【事件の表示】
　平成１１年特許願第　５９４６３号「物件情報編集支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月　４日出願公開、特開２０００−２１５２３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
本願は、平成１１年３月５日（優先権主張平成１０年１１月２０日）の出願であって、平成１５年８月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１５年１０月２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項７は、
「【請求項
７
、物件の表示手段および物件の編集手段を有する２台以上のネットワーク端末間で物件編集内容データを相互に送受信する手段と
　
（２）補正の適否
　本件補正前の特許請求の範囲の記載は、審判請求前の平成１５年１月６日付の手続補正からみて以下のとおりである。
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　　物件の３次元形状データを格納する第１のデータベースと、
　　少なくとも物件を構成するユニットの編集可否情報を含む特性データを格納する第２のデータベースと、
　　物件情報の編集に必要なデータを格納する第３のデータベースと、
　　第１のデータベースから読み出される３次元形状データに基づいて物件情報を編集する前後の物件の外観を表示する表示手段と、
　　第２のデータベースから読み出される物件の特性データを制約条件として、第３のデータベースから読み出される物件情報編集用のデータを用いて物件情報の編集を行う編集手段とを備えることを特徴とする物件情報編集支援システム。
　　【請求項２】　　請求項１において、データべースが登録されている端末と、物件の表示手段および物件の編集手段を有する端末とがネットワークを介して接続されていることを特徴とする物件情報編集支援システム。
　　【請求項３】　　請求項１又は２において、物件を構成する部品の価格情報を格納する第４のデータベースを有することを特徴とする物件情報編集支援システム。
　　【請求項４】　　請求項１乃至３のいずれかにおいて、顧客の希望条件を入力して第２のデータベースから顧客の希望条件を満たす物件を検索して表示する手段を付加したことを特徴とする物件情報編集支援システム。
　　【請求項５】　請求項４において、顧客の希望条件は感性キーワードで入力されることを特徴とする物件情報編集支援システム。
　　【請求項６】　　請求項１乃至５のいずれかにおいて、顧客による物件情報の変更内容を蓄積するための第５のデータベースを有することを特徴とする物件情報編集支援システム。
　　【請求項７】　　請求項１乃至６のいずれかにおいて、物件の表示手段および物件の編集手段を有する２台以上の端末がネットワークを介して接続されており、各端末間で物件編集内容データを相互に送受信する手段を持つことを特徴とする物件情報編集支援システム。
　　【請求項８】　　請求項１乃至７のいずれかにおいて、物件の表示手段は、３次元立体視用の映像生成機能を有し、生成された３次元空間におけるユーザの位置や動きを計測する手段を設け、その計測結果に応じて３次元空間の表示を変更する手段を設けたことを特徴とする物件情報編集支援システム。
　　【請求項９】　　物件の３次元形状データを格納する第１のデータベースから読み出される３次元形状データに基づいて物件情報を編集する前後の物件の外観を表示する表示手段と、少なくとも物件を構成するユニットの編集可否情報を含む特性データを格納する第２のデータベースから読み出される物件の特性データを制約条件として、物件情報の編集に必要なデータを格納する第３のデータベースから読み出される物件情報編集用のデータを用いて物件情報の編集を行う編集手段とを備える物件情報編集支援システムのためのソフトウェアを格納したコンピュータにより読み取り可能な記録媒体。」
　
　本件補正後の請求項７は、本件補正前の請求項９に対して、発明を特定する事項として、「物件の表示手段および物件の編集手段を有する２台以上のネットワーク端末間で物件編集内容データを相互に送受信する手段」を新たに付加したものであるから、本件補正前の請求項９に記載した発明を特定するために必要な事項を限定する特許請求の範囲の減縮ではない。
　
　一方、本件補正前の請求項１乃至８は「物件情報支援システム」に関するものであり、本件補正後の請求項７は「物件情報編集支援システムのためのソフトウェアを格納したコンピュータにより読み取り可能な記録媒体」に関するものであるから、本件補正前の請求項１乃至８に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものが本件補正後の請求項７であるとはいえない。
　
　したがって、請求項７についての本件補正は、発明を特定するために必要な事項を限定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的としたものではないことは明らかである。したがって、本件補正は、他の事項を検討するまでもなく、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１０月２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１月６日付の手続補正書の特許請求の範囲の記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】物件の３次元形状データを格納する第１のデータベースと、
　　少なくとも物件を構成するユニットの編集可否情報を含む特性データを格納する第２のデータベースと、
　　物件情報の編集に必要なデータを格納する第３のデータベースと、
　　第１のデータベースから読み出される３次元形状データに基づいて物件情報を編集する前後の物件の外観を表示する表示手段と、
　　第２のデータベースから読み出される物件の特性データを制約条件として、第３のデータベースから読み出される物件情報編集用のデータを用いて物件情報の編集を行う編集手段とを備えることを特徴とする物件情報編集支援システム。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３０１９７４号公報（以下、引用例１という。）には、図面とともに以下の各記載がある。
　
　ア．「【請求項１】モデルルームに関する情報を記憶したモデルルーム情報記憶手段と、
　住宅の部材に関する情報を記憶した部材情報記憶手段と、
　住宅の間取りに関する情報を入力する間取り情報入力手段と、
　モデルルームに設置され、前記モデルルーム情報記憶手段と部材情報記憶手段により作成したモデルルームの画像と前記部材情報記憶手段中の適用可能な部材の候補を表示し、前記部材の候補から部材を選択可能とするとともに、選択した部材をモデルルームに適用した画像を表示する表示・選択手段と、
　選択した部材を間取り情報入力手段により入力された住宅の間取りに適用したプランシートを作成するプランシート作成手段と、
を少なくとも具備することを特徴とする住宅プランニングシステム。」（２頁１欄２〜１８行）
　イ．「【発明の属する技術分野】住宅の仕様を決定する際に用いて好適な住宅プランニングシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】住宅の仕様を決定する際に、顧客に標準的なドア、照明、壁紙の部材が適用されたモデルルームと適用が可能な部材の見本を見せ、顧客の選択に応じて、部材を変更することが行われている。
【０００３】しかしながら、顧客の抱いていたイメージと実際に建築された住宅との間に差違が生じ、苦情が発生することが少なくない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上述の課題に鑑みてなされたものであって、顧客の抱いていたイメージと実際に建築された住宅との間に差違が生じ難い、住宅プランニングシステムを提供する。」（２頁１欄２５〜３９行）
　ウ．「【０００８】図１において、１はモデルルームの情報を記憶した情報記憶手段である。ここに記憶される情報は、例えば、図３に示されるような、モデルルームの部屋の間取り、部屋画像（イメージ）、適用されている部材情報（品番）、適用されている部材の位置等の情報であり、少なくともモデルルームの画像をコンピュータシステムによって作成できる情報が含まれている必要がある。なお、この手段は、例えば、サーバーコンピュータの記憶手段に作成される。
【０００９】図１において、２は住宅の部材に関する情報を記憶した部材情報記憶手段である。ここに記憶される情報は、例えば、図４に示されるような、部材の名称、品番、画像（イメージ）、大きさ、色、単価等の部材情報の情報であり、少なくとも、その部材をモデルルーム及び間取りを入力した住宅に適用した画像をコンピュータシステムによって作成できる情報が含まれている必要がある。なお、この手段は、例えば、サーバーコンピュータの記憶手段に作成される。」（２頁２欄１９〜３６行）
　エ．「【００１１】図１において、４はモデルルームに設置され、前記モデルルーム情報記憶手段と部材情報記憶手段により作成したモデルルームの画像と前記部材情報記憶手段中の適用可能な部材の候補を表示し、前記部材の候補から部材を選択可能とするとともに、選択した部材をモデルルームに適用した画像を表示する表示・選択手段である。
【００１２】この手段を図７を用いて説明する。まず、モデルルームの間取り情報とモデルルームに使われている部材の情報からモデルルームの画像ａを作成し、ディスプレイ上に表示する。次に、顧客にモデルルーム（実物）とディスプレイの画像（コンピュータグラフィックス）を対比させ、実物と画像の相違点について認識してもらう。
【００１３】そして、マウス等の入力手段によりモデルルームの画像上をカーソルｂを移動させ、選択可能な部材（壁紙）上に移った場合に適用可能な部材の候補ｃをウインドウ表示させ、顧客に気に入った部材を選択させる。
【００１４】次に、選択された部材を適応した画像を作成し、顧客が気に入れば部材を確定し、気に入らなけらば、再度部材を選択させる。」（２頁２欄４６行〜３頁３欄１７行）
　オ．「【００１８】住宅プランニングシステムの作動を開始すると、まず、顧客の住宅の間取りに関する情報をモデルルーム情報記憶手段に入力する（ステップ１）。
【００１９】洋室を想定したモデルルームに設置したクライアントコンピュータにおいて、モデルルームに関する情報記憶手段（図３参照）から、洋室１の部屋画像Ｙ００１（イメージデータ）とモデルルームで用いられている部材の情報（ドア・品番＃１０１・位置ａ、窓１・品番＃２０１・位置ｂ、…）を読みだす。一方、部材に関する情報を部材情報記憶手段（図４参照）から、モデルルームで用いられている部材についての画像（イメージデータ／ドア,FILE101、窓,FILE201、…）、大きさ及び単価を読み出す。そして、部屋画像Ｙ００１中の部材が適用されている位置に、部材の画像をはめ込むことにより、モデルルームの画像を作成し、ディスプレイに表示する（ステップ２）。この段階で、顧客にモデルルーム（実物）とディスプレイの画像（コンピュータグラフィックス）を対比させ、実物と画像の相違点について認識してもらう。
【００２０】次に、顧客またはオペレータ等がマウス等の入力手段を操作することにより、画像上のカーソルを移動させる。そして、カーソルが選択可能な部材である壁紙上に移った場合に、部材情報記憶手段（図４参照）に対し適用可能な部材を検索し、１０の壁材の情報（品番＃４０１、画像FILE401 、単価１０００／ｍ2 、…品番＃４１０、画像FILE410 、単価８００／ｍ2 ）を読み出し、その画像をウインドウ表示させる。その画像の中から、顧客に気に入った部材を選択させた後（ステップ３）、選択された部材の画像（FILE401 ）はめ込んだモデルルームの画像を作成する（ステップ４）。顧客が画像を気に入れば部材を確定し（ステップ５）、気に入らなけらば再度部材を選択させ、画像を作成する作業を繰り返す（ステップ３）。なお、確定した部材の情報については、プランシート作成及び見積書作成に使用するため保持する。」（３頁３欄４０行〜同頁４欄２４行）
　
　これらの記載からみて、引用例１には、
「モデルルームに関する部屋画像を記憶したモデルルーム情報記憶手段と、
　部材の品番、画像等の、住宅の部材に関する情報を記憶した部材情報記憶手段と、
　住宅の間取りに関する情報を入力する間取り情報入力手段と、
　モデルルームに設置され、前記モデルルーム情報記憶手段に記憶された部屋画像と部材情報記憶手段により作成したモデルルームの画像を表示し、カーソルが選択可能な部材上に移った場合に前記部材情報記憶手段中の適用可能な部材の候補を検索して表示し、前記部材の候補から部材を選択可能とするとともに、選択した部材をモデルルームに適用した画像を表示する表示・選択手段と、
　選択した部材を間取り情報入力手段により入力された住宅の間取りに適用したプランシートを作成するプランシート作成手段と、
を少なくとも具備することを特徴とする住宅プランニングシステム。」
との発明（以下、引用例１発明という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　本願発明と引用例１発明とを比較する。
　引用例１発明の「モデルルーム」は、本願発明の「物件」に相当し、
　データを利用し易くするため、データの記憶手段としてデータベースを採用することは慣用技術であり、よって引用例１発明の「記憶手段」が「データベース」を含むことは自明のことであるから、引用例１発明の「モデールルーム情報記憶手段」は、下記の相違点を除いて本願発明の「第１のデータベース」に相当し、
　同様に、引用例１発明の「部材情報記憶手段」は、本願発明の「第３のデータベース」に相当し、
　引用例１発明の「部材」は、本願発明の「ユニット」に相当し、
　引用例１発明の「住宅の部材に関する情報」は、本願発明の「物件情報の編集に必要なデータ」及び「物件情報編集用のデータ」に相当し、
　引用例１発明の「モデルルームの画像」は、本願発明の「物件の外観」に相当し、
　引用例１発明の「表示・選択手段」は、下記の相違点を除いて本願発明の「表示手段」、「編集手段」（引用例１発明の「部材の候補から部材を選択可能とする」とは、操作者から見れば「編集」することであるから）に相当し、
　引用例１発明の「住宅プランニングシステム」は、本願発明の「物件情報編集支援システム」に相当する。
　また、引用例１発明における、部材を選択可能とする前の「モデルルームの画像を表示」、及び、部材を選択した後の「選択した部材をモデルルームに適用した画像を表示」は、本願発明における「物件情報を編集する前後の物件の外観を表示」に等しいといえる。
　さらに、引用例１発明の「部屋画像」と、本願発明の「３次元形状データ」とは、「表示データ」である点で共通する。
　したがって、両者は、
「物件の表示データを格納する第１のデータベースと、
　物件情報の編集に必要なデータを格納する第３のデータベースと、
　第１のデータベースから読み出される表示データに基づいて物件情報を編集する前後の物件の外観を表示する表示手段と、
　第３のデータベースから読み出される物件情報編集用のデータを用いて物件情報の編集を行う編集手段
とを備えることを特徴とする物件情報編集支援システム。」
で一致し、下記の点で相違している。
　
（相違点１）
　表示データが、本願発明では、物件の３次元形状データであるのに対して、引用例１発明では、モデルルームに関する部屋画像であり３次元であることは明示されていない点。
  　
（相違点２）
　本願発明が、少なくとも物件を構成するユニットの編集可否情報を含む特性データを格納する第２のデータベースを有しているのに対して、引用例１発明には、第２のデータベースについて明示されていない点。
　
（相違点３）
　表示手段と、編集手段につき、本願発明では、表示手段が、第１のデータベースから読み出される３次元形状データに基づいて物件情報を編集する前後の物件の外観を表示し、編集手段が、第２のデータベースから読み出される物件の特性データを制約条件として、第３のデータベースから読み出される物件情報編集用のデータを用いて物件情報の編集を行うのに対して、引用例１発明では、表示・選択手段が、モデルルーム情報記憶手段に記憶された部屋画像と部材情報記憶手段により作成したモデルルームの画像を表示し、カーソルが選択可能な部材上に移った場合に前記部材情報記憶手段中の適用可能な部材の候補を検索して表示し、前記部材の候補から部材を選択可能とするとともに、選択した部材をモデルルームに適用した画像を表示する点。
　
（４）判断
（相違点１）について
　引用例１発明における部屋画像の技術的意義は、モデルルームの画像をコンピュータシステムによって作成できる情報（（２）ウ．参照）であることと考えられる。
　一方、本願優先日前において、物体の画像をコンピュータシステムによって作成できる情報として３次元形状データを用いることは慣用技術である。
　また、引用例１発明は、顧客のイメージと実際の住宅との間の差異を生じ難くすることを課題としているから（（２）イ．参照。）、なるべく実際の住宅に近い画像を採用すべきことが示唆されている。
　してみれば、引用例１発明における部屋画像に代えて３次元形状データを採用することは当業者が容易に想到しえたものである。
　
（相違点２）について
　引用例１発明の表示・選択手段においては、カーソルが選択可能な部材上に移った場合に部材を選択可能としているから、カーソルが選択可能な部材上に移ったか否かを判定していることは明らかである。
　この判定を具体的に実現するためには、モデルルーム内において選択可能な部材が存在する領域を特定するための情報及びその情報を記憶する記憶手段と、カーソルの位置情報が必要になると考えられる。
　一方、データを利用し易くするため、データの記憶手段としてデータベースを採用することは慣用技術である。
　してみれば、引用例１発明において、カーソルが選択可能な部材上に移ったか否かの判定を具体的に実現するために、モデルルーム内において選択可能な部材が存在する領域を特定するための情報を格納する第２のデータベースを設けるとともに、表示・選択手段において、第２のデータベースから読み出される前記情報とカーソルの位置情報とに基づいてカーソルが選択可能な部材上に移ったか否かを判定し、カーソルが選択可能な部材上に移ったと判定された場合に部材を選択可能とすることは当業者が容易に想到しえたものである。
　ここで、モデルルーム内において選択可能な部材が存在する領域を特定するための情報は、モデルルーム内において部材の選択が可能な領域と不可能な領域とを区別するものであるから、物件を構成するユニットの編集可否情報といえる。
　したがって、引用例１発明に、物件を構成するユニットの編集可否情報を含む特性データを格納する第２のデータベースを採用することは、当業者が容易に想到しえたものである。
　
（相違点３）について
　上記、（相違点１）及び（相違点２）について述べたとおり、引用例１発明におけるモデルルームに関する部屋画像に代えて３次元形状データを採用し、かつユニットの編集可否情報を格納する第２のデータベースを採用したならば、これに対応するように、表示手段及び編集手段を設計することは、当業者が適宜になしえたことである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び、慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。