【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４８６９８号「金属製中空筒状体及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年３月２３日出願公開、特開２００１−７４１７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年９月２日の出願であって、平成１５年１１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、審判請求と同日付けの同年１２月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１２月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「
金属
「
複写機やプリンタ等の感光体ドラムもしくは定着器に使用されるＳＵＳ
　上記補正事項は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「金属製」をその下位概念である「ＳＵＳ製」に限定するとともに、「中空筒状体」を「複写機やプリンタ等の感光体ドラムもしくは定着器に使用される」ものに限定したものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物記載の発明及び周知技術
（２−１）本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平８−２３４６００号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（イ）段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、電子写真方式、静電記録方式等を採用する画像形成装置に具備される定着装置、詳しくは、互いに圧接して配設される加熱部材と加圧部材とで構成される加熱装置、及び該加熱装置を備えた画像形成装置に関するものである。」
（ロ）段落【００６１】〜【００６３】
「１１は加圧部材としての薄肉金属スリーブであり、鉄やＳＵＳ、ニッケル等の金属を薄肉中空円筒状に成形したスリーブである。該薄肉金属スリーブ１１の肉厚ｔは、弾性変形しその弾性変形によって生じる弾性力によりニップの形成が可能で、且つ適度な剛性をもち、加圧回転によっても挫屈しない範囲に設定する必要がある。・・・例えば構成材料としてニッケルを使用し、半径ｒ＝１０．０［ｍｍ］の薄肉金属スリーブを作成する場合、該スリーブの厚みの適正値は、・・・６０μｍ＜ｔ＜１５０μｍの範囲にあり、その範囲内で任意の肉厚を選択すればよい。」
（ハ）段落【００７１】
「・・・図に示したように、加圧部材として薄肉ニッケルスリーブを用いることで、装置立ち上げ時の耐熱性フィルムの温度の上昇が加圧部材として弾性ローラを用いた従来構成の場合より早くなり、その後この温度はほぼ一定となった。これは薄肉スリーブを採用することで加圧部材の熱容量が小さくなり、熱伝導性も良好になったため、ニップに対向する加圧部材温度の立ち上がりが早く、さらに立ち上がり後はヒータの制御に追従しながらほぼ一定温度を保っているため、これにより耐熱性フィルムの温度も加熱体の目標温度を一定値にしてもほぼ一定に保たれるためである。従って本発明を適用した加熱定着装置では、一定の定着目標温度で定着性を満足させ且つ高温オフセットの発生しない良好な画像が得られるため、紙間ヒータＯＦＦ（或いはＯＮ）による１枚毎の目標温度設定といった制御が不要となり、ヒータの制御が簡略化出来る。」
　上記の摘記事項（イ）〜（ハ）からみて、刊行物１には、
「画像形成装置の定着装置に使用される鉄やＳＵＳ、ニッケル等の金属製の薄肉中空円筒状のスリーブであって、例えば構成材料としてニッケルを使用する場合６０〜１５０μｍの肉厚に形成し、弾性変形しうる金属製薄肉中空円筒状のスリーブ」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　　
（２−２）周知技術
　特開平７−５１７３３号公報（以下、「周知例１」という。）の特許請求の範囲には、
「【請求項１】　管状の素材に芯金を挿入しダイスを通して引き抜く管引法によりＭｏまたはＭｏ合金のシームレス細管を製造する際に、硬さがＨＶ６５０以上で、熱膨張率が管の材料よりも大きい芯金を用い、芯金が必要な剛性を維持できる範囲の温度での温間引抜きを行い、引抜き１パス当たりの減面率を１５％以下とし、材料の硬さがＨＶ３３０未満に維持されるように引抜きパス間で焼鈍を行うことを特徴とするＭｏまたはＭｏ合金シームレス細管の製造方法。
【請求項２】　外径２ｍｍ以下、肉厚５０μｍ以下の細管を製造する請求項１記載の方法。」と、
　特開平６−２７３９５７号公報（以下、「周知例２」という。）の段落【００２６】には、
「まず、アルミニウム合金性シリンダー素管を図１に示す拡管装置にセットする。ここで１０１は拡管装置本体、１０２はアルミニウム合金性シリンダー素管、１０３は拡管用ウレタンゴム、１０４は拡管用ウレタンゴム１０３に加える圧力である。次いでシリンダー内側に位置する拡管用ウレタンゴム１０３に圧縮空気を導入し、約３００ｋｇ・ｆ／ｃｍ2 の圧力１０４をシリンダー１０２にかけることによって拡管する。」と、
　「チューブフォーミング−管材の二次加工と製品設計−」、社団法人日本塑性加工学会編、株式会社コロナ社、１９９２年１０月３０日初版第１刷発行、１９９８年５月２５日初版第２刷発行、第１８７頁〜第１８８頁の「１２．１．１回転しごき加工」の項には、
「管材などは従動するロールでしごきを行うことによって，かなりの薄物まで加工でき，精度の向上も期待できる。・・・以上は，しごき加工の一般的方法であるが，タングステン線を心金として微細極薄肉管（ＳＵＳ３０４，外径０．３ｍｍ，肉厚１０μｍ以下）のマイクロスピニング４）、５）なども開発され，調質と加工条件が研究されている。」と、それぞれ記載されている。
　これらの周知例１〜３の記載からみて、本願の出願前に金属製の中空筒状体の技術分野において、
「シームレスパイプ素管から塑性加工により薄肉の中空筒状体を形成すること」が周知技術であると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「画像形成装置」は、その技術的意義からみて、前者の「複写機やプリンタ等」に相当し、同様にして、後者の「定着装置」は前者の「感光体ドラムもしくは定着器」に、後者の「鉄やＳＵＳ，ニッケル等の金属」は前者の「ＳＵＳ」に、後者の「薄肉中空円筒状のスリーブ」は前者の「中空筒状体」に、後者の「６０〜１５０μｍの肉厚」は前者の「略０．０３〜０．１５ｍｍの厚さ」に、後者の「弾性変形しうる」は前者の「厚さ方向にフレキシブルに形成した」に、それぞれ相当する。
　そうすると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
〈一致点〉「複写機やプリンタ等の感光体ドラムもしくは定着器に使用されるＳＵＳ製の中空筒状体であって、略０．０３〜０．１５mmの厚さにその厚さ方向にフレキシブルに形成した金属製中空筒状体。
〈相違点〉前者は、中空筒状体を塑性加工によりシームレスパイプ素管から形成するのに対して、後者は、そのように特定されていない点。
　ところで、金属製の中空筒状体の技術分野において、「シームレスパイプ素管から塑性加工により薄肉の中空筒状体を形成すること」は、上述したように、従来周知の技術である。
  そして、刊行物１記載の発明と上記周知技術とは、「金属製の中空筒状体」という同一の技術分野に属するから、刊行物１記載の発明の上記相違点に係る構成を、上記周知技術を組み合わせて本願補正発明のものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　さらに、本願補正発明の作用効果も、刊行物１記載の発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものであって、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１２月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１５年１０月１７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「金属製の中空筒状体であって、塑性加工によりシームレスパイプ素管を略０．０３〜０．１５mmの厚さにその厚さ方向にフレキシブルに形成したことを特徴とする金属製中空筒状体。」
　
（２）刊行物記載の発明及び周知技術
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平１１−２３１７２４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次のとおり記載されている。
（イ）段落【００７０】
「像担持体１４０は、この実施の形態では感光体として構成されており、導電層をなす可撓性を有する導電性基材１４０ｂ（図３参照）の表面（外周面）に感光層１４０ｃを形成することにより構成されている。導電性基材１４０ｂとしては、例えば、電鋳法にて作製したニッケルシームレス管を用いることができる。感光層は、いわゆるＯＰＣ（有機感光体）をディッピング法で形成することができる。このような感光体１４０の可撓性すなわち柔軟さは、基材１４０ｂの厚みと径とを調整することにより決定することが可能であるから、使用される画像形成装置に応じて適宜設定することが可能である。例えば、基材厚み２０〜２００μｍ、基材直径１０〜３００ｍｍの範囲で適宜設定する。・・・」
（ロ）段落【０１３２】〜【０１３５】
「【実施例】感光体１４０に関し
（１）感光体１４０の基材１４０ｂとしては、電鋳法にて作製したニッケルシームレス管を用い、その厚さは、４０μｍ程度とする。・・・基材の厚さが小さすぎると、剛性（自らが形状を保持する強さ）が弱くなり、円筒度不良や現像ローラ等の当接部材との当接不良が生じる。したがって、基材の厚さは、０．０４ｍｍ以上とすることが望ましい。・・・一方、基材の厚さが大きすぎると、良好な可撓性が得られ難くなるとともに、当接部材との当接によって生じる応力も大きくなってしまう。また、電鋳時間が長くなることから、製造コストも増大してしまう。したがって、基材の厚さは、０．０５ｍｍ以下とすることが望ましい。・・・そこで、この実施例では、基材の厚さを、４０μｍ程度とする。」
　上記の摘記事項（イ）〜（ロ）からみて、刊行物２には、
「ニッケルシームレス管であって、電鋳法により２０〜２００μｍの厚さにその厚さ方向に可撓性に形成したニッケルシームレス管」
　
（２−２）周知技術は、前記「２．（２−２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明と刊行物２記載の発明とを対比すると、後者の「ニッケルシームレス管」は前者の「金属製の中空筒状体」に、後者の「２０〜２００μｍ」は前者の「略０．０３〜０．１５ｍｍ」に、後者の「可撓性に形成した」は前者の「フレキシブルに形成した」に、それぞれ相当するから、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
〈一致点〉金属製の中空筒状体であって、略０．０３〜０．１５mmの厚さにその厚さ方向にフレキシブルに形成した金属製中空筒状体。
〈相違点〉前者は、中空筒状体を塑性加工によりシームレスパイプ素管から形成するのに対して、後者は、中空筒状体を電鋳法により形成する点。
　ところで、上記相違点については、すでに検討したとおりである。
　したがって、本願発明は、刊行物２記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、請求項２〜３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。