【事件の表示】
　特願２００１−　３７０２７「連結装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２８日出願公開、特開２００２−２４２９１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明２
　本願は、平成１３年（２００１年）２月１４日の出願であって、本願の請求項１ないし請求項３に係る発明は、平成１５年６月２３日付け、平成１５年１０月２０日付け及び平成１６年１月２８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項２】それぞれ接続すべき端部近傍の側壁に少なくとも各１個のねじ操作孔を有し、これらのねじ操作孔が中心軸に対して平行に位置するように端部を当接又は近接させて配置された第１および第２の管状部材と、
　長さ方向に所定の間隔をおいて少なくとも２個のねじ孔を有し、前記ねじ孔が前記第１および第２の管状部材のねじ操作孔に対向するよう前記第１および第２の管状部材の各端部に跨がって内挿され、短辺が、曲率を持つように前記各管状部材のねじ操作孔側に全体に亘り円弧状に反り返った形状の第１の連結プレートと、
　長さ方向に前記第１の連結プレートの各ねじ孔と等間隔に形成された少なくとも２個の無ねじの透孔を有し、前記無ねじの透孔が前記第１および第２の管状部材のねじ操作孔と前記中心軸を挟んで対向するよう前記第１および第２の管状部材の各端部に跨がって内挿され、短辺が、曲率を持つように前記各管状部材のねじ操作孔と反対側に全体に亘り円弧状に反り返った形状の、第１の連結プレートとは独立して設けられた第２の連結プレートと、
　先端に段部を有し、該段部を前記第２の連結プレートの無ねじの透孔の縁部にそれぞれ当接させて前記第１および第２の管状部材のねじ操作孔から前記第１の連結プレートのねじ孔に螺入され、この螺入により各連結プレートに発生した反力を該連結プレートの辺部を介して前記各管状部材の内面に直接作用させる複数の段付きねじと、
　を有し、第１および第２の連結プレートが、これらの連結プレートを相互に組み付ける段付きねじを付けたまま、前記ねじ操作孔がプラキャップで塞がれた第１および第２の管状部材内に、これらの各端部からこれらの各端部に跨るように挿入されてなることを特徴とする連結装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　当審において、平成１６年６月３日（起案日）付けで通知した拒絶の理由で引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−１６３２０６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、パイプ材接続装置に関して、下記の事項ア〜ウが図面とともに記載されている。
　ア；「（従来の技術及びその問題点）
　この種の接続装置として、同心状に接続されるべき２本のパイプ材間にわたって重なり状態で挿入される一対の接続用部材と、この接続用部材の両端近傍２箇所に於いて両接続用部材を互いに離間移動させるための一対の捻子とを備えたパイプ材接続装置が知られている。
　このようなパイプ材接続装置は、重ね合わせた前記両接続用部材を２本のパイプ材間にわたって挿入した後、両パイプ材に設けられた貫通孔を通じて前記捻子を回転操作し、これら両捻子により両接続用部材を互いに離間移動させて両パイプ材の内周面に圧接させ、この両接続用部材とパイプ材との間の摩擦力により両パイプ材を接続するものであるが、従来のこの種のパイプ材接続装置は、前記両接続用部材を長さ方向に相対移動しないように互いに嵌合する嵌合部分を備えているが、一方の接続用部材に螺合貫通させた捻子の先端で他方の接続用部材の内面を押圧するように構成されているので、前記一対の捻子により両接続用部材を互いに重ね合わせた状態で一体に結合させることが出来ない。
　従って、使用前の運搬や格納、或いは使用時の取り扱いに際して、両接続用部材がバラバラに離れてしまう不都合があった。」（第１頁右下欄４行〜第２頁左上欄８行）
　
　イ；「（実施例）
　以下に本発明の一実施例を添付の例示図に基づいて説明する。
　第１図〜第４図に於いて、１，２は一対の接続用部材であって、長さ方向に沿った左右両側辺３，４が同一側に湾曲すると共に、この湾曲両側辺３，４の中間に長さ方向に沿った凹入溝部５を備えている。然して、一方の接続用部材１の長さ方向両端近傍２箇所には、前記凹入溝部５内に於いて長さ方向と平行で同一向きの達磨形係合孔６，７が設けられ、他方の接続用部材２には、前記凹入溝部５の裏面側に固着されたナット８，９を利用して、前記達磨形係合孔６，７の小巾部６ａ，７ａに対向する貫通捻子孔８ａ，９ａが設けられている。
　１０，１１は一対の捻子であって、前記貫通捻子孔８ａ，９ａに螺合する螺軸部１０ａ，１１ａと、前記達磨形係合孔６，７の大巾部６ｂ，７ｂを貫通し得る頭部１０ｂ，１１ｂと、前記達磨形係合孔６，７の小巾部６ａ，７ａに係合し得る首部１０ｃ，１１ｃとを備え、螺軸部１０ａ，１１ａの先端には回転操作用溝１０ｄ，１１ｄが形成されている。
　１２，１３は、両接続用部材１，２の長さ方向の中央位置に於いて、湾曲両側辺３，４の各側縁に形成された嵌合部であって、接続用部材１側の嵌合部１２は凹入し、接続用部材２側の嵌合部１３は、前記凹入嵌合部１２に内嵌し得るように突出している。
　使用に先立って、一方の接続用部材２の貫通捻子孔８ａ，９ａに捻子１０，１１の螺軸部１０ａ，１１ａを浅く螺合させ、他方の接続用部材２を、その達磨形係合孔６，７の大巾部６ｂ，７ｂに前記捻子１０，１１の頭部１０ｂ，１１ｂが内側より貫通するように、一方の接続用部材１に重ね合わせ、そして第１図及び第２図に示すように、捻子１０，１１の首部１０ｃ，１１ｃが達磨形係合孔６，７の小巾部６ａ，７ａに係合するように、両接続用部材１，２を長さ方向に相対移動させる。このとき両接続用部材１，２の嵌合部１２，１３は互いに嵌合していないので、両接続用部材１，２の長さ方向の相対移動を許す。係る状態で両捻子１０，１１を貫通捻子孔８ａ，９ａに対し螺進させて、第３図及び第４図に示すように両接続用部材１，２を互いに接近させ、以て両接続用部材１，２の嵌合部１２，１３を互いに嵌合させる。」（第２頁右上欄６行〜右下欄１２行）
　
　ウ；「使用に際しては、第５図及び第６図に示すように、上記のように組み合わせられた両接続用部材１，２を、同心状に接続されるべき２本のパイプ材１４，１５間にわたって半分づつ挿入した後、両パイプ材１４，１５に前以って前記両捻子１０，１１に対向するように設けられている貫通孔１６，１７を通じて両捻子１０，１１を、その回転操作用溝１０ｄ，１１ｄに係合させたスクリュードライバーを利用して、貫通捻子孔８ａ，９ａから離脱する方向に回転させる。当該捻子１０，１１は、首部１０ｃ，１１ｃと達磨形係合孔６，７の小巾部６ａ，７ａとによって、接続用部材１に対し回転は可能であるが軸方向には係合しているので、接続用部材２側の貫通捻子孔８ａ，９ａに対し捻子１０，１１が離脱方向に移動する結果、両接続用部材１，２が互いに離間移動することになり、従って両接続用部材１，２の湾曲両側辺３，４を夫々パイプ材１４，１５の内周面に圧接させ、この両者間の摩擦力により両パイプ材１４，１５を互いに同心状態で連結一体化することが出来る。」（第３頁左上欄４行〜右上欄４行）
　
　同じく引用した、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５８−２２２５号（実開昭５９−１０８８０３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、等径パイプ同士の接続装置に関して、下記の事項エが図面とともに記載されている。
　エ；「両接続板（４）（４）の中央片（４ａ）（４ａ）の中央部には、それぞれ螺孔（５）と、螺孔（５）よりも小径の係合孔（６）が穿設されている。
　両接続板（４）（４）は、各押圧片（４ｂ）を放射方向に向けて、中央片（４ａ）（４ａ）同士が対向し、一方の接続板（４）の螺孔（５）に、パイプ（１）の直径より若干短寸のビス（７）を螺挿して、ビス（７）の先端に穿設した、同軸をなすビス（７）より小径の係合ピン（７ａ）が、他方の接続板（４）の係合孔（６）に係合した状態で、上下半分ずつが、上下両パイプ（１）（２）の端部に挿入され、ビス（７）の頭部は、下方のパイプ（２）のＵ字溝（３）に嵌合している。
　両パイプ（１）（２）は、ドライバーによりビス（７）をねじ込んで、互に離間した両接続板（４）（４）の各押圧片（４ｂ）の遊端が、両パイプ（１）（２）の内面に、ほぼ等間隔をもつて圧接することにより、接続されている。
　接続された両パイプ（１）（２）は、ビス（７）を弛めて、両接続板（４）（４）を若干近接させれば、簡単に引離すことができる。」（第２頁１２行〜第３頁１０行）
　
　同じく引用した、本願出願前に頒布された刊行物である実願平３−５１１５６号（実開平４−１３６１５５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、方形パイプの接続構造に関して、下記の事項オが図面とともに記載されている。
　オ；「何故なら、接続されたところはパイプ自身よりも強いのである。その上、貫通穴２１はパイプの内側、つまり、組合した品物の内端面にあるので、外から見られない。または、組合した後、パイプと同様な色の蓋帽４１で貫通穴２１を被せて隠す事ができるので、外観に悪影響を及ぼすことはない。そのお陰で、一般業者は輸出や運送するために、心配しなくパイプを二本や数本で切っておけることになる。」（第９頁７行〜１２行；段落【００１２】）
　
　同じく引用した、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５５−１２１８８７号（実開昭５７−４６１１１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物４」という。）には、角パイプの継手金具に関して、下記の事項カが図面とともに記載されている。
　カ；「継手ピース２は、第２図に示すように略コの字形の断面形状を有する剛性ある金属成形片であつて、連結すべきパイプの内側に嵌合させるようにしてあるが、対向する２つの面２１，２２が平坦面ではなく、内側に向けて対称形状に弯曲成形してあり、この弯曲部を直線的に計測した寸法ｈが、パイプ１の内側における対応面の寸法Ｈよりも僅かに小さい程度に設定してある。一方の弯曲面２１には、両端部近くの２位置にタツプ孔２３を穿設してあり、ボルト３を螺装できるようにしてある。前記ボルト３は操作側の一定域だけにねじ部３１を設けてあり、その他の先端側は単なる棒状になされている。」（第４頁２行〜１４行）
　
３．本願発明２についての当審の判断
　刊行物１に記載された上記記載事項イ、ウからみて、刊行物１に記載された発明の「パイプ材１４，１５」は本願発明２の「第１および第２の管状部材」に機能的に相当し、以下同様に、「貫通孔１６，１７」は「ねじ操作孔」に、「ナット８，９を利用した貫通捻子孔８ａ，９ａと達磨形係合孔６，７」は「ねじ孔と無ねじの透孔」に、「一対の接続用部材１，２」は「一対の連結プレート」に、「捻子１０，１１」は「段付きねじ」に機能的に相当するものであって、刊行物１に記載された発明の一対の接続用部材１，２も、これらの接続用部材１，２を相互に組み付ける捻子１０，１１を組み合わされたまま、捻子１０，１１の回転操作用溝１０ｄ，１１ｄがパイプ材１４，１５に設けられている貫通孔１６，１７に対向するようにパイプ材１４，１５間にわたって（跨るよう）半分ずつ挿入されるものである。
　そうすると、本願発明２の用語を使用して本願発明２と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「それぞれ接続すべき端部近傍の側壁に少なくとも各１個のねじ操作孔を有し、これらのねじ操作孔が中心軸に対して平行に位置するように端部を当接又は近接させて配置された第１および第２の管状部材と、長さ方向に所定の間隔をおいて少なくとも２個のねじ孔を有し、前記ねじ孔が前記第１および第２の管状部材のねじ操作孔に対向するよう前記第１および第２の管状部材の各端部に跨がって内挿され、短辺が、曲率を持つような形状の第１の連結プレートと、長さ方向に前記第１の連結プレートの各ねじ孔と等間隔に形成された少なくとも２個の無ねじの透孔を有し、前記無ねじの透孔が前記第１および第２の管状部材のねじ操作孔と前記中心軸を挟んで対向するよう前記第１および第２の管状部材の各端部に跨がって内挿され、短辺が、曲率を持つような形状の、第１の連結プレートとは独立して設けられた第２の連結プレートと、先端に段部を有し、該段部を前記第２の連結プレートの無ねじの透孔の縁部にそれぞれ当接させて前記第１および第２の管状部材のねじ操作孔から前記第１の連結プレートのねじ孔に螺入され、この螺入により各連結プレートに発生した反力を該連結プレートの辺部を介して前記各管状部材の内面に直接作用させる複数の段付きねじと、を有し、第１および第２の連結プレートが、これらの連結プレートを相互に組み付ける段付きねじを付けたまま、第１および第２の管状部材内に、これらの各端部からこれらの各端部に跨るように挿入されてなる連結装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点イ；本願発明２では、第１の連結プレートの短辺が、曲率を持つように各管状部材のねじ操作孔側に全体に亘り円弧状に反り返った形状とされ、第２の連結プレートの短辺が、曲率を持つように各管状部材のねじ操作孔と反対側に亘り円弧状に反り返った形状とされており、第１の連結プレートのねじ孔に段付きねじが螺入されることによって各連結プレートに発生した反力を該連結プレートの辺部を介して前記各管状部材の内面に直接作用させるものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、一対の接続用部材１，２の各々の短辺が、凹入溝部５の両側に曲率を持つように湾曲した湾曲両側縁３，４（刊行物１の第４図、第６図を参照）とされており、捻子１０，１１の螺入により各接続用部材１，２に発生した反力を該接続用部材１，２の湾曲両側縁３，４を介してパイプ材１４，１５の内面に直接作用させるものである点。
　
　相違点ロ；本願発明２では、管状部材に有するねじ操作孔がプラキャップで塞がれたものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、パイプ材１４，１５に設けられた貫通孔１６，１７が本願発明２のようなプラキャップで塞がれたものかどうか不明である点。
　
　上記相違点イ及び相違点ロについて検討した結果は、以下のとおりである。
　
　〈上記相違点イについて〉
　２つの管状部材をねじの螺入により一対の連結プレートに発生した反力を該連結プレートの辺部を介して各管状部材の内面に直接作用させるものに採用される辺部の形状としては、刊行物１に記載された湾曲両側縁３，４に限ることなく、その機能と同様の機能を奏するものであれば、刊行物２（上記記載事項エ及び第３図の接続板４の形状参照）、刊行物３（上記記載事項オ及び図３及び図４の翼梁３の形状参照）及び刊行物４（上記記載事項カ及び第３図（Ａ），（Ｂ）の対向する２つの面２１，２２の形状参照）にも記載されているように、各種の形状を採用することができるものである。
　そして、連結プレートの短辺形状を、本願発明２のように曲率を持つようにそれぞれ全体に亘り円弧状に反り返った形状とすることは、上記刊行物４にも記載されているように本願出願前当業者に知られた連結プレートの短辺形状の一つにすぎないものである。
　そうすると、刊行物１ないし刊行物４に記載された事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の接続用部材１，２の湾曲両側縁形状に代えて、上記刊行物４に記載されたような形状（対向する２つの面２１，２２の形状）を採用して本願発明２の上記相違点イに係る構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要するものとは認めることができない。
　
　〈上記相違点ロについて〉
　上記刊行物３にも記載（記載事項オ及び図４、図６参照）されているように、美観等を考慮して、パイプに形成したねじ貫通孔を蓋帽４１（本願発明２の「プラキャップ」に機能的に相当）で塞ぐことは、本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものである。
　そうすると、上記刊行物３に記載された事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明のパイプに設けられた貫通穴をプラキャップで塞いで、本願発明２の上記相違点ロに係る構成とすることは、当業者であれば適宜採用することができる程度の事項にすぎないものである。
　
　また、本願発明２による効果について検討しても、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　よって、本願発明２は、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
　ところで、請求人は、当審が通知した平成１６年６月３日（起案日）付け拒絶理由通知に対する平成１６年９月１６日付け意見書で、概略「引用文献１（上記刊行物１）に記載の発明は、捻子１０、１１のねじ込みによる力は凹入溝部５で弱められ、左右両側片３、４のパイプ材１４、１５の接触圧は低いものとなります。これに対し、本願発明は、ねじ１０、１１のねじ込み操作によって、反り返った形状の連結プレートの辺部を、断面四角に突き当て、又は円形断面管状部材の四半点を内面から均等に押圧することで、連結プレートの各管状部材に対する結合力（圧接力）を強力なものにしています。」（上記意見書の「（３）引用文献との関係」を参照）旨主張している。
　しかしながら、請求人は、具体的な実験結果等を示さず、刊行物１に記載された発明のものが接触圧が低くなるものと主張しているにすぎないものであり、例え、刊行物１に記載された発明の湾曲両側縁形状の結合力が十分でないものであるとすれば、本願出願前知られた連結プレートの短辺形状の中から適宜な形状のもの（例えば、刊行物４に記載された形状）を選択することに格別の困難性はないものである。
　そして、請求人が主張する本願発明（本願発明２）のような連結プレートの短辺形状を採用したことによる結合力の強さも、刊行物３（図４の矢印参照）及び刊行物４（第３図（Ｂ）の矢印参照）に記載された事項からも理解できるように、刊行物４に記載されたような湾曲面形状を採用したことによる自明の効果にすぎないものであって、格別のものとはいえない。
　
　さらに、請求人は、平成１６年１１月１０日の面接の際に、刊行物４に記載された発明のものは継手ピース２の構成（対向する２つの面２１，２２を略コ字型に連結したもの；第２図、第３図（Ａ），（Ｂ）参照）を採用したものであって、本願発明（本願発明２）のように一対の連結プレート構成としたものとは相違しており、本願発明のような作用効果を奏するものではない旨主張している。
　しかしながら、刊行物４に記載された発明の継手ピース２の対向する２つの面２１，２２は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明の一対の連結プレートに機能的に相当するものであって、刊行物１ないし刊行物４に記載された事項を知り得た当業者であれば、刊行物１ないし刊行物３に記載された一対の連結プレートの短辺形状に代えて上記刊行物４に記載されたような形状を採用することに格別の創意を要するものではない。
　そうすると、刊行物１に記載された結合部分を有しない一対の連結プレートの短辺形状に代えて、上記刊行物４に記載された形状を採用することは、当業者であれば必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要するものでないことは、上記のとおりである。
　
　よって、上記意見書及び面接での請求人の主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項２に係る発明（本願発明２）は、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項２に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項１に係る発明及び請求項３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。