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【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットアームを構成する複数のリンクと、前記リンクを相互に接続する関節と、前記関節を駆動する駆動源と、前記リンクに沿って配置され少なくとも前記駆動源に駆動信号を伝達する線材と、前記駆動源を制御する制御装置と、を備えたロボット装置において、
前記線材の変形時に前記線材から前記関節に印加される反力を測定する力センサを備え、
前記制御装置は、前記力センサの出力する反力値に基づき前記関節を駆動する前記駆動源を駆動制御することを特徴とするロボット装置。
【請求項２】
請求項１に記載のロボット装置において、前記関節が回転関節、前記駆動源が回転駆動源であり、前記関節は当該関節の回転駆動トルクを測定するトルクセンサを備え、
前記制御装置は、前記トルクセンサで測定したトルク値、および前記力センサで測定した前記関節の回転軸廻りの前記反力値に基づき、前記駆動源の回転駆動トルクを制御するトルク制御を実行することを特徴とするロボット装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のロボット装置において、前記力センサが前記関節の回転軸に設置されることを特徴とするロボット装置。
【請求項４】
請求項１または２記載のロボット装置において、前記力センサが前記リンクに設置されることを特徴とするロボット装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のロボット装置において、前記線材により伝達される駆動信号が電気信号であることを特徴とするロボット装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のロボット装置において、前記線材が前記ロボットアームの外側または内側に設置されることを特徴とするロボット装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のロボット装置の前記ロボットアームに装着可能なエンドエフェクタであって、前記ロボットアームに装着された時、前記線材と接続されることを特徴とするエンドエフェクタ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のロボット装置の制御装置に、前記のロボット制御を実行させることを特徴とするロボット制御プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のロボット制御プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
ロボットアームを構成する複数のリンクと、前記リンクを相互に接続する関節と、前記関節を駆動する駆動源と、前記リンクに沿って配置され少なくとも前記駆動源に駆動信号を伝達する線材と、前記駆動源を制御する制御装置と、を備えたロボット装置の制御方法において、
前記制御装置が、前記線材の変形時に前記関節に印加される反力を力センサによって測定する測定工程と、
前記制御装置が、前記測定工程で測定した反力の測定値に基づき、前記関節を駆動する前記駆動源を駆動制御する制御工程を含むことを特徴とするロボット装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１から６のいずれか１項に記載のロボット装置によって部品を操作して物品を製造することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、上述の実施形態では、ガイドローラ１７及び送りローラ１９は金属製であったが、樹脂製であってもよく、ガイドローラ１７及び送りローラ１９の機能を発揮できる材料であれば、どのようなものであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月3日(2018.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記レーザビームは、前記メインローラの外周面上にて隣接した数条の溝が内在するスポット径を有することを特徴とする請求項１又２に記載のワイヤソー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特許第3469117号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月20日(2018.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（ａ）本発明の燃料タンクは、前記底壁部には、前記路面と略平行に対向する平坦面が形成されており、前記巻き込み抑制突部の下面が、前記平坦面の後方に連なるように配され、且つ後方に向かって前記路面との対向間隔を狭まるように傾斜した形態であってもよい。
この構成によれば、底壁部の下面に沿って流れる空気は、巻き込み抑制突部の傾斜した下面によって斜め下方へ誘導されるので、収容空間への巻き込みが抑制される。また、巻き込み抑制突部の下面の傾斜により、巻き込み抑制突部の後端部では空気の流速が高まるので、ダウンフォースが発生し、走行性能が向上する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、燃料タンクＡの底壁部１３には、路面Ｇと略平行に対向する平坦面１４が形成されている。そして、巻き込み抑制突部１６の下面（整流面１７）が、平坦面１４の後方に連なるように配され、且つ後方に向かって路面Ｇとの対向間隔を狭まるように傾斜した形態である。この構成によれば、底壁部１３の下面に沿って流れる空気は、巻き込み抑制突部１６の傾斜した下面によって斜め下方へ誘導されるので、収容区間Ｈへの巻き込みが抑制される。また、巻き込み抑制突部１６の下面の傾斜により、巻き込み抑制突部１６の後端部では空気の流速が高まるので、ダウンフォースが発生し、走行性能が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライバによるブレーキ操作部材（１１）の操作に基づいてブレーキ液圧を発生させるブレーキ液圧発生手段（１２、１３）と、
前記ブレーキ液圧発生手段で発生させられたブレーキ液圧が伝えられることで４つの車輪（ＦＬ〜ＲＲ）それぞれに制動力を発生させるホイールシリンダ（１４、１５、３４、３５）と、
前記ブレーキ液圧発生手段と４つの車輪それぞれの前記ホイールシリンダを接続する主管路（Ａ、Ｅ）と、
前記主管路に備えられ、該主管路における前記ブレーキ液圧発生手段側のブレーキ液圧よりも前記ホイールシリンダ側のブレーキ圧を高くする差圧を発生させる差圧制御弁（１６、３６）と、
前記４つの車輪それぞれに対応して備えられ、前記主管路のうち前記差圧制御弁よりも前記ホイールシリンダ側に配置されることで前記ホイールシリンダ側へのブレーキ液の流動を制御し、ノーマルオープン型の電磁弁にて構成された第１〜第４増圧制御弁（１７、１８、３７、３８）と、
前記主管路における前記第１〜第４増圧制御弁と前記ホイールシリンダとの間に接続された減圧管路（Ｂ、Ｆ）と、
前記減圧管路に接続され、前記主管路における前記第１〜第４増圧制御弁と前記ホイールシリンダの間のブレーキ液が排出されるリザーバ（２０、４０）と、
前記４つの車輪それぞれに対応して備えられ、前記減圧管路のブレーキ液の流動を制御する第１〜第４減圧制御弁（２１、２２、４１、４２）と、
前記主管路における前記差圧制御弁と前記第１〜第４増圧制御弁の間と前記リザーバを接続する還流管路（Ｃ、Ｇ）と、
前記還流管路に備えられ、前記リザーバ内のブレーキ液を吸入し、前記主管路に向けて吐出するポンプ（１９、３９）と、
を備えたブレーキシステムにおける前記ホイールシリンダに加えられるホイールシリンダ圧の制御を行うブレーキ制御装置であって、
前記第１〜第４増圧制御弁に流す制御電流をデューティ駆動することによって前記４つの車輪それぞれのホイールシリンダ圧を制御しており、前記デューティ駆動において前記第１〜第４増圧制御弁それぞれのデューティ比を設定し、該デューティ比に従って前記制御電流の通電を行うことで前記第１〜第４増圧制御弁をオンさせてブレーキ液の流動を遮断すると共に、前記制御電流を非通電とすることで前記第１〜第４増圧制御弁をオフさせてブレーキ液の流動を許容し、前記デューティ駆動するときに前記第１〜第４増圧制御弁をオンするときのオンタイミングを異ならせていることを特徴とするブレーキ制御装置。
【請求項２】
前記第１〜第４増圧制御弁のデューティ駆動において、モータ（６０）をデューティ駆動する場合に、前記第１〜第４増圧制御弁と前記モータのオンタイミングを異ならせていることを特徴とする請求項１に記載のブレーキ制御装置。
【請求項３】
前記第１〜第４増圧制御弁のデューティ駆動において、前記第１〜第４増圧制御弁のうちのいずれかをオフするときのオフタイミングと前記第１〜第４増圧制御弁のうちの異なるいずれかをオンするときのオンタイミングとを一致させていることを特徴とする請求項１または２に記載のブレーキ制御装置。
【請求項４】
前記第１〜第４増圧制御弁をデューティ駆動するときに前記第１〜第４増圧制御弁をオフするときのオフタイミングも異ならせていることを特徴とする請求項１または２に記載のブレーキ制御装置。
【請求項５】
前記第１〜第４増圧制御弁に加えて、前記第１〜第４減圧制御弁に流す制御電流もデューティ駆動することによって前記４つの車輪それぞれのホイールシリンダ圧を制御しており、前記デューティ駆動において前記第１〜第４減圧制御弁それぞれのデューティ比を設定し、該デューティ比に従って前記制御電流の通電を行うことで前記第１〜第４減圧制御弁をオンさせてブレーキ液の流動を許容すると共に、前記制御電流を非通電とすることで前記第１〜第４減圧制御弁をオフさせてブレーキ液の流動を遮断し、前記デューティ駆動するときに前記第１〜第４減圧制御弁をオンするときのオンタイミングを異ならせていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載のブレーキ制御装置。
【請求項６】
前記第１〜第４増圧制御弁および前記第１〜第４減圧制御弁をデューティ駆動するときに、前記第１〜第４増圧制御弁および前記第１〜第４減圧制御弁すべてのオンタイミングを異ならせていることを特徴とする請求項５に記載のブレーキ制御装置。
【請求項７】
前記４つの車輪に対応する前記ホイールシリンダのうちの２つに対して前記ホイールシリンダ圧を発生させる系統となる第１配管系統（５０ａ）と、前記ホイールシリンダのうちの残りの２つに対して前記ホイールシリンダ圧を発生させる系統となる第２配管系統（５０ｂ）とを有し、
前記第１〜第４増圧制御弁をデューティ駆動するときに、同一配管系統同士の前記第１〜第４増圧制御弁のオンタイミングを一致させつつ、異なる配管系統同士の前記第１〜第４増圧制御弁のオンタイミングを異ならせていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載のブレーキ制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月29日(2018.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素原子または窒素原子を含む官能基を有する有機高分子を含有する基材と、
前記基材の表面の少なくとも一部に形成され、前記基材の表面に存在する前記官能基に結合した原子層堆積膜よりなる機能層と、
前記機能層上に形成され、第ＩＩＩ族元素、第ＩＶ族元素、第Ｖ族元素およびランタノイド元素の少なくとも一つを含有する無機膜よりなるオーバーコート層とを備える、積層体。
【請求項２】
前記オーバーコート層が、タンタル原子を含有する無機膜であることを特徴とする、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記オーバーコート層の無機膜が、スパッタ法、ＣＶＤ法、真空蒸着法のいずれかの方法により形成されたことを特徴とする、請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
前記オーバーコート層の厚みが、５ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の積層体。
【請求項５】
前記機能層の厚みが２ｎｍ以上であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の積層体。
【請求項６】
水蒸気透過率が０．０１ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の積層体。
【請求項７】
酸素原子または窒素原子を含む官能基を有する有機高分子を含有する基材上に機能層及びオーバーコート層がこの順に積層された積層体の製造方法であって、
前記基材の表面に機能層の前駆体原料を供給する前駆体材料供給工程と、前記基材の表面に結合していない前駆体材料を不活性ガスを用いて除去するパージ工程と、前記基材の表面に結合した前記前駆体材料を酸化ガスのプラズマ励起により反応させる反応工程とを繰り返して、原子層堆積膜からなる前記機能層を形成する機能層形成工程と、
前記機能層上に物理気相成長法もしくは化学気相成長法により遷移金属原子を含有する無機膜よりなるオーバーコート層を形成するオーバーコート層形成工程とを備える、積層体の製造方法。
【請求項８】
前記基材は、長尺状であり、
ロール・ツー・ロール方式で、前記基材を搬送しながら前記機能層形成工程と前記オーバーコート層形成工程とを順に行うことを特徴とする、請求項７に記載の積層体の製造方法。
【請求項９】
前記機能層形成工程において、前記前駆体材料供給工程と、前記パージ工程とを複数回繰り返した後に、前記反応工程を行うことを特徴とする、請求項７または８に記載の積層体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月11日(2018.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記請求項１ないし５のいずれか一つに記載の水素化処理触媒の存在下において、水素分圧が３〜８ＭＰａ、温度が３００〜４２０℃、液空間速度が０．３〜５ｈｒ-１条件で炭化水素油の水素化処理を行うことを特徴とする炭化水素油の水素化処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の炭化水素油の水素化処理方法は、水素化処理触媒の存在下において、水素分圧が３〜８ＭＰａ、温度が３００〜４２０℃、液空間速度が０．３〜５ｈｒ-１条件で炭化水素油の水素化処理を行うことを特徴とする。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明に係る炭化水素油の水素化処理触媒に使用される無機酸化物担体（以下、単に「担体」ともいう。）として、例えばアルミニウム単独酸化物、またはアルミニウムとケイ素、リンまたはチタニウムからなる複合酸化物を用いた場合におけるアルミニウム等の含有量について記載する。担体中のアルミニウムの含有量は、アルミニウム酸化物（Ａｌ２Ｏ３）換算で８０％以上（担体１００質量部に対してアルミニウム酸化物（Ａｌ２Ｏ３）換算で８０質量部以上）が好ましい。酸化物換算のアルミニウムの含有量が８０質量％未満であると、触媒の劣化が早くなる傾向にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
＜無機酸化物担体Ｃの調製＞  
容量が１００Ｌのスチームジャケット付のタンクに、Ａｌ２Ｏ３濃度換算で２２質量％のアルミン酸ナトリウム水溶液９．３８ｋｇを入れ、イオン交換水３６ｋｇで希釈後、６０℃に加温して、塩基性アルミニウム塩水溶液を作成した。また、Ａｌ２Ｏ３濃度換算で７質量％の硫酸アルミニウム水溶液１３．３９ｋｇを２４ｋｇのイオン交換水で希釈した酸性アルミニウム塩水溶液を６０℃に加温した。塩基性アルミニウム塩水溶液が入ったタンクに、ローラーポンプを用いて酸性アルミニウム塩水溶液をｐＨが７．２となるまで一定速度で添加（添加時間：１０分）し、アルミナを含有する水和物スラリーCを調製した。その後の工程は実施例１の担体Ａと同様にして、担体Ｃを得た。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月26日(2018.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機性廃棄物及び導電性物質を処理槽内に導入し、該処理槽内の有機性廃棄物に対して４５℃以上７０℃以下の温度で生物学的な嫌気性処理を施すことを特徴とする有機性廃棄物の処理方法。
【請求項２】
前記導電性物質が、１種以上の１ｍΩ・ｍ以下の電気抵抗率を有する物質であることを特徴とする請求項１に記載の有機性廃棄物の処理方法。
【請求項３】
前記導電性物質が、粒径１ｍｍ以下の粒状体、又はフェルト状の構造体であることを特徴とする請求項１又は２に記載の有機性廃棄物の処理方法。
【請求項４】
有機性廃棄物に対する生物学的な嫌気性処理の場となる嫌気性処理槽と、
該嫌気性処理槽に導電性物質を導入するための導電性物質導入手段と、
前記嫌気性処理槽の温度を４５℃以上７０℃以下の温度に制御する温度制御手段と、
を有することを特徴とする有機性廃棄物の処理装置。
【請求項５】
前記有機性廃棄物が液体であり、
嫌気性処理槽が、前記導電性物質を充填した固定ろ床又は流動床を備える上向流式処理槽であることを特徴とする請求項４に記載の有機性廃棄物の処理装置。
【請求項６】
前記有機性廃棄物が液体であり、
前記上向流式処理槽が、前記嫌気性処理により生成するバイオガス、処理槽中の液体及び処理槽中の浮遊物を分離する分離手段を有することを特徴とする請求項４に記載の有機性廃棄物の処理装置。
【請求項７】
前記分離手段が、前記嫌気性処理槽の内側面に取り付けられた板部材と前記処理槽の内側面とによって形成された下方に開口する凹部であることを特徴とする請求項６に記載の有機性廃棄物の処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（１）導電性物質が、１種以上の１ｍΩ・ｍ以下の電気抵抗率を有する物質である。
（２）導電性物質が、粒径１ｍｍ以下の粒状体、またはフェルト状の構造体である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月30日(2017.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体に貯蔵された内容液の注ぎ口となる注出口部を備え、前記容器本体の口部に取り付けて使用される注出具であって、
前記注出口部の天面の少なくとも内容液が通過する部分に、当該天面の外周縁から径方向外側に突出する肉溜まり部を有し、
前記肉溜まり部が、前記注出口部の天面に熱板を押し当てて加熱プレスすることによって形成されたことを特徴とする注出具。
【請求項２】
容器本体に貯蔵された内容液の注ぎ口となる注出口部を備え、前記容器本体の口部に取り付けて使用される注出具であって、
前記注出口部の天面の少なくとも内容液が通過する部分に、当該天面の外周縁から径方向外側に突出する肉溜まり部を有し、
前記肉溜まり部の形状を、先端が液滴状に突出した形状としたことを特徴とする注出具。
【請求項３】
前記肉溜まり部の形状を、先端が鋭角状に突出した形状とした請求項１に記載の注出具。
【請求項４】
容器本体に収容された内容液の注出口となる注出口部を備え、前記容器本体の口部に取り付けて使用される注出具の製造方法であって、
熱可塑性樹脂を用いて前記注出具を所定形状に成形し、
前記注出口部の天面に熱板を押し当てて加熱プレスすることにより、前記注出口部の天面の少なくとも内容液が通過する部分に、当該天面の外周縁から径方向外側に突出する肉溜まり部を形成することを特徴とする注出具の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る注出具は、容器本体に貯蔵された内容液の注ぎ口となる注出口部を備え、前記容器本体の口部に取り付けて使用される注出具であって、前記注出口部の天面の少なくとも内容液が通過する部分に、当該天面の外周縁から径方向外側に突出する肉溜まり部を有し、前記肉溜まり部が、前記注出口部の天面に熱板を押し当てて加熱プレスすることによって形成された構成としてある。
また、本発明に係る注出具は、容器本体に貯蔵された内容液の注ぎ口となる注出口部を備え、前記容器本体の口部に取り付けて使用される注出具であって、前記注出口部の天面の少なくとも内容液が通過する部分に、当該天面の外周縁から径方向外側に突出する肉溜まり部を有し、前記肉溜まり部の形状を、先端が液滴状に突出した形状とした構成としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月27日(2017.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道地上設備の保守支援システムであって、
複数の地点において観測された天候及び当該地点の地理的条件に関する情報を含む環境情報を記憶している環境情報記憶部と、
鉄道地上設備の経時劣化と環境情報との関係を表す関係式を保持しており、劣化予測を実行しようとする対象である鉄道地上設備の特定を受けて、当該鉄道地上設備の設置位置に近接する位置で記録された前記環境情報を、劣化予測実行期間にわたって取得し、取得した環境情報と前記関係式とにより前記鉄道地上設備の経時劣化度合いを予測するように構成された環境負荷推定部と、
を備えている鉄道地上設備の保守支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の鉄道地上設備の保守支援システムであって、
鉄道の各線区で運行される列車の線区内の複数地点における走行状態と輸送量とを含む輸送情報を記憶している輸送情報記憶部と、
鉄道地上設備の経時劣化と輸送情報との関係を表す関係式を保持しており、劣化予測を実行しようとする対象である鉄道地上設備の特定を受けて、当該鉄道地上設備が属する線区に関する輸送情報を、劣化予測実行期間にわたって取得し、取得した輸送情報と前記関係式とにより前記鉄道地上設備の経時劣化度合いを予測するように構成された輸送負荷推定部と、
前記環境情報及び輸送情報から求められた鉄道地上設備の経時劣化度合いとを加算するように構成された総合負荷推定部と、
を備えている鉄道地上設備の保守支援システム。
【請求項３】
請求項２に記載の鉄道地上設備の保守支援システムであって、
前記特定された劣化予測を実行しようとする対象である鉄道地上設備に近接する位置で記録された環境情報が列車の走行状態に与える影響を算出するように構成された列車挙動推定部を備え、
前記輸送負荷推定部は、前記列車挙動推定部により算出された環境情報が列車の走行状態に与える影響を含めて前記鉄道地上設備の経時劣化度合いを予測するように構成されている、
鉄道地上設備の保守支援システム。
【請求項４】
請求項１に記載の鉄道地上設備の保守支援システムであって、
鉄道の各線区で実施される鉄道設備に関する業務の実施時期と実施内容とを含む業務情報を記憶している業務情報記憶部と、
鉄道地上設備の経時劣化と業務情報との関係を表す関係式を保持しており、劣化予測を実行しようとする対象である鉄道地上設備の特定を受けて、当該鉄道地上設備が属する線区に関する業務情報を、劣化予測実行期間にわたって取得し、取得した業務情報と前記関係式とにより前記鉄道地上設備の経時劣化度合いを予測するように構成された業務負荷推定部と、
前記環境情報及び業務情報から求められた鉄道地上設備の経時劣化度合いとを加算するように構成された総合負荷推定部と、
を備えている鉄道地上設備の保守支援システム。
【請求項５】
請求項１に記載の鉄道地上設備の保守支援システムであって、
鉄道の各線区に設置されている鉄道地上設備の設置位置と当該鉄道地上設備の種類を示す情報である種別情報とを記憶している設備情報記憶部と、
前記鉄道地上設備の種別ごとに当該鉄道地上設備の経時劣化に影響を与える環境情報中の環境因子と、当該環境因子と経時劣化との関係を表す関係式を記憶している環境劣化モデル記憶部と、
前記特定された劣化予測対象である鉄道地上設備に関する環境情報を取得することができない場合、前記設備情報記憶部から当該鉄道地上設備に近接している他の種別の鉄道地上設備を取得するとともに、当該鉄道地上設備に関する環境因子と経時劣化との関係を表す関係式を環境劣化モデル記憶部から取得し、取得した関係式から当該鉄道地上設備と関係のない環境因子を除外することにより当該鉄道地上設備に関する環境情報を推定するように構成された環境情報推定部と、
を備えている鉄道地上設備の保守支援システム。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一項に記載の鉄道地上設備の保守支援システムであって、
前記各線区のキロ程と地上の絶対位置との対応関係を記憶している変換情報記憶部を備え、
前記環境負荷推定部が、前記特定された劣化予測対象である鉄道地上設備が設置されているキロ程を、前記変換情報記憶部を参照して地上の絶対位置に変換し、変換後の絶対位置に基づいて環境情報を取得する、鉄道地上設備の保守支援システム。
【請求項７】
請求項１から５までのいずれか一項に記載の鉄道地上設備の保守支援システムであって、
前記鉄道地上設備の劣化度合いを判定するための基準となる判定値と判定時期とを記憶している点検情報記憶部を備え、
前記環境負荷推定部が、前記判定時期から劣化予測実行期間の始期における前記劣化度合いを判定するための判定値を前記関係式によって算出し、当該算出した判定値に基づいて劣化予測実行期間に渡る劣化度合いを算出する、
鉄道地上設備の保守支援システム。
【請求項８】
鉄道地上設備の保守支援方法であって、プロセッサとメモリとを有するコンピュータが、
複数の地点において観測された天候及び当該地点の地理的条件に関する情報を含む環境情報を記憶し、
鉄道地上設備の経時劣化と環境情報との関係を表す関係式を保持しており、劣化予測を実行しようとする対象である鉄道地上設備の特定を受けて、当該鉄道地上設備の設置位置に近接する位置で記録された前記環境情報を、劣化予測実行期間にわたって取得し、取得した環境情報と前記関係式とにより前記鉄道地上設備の経時劣化度合いを予測する、
鉄道地上設備の保守支援方法。
【請求項９】
鉄道地上設備の保守支援プログラムであって、プロセッサとメモリとを有するコンピュータに、
複数の地点において観測された天候及び当該地点の地理的条件に関する情報を含む環境情報を記憶させ、
鉄道地上設備の経時劣化と環境情報との関係を表す関係式を記憶させ、劣化予測を実行しようとする対象である鉄道地上設備の特定を受けて、当該鉄道地上設備の設置位置に近接する位置で記録された前記環境情報を、劣化予測実行期間にわたって取得させ、取得した環境情報と前記関係式とにより前記鉄道地上設備の経時劣化度合いを予測させる、
鉄道地上設備の保守支援プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月5日(2018.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の構体および艤装品に関する車両設計情報と、前記艤装品を設置する前記構体上の調整箇所を３次元計測して得た第１の測定結果情報とに基づいて、前記構体に設置する前記艤装品の理想の設置位置を算出する第１のステップと、
前記第１のステップで算出した前記艤装品の理想の設置位置と前記第１の測定結果情報とから算出した前記調整箇所における差分の調整量と、前記艤装品の設置時に当該差分の調整用に用いる調整部材の情報とに基づき、当該調整箇所に配置する前記調整部材の選択および配置位置を指示する指示情報を出力する第２のステップと、
前記指示情報に基づいて前記艤装品を施工する第３のステップと
を有することを特徴とする鉄道車両の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記調整部材を配置する箇所ではないが前記艤装品の配置に影響を与える箇所である非調整箇所の測定結果情報を第２の測定結果情報とし、
前記艤装品の測定結果情報を第３の測定結果情報として、
前記第１のステップは、前記車両設計情報および前記第１の測定結果情報に加えて前記第２の測定結果情報または前記第３の測定結果情報にも基づいて、前記構体に設置する前記艤装品の理想の設置位置を算出する
ことを特徴とする鉄道車両の製造方法。
【請求項３】
請求項１において、
前記調整部材を配置する箇所ではないが前記艤装品の配置に影響を与える箇所である非調整箇所の測定結果情報を第２の測定結果情報とし、
前記艤装品の測定結果情報を第３の測定結果情報として、
前記第１のステップは、前記車両設計情報および前記第１の測定結果情報に加えて前記第２および前記第３の各測定結果情報にも基づいて、前記構体に設置する前記艤装品の垂直または水平方向の位置を調整しながら、前記艤装品の理想の設置位置を算出する
ことを特徴とする鉄道車両の製造方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項において、
前記第３のステップは、前記指示情報に基づいて施工に用いる前記調整部材の加工を行う第４のステップと、前記第４のステップで加工した当該調整部材を用いて前記艤装品を施工する第５のステップを有し、
前記第５のステップで用いる前記調整部材を、前記第４のステップで事前に準備しておくことを特徴とする鉄道車両の製造方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項において、
前記第２のステップは、前記調整部材の情報として前記調整部材の長さと幅の情報を用いて、前記艤装品を分割した区画毎に前記調整部材を選択する
ことを特徴とする鉄道車両の製造方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項において、
前記第２のステップは、前記指示情報として、前記調整部材の製作指示書および配置指示書を出力する
ことを特徴とする鉄道車両の製造方法。
【請求項７】
請求項１または請求項１を引用する請求項４から６のいずれか１項において、
前記艤装品は、床板であり、
前記第１のステップで、前記第１の測定結果情報は前記構体上の調整箇所である前記車両の台枠に設ける床受け上面の測定情報を含み、前記理想の設置位置は前記床板を施工する対象車両に対する理想の床板上面位置であり、
前記第２のステップで、前記差分の調整量は床受け上面における厚さ調整量であり、前記指示情報は当該床受け上面に配置する前記調整部材の選択および設置位置であり、
前記第３のステップで前記床板を施工する
ことを特徴とする鉄道車両の製造方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記車両設計情報は、キャンバーに係る曲率を定義するキャンバー式情報を有し、
前記第１のステップにおける前記理想の床板上面位置の算出に、前記キャンバー式情報も用いる
ことを特徴とする鉄道車両の製造方法。
【請求項９】
請求項２または請求項２を引用する請求項４から６のいずれか１項において、
前記艤装品は、床板であり、
前記第１のステップで、前記車両設計情報はキャンバーに係る曲率を定義するキャンバー式情報を含み、前記第１の測定結果情報は前記構体上の調整箇所である前記車両の台枠に設ける床受け上面の測定情報を含み、前記第２の測定結果情報は前記キャンバーの基準となる前記車両の台枠以外の測定情報または前記床板の上面に対して面合わせ基準となる箇所の測定情報を含み、前記理想の設置位置は前記床板を施工する対象車両に対する理想の床板上面位置であり、
前記第２のステップで、前記差分の調整量は床受け上面における厚さ調整量であり、前記指示情報は当該床受け上面に配置する前記調整部材の選択および設置位置であり、
前記第３のステップで前記床板を施工する
ことを特徴とする鉄道車両の製造方法。
【請求項１０】
請求項２または請求項２を引用する請求項４から６のいずれか１項において、
前記艤装品は、前記車両の前面窓ガラスであり、
前記第１のステップで、前記第１の測定結果情報は前記車両の先頭構体上の調整箇所である前面窓ガラス受け部の測定情報を含み、前記第３の測定結果情報は前記前面窓ガラスの測定情報を含み、前記理想の設置位置は前記前面窓ガラスの前記先頭構体上の設置位置であり、
前記第２のステップで、前記差分の調整量は前記前面窓ガラス受け部における厚さ調整量であり、前記指示情報は当該前面窓ガラス受け部に配置する前記調整部材の選択および設置位置であり、
前記第３のステップで前記前面窓ガラスを施工する
ことを特徴とする鉄道車両の製造方法。
【請求項１１】
請求項３または請求項３を引用する請求項４から６のいずれか１項において、
前記艤装品は、前記車両の運転台であり、
前記第１のステップで、前記第１の測定結果情報は前記車両の先頭構体上の調整箇所である運転台受けの測定情報を含み、前記第２の測定結果情報は前記運転台の周辺の測定情報を含み、前記第３の測定結果情報は前記運転台の測定情報を含み、前記理想の設置位置は前記運転台の前記先頭構体上の設置位置であり、
前記第２のステップで、前記差分の調整量は前記運転台受けにおける厚さ調整量であり、前記指示情報は当該運転台受けに配置する前記調整部材の選択および設置位置であり、
前記第３のステップで前記運転台を施工する
ことを特徴とする鉄道車両の製造方法。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項において、
前記第２のステップにおいて、前記指示情報に前記調整部材の組み合わせを選択肢として含め、
前記第３のステップにおける前記艤装品の施工は、前記選択肢の中から選択された任意の調整部材の組み合わせで行う
ことを特徴とする鉄道車両の製造方法。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項において、
前記第２のステップで算出した前記差分の調整量が、前記車両設計情報の制約条件を満足しない場合には、調整が不可であることを通知する
ことを特徴とする鉄道車両の製造方法。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記調整が不可であることの通知として、少なくとも前記制約条件を満足しない箇所および満足しない理由のいずれかを定量的な提示する
ことを特徴とする鉄道車両の製造方法。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項において、
前記車両設計情報、前記第１から前記第３の各測定結果情報および前記調整部材の情報を格納した記憶部と、前記各ステップを実行する処理部と、入出力部とを備えた艤装品施工指示装置を使用した鉄道車両の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイブリッドトナーであって、少なくとも１つのポリエステル樹脂、１０重量％以下の少なくとも１つのスチレン／アクリレート樹脂のコア樹脂、場合によりワックス、場合により着色剤、およびシェルを含み、ハイブリッドトナーは、（ａ）ポリスチレン／アクリレート樹脂を含まないポリエステルトナーと比較して、相対湿度に対する感度が低い；（ｂ）微粒子の割合が低い；（ｃ）Ａゾーン電荷が高い；（ｄ）Ｂゾーン電荷が低い；または（ｅ）Ｊ／Ａ比が小さい、のうち１つ以上を有する、ハイブリッドトナー。
【請求項２】
前記シェルは、トナーの約２２重量％〜約３５重量％含まれる、請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
ポリスチレン／アクリレート樹脂は、トナーの少なくとも５重量％存在する、請求項１に記載のトナー。
【請求項４】
ポリスチレン／アクリレート樹脂は、トナーの約１０重量％存在する、請求項１に記載のトナー。
【請求項５】
アモルファスポリエステル樹脂、結晶性ポリエステル樹脂、またはその両方を含む、請求項１に記載のトナー。
【請求項６】
少なくとも１つの結晶性ポリエステル樹脂を含む、請求項１に記載のトナー。
【請求項７】
少なくとも１つのアモルファスポリエステル樹脂を含む、請求項１に記載のトナー。
【請求項８】
少なくとも１つのアモルファスポリエステル樹脂が、低分子量樹脂、高分子量樹脂、またはその両方を含む、請求項７に記載のトナー。
【請求項９】
低分子量樹脂は、分子量が約２５，０００以下であり、高分子量樹脂は、分子量が少なくとも約７０，０００である、請求項８に記載のトナー。
【請求項１０】
スチレン／アクリレート樹脂は、スチレンアクリレート、スチレンブタジエン、スチレンメタクリレート、およびこれらの組み合わせから選択される、請求項１に記載のトナー。
【請求項１１】
スチレン／アクリレート樹脂は、ポリ（スチレン−アクリル酸アルキル）、ポリ（スチレン−１，３−ジエン）、ポリ（スチレン−メタクリル酸アルキル）、ポリ（スチレン−アクリル酸アルキル−アクリル酸）、ポリ（スチレン−１，３−ジエン−アクリル酸）、ポリ（スチレン−メタクリル酸アルキル−アクリル酸）、ポリ（メタクリル酸アルキル−アクリル酸アルキル）、ポリ（メタクリル酸アルキル−アクリル酸アリール）、ポリ（メタクリル酸アリール−アクリル酸アルキル）、ポリ（メタクリル酸アルキル−アクリル酸）、ポリ（スチレン−アクリル酸アルキル−アクリロニトリル−アクリル酸）、ポリ（スチレン−１，３−ジエン−アクリロニトリル−アクリル酸）、ポリ（アクリル酸アルキル−アクリロニトリル−アクリル酸）、ポリ（スチレン−ブタジエン）、ポリ（メチルスチレン−ブタジエン）、ポリ（メタクリル酸メチル−ブタジエン）、ポリ（メタクリル酸エチル−ブタジエン）、ポリ（メタクリル酸プロピル−ブタジエン）、ポリ（メタクリル酸ブチル−ブタジエン）、ポリ（アクリル酸メチル−ブタジエン）、ポリ（アクリル酸エチル−ブタジエン）、ポリ（アクリル酸プロピル−ブタジエン）、ポリ（アクリル酸ブチル−ブタジエン）、ポリ（スチレン−イソプレン）、ポリ（メチルスチレン−イソプレン）、ポリ（メタクリル酸メチル−イソプレン）、ポリ（メタクリル酸エチル−イソプレン）、ポリ（メタクリル酸プロピル−イソプレン）、ポリ（メタクリル酸ブチル−イソプレン）、ポリ（アクリル酸メチル−イソプレン）、ポリ（アクリル酸エチル−イソプレン）、ポリ（アクリル酸プロピル−イソプレン）、ポリ（アクリル酸ブチル−イソプレン）、ポリ（スチレン−アクリル酸プロピル）、ポリ（スチレン−アクリル酸ブチル）、ポリ（スチレン−ブタジエン−アクリル酸）、ポリ（スチレン−ブタジエン−メタクリル酸）、ポリ（スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル−アクリル酸）、ポリ（スチレン−アクリル酸ブチル−アクリル酸）、ポリ（スチレン−アクリル酸ブチル−メタクリル酸）、ポリ（スチレン−アクリル酸ブチル−アクリロニトリル）、ポリ（スチレン−アクリル酸ブチル−アクリロニトリル−アクリル酸）、ポリ（スチレン−ブタジエン）、ポリ（スチレン−イソプレン）、ポリ（スチレン−メタクリル酸ブチル）、ポリ（スチレン−アクリル酸ブチル−アクリル酸）、ポリ（スチレン−メタクリル酸ブチル−アクリル酸）、ポリ（メタクリル酸ブチル−アクリル酸ブチル）、ポリ（メタクリル酸ブチル−アクリル酸）、ポリ（アクリロニトリル−アクリル酸ブチル−アクリル酸）およびこれらの組み合わせから選択される、請求項１に記載のトナー。
【請求項１２】
ワックスは、１００℃以下の融点を有する、請求項１に記載のトナー。
【請求項１３】
前記シェルは、ポリエステル樹脂を含む、請求項１に記載のトナー。
【請求項１４】
乳化／凝集トナーを含む、請求項１に記載のトナー。
【請求項１５】
前記粒子の融着は、連続反応器で行われる、請求項１に記載のトナー。
【請求項１６】
前記微粒子は、集合中の約５％未満である、請求項１に記載のトナー。
【請求項１７】
前記粒子は、約１．２５未満のＤ５０ｎ／Ｄ１６ｎを有する、請求項１に記載のトナー。
【請求項１８】
Ｂゾーン電荷が低いことを有する、請求項１に記載のトナー。
【請求項１９】
Ｊ／Ａ比が小さいことを有する、請求項１に記載のトナー。
【請求項２０】
ＢＥＴ表面積は約２より大きい、請求項１に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月30日(2017.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷対象のファイルを選択する選択する選択手段と、
サーバで前記ファイルのレンダリングを行う第１の方式と、情報処理装置で前記ファイルのレンダリングを行う第２の方式の２つの方式からレンダリング方式を決定する決定手段と、
前記レンダリング方式を前回値として保存する保存手段と、
前記ファイルの形式を判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段が前記ファイルは第１の形式であると判断した場合に、前記保存手段によって保存された前記前回値が存在するか否かを判断する第２の判断手段と、
を備え、
前記決定手段は、
前記第１の判断手段により前記ファイルは第２の形式であると判断された場合に、前記ファイルに対する前記レンダリング方式を前記第１の方式に決定し、
前記第２の判断手段により前記前回値は存在すると判断された場合に、前記ファイルに対する前記レンダリング方式を前記前回値として保存したレンダリング方式に基づいて決定する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、第２の判断手段により前記前回値は存在しないと判断された場合に、前記レンダリング方式を前記第２の方式に決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記レンダリング方式が前記第１の方式に決定された場合に、前記ファイルをレンダリングするレンダリング手段
をさらに備え、
前記保存手段は、前記レンダリング手段よるレンダリングの結果に応じて、前記レンダリング方式を保存する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記保存手段は、前記レンダリング手段によるレンダリングが正常に終了した場合に、前記レンダリング方式を保存し、前記レンダリング中にエラーが発生した場合には、前記レンダリング方式を保存しない
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ユーザにより前記決定手段で決定したレンダリング方式の変更を受け付けた場合に、前記レンダリング手段は、前記変更されたレンダリング方式に従って、前記ファイルをレンダリングする
ことを特徴とする請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ユーザにより前記レンダリング方式の変更を受け付けた際に、前記ファイルが前記レンダリング手段により既にレンダリング済みである場合に、前記レンダリング済みのファイルが削除される
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記特定の形式は、ＰＤＦ形式である
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
印刷対象のファイルを選択する選択する選択工程と、
サーバで前記ファイルのレンダリングを行う第１の方式と、情報処理装置で前記ファイルのレンダリングを行う第２の方式の２つの方式からレンダリング方式を決定する決定工程と、
前記レンダリング方式を前回値として保存する保存工程と、
前記ファイルの形式を判断する第１の判断工程と、
前記第１の判断工程で前記ファイルは第１の形式であると判断した場合に、前記保存手段によって保存された前記前回値が存在するか否かを判断する第２の判断工程と、
を有し、
前記決定工程では、
前記第１の判断工程で前記ファイルは第２の形式であると判断された場合に、前記ファイルに対する前記レンダリング方式を前記第１の方式に決定し、
前記第２の判断工程で前記前回値は存在すると判断された場合に、前記ファイルに対する前記レンダリング方式を前記前回値として保存したレンダリング方式に基づいて決定する
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
前記決定工程では、第２の判断工程で前記前回値は存在しないと判断された場合に、前記レンダリング方式を前記第２の方式に決定する
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記レンダリング方式が前記第１の方式に決定された場合に、前記ファイルをレンダリングするレンダリング工程
をさらに有し、
前記保存工程では、前記レンダリング工程におけるレンダリングの結果に応じて、前記レンダリング方式を保存する
ことを特徴とする請求項８または９に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
前記保存工程では、前記レンダリング工程におけるレンダリングが正常に終了した場合に、前記レンダリング方式を保存し、前記レンダリング中にエラーが発生した場合には、前記レンダリング方式を保存しない
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
ユーザにより前記決定工程で決定したレンダリング方式の変更を受け付けた場合に、前記レンダリング工程では、前記変更されたレンダリング方式に従って、前記ファイルをレンダリングする
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
前記ユーザにより前記レンダリング方式の変更を受け付けた際に、前記ファイルが前記レンダリング工程で既にレンダリング済みである場合に、前記レンダリング済みのファイルが削除される
ことを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
前記特定の形式は、ＰＤＦ形式である
ことを特徴とする請求項８〜１３のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、印刷対象のファイルを選択する選択する選択手段と、サーバで前記ファイルのレンダリングを行う第１の方式と、情報処理装置で前記ファイルのレンダリングを行う第２の方式の２つの方式からレンダリング方式を決定する決定手段と、前記レンダリング方式を前回値として保存する保存手段と、前記ファイルの形式を判断する第１の判断手段と、前記第１の判断手段が前記ファイルは第１の形式であると判断した場合に、前記保存手段によって保存された前記前回値が存在するか否かを判断する第２の判断手段と、を備え、前記決定手段は、前記第１の判断手段により前記ファイルは第２の形式であると判断された場合に、前記ファイルに対する前記レンダリング方式を前記第１の方式に決定し、前記第２の判断手段により前記前回値は存在すると判断された場合に、前記ファイルに対する前記レンダリング方式を前記前回値として保存したレンダリング方式に基づいて決定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石油起源樹脂及び生物起源樹脂を含む樹脂混成物と、
一種類以上の疎水性オイル添加剤と、
着色剤と、
一種類以上の添加剤と、
を含有し、生物成分含有量が２５重量％を超え、かつ感湿性を示さない、生物起源トナー。
【請求項２】
前記一種類以上の疎水性オイル添加剤は、シリコーン系オイル、フッ素化オイル、石油系鉱油、植物性若しくは動物性の脂肪酸及びトリグリセリド類、並びにこれらの混合物からなる群より選択される、請求項１に記載の生物起源トナー。
【請求項３】
前記シリコーン系オイルは化学式［Ｒ２ＳｉＯ］ｎを有するポリシロキサン類からなる群より選択され、Ｒは有機基である、請求項２に記載の生物起源トナー。
【請求項４】
Ｒは、水素化物、メチル基、エチル基、フェニル基、及びこれらの混合物からなる群より選択される、請求項３に記載の生物起源トナー。
【請求項５】
前記フッ素化オイルは、ポリヘキサフルオロプロピレン酸化物ポリマー類及びこの混合物からなる群より選択される、請求項２に記載の生物起源トナー。
【請求項６】
Ａ領域電荷が１４〜２２である、請求項１に記載の生物起源トナー。
【請求項７】
前記一種類以上の疎水性オイル添加剤を含まない同種の生物起源トナーに比べて、Ａ領域電荷が３０％多い、請求項１に記載の生物起源トナー。
【請求項８】
前記生物起源樹脂は、生物起源トナーの２５重量％〜９５重量％の量で生物起源トナー中に存在している、請求項１に記載の生物起源トナー。
【請求項９】
前記一種類以上の疎水性オイル添加剤は、生物起源トナーの０．１重量％〜０．３重量％の量で生物起源トナー中に存在している、請求項１に記載の生物起源トナー。
【請求項１０】
前記疎水性オイル添加剤と前記生物起源樹脂との重量比は、１：９５０〜１：８である、請求項１に記載の生物起源トナー。
【請求項１１】
前記一種類以上の添加剤は、シリカ表面添加剤又はチタニア表面添加剤を含む、請求項１に記載の生物起源トナー。
【請求項１２】
前記シリカ表面添加剤は、生物起源トナーの０．１重量％〜８重量％の量で存在している、請求項１１に記載の生物起源トナー。
【請求項１３】
前記チタニア表面添加剤は、生物起源トナーの０．１重量％〜５重量％の量で存在している、請求項１１に記載の生物起源トナー。
【請求項１４】
前記一種類以上の追加的な添加剤は、内部電荷制御剤、顔料分散剤、流動調節添加剤、脆化剤、及びこれらの混合物からなる群より選択される、請求項１に記載の生物起源トナー。
【請求項１５】
生物起源トナーと、
トナー担持体と、
を含む現像剤であって、
前記生物起源トナーは、石油起源樹脂及び生物起源樹脂を含む樹脂混成物と、一種類以上の疎水性オイル添加剤と、着色剤と、一種類以上の添加剤と、を含み、
前記生物起源トナーは、生物成分含有量が２５重量％を超え、かつ感湿性を示さない、
現像剤。
【請求項１６】
前記一種類以上の疎水性オイル添加剤は、シリコーン系オイル、フッ素化オイル、石油系鉱油、植物性若しくは動物性の脂肪酸及びトリグリセリド類、並びにこれらの混合物からなる群より選択される、請求項１５に記載の現像剤。
【請求項１７】
前記生物起源トナーは、前記一種類以上の疎水性オイル添加剤を含まない同種の生物起源トナーに比べてＡ領域電荷が３０％から５０％多い、請求項１５に記載の現像剤。
【請求項１８】
前記生物起源樹脂は、前記生物起源トナーの２５重量％〜７５重量％の量で前記生物起源トナー中に存在している、請求項１５に記載の現像剤。
【請求項１９】
前記生物起源トナー中の前記疎水性オイル添加剤と前記生物起源樹脂との重量比は、１：９５０〜１：８である、請求項１５に記載の現像剤。
【請求項２０】
前記生物起源トナー中の前記一種類以上の添加剤は、シリカ表面添加剤又はチタニア表面添加剤を含む、請求項１５に記載の現像剤。
【請求項２１】
トナー混合物を形成するために、バイオ樹脂に着色剤を混合する工程と、
前記トナー混合物を粉砕する工程と、
トナー粒子を形成するために、前記粉砕されたトナー混合物を分級する工程と、
被覆トナー粒子を形成するために、前記トナー粒子に一種類以上の疎水性オイル添加剤を混合する工程と、
を有する、トナー作製方法。
【請求項２２】
前記粉砕されたトナー混合物を分級して、７．５〜９．５ミクロンの粒子径を有するトナーを形成する、請求項２１に記載のトナー作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月30日(2017.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される操作システムであって、
前記車両のユーザが操作可能な位置に配置されたタッチセンサと、
前記車両の前方方向に操作画面を表示する表示装置と、
前記ユーザの視線を検出する視線検出装置と、を備え、
前記ユーザの視線が、前記タッチセンサが配置されている領域内にある場合には、タッチセンサへの操作を無効にし、前記タッチセンサが配置されている領域外にある場合には、タッチセンサへの操作を有効にすることを特徴とする操作システム。
【請求項２】
車両に搭載される操作システムであって、
前記車両のユーザが操作可能な位置に配置されたタッチセンサと、
前記ユーザの視線を検出する視線検出装置と、を備え、
ユーザの視線が、前記タッチセンサが配置されている領域内にある場合には、タッチセンサへの操作を無効にすることを特徴とする操作システム。
【請求項３】
車両に搭載される操作システムであって、
前記車両のユーザが操作可能な位置に配置されたタッチセンサと、
前記ユーザの視線を検出する視線検出装置と、を備え、
ユーザの視線が、前記タッチセンサが配置されている領域外にある場合には、タッチセンサへの操作を有効にすることを特徴とする操作システム。
【請求項４】
車両に搭載される操作システムであって、
前記車両のユーザが操作可能な位置に配置された第１のタッチセンサと、
前記車両の前方方向に第１のタッチセンサで操作する操作画面を表示する表示装置と、
第２のタッチセンサ及び表示部を有し、車両のユーザが操作可能な位置に配置されたタッチパネル装置と、
前記ユーザの視線を検出する視線検出装置と、を備え、
前記ユーザの視線が、前記操作画面が表示されている領域内にある場合には、前記第１のタッチセンサへの操作を有効にし、第２のタッチセンサへの操作を無効にすることを特徴とする操作システム。
【請求項５】
車両に搭載される操作システムであって、
前記車両のユーザが操作可能な位置に配置されたタッチセンサと、
前記ユーザの視線を検出する視線検出装置と、を備え、
前記ユーザの視線方向に車両設備が配置されている場合には、前記タッチセンサによる該車両設備への調整操作を可能にすることを特徴とする操作システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の操作システムにおいて、
前記タッチセンサには、ユーザに対して触感を付与する触感付与手段が設けられていることを特徴とする操作システム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の操作システムにおいて、
前記車両が停車している場合には、前記タッチセンサへの操作の無効化を行わないことを特徴とする操作システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、車両に搭載される操作システムであって、前記車両のユーザが操作可能な位置に配置されたタッチセンサと、前記車両の前方方向に操作画面を表示する表示装置と、前記ユーザの視線を検出する視線検出装置と、を備え、前記ユーザの視線が、前記タッチセンサが配置されている領域内にある場合には、タッチセンサへの操作を無効にし、前記タッチセンサが配置されている領域外にある場合には、タッチセンサへの操作を有効にする。