【事件の表示】
　平成　５年特許願第２７５２８７号「降下法における非線形性補正項初期値設定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月１９日出願公開、特開平　７−１２９５４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１１月４日の出願であって、平成１５年５月２日に手続補正がなされ、平成１５年５月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年５月２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「最適化手法である降下法を用い、入力部に入力された複数の構成要素からなる対象の系が所望の特性となるように該複数の構成要素を局所的に変更していく場合の非線形性補正項初期値設定方法であって、
　前記複数の構成要素の各構成要素の微小変化に対する特性の変化量を要素に持つヤコビ行列Ａをメモリに格納されているプログラムにしたがってＣＰＵにより求め、前記ヤコビ行列Ａを特異値分解することによりその特異値を求める第１ステップと、
　最適化を図る目的関数に対する、前記複数の構成要素に対する非線形性補正項初期値を、前記第１ステップで求めた特異値の分布情報から決定する第２ステップとを有する降下法における非線形性補正項初期値設定方法。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原審の拒絶査定の備考の欄の
『請求項１にかかる発明には、入力部、メモリ、ＣＰＵが記載されているものの、これらのハードウェア資源は特異値分解を実行するプログラムとどのように協働しているのか記載されていない。よって、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとは言えない。
　すなわち、
「前記複数の構成要素の各構成要素の微小変化に対する特性の変化量を要素に持つヤコビ行列Ａをメモリに格納されているプログラムにしたがってＣＰＵにより求め、前記ヤコビ行列Ａを特異値分解することによりその特異値を求める第１ステップ」という記載では、プログラムの情報処理が具体的に記載されていないし、プログラムにしたがってＣＰＵがどのような情報処理をしているのか、どのような他のハードウェアと協働しているのか記載されていない。』の記載からみて、
原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりと認められる。
『請求項１には、入力部、メモリ、ＣＰＵ等のハードウエア資源が記載されているものの、ソフトウェアによる情報処理がそれらのハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとは言えないので、本願発明は、特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術思想の創作」に該当しない。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。』
　
３．請求人の主張
　審判請求書において、以下の点を主張している。
『請求項１の記載によれば、「入力部に入力された複数の構成要素からなる対象の系」について、それら複数の構成要素の微小変化に対する特性の変化量を要素に持つヤコビ行列Ａを情報処理の対象としています。すなわち、情報処理の対象となる系が入力部というハードウエア（これは図１０の記載から明らかであると考えます。）から入力されることがまず明らかにされています。
　また、明細書の段落００２５等によれば、図１１の手順は図１０のＣＰＵ１０２により実行されることが明らかにされており、図１１の手順は、その一部に「第１ステップ」に記載された内容を有しており、それを図面化したものとなっています。請求項１における「第１のステップ」は、この図１１に沿った情報処理を「メモリに格納されているプログラムにしたがってＣＰＵにより求め」るという記載によって表現したものであり、前述した、処理対象が入力部というハードウエアから入力されていることと合わせれば、ＣＰＵによる情報処理がハードウエア資源を利用していることが、請求項１には記載されているものと考えます。
　入力された処理対象の処理にあたり、その処理内容の詳細については確かに記載しておりませんが、ＣＰＵは処理対象を入力部から取り込んで「ヤコビ行列Ａを特異値分解することによりその特異値を求める」わけですから、特異値分解処理およびＣＰＵ動作の一般的理解によれば、その具体的な処理の内容は明らかにされたものと考えます。
　以上のことは請求項７についても全く同様であって、請求項１及び請求項７に係る発明は単なる計算方法ではなく、ハードウエア資源を用いて具体的に実現された情報処理であって、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当することは明らかなものと思料いたします。』
　
４．当審の判断
　本願発明が特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作に該当し、特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしているかどうかを検討する。
　請求項１の記載では、第１ステップの「複数の構成要素の各構成要素の微小変化に対する特性の変化量を要素に持つヤコビ行列Ａを求める」のに、メモリに格納されているプログラムにしたがってＣＰＵにより実行されることは明記されているが、第１ステップの「前記ヤコビ行列Ａを特異値分解することによりその特異値を求める」処理及び第２ステップの「最適化を図る目的関数に対する、前記複数の構成要素に対する非線形性補正項初期値を、前記第１ステップで求めた特異値の分布情報から決定する」処理は何により実行されるかは明記されていない。
　しかしながら、段落【００２５】段落、図１０、図１１の記載からみて、上記第１ステップの処理及び上記第２ステップの処理は、メモリに格納されているプログラムにしたがってＣＰＵにより実行されると認められる。
　以上の点を考慮すると、本願発明は、「最適化手法の内の降下法において少ない反復回数で効率よく最適解を得ることができる非線形性補正項初期値を設定する」という技術的課題を解決しようとするものであって、
（１）「複数の構成要素からなる対象の系」を「入力部」に入力することと、
（２）「前記複数の構成要素の各構成要素の微小変化に対する特性の変化量を要素に持つヤコビ行列Ａをメモリに格納されているプログラムにしたがってＣＰＵにより求め、前記ヤコビ行列Ａを特異値分解することによりその特異値を求める第１ステップ」と
（３）「最適化を図る目的関数に対する、前記複数の構成要素に対する非線形性補正項初期値を、前記第１ステップで求めた特異値の分布情報から決定する第２ステップ」と
を有する「降下法における非線形性補正項初期値設定方法」であり、前記第１ステップ及び前記第２ステップを、メモリに格納されているプログラムにしたがってＣＰＵにより実行されることを特徴とするものである。
　また、前記第１ステップ及び前記第２ステップで行われる「複数の構成要素の各構成要素の微小変化に対する特性の変化量を要素に持つヤコビ行列Ａを求め、前記ヤコビ行列Ａを特異値分解することによりその特異値を求める」こと、及び「最適化を図る目的関数に対する、前記複数の構成要素に対する非線形性補正項初期値を、前記第１ステップで求めた特異値の分布情報から決定する」ことは、降下法における非線形性補正項初期値設定のために人為的に取り決められた計算方法であり、この計算方法そのものは自然法則を利用したものとは認められない。
　してみれば、本願発明は、「降下法における非線形性補正項初期値設定方法」であって、入力部、メモリ及びＣＰＵからなるコンピュータに実行させるところの、前記第１ステップ及び前記第２ステップを備える方法発明であるから、その発明の実施にプログラム等のソフトウエアを必要とするところの、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして、「複数の構成要素からなる対象の系」を「入力部」に入力することは、「最適化手法の内の降下法において少ない反復回数で効率よく最適解を得ることができる非線形性補正項初期値を設定する」という技術的課題の提示に伴って必然的に行われることであるから、上記技術的課題の解決手段とみることはできないので、本願発明において技術的課題の解決手段は、前記第１ステップ及び前記の第２ステップである。
　そこで、本願発明が、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて、技術的課題の解決手段である前記第１ステップ及び前記第２ステップの各ステップを順次検討する。
（ａ）第１ステップについて
　第１ステップに関する記載は、単に、前記複数の構成要素の各構成要素の微小変化に対する特性の変化量を要素に持つヤコビ行列Ａを求め、前記ヤコビ行列Ａを特異値分解することによりその特異値を求めるという人為的に取り決められた計算方法による処理を、コンピュータにより実行していることを示しているだけであり、入力部に入力された複数の構成要素からなる対象の系から複数の構成要素の各構成要素の微小変化に対する特性の変化量を要素に持つヤコビ行列Ａを求め、前記ヤコビ行列Ａを特異値分解することによりその特異値を求める処理が、コンピュータに備えられたハードウエア資源であるメモリ及びＣＰＵがどのように用いられて実行されるかを示す具体的な事項が記載されているとは認められない。
　なお、コンピュータにより計算結果を求めることは、コンピュータを用いたことにより必然的に伴うものであるから、ヤコビ行列Ａを求め、そのヤコビ行列Ａからその特異値を求める処理が、ハードウエア資源であるメモリ及びＣＰＵがどのように用いられて実行されるかを、請求項１の「メモリに格納されているプログラムにしたがってＣＰＵにより求め」の記載が、具体的に示しているとは認められないので、審判請求人の第１ステップに関する主張を採用することはできない。
　
（ｂ）第２ステップについて
　前記第２ステップに関する記載は、単に、最適化を図る目的関数に対する、前記複数の構成要素に対する非線形性補正項初期値を、前記第１ステップで求めた特異値の分布情報から決定するという人為的に取り決められた計算方法による処理を実行していることを示しているだけであり、最適化を図る目的関数に対する、前記複数の構成要素に対する非線形性補正項初期値を、前記第１ステップで求めた特異値の分布情報から決定する処理が、コンピュータに備えられたハードウエア資源であるメモリ及びＣＰＵがどのように用いられて実行されるかを示す具体的な事項が記載されているとは認められない。
　
　以上の検討によれば、前記第１ステップ及び前記第２ステップは、形式的にはコンピュータに実行させる処理をすることになっているものの、それぞ
れのステップの処理が、コンピュータを利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されていない。
　したがって、本願の技術的課題の解決手段が、コンピュータを用いて処理することのみであるから、本願発明は、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
５．まとめ
　したがって、本願発明は、特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作発明」に該当しないから、特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。