取り付けられ、通線孔が設けられたエンドキャップと、前記発光素子と電気的に接続するように前記エンドキャップの内側で前記実装基板と接続した内側端部、前記通線孔を通じて前記エンドキャップの外側に露出する外側端部、前記内側端部と前記外側端部とを電気接続する接続部、および前記通線孔を防水密閉する第２シール材を備えた配線部材と、を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明にかかる防水灯具は、表面と裏面とを有する実装基板と、前記実装基板の前記表面に実装された発光素子と、前記実装基板における長手方向両端のうち少なくとも一方に開口を形成しつつ前記実装基板の前記表面を被う透光性カバーと、第１シール材を介して前記開口に取り付けられ、コネクタの差込口となるべき防水コネクタ部が設けられたエンドキャップと、前記発光素子と電気的に接続するように前記エンドキャップの内側で前記実装基板と接続した内側端部、前記防水コネクタ部において前記エンドキャップの外側に露出する外側端部、前記内側端部と前記外側端部とを電気接続する接続部を備えた配線と、を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明にかかる防水灯具の製造方法は、実装基板の表面に発光素子を実装した光源ユニットを準備する工程と、通線孔が設けられたエンドキャップと、圧入孔を備えたパッキンおよび前記圧入孔に通された通電線とを備えた配線部材とを、前記通電線が前記通線孔を通り且つ前記パッキンが前記通線孔を塞ぐように組み立てた組立体を準備する工程と、前記光源ユニットの長手方向両端のうち少なくとも一方に開口を形成するように透光性カバーで前記光源ユニットの前記表面を被う工程と、前記開口を前記エンドキャップで塞ぎ、且つ前記エンドキャップの内側で前記実装基板と前記配線部材とを電気的に接続するように、前記組立体、前記光源ユニットおよび前記透光性カバーを組み立てる工程と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月23日(2018.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電池セルを有する電池モジュールと、前記電池モジュールが固定される被固定部材と、を備えた電池パックであって、
前記電池モジュールと前記被固定部材との間には、前記電池モジュールに接する第１面と、前記被固定部材に接する第２面と、を有する介在物が設けられ、
前記介在物は、熱伝導性及び絶縁性を有し、前記第１面の粘着力が前記第２面の粘着力よりも弱い、電池パック。
【請求項２】
複数の電池セルを有する電池モジュールと、前記電池モジュールが固定される被固定部材と、を備えた電池パックであって、
前記電池モジュールと前記被固定部材との間には、前記電池モジュールに接する第１面と、前記被固定部材に接する第２面と、を有する介在物が設けられ、
前記介在物は、熱伝導性及び絶縁性を有し、
前記第１面の粘着力が前記第２面の粘着力よりも弱い前記介在物が設けられており、前記介在物の前記第１面における前記電池モジュールに対する接着力が、前記介在物の前記第２面における前記被固定部材に対する接着力よりも弱い、電池パック。
【請求項３】
前記介在物は、粘着性及び絶縁性を有する熱伝導部材と、前記熱伝導部材の一方の面に設けられるフィルムとからなり、
前記第１面は、前記フィルムの一面であり、前記第２面は、前記熱伝導部材の他方の面である、請求項１又は２記載の電池パック。
【請求項４】
前記介在物は、粘着性及び絶縁性を有する熱伝導部材のみからなる、請求項１又は２記載の電池パック。
【請求項５】
複数の電池セルを有する電池モジュールを、粘着力を有する第１面及び前記第１面より粘着力の強い第２面を有すると共に熱伝導性及び絶縁性を有する介在物を介して被固定部材に固定した電池パックの製造方法であって、
前記被固定部材に前記介在物の前記第２面を取り付けた後に前記第１面と前記電池モジュールとが接した状態で前記電池モジュールを前記被固定部材に固定させる、電池パックの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月1日(2018.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号伝送媒体が接続される第１コネクタが、配線基板上に実装される第２コネクタに嵌合又は抜去される構成になされたものであって、
前記両電気コネクタの嵌合が行われる際に、前記第１コネクタの導電性シェル部材に設けられたグランド接続部が、前記第２コネクタに設けられたグランドコンタクト部材に電気的に接続される電気コネクタ装置において、
前記第２コネクタに設けられた前記グランドコンタクト部材は、前記両電気コネクタの嵌合が行われる際に、前記第１コネクタの前記グランド接続部に対して弾性的な変位を伴って接触する弾性接触部を備えていることを特徴とする電気コネクタ装置。
【請求項２】
配線基板上に実装された状態で、信号伝送媒体が接続される他のコネクタが嵌合又は抜去される構成になされたものであって、
前記他のコネクタの導電性シェル部材に設けられたグランド接続部が、前記嵌合とともに電気的に接続されるグランドコンタクト部材を備えた電気コネクタにおいて、
前記グランドコンタクト部材は、前記他のコネクタに設けられた前記グランド接続部に対して前記嵌合時に弾性的な変位を伴って接触する弾性接触部を備えていることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項３】
前記グランドコンタクト部材は、絶縁ハウジングに対して固定された固定支持部と、前記配線基板側に接合される基板接続部と、前記弾性接触部と、を一体に備えていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ装置又は請求項２記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記絶縁ハウジングには、前記グランドコンタクト部材の前記弾性接触部を、前記嵌合又は抜去の方向と直交する方向の両側から挟むように配置された変位案内部が形成され、当該変位案内部によって前記弾性接触部の弾性的変位が、予め定められた平面内で行われるように規制されていることを特徴とする請求項３記載の電気コネクタ装置又は電気コネクタ。
【請求項５】
前記グランドコンタクト部材の前記弾性接触部は、前記基板接続部から前記嵌合又は抜去の方向に折れ曲がって延出するように形成されていることを特徴とする請求項３記載の電気コネクタ装置又は電気コネクタ。
【請求項６】
前記グランド接続部が、平板状部材から形成されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ装置又は請求項２記載の電気コネクタ。
【請求項７】
前記嵌合時における前記グランド接続部は、前記グランドコンタクト部材が前記配線基板に接続されている部分を覆うとともに、
当該グランド接続部の一端縁部が、前記配線基板の表面に当接又は近接するように配置される構成になされていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ装置又は請求項２記載の電気コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月10日(2018.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リファレンス信号を受信する受信部と、
周波数掃引して得られる共鳴信号に対応する掃引結果信号を出力する出力部を有する、原子発振器である第１の発振器と、
前記第１の発振器から出力される信号の位相と前記リファレンス信号の位相とを比較する第１の位相比較器と、
外部に出力する信号を生成する第２の発振器と、
前記第１の発振器から出力される信号の位相と前記第２の発振器から出力される信号の位相とを比較する第２の位相比較器と、
前記第１の位相比較器の位相比較信号および前記第２の位相比較器の位相比較信号のうちの少なくとも一つと、前記掃引結果信号とに基づいて、故障状態を判断する判断部を有する、基準信号発生装置。
【請求項２】
前記受信部は、位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信機である請求項１に記載の基準信号発生装置。
【請求項３】
前記判断部は、前記故障状態を記憶する故障記憶部を有する請求項１または２に記載の基準信号発生装置。
【請求項４】
前記判断部は、前記掃引結果を複数記憶する掃引結果記憶部を有し、前記掃引結果の変化量を前記故障状態の判断に用いる請求項１ないし３のいずれか１項に記載の基準信号発生装置。
【請求項５】
前記判断部は、前記第１の位相比較器の位相比較信号と、前記第２の位相比較器の位相比較信号と、前記掃引結果信号とに基づいて、前記故障状態を判断する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の基準信号発生装置。
【請求項６】
前記判断部の判断結果に基づいて所定の情報を含む信号を出力する情報出力部を有する請求項１ないし５のいずれか１項に記載の基準信号発生装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の基準信号発生装置を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の基準信号発生装置を備えることを特徴とするデータ通信装置。
【請求項９】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の基準信号発生装置を備えることを特徴とする地上デジタル通信網。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基準信号発生装置、電子機器、データ通信装置および地上デジタル通信網
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月25日(2018.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
前記電子機器を操作可能であって画像を表示する表示手段を有する操作装置と通信する通信機能と、
前記電子機器の状態に基づいて、前記操作装置へ送信する情報における、画像データの情報と前記電子機器の状態を示す状態情報との割合を変更する変更機能と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記変更機能は、前記操作装置から受信した情報に基づいて、前記割合を変更することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記画像データは、前記電子機器の機能を設定するための情報及び前記電子機器の状態を示す情報のいずれかを表示するためのものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記電子機器の状態は、前記操作装置から入力される信号、前記電子機器が有する画像データ、前記電子機器の駆動情報、前記電子機器と前記操作装置との間の通信負荷のうち少なくとも一つに関することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記画像データに関する前記状態は、前記表示手段に前記画像データを表示するか否か、および前記画像データが更新されたか否かのうち少なくとも一つに関することを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記電子機器の状態は、前記通信負荷に関し、
前記状態に基づいて、前記画像データの更新が行えないことを示す信号を送信する、
ことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項７】
前記電子機器は、前記操作装置の状態を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記割合を設定する設定手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項９】
前記操作装置が前記画像データを使用しない場合、前記操作装置の前記表示手段に、その輝度を暗くさせることを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記電子機器は、光学装置であり、前記光学装置は、前記操作装置によって操作される駆動部を含むことを特徴とする請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記操作装置は、カメラ装置、パソコン、又はデマンドであることを特徴とする請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記電子機器は、レンズ装置であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記カメラ装置は、撮像素子を含むことを特徴とする請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記電子機器の状態は、前記電子機器の駆動情報を含み、
ズーミング、フォーカシング、または絞り調節のために駆動される光学素子を備え、
前記電子機器の状態は、前記駆動情報としての、前記光学素子の駆動に関する情報に関する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の電子機器。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のうちいずれか１項に記載の電子機器と、
前記操作装置と、
を含むことを特徴とするシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、例えば、操作性の点で有利な電子機器を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、前記電子機器を操作可能であって画像を表示する表示手段を有する操作装置と通信する通信機能と、前記電子機器の状態に基づいて、前記操作装置へ送信する情報における、画像データの情報と前記電子機器の状態を示す状態情報との割合を変更する変更機能と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、例えば、操作性の点で有利な電子機器を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月21日(2018.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
一方、カウントモードがフリーランモードであると（Ｓ６０５において、ＹＥＳ）、制御部１０は、前述のＳ２０５の処理と同様に、所定の時間ユーザーの操作が無かった旨を表示部１６に表示するとともに、音声発生部２３２よって警告音を音量「大」で出力する（Ｓ６０６）。その後、制御部１０は、電池残量に応じた処理を行う（Ｓ６０７）。そして、制御部１０はオートパワーオフ関連処理を終了する。なお、Ｓ６０７の処理は、図２で説明したＳ２０６〜Ｓ２１１の処理と同様である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画を記録する際、当該動画に付されるタイムコードのカウント方式を、前記動画の記録中以外もカウントを行うフリーランモードを含む複数のカウント方式のうちのいずれかに設定可能な設定手段と、
前記設定手段によってフリーランモードに設定されていない場合に、ユーザーの操作が所定の時間なかったことを含む特定の条件を満たしたことに応じて電源をオフするオートパワーオフを行うように制御し、前記設定手段によってフリーランモードに設定されている場合には、前記特定の条件を満たしても電源をオフしないように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする動画記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記動画を撮影する撮影モードであっても、前記設定手段によってフリーランモードに設定されていない場合に、前記特定の条件を満たしたことに応じて電源をオフするように制御することを特徴とする請求項１に記載の動画記録装置。
【請求項３】
前記設定手段によってフリーランモードに設定され、前記特定の条件が満たされた場合に、警告報知を行う第１の報知手段をさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載の動画記録装置。
【請求項４】
前記警告報知は、フリーランモードに設定されていることを示す警告であることを特徴とする請求項３に記載の動画記録装置。
【請求項５】
前記警告報知は、前記オートパワーオフを行わないことを示す警告であることを特徴とする請求項３又は４に記載の動画記録装置。
【請求項６】
前記設定手段によって前記カウント方式の設定を行う際に、前記フリーランモードに設定するとオートパワーオフを行わないことを報知する第２の報知手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の動画記録装置。
【請求項７】
電源オンの場合に、計時のためのカウントを行う際に用いられる高精度のクロックを生成する高精度信号生成回路と、
電源オフの場合に、高精度信号生成回路よりも低い周波数で発振動作を行ってカウントのための低周波クロックを生成する低周波数信号生成回路をさらに有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の動画記録装置。
【請求項８】
電源オフの場合に、前記低周波クロックによる計時処理を行う計時手段をさらに有することを特徴とする請求項７に記載の動画記録装置。
【請求項９】
前記オートパワーオフを行うか否かについて設定するためのオートパワーオフ設定手段を備え、
前記制御手段は、前記オートパワーオフ設定手段によって前記オートパワーオフを行うと設定されていない場合には、前記設定手段によってフリーランモードに設定されていない場合であってかつ前記特定の条件を満たす場合であっても、前記オートパワーオフを行わないように制御することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の動画記録装置。
【請求項１０】
前記オートパワーオフ設定手段では、前記フリーランモードであるか否か拘わらず前記オートパワーオフを行う第１の設定と、前記フリーランモードの場合には前記オートパワーオフを行わない第２の設定と、前記フリーランモードであるか否かに拘わらず前記オートパワーオフを行わない第３の設定のいずれか一つが設定され、
前記制御手段は、前記オートパワーオフ設定手段によって前記第１の設定が設定されている場合には、前記設定手段によってフリーランモードに設定されている場合でも、前記特定の条件を満たすと、前記オートパワーオフを行うように制御することを特徴とする請求項９に記載の動画記録装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記オートパワーオフ設定手段によって前記第３の設定が設定されている場合には、前記設定手段によってフリーランモードに設定されていない場合でかつ前記特定の条件を満たす場合であっても、前記オートパワーオフを行わないように制御することを特徴とする請求項９又は１０に記載の動画記録装置。
【請求項１２】
前記設定手段で設定可能な前記カウント方式には、動画の記録中のみカウントを行うレックランモードが含まれていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の動画記録装置。
【請求項１３】
電池残量が所定の閾値未満の場合に警告を行う警告手段をさらに有し、
前記警告手段は、前記設定手段によってフリーランモードに設定されている場合には、前記設定手段によってフリーランモードに設定されていない場合の警告音よりも大きな音量で前記警告を行うことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の動画記録装置。
【請求項１４】
電池残量が所定の閾値未満の場合に警告を行う警告手段をさらに有し、
前記警告手段は、前記設定手段によってフリーランモードに設定されていない場合には前記所定の閾値として第１の閾値を用い、前記設定手段によってフリーランモードに設定されている場合には前記所定の閾値として前記第２の閾値よりも大きい第２の閾値を用いることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の動画記録装置。
【請求項１５】
動画を記録する際、当該動画に付されるタイムコードのカウント方式を、前記動画の記録中以外もカウントを行うフリーランモードを含む複数のカウント方式のうちのいずれかに設定可能な設定ステップと、
前記第１の設定ステップによってフリーランモードに設定されていない場合に、ユーザーの操作が所定の時間なかったことを含む特定の条件を満たしたことに応じて電源をオフするオートパワーオフを行うように制御し、前記設定ステップによってフリーランモードに設定されている場合には、前記特定の条件を満たしても電源をオフしないように制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする動画記録装置の制御方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載された動画記録装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載された動画記録装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月2日(2018.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ＧＰＳ受信機１０は、通常測位モードでは、「測位計算部」として機能し、複数（好ましくは４個以上）のＧＰＳ衛星２から送信された衛星信号を受信し、受信した衛星信号に含まれる軌道情報（具体的には、エフェメリスデータやアルマナックデータ等）および時刻情報（具体的には、週番号データやＺカウントデータ等）に基づいて測位計算を行う。通常測位モードは、継続的に測位計算を行うモードである。