【事件の表示】
　平成５年特許願第１３７４２３号「内視鏡洗浄消毒装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年１２月２０日出願公開、特開平６−３４３６０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］経緯、本願発明
　本願は、平成５年６月８日の出願であって、平成１４年１１月２６日に拒絶の査定がなされ、同年１２月２６日に本件審判の請求がなされたものであるところ、平成１３年１２月１０日付け手続補正書は、平成１４年８月１３日に補正却下されたので、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１５年１月１０日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものと認める（以下、それぞれ「本願発明１」「本願発明２」「本願発明３」「本願発明４」という。）。
　
「【請求項１】内視鏡をセットした状態で、前記内視鏡に対する洗浄消毒処理可能に構成された洗浄槽と、この洗浄槽に対して所定の洗浄・消毒液を注入及び排出可能に構成された管路系とを備えた内視鏡洗浄消毒装置において、
　前記管路系に接続され前記所定の洗浄・消毒液を排出するポンプ手段と、
　前記管路系に残留した残留液を排出するために、前記管路系の最低部から下方に延出し、前記ポンプ手段の液体吸込側に設けられたドレーン管路と、
　このドレーン管路に対して下方に設けられ、前記内視鏡洗浄消毒装置内の前記管路系内に残留した残留液を収容可能に構成されたドレーンタンクと、
　前記管路系から前記ドレーン管路を介して前記ドレーンタンクに至る経路のいずれかに設けられ、前記ドレーン管路を介して前記残留液を前記ドレーンタンク内に収容させるように、任意に開閉制御可能に構成された弁機構と、
　を備えていることを特徴とする内視鏡洗浄消毒装置。
　【請求項２】内視鏡をセットした状態で、前記内視鏡に対する洗浄消毒処理可能に構成された洗浄槽と、この洗浄槽に対して所定の洗浄・消毒液を注入及び排出可能に構成された管路系とを備えた内視鏡洗浄消毒装置において、
　前記管路系の最低部から下方に延出し該管路系に残留した残留液を排出するためのドレーン管路と、
　このドレーン管路に対して下方に設けられ、前記内視鏡洗浄消毒装置内の前記管路系内に残留した残留液を収容可能に構成されたドレーンタンクと、
　前記管路系から前記ドレーン管路を介して前記ドレーンタンクに至る経路のいずれかに設けられ、前記ドレーン管路を介して前記残留液を前記ドレーンタンク内に収容させるように、任意に開閉制御可能に構成された弁機構と、
　所定のタイミングで前記弁機構を開閉制御する制御手段と、
　を備えていることを特徴とする内視鏡洗浄消毒装置。
　【請求項３】内視鏡をセットした状態で、前記内視鏡に対する洗浄消毒処理可能に構成された洗浄槽と、この洗浄槽に対して所定の洗浄・消毒液を注入及び排出可能に構成された管路系とを備えた内視鏡洗浄消毒装置において、
　前記管路系の最低部から下方に延出し該管路系に残留した残留液を排出するためのドレーン管路と、
　前記管路系から前記ドレーン管路を介して排出する経路のいずれかに設けられ、任意に開閉制御可能に構成された弁機構と、
　所定のタイミングで前記弁機構を開閉制御する制御手段と、
　を備えていることを特徴とする内視鏡洗浄消毒装置。
　【請求項４】内視鏡をセットした状態で、前記内視鏡に対する洗浄消毒処理可能に構成された洗浄槽と、この洗浄槽に対して所定の洗浄・消毒液を注入及び排出可能に構成された管路系とを備えた内視鏡洗浄消毒装置において、
　前記管路系の最低部から下方に延出し該管路系に残留した残留液を排出するためのドレーン管路と、
　前記管路系から前記ドレーン管路を介して前記残留液を排出する経路のいずれかに設けられ、任意に開閉制御可能に構成された弁機構と、
　前記内視鏡洗浄消毒装置のメインスイッチの操作に応じて前記弁機構を開閉制御する制御手段と、
　を備えていることを特徴とする内視鏡洗浄消毒装置。」
　
［２］刊行物
　上記拒絶の査定に引用された特開平４−３１２４４０号公報（以下「刊行物１」という。）には、「内視鏡洗浄装置」に関し、次の事項が図面とともに記載されている。
　
「【０００８】図１は本発明の・・・内視鏡洗浄消毒装置の概略構成を示す図である。同図において、１は洗浄消毒槽であり・・・底部には循環ポンプ２を介して循環管路３の一端が接続され・・・給水管６により洗浄消毒槽１内に給水された洗浄水を循環させるものであり・・・他端にはコネクタ４を介して洗浄チューブ５が接続されている。この洗浄チューブ５は・・・内視鏡Ａのチャンネル内に洗浄水を導入するものであり・・・鉗子挿入口・・・に接続されている。なお、給水管６は給水弁７を介して循環管路３に接続されている。
　【０００９】また、循環管路３の途中には分岐ブロック８を介して洗浄ノズル９が接続され・・・洗浄水を噴出して内視鏡Ａに付着した汚れを洗浄除去するものであり、洗浄消毒槽１内の上部に設けられている。
　【００１０】また、循環管路３の途中には切換弁１０を介して送気管１１の一端が接続され・・・内視鏡Ａのチャンネル内にエアーを送気するものであり・・・他端には空気供給源であるエアーポンプ１２が接続されている。
　【００１１】一方、洗浄消毒槽１の側壁部にはガス導入管１３の一端が接続され・・・洗浄消毒槽１内に消毒ガス・・・を導入するものであり・・・他端には過酸化水素ガス供給ユニット（以下、ＶＰＨＰ供給ユニット・・・）１４が接続されている。
　【００１２】・・・洗浄消毒槽１内に導入された過酸化水素ガスは内視鏡Ａのチャンネル内を流通し、さらに洗浄チューブ５、コネクタ４，切換弁１５，ガス吸引管１６、吸引ポンプ１７、ガス戻し管１８を経てＶＰＨＰ供給ユニット１４に戻るようになっている。
　　・・・
　【００１４】・・・また、洗浄消毒槽１の側壁部には、洗浄消毒槽１内に洗剤を供給する洗剤供給ユニット２４が洗剤供給管２５を介して接続されている。
　【００１５】さらに、循環ポンプ２と給水弁７との間の管路・・・には排水管２６の一端が接続され、この排水管２６の他端には排液弁２７を介して排液ポンプ２８が接続され・・・洗浄水を外部排水設備へ送水する送水管２９が接続されている。また、上述した管路において液体が残留し易い部分には、ドレン弁３０を介してドレン管３１が接続されている。」
　
　また、図２には、上記の内視鏡洗浄消毒装置の洗浄工程から消毒工程に至る各機器の動作状態を示すタイミング図が記載されている。
　
［３］対比、判断
　
［３−１］本願発明１について　
　本願発明１と刊行物１に記載された発明（以下「刊行物１発明」という。）とを対比すると、
　刊行物１発明における「洗浄消毒槽１」は、本願発明１の『洗浄槽』に相当し、
　刊行物１発明における「給水管６」「循環管路３」及び「送水管２９」から成る系、「ガス導入管１３」「ガス戻し管１８」を含む系が、本願発明１の『洗浄槽に対して所定の洗浄・消毒用媒体を注入及び排出可能に構成された管路系』に相当し、
　刊行物１発明における「循環ポンプ２」や「排液ポンプ２８」、「吸引ポンプ１７」は、本願発明１の『前記管路系に接続され所定の洗浄・消毒媒体を排出するポンプ手段』に相当し、
　刊行物１発明における「ドレン管３１」は、本願発明１の『前記管路系に残留した残留液を排出するために、前記管路系の最低部から下方に延出し、前記ポンプ手段の近傍に設けられたドレーン管路』に相当し、
　刊行物１発明における「ドレン弁３０」は、本願発明１の『前記管路系から前記ドレーン管路を介する経路に設けられ、前記ドレーン管路を介して前記残留液を排出するように、任意に開閉可能に構成された弁機構』に相当するから、
　
　本願発明１と刊行物１発明とは、
　
（一致点）
「内視鏡をセットした状態で、前記内視鏡に対する洗浄消毒処理可能に構成された洗浄槽と、この洗浄槽に対して所定の洗浄・消毒用媒体を注入及び排出可能に構成された管路系とを備えた内視鏡洗浄消毒装置において、
　前記管路系に接続され前記所定の洗浄・消毒用媒体を排出するポンプ手段と、
　前記管路系に残留した残留液を排出するために、前記管路系の最低部から下方に延出し、前記ポンプ手段の近傍に設けられたドレーン管路と、
　前記管路系から前記ドレーン管路を介する経路のいずれかに設けられ、前記ドレーン管路を介して前記残留液を排出するように、任意に開閉可能に構成された弁機構と、
　を備えていることを特徴とする内視鏡洗浄消毒装置。」
　
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１−１＞
　消毒用媒体を排出するポンプ手段が接続され、当該消毒用媒体を注入及び排出可能な管路系における「消毒用媒体」が、本願発明１では『消毒液』であるのに対し、刊行物１発明では「消毒ガス」である点。
　
＜相違点１−２＞
　ドレーン管路を設けるポンプ手段の近傍位置が、本願発明１では『ポンプ手段の液体吸込側』であるのに対し、刊行物１発明では「液体吸込側」とは言い難い点。
　
＜相違点１−３＞
　本願発明１では『管路系内に残留した残留液を収容可能に構成されたドレーンタンク』がドレーン管路に下方に設けられており、弁機構の開閉が、上記残留液を上記ドレーンタンク内に収容させるように『任意に制御可能』であるのに対し、刊行物１発明では、ドレーンタンクに係る記載がなく、また、弁機構の開閉が「任意に制御可能」である旨の記載もない点。
　
　上記相違点１−１について検討する。
　消毒用媒体として「消毒液」を採用するとともに、排出するポンプ手段が接続され、当該消毒液を注入及び排出可能な管路系は、実願昭５４−７６７９７号（実開昭５６−９４０１号）のマイクロフィルムや実願昭６３−５６６８１号（実開平１−１５９８０７号）のマイクロフィルムに記載されるように周知であるから、刊行物１発明における「消毒ガス」用の管路系に代えて、『消毒液』用の管路系とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　上記相違点１−２について検討する。
　刊行物１の【００１５】段落にも記載されるように、ドレーン管路の設置位置を、当該管路系における液体の残留し易い部分とすることはドレーン管路の目的からみて自明の事項であるから、刊行物１発明において、ポンプ手段の「液体吸込側」にドレーン管路を設けることは、当該ポンプ手段の種類や設置箇所に応じて管路系のどの部分に液体が残留し易いのかを考慮して当業者が適宜に選択し得る事項にすぎない。
　
　上記相違点１−３について検討する。
　残留液中に危険物質等が含まれ周辺へ直ちに放出することが許容されていない場合等に、当該残留液を一旦ドレーンタンク等に収容することは周知慣用手段であるとともに社会的にも要請される事項であるから、刊行物１発明において、『管路系内に残留した残留液を収容可能に構成されたドレーンタンク』をドレーン管路の下方に設けることは、当業者が当然になすべき事項であり、それに伴い、弁機構の開閉を上記残留液を上記ドレーンタンク内に収容させるように『任意に制御可能』とすることは、弁機構の自動開閉制御が実願昭６２−１４４８３９号（実開昭６４−４９７９６号）のマイクロフィルム〔第２頁第７ないし１３行〕などで周知である以上、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明１の効果も刊行物１の記載及び周知技術の内容から、当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［３−２］本願発明２について
　本願発明２と刊行物１発明とを対比すると、
　刊行物１発明における「洗浄消毒槽１」は、本願発明２の『洗浄槽』に相当し、
　刊行物１発明における「給水管６」「循環管路３」及び「送水管２９」から成る系、「ガス導入管１３」「ガス戻し管１８」を含む系が、本願発明２の『洗浄槽に対して所定の洗浄・消毒用媒体を注入及び排出可能に構成された管路系』に相当し、
　刊行物１発明における「ドレン管３１」は、本願発明２の『前記管路系の最低部から下方に延出し該管路系に残留した残留液を排出するためのドレーン管路』に相当し、
　刊行物１発明における「ドレン弁３０」は、本願発明２の『前記管路系から前記ドレーン管路を介する経路に設けられ、任意に開閉可能に構成された弁機構』に相当するから、
　
　本願発明２と刊行物１発明とは、
　
（一致点）
「内視鏡をセットした状態で、前記内視鏡に対する洗浄消毒処理可能に構成された洗浄槽と、この洗浄槽に対して所定の洗浄・消毒用媒体を注入及び排出可能に構成された管路系とを備えた内視鏡洗浄消毒装置において、
　前記管路系の最低部から下方に延出し該管路系に残留した残留液を排出するためのドレーン管路と、
　前記管路系から前記ドレーン管路を介する経路のいずれかに設けられ、任意に開閉可能に構成された弁機構と、
　を備えていることを特徴とする内視鏡洗浄消毒装置。」
　
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点２−１＞
　消毒用媒体を注入及び排出可能な管路系における「消毒用媒体」が、本件発明２では『消毒液』であるのに対し、刊行物１発明では「消毒ガス」である点。
　
＜相違点２−２＞
　本願発明２では『管路系内に残留した残留液を収容可能に構成されたドレーンタンク』がドレーン管路に下方に設けられており、弁機構の開閉が、上記残留液を上記ドレーンタンク内に収容させるように『任意に制御可能』であり、『所定のタイミングで前記弁機構を制御する制御手段』を有しているのに対し、刊行物１発明では、ドレーンタンクに係る記載がなく、また、弁機構の開閉制御に関する記載もない点。
　
　上記相違点２−１について検討する。
　上記相違点１−１で示したのと同様の理由により、刊行物１発明における「消毒ガス」用の管路系に代えて、『消毒液』用の管路系とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　上記相違点２−２について検討する。
　上記相違点１−３で示したとおり、刊行物１発明において、『管路系内に残留した残留液を収容可能に構成されたドレーンタンク』をドレーン管路の下方に設けることは、当業者が当然になすべき事項であり、それに伴い、弁機構の開閉を上記残留液を上記ドレーンタンク内に収容させるように『任意に制御可能』なものとした上、『所定のタイミングで前記弁機構を制御する制御手段』を設けることは、弁機構のタイマー制御やプログラム制御が実願昭６２−１４４８３９号（実開昭６４−４９７９６号）のマイクロフィルム〔第２頁第７ないし１３行〕などで周知である以上、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明２の効果も刊行物１の記載及び周知技術の内容から、当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　したがって、本願発明２は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［３−３］本願発明３について
　本願発明３と刊行物１発明とを対比すると、
　刊行物１発明における「洗浄消毒槽１」は、本願発明３の『洗浄槽』に相当し、
　刊行物１発明における「給水管６」「循環管路３」及び「送水管２９」から成る系、「ガス導入管１３」「ガス戻し管１８」を含む系が、本願発明３の『洗浄槽に対して所定の洗浄・消毒用媒体を注入及び排出可能に構成された管路系』に相当し、
　刊行物１発明における「ドレン管３１」は、本願発明３の『前記管路系の最低部から下方に延出し該管路系に残留した残留液を排出するためのドレーン管路』に相当し、
　刊行物１発明における「ドレン弁３０」は、本願発明３の『前記管路系から前記ドレーン管路を介して排出する経路のいずれかに設けられ、任意に開閉可能に構成された弁機構』に相当するから、
　
　本願発明３と刊行物１発明とは、
　
（一致点）
「内視鏡をセットした状態で、前記内視鏡に対する洗浄消毒処理可能に構成された洗浄槽と、この洗浄槽に対して所定の洗浄・消毒用媒体を注入及び排出可能に構成された管路系とを備えた内視鏡洗浄消毒装置において、
　前記管路系の最低部から下方に延出し該管路系に残留した残留液を排出するためのドレーン管路と、
　前記管路系から前記ドレーン管路を介して排出する経路のいずれかに設けられ、任意に開閉可能に構成された弁機構と、
　を備えていることを特徴とする内視鏡洗浄消毒装置。」
　
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点３−１＞
　消毒用媒体を注入及び排出可能な管路系における「消毒用媒体」が、本件発明３では『消毒液』であるのに対し、刊行物１発明では「消毒ガス」である点。
　
＜相違点３−２＞
　本願発明３では、弁機構の開閉が『任意に制御可能』であり、『所定のタイミングで前記弁機構を制御する制御手段』を有しているのに対し、刊行物１発明では、弁機構の開閉制御に関する記載がない点。
　
　上記相違点３−１について検討する。
　上記相違点１−１で示したのと同様の理由により、刊行物１発明における「消毒ガス」用の管路系に代えて、『消毒液』用の管路系とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　上記相違点３−２について検討する。
　上記相違点１−３で示したとおり、弁機構のタイマー制御やプログラム制御が実願昭６２−１４４８３９号（実開昭６４−４９７９６号）のマイクロフィルム〔第２頁第７ないし１３行〕などで周知である以上、刊行物１発明において、弁機構の開閉を『任意に制御可能』なものとした上、『所定のタイミングで前記弁機構を制御する制御手段』を設けることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明３の効果も刊行物１の記載及び周知技術の内容から、当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　したがって、本願発明３は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［３−４］本願発明４について
　本願発明４と刊行物１発明とを対比すると、
　刊行物１発明における「洗浄消毒槽１」は、本願発明４の『洗浄槽』に相当し、
　刊行物１発明における「給水管６」「循環管路３」及び「送水管２９」から成る系、「ガス導入管１３」「ガス戻し管１８」を含む系が、本願発明４の『洗浄槽に対して所定の洗浄・消毒用媒体を注入及び排出可能に構成された管路系』に相当し、
　刊行物１発明における「ドレン管３１」は、本願発明４の『前記管路系の最低部から下方に延出し該管路系に残留した残留液を排出するためのドレーン管路』に相当し、
　刊行物１発明における「ドレン弁３０」は、本願発明４の『前記管路系から前記ドレーン管路を介して排出する経路のいずれかに設けられ、任意に開閉可能に構成された弁機構』に相当するから、
　
　本願発明４と刊行物１発明とは、
　
（一致点）
「内視鏡をセットした状態で、前記内視鏡に対する洗浄消毒処理可能に構成された洗浄槽と、この洗浄槽に対して所定の洗浄・消毒用媒体を注入及び排出可能に構成された管路系とを備えた内視鏡洗浄消毒装置において、
　前記管路系の最低部から下方に延出し該管路系に残留した残留液を排出するためのドレーン管路と、
　前記管路系から前記ドレーン管路を介して排出する経路のいずれかに設けられ、任意に開閉可能に構成された弁機構と、
　を備えていることを特徴とする内視鏡洗浄消毒装置。」
　
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点４−１＞
　消毒用媒体を注入及び排出可能な管路系における「消毒用媒体」が、本件発明４では『消毒液』であるのに対し、刊行物１発明では「消毒ガス」である点。
　
＜相違点４−２＞
　本願発明４では、弁機構の開閉が『任意に制御可能』であり、『前記内視鏡洗浄消毒装置のメインスイッチの操作に応じて前記弁機構を制御する制御手段』を有しているのに対し、刊行物１発明では、弁機構の開閉制御に関する記載がない点。
　
　上記相違点４−１について検討する。
　上記相違点１−１で示したのと同様の理由により、刊行物１発明における「消毒ガス」用の管路系に代えて、『消毒液』用の管路系とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　上記相違点４−２について検討する。
　上記相違点１−３で示したとおり、弁機構のタイマー制御やプログラム制御が実願昭６２−１４４８３９号（実開昭６４−４９７９６号）のマイクロフィルム〔第２頁第７ないし１３行〕などで周知であり、刊行物１の図２に記載されるように内視鏡洗浄消毒装置における洗浄工程から消毒工程に至るまでの各機器の動作手順は予め定められ自動化されているものである以上、刊行物１発明において、弁機構の開閉を『任意に制御可能』なものとした上、『前記内視鏡洗浄消毒装置のメインスイッチの操作に応じて前記弁機構を制御する制御手段』を設けることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明４の効果も刊行物１の記載及び周知技術の内容から、当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　したがって、本願発明４は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［４］むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって結論のとおり審決する。