【事件の表示】
　特願２００１−　５００１０「ハイブリッド動力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月　６日出願公開、特開２００２−２５２９０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１３年２月２６日の出願であって、平成１４年６月１１日付けで拒絶の理由が通知され、平成１４年８月９日付けで手続補正がなされたところ、平成１４年１０月３０日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成１４年１２月１２日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１５年１月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　  平成１５年１月９日付けの手続補正を却下する。
[理由]
(１)　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「内燃機関と、電動発電機と、蓄電手段と、この蓄電手段の電気エネルギを前記電動発電機に供給するインバータと、このインバータを制御する制御回路とを備えたハイブリッド動力装置において、
　前記制御回路には、前記内燃機関および前記電動発電機が分担する出力トルク分担特性について複数の制御マップが設定され、前記蓄電手段の充電状態を示す状態入力にしたがってこの制御マップの一つを選択して走行中に前記電動発電機が分担する出力トルクを制御する手段を備え、
　前記制御マップの選択を切替えるタイミングが、
１）前記内燃機関のアクセル開度がほぼ最小の状態にあり、かつ２）前記内燃機関の回転速度がほぼアイドリング速度であるとき
　に設定されたことを特徴とするハイブリッド動力装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明の「状態入力」に「前記蓄電手段の充電状態を示す」との限定を付するとともに、「制御マップの一つを選択して前記電動発電機が分担する出力トルクを制御する手段」に関し「走行中に」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか。）について以下に検討する。
　
(２)　引用文献
　文献１；特開平９−２８４９１１号公報
　文献２：特開２０００−２７０４１４号公報
　
　（ア）　原査定の拒絶の理由に引用された文献１（特開平９−２８４９１１号公報）には、特に【図１】(b)についての説明に関連して、
　「【００３０】
　・・・　(b) の４輪駆動型ハイブリッド車両１２は、エンジン１６によって後輪３０を駆動し、第１モータジェネレータ１８によって前輪２６を駆動するもので、無段変速装置２４は後側終減速装置３２を介して後輪３０のドライブシャフトに連結されており、第１モータジェネレータ１８は前側終減速装置２８を介して前輪２６のドライブシャフトに連結されている。・・・
　【００３１】
　以下、(b) の４輪駆動型ハイブリッド車両１２に本発明を適用した場合について、具体的に説明する。図２は、４輪駆動型ハイブリッド車両１２の駆動状態を制御する駆動制御装置４０を説明するブロック線図で、・・・第２モータジェネレータ２０は第２ＭＧ制御器（インバータなど）４８を介して蓄電装置４４に接続されており、同じくコントローラ４６からの信号に従って回転駆動状態と充電状態と無負荷状態とに切り換えられる。・・・」
　との記載があり、さらに、【００４０】から【００４７】にかけては、エンジン１６と第１，第２モータジェネレータ１８，２０の出力トルクを分配するパターンとしてＡ，Ｂ，Ｃについての説明があり、【００４８】に、
　「また、本実施例では駆動力配分が異なる複数の駆動モードＦＦ1 〜４ＷＤ2 を運転状態（θAC，ｖ）に応じて切り換える切換パターンが、予め蓄電量ＳＯＣに応じて複数種類（切換パターンＡ，Ｂ，Ｃ）定められているため、蓄電量ＳＯＣが少ない場合や多い場合に運転状態に拘らず駆動力配分を一律に設定する場合、例えば蓄電量ＳＯＣが少ない場合は一律にＲＲモードとする場合などに比較して、所定の走行性能を維持しつつ燃料消費量を低減できる。」
　との記載がある。
　
　（イ）　これら記載とともにその他の記載及び図面の記載とから、文献１には、ハイブリッド車両であって、
　「エンジン１６と、第２モータジェネレータ２０と、蓄電装置４４と、この蓄電装置４４の電気エネルギを前記第２モータジェネレータ２０に供給する第２ＭＧ制御器（インバータなど）４８と、この第２ＭＧ制御器（インバータなど）４８を制御するコントローラ４６とを備えた駆動制御装置４０において、
　前記コントローラ４６には、前記エンジン１６および前記第２モータジェネレータ２０が分担する出力トルクの分担について複数の切換パターンが設定され、前記蓄電装置４４の充電状態を示す状態入力にしたがってこの切換パターンの一つを選択して走行中に前記第２モータジェネレータ２０が分担する出力トルクを制御する手段を備えた駆動制御装置４０。」
　の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　なお、本件出願の出願前公知の文献である、特開平１１−１９０２３７号公報にも、ハイブリッド車両について、「電動機に電流を供給する電池の充電状態を示す状態入力にしたがって、制御マップの一つを選択して走行中に電動機が分担する出力トルクを制御するもの。」が開示されている。
　
　（ウ）　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された文献２（特開２０００−２７０４１４号公報）の、特許請求の範囲には、
　「【請求項１】　車両に搭載された車両用モータにおいて、予め設定された変更条件が成立するとトルク制御特性を自動的に変更するトルク制御特性変更手段を備え、該トルク制御特性変更手段により変更されたトルク制御特性に従って該車両用モータの回生トルク或いは出力トルクを制御する車両用モータの制御装置であって、
　前記車両用モータのトルクの急変が許容されるか或いはトルク制御特性が変更されてもショックが発生しない予め設定された車両状態であるか否かを判定する車両状態判定手段と、
　該車両状態判定手段により前記車両が予め設定された車両状態であると判定された場合には、前記トルク制御特性の変更を許可するトルク制御特性変更許可手段と
　を、含むことを特徴とする車両用駆動モータの制御装置。」
　との記載があり、その「車両用モータのトルクの急変が許容されるか或いはトルク制御特性が変更されてもショックが発生しない予め設定された車両状態」について、【００３３】に、
　「たとえば、車両が停止中であること、・・・中間領域すなわち中立走行状態であること、車両のアクセル操作量が零すなわちアクセル開度が全閉状態であること、・・・などである。」
　との記載がある。
　
　（エ）　これら記載から、文献２には、ハイブリッド車両であって、
　「エンジンおよび車両用モータが分担する出力トルク分担特性について複数のトルク制御特性が設定され、状態入力にしたがってこのトルク制御特性の一つを選択して走行中あるいは停止中に前記車両用モータが分担する出力トルクを制御する手段を備えたものであって、
　前記トルク制御特性の選択を切替えるタイミングが、
　トルク制御特性が変更されてもショックが発生しない、例えば、車両のアクセル操作量が零すなわちアクセル開度が全閉状態であるときに設定されるもの。」
　が開示されているといえる。
　
(３)　対比
　（ア）　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「エンジン１６」、「第２モータジェネレータ２０」、「蓄電装置４４」、「第２ＭＧ制御器（インバータなど）４８」、「コントローラ４６」、「駆動制御装置４０」、「切換パターン」は、本願補正発明の「内燃機関」、「電動発電機」、「蓄電手段」、「インバータ」、「制御回路」、「ハイブリッド動力装置」、「制御マップ」にそれぞれ相当するので、両者は、
　「内燃機関と、電動発電機と、蓄電手段と、この蓄電手段の電気エネルギを前記電動発電機に供給するインバータと、このインバータを制御する制御回路とを備えたハイブリッド動力装置において、
　前記制御回路には、前記内燃機関および前記電動発電機が分担する出力トルク分担特性について複数の制御マップが設定され、前記蓄電手段の充電状態を示す状態入力にしたがってこの制御マップの一つを選択して走行中に前記電動発電機が分担する出力トルクを制御する手段を備えたハイブリッド動力装置。」の点において一致し、
　以下の点において相違している。
　
　（イ）　相違点：　制御マップの選択を切替えるタイミングが、本願補正発明は、「１）前記内燃機関のアクセル開度がほぼ最小の状態にあり、かつ２）前記内燃機関の回転速度がほぼアイドリング速度であるとき」に設定されているものであるのに対し、引用発明は、この点が不明である点。
　
(４)　相違点についての判断
　（ア）　文献２の「エンジン」、「車両用モータ」、「トルク制御特性」は、本願補正発明の「内燃機関」、「電動発電機」、「制御マップ」にそれぞれ相当するので、文献２には、ハイブリッド車両であって、
　「内燃機関および電動発電機が分担する出力トルク分担特性について複数の制御マップが設定され、状態入力にしたがってこの制御マップの一つを選択して走行中あるいは停止中に前記電動発電機が分担する出力トルクを制御する手段を備えたものであって、
　前記制御マップの選択を切替えるタイミングが、
　制御マップが変更されてもショックが発生しない、たとえば、車両のアクセル操作量が零すなわちアクセル開度が全閉状態であるときに設定されるもの。」が開示されているということができる。
　
　（イ）　ここで、文献２のものにおいて、電動発電機が内燃機関と出力トルクを分担する場合としての【図１１】に説明の例は、平坦地走行と山間地走行とで、制御マップの選択を切り替えるというものであり、その切替のタイミングは、例えば、アクセル開度が全閉状態であるときとされるものである。この例の出力トルクの分担については、内燃機関が主で電動発電機が副との関係にあり、いずれの制御マップを選択したときにも、そのときの出力トルクの変化は電動発電機においてなされるものである。このような関係において、【図１１】に明らかなように、アクセル開度が全閉状態であるときには、いずれの制御マップにおける、アシストトルク、即ち電動発電機の出力トルクもほぼ零となる。この状態においては、制御マップが変更されたとしても、ショックの発生はなく運転性が損なわれることがない。
　ところで、引用発明の場合については、この出力トルクの分担は、制御マップの変更により、内燃機関と電動発電機との出力トルクいずれもが変化することになる。このような場合において、文献２にいう、「制御マップが変更されてもショックが発生しない状態」の典型的例は、走行中であってもほぼ停止状態に近い、内燃機関及び電動発電機の出力トルクがともにほぼ零となるときである。すると、そのようなときとして、「内燃機関のアクセル開度がほぼ最小の状態にあり、かつ内燃機関の回転速度がほぼアイドリング速度であるとき」が容易に想定される。
　そうすると、引用発明において、文献２の技術を参照して、相違点１に関する本願補正発明のように構成することは当業者が容易に推考し得たことである。
　
　（ウ）　そして、本願補正発明の作用効果についても、文献１，２に記載された発明から当業者が予測できた範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、文献１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(５)　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
２．　本願発明について
　平成１５年１月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明(以下、同項記載の発明を「本願発明」という。)は、平成１４年８月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「内燃機関と、電動発電機と、蓄電手段と、この蓄電手段の電気エネルギを前記電動発電機に供給するインバータと、このインバータを制御する制御回路とを備えたハイブリッド動力装置において、
　前記制御回路には、前記内燃機関および前記電動発電機が分担する出力トルク分担特性について複数の制御マップが設定され、状態入力にしたがってこの制御マップの一つを選択して前記電動発電機が分担する出力トルクを制御する手段を備え、
　前記制御マップの選択を切替えるタイミングが、
１）前記内燃機関のアクセル開度がほぼ最小の状態にあり、かつ２）前記内燃機関の回転速度がほぼアイドリング速度であるとき
　に設定されたことを特徴とするハイブリッド動力装置。」
　
(１)　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１，２及びその開示事項は、前記「２．(２)」に記載されたとおりである。
　
(２)　対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、「状態入力」について「前記蓄電手段の充電状態を示す」との限定を省くとともに、「前記電動発電機が分担する出力トルクを制御する手段」について「走行中に」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明について、引用発明と対比したときの相違点は、前記「２．(３)」における相違点と認定することができる。そして、その相違点についての判断は、前記「２．(４)」において行ったとおりであり、同様に、本願発明の作用効果も、文献１，２に記載された発明から当業者が予測できた範囲のものである。
　したがって、本願発明は、文献１，２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(３)　むすび
　以上、本願発明は、文献１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論とおり審決する。