【事件の表示】
　平成６年特許願第１４２８９５号「接着剤供給方法」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１月９日出願公開、特開平８−１０５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．特許出願：平成６年６月２４日
２．拒絶理由の通知：平成１３年５月２３日(発送：平成１３年５月２９日)３．意見書、手続補正書の提出：平成１３年７月２７日
４．拒絶査定：平成１４年２月１４日（発送：平成１４年２月１９日）
５．審判請求書の提出：平成１４年３月２０日（補正：平成１４年４月１０　　日）
６．手続補正書（明細書）の提出：平成１４年４月１０日
　
第２　平成１４年４月１０日付け手続補正についての補正却下の決定　
【補正却下の決定の結論】
平成１４年４月１０日付けの明細書を補正対象とする手続補正を却下する。　
【理由】　
１．補正の内容
　手続補正の内容は、上記第１、４の拒絶査定時の明細書（以下、「原明細書」という。）の記載を、上記第１、６の手続補正書（以下、「本件手続補正書」という。）のとおりに補正（以下、「本件補正」という。）することを求めるものであって、その概要は、以下のとおりである。
　
（１）特許請求の範囲に係る補正
　原明細書の特許請求の範囲の請求項１を次のように補正する。
「【請求項１】凹凸面を有する被接着物に転写により接着剤を供給する方法であって、
　接着剤を保有する接着剤溜りに、複数の凸部が裏面に形成された転写治具を浸漬して取り出す工程と、
　この工程により前記接着剤が付された前記転写治具を前記被接着物にスタンプし、前記被接着物の
１つの
対して
、
　なお、下線は補正箇所を明確にするため、当審で付加したものである。
　
（２）発明の詳細な説明の欄に係る補正
　明細書段落【０００６】の【課題を解決するための手段】を、本件手続補正書のとおりに補正する（記載省略）。
　　
２．補正の目的の適否について
　本件補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第１項第５号に規定された、特許法第１２１条第１項の審判（拒絶査定に対する審判）を請求する場合において、その審判の請求から３０日以内になされたものであり、その目的の適否について検討する。
　原明細書の特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正前請求項１」という。）の記載と補正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正後請求項１」という。）の記載とを対比すると、補正前請求項１の「・・・前記被接着物の凸面に前記複数の凸部の形状で接着剤を供給する工程・・・」が、補正後請求項１では、「・・・前記被接着物の１つの凸面に対して前記複数の凸部の形状で接着剤を供給する工程と、‥」と補正されている。
　この補正は、新規事項を追加するものではなく、かつ補正前請求項１に記載された発明の構成に欠くことができない事項である「複数の凸部の形状で接着剤を供給する工程」における「被接着物の凸面」について、さらに限定を付加するものであり、かつ補正前請求項１に記載される発明と補正後請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（すなわち、平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するものであるのかどうか）について、次に検討する。
　
３．本願補正発明の独立特許要件について
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６０−１４２５３号（実開昭６１−１３１８３２号）のマイクロフィルム（以下、単に「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ａ）「本考案は半導体素子を接着剤を介してリードフレーム等に固着する場合に使用する接着剤スタンプ用ツールに関するものである。・・・半導体装置の製造工程の中にはリードフレームのアイランド部に銀ペースト等の樹脂接着剤・・・をスタンプした後、その上に半導体素子を接着するという工程がある。」（明細書第１頁１２行〜第２頁１行）
（ｂ）「複数の突出体を、それらの突出体の先端面が同一平面上にあるようにツール基台から突出させる。
　上記突出体は被塗布面の面積の範囲内にあるように配設される。
　このように構成された、接着剤スタンプ用ツールを、例えば、上下動可能で、かつ、所定角度範囲において揺動可能なアームの先端に取付ける。上記アームの動作により、突出体の先端面を接着剤中に浸漬した後、引上げることによって各突出体の先端面に、それぞれ均一量の接着剤を付着させる。アームを所定角度揺動した後、上記ツールの複数の突出体の先端面を被塗布面に軽く押付けることにより、当該突出体の先端面に付着している接着剤をスタンプする。しかる後、当該接着剤上に半導体素子を押付け、半導体素子を、均一厚さ、又は所望厚さの接着剤層を介して被塗布面に固着する。」（同第４頁２行〜第５頁１行）
（ｃ）「１端がアーム２０の先端部に固着された柄部３２の他端に、好ましくは下面の面積が被塗布面５の面積と等しい、ツール基台３４を固定し、当該ツール基台３４に形成された複数の孔３６に、その上端を嵌入固定した、ピンである突出体３８がツール基台３４の下面に設けられる。各突出体３８の先端面は同一平面上にある。・・・」（同第５頁１７行〜第６頁５行）
（ｄ）「アーム２０を第１図の実線で示した位置に置き、図示しない上下変位機構によってアーム２０をＡ方向へ降下せしめる。それに伴って接着剤スタンプ用ツール３０も降下し、突出体３８の先端部が、第３図（イ）に示すように、接着剤５０内に浸漬される。しかる後、再び上下変位機構を用いて、直ちにアーム２０をＢ方向に引き上げることによって、ツール３０は第３図（ロ）に示すように突出部３８の先端面３８ａに適量の接着剤５０が付着した状態で引き上げられる。
　次いでアーム２０を第１図における矢印Ｃ方向へ揺動させ、１点鎖線で示す位置で停止させる。この状態で接着剤スタンプ用ツール３０のツール基台３４は被塗布面５と対向している。アーム２０をＥ方向に降下させ、突出体３８の先端面３８ａを被塗布面５に軽く押付けることによって第３図（ハ），（ニ）に示すように被塗布面５上に、同一ピッチＰで、均一量の接着剤からなる小塊５０ａが付着される。しかる後、アーム２０をＦ方向に上昇せしめ、逆Ｃ方向に揺動せしめて第１図における実線位置に戻す。一方、図示しない真空吸着式コレットに吸着された半導体素子９を第３図（ホ）に示すように複数の接着剤小塊５０ａ上に押付ける。半導体素子９を押付ける前、被塗布面５には、それぞれ均一量の接着剤の小塊５０ａが付着されているので、その上に半導体素子９を押付けることにより、小塊５０ａは原位置のまわりに均一に押し延ばされ、その結果、第３図（ホ）に示すように、半導体素子９は全面に亘って均一厚さの接着剤層５０´を介して被塗布面５に接着不良なく接着される。」（同第６頁１１行〜第８頁６行）
（ｅ）「本考案は複数の突出体を、それらの突出体の先端面が同一平面上にあるようにツール基台から突出させ、上記突出体は被塗布面の面積の範囲内にあるように配設されているため、突出体３８の先端面３８ａを接着剤５０中に浸漬した後、引上げることによって、各突出体３８の先端面３８ａに適量な均一の接着剤が付着し、当該先端面３８ａを被塗布面５に軽く押し当てた後、引き上げることによって、被塗布面５に突出体３８の数に等しい数の、それぞれ均一量の接着剤からなる小塊５０ａが付着し、その後に行われる半導体素子９の押付けによって、それら多数の接着剤小塊５０ａが押しつぶされて、自己の周囲に拡がり、その結果半導体素子９と被塗布面５との間に均一厚さの接着剤層が形成され、被塗布面のまわりに必要以上に余分な、はみ出しが生ずることなく、半導体素子のリードフレーム等への良好な接着を実現することができる。・・・」（同第９頁１７行〜第１０頁１７行）
　
　上記の各記載事項及び図面の記載を総合すると、引用文献には、次のような発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「リードフレーム（６０）にスタンプにより接着剤を供給する方法であって、
　接着剤を収容する容器（４０）に、複数の突出体（３８）が下面に突出するように形成された接着剤スタンプ用ツール（３０）のツール基台（３４）を浸漬して引き出す工程と、
　この工程により前記接着剤が付着した前記ツール基台（３４）を前記リードフレーム（６０）の被塗布面（５）にスタンプし、前記リードフレーム（６０）の被塗布面（５）に対して前記複数の突出体（３８）に対応した小塊（５０ａ）の形状で接着剤を供給する工程と、を有する接着剤供給方法。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「接着剤を収容する容器」、「接着剤スタンプ用ツールのツール基台」及び「突出体」は、それらの形状や構造及び機能からみて、本願補正発明の「接着剤を保有する接着剤溜り」、「転写治具」及び「凸部」にそれぞれ相当し、同様に、引用発明の「スタンプ」、「・・・浸漬して引き出す」及び「前記接着剤が付着した・・・」はそれぞれ本願補正発明における「転写」、「・・・浸漬して取り出す」及び「前記接着剤が付された・・・」にそれぞれ相当するものといえる。
　さらに、引用発明における「リードフレーム」は、その被塗布面にツール基台の突出体により突出体に対応した複数の小塊の形状で接着剤が供給され、その被塗布面に半導体素子が均一厚さの接着剤層を介して接着されるものであり、この「リードフレーム」が本願補正発明における「被接着物」に相当し、引用発明の「被塗布面」も本願補正発明の「１つの凸面」も、ともに接着剤塗布領域といえるから、引用発明の「前記リードフレームの被塗布面に対して前記複数の突出体に対応した複数の小塊の形状で接着剤を供給する工程」は、「前記被接着物の接着剤塗布領域に対して前記転写治具の複数の凸部の形状で接着剤を供給する工程」である限りにおいて、本願補正発明の「前記被接着物の１つの凸面に対して前記複数の凸部の形状で接着剤を供給する工程」と一致する。
　したがって、本願補正発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「接着剤塗布対象物に転写により接着剤を供給する方法であって、接着剤を保有する接着剤溜りに、複数の凸部が裏面に形成された転写治具を浸漬して取り出す工程と、この工程により接着剤が付された転写治具を接着剤塗布対象物にスタンプし、前記被接着物の接着剤塗布領域に対して前記転写治具の複数の凸部の形状で接着剤を供給する工程と、を有する接着剤供給方法。」
〈相違点１〉
　被接着物と接着剤塗布領域が、本願補正発明においては、それぞれ「凹凸面を有する被接着物」と「被接着物の１つの凸面」であるのに対して、引用発明においては、それぞれ「リードフレーム」とその「被塗布面」である点。
〈相違点２〉
　本願補正発明においては、「前記被接着物の１つの凸面に対して前記複数の凸部の形状で接着剤が供給する工程」を有するのに対して、引用発明においては、「前記リードフレームの被塗布面に対して前記複数の突出体に対応した複数の小塊の形状で接着剤を供給する工程」を有する点。
　
（３）相違点について検討及び判断
　そこで、上記相違点について検討する。
〈相違点１について〉
　引用発明においては、転写治具（接着剤スタンプ用ツールのツール基台）に形成された複数の凸部（突出体）により、接着剤が供給され塗布される被接着物はリードフレームであり、このリードフレームが凹凸面を有するか否かは明確でない。
　しかしながら、引用発明に係る接着剤供給方法を、様々な態様の被接着物に適用してみようとすることは、当業者が容易に想到し得ることと解されるところ、引用文献の記載事項（ｂ）、（ｃ）及び図面第３図（ニ）、（ホ）などをも参酌すると、引用発明における転写治具は、被接着物に凹凸があるか否かにかかわらず、当該転写治具に形成された複数の凸部に接触する領域に接着剤を供給することが可能であり、しかも、適用する被接着物の態様に応じて、接着剤塗布領域として１つの凸面があれば、当該転写治具に形成された複数の凸部がその凸面に接触し、接着剤を供給することが可能であることは明白である。
　したがって、引用発明において、被接着物を凹凸面を有する被接着物とし、接着剤塗布領域を当該被接着物の１つの凸面とすることにより、本願補正発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が格別創意工夫を要することなく容易に想到し得る程度のものである。
　
〈相違点２について〉
　前示のように、引用発明において、被接着物を凹凸面を有する被接着物とし、接着剤塗布領域を当該被接着物の１つの凸面とすれば、この凸面に接触する、転写治具に形成された複数の凸部の形状で接着剤を供給し得ることは明白であるから、本願補正発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者が格別創意工夫を要することなく容易に想到し得る程度のものである。
　
（４）本願補正発明の独立特許要件についてのむすび
　本願補正発明は、全体構成でみても、引用発明から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　よって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　　
第３　本願発明を拒絶する理由
１．本願発明
　平成１４年４月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年７月２７日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】凹凸面を有する被接着物に転写により接着剤を供給する方法であって、
　接着剤を保有する接着剤溜りに、複数の凸部が裏面に形成された転写治具を浸漬して取り出す工程と、
　この工程により前記接着剤が付された前記転写治具を前記被接着物にスタンプし、前記被接着物の凸面に前記複数の凸部の形状で接着剤を供給する工程とを有することを特徴とする接着剤供給方法。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（実願昭６０−１４２５３号（実開昭６１−１３１８３２号）のマイクロフィルム）の記載事項は、前記第２の【理由】３．（１）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明における発明の構成に欠くことができない事項である「・・・前記被接着物の１つの凸面に対して前記複数の凸部の形状で接着剤を供給する工程・・・」から、「１つの」及び「対して」を削除し、「・・・前記被接着物の凸面に前記複数の凸部の形状で接着剤を供給する工程・・・」としたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成に欠くことができない事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２，３に示したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者がその出願前に日本国内において頒布された刊行物である引用文献に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。