【事件の表示】
　平成　７年特許願第３３８０８６号「データ抽出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月１１日出願公開、特開平　９−　６９１０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１１月３０日（優先権主張平成７年６月２０日）の出願であって、平成１２年２月４日付けの拒絶理由通知（最初）に対して同年４月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年６月１４日付けの拒絶理由通知（最後）に対して同年８月９日付けで意見書が提出されたが、同年１１月３０日付けで拒絶査定となった。この査定を不服として、平成１２年１２月２５日付けで審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．平成１２年１２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成１２年１２月２５日付けの手続補正を却下する。
　
【理由】
（１）本件手続補正
　平成１２年１２月２５日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という）は、平成１２年４月１４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲に対する補正を含むものであって、特許請求の範囲の請求項２において、補正前の
「複数のデータを、第１座標軸による第１グラフ上にプロットして表示する第１表示手段と、
　上記各データのプロット表示された上記第１グラフ上における所望する第１絞り込み表示範囲の任意指定により、その第１絞り込み表示範囲内のデータを抽出する第１抽出手段と、
　上記第１抽出手段で抽出された各データを、第２座標軸による第２グラフ上にプロットして表示する第２表示手段と、
　上記抽出された各データのプロット表示された上記第２グラフ上における所望する第２絞り込み表示範囲の任意指定により、その第２絞り込み表示範囲内の各データを更に抽出する第２抽出手段と、
　を具備したことを特徴とするデータ抽出装置。」
から、
「複数のレコードデータを第１の縦横数値座標軸による第１グラフ上にプロットして表示する第１表示手段と、
　上記各レコードデータのプロット表示された上記第１グラフ上における所望する第１絞り込み矩形表示範囲を所望する任意の縦座標軸範囲及び横座標軸範囲により範囲指定することにより、その第１絞り込み矩形表示範囲内のレコードデータを抽出する第１抽出手段と、
　別グラフ分析、あるいはレコード詳細表示のメニューを表示するメニュー表示手段と、
　上記第１絞り込み矩形表示範囲の任意指定と上記別グラフ分析のメニュー選択とがあった場合は、上記第１抽出手段で抽出された各レコードデータを、第２の縦横数値座標軸による第２グラフ上にプロットして表示する第２表示手段と、
　上記抽出された各レコードデータのプロット表示された上記第２グラフ上における所望する第２絞り込み矩形表示範囲を所望する任意の縦座標軸範囲及び横座標軸範囲により範囲指定することにより、その第２絞り込み矩形表示範囲内の各レコードデータを更に抽出する第２抽出手段と、
　上記第１絞り込み矩形表示範囲の任意指定後に上記詳細表示のメニューが選択された場合は、上記第１抽出手段で抽出された各レコードデータの詳細内容を表示し、上記第２絞り込み矩形表示範囲の任意指定後に上記詳細表示のメニューが選択された場合は、上記第２抽出手段で抽出された各レコードデータの詳細内容を表示する詳細内容表示手段と、
　を具備したことを特徴とするデータ抽出装置。」
に補正するものである。
　
（２）本件手続補正に対する判断
　本件手続補正は、審判請求時の補正であるから、特許法第１７条の２第１項第４号適用の対象に該当し、本件手続補正による特許請求の範囲についてする補正は、同条第４項の規定により同項第１号から第４号に掲げる事項を目的とするものに限られる。
　そこで、本件手続補正による特許請求の範囲の補正が、特許法第１７条の２第４項各号の要件を目的とするものであるかを検討する。
　まず、同項第２号の要件（限定的減縮）を目的とするものであるか検討する。
　本件手続補正により請求項２においては、補正前に比べ以下のa)及びb)の構成要素が新たに追加されるものである。
a)「別グラフ分析、あるいはレコード詳細表示のメニューを表示するメニュー表示手段」
b)「上記第１絞り込み矩形表示範囲の任意指定後に上記詳細表示のメニューが選択された場合は、上記第１抽出手段で抽出された各レコードデータの詳細内容を表示し、上記第２絞り込み矩形表示範囲の任意指定後に上記詳細表示のメニューが選択された場合は、上記第２抽出手段で抽出された各レコードデータの詳細内容を表示する詳細内容表示手段」
　ここで追加されるa)及びb)は、「第１抽出手段」又は「第２抽出手段」より抽出されたレコードデータの詳細内容を表示するために用いられる手段であり、補正前の請求項２に記載された発明の発明特定事項（「第１表示手段」、「第１抽出手段」、「第２表示手段」及び「第２抽出手段」）のいずれをも概念的により下位にしたものではないから、発明特定事項を限定するものとはいえず限定的減縮に該当しない。
　よって、補正後の請求項２に対する補正は、全体として特許請求の範囲を減縮することを目的とするものではない。
　また、当該補正が、同法第１７条の２第４項第１号、第３号及び第４号の各要件を目的とするものでないことも明らかである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、平成１２年１２月２５日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第４項に規定された各号の要件に適合しないので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１２年１２月２５日付けの手続補正は上記のとおり決定をもって却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１２年４月１４日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりの、
「複数のデータを、第１座標軸による第１グラフ上にプロットして表示する第１表示手段と、
　上記各データのプロット表示された上記第１グラフ上における所望する第１絞り込み表示範囲の任意指定により、その第１絞り込み表示範囲内のデータを抽出する第１抽出手段と、
　上記第１抽出手段で抽出された各データを、第２座標軸による第２グラフ上にプロットして表示する第２表示手段と、
　上記抽出された各データのプロット表示された上記第２グラフ上における所望する第２絞り込み表示範囲の任意指定により、その第２絞り込み表示範囲内の各データを更に抽出する第２抽出手段と、
　を具備したことを特徴とするデータ抽出装置。」
 により特定されるものと認める。
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−２８２５７８号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
ｉ）「【請求項３】元の情報（ＦＣＵ）の中から指定された条件（ＣＳＡ）に当てはまる情報（ＦＣＵ）を抽出するための抽出方法であって、
前記元の情報（ＦＣＵ）に対して指定された２種類の各条件（ＣＳＡ）に当てはまる情報（ＦＣＵ）の頻度に関する情報（ＮＡＡ）（ＮＡＢ）（ＮＡＣ）を、前記各条件（ＣＳＡ）に付属する複数のパラメータを縦軸及び横軸として画面にマトリクス状に表示されるテーブル（ＴＳＧ）の各セル（ＳＢＸ）の位置に表示し、前記セル（ＳＢＸ）を最小単位として指定される１つ又は複数のセルに対応する各条件（ＣＳＡ）に当てはまる情報（ＦＣＵ）を抽出することを特徴とする情報の抽出方法。
【請求項４】請求項３記載の抽出方法により抽出された情報（ＦＣＵ）を元の情報（ＦＣＵ）として、同様の抽出方法により複数回の抽出を行い、それぞれの回に指定された全ての各条件（ＣＳＡ）に当てはまる情報（ＦＣＵ）を抽出することを特徴とする情報の抽出方法。」（第２頁第１欄２９〜４６行目）
ii）「【００４０】図５に示す例では、キャンペーンコードＣＣＡが「ＣＡＭ１」のキャンペーンについて、基準軸縦ＣＳＡ１Ｔとして「年収」が設定され、そのパラメータとして、初期値ＶＩＮが「５００」であり且つ階層幅ＶＷＩが「５００」である５段階の年収階層「〜５００」「５００〜１０００」「１０００〜１５００」…が設定されている。基準軸横ＣＳＡ１Ｙとして「年齢」が設定され、そのパラメータとして、初期値ＶＩＮが「２０」であり且つ階層幅ＶＷＩが「１０」である５段階の年齢階層「２０〜３０」「３０〜４０」「４０〜５０」…が設定されている。これらの条件に基づいて、表示装置３０ａの画面上にセグメントテーブルＴＳＧが表示される。」（第５頁第７欄３２〜４４行目）
iii)「【００７２】セグメントテーブルＴＳＧ１において、各セルボックスＳＢＸに表示された数値によって、担当者は各階層における全体的な分布を把握し、どの階層の顧客をターゲットとするのがよいかについて分析を行う。そして、ターゲットとする階層を決めると、その階層を含むセルボックスＳＢＸ内にカーソルを合わせ、マウスをクリックする。これによって、該当する条件及びパラメータが、キャンペーン管理データベース３１の基準軸縦ＣＳＡ１Ｔ、基準軸横ＣＳＡ１Ｙ、及びターゲットフラグＣＳＡ１Ｆに書き込まれて設定されるとともに、クリックしたセルボックスＳＢＸが強調表示される。
【００７３】その場合に、例えば年収が「５００〜１０００」に該当する全ての年齢層をターゲットとしたいときには、年収「５００〜１０００」に対応する「合計」のセルボックスＳＢＸ、すなわちセルボックス番号「１３」をクリックする。また、複数のセルボックスＳＢＸをクリックすることも可能である。」（第７頁第１２欄４９行目〜第８頁第１３欄１５行目）
iv）「【００７５】次に、２次抽出条件ＣＳＡ２の設定操作（特定セグメントの分析）について説明する。　…（中略）…
【００７６】画面ＨＧ４における縦軸と横軸の設定を終えると、設定した縦軸及び横軸に基づくセグメントテーブルＴＳＧが表示される。例えば、縦軸に「性別」を横軸に「職業」をそれぞれ設定した場合には、図９に示すセグメントテーブルＴＳＧ２が表示される。」（第８頁第１３欄２２〜３５行目）
ｖ）「【００７９】さらに２次抽出条件ＣＳＡ２を設定したい場合には、上述と同様にして設定する。例えば、２次抽出条件ＣＳＡ２の２回目の設定に際し、縦軸に「性格」を横軸に「趣味」をそれぞれ設定した場合には、図１０に示すセグメントテーブルＴＳＧ３が表示され、２次抽出条件ＣＳＡ２の１回目の設定においてターゲットとされた顧客ＣＵに対してさらに絞り込みが行われ、セグメントテーブルＴＳＧ３の各階層に対応するセルボックスＳＢＸ内に、１回目及び２回目の両方の条件に当てはまる件数ＮＡＡ，ＮＡＢ及び割合ＮＡＣが表示される。そして、ターゲットとする階層を決めて該当するセルボックスＳＢＸをクリックする。
【００８０】このようにして、ターゲットとする顧客ＣＵの件数が目標件数に近くなるように必要回数の絞り込みを行い、２次抽出条件ＣＳＡ２を設定する。」（第８頁第１３欄４９行目〜第１４欄１３行目）
vi）「【０１０１】上述の実施例においては、セグメントテーブルＴＳＧのセルボックスＳＢＸに件数ＮＡＡ，ＮＡＢ及び割合ＮＡＣの３種類の数値を表示したが、２種類以下又は４種類以上を表示してもよく、その表示内容として種々のものを表示することができる。また、各セルボックスＳＢＸを罫線によって矩形に区切ったが、円形などに区切ってもよく、また罫線などによる区切りのない、単にマトリクス状に配置されただけのセルボックスＳＢＸとしてもよい。セルボックスＳＢＸの個数は任意である。」（第１０頁第１７欄１７〜２６行目）
vii)「【０１０３】その他、各データベース、ファイル、及び画面の内容、構成、フローチャートの内容、順序、顧客情報システム１１及びサポートシステム１２の構成などは、本発明の主旨に沿って種々変更することができる。本発明は、顧客情報ＦＣＵ以外の種々の情報の抽出に適用することができる。」（第１０頁第１７欄３６〜４１行目）
　したがってこれら記載事項によると、引用例１には、「複数のパラメータを縦軸及び横軸として画面上にマトリクス状のセルを有するセグメントテーブルを表示し、複数の情報を、設定した２つのパラメータを縦軸及び横軸とする第１のセグメントテーブル（ＴＳＧ１）に表示し、該第１のセグメントテーブル上における所望する１つ又は複数のセルを任意にクリックして絞り込むことにより該クリックしたセルの情報を抽出し、該抽出した情報を、先のパラメータとは異なる２つパラメータを縦軸及び横軸とする第２のセグメントテーブル（ＴＳＧ２）上に表示し、該第２のセグメントテーブル上における所望する１つ又は複数のセルを任意にクリックして絞り込むことにより該クリックしたセルの情報を更に抽出するようにした情報の抽出方法」の発明（以下、「引用例１に記載の発明」という）が記載されている。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１−１９１９３３号公報（以下、「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。
a)「データ処理装置は複数の情報をグラフ形式にプロットし、グラフ形式にプロットされた複数の情報の中から詳細内容の出力を希望する情報の検索範囲が指定されると、データ処理装置は、指定された情報の検索範囲を、検索条件の１つとし、詳細内容を出力することを特徴としたものである。」（第２頁左上欄１１〜１７行目）
b)「利用者が本実施例におけるデータ処理装置を起動すると、表データ部10はグラフ展開部12および検索部18のそれぞれに借家情報を出力する。グラフ展開部12は、借家情報を入力するとこれより縦軸を家賃、横軸を駅からの距離としたときの借家情報をプロットとしてグラフ表示部14に送る。グラフ表示部14は、展開部12より送られてきたデータを画像データ212に変換してディスプレイ22に送る。ディスプレイ22は画像データ212により第２図に示すグラフを表示する。
　利用者は、第２図に示すグラフがディスプレイ22に表示されると、点在している借家情報を見ながら外部入力装置であるマウス24を用いて検索範囲を指定する。」（第３頁右上欄１４行目〜左下欄９行目）
c)「また、マウス24は点と点を指定することにより直線を引くこともできるため、矩形の領域で借家指定を行うことにより、数値やコマンドで厳密に指定したときと同様な領域指定をすることも勿論可能である。
　マウス24により借家情報の指定が終了すると、ダブルクリック操作により指定領域140を確定する。位置指定部20は、マウス24のダブルクリック操作が行なわれると借家情報の領域が確定したことを認識し、確定信号を検索部18およびグラフ表示部14に送る。検索部18は、この確定信号を受信するとマウス24で行なった利用者指定領域140内の借家情報を検索する。」（第３頁左下欄１６行目〜右下欄８行目）
d)「また、たとえば表データ部10の情報量が多く、グラフ形式表示100の中の範囲を指定することが困難な場合には、あらかじめ数値などの条件設定を行ないその範囲を狭くした後本実施例を適用すればよい。」（第４頁右下欄１４〜１８行目）
　
（３）対比
　本願発明（以下、「前者」という）と引用例１に記載の発明（以下、「後者」という）とを比較すると、
イ）後者の「情報」は、前者でいう「データ」に相当する。
ロ）後者の「設定した２つのパラメータを縦軸及び横軸とする第１のセグメントテーブル（ＴＳＧ１）に表示し」及び「先のパラメータとは異なる２つパラメータを縦軸及び横軸とする第２のセグメントテーブル（ＴＳＧ２）上に表示し」は、前者でいう「第１座標軸による第１グラフ上にプロットして表示する第１表示手段」及び「第２座標軸による第２グラフ上にプロットして表示する第２表示手段」に、それぞれ対応するものであり、両者とも、「第１の縦横軸で指定される第１エリア上に表示する第１表示手段」及び「第２の縦横軸で指定される第２エリア上に表示する第２表示手段」という広い概念において実質同じである。
ハ）後者の「該第１のセグメントテーブル上における所望する１つ又は複数のセルを任意にクリックして絞り込むことにより該クリックしたセルの情報を抽出し」及び「該第２のセグメントテーブル上における所望する１つ又は複数のセルを任意にクリックして絞り込むことにより該クリックしたセルの情報を更に抽出する」は、前者でいう「所望する第１絞り込み表示範囲の任意指定により、その第１絞り込み表示範囲内のデータを抽出する第１抽出手段」及び「所望する第２絞り込み表示範囲の任意指定により、その第２絞り込み表示範囲内の各データを更に抽出する第２抽出手段」に、それぞれ相当する。
ニ）後者は、「情報（データ）の抽出方法」の発明であるが、該情報（データ）を抽出するための各構成手段を有していることは明らかであるから、前者の「データ抽出装置」と実質的に同等のものである。
　したがって、両者は、「複数のデータを、第１の縦横軸で指定される第１エリア上に表示する第１表示手段と、上記各データの表示された上記第１エリア上における所望する第１絞り込み表示範囲の任意指定により、その第１絞り込み表示範囲内のデータを抽出する第１抽出手段と、上記第１抽出手段で抽出された各データを、第２の縦横軸で指定される第２エリア上に表示する第２表示手段と、上記抽出された各データの表示された上記第２エリア上における所望する第２絞り込み表示範囲の任意指定により、その第２絞り込み表示範囲内の各データを更に抽出する第２抽出手段とを具備したデータ抽出装置」である点において一致し、次の点で相違する。
・「第１の縦横軸で指定される第１エリア上に表示する第１表示手段」、及び「第２の縦横軸で指定される第２エリア上に表示する第２表示手段」、それぞれが、前者は、「第１座標軸による第１グラフ上にプロットして表示する」もの、及び「第２座標軸による第２グラフ上にプロットして表示する」ものであるのに対し、後者は、「第１の縦横軸で指定される第１のセグメントテーブル（ＴＳＧ１）に表示」するもの、及び「第２の縦横軸で指定される第２のセグメントテーブル（ＴＳＧ２）に表示」するものである点、換言すれば、前者は、座標軸を持つグラフ上にデータをプロットして表示するものであるのに対し、後者は、縦横軸を持つセグメントテーブル上にデータをその数値として表示するものである点。
　
（４）相違点に対する判断
　上記相違点について検討する。
　対象となる複数のデータを座標軸によるグラフ上にプロット表示する技術自体は、周知慣用の技術に過ぎず（引用例２に記載の技術もその１例）、加えて、上記（２）のa)〜c)で示したように、該プロット表示したグラフ上から所望する絞り込み範囲を指定して該絞り込み範囲のデータを抽出する技術も、引用例２に記載の技術を始めとして当該技術分野においては周知の技術である。
　また、後者のように、パラメータ軸を離散的に範囲指定して、該指定範囲内の包含されるデータを数値として表示する技術は、その対象となるデータ量が大量である場合において、グラフ形式によるプロット表示では、該プロットが大量となること及び密集すること等、該データの把握や絞り込み範囲の指定が困難になる時に使用されることが想定されるものであり（引用例１のセグメントテーブル内のセルボックスに表示されるところの、当該セルボックスの指定範囲内に包含されるデータの数値の大きさからも首肯し得るところであり、また、上記（２）のd）で示したように、引用例２にもその点が示唆されている。）、前者のように、座標軸を持つグラフ上にデータをプロットして表示するか、後者のように、縦横軸を持つセグメントテーブル上にデータをその数値として表示するかは、対象となるデータの数量等を考慮して当業者が適宜に選択し得る設計的事項に過ぎないことから、後者のような、縦横軸を持つセグメントテーブル上にデータをその数値として表示することに替えて、前者のような、座標軸を持つグラフ上にデータをプロットして表示することを採用することに、格別の技術的困難性を見い出すことはできない。
　してみれば、後者に、上述した周知慣用の技術並びに当該技術分野における周知の技術を適用して、前者のように、座標軸を持つグラフ上にプロット表示したデータに対して、順次絞り込みをかけることは、当業者が容易に想到し得ることであって、当該相違点を格別なものと認めることはできない。
　
（５）むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載の発明、及び周知慣用の技術並びに引用例２に記載の技術を始めとする周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。