【事件の表示】
　平成　９年特許願第　６７０１０号「モバイル式のコンピュータとその構造」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　４月１０日出願公開、特開平１０−　９１２８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成９年３月１９日（優先権主張、1996年8月15日、米国(US)）に特許出願されたものであって、平成１３年１２月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１４年３月２２日に不服の本件審判請求がなされるとともに、明細書について平成１４年４月１５日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
【２】手続補正について
　平成１４年４月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）について、以下のとおり決定する。
　［結論］
　　平成１４年４月１５日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、少なくとも特許請求の範囲の請求項１について、以下のとおり補正するものである。
「【請求項１】　通常のコンピュータとしての全てのコンポーネントを内包し、周辺機器とのコネクターと、ユーザーによる装着手段とを有する単一のコンピュータ・ハウジングを有し、
　前記コンピュータ・ハウジングは、上下対称の構造を有し、前記周辺機器とのコネクターはコンピュータ・ハウジングの後方部分のみに設けられており、
　前記コンピュータ・ハウジングをユーザーの左右いずれの側に取り付けた場合においても、常にコンピュータ・ハウジングの前方部分がユーザーの前側に位置し、
　さらに、前記コンピュータ・ハウジングは、電源、キーボード、又はモニターを包含するスタンドアロン式コンピュータに転用する手段を有する身体装着型のモバイル式コンピュータ。」
　なお、補正前の請求項１は、以下のとおりである。
「【請求項１】　通常型コンピュータとしての実質的に全てのコンポーネントを内包し、周辺機器とのコネクターを有する単一のコンピュータ・ハウジングを有し、
　このコンピュータ・ハウジングは前方部分及び後方部分を持ち、前記周辺機器とのコネクターは、少なくとも、この後方部分に設けられており、
　このコンピュータ・ハウジングをユーザーの右側又は左側の何れかに装着したとき、前記前方部分及び前記後方部分が常に同じ位置にあり、
　かつ、スタンドアロン式コンピュータに転用されるように適合させる手段を有する身体装着型のモバイル式コンピュータ。」
（２）当審の判断
　上記補正について、その目的の適否を検討する。
　上記した本件補正の内容は、請求項１においてその構成要件である「コンピュータ・ハウジング」の構成について「上下対称の構造を有し」との限定を付加し、同じく「スタンドアロン式コンピュータに転用する手段」の構成について「電源、キーボード、又はモニターを包含するスタンドアロン式コンピュータ」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第17条の2第5項において準用する同法第126条第4項の規定に適合するか）について、さらに検討する。
＜独立特許要件について＞
　(1)原査定の拒絶の理由Ｂは、本願について、特許請求の範囲の記載が不明りょうなものであるので、特許法第３６条第６項に違反するものとしている。
　(2)そこで、本件補正後の明細書の記載について検討すると、前記請求項１の記載において、「コンピュータ・ハウジングは、上下対称の構造を有し」としているが、コンピュータ・ハウジングの全体構成（上下、前後、左右の各構成）については何ら規定されておらず、前記のように「コンピュータ・ハウジングは、上下対称の構造を有し」と規定したところで、コンピュータ・ハウジングの全体構成が明確に記載されたものとなることはなく（すなわち、コンピュータは「身体装着型」であるから、コンピュータの身体装着時の態様により、ハウジング構成の上下、前後、左右が変化することとなる）、また、同じく、「電源、キーボード、又はモニターを包含するスタンドアロン式コンピュータに転用する手段」としているが、「電源、キーボード、又はモニターを包含する」はスタンドアロン式コンピュータの構成を示すものであって、スタンドアロン式コンピュータに転用する手段の構成を示すものではないので、前記のように「電源、キーボード、又はモニターを包含するスタンドアロン式コンピュータに転用する手段」と規定したところで、スタンドアロン式コンピュータに転用する手段の構成を明確になすものではなく、結局、本件補正後の前記請求項１の記載は不明りょう、不明確なものである。
　(3)したがって、本願補正発明は、本件補正後の特許請求の範囲の記載が不明りょうなもので、特許を受けようとする発明が明確であるものとはいえず、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年４月１５日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年８月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】　通常型コンピュータとしての実質的に全てのコンポーネントを内包し、周辺機器とのコネクターを有する単一のコンピュータ・ハウジングを有し、
　このコンピュータ・ハウジングは前方部分及び後方部分を持ち、前記周辺機器とのコネクターは、少なくとも、この後方部分に設けられており、
　このコンピュータ・ハウジングをユーザーの右側又は左側の何れかに装着したとき、前記前方部分及び前記後方部分が常に同じ位置にあり、
　かつ、スタンドアロン式コンピュータに転用されるように適合させる手段を有する身体装着型のモバイル式コンピュータ。」
　
（２）原査定の拒絶の理由Ａについて
（2-1）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平7-249006号公報（以下「引用例」という。）には、その実施例及び図面の記載を参酌すると、以下のような記載が認められる。
　(i)「図1は、本発明に従ったコンパクトな携帯用計算機102を装着したオペレータ（ユーザとも呼ばれる）の正面概略図であり、図2は、計算機102を装着したオペレータの側面図である。図1及び図2に示すオペレータが装着する計算機102の部品の装着場所は一般的な場所を示すに過ぎず、オペレータにとって便利かつ快適であるように変更しても差し支えない。計算機102は、本実施例においてはストラップ又はベルト104に相当する取付け手段を備えた、例えばシステムユニット106のようなハウジングを有し、この場合の取付け手段は、ユーザがハウジング又はシステムユニットを支えるようにユーザに取り付ける目的でオペレータの腰の周りに装着されるように工夫されている。
　　【0008】更に、計算機102は、システムユニット106から情報を受信し、受信した情報をユーザ又はオペレータにに対して表示するためのディスプレイ手段を有する。本実施例におけるディスプレイ手段は、ヘッドバンド108、ディスプレイスクリーン110、及び、ディスプレイスクリーン110をヘッドバンド108に結合する調節可能なアーム112を有する。図に示すように、ヘッドバンド108は、任意の便利な場所に、好ましくはユーザの額に、ユーザによって装着可能であるように工夫されている。ディスプレイスクリーン110の位置は、ディスプレイスクリーン110上に表示された情報をオペレータが快適に見ることができるように、調節可能なアーム112によって調節可能である。ディスプレイスクリーン110は、本実施例においては、ケーブル114を介してシステムユニット106に電気的に接続されているが、他の接続手段を代りに採用しても差し支えない。」（段落番号【0007】【0008】第4頁第6欄第13〜43行、図1、2参照）
　(ii)「【0012】図3は、システムユニット106の外部斜視図である。システムユニット106はオペレータによって支持されるように意図されているので、システムユニット106は軽量であって寸法が小さく、本実施例の場合には、約5インチ（12.7cm）×6インチ（15.2cm）であって、重量は約3ポンド（1.36kg）であることが好ましい。システムユニット106は、上部パネル302、底部パネル310、正面パネル312、背後パネル308、第1側面304、及び、第2側面パネル306を有する。背後パネル308には、システムユニット106をベルト104に取り付けるために、クリップ328が連結されている。上部パネル302には、当該技術分野において衆知のマイクロホンジャック314を備える。マイクロホン122に接続されたケーブル124は、適当なコネクタ（図示せず）を用いて、マイクロホンジャック314を介してシステムユニット106に、取り外し可能に接続される。更に、上部パネル302には、発光ダイオード（LED）であることが好ましい音声入力インジケータ318が備えられ、このインジケータは、イヤーマイクロホン122がオペレータから口頭入力を受け取っていることを視覚的に確認するために点灯する。
　　【0013】更に、上部パネル302には、音声出力インジケータ316及び音量調節器320を備える。実施例によっては、上部パネル302にスピーカー332を備える場合もある。
　　【0014】単一発光ダイオードであることが好ましい音声出力インジケータ316は、情報、要求、命令、メッセージ、または、他のフィードバックをユーザに提供する目的で、合成またはデジタル化された音声が計算機102によってスピーカー332を介して出力されつつあることを視覚的に確認するために点灯する。回転可能なノブまたは押し下げ可能なボタンであることが好ましい音量調節器320は、スピーカー332のオーディオ出力の音量レベルを制御する。更に、上部パネル302には、リセットシステムボタン322、電源オン／オフボタン324、及び、電源オンインジケータ326が備えられる。単一発光ダイオードであることが好ましい電源オンインジケータ326は、オン／オフボタン324を介してシステムユニット106に電源が接続されていることを視覚的に確認するために点灯する。リセットシステムボタン322を押すと、システムユニット106が初期化される。更に、上部パネル302には、例えば感応タッチパッド、ジョイスティック、ローラーボール、または、ジャイロスコープ式マウスのようなポインティングデバイス330の形態をした入力手段を備える。図3に示すように、上部パネル302上における前記エレメントの配置場所は一般的な場合を示すに過ぎず、人間工学又はその他の見地からそれぞれの場合に応じて変化しても差し支えない。」（段落番号【0012】〜【0014】第5頁第7欄第48行〜第8欄第47行、図3参照）
　(iii)「【0016】図4は、システムユニット106の底部パネル310の外部平面図である。底部パネル310は、1つのモニタ又はディスプレイポート402、2つの直列ポート404a及び404b、1つの並列ポート406、1つのキーボードポート410、マウスポート412、及び、外部電源ポート408を備える。好ましい実施例によれば、直列ポート404a及び404bはRS−232と互換性があり、並列ポート406はセントロニクスと互換性がある。システムユニット106は、本発明の精神及び意図から逸脱することなしに、付加的及び／又は別のポート及びコネクタを備えるように改造可能である。」（段落番号【0016】第6頁第9欄第12〜23行、図4参照）
　(iv)「【0021】更に、計算機102は、内部バッテリ539、外部バッテリ540、及び／又は、例えば従来の電気コンセント（図5に図示せず）のような交流電源に接続された電源コンバータ536を有する。外部バッテリ540はシステムユニット106の外側に、好ましくはベルト104に取付けて配置されるが、電源コンバータ536及び内部バッテリ539はシステムユニット106内に配置されることが好ましい。（外部バッテリ540は、図1及び図2には図示されない）。外部バッテリ540は、図4に示すように、外部電源ポート408を介して電源コンバータ536に接続される。計算機102が「卓上」モード（例えば、非携帯モード）で使用される場合には、安定化され直流電力を計算機102に供給するために、電源コンバータ536は、一般に、内部のバッテリ539、及び／又は、外部バッテリ540に接続される。電源コンバータ536が外部バッテリ540又は交流電源のいずれにも接続されていない場合に限り、内部バッテリ539によって、電源コンバータ536（最終的には計算機102）に電力供給することが好ましい。」（段落番号【0021】第6頁第10欄第30行〜第7頁第11欄第2行、図4、5参照）
　(v)「【0030】再び図5において、更に、計算機102は、例えば、内部ポインティングデバイス230、例えば磁気記憶デバイス519のような記憶手段、例えば機器パック116のような測定手段、マイクロホン122、及び、声認識モジュール522のような種々の周辺装置を有し、これらの周辺装置は全て入力／出力コネクタ518を介してシステムユニット106（及び特に、周辺装置とCPU504との間のデータトラフィックを制御する入力／出力インタフェース510）に接続される。内部ポインティングデバイス230は、例えば、マウス、感応タッチパッド、または、ジャイロスコープ式マウスのような周知のポインティングであって、システムユニット106の上部パネル302に接続され（図3参照）、以下に説明するように、オペレータが音声による（即ち、マイクロホン122及び声認識モジュール522を介した）対話を望まないか、或いは、出来ない状況下において、オペレータが計算機102と対話するための（即ち、CPU504にコマンド及びデータを提供するための）代替手段を意味する。例えば、外部聴力防護された作業であっても背景ノイズあまりに過度であるような作業環境においては、オペレータは音声を介して対話不可能である。」（段落番号【0030】第8頁第14欄第10〜31行、図3、5の各記載参照。）
　(vi)「【0034】再び図5において、計算機102は、更に、外部モニタ516を備えることも可能であり、このモニタは、オペレータによって支持されず（例えばデスク上に配置される）、モニタポート402（図4参照）を介してシステムユニット106に接続される。外部モニタ516は、ディスプレイスクリーン110の場合と同じディスプレイ情報を（ディスプレイスクリーンドライバーモジュール514を介して）CPU 504 から受信する。更に、計算機102は、外部キーボード及びマウス（図示せず）を備えることも可能であり、これらは、それぞれキーボードポート410及びマウスポート412を介してシステムユニット106に接続可能である。外部キーボード及びマウスは、オペレータが計算機106と対話するための従来の手段を意味する。計算機102が非携帯モードにおいて（例えば、卓上計算機として）作動している場合には、外部モニタ516、外部キーボード、及び、外部のマウスは、システムユニット106に接続されることが好ましい。」（段落番号【0034】第9頁第16欄第5〜22行、図4、5参照）
（2-2）対比・判断
　（対比）
　本願発明と上記引用例に記載された発明とを対比すると、引用例における「システムユニット(106)」「外部モニタ(516)、外部キーボード及びマウス、外部バッテリ(540)」「卓上計算機」及び「携帯用計算機(102)」は、それぞれ本願発明における「コンピュータ・ハウジング」「周辺機器」「スタンドアロン式コンピュータ」及び「モバイル式のコンピュータ」に相当するものと認められる。そして、引用例における図４のユニットの底部平面図とこれに係わる記載によれば、この「底部パネル(310)」には種々のポート（コネクター）が設けられ、また引用例における図１〜２の身体装着態様とともに図３のユニット斜視図の記載を参酌すると、引用例にあっても「ユーザーの右側又は左側の何れに装着した」際には「上部パネル(302)」と「底部パネル(310)」は常に同じ位置にあることから、引用例の「上部パネル(302)」と「底部パネル(310)」は、本願発明の「前方部分」と「後方部分」に対応させることができるので、両者は、以下のとおりの相違点及び一致点を有するものと認められる。
　（一致点）
「通常型コンピュータとしての実質的に全てのコンポーネントを内包し、周辺機器とのコネクターを有する単一のコンピュータ・ハウジングを有し、
　このコンピュータ・ハウジングは前方部分及び後方部分を持ち、前記周辺機器とのコネクターは、少なくとも、この後方部分に設けられており、
　このコンピュータ・ハウジングをユーザーの右側又は左側の何れかに装着したとき、前記前方部分及び前記後方部分が常に同じ位置にあり、
　かつ、スタンドアロン式コンピュータに転用される身体装着型のモバイル式コンピュータ。」
　（相違点）
　本願発明にあっては、スタンドアロン式コンピュータに転用されるように適合させる手段を有しているのに対して、引用例にあっては、この構成が明示されていない点、
　（検討）
　前記相違点について検討すると、本願発明において、「スタンドアロン式コンピュータに転用されるように適合させる手段を有する」ことの技術的意義は、当該請求項に係る記載から明確ではないものの、本願明細書には「モバイル式コンピュータと、スタンドアロン式即ちデスクトップ型のコンピュータとの両方として使用され得るコンピュータ構造を提供する」（段落番号【0007】）、「スタンドアロン式、即ちラップトップ型又はデスクトップ型のコンピュータのコンポーネントに接続するか、或いはそのコンポーネントと両立し得るものであるように成した、アウトレット又はその他の手段を有するモバイル・コンピュータを提供する」（段落番号【0010】）、「汎用目的のために必要とされ、即ち、入出力手段、プロセッサ手段及び記憶装置手段を包含するがそれに限定されるものではない従来型のコンピュータにおいて必要とされる、実質的にすべてのコンポーネントを内包するコンピュータ構造を提供する」（段落番号【0011】）との記載が認められ、これらによれば、「ラップトップ型又はデスクトップ型のコンピュータとして使用される」ようにすることにあるものと推認される。ただ、そのための具体的構成（例えば、発明の実施の態様の段落【0017】における「リフト・スタンド(8)」など）は、本願発明の必須の構成として特許請求の範囲の請求項に規定されておらず、単に「ラップトップ型又はデスクトップ型のコンピュータ」となり得るものであればよいものと認められる。
　しかしながら、スタンドアロン式コンピュータに転用されるように適合させることに関して、通常、モバイル式（携帯用）コンピュータとスタンドアロン式（ラップトップ型又はデスクトップ型）コンピュータとを兼用するコンピュータとなすことは普通のことであって、該コンピュータがスタンドアロン式コンピュータとして使用するための手段を備えることは技術常識乃至周知の技術的事項であり、また本願発明は、前記のとおりそのための具体的構成を特許請求の範囲に規定するものではなく、さらに上記引用例に記載されたものにおいても、スタンドアロン式（ラップトップ型又はデスクトップ型）コンピュータとして使用することを妨げる特段の理由も認められないから、前記技術常識乃至周知の技術的事項を参酌して本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本願発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
（2-3）まとめ
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（３）原査定の拒絶の理由Ｂについて
（3-1）拒絶理由Ｂの内容
　原査定の拒絶の理由Ｂは、概略、請求項１に記載された「身体装着型のモバイル式コンピュータからスタンドアロン式コンピュータの機器と共に使用されることになる手段に転用する手段」において、「使用することになる手段」、「転用する手段」は、それぞれ具体的に何を指しているのか不明であるので、特許請求の範囲の記載は不明りょうなものであり、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない、というものである。
（3-2）検討
　前記拒絶の理由Ｂによって指摘された記載は、平成１３年８月２３日付け手続補正書によって、「スタンドアロン式コンピュータに転用されるように適合させる手段」と補正されたが、この補正によっても、身体装着型のモバイル式コンピュータからスタンドアロン式コンピュータの機器へどのような構成により転用されるものとなるのか依然として不明であって、この「転用されるように適合させる手段」が具体的構成として何を指しどのような構成を規定しているのか不明りょうであるので、前記拒絶の理由Ｂは何ら解消されていない。
　したがって、特許を受けようとする発明が明確であるものとはいえず、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、前記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、また、本願は、特許請求の範囲の記載が不明りょうで特許を受けようとする発明が明確であるものとはいえないので、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものである。
　よって、結論のとおり審決する。