【事件の表示】
　特願２０００−５３８７８０「燃焼設備の排ガス中の窒素酸化物を低減する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月２４日国際公開、ＷＯ９９／３０８１０、平成１４年　３月１９日国内公表、特表２００２−５０８４６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９８年１２月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年１２月１７日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成１４年６月２５日付けで手続補正がなされ、平成１４年１０月３日付けで拒絶査定がなされ（発送日：平成１４年１０月１０日）、それに対して、平成１５年１月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年２月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１５年２月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成１５年２月５日付けの手続補正を却下する。
【理由】
１．補正の内容
　平成１５年２月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項５に記載された、
「【請求項５】　排ガス導管（３）、触媒（５）、排ガス（Ａ）の流れ方向において触媒（５）の手前に配設され、還元剤溶液（Ｒ）の一定量を排ガス（Ａ）中に入れるための配量装置（７）及び燃焼設備（１）の運転状態、排ガス（Ａ）及び／又は触媒（５）を特徴づける、使用可能なパラメータから、還元剤溶液（Ｒ）の配量されるべき分量を定量するため配量装置（７）と接続されている制御装置（１９）を有する、燃焼設備（１）の排ガス（Ａ）中の窒素酸化物を触媒により低減する装置において、
　制御装置（１９）と接続されている、還元剤溶液（Ｒ）の濃度を測定するためのセンサ（１７）を備えており、この制御装置（１９）が補助的に還元剤溶液（Ｒ）の配量されるべき分量をセンサ（１７）により得られる濃度に適合させるために形成されていることを特徴とする燃焼設備の排ガス中の窒素酸化物を触媒により低減する装置。」
　を、
「【請求項５】　排ガス導管（３）、触媒（５）、排ガス（Ａ）の流れ方向において触媒（５）の手前に配設され、還元剤溶液（Ｒ）の一定量を排ガス（Ａ）中に入れるための配量装置（７）及び燃焼設備（１）の運転状態、排ガス（Ａ）及び／又は触媒（５）を特徴づける、使用可能なパラメータから、還元剤溶液（Ｒ）の配量されるべき分量を定量するため配量装置（７）と接続されている制御装置（１９）を有する、燃焼設備（１）の排ガス（Ａ）中の窒素酸化物を触媒により低減する装置において、
　制御装置（１９）と接続されている、還元剤溶液（Ｒ）の濃度を測定するためのセンサ（１７）を備えており、この制御装置（１９）が補助的に還元剤溶液
としての尿素水溶液（Ｒ）
す
べく
た
　と補正する内容を含むものである。
  上記補正は、拒絶査定時の請求項５に記載された発明を特定するために必要な事項である「還元剤溶液（Ｒ）」について「還元剤溶液としての尿素水溶液（Ｒ）」との限定を付加するとともに、「濃度に適合させるために形成されている」を「濃度に適合させるべく形成された」と言い換えたものであって、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項５に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１−１４８３３３号公報には、次の事項が図面とともに記載されている。
ア．「〔産業上の利用分野〕
　本発明は接触還元法による排ガス脱硝プロセスに係り、特に有毒で危険な液化アンモニアガスに換えてアンモニア水などの取扱いが安全な溶液状の脱硝用還元剤を用いて好適に脱硝反応を行わせる脱硝用還元剤の供給制御方法に関する。
　〔従来の技術〕
　石炭、石油などの化石燃料を用いる燃焼装置から発生する酸素が残存している排ガス中の窒素酸化物（ＮＯｘ）を処理するのに、還元剤としてアンモニアを添加し、排ガス中のＮＯｘを選択的に還元して無害な窒素に転じる脱硝方法が一般的に多用されている。」（第１頁右欄第５〜１７行）
　
イ．「〔発明が解決しようとする問題点〕
　上述したごとく、従来の接触還元法による排ガス脱硝プロセスにおいて還元剤として用いられる液化アンモニアは危険、かつ有毒であり、またアンモニア水溶液を用いる場合においてもアンモニア濃度の変動により脱硝反応に対して化学量論的な量を供給して能率よく効率的に脱硝反応を行なわせることが困難であつた。
　本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解消し、用いる脱硝用還元剤として危険、かつ有毒な液化アンモニアを用いることなく、また用いる脱硝用還元剤であるアンモニア水などの有機窒素化合物の水溶液の濃度が変動した場合においても、脱硝反応に供給する還元剤の絶対量を一定に維持することのできる接触還元法による排ガス脱硝プロセスにおける脱硝用還元剤の供給方法を提供することにある。」（第３頁左上欄第４〜２０行）
　
ウ．「本発明者は、液化アンモニアと各種濃度のアンモニア水溶液の蒸気圧、比重を比較検討し、従来から実装置で使用されている有毒で危険な液化アンモニアの代わりに、アンモニア成分がアンモニアガス（ＮＨ３）でなく、アンモニアの水溶液（ＮＨ４ＯＨ）の形で存在する溶液にすれば容積はさほど増加せず、圧力が著しく減少すること、そして高濃度のアンモニア水溶液は濃度が変動し易いが、これは水溶液の比重と温度から正確な濃度を推定することができることを知見し本発明を完成するに至つたのである。すなわち本発明による脱硝用還元剤の供給方法は、脱硝用還元剤の水溶液の比重、そして脱硝用還元剤の水溶液の貯蔵槽の温度が無視できない場合には、その水溶液の温度によつて脱硝用還元剤の濃度の補正値を演算により求め、供給する脱硝用還元剤の水溶液の量を補正する制御系統を付加することにより、取扱いが安全なアンモニアなどの水溶液からなる脱硝用還元剤を用い、かつ脱硝用還元剤の水溶液濃度が変動しても、常に脱硝還元に必要にして十分な量の脱硝用還元剤の水溶液を供給することができることになる。」（第３頁右上欄第９行〜同左下欄第１０行）
　
エ．「（実施例１）
　第１図に本発明の方法を、排ガス脱硝プロセスに適用した場合の脱硝用還元剤供給装置の系統図を示す。脱硝用還元剤供給装置は、アンモニア水溶液のタンク１とアンモニア水溶液を供給するポンプ５および煙道７へのアンモニア水の噴射器８を備え、さらに本発明の特徴とする比重検出器３と検出した比重値によつて、ポンプ５のアンモニア水溶液の流量を制御する流量演算器４を有している。
　アンモニア水溶液のタンク１に貯蔵されたアンモニア水溶液２はポンプ５によつて噴霧器６に送られアンモニア水の噴霧用ガス管２３から供給される空気、不活性ガスなどのキヤリアガスに同伴されてアンモニア水の噴射器８に至り、煙道７内に噴射されて排ガスと混合し、下流の脱硝反応器（図示せず）で排ガス中のＮＯｘと反応し脱硝される。ポンプ５におけるアンモニア水溶液の供給量は、従来技術におけるアンモニアガスの供給方法と同じく、排ガス中のＮＯｘ濃度と排ガス流量の信号によつて、流量演算器４においてＮＯｘの量と脱硝反応に必要なアンモニアの量が演算される。本発明では、さらにアンモニア水溶液の比重検出値からの信号によつて、アンモニア水溶液濃度の情報が付加され、脱硝反応に必要なアンモニア水溶液流量を演算して適正な流量に制御することを特徴とする。このように、アンモニア水溶液の比重を加味して演算し制御することにより、アンモニア水溶液の濃度が変化した場合においても、ポンプ５から供給されるアンモニアの絶対量を所定の値に維持することができる。」（第４頁左上欄第１１行〜同左下欄第１行）
　
オ．「以上のケ−スで示したごとく、アンモニア水溶液濃度は変動するが、本発明による脱硝用還元剤の供給方法によれば、常に必要とする所定量のアンモニアを脱硝反応に供給することができる。また、逆にこのような装置をつけることによつて、アンモニア流出事故の可能性の少ないプロセスとすることが可能となる。」（第５頁左上欄第１８行〜同右上欄第４行）
　
カ．「（実施例　２）
　本発明における脱硝用還元剤の供給方法はアンモニアばかりでなく他の脱硝用還元剤を用いることができる。例えば、尿素を還元剤として用いる場合、尿素は吸湿性であるため正確な秤量を行つて正確な水溶液濃度に調整するのは容易ではない。
　しかも、尿素は水溶液の形で長期間保存すると、その一部はアンモニアに転化されるので使用時に溶解して用いることが好ましい。
　尿素を脱硝用還元剤として用いた場合の本発明の実施例を第２図に示す。図において、脱硝用還元剤である尿素２６は、水とともに適当量の尿素２６がタンク１に投入される。溶解して生成した尿素水溶液２５は液抜出し管２１により吸引されてポンプ５に至る。このラインで、比重検出器３と温度検出器２７により尿素水溶液２５の比重と温度が検出され、実施例１と同様に流量演算器４によつて必要な水溶液流量が演算されポンプ５を制御して所定量の尿素水溶液２５を煙道７に供給する。尿素水溶液２５はアンモニア水溶液と異なり蒸発しにくいので実施例１のアンモニア水溶液の場合とは異なり、直接煙道７に送り、噴霧用ガス管２３で供給され加圧ガスとともに噴射器８によつて煙道７内に噴霧される。
　このように尿素水溶液２５の供給に本発明の方法を用いると、たとえ尿素水溶液濃度が変動しても、脱硝用還元剤の適正量の供給制御が可能となるばかりでなく、タンク１において尿素２６が完全に溶解して均一な溶液になる必要もなく、脱硝操作が容易となる。」（第５頁右上欄第１１〜同左下欄第２０行）
　
キ．「この燃焼排ガスは、廃熱ボイラ３１で廃熱が回収されたのち、シアヌル酸の水溶液の噴射器８で窒素酸化物の還元剤であるシアヌル酸が混合され脱硝反応器３２に至り、酸化チタンもしくは酸化鉄を主成分とする脱硝触媒と接触して還元され無害化されて煙道７を通つて大気中に放出される。」（第５頁右下欄第１４〜２０行）
　
ク．流量演算器４が比重信号線１１を介して比重検出器３に接続されており、また、流量制御信号線１４を介してポンプ５に接続されている。（第２図）
　
　また、上記記載ア〜ク、第１図、及び第２図から以下のことがわかる。
ａ．上記記載エより、脱硝用還元剤供給装置は、アンモニア水溶液を供給するポンプ５および煙道７へのアンモニア水の噴射器８を備え、さらに比重検出器３と、検出した比重値によつてポンプ５のアンモニア水溶液の流量を制御する流量演算器４を有しており、噴射されたアンモニア水は排ガスと混合し、下流の脱硝反応器（図示せず）で排ガス中のＮＯｘと反応し脱硝される。また、記載キより、脱硝反応器においては、排ガスが脱硝触媒と接触して還元されるから、脱硝用還元剤供給装置は、煙道７、脱硝触媒、排ガスの流れ方向において脱硝触媒の手前に配設された噴射器８、流量演算器４によって流量を制御されたポンプ５を有しているといえる。
　
ｂ．同じく上記記載エより、ポンプ５におけるアンモニア水溶液の供給量は、従来技術におけるアンモニアガスの供給方法と同じく、排ガス中のＮＯｘ濃度と排ガス流量の信号によつて、流量演算器４においてＮＯｘの量と脱硝反応に必要なアンモニアの量が演算されることに加えて、さらにアンモニア水溶液の比重検出値からの信号によつて、アンモニア水溶液濃度の情報が付加され、脱硝反応に必要なアンモニア水溶液流量を演算して適正な流量に制御することにより、アンモニア水溶液の濃度が変化した場合においても、ポンプ５から供給されるアンモニアの絶対量を所定の値に維持するものである。ここで、アンモニアの絶対量を所定の量に維持することは、アンモニアを一定量とすることといえるから、ポンプ５は、排ガスを特徴づけるパラメータから演算されたアンモニアの一定量を煙道７に入れているといえる。
　
ｃ．そして、記載カにおいて「実施例１と同様に流量演算器４によつて必要な水溶液流量が演算されポンプ５を制御して所定量の尿素水溶液２５を煙道７に供給する。」と記載されていることから、実施例１の脱硝用還元剤としてアンモニア水を用いた上記ａ、ｂの事項については、記載カの実施例２の尿素水溶液を用いたものに対しても同様のことがいえる。
　
ｄ．上記記載カより、尿素水溶液２５は液抜出し管２１により吸引されてポンプ５に至る。このラインで、比重検出器３と温度検出器２７により尿素水溶液２５の比重と温度が検出され、実施例１と同様に流量演算器４によつて必要な水溶液流量が演算されポンプ５を制御し、噴射器８によつて所定量の尿素水溶液２５を煙道７に供給することがわかり、また、上記記載ウより、脱硝用還元剤の水溶液の比重、温度によつて脱硝用還元剤の濃度の補正値を演算により求め、供給する脱硝用還元剤の水溶液の量を補正しており、このことは、脱硝用還元剤の水溶液の量を濃度に適合させているといえるから、流量演算器４は、脱硝用還元剤としての尿素水溶液の配量すべき分量を比重検出器３及び温度検出器２７により得られる尿素水溶液の濃度に適合させるべく形成されたといえる。
　
　以上のことから、上記記載ア〜ク、第１図、及び第２図を総合すると、引用例には、
「煙道７、脱硝触媒、水溶液中の脱硝用還元剤の一定量を排ガス中に入れるためのポンプ５及び噴射器８、及び排ガスを特徴づけるパラメータから、脱硝用還元剤の配量されるべき分量を定量するためポンプ５及び噴射器８と接続されている流量演算器４を有する、燃焼装置の排ガス中の窒素酸化物を触媒により低減する装置において、
　流量演算器４と接続されている、脱硝用還元剤の濃度を測定するための比重検出器３及び温度検出器２７を備えており、この流量演算器４が脱硝用還元剤としての尿素水溶液の配量すべき分量を比重検出器３及び温度検出器２７により得られる濃度に適合させるべく形成された燃焼装置の排ガス中の窒素酸化物を触媒により低減する装置。」
との発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本件補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「煙道７」は、本件補正発明の「排ガス導管（３）」に相当し、以下同様に、「脱硝触媒」は「触媒（５）」に、「水溶液中の脱硝用還元剤」は「還元剤溶液（Ｒ）」に、「ポンプ５及び噴射器８」は「配量装置（７）」に、「流量演算器４」は「制御装置（１９）」に、「比重検出器３及び温度検出器２７」は、センサという限りにおいて「センサ（１７）」に、「燃焼装置」は「燃焼設備」に、それぞれ、相当する。
　してみると、両者は、
「排ガス導管（３）、触媒（５）、還元剤溶液（Ｒ）の一定量を排ガス中に入れるための配量装置（７）、及び排ガスを特徴づける、使用可能なパラメータから、還元剤溶液（Ｒ）の配量されるべき分量を定量するため配量装置（７）と接続されている制御装置（１９）を有する、燃焼設備（１）の排ガス中の窒素酸化物を触媒により低減する装置において、
　制御装置（１９）と接続されている、還元剤溶液（Ｒ）の濃度を測定するためのセンサ（１７）を備えており、この制御装置（１９）が還元剤溶液としての尿素水溶液（Ｒ）の配量すべき分量をセンサ（１７）により得られる濃度に適合させるべく形成された燃焼設備の排ガス中の窒素酸化物を触媒により低減する装置。」
の点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本件補正発明は、配量装置（７）が排ガス（Ａ）の流れ方向において触媒（５）の手前に配設されているのに対して、引用例記載の発明は、その点について明示されていない点。
［相違点２］
　配量装置により定量される還元剤溶液（Ｒ）の量について、本件補正発明は、燃焼設備（１）の運転状態、排ガス及び／又は触媒（５）を特徴づける、使用可能なパラメータから定量するのに対し、引用例記載の発明は、排ガスを特徴づけるパラメータから定量する点。
［相違点３］
　本件補正発明は、制御装置（１９）が補助的に還元剤溶液（Ｒ）の配量されるべき分量をセンサ（１７）により得られる濃度に適合させるために形成されているのに対し、引用例記載の発明は、制御装置（１９）が還元剤溶液（Ｒ）の配量されるべき分量をセンサ（１７）により得られる濃度に適合させるために形成されているものの、このことを補助的に行うかどうか明示されていない点。
　
４．当審の判断
　上記［相違点１］について検討する。
　上記ａの事項より、配量装置の一部を構成する噴射器８は、排ガスの流れ方向において脱硝触媒の手前に配設されているから、配量装置全体を同様の位置に配設し、もって、本件補正発明の上記［相違点１］に係る構成とすることは当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　上記［相違点２］について検討する。
　燃焼設備の運転状態、排ガス、又は触媒を特徴づけるパラメータにより窒素酸化物を還元する還元剤溶液の量を制御した点は周知の技術である（例えば、実公平７−１２６６０号公報、特公平６−１０２９６９号公報、特開平３−２１３６１４号公報参照。）。そして、還元剤溶液（Ｒ）の量を定量するパラメータを、燃焼設備（１）の運転状態、排ガス及び／又は触媒（５）を特徴づけるパラメータとした点は、当業者が、上記のパラメータの中から、必要とすべき最適なパラメータを適宜選択した程度のものである。
  よって、引用例記載の発明に上記周知の技術を適用し、燃焼設備（１）の運転状態、排ガス及び／又は触媒（５）を特徴づける、使用可能なパラメータから必要な還元剤溶液（Ｒ）の量を定量し、もって、本件補正発明の上記［相違点２］に係る構成とすることは、当業者であれば、格別困難なく想到し得るものである。
  上記［相違点３］について検討する。
　制御装置（１９）が還元剤溶液（Ｒ）の配量されるべき分量をセンサ（１７）により得られる濃度に適合させるために形成されるということを補助的に行うということは、当業者が適宜設定する事項である。
　しかも、上記記載エより、「ポンプ５におけるアンモニア水溶液の供給量は、従来技術におけるアンモニアガスの供給方法と同じく、排ガス中のＮＯｘ濃度と排ガス流量の信号によつて、流量演算器４においてＮＯｘの量と脱硝反応に必要なアンモニアの量が演算される。本発明では、さらにアンモニア水溶液の比重検出値からの信号によつて、アンモニア水溶液濃度の情報が付加され、脱硝反応に必要なアンモニア水溶液流量を演算して適正な流量に制御することを特徴とする。」と記載されており、このことは、上記排ガス中のＮＯｘ濃度と排ガス流量の信号から演算された脱硝反応に必要なアンモニアガスを供給した従来技術に対して、さらにアンモニア水溶液濃度の情報を補うことにより流量の制御を行っていると解することができるから、引用例記載の発明も制御装置（１９）が補助的に還元剤溶液（Ｒ）の配量されるべき分量をセンサ（１７）により得られる濃度に適合させるために形成されているということができるものであり、「補助的に」と限定した点に格別な技術的意義は認められない。
　
　また、本件補正発明の効果についてみても、引用例記載の発明、及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものと認められる。
　したがって、本件補正発明は、引用例記載の発明、及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　なお、非据置型ディーゼルエンジンにおいて窒素酸化物を還元する還元剤溶液の量を制御した点は周知の技術であり（例えば、実公平７−１２６６０号公報、特開平３−２１３６１４号公報参照。）、また、溶液中の電解質濃度を溶液の導電率の測定により求めた点も周知の技術である。（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−６０８００号（実開平４−２１８５１号）のマイクロフィルム参照。）
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１５年２月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年６月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「排ガス導管（３）、触媒（５）、排ガス（Ａ）の流れ方向において触媒（５）の手前に配設され、還元剤溶液（Ｒ）の一定量を排ガス（Ａ）中に入れるための配量装置（７）及び燃焼設備（１）の運転状態、排ガス（Ａ）及び／又は触媒（５）を特徴づける、使用可能なパラメータから、還元剤溶液（Ｒ）の配量されるべき分量を定量するため配量装置（７）と接続されている制御装置（１９）を有する、燃焼設備（１）の排ガス（Ａ）中の窒素酸化物を触媒により低減する装置において、
　制御装置（１９）と接続されている、還元剤溶液（Ｒ）の濃度を測定するためのセンサ（１７）を備えており、この制御装置（１９）が補助的に還元剤溶液（Ｒ）の配量されるべき分量をセンサ（１７）により得られる濃度に適合させるために形成されていることを特徴とする燃焼設備の排ガス中の窒素酸化物を触媒により低減する装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１−１４８３３３号公報の記載事項は、前記第２【理由】２．の「引用例」に記載したとおりである。
　
３．対比及び判断
　本願発明は、前記第２の「平成１５年２月５日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本件補正発明から「還元剤溶液（Ｒ）」の限定事項である「としての尿素水溶液（Ｒ）」を省き、「濃度に適合させるべく形成された」を「濃度に適合させるために形成されている」と言い換えたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２【理由】４に記載したとおり、引用例記載の発明、及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例記載の発明、及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明、及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。