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　特願２０００−１０９０５「エチレン／ビニルアルコール共重合体をベースにした組成物と、その使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年８月８日出願公開、特開２０００−２１９７９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１月９日（パリ条約による優先権主張１９９９年１月１９日、仏国）の出願であって、その請求項１乃至７に係る発明は、平成１３年８月１７日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　下記（a）〜（c）で構成されるエチレン／ビニルアルコール共重合体をベースとする組成物：
(a)　EVOH共重合体　50〜98重量％、
(b)　ポリエチレン（A）　1〜50重量％、
(c)　ポリエチレン（B1）と、エラストマー、超低密度ポリエチレンおよびメタロセンポリエチレンの中から選択されるポリエチレン（B2）との混合物からなり、（B1）および（B2）に不飽和カルボン酸またはその官能化誘導体が共グラフトしているポリエチレン（B）　1〜15重量％。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及び２には、次の事項が記載されている。
　
引用文献１：特開平８−１６５３９７号公報
（ア）「【請求項１】（Ａ）エチレン含有量２０〜６０モル％、ケン化度９０モル％以上のエチレン−酢酸ビニル系共重合体ケン化物、（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂、（Ｃ）カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂からなり、（Ａ）と、予め混合された［（Ｂ）＋（Ｃ）］とを押出機にて溶融混合するに当たり、該押出機のスクリューの長さをＬ（ｍｍ）、直径をＤ（ｍｍ）とした場合に、Ｌ／Ｄ単位当たりの押出時の比エネルギー（Ｅ1）が０．０２０ｋＷ・ｈｒ／ｋｇ以下で押出加工してなることを特徴とする樹脂組成物。
・・・略・・・
【請求項４】（Ａ）／［（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）］が０．４〜０．９（重量比）であり、［（Ｂ）＋（Ｃ）］１００ｇ中のカルボニル基の当量数が０．００２〜０．０５であることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
（イ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、エチレン−酢酸ビニル系共重合体ケン化物（以下、ＥＶＯＨと略記する）にポリオレフィン系樹脂のポリマーアロイを配合してなる樹脂組成物及びその用途に関するものである。」（２頁２欄）
（ウ）「【０００２】【従来の技術】従来より、ＥＶＯＨとポリオレフィン系樹脂とのブレンド物はＥＶＯＨのガスバリヤー性、ポリオレフィン系樹脂の成形性、延伸性、耐クラック性等の特性を生かして、各種フイルムや容器等の成形物用途に供されている。しかし、該ブレンド物は二成分なるが故に新たな成形加工時における問題点や物性面における問題点が発生しているのが現状である。近年、これらの問題点を解決すべくＥＶＯＨに変性ポリオレフィン系樹脂、及びアルカリ土類金属等を配合することが試みられている。」（２頁２欄）
（エ）「【０００５】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、本発明者等の詳細な検討によると、上記特開平５−２５５５５５号公報開示の技術では、ＥＶＯＨとポリオレフィン系樹脂とのブレンド物フィルムの高速時におけるフィルム切れを軽減することができ、生産性の良好な樹脂組成物が得られているものの、得られる成形物の柔軟性、ガスバリヤー性、耐衝撃性、耐屈曲疲労性といった物性面については、実用に耐え得る程度の性能は有しているが、その成形安定性、例えば、成形したフィルムについて使用する箇所により上記の物性にバラツキが生じる等の問題点もあり、更に、加工条件等の影響により場合によってはゲル等が多発する恐れがあり、該成形物の更なる改良が望まれている。
（オ）「【００１５】本発明に用いるポリオレフィン系樹脂（Ｂ）としては、例えば超低密度ポリエチレン、（直鎖状）低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン含量の多いエチレン−酢酸ビニル共重合体やエチレン−アクリル酸エチル共重合体等のオレフィンを主体とする共重合体等が挙げられるが、本発明はかかる例示のみに限定されるものではない。」（３頁４欄）
（カ）「【００１６】本発明に用いるカルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）としては、前記（Ｂ）から選ばれたポリオレフィン系樹脂をカルボン酸で共重合又はグラフト変性したもので、この時用いられるカルボン酸としては、マレイン酸、アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸等が挙げられる。中でも無水マレイン酸が好適に用いられる。」（３頁４欄〜４頁５欄）
（キ）「【００１７】又、本発明における各成分の配合割合は、（Ａ）ＥＶＯＨと（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂及び（Ｃ）カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂の混合割合を（Ａ）／［（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）］＝０.４〜０.９（重量比）、好ましくは０.５〜０.８（重量比）の範囲とすることが必要である。」（４頁５欄）
（ク）「【００１９】又、上記において（Ｂ）と（Ｃ）との割合は［（Ｂ）＋（Ｃ）］中のカルボニル基の当量数が該樹脂［（Ｂ）＋（Ｃ）］１００ｇ中に対して０.００２〜０.０５であり、好ましくは０.００４〜０.０２、更に好ましくは０．００４〜０．０１の範囲であることが必要である。かかるカルボニル基の当量数が前記範囲よりも小さい場合には、ＥＶＯＨとポリオレフィン系樹脂の相溶性が不充分となりＥＶＯＨの安定したマトリックスの形成及び維持が不安定となる。又、前記範囲をこえる場合は、得られた組成物のフイルム表面の荒れが顕著となり外観不良を引き起こすと同時に着色が強くなり外観も悪くなり不適当である。」（４頁５欄）
（ケ）「【００２２】又、種々の他の熱可塑性樹脂を適当量配合することもでき、かかる他の熱可塑性樹脂としては、（Ｂ）以外のポリオレフィン又はこれらを不飽和カルボン酸又はその誘導体でグラフト変性した変性ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、ポリウレタン、ポリアセタール、ポリカーボネート、溶融成形可能なポリビニルアルコール系樹脂などが挙げられる。前記の各種添加剤の添加方法や添加時期は本発明の効果を妨げない限り特に限定されない。本発明の樹脂組成物の製造法は以下の通りである。本発明の各成分の混合方法としては二軸押出機等の一般的な公知の混合機を用いることができ、特に限定はされない。」（４頁６欄）
（コ）「【００４６】【実施例】以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。尚、実施例中、「部」、「％」とあるのは重量基準を意味する。
実施例１
ＥＶＯＨ（Ａ）［エチレン含量３０モル％、メルトインデックス８ｇ／１０分（２１０℃、荷重２１６０ｇ）、ケン化度９９．５モル％］を二軸押出機に供給し、２３０℃に加熱溶融させた。予め無水マレイン酸１．５％で変性された超低密度ポリエチレン（Ｃ）２５部と、超低密度ポリエチレン（Ｂ）［メルトインデックス１ｇ／１０分（１９０℃、荷重２１６０ｇ）、密度０.９１８ｇ／ｃｍ3］７５部とのブレンド物を二軸押出機で樹脂に対する比エネルギー（Ｅ2）が、Ｌ／Ｄ単位当たり０．４４ｋＷ・ｈｒ／ｋｇとなるような条件下で２３０℃に加熱して溶融したものを、全樹脂に対するＥＶＯＨの割合が７０％となるように前記二軸押出機のサイド供給口から供給したのち、二軸押出機で樹脂に対する比エネルギー（Ｅ1）が、Ｌ／Ｄ単位当たり０．０１２ｋＷ・ｈｒ／ｋｇとなるような条件下で、両者が均一になるように混練りし、押出してペレットを製造した。このときの［（Ｂ）＋（Ｃ）］１００ｇ中のカルボニル基の当量数は０.００４であった。」（７頁１２欄）
（サ）「【００５０】実施例２〜１０、比較例１
表１に示す如き、用いるＥＶＯＨ（Ａ）の組成、全樹脂に対する（Ａ）の配合量、［（Ｂ）＋（Ｃ）］１００ｇ中のカルボニル基の当量数、（Ｂ）と（Ｃ）の溶融混合における樹脂に対するＬ／Ｄ単位当たりの比エネルギー（Ｅ2）、（Ａ）と［（Ｂ）＋（Ｃ）］の溶融混合における樹脂に対するＬ／Ｄ単位当たりの比エネルギー（Ｅ1）をそれぞれ変えた以外は実施例１と同様に行いペレットを作製し、該ペレットより実施例１と同様にしてフィルムを作製した。得られたフィルムについて、それぞれ耐屈曲疲労性、耐衝撃性、フィルム外観及び酸素透過度を実施例１と同様に測定した。」（８頁１４欄）
（シ）「【００７４】【発明の効果】本発明は、耐屈曲疲労性、耐衝撃性、ゲル化防止性、ガスバリヤー性等に非常に優れた、安定した物性を有する成形物を製造することができる樹脂組成物を得ることができ、特に、バックインボックス用内容器や突起状中空室を有する緩衝材等に好適に用いることができる。」（１１頁２０欄）　
　
引用文献２：特開平８−３２５４２５号公報
（ス）「【請求項１】  少なくとも１種の高密度ポリエチレン (Ａ１) と少なくとも１種のエチレンコポリマー (Ａ２) の混合物 (Ａ) を含むバインダーであって、(Ａ１) と (Ａ２) の該混合物が不飽和カルボン酸又はその無水物又はその誘導体の如きモノマーでコグラフト化され、そして前記コグラフト化された混合物 (Ａ) が１８．５より高いＭＩ10／ＭＩ2 比 (ＭＩ10は１９０℃での１０ｋｇ荷重下のメルトインデックスを表し、ＭＩ2 は１９０℃での２．１６ｋｇ荷重下のメルトインデックスを表す) を有するバインダー。」（特許請求の範囲）
（セ）「【０００６】従って、この第６層は、この多層構造体の全ての物質、つまりＨＤＰＥ、バインダー、ＰＡ又はＥＶＯＨを含む。本発明者は、本発明のバインダーが、遮断物質 (ＰＡ又はＥＶＯＨ) とＨＤＰＥとの間の相溶剤としてだけでなく、耐衝撃剤又はＥＶＯＨを劣化させる触媒残渣の阻害剤としても作用することを見出した。同じことが、再利用物質を最外層のＨＤＰＥと混合する場合にも当てはまる。本発明者は、本発明のバインダーが、貯蔵タンクに用いられるＨＤＰＥと同じ大きさの粘度を有することも見出した。また、本発明者は、そのパリソンが貯蔵タンクを製造するための吹込押出成形の際に良好な挙動を示すことも見出した。貯蔵タンクの底部と頂部の融着線において良好な強度も認められる。事実、このバインダーは伸び率にあまり感受性ではないので、融着線において十分な厚さを保持することができ、このことがこの極めて重要な位置において良好な接着性を保証する。本発明のバインダーの他の利点は、ＤＳＣにより測定して１２５〜１３５℃に達し得る融点である。これは、粘度の急激な上昇による“ピンチング”作用を制限するのを可能にする。」（３頁３欄〜４欄）
（ソ）【０００７】ＨＤＰＥ (Ａ１) は公知の物質である。コポリマー (Ａ２) は、例えば、エチレン／プロピレン (ＥＰＲ) 又はエチレン／プロピレン／ジエン (ＥＰＤＭ) エラストマーであってもよい。また、 (Ａ２) は、エチレンホモポリマー又はエチレンとα−オレフィンのコポリマーのいずれかである非常に低密度のポリエチレン (ＶＬＤＰＥ) であってもよい。また、 (Ａ２) は、エチレンと、 (ｉ) 不飽和カルボン酸、その塩及びそのエステル、 (ii) 飽和カルボン酸のビニルエステル、及び (iii)不飽和ジカルボン酸、その塩、そのエステル、その半エステル及びその無水物から選ばれる少なくとも１種の物質とのコポリマーであってもよい。(Ａ２) はＥＰＲ、ＶＬＤＰＥ、エチレン／ (メタ) アクリル酸アルキルコポリマー又はエチレン／ (メタ) アクリル酸アルキル／無水マレイン酸コポリマーから選ばれるのが有利である。グラフト化モノマーは、特に、 (メタ) アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、無水イタコン酸、無水マレイン酸、又はジメチル無水マレイン酸のような置換無水マレイン酸のほか、マレイン酸モノ及びジナトリウム、アクリルアミド、マレイミド及びフマル酸ジエチルのような、エチレン性不飽和基を含有するカルボン酸の塩、アミド、イミド及びエステルから選ばれる。無水マレイン酸及びマレイン酸が好ましい。（３頁４欄）
　
３．対比・判断
３−１．引用文献に記載された発明
　引用文献１に記載されているように、従来、酢酸ビニル系共重合体ケン化物（以下、「ＥＶＯＨ」という。本願発明のエチレン−ビニルアルコール共重合体はこれに含まれる。）とポリオレフィン系樹脂とのブレンド物はＥＶＯＨのガスバリヤー性、ポリオレフィン系樹脂の成形性、延伸性、耐クラック性等の特性を生かして、各種フイルムや容器等の成形物用途に供されているものであるが、その成形加工時における問題点や物性面における問題点が発生している（摘示記載（ウ））。
　引用文献１に記載された発明は、このＥＶＯＨとポリオレフィン系樹脂との組成物に関するものであり、該組成物から得られる成形物のさらなる改良を課題とするものである（摘示記載（イ）、（エ））。
　そして、引用文献１には、その課題を解決するために「（Ａ）エチレン含有量２０〜６０モル％、ケン化度９０モル％以上のエチレン−酢酸ビニル系共重合体ケン化物、（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂、（Ｃ）カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂からなる樹脂組成物。」において、各成分を（Ａ）／［（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）］＝０.４〜０.９（重量比）の混合割合とすることが記載されている（摘示記載（ア）、（キ））。
　また、（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂として、ポリエチレン及びエチレン含量の多い共重合体が記載され（この両者を併せて、「（Ｂ）ポリエチレン」という。）、（Ｃ）カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂として、（Ｂ）から選ばれたポリオレフィン系樹脂をカルボン酸でグラフト変性すること及びそのカルボン酸としてマレイン酸、アクリル酸、無水マレイン酸等が記載されている（摘示記載（オ）、（カ））。無水マレイン酸は本願発明の不飽和カルボン酸の官能化誘導体として例示されているものである。
　そうすると、引用文献１には、「(Ａ)　EVOH共重合体　４０〜９０重量％、（Ｂ）ポリエチレン、（Ｃ）不飽和カルボン酸またはその官能化誘導体が共グラフトしているポリエチレンからなる組成物。」の発明が記載されているといえる。
　
３−２．本願発明との一致点、相違点
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比する。
　上記のように引用文献１に記載された発明は、ＥＶＯＨとポリオレフィン系樹脂との組成物から得られる成形物のさらなる改良を課題とするものであり、本願発明とその産業上の利用分野および課題を同じくするものである。また、本願発明のポリエチレン（Ａ）は、本願明細書【００１１】に記載されているとおり、エチレンホモポリマーまたはエチレン共重合体から選択されるものであるから、引用文献１の（Ｂ）ポリエチレンに相当する。したがって、両者は、以下の一致点、相違点を有する。
　
【一致点】
「下記（a）〜（c）で構成されるエチレン／ビニルアルコール共重合体をベースとする組成物：
(a)　EVOH共重合体　
(b)　ポリエチレン（Ａ）
(c)　不飽和カルボン酸またはその官能化誘導体がグラフトしているポリエチレン」
　
【相違点１】
　本願発明においては（ａ）成分の混合割合が５０〜９８重量％であるのに対し、引用文献１に記載された発明では、４０〜９０重量％である点
【相違点２】
　本願発明においては（ｂ）成分の混合割合が１〜５０重量％、（ｃ）成分の混合割合が１〜１５重量％であるのに対し、引用文献１に記載された発明では、その混合割合が明記されていない点
【相違点３】
　本願発明においては（ｃ）成分は、「ポリエチレン（B1）と、エラストマー、超低密度ポリエチレンおよびメタロセンポリエチレンの中から選択されるポリエチレン（B2）との混合物からなり、（B1）および（B2）に不飽和カルボン酸またはその官能化誘導体が共グラフトしているポリエチレン（Ｂ）」である、すなわち、（Ｂ１）と（Ｂ２）の２種類のポリエチレンに対して、不飽和カルボン酸またはその官能化誘導体を共グラフトしているポリエチレンであるのに対し、引用文献１に記載された発明では、「不飽和カルボン酸またはその官能化誘導体がグラフトしているポリエチレン」である点
　
３−３．相違点に対する判断
【相違点１】について
　本願発明における（ａ）成分の混合割合と、引用文献１に記載されたＥＶＯＨの混合割合とは５０〜９０重量％において重複しているから、両者の混合割合において差異はない。
　
【相違点２】について
　引用文献１には、その実施例１において超低密度ポリエチレン（Ｂ）７５部と、無水マレイン酸１．５％で変性された超低密度ポリエチレン（Ｃ）２５部とのブレンド物を、全樹脂に対してＥＶＯＨ７０％となるように供給することが記載されている（摘示記載（コ））。このＥＶＯＨ７０％は、請求項４及び摘示記載（キ）からみて重量％と解される。そうすると、実施例１における組成物中の（Ｂ）成分の混合割合は［７５／（７５＋２５）］×（１００−７０）＝２２．５重量％，（Ｃ）成分の混合割合は［２５／（７５＋２５）］×（１００−７０）＝７．５重量％となる。同様に実施例２〜１０についても計算すると、実施例２〜１０に用いられている（Ａ）成分の混合割合は７０、６０、５５の３つの場合があるので、各々（Ｂ）成分の混合割合は２２．５、３０、３３．７５重量％、（Ｃ）成分の混合割合は７．５、１０、１１．２５重量％となる（摘示記載（サ））。
　この混合割合は、本願発明の（Ｂ）成分、（Ｃ）成分の各混合割合である１〜５０重量％、１〜１５重量％に包含されるものである。したがって、両者の（Ｂ）成分、（Ｃ）成分の各混合割合においては差異はない。
　
【相違点３】について
　引用文献１の「不飽和カルボン酸またはその官能化誘導体がグラフトしているポリエチレン」は、ＥＶＯＨとポリオレフィン系樹脂の相溶性のために添加しているものである（摘示記載（ク））。また、引用文献１には（Ｂ）以外のポリオレフィン又はこれらを不飽和カルボン酸又はその誘導体でグラフト変性した変性ポリオレフィンをさらに配合できることも記載されている（摘示記載（ケ））。すなわち、２種の変性ポリオレフィンを配合することも示唆されているのである。
　これに対して、引用文献２には「少なくとも１種の高密度ポリエチレン (Ａ１) と少なくとも１種のエチレンコポリマー (Ａ２) の混合物 (Ａ) を含むバインダーであって、(Ａ１) と (Ａ２) の該混合物が不飽和カルボン酸又はその無水物又はその誘導体の如きモノマーでコグラフト化されたもの」が記載されている（摘示記載（ス））。
　ここで、引用文献２に記載されたコポリマー（Ａ２）は、「エチレン／プロピレン (ＥＰＲ) 又はエチレン／プロピレン／ジエン (ＥＰＤＭ) エラストマーであってもよい。また、 (Ａ２) は、エチレンホモポリマー又はエチレンとα−オレフィンのコポリマーのいずれかである非常に低密度のポリエチレン (ＶＬＤＰＥ) であってもよい。」（摘示記載（ソ））ものである。
　一方、本願発明のポリエチレン（Ｂ１）は、請求項１において特に限定はされてはいないが、明細書の【００１８】にはポリエチレン（Ａ）で記載したポリエチレンの中から選択できることが記載されているところ、そのポリエチレン（Ａ）として高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が挙げられている。また、本願発明のポリエチレン（Ｂ２）は、請求項１に記載されているとおり、エラストマー、超低密度ポリエチレンおよびメタロセンポリエチレンの中から選択されるポリエチレンである。
　そうすると、引用文献２に記載されたポリエチレン（Ａ１）は本願発明のポリエチレン（Ｂ１）に、引用文献２に記載されたポリエチレン（Ａ２）は、本願発明のポリエチレン（Ｂ２）に各々相当するものであり、また、引用文献に記載されたバインダーは、ポリエチレン（Ａ１）とポリエチレン（Ａ２）の混合物に不飽和カルボン酸又はその誘導体の如きモノマーでコグラフト化（共グラフト化）したものであるから、引用文献２に記載されたバインダーは、本件発明の（ｃ）成分に相当するものである。
　そして、引用文献２には「本発明のバインダーが、遮断物質（ＰＡ又はＥＶＯＨ）とＨＤＰＥとの間の相溶剤としてだけでなく、耐衝撃剤・・・としても作用することを見出した。」（摘示記載（セ））と記載されているのであるから、該バインダーがＥＶＯＨとＨＤＰＥとの間の相溶剤として作用することは明らかである。
　したがって、引用文献１の（Ａ）ＥＶＯＨと（Ｂ）のポリオレフィン樹脂（ＨＤＰＥを含む）との相溶化剤として、（Ｃ）カルボン酸変性オレフィン樹脂に代えて、引用文献２に記載されたバインダーを適用して、本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得る事項である。
　また、その効果についてみると、本願発明は酸素に対するバリヤー性があり、しかも成形が容易である組成物を提供することを課題とするものであるが(【０００５】参照)、実施例において確認されているのは酸素透過性についてのみであり、その酸素透過性についても比較例に比してむしろその酸素透過性が高くなっており、バリアー性が劣るものであって、格別な効果ということはできない。
　
　なお、出願人は審判請求書において補正案を提示しているので、一応検討する。
　この補正案はポリエチレン（Ｂ１）及び（Ｂ２）について、さらに限定を付しているものであるが、その限定の理由は明細書に何ら記載されてはいない。また、本願実施例において（ｃ）成分（これはＢ１とＢ２を含む）として用いられているものはただ１種であるところ、このＢ１とＢ２について各々該限定を満足しているとしても、本願実施例が格別な効果を奏するものではないことは上記のとおりであり、該限定を付加することによって格別な効果を奏するものとも認められない。
　したがって、補正案を検討しても上記結論を覆す理由は見いだせない。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。