【事件の表示】
　平成　８年特許願第　７４２９５号「移動体通信機」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月　７日出願公開、特開平　９−２６６４５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．出願の経緯
　本願は、平成８年３月２８日に出願されたものであって、原審において、平成１５年１２月１５日付で拒絶の理由が通知され、それに対して、平成１６年２月１８日付で意見書が提出されたものの、平成１６年３月９日付で拒絶査定されたので、平成１６年４月１４日付で拒絶査定不服の審判が請求され、平成１６年４月１９日付で請求の理由の補正を目的とする手続補正書及び、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の段落【００１１】の変更を目的とする手続補正書が提出されたものである。
　
第２．平成１６年４月１９日付提出の手続補正の却下の決定
１．結論
　平成１６年４月１９日付提出の手続補正を却下する。
　
２．理由
平成１６年４月１９日付提出の手続補正は、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の段落【００１１】を補正するものであって、その内、特許請求の範囲の補正は、請求項１を
　「【請求項１】　受信電波の電界強度が所定値以下であると受信音に所定の警告音を重畳する移動体通信機において、前記電界強度に応じて前記警告音の音量を可変させることを特徴とする移動体通信機。」
から、
　「【請求項１】 受信電波の電界強度が所定値以下であると受信音に所定の警告音を重畳する移動体通信機
であって、現在通信を行っている基地局及び通信可能な他の基地局からの受信電波の
に変更するものである。
　
　この手続補正は、移動体通信機が、現在通信を行っている基地局からの受信電波の電界強度のみならず、通信可能な他の基地局からの受信電波の電界強度に応じて、受信電波の電界強度が所定値以下であることを示す警告音を発するものであることに限定するものであるが、本願出願当初の明細書中には、
　「【０００１】
　  【発明の属する技術分野】
　本発明は、携帯電話機、ＰＨＳ端末など、移動しながらの音情報の送受が可能な移動体通信機に関するものである。」
　
　「【０００７】
　  【発明が解決しようとする課題】
　移動しながら通信を行っていて受信音に警告音が混ざり始めた場合は、移動を止める、あるいは逆方向へ戻るなどすれば良いが、通信開始直後からすでに受信音に警告音が混ざっている場合は、使用者は場所を変えようとするが、そのためには受信音の品質のみを頼りにせねばならないので、場合によってはより一層電界強度が弱い方向へ移動する可能性があり、なかなか良好な通信を行うことができないという問題がある。
　　　【０００８】
　また、電界強度が所定値以下であると必ず受信音に警告音が重畳されるので、電界強度が所定値以下であり通信状態は良好ではないが、問題なく通信を行うことができる場合には、通信の妨げとなってしまうという問題がある。
　　　【０００９】
　そこで、本発明は、まず、その機能により使用者がより短時間で通信不良の場所から通信良好な場所へ移動することができる移動体通信機を提供することを第１の目的とする。
　　　【００１０】
　次に、通信不良な場所であることを使用者に知らせるに際して、通信の妨げ度合を低減した移動体通信機を提供することを第２の目的とする。
　　　【００１１】
　  【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するために、本発明の移動体通信機では、受信電波の電界強度が所定値以下であると受信音に所定の警告音を重畳する移動体通信機において、前記電界強度に応じて前記警告音の音量を可変させることを特徴としている。」
　
　「【００１４】
　  【発明の実施の形態】
　以下に本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。図１は本発明の一実施形態である移動体通信機のブロック図であって、移動体通信機としてＰＨＳ端末を用いている。尚、従来技術と同じ部分には同一の符号を付して説明を省略する。同図において、ＣＰＵ１１は電界強度に対する警告音のゲイン値が予めプログラムされており、ＲＦ制御部１０から転送されてくる電界強度に応じた警告音のゲイン値をオーディオインターフェース７に出力する。」
　
　「【００１７】
　次に、図３に図１とは別の本発明の一実施形態であるＰＨＳ端末のブロック図を示す。尚、従来技術と同じ部分には同一の符号を付して説明を省略する。同図において、ＣＰＵ１１は電界強度に対する警告音のゲイン値が予めプログラムされており、ＲＦ制御部１０から転送されてくる電界強度に応じて警告音のゲイン値を音量調整機能付き警告音発生回路１３に出力する。」
　
と記載されているのみである。
　
　すなわち、そこには、審判請求人も認めているように、現在通信を行っている基地局からの電波の電界強度が所定値以下に減少した場合に警告音を発生することが記載されているのみであって、通信可能な他の基地局からの受信電波の電界強度を加味して警告音を発生することは何ら記載されておらず、又、そのことを示唆する記載も存在していない。
　
　又、移動体通信機においては、移動局が、現在通信を行っている基地局がカバーするエリアの周縁付近へ移動した結果、受信電波の電界強度が弱くなると、隣接する他の基地局へハンドオーバーすることによって通信を継続するものであることが当業者に周知の事項であったとしても、本件手続補正によって付け加えられた事項である、「現在通信を行っている基地局及び通信可能な他の基地局からの受信電波の電界強度に応じて警告音」を発生するようにするためには、現在通信中の電波の電界強度のほかに他の基地局からの電波も受信し、その電界強度を測定してハンドオーバ可能であるか否かを判断する手段を設ける必要があるが、本願明細書中には、現在通信中の基地局との電波の電界強度の減少に加えて、他の基地局からの電波の電界強度をも加味して警告音を出すか否かを判断することについては何ら記載されておらず、又、そのことを示唆する記載も存在しない。そして、そのようにすることは、当業者に自明の事項であるものと認めることもできない。
　
　したがって、この手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項によって読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成１６年４月１９日付で提出した手続補正書の請求の理由において、
　「本願請求項１〜３に係る発明は、・・・現在通信を行っている基地局からの電波の電界強度が減少したからといって、直ちにその減少した電界強度に応じて警告音の音量を変動させるのではありません。具体的には、電界強度の減少を検知すると、現在通信をしている基地局以外の基地局との通信状態をも調べ（移動体通信機が通信可能な他の基地局からの受信電波の電界強度をも調べ）、ハンドオーバーを行うことにより電界強度が減少しないなら、ハンドオーバーを行って警告音を変動させません。一方、ハンドオーバーを行っても電界強度が減少してしまうと判断したときに、はじめて警告音を変動させます。つまり、本願請求項１〜３に係る移動体通信機は、「現在通信を行っている基地局からの受信電波の電界強度」だけでなく、それ以外の「通信可能な他の基地局からの受信電波の電界強度」をも確認した上で、重畳させる警告音の変動（変動量）を決定します。」
　
　「本手続補正書と同日提出の別紙手続補正書（明細書に関する）において、本願請求項１に係る発明を・・・・補正しております。
　上記補正において追加した・・・・部分は、出願当初の本願明細書には明確な記載がありません。しかしながら、移動体通信機が、上記ハンドオーバーの仕組みを採用した上で成り立っているものであることは移動体通信機の技術分野において自明なことであります。そうすると、本願における移動体通信機の受信電波の電界強度が「現在通信を行っている基地局及び通信可能な他の基地局からの受信電波の」電界強度を意味していることも自明であると言えます。
　従いまして、本願の当初の明細書等に接した当業者は、上記補正で追加した事項を本願の当初の明細書等に記載されているのと同然な事項であると理解しますので、上記補正は本願の当初の明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであると言えます。
　
　また、上記特許請求の範囲の補正は、特許法１７条の２第４項第２号の要件を具備していることは明らかであります。即ち、
　・当該補正は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項「電界強度」を限定したものであり、
　・補正前後の産業上の利用分野は、双方「移動体通信機」であって同一であり、
　・補正前後の解決しようとする課題は、双方「使用者がより短時間で通信不良の場所から通信良好な場所へ移動することができるようにすること」（本願段落［０００９］）であって同一である
　ことは明らかであります。」
　
　「本願請求項１〜３に係る発明が移動体通信機であることを鑑みれば、本願請求項１〜３に係る発明と引用文献１に記載の発明との間にある顕著な相違の存在は、上記補正を行わずとも明らかであります。
　即ち、上記補正を行わずとも、本願請求項１〜３に係る発明は、現在通信を行っている基地局からの受信電波の電界強度」だけでなく、それ以外の「通信可能な他の基地局からの受信電波の電界強度」をも確認した上で、重畳させる警告音の変動（変動量）を決定するのであって、それによって独特の作用・効果を奏するものであることは明らかであります。」
と主張している
　
　しかしながら、携帯電話，ＰＨＳのような、いわゆるセルラー電話システムにおいては、移動体端末が通話中に移動し、ある基地局のエリアの周縁に到達し、受信電波が弱くなった時に、隣接する基地局へ通信リンクを変更するハンドオーバーを行って、良好な通信状態を維持することが当業者に周知の事項であるとしても、本願出願当初の明細書中には、ハンドオーバーに関することは全く記載されておらず、本願発明は、ハンドオーバーが可能であるか否かに関係なく、現在の通信リンクにおいて電界強度が所定値より低下した時に警告音を発生するものにすぎないものであるといわざるを得ない。
　
　したがって、この手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、新規事項を追加するものと認めざるを得ない。
　
　よって、審判請求人の係る主張には根拠がなく、採用することはできない。
　
４．むすび
　したがって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明
　以上の通り、平成１６年４月１９日付提出の手続補正書による補正は却下されたので、本願請求項１乃至３に係る発明は、本願出願当初の明細書の請求項１乃至３に記載された以下のとおりの事項により特定されるものである。
　「【請求項１】　受信電波の電界強度が所定値以下であると受信音に所定の警告音を重畳する移動体通信機において、前記電界強度に応じて前記警告音の音量を可変させることを特徴とする移動体通信機。
　【請求項２】　前記電界強度が弱くなればなるほど前記警告音の音量を大きくすることを特徴とする請求項１に記載の移動体通信機。
　【請求項３】　前記電界強度が所定値であるときは前記警告音の音量がゼロであることを特徴とする請求項２に記載の移動体通信機。」
　
第４．原審の拒絶の理由に引用した引用文献の記載事項
　原審の拒絶の理由に引用された特開平６−７７８９１号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、以下のように記載されている。
　
　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、通話可能範囲を検知できるディジタル無線電話装置に関する。」
　
　「【０００２】
【従来の技術】近年、無線電話装置は、その利便性、経済性の向上と共に広く利用されるようになっており、その中でもオフィス内や宅内用として使用可能範囲を限定したコードレス電話機や、アナログ信号をディジタル信号に変換して通信する無線電話機が普及してきている。このようなディジタル信号で通信する無線電話機について従来例として以下に説明する。
【０００３】図３は従来のディジタル無線電話装置の子機のブロック図であり、１はディジタル無線電話装置の親機と無線通信を行う無線部、２はアンテナ、３は受信したディジタル信号を音声信号に復号化する音声復号化部、４は音声を出力する受話部、５は送話部、６は送話部５で入力された音声信号をディジタル信号に符号化する音声符号化部、７はキー操作部、８は上記各部に電源を供給し制御する制御部、９は無線部１からのディジタル信号の誤り訂正を行う誤り訂正部であり、前記１〜９の各ブロックがディジタル無線電話機の子機２０を構成する。」
　
　「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記した従来のディジタル無線電話装置は、親機と子機の距離が離れるに従い、受信データの伝送誤り率が増加するため、伝送誤り率がある値を越えると通信を停止する。ディジタル通信では親機と子機の距離が離れるに従い、アナログの無線電話装置のように徐々に雑音がひどくなることはないため、子機の使用者は通信が停止しないと親機の電波到達範囲外に移動してしまったことがわからない。子機の使用者は移動しながら通話する場合は、常に親機との距離を考慮にいれて移動しなければならない煩わしさを有するという問題点を有していた。」
　
　「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は上記問題点を解決するために、ディジタル無線電話装置の子機に受話部、送話部、各部に電源を供給し制御する制御部、無線電話装置の親機と無線通信を行う無線部とアンテナ、親機からの電界レベルを検知する電界検知部あるいは受信ディジタル信号の誤り訂正を行い伝送誤り率を算出する誤り訂正部、ディジタル信号を音声信号に復号化する音声復号化部、音声信号をディジタル信号に符号化する符号化部、雑音発生部、受話音声に雑音を混入する割合を調節する雑音音量調節部を設けたものである。」
　
　「【０００９】
【実施例】以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【００１０】図１は本発明の第１の実施例のブロック図である。１は無線部、２はアンテナ、３は音声復号化部、４は受話部、５は送話部、６は音声符号化部、７はキー操作部、８は制御部、９はディジタル信号の誤り訂正を行う誤り訂正部であり、従来例と同様の動作を行う。１０は電界レベルを検出する電界検出部、１１は制御部８からの入力により受話音声に混入される雑音音量を調節する雑音音量調節部、１２は雑音発生部であり、以上の各ブロックがディジタル無線電話機の子機２０を構成する。以上のように構成されたディジタル無線電話装置について、以下その動作を説明する。
【００１１】子機２０から使用者が発呼する場合、従来例と同様にキー操作部７にてダイアル入力し、発呼操作を行う。通話開始までの処理は従来例と同様である。通話中は送話部５から入力された音声信号は音声符号化部６でディジタル信号に符号化され、無線部１で無線信号に変換され、アンテナ２から送信される。また、アンテナ２から入力された無線信号は無線部１でディジタル信号に復調される。また、この時電界検出部１０では電界レベルの検出を行い、その結果を制御部８に転送する。誤り訂正部９は無線部１から受信した音声データを誤り訂正し、誤り訂正が行われた受信データは、音声復号化部３で音声信号に復号化される。
【００１２】また制御部８では電界検出部１０の電界レベルの検出結果を通信不可レベルと比較し、大きければ雑音発生部１２で発生する雑音を雑音音量調節部１１を制御して、雑音なしで受話部４より前記音声を出力する。また前記電界レベルの検出結果が前記通信不可レベルより小さい場合、制御部８は雑音音量調節部１１を制御して、前記検出結果に応じて雑音音量を大きく設定し、受話部４より前記雑音音量の雑音と復号化した受話音声が混ざった音声を出力する。」
　
　「【００１４】
【発明の効果】以上のように本発明は、ディジタル無線電話機の子機に電界検出部・・・と雑音発生部と雑音音量調節部を設けることにより、子機の使用者が通話中に移動して親機からの電波到達範囲を越えると前記電界検出部が電界レベルが小さくなったことを検知・・・し、それに応じて前記雑音音量調節部が雑音音量を大きくするので子機の使用者は電波到達範囲から外れかけているのが分かるため、子機の使用者がまた元の受話音量に戻る位置に移動することにより電波到達範囲内に戻ることができるので、通話を継続できる。また、子機の使用者は通話中の雑音音量の変化によって電波到達範囲内、又は範囲外を判断できるので、安心して移動しながら通話できるという効果を奏するものであり、実用上有効なるものである。」
　
と記載されている。
　
　すなわち、引用文献には、
　
　コードレス電話機や無線電話機のようなディジタル無線電話装置においては、親機と子機との距離が離れるに従い、受信データの伝送誤り率が増大し、それがある値を超えると通信を停止するが、アナログの無線電話装置のように徐々に雑音がひどくなることはないので、子機の使用者は通信が停止しないと親機の電波到達範囲外に移動してしまったことがわからなかったので、子機に、電界レベルを検出する電界検出部、雑音発生部、制御部からの入力により受話音声に混入される雑音音量を調節する雑音音量調節部を設け、通話中に、電界検出部で電界レベルの検出を行い、その結果を制御部に転送し、制御部では、電界検出部の電界レベル検出結果を通信不可レベルと比較し、電界レベルの検出結果が通信不可レベルより小さい場合、制御部は雑音音量調節部を制御して、前記検出結果に応じて雑音音量を大きく設定し、受話部より前記雑音音量の雑音と受話音量が混ざった音声を出力することによって、子機の使用者は電波到達範囲から外れかけているのがわかり、子機の使用者がまた元の受話音量に戻る位置に移動することにより電波到達範囲内に戻ることができるとともに、通話中の雑音音量の変化によって電波到達範囲内、又は範囲外を判断できるというディジタル無線電話装置が記載されている（以下、これを「引用発明」という）。
　
第５．対比・当審の判断
１．本願請求項１に係る発明について
（１）対比
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と、引用発明とを対比すると、
両者はともに、無線電話装置における移動機が通話可能範囲から外れそうになる時に警告音を発生して、使用者に通話可能範囲に戻るように促すものであり、又、本願発明１の「移動体通信機」は「無線電話装置」の一種であり、
　引用発明における「通話不可レベル」，「雑音」はそれぞれ、本願発明１の「（電界強度の）所定値」，「警告音」に相当するので、
　
　両者は共に、
　
　受信電波の電界強度が所定値以下であると受信音に所定の警告音を重畳する無線電話装置において、前記電界強度に応じて前記警告音の音量を可変させることを特徴とする無線電話装置
　
である点で同じである。
　
　そして、このような無線電話装置に係る発明を、無線電話装置の一種である移動体通信機に適用して本願発明１のようにすることは、当業者が容易に発明することができたものである。
　
　したがって、本願発明１は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
２．本願請求項２に係る発明について
　上記引用文献の段落【００１２】には、「電界レベルの検出結果が前記通信不可レベルより小さい場合、制御部８は雑音音量調節部１１を制御して、前記検出結果に応じて雑音音量を大きく設定」することが記載されているので、本願請求項２に係る発明は、引用文献の該記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．本願請求項３に係る発明について
　上記引用文献には、電界強度が所定値にある時にはどの程度の音量で警告音を発し始めるのかについての具体的記載はないが、電界強度がちょうど警告音を発し始める所定値にある時に、一定の音量で警告音を発し始めるようにするか、それとも、その場合には警告音の音量をゼロとして、そこから電界強度が更に弱くなるに従って警告音量を大きくなるようにしていくかは、当業者が必要に応じて適宜選択実施できた程度のものであり、本願請求項３に係る発明も、引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
第６．むすび
　以上の通りであるので、本願請求項１乃至３に係る発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。