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　平成　８年特許願第２３６８９７号「レーザ距離測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月３１日出願公開、特開平１０−　８２８５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成８年９月６日の出願であって、平成１４年１０月２４日付け（発送日同年１０月２８日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１１月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１２月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１４年１２月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１４年１２月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
本件補正により、特許請求の範囲の請求項１及び２は、
　
「【請求項１】回転軸の一端側をレーザ光源からの送信レーザ光の送信用反射部とし且つ回転軸の他端側を目標からの受信レーザ光の受信用反射部とした回転多面鏡と、表面に黒色の艶消し処理を施した部材から成るとともに回転多面鏡の回転方向外周側で送信レーザ光の通過領域と受信レーザ光の通過領域とを仕切る遮蔽板を備え、回転多面鏡に、遮蔽板との隙間を塞ぐ閉塞手段を設け、この閉塞手段が、表面に黒色の艶消し処理を施したアルミニウム合金製の部材から成るとともに回転多面鏡の回転方向全周にわたって設けられ且つ外周部が遮蔽板に重合する鍔状の閉塞用板であることを特徴とするレーザ距離測定装置。
　
 【請求項２】　回転軸の一端側をレーザ光源からの送信レーザ光の送信用反射部とし且つ回転軸の他端側を目標からの受信レーザ光の受信用反射部とした回転多面鏡と、表面に黒色の艶消し処理を施した部材から成るとともに回転多面鏡の回転方向外周側で送信レーザ光の通過領域と受信レーザ光の通過領域とを仕切る遮蔽板を備え、回転多面鏡に、遮蔽板との隙間を塞ぐ閉塞手段を設け、この閉塞手段が、回転多面鏡の回転方向全周にわたって設けられ且つ遮蔽板が入り込む閉塞用溝であることを特徴とするレーザ距離測定装置。」　
が、
　
「【請求項１】ケースに、回転軸の一端側をレーザ光源からの送信レーザ光の送信用反射部とし且つ回転軸の他端側を目標からの受信レーザ光の受信用反射部とした回転多面鏡と、回転多面鏡の回転軸に直交する軸回りに同回転多面鏡を回動させるピッチング機構を収納すると共に、ケースのレーザ光送受信側にパネル窓を備えたレーザ距離測定装置であって、
　ピッチング機構のベースに、表面に黒色の艶消し処理を施した部材から成るとともに、回転多面鏡の回転軸に対して直角に張り出して、回転多面鏡の回転方向外周側で送信レーザ光の通過領域と受信レーザ光の通過領域とを仕切る遮蔽板を備え、
　回転多面鏡に、遮蔽板との隙間を塞ぐ閉塞手段を設け、
　この閉塞手段が、表面に黒色の艶消し処理を施したアルミニウム合金製の部材から成るとともに回転多面鏡の回転方向全周にわたって設けられ且つ外周部が遮蔽板に重合する鍔状の閉塞用板であることを特徴とするレーザ距離測定装置。
　
【請求項２】　ケースに、回転軸の一端側をレーザ光源からの送信レーザ光の送信用反射部とし且つ回転軸の他端側を目標からの受信レーザ光の受信用反射部とした回転多面鏡と、回転多面鏡の回転軸に直交する軸回りに同回転多面鏡を回動させるピッチング機構を収納すると共に、ケースのレーザ光送受信側にパネル窓を備えたレーザ距離測定装置であって、
　ピッチング機構のベースに、表面に黒色の艶消し処理を施した部材から成るとともに、回転多面鏡の回転軸に対して直角に張り出して、回転多面鏡の回転方向外周側で送信レーザ光の通過領域と受信レーザ光の通過領域とを仕切る遮蔽板を備え、
　回転多面鏡に、遮蔽板との隙間を塞ぐ閉塞手段を設け、
　この閉塞手段が、回転多面鏡の回転方向全周にわたって設けられ且つ遮蔽板が入り込む閉塞用溝であることを特徴とするレーザ距離測定装置。」
　
と補正された。
　
　上記請求項１及び２についての補正は、補正前の請求項１及び２に記載した発明を特定するために必要な事項に「ケースに、」、「回転多面鏡の回転軸に直交する軸回りに同回転多面鏡を回動させるピッチング機構を収納すると共に、ケースのレーザ光送受信側にパネル窓を備えたレーザ距離測定装置であって、」、「ピッチング機構のベースに、」、「回転多面鏡の回転軸に対して直角に張り出して、」を追加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明１」という。）及び同請求項２に係る発明（以下、「本件補正発明２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前である平成８年５月１７日に頒布された特開平８−１２２４２７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）「【０００８】
【実施例】以下、図面に基づいて、本発明に係わるレーザ距離測定装置の一実施例を説明する。
【０００９】図１（ａ）に示すように、レーザ距離測定装置１は、レーザ光源としてのコリメータ付きレーザダイオード２と、レーザダイオード２から平行光として発せられた送信レーザ光ＬＴを図１（ｂ）に示す如く目標Ｔに向けて反射し且つモータ４の出力により回転軸３ａを中心に回転してその回転方向（図１（ｂ）Ｘ方向）に送信レーザ光ＬＴを移動させる回転多面鏡３と、回転多面鏡３の回転軸３ａに直交する軸Ｐ回りに回転多面鏡３を回動させて送信レーザ光ＬＴを回転多面鏡３の回転方向と直交する方向（図１（ａ）上下方向、図１（ｂ）Ｙ方向）に移動させるノッディング機構１０と、目標Ｔで反射された受信レーザ光ＬＲを回転多面鏡３を介して受ける集光手段５と、集光手段５を通過した受信レーザ光ＬＲを電気信号に変換する距離検出器８を備えている。
【００１０】距離検出器８は、ケース７の後壁７ａに設置してあって、受光部であるフォトダイオード６を備えると共に、送信レーザ光ＬＴの一部を参照光として別の入力部で受け、この参照光と受信レーザ光ＬＲの電気信号を比較することによって距離データを検出する。
【００１１】ノッディング機構１０は、ケース７の底部７ｂに対向して設けた一対のスタンド１１，１１と、これらのスタンド１１，１１間に回動可能に設けたベース１２と、ベース１２を回動させるトルカ１３と、ベース１２の回動方向を切換えるレゾルバ１４とからなっており、回転多面鏡３の中心を通過する軸Ｐとベース１２の回動中心とが合致するようにして回転多面鏡３およびモータ４をベース１２上に載置することにより、送信レーザ光ＬＴを図１（ａ）上下方向に移動させるようにしている。」
（１−２）「【００１３】また、レーザ距離測定装置１は、図２〜図４にも示すように、回転多面鏡３の下部側を送信レーザ光ＬＴの反射領域とするとともに上部側を受信レーザ光ＬＲの反射領域としており、回転多面鏡３のレーザ光送受信側であるケース７の正面に、ノッディング機構１０による回転多面鏡３の回動軸（軸Ｐ）を曲率中心とする曲面パネル窓２０と、回転多面鏡３と曲面パネル窓２０の間で上下の反射領域を仕切る遮蔽板２１を備えている。
【００１４】曲面パネル窓２０には、ガラス製あるいは合成樹脂製の曲面パネルが用いられている。遮蔽板２１は、ノッディング機構１０のベース１２上に一対の支持具２２，２２を介して取付けてあると共に、回転多面鏡３の回転軸３ａに対して直角に張り出しており、この実施例では曲面パネル窓２０がノッディング機構１０の回動方向に湾曲しているので、その先端部が曲面パネル窓２０の内側の形状に沿う直線状を成しており、且つ同先端部が曲面パネル窓２０の内面に近接する配置になっている。なお、遮蔽板２１の基端部には、図３に示すように、回転多面鏡３の角部の回転軌跡に沿った円弧状の切欠部２１ｂが形成してある。
【００１５】上記構成を備えたレーザ距離測定装置１において、地上の目標Ｔまでの距離を斜め上方から測定する場合、まず、レーザダイオード２から平行に発せられた送信レーザ光ＬＴは、回転多面鏡３の下部側の反射領域で反射され、曲面パネル窓２０を通して目標Ｔに向けて送られる。この際、送信レーザ光ＬＴは、回転多面鏡３の回転により、その回転方向に移動すると共に、ノッディング機構１０のトルカ１３の作動により、回転多面鏡３の回転方向と直交する方向にも移動することから、図１（ｂ）に示すように、目標Ｔおよびその近傍における略扇形平面の走査がなされることとなる。
【００１６】ところで、この種のレーザ距離測定装置では、送信レーザ光ＬＴの一部がパネル窓の内面で反射することがある。このような点に対して、当該レーザ距離測定装置１では、曲面パネル窓２０を採用しているので、とくに、ノッディング機構１０による回転多面鏡３の回動に伴う送信レーザ光ＬＴと曲面パネル窓２０との成す角度の変化が小さいものとなり、反射光が極力少なくなると共に、遮蔽板２１により、送信レーザ光ＬＴの反射光が回転多面鏡２０における上部側の受信レーザ光ＬＲの反射領域に入り込むのを防いでいる。
【００１７】また、遮蔽板２１をノッディング機構１０に設けることにより、図２の仮想線で示すように、遮蔽板２１が回転多面鏡３とともに回動するので、いずれの回動角位置においても送信レーザ光ＬＴおよび受信レーザ光ＬＲの各反射領域の大きさが常に一定であり、送信レーザ光ＬＴの反射光が受信レーザ光ＬＲの反射領域に入り込まないようにしており、さらに、曲面パネル窓２０を採用し且つ遮蔽板２１の先端部を曲面パネル窓２０の内側に沿う直線状とすることにより、ノッディング機構１０により回転多面鏡３が回動しても遮蔽板２１と曲面パネル窓２０の内面との隙間を常に最小限に維持し得ることとなる。」
　
（１−３）「【００１９】
【発明の効果】以上説明してきたように、本発明の請求項１に係わるレーザ距離測定装置によれば、曲面パネル窓の採用により、ノッデイング機構による回転多面鏡の姿勢変化に伴う送信レーザ光とパネル窓との成す角度の変化を小さいものにして、曲面パネル窓の内面での反射光を少なくすることができると共に、遮蔽板の採用により、送信レーザ光が回転多面鏡における受信レーザ光の反射領域に入り込むのを防ぐことができ、これにより装置内での送信レーザ光の反射による悪影響を確実に防止して、測定精度を著しく高めることができる。」
　
が記載されている。
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、
　
「ケース７に、回転軸３ａの下部側をレーザダイオード２からの送信レーザ光ＬＴの反射領域とし且つ回転軸３ａの上部側を目標Ｔからの受信レーザ光ＬＴの反射領域とした回転多面鏡３と、回転多面鏡３の回転軸３ａに直交する回動軸（軸Ｐ）回りに同回転多面鏡３を回動させるノッディング機構１０を収納すると共に、ケース７のレーザ光送受信側に曲面パネル窓２０を備えたレーザ距離測定装置１であって、
　ノッディング機構１０のベース１２に、回転多面鏡３の回転軸３ａに対して直角に張り出して、回転多面鏡３の回転方向外周側で送信レーザ光ＬＴの通過領域と受信レーザ光ＬＴの通過領域とを仕切る遮蔽板２１を備える、
ことを特徴とするレーザ距離測定装置１。」（以下、「引用例１に記載の発明」という。）
　
が記載されているものと認める。
　
（２）対比・判断
　
（本件補正発明１について）
　
　本件補正発明１と引用例１に記載の発明とを対比する。
引用例１に記載の発明における「ケース７」、「回転軸３ａ」、「下部側」、「レーザダイオード２」、「送信レーザ光ＬＴ」、「反射領域」、「上部側」、「目標Ｔ」、「受信レーザ光ＬＴ」、「反射領域」、「回転多面鏡３」、「回動軸（軸Ｐ）」、「ノッディング機構１０」、「曲面パネル窓２０」、「レーザ距離測定装置１」、「ベース１２」、「遮蔽板２１」は、それぞれ、
　本件補正発明１における「ケース」、「回転軸」、「一端側」、「レーザ光源」、「送信レーザ光」、「送信用反射部」、「他端側」、「目標」、「受信レーザ光」、「受信用反射部」、「回転多面鏡」、「軸」、「ピッチング機構」、「パネル窓」、「レーザ距離測定装置」、「ベース」、「遮蔽板」に相当する。
　　
　したがって、両者は、
　
【一致点】
「ケースに、回転軸の一端側をレーザ光源からの送信レーザ光の送信用反射部とし且つ回転軸の他端側を目標からの受信レーザ光の受信用反射部とした回転多面鏡と、回転多面鏡の回転軸に直交する軸回りに同回転多面鏡を回動させるピッチング機構を収納すると共に、ケースのレーザ光送受信側にパネル窓を備えたレーザ距離測定装置であって、
　ピッチング機構のベースに、回転多面鏡の回転軸に対して直角に張り出して、回転多面鏡の回転方向外周側で送信レーザ光の通過領域と受信レーザ光の通過領域とを仕切る遮蔽板を備える、
　ことを特徴とするレーザ距離測定装置。」
で一致し、
　
【相違点１】
本件補正発明１では、遮蔽板は、表面に黒色の艶消し処理を施した部材から成るのに対して、
引用例１に記載の発明では、遮蔽板２１は、そのような処理を施した部材から成るかどうか不明である点、
　
【相違点２】
本件補正発明１では、遮蔽板との隙間を塞ぐ閉塞手段が、表面に黒色の艶消し処理を施したアルミニウム合金製の部材から成るとともに回転多面鏡の回転方向全周にわたって設けられ且つ外周部が遮蔽板に重合する鍔状の閉塞用板であるのに対して、
引用例１に記載の発明では、そもそも、遮蔽板との隙間を塞ぐ閉塞手段が設けられていない点、
　
で相違する。
　
　そこで、上記【相違点１】について検討する。
原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前である平成５年５月２８日に頒布された特開平５−１３４２９２号公報（以下、「引用例２」という。）には、
　「プラスチック羽根を圧縮成形する事により艶消しの為の微細な凹凸を表面に形成する技術が記載されている。この微細な凹凸はシャッタ羽根の遮光特性を改善する事を目的とし、」（２頁右欄１９行〜２２行）、「この状態で陽極酸化処理を行ない羽根部品の表面、裏面及び端面にアルマイト皮膜を形成する。続いて、このアルマイト皮膜を下地として黒色の艶消し塗料を塗布する。」（４頁左欄１行〜４行）のように、艶消しの為に、部材表面に黒色の艶消し塗料を塗布することが記載されているから、
　引用例１に記載の遮蔽板２１を、その表面に黒色の艶消し塗料を塗布して、表面に黒色の艶消し処理を施した部材とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　さらに、上記【相違点２】について検討する。
隙間から光りが漏れるのを防止するために、隙間を塞ぐ閉塞手段として、鍔状の閉塞用板を用いることは、例えば、
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前である平成３年７月２５日に頒布された実願平１−１３５１７３号（実開平３−７３９３１号）のマイクロフィルムに、
「前記の構成を採ることによって、遊嵌・軸支部位に光迷路が形成され、光密性が甚だ向上する。」（明細書５頁１５行〜１６行）、
「更に同図（ｄ）では２重のカラー１１１及び１１２で環溝１１を構成し、軸支孔２を嵌合させている。」（明細書７頁７行〜９行）、
　特開平８−２１７２４号公報に、
「簡単な遮光手段を追加装備するだけで周辺から測距用ＩＣに入射しようとする迷光を的確に遮へいできるようにした距離測定モジュールの取付け構造を提供することにある。」（２頁右欄２４行〜２７行）、
「遮光ケース１の外周側の側面にケースを一周するように取り巻いて側方に張り出した鍔状の遮光用フランジ１ａがケースと一体にモールド成形されている。」（３頁左欄２８行〜３１行）、
と記載されているように周知であり、さらに、
　引用例２には、
　「従ってフォーカルブレーンシャッタ羽根は軽量であるとともに相当程度の剛性が要求される。かかる特性を満たす為に、従来からアルミニウム合金等の軽合金からなる金属板材料が用いられていた。従来の典型例としては、例えば平滑なアルミニウム合金板に数μｍ程度の陽極酸化膜を形成したものが用いられており、」（２頁左欄２１行〜２７行）、「プラスチック羽根を圧縮成形する事により艶消しの為の微細な凹凸を表面に形成する技術が記載されている。この微細な凹凸はシャッタ羽根の遮光特性を改善することを目的とし、」（２頁右欄１９行〜２２行）、「この状態で陽極酸化処理を行ない羽根部品の表面、裏面及び端面にアルマイト皮膜を形成する。このアルマイト皮膜を下地として黒色の艶消し塗料を塗布する。」（４頁左欄１行〜４行）のように、
　遮光板を、表面に黒色の艶消し処理を施したアルミニウム合金製の部材から構成することが記載されているから、
　引用例１に記載の発明の遮蔽板２１との隙間を防ぐ閉塞手段を、表面に黒色の艶消し処理を施したアルミニウム合金製の部材から成るとともに回転多面鏡３の回転方向全周にわたって設けられ且つ外周部が遮蔽板２１に重合する鍔状の閉塞用板とすることは、当業者が容易になしうることである。
　そして、上記相違点１及び２に係る構成による本件補正発明１の効果は、引用例１及び２に記載の発明並びに周知の事項に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものである。
　
　したがって、本件補正発明１は、引用例１及び２に記載の発明並びに周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（本件補正発明２について）
　
　本件補正発明２と引用例１に記載の発明とを対比する。
引用例１に記載の発明における「ケース７」、「回転軸３ａ」、「下部側」、「レーザダイオード２」、「送信レーザ光ＬＴ」、「反射領域」、「上部側」、「目標Ｔ」、「受信レーザ光ＬＴ」、「反射領域」、「回転多面鏡３」、「回動軸（軸Ｐ）」、「ノッディング機構１０」、「曲面パネル窓２０」、「レーザ距離測定装置１」、「ベース１２」、「遮蔽板２１」は、それぞれ、
　本件補正発明２における「ケース」、「回転軸」、「一端側」、「レーザ光源」、「送信レーザ光」、「送信用反射部」、「他端側」、「目標」、「受信レーザ光」、「受信用反射部」、「回転多面鏡」、「軸」、「ピッチング機構」、「パネル窓」、「レーザ距離測定装置」、「ベース」、「遮蔽板」に相当する。
　　
　したがって、両者は、
　
上記【一致点】で一致し、
　
上記【相違点１】、及び
　
【相違点３】
本件補正発明２では、遮蔽板との隙間を塞ぐ閉塞手段が、回転多面鏡の回転方向全周にわたって設けられ且つ遮蔽板が入り込む閉塞用溝であるのに対して、
引用例１に記載の発明では、そもそも、遮蔽板との隙間を塞ぐ閉塞手段が設けられていない点、
　
で相違する。
　
　上記【相違点１】については、（本件補正発明１について）で検討したとおりである。
　
　そこで、上記【相違点３】について検討する。
隙間から光りが漏れるのを防止するために、隙間を塞ぐ閉塞手段として、閉塞用溝を用いることは、例えば、
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前である平成３年７月２５日に頒布された実願平１−１３５１７３号（実開平３−７３９３１号）のマイクロフィルムに、
「前記の構成を採ることによって、遊嵌・軸支部位に光迷路が形成され、光密性が甚だ向上する。」（明細書５頁１５行〜１６行）、
「第２図は莢型莢体に好適な遊嵌・軸支方式である。軸支される首部１１は環溝をなしており、軸支孔２は、該環溝１１に嵌合している。」（明細書７頁１行〜３行）、
　特開平８−２１７２４号公報に、
「簡単な遮光手段を追加装備するだけで周辺から測距用ＩＣに入射しようとする迷光を的確に遮へいできるようにした距離測定モジュールの取付け構造を提供することにある。」（２頁右欄２４行〜２７行）、
「オートフォーカスモジュール４の遮光ケース１の外周側面にケースを取り巻く凹状の周溝１ｂが形成されており、この周溝１ｂへモジュール取付枠５から内方に張り出して設けた遮光用フランジ５ａの先端を嵌め込み、周辺から侵入する迷光をオートフォーカスＩＣ３の手前で遮へいするようにしている。」（３頁右欄１１行〜１６行）、
と記載されているように周知であるから、
　引用例１に記載の発明の遮蔽板２１との隙間を防ぐ閉塞手段を、回転多面鏡３の回転方向全周にわたって設けられ且つ遮蔽板２１が入り込む閉塞用溝とすることは、当業者が容易になしうることである。
　そして、上記相違点１及び３に係る構成による本件補正発明２の効果は、引用例１及び２に記載の発明並びに周知の事項に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものである。
　
　したがって、本件補正発明２は、引用例１及び２に記載の発明並びに周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１４年１２月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）及び請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は、平成１４年８月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】回転軸の一端側をレーザ光源からの送信レーザ光の送信用反射部とし且つ回転軸の他端側を目標からの受信レーザ光の受信用反射部とした回転多面鏡と、表面に黒色の艶消し処理を施した部材から成るとともに回転多面鏡の回転方向外周側で送信レーザ光の通過領域と受信レーザ光の通過領域とを仕切る遮蔽板を備え、回転多面鏡に、遮蔽板との隙間を塞ぐ閉塞手段を設け、この閉塞手段が、表面に黒色の艶消し処理を施したアルミニウム合金製の部材から成るとともに回転多面鏡の回転方向全周にわたって設けられ且つ外周部が遮蔽板に重合する鍔状の閉塞用板であることを特徴とするレーザ距離測定装置。
　
 【請求項２】　回転軸の一端側をレーザ光源からの送信レーザ光の送信用反射部とし且つ回転軸の他端側を目標からの受信レーザ光の受信用反射部とした回転多面鏡と、表面に黒色の艶消し処理を施した部材から成るとともに回転多面鏡の回転方向外周側で送信レーザ光の通過領域と受信レーザ光の通過領域とを仕切る遮蔽板を備え、回転多面鏡に、遮蔽板との隙間を塞ぐ閉塞手段を設け、この閉塞手段が、回転多面鏡の回転方向全周にわたって設けられ且つ遮蔽板が入り込む閉塞用溝であることを特徴とするレーザ距離測定装置。」
　
（１）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　
（本願発明１について）
　
　本願発明１は、前記「２．」で検討した本件補正発明１から「ケースに、」、「回転多面鏡の回転軸に直交する軸回りに同回転多面鏡を回動させるピッチング機構を収納すると共に、ケースのレーザ光送受信側にパネル窓を備えたレーザ距離測定装置であって、」、「ピッチング機構のベースに、」、「回転多面鏡の回転軸に対して直角に張り出して、」の事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明１が、前記「２．（２）」に記載したとおり引用例１及び２に記載の発明並びに周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、本願発明１も、本件補正発明１についての判断で示したのと同様の理由により、引用例１及び２に記載の発明並びに周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（本願発明２について）
　
　本願発明２は、前記「２．」で検討した本件補正発明２から「ケースに、」、「回転多面鏡の回転軸に直交する軸回りに同回転多面鏡を回動させるピッチング機構を収納すると共に、ケースのレーザ光送受信側にパネル窓を備えたレーザ距離測定装置であって、」、「ピッチング機構のベースに、」、「回転多面鏡の回転軸に対して直角に張り出して、」の事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明２の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明２が、前記「２．（２）」に記載したとおり引用例１及び２に記載の発明並びに周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、本願発明２も、本件補正発明２についての判断で示したのと同様の理由により、引用例１及び２に記載の発明並びに周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１及び本願発明２は、引用例１及び２に記載の発明並びに周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。