【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８５９１５号「磁気ヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２１日出願公開、特開２０００−　２０９１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年７月１日の出願であって、平成１６年４月１９日付けで手続補正がなされ、その後平成１６年５月１７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１６年６月１８日に審判請求がされるとともに、平成１６年７月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年７月２０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月２０日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、補正前の
　（ａ）　「【請求項１】　下部磁気シールド、下部磁気コア、前記下部磁気シールドと下部磁気コアとの間に形成された磁気抵抗効果素子、及び磁気ギャップ膜を介して前記下部磁気コアに対向して設けられた上部磁気コアを有する誘導型薄膜磁気ヘッドにおいて、
　前記下部磁気コアは、下部磁気コア下側層、下部磁気コア上側層、及び前記下部磁気コア下側層と下部磁気コア上側層との間に形成された非磁性膜を有し、
　前記上部磁気コア及び下部磁気コア上側層の磁気ギャップ膜と接する浮上面近傍はトラック幅と略同じ幅を有し、
　前記下部磁気コア上側層の磁気ギャップに接していない部分の膜厚は、前記下部磁気コア上側層の磁気ギャップに接する部分の膜厚よりも薄いことを特徴とする誘導型薄膜磁気ヘッド。」を、
　（ｂ）　「【請求項１】　下部磁気シールド、下部磁気コア、前記下部磁気シールドと下部磁気コアとの間に形成された磁気抵抗効果素子、及び磁気ギャップ膜を介して前記下部磁気コアに対向して設けられた上部磁気コアを有する誘導型薄膜磁気ヘッドにおいて、
　前記下部磁気コアは、
前記磁気抵抗効果素子の磁気シールドとして機能する
記録磁極として機能する
前記下部磁気コア下側層と下部磁気コア上側層との磁気的な結合を弱める
　前記上部磁気コア及び下部磁気コア上側層の磁気ギャップ膜と接する浮上面近傍はトラック幅と略同じ幅を有し、
　前記下部磁気コア上側層の磁気ギャップに接していない部分の膜厚は、前記下部磁気コア上側層の磁気ギャップに接する部分の膜厚よりも薄いことを特徴とする誘導型薄膜磁気ヘッド。」と補正するものである。
　本件補正について検討すると、補正前の請求項１に記載された発明の「下部磁気コア下側層」について、「
前記磁気抵抗効果素子の磁気シールドとして機能する
記録磁極として機能する
前記下部磁気コア下側層と下部磁気コア上側層との磁気的な結合を弱める
　そこで、補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「補正後の発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２０１０２１号公報（以下「引用例１」という。）には、複合型磁気ヘッドに関し、次の事項が記載されている。
（ア）　「【請求項１】　下層シールド磁性体と上層シールド磁性体の間に磁気抵抗効果素子が配され、磁気記録媒体との対接面に臨んで再生用磁気ギャップを構成してなる磁気抵抗効果型磁気ヘッドと、
　上記上層シールド磁性体上に非磁性薄膜層を介して下層薄膜磁気コアと上層薄膜磁気コアが順次積層され、これら薄膜磁気コアの前方端部間に磁気記録媒体との対接面に臨んで記録用磁気ギャップを構成する誘導型薄膜磁気ヘッドとが同一基板上に積層されてなる複合型磁気ヘッドにおいて、
　上記非磁性薄膜層の膜厚が０．１μｍ以下であることを特徴とする複合型磁気ヘッド。
　【請求項２】　上層薄膜磁気コアと下層薄膜磁気コアの磁気記録媒体との対接面に臨むコア幅が略同一であることを特徴とする請求項１記載の複合型磁気ヘッド。」（公報特許請求の範囲の請求項１、２）
（イ）　「【００１５】【作用】　基板上に磁気記録媒体との対接面に臨んで再生用磁気ギャップを構成するＭＲヘッドと記録用磁気ギャップを構成するインダクティブヘッドを積層した４ポール構造の記録再生ヘッドにおいて、インダクティブヘッドの下層薄膜磁気コアとＭＲヘッドの上層シールド磁性体間に介在される非磁性薄膜層の膜厚を０．１μｍ以下と非常に薄くしているので、インダクティブヘッドとＭＲヘッドが近接し、見掛け上３ポール構造となり、記録再生オフセットが低減する。また、非磁性薄膜層が極めて薄いので、下層薄膜磁気コアと上層シールド磁性体が磁気的に結合し、記録時において上層シールド磁性体が記録コアの一部として機能する。
　【００１６】　また、インダクティブヘッドの上層薄膜磁気コアと下層薄膜磁気コアの磁気記録媒体との対接面に臨むコア幅が略同一とされているので、トラック脇に記録磁束の漏れが発生せず、記録フリンジングが抑制される。」（公報段落１５〜１６）
（ウ）　「【００１７】【実施例】　以下、本発明を適用した具体的な実施例について図面を参照しながら詳細に説明する。本実施例の複合型磁気ヘッドは、図１及び図２に示すように、ハードディスクとの対接面となるＡＢＳ面１に再生用磁気ギャップｇ１を臨ませるＭＲヘッドと、このＡＢＳ面１に記録用磁気ギャップｇ２を臨ませるインダクティブヘッドをＡｌ２Ｏ３−ＴｉＣ基板等からなるスライダ２の一側面上に積層形成した、いわゆる４ポール構造の記録再生ヘッドとされている。」（公報段落１７）
（エ）　「【００２３】　そして、かかるＭＲヘッドにおいては、上記ＭＲ素子４を絶縁層６を介してパーマロイ等の磁性体からなる下層シールド磁性体７と上層シールド磁性体８とで挟み込んだ、いわゆるシールド型構成となっている。（後略）」（公報段落２３）
（オ）　「【００２６】　一方、インダクティブヘッドは、ＭＲヘッドの上層シールド磁性体８上に非磁性薄膜層９を介して積層されている。かかるインダクティブヘッドは、下層薄膜磁気コア１０と上層薄膜磁気コア１１とを有し、これら薄膜磁気コア１０，１１が上記ＡＢＳ面１に臨んでその前方端部間に記録用磁気ギャップｇ２を構成するようになっている。」（公報段落２６）
（カ）　「【００３０】　そして特に本実施例では、インダクティブヘッドとＭＲヘッドの間、つまり上層シールド磁性体８と下層薄膜磁気コア１０間に設けられる非磁性薄膜層９の膜厚ｔを０．１μｍ以下としている。この非磁性薄膜層９の膜厚ｔを０．１μｍ以下と非常に薄くすれば、見掛け上３ポール構造の複合型磁気ヘッド構成となり、インダクティブヘッドとＭＲヘッドが近接して記録再生オフセットが低減できる。
　【００３１】　また、非磁性薄膜層９の膜厚ｔが極めて薄いために、下層薄膜磁気コア１０と上層シールド磁性体８が磁気的に結合し、この上層シールド磁性体８も記録用のコアとして機能することになる。したがって、従来のようなインダクティブヘッドとＭＲヘッドを完全に分離した４ポール構造の複合型磁気ヘッドのように、記録時における記録磁界の上層シールド磁性体８への漏洩の問題が回避される。」（公報段落３０〜３１）
（キ）　「【００３２】　非磁性薄膜層９の膜厚ｔを０．１μｍ以下とするのは、以下の考察に基づくものである。先ず、非磁性薄膜層９の膜厚ｔを０．０２μｍ，０．０５μｍ，０．１μｍ，０．３μｍ，０．５μｍとしたときの飽和ギャップ中の磁界の強さを計算した。（後略）」（公報段落３２）
　
３．対比判断
（１）対比
　補正後の発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　上記２で摘示した記載事項、特に（ア）によれば、引用例１には、
「下層シールド磁性体と上層シールド磁性体の間に磁気抵抗効果素子が配され、磁気記録媒体との対接面に臨んで再生用磁気ギャップを構成してなる磁気抵抗効果型磁気ヘッドと、上記上層シールド磁性体上に非磁性薄膜層を介して下層薄膜磁気コアと上層薄膜磁気コアが順次積層され、これら薄膜磁気コアの前方端部間に磁気記録媒体との対接面に臨んで記録用磁気ギャップを構成する誘導型薄膜磁気ヘッドとが同一基板上に積層されてなる複合型磁気ヘッドにおいて、
　上層薄膜磁気コアと下層薄膜磁気コアの磁気記録媒体との対接面に臨むコア幅が略同一である複合型磁気ヘッド」の発明が記載されている。
　
　引用例１に記載された発明の「複合型磁気ヘッド」は、磁気抵抗効果型磁気ヘッドと誘導型薄膜磁気ヘッドとからなり、補正後の発明は、磁気抵抗効果素子を含む誘導型薄膜磁気ヘッドであるので、引用例１に記載された発明の「複合型磁気ヘッド」は、補正後の発明の「誘導型薄膜磁気ヘッド」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「下層シールド磁性体」は、補正後の発明の「下部磁気シールド」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「上層薄膜磁気コア」は、補正後の発明の「上部磁気コア」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「記録用磁気ギャップ」は、補正後の発明の「磁気ギャップ膜」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「上層シールド磁性体」は、補正後の発明の「下部磁気コア」を構成する「磁気抵抗効果素子の磁気シールドとして機能する下部磁気コア下側層」に相当する。
　引用例１に記載された発明の「下層薄膜磁気コア」は、補正後の発明の「下部磁気コア」を構成する「記録磁極として機能する下部磁気コア上側層」に相当する。
　引用例１に記載された発明の「非磁性薄膜層」は、補正後の発明の「下部磁気コア」を構成する「非磁性膜」に相当する。
　引用例１に記載された発明の「対接面」は、ＡＢＳ面であるので、補正後の発明の「浮上面」に相当している。
　引用例１に記載された発明は、「上層薄膜磁気コアと下層薄膜磁気コアの磁気記録媒体との対接面に臨むコア幅が略同一」であり、前記コア幅はトラック幅であることは明らかであるから、引用例１に記載された発明は、補正後の発明の「上部磁気コア及び下部磁気コア上側層の磁気ギャップ膜と接する浮上面近傍はトラック幅と略同じ幅を有し」に相当する構成を備えている。
　
　よって、補正後の発明と引用例１に記載された発明は、
　「下部磁気シールド、下部磁気コア、前記下部磁気シールドと下部磁気コアとの間に形成された磁気抵抗効果素子、及び磁気ギャップ膜を介して前記下部磁気コアに対向して設けられた上部磁気コアを有する誘導型薄膜磁気ヘッドにおいて、
　前記下部磁気コアは、前記磁気抵抗効果素子の磁気シールドとして機能する下部磁気コア下側層、記録磁極として機能する下部磁気コア上側層、及び前記下部磁気コア下側層と下部磁気コア上側層との間に形成された非磁性膜を有し、
　前記上部磁気コア及び下部磁気コア上側層の磁気ギャップ膜と接する浮上面近傍はトラック幅と略同じ幅を有する誘導型薄膜磁気ヘッド。」
　である点で共通し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）　補正後の発明は、「非磁性膜」について、「下部磁気コア下側層と下部磁気コア上側層との磁気的な結合を弱める」と特定しているのに対し、引用例１に記載された発明では、そのような特定のない点。
（相違点２）　補正後の発明は、「下部磁気コア上側層の磁気ギャップに接していない部分の膜厚は、前記下部磁気コア上側層の磁気ギャップに接する部分の膜厚よりも薄いこと」と特定しているのに対し、引用例１に記載された発明では、そのような特定のない点。
　
（２）判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　本願の明細書の記載（段落１１，１２、１８）によれば、非磁性膜を挟んだ構造とすることにより、非磁性膜の上下の下部磁気コア下側層と同上側層との磁気的結合を弱めると説明され、非磁性膜の膜厚は５０ｎｍ（段落１８）の例示があり、磁気ギャップ膜の膜厚（例０．３μｍ）以下が望ましく、磁気ギャップの膜厚の１／３以下がより望ましいと記載されている（段落２４）。
　引用例１に記載された発明は、非磁性膜が、下部磁気コア下側層と下部磁気コア上側層との間に形成されている点で、補正後の発明と何ら相違しないうえ、非磁性膜が磁性膜上下層の間に介在すれば、非磁性膜が介在しない構造に比べて、磁性膜上下層の磁気的結合を弱めることは自明のことであるので、上記相違点１は、実質的な相違とはいえない。
　また、非磁性膜の膜厚について検討してみるに、引用例１では、０．０２μｍ〜０．５μｍとし、望ましくは０．１μｍ以下としているのに対し、補正後の発明では、５０ｎｍや０．３μｍが例示されていることから、引用例１の発明と補正後の発明とは同程度の膜厚の非磁性膜を備えているものであり、非磁性膜について何ら相違するところがない。
　なお、請求人は、請求の理由において、引用例１には、「非磁性薄膜層が極めて薄いので、下層薄膜磁気コアと上層シールド磁性体が磁気的に結合し、記録時において上層シールド磁性体が記録コアの一部として機能する。」（上記（イ）（段落１５））と記載されていることを根拠に、「下部磁気コア下側層と下部磁気コア上側層とを磁気的に分離させず、両者が記録コアの一部として機能することを目的としている」と主張しているが、引用例１に記載された発明と補正後の発明とは、非磁性膜が、下部磁気コア下側層と下部磁気コア上側層との間に形成されている点でその構成を同一にし、非磁性膜が介在しない構造に比べて、磁性膜上下層の磁気的結合を弱めることとなることは、上述のとおりであるから、上記主張は採用できない。
（相違点２について）
　磁気抵抗効果素子層を備える誘導型薄膜磁気ヘッドにおいて、下部磁気コアの磁気ギャップに接していない部分の膜厚を、下部磁気コアの磁気ギャップに接する部分の膜厚よりも薄くすることは、周知技術である。例えば、本願の従来例として例示された特開平７−２６２５１９号公報、原審の拒絶理由で通知した特開平８−１２９７２０号公報、特開平７−２２５９１７号公報、特開平９−２９３２１０号公報、特開平５−１４３９３９号公報に記載されている。
　上記周知技術は、記録用コアとしてその体積を確保することを当然の前提としたうえで、狭い記録トラック幅を高精度で得るための技術であるから、引用例１に記載された発明の下部磁気コアの磁気ギャップ部近傍の構造として、上記周知技術を採用して、下部磁気コア上側層の磁気ギャップに接していない部分の膜厚は、下部磁気コア上側層の磁気ギャップに接する部分の膜厚よりも薄くすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして、上記相違点１乃至２を総合的に検討するに、補正後の発明の効果は、引用例１に記載された発明及び上記周知技術から、当業者であれば予測することができる程度のものにすぎず、格別顕著なものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、上記引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１６年７月２０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年４月１９日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】上記「第２の１の（ａ）」のとおり。」
　
１．引用例
　原審の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項は、上記「第２の２」に記載されたとおりである。
　
２．対比判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した補正後の発明から、「下部磁気コア下側層」の限定事項である「前記磁気抵抗効果素子の磁気シールドとして機能する」との構成を省き、「下部磁気コア上側層」の限定事項である「記録磁極として機能する」との構成を省き、「非磁性膜」の限定事項である「前記下部磁気コア下側層と下部磁気コア上側層との磁気的な結合を弱める」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後の発明が、上記「第２の３」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願出願前に頒布された引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。