【事件の表示】
　平成　８年特許願第１１９３１５号「シート後処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月２５日出願公開、特開平　９−３０１５９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成８年５月１４日の出願であって、平成１４年２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２２日付けで審判請求がなされるとともに、同年４月１８日付けで手続補正がなされ、その後、当審において拒絶の理由が通知され、その指定期間内である平成１７年２月８日付けで手続補正がなされたものである。
  　
II．本願発明
　本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１７年２月８日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
 「【請求項１】
　画像形成装置より排出されてくる画像形成済みのシートを受け、頁順に順次排出処理してなるシート後処理装置において、
　上記画像形成装置より排出されてくる画像形成済みシートをそのままの姿勢で導き入れる第１の搬送路と、
　上記第１の搬送路に設けられシートを第１の排出トレイへと排出する一方、該シートの送りを反転させる第１の搬送ローラと、
　上記第１の搬送路と並行して設けられ、上記画像形成装置の画像形成部へと再度送り込むための再搬送路へと連通してなる第２の搬送路、
　上記第１と第２の搬送路との途中で分岐されており、両搬送路を連通するため分岐経路と、
　上記第１及び第２の搬送路の分岐位置に配置され、シートの送り方向を切り換える第１及び第２の切換部材と、
　上記第２の搬送路の排出部に対応して設けられた第２の排出トレイにシートを排出する一方、該シートの送り方向を反転させ、上記第１の排出トレイへとシートの表裏面を反転搬送するか、画像形成装置の再搬送路へと送り込むことのできる第２の搬送ローラと、
　上記分岐経路に設けられシートの搬送、かつ反転搬送可能な第３の搬送ローラと、を備え、
　上記第１の搬送ローラの反転駆動によりシートを、分岐経路を経由させて第２の排出トレイへと表裏面を反転させて送り込み、
　上記第２の搬送ローラにてシートを反転搬送する際には、該シートを第２の切換部材を介して画像形成装置の再搬送路へと送り込み、
　さらに上記分岐経路に設けられた第３の搬送ローラにて、第１の切換部材にて第１の搬送路より分岐経路へと導かれるシートを反転搬送し、上記第１の排出トレイと表裏面を反転させて送り込み、
　上記第１及び第２の切換部材は、断面がほぼ三角形状に形成されているとともに、その三角形の全ての頂点部分に可撓性フィルムが設けられていることを特徴とするシート後処理装置。」
　
III．引用文献
　当審における拒絶理由通知書で引用した特開平７−１３７９０９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
［記載事項１−１］段落【０００４】  　　
　「【０００４】　図の複写機１００において、給紙カセット１０１，１０２から給紙されたシート材Ｓは、先ず、画像形成部である転写器１０３に送られ、ここで感光ドラム１０５上のトナー像が転写される。コピーを終えたシート材Ｓは、続いて定着器１０６に送られ、ここでトナー像の定着処理が行われる。そして定着処理を終えたシート材Ｓは、シート材排出搬送機構の第一の搬送経路１と最終排出経路２とにより排出方向へ導かれ、排出ローラ対１０７によって機外の排紙トレイ１０９上に排出される。この場合は、フェースアップ排紙となる。」
　
［記載事項１−２］段落【００１８】〜【００１９】
　「【００１８】　先ず、デジタル複写機１００が複写機として使用される場合について述べる。
　【００１９】　この場合には、第一のフラッパ３は、ソレノイド装置３ｂがオンされることによって、図２中の二点鎖線で示したような状態に切り換えられる。すると、定着器１０６での処理を終えたコピーによる画像記録後のシート材Ｓは、第一の搬送経路１と第一のフラッパ３と第一の最終排出経路２とにより排出方向へ導かれ、排出ローラ対１５によって機外の排紙トレイ１０９上に排出され、積載する。この場合は、フェースアップ排紙となる（図２中、Ｉはシート材表面側、IIはシート材裏面側を示している）。」
　
［記載事項１−３］段落【００２２】〜【００２５】
　「【００２０】　次いでデジタル複写機１００が、プリンタまたはファクシミリとして使用される場合について述べる。
　【００２１】　この場合には、第一のフラッパ３および第二のフラッパ９は、それぞれのソレノイド装置３ｂ，９ｂがオフされるとともに軸３ａ，９ａが引っ張りバネ３ｃ，９ｃで回動させられることによって、図２中の実線で示したような状態に切り換えられる。また、第二の搬送経路５内の正逆転ローラ対１０と、反転搬送経路７内の正逆転ローラ対１１とは正回転（矢印Ａ）する。
　【００２２】　すると、第一の搬送経路１へ導き出された、プリンタまたはファクシミリによる画像記録後のシート材Ｓは、第一のフラッパ３により第二の搬送経路５へ進入して正逆転ローラ対１０で搬送され、さらに第二のフラッパ９により反転搬送経路７へ進入して正逆転ローラ対１１で搬送される。このとき、通過検知装置１２がシート材Ｓを検知することによって反転搬送経路７内の正逆転ローラ対１１が停止し、それによりシート材Ｓは、正逆転ローラ対１１のニップ部を通過しない時点で停止する。
　【００２３】　この後、反転搬送経路７内の正逆転ローラ対１１が逆回転（矢印Ｂ）することにより、シート材Ｓは、第二のフラッパ９の下縁に沿って第二の最終排出経路６へ進入し、その第二の最終排出経路６内の排出ローラ対１６で搬送される。そしてシート材Ｓは、第二の最終排出経路６により排出方向へ導かれて、機外の第二排紙トレイ１１０上に排出され、積載する。この場合は、フェースダウン排紙となる。
　【００２４】　なお、第一の搬送経路１から第二の搬送経路５へ進入したシート材Ｓを、第二のフラッパ９を図２中の二点鎖線で示したような状態に切り換えて第二の最終排出経路６の方へ導くようにすれば、機外の第二排紙トレイ１１０上にフェースアップ排紙させ、積載させることも可能である。また、上述の如く反転搬送経路７内で停止させたシート材Ｓを、その反転搬送経路７内の正逆転ローラ対１１と第二のフラッパ９とで第二の搬送経路５へ戻すとともに、その第二の搬送経路５内の正逆転ローラ対１０を逆回転（矢印Ｂ）させて第一のフラッパ３で第一の最終排出経路２の方へ導くようにすれば、機外の排紙トレイ１０９上にフェースダウン排紙させ、積載させることも可能である。
　【００２５】　上述のように、上記構成のシート材排出搬送機構では、第二の搬送経路５の下流部に、第二の最終排出経路６が配設されたため、コピーにより画像記録されたシート材と、プリンタあるいはファクシミリにより画像記録されたシート材との種類の異なるシート材を分けて排出することができる。また、反転搬送経路７と第二のフラッパ９、およびシート材反転手段である正逆転ローラ対１１とシート材通過検知装置１２とが配設されたため、フェースアップ排紙とフェースダウン排紙とを分けて行うことも可能になった。」
　
　また、図３の記載からみて、搬送反転経路７が、シート材を画像形成部へと再度送り込むための再搬送路へと連通するものであることは明らかであるところ、上記記載事項［１−１］〜［１−３］によれば、引用文献１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
　「画像形成部より排出されてくる画像形成済みのシート材を受け、頁順に順次排出処理してなるシート材排出搬送機構において、
　上記画像形成部より排出されてくる画像形成済みシート材をそのままの姿勢で導き入れる第一の搬送経路１および第一の最終排出経路２からなる経路と、
　上記第一の最終排出経路２に設けられシート材を排紙トレイ１０９へと排出する排出ローラ対１５と、
　上記第一の搬送経路１および第一の最終排出経路２からなる経路と並行して設けられ、上記画像形成部へと再度送り込むための再搬送路へと連通してなる搬送反転経路７および第二の最終排出経路６からなる経路と、
　上記第一の搬送経路１および第一の最終排出経路２からなる経路と、上記搬送反転経路７および第二の最終排出経路からなる経路との途中で分岐されており、両経路を連通するための第二の搬送経路５と、
　上記第一の搬送経路１および第一の最終排出経路２からなる経路、および、上記搬送反転経路７および第二の最終排出経路６からなる経路の分岐位置に配置され、シート材の送り方向を切り換える第一のフラッパ３と第二のフラッパ９と、
　上記第二の最終排出経路の排出部に対応して設けられた第二排紙トレイ１１０にシート材を排出する排出ローラ対１６と、
　上記第二の搬送経路５に設けられシート材の搬送、かつ反転搬送可能な正逆転ローラ対１０と、を備え、
　上記反転搬送経路７に設けられ、シート材の送りを反転させる正逆転ローラ対１１と、
　上記正逆転ローラ対１１の逆転駆動によりシート材を、第二排出トレイ１１０へと表裏面を反転させて送り込み、
　さらに上記第二の搬送経路５に設けられた正逆転ローラ対１０にて、第一のフラッパ３にて第一の搬送経路１より第二の搬送経路５へと導かれるシート材を反転搬送し、上記排紙トレイ１０９へと表裏面を反転させて送り込み、
　上記第一のフラッパ３および第二のフラッパ９は、断面がほぼ三角形状に形成されている、シート材排出搬送機構。」
　
　また、同拒絶理由通知書で引用した特開平１−２０５１７７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
［記載事項２−１］１頁右欄第９行〜第１５行
　「本発明は、電子写真装置の用紙排出装置に関する。詳しくは、印刷された用紙を印刷面を下向きにして排出する排出部と、印刷面を上向きにして排出する排出部とを有する電子写真装置において、同一の排出部で印刷面を下向きと上向きとに切換えられるようにした電子写真装置の用紙排出装置に関する。」
　
［記載事項２−２］２頁左下欄第１１行〜右下欄第１１行
　「第１項記載の発明では、第１および第２の排出部の少なくとも一方、例えば第１の排出部に設けられた第１の検出手段によって用紙が第１の排出ローラから完全に排出される直前が検出されると、その排出ローラが逆転される。すると、用紙は、用紙通路を通って印刷面をそのままの状態つまり下向きにして第２の排出部へ送られ、その排出ローラによって排出される。逆に、例えば第２の排出部に設けられた第２の検出手段によって用紙が第２の排出ローラから完全に排出される直前が検出されると、その排出ローラが逆転される。すると、用紙は、用紙通路を通って印刷面をそのままの状態つまり上向きにして第１の排出部へ送られ、その排出ローラによって排出される。
　従って、第１の排出部では、印刷面を下向きに排出するほか、印刷面を上向きにしても排出させることができ、一方、第２の排出部では、印刷面を上向きに排出するほか、印刷面を下向きにしても排出させることができる。よって、同一の排出部で印刷面を下向きと上向きとに切換えることができるので、取扱性を向上させることができる。」
　
　また、同拒絶理由通知書で引用した特開昭６１−２３０７５号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
［記載事項３］第１４頁右下欄第２行〜第１５頁左上欄末行
　「第８図に図示する上記の通りの複合複写機システムにおいては、切換手段３３８の位置付け制御並びに搬送ローラ対３１０，３１２，３１４，３１６，３１８及び３１９の回転駆動制御に従つて、静電複写機２Ａにおいてその片面に画像が形成されて静電複写機２Ａの排出口７０から排出されシート部材処理装置２０４の導入口２９２に導入されたシート部材が、次の４方式のいずれかによつて搬送される。第１の方式においては、主搬送経路２９８の第１の部分２９７及び第２の部分２９９を通して搬送されて、導出口２９４から第１の受皿２７１Ａに排出される（正常搬送）。第２の方式においては、分岐搬送経路３００の第１の部分３０４に導かれて分岐搬送経路３００の第１の部分３０４から第２の部分３０６に搬送され、しかる後に前後を逆にして搬送されて連絡搬送経路３０２を通して主搬送経路２９８の第２の部分２９９に進入せしめられ、かくして表裏が反転され、次いで主搬送経路２９８の第２の部分２９９を通して搬送されて、導出口２９４から第１の受皿２７１Ａに排出される（反転搬送）。第３の方式においては、分岐搬送経路３００の第１の部分３０４に導かれて分岐搬送経路３００の第１の部分３０４及び第２の部分３０６を通して搬送され、導出口３０８から第２の受皿２７１Ｂに排出される（正常搬送）。第４の方式においては、主搬送経路２９８の第１の部分２９７から第２の部分２９９に搬送され、しかる後に前後を逆にして搬送されて連絡搬送経路３０２を通して分岐搬送経路３００の第２の部分３０６に進入せしめられ、かくして表裏が反転され、次いで分岐搬送経路３００の第２の部分３０６を通して搬送されて、導出口３０８から第２の受皿２７１Ｂに排出される（反転搬送）。」
　
IV．対比・判断
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明の「シート材」は本願発明の「シート」に相当し、以下同様に、「シート材排出搬送機構」は「シート後処理装置」に、「第一の搬送経路１および第一の最終排出経路２からなる経路」は「第１の搬送経路」に、「排出トレイ１０９」は「第１の排出トレイ」に、「排出ローラ対１５」は「第１の搬送ローラ」に、「搬送反転経路７および第二の最終排出経路６からなる経路」は「第２の搬送経路」に、「第二の搬送経路５」は「分岐経路」に、「第一のフラッパ３」は「第１の切換部材」に、「第二のフラッパ９」は「第２の切換部材」に、「第二排紙トレイ１１０」は「第２の排出トレイ」に、「排出ローラ対１６」は「第２の搬送ローラ」に、「正逆転ローラ対１０」は「第３の搬送ローラ」に、ぞれぞれ相当する。
　
　してみれば、本願発明と引用文献１記載の発明とは、
　「画像形成済みのシートを受け、頁順に順次排出処理してなるシート後処理装置において、
　画像形成済みシートをそのままの姿勢で導き入れる第１の搬送路と、
　上記第１の搬送路に設けられシートを第１の排出トレイへと排出する第１の搬送ローラと、
　上記第１の搬送路と並行して設けられ、画像形成部へと再度送り込むための再搬送路へと連通してなる第２の搬送路、
　上記第１と第２の搬送路との途中で分岐されており、両搬送路を連通するための分岐経路と、
　上記第１及び第２の搬送路の分岐位置に配置され、シートの送り方向を切り換える第１及び第２の切換部材と、
　上記第２の搬送路の排出部に対応して設けられた第２の排出トレイにシートを排出する第２の搬送ローラと、
　上記分岐経路に設けられシートの搬送、かつ反転搬送可能な第３の搬送ローラと、を備え、
　第２の排出トレイへと表裏面を反転させて送り込み、
　さらに上記分岐経路に設けられた第３の搬送ローラにて、第１の切換部材にて第１の搬送路より分岐経路へと導かれるシートを反転搬送し、上記第１の排出トレイへと表裏面を反転させて送り込み、
　上記第１及び第２の切換部材は、断面がほぼ三角形状に形成されている、シート後処理装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点Ａ］
　本願発明では、シート後処理装置は、画像形成装置より排出されてくる画像形成済みのシートを受けるとともに、シートを画像形成装置の画像形成部へと再度送り込むものであるのに対して、引用文献１記載の発明では、シート後処理装置は、画像形成装置内に配置されるものであり、シート後処理装置と画像形成装置との間でシートのやり取りがされるものではない点。
　
［相違点Ｂ］
　本願発明では、第２の排出トレイにシートの表裏面を反転させて搬送するのに、第１の搬送ローラによってシートの送り方向を反転させ、分岐経路を経由させるとともに、第１の排出トレイにシートの表裏面を反転させて搬送するのに、第２の搬送ローラによってシートの送り方向を反転させるのに対して、引用文献１記載の発明では、第１、第２の排出トレイにシートの表裏面を反転させて搬送するのに、正逆転ローラ対１１によってシートの送り方向を反転させる点。
　
［相違点Ｃ］
　本願発明では、シートの送り方向を反転させて再搬送路へと送り込むのに、第２の搬送ローラを用い、第２の切換部材を介するのに対して、引用文献１記載の発明では、シートを再搬送路へと送り込むための構成について言及されていない点。
　
［相違点Ｄ］
　本願発明では、第１及び第２の切換部材が、断面がほぼ三角形状であるとともに、三角形の全ての頂点部分に可撓性フィルムが設けられているのに対して、引用文献１記載の発明では、第１及び第２の切換部材が、断面がほぼ三角形状であるものの、三角形のいずれの頂点部分にも可撓性フィルムを備えない点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点Ａについて］
　シート後処理装置を、画像形成装置より排出されてくる画像形成済みのシートを受けるとともに、シートを画像形成装置の画像形成部へと再度送り込むものとすること、すなわち、シート後処理装置と画像形成装置とを別体とすることは、例えば、引用文献３の第８図にも開示されるように、普通に行われることであり、引用文献１記載の発明において、こうした構成を採用することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　
［相違点Ｂについて］
　シート後処理装置において、第２の排出トレイにシートの表裏面を反転させて搬送するのに、第１の搬送ローラによってシートの送り方向を反転させ、分岐経路を経由させるとともに、第１の排出トレイにシートの表裏面を反転させて搬送するのに、第２の搬送ローラによってシートの送り方向を反転させることは、例えば、引用文献２又は３に開示されている。
　引用文献１記載の発明において、引用文献２又は３に開示される技術的事項を採用することに特段の阻害要因もないことから、引用文献１記載の発明に当該技術的事項を採用し、相違点Ｂに係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得たことである。
　
［相違点Ｃについて］
　画像形成装置において、シートの送り方向を反転させて再搬送路へ送り込むことは普通に行われることである。また、上記［相違点Ｂについて］にも示したように、シートの送り方向を反転するのに、第２搬送ローラを用いることは、引用文献２又は３に開示されている。そして、引用文献１記載の発明において、排出ローラ対１６（第２の搬送ローラ）が設けられる第二の最終排出経路６は、搬送反転経路７を介して再搬送路に連通している。
　してみれば、引用文献１記載の発明に引用文献２又は３に開示される技術的事項を採用してなるものにおいて、シートの送り方向を反転させて再搬送路へ送り込むのに、排出ローラ対１６（第２の搬送ローラ）を用いることは、当業者にとって容易に想到し得たことである。そしてその際に、第二のフラッパ９（第２の切換部材）を介してシートを再搬送路に送り込むことは構成上必然である。
　
［相違点Ｄについて］
　シートの送り方向を切り換える切換部材において、断面をほぼ三角形状としその頂点部分に可撓性フィルムを設けることは、例えば、実願昭６３−１０３号（実開平１−１０６４６９号）のマイクロフィルムや特開昭６３−１９６４５４号公報にも開示されるように、従来周知の事項である。
　上記周知の事項の可撓性フィルムは、切り換えるべきシートの送り方向等に応じて設けられるものであり、引用文献１記載の発明の第１、第２の切換部材の全頂点に当該可撓性フィルムを配設することに特段の阻害要因もないことから、引用文献１記載の発明に上記周知事項を適用し、相違点Ｄに係る本願発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の事項にすぎないものである。
　
　また、本願発明の作用効果は、引用文献１〜３記載の発明及び上記周知事項から当業者が予測できる範囲のものにすぎない。
　
　よって、本願発明は、引用文献１〜３記載の発明および上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
V．むすび、
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について判断するまでもなく、当審において通知した拒絶の理由により拒絶されるべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。