【事件の表示】
　特願２０００−１８５７５０「動的ホログラフィ表示媒体を使用するプロセスおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年２月１６日出願公開、特開２００１−４２７５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯及び本願発明
　本願は、平成１２年６月２１日（パリ条約による優先権主張１９９９年６月２５日、米国）の出願であって、平成１４年１０月１日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１４年１２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１２月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「コンピュータ・ベースの動的ホログラフィ表示システムおよび媒体であって、
　ＰＬＴＺをベースとし、
一方の面は金属電極と光伝導層上に透明酸化インジウム・スズ電極とを有し、他方も面は金属電極と透明酸化インジウム・スズ電極と
　前記非メモリ・ホログラフィ材料と共に表示光学系を使用して、高速フーリエ変換コンピュータ生成ホログラムを表示する手段と、
　前記高速フーリエ変換に基づく画像の操作を使用してより高速のリフレッシュされた前記画像を生成する手段とを含むシステム。」と補正された。
　上記補正は、補正前の構成要件である非メモリ表示材料手段についての「光伝導層上に透明酸化インジウム・スズ電極とを有する」との限定を、「一方の面は金属電極と光伝導層上に透明酸化インジウム・スズ電極とを有し、他方も面は金属電極と透明酸化インジウム・スズ電極とを有する」とさらに構成要件を付加して限定したものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２４０８６９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の（ａ１）〜（ａ６）の事項が記載されている。
（ａ１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、視覚的に奥行きを知覚できる立体画像を表示する立体画像表示装置に関するものであり、特に大きなサイズの立体動画像を容易に表示できる立体画像表示装置に関する。」（段落【０００１】）
（ａ２）「【０００４】光波面制御方式による表示について説明すると、まず、立体像情報をホログラムの干渉縞情報に変換する。この変換は、回折積分の式やフーリエ変換、離散コサイン変換等のスペクトル変換の式に基づいて計算される。回折積分では具体的には、立体を点光源の集合とみなして、各点からの波面（物体波）と、別の参照波面（参照波）の干渉縞を計算する。計算した干渉縞を光の振幅や位相を変調可能な空間光変調器に表示する。この空間光変調器を参照波で照明することにより、物体の立体再生像が得られる。
【０００５】光波面制御方式の立体動画像表示装置は、あたかも物体が空間に存在するように立体を表示できる。本方式は、計算機上の架空物体の立体表示が可能なこと、自然な立体感が得られること、立体動画像表示が可能なこと、観察者の個人差により立体感の変化が少ないことなどの優れた特徴を持つ。」（段落【０００４】〜【０００５】）
（ａ３）「【０００９】図８の（ａ）において、２２はスーパーコンピュータ、２３はフレームメモリ、２４は空間光変調器、２５はレーザ光源、２６はコリメータ光学系、２７は走査鏡、２８は縮小光学系、２９は観察者、３０は再生像を表す。
【００１０】スーパーコンピュータ２２は、フレーム周期の一定タイミングで順次入力された各立体像情報ごとに、その各物点の三次元データにより高速に干渉縞を計算し、フレーム単位にホログラム情報を作成し、フレームメモリ２３に格納する。空間光変調器２４は独立した複数のユニットを配列したものであり、フレームメモリ２３のホログラム情報を空間分割し、分割したそれぞれのホログラム情報を各ユニットに供給して駆動する。一方、レーザ光源２５から放射されたレーザ光は、コリメータ光学系２６で平行光線化された参照光となり、空間光変調器２４を照射する。空間光変調器２４から出力される回折光は走査鏡２７で縦方向（ｙ）に偏向走査され、縮小光学系２８を経て観察者２９により観察され、再生像３０が認識される。」（段落【０００９】〜【００１０】）
（ａ４）「【００２０】計算装置１１−ｎは、立体像情報（例えば、３次元座標の集合）から立体表示情報（ホログラム干渉縞、キノフォーム位相等）を計算する。計算は、先に述べたように回折積分やスペクトル変換の公式に基づく。
【００２１】計算装置１１−ｎは、パーソナルコンピュータ、ワークステーション等の計算機上で動作するソフトウェア、またはＤＳＰ(Digital Signal Processor)等によりハードウェア化したものである。ホログラムの立体表示情報の計算は、三角関数または対数を含む少数点演算または、これらをデータとして記録・参照する機能により実現できる。をホログラム干渉縞とした場合、よく知られるように参照波と物体波の干渉により生じる空間的な光の強度または位相分布を計算し、表示情報とする。計算された立体表示情報は、内部または外部バスを介してフレームメモリ１２−ｎに伝送される。」（段落【００２０】〜【００２１】）
（ａ５）「【００２７】図２に図３の実施例では、透過型空間光変調器（例：ＬＣＤ、フォトクロミック材料を用いた機能素子等）の構成例を示した。反射型の空間光変調器や音響光学素子でも同じ機能を実現できる。図４（ａ）に反射型空間光変調器（例：ＬＣＬＶ(Liquid Crystal Light Valve)，ＢＳＯ、ＰＬＺＴ等）、図４（ｂ）に音響光学素子を空間光変調器とした場合の立体画像表示ユニットの実施例構成を示した。反射型空間光変調器では反射回折光を出力とする。音響光学素子は結晶中を表示情報が音速で進行するため、これを補償し、ホログラム表示面で静止させるため走査光学系２０を使用する。空間光変調器の回折光（出力）は縮小光学系により、より大きな視域が得られるよう変換される。なお、空間周波数が十分に高い空間光変調器を用いる場合、縮小光学系は必要ではない、空間光変調器に参照波を照明することにより、立体像がホログラム像として表示される。」（段落【００２７】）
（ａ６）「【００３４】先に述べたように複数のユニットを並列に配置し、より大きな表示画面をもつ立体画像表示装置とする。また順次、立体像情報を更新し、情報分割から表示までの情報処理を繰り返し行うことにより立体動画像を表示することができる。」（段落【００３４】）
　以上の（ａ１）〜（ａ６）の記載及び明細書に添付の図面から、刊行物１には、「計算装置を用いて立体動画画像をホログラフィによって表示するシステムであって、立体像情報からフーリエ変換等のスペクトル変換手段によって高速にホログラム干渉縞を計算し、フレーム単位でホログラム情報を作成する手段と、ホログラム情報をＰＬＺＴ等からなる空間光変調機に供給し、参照光を空間光変調機２４に照射する表示光学系を用いて再生像を得るシステム。」についての発明が記載されているものと認められる。
　
（３）本願補正発明と刊行物１に記載された発明との対比
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載の「計算装置を用いて」、「立体動画画像をホログラフィによって表示するシステム」及び「ＰＬＺＴ」は、本願補正発明に係る「コンピュータ・ベースの」、「動的ホログラフィ表示システム」及び「「ＰＬＴＺ」又は「媒体」」にそれぞれ実質的に相当し、また、刊行物１のものもＰＬＺＴをベースにした表示材料手段を備えることは明らかであるから、結局、両者は、「コンピュータ・ベースの動的ホログラフィ表示システムおよび媒体であって、ＰＬＴＺをベースとする表示材料手段と、表示光学系を使用してフーリエ変換コンピュータ生成ホログラムを表示する手段と、前記フーリエ変換に基づく画像の操作を使用して画像を生成する手段とを含むシステム。」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１
　本願補正発明では、表示材料手段がＰＬＴＺをベースとし、一方の面は金属電極と光伝導層上に透明酸化インジウム・スズ電極とを有し、他方も面は金属電極と透明酸化インジウム・スズ電極とを有する非メモリ表示材料手段であるのに対し、刊行物１に係る発明では表示材料手段がＰＬＴＺをベースとしていることが開示されているのみである点。
相違点２
　本願補正発明では、非メモリ・ホログラフィ材料と共に表示光学系を使用してコンピュータ生成ホログラムを表示する手段を有しているのに対し、刊行物１に記載の発明ではそのような構成が記載されていない点。
相違点３
　本願補正発明では高速フーリエ変換コンピュータ生成ホログラムを表示するとともに高速フーリエ変換に基づく画像の操作を使用してより高速のリフレッシュされた前記画像を生成する手段を有しているのに対し、刊行物１に記載の発明ではフーリエ変換によって高速にホログラム干渉縞を計算しホログラム情報を作成している点。
　
（４）当審の判断
相違点１について；
　本願補正発明及び刊行物１に開示の発明とも、表示材料手段がＰＬＴＺをベースにしていることに差異はない。そして、電極構造に関し平成１４年１０月１日付けの拒絶査定の備考欄に引用された特開昭５０−１７５２９号公報及び特開昭６２−１０２２２２号公報には、ＰＬＺＴ（本願補正発明に係るＰＬＴＺに相当）の一方の面に光伝導層と透明電極を設け、他方の面に透明電極を設けるものが開示されている。ここで酸化酸化インジウム・スズ（いわゆる「ＩＴＯ」）は透明電極として周知であり、また、そのような透明電極にバイアス電圧をかける必要があることは自明の技術的事項であって、その際、そのバイアス電圧を供給する手段等のために、それぞれの面に金属電極を設けることは当業者が適宜採用することができたものである。
　そして、本願補正発明において表示材料手段を非メモリホログラフィ材料とする点は、刊行物１に係る立体画像表示装置が本願補正発明と同様に動画を表示する機能を有することから、刊行物１に記載のＰＬＺＴからなるホログラフィ材料も非メモリとすることは当業者であれば容易に採用することができたものである。
　したがって、本願補正発明に係る相違点１の構成は、刊行物１に記載の発明、上記周知文献に開示の発明及び周知技術から当業者が容易に想到することができたものである。
相違点２について；
　ＰＬＺＴ（本願補正発明に係るＰＬＴＺに相当）に光学系を用いて画像情報を書き込むことは上記周知文献（特開昭５０−１７５２９号公報、特開昭６２−１０２２２２号公報）にも記載されているように本願出願前周知である。そしてホログラフィ材料と共に表示光学系を使用することも、別個の光学系を使用しなければならない特段の事情もないことから、当業者であれば普通に採用しえる事項である。
相違点３について；
　一般に計算機を用いてフーリエ変換を実施する場合、高速フーリエ変換（いわゆる「ＦＦＴ」）が用いられることは周知である。そして、刊行物１には像情報を更新していくことが記載されているから（上記（ａ６）参照）、刊行物１のものもリフレッシュされた画像を生成する手段を有していることは明らかである。したがって、本願補正発明に係る相違点３の構成は、刊行物１に開示の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年１２月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「コンピュータ・ベースの動的ホログラフィ表示システムおよび媒体であって、
　ＰＬＴＺをベースとし、光伝導層上に透明酸化インジウム・スズ電極を有する非メモリ表示材料手段と、
　前記非メモリ・ホログラフィ材料と共に表示光学系を使用して、高速フーリエ変換コンピュータ生成ホログラムを表示する手段と、
　前記高速フーリエ変換に基づく画像の操作を使用してより高速のリフレッシュされた前記画像を生成する手段とを含むシステム。」
　
（２）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で認定した本願補正発明に記載の「一方の面は金属電極と光伝導層上に透明酸化インジウム・スズ電極とを有し、他方も面は金属電極と透明酸化インジウム・スズ電極とを有する」から、一部の構成要件を削除し「光伝導層上に透明酸化インジウム・スズ電極とを有する」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。