【事件の表示】
　平成　６年特許願第２９６８９３号「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月１１日出願公開、特開平　８−１５２６１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１１月３０日の出願であって、平成１４年１１月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１２月２７日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１５年１月２０日付で特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１月２０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１月２０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　透明でフレキシブルな第１の絶縁性樹脂基板と、この第１の絶縁性樹脂基板の上に透明でフレキシブルな第２の絶縁性樹脂基板をシールを介して貼り合わせ、この中に液晶が入れられ、前記第１の絶縁性樹脂基板に設けられた第１の電極と、前記第２の絶縁性樹脂基板に設けられ前記第１の電極と対向した第２の電極とで前記液晶を配向し表示を達成する液晶パネルと、これを収納するケースとを少なくとも有した液晶表示装置に於いて、
　前記シールの外側に位置する前記第１の絶縁性樹脂基板、前記シールの外側に位置する前記第２の絶縁性樹脂基板または前記シールの外側に位置する前記両絶縁性樹脂基板に取付孔または切り欠きを設け、この取付孔または切り欠きに一致して前記ケースの一部には前記液晶パネルの取付手段が設けられ、前記取付手段により前記液晶表示装置を前記ケースに直接取り付けることを特徴とした
液晶表示装置。
「【請求項１】　透明でフレキシブルな第１の絶縁性樹脂基板と、この第１の絶縁性樹脂基板の上に透明でフレキシブルな第２の絶縁性樹脂基板をシールを介して貼り合わせ、この中に液晶が入れられ、前記第１の絶縁性樹脂基板に設けられた第１の電極と、前記第２の絶縁性樹脂基板に設けられ前記第１の電極と対向した第２の電極とで前記液晶を配向し表示を達成する液晶パネルを用意し、
　前記液晶パネルのシールの外側に位置する前記第１の絶縁性樹脂基板、前記シールの外側に位置する前記第２の絶縁性樹脂基板または前記シールの外側に位置する前記両絶縁性樹脂基板に取付孔または切り欠きを設け、前記液晶パネルの前記第１の絶縁性樹脂基板及び前記第２の絶縁性樹脂基板のセルフアラインされた側辺を設け、前記取付孔または切り欠きは前記側辺より内側に位置させ、  
　前記液晶パネルを収納するケースに前記側辺を実質的に一致させて実装し、前記取付孔または切り欠きに一致して前記ケースの一部には前記液晶パネルの取付手段が設けられ、前記取付手段により前記液晶表示装置を前記ケースに直接取り付けることを特徴とした
液晶表示装置の実装方法。
【請求項２】　前記液晶パネルの前記シールのコーナーを丸め、該コーナーの外側で且つ前記側辺より内側に前記取付孔または切り欠きを設けたことを特徴とする請求項１に記載の
液晶表示装置の実装方法。
【請求項３】　前記取付孔または切り欠きのサイズは１ｍｍ以下の径に形成することを特徴とする請求項２に記載の
液晶表示装置の実装方法。
に補正しようとするものである。
　
（２）当審の判断
　上記補正は、請求項の数を１から３に増加すると共に、「液晶表示装置」を「液晶表示装置の実装方法」に変更するものである。
　しかし、請求項の数を増加し、また、カテゴリーを変更する補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１４年１０月２５日付手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のものと認める。
「透明でフレキシブルな第１の絶縁性樹脂基板と、この第１の絶縁性樹脂基板の上に透明でフレキシブルな第２の絶縁性樹脂基板をシールを介して貼り合わせ、この中に液晶が入れられ、前記第１の絶縁性樹脂基板に設けられた第１の電極と、前記第２の絶縁性樹脂基板に設けられ前記第１の電極と対向した第２の電極とで前記液晶を配向し表示を達成する液晶パネルと、これを収納するケースとを少なくとも有した液晶表示装置に於いて、
　前記シールの外側に位置する前記第１の絶縁性樹脂基板、前記シールの外側に位置する前記第２の絶縁性樹脂基板または前記シールの外側に位置する前記両絶縁性樹脂基板に取付孔または切り欠きを設け、この取付孔または切り欠きに一致して前記ケースの一部には前記液晶パネルの取付手段が設けられ、前記取付手段により前記液晶パネルを前記ケースに直接取り付けることを特徴とした液晶表示装置。」（以下、「本願発明」という。）
　なお、「前記取付手段により前記
液晶表示装置
液晶パネル
　
（２）引用例記載の発明
　原審の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１５０２８４号公報（刊行物１）には、下記の記載が認められる。
「従来、この種の表示体は、装置のケースとは別に配置され、例えばプリント回路基板等に固定されていた。・・・本発明の目的は専用の固定部材を不用とし、かつ実装工数を簡素化したフレキシブル光学セルの実装方法を提供することにある。」（１頁右下欄７〜１３行）、
「このフレキシブル液晶セルの実装を第１図とともに説明する。図中、１はフレキシブル液晶セル、３はアクリル製の風防ガラス、４はプラスチック製のケース、５はケース４に形成される実装固定用ピンである。第１図において、風防ガラス３のセットされたケース４の内側に、フレキシブル液晶セル１の実装固定用穴の配置寸法より若干配置寸法の広い実装固定用ピンを形成する。次に、前述のフレキシブル液晶セル１を引っ張りながらはめ合せ、実装固定用ピンの頭をヒートブロックでつぶすことにより実装が完了する。」（２頁左上欄１９行〜右上欄９行）、
「以上説明したように、本発明によれば専用の固定部材を用いることなく実装を完了させることができ、実装工数の簡素化を図ることができる。・・・大型のフレキシブルセルを用いた場合、セル自身のねじれを防止できるという効果がある。」（２頁左下欄８〜１３行）。
　又、第２図及び第３図の記載から、実装固定用穴２がフレキシブル液晶セル１の表示領域の外側に配置されていることが見て取れる。
　
（３）対比
　刊行物１記載のもの（以下、「引用発明」という。）と本願発明とを対比する。
（イ）引用発明における表示体としての「フレキシブル液晶セル」が、透明でフレキシブルな第１の絶縁性樹脂基板と、この第１の絶縁性樹脂基板の上に透明でフレキシブルな第２の絶縁性樹脂基板をシールを介して貼り合わせ、この中に液晶が入れられ、前記第１の絶縁性樹脂基板に設けられた第１の電極と、前記第２の絶縁性樹脂基板に設けられ前記第１の電極と対向した第２の電極とで前記液晶を配向し表示を達成する液晶パネルであることは、当業者に明らかである。
（ロ）液晶セルの固定用穴をシールの内側に設けることは技術常識上考えられないことであり（必要であれば、原査定の拒絶理由に引用した特開平３−３３７１８号公報２頁左上欄及び特開平３−１７４５１１号公報２頁左上欄４〜９行を参照。）、かつ、シールは表示領域の外側に配置されるから、引用発明において、実装固定用穴をシールの外側に位置する絶縁性基板に形成していることは明らかである。
（ハ）引用発明の「プラスチック製のケース」、「実装固定用ピン」及び「フレキシブル液晶セル」は、本願発明の「ケース」、「取付手段」及び「液晶パネル」に相当する。
（ニ）引用発明において、「フレキシブル液晶セル１をはめ合わせ、実装固定用ピンの頭をヒートブロックでつぶすことにより実装が完了する。」のであるから、実装用固定ピンによりフレキシブル液晶セルをケースに直接取り付けているということができる。
　上記考察（イ）〜（ニ）から、引用発明を本願発明の用語を用いて記載すると、以下のものとなる。
「透明でフレキシブルな第１の絶縁性樹脂基板と、この第１の絶縁性樹脂基板の上に透明でフレキシブルな第２の絶縁性樹脂基板をシールを介して貼り合わせ、この中に液晶が入れられ、前記第１の絶縁性樹脂基板に設けられた第１の電極と、前記第２の絶縁性樹脂基板に設けられ前記第１の電極と対向した第２の電極とで前記液晶を配向し表示を達成する液晶パネルと、これを収納するケースとを少なくとも有した液晶表示装置に於いて、前記シールの外側に位置する前記第１の絶縁性樹脂基板、前記シールの外側に位置する前記第２の絶縁性樹脂基板または前記シールの外側に位置する前記両絶縁性樹脂基板に取付孔を設け、前記ケースの一部には前記液晶パネルの取付手段が設けられ、前記取付手段により前記液晶パネルを前記ケースに直接取り付ける液晶表示装置」
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、上記引用発明の構成として記載した事項において一致し、下記の点で相違する。
　
相違点；
　本願発明は、「前記取付孔または切り欠きに一致して」前記ケースの一部には前記液晶パネルの取付手段が設けられているのに対して、引用発明は、ケース４の内側に、フレキシブル液晶セルの実装固定用穴の配置寸法より若干配置寸法の広い実装固定用ピンを形成する点。
　
（４）判断
　上記相違点につき検討する。
　引用発明においては、ケースの内側に、フレキシブル液晶セルの実装固定用穴の配置寸法より若干配置寸法の広い実装固定用ピンを形成し、前述のフレキシブル液晶セルを引っ張りながらはめ合わせるようにしている。
　しかし、ケースやプリント基板等に設けたピン等とフレキシブル液晶セルに形成した穴を仮固定や位置合わせに用いること、すなわちケースやプリント基板等に設けたピン等とフレキシブル液晶セルに形成した穴の位置を一致するように配置することは従来周知であるとともに、一般的に、液晶セルに不必要な張力が加わらないようにすることは適宜なし得る事項である。
　そうしてみると、フレキシブル液晶セルが大型でなく、セル自身のねじれを防止する必要がなければ、ケースに設けたピン等とフレキシブル液晶セルに形成した穴の位置を一致するように配置し、本願発明の構成を得ることは当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本願発明によってもたらされる効果は、刊行物１に記載されたもの及び従来周知の事項から、当業者が予測できる範囲のものであり、格別とはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。