【事件の表示】
　平成　６年特許願第２２９０９０号「自動販売機の商品収納棚装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月２２日出願公開、特開平　８−　７７４４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年８月３１日の出願であって、平成１４年１２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年２月６日に審判請求がなされるとともに、同日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年２月６日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年２月６日付け手続補正を却下する。　
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
　「円筒状の商品を収納すると共に、固定側板と、この固定側板に対向して設けられ、収納する前記商品の長さに応じて移動可能とされた移動側板とを備えた商品通路と、前記商品通路の商品搬出口内部に、その一端が前記固定側板に当接するよう固定側板側に偏位して設けられている商品搬出装置とを備えたことを特徴とする自動販売機の商品収納棚装置。」
　
　上記補正は、請求項１に記載された発明における「固定側板側に偏位して設けられている」について「その一端が前記固定側板に当接するよう」との限定を付加するものであって、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した実願昭５２−１７２０４３号（実開昭５４−９６６９８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。」）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「本考案は自動販売機におけるサーペンタイン形商品ラックの改良に関し、同じ商品ラックにて異なるサイズの商品を円滑に搬送できるようにしたことを目的とする。」（第１頁第１７−２０行）
　
・「従来の商品ラックを用いて大形商品用の専用ラックにそのまま小形商品を投入収納させると、商品サイズに較べて商品通路が大であるために落下途中で商品の姿勢が傾むき、商品通路内で転倒して縦向き姿勢のまま落下収納されることがしばしは生じる。このような商品の姿勢の乱れは搬出動作の不能、商品の詰り事故を招くことになるので避けなければならない。」（第２頁第１４行ー第３頁第１行）
　
・「先ず第１図，第２図により本考案による商品ラックの全体構造を示す。図において１，２は左右の側板、３，４は側板１，２の間に架設された商品の搬送レールであり、上端から下端へ向けサーペンタイン形状に蛇行屈曲されてなる。この組立本体により上部の商品投入端５ａより下部搬出端５ｂへ向けて蛇行せる商品通路５が区画形成される。缶商品としての商品６は投入端５ａより投入され、搬送レール３，４の上を矢印Ａの如く転動落下して収納される。搬出端５ｂには販売信号で動作するペンド機構７が設置されており、この動作により商品６が商品取出口へ向けて１個づつ搬出される。ところで本考案により商品通路５の全域に亘つて少くともその一側には敷設位置が商品通路５の幅方向に可調節な例えばステンレスの線材で作られた可動サイドレール８が配設されている。このサイドレール８は第３図，第４図に示す如くロングサイズの缶商品６Ｌに対しては右方の鎖線位置に敷設されて商品通路５の通路幅をＷに規制する。一方ショートサイズの缶商品６Ｓに対しては矢印Ｂの如く左方の実績位置へ調節移動されて通路幅をｗに規制する。前記の移動調節により商品通路５の幅は商品６Ｌ、６Ｓのサイズに相応してＷ，或いはｗに規制されることになり、投入される商品を一方の側板１とサイドレール８との間でガイドしつつ正しい落下姿勢を維持して搬送させることができる。」（第３頁第８行ー第４頁第１４行）
　
　また、第１図及び第２図には、ベンド機構７を、側板１、２で区画形成される商品通路５の商品搬出口内部に、一方の側板１側に偏位して設けた点が記載されている。
　
　これらの記載及び第１、２図を参照すると、引用例には次の発明が記載されている（以下、「引用例発明」という。」）。
　
　「缶商品を収納すると共に、一方の側板と、この一方の側板に対向して設けられ、収納する前記商品の長さに応じて移動可能とされた可動サイドレールとを備えた商品通路と、前記商品通路の商品搬出口内部に、一方の側板側に偏位して設けられているベンド機構とを備えた自動販売機の商品ラック。」
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用例発明とを比較する。
　
　引用例発明の「缶商品」は本願補正発明の「円筒状の商品」に相当し、以下同様に「一方の側板」は「固定側板」に、「ベンド機構」は「商品搬出装置」に、また、「商品ラック」は「商品収納棚装置」に相当する。
　
　したがつて、両者は、
　
　「円筒状の商品を収納すると共に、固定側板と、この固定側板に対向して設けられ、収納する前記商品の長さに応じて移動可能とされた部材とを備えた商品通路と、前記商品通路の商品搬出口内部に、固定側板側に偏位して設けられている商品搬出装置とを備えた自動販売機の商品収納棚装置。」の点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　商品の長さに応じて移動可能とされた部材が、本願補正発明では、「移動側板」であるのに対して、引用例発明では、「可動サイドレール」である点。
　
　［相違点２］
　商品搬出装置が、本願補正発明では、その一端が固定側板に当接するよう固定側板側に偏位して設けられているのに対して、引用例発明では、固定側板側に偏位して設けられているが、その一端は固定側板に当接していない点。
　
（４）判断
　相違点１について
　「可動サイドレール」に代えて、「移動側板」を用いることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　相違点２について
　商品搬出装置は、商品の搬送が円滑に行われるように構成すべきであり、そのために、固定側板側への偏位を更に進めて、固定側板に当接させるようなことは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載された事項、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年２月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「円筒状の商品を収納すると共に、固定側板と、この固定側板に対向して設けられ、収納する前記商品の長さに応じて移動可能とされた移動側板とを備えた商品通路と、前記商品通路の商品搬出口内部に、前記固定側板側に偏位して設けられている商品搬出装置とを備えたことを特徴とする自動販売機の商品収納棚装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「固定側板側に偏位してして設けられている」の限定事項である「その一端が前記固定側板に当接するよう」との構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。