【事件の表示】
　平成１１年特許願第　　１５９７号「ロータリ圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２５日出願公開、特開２０００−２０５１６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１月７日の出願であって、平成１４年８月２３日付けの手続補正により願書に添付した明細書の補正がなされたが、平成１４年９月１１日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、平成１４年１０月１７日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、平成１４年１１月１４日付けの手続補正（平成１４年１１月２９日付けで方式手続補正）により明細書の補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１１月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１４年１１月１４日付けの手続補正を却下する。
　〔理　由〕
（１）補正後の請求項１、２に記載された発明
　平成１４年１１月１４日付けの手続補正（以下、単に「本件手続補正」という。）により、本件出願の特許請求の範囲は、次のように補正されている。
「【請求項１】圧縮室を縮小させて、該圧縮室内の冷媒を圧縮する圧縮手段と、該圧縮手段を駆動する駆動手段とを有したロータリ圧縮機において、前記圧縮室を備え
て二酸化炭素冷媒を圧縮する
二酸化炭素の
【請求項２】前記熱回収器が、回収した熱を給湯器の水の加熱に用いることを特徴とする請求項１記載のロータリ圧縮機。」
　すなわち、本件手続補正により補正される請求項１は、平成１４年８月２３日付けの手続補正により補正された請求項１（以下、平成１４年８月２３日付けの手続補正により補正された請求項１を単に「補正前の請求項１」という。）に記載された「圧縮室を備えた圧縮要素」を「圧縮室を備え
て二酸化炭素冷媒を圧縮する
　そこで、本件手続補正により補正される請求項１に記載された発明（以下、単に「本願補正発明１」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（すなわち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものであるか）について、以下に検討する。
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、実願昭４６ー２８７５５号（実開昭４７ー２６４１２号）のマイクロフィルム、実願昭５９ー１５８４５４号（実開昭６１ー７４０４５号）のマイクロフィルム、特開平９ー１５８８３０号公報、特開平１０ー２４６１８２号公報、特許第２７０９０７３号公報には、次の事項が記載されている。
　
（３）引用文献の記載事項
ア．実願昭４６ー２８７５５号（実開昭４７ー２６４１２号）のマイクロフィルム報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．「本考案は回転圧縮機単位体を二単位連設し、二段圧縮に用いる冷凍用の密閉形
二段回転圧縮機
ｂ．「１は密閉容器で、該容器室１’には下方に回転圧縮機、上方に
電動機
圧縮機単位
１９は低段側吐出管、２０は高段側吸入管
　上記構造の圧縮機は上部圧縮機単位を高段側にまた下部圧縮機単位を低段側とし、蒸発器２５の出口端を低段側吸入管１８に接続し、低段側吐出管１９は
中間冷却器２６
　上記記載事項ａ、ｂ、及び図面の記載によれば、引用例１には、「圧縮室を縮小させて、該圧縮室内の冷媒を圧縮する圧縮手段と、該圧縮手段を駆動する電動機とを有した回転圧縮機において、
前記圧縮室を備えて冷媒を圧縮する圧縮機単位を低圧側吐出管１９、高圧側吸入管２０により複数直列に接続して前記圧縮手段を形成し、かつ、前記低圧側吐出管１９、高圧側吸入管２０に当該低圧側吐出管１９、高圧側吸入管２０を流動する冷媒の熱を吸収する中間冷却器２６を設けて、冷却する回転圧縮機。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
イ．実願昭５９ー１５８４５４号（実開昭６１ー７４０４５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
ｅ．「本考案の目的は圧縮機を冷却して信頼性と効率を向上させ、かつ冷却時に得た熱量を有効に利用側に還元して能力低下をきたさないヒートポンプ給湯器を提供することにある。・・・この方法により従来捨てていた圧縮機の冷却熱量を有効に利用できるものである。」（明細書第３頁第２〜１２行）
ｆ．「圧縮機の密閉容器１の上端には吐出室１ａに連通するループ管１２が取り付けられ、立上り部と立下り部を有し、その立下り部には水と熱交換する熱交換器１３が設けられている。給湯系路は、水が給湯源１４から配管１５、熱交換器１３、配管１６、凝縮器９、配管１７と流れる間に、熱交換器１８及び凝縮器９で加熱されて昇温し、利用端１８に給湯する。」（明細書第４頁第９〜１６行）
ウ．特開平９ー１５８８３０号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
ｈ．「【発明の属する技術分野】本発明は、外部駆動源から駆動力を得て駆動する開放型の斜板型圧縮機に関するもので、
二酸化炭素（ＣＯ
2 
）等の作動圧力の高い冷媒を使用する
エ．特開平１０ー２４６１８２号公報（以下、「引用例４」という。）
ｊ．「【発明の属する技術分野】本発明は、斜板型圧縮機に関するもので、
二酸化炭素（ＣＯ
2 
）等を冷媒とする
オ．特許第２７０９０７３号公報（以下、「引用例５」という。）には、次の事項が記載されている。
ｌ．「第７図に本発明の暖房給湯サイクルの一実施例をヒートサイクル図で示す。この暖房給湯サイクルは、主コンプレッサ３１と第１凝縮器３２と第１膨張弁３４及び蒸発器３５とで暖房ヒートサイクル４０を構成する一方、第１凝縮器３２と並列に熱交換器４５と補助コンプレッサ３６と第２凝縮器３７と第２膨張弁３８とを順次接続して主コンプレッサ３１で圧縮された作動媒体の一部を更に圧縮して暖房ヒートサイクル４０を流れる作動媒体よりも高温高圧のガスとして凝縮させる給湯ヒートサイクル４１を構成するようにしている。」（第５頁右欄第４０〜４９行）
　
（３）対比
　本願補正発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「電動機」は、その機能からみて、本願補正発明１の「駆動手段」に相当する。以下同様に、「回転圧縮機」は「ロータリ圧縮機」に、「圧縮機単位」は「圧縮要素」に、「低圧側吐出管１９、高圧側吸入管２０」は「連結管」に相当する。
　また、引用例１記載の発明の「中間冷却器２６」と本願補正発明１の「熱回収器」とは、「熱交換器」の限りにおいて一致する。
　したがって、本願補正発明１と引用例１記載の発明とは、「圧縮室を縮小させて、該圧縮室内の冷媒を圧縮する圧縮手段と、該圧縮手段を駆動する駆動手段とを有したロータリ圧縮機において、
前記圧縮室を備えて冷媒を圧縮する圧縮要素を連結管により複数直列に接続して前記圧縮手段を形成し、かつ、前記連結管に当該連結管を流動する冷媒の熱を吸収する熱交換器を設けて冷却するロータリ圧縮機。」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１
　本願補正発明１は、冷媒が二酸化炭素であるのに対し、引用例１記載の発明では、冷媒の種類は不明である点。
相違点２
　本願補正発明１では、圧縮要素における二酸化炭素の冷媒の最高温度及び最高圧力が所定温度及び所定圧力以上にならないようにしているのに対し、引用例１記載の発明は、冷媒の最高温度及び最高圧力は不明である点。
相違点３
　一段目の圧縮要素で圧縮された冷媒を熱交換器に通す際に、本願補正発明１では、熱交換器である熱回収器で回収して再利用を可能にしているのに対し、引用例１記載の発明では、熱交換器である熱交換器で単に冷却をしている点。
　
（４）相違点の検討、及び判断
ア．相違点１に関して
　二酸化炭素は従来のフロン冷媒に対する代替冷媒として有力なものの一つである。そして、二酸化炭素を冷媒として用いることは、引用例３、４にも示されるように周知の技術である。
　してみると、引用例１記載の発明に上記周知の技術を適用して、冷媒として二酸化炭素を用いることは、当業者が容易に想到し得たものである。
イ．相違点２に関して
　一段目の圧縮要素から吐出された冷媒の熱を吸収すれば、二段目の圧縮要素の温度が低下し、圧力も低下し得ることは、当業者が一般的な気体の性質から容易に理解することである。また、新しい装置を開発するとき、従来の装置をできるだけ活用することは、一般に行われることである。そして、冷媒として二酸化炭素を用いる際にも、従来の圧縮機をできるだけ活用しようとすることは、ごく自然なことである。
　ところで、本願明細書の段落【００３７】において、「所定の温度及び圧力とは、特定フロンガスを用いることを前提とした従来構造のロータリ圧縮機における圧縮要素において許容される温度及び圧力の上限を言う」と定義されている。そして、冷媒として二酸化炭素を用い、引用例１記載の発明の圧縮機の部品をできるだけ活用しようとする際に、熱交換器を適宜設計して、圧縮要素における二酸化炭素の冷媒の最高温度及び最高圧力を、上記所定の温度及び圧力以上にならないようにすることは、温度、圧力の耐え得るようにするために、設計の際に当然に配慮することである。
ウ．相違点３に関して
　圧縮機で圧縮された冷媒の熱を、熱交換器で回収して利用することは、引用例２、５に記載されるように慣用手段である。
　したがって、相違点３に係る本件発明のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願補正発明１によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、及び上記周知の技術、慣用手段から予測し得る程度のものである。
　したがって、本願補正発明１は、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）平成１４年１１月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１、２に係る発明は、平成１４年８月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりのものである（以下、この発明を単に「本願発明１」という。）。
「【請求項１】圧縮室を縮小させて、該圧縮室内の冷媒を圧縮する圧縮手段と、該圧縮手段を駆動する駆動手段とを有したロータリ圧縮機において、
　前記圧縮室を備えた圧縮要素を連結管により複数直列に接続して前記圧縮手段を形成し、かつ、前記連結管に当該連結管を流動する冷媒の熱を吸収する熱回収器を設けて、各圧縮要素における二酸化炭素の冷媒の最高温度及び最高圧力が所定温度及び所定圧力以上にならないように冷却すると共に、当該冷却により回収した熱の再利用を可能にしてなることを特徴とするロータリ圧縮機。」
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例（実願昭４６ー２８７５５号（実開昭４７ー２６４１２号）のマイクロフィルム、実願昭５９ー１５８４５４号（実開昭６１ー７４０４５号）のマイクロフィルム、特開平９ー１５８８３０号公報、特開平１０ー２４６１８２号公報、特許第２７０９０７３号公報）、および、その記載事項は、前記２．（２）、（３）に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明１の「圧縮室を備えて二酸化炭素冷媒を圧縮する圧縮要素」から「二酸化炭素冷媒を圧縮する」の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明１を特定する事項をすべて含み、さらに本願発明１を特定する事項の一部を限定する構成を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記２．（３）、（４）に記載したとおり、引用例１に記載された発明、及び上記周知の技術、慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、及び上記周知の技術、慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載された発明、及び上記周知の技術、慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。