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【手続補正書】
【提出日】平成30年11月14日(2018.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二乗平均平方根粗さが３．５ｎｍ未満であり、パーフルオロポリエーテル構造を含む含フッ素皮膜。
【請求項２】
含フッ素皮膜が、ポリシロキサン骨格を有しており、
フルオロアルキル基が、前記ポリシロキサン骨格のケイ素原子に直接結合している構造をさらに有する請求項１に記載の含フッ素皮膜。
【請求項３】
含フッ素皮膜が、ポリシロキサン骨格を有しており、
前記ポリシロキサン骨格のケイ素原子の自由末端側に前記パーフルオロポリエーテル構造を有する請求項１または２に記載の含フッ素皮膜。
【請求項４】
膜厚が４．０ｎｍ以上、１００ｎｍ以下である請求項１〜３のいずれかに記載の含フッ素皮膜。
【請求項５】
６μＬの水滴の滑落角が２４．３°以下である、又は３２°に傾斜させた皮膜上を２０μＬの水滴が滑落する速度が０．１ｃｍ／秒以上である請求項１〜４のいずれかに記載の含フッ素皮膜。
【請求項６】
パーフルオロポリエーテル構造を有する基と、加水分解性基とが、ケイ素原子に結合している化合物（Ａ）と；フルオロアルキルシラン（Ｂ１）及び加水分解性シランオリゴマー（Ｂ２）の少なくとも１種；とがフッ素系溶剤（Ｃ）に溶解した組成物であって、前記フッ素系溶剤（Ｃ）とは異なる第２のフッ素系溶剤（Ｄ）が更に溶解していることを特徴とする撥水撥油コーティング組成物。
【請求項７】
前記第２のフッ素系溶剤（Ｄ）の炭素数が１０以上である請求項６に記載の撥水撥油コーティング組成物。
【請求項８】
前記フルオロアルキルシラン（Ｂ１）が下記式（３）で表される化合物である請求項６または７に記載の撥水撥油コーティング組成物。
【化１】
2017125092.tif 000001
［前記式（３）中、
Ｒｆ1はそれぞれ独立してフッ素原子又は１個以上のフッ素原子に置換された炭素数１〜２０のアルキル基を表し、
Ｒ1はそれぞれ独立して、水素原子又は炭素数が１〜４のアルキル基を表し、
Ｒ2はそれぞれ独立して、炭素数１〜２０のアルキル基を表し、
Ａはそれぞれ独立して、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＲ−、−ＮＲＣＯ−、−ＣＯＮＲ−（Ｒは水素原子、又は炭素数が１〜４のアルキル基、又は炭素数が１〜４の含フッ素アルキル基を表す）を表し、
Ｂはそれぞれ独立して、加水分解性基を表し、
ａ１、ｂ１、ｃ１、ｄ１、ｅ１はそれぞれ独立して０以上１００以下の整数であって、
ａ１、ｂ１、ｃ１、ｄ１、ｅ１を付して括弧でくくられた各繰り返し単位の順序は式中において任意であり、
ａ１、ｂ１、ｃ１、ｄ１、ｅ１の合計値は１００以下であり、
ｍは１以上３以下の整数である。］
【請求項９】
前記フルオロアルキルシラン（Ｂ１）は、前記式（３）におけるＢがそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルコキシ基、又はハロゲン原子である化合物である請求項８に記載の撥水撥油コーティング組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年3月13日(2018.3.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
式（Ｉ）を有する光酸発生剤化合物であって、
【化１】
2017125007.tif 000001
式中、
ＥＷＧが、電子求引基であり、
Ｙが、単結合または結合基であり、
Ｒが、水素、直鎖もしくは分岐Ｃ１−２０アルキル基、直鎖もしくは分岐Ｃ２−２０アルケニル基、単環式もしくは多環式Ｃ３−２０シクロアルキル基、単環式もしくは多環式Ｃ３−２０シクロアルケニル基、単環式もしくは多環式Ｃ３−２０ヘテロシクロアルキル基、単環式もしくは多環式Ｃ３−２０ヘテロシクロアルケニル基、単環式もしくは多環式Ｃ６−２０アリール基、または単環式もしくは多環式Ｃ１−２０ヘテロアリール基であり、水素を除くそれらの各々が、置換または非置換であり、
Ｍ＋が、有機スルホニウムカチオンまたは式（ＶＩＩ）を有する有機ヨードニウムカチオンであり、
【化２】
2017125007.tif 000002
式中、
Ｒ０が、Ｃ１−２０アルキル基、Ｃ１−２０フルオロアルキル基、Ｃ３−２０シクロアルキル基、Ｃ３−２０フルオロシクロアルキル基、Ｃ２−２０アルケニル基、Ｃ２−２０フルオロアルケニル基、Ｃ６−３０アリール基、Ｃ６−３０フルオロアリール基、Ｃ１−３０ヘテロアリール基、Ｃ７−３０アラルキル基、Ｃ７−３０フルオロアラルキル基、Ｃ２−３０ヘテロアラルキル基、またはＣ２−３０フルオロヘテロアラルキル基であり、それらの各々が、置換または非置換であり、
Ａｒが、Ｃ６−３０置換芳香族有機基であり、
Ａｒが任意に、Ｒ０と結合している、光酸発生剤化合物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１２】
電子装置を形成する方法であって、（ａ）請求項１０または１１に記載の光レジスト組成物の層を基材に適用することと、（ｂ）前記光レジスト組成物層を活性化放射線にパターン露光することと、（ｃ）前記露光された光レジスト組成物層を現像して、レジストレリーフ像を提供することと、を含む、方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
別の実施形態は、（ａ）光レジスト組成物の層を基材に適用することと、（ｂ）光レジスト組成物層を活性化放射線にパターン露光することと、（ｃ）露光された光レジスト組成物層を現像して、レジストレリーフ像を提供することと、を含む、電子装置を形成する方法を提供する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
別の実施形態において、Ｒは、Ｃ２−２０アルケニル基などの重合性基であり得る。リンカーＹがオキシカルボニル基−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−を含むとき、光酸発生剤は、アクリレートまたはメタクリレート部分を含有し得る。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６７】
例えば、光酸発生剤アニオン構成成分は、予備形成されたポリマー、または他のモノマーと反応してポリマー結合酸発生剤を提供し得る重合性基（アクリレート、メタクリレート、ビニルエーテルなど）を含み得る。代表的な重合性光酸発生剤アニオン構成成分は、以下の構造を含む。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２１】
したがって、電子装置を形成する方法は、（ａ）光レジスト組成物の層を基材に適用することと、（ｂ）光レジスト組成物層を活性化放射線にパターン露光することと、（ｃ）露光された光レジスト組成物層を現像して、レジストレリーフ像を提供することと、を含む。例えば、放射線は、１９３ｎｍまたは２４８ｎｍの放射線である。
【事件の表示】
　特許第５７２３９１６号「有機性汚泥の脱水方法及び装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７２３９１６号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第５７２３９１６号の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２２年　８月２４日に出願された特願２０１０−１８６７７２号の一部を平成２５年４月２２日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし４に係る発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された「有機性汚泥の脱水方法及び装置」に関する発明であると認める。
　これに対して、平成２８年　４月２６日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年８月４日（２０１６．８．４）
【事件の表示】
　特許第５７６６４４２号発明「サファイア単結晶製造用αアルミナ焼結体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７６６４４２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７６６４４２の請求項１〜９に係る特許についての出願は、平成２３年　１月　４日に特許出願され、平成２７年　６月２６日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人「細野　高良」により特許異議の申立てがされ、当審において平成２８年　４月２８日付けで取消理由を通知し、同年　７月　７日付けで意見書が提出されたものである。
第２　当審の判断
１．特許法第３６条第６項第２項について
　特許権者は、取消理由通知において通知した理由（特許法第３６条第６項第２項）に対して、乙第１〜４号証（以下、「乙１〜４」という。）を提出するとともに、意見書の第５　３　ア〜オにおいて、本件特許明細書及び乙１〜４の記載から、「相対密度」の算出に用いる「焼結密度」が「見掛け密度」ではなく「かさ密度」であることが明らかであることを主張し、第５　３　カにおいて、「焼結密度」を「見掛け密度」と仮定すると、実施例１の結果に矛盾が生じるため、「焼結密度」を「かさ密度」と解することが明白であることを主張している。
　以下、「相対密度」の明確性について検討する。
　本件特許明細書には相対密度の算出について、
「（１）相対密度
  アルキメデス法で焼結密度を測定し、下式で算出した。
    相対密度（％）＝焼結密度〔ｇ／ｃｍ３〕／３．９８〔ｇ／ｃｍ３；αアルミナ理論焼結密度〕×１００」（段落【００５６】）と記載され、実施例１には、本件特許発明のαアルミナ焼結体の相対密度に関し、「得られたαアルミナ焼結体は、相対密度６９％、閉気孔率０％、形状は円柱で、体積６ｃｍ３であり」（段落【００６３】）と記載されている。
　ここで、「見かけ密度＝試料の質量／（試料の固体部分の容積＋閉気孔容積）」、「かさ密度＝試料の質量／（試料の固体部分の容積＋閉気孔容積＋開気孔容積）」であり（例えば、甲８の「３．定義」等参照）、また、「理論密度＝試料の質量／試料の固体部分の容積」であることは技術常識である。
　まず、相対密度の算出に用いる「焼結密度」が「見かけ密度」であると仮定すると、
　相対密度＝見かけ密度／理論密度×１００＝［試料の固体部分の容積／（試料の固体部分の容積＋閉気孔容積）］×１００（段落【００５６】（１）式参照）であるところ、実施例１で閉気孔率が０％であることから、上式の算出による相対密度は１００％となり、実施例１の相対密度６９％と矛盾する。
　次に、相対密度の算出に用いる「焼結密度」が「かさ密度」であると仮定すると、
　相対密度＝かさ密度／理論密度×１００＝［試料の固体部分の容積／（試料の固体部分の容積＋閉気孔容積＋開気孔容積）］×１００であり、実施例１で閉気孔率が０％であっても、相対密度が６９％になり得るため（開気孔率が３１％であれば相対密度が６９％となる）、矛盾が生じない。
　そうすると、実施例１の記載は「焼結密度」が「見かけ密度」ではなく「かさ密度」であるとすれば合理的に理解できる。そして、焼結密度がかさ密度であるものとして、本件特許明細書の記載全体を見ても矛盾する記載はない（なお、かさ密度がアルキメデス法で測定され得ることは、乙１〜４に記載されているように技術常識である）。
　よって、本件特許発明の相対密度の算出に用いる焼結密度が「かさ密度」であることは、本件特許明細書の記載及び技術常識に照らして明らかであり、本件特許発明１〜３は特許法第３６条第６項第２項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。
　本件特許発明１〜３に記載の「体積」についても同様である。
２．特許異議申立理由についての補足
　特許異議申立人は、本件特許発明１〜３は、甲第１〜９号証（以下、「甲１〜９」という。）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの特許法第２９条第２項に係る取消理由、及び、本件特許発明１〜３は本件特許明細書の記載によりサポートされていないとの同法第３６条第６項第１号に係る取消理由も主張している。
　しかしながら、甲１は、「αアルミナ粉末」の相対密度、閉気孔率を開示するものであって、体積１ｃｍ３以上に形成された「αアルミナ焼結体」に係るものではなく、甲２〜９も体積１ｃｍ３以上に形成された「αアルミナ焼結体」を所定の相対密度、閉気孔率とすることを開示するものでないから、本件特許発明１〜３は、甲１〜９に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たものといえない。
　また、本件特許明細書には、本件特許発明の実施例及び相対密度、閉気孔率の技術的意義等（段落【００１０】〜【００１１】、【００１４】）が記載され、それらの記載等からみて、本件特許発明１〜３が本件特許明細書の記載によってサポートされていないといえない。
　よって、同法第２９条第２項及び第３６条第６項第１号に係る理由は採用出来ない。
第３　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由によっては、請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年８月３０日（２０１６．８．３０）
【事件の表示】
　特許第５６９７９６３号「ポリマーポリオール及びこれを用いたポリウレタンの製造方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５６９７９６３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
　特許第５６９７９６３号の請求項１〜４、６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５６９７９６３号の請求項１〜４、６に係る発明についての出願は、平成２２年１２月１５日に特許出願され、平成２７年２月２０日に特許の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人土田裕介により特許異議の申立てがなされ、平成２７年１２月８日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年２月５日に意見書の提出及び訂正請求があったものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のア、イのとおりである。
　　ア　請求項５を削除する。
　　イ　請求項６に係る「請求項１〜５のいずれかに記載のポリマーポリポール（Ａ）」を「請求項１〜４のいずれかに記載のポリマーポリポール（Ａ）」に訂正する。
（２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記アの訂正は、請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　上記イの訂正は、請求項５の削除に伴い、請求項６が請求項５を引用しないようにするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、これら訂正は一群の請求項ごとに請求されたものである。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔５〜６〕について訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）取消理由の概要
　請求項５に係る特許に対して、平成２７年１２月８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、「本件特許は、特許請求の範囲の請求項５の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、取り消されるべきものである。」というものである。
（２）判断
　本件訂正請求により請求項５は削除されたため、上記取消理由は解消している。
　よって、上記取消理由によっては、本件請求項１〜４、６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４、６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年２月２３日（２０１６．２．２３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
エチレン性不飽和化合物（Ｅ）を構成単位とする重合体微粒子（ＪＲ）がポリオール（ＰＬ）中に含有されてなるポリマーポリオールにおいて、（ＰＬ）が下記ポリオール（ａ）を含有してなるポリマーポリオール（Ａ）。
　ポリオール（ａ）：活性水素含有化合物（Ｈ）のアルキレンオキサイド付加物であって、末端に位置する水酸基の４０％以上が下記一般式（１）で表される１級水酸基含有基であり、下記一般式（２）で表され、一般式（２）中の（ＡＯ）ｑの部分のうち、末端に位置するＡの構造の４０％以上が、一般式（６）で表される構造であり、水酸基価ｘと総不飽和度ｙとエチレンオキサイド単位含有量ｚが数式（１）の関係を満たすポリオキシアルキレンポリオール。
　【化１】
［一般式（１）中、Ｒ１は、水素原子、又は炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基若しくはフェニル基を表す。アルキル基、シクロアルキル基又はフェニル基は、ハロゲン原子若しくはアリール基で置換されていてもよい。］
　【化２】
［一般式（２）中、Ｒ２は、活性水素含有化合物（Ｈ）からｍ個の活性水素を除いたｍ価の基；Ｚは下記一般式（３）又は（４）で表される炭素数２〜１２のアルキレン基又はシクロアルキレン基である。アルキレン基又はシクロアルキレン基は、ハロゲン原子又はアリール基で置換されていてもよい。；Ａは下記一般式（５）又は（６）で表される炭素数３〜１２のアルキレン基又はシクロアルキレン基である。アルキレン基又はシクロアルキレン基は、ハロゲン原子又はアリール基で置換されていてもよい。；複数のＺ又はＡがある場合、それぞれは同一でも異なっていてもよい；ｍは２〜１００の整数；ｐは０以上２００以下の整数、ｑは１以上２００以下の整数；ｒは０以上２００以下の整数である。］
　【化３】
　【化４】
　【化５】
　【化６】
［一般式（３）及び（４）中、Ｒ３は水素原子、又は炭素数１〜１０のアルキル基、シクロアルキル基若しくはフェニル基を表す。アルキル基、シクロアルキル基又はフェニル基は、ハロゲン原子又はアリール基で置換されていてもよい。；一般式（５）及び（６）中、Ｒ４は炭素数１〜１０のアルキル基、シクロアルキル基又はフェニル基を表す。アルキル基、シクロアルキル基又はフェニル基は、ハロゲン原子又はアリール基で置換されていてもよい。］
ｙ≦２８．３×ｘ−２×（１００−ｚ）／１００　　　　（１）
［数式（１）中、ｘは単位ｍｇＫＯＨ／ｇで表される水酸基価、ｙは単位ｍｅｑ／ｇで表される総不飽和度を表す。ｚは、（ａ）の重量を基準とするエチレンオキサイド単位含有量であり、０〜５０重量％である。］
　【請求項２】
ｘが１０〜１１５ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１に記載のポリマーポリオール。
　【請求項３】
末端に位置する水酸基含有基の６０％以上が一般式（１）で表される１級水酸基含有基である請求項１又は２に記載のポリマーポリオール。
　【請求項４】
ポリオール（ａ）の含有量が、ポリオール（ＰＬ）の重量を基準として、２０〜１００重量％である請求項１〜３のいずれかに記載のポリマーポリオール。
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
ポリオール成分とイソシアネート成分とを反応させてポリウレタンを製造する方法において、請求項１〜
４
【事件の表示】
　特許第５７１９０６４号「こんにゃく含有麺およびその製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７１９０６４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，請求項４を削除する訂正をすることを認める。
　特許第５７１９０６４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
　特許第５７１９０６４号の請求項４についての申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５７１９０６４号の請求項１ないし４に係る特許についての出願は，平成２６年７月２５日に特許出願（優先権主張　平成２５年１２月２６日）され，平成２７年３月２７日にその特許権の設定登録がされ，その後，その特許について，特許異議申立人　大谷寛により特許異議の申立てがなされ，平成２８年１月７日付けで取消理由が通知され，その指定期間内である平成２８年３月１０日に意見書の提出及び訂正の請求があったものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。
　訂正事項１　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（２）訂正の目的の適否，新規事項の有無，及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項１は，請求項４を削除するものであることから，特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであって，新規事項の追加に該当せず，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから，本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第７項までの規定に適合するので，請求項４を削除する訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　訂正後の請求項１ないし３に係る発明は，その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　【請求項１】
　こんにゃくを含有する麺であって、主原料と、前記主原料１００質量部に対して０．２５質量部以上１５．０質量部未満の熱不可逆性のこんにゃくゲルと、麺の総質量に対して６質量％以上３５質量％以下の水分とを含み、多孔質構造を有し、断面の空隙率が２．０％以上１３％以下であり、断面の単位空隙率が０．０１％以上２．５％以下であるこんにゃく含有麺。
　【請求項２】
　こんにゃくを含有する麺を製造する方法であって、
　主原料と、前記主原料１００質量部に対して０．２５質量部以上１５．０質量部未満の液状の熱不可逆性のこんにゃくゲルと、前記主原料１００質量部に対して３０質量部を超え５０質量部未満の水とを含む生地材料から麺生地を作製し、
　前記麺生地から麺線を形成し、直ちに２０秒〜６０秒に亘り蒸煮し、次に７０℃より高く１１０℃より低い熱風で乾燥することにより、麺の総質量に対して水分が６質量％以上３５質量％以下である麺を形成することを含むこんにゃく含有麺の製造方法。
　【請求項３】
　前記生地材料に含まれる水が、前記主原料１００質量部に対して３５質量部以上５０質量部未満である請求項２に記載のこんにゃく含有麺の製造方法。
（２）取消理由の概要
　訂正前の請求項４に係る特許に対して平成２８年１月７日付けで特許権者に通知した取消理由は，要旨次のとおりである。
　請求項４に係る特許は，特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり，取り消されるべきものである。
（３）判断
　上記訂正請求による訂正によって請求項４は削除された。これにより，請求項４について特許異議申立人がした特許異議の申立てについては，その対象が存在しないこととなった。
　よって，請求項４についての特許異議の申立ては却下する。
　そして，本件請求項１ないし３に係る特許については，これを取り消すべき理由を発見しない。
（４）特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は，特許異議申立書において，上記請求項４に係る特許に対する特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨の主張のほか，請求項１に係る発明は甲１号証（特開平９−３７７２９号公報）記載の発明及び周知技術（甲２号証：国際公開２０１２／００２５４０号）から容易想到であり，請求項２及び３に係る発明は甲１号証記載の発明及び周知技術（甲３号証：特開２０００−１８９０８９号公報）から容易想到であるから，同法第２９条第２項に規定する要件を満たしていない旨の主張をしている。
　しかしながら，甲１号証には，「生麺での保存性に優れ，しかも『腰』のある中華麺を製造できるようにした中華生麺の製造方法」が記載されているものの，乾麺等として保存することや乾麺等を製造するための乾燥工程についての記載がなく，甲２号証記載の乾麺等の「多孔質構造」に関する技術や，甲３号証記載の乾麺等を製造するための具体的な方法に関する技術を採用することの動機が見当たらない。
　よって，特許異議申立人の「『乾麺等の多孔質構造を，どのような構造とするか』は，当業者にとって，単なる選択事項に過ぎない」及び「『生麺から乾麺等の製造する際に，どのような製造工程とするか』は，当業者にとって，単なる選択事項に過ぎない」との主張は，当を得たものとはいえず，採用することができない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから，本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　なお，本件請求項４に係る特許は訂正により削除されたため，当該請求項４に対してなされた特許異議の申立てについては，対象となる請求項が存在しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年３月２４日（２０１６．３．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　こんにゃくを含有する麺であって、主原料と、前記主原料１００質量部に対して０．２５質量部以上１５．０質量部未満の熱不可逆性のこんにゃくゲルと、麺の総質量に対して６質量％以上３５質量％以下の水分とを含み、多孔質構造を有し、断面の空隙率が２．０％以上１３％以下であり、断面の単位空隙率が０．０１％以上２．５％以下であるこんにゃく含有麺。
　【請求項２】
　こんにゃくを含有する麺を製造する方法であって、
　主原料と、前記主原料１００質量部に対して０．２５質量部以上１５．０質量部未満の液状の熱不可逆性のこんにゃくゲルと、前記主原料１００質量部に対して３０質量部を超え５０質量部未満の水とを含む生地材料から麺生地を作製し、
　前記麺生地から麺線を形成し、直ちに２０秒〜６０秒に亘り蒸煮し、次に７０℃より高く１１０℃より低い熱風で乾燥することにより、麺の総質量に対して水分が６質量％以上３５質量％以下である麺を形成することを含むこんにゃく含有麺の製造方法。
　【請求項３】
　前記生地材料に含まれる水が、前記主原料１００質量部に対して３５質量部以上５０質量部未満である請求項２に記載のこんにゃく含有麺の製造方法。
　【請求項４】　
（削除）
【事件の表示】
　特許第５８２２６２２号発明「測定時間表示装置、測定時間表示方法および測定時間表示プログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８２２６２２号の請求項１、２，５および６に係る特許を維持する。
【理　由】
１.手続の経緯
　特許第５８２２６２２号の請求項１、２，５および６に係る特許についての出願は、平成２３年９月３０日に特許出願され、平成２７年１０月１６日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人特許業務法人アイザック国際特許商標事務所により特許異議の申立てがされたものである。
２．本件発明
　特許第５８２２６２２号の請求項１、２，５および６の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、２，５および６に記載された事項により特定されるとおりのものである。　
２．申立理由の概要
（１）特許法第２９条第２項について
　特許異議申立人特許業務法人　アイザック国際特許商標事務所は、証拠として特開２００３−１７８１３７号公報（以下「刊行物１」という。）、特開２００５−３０９８０５号公報（以下「刊行物２」という。）を提出し、請求項１、２，５および６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１、２，５および６に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
（２）特許法第１７条の２第３項について
　請求項１、２，５および６に係る「前記測定時間算出部により算出された前記測定時間を診療点数と関連付けて測定日単位で表示するように制御する表示制御部」は、当初明細書に記載された事項ではないので、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしていない旨主張している。
（３）特許法第３６条第６項第１号について
　請求項１、２，５および６に係る「前記測定時間算出部により算出された前記測定時間を診療点数と関連付けて測定日単位で表示するように制御する表示制御部」は、明細書にサポートされていないので、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていない旨主張している。
４．刊行物の記載
（１）刊行物１には、「集合型医療テナントにおいて、共同利用される検査機器の診療所毎の利用状況に応じて、診療所毎にその利用料を計算する医療情報システムであって、実際に検査を行う検査機器から、検査情報が、医療情報サーバに送られ、保管される。検査情報には、モダリティ情報、撮影部位情報、撮影方法、検査時間、検査機器使用時間、検査を行った技師の名前や人数などの情報、画像枚数、画像取得の難易度等が含まれ、
　医事会計システムは、医療情報サーバから検査情報を受信して、検査情報から課金情報を算出し、表示する表示手段を備えたシステム」の発明が記載されている。
（２）刊行物２には、「配信するべき医療診断装置の動作状況に関する種類・内容を含むレポートを作成するためのログ情報を取得するログ情報取得手段であって、ログ情報には、装置が稼動していた時間、検査を行った時間、検査で何枚の画像を撮ったかを示すものがあり、取得したログ情報を解析して動作状況に関する種類・内容を求める解析手段、直近の一週間の曜日ごとの検査時間を示したグラフまたは表を作成するグラフ・表作成手段を有するシステム」の発明が記載されている。　
５．判断
（１）特許法第２９条第２項について
ア．対比・判断
（ア）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と刊行物１の発明とを対比する。
　刊行物１の「課金情報」は、共同利用される検査機器の利用料として診療部門に課金する料金であるのに対して、請求項１の「診療点数」は、医師が患者を診察したときの診療報酬を計算するための点数であって、刊行物１の「課金情報」と「診療点数」は異なるものであるから、刊行物１には、「診療点数」を計算することは記載されていない。
　そうすると、当該刊行物１には、「 前記測定時間算出部により算出された前記測定時間を診療点数と関連付けて測定日単位で表示するように制御する表示制御部」の構成は記載されていない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載の発明から当業者が容易になし得るものではない。
　
　請求項１に係る発明と刊行物２の発明を対比する。
　刊行物２の発明において、「患者の生体情報を時系列的に測定する生体情報モニタにより測定された生体情報に基づいて、当該生体情報の測定時間を測定日単位で算出する測定時間算出部」の構成はあるとしても、「測定時間算出部により算出された前記測定時間を診療点数と関連付けて測定日単位で表示するように制御する表示制御部」に関する構成がない。
　刊行物１には、「診療点数」を計算することは記載されていないから、刊行物１の記載を刊行物２の発明に適用したところで、「測定時間算出部により算出された前記測定時間を診療点数と関連付けて測定日単位で表示するように制御する表示制御部」の構成を実現することはできない。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物２の発明に対して、刊行物１の発明を適用することによって、当業者が容易になしえるものではない。
（イ）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を更に減縮したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記刊行物１の発明又は刊行物２の発明によって当業者が容易になし得るものではない。
　以上のとおり、請求項１，２に係る発明は、刊行物１又は刊行物２に刊行物１を適用した発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（ウ）請求項５および６
　請求項５および６に係る発明は、請求項１に係る発明のカテゴリー違いであるから、上記刊行物１又は刊行物２に刊行物１を適用した発明から当業者が容易になし得るものではない。
（２）特許法第１７条の２第３項について
ア．判断
　図７およびその説明である明細書段落番号００７６の記載をみると、診療点数を確定させる測定時間の上限を表すライン７００と測定日単位の測定時間をあらす棒グラフが記載されているから、測定時間と診療点数が測定日単位で関連付けられていることは明らかである。
　よって、請求項１、２，５および６に係る「前記測定時間算出部により算出された前記測定時間を診療点数と関連付けて測定日単位で表示するように制御する表示制御部」は、当初明細書に記載された事項であるから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものではない。
（３）特許法第３６条第６項第１号について
　上記「（２）特許法第１７条の２第３項について　ア．判断」でも述べたように、請求項１、２，５および６に係る「前記測定時間算出部により算出された前記測定時間を診療点数と関連付けて測定日単位で表示するように制御する表示制御部」は、明細書に記載されているから、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしている。
６．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１、２，５および６に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１、２，５および６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年９月６日（２０１６．９．６）
【事件の表示】
　特許第５７５５７９４号「４つのロボットアームの可変ハンドを備えた搬送ロボット」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７５５７９４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．　手続の経緯
　特許第５７５５７９４号の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成２６年１２月２６日に特許出願され、平成２７年６月５日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人渡部明美により特許異議の申立てがされたものである。
２．　本件発明
　特許第５７５５７９４号の請求項１ないし６に係る特許は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
３．　申立理由の概要
　特許異議申立人は、主たる証拠として特開２００６−２７２５２６号公報（以下、「刊行物１」という。）、並びに、従たる証拠として特開平１１−２３８７７５号公報（以下、「刊行物２」という。）、及び、特開２００２−２７３６８３号公報（以下、「刊行物３」という。）を提出し、請求項１ないし２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１ないし２に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
４．　刊行物の記載
（１）刊行物１には、段落【００１９】ないし【００２１】、【００３１】ないし【００３６】、段落【００５５】ないし【００６５】、並びに、図２及び５等の記載からみて、「幅調整手段が内部に形成されて、上下に配列され、前後方向に運動が可能なように形成される第１及び第２の連結部（３）と、
　１つの前記幅調整手段に２本の載置部（２ａ、２ｂ）が結合して所定の範囲内で左右幅が可変される第１〜第４の載置部と、を備え、
　ワークＰを同時に所定の位置から別の所定の位置に取り出し、搬送されるように、第１及び第２の連結部（３）のそれぞれに２本の載置部（２ａ、２ｂ）を備えた搬送用ロボット。」の発明が記載されている。
（２）刊行物２には、「上下に配列された基板を搬送するための第１保持部である上フォーク（５１）を有する第１移動体（１１１）、及び、第２保持部である下フォーク（５２）を有する第２移動体（１０７）が、前後方向に直線運動が可能なように形成されたロボット装置（３）」が記載されている。
（３）刊行物３には、「上下及び左右に配列され、前後方向に直線運動が可能なように形成される第１〜４の溶接ロボット（２）」が記載されている。
５．　判断
（１）特許法第２９条第２項について
ア．　対比・判断
（ア）　請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と特許異議申立人が提出した刊行物１記載の発明とを対比すると、当該刊行物１には、請求項１に係る発明の「第１〜第４ロボットハンド」が「位置可変ブロックとそれぞれ結合した」ものである点が記載されていない。この点は、刊行物２及び３にも記載されていない。そして、請求項１に係る発明は、上記点を備えることで、本件明細書の段落【００４７】記載の
「４個の搬送物を同時又は個別搬送及び積載が可能であるが、工程によって何れか一つ又は二つのロボットアームの駆動なしに３つのロボットアーム又は２つのロボットアームの駆動によって３個の搬送物又は２個の搬送物の同時搬送又は個別積載が可能である。」
、並びに、段落【００５８】及び【００５９】の
「・・・本発明のの一実施形態に係る搬送ロボット１０は、４つのロボットアームが水平方向に直線運動をして搬送物（ディスプレイパネルが代表的と言える）４個の同時移送が可能であり、一定の上下ピッチで構成されている工程装備又はカセット内部の搬送物４個の同時移送が可能であり、また、一定の左右ピッチで構成されている工程装備又はカセット内部の搬送物４個の同時移送が可能となる。これは、インライン工程において大量搬送物の移送が可能であり、工程装備又はカセットの各ピッチ別の対応が可能であり、ロボットのセッティング時間を短縮させることによって工程効率を極大化させられるようになる。」
との格別な作用効果を奏するものである。
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明、並びに、刊行物２及び刊行物３に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（イ）　請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を更に減縮したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記刊行物１に記載の発明、並びに、刊行物２及び刊行物３に記載の事項に基づいて、当業者が容易になし得るものではない。
６．　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年３月２４日（２０１６．３．２４）
【事件の表示】
　特許第５７０３６４５号「芳香族ポリスルホン樹脂及びその膜」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７０３６４５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５７０３６４５号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成２２年９月１３日（優先権主張　平成２１年９月２９日）に特許出願され、平成２７年３月６日に特許の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人（ビーエーエスエフ　ソシエタス・ヨーロピア）により特許異議の申立てがなされ、平成２７年１２月１７日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年２月１８日に意見書の提出があったものである。
２．特許異議の申立てについて
（１）取消理由の概要
　本件特許の請求項１及び２に係る特許に対して、平成２７年１２月１７日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、「本件特許の請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであって取り消すべきものである。」というものである。
（２）判断
　平成２７年１２月１７日付けの取消理由通知書においては、本件特許の請求項１〜３に係る発明を、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明３」とし、特許異議申立人が提出した甲第３号証（特開２００２−１７２６７５号公報）に記載された発明を「甲１発明」とした上で、本件発明１と甲１発明とを対比し、還元粘度に関する両者の相違点については、甲１発明は、数平均分子量（Ｍｎ）が２２０００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０以下であり、式（１）で表される繰返し単位を、全繰り返し単位の合計に対して、１００モル％有する芳香族ポリスルホン樹脂を包含しているところ、当該樹脂はその数平均分子量、分子量分布、及び、その繰返し単位とその割合が、本件発明１の芳香族ポリスルホン樹脂のそれらと重複しているのであるから、甲１発明に包含される当該樹脂の還元粘度は、本件発明１の芳香族ポリスルホン樹脂の還元粘度と重複している蓋然性が高いといえ、この点においては実質的に相違していないと判断した。また、甲１発明のポリエーテルサルホンを含む高分子シートは、本件発明２の「膜」に相当すると認められると判断した。
　しかしながら、平成２８年２月１８日に提出された意見書及び特許権者住友化学株式会社の情報電子化学品研究所の小日向雄作が記名捺印した実験成績証明書である乙第１号証の内容を参酌すると、芳香族ポリスルホン樹脂においては、数平均分子量Ｍｎを固定した場合、その還元粘度と重量平均分子量Ｍｗとの間に一定の相関があると認められるところ、甲１発明のポリエーテルサルホンの数平均分子量Ｍｎが２２０００の場合、当該ポリエーテルサルホンの重量平均分子量Ｍｗは４４０００、還元粘度は０．５０８ｄＬ／ｇとなる蓋然性が高いと認められる。
　そうしてみると、甲１発明に包含される芳香族ポリスルホン樹脂の還元粘度が０．５５〜０．６５ｄＬ／ｇと重複する蓋然性が高いとまではいえないとするのが相当であると認められる。
　よって、上記取消理由は解消しており、本件特許の請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年３月３１日（２０１６．３．３１）
【事件の表示】
　特許第５７９８１４５号発明「化粧板及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７９８１４５号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５７９８１４５号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２５年３月２９日に特許出願され、平成２７年８月２８日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人徳田あけみにより特許異議の申立てがなされ、平成２８年５月３０日付けで取消理由が通知され、指定期間内に何ら応答がなかったものである。
２．本件発明
　特許第５７９８１４５号の請求項１ないし５に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項によって特定されるとおりのものである。
３．取消理由
　通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
　本件特許の請求項１〜５に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
  
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
１．特開２００８−２６５２３３号公報 
２．特開２００１−２９３８３８号公報 
３．特開２００４−４４２２０号公報 
４．特開２００７−１５４４３２号公報 
（刊行物１〜４は、申立書添付の甲第１〜４号証と同じ） 
  
　本件特許発明１〜５は、刊行物１記載の発明、刊行物２〜４記載事項に基づいて、容易に発明をすることができたものである。 
４．判断
　取消理由に対し、指定期間内に特許権者からは何らの応答もない。
　そして、かかる取消理由は妥当と認められる。
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１ないし５に係る発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２〜４記載事項から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
【異議決定日】
平成２８年８月３０日（２０１６．８．３０）
【事件の表示】
　特許第５７５９９５４号「電柱防護構造体」の請求項１、２、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７５９９５４号の請求項１、２、４に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第５７５９９５４号の請求項１、２、４に係る特許についての出願は、平成２４年１０月１７日に特許出願され、平成２７年６月１２日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人大東電材株式会社により特許異議の申立てがされたものである。
２　本件発明
　特許第５７５９９５４号の請求項１、２、４に係る特許は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、２、４に記載された事項により特定されるとおりのものである。　
３　申立理由の概要
　特許異議申立人は、以下の取消理由を主張し、証拠方法として、甲第１ないし第３号証を提出した。
（１）取消理由１（新規性欠如）
　請求項１、２、４に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、該特許は取り消されるべきものである。
（２）取消理由２（進歩性欠如）
　請求項１、２、４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、該特許は取り消されるべきものである。
［証拠方法］
甲第１号証：鳥害防止用キャップの製作仕様書（以下「文書１」という。）
甲第２号証：鳥害防止キャップ耐寒試験（以下「文書２」という。）
甲第３号証：意匠登録第６９７１９６号公報（以下「刊行物３」という。）
４　文書１、文書２及び刊行物３の記載
（１）文書１
　文書１の表紙には、「北海電気工事株式会社殿」「製作仕様書」「鳥害防止用キャップ」「２００１年２月」「大東電材株式会社」との記載がある。
（２）文書２
　文書２には、「鳥害防止キャップ耐寒試験」「北海電気工事(株)向けに製作仕様書を提出するに当り、性能項目として耐寒試験を盛り込む事からその性能を確認した。」「01.2.-1堀江」(作成欄)「01.2.-5山本」（承認欄）との記載がある。
（３）刊行物３
　刊行物３には、以下の記載がある。
ア　「電柱用キャップ」（意匠に係る物品）
イ　「背面図は正面図と、左側面図は右側面図と同一にあらわれる。」（説明）
ウ　図面として、
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
５　判断
（１）文書１及び文書２について
　文書１は、異議申立人が、「北海電気工事株式会社」宛に作成した「鳥害防止用キャップ」に関する「製作仕様書」であり、文書２は、該「製作仕様書」に関連する文書であると理解されるから、これらの文書は、特定の者に向けて作成されたものであって、不特定多数の者が見ることができるように、公開することを目的として頒布されたものではない。
　ところで、特許法第２９条第１項第３号に規定される「刊行物」とは、「公衆に対し頒布により公開することを目的として複製された文書、図面その他これに類する情報伝達媒体」とされている。
　そうすると、文書１及び文書２は、「公衆に対し頒布により公開することを目的として複製された文書、図面その他これに類する情報伝達媒体」には該当しないから、特許法第２９条第１項第３号の「刊行物」には該当しない。
　したがって、文書１及び文書２に関して、特許法第２９条第１項第３号及び第２項の適用はないから、これらの証拠に基づく異議申立ての理由は根拠がない。
（２）刊行物３について（新規性・進歩性）
ア　刊行物３に記載された発明
　刊行物３には、「電柱用キャップ」であって、「円筒状の筒状部」と、「円錐状の天蓋」とを備え、前記「円筒状の筒状部」の下部には、「スリット」と、スリットにより分割された「分割片」が形成され、かつ、前記「円筒状の筒状部」の下部外周面には、正面視左右対向位置に、「一対の取手状の突起」を設けた発明が記載されている。
　なお、「一対の取手状の突起」に関して、異議申立人は「一対の固定用バンド挿通孔部」と認定しているが（申立書７頁１０行）、刊行物３には、「固定用バンド」は記載されていないから、そのような認定は適切ではない。
イ　請求項１に係る発明について（対比・判断）
　本件請求項１に係る発明と、刊行物３に記載された発明とを対比すると、少なくとも、刊行物３に記載された発明は「前記筒状部の他端部およびその近傍に周方向に巻掛けられ、該筒状部を電柱に締付ける長手の締付け部材」を有していない点で相違する。
　そして、刊行物３には、円筒状の筒状部を締付けることを示唆する記載はなく、また、円筒状の筒状部を締付けることが技術常識であるとも認められないから、刊行物３に記載された発明において、電柱用キャップを締め付け固定するための固定用バンドを、「一対の取手状の突起」に挿通させることを想起することは困難というべきである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物３に記載された発明と同一ではないし、当業者が刊行物３に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものでもない。
ウ　請求項２、４に係る発明について
　本件請求項２、４に係る発明は、本件請求項１に係る発明にさらに限定を加えたものであるから、刊行物３に記載された発明と同一ではないし、当業者が刊行物３に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものでもない。
６　むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１、２、４に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件請求項１、２、４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年４月１９日（２０１６．４．１９）