【事件の表示】
　平成　４年特許願第３２９６１９号「眼鏡フレーム」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　６月２４日出願公開、特開平　６−１７５０８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成４年１２月９日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１乃至７に係る発明は、平成１４年８月２９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１乃至７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１、請求項４に記載された発明は次のとおりのものである。
　なお、平成１３年１２月２５日付けの手続補正書による補正は却下された。
　
【請求項１】
　少なくともテンプル部表面に出光石油化学株式会社製マティロをコーティングした微粉化天然皮革繊維含有表面層を有することを特徴とする眼鏡フレーム。
【請求項４】
　請求項１記載の眼鏡フレームにおいて、
　前記マティロが、微粉化された天然皮革繊維であるコラーゲン繊維とベースレジンから構成されることを特徴とする眼鏡フレーム。（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された実願昭５４−１８４７５９号（実開昭５６−９９５２３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）、同じく特開昭６２−２５７９７３号公報（以下、「引用例２」という。）、同じく特開昭６４−７０５９９号公報（以下、「引用例３」という。）、及び同じく特開平１−１９３４００号公報（以下、「引用例４」という。）にはそれぞれ、次の発明が記載されている。
　引用例１；
　眼鏡枠に関するもので、
（１）その実用新案登録請求の範囲には、「フレーム（１）およびつる（３）等の外周部分に皮革（５）、（５′）を被着してなる眼鏡枠。」が記載されている。
（２）２頁４行〜９行には、この考案の眼鏡枠は、外周部分に皮革を被せてあるので外観、肌触り等がよく、使用感が良好であり、かつ使用により肌触り、光沢等が益々良好となる等の記載がある。
（３）２頁１０行目以降（昭和５５年５月１２日付手続補正書参照）には「皮革（５）には天然および合成皮革等を使用することができ、またレザー・クロス等の擬革製品なども使用可能である。」と記載される。
　　
　引用例２；
　乾燥皮革粉と塗料とよりなる皮革様塗料に関するもので、
（１）構成される塗膜は粘弾性の高いコラーゲン繊維の膠原質である皮革粉により構成されることが記載される。（７頁左上欄２行〜４行、６頁右上欄。）
（２）塗膜成分の塗膜形成要素として、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等の合成樹脂材を使用することが記載される。（７頁左下欄。）
（３）この皮革様塗料は、膨潤特性を有し、肌触りが良好で、静電位分散機能を有する堅牢且つ緩衝性のある塗膜の形成が可能である旨記載される。（８頁。）
　
　引用例３；
　微細革粉の成形方法に関するもので、
（１）（産業上の利用分野）の項には、１頁右欄に、微細革粉をポリウレタン樹脂等と併せ使用した際により天然の皮革に近い特性を有する塗膜ないしはコーテング層の提供をなすものである旨記載される。
（２）（発明が解決しようとする問題点）の項には、２頁右上欄に「従来例における塗膜面等のザラつき感を無くし、より天然の皮革に近いしっとりとした肌触り感を革粉の混入成形品あるいは塗膜ないしはコーテング面にもたらすことを目的としている。」ことが記載される。
（２）（実施例）の項中、３頁左下欄〜同右下欄には、微細革粉の粒径分布を示す記載がある。
　
　引用例４；
　請求項６には「天然皮革の細片を・・加熱処理して、皮革の主成分であるコラーゲンの絡み合いをほぐし、そのコラーゲンの絡み合いがほぐされた皮革の細片を微粉砕処理して造った天然皮革の微粉、及び、塗料の混合物である塗装材。」が記載される。
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１の「つる（３）」、「眼鏡枠」はそれぞれ、本願発明の「テンプル部」、「眼鏡フレーム」に相当する。
　また、本願発明の「出光石油化学株式会社製マティロをコーティングした微粉化天然皮革繊維含有表面層」は、引用例１の「擬革製品」の概念に包含されるものであると認められる。
　よって、「少なくともテンプル部表面に擬革製品の表面層を有する眼鏡フレーム。」である点で両者は一致し、擬革製品の表面層が、本願発明は「微粉化された天然皮革繊維であるコラーゲン繊維とベースレジンから構成される出光石油化学株式会社製マティロをコーティングした微粉化天然皮革繊維含有表面層」であるのに対して、引用例１にはそのような記載がない点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　本願明細書の【発明の効果】の項の記載によれば、「本発明は眼鏡フレームのフロント部、テンプル部、パッド部等の表面に微粉化天然皮革繊維含有表面層を形成せしめることにより、滑らかなソフトな触感を有する天然皮革の風合いを持つ優れた装用感とファッション性を付与することができる。さらに、吸放湿性に優れるため肌触りの良さを有し、難帯電性のためゴミなどの付着が防止できる。また、柔らかい微粉化天然皮革繊維と強靱なベースレジンとの複合により傷付きにくい強靱な表面を形成することができる。」と記載されている。
　しかしながら、引用例２乃至４に示されるように、天然の皮革に近く、膨潤特性を有し、肌触りが良好で、静電位分散機能を有する堅牢且つ緩衝性のある塗膜の形成が可能である皮革様塗料として、コラーゲン繊維からなる微細天然皮革繊維と合成樹脂材の塗膜形成要素とを含むものは、普通に知られている。
　このように、本願発明及び引用例１と同じような目的のために、コラーゲン繊維からなる微細天然皮革繊維と合成樹脂材の塗膜形成要素とを含むものを皮革様塗料として使用することが知られており、そして、出光石油化学株式会社製マティロは、微粉化された天然皮革繊維であるコラーゲン繊維とベースレジンとから構成されるものであるから、前記マティロは、引用例２乃至４に記載されている皮革様を現出できる皮革粉を含有する塗料、コーテング材の範疇に入るものであることは明らかである。本願出願人も知るように、前記マティロ自体知られたものである。
　以上述べたことからして、少なくともテンプル部表面に施す引用例１の擬革製品の表面層として、微粉化された天然皮革繊維であるコラーゲン繊維とベースレジンから構成される出光石油化学株式会社製マティロをコーティングした微粉化天然皮革繊維含有表面層を採用して本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　ところで、本件審判請求人は審判請求書において、「証拠方法として提出したマティロのカタログのコピーに記載されているように、出光石油化学株式会社製マティロは、特殊な表面処理と粉砕工程により形成した１２μｍ以下の極微細なプロテインパウダーを用いている。引用文献２〜５には、粒径分布が１２μｍ以下の微粉化天然皮革繊維を用いることは記載されていない。・・・本願発明の、テンプル部、これに加えてパッド部に徴粉化天然皮革繊維含有表面層を有する眼鏡フレームが、優れた吸放湿性による発汗時のずり落ち防止効果に加えて、肌との摩擦力が大きくなることによるずり落ち防止効果を有することは、出光石油化学株式会社製マティロを眼鏡フレームの表面層に選択したことによる予測できない顕著な効果です。」と主張しているので、この点について検討する。
　
　前記引用例３の３頁左下欄〜同右下欄には、微細革粉の粒径分布を示す記載があり、その記載によれば、粒径分布が完全に１２μｍ以下であるという訳ではないが、１２μｍ以下が大部分である粒径分布が記載されており、粒径分布を１２μｍ以下とすることは格別のことではない。
　また、前記マティロは微粉化された天然皮革繊維であるコラーゲン繊維とベースレジンとから構成されるものであるが、発汗時のずり落ち防止効果及び肌との摩擦力が大きくなることによるずり落ち防止効果を発揮するためには、微粉化天然皮革繊維の粒径分布のみならず、使用するベースレジンの材料の種類、使用するベースレジン材料に基づく微粉化天然皮革繊維の含有割合など種々の要素が関係すると認められるところ、本願発明においては、使用するベースレジンの材料が特定されている訳ではなく、また、使用するベースレジン材料に基づく微粉化天然皮革繊維の含有割合も特定されている訳ではないから、粒径分布が１２μｍ以下の微粉化天然皮革繊維を用いることを以て、本願発明が前記した予測できない顕著な効果を奏するものとも認められない。
　したがって、本件審判請求人の前記主張は妥当なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、前記相違点の構成を有する本願発明は、引用例１に記載された発明と引用例２乃至４に記載された発明とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。