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【手続補正書】
【提出日】平成30年2月14日(2018.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターボ機械内のクリアランスを制御する作動システムであって、
固定部品に対して回転部品を軸方向に変位させて、前記固定部品と前記回転部品との間のクリアランスを制御するように構成される少なくとも１つの軸方向に変位可能なスラスト軸受を含むシャフト軸受と、
前記少なくとも１つの軸方向に変位可能なスラスト軸受に結合され、前記クリアランスを制御するため前記少なくとも１つの軸方向に変位可能なスラスト軸受を作動させるように構成される複数のアクチュエータとを備え、
それにより、前記複数のアクチュエータは、ゼロモーメントを維持するため、アクチュエータ故障の場合に、直径方向に対向するアクチュエータを停止させるように構成される、作動システム。
【請求項２】
１つ又は複数のアクチュエータを使用する少なくとも３つの作動点を含む、請求項１記載の作動システム。
【請求項３】
前記複数のアクチュエータは、前記少なくとも１つの軸方向に変位可能なスラスト軸受に対して円周方向に配置され、前記スラスト軸受の周りに実質的に対称に構成され、複数の制御ラインを介して前記スラスト軸受に結合される、請求項１記載の作動システム。
【請求項４】
前記複数のアクチュエータは、トポグラフィネットワークを画定する前記複数の制御ラインに結合され、アクチュエータ故障の場合、直径方向に対向するアクチュエータが停止する、請求項３記載の作動システム。
【請求項５】
直径方向に対向する各アクチュエータ対は、単一制御ラインに結合される、請求項４記載の作動システム。
【請求項６】
アクチュエータの各対は、別個の制御ラインに接続される、請求項５記載の作動システム。
【請求項７】
交互のアクチュエータは、単一制御ラインに結合される、請求項４記載の作動システム。
【請求項８】
交互のアクチュエータの第１のグループは、第１の制御ラインに結合され、交互のアクチュエータの第２のグループは、第２の制御ラインに結合される、請求項７記載の作動システム。
【請求項９】
前記複数のアクチュエータは、トポグラフィネットワークを画定する複数の油圧制御ラインに結合された油圧アクチュエータである、請求項３記載の作動システム。
【請求項１０】
ターボ機械であって、
内側壁を含む固定部品と、
複数のロータブレードであって、それぞれが、前記内側壁に向かって面するブレード先端を有し、それぞれの前記ブレード先端と前記内側壁との間に形成されるクリアランスを有する、複数のロータブレードを保持する回転部品と、
前記固定部品に対して前記回転部品を軸方向に変位させて、前記固定部品と前記回転部品との間のクリアランスを制御するように構成される少なくとも１つの軸方向に変位可能なスラスト軸受を含むシャフト軸受と、
前記スラスト軸受に対して円周方向に配置され、複数の制御ラインを介して前記スラスト軸受に結合される複数のアクチュエータであって、前記クリアランスを制御するため前記少なくとも１つの軸方向に変位可能なスラスト軸受を作動させ、ゼロモーメントを維持するためアクチュエータ故障の場合に、直径方向に対向するアクチュエータを停止させるように構成される、複数のアクチュエータとを備える、ターボ機械。
【請求項１１】
前記複数のアクチュエータは、前記少なくとも１つの軸方向に変位可能なスラスト軸受に対して円周方向に配置され、トポグラフィネットワークを画定するため、複数の制御ラインを介して前記スラスト軸受に結合される、請求項１０記載のターボ機械。
【請求項１２】
直径方向に対向する各アクチュエータ対は、単一制御ラインに結合される、請求項１１記載のターボ機械。
【請求項１３】
アクチュエータの各対は、別個の制御ラインに接続される、請求項１２記載のターボ機械。
【請求項１４】
交互のアクチュエータは、単一制御ラインに結合される、請求項１１記載のターボ機械。
【請求項１５】
交互のアクチュエータの第１のグループは、第１の制御ラインに結合され、交互のアクチュエータの第２のグループは、第２の制御ラインに結合される、請求項１４記載のターボ機械。
【請求項１６】
前記クリアランスは、前記回転部品と前記固定部品との間の半径方向クリアランス又は軸方向クリアランスである、請求項１０記載のターボ機械。
【請求項１７】
ターボ機械内のクリアランスを制御するためスラスト軸受を作動させる方法であって、前記方法が、
作動システムの信頼性と前記作動システムを介してシャフト軸受に結合された複数のアクチュエータの信頼性との間の関係を画定することであって、前記シャフト軸受は、固定部品に対して回転部品を軸方向に変位させて、前記固定部品と前記回転部品との間のクリアランスを制御するように構成される少なくとも１つの軸方向に変位可能なスラスト軸受を含む、画定すること、
前記作動システムと前記アクチュエータとの間の前記確定された信頼性関係に基づいて前記複数のアクチュエータの作動のためのトポグラフィネットワークを確定すること、及び、
前記アクチュエータと前記スラスト軸受との間に構成された機械的支持を介して前記スラスト軸受を軸方向に作動させることを含み、
それにより、前記複数のアクチュエータは、ゼロモーメントを維持するため、アクチュエータ故障の場合に、直径方向に対向するアクチュエータを停止させるように構成される、方法。
【請求項１８】
前記複数のアクチュエータは、トポグラフィネットワークを画定する複数の制御ラインに結合され、アクチュエータ故障の場合、直径方向に対向するアクチュエータが停止する、請求項１７記載のスラスト軸受を作動させる方法。
【請求項１９】
直径方向に対向する各アクチュエータは、単一制御ラインに結合され、
交互のアクチュエータは、単一制御ラインに結合される、請求項１８記載のスラスト軸受を作動させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月16日(2018.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透液性表面シートと裏面シートとの間に、少なくとも２層のシート間に高吸水性ポリマーが配設されてなるポリマーシートが介在された吸収性物品において、
前記透液性表面シートの肌側面であって体液排出部位を含む領域に、非肌側に窪むとともに、周囲が連続する畦状の凸部によって囲まれ、前記透液性表面シートの厚みの範囲内における深さで形成された窪み部からなる多数の凹部が連続的な格子パターンで形成されていることを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記凹部の底面は、凹部の中央部に向かうに従って徐々に深さが深くなる断面形状で形成されている請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記凹部の面積は前記凸部の面積に対して１．５〜２０倍である請求項１、２いずれかに記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記凹部の１つ当たりの面積は、３０〜１０００ｍｍ２である請求項１〜３いずれかに記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記凹部は、中央部の最深部で前記透液性表面シートの非肌側面に溶着されている請求項１〜４いずれかに記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記凹部の平面形状は、多角形、円形又は楕円形である請求項１〜５いずれかに記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記透液性表面シートは、１層のシートからなるか、複数のシートを積層した多層構造からなる請求項１〜６いずれかに記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために請求項１に係る本発明として、透液性表面シートと裏面シートとの間に、少なくとも２層のシート間に高吸水性ポリマーが配設されてなるポリマーシートが介在された吸収性物品において、
前記透液性表面シートの肌側面であって体液排出部位を含む領域に、非肌側に窪むとともに、周囲が連続する畦状の凸部によって囲まれ、前記透液性表面シートの厚みの範囲内における深さで形成された窪み部からなる多数の凹部が連続的な格子パターンで形成されていることを特徴とする吸収性物品が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記請求項１記載の発明では、少なくとも２層のシート間に高吸水性ポリマーのみが配置され、各シート間には積繊パルプなどからなる繊維状吸収材が介在しないシート状のポリマーシートを用いた吸収性物品において、透液性表面シートの肌側面であって体液排出部位を含む領域に、非肌側に窪むとともに、周囲が連続する畦状の凸部によって囲まれ、前記透液性表面シートの厚みの範囲内における深さで形成された窪み部からなる多数の凹部が連続的な格子パターンで形成されているため、排出された体液が前記凹部に一時的に貯留された後、下層側の吸収体に浸透するようになる。前記凹部においては、このような凹部が設けられない従来のものより表面シートの表面が圧密化しているため、シート内部への体液の浸透速度が若干低下し、凹部内に入り込んだ体液が一時的に貯留された状態となるため、下層のポリマーシートへの体液の浸透速度が適度に抑えられ、パルプに比べて吸収速度の遅い高吸水性ポリマーに吸収される速度と、透液性表面シートから浸透してくる速度とのバランスが良好となり、ポリマーシートでオーバーフローを生じることなく、ポリマーシートを拡散した体液が高吸水性ポリマーに確実に吸収・保持されるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月13日(2018.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出成形機の金型におけるキャビティの内圧を検出する圧力センサが設けられた圧力検出装置に用いられる中継装置であって、
前記中継装置は、前記金型と一体に固定され、
前記中継装置は、前記金型における固定側金型および可動側金型との間に形成されるキャビティの内圧を検出すべく前記金型に設けられた前記圧力センサが持つ固有情報を記憶する記憶部を備え、
前記固有情報は、前記圧力センサの定格荷重、および、前記圧力センサが取り付けられたエジェクタピンのピン断面積の情報である
ことを特徴とする中継装置。
【請求項２】
前記中継装置が前記圧力検出装置の信号増幅器と接続された場合、当該信号増幅器は前記圧力センサの前記固有情報を自動的に読み出す
ことを特徴とする請求項１に記載の中継装置。
【請求項３】
前記固有情報は、前記圧力センサが持つ自身の校正情報である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の中継装置。
【請求項４】
射出成形機の金型におけるキャビティの内圧を検出する圧力センサが設けられた圧力検出装置であって、
前記金型と一体に固定され、前記圧力センサのセンサ出力を外部機器へ中継する中継装置を有し、
前記中継装置は、前記金型における固定側金型および可動側金型との間に形成されるキャビティの内圧を検出すべく前記金型に設けられた前記圧力センサが持つ固有情報を記憶する記憶部を備え、
前記固有情報は、前記圧力センサの定格荷重、および、前記圧力センサが取り付けられたエジェクタピンのピン断面積の情報である
ことを特徴とする圧力検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月18日(2018.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を有する表示手段と、
画像データを予め記憶した表示用記憶手段と、
当該表示用記憶手段に記憶されている画像データを用いて前記表示部に画像を表示させる表示制御手段と、
遊技者に有利な遊技状態となった場合に遊技球を受け入れ可能となるように開放する入賞手段と、
を備えている遊技機において、
前記表示用記憶手段は、動画像を再生させるために用いられる圧縮された動画像データを記憶しており、
前記表示制御手段は、
いずれかの動画像データを展開用領域に展開して、静止画像データを作成する展開手段と、
当該展開手段により展開された静止画像データを用いることにより、その動画像データに対応した画像の動画を所定の表示期間に亘って表示させる表示演出を実行する表示演出実行手段と、
を備え、
前記表示演出実行手段は、
予め定められた挿入画像を前記表示部に表示することにより特定演出を実行可能な第１手段と、
前記第１手段による前記特定演出以前に表示される第１動画像データによる動画と、前記特定演出以後に表示される第２動画像データによる動画と、を前記表示部に表示可能な第２手段と、
を備え、
前記第１手段及び前記第２手段により、前記入賞手段の開放状態における一連の表示演出を実行可能であり、
前記第１動画像データに割り当てられるデータ量が、前記第２動画像データに割り当てられるデータ量よりも多くなるようにして圧縮されており、
前記遊技者に有利な遊技状態において、前記入賞手段が開放状態となるラウンド遊技が行われる構成であり、
所定のラウンド遊技が開始されることに基づいて、前記第１動画像データによる動画から前記一連の表示演出が実行されることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技球を発射させる発射操作が行われる操作手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
遊技機の一種として、パチンコ遊技機やスロットマシン等が知られている。これらの遊技機は、ＣＰＵが実装されているとともに遊技に係る制御プログラムが記憶されたメモリ等の素子が実装された制御基板を備えており、その制御基板によって一連の遊技が制御されている。なお、ＣＰＵやメモリが個別に制御基板に実装されているのではなく、それらが集積化された状態で制御基板に実装された構成も知られている。上記遊技機においては、例えば液晶表示装置といったように、表示部を有する表示装置が搭載されたものが知られている。かかる遊技機では、画像データが予め記憶された画像データ用のメモリが搭載されており、当該メモリから読み出された画像データを用いて表示部にて所定の画像が表示されることとなる（例えば特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、画像データとして、動画像データを備えている構成も知られている。動画像データのデータ量は静止画像データに比べて大きくなり易く、画像データ用のメモリには圧縮された状態で記憶されている場合がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ここで、表示演出への遊技者の興味を高めるうえで、動画像データを用いた表示演出は好ましい一方、データ量の増大化は好ましくない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記例示した事情等に鑑みてなされたものであり、動画像データのデータ量の増大化を抑制しつつ、表示演出を好適に行うことが可能な遊技機を提供することを目的とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
表示部を有する表示手段と、
画像データを予め記憶した表示用記憶手段と、
当該表示用記憶手段に記憶されている画像データを用いて前記表示部に画像を表示させる表示制御手段と、
遊技者に有利な遊技状態となった場合に遊技球を受け入れ可能となるように開放する入賞手段と、
を備えている遊技機において、
前記表示用記憶手段は、動画像を再生させるために用いられる圧縮された動画像データを記憶しており、
前記表示制御手段は、
いずれかの動画像データを展開用領域に展開して、静止画像データを作成する展開手段と、
当該展開手段により展開された静止画像データを用いることにより、その動画像データに対応した画像の動画を所定の表示期間に亘って表示させる表示演出を実行する表示演出実行手段と、
を備え、
前記表示演出実行手段は、
予め定められた挿入画像を前記表示部に表示することにより特定演出を実行可能な第１手段と、
前記第１手段による前記特定演出以前に表示される第１動画像データによる動画と、前記特定演出以後に表示される第２動画像データによる動画と、を前記表示部に表示可能な第２手段と、
を備え、
前記第１手段及び前記第２手段により、前記入賞手段の開放状態における一連の表示演出を実行可能であり、
前記第１動画像データに割り当てられるデータ量が、前記第２動画像データに割り当てられるデータ量よりも多くなるようにして圧縮されており、
前記遊技者に有利な遊技状態において、前記入賞手段が開放状態となるラウンド遊技が行われる構成であり、
所定のラウンド遊技が開始されることに基づいて、前記第１動画像データによる動画から前記一連の表示演出が実行されることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、動画像データのデータ量の増大化を抑制しつつ、表示演出を好適に行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月21日(2017.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのロータブレードを有するウィンドエネルギ設備のピッチシステムを駆動する方法であって、その場合に前記ピッチシステムは少なくとも１つの入力整流器（１）と少なくとも１つのピッチドライブ（２）を有しており、その場合に前記各ロータブレードは１つの前記ピッチドライブ（２）または複数の前記ピッチドライブ（２）の少なくとも１つによってその長手軸を中心に回転可能であり、前記各入力整流器（１）が供給網（３）から交流電圧を供給され、かつ前記各ピッチドライブ（２）が１つの前記入力整流器（１）または複数の前記入力整流器（１）の少なくとも１つから電気エネルギを供給され、前記各ピッチドライブ（２）が非常エネルギ貯蔵器（４）と接続されており、その場合に前記各ピッチドライブ（２）が、それと接続された前記非常エネルギ貯蔵器（４）によって電気エネルギを供給可能である、前記方法において、
前記ピッチシステムが少なくとも１つの網電圧測定装置（５）を有し、前記各入力整流器（１）が少なくとも１つの半導体切替え素子（６）を有し、前記半導体切替え素子（６）によって前記供給網（３）からそれぞれの前記入力整流器（１）内への電流の流れが遮断可能であって、その場合に前記各網電圧測定装置（５）が前記供給網（３）の電圧を測定して、測定された前記供給網（３）の電圧または複数の測定された電圧から計算された値が第１の電圧値を上回った場合に、前記各半導体切替え素子（６）が前記供給網（３）からそれぞれの前記入力整流器（１）への電流の流れを遮断し、前記各ピッチドライブ（２）が、それと接続されている前記非常エネルギ貯蔵器（４）によって電気エネルギを供給され、
前記供給網（３）と１つの前記入力整流器（１）または複数の前記入力整流器（１）との間の接続内に、コンタクタ（７）が配置されており、その場合に、前記供給網（３）の測定された電圧が前記第１の電圧値よりも大きい第２の電圧値を上回った場合に、前記各入力整流器（１）が前記コンタクタ（７）によって前記供給網（３）から分離されることを特徴とするウィンドエネルギ設備のピッチシステムを駆動する方法。
【請求項２】
少なくとも１つの前記半導体切替え素子（６）が、第１の期間よりも長く遮断するように切り替えられている場合に、非常オペレーションが作動されることを特徴とする請求項１に記載のウィンドエネルギ設備のピッチシステムを駆動する方法。
【請求項３】
測定された前記供給網（３）の電圧が、第２の電圧値を上回った場合に、非常オペレーションが作動されることを特徴とする請求項１または２に記載のウィンドエネルギ設備のピッチシステムを駆動する方法。
【請求項４】
前記供給網（３）と１つの前記入力整流器（１）または複数の前記入力整流器（１）との間の接続内に前記コンタクタ（７）が配置されており、その場合に、少なくとも１つの前記半導体切替え素子（６）が前記第１の期間よりも長く遮断するように切り替えられている場合に、前記各入力整流器（１）が前記コンタクタ（７）によって前記供給網（３）から分離されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のウィンドエネルギ設備のピッチシステムを駆動する方法。
【請求項５】
１つの前記非常エネルギ貯蔵器（４）内、あるいは複数の前記非常エネルギ貯蔵器（４）内に蓄えられているエネルギが予め定められたしきい値を下回った場合に、非常オペレーションが作動されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のウィンドエネルギ設備のピッチシステムを駆動する方法。
【請求項６】
前記供給網（３）の測定された電圧が、第３の電圧値を下回った場合に、前記各半導体切替え素子（６）がそれぞれの前記入力整流器（１）内への電流の流れの遮断を解除することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のウィンドエネルギ設備のピッチシステムを駆動する方法。
【請求項７】
前記第３の電圧値が、前記第１の電圧値より小さく、あるいは前記第１の電圧値と等しいことを特徴とする請求項６に記載のウィンドエネルギ設備のピッチシステムを駆動する方法。
【請求項８】
遮断解除が可能になる前に、前記供給網（３）から前記入力整流器（１）の１つへの電流の流れの遮断が、前記半導体切替え素子（６）によって少なくとも前記第２の期間の間維持されることを特徴とする請求項６または７に記載のウィンドエネルギ設備のピッチシステムを駆動する方法。
【請求項９】
前記第２の期間が少なくとも２５０ミリ秒であり、好ましくは少なくとも５００ミリ秒であることを特徴とする請求項８に記載のウィンドエネルギ設備のピッチシステムを駆動する方法。
【請求項１０】
前記ピッチシステムが、特にデジタルの、信号出力を有し、前記信号出力によって信号が出力され、その場合にこの信号が前記コンタクタ（７）の切替え状態を表すことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のウィンドエネルギ設備のピッチシステムを駆動する方法。
【請求項１１】
前記各入力整流器（１）が、前記網電圧測定装置（５）を有していることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のウィンドエネルギ設備のピッチシステムを駆動する方法。
【請求項１２】
少なくとも１つの前記半導体切替え素子（６）が、サイリスタによって形成されることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載のウィンドエネルギ設備のピッチシステムを駆動する方法。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の方法を実施するためのプログラム命令を有するコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月29日(2018.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流空気取り入れ口にプロペア１２７を備え
その後段に対数螺旋形状羽根１０４、
さらにその後段に空気を圧縮する動翼１０１および静翼１０２を備えた軸流圧縮機を一連に連なり設置し、
該軸流圧縮機の動翼を駆動する動力軸１１７を備え、
ねじれ羽根車１２４を収納した広口径から小径口への勾配を備えた自在回転勾配筒１１２を設置し、
前記動力軸１１７と前記自在回転勾配筒１１２とが固定されていて同期して回転し、
前記動力軸１１７は前記プロペラ１２７および前記対数螺旋形状羽根１０４によって駆動され、
前記自在回転勾配筒内に前記軸流圧縮機およびねじれ羽根車が順に設置されており、
流入圧縮空気をさらに容積変化効果で圧縮を促進し、前記自在回転勾配筒と前記ねじれ羽根車の回転により排出口から高圧縮空気を旋回渦流にして排出することを特徴とする高圧力の旋回渦流空気を噴出する流体機械。
【請求項２】
請求項１に記載の流体機械を用いて生成した圧縮空気を利用して船舶のスクリュウへの圧縮旋回渦流空気を供給するシステムを構成する流体機械。
【請求項３】
筒３２６形状の中に動力軸３３０を中芯に上流側取り入れ口から空気を取り入れ、
この後段に対数螺旋羽根車３０５、斜流羽根車３１３を順に前記動力軸３３０に設置し、
この後段に空気を圧縮する動翼３０２および静翼３０８を備えた軸流圧縮機を設置した空気圧縮装置とこの筒３２６形状の横壁穴から水を取り入れる水流入口を設け、
取り入れた水を空気と混合し吸引圧縮し、
その下流にねじれ羽根車を内包した自在回転の勾配回転筒を設置し上流からの水混合空気とを圧縮し、一連して連なった圧縮機構で加圧された気液混合体を自在回転勾配筒の容積変化により軸流圧縮効果との相乗効果で加圧を促進し高圧の気液混合回転旋回渦流動として噴出口から噴射する流体機械のウォータージェット推進機。
【請求項４】
筒４２９の流体の中に動力軸４３４を中芯に設置し、
対数螺旋形状羽根車４０９および斜流羽根車４１０を前記動力軸４３４に上流側空気流入口から順に設置し、
この後段に空気を圧縮する動翼４０６および静翼４０７を備えた軸流圧縮装置、
続いてねじれ流路を内包した勾配回転筒を一連に連なり設置し、
排出口から高圧圧縮空気を旋回渦流として、圧縮空気排出管を通じて排出し、
前記筒形状の様体の横壁穴から水を取り入れる水流入口４３５を設け、
取り入れた水を送給する静翼と動翼を設け、該動翼は前記圧縮空気排出管に固定され前記動力軸の回転に同期して回転し、
この下流にねじれ羽根車を内包した自在回転の勾配回転筒を、前記圧縮空気排出管に設置して水の排出口から高圧の流体を旋回流のまま供給し、旋回流動として排出し、
もって圧縮空気旋回渦流体と高圧旋回渦流体とを其々別々に独立した流路を流動し排出口から噴出し、噴出口で気液混合の高圧旋回渦流体とすることにより水中に噴射することを特徴とする流体機械のウォータージェット推進機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】流体機械及び推進装置、流体機械のウォータージェット推進機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】１１４、３２３、３２４、４２８、４２９：外筒本体
１１３：内筒
１１５：中心軸
１１７、３３０、４３４：動力軸
１０７，３１２，４１１、：空気流入口
１０４、３０５、３０７、４０９：対数螺旋羽根車
１１８：対数螺旋形状流路
１０１、３０２、３２７、４０６，４０２：軸流圧縮機動翼
１０２、３０８、３２８、４０７、４０３：軸流圧縮機静翼
１１２，３０１，４０５、４１２、回転勾配筒
１２４、３０６、４０１：ねじれ羽根車
３０４：斜流羽根車
１０５、３１１、３１９、３１０．４２０、４２３、４２４、４２５、：無接触軸受
１１１、３２２、４３６：噴出口
１２６：連結管
１２７：プロペラ
１２８：フィルター
１１９、３１５、３１６，４１３，４１５，４１８：固定リング
１１０，１０９，１０８、：転がり軸受
２０２：スクリュープロペラ
２０４：舵２
２０５：シューピース
３２６、４３５：水導入口
４０４：回転勾配容積圧縮機
１２０：発電用磁石
１２１：発電コイル
８０１、８０２：推進エンジン
８０３：上蓋本体
８０４：円盤
８０５、８０６：コントローラー。蓄電器、電池
８０７、８０８：傘
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーゾーンからの入射光ビームを赤外光ビームと可視光ビームへ分離するように構成されたビームスプリッターと、
該赤外光ビームを検出して該検出された赤外光ビームに応じてエネルギーゾーンの温度を示す信号を発生するように構成された赤外線検出器と、
反射レチクル画像を発生すると共に、可視光ビームを透過して照準窓にターゲット画像を発生するように構成された光学モジュールを有する照準器であって、前記照準窓において前記ターゲット画像上に前記反射レチクル画像を重ね合わせて前記赤外線検出器を前記エネルギーゾーンと整列させるように構成されている照準器と、
前記ビームスプリッターと前記照準器の間の光路に配設された平面鏡であって、前記可視光ビームを前記ビームスプリッターから前記照準器に反射する平面鏡と、
前記平面鏡と前記照準器の間に配設された平レンズであって、前記照準窓に透過する可視光ビームの光度を減衰するように構成されている平レンズと、
前記ビームスプリッターと前記赤外線検出器の間に配設された赤外線集光レンズモジュールであって、赤外光ビームを赤外線検出器に集光するように構成された赤外線集光レンズモジュールとからなる
赤外線温度計。
【請求項２】
前記照準器が、更に、参照光ビームを発光するための光源を有し、前記光学モジュールは参照光ビームを照準窓に向かって反射して、反射レチクル画像を照準窓に発生する反射面を有する前記請求項１に記載の赤外線温度計。
【請求項３】
反射凹面を有し、可視光ビームを照準窓に透過すると共に参照光ビームを照準窓に向かって反射するように構成された光スプリッターを有するが、前記反射面は光スプリッターの反射凹面である前記請求項２に記載の赤外線温度計。
【請求項４】
前記光学モジュールが参照光ビームを集光してレチクル画像を発生するように構成された凸レンズと、可視光ビームを照準窓に透過すると共に参照光ビームによって形成されたレチクル画像を照準窓に向かって反射するように構成されたビームコンバイナーを有するが、前記反射面は照準窓に対面するビームコンバイナーの一側面である、前記請求項２に記載の赤外線温度計。
【請求項５】
前記光学モジュールが、更に、一又はそれ以上の可視光ビーム又は参照光ビームを集光するか又は発散するように構成された補助レンズモジュールを有する、前記請求項２に記載の赤外線温度計。
【請求項６】
前記光源が少なくとも一つの発光ダイオード又はレザーダイオードである前記請求項２に記載の赤外線温度計。
【請求項７】
前記少なくとも一つの発光ダイオード又はレザーダイオードが、一又はそれ以上の赤色発光ダイオード、緑色発光ダイオード、青色発光ダイオード若しくはそれらの組み合わせである前記請求項６に記載の赤外線温度計。
【請求項８】
前記照準器が、参照光ビームを整形するように構成されたレチクルを有する、前記請求項２に記載の赤外線温度計。
【請求項９】
前記レチクルが、一又はそれ以上の中央オープニング又はその中央オープニングの周辺における環状オープニングを有する前記請求項８に記載の赤外線温度計。
【請求項１０】
前記ビームスプリッターが、平面鏡と平行なビームスプリット層を有する前記請求項１に記載の赤外線温度計。
【請求項１１】
赤外線検出器は、第１の認識限界視野を有するが、その第１の認識限界視野は反射レチクル画像の見える第２の認識限界視野と同等か又はそれよりも小さい前記請求項１に記載の赤外線温度計。
【請求項１２】
エネルギーゾーンからの入射光ビームを赤外光ビームと可視光ビームへ分離する工程と、
入射光ビームから分離された赤外光ビームを赤外線検出器に集光する工程と、
反射レチクル画像を発生する工程と、
可視光ビームを平面鏡に透過する工程と、
平面鏡から該平面鏡と照準窓の間に配設された平レンズに可視光ビームを透過する工程と、
平レンズを用いて可視光ビームの光度を減衰させる工程と、
平レンズから照準窓に可視光ビームを透過する工程と、
平レンズから透過された可視光を用いて、照準窓にターゲット画像を発生する工程と、
前記照準窓において前記ターゲット画像の上に反射レチクル画像を重ね合わせて赤外線検出器をエネルギーゾーンに整列させる工程と、
赤外線検出器によって前記赤外光ビームを検出する工程と、
該検出された赤外光ビームに応じてエネルギーゾーンの温度を示す信号を発生する工程とからなるエネルギーゾーンの温度測定方法。
【請求項１３】
反射レチクル画像を発生する工程は、
光源から参照光ビームを発することと、
参照光ビームを集束するように反射して照準窓において反射レチクル画像を発生することを含んでいる、前記請求項１２に記載のエネルギーゾーンの温度測定方法。
【請求項１４】
更に、参照光ビームの色を調節する工程を有する前記請求項１３に記載のエネルギーゾーンの温度測定方法。
【請求項１５】
反射レチクル画像を発生する工程は、更に、参照光ビームを整形することを含んでいる前記請求項１３に記載のエネルギーゾーンの温度測定方法。
【請求項１６】
レチクル画像が、中央パターン又はその中央パターンの周辺における環状パターンのうちの少なくとも一つを有する前記請求項１５に記載のエネルギーゾーンの温度測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月5日(2018.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷ヘッドの光強度を調整する方法、及び印刷ヘッドの光強度を調整する動作を行う複数の命令をプロセッサに格納する非一時的なコンピュータ可読媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ヘッドの光強度を調整する方法であって、
プロセッサにより、複数の画素を含む画像を受け取るステップと、
前記プロセッサにより、前記画像内の前記複数の画素の各画素にフィルタをかけ、複数の周囲画素の各画素の前記光強度の分析される画素への寄与値を合計して重複値を計算し、前記重複値を現像閾値の範囲と比較することにより、前記画像内の複数の画素の各画素に関する補正係数を計算するステップと、
前記プロセッサにより、前記画像内の前記複数の画素のトナーを必要とする各画素の前記補正係数に従って、前記印刷ヘッドの光源の光強度を調整するステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記フィルタには、ガウス分布が含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記調整するステップには、
前記プロセッサにより、前記現像閾値の範囲より高い前記重複値を有する１つ以上の画素に対応する光源に与えられる出力を弱めて、前記１つ以上の画素に対応する前記光源の前記光強度を下げることが含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記調整するステップには、
前記プロセッサにより、前記現像閾値の範囲より低い前記重複値を有する１つ以上の画素に対応する光源に与えられる出力を強めて、前記１つ以上の画素に対応する前記光源の前記光強度を上げることが含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記調整するステップには、
前記プロセッサにより、前記現像閾値の範囲内の前記重複値を有する１つ以上の画素に対応する光源に与えられる出力を維持して、前記１つ以上の画素に対応する前記光源の前記光強度を維持することが含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記調整するステップは、前記画像の列ごとに行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記光源には、前記印刷ヘッド上の複数のＬＥＤまたはレーザが含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記調整するステップには、
前記画像内の前記複数の画素の調整を必要とする画素に対応する前記印刷ヘッド上の前記複数のＬＥＤの各ＬＥＤの前記光強度を調整することが含まれる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記画像内の連続する２本の列の間で、前記画像内の画素の列の各画素に関する前記補正係数が、前記印刷ヘッドの前記複数のＬＥＤの各ＬＥＤの校正係数と共に前記印刷ヘッドに供給される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記補正係数を用いて校正係数を調整して、ダブルバッファーの第１のバッファーに書き込まれる、前記画像内の画素の現在の列に関する修正校正係数を計算し、前記画像内のその後の画素の列の前記校正係数は、前記ダブルバッファーの第２のバッファーに読み込まれる、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
プロセッサにより実行されると、前記プロセッサが、印刷ヘッドの光強度を調整する動作を行う複数の命令を格納する非一時的なコンピュータ可読媒体であって、前記動作には、
複数の画素を含む画像を受け取る動作と、
前記画像内の前記複数の画素の各画素にフィルタをかけ、複数の周囲画素の各画素の前記光強度の分析される画素への寄与値を合計して重複値を計算し、前記重複値を現像閾値の範囲と比較することにより、前記画像内の複数の画素の各画素に関する補正係数を計算する動作と、
前記画像内の前記複数の画素のトナーを必要とする各画素の前記補正係数に従って、前記印刷ヘッドの光源の光強度を調整する動作と、が含まれる、非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
前記調整する動作には、
前記プロセッサにより、前記現像閾値の範囲より高い前記重複値を有する１つ以上の画素に対応する光源に与えられる出力を弱めて、前記１つ以上の画素に対応する前記光源の前記光強度を下げることが含まれる、請求項１１に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
前記調整する動作には、
前記プロセッサにより、前記現像閾値の範囲より低い前記重複値を有する１つ以上の画素に対応する光源に与えられる出力を強めて、前記１つ以上の画素に対応する前記光源の前記光強度を上げることが含まれる、請求項１１に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
前記調整する動作には、
前記プロセッサにより、前記現像閾値の範囲内の前記重複値を有する１つ以上の画素に対応する光源に与えられる出力を維持して、前記１つ以上の画素に対応する前記光源の前記光強度を維持することが含まれる、請求項１１に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
前記調整する動作は、前記画像の列ごとに行われる、請求項１１に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１６】
前記光源には、前記印刷ヘッド上の複数のＬＥＤまたはレーザが含まれる、請求項１１に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１７】
前記調整する動作には、
前記画像内の前記複数の画素の調整を必要とする画素に対応する前記印刷ヘッドの前記ＬＥＤの各ＬＥＤの前記光強度を調整することが含まれる、請求項１６に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
前記画像内の連続する２本の列の間で、前記画像内の画素の列の各画素に関する前記補正係数が、前記印刷ヘッドの前記複数のＬＥＤの各ＬＥＤの校正係数と共に前記印刷ヘッドに供給される、請求項１６に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１９】
前記補正係数を用いて校正係数を調整して、ダブルバッファーの第１のバッファーに書き込まれる、前記画像内の画素の現在の列に関する修正校正係数を計算し、前記画像内のその後の画素の列の前記校正係数は、前記ダブルバッファーの第２のバッファーに読み込まれる、請求項１６に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項２０】
印刷ヘッドの光強度を調整する方法であって、
プロセッサにより、各列が複数の画素を含む複数の列を含む画像を受け取るステップであって、前記複数の画素の各画素がＬＥＤ印刷ヘッドの複数のＬＥＤの１つのＬＥＤに対応する、ステップと、
前記プロセッサにより、前記画像内の全画素の各画素にガウスフィルタをかけ、複数の周囲画素の各画素の前記光強度の分析される画素への寄与値を合計することにより、前記画像内の複数の画素に関する各画素の重複値を計算するステップと、
前記プロセッサにより、前記重複値と現像閾値の範囲との比較に基づいて、補正係数を計算するステップと、
前記プロセッサにより、前記複数の列の現在の列の前記複数の画素の各画素に関する前記補正係数を前記ＬＥＤ印刷ヘッドに供給するステップと、
前記プロセッサにより、前記現在の列のトナーを必要とする前記複数の画素の各画素に対応する、前記１つ以上のＬＥＤの各ＬＥＤの前記光強度を調整するための前記補正係数に従って、前記複数のＬＥＤのうちの１つ以上のＬＥＤの各ＬＥＤの出力を調整するステップと、
前記プロセッサにより、前記画像内の前記複数の列の各列に関して前記供給するステップと前記調整するステップとを繰り返すステップと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月26日(2018.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合構造体を製造する方法であって、
プリプレグ層をまとめて縫合して、異なる繊維配向を有するプリプレグ層の縫合スタックを形成することと、
プリプレグ層の前記縫合スタックを熱硬化することと、
プリプレグ層の前記縫合スタックの熱硬化中に、前記縫合のステッチを融解することと、を含む方法。
【請求項２】
前記プリプレグ層を組み立ててスタックを形成することを更に含み、
前記プリプレグ層はそれぞれ樹脂粘着性を有し、前記プリプレグ層を組み立てて前記スタックを形成することは、前記縫合が行われている間、前記樹脂粘着性を利用して前記層を互いに付着させ、前記プリプレグ層の前記層配向を維持することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スタックは厚みを有し、前記プリプレグ層の縫合は、前記スタックの前記厚みを実質的に貫通するステッチを用いて行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記プリプレグ層を組み立ててスタックを形成することは、
プリプレグトウを敷設することと、
前記層毎に、前記トウの前記繊維配向を異ならせることと、を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ステッチの融解は、プリプレグ層の前記縫合スタックが完全に硬化する前に行う、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記プリプレグ層を、前記複合構造体の前記形状に対応する所望の形状に成形することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記プリプレグ層を所望の形状に成形することは、前記プリプレグ層を互いに縫合する前に行う、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記プリプレグ層を所望の形状に成形することは、前記プリプレグ層を互いに縫合した後に行う、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
異なる繊維配向を有する一方向プリプレグ層で構成されるスタックと、
前記スタックにおける全ての前記プリプレグ層を貫通し、前記層をまとめて保持することが可能なステッチと、を含み、前記ステッチは、前記プリプレグ層の熱硬化中に融解可能なステッチ材料で形成されている、複合プリフォーム。
【請求項１０】
前記プリプレグ層は、それぞれプリプレグトウを含む、請求項９に記載の複合プリフォーム。
【請求項１１】
前記ステッチは、前記プリプレグトウの間を通る、請求項１０に記載の複合プリフォーム。
【請求項１２】
前記ステッチは、一方向プリプレグ層の前記スタック全体に渡って略均一に分布している、請求項９に記載の複合プリフォーム。
【請求項１３】
前記プリプレグ層は、それぞれ樹脂マトリックスを含み、
前記ステッチ材料は、前記樹脂マトリックスと適合性がある、請求項９に記載の複合プ  リフォーム。
【請求項１４】
前記樹脂マトリックスは熱硬化性樹脂であり、
前記ステッチ材料は熱可塑性樹脂である、請求項１３に記載の複合プリフォーム。
【請求項１５】
前記熱硬化性樹脂は、前記熱硬化性樹脂が完全に硬化する硬化温度を有しており、
前記熱可塑性樹脂の融解温度は、前記熱硬化性樹脂の前記硬化温度よりも低い、請求項１４に記載の複合プリフォーム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月29日(2018.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼を撮影する眼科撮影装置であって、
被検眼の断層画像データを得るＯＣＴ光学系によって、被検眼上の同一位置に関して時間的に異なる複数のＯＣＴ信号を取得する第１取得手段と、
前記第１取得手段によって、取得された各走査位置での深さ方向における前記複数のＯＣＴ信号を処理して、前記被検眼における正面モーションコントラストデータ又は三次元モーションコントラストデータを取得する画像処理手段と、
前記正面モーションコントラストデータ又は前記三次元モーションコントラストデータを、複数の領域に分割する画像分割手段と、
前記画像分割手段によって分割された分割領域毎の正面モーションコントラストデータ又は分割領域毎の三次元モーションコントラストデータの適否を、分割領域毎に判定する判定手段と、
を備えることを特徴する眼科撮影装置。
【請求項２】
請求項１の眼科撮影装置において、
前記判定手段によって、所定の分割領域において、正面モーションコントラストデータ又は三次元モーションコントラストデータが適正でないと判定された場合、適正でないと判定された分割領域の正面モーションコントラストデータ又は適正でないと判定された分割領域の三次元モーションコントラストデータと同一の分割領域における各走査位置にて複数のＯＣＴ信号を第２取得手段によって再取得させ、再取得した前記各走査位置における前記複数のＯＣＴ信号を、適正でないと判定された前記分割領域における複数のＯＣＴ信号として設定する制御手段を備えることを特徴する眼科撮影装置。
【請求項３】
請求項１又は２の眼科撮影装置において、
前記画像処理手段は、前記正面モーションコントラストデータ又は前記三次元モーションコントラストデータにおいて、前記正面モーションコントラストデータ又は前記三次元モーションコントラストデータから画像処理によって、モーションアーチファクトを検出し、
前記画像処理手段によって前記モーションアーチファクトが検出された領域と同一の領域における各走査位置にて複数のＯＣＴ信号を第２取得手段によって再取得させ、再取得した前記各走査位置における前記複数のＯＣＴ信号を、前記モーションアーチファクトがされた領域における複数のＯＣＴ信号として設定する制御手段を備えることを特徴する眼科撮影装置。
【請求項４】
被検眼を撮影する眼科撮影装置であって、
被検眼の断層画像データを得るＯＣＴ光学系によって、被検眼上の同一位置に関して時間的に異なる複数のＯＣＴ信号を取得する第１取得手段と、
前記第１取得手段によって、取得された各走査位置での深さ方向における前記複数のＯＣＴ信号を処理して、前記被検眼における正面モーションコントラストデータ又は三次元モーションコントラストデータを取得する画像処理手段と、を備え、
前記画像処理手段は、前記正面モーションコントラストデータ又は前記三次元モーションコントラストデータにおいて、前記正面モーションコントラストデータ又は前記三次元モーションコントラストデータから画像処理によって、モーションアーチファクトを検出し、
前記画像処理手段によって前記モーションアーチファクトが検出された領域と同一の領域における各走査位置にて複数のＯＣＴ信号を前記第１取得手段によって再取得させ、再取得した前記各走査位置における前記複数のＯＣＴ信号を、前記モーションアーチファクトがされた領域における複数のＯＣＴ信号として設定する制御手段を備えることを特徴する眼科撮影装置。
【請求項５】
被検眼を撮影する眼科撮影装置の動作を制御する制御装置において実行される眼科撮影プログラムであって、
前記制御装置のプロセッサによって実行されることで、
被検眼の断層画像データを得るＯＣＴ光学系によって、被検眼上の同一位置に関して時間的に異なる複数のＯＣＴ信号を取得する第１取得ステップと、
前記第１取得ステップによって、取得された各走査位置での深さ方向における前記複数のＯＣＴ信号を処理して、前記被検眼における正面モーションコントラストデータ又は三次元モーションコントラストデータを取得する画像処理ステップと、
前記正面モーションコントラストデータ又は三次元モーションコントラストデータを、複数の領域に分割する画像分割ステップと、
前記画像分割ステップによって分割された分割領域毎の正面モーションコントラストデータ又は分割領域毎の三次元モーションコントラストデータの適否を、分割領域毎に判定する判定ステップと、
を前記眼科撮影装置に実行させることを特徴とする眼科撮影プログラム。
【請求項６】
被検眼を撮影する眼科撮影装置の動作を制御する制御装置において実行される眼科撮影プログラムであって、
前記制御装置のプロセッサによって実行されることで、
被検眼の断層画像データを得るＯＣＴ光学系によって、被検眼上の同一位置に関して時間的に異なる複数のＯＣＴ信号を取得する第１取得ステップと、
前記第１取得ステップによって、取得された各走査位置での深さ方向における前記複数のＯＣＴ信号を処理して、前記被検眼における正面モーションコントラストデータ又は三次元モーションコントラストデータを取得し、前記正面モーションコントラストデータ又は前記三次元モーションコントラストデータにおいて、前記正面モーションコントラストデータ又は前記三次元モーションコントラストデータから画像処理によって、モーションアーチファクトを検出する画像処理ステップと、
前記画像処理ステップによって前記モーションアーチファクトが検出された領域と同一の領域における各走査位置にて複数のＯＣＴ信号を再取得させる第２取得ステップと、
再取得した前記各走査位置における前記複数のＯＣＴ信号を、前記モーションアーチファクトがされた領域における複数のＯＣＴ信号として設定する制御ステップと、
を前記眼科撮影装置に実行させることを特徴とする眼科撮影プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月29日(2018.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体を治療する治療装置であって、
ユーザが携帯することが可能な記憶媒体から、前記治療装置による治療動作の実行の可否を判断するための鍵情報と、ユーザ情報とを取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段によって適切な鍵情報が取得された場合に、前記治療動作の実行を禁止する状態を、前記治療動作の実行を許容する状態に移行させる状態移行手段と、
前記情報取得手段によって取得されたユーザ情報に基づいて、前記治療動作の動作条件を設定する設定手段と、
を備えたことを特徴とする治療装置。
【請求項２】
請求項１に記載の治療装置であって、
前記記憶媒体に記憶されている前記ユーザ情報は、前記治療動作の動作条件を含み、
前記設定手段は、前記情報取得手段によって前記記憶媒体から取得された動作条件を前記治療装置において設定することを特徴とする治療装置。
【請求項３】
請求項２に記載の治療装置であって、
ユーザによる操作指示を入力する操作部と、
前記操作部によって入力された操作指示に従って、前記治療動作の動作条件を設定する操作設定手段と、
前記操作設定手段によって設定された動作条件を前記記憶媒体に記憶させる条件記憶処理手段と、
をさらに備えたことを特徴とする治療装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の治療装置であって、
治療レーザ光を出射する治療レーザ光源と、
前記治療レーザ光を患者眼の組織に照射するレーザ照射光学系と、
をさらに備え、
前記治療動作の動作条件は、前記組織に照射される前記治療レーザ光のエネルギ、パワー、前記組織に対する前記治療レーザ光の照射時間、前記レーザ照射光学系によって前記組織に集光される前記治療レーザ光のスポットサイズ、および、基準位置に対する前記治療レーザ光の集光位置のシフト量の少なくともいずれかを含むことを特徴とする治療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】治療装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、生体を治療する治療装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示の典型的な目的は、誤使用の抑制と動作条件設定の容易化を共に適切に実現することが可能な治療装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】