【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１４０００７号発明「下肢上肢血圧指数測定装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
［１］手続の経緯
特許3140007の出願日；平成11年5月6日（特願平11−125886号）
特許3140007の登録日；平成12年12月15日
訂正審判請求；平成15年２月13日（訂正2003−39022号）
訂正認容審決；平成15年６月23日
本件無効審判請求；平成15年８月12日
答弁書；平成15年10月30日
弁ぱく書；平成16年３月10日
　
［２］本件発明
　訂正を認める審決が確定しているので、本件特許の請求項１および請求項２に係る発明は次のとおりである。（以下、請求項１に係る発明を本件発明１と言い、請求項２に係る発明を本件発明２という。）
請求項１；
「生体の下肢において足首カフを用いて足首の血圧値を決定する第１血圧値決定手段と、該生体の上肢において上腕カフを用いて上腕の血圧値を決定する第２血圧値決定手段と、該第１血圧値決定手段により決定された第１血圧値および該第２血圧値決定手段により決定された第２血圧値とに基づいて下肢上肢血圧指数を算出する下肢上肢血圧指数算出手段と、該下肢上肢血圧指数を表示する表示器とを備えた下肢上肢血圧指数測定装置であって、
　前記生体の所定の２部位間を脈波が伝播する脈波伝播速度に関連する脈波伝播速度関連情報を決定する脈波伝播速度関連情報決定手段において、前記２部位のうちの１部位の脈波を検出する第１脈波検出装置と、前記２部位のうちのもう一方の部位の脈波を検出する第２脈波検出装置とを有し、前記第２脈波検出装置が右足首に巻回されるカフおよびそれに接続された圧力センサまたは左足首に巻回されるカフおよびそれに接続された圧力センサによって脈波を検出する装置である、脈波伝播速度関連情報決定手段と、該脈波伝播速度関連情報決定手段により決定された脈波伝播速度関連情報を前記下肢上肢血圧指数算出手段により算出された下肢上肢血圧指数と同時に前記表示器に表示する同時表示手段とを、含むことを特徴とする下肢上肢血圧指数測定装置。」
　
請求項２；
「前記下肢上肢血圧指数が測定される前記生体を識別する識別手段と、
該識別手段により識別された生体毎に、前記下肢上肢血圧指数および前記脈波伝播速度関連情報を記憶する記憶装置と、
　前記下肢上肢血圧指数算出手段により算出された今回の下肢上肢血圧指数および前記脈波伝播速度関連情報決定手段により決定された今回の脈波伝播速度関連情報と、前記記憶装置に記憶されている該生体の過去の下肢上肢血圧指数および脈波伝播速度関連情報とを対比可能に表示する経時変化表示手段とを、さらに含むものである請求項１記載の下肢上肢血圧指数測定装置。」
　
［３］審判請求人の主張の概要と提出された主要な証拠
　本件発明１および本件発明２は、いずれも本件出願前に頒布された刊行物である甲第１ないし甲第２２号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものであって、同法１２３条１項２号により無効とすべきである。
　
刊行物１（甲３）;　J−C Roegel et.al,
　Vascular and neuroendocrine components in
　altered blood pressure regulation after surgical
　repair of coarctation of the aorta
　Journal of Human Hypertension(1998)12,pp517−525)
刊行物２（甲４）;特開平3−162827号公報
刊行物３（甲５）;特開昭60−220037号公報
刊行物４（甲６）;「循環器情報システムFCP−2000Aについて」
　　循環器情報処理研究会雑誌Volume7,平成4年11月1日発行,第13−18頁）
刊行物５（甲２）;「大動脈脈波速度検査法のかいせつ」
　　　フクダ電子株式会社　S63.2.1発行
刊行物６（甲１）;「わかりやすい生理機能検査マニュアル」
　　　株式会社メデイカ出版　1999.3.10発行
　　　目次、pp231−240
刊行物７（甲７）;
　Non−invasive assessment of cardiovascular
　disease in diabetes mellitus
　The lancet 350号 1997年７月発行
刊行物８（甲８）;「主要臓器における動脈硬化度の相対的評価とその進展因子に関する研究」日本老年医学会雑誌３０巻９号　1993年９月発行
　
刊行物９−３（甲９の３）；「QvlP84」USER MANUAL（issue5）
刊行物９−５（甲９の５）；「QvlP84」USER MANUAL（issue6）
刊行物１０（甲１０）；Milan Cachovan他
　「SEGMENTAL PULSE WAVE VELOCITY IN THE LOWER LIMBS IN MAN」
　　Angiology 19巻 277−287頁(1968)
刊行物１１（甲１１）；京谷晋吾他
　「168.動脈脈波速度に影響を及ぼす疫学調査による検討」
　　日本老年医学会31巻345−346頁(1994)
刊行物１２（甲１２）；京谷晋吾他
　「D1−21疫学調査における動脈脈波速度と脳血管特性」
　　脈管学33巻737頁(1993)
刊行物１３（甲１３）；西沢良記他監修
　「PWVによる動脈硬化早期診断」(2002)
刊行物１４（甲１４）；山内昭雄訳
　「アトラスとテキスト　人体の解剖」(1989)
刊行物１５（甲１５）；特開平8−215156号公報
刊行物１６（甲１６）；特開平8−257002号公報
刊行物１７（甲１７）；B.N.Baird他
　「Segmental air plethysmography during arterial reconstruction」
　　Br.J.Surg.Vol.66(1979) 718−722
刊行物１８（甲１８）；Clifford,et al.
　「Monitoring arterial surgery:A comparison of 
　　pulse volume recording and electromagnetic 
　　flowmetering in aortofemoral reconstruction」
　vol.27,3 The Journal of Cardiovascular Surgery 262−267(1986)
刊行物１９（甲１９）；日本光電工業株式会社ウエブサイト
刊行物２０（甲２０）；特開平10-66680号公報
刊行物２１（甲２１）；Scarpello,et al.
　「Ultrasound measurements of pulse-wave velocity 
　　in the peripheral arteries of diabetic subjects」
　　Clinical science 53(1980)
刊行物２２（甲２２）；Abolio,et al.
　「Effect of aging on changing arterial compliance 
　　and left ventricular load in a northern Chinese 
　　urban community」68 Circulation 50(1983)
　
［４］本件発明１について
(1)刊行物１には、
「収縮期における足関節−上腕血圧指数(AAI)の測定：
　この実験では、縮窄の残留の有無を評価する。AAIは、足関節心収縮期動脈圧で除算することで得る。・・・AAI計算には収縮期動脈圧値（SAP）は、上腕部および頸骨部位とで得られたSAP値の高い動脈圧を用いた。
　脈波伝播速度（頸動脈−大腿動脈間PWV）の測定；
　この検査測定では、動脈のコンプライアンスを評価する。・・・PWVは、両センサー間の距離（リボン紐で測定）を、頸動脈脈波の立上がり開始時と大腿動脈脈波の立上がり開始時とを同時に記録し、その時間差に相当する時間で除算するることで求める。・・・（フランス、Garges les Ggonesse、Colson社製Complior）を用いて行う。」（第519頁、左欄、第３〜第４段落）
「しかし全般的に見れば、大多数の患者のAAIは正常範囲内である。しかしPWVから推定した大動脈の平均コンプライアンス（伸展製）は特に低い。・・・従って、頸動脈−大腿動脈間脈波伝播速度（PWV）の低い値は、大動脈と縮窄修復部位の上流あるいは下硫の他の動脈における構造的または機能的な変化の結果かもしれない。」（第523頁、左欄、第２〜15行）
が記載されている。
　
(2)刊行物２には、
「身体の右側上腕又は左側上腕のいずれか一方と左右両側足関節部との計三箇所に夫々血圧測定用圧迫帯（以下、カフと記す）を巻着し、前記三箇所の血圧を略同時刻に測定し、演算回路を用いて、下記の式
　API＝足関節部収縮期血圧÷上腕収縮期血圧
に基づいて右側及び左側の夫々の足関節部血圧指数即ちAPIを算出し、この算出されたAPIを表示手段にて表示させるようにしたことを特徴とする血圧測定方法。」（特許請求の範囲(1)）が記載されている。
　また、刊行物２には、複数の血圧測定を一つの装置で行い、複数の測定値を同時に表示器に表示することも開示されている（３頁右上欄５−18行）。
　
(3)刊行物３には、
「第３図において、１０は人体の皮膚表面近くに現れている動脈、たとえば頸動脈に押圧される脈波センサユニットであって、・・・伝播する頸動脈波を検出し、その検出した頸動脈波を表す脈波信号ＳＭa〜ＳＭfを出力するようになっている。」（３頁左下欄１８行〜右上欄９行）、「あるいはそのように１つの脈波センサユニット内に一対の脈波センサを設けるのではなく、・・・また、一対の脈波センサが押圧されるべき動脈は必ずしも頸動脈である必要はなく、股動脈であっても、あるいはその他の動脈であってもよく、要するに脈波を、・・・それら別々の動脈に脈波センサがそれぞれ押圧されてもよいのである。」（８頁右上欄１３行〜左下欄８行）が記載されている。
　また、刊行物３は、PWV測定装置を開示しているばかりでなく、関連する測定を装置として一体化する方が便利であることも開示している（３頁左上欄10−19行、３頁右上欄14行−左下欄14行）。
　
(4)刊行物８には、
ア　冠動脈造影（CAG）、脈波速度（PWV）の測定、眼底造影、足関節血圧／上腕血圧比（API）の測定を用い、生体におけるこれら各臓器の動脈硬化度を同時に定量しその相対的評価を行ったこと、（807頁＜要約＞目的）
イ　全症例はCAI、PWV、API、S+Hの値によりそれぞれ正常、初期変化群と硬化群の２群に分類し、さらに４つの検査のうち１つが正常または初期変化群であり他のいずれかの検査が硬化群である症例を全ての組合せで算出し、同一個体における動脈硬化度の臓器別差異を検討したこと、（808頁右欄）
ウ　PWVの計測は大動脈脈波速度計（PWV−200フクダ電子、東京）を用いて頚動脈波、股動脈波、心音を同時記録し、大動脈弁口部から股動脈までの脈波伝播時間を求め、所定の計算式から求めたこと、（808頁左欄）
が記載されている。
　
(5)刊行物１および刊行物８の上記記載によれば、生体の動脈の検査において、下肢上肢血圧指数API(=AAI)に加えて脈波伝播速度も測定することは周知であることが認められ、それらに、AAIを測定する装置と脈波伝播速度を測定する装置の構成について具体的に記載されていないとしても、AAIを測定する装置の構成も脈波伝播速度を測定する装置の構成も刊行物２、刊行物３、他の刊行物に記載されており、しかも、刊行物２は複数の血圧測定を一つの装置で行い、複数の測定値を同時に表示器に表示することも開示しているし（３頁右上欄５−18行））、刊行物３は脈波伝播速度測定装置を開示しているばかりでなく、関連する測定を装置として一体化する方が便利であることも開示している（３頁左上欄10−19行、３頁右上欄14行−左下欄14行）から、刊行物１−刊行物２２の記載と図示に共に接した当業者であれば、
「下肢上肢血圧指数を算出する下肢上肢血圧指数算出手段と、生体の所定の２部位間を脈波が伝播する脈波伝播速度に関連する脈波伝播速度関連情報を決定する脈波伝播速度関連情報決定手段と、該脈波伝播速度関連情報決定手段により決定された脈波伝播速度関連情報を下肢上肢血圧指数算出手段により算出された下肢上肢血圧指数と同時に前記表示器に表示する同時表示手段とを、含むことを特徴とする下肢上肢血圧指数測定装置。」を得ることまでは容易に成しうることと言える。
　
　しかしながら、本件発明１は、
「生体の所定の２部位間を脈波が伝播する脈波伝播速度に関連する脈波伝播速度関連情報を決定する脈波伝播速度関連情報決定手段において、前記２部位のうちの１部位の脈波を検出する第１脈波検出装置と、前記２部位のうちのもう一方の部位の脈波を検出する第２脈波検出装置とを有し、前記第２脈波検出装置が右足首に巻回されるカフおよびそれに接続された圧力センサまたは左足首に巻回されるカフおよびそれに接続された圧力センサによって脈波を検出する装置である、脈波伝播速度関連情報決定手段」
を構成要件としている。
　
　この点につき検討すると、
　刊行物５の記載「動脈２点間の脈波を記録し、その距離がわかれば、簡単に脈波速度を算出できますが、どの動脈でも適用できるわけではありません。・・・一番の問題は、血管運動神経です。神経は生体の防御反応として精神ストレス、暑さ、寒さなどで血管を緊張させる役割をもっています。したがって、血管運動神経が働く末梢動脈での脈波速度の測定は、その時々の状態でさまざまに異なり、再現性に問題が残ります。幸い大動脈は弾性タイプの動脈で、血管運動神経の影響を受けずに測定することが可能です。」（７頁）
および、刊行物７の記載「大動脈は末梢性反射の影響を比較的受けにくいことから、大動脈に沿った２部位間の「'foot−to−foot' transit time」を計測してPWVを求めれば（図１）、心臓から遠心性に進む脈波の特徴的なPWV（PWVｃ）に近い値が得られる。大動脈以外の部位からPWVを測定する場合、・・・したがって、末梢動脈を測定部位として得られたfoot−to−foot PWVデータは、末梢の条件に左右され得るためその解釈に注意を要する。」（５枚目左欄33−46行）によれば、
　生体の２部位間の脈波の伝播時間の差と、２部位間の血管長から動脈２点間の脈波伝播速度を決定できるとしても、末梢動脈の性質から末梢動脈での脈波速度の測定は種々の問題が残ることが認められ、さらに、足首での脈波を検出するためにカフを使用すると、カフ加圧により血管反射、小動脈の攣縮などが発生しうることが当業者に知られているので、カフ加圧の影響を受けた生体血管の脈波の伝播時間の差や脈波伝播速度を算出することになると当業者は考えるから、足首に巻回されるカフおよびそれに接続された圧力センサからの脈波を利用して動脈２点間の脈波伝播時間の差を求めたり、動脈２点間脈波伝播速度を算出したりすること、すなわち脈波伝播速度関連情報を決定することは、当業者が容易に想到しえない。
　そして、本件発明１は、動脈２点間の脈波伝播時間の差や動脈２点間脈波伝播速度の正確な測定という方向ではないとしても、下肢動脈を含む経路について脈波伝播関連情報を決定することができるとともに、下肢動脈の状態の影響を受けるAAIも足首カフによって測定しているから脈波伝播関連情報の決定とAAIの測定は共通のカフおよびそれに接続された圧力センサを利用することができる装置であると共に、共通の下肢動脈の状態についての情報（脈波伝播関連情報とAAI）を素早く得ることができ、それらの情報によって下肢動脈の状態を多面的に知ることができる装置であることが認められる。
　
(6)これに対し、刊行物１および刊行物８に記載された脈波伝播速度の測定は大動脈を対象とし、脈波伝播速度算出のための脈波検出を弾性タイプである股動脈などについて行っているのであって（そのため、刊行物８記載の脈波伝播速度算出では、「頸動脈波、股動脈波、心音」の検出を要する。）、足首に巻回されるカフおよびそれに接続された圧力センサからの脈波を使用して動脈２点間の脈波伝播時間差を算出したり、動脈２点間脈波伝播速度を算出することについては記載も示唆もしていない。
　
(7)刊行物３には、「また、一対の脈波センサが押圧されるべき動脈は必ずしも頸動脈である必要はなく、股動脈であっても、あるいはその他の動脈であってもよく、要するに脈波を、ひいては脈波伝播速度を精度良く測定できればよいのであり、さらにはそれら脈波センサの距離（動脈の実質的な長さ）を測定できる場合には、それら別々の動脈に脈波センサがそれぞれ押圧されてもよいのである。」（８頁左下欄１−８行）との記載があるが、足首での測定について記載していないばかりでなく、一対の脈波センサは足首に巻回されるカフおよびそれに接続された圧力センサから脈波を検出する構成と異なるものである。
　
(8)刊行物６には、
「1)上下肢血圧比（Ankle Brachial Pressure Index:API）:通常、上肢の血圧測定に使用される血圧計を用いて、両上腕部での収縮期血圧と両足関節部での収縮期血圧（ドプラ法あるいは光電脈波法などが用いられる）を計測する。・・・APIの正常値は1.0以上で、0.9未満は下肢動脈の狭窄を疑い脈波を計測する。」（233頁）
「2)分節的空気容積脈波：四肢の測定部位にカフを装着し、密着させるための圧を加えると動脈拍動による脈波が記録される。・・・さらに診断能力が高くなる。」（234頁）
と記載されているが、脈波の記録と脈波の診断に止まり、その脈波から動脈２点間の脈波伝播時間差を求めることや動脈２点間脈波伝播速度を算出することについては記載されていない。
　
(9)刊行物７には、
「・・・PWVは連続波ドップラー超音波変換器により測定される。同じ心拍数でのドップラー超音波信号；左鎖骨下動脈根部（近位）および腹部大動脈（遠位）。PWV=近位および遠位の両測定部位間の距離を移行時間ｔで割ったもの。・・・」（図１の下の説明文）
「未解決の問題−動脈の硬化度およびPWV
　・・・PWVはしばしば到達しやすい上腕動脈などの表面血管を用いて検査されている。しかしながら、この血管から得られる生物物理的指標は臨床的に有意な閉塞性動脈疾患を比較的反映しにくいため、その臨床的用途は限定され得る。
　また、PWV計測のためには、血管の経路長を知ることが必要である。・・・大動脈は末梢性反射の影響を比較的受けにくいことから、大動脈に沿った２部位間の収縮期拍動の「'foot−to−foot' transit time」を計測してPWVを求めれば（図１）、心臓から遠心性に進む脈波の特徴的なPWVに近い値が得られる。」（５枚目の左欄）
と記載されているが、
　連続波ドップラー変換器を使用している上、左鎖骨下動脈根部（近位）および腹部大動脈（遠位）を測定部位としている。
　刊行物７には上記記載に続いて、「大動脈以外の部位からPWVを測定する場合、・・・したがって、末梢動脈を測定部位として得られたfoot−to−foot PWVデータは、末梢の条件に左右され得るためその解釈に注意を要する。」（５枚目左欄38−46行）と記載されており、抹消動脈を測定部位としても連続波ドップラー変換器を使用し、「'foot−to−foot' transit time」を計測すれば動脈２点間の脈波伝播速度を求めることができることは理解できるが、その解釈に注意を要するようなドップラー方式の抹消動脈での脈波伝播速度測定を、足首に巻回されるカフおよびそれに接続された圧力センサと結びつけることは当業者にとって困難である。
　
(10)刊行物９−３（甲９の３）、９−５（甲９の５）
　甲９の１ないし甲９の８によれば、甲９の３および甲９の５は、英国において販売されたQVLP84装置に添付されたユーザーマニュアルと認められ、特許法第29条１項３号の「外国において頒布された刊行物」に該当する。
　そこには、足首を含む人体各部位にカフを装着すること、装着されたカフにより測定された空気容積脈波を画面に表示することが記載、図示されている（17.3章の記載および図17.3.2と図17.3.8）にすぎず、刊行物６についての説示と同じである。
　ところで、AppendixＣには「TT」という語の説明として、「Transit Time」と記載されているので、何らかの時間差を測定できることが推測できるが、どのような時間差であるのか他に説明はなく、「動脈２点間の脈波伝播速度を算出できる脈波の伝播時間の差」であると認めることができないばかりでなく、「Transit Time」と足首カフとの関係も不明である。
　
(11)刊行物１０には、
　下肢に６つの電極を付し、電極1,2および3,4によって分節Iを規定し、電極2,3および4,5によって分節IIを規定し、電極3,4および5,6によって分節IIIを規定し、電極1,2および5,6によって分節I−IIIを規定して、インピーダンス法により各分節の脈波および脈波伝播速度を測定し、比較検討したことが記載、図示されている（277−279頁）にすぎず、
　足首に巻回されるカフおよびそれに接続された圧力センサと結びつけることは当業者にとって困難である。
　
(12)刊行物１１には、
「我々はトノメトリ法圧脈波測定によるPWVの測定について検討し、従来より行われてきた大動脈脈波速度と同等の臨床的意義を有していることがわかった。本研究の目的はトノメトリ法を用いて、PWVに影響を及ぼす因子を一般住民に対する疫学的調査結果より検討することである。・・・圧脈波はJENTOW−7700（日本コーリン）を用い、右橈骨動脈及び右足背動脈脈波を計測し，心臓から両部位までの距離の差を到達時間の差で除してPWVとした。」（345頁右段12−24行）が記載されており、
　刊行物１２には、
「圧脈波測定にはJENTOW−7700（日本コーリン）を用い、右橈骨動脈及び右足背動脈脈波を同時計測し、心臓から両部位までの距離の差を到達時間の差で除してPWVtとした。」（737頁左段15−19行）が記載されているが、足首を測定部位とすることは記載されていない。
　そして、足背と足首には動脈があり、それらがわずかの距離しか離れていない（刊行物１３，１４）としても、刊行物１１および刊行物１２に記載されたものはトノメトリ法圧脈波測定であって、足首に巻回されるカフおよびそれに接続された圧力センサと結びつけることは当業者にとって困難である。
　
(13)刊行物１５には、
「【0015】
　・・・前記一対の脈波センサの一方は、前記カフと、そのカフの圧力を検出する圧力センサと、その圧力センサにより検出されたカフ内の圧力のうち心拍に同期して発生する圧力振動波を脈波として検出する脈波弁別回路とから成ることにある。
【0016】
　・・・心拍に同期して発生する圧力振動波を脈波として検出する脈波弁別回路とから成ることから、血圧測定装置において必要とされる部品を共用することによって脈波センサの一方が構成される利点がある。」
「たとえば左右の腕、或いは上腕と頭部、腕と足などのように生体の異なる部位に装着される。」（【0008】）
と記載され、また、上腕に装着された血圧測定用カフの圧力を検出する圧力センサの信号から脈波を弁別すること、関連する測定（末梢循環抵抗、最高血圧値、平均血圧値、最低血圧値、脈拍数など）を一つの装置として行い、表示器に表示することが記載、図示され（【0045】、【0031】〜【0033】、図１）ているが、
　脈波伝播速度の算出については記載されておらず、当然に足首に巻回されるカフおよびそれに接続された圧力センサから動脈２点間の脈波伝播時間差を求めることについても記載されていない。
　
　そして、刊行物１５には、２つの部位で測定された脈波の位相差を測定することが記載されている（【0006】、【0008】、【0029】、【0041】）が、その位相差は、「たとえば前記一対の脈波センサによりそれぞれ検出された脈波間の上ピークまたは下ピークの間隔から求められる。」（【0008】）であり、刊行物７などに記載された「'foot−to−foot' transit time」ではなく、その位相差から脈波伝播速度を算出していない。（その位相差から図５、図６、図７に示される関係を利用して、抹消循環抵抗を算出するものである。【0029】参照）
　
(14)刊行物１６には、
「【実施例】以下、本発明の一実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、連続的に生体の血圧値を測定する連続血圧測定装置８と共に、脈波伝播速度測定装置が設けられた構成を説明する図である。
　図１において、連続血圧測定装置８は、ゴム製袋を布製帯状袋内に有してたとえば患者の上腕部１２に巻回されるカフ１０と、このカフ１０に配管２０を介してそれぞれ接続された圧力センサ１４、切換弁１６，および空気ポンプ１８とを備えている。
　・・・上記カフ１０，圧力センサ１４、および脈波弁別回路２４は、脈波センサとして機能している。」（【0012】〜【0015】）
「次に、本発明の他の実施例を説明する。・・・時間差ＴＤRPは、心電誘導波形Ｒ波とカフ脈波の最大点との時間間隔として求められる。・・・また、本実施例によれば、脈波センサは、カフ１０、圧力センサ１４、および脈波弁別回路２４により構成されており、それらカフ１０、圧力センサ１４、および脈波弁別回路２４は、血圧測定手段７２を含む血圧測定装置に用いられるものと兼用することができるので、装置が安価となる。」（【0029】〜【0031】、図６と図７）
　と血圧測定用カフに加圧用空気を導く配管２０に接続された圧力センサ（の出力）を利用して脈波を弁別できることが記載されているが、足首カフについては記載されておらず、しかも、最大値時点を求められるカフ脈波について記載されているにすぎない。
　
　そして、「たとえば心電誘導波形のＲ波から圧脈波の最大値までの時間差ＴＤRPが算出される。伝播速度算出手段８２では、予め設定された数式１から実際に算出された上記ＴＤRPに基づいて脈波伝播速度ＶM（m/sec）が算出される。数式１において、Ｌは左心室から大動脈を経前記圧脈波センサ４６までの距離（m）であり、ＴREPは心電波形のＱ点から圧脈波の立ち上がり点までの前駆出期間（sec）である。これらの距離Ｌおよび前駆出期間ＴＲＥＰには予め実験的に求められた値が用いられる。
【数１】ＶM＝Ｌ／（ＴＤRP−ＴREP）」（【0023】−【0024】）
との記載および図５によれば、刊行物１６に定義された「脈波伝播速度ＶM」はＲ波から圧脈波の「最大値」までの時間差を基礎とするうえ、「心電波形のＱ点から圧脈波の立ち上がり点までの前駆出期間」を含むから、刊行物５、刊行物７、刊行物１０、刊行物１９、刊行物２１などに記載された脈波伝播速度と異質のものである。
　
(15)刊行物１７には、
　足首に巻回したカフで容積脈波を検出し、そのピーク位置とECGのＲ波との時間差を観察することが記載、図示（719−721頁、Fig.7、Fig.8）され、ピーク位置とECGのＲ波との時間差が手術の前後で変わることが説明されているが、動脈２点間の脈波伝播速度を算出できる脈波の伝播時間の差とは異質な時間差である。（記載およびFig.7とFig.8の各波形からみて、刊行物１７の時間差は、各PVRの立ち上がりの傾斜の程度を表そうとしていると理解すべきである。）
　
　刊行物１８には、
「安定した麻酔を確立した後、PVRカフをそれぞれの足首の上方に適用し、・・・再建後の鉗子をはずした時刻を控えておき、２０分後に上記の記録操作を繰り返した。
　PVR波形の脈動を、アップストロークタイムおよび「PVR transit time」を使用して評価した。アップストロークタイムは、アップストロークの脚部と波形のピークとの間の時間間隔として定義され、「PVR transit time」は、ECG波からPVR波形のピークまでの時間として定義される。これらの時間は、PVR振幅と同様に連続した５つの波形から計算した。」（263頁左欄31行−右欄６行）と記載されるとともに、
「図３と図４は典型的な成功例を示している」（264頁右欄３−４行）と記載され、Fig.3とFig.4の「PRE RECONSTRUCTION」と「20' POST RECONSTRUCTION」に、波形の様相やアップストロークタイム、「TRNSIT TIME」の数値が記載されている。
　上記記載において、ECG波のどの場所を起点とするのか明確ではないが、仮に、Ｒ波を起点としたとしても、足首に巻回したカフで容積脈波を検出し、そのピーク位置とECGのＲ波との時間差「Fig.3の　TRNSIT TIME」＝「本文の　PVR transit time」が手術の前後で変わることが説明されているにすぎず、動脈２点間の脈波伝播速度を算出できる脈波の伝播時間の差とは異質な時間差である。（刊行物１８の各波形をみると、PVR波形のピーク位置とECGのＲ波との時間差は、各PVRのアップストロークタイムと関連しており、各PVR波形の立ち上がりの傾斜の程度を表そうとしていると理解すべきである。）
　
　刊行物１９の、
「■詳細説明−１
　PWTTは心臓の収縮状態を反映する時間（駆出前期時間：PEP）と脈波が血管を伝播する時間（ａ−PWTT）から成り立ちます。」の記載と図示、刊行物２０の【0022】−【0024】の記載と図３によれば、脈波伝播時間（Pulse Wave transit time）は心電図から脈波の立ち上がり時点までの時間差であることが認められ、刊行物１８のＲ波から容積脈波のピーク位置時点までの時間「PVR transit time」とは異なるものであり、ａ−PWTTやPWTT（の逆数）から脈波伝播速度を算出できるからといって、刊行物１８の「PVR transit time」（の逆数）から脈波伝播速度を算出することはできない。
　例えば、264頁Fig.3の２つの図によれば、「TRNSIT TIME」が手術の前後で、560 msecから320 msec に変わっているが、手術の前後で動脈２点間の脈波伝播時間にそのような大きな変化が生じるとは考えがたいことである。
　
　刊行物２１には、「Ｒ波から膝窩部位での血流開始までの時間遅れを後頸骨動脈に対するそれから差し引くことによって、脚部の「transit time」を図２に示すように計算した。同様に、上腕動脈から橈骨動脈を差し引くことによって伝播時間を計算した。外表面で測定した脈部位間の距離を平均時間差で割ることによって脈波速度を計算した。」（54頁右欄下から２行−55頁右欄下から５行；図２）ことが記載されているが、超音波プローブのドップラーシフト信号を使用し、血流の開始時点を検出するもので、足首に巻回されるカフおよびそれに接続された圧力センサと結びつけることは当業者にとって困難である。
　まして、刊行物１７や刊行物１８に記載された時間差は「容積脈波のピーク位置とECGのＲ波との時間差」、「PVR transit time＝ECG波からPVR波形のピークまでの時間」であるから、それらと刊行物２１の記載（血流開始までの時間遅れの差）を結びつけることは困難である。
　
(16)刊行物２２には、
「経皮ドップラー流量記録．
　３つのドップラー流量記録を２つの部位で同時にとった。(1)大動脈弓および鼠径部右大腿動脈、(2)鼠径部右大腿動脈および右足背動脈、ならびに(3)右上腕動脈（上腕中央）および手首の右橈骨動脈。
　流量は、手持ち式プローブを有する無指向性ドップラー・ユニット・・・記録した。」（51頁右欄）
「PWVの測定．
　PWVは立ち上がり点間（foot−to−foot）波速度として求めた。・・・最初の区のそれを大動脈PWV、大腿動脈と足背動脈の間のそれを大腿PWV、上腕動脈と橈骨動脈の間のそれを上腕PWVと称する。結果および考察では、これらのなかで生理学的に最も重要な大動脈PWVに注目する。」（51頁右欄−52頁左欄）
との記載があり、経皮ドップラー流量記録から２つの部位（鼠径部右大腿動脈および右足背動脈）の間の波伝播の時間差を決定することによって脈波伝播速度を算出することが開示されている。しかしながら、足背と足首がわずかの距離しか離れていないとしても、刊行物２２に記載されたものは経皮ドップラー流量記録によるもので、足首に巻回されるカフおよびそれに接続された圧力センサと結びつけることは当業者にとって困難である。
　
(17)以上の検討によれば、
「下肢上肢血圧指数を算出する下肢上肢血圧指数算出手段と、生体の所定の２部位間を脈波が伝播する脈波伝播速度に関連する脈波伝播速度関連情報を決定する脈波伝播速度関連情報決定手段と、該脈波伝播速度関連情報決定手段により決定された脈波伝播速度関連情報を下肢上肢血圧指数算出手段により算出された下肢上肢血圧指数と同時に前記表示器に表示する同時表示手段とを、含むことを特徴とする下肢上肢血圧指数測定装置。」において、
「生体の所定の２部位間を脈波が伝播する脈波伝播速度に関連する脈波伝播速度関連情報を決定する脈波伝播速度関連情報決定手段において、
　第２脈波検出装置が右足首に巻回されるカフおよびそれに接続された圧力センサまたは左足首に巻回されるカフおよびそれに接続された圧力センサによって脈波を検出する装置である、脈波伝播速度関連情報決定手段、」
とすることを当業者は容易に想到しえず、本件発明１を、刊行物１−刊行物２２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
［５］本件発明２について
　本件発明２は、要するに、経時的に測定した生体毎のAAIと脈波伝播速度関連情報という生体情報を生体毎に記憶し、今回取得した生体情報と過去に取得した生体情報とを対比可能に表示するための構成を本件発明１の構成に付加したものであるところ、
　刊行物４に、「オンラインで心電図等の生体情報を取得可能であるとともに、過去に取得した生体情報を検索可能に記憶し、同一の患者について取得した生体情報を時系列表示可能な生体情報システム」が記載、図示されている（13頁左欄下から３行〜右欄12行、同頁右欄下から８行〜第14頁左欄第８行）としても、
　本件発明２の前提となる部分については本件発明１についての説示があてはまるから、本件発明２を、刊行物１−刊行物２２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
［６］むすび
　以上のとおりであるから、審判請求人の理由及び証拠によっては、本件発明１、２についての特許を無効とすることはできない。また、他に、本件発明１、２についての特許を無効とすべき理由を発見しない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり決定する。