【事件の表示】
　特願２０００−　　５８０５「ケーブルテレビネットワークを用いた伝送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１９日出願公開、特開２００１−１９７４７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１月６日の出願であって、平成１４年１１月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１２月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１２月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１４年１２月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１４年１２月２４日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１０は、「ケーブルテレビネットワークにより構成されるブロードバンドＬＡＮに接続されＴＣＰ／ＩＰプロトコルに従ってブロードキャスト用の宛先アドレスのＩＰパケットを用いてコンテンツ情報をブロードキャスト送信するホスト装置を有することを特徴とする、ケーブルテレビネットワークを用いた伝送装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項１０に記載した発明を特定するために必要な事項である「コンテンツ情報をブロードキャスト送信するホスト装置」について「ブロードキャスト用の宛先アドレスのＩＰパケットを用いて」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１０に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成１１年４月３０日に頒布された「特開平１１−１２２３０２号公報」（以下、「刊行物」という）には次の事項が記載されている。
ア　「この発明は、ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）網を利用してデータ通信サービスを行うシステムに適用されるケーブルモデム終端システム及びケーブルモデムに関するものである。（中略）ＬＡＮのネットワークシステムの構成が示されている。ネットワークＡ’は、端末機器（ＥＮ：エンドノート）４１〜４３を、それぞれ１０Ｍイーサネット（中略）５を用いてＬＡＮスイッチ４４に集線して構成したものである。（中略）上記のネットワークシステムにおいては、ネットワークを、例えば、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）レベルで異なるネットワークアドレスを使用する論理ネットワークであるネットワークＡ’、ネットワークＢ’ （中略）で独立したＬＡＮスイッチ４４，７２を用い、ルータ５０の異なる通信ポートに接続を行っている。」（３頁段落０００１ないし０００５）
イ　「近年においては、従来から利用されているＣＡＴＶ用の伝送路を用いてコンピュータ間通信、所謂データ通信を行うサービスの実施が開始されている。」（３頁段落０００７）
ウ　「ＣＡＴＶ伝送路は、ブロードバンド方式を採用し、同一の物理伝送媒体について異なる周波数の搬送波を用いて複数のチャネルを作り出し、それらを異なる端末機器の上り通信チャネルに割り当てデータ伝送速度が比較的低速・小容量である欠点を補っている。すなわち、ＣＡＴＶ網では、高速・大容量の下り通信チャネル１本と、低速・小容量の上りの通信チャネル複数本とにより伝送路を構成して、全体として高速なデータ通信を可能にしている。（中略）上記のＣＡＴＶ網において、一般的なネットワークと同様に論理ネットワークを設定して、ブロードキャスト・ドメインを分割しようとしても、下りの通信チャネルが１本であり複数の加入者が共用しているため、この複数の加入者全てにブロードキャストパケットが配信され、ブロードキャスト・ドメインを分割することが行えなかった。」（３頁段落０００８ないし００１０）
エ　「ケーブルモデム終端システム（中略）１より左側がＨＥ（ヘッド・エンド）やＤＨ（ディストリビューション・ハブ）等と称されるＣＡＴＶ局側であり、ケーブルモデム終端システム１に接続されるデータネットワーク６１、このデータネットワーク６１に接続されるローカルサーバ６及びゲートウエイ７等により構成されている。更に、上記ゲートウエイ７には、ＨＥやＤＨと称されるＣＡＴＶ局に接続される広域網６２を介してインターネット６３が接続されている。（中略）ケーブルモデム終端システム１はファイバ／同軸混成伝送路４を介して加入者宅の端末機器（中略）につながるケーブルモデム２−１〜２−４へ接続されている。ファイバ／同軸混成伝送路（中略）４には、ケーブルモデム２−１〜２−４からＣＡＴＶ局側へ向かう上り方向へフレームを送信するための上りチャネルが個別に設けられていると共に、ＣＡＴＶ局側からケーブルモデム２−１〜２−４へ向かう下り方向へフレームを送信するための共通の下りチャネルが設けられている。上記ケーブルモデム終端システム１には、ネットワーク６１側から到来するフレームに対しては、当該フレーム中の宛先アドレスに対応して、ケーブルモデム２−１〜２−４が識別する宛先アドレスを付加しカプセル化して下りチャネルへ送出する下りフレーム処理手段１５と、ケーブルモデム２−１〜２−４から到来するカプセル化フレームに対しては、当該カプセル化フレームの宛先アドレスに対応して、ネットワーク６１へ送出するか下りチャネルに折り返して送出するかを判定し、ネットワーク６１へ送出する場合には、当該カプセル化フレーム中のネットワーク６１において用いられるフレーム部分を取り出して送出する一方、下りチャネルに折り返して送出する場合には、ケーブルモデム２−１〜２−４が識別する宛先アドレスを付加しカプセル化して下りチャネルへ送出する上りフレーム処理手段１６とが備えられている。」（５頁段落００２１ないし００２３、図１）
オ　「ＩＰパケットの場合にも、宛先アドレスに対応する出力ポート番号が割り当てられている。例えば、ブロードキャストの場合には、出力ポートとしてＰ３，Ｐ１が割り当てられている。」（６頁段落００３０）
カ　「このテーブルには、宛先アドレスがブロードキャストアドレスであるか否かにより区分されている。ブローキャストアドレスを持つフレームのときには、発信元アドレスとして設定されている入力ポート番号に対応してケーブルモデムグループの識別情報が記憶されている。」（７頁段落００３７）
　
（３）対比・判断
ア　本願補正発明と刊行物に記載された発明（以下、「刊行物発明」という）との対比
　本願補正発明と刊行物発明を対比すると、
（ア）　上記２（２）ア、ウによれば、刊行物発明は、ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）網を利用してデータ通信サービスを行うシステムであって、ＬＡＮのネットワークシステムであり、ＣＡＴＶ伝送路はブロードバンド方式を採用しているので、刊行物発明と本願補正発明とは、「ケーブルテレビネットワークにより構成されるブロードバンドＬＡＮ」である点、「ケーブルテレビネットワークを用いた伝送装置」である点で一致している。
　また、上記２（２）アないしカによれば、刊行物発明は、ブロードキャスト・ドメインを分けるためにＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）レベルでのネットワークを有するものであり、上記ＩＰは、ＴＣＰ／ＩＰといえることは技術常識であるので、結局ＴＣＴ／ＩＰに従っているものといえ、さらに、ブロードキャストのＩＰパケットの場合には出力ポートとしてＰ３，Ｐ１が割り当てられており、宛先アドレスがブロードキャストアドレスをもつフレームのときには、発信元のアドレスとして設定されている入力ポート番号に対応してケーブルモデムグループの識別情報が記憶されており、それによりブロードキャスト・ドメインを分けているものであるから、ブロードキャスト用の宛先アドレスのＩＰパケットを用いているものといえ、また、ケーブルモデム終端システムには、ローカルサーバが接続されているデータネットワークが接続され、一方、同システムには伝送路を介して加入者宅の端末機器につながるケーブルモデムが接続されており、そして、それらの間で、ブロードキャストアドレスを含む宛先アドレスが付加されたフレーム（情報）が下り方向に伝送されているものといえるから、ブロードキャスト用の宛先アドレスのＩＰパケットにより上記ローカルサーバ（本願補正発明のホスト装置に相当する）からフレーム（情報）が各端末機器にブロードキャスト送信されるものといえる。
　してみると、刊行物発明と本願補正発明とは、「ＬＡＮに接続されＴＣＰ／ＩＰプロトコルに従ってブロードキャスト用の宛先アドレスのＩＰパケットを用いて情報をブロードキャスト送信するホスト装置を有する」点で一致している。
（イ）　したがって、両者は「ケーブルテレビネットワークにより構成されるブロードバンドＬＡＮに接続されＴＣＰ／ＩＰプロトコルに従ってブロードキャスト用の宛先アドレスのＩＰパケットを用いて情報をブロードキャスト送信するホスト装置を有することを特徴とする、ケーブルテレビネットワークを用いた伝送装置。」である点で一致し、ブロードキャスト送信する情報が、本願補正発明は、「コンテンツ情報」であるのに対し、刊行物発明は、フレームではあるもののコンテンツ情報かどうか明確でない点で相違しているものと認められる。
　　
イ　相違点についての検討
　「コンテンツ情報」自体は周知であり、ＣＡＴＶネットワークに（コンテンツ）情報をブロードキャスト（放送）することも周知（必要であれば、「ＮＥＣ：グローバルスタンダード方式の開発めざして」コンピュータ＆ネットワークＬＡＮ、第１６巻第５号、オーム社、１９９８．５、pp.10-15参照）であり、してみれば、コンテンツ情報をＣＡＴＶネットワークにてブロードキャスト（放送）するようにすることは当業者にとって容易に推考できたものであり、また、上記相違点に基づく本願補正発明の効果も当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
　平成１４年１２月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１０に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲請求項１０に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ケーブルテレビネットワークにより構成されるブロードバンドＬＡＮに接続されＴＣＰ／ＩＰプロトコルに従ってコンテンツ情報をブロードキャスト送信するホスト装置を有することを特徴とする、ケーブルテレビネットワークを用いた伝送装置。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２で検討した本願補正発明から「コンテンツ情報をブロードキャスト送信するホスト装置」の限定事項である「ブロードキャスト用の宛先アドレスのＩＰパケットを用いて」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２（３）」に記載したとおり、刊行物および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。