【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７８５６０号「静電潜像現像用トナーとその製造方法及びそれを用いた画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１月１２日出願公開、特開２００１−５２１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年６月２４日の出願であって、平成１６年１２月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２１日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年２月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年２月２１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正後の本願発明
　上記補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「少なくとも樹脂粒子を水系媒体中にて融着させる工程を有する静電潜像現像用トナーの製造方法に於いて、該融着させる工程で形成されたトナーの形状及び形状分布を前記工程に測定装置を組み込んで逐次測定を行い、その測定結果に基づいて
融着工程を停止する
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「工程条件の制御」を、その１つである「融着工程を停止する制御」に限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用する刊行物及び該刊行物に記載された発明
　原審における平成１５年５月１４日付け拒絶理由において引用された、本願の出願前日本国内において頒布された刊行物である特平１１−６０７３９号公報（以下、「刊行物１」という。）及び特開平８−２３４４８５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ以下の技術的事項が記載されている。
(１)　刊行物１：特開平１１−６０７３９号公報
(1a)「【請求項２】熱融着性を有する１次粒子と少なくとも１種の溶剤を含有する溶液中で該１次粒子を複数個会合融着させて２次粒子を生成させる過程において、２次粒子の形状に応じて単位体積当たりの攪拌所要動力を変化させることを特徴とする会合方法。」及び
「【請求項６】上記２次粒子が少なくとも顔料と重合体を含み、平均粒径１〜１００μｍの静電荷潜像現像用トナー組成物であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の会合方法により生成させる静電荷潜像現像用トナーの製造方法。」
に関し、
(1b)技術分野について、
「本発明は、熱融着性の１次粒子を溶液中で複数個会合融着させて２次粒子を生成させる過程での新規な会合方法、および、該会合方法による電子写真用等の静電荷潜像現像用トナーの製造方法に関する。」（段落【０００１】）
(1c)従来技術について、
「特開平６−３２９９４７号記載のように、着色剤、離型剤等トナーに必要とされる添加剤の共存化での乳化重合により、それらの着色剤、離型剤を含有する樹脂微粒子を製造し、樹脂微粒子を生成した後にそれらを複数個会合させるという方法により、所望の粒径・粒度分布・粒子形状のトナーを得ることが可能となった。
　しかしながら、制御の困難な１次粒子の表面物性により会合粒子の粒径・粒度分布・粒子形状が大きく変化するため、上記方法ではロットブレの生じる恐れがあり安定して製造することが困難であるという問題があった。
　特開平８−２３４４８５号には、液滴粒径をモニタリングしながら分散重合時間により最終粒径を制御する方法についての記載があるが、しかしながら、１次固体粒子を会合融着させて２次固体粒子を得ようとする系については何も記載されていないし、我々が検討したところ時間によって粒径、粒子形状を制御することはできない。」（段落【０００４】〜【０００６】）
(1d)解決しようとする課題について、
「本発明の目的は、熱融着性の１次粒子を溶液中で複数個会合融着させて２次粒子を生成させる過程において、新規な会合方法、および、該会合方法による静電記録用のトナーとして用いた場合に解像度、クリーニング性に優れ、トナー性能のロットブレの生じる恐れの少ない電子写真用等の静電記録用のトナーの製造方法を提供することにある。」（段落【０００８】）
と記載され、
(1e)本発明について、
「即ち、少なくとも熱融着性を有する１次粒子と１種以上の溶剤からなる溶液中で１次粒子を複数個会合融着させて２次粒子を生成する過程で、平均粒径あるいは形状に応じて単位体積当たりの攪拌所要動力を変化させる新規な会合方法、および該会合方法により例えば静電記録用のトナーとして用いた場合、解像度、クリーニング性に優れ、トナー性能のロットブレの生じる恐れの小さい電子写真用等の静電記録用のトナーの製造方法を提供できることを見いだし得たものである。」（段落【００１７】）
(1f)溶剤について、
「溶剤については、特に制限はないが１次粒子の貧溶媒であることが好ましい。例としては、水、メタノール，エタノール，プロパノール等のアルコール類、ヘキサン，ペンタン，ヘプタン等の脂肪族系炭化水素、クロロホルム，クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素、ジメチルエーテル，ジエチルエーテル等のエーテル類、アセトン，メチルエチルケトン等のケトン類、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド等の種々の溶剤を用いることができる。
」（段落【００３４】〜【００３５】）
(1g)本発明における会合反応操作について、
「会合融着反応の進行過程で、２次粒子の粒径あるいは形状に応じて攪拌所要動力を連続的あるいは断続的に変化させる。」（段落【００７８】）
(1h)本発明における粒径・形状の測定法について、
「（粒径・形状の測定法）
  粒径：一定時間毎に分散液をサンプリングして粒度分布測定器で測定を行う。もちろん測定器に連続的に分散液を注入してオンラインで測定する方法でもよい。測定器については、例えばレーザー散乱式、レーザードップラー式、コールターカウンター式、遠心沈降速度測定、画像解析、ふるい、ＢＥＴ比表面積等が挙げられ、これらの中から最適なものを選択すればよい。
  形状：例えばカメラ・プローブによる直接観察法や一定時間毎にサンプリングした分散液の光学顕微鏡観察、ＳＥＭ観察等が挙げられ、これらの中から最適なものを選択すればよい。評価は画像解析で求められる形状指数によってか、または予め用意した写真等の標品との比較でも可能である。」（段落【００８０】〜【００８３】）
(1i)本発明における会合融着装置の例について、
「図２に、本発明に用いられる会合融着装置の一例を示す。モーター１、攪拌槽２、ジャケット３、攪拌翼４、粒径測定器（または形状測定器）５等を装備している。攪拌所要動力の変化量は、分散液種や変化させるタイミングで異なるが、攪拌所要動力の変化量に対する粒径変化量あるいは形状変化度は簡単な予備実験でもとめることができる。」（段落【００８８】〜【００８９】）
(1j)撹拌所要動力を変化させることについて、
「又、攪拌所要動力の変化量＝（最大攪拌所要動力）−（最低攪拌所要動力）が初期所要動力の５×１０−１％以上の場合（即ち、本発明の請求項３記載の発明の場合）に、所望の粒径・形状の粒子を得るという本発明の効果が顕著に見られ好ましい。５×１０−１％以下では粒径・形状の変化（向上）が微小になるので所望の粒径・形状の粒子を得るという本発明の効果が顕著に得られにくくなる。一方、攪拌所要動力の変化量の上限は装置の機械的限界によって決まり、また、対象とする物質によって異なるが通常３００％までが好ましく、これ以上では粒子の破砕等で粒子特性が損なわれやすくなる。攪拌所要動力の変化のタイミングは、融着があまり進んでいない時期に行うと攪拌所要動力の変化による粒径・形状の変化（向上）量が大きいので、目的とする粒子特性へ変化させ易く、融着に要する総時間に対し０〜８０％の時期が好ましく、０〜５０％の時期が更に好ましい。」（段落【００９０】〜【００９１】）
(1k)本発明の作用効果について
「本発明による以上の操作をおこなうことで、所望の粒径、形状の２次粒子を得ることができ、例えば静電記録用のトナーとして用いた場合、解像度、クリーニング性に優れ、トナー性能のロットブレの生じる恐れの少ない電子写真用トナーを提供することができる。」（段落【００９５】）
(1l)実施例について、
「更に上記重合液に、上記分散液Ａ１１４重量部、ＷＡＸエマルジョン（同上）４．６６重量部、イオン交換水６２０重量部を添加し、更にスチレン７０．８重量部、アクリル酸ｎ−ブチル１３．４４重量部、メタクリル酸３．５重量部、ｔ−ドデシルメルカプタン２．０重量部を加え、５００ｒｐｍの攪拌速度下で窒素を流した。次に内温を７５℃まで加熱し、内温が７５℃になった時点で、過硫酸カリウム２．９８重量部をイオン交換純水１４８重量部に溶解した重合開始剤水溶液を添加し、３時間重合させた後４０℃まで冷却し、反応を終了した。これにより分散粒径として平均粒径０．２１μｍの重合体１次粒子分散液Ｂ−１を得た。・・・（中略）・・・攪拌装置、温度センサー、冷却管を付けたステンレス容器に室温及び適当攪拌下で上記重合体１次微粒子分散液Ｂ−１を５００重量部、更に塩化カリウム３４．３重量部／イオン交換水１４０重量部水溶液、イソプロパノール９０重量部を添加した。次いでこの混合液を初期攪拌所要動力１００Ｗ／ｍ３で攪拌しながら３０ｍｉｎで８５℃まで昇温させ、８５℃になった時点をｔ＝０時間とする。以降は１時間毎に分散液をサンプリングし、レーザー回折粒度分布測定装置ＳＡＬＤ−１１００（島津製作所（株）製）による測定粒径値に応じて、下表に示すように攪拌所要動力を変化させた。」（段落【０１０１】〜【０１０５】）
(1m)実施例及び比較例で得られた粒子の形状係数について、
「形状係数は、ＳＥＭ写真を画像解析ソフトＳＰＩＣＣＡ（日本アビオニクス社製）で処理を行って求められるＳＦＵ＝（０．９×周長２）／４π（面積−周長／２）とする。ＳＦＵは粒子凹凸が多い程大きくなる。」（段落【０１１８】）
と記載され、
(1n)表３には、撹拌所要動力を変化させた実施例１及び実施例２で得られた粒子の形状係数が、それぞれ「１．２２」及び「１．２９」であったのに対して、撹拌所要動力を変化させなかった比較例１及び比較例２で得られた粒子の形状係数が、それぞれ「１．１０」及び「１．０８」であったことが示されている。
　
(２)　刊行物２：特開平８−２３４４８５号公報
(2a)「【請求項１】重合性単量体組成物を造粒する工程及び重合する工程を含む重合法によりトナーを製造する方法であって、該造粒工程で、インライン式の粒度分布測定器にて粒度分布をモニタリングしながら、造粒することを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。」（特許請求の範囲）に関し、
(2b)従来技術における課題について、
「重合法トナーはその製法の特徴から造粒工程、重合工程が必要で、粉砕法トナーのような連続式の製造が困難であり、バッチ式の生産となる。そのため、各バッチでは比較的シャープな粒度分布が得られる製法でありながら、バッチ間での粒度分布の振れにより、最終的に安定した粒度分布のトナーを得るには分級工程が必要となってしまう。また、造粒工程で、高剪断力により造粒する方法は比較的短時間で効率良くシャープな粒度分布のトナーが得られるが、造粒時間が少しでも長くなると微粉量が増加する傾向にあり、これは、トナーの粒度分布をブロードにするばかりでなく、後の分散媒とトナー粒子を分離する固液分離（濾過）工程での負荷を増大してしまう。」（段落【０００７】〜【０００８】）
(2c)発明の目的について、
「本発明の目的は、バッチ間での粒度分布の振れが小さく、最終的に分級工程を必要とせず、また分級したとしても、高収率で粒度分布のシャープなトナーを得る製造方法を提供することにある。」（段落【０００９】）
と記載され、
本発明について、
(2d)「本発明者等は鋭意検討の結果、重合法におけるトナー粒子造粒工程で、インライン式の粒度分布測定器にて粒度分布をモニタリングしながら、所定の粒度分布が得られたところで造粒工程を停止することで、バッチ間での粒度分布の振れが小さく、最終的に分級工程を必要とせず、また分級したとしても、高収率で粒度分布のシャープなトナーが得られることを見い出した。また、さらに、造粒工程で、効率の良い、高剪断力により造粒する装置を用いた場合特にインライン式粒度分布測定器を用いれば、固液分離（濾過）工程での負荷を増大することなく、高収率で粒度分布のシャープなトナーが得られることを見い出した。」（段落【００１４】）
(2e)「従来、これらの問題に対して、造粒条件（時間，温度，造粒機の回転数など）を管理したり、トナー粒子を顕微鏡で観察したりすることで小スケールの生産に対しては、ある程度の対応は可能であるが、大量生産に伴う装置のスケールアップにより上記の条件管理は容易でなくなる。また、造粒工程で、高剪断力により造粒する方法は比較的短時間で効率良くシャープな粒度分布のトナーが得られる手段であるが、造粒時間が少しでも長くなると微粉量が増加する傾向にあり、これは、トナーの粒度分布をブロードにするばかりでなく、後の分散媒とトナー粒子を分離する固液分離（濾過）工程での負荷を増大してしまうことから、このような造粒機を用いた場合は、リアルタイムに粒度分布が測定でき、造粒工程を停止することが必要となる。」（段落【００１６】〜【００１７】）
(2f)「これら問題の解決手段として、インライン式の粒度分布測定器を用いることが有効であることを見い出した。インライン式の粒度分布測定器は、重合反応槽などに取り付け、樹脂や液滴の粒度分布をインラインでモニタリングできる装置として一般に知られているが、本発明の特徴は、粒度分布の厳しい管理が要求されるトナーの製造に応用した点にある。その結果、バッチ間での粒度分布差が少なくなり、分級工程の省略、また、分級したとしても高収率でトナーが得られる。さらには、造粒工程に有用な高剪断力による造粒装置と組み合わせた場合において微粉の生成を抑制でき、上述の固液分離（濾過）工程での負荷を減少し、効率良いトナーの生産が可能となる。さらには、トナーにコア／シェル構造をもたせ、シェル部分が重合により形成されたような、定着性と耐ブロッキング性を両立させるトナーの製造の場合、各トナー粒子中に低軟化点物質を同じ割合で存在させることが必要となるが、この点においても造粒時間や粒度分布の管理は重要となる。」
と記載されている。
　
３　対比
(１)　刊行物１に記載された発明
　上記摘記事項からみて、刊行物１には、以下の発明が記載されているといえる。
　「熱融着性を有する１次粒子と少なくとも１種の溶剤を含有する溶液中で該１次粒子を複数個会合融着させて２次粒子を生成させる過程において、２次粒子の形状に応じて単位体積当たりの攪拌所要動力を変化させる会合方法によって、所望の形状の２次粒子を生成させる静電荷潜像現像用トナーの製造方法であって、該２次粒子の形状は、カメラ・プローブによる直接観察法や、一定時間毎にサンプリングした分散液の光学顕微鏡観察、ＳＥＭ観察等によるものである、静電荷潜像現像用トナーの製造方法。」
　
(２)　対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
ア　刊行物１記載の発明における「熱融着性を有する１次粒子」は、本願補　正発明における「樹脂粒子」に相当する。
イ　刊行物１に記載された溶剤の例（摘記事項(1f)）及び実施例（摘記事項　(1l)）の記載から明らかなように、刊行物１記載の発明における「溶剤」　は、本願補正発明における「水系媒体」に相当する。
ウ　刊行物１記載の発明の実施例では、１時間毎にサンプリングして粒径を　測定し、６時間目で反応（すなわち、融着工程）を終了させているが、該　終了が測定結果によるものであるか否かまでは記載されていない。
　
　これらのことからみて、両者は、
「少なくとも樹脂粒子を水系媒体中にて融着させる工程を有する静電潜像現像用トナーの製造方法に於いて、該融着させる工程で形成されたトナーの形状の測定を行い、その測定結果に基づいて制御を行う静電潜像現像用トナーの製造方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１
　前記「トナーの形状の測定」について、本願補正発明では、「融着工程に測定装置を組み込んで逐次測定し、」としているのに対して、刊行物１記載の発明では、「カメラ・プローブによる直接観察法」が例示されているものの、融着工程に組み込んだ逐次測定であるか否かは明らかではない点。
相違点２
　本願補正発明では、「トナーの形状及び形状分布」を測定するものであるのに対し、刊行物１には、「トナーの形状」とあるだけで、「形状分布」までも測定しているか否かが不明である点。
相違点３
　前記「制御」が、本願補正発明では、「融着工程を停止する制御」であるとしているのに対し、刊行物１に記載された発明では、融着工程の停止を、測定結果に基づき制御するか否かが明らかでない点。
　
４　相違点について
(１)　相違点１について
　刊行物２には、重合法によるトナーの製造方法に関し、「重合法におけるトナー粒子造粒工程で、インライン式の粒度分布測定器に粒度分布をモニタリングしながら、造粒を行うこと」（摘記事項(2d)参照）が記載されており、さらに、「インライン式の粒度分布測定器は、重合反応槽などに取り付け、樹脂や液滴の粒度分布をインラインでモニタリングできる装置として一般に知られているが、本発明の特徴は、粒度分布の厳しい管理が要求されるトナーの製造に応用した点にある。その結果、バッチ間での粒度分布差が少なくなり、分級工程の省略、また、分級したとしても高収率でトナーが得られる。」（摘記事項(2e)参照）と記載されている。
　該刊行物に記載された「インライン式の粒度分布測定器に粒度分布をモニタリングしながら、」は、上記相違点１に係る構成における「測定装置を組み込んで逐次測定を行い、」に相当するものであるから、刊行物２には、「重合法によるトナー粒子造粒工程において、造粒工程に粒度分布測定器を組み込んで逐次測定を行いながら造粒する」ことが記載されているといえる。
　ここで、刊行物２記載の発明における「造粒工程」は、刊行物１記載の発明のごとき「熱融着工程」とは異なるものであるために、刊行物２記載の発明において用いられる装置は「粒度分布測定器」であって、刊行物１記載の発明における「トナーの形状を測定する装置」ではないという差異があるものの、刊行物１には、融着工程においてはトナー形状の制御が重要である旨の記載があるのであるから、管理が要求されるトナーの製造方法に適していることが明記されている刊行物２に記載された方法、すなわち、工程に測定器を組みこんで逐次測定をおこなうという方法を、刊行物１に記載されたトナーの製造方法に適用し、トナー形状を逐次測定する程度のことは、当業者であれば、容易に想到しうるものである。
　したがって、刊行物１に記載されたトナー形状の測定方法として記載されたサンプリング方法に代えて、相違点１に係る構成を採用することは、当業者であれば、刊行物２に記載された発明に基づいて容易になしうることである。
　
(２)　相違点２について
　トナーの形状を測定するにあたり、形状のみならず、その分布も測定することは、常套手段にすぎない。
　よって、刊行物２の記載に基づいて、トナーの形状測定装置を融着工程に組み込んで逐次測定を行うにあたり、トナーの形状のみならず、形状分布も測定するようにすることは、当業者が適宜なしうる設計変更であって、その点に格別な困難性があるものとは認められない。
　
(３)　相違点３について
　刊行物１に記載された発明における実施例では、１時間毎の測定結果に基づき、単位体積当たりの撹拌所要動力を変化させるとともに、６時間後には、融着工程を停止させたことが記載されているが、該融着工程の停止を、測定結果に基づいて行ったか否かまでは明らかでない。
　しかしながら、先の刊行物２には、「インライン式の粒度分布測定器に粒度分布をモニタリングしながら、造粒工程を停止すること」が記載されており、相違点３に係る構成のうち、「逐次測定を行い、その結果に基づいて工程を停止する制御を行うこと」が記載されているといえる。
　ここで、刊行物２に記載された発明で停止する工程は、「造粒工程」であって、刊行物１記載の発明のごとき「熱融着工程」ではないという差異があるものの、刊行物１（摘記事項(1c)参照）にも記載されているように、樹脂粒子を水系媒体中にて融着させる工程において、トナーの形状を不定形から球形まで所望の形状にしたトナーが得られることは、この出願前に既に周知である。
　例えば、この出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１３３４２３号公報には、「このような事情の下、近年、粒子の形状及び表面組成を意図的に制御したトナーを製造する手段として、特開昭６３−２８２７５２号公報や特開平６−２５０４３９号公報において、乳化重合凝集法が提案されている。前記乳化重合凝集法は、乳化重合により樹脂分散液を作成し、一方、溶媒に着色剤を分散させた着色剤分散液を作成し、これらを混合してトナー粒径に相当する凝集粒子を形成した後、加熱することによって融合し、トナー粒子を得る方法である。この乳化重合凝集法によると、加熱温度条件を選択することにより、トナー形状を不定形から球形まで任意に制御することができる。」（段落【０００７】）と記載されている。
　また、同じく特開平１１−１５３８８３号公報には、「特定の金属イオンまたは金属錯体を利用することにより融着の速度を著しく加速することができ、その結果、例えば、滑らかな表面特性のトナーを形成する。また、実施形態において、融着温度を低下および／または融着時間を短縮して球状のトナー粒子を形成する。」（段落【００１１】参照）と記載されている。
　してみれば、刊行物１に記載された発明において、トナー形状が所望の形状になった時点で融着工程を停止すべく、刊行物２に記載の方法、すなわち、逐次測定を行い、その結果に基づいて工程を停止する制御を行うという方法を適用する程度のことは、当業者であれば、容易に想到しうるものである。
　
(４)　相違点の組み合わせについて
　本願明細書の段落【０００８】ないし【００１０】及び【００９８】等の記載からみて、本願補正発明は、融着工程を経て造る重合法トナーにおいて、従来のサンプリングにより融着工程を管理する方法では、測定時間の幅によって形状や粒径が変化したり、それらの分布が広がったりするという問題を解決することを目的とするものであって、そのために、本願補正発明では、上記の相違点１ないし相違点３に係る構成を採用することにより、トナー粒子間に性能のバラツキのない極めて均一な特性を持つ静電潜像現像用トナーが得られるものである。
　しかしながら、刊行物２には、刊行物２記載の発明における解決すべき課題として、「重合法トナーはその製法の特徴から造粒工程、重合工程が必要で、粉砕法トナーのような連続式の製造が困難であり、バッチ式の生産となる。そのため、各バッチでは比較的シャープな粒度分布が得られる製法でありながら、バッチ間での粒度分布の振れにより、最終的に安定した粒度分布のトナーを得るには分級工程が必要となってしまう。また、造粒工程で、高剪断力により造粒する方法は比較的短時間で効率良くシャープな粒度分布のトナーが得られるが、造粒時間が少しでも長くなると微粉量が増加する傾向にあり、これは、トナーの粒度分布をブロードにするばかりでなく、後の分散媒とトナー粒子を分離する固液分離（濾過）工程での負荷を増大してしまう。」（摘記事項(2b)参照）と記載されており、該課題を解決するために、刊行物２記載の発明では、粒度分布の厳しい管理が要求されるトナーの製造に、インライン式の粒度分布測定装置を応用し、その結果、バッチ間での粒度分布差が少なくなることが記載されている。（摘記事項(2d)〜(2f)参照）
　してみれば、不定形から球形までの所望のトナー形状を得ることが可能であることがよく知られているところの、融着工程を経て造る重合法トナーの製造方法である刊行物１記載の発明において、刊行物２記載の発明におけるインライン方式、すなわち、工程中に測定装置を組みこんで逐次測定を行う方式を用いて、その測定結果に基づいて工程を停止するという製造方法を適用することにより、トナー粒子間に性能のバラツキのない極めて均一な特性を持つ静電潜像現像用トナーが得られるであろうことは、当業者であれば、当然に予期しうることである。
　したがって、相違点１ないし相違点３は、いずれも当業者が容易になしうることであって、しかも、それらを組み合わせたことにより予期し得ない格別な効果を奏しているものとも認められない
　
５　むすび
　以上のとおり、本件補正発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明についての判断
１　本願発明
　平成１７年２月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年７月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「少なくとも樹脂粒子を水系媒体中にて融着させる工程を有する静電潜像現像用トナーの製造方法に於いて、該融着させる工程で形成されたトナーの形状及び形状分布を前記工程に測定装置を組み込んで逐次測定を行い、その測定結果に基づいて工程条件の制御を行うことを特徴とする静電潜像現像用トナーの製造方法。」
　
２　引用刊行物及び該刊行物の記載事項
　引用刊行物およびその記載事項については、前項「第２　２　引用する刊行物及び該刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
  本願発明は、測定結果により制御を行なうものが、「工程条件」であるとする点で、前記の本願補正発明とは異なるものである。
　そこで、本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１記載の発明において、「単位面積当たりの撹拌所要動力を変化させること」は、本願発明の「工程条件の制御を行なう」ことに相当するものである。
　そうすると、本願発明と刊行物１記載の発明との相違点は、前項「第２　３　(２)　対比」に記載した相違点１及び相違点２だけであり、これらの相違点については、前項「第２　４　相違点について」に記載したとおりであるから、本願発明も、前項に記載したと同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２及び請求項３に係る発明についても審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。