【事件の表示】
　平成　４年特許願第１９４８４９号「用紙選択機能付き画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　２月　４日出願公開、特開平　６−　２７７７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本願は、平成４年６月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明は平成１７年１月２０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本件発明」という。）
　なお、平成１４年２月８日付け手続補正、平成１４年６月１３日付け手続補正、及び、平成１６年７月１２日付け手続補正はいずれも却下された。
　
【請求項１】
　記録紙を収納する複数の給紙トレイといずれかの該給紙トレイ内の記録紙を作像装置へ給紙する給紙手段とから成る給紙装置と、該記録紙の両面に画像を記録するための中間給紙装置とを有する画像形成装置において、
　前記給紙装置に収納された記録紙の片面に既に画像が記録済みであるか否かを検出する画像有無検出器をそれぞれの前記給紙トレイの直上に配置した画像有無検出手段と、この画像有無検出手段からの検出信号を受けて両面記録モードと適合したサイズ及び種類の記録紙を収納した給紙トレイを選択する制御部とを有することを特徴とする用紙選択機能付き画像形成装置。
　
２．引用文献
（１）これに対して、当審における、平成１６年１２月１日付けの拒絶理由通知書で引用され、この出願前に頒布された引用文献１［実願昭６２−８６６７６号（実開昭６３−１９９２５４号）のマイクロフィルム］には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１−１）「本考案の用紙上の画像検知装置は、複写機の用紙トレイ等から感光体ドラムの画像転写部分に至る用紙搬送路の途中に画像検知センサーを設け、該画像検知センサーによって用紙上の画像を検知するとともに、該検知情報によって、片面複写済み用紙に対する両面複写を禁止するような機構を設けてなる装置である。そして、本考案の自動両面複写機においては、片面複写済み用紙を用いてコピーを作成する場合でも、自動両面複写モードの場合には、前記画像検知センサーによって該用紙が片面複写済み用紙であることを検知した場合には、両面コピーの作成を禁止し、片面複写済み用紙の裏面にのみ複写を行った状態で、該用紙を排出トレイに排出するとともに、警報等を出力できるようにすることが可能なものとなる。」（４頁下から５行〜５頁１１行） 
（１−２）「また、トナー画像が転写された用紙は、搬送装置４によって搬送されて定着装置５に送り込まれ、定着されて排出ローラ７を経て排出トレイ８に排出される。この上記した動作は、片面コピーの場合であるが、両面コピーモードに設定された場合には、定着装置５を通って片面複写済み用紙として作成されたコピーは、切換え爪６を経て反転通路１３に案内され、該反転通路１３を経て中間トレイ１０に収容される。」（７頁１３行〜８頁１行） 
（１−３）「そして、前記画像検知センサー２０の検知情報を複写機の制御装置に入力し、用紙の検知面に画像が形成されている場合には、その用紙に対する画像の転写を行った後で、中間トレイに収容せずに、排出トレイ８に排出し、そのことを表示部に出力したり警報を出して、オペレータに知らせるとともに、以後の両面複写の動作を禁止するようにする。この動作は複写機の制御装置にプログラムを設定することによって、容易に対処出来るものであり、そのために特別の回路を構成することは必要でない。」（９頁５行〜１５行） 
 　 
　上記摘記事項を総合勘案すると、引用文献１には以下の発明が実質的に記載されている。 
　「用紙を収納する用紙トレイと該用紙トレイ内の用紙を感光体ドラムの画像転写部分へ給紙する給紙手段とからなる給紙装置と、該用紙の両面に画像を記録するための中間給紙装置とを有する自動両面複写機において、用紙トレイ等から感光体ドラムの画像転写部分に至る用紙搬送路の途中に用紙の片面に既に画像が記録済みであるか否かを検出する画像検知センサーを配置し、この画像検知センサーからの検出信号を受けて用紙の検知面に画像が形成されている場合には、その用紙に対する画像の転写を行った後で中間トレイに収容せずに排出トレイに排出し、そのことを表示部に出力したり警報を出してオペレータに知らせるとともに以後の両面複写の動作を禁止するようにした自動両面複写機。」 
　
（２）同じく引用文献２［特開平１−７９７６０号公報］には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（２−１）「３０は転写紙Ｐに既に第３図に示すように情報が記録されている既記録領域Ａ（以下、領域Ａと称す）と情報が記録されていない非記録領域Ｂ（以下、領域Ｂと称す）がある場合、その領域Ａを検知する情報記録領域検知手段（以下、検知手段と称す）である。この検知手段３０は例えば電荷結合素子（ＣＣＤ）を密着配列した光センサ（３０１〜３０ｎ）と転写紙照射ランプＬから成り、カセット２１から送り出された転写紙Ｐの移動通路に面して配置固定するか、または、その光センサ３０とランプＬを移動させて、カセット上の転写紙Ｐを走査し、転写紙Ｐの領域Ａを検知する。」（２頁左下欄６行〜１７行） 
　上記記載部分を参照すると、引用文献２には以下の発明が実質的に記載されている。 
　「情報領域検知手段をカセットから送り出された転写紙Ｐの移動通路に面して配置固定するか、または、情報領域検知手段の光センサ３０とランプＬを移動させて、カセット上の転写紙Ｐを走査するかのどちらかを選択して転写紙Ｐの既記録領域Ａを検知する画像形成装置。」
　
３．本件発明（前者）と引用文献１に記載された発明（後者）の対比
　後者の用紙、用紙トレイ、感光体ドラムの画像転写部分、自動両面複写機、画像検知センサーはそれぞれ、前者の記録紙、給紙トレイ、作像装置、画像形成装置、画像有無検出手段に相当し、両者共に画像有無検出手段からの検出信号に基づいて使用中の給紙トレイに収納されている記録紙に両面記録をすることが可能であるか否かを判断するものであるから、両者は、 
 　 
　「記録紙を収納する給紙トレイと該給紙トレイ内の記録紙を作像装置へ給紙する給紙手段とから成る給紙装置と、該記録紙の両面に画像を記録するための中間給紙装置とを有する画像形成装置において、画像有無検出手段からの検出信号に基づいて前記給紙装置に収納されている記録紙に両面記録をすることが可能であるか否かを判断する画像形成装置。」 
である点で一致しており、以下の点で相違する。 
 　 
 相違点１：前者は給紙装置に収納された記録紙の片面に既に画像が記録済みであるか否かを検出する画像有無検出手段を給紙トレイの直上に配置しているのに対して、後者は、用紙トレイ等から感光体ドラムの画像転写部分に至る用紙搬送路の途中に配置している点。 
 相違点２：画像有無検出手段からの検出信号の処理手段において、前者は、両面記録モードと適合したサイズ及び種類の記録紙を収納した給紙トレイを選択する制御部を有しているのに対して、後者は、その用紙に対する画像の転写を行った後で中間トレイに収容せずに排出トレイに排出し、そのことを表示部に出力したり警報を出してオペレータに知らせるとともに以後の両面複写の動作を禁止するものである点。 
　
４．相違点についての判断
　相違点１について：上記したように、引用文献２には、記録紙の片面に画像が記録されていることを検出するために、画像有無検出手段（情報記録領域検知手段）を記録紙の移動通路に面して配置固定するか、画像有無検出手段の光センサとランプを移動させて給紙カセット上の記録紙を走査する構成とするかを選択することが記載されている。 
　してみれば、当業者であれば、引用文献２に記載の上記事項を参酌することにより、後者における画像有無検出手段を用紙搬送路の途中に配置する代わりに、給紙トレイの直上に配置して記録紙が給紙装置に収納された状態で記録紙の片面の画像有無を検出する構成とすることは容易になしうることにすぎない。 
　
　相違点２について：画像形成装置において、給紙トレイに収納されている用紙が所望の画像記録モードに適合しない場合に他のサイズや種類の用紙が収納された給紙トレイを選択して画像形成を行うことを可能とするために、複数の給紙トレイのそれぞれの直上にトレイに収納された記録紙の状態を検出するための検出器を設けるとともに、画像記録モードと適合したサイズや種類の記録紙を収納した給紙トレイを選択する制御部を有するものは、特開昭５７−２０７４９号公報、特開昭５８−３６８３２号公報、特開昭６０−２１２７７８号公報、特開昭６２−１７９９６７号公報、実願昭６２−１２９５２０号（実開平１−３４６３５号）のマイクロフィルム、実願昭６２−１６５５２１号（実開平１−７０７６１号）のマイクロフィルム、特開平１−２３００７５号公報、特開平３−１８０８６６号公報、特開平４−３９２２３号公報に記載されているように周知である。
　してみれば、後者において、画像有無検出信号に基づいて両面記録の動作を禁止する構成に代えて、画像有無検出手段が画像有を検出した場合は画像記録モードと適合したサイズ及び種類を収納した給紙トレイを選択して両面記録の実行を可能とするために、複数の給紙トレイを備えるものとすることは必要に応じて適宜行われることにすぎない。
　そして、引用文献２に記載の発明を参酌して画像有無検出器をそれぞれの給紙トレイの直上に配置する構成とするとともに、両面記録モードと適合したサイズ及び種類の記録紙を収納した給紙トレイを選択する制御部を有するものとすることは容易になしうることにすぎない。
　
５．むすび
　したがって、本件発明は引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。