【事件の表示】
　平成　７年特許願第　８０５５９号「光増幅装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月２２日出願公開、特開平　８−２７８５２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年４月５日の出願であって、平成１５年１月８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２０日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年３月２０日付で特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年３月２０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年３月２０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を下記のように補正することを含むものである。
「【請求項１】　入力した複数の異なる波長の信号光が多重された光を増幅して出力する光増幅装置であって、
　前記入力した光を受け入れ、受け入れた光に含まれる
１つ以上の所定の個数
そのまま通過させ、前記通過させた波長の光以外の光
　前記光パワー調節手段によって前記少なくとも１つの波長の光が増幅または減衰された光を増幅する光増幅手段と、
　前記光パワー調節手段の行う増幅または減衰の利得と、前記光増幅手段の行う増幅の利得とを、それぞれ制御する制御手段とを有
し、
前記光パワー調節手段にて通過される所定の個数の波長の光は、前記光増幅手段の増幅特性においてそれぞれの波長間偏差がほとんどない
　
（２）当審の判断
　上記請求項１で補正された事項（２．（１）下線部参照）のうち、「１つ以上の所定の個数の波長の光をそのまま通過させ、」との記載は、
１つの波長の光
前記光パワー調節手段にて通過される所定の個数の波長の光は、
光同士
複数の波長の光がある前提
　よって、本件補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　
（３）したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年３月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１４年４月１５日付手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項２に係る発明は次のものである。
「【請求項２】入力した複数の異なる波長の信号光が多重された光を増幅して出力する光増幅装置であって、
　前記入力した光を増幅する光増幅手段と、
　前記光増幅手段が増幅した光を受け入れ、受け入れた光に含まれる少なくとも１つの波長の光を、当該光の波長と異なる波長の光とは独立に増幅および減衰させることがいずれも可能な光パワー調節手段と、
　前記光増幅手段が行う増幅の利得と、前記光パワー調節手段が行う増幅または減衰の利得とを、それぞれ制御する制御手段とを有することを特徴とする光増幅装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例記載の発明
　原審の拒絶の理由に引用例１として引用されたこの出願前公知の特開平７−６４１３４号公報には、下記の記載が認められる。
「【０００８】・・・実際の光増幅器の利得特性は、入力光信号の光周波数に依存して変化するので、見かけ上の総出力光強度を一定に制御しても、各チャネルの出力レベルあるいは光増幅利得が一定になるとは限らない。
【０００９】本発明は、光増幅器の出力光に含まれる自然放出光雑音の影響を受けない光増幅器の出力制御回路、また光周波数多重化された光信号が入力される場合でも、入力光信号の多重数の変動および光増幅利得特性の光周波数依存性の影響を受けない光増幅器の出力制御回路を提供することを目的とする。・・・
【００４６】図６は、請求項４に記載の光増幅器の出力制御回路の実施例構成を示す。なお、本実施例は、光増幅器の光増幅利得を一定にする利得制御回路としての構成を示す。
【００４７】図において、光信号入力端子７２には光周波数ｆ１〜ｆｎの光信号が多重化されて入力される。光増幅器７０は、励起光源７１から出力される励起光の作用により、光信号入力端子７２から入力された光周波数多重信号を増幅して光信号出力端子７３に送出する。
【００４８】この光増幅器７０の光増幅利得を各光周波数ごとに一定にする本実施例の出力制御回路（利得制御回路）は、図５に示す出力制御回路（出力レベル制御回路）の構成に加えて、光増幅器７０の入力段に設けられる同様の光分岐素子２１、受光素子２２、帯域通過フィルタ（ＢＰＦ）２３ｉ，２３ｊ，２３ｋ、包絡線検波器２４ｉ，２４ｊ，２４ｋを含む。・・・
【００５１】光増幅器７０の入力光の一部は、光分岐素子２１で分岐して受光素子２２に受光される。受光素子２２は受光強度に比例する信号を出力し、その信号は帯域通過フィルタ２３ｉ，２３ｊ，２３ｋを介して、それぞれ包絡線検波器２４ｉ，２４ｊ，２４ｋに入力される。各包絡線検波器２４ｉ，２４ｊ，２４ｋは、光増幅器７０の入力光強度に比例した周波数Ｆｉ，Ｆｊ，Ｆｋの変調信号電圧を出力する。
【００５２】光増幅器７０の出力光は、光利得等化回路５３で各光周波数ｆｉ，ｆｊ，ｆｋの光強度が調整される。光利得等化回路５３の出力光の一部は、光分岐素子１４で分岐して受光素子１５に受光される。受光素子１５は受光強度に比例する信号を出力し、その信号は各帯域通過フィルタ１６ｉ，１６ｊ，１６ｋを介してそれぞれ包絡線検波器１７ｉ，１７ｊ，１７ｋに入力される。各包絡線検波器１７ｉ，１７ｊ，１７ｋは、光増幅器７０の出力光強度に比例した周波数Ｆｉ，Ｆｊ，Ｆｋの変調信号電圧を出力する。
【００５３】制御回路５２は、光増幅器７０の入力光強度および光利得等化回路５３の出力光強度に比例した各周波数Ｆｉ，Ｆｊ，Ｆｋの変調信号電圧を比較し、光周波数ｆｉ，ｆｊ，ｆｋの各光信号に対する
光増幅利得を算出する
光利得等化回路５３を制御して利得の不均一を調整する
【００５４】このような構成により、光増幅器７０の光周波数帯域上に広く分布する自然放出光雑音の影響をほとんど受けずに、各光周波数帯域の光増幅利得を個別に制御することができる。また、入力光信号が光周波数多重化されている場合に、入力光信号の多重数が変動しても、また光増幅利得特性の光周波数依存性があっても各光周波数帯域の光増幅利得をそれぞれ個別に安定化することができる。」
　
　上記によれば、引用例１には、
「光周波数ｆ１〜ｆｎの光信号が多重化されて入力され、その入力された光周波数多重信号を増幅して出力する光増幅器の出力制御回路（利得制御回路）であって、励起光源７１から出力される励起光の作用により、前記入力された光周波数多重信号を増幅する光増幅器７０と、前記光増幅器７０の出力光の光強度を各光周波数ｆｉ，ｆｊ，ｆｋごとに調整する光利得等化回路５３と、光増幅器７０の入力光強度および光利得等化回路５３の出力光強度に比例した各周波数Ｆｉ，Ｆｊ，Ｆｋの変調信号電圧を比較し、光周波数ｆｉ，ｆｊ，ｆｋの各光信号に対する光増幅利得を算出し、各光増幅利得が規定値からずれている場合には、光利得等化回路５３を制御して光増幅利得の不均一を調整する制御回路５２とを有する光増幅器の出力制御回路」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　原審の拒絶査定時に引用した特開平７−２８１０５号公報（以下、「引用例２」という。）には、Ｅｒ添加光ファイバを用いた光増幅器のもつ増幅率の信号光波長依存性を解消する手段として、励起光強度によって、吸収及び透過率が制御可能なＥｒ添加光ファイバ吸収体を用いることが、以下のように記載されている。
「【００１１】【作用】請求項２に示した発明は、Ｅｒ添加光ファイバの吸収率が励起光のない場合において最も波長特性が著しく、さらに吸収率の波長特性は励起状態におけるＥｒ添加光ファイバの増幅特性と概ね相反する特性を有することを見いだしたことによってなされた。以下に詳しく説明する。Ｅｒ添加光ファイバにおける透過特性は、ファイバ母材中におけるＥｒ３＋イオンの上準位占有率と吸収散乱断面積、誘導放出散乱断面積、ファイバ長によって支配される。励起光が存在しない場合には、上準位占有率は零に等しく、Ｅｒ添加光ファイバの吸収率は吸収散乱断面積に一致する。また反対に励起光が充分に強い場合には、上準位占有率は１に等しく、Ｅｒ添加光ファイバの透過（増幅）率は誘導放出散乱断面積に一致する。また、その中間の状態で上準位占有率は、光ファイバの各部分での励起光強度に依存して光ファイバの各部分で異なり、光ファイバ全体での透過率は励起光強度によって自由に制御可能である。図１にＥｒ添加光ファイバのファイバ吸収率の信号光波長依存性を、いくつかの制御光出力について示す。ここで、制御光波長は１．４８μｍで、０ｍＷから１０ｍＷまで調整した。この例において、吸収体に用いたＥｒ添加ファイバはコア径８μｍ、ファイバ長５ｍ、開口数が０．１５のものであり、Ｅｒの添加量は１０００ｐｐｍである。また、吸収率の波長依存性を調整するためにＡｌを１００００ｐｐｍ添加したファイバを用いた。この図から明らかなように、当該ファイバ吸収体のファイバ吸収率は、通常のＥｒ添加光ファイバ増幅器において増幅率の大きな、１．５３μｍ帯で最も大きな吸収を示す。そのために、当該ファイバ吸収体を光フィルタとして用いることにより、光増幅部の増幅率の信号光波長依存性を補正することができる。また、制御光の出力や波長を制御して、ファイバ吸収率を制御することにより、常に最良の増幅率の信号光波長依存性の補正を実現できる。
・・・
【００１９】【実施例】以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
【００２０】図３は、請求項２に示した様に、Ｅｒ添加光ファイバ吸収体とこのＥｒ光ファイバ吸収体にＥｒ３＋に吸収される波長帯の制御光を結合することにより、その波長透過特性を任意に設定することによって光増幅率の波長特性を改善する場合の光増幅器の構成例である。
【００２１】光増幅器１０１は、光増幅部１０２と増幅率補正部１０３とからなる。また光増幅部１０２は増幅用のＥｒ添加光ファイバ２１とＷＤＭカプラ２２と、励起用光源２３とからなる。増幅率補正部１０３はＥｒ添加光ファイバ吸収体１３１とＷＤＭカプラ１３２と制御光源１３３とからなる。光増幅器には発振やノイズの増加を抑えるために光アイソレータ４を適宜用いることが有効である。
【００２２】入力ポート１０５から導入される入力光信号は、光アイソレータ４を通り、増幅用のＥｒ添加光ファイバ２１を通過する際に光増幅が行なわれる。増幅用の励起光は励起光源２３からＷＤＭカプラ２２を通して増幅用のＥｒ添加光ファイバ２１に導入される。励起光源２３には主に０．９８μｍ帯や１．４８μｍ帯のＬＤが用いられる。光増幅部１０２により増幅された光信号の増幅率波長依存性の一例を図４に示す。図４から明らかなように増幅率補正を行なわない場合、増幅率の波長依存性は良好ではなく、ＷＤＭ伝送の場合相対的に増幅率の低い波長の光信号の劣化が激しい。また光アナログ通信システムの場合にも増幅率の波長依存性により、信号が歪む。
【００２３】増幅された光信号はＥｒ添加光ファイバ吸収体１３１を通ることにより増幅率補正が行なわれる。Ｅｒ添加光ファイバ吸収体には、Ｅｒ添加量６００ｐｐｍ、コア径３μｍ、ファイバ長５ｍの光ファイバを用いた。Ｅｒ添加光ファイバ吸収体１３１の波長透過特性は制御光源１３３から導入される制御光（波長０．９８μｍ）により任意に制御可能である。制御光はＷＤＭカプラ１３２を用いてＥｒ添加光ファイバ吸収体１３１に導入される。Ｅｒ添加光ファイバ吸収体１３１の波長透過特性を図１に示す。図１から明らかなように波長透過特性は図４の増幅率波長依存性と相補的な関係にあり、さらにその波長透過特性は制御光強度により制御可能である。図５にＥｒ添加光ファイバ吸収体を透過した信号光の増幅率の波長依存性を示す。１．５３５μｍから１．５６μｍの波長帯で１０ｄＢあった増幅率の偏差が、Ｅｒ添加光ファイバ吸収体を導入することにより２ｄＢ程度まで抑圧されていることがわかる。さらに１．５４μｍから１．５５５μｍまでの増幅率の傾きが、Ｅｒ添加光ファイバ吸収体により補正されることが判明した。」
　
（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（イ）引用発明の「光周波数ｆ１〜ｆｎの光信号」、「光増幅器７０」、「光増幅器の出力制御回路」、「光利得等化回路５３」は、それぞれ本願発明の「複数の異なる波長の信号光」、「光増幅手段」、「光増幅装置」、「光パワー調節手段」に相当する。
（ロ）引用発明において、「光増幅器７０の出力光の光強度を各光周波数ｆｉ，ｆｊ，ｆｋごとに調整する」のであるから、本願発明の「受け入れた光に含まれる少なくとも１つの波長の光を、当該光の波長と異なる波長の光とは独立に増幅させる」に対応することは明らかである。
　したがって、両者は、
「入力した複数の異なる波長の信号光が多重された光を増幅して出力する光増幅装置であって、前記入力した光を増幅する光増幅手段と、前記光増幅手段が増幅した光を受け入れ、受け入れた光に含まれる少なくとも１つの波長の光を、当該光の波長と異なる波長の光とは独立に増幅させることが可能な光パワー調節手段と、前記光増幅手段が行う増幅の利得と、前記光パワー調節手段が行う増幅の利得とを、それぞれ制御する制御手段とを有する光増幅装置」である点で一致し、下記の点で相違する。
相違点：
　本願発明のパワー調節手段は、増幅および減衰がいずれも可能であるのに対して、引用発明は、増幅をするものではあるが、減衰するものとしては記載されていない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点に付き検討する。
　引用例２には、Ｅｒ添加光ファイバを用いた光増幅器のもつ増幅率の信号光波長依存性を解消する手段として、励起光強度によって、吸収及び透過（増幅）率がいずれも制御可能なＥｒ添加光ファイバ吸収体を用いることが記載されており、該Ｅｒ添加光ファイバ吸収体を引用例１の光増幅器の出力制御回路に用いることにより、相違点を含む本願発明の技術的事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本願発明によってもたらされる効果は、引用例１及び２に記載されたものから、当業者が予測できる範囲のものであり、格別とはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。