【事件の表示】
　平成　５年特許願第１５１７９８号「図形編集システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　４月　８日出願公開、特開平　６−　９６１８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月２３日（パリ条約による優先権主張１９９２年６月２３日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　図形編集システムにおいて、
　ユーザからの入力を受け取る入力装置、
　処理中の文書を表示する出力装置、
　前記文書中に表示される図形要素間の位置合せ基準及び分布基準を指定する図形応用プログラム、
　前記図形応用プログラムを処理する中央処理装置、
　前記中央処理装置に接続されている記憶装置、
を有しており、
　前記文書内における一組の図形要素が分布フレーム内に配置されており、前記一組の図形要素と各図形要素の大きさ等の値とが分布フレーム要素位置リストとして前記記憶装置内に記憶されており、更に、前記入力装置を介して前記分布フレームに対してユーザが設定した位置合せ基準と分布基準とが前記記憶装置内に記憶されており、前記中央処理装置が、前記分布フレーム要素位置リスト内にリストされている図形要素を前記位置合せ基準及び分布基準に従って前記出力装置における前記処理中の文書に表示させる、ことを特徴とする図形編集システム。」
　
２．引用例
（１）これに対して、当審において平成１６年９月２９日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平４−１５７６２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　ア　「２．特許請求の範囲
（１）複数の図形要素を組合せて所望の図形を作成する図形編集システムであって、
図形の種類、グループ化された図形情報を含む図形データを保持する図形データ管理部と、前記図形データに基づいて表示すべきデータを保持する表示メモリと、
前記表示メモリに保持されている図形情報を表示する表示装置と、
前記表示装置により表示されている変換対象の図形を選択する図形選択手段と、
一群のグループ化された図形の変換時に指定された図形とそのグループに属する他の図形の図形データを読出して制約関係を判定する制約関係判定手段と、
選択された図形と同一のグループ内の図形を前記制約関係判定手段により判定された制約関係に基づいて拡大又は縮小する図形変換手段とを具備することを特徴とする図形編集システム。」（１頁左欄４行〜同右欄２行）
　　イ　「〔産業上の利用分野〕
　本発明はワードプロセッサやディスクトップパブリッシング等において用いられる図形編集システムに関し、特に複数の図形要素をグループ化してグループ単位で拡大又は縮小を行えるようにした図形編集システムに関するものである。」（１頁右欄４〜９行）
　　ウ　「〔従来の技術〕
　従来図形編集システムにおいては、複数の図形要素をグループとして認識して、グループ化して拡大縮小を行うことができるようにしたものがある。この場合には要素図形間の間隔等の制約関係を考慮せず、各要素図形を単純に同一の縮尺で拡大又は縮小した結果を組合せてグループ変換結果として表示するようにしている。
〔発明が解決しようとする課題〕
　しかしながらこのような従来の図形編集システムは処理が単純で高速化が図れるという利点があるが、拡大や縮小変換によっては元々の対象図形が持っていた制約関係を維持していないという欠点がある。例えば第２図（ａ）に示すように、四角形の図形Ａとその内部に包含される図形Ｂとがグループ化されているものとする。このとき図形Ａの横を引き伸ばして第２図（ａ）に示す横拡大図形Ａ１とする場合には、その内部の図形Ｂについても同様の縮尺で横方向に拡大し横拡大図形Ｂ１として表示するようにしている。しかし図形Ａ、Ｂ間の間隔を一定にする必要がある場合にはその制約関係がくずれてしまい、変換結果に対して更に修正編集を行う必要があるという欠点があつた。
　本発明はこのような従来の図形編集システムの問題点に鑑みてなされたものであって、グループ単位での拡大縮小変換の際に対象となる要素図形間の制約関係を判定し、元の制約関係を維持できるようにすることを技術的課題とする。」（１頁右欄１０行〜２頁左上欄１７行）
　　エ　「〔実施例〕
　第１図は本発明の一実施例による図形編集システムの全体構成を示すブロック図である。本図において表示装置１は画面上に編集対象となる図形を表示するものであり、対象となる図形や変換方法等を選択する入力手段としてマウス２が接続されている。マウス２で選択された図形やその変換方式情報は図形選択制御部３に与えられる。図形選択制御部３はこの信号を解析し、選択された図形の識別信号を図形デ−タ管理部４に与えると共に、変換方式の情報を描画制御部５に与える。図形データ管理部４はグループ化されている図形やその種類、属性等の図形デ−タを管理するものであり、図形データ管理部４は選択された図形信号に基づいてその図形データとその図形と同一のグループに含まれる図形データとを描画制御部５に与える。描画制御部５は一群のグループ化された図形の相互間の制約関係を判定する制約関係判定手段６及びその関係に基づいて図形を変換する図形変換手段７を有している。そして図形変換手段７によって変換された図形が表示メモリ８に与えられる。表示メモリ８は図形データを保持するビデオＲＡＭ等によつて構成されており、表示メモリ８から読出された情報が表示装置１の表示ウインドウに表示されることとなる。」（２頁左下欄４行〜同右下欄８行）
　　オ　「次に描画制御部５の動作について更に詳細に説明する。第２図（ａ）に示すように、四角い枠状の図形Ａとその枠内に含まれた図形Ｂが１つのグループとして登録されているものとする。この図形を横方向に拡大する場合について説明する。まず第３図のフローチャートにおいて動作を開始すると、まずステツプ３０において図形Ａの変換、即ち任意の倍率で横方向又は縦方向に拡大及び縮小を行い、図形Ａ１（又はＡ２）を描画する。そして使用者はマウス２を用いて変換方法を入力する。そうすればステップ３１に進んで図形選択制御部３より与えられた選択方式情報を判別し、従来通りの方式か又は制約関係を伴った変換かどうかをチェックする。従来と同様の変換方式であればステップ３２からステップ３３に進んで、元の図形Ａと外接する矩形の四隅の座標及び拡大後の図形Ａ１に外接する四隅の座標から図形Ａの拡大縮小率を演算する。そしてステップ３４に進んで、この拡大縮小率を図形Ｂに当てはめて拡大縮小した図形Ｂ１に変換する。そして変換後のデ−タを図形デ−タ管理部４に与えると共に表示メモリ８に変換後のデータを書込む。そうすれば第２図（ｂ）に示すように、図形Ａ１に対して同一の拡大縮小率で変換された図形Ｂ１を表示装置１に出力することができる。
　さて制約関係を伴つて図形を変更する場合には、ステップ３２からステップ３５に進んで図形Ａに外接する矩形の四隅の座標と図形Ｂに外接する四隅の座標によって対応する座標間の四方の距離を演算する。そしてステップ３６に進み、ここで得た距離と拡大された図形Ａ２に外接する四隅の座標から図形Ｂ２に外接する矩形の四隅の座標を計算する。そしてステップ３７において図形Ｂに外接する矩形の四隅の座標と、ステップ３６で得た図形Ｂ２に外接する矩形の四隅の座標とによつて、図形の拡大縮小率を計算する。そしてこの拡大縮小率に基づいて図形Ｂを変換する。そして変換したデータを図形データ管理部４に書込み、表示メモリ内に保持させて処理を終了する。そうすれば第２図（Ｃ）に示すように図形ＡとＢとの間の枠部分の長さが等しい状態で新たな横拡大図形Ｂ２を描画することができる。ここで描画制御部５はステップ３５において同一のグル−プに属する２つの図形の制約関係を判定する制約関係判定手段６の機能を達成しており、ステップ３６〜３８において判定された制約関係に基づいて図形を拡大又は縮小する図形変換手段７を構成している。」（２頁右下欄９行〜３頁右上欄１４行）
　これら記載事項及び第１図によると、刊行物１には、
「複数の図形要素を組合せて所望の図形を作成する図形編集システムであって、
図形の種類、グループ化された図形情報を含む図形データを保持する図形データ管理部と、前記図形データに基づいて表示すべきデータを保持する表示メモリと、
前記表示メモリに保持されている図形情報を表示する表示装置と、
前記表示装置により表示されている変換対象の図形を選択する図形選択手段と、
一群のグループ化された図形の変換時に指定された図形とそのグループに属する他の図形の図形データを読出して制約関係を判定する制約関係判定手段と、
選択された図形と同一のグループ内の図形を前記制約関係判定手段により判定された制約関係に基づいて拡大又は縮小する図形変換手段とを具備することを特徴とする図形編集システム。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）同拒絶の理由に引用した特開平２−１３６９７２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「〔産業上の利用分野〕
　本発明は電気ＣＡＤシステム、ソフトＣＡＤシステム、フローチャート作成システム等の様に図面が画像としてよりも、各図形の種類と図形同志の論理結合関係に重要な機能的意味を持つ図面編集装置に係り、その編集時において同時に複数図形の消去、異動、複写、登録等を行う為のグループ指定を行う図面編集装置。
〔従来の技術〕
　従来この様なシステムで複数図形をグループ指定するには、グループ指定したい全ての図形を１個ずつ指定してグルーピングする方法と矩形エリアを指示することによりそのエリア内の図形を全てグループとして指定する装置がある。」（１頁左欄１３行〜同右欄６行）
　
（３）同拒絶の理由に引用した、Ａｌａｎ Ｂｏｒｎｉｎｇ，”Ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔ−Ｂａｓｅｄ　Ｔｏｏｌｓ　ｆｏｒ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ　Ｕｓｅｒ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅｓ”，ＡＣＭ　Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ　ｏｎ　Ｇｒａｐｈｉｃｓ，ＡＣＭ，Ｏｃｔ　１９８６，Ｖｏｌ．５，Ｎｏ．４，３４５−３７４頁（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに次の内容が記載されている。
「２．２画面上の情報のレイアウトに関する制約
　情報のいくつかの部分が表示されるべき場合に、項目が何等かの態様で画面上に配置されねばならない。このレイアウトのいくつかの外観は、完全にユーザにまかされており、例えば、オーバーラップするウインドウを使用するシステムでは、通常、ウインドウを任意に配置できる。他の場合には、配置に関する決定の少なくともいくつかは、コンピュータにまかされている。後者の場合には、制約が、レイアウト条件を記述し且つ実現する自然的な方法を提供する。
　例えば、ペイン型ウインドウの場合、ペイン間にある関係が成立することを所望する場合がある。図４は、作図中のペイン型ウインドウに対する枠組みを示している。挿入されるオブジェクトは、同一の幅を有し且つ上下に配置されるべく制約された一対の矩形から構成されている。水平方向に位置合せされたペインのための同様のオブジェクトも使用可能である。所望のペインレイアウトは、「ＬｅｆｔＲｉｇｈｔ」及び「ＵｐＤｏｗｎ」オブジェクトから枠を構築することによって特定することが可能である。図５は、これらのペイン位置合せオブジェクトを使用する入力済みのウインドウ定義を示している。」（３５１頁１〜１４行）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明も「図形編集システム」であるから、編集のために「ユーザーからの入力を受け取る入力装置」を有するものであり、具体的には「マウス２」（２．（１）エ参照）が入力装置に相当する。
　引用発明の「図形編集システム」は、ワードプロセッサを前提としている（２．（１）イ参照）から、「処理中の文書を表示する出力装置」を有することは自明である。
　引用発明は、上述のようにワードプロセッサを前提とした上で要素図形間の制約関係を維持するように構成されるものであり（２．（１）ウ参照）、これが周知のプログラム、中央処理装置、記憶装置からなるコンピュータで実現されることは明らかで、引用発明は「文書中に表示される図形要素間の制約関係を指定する図形応用プログラム、前記図形応用プログラムを処理する中央処理装置及び前記中央処理装置に接続されている記憶装置」により実現されていると言える。そして、本願発明の「位置合わせ基準及び分布基準」を上位概念でとらえれば「制約関係」と言えるから、本願発明も上述の図形応用プログラム、中央処理装置及び記憶装置を有する。
　引用発明は「一群のグループ化された図形」を変換するものであるから、「文書内における一組の図形要素が配置されて」いる。そして、引用発明は「図形の種類、グループ化された図形情報を含む図形データを保持する図形データ管理部」を有し具体的には「図形データ管理部４はグループ化されている図形やその種類、属性等の図形デ−タを管理する」（２．（１）エ参照）ものであり、「管理」はデータを記憶することで行われることは自明であることから、「前記一組の図形要素と各図形要素の大きさ等の値とが要素位置リストとして前記記憶装置内に記憶されて」いる。
　引用発明は「一群のグループ化された図形の変換時に指定された図形とそのグループに属する他の図形の図形データを読出して制約関係を判定する制約関係判定手段及び選択された図形と同一のグループ内の図形を前記制約関係判定手段により判定された制約関係に基づいて拡大又は縮小する図形変換手段」を有しその「制約関係」は「使用者はマウス２を用いて変換方法を入力する」（２．（１）オ参照）ことによって得られたものであるから、入力された制約関係を判定するために記憶しておくことは自明である。そして、変換された図形は「図形情報を表示する表示装置」で表示されるから、引用発明は「前記入力装置を介してユーザが設定した制約関係とが前記記憶装置内に記憶されており、前記中央処理装置が、前記要素位置リスト内にリストされている図形要素を前記制約関係に従って前記出力装置における前記処理中の文書に表示させる」ものである。
　してみると、本願発明と引用発明は、
「ユーザからの入力を受け取る入力装置、
　処理中の文書を表示する出力装置、
　前記文書中に表示される図形要素間の制約関係を指定する図形応用プログラム、
　前記図形応用プログラムを処理する中央処理装置、
　前記中央処理装置に接続されている記憶装置、
を有しており、
　前記文書内における一組の図形要素が配置されており、前記一組の図形要素と各図形要素の大きさ等の値とが要素位置リストとして前記記憶装置内に記憶されており、更に、前記入力装置を介してユーザが設定した制約関係とが前記記憶装置内に記憶されており、前記中央処理装置が、前記要素位置リスト内にリストされている図形要素を前記制約関係に従って前記出力装置における前記処理中の文書に表示させる、ことを特徴とする図形編集システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）本願発明の制約関係は、「位置合せ基準及び分布基準」であるのに対し、引用発明の制約関係は具体的には「間隔を一定にする」こと（２．（１）ウ参照）である点。
（相違点２）本願発明では、文書内における一組の図形要素は分布フレーム内に配置され、したがって要素位置リストも「分布フレーム要素位置リスト」であるのに対し、引用発明では、分布フレームを用いない点。
（相違点３）本願発明では、「分布フレームに対して」ユーザが設定した位置合せ基準と分布基準を用いるのに対し、引用発明の制約関係は何に対して設定されるか明示されていない点。
　
４．判断
　上記（相違点１）について検討する。
　引用発明の制約関係の「間隔を一定にする」ことは本願発明の「分布基準」に相当するが、画面上に表示される図形に適用される制約関係として「位置合わせ基準」を用いることは刊行物３に記載されている。さらに刊行物１には「要素図形間の間隔等の制約関係」（２．（１）ウ参照）と記載され制約関係に間隔以外の制約関係を含みうる旨示唆されているから、引用発明の制約関係に上記刊行物３に記載された「位置合わせ基準」を追加することは当業者が容易になし得ることである。
　上記（相違点２）について検討する。
　引用発明は図形要素を「グループ化」して制約関係を適用するものであるが、刊行物２には図形をグループ化するために「矩形エリアを指示することによりそのエリア内の図形を全てグループとして指定する」ことが記載されている。したがって、引用発明のグループ化という機能を果たす上記刊行物２に記載された「矩形エリア」（「分布フレーム」に相当）を採用することは当業者が容易になし得ることである。
　上記（相違点３）について検討する。
　引用発明の制約関係は「一群のグループ化された図形の相互間の制約関係」（２．（１）エ参照）であるから論理的には制約関係はグループ化された図形の相互間すべてに同じ制約関係を設定することになるが、これをユーザがいちいち入力するのは煩雑であることは明らかであるから設定方法を改良すべき動機付けはあるといえる。そして、上記（相違点２）についての検討で示したように、引用発明において分布フレームを用いて図形をグループ化するようにした場合に、グループに包含される図形間でなくグループを徴表する分布フレームに対して制約関係を設定するようにすることは、一般に行われる抽象概念の図解化技法にかんがみて、容易に思いつくことである。（例えば、「親族」という関係を図で表すときに「自分」と「父母」や「子」等の要素間すべてに「親族」と書き入れるのではなく、「親族」の範囲を表す線で囲まれたエリアで「親族」という関係を図で表現することができる。必要ならば、「図解による法律用語辞典」最新版改訂第２刷（１９９２年３月１０日）３４１頁の図参照）
　そして、上記各相違点を総合的に勘案しても格別のものとは言えない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願については特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。