【事件の表示】
　特許第５８４４９６７号発明「繊維強化熱可塑性樹脂成形品とその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８４４９６７号の請求項［１〜６］に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８４４９６７号の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成２２年１２月１３日に特許出願され、平成２７年１１月２７日に特許権の設定登録がされ、平成２８年１月２０日にその特許公報が発行され、平成２８年７月１９日に、その請求項１〜６に係る発明の特許に対し、特許業務法人虎ノ門知的財産事務所（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第５８４４９６７号の請求項１〜６に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明６」という。）は、それぞれ、特許登録時の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。　
「【請求項１】
　複数の部材が接合部で接合された繊維強化熱可塑性樹脂成形品であって、
　前記各接合部が、被接合面を含む内側繊維強化熱可塑性樹脂層と、前記内側繊維強化熱可塑性樹脂層の外側に設けられた外側繊維強化熱可塑性樹脂層とからなり、
　前記内側繊維強化熱可塑性樹脂層に含有される強化繊維は、数平均の繊維長が５〜１００ｍｍであり、かつ、前記内側繊維強化熱可塑性樹脂層中の体積含有率が１０〜６０％であり、
　前記外側繊維強化熱可塑性樹脂層は、少なくとも１層以上からなり、そのうちの少なくとも１層の強化繊維は、前記内側繊維強化熱可塑性樹脂層の強化繊維よりも数平均の繊維長が長く、
　前記各接合部で接合した前記被接合面同士の強化繊維が絡み合っている、繊維強化熱可塑性樹脂成形品。
【請求項２】
　前記内側繊維強化熱可塑性樹脂層に含有される強化繊維は、ランダムに分布している、請求項１の繊維強化熱可塑性樹脂成形品。
【請求項３】
　前記外側繊維強化熱可塑性樹脂層のうち、前記内側繊維強化熱可塑性樹脂層の強化繊維よりも数平均の繊維長が長い前記少なくとも１層の強化繊維は、連続繊維である、請求項１または２に記載の繊維強化熱可塑性樹脂成形品。
【請求項４】
　前記連続繊維は、該連続繊維が一方向に引き揃えられた一方向材、または、該一方向材が織られたクロス材である、請求項３に記載の繊維強化熱可塑性樹脂成形品。
【請求項５】
　複数の部材が接合部で接合された繊維強化熱可塑性樹脂成形品の製造方法であって、
　前記各接合部が、被接合面を含む内側繊維強化熱可塑性樹脂層と、前記内側繊維強化熱可塑性樹脂層の外側に設けられた外側繊維強化熱可塑性樹脂層とからなり、
　前記内側繊維強化熱可塑性樹脂層に含有される強化繊維は、数平均の繊維長が５〜１００ｍｍであり、かつ、前記内側繊維強化熱可塑性樹脂層中の体積含有率が１０〜６０％であり、
　前記外側繊維強化熱可塑性樹脂層は、少なくとも１層以上からなり、そのうちの少なくとも１層の強化繊維は、前記内側繊維強化熱可塑性樹脂層の強化繊維よりも数平均の繊維長が長く、
　前記各接合部で接合した前記被接合面同士の強化繊維が絡み合っている、繊維強化熱可塑性樹脂成形品の製造方法。
【請求項６】
　前記接合を振動溶着法により行う、請求項５の繊維強化熱可塑性樹脂成形品の製造方法。」
第３　申立理由の概要及び提出した証拠
１　申立理由の概要
（１）申立ての理由１ 
  本件発明１〜６は、本件特許の出願前に頒布された下記の甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、本件発明１〜６に係る発明の特許は同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
（２）申立ての理由２ 
　本件発明１〜６は、本件特許の出願前に頒布された下記の甲第１号証、甲第２号証又は甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件発明１〜６に係る発明の特許は同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
２　証拠方法 
甲第１号証：Ｇｈａｎｅｍ Ｊａｎｄａｌｉ　外１名著、Ｖｉｂｒａｔｉｏｎ　ｗｅｌｄｉｎｇ　ｏｆ　ａ　ｕｎｉｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ　ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ　ｇｌａｓｓ　ｆｉｂｅｒ　ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ　ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ　ＧＭＴ、ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ　Ｐａｒｔ　Ａ：　Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　ａｎｄ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ、Ｅｌｓｅｖｉｅｒ、２００５年、ｖｏｌ．３６、第１６８７〜１６９３頁
甲第２号証：特開２０１０−２３５７７９号公報 
甲第３号証：松岡信一著、スタンパブルシートの超音波接合と、その特性、合成樹脂、１９９０年、第３６巻、第７号、第４０〜４４頁
第４　当審の判断
１　申立ての理由１について 
（１）刊行物の記載 
ア　甲第１号証
　本件特許出願前に頒布された甲第１号証には、以下の記載がある。 （以下、甲第１号証の記載事項を訳文で示す。訳文は、特許異議申立人が作成した抄訳文に基づいて当審が作成した。）
（１ａ）「一方向の連続ガラス繊維強化ポリプロピレンＧＭＴの振動溶着」（第１６８７頁上段の論文の題名）
（１ｂ）「本論文は、Ｅガラス繊維強化ポリプロピレンの連続繊維ＧＭＴ複合材の振動溶着の実験結果を紹介する。ここで検討した振動溶着に関するパラメーターは、振動時間、圧着圧力、および振幅である。これらのパラメーターが複合材の溶け込みおよびラップシェア強度に対して及ぼす影響を測定した。圧着圧力および振動時間は、ラップシェア強度を最適化するように適切に選択すべきであることが示された。振動溶着中に行われた温度測定によって、これら２つのパラメーターが、適切な振動溶着に必要な界面温度にとって重要であることが示された。」（第１６８７頁中段のアブストラクト）
（１ｃ）「１．はじめに
　振動溶着は、充填剤非含有熱可塑性樹脂、充填剤含有熱可塑性樹脂、およびランダム短繊維強化熱可塑性樹脂のための良好に開発された接合プロセスである［１，２］。・・・振動溶着プロセスは、２つの接触するポリマー表面を、接触面と平行な振動を使用することで互いがこすれ合う際の摩擦によって発生した熱によって融かすことに基づいている。振動発生中、接合しようとしている部品は０．５〜５．０ＭＰａの圧力でともに保持されている。・・・」（第１６８７頁下段のイントロダクション）
（１ｄ）「２．実験
２．１．材料
　一方向のＥガラス繊維強化ポリプロピレンＧＭＴはｍ、Ａｚｄｅｌ社製の、長さ１．３２ｍ、幅１００ｍｍ、厚さ４ｍｍのシートを使用した。それぞれのシートは、一方向の（シートの長手方向に平行に配向された）連続Ｅガラス繊維と、ランダムに配向された連続Ｅガラス繊維とを含み、両方がポリプロピレンマトリックスに埋め込まれている。ランダムに配向された連続Ｅガラス繊維は、外側の両面に存在するようにした。・・・ここで２種類の異なるシートが検討された。一方は、普通のポリプロピレンマトリックスを含有したもの、他方は、カーボンブラックを充填したポリプロピレンマトリックスを含有したものであり、それぞれ「アズデル白」及び「アズデル黒」と呼ぶ。これらの特性を表１に示す。」（第１６８８頁左欄第１０〜２６行）
（１ｅ）「表１
　一方向ガラス繊維強化ＧＭＴの引張特性
　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　特性　　　　　　　　　　アズデル白　　　アズデル黒
　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　縦方向係数（ＧＰａ）　　　　１２　　　　　　　１１
　縦方向強度（ＭＰａ）　　　　１６０　　　　　　２１０
　横方向係数（ＧＰａ）　　　　３．７　　　　　　４．９
　横方向強度（ＭＰａ）　　　　４６　　　　　　　６０
　繊維重量含有率（％）ａ 　　３６．８　　　　　　４４．６
　繊維体積含有率（％）ｂ　　　１７　　　　　　  ２２
　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　ａ　樹脂燃焼試験により決定
　ｂ　総繊維重量分率より算出」（第１６８８頁左欄下段のテーブル１）
（１ｆ）「２．２．ラップシェア試験片
　長さ１００ｍｍ、幅２５ｍｍの矩形片が、アズデルシートの長さ方向（０°）と垂直方向（９０°）に超硬帯刃によりカットされた。図１に示すラップシェア試験用のサンプルを製造するために２５ｍｍの長さで２つの矩形片を振動溶着した。」（第１６８８頁左欄第３４行〜右欄第３行）
（１ｇ）「図７は３つの振動溶着された継手のＳＥＭ写真を示している。ｐ０＝０．３４５ＭＰａ、ｔｖ＝１秒（図７ａ）では、界面は溶融しておらず、また同じ圧着圧力で、振動時間が８秒に延びたものも同様である（図７ｂ）。図７ａでは、２つの面を分断する線が確認できる。ｐ０＝１ＭＰａ、ｔｖ＝１秒では、界面は互いによく溶融するとともに、連続ランダム繊維層が界面を越えて移行しているのが見てとれる。」（第１６９０頁左欄第１〜８行）
（１ｈ）「
」（第１６９０頁左欄Ｆｉｇ．５、Ｆｉｇ．６、右欄Ｆｉｇ．７）
イ　甲第２号証
　本件特許出願前に頒布された甲第２号証には、以下の記載がある。
（２ａ）「【請求項１】
強化繊維基材に樹脂が含浸されてなるプリプレグであって、該強化繊維基材が繊維長１０ｍｍを越える強化繊維が０〜５０重量％、繊維長２〜１０ｍｍの強化繊維が５０〜１００重量％、繊維長２ｍｍ未満の強化繊維が０〜５０重量％から構成され、強化繊維単糸（ａ）と該強化繊維単糸（ａ）と交差する強化繊維単糸（ｂ）とで形成される二次元配向角の平均値が１０〜８０度であり、かつ２３℃での厚みｈ０（ｍｍ）が０．０３〜１ｍｍ、引張強度σが０．０１ＭＰａ以上であるプリプレグ。
・・・
【請求項５】
前記強化繊維の割合が５〜６０重量％である、請求項１〜４のいずれかに記載のプリプレグ。
・・・
【請求項１０】
前記樹脂が、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリアリーレンスルフィド、ポリエーテルエーテルケトン、フッ素系樹脂から選択される少なくとも１種の熱可塑性樹脂である、請求項１〜９のいずれかに記載のプリプレグ。」
（２ｂ）「【請求項１７】
少なくとも強化繊維基材に樹脂が含浸したプリプレグを積層して得られるプリフォームであって、該プリプレグに含まれる強化繊維単糸（ａ）と該強化繊維単糸（ａ）と交差する強化繊維単糸（ｂ）とで形成される二次元配向角の平均値が１０〜８０度、かつ２３℃での厚みｈ０（ｍｍ）が０．０３〜１ｍｍ、引張強度σが０．０１ＭＰａ以上であるプリプレグを積層単位として含むプリフォーム。
【請求項１８】
前記プリプレグが、請求項１〜１６のいずれかに記載のプリプレグ（プリプレグ（Ａ））である、請求項１７に記載のプリフォーム。
・・・
【請求項２１】
前記プリプレグ（Ａ）と、他の積層単位（Ｂ）からなるプリフォームであって、該積層単位（Ｂ）が、強化繊維を含む基材である、請求項１８〜２０のいずれかに記載のプリフォーム。
【請求項２２】
前記積層単位（Ｂ）が連続した強化繊維を含み、一方向基材、織物基材、マット基材から選択される少なくとも一種の形態である、請求項２１に記載のプリフォーム。
・・・
【請求項２５】
前記積層単位（Ｂ）が熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂が含浸されてなる基材である、請求項２１〜２４のいずれかに記載のプリフォーム。」
（２ｃ）「【請求項３４】
請求項１〜１６に記載のプリプレグ、または請求項１７〜３３に記載のプリフォームのいずれかを成形して得られる成形品。」
（２ｄ）「【０００１】
　本発明は、繊維強化基材に樹脂が含浸したプリプレグ、およびそれを積層して得られるプリフォームに関し、さらに詳しくは、強化繊維が特定の二次元配向角を有し、特定の厚みを有するプリプレグ、およびそれを積層して得られるプリフォームに関する。」
（２ｅ）「【０００４】
　このプリプレグを用いた成形品は優れた力学特性が得られる反面、強化繊維が連続体のまま使用されるために、複雑な形状を成形するには不向きであり、かつプリプレグの積層角度による特性への影響が大きいため、積層工程の経済的負担から、使用用途が制限されている。」
（２ｆ）「【００１０】
　本発明は、従来技術の背景に鑑み、積層成形品には不向きであった薄型成形品にも対応でき、等方的に力学特性に優れた、複雑形状の成形品を得ることができるプリプレグ、ならびにプリフォームを提供することを目的とする。
・・・
【００１５】
　また、本発明は、繊維強化基材に樹脂が含浸したプリプレグを積層して得られるプリフォームにおいて、プリプレグに含まれる強化繊維が特定の二次元配向角を有し、プリプレグが特定の厚みとすることで、厚み方向の強化繊維の割合を抑え、層間の干渉を低減して、プレス成形における賦形性を高めることができる。これにより、従来の積層成形品には不向きであった、複雑形状の成形性と力学特性を満足する成形品を得ることができる。」
（２ｇ）「【００５８】
　同様に、強化繊維の長さについても、強化繊維が長いほど、得られる成形品の弾性率、強度、寸法安定性は向上する反面、プリフォームの取扱性や成形品の外観品位は低下する傾向がある。このため、強化繊維の繊維長が長いプリプレグと、繊維長が短いプリプレグを組み合わせて積層することで、プリフォームの取扱性と成形品の力学特性や外観品位を両立する観点で好ましい。例えば、成形品の剛性を高める目的で、より外側に強化繊維の繊維長が長いプリプレグを積層し、内側に繊維長が短いプリプレグを積層する方法や、成形品の外観品位を高める目的で、さらに外側に繊維長が短いプリプレグを積層する方法などが挙げられる。」
（２ｈ）「【００６２】
　さらに、本発明のプリフォームは、得られる成形品の仕様を満足する目的で、プリプレグ（Ａ）と、他の積層単位（Ｂ）を用いることが好ましい。ここで、他の積層単位（Ｂ）について好ましい態様を説明する。
【００６３】
　まず、前記積層単位（Ｂ）としては強化繊維を含む基材であると、得られる成形品の補強効果をさらに高める観点から好ましい。中でも、連続した強化繊維は、成形品の衝撃強度を高める観点から好ましく、例えば、一方向基材、織物基材、マット基材などの形態が挙げられる。また、不連続状の強化繊維は、成形品の形状追随性を高める観点から好ましく、例えば、一方向基材、すなわちカットされた強化繊維が一方向に配列された基材や、マット基材、シートモールディングコンパウンド（ＳＭＣ）基材、押出シート基材などの形態が挙げられる。」
（２ｉ）「【００６９】
　また、前記プリプレグ（Ａ）と、他の積層単位（Ｂ）からなるプリフォームの好ましい態様として、スキン層とコア層からなるサンドイッチ構造体が例示できる。
【００７０】
　前記サンドイッチ構造体のうち、スキン層が前記プリプレグ（Ａ）で構成されている場合、得られる成形品が等方的特性を発現し、かつ複雑形状への追随性も確保できるため好ましい。この場合、これらの効果を一層高める観点から、コア層としてプリプレグ（Ａ）よりも嵩密度の低い、シート状基材、多孔質基材、ハニカム材料、強化繊維を含むマット基材などを用いることがより好ましい。
【００７１】
　また、前記サンドイッチ構造体のうち、コア層が前記プリプレグ（Ａ）で構成されている場合、得られる成形品の厚みがより均質化でき、かつ機能性付与が容易に確保できるため好ましい。この場合、剛性効果を高める観点から、コア層として連続した強化繊維を含む一方向基材、織物基材などを用いることがより好ましい。また、成形品表面への機能付与の観点から、難燃性を有するフィルム、加飾フィルムなどを用いることがより好ましい。」
（２ｊ）「【００８６】
　成形品は軽量性を確保する観点からは、中空体であってもよい。この場合、成形品の形状に合わせていくつかの成形品を接合して、中空成形体を形成してもよい。
・・・
【００８８】
　本発明のプリプレグまたはプリフォームを成形して得られる成形品同士を接合一体化させてもよい。目的により、他方の繊維質量含有率を上げておき、高い強度として一体化させたものなどが例示できる。
【００８９】
　成形品の適用用途を広げる観点からは、複雑形状の成形体を接合することが好ましい。ここで複雑形状の成形体とは、例えばエッジ、フレーム、ボス、リブ、ヒンジ、マウントなどの複雑形状の射出成形体が例示できる。成形品な優れた力学特性を活用できる用途を広げることができる。
【００９０】
　一体化させるための手法としては特に限定されないが、接着剤や熱溶着、振動溶着、超音波溶着、レーザー溶着などの方法が例示できる。なかでもプロセスの容易さや、成形サイクルの短さから、熱溶着、振動溶着、超音波溶着、レーザー溶着が好ましい。」
ウ　甲第３号証
　本件特許出願前に頒布された甲第３号証には、以下の記載がある。
（３ａ）「スタンパブルシートの超音波接合と、その特性」（第４０頁標題）
（３ｂ）「１．緒言
　繊維強化プラスチックは、使われるマトリックスのタイプにより繊維強化熱硬化性プラスチック（ＦＲＴＳ）と、繊維強化熱可塑性プラスチック（ＦＲＴＰ）に大別される。・・・ＦＲＴＰは前者に比べ使用量ではやや低いが、強度設計のうえでは金属材料のような扱いができ弾性変形範囲が大きいなどの利点があり、汎用性の高い材料である。特に最近のニーズの多様化にともないＦＲＴＰの接合体をつくることが不可欠となり、従来の機械的締結法や接着法と併せて有効な接合法が望まれている。
　ここでは、実用部材として広く応用され、また注目されているスタンパブルシートの接合に関して、もっとも適していると考えられる超音波接合法１）を取り上げ、その概要と諸特性について述べる。」（第４０頁左欄第１〜１９行）
（３ｃ）「２．超音波接合条件と方法
・・・
　接合に用いた材料は、一般にスタンパブルシートと呼ばれるガラス繊維強化プラスチックで、繊維（φ２０μｍ）の配向状態により一方向強化材と無配向材があり、それぞれ、繊維配合率が５０ｗｔ％及び４０ｗｔ％の材料（・・・）を併用した。
・・・
３．振動振幅と接合可能領域
　超音波振動条件や材料の組合せによって、それぞれに最適な接合条件が存在し、それらがうまく一致すると接合強度や特性が大幅に向上する。その一例を図２に示す。
　同図は、無配向材を用いて種々の超音波条件に対する接合可能領域を示す。」（第４０頁左欄第２０行〜右欄第１７行）
（３ｄ）「４．接合材の強度
　前節から条件がうまく一致すると良好な接合材が得られるが、実用上ではこの接合強度が大きな問題となる。・・・
このように、ある程度の接合強度が得られたことは、単にマトリックスのみの溶着だけでなく、互の繊維が幾重にも折り重なって相乗効果が生じているものと推察される。」（第４１頁左欄第１行〜第４２頁左欄第６行）
（３ｅ）「７．接合メカニズムの一考察
　超音波接合における界面の接合メカニズムについては次のように推察できる。・・・
　ここで問題となるガラス繊維は振動エネルギによる破壊や分断もなく、相方の繊維が互いに距離を縮め折り重なった状態を形成し、さらに、ガラス繊維表面にマトリックスの樹脂が溶着し、空孔などが残留しない良好な接合ができる。このことは同図（ｃ）に示す引張破断面の様子からも推移できよう。
　すなわち、接合界面ではマトリックス材が相互に溶融し、同時にガラス繊維の折り重なりも生じて良好な接合面が形成されると考えられる。」（第４３頁左欄第６行〜右欄第１２行）
（２）各甲号証に記載された発明
ア　甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、一方向の連続ガラス繊維強化ポリプロピレンＧＭＴを振動溶着することが記載され（摘記（１ａ）（１ｂ））、具体的には、一方向の連続Ｅガラス繊維と、ランダムに配向された連続Ｅガラス繊維とを含み、両方がポリプロピレンマトリックスに埋め込まれており、ランダムに配向された連続Ｅガラス繊維が、外側の両面に存在し、繊維の体積含有率が１７％又は２２％であるシートを用いることが記載され（摘記（１ｄ）（１ｅ））、このシートから、長さ１００ｍｍ、幅２５ｍｍ、厚さ５ｍｍの矩形片を作成して、２５ｍｍの長さで振動溶着して試験片としたことが記載されている（摘記（１ｆ））。
　そうすると、甲第１号証には、「一方向の連続Ｅガラス繊維と、ランダムに配向された連続Ｅガラス繊維とを含み、両方がポリプロピレンマトリックスに埋め込まれており、ランダムに配向された連続Ｅガラス繊維が、外側の両面に存在し、繊維の体積含有率が１７％又は２２％である、長さ１００ｍｍ、幅２５ｍｍ、厚さ５ｍｍの矩形片を、２５ｍｍの長さで振動溶着した試験片」の発明（以下「甲１発明Ａ」という。）が記載されていると認める。
　また、甲第１号証には、 「一方向の連続Ｅガラス繊維と、ランダムに配向された連続Ｅガラス繊維とを含み、両方がポリプロピレンマトリックスに埋め込まれており、ランダムに配向された連続Ｅガラス繊維が、外側の両面に存在し、繊維の体積含有率が１７％又は２２％である、長さ１００ｍｍ、幅２５ｍｍ、厚さ５ｍｍの矩形片を、２５ｍｍの長さで振動溶着した試験片の製造方法」の発明（以下「甲１発明Ｂ」という。）が記載されていると認める。
イ　甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証には、請求項１に、「強化繊維基材に樹脂が含浸されてなるプリプレグであって、該強化繊維基材が繊維長１０ｍｍを越える強化繊維が０〜５０重量％、繊維長２〜１０ｍｍの強化繊維が５０〜１００重量％、繊維長２ｍｍ未満の強化繊維が０〜５０重量％から構成され、強化繊維単糸（ａ）と該強化繊維単糸（ａ）と交差する強化繊維単糸（ｂ）とで形成される二次元配向角の平均値が１０〜８０度であり、かつ２３℃での厚みｈ０（ｍｍ）が０．０３〜１ｍｍ、引張強度σが０．０１ＭＰａ以上であるプリプレグ」が記載され（摘記（２ａ））、請求項１７に、「少なくとも強化繊維基材に樹脂が含浸したプリプレグを積層して得られるプリフォームであって、該プリプレグに含まれる強化繊維単糸（ａ）と該強化繊維単糸（ａ）と交差する強化繊維単糸（ｂ）とで形成される二次元配向角の平均値が１０〜８０度、かつ２３℃での厚みｈ０（ｍｍ）が０．０３〜１ｍｍ、引張強度σが０．０１ＭＰａ以上であるプリプレグを積層単位として含むプリフォーム」が記載され（摘記（２ｂ））、請求項１８に、「前記プリプレグが、請求項１〜１６のいずれかに記載のプリプレグ（プリプレグ（Ａ））である、請求項１７に記載のプリフォーム」が記載され（摘記（２ｂ））、請求項２１に、「前記プリプレグ（Ａ）と、他の積層単位（Ｂ）からなるプリフォームであって、該積層単位（Ｂ）が、強化繊維を含む基材である、請求項１８〜２０のいずれかに記載のプリフォーム」が記載され（摘記（２ｂ））、請求項２２に、「前記積層単位（Ｂ）が連続した強化繊維を含み、一方向基材、織物基材、マット基材から選択される少なくとも一種の形態である、請求項２１に記載のプリフォーム」が記載され（摘記（２ｂ））、請求項２５に、「前記積層単位（Ｂ）が熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂が含浸されてなる基材である、請求項２１〜２４のいずれかに記載のプリフォーム。」が記載されている（摘記（２ｂ））。
　ここで、請求項２２に係る発明について上記請求項の引用関係をみていくと、請求項２２に係る発明のプリフォームは、請求項１に記載のプリプレグと、連続した強化繊維を含み、一方向基材、織物基材、マット基材から選択される少なくとも一種の形態積層単位（Ｂ）からなる請求項１７に記載のプリフォームであるといえる。また、請求項３４には、「・・・請求項１７〜３３に記載のプリフォームのいずれかを成形して得られる成形品」が記載され（摘記（２ｃ））、段落【００８８】には、成形品同士を接合一体化させてもよいことが記載されている（摘記（２ｊ））。
　そうすると、甲第２号証には、「プレプリグと他の積層単位（Ｂ）からなるプリフォームであって、該プリプレグが、強化繊維基材に樹脂が含浸されてなるプリプレグであって、該強化繊維基材が繊維長１０ｍｍを越える強化繊維が０〜５０重量％、繊維長２〜１０ｍｍの強化繊維が５０〜１００重量％、繊維長２ｍｍ未満の強化繊維が０〜５０重量％から構成され、強化繊維単糸（ａ）と該強化繊維単糸（ａ）と交差する強化繊維単糸（ｂ）とで形成される二次元配向角の平均値が１０〜８０度であり、かつ２３℃での厚みｈ０（ｍｍ）が０．０３〜１ｍｍ、引張強度σが０．０１ＭＰａ以上であるプリプレグを構成単位として含み、該積層単位（Ｂ）が、熱可塑性樹脂が含浸されてなる基材であり、連続した強化繊維を含み、一方向基材、織物基材、マット基材から選択される少なくとも一種の形態である、プリプレグ（Ａ）と、他の積層単位（Ｂ）からなるプリフォームからの成形品同士を接合一体化させた成形品」の発明（以下「甲２発明Ａ」という。）が記載されていると認める。
　また、甲第２号証には、「プレプリグと他の積層単位（Ｂ）からなるプリフォームであって、該プリプレグが、強化繊維基材に樹脂が含浸されてなるプリプレグであって、該強化繊維基材が繊維長１０ｍｍを越える強化繊維が０〜５０重量％、繊維長２〜１０ｍｍの強化繊維が５０〜１００重量％、繊維長２ｍｍ未満の強化繊維が０〜５０重量％から構成され、強化繊維単糸（ａ）と該強化繊維単糸（ａ）と交差する強化繊維単糸（ｂ）とで形成される二次元配向角の平均値が１０〜８０度であり、かつ２３℃での厚みｈ０（ｍｍ）が０．０３〜１ｍｍ、引張強度σが０．０１ＭＰａ以上であるプリプレグを構成単位として含み、該積層単位（Ｂ）が、熱可塑性樹脂が含浸されてなる基材であり、連続した強化繊維を含み、一方向基材、織物基材、マット基材から選択される少なくとも一種の形態である、プリプレグ（Ａ）と、他の積層単位（Ｂ）からなるプリフォームからの成形品同士を接合一体化させた成形品の製造方法」の発明（以下「甲２発明Ｂ」という。）が記載されていると認める。
（３）対比・判断
ア　本件発明１について
（ア）甲１発明Ａについて
ａ　対比
　本件発明１と甲１発明Ａとを対比する。
　甲１発明Ａでは、連続Ｅガラス繊維がポリプロピレンマトリックスに埋め込まれている矩形片を振動溶着した試験片であり、ポリプロピレンは熱可塑性樹脂であることは明らかであるから、これは、本件発明１の複数の部材が接合部で接合された繊維強化熱可塑性樹脂成形品に相当する。
　また、甲１発明Ａでは、ランダムに配向された連続Ｅガラス繊維を含むポリプロピレンマトリックスが試験片の外側に存在しているから、内側には一方向の連続Ｅガラス繊維を含むポリプロピレンマトリックスが少なくとも１層存在しているといえ、試験片の外側同士を振動溶着しているから、ランダムに配向された連続Ｅガラス繊維を含むポリプロピレンマトリックスは、本件発明１の被接合面を含む内側繊維強化熱可塑性樹脂層に相当し、また、一方向の連続Ｅガラス繊維を含むポリプロピレンマトリックスは、本件発明１の外側繊維強化熱可塑性樹脂層が少なくとも１層以上からなることに相当する。
　更に、甲第１号証の表１には、一方向ガラス繊維強化ＧＭＴの引張特性として、縦方向と横方向の強度が記載されており、強度を比較すると縦方向の強度が大きい値であることが記載され、ガラス繊維が配向している方向に引張強度が大きいことが技術常識であるから、矩形片の長さ方向である縦方向に一方向ガラス繊維が配向しているといえ、その数平均の繊維長は１００ｍｍであると推認できる。一方、長さ１００ｍｍ、幅２５ｍｍの矩形片中にランダムに配向された連続Ｅガラス繊維は、矩形片の長さ方向及び幅方向のみならず、あらゆる方向に存在することを勘案すれば、その数平均の繊維長は長さ方向である１００ｍｍよりも短いことは明らかであるといえ、また、５ｍｍよりも長いことは明らかであるから、５〜１００ｍｍと同じであると推認できる。また、甲１発明Ａにおいて、繊維の体積含有率は１７％又は２２％であるから、内側繊維強化熱可塑性樹脂層中の体積含有率も１７、２２％と推認できる。
　そうすると、甲１発明１Ａのランダムに配向された連続Ｅガラス繊維を含むポリプロピレンマトリックス中の強化繊維は、数平均の繊維長が５〜１００ｍｍであり、かつ、体積含有率が１０〜６０％であり、外側繊維強化熱可塑性樹脂層の強化繊維は、前記内側繊維強化熱可塑性樹脂層の強化繊維よりも数平均の繊維長が長いといえる。
　そうすると、本件発明１と甲１発明Ａとでは、
「複数の部材が接合部で接合された繊維強化熱可塑性樹脂成形品であって、
　前記各接合部が、被接合面を含む内側繊維強化熱可塑性樹脂層と、前記内側繊維強化熱可塑性樹脂層の外側に設けられた外側繊維強化熱可塑性樹脂層とからなり、
　前記内側繊維強化熱可塑性樹脂層に含有される強化繊維は、数平均の繊維長が５〜１００ｍｍであり、かつ、前記内側繊維強化熱可塑性樹脂層中の体積含有率が１０〜６０％であり、
　前記外側繊維強化熱可塑性樹脂層は、少なくとも１層以上からなり、そのうちの少なくとも１層の強化繊維は、前記内側繊維強化熱可塑性樹脂層の強化繊維よりも数平均の繊維長が長い、繊維強化熱可塑性樹脂成形品。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１−１）本件発明１では、接合部で接合した前記被接合面同士の強化繊維が絡み合っていると特定されているのに対し、甲１発明Ａでは、このような特定がされていない点
ｂ　判断
　そこで、この相違点１−１が実質的な相違点であるか否かについて検討する。
　甲第１号証には、図７を参照して、ｐ０＝１ＭＰａ、ｔｖ＝１秒では、界面は互いによく溶融するとともに、連続ランダム繊維層が界面を越えて移行しているのが見てとれる、と記載がされており（摘記（１ｇ））、このｐ０＝１ＭＰａ、ｔｖ＝１秒という条件で行った溶着接合は、図７（ｃ）である。この図７（ｃ）をみる限り、連続ランダム繊維層が界面を越えて移行して、ポリプロピレン樹脂が溶融して溶着しているといえたとしても、被接合面同士の強化繊維が絡み合っているとまではいえない。
　よって、相違点１−１が実質的な相違点でないとはいえない。
ｃ　特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、甲第１号証の図５には、アズデル白とアズデル黒の接合部分の破断面が示されており、接合部分に白と黒の層が相互に入り込んでいることから、アズデル白とアズデル黒の強化繊維が絡み合っている旨の主張をしており（特許異議申立書第１７頁第２１〜２４行、以下「主張ア」という。）、また、本件発明１では、短繊維（繊維長が５〜１００ｍｍ）を含む内側接合面同士を振動溶着することで被接合面同士の強化繊維が絡み合うことになり、一方、甲第１号証においても、同じ繊維長の被接合面同士を振動溶着しているので、甲第１号証においても当然に被接合面同士の強化繊維が絡み合うこととなると主張している（特許異議申立書第１７頁第２５行〜第１８頁第１６行、以下「主張イ」という。）
ｄ　特許異議申立人の主張の検討
　そこで、これらの特許異議申立人の主張について検討する。
（ａ）主張アについて
　図５における振動溶着の条件は、図７（ｃ）の条件（ｐ０＝１ＭＰａ、ｔｖ＝１秒）と同じものはないから、図７（ｃ）の接合面の結果として、直接図５を参照することはできない。
　なお、図５及び図６（特に、図６の下段の図は図７（ｃ）の振動溶着と同じ条件（ｐ０＝１ＭＰａ、ｔｖ＝１秒）の図である。）をみてみるが、これらの図は、振動溶着部の界面を示した写真であり、振動溶着部の界面においてガラス繊維の存在が確認できる写真もあるが、被接合面同士の強化繊維が絡み合っていることが確認できる写真であるとはいえない。
　よって、図５及び図６のいずれの図をみたとしても、主張アを採用することはできない。
（ｂ）主張イについて
　本件発明１では、その実施例１及び２で実施されたように、強化繊維として炭素繊維を用いたランダムシート及びプリプレグ層を積層して２つの特定の成形品を作成し、これらの２つの成形品を特定の条件により振動溶着を行うことで溶着した接合品が得られており、この接合品の被接合面同士は、強化繊維が絡み合っているといえるものである。
　一方、甲第１号証は、振動時間、圧着圧力及び振幅等の振動溶着条件が振動溶着後の強度に影響を及ぼすことを記載した文献であるといえ（摘記（１ｂ））、具体的には、強化繊維としてガラス繊維を用いて振動溶着した試験片が記載されているのである。また、甲第１号証には、振動溶着の条件次第では、十分な強度を得られないことが記載されており、そして、ガラス繊維は繊維径がある程度太く、剛直な物性を有しており、簡単には屈曲するといえないことが技術常識であることから、簡単に繊維同士が絡み合うことができないことからみても、この甲第１号証の記載のみから、単に強化繊維の繊維長が同じ部材を振動溶着すれば、本件発明１で特定されたように、必ず被接合面同士の強化繊維が絡み合った成形品が得られるとまでいうことはできない。また、単に強化繊維の繊維長が同じ部材を振動溶着すれば、被接合面同士の強化繊維が絡み合った成形品が得られるという技術常識があるわけでもない。
　よって、主張イを採用することはできない。
ｅ　まとめ
　よって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
（イ）甲２発明Ａについて
ａ　対比
　本件発明１と甲２発明Ａとを対比する。
　甲２発明Ａのプレプリグは、樹脂として熱可塑性樹脂が記載されており（摘記（１ａ））、強化繊維基材の繊維長が、繊維長１０ｍｍを越える強化繊維が０〜５０重量％、繊維長２〜１０ｍｍの強化繊維が５０〜１００重量％、繊維長２ｍｍ未満の強化繊維が０〜５０重量％から構成されるものあり、この繊維長からみて、本件発明１で特定する数平均の繊維長が５〜１００ｍｍと一致することは明らかであり、また、プリプレグ中の強化繊維が５〜６０重量％で含まれることが記載され（摘記（１ａ））、体積含有率に換算すると、本件発明１で特定する１０〜６０％と重複することは明らかであるので、甲２発明Ａのプレプリグは、内側強化繊維の数平均の繊維長が５〜１００ｍｍであり、体積含有率が１０〜６０％である内側繊維強化熱可塑性樹脂層に相当する。
　また、甲２発明Ａの積層単位（Ｂ）は、一方向基材、織物基材を含み熱可塑性樹脂が含浸された基材であるので、本件発明１の外側繊維強化熱可塑性樹脂層に相当し、外側繊維強化熱可塑性樹脂層の強化繊維は、内側繊維強化熱可塑性樹脂層の強化繊維の数平均の繊維長より長いことは明らかである。　
　そして、甲２発明Ａは、プリプレグ（Ａ）と、他の積層単位（Ｂ）からなるプリフォームからの成形品同士を接合一体化させた成形品であるから、本件発明１の複数の部材が接合部で接合された繊維強化熱可塑性樹脂成形品と一致する。
　そうすると、本件発明１と甲２発明Ａとでは、
「複数の部材が接合部で接合された繊維強化熱可塑性樹脂成形品であって、
　前記内側繊維強化熱可塑性樹脂層の外側に設けられた外側繊維強化熱可塑性樹脂層とからなり、
　前記内側繊維強化熱可塑性樹脂層に含有される強化繊維は、数平均の繊維長が５〜１００ｍｍであり、かつ、前記内側繊維強化熱可塑性樹脂層中の体積含有率が１０〜６０％であり、
　前記外側繊維強化熱可塑性樹脂層は、少なくとも１層以上からなり、そのうちの少なくとも１層の強化繊維は、前記内側繊維強化熱可塑性樹脂層の強化繊維よりも数平均の繊維長が長い、繊維強化熱可塑性樹脂成形品。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点２−１）本件発明１では、各接合部が、被接合面を含む内側繊維強化熱可塑性樹脂層であり、接合部で接合した前記被接合面同士の強化繊維が絡み合っていると特定されているのに対し、甲２発明Ａでは、接合面が、内側樹脂層であるか外側樹脂層であるか明らかでなく、また、被接合面同士の強化繊維が絡み合っていることが特定されていない点
ｂ　判断
　そこで、この相違点２−１が実質的な相違点であるか否かについて検討する。
　甲第２号証の段落【００６９】には、プリプレグ（Ａ）と、他の積層単位（Ｂ）からなるプリフォームの好ましい態様として、スキン層とコア層からなるサンドイッチ構造体が例示できるとされ、同【００７０】には、スキン層が前記プリプレグ（Ａ）の場合、成形品が等方的特性を発現し、かつ複雑形状への追随性も確保できるため好ましいこと、コア層としてプリプレグ（Ａ）よりも嵩密度の低い、シート状基材、多孔質基材、ハニカム材料、強化繊維を含むマット基材などを用いることがより好ましいことが記載されているが、一方、同【００７１】には、コア層が前記プリプレグ（Ａ）の場合、成形品の厚みがより均質化でき、かつ機能性付与が容易に確保できるため好ましいこと、この場合、剛性効果を高める観点から、コア層として連続した強化繊維を含む一方向基材、織物基材などを用いることがより好ましく、また、成形品表面への機能付与の観点から、難燃性を有するフィルム、加飾フィルムなどを用いることがより好ましい、と記載がされており、これらの記載をみると、甲第２号証に記載されるプリフォームのスキン層が、プリプレグ（Ａ）から構成されるか、他の積層単位（Ｂ）から構成されるかは、必要とする特性に応じて決められることであるといえ、必ず、スキン層がプリプレグ（Ａ）であるとまではいえない。また、甲第２号証には、成形品同士を接合一体化する場合に、接合面がプリプレグ層であるとまで記載されておらず、また、このことが技術常識ともいえない。
　更に、甲第２号証には、被接合面同士の強化繊維が絡み合っていることは記載されておらず、また、このことが技術常識ともいえない。
　よって、相違点２−１が実質的な相違点でないとはいえない。
ｃ　特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、上記相違点２−１のうち、接合部が、被接合面を含む内側繊維強化熱可塑性樹脂層であることについて、甲第２号証に記載された発明であると主張し（特許異議申立書第１１頁第７行〜第１５頁第５行、以下「主張ウ」という。）、また、また、本件発明１では、短繊維（繊維長が５〜１００ｍｍ）を含む内側接合面同士を振動溶着することで被接合面同士の強化繊維が絡み合うことになり、一方、甲第２号証においても、同じ繊維長の被接合面同士を振動溶着しているので、甲第２号証においても当然に被接合面同士の強化繊維が絡み合うこととなると主張している（特許異議申立書第２４頁第７〜２７行、以下「主張エ」という。）
ｄ　特許異議申立人の主張の検討
　そこで、これらの特許異議申立人の主張について検討する。
（ａ）主張ウについて
　甲第２号証には、接合部が、被接合面を含む内側繊維強化熱可塑性樹脂層である発明が記載されていないことについては、上記ｂで述べたとおりであるので、主張ウを採用することはできない。
（ｂ）主張エについて
　同じ繊維長の被接合面同士を振動溶着すれば、被接合面同士の強化繊維が絡み合った成形品が得られることとまでいえないことは、上記（ア）ｄ（ｂ）で述べたとおりであるので、主張エを採用することはできない。
ｅ　まとめ
　よって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明ではない。
イ　本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１を引用して更に減縮したものであるから、上記アで述べた内容と同じ理由により、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明ではない。
ウ　本件発明５について
（ア）甲１発明Ｂについて
ａ　対比
　本件発明５は、本件発明１と同じ繊維強化熱可塑性樹脂成形品の製造方法の発明であり、更なる発明特定事項はない。
　一方、甲１発明Ｂは、甲１発明Ａと同じ試験片の製造方法の発明であるから、両者を対比すると、上記ア（ア）ａで述べたとおり、以下の点で一致するといえる。
「複数の部材が接合部で接合された繊維強化熱可塑性樹脂成形品の製造方法であって、
　前記各接合部が、被接合面を含む内側繊維強化熱可塑性樹脂層と、前記内側繊維強化熱可塑性樹脂層の外側に設けられた外側繊維強化熱可塑性樹脂層とからなり、
　前記内側繊維強化熱可塑性樹脂層に含有される強化繊維は、数平均の繊維長が５〜１００ｍｍであり、かつ、前記内側繊維強化熱可塑性樹脂層中の体積含有率が１０〜６０％であり、
　前記外側繊維強化熱可塑性樹脂層は、少なくとも１層以上からなり、そのうちの少なくとも１層の強化繊維は、前記内側繊維強化熱可塑性樹脂層の強化繊維よりも数平均の繊維長が長い、繊維強化熱可塑性樹脂成形品の製造方法。」である点
　そして、次の点で相違する。
（相違点１−１）本件発明１では、接合部で接合した前記被接合面同士の強化繊維が絡み合っていると特定されているのに対し、甲１発明Ｂでは、このような特定がされていない点
ｂ　判断
　相違点１−１については、上記ア（ア）ｂ〜ｄで述べた理由と同じ理由により、本件発明５は甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
（イ）甲２発明Ｂについて
ａ　対比
　本件発明５は、本件発明１と同じ繊維強化熱可塑性樹脂成形品の製造方法の発明であり、更なる発明特定事項はない。
　一方、甲２発明Ｂは、甲２発明Ａと同じ成形品の製造方法の発明であるから、両者を対比すると、上記ア（イ）ａで述べたとおり、以下の点で一致するといえる。
「複数の部材が接合部で接合された繊維強化熱可塑性樹脂成形品の製造方法であって、
　前記内側繊維強化熱可塑性樹脂層の外側に設けられた外側繊維強化熱可塑性樹脂層とからなり、
　前記内側繊維強化熱可塑性樹脂層に含有される強化繊維は、数平均の繊維長が５〜１００ｍｍであり、かつ、前記内側繊維強化熱可塑性樹脂層中の体積含有率が１０〜６０％であり、
　前記外側繊維強化熱可塑性樹脂層は、少なくとも１層以上からなり、そのうちの少なくとも１層の強化繊維は、前記内側繊維強化熱可塑性樹脂層の強化繊維よりも数平均の繊維長が長い、繊維強化熱可塑性樹脂成形品の製造方法。」である点
　そして、次の点で相違する。
（相違点２−１）本件発明１では、各接合部が、被接合面を含む内側繊維強化熱可塑性樹脂層であり、接合部で接合した前記被接合面同士の強化繊維が絡み合っていると特定されているのに対し、甲２発明Ｂでは、接合面が、内側樹脂層であるか外側樹脂層であるか明らかでなく、また、被接合面同士の強化繊維が絡み合っていることが特定されていない点
ｂ　判断
　相違点２−１については、上記ア（イ）ｂ〜ｄで述べた理由と同じ理由により、本件発明５は甲第２号証に記載された発明であるとすることはできない。
エ　本件発明６について
　本件発明６は、本件発明５を引用して更に減縮したものであるから、上記ウで述べた内容と同じ理由により、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明ではない。
（５）まとめ 
　以上のとおり、本件発明１〜６は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない、ということはできない。
　よって、本件発明１〜６についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるということはできず、同法第１１３条第２号に該当せず、申立ての理由１によって取り消されるべきものではない。
２　申立ての理由２について 
（１）刊行物の記載
　甲第１号証〜甲第３号証の記載事項は、上記「第４　１（１）ア〜ウ」に記載したとおりである。
（２）甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明
　甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明は、上記「第４　１（２）ア及びイ」に記載した以下のとおりである。
ア　甲１発明Ａ
　「一方向の連続Ｅガラス繊維と、ランダムに配向された連続Ｅガラス繊維とを含み、両方がポリプロピレンマトリックスに埋め込まれており、ランダムに配向された連続Ｅガラス繊維が、外側の両面に存在し、繊維の体積含有率が１７％又は２２％である、長さ１００ｍｍ、幅２５ｍｍ、厚さ５ｍｍの矩形片を、２５ｍｍの長さで振動溶着した試験片」
イ　甲１発明Ｂ
　「一方向の連続Ｅガラス繊維と、ランダムに配向された連続Ｅガラス繊維とを含み、両方がポリプロピレンマトリックスに埋め込まれており、ランダムに配向された連続Ｅガラス繊維が、外側の両面に存在し、繊維の体積含有率が１７％又は２２％である、長さ１００ｍｍ、幅２５ｍｍ、厚さ５ｍｍの矩形片を、２５ｍｍの長さで振動溶着した試験片の製造方法」
ウ　甲２発明Ａ
　「プレプリグと他の積層単位（Ｂ）からなるプリフォームであって、該プリプレグが、強化繊維基材に樹脂が含浸されてなるプリプレグであって、該強化繊維基材が繊維長１０ｍｍを越える強化繊維が０〜５０重量％、繊維長２〜１０ｍｍの強化繊維が５０〜１００重量％、繊維長２ｍｍ未満の強化繊維が０〜５０重量％から構成され、強化繊維単糸（ａ）と該強化繊維単糸（ａ）と交差する強化繊維単糸（ｂ）とで形成される二次元配向角の平均値が１０〜８０度であり、かつ２３℃での厚みｈ０（ｍｍ）が０．０３〜１ｍｍ、引張強度σが０．０１ＭＰａ以上であるプリプレグを構成単位として含み、該積層単位（Ｂ）が、熱可塑性樹脂が含浸されてなる基材であり、連続した強化繊維を含み、一方向基材、織物基材、マット基材から選択される少なくとも一種の形態である、プリプレグ（Ａ）と、他の積層単位（Ｂ）からなるプリフォームからの成形品同士を接合一体化させた成形品」
エ　甲２発明Ｂ
　「プレプリグと他の積層単位（Ｂ）からなるプリフォームであって、該プリプレグが、強化繊維基材に樹脂が含浸されてなるプリプレグであって、該強化繊維基材が繊維長１０ｍｍを越える強化繊維が０〜５０重量％、繊維長２〜１０ｍｍの強化繊維が５０〜１００重量％、繊維長２ｍｍ未満の強化繊維が０〜５０重量％から構成され、強化繊維単糸（ａ）と該強化繊維単糸（ａ）と交差する強化繊維単糸（ｂ）とで形成される二次元配向角の平均値が１０〜８０度であり、かつ２３℃での厚みｈ０（ｍｍ）が０．０３〜１ｍｍ、引張強度σが０．０１ＭＰａ以上であるプリプレグを構成単位として含み、該積層単位（Ｂ）が、熱可塑性樹脂が含浸されてなる基材であり、連続した強化繊維を含み、一方向基材、織物基材、マット基材から選択される少なくとも一種の形態である、プリプレグ（Ａ）と、他の積層単位（Ｂ）からなるプリフォームからの成形品同士を接合一体化させた成形品の製造方法」
（３）対比・判断
ア　本件発明１について
（ア）甲１発明Ａについて
ａ　対比
　本件発明１と甲１発明Ａとの一致点及び相違点は、上記「第４　１（３）ア（ア）ａ」に記載した以下のとおりである。
（一致点）
「複数の部材が接合部で接合された繊維強化熱可塑性樹脂成形品であって、
　前記各接合部が、被接合面を含む内側繊維強化熱可塑性樹脂層と、前記内側繊維強化熱可塑性樹脂層の外側に設けられた外側繊維強化熱可塑性樹脂層とからなり、
　前記内側繊維強化熱可塑性樹脂層に含有される強化繊維は、数平均の繊維長が５〜１００ｍｍであり、かつ、前記内側繊維強化熱可塑性樹脂層中の体積含有率が１０〜６０％であり、
　前記外側繊維強化熱可塑性樹脂層は、少なくとも１層以上からなり、そのうちの少なくとも１層の強化繊維は、前記内側繊維強化熱可塑性樹脂層の強化繊維よりも数平均の繊維長が長い、繊維強化熱可塑性樹脂成形品。」
（相違点）
（相違点１−１）本件発明１では、接合部で接合した前記被接合面同士の強化繊維が絡み合っていると特定されているのに対し、甲１発明Ａでは、このような特定がされていない点
ｂ　判断
　そこで、この相違点１−１について検討する。
　甲１発明Ａは、複数の部材が接合部で接合された繊維強化熱可塑性樹脂成形品という、本件発明１と同じ技術分野に属する発明である。しかしながら、甲第１号証は、振動時間、圧着圧力及び振幅等の振動溶着条件が振動溶着後の強度に影響を及ぼすことを記載した文献であるといえ（摘記（１ｂ））、振動溶着により、樹脂同士を強く溶着させるという課題を解決することまではいえるが、接合部で接合した被接合面同士の強化繊維が絡み合うことを意図して振動溶着させているものではない。また、甲１発明Ａの強化繊維はガラス繊維であり、ガラス繊維は繊維径がある程度太く、剛直な物性を有しており、簡単には屈曲するといえないことが技術常識であることから、簡単に繊維同士が絡み合うことができないといえ、この甲１発明Ａにおいて、振動溶着することにより、被接合面同士の強化繊維が絡み合った成形品が得られることが当業者にとって容易に想到できるものともいえない。
ｃ　効果について
　本件発明１は、本件特許明細書の段落【０００７】に、接合部が十分に接合した繊維強化熱可塑性樹脂成形品を提供できることが記載され、また、実施例１，２において、本件発明１の具体例である接合した成形品が、比較例である、ランダムシートを用いない、即ち、本件発明１において、内側繊維強化熱可塑性樹脂層を設けずに、外側繊維強化熱可塑性樹脂層同士を接合した成形品よりも接合強度が強く、良好な接合状態を保っていたという効果が示されている。そして、この効果は、甲第１号証の記載から当業者が予測できないものである。
ｄ　まとめ
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（イ）甲２発明Ａについて
ａ　対比
　本件発明１と甲２発明Ａとの一致点及び相違点は、上記「第４　１（３）ア（イ）ａ」に記載した以下のとおりである。
（一致点）
「複数の部材が接合部で接合された繊維強化熱可塑性樹脂成形品であって、
　前記内側繊維強化熱可塑性樹脂層の外側に設けられた外側繊維強化熱可塑性樹脂層とからなり、
　前記内側繊維強化熱可塑性樹脂層に含有される強化繊維は、数平均の繊維長が５〜１００ｍｍであり、かつ、前記内側繊維強化熱可塑性樹脂層中の体積含有率が１０〜６０％であり、
　前記外側繊維強化熱可塑性樹脂層は、少なくとも１層以上からなり、そのうちの少なくとも１層の強化繊維は、前記内側繊維強化熱可塑性樹脂層の強化繊維よりも数平均の繊維長が長い、繊維強化熱可塑性樹脂成形品。」
（相違点）
（相違点２−１）本件発明１では、各接合部が、被接合面を含む内側繊維強化熱可塑性樹脂層であり、接合部で接合した前記被接合面同士の強化繊維が絡み合っていると特定されているのに対し、甲２発明Ａでは、接合面が、内側樹脂層であるか外側樹脂層であるか明らかでなく、また、被接合面同士の強化繊維が絡み合っていることが特定されていない点
ｂ　判断
　そこで、この相違点２−１について検討する。
（ａ）甲第２号証の記載に基づく進歩性の検討
　甲第２号証には、等方的に力学特性に優れた、複雑形状の成形品を得ることができるプリプレグ、ならびにプリフォームを提供することを目的とし（摘記（２ｆ））、また、成形品の衝撃強度を高めるためプリプレグ（Ａ）と、連続した強化繊維を含む他の積層単位（Ｂ）からなるプリフォームが記載されている（摘記（２ｈ））。
　また、プリフォームから成形した成形品同士を接合一体化することにより、高い強度、優れた力学的性質を有する成形品が得られることが記載されている（摘記（２ｊ））。
　更に、甲第２号証の段落【００７０】には、スキン層としてプリプレグ（Ａ）を用いることにより、成形品が等方性を有し、複雑形状への追従性も確保できることが記載され、同【００７１】には、コア層がプリプレグ（Ａ）を用いることにより、成形品の厚みが均質化できることが記載されている。
　そうすると、甲第２号証には、高い強度、優れた力学的性質を有する接合一体化した成形品が記載されているとしても、甲第２号証においてスキン層にプリプレグ（Ａ）を用いる目的は、等方性を有する成形品を得るため、複雑形状への追従性の確保のためといえるから、接合面の強度の向上のため、成形体の接合面、即ち、スキン層をプリプレグとすることまでの動機付けがあるとはいえず、まして、この被接合面同士の強化繊維が絡み合わせるとするまでの動機付けがあるとはいえない。また、甲第２号証には、コア層にプリプレグを用いることも記載されているから、甲第２号証において、スキン層にプリプレグを用いることが技術常識であるともいえない。
　よって、甲第２号証の記載から、甲２発明Ａにおいて、相違点２−１の構成を備えたものとすることが、当業者にとって容易に想到できたとはいえない。
（ｂ）甲第３号証との組合せに基づく進歩性の検討
　甲第３号証には、無配向のガラス繊維強化プラスチックを超音波接合することにより、接合条件や材料の組合せにより接合強度が向上し、マトリックス樹脂が溶着し、ガラス繊維の折り重なりも生じて良好な接合面が形成されるとの記載がされている（摘記（３ｂ）（３ｅ））。
　しかしながら、上記（ａ）で述べたとおり、甲第２号証には、スキン層としてプレプリグ（Ａ）を用いることが記載されていたとしても、これは、等方性を有する成形品を得るため、複雑形状への追従性の確保のためといえ、接合面の強度の向上のため、成形体の接合面、即ち、スキン層をプレプリグとする課題が記載されているとはいえないから、甲第３号証に記載された事項を組み合わせる動機付けがあるとはいえない。また、甲第３号証に記載されたガラス繊維は繊維径がある程度太く、剛直な物性を有しており、簡単には屈曲するといえないことが技術常識であることから、簡単に繊維同士が絡み合うことができないといえ、甲第３号証の記載をみても、被接合面同士の強化繊維が絡み合った成形品が得られることが当業者にとって容易に想到できるものともいえない。
ｃ　効果について
　そして、本件発明１の効果については、上記（ア）ｃで述べたとおりであり、この効果は、甲第２号証、甲第３号証の記載から当業者が予測できないものである。
ｄ　まとめ
　したがって、本件発明１は、甲第２号証、又は甲２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ　本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１を引用して更に減縮したものであるから、上記アで述べた内容と同じ理由により、甲第１号証、甲第２号証、又は甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ　本件発明５について
（ア）甲１発明Ｂについて
ａ　対比
　本件発明５と甲１発明Ｂとの一致点及び相違点は、上記「第４　１（３）ウ（ア）ａ」に記載した以下のとおりである。
（一致点）
「複数の部材が接合部で接合された繊維強化熱可塑性樹脂成形品の製造方法であって、
　前記各接合部が、被接合面を含む内側繊維強化熱可塑性樹脂層と、前記内側繊維強化熱可塑性樹脂層の外側に設けられた外側繊維強化熱可塑性樹脂層とからなり、
　前記内側繊維強化熱可塑性樹脂層に含有される強化繊維は、数平均の繊維長が５〜１００ｍｍであり、かつ、前記内側繊維強化熱可塑性樹脂層中の体積含有率が１０〜６０％であり、
　前記外側繊維強化熱可塑性樹脂層は、少なくとも１層以上からなり、そのうちの少なくとも１層の強化繊維は、前記内側繊維強化熱可塑性樹脂層の強化繊維よりも数平均の繊維長が長い、繊維強化熱可塑性樹脂成形品の製造方法。」
（相違点）
（相違点１−１）本件発明１では、接合部で接合した前記被接合面同士の強化繊維が絡み合っていると特定されているのに対し、甲１発明Ｂでは、このような特定がされていない点
ｂ　判断
　相違点１−１については、上記ア（ア）ｂ〜ｄで述べた理由と同じ理由により、本件発明５は甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（イ）甲２発明Ｂについて
ａ　対比
　本件発明５と甲２発明Ｂとの一致点及び相違点は、上記「第４　１（３）ウ（イ）ａ」に記載した以下のとおりである。
（一致点）
「複数の部材が接合部で接合された繊維強化熱可塑性樹脂成形品の製造方法であって、
　前記内側繊維強化熱可塑性樹脂層の外側に設けられた外側繊維強化熱可塑性樹脂層とからなり、
　前記内側繊維強化熱可塑性樹脂層に含有される強化繊維は、数平均の繊維長が５〜１００ｍｍであり、かつ、前記内側繊維強化熱可塑性樹脂層中の体積含有率が１０〜６０％であり、
　前記外側繊維強化熱可塑性樹脂層は、少なくとも１層以上からなり、そのうちの少なくとも１層の強化繊維は、前記内側繊維強化熱可塑性樹脂層の強化繊維よりも数平均の繊維長が長い、繊維強化熱可塑性樹脂成形品の製造方法。」
（相違点）
（相違点２−１）本件発明５では、各接合部が、被接合面を含む内側繊維強化熱可塑性樹脂層であり、接合部で接合した前記被接合面同士の強化繊維が絡み合っていると特定されているのに対し、甲２発明Ｂでは、接合面が、内側樹脂層であるか外側樹脂層であるか明らかでなく、また、被接合面同士の強化繊維が絡み合っていることが特定されていない点
ｂ　判断
　相違点２−１については、上記ア（イ）ｂ〜ｄで述べた理由と同じ理由により、本件発明５は甲第２号証、又は甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
エ　本件発明６について
　本件発明６は、本件発明５を引用して更に減縮したものであるから、上記ウで述べた内容と同じ理由により、甲第１号証、甲第２号証、又は甲２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）まとめ 
　以上のとおり、本件発明１〜６は、甲第１号証、甲第２号証、又は甲２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、ということはできない。
　よって、本件発明１〜６についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるということはできず、同法第１１３条第２号に該当せず、申立ての理由２によって取り消されるべきものではない。
第５　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１０月１３日（２０１６．１０．１３）