Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン系樹脂組成物からなる層を少なくとも１層含む多層構成のフィルムであって、
該ポリエチレン系樹脂組成物は、植物由来高密度ポリエチレンからなることを特徴とする、上記フィルム。
【請求項２】
前記ポリエチレン系樹脂組成物は、メルトフローレートが２.４〜８.０ｇ／１０分であることを特徴とする、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
放射性炭素年代測定Ｃ14の測定値から算定するバイオマス度を有することを特徴とする、請求項１または２に記載のフィルム。
【請求項４】
フィルム全体に対して、植物由来高密度ポリエチレンの配合量が５〜９０質量％であり、石油由来ポリエチレン系樹脂の配合量が１０〜９５質量％であり、下記の構成を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のフィルム。
前記植物由来高密度ポリエチレンからなる中間層と、石油由来ポリエチレン系樹脂からなる外層及び内層とを有する多層構成
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のフィルムをシーラントフィルムとし、基材フィルムと積層させたことを特徴とする積層フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のフィルムをシーラントフィルムとし、基材フィルムと積層させた積層フィルムを用いてなる包装袋。
【請求項７】
前記包装袋は、詰め替え用スタンディングパウチであることを特徴とする、請求項６に記載の包装袋。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月25日(2018.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
建物の外壁に形成された貫通孔に配管を通す施工手順として、外壁に貫通孔を削孔した後、配管用挿通孔を有する板金で外壁の貫通孔を覆い隠し、その板金にあいた配管用挿通孔に配管を通し、外壁の貫通孔内を屋内側からモルタルなどで塞ぐのが一般的である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この発明の配管支持具によれば、外壁の貫通孔のうち少なくとも屋外側部分に嵌め入れられるスリーブと、スリーブの屋外側端部から径方向外方に突出しかつ外壁の屋外側面に固定される環状フランジと、スリーブの屋外側開口を閉鎖するとともに、複数の配管挿通孔が貫通状にあけられている閉鎖壁と、閉鎖壁の屋外側面における各配管挿通孔の周縁部から屋外側に向かって筒状に突出しかつ各配管挿通孔に通された配管との隙間がシール手段によってシールされる第１カラーとを有しているので、複数の配管を支持するとともに、防水処理が施されて雨水などが屋外から貫通孔を通り屋内へ侵入することを阻止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態を説明する。
図１から図５の第１の実施形態に示すように、配管支持具(1)は、建物の外壁(2)に形成された円形状の貫通孔(2a)に通される複数の配管(3)をまとめて支持するものであって、外壁(2)の貫通孔(2a)に嵌め入れられるスリーブ(4)と、スリーブ(4)の屋外側端部から径方向外方に突出した環状フランジ(5)と、スリーブ(4)の屋外側開口を閉鎖するとともに複数の配管挿通孔(6a)が貫通状にあけられている閉鎖壁(6)と、閉鎖壁(6)の屋外側面における各配管挿通孔(6a)の周縁部から屋外側に向かって筒状に突出した第１カラー(7)とを備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の配管支持具(1)は、スリーブ(4)、フランジ(5)および閉鎖壁(6)を、硬質の合成樹脂で射出成型によって一体に作製されている。しかしながら、本発明は、一実施形態の製法および材質に限定されるものではない。例えば、合成樹脂で成形する代わりに金属を溶接して作製することも可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図７（ａ）に示すように、シール手段(9)として、自己融着テープ(15)が配管支持具(21)の第１カラー(17)に巻き付けられている。自己融着テープ(15)は、第１カラー(17)に形成された突起(17a)に跨るように、突起(17a)に引っ掛かりながら周方向に巻き付けられて、第１カラー(17)と配管(3)との隙間を塞いでいる。第１カラー(17)に突起(17a)が設けられていることによって、自己融着テープ(15)の巻き付けを強固かつ容易になすことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
(1)    配管支持具
(2)    外壁
(2a)    貫通孔
(4)    スリーブ
(5)    フランジ
(6)    閉鎖壁
(6a)    配管挿通孔
(7)    第１カラー
(3)    配管
(9)    シール手段
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月2日(2018.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
以上において、パイロット弁６は、制御弁３１のスプールの位置を操作量及び操作方向に応じて制御する操作装置を構成し、制御弁３１内のメータイン絞り２２ａが位置する流路とアクチュエータライン３５は、重力によりアームシリンダ４に加えられる負荷が負の負荷であるときに、油圧ポンプ２からアームシリンダ４へ供給される圧油が流れるメータイン流路を構成し、制御弁３１内のメータアウト絞り２３ａが位置する流路とアクチュエータライン３４とメータアウトライン５１は、重力によりアームシリンダ４に加えられる負荷が負の負荷であるときに、アームシリンダ４から排出される圧油が流れるメータアウト流路を構成し、制御弁３１内のメータアウト絞り２３ａは、メータアウト流路に設けられた可変絞りを構成し、再生ライン５２は、メータアウト流路をメータイン流路につなげる再生流路を構成し、タンクライン５３はメータアウト流路をタンクにつなげるタンク流路を構成し、再生解除弁５６はそのタンク流路に設けられている。また、圧力センサ４１，４２は、重力によりアームシリンダ４に加えられる負の負荷の大きさを検出する負荷検出器を構成し、圧力センサ４３は操作レバー３６の操作量を検出する操作量検出器を構成している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
アームシリンダ負荷演算部４５ａは、圧力センサ４１が検出したアームシリンダ４のボトム側の圧力信号と、圧力センサ４２が検出したアームシリンダ４のロッド側の圧力信号とを入力し、ボトム側の圧力信号とボトム側の受圧面積の積からロッド側の圧力信号とロッド側の受圧面積の積を減算して、アームシリンダ４の負荷（アームシリンダ推力）を演算する。算出したアームシリンダ４の負荷（アームシリンダ推力）信号は、メータアウト開口演算部４５ｂと再生解除弁開口演算部４５ｃとへ出力される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
すなわち、コントローラ４５は、メータアウト流路に設けられたメータアウト絞り２３ａの開口面積を、圧力センサ４１，４２により検出される負の負荷の大きさと圧力センサ４３により検出される操作量に応じて低減し、再生解除弁５６の開閉を負の負荷の検出の有無に応じて切り換える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、メータアウト開口演算部４５ｂと再生解除弁開口演算部４５ｃとは、圧力センサ４１，４２により負の負荷が検出されるときに、負の負荷の絶対値が大きくなるに従って、メータアウト絞り２３ａの開口面積を低減させる低減特性を有し、低減特性を圧力センサ４３により検出される操作量に応じて変化させるとともに、再生解除弁５６を閉方向へ切換え、圧力センサ４１，４２により負の負荷が検出されないときは、メータアウト絞り２３ａの開口面積の低減を行わないとともに、再生解除弁５６を開方向へ切換える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
なお、上述した実施の形態は、本発明を油圧ショベルのアームシリンダの弁装置に適用した場合を例に説明したが、これに限るものではない。例えば、油圧ショベルのバケットクラウド操作においても、同様の問題があり、本発明をバケットシリンダの弁装置に適用しても良い。この場合、例えば、図２に示す油圧回路でアームシリンダ４をバケットシリンダに、アーム用の制御弁３１をバケット用の制御弁に、アーム用のパイロット弁６をバケット用のパイロット弁にそれぞれ置き換えれば良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
１：原動機、２：油圧ポンプ、２ａ：押しのけ容積可変部材（斜板）、２ｂ：馬力制御アクチュエータ、３：吐出ライン、４：アームシリンダ、５：弁装置、６：パイロット弁、２１：センタバイパス部、２２ａ：メータイン絞り、２２ｂ：メータイン絞り、２３ａ：メータアウト絞り、２３ｂ：メータアウト絞り、３１：制御弁、３１ｅ，ｆ：受圧部、３２：センタバイパスライン、３３：タンク、３４，３５：アクチュエータライン、３６：操作レバー、３７：パイロット圧発生部、３８，３９：パイロットライン、４１：圧力センサ、４２：圧力センサ、４３：圧力センサ、４４：電磁比例弁（メータアウト制御電磁比例弁）、４５：コントローラ、５１：メータアウトライン、５２：再生ライン、５３，５４：タンクライン、５５：チェック弁、５６：再生解除弁、５７：電磁比例弁（再生制御電磁比例弁）、５８：パイロットライン、５９：パイロット油圧源
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月18日(2018.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体形状の異なる複数の２次元スライス画像を取得して、コンピュータのメモリに入れることと、
前記コンピュータのプロセッサが、衣服のパターンの一部のパネルを選択することと、
前記コンピュータの前記プロセッサが、前記複数の２次元スライス画像のうちの１枚の計測値を取得することと、
前記コンピュータの前記プロセッサが、前記取得された計測値を前記選択されたパネルに対応づけすることと、
前記コンピュータの前記プロセッサが、前記計測値と前記選択されたパネル両方に適したメトリック（計量）計算規則を検索することと、
前記コンピュータの前記プロセッサが、前記取得された計測値を使用して前記検索されたメトリック（計量）計算規則を適用し、前記選択されたパネルの寸法を生成することと、
前記生成された寸法を有する前記選択されたパネルを印刷可能な形式のパネルにすることと
を含むパターン製作の方法。
【請求項２】
前記パネルは前記衣服のサドルの部分を形成すること
を特徴とする請求項１に記載のパターン製作の方法。
【請求項３】
前記取得された計測値は、前記２次元スライス画像の外周部の曲がりの角度であること
を特徴とする請求項１に記載のパターン製作の方法。
【請求項４】
前記取得された計測値は、前記２次元スライス画像の外周部の長さであること
を特徴とする請求項１に記載のパターン製作の方法。
【請求項５】
前記曲がりの角度の変化をモニタし、それが閾値になると、前記複数の２次元スライス画像のうちの別の１枚を選択することと、
前記選択されたパネル用の別のメトリック（計量）計算規則を、前記複数の２次元スライス画像のうちの別の１枚に対応づけすることと、
前記複数の２次元スライス画像のうちの前記別の１枚の計測値を取得することと、
前記複数の２次元スライス画像のうちの前記別の１枚の前記取得され計測値を使用して前記対応づけされた別のメトリック（計量）計算規則を適用し、前記選択されたパネルの別の寸法を生成することと
をさらに含む請求項３に記載のパターン製作の方法。
【請求項６】
メモリと少なくとも１つのプロセッサを備える１または複数のコンピュータを備えるホスト計算システムと、
前記ホスト計算システムに連結され、人体形状の異なる複数の２次元スライス画像を記憶するデータストアと、
前記ホスト計算システムの前記メモリ内で実行されるパターン生成モジュールであって、前記パターン生成モジュールはプログラムコードを含み、前記プログラムコードが実行されると、前記プログラムコードは、衣服のパターンの一部のパネルを選択し、前記複数の２次元スライス画像のうちの１枚の計測値を取得し、前記取得された計測値を前記選択されたパネルに対応づけし、前記計測値と前記選択されたパネル両方に適したメトリック計算規則を検索し、前記取得された計測値を使用して前記検索されたメトリック（計量）計算規則を適用して、前記選択されたパネルの寸法を生成し、前記生成された寸法を有する前記選択されたパネルを印刷可能な形式のパネルにすることができる
パターン製作用に構成されたデータ処理装置。
【請求項７】
前記パネルは、前記衣服のサドルの部分を形成すること
を特徴とする請求項６に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記取得された計測値は、前記２次元スライス画像の外周部の曲がりの角度であること
を特徴とする請求項６に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記取得された計測値は、前記２次元スライス画像の外周部の長さであること
を特徴とする請求項６に記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
前記プログラムコードは実行されると、曲がりの角度の変化をモニタし、それが閾値になると、前記複数の２次元スライス画像のうちの別の１枚を選択し、前記選択されたパネル用の別のメトリック（計量）計算規則を前記複数の２次元スライス画像のうちの別の１枚に対応づけし、前記複数の２次元スライス画像のうちの前記別の１枚の計測値を取得し、前記複数の２次元スライス画像の前記別の１枚の前記取得された計測値を使用して前記対応づけされた別のメトリック（計量）計算規則を適用して、前記選択されたパネルの別の寸法を生成することがさらにできること
を特徴とする請求項８に記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
パターン製作用のコンピュータプログラム製品であって、前記コンピュータプログラム製品はともに具現化されるプログラム命令を有する非一時的コンピュータ読取可能記憶媒体を含み、前記プログラム命令は装置によって実行可能で、前記装置に方法を実行させ、前記方法は、
人体形状の異なる複数の２次元スライス画像を取得することと、
衣服のパターンの一部のパネルを選択することと、
前記複数の２次元スライス画像のうちの前記１枚の計測値を取得することと、
前記取得された計測値を前記選択されたパネルに対応づけすることと、
前記計測値と前記選択されたパネル両方に適したメトリック（計量）計算規則を検索することと、
前記取得された計測値を使用して前記検索されたメトリック（計量）計算規則を適用して、前記選択されたパネルの寸法を生成することと、
前記生成された寸法を有する前記選択されたパネルを印刷可能な形式のパネルにすることと
を含むコンピュータプログラム製品。
【請求項１２】
前記パネルは前記衣服のサドルの部分を形成すること
を特徴とする請求項１１に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１３】
前記取得された計測値は、前記２次元スライス画像の外周部の曲がりの角度であること
を特徴とする請求項１１に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１４】
前記取得された計測値は、前記２次元スライス画像の外周部の長さであること
を特徴とする請求項１１に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１５】
前記方法は、曲がりの角度の変化をモニタし、それが閾値になると、前記複数の２次元スライス画像のうちの別の１枚を選択し、前記選択されたパネル用の別のメトリック（計量）計算規則を前記複数の２次元スライス画像のうちの前記別の１枚に対応づけし、前記複数の２次元スライス画像のうちの前記別の１枚の計測値を取得し、前記複数の２次元スライス画像のうちの前記別の１枚の前記取得された計測値を使用して前記対応づけされた別のメトリック（計量）計算規則を適用して、前記選択されたパネルの別の寸法を生成することをさらに含むこと
を特徴とする請求項１３に記載のコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月16日(2018.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部を有する外部機器で撮影され、撮影日時と撮影場所とに関する情報が関連付けて記録された画像データが入力される入力部と、
前記入力部に入力された画像データを記録する記録部と、
前記記録部に記録された画像データから、撮影日時と撮影場所とが関連する複数の画像データを抽出する抽出部と、
前記抽出部で抽出した複数の画像データを構図および背景が合うように加工して１つの第１画像データを生成する生成部と、
前記生成部で生成した前記第１画像データおよび前記記録部に記録された画像データの少なくとも一方を前記外部機器に出力する出力部と、
を備える電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記抽出部は、前記記録部に記録された画像データから、被写体の属性または被写体の向きが関連する複数の画像データを抽出する電子機器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子機器であって、
前記抽出部は、前記記録部に記録された画像データに基づく画像に含まれる人物の顔、名前、生年月日、住所、家族、続柄、友達が関連する複数の画像データを抽出する電子機器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記抽出部は、前記記録部に記録された画像データから、前記画像データに関連付けて記録されているテキストデータまたはメタデータが関連する複数の画像データを抽出する電子機器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記抽出部は、少なくとも撮影時刻が異なる画像データを抽出する電子機器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記生成部は、前記画像データに基づく画像の被写体の属性または被写体の向きが合うように前記複数の画像データを加工して前記第１画像データを生成する電子機器。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記生成部は、前記画像データに関連付けて記録されているテキストデータまたはメタデータが一致する前記複数の画像データを加工して前記第１画像データを生成する電子機器。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記生成部は、構図および背景が合うように、画像をリサイズまたはトリミングまたはサイズ合わせの加工をして前記第１画像データを生成する電子機器。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記記録部に記録された画像データを解析する解析部を備え、
前記抽出部は、前記解析部の解析結果が関連する複数の画像データを抽出する電子機器。
【請求項１０】
請求項９に記載の電子機器であって、
前記解析部は、前記画像データに基づく画像に含まれる顔、特定の被写体、文字を解析し、
前記抽出部は、前記画像データに基づく画像に含まれる顔、特定の被写体、文字が関連する複数の画像データを抽出する電子機器。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の電子機器であって、
前記解析部は、前記画像データに関連するイベントを解析し、
前記抽出部は、前記イベントに関連する複数の画像データを抽出する電子機器。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記外部機器と通信可能な通信部を備え、
前記入力部は、前記通信部を介して前記外部機器から前記画像データが入力され、
前記出力部は、前記通信部を介して前記外部機器に前記第１画像データを出力する電子機器。
【請求項１３】
電子機器を制御するプログラムであって、前記電子機器を、
撮像部を有する外部機器で撮影され、撮影日時と撮影場所とに関する情報が関連付けて記録された画像データが入力される入力手段、
前記入力手段に入力された画像データを記録する記録手段、
前記記録手段に記録された画像データから、撮影日時と撮影場所とが関連する複数の画像データを抽出する抽出手段、
前記抽出手段で抽出した複数の画像データを構図および背景が合うように加工して１つの第１画像データを生成する生成手段、
前記生成手段で生成した前記第１画像データおよび前記記録手段に記録された画像データの少なくとも一方を前記外部機器に出力する出力手段、
として機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月6日(2018.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
払い出し用の貨幣を金種別に収納する収納部と、
入金口から前記収納部まで貨幣を搬送する入金搬送手段と、
前記入金搬送手段が搬送する貨幣からの反射光を受光するセンサと、
前記入金搬送手段により搬送されている貨幣の真偽の判定と、金種の識別と、枚数の計上とを行い、前記センサの出力に基づいて前記貨幣の汚れの検出を行う識別手段と、
前記識別手段が偽と見なした貨幣を出金口から排出する排出手段と、
前記識別手段が汚れを検出した貨幣を回収部に回収する回収手段と、
前記識別手段が汚れを検出しなかった貨幣を金種ごとに分別して前記収納部に搬送する分別手段と、
前記回収部に回収する貨幣の金種および枚数と、前記収納部に搬送する貨幣の金種および枚数とに基づいて、前記入金口から入金された入金額を算出する入金額算出手段と、
前記入金額算出手段が算出した前記入金額を通知する入金額通知手段と、
を備えた金銭処理装置。
【請求項２】
前記回収部として、自装置に対して着脱可能に設けられた回収ボックスを備え、
操作手段から受付けた回収指示に基づき、指示された金種および枚数の貨幣を前記収納部から前記回収部に移動する移動手段を更に備えた、
請求項１に記載の金銭処理装置。
【請求項３】
前記識別手段が貨幣に汚れ有りと判定する際の前記センサの検出レベルを設定する設定手段を更に備え、
前記識別手段は、前記設定手段が設定した前記検出レベルに基づいて前記貨幣の汚れを検出する、請求項１または２に記載の金銭処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の金銭処理装置は、収納部と、入金搬送手段と、センサと、識別手段と、排出手段と、回収手段と、分別手段と、入金額算出手段と、入金額通知手段と、を備える。収納部は、払い出し用の貨幣を金種別に収納する。入金搬送手段は、入金口から前記収納部まで貨幣を搬送する。センサは、前記入金搬送手段が搬送する貨幣からの反射光を受光する。前記入金搬送手段により搬送されている貨幣の真偽の判定と、金種の識別と、枚数の計上とを行い、前記センサの出力に基づいて前記貨幣の汚れの検出を行う。排出手段は、前記識別手段が偽と見なした貨幣を出金口から排出する。回収手段は、前記識別手段が汚れを検出した貨幣を回収部に回収する。分別手段は、前記識別手段が汚れを検出しなかった貨幣を金種ごとに分別して前記収納部に搬送する。入金額算出手段は、前記回収部に回収する貨幣の金種および枚数と、前記収納部に搬送する貨幣の金種および枚数とに基づいて、前記入金口から入金された入金額を算出する。入金額通知手段は、前記入金額算出手段が算出した前記入金額を通知する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月5日(2018.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のフレーム部と該第１のフレーム部に回動可能に取り付けられる第２のフレーム部とを含む担架と、
前記第１のフレーム部と係合し、前記担架を分離可能に支持する支持部と、
前記支持部の傾斜角度を変更する傾斜角度変更手段と、
前記第２のフレーム部の前記第１のフレーム部に対する所定方向への回動を阻止する第１の状態と、前記所定方向への回動を可能とする第２の状態とを切り替える切り替え手段と、
を備え、
前記担架が前記支持部の所定の位置に載せられる場合に、前記第１の状態から前記第２の状態に切り替わり、前記支持部の傾斜変更に伴って前記所定方向への回動が行われることを特徴とする入浴装置。
【請求項２】
前記第２のフレーム部が前記所定方向に回動する際に、前記第２のフレーム部の一部を摺動可能に支持する摺動支持部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の入浴装置。
【請求項３】
前記切り替え手段は、
前記第２のフレーム部の一部と当接して前記所定方向への回動を阻止する回動阻止部を備え、
前記担架が前記所定の位置に載せられる場合に、前記回動阻止部と前記第２のフレーム部の一部との当接を解除することを特徴とする請求項１又は２に記載の入浴装置。
【請求項４】
前記切り替え手段は、
前記回動阻止部をスライド移動する移動機構と、
前記担架が前記所定の位置に載せられる場合に、前記移動機構と係合して前記回動阻止部を前記第２のフレーム部の回動を阻止しない位置にスライド移動させる係合部と、
を更に備え、
前記移動機構は、
前記第１のフレーム部に取り付けられる軸部と、
前記回動阻止部を有し、前記軸部にスライド移動可能に支持されるブロック部と、
を含み、
前記係合部は、前記支持部に取り付けられて、前記担架が前記所定の位置に近づけられる場合に、前記ブロック部の一部を押圧して前記回動阻止部をスライド移動することを特徴とする請求項３に記載の入浴装置。
【請求項５】
前記移動機構は、前記係合部による前記ブロック部の押圧方向と反対方向に前記ブロック部を付勢する付勢部材を更に含むことを特徴とする請求項４に記載の入浴装置。
【請求項６】
前記係合部による前記回動阻止部のスライド移動開始前に、前記第２のフレーム部を前記所定方向と反対方向に回動して前記第２のフレーム部の一部と前記回動阻止部との当接を解除する解除機構を更に備えることを特徴とする請求項４又は５に記載の入浴装置。
【請求項７】
前記所定方向は、前記第２のフレーム部が自重で回動する方向であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の入浴装置。
【請求項８】
前記第２のフレーム部は、前記担架に載る入浴者の足先側を載せる部分を構成することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の入浴装置。
【請求項９】
前記支持部を傾斜角変更可能に支持する支柱と、
前記支柱に沿って昇降する浴槽と、
を更に備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の入浴装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月7日(2018.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定者の手首に装着して用いられる脈波検出装置であって、
橈骨動脈から脈波を検出する脈波検出センサを収容する筐体と、
前記筐体を手首に固定するために該筐体に接続されるバンドと、を備え、
前記筐体は、第一の筐体部と、前記第一の筐体部よりも剛性の低い第二の筐体部と、を含み、
前記第一の筐体部に前記脈波検出センサが収容されており、
前記バンドが手首に巻き付けられて前記筐体が手首に固定された状態で、前記手首の橈骨の茎状突起と接触する前記筐体の領域が、少なくとも前記第二の筐体部で構成されている脈波検出装置。
【請求項２】
請求項１記載の脈波検出装置であって、
前記第一の筐体部は、前記脈波検出センサを収容する第一のサブ筐体部と、第二のサブ筐体部と、を含み、
前記筐体は、手首の円周方向に沿って巻き付け可能に構成され、前記第一のサブ筐体部と、前記第二の筐体部と、前記第二のサブ筐体部とが、前記円周方向に並んで連結された構造である脈波検出装置。
【請求項３】
請求項１記載の脈波検出装置であって、
前記筐体は、手首の円周方向に沿って巻き付け可能に構成され、前記脈波検出センサを収容する前記第一の筐体部と前記第二の筐体部とが前記円周方向に並んで連結された構造である脈波検出装置。
【請求項４】
請求項３記載の脈波検出装置であって、
前記第一の筐体部は、前記脈波検出センサを収容する第一のサブ筐体部と、第二のサブ筐体部と、を含み、
前記第一のサブ筐体部と前記第二の筐体部とは前記円周方向に並べて連結されており、
前記第二のサブ筐体部は、前記筐体の厚み方向において前記第二の筐体部の前記領域を除く部分の一部と重なっている脈波検出装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の脈波検出装置であって、
前記筐体における前記領域には凹部が形成されている脈波検出装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の脈波検出装置であって、
前記第二の筐体部は、エラストマー、ゴム、又はスポンジにて構成されている脈波検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の脈波検出装置は、被測定者の手首に装着して用いられる脈波検出装置であって、橈骨動脈から脈波を検出する脈波検出センサを収容する筐体と、前記筐体を手首に固定するために該筐体に接続されるバンドと、を備え、前記筐体は、第一の筐体部と、前記第一の筐体部よりも剛性の低い第二の筐体部と、を含み、前記第一の筐体部に前記脈波検出センサが収容されており、前記バンドが手首に巻き付けられて前記筐体が手首に固定された状態で、前記手首の橈骨の茎状突起と接触する前記筐体の領域が、少なくとも前記第二の筐体部で構成されているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力検出素子が形成された押圧面を被測定者の手首における橈骨動脈の上の皮膚に押し当てて、橈骨動脈から圧脈波を検出する圧脈波検出部と、
前記押圧面を手首側に露出させた状態で前記圧脈波検出部を収容する筐体と、を備え、
前記筐体を手首に装着した装着状態において、前記押圧面に隣接する位置で前記押圧面とともに前記橈骨動脈の上の皮膚に接触する前記筐体の部分が、前記押圧面に垂直な方向に変形可能であり、
前記装着状態における前記筐体の部分による橈骨動脈への圧迫圧力が、前記押圧面による橈骨動脈への圧迫圧力よりも小さい脈波検出装置。
【請求項２】
請求項１記載の脈波検出装置であって、
前記筐体の部分は内部に空洞を有し、前記空洞によって前記押圧面に垂直な方向に変形可能である脈波検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の脈波検出装置は、圧力検出素子が形成された押圧面を被測定者の手首における橈骨動脈の上の皮膚に押し当てて、橈骨動脈から圧脈波を検出する圧脈波検出部と、前記押圧面を手首側に露出させた状態で前記圧脈波検出部を収容する筐体と、を備え、前記筐体を手首に装着した装着状態において、前記押圧面に隣接する位置で前記押圧面とともに前記橈骨動脈の上の皮膚に接触する前記筐体の部分が、前記押圧面に垂直な方向に変形可能であり、前記装着状態における前記筐体の部分による橈骨動脈への圧迫圧力が、前記押圧面による橈骨動脈への圧迫圧力よりも小さいものである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月16日(2018.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）：
【化１】
2017051113.tif 000001
［式中、
Ｙは、単結合またはＣＲ８５を表し、
Ｚは、単結合またはＣＲ８６を表し、
Ｒ７２、Ｒ７３、Ｒ７５、Ｒ７６、Ｒ７７、Ｒ７８、Ｒ８５およびＲ８６は、それぞれ独立して、水素原子、Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６アルコキシ、Ｃ１−６アルキルカルボニル、フェニルおよびヒドロキシからなる群から選択され、ここで前記Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６アルコキシ、Ｃ１−６アルキルカルボニルおよびフェニルは、さらにＣ１−６アルキル、Ｃ１−６アルコキシ、Ｃ１−６アルキルカルボニル、フェニルおよびヒドロキシからなる群から選択される１または２個の置換基で置換されていてもよく、
Ｒ７２およびＲ７３は、さらに、それぞれ独立して、アダマンチル、またはＳｉ（ＯＣＨ３）２（ＣＨ３）で置換されたＣ１−６アルキルを表してもよく、
あるいは、Ｒ７５およびＲ７６、またはＲ７７およびＲ７８は、一緒になって−（ＣＨ２）３−５−を形成してもよく、
Ｒ８１、Ｒ８２、Ｒ８３、およびＲ８４は、Ｃ１−４アルキル、Ｃ１−４アルキルカルボニル、およびＣ１−３アルコキシからなる群から選択される置換基であり、ここで前記Ｃ１−４アルキルは一つのＣ１−３アルコキシ基で置換されていてもよく、及び
Ｒ７１およびＲ７４は、それぞれ独立して、Ｃ１−３アルキル基であり、
Ｘｆ−はカウンターアニオンである］
の化学構造を有する化合物。
【請求項２】
前記ＹおよびＺが単結合を表す、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記Ｒ８１、Ｒ８２、Ｒ８３、およびＲ８４が、それぞれ独立して、メチル、エチル、メチルカルボニル、イソブチル、および２−メチル−２−メトキシ−プロピルからなる群から選択される、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
前記Ｒ７１およびＲ７４がメチル基である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
前記Ｒ７２およびＲ７３、前記Ｒ７５およびＲ７７、前記Ｒ７６およびＲ７８、前記Ｒ８１およびＲ８４、前記Ｒ８２およびＲ８３、並びに前記Ｒ７１およびＲ７４が、それぞれ同一の置換基を表し、かつ、前記ＹおよびＺが、同一の置換基または共に単結合を表す、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ７１、Ｒ７２、Ｒ７３、Ｒ７４、Ｒ８１、Ｒ８２、Ｒ８３およびＲ８４がメチル基であり、Ｒ７５、Ｒ７６、Ｒ７７およびＲ７８が水素原子であり、ＹおよびＺが単結合である、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物からなるカチオン性重合開始剤。
【請求項８】
請求項７に記載のカチオン性重合開始剤、炭素−炭素二重結合を含んでなるモノマーおよび架橋剤によるラジカル重合反応を行うことを含んでなる、細胞内送達ベヒクルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月31日(2018.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの接触部を備える振動板と圧電素子とを固着して構成される、複数の振動子と、
前記接触部と摩擦接触する接触面を有する摩擦部材と、を備え、
前記摩擦部材には、複数の前記振動子が加圧接触し、
複数の前記振動子は、前記圧電素子で励起される振動で前記接触部に楕円振動を発生し、
前記楕円振動によって複数の前記振動子と前記摩擦部材とは相対的に移動する駆動装置において、
複数の前記振動子のそれぞれによって前記摩擦部材に発生する振動が互いに打ち消し合うように、前記圧電素子で励起される複数の前記振動子のそれぞれの振動の位相を制御する制御手段を有することを特徴とする、駆動装置。
【請求項２】
前記制御手段は、複数の前記振動子の間隔に応じて、複数の前記振動子のそれぞれの振動の位相を制御することを特徴とする、請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記制御手段は、複数の前記振動子の間隔に応じて、複数の前記振動子のそれぞれの振動の位相の差である位相差を変更することを特徴とする、請求項１又は２に記載の駆動装置。
【請求項４】
複数の前記振動子は、それぞれ独立に移動し、
複数の前記振動子の位置をそれぞれ検出する複数の位置検出手段と、
該位置検出手段で検出された複数の前記振動子の位置に基づいて前記間隔を算出する間隔算出手段と、を有することを特徴とする、請求項３に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記間隔が前記摩擦部材の固有振動の波長の整数倍の場合は、前記位相差を１８０°とし、前記間隔が前記摩擦部材の固有振動の波長の（整数＋０．５）倍の場合は、前記位相差を０°とし、前記間隔が整数倍と（整数＋０．５）倍の間の場合は、前記位相差を内挿補間して求めた値とすることを特徴とする、請求項４に記載の駆動装置。
【請求項６】
少なくとも一つの接触部を備える振動板と圧電素子とを固着して構成される、複数の振動子と、
前記接触部と摩擦接触する接触面を有する摩擦部材と、を備え、
前記摩擦部材には、複数の前記振動子が加圧接触し、
複数の前記振動子は、前記圧電素子で励起される振動で前記接触部に楕円振動を発生し、
前記楕円振動によって複数の前記振動子と前記摩擦部材とは相対的に移動する駆動装置において、
複数の前記振動子の間隔に応じて、前記圧電素子で励起される複数の前記振動子のそれぞれの振動の位相を制御する制御手段を有することを特徴とする、駆動装置。
【請求項７】
前記制御手段は、複数の前記振動子の間隔に応じて、複数の前記振動子のそれぞれの振動の位相の差である位相差を変更することを特徴とする、請求項６に記載の駆動装置。
【請求項８】
前記振動は、超音波領域の周波数の超音波振動であることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の目的を達成するために、本発明の駆動装置は、少なくとも一つの接触部を備える振動板と圧電素子とを固着して構成される、複数の振動子と、接触部と摩擦接触する接触面を有する摩擦部材と、を備え、摩擦部材には、複数の振動子が加圧接触し、複数の振動子は、圧電素子で励起される振動で接触部に楕円振動を発生し、楕円振動によって複数の振動子と摩擦部材とは相対的に移動する駆動装置において、複数の振動子のそれぞれによって摩擦部材に発生する振動が互いに打ち消し合うように、圧電素子で励起される複数の振動子のそれぞれの振動の位相を制御する制御手段を有する構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を検出する複数の放射線検出装置と、複数の放射線検出装置の一部が重ね合わせられた状態で複数の放射線検出装置から取得される複数の放射線画像を合成して合成画像を生成する合成処理部を有した放射線撮影システムにおいて、
前記合成処理部で生成された合成画像において、該重ね合わせられた放射線検出装置の構造物が写り込んだ領域に隣接する領域の画像情報を利用して前記構造物が写り込んだ領域を補正する画像補正部を有することを特徴とする放射線撮影システム。
【請求項２】
前記放射線検出装置の一部を重ねながら複数の放射線検出装置を配置する撮影台を備えることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項３】
放射線を照射する放射線発生部を備え、前記放射線発生部から照射される放射線が複数の放射線検出装置に同時に照射されることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項４】
前記画像補正部によって補正された合成画像に対して階調処理を行う階調処理部を備えることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項５】
前記複数の放射線検出装置から出力される放射線画像を、被検者の画像情報が含まれた放射線画像であるのか、被検者の画像情報が含まれていない放射線画像であるのか区別して記憶する記憶部を備えることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項６】
前記記憶部は、前記複数の放射線検出装置によって同時に撮影された複数の放射線画像を関連付けて記憶し、前記合成処理部は関連付けられた放射線画像を合成することを特徴とする請求項５に記載の放射線撮影システム。
【請求項７】
前記欠陥領域取得部は、一方の放射線検出装置から取得される放射線画像から他方の放射線検出装置の構造情報を示す欠陥領域を取得することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項８】
前記画像補正部は、前記合成画像の欠陥領域を、前記欠陥領域に隣接する正常な画像領域の情報を利用して補正することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項９】
前記画像補正部は、前記合成画像の欠陥領域の欠陥行に対して、欠陥行に隣接する正常な画像領域を有した正常行を用いて補正することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項１０】
前記画像補正部は、前記正常行の放射線画像を欠陥行の放射線画像と相関を取りながら欠陥行の放射線画像にブレンドして、前記欠陥行を補正することを特徴とする請求項９に記載の放射線撮影システム。
【請求項１１】
前記画像補正部は、前記合成画像の欠陥領域を行単位の欠陥行に分割し、前記欠陥領域の端行から、端行に隣接する正常領域の一部である正常行あるいは補正済みの欠陥行の画素値分布に近付ける補正処理を行毎に繰り返すことを特徴とする請求項９に記載の放射線撮影システム。
【請求項１２】
前記画像補正部は、前記合成画像の欠陥領域と構造情報との位置合わせを行い、前記合成画像内の欠陥行と対応する構造情報内の欠陥情報を用いて、前記合成画像を補正することを特徴とする請求項９に記載の放射線撮影システム。
【請求項１３】
前記画像補正部は、前記合成画像の欠陥領域を挟み込む上下の隣接行から、双方向に補正を行うことで二つの補正結果を生成して前記合成画像を補正することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項１４】
前記合成処理部は、前記放射線検出装置の配置関係に応じて、前記放射線画像を調整して合成画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項１５】
前記合成処理部は、前記放射線検出部の配置関係に基づいて、前記欠陥領域が前記合成画像上で占める面積が最小となるように合成することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項１６】
前記放射線検出装置の構造物は、放射線を検出する放射線検出パネル、又は基板であることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項１７】
前記放射線検出装置の構造物は、前記放射線検出装置の外装筺体であることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項１８】
放射線を検出する複数の放射線検出装置と、複数の放射線検出装置の一部が重ね合わせられた状態で複数の放射線検出装置から取得される複数の放射線画像を合成して合成画像を生成する合成処理部を有した放射線撮影システムにおいて、
前記合成処理部で生成された合成画像における該重ね合わせられた放射線検出装置の構造物が写り込んだ領域の欠陥行に対して、前記欠陥行に隣接する領域の画像情報を利用して前記欠陥行を補正する画像補正部を有することを特徴とする放射線撮影システム。
【請求項１９】
放射線を検出する複数の放射線検出装置と、複数の放射線検出装置の一部が重ね合わせられた状態で複数の放射線検出装置から取得される複数の放射線画像を合成して合成画像を生成する合成処理部を有した放射線撮影システムにおいて、
前記合成処理部で生成された合成画像における該重ね合わせられた放射線検出装置の構造物が写り込んだ領域の欠陥行に対して、前記放射線検出装置の構造物が写り込んでいない領域の画像情報を利用して前記欠陥行を補正する画像補正部を有することを特徴とする放射線撮影システム。
【請求項２０】
放射線を検出する複数の放射線検出装置の一部が重ね合わせられた状態で複数の放射線検出装置から取得される複数の放射線画像を合成して合成画像を生成する放射線撮影方法において、
前記合成画像において、該重ね合わせられた放射線検出装置の構造物が写り込んだ領域に隣接する領域の画像情報を利用して前記構造物が写り込んだ領域を補正することを特徴とする放射線撮影方法。
【請求項２１】
放射線を検出する複数の放射線検出装置の一部が重ね合わせられた状態で複数の放射線検出装置から取得される複数の放射線画像を合成して合成画像を生成する放射線撮影方法において、
前記合成画像における該重ね合わせられた放射線検出装置の構造物が写り込んだ領域の欠陥行に対して、前記欠陥行に隣接する領域の画像情報を利用して前記欠陥行を補正することを特徴とする放射線撮影方法。
【請求項２２】
放射線を検出する複数の放射線検出装置の一部が重ね合わせられた状態で複数の放射線検出装置から取得される複数の放射線画像を合成して合成画像を生成する放射線撮影方法において、
前記合成画像における該重ね合わせられた放射線検出装置の構造物が写り込んだ領域の欠陥行に対して、前記放射線検出装置の構造物が写り込んでいない領域の画像情報を利用して前記欠陥行を補正することを特徴とする放射線撮影方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある当否判定結果を報知するための演出を、それより前に実行される当否判定結果を報知するための演出を利用したものとする先読み予告を実行可能な遊技機であって、
前記先読み予告として、
前記ある当否判定結果が当たりとなる蓋然性が第一水準以上となる演出の発生が確定する第一先読み予告と、
前記ある当否判定結果が当たりとなる蓋然性が前記第一水準より高い第二水準以上となる演出、および前記第一水準より低い演出のいずれか一方の発生が確定する第二先読み予告と、
が設定されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月12日(2017.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、複合機を用いて取得したデータをファクシミリ送信するファクシミリ送信手段を備えるサーバ装置であって、ユーザごとに前記データを管理する管理フォルダと前記複合機にログインするための認証情報と前記サーバ装置にログインするための認証情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、複合機にログインするために入力を受け付けた認証情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得された前記認証情報を用いて前記記憶手段で記憶された前記管理フォルダを特定する特定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合機を用いて取得したデータをファクシミリ送信するファクシミリ送信手段を備えるサーバ装置であって、
ユーザごとに前記データを管理する管理フォルダと、前記複合機にログインするための認証情報と、前記サーバ装置にログインするための認証情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
複合機にログインするために入力を受け付けた認証情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された前記認証情報を用いて前記記憶手段で記憶された前記管理フォルダを特定する特定手段と、
を有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記複合機でスキャンされて生成されたデータを取得することを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記サーバ装置は、前記取得手段で取得された認証情報に対応する管理フォルダを特定することができない場合に、前記取得手段で取得された認証情報に対応するメールアドレスを取得し、当該メールアドレスに対して、メールを送信するメール送信手段と、を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記記憶手段で記憶している認証情報から前記取得手段で取得した認証情報に対応するメールアドレスを取得することができなかった場合には、前記メール送信手段は、所定のメールアドレスに対して、メールを送信することを特徴とする請求項３に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記メール送信手段は、前記ファクシミリ送信手段により送信されたデータを添付してメールを送信することを特徴とする請求項３または４に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記サーバ装置は、前記取得手段で取得した認証情報とともに前記データを取得し、前記特定手段で特定された前記管理フォルダに対して当該データを格納する格納手段と、
前記格納手段で格納された当該データの前記ファクシミリ送信手段によるファクシミリ送信結果を識別可能に表示する表示制御手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項７】
複合機を用いて取得したデータをファクシミリ送信するファクシミリ送信手段と、ユーザごとに前記データを管理する管理フォルダと前記複合機にログインするための認証情報とサーバ装置にログインするための認証情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、を備える前記サーバ装置の制御方法であって、
前記複合機にログインするために入力を受け付けた認証情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された前記認証情報を用いて前記記憶手段で記憶された前記管理フォルダを特定する特定工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
複合機を用いて取得したデータをファクシミリ送信するファクシミリ送信手段と、ユーザごとに前記データを管理する管理フォルダと前記複合機にログインするための認証情報とサーバ装置にログインするための認証情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、を備える前記サーバ装置に搭載可能なプログラムであって、
前記サーバ装置を、
前記複合機にログインするために入力を受け付けた認証情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された前記認証情報を用いて前記記憶手段で記憶された前記管理フォルダを特定する特定手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
複合機と、前記複合機を用いて取得したデータをファクシミリ送信するファクシミリ送信手段を備えるサーバ装置とを含むファクシミリシステムであって、
ユーザごとに前記データを管理する管理フォルダと、前記複合機にログインするための認証情報と、前記サーバ装置にログインするための認証情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記複合機にログインするために入力を受け付けた認証情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された前記認証情報を用いて前記記憶手段で記憶された前記管理フォルダを特定する特定手段と、
を有することを特徴とするファクシミリシステム。
【請求項１０】
複合機を用いて取得したデータをファクシミリ送信するファクシミリ送信手段と、ユーザごとに前記データを管理する管理フォルダと前記複合機にログインするための認証情報とサーバ装置にログインするための認証情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、を備える前記サーバ装置及び前記複合機を含むファクシミリシステムの制御方法であって、
前記複合機にログインするために入力を受け付けた認証情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された前記認証情報を用いて前記記憶手段で記憶された前記管理フォルダを特定する特定工程、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
複合機を用いて取得したデータをファクシミリ送信するファクシミリ送信手段と、ユーザごとに前記データを管理する管理フォルダと前記複合機にログインするための認証情報とサーバ装置にログインするための認証情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、を備える前記サーバ装置及び前記複合機を含むファクシミリシステムに搭載可能なプログラムであって、
前記ファクシミリシステムを、
前記複合機にログインするために入力を受け付けた認証情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された前記認証情報を用いて前記記憶手段で記憶された前記管理フォルダを特定する特定手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。