【事件の表示】
　平成　８年特許願第２８７７３６号「測距センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２２日出願公開、特開平１０−１３２５５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成８年１０月３０日の出願であって、平成１４年１０月２３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２７日付で手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１４年１２月２７日付手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年１２月２７日付の手続補正を却下する。
［理由］
１．本願補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　発光素子の光を測距対象物に投射する投光部及び該投射光が測距対象物により反射された光を受光する受光部をホルダー内に固定してなるセンサ本体と、該センサ本体の全面に隙間を設けて配設されたフィルタとを有し、且つ前記投光部と前記受光部との間に、前記フィルタに接触して隙間なく遮蔽する遮光壁を前記ホルダーに一体的に設けたことを特徴とする測距センサ。」（以下、「本願補正発明」という。）
と補正された。
　前記補正は、
イ．補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「前面に」を「全面に」と補正し、かつ、
ロ．補正前の特許請求の範囲の請求項記載された「隙間を遮蔽する遮光壁を設けた」を「フィルタに接触して隙間なく遮蔽する遮光壁を前記ホルダーに一体的に設けた」とするものである。
　そこで、先ず補正イ．ロ．の内容が、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載されたものであるか否かを検討すると、
・補正イ．については、出願当初の明細書の請求項１に、「センサ本体の全面に配設されたフィルタ」と記載されている。また、
・補正ロ．については、出願当初明細書の「【００１７】図１（ｂ）は図１（ａ）の測距センサを側面から見た図であり、基板３２に固定されたセンサ本体１０上の遮光壁１７はフィルタ１８を内側から押すように固定されている。」との記載事項、及び「【００１４】・・・この遮光壁１７は、センサ本体１０の前面に配置されたフィルタ１８との間を隙間なく遮蔽する構造となっている。」との記載事項、並びに図１から、出願当初の明細書に記載されていることは明らかである。
　したがって、補正イ．ロ．は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内ものであると言える。
　次に、補正の目的について検討する。
　補正イ．は、出願当初の明細書における特許請求の範囲の請求項１では「全面に」となっていたものが、平成１４年７月２２日付け手続補正書における請求項１で「前面に」と補正されたものを、再度「全面に」と補正するものであり、誤記の訂正を目的とするものに該当することは明らかである。
　また、補正ロ．は、補正前の構成「隙間を遮蔽する遮光壁を設けた」を限定的に減縮することを目的とする補正に該当する。
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第４７号）附則第２条第７項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法による改正前の特許法（以下、「平成１５年改正前特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平７−３０１５１９号公報（以下、「刊行物」という。）には、「距離測定装置」（発明の名称）に関し、図面とともに、以下の記載がある。
ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は三角測量法を用いて光学的に物体までの距離を測定する距離測定装置に関するものである。」
ｂ．「【０００４】本発明はこのような従来の問題点に着目してなされたものであって、窓等により生じる迷光を影響を除き、距離測定に影響されないようにすることを目的とする。」
ｃ．「【０００９】
【実施例】図１は本発明の第１実施例による距離測定装置の構成を示す断面図であって、光学系部分を示している。ケース１はその一部に投光窓２及び受光窓３を有しており、夫々に窓ガラスから成る窓材が設けられケース１内を密封している。そしてケース１内には投光素子４が投光窓２に向けて取付けられ、その光軸に沿って絞り５及び投光レンズ６が設けられる。・・・又ケース１内にはこの鏡筒７に隣接する位置に光吸収用の遮光体１０を設ける。・・・又その側方には受光部の光学系を構成する。即ち投光ビーム８を測定対象物９に照射すれば、測定対象物９からの散乱光の一部が受光窓３の窓材、即ち窓ガラス３ａを介して距離測定装置のケース１内に入射し、受光レンズ１１を介して受光素子１２に光が入射されることとなる。・・・又ケース１の投光窓２と受光窓３との間は、反射光を防止するために光沢のない非光沢部材を用いて構成するものとする。」
ｄ．「【００１２】ここで投光窓２は投光軸に対して直角でなく、垂直な面から所定角度θ傾けて配置している。このため投光ビーム８が投光窓２の窓ガラス２ａによってケース１内に反射され、反射された１次迷光８Ａが生じても、その光は直接投光素子４側に反射されることなくケース内に反射される。ここでケース１内には遮光体１０が設けられており、この１次迷光８Ａが遮光される。従って１次迷光８Ａが投光素子４に入射したり、受光素子１２に入射することなく１次迷光８Ａの影響を除去することができる。」
　投光素子４、絞り５、投光レンズ６からなる光学系を「投光光学系」、受光レンズ１１、受光素子１２からなる光学系を「受光光学系」と呼ぶことにすると、前記記載ｃ．ｄ．より、
・投光素子４の光を、測定対象物９に照射する投光光学系、が読みとれる。
　また、前記記載ｃ．には投光素子４がケース１内に取り付けられていることが記載されているが、受光光学系、投光光学系共、それらを構成する光学要素の位置が相対的に動くと光軸ずれが生じ、光学系として所期の目的を達成し得なくなることは技術常識であることから見て、受光光学系、投光光学系を構成する光学要素はいずれも投光素子４と同様に（固定に際しての具体的形態はともかくとして）ケース１内に固定されていると考えるのが自然である。
　したがって、
　・測定対象物９からの散乱光の一部を受光する受光光学系をケース１内に固定してなる構成、が読みとれる。
　前記記載ｄ．には、投光ビーム８が投光窓２の窓ガラス２ａによって反射されて１次迷光８Ａが生じても、その光は直接投光素子４側に反射されることなくケース内に反射されたり、遮光体１０によって遮光される旨、記載されているが、該記載事項から、投光光学系と窓ガラス２ａとの間に一定の隙間が存在することは明らかであり、図１からみて、同様に受光光学系と窓ガラス３ａとの間に一定の間隙が存在することが読み取れるから、投光光学系や受光光学系と窓ガラス２ａ、３ａとの間に一定の隙間が存在することは明らかである。
　このことを考慮すると、
・ケース１の一部に隙間を設けて配設された投光窓２及び受光窓３に設けられた窓ガラス２ａ、３ａ、が読みとれる。
　そして、第１図からは、投光窓２、受光窓３の間に存在する非光沢部材は遮光体１０と一体物であることが伺われる。
　このことを勘案すると、前記記載ｃ．及び第１図から、
・投光光学系と受光光学系との間に、窓ガラス２ａ、３ａを支持固定する遮光体１０、が読みとれる。
　ところで、ケース内において、投光素子と受光素子が共存する場合、投光素子から受光素子側に光が漏れることを防止すべく投光素子側を光密に形成することが普通に採用されていることを考慮すれば、刊行物においても、投光素子４側から受光素子１２側に向かう光を遮光すべく遮光体１０を設ける際、光密に、すなわち隙間なく遮蔽することは、刊行物のものが当然に備えるべき配置構成であるといえる。
　さらに、光学式測定装置において、遮光部材により隙間なく遮蔽して外乱光が受光素子に入射することを防止する構成は周知である（例えば、実願平２−１１３８２０号（実開平４−６９７０８号）のマイクロフィルム参照）ことを併せ考えると、前記記載ｃ．及び第１図から、
・投光光学系及び受光光学系との間に、窓ガラス２ａ、３ａを支持固定して隙間なく遮蔽する遮光体１０、が読みとれる。
　これらの記載を勘案し、投光光学系及び受光光学系を総称して「測距部本体」と呼ぶことにすると、結局、刊行物には次の発明が記載されているものと認められる。
　
（刊行物に記載された発明）
「投光素子４の光を、測定対象物９に照射する投光光学系及び測定対象物９からの散乱光の一部を受光する受光光学系をケース１内に固定されてなる測距部本体と、ケース１の一部に測距部本体との間に隙間を設けて配設された投光窓２及び受光窓３に設けられた窓ガラス２ａ、３ａとを有し、且つ前記投光光学系及び受光光学系との間に、前記窓ガラス２ａ、３ａを支持固定して隙間なく遮蔽する遮光体１０をケース１内に設けた距離測定装置。」（以下「刊行物に記載された発明」という。）
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、
　先ず、刊行物に記載された発明における
「投光素子４」、「測定対象物９」、「照射する」、「投光光学系」、「測定対象物９からの散乱光の一部」、「受光光学系」、「測距部本体」、「遮光体１０」、「距離測定装置」、は、それぞれ、本願補正発明における
「発光素子」、「測距対象物」、「投射する」、「投光部」、「投射光が測距対象物により反射された光」、「受光部」、「センサ本体」、「遮光壁」、「測距センサ」、に相当する。
　次に、
・本願補正発明における「ホルダー」も刊行物に記載された発明における「ケース１」も共に「収納体」である。
・本願補正発明における「フィルタ」も、刊行物に記載された発明における「投光窓２及び受光窓３に設けられた窓ガラス２ａ、３ａ」も共に「透光性部材」である。
・本願補正発明における「フィルタに接触して」も刊行物に記載された発明における「窓ガラス２ａ、３ａを支持固定して」も共に「透光性部材を保持して」である。
　したがって、両者は、
（一致点）
「発光素子の光を測距対象物に投射する投光部及び該投射光が測距対象物により反射された光を受光する受光部を収納体内に固定してなるセンサ本体と、該センサ本体に隙間を設けて配設された透光性部材とを有し、且つ前記投光部と前記受光部との間に、前記透光性部材を保持して隙間なく遮蔽する遮光壁を前記収納体に設けた測距センサ。」
で一致し、以下の点で相違している。
（相違点）
イ．投光部及び受光部の収納態様について、
　本願補正発明では「ホルダー内に」固定しているのに対し、刊行物に記載された発明では、「ケース１内に」固定されているとしか記載されておらず、ケース１内に固定する際の具体的構成については明記されていない点。
ロ．透光性部材について、
　本願補正発明では「フィルタ」であり、「センサ本体の全面に・・・配設され」ているのに対し、刊行物に記載された発明では、「窓ガラス２ａ、３ａ」であり、「ケース１の一部に・・・配設された投光窓２及び受光窓３に設けられ」ている点。
ハ．遮光壁について、
　本願補正発明では、「ホルダーに一体的に設け」ているのに対し、刊行物に記載された発明では、「ケース１内に設け」ているとしか記載されておらず、その具体的構成については明記されていない点。
ニ．透光性部材の保持形態について、
　本願補正発明では、透光性部材に「接触して・・・遮光壁を・・・設け」ているのに対し、刊行物に記載された発明では透光性部材を「支持固定して・・・遮光壁を・・・設け」ている点。
　
４．当審の判断
相違点イ．について
　光学式測定装置において、発光素子及び受光素子をホルダー内に収納・固定することは、普通に採用されている周知の構成である（例えば、実願平２−１７６３３号（実開平３−１０９１２３号）のマイクロフィルム参照）から、刊行物に記載された発明において、投光部及び受光部をケース１内に固定する際に、該投光部及び受光部をホルダー内に収納・固定することは、当業者が容易に想到し得るところと言うことができる。
相違点ロ．について
　光学式測定装置において、投光素子及び受光素子の前面をフィルタで被った構成は周知であり（例えば、実願平２−１１３８２０号（実開平４−６９７０８号）のマイクロフィルム参照）、該周知構成に基づきセンサ本体の全面をフィルタで被う構成とすることは、当業者が実施の際、適宜になし得る設計変更と言える程度のものである。
相違点ハ．について、
　光学式測定装置において、
・受光素子に向かう迷光を遮光する遮蔽部材を発光素子・受光素子を保持するホルダーと一体的に設ける構成は周知である（例えば、実願平２−１７６３３号（実開平３−１０９１２３号）のマイクロフィルム、第１図〜第３図及び対応する説明箇所参照）こと、
さらに、
・該遮蔽部材に発光素子を直接支持・固定する構成は周知である（例えば、特開昭６０−１８５９１９号公報参照）こと、
を考慮すれば、刊行物に記載された発明において、遮光壁を投光部及び受光部を固定するホルダーに一体的に構成することは、当業者が容易に想到し得るところと言うことができる。
相違点ニ．について、
　光学式測定装置において、フィルタのような透光性部材に遮光リング（「遮光壁」に相当）を接触させて保持する構成は周知である（例えば、実願平２−１１３８２０号（実開平４−６９７０８号）のマイクロフィルム参照）から、刊行物に記載された発明において、透光性部材を遮光壁で支持固定する構成に代えて、周知の、接触させて保持する構成を採用することは、当業者が容易に想到し得るところと言える。
　そして、本願補正発明の効果も、刊行物に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明
　平成１４年１２月２７日付の手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１４年７月２２日に記載された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その特許請求の範囲の請求項１には次のとおりに記載されている。
「【請求項１】　発光素子の光を測距対象物に投射する投光部及び該投射光が測距対象物により反射された光を受光する受光部をホルダー内に固定してなるセンサ本体と、該センサ本体の全面に隙間を設けて配設されたフィルタとを有し、且つ前記投光部と前記受光部との間に、前記隙間を遮蔽する遮光壁を設けたことを特徴とする測距センサ。」（以下、「本願発明」という。なお、「前面」は「全面」の誤記と認められるので、そのように訂正した。）。
　
【４】対比
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、両者は次の点で一致する。
　（一致点）
「発光素子の光を測距対象物に投射する投光部及び該投射光が測距対象物により反射された光を受光する受光部を収納体内に固定してなるセンサ本体と、該センサ本体に隙間を設けて配設された透光部材とを有し、且つ前記投光部と前記受光部との間に、前記隙間を遮蔽する遮光壁を設けた測距センサ。」
　また、本願発明と刊行物に記載された発明とは次の点で相違する。
（相違点）
ホ．投光部及び受光部の収納態様について、
　本願発明では「ホルダー内に」固定しているのに対し、刊行物に記載された発明では、「ケース１内に」固定されているとしか記載されておらず、ケース１内に固定する際の具体的構成については明記されていない点。
ヘ．透光性部材について、
　本願発明では「フィルタ」であり、「センサ本体の全面に・・・配設され」ているのに対し、刊行物に記載された発明では、「窓ガラス２ａ、３ａ」であり、「ケース１の一部に・・・配設された投光窓２及び受光窓３に設けられ」ている点。
　
【５】当審の判断
　相違点ホ．〜ヘ．に対する判断は、前記【２】４．における相違点イ．について、及び相違点ロ．について、で述べた判断と同様である。
　なお、当審では、「前面」は「全面」の誤記であると認定した上で、前記相違点ヘ．について、を、【２】４．相違点ロ．について、で述べた判断と同様であるとしたが、これを誤記ではなく、記載のとおり「前面」であると認定したところで、【２】４．相違点ロ．について、で述べた内容から、依然として刊行物に記載された発明から容易であることはあきらかであるから、結論に影響を与えるものではない。
　そして、本願発明の効果も、刊行物に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
【６】むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　前記のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願のその余の請求項に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　よって、結論のとおり審決する。