【事件の表示】
　平成７年特許願第１６８８６２号「光学系駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１月２１日出願公開、特開平９−２２５３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成７年７月４日の出願であって、２度目の拒絶理由通知となる平成１４年１０月７日付け拒絶理由通知に対して、平成１４年１２月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１５年３月２４日付けで前記拒絶理由通知書に記載した理由によって拒絶すべき旨の査定がされ、これに対し、平成１５年５月１日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、平成１５年６月２日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２．平成１５年６月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年６月２日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件手続補正前及び本件手続補正の発明
　本件手続補正は、明細書全文についてするものであるが、特に特許請求の範囲については、本件手続補正前に、
　
　「【請求項１】　ディスク状記録媒体の情報を読み取るために、レンズから出射した収束光を前記ディスク状記録媒体に照射しその反射光により前記ディスク状記録媒体に記録された情報を読み取るものであり、前記レンズを保持したホルダにほぼ扁平状の第１のフォーカスコイルと第２のフォーカスコイルとが固定され、前記第１のフォーカスコイルと前記第２のフォーカスコイルの各コイル面は前記媒体面にほぼ垂直になっており、フォーカス方向である第１の方向に関し互いに離間し前記媒体面にほぼ並行な複数の板状バネによって前記ホルダはキャリッジに片持支持されており、前記板状バネは前記第１の方向にのみ変位可能であり且つトラッキング方向である第２の方向に延在しており、前記第２の方向に前記キャリッジを移動させるための第１のアクセスコイルと第２のアクセスコイルとが前記キャリッジに固定された光学系駆動装置において、
　前記第１の方向と前記第２の方向とに直角な第３の方向に関し前記第１のフォーカスコイルと前記第２のフォーカスコイルとが互いに離間して配置され、前記第１の方向に向かって見たとき前記第１のフォーカスコイルと前記第２のフォーカスコイルとの間であってこれら各フォーカスコイルの近くに前記レンズは配置されており、前記ホルダに固定されているコイルは前記第１のフォーカスコイルと前記第２のフォーカスコイルのみであり、一つの極性を有し前記媒体面にほぼ垂直な第１の磁極面と第２の磁極面とが前記第１のフォーカスコイルの第１の上辺と前記第２のフォーカスコイルの第２の上辺とにそれぞれ対向するように配置されており、前記第１の上辺に対向する磁極面は前記第１の磁極面のみであり、前記第２の上辺に対向する磁極面は前記第２の磁極面のみであり、前記媒体面に平行で前記第１の方向に関し互いに離間した第１の仮想平面と第２の仮想平面とによって前記第１の上辺と前記第２の上辺とをそれぞれ接触状態で挟んだと想定したとき、前記各フォーカスコイルに通電していない状態において前記第１の仮想平面と前記第２の仮想平面とは共に前記第１の磁極面と前記第２の磁極面とに交わり、前記第１の磁極面と前記第１のフォーカスコイルとの間で前記第１のフォーカスコイルに接触した状態で配置された前記第３の方向に垂直な第３の仮想平面と前記第２の磁極面と前記第２のフォーカスコイルとの間で前記第２のフォーカスコイルに接触した状態で配置された前記第３の方向に垂直な第４の仮想平面とを想定したとき、前記第３の仮想平面に関し前記第１の磁極面が配置されている側と同じ側に前記第１のアクセスコイルが配置され、前記第４の仮想平面に関し前記第２の磁極面が配置されている側と同じ側に前記第２のアクセスコイルが配置され、前記レンズの前記第２の方向への移動に関与するコイルは前記第１のアクセスコイルと前記第２のアクセスコイルのみであることを特徴とする光学系駆動装置。」
とあったものを、
　
「【請求項１】ディスク状記録媒体の情報を読み取るために、レンズから出射した収束光を前記ディスク状記録媒体に照射しその反射光により前記ディスク状記録媒体に記録された情報を読み取るものであり、前記レンズを保持したホルダにほぼ扁平状の第１のフォーカスコイルと第２のフォーカスコイルとが固定され、前記第１のフォーカスコイルと前記第２のフォーカスコイルの各コイル面は前記ディスク状記録媒体の媒体面にほぼ垂直になっており、フォーカス方向である第１の方向に関し互いに離間し前記媒体面にほぼ並行な複数の板状バネによって前記ホルダはキャリッジに片持支持されており、前記板状バネは前記第１の方向にのみ変位可能であり且つトラッキング方向である第２の方向に延在しており、前記第２の方向に前記キャリッジを移動させるための第１のアクセスコイルと第２のアクセスコイルとが前記キャリッジに固定された光学系駆動装置において、
　前記第１の方向と前記第２の方向とに直角な第３の方向に関し前記第１のフォーカスコイルと前記第２のフォーカスコイルとが互いに離間して配置され、前記第１の方向に向かって見たとき前記第１のフォーカスコイルと前記第２のフォーカスコイルとの間であってこれら各フォーカスコイルの近くに前記レンズは配置されており、前記ホルダに固定されているコイルは前記第１のフォーカスコイルと前記第２のフォーカスコイルのみであり、一つの極性を有し前記媒体面にほぼ垂直な第１の磁極面が前記第１のフォーカスコイルの第１の上辺に、一つの極性を有し前記媒体面にほぼ垂直な第２の磁極面が前記第２のフォーカスコイルの第２の上辺にそれぞれ対向するように配置されており、前記第１の上辺に対向する磁極面は前記第１の磁極面のみであり、前記第２の上辺に対向する磁極面は前記第２の磁極面のみであり、前記第１のフォーカスコイルと前記第２のフォーカスコイルとに通電していない状態において前記媒体面に平行で前記第１の方向に関し互いに離間した第１の仮想平面と第２の仮想平面とによって前記第１の上辺と前記第２の上辺とをそれぞれ別々に接触した状態で挟んだと想定した場合、前記第１の上辺を挟んだと想定した前記場合における前記第１の仮想平面と前記第２の仮想平面とは前記第１の磁極面に交わり、前記第２の上辺を挟んだと想定した前記場合における前記第１の仮想平面と前記第２の仮想平面とは前記第２の磁極面に交わるものであり、前記第１の磁極面と前記第１のフォーカスコイルとの間で前記第１のフォーカスコイルに接触した状態で配置された前記第３の方向に垂直な第３の仮想平面と前記第２の磁極面と前記第２のフォーカスコイルとの間で前記第２のフォーカスコイルに接触した状態で配置された前記第３の方向に垂直な第４の仮想平面とを想定したとき、前記第３の仮想平面に関し前記第１の磁極面が配置されている側と同じ側である第１の側に前記第１のアクセスコイルが配置され、前記第４の仮想平面に関し前記第２の磁極面が配置されている側と同じ側である第２の側に前記第２のアクセスコイルが配置され、前記レンズの前記第２の方向への移動に使用されるコイルは前記第１のアクセスコイルと前記第２のアクセスコイルのみであり、前記第１の側に配置された第３の磁極面が前記第１のアクセスコイルに、前記第２の側に配置された第４の磁極面が前記第２のアクセスコイルにそれぞれ対向するように配置されていることを特徴とする光学系駆動装置。」
と補正しようとするものである。
　
２．本件手続補正の目的の適否
　本件手続補正が、特許法第１７条の２第４項に掲げられた目的に合致するか否かを検討する。
　本件手続補正の請求項１を本件手続補正前の請求項１と比較すると、軽微な文言の修正を除き、補正事項は概ね次のとおり。
　i)第１のフォーカスコイルと第２のフォーカスコイルの各コイル面について、補正前には「媒体面にほぼ垂直」とあったところを、「ディスク状記録媒体面の媒体面にほぼ垂直」とする。
　ii)本件手続補正前に「一つの極性を有し前記媒体面にほぼ垂直な第１の磁極面と第２の磁極面とが前記第１のフォーカスコイルの第１の上辺と前記第２のフォーカスコイルの第２の上辺とにそれぞれ対向するように配置されており」とあったところを、「一つの極性を有し前記媒体面にほぼ垂直な第１の磁極面が前記第１のフォーカスコイルの第１の上辺に、一つの極性を有し前記媒体面にほぼ垂直な第２の磁極面が前記第２のフォーカスコイルの第２の上辺にそれぞれ対向するように配置されており」とする。
　iii)本件手続補正前に「前記媒体面に平行で前記第１の方向に関し互いに離間した第１の仮想平面と第２の仮想平面とによって前記第１の上辺と前記第２の上辺とをそれぞれ接触状態で挟んだと想定したとき、前記各フォーカスコイルに通電していない状態において前記第１の仮想平面と前記第２の仮想平面とは共に前記第１の磁極面と前記第２の磁極面とに交わり」とあったところを「前記第１のフォーカスコイルと前記第２のフォーカスコイルとに通電していない状態において前記媒体面に平行で前記第１の方向に関し互いに離間した第１の仮想平面と第２の仮想平面とによって前記第１の上辺と前記第２の上辺とをそれぞれ別々に接触した状態で挟んだと想定した場合、前記第１の上辺を挟んだと想定した前記場合における前記第１の仮想平面と前記第２の仮想平面とは前記第１の磁極面に交わり、前記第２の上辺を挟んだと想定した前記場合における前記第１の仮想平面と前記第２の仮想平面とは前記第２の磁極面に交わるものであり」とする。
　iv)本件手続補正前に「同じ側に前記第１のアクセスコイルが配置され」及び「同じ側に前記第２のアクセスコイルが配置され」とあったところを、それぞれ「同じ側である第１の側に前記第１のアクセスコイルが配置され」及び「同じ側である第２の側に前記第２のアクセスコイルが配置され」とする。
　v)本件手続補正前に「関与する」とあったところを、「使用される」とする。
　vi)第１及び第２のアクセスコイルについて、「前記第１の側に配置された第３の磁極面が前記第１のアクセスコイルに、前記第２の側に配置された第４の磁極面が前記第２のアクセスコイルにそれぞれ対向するように配置されている」との事項を付加する。
　
　上記i)は、「媒体面」に新たな構成を付加し、限定したものである。
　上記ii)は、概ね、第１のフォーカスコイルと第２のフォーカスコイルとについて、各々の構成を分けて記載した単なる表現の変更である。
　上記iii)は、「フォーカスコイルに通電していない状態において」との記載の順序に変更を加えるとともに、第１のフォーカスコイルと第２のフォーカスコイルとについて、各々の構成を分けて記載したものである。
　上記iv)は、「同じ側」を第１のアクセスコイルと第２のアクセスコイルとで、「第１の側」と「第２の側」に分けて限定したものである。
　上記v)は、文言を変更したものである。
　上記vi)は、第１のアクセスコイルと第２のアクセスコイルとについて、第３及び第４の磁極面との対向する配置を限定したものである。
　
　すると、上記ii)、iii)、及びv)については、特許法第１７条の２第４項各号のいずれの目的にも該当しないものであるから、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．独立特許要件
　仮に、上記ii)、iii)及びv)の各補正事項についても、単に各フォーカスコイルないし各アクセスコイルを区分して記載した表現上のものにすぎないとして、上記ｉ）、ｉｖ）及びｖｉ）の点で、請求項１の発明特定事項を限定して減縮することを目的とする（特許法第１７条の２第４項第二号に該当する）ものと認定できるとした場合に、本件手続補正の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定を満たしているか（請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか）否かについて一応検討する。
　
（１）引用例
１）　引用例１
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−４４８７６号公報（以下、「引用例１」という）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
（ａ）
「【０００１】
【産業上の利用分野】レーザ光を記録媒体の記録面に照射して光学的に情報の記録・再生をおこなう光学的情報記録再生装置に用いる光学系駆動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】上述の装置において、光スポットを記録媒体の記録面に収束する集光レンズは、通常、フォーカシング方向及びトラッキング方向に移動可能なように可動部材に支持されている。光ディスク等の記録媒体への情報の記録・再生の際には、集光レンズは、光スポットが適正な大きさとなるようにフォーカシング方向に制御され、また、光スポットが記録トラックを正しくトレースするようにトラッキング方向に制御されている。可動部材は、光スポットを所望のトラックにアクセスするためにトラッキング方向に制御されている。」
（ｂ）
「【００１５】
【実施例】以下、添付図面を参照して本発明の一実施例を説明する。
　まず、図１乃至図６を参照して、本発明による光学系駆動装置の第１実施例を説明する。なお、添付図面において、矢印Ｘ1 ，Ｘ2 はトラッキング方向を、矢印Ｙ1 ，Ｙ2 はフォーカシング方向を、矢印Ｚ1，Ｚ2はタンジェンシャル方向をそれぞれ示している。また、以下に説明においては、矢印Ｘ1 ，Ｘ2 の両方向をＸ軸方向、矢印Ｙ1 ，Ｙ2 の両方向をＹ軸方向、矢印Ｚ1 ，Ｚ2 の両方向をＺ軸方向と総称する事がある。
【００１６】図１において符号２は、矩形のベースを示す。このベース２のＸ1側の端部には、固定光学系４が配置されている。この固定光学系４の内部には、半導体レーザなどの光源やコリメータレンズ、ビームスプリッタ、光検出器などの図示しない光学部品が配置されている。
【００１７】ベース２のＸ2 側の端部には、記録媒体である光ディスク６を回転させるスピンドルモータ７が配置されている。このベース２上には、Ｘ軸に平行に延在した２本のガイドレール８がねじ１０によって固定されている。これらガイドレール８の表面は四ふっ化エチレン樹脂が塗布されており、後述する軸受け２０，２２との摩擦が少なくなるようにしている。
【００１８】これらガイドレール８には、キャリッジ１４が移動可能に支持されている。このキャリッジ１４は、ポリカーボネートやＰＰＳ、液晶ポリマーなどの高剛性のエンジニアリングプラスチックで一体的に成形されている。
【００１９】このキャリッジ１４は、本体１６とこれら本体１６のＺ1側及びＺ2側に夫々接続された２つの翼部１８とを有している。Ｚ2側の翼部１８には、２個の軸受け２０が形成されており、図２に示すようにＺ1側の翼部１８にはガイドレール８に嵌合する１個の軸受け２２が形成されている。Ｚ２側の２個の軸受け２０（図２には１個のみ図示）は、ガイドレール８より僅かに大きな直径を有しており、容易にガイドレール８の軸方向、つまりトラッキング方向（Ｘ1，Ｘ2方向）に摺動できる。逆側の軸受け２２はＵ字形状の溝で、溝の幅がガイドレール８の直径よりわずかに大きくなっている。これらガイドレール８及び軸受け２０，２２との嵌合により、キャリッジ１４はフォーカシング方向（Ｙ1，Ｙ2方向）およびタンジェンシャル方向（Ｚ1，Ｚ2方向）の並進変位及び３方向の回転の変位が規制されると共に、トラッキング方向（Ｘ1，Ｘ2方向）への移動が可能となるように支持されている。
【００２０】２つの翼部１８にはＸ軸に平行な軸とＹ軸に平行な軸とに沿って貫通された開口が形成されており、この開口には、Ｘ軸と平行な軸を中心として巻回されたアクセスコイル２４が配置されている。
【００２１】これらアクセスコイル２４の内部には、四角柱状のセンターヨーク２６が挿通されている。このセンターヨーク２６は、図１に示すようにＸ軸方向に延在している。このセンターヨーク２６のＸ1、Ｘ2側の両端部とベース２との間にはスペーサ２８が配置されており、センターヨーク２６の下面とベース２との間にアクセスコイル２４の巻線の厚みよりも僅かに大きな隙間を確保している。
【００２２】図２に示すように、翼部１８の上方には、バックヨーク３０が配置されている。バックヨーク３０は、図１に示すようにＸ1，Ｘ2方向に延在している。このバックヨーク３０のＸ1，Ｘ2側の両端部は下方に折曲されている。折曲された両端部はセンターヨーク２６の上面と当接している。この当接により、センターヨーク２６はバックヨーク３０と共に閉磁気回路を構成している。
【００２３】図１に示すように、このバックヨーク３０の両端部と、センターヨーク２６の両端部と、スペーサ２８とには、共通のねじ３２が挿入されており、このねじ３２によって、バックヨーク３０と、センターヨーク２６と、スペーサ２８とはベース２に固定されている。
【００２４】図２に示すように、バックヨーク３０の下面には第１の磁石３４が固着されている。この第１の磁石３４の下面と、キャリッジ１４の翼部１８の上面とは、所定の間隔を保っている。
【００２５】バックヨーク３０の幅は、第１の磁石３４の幅よりも大きくなっている。これにより、第１の磁石３４による磁路の断面積を確保して磁気飽和を防いでいる。また、センターヨーク２６は、第１の磁石３４に対して幅を小さくかつ厚みを大きくして、磁路の断面積を保ち、磁気飽和がおきないようにしている。
【００２６】Ｚ２側の第１の磁石３４及びバックヨーク３０のＺ１側の端面３０ａ，３４ａは同一平面上に存在するように配置されている。これと同様に、Ｚ１側の第１の磁石３４及びバックヨーク３０のＺ２側の端面３０ａ，３４ａも同一平面上に存在するように配置されている。
【００２７】キャリッジ１４の本体１６は、上壁が取り除かれたほぼ箱型の形状を有している。図１に示すように、この本体１６内のＸ２側には、レンズホルダ（以下、単に「ホルダ」と称する）３６が配置されている。
【００２８】このホルダ３６は、図３及び図４に示すように、下壁とＸ１側の壁とが取り除かれた箱型部３８と、この箱型部３８に連結された円筒部４０とを有している。この円筒部４０の上部は箱型部３８の上面から突出している。この円筒部４０の突出した上部には、集光レンズ４２が固着されている。
【００２９】図４に示すように、この円筒部４０は、Ｘ１側の半分が箱型部３８から突出している。この円筒部４０のＸ２側の部分は箱型部３８の内部において取り除かれている。この結果、円筒部４０は、箱型部３８の上部に突出した部分以外は実質的に半円筒形状となっている。
【００３０】図６に示すように、このホルダ３６の箱型部３８の各々の側壁には、Ｘ軸に沿って延在した２個の溝４４が形成されている。これら溝４４は、Ｚ１側のものとＺ2側のものとでは左右対称となるように配置されている。
【００３１】Ｚ２側の側壁の各々の溝４４の底面には、支持ばね４６の一端部が固着されている。Ｚ1側の側壁の各々の溝４４の上面には、支持ばね４６の一端部が固着されている。かくしてホルダ３６には、４本の支持ばね４６の一端部が固着されている。
【００３２】４個の支持ばね４６をホルダ３６の溝４４に上述の様に配置すると、符号４８で示す支持ばね４６の中心点４カ所はひとつの円周５０上には位置せず、一カ所の中心点４８ａはかならず円周５０からはずれる。このような配置の４個の支持ばね４６によって支持されたホルダ３６がトラッキング方向（Ｘ軸方向）に平行な軸のまわりに回転振動を生じた場合、円周５０から外れた支持ばね４６の変形量は、円周５０上に位置する他の３個の支持ばね４６の変形量と異なるので、回転に対する抵抗となり、回転振動の周波数が高くなる。よってサーボ系におよぼす影響が小さくなる。
【００３３】図１に示すように、キャリッジ１４の本体１６内のＸ1側には、固定部材５１が固着されている。この固定部材５１には、前述の４本の支持ばね４６の他端部が固着されている。
【００３４】これら支持ばね４６は、Ｘ−Ｚ平面内で屈曲している。各々の支持ばね４６を、図５に示す。この支持ばね４６は、２つの固定部４６ａ，４６ｂを有している。これら固定部４６ａ，４６ｂは、互いに平行な状態を保ちつつ図５において紙面内で屈曲した２つのばね部４６ｃ，４６ｄによって連結されている。これらばね部４６ｃ，４６ｄの３か所の屈曲部には、２つのばね部４６ｃ，４６ｄを連結する連結部４６ｅが配設されている。
【００３５】一方のばね部４６ｃまたは４６ｄからは、他方のばね部４６ｄまたは４６ｃに向かって延出した第１の突起４６ｆが形成されている。この第１の突起４６ｆは、２本のばね部４６ｃ，４６ｄにおいて合計で１０個形成されている。また、各々の固定部４６ａ，４６ｂには、２本のばね部４６ｃ，４６ｄと平行に延出した第２の突起４６ｇ，４６ｈが形成されている。
【００３６】連結部４６ｅと、第１及び第２の突起４６ｆ；４６ｇ，４６ｈとを覆うようにして、支持ばね４６の両面には、ブチルゴム等によって形成されたダンパ５２が被覆されている。これら連結部４６ｅと第１及び第２の突起４６ｆ，４６ｈとをダンパ５２の内部に保持することにより、支持ばね４６とダンパ５２との結合が強固になっている。
【００３７】また、振動時には、ばね部４６ｃ，４６ｄと第１及び第２の突起４６ｆ；４６ｇ，４６ｈとの間隔の変化がダンパ５２を変形させて、大きなダンピングを生じさせて、効果的に振動を吸収できる。
【００３８】各々の固定部４６ａ，４６ｂには、穴４６ｉおよびスリット４６ｊが形成されている。支持ばね４６をホルダ３６と固定部材５１とに接着剤で固定する時には、これら穴４６ｉ及びスリット４６ｊを通って支持ばね４６の固定部４６ａ，４６ｂの両面に接着剤がまわり、この結果、接着力を高める作用をする。
【００３９】この様に形成された支持ばね４６は、図５において紙面に垂直な方向（図１に示すＹ軸方向）に撓むことによりホルダ３６（図１に図示）はフォーカス方向に移動し、ばね部４６ｃ，４６ｄが屈曲部のところで紙面内（図１に示すＸ−Ｚ平面内）で伸縮することにより、ホルダ３６（図１に図示）はトラッキング方向に変位する。
【００４０】図１に示すように、キャリッジ１４の本体１６のＸ1側の壁には、固定光学系４からの光ビームを通すために穴５４が形成されている。この穴５４と同様な図示しない穴が、固定部材５１にも設けられている。穴５４を塞ぎ、かつ、光ビームを通すようにして、本体１６のＸ1の壁にはカバーガラス５６が柔らかな接着剤で固着されている。この穴５４からの光ビームを集光レンズ４２に反射するようにして、キャリッジ１４の本体１６の底面には、ミラー５８が固着されている。
【００４１】ホルダ３６のＺ１側の面とＺ2側の面とには、Ｚ軸に平行な軸を中心として巻回された偏平なフォーカスコイル６０が固着されている。ホルダ３６のＸ２側の面には、Ｘ軸と平行な軸を中心として巻回されたトラッキングコイル６２が固着されている。
【００４２】図３及び図４に示すように、トラッキングコイル６２に対向するようにして、第２の磁石６４を固着したヨーク６６がキャリッジ１４の本体１６内部のＸ２側の面に固着されている。このヨーク６６は、上辺以外の３辺を折曲され、第２の磁石６４を抱くようにして固着している。この第２の磁石６４は、Ｎ極がトラッキングコイル６２と対向するように配置されている。
【００４３】このように種々の部材を内蔵したキャリッジ１４の本体１６の上部開口部は、図１に示すように、カバー６８によって塞がれている。このカバー６８には、集光レンズ４２に対応する部分にのみ開口が形成されている。この様にして、キャリッジ１４の本体１６は、その４つの側壁とカバー６８とカバーガラス５６とによって、キャリッジ１４の本体１６の内部はほぼ密閉されており、外部からのホコリの侵入が最小限となる。よって、光学特性の変化が小さい。
【００４４】キャリッジ１４の底面には、各コイル２４，６０，６２給電用のフレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）７０が固着されている。このＦＰＣ７０は、２カ所の軸受け２０の側面から対称的に引出されたのち、ベース２に固定されて、図示しない回路基板に接続される。各コイル線の端末はキャリッジ１４の底面で接続される。
【００４５】次に各コイルに作用する磁束について説明する。図２に示すように、第１の磁石３４は、アクセスコイル２４に対向する面がＳ極となるように配置されている。第１の磁石３４からの磁束は、大きく分けて２種類に分類される。
【００４６】一つは、Ｎ極から出てバックヨーク３０とセンターヨーク２６で形成される磁気回路を通り、再び第１の磁石３４のＳ極に戻る、という磁束である。この磁束をアクセスコイル２４に作用する部分のみに着目すれば、アクセスコイル２４にはセンターヨーク２６から第１の磁石３４に向かう矢印７２で示す磁束が作用する。
【００４７】この場合、第１の磁石３４の幅はアクセスコイル２４よりも大きいので、第１の磁石３４の端部近くに生じる横向きの無効な磁束７４はアクセスコイル２４には作用しない。よって、第１の磁石３４の幅がアクセスコイル２４と同等、あるいはセンターヨーク２６と同じ場合よりも大きな駆動力が得られ、可動光学系であるキャリッジ１４の駆動加速度が大きい。
【００４８】もう一つの磁束は、第１の磁石３４のＮ極から出てバックヨーク３０内をＺ１またはＺ２方向に通り、バックヨーク３０の端面３０ａから垂直に出る。この磁束は矢印で示すようにフォーカスコイル６０の上辺６０ａをタンジェンシャル方向（Ｚ軸方向）に横切り、向きを反転して下辺６０ｂをタンジェンシャル方向に横切る。そして第１の磁石３４のＳ極面に垂直に戻る。
【００４９】この場合、フォーカスコイル６０は、ディスク６に平行な上辺６０ａがバックヨーク３０とほぼ同じ高さとなるように、下辺６０ｂが第１の磁石３４のＳ極面よりも下側に位置するように配置されているので、有効な磁束をフォーカスコイル６０により多く作用させることができるので、大きな駆動力を得ることができ、集光レンズ４２の駆動加速度を大きくできる。
【００５０】図３に示すように、第２の磁石６４のＮ極はトラッッキングコイル６２に対向している。第２の磁石６４の磁束は矢印のようにＮ極面から垂直に出て、ヨーク６６の側壁６６ａに入る。この後、磁束は、ヨーク６６を経由して第２の磁石６４のＳ極に戻る。
【００５１】トラッキングコイル６２は各辺の中央がほぼ第２の磁石６４の端部近傍に位置しているので、磁束はほぼトラッキングコイル６２の空洞部分から外側へ向って横切る。換言すれば、トラッキングコイル６２のすべての辺には有効な磁束が作用している。この結果、駆動力が大きくなり、集光レンズ４２の駆動加速度が大きくなる。
【００５２】大きな加速度の必要ない場合、例えば所望のトラックへのアクセスやトラックの偏心への追従を行う場合には、可動光学系であるキャリッジ１４を駆動し、大きな加速度が必要な場合、例えば隣接トラックに光スポットを移動するトラックジャンプの場合にはホルダ３６を駆動することで、安定したトラッキング制御をおこなうことができる。また、ホルダ３６は小さくかつ軽いので、高次共振周波数が高い。よって、広い周波数帯域が必要なトラックジャンプ時にも安定した制御が可能である。
【００５３】また、第２の磁石６４とヨーク６６とからなる磁気回路は、第１の磁石３４と、バックヨーク３０と、センターヨーク２６とで構成される２組の磁気回路の中央に配置されており、距離が十分はなれている。さらに前述した２種類の磁気回路の磁束の方向は直交しているので吸引力や反発力が生じない。したがって、キャリッジ１４の３つの軸受け２０，２２に過大な荷重がかかることがなく、軸受け寿命は長くなる。
【００５４】光ディスク６の記録面の光スポット位置においては、第１の磁石３４による漏れ磁界成分が下向きに生じる。一方、前記光スポット位置においては、第２の磁石６４の漏れ磁界成分が上向きに生じる。このように、光スポット位置に生じる２つの漏れ磁界成分が互いに反対方向であるので、磁界がキャンセルされて小さくなる。このような現象は、光磁気ディスクのように記録時に磁界が必要な装置の場合には、漏れ磁界成分をキャンセルするための磁界を大きく発生させる必要がないため、磁界発生手段の必要発生磁界を小さくでき、磁界発生手段を小型、安価にできる。
【００５５】支持ばね４６はトラッキング方向に延在しているので、タンジェンシャル方向の装置の大きさが小さくなるとともに、左右の支持ばね４６の間に光路７２を配置しているので可動光学系であるキャリッジ１４の高さを小さくすることができ、光学系駆動装置全体の小型・軽量化になる。さらにキャリッジ１４の本体１６を、４つの壁を有する箱型形状にすることができるので、前述のようにキャリッジ１４を略密閉にでき、ホコリによる光学特性の変化が小さくなる。」
　
　上記記載及び図面を総合勘案すると、上記引用例１には、結局次の発明が記載されている。
　「レーザ光を光ディスク等の記録媒体の記録面に照射して光学的に情報の記録・再生をおこなう光学的情報記録再生装置に用いる光学系駆動装置であって、
　集光レンズ４２を固着したホルダ３６のＺ１側の面とＺ２側の面とには、Ｚ軸に平行な軸を中心として巻回された偏平なフォーカスコイル６０が固着され、
　図６に示すように、このホルダ３６の箱型部３８の各々の側壁には、Ｘ軸に沿って延在した２個の溝４４が、Ｚ１側のものとＺ２側のものとでは左右対称となるように配置され、Ｚ２側の側壁の各々の溝４４の底面には、支持ばね４６の一端部が固着され、Ｚ１側の側壁の各々の溝４４の上面には、支持ばね４６の一端部が固着され、かくしてホルダ３６には、４本の支持ばね４６の一端部が固着され、図１に示すように、キャリッジ１４の本体１６内のＸ１側には、固定部材５１が固着され、この固定部材５１には、前述の４本の支持ばね４６の他端部が固着されて、支持ばね４６はトラッキング方向に延在し、
　キャリッジ１４は、本体１６とこれら本体１６のＺ１側及びＺ２側に夫々接続された２つの翼部１８とを有して、２つの翼部１８にはＸ軸に平行な軸とＹ軸に平行な軸とに沿って貫通された開口が形成されており、この開口には、Ｘ軸と平行な軸を中心として巻回されたアクセスコイル２４が配置され、
　図２に示すように、翼部１８の上方には、バックヨークが配置され、バックヨーク３０の下面には第１の磁石３４が固着され、この第１の磁石３４の下面と、キャリッジ１４の翼部１８の上面とは、所定の間隔を保っており、
　バックヨーク３０は、磁束がその端面３０ａから垂直に出てフォーカスコイル６０の上辺６０ａをタンジェンシャル方向（Ｚ軸方向）に横切り、
　フォーカスコイル６０の、ディスク６に平行な上辺６０ａはバックヨーク３０とほぼ同じ高さとなるように配置されており、
　アクセスコイル２４にはセンターヨーク２６から第１の磁石３４に向かう矢印７２で示す磁束が作用する
　光学系駆動装置。」
　
２）　引用例２
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平４−３４１６６号（実開平５−８７１８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例２」という）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
（ｃ）
「【０００９】
　図面に示した並進移動用電動装置の実施例は回転軸２の周りで回転するディスク３（第２図参照）に対し半径方向並進移動経路４に沿って対物レンズ１を並進移動させるよう作動する。並進移動用電動装置は枠部材５と摺動部材６を具え、摺動部材６は対物レンズ１を配設され、かつ枠部材５に対し半径方向並進移動経路４に沿って並進移動することができる。枠部材５には永久磁石製の２個のステータ磁石7A及び7Bを配設し、これらステータ磁石は並進移動経路４に平行に延設しかつ並進移動経路４を横切る方向に磁化され、この磁化方向を第１図及び第３図において矢印で示してある。ステータ磁石7A, 7Bの磁界において導電材料の２個の並進移動可能駆動コイル8A及び8Bを移動自在とする。
【００１０】
　摺動部材６に対する平行案内手段は２個の平行支持棒9A及び9B即ち案内棒と、テトラフルオロエチレン製の摺動支持ブッシング10を具えている。これら支持棒はボルト11により枠部材５に取り付ける。支持棒9Aはステータ磁石7A及び支持棒9A間におけるエアギャップ12Aと共に、磁気回路即ちステータ継鉄の一部を形成し、かつ支持棒9Bはステータ磁石7B及び支持棒9B間におけるエアギャップ12Bと共に磁気回路即ちステータ継鉄の一部を形成する。駆動コイル8A及び8Bはそれぞれ支持棒9A及び9Bの周りに配設する。
【００１１】
　第４図に拡大して示したように、第１図〜第３図に示した実施例では、各駆動コイル8A, 8Bは円筒状コイル成形部材13A及び13Bによってそれぞれ支持する。コイル成形部材13A 及び13B は支持棒9A及び9Bの周りにそれぞれ配設し、かつコイル成形部材の内部にはコイル成形部材の各端に１個ずつ合計２個の摺動支持ブッシング10を設ける。各コイル成形部材は摺動部材６の構造部分を形成する。コイル成形部材に加えて摺動部材６は２個の端板14及び15を具えている。これら端板の機能は、２個の駆動コイル8A及び8Bを機械的に相互に連結することだけであり、これら端板はプラスチック又はアルミニウムの如き非磁性で軽量であるが強度の大きい材料で作製するのが好適である。第４図に示すように、コイル成形部材13Bは、図面で見て左側端部に、フランジ16B及び円筒状カラー部材17Bを具えている。コイル成形部材13Bは右側端部にもフランジ及び円筒状カラー部材を具えている。コイル成形部材13Aも同様に、フランジ及び円筒状カラー部材を具えている。カラー部材は端板14及び15における円筒状開口に係合し、これら開口に、例えば接着剤によって取り付ける。かかる態様においてコイル成形部材及び端板は相まって堅固な摺動部材を構成する。代案として、コイルをコイル成形部材上に卷装しないようにすることもでき、かかる実施例を第５図に示す。第５図において駆動コイル108Bで示したように、各駆動コイルの卷回部を含浸ラッカーの如き連結手段により一体構造を形成するように互いに堅固に連結する。局部的には端板114に、外径がコイルの外径に一致する環状凹部を形成し、その凹部に接着剤により駆動コイルを取り付ける。かかる態様において２個の駆動コイル及び２個の端板によって摺動部材を形成することができる。支持ブッシング110は端板の凹部に配設する。
【００１２】
　駆動コイルが摺動部材の構造部分の一部を形成するこの実施例は、別個のコイル形成部材を必要としない他、並進移動経路４の方向において測定した摺動部材の寸法も若干小さくなるという利点を有している。しかし、コイルは治具上で巻かれる必要があり、かつ各卷回部を相互に結合する必要がある。
【００１３】
　対物レンズ１はその光軸18に沿って摺動部材６に対し移動自在にして、適当な放射源によって発射した放射ビーム20によって形成した読出スボット19によりディスク３の運動に追随できるようにする。対物レンズ１は摺動部材６の上側上の２個の板ばね21による連結手段、及び摺動部材６の下側上の２個の板ばね22による連結手段により摺動部材６上に支持する。対物レンズ１は装着部であるブラケット23上に配設し、このブラケットは光軸18に沿って限られた範囲内で移動自在であり、かつその両端にアクチュエータ・コイル24A及び24Bの形態のステータ・コイル手段を具えている。これらアクチュエータ・コイルは光軸18に沿って対物レンズ１を電磁駆動するように作動する。アクチュエータ・コイル24A及び24Bの上側部分はそれぞれ支持棒9A及びステータ磁石7A間のエアギャップ12A、並びに支持棒9B及びステータ磁石7B間のエアギャップ12Bにおいて移動自在とし、アクチュエータ・コイルがステータ磁石の磁界と協働して、対物レンズ１の光軸18に沿ってこの対物レンズに力を作用させるようにする。従って、ステータ磁石7A, 7Bは、摺動部材６を並進移動経路４に沿って駆動するためと、対物レンズを光軸18に沿って駆動するためとの両方に使用される。
【００１４】
　枠部材５は磁性材料、例えば鉄で製作し、かつ既に述べたように、枠部材５は永久磁石でできたステータ磁石7A及び7Bが配設され、かつ支持棒9A及び9Bもその一部を形成するステータ継鉄の一部を形成する。
【００１５】
　実施例の並進移動用電動装置は並進移動経路４と光軸18とを含む平面に対して対称に構成されている。支持棒9A及び9Bの構成は同一であり、また駆動コイル8A及び8B、アクチュエータ・コイル24A及び24B並びにステータ磁石7A及び7Bも構造は同一である。支持棒は円形断面に研削された棒であり、利用できる最も安価な精密部品として知られている。
【００１６】
　枠部材５は、底部25と、直立壁部26A, 26B及び27A,27Bとを有する端部開放形のほぼ箱形状である。この箱状枠部材の隅部においては直立壁部は互いに合体しない。枠部材全体は板材の単一素材から形成し、直立壁部は底部25から上方へ折り曲げた部分で形成する。ステータ磁石7A及び7Bは、例えば適当な接着剤により直立壁部26A及び26Bの内側に取り付ける。磁石の磁力線はステータ磁石7A及び7Bからエアギャップ12A及び12Bを介して支持棒9A及び9Bに延在し、これら支持棒の両端部は直立壁部27A及び27Bの部分へ取り付ける。従って支持棒は磁性枠部材５と接触するので、磁気回路は枠部材を介して閉成される。」
　
３）　引用例３
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−６１８８５号（実開昭６２−２２３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
　
（ｄ）
「本考案は記録媒体上に光学的に記録された情報を読みとるための対物レンズを含む被駆動体を光軸方向及び光軸と垂直方向に駆動する対物レンズ駆動装置に関する。」
（１頁第１８行〜２頁第１行）
（ｅ）
「対物レンズを含む被駆動体の駆動コイルの界在する磁気回路が光軸方向に充分長い磁界をもち、トラッキング駆動コイルがフォーカシングの可動範囲内で、磁界内に常に位置するようにした」
（３頁第５行〜第９行）
（ｆ）
「トラッキング駆動コイルの光軸方向の長さを（ＤＴＲ）、フォーカシング方向の可動範囲を（ＤＡＦ）、磁界の均一な長さを（ＤＢ）とすると、
　　　ＤＢ≧　　ＤＴＲ　＋　ＤＡＦ　
とすれば、フォーカシング駆動時、トラッキング方向に働く駆動力は変化せず一定となる。」
（３頁第１１行〜第１６行）
（ｇ）
「第１図は本考案の実施例の磁気回路空隙中のコイルの位置関係を示すものである。フォーカシングコイル１２がＡＦ方向の可動距離内で、トラッキングコイル１２は磁界の均一磁界内に位置している。」
（３頁第１９行〜４頁第３行）
（ｈ）
「本考案によれば、対物レンズをフォーカシング方向に変位しても、対物レンズをトラッキング方向に駆動するコイルが常に均一磁界内に位置するので、トラッキング方向の駆動力は、常に一定であり、」
（５頁第１６行〜第２０行）
　
（２）対比
　本願補正発明を引用例１に記載された発明と比較する。
　１）両者の発明が「光学系駆動装置」に関するものである点については共通している。
　２）引用例１に記載された発明における「集光レンズ４２」「ホルダ３６」「フォーカスコイル６０」「アクセスコイル２４」は、それぞれ本願補正発明における「レンズ」「ホルダ」「フォーカスコイル」「アクセスコイル」に相当する。
　３）引用例１に記載された発明において、「光学的情報記録再生装置」は「集束レンズ４２」を有するものであり、当該光学的情報記録再生装置における情報の再生は反射光によるものであるから、「レーザ光を光ディスク等の記録媒体の記録面に照射して光学的に情報の記録・再生をおこなう」ことは、本願補正発明の「ディスク状記録媒体の情報を読み取るために、レンズから出射した収束光を前記ディスク状記録媒体に照射しその反射光により前記ディスク状記録媒体に記録された情報を読み取る」ことに相当する。
　４）引用例１に記載された発明において、「Ｚ軸」は、上記（１）１）（ｂ）の【００１５】で定義されているようにタンジェンシャル方向で、コイルが「Ｚ軸に平行な軸を中心として巻回」されると、コイル面は、光ディスク等の記録媒体の記録面に垂直となることが明らかであるから、引用例１に記載された発明の「集光レンズ４２を固着したホルダ３６のＺ１側の面とＺ２側の面とには、Ｚ軸に平行な軸を中心として巻回された偏平なフォーカスコイル６０が固着され」は、本願補正発明の「前記レンズを保持したホルダにほぼ扁平状の第１のフォーカスコイルと第２のフォーカスコイルとが固定され、前記第１のフォーカスコイルと前記第２のフォーカスコイルの各コイル面は前記ディスク状記録媒体の媒体面にほぼ垂直になっており」に相当すると同時に、「前記第１の方向と前記第２の方向とに直角な第３の方向に関し前記第１のフォーカスコイルと前記第２のフォーカスコイルとが互いに離間して配置され、前記第１の方向に向かって見たとき前記第１のフォーカスコイルと前記第２のフォーカスコイルとの間であってこれら各フォーカスコイルの近くに前記レンズは配置されており」にも相当する。
　５）引用例１に記載された発明において、「ホルダ３６には、４本の支持ばね４６の一端部が固着され、図１に示すように、キャリッジ１４の本体１６内のＸ1側には、固定部材５１が固着され、この固定部材５１には、前述の４本の支持ばね４６の他端部が固着されて」いることは、本願補正発明においての「複数の板状バネによって前記ホルダはキャリッジに片持支持されており」に、同じく「支持ばね４６はトラッキング方向に延在し」は、「前記板状バネは・・・トラッキング方向である第２の方向に延在しており、」に、それぞれ相当する。
　６）引用例１に記載された発明において、「キャリッジ１４は、本体１６とこれら本体１６のＺ1側及びＺ２側に夫々接続された２つの翼部１８とを有して、２つの翼部１８にはＸ軸に平行な軸とＹ軸に平行な軸とに沿って貫通された開口が形成されており、この開口には、Ｘ軸と平行な軸を中心として巻回されたアクセスコイル２４が配置され、」は、本願補正発明の「前記第２の方向に前記キャリッジを移動させるための第１のアクセスコイルと第２のアクセスコイルとが前記キャリッジに固定された」に相当する。
　７）引用例１に記載された発明において、バックヨークの端面３０ａは、当該端面から垂直に出る磁束がフォーカスコイルの上辺をＺ軸方向に横切るとの記載（上記２．（１）１）（ｂ）【００４８】参照）から、当該端面の方向はＺ軸方向に垂直となり、同時に、フォーカスコイル６０の上辺６０ａが対向する磁極はバックヨークの端面３０ａのみとなる。したがって、引用例１に記載された発明での「バックヨーク３０は、磁束がその端面３０ａから垂直に出てフォーカスコイル６０の上辺６０ａをタンジェンシャル方向（Ｚ軸方向）に横切り、ディスク６に平行な上辺６０ａはバックヨーク３０とほぼ同じ高さとなるように配置されており」とした点は、本願補正発明の「一つの極性を有し前記媒体面にほぼ垂直な第１の磁極面が前記第１のフォーカスコイルの第１の上辺に、一つの極性を有し前記媒体面にほぼ垂直な第２の磁極面が前記第２のフォーカスコイルの第２の上辺にそれぞれ対向するように配置されており、前記第１の上辺に対向する磁極面は前記第１の磁極面のみであり、前記第２の上辺に対向する磁極面は前記第２の磁極面のみであり」に相当する。
　８）引用例１に記載された発明において、「キャリッジ１４は、本体１６とこれら本体１６のＺ１側及びＺ２側に夫々接続された２つの翼部１８とを有して、２つの翼部１８にはＸ軸に平行な軸とＹ軸に平行な軸とに沿って貫通された開口が形成されており、この開口には、Ｘ軸と平行な軸を中心として巻回されたアクセスコイル２４が配置され」は、「翼部１８の上方には、バックヨークが配置され、図２に示すように、バックヨーク３０の下面には第１の磁石３４が固着され、この第１の磁石３４の下面と、キャリッジ１４の翼部１８の上面とは、所定の間隔を保っており」との記載を併せて参酌すると、ホルダに固着されたフォーカスコイルに接触するＺ軸方向に垂直な仮想平面を想定したとき、アクセスコイル、並びにバックヨーク及び磁石は全てキャリッジ本体に対してＺ軸方向に接続された翼部とは前記仮想平面に対して同じ側、即ち前記仮想平面に対してホルダと反対側にあることを意味するから、これは、本願補正発明の「前記第１の磁極面と前記第１のフォーカスコイルとの間で前記第１のフォーカスコイルに接触した状態で配置された前記第３の方向に垂直な第３の仮想平面と前記第２の磁極面と前記第２のフォーカスコイルとの間で前記第２のフォーカスコイルに接触した状態で配置された前記第３の方向に垂直な第４の仮想平面とを想定したとき、前記第３の仮想平面に関し前記第１の磁極面が配置されている側と同じ側である第１の側に前記第１のアクセスコイルが配置され、前記第４の仮想平面に関し前記第２の磁極面が配置されている側と同じ側である第２の側に前記第２のアクセスコイルが配置され」に相当する。
　９）引用例１に記載された発明において、「アクセスコイル２４にはセンターヨーク２６から第１の磁石３４に向かう矢印７２で示す磁束が作用する」は、本願補正発明の「前記第１の側に配置された第３の磁極面が前記第１のアクセスコイルに、前記第２の側に配置された第４の磁極面が前記第２のアクセスコイルにそれぞれ対向するように配置されている」に相当する。
　
　すると、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　ディスク状記録媒体の情報を読み取るために、レンズから出射した収束光を前記ディスク状記録媒体に照射しその反射光により前記ディスク状記録媒体に記録された情報を読み取るものであり、前記レンズを保持したホルダにほぼ扁平状の第１のフォーカスコイルと第２のフォーカスコイルとが固定され、前記第１のフォーカスコイルと前記第２のフォーカスコイルの各コイル面は前記ディスク状記録媒体の媒体面にほぼ垂直になっており、複数の板状バネによって前記ホルダはキャリッジに片持支持されており、前記板状バネはトラッキング方向である第２の方向に延在しており、前記第２の方向に前記キャリッジを移動させるための第１のアクセスコイルと第２のアクセスコイルとが前記キャリッジに固定された光学系駆動装置において、
　前記第１の方向と前記第２の方向とに直角な第３の方向に関し前記第１のフォーカスコイルと前記第２のフォーカスコイルとが互いに離間して配置され、前記第１の方向に向かって見たとき前記第１のフォーカスコイルと前記第２のフォーカスコイルとの間であってこれら各フォーカスコイルの近くに前記レンズは配置されており、一つの極性を有し前記媒体面にほぼ垂直な第１の磁極面が前記第１のフォーカスコイルの第１の上辺に、一つの極性を有し前記媒体面にほぼ垂直な第２の磁極面が前記第２のフォーカスコイルの第２の上辺にそれぞれ対向するように配置されており、前記第１の上辺に対向する磁極面は前記第１の磁極面のみであり、前記第２の上辺に対向する磁極面は前記第２の磁極面のみであり、前記第１の磁極面と前記第１のフォーカスコイルとの間で前記第１のフォーカスコイルに接触した状態で配置された前記第３の方向に垂直な第３の仮想平面と前記第２の磁極面と前記第２のフォーカスコイルとの間で前記第２のフォーカスコイルに接触した状態で配置された前記第３の方向に垂直な第４の仮想平面とを想定したとき、前記第３の仮想平面に関し前記第１の磁極面が配置されている側と同じ側である第１の側に前記第１のアクセスコイルが配置され、前記第４の仮想平面に関し前記第２の磁極面が配置されている側と同じ側である第２の側に前記第２のアクセスコイルが配置され、前記第１の側に配置された第３の磁極面が前記第１のアクセスコイルに、前記第２の側に配置された第４の磁極面が前記第２のアクセスコイルにそれぞれ対向するように配置されていることを特徴とする光学系駆動装置。
　
　一方、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明においては、複数の板状ばねについて、「フォーカス方向である第１の方向に関し互いに離間し前記媒体面にほぼ並行」であること、さらに「前記第１の方向にのみ変位可能」であることとしているが、引用例１に記載された発明では、そのようになっていない点。
（相違点２）
　本願補正発明においては、「ホルダに固定されているコイルは前記第１のフォーカスコイルと前記第２のフォーカスコイルのみ」としているが、引用例１に記載された発明では、トラッキングコイルも固定されている点。
（相違点３）
　本願補正発明においては、「前記第１のフォーカスコイルと前記第２のフォーカスコイルとに通電していない状態において前記媒体面に平行で前記第１の方向に関し互いに離間した第１の仮想平面と第２の仮想平面とによって前記第１の上辺と前記第２の上辺とをそれぞれ別々に接触した状態で挟んだと想定した場合、前記第１の上辺を挟んだと想定した前記場合における前記第１の仮想平面と前記第２の仮想平面とは前記第１の磁極面に交わり、前記第２の上辺を挟んだと想定した前記場合における前記第１の仮想平面と前記第２の仮想平面とは前記第２の磁極面に交わるものであり」としているが、引用例１に記載された発明では、このような事項について特段の言及がない点。
（相違点４）
　本願補正発明では、「前記レンズの前記第２の方向への移動に使用されるコイルは前記第１のアクセスコイルと前記第２のアクセスコイルのみであり」としているが、引用例１に記載された発明では、アクセスコイルに加え、トラッキングコイルも使用する点。
　
（３）判断
（相違点１、２、及び４について）
　引用例２は、読み出しスポット１９によりディスク３の運動に追随する、光学的情報記録再生装置に用いる対物レンズ駆動装置に関するもので、引用例１に記載された発明と技術分野を同じくするものである。
　そして、引用例２においての、摺動部材６は、枠部材５に対し半径方向並進移動経路４に沿って並進移動することができるものであって、これは、引用例１に記載された発明の「キャリッジ」に、ブラケット２３は、対物レンズ１を装着する点で「ホルダ」に、それぞれ相当する。
　ここにおいて、引用例２には「対物レンズ１は摺動部材６の上側上の２個の板ばね21による連結手段、及び摺動部材６の下側上の２個の板ばね22による連結手段により摺動部材６上に支持する。」との記載があり（上記（１）２）（ｃ）【００１３】参照）、図１、図２、及び図３を併せて参照すると、板ばね２１及び２２は、摺動部材６の上側と下側、すなわちフォーカス方向に離間して平行に設けられているもので、これにより対物レンズ１を装着したブラケット２３を片持ち状に支持されていることが明らかである。また、「このブラケットは光軸18に沿って限られた範囲内で移動自在であり」との記載があることから、少なくともフォーカス方向には変位可能であるものの、前記のように片持ち支持している構造からみて、それ以外の方向に変位可能であることを伺わせる記載は、文言上及び図面から見出せないもので、変位方向はフォーカス方向に限られるものである。即ち、引用例２には相違点１に相当する技術事項が記載されている。
　また、ブラケット２３については、「その両端にアクチュエータ・コイル24A及び24Bの形態のステータ・コイル手段を具えている。これらアクチュエータ・コイルは光軸18に沿って対物レンズ１を電磁駆動するように作動する。」との記載があるが、その一方で、ブラケットをフォーカス方向以外の例えばトラッキング方向に駆動するコイルが備えられているとする根拠は見出せない。したがって、引用例２には相違点２に相当する技術事項が記載されている。
　さらに、摺動部材６は、駆動コイル８Ａ及び８Ｂを備え、「ステータ磁石7A,　7Bの磁界において導電材料の２個の並進移動可能駆動コイル8A及び8Bを移動自在とする」ことが記載されており、かつ、摺動部材を並進移動可能ならしめる手段は、前記２個の並進移動可能駆動コイル8A及び8B以外には見出せない。したがって、引用例２には相違点４に相当する技術事項が記載されている。
　以上のことからすると、引用例２には、本願補正発明と引用例１に記載された発明との比較において相違するとした相違点１，２及び４に相当する事項が記載されているものであり、そして、引用例１において「装置を小型軽量に維持」することと、引用例２において「構造が簡単で、並進移動すべき質量が小さい」とすることとは、技術分野と共に発明の目的においても共通するもので、引用例１に記載された発明に引用例２に記載された事項を適用することで、相違点１、２、及び４について本願補正発明のようにすることは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
（相違点３について）
　引用例３は、「記録媒体上に光学的に記録された情報を読みとるための対物レンズを含む被駆動体を光軸方向及び光軸と垂直方向に駆動する対物レンズ駆動装置に関する」もので、引用例１に記載された発明と技術分野を同じくする。
　引用例３には第１図を参照して「フォーカシングコイル１２がＡＦ方向の可動距離内で、トラッキングコイル１２は磁界の均一磁界内に位置している」ことが記載されており（上記（１）３）（ｇ）参照）、均一磁界の範囲ＤＢは、概ね磁石４のＡＦ方向（ｙ方向）の長さに一致している。また、トラッキングコイルとフォーカシングコイルの配置からして、フォーカシングコイルの可動範囲ＤＡＦについても均一磁界の範囲ＤＢ内にあること、中立位置すなわちフォーカスコイルと前記第２のフォーカスコイルとに通電していない状態においても均一磁界の範囲ＤＢ内にあることは明らかである。すると、引用例３は「フォーカスコイルに通電していない状態において媒体面に平行でＡＦ方向に関し互いに離間した第１の仮想平面と第２の仮想平面とによってフォーカスコイルを挟んだと想定した場合、前記第１の仮想平面と前記第２の仮想平面とは磁極面に交わる」配置となっているものである。
　本引用例につき、審判請求人は、
「フォーカスコイル１２は、フォーカス方向に平行な軸の周りを矩形状に巻回した直方体形状のコイルである。従って本願発明のフォーカスコイルの様に上辺とか下辺といったコイル部を有していない。」、
「フォーカスコイル１２を、フォーカス方向に向かって見たとき、矩形状に巻回されたコイル導線の中にヨークプレート３ａ（ｂ）が挿入配置され、一方、フォーカスコイル１２のコイル表面に永久磁石４ａ（ｂ）の磁極面が対向配置する構成になっている」点で構成が異なる旨、主張している。
　しかしながら、「コイル面が媒体面にほぼ垂直で且つほぼ扁平状のフォーカスコイルを使用すると共に、フォーカスコイルの上辺に対向する磁極面はただ一つの磁極面である構成」については、引用例１に記載されている事項であり、引用例３は、フォーカシングコイルが磁界一定の範囲内に置かれる配置を引用するものであるから、上記主張は当を得ないものである。
　また、本願補正発明のものは、引用例３に記載されたものと比較して、コイル上辺が磁場からはみ出した場合に、フォーカス駆動の安定性へ大きな悪影響を受けるもので、課題に相違がある旨の主張もしている。しかしながら、引用例３に記載されたものは、「駆動力は、常に一定」となることを目的、効果として、コイルを磁界一定の範囲内に置くことで安定な駆動力を得るというものであるから、本願補正発明のものが、コイル及び磁気回路の形状及び構造上、駆動力が不安定なものであれば、磁界の分布を考慮して設計するのは極めて自然な思考にすぎないものであってその手法として、引用例３に記載されたコイルを一定磁界の範囲に置くように配置しようとする動機は明白である。
　すると、引用例３に記載された、「フォーカスコイルに通電していない状態において媒体面に平行でＡＦ方向に関し互いに離間した第１の仮想平面と第２の仮想平面とによってフォーカスコイルを挟んだと想定した場合、前記第１の仮想平面と前記第２の仮想平面とは磁極面に交わる」配置を、引用例１に記載されたフォーカスコイル６０の上辺６０ａと、当該フォーカスコイル６０の上辺６０ａに対向する磁極であるところのバックヨーク３０との関係に当てはめて、左右それぞれ同じ配置とすることで、相違点３について本願発明のようにすることは当業者が容易に想到しうるものである。
　なお、原審で引用された特開平４−１７８９２７号公報、特開平２−２０６０３１号公報、特開昭６３−２２４０３７号公報にも、コイルが中立位置で対向する磁極の長さの範囲内に収まる配置がされていることは図面を参照することでも明らかである。すなわち「フォーカスコイルに通電していない状態において媒体面に平行でＡＦ方向に関し互いに離間した第１の仮想平面と第２の仮想平面とによってフォーカスコイルを挟んだと想定した場合、前記第１の仮想平面と前記第２の仮想平面とは磁極面に交わる」ものである。
　また、特開平５−２９０３９３号公報には、「コイル面が媒体面にほぼ垂直で且つほぼ扁平状のフォーカスコイルを使用すると共に、フォーカスコイルの上辺（及び下辺）に対向する磁極面はただ一つの磁極面である構成」のフォーカス駆動コイルが記載されており、図７の磁束分布状態から、コイル３の下辺３ａに注目すると、明らかに「フォーカスコイルに通電していない状態において媒体面に平行でＡＦ方向に関し互いに離間した第１の仮想平面と第２の仮想平面とによってフォーカスコイルを挟んだと想定した場合、前記第１の仮想平面と前記第２の仮想平面とは磁極面に交わる」配置である。
　引用例３のほかにこれら周知例を参照することによっても、相違点３について、本願補正発明のようにすることは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　以上の検討を総合すると、本願補正発明は、引用例１から３に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）独立特許要件についてむすび
　したがって、本件手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　平成１５年６月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年１２月１６日付け手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記第２．の〔理　由〕１．に、本件手続補正前の特許請求の範囲の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例
引用例１乃至３については、上記第２．の、〔理由〕３．（１）に記載したとおりである。
　
３．対比
　本願発明を引用例１に記載された発明と比較する。
　先に検討した本願補正発明と引用例１に記載された発明との対比（「第２．独立特許要件」の「（２）対比」を参照）のうち、１）〜３）、５）及び６）は、本願発明と引用例１に記載された発明との対比においても援用する。
　４）引用例１に記載された発明において、「Ｚ軸」は、上記第２．〔理由〕３．（１）１）（ｂ）の【００１５】で定義されているようにタンジェンシャル方向で、コイルが「Ｚ軸に平行な軸を中心として巻回」されると、コイル面は、光ディスク等の記録媒体の記録面に垂直となることが明らかであるから、引用例１に記載された発明の「集光レンズ４２を固着したホルダ３６のＺ１側の面とＺ２側の面とには、Ｚ軸に平行な軸を中心として巻回された偏平なフォーカスコイル６０が固着され」は、本願発明の「前記レンズを保持したホルダにほぼ扁平状の第１のフォーカスコイルと第２のフォーカスコイルとが固定され、前記第１のフォーカスコイルと前記第２のフォーカスコイルの各コイル面は前記媒体面にほぼ垂直になっており」に相当すると同時に、「前記第１の方向と前記第２の方向とに直角な第３の方向に関し前記第１のフォーカスコイルと前記第２のフォーカスコイルとが互いに離間して配置され、前記第１の方向に向かって見たとき前記第１のフォーカスコイルと前記第２のフォーカスコイルとの間であってこれら各フォーカスコイルの近くに前記レンズは配置されており」にも相当する。
　７）引用例１に記載された発明において、バックヨークの端面３０ａは、当該端面から垂直に出る磁束がフォーカスコイルの上辺をＺ軸方向に横切るとの記載（上記２．（１）１）（ｂ）【００４８】参照）から、当該端面の方向はＺ軸方向に垂直となり、同時に、フォーカスコイル６０の上辺６０ａが対向する磁極はバックヨークの端面３０ａのみとなる。したがって、「バックヨーク３０は、磁束がその端面３０ａから垂直に出てフォーカスコイル６０の上辺６０ａをタンジェンシャル方向（Ｚ軸方向）に横切り、ディスク６に平行な上辺６０ａはバックヨーク３０とほぼ同じ高さとなるように配置されており」とした点は、本願発明の「一つの極性を有し前記媒体面にほぼ垂直な第１の磁極面と第２の磁極面とが前記第１のフォーカスコイルの第１の上辺と前記第２のフォーカスコイルの第２の上辺とにそれぞれ対向するように配置されており、前記第１の上辺に対向する磁極面は前記第１の磁極面のみであり、前記第２の上辺に対向する磁極面は前記第２の磁極面のみであり」に相当する。
　８）引用例１に記載された発明において、「キャリッジ１４は、本体１６とこれら本体１６のＺ1側及びＺ2側に夫々接続された２つの翼部１８とを有して、２つの翼部１８にはＸ軸に平行な軸とＹ軸に平行な軸とに沿って貫通された開口が形成されており、この開口には、Ｘ軸と平行な軸を中心として巻回されたアクセスコイル２４が配置され」は、「翼部１８の上方には、バックヨークが配置され、図２に示すように、バックヨーク３０の下面には第１の磁石３４が固着され、この第１の磁石３４の下面と、キャリッジ１４の翼部１８の上面とは、所定の間隔を保っており」との記載を併せて参酌すると、ホルダに固着されたフォーカスコイルに接触するＺ軸方向に垂直な仮想平面を想定したとき、アクセスコイル、並びにバックヨーク及び磁石は全てキャリッジ本体に対してＺ軸方向に接続された翼部とは前記仮想平面に対して同じ側、即ち前記仮想平面に対してホルダと反対側にあることを意味するから、これは本願発明の「前記第１の磁極面と前記第１のフォーカスコイルとの間で前記第１のフォーカスコイルに接触した状態で配置された前記第３の方向に垂直な第３の仮想平面と前記第２の磁極面と前記第２のフォーカスコイルとの間で前記第２のフォーカスコイルに接触した状態で配置された前記第３の方向に垂直な第４の仮想平面とを想定したとき、前記第３の仮想平面に関し前記第１の磁極面が配置されている側と同じ側に前記第１のアクセスコイルが配置され、前記第４の仮想平面に関し前記第２の磁極面が配置されている側と同じ側に前記第２のアクセスコイルが配置され」に相当する。
　
　すると、本願発明と引用例１に記載された発明とは次の点で一致する。
＜一致点＞
「ディスク状記録媒体の情報を読み取るために、レンズから出射した収束光を前記ディスク状記録媒体に照射しその反射光により前記ディスク状記録媒体に記録された情報を読み取るものであり、前記レンズを保持したホルダにほぼ扁平状の第１のフォーカスコイルと第２のフォーカスコイルとが固定され、前記第１のフォーカスコイルと前記第２のフォーカスコイルの各コイル面は前記媒体面にほぼ垂直になっており、複数の板状バネによって前記ホルダはキャリッジに片持支持されており、前記板状バネはトラッキング方向である第２の方向に延在しており、前記第２の方向に前記キャリッジを移動させるための第１のアクセスコイルと第２のアクセスコイルとが前記キャリッジに固定された光学系駆動装置において、
　前記第１の方向と前記第２の方向とに直角な第３の方向に関し前記第１のフォーカスコイルと前記第２のフォーカスコイルとが互いに離間して配置され、前記第１の方向に向かって見たとき前記第１のフォーカスコイルと前記第２のフォーカスコイルとの間であってこれら各フォーカスコイルの近くに前記レンズは配置されており、一つの極性を有し前記媒体面にほぼ垂直な第１の磁極面と第２の磁極面とが前記第１のフォーカスコイルの第１の上辺と前記第２のフォーカスコイルの第２の上辺とにそれぞれ対向するように配置されており、前記第１の上辺に対向する磁極面は前記第１の磁極面のみであり、前記第２の上辺に対向する磁極面は前記第２の磁極面のみであり、前記第１の磁極面と前記第１のフォーカスコイルとの間で前記第１のフォーカスコイルに接触した状態で配置された前記第３の方向に垂直な第３の仮想平面と前記第２の磁極面と前記第２のフォーカスコイルとの間で前記第２のフォーカスコイルに接触した状態で配置された前記第３の方向に垂直な第４の仮想平面とを想定したとき、前記第３の仮想平面に関し前記第１の磁極面が配置されている側と同じ側に前記第１のアクセスコイルが配置され、前記第４の仮想平面に関し前記第２の磁極面が配置されている側と同じ側に前記第２のアクセスコイルが配置された光学系駆動装置。」
　
　一方、以下の点で相違する。
（相違点１）
上記第２の、〔理由〕３．（２）にあげた（相違点１）のとおりである。
（相違点２）
上記第２の、〔理由〕３．（２）にあげた（相違点２）のとおりである。
（相違点３）
　本願発明においては、「前記媒体面に平行で前記第１の方向に関し互いに離間した第１の仮想平面と第２の仮想平面とによって前記第１の上辺と前記第２の上辺とをそれぞれ接触状態で挟んだと想定したとき、前記各フォーカスコイルに通電していない状態において前記第１の仮想平面と前記第２の仮想平面とは共に前記第１の磁極面と前記第２の磁極面とに交わり」としているが、引用例１に記載された発明では、このような事項について特段の言及がない点。
（相違点４）
　「使用される」とあったところを「関与する」との記載に置換する以外、上記第２の、〔理由〕３．（２）にあげた（相違点４）のとおりである。
　
４．判断
（相違点１、２及び４について）
　相違点４について「使用される」を「関与する」と置換した点については、引用例２に記載されたものにおいても「関与する」との認定ができるから、相違点１、２及び４についての判断は、上記第２、〔理由〕での「３．（３）判断」を援用する。したがって、相違点１，２及び４について、引用例１に記載された発明に引用例２に記載された事項を適用することで本願発明のようにすることは、当業者が容易に想到しうるものである。
（相違点３について）
　相違点３は、上記第２の、〔理由〕３．（２）に揚げた（相違点３）と比較して、第１のフォーカスコイルと第２のフォーカスコイルとをまとめて記載した他、実質異なるところはないものである。
　したがって、相違点３に対の判断は、上記第２の〔理由〕での「３．（３）判断」を援用する。
　すなわち、相違点３について、引用例３及び周知事項に基づいて本願発明のようにすることは当業者が容易に想到しうるものである。
　
５．本願発明についてのむすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１から３に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。