【事件の表示】
　平成　９年特許願第　８６０５０号「積層コンデンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２９日出願公開、特開平１０−２６１５４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成９年３月１９日に特許出願したものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された次のとおりのものである。
「誘電体中に、外部端子に接続される内部電極と接続されない内部電極が配設され、誘電体と内部電極が多層構造を形成している積層コンデンサであって、
　同一平面に、一方の外部端子と接続する第１の接続内部電極、他方の外部端子と接続する第２の接続内部電極、及び前記第１及び第２の接続内部電極の間に位置する浮遊内部電極を配設してなる第１の内部電極群と、誘電体を介して前記第１の内部電極群と対向する一つの面に配設された、外部端子に接続される内部電極を含まない複数の浮遊内部電極からなる第２の内部電極群とを交互に配設し、かつ、第１及び第２の内部電極群中の浮遊内部電極を、異なる外部端子に接続される第１及び第２の接続内部電極の間に直列接続のコンデンサ部が４つ以上形成されるように構成するとともに、
　同一平面上の各内部電極の間隔Ｇを、互いに対向する第１の内部電極群と第２の内部電極群の間に位置する誘電体層の厚み（素子厚）ｔの２．７〜４．０倍とし、
　外部端子の端部と、最外層の第１の内部電極群を構成する浮遊内部電極のうちの最も外部端子に近いものの端部との距離Ｄを０．４ｍｍ〜１．４ｍｍとし、かつ、
　素子厚ｔと、各内部電極間隔Ｇと、外部端子の端部と、最外層の第１の内部電極群を構成する浮遊内部電極のうちの最も外部端子に近いものの端部との距離Ｄとの関係が、
　ｔ＜Ｇ＜Ｄ
の要件を満たすようにしたこと
　を特徴とする積層コンデンサ。」
　
第２　特許法第１７条の２第３項について
　平成１５年８月１８日付け手続補正書により、【請求項１】，【００１２】，【００１３】，【００３３】について「素子厚ｔと、各内部電極間隔Ｇと、外部端子の端部と、最外層の第１の内部電極群を構成する浮遊内部電極のうちの最も外部端子に近いものの端部との距離Ｄとの関係が、ｔ＜Ｇ＜Ｄの要件を満たす」と補正しているが、「Ｇ＜Ｄ」であることは、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には記載がなく、また当初明細書等の記載から当業者に自明な事項とも認められない。
　請求人は、平成１５年８月１８日付け意見書の［２］（２）（ａ）において、補正の根拠として「出願当初の図１，図２、表１及び表２に明示された事項にかかるものであり、何ら新規事項を導入するものではありません。」と主張している。
　しかし、図１，図２は概略図であって、寸法が正しいとは限らず、仮に正しいとしても、図１に関連する表１及びその説明には、素子厚ｔが３０μｍの４連の積層コンデンサの場合に間隔Ｇが８０〜１２０μｍであることが記載され、図２に関連する表２及びその説明には、長さＬ＝５．７ｍｍ、幅Ｗ＝５．０ｍｍ、厚さＴ＝２．０ｍｍの外形寸法の８連の積層コンデンサの場合に距離Ｄが０．４〜１．４ｍｍであることが記載されている。即ち、４連で素子厚ｔが３０μｍの積層コンデンサの場合、又は８連で長さＬ＝５．７ｍｍ、幅Ｗ＝５．０ｍｍ、厚さＴ＝２．０ｍｍの外形寸法の積層コンデンサの場合に限って、図１，図２に示された距離Ｄと間隔Ｇの寸法が分かるだけである。これら特定の実施例以外の本願発明に含まれる他のすべての素子厚，外形寸法の積層コンデンサにおいては、距離Ｄと間隔Ｇの大小関係は明示されていない。
　例えば、当初明細書等における本願発明では素子厚ｔについて何の制限もないので、素子厚ｔ＝１ｍｍであれば、間隔Ｇは２．７〜４．０ｍｍであり、距離Ｄ＝０．４〜１．４ｍｍよりも大きい場合（Ｇ＞Ｄ）も含まれており、当初明細書等には、「Ｇ＜Ｄ」なる概念は示されていない。
　さらに、上記補正によれば、例えば距離Ｄ＝１．４ｍｍの時に間隔Ｇ＝１．３９ｍｍのもの、距離Ｄ＝０．４ｍｍの時に間隔Ｇ＝０．３９ｍｍのものまで含むことになるが、このようなものまで当初明細書等の記載から自明な事項とは認められない。
　なお、請求人は、平成１５年１１月２５日付け意見書の[３]において、「審判官殿は、Ｄ＝１．４ｍｍの時に、Ｇ＝１．３９ｍｍのものまで含むことになるが、そのことが自明であるとは認められないと指摘しておられますが、本願発明の構成を考えますと、Ｇ＝１．３９ｍｍ＝２．７ｔの場合、素子厚ｔ＝０．５１４ｍｍ（５１４μｍ）程度と、積層コンデンサとしては通常あり得ないような、非常に厚い素子厚ｔになります。この場合（素子厚ｔが約５００μｍの場合）、例えば、厚み２ｍｍのコンデンサにおいて、内部電極の積層数が３枚程度となり、非常に小さい容量しか得られず、積層コンデンサとすることに実際的な意味のないような製品となってしまいます。したがって、通常、実施可能な条件の範囲として、内部電極の積層数は、実施例に記載されているような積層数５枚程度からになり、その場合には、素子厚ｔは小さくなり、その２．７〜４．０倍の値をとる内部電極の間隔Ｇはそれだけ小さい値となります。」と主張しているが、本願発明に「厚み２ｍｍ程度のコンデンサで、積層数５枚程度」なる限定はなく、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり、採用できない。
　したがって、平成１５年８月１８日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
第３　特許法第２９条第２項について
　１　当審の拒絶理由通知に引用された刊行物記載の発明
　（１）刊行物１（特開平８−３７１２６号公報）記載の発明
　刊行物１には、積層コンデンサに関して、図１〜図８とともに以下の点が記載されている。
「【請求項１】　誘電体中に、外部端子に接続される内部電極と接続されない内部電極が配設され、誘電体と内部電極が多層構造を形成している積層コンデンサであって、
同一平面に、一方の外部端子と接続する第１の接続内部電極、他方の外部端子と接続する第２の接続内部電極、及び前記第１及び第２の接続内部電極の間に位置する浮遊内部電極を配設してなる第１の内部電極群と、誘電体を介して前記第１の内部電極群と対向する一つの面に配設された、外部端子に接続される内部電極を含まない複数の浮遊内部電極からなる第２の内部電極群とを交互に配設するとともに、
第１及び第２の内部電極群中の浮遊内部電極を、異なる外部端子に接続される第１及び第２の接続内部電極の間に直列接続のコンデンサ部が４つ以上形成されるように構成したことを特徴とする積層コンデンサ。」
「【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】積層コンデンサには、例えば、図５に示すように、誘電体（層）５１と内部電極５２ａ，５２ｂが交互に積層された素子（チップ）５３の両端側に、一層おきに逆側の端面に引き出された内部電極５２ａ，５２ｂと導通する外部端子５４ａ，５４ｂが配設された構造（ノーマル構造）を有するものや、図６に示すように、素子（チップ）５３を構成する誘電体５１を介して対向するように配設された、異なる外部端子５４ａ，５４ｂに接続される内部電極５２ａ，５２ｂの間に、直列接続の２つのコンデンサ部５５が形成されるように、外部端子５４ａ，５４ｂに接続されない浮遊内部電極６２が配設された構造（２連シリーズ構造）を有するものなどがある。
【０００３】ところで、一般に、内部電極によりはさまれた誘電体の厚み（素子厚）ｔと破壊電圧値（ＢＤＶ）の関係は線形ではなく、次式で近似されるような曲線となる。
破壊電圧値（ＢＤＶ）＝Ａ・ｔｎ（但し、Ａ，ｎは、材料によって定まる定数で、ｎは通常０．５前後）
【０００４】誘電率が約１×１０４の高誘電体材料を例にとると、素子厚と破壊電圧値の関係は、図７に示すような関係になり、また、素子厚とその単位厚み当りの破壊電圧値の関係は、図８に示すような関係になる。
【０００５】すなわち、図７、図８に示すように、素子厚が小さいほど単位厚み当りの破壊電圧値が高くなる傾向がある。
【０００６】したがって、このような傾向のある材料を用いて高耐圧の積層コンデンサを設計する場合、図５，図６に示すような構造では、素子厚を大幅に増大させることが必要になる。すなわち、図７を参照しつつ説明すると、例えば、破壊電圧値が１ｋＶであれば、必要な素子厚は７５μｍとなるが、破壊電圧値が２ｋＶになると、必要な素子厚は２５０μｍとなる。
【０００７】このように、図５及び図６に示すような構造の積層コンデンサの場合、高耐圧のコンデンサを設計しようとすると、素子厚を大幅に増大させることが必要になるため、素子厚の単位厚み当りの破壊電圧値が低くなるばかりではなく、素子厚が厚くなる分だけ、取得できる静電容量が小さくなるという問題点があり、誘電体の性能を十分に発揮させることができないという問題点がある。
【０００８】本発明は、上記問題点を解決するものであり、耐電圧性能に優れ、しかも小型大容量の積層コンデンサを提供することを目的とする。」
「【００１７】・・・この実施例の積層コンデンサ１０の寸法（サイズ）は、長さＬ＝５．７ｍｍ、幅Ｗ＝５．０ｍｍ，厚さＴ＝２．０ｍｍである。」
「【００２０】・・・なお、各積層コンデンサにより積層数が異なるので、素子厚も異なるが、この実施例の積層コンデンサ（シリーズ連数４〜２０）における素子厚の範囲は、１０μｍ〜８０μｍである。また、誘電体のεは約１００００である。」
　
　（２）刊行物２（特開平７−１５３６４５号公報）記載の発明
　刊行物２には、積層コンデンサに関して、図１〜図５とともに以下の点が記載されている。
「【０００２】
【従来の技術】従来より、誘電体層を介して複数の内部電極が積層されてなる誘電体を用いた積層コンデンサとして、例えば上記誘電体としてセラミック焼結体を用いて構成された積層コンデンサが広く用いられている。上記積層コンデンサの中でも中高圧用途、すなわち耐圧が５００Ｖ以上の用途に用いられるものでは、比較的大きな電圧が印加されるため、誘電体の両端面に形成された外部電極間において、誘電体の外表面を伝わって電流が流れる、いわゆるフラッシオーバー現象が発生するおそれがある。従って、中高圧用積層コンデンサでは、上記フラッシオーバー開始電圧の高いことが要求される。」
「【０００８】他方、実開昭５７−１７６７１５号公報には、フラッシオーバー開始電圧を高め得るとされている構造が提案されている。すなわち、図３に示すように、積層コンデンサ２１では、セラミック焼結体よりなる誘電体２２内に、複数の内部電極２３ａ〜２３ｈが配置されており、誘電体２２の両端面に第１，第２の外部電極２４，２５が形成されている。ここでは、最外層の内部電極２３ａ，２３ｈの長さを、積層コンデンサ２１の長さ寸法Ｌの１／２程度に留めておくことにより、外部電極２４，２５の折り返し電極部２４ａ，２５ａの先端と、内部電極２３ａ，２３ｈとの間において発生するコロナ放電を抑制することが可能とされている。」
「【００２４】すなわち、積層コンデンサ３１の外表面における電界強度が、空気の放電開始電圧以上に上昇すると上記表面フラッシオーバー現象が発生する。従って、フラッシオーバー開始電圧を高めるには、積層コンデンサの外表面の電界強度をできるだけ低めればよい。本実施例では、上記のように第１，第２の分割内部電極３３ａ，３３ｂ間及び第１，第２の分割内部電極３６ａ，３６ｂ間のギャップの距離ｇを上記のように選択することにより、誘電体３２の外表面における電界強度が低められているため、表面フラッシオーバー開始電圧が高められているものと考えられる。」
　
　（３）刊行物３（特開平３−３８８１２号公報）記載の発明
　刊行物３には、積層コンデンサに関して、第７図，第８図とともに以下の点が記載されている。
「ところで、このような構成の積層コンデンサにおいては、耐電圧を高くした場合に、体積当たりの静電容量が低下してしまうという欠点がある。この理由を以下に説明する。即ち、誘電体の厚さは、製品となるコンデンサの耐電圧に応じて決定されているが、耐電圧と誘電体の厚さとは理論上は正比例するものの、実際は一定の割合で誘電体の厚さを大きくしても、耐電圧を同じ割合で増大させることは不可能である。例えば、最も代表的な積層コンデンサの一つとして、積層セラミックコンデンサが存在するが、この積層セラミックコンデンサにおける誘電体の厚さと耐電圧との関係は、第８図に示す通りである。この第８図に示すように、誘電体の厚さを５０μｍとした場合の実際の耐電圧は、０．７６ｋＶであるのに対し、誘電体の厚さを２倍の１００μｍとした揚合の実際の耐電圧は、２倍の１．５２ｋＶとはならず、１．２０ｋＶと、１．６倍弱程度に止どまっており、実際の耐電圧を２倍の１．５２ｋＶとするためには、誘電体の厚さを３倍の１５０μｍ以上としなければならない。一方、コンデンサの静電容量は誘電体の厚さに反比例するから、コンデンサの耐電圧を高くするほど、必然的に体積当たりの静電容量（以下、体積効率と称する）が低下してしまうのである。」（第１頁右下欄第１４行〜第２頁左上欄第１８行）
「第７図の積層コンデンサにおいては、素子の中央部に設けられたマージン部分が静電容量に寄与しない無駄な体積となる。即ち、素子の中間部に設けられるマージン部分は、定格電圧に応じて一定寸法以上とる必要があるが、特に、小型の高電圧用積層コンデンサでは、素子全体の寸法に対するマージンの寸法ｌの比率が高くなるため、それだけ体積効率が低下し」（第２頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第３行）
　
　（４）刊行物４（実願昭５７−１９２１９４号（実開昭５９−９６７１５号）のマイクロフィルム）記載の発明
　刊行物４には、コンデンサ形モールド絶縁筒に関して、第１図〜第３図とともに以下の点が記載されている。
「フランジ３と同電位の電極材２ａと隣接して、ずれて配設された電極材２ｂおよび電極材２ｂと隣接して、ずれて配設された電極材２ｃ間には複数層の電極材の枚数により分担された電圧が生じる。これらの電極材２ｂおよび２ｃとフランジ３の間の等電位線を第２図の破線で示す。この等電位線より電極材２ｂの配設された径とコンデンサ形絶縁筒１の外径の差、すなわち肉厚ｔまたはフランジ３の先端と電極材２ｂのフランジ３側の先端との距離ｌによつて、フランジ３先端の電界強度Ｅ（ＫＶ／ｃｍ）は第３図に示すような関係をもつことが判る。従つて肉厚ｔまたは距離ｌの条件によつてはフランジ３の先端の電界強度Ｅが、コンデンサ形絶縁筒１を包含する絶縁媒体４の絶縁強度を上廻り、コロナを発生したり、揚合によつてはコンデンサ形絶縁筒１がフラッシオーバする事も有る。」（第３頁第１４行〜第４頁第１０行）
　
　２　本願発明と刊行物１記載の発明との対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、
「誘電体中に、外部端子に接続される内部電極と接続されない内部電極が配設され、誘電体と内部電極が多層構造を形成している積層コンデンサであって、
　同一平面に、一方の外部端子と接続する第１の接続内部電極、他方の外部端子と接続する第２の接続内部電極、及び前記第１及び第２の接続内部電極の間に位置する浮遊内部電極を配設してなる第１の内部電極群と、誘電体を介して前記第１の内部電極群と対向する一つの面に配設された、外部端子に接続される内部電極を含まない複数の浮遊内部電極からなる第２の内部電極群とを交互に配設し、かつ、第１及び第２の内部電極群中の浮遊内部電極を、異なる外部端子に接続される第１及び第２の接続内部電極の間に直列接続のコンデンサ部が４つ以上形成されるように構成した積層コンデンサ。」で一致し、
［相違点１］：本願発明が、「同一平面上の各内部電極の間隔Ｇを、互いに対向する第１の内部電極群と第２の内部電極群の間に位置する誘電体層の厚み（素子厚）ｔの２．７〜４．０倍とし」ているのに対して、刊行物１記載の発明には、そのような数値限定の記載がない点、
［相違点２］：本願発明が、「外部端子の端部と、最外層の第１の内部電極群を構成する浮遊内部電極のうちの最も外部端子に近いものの端部との距離Ｄを０．４ｍｍ〜１．４ｍｍとし」ているのに対して、刊行物１記載の発明には、そのような数値限定の記載がない点、
［相違点３］：本願発明が、「素子厚ｔと、各内部電極間隔Ｇと、外部端子の端部と、最外層の第１の内部電極群を構成する浮遊内部電極のうちの最も外部端子に近いものの端部との距離Ｄとの関係が、ｔ＜Ｇ＜Ｄの要件を満たすようにし」ているのに対して、刊行物１記載の発明には、そのような記載がない点において相違している。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１］：電位差のある部材間では、絶縁破壊等を考慮して間隔等を決定することは、電気分野の設計における技術常識である。
　さらに、積層コンデンサにおいても、フラッシュオーバー，耐電圧性能等を考慮して電極間隔等を決定することは、刊行物１〜４にも示されるように技術常識である。
　特に、刊行物１の【０００２】〜【０００７】の記載及び刊行物３の「積層コンデンサにおいては、耐電圧を高くした場合に、体積当たりの静電容量が低下してしまう」との記載にもあるように、素子厚ｔを厚くすると破壊電圧値が高くなるが、静電容量が小さくなるトレードオフの関係にあることは、周知の事実である。
　さらに、刊行物３には、「第７図の積層コンデンサにおいては、素子の中央部に設けられたマージン部分が静電容量に寄与しない無駄な体積となる。即ち、素子の中間部に設けられるマージン部分は、定格電圧に応じて一定寸法以上とる必要があるが、特に、小型の高電圧用積層コンデンサでは、素子全体の寸法に対するマージンの寸法ｌの比率が高くなるため、それだけ体積効率が低下し」と、マージンの寸法ｌ（本願発明の間隔Ｇに相当）を大きくすると耐圧が高くなるが、静電容量が小さくなるトレードオフの関係にあることが示されている。
　刊行物１記載の発明の積層コンデンサを実際に設計する際に、素子厚ｔ，間隔Ｇが小さければ絶縁破壊しやすく、素子厚ｔ，間隔Ｇが大きいと静電容量が減り、スペース効率が悪くなるトレードオフの関係にあることは、当業者であれば当然考えることであり、絶縁破壊しない範囲で出来るだけ素子厚ｔ，間隔Ｇを小さくするのは当然のことであり、どの程度の素子厚ｔ，間隔Ｇにするかは、必要な耐破壊電圧値に応じて実験等により当業者が適宜決定し得た事項である。
　そして、刊行物３に「誘電体の厚さは、製品となるコンデンサの耐電圧に応じて決定されている」と記載されているように、刊行物１の図７又は刊行物３の図８の記載から必要な耐破壊電圧値に応じて素子厚ｔが一義的に決定されるので、間隔Ｇを変えて実験を行うことになる。その際、素子厚ｔに対して間隔Ｇには２倍の電圧が掛かることは明らかであり、刊行物１の図７とその説明及び刊行物３の図８とその説明の記載から破壊電圧値を２倍にするためには素子厚を２倍よりさらに大きく３倍以上にする必要があることから、間隔Ｇについても２倍よりさらに大きく３倍以上にする必要があると推定される。
　このような前提において、間隔Ｇを変えて実験を行った場合、製品毎の性能のばらつきを小さくすることは、周知の課題であるから、その実験結果から、交流破壊電圧値が大きく、ばらつきが少ない間隔Ｇを選択する程度のことは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　また、前記したように製品毎の性能のばらつきを小さくすることは、周知の課題であり、素子厚ｔと内部電極の間隔Ｇでは、一般的にスクリ−ン印刷等で製造する内部電極の間隔Ｇの方が製造精度が悪いと認められ、さらに対向面も素子厚ｔでは面状であるが、内部電極の間隔Ｇではほぼ線状であり、対向面積が明らかに相違するので、内部電極の間隔Ｇの方が絶縁破壊値は不安定であり、素子厚ｔ間で破壊電圧値を決定した方がばらつきが少ないことは、当業者が容易に予想できる範囲内のことに過ぎない。
　
　さらに、前記したように、素子厚ｔに対して間隔Ｇには２倍の電圧が掛かることは、明らかであり、また刊行物１の図７，８とその説明、及び刊行物３の図８とその説明からも、破壊電圧値を２倍にするためには素子厚を２倍よりさらに大きく３倍以上にする必要があることが分かるので、特に刊行物１の図７の特性図から間隔Ｇを素子厚ｔ（＝３０μｍ）の３倍程度にすることは、当業者が（実験をしなくても）適宜設計し得たことでもある。
　
　いずれにしても、（間隔Ｇ／素子厚ｔ）＝２．７〜４．０とした点に格別の困難性は認められない。
　
　なお、請求人は、平成１５年１１月２５日付け意見書の［４］（２−２）において、「しかしながら、内部電極間（すなわち電極間隔Ｇ）の耐電圧傾向と、素子厚ｔの耐電圧傾向とは必ずしも一致しないものであり、引用例１の図７の特性図をそのまま内部電極間の耐電圧特性に適用することはできないものと思料いたします。例えば、素子厚ｔの耐電圧特性は内部電極の重なり部分（一定の面積がある部分）における耐電圧特性に関するものであるのに対して、内部電極間（電極間隔Ｇ）の耐電圧特性は、内部電極の先端の対向部分における耐電圧特性に関するものであるため、内部電極間の耐電圧傾向と、素子厚ｔの耐電圧傾向の、電極間隔Ｇに対する影響度はまったく異なります。
　また、内部電極間（電極間隔Ｇ）のみで見た耐電圧特性と、素子厚ｔのみで見た耐電圧特性を理論上で比較すれば似た傾向になるかもしれませんが、電極間隔Ｇと素子厚ｔの両者を並存させた状態で絶縁破壊が起こる場合の挙動を考えた場合、電極間隔Ｇを広げて行くと、絶縁破壊時の電流の流れ、すなわち絶縁破壊の発生箇所が、電極間隔Ｇ間から、素子厚ｔ間に移行し、電極間隔Ｇがある程度以上になると（すなわち、電極間隔Ｇが素子厚ｔの２．７〜４．０倍の範囲になると）素子厚ｔ間で絶縁破壊が生じるようになり、ばらつきの少ない、安定した耐電圧性が得られるようになります。このことは、本願の表１の試料番号２と３においては、破壊電圧値の平均値自体はそれ程変わらないにもかかわらず、試料番号３においては、破壊電圧値のばらつきが小さくなっていることからもわかります。」と主張している。
　しかし、内部電極間（すなわち電極間隔Ｇ）の耐電圧傾向と、素子厚ｔの耐電圧傾向とは必ずしも一致しないものであれば、なおさら、実際に実験により間隔Ｇを決定する必要があることになり、実験をすれば、どの程度の比率が良いかは、ケース毎に決定できることであり、その際、交流破壊電圧値が大きく、ばらつきが少ない間隔Ｇを選択する程度のことは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点２］：電位差のある部材間では、絶縁破壊等を考慮して間隔等を決定することは、電気分野の設計における技術常識である。
　さらに、積層コンデンサにおいても、フラッシュオーバー，耐電圧性能等を考慮して電極間隔等を決定することは、刊行物１〜４にも示されるように技術常識である。
　特に、刊行物２には、積層コンデンサにおいて、放電対象部材間の間隔を離すとコロナ放電が防げること（【０００８】及び図３）、外表面の電界強度を低めればフラッシュオーバー開始電圧が高められること（【００２４】）が記載されている。
　さらに、刊行物４には、フランジ３先端の電界強度Ｅ（ＫＶ／ｃｍ）は、フランジ３の先端と電極材２ｂのフランジ３側の先端との距離ｌに反比例するので、距離ｌの条件によつては電界強度Ｅが、絶縁強度を上廻り、コロナを発生したり、フラッシュオーバーすることが記載されている。
　これらのことを考慮すれば、刊行物１記載の発明の積層コンデンサを実際に設計する際に、距離Ｄが小さければ絶縁破壊・フラッシュオーバーしやすいこと、更には、距離Ｄが大きいと容量が減り、スペース効率が悪く、トレードオフの関係にあることは、当業者であれば当然考えることであり、絶縁破壊・フラッシュオーバーしない範囲で出来るだけ距離Ｄを小さくするのは当然のことであり、どの程度の距離にするかは、実験等により当業者が適宜決定し得た事項であり、距離Ｄを０．４ｍｍ〜１．４ｍｍとした点に格別の困難性は認められない。
　
［相違点３］：前記したように、素子厚ｔに対して間隔Ｇには２倍の電圧が掛かることは、明らかであり、ｔ＜Ｇとするのは当然である。
　または、相違点１を満たせば間隔Ｇ＝（２．７〜４）×ｔなので、必然的にｔ＜Ｇの要件を満たしているともいえる。
　さらに、Ｇ＜Ｄについては、刊行物１の図１，２においても概略図ではあるが、距離Ｄが間隔Ｇより数倍以上大きいということが分かるので、刊行物１においてもＧ＜Ｄの要件を満たしている。
　または、間隔Ｇ，距離Ｄはそれぞれ相違点１，２でも述べたように当業者が適宜決定し得た事項であり、積層コンデンサの外形寸法の小さいものでは、その結果としてＧ＜Ｄの要件を満たしているともいえる。
　いずれにしても、相違点３は、当業者が適宜設定し得たことである。
　
　さらに、相違点１〜３の数値限定等による本願発明の効果についても、当業者の予測どおりのものであり、当業者の予測を超える顕著なものは認められない。
　
　３　特許法第２９条第２項についての結び
　したがって、本願発明は、本願出願前に国内で頒布された上記刊行物１〜４記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反する。
　
第４　特許法第３６条第４項及び第６項について
　１　本願発明は、ある特定の実施例のみによって数値を限定している。すなわち、表１及びその説明には、素子厚ｔが３０μｍの４連の積層コンデンサで交流破壊電圧値が２．５０ＫＶｒｍｓの場合に間隔Ｇを８０〜１２０μｍにすべきことが記載され、表２及びその説明には、長さＬ＝５．７ｍｍ、幅Ｗ＝５．０ｍｍ、厚さＴ＝２．０ｍｍの外形寸法の８連の積層コンデンサで交流破壊電圧値が４．６〜４．８ＫＶｒｍｓの場合に距離Ｄを０．４〜１．４ｍｍにすべきことが記載されているだけである。
　しかし、上記特定の実施例のみによって限定された（間隔Ｇ／素子厚ｔ）＝２．７〜４．０と距離Ｄ＝０．４ｍｍ〜１．４ｍｍとの数値限定が、上記特定の実施例以外の本願発明に含まれる他のすべての素子厚、外形寸法、直列コンデンサ数（４連，６連，８連，１２連，・・・）、誘電体の材料、使用電圧値、必要な耐交流破壊電圧値等において効果（意義）を有するものとは認められない。
　例えば、
（１）刊行物１の図７，８とその説明、及び刊行物３の図８とその説明からも、破壊電圧値と素子厚は比例しないことが明らかであるから、素子厚ｔを実施例の３０μｍ以外の厚さにしたすべての場合にも、（間隔Ｇ／素子厚ｔ）＝２．７〜４．０をそのまま適用できるとは限らない。
（２）８連の上記寸法の一実施例のみによって「外部端子の端部と、最外層の第１の内部電極群を構成する浮遊内部電極のうちの最も外部端子に近いものの端部（以下、「端部間」という。）との距離Ｄを０．４ｍｍ〜１．４ｍｍ」に決定している。
　しかし、８連では、端部間の電位差は、コンデンサ印加電圧をＥとするとＥ／４であるが、４連ではＥ／２、１６連ではＥ／８となり、大きく異なるので、８連により求めた実験値を他のすべての連数（４連，６連，１２連，・・・）に用いることはできない。
（３）必要な耐交流破壊電圧値が大きくなれば、距離Ｄを大きくする必要があるはずであるにも拘わらず、本願発明では、距離Ｄ＝０．４ｍｍ〜１．４ｍｍと固定値であり、特に０．４ｍｍでは、フラッシュオーバーの発生を防止できない場合も含まれることになる。
（４）一般に、交流破壊電圧は、誘電体の材料によっても異なるはずである。
　したがって、発明の詳細な説明には、当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されていない。
　
　２　上記１で前記したように、本願発明に関しては、特定の実施例のみしかなく、上記特定の実施例以外の本願発明に含まれる他のすべての素子厚、外形寸法、直列コンデンサ数（４連，６連，８連，１２連，・・・）、誘電体の材料、使用電圧値、必要な耐交流破壊電圧値等において実施できるとは認められないので、サポート要件違反であり、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとは認められない。
　
　３　特許法第３６条第４項及び第６項についての結び
　本件出願は、明細書及び図面の記載が上記１，２の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
第５　結び
　以上のとおり、平成１５年８月１８日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反しており、さらに、本件出願は、特許法第３６条第４項及び第６項第１号に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができず、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。