【事件の表示】
　平成３年特許願第１２０３０３号「スケジューリングシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成４年１２月２日出願公開、特開平４−３４７７７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年５月２４日の出願であって、平成１６年６月１１日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、「スケジューリングシステム」に関するものと認める。
　
２　当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１６年４月１３日付で通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件出願の請求項１に係る発明（本願発明）は、請求項１に記載されたとおりの「コンピュータを援用し、ジョブ単位で処理を行う対象について生産工程の計画立案作業を支援するシステムであって、…ユーザインターフェース部と、…自動計画立案機能とマニュアル修正機能を含み…要求に対して計画の立案および修正を行う機能を有する計画立案部と、…情報管理部と、…表示部を有し、…パートレシピデータ構造と、…製品入出力データ構造を備え、製品の分割払い出しや副生成物への分岐がスケジューリングできるようにしたことを特徴とするスケジューリングシステム。」である。
　これに対し、発明の詳細な説明は、ハードウェア構成として図１の構成図を説明した上で、パートレシピデータ構造、製品入出力データ構造、パートの仮時刻決定処理について説明しているが、以下（ａ）〜（ｅ）の不明瞭な事項があり、当業者が発明を容易に実施ができる程度にその発明の構成を記載していない。
（ａ）本願発明を実現する具体的手段の不開示
　発明の詳細な説明は、ハードウェア構成として図１の構成図を説明しているが、計画立案部１０について、それを構成する自動計画立案機構１１の機能とマニュアル修正機構１２の機能を述べるに止まり、それらの機能を具体的にどのように実現するか記載していない。とくに、自動計画立案機構１１が各コンピュータ資源をどのように用いてどのようなアルゴリズムにより初期立案を生成するのか記載しておらず不明である。
（ｂ）パートレシピデータ構造を基に製品入出力データ構造を生成する手法の不明瞭
　発明の詳細な説明は、パートレシピデータ構造と製品入出力データ構造を説明しているが、パートレシピデータ構造を基に製品入出力データ構造をどのように生成するのか明瞭に記載しておらず不明瞭である。
　例えば、パートレシピデータのｃｙｃｌｅで指定された値即ち回数を基に製品の入出力に関するデータである流入と流出のデータ（ｆｅｅｄＤａｔａ／ｄｉｓｃｈａｒｇｅＤａｔａ）即ち量、時間、その後のパートの全処理時間、流出に使用されるパイプのデータを作成して登録する（段落【００１１】【００１２】）のに、製品名と分割回数のデータ［Ａ→５］からパートレシピデータ以外のどのようなデータを利用してどのように作成するのか十分に説明しておらず不明である。
（省略）
（ｄ）パートデータ及び製品入出力データ構造の不明確
　発明の詳細な説明は、「パートデータ」（段落【００１１】）と記載して、パートデータの一部である製品入出力データ構造について説明しているが、パートデータの全体がどのようなものか説明しておらず、「パートデータ」の技術的意義が不明瞭である。
（省略）
（ｅ）パートの仮時刻決定処理の不明瞭
（省略）
（ｅ−４）段落【００１５】に「そこに登録してあるｔｉｍｅＡｆｔｅｒＭｅの値は、図６（ｄ）の３以降の処理時間となる。」と記載しているが、パート名Ｐ２−３をキーとしたｔｉｍｅＡｆｔｅｒＭｅの値はパートＰ２−３の全処理時間（ｔｉｍｅＡｆｔｅｒＭｅ）である筈なのに、【図６】（ｄ）は「Ｐ３」と符号を付しており、【図６】（ｄ）の仮時刻決定処理がどのように行われるのか不明瞭である。
（省略）」
　
３　請求人の主張
　これに対して、審判請求人は平成１６年６月１１日付の意見書で、「これに対し、出願人は別途提出の手続補正書にて明細書および図面を補正いたしました。この補正により拒絶の理由（ａ）〜（ｅ）に示された不明瞭な事項はすべて解消されたものと思料します。」と主張している。
　
４　当審の判断
４−１　本願発明を実現する具体的手段の不開示について
　補正後の本願明細書の発明の詳細な説明には、自動計画立案機構１１について、「初期立案は自動計画立案機構１１によって生成し、それを対象計画案としてユーザインタフェース部３０を通して表示部４０に表示する。」（段落【０００７】）と記載され、自動計画立案機構１１の機能について、「自動計画立案機構１１は、更に次の機能を有する。（１）製品切替時の生成物質の組合せに応じ、洗浄時間の挿入を行う。（２）分割払い出し／取入れ装置を扱うことができるようにする。すなわち、原料をある装置に分割して流入する方法と、生成物をある装置から分割して取出す方法を記述できるようにする。（３）製品の生成の終了時刻が納期に可能な限り近いように時間を決定する機構を実現する。（４）待ち時間の考慮。すなわち、装置に物質を入れて処理をしない時間を許す。」（段落【０００７】）と記載され、自動計画立案機構１１の処理の流れについて、「図８は自動計画立案機構１１の処理の流れを示す図である。（１）まずはじめに装置割付けを行う。すなわち、立案対象の全工程の装置割付順序を決定して装置割付を行う。（２）次に、ジョブの処理順序を決定する。（３）続いて、前だおしあるいは納期優先選択を行った後、各ジョブ単位の最短時間割付を行う。このとき、待ち時間考慮時間の割付を行うことができる。前だおしは処理時間に空きができない各処理を前詰めするものであり、納期優先は製品の生成の終了時刻が納期に可能な限り近くなるように各処理時間を決定するものである。待ち時間考慮割付は、装置に物質を入れて処理をしない間の時間を、割付るものである。（４）最後にガントチャート上への時間割付を行う。このとき、製品切替時の生成物質の組合せに応じて洗浄時間を挿入する洗浄時間考慮時間割付を行うことができる。」（段落【０００９】）と記載されている。
　しかしながら、自動計画立案機構１１の「立案対象の全工程の装置割付け順序決定」、「装置割付け」、「ジョブの処理順序決定」、「各ジョブ単位の最短時間割付け」、「ガンチャート上への時間割付け」の各処理を各コンピュータ資源をどのように用いてどのようなアルゴリズムにより実行するのか記載されておらず、自明のこととも認められない。
　したがって、補正後の本願明細書の発明の詳細な説明では、依然として、自動計画立案機構１１が初期立案を生成するのに各コンピュータ資源をどのように用いてどのようなアルゴリズムにより初期立案を生成するのか不明であり、本願明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の構成が記載されていない。
　
４−２　製品入出力データ構造を生成する手法の不明りょうについて
　補正後の本願明細書の発明の詳細な説明には、製品入出力データ構造について、「この製品入出力データ構造には、パートレシピ記述項目のｃｙｃｌｅで指定された値に基づいて得た、どの製品が何回に分かれて払い出されるのかというデータ（ｆｅｅｄ／ｄｉｓｃｈａｒｇｅ）と、そのデータを基に詳細な流入と流出のデータ（ｆｅｅｄＤａｔａ／ｄｉｓｃｈａｒｇｅＤａｔａ）すなわち量とか時間等が格納される。」（段落【００１１】）と記載されている。
　しかしながら、どの製品が何回に分かれて払い出されるのかというデータ（ｆｅｅｄ／ｄｉｓｃｈａｒｇｅ）を基にどのようにして詳細な流入と流出のデータ（ｆｅｅｄＤａｔａ／ｄｉｓｃｈａｒｇｅＤａｔａ）すなわち量とか時間等を作成するのか記載されていない。
　したがって、補正後の本願明細書の発明の詳細な説明では、依然として、パートレシピ記述項目のｃｙｃｌｅで指定された値を基にどのようにして製品入出力データ構造を生成するのか不明りょうであり、本願明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の構成が記載されていない。
　
４−３　パートの仮時刻決定処理の不明りょうについて
　補正後の本願明細書の発明の詳細な説明には、ｔｉｍｅｓＡｆｔｅｒＭｅについて、「図６（ｂ）、（ｃ）に示す、Ｐ２−３に係るｔｉｍｅｓＡｆｔｅｒＭｅは、Ｐ２−３から製品を流出した先のパートで処理する時間を意味する。そのｔｉｍｅｓＡｆｔｅｒＭｅの値２５０は、Ｐ２−３の流出後、２５０時間を処理に費やすことを意味する。」（段落【００１５】）と記載されている。
　しかしながら、Ｐ２−３から製品を流出した先のパートには、Ｐ２−１、Ｐ２−２からも製品が流出しているのに、Ｐ２−３に係るｔｉｍｅｓＡｆｔｅｒＭｅの他にＰ２−１に係るｔｉｍｅｓＡｆｔｅｒＭｅとＰ２−２に係るｔｉｍｅｓＡｆｔｅｒＭｅが上記製品を流出した先のパートで処理する時間とどう関係するのか記載されていない。
　又、上記記載に続けて「当然、Ｐ２−２は、Ｐ２−２の流出時間がこの２５０に加算される。」（段落【００１５】）と記載されているが、該記載は意味が不明りょうである。
　したがって、補正後の本願明細書の発明の詳細な説明では、依然として、パートの仮時刻決定処理がどのように行われるのか不明りょうであり、本願明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の構成が記載されていない。
　
４−４　まとめ
　本願は、スケジューリングシステムに係るものであり、請求項に係るスケジューリングシステムを実施するには、システムを構成する各手段が当業者によって具体的に実現できる必要がある。
　そして、一般に、明細書に接した当業者が、請求項に係る発明を実施するには、まず、発明の詳細な説明に記載された実施例に従うこととなるところ、本願明細書の発明の詳細な説明には、請求項に係るスケジューリングシステムを具体化した実施例が唯１つ記載されているだけであるから、本願明細書に接した当業者が、請求項に係るスケジューリングシステムを実施するには、まず、この実施例に従い、システムを構成する各手段を具体的に実現することになる。
　しかしながら、本願明細書の記載では、計画立案部をどのように構成すればよいのか、また、製品入出力データ構造をどのように生成すればよいのか、さらには、スケジューリングにおけるパートの仮時刻決定処理をどのように実現すればよいのか、当業者の技術常識を加味しても理解できず、具体的に実現することができない。
　したがって、本願明細書の記載によっては、当業者といえども、請求項１に記載された計画立案部、製品入出力データ構造及びスケジューリング機能を実施することができないから、本願明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、発明の構成が記載されているとはいえない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。