【事件の表示】
　平成　８年特許願第１２２５９８号「インクジェット式記録ヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月　４日出願公開、特開平　９−２８６１０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件の出願からの主立った経緯を箇条書きにすると次のとおりである。
・平成８年４月１９日　本件出願
・平成１４年８月２日付け　原審にて拒絶理由通知
・同年１０月４日　意見書及び手続補正書提出
・同年１０月２３日付け　原審にて最後の拒絶理由通知
・平成１５年１月６日　意見書及び手続補正書提出
・同年１月２３日付け　原審にて平成１５年１月６日付けの手続補正を却下
・同日付け　原審にて拒絶の査定
・同年３月７日　本件審判請求
・同月２８日　手続補正書提出（この手続補正は平成１４年改正前特許法１７条の２第１項３号の規定に基づく手続補正であり、以下「本件補正」という。）
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１５年３月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正内容
　本件補正は特許請求の範囲の補正を伴うものであり、補正後の【請求項１】の記載は次のとおりである。
「ノズル開口と共通のインク室に連通して一方の面を蓋部材により封止された圧力発生室と、前記蓋部材の表面に前記圧力発生室に対応するように列状に形成された圧電振動子列と、前記圧電振動子に駆動信号を供給する駆動電極及び共通電極とを備え、前記駆動電極と共通電極とをフレキシブルケーブルを介して外部駆動手段に接続されるインクジェット式記録ヘッドにおいて、
　前記共通電極に半田付けされる前記フレキシブルケーブルの導電パターンの接続部が、前記フレキシブルケーブルのベース材に積層された状態で前記ベース材と共にスリットにより複数に分割されているインクジェット式記録ヘッド。」
　
２．新規事項についての検討
　上記補正後請求項１記載の「前記共通電極に半田付けされる前記フレキシブルケーブルの導電パターンの接続部が、前記フレキシブルケーブルのベース材に積層された状態で前記ベース材と共にスリットにより複数に分割されている」こと（以下「補正事項」という。）が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、これらを「当初明細書」又は「当初図面」といい、総称したものを「当初明細書等」という。）に記載されているかどうか検討する。なお、「前記共通電極」とは、圧電振動子に駆動信号を供給する共通電極、すなわち、記録ヘッド側の共通電極のことである。
　「前記共通電極に半田付けされる前記フレキシブルケーブルの導電パターンの接続部が、前記フレキシブルケーブルのベース材に積層された状態でスリットにより複数に分割されている」ことが当初明細書等に記載されていることは認める（当初明細書【請求項１】の「フレキシブルケーブルの前記共通電極に半田付けされる導電パターンの接続部が、複数に分割されている」、同【請求項２】の「フレキシブルケーブルの前記共通電極に半田付けされる導電パターンの接続部にスリットが形成されている」及び同段落【００１７】の「３０は、フレキシブルケーブルで、・・・ベース材３１の一方の面に圧延銅箔３２を積層し、・・・接続端子７、７’と対向する領域には半田の濡れ性が良好な銅メッキ層を形成して接続部３４を形成して構成されている。」等の記載並びに当初図面の【図４】等による。）。
　また、導電パターンの接続部だけでなく、それを積層したベース材にもスリットを形成することについては、当初図面の【図５】に駆動回路基板との接続部、及び同【図９】に２つの記録ヘッドの駆動電極との接続領域の間について、それぞれスリットを形成することが記載されていることは認める。
　しかし、当初明細書には「記録ヘッドとの接続領域４０よりも半田付け領域が長くなるこの領域４１には、半田付け時に収縮や膨張等の力を受けるが、中央部近傍に設けられたスリット６７、６７により吸収されて皺や曲がりが生じるのが防止される。」（段落【００３１】。なお符番は【図５】と整合せず正確ではない。）及び「２つの記録ヘッドを配列したものに対しては、図８（審決注；「図９」の誤記と解する。）に示したように各記録ヘッドの駆動電極との接続領域８１、８２（審決注；【図９】の符番とは整合しない。）の間にスリット８３を形成し、ここに下電極との接続部８４ａ、８４ａを形成することにより、前述した駆動回路基板との接続領域４１のスリット６７と同様に無用な過熱や、皺や曲がりの発生を招くこと無く複数の記録ヘッドに半田付けを行うことができる。」（段落【００３２】）とあるように、【図５】及び【図９】におけるベース材のスリットは、駆動回路基板との接続部又は２つの記録ヘッドの駆動電極との接続領域の間に限定して記載されていたものである。
　さらに、当初図面の【図４】には、記録ヘッド側の共通電極にスリットが形成され、ベース材にはスリットが形成されていない様子が明瞭に図示されているから、ベース材にスリットを形成するのは、駆動回路基板との接続部又は２つの記録ヘッドの駆動電極との接続領域の間のみであると解すべきである。そして、本件補正後の請求項１に係る発明の「前記共通電極に半田付けされる前記フレキシブルケーブルの導電パターンの接続部」を２つの記録ヘッドの駆動電極との接続領域の間のみと解することはできないから、補正事項が当初明細書等に記載されているとも、それから自明であるとも認めることができない。
　
　そればかりか、補正事項によれば、導電パターンの接続部がベース材に積層された状態でベース材と共にスリットにより複数に分割されているのであって、このことは導電パターンの接続部がベース材に積層された状態で、接続部とベース材にスリットを形成し、そのスリットがあるがために接続部とベース材が複数に分割されているとの意味であるから、複数に分割された接続部の間隙及びベース材の間隙が、補正事項にいうスリットであって、これら間隙は同一形状・同一サイズと解すべきである。
　ところが、ベース材にスリットを形成した【図５】及び【図９】では、接続部の間隙よりもベース材の間隙が小さく描かれているから、接続部とベース材のスリットは同一形状・同一サイズではなく、翻って導電パターンの接続部がベース材に積層された状態でベース材と共にスリットにより複数に分割されていると認めることもできない。
　以上のとおりであるから、補正事項を含む本件補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものでなく、特許法１７条の２第３項の規定に違反している。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　本件補正は特許法１７条の２第３項の規定に違反しているから、平成１４年改正前特許法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての判断
１．本願発明の認定
　平成１５年１月６日付けの手続補正は原審において、同年３月２８日付けの手続補正は当審においてそれぞれ却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年１０月４日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「ノズル開口と共通のインク室に連通して一方の面を蓋部材により封止された圧力発生室と、前記蓋部材の表面に前記圧力発生室に対応するように列状に形成された圧電振動子列と、前記圧電振動子に駆動信号を供給する駆動電極及び共通電極とを備え、前記駆動電極と共通電極とをフレキシブルケーブルを介して外部駆動手段に接続されるインクジェット式記録ヘッドにおいて、
　前記共通電極に半田付けされる前記フレキシブルケーブルの導電パターンの接続部が前記フレキシブルケーブルのベース材に積層された状態で複数に分割されているインクジェット式記録ヘッド。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１３２５９３号公報（以下「引用例１」という。）には、次のア〜ケの記載又は図示がある。
　ア．「記録液体を収容する流路と、該流路に連通されたノズルと、前記流路内の容積を変化させ前記ノズルより前記記録液体を吐出させる圧電素子とを有するインクジェットノズルを集積したインクジェットヘッドであって、前記圧電素子に電圧を印加する内部電極を前記圧電素子上にパターン状に配置した電極に結線してなる駆動電極部と、該駆動電極部中の各々の電極に対応する接触面を有する電極を有する導体パターンとが接触接続されているインクジェットヘッドにおいて、１つの駆動電極又は共通電極に対し、複数の導体パターンを接合することを特徴とするインクジェットヘッド。」（【請求項１】）
　イ．「本発明は、インクジェットヘッド及びその電極形成方法に関し、より詳しくは、高解像度にするために行われる集積化に対応した結線を施こしたインクジェットヘッド及びその電極形成方法に関する。」（段落【０００１】）
　ウ．「図５は、従来のインクジェットヘッドの断面構成図で、図５（ａ）は縦断面図（図５（ｂ）のＡ−Ａ線断面図）、図５（ｂ）は図５（ａ）のＢ−Ｂ線矢視拡大図で、図中、１１は基板、１２は圧電素子、１２ａは非駆動圧電素子、１２ｂは駆動電圧素子（審決注；「駆動圧電素子」の誤記と認める。）、１３は流路板、１３ａはインク流路、１３ｂは壁部、１４は共通液室構成部材、１４ａは共通液室、１５はインク供給パイプ、１６はノズルプレート、１６ａはノズル、１７は駆動用回路プリント板（ＰＣＢ）、１８はリード線、１９は駆動電極、２０は駆動圧電素子１２ｂと非駆動圧電素子１２ａを区切る溝、２１は保護板、２２は流体抵抗、２３，２４は内部電極（ホット電極２３，グランド電極２４）、２５は上部隔壁である。」（段落【０００２】）
　エ．「【作用】一つの電極に対して、複数の導体パターンを接合し、ハンダのはみだし部を垂直方向へ逃がし、隣接電極間でのショートをなくす。又は、圧電素子と導体パターンを接合後、圧電素子を溝加工するようにして圧電素子と導体パターンとの位置合わせをなくす。」（段落【０００７】）
　オ．「図１は、隣接電極間のショート防止を施こしたインクジェトヘッドの一例を説明するための要部構成図で、図１（ａ）は要部平面図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＢ−Ｂ断面図、図１（ｃ）は図１（ａ）のＣ−Ｃ断面図で、図中、１はグランド電極との接合電極、２はホット電極との接合電極、３はハンダ、４は上側フィルム、５は下側フィルムで、電極１及び２は上側フィルム４と下側フィルム５とによりサンドウィッチされて、ＦＰＣ（フレキシブル・プリント・ケーブル）１７を形成し、インクジェットヘッドとの接合に際し、フィルム４，５の一部が切除されて電極１及び２が露出されている。」（段落【０００８】）
　カ.「各圧電素子を駆動する回路の出力端子と接続されているＦＰＣ（フレキシブル・プリント・ケーブル）１７のインクジェットヘッド接続側の導体パターンは、ホット電極端子（１２ｅ）と共通電極（１２ｄ）のＰＺＴの駆動電極配列と同じパターン（同一ピッチ）で配列されている。」（段落【００１０】）
　キ．「導体パターンの接合方法は、ハンダメッキに限らず、例えば、異方性導電テープのようなものを付設すれば同様に熱圧着装置にて接合可能である。なお、図１に示した例では、導体パターンの接合部は両面とも露出しているが、熱圧着装置による加熱、加圧接合の場合、図２に示すようフィルム５のみを切除して片面（接合面）のみ露出している形状でも何ら問題はない。」（段落【００１３】）
　ク．「本発明によると、一つのＰＺＴ上に複数の導体２１，２２があるため、導体２１と導体２２の隙間２０にハンダがはみ出し、横にはみ出るハンダの量を抑制する。この横にはみ出るハンダの量を抑制することにより、隣接電極との間でのショートを防止することができる。又、ハンダにより導体を支える箇所も増すので、接合強度も上がる。又、横にはみ出るハンダの量は、導体にハンダが塗布されていると、当然導体の大きさ（幅）に比例するので、はみ出し量の多い広幅電極部（グランドなど）に対しては複数本の導体パターン（図示例の場合、グランド電極１２ｄに対して、１１，１２，１３の３本の導体パターン）を接合してもよい。」（段落【００１４】）
　ケ．【図３】（ａ）には、１１，１２，１３の３本の導体パターンにつき、ＦＰＣ全体にわたり３本あるのではなく、グランド電極との接合部分で３本に分割されている様子が図示されている。
　
３．引用例１記載の発明の認定
　引用例１の記載イは、直接的には従来技術を記載したものであるが、引用例１はその従来技術を出発点として電極形成を改良することを記載した文献であるから、電極形成を除いた構成は、改良した発明にもそのまま当てはまる。
　そして、記載ア，ウ及び【図５】によれば、「インク流路」は「ノズル」及び「共通液室」に連通しており、一方の面（【図５】では下側の面）が「上部隔壁」により封止されている。また、複数の「駆動圧電素子１２ｂ」が「インク流路」に対応するように列状に「上部隔壁」表面に形成されていることは明らかである。引用例１の【図５】からは、「圧電素子１２」の図上上面が「上部隔壁」としての役割を担っているようにも読み取れるが、そうであったとしても、「圧電素子１２」のうち図上最も上側の電極（ホット電極２３）よりもインク流路側の部分により「インク流路」が封止されていることに変わりはない。以下では、その場合も含めて、「インク流路」を図上下側で封止する部材を「上部隔壁」ということにする。
　引用例１記載の「ホット電極２３」及び「グランド電極２４」が「駆動圧電素子１２ｂ」に駆動信号を供給する電極であることは自明である。なお、引用例１ではこれら電極につき、駆動圧電素子に接し電極として機能する部分を上記のとおり、符番２３，２４を付して表現し、「ＦＰＣ（フレキシブル・プリント・ケーブル）１７」と接続する部分は記載カにあるように、符番１２ｅ及び１２ｄを付しているが、以下ではこれらを区別せず「ホット電極２３」及び「グランド電極２４」にはそれらの端子を含むものとして記述する。
　引用例１記載の「ＦＰＣ（フレキシブル・プリント・ケーブル）１７」が、「ホット電極２３」及び「グランド電極２４」を外部駆動手段と接続するものであることも自明である。
　したがって、引用例１には次の発明が記載されていると認めることができる。
「ノズルと共通液室に連通して下方の面を上部隔壁により封止されたインク流路と、前記上部隔壁の表面に前記インク流路に対応するように列状に形成された複数の駆動圧電素子１２ｂと、前記駆動圧電素子１２ｂに駆動信号を供給するホット電極２３とグランド電極２４とを備え、前記ホット電極２３と前記グランド電極２４とをフレキシブル・プリント・ケーブルを介して外部駆動手段に接続されるインクジェットヘッドにおいて、
　前記フレキシブル・プリント・ケーブルには、前記ホット電極２３及び前記グランド電極２４に接続される導体パターンが上側フィルム４と下側フィルム５とによりサンドウィッチされて形成されており、前記ホット電極２３及び前記グランド電極２４にハンダ付けされる接続部において、各導体パターンが複数に分割されるとともに、上側フィルム４と下側フィルム５がともに切除され導体パターンが露出しているインクジェットヘッド。」（以下「引用発明１」という。）
　
４．本願発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　引用発明１の「ノズル」、「共通液室」、「下方の面」、「上部隔壁」、「インク流路」、「複数の駆動圧電素子１２ｂ」、「ホット電極２３」、「グランド電極２４」、「フレキシブル・プリント・ケーブル」、「導体パターン」、「ハンダ」及び「インクジェットヘッド」は、本願発明の「ノズル開口」、「共通のインク室」、「一方の面」、「蓋部材」、「圧力発生室」、「圧電振動子列」、「駆動電極」、「共通電極」、「フレキシブルケーブル」、「導電パターン」、「半田」及び「インクジェット式記録ヘッド」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願発明と引用発明１とは、
「ノズル開口と共通のインク室に連通して一方の面を蓋部材により封止された圧力発生室と、前記蓋部材の表面に前記圧力発生室に対応するように列状に形成された圧電振動子列と、前記圧電振動子に駆動信号を供給する駆動電極及び共通電極とを備え、前記駆動電極と共通電極とをフレキシブルケーブルを介して外部駆動手段に接続されるインクジェット式記録ヘッドにおいて、
　前記共通電極に半田付けされる前記フレキシブルケーブルの導電パターンの接続部が複数に分割されているインクジェット式記録ヘッド。」である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉導電パターンの接続部が複数に分割されるに当たり、本願発明では「フレキシブルケーブルのベース材に積層された状態」であるのに対し、引用発明１では「上側フィルム４と下側フィルム５がともに切除され導体パターンが露出している」点。
　
５．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
　以下、本審決では「発明を特定するための事項」という意味で「構成」との用語を用いる。
　引用例１の記載キ及び【図２】によれば、導体パターンの接合方法を熱圧着装置による加熱、加圧接合に限ってのことであるが、接続部において下側フィルム５のみが切除され、上側フィルム４に導体パターンが積層された状態のもの（残存する上側フィルム４が本願発明の「ベース材」に相当する。）が記載されている。
　また、原査定の拒絶の査定に引用された特開平３−２４３３７７号公報（以下「引用例２」という。）には、「ヘッド側基板の接続導体とフレキシブルケーブルの接続導体とのいずれか一方の接続導体を、他方の接続導体よりも高融点の材料で構成し、かつ１本毎にその長手方向に沿つて並列する複数本の条体に分割して条体間に基板もしくはフレキシブルケーブルの表面が露出する隙間を形成し、他方の接続導体を、熱圧着時に溶融する半田等の溶融体で構成し、かつ前記条体間に入り込めるとともに、前記隙間の幅よりも幅広の形状とし、前記一方の接続導体の隙間上に他方の接続導体を対向位置させて両接続導体を熱圧着接合したことを特徴とする熱印字ヘッド等の結線接続構造。」（特許請求の範囲第１項）との記載があり、引用例２の第３図〜第５図をも参酌すると、条体間にフレキシブルケーブルの表面が露出する隙間を形成するということは、「ヘッド側基板の接続導体」（本願発明の「共通電極」を含む。）に半田付けされる条体（本願発明の「導電パターン」に相当する。）の接続部が本願発明のベース材に相当する部材（引用例２において、符番３を付し「フレキシブルケーブル」と称されているもの）に積層された状態で、複数に分割されていることを意味する。そして、この構成は相違点に係る本願発明の構成にほかならない。
　また、引用例２記載の「ヘッド」を「熱印字ヘッド」とした際には、上記技術が適用できるが、「インクジェット式記録ヘッド」の場合には適用できないとすべき理由はない。引用例２に「熱印字ヘッド
等
　そうであれば、引用例１には半田付けにより導体パターンとホット電極２３及びグランド電極２４を接続する際に、上側フィルム４を切除しないことまでが記載されているわけではないけれども、導体パターンと電極の接続を半田付けで行う引用発明１において上側フィルム４を切除しないこととし、又は引用例２記載の技術を引用発明１に適用することにより相違点に係る本願発明の構成に至ることは当業者にとって想到容易といわざるを得ない。また、相違点に係る本願発明の構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明１及び引用例２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。