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　平成　７年特許願第５２６６４３号「適応データ速度及び／又は適応光パワーレベルを有するワイヤレス光通信システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１０月２６日国際公開、ＷＯ９５／２８７７７、平成　９年　８月１９日国内公表、特表平　９−５０８２４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本願は、平成６年４月１８日を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものと認められる。　
「１．複数ビットのシーケンスから成るデータを伝送するためのワイヤレス光通信システムであって、
　前記データを複数のサブセットに分割し、各々が所定の持続時間Ｔ2を有する前記複数のサブセットを変調された光信号としてｍ回（ただし、ｍは≧1の所定の整数）反復して送信する少なくとも１つの送信ユニット（７５）と、
　前記光信号を受信する少なくとも1つの受信ユニット（７６）とを備え、
　前記受信ユニットが、
　前記受信した光信号を電気信号に変換する光放射の検出器（３４）と、前記電気信号の増幅器及び帯域フィルタ（３５，４６）と、所定の持続時間Ｔ1(ただし、Ｔ1≧Ｔ2)を有する時間フレームの間に到来する前記電気信号を周期的にサンプリングし且つ連続するｍ個の時間フレームの間にサンプリングされた前記電気信号を重ね合わせる信号平均化手段（４７，５０〜５２，５４．１〜５４．ｘ）と、前記信号平均化手段による処理の後に前記重ね合わされた電気信号から前記データを引出すための復号手段（５５，５６）とを含み、
　さらに、制御手段（７２）を備え、
　前記制御手段が、
　前記受信ユニットにより提供された前記データの実際のビット誤り率を反映する情報に基づいて最適化された１セットの制御パラメータを決定する手段と、前記受信ユニット及び前記送信ユニットの間の制御データの光ワイヤレス交換を行う手段と、前記実際のビット誤り率が所定の上限を越えないことを保証するように、前記反復の回数ｍを所定の規則に従って変更することにより、前記データの伝送速度を動的に適応させる手段と、少なくとも2つの制御機能手段として、前記送信ユニットの一部である一方の制御機能手段（７７）及び前記受信ユニットの一部である他方の制御機能手段（７８）とを含み、これらの制御機能手段が対話プロセスで前記交換された制御データに基づいて前記データの伝送速度を設定するために両方向性のワイヤレス光通信を介して互いに通信する、前記通信システム。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−１６０７９２号公報（以下、刊行物１という。）には、図４に示された２つの局Ａ、Ｂそれぞれに、図１に示された光空間通信装置が設けられ、それらの局でお互いに通信状態を監視し、伝送路の状況即ち通信状態に応じて伝送速度を変える光空間通信システムの発明について次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【００１１】・・・この光空間通信装置は図４に示した２つの局Ａ，Ｂそれぞれに設けられ、それらの局でお互いに通信状態を監視し、伝送路の状況即ち通信状態に応じて伝送速度を変えて伝送路の耐性を高めるとともに品質の良い通信を効率的に行うことを可能としている。特に、１回線あたりの伝送速度を保ったまま回線数の制御を行い伝送速度を制御する方式をとることで実現している。
【００１２】図１の光空間通信装置は、相手側からの受信信号を処理する受信信号処理系と、相手側への送信信号を処理する送信信号処理系と、通信状態に応じて回線数及び伝送速度制御の信号を生成する制御系とで構成される。・・・但し、誤り検出装置１１５からの制御信号１５０に基づいて、クロック抽出装置１１２の抽出するクロック周波数が変わり、送信クロック発生装置１２３の発生するクロック周波数が変わる点と、・・・また、光信号受信装置１１１は、図２（ａ）又は（ｂ）のように構成され、制御信号１５０に基づいてその出力帯域幅が変わる（前述のほかの回路についても抵抗値や容量値を変えたり、経路を切り替えたりして帯域幅の変更やクロックレートの変更に対処している。）。
この出力帯域幅を可変にする原理及び利点は次の理由に基づく。」
　
Ｂ．「【００１３】ディジタル通信における伝送品質はビットエラーレートで示され、このビットエラーレートはＳＮ比より近似的に求められる。光ディジタル通信においては、その受光部のＳＮ比よりビットエラーレートが決定する。受光部のＳ／Ｎ比は、良く知られた次式で表される。
【００１４】
Ｓ／Ｎ＝信号電力／全雑音電力
＝Ｉ２　／（２ｑＩ+４ＫＴＦ／Ｒｅ）Ｂ・・・受光パワー（信号電力又は平均光電流Ｉ）を増やす以外にＳＮ比を上げるには、負荷抵抗Ｒｅを大きくし、雑音帯域幅Ｂを制限することで達成し得る。雑音帯域幅Ｂを制限するには信号の帯域幅を狭める必要があり、伝送速度を制限することになる。そこで、本発明の光空間通信装置では、光信号受信装置１１１を図２のように構成して雑音帯域幅Ｂを制限している。図２の回路はともに、誤り検出装置１１５からの制御信号１５０に基づいて電子ボリュームＶｏｌ又は電子スイッチＳＷで受光素子ＰＤの負荷抵抗Ｒｅを変えることで、出力帯域幅を可変にしている。・・・出力帯域幅を狭くすると、回線数を制限するなどにより伝送速度をさげる必要があり、また、出力帯域幅を広くすると、伝送速度を上げ、回線数を増加させ得る。・・・」
　
Ｃ．「【００１７】まず、受信信号処理系の動作を説明する。相手側のＡ局からの受信信号ＰＩＮは光信号受信装置１１１で光電変換されディジタル信号列として出力される。このディジタル信号列はクロック抽出装置１１２へ送られ伝送速度に対応したクロックＣＬ１が抽出される。このクロックＣＬ１は受信信号処理系のタイミング信号として用いている。また、ディジタル信号列はタイミング再生装置１１３へ送られ、クロックＣＬ１によりタイミング再生されたデータ列として出力される。デコーダ／同期検出装置１１４では、このデータ列から同期信号が検出され、伝達されるべきデータと識別される。また、ここでは意味のあるデータ（同期などの制御コードを含む）として認識できない場合はエラーとされ、この検出信号が誤り検出装置に送られる。・・・
【００１８】一方、送信信号処理系の動作はつぎのようになる。送信信号２００１〜２００ｎは、信号多重化装置１２２で同期などの制御コードを含めて多重化され、エンコーダ１２４でシリアルデータに変換されて光信号送信装置１２１から送信光ＰＯＵＴディジタル信号として出力される。・・・」
　
Ｄ．「【００１９】制御系では、デコーダ／同期検出装置１１４で検出出力されるエラーの頻度で伝送路の状態を監視しており、このエラーの頻度に応じてつぎのような制御が行われる。誤り検出装置１１５において所定の頻度以上にエラーの発生があると判断された時、伝送路の状態が悪化しているとし、誤り検出装置１１５は制御信号１５０を各部に出力して伝送速度を変える。光信号受信装置１１１では、この制御信号１５０により前述したように帯域幅Ｂが狭くなり、受信感度が上がる。クロック抽出装置１１２ではその抽出するクロックＣＬ１の周波数が低くなって、受信信号処理系の受信レートがより低く変更される。回線制御装置１１７は、信号選択分配装置１１６、信号多重化装置１２２の回線数が少なくなるように優先度の高い回線を確保しつつ変更（削除）する、という制御を行う。さらに、送信クロック発生装置１２３では、発生するクロックＣＬ２の周波数が低くなって、送信信号処理系の送信レートがより低く変更される。但し、１回線当たりの伝送速度は一定に保たれる。Ａ局側でも同様の制御が行われ、新しい伝送速度でＡ，Ｂ局相互間の通信がなされる。
【００２０】このように、伝送路の状態が悪化した場合、光信号受信装置１１１の帯域幅Ｂを狭くし受信感度を上げ、図３に示したようにット（ビットの誤字と認められる。）エラーレートを下げ、誤り率を減らしている。・・・」
　
Ｅ．「【００２１】また、誤り検出装置１１５は、制御コードのうち相手側からその送信状態を示す制御コードも受け入れており、より詳細な回線制御を可能としている。Ａ局からＢ局或いはＢ局からＡ局相互の伝送速度が異なる時や双方の誤り検出状態が異なる時には、回線制御装置１１７を介して信号多重化装置１２２に伝送速度変更のデータを割り込ませ、送信クロック発生装置が１２３が送信レートの変更を行う前に相手側に通知するようになっている。・・・」
　
Ｆ．「【００２５】例えば、光信号受信装置１１１は、図２のような非反転前置増幅器で構成し、受光素子ＰＤの負荷抵抗Ｒeを変えて帯域幅を変えたが・・・光信号受信装置１１１の出力に可変のフィルタを設けて帯域幅を変えるようにしても良い。・・・」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６４−７３９３３号公報（以下、刊行物２という。）には、次の事項が記載されている。
［解決すべき問題点］　
「・・・例えば、外界の影響（例えば天候などの要因）により、時間的推移にともなってデータ伝送路の信頼度が変化する伝送媒体などにおいては、伝送データの信頼性や効率の面から、最適な多重送り回数も変化する。
　しかし、従来のデータ多重判定回路は、閾値が固定されていたため、常に決まった回数だけの多重送りしかできず、任意の回数だけ多重送りされたデータの値の判断はできなかった。・・・」
　
［問題点の解決手段］
「上記目的を達成するため、本発明のデータ多重判定回路は、多重送りされたデータを軟判定（Ｓｏｆｔ−ｄｅｃｉｓｉｏｎ）する軟判定器と、軟判定されたデータを蓄積させる積算器と、多重回数に対応した複数の閾値と積算器の内容とを比較するとともに、多重回数に合致した比較結果を出力する判定器とを備えた構成としてある。
　かかる構成とすることにより、伝送品質に応じてデータの多重送り回数を変化させた場合に、任意の回数だけ多重されているディジタルデータ値の判別を可能としている。」
　
［実施例］
「・・・
　いま、伝送データをそのレベルによってハイ（Ｈｉｇｈ）またはロー（Ｌｏｗ）とに分けるものとして説明を進める。
　上記構成において、先ず、軟判定器１では、多重送りされた伝送データのハイ、ローを多数決判定するために、データを軟判定して符号化する。ここでは、説明を単純化するため、判定はローからハイの間の８等分で判定するものとする。すなわち、受信された値によってロー側から・・・の３ビット符号に符号化（第１表参照）する。・・・
　次に、カウンタ２では、多重送りされたデータを、各ビットごとに保存する。・・・
　加算器３では、各カウンタ２の値に、各ビットの重みを付加して加算する。・・・
　ここで、この加算値とデータの多重数との関係からデータのハイ、ローを判定する方法を説明する。
　例えば、データが一回多重（つまり、多重されていない）のときには、・・・すなわち、多重回数が分かれば、この加算値が対応する閾値を超えているか否かにより、データのハイ、ローの判定が下せることになる。
　これは、一面において、軟判定時における符号化が、ロー側からハイ側に一連に行なわれていたためである。・・・
　第２図は、第１図のデータ多重判定回路に、判定結果に応じてＡカウンタの値からエラー検出率を算出するエラー検出器を付加した場合のブロック図である。・・・
　なお、本発明は上記実施例に限定されるものでなく・・・加算結果を多重回数で割った値を閾値と比較することもできる。・・・」
　
３．対比
　刊行物１の、前記図４に示された２つの局Ａ、Ｂそれぞれに、図１に示した光空間通信装置が設けられ、それらの局でお互いに通信状態を監視し、伝送路の状況即ち通信状態に応じて伝送速度を変えて伝送路の耐性を高めるとともに品質の良い通信を効率的に行うことを可能とする光空間通信システムの発明と、本件発明とを対比する。
　刊行物１の光空間通信システムは、ワイヤレスであることは自明であり、Ａ．及びＣ．の記載を参照すると、送信信号処理系の動作において、送信信号は同期などの制御コードを含めて多重化され、シリアルデータに変換されて送信光ディジタル信号として出力され、この出力を受ける受信信号処理系の動作において、受信信号は光信号受信装置１１１で光電変換されディジタル信号列として出力され、クロックが抽出され、クロックによりタイミング再生されたデータ列として出力されることから、
本件発明の「複数ビットから成るデータを伝送するためのワイヤレス光通信システムであって、」の要件を備えている。
　
　また、刊行物１の光空間通信システムの２つの局Ａ、Ｂそれぞれには、図１の光空間通信装置が設けられ、また、図１の光空間通信装置は、Ａ．及びＣ．の記載を参照すると、相手側からの受信信号を処理する受信信号処理系と、相手側への送信信号を処理する送信信号処理系と、通信状態に応じて伝送速度などの制御の信号を生成する制御系とで構成され、一方の光空間通信装置が送信側となり、他方の光空間通信装置が受信側となって、シリアルデータに変換されて送信光ディジタル信号として送信され、受信され、この送信光ディジタル信号は通常変調されていると解されるので、
本件発明の「前記データを変調された光信号として送信する少なくとも１つの送信ユニットと、
　前記光信号を受信する少なくとも1つの受信ユニットとを備え、」の要件を備えている。
　
　また、刊行物１の図１に示された光空間通信装置についてみると、Ｆ．の記載からして、光信号受信装置１１１は図２のような非反転前置増幅器を用いて構成され、受光素子ＰＤの負荷抵抗を変えて帯域幅を変えるものであるが、可変のフィルタを代わりに設けてもよい旨記載されているので、
本件発明の「前記受信ユニットが、
　前記受信した光信号を電気信号に変換する光放射の検出器と、前記電気信号の増幅器及び帯域フィルタと、」の要件を備え、さらに、前記のように光電変換されたディジタル信号列は、クロック抽出装置１１２、タイミング再生装置１１３で、クロックが抽出され、そのクロックによりタイミング再生されたデータ列として出力され、デコーダ／同期検出装置１１４で、このデータ列から同期などの制御コードを含む意味のあるデータが検出されるところ、前記電気に変換されたディジタル信号列を、前記クロックによりタイミング再生されたデータ列とすることは、ディジタル信号列を周期的にサンプリングしているとみることができ、デコーダは復号手段に相当するので、刊行物１の光空間通信システムにおける光信号受信装置１１１は、
本件発明の「前記電気信号を周期的にサンプリングし且つ前記サンプリングされた電気信号から前記データを引出すための復号手段とを含み、」の要件を備えている。
　
　次に、光信号受信装置１１１の制御系では、
　デコーダ／同期検出装置１１４で検出出力されるエラーの頻度に応じて制御が行われ、所定の頻度以上にエラーの発生がある（データの実際のビット誤り率が測定されることに相当する）と判断された時、誤り検出装置１１５は、制御信号１５０を各部（光信号受信装置１１１、クロック抽出装置１１２、送信クロック発生装置１２３、回線制御装置）に出力して伝送速度を変えるが、制御信号１５０が出力されるに際しては、前記各部のうちの例えば光信号受信装置に対しては、エラーの状態に応じて最適化された受光パワーを制御するパラメータ（負荷抵抗を制御するパラメータ）が決定されて制御信号が与えられると解されるといったように、前記各部それぞれについて同様にそれぞれ最適化されたパラメータが決定されて制御信号が出力されると解されるので、
本件発明の「前記受信ユニットにより提供された前記データの実際のビット誤り率を反映する情報に基づいて最適化された１セットの制御パラメータを決定する手段と、」の要件を備えているといえ、
　さらに、前記図４に示された２つの局Ａ、Ｂそれぞれに、図１に示した光空間通信装置が設けられた光空間通信システムは、Ａ．及びＥ．の記載からして、２つの局Ａ、Ｂそれぞれの光空間通信装置に前記制御系を有し、制御系の構成要素である誤り検出装置は、制御コードのうち相手側からその送信状態を示す制御コードも受け入れており、相互の伝送速度が異なる時や双方の誤り検出状態が異なる時には、相互に、伝送速度変更のデータを相手側に光信号送信装置から光信号に変換して送信して通知すると解されるので、
本件発明の「前記受信ユニット及び前記送信ユニットの間の制御データの光ワイヤレス交換を行う手段と、」の要件を備えている。
　また、前記所定の頻度以上にエラーの発生があると判断された時、そのようなエラーが発生しないように伝送速度を変えることは、実際のビットエラーレートが所定の上限を越えないことを保証するように伝送速度を動的に適応させることと技術的に同じ内容のことであるので、本件発明の「前記実際のビット誤り率が所定の上限を越えないことを保証するように、前記データの伝送速度を動的に適応させる手段と、」の要件を備えており、
　また、前記のように、図１の光空間通信装置は、相手側からの受信信号を処理する受信信号処理系と、相手側への送信信号を処理する送信信号処理系と、通信状態に応じて伝送速度などの制御の信号を生成する制御系とで構成され、図４の光空間通信システムは、一方の光空間通信装置が送信側となり、他方の光空間通信装置が受信側となって、変調された光ディジタル信号が送受信され、前記のように、相手側からその送信状態を示す制御コードも受け入れており、相互の伝送速度が異なる時や双方の誤り検出状態が異なる時には、相互に、伝送速度変更のデータを光信号送信装置から光信号に変換して送信して通知する、光空間通信システムであると解されるので、
本件発明の「少なくとも２つの制御機能手段として、前記送信ユニットの一部である一方の制御機能手段及び前記受信ユニットの一部である他方の制御機能手段とを含み、これらの制御機能手段が対話プロセスで前記交換された制御データに基づいて前記データの伝送速度を設定するために両方向性のワイヤレス光通信を介して互いに通信する、 前記通信システム」の要件を備えている。
  したがって、刊行物１の前記光空間通信システムの発明と本件発明とは、次の要件を備える点で一致し、そして、次の（１）乃至（４）の点で相違している。
　
［一致点］
　複数ビットから成るデータを伝送するためのワイヤレス光通信システムであって、
　前記データを変調された光信号として送信する少なくとも１つの送信ユニットと、
　前記光信号を受信する少なくとも1つの受信ユニットとを備え、
　前記受信ユニットが、
　前記受信した光信号を電気信号に変換する光放射の検出器と、前記電気信号の増幅器及び帯域フィルタと、到来する前記電気信号を周期的にサンプリングし且つサンプリングされた前記電気信号から前記データを引出すための復号手段とを含み、
　さらに、制御手段を備え、
　前記制御手段が、
前記受信ユニットにより提供された前記データの実際のビット誤り率を反映する情報に基づいて最適化された１セットの制御パラメータを決定する手段と、前記受信ユニット及び前記送信ユニットの間の制御データの光ワイヤレス交換を行う手段と、前記実際のビット誤り率が所定の上限を越えないことを保証するように、前記データの伝送速度を動的に適応させる手段と、少なくとも2つの制御機能手段として、前記送信ユニットの一部である一方の制御機能手段及び前記受信ユニットの一部である他方の制御機能手段とを含み、これらの制御機能手段が対話プロセスで前記交換された制御データに基づいて前記データの伝送速度を設定するために両方向性のワイヤレス光通信を介して互いに通信する、前記通信システム。
　
［相違点］ 
（１）データが、本件発明は複数ビットのシーケンスから成るのに対して、刊行物１のものは複数ビットのシーケンスから成ると記載されていない点。
（２）変調された光信号として送信するのが、本件発明は 、複数のサブセットに分割し、各々が所定の持続時間Ｔ2を有する前記複数のサブセットをｍ回（ただし、ｍは≧1の所定の整数）反復して送信するのに対して、 刊行物１のものはそのような複数のサブセットに分割し反復して送信するものではない点。
（３）受信ユニットが、本件発明は 、所定の持続時間Ｔ1(ただし、Ｔ1≧Ｔ2)を有する時間フレームの間に到来する前記電気信号を周期的にサンプリングし、且つ 連続するｍ個の時間フレームの間にサンプリングされた前記電気信号を重ね合わせる信号平均化手段と、前記信号平均化手段による処理の後に前記重ね合わされた電気信号から前記データを引出すための復号手段とを含むのに対し、刊行物１のものは、そのようにサンプリングされた電気信号を重ね合わせる信号平均化手段と、そのように重ね合わされた電気信号からデータを引出すための復号化手段とを含むものではない点。
（４）データの伝送速度を動的に適応させる手段が、本件発明は、前記反復の回数ｍを所定の規則に従って変更することにより、適応させているのに対し、刊行物１のものは、回線数を増減している点。
　
 ４．相違点に対する当審判断
相違点（１）について
　データ伝送において、複数ビットのシーケンスから成るデータを伝送すること、ないしデータを複数のサブセット（記号）に分割して伝送することは、本願出願前周知の技術にすぎず、刊行物１の場合において、当業者が適宜採用し得る技術にすぎない。
　
相違点（２）について
　刊行物２には、伝送データの信頼性は多重送りの回数が多いほど向上するが、他方、多重送りの回数が多いほど伝送効率が低下してしまうこと、伝送品質に応じてデータの多重送り回数を変化させることが記載されている。すなわち、伝送データの信頼性を向上するために、伝送品質が低下したとき、多重送り回数を多くし、伝送品質が上がったとき、多重送り回数を少なくする技術思想が示されているといえる。
　ここで、多重送りすることは、反復して送信することに相当し、最適な多重送り回数を、例えばｍとしたとき、ｍはｍ≧1の所定の整数で変えることができるということであり（刊行物１に記載された一回多重は、ｍ＝１の場合にあたる）、ｍ回の多重送り全体をセットとみると、多重送りのセットはいくつかの送りのサブセットから成っているということができ、各回の送りは、通常、同じ伝送が反復されて同じ時間を要すると解されるから、それぞれのサブセットは所定の持続時間（Ｔ2）を有するといえる。結局、前記多重送りのセットは、複数のサブセットに分割されており、各々が所定の持続時間を有する前記複数のサブセットをｍ回（ただし、ｍは≧1の所定の整数）反復して送信するものであるといえる。
　刊行物１のものでは、伝送路の状況即ち通信状態に応じて伝送速度を変えて伝送路の耐性を高めるとともに品質の良い通信を効率的に行うことを可能とし、特に、１回線あたりの伝送速度を保ったまま回線数の制御を行い伝送速度を制御する方式をとることで対処しているが、前記のように、伝送データの信頼性を向上するために、伝送品質に応じてデータの多重送り回数を変化させて対処する技術思想が刊行物２に開示されているから、これを参酌し、刊行物１の伝送速度を変えるものにおいて、特に、回線あたりの伝送速度を保ったまま（一定にして）回線数を変更するに代えて、多重送りの回数を変更すること、即ち、複数のサブセットに分割し、各々が所定の持続時間Ｔ2を有する前記複数のサブセットをｍ回（ただし、ｍは≧1の所定の整数）反復して送信することは当業者が容易になし得ることである。
　
相違点（３）について
　（Ａ）刊行物２には、多重送りされたデータを軟判定する軟判定器と、軟判定されたデータを蓄積させる積算器と、多重回数に対応した複数の閾値と積算器の内容とを比較するとともに、多重回数に合致した比較結果を出力する判定器とを備えたデータ多重判定回路により、伝送品質に応じてデータの多重送り回数を変化させ、任意の回数だけ多重されているディジタルデータ値の判別を可能とすること、具体的には、伝送データをそのレベルによってハイまたはローとに分けるものとすると、軟判定器１では、多重送りされたデータのハイ、ローを多数決判定するために、データを、例えばローからハイまで８等分に軟判定して３ビットに符号化し、次に、カウンタでは、多重送りされたデータを各ビットごとにカウントして保存し、各カウンタの値に各ビットの重みを付加して加算し、加算結果を多重回数で割った値（平均値）を閾値と比較し、データのハイ、ローを判定することが説明されている。
　前記軟判定器を含むデータ多重判定回路に入力される伝送データの形式などについては具体的に記載されていないが、各種の電気信号であって周期的に且つ連続して到来することが含まれると解される。そうすると、前記、軟判定器、及びデータを蓄積させる積算器またはカウンタを含むデータ多重判定判定回路の機能は、前記のように多重回数をｍとすると、所定の持続時間を有する時間の間に到来する電気信号を周期的に且つ連続するｍ個の時間の間に、前記電気信号を重ね合わせる信号平均化手段と、前記重ね合わされた電気信号からデータを引出すための復号手段の機能と実質的に同じであるといえる。
　（Ｂ）データ伝送において、フレームに組み立てられてデータ伝送されることは本願出願前周知の技術であり（前記特開昭６４−１６０４２号公報参照）、データの多重送りが、多重数ｍとすると、多重送り全体として、所定の持続時間（Ｔ1）を有する時間フレームの間に、周期的に且つ連続するｍ個の時間フレームの間に送られる伝送は、フレーム構成で反復して送られる伝送を単に時間的に表現したもので格別なものでなく、通常の伝送技術のうちであると認められること。そして、前記所定の持続時間（Ｔ1）は、ｍ個の各々の所定の持続時間（Ｔ2）との関係において、Ｔ1≧Ｔ2であることは自明であること。
　これら（Ａ）、（Ｂ）の点をふまえると、前記のように、伝送データの信頼性を向上するために、伝送品質に応じてデータの多重送り回数を変化させて対処する技術思想が刊行物２に開示されているから、これを参酌し、刊行物１の回線あたりの伝送速度を一定にして回線数を変更するのに代えて、多重送りの回数を変化させて対処することとし、そのため、刊行物１の電気信号からデータを引出すためのデコーダ／同期検出装置に代えて、刊行物２の前記データ多重判定回路の構成を採用し、所定の持続時間Ｔ1(ただし、Ｔ1≧Ｔ2)を有する時間フレームの間に到来する前記電気信号を周期的にサンプリングし、且つ 連続するｍ個の時間フレームの間にサンプリングされた前記電気信号を重ね合わせる信号平均化手段（４７，５０〜５２，５４．１〜５４．ｘ）と、前記信号平均化手段による処理の後に前記重ね合わされた電気信号から前記データを引出すための復号手段とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
相違点（４）について           
　刊行物１のものは、データの伝送速度を動的に適応させる手段が、１回線あたりの伝送速度を一定にして且つ回線数を増減して対処している。
　刊行物２には、前記のように、伝送データの信頼性を得るために、伝送品質が低下したときには多重送り回数を多くし、伝送品質が上がったときには多重送り回数を少なくする旨の技術思想が示されており、且つ、品質と回数の関係における変更のやり方として、所定の規則によって変更することは制御における常套手段にすぎないので、刊行物１の制御において、刊行物２を参酌し、１回線あたりの伝送速度を一定にして且つ回線数を増減するのに代えて、前記反復の回数ｍを所定の規則に従って変更することにより適応させることは、当業者が容易になし得ることである。
　
５．むすび
 　したがって、本件発明は、刊行物１、２に記載された発明及び本件出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたもであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。