【事件の表示】
　平成　４年特許願第２１０３４７号「耐衝撃性に優れた樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　３月　１日出願公開、特開平　６−　５７１２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年８月６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年６月２１日付けの手続補正書によって全文補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
（Ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂またはポリスチレン系樹脂を含むポリフェニレンエーテル樹脂                                    ４０〜９４重量部、
（Ｂ）数平均分子量３０，０００以上のポリエチレン樹脂           ２〜２０重量部、
（Ｃ）水添ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレン　　        ４〜４０重量部、
（Ｄ）平均ゴム粒径が１．５μｍ以上の耐衝撃性ポリスチレン系樹脂           １〜５０重量部
からなることを特徴とする耐衝撃性に優れた樹脂組成物。」
（２）引用例
　これに対して、原審の拒絶理由において引用された刊行物１〜３は次のとおりである。
刊行物１：特開平４−１８３７４８号公報
刊行物２：特開昭６３−１２８０６４号公報
刊行物３：特開昭５９−１８７５４号公報
　そして、上記刊行物１〜３には、次の記載が認められる。
ａ、刊行物１
「（１）（ａ）ポリフエニレンエ−テル樹脂　　１０〜９９重量％
（ｂ）ポリスチレン系樹脂および／またはゴム強化ポリスチレン系樹脂　　１〜９０重量％
上記（ａ）と（ｂ）の合計１００重量部に対して、（ｃ）下記のｃ−１〜ｃ−６の群から選ばれた少なくとも１種の水添ジエン系共重合体　　０．５〜８５重量部
および
（ｄ）ポリオレフイン系樹脂  ０〜１００重量部
を含有してなるポリフェニレンエーテル樹脂組成物。
ｃ−１：ビニル芳香族化合物重合体ブロック（Ａ）と、ビニル芳香族化合物と共役ジエンとのランダム共重合体ブロック（Ｂ）、必要に応じてビニル芳香族化合物と共役ジエンのうちビニル芳香族化合物が漸増するテーパーブロック（Ｃ）とからなり、これらがブロック的に結合したブロック共重合体であって、
・・・
であるブロック共重合体を水素添加し、共役ジエン部分の二重結合の少なくとも９０％が飽和されており、ポリスチレン換算数平均分子量が５〜３０万である水添ジエン系共重合体。
・・・（以下、ｃ−２〜ｃ−６を省略）。」（特許請求の範囲）
「本発明は、ポリフェニレンエーテル樹脂組成物に関し、さらに詳しくは、耐衝撃性、耐熱性、加工性、耐薬品性に優れたポリフェニレンエーテル樹脂組成物に関する。」（第２頁左下欄１７〜２０行）
「ゴム強化ポリスチレン系樹脂は、ゴムの存在下に上記の芳香族ビニル化合物あるいはそれと他のビニル単量体を重合して得られる樹脂である。
　かかる重合体に用いられるゴムとしては、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、・・・などが挙げられる。」（第５頁左上欄１５行〜同右上欄１０行）
「本発明の（ｄ）成分のポリオレフィン系樹脂・・・は、好ましくはポリプロピレン系樹脂および／またはポリエチレン系樹脂である。・・・
　またポリエチレン系樹脂としては、高密度、中密度または低密度のもののいずれをも用いることができ、・・・を用いることもできる。」（第８頁右下欄８行〜第９頁左上欄７行）
「得られた成形品は、その優れた性質を利用して自動車の外装、内装部材および電気・電子関連の各種部品、ハウジングなどに使用することができる。」（第９頁右下欄１１〜１４行）
ｂ、刊行物２
「下記成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）よりなる樹脂組成物。
　成分（ａ）：ポリフェニレンエーテル樹脂
　クロロホルム30℃における極限粘度が0.4dl/g未満であるポリフェニレンエーテル、または該ポリフェニレンエーテルとスチレン系樹脂とからなる混合物、80〜20重量％
　成分（ｂ）：ポリオレフィン樹脂
　プロピレンの単独重合体または（および）プロピレンを主構成成分とする共重合体、あるいは、これ等の重合体と他のα−オレフィン重合体との混合物　10〜80重量％
　成分（ｃ）：ブロック共重合体
　スチレン系重合体ブロック成分と共役ジエン重合体ブロック成分とからなるブロック共重合体またはその共役ジエン重合体ブロック成分を水素化して得られたブロック共重合体、２〜40重量％。
ただし、成分（ｂ）と成分（ｃ）の合計量は、樹脂組成物に対して30重量％以上であり、成分（ｃ）と成分（ｂ）の割合（（ｃ）／（ｂ）重量比）は0.1〜2である。」（特許請求の範囲）
「本発明は、成形加工性、耐熱剛性、耐衝撃強度に優れた樹脂組成物に関する。」（第１頁右下欄７〜８行）
「用いるブロック共重合体の具体例として、・・・、スチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体及びその水素化物、・・・が挙げられる。」（第４頁右下欄５〜１２行）
ｃ、刊行物３
「（１）ポリフェニレンエーテルと(a)ポリスチレン樹脂およびゴム、(b)ゴム変性ポリスチレン樹脂、または(c)上記(a)と(b)の混合物とを含有し、弾性体相の粒子が1.5μより大きい重量平均粒径を有し、且つ粒径が1.5〜４μの粒子の割合が40重量％以上であり粒径が５μより大きい粒子の割合が25重量％以下である粒径分布を有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１項）
「又、ポリスチレン樹脂の耐衝撃性は、樹脂中に分散した弾性体粒子の大きさが２〜５μの範囲内が好ましいとされている。（たとえばエンサイクロペディア・オブ・ポリマー・サイエンス・アンド・テクノロジー第１３巻３９２頁1970年参照）」（第２頁左上欄２〜７行）
（３）対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明を対比する。　刊行物１のゴム強化ポリスチレンは、本願発明の耐衝撃性ポリスチレン系樹脂に相当し、また、刊行物１にはポリオレフィン系樹脂としてポリエチレン系樹脂を用いることが記載されているから、両者は、ともにポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエチレン系樹脂、水添ジエン系共重合体及び耐衝撃性ポリスチレン系樹脂からなる耐衝撃性に優れた樹脂組成物であって、それらの配合成分の配合量範囲において重複するものである点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
ａ、本願発明のポリエチレン系樹脂が数平均分子量３０，０００以上のポリエチレン樹脂であるのに対し、刊行物１にはそういった記載がない点。
ｂ、本願発明の水添ジエン系共重合体が水添ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレンであるのに対し、刊行物１には、水添ジエン系共重合体として、水添ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレンを用いることが記載されていない点。
ｃ、本願発明の耐衝撃性ポリスチレン系樹脂の平均ゴム粒径が１．５μｍ以上であるのに対し、刊行物１には平均ゴム粒径の記載がない点。
　そこで、上記相違点ａ〜ｃについて検討する。
　まず、相違点ａについて、数平均分子量３０，０００以上のポリエチレン樹脂というのは通常のポリエチレン樹脂に過ぎず、刊行物１におけるポリエチレン系樹脂として本願発明のものを選択することに格別な困難性はなく、そのことによる作用効果も格別なものとはいえない。
　相違点ｂについて、刊行物２にも記載されるとおり、ポリフェニレンエーテル樹脂に耐衝撃性を付与するために、水添ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレンを使用することはよく知られたところであり、刊行物１の水添ジエン系共重合体として本願発明のように水添ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレンを用いることに格別な困難性は認められない。
　なお、特許権者は、本願明細書の実施例１と他のジエン系共重合体を使用した参考例５、参考例７及び参考例１とを比較して、本願発明の作用効果の顕著性を主張しているが、それらの数値を比較する限り、格別顕著な効果があるとまではいえない。
　相違点ｃについて、刊行物３には、ポリスチレン樹脂の耐衝撃性は、樹脂中に分散した弾性体粒子の大きさが２〜５μの範囲内が好ましいと記載されているように、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂の平均ゴム粒径を１．５μｍ以上とすることに格別な困難性もなく、そのことによる作用効果も格別なものとすることもできない。
　以上のとおり、相違点ａ〜ｃに格別なものはなく、当業者であれば容易になし得る程度のものといえる。
　よって、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。