【事件の表示】
　平成　８年特許願第２２８９６１号「液体クロマトグラフィ定量方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月１７日出願公開、特開平１０−　７３５８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年８月２９日の出願であって、平成１４年５月２日付け（発送日平成１４年５月１４日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年６月６日に審判請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１４年６月６日付けの手続補正書で補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであり、
　「【請求項１】蛍光強度が測定できる２台の検出器を直列に配置し、又は吸光光度が測定できる２台の検出器を直列に配置し、前記２台の検出器に目的物質を連続的に順次送り込むと共に、それぞれ測定条件を変えて２種類の信号強度の比を計測する方法、又は、蛍光強度が測定できる検出器と、還元・酸化電流が測定できる検出器とを直列に配置し、前記２台の検出器に目的物質を連続的に順次送り込むと共に、それぞれ測定条件を変えて２種類の信号強度の比を計測する方法により、標準試料及び被検体試料について、それぞれの信号強度を計測することを特徴とした液体クロマトグラフィ定量方法。」
　該請求項１に係る発明は、その記載からみて、「２台の検出器を直列に配置し、前記２台の検出器に目的物質を連続的に順次送り込むと共に、それぞれ測定条件を変えて２種類の信号強度の比を計測する方法により、標準試料及び被検体試料について、それぞれの信号強度を計測することを特徴とした液体クロマトグラフィ定量方法」である点で共通する次の３つの発明を択一的に含むものと認められる。
　
　本願第１発明：２台の検出器が「蛍光強度が測定できる２台の検出器」で　　　　　　　　ある上記方法。
　本願第２発明：２台の検出器が「吸光光度が測定できる２台の検出器」で　　　　　　　　ある上記方法。
　本願第３発明：２台の検出器が「蛍光強度が測定できる検出器と還元・酸　　　　　　　　化電流が測定できる検出器」である上記方法。
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して原査定の拒絶理由で示された刊行物は次のものである。
刊行物１：特開平４−１８４１６６号公報
刊行物２：特開平１−２７７７５４号公報
刊行物３：特開昭６４−８８２４８号公報　
　
　刊行物１には、
　「（従来の技術）液体クロマトグラムやフローインジェクション分析では時間の経過に従ってクロマトグラムが得られる……。得られたクロマトグラムピークが単一成分のみであるか否かを検出する方法として、光学検出器の異なる波長でクロマトグラムを測定し、その２つのクロマトグラムの比をとることによりピークの成分純度を測定する比クロマトグラム法が用いられている。ピークを検出したとき、そのピークが単一の成分からなるものであるときは、そのピークのどの場所でも波長特性は変わらないので、２波長によるクロマトグラムの比はピークのどの場所でも一定した値になる。」（第１頁右下欄第１−第１７行）、
　が記載されている。
　
　刊行物２には、
　「（従来の技術）クロマトグラフ検出方法として分光的方法を用いると単にカラム流出成分のピーク検出だけでなくカラム流出成分が完全に単離されているか否かを判別することができる。このような分光的検出方法として従来行われている方法としては、二波長を使うもの、吸光スペクトルを測定するもの等がある。二波長を用いる方法は二つの波長の光に対するカラム流出流体の吸光度の変化を記録する他、二波長の吸光度の比を記録するものである。クロマトグラムピークが単一成分のものであれば、二波長の吸光度の比はピークの全期間を通して一定であるから、吸光度比の記録は第２図Ａに示すように矩形波となる。」（第１頁左下欄第１９−同頁右下欄第１２行）、
　が記載されている。
　
　刊行物３には、
　「電気伝導度検出器は検出成分の選択性に乏しく、複雑な組成の試料の分析には不適当であった。このため、イオンクロマトグラフにおいて異なる検出原理に基づく２種以上の検出器によりカラムからの溶出液をモニターし、不分離ピークに含まれる成分の定量あるいは、より確実な同定手段が望まれていた。（問題点を解決する手段）本発明は、電気伝導度検出器を備えたイオンクロマトグラフにおいてカラムに陰イオン交換カラム、移動相に芳香族有機酸含有溶液を使用すると共に、前記検出器に直列に紫外吸光度計検出器を接続したことを特徴とする。」（第１頁左下欄第１８行−同頁右下欄第１１行）、
　「（作用）紫外吸光度計検出器（以下「ＵＶ計」という）は陰イオンを間接吸光法（Indirect Photometoric Detection) により検出する。移動相中の芳香族有機酸は以下に述べる働きをする。陰イオン交換カラム中では、試料液中の成分と、カラム中のイオン交換位置を奪い合う陰イオンとしての分離に関与する。電気電導度検出器（以下［ＣＤ計」という）にとってはバックグランド電流を小さくするために、芳香族有機酸が溶液中の陰イオンとして、選択されるのであるが、同時に、間接吸光法においては移動相の必須の要件たる吸光係数を大ならしめる作用をする。」（第１頁右下欄第１７行−第２頁左上欄第９行）、
　「第１図中１１は芳香族有機酸含有溶液（……）でありポンプ１２により陰イオン交換カラム１３に流速１．５ｍｌ／ｍｉｎで送液されている。……。陰イオンを含む試料溶液は導入口１４より流路に導入される。カラム１３で分離された陰イオンはＣＤ計１５，ＵＶ計１６により検出される。第２図はモデル試料液分析結果のクロマトグラムであり（ａ）は、ＣＤ計、（ｂ）はＵＶ計（測定波長２９０ｎｍ）のものである。図中のピークに印した番号は１リン酸第１イオン（……）、２リンゴ酸イオン、３オキザロ酢酸イオンを示している。第１図中１７は、データ処理装置であり通常の定量計算を行う。また、一定の条件下で分離不可能な成分（例えば塩素イオンと臭素酸イオンあるいはフッ素イオンとリン酸第１イオン）につき、以下のような計算式により、種々の成分濃度を算出することができる。いま２成分が重なって溶出する場合にＣＤ計のレスポンス（ピーク面積あるいは高さ）をＡ１，ＵＶ計のレスポンスをＡ２とすれば
　Ａ１＝Ｃ１１ｘ１＋Ｃ１２ｘ２　……（１）
　Ａ２＝Ｃ２１ｘ１＋Ｃ２２ｘ２　……（２）
　ここにｘ１，ｘ２：成分１，２の濃度
　Ｃ１１，Ｃ１２：ＣＤ計における成分１，２の応答係数
　Ｃ２１，Ｃ２２：ＵＶ計における成分１，２の応答係数
（１），（２）式が成立する。この式をｘ１，ｘ２について解くと
ｘ１＝（Ｃ２２Ａ１−Ｃ１２Ａ２）／（Ｃ１１Ｃ２２−Ｃ１２Ｃ２１）　……（３）
ｘ２＝（Ｃ１１Ａ２−Ｃ２１Ａ１）／（Ｃ１１Ｃ２２−Ｃ１２Ｃ２１）　……（４）
　（３），（４）が成立する。　従って、単一成分の標準試料を分析して、上述の応答係数Ｃ１１，Ｃ１２，Ｃ２１，Ｃ２２を予め求めておけば、２成分が重なって溶出する場合に個々の成分濃度を（３），（４）式により求めることができる。
　また、Ａ１／Ａ２はｘ１，ｘ２の比率が一定である限り一定の値となりピーク成分の判断が確実となる。」（第２頁左上欄第１３行−第２頁左下欄第１７行）、
　が記載されている。
　
３．対比・検討
　本願第２発明は、前述したとおり、「吸光光度が測定できる２台の検出器を直列に配置し、前記２台の検出器に目的物質を連続的に順次送り込むと共に、それぞれ測定条件を変えて２種類の信号強度の比を計測する方法により、標準試料及び被検体試料について、それぞれの信号強度を計測することを特徴とした液体クロマトグラフィ定量方法」に係るものである。
　一方、刊行物２には従来技術として、クロマトグラフ検出方法として分光的方法を用いるとカラム流出成分が完全に単離されているか否かを判別することができること、その方法として二つの波長を用いその二波長の吸光度の比を記録する方法があり、クロマトグラムピークが単一成分のものであれば二波長の吸光度の比はピークの全期間を通して一定であることが記載されており（公報第１頁左下欄第１９行−右下欄第１２行参照）、この記載によれば、刊行物２には、「吸光度が測定できる検出器に目的物質を連続的に送り込むと共に、二つの波長を用いてその二波長の吸光度の比を計測する方法により、被検体試料について計測する液体クロマトグラフィ定量方法」が記載されているものと認められる（以下、「刊行物２記載の方法」という）。
　そこで、本願第２発明の方法と上記刊行物２記載の方法とを比較すると、刊行物２記載の方法における「二つの波長を用いてその二波長の吸光度の比を計測する」ことは、本願第２発明の方法における「測定条件を変えて２種類の信号強度の比を計測する」ことに相当するものであるから、両者は、「吸光光度が測定できる検出器を配置し、前記検出器に目的物質を連続的に順次送り込むと共に、測定条件を変えて２種類の信号強度の比を計測する方法により、被検体試料について、信号強度を計測することを特徴とした液体クロマトグラフィ定量方法」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１
　本願第２発明の方法では、２台の検出器を直列に配置しているのに対して、刊行物２記載の方法では、２台の検出器を用いることについて記載されていない点。
　相違点２
　本願第２発明の方法では、標準試料及び被検体試料について、それぞれの信号強度を計測するのに対して、刊行物２記載の方法では、標準試料について信号強度を計測することについては記載されていない点。
　
　上記相違点１について検討すると、
　異なる測定条件で、あるいは測定原理の異なる検出器で計測した値の比を求めて単一成分であるか否かを判断する方法は、上記刊行物１ないし３にも記載されているようにこの出願前広く知られており、このような場合に、刊行物３に記載されている方法の如く測定原理の異なる検出器を用いる場合は必然的に複数の検出器を用いることになるが、同じ測定原理で測定条件のみを変える場合は、１台の検出器で条件のみを変えるか、異なる条件ごとに複数の検出器を用いるかのどちらかとなる。そして、１台で２波長での測定を行うことのできる検出器は周知であり［例えば、石井大道他４名著「機器分析実技シリーズ　高速液体クロマトグラフ法」共立出版株式会社１９８６年初版発行の第３７頁第１７−２９行に「現在ＨＰＬＣ(High Performance Liquid Chromatography)用検出器で最も広く使われているのは、紫外分光光度計（ＵＶ検出器）である。多くの溶質に対して応答し、中程度の吸収をもつ溶質なら数ｎｇ（…）の検出が可能であり、……。……、１個のセルを用いて、２つの異なる波長での測定を同時に行えるようなＵＶ検出器も市販されている。」と記載されているとおりである］、また、１台あるいは直列に配置された２台の検出器を適宜使い分けることも周知である［例えば、特開平５−９３６９０号公報の第１図にそれぞれ異なる蛍光波長を検出する２つの蛍光検出器４，５を直列に配置するものが示されており、「【０００８】図２は励起光波長を２７５ｎｍとした場合のカテコールアミンの１種であるドーパミン（ＤＡ）と試料中に存在する類似物質であるセロトニン（５−ＨＴ）の蛍光スペクトルを示したものである。ＤＡのピーク９が３２０ｎｍ付近にピーク頂点を持っているのに対して５−ＨＴのピーク１０は３５０ｎｍ付近にピーク頂点を持っている。ここで３２０ｎｍでの蛍光強度（Ｆ320 ）と３５０ｎｍでの蛍光強度（Ｆ350 ）の比をとると、ＤＡではＦ320／Ｆ350＝２.７ であり、５−ＨＴではＦ320／Ｆ350＝０.５６ であるので、両者を容易に判別できる。」「【００１２】図７は、蛍光検出器を１つにした場合に変形例である。蛍光検出装置における検出器として単一波長の励起光により生ずる蛍光を異なる２つの波長で検出可能な検出器を用いている。これにより異なる２波長での蛍光検出がより簡単な構成で行える。……」と記載がある点を参照］ことを勘案すれば、検出器を１台とするか複数台とするかは当業者が実施に当たり適宜選択し得る技術的事項にすぎない。したがって、上記相違点１に挙げられた、２台の検出器を直列に配置するという構成は、当業者であれば適宜採用し得るものであって、その効果も予測された範囲内のものである。
　
　次に、上記相違点２について検討すると、
　クロマトグラフを用いた検出方法において、予め標準試料を用いて基準となる値を求めておくことは常套手段として知られており（例えば刊行物３の第２頁左下欄第１１行−１７行の「従って、単一成分の標準試料を分析して、上述の応答係数Ｃ１１，Ｃ１２，Ｃ２１，Ｃ２２を予め求めておけば、２成分が重なって溶出する場合に個々の成分濃度を（３），（４）式により求めることができる。また、Ａ１／Ａ２はｘ１，ｘ２の比率が一定である限り一定の値となりピーク成分の判断が確実となる。」という記載を参照）、上記相違点２に挙げられた構成は、当業者であれば適宜採用し得るものであって、その効果も予測された範囲内のものである。
　
　したがって、本願第２発明は、刊行物１−３に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明と認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、この本願第２発明を含む本願請求項１に係る発明は当然に同規定により特許を受けることができない。
　
４．念のため、本願第１発明と本願第３発明についても検討すると、本願第１発明は２台の検出器が「蛍光強度が測定できる２台の検出器」であること、本願第３発明は２台の検出器が「蛍光強度が測定できる検出器と還元・酸化電流が測定できる検出器」であることを除けば本願第２発明と共通するものであるが、蛍光強度が測定できる検出器や還元・酸化電流が測定できる検出器などはそれぞれが周知のものであって、吸光光度が測定できる検出器と同様に用いられていることを勘案すれば［液体クロマトグラフィにおいて検出原理が異なる検出器の種類は、例えば、特開平８−１９３９６８号公報の明細書に「【０００３】……これらの検出器の種類としては、紫外線／可視，蛍光や化学発光などの分光学的方法、屈折率測定、電導度測定、電気化学的方法が知られている。」、「【０００４】この中で、電気化学的方法では、……酸化還元反応により流れる電流をモニタすることなどで検出を行っている。……」と紹介されているとおり多数ある］、本願第１発明及び第３発明の構成も、上記刊行物１ないし３及び周知の技術的事項から当業者が容易に想到できるものであって、これらの発明も特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、刊行物１−３に記載された発明および従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。