【事件の表示】
　平成　３年特許願第２２６８３９号「情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　３月１９日出願公開、特開平　５−　６７０２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】     本願は、平成3年9月6日の出願であって、その発明は、平成16年9月27日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1乃至3に記載されたものであって、その請求項1に記載された発明は次のとおりのものと認められる。
「カードデバイスを使用可能な情報処理装置において、信号配置として、標準インタフェースとして利用される信号配置と、拡張インタフェースとして利用される信号配置が用意された信号線を有する複数のコネクタピンと、
　前記標準インタフェースと拡張インタフェースで共通に使用される信号線を通じて、前記カードデバイスの識別情報を読み込み、その種類を識別する識別手段と、
　この識別手段の識別結果に基づいて前記カードデバイスの信号配置を前記標準インタフェースまたは前記拡張インタフェースの信号配置に設定する設定手段と、
　前記設定手段により設定された拡張インタフェースによる前記カードデバイスとの接続を許可する許可手段とを具備したことを特徴とする情報処理装置。」
　
【2】      これに対して、前置審査における、平成14年10月10日付けの拒絶の理由に引用された特開昭64-70893号公報（以下「引例1」という。）には以下のことが記載されている。
（イ）そこで、本発明は、メモリカードとＣＰＵカードのコネクタ部を同一形状とし、これらカードの使用されるシステム本体に、このコネクタ部と接続可能なコネクタ部を形成するとともに、カードの種類を判別してピン出力を切り換えることにより、システム本体に設けられた1つのコネクタ部でメモリカードとＣＰＵカードの双方を利用できるようにして、カード利用システムの利便性を向上させるとともに、コストを低減させることを目的としている。（第2頁右上欄9〜18行、第1図）
（ロ）一方、システム本体1には、第4図に示されるように、カードの挿入を検出するセンサ6と、挿入されたカードの種類に応じてインターフェイスピン出力を切り換える切換手段7と、が設けられている。
　センサ6は、例えば、マイクロスイッチが使用され、メモリカード4あるいはＣＰＵカード5のコネクタ部3への挿入を検知して判別手段8に出力する。判別手段8としては、入力ポートが使用され、コネクタ部3にセットされたカードがメモリカード4であるかＣＰＵカード5であるかを判別する。判別手段8は、カードの種類を判別すると、その結果をシステム本体1のＣＰＵ9に出力するとともに、ゲート回路10、マルチプレサ11、12に切換信号ＣＳを出力する。ゲート回路10は、判別手段8からの切換信号ＥＳがメモリーカード4を表示しているときは、ゲートを開けてＣＰＵ9からのＩ／Ｏ7の信号をコネクタ部3の15番ピンに出力し、切換信号ＥＳがＣＰＵカード5を表示しているときは、ゲートを閉じる。このコネクタ部3の15番ピンには双方向シリアル転送回路13が接続されており、双方向シリアル転送回路13にはＣＰＵ9からＩ／Ｏデータ、ＣＳ、ＲＤ、ＷＲ信号およびクロック信号（ＣＬＫ）が入力されている。双方向シリアル転送回路13はコネクタ部3にセットされたカードがＣＰＵカード5のとき、ＣＰＵ9からのＩ／Ｏデータを15番ピンに出力する。マルチプレクサ11は、判別手段8からの切換信号ＥＳがメモリカード4を表示しているとき、ＣＰＵ9からのＡ18信号（アドレス信号）を34番ピンに出力し、切換信号ＥＳがＣＰＵカード5を表示しているとき、クロック信号（ＣＬＫ）を34番ピンに出力する。マルチプレクサ12は、判別手段8からの切換信号ＥＳがメモリカード4を表示しているとき、ＣＰＵ9からのＡ19信号（アドレス信号）を35番ピンに出力し、切換信号ＥＳがＣＰＵカード5を表示しているとき、リセット信号（ＲＳＴ）を35番ピンに出力する。上記判別手段8、ゲート回路10、マルチプレクサ11、12は全体として切換手段7を構成している。（第3頁左上欄12行〜同頁左下欄11行、第3図、第4図）
（ハ）コネクタ部3にメモリカード4がセットされた場合には、ゲート回路10はゲートを開き、15番ピンには、ＣＰＵ9からのＩ／Ｏデータが出力される。また、マルチプレクサ11、12はそれぞれＣＰＵ9からのＡ18信号およびＡ19信号を34番ピンおよび35番ピンに出力する。したがって、コネクタ部3にはメモリカード4からのデータを読み出し、メモリカード4へのデータの書き込みに必要な信号が出力あるいは入力され、メモリカード4を有効に活用することができる。
　一方、コネクタ部3にはＣＰＵカード5がセットされた場合には、ゲート回路10はゲートを閉じ、15番ピンには双方向シリアル転送回路13からのＩ／Ｏデータが出力され、マルチプレクサ11、12はそれぞれクロック信号（ＣＬＫ）およびリセット信号（ＲＳＴ）を34番ピンおよび35番ピンに出力する。（第3頁右下欄11行〜第4頁左上欄7行）
（ニ）本発明によれば、システム本体に設けられた1つのコネクタ部で、メモリカードとＣＰＵカードの双方を利用することができ、カード利用システムの便利性を向上させるとともに、コストを低減させることができる。（第4頁右上欄11〜15行）
　
【3】      そこで、請求項1に記載された発明と引例1に記載された発明とを比較すると、引例1の「メモリカード及びＣＰＵカード」、「判別手段」は請求項1の「カードデバイス」、「識別手段」に相当し、また、引例1の「システム本体」はこの「メモリカード及びＣＰＵカード」を使用するものであるから請求項1の「情報処理装置」に相当する。そして、引例1の「メモリーカード」と「ＣＰＵカード」は双方が交換して使用されるものであり、システム本体のコネクタ部はこれらのインターフェイスとして利用されるものであるから、請求項1の「標準インターフェイス」及び「拡張インターフェイス」に対応させることができ、引例1と請求項1のこれらインターフェイスは、それぞれ「1つのカードデバイス用インターフェイス」及び「他のカードデバイス用のインターフェイス」といえるものである。
　したがって、両者は、
「カードデバイスを使用可能な情報処理装置において、信号配置として、1つのカードデバイス用のインタフェースとして利用される信号配置と、他のカードデバイス用のインタフェースとして利用される信号配置が用意された信号線を有する複数のコネクタピンと、
　前記カードデバイスの種類を識別する識別手段と、
　この識別手段の識別結果に基づいて前記カードデバイスの信号配置を前記1つのカードデバイス用のインタフェースまたは前記他のカードデバイス用のインタフェースの信号配置に設定する設定手段と、
　前記設定手段により設定された他のカードデバイス用のインタフェースによる前記カードデバイスとの接続を行う手段とを具備した情報処理装置。」である点で一致し、
（1）1つのカードデバイス用のインターフェイス及び他のカードデバイス用のインターフェイスが、請求項1は、標準インターフェイス及び拡張インターフェイスであるのに対して、引例1は、メモリカード用のインターフェイス及びＣＰＵカード用のインターフェイスである点、
（2）カードデバイスの識別情報を読み込むのに、請求項1は、標準インタフェースと拡張インタフェースで共通に使用される信号線を通じて行うのに対して、引例1は、カード挿入を検知するセンサから専用の信号線を介して行う点、
（3）請求項1は許可手段を介して拡張インターフェイスによるカードデバイスとの接続を許可するのに対して、引例1は、判別手段からの切り換え信号とマルチプレクサで接続を行う点、で相違する。
　
【4】      次に、この相違点について検討する。
（1）の相違点について
　引例1においてメモリカードとはメモリのみを内蔵したカードであり、ＣＰＵカードとはメモリとこのメモリに対する管理を行うＣＰＵを付加したカードデバイスである。そして、特定の機能の有無等により、カードデバイスの種類に応じたインターフェイスを標準・拡張インターフェイスとして区別とすることは単に設計的な事項と認められる。したがって、ＣＰＵカードは、本願の拡張インターフェイスと対応して使用されるカードデバイスと同様、カードデバイスに特定の機能を付加等した拡張インターフェイスに対応するものであるから、それぞれのカードに対応するインターフェイスを、標準のカードデバイス用のインターフェイス及び拡張したカードデバイス用のインターフェイスとすることに格別困難性を要しないものと認められる。
（2）の相違点について
　信号線を共用して他の情報を送ることは慣用技術であるから、専用の信号線に代えて、標準インタフェースと拡張インタフェースとで共通に使用される信号線を用い、これを通じて識別情報を読み込むことに格別困難性を要しないものと認められる。
（3）の相違点について
　引例1には、判別手段からの切り換え信号とマルチプレクサで、2つの情報の内、一方のカードデバイスへの情報の接続を断ち、他のカードデバイスへの情報のみを接続することが記載されている。これは、切り換えられたインターフェイスの信号線とカードデバイスとの接続が許可されることといえるから、請求項1記載の発明の「許可手段」としての機能を有しており、請求項1記載の発明のように構成することは当業者が容易になしうることと認められる。なお、請求項1の「許可手段」は「拡張インターフェイス」によるカードデバイスの接続であるが、請求項1記載の発明が「許可手段」を介して拡張インターフェイスのみの接続を行うものであっても当業者が適宜なしうるものと認められる。　
　
【5】       したがつて、請求項1に記載された発明は、引例1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。