【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１６０１６７２号発明「信号伝送装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第１６０１６７２号の発明についての出願は、昭和６０年１２月５日に出願され、平成３年２月１８日にその発明について特許の設定登録がされたものである。 
　これに対して、請求人は、特許無効審判を請求し、本件発明は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであると主張し、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　被請求人は、平成１６年１０月８日に訂正請求書を提出して訂正を求め、　これに対して、請求人は、平成１６年１０月２８日に弁駁書を提出し、証拠方法として甲第３号証を提出して、訂正請求後の請求項１，２に係る発明は、依然として特許法第２９条第２項の規定に違反していると主張すると共に特許法第３６条の規定に違反するという新たな無効理由の主張を行った。
　この請求の理由を追加する補正については、補正を許可する旨の補正許否の決定がなされ、被請求人は、平成１６年１２月２８日に再度、訂正請求書を提出して訂正を求め、この訂正請求については、期間を指定して弁駁書の提出を求めたが、請求人からは何らの応答もない。
　
２．平成１６年１２月２８日付けの訂正請求
　上記訂正の内容は、本件特許発明の明細書を、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり、訂正の内容は以下のとおりである。　 
　訂正事項１：請求項１に、「能動用と受動用」とあるのを「運動体側と固定体側にそれぞれ装着される能動用と受動用」と訂正する。 
　訂正事項２：請求項１中に「回路を備えた」とあるのを「に際して、電力伝送の電磁波の周波数を、伝送したいクロック周波数と同一、又は、その整数倍にしておき、両モジュールのクロック周波数を共通にすると共に、前記モジュールの各伝送部が互いに対応した状態を検知する検出回路を備えることによって、その検知信号に基づき前記蓄電機器に対する充電の時間や前記データ信号の送信動作に関わる回路の駆動時間などのタイミングを司るようにした」と訂正する。 
　訂正事項３：請求項２と３を削除する。
　訂正事項４：本件特許公報（特公平２−２５２９７号公報）第３欄第３８行に「能動用と受動用」とあるのを「運動体側と固定体側にそれぞれ装着される能動用と受動用」と訂正する。
　訂正事項５：本件特許公報第４欄第７行に「回路を備えたことを特徴とするものである。」とあるのを「に際して、電力伝送の電磁波の周波数を、伝送したいクロック周波数と同一、又は、その整数倍にしておき、両モジュールのクロック周波数を共通にすると共に、前記モジュールの各伝送部が互いに対応した状態を検知する検出回路を備えることによって、その検知信号に基づき前記蓄電機器に対する充電の時間や前記データ信号の送信動作に関わる回路の駆動時間などのタイミングを司るようにしたことを特徴とするものである。」と訂正する。 
  訂正事項６：本件特許公報第４欄第３０行〜第３２行に「含むものであり、さらに紫外から赤外に至る光も伝送媒体として適用できるものである。」とあるのを「含むものである。」と訂正する。 
　訂正事項７：本件特許公報第７欄第３９行〜第４０行に「受動用モジュールＢ」とあるのを「受動用モジュールＡ」と訂正する。
  訂正事項８：本件特許公報第１０欄第１行に「ＦＭ復調回路７」とあるのを「ＦＭ復調回路１８」と訂正する。
をする。 
 　 
３．請求人の主張の概要 
　請求人は、本件請求項１に係る特許発明と甲第１号証に記載された発明とを比較すると、両者は、一方の回路から他方の回路へエネルギとデータを送受信する点で共通し、本件特許発明は、固定体と運動体間での信号とエネルギの授受に係り、甲第１号証は、固定体と脱着可能体間での信号とエネルギの授受に係るものである点で相違するが、
　甲第２号証には、定置質問装置（１）と物体又は生物に固定された応答装置（２）間でエネルギとデータを送受信する点が記載されており、甲第２号証も応答信号の発生に関する技術であり、本件特許発明及び甲第１号証に記載された発明と技術分野を同一にするものであるから、甲第２号証に記載された上記の点の構成を甲第１号証に記載されたものに適用することは、当業者が容易に推考し得るものであるとして、
　本件請求項１に係る特許発明は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２号の規定により特許を受けることができないものであると主張している。 　
４．訂正の可否に対する判断 
　訂正請求書での前記訂正事項について、訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について判断すると、 
　上記の訂正事項１及び２は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであり、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、
　また、上記の訂正事項３は、請求項２と３を削除するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであり、
　また、上記の訂正事項４〜６は、請求項１の訂正に対応して明細書の記載を訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、
　また、上記の訂正事項７、８は誤記の訂正を目的とするものである。
　そこで、訂正請求後の請求項１に記載された発明（以下、「本件訂正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
５．本件訂正発明
　本件訂正発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。 
「【請求項１】電気回路で構成した運動体側と固定体側にそれぞれ装着される能動用と受動用との複数のモジユ−ルのそれぞれに送信ヘッドと受信ヘッドとを有する伝送部を備え、他のモジユ−ルの伝送部と互いに対向した状態で、デジタルやアナログ的な各種のデ−タ信号を、電磁波を用いて互いに非接触で伝送することができ、その中の何れか一方のモジユ−ルの動作に必要な電力を他方のモジ−ルから電磁波により非接触で伝送するように構成された信号伝送装置において、前記電力を受電する側のモジユールにコンデンサや電池の如き蓄電機器を装備して受電電力により充電し、その充電状態を判定した上で、これを電源として所要のタイミングで間欠的に他方のモジユールにデ−タ信号の送信動作を行なうに際して、電力伝送の電磁波の周波数を、伝送したいクロック周波数と同一、又は、その整数倍にしておき、両モジュールのクロック周波数を共通にすると共に、前記モジュールの各伝送部が互いに対応した状態を検知する検出回路を備えることによって、その検知信号に基づき前記蓄電機器に対する充電の時間や前記データ信号の送信動作に関わる回路の駆動時間などのタイミングを司るようにしたことを特徴とする信号伝送装置。」
　 
６．甲第１号証ないし甲第３号証 
（１）甲第１号証［特開昭５７−３２１４４号公報］には、以下の事項が記載されている。 
Ａ．電気回路で構成した親局（データ解析装置４０）と子局（データ収集装置１０）のそれぞれに送信ヘッド（誘導コイル２２、４８）と受信ヘッド（（誘導コイル２４、４８）とを有する伝送部を備える点。 
Ｂ．親局（４０）と子局（１０）の伝送部を互いに対応させる点。
Ｃ．デジタルやアナログ的な各種のデータ信号を、電磁波により非接触で伝送する点。
Ｄ．子局（１０）の動作に必要な電力を親局（４０）から電磁波により非接触で伝送する点。
Ｅ．前記電力を受電する側の子局（１０）にコンデンサ３２を準備して受電電力により充電する点。
Ｆ．その充電状態を電圧チェック回路３３で判定する点。
Ｇ．これを電源として所要のタイミングで間欠的に親局（４０）にデータ信号の送信動作を行う回路（制御部１３）を備えた点。
Ｈ．エネルギと共にデータを送受信している点。
（２）甲第２号証［特開昭５６−１４０４８６号公報］には、以下の事項が記載されている。
Ｉ．定置質問装置（１）と物体又は生物に固定された応答装置（２）との間でエネルギとデータを送受信する点。
（３）請求人が弁駁書で提出した甲第３号証［特開昭５８−１３１８３８号公報］には、以下の事項が記載されている。
Ｊ．電力伝送波の周波数を所定のクロック周波数と同一にし、更に電力伝送波の送信側と受信側でクロック周波数を共通にする点。
　
７．対比・検討 
　本件訂正発明と、甲第１号証〜甲第第３号証記載の発明とを対比すると、
甲各号証には、「前記モジュールの各伝送部が互いに対向した状態を検知する検出回路を備える」ことは記載されておらず、「その検知信号に基づき前記蓄電機器に対する充電の時間や前記データ信号の送信動作に係わる回路の駆動時間などのタイミングを司る」ことも記載されていない。
　そして、本件訂正発明は、上記の「前記モジュールの各伝送部が互いに対応した状態を検知する検出回路を備えることによって、その検知信号に基づき前記蓄電機器に対する充電の時間や前記データ信号の送信動作に関わる回路の駆動時間などのタイミングを司るようにした」という構成により、拙悪な設置条件下においても無線伝送を安定に動作させ、また、良好な条件下においては無線の伝送距離を飛躍的に増大させ、且つ、回路構成を単純化できると共に動作の安定化をもたらすなどの効果を奏するものと認められるから、
　甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に推考することができたとは言えず、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
８．むすび 
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１に係る発明の特許を無効とすることができない。審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。