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【事件の表示】
　平成１１年特許願第　３８０４４号「ディジタルカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月２９日出願公開、特開２０００−２３６４６７、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．【手続の経緯、本願発明】
　本願は、平成１１年２月１７日の出願であって、本願の請求項１−１０に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１４年１月２４日付け及び平成１５年４月２１日付けの各手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１−１０に記載されたとおりのものである。
　
２．【原査定の理由】
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　記（原査定の理由）
　本願発明は、下記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　記
　　刊行物１：特開平６−９０４２３号公報
　　刊行物２：特開平９−１８１９５４号公報
　
３．【当審の判断】
（１）（ａ）原査定で引用された上記刊行物のいずれも、本願発明が備える下記の構成を開示しもしくは示唆するものではない。
　　　　記（本願発明が備える構成）
　第２タスクによる記録媒体への画像信号の転送の中断が第１タスクによる内部メモリのアクセス状況に応じて行われること。　
　
（ｂ）そして、本願発明は前記構成により、明細書第７９段落記載の「シャッタボタンの操作によって被写体像が撮影されてから対応する画像データがメモリカードに記憶するまでの時間を短縮できる。換言すれば、シャッタボタンの操作間隔つまり撮影間隔を短縮できる。」との顕著な効果を奏するものである。
　
（ｃ）したがって、本願発明は、上記刊行物１に記載された発明、上記刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
（２）以下、上記刊行物の記載について検討する。
（ａ）刊行物１及び刊行物２には、以下のことが開示されている。
[刊行物１]
　レリーズ・スイッチが操作されると、システム制御回路は、画像信号の内部メモリから記録媒体への転送を中断し、撮影した画像信号の内部メモリへの書き込みを実行し、撮影後、内部メモリから記録媒体への中断した画像信号の転送を再開すること（第３０段落ないし第３１段落及び図３を参照）
　
[刊行物２]
　シャッタボタンを半押しにして合焦動作を行うが、一定時間が過ぎると、合焦動作中でも撮影スタンバイ状態になり、シャッタボタンを押せる状態になること（請求項４及び第４３段落を参照）
　
（３）（ａ）上記刊行物１には、画像信号の内部メモリからハードディスクへの転送動作をレリーズスイッチの操作によって中断するものであることが記載されている。ここで、上記刊行物１の画像信号の内部メモリからハードディスクへの転送動作と、画像信号の内部メモリへの書き込み動作に対し
て、周知技術であるマルチタスクＯＳを搭載したプロセサ（例えば、特開平１０−３４１４００号公報、第１０段落）を採用したとしても、レリーズスイッチにより内部メモリから記録媒体への画像信号の転送の中断を行う構成が得られるのみで、本願発明の上記構成が得られるわけではない。
　
（ｂ）上記刊行物２には、画像信号の内部メモリへの書き込み、画像信号の内部メモリから記録媒体への転送については何等記載がなく、本願発明の上記構成を示唆するものではない。
　
　したがって、本願発明は、上記刊行物１に記載された発明、上記刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
４．【むすび】
　以上のとおりであるから、本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第３１３１３３号「建物の振動レベル予測方法及び建物の設計方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年５月２５日出願公開、特開平１１−１４０９６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
  本願は、平成９年１１月１４日に出願された特願平９−３１３１３３号の特許出願であって、平成１３年１１月１６日付の原審における拒絶理由通知に対し平成１４年１月９日付で手続補正がなされ、平成１４年５月２８日付で拒絶査定がなされたところ、前記拒絶査定を不服として、平成１４年７月４日付で拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、平成１４年８月５日付で願書に添付した明細書又は図面を補正する手続補正がなされ、当審は、その平成１４年８月５日付の前記手続補正に対し補正の却下の決定を下した結果としての当審が審理すべき審理対象であるところの平成１４年１月９日付の前記手続補正に基づいて補正された明細書及び図面に対し、平成１６年２月１７日付の当審拒絶理由を通知したところ、平成１６年４月２６日付で意見書の提出とともに願書に添付した明細書又は図面を補正する手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月２６日付手続補正の補正の内容
　上記手続補正により、願書に添付した明細書の記載は、特許請求の範囲及び段落【０００５】が、それぞれ次のとおりに補正された。
　「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】骨組みと、外壁や間仕切り壁等の２次部材とを考慮した建物の固有振動数を算出し、その算出値に基づいて、予め作成した建物の固有振動数に対する１階の入力振動レベルからの
３階
３階
３階
　　【請求項２】請求項１に記載の建物の振動レベル予測方法により得られた建物の振動レベルの予測値が許容値を越える場合には建物の構造設計を修正することを特徴とする建物の設計方法。」
　「【０００５】
　　【課題を解決するための手段】前記目的を達成するための本発明に係る建物の振動レベル予測方法は、骨組みと、外壁や間仕切り壁等の２次部材とを考慮した建物の固有振動数を算出し、その算出値に基づいて、予め作成した建物の固有振動数に対する１階の入力振動レベルからの
３階
３階
３階
　
３．本願発明
　前述のとおり、上記平成１４年８月５日付の明細書又は図面を補正する手続補正が却下され、その後の平成１６年４月２６日付で願書に添付した明細書又は図面を補正する手続補正がなされているので、当審が審理の対象とすべき本願の明細書及び図面は、平成１６年４月２６日付で手続補正がなされた明細書及び図面であり、また、当審が審理の対象とすべき本願発明は、平成１６年４月２６日付で手続補正がなされた願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された発明であり、そのうちの請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　「【請求項１】骨組みと、外壁や間仕切り壁等の２次部材とを考慮した建物の固有振動数を算出し、その算出値に基づいて、予め作成した建物の固有振動数に対する１階の入力振動レベルからの３階の振動の増幅量の関係を示すグラフから建物の３階の入力振動レベルの増幅量を求め、その値に建物を建設する地盤の振動レベル測定値を上乗せすることにより建物の３階の振動レベルを予測することを特徴とする建物の振動レベル予測方法。」
　
４．当審の判断
　当審は、平成１４年１月９日付の手続補正に基づき補正された明細書及び図面に対して、「特許請求の範囲の請求項１中に記載の『予め作成した建物の固有振動数に対する１階の入力振動レベルからの各階の振動の
増幅量
予め作成した
予め作成した
　しかしながら、平成１６年４月２６日付の前記手続補正によっても、前記「増幅量」の概念及びその定義、並びに、前記「建物の固有振動数に対する１階の入力振動レベルからの３階の振動の増幅量の関係を示すグラフ」を予め作成する仕方が、明細書又は図面の記載において自明であるということができないので、前記当審拒絶理由が解消されてなく、請求項１に係る発明を特定する事項が特定されず、依然として明確でない。
　
５．むすび
　以上のとおり、平成１６年４月２６日付の手続補正に基づいて補正された明細書及び図面においても、依然として、特許請求の範囲の請求項１に係る発明を特定する事項が明確でなく、本願特許出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本願特許出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第３１３９１６号「光ファイバー」拒絶査定不服審判事件〔平成７年７月４日出願公開、特開平７−１６８０６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月１５日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１３年１１月６日、平成１４年３月１１日及び平成１４年７月５日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
「光ファイバー本体あるいはコーティング層が設けられた前記光ファイバー本体に一体に所定の捻りを加えたあと、更にコーティング層が設けられる光ファイバーにおいて、少なくとも、コーティング層は、その内側に位置する前記光ファイバー本体あるいは前記光ファイバー本体をコーティングし一体に所定の捻りを加えられるコーティング層及びその外側に位置するコーティング層よりも硬度が低い関係を有して成り、前記光ファイバー本体に加わる外力を緩和し前記ファイバー本体の複屈折の発生を低減可能であることを特徴とする光ファイバー。」
　
２　引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前の昭和６２年１０月３０日に頒布された「特開昭６２−２４９１１０号公報 」（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
(１)「所定外径の単一モード光ファイバを所定の割合でねじり、該ねじりにより光ファイバに円複屈折性を生じせしめて偏波保持特性を持たせてなる・・・円複屈折単一モード光ファイバ」(１頁左下欄５〜１２行)
(２)「第１図(Ａ)、(Ｂ)中、１は円複屈折単一モード光ファイバで、コア２とクラッド３とよりなり、更にこれを例えば図中矢印方向へ所定の割合(以下ねじり率という)でねじりその後例えば熱硬化型ウレタンアクリレートによりコーティングしてコーティング層４を形成したものである。」(２頁左下欄５〜１１行)
(３)「コア２の径が・・・ファイバを夫々ねじり率１００，１５０，２００，５００回転／ｍでねじった後、夫々熱硬化型ウレタンアクリレートで外径１５０μｍになるようコーティングしてコーティング層４を形成し、上記ねじりが戻らないようにした。」(２頁左下欄１８行〜同頁右下欄６行)
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成３年９月１２日に頒布された「特開平３−２０８８３９号公報 」（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
(４)「第３図に示すように石英ガラスからなる光ファイバ母材１を加熱炉２で約２０００℃に加熱して軟化させ、該光ファイバ母材１の加熱・軟化部分から線引きをして通常１２５μｍφ程度の光ファイバ３Ａを得、該光ファイバ３Ａを直ちに被覆ダイス等の第１段目の樹脂被覆器４に通してその表面に紫外線硬化樹脂等の樹脂層を被覆することにより光ファイバ心線３を得、次に該光ファイバ心線３を紫外線硬化炉等の第１段目の樹脂硬化器５に通して樹脂層を硬化させ、次いで該光ファイバ心線３を被覆ダイス等の第２段目の樹脂被覆器６に通してその表面に更に紫外線硬化樹脂等の樹脂層を被覆することにより樹脂層を２層設けた光ファイバ心線３を得、次に該光ファイバ心線３を紫外線硬化炉等の第２段目の樹脂硬化器５に通して樹脂層を硬化させ、キャプスタン８，テンショリール９を経て巻取ドラム１０に巻取ることにより行っていた。」(１頁左下欄１７行〜同頁右下欄１４行)
(５)「本実施例では、第３図に示すような工程で光ファイバ心線３の製造を行う際に、・・・被覆構造を第２図に示す。樹脂層１１Ａは、ソフト，ハードの２層構造であり、光ファイバ３Ａの外径は１２５μm，樹脂層１１Ａの外径は２００μm，樹脂層１２Ａの外径は２５０μｍであった。樹脂１１の粘度は、被覆時の樹脂温度を変化させて調節した。樹脂１１としては、紫外線硬化型のウレタンアクリレート樹脂でそのヤング率は第１段目では０．１５ｋｇ／ｍｍ２，２段目では７０ｋｇ／ｍｍ２であった。」(２頁右上欄１７行〜同頁右下欄７行)
　
３　対比
　本願発明と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１に記載の「単一モード光ファイバ」が、本願発明の「光ファイバー本体」に相当する。
　そうすると、両者は、「光ファイバー本体に所定の捻りを加えたあと、更にコーティング層が設けられる光ファイバー」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点：
　本願発明では、コーティング層は、「その内側に位置する前記光ファイバー本体あるいは前記光ファイバー本体をコーティングし一体に所定の捻りを加えられるコーティング層及びその外側に位置するコーティング層よりも硬度が低い関係を有して成り、前記光ファイバー本体に加わる外力を緩和し前記ファイバー本体の複屈折の発生を低減可能である」のに対して、引用例１に記載の発明には、コーティング層における硬度の関係及びコーティング層が光ファイバー本体に加わる外力を緩和し複屈折の発生を低減することについて開示がない点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　上記相違点に係る本願発明の事項に関して、引用例２には、上記(５)に摘記したように、本願発明のコーティング層に相当する光ファイバの被覆層をソフトとハードとの２層構造にすることが記載されている。そして、このような２層構造は、その構造自体だけではなく、光ファイバに加わる外力を緩和する作用を有することも周知である(例えば、実願昭５３−１６５５６９号(実開昭５５−８２６０４号)のマイクロフィルムの１頁２０行〜２頁５行及び２頁１１〜１４行並びに実公昭５７−４７７６１号公報の１頁左欄３２行〜同頁右欄３行を参照)。また、このような２層構造において内側のコーティング層が光ファイバー本体よりも柔らかいのは明らかである。さらに、光ファイバに加わる外力により複屈折が生じることが技術常識であるのだから(例えば、特公昭６３−６７１６８号公報の１頁右欄１９〜２０行を参照)、そのような外力が緩和されれば複屈折の発生を低減できることは当業者にとって自明であるといえる。このように、上記相違点に係る本願発明の事項は、引用例２に記載されしかも周知である。
　したがって、引用例１に記載の発明に引用例２に記載されしかも周知の上記事項を適用して、本願発明の技術的事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　また、本願発明の効果も、当業者が予測し得る程度のことにすぎない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載の発明並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１８２４７９「摩擦撹拌接合における倣い制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１月８日出願公開、特開２００２−１５５０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続のの経緯・本願発明
　本願は、平成１２年６月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１０月１４日付けの手続補正書により全文が補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、以下のとおりのものと認める。
「接合工具のＸＹＺ方向位置をサーボモータによって制御しつつ、接合工具が接合線を追跡してアルミ板の接合を行う摩擦撹拌接合における倣い制御装置において、
　摩擦撹拌接合装置の接合工具よりも進行方向前方にＣＣＤカメラを設け、当該ＣＣＤカメラで接合線を撮影し、
　上記ＣＣＤカメラで撮影した接合線の影の映像を画像処理装置で画像処理し、画像中の接合線の重心位置と
当該重心位置
　上記ずれ量に基づいて、接合線の中心を接合工具が追跡するように、サーボモータをフィードバック制御する、摩擦撹拌接合における倣い制御装置。」
　なお、平成１６年１０月１４日付けの手続補正書により全文が補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１には、上記の下線を付した「当該重心位置」は「当該重位置」と記載されているが、当該記載は「当該重心位置」の誤記であることが明らかなので、本願発明を上記のとおりに認定した。
　
２．原査定の拒絶の理由及び当審が通知した拒絶の理由の概要
〈原査定の拒絶の理由の概要〉
　本願発明は、特開平１０−１７５０８９号公報、特開昭５３−４５６３９号公報、特開平１１−９０６５５号公報及び特開平９−２３１３６２号公報に記載された刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
〈当審が通知した拒絶の理由の概要〉
　本願発明は、特開平１０−１７５０８９号公報及び特開平９−２４４７０号公報に記載された刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、原査定の拒絶の理由及び当審が通知した拒絶の理由で引用された刊行物をまとめて、以下「引用例」という。
　
３．本願発明と各引用例に記載された発明との対比・判断
　本願発明と各引用例に記載された発明とを対比すると、後者は、前者の発明特定事項である「画像中の接合線の重心位置と当該重心位置の基準線からの横方向ずれ量とを演算手段で演算し、上記ずれ量に基づいて、接合線の中心を接合工具が追跡するように、サーボモータをフィードバック制御する」との事項を備えていない。
　そして、本願発明は、上記の事項を発明特定事項として備えることにより、「この発明は、接合される板の接合線をＣＣＤカメラで撮影することで接合線隙間をＣＣＤカメラで捕らえて、これを画像処理し、接合線と画像上の基準線との横方向ずれ量を演算して計測し、このずれ量に基づいてコントローラ（ＣＰＵ）でサーボアンプを制御して、サーボモータをフィードバック制御することにより、接合線の隙間の大小、当該隙間のバラツキの大小にかかわらず、接合工具に接合線の中心を正確に追跡させることができ、接合工具の接合線の隙間の中心からの横方向ずれによる接合不良を確実に解消することができる。」（段落【００１０】）という顕著な作用効果を奏している。
　したがって、本願発明は、各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由及び当審が通知した拒絶の理由によっては、本願を拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２６５３８６号「フェニル置換２−チアゾリルテトラゾリウム塩指示薬」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年　９月２５日出願公開、特開平　４−２７０２７８、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成3年9月18日(国内優先権主張1990年9月19日)の出願であって、その請求項1〜15に係る発明は、平成１６年６月３０日付け補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項1〜15に記載されたとおりのものであると認める。そして、本願については、次に示すとおり、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　
　拒絶査定の概要は、本願の請求項１２〜１４の発明は、同一人の同日出願である特願平３−２６５４０４号（特許第３０６９１７号）の請求項1に係る発明(以下、「同日出願発明」という。)と同一、というものである。
　両発明の構成は、本願の請求項１２に係る発明(以下、「本願発明」という。)が、「請求項１〜１１のいずれか１項記載のテトラゾリウム塩の１種以上を使用することを含む、還元物質の検出方法。」であるのに対し、
同日出願発明は、「試料を、（ａ）分析対象物と反応して還元物質を生成する試薬、及び（ｂ）上記還元物質により還元されて色原性染料物質を生成する指示試薬化合物を含有する試験組成物と混和した固体単体マトリックスを包含する試験具と接触させ、そして製造のばらつきや温度効果により変動する、６００nmを超える中心波長を有する光源で担体マトリックスを照射し、検出器構成分で反射光を測定することにより担体マトリックスの反射率を測定することにより担体マトリックスの反射率を検知することによって色原性染料物質を測定する液体試料中の分析対象物の測定方法において、上記指示試薬化合物として式Ａ・・・のチアゾリルテトラゾリウム塩(ここで該テトラゾリウム塩が、還元性物質により対応するホルマザンに還元された際、該ホルマザンの反射率の変化量は、６００ｎｍ以上の波長において、５０ｎｍ波長スパンにわたり１７%未満である)を用いることを含む改良された測定方法。」である。
　そこで、本願発明と同日出願発明とを対比すると、
　前者が、請求項１〜１１のいずれか１項記載のテトラゾリウム塩の１種以上(以下、「テトラゾリウム塩」という。)を使用して、還元物質を検出するのに対して、後者は、（ａ）分析対象物と反応して還元物質を生成する試薬と、（ｂ）上記還元物質により還元されて色原性染料物質（テトラゾリウム塩に相当）を生成する指示試薬化合物を含有する試験組成物と混和した固体単体マトリックスを包含する試験具と接触させることからなる、試料中の分析対象物の測定方法であるから、両者は検出(測定)対象及び検出(測定)手段の点で相違している。
　したがって、本願発明を同日出願発明と同一発明とすることはできない。
　同様に、本願の請求項１３及び１４に係る発明についても同日出願発明と同一発明とすることはできない。
　
　また、原査定ではなお書きとして、請求項1における「５０ｎｍ波長スパン〜以下である。」とする記載は技術的範囲を不明確にする旨認定しているが、請求項1の化合物は、単に「５０ｎｍ波長スパン〜以下である。」という物性のみで特定されているのではなく、具体的な構造式で特定されているので、この記載があることにより発明の技術的範囲が不明確であるとはいえない。
　さらに、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２２７０３７号「情報ＴＶの時間変更ディスプレイ方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月　２日出願公開、特開平　９−１１６８２４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．【手続の経緯、本願発明】
　本願は、平成８年８月２８日（パリ条約による優先権主張１９９５年９月１日、大韓民国）の出願であって、平成１４年２月２７日付け及び平成１５年２月１４日付けの各手続補正書により補正されたものであるところ、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるものである。
　
「【請求項１】通信モードキーを認識してＴＶを付加価値通信網にラインで連結してそれから通信情報を受信してデコーディングする情報処理ユニットと、現在の時間情報を前記情報処理ユニットに伝送するＴＶマイコンとを含み通信サービスを受ける情報ＴＶの時間変更ディスプレイ方法において、
　電源が印加されたときに、時間情報をチェックして停電があったか否かを判断する停電判断段階と、
　停電があったと判断された場合には、時間設定メニュー画面をディスプレイする時間設定メニュー画面ディスプレイ段階と、
　所定時間、キー入力がない場合、及び、時間設定入力キー以外のキー入力があった場合には、前記時間設定メニュー画面のディスプレイを取り消す時間設定メニュー画面取消段階と、
　前記時間設定入力キーにより現在の時間が再設定される現在時間再設定段階と、
　再設定された現在の時間情報を前記情報処理ユニットに伝送する伝送段階とを含むことを特徴とする情報ＴＶの時間変更ディスプレイ方法。
【請求項２】　前記停電判断段階は、電源が印加されたときに、時間情報をチェックして時間情報がチェックされた場合には現在の時間に変更はないと判断し、時間情報がチェックされないと、停電による時間情報の損失であると判断することを特徴とする請求項１記載の情報ＴＶの時間変更ディスプレイ方法。
【請求項３】　前記現在時刻再設定段階では前記情報処理ユニットに伝送された現在の時間情報をディスプレイする再ディスプレイ段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の情報ＴＶの時間変更ディスプレイ方法。
【請求項４】　前記再ディスプレイ段階では、時間情報ディスプレイの要求キーの入力に応じて現在の時間情報をディスプレイすることを特徴とする請求項３に記載の情報ＴＶの時間変更ディスプレイ方法。」
　
２．【原査定の理由】
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　記（原査定の理由）
　本願発明は、下記刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　記
　　刊行物１：特開昭６１−１６４３９２号公報
　　刊行物２：特開昭６０−２３０７７２号公報
　　刊行物３：特開平　５−２４９２５６号公報
　
３．【当審の判断】
（１）刊行物および周知技術
　刊行物１ないし３には、以下のことが開示されている。
［刊行物１]
　ＲＡＭのプリセットフラグを時刻合わせが終了したら論理１にし、マイクロコンピュータは電源が供給されるとプリセットフラグの内容を調べ、プリセットフラグが０であれば電源切断があったとして時計表示を赤にして時刻合わせを促すカラーテレビジョンの時計表示方法。（第３頁左上欄第２行−右上欄第４行）
［刊行物２]
　テレビジョンの電源投入後、テレビ画面を表示する。テレビ画面表示状態で、ＰＰＣキーが操作されると、時計のセット状態が判定され、時計がセットされているときは現時刻を表示し、未セットのときは、デモンストレーション用の画像が表示されて、時計セットモードが選択可能となる。デモンストレーションが始まって３秒以内にＰＰＣキーが操作されると時計セット、番組予約画面の現時刻の入力要求画面となり、３秒を過ぎてＰＰＣが操作されると通常のテレビ画面表示となる。時計セット画面では、カーソルの↓が表示され、ＰＰＣキー以外のキー、例えばカーソルキーが操作されると現時刻の設定を行う。（第４頁左上欄第１６行−第５頁右上欄第１０行、第６頁右下欄第１６行−第２０行、第３図、第６図Ａ，Ｂ、第７図）
［刊行物３］
　放送局からの時刻情報と受信機時刻とを比較して、不一致の場合に受信機時刻を放送局時刻に変更すること。（第０００８段落）
　
　また、周知技術として以下のとおりのものがある。
［周知技術］
　タイムコールキーにより時間をキャラクタ表示し、一定時間後にキャラクタ表示を消すこと。（特開平２−３０５０７８号公報，請求項５）
　時刻設定モードにおいて、所定時間キー入力がない場合、所定のキー以外の入力があった場合に表示を変更すること。（特開平５−１３７０８２号公報，第９段落）
　
（２）本願発明と刊行物１ないし３に記載された発明との対比・検討
（ａ）原査定で引用された上記刊行物、上記周知技術のいずれも、本願発明が備える下記の構成を開示しもしくは示唆するものではない。
　　　　記（本願発明が備える構成）
　通信モードキーを認識してＴＶを付加価値通信網にラインで連結してそれから通信情報を受信してデコーディングする情報処理ユニットと、現在の時間情報を前記情報処理ユニットに伝送するＴＶマイコンとを含み通信サービスを受ける情報ＴＶにおいて、停電があったと判断された場合に時間情報を再設定して、再設定された時間情報を情報処理ユニットに伝送すること。
　
（ｂ）そして、本願発明は前記構成により、情報ＴＶにおいて停電等により現在の時間情報が変更された場合、電源印加時に時間設定メニューをディスプレイさせて現在時間を再設定して、情報ＴＶの使用時に正確な現在の時間情報が設定された状態で通信サービスを受けることができるとの効果を奏するものである。
　
（ｃ）したがって、本願発明は、上記刊行物１ないし３に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
４．【むすび】
　以上のとおりであるから、本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１９７７６４号「カテーテル及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年　８月１７日出願公開、特開平　４−２２６６７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年８月７日（パリ条約による優先権主張１９９０年９月１７日、米国）の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
  「基端から先端へ回転を伝達するようになされたカテーテルであって、
　少なくとも１つの貫通する管腔を有する細長い可撓性の軸と、
　該軸の基端に固定された継手と、
　前記少なくとも１つの管腔内を、該管腔とは接合されることなく、伸張するコアワイヤとを備えて成り、該コアワイヤは、その基端において前記継手に固定され、またその先端において、カテーテルのより先端部分に固定されていることを特徴とするカテーテル。」
　
２．引用刊行物記載の発明
   これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、本願の優先権主張の日前に頒布された、特開平２−２２４７６６号公報（以下「引用刊行物１」という）には、
　「拡張カテーテル１４は、細長い可撓性の軸１８で、前記軸の末端部に担持された拡張バルーンを有している。内腔２２（第３図）は前記軸を通って前記軸の基部から末端部にある拡張バルーン２０まで伸び、バルーン２０の内部と連通している。軸１８の基部端には、注射器２６のような、それにより膨張／収縮装置が連結可能なような、luerフィッティング２４のようなフィッティングが設けられている。管状カテーテル軸１８はウレタン複合材料のような適当なプラスチック材料から製造可能である。・・・（中略）・・・描かれている食道カテーテルにおいては、細長いワイヤ３４がカテーテルの内腔２２を通って伸びている。ワイヤ３４の基部は３６でいくらか図式的に示されているように、基部フィッティング２４内に封入されている。ワイヤ３４は末端へ向かって、カテーテル軸１８の末端部を越えて伸び、末端チップ３８はワイヤ３４の末端に取り付けられている。末端チップ３８はDow Pellethane 2363-90R0120 ポリウレタンから形成可能である。末端チップ３８は比較的柔らかく柔軟である。それはカテーテルの末端チップを内視鏡チャンネルを通るカテーテルの案内を行い、同時に、患者の体内に挿入される時に、柔らかく可撓性の傷をつけないチップを提供する。バルーンの末端カラー３２は末端チップ３８の基部端に接着され、バルーンの基部カラー３０はシアノアクリレートのような適当な接着剤によりカテーテル軸１８の末端に接着される。ワイヤ３４もカテーテル軸１８の末端にある内部金属リング４０にはんだ付けされている。金属リング４０と末端チップ３８との間に伸びているワイヤ３４のセグメントは、バルーンが収縮した時にわずかな長手方向の張力をバルーンに加え、それにより後述のようにバルーンが縦溝付き状態に引っ張られることを確実にする。バルーンが膨張すると、バルーンは縮まり、これによりワイヤ３４のバルーンセグメントがいくらか曲がる。」（第４頁右下欄第１６行〜第５頁左上欄第１７行）と記載されている。
  上記記載から、引用刊行物１には、「細長い可撓性の管状カテーテル軸１８の基部端に膨張／収縮装置が連結可能なフィッティングを設け、該軸の末端にはバルーンの基部が接着され、該バルーンの末端は末端チップ３８の基部端に接着され、ワイヤ３４はその基部がフィッティング２４内に封入され、管状カテーテル軸の内腔２２及びバルーンの内部を通って伸びており、その末端に末端チップ３８が取り付けられているカテーテル。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、後者の「細長い可撓性の管状カテーテル軸」、「フィッティング」、「内腔」、「ワイヤ」、「末端チップ」は、それぞれ前者の「細長い可撓性の軸」、「継手」、「管腔」、「伸長するコアワイヤ」、「カテーテルのより先端部分」に相当し、後者のカテーテルの基端は、細長い可撓性の管状カテーテル軸１８及びバルーンを介して、また、ワイヤを介しても末端の末端チップと連結されており、基端から先端へ回転を伝達するようになされていることが明らかであり、ワイヤの基部はフィッティングに封入されて固定されていると認められるから、両者は、
　「基端から先端へ回転を伝達するようになされたカテーテルであって、
　少なくとも１つの貫通する管腔を有する細長い可撓性の軸と、
　該軸の基端に固定された継手と、
　前記少なくとも１つの管腔内を、伸張するコアワイヤとを備えて成り、該コアワイヤは、その基端において前記継手に固定され、またその先端において、カテーテルのより先端部分に固定されていることを特徴とするカテーテル。」である点で一致し、次の点で一応相違する。
　相違点：前者においては、コアワイヤは管腔とは接合されることなく伸長するのに対し、
　後者においてはそのような構成になっていない点。
　
４．当審の判断
  上記相違点について検討すると、「管腔とは接合されることなく」の意味は必ずしも明らかではないが、発明の詳細な説明の記載を参酌すると、管腔を形成する細長い可撓性の軸の内面と接合されることがないとの意味であると認められる。ところが、コアワイヤを管腔を形成する細長い可撓性の軸の内面と接合することなく、カテーテルの基端から先端部分に伸長させる構成とすることは、原査定の拒絶理由に引用した、特開昭６３−２３８８７３号公報、特開昭６３−２０６２５５号公報にも示されているように従来より周知の技術であり、そのような構成とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　また、そのような構成とすることによって特段の効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　５６２３４号「手術用顕微鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月１３日出願公開、特開平　７−２６１０９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年３月２５日の出願であって、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成６年５月２３日付、及び平成１４年１１月１１日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】　
　第１の実体観察光学系からなる術部を観察する為の観察手段と、第２の電子画像よる術部を観察するための観察手段と、第１の観察手段と第２の観察手段のための共通の接眼光学系とを備える手術用顕微鏡において、
　前記第１の実体観察光学系からなる術部を観察するための観察画像の中に、前記第２の電子画像よる手術部を観察するための観察画像を任意の大きさで挿入可能な観察像合成手段を備えたことを特徴とする手術用顕微鏡。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された、引用文献１（特開昭６２−１６６３１０号公報）には、次の事項が記載されている。
「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、細孔部や側面部を同時に観察可能とした固体撮像素子を用いた実体顕微鏡に関するものである。
　〔従来の技術〕
　実体顕微鏡は従来から手術・・・に使用されており」（第１頁右欄第８〜１４行）
　
「第３図は第２の実施例を示し、この実施例は物体Ｏが陥凹部Ｏ’を有し、実体顕微鏡本体の照明光学系や観察光学系を用いては観測できないような場合に適用される。物体Ｏは第１図と同様に照明光学系２、対物レンズ１を介して図示しない照明光源からの光で照明され、物体Ｏからの反射光は対物レンズ１、変倍レンズ３Ｒ・３Ｌ、リレーレンズ４Ｒ・４Ｌを介して空中に物体Ｏの一次像０１Ｒ・０１Ｌを形成し、更にアイピース５Ｒ・５Ｌに導かれる。
　一方、この観察光学系によって観察不可能な陥凹部Ｏ’は次の方法によって観測される。第３図で図示しない照明光源からの光はライトガイド２０の一端２０ａから導入され、他端２０ｂから出射されて陥凹部Ｏ’を照明するようになっている。陥凹部Ｏ’からの反射光の観察光軸上には、陥凹部Ｏ’側から対物レンズ２１Ｒ・２１Ｌ、固体撮像素子２２が配置され、固体撮像素子２２はジョイント部２３、２４、２５を介して第１図で示した撮像回路に接続されている。
　陥凹部Ｏ’は第４図に示すように、対物レンズ２１Ｒ・２１Ｌを介して１個の固体撮像素子２２の上に視角θを持った像０３Ｒ・０３Ｌを投影し、この投影像０３Ｒ・０３Ｌは第１図と同様の信号処理回路１０を経て１個のモニタテレビ２６上に写し出される。このモニタテレビ２６上の陥凹部Ｏ’の像０３Ｒ・０３Ｌは第１の実施例と同様に、第５図に示すようにリレーレンズ２７Ｒ・２７Ｌを介して一旦中間像０３Ｒ・０３Ｌを形成し、更に反射ミラー２８Ｒ・２８Ｌを介してアイピース５Ｒ・５Ｌに導かれる。
　この場合に、対物レンズ２１Ｒ・２１Ｌ、固体撮像素子２２等を含むヘッド部は、ジョイント部２３、２４、２５等を通じて自在に可動できるようになっており、固体撮像素子２２に物体像を投影する光学系は変倍光学系とすることも可能であり、モニタテレビ２６の画面を光学系に導く際に変倍光学系を使用して倍率を可変にして観察することも可能である。
　更に、上述の実施例では撮像手段は立体としたが通常の平面的な撮影でもよく、この撮影像を片眼又は両眼の光学系に導くことも可能である。」（第２頁右下欄第８行〜第３頁右上欄第９行）
　
　前記記載事項中の『モニタテレビ２６の画面を光学系に導く際に変倍光学系を使用して倍率を可変にして観察する』（第３頁第４〜５行）は、固体撮像素子、撮像回路等による画像を変倍光学系を使用して倍率を可変にして任意の大きさで観察する、に相当するものであるので、前記記載事項と図面の記載からみて、引用文献１には、「第１の観察光学系からなる陥凹部を有する物体を観察する為の観察手段と、第２の固体撮像素子、撮像回路等による画像による陥凹部を有する物体を観察するための観察手段と、第１の観察手段と第２の観察手段のための共通のアイピースとを備える手術用顕微鏡において、前記第１の観察光学系からなる陥凹部を有する物体を観察するための観察画像に、前記第２の固体撮像素子、撮像回路等による画像による陥凹部を有する物体を観察するための観察画像が変倍光学系を使用して倍率を可変にして任意の大きさで、共通のアイピースで合成されて、観察される（見える）ことを特徴とする手術用顕微鏡。」が記載されている。
　
３．対比
引用文献１記載の発明における「観察光学系」、「陥凹部を有する物体」、「固体撮像素子、撮像回路等による画像」、及び「アイピース」は、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）における「実体観察光学系」、「術部あるいは手術部」、「電子画像」、及び「接眼光学系」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、本願発明と引用文献１記載の発明は、「第１の実体観察光学系からなる術部を観察する為の観察手段と、第２の電子画像よる術部を観察するための観察手段と、第１の観察手段と第２の観察手段のための共通の接眼光学系とを備える手術用顕微鏡において、前記第１の実体観察光学系からなる術部を観察するための観察画像に、前記第２の電子画像よる手術部を観察するための観察画像が任意の大きさで合成されることを特徴とする手術用顕微鏡。」で一致し、次の点で両者の構成は相違する。
　
相違点：
　本願発明は、第１の観察画像の中に、第２の観察画像を任意の大きさで挿入可能な観察像合成手段を備えたのに対して、引用文献１記載の発明は、第１の観察画像に、第２の観察画像が任意の大きさで、共通の接眼光学系で合成されて見える点。
　
４．判断
相違点について：
　本願発明は、第１の観察画像の中に、任意の大きさの第２の観察画像を、一旦、観察像合成手段で合成し、その合成した観察像を、共通の接眼光学系で見るものであるのに対し、引用文献１記載の発明は、第１の観察画像に、任意の大きさの第２の観察画像が、直接、共通の接眼光学系で合成されて見えるものであり、観察像合成手段なる構成はない。
　しかしながら、本願発明も引用文献１記載の発明も、観察者にとっては、実質的に、光学系により合成された観察像を見るものであることから、本願発明のように、先に、観察像合成を行い、これを見るように構成することは引用文献１記載の発明に基づけば、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、前記相違点における本願発明の構成による効果は、引用文献１の記載から予測される範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、本願出願前に国内で頒布された引用文献１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１５５７８１号「  屋上緑化設備」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月１３日出願公開、特開平１０−　　４８０４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１、手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成８年６月１７日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年４月１９日付けで全文補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】表面に防水シートが敷設された屋上床面上に、枠状に仕切を設けて植栽域と非植栽域とに区分してなる屋上緑化設備において、
　上記仕切が、塩ビ鋼板により横断面ハット形状に形成された延長仕切部材と該延長仕切部材と同一断面形状の端部を有する隅仕切部材とを連結することによって構成され、該各仕切部材の下端の左右に張り出す縁部と前記防水シートとの境界部にこれを覆って接合用ベルトが水密に接合されることにより、屋上床面の防水シート上に前記仕切が水密状に設けられると共に、
　上記仕切によって区画された植栽域内の防水シート上に、屋上床面の勾配上手側から同下手側に向けて、下面側を開放した逆溝状の水路部材が両端部を上記勾配上手側の延長仕切部材と同下手側の延長仕切部材に設けられた下縁切欠き部に挿入して配置されることにより、植栽域を貫通する排水路が形成され、
　更に、前記水路部材と延長仕切部材との間及び防水シートとの間がそれぞれ水密にシールされてなることを特徴とする屋上緑化設備。（以下「本願発明」という。）
　　
２、原査定の理由
　本願を拒絶すべきものとした原査定の理由の概要は、本願発明は、引用刊行物（特開平８−１２６４４２号公報）に記載された発明に周知技術（実開平４−１２６９０３号公報、実開平２−８３７３９号公報、実開昭５６−５４４４号公報、特開平５−２３０６５号公報、特開平６−３１９３７８号公報）を適用することにより当業者が容易に想到し得るものであるというものである。
　
３、当審の判断
　本願発明と引用刊行物（特開平８−１２６４４２号公報）に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを比較すると、本願発明では、下面側を開放した逆溝状の水路部材により、植栽域を貫通する排水路が形成され、該水路部材と延長仕切部材との間及び防水シートとの間がそれぞれ水密にシールされてなるのに対して、引用発明では、長尺状型材１０（水路部材）の下部に透孔２４が形成され、該長尺状型材１０（水路部材）と土留壁３（延長仕切部材）との間及び防水層２（防水シート）との間が水密にされているかどうか不明である点で明らかに相違する。
　この相違点について検討すると、引用発明は「通水路に形成した透孔によって保水マットの排水部の不要な水を排水する」作用及び効果を有するものであり（【０００７】及び【００２５】参照）、引用発明において、「長尺状型材１０（水路部材）と防水層２（防水シート）との間が水密にシール」されるように構成することは、上記の作用及び効果に反することとなるから、当業者にとって容易になし得るものとすることはできない。
　そして、本願発明は上記相違点に係る構成としたことにより、「植栽域では、雨水はもとより灌水した水も、そこから無用に漏れ出すことはない」という明細書記載の特有の効果を奏するものと認められる。
　また、斯かる構成については、周知技術とはいえない。
　
　したがって、本願発明は引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
　
４、むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第２４１７８８号「プリント配線板、多層プリント配線板およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年９月１１日出願公開、特開平１０−２４２６２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年８月２１日（優先権主張、平成８年１２月２７日）の出願であって、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１３年２月１９日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】　絶縁層表面に設けた粗化面上に導体パッドが形成され、該導体パッド上に半田体が形成されたプリント配線板であって、
　前記導体パッドは、前記粗化面に追従して形成された無電解めっき膜と、その無電解めっき膜上に形成された電解めっき膜とからなることを特徴とするプリント配線板。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例とその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の上記優先権主張日前に日本国内において頒布された特開平７−９４８４９号公報（以下、「引用例」という。）には、「ＩＣ，ＬＳＩチップ等のベアチップを直接搭載するためのプリント配線基板」（第２頁第１欄第１７〜１８行）に関して、図１〜７とともに、次の事項が記載されている。
　ア）「【０００９】図示しない多層基板の最外層を構成する絶縁基材としてのＡｌＮ基板……１上に、スパッタリングにより金属薄層としてのＣｕ薄層２を形成する（図１）。
……
【００１１】続いて、パターンメッキを施して導体パターンを形成するとともに、パッド形成用開口部３にパッド５を形成する。……
【００１２】次に、Ｃｕ薄層２に通電して電解半田メッキを施し、パッド５上に高さ１２０μｍで直径６０μｍのバンプ８を形成する（図４）。……
【００１３】次に、……パッド５上にバンプ８が形成された半導体搭載用基板Ｋを得る（図６）。なお、バンプ８上に塗布されたソルダーレジストは現像処理のときに除去される。」（第２頁第２欄第４９行〜第３頁第３欄第３４行）
　イ）「【００１９】（４）絶縁基板にＡｌＮ基板１を使用する代わりに、熱硬化性樹脂あるいは耐熱性熱可塑性樹脂等の樹脂基板を使用してもよい。
（５）スパッタリングによりＡｌＮ基板１上にＣｕ薄層２を形成する代わりに、無電解メッキにより形成してもよい。この場合、Ｃｕ薄層２は基板上に接着剤層を形成し、その接着剤層を粗化した後無電解メッキにより形成される。」（第３頁第４欄第２８〜３５行）
　
　上記記載事項ア、イ及び図１〜７の記載を総合すると、刊行物１には、
　「接着剤層表面に設けた粗化面上にパッド５が形成され、該パッド５上にバンプ８が形成されたプリント配線基板であって、
　前記パッド５は、無電解メッキ薄層２と、その無電解メッキ薄層２上に形成されたパターンメッキとからなるプリント配線基板」
の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．発明の対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「接着剤層」、「パッド５」、「バンプ８」、「プリント配線基板」、「無電解メッキ薄層２」は、それぞれ、本願発明の「絶縁層」、「導体パッド」、「半田体」、「プリント配線板」、「無電解めっき膜」に相当する。
　また、引用例記載の発明の「パターンメッキ」は、技術常識からみて、本願発明の「電解めっき膜」に相当するものといえる。
　よって、本願発明と引用例記載の発明とは、
　「絶縁層表面に設けた粗化面上に導体パッドが形成され、該導体パッド上に半田体が形成されたプリント配線板であって、
　前記導体パッドは、無電解めっき膜と、その無電解めっき膜上に形成された電解めっき膜とからなるプリント配線板」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
《相違点》
　無電解めっき膜の構成事項に関して、本願発明では、「前記粗化面に追従して形成された」無電解めっき膜と限定されているのに対して、引用例記載の発明では、無電解めっき膜（無電解メッキ薄層２）について、そのような言及がない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について以下で検討する。
（１）無電解めっき膜が粗化面に追従して形成されるか否かは、主として、粗化面の深さと無電解めっき膜の厚さとの関係によるものと認められるところ、本願明細書には、粗化面の深さに関して「前記粗化層は、１〜１０μｍが望ましく」（段落【００１６】）と記載され、また、無電解めっき膜の厚さに関して「前記無電解めっき膜の厚さは、０．１〜５μｍが望ましく」（段落【００１０】）と記載されている。
（２）ところで、本願明細書で望ましいとされる上記粗化面の深さの数値範囲及び無電解めっき膜の厚さの数値範囲は、いずれも当業者が通常採用する範囲内のものと認められる。（例えば、特開平７−１１５２７３号公報の第３頁第３欄第１８〜２２行には、「接着剤層の表面粗度が１μｍ〜２０μｍの範囲内になることが望ましい」旨が記載され、また、特開平７−１０６７６７号公報の第６頁第１０欄第１６〜２１行には、粗化層上に無電解銅めっきと電気銅めっきとを形成するものにおいて、「下地導電膜を無電解銅めっきで０．２μｍ形成する」旨が記載されている。）
（３）そして、引用例記載の発明において、接着剤層（絶縁層）の粗化面の深さと無電解メッキ薄層２（無電解めっき膜）の厚さとを、上記当業者が通常採用する範囲内で適宜選択することによって、無電解メッキ薄層２（無電解めっき膜）が接着剤層（絶縁層）の粗化面に追従するように形成できるものと認められる。（例えば、深さ１μｍの粗化面上に厚さ０．２μｍの無電解メッキ薄層２（無電解めっき膜）を形成すれば、当該無電解メッキ薄層２（無電解めっき膜）が接着剤層（絶縁層）の粗化面に追従して形成されることは明らかである。）
（４）よって、上記相違点の「前記粗化面に追従して形成された」という構成事項は、絶縁層（接着剤層）の粗化面の深さ及び無電解めっき膜（無電解メッキ薄層２）の厚さを、上記当業者が通常採用する範囲内で適宜選択することによって、当業者であれば容易に想到できた事項といえる。
　
　また、本願発明が奏する作用効果も、引用例記載の発明から予測される程度以上のものでもない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、請求項２ないし６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。