【事件の表示】
　平成１１年特許願第　６３９１４号「統計多重伝送方式」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２２日出願公開、特開２０００−２６１４５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月１０日の出願であって、平成１４年７月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月８日に拒絶査定に対する審判請求がされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「請求項１記載の発明」という。）
「【請求項１】　複数の第１の端末装置が接続された第１の構内ＡＴＭ網と、複数の第２の端末装置が接続された第２の構内ＡＴＭ網と、前記第１及び前記第２の構内ＡＴＭ網とに接続される公衆ＡＴＭ網とを備えるネットワークであって、前記第１の構内ＡＴＭ網と前記公衆ＡＴＭ網とを接続する第１の多重ゲートウェイ装置と、前記第２の構内ＡＴＭ網と前記公衆ＡＴＭ網とを接続する第２の多重ゲートウェイ装置とを備え、前記第１及び前記第２の多重ゲートウェイ装置はそれぞれ前記第１及び前記第２の構内ＡＴＭ網から送信ＡＴＭ信号を受け該送信ＡＴＭ信号の統計多重を行って送信統計多重信号を生成し、前記生成された送信統計多重信号を所定時間間隔で伝送速度が変化する準固定レート伝送方式で前記公衆ＡＴＭ網に送出するようにしたことを特徴とする統計多重伝送方式。」　
　
３．引用例の認定
　これに対して、原審で拒絶理由に用いられた1994年電子情報通信学会春季大会 B-765　佐藤陽一他「ATM-LAN間接続におけるバースト制御方式」（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）「１．はじめに
　ＡＴＭ広域網を用いてＬＡＮ間接続を行うゲートウェイにおけるバースト制御方式を提案する。提案方式をマルチメディアのトラヒック制御に応用し、その効果について述べる。
２．ＡＴＭによるＬＡＮ間接続
　ＡＴＭ−ＬＡＮ間をＡＴＭ専用線等を用いて接続し、プライベート網を経済的に構築するためには、マルチメディアトラヒックの効率的な多重化が重要となる。マルチメディアトラヒックはＰＤＵ（Protocol Data Unit）を伝送単位とするデータ信号と、画像、音声等のリアルタイム信号とに大別される。」（左欄１行〜１０行）
　
（２）「５．提案方式の多重化効果
　リアルタイム信号用の帯域とデータ信号用の共用帯域を動的に融通することでも多重化効果が得られるが、ここではデータ信号用の共用帯域での多重化効果を評価する。」（右欄３行〜７行）
　
（３）「６．むすび
　ＡＴＭ−ＬＡＮを広域網を介して接続する場合のゲートウェイにおけるマルチメディアトラヒック制御方式を提案した。本提案によれば、簡易な制御により、リアルタイム信号のセル品質を保証し、かつデータ信号の多重化効果を得ることが可能である。」（右欄１１行〜１６行）
　
　
　ＡＴＭ−ＬＡＮには、複数の端末が接続されていること、及び「ＡＴＭ広域網を用いてＡＴＭ−ＬＡＮ間接続を行うゲートウェイ」は各々のＡＴＭ−ＬＡＮとＡＴＭ広域網とを接続するゲートウェイであって、各々のＡＴＭ−ＬＡＮから送信ＡＴＭ信号を受け、ＡＴＭ広域網に信号を送出することは、この分野の技術常識である。
　したがって、これらの記載、およびこの分野の技術常識によると、引用例１には、「複数の第１の端末装置が接続された第１のＡＴＭ−ＬＡＮと、複数の第２の端末装置が接続された第２のＡＴＭ−ＬＡＮと、前記第１及び前記第２のＡＴＭ−ＬＡＮとに接続されるＡＴＭ広域網とを備えるネットワークであって、前記第１のＡＴＭ−ＬＡＮと前記ＡＴＭ広域網とを接続する第１のゲートウェイ装置と、前記第２のＡＴＭ−ＬＡＮと前記ＡＴＭ広域網とを接続する第２のゲートウェイ装置とを備え、前記第１及び前記第２のゲートウェイ装置はそれぞれ前記第１及び前記第２のＡＴＭ−ＬＡＮから送信ＡＴＭ信号を受け該送信ＡＴＭ信号の多重化効果を行って多重化信号を生成し、前記ＡＴＭ広域網に送出するようにした多重伝送方式。」（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
　
　
　また、例えば、ACM SIGCOMM'95 pp219-230,M.Grossglauser et.al.RCBR: A Simple and Efficient Service for Multiple Time-Scale Traffic（以下、「周知例１」という。）には、次の記載がある。
　
（１）「Abstract
Compressed video traffic is expected to be a significant component of the traffic mix in integrated services networks. This traffic is hard to manage, since it has strict delay and loss requirements, but at the same time, exhibits burstiness at multiple time-scales. In this paper, we observe that slow time-scale variations can cause sustained peaks in the source rate, substantially degrading performance. We use large deviation theory to study this problem and to motivate the design of Renegotiated Constant Bit Rate Service (RCBR), that adds renegotiation and buffer monitoring to traditional CBR service.」（２１９頁左欄１行〜１２行）
　この記載によれば、「要約
　圧縮したビデオトラヒックは統合サービスネットワークにおけるトラヒック・ミックスの重要な構成要素であることが期待されている。このトラヒックはコントロールが難しい。何故なら、このトラヒックは伝送損失と渋滞に対する要求内容が厳しく、加えて多重タイムスケールにおいてバースト性を呈するからである。本論文において、筆者らは、タイムスケールの変動が緩慢であるとソースレートにおけるピークが持続してパフォーマンスの大幅な低下をもたらすことがあることを報告する。筆者らは大偏差理論を用いて、この問題を研究し、かつ従来の固定ビットレート(CBR)に再調整とバッファーモニタリングを追加した再調整固定ビットレートサービス(RCBR)の設計に動機付けを与える。」旨が記載されている。
　
（２）「Users of RCBR service are given the option to renegotiate their service rate at any time. Renegotiation consists of sending a signalling message along the path, requesting an increase or decrease of the current service rate. If the request is feasible, the network allows the renegotiation, and upon completion of the request, the source is free to send data at the new CBR rate.」（２２２頁左欄３２行〜３８行）
　この記載によれば「RCBRのユーザーは何時でも自分のサービスレートを再調整するオプションを与えられる。再調整は、パスに沿ってシグナルメッセージを送り現行のサービスレートの増加あるいは減少を要求することより成っている。要求が実行可能であれば、ネットワークは再調整を許可し、要求を完了次第、ソースは新しいCBRレートで自由にデータを送ることができる。」旨が記載されている。
　
（３）「It is clear from Fig.3 that there exists a tradeoff between bandwidth efficiency and renegotiation frequency. This tradeoff depends on the cost ratio φ/γ: raising the price for renegotiation results in a lower renegotiation frequency and a lower bandwidth efficiency, and vice versa. The network operator can announce these prices to the user, and the user optimizes his network usage accordingly. Note how close the bandwidth efficiency gets to one with very reasonable renegotiation frequencies; for example, with one renegotiation every 177 frames, which corresponds to slightly more than 7 seconds, we achieve over 99% of bandwidth efficiency! This is a clear manifestation of the slow time-scale vehavior of compressed video streams.」（２２５頁左欄４４行〜右欄４行）
　この記載によれば、「バンド幅と再調整頻度との間にはトレードオフの関係が存在することが図3から明らかである。このトレードオフはコスト比φ/γに依存する、つまり再調整の価格を上げれば再調整の頻度が低下しバンド幅の効率が低下する、また逆の場合も同様である。ネットワークオペレータはこれらの価格をユーザーに公表し、ユーザーはそれに応じてネットワークの利用を最適化する。バンド幅効率が非常に適度である再調整頻度での効率にいかに近づいていくのかに注目する;例えば、177のフレームごとに一つの再調整の場合、これは7秒強に相当するが、99%を越えるバンド幅効率が得られる。これは圧縮したビデオの流れの緩慢なタイムスケールの挙動をはっきりと示すものである。」旨が記載されている。
　
　したがって周知例１には、「所定時間間隔で再調整を行い、サービスレートの増加あるいは減少を行う固定ビットレート伝送方式」（以下、「周知技術１」という。）が記載されている。
　
　
　また、例えば、1993年電子情報通信学会春季大会、B-621 五十嵐圭寿他「ＬＡＮ間通信におけるＡＴＭ多重化効果の一評価」（以下、「周知例２」という。）には、次の記載がある。
　
　「１．まえがき
　ＡＴＭの特徴の一つにデータのようなバーストトラヒックに対しての統計多重化効果が知られている。」（左欄１行〜３行）
　
　したがって、周知例２には、「ＡＴＭにおいて統計多重化効果が存在すること」（以下、「周知技術２」という。）が記載されている。
　
　
４．対比
（ア）引用例１記載の発明の「ＡＴＭ−ＬＡＮ」「ＡＴＭ広域網」「ゲートウェイ装置」は、それぞれ請求項１記載の発明の「構内ＡＴＭ網」「公衆ＡＴＭ網」「多重ゲートウェイ装置」に相当する。
　
（イ）引用例１記載の発明の「多重化効果」と請求項１記載の発明の「統計多重」とは、「多重」で一致する。
　
（ウ）引用例１記載の発明の「多重化信号」と、請求項１記載の発明の「送信統計多重信号」とは、「多重信号」である点で一致する。
　
　
　したがって、請求項１記載の発明と引用例１記載の発明とは、「複数の第１の端末装置が接続された第１の構内ＡＴＭと、複数の第２の端末装置が接続された第２の構内ＡＴＭと、前記第１及び前記第２の構内ＡＴＭとに接続される公衆ＡＴＭ網とを備えるネットワークであって、前記第１の構内ＡＴＭと前記公衆ＡＴＭ網とを接続する第１の多重ゲートウェイ装置と、前記第２の構内ＡＴＭと前記公衆ＡＴＭ網とを接続する第２の多重ゲートウェイ装置とを備え、前記第１及び前記第２の多重ゲートウェイ装置はそれぞれ前記第１及び前記第２の構内ＡＴＭから送信ＡＴＭ信号を受け該送信ＡＴＭ信号の多重を行って多重信号を生成し、前記公衆ＡＴＭ網に送出するようにした多重伝送方式。
」で一致し、以下の点で相違する。
　
（ア）「多重」に関し、請求項１記載の発明では「統計多重」であるのに対し、引用例１記載の発明では、どのような多重化か不明である点。
　
（イ）「多重信号」に関し、請求項１記載の発明では「送信統計多重信号」であるのに対し、引用例１記載の発明では「多重化信号」である点。
　
（ウ）請求項１記載の発明では「所定時間間隔で伝送速度が変化する準固定レート伝送方式」で公衆ＡＴＭ網に送出しているが、引用例１記載の発明ではどのような伝送方式で送出しているか明らかでない点。
　
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討すると、
　
相違点（ア）（イ）について、
　「ＡＴＭにおいて統計多重化効果が存在すること」は、周知技術２により周知であって、引用例１記載の発明の「多重化効果」を「統計多重」による多重化効果とすること（相違点ア）は設計事項に過ぎない。そして、統計多重を用いた場合には、「多重化信号」は「統計多重信号」であって、かつ、ゲートウェイからＶＰ専用線に「送信」する信号であるから、引用例１記載の発明の「多重化信号」は「送信統計多重信号」である。（相違点イ）
　
相違点（ウ）について、
　周知技術１として知られるように、「所定時間間隔で再調整を行い、サービスレートの増加あるいは減少を行う固定ビットレート伝送方式」は周知であって、「所定時間間隔で伝送速度が変化する固定レート方式」は「準固定レート伝送方式」に他ならないから、引用例１記載の発明において、「所定時間間隔で伝送速度が変化する準固定レート伝送方式」を用いることは容易である。
　
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１記載の発明は引用例１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。