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　特願２００１−　　７３１６「アンテナエレメント取付構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　２日出願公開、特開２００２−２１７６２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月１６日に出願されたものであって、平成１４年４月５日付けで拒絶理由が通知され、その指定された期間内である平成１４年５月２３日付けで手続補正がなされ、平成１４年６月２８日付けで拒絶の査定がなされたところ、平成１４年８月８日に拒絶査定に対する不服の審判請求がなされ、平成１６年１０月１３日付けで拒絶理由が通知され、その指定された期間内である平成１６年１２月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年５月２３日付けの手続補正、及び平成１６年１２月９日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】　下端に取り付けと給電を兼ねるエレメント取付ネジ部を備えるアンテナエレメントと、
　前記給電を兼ねるエレメント取付ネジ部が螺着されるアンテナ取付部を備えるアンテナ基体とを少なくとも備え、
　前記エレメント取付ネジ部の下端からは先端にテーパ状突起部が形成されている係合延伸部が延伸するよう設けられており、前記エレメント取付ネジ部を前記アンテナ取付部に螺着した際に、前記アンテナ取付部に内蔵されているプッシュナット内に前記係合延伸部が挿入されて、該プッシュナットに前記テーパ状突起部が係合され、前記アンテナ取付部における前記エレメント取付ネジ部が螺着されるネジ部の長さより前記係合延伸部における前記テーパ状突起部までの長さが短く形成されていることを特徴とするアンテナエレメント取付構造。」
　
第３．刊行物に記載された発明
１．刊行物に記載された発明
　当審において通知され、本願の出願の日前である平成９年９月１９日に頒布された特開平９−２４６８３６号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　「【０００７】本発明のまた他の目的は、本発明のアンテナが盗難防止の特徴構造を有しロッドが支持基体から取外せないようにすることである。」（３頁左欄４８行ないし５０行）、
　「【００１２】【発明の実施の形態】図１に示されるように、全体が１で示される本発明のアンテナは例えば自動車の車体を構成する支持表面４に取付けられた支持基体３に連結されたロッド２を具備している。前記ロッド２は図２と３の分解図に詳細に示され全体が５で示される関節接合継ぎ手により前記支持基体３に連結され、関節接合継ぎ手５は基体３に連結された第１の関節接合要素６により構成され関節接合要素６はロッド２に連結された第２の関節接合要素７と共働する。」（３頁右欄４５行ないし４頁左欄４行）、
　「【００１８】前記第２の関節接合要素７の前記第２の連結手段はその全体が２１で示されアンテナのロッド２の一部である端子要素と結合し、端子要素２１は軸方向に延びる本質的に円筒形の本体からなり、前記ロッド２に一体に設けたねじ部分１２３と前記ねじ部分１２３に連続して配され径の縮小されたねじのない部分１２４とを有している。前記端子要素２１はまたその末端部に前記ねじのない部分１２４より直径が大きい円錐形の端末要素１２１を有している。この端子要素２１の存在により、前記ロッド２のねじ部分１２３が伝導性本体７３の対応の貫通ねじ孔３７３と係合しまたねじのない部分１２４が絶縁性リール７１の弾性隔壁７４に穴あけされた貫通孔４７１に挿入された時はいつも、ロッド２を関節接合の継ぎ手５に連結することができる。図５において、前記端子要素２１が前記関節接合継ぎ手５に結合され、前記ねじ部分１２３が金属の伝導性本体７３のねじ孔３７３に結合された時、円錐形の端末要素１２１が弾性の隔壁７４の孔４７１を押しつけそのため図５に示されるように隔壁７４を変形させることがわかる。この変形が最大値に達した時、円錐形の端末要素１２１が孔４７１に突入しそして端子要素２１がそのねじのない部分１２４を孔４７１に結合させ、一方ねじ部分１２３はロッド２が図６に見られるように絶縁性リール７１に当接して停止するまでねじ孔３７３に螺合される。」（４頁右欄４行ないし２７行）、
　「【００２３】本発明の他の目的は、アンテナがまた盗難防止特徴構造を有しそれによりアンテナが取付けられる支持基体３からロッド２が取外されるのを防止することができるようにすることであると述べられた。この目的で、図７は、ロッド２が結合される貫通ねじ孔３７３からロッド２がねじを弛め矢印２２１で示される垂直方向に沿って引上げられたならば、円錐形端末要素１２１が弾性隔壁７４に当接して停止しロッドが取外され持去られないようにすることを示している。隔壁７４は事実、剛性の伝導性本体７３の存在が隔壁７４の方向２２１への変形を阻止するので、円錐形の端末要素１２１により、方向２２１に沿って変形することができない。孔４７１はしたがって大きくすることはできず、この結果円錐形端末要素１２１は通過が阻止されロッド２が取外されるのを阻止する。したがってアンテナは盗難防止の特徴構造を有している。」（５頁左欄１２行ないし２７行）の記載がある。
　これらの記載、及びこの分野の技術常識を考慮すれば刊行物には、
「下端に取り付けと給電を兼ねるネジ部分１２３を備えるロッド２と、前記給電を兼ねるネジ部分１２３が螺着される伝導性本体７３を備える関節接合支持基体５〜７とを備え、前記ネジ部分１２３の下端からは先端に円錐型端末要素１２１が形成されているネジのない部分１２４が延伸するように設けられており、前記ネジ部分１２３を前記伝導性本体７３に螺着した際に、前記関節接合支持基体を構成する絶縁性リール７１に設けられている隔壁７４の孔４７１内に前記円錐型端末要素１２１が挿入されて、該隔壁７４に前記円錐型端末要素１２１が係合するようにし、これによりロッド２が前記関節接合支持基体５〜７から不用意に取り外せないようにしたアンテナエレメント取付構造。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
２．周知技術
　当審において通知され、本願の出願の日前である平成１２年７月１１日に頒布された特開２０００−１８９６３３号公報（以下、「周知例」という。）には、図とともに以下の記載がある。
　「【００５３】封印ねじ１１は、封印ユニット２０，３０における各封印部材２１，３１を連結するためのものであり、ステンレス鋼材等の金属材料で構成されている。封印ねじ１１は、封印部材２１，３１に挿入される略円柱状の軸部１１ａを備え、その軸部１１ａの先端部１１ｃには係止座金１３の内孔１３ｂを押し広げるための先細状のテーパ部Ｔ１が形成され、そのテーパ部Ｔ１の上部には係止座金１３の内孔１３ｂが填り込み可能な係止溝１１ｆが周設されている。」（７頁右欄１５行ないし２３行）、
　「【００５４】この係止溝１１ｆの上部にはおねじの螺刻されたおねじ部１１ｄが形成されており、おねじ部１１ｄはナット１２内に螺刻されためねじ部１２ｃに螺合可能に形成されている。また、おねじ部１１ｄの上部には円柱状の非おねじ部１１ｅが形成されており、非おねじ部１１ｅの外径はナット１２のめねじ部１２ｃの内径より小さく形成されている。よって、封印ねじ１１がナット１２に螺入され基板ボックス１が封印された場合、封印ねじ１１の非おねじ部１１ｅをナット１２のめねじ部１２ｃ内に挿設することができる（図７参照）。」（７頁右欄２４行ないし３３行）、
　「【００５８】係止座金１３は、封印ねじ１１の係止溝１１ｆを介して、封印ねじ１１を封印部材２１内に係止するためのものであり、バネ鋼材等を用いて上面視略Ｏ字形に形成された
プッシュナット
　
第４．対比
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　ア．引用発明の「ネジ部分１２３」、「ロッド２」、「伝導性本体７３」、「関節接合支持基体５〜７」、「円錐型端末要素１２１」、「ネジのない部分１２４」は、それぞれ本願発明の「エレメント取付ネジ部」、「アンテナエレメント」、「アンテナ取付部」、「アンテナ基体」、「テーパ状突起部」、「係合延伸部」に相当し、
　イ．引用発明の「絶縁性リール７１に設けられた隔壁７４」と本願発明の「プッシュナット」とは、アンテナエレメントに設けたテーパ状突起部（円錐型端末要素）を係合する「係合手段」である点で一致するから、両者は、以下の点で一致ないし相違する。
（２）一致点
　下端に取り付けと給電を兼ねるエレメント取付ネジ部を備えるアンテナエレメントと、前記給電を兼ねるエレメント取付ネジ部が螺着されるアンテナ取付部を備えるアンテナ基体とを少なくとも備え、
　前記エレメント取付ネジ部の下端からは先端にテーパ状突起部が形成されている係合延伸部が延伸するよう設けられており、前記エレメント取付ネジ部を前記アンテナ取付部に螺着した際に、前記アンテナ取付部の係合手段に前記係合延伸部が挿入されて、該係合手段に前記テーパ状突起部が係合されるようにしたアンテナエレメント取付構造。
（３）相違点
　ａ）アンテナエレメントに設けたテーパ状突起部を係合する係合手段に関し、本願発明は、アンテナ取付部に内蔵されているプッシュナットを用いているのに対して、引用発明は、絶縁性リール７１に設けられた隔壁７４を用いている点。
　ｂ）ネジ部と係合延伸部の長さに関し、本願発明は、アンテナ取付部におけるエレメント取付ネジ部が螺着されるネジ部の長さより係合延伸部におけるテーパ状突起部までの長さが短く形成されているのに対して、引用発明の刊行物１に記載された実施の態様では、ネジのない部分１２４の長さが伝導性本体７３のネジの長さより長く形成されている点。
　
第５．当審の判断
１．相違点についての検討
　そこで、相違点について検討する。
（１）相違点ａについて
　プッシュナットは、突起部を係合する係合手段として周知（特開２０００−１８９６３３号公報）であり、また、係合手段をアンテナ取付部に内蔵させることは設計上適宜なし得ることにすぎないから、引用発明において、前記係合手段をアンテナ取付部に内蔵したプッシュナットを用いて行うことは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
（２）相違点ｂについて
　本願発明で採用されている取付構造において、取付部における取付ネジ部が螺着されるネジ部の長さより係合延伸部（ネジのない部分）における（テーパ状）突起部までの長さを短くすることは常とう手段（実願昭５７−７６１２９号（実開昭５８−１７９５２６号）のマイクロフィルム、特表２０００−５０８０８５号、特開２０００−１８９６３３号）であると認められ、また、取付部における取付ネジ部が螺着されるネジ部の長さと係合延伸部（ネジのない部分）におけるテーパ状突起部までの長さとをどのような割合にするかは単なる設計的事項にすぎないと考えられることから、引用発明において、アンテナ取付部におけるエレメント取付ネジ部が螺着されるネジ部の長さより係合延伸部におけるテーパ状突起部までの長さが短く形成されるようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
２．まとめ　
　したがって、本願発明は刊行物に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることはできない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。