Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月18日(2018.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素回路が配された基板と、
前記基板の上に配され、光を受ける第１部分および遮光された第２部分を含む半導体層と、
前記半導体層と前記基板との間に配された配線層および層間絶縁膜と、
前記第１部分と前記第２部分とに対し、互いに独立にバイアス電圧を印加するバイアス電圧供給部と、を有する、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記バイアス電圧供給部は第１電極と第２電極と第３電極と第４電極とを含み、
前記第１部分は前記第１電極と前記第２電極との間に配され、
前記第２部分は前記第３電極と前記第４電極との間に配される、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１電極と前記第３電極とが連続した導電層で構成され、
前記第２電極と前記第４電極とが互いに分離されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第３電極の上に、または、前記第３電極と前記第２部分との間に、遮光層が配される、
ことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記遮光層は金属で構成され、
前記導電層と前記金属とが電気的に接続される、
ことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記遮光層に対する光の透過率は、前記導電層に対する光の透過率よりも低い、
ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第１電極と前記第３電極とが互いに分離され、
前記第２電極と前記第４電極とが互いに分離されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第１電極に対する光の透過率が、前記第３電極に対する光の透過率より高い、
ことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第３電極は金属で構成される、
ことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記半導体層と前記第２電極との間に第１の絶縁層が配される、
ことを特徴とする請求項２乃至請求項９のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記半導体層と前記第４電極との間に第２の絶縁層が配される、
ことを特徴とする請求項２乃至請求項１０のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記基板の表面に平行な面において、前記第４電極が前記第２電極を囲むように配される、
ことを特徴とする請求項２乃至請求項１１のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記画素回路は光電変換によって生じたホールに基づく信号を読み出し、
前記第１部分から前記第２部分へホールを転送する時に、前記第２の電極に供給される電圧Ｖｐおよび前記第４の電極に供給される電圧Ｖｍが、Ｖｐ＞Ｖｍの関係を満たす、
ことを特徴とする請求項２乃至請求項１２のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記画素回路は光電変換によって生じたホールに基づく信号を読み出し、
前記半導体層の連続する部分は、前記第１部分と前記第２部分との間に配された転送領域を含み、
前記転送領域のポテンシャルを制御する転送電極が設けられ、
前記第１部分にホールを蓄積する時に、前記第２の電極に供給される電圧Ｖｐおよび前記転送電極に供給される電圧Ｖｔが、Ｖｐ＜Ｖｔの関係を満たし、
前記第１部分から前記第２部分へホールを転送する時に、前記電圧Ｖｐ、前記電圧Ｖｔおよび前記第４の電極に供給される電圧Ｖｍが、Ｖｐ＞Ｖｔ＞Ｖｍの関係を満たす、
ことを特徴とする請求項２乃至請求項１２のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記画素回路は光電変換によって生じた電子に基づく信号を読み出し、
前記第１部分から前記第２部分へ電子を転送する時に、前記第２の電極に供給される電圧Ｖｐおよび前記第４の電極に供給される電圧Ｖｍが、Ｖｐ＜Ｖｍの関係を満たす、
ことを特徴とする請求項２乃至請求項１２のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記画素回路は光電変換によって生じた電子に基づく信号を読み出し、
前記半導体層の連続する部分は、前記第１部分と前記第２部分との間に配された転送領域を含み、
前記転送領域のポテンシャルを制御する転送電極が設けられ、
前記第１部分に電子を蓄積する時に、前記第２の電極に供給される電圧Ｖｐおよび前記転送電極に供給される電圧Ｖｔが、Ｖｐ＞Ｖｔの関係を満たし、
前記第１部分から前記第２部分へ電子を転送する時に、前記電圧Ｖｐ、前記電圧Ｖｔおよび前記第４の電極に供給される電圧Ｖｍが、Ｖｐ＜Ｖｔ＜Ｖｍの関係を満たす、
ことを特徴とする請求項２乃至請求項１２のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１７】
前記半導体層の連続する部分は、前記第１部分と前記第２部分との間に配された転送領域を含み、
前記転送領域のポテンシャルを制御する転送電極が設けられる、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１８】
前記複数の画素回路のそれぞれは、前記第１部分で生じた電荷に基づく信号を出力する増幅トランジスタを含む、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１７のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１９】
複数のマイクロレンズを有し、
前記複数のマイクロレンズの１つに対して、複数の前記第１部分および前記第２部分の組が配される、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１８のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項２０】
前記画素回路は、前記第４の電極に電気的に接続された増幅トランジスタと、
前記第４の電極にリセット電圧を供給するリセットトランジスタと、
前記第４の電極に電気的に接続された第１の端子、および、第２の端子を含む第１の容量と、
前記第２の端子へ、少なくとも第１の電圧、および、前記第１の電圧とは異なる第２の電圧を供給する電圧供給部と、を有し、
前記第１の電極に供給される電圧Ｖｓ、前記第１の電圧Ｖｄ１、前記第２の電圧Ｖｄ２、前記リセット電圧Ｖｒｅｓ、前記第１の容量の容量値Ｃ１、および、前記第１の電極と前記第２の電極とが形成する第２の容量の容量値Ｃ２が、以下の式で表される関係を満たす、
【数１】
2017103429.tif 000001
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項２１】
請求項１乃至請求項２０のいずれか一項に記載の撮像装置と、
前記撮像装置から出力される信号を処理する信号処理装置と、を備える、
ことを特徴とする撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
１つの実施形態に係る撮像装置は、複数の画素回路が配された基板と、前記基板の上に配され、光を受ける第１部分および遮光された第２部分を含む半導体層と、前記半導体層と前記基板との間に配された配線層および層間絶縁膜と、前記第１部分と前記第２部分とに対し、互いに独立にバイアス電圧を印加するバイアス電圧供給部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月18日(2018.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素回路が配された基板と、
前記基板の上に配された半導体層と、
前記半導体層の上に配された第１電極と、
前記半導体層と前記基板との間に配された第２電極と、
前記第２電極と前記基板との間に配された配線層および層間絶縁膜と、を有し、
前記半導体層の連続する部分が、前記第１電極および前記第２電極の間に配された受光領域と、前記受光領域とは異なる電荷保持領域とを含み、
前記受光領域は、光電変換で生じた電荷を蓄積し、
前記保持領域は、前記受光領域から転送された電荷を保持する、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記受光領域と前記第２電極との間に配された第１の絶縁層を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記半導体層の上に配された第３電極と、
前記半導体層と前記基板との間に配された第４電極と、有し、
前記電荷保持領域は前記第３電極と前記第４電極との間に配される、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記電荷保持領域と前記第４電極との間に配された第２の絶縁層を有する、
ことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記基板の表面に平行な面において、前記第４電極が前記第２電極を囲むように配される、
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記画素回路は光電変換によって生じたホールに基づく信号を読み出し、
前記受光領域から前記電荷保持領域へホールを転送する時に、前記第２の電極に供給される電圧Ｖｐおよび前記第４の電極に供給される電圧Ｖｍが、Ｖｐ＞Ｖｍの関係を満たす、
ことを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記画素回路は光電変換によって生じたホールに基づく信号を読み出し、
前記半導体層の前記連続する部分は、前記受光領域と前記電荷保持領域との間に配された転送領域を含み、
前記転送領域のポテンシャルを制御する転送電極が設けられ、
前記受光領域にホールを蓄積する時に、前記第２の電極に供給される電圧Ｖｐおよび前記転送電極に供給される電圧Ｖｔが、Ｖｐ＜Ｖｔの関係を満たし、
前記受光領域から前記電荷保持領域へホールを転送する時に、前記電圧Ｖｐ、前記電圧Ｖｔおよび前記第４の電極に供給される電圧Ｖｍが、Ｖｐ＞Ｖｔ＞Ｖｍの関係を満たす、
ことを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記画素回路は光電変換によって生じた電子に基づく信号を読み出し、
前記受光領域から前記電荷保持領域へ電子を転送する時に、前記第２の電極に供給される電圧Ｖｐおよび前記第４の電極に供給される電圧Ｖｍが、Ｖｐ＜Ｖｍの関係を満たす、
ことを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記画素回路は光電変換によって生じた電子に基づく信号を読み出し、
前記半導体層の前記連続する部分は、前記受光領域と前記電荷保持領域との間に配された転送領域を含み、
前記転送領域のポテンシャルを制御する転送電極が設けられ、
前記受光領域に電子を蓄積する時に、前記第２の電極に供給される電圧Ｖｐおよび前記転送電極に供給される電圧Ｖｔが、Ｖｐ＞Ｖｔの関係を満たし、
前記受光領域から前記電荷保持領域へ電子を転送する時に、前記電圧Ｖｐ、前記電圧Ｖｔおよび前記第４の電極に供給される電圧Ｖｍが、Ｖｐ＜Ｖｔ＜Ｖｍの関係を満たす、
ことを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記半導体層の前記連続する部分は、前記受光領域と前記電荷保持領域との間に配された転送領域を含み、
前記転送領域のポテンシャルを制御する転送電極が設けられる、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記複数の画素回路のそれぞれは、前記受光領域で生じた電荷に基づく信号を出力する増幅トランジスタを含む、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記電荷保持領域の上に配された遮光層を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
複数のマイクロレンズを有し、
前記複数のマイクロレンズの１つに対して、複数の前記受光領域および前記電荷保持領域の組が配される、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記画素回路は、前記第４の電極に電気的に接続された増幅トランジスタと、
前記第４の電極にリセット電圧を供給するリセットトランジスタと、
前記第４の電極に電気的に接続された第１の端子、および、第２の端子を含む第１の容量と、
前記第２の端子へ、少なくとも第１の電圧、および、前記第１の電圧とは異なる第２の電圧を供給する電圧供給部と、を有し、
前記第１の電極に供給される電圧Ｖｓ、前記第１の電圧Ｖｄ１、前記第２の電圧Ｖｄ２、前記リセット電圧Ｖｒｅｓ、前記第１の容量の容量値Ｃ１、および、前記第１の電極と前記第２の電極とが形成する第２の容量の容量値Ｃ２が、以下の式で表される関係を満たす、
【数１】
2017103428.tif 000001
ことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか一項に記載の撮像装置と、
前記撮像装置から出力される信号を処理する信号処理装置と、を備える、
ことを特徴とする撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
１つの実施形態に係る撮像装置は、複数の画素回路が配された基板と、前記基板の上に配された半導体層と、前記半導体層の上に配された第１電極と、前記半導体層と前記基板との間に配された第２電極と、前記第２電極と前記基板との間に配された配線層および層間絶縁膜と、を有し、前記半導体層の連続する部分が、前記第１電極および前記第２電極の間に配された受光領域と、前記受光領域とは異なる電荷保持領域とを含み、前記受光領域は、光電変換で生じた電荷を蓄積し、前記保持領域は、前記受光領域から転送された電荷を保持する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料台に載置された試料に成膜された被エッチング膜をマスクを用いて所定の深さまでプラズマエッチングするドライエッチング方法において、
反応性ガスを用いて前記被エッチング膜をプラズマエッチングすることにより前記被エッチング膜のエッチング形状を裾引き形状とする第一の工程と、
前記第一の工程後、前記第一の工程にてエッチングされた被エッチング膜を不活性ガスのみを用いてスパッタエッチングする第二の工程とを有し、
前記所定の深さに到達するまで前記第一の工程と前記第二の工程を繰り返し、
前記第二の工程の前記試料台に供給する高周波バイアス電力を前記第一の工程の前記試料台に供給する高周波バイアス電力より高くすることを特徴とするドライエッチング方法。
【請求項２】
試料台に載置された試料に成膜された被エッチング膜をマスクを用いて所定の深さまでプラズマエッチングするドライエッチング方法において、
反応性ガスを用いて前記被エッチング膜をプラズマエッチングすることにより前記被エッチング膜のエッチング形状を裾引き形状とする第一の工程と、
前記第一の工程後、前記第一の工程にてエッチングされた被エッチング膜を不活性ガスのみを用いてスパッタエッチングする第二の工程とを有し、
前記所定の深さに到達するまで前記第一の工程と前記第二の工程を繰り返し、
前記第一の工程の時間は、前記マスクのパターン間のスペース幅を半分にした値を前記第一の工程のエッチング速度により除した値以下の時間であることを特徴とするドライエッチング方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のドライエッチング方法において、
前記被エッチング膜は、シリコン元素を含有する膜であることを特徴とするドライエッチング方法。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のドライエッチング方法において、
前記被エッチング膜の構造は、高アスペクト比の構造であることを特徴とするドライエッチング方法。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載のドライエッチング方法において、
前記不活性ガスは、Ｈｅガス、Ｎｅガス、Ａｒガス、Ｋｒガス、Ｘｅガス、Ｎ２ガスの中の少なくともいずれか一つのガスであることを特徴とするドライエッチング方法。
【請求項６】
請求項２に記載のドライエッチング方法において、
前記第二の工程の前記試料台に供給する高周波バイアス電力を前記第一の工程の前記試料台に供給する高周波バイアス電力より高くすることを特徴とするドライエッチング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、試料台に載置された試料に成膜された被エッチング膜をマスクを用いて所定の深さまでプラズマエッチングするドライエッチング方法において、反応性ガスを用いて前記被エッチング膜をプラズマエッチングすることにより前記被エッチング膜のエッチング形状を裾引き形状とする第一の工程と、前記第一の工程後、前記第一の工程にてエッチングされた被エッチング膜を不活性ガスのみを用いてスパッタエッチングする第二の工程とを有し、前記所定の深さに到達するまで前記第一の工程と前記第二の工程を繰り返し、前記第二の工程の前記試料台に供給する高周波バイアス電力を前記第一の工程の前記試料台に供給する高周波バイアス電力より高くすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、試料台に載置された試料に成膜された被エッチング膜をマスクを用いて所定の深さまでプラズマエッチングするドライエッチング方法において、反応性ガスを用いて前記被エッチング膜をプラズマエッチングすることにより前記被エッチング膜のエッチング形状を裾引き形状とする第一の工程と、前記第一の工程後、前記第一の工程にてエッチングされた被エッチング膜を不活性ガスのみを用いてスパッタエッチングする第二の工程とを有し、前記所定の深さに到達するまで前記第一の工程と前記第二の工程を繰り返し、前記第一の工程の時間は、前記マスクのパターン間のスペース幅を半分にした値を前記第一の工程のエッチング速度により除した値以下の時間であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月9日(2018.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明手段を用いて撮影した第１の画像から、前記照明手段を用いることで前記第１の画像に発生する被写体の影領域を抽出する抽出手段と、
前記影領域の画像信号を補正するために参照する参照領域を、前記影領域および予め決められた条件を満たす領域を含まないように、前記第１の画像内に設定する設定手段と、
前記参照領域の情報を用いて、前記影領域の画像信号を補正する補正手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
照明手段を用いて撮影した第１の画像から、前記照明手段を用いることで前記第１の画像に発生する被写体の影領域を抽出する抽出手段と、
前記影領域の画像信号を補正するために参照する参照領域を、前記第１の画像内に設定する設定手段と、
前記参照領域の情報を用いて、前記影領域の画像信号を補正する補正手段とを有し、
前記設定手段は、前記参照領域のうち、前記影領域および予め決められた条件を満たす領域を、前記補正手段による補正に用いられにくくするように制御することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記抽出手段は、前記第１の画像と、前記照明手段を用いずに撮影した第２の画像との差分から、前記影領域を抽出することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記予め決められた条件を満たす領域は、前記第１の画像を撮影した撮像装置からの距離が前記影領域よりも手前にある被写体の領域、前記影領域を発生させた被写体の領域、主被写体の領域、および、色相が、前記影領域の画像信号の色相から予め決められた範囲を超えて異なる画像信号の領域の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記参照領域から、前記影領域の画像信号を補正するために参照する参照画素を選択する選択手段を更に有することを特徴とすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記選択手段は、前記影領域の１つの画素に対して、複数の参照画素を選択することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記選択手段は、前記影領域の予め決められた数の画素ごとに、複数の参照画素を選択することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記設定手段は、複数の候補領域を設定し、該複数の候補領域のうちの１つを前記参照領域として設定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記設定手段は、矩形の前記複数の候補領域の四隅の画素のうち、前記予め決められた条件を満たす画素がより少ない候補領域を前記参照領域として設定することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記設定手段は、前記複数の候補領域のうち、前記第１の画像を撮影した撮像装置からの距離が、前記影領域までの距離に最も近い候補領域を前記参照領域として設定することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記設定手段は、前記第１の画像内で矩形の候補領域をずらしながら、該候補領域の四隅の画素が前記予め決められた条件に該当しない位置となった場合に、当該位置にある前記候補領域を前記参照領域として設定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
前記第１の画像を撮影するための撮像手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
抽出手段が、照明手段を用いて撮影した画像から、前記照明手段を用いることで前記画像に発生する被写体の影領域を抽出する抽出工程と、
設定手段が、前記影領域の画像信号を補正するために参照する参照領域を、前記影領域および予め決められた条件を満たす領域を含まないように、前記画像内に設定する設定工程と、
補正手段が、前記参照領域の情報を用いて、前記影領域の画像信号を補正する補正工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
抽出手段が、照明手段を用いて撮影した画像から、前記照明手段を用いることで前記画像に発生する被写体の影領域を抽出する抽出工程と、
設定手段が、前記影領域の画像信号を補正するために参照する参照領域を、前記画像内に設定する設定工程と、
前記設定手段が、前記参照領域のうち、前記影領域および予め決められた条件を満たす領域を、前記補正に用いられにくくするように制御する制御工程と、
補正手段が、前記制御工程で制御された参照領域の情報を用いて、前記影領域の画像信号を補正する補正工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月6日(2018.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両後方表示装置及び表示制御装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、車載カメラで車両の後方を撮像し、その映像を運転手が視認できる車両後方表示装置及び表示制御装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、運転手の意図しない小刻みな動きによる見づらさを改善させることのできる車両後方表示装置及び表示制御装置を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の後方を撮像する車載カメラと、
運転手の上半身を撮像する運転手状態検出部と、
前記運転手状態検出部で撮像された映像信号に基づいて、運転手の頭部の動きを追跡して得られた移動方向と移動速度を含む頭部の動きの追跡情報から、所定の移動速度よりも小さな頭部の動きに伴う追跡情報を除去し、
前記車載カメラで撮像された映像信号に基づいて前記除去後の頭部の動きの追跡情報を反映させた後方映像を生成して、映像信号として出力する制御部と、
前記制御部から送出された映像信号に基づいて運転手の頭部の動きを反映させた後方映像を表示する表示部とを
備える車両後方表示装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記運転手状態検出部で撮像された映像信号に基づいて、運転手の上半身の輪郭を検出し、該輪郭の形状から運転手の頭部の位置を検出し、
運転手の顔の候補領域に対して輝度勾配方向共起 (CoHOG) 特徴量を利用して運転手の顔の輪郭を検出し、
特定した顔の輪郭と顔の特徴点との幾何関係から顔の向きや位置を含む頭部の位置を検出する請求項１に記載の車両後方表示装置。
【請求項３】
前記制御部は、
逐次追跡アルゴリズムであるパーティクルフィルタを利用して頭部の動きを初期位置から次の状態として推定し、
時間連続な画像列を利用したオプティカルフローを用いて頭部の移動方向および移動速度を推定する請求項２に記載の車両後方表示装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記所定の移動速度が５０ｍｍ／ｓｅｃ以下の運転手の頭部の動きについては、頭部の動きの追跡情報から除去する請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の車両後方表示装置。
【請求項５】
前記所定の移動速度は、ユーザである運転手が調整可能である請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の車両後方表示装置。
【請求項６】
前記車載カメラで撮像された映像信号に基づいて、画像から有効画像を切り出す位置を移動させ、有効画像上で自車両の揺れによる影響を除去する請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の車両後方表示装置。
【請求項７】
車両の運転手の頭部の動きを撮像して得られた信号から、前記運転手の頭部の動きを追跡して移動方向と移動速度とを含む頭部の動きの追跡情報を求めると共に、
前記車両の後方を撮像した映像信号を表示する表示部に対し、前記移動速度が所定の移動速度よりも小さな場合を除き前記追跡情報に基づいて前記表示部に表示される前記映像信号の表示範囲を移動するよう制御する表示制御装置。
【請求項８】
車両の運転手の頭部の位置を撮像して得られた信号を取得し、
前記取得した信号から、前記運転手の頭部の小刻みな動きを除外し、移動方向と移動速度を含む頭部の動きの追跡情報を推定し、
前記車両の後方を撮像した映像信号を取得し、
前記映像信号を表示する表示部に対し、前記運転手の頭部の移動方向とは逆に前記映像信号の表示範囲を移動するよう制御する表示制御装置。
【請求項９】
車両の運転手の頭部の動きを撮像して得られた信号から、前記運転手の頭部の動きを追跡して移動方向と移動速度とを含む頭部の動きの追跡情報を求めると共に、
前記車両の揺れによる影響を前記追跡情報から除去し、
前記車両の後方を撮像した映像信号を表示する表示部に対し、前記移動速度が所定の移動速度よりも小さな場合を除き前記追跡情報に基づいて前記表示部に表示される前記映像信号の表示範囲を移動するよう制御する表示制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月25日(2018.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音波を放射する発音体と、該発音体を収納するハウジングの上面部に音波放射孔を備えた受話器であって、
該受話器を人間の耳介に装着した状態において、前記音波を主として前記耳介の耳甲介腔の対輪側領域に到達させるとともに前記音波を前記耳介の耳甲介腔の耳珠側領域に到達させないようにするための反射部材を、前記上面部の周の鼻側縁の一部に沿ってそこから所定の角度で耳輪方向に向けて斜めに立ち上げたことを特徴とする受話器。
【請求項２】
音波を放射する発音体と、該発音体を収納するハウジングの上面部に音波放射孔を備えた受話器であって、
該受話器を人間の耳介に装着した状態において、前記音波を主として前記耳介の耳甲介腔の対輪側領域に到達させるとともに前記音波を前記耳介の耳甲介腔の耳珠側領域に到達させないようにするための遮音部材を前記上面部を覆うように配設するとともに、
前記受話器を人間の耳介に装着した状態において、前記遮音部材の中の前記対輪の稜線が位置する所よりも鼻側の位置に所定の大きさの開口部を設けたことを特徴とする受話器。
【請求項３】
前記受話器がヘッドホン又は耳掛け型イヤホンである請求項１又は２に記載の受話器。
【請求項４】
音波を放射する発音体と、該発音体を収納するハウジングの上面部に音波放射孔を備えた請求項２に記載の受話器に使用される遮音部材であって、
前記遮音部材は、前記受話器を人間の耳介に装着した状態において、前記音波を主として前記耳介の耳甲介腔の対輪側領域に到達させるとともに前記音波を前記耳介の耳甲介腔の耳珠側領域に到達させないようにするために前記上面部を覆うように配設されるものであり、
前記受話器を人間の耳介に装着した状態において、前記遮音部材の中の前記対輪の稜線が位置する所よりも鼻側の位置に所定の大きさの開口部を設けたことを特徴とする遮音部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】前方定位可能な受話器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図８は、本発明に係る受話器の第２実施形態の概略を示す図である。第２実施形態が第１実施形態と異なる点は、第１実施形態では、反射部材３０４を用いて、Ｒ領域への音波放射を遮断するとともに、その音波を反射させてＦ領域方向へ導くように構成したのに対し、第２実施形態では、Ｒ領域への音波放射を遮断するために、遮音部材４０１をほぼイヤーパッド３０５と同じ高さの位置に配置して上面部３０３を覆い、かつ、遮音部材４０１の右側（後頭部側）の一部に音波が通過する開口部４０２を設けたことである。これにより、Ｒ領域への音波到達を防止するとともに、Ｆ領域への音波到達が可能となる。その結果、前方定位した聴音が可能となる。
なお、遮音部材４０１をほぼイヤーパッド３０５と同じ高さの位置に配置したのは、そのようにすれば耳珠２０１が遮音部材４０１に当接しやすくなり、音波の耳珠裏側への回り込みによるＲ領域への音波到達を効果的に防止できるからである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図９は、本発明に係る受話器の第２実施形態の各種実施例を示す図（（Ａ）〜（Ｄ））である。図９（Ａ）〜（Ｄ）の基本的な構成は同じであり、異なるのは開口部４０２の形状のみである。なお、図９（Ａ）〜（Ｄ）は右耳用の受話器を上面方向から見た図である。
基本的な構成を図９（Ａ）に基づいて説明する。参照符号４０１で示すのは遮音部材であり、その中心（１点鎖線）より右側（後頭部側）に開口部４０２ａが設けられている。遮音部材４０１の周りをイヤーパッド３０５が囲んでいる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、開口部４０２ａは、耳介に装着した状態において、耳介の対輪の稜線の左側（鼻側）に位置するように配置される。開口部４０２ａは対輪の稜線に近ければ近いほど好ましい。
遮音部材４０１の材料は、音を吸収する材料であって、かつ、耳珠に密着して隙間を無くすことができるようなものが好ましい。
開口部４０２の形状は、４０２ａが略円形、４０２ｂが略楕円形、４０２ｃが多数の放音孔の集合体、４０２ｄが略円弧形である。以上の４つは例であり、これらには限定されず、この他にも様々な形状が考えられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１０は、本発明に係る受話器の第２実施形態の変形例の概略を示す図である。この変形例は、図８に示す第２実施形態の遮音部材４０１とイヤーパッド３０５を一体として構成したものである。
すなわち、イヤーパッド３０５を上面部３０３をすべて覆うように拡張し、イヤーパッド３０５の一部（後頭部側）に開口部５０１を設けたものである。開口部５０１の位置は、耳介に装着した状態において、耳介の対輪の稜線の左側（鼻側）に位置するように配置される。このように構成しても、スピーカ３０１から放射された音波は、Ｆ領域に到達しやすくなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
１０：発音体、１１：音波放射軸、２０１：耳珠、２０２：対輪、２０３：Ｒ領域、２０４：Ｆ領域、２０５：耳珠起始部、３０１：発音体（スピーカ）、３０２：ハウジング、３０３：上面部、３０４：反射部材、３０５：イヤーパッド、４０１：遮音部材、４０２：開口部、５０１：開口部、６０１：遮音部材、６０２：ハンガー部材
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月14日(2018.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通の被写体を含む画角が異なる複数の画像データを用いて、合成画像データを生成するための画像処理装置であって、
前記複数の画像データから、第１の画像データを基準画像データとして、前記第１の画像データよりも画角が狭い第２の画像データを補正対象画像データとして選択する選択手段と、
前記補正対象画像データを複数の領域に分割する分割手段と、
前記補正対象画像データを分割して得られた領域毎に、前記基準画像データにおける対応領域との色合わせを行う色合わせ手段と、
前記色合わせ後の前記補正対象画像データを前記基準画像データに合成して、前記合成画像データを生成する合成手段と
を有し、
前記色合わせ手段は、
前記補正対象画像データの領域毎の補正値を、当該領域の画素値の平均が当該領域に対応する前記対応領域の画素値の平均と等しくなるように算出する補正値算出手段と、
前記補正値を基に前記補正対象画像データを補正する補正手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補正値は、前記領域の画素値の平均と前記対応領域の画素値の平均との差分であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記補正値は、前記領域の画素値の平均に対する前記対応領域の画素値の平均の割合であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記色合わせ手段は、前記補正値算出手段で算出した補正値を、隣接領域間の補正値の差が小さくなるように整形する整形手段をさらに有し、
前記補正手段は、前記整形手段で整形した補正値を基に、前記補正対象画像データを補正することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記基準画像データに対する前記補正対象画像データの視差量を画素毎に算出する視差量算出手段と、
前記領域における前記視差量の平均値を基に、前記対応領域を算出する対応領域算出手段と
をさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記分割手段は、前記視差量算出手段の視差量算出における誤差を基に決定されたサイズで、前記補正対象画像データを分割することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１の画像データは広角画像データであり、前記第２の画像データは望遠画像データであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記選択手段は、前記合成画像データを２回目の画像合成における基準画像データとして、前記第２の画像データよりも画角が狭い第３の画像データを前記２回目の画像合成における補正対象画像データとして選択することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第１の画像データは広角画像データであり、前記第２の画像データは標準画角の画像データであり、前記第３の画像データは望遠画像データであることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記画素値は輝度値であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記複数の画像データは、画角の異なる撮像部によって前記共通の被写体を同時に撮像した撮像画像データであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
共通の被写体を含む画角が異なる複数の画像データを用いて、合成画像データを生成するための画像処理方法であって、
前記複数の画像データから、第１の画像データを基準画像データとして、前記第１の画像データよりも画角が狭い第２の画像データを補正対象画像データとして選択する選択工程と、
前記補正対象画像データを複数の領域に分割する分割工程と、
前記補正対象画像データを分割して得られた領域毎に、前記基準画像データにおける対応領域との色合わせを行う色合わせ工程と、
前記色合わせ後の前記補正対象画像データを前記基準画像データに合成して、前記合成画像データを生成する合成工程と
を含み、
前記色合わせ工程は、
前記補正対象画像データの領域毎の補正値を、当該領域の画素値の平均が当該領域に対応する前記対応領域の画素値の平均と等しくなるように算出する補正値算出工程と、
前記補正値を基に前記補正対象画像データを補正する補正工程と
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る画像処理装置は、共通の被写体を含む画角が異なる複数の画像データを用いて、合成画像データを生成するための画像処理装置であって、前記複数の画像データから、第１の画像データを基準画像データとして、前記第１の画像データよりも画角が狭い第２の画像データを補正対象画像データとして選択する選択手段と、前記補正対象画像データを複数の領域に分割する分割手段と、前記補正対象画像データを分割して得られた領域毎に、前記基準画像データにおける対応領域との色合わせを行う色合わせ手段と、前記色合わせ後の前記補正対象画像データを前記基準画像データに合成して、前記合成画像データを生成する合成手段とを有し、前記色合わせ手段は、前記補正対象画像データの領域毎の補正値を、当該領域の画素値の平均が当該領域に対応する前記対応領域の画素値の平均と等しくなるように算出する補正値算出手段と、前記補正値を基に前記補正対象画像データを補正する補正手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月14日(2018.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ステップＳ３０２ａでは具体的には、制御回路２０４が昇降圧回路２０８を介して電圧Ｖｃを検出する。そして電圧Ｖｃが第３閾値以上であれば補助電源の電圧は正常であり、第３閾値未満であれば正常ではないと判断される。第３閾値は、昇降圧回路２０８が電圧Ｖｃを、車両負荷３への暗電流の供給を十分に行える電圧Ｖｂにまで変換しうる、電圧Ｖｃに対する閾値である。電圧Ｖｃの検出は周知の技術であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
このように蓄電装置２０６を補助電源として用いることにより、車両が駐車中であっても電源回路２０３へ給電され、制御回路２０４の動作不全を回避し、蓄電装置１の開放時電圧が測定される。しかもステップＳ３０２ａ，Ｓ３０６の判断を採用することにより、暗電流を確保できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信のための方法において、
少なくとも第２のサブフレームと第３のサブフレームとの間に、キャリア周波数を介して送信されることになるデータを含むダウンリンク・データ・チャネルのための、前記第２のサブフレームと前記第３のサブフレームとの両方において割り当てられる前記キャリア周波数内のリソースを示すために、第１のサブフレームの間に、前記キャリア周波数を介して制御チャネル上で制御情報を送信することと、
前記第２のサブフレームの間に、前記キャリア周波数を介して前記ダウンリンク・データ・チャネル上で前記データを送信することと、
前記第３のサブフレームの間に、前記キャリア周波数を介して前記ダウンリンク・データ・チャネル上で前記データを送信することとを含む方法。
【請求項２】
前記第２のサブフレームの間に、前記キャリア周波数を介して別の制御チャネル上で前記制御情報を再送信することをさらに含み、前記第１のサブフレームと前記第２のサブフレームは、時間的にオーバーラップしない請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記制御チャネルは、前記第２のサブフレームにおいて割り当てられたリソースを示すビットを含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記制御情報を送信することはさらに、ラジオ・ネットワーク・テンポラリ識別子（ＲＮＴＩ）を使用して、前記制御チャネルをスクランブルすることを含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
第５のサブフレームの間におけるアップリンク送信のために割り当てられたアップリンク・リソースを示す制御情報を、第４のサブフレームの間に、前記キャリア周波数を介して別の制御チャネル上で送信することをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記制御チャネルはさらに、第１および第２の制御チャネルを含み、前記第１の制御チャネルは、前記第２の制御チャネルにおける制御情報のために利用されるシンボルの数のインジケーションを含む請求項１記載の方法。
【請求項７】
無線通信のための方法において、
第１のサブフレームの間に、キャリア周波数を介して制御チャネル上で制御情報を受信することと、ここで、前記制御情報は、少なくとも第２のサブフレームと第３のサブフレームとの間に、前記キャリア周波数を介して送信されることになるデータを含むダウンリンク・データ・チャネルのための、前記第２のサブフレームと前記第３のサブフレームとの両方において割り当てられる前記キャリア周波数内のリソースを示す、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を含み、
前記第２のサブフレームまたは前記第３のサブフレームのうちの１つの間に、前記キャリア周波数を介して前記ダウンリンク・データ・チャネル上で前記データを受信することとを含む方法。
【請求項８】
前記第２のサブフレームの間に、前記キャリア周波数を介して別の制御チャネル上で前記制御情報を受信することをさらに含み、前記第１のサブフレームと前記第２のサブフレームは、時間的にオーバーラップしない請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記制御チャネルは、前記第２のサブフレームにおいて割り当てられたリソースを示すビットを含む請求項７記載の方法。
【請求項１０】
前記制御情報を受信することはさらに、ラジオ・ネットワーク・テンポラリ識別子（ＲＮＴＩ）を使用して、前記制御チャネルを逆スクランブルすることを含む請求項７記載の方法。
【請求項１１】
第５のサブフレームの間におけるアップリンク送信のために割り当てられたアップリンク・リソースを示す制御情報を、第４のサブフレームの間に、前記キャリア周波数を介して別の制御チャネル上で受信することと、
前記第５のサブフレームにおいて、示された、割り当てられたアップリンク・リソースを使用して、アップリンク送信を送ることとをさらに含む請求項７記載の方法。
【請求項１２】
前記制御チャネルはさらに、第１および第２の制御チャネルを含み、前記第１の制御チャネルは、前記第２の制御チャネルにおける制御情報のために利用されるシンボルの数のインジケーションを含む請求項７記載の方法。
【請求項１３】
無線通信のための装置において、
第１のサブフレームの間に、キャリア周波数を介して制御チャネル上で制御情報を受信し、ここで、前記制御情報は、少なくとも第２のサブフレームと第３のサブフレームとの間に、前記キャリア周波数を介して送信されることになるデータを含むダウンリンク・データ・チャネルのための、前記第２のサブフレームと前記第３のサブフレームとの両方において割り当てられる前記キャリア周波数内のリソースを示す、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を含み、
前記第２のサブフレームまたは前記第３のサブフレームのうちの１つの間に、前記キャリア周波数を介して前記ダウンリンク・データ・チャネル上で前記データを受信するように構成されている少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに接続されたメモリとを具備する装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのプロセッサはさらに、前記第２のサブフレームの間に、前記キャリア周波数を介して別の制御チャネル上で前記制御情報を受信するように構成されている請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
前記制御チャネルは、前記第２のサブフレームにおいて割り当てられたリソースを示すビットを含む請求項１３記載の装置。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのプロセッサはさらに、ラジオ・ネットワーク・テンポラリ識別子（ＲＮＴＩ）を使用して、前記制御チャネルを逆スクランブルするように構成されている請求項１３記載の装置。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのプロセッサはさらに、
第５のサブフレームの間におけるアップリンク送信のために割り当てられたアップリンク・リソースを示す制御情報を、第４のサブフレームの間に、前記キャリア周波数を介して別の制御チャネル上で受信し、
前記第５のサブフレームにおいて、示された、割り当てられたアップリンク・リソースを使用して、アップリンク送信を送信するように構成されている請求項１３記載の装置。
【請求項１８】
前記制御チャネルはさらに、第１および第２の制御チャネルを含み、前記第１の制御チャネルは、前記第２の制御チャネルにおける制御情報のために利用されるシンボルの数のインジケーションを含む請求項１３記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月7日(2017.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の伝送ブロック（ＴＢｓ）を受信する無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
１つの送信時間間隔（ＴＴＩ）において、複数のＴＢｓのそれぞれについての制御情報を受信するよう、および前記制御情報を用いて前記複数のＴＢｓを受信するよう構成された受信機と、
前記複数のＴＢｓを処理するよう、チャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）を含み且つ前記複数のＴＢｓのそれぞれの成功受信または不成功受信を示す連結されたフィードバックメッセージを生成するよう、巡回冗長検査（ＣＲＣ）を前記連結されたフィードバックメッセージとともに含めるよう、およびフィードバックの総計に基づいて、前記連結されたフィードバックメッセージのための符号化方式を選択するよう構成されたプロセッサと、
前記生成されたフィードバックメッセージを送信するよう構成された送信機と
を備えたＷＴＲＵ。
【請求項２】
前記受信機は、前記複数のＴＢｓのそれぞれについての個々の巡回冗長検査（ＣＲＣ）を受信するようさらに構成されている、請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項３】
前記連結されたフィードバックメッセージは、複数の多入力多出力（ＭＩＭＯ）ストリームのそれぞれについてのチャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）を含む、請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置と通信可能であり、３次元空間上に位置する物体の情報を記憶する情報処理装置であって、
前記物体のうち、前記表示装置に表示される物体の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された状態に応じて、表示装置に出力する画像の解像度を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定した解像度の画像を前記表示装置に出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記物体は開閉部を備え、
前記決定手段は、前記開閉部が開いている状態である場合は、物体を詳細に表示するべく、高解像度の画像を前記表示装置に出力することを決定し、前記開閉部が閉まっている状態である場合には低解像度の画像を前記表示装置に出力することを決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記物体の状態が所定の状態であって、且つ、前記表示装置の３次元空間上の位置から当該物体の位置を挟んだ向こう側に別の物体が位置している場合に、当該別の物体をより詳細に表示すべく、高解像度の画像を前記表示装置に出力することを決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記物体の状態が所定の状態であって、且つ、前記表示装置の３次元空間上の位置と当該物体の位置との距離が所定の距離に達している場合には、高解像度の画像を前記表示装置に出力することを決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、
仮想物体の画像を現実物体に重畳して表示するべく、前記表示装置の位置から見た前記仮想物体の画像を、前記表示装置に表示させるべく生成する生成手段
を備え、
前記決定手段は、前記検出手段により検出された前記物体が所定の状態である場合に、前記物体をより詳細に表示すべく、前記仮想物体の画像を重畳していない高解像度の画像、または、現実物体を視認可能なように前記仮想物体の画像を重畳した高解像度の画像を出力することを決定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
表示装置と通信可能であり、３次元空間上に位置する物体の情報を記憶する情報処理装置の制御方法であって、
前記物体のうち、前記表示装置に表示される物体の状態を検出する検出工程と、
前記検出工程により検出された状態に応じて、表示装置に出力する画像の解像度を決定する決定工程と、
前記決定工程により決定した解像度の画像を前記表示装置に出力する出力工程と、
を含む制御方法。
【請求項７】
表示装置と通信可能であり、３次元空間上に位置する物体の情報を記憶する情報処理装置で実行が可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記物体のうち、前記表示装置に表示される物体の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された状態に応じて、表示装置に出力する画像の解像度を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定した解像度の画像を前記表示装置に出力する出力手段として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
表示装置と、３次元空間上に位置する物体の情報を記憶する情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
前記物体のうち、前記表示装置に表示される物体の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された状態に応じて、表示装置に出力する画像の解像度を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定した解像度の画像を前記表示装置に出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
表示装置と、３次元空間上に位置する物体の情報を記憶する情報処理装置とを含む情報処理システムの制御方法であって、
前記物体のうち、前記表示装置に表示される物体の状態を検出する検出工程と、
前記検出工程により検出された状態に応じて、表示装置に出力する画像の解像度を決定する決定工程と、
前記決定工程により決定した解像度の画像を前記表示装置に出力する出力工程と、
を含む制御方法。
【請求項１０】
表示装置と、３次元空間上に位置する物体の情報を記憶する情報処理装置とを含む情報処理システムを制御するためのプログラムであって、
前記情報処理システムを、
前記物体のうち、前記表示装置に表示される物体の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された状態に応じて、表示装置に出力する画像の解像度を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定した解像度の画像を前記表示装置に出力する出力手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月24日(2018.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
前記本体溝４８は、前記挿入口４７の下方に位置する始端（操作方向前側の端；図４では左端）から前記操作方向と逆向き（図４では右向き）に延びるとともに、その終端（操作方向後ろ側の端；図４では右端）に向かうに従って上下方向の幅が狭くなる形状を有している。前記本体溝４８の前記始端の上下幅は前記被操作部２８の直径よりも十分大きな寸法に設定されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
なお、前記第２配線材Ｗ２の長さについては、後述のように第１及び第２コネクタ１０，２０の嵌合が完了した段階で当該嵌合にかかわらず第１部材Ｍ１に対する第２部材Ｍ２の所定範囲内の回動を許容できるだけの予長が与えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
２）第１部材Ｍ１と第２部材Ｍ２との連結
前記のように第１配線材Ｗ１が配線されかつ第１コネクタ１０が固定された状態の第１部材Ｍ１と、第２配線材Ｗ２が配線されかつ第２コネクタ２０が取付けられた状態の第２部材Ｍ２と、が相互に連結される。具体的に、この実施の形態では、前記第１部材Ｍ１の上端において小径の円筒状外周面をもつ嵌入部２が前記第２部材Ｍ２の筒状の下端部に嵌入されることにより、当該第１部材Ｍ１に対して当該第２部材Ｍ２が両部材Ｍ１，Ｍ２の中心軸に相当する回動中心軸回りに相対的に回動可能となるように連結される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
例えば、第１部材Ｍ１，Ｍ２同士の不完全な連結、第１部材Ｍ１に対する第１コネクタ１０の取付位置の誤差、第２部材Ｍ２に対する第２コネクタ２０の取付位置の誤差、その他の部品寸法の誤差や組立により生じる誤差、の少なくとも一つに起因して、前記被操作部２８が第１及び第２部材Ｍ１，Ｍ２の連結の完了の段階で図８に示される位置、つまり図４に示される位置よりも上側の位置、に留まってしまった場合でも、この状態から嵌合操作部材４０が操作方向に操作されることにより、その被操作部２８の位置に対応したタイミング（図４に示される場合よりも早いタイミング）で操作面（上端面４８ａ）が前記被操作部２８に当接してその位置からのさらなる操作により当該被操作部２８を嵌合方向に移動させることが可能である。換言すれば、嵌合方向についての前記被操作部２８の位置のばらつきを、当該被操作部２８に対して上端面４８ａが当接するタイミングのずれによって吸収することが可能であり、これにより、当該被操作部２０の位置のばらつきにかかわらず第１及び第２コネクタ１０，２０同士の嵌合及びコネクタ保持部材３０からの第２コネクタ２０の離脱を達成することができる。