【事件の表示】
　平成　６年特許願第２１０９２３号「画像処理プロセッサおよびそれを用いた画像データ処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月２２日出願公開、特開平　８−　７７３６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年９月５日の出願であって、平成１２年７月１７日付け及び、平成１３年４月２７日付けで手続き補正がなされ、平成１３年８月１日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年９月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　なお、平成１３年４月２７日付けの手続補正書は平成１３年８月１日付けの補正却下の決定により却下されている。
　
２．平成１３年９月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年９月１９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本補正により、特許請求の範囲の請求項３ないし６が補正され、そのうち請求項３は次のとおり補正された（以下、「補正発明」という。）。
「【請求項３】描画に関する処理を示すコマンドに従って図形の画素データを発生する描画処理部と、２次元的に配置された連続アドレスからなるブロックで構成される画像メモリとを有し、前記コマンドが三角形の描画の場合、前記画像メモリへのアクセス順がブロック毎である画像データ処理装置。」
　
　本補正前である拒絶査定時の特許請求の範囲の記載（平成１２年７月１７日付け手続補正書）のうち、請求項３に記載された発明（以下、「補正前発明」という。）は、
「【請求項３】入力された指示信号によって図形画像の画素データを発生する描画処理部と、前記描画処理部からアクセスされ、前記画素データを予め定められたサイズのブロックに分割されて格納される画像メモリと、前記画像メモリ上のデータをあるタイミングで読み出して出力する表示制御部とを有し、前記図形画像が複数のブロックにまたがる場合には前記描画処理部は画素データの発生を前記ブロック単位に行う画像データ処理装置。」である。
　補正発明と、補正前発明とを対比すると、補正発明では、「前記画像メモリ上のデータをあるタイミングで読み出して出力する表示制御部」の記載が削除されている。
　そこで検討するに、画像データ処理装置が画像データの表示の出力を制御する表示制御部を常に有するとは限らず、画像データ処理を行った後は該画像データをメモリに記憶するのみで、該メモリに記憶された画像データの表示出力を別体の表示装置の表示制御部により行う装置が存在することは、当業者に自明の事項である。
　そうすると、補正発明は、補正前発明が備えていた「前記画像メモリ上のデータをあるタイミングで読み出して出力する表示制御部」の構成を削除することにより、特許請求の範囲が表示制御部を有しない画像データ処理装置をも含むものに拡張されたこととなる。
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮に該当せず、また、請求項の削除、誤記の訂正、又は明瞭でない記載の釈明を目的としたものにも該当せず、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）平成１３年９月１９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、補正前発明、すなわち平成１２年７月１７日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される前述のとおりのものである。
　
  （２）引用例
　原審の拒絶の理由に引用された、特開昭６０−２２７２９２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）「第１図は従来の図形表示装置を示すブロック構成図である。図に示す様に、１は図示されない計算機とのインタフェース信号、２はインタフェース回路であり、このインタフェース回路２を通じて計算機より送られた表示データ、表示コマンドは、制御装置３により内部フォーマットに変換されて記憶回路４に記憶される。記憶回路４に記憶されたデータは、制御装置３の指示に基づき、座標変換回路５．クリップ回路６を介して、直線発生器７に与えられる。直線発生器７は、始点データ（Ｘｓ，Ｙｓ）及び終点データ（Ｘｍ，Ｘｙ）に基づき、始点より終点に向い順次に座標データを発生してフレームバッファメモリ８に与える。フレームバッファメモリ８は、直線発生器７が発生する座標データに基づき、あらかじめ設定された色データあるいは輝度データを、その座標位置に対応するメモリ素子に書き込む。フレームバッファメモリ８に書き込まれたデータは、ＣＲＴインタフェース回路９が発生する表示アドレスにしたがって読み出され、順次にＣＲＴ１０に送られて表示される。また、入力機器１１により必要に応じて制御装置３にデータが与えられる。」（１頁右下欄５行〜２頁左上欄６行）、
　
（イ）「最近多く見られる高速の直線発生器７を備えた図形表示装置では、フレームバッファメモリ８の前段ｎピクセル×ｍピクセル（ｎ、ｍは２より大きな自然数）の高速バッファメモリ（第５図の３０）を備え、直線発生器７の出力をいったん高速バッファメモリに記憶し、ｎ×ｍピクセルを同時にフレームバッファメモリ８に書き込むことにより、直線発生器７による直線発生の高速化を計っている。」（２頁左上欄１６行〜右上欄４行）、
　
（ウ）「第３図は、第１図の図形表示装置において、高速な書き込みを行うフレームバッファメモリの概念を示す図、第４図は、第３図のフレームバッファメモリの一部を拡大して示す図である。第３図に示されるフレームバッファメモリ８には、第２図に示す表示画面に表示される始点２０より終点２１までの線分が書き込まれる。第４図に示される２２，２３，２４，２５は、上記した高速バッファメモリからフレームバッファメモリ８に一度に書き込まれる単位（ｎ×ｍピクセルアレイ：この例ではｎ＝ｍ＝４）を示している。」（２頁右上欄５行〜１５行）、
　
（エ）「第５図は、第１図の図形表示装置におけるフレームバッファメモリを示す構成図である。図に示す様に、高速バッファメモリ３０は４×４ピクセル構成をなし、この高速バッファメモリ３０には、直線発生器７から高速バッファアドレス線３１により指示された位置に、タイミング信号３２の指示により「１」がセットされる。制御回路３３は、直線発生器７が発生するメモリ書き込み要求信号３４を受けると、ＣＲＴインタフェース回路９が発生するメモリ書き込み可能信号３５により、メモリ書き込みが可能なタイミングにアドレス選択信号３６を出力し、メモリアドレスを表示アドレス３７より書き込みアドレス３８に切り換えてメモリ書き込み信号３９を出力し、高速バッファメモリ３０に「１」がセットされているメモリに対しデータを書き込む。書き込みデータ４０はあらかじめ直線発生器７あるいは制御装置３により設定されている。」（２頁右上欄１６行〜左下欄１３行）と記載されている。
　
　（３）対比
ア　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを比較すると、
（ア）
ａ．上記（２）（ア）には、計算機より送られた表示データ、表示コマンドにより直線発生器７は、始点より終点に向かい順次に座標データを発生してフレームバッファメモリ８に与える動作をなすこと、及び、前記フレームバッファは、前記直線発生器が発生する該座標データに基づき、あらかじめ設定された色データを、その座標位置に対応するメモリ素子に書き込む動作をなすことが記載されている。
　ここで、フレームバッファは、色データを書き込む主体ではなく、書き込まれる客体であることから、前述の後段のフレーレムバッファの動作の記述は書き込まれる動作の誤記であることは明らかである。
　そこで改めて後段のフレームバッファの動作を書き込まれる動作として検討してみると、直接的な表示コマンドの指示ではないが、前段の該表示コマンドの指示により発生した座標データに基づいて色データは、その座標位置に対応するメモリ素子に書き込まれる動作がなされることから、前段の座標データの発生から後段のメモリ素子に色データが書き込まれる一連の動作は実質的に表示コマンドの指示によるものと同等と認められる。
　また、本願発明の「画素データを発生する」とは、記憶領域に画素を描画すること（本願明細書の【００２２】「図１に・・・、最初にｘ００，ｘ０１の画素データを発生し、ここでこの行に関する描画は終了する」）であり、本願明細書には直接的な描画するデータに関する記載はないが本願明細書の詳細な説明の【００４１】の「レジスタ１３１０の項目として・・・現在の色（Ｒ，Ｇ，Ｂ）」の記載で描画のデータとして色データが用いられ、他に描画のデータに関する記載はないことから色データを記憶領域に画素として描画すること、すなわち色データを記憶領域に画素として書き込むことが本願発明の「画素データを発生する」ことの下位概念として含まれることは当業者に自明と認められる。
　したがって、上記（２）（ア）の表示コマンドを本願発明に則して言い換えるならば、表示コマンドは、計算機から直線発生器に入力され、該直線発生器が発生する座標データに基づきメモリ素子に色データを書き込ませて画素を発生する動作をなす指示を行う信号であると認められる。
ｂ．上記（２）（ウ）には、フレームバッファメモリ８に、表示画面に表示される始点２０より終点２１までの線分が書き込まれることが記載されており、図形表示装置における線分であること及び三角形等の多角形図形は線分の集まりであることから上記（２）（ウ）の前記線分は図形表示装置において前記多角形図形の一部を示すものであることは当業者にとって自明のことと認められる。
ｃ．上記（２）（イ）には、直線発生器７の出力をいったん高速バッファメモリに記憶し、ｎ×ｍピクセルを同時にフレームバッファ８に書き込むことが記載されており、すなわち前記高速バッファは前記直線発生器の代わりにフレームバッファメモリに座標データを書き込むという画素データを発生する描画処理の一部を行うものである。
　また、上記（２）（ア）にはフレームメモリに色データを書き込む構成は記載されていないが上記（２）（エ）には、制御回路３３は、メモリ書き込み信号３９を出力し、高速バッファメモリ３０に「１」がセットされているメモリに対して、書き込みデータ４０に設定されたデータを書き込むことが記載されており、上記（２）（ア）のフレームバッファメモリに色データを書き込む構成として上記（２）（エ）の制御回路を用いることに矛盾はないものと認められる。
ｄ．そこで、上記（２）（ア）、（イ）及び（エ）及び上記ａないしｃから引用例１には、計算機より送られた表示データ、表示コマンドによって多角形図形の一部を示す線分の座標データに基づきメモリ素子に色データを書き込ませる少なくとも直線発生器、高速バッファメモリ及び制御回路を有する描画を行う処理部が記載されており、本願発明の「描画処理部」に相当する。
　
（イ）
ａ．上記（２）（ウ）、３及び４図には、高速バッファメモリから一度にｎ×ｍピクセルアレイの単位でメモリ領域を分割して書き込まれるフレームバッファメモリ８が記載されている。
ｂ．上記（２）（ウ）には、高速バッファメモリからの出力は何のデータであるか記載がないが前述（ア）ｃ．の記載から、座標データであると理解でき、また、前述（ア）ｃ．ｄ．から、少なくとも制御装置３、直線発生器７及び高速バッファメモリ３０を有する描画を行う処理部が、前記高速バッファメモリの座標データに基づいてフレームバッファメモリに色データを書き込むことが認められる。
ｃ．上記ａ．ｂ．から、描画を行う処理部の高速バッファメモリから一度にｎ×ｍピクセルアレイの単位でメモリ領域を分割して色データが書き込まれるフレームバッファメモリ、すなわち描画を行う処理部から一度にｎ×ｍピクセルアレイの単位でメモリ領域を分割してアクセスされ、前記単位で画素データが発生され、かつ格納されるフレームバッファメモリが引用例１に記載されており、該引用例１のフレームバッファメモリは、本願発明の「画像メモリ」に相当する。
　
（ウ）
上記（２）（ア）に、フレームバッファメモリ８に書き込まれたデータをＣＲＴインターフェース回路９が発生する表示アドレスにしたがって読み出すことが記載されており、表示アドレスの発生をＣＲＴの表示が行えるタイミングで発生することは記載が無くとも当業者にとって自明のことであり、引用例１のＣＲＴインターフェース回路は、本願発明の「表示制御部」に相当する。
　上記（ア）ないし（ウ）から、
　両者は
「入力された指示信号によって図形画像の画素データを発生する描画処理部と、前記描画処理部からアクセスされ、前記画素データを予め定められたサイズのブロックに分割されて格納される画像メモリと、前記画像メモリ上のデータをあるタイミングで読み出して出力する表示制御部とを有する装置。」
で一致し、以下の点において相違する。
　
イ　相違点について
（相違点１）
　本願発明は、図形画像が複数のブロックにまたがる場合には描画処理部は画素データの発生をブロック単位に行うのに対して、引用例１には、上記（２）（ウ）の記載及び図３，４、及び上記（イ）から、少なくとも直線発生器、高速バッファメモリ及び制御回路を有する描画を行う処理部が、ｎ×ｍピクセルアレイに分けられるフレームバッファメモリ８に複数の該ｎ×ｍピクセルアレイにまたがる始点２０より終点２１までの線分を書き込むのに、一度に書き込む単位を該ｎ×ｍピクセルアレイの単位として行うことは記載されているが、場合分けを行うことについて記載されていない点。
　
（相違点２）
本願発明は、「画像データ処理装置」であるのに対し、引用発明は「図形表示装置」である点。
　
　（４）当審の判断
ア　相違点１について
　本願発明の場合分けは、図形画像が複数のブロックにまたがる場合についてであり、それ以外の場合についての構成がなく、また、図形画像が複数のブロックにまたがる場合以外にどのような画素データの発生が行われるかは本願の出願当初の明細書及び図面に記載はなく、また自明ではないことから、本願発明の「図形画像が複数のブロックにまたがる場合」の構成は、一つしかない図形画像の態様に対して形式的にそれ以外の態様と区別するために複数の異なる局面を示すのに用いる「場合」の語句を用いたにすぎないと認められる。
　そして、当該相違点である引用発明の図形画像の線分の態様をそれ以外の態様と形式的に区別するために複数の異なる局面を示すのに用いる「場合」の表現を用いるか否かについては、当業者が必要に応じて適宜実施し得ることにすぎないと認められる。
　
イ　相違点２について
　引用例１の図形表示装置は表示データ、表示コマンドにより少なくとも直線発生器、高速バッファメモリ及び制御回路を有する処理部でフレームバッファメモリに線分を書き込むという画像データを処理するものであり、画像データ処理装置と同等の働きをなすものであるから単なる表現上の相違にすぎず、実質的な相違点とは認められない。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。