【事件の表示】
　特願２０００−　６３９４８「商品特性情報の管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月　３日出願公開、特開２００１−　８８９１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続きの経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１２年３月８日（優先日　平成１１年７月２１日）の出願であって、平成１４年７月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月３日付で手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１４年１０月３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１０月３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「農畜産物、水産物あるいはこれらを原料として生産される食料品としての商品を出荷し、提供し、あるいは保証する商品発生者の側のコンピュータに設定される商品特性情報の管理方法であって、
商品の産地、生産者、原材料、賞味期限、品質、用途、効能からなる商品特性情報を、商品発生者側から出荷され、あるいは出荷可能な出荷対象商品に関する商品データとして設定し、登録する商品データ登録手段Ａと、
上記商品データ登録手段Ａに登録された商品データを、出荷対象商品を商品発生者あるいは商品発生者側から派生された商品であることを保証し、その流通を管理する流通管理者のコンピュータ、あるいは出荷対象商品の卸売や小売を行う商品の流通業者や販売業者などの商品取扱者のコンピュータに向けて送信する送信手段Ｂと、
上記送信手段Ｂより送信された商品データに基づき、対応する流通管理者のコンピュータ、あるいは商品取扱者のコンピュータから、商品データに係る出荷対象商品の、購入量を含む購入依頼に係る申込情報を受信し、当該出荷対象商品の購入量を含む購入依頼に係る申込情報を受注する受注手段Ｃ、
受注手段Ｃにより出荷対象商品の購入依頼に係る申込情報を受注した状態で、各受注した購入依頼に係る申込情報に対応する出荷対象商品に、それぞれ固有の照合データＸ１を設定し、登録する照合データの設定手段Ｅ、
上記照合データの設定手段Ｅにおいて設定された照合データＸ１を、受注した購入依頼に係る申込情報に対応する出荷対象商品に、被照合データＸ２として表示する表示手段Ｆ、
上記表示手段Ｆにより被照合データＸ２が表示された出荷対象商品が、流通管理者の管理下にある各商品取扱者に流通され、あるいは商品取扱者側へ配送された状態において、当該流通管理者あるいは商品取扱者のコンピュータから、商品取扱者側へ流通され、配送された出荷対象商品に表示された被照合データＸ２を受信し、該被照合データＸ２と上記照合データの設定手段Ｅに登録された照合データＸ１とを照合する照合手段Ｇと、
照合手段Ｇにおいて、被照合データＸ２が照合データＸ１と合致する状態が確認された後に、当該流通管理者あるいは商品取扱者のコンピュータに対し、商品取扱者側へ流通され、配送された出荷対象商品に、当該出荷対象商品に関する上記商品データ登録手段Ａに登録された対応する商品データに関する商品特性情報を表示することを許可する許可情報を送信する送信手段Ｈと、
を備える商品特性情報の管理方法。」と補正された。
　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「食料品」について「農畜産物、水産物あるいはこれらを原料として生産される（食料品）」との限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
 　　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　
（２）引用例
　（ａ）原審の拒絶の理由に引用された特開平１０−３０２１０５号公報（以下、引用例１という。）には、「識別子付与による農産物の流通システム」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　　
　Ａ．「【請求項１】  農産物に識別子を付与することにより、該農産物の生産に係る者以外の者が上記識別子に基づいて当該農産物に係る個体情報を入手自在とする識別子付与による農産物の流通システムであって、
  生産された農産物に付与された上記識別子と、上記識別子とともに該農産物の個体情報をデータベース化された状態で記憶する記憶手段と、上記生産に係る者以外の者側に設けられ、上記記憶手段にアクセスして上記識別子を送信することにより、この識別子によって特定される農産物に関する個体情報を入手自在な個体情報入手手段と、を備えて成るものであることを特徴とする、識別子付与による農産物の流通システム。
  【請求項２】  前記個体情報は、生産地と、生産者名と、品種と、栽培方法と、収穫日と、品質情報とのうちの少なくとも一を含むものであることを特徴とする、請求項１に記載の識別子付与による農産物の流通システム。
 （略） 
  【請求項４】  前記記憶手段が、前記生産に係る者側に設けられていることを特徴とする、請求項１乃至請求項２のいずれかに記載の識別子付与による農産物の流通システム。」（特許請求の範囲）　
  Ｂ．「【発明の属する技術分野】 本発明は、農産物に識別子を付与することにより、消費者等、農産物の生産に係る者以外の者が、上記識別子に基づいて当該農産物に係る個体情報を入手自在とし、これにより、上記個体情報を最終消費者にまで確実に伝えることを可能にする流通システムを提供するものである。【従来の技術とその課題】 近年の健康に関する意識の高まりに伴い、消費者に無農薬栽培等により生産された農産物を求める意識が高まっている。しかしながら、小売店の店頭におかれた農産物が、無農薬栽培されたものであるか否かを消費者が知ることは困難であった。これは、農産物の流通システムに起因すると考えられる。（略）又、近時、特定の病害に強い品種を遺伝子組み換え技術により作り出した農産物が販売されるようになっているが、このような農産物に対して、その安全性を疑問視する消費者も存在する。このような消費者にとっては、やはり店頭に並べられた農産物の個体情報を知りたいという要求が強い。更に、生産者にとっても、消費者のニーズに応じて栽培したにも拘らず、最終小売業者の店頭に並べられた際には、その栽培方法等の個体情報が消費者等に知られないのは、その生産意欲等を削ぐ結果となってしまう虞もある。（略）本発明は、上述したような事情に鑑みて創案されたもので、消費者等が農産物の個体情報を容易に知ることができる流通システムを得ることを主目的とする。」（公報段落番号０００１〜０００６）
   Ｃ．「【作用】 本発明の識別子付与による農産物の流通システムは、上述のように構成されるため、消費者や小売業者が、更には中間業者が存在する場合にはこの中間業者が個体情報入手手段を用いて前記記憶手段にアクセスし、所望の農産物に付与された識別子を送信することにより、当該農産物に関する個体情報を入手することができる。このため、消費者等は当該消費者の要求する栽培方法等によって生産された農産物を購入することが容易に行えるようになる。（略）前記記憶手段は、（略）請求項４に記載したように、前記生産に係る者側に設けても、いずれであっても良い。（略）生産者側に設ける場合、生産者から直接小売店に農産物を卸す直販方式に適用できる。」（公報段落番号０００８〜０００９）
　Ｄ．「次に、本発明をメロンの流通に適用した形態例について説明する。本例の識別子付与による農産物の流通システムは、図１に示すように、農産物であるメロン１に識別子であるＩＤ番号を付与することにより、これらメロン１の生産に係る者（生産農家或は農業協同組合）以外の者（例えば、消費者４）が上記ＩＤ番号に基づいて当該メロン１に係る個体情報を入手自在とするものである。このために、上記メロン１には、ＩＤ番号を記載したラベル２（シール或はステッカー）を添付する。このラベル２は、生産者３が収穫時や受粉時等適宜の時期に貼着或は装着しても、或は選果場で貼着或は装着しても、いずれであっても良い。更に、本例の識別子付与による農産物の流通システムにおいては、別途設けた中立の機関（例えば、データベース法人）５に備えられたコンピュータシステム６に、上記メロン１に関する個体情報を、上記ＩＤ番号とともに記憶させ、データベースを構築している。このコンピュータシステム６が、特許請求の範囲に記載した記憶手段を構成する。生産者３は、このコンピュータシステム６に、上記ＩＤ番号を送信するとともに、当該メロン１の個体情報である、生産地と、生産者名と、品種と、栽培方法と、収穫日と、品質情報（糖度等）とを送信する。」（公報段落番号００１１〜００１２）
　Ｅ．「又、小売業者の店舗や消費者４の自宅等には少なくとも１台のコンピュータ７を設置するとともに、例えば一般公衆回線を介して上記コンピュータシステム６と通信自在に接続している。実際の場合、上記コンピュータシステム６を備える中立の機関５は、上記メロン１に関する個体情報を記載したホームページを作成し、上記コンピュータ７からインターネットにより該ホームページにアクセスする。そして、アクセス後に、メロン１に付与されているＩＤ番号を入力することにより、当該メロン１に関する個体情報を調べることができるようにする。このために、上記ＩＤ番号を記載したラベル２には、上記ホームページのアドレス（ＵＲＬ）を併せて記載しておく。上記コンピュータ７が、特許請求の範囲に記載した個体情報入手手段に相当する。本例の農作物の流通システムは上述のように構成されるため、消費者４や小売業者が、更には中間業者が存在する場合にはこの中間業者８が上記コンピュータ７を用いて前記中立の機関５に備えたコンピュータシステム６にアクセスし、所望のメロン１に付与されたＩＤ番号を送信することにより、当該メロン１に関する個体情報を入手することができる。すなわち、生産者３側から配送されたメロン１は、どのような流通経路を経ても、上記ＩＤ番号に基づいて当該メロン１の個体情報を入手することができる。このため、消費者４等は当該消費者４等の要求する栽培方法等によって生産された農産物を購入することが容易に行えるようになる。メロン１等の農産物は、生産地、栽培方法等によって、個々に品質が異なるものであるため、個々の個体情報を消費者等に容易に伝達可能となる意義は大きい。勿論、上記品質情報に、遺伝子組み換え技術を利用して生産されたか否かの情報を盛り込むことにより、消費者４等が容易に判別可能になる。又、生産者３側にとっても、当該生産者３が生産した農作物をＰＲし、ブランド化することもできるため、生産意欲の向上、生産者３自らのビジネスチャンスの拡大等に寄与できる。更に、小売り業者等においても、店頭に上記コンピュータ７を設置し、店頭の農産物に関する個体情報を消費者４に知らせることにより、販売促進を図れる。」（公報段落番号００１４〜００１６）
　Ｆ．「尚、上述した形態例においては、農産物がメロン１である場合について説明したが、上記データベース（コンピュータシステム６）には、多数の各種農産物に関する個体情報を記憶自在とし、小売店の店舗に並べられる農産物の全ての個体情報を検索できるようにしておく。又、農作物に付与する識別子として、本例においてはＩＤ番号を付与した例について説明したが、これに代えて記号等を採用しても良い。要は、その農産物を特定できれば、識別子としてはＩＤ番号に限らず、従来知られた記号や数字及びこれらの組み合わせ等、いずれのものをも採用できる。更に、このような識別子は、記号や数字等をそのまま記載したものに限らず、例えばバーコードのようにるように、人間には直接読みとることはできないが別途装置により容易に読み取れるものであれば良い。」（公報段落番号００１９）
　Ｇ．「又、上述した各例においては、農産物がメロン１である場合について説明したため、ＩＤ番号を記載したラベル２を個々のメロン１に貼着していた。このように、個々の農産物に直接ラベル２を貼着するのは、農産物がメロン１や西瓜等の比較的大型のもので個々に販売されるものに限る。米、豆類等、或る程度の量をまとめて販売されるものについては、商品として袋詰め或は包装された段階でこの袋或は包装容器に上記ラベル２を貼着する。従って、農産物がこれら米や豆類等の袋詰め（包装）されて出荷されるものの場合、該袋（包装容器）にラベル２を貼着する作業は、袋詰め（包装）される機関において、袋詰め（包装）された後に行われる。又、これら米や豆類の場合、これら農産物とともに送られてきた書類に記載されている個体情報を適宜の手段により前記データベース（コンピュータシステム６、６ａ）に送信或いは入力する。」（公報段落番号００２５）
　　
　ここで、識別子が付与される農産物は出荷される、あるいは出荷可能な出荷対象商品であることは自明である。
　また、明細書中に明記はされていないが、小売業者等のコンピュータから識別子（例えば、ＩＤ番号）が送信された場合、コンピュータシステムにより当該入力された識別子（ＩＤ番号）と記憶手段に記憶されている識別子（例えば、ＩＤ番号）が照合されていることは自明である。
　更に、引用例１は農産物の流通システムについて記載されているが、同時に農産物の個体情報の管理方法についても記載されていることは自明である。
　
　　従って、引用例１には次のような発明が記載されていると認められる。
　「農産物を出荷し、提供し、あるいは保証する生産に係る者のコンピュータに設定される農産物に関する個体情報の管理方法であって、
農産物の生産地、生産者名、品種、栽培方法、収穫日、品質情報からなる個体情報を、商品発生者側から出荷される、あるいは出荷可能な出荷対象商品に関する商品データとして設定し、登録する記憶手段と、
　出荷対象商品に、それぞれ固有の識別子を設定し、登録する識別子を設定する手段、
上記識別子を設定する手段において設定された識別子を、出荷対象商品に、識別子として表示する手段、
上記表示する手段により識別子が表示された出荷対象商品が、小売業者側へ配送された状態において、小売業者のコンピュータから、小売業者側へ流通され、配送された出荷対象商品に表示された識別子を受信し、該識別子と上記識別子を設定する手段に登録された識別子とを照合する手段と、
　照合する手段において、識別子が識別子と合致する状態が確認された後に、小売業者のコンピュータに対し、当該出荷対象商品に関する上記記憶手段に登録された対応する商品データに関する個体情報を送信する手段と、
を備える個体情報の管理方法。」
　
（ｂ）原審の拒絶の理由に引用された特開平７−１７５８６９号公報（以下、引用例２という。）には、「商品流通管理システム」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　　
　Ａ．「【目的】　商標、商号、原産地表示等を不正に付着した偽物商品を商品流通過程で早期に発見し識別する。【構成】メーカＡで生産された商品を税関２を通して問屋３、小売店４を経て流通させる際に、全ての商品にそれぞれ異なった識別符号を付するとともに、その全ての識別符号をＶＡＮ業者のホストコンピュータ７に予め登録しておき、商品の流通過程でその商品に付されている識別符号を読取りホストコンピュータに伝送して、登録されている識別符号と伝送されて来た識別符号とが一致するか否かをチェックする。」（要約）
　Ｂ．「【産業上の利用分野】本発明は、たとえば、主としてＶＡＮ（付加価値通信網）を利用して、メーカによって生産された商品が問屋や小売店を流通する際に、その商品の流通状況をチェックして管理するための商品流通管理システムに関する。（略）【発明が解決しようとする課題】（略）本発明は、係る実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、商品の流通状況のチェックを機械化して、間違いが少なくしかも効率的な流通管理を行なえるようにすることである。」（公報段落番号０００１〜０００４）
  Ｃ．「図１は、外国の生産者の一例のメーカＡで製造された商品が輸入されて税関２を通過し、問屋３、小売店４を経て消費者に渡るまでの商品流通経路を示し、図中５は、ＶＡＮ（付加価値通信網）業者を示す。そして、メーカＡ、問屋３、小売店４にはそれぞれパソコンとそれに接続されたＮＣＵ（Network Control Unit）が設置されており、そのＮＣＵそれぞれを電話回線を介してＶＡＮのアクセスポイントに接続してある。そして、図中６はＣＣＰ（通信制御処理装置）であり、また、７は、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ，Ｉ／Ｏポート等を有するホストコンピュータである。
なお、本発明でいう商品は、ブドウ、ミカン等の産品をも含む広い概念である。
　Ｄ．「次に、図３に示されたプログラムの働きを概説する。
　（１）　メーカから識別符号登録の要請があれば（Ｓ１）、本当に本人であるか否かを確認し（Ｓ２，Ｓ３）、本人であればメーカの識別符号ｆ（Ｉ）を登録する（Ｓ４）。図４（イ）に示したサブルーチンプログラムとＳ３とにより、アクセス制御手段が構成されている。また、Ｓ４により、商品識別情報を予め登録しておく商品情報登録手段が構成されている。（２）　識別符号の照合の依頼があれば（Ｓ６）、その依頼者が、税関か問屋か小売店なのかを確認する（Ｓ７，Ｓ１４，Ｓ１９，Ｓ２６）。（３）　照合依頼者が税関の場合は（Ｓ７）、登録済識別符号ｆ（Ｉ）内に税関から伝送されてきた識別符号ｇ１（Ｎ）すべてが存在するか否かを調べ（Ｓ８）、存在しないものがあれば、その識別符号の商品を偽物のおそれがあると判断し、その偽物のおそれがある識別符号を表示するとともに偽物のおそれがある旨を表示する（Ｓ１３）。また、以前、税関を通過した商品の識別符号ｇ（Ｌ）と一致するｇ１（Ｎ）が存在しないか否かを調べ（Ｓ９）、一致するものは、その識別符号が税関を二度以上通過したこととなるために、偽物商品のおそれがありと判断してＳ１３による表示処理を行なう。さらに、ｇ１（Ｎ）の中に小売店に入荷済の商品の識別符号ｇ５（Ｋ）を含んでいるものがあるか否かをチェックし（Ｓ１０）、あればその識別符号を偽物商品のおそれがあると判断して小売店側に通知する。（４）　照合依頼者が問屋や小売店の場合も、上記（３）と同様の方法で偽物商品の判別を行なうが（Ｓ１４〜Ｓ３０，Ｓ３２）、小売店における消費者への出荷時に際しての照合依頼の場合は、その商品が流通経路から放出されるため、伝送されてきた識別符号ｇ４（Ｍ）を登録済識別符号ｆ（Ｉ）から抹消する（Ｓ３１）。Ｓ７〜Ｓ３２により、商品識別情報照合手段が構成されている。 以上の構成により、偽物業者からの偽物商品が、図１に示す商品識別システム（商品流通管理システム）によって武装された流通経路内に割り込んできた場合は、識別符号の照合によって偽物商品であることの判明が容易に行なえるのである。（公報段落番号００１６〜００２０）
　Ｅ．「次に、本発明の別実施例を説明する。
　１　識別符号の登録や照合等をＶＡＮ業者の代わりに、メーカ自身が行なう。」（公報段落番号００２６）
　
　ここで、Ｃの記載からも明らかなように、引用例２記載のシステムは商品として農産物も含むものである。また、Ｅの記載のように照合をメーカーが行うことは、メーカー自身が流通する商品を保証するためにチェックすることを示唆するものである。
     従って、引用例２には「農産物を含む商品の流通管理システムにおいて、メーカー自身が流通する商品を保証するために、小売店等の流通過程において各個別の商品に付された識別符号と事前に登録された各商品の識別符号を照合し、流通する商品の真偽をチェックすること。」が記載されているものと認められる。
　
（３） 本願補正発明と引用例１に記載された発明の対比
  引用例１記載の発明の「イ．生産に係る者」および「ロ．小売業者」は、本願補正発明の「イ．商品発生者」および「ロ．商品取扱者」とそれぞれ同じ意味である。
　また、引用例１記載の発明の「イ．個体情報」、「ロ．（識別子を設定する手段に登録される）識別子」、および、「ハ．（出荷対象商品に表示された）識別子」は、本願補正発明の「イ．商品特性情報」、「ロ．照合データＸ１」、および、「ハ．被照合データＸ２」にそれぞれ相当する。
　更に、引用例１記載の発明の「イ．記憶手段」、「ロ．（識別子を出荷対象商品に、識別子として）表示する手段」、「ハ．識別子を設定する手段」、「ニ．（出荷対象商品に表示された識別子と上記識別子を設定する手段に登録された識別子とを）照合する手段」、および、「ホ．（個体情報を）送信する手段」は、本願補正発明の「イ．商品データ登録手段Ａ」、「ロ．表示手段Ｆ」、「ハ．照合データの設定手段Ｅ」、「ニ．照合手段Ｇ」、および、「ホ．送信手段Ｈ」にそれぞれ相当する。
　また、本願補正発明と引用例１記載の発明は、「照合手段Ｇ（照合する手段）において、被照合データＸ２（識別子）が識別子照合データＸ１（識別子）と合致する状態が確認された後に、商品取扱者（小売業者）のコンピュータに対し、当該出荷対象商品に関連する情報を送信する手段」を有するという点で一致する。
　
　従って、両者は、「農畜産物、水産物あるいはこれらを原料として生産される食料品としての商品を出荷し、提供し、あるいは保証する商品発生者の側のコンピュータに設定される農産物に関する商品特性情報の管理方法であって、
商品の産地、生産者、品質からなる商品特性情報を、商品発生者側から出荷される、あるいは出荷可能な出荷対象商品に関する商品データとして設定し、登録する商品データ登録手段Ａと、
　出荷対象商品に、それぞれ照合データＸ１を設定し、登録する照合データの設定手段Ｅ、
上記照合データの設定手段Ｅにおいて設定された照合データＸ１を、出荷対象商品に、被照合データＸ２として表示する表示手段Ｆ、
　上記表示手段Ｆにより被照合データＸ２が表示された出荷対象商品が、商品取扱者側へ配送された状態において、小売業者のコンピュータから、商品取扱者側へ流通され、配送された出荷対象商品に表示された被照合データＸ２を受信し、該被照合データＸ２と上記照合データの設定手段Ｅに登録された照合データＸ１とを照合する照合手段Ｇと、
  照合手段Ｇにおいて、被照合データＸ２が識別子照合データＸ１と合致する状態が確認された後に、商品取扱者のコンピュータに対し、当該出荷対象商品に関連する情報を送信する手段と、
を備える商品特性情報の管理方法。」で一致し、以下の点で相違する。
　　　　
　（相違点１）
   本願補正発明では、商品特性情報は「商品の産地、生産者、原材料、賞味期限、品質、用途、効能」からなっているが、引用例１記載の発明の個体情報は「生産地、生産者名、品種、栽培方法、収穫日、品質情報」からなっている点。
　　
  （相違点２）
　本願補正発明は、「上記商品データ登録手段Ａに登録された商品データを、出荷対象商品を商品発生者あるいは商品発生者側から派生された商品であることを保証し、その流通を管理する流通管理者のコンピュータ、あるいは出荷対象商品の卸売や小売を行う商品の流通業者や販売業者などの商品取扱者のコンピュータに向けて送信する送信手段Ｂと、
　上記送信手段Ｂより送信された商品データに基づき、対応する流通管理者のコンピュータ、あるいは商品取扱者のコンピュータから、商品データに係る出荷対象商品の、購入量を含む購入依頼に係る申込情報を受信し、当該出荷対象商品の購入量を含む購入依頼に係る申込情報を受注する受注手段Ｃ」を有しているが、引用例１記載の発明にはこれらの構成は記載されていない点。
　
　（相違点３）
　本願補正発明では「受注手段Ｃにより出荷対象商品の購入依頼に係る申込情報を受注した状態で、各受注した購入依頼に係る申込情報に対応する（出荷対象商品に、照合データＸ１を設定している）」が、引用例１記載の発明では、この構成は記載されていない点。
　　
　（相違点４）
　　「照合手段Ｇにおいて、被照合データＸ２が識別子照合データＸ１と合致する状態が確認された後に、商品取扱者のコンピュータに対し、当該出荷対象商品に関連する情報を送信する手段」の構成として、本願補正発明は、「照合手段Ｇにおいて、被照合データＸ２が照合データＸ１と合致する状態が確認された後に、当該流通管理者あるいは商品取扱者のコンピュータに対し、商品取扱者側へ流通され、配送された出荷対象商品に、当該出荷対象商品に関する上記商品データ登録手段Ａに登録された対応する商品データに関する商品特性情報を表示することを許可する許可情報を送信する送信手段Ｈ」となっているが、引用例１記載の発明では、「照合する手段において、識別子が識別子と合致する状態が確認された後に、小売業者のコンピュータに対し、当該出荷対象商品に関する上記記憶手段に登録された対応する商品データに関する個体情報を送信する手段」となっている点。　
　　　
（４）判断
　（相違点１）について
　商品に関する情報として、商品の産地、生産者及び品質に加え、原材料、賞味期限、用途、効能があることは周知であり、また、商品に関する情報自体には格別な技術的な特徴は認められない。
　したがって、引用例１記載の発明においても、農産物の個体情報として商品の産地、生産者及び品質に加え、原材料、賞味期限、用途、効能も含めることは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　　
　（相違点２）について
　一般に、農産物の生産者が農産物の出荷を行う際、小売業者や中間業者からの出荷対象購入量を含む購入依頼に係る申込情報に基づいて行うこと、また、小売業者や中間業者からの申し込みに先立って、農産物の生産者から小売業者や中間業者に農産物に関する情報を提供すること、いずれも周知のことである。
　したがって、引用例１記載の発明においても、農産物の生産に係る者のコンピュータに、イ．記憶手段に記憶された個体情報を出荷対象商品の小売を行う小売業者のコンピュータに向けて送信する送信手段、および、ロ．小売業者のコンピュータから、商品データに係る出荷対象商品の、購入量を含む購入依頼に係る申込情報を受信し、当該出荷対象商品の購入量を含む購入依頼に係る申込情報を受注する受注手段を設けることは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　　
　（相違点３）について
　「（相違点２）について」で説明したように、出荷を小売業者からの購入依頼に係る申込情報にも基づいて行うことは周知のことであるので、引用例１記載の発明においても、出荷対象商品の購入依頼に係る申込情報を受注した状態で、各受注した購入依頼に係る申込情報に対応する出荷対象の農産物に識別子を付与することは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　
　（相違点４）について
　まず、本願補正発明の「当該出荷対象商品に関する上記商品データ登録手段Ａに登録された対応する商品データに関する商品特性情報を表示することを許可する」中の「許可する」の意味についてであるが、この点（「許可する」の意味）については明細書中には明確には記載されていないが、段落００１の記載（「【発明に属する技術分野】本発明は、（略）商品特性情報が、当該商品の生産者、提供者、生産組合、認証団体などの商品発生者側から提供されたものであることを担保し、表示し、あるいは表示される商品特性情報の信頼性を高めることを目的とする商品特性情報の管理方法に関する。」）や段落００１６の記載（「『商品発生者の概要』商品発生者コンピュータ１を保有する商品発生者１１は、商品を出荷し、提供し、あるいは保証する者とされ、〜」）、更には、一般的な商品取引の観点からすると、「商品発生者自ら流通する商品を保証する」という観点から「許可」という構成を取っているものと認められる。
　　
　そして、引用例２には「農産物を含む商品の流通管理システムにおいて、メーカー自身が流通する商品を保証するために、小売店等の流通過程において各個別の商品に付された識別符号と事前に登録された各商品の識別符号を照合し、流通する商品の真偽をチェックすること。」が記載されている。
  また、引用例１記載の発明では、小売業者等の端末から識別子が記憶手段に送信されると識別子に対応する個体情報が記憶手段から提供されるが、仮に、小売業者等の端末から記憶手段に登録されていない識別子が送信されても個体情報は提供されない。この点は、換言すれば、送信される識別子と記憶手段に登録されている識別子が一致した場合のみ（すなわち、真正な農産物に対してのみ）個体情報を提供するものであるということが出来る。
　したがって、引用例１記載の発明においても、引用例２に記載の考えを採用し、農産物の生産に係る者自身が流通する農産物を保証するために、識別子を照合することによって小売業者に送られた農産物が真正であるか否かチェックし、そして、真正な農産物にのみ個体情報を表示するために、識別子が合致した場合のみ小売業のコンピュータに対して送信される農産物の個体情報を、小売業者が販売する農産物に関する個体情報の表示を許可する情報として活用することは、当業者が容易に考え得ることと認められる。
　なお、引用例１記載の発明には、小売業者が販売する農産物に個体情報を表示することは明記されていないが、一般に、農産物が小売店で販売される際、小売店で販売される農産物や包装容器の表面に農産物に関する情報を表示することは周知のことである。また、引用例１記載の発明では消費者、小売業者、および、中間業者が識別子を送信することにより個体情報を入手可能な構成となっており、そして、小売業者が個体情報を農産物やその包装容器に表示することによっても消費者には正確な個体情報が伝わるものであり、これは引用例１記載の発明の趣旨に合致するものである。したがって、引用例１記載の発明は、小売業者が農産物に対して当該農産物の個体情報を表示する場合も含んでいるものと認められる。　　
　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１，２記載の発明および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
  したがって、本願補正発明は、引用例１，２記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
 　　　　
３．本願発明について
 平成１４年１０月３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年７月８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 「食料品としての商品を出荷し、提供し、あるいは保証する商品発生者の側のコンピュータに設定される商品特性情報の管理方法であって、
商品の産地、生産者、原材料、賞味期限、品質、用途、効能からなる商品特性情報を、商品発生者側から出荷され、あるいは出荷可能な出荷対象商品に関する商品データとして設定し、登録する商品データ登録手段Ａと、
上記商品データ登録手段Ａに登録された商品データを、出荷対象商品を商品発生者あるいは商品発生者側から派生された商品であることを保証し、その流通を管理する流通管理者のコンピュータ、あるいは出荷対象商品の卸売や小売を行う商品の流通業者や販売業者などの商品取扱者のコンピュータに向けて送信する送信手段Ｂと、
上記送信手段Ｂより送信された商品データに基づき、対応する流通管理者のコンピュータ、あるいは商品取扱者のコンピュータから、商品データに係る出荷対象商品の、購入量を含む購入依頼に係る申込情報を受信し、当該出荷対象商品の購入量を含む購入依頼に係る申込情報を受注する受注手段Ｃ、
受注手段Ｃにより出荷対象商品の購入依頼に係る申込情報を受注した状態で、各受注した購入依頼に係る申込情報に対応する出荷対象商品に、それぞれ固有の照合データＸ１を設定し、登録する照合データの設定手段Ｅ、
上記照合データの設定手段Ｅにおいて設定された照合データＸ１を、受注した購入依頼に係る申込情報に対応する出荷対象商品に、被照合データＸ２として表示する表示手段Ｆ、
上記表示手段Ｆにより被照合データＸ２が表示された出荷対象商品が、流通管理者の管理下にある各商品取扱者に流通され、あるいは商品取扱者側へ配送された状態において、当該流通管理者あるいは商品取扱者のコンピュータから、商品取扱者側へ流通され、配送された出荷対象商品に表示された被照合データＸ２を受信し、該被照合データＸ２と上記照合データの設定手段Ｅに登録された照合データＸ１とを照合する照合手段Ｇと、
照合手段Ｇにおいて、被照合データＸ２が照合データＸ１と合致する状態が確認された後に、当該流通管理者あるいは商品取扱者のコンピュータに対し、商品取扱者側へ流通され、配送された出荷対象商品に、当該出荷対象商品に関する上記商品データ登録手段Ａに登録された対応する商品データに関する商品特性情報を表示することを許可する許可情報を送信する送信手段Ｈと、
を備える商品特性情報の管理方法。」　
　　
（１）引用例
   原査定の拒絶の理由に引用された引用例および、その記載事項は、前記「２．（２）」 に記載したとおりである。
　　　
 （２）対比・判断
   本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「食料品」の限定事項である「農畜産物、水産物あるいはこれらを原料として生産される（食料品）」との構成を省いたものである。
  そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２（４）」に記載したとおり、引用例１，２記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることが出来たものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１，２記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
（３）むすび
   以上のとおり、本願発明は、 引用例１，２記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。