【事件の表示】
　平成　９年特許願第２３１９６９号「車両用ナビゲーション装置及び該装置用記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月１５日出願公開、特開平１０−１２２８９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年８月２８日の出願であって、平成１５年７月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２１日に審判請求がなされるとともに、同年９月１９日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年９月１９日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月１９日付け手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　「地図データを格納する記憶手段と、
前記記憶手段に格納された地図データに基づき、画面の上向きを北にしたノースアップモードの道路地図または画面の上向きを進行方向にしたヘディングアップモードの道路地図と共に該道路地図上に
目的地への到着予定時間及び
を備え、前記表示制御手段は、前記ノースアップモードでは車両の進行方向に係わらず向きが固定した方位マークを
距離スケールと同一のエリア内に
距離スケールと同一のエリア内に
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である道路地図上に「目的地への到着時間を表示する」との限定、および、方位マークを「距離スケールと同一のエリア内に表示する」との限定を付加するものであって、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した４Ｘ４ＭＡＧＡＺＩＮＥ別冊、‘９５最新カーナビオールガイド、日本、株式会社フォーバイフォーマガジン社、第７９頁から第８１頁（１９９４年１２月１５日発行、以下、「引用例１」という。）には、「カーナビ」に関し次のような記載があるものと認める。
　第７９頁中央上部の図、下部の図より、「方位マークを距離スケールと同一のエリア内に表示すること」、
　第８０頁下段の３つの図、第８１頁の下段にある６つの図のうち左上段の図、およびそれぞれの図の説明より、「案内ルート計算中、ルート表示中に、画面の上向きを北にした道路地図と共に道路地図上に北を示す青色の十字形方位マークを表示すること」、
　第８１頁の下段にある６つの図のうち、中央上段、右上段の図、およびそれぞれの説明より、「経路誘導中に、画面の上向きを進行方向にした道路地図と共に道路地図上に案内ルート計算中、ルート表示中とは異なる赤色三角マークで方位マークを表示すること」、
　また、カーナビにおいて地図データを格納する記憶手段を備え、記憶手段に格納された地図データにもとづいて道路地図を表示することは、例示するまでもなく周知であり、さらに、方位マークが、画面の上向きを北にした道路地図上では車両の進行方向に係わらず向きが固定し、画面の上向きを進行方向にした道路地図上では車両の進行方向に応じて向きが変わることは、その機能を考慮すれば当然のことであるから、これらの記載によると、引用例１の第８０頁から第８１頁には、「地図データを格納する記憶手段と、記憶手段に格納された地図データに基づき、案内ルート計算中、ルート表示中に、画面の上向きを北にした道路地図を、経路誘導中に、画面の上向きを進行方向にした道路地図を、それぞれ表示すると共に道路地図上に北を示す方位マークを表示する表示制御手段と、を備え、表示制御手段は、画面の上向きを北にした道路地図表示では車両の進行方向に係わらず向きが固定した青色十字形の方位マークを表示するのに対し、画面の上向きを進行方向にした道路地図表示では車両の進行方向に応じて向きの変化する方位マークを画面の上向きを北にした道路地図表示時とは異なる赤色三角のマークで表示するカーナビ。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明における「画面の上向きを北にした道路地図」、「画面の上向きを進行方向にした道路地図」、「画面の上向きを北にした道路地図表示」、「画面の上向きを進行方向にした道路地図表示」、「カーナビ」はそれぞれ、本願補正発明における「画面の上向きを北にしたノースアップモードの道路地図」、「画面の上向きを進行方向にしたヘディングアップモードの道路地図」、「ノースアップモード」、「ヘディングアップモード」、「車両用ナビゲーション装置」に相当するものであるから、両者は、「地図データを格納する記憶手段と、記憶手段に格納された地図データに基づき、画面の上向きを北にしたノースアップモードの道路地図または画面の上向きを進行方向にしたヘディングアップモードの道路地図と共に道路地図上に北を示す方位マークを表示する表示制御手段と、を備え、表示制御手段は、ノースアップモードでは車両の進行方向に係わらず向きが固定した方位マークを表示するのに対し、ヘディングアップモードでは車両の進行方向に応じて向きの変化する方位マークをノースアップモードとは異なるマークで表示する車両用ナビゲーション装置」である点で一致し、次の各点において相違する
［相違点１］
　本願補正発明においては、表示制御手段は、道路地図上に目的地への到着予定時間をも表示するものであるのに対して、引用例１記載の発明においては、該表示がなされていない点。
［相違点２］
　本願補正発明においては、方位マークを距離スケールと同一のエリア内に表示しているのに対し、引用例１記載の発明においては、方位マークは単独で表示されている点。
　
（４）判断
　相違点１について、車両用ナビゲーション装置において、目的地への到着時間を表示することは周知技術にすぎず（例えば、実願昭６３−１３１００８号（実開平２−５２１１６号）のマイクロフィルム、特開平８−２２２４７号公報参照）、該周知技術を引用例１記載の発明に採用することが、当業者にとって格別なことであるとは認められない。
　相違点２について、方位マークを距離スケールと同一のエリア内に表示することは、引用例１の第７９頁に記載されているように周知技術であり、該周知技術を引用例１記載の発明に採用することは、当業者にとって、適宜なし得ることにすぎない。
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１に記載された事項、及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
　なお、請求人は、引用例１に記載されたものは、案内ルート計算を行い、そのルートを表示する経路誘導開始前をノースアップモードにより表示し、経路誘導開始後をヘディングアップモードにより表示するものであって、本願補正発明のように、ヘディングアップモードによる経路誘導とノースアップモードによる経路誘導を切り替えるものではない点で異なる旨の主張を行っているが、本願補正発明においては、ノースアップモードの表示とヘディングアップモードの表示をどのように切り替えるかについてはなんら限定されておらず、該点において、引用例１記載の発明と本願補正発明が相違するとは認められない。
　また、引用例１の文献（４Ｘ４ＭＡＧＡＺＩＮＥ別冊、‘９５最新カーナビオールガイド、日本、株式会社フォーバイフォーマガジン社）の第２８頁には、「自車表示を変える」と題してノースアップモードとヘディングアップモードの表示に切り替えるものが記載されており、その図を参照すると、ノースアップモード時には、方位マークを四角い枠で囲み、ヘディングアップモード時には、方位マークを丸い枠で囲んだものが記載されているところである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法第１２６条の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年９月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は平成１４年６月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「地図データを格納する記憶手段と、
前記記憶手段に格納された地図データに基づき、画面の上向きを北にしたノースアップモードの道路地図または画面の上向きを進行方向にしたヘディングアップモードの道路地図と共に該道路地図上に北を示す方位マークを表示する表示制御手段と、
を備え、前記表示制御手段は、前記ノースアップモードでは車両の進行方向に関わらず向きが固定した方位マークを表示するのに対し、前記ヘディングアップモードでは車両の進行方向に応じて向きの変化する方位マークを前記ノースアップモードとは異なるマークで表示することを特徴とする車両用ナビゲーション装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から道路地図上に「目的地への到着時間を表示する」との限定、および、方位マークを「距離スケールと同一のエリア内に表示する」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。