【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７９６５９号「ボタン電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１２日出願公開、特開２００１−　　８２４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１１年６月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明１」という。）
　「【請求項１】複数の局線および複数の単独電話機と複数のボタン電話機をとを含む内線電話機を収容するボタン電話主装置とから成るボタン電話装置において、前記ボタン電話主装置は、任意の前記内線電話機から所定の緊急発信先への緊急発信要求を受信したとき、前記所定の緊急発信先に対する発信処理と同時に、緊急発信元である内線電話機の電話番号と前記緊急発信先の電話番号を所定の前記ボタン電話機へ通知する緊急通知手段と、緊急発信元である前記内線電話機と前記緊急発信先との間で行われる緊急通報情報を所定の前記ボタン電話機へ分岐接続する緊急通報情報分岐接続手段とを有することを特徴とするボタン電話装置。」
２　引用刊行物に記載された発明
　これに対して、原審における、平成１４年８月２８日付けで通知した拒絶の理由に引用した、平成６年７月８日に頒布された「特開平６−１８９３５４号公報」（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項がそれぞれ記載されている。
　記載事項（１）
　「【００１４】同図において、構内交換機（ＰＢＸ）ＥＸはクロスポイントスイッチ部ＳＷと、複数のライン回路ＬＣ１〜ＬＣｎおよび局線トランクＳＴ１〜ＳＴｍと、中央制御部ＣＣと、この中央制御部ＣＣが使用する制御プログラムおよび制御データを記憶した記憶部ＭＥＭとを備えている。上記各ライン回路ＬＣ１〜ＬＣｎのうちライン回路ＬＣ１〜ＬＣn-1 には、それぞれ内線ＥＬ７１〜７n-1 を介して電話機等の内線端末ＴＥＬ１〜ＴＥＬn-1 が接続されている。一方、局線トランクＳＴ１〜ＳＴｍにはそれぞれ局線ＳＬ１〜ＳＬｍが接続され、これらの局線ＳＬ１〜ＳＬｍは図示しない局交換機に接続されている。
　【００１５】中央制御部ＣＣは、その制御機能として通常の接続制御手段に加えて緊急電話制御手段を有している。通常の接続制御手段は、内線端末ＴＥＬ１〜ＴＥＬn-1 の発信および局線ＳＬ１〜ＳＬｍからの着信に伴い、内線端末ＴＥＬ１〜ＴＥＬn-1 相互間および内線端末ＴＥＬ１〜ＴＥＬn-1 と局線ＳＬ１〜ＳＬｍとの間をそれぞれクロスポイントスイッチＳＷにより接続制御するものである。
　【００１６】
　緊急電話制御手段は、内線端末ＴＥＬ１〜ＴＥＬn-1 から緊急発呼が発生した場合に、予め定めた緊急用の内線ＥＬｎに対し緊急用の着信呼出しを行なって、上記緊急発呼した内線端末と上記緊急用の内線ＥＬｎに接続された緊急用の端末とを接続するとともに、この緊急用の端末から呼返しが発生した場合に、緊急発呼した内線端末を呼返して両端末間を再接続させるものである。」（３頁左欄４０行〜右欄１７行）
　記載事項（２）
　「【００１９】アダプタユニット１０は、内線ＥＬｎに対するインタフェース動作を行なう内線インタフェース回路１１と、緊急用の局線ＥＳＬと内線ＥＬｎとの間の２線４線変換を行なうための２線４線変換回路１２と、緊急用の局線ＥＳＬ側の終話検出を行なう局線終話検出回路１３と、内線ＥＬｎ側の終話検出を行なう内線終話検出回路１６と、緊急連絡先の電話番号を指定するための緊急連絡先登録スイッチ１４と、制御回路１５とを備えている。このうち制御回路１５は例えばマイクロコンピュータを主制御部として備えたもので、緊急連絡先への緊急発呼転送制御手段と、呼返し転送制御手段と、緊急通報表示制御手段とを有している。
　【００２０】網制御ユニット２０は、ダイヤル送出回路２１と、呼返し信号検出回路２２とを備えている。ダイヤル送出回路２１は、上記アダプタユニット１０の制御回路１５から出力される制御信号に応じて、例えばダイヤルパルスまたはＤＴＭＦ信号からなるダイヤル信号を発生し、このダイヤル信号を局線ＥＳＬへ送出する。呼返し信号検出回路２２は、局線ＥＳＬに図示しない局交換機から送られた呼返し信号を検出し、その検出信号を上記アダプタユニット１０の制御回路１５に供給するものである。
　【００２１】緊急発生表示ユニット３０は、警報音発生回路３１と、電話番号表示回路３２とを備えている。警報音発生回路３１は、例えばスピーカを有し、アダプタユニット１０の制御回路１５から警報信号が供給された場合に上記スピーカから警報音を発生する。電話番号表示回路３２は、例えば液晶表示器を有し、制御回路１５から供給される表示制御信号に従って、緊急通報を行なった内線端末の電話番号を液晶表示器に表示するものである。」（３頁右欄３６行〜４頁左欄１６行）
　記載事項（３）
　「【００２２】次に、以上のように構成された緊急電話アダプタ装置ＡＤの動作を、制御回路１５の制御手順に従って説明する。いま例えば急病人が発生し、内線端末ＴＥＬ１から“１１９”通報が行なわれたとする。そうすると構内交換機ＥＸは、上記内線端末ＴＥＬ１から送られた“１１９”のダイヤル信号に対応する内線ＥＬｎを選択し、かつこの場合は緊急発呼であるため、上記内線ＥＬｎに対し緊急用の着信信号を送出する。尚、この緊急用の着信信号には、断続周期を通常の着信信号と異ならせたものかあるいは周波数を異ならせたものが用いられる。
　【００２３】一方、待機状態において緊急電話アダプタ装置ＡＤは、制御回路１５により緊急発呼転送制御を実行している。すなわち、図３に示す如くステップ３ａで内線ＥＬｎにおける着信信号の到来監視を行なっている。この状態で内線ＥＬｎを介して構内交換機ＥＸから緊急の着信信号が到来すると、ステップ３ｂに移行してここで制御回路１５から警報音発生回路３１に対し警報信号を出力するとともに、ステップ３ｃで電話番号表示回路３２に対し、緊急発呼を行なった内線端末ＴＥＬ１の電話番号を表わす情報を供給する。このため、警報音発生回路３１からは警報音が発生され、かつ電話番号表示回路３２には緊急発呼を行なった内線端末ＴＥＬ１の電話番号が可視表示される。したがって、警備防災担当者は上記警報音により緊急事態の発生を知り、かつ電話番号の表示により緊急事態の発生場所を認識することができる。尚、上記緊急発呼を行なった内線端末ＴＥＬ１の電話番号は、着信の際に構内交換機ＥＸから通知される。
　【００２４】また、緊急電話アダプタ装置ＡＤの制御回路１５は、ステップ３ｄで網制御ユニット２０に対し制御信号を出力して局線ＥＳＬを捕捉させる。そして、ステップ３ｅで緊急連絡先登録スイッチ１４から緊急連絡先のダイヤル情報を１桁ずつ読み出して、ステップ３ｆで緊急連絡先の登録の有無を判定し、この判定の結果緊急連絡先のダイヤル情報が予め登録されていれば、ステップ３ｇで網制御ユニット２０のダイヤル送出回路２１に対しダイヤル信号を送出させるための制御信号ＤＳを出力する。このため、ダイヤル信号送出回路２１からは、局線ＥＳＬに対し上記ダイヤル情報に応じたダイヤル信号が送出される。また、ステップ３ｈで構内交換機ＥＸに対し応答信号を返送することにより、内線端末ＴＥＬ１と局線ＥＳＬとを接続し、通話路を形成する。」（４頁左欄１７行〜右欄９行）
　記載事項（４）
　「【００３５】さらに、前記実施例では緊急発呼の発呼先（例えば“１１０”または“１１９”）については特に識別せずに、緊急電話アダプタ装置ＡＤで予め決められた緊急連絡先を呼出す場合について述べた。しかし、構内交換機に、内線端末から送られる電話番号から緊急発呼先を識別してその識別情報を緊急電話アダプタ装置に送る機能を持たせることにより、緊急電話アダプタ装置で上記識別情報から緊急連絡先を識別し、対応する緊急連絡先を呼出すようにしてもよい。また、構内交換機に発呼先の識別情報を緊急電話アダプタ装置に送る機能を持たせることが困難な場合には、内線端末から緊急電話アダプタ装置へ例えばＤＴＭＦ信号により発呼先の識別情報を送るようにしてもよい。」（５頁右欄２１〜３３行）
　記載事項（５）
　「【００３３】尚、本発明は上記実施例に限定されるものではない。例えば、緊急電話アダプタ装置に緊急電話機を付設し、この電話機を内線および局線に接続することにより警備防災担当者が緊急通報者と緊急連絡先との通話を聞くことができるようにしてもよい。また、その際の構成としては、緊急電話機を緊急電話アダプタ装置ＡＤ内に一体的に組み込むか、或いは緊急電話アダプタ装置を緊急電話機に一体に組み込むようにしてもよい。この場合、アダプタ装置の内線インタフェース回路は電話機のものと共用することができ、その分構成を簡単小形化することができる。
　【００３４】また、前記実施例では、緊急電話アダプタ装置ＡＤのアダプタユニット１０、網制御ユニット２０および緊急発生表示ユニット３０を一つの筐体内に収容した場合について説明したが、これらのユニットをすべて別個の筐体に収容して独立したものとしてもよく、また３個のユニットのうち任意に選択した２個のユニットを一体化し残りの１個を独立させてもよい。」（５頁右欄３〜２０行）
　記載事項（６）
　「【００３７】また、緊急電話アダプタ装置を構内交換機に付設して設けるかまたは構内交換機内に収容するようにしてもよい。」（５頁右欄４７〜４９行）
　これらの記載事項（１）（２）（３）（４）より、引用刊行物１には、
　「複数の局線および複数の内線端末と複数の緊急電話アダプタ装置付き緊急電話機をとを含む内線端末を収容する構内交換機とから成る構内交換網において、前記構内交換機は、任意の前記内線端末から所定の緊急連絡先への緊急発呼を受信したとき、前記所定の緊急連絡先に対する着信呼出と同時に、緊急通報を行なった内線端末の電話番号と前記緊急連絡先の電話番号を所定の前記緊急電話アダプタ装置付き緊急電話機へ通知する緊急電話制御手段とを有することを特徴とする構内交換網。」の発明（以下、「引用刊行物１に記載された発明」という。）が示されている。
３　対比  
　本願発明１と引用刊行物１に記載された発明を対比する。
　引用刊行物１に記載された発明の「局線」「内線端末」「緊急電話アダプタ装置付き緊急電話機」「構内交換機」「構内交換網」「緊急連絡先」「緊急発呼」「着信呼出」「緊急通報を行なった内線端末」「緊急電話制御手段」は、本願発明１の「局線」「単独電話機」「ボタン電話機」「ボタン電話主装置」「ボタン電話装置」「緊急発信先」「緊急発信要求」「発信処理」「緊急発信元である内線電話機」「緊急通知手段」にそれぞれに相当するので、
　両者は、「複数の局線および複数の単独電話機と複数のボタン電話機をとを含む内線電話機を収容するボタン電話主装置とから成るボタン電話装置において、前記ボタン電話主装置は、任意の前記内線電話機から所定の緊急発信先への緊急発信要求を受信したとき、前記所定の緊急発信先に対する発信処理と同時に、緊急発信元である内線電話機の電話番号と前記緊急発信先の電話番号を所定の前記ボタン電話機へ通知する緊急通知手段とを有することを特徴とするボタン電話装置。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）本願発明１は、ボタン電話主装置が「緊急発信元である前記内線電話機と前記緊急発信先との間で行われる緊急通報情報を所定の前記ボタン電話機へ分岐接続する緊急通報情報分岐接続手段」を有するのに対し、引用刊行物１に記載された発明は、そのように構成されていない点。
４　当審の判断
　上記相違点ａ）について検討する。
　記載事項（５）には、「【００３３】尚、本発明は上記実施例に限定されるものではない。例えば、緊急電話アダプタ装置に緊急電話機を付設し、この電話機を内線および局線に接続することにより警備防災担当者が緊急通報者と緊急連絡先との通話を聞くことができるようにしてもよい。・・・【００３４】また、前記実施例では、緊急電話アダプタ装置ＡＤのアダプタユニット１０、網制御ユニット２０および緊急発生表示ユニット３０を一つの筐体内に収容した場合について説明したが、これらのユニットをすべて別個の筐体に収容して独立したものとしてもよく、また３個のユニットのうち任意に選択した２個のユニットを一体化し残りの１個を独立させてもよい。」と、記載事項（６）には「【００３７】また、緊急電話アダプタ装置を構内交換機に付設して設けるかまたは構内交換機内に収容するようにしてもよい。」と記載されているので、警備防災担当者は緊急電話アダプタ装置付き緊急電話機で緊急通報を行なった内線端末と緊急連絡先との間で行われる緊急通報者と緊急連絡先との通話を聞くことができ、構内交換機は緊急通報を行なった内線端末と緊急連絡先との間で行われる緊急通報者と緊急連絡先との通話を緊急電話アダプタ装置付き緊急電話機へ分岐接続する緊急通報者と緊急連絡先との通話分岐接続手段を当然有するものと考えられる。そして、引用刊行物１に記載された発明の「構内交換機」「緊急通報を行なった内線端末」「緊急連絡先」「緊急通報者と緊急連絡先との通話」「緊急電話アダプタ装置付き緊急電話機」は、本願発明１の「ボタン電話主装置」「緊急発信元である内線電話機」「緊急発信先」「緊急通報情報」「ボタン電話機」にそれぞれに相当するので、引用刊行物１に記載された発明には、ボタン電話主装置は「緊急発信元である内線電話機と緊急発信先との間で行われる緊急通報情報を所定のボタン電話機へ分岐接続する緊急通報情報分岐接続手段」を有することが開示されており、結局、上記相違点ａ）には格別の意味が存在しない。
５　むすび
　したがって、本願発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。