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　特願２０００−３１３０４２「光学的データ記憶システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２５日出願公開、特開２００１−１４３２７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年５月２８日（パリ条約による優先権主張１９９１年６月４日、米国）に出願した特願平４−１３５４２９号の一部を平成８年８月２３日に新たな特許出願とした特願平８−２２１９６８号の一部を、さらに平成１２年１０月１３日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１乃至８に係る発明は、平成１４年３月１８日付け及び平成１５年１２月１７日付けの各手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである（以下、「本願発明」という）。
「【請求項１】
　少なくもと１つのデータ面を有する光学的データ記憶媒体であって、各データ面が互いに隣接し高さの異なる第１のトラック部分と第２のトラック部分を有する、前記光学的データ記憶媒体と、
　レーザ光を発生させるレーザと、
　前記データ面のうちの選択されたデータ面に前記レーザ光の焦点を合わせる合焦装置と、
　前記媒体を前記レーザ光に相対して移動させる移動装置と、
　前記媒体からの戻りレーザ光を受取り、それに応答してデータ信号を発生させる、データ信号発生器と、
　前記媒体からの戻りレーザ光を受取り、第１及び第２のトラッキング信号を選択的に発生させる、トラッキング信号発生器と、
　第１のトラッキング信号に応答して、データ面の第１のトラック部分に沿ってレーザ光を位置決めし、第２のトラッキング信号に応答して、前記データ面と同一のデータ面の第２のトラック部分に沿ってレーザ光を位置決めする、前記トラッキング信号発生器に接続されたレーザ光位置決め装置とを含み、
　前記レーザ光位置決め装置は、前記トラッキング信号発生器が発生するトラッキング信号を第１及び第２のトラッキング信号の間で切替えて、前記レーザ光の位置決めを前記データ面の第１のトラック部分及び第２のトラック部分で行うことを可能とすることを特徴とする
　光学的データ記憶システム。」
　
　
２．刊行物及びその記載
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６２−２９８９３４号公報（以下、「刊行物」という）には、「光学的情報再生装置」に関する発明について、以下の記載がある。
　１）「案内溝と前記案内溝の凹部に設けられた第１の情報トラックと凸部に設けられた第２の情報トラックを有する記録担体に光スポットを収束させ、その反射光あるいは透過光の光量変化より案内溝と前記光スポットとの相対位置誤差を検出し相対位置誤差信号を出力する光学ヘッドと、前記相対位置誤差信号の極性を任意に反転させ得る極性反転手段と、前記極性反転手段の出力をもとに前記相対位置誤差を打ち消すように前記光スポットを動かすアクチュエータを具備したことを特徴とする光学的情報再生装置。」（特許請求の範囲）
　２）「この相対位置誤差信号を得る方法は一般にプッシュプル法と呼ばれ、案内溝１からの０次の回折光と±１次の回折光の干渉によって光電変換器上のトラック写像の左右の領域で相対位置誤差に応じて強弱の差が生じることを利用したもので・・・（中略）・・・本発明は上記の欠点に鑑みなされたもので、トラッキング誤差信号のレベルを下げることなく記録密度を上げる事ができる光学的情報再生装置を提供することにある。」（第２頁左上欄第１１行〜右上欄第１４行目）
　３）「（作用）本発明では、案内溝のピッチは変えることなく相対位置誤差信号の極性を切り替えることによって情報トラックのみのピッチを事実上２倍に上げている為に相対位置誤差信号レベルを下げずに記録密度を上げることができる。」（第２頁左下欄第６行〜第１１行目）
　４）「第１図は本発明の一実施例を示すブロック図で１は案内溝、２ａは第１の情報トラック、２ｂは第２の情報トラック、３は記録担体、４は光源、５はビームスプリッタ、６はフォーカスレンズ、７は光電変換器対、８は加算手段、９は減算手段、１０はアクチュエータ駆動手段、１１はアクチュエータ、１２は極性反転手段である。以上のように構成された本実施例における光学的情報再生装置のトラッキング制御系について、以下その動作を説明する。光源４から発生された光束はビームスプリッタ５、フォーカスレンズ６を通り記録担体３の上の情報トラック２ａに極小の光スポットを結び、情報トラック２ａの状態に応じた変調を受けた後再び、フォーカスレンズ６へ入射してビームスプリッタ５で反射されて光電変換器対７上に像を結ぶ。光電変換器対７の出力は加算手段８で加算されて情報トラック２ａの状態に応じた情報信号を出力すると共に、減算手段９で減算されて光スポット位置と案内溝との相対位置誤差に応じて図２のように変化する相対位置誤差信号を出力する。この相対位置誤差信号は極性反転手段１２に入力される。極性反転手段１２は任意に相対位置誤差信号の極性を切り替えるもので出力信号が入力信号の極性と等しくした場合には、極性反転手段１２の出力信号は従来と同様にアクチュエータ駆動手段１０で増幅され、アクチュエータ１１によってフォーカスレンズ６を動かして光スポットの位置を案内溝の凹部（光源と反対側から見て）の第１情報トラック２ａに合せる。すなわち図２のＡ点にサーボがかかる。ここで極性反転手段１２で相対位置誤差信号の極性を反転した後アクチュエータ駆動手段１０に加えるとトラッキングサーボは今度は案内溝の凸部の第２の情報トラック２ｂに光スポットが一致するように働き、情報トラック２ｂの情報を読みだすことができる。すなわち図２のＢ点にサーボがかかる。以上のように本発明では、案内溝のピッチは変えることなく相対位置誤差信号の極性を切り替えることによって情報トラックのみのピッチを事実上２倍にあげている為に相対位置誤差信号レベルを下げずに記録密度を上げる事ができる。ここでは再生時のみ説明したが書込み時にも同様の効果があることはあきらかである。」（第２頁左下欄第１５行〜第３頁左上欄第１７行目）
　
　以上の記載を、トラッキング制御系の一実施例を示すブロック図である第１図及び相対位置誤差信号を説明する第２図の各図面を参照して整理すると、刊行物には、結局、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
　「案内溝と案内溝の凹部に設けられた第１の情報トラックと凸部に設けられた第２の情報トラックを有する記録担体と、
　光源と、
　光源から発生された光束を記録担体の上の情報トラックに極小の光スポットを結ぶ手段と、
　記録担体の情報トラックの状態に応じて変調された反射光を受ける光電変換器対と、
　光電変換器対の出力を加算して、情報トラックの状態に応じた情報信号を出力する加算手段と、
　光電変換器対の出力を減算して、光スポット位置と案内溝との相対位置誤差に応じて変化する相対位置誤差信号を出力する減算手段と、
　相対位置誤差信号を入力して、任意に相対位置誤差信号の極性を切り替える極性反転手段と、
　極性反転手段の出力信号を入力してフォーカスレンズを動かすアクチュエータ及び駆動手段と、
を具備し、
　極性反転手段の出力信号が入力相対位置誤差信号の極性と等しい場合には、光スポットの位置を案内溝の凹部の第１情報トラックに一致するように、
　極性反転手段の出力信号が入力相対位置誤差信号の極性を反転した極性の場合には、光スポットの位置を案内溝の凸部の第２の情報トラックに一致するように、アクチュエータによってフォーカスレンズを動かすトラッキング制御系を構成した光学的情報再生装置。」
　
　
３．対比・判断
　１）対比
　本願発明と刊行物記載の発明と対比する。
　刊行物記載の発明も、いわゆるランド・グルーブ記録方式におけるトラッキング制御に関する点で共通する。
　刊行物記載の発明において、記録担体の一面に設けられた第１の情報トラックと第２の情報トラックは、一方は凹部に、他方は凸部に設けられるとともに、第１図及び第２図からみて、凹部と凸部が交互に、隣接して設けられたものであって、これは本願発明における、互いに隣接し高さの異なる第１のトラック部分及び第２のトラック部分に相当することは明らかで、刊行物記載の発明における第１の情報トラックと第２の情報トラックを有する記録担体が本願発明における「少なくとも一つのデータ面を有する光学的データ記憶媒体」に相当することも明らかである。
　先ず、刊行物記載の発明における光源について検討すると、刊行物の「発明が解決しようとする問題点」の項に、「この相対位置誤差信号を得る方法は一般にプッシュプル法と呼ばれ、案内溝１からの０次の回折光と±１次の回折光の干渉によって光電変換器上のトラック写像の左右の領域で相対位置誤差に応じて強弱の差が生じることを利用したもので・・・」（上記２．（２）参照）との記載があり、光源からの光が、可干渉光であるとしていること、また、光学的情報再生装置が、通常、レーザ光を用いることを考慮すると、刊行物記載の発明が、光源としてレーザを用いていることは明らかである。
　更に、刊行物記載の発明である光学的情報再生装置がデータ面へのレーザ光の合焦装置、記録担体をレーザ光に相対して、移動させる移動装置を備えていることは自明である。
　次に、刊行物記載の発明における減算手段及び極性反転手段について検討すると、減算手段は、「光電変換器対の出力を減算して、光スポット位置と案内溝との相対位置誤差に応じて変化する相対位置誤差信号を出力する」ものとされ、極性反転手段を介して、そのままの極性又は任意に極性を反転して、アクチュエータを駆動して、いずれも、光スポットが情報トラックと一致するように制御するための相対位置誤差信号を出力するものである。相対位置誤差信号及びその極性を反転した信号が、本願発明における第１及び第２のトラッキング信号に相当し、減算手段及び極性反転手段が、一体となって、相対位置誤差信号をそのままの極性の信号及びその極性を反転した信号を選択的に発生するものであるから、本願発明におけるトラッキング信号発生器に相当することは明らかである。
　刊行物記載の発明における、相対位置誤差信号又はその反転信号を入力してフォーカスレンズを動かすアクチュエータ及び駆動手段を含むトラッキング制御系が、本願発明のレーザ光位置決め装置に相当することも明らかである。
　
　結局、両発明の［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。
　［一致点］
「少なくもと１つのデータ面を有する光学的データ記憶媒体であって、データ面が互いに隣接し高さの異なる第１のトラック部分と第２のトラック部分を有する、前記光学的データ記憶媒体と、
　レーザ光を発生させるレーザと、
　データ面に前記レーザ光の焦点を合わせる合焦装置と、
　前記媒体を前記レーザ光に相対して移動させる移動装置と、
　前記媒体からの戻りレーザ光を受取り、それに応答してデータ信号を発生させる、データ信号発生器と、
　前記媒体からの戻りレーザ光を受取り、第１及び第２のトラッキング信号を選択的に発生させる、トラッキング信号発生器と、
　第１のトラッキング信号に応答して、データ面の第１のトラック部分に沿ってレーザ光
を位置決めし、第２のトラッキング信号に応答して、前記データ面と同一のデータ面の第２のトラック部分に沿ってレーザ光を位置決めする、前記トラッキング信号発生器に接続されたレーザ光位置決め装置とを含み、
　前記レーザ光位置決め装置は、前記トラッキング信号発生器が発生するトラッキング信号を第１及び第２のトラッキング信号の間で切替えて、前記レーザ光の位置決めを前記データ面の第１のトラック部分及び第２のトラック部分で行うことを可能とすることを特徴とする
　光学的データ記憶システム。」
　
　［相違点］
　光学的データ記憶媒体のデータ面構成について、本願発明が、「（各データ面）が互いに隣接し・・・」「（前記データ面のうちの選択されたデータ面）に前記レーザ光の焦点を合わせる・・・」などとして、データ面を複数有する記憶媒体を対象としているのに対して、刊行物記載の発明はデータ面数が１である記憶媒体を対象としている点。
　
　２）判断
　上記［相違点］について検討すると、光学的データ記憶媒体において、複数のデータ面を有する媒体自体は、周知事項のものである（必要があれば、特開昭６２−６２４４８号公報，特開平３−５４７４０号公報参照）。
　そして、複数層のデータ面を有する媒体においても、いわゆるランド・グルーブ記録方式は、当然に想定し得るものであって、複数のデータ面を有する記憶媒体の各データ面の情報の読み書きにおいて、刊行物記載の発明を適用することに格別の困難性は認められず、当業者であれば、適宜容易になし得るものと認める。
　しかも、本願発明において、データ面を複数有する記憶媒体を対象とするに際して、格別の技術的工夫を講じているとか、特段困難事項を解決したというものもないことからも、認められない。本願発明は、上記刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものと認める。
　なお、請求人は、請求理由で、特に引用例４（上記刊行物と同じ）との対比で、「（引用例４には、）本願発明の特徴的構成についての記載はない（段落３９〜４１の内容）。」旨主張しているが、本願請求項１にかかる発明（上記本願発明）は、前記したとおりであって、本願明細書段落３９〜４１の内容が本願発明の特徴的構成であるとの前提に立つ請求人の主張は、請求項の記載に基づかない主張で、採用できない。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物記載の発明に周知技術を勘案していくことで当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶されるものであるから、原査定はその主旨において妥当なものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。