【事件の表示】
　特願２００２−３６５０６２「メッセージ人形セット」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年７月１５日出願公開、特開２００４−１９４７９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年（２００２年）１２月１７日に出願された特願２００２−３６５０６２号の特許出願であって、原審において平成１６年１月７日付けで拒絶理由を通知したところ、平成１６年３月１５日付けの意見書と共に明細書を補正する同日付けの手続補正書が提出され、前記拒絶理由による平成１６年７月１６日付けの拒絶査定に対し、拒絶査定不服審判の請求が平成１６年８月２５日になされたものである。
　
第２　本願発明
　当審の審理の対象とすべき本願の発明は、平成１６年３月１５日付けの手続補正に基いて補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、これを「
本願発明１
　「【請求項１】　油状液体、光吸収性強磁性粉、光反射性非磁性粉および沈降防止材を封入した多数のマイクロカプセルを有する表書き・表消し可能な磁気ディスプレイシートを付設した人形と、前記磁気ディスプレイシートに表側から文字等の模様を描画可能な磁石を持つ描画具と、前記模様を表側から消去可能な磁石を持つ消去具とを備え、前記消去具は前記描画具の後端部に一体化されて全体がペン型に構成され、前記消去具は、消去の際に前記磁気ディスプレイシートの表面に摺擦される摺擦部を有し、この摺擦部は、消去の際に消去用の前記磁石を前記ディスプレイシートと所定距離隔たるように位置させて、その消去用の前記磁石の磁力線が前記磁気ディスプレイシートの表面に沿うようにさせることを特徴とするメッセージ人形セット。」
　　
第３　引用刊行物における記載事項
１．原審における拒絶査定の理由に引用された、本願の特許出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−６２０９０号（実開昭６２−１９４０９４号）のマイクロフィルム（以下、「
引用刊行物１
　「本考案は、ぬいぐるみ玩具に関する。更に詳細には、磁気筆記体及び磁気消去体による磁界の作用で筆記像を現出、消失させる磁気ボードを表面の一部に装着したぬいぐるみ玩具に関するものであり、従来のぬいぐるみ玩具に筆記乃至メモ要素等を付加して商品性を高めるものである。」（明細書１頁１２行〜同頁１７行）
　「本考案は、磁界の作用による筆記像の現出、消去が可能な磁気ボードをぬいぐるみの表面の一部に装着して、磁気筆記体による筆記で筆記像を視覚させ、一方磁気消去体により簡易に前記筆記像を不可視状態となし、筆記乃至消去時における着色成分による汚染トラブルを発生させず、繰り返しの記録、消去を行なえるようにして、幼児、学童等が安心して扱える多機能ぬいぐるみを提供せんとするものである。さらには、磁気ボードの装着部位或いは磁気ボードの形状等によってユニークな形象のぬいぐるみを提供する。」（明細書２頁１行〜同頁１１行）
　「本考案ぬいぐるみ玩具１は、二枚の基板間に配設した多数のセル内に磁性粒子の分散液体を充填してなり、磁気筆記体３及び磁気消去体４による磁界の作用で筆記像を現出、消失させる磁気ボード２を表面の一部に装着した構成を特徴とするものである。
　前記において、磁気ボード２及び前記ボード２への筆記及び消去システムは、従来より公知の技術、例えば特公昭５７−２７４６３、特公昭５９−３１７ｌ０、特公昭５９−３２７９６、特公昭６０−２２３３３、実公昭６０−７ｌ９８号公報等に開示の技術を利用できる。
　即ち、磁性粒子を分散した降伏値を有する塑性流動性液体にその降伏値以上の磁界を作用させて、前記磁性粒子を泳動させて表示を行う表示メカニズム、さらに具体的には、前記塑性流動性液体は、磁極を異なる色に色分けした反転表示微小磁性粒子や分散溶媒と相異なる色の磁性粒子を分散させた系が有効であり、透明状表面板と不透明乃至透明な裏面板の間に配設した多数のセル内に充填して磁気ボード２が構成され、前記ボード２の透明状表面板の表面に磁気筆記体３（筆記先端部に磁石を取りつけたもの）により筆記することにより、筆跡の個所の表面板の内面の反転表示微小粒子を反転させ、或いは磁性粒子を表面板の内面に吸着させて、筆記像を可視状態となす。
　前記像の消去は、磁性消去体４を前記表面板の可視像の個所を移動させることにより、或いは裏画板の下面に磁性粒子分散系に磁界を作用させる消去用磁石を移動自在に配設し、前記表面板の表面に前記消去用磁石を吸引する可動磁性体を配設してボード２表面側より消去することができる（特公昭５７−４６４３９号公報参照）。」（明細書２頁１５行〜４頁７行）
　「磁気ボード２は、ぬいぐるみの表面の一部に、ぬいぐるみ本来の外観性や触感性を損なわない範囲で、ぬいぐるみの一部として一体化した状態に接着、ぬいつけ、嵌め込み、或いはボタン付けやマジックテープ等を用いて着脱自在に取り付けることができる。」（明細書４頁１３行〜同頁１８行）
　「磁気筆記体３は、単に磁石を筆記先端に取りつけたものに限らず、本体の側面長手方向に消去用磁石を一体的に取りつけた構造のものが有効であり、磁気筆記体３で筆記していて筆跡を消去する場合に消去体４が見つからない等の不具合を解消させることができる。」（明細書５頁９行〜同頁１４行）
　そして、引用刊行物１には、明細書の発明の詳細な説明欄に記載の上記技術事項を裏付ける第１図ないし第８図の各図面が示されている。
　そうしてみると、引用刊行物１の上記摘記事項及び添付図面の記載からみて、前記引用刊行物１には、次の発明（以下、これを、「
引用発明
　「透明状表面板と不透明又は透明な裏面板の二枚の基板間に配設した多数のセル内に、分散溶媒と相異なる色の磁性粒子を分散させた降伏値を有する塑性流動性液体からなる分散液体を充填して構成された磁気ボード２を、ぬいぐるみの表面の一部に装着したぬいぐるみ玩具１であって、
　前記磁気ボード２の透明状表面板の表面に、筆記先端部に磁石を取りつけた磁気筆記体３により前記塑性流動性液体にその降伏値以上の磁界を作用させることにより、前記磁性粒子を泳動させて磁性粒子を表面板の内面に吸着させ、もって筆記像を現出させて筆記像を可視状態となし、
　また、磁性消去体４を前記表面板の可視像の個所を移動させることにより、簡易にボード２表面側より筆記像を不可視状態となして、前記筆記像を消去することができるようにして筆記乃至メモ要素等を付加した多機能ぬいぐるみ」
　
２．原審における拒絶査定の理由に引用された、本願の特許出願前に頒布された刊行物である特開平１１−７２５８号公報（以下、「
引用刊行物２
　「【０００６】【課題を解決するための手段】磁気筆記具による磁気表示ボードの表示の部分に、磁気表示ボードの表面から一定の間隔をおいて磁石を対向させて、その対向した表示部分を消去する。そのための消去具としては、磁石を磁力線を通過させることのできる材料で覆い、磁気表示ボードに当接させたときに、磁石を覆う材料が磁気表示ボードの表面と磁石との間に一定の間隔を保つことを可能とする。
　　【０００７】【発明の実施の形態】研究の結果、磁石を、ボード表面側で、ボード表面と一定の間隔を置いてボード表面と対向させると、磁石と対向したボード表面の表示部分が消去されることが判った。この現象は、次の原理によるらしい。ボード表面にペン先を当てると、ペンの垂直磁界が作用してその部分の磁性粉が垂直に整列し、表面からの入射光が裏面で反射し、その反射光が表面へ出る。従って、垂直に整列した磁性粉が文字または模様等の表示として見える。ところが、消去具をボード表面から一定の距離を置いて対向させると、消去具の磁石の水平磁界が垂直に整列した磁性粉に作用して水平方向に整列させ、入射光が磁性粉により反射してボード表面に出るので表示前の元の状態に見える。すなわち、表示が消去される。磁石とボード表面との間隔は磁力によって相違する。
　　【０００８】この発明は前記の原理を応用したものである。この発明の実施の形態を図面により説明する。一般にＥＶＡと言われている、エチレン・ビニール・アセテート（エチレン酢酸ビニール）（以下単にＥＶＡと言う）のシート１に磁石２を嵌入させる貫通孔３を設け、貫通孔３に磁石２を嵌めた後に、シート１と同じ材料で同形のＥＶＡシート４と５とをシート１の両面を覆う。
　　【０００９】磁石２はプレート状または柱状のものが好ましい。
　　【００１１】シート４および５の厚みは、磁石２の磁力に応じて、ボードの表示を消去するのに最も適したボード表面と磁石２との間隔を維持できる厚みとする。
　　【００１２】シート１と５またはシート１と４を一体に形成し貫通孔３を凹部とし、その凹部に磁石２を嵌入させた後に、他のシートで覆ってもよい。
　　【００１３】シート４および／またはシート５の磁石２に対応する部分に、図４に示すように、複数の小貫通孔６を設ければ、磁石２の磁力線の通過をし易くする。
　　【００１４】シート１、４、５はＥＶＡに限らず、ゴム、木等磁石２の磁力を通過させる材料であればよいが、後で説明するように、ボード上をこの消去具で擦ることになるので、ボードを傷つけないためにも軟質弾性体のものが好ましく、そのなかでもＥＶＡが適している。」
　「【００１７】この消去具を使用するためには、消去具を手指で持ち、ボードの表示の一部を消したい時には、消したい部分の大きさに応じて消去具の上下の面または側壁面のいずれかを選び、その面をボードの表面の所望の部分に当てると、ＥＶＡの厚みが常にボード表面との一定の間隔を保ち、磁力が働いて、その面に対応する磁性粉をもとの状態に戻し、白色に戻る。消去したい部分が、当接した消去具の面より広い範囲の場合には、消去具の面をボードの表面に押し当てたまま摺動させればよい。消去したい部分がより狭い部分である場合には消去具の角を当ててわずかに摺動させればよい。」
　
第４　当審の判断
１．対比及び一致点・相違点
（１）　本願発明１と上記引用発明とを対比すると、引用発明の「セル」「ぬいぐるみ玩具１」「磁気ボード２」「磁気筆記体３」「磁気消去体４」及び「筆記乃至メモ要素等を付加した多機能ぬいぐるみ」のそれぞれが、本願発明１の「マイクロカプセル」「人形」「磁気ディスプレイシート」「磁石を持つ描画具」「磁石を持つ消去具」及び「メッセージ人形セット」に対応する。
（２）　また、引用発明のセル内に充填される「分散溶媒と相異なる色の磁性粒子を分散させた降伏値を有する塑性流動性液体からなる分散液体」と、本願発明１のマイクロカプセルに封入される「油状液体、光吸収性強磁性粉、光反射性非磁性粉および沈降防止材」とは、共に「分散液体」である点において共通する。
（３）　そして、引用発明の「磁気筆記体３本体の側面長手方向に消去用磁石を一体的に取りつけた構造の磁気筆記体３」と、本願発明１の「前記消去具は前記描画具の後端部に一体化されて全体がペン型に構成され、」とは、共に「前記消去具は前記描画具に一体化されて全体がペン型に構成され」ている点において共通する。
（４）　さらに、引用刊行物１の添付図面の第２図及び第７図の記載からみて、引用発明の「磁気消去体４」は、表面板の可視像の個所を移動させることによりボード２表面側より筆記像を消去させることができるものとなっていることを参酌すれば、引用発明においても、表面板の可視像の個所を移動する際の表面板との摺擦部を当然のこととして有していると考えてもよいから、引用発明の「磁気消去体４」は、本願発明１の「消去具」が有する「消去の際に前記磁気ディスプレイシートの表面に摺擦される摺擦部」を等しく有しているといえる。
（５）　そうすると、本願発明１と引用発明とは、「分散液体を封入した多数のマイクロカプセルを有する表書き・表消し可能な磁気ディスプレイシートを付設した人形と、前記磁気ディスプレイシートに表側から文字等の模様を描画可能な磁石を持つ描画具と、前記模様を表側から消去可能な磁石を持つ消去具とを備え、前記消去具は前記描画具に一体化されて全体がペン型に構成され、前記消去具は、消去の際に前記磁気ディスプレイシートの表面に摺擦される摺擦部を有し、この摺擦部は、消去の際に消去用の前記磁石を前記ディスプレイシートに位置させて、その消去用の前記磁石が前記磁気ディスプレイシートの表面に沿うようにさせるメッセージ人形セット」である点で一致し、次の点で両者の構成が相違する。
　
相違点１
　
相違点２
　
相違点３
　
２．相違点についての検討
（１）相違点１について
　磁気力を利用した表示手段の「磁気ディスプレイシート」の分散液体として使用される、本願発明１のような「油状液体、光吸収性強磁性粉、光反射性非磁性粉および沈降防止材」からなる分散液体は、本願特許出願時の周知技術（その例として、特開２０００−１１８１８９号公報、特許第３１１０７４２号公報、特公昭５９−３１７１０号公報を参照。）である。
　したがって、前記周知技術に基づいて、引用発明の分散液体を、本願発明１のような「油状液体、光吸収性強磁性粉、光反射性非磁性粉および沈降防止材」からなるものとすることは、当業者が格別の困難を要することなく容易になし得ることである。
（２）相違点２について
　先端が鉛筆から成る描画具の軸部の後端部に消去具である消しゴムを一体に設けた「消しゴム付き鉛筆」というものが、筆記具においては広く世間に知れ渡っているありふれた文房具であり、また、本願特許出願前の周知慣用技術であることを勘案すれば、引用発明の「磁気筆記体３の本体の側面長手方向に消去用磁石を一体的に取りつけた構造の磁気筆記体３」に前記周知慣用技術を適用することにより、「磁気筆記体３の後端部に消去用磁石を一体的に取りつけた構造の磁気筆記体３」に変更して、本願発明１の前記相違点２に係る前記「前記消去具は前記描画具の後端部に一体化されて」の構成を得ることは、当業者が容易に想到できることである。
（３）相違点３について
　引用刊行物２には、「磁石（本願発明１の「磁石を持つ消去具の磁石」に相当する）を磁力線を通過させることのできる材料で覆ってなり、磁気表示ボード（本願発明１の「ディスプレイシート」に相当する）の表面に当接させたときに、前記磁石を覆う材料（本願発明１の「消去具の摺擦部」に相当する）が磁気表示ボードの表面と磁石との間に一定の間隔を保つことを可能とした磁気表示ボードの表示の消去具（本願発明１の「磁石を持つ消去具」に相当する）」が記載されている。
　そうしてみると、引用発明の磁性消去体４の摺擦部の構成として、上記引用刊行物２に記載の「磁気表示ボードの表面に当接させたときに、前記磁石を覆う材料が磁気表示ボードの表面と磁石との間に一定の間隔を保つ消去具の構造」を採用することにより、消去の際に磁性消去体４を磁気ボード２表面から一定の距離を置いて対向させると、磁性消去体４の磁石の水平磁界が垂直に整列した磁性粒子に作用させるようにして、本願発明１の相違点３に係る前記構成を得ることは、当業者が格別の困難を要せずに容易になし得ることである。
　そして、本願発明１の奏する作用効果は、引用発明及び引用刊行物２に記載の発明並びに周知慣用技術から予測できる範囲内のものであって、格別顕著であるということができない。
　
３．まとめ
　したがって、本願発明１は、引用発明及び引用刊行物２に記載の発明並びに周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであることにより、他の請求項に係る発明についての検討をするまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。