【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９１８５４号「リサイクル用ラベル及びラベル付リサイクル用樹脂成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月３１日出願公開、特開平１１−２３７８４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成１０年１０月１４日の出願（優先権主張　平成９年１２月１８日（以下「本件優先日」という。））であって、平成１４年３月２２日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年５月１５日付けで本件審判請求がされるとともに、同年６月１４日付けで明細書についての手続補正（平成１４年改正前特許法１７条の２第１項３号の規定に基づく手続補正であり、以下「本件補正」という。以下、本審決では単に「特許法」というが、本願出願後の法改正ごとの経過措置により、本件に当てはめられる特許法という意味であり、具体的には本願出願時の特許法と考えてよい。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１４年６月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項及び補正目的
　本件補正前後の特許請求の範囲を比較すると、補正前の請求項３及び請求項６は削除され（これに伴い、請求項４，５は１つずつ番号が繰り上がっている。）、さらに請求項１及び請求項３（補正前では請求項４）に基材とコート層の組み合わせとして（１）〜（６）の６種類のいずれかとしていたものを、そのうちの（２）又は（３）（補正後では、（１）又は（２）と番号を改める。）に限定したものであるから、請求項削除（特許法１７条の２第４項１号該当）及び特許請求の範囲の減縮（同項２号該当）を目的とするものと認める。
　
２．新規事項及び補正後請求項３，４に係る発明の独立特許要件欠如
　本件補正後の請求項３には、基材とコート層の組み合わせにつき「（１）基材：ＡＢＳ樹脂フィルム、コート層：スチレン系樹脂を主体とするコート剤」又は「（２）基材：ＡＢＳ樹脂フィルム、コート層：アクリル樹脂を主体とするコート剤」である旨限定されているものの、「被着体のリサイクル用樹脂」の材料については、熱可塑性樹脂フィルム（ラベル基材）と相溶性を有すること以外に何の限定もない。
　これに対し、願書に最初に添付した明細書（以下、添付図面を併せたものを「当初明細書」という。）には、
「リサイクル用樹脂成形品を構成する基材樹脂が、相溶性のある樹脂二種以上の混合物である場合、基材フィルムの樹脂としては、該樹脂成形品を構成する樹脂混合物の中の一つの樹脂を用いることができる。また、樹脂成形品を構成する樹脂が、二種以上の成分からなる共重合体である場合、基材フィルムの樹脂としては、該共重合体を構成する成分の中の一つの成分の重合体を用いることができる。また、基材フィルムの樹脂として、リサイクル用樹脂成形品を構成する樹脂と同系統のものを用いてもよい場合がある。例えば、リサイクル用樹脂成形品の樹脂がポリエチレン，ポリプロピレン，エチレン−酢酸ビニル共重合体などのポリオレフィン系樹脂の場合には、基材フィルムの樹脂として、該樹脂成形品の樹脂と同質のものばかりではなく、異なる他のポリオレフィン系樹脂を用いることができる。また、リサイクル用樹脂成形品の樹脂がＡＢＳ樹脂である場合には、基材フィルムの樹脂として、ＡＢＳ樹脂以外に、ポリスチレン系樹脂，ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂などを用いることができる。」（段落【０００７】）及び
「再生樹脂の機械特性などの品質の点から、基材フィルムの樹脂としては、リサイクル用樹脂成形品を構成している樹脂と同質のものを用いるのが、特に有利である。ただし、例えばリサイクル用樹脂成形品がＡＢＳ樹脂からなるものであって、それに貼着されるラベルが透明性を要求される場合には、ポリメチルメタクリレートフィルムを基材とするラベルを用いるのがよい。」（段落【０００８】）との各記載（改行及び１字空白は省略した。）があり、これら記載からは、リサイクル用樹脂成形品の樹脂の種類とラベル基材樹脂には密接な関係があり、ラベル基材樹脂をＡＢＳ樹脂とすることが適当なリサイクル用樹脂成形品の樹脂としては、ＡＢＳ樹脂しか記載されていない。請求人が提出した平成１４年８月２９日付け手続補正書（方式）には、被着体樹脂（リサイクル用樹脂成形品の樹脂）及びラベル基材をＡＢＳ樹脂及びポリスチレン系樹脂の２種類から選択した４つの場合についての実験結果が記載されており、被着体樹脂をＡＢＳ樹脂とし、ラベル基材をポリスチレン系樹脂とした場合（【表３】）にはリサイクルが困難である旨記載されている。ところが、この記載は上記当初明細書の段落【０００７】の記載に反すると同時に、リサイクル用樹脂成形品の樹脂の種類とラベル基材樹脂には密接な関係があることを裏付けるものである。
　もちろん、リサイクル用樹脂成形品の樹脂がＡＢＳ樹脂以外であっても、ラベル基材樹脂をＡＢＳ樹脂とした場合にリサイクル可能な場合があることは上記記載から推認できるものの、ＡＢＳ樹脂以外のどのようなリサイクル用樹脂成形品の樹脂であればリサイクル可能であるのか、まったくわからない。
　そうであれば、「（１）基材：ＡＢＳ樹脂フィルム、コート層：スチレン系樹脂を主体とするコート剤」又は「（２）基材：ＡＢＳ樹脂フィルム、コート層：アクリル樹脂を主体とするコート剤」としたラベル自体（すなわち、本件補正後の請求項１に係る発明）が、当初明細書に実施例２（段落【００１６】）及び実施例７（段落【００１９】）として記載されていることは認められるものの、このラベルを表面に貼着してなるラベル付リサイクル用樹脂成形品としては、リサイクル用樹脂成形品の樹脂がＡＢＳ樹脂以外のものは記載されていないといわざるを得ない。
　したがって、本件補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてされたものではないから、特許法１７条の２第３項の規定に違反している。
　
　これを明細書の記載要件という立場から見ると、請求項３（及びこれを引用する請求項４）は、どのようなリサイクル用樹脂成形品の樹脂が技術的範囲に含まれるのか明確でなく（特許法３６条６項２号非該当）、かつ、どのようなリサイクル用樹脂成形品の樹脂であれば適用可能なのか不明であるから、発明の詳細な説明は、請求項３，４に係る発明を当業者が実施可能な程度に記載されていない（同条４項非該当）。
　したがって、請求項３，４に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反している。
　
３．補正後請求項１に係る発明の独立特許要件欠如
　以下、本審決では「発明を特定するための事項」という意味で「構成」との用語を用いることがある。
（１）補正後請求項１に係る発明の認定
　補正後請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「リサイクル用樹脂成形品の表面に貼着されるラベルであって、被着体のリサイクル用樹脂成形品と相溶性を有する熱可塑性樹脂フィルムを基材とし、その片面に印刷適性を付与するコート層を設けるとともに、反対面に粘着剤層を設け、かつ、基材とコート層が以下の（１）又は（２）の組み合わせからなるものであることを特徴とするリサイクル用ラベル。
（１）基材：ＡＢＳ樹脂フィルム、コート層：スチレン系樹脂を主体とするコート剤
（２）基材：ＡＢＳ樹脂フィルム、コート層：アクリル樹脂を主体とするコート剤」
　
（２）引用刊行物記載の発明の認定
　本件優先日前に頒布された特開平８−６７８５７号公報（以下「引用例１」という。これは、本願明細書の段落【０００３】に従来技術として紹介された文献である。）には、「剥離シート、感圧接着剤層、基材フィルムをこの順で有する感圧接着シートにおいて、前記基材フィルムは、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂をフィルム化したものであり、かつその基材フィルムの厚さは、１５〜１５０μｍとされており、ＡＢＳ樹脂製被着体に貼り付け、ＡＢＳ樹脂製被着体と一体でリサイクル可能であることを特徴とするＡＢＳ樹脂製被着体用感圧接着シート。」（【請求項１】）との発明（以下「引用発明１」という。）が記載されており、その説明として次のア、イの記載が図示とともにある。
　ア．「アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（以下ＡＢＳ樹脂という）」（段落【０００１】）
　イ．「【従来の技術】紙や樹脂フィルムなどからなる基材の片面に印刷層を形成し、他面に感圧接着剤層を形成してなる感圧接着シートは、剥離シートから剥離した後に、被着物に貼着して値札、ラベル、シール等として利用されている。」（段落【０００２】）
　
（２）補正発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　引用例１の記載イによれば、引用発明１の「感圧接着シート」は「ラベル」ということができ、「ＡＢＳ樹脂製被着体と一体でリサイクル可能である」から、「リサイクル用ラベル」といえる。引用例１の記載アによれば、引用発明１の「アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂をフィルム化したもの」はＡＢＳ樹脂フィルムであり、基材につき補正発明と引用発明１に相違はない。
　引用発明１においては基材フィルムと被着体がいずれもＡＢＳ樹脂であり、かつリサイクル可能であるから、引用発明１の「基材フィルム」は「被着体のリサイクル用樹脂成形品と相溶性を有する熱可塑性樹脂フィルム」ということができる。
　引用発明１の「ＡＢＳ樹脂製被着体」、「感圧接着剤層」及び「貼り付け」は、補正発明の「リサイクル用樹脂成形品」若しくは「被着体」、「粘着剤層」及び「表面に貼着」にそれぞれ相当し、感圧接着剤層（粘着剤層）が基材の片面に設けられている点で、補正発明と引用発明１は一致する。
　したがって、補正発明と引用発明１とは、
「リサイクル用樹脂成形品の表面に貼着されるラベルであって、被着体のリサイクル用樹脂成形品と相溶性を有する熱可塑性樹脂フィルムを基材とし、その片面に粘着剤層を設け、かつ、基材をＡＢＳ樹脂フィルムとしたリサイクル用ラベル。」である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉補正発明が、基材の粘着剤層を設けた面とは反対面に、「スチレン系樹脂を主体とするコート剤」又は「アクリル樹脂を主体とするコート剤」からなる「印刷適性を付与するコート層」を設けたのに対し、引用発明１にはかかるコート層が設けられていない点。
　
（３）相違点についての判断及び補正発明の独立特許要件の判断
　本件優先日前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された実願平４−９００１３号（実開平６−４７９６８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例２」という。）には、次のウ〜カの記載が図示とともにある。
　ウ．「スチレンを主成分とするプラスチック容器等に貼付するラベルであって、透明なポリスチレンフィルムの少なくとも片面に、透明なインク定着層を設けて成ることを特徴とする透明ラベル。」（【請求項１】）
　エ．「インク定着層が、アクリル系樹脂，スチレン系樹脂，ゴム系樹脂，塩化ビニル系樹脂，酢酸ビニル系樹脂，ポリノルボ−ネン樹脂，塩化ビニル系−飽和共重合ポリエステル混合樹脂から選ばれたバインダ−樹脂から成る請求項１に記載の透明ラベル。」（【請求項２】）
　オ．「本考案は、上記のような従来技術に鑑み、透明なポリスチレンフィルムの表面を改質することにより、透明性を損なうことなく、印刷時の裏移りを防止できると共に、スチレンを主成分とするプラスチック容器等に貼付して、リサイクル時に事前の除去が不要なラベルを提供することを、その課題とするものである。」（段落【０００５】）
　カ．「本考案の透明ラベルは、表面に上記のようなインク定着層が設けてあり、インクセット性の良い樹脂を用いた場合には、印刷インク中の溶剤成分が該樹脂に吸収されて、インクの粘度が十分に上がっているために、インクのセットが速く、通常インクの溶剤として使用する乾性油の酸化重合による乾燥硬化が不完全なまま積み重ねられても、裏移りするおそれはない。」（段落【００１８】）
　これら記載によれば、引用例２には、リサイクル用ラベルに関し、「透明なポリスチレンフィルム」（補正発明及び引用発明１の「基材フィルム」に相当する。）の片面に「インク定着層」を設けること、及び「インク定着層」として「アクリル系樹脂」や「スチレン系樹脂」が用いられることが記載されている。ここで、「インク定着層」は補正発明の「印刷適性を付与するコート層」と異なるものではなく、その材料についても補正発明と相違しない。すなわち、相違点に係る補正発明の構成は引用例２記載の発明（以下「引用発明２」という。）が備えている（ただし、コート層形成面を基材の粘着剤層を設けた面と反対面とすることを除く。）。
　そして、引用発明１と引用発明２では、基材フィルムが一方はＡＢＳ樹脂フィルムであり他方がポリスチレンフィルムである点で相違するものの、「インク定着層」が基材をポリスチレンフィルムとした場合には有用であるが、ＡＢＳ樹脂フィルムとした場合には無用であると理解すべき理由はない。すなわち、「インク定着層」を設けることの有用性が、基材フィルムの種類によって若干異なる可能性はあるものの、引用例１及び引用例２の双方に接した当業者であれば、引用発明１において「インク定着層」を設ける（その際、引用発明１では基材フィルムの片面には感圧接着剤層があるから、それとは反対面に設けることは設計事項である。）ことは当然試みることといわなければならない。そして、本願明細書の記載に誤りがないとすれば、「アクリル系樹脂」や「スチレン系樹脂」からなる「インク定着層」を設けることには、印刷上の作用効果があるのだから、上記のとおり試みた結果、相違点に係る補正発明の構成に至ることは当業者にとって想到容易である。ここで、インク定着層又はコート層を設けることの直接的な目的が、補正発明と引用例２記載の発明で同一かどうかは問題にならない。なぜなら、引用例２記載の目的に基づいて引用発明１にインク定着層を設けた場合であっても、本願明細書に記載の作用効果はたやすく確認できるからである。
　したがって、補正発明は引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。すなわち、本件補正は特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反している。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　以上のとおり、本件補正は特許法１７条の２第３項及び同条５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反しているから、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されなければならない。
　よって、補正の却下の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての当審の判断
１．本願発明の認定
　平成１４年６月１４日付けの手続補正は却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年１月２４日で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「リサイクル用樹脂成形品の表面に貼着されるラベルであって、被着体のリサイクル用樹脂成形品と相溶性を有する熱可塑性樹脂フィルムを基材とし、その片面に印刷適性を付与するコート層を設けるとともに、反対面に粘着剤層を設け、かつ、基材とコート層が以下の（１）〜（６）のいずれかの組み合わせからなるものであることを特徴とするリサイクル用ラベル
（１）基材：ポリスチレンフィルム、コート層：スチレン系樹脂を主体とするコート剤
（２）基材：ＡＢＳ樹脂フィルム、コート層：スチレン系樹脂を主体とするコート剤
（３）基材：ＡＢＳ樹脂フィルム、コート層：アクリル樹脂を主体とするコート剤
（４）基材：ポリメチルメタクリレートフィルム、コート層：アクリル樹脂を主体とするコート剤
（５）基材：ポリカーボネートフィルム、コート層：架橋化ポリエステルポリウレタン樹脂からなるコート剤
（６）基材：ポリエチレンフィルム、コート層：架橋化ポリエステルポリウレタン樹脂からなるコート剤」
　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２４４５３４号公報（以下「引用例３」という。）には、次のキ〜コの記載が図示とともにある。
　キ．「被着体を形成するリサイクル用ポリマーの成分ポリマーと同一又は類似のポリマーを成分とするシート状成形物からなることを特徴とするラベル基材。」（【請求項１】）
　ク．「請求項１において、成分ポリマーと同一又は類似のポリマーの含有量が１５重量％以上であり、常温感圧型又は感熱型の接着剤層を有するラベル基材。」（【請求項２】）
　ケ．「請求項１又は２において、リサイクル用ポリマーがポリスチレン又はＡＢＳ樹脂の少なくとも１種であり、ラベル基材の含有するポリマーがポリスチレンであると共に、接着剤層がスチレン成分を５重量％以上含有するものであるラベル基材。」（【請求項５】）
　コ．「上記構成のラベル基材とすることにより、ラベルを接着したまま再生処理に供しても、被着体を粉砕して溶融した際にラベル基材が被着体を形成するリサイクル用のポリマーの溶融温度で溶融し、リサイクル用ポリマーと相溶性よく混和してラベルを形成する不溶成分等の材料も均質に分散し、再生品中に不溶分等として残存して異物として混在することを防止でき、均質な再生品を得ることができる。」（段落【０００７】）
　請求項５において請求項２を引用したものは次のような発明である。
「被着体を形成するリサイクル用ポリマーの成分ポリマーと同一又は類似のポリマーを成分とするシート状成形物からなることを特徴とするラベル基材であって、
　成分ポリマーと同一又は類似のポリマーの含有量が１５重量％以上であり、常温感圧型又は感熱型の接着剤層を有し、
　リサイクル用ポリマーがポリスチレン又はＡＢＳ樹脂の少なくとも１種であり、ラベル基材の含有するポリマーがポリスチレンであると共に、接着剤層がスチレン成分を５重量％以上含有するものであるラベル基材。」（以下「引用発明３」という。）
　
３．本願発明と引用発明３との一致点及び相違点の認定
　引用発明３の「被着体」及び「接着剤層」は、本願発明の「リサイクル用樹脂成形品」若しくは「被着体」及び「粘着剤層」にそれぞれ相当する。
　引用発明３は「ラベル基材」と称しているが、「接着剤層」を含めたものであるから、以下では「接着剤層」を除いたものを「基材」と称し、含めたものを「ラベル」と称することにする。引用発明３が「リサイクル用樹脂成形品の表面に貼着されるラベル」であること、及び「リサイクル用ラベル」であることは自明である。引用発明３の「接着剤層」を基材の片面に設けたことは明らかであり、この点で本願発明との相違はない。
　引用発明３の「基材」は「シート状成形物」であるから、フィルムと称することができ、リサイクル用ポリマーがポリスチレン又はＡＢＳ樹脂の少なくとも１種である場合の基材であるから、上記記載コをも考慮すると本願発明の「被着体のリサイクル用樹脂成形品と相溶性を有する熱可塑性樹脂フィルム」と異ならず、さらに「（１）〜（６）のいずれかの組み合わせ」のうち（１）を採用したものと一致する。
　したがって、本願発明のうち「（１）〜（６）のいずれかの組み合わせ」として（１）を採用したもの（以下「本願発明１」という。）と引用発明３とは、
「リサイクル用樹脂成形品の表面に貼着されるラベルであって、被着体のリサイクル用樹脂成形品と相溶性を有する熱可塑性樹脂フィルムを基材とし、その片面に粘着剤層を設け、かつ、基材をポリスチレンフィルムとしたリサイクル用ラベル。」である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉本願発明１が、基材の粘着剤層を設けた面とは反対面に、「スチレン系樹脂を主体とするコート剤」からなる「印刷適性を付与するコート層」を設けたのに対し、引用発明３にはかかるコート層が設けられていない点。
　
４．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
　前掲引用例２には「第２［理由］３．（３）」で摘記した記載があり、リサイクル用ラベルに関し、「透明なポリスチレンフィルム」（本願発明１の「基材フィルム」に相当する。）の片面に「インク定着層」を設けること、及び「インク定着層」として「スチレン系樹脂」が用いられることが記載されている。ここで、「インク定着層」は本願発明１の「印刷適性を付与するコート層」と異なるものではなく、その材料についても本願発明１と相違しない。すなわち、相違点に係る本願発明１の構成は引用発明２が備えている（ただし、コート層形成面を基材の粘着剤層を設けた面と反対面とすることを除く。）。
　そして、引用発明３と引用発明２は、どちらも基材をポリスチレンフィルムとしたリサイクル用ラベルであるから、引用発明３に引用発明２同様に「インク定着層」を設けることにはなんら困難性がない。ここで、引用例２には「インク定着層」として「スチレン系樹脂」を含む種々の樹脂が例示されているところ、引用発明３はインク定着層（コート層）ではなく接着剤層ではあるものの、「スチレン成分を５重量％以上含有するもの」を採用しているのだから、インク定着層としても同系のスチレン系樹脂とすることが自然である。また、引用発明３には、基材の片面に接着剤層があるのだから、インク定着層（コート層）を設けるに当たり、接着剤層と反対面に設けることは設計事項である。
　したがって、本願発明１は引用発明３及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明１を包含する本願発明も引用発明３及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。