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　平成　５年特許願第３３１４３６号「使い捨ておむつ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月２５日出願公開、特開平　７−１８４９５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２７日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１３年１２月２８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項によって特定されるものである。
　
２．請求項１に係る発明について
２−１．請求項１に係る発明の分節
　本願請求項１に係る発明を分節して示すと以下の通りである（以下、「本願発明１」という。）。
（Ａ）透液性シートと不透液性シートとの間に吸収体が介在され、紙おむつの両側部に側部バリヤシートを有し、ほぼおむつ全長に渡って表面側に起立するバリヤカフスが形成されるとともに、紙おむつの前後端に前記吸収体縁の外方に延びて吸収体の存在しないエンドフラップ部を有する使い捨ておむつであって、
（Ｂ）前記使い捨ておむつの前後端の少なくとも一方端側に、前記エンドフラップ部と吸収体位置とに跨がるとともに、両側のバリヤカフスを跨り前記側部バリヤーシートの表面側に、それ自体が腰周り方向に弾性伸縮性を示す腰部バリヤシートを配設し、
（Ｃ）この腰部バリヤシートとエンドフラップ部とを固着し、この固着部分において腰部バリヤシートの伸縮力により収縮する腰バンドを形成するとともに、
（Ｄ）前記固着部分から腰部バリヤシートの内縁に至る領域を内方に開口する非固着部分とし、
（Ｅ）前記バリヤカフスは起立部に弾性伸縮部材を有し、その弾性伸縮部材による前記バリヤカフスの起立力を受けて前記非固着部分が起立するように構成した
ことを特徴とする使い捨ておむつ。
　
２−２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１３６６５３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「一体的使い捨て吸収性物品」に係る発明に関して以下の事項が図面とともに記載されている。
（イ）「本発明は使い捨ておしめ、失禁用ブリーフ、トレーニングパンツ等のような吸収性物品、特に少くとも１個の単一ウエイストキャップとウエイストバンドを備えた吸収性物品に関する。」（第２頁右上欄第１６〜１９行）
（ロ）「本発明によれば、着用者の腰（ウエイスト）の周りのおしめの着用性を強化するため弾力化したウエイストバンドを備え且つおしめから漏洩するのを防止するための溝（チャンネル）を形成するウエイストキャップを備えた一体型使い捨て吸収性物品例えばおしめを提供する。本発明において、単一（一体型）片の弾性材料がウエイストバンドとウエイストキャップの両方の役目を果たす。」（第３頁左上欄第６〜１３行）
（ハ）「第１図は本発明のおしめ２０を平らに伸ばした・・状態で示す平面図であり、・・おしめ２０は前ウエイスト部２２と後ウエイスト部２４とまた部２６と周縁部２８を備えており、前記周縁部２８はおしめ２０の外周であり、長手方向の縁部を３０で示し、端縁部を３２で示している。」（第３頁左下欄第８〜１７行）
（二）「おしめ２０は液浸透性トップシート３８（おしめ２０の液体を容れる面４０はトップシート３８に続いている）と、液不浸透性バックシート４２と、側方縁部４６と腰端部４８とガーメント面５０と身体面５２とを有する吸収性コアー４４と、一対のテープタブファスナー５４と、側方フラップ５６並びに腰フラップ５８と、なるべく第１縁部６４と第２縁部６６と中心面６８と外面７０と端部７２とを有するバリヤカフス６２と、第２縁部６６を液体収容面４０から隔離するための弾性部材７６のような隔離部材７４と、中心縁部８４と末端縁部８６と内面８８と外面９０と端部９２を備えた外側部分８０並びに内側部分８２を持った一体形のウエイストキャップ／ウエイストバンド７８と、前記一体形ウエイストキャップ／ウエイストバンド７８の外側部分８０をおしめ２０に対し端縁部３２の近くに弾力的収縮状態に固定するためのウエイストバンド固定部材９４と、前記一体形ウエイストキャップ／ウエイストバンド７８の内側部分８２をおしめ２０に対し弾力的収縮状態で末端縁部８６を液収容面４０から離れるように固定するため互いに横方向に離れた１対の閉鎖部材９６とを備えている。」（第３頁左下欄第２０行〜第４頁左上欄第２行）
（ホ）「第２図は第１図の線２−２における部分断面図であり、おしめ２０のまた部２６の構造を示す。・・レッグカフス６０はなるべくバリヤカフス６２と隔離部材７４例えば隔離用弾性部材７６を含んでいる。・・バリヤカフス６２の第１縁部６４は吸収性コアー４４の側縁部４６と長手方向縁部３０との間において、前記バリヤカフス部材をトップシート３８に対し・・結合して・・形成される。第２縁部６６はなるべく第１縁部６４の内部に配置され且つまた部２６にあるおしめ２０の下側エレメントに固定されない。・・第２端縁部は、このようにして隔離用弾性部材７６の弾力的なよせ集めによって液収容面４０から分離され、かくして溝１０６が少なくとも第１縁部６４と第２縁部６６と内面６８によって作られる。」（第４頁右上欄第１行〜同頁左下欄第１３行）
（ヘ）「第３図は第１図の線３−３における断面図であって、おしめ２０の後ウエイスト部２４の構造を示す。・・前記吸収性コアー４４はトップシート３８とバックシート４２の間に在り、該トップシート３８とバックシート４２は吸収性コアー４４のウエイスト縁部４８より長くのびてウエイストフラップ５８を形成している。一体的ウエイストキャップ／ウエイストバンド７８はおしめ２０に作動的に協同する単一片の弾力性材料により作られている。外側部分８０は弾力性ウエイストバンドを形成するように接着材のような腰バンド固定装置９４により、おしめ２０の端縁部３２の近くで弾力性収縮状態にウエイストフラップ５８と作動的に協働する。内側部分８２は外側部分８０に隣接し且つ中心縁部８４と末端縁部８６を有する。・・末端縁部８６は中心縁部８４の内側に配置され、且つ図面において、おしめ２０の下敷エレメント特にトップシート３８に対し固定されず、その結果内側部分８２の閉鎖部材９６の間に在る部分は液収容面４０から離れて溝１０８を形成するようになっている。」（第４頁左下欄第１７行〜第５頁左上欄第６行）
（ト）「第１図においてバリヤカフス６２の第２縁部６６と一体的ウエイストキャップ／ウエイストバンド７８の内側部分８２の末端縁部８６とはなるべく少くとも４点すなわちコーナポイント１１０で重なる。・・バリヤカフス６２と一体的ウエイストキャップ／ウエイストバンド７８がおしめ２０の隅部の近くで重なる。・・重なり合うバリヤカフス６２と一体的ウエイストキャップ／ウエイストバンド７８がおしめ２０の周縁２８のまわりに収容ポケットを作り出す。」（第５頁左上欄第１２行〜同頁右上欄第１０行）
（チ）「内側部分８２はおしめ２０に対し弾性収縮可能状態に固定されることによりおしめ２０と作動的に協働し、内側部分少くとも末端縁部８６は横方向に延びることができ且つ末端縁部８６は弾性材料をよせ集めることによりおしめ２０の液収容面４０からへだてられる。」（第１４頁左上欄第２〜７行）
（リ）「第１図に示す好適実施例において、第２縁部６６と末端縁部８６は隅位置１１０で一緒に固定されている。しかしながら、第２縁部８６と末端縁部８６は一緒に固定する必要はない。第１図に示す好適な実施例において、末端固定部材１１２はバリヤカフス６２の隅位置１１０の近くで前ウエイスト部２２と後ウエイスト部２４に配置され、単一ウエイストキャップ／ウエイストバンド７８はバリヤカフス６２の上又は頂部に配置される（すなわち、末端縁部８６は第２縁部６６の上に設けられる）。」（第１５頁左上欄第１５行〜同頁右上欄第５行）
（ヌ）第１図には、バリヤカフス６２がおしめ２０の長手方向のほぼ全長にわたって配置される態様が示され、第２図には、該バリヤカフス６２が液収容面４０の上方に起立している態様が示され、第３図には、吸収性コアー４４の存在しないウエイストフラップ５８と吸収性コアーの上方に跨って配置された一体形のウエイストキャップ／ウエイストバンド７８が液収容面４０との間に内方に開口する溝１０８を形成する態様が示されている。
　以上の記載から、引用文献１には、
液浸透性トップシート３８、液不浸透性バックシート４２、吸収性コアー４４、側方フラップ５６並びに腰フラップ５８（又はウエイストフラップ５８）、バリヤカフス６２、バリヤカフス６２の第２縁部６６を液体収容面４０から隔離するための弾性部材７６、一体形のウエイストキャップ／ウエイストバンド７８（又は単一ウエイストキャップ／ウエイストバンド７８）を備えるおしめ２０であって、上記一体形のウエイストキャップ／ウエイストバンド７８は、単一片の弾力性材料により作られており、外側部分８０をおしめ２０の端縁部３２に固定され、弾力的ウエイストバンドを形成するようにおしめ２０の端縁部３２の近くでウエストフラップ５８と協働し、上記一体形のウエイストキャップ／ウエイストバンド７８はおしめ２０の隅部の近くでバリヤカフス６２と重なるようにバリヤカフスの上部に配置され、その内側部分８２は腰フラップ５８の位置から吸収性コアー４４の上方に跨って延びているが、トップシート３８に固着されておらず、おしめの液収容面４０から離れて内方に開口する溝１０８を形成するようにされている、使い捨ておしめ
の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
２−３．対比・判断
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「おしめ２０」、「液浸透性トップシート３８」、「液不浸透性バックシート４２」、「吸収性コアー４４」、「側方フラップ５６」、「バリヤカフス６２」、「腰フラップ５８」は、それぞれ、その配置・機能からみて本願発明１の「おむつ」、「透液性シート」、「不透液性シート」、「吸収体」、「側部バリヤシート」、「バリヤカフス」、「エンドフラップ」に相当し、引用発明の吸収性コアー４４はトップシート３８とバックシート４２の間に在り［記載（ヘ）］、引用発明のバリヤカフス６２もおしめのほぼ全長にわたって上方（本願発明１でいう表面側）に起立し［第１図及び第２図］、引用発明の腰フラップ５８の部位に吸収性コアー４４が存在しない［記載（ヘ）］ので、引用発明は、本願発明１の上記分節して示した（Ａ）の構成を備えている。
　また、引用発明の「一体形のウエイストキャップ／ウエイストバンド７８」は、本願発明１の「腰部バリヤシート」に相当し、おしめ２０の端縁部３２すなわち前後端の少なくとも一方端部に、腰フラップ５８と吸収性コアー４４に跨るとともに、両側のバリヤカフス６２を跨り、側方フラップ５６の上方（表面側）に配設され「記載（ニ）、（ヘ）及び第１、３図」、しかもそれ自体が弾力性材料により作られ、少なくとも横方向、すなわち腰周り方向に弾性伸縮性を示すものであり［記載（ニ）及び（チ）］、その外側部分８０はおしめ端部３２で腰フラップ５８と固定されて弾力的ウエイストバンドを形成し［記載（ニ）（ヘ）］、その内側部分８２はおしめ２０の収容面４０に固定されない領域を有し、該領域で、内方に開口する溝１０８を形成し、ウエイストキャップとなしている［記載（へ）及び第３図］ので、引用発明は、本願発明１の上記分節して示した（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の構成を備えている。
  さらに、引用発明の「バリヤカフス６２」の、「第２縁部６６」及び隔離用の「弾性部材７６」は、それぞれ、本願発明１の「起立部」及び「弾性伸縮部材」に相当し、引用発明において、弾性部材７６により、バリヤカフス６２の第２縁部６６が液収容面４０から隔離されるすなわちバリヤカフス６２が起立するとき、その上方に重なるように配置された一体形のウエイストキャップ／ウエイストバンド７８もその起立力を受けて上方へ変位することは明らかであるので、引用発明は、本願発明１の上記分節して示した（Ｅ）の構成を備えている。
　以上のとおり、引用発明は、本願発明１の構成（Ａ）乃至（Ｅ）の構成をすべて備えているので、本願発明１は、引用文献１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　なお、請求人は、審判請求書において、上記引用文献１に記載された「弾性伸縮性のバリヤーシート７８」（「一体形のウエイストキャップ／ウエイストバンド７８」を示すものと解される。）は、それ自体が腰周り方向に弾性伸縮性を示さないものである旨主張しているが、上記引用文献の記載、特に記載（ニ）、（ヘ）及び（チ）等の記載からみて、一体形のウエイストキャップ／ウエイストバンド７８は、それ自体が腰周り方向に弾性伸縮性を示すものであるとするのが妥当であり、当該請求人の主張は採用できない。
　
３．請求項２に係る発明について
　本願請求項２に係る発明は、上記本願発明１の構成に、さらに「前記腰部バリヤシートとして、通気性を有する素材を用いる」構成を加えるものである。
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−３４３５５号（実開平２−１２６６２６号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、「液透過性の表面シートと、液不透過性の裏面シートの間に吸収体を有し、背部と腹部の表面シート上に胴漏れ防止不織布シートを有する使い捨ておむつにおいて、胴漏れ防止不織布シートが、その表面は親水性でありかつその裏面は疎水性であることを特徴とする使い捨ておむつ」（実用新案登録請求の範囲）が記載され、上記の構成により、胴漏れを防止し、且つ風合いも良好で、さらに汗の拡散も良好なおむつが提供できることが示されている（第６頁第１９行〜第７頁第２行の記載参照）。
　上記の引用文献２に記載された「胴漏れ防止シート」は、本願発明１の、「ウエストバリヤシート」及び引用発明１の「一体形のウエイストキャップ／ウエイストバンド７８」に相当するものであり、これを構成する不織布は、汗の拡散が良好であることからしても、通気性を有する素材ということができる。
　してみれば、上記引用発明の「一体形のウエイストキャップ／ウエイストバンド７８」に上記引用文献２に記載された胴漏れ防止シートに用いられるような通気性を有する素材を用いることは、当業者が容易になし得る事項であり、その効果も当業者が容易に予測しうる範囲のものである。
　したがって、本願請求項２に係る発明は、上記引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．【請求項３】、【請求項４】及び【請求項５】に係る発明について
　本願請求項３に係る発明は、上記本願発明１または本願請求項２に係る発明の構成に加えてさらに、「前記腰部バリヤシートの表面側を親水性とし、その裏面側の透液性シート対向面を撥水性とする」構成を加えるものである。
　これに対して、上記引用文献２には、上記「３．請求項２に係る発明について」で述べたように、胴漏れ防止シートの表面側を親水性とし、その裏面側を疎水性とすることが記載されており、さらに「疎水性」の説明として、疎水性繊維又は疎水性化処理された繊維の使用、疎水化シートの積層及びシート面の疎水性化処理を例示し、疎水性化処理は、弗素系又はシリコン系などの疎水化剤によって行う旨が示されており（第３頁第２０行〜第４頁８行の記載参照）、上記引用文献２に「疎水化剤」として示された弗素系又はシリコン系などの処理剤は、繊維等の基材の表面の撥水化手段であることは、本願明細書の段落番号【００１９】にも示されるように本願出願前周知の事項であるので、引用文献２には、腰部バリヤーシートの表面側を親水性とし、裏面側を撥水性することが示されているということができる。
　したがって、本願請求項３に係る発明も、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本願請求項４に係る発明は、腰部バリヤシートの表裏両面とも撥水性となし、請求項５に係る発明は、腰部バリヤシートの表裏両面とも親水性となすというものであるが、使い捨ておむつの分野で、本願出願前周知の「腰部バリヤーシート」に相当するシートは、腰部すなわちおむつの端縁部からの漏れを防止することを目的とするものである以上、使用されるシートの素材について、その防水性を配慮することは当然であるが、同時に、吸収された液体の移行や肌触りなどの点から親水性についても配慮することは、例えば上記引用文献２にも示されているように、本願出願前周知の事項であり、防水性の向上のために、シートに引用文献２において示されたような撥水性を付与する場合、親水性と撥水性という相反する性質を腰部バリヤシートのいかなる部位にいかなる程度に付与するかということは、使い捨ておむつの使用状況等によりいずれの性質を重視するかという判断に応じて当業者が適宜決定しうる事項と認められる。
　そして、本願明細書番号【００１９】にも「・・これら親水処理、又は撥水処理を適宜、腰部バリヤシートＢwの各面に対して、種々の組み合わせで適用することができる」と記載されていることを勘案すれば、本願請求項４及び５に係る発明も、本願請求項３に係る発明と同様に上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、上記引用文献１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するので特許を受けることができないものであり、本願請求項２乃至５に係る発明は、上記引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、いずれも、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。