【事件の表示】
　平成１１年特許願第９２２６１号「画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１４日出願公開、特開平１１−３４２１１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１１年３月３１日の出願であって、平成１４年１１月５日に拒絶の査定がなされ、これに対し、同年１２月５日に不服の審判の請求がなされるとともに、同年１２月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
［２］平成１４年１２月２７日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１２月２７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（２−１）本件補正
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２の記載を次のとおりに補正するものである（下線は本件補正時における補正箇所）。
　
「【請求項１】複数の画像を
患者名および検査部位が同一である
ループ化するグループ化手段と、
　該グループ化手段によりグループ化されたグループのうち複数の画像を有するグループについて各グループ毎に、該グループに含まれる画像の良否を該グループに含まれる他の画像を参照して確認するために該グループに含まれる全ての画像を表示する表示手段と、
　グループに含まれる全ての画像が良であると確認されたグループ毎に、該グループに属する全ての画像に対して纏めて、外部装置に配送する、フィルム上に記録する、表示する、記憶装置に格納する、消去するあるいは消去を防止するのいずれかの処理を行う処理手段とを備えてなることを特徴とする画像処理装置。
　【請求項２】夫々が複数の画像を含む複数の画像群について、各画像群毎に該画像群に含まれる複数の画像を
患者名および検査部位が同一である
　該第１のグループ化手段によりグループ化された各グループに対し、グループに含まれる画像の
患者名および検査部位
　・・・（省略）・・・とを備えてなることを特徴とする画像処理装置。」
　
　上記請求項１及び請求項２における上記下線に係る補正は、補正前に記載のあった「性質」の内容を『患者名および検査部位』に具体化し限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号（特許請求の範囲の減縮）に掲げる事項を目的とするものに該当し、また、出願当初明細書に記載された事項の範囲内でするものである〔段落【００１２】等を参照〕から、特許法第１７条の２第３項（新規事項追加の禁止）の規定にも適合する。
　
　次に、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に該当するか）について検討する。
　
（２−２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２２０６２９号公報（以下「刊行物１」という。）には、「再構成画像撮影方式」に関し、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（摘記事項ａ）
「（発明が解決しようとする課題）
　しかしながら、上記した従来の撮影方式によると、・・・イメージャー４による自動撮影で得られるフィルムは、再構成画像が不規則に並べられたものとなる。そして、その不規則配列の・・・フィルムをそのままみた場合、医師による患者の病変部位等の診断が難しくなる。・・・」（２頁左上欄１２行〜２０行）
　
（摘記事項ｂ）　
「（実施例）
　本発明の一実施例は、第１図に示した如くのシステム構成とした画像撮影システムのものであって、以下、第２図のフローチャートに従って説明するように動作する。
　・・・
　スキャン行為が開始され・・・ると（ステップ２０２）、ホストＣＰＵ１の制御動作により画像蓄積器６への再構成画像の蓄積が開始され、その処理過程が終了するまで再構成画像が蓄積される。
　その直後、１患者分のスキャン及び再構成が終了したことを検知する手段（不図示）の検出信号をホストＣＰＵ１が受けると（ステップ２０３）、ホストＣＰＵ１は、ソーティング情報蓄積器７からイメージャー４への撮影順序に関する情報・・・を得て、その情報を基に１患者分の画像をソーティングする（ステップ２０４）。」（３頁左上欄８行〜右上欄１４行）
　
（摘記事項ｃ）　
「第４図においては、スキャン及び再構成の段階でミスが発生した場合、失敗した画像をフィルムに撮影するのを回避し得る一例を示している。
　即ち、第２図のステップ２０４で画像のソーティングが行われた後、次に画像表示装置５上に表示する画像は有効な画像であるか否かを・・・判定する（ステップ４−１）。従って、ステップ２０４でのソーティングが示す順序に従い画像蓄積装置６に貯えられている複数枚の再構成画像について、不要な画像が排除される。
　そして、有効と判定された再構成画像のみについて、画像表示装置５上への表示処理（ステップ４０２）、・・・撮影処理（ステップ４０３）を繰り返し順次実行する（ステップ４０１〜４０４）。そして、１患者分の再構成画像の撮影が終了した時点（ステップ４０４肯定）において、フィルム上には、オペレータが必要とされる画像順序で且つその画像の不要のものを除去した状態で１患者分の再構成画像が記録される。なお、この実施例では、画像表示装置５上に表示する前に不要な再構成画像を除外したが、画像表示装置５上に表示された再構成画像が不要であると認識したとき、不要とする処理を施すこともできる。」（３頁右下欄１８行〜４頁右上欄２行）
　
（２−３）対比、判断
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明（以下「刊行物１発明」という。）とを対比すると、
　刊行物１発明における「１患者分の再構成画像」は、「医師による患者の病変部位等の診断」（摘記事項ａ参照）に用いられるものであるから、本願補正発明における『複数の』『患者名および検査部位が同一である画像』に相当し、上記「１患者分の再構成画像」は、一群のものとして扱われる以上、本願補正発明における『グループに含まれる画像』ということができ、
　刊行物１発明における「画像表示装置５」は、「表示された再構成画像が不要であると認識したとき、不要とする処理を施す」（摘記事項ｃ参照）ものであるから、本願補正発明における『グループに含まれる画像の良否を確認するために該グループに含まれる画像を表示する表示手段』に相当し、
　刊行物１発明においても、画像表示装置５上における確認の際、不要と認識される画像がなかったときは、グループに含まれる全ての画像データが最終的には「イメージャー４」（本願補正発明の『外部装置に』に相当）に送られ、また、フィルム上に１患者分の再構成画像が記録されるのであるから、刊行物１発明は、本願補正発明における『グループに属する全ての画像に対して、外部装置に配送する、フィルム上に記録する・・・のいずれかの処理を行う処理手段』に相当する構成を有しており、
　そして、刊行物１における上記「画像表示装置５」「フィルム上への記録手段」を含む構成は、本願補正発明における『画像処理装置』に相当するから、
　
　本願補正発明と刊行物１発明とは、
　
（一致点）　
「患者名および検査部位が同一である複数の画像を有するグループに含まれる画像の良否を確認するために該グループに含まれる画像を表示する表示手段と、
　グループに含まれる全ての画像が良であると確認されたグループに属する全ての画像に対して、外部装置に配送する、フィルム上に記録するのいずれかの処理を行う処理手段とを備えてなることを特徴とする画像処理装置。」
　
　である点で一致し、次の点で一応相違する。
　
＜相違点１＞
　本願補正発明は、「患者名および検査部位が同一である画像を有するグループ」が複数存在することを前提としているので、これらを『グループ化するグループ化手段』を有しているのに対し、刊行物１には、『グループ化手段』なる文言の記載はない点。
　
＜相違点２＞
　「グループに含まれる画像の良否を確認するために該グループに含まれる画像を表示する表示手段」が、本願補正発明では、『該グループに含まれる他の画像を参照』して確認するためのものであり、該グループに含まれる『全て』の画像を表示するのに対し、刊行物１発明では、確認の際、『他の画像を参照』しているのかは明らかでなく、また、グループに含まれる画像を「順序に従い」表示するものである点。
　
＜相違点３＞
　「全ての画像に対して、外部装置に配送する、フィルム上に記録するのいずれかの処理を行う処理手段」が、本願補正発明では、グループに属する全ての画像に対して『纏めて』実施するのに対し、刊行物１には、『纏めて』なる文言の記載はない点。
　
　上記相違点１について検討する。
　刊行物１には『グループ化手段』なる文言の記載はないものの、刊行物１発明における「スキャン行為が開始され・・・１患者分のスキャン及び再構成が終了したことを検知する手段」（摘記事項ｂ参照）は、当該「１患者分の再構成画像」を次の患者のものと区別すべく作用するから、本願補正発明にいう『グループ化手段』とみることができる。
　また、たとえそうでないとしても、個々の医用画像データに対して予め識別情報を付与しておき、必要に応じて当該識別情報を指示することにより、一群のものとして扱うべき医用画像データのみを抽出し得るようにすることは、特開平１０−２１３６９号公報、特開平４−２９７２４２号公報、特開平３−１２６４４０号公報等に記載されるように周知であり、刊行物１発明において、Ｘ線ＣＴやＭＲＩにあっては１検査で数十枚以上の画像が発生することはよく知られていることであるから、「１患者分の再構成画像」が、その全枚数では一群のものとして取り扱うには多すぎるような場合に、上記周知技術を採用して、「１患者分の再構成画像」から一群のものとして取り扱うべきもののみ抽出し得るようにしたり、或いは、「複数の患者分の再構成画像」を蓄積することとした上で、上記周知技術を採用し、後日ある１患者分の再構成画像のみ抽出し得るようにすること、すなわち、『グループ化手段』を設けることは当業者が容易に想到し得ることであり、その際、当該抽出された画像群は「患者名および検査部位が同一である画像」から成る１グループとみることができる。
　
　上記相違点２について検討する。
　互いに関連する複数枚の画像の良否を表示手段上で確認する場合、１枚毎に表示したのでは、前後の変化の様子や全体像が把握しにくいため、前後の画像等と比較観察したり全体観察し得るよう一連の複数画像を同時に表示することは、特開平６−２９２６５４号公報、特開平６−２２９１２号公報、特開平４−１８８３６９号公報等に記載されるように周知であるから、刊行物１発明において、グループに含まれる画像を「順序に従い」表示するのに代えて、上記周知技術を採用して、『該グループに含まれる他の画像を参照』して確認し易いようにすべく、該グループに含まれる『全て』の画像を同時に表示するようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　上記相違点３について検討する。
　刊行物１には『纏めて』なる文言の記載はないものの、刊行物１発明において、「フィルム上に・・・１患者分の再構成画像が記録される」（摘記事項ｃ参照）というのは、フィルム上に１患者分の再構成画像が『纏めて』記録されているのにほかならない。
　また、グループ化された医用画像データをグループ毎に『纏めて』扱うことが上記特開平３−１２６４４０号公報にも明記されているように、グループ化された情報はグループ単位で扱う方がよいことは自明であるから、刊行物１発明において、「全ての画像に対して、外部装置に配送」する際、グループに属する全ての画像を『纏めて』配送するようなものとすることは格別のものでない。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果も、上記刊行物１に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−４）むすび
　以上のように、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記［結論］のとおり決定する。
　
［３］本願発明について
　
（３−１）本願発明
　平成１４年１２月２７日付けの手続補正が上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、同年５月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】複数の画像を共通の性質を持つ画像毎にグループ化するグループ化手段と、
　該グループ化手段によりグループ化されたグループのうち複数の画像を有するグループについて各グループ毎に、該グループに含まれる画像の良否を該グループに含まれる他の画像を参照して確認するために該グループに含まれる全ての画像を表示する表示手段と、
　グループに含まれる全ての画像が良であると確認されたグループ毎に、該グループに属する全ての画像に対して纏めて、外部装置に配送する、フィルム上に記録する、表示する、記憶装置に格納する、消去するあるいは消去を防止するのいずれかの処理を行う処理手段とを備えてなることを特徴とする画像処理装置。」
　
（３−２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項は、上記（２−２）に記載したとおりである。
　
（３−３）対比、判断
　本願発明は、上記（２−１）で認定した本願補正発明における「患者名および検査部位」との限定を『性質』に上位概念化したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、その構成要件のうちの一部を更に具体化し限定したものである本願補正発明が、上記（２−３）に記載したとおり、上記刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、上記刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることは明らかである。
　
（３−４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。