【事件の表示】
　平成　６年特許願第　９７４２２号「手ぶれ防止機能付きカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月２１日出願公開、特開平　７−３０６４３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年５月１１日に出願した特願平６−９７４２２号であって、平成１４年８月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１４年１０月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされた。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「互いに直交する二方向の角速度を検出するための２つの角速度センサと、上記２つの角速度センサと同一の回路基板に実装された上記角速度センサの出力を処理する角速度センサ処理回路と、を有し、手ぶれ等のカメラの振動を検出する手ぶれ検出手段と、
　上記カメラの振動による被写体像の劣化を防止するための手ぶれ防止手段と、
　カメラの箱体と、
　上記箱体の背面に突出して形成されたグリップ部と、
　を具備し、
　上記２つの角速度センサと、上記２つの角速度センサと同一の回路基板に実装された上記角速度センサ処理回路とを上記グリップ部に配置したことを特徴とする手ぶれ防止機能付きカメラ。」
　
３．引用例
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された、特開昭６３−１２４０３９号公報（以下、引用例１という。）には、以下の技術事項が記載されている。
ア．加速度からカメラブレ量を検出するカメラブレ量検出手段と、撮影レンズの焦点距離情報と該カメラブレ量検出手段からのカメラブレ量に基づいて設定シャッター秒時が像ブレを許容できるか否かを判定し、否と判定したときに焦点距離の変更を指示する手段とを備えたことを特徴とする像ブレ防止カメラ。（特許請求の範囲）
　
イ．［発明の利用分野］本発明像ブレ防止カメラに係り、詳しくは、カメラブレの程度に応じて像ブレのない撮影を撮影者の撮影意図に最も近い条件で行うことができるカメラに関するものである。
［発明の背景］一般に、手ブレ等によりカメラがブレると、その影響で像がブレて撮影される、所謂像ブレが生じることがある。（公報第１頁左下欄１３行〜右下欄２行）
　
ウ．２ａ，２ｂはｙ軸方向に離隔対向しグリップ部４に配置されたｚ軸方向にその感度軸を一致させた加速度センサーで、一方の加速度センサー２ａがレリーズ釦４ａの近傍に設けられ、他方の加速度センサー２ｂがグリップ４の下端部に設けられている。３ａ，３ｂはｘ軸方向に離隔対向して配置されたｚ軸方向にその感度軸を一致させた加速度センサーで、一方の加速度センサー３ａがレリーズ釦４ａの近傍に設けられ、他方の加速度センサー３ｂがグリップ４の反対端部に設けられている。（公報第２頁右上欄１１行〜左下欄１行）
　
エ．像ブレ量演算回路４９は、レリーズ釦４ａの第１ストロークスイッチＳＷ１をＯＮすると像ブレ量の演算を開始し、第２ストロークスイッチＳＷ２をＯＮすると像ブレ量の演算を停止する。（公報第４頁左下欄１３〜１６行）
　
　したがって、引用例１には、上記各記載事項及び第１図から、以下の発明（以下、引用発明、という。）が記載されている。
「互いに直交する二方向の加速度を検出するための２つの加速度センサーと、上記２つの加速度センサーと像ブレ量演算回路と、を有し、カメラブレ量を検出するカメラブレ量検出手段と、
　上記カメラのブレによる被写体像の像ブレを防止するための像ブレ防止手段と、
　カメラ本体と、
　上記カメラ本体の前面に突出して形成されたグリップと、
　を具備し、
　上記２つの加速度センサーを上記グリップに配置したことを特徴とする像ブレ防止カメラ。」
　
　同じく、当審の拒絶の理由に引用された、特開平５−６１０９１号公報（以下、引用例２という。）には、以下の技術事項が記載されている。
オ．【０００１】【産業上の利用分野】
　本発明は、ブレ検出センサを内蔵するブレ検出可能なカメラに関するものである。
　
カ．【００２６】
　なお、この実施例では、加速度センサ２７，２９，３１を後ボディ１ｂに固着するように構成したが、カメラと一体となって動く実装基板３３上に固着してもよい。
　
キ．【００２９】
　図５及び図６において、５１は角速度センサの振動ジャイロの振動片（以下、振動ジャイロと略す）であり、図６及び図７のｙ軸まわりのカメラの角速度を直接検出している。また、図６及び図７において、５３も同じ振動ジャイロであり、図５及び図６のｘ軸のまわりのカメラの角速度を直接検出している。
【００３０】
　第２の実施例の場合には、この２つの振動ジャイロ５１，５３をブレ検出センサとして使用する。この振動ジャイロは、特開平２−８２１６４に開示されたものであり、図８に示されるように、縦長の形状をしており、長手方向の軸のまわりの角速度を検出できる。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「カメラブレ」、「カメラ本体」、「グリップ」、「カメラブレ量を検出するカメラブレ量検出手段」、「カメラのブレによる被写体像の像ブレを防止するための像ブレ防止手段」、「像ブレ防止カメラ」は、それぞれ、本願発明の「手ぶれ」、「カメラの箱体」、「グリップ部」、「手ぶれ等のカメラの振動を検出する手ぶれ検出手段」、「カメラの振動による被写体像の劣化を防止するための手ぶれ防止手段」、「手ぶれ防止機能付きカメラ」に相当する。
　
　また、引用発明の「加速度センサー」、本願発明の「角速度センサ」は、ともに「手ぶれ検出センサ」ということができ、同様に、引用発明の「像ブレ量演算回路」、本願発明の「角速度センサ処理回路」は、ともに「処理回路」ということができる。
　
　したがって、両者は、「互いに直交する二方向の手ぶれを検出するための２つの手ぶれ検出センサと、上記２つの手ぶれ検出センサと処理回路と、を有し、手ぶれ等のカメラの振動を検出する手ぶれ検出手段と、
　上記カメラの振動による被写体像の劣化を防止するための手ぶれ防止手段と、
　カメラの箱体と、
　上記箱体に突出して形成されたグリップ部と、
　を具備し、
　上記２つの手ぶれ検出センサを上記グリップ部に配置したことを特徴とする手ぶれ防止機能付きカメラ。」である点で一致し、以下の各点において相違している。
　
相違点１；
　本願発明では、手ぶれ検出センサが角速度センサであるのに対し、引用発明では、加速度センサーである点。
　
相違点２；
　本願発明では、処理回路が角速度センサ処理回路であるのに対し、引用発明では、像ブレ量演算回路である点。
　
相違点３；
　本願発明では、角速度センサと角速度センサ処理回路とが同一の回路基板に実装されているのに対し、引用発明では、そのような限定がない点。
　
相違点４；
　本願発明では、グリップ部が、カメラ箱体の背面に突出しているのに対し、引用発明では、前面に突出している点。
　
相違点５；
　本願発明では、２つの角速度センサと同一の回路基板に実装された上記角速度センサ処理回路とをグリップ部に配置したのに対し、引用発明では、そのような限定がない点。
　
５．当審の判断
相違点１について
　手ぶれを検出するセンサとして、角速度センサは、引用例２に記載されており、引用発明の加速度センサに換えて用いることは、当業者にとって容易である。
　
相違点２について
　本願発明の角速度センサ処理回路は、本願明細書の段落【００６８】によれば、角速度を検出する検出回路であると認められるが、引用発明の像ブレ量演算回路においても、前提として、加速度センサーの出力である加速度を検出していることは明らかであり、角速度センサを用いた場合に角速度センサ処理回路とすることは、当業者にとって容易である。
　
相違点３について
　センサを回路基板に実装することは、従来周知（例えば、実願昭６２−１０５１６５号（実開昭６４−９２２９号）のマイクロフィルム、実願平３−９５６５２号（実開平５−３８６３１号）のＣＤ−ＲＯＭ（段落【００３０】）、特開平５−１０７６２３号公報、特開平６−１２３６２９号公報等参照。）であり、回路にどのような機能をもたせるかは、当業者が必要に応じて決定し得る設計事項である。例えば、上記周知例の特開平６−１２３６２９号公報には、回路基板上に検出回路が実装されている。
　
相違点４について
　グリップ部の突出をカメラの前面にするか背面にするかは、内部に配置する部品、グリップとしての握り易さ等を考慮して、当業者が適宜決定し得る設計事項である。
　
相違点５について
　センサを処理回路と共に回路基板に実装することは、上記「相違点３について」で検討したように、当業者にとって容易であり、引用発明では、センサはグリップに配置されており、引用例２でも、センサは、グリップ部の実装基板に配置されている（上記記載事項カ．）。結局、センサと同一の回路基板に実装された処理回路とをグリップ部に配置することも、引用発明、引用例２等から、当業者がまず想起し得ることであり、当業者にとって容易である。
　
　また、本願発明の効果も、引用例１、２に記載された発明、及び従来周知の技術事項から予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１、２に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する 。