【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１１２７７７号発明「発光モジュールの組立方法および組立装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２１１２７７７号の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．本件の経緯の概要
　本件特許第２１１２７７７号についての手続きの経緯の概要は以下のとおりである。
　　
昭和６１年　２月１８日　　　　特許出願
平成　８年１１月２１日　　　　特許権設定登録
平成１２年　５月３０日　　　　訂正審判請求
平成１２年　８月　１日　　　　訂正審決（認容）
平成１３年　６月２９日　　　　特許審決公報発行
平成１５年１１月２５日　　　　無効審判請求
平成１６年　３月　８日　　　　答弁書提出
平成１６年　５月１４日　　　　口頭審理
　　
第２．本件発明
　本件の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、上記特許審決公報（平成１３年６月２９日発行）訂正２０００−３９０５１の特許訂正明細書（以下、「本件訂正明細書」という）の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された、以下のとおりのものである。
　　
 「【請求項１】　キャップ付発光器と、光ファイバーを保持したファイバー端末と、上記ファイバー端末が挿入されるファイバーホルダーとを具備し、
(ａ)上記ファイバー端末を上記ファイバーホルダーに挿入した状態で上記キャップ付発光器からの光が上記光ファイバーに最適結合するように上記ファイバー端末を移動させる工程、
(ｂ)上記ファイバー端末を移動させることにより上記キャップ付発光器と光ファイバーとの最適光結合位置を検出し、その位置状態で上記ファイバー端末とファイバーホルダーとをレーザ溶接して光ファイバーとキャップ付発光器のz軸方向を固定する工程、
(ｃ)上記キャップ付発光器からの光が上記光ファイバーに最適結合する位置を、上記キャップ付発光器をｘ，ｙの二次元内で移動させることにより検出し、その位置状態で上記キャップ付発光器とファイバーホルダーをレーザ溶接する工程の順序で組立てることを特徴とする発光モジュールの組立方法。
　【請求項２】　キャップ付発光器と、光ファイバーを保持したファイバー端末と、上記ファイバー端末が挿入されるファイバーホルダーとを具備し、
(ａ)上記キャップ付発光器をｘ軸、ｙ軸方向に、また上記ファイバー端末を上記ファイバーホルダーに挿入した状態で光軸(ｚ軸)方向に移動させて上記キャップ付発光器からの光が上記光ファイバーに最大入射する位置を検出する工程、
(ｂ)上記(ａ)工程後に、上記ファイバー端末とファイバーホルダーとをレーザ溶接して光ファイバーとキャップ付発光器のｚ軸方向を固定する工程、
(ｃ)上記(ｂ)工程後に、上記キャップ付発光器からの光が上記光ファイバに最大入射する位置を、上記キャップ付発光器をｘ，ｙの二次元内に移動させて検出する工程、
(ｄ)上記(ｃ)工程後に、上記キャップ付発光器とファイバーホルダーとをレーザ溶接して光ファイバーとキャップ付発光器のｘ，ｙ軸方向を固定する工程の順序で組立てることを特徴とする発光モジュールの組立方法。」
　　　
 第３．請求人の請求の趣旨及び理由の概要
　 請求人（株式会社モリテックス）は、「特許第２１１２７７７号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として下記の甲第１号証ないし甲第５号証を提示し、以下の理由により、本件発明１及び２に係る特許は、無効にすべきものであると主張している。
　　　
 無効理由：
　本件発明１及び２は、その出願前に頒布された刊行物である甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明並びに甲第３号証ないし甲第５号証に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、本特許は無効とされるべきである。
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開昭６０−１３６３８７号公報
　甲第２号証：国際公開　ＷＯ７９／０００９９パンフレット及び翻訳文
　甲第３号証：特開昭６０−２２１７１３号公報
　甲第４号証：特開昭６１−２０９１２号公報
　甲第５号証：特開昭６１−２０９１１号公報
　　　　
 第４．被請求人の反論の概要
　被請求人は、平成１６年３月５日付答弁書において、概ね、以下のように反論している。
　　　　
　本件発明１の、本質的な構成は以下の２点である。
　（ア−１）光ファイバーとキャップ付発光器との最適結合位置を検出し、検出位置でファイバー端末とファイバーホルダーをレーザ溶接により固定する。
　（イ−１）ファイバー端末とファイバーホルダーとのｚ軸方向をレーザ溶接により固定した後、キャップ付発光器をｘ、ｙの二次元内に移動させて、光ファイバーとキャップ付発光器との最適結合位置を検出し、次いでキャップ付発光器とファイバーホルダーをレーザ溶接する。
　また、本件発明２の、本質的な構成は以下の２点である。
　（ア−２）キャップ付発光器からの光が光ファイバーに最大入射する位置を検出し、ファイバー端末とファイバーホルダーをレーザ溶接により固定する。
　（イ−２）ファイバー端末とファイバーホルダーとのｚ軸方向をレーザ溶接により固定した後、キャップ付発光器をｘ、ｙの二次元内に移動させて、キャップ付発光器からの光が光ファイバーに最大入射する位置を検出し、次いでキャップ付発光器とファイバーホルダーをレーザ溶接する。
　上記本質的な構成の作用効果は、ファイバー端末とファイバーホルダーの溶接固定後の光軸ずれを再調整できると共に、再調整時のｚ軸方向調整が不要となるため、調整作業をより短時間で行うことが可能になるというものである。
　　
　これに対し、請求人の提示する甲第１号証及び甲第２号証は、以下のとおり、いずれも、キャップ付発光器からの光が光ファイバに最大入射するように光軸調整を行った後に、まず、ｚ軸を固定し、さらにｘ，ｙ方向の再調整を行ってから、ｘ，ｙ軸を固定するという、本件発明１及び２の前記本質的な構成（イ−１），（イ−２）について記載していないし、示唆もしていない。また、甲第１号証は、ＹＡＧ溶接を開示しているが、溶接に際して生ずるｘ，ｙ方向の位置ずれについて（前記本質的な構成（イ−１），（イ−２）、及びその作用効果）の記載も示唆もないから、ＹＡＧ溶接を採用することと、本件発明１及び２の前記本質的な構成（イ−１），（イ−２）とを組み合わせるという点は、甲第２号証を考慮しても、当業者が容易に思いつくことではない。
　また、請求人の提示する甲第３号証乃至甲第５号証においても、以下のとおり、前記本質的な構成（ア−１），（ア−２）及び（イ−１），（イ−２）について何らの記載も示唆もないものであるから、甲第３号証乃至甲第５号証を参酌したとしても本件発明１及び２を、当業者が容易に思いつくことではない。
　　
　
甲第１号証について
　　　
　
甲第２号証について
　しかし、甲第２号証記載の発明は、以下の（ア）、および（イ）より、前提とする構成が本件発明１及び２とは明らかに異なるものであるから、本件発明１及び２における手順を示唆するものではない。
　（ア）キャップ付発光器の不存在
　甲第２号証は、本件発明１及び２とは異なり、キャップ付発光器に相当する構成を有しない。
　本件発明１及び２のキャップ付発光器では、発光素子から出た光がレンズにより集光されて光ファイバーへ入射する。そして、キャップ付発光器からの光が光ファイバーに最適結合する位置を検出するには、ファイバー端末をｘｙ軸方向とｚ軸方向の双方に移動させて調整する必要がある。
　一方、甲第２号証では、発光素子（レーザー１３）の出力光がレンズを介さずに直接光ファイバーに入射しているから、単に直進するだけである。したがって、この構成の下では、本件発明１及び２のように、ｚ軸方向の固定前に、キャップ付発光器からの光が光ファイバーに最適結合するようにファイバー端末をｚ軸方向に移動させる必然性がない。このことを反映して、甲第２号証の２頁３２行乃至３３行に、「Ａｓ ｔｈｅ　ａｄｊｕｓｔｍｅｎｔ ｉｎ ｔｈｅ Ｚ−ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ ｉｓ ｔｈｅ ｌｅａｓｔ ｃｒｉｔｉｃａｌ，ｔｈｅ ｆｉｂｒｅ ｉｓ　ｆｉｒｓｔ ｆｉｘｅｄ ｉｎ ｔｈａｔ ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ．」と記載されている。請求人は、本英文の前段を、「Ｚ方向の調整は殆ど臨界的ではないので」と訳出しているが、”ｃｒｉｔｉｃａｌ”は、「きわめて重大な、決定的な」という意味であり、”ｔｈｅ ｌｅａｓｔは、「全く…でない」という意味であるから、「Ｚ方向の調整は少しも重要でないので」と訳すべきものである。すなわち、甲第２号証記載の発明は、ｚ軸方向の最適結合の必要性が全くない構成を前提としているのである。なお、光学活性素子としてレンズも例示されてはいるが、上記記載から明らかなとおり、これは、本件発明１及び２のキャップ付発光器を示唆するものではない。
　　
　（イ）ｘｙ軸方向のずれの不存在
　甲第２号証におけるファイバー端末は、本件発明１及び２と異なり、ｚ軸方向の固定に際してｘｙ軸方向のずれを生じない。
　甲第２号証の３頁３行乃至５行に、「Ｂｅｃａｕｓｅ ｏｆ ｔｈｅ ｃｌｏｓｅ ｆｉｔ，ｔｈｅ　ｇｌｕｅ ｊｏｉｎｔ ｉｓ ｖｅｒｙ ｔｈｉｎ，ｓｏ ｐｏｓｓｉｂｌｅ ｄｅｆｏｒｍａｔｉｏｎｓ ｏｆ ｔｈｅ ｇｌｕｅ ｄｕｒｉｎｇ　ｔｈｅ ｃｕｒｉｎｇ ｈａｖｅ ｎｏ ｉｎｆｌｕｅｎｃｅ ｏｎ ｔｈｅ ｐｏｓｉｔｉｏｎ ｏｆ　ｔｈｅ ｆｉｂｒｅ．（嵌めあいが密着しているので、接着剤接合部は非常に薄く、硬化時に接着剤が変形してもファイバーの位置には影響を与えない。）」（甲第２号証の翻訳文）と記載されているように、甲第２号証では、ｚ軸方向の固定に際してファイバーの位置には影響を与えない。
　これに対して本件発明１及び２では、ファイバー端末とファイバーホルダーをレーザ溶接で固定するもので、本件特許訂正明細書の実施例欄に、「その位置を固定するために、ファイバーホルダー（２）とファイバー端末（６）をＹＡＧ溶接により固定する作業（ｚ軸ＹＡＧ溶接（１５））を行って発光素子（４）とファイバー端末（６）の間隔を固定する。ＹＡＧ レーザで溶接を行うとファイバー端末（６）の位置がｘｙ面内で位置ずれを生ずるので、再び光ファイバー（３）へ光が最も多く入射する位置をｘｙ面内で捜す作業（ｘｙピークサーチ（１６））を光軸調整装置を使って行う。」と記載されているように、レーザ溶接した際、ファイバー端末の位置がｘｙ面内で位置ずれを生じるという知見の下に、前記本質的な構成（イ−１），（イ−２）「ファイバー端末とファイバーホルダーとのｚ軸方向をレーザ溶接により固定した後、キャップ付発光器をｘ、ｙの二次元内に移動させて、光ファイバーとキャップ付発光器との最適結合位置を検出し（（イ−２）では、「キャップ付発光器からの光が光ファイバーに最大入射する位置を検出し」：審決注）、次いでキャップ付発光器とファイバーホルダーをレーザ溶接する。」を採用したものである。
　以上から明らかなとおり、本件発明１及び２は、ｚ軸方向の固定に際してファイバー端末がファイバーホルダーの中でｘｙ軸方向に移動することが避けがたいという構成を前提とするものである。したがって、甲第２号証記載の発明とは、この点でも、前提とする構成が異なることになる。
　　
　以上において述べたとおり、本件発明１及び２の構成の下では、キャップ付発光器からの光が光ファイバーに最適結合する位置がｚ軸方向とｘｙ軸方向の影響をともに受け、かつ、ｚ軸方向をレーザ溶接という手段で固定する際に、ｘｙ軸方向にずれを生ずるという知見の下に、前記本質的な構成（イ−１），（イ−２）を採用したものである。
　これに対して、甲第２号証記載の発明は、本件発明１及び２の前提とする構成とまったく異なる構成を有している。それゆえ、ファイバー端末とファイバーホルダーとのｚ軸方向の固定の際にファイバー端末がｘｙ面内で位置ずれを生じるという、本件発明１及び２の前記知見について、何ら示唆していない。
　したがって、仮に、甲第２号証記載の発明においてｚ軸方向をｘｙ軸方向よりも先に固定することが示唆されていたとしても、本件発明１及び２の構成を前提としてかかる順序を採用することはまったく示唆されていないし、まして、その順序を選択することによって、上記ｘｙ面内での位置ずれを再調整できるという前記本質的な構成によって得られる特有の効果を当業者が予測することなど不可能である。
　よって、本件発明１及び２の前記本質的な構成（ア−１），（ア−２）及び（イ−１），（イ−２）が甲第２号証に明確に記載されているとする請求人の主張は誤りである。
　上記のとおり、甲第２号証は前提とする構成が本件発明１及び２とも、甲第１号証記載の発明ともまったく異なる。それゆえ、甲第２号証は、本件発明１及び２の前記本質的な構成（ア−１），（ア−２）及び（イ−１），（イ−２）によって解消される課題も、レーザ溶接によるｚ軸とｘｙ軸方向の固定の順序を選択することによって、上記ｘｙ面内での位置ずれを再調整できるという前記本質的な構成（イ−１），（イ−２）によって得られる特有の効果も示唆していない。
　したがって、仮に、甲第２号証において、ｚ軸方向を接着剤によって固定してから、ｘｙ軸方向も接着剤で固定することが開示されていたとしても、当業者にとって、甲第１号証におけるレーザ溶接に際して甲第２号証記載の固定順序を採用する動機はまったく存在しなかった。
　よって、本件発明１及び２は、甲第２号証記載の発明と甲第１号証記載の発明から当業者が容易に発明できたものではない。
　　　　
　
甲第３号証について
　まず、甲第３号証のＦＩＧ２を参照する。同図において、グラスファイバＬが本件第１発明の光ファイバーに相当し、以下、次のような一応の対応関係がある。
　グラスファイバジャケットＭ　　　　ファイバー端末
　グラスファイバコネクタ部Ｓ　　　　ファイバーホルダー
　レンズ系Ｋ　　　　　　　　　　　　キャップ付発光器内部のレンズ
　光電素子Ｄ　　　　　　　　　　　　キャップ付発光器内部の発光素子
　さて、本件発明１及び２は、ファイバー端末とファイバーホルダー及びファイバーホルダーとキャップ付発光器をそれぞれ固定する方法としてレーザ溶接を採用するとともに、最初にファイバー端末とファイバーホルダーをレーザ溶接してＺ方向を固定し、その際に生じた、ファイバー端末のｘｙ面内で位置ずれを修正するために、再び光ファイバーとキャップ付発光器とが最適結合する位置を検出してからファイバーホルダーとキャップ付発光器とをレーザ溶接してｘｙ方向を固定するというものである（前記本質的な構成（イ−１），（イ−２）、及びその作用効果）。
　これに対して、甲第３号証記載の構造と本件発明１及び２の前提とは全く異なる。甲第３号証のＦＩＧ２では、グラスファイバジャケットＭ、グラスファイバコネクタ部Ｓ及びレンズ系Ｋはすでに相互に固定されている。その上で、レンズ系Ｋに対して光電素子Ｄの位置を固定する方法が甲第３号証に記載されていることである。
　本件発明１及び２では、レンズ付発光器の中に光電素子Ｄとレンズ系Ｋが含まれている（本件特許公告公報の第５図、及び本件特許訂正明細書の「実施例」欄）から、これらの位置関係はすでに固定されていることを前提としている。
　これに対し、甲第３号証は、本件発明１及び２においてすでに固定されているとする、レンズ系Ｋと光電素子Ｄとを固定する方法が記載されたものであるから、本件発明１及び２とは前提が全く異なる。従って、甲第３号証は、前記本質的な構成（ア−１），（ア−２）及び（イ−１），（イ−２）について、何らの記載も示唆もない。
　　
　
甲第４号証、甲第５号証について
　　　　
 第５．当審における判断
　以下、無効理由について検討する。
　　
 １．甲号各証に記載された技術的事項
　本件の出願日の前に頒布された刊行物である、甲第１号証〜甲第５号証に記載された技術的事項について記載する。
  なお、甲第２号証については、請求人の提出した翻訳文による。
　　
 甲第１号証（以下、「刊行物１」という）：
（１ａ）「本発明は光通信システムの光源、受光器に好適な光素子モジュールに関する。」（１頁右下欄１，２行）、
　　
（１ｂ）位置合わせ調整について、「本発明は光半導体素子が設置された容器と結合光学系を保持固定する保持部品と光ファイバを保持固定する保持部品を光半導体素子と光ファイバとを高効率で結合するよう各々位置合わせ調整した後、光半導体素子容器と結合光学系保持部品、光ファイバ保持部品を各々の接触面において炭酸ガスレーザあるいはＹＡＧレーザ等の赤外線レーザ光により局部加熱し溶接固定することで、温度変動、振動、衝撃等に対する強度、耐久性を確保するものである。」（２頁左上欄１３行〜同頁右上欄２行）、
　　
（１ｃ）実施例について、「以下本発明の一実施例を第１図により説明する。半導体レーザダイオード１は給電用端子を持つステム２に搭載され、気密封止ガラス窓３を持つキャップ４により囲まれた気密封止容器内に設置されている。半導体レーザダイオード１より出射した光ビームは結合光学系であるレンズ５により集光され、光ファイバ６に入射し光結合される。レンズ５、光ファイバ６は各々保持部品７，８に固定されている。光結合は保持部品７および保持部品８の挿入された保持部品９をＸＹ方向、保持部品８をＺ方向に位置調整して行なわれる。」（２頁右上欄４〜１５行）、
　　
（１ｄ）位置合わせ精度について、「半導体レーザダイオード１に埋め込み型（ＢＨ）レーザ、光ファイバにコア径５０μｍ、屈折率差１％の集束形屈折率分布ファイバ、レンズ５に日本板硝子製セルフォックレンズを用いた場合、結合効率の劣化を最大結合効率の０．５ｄＢ以内とするには保持部品７，９および８の位置合わせ精度は各々±３μｍ，±７μｍ，±８０μｍとなる。」（２頁右上欄１５〜同頁左下欄２行）、
と記載されている。
　　
甲第２号証（以下、「刊行物２」という。）：
（２ａ）本発明の技術分野に関して、「本発明は、光ファイバーの端部を、光学活性素子、例えば、光源に固定する装置に関する。」（翻訳文２頁１１，１２行）、
　　
（２ｂ）本発明装置の具体的構造に関し、「それらの図において、１１は、Ｕ字型の組立て台を示しており、その一方の分岐１２は、光電子素子１３、例えば、半導体レーザーを支持する。レーザー１３の光線は、端部がレーザーに非常に近接している光ファイバー１４に結合される。光ファイバー１４はスリーブ１５内に固定され、このスリーブは毛細管で良い。スリーブ１５はフランジ１８を備えたブッシング１７の中心穴６にスライド自在に挿入されている。ブッシング１７は組立て台１１のもう一方の分岐２０の穴１９内に配置されている。穴１９は、ブッシングの外径より大きく、そのためブッシングが、図面ではＸとＹで示される方向にスライドできるようになっている。フランジ１８はブッシング１７がどのようなＸとＹの座標にあっても、表面２１を押圧している。ブッシング１７には穴２２がある。スリーブ１５は、ブッシングの中心穴内を、図中Ｚで示す軸方向にスライドできるように配置されている。
　本装置を取り付けるに際し、取付ブロック１１は、フレーム２６内をＺ方向にスライドするように配置されている滑り台２５上に固定される。調整ねじ２７が、滑り台の正確な調整用に備えてある。スリーブ１５は、フレーム２６内に融通性をもって配置されているチャック２８に固定される。チャックの位置は、Ｘ方向、Ｙ方向に、微調整ねじ３１と３２によって調整することができる。チャックとフランジ１８との間には、バネ装置３２があって、フランジ１８を表面２１に付勢している。フランジ１８と表面２１をそれらの接触面全体にわたって密着させるため、チャックは、スリーブ１５とチャック２８との間で一定の角運動ができるような設計となっており、そのためフランジと前記表面との間の角度偏差が補償できる。」（同３頁６〜２７行）、
と記載され、
　　
（２ｃ）Ｚ方向の調整及び固定に関して、「図に示される装置で、
光ファイバー１４の端部は、最善の透過を受けるように調整ねじ２７，３０，３１によって調整され、この調整は、伝達出力を測定することにより制御することができる。
Ｚ方向の調整は少しも重要でないので
　接着剤は、毛管現象により速やかにスリーブとブッシングの間の隙間に広がり、数分で硬化し、永久一体化する。嵌めあいが密着しているので、接着剤接合部は非常に薄く、硬化時に接着剤が変形してもファイバーの位置には影響を与えない。」（同３頁下から３行〜４頁１０行）、
　　
（なお、上記「
Ｚ方向の調整は少しも重要でないので
Ｚ方向の調整は少しも重要でないので
　　
（２ｄ）また、Ｘ，Ｙ方向の調整及び固定に関して、「Ｚ方向の固定ができたら、Ｘ−とＹ−の調整が制御され、その後、フランジ１８と表面２１との間のリング形状の隙間に、高流動性硬化性接着剤が充填される。接着剤が硬化する前に、接着剤を隙間に容易に充填されるためには、フランジ１８と分岐２０の相対する表面、及びスリーブ１５とブッシング１７の表面に、適当な溝を設けることができる。これらの溝は、例えば、旋削或いはフライス加工の後の合わせマークとすることが出来る。
　硬化後、取付台を滑り台２５から外し、チャック２８をスリーブ１５から外すと、結合体を使用することができる。」（同４頁１１〜１８行）、
　　
（２ｅ）さらに本発明の適用範囲に関して、「本発明の装置は、光ファイバーの端部を光源に対して固定するだけではなく、その他の光学活性素子に対して固定するのにも使用できる。そのような素子としては、例えば、光検知器、レンズ、フィルター、その他の光ファイバーがある。」（同４頁１９〜２２行）、
と記載されている。
　　
甲第３号証（以下、「刊行物３」という。）：
（３ａ）「情報で変調された光を送受信するためのグラスファイバコネクタ部（Ｓ）が設けられ、該グラスファイバコネクタ部が、グラスファイバ端部（Ｎ）から所定の間隔だけ離れた調節面（Ａ）を有し、該調節面（Ａ）に固定される調節フレーム（Ｅ）が設けられ、該調節フレーム（Ｅ）の中に光を送受信する光電素子（Ｄ）が設けられた、光電モジュールケーシングにおいて、光電素子（Ｄ）が板（Ｐ）上に取付けられており、光電素子（Ｄ）とグラスファイバ（Ｌ）との間の光結合度を測定している間に、該光電素子の最適調節位置を求めて、前記板（Ｐ）が調節フレーム（Ｅ）の内側（Ｃ）を相互に垂直な３つの立体座標の方向のうち第１の方向（ｚ）に自由に可動になっていて、該板（Ｐ）は最終的に最適調節位置で調節フレーム（Ｅ）に固定されており、該調節フレーム（Ｅ）も、光結合度を測定している間に光電素子（Ｄ）の最適調節位置を求めて、調節面（Ａ）上を前記第１の方向（ｚ）と垂直な２つの方向（ｘ、ｙ）に自由に可動になっていて、かつ最適調節位置で該調節面（Ａ）に固定されている、ことを特徴とする光電モジュールケーシング。」（特許請求の範囲第１項）
　　
（３ｂ）「板ＰはグラスファイバＬの軸線方向で自由に動かすことができる。また調節フレームＥも調節面Ａ上で軸線方向と垂直な他の２方向に動かすことができる。従って、板Ｐと取付けられた光電素子Ｄは、グラスファイバ端部Ｎに対して、すべての３つの方向に任意かつ正確に調節することがきる。この調節が終れば、調節フレームＥはグラスファイバスリーブの調節面Ａに、従って匣体Ａに、最終的かつ持続的に取り付けられる。この取付けの前または後で（有利には取付けに引続いて）板Ｐと調節フレームＥの表面Ｈ、Ｃ、を接触させて両者を固定することができる。従って、光電素子Ｄは、例えばクランプ、接着、溶接、ろう付け等によって、その最適調節位置に固定することができる。この調節過程および調節面Ａないし匣体Ｇへの取付け過程は、有利にはグラスファイバ端部Ｎと光電素子Ｄとの光結合度を継続的に観察ないし測定しながら行なわれる。従って、光学的調節位置を繰返して探し出し、この位置へ取付けを行なうことによって、モジュールケーシングＳ／Ｅ／Ｐの中で光電素子ＤとグラスファイバＬとの間に最大の光結合度を得る、つまり最適に光結合させることができる。」（４頁右上欄１１行〜同頁左下欄１４行）
　　
甲第４号証（以下、「刊行物４」という。）：
（４ａ）「次に上記実施例の動作について説明する。第２図において発光素子１７から出射された光は球レンズ１６によって光ファイバ１０に結合される。その際の最大結合効率を得るための発光素子１７の三次元位置調整は以下のように行われる。
　発光素子１７のＺ方向の位置調整は金属筒１９を金属筒２０内でＺ方向にスライドすることにより行われる。この時、金属筒２０はリセプタクル１４の端の部分に接している。Ｘ，Ｙ方向の位置調整は金属筒２０をリセプタクル１４の端の部分に接した状態でＸ，Ｙ方向の最適な位置へスライドすることによって行われる。
　最大結合効率が得られる状態に位置調整を行った上で第２図に示す印部分を円周に沿ってレーザ（ＹＡＧ，ＣＯ２等）により溶接を行い、発光素子１７を保持する金属部品とリセプタクル１４を相互に固定する。
　本実施例においては、レーザ溶接を用いているので接着剤による取り付け固定に比べて、取り付け強度が高く、ハンダを使用した際に生じるフラックスによる結合効率の低下が避けられ、短時間による溶接なので接着剤を使用した際に生じるフラックスが発光素子に取り付いているガラス面や球レンズへの付着を避けることができる利点がある。」（２頁左下欄３行〜同頁右下欄７行）
　　
甲第５号証（以下、「刊行物５」という。）：
（５ａ）「次に上記実施例の動作について説明する。第２図において発光素子２２のチップ２１から出射された光はコリメートレンズ２０で平行光に変換されるが、この際このコリメートレンズ２０の装荷ずれにより出射方向の角度ずれが生じている。この角度ずれを予め測定しておき、そのずれに対応した偏心量を持つ金属部品１９に保持された球レンズ１８は、出射方向に対する最適な位置（第２図に示す回転方向及びＺ方向）に調整される。この最適な位置に調整された発光素子を保持する部分と球レンズ保持する部分からなる系はさらにその出射光が光ファイバ１２へ最大の結合効率を得るように金属部品１９はＸ，Ｙ方向の調整がなされる。それぞれの調整は光ファイバ１２からの出力をモニタすることにより相互に行われる。調整された後で第２図に示す印を円周上にスポット溶接することにより、発光素子２２と光ファイバ１２は取り付け固定される。」（２頁右上欄２０行〜同頁左下欄１７行）
　　 
２．本件発明１について
　　
２．１．対比
  　
  本件発明１と刊行物１（甲第１号証）に記載された発明とを対比する。
　　
（ア）刊行物１に記載された「半導体レーザダイオード１は給電用端子を持つステム２に搭載され、気密封止ガラス窓３を持つキャップ４により囲まれた気密封止容器内に設置されている。」（摘記事項（１ｃ）参照）からみて、「気密封止ガラス窓３を持つキャップ４により囲まれた気密封止容器内に設置された半導体レーザダイオード１」は、本件発明１の「キャップ付発光器」に相当し、
　同様に「レンズ５、光ファイバ６は各々保持部品７，８に固定されている。光結合は保持部品７および保持部品８の挿入された保持部品９をＸＹ方向、保持部品８をＺ方向に位置調整して行われる。」（摘記事項（１ｃ）参照）なる記載からみて、光ファイバ６は保持部品８に固定されており、その保持部品８は、保持部品９に挿入され、保持部品９内でＺ方向に摺動し位置調整可能な部品であることが明らかであるから、保持部品８及び保持部品９は、各々本件発明１の「ファイバー端末」及び「ファイバーホルダー」に相当し、　同様に「光素子モジュール」（摘記事項（１ａ）参照）は、上記のとおり「キャップ付発光器」、「ファイバー端末」、及び「ファイバーホルダー」に各々相当する構成部品を備えているから、本件発明１の「発光モジュール」に相当するものといえる。
　　
（イ）刊行物１の「光半導体素子が設置された容器と結合光学系を保持固定する保持部品と光ファイバを保持固定する保持部品を光半導体素子と光ファイバとを高効率で結合するよう各々位置合わせ調整した後、光半導体素子容器と結合光学系保持部品、光ファイバ保持部品を各々接触面において炭酸ガスレーザあるいはＹＡＧレーザ等の赤外線レーザ光により局部加熱し溶接固定する」（摘記事項（１ｂ）参照）、「光結合は保持部品７および保持部品８の挿入された保持部品９をＸＹ方向、保持部品８をＺ方向に位置調整して行われる。」（摘記事項（１ｃ）参照）、及び「結合効率の劣化を最大結合効率の０．５ｄＢ以内とするには保持部品７，９および８の位置合わせ精度は各々±３μｍ，±７μｍ，±８０μｍとなる。」（摘記事項（１ｄ）参照）なる記載からみて、
　保持部品９（「ファイバーホルダー」に相当）のＸＹ方向、保持部品８（「ファイバー端末」に相当）のＺ方向の位置調整は、（気密封止ガラス窓３を持つキャップ４により囲まれた気密封止容器内に設置された）半導体レーザダイオード１と光ファイバー６とを、結合効率の劣化を最大結合効率の０．５ｄＢ以内とするよう高効率で光結合するものであること、
　また、技術水準（例えば、摘記事項（２ｃ）の下線を付した箇所等参照）からみて、この種の光結合には、発光器から光ファイバーに入射する光の強度をモニターしながら両者の位置を調整して、その強度が最大になる位置を検出し、これを最適光結合位置と定めて光結合位置を決定する方法が用いられるのが常識であること、
　以上を勘案すると、刊行物１における高効率な光結合のための位置合わせ調整も、光の強度をモニターしながら両者の位置を調整して、その強度が最大になる位置を検出しているものと解されるから、同位置合わせ調整が、本件発明１における「最適光結合位置を検出」することと実質的な相違があるとはいえない。
　　
（ウ）刊行物１の光モジュールの組立は、構成部品を位置調整した後、「炭酸ガスレーザあるいはＹＡＧレーザ等の赤外線レーザ光により局部加熱し溶接固定する」（摘記事項（１ｂ）参照）が、これは本件発明１における「レーザ溶接」に相当する。
　　
（エ）刊行物１に記載された「Ｚ方向」及び「ＸＹ方向」は、その第１図からみて各々光軸方向及びそれと直交する方向であるから、各々本件発明１の「ｚ軸方向」及び「ｘ，ｙ軸方向」に相当することは明らかである（刊行物２についても同様）。
　　
  以上の（ア）ないし（エ）を踏まえると、本件発明１と刊行物１に記載された発明とは、
「キャップ付発光器と、光ファイバーを保持したファイバー端末と、上記ファイバー端末が挿入されるファイバーホルダーとを具備し、
　上記ファイバー端末を上記ファイバーホルダーに挿入した状態で上記ファイバー端末をz軸方向に移動させるとともに、上記キャップ付発光器とファイバーホルダーとの間でｘ，ｙの二次元内で移動させることにより、最適光結合位置を検出し、
　その位置状態で上記ファイバー端末とファイバーホルダー、及び上記キャップ付発光器とファイバーホルダーをレーザ溶接する発光モジュールの組立方法。」
である点で一致しており、以下の点で相違している。
　　
 相違点１：
　発光モジュールを組み立てる順序に関して、本件発明１は、「（ａ）ファイバー端末をファイバーホルダーに挿入した状態で、上記ファイバー端末を移動させ、z軸方向の位置を決める工程、(ｂ)その位置で、光ファイバーと発光器のz軸方向を固定する工程、(ｃ)ｘ，ｙ軸方向の位置を決め、その位置で光ファイバーと発光器のｘ，ｙ軸方向を固定する工程、の順に組み立てる」のに対して、刊行物１に記載のものは、特に位置決め及び固定（レーザ溶接）の順序を開示していない点。
　　
 相違点２：
　キャップ付発光器とファイバーホルダーとのｘ，ｙ軸方向の位置決め時の移動に関して、本件発明１は、「キャップ付発光器をｘ，ｙの二次元内で移動させる」のに対して、刊行物１に記載のものは、ファイバーホルダーをｘ，ｙの二次元内で移動させる点。
　　
２．２．相違点についての判断
　　
２．２．１．相違点１について
（１）相違点１に係る発光モジュールの組み立て順序を採用した理由について、本件訂正明細書には、「ＹＡＧレーザで溶接を行うとファイバー端末（６）の位置がｘｙ面内で位置ずれを生ずるので、再び光ファイバー（３）へ光が最も多く入射する位置をｘｙ面内で捜す作業（ｘｙピークサーチ（１６））を光軸調整装置を使って行う。」（審判請求書に添付した「本件特許審決公報」８頁２６〜２８行）と記載されている。
　　
（２）これに対し、刊行物１には、「レンズ５、光ファイバ６は各々保持部品７，８に固定されている。光結合は保持部品７および保持部品８の挿入された保持部品９をＸＹ方向、保持部品８をＺ方向に位置調整して行われる。」（摘記事項(１ｃ)参照）、「各々位置合わせ調整した後、光半導体素子容器と結合光学系保持部品、光ファイバ保持部品を各々接触面において炭酸ガスレーザあるいはＹＡＧレーザ等の赤外線レーザ光により局部加熱し溶接固定する」（摘記事項(１ｂ)参照）とあり、光結合をなすため、ｘ，ｙ軸方向、ｚ軸方向の位置調整を行い、次いでレーザ溶接により固定することは、記載されていても、位置調整及び溶接固定の順序を具体的に示す記載はないし、当然、その理由も記載されていない。
　　
（３）しかしながら、刊行物２には、「光ファイバー１４の端部は、最善の透過を受けるように調整ねじ２７，３０，３１によって調整され、この調整は、伝達出力を測定することにより制御することができる。調整時、フランジ１８は表面２１に押付けられ、Ｚ方向の調整は、ブッシング１７内のスリーブ１５をスライドさせておこなうが、この時、滑り台２５がフレーム２６に対してスライドさせられる。
Ｚ方向の調整は少しも重要でないので
　ここで、上記刊行物２に記載された、「スリーブ１５」及び「フランジ１８を備えたブッシング１７」は、Ｆｉｇ．１及び「光ファイバー１４はスリーブ１５内に固定され、このスリーブは毛細管で良い。スリーブ１５はフランジ１８を備えたブッシング１７の中心穴６にスライド自在に挿入されている。」（摘記事項(２ｂ)参照）なる記載からみて、各々本件発明１の「ファイバー端末」、「ファイバーホルダー」に相当し、同様に「表面２１」は、Ｆｉｇ．１の記載からみて、半導体レーザー１３を支持するＵ字型の組立て台１１の一端面であって、「フランジ１８はブッシング１７がどのようなＸとＹの座標にあっても、表面２１を押圧している。」（摘記事項(２ｂ)）ような表面であるから、本件発明１の「ファイバーホルダーが当接する（キャップ付発光器の）面」に相当することは明らかである。
　したがって、これらの記載によれば、刊行物２には、上記相違点１の「（ａ）ファイバー端末をファイバーホルダーに挿入した状態で、上記ファイバー端末を移動させ、z軸方向の位置を決める工程、（ｂ）その位置で、光ファイバーと発光器のz軸方向を固定する工程、（ｃ）ｘ，ｙ軸方向の位置を決め、その位置で光ファイバーと発光器のｘ，ｙ軸方向を固定する工程、の順に組み立てる」ことが、記載されているといえる。
　　
（４）そこで、刊行物１に記載のものをレーザ溶接で組み立てるに際し、上記刊行物２に記載された位置調整及び固定の順序が、適用可能であるか否かについて、以下に検討する。
　　
　刊行物２には、ｚ軸方向の位置調整と固定を、ｘ，ｙ軸方向の位置調整と固定より先に行う理由が次のように記載されている。
「
Ｚ方向の調整は少しも重要でないので
　　
　上記の理由について、考察すると、
　（４−１）位置合わせの精度について
　刊行物１には、「光結合は保持部品７および保持部品８の挿入された保持部品９をＸＹ方向、保持部品８をＺ方向に位置調整して行なわれる。」（摘記事項（１ｃ）参照）、「結合効率の劣化を最大結合効率の０．５ｄＢ以内とするには保持部品７，９および８の位置合わせ精度は各々±３μｍ，±７μｍ，±８０μｍとなる。」（摘記事項（１ｄ）参照）と記載され、これにより、刊行物１に記載のものにおいて、結合効率の劣化を最大結合効率の０．５ｄＢ以内とするには、ｘ，ｙ軸方向の位置合わせ精度が±３μｍ，±７μｍであるのに対し、ｚ軸方向の位置合わせ精度は±８０μｍであることが理解できる。
　すなわち、刊行物１に記載のものにおいては、ｚ軸方向の位置合わせ精度は、ｘ，ｙ軸方向のそれに比べて１桁以上余裕があり、ｘ，ｙ軸方向の位置合わせほど慎重を要せず、固定時に、仮に誤差が生じたとしても殆ど問題にならず、爾後に修正の必要がないものということができる。
　このことは、刊行物２に記載のものにおいても同様であり、むしろ、レンズを有さない刊行物２に記載のものでは、位置合わせ精度の違いはさらに顕著であると解されるから、結局、光ファイバと発光器の結合においては、「
Ｚ方向の調整は少しも重要でない
Ｚ方向の調整は殆ど臨界的ではない
　　
　（４−２）ｚ軸方向の位置調整と固定を先に行う理由について
　上記（４−１）から、ｚ軸方向の位置合わせ精度は、ｘ，ｙ軸方向に比べてあまり重要ではなく、また、ｚ軸方向の位置合わせは、後に修正する必要性が殆どないことから、ｚ軸方向の固定を先にしようが、後にしようが、ｚ軸方向の位置合わせ精度の観点からはどちらでもよいことが理解できる。
　そこで、ｘ，ｙ軸方向の位置合わせ、固定を精度良く行うには、どのような順序で組み立てればよいのか考えてみると、
　ファイバーホルダーにファイバー端末を挿入し、ファイバー端末をｚ軸方向にのみ移動可能にした構造のもの（本件発明及び刊行物１，２に記載されたもの）においては、ファイバーホルダー内で、ファイバー端末をｘ，ｙ軸方向に移動することは、構造的に無理であり、かかる移動によりｘ，ｙ軸方向の位置ずれを精度良く修正することはほとんど不可能であるから、刊行物２に記載されたものの如く、ｚ軸方向の固定を先に行い、ｘ，ｙ軸方向の固定を後にして、ｘ，ｙ軸方向の位置ずれを修正できるようにすることが、むしろ、必然であると理解できる。
　してみると、刊行物１，２に記載されたもののような発光モジュールを精度良く組み立てるためには、刊行物２に記載されたもののように、ｚ軸方向の固定を先に行い、ｘ，ｙ軸方向の固定を後にすることが必然であり、しかも、この様な組立順序は、固定手段がレーザ溶接であるか、接着であるかに拘わらず、組立精度を出すために必然であることが理解できる。
　　
　（４−３）まとめ
　以上のとおり、刊行物２に記載されたような順序で発光モジュールを組み立てることには、上記（４−２）に記載したように、組立精度を出すための十分な理由があり、しかも、この様な組立順序は、固定手段がレーザ溶接であるか、接着であるかに拘わらず、組立精度を出すために必要な事項であること、また、刊行物１に記載のものにおいて、組立に際し、光の結合効率を良くするためには、ｘ，ｙ軸方向の精度が特に重要であること、が明らかであるから、刊行物２に記載のものを刊行物１に記載のものに適用するについて、十分な動機があるというべきであり、また、特段の阻害要因も存在しないから、相違点１は、刊行物１に記載のものに、刊行物２に記載の位置調整、組立順序を適用することにより、当業者が容易に発明することができたものといえる。
　　
（５）なお、被請求人は、上記に関し、次のような阻害要因を主張しているが、何れも合理的な理由がなく、採用することができないものである。
　　
　（５−１）刊行物１は、ＹＡＧ溶接を開示しているが、溶接に際して生ずるｘ，ｙ方向の位置ずれについての記載も示唆もないから、ＹＡＧ溶接と組立順序を組み合わせることができない、との主張については、上記（４−３）に記載のとおりであり、組合せには十分な動機があるから、この主張には理由がない。
　　
　（５−２）刊行物２に記載のものには、発光素子から出た光がレンズにより集光されるキャップ付発光器が存在せず、したがって「Ｚ方向の調整は少しも重要でない」のだから、ｚ軸方向の最適結合の必要性が全くない構成であり、本件発明１とは前提が異なる、との主張（第４．被請求人の反論の概要（ア）参照）については、キャップ付き発光器がレンズを備えること、がその主張の前提となっているが、本件発明１には、単に「キャップ付発光器」と記載され、レンズについての明示の記載はないから、このものがレンズを備えると解することはできず、また、当該技術分野において「キャップ付発光器」なる用語が、レンズつき発光器を意味するものともいえないから、上記主張は、そもそもその主張の前提となる要件を欠いており、採用できない。
　　
　（５−３）刊行物２に記載のものは、「嵌めあいが密着しているので、接着剤接合部は非常に薄く、硬化時に接着剤が変形してもファイバーの位置には影響を与えない。」（甲第２号証の翻訳文）、すなわち、ｚ軸方向の固定に際してｘ，ｙ軸方向のずれを生じない構成であり、本件発明１とは前提が異なる、との主張（第４．被請求人の反論の概要（イ）参照）については、上記（４−１）、（４−２）に記載したように、「Ｚ方向の調整は殆ど臨界的ではない（Ｚ方向の調整は少しも重要でない）ので、ファイバーは、まずこの方向に固定される。」ことの技術的意義が、上記「嵌めあいが密着しているので、・・・ファイバーの位置には影響を与えない。」なる記載の如何に拘わらず、組立精度を出すために最終的にｘ，ｙ軸方向の調整を可能にすることにあるのは明らかであるから、上記主張は採用しない。
　　
　（５−４）本件発明１は、キャップ付発光器からの光が光ファイバーに最適結合する位置がｚ軸方向とｘ，ｙ軸方向の影響をともに受け、かつ、ｚ軸方向をレーザ溶接という手段で固定する際に、ｘ，ｙ軸方向にずれを生ずるという知見の下に、かかる組立順序を採用したのであるから、この様な前提が存在しない刊行物２に記載のものに基づいて、本件発明１の構成を前提としてかかる組立順序を採用することは予測し得ない、との主張（第４．被請求人の反論の概要（ア）、（イ）のまとめ参照）については、当該主張の前提となる上記（５−２）及び（５−３）における主張が採用できないのであるから、当然採用することができないというべきである。
　　
２．２．２．相違点２について
(１)キャップ付発光器とファイバーホルダーとのｘ，ｙ軸方向の位置決め時の移動に関して、本件発明１は、「キャップ付発光器をｘ，ｙの二次元内で移動させる」のに対し、刊行物１に記載のものは、ファイバーホルダーをｘ，ｙの二次元内で移動させる点で、両者は一応相違する。
　　
(２)しかしながら、ｘ，ｙ軸方向の位置決めは、キャップ付発光器とファイバーホルダーとの間で、両者が相対的に移動し、位置調整されれば達成可能であることは、いわば常識であるから、他方を固定し、一方を移動させることに、組立方法における特段の作用効果があるというのでないかぎり、これとは逆に、一方を固定し、他方を移動させることと技術的に等価であるといわざるを得ない。
　　
(３)そこで検討するに、本件訂正明細書の全記載を参酌しても、本件発明１において「キャップ付発光器をｘ，ｙの二次元内で移動させる」ことに、組立方法における特段の作用効果があるとは見いだせないから、刊行物１に記載のものの如く、ファイバーホルダーをｘ，ｙの二次元内で移動させることと実質的な差異があるとはいえず、上記相違点２は単なる設計的事項というべきである。
　　
２．２．３．相違点についてのまとめ
　以上のとおり、相違点１に特段の困難性があるとはいえず、また、相違点２は実質的な相違とはいえないから、これらの相違点を組み合わせたとしても、相違点１に係る効果以上の、予期し得ない格別な効果を奏することがないことは明らかである。
  したがって、本件発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
３．本件発明２について
（１）本件発明２では、本件発明１の特定事項（ａ）を、
　（ｉ）「(ａ)上記キャップ付発光器をｘ軸、ｙ軸方向に、また上記ファイバー端末を上記ファイバーホルダーに挿入した状態で光軸(ｚ軸)方向に移動させて上記キャップ付発光器からの光が上記光ファイバーに最大入射する位置を検出する工程、」と変更し、
　さらに、本件発明１に記載された「最適結合」、「最適光結合位置」、「最適結合する位置」を、
　（ｉｉ）「最大入射する位置」と変更している。
　　　
　上記（ｉｉ）の変更については、最大入射する位置が、最適結合位置に他ならないのは技術常識であるから、両者は単なる表現の相違にすぎず、実質的に同一である。
　　
（２）そこで、上記（ｉ）について、本件発明２と刊行物１に記載された発明とを対比すると、
　刊行物１に記載された発明には、「本発明は光半導体素子が設置された容器と結合光学系を保持固定する保持部品と光ファイバを保持固定する保持部品を光半導体素子と光ファイバとを高効率で結合するよう各々位置合わせ調整した後、光半導体素子容器と結合光学系保持部品、光ファイバ保持部品を各々接触面において炭酸ガスレーザあるいはＹＡＧレーザ等の赤外線レーザ光により局部加熱し溶接固定する・・・」（摘記事項(１ｂ)参照）、「レンズ５、光ファイバ６は各々保持部品７，８に固定されている。光結合は保持部品７および保持部品８の挿入された保持部品９をＸＹ方向、保持部品８をＺ方向に位置調整して行われる。」（摘記事項(１ｃ)参照）と記載されており、また両者の構成要素同士の対比は、「２．１．対比」で述べたとおりであるから、結局、刊行物１に記載された発明には、
　（ｉｉｉ）「上記ファイバーホルダーをｘ軸、ｙ軸方向に、また上記ファイバー端末を上記ファイバーホルダーに挿入した状態で光軸(ｚ軸)方向に移動させて上記キャップ付発光器からの光が上記光ファイバーに最大入射する位置を検出する工程、」が開示されているといえる。
　上記（ｉ）と（ｉｉｉ）とを対比すると、上記（ｉ）が「キャップ付発光器をｘ軸、ｙ軸方向に」移動するのに対し、上記（ｉｉｉ）は、「ファイバーホルダーをｘ軸、ｙ軸方向に」移動する点でのみ相違するが、これは上記相違点２に他ならない。
　　
（３）よって、本件発明２は、前述の相違点１及び２で、刊行物１に記載した発明と相違しているといえるところ、相違点１及び２については、既に「２．２．相違点についての判断」で述べたとおりである。
　　
　したがって、本件発明２は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたものである。
　　
 第６．むすび
 　以上のとおり、本件発明１及び２は、本件の出願前に頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明１及び２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効にすべきものである。
  また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。