【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４４７２２８号発明「箔保存容器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４４７２２８号の請求項１〜３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４４７２２８号の発明についての出願は、平成１０年４月１８日に特許出願された特願平１０−１２４０２３号を先の出願とする優先権の主張を伴って、平成１０年９月３０日に特許出願され、平成１５年７月４日に特許の設定登録がなされたものであり、これに対して、平成１６年２月２５日に本件請求項１〜３に係る発明についての特許に対して無効審判請求がなされ、平成１６年５月１４日付けで答弁書が提出され、その後、双方より口頭審理陳述要領書が提出され、平成１６年９月２日に口頭審理が行われたものである。
　
２．請求人の主張概要
　無効審判請求人は、特許第３４４７２２８号の明細書の記載を立証するために、
甲第１４号証として、「特許第３４４７２２８号公報」
を提出すると共に、本件特許に係る出願の出願前（優先日　平成１０年４月１８日）に頒布された刊行物に記載された発明を立証するために、
甲第１号証として、「特開平６−１４５０２８号公報」、及び、
甲第１５号証として、「特開平７−１１１８５９号公報」
を提出している。
　加えて、請求人は、箔材のような粉体を噴射させる場合に、エタノールを使用することが周知であることを立証するために、
甲第８号証として、「特開平８−１２９６４号公報」、
甲第９号証として、「特開平５−９６０３９号公報」、
甲第１０号証として、「特開平８−２９１０２３号公報」、
甲第１１号証として、「特開平９−１９４３４１号公報」、
甲第１２号証として、「特開平９−２６３５０１号公報」、及び、
甲第号１３証として、「特開平８−４０８９９号公報」
を提出すると共に、後日同趣旨で、
参考資料として、「特開平５−１１５５３８号公報」、「実願昭６１−４３５７４号（実開昭６２−１５５８７７号）のマイクロフィルム」、「特開平５−２２３７８６号公報」、「特開平６−２８４８４６号公報」、「特開平９−１５７１４７号公報」、及び、「特開平７−２３３００１号公報」
を提出し、さらに、「箔粉」、「金粉」なる用語の解釈を立証するために
参考資料として、「「喫茶去」と表題される紙葉　３葉、「Ｎｏ．４４　金銀粉末（蒔絵の粉）」と表題される紙葉　３葉」
を提出している。
　また、周知技術を立証するために、請求人が提出した甲第２〜７号証である「特開昭５３−９９３３７号公報」、「特開平３−７７８１２号公報」、「特開平４−２１６２３号公報」、「特開平４−２７５２１１号公報」、「特開平８−１９３０２１号公報」、及び、「特開平９−１２４４４６号公報」は、整髪料においてエタノールを用いることが周知であることを被請求人が争うものではないので、後日参考資料としての提出に改められると共に、甲第１６号証として引用された「平成１４年１２月２６日付け「意見書」」の提出は、後日撤回されている。
　そして、請求人は、本件請求項１に係る発明に関して以下の主張をなしている。
　甲第１号証に記載の「純金粉４」は、本件請求項１に係る発明の「箔片もしくは箔粉からなる箔材」に相当し、それがヘアースプレー缶３に収容されるものであるから、本件請求項１に係る発明の「箔片もしくは箔粉からなる箔材を保存する箔保存容器」は、甲第１号証の「ヘアースプレー缶３」に相当するとし、図２に、ヘアースプレー缶（３）の容器本体と、その容器本体内の充填物を噴出させるための操作部材と、吐出口部とが図示され、かつ、ヘアースプレー缶である以上噴射ガスが充填されいることは自明の事項であるとして、
相違点イ　本件請求項１に係る発明は、箔材の使用日的が食品装飾用であるのに対して、甲第１号証のものでは、整髪用である点
相違点ロ　本件請求項１に係る発明は、箔材が容器本体内で食用アルコールともに保存されているのに対して、甲第１号証のものでは、整髪料とともに保存されている点
の２点で本件請求項１に係る発明は、甲第１号証の発明と相違し、残余の点で両発明は一致するとし、相違点イは、保存されている箔材の使用目的を言うのみであるから、本質的な構成要件ではなく、実質的な相違点とは言えないとしている。
　そして、相違点ロについて、以下の理由により、本件請求項１に係る発明が甲第１号証のものに対して進歩性を有さない旨主張している。
　本件発明１は食品装飾用の目的に使用される以上、甲第１号証の「整髪料」に換えて、食用に適した溶媒を選択するのは当業者であれば当然の設計事項である。
　「整髪料」は、その成分としてエチルアルコール（エタノール）がごく普通に用いられるものであり、甲第１号証の「整髪料」をその成分であるエチルアルコール、すなわち「食用アルコール液」に置換するための動機付けがなされている。
　箔材のような粉体をエアゾールスプレーに入れて噴射するという場合に、その粉体を浮遊させる溶媒の成分としてエタノールを使用することは、前記甲第８〜１３号証に示されるように周知技術であり、甲第１号証の「整髪料」を「食用アルコール液」に置換することが動機付けられる。
　したがって、本件請求項１に係る発明に対する特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされた旨主張している。
　さらに、請求人は、甲第１５号証には、スプレー缶に収容された純金粉を菓子に吹き付ける技術が開示されているとして、甲第１号証の発明に係る技術を甲第１５号証に示される食品装飾用に用いることは容易であるから、本件請求項１に係る発明に対する特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされた旨主張している。
　また、請求人は、本件請求項２，３に係る発明について、以下の主張をなしている。
　本件請求項２に係る発明は、前記発明１に、甲第１号証には「純金粉４」が記載されており、スプレーないしエアゾールの噴射ガスとして、液化石油ガスを用いることは、周知の技術であるから、本件請求項２，３に係る発明についての特許も、本件請求項１に係る発明について検討したと同様の理由で、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである旨主張している。
　
３．被請求人の主張概要
　被請求人は、本件請求項１に係る発明は、食品装飾用の箔保存容器であって、食用アルコール液とともに箔材が保存されているのに対し、甲第１号証の発明は、ヘアースプレー缶であって、整髪料に純金粉が混合されている点で相違し、甲第１号証の「整髪料」に替えて、食用に適した溶媒（食用アルコール液）を選択することは、甲第１号証のヘアースプレー缶を食品を対象としたスプレー缶に用いることの根拠がないのであるから、認められるものではない旨主張し、整髪料の成分の一部としてエタノールを用いることは周知であるが、エタノールは、整髪料における溶媒として用いられるものであり、甲第１号証の「整髪料」をその成分であるエチルアルコール（食用アルコール液）に置換するための動機付けがない。
　また、甲第１号証においては、整髪料は、ヘアースプレーとして当然に用いられるものであり、甲第１号証には、整髪料を、純金粉を浮遊させるために用いることの記載はない。したがって、粉体を浮遊させる成分としてエタノールを使用することが、甲第８〜１３号証に示されるとしても、この甲第１号証の整髪料とはその目的を異にするものであるから、この周知技術が、甲第１号証の「整髪料」を「食用アルコール液」に置換するための動機付けとなるものではないとし、しかも、参考資料３〜７には、粉体をアルコールに浮遊させてエアゾール噴霧する技術は記載されておらず、甲第８号証、甲第１０〜１３号証にも同技術は記載されず、さらに、箔をアルコールに浮遊させてエアゾール噴霧することは、何れの文献にも示されていないので、箔をアルコールに浮遊させてエアゾール噴霧する技術が周知であるとすることはできない。
　甲第１号証と甲第１５号証には、純金粉が入ったスプレー缶が開示されているが、甲第１５号証が、甲第１号証に記載される整髪料のスプレー缶を食品装飾用に転用することについての動機付けとなるものではない。
　さらに、本件請求項１に係る発明は、箔片もしくは箔紛からなる箔材は、甲第１号証、甲第１５号証に記載される純金粉と比較すると、純金に限定されない点で広く、また、金地金等を削ってつくる丸紛ではなく、箔片もしくは箔紛からなる箔材に限定される点で狭い概念となっている。箔片もしくは箔紛からなる箔材は、前記丸紛よりも面積が大きく、吐出口部を通って吐出することが困難であるが、本件請求項１に係る発明は、食用アルコール液の滑りを活用して、面積の大きな箔材を通りやすくするものである。このように、本件請求項１に係る発明は、前記丸紛に比して吐出が困難な箔材であっても、食用アルコール液とともに吐出することで、その吐出を円滑にするものであって、このような技術思想を、請求人が提出した各証拠から想到できるものではない。
　しかも、本件請求項１に係る発明においては、食用アルコール液とともに箔材を、食品に対して吐出したとき、食用アルコール液が速やかに揮発するので、ビスケットなどの乾燥食品であっても、支障なく使用することが可能であるとともに、吐出の対象となる食品に対して、食用アルコール液の殺菌効力が活用されるという、食品装飾用であるがゆえの特有の効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、請求人が提出した証拠に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定には該当しない旨主張をなしている。
　
　本件請求項２、３に係る発明は、請求項１の構成を引用するものであり、請求人が提出した証拠に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定には該当しない旨主張をなしている。
　
４．当審の判断
４−１　本件発明
　本件請求項１〜３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された、以下の事項により特定されるものである。
【請求項１】 食品装飾用の、箔片もしくは箔粉からなる箔材を保存する箔保存容器であって、容器本体と、その容器本体内の充填物を噴出させるための操作部材と、吐出口部とを有し、前記容器本体内には、多数の前記箔材が食用アルコール液とともに保存され、さらに、噴射ガスが充填されており、その噴射ガスの噴出によって、前記箔材が前記食用アルコール液とともに前記吐出口部から吐出されることを特徴とする箔保存容器。（以下、「本件発明１」という。）
【請求項２】 前記箔材は、金箔、銀箔、プラチナ箔あるいは食用可能な色箔の、箔片もしくは箔粉からなることを特徴とする請求項１に記載の箔保存容器。（以下、「本件発明２」という。）
【請求項３】 前記噴射ガスは、液化石油ガスであることを特徴とする請求項１または２に記載の箔保存容器。（以下、「本件発明３」という。）
　
４−２　甲第１，１５号証の記載
４−２−１　甲第１号証について
　まず、甲第１号証（特開平８−２９１０２３号公報）は、本件に係る出願の出願前に頒布された刊行物であり、【特許請求の範囲】に、「［請求項１］［イ］整髪料の入った瓶１に純金粉２を混合させる。以上の如く構成されたのが純金粉入り整髪料である。
［請求項２］［ロ］ヘアースプレー缶（整髪料の入ったもの）３に純金粉４を混合させる。以上の如く構成されたのが純金粉入りヘアースプレーである。」と、
段落番号［０００４］に、「［課題を解決する為の手段］［イ］整髪料の入った瓶１に純金粉２を混合させ、純金粉入り整髪料を作成する。
［ロ］ヘアースプレー缶（整髪料の入ったもの）３に純金粉４を混合させて純金粉ヘアースプレーを作成する。」と
記載されており、図面の記載を併せみれば、噴出させるための操作を行う部材、吐出口部の明記はないものの、図示されるヘアースプレー缶の上部の構造が、噴出させるための操作を行う部材、吐出口部を示す図示であることは明らかであると共に、噴出までヘアースプレー缶に純金分が入っていることは保存されるといえるので、甲第１号証には、
純金粉２を保存するヘアースプレー缶と、そのヘアースプレー缶の充填物を噴出させるための操作を行う部材と、吐出口部とを有し、前記ヘアースプレー缶には、多数の前記純金２が整髪料とともに保存され、前記純金粉が前記整髪料とともに前記吐出口部から吐出される純金粉を保存しているヘアースプレー缶の発明（以下、「甲１発明」という。）
が記載されるものと認める。
　
４−２−２　甲第１５号証について
　甲第１５号証（特開平７−１１１８５９号公報）は、本件に係る出願の出願前に頒布された刊行物であり、【特許請求の範囲】に、「［請求項１］菓子１を純金箔紙２で包み又は巻き付いた物が純金箔包み巻き菓子３である。
以上の如く構成されたのが純金箔包み巻き菓子である。
・・
［請求項３］菓子１にスプレー缶６の純金粉が入った７を菓子の表面全体に吹き付けた物が純金粉塗り吹き付け菓子８である。以上の如く構成されたのが純金粉塗り吹き付け菓子である。」と記載され、［０００２］に、「従来の技術の金箔菓子、饅頭、餅等があるが金箔が表面にちりばめた物や、又金箔を切って上に乗せたもの、そして中に入った物でしかなかった。」と、
段落番号［０００４］に、「［課題を解決するための手段］・・
（ハ）菓子１にスプレー缶６の純金粉が入った７を菓子の表面全体に吹き付けた物が純金粉塗り吹き付け菓子８である。」と、［０００６］に、「［実施例］・・又スプレー缶で吹き付けた物が純金粉塗り吹き付け菓子であります本発明は以上のような構造で構成されています。」と
記載されている。これら記載を総合すると、甲第１５号証には、
菓子を装飾するための純金粉が入ったスプレー缶の発明、
及び、
菓子を金で装飾するにあたり金箔を用いること
が記載されているものと認める。
　
４−３　対比判断
４−３−１　本件発明１について
　甲１発明と本件発明１とを対比すると、甲１発明の「純金粉」は、箔材ではないものの、本件発明１の「箔片もしくは箔粉からなる箔材」の箔材が箔粉を含むこと、金粉の概念に扁平状のものが包含されることからみて、本件発明１の「箔材」に対応するものと認められともに、両者は、保存され・吐出される「粉」である点では共通しており、「ヘアースプレー缶」は、吐出するものを内部に保存し、噴射ガスとともに吐出する点で「容器本体」に対応する部材と認められるので、両発明は、
粉を保存する容器であって、容器本体と、その容器本体内の充填物を噴出させるための操作部材と、吐出口部とを有し、前記容器本体内には、多数の粉が保存され、前記吐出口部から吐出される容器
の発明である点で一致し、以下の点で両発明は相違している。
相違点１
　本件発明１は、箔片もしくは箔粉からなる箔材を保存する食品装飾用箔保存容器であるのに対して、甲１発明は、その用途が食品装飾用ではなく、純金粉２を保存するヘアースプレー缶である点。
相違点２
　本件発明１は、箔材粉が食用アルコール液とともに保存され、噴射ガスが充填されており、その噴射ガスの噴出によって、箔材が前記食用アルコール液とともにの吐出されるに対して、甲１発明では、純金粉が整髪料とともに保存され、純金粉が整髪料とともに吐出される点
　
　以下、相違点について検討する。
　まず、甲１発明の食品装飾の用途への適用の可否について検討する。甲第１号証に開示される技術は、被請求人も主張するように、ヘアースプレーに係るものであり、その整髪料から食用アルコールのみを残して、残余の整髪料成分を除くことの動機付けが甲第１号証の記載にあるとすることはできない。しかしながら、甲１発明がヘアースプレーに係る技術である以上、美容に係る技術とスプレーに係る技術が開示されており、それらをそれぞれ独立して把握することまでもが妨げられるものではない。
　そして、甲第１５号証に接した当業者は、甲第１５に記載される「菓子」を装飾するための純金粉が入ったスプレー缶という技術思想を具現化する設計にあたり、金粉・粉体を噴射するスプレーに係る公知の技術を調査・参酌することは、設計における通常の事項であり、その点からは、甲１発明がヘアースプレーに係る技術であるとしても、粉体を噴射するスプレーの技術の範囲では、食品の装飾のためのスプレーに適用可能な技術であるということができる。
　
　ここで、相違点１について検討すると、甲第１５号証には、食品を装飾するために純金粉を用いることが示されており、本件発明の箔材は、純金であることを排除すべき理由は何等存在しない。また、食品の装飾に金箔を用いることは、甲第１５号証に記載されているように、微量で装飾を行うための手段として慣用される技術であり、さらに、「箔片」、「箔粉」なる用語が、本件の実施例に示される特定の製造方法により製造された箔材のみを意味する用語とは解されず、一方、例えば、「消粉」なる用語で知られるように箔状となった金粉自体は、装飾のための金粉として、周知であることを考慮すると、食品を装飾すること及び箔材を用いることは、甲第１５号証に記載される発明に基づいて当業者が容易になし得たものと認める。
　
　さらに、相違点２について検討する。
　粉体を噴出するにあたり噴射ノズルの目詰まりを防止することは、請求人が参考資料として提出した特開平６−２８４８４６号公報、特開平７−２３３００１号公報、特開平５−１１５５３８号公報等にみられるように、周知の課題であり、その解決の手段として、特開平５−１１５５３８号公報にもみられるように粉体を噴出するにあたり液とともに保存し、共に噴出することが慣用されており、甲第１５号証に記載される発明においても、目詰まり防止は、当業者が当然に期待する事項であり、この慣用される技術を知る当業者にとっては、甲第１号証の整髪料が、美容に係る機能の他に、スプレーとしての目詰まり防止機能を有する液体として機能することが把握されるものと認める。
　そして、同機能を発揮するために、食品に用いることに適さない整髪料に換えて他の液体を採用することは、当業者にとって格別の困難性を伴う事項とは認められない。さらに、その設計にあたり、液体を選定すべきところ、甲第１５号証に記載される発明に基づいて、食品の装飾として用いるものである場合においても、付着性の向上も当然に当業者が期待する事項であり、粉体を噴出して装飾を行うにあたり、粉体等の付着性を向上させるために吐出させる液体として、揮発する液体を用いることも甲第８号証（特開平８−１２９６４号公報）に示されるように慣用された技術と言うべきものであるから、整髪料に変えて金粉をともに噴出する液体の具体的な選定にあたり、揮発性のある液体を用いることは、当業者が適宜決定し得た事項と認められ、食品に用いる以上、その液体が飲食可能な液体を選定すべきことは、必然の事項であり、このような条件の代表的な液体として、食用アルコール液自体は、周知なものであるから、食用アルコール液の採用も格別の事項とは認められない。
　したがって、相違点２は、甲第１，１５号証のもの及び周知の技術に基づいて、当業者が容易になし得たものと認める。
　そして、本件発明１の奏する効果は、甲第１，１５号証のもの及び周知の技術から予測される以上の格別のものとは認められない。なお、乾燥食品でへの適用は、揮発性の液体の使用から当然に予測されるものであり、殺菌に係る効果は、アルコールの使用から当然に予測される以上のものとは認められない。
　よって、本件発明１は、甲第１，１５号証に記載された発明及び及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
４−３−２　本件発明２，３について
　甲第１、１５号証に金の使用が記載されているので、４−３−１に示した理由により、本件発明２は、甲第１，１５号証に記載された発明及び及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　特段の例示を待つまでもなく、噴射ガスとして液化石油ガスを採用すること自体は周知の技術であり、４−３−１に示した理由により、本件発明３は、甲第１，１５号証に記載された発明及び及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
５．むすび
　以上の説示のとおり、本件発明１、２、３に対する特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１２３条第２項の規定により無効とすべきものである。
　よって結論のとおり審決する。