Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成１０年特許願第５００４４８号「鋼ストリップの製造のための機器及び方法」拒絶査定に対する審判事件［平成９年１２月１１日国際公開、ＷＯ９７／４６３３２、平成１２年４月４日国内公表、特表２０００−５０３９０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I.手続の経緯
　本願は、１９９７年６月９日（パリ条約による優先権主張１９９６年６月７日、オランダ国）を国際出願日とする出願であって、平成１３年５月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
II.本願発明
　本願の請求項８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「８．1.5mm未満の厚さ、1400を越える幅／厚さ比率及び、通常の熱間圧延過程で得られる約0.04mmのクラウンよりも低いクラウン、をもつ鋼ストリップ。」
　
III.引用先願及び先願明細書の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日（優先権主張：１９９６年６月７日）前の他の出願であって、その出願後に出願公開された、１９９６年３月１５日及び１９９６年４月１０日の優先権主張を伴う特願平９−６３０２３号（以下、「引用先願」という。特開平９−３２７７０２号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、「極薄鋼板、極薄鋼板用熱延鋼板及びそれらの製造方法」に関する技術が記載されており、そのうち、熱延鋼板について、次の事項が記載されている。
記載事項（１）；
　熱延鋼板の形状に関し、表2のNo6発明例には、「板厚が0.6mm、板幅990mm、クラウンが−30μmの熱延鋼板」が記載され、該記載から、幅／厚さ比率を求めると、1650である。
記載事項（２）；
　熱延鋼板の形状に関し、表8のNo6発明例には、「板厚が0.6mm、板幅950mm、クラウンが−33μmの熱延鋼板」が記載され、該記載から、幅／厚さ比率を求めると、1583である。
記載事項（３）；
　熱延鋼板の形状に関し、表40のNo1、No2、No4、No5及びNo6発明例には、それぞれ「板厚が0.65mm、板幅1250mm、クラウンが＋30μmの熱延鋼板」、「板厚が0.81mm、板幅1200mm、クラウンが＋22μmの熱延鋼板」、「板厚が0.50mm、板幅1200mm、クラウンが＋2μmの熱延鋼板」、「板厚が0.50mm、板幅1100mm、クラウンが−5μmの熱延鋼板」及び「板厚が0.60mm、板幅1100mm、クラウンが−15μmの熱延鋼板」が記載され、これら記載から、幅／厚さ比率を求めると、それぞれ順に1923、1481、2400、2200及び1833である。
記載事項（４）；
　熱延鋼板の形状に関し、表45のNo1、No2、No4、No5及びNo6発明例には、それぞれ「板厚が0.65mm、板幅1250mm、クラウンが＋35μmの熱延鋼板」、「板厚が0.81mm、板幅1200mm、クラウンが＋26μmの熱延鋼板」、「板厚が0.50mm、板幅1200mm、クラウンが＋1μmの熱延鋼板」、「板厚が0.50mm、板幅1100mm、クラウンが−6μmの熱延鋼板」及び「板厚が0.60mm、板幅1100mm、クラウンが−16μmの熱延鋼板」が記載され、これら記載から、幅／厚さ比率を求めると、それぞれ順に1923、1481、2400、2200及び1833である。
　ここで、引用先願は、前記二つの優先権主張を伴うものであって、先願明細書の記載事項（１）及び（３）の発明例は、その基礎とされた先の出願である特願平８−５９６６６号の当初明細書の表2のNo6発明例並びに表21のNo１、No2、No4、No5及びNo6発明例に記載され、また、先願明細書の記載事項（２）及び（４）の発明例は、その基礎とされた先の出願である特願平８−１１２１８２号の当初明細書の表2のNo6発明例並びに表21のNo１、No2、No4、No5及びNo6発明例に記載されており、先の出願である特願平８−５９６６６号（１９９６年３月１５日出願）及び特願平８−１１２１８２号（１９９６年４月１０日出願）の出願日は、本願の優先権主張日である１９９６年６月７日より前である。
　
IV.対比・判断
　そこで、本願発明と先願明細書の記載事項（１）乃至（４）の発明例とを対比すると、先願明細書の記載事項（１）乃至（４）の発明例における「板厚」、「板幅」、「熱延」及び「鋼板」は、それぞれ本願発明における「厚さ」、「幅」、「通常の熱間圧延過程で得られる」及び「鋼ストリップ」に相当することは明らかであり、また、先願明細書の記載事項（１）乃至（４）の発明例に示された厚さ、幅／厚さ比率及びクラウンの数値は、いずれも本願発明における1.5mm未満の厚さ、1400を越える幅／厚さ比率及び約0.04mm（40μm）のクラウンよりも低いクラウンに包含されている。
　したがって、本願発明は、引用先願の先の出願（特願平８−５９６６６号及び特願平８−１１２１８２号）の当初明細書にも記載されている先願明細書の記載事項（１）乃至（４）の発明例と同一である。
　
Ｖ.むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は、先願明細書に記載されたものと同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載されたものの発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第５３５２３５号「不織物および開口化フィルムを具備するカバーシート」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２３日国際公開、ＷＯ９８／１６１７７、平成１０年１２月　８日国内公表、特表平１０−５１２７９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　本願は、１９９６年（平成８年）１０月１１日を国際出願日とする出願であって、その請求項１乃至１０に係る発明は、平成１４年２月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１には以下のとおり記載されている（以下、これにより特定される発明を「本願発明１」という。）。
「吸収性物品用カバーシートであって、該カバーシートは、面が向き合った関係で不織物および開口化熱可塑性フィルムを含んでなり、前記不織物および開口化熱可塑性フィルムは少なくとも圧力を適用することによって接合されており、前記不織物は少なくともポリプロピレンを含み且つ前記開口化熱可塑性フィルムはポリプロピレン０％超〜約３０％未満およびポリエチレン約７０％超〜１００％未満を含んでなることを特徴とする、カバーシート。」
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特表平７−５０１２４４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「不織有孔フィルムカバーシートを有する吸収性製品」の発明について、以下の事項が図面とともに記載されている。
（イ）「向かい合った関係で共に配置された不織材料と有孔プラスチックフィルムとを含む、吸収性製品のための液体透過性トップシートであって」（請求の範囲１．の記載参照）
（ロ）「前記不織材料と前記フィルムとが一緒に固定される」（請求の範囲３．の記載参照）
（ハ）「不織布２４は好ましくはポリプロピレン、ポリエステル、ポリエチレン………から成る群から選択される繊維から製造される。……好ましい不織布２４は熱結合したポリプロピレン布帛である。」（第５頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第５行の記載参照）
（ニ）「有孔プラスチックフィルム２６の製造に用いるための熱可塑性材料は、一般にポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル………から成る群から選択される。」（第５頁右下欄第４〜８行の記載参照）
（ホ）「２要素を固定するための適当な方法には、限定する訳ではなく、接着剤、融合（熱結合及び／又は圧縮結合を含む）、超音波及び動的機械的結合がある。」（第６頁左上欄第２０〜２３行の記載参照）
　上記の記載事項によれば、引用文献１には、下記の発明が記載されているということができる（以下、「引用発明」という。）。
「吸収性物品用トップシートであって、該トップシートは、面が向き合った関係で不織材料および有孔プラスチックフィルムを含んでなり、前記不織材料および有孔プラスチックフィルムは圧縮結合によって一緒に固定されており、前記不織材料は少なくともポリプロピレンを含み且つ前記有孔プラスチックフィルムはポリプロピレンおよびポリエチレンから選択される熱可塑性材料を含んでなる、トップシート。」
　
３．対比・判断
　本願発明１と上記引用発明とを対比する。
　引用発明の、「トップシート」、「不織材料」、及び「有孔プラスチックフィルム」は、それぞれ、本願発明１の「カバーシート」、「不織物」、及び「開口化熱可塑性フィルム」に相当し、引用発明におけ「圧縮結合」は、不織材料と有孔プラスチックフィルムとを少なくとも圧力を適用することによって接合しているものであるので、本願発明１と引用発明とは、「吸収性物品用カバーシートであって、該カバーシートは、面が向き合った関係で不織物および開口化熱可塑性フィルムを含んでなり、前記不織物および開口化熱可塑性フィルムは少なくとも圧力を適用することによって接合されており、前記不織物は少なくともポリプロピレンを含んでいるカバーシート。」である点で一致しており、本願発明１において、開口化熱可塑性フィルムは、「ポリプロピレン０％超〜約３０％未満およびポリエチレン約７０％超〜１００％未満を含んでなる」とされているのに対し、引用発明においては、有孔プラスチックフィルムについて、ポリプロピレンおよびポリエチレンから選択される熱可塑性材料を含んでいるとされるのみで、両者を特定の割合で含むものであることは記載されていない点でのみ相違している。
　そこで、上記の相違点について検討する。
　一般に２以上の層を積層し両者を接合する際に、接合を容易にしたり、強固にしたりする目的で、両層に共通の成分を含有せしめることは、プラスチックスの積層の分野において本願出願前広く行われており、不織物とフィルムの積層において、ポリプロピレンを含有する不織物に接合するフィルムにポリプロピレン成分を含有せしめることも、たとえば、吸収性物品に用いるフィルム積層材料に関する特開平６−１５８５０１号公報にも記載されているように本願出願前周知の事項である。
　してみれば、上記引用発明に記載されたトップシートを構成する有孔プラスチックフィルムとして、積層相手の不織材料に含まれるポリプロピレンを含有せしめることは、当業者が容易に想到しうる事項である。
　そして、ポリプロピレンの含有の割合については、使用するポリプロピレン及びポリエチレンの物性（分子量や立体構造等により差異がある）、含有の形態（ホモポリマーの混合か共重合か、他の成分の有無）、使用目的によるフィルムの性能（肌触り、強度、可撓性）等を考慮して当業者が適宜選択決定しうる事項であり、本願発明１のように規定することに格別の技術的意義も認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、上記引用文献１に記載された発明及び本願出願前周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−４００２０「音楽的アミューズメントシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年８月４日出願公開、特開２０００−２１４７６１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
〔１〕手続の経緯・本願各発明
　本願は、平成７年４月２７日に出願した特願平７−１２７１４０号の一部を、平成１２年２月１７日に分割して出願したものであって、その各請求項に係る発明は、平成１６年３月１９日受付の手続補正書により補正（以下、「本件補正」という。）された、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　演奏データを記憶する演奏データ記憶手段と、
　該記憶された演奏データに応じて楽譜情報を表示する表示手段であって、該楽譜情報の音符をキャラクタで表示するものと、
　該表示されたキャラクタを、所定の方向にスクロールするスクロール手段と、
　演奏者が演奏情報を入力するための演奏情報入力手段と、
　前記表示されたキャラクタ毎に、演奏情報入力手段を操作するタイミングに余裕をもたせるための範囲を付与する範囲付与手段と、
　前記スクロールされたキャラクタが、当該キャラクタに対応する演奏情報を入力すべきタイミングに差し掛かるとき、該キャラクタに付与された範囲内で前記演奏情報入力手段から該対応する演奏情報が入力されたことを検出する検出手段と、
　該検出手段により前記対応する演奏情報が前記範囲内で入力されたことが検出された場合に、前記表示されたキャラクタの表示態様を変化させる制御処理手段と
を有することを特徴とする音楽的アミューズメントシステム。
　【請求項２】
　前記表示手段は、前記範囲付与手段で付与される範囲を表わす情報に基づく範囲をも表示することを特徴とする請求項１に記載の音楽的アミューズメントシステム。
　【請求項３】
　さらに、音源手段を有し、
　前記範囲付与手段で付与される範囲は、発音および消音の許可すべき所定の範囲であり、
　前記検出手段は、該付与された発音許可範囲および消音許可範囲内で、それぞれ前記演奏情報入力手段から当該キャラクタに対応する演奏情報が入力されたことおよび該入力が停止されたことを検出し、
　該検出手段により当該キャラクタに対応する演奏情報が前記発音許可範囲内で入力された場合には、前記音源手段で、入力された演奏情報に基づく発音処理を行うとともに、前記検出手段により該入力が前記消音許可範囲内で停止された場合には、前記音源手段で、停止された演奏情報に基づく消音処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の音楽的アミューズメントシステム。
　【請求項４】
　前記表示手段は、前記音符の音長に応じた色のキャラクタを表示することを特徴とする請求項１に記載の音楽的アミューズメントシステム。
　【請求項５】
　前記表示手段は、曲の進行に従って、前記キャラクタを遠近感を持たせて表示することを特徴とする請求項１に記載の音楽的アミューズメントシステム。」
　
〔２〕原査定の理由
　一方、原査定の理由は、平成１５年３月２４日受付の手続補正書による補正が、次の（Ａ）〜（Ｃ）の点で依然として、特許法第１７条第２項及び第３６条に規定する要件を満たしていない、というものである。
　（Ａ）「楽譜情報」を表示する方向について、意見書における出願人の主張は、出願当初の明細書及び図面に記載されていない新たな前提（例えば意見書(８)ロに記載された、表示方向を特定しない「楽譜情報をスクロールする画面表示上の技術としてみた場合」なる前提）に基づくものであって、出願当初の明細書及び図面に記載された事項の範囲内での主張ではないから、採用できない。
  出願人が意見書において提示する特開平１−３２１４８４号公報の記載からは、楽譜情報をスクロールさせて操作タイミングを提示する技術とは無関係に、単に楽譜情報の表示方向を横方向とする点（楽譜の通常の表示に過ぎない）が公知であることが理解できるに過ぎない。
　（Ｂ）請求項６（当審注：本件補正後の請求項２に対応）に記載された「範囲をも表示」する点について、出願当初の【００２２】に記載された「範囲ａ１，ａ２が直線Ｌ２に差し掛かっているときに、演奏者は対応する鍵盤１を押鍵すればよい」という点は、「範囲」が表示されなければ成り立たない（ので「範囲」が表示される）旨主張するが、
  上記「差し掛かっている」なる記載は、実際に表示を行うこととも、処理上の仮想的な位置関係とも解されることから、上記【００２２】が、「範囲」が表示されなければ成り立たない事項を記載したものか否か不明である。
　（Ｃ）請求項４に記載された「レベル」の範囲、及び、「レベル」と「演奏情報が〜タイミングがより近いときに得点をより多く加算する」ことの関係が明確でない。また発明の詳細な説明【００５７】には、「また、発音許可範囲および消音許可範囲にそれぞれレベルを設け、イベントが正規のタイミングにより近いときには、得点をより多く加算するようにしてもよい。」と記載されているが、これは「レベル」の範囲、及び、「レベル」と「イベントが〜加算する」こととの具体的な関係を明確に記載したものではない（「イベントが〜加算する」ことが「レベル」に「応じて」行われるか否かも明確でない）ことから、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、請求項４に係る発明は明確でない。
　
〔３〕当審の判断
　（Ａ）については、出願当初明細書の「【００５５】さらに、本実施例では、前記図２（ｃ）に示すように、
画面上を上から下へスクロールするようにしたが、これに限らず、図８に示すように、遠近感を持たせて、音符（キャラクタ）がだんだん近づいて来るようにしてもよい
　（Ｂ）については、出願当初明細書の「【００２２】……押鍵タイミングの範囲を発音許可範囲ａ１とし、離鍵タイミングの範囲を消音許可範囲ａ２として、鍵盤１を弾くタイミングにある程度余裕を持たせている。したがって、この範囲ａ１，ａ２が直線Ｌ２に差し掛かっているときに、演奏者は対応する鍵盤１を押鍵すればよい。」、「【００３１】前記余裕範囲として範囲“３０”を採ると（この範囲は音符の種類に応じて変更した方が望ましい）、ステップＳ２で読み出されたイベントデータおよびデュレーションデータから、例えば、発音許可範囲ａ１は、３９０〜４２０の範囲と決定され、消音許可範囲ａ２は、５９０〜６２０の範囲と決定され、音高は“Ｃ６”と決定され、これらの各情報は、ＲＡＭ５に確保された所定領域に記憶される。そして、これらの情報に基づいて、（ａ）の画面がディスプレイ７に表示される。」等の記載からみて、「範囲」が「表示手段」に表示される実施例が記載されていることが明らかであり、拒絶の理由は失当である。
　（Ｃ）については、本件補正により、旧請求項４が削除されたことにより拒絶の理由は解消した。
　
〔４〕むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第９１５０５号「ファイバ増幅器システム」拒絶査定不服審判事件〔平成５年８月６日出願公開、特開平５−１９８８７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年３月１８日(パリ条約による優先権主張１９９１年３月１８日、米国)の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１４年４月８日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項２２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
「それぞれコアとクラッドを有する少なくとも第１および第２のカプラ・ファイバを具備し、前記カプラ・ファイバはそれらの長さの一部分に沿って互いに融着されて結合領域を形成しており、光パワーが前記カプラ・ファイバ間で結合し、その結合は波長依存性であり、それによって波長λｓの光パワーの殆どが前記第１および第２のカプラ・ファイバ間で結合し、かつ前記第１のカプラ・ファイバに導入された波長λｐの光パワーの殆どが前記第１のカプラ・ファイバ内にとどまり、前記第１のカプラ・ファイバの少なくとも一部分のモード・フィールド直径が前記第２のカプラ・ファイバのそれより小さいファイバオプティック・カプラ。」
　
２　引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前の平成３年１月１８日に頒布された「特開平３−１１３２０号公報」（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
(１)「また、波長合波回路１６ａ，１６ｂを構成する１．５５μｍ／０．９８μｍのモードフィールド変換兼用波長合分波光ファイバカップラの・・・このように、パラメータの異なる２本の単一モード光ファイバにより、波長合分波光ファイバカップラが構成されている。このようなパラメータの異なる光ファイバを用いて構成される波長合波光ファイバカップラは、モードフィールドの変換が可能で、かつ、低損失であるという利点を有する。」(６頁右上欄４〜１９行)
(２)「次に、波長合分波光ファイバカップラの構成及びその特性について第４図乃至第６図に基づいて説明する。第４図は、２本の光ファイバを融着・延伸によって作製した光ファイバカップラの構成図である。第４図において、１６１は比屈折率Δ＝０．３％、カットオフ波長１．２μｍ、モードフィールド径が１０μｍの光ファイバ、１６２は比屈折率Δ＝０．３％、コア径６μｍ、モードフィールド径が７μｍの光ファイバ、１６３は融着・延伸部である。」(６頁右上欄第２０行〜同頁左下欄９行)
(３)「従って、本実施例においては、融着・延伸部の断面形状を、第５図の(ａ)に示すような円形状としている。このような円形の断面形状になるように十分融着を行い、同種パラメータの光ファイバで作製している延伸長より長くすることによって、第６図に示すような特性と同じような波長１．５５μｍ／０．９８μｍの波長合分波特性を得ることができた。このことは波長合分波光ファイバカップラが、モード変換の機能を有していることを示している。」(６頁右下欄第２〜１１行)
(４)第６図には、光ファイバカップラの結合度が、波長０．９８μｍにおいて略０％であり、また波長１．５５μmにおいて略１００％であることが示されている。
　
３　対比・判断
　本願発明と引用例に記載の発明とを対比する。
(ａ)引用例に記載の「波長１．５５μｍ／０．９８μｍ」における「波長１．５５μｍ」が本願発明の「波長λｓ」に、また「波長０．９８μｍ」が本願発明の「波長λｐ」にそれぞれ相当する。
(ｂ)引用例に記載の「モードフィールド径」が、本願発明の「モード・フィールド直径」に相当する。
(ｃ)引用例において符号１６２で示された光ファイバが、本願発明の「第１のカプラ・ファイバ」に、また符号１６１で示された光ファイバが、本願発明の「第２のカプラ・ファイバ」にそれぞれ相当する。
(ｄ)引用例に記載の「融着・延伸部」が、本願発明の「前記カプラ・ファイバはそれらの長さの一部分に沿って互いに融着されて結合領域を形成しており」における「結合領域」に相当する。
(ｅ)引用例に記載された光ファイバカップラは、その波長合分波特性を示した第６図からわかるように、結合度に波長依存性があるから、本願発明における「光パワーが前記カプラ・ファイバ間で結合し、その結合は波長依存性であり」との事項を備えるものである。
(ｆ)引用例に記載された光ファイバカップラは、上記(４)に摘記したように、波長１．５５μｍつまり本願発明でいう波長λｓにおいて結合度が略１００％であるから、本願発明における「波長λｓの光パワーの殆どが前記第１および第２のカプラ・ファイバ間で結合し」との事項を備えるものであり、また波長０．９８μｍつまり本願発明でいう波長λｐにおいて結合度が略０％であるから、本願発明における「前記第１のカプラ・ファイバに導入された波長λｐの光パワーの殆どが前記第１のカプラ・ファイバ内にとどまり」との事項を備えるものである。
(ｇ)引用例に記載された光ファイバカップラは、上記(２)に摘記したように、本願発明の「第２のカプラ・ファイバ」に相当する光ファイバ１６１のモードフィールド径が１０μｍであり、また本願発明の「第１のカプラ・ファイバ」に相当する光ファイバ１６２のそれが７μｍであるから、本願発明における「前記第１のカプラ・ファイバの少なくとも一部分のモード・フィールド直径が前記第２のカプラ・ファイバのそれより小さい」の関係を満たすものである。
　上記(ａ)〜(ｇ)からみると、引用例に記載の発明は、本願発明の構成をすべて備えており、本願発明と引用例に記載の発明との間に実質的な相違点はない。
　
４　むすび
　したがって、本願発明は引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第５０５５１３号「ガスプラズマ処理多孔性媒体及びそれを使用した分離方法」拒絶査定不服審判事件〔平成５年３月１８日国際公開、ＷＯ９３／０４７６３、平成６年１１月２４日国内公表、特表平６−５１０４５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔１〕手続の経緯
　本願は、1992年９月10日（優先権主張1991年９月11日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜26に係る発明は、平成15年６月11日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜26に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「ガス混合物から発生させたプラズマにより処理された多孔性媒体を含む、生物学的流体から白血球を除去するための白血球除去媒体。」
　
〔２〕引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平1-256971号公報（以下、「引用例」という。）には、第１、２図とともに以下の事項が記載されている。
ア．「白血球浮遊液の出入口を有する容器にプラズマ処理された不織布が充填された白血球除去フィルター。」（特許請求の範囲の請求項３）
イ．「本発明者らは、上記欠点のない白血球除去材及び白血球除去フィルターを得るため鋭意検討し、意外にもプラズマ処理した不織布が白血球の除去能に優れ、しかも血小板の付着が少なく、かつ親水性にも優れるという驚くべき事実を見い出し、本発明に至った。」（公報第２頁右上欄第５〜10行）
ウ．「本発明においては不織布はプラズマ処理して用いられるが、本発明のプラズマ処理は非重合性ガス中で行うのが好ましい。非重合性ガスとしては不織布表面に親水性を付与する目的から、酸素、窒素、アンモニアが好ましい。プラズマ処理は例えば穂積啓一郎「低温プラズマ化学」(1976)南江堂に記載された公知の方法が使用できる。このようなプラズマ処理により血小板の付着が抑制され、かつ親水性が付与されているために生理食塩水によるプライミング操作の容易な白血球除去材及び白血球除去フィルターを得ることができる。このようにしてプラズマ処理された不織布は白血球浮遊液の出入口を有する容器に充填した白血球除去フィルターとして使用される。白血球除去フィルターの容器の材質に特に制限はないが、材質は血液等の白血球浮遊液に悪影響を与えない例えばポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等が好ましい。また、白血球除去フィルターの容器の形状に特に制限はないが、不織布を積層し、その積層した不織布の面を白血球浮遊液が通過するような形状のものが好ましく、例えば第１図に示すような白血球除去フィルターが通常用いられる。」（公報第２頁左下欄第20行〜第３頁左上欄第２行）
　以上の記載から総合すると、上記引用例には、以下のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「非重合性ガスから発生させたプラズマにより処理された不織布を含む、血液から白血球を除去するための白血球除去フィルター。」
　
〔３〕対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると、後者の「血液」は前者の「生物学的流体」に、後者の「白血球除去フィルター」は前者の「白血球除去媒体」に、それぞれ相当する。
　また、本願明細書には、「多孔性媒体は繊維質であり、このような媒体のファイバは、織られたまたは織られていない微小繊維である。」（第11頁15〜16行）と記載されているところから、前者の「多孔性媒体」は、後者の「不織布」を含むといえる。
　したがって、両者は、「ガスから発生させたプラズマにより処理された多孔性媒体を含む、生物学的流体から白血球を除去するための白血球除去媒体」の点で一致しており、以下の点で相違する。
（相違点）
　プラズマを発生させるガスに関して、前者は「ガス混合物」であるのに対して、後者は「非重合性ガス」である点。
　しかしながら、中空繊維や有機膜の表面透過性向上を目的としたプラズマ処理に関し、プラズマを発生させるガスを「ガス混合物」（即ち２種類以上のガス）とすることは、従来周知の技術（特開昭61−95037号公報、特開昭63−308920号公報等）であり、引用発明に上記周知の技術を適用することは当業者が適宜なし得るところである。
　
　そして、本願発明の奏する効果も、引用発明及び上記周知の技術から容易に予測できる程度のものである。
　
〔４〕むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１０２０１号「画像の分割形状符号化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月１２日出願公開、特開平１１−　４１５９６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯等
　本願は、平成　９年　７月２２日の出願であって、その請求項１および請求項２に係る発明は、本願明細書及び図面（平成１４年８月５日付け、平成１５年４月２３日付けおよび平成１７年３月３日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載から見て、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１および請求項２に記載した事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．当審の判断
　本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　なお、判断の要点は以下のとおりである。
　（ａ）査定は、４種類の状態の技術的な意味および４種類の状態に塗り分ける基準が不明であるとする。
　本願発明は、既に領域分割された画像を対象画像とし、その画像の分割形状を符号化する方法を提供するものであり（段落0004）、入力データとして、「多数の分割領域の分割形状を表現するもの」（領域分割情報）を入力するものである（段落0007）。
　ところで、境界を挟んで隣り合う任意の２つの領域について、必ず異なる識別情報が対応するように各領域毎に識別情報を付与することにすれば、これにより、境界の存在（すなわち、分割形状）を表現することができることは明らかである。本願発明は、「多数の分割領域の分割形状を表現するもの」（領域分割情報）として、このような識別情報を採用することを前提としたものであることが認められる。
　他方、隣り合う任意の２つの領域について必ず異なる識別情報が対応するようにするには、領域の多寡に関わらず、最小４種類の識別情報さえあれば十分であることは、学術理論（グラフ理論）の教えるところである。
　本願は、上述した識別情報の採用に当たりグラフ理論の知見を加味したものであることは、本願明細書の記載趣旨から明らかであり、４種類の状態の技術的な意味および塗り分ける基準が不明であるとは言えない。
　（ｂ）査定は、グラフ理論（４色定理）に関する補足説明があってはじめて理解の糸口がつかめるようでは、容易に実施できる程度の記載ではないとする。
　本願明細書には「本発明によれば、対象画像を領域分割して得られる多数の分割領域をまず４種類の状態に塗り分けることによって、分割形状を表現するための最小限の種類数による分割表現が得られる。」（段落0006）との記載が認められる。かかる記載がグラフ理論（４色定理）の知見に基づいていることは、補足説明がなくとも、当業者が予測できる範囲の事項である。
　（ｃ）査定は、複数階層（階層的符号化）の具体、及び、置換の基準が不明であるとする。
　本願明細書の段落0006から段落0015までの記載によれば、複数階層（階層的符号化）の具体、及び、置換の基準は明確である。
　（ｄ）査定は、特許請求の範囲の記載と図４の記載との対応関係が不明であるとする。
　本願明細書の段落0006から段落0015までには、図１、図２および図３を参照して実施例が記載されているところ、これらの記載は実施例の記載として完結しており、これらの記載を参照するだけで本願発明の内容を理解することができる。図４および図４に関する記載（段落0016）の中に、一部、本願明細書の他の記載と対応しない不明瞭な箇所があることは確かであるが、前記のとおり、段落0006から段落0015までの記載から本願発明の内容を理解することができる以上、図４に関する記載中に不明瞭な点があることをもって、直ちに、容易に実施できる程度の記載ではないとすることはできない。
　（ｅ）査定は、「従って、Ｓ１５とＳ１９における「状態＝１」のテストは、・・・符号化された符号の一部をなすものである。」（段落0016）の記載は新規事項であるとする。
　当初明細書にかかる表現どおりの記載がないことは確かである。しかし、当初明細書の記載趣旨と矛盾するものでもない。新規事項であるとまでは言えない。
　
３．結び
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２９２４１６号「自動販売機の商品搬出シュータ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月１８日出願公開、特開平　９−　７３５７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成７年７月６日に出願された特願平７−１７０５４４号を優先権の基礎として平成７年１１月１０日に出願されたものであって、その請求項２に係る発明は、平成１５年８月１３日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりの次のものと認められる（以下、「本願発明」という。）。
　
　「【請求項２】本体キャビネットと、前記本体キャビネットの庫内に前後方向に多重に設置された商品ラックと、本体キャビネットの庫内底部側に前傾姿勢で配置された商品搬出シュータとを備えた自動販売機であって、前記商品ラックから落下搬出した商品を受けて庫外に送出する自動販売機の商品搬出シュータにおいて、　前記商品搬出シュータを前半領域と後半領域とに区分し、かつ前半領域は後半領域に較べて傾斜角を大に設定するとともに、後半領域の後端部には上向に傾斜角が漸増する湾曲面部を形成し、当該湾曲面部により本体キャビネットの庫内に前後方向に多重に設置された商品ラックにおける後列の商品ラックから落下搬出された商品を受けることを特徴とする自動販売機の商品搬出シュータ。」
　
２．引用例
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用した実願昭６１−１２８９１１号（実開昭６３−３５１７７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある。
　
　「第１図乃至第３図は、本考案の冷却・加温切換装置を有する自動販売機を側面から見た断面図である。この自動販売機１の内部は、前面から見て左右二室に仕切られ、各室には、上方に商品収納室３が、この底部に商品搬出機構５が、その下方にシュート６が、さらにその下方に本考案の冷却・加温切換装置７が、それぞれ配される。」（第６頁第８−１４行）
　
　また、第３図には、本体キャビネットと、前記本体キャビネットの庫内に前後方向に多重に設置された商品収納室と、本体キャビネットの庫内底部側に前傾姿勢で配置されたシュートとを備えた自動販売機であって、前記商品収納室から落下搬出した商品を受けて庫外に送出する自動販売機のシュートが記載されている。
　
　更に、第１図及び第２図には、上記第３図に記載された自動販売機のシュートの拡大図が記載され、この拡大図によると、シュートは、前半領域と後半領域とに区分され、かつ前半領域は後半領域に較べて傾斜角を大に設定されるとともに、後半領域の後端部には上向に傾斜角が漸増する平板状の面部が形成されている。
　
　したがって、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例１発明」という。）。
　
　「本体キャビネットと、前記本体キャビネットの庫内に前後方向に多重に設置された商品収納室と、本体キャビネットの庫内底部側に前傾姿勢で配置されたシュートとを備えた自動販売機であって、前記商品収納室から落下搬出した商品を受けて庫外に送出する自動販売機のシュートにおいて、前記シュートを前半領域と後半領域とに区分し、かつ前半領域は後半領域に較べて傾斜角を大に設定するとともに、後半領域の後端部には上向に傾斜角が漸増する平板状の面部を形成した自動販売機のシュート。」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用した実願昭６１−１６３９１９号（実開昭６３−７２６７７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）の第１図及び第２図には、傾斜案内板の後端部に上向に傾斜角が漸増する「湾曲面部」を形成した自動販売機が記載されている。
　
３．対比
　
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　
　引用例１発明の「商品収納室」は本願発明の「商品ラック」に相当し、同様に、「シュート」は「商品搬出シュータ」に相当するから、
　
両者は、
　
　「本体キャビネットと、前記本体キャビネットの庫内に前後方向に多重に設置された商品ラックと、本体キャビネットの庫内底部側に前傾姿勢で配置された商品搬出シュータとを備えた自動販売機であって、前記商品ラックから落下搬出した商品を受けて庫外に送出する自動販売機の商品搬出シュータにおいて、前記商品搬出シュータを前半領域と後半領域とに区分し、かつ前半領域は後半領域に較べて傾斜角を大に設定するとともに、後半領域の後端部には上向に傾斜角が漸増する面部を形成した自動販売機の商品搬出シュータ。」
　
の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点］
　本願発明では、商品搬出シュータの「後半領域の後端部には上向に傾斜角が漸増する湾曲面部を形成し、当該湾曲面部により本体キャビネットの庫内に前後方向に多重に設置された商品ラックにおける後列の商品ラックから落下搬出された商品を受ける」のに対して、引用例１発明では、商品搬出シュータの「後半領域の後端部には上向に傾斜角が漸増する平板状の面部を形成」するが、当該平板状の面部により「本体キャビネットの庫内に前後方向に多重に設置された商品ラックにおける後列の商品ラックから落下搬出された商品を受ける」との限定がない点。
　
４．判断
　
　上記相違点について検討する。              
　
　自動販売機において、商品搬出シュータの後端部に形成した、上向に傾斜角が増加する面部により、商品ラックから落下搬出された商品を受けることは、従来周知である（例えば、特開平７−１４６９７０号公報（特に段落【００１３】、段落【００１６】及び図３）、実開平６−４８０７７号公報（特に図４、図５）、特開平５−２８３５３号公報（特に図２）を参照のこと。）。                               
　
　また、引用例２に、傾斜案内板の後端部に上向に傾斜角が漸増する「湾曲面部」を形成した自動販売機が記載されている。
　
　したがって、引用例１発明において、商品搬出シュータの後半領域の後端部に、上向に傾斜角が漸増する「平板状の面部」を形成することに代えて、「湾曲面部」を形成し、該湾曲面部により、「本体キャビネットの庫内に前後方向に多重に設置された商品ラックにおける後列の商品ラックから落下搬出された商品を受ける」ことは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、引用例２の記載及び周知技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
５．むすび
　
　本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２２４６７２号「太陽電池モジュール及びその設置方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月２４日出願公開、特開平１０−　５４１１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年８月８日の出願であって、各請求項に係る発明は、平成１６年１２月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項２７に記載の発明（以下、「本願発明２７」という。）は次のとおりである。
「【請求項２７】　受光面とは反対側面に金属製補強板を有し、該金属製補強板に予め取り付けられた、野地板に固定するための支持部材を有し、該支持部材は前記金属製補強板の外縁の一方向とそれに垂直な方向のうち、少なくとも一方向には渡らないように形成されており、前記金属製補強板は、その対向する２つの端部に受光面側に立ち上がった立ち上がり部を有することを特徴とする太陽電池モジュール。」
　
２．引用例記載の発明
（１）当審における拒絶の理由において引用され、本願出願前に国内において頒布された刊行物である特開平７−２１１９３２号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
　「【００２９】太陽電池モジュールは、図１（ｃ）のように、太陽電池を挟むように樹脂で全面を積層し、ラミネート加工する。その後、図１（ｄ）のように両端部が垂上状になるように折り曲げ加工する。次に、スペーサー１０２と芯木１０３でできた段差の上に、折り曲げ加工済の太陽電池モジュールと一体となった屋根板１０７を乗せて固定することによって、屋根下地材１０４と屋根板１０７との間に通風層１０５を形成する。」
　「【００５６】裏面補強材１０７
裏面補強材１０７は本発明のパッシブソーラーシステムにおいて集熱板を兼ねた屋根板１０７として使用される。・・・材料としては、例えば、塗装亜鉛鋼板のような絶縁処理した金属等が挙げられる。」
　また、図１には、太陽電池モジュールが、受光面とは反対側面に屋根板１０７を有すること、屋根板１０７は、その対向する２つの端部に受光面側に立ち上がった立ち上がり部を有すること、及び、スペーサ１０２が屋根板１０７の外縁の平行な２辺に配置されることが示され、屋根下地材１０４と屋根板１０７との間に通風層１０５を形成することから、スペーサは他の平行な２辺には存在しないことは当業者において自明である。
　これらの記載からみて、引用例１には、「受光面とは反対側面に金属製の屋根板１０７を有し、屋根下地材１０４に固定するためのスペーサ１０２を介して設置してなり、該スペーサ１０２は前記金属製の屋根板１０７の外縁のうち平行な２辺にのみ配置され、前記金属製の屋根板１０７は、その対向する２つの端部に受光面側に立ち上がった立ち上がり部を有する太陽電池モジュール」の発明が記載されているものと認める。
　
（２）同、特開平７−２９２９０９号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
　「【００１５】・・・図１、図２に示すように、家屋１の上部には左右方向向きの複数の母屋２が屋根３の傾斜方向に沿って複数並状に設けられ、母屋２上には最上段の母屋２と最下段の母屋２とにわたる屋根パネル（これが建築用パネルに相当する）４が横方向に連設して複数設けられ、これら複数の屋根パネル４により家屋１の屋根３が構成されている。・・・」
　「【００２７】次に、前記屋根パネル４の製造方法について簡単に説明する。先ず、図９（ａ）に示すように、１対のサイドフレーム１０の前端部間及び後端部間に連結フレーム１１を固定するとともに、補強部材１３をサイドフレーム１０に固定し、木製枠体１２を製作する。・・・
　「【００２８】・・・次に、図１０（ｅ）に示すように、シール部材２３、２４をセットするとともに、ガラス押え２１を木製枠体１２に固定して、太陽電池パネル１７を木製枠体１２に固定し、図１０（ｆ）に示すような、屋根パネル４を得ることになる。・・・」
　
３．対比・判断
　本願発明２７と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「金属製の屋根板１０７」、「屋根下地材１０４」、「スペーサ１０２」は、それぞれ、本願発明２７の「金属製補強板」、「野地板」、「支持部材」に相当する。
　また、本願発明２７の太陽電池モジュールは、金属補強板に予め取り付けられた、野地板に固定するための支持部材を有しているが、野地板に固定するための支持部材を介して設置したともいえ、さらに、支持部材は前記金属製補強板の外縁の一方向とそれに垂直な方向のうち、少なくとも一方向には渡らないように形成されているが、支持部材は前記金属製補強板の外縁の一方向とそれに垂直な方向のうち、少なくとも一方向には渡らないように配置されているともいえる。
　一方、引用例１記載の発明のスペーサは、金属製の屋根板１０７の外縁のうち平行な２辺にのみ配されているのであるから、金属製の屋根板１０７の外縁に垂直な方向には渡らないように配置されているといえる。
　以上のことから、両発明は、
「受光面とは反対側面に金属製補強板を有し、野地板に固定するための支持部材を介して設置してなり、該支持部材は前記金属製補強板の外縁の一方向とそれに垂直な方向のうち、少なくとも一方向には渡らないように配置されており、前記金属製補強板は、その対向する２つの端部に受光面側に立ち上がった立ち上がり部を有することを特徴とする太陽電池モジュール。」
の点で一致しており、次の点で相違していると認められる。
　
　相違点：本願発明２７は、支持部材が金属製補強板に予め取り付けられているのに対して、引用例１は、スペーサが金属製の屋根板に予め取り付けられていない点。
　
　相違点について検討すると、引用例２には、木製枠体１２（本願発明２７の「支持部材」に相当する。）を太陽電池パネル１７（同「金属製補強板」に相当）に予め取り付けることが記載されているから、引用例１記載の発明のスペーサを金属製の屋根板に予め取り付けて、本願発明２７の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことにすぎない。さらに、本願発明２７のように構成したことによって奏する明細書記載の作用効果は、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を適用することによって当然に生じる作用効果にすぎない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明２７は、引用例１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６２２０４号「ＣＡＴＶ伝送システム及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　２日出願公開、特開平１１−１７７９６０、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯（手続・本願発明・査定）
（１）手続
　本願は、平成９年１２月１１日の出願である。
（２）本願発明
　その請求項１から請求項４までに係る各発明（以下、本願各発明ともいう）は、本願明細書および図面（平成１４年１２月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１から請求項４までにそれぞれ記載したとおりの「ＣＡＴＶ伝送システム」（請求項１、請求項４）、「データ変調装置」（請求項２）及び「データ復調装置」（請求項３）であると認める。なお、請求項２から請求項４まではいずれも請求項１を引用する請求項である。
（３）査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願各発明は、下記刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物：特開平８−２３７３８９号公報
　
２．当審の判断
（１）本願各発明の主要構成
　（ａ）査定で引用された上記刊行物には、本願各発明が備える下記の構成は記載されていない。
　　　　　記（本願各発明が備える構成）
　イーサネット仕様のパケットデータにおけるＭＩＢ（管理情報ベース）等の状態データと、残りの本体データとに分離して、状態データを変調して本体データの送信よりも低ビットレートの第１のチャネルに送信し、本体データを変調して第２のチャネルに送信すること。
　（ｂ）そして、本願各発明は、コンピュータからイーサネット仕様の送信データを入力して、所定チャネルの信号に変調して、ブロードバンド伝送路に送信し、このブロードバンド伝送路の前記所定チャネルの信号を受信し、イーサネット仕様のデータに復調して、コンピュータにデータを送出することでコンピュータ間のデータ通信を可能としたＣＡＴＶ伝送システムを前提として、上記イーサネット仕様の送信データの変調、送信に際し、上記構成を備えることにより、「状態データと本体データとを別々のチャネルで伝送しているので、本体データの第２チャネルにおける流合雑音の影響を排除できるので、システムの状態監視が正確に行われ」、また「第２チャネルは本体データのみを伝送するので、パケットのビット長が短くなり、伝送路におけるパケットの占有率を向上させることができるので、コンピュータ通信のスループットを向上させることができる」という明細書記載の格別の技術的効果（段落【0015】）を奏するものである。
　（ｃ）以上によれば、本願各発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（２）刊行物の記載の検討
　上記刊行物には、パソコン通信システムについて、ＣＡＴＶセンタと各加入者を結ぶＣＡＴＶ網を利用して、加入者内のパソコンとパソコン通信センタの間で通信を行い得るようにしたものであって、上記ＣＡＴＶ網を、ＣＡＴＶセンタと加入者の間で双方向の通信が可能な第１の通信チャネル、及びＣＡＴＶセンタから加入者への一方向のみの高速伝送が可能な第２の通信チャネルとして使用できるよう、両通信チャネルの切り替えを行う制御手段をＣＡＴＶセンタ及び該加入者内に設け、上記第２の通信チャネルの切り替え使用により、加入者はパソコン通信センタから短時間に大量のデータを受信できるようにしたものが記載されている（第２頁の【請求項１】、第３頁の段落0016等参照）。
  しかし、ＣＡＴＶ網を利用してパソコン通信を行うものである点では本願各発明と共通するものの、およそ上記構成を開示しもしくは示唆するものではないことは明らかである。
（３）前置審査の報告書
　この点、前置審査の報告書では、コンピュータ関係の伝送技術として「イーサネット仕様の送信データを所定チャネルの信号に変調してブロードバンド伝送路で送信し、これを受信してイーサネット仕様のデータに復調し、コンピュータにデータを送出すること」は周知の技術であり、また、ＣＡＴＶにおいて本体データと管理データとを周波数多重することは常套手段であるとし、これら情報通信の通常の技術水準を勘案すれば、本願各発明は当業者に想到容易なものであるとしている。
　しかし、上記周知技術は、単に本願各発明の前提事項となるものにすぎず、また、上記ＣＡＴＶでの常套手段から直ちに、イーサネット仕様のパケットデータにつき、その状態データと本体データとを分離して別々のチャネルで送信する（受信後にイーサネット仕様のデータに復調する）ようにし、これにより上記のような技術的効果を得ることが容易に想到されるとはいい難い。
　上記報告書でいう周知技術や常套手段を勘案しても、本願各発明が当業者に想到容易なものであるとすることはできない。
　
３．むすび
　以上、本願各発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとする原査定の理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２５９７２０号「文字情報記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月１６日出願公開、特開平　８−１０２１４９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年９月３０日の出願であって、平成１５年４月４日付け拒絶理由通知に対して、同年６月３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月２４日付けで拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、同年８月１８日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１５年８月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年８月１８日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
　
〔理由〕
　本件手続補正は、本件手続補正前の請求項１を削除するとともに、本件手続補正前の請求項２に係る発明の「上記変換手段は、上記識別文字が付加された第１の文字種が大文字の場合には大文字の上記第１の文字種とは異なる第２の文字種に変換し、上記識別文字が付加された第１の文字種が小文字の場合には小文字の上記第１の文字種とは異なる第２の文字種に変換する」との「変換手段」の構成に関する限定を削除し拡張するものである。
　したがって、本件手続補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年８月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１５年６月３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された特開平６−２４３６６６号公報、特開平６−１３９７０４号公報、及び特開平４−２６８６３２号公報、並びに拒絶査定時に引用された特開昭６２−１１７０６３号公報には、本願請求項１に記載された「上記変換手段は、上記識別文字が付加された第１の文字種が大文字の場合には大文字の上記第１の文字種とは異なる第２の文字種に変換し、上記識別文字が付加された第１の文字種が小文字の場合には小文字の上記第１の文字種とは異なる第２の文字種に変換する」との構成については記載も示唆もない。
　したがって、本願は、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。