【事件の表示】
　平成１０年特許願第　　７７０１号「固体レーザ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月３０日出願公開、特開平１１−２０４８７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１月１９日に特許出願したものであって、その請求項に係る発明は、平成１４年２月８日付手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のものである。
「【請求項１】レーザヘッド筐体内にレーザ光源と、このレーザ光源からのレーザ光の一部を取り出すフォトダイオードとを内蔵し、ドライバー筐体内に前記フォトダイオードの出力を受けて、その出力を単位レーザ出力ｍＷあたりの電圧値Ｖに変換する表示補正回路部と、変換された電圧値を外部に出力するパワーメータ端子と、前記表示補正回路部の変換スケールに応じて所望のレーザ光出力に対応する基準電圧値が入力される外部出力制御端子と、外部出力制御端子から入力された基準電圧値と前記表示値補正回路部で変換された電圧値とを比較し、その差分に比例してレーザ光源の駆動電流を増減する出力制御回路部とを設けたことを特徴とする固体レーザ装置。」
　
２．刊行物の記載事項
　原審における拒絶理由に引用した刊行物１：実願平２−１７９８４号（実開平３−１０９３６１号）のマイクロフィルムには、下記の記載が認められる。
「［従来の技術］
　レーザ加工において、レーザ出力は重要な条件であり、この種のレーザ装置にはレーザ出力をモニタするレーザ出力モニタ（レーザパワーモニタとも称される）が備えられている。このモニタはレーザ発振器より発せられたレーザ光の一部（漏れ）をフォトセンサ等の光電変換器により電気信号に変換し、その電気信号から所定の演算によりレーザ出力を求め、その演算値をディスプレイ等で表示するように構成されている。
　また、このモニタの光電変換部より得られる電気信号をレーザ出力検出信号として、これを設定値と比較して比較誤差を生成し、その誤差を零に近づけるようにレーザ発信器を駆動することにより、実際のレーザ出力を設定値に一致させるようなフィードバック制御も行われている。」（２頁下から６行〜３頁１０行）、
「添付図は、本考案の一実施例によるレーザ装置の回路構成を示す。
　レーザ発振器１０の中には、レーザロッド・・・１２に近接してレーザ励起ランプ１４が配置され、このランプ１４がランプ駆動回路４６からの励起電流を受けて点灯すると、その光でレーザロッド１２が発振し、レーザ光ＬＢを発するようになっている。このレーザ光ＬＢは、・・・共振増幅されたのち出力ミラー１８を通って外に出る。
　上記全反射ミラー１６の・・・漏れたレーザ光ＬＢＲは、ミラー１６の後方に配置されたミラー１９で反射されたのちレーザ出力モニタ２０に入射する。このモニタ２０は、光電変換器２２，Ａ／Ｄ変換器２４，モニタ演算部２６およびモニタ記憶部２８より構成される。光電変換器２２は、フォトトランジスタまたはフォトダイオードからなり、受光したレーザ光ＬＢＲの光強度に対応した電気信号を出力する。この電気信号はＡ／Ｄ変換器２４によりディジタル信号に変換されてからモニタ演算部２６に与えられ、ここで所定の係数および演算式を用いた演算によりレーザ光ＬＢの出力の測定値が求められ、その測定値のデータはモニタ記憶部２８に格納される。・・・本レーザ装置では、その測定値データがモニタ較正部３０および較正値演算部３２に送られる。」（７頁２行〜８頁１３行）、
「モニタ構成部３０，較正値演算部３２，較正値記憶部３４，表示制御部３６，レーザ制御部３８およびレーザ設定値記憶部４０は、１つまたは複数のマイクロコンピュータで構成される。入力装置４２は、レーザ光ＬＢの波形、時間等の特性に関する設定値を入力するために使われる。ディスプレイ４４は、モニタ２０の測定結果を表示するために使われる。・・・モニタ構成部３０は、モニタ２０の測定値を表示するために、モニタ記憶部２８より測定値データを受け取り、その測定値を較正値記憶部３４からの較正値で較正し、その較正した測定値を表示制御部３６に与える。これにより、ディスプレイ４４の画面には常に安定した精度の測定値が表示され、モニタ機能の信頼性が保証される。
　さらに、モニタ較正部３０は、レーザ光ＬＢに対するフィードバック制御のため、モニタ２０のＡ／Ｄ変換器２４からの出力信号を入力し、その信号を較正値で較正した上でレーザ制御部３８に与える。レーザ制御部３８は、設定値記憶部４０よりレーザ光ＬＢの波形等に関する設定値を受け取り、その設定値とモニタ較正部３０からの較正された検出値とを比較して誤差を生成し、その誤差に基づいてランプ駆動回路４６に波形制御信号を与える。
　このように本レーザ装置では、モニタ２０の光電変換器２２より得られる検出信号が較正されてからレーザ制御部３８に与えられるので、正確なフィードバック制御が行われ、設定通りのレーザ光ＬＢが得られる。」（１０頁４行〜１２頁１行）
　
　また、図面の記載から、光電変換器２２よりの出力が、Ａ／Ｄ変換器２４に入力し、モニタ演算部２６、モニタ記憶部２８を介してモニタ較正部３０に入力し、該モニタ較正部３０はディスプレイ４４およびレーザ制御部３８に接続され、該レーザ制御部３８には、入力装置４２が接続されていることが見て取れる。
　
　上記によれば、刊行物１には、
「レーザロッドが発振し、レーザ光を発するレーザ発振器、該発振器より発せられたレーザ光の一部（漏れ）を電気信号に変換するフォトダイオード等の光電変換器、その電気信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器２４、そのデジタル信号から所定の係数および演算式を用いた演算によりレーザ光の出力の測定値を求めるモニタ演算部、モニタ記憶部、モニタ較正部とを備え、前記測定値をディスプレイ等で表示するよう構成すると共に、前記測定値を前記モニタ較正部で較正した値をレーザ制御部に与え、これを入力装置から入力した設定値と比較してフィードバック制御を行うレーザ装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明とを対比する。
（イ）引用発明の「レーザ発振器」は、本願発明の「レーザ光源」に相当する。
（ロ）引用発明の「フォトダイオード等の光電変換器」は、「レーザ発振器より発せられたレーザ光の一部（漏れ）をフォトセンサ等の光電変換器により電気信号に変換し」ているから、本願発明の「レーザ光の一部を取り出すフォトダイオード」に相当する。
　また、
（ハ）引用発明の「電気信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器２４、そのデジタル信号から所定の係数および演算式を用いた演算によりレーザ光の出力の測定値を求めるモニタ演算部２６、モニタ記憶部２８、モニタ較正部３０」は、フォトダイオード２２の出力を受けて、その出力を表示制御部３６、レーザ制御部３８に変換して入力するものであるから、本願発明の「フォトダイオードの出力を受けて、その出力を変換する表示補正回路部」に対応する。
（ニ）引用発明の「レーザ制御部３８」は、「測定値を前記モニタ較正部で較正した値」と「入力装置から入力した設定値」を比較し、フィードバック制御を行うものである。また、刊行物１には「レーザ制御部３８は、設定値記憶部４０よりレーザ光ＬＢの波形等に関する設定値を受け取り、その設定値とモニタ較正部３０からの較正された検出値とを比較して誤差を生成し、その誤差に基づいてランプ駆動回路４６に波形制御信号を与える。」と記載されており、上記記載中、「誤差」は「差分」に対応するものであるから、引用発明の「レーザ制御部３８」は、本願発明の「入力された基準値と前記表示値補正回路部で変換された値とを比較し、差分に比例してレーザ光源を制御する出力制御回路部」に相当するといえる。
（ホ）本願発明の出力制御回路は、「レーザ光源の駆動電流」を増減するものであるが、引用発明のものも、誤差に基づいてランプ駆動回路４６に波形制御信号を与え、結果として駆動電流を増減させるものであるから、この点は相違点を構成しない。
　なお、仮に、この点が相違点だったとしても、本願発明におけるレーザ光源は、半導体レーザからのレーザ光を、Ｎｄ：ＹＡＧ結晶に入射させ、該結晶を励起させて、レーザ光を外部に発射させるものであるから（本願明細書の【０００３】参照）、本願発明の「レーザ光源の駆動電流」が、励起用光源である半導体レーザを駆動する電流を含むことは明らかであり、一方、半導体レーザの出力制御に電流値を増減させることは従来周知（例えば、上記特開昭５５−８３２８０号公報および特開昭５８−１８９８８号公報参照。）であるから、この点はいずれにしても当業者が適宜設計し得る程度の事項にすぎないものである。
（ヘ）引用発明は、「レーザロッド」を有する「レーザ装置」であるから、本願発明の「固体レーザ装置」に相当する。
　
　よって、両者は、
「レーザ光源と、このレーザ光源からのレーザ光の一部を取り出すフォトダイオードと、前記フォトダイオードの出力を受けて、その出力を値に変換する表示補正回路部と、入力された基準値と前記表示値補正回路部で変換された値とを比較し、その差分に比例してレーザ光源の駆動電流を増減する出力制御回路部とを設けた固体レーザ装置」である点で一致し、下記の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明は、内部にフォトダイオードを内蔵した「レーザヘッド筐体」と、表示補正回路部、出力制御回路部等を設けた「ドライバー筐体」を有するのに対して、引用発明は、上記のような２つの筐体を有するものではない点。
［相違点２］
　本願発明は、フォトダイオードの出力を「単位レーザ出力ｍＷあたりの電圧値Ｖ」に変換するものであり、したがって出力制御回路部における比較に際しても、外部出力制御端子から入力された基準「電圧」値と前記表示値補正回路部で変換された「電圧」値とを比較するのに対して、引用発明のものでは、フォトダイオードの出力をＡ／Ｄ変換器２４で変換し、その出力を所定の係数および演算式を用いた演算によりレーザ光の出力の測定値に変換しているものの、その単位は具体的に記載がなく、また電圧値そのものではない点。
［相違点３］
　本願発明は、「変換された電圧値を外部に出力するパワーメータ端子と、前記表示補正回路部の変換スケールに応じて所望のレーザ光出力に対応する基準電圧値が入力される外部出力制御端子」とを有するのに対して、引用発明は、測定値をディスプレイ等で表示するように構成されていると共に、入力装置から設定値を入力するものであるが、それを接続する端子を具体的に有するものではない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　一般に、半導体レーザ等の固体レーザにおいて、パッケージにレーザの出力レベルを検出するフォトダイオードを収納することは従来周知（例えば、特開昭６２−２４３１３７号公報、第３頁１１〜１５行参照。）である。
　また、レーザ装置の各構成要素であるレーザ光源、フォトダイオード、補正回路、駆動回路、表示部等を１つの筐体内にまとめるか、２つ或いはそれ以上の筐体に分割するか、さらにまた、それぞれの筐体にどの構成要素を収納するかは、用途や設置場所の状況等により適宜選択すべき設計事項にすぎない。（「レーザヘッド筐体」と「ドライバー筐体」によって構成する点は、出願人が従来技術として主張するもの（本願図面　図２参照）にすぎず、これから見ても、この点が格別のものではないことが分かる。）
　よって、相違点１の本願発明の構成は、必要に応じて、当業者が適宜採用し得た設計事項である。
　
［相違点２について］
　固体レーザ装置において、フォトダイオードの出力を電圧に変換し、基準電圧と比較してフィードバックすることは周知慣用手段である（例えば、特開昭５５−８３２８０号公報および特開昭５８−１８９８８号公報を参照。）。
　引用発明では、フォトダイオードの出力をＡ／Ｄ変換器２４で変換していることから、電圧値そのものを比較するものではないが、電圧値に対応するデジタル信号であることは明らかであって、引用発明においても、フォトダイオードの出力を単位レーザ出力あたりの電圧値Ｖに変換することは当業者が容易になし得ることである。
　そして、その出力単位をｍＷあたりの電圧値Ｖとするか、Ｗあたりの電圧値とするかは、レーザの出力に応じて適宜選択すべき事項にすぎない。
　
［相違点３について］
　相違点１に関して述べたように、固体レーザ装置において、フォトダイオード、補正回路、駆動回路、表示部等の各構成要素のどこまでを１つの筐体に備えるようにするかは設計的事項であるから、引用発明におけるレーザ出力を表示するディスプレイや入力装置等を別部材とし、それらを接続する端子（本願発明の「パワーメータ端子」および「外部出力制御端子」に相当。）をレーザ装置の筐体側（ドライバー筐体を含む）に設けることは当業者が容易に想到し得るものである。
（なお、必要であれば、基準電圧を与える端子を設ける点について、上記特開昭５５−８３２８０号公報、２頁左下欄７行「端子１４ａより印加される基準電圧」参照。）
　また、その際、面倒な計算や換算等を不要にするために、出力モニタに表示される単位（電圧値）に対応する単位で、入力装置に入力するようにすべきことは当業者が当然考慮すべきことである。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測し得る程度のことであり格別とはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。