Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月17日(2018.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手指を撮像した時系列画像の各画像における手指の特徴点を対象として、相対的に固定な２個以上の特徴点である固定特徴点群および同固定特徴点群に対して相対的に変位する１個の特徴点である変位特徴点があって、
同固定特徴点群を用いてポインティング位置を算出し、
同固定特徴点群に対して相対的に位置姿勢が定まるローカル座標系における同変位特徴点の座標値の時系列において、
第１のモードであるときに、同座標値が第１の閾値より小さいときに、第２のモードに遷移し、第２のモードであるときに、同座標値が第１の閾値より大きい第２の閾値より大きいときに、第１のモードに遷移する、
もしくは、第１のモードであるときに、同座標値の差分が第１の閾値より小さいときに、第２のモードに遷移し、第２のモードであるときに、同座標値の差分が第２の閾値より大きいときに、第１のモードに遷移する、
ことを特徴とする、ジェスチャによるポインティング方法。
【請求項２】
請求項１に記載のローカル座標系が、同固定特徴点群の各点との距離の所定の重み付き２乗和が最小となる直線と同じ方向、同固定特徴点群のうちの所定の２点からの同直線への垂線の２個の足から定まる向き、および同固定特徴点群の各点の所定の重み付き平均である位置から定まる、
ことを特徴とする、ジェスチャによるポインティング方法。
【請求項３】
請求項１に記載のローカル座標系が、各画像において求められた固定特徴点群に対して、固定特徴点群に対応する固定テンプレート点群と変位特徴点に対応する変位テンプレート点とから構成されるテンプレートを、同固定テンプレート点と同固定特徴点との距離の所定の重み付き２乗和が最小となるように配置したときの同固定テンプレート点群の位置を基に、請求項２に記載の方法で定まる、
ことを特徴とする、ジェスチャによるポインティング方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の方法を実行するコンピュータ。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを記憶していることを特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月28日(2018.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態のコンフィグレーションＲＯＭのバージョンアップ装置は、シャーシ内に同じＦＰＧＡを搭載した複数のＦＰＧＡ基板に実装されているコンフィグレーションＲＯＭのバージョンアップ装置であって、上位ＣＰＵと、前記上位ＣＰＵと前記複数のＦＰＧＡ基板とを共通接続するデータ線および第１信号線、第２信号線と、を有し、前記上位ＣＰＵは、前記第１信号線を第１状態から第２状態に設定して前記複数のＦＰＧＡ基板の各ＦＰＧＡに対し一斉にバージョンアップ指令を送信し、且つ前記データ線を用いてシステムに応じたサイズに分割したバージョンアップデータを複数回に分けて前記各ＦＰＧＡに送信し、前記複数のＦＰＧＡ基板の各ＦＰＧＡは、前記分割したバージョンアップデータを受信した都度、その応答信号を前記第２信号線を用いて前記上位ＣＰＵへ送信することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、実施形態のコンフィグレーションＲＯＭのバージョンアップ方法は、上位ＣＰＵと、前記上位ＣＰＵと複数のＦＰＧＡ基板とを共通接続するデータ線および第１信号線、第２信号線と、を有し、シャーシ内に同じＦＰＧＡを搭載した前記複数のＦＰＧＡ基板に実装されているコンフィグレーションＲＯＭのバージョンアップ方法であって、前記第１信号線を用いて、前記上位ＣＰＵは前記複数のＦＰＧＡ基板の各ＦＰＧＡに対し一斉にバージョンアップ指令を送信し、前記データ線を用いて、前記上位ＣＰＵはシステムに応じたサイズに分割したバージョンアップデータを複数回に分けて前記各ＦＰＧＡに送信し、前記第２信号線を用いて、前記複数のＦＰＧＡ基板の各ＦＰＧＡは、前記分割したバージョンアップデータを受信した都度、その応答信号を前記上位ＣＰＵへ送信することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
シャーシ内に同じＦＰＧＡを搭載した複数のＦＰＧＡ基板に実装されているコンフィグレーションＲＯＭのバージョンアップ装置であって、
上位ＣＰＵと、
前記上位ＣＰＵと前記複数のＦＰＧＡ基板とを共通接続するデータ線および第１信号線、第２信号線と、
を有し、
前記上位ＣＰＵは、前記第１信号線を第１状態から第２状態に設定して前記複数のＦＰＧＡ基板の各ＦＰＧＡに対し一斉にバージョンアップ指令を送信し、且つ前記データ線を用いてシステムに応じたサイズに分割したバージョンアップデータを複数回に分けて前記各ＦＰＧＡに送信し、
前記複数のＦＰＧＡ基板の各ＦＰＧＡは、前記分割したバージョンアップデータを受信した都度、その応答信号を前記第２信号線を用いて前記上位ＣＰＵへ送信する
ことを特徴とする記載のコンフィグレーションＲＯＭのバージョンアップ装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
上位ＣＰＵと、前記上位ＣＰＵと複数のＦＰＧＡ基板とを共通接続するデータ線および第１信号線、第２信号線と、を有し、シャーシ内に同じＦＰＧＡを搭載した前記複数のＦＰＧＡ基板に実装されているコンフィグレーションＲＯＭのバージョンアップ方法であって、
前記第１信号線を用いて、前記上位ＣＰＵは前記複数のＦＰＧＡ基板の各ＦＰＧＡに対し一斉にバージョンアップ指令を送信し、
前記データ線を用いて、前記上位ＣＰＵはシステムに応じたサイズに分割したバージョンアップデータを複数回に分けて前記各ＦＰＧＡに送信し、
前記第２信号線を用いて、前記複数のＦＰＧＡ基板の各ＦＰＧＡは、前記分割したバージョンアップデータを受信した都度、その応答信号を前記上位ＣＰＵへ送信する
ことを特徴とするコンフィグレーションＲＯＭのバージョンアップ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月25日(2018.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体装置はベクトル命令を実行可能なデータ処理装置を備え、
前記データ処理装置は、第１および第２のベクトルレジスタと、汎用レジスタまたは専用レジスタと、を有し、
前記ベクトル命令は、前記第１のベクトルレジスタの内容と前記第２のベクトルレジスタの内容とを要素ごとに演算し、要素ごとの演算結果に基づく付加情報を連結し、前記汎用レジスタまたは前記専用レジスタの内容を右または左にシフトし、シフトによって空いた部分に連結した付加情報を挿入して、前記汎用レジスタまたは前記専用レジスタに前記付加情報を蓄積する命令である。
【請求項２】
請求項１の半導体装置において、
前記第１および第２のベクトルレジスタはそれぞれＮ個の要素を格納可能であり、
前記データ処理装置は前記Ｎ個の要素の演算を並列に実行可能であり、Ｎ個の付加情報を生成するよう構成される。
【請求項３】
請求項２の半導体装置において、
前記ベクトル命令は前記第１のベクトルレジスタの内容と前記第２のベクトルレジスタの内容を比較する命令であり、
前記付加情報は比較結果に基づくフラグであり、比較条件に合致する場合１または０になり、比較条件に合致しない場合は０または１になる。
【請求項４】
請求項３の半導体装置において、
前記ベクトル命令は、前記右または左のシフトと、前記比較条件と、並列に演算する要素数と、を明示的に指定することが可能であり、前記汎用レジスタまたは前記専用レジスタは暗黙的に指定されるよう構成される。
【請求項５】
請求項４の半導体装置において、
さらに、第３のベクトルレジスタを有し、
前記ベクトル命令は、前記演算結果を前記第３のベクトルレジスタに格納する命令である。
【請求項６】
請求項５の半導体装置において、
Ｎは１から４であり、１要素は３２ビットの幅である。
【請求項７】
請求項６の半導体装置において、
前記第１、第２および第３のベクトルレジスタはそれぞれ１２８ビットの幅であり、前記汎用レジスタは３２ビットの幅であり、前記専用レジスタは３２ビットの幅である。
【請求項８】
請求項２の半導体装置において、さらに、
前記付加情報を連結する第１の連結回路と、
前記汎用レジスタまたは前記専用レジスタの内容を右または左にシフトするシフト回路と、
前記第１の連結回路の出力と前記シフト回路の出力とを連結する第２の連結回路と、
を備える。
【請求項９】
請求項８の半導体装置において、
前記専用レジスタはデータの読む込みと書込みが並列して行うことが可能であるよう構成される。
【請求項１０】
請求項９の半導体装置において、
前記データ処理装置はスカラ命令を実行可能であり、
前記スカラ命令は前記専用レジスタの内容を前記汎用レジスタに転送する命令および前記汎用レジスタの下位ビットまたは上位ビットから最初に１または０がある場所を検出する命令を含む。
【請求項１１】
半導体装置は、
ベクトル命令およびスカラ命令を実行可能な中央処理装置と、
前記ベクトル命令および前記スカラ命令を格納可能な記憶装置と、
を備え、
前記中央処理装置は、
第１、第２および第３のベクトルレジスタと、
汎用レジスタと、
専用レジスタと、
を備え、
前記ベクトル命令は、第１のベクトルレジスタの内容と第２のベクトルレジスタの内容とを要素ごとに比較し、比較結果を前記第３のベクトルレジスタに格納し、要素ごとの比較結果に基づく付加情報を連結し、前記汎用レジスタまたは前記専用レジスタの内容を右または左にシフトし、シフトによって空いた部分に連結した付加情報を挿入して、前記汎用レジスタまたは前記専用レジスタに前記付加情報を蓄積する命令である。
【請求項１２】
請求項１１の半導体装置において、
前記第１、第２および第３のベクトルレジスタはそれぞれＮ個の要素を格納可能であり、
前記中央処理装置は前記Ｎ個の要素の比較を並列に実行可能であり、Ｎ個の付加情報を生成するよう構成される。
【請求項１３】
請求項１１の半導体装置において、
Ｎは１から４であり、１要素は３２ビットの幅である。
【請求項１４】
請求項１３の半導体装置において、
前記第１、第２および第３のベクトルレジスタはそれぞれ１２８ビットの幅であり、前記汎用レジスタは３２ビットの幅であり、前記専用レジスタは３２ビットの幅である。
【請求項１５】
請求項１２の半導体装置において、
前記付加情報は比較結果に基づくフラグであり、比較条件に合致する場合１または０になり、比較条件に合致しない場合は０または１になる。
【請求項１６】
請求項１５の半導体装置において、
前記ベクトル命令は、前記右または左のシフトと、前記比較条件と、並列に演算する要素数と、を明示的に指定することが可能であり、前記汎用レジスタまたは前記専用レジスタは暗黙的に指定されるよう構成される。
【請求項１７】
請求項１６の半導体装置において、さらに、
前記付加情報を連結する第１の連結回路と、
前記汎用レジスタまたは前記専用レジスタの内容を右または左にシフトするシフト回路と、
前記第１の連結回路の出力と前記シフト回路の出力とを連結する第２の連結回路と、
を備える。
【請求項１８】
請求項１７の半導体装置において、
前記専用レジスタはデータの読む込みと書込みが並列して行うことが可能であるよう構成される。
【請求項１９】
請求項１１の半導体装置において、
前記スカラ命令は前記専用レジスタの内容を前記汎用レジスタに転送する命令および前記汎用レジスタの下位ビットまたは上位ビットから最初に１または０がある場所を検出する命令を含む。
【請求項２０】
請求項１９の半導体装置において、
前記中央処理装置は、
前記ベクトル命令を実行するベクトル演算ユニットと、
前記スカラ命令を実行するスカラ演算ユニットと、
を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月15日(2018.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の底面を載せる、前方を後方に対して下方に傾斜させた載置面と、
前記電子機器の底面に設けられる拡張コネクタが接続される、前記載置面に設けられたドッキングコネクタと、
前記載置面から下方に窪んだ形状を有し、前記ドッキングコネクタより後方の位置に形成された溝部と、
前記溝部の形状に対応した形状を有し、前記溝部の内部に収納されると上面が前記載置面とほぼ同一に平面となるように取り付けられる付勢部材と、
前記付勢部材の内部に設けられたばねにより上面から上方に突出するように設けられ、前記電子機器の底面が載置されると、その反発力により前記電子機器の本体を前側が下がる方向に付勢する少なくとも２つの押圧部材と、を備えたドッキング装置。
【請求項２】
前記付勢部材の上面には、前記２つの押圧部材に対応した取付孔が設けられ、
前記ばねは、前記取付孔に位置する前記付勢部材の底面と前記押圧部材との間に設けられ、
前記押圧部材は、有蓋円筒形状を有し、前記上板を出退自在に貫通して設けられている請求項１に記載のドッキング装置。
【請求項３】
前記押圧部材は、前記載置面に載せられた前記電子機器の底面に接触し、前記ばねの反発力で前記電子機器を前記ドッキングコネクタを支点にして、前記電子機器の前方を下げる方向に傾動させる請求項１に記載のドッキング装置。
【請求項４】
前記取付孔は、前記付勢部材の上面の長手方向の中心に対して非対称の位置に設けられる請求項２に記載のドッキング装置。
【請求項５】
電子機器の底面を載せる、前方を後方に対して下方に傾斜させた載置面と、
前記電子機器の底面に設けられる拡張コネクタが接続される、前記載置面に設けられたドッキングコネクタと、
前記ドッキングコネクタに取り付け保持され、前記ドッキングコネクタとその周辺部材とを通すことが可能な取付孔と、弾性力を有する湾曲部とを備える付勢部材と、を備え、
前記付勢部材に前記電子機器の底面が載置されると、前記湾曲部の弾性力により前記電子機器の本体を前側が下がる方向に傾動させるドッキング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
第１実施形態に係るドッキング装置は、電子機器の底面を載せる、前方を後方に対して下方に傾斜させた載置面と、前記電子機器の底面に設けられる拡張コネクタが接続される、前記載置面に設けられたドッキングコネクタと、前記載置面から下方に窪んだ形状を有し、前記ドッキングコネクタより後方の位置に形成された溝部と、を備えている。更に、ドッキング装置は、前記溝部の形状に対応した形状を有し、前記溝部の内部に収納されると上面が前記載置面とほぼ同一に平面となるように取り付けられる付勢部材と、前記付勢部材の内部に設けられたばねにより上面から上方に突出するように設けられ、前記電子機器の底面が載置されると、その反発力により前記電子機器の本体を前側が下がる方向に付勢する少なくとも２つの押圧部材と、を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月11日(2018.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明にかかる画像処理は、動画像データが表すシーンに含まれるオブジェクトを識別し、前記動画像データに含まれる複数のフレーム画像に基づき、前記オブジェクトの光沢情報を推定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像データが表すシーンに含まれるオブジェクトを識別する識別手段と、
前記動画像データに含まれる複数のフレーム画像に基づき、前記オブジェクトの光沢情報を推定する推定手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記推定手段は、前記フレーム画像から、前記オブジェクトにおける領域が高光沢な領域であるか否かを判定し、前記オブジェクトにおける領域が高光沢な領域であるか否かの判定の結果に基づき、前記オブジェクトの光沢情報を推定することを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項３】
前記推定手段は、前記識別手段によって識別されたオブジェクトのうち第一のオブジェクトと第二のオブジェクトとを選定し、前記フレーム画像において前記第二のオブジェクトが前記第一のオブジェクトに含まれるか否かを判定することによって、前記第一のオブジェクトの光沢情報を推定することを特徴とする請求項２に記載された画像処理装置。
【請求項４】
前記推定手段は、前記フレーム画像において前記第二のオブジェクトが前記第一のオブジェクトに含まれる場合、前記第二のオブジェクトが前記第一のオブジェクトにおける高光沢な領域であるか否かを判定することによって、前記第一のオブジェクトの光沢情報を推定することを特徴とする請求項３に記載された画像処理装置。
【請求項５】
前記推定手段は、前記第二のオブジェクトの色情報に基づき、前記第二のオブジェクトが前記第一のオブジェクトにおける高光沢な領域であるか否かを判定することを特徴とする請求項４に記載された画像処理装置。
【請求項６】
前記推定手段は、前記第二のオブジェクトの色情報が閾値以上であるか否かに基づき、前記第二のオブジェクトが前記第一のオブジェクトにおける高光沢な領域であるか否かを判定することを特徴とする請求項５に記載された画像処理装置。
【請求項７】
前記推定手段は、前記第一のオブジェクトと前記第二のオブジェクトとの関係が時間経過に対して変化するか否かに基づき、前記第二のオブジェクトが前記第一のオブジェクトにおける高光沢な領域であるか否かを判定することを特徴とする請求項４から請求項６の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項８】
前記推定手段は、前記フレーム画像において、時間経過に対して前記第二のオブジェクトが移動するか否かに基づき、前記第一のオブジェクトと前記第二のオブジェクトとの関係が時間経過に対して変化するか否かを判定することを特徴とする請求項７に記載された画像処理装置。
【請求項９】
前記推定手段は、前記フレーム画像において、時間経過に対して前記第二のオブジェクトが変形するか否かに基づき、前記第一のオブジェクトと前記第二のオブジェクトとの関係が時間経過に対して変化するか否かを判定することを特徴とする請求項７または請求項８に記載された画像処理装置。
【請求項１０】
前記推定手段は、前記フレーム画像において、時間経過に対して前記第二のオブジェクトが消失するか否かに基づき、前記第一のオブジェクトと前記第二のオブジェクトとの関係が時間経過に対して変化するか否かを判定することを特徴とする請求項７から請求項９の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項１１】
前記推定手段は、前記第一のオブジェクトの色情報に応じて前記閾値を設定することを特徴とする請求項６に記載された画像処理装置。
【請求項１２】
前記動画像データからフレーム画像を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択されたフレーム画像の色情報と、前記推定手段によって推定された前記オブジェクトの光沢情報と、に基づき画像データを生成する生成手段と
をさらに有することを特徴とする請求項３から請求項１１の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項１３】
前記生成手段は、前記光沢情報として高光沢が設定された前記第一のオブジェクトが、前記第二のオブジェクトを含む場合、前記第二のオブジェクトの色情報を前記第一のオブジェクトの色情報に置き換えることを特徴とする請求項１２に記載された画像処理装置。
【請求項１４】
前記生成手段は、前記光沢情報として高光沢が設定されたオブジェクトにおいて、輝度値が所定値以下の領域の前記光沢情報を低光沢に補正することを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載された画像処理装置。
【請求項１５】
前記推定手段は、前記光沢情報として高光沢が設定された前記第一のオブジェクトが所定数以上のオブジェクトを包含するか否かの判定と、色情報が閾値以上のオブジェクトが前記所定数以上のオブジェクトの所定割合以上を占めるか否かの判定と、時間経過により前記所定数以上のオブジェクトの位置が変化するか否かの判定と、に基づき、前記所定数以上のオブジェクトが光輝であるか否かを推定することを特徴とする請求項３から請求項１４の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項１６】
前記動画像データに含まれる複数のフレーム画像のうち前のフレーム画像と後のフレーム画像とで同一のオブジェクトの光沢情報が異なる場合、該後のフレーム画像における前記同一のオブジェクトの光沢情報に基づき、該前のフレーム画像における前記同一のオブジェクトの光沢情報を更新する更新手段をさらに有することを特徴とする請求項１から請求項１５の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項１７】
請求項１から請求項１６の何れか一項に記載された画像処理装置を含み、
色材および光沢材を用いて画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
動画像データが表すシーンに含まれるオブジェクトを識別し、
前記動画像データに含まれる複数のフレーム画像に基づき、前記オブジェクトの光沢情報を推定することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１９】
コンピュータを請求項1から請求項１６の何れか一項に記載された画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月12日(2018.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のクライアント端末、および、１以上のプリンターと通信可能なサーバーであって、
印刷データの送信元を示す前記クライアント端末のアドレスと、前記印刷データの送信先を示す前記プリンターのアドレスと、前記印刷データの変換方法を示す変換情報と、を関連付けたテーブルを記憶する記憶部と、
任意の前記クライアント端末から前記印刷データを受信する印刷データ受信部と、
前記テーブルを参照し、前記任意のクライアント端末のアドレスに関連付けられた前記変換情報に基づいて、受信した前記印刷データを異なるコマンド体系に変換する印刷データ変換部と、
前記テーブルを参照し、前記任意のクライアント端末のアドレスに関連付けられた前記プリンターのアドレスを宛先として、前記印刷データ変換部により前記印刷データを変換した変換済み印刷データを送信する印刷データ送信部と、を備えることを特徴とするサーバー。
【請求項２】
前記変換情報は、前記印刷データの送信先となる前記プリンターが処理可能なコマンド体系を示すプリンターコマンド情報を含み、
前記印刷データ変換部は、前記プリンターコマンド情報に基づいて、前記印刷データのコマンド変換を行うことを特徴とする請求項１に記載のサーバー。
【請求項３】
前記変換情報は、前記印刷データの送信元となる前記クライアント端末が処理可能なコマンド体系を示すクライアントコマンド情報を含み、
前記印刷データ変換部は、前記クライアントコマンド情報に基づいて、前記印刷データのコマンド変換を行うことを特徴とする請求項２に記載のサーバー。
【請求項４】
前記変換情報は、前記印刷データの送信先となる前記プリンターの印刷媒体の種別を示す印刷媒体情報を含み、
前記印刷データ変換部は、前記印刷媒体情報に応じて、前記印刷データのコマンド変換を行うことを特徴とする請求項２または３に記載のサーバー。
【請求項５】
前記変換情報は、前記印刷データの送信先となる前記プリンターの切断機能の有無を示す切断機能情報を含み、
前記印刷データ変換部は、前記切断機能情報に応じて、前記印刷データのコマンド変換を行うことを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載のサーバー。
【請求項６】
任意の前記プリンターからステータスを受信するステータス受信部と、
前記テーブルを参照し、前記任意のプリンターのアドレスに関連付けられた前記変換情報に基づいて、受信した前記ステータスを変換するステータス変換部と、
前記テーブルを参照し、前記任意のプリンターのアドレスに関連付けられた前記クライアント端末のアドレスを宛先として、前記ステータス変換部により前記ステータスを変換した変換済みステータスを送信するステータス送信部と、を備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のサーバー。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のサーバーと、前記１以上のクライアント端末と、前記１以上のプリンターと、を備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項８】
１以上のクライアント端末、および、１以上のプリンターと通信可能なサーバーの制御方法であって、
前記サーバーは、
印刷データの送信元を示す前記クライアント端末のアドレスと、前記印刷データの送信先を示す前記プリンターのアドレスと、前記印刷データの変換方法を示す変換情報と、を関連付けたテーブルを記憶しており、
任意の前記クライアント端末から前記印刷データを受信するステップと、
前記テーブルを参照し、前記任意のクライアント端末のアドレスに関連付けられた前記変換情報に基づいて、受信した前記印刷データを異なるコマンド体系に変換するステップと、
前記テーブルを参照し、前記任意のクライアント端末のアドレスに関連付けられた前記プリンターのアドレスを宛先として、前記印刷データを変換した変換済み印刷データを送信するステップと、を実行することを特徴とするサーバーの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月25日(2018.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
好適には、反射防止膜ＡＮ１は、高屈折率膜ＨＲ１、低屈折率膜ＬＲ１および高屈折率膜ＨＲ２が順に積層された積層膜ＬＦ１からなる。高屈折率膜ＨＲ１およびＨＲ２の各々の屈折率は、低屈折率膜ＬＲ１の屈折率よりも高い。これにより、例えば反射防止膜ＡＮ１に入射された光が積層膜ＬＦ１の各界面で反射されて導電膜ＣＦ１の上面に到達しにくくなるか、または、例えば導電膜ＣＦ１の上面で反射された光が、積層膜ＬＦ１の各界面で反射されて反射防止膜ＡＮ１を透過しにくくなり、導電膜ＣＦ１の上面で光が反射することを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月12日(2018.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背景差分法による動物体の検出に用いる背景モデルの構築方法において、
背景画像から注目画素を順次に選択する手順と、
注目画素ごとに複数の放射方向へ画素探索を行い、特徴量差が所定の条件を満足する参照画素を放射方向ごとに登録する探索手順と、
注目画素ごとに前記参照画素の位置及び当該注目画素との特徴量差の符号値を対応付けて背景モデルを構築する手順とを含み、
前記探索手順では、特徴量差の符号値が正で差幅が第１閾値を超える正側参照画素、および特徴量差の符号値が負で差幅が第２閾値を超える負側参照画素を予定数ずつ探索することを特徴とする背景モデル構築方法。
【請求項２】
前記放射方向ごとに探索された参照画素の集合から、注目画素からの距離がより近い一部の正側参照画素及び負側参照画素を優先的に選択する手順を含み、
前記背景モデルを構築する手順は、前記選択された参照画素の位置及び当該注目画素との特徴量差の符号値を対応付けて背景モデルを構築することを特徴とする請求項１に記載の背景モデル構築方法。
【請求項３】
前記探索手順において予定数の参照画素を探索できなかったときに、不足数分の参照画素を異なる探索方法で探索する第２の探索手順を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の背景モデル構築方法。
【請求項４】
前記第２の探索手順は、前記不足数分の参照画素を、前記背景画像上でランダムに探索することを特徴とする請求項３に記載の背景モデル構築方法。
【請求項５】
前記第２の探索手順は、前記不足数分の参照画素を、前記放射方向とは異なる他の放射方向上で探索することを特徴とする請求項３に記載の背景モデル構築方法。
【請求項６】
前記第２の探索手順は、複数の背景画像の二次元配列を仮想し、前記不足数分の参照画素を、当該放射方向の延長線上で探索することを特徴とする請求項３に記載の背景モデル構築方法。
【請求項７】
入力フレームを背景モデルと比較して動物体を検出する動物体検出装置において、
背景画像から選択した注目画素ごとに複数の放射方向へ参照画素探索を行い、特徴量差が所定の条件を満足する参照画素を放射方向ごとに登録する探索手段と、
注目画素ごとに前記参照画素の位置及び当該注目画素との特徴量差の符号値を対応付けて背景モデルを構築する手段と、
入力フレームを前記背景モデルと比較し、対応する注目画素と各参照画素との特徴量差の符号値の類似度に基づいて動物体の画素を識別する手段とを具備し、
前記探索手段は、
特徴量差の符号値が正で差幅が第１閾値を超える予定数の正側参照画素を探索する正側探索手段と、
特徴量差の符号値が負で差幅が第２閾値を超える予定数の負側参照画素を探索する負側探索手段とを含むことを特徴とする動物体検出装置。
【請求項８】
前記放射方向ごとに探索された参照画素の集合から、注目画素からの距離がより近い一部の正側参照画素及び負側参照画素を優先的に選択する手段を更に具備し、
前記背景モデルを構築する手段は、前記選択された参照画素の位置及び当該注目画素との特徴量差の符号値を対応付けて背景モデルを構築することを特徴とする請求項７に記載の動物体検出装置。
【請求項９】
前記探索手段が予定数の参照画素を探索できなかったときに、不足数分の参照画素を異なる探索方法で探索する第２の探索手段を更に具備したことを特徴とする請求項７または８に記載の動物体検出装置。
【請求項１０】
前記第２の探索手段は、前記不足数分の参照画素を、前記背景画像上でランダムに探索することを特徴とする請求項９に記載の動物体検出装置。
【請求項１１】
前記第２の探索手段は、前記不足数分の参照画素を、前記放射方向とは異なる他の放射方向上で探索することを特徴とする請求項９に記載の動物体検出装置。
【請求項１２】
前記第２の探索手段は、複数の背景画像の二次元配列を仮想し、前記不足数分の参照画素を、当該放射方向の延長線上で探索することを特徴とする請求項９に記載の動物体検出装置。
【請求項１３】
背景画像の経時的な変動により前記特徴量差の符号値が変化しないように前記第１および第２閾値を決定する閾値決定手段を更に具備したことを特徴とする請求項７ないし１２のいずれかに記載の動物体検出装置。
【請求項１４】
前記背景画像が動画像であって、
背景画像の画素ごとに特徴量の時系列変動を分析する手段と、
前記第１および第２閾値を、注目画素の時系列変動および各探索位置における画素の時系列変動の各変動成分のみによっては特徴量差が前記所定の条件を満足しないように設定する閾値設定手段とを更に具備したことを特徴とする請求項７ないし１３のいずれかの記載の動物体検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月13日(2018.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウインドウに関連付けられているウインドウ情報を、定期的にまたはウインドウ情報が変更されるたびに、取得するウインドウ情報取得手段と、
前記ウインドウ情報取得手段によってウインドウ情報が取得されると、前記ウインドウ情報に基づいてメッセージ情報を取得するメッセージ情報取得手段と、
前記メッセージ情報取得手段にて取得されたメッセージを記録する履歴記録手段と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ウインドウ情報取得手段は、メーラーが発行するウインドウメッセージからグローバルフックによって、前記ウインドウ情報を取得し、
前記メッセージ情報取得手段は、メッセージング機能から該メッセージ情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ウインドウ情報は、クラス名を含み、
前記メッセージ情報取得手段は、前記クラス名に基づいてメッセージ情報を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記メッセージ情報は、メール情報であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
さらに、
前記情報処理装置を操作しているユーザの識別情報または当該情報処理装置の識別情報をオペレーティングシステムから取得する識別情報取得手段を備え、
前記履歴記録手段は、前記ウインドウ情報と、前記メッセージ情報と、前記識別情報取得手段により取得された識別情報とを関連付けて前記ユーザの操作履歴とすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記履歴記録手段は、前記情報処理装置が備える記憶装置またはネットワーク上のサーバに前記操作履歴として記録する請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ウインドウに関連付けられているウインドウ情報を、定期的にまたはウインドウ情報が変更されるたびに、取得するウインドウ情報取得工程と、
前記ウインドウ情報取得工程によってウインドウ情報が取得されると、前記ウインドウ情報に基づいてメッセージ情報を取得するメッセージ情報取得工程と、
前記メッセージ情報取得工程にて取得されたメッセージを記録する履歴記録工程と
を備えたことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
情報処理装置において実行されるコンピュータプログラムであって、
ウインドウに関連付けられているウインドウ情報を、定期的にまたはウインドウ情報が変更されるたびに、取得するウインドウ情報取得手段と、
前記ウインドウ情報取得手段によってウインドウ情報が取得されると、前記ウインドウ情報に基づいてメッセージ情報を取得するメッセージ情報取得手段と、
前記メッセージ情報取得手段にて取得されたメッセージを記録する履歴記録手段と
を備えたことを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、ウインドウに関連付けられているウインドウ情報を、定期的にまたはウインドウ情報が変更されるたびに、取得するウインドウ情報取得手段と、前記ウインドウ情報取得手段によってウインドウ情報が取得されると、前記ウインドウ情報に基づいてメッセージ情報を取得するメッセージ情報取得手段と、前記メッセージ情報取得手段にて取得されたメッセージを記録する履歴記録手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月6日(2018.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーからの操作が無い無操作の期間が第１の時間に達したことに応じて、消費電力を低減する省電機能を実行する省電手段と、
現在時刻を設定する時刻設定画面を表示手段に表示する表示制御手段と、
前記時刻設定画面において受け付けた操作に応じて現在時刻を設定する設定手段と、
前記時刻設定画面を表示している際に、前記時刻設定画面を表示していない場合よりも、前記省電機能を実行するまでの時間を延長するように制御する制御手段と、を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１の時間を設定する第２の設定手段を更に有し、
前記制御手段は、前記時刻設定画面を表示している際、前記第１の時間が第２の時間またはそれ未満である場合に前記延長を行い、前記第１の時間が前記第２の時間より長い場合は前記延長を行わないことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記延長において、前記第１の時間を前記第２の時間に変更することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第２の時間は、１分以上の時間であることを特徴とする請求項２または３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記時刻設定画面を表示した後、時刻を変更するための操作を受け付けたことに応じて前記延長を実行することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御手段は、前記時刻設定画面の表示終了に伴って、前記第１の時間を前記延長の前の時間に戻すことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
ユーザーからの操作が無い無操作の期間が第１の時間に達したことに応じて、消費電力を低減する省電機能を実行する省電手段と、
現在時刻を設定する時刻設定画面を表示手段に表示する表示制御手段と、
前記時刻設定画面において受け付けた操作に応じて現在時刻を設定する設定手段と、
前記時刻設定画面を表示している際は、無操作の期間が前記第１の時間に達しても、前記省電機能を実行しないように制御する制御手段と、を有することを特徴とする電子機器。
【請求項８】
前記省電機能は、無操作の期間が前記第１の時間に達したことに応じて前記電子機器を電源ＯＦＦへ移行するオートパワーオフであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記省電機能は、無操作の期間が前記第１の時間に達したことに応じて前記表示手段による表示をオフまたは輝度低減するディスプレイオフであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記設定手段は、時刻が未設定の状態で電源がオンされた場合に自動的に前記時刻設定画面を表示することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
撮像手段と、
前記設定手段で設定された時刻に基づいて、前記撮像手段で撮像された画像に撮影日時を付加する付加手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか1項に記載の電子機器。
【請求項１２】
ユーザーからの操作が無い無操作の期間が第１の時間に達したことに応じて、消費電力を低減する省電機能を実行する省電工程と、
現在時刻を設定する時刻設定画面を表示手段に表示する表示制御手段と、
前記時刻設定画面において受け付けた操作に応じて点在時刻を設定する設定工程と、
前記時刻設定画面を表示している際に、前記時刻設定画面を表示していない場合よりも、前記省電機能を実行するまでの時間を延長するように制御する制御工程と、を有することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１３】
ユーザーからの操作が無い無操作の期間が第１の時間に達したことに応じて、消費電力を低減する省電機能を実行する省電工程と、
現在時刻を設定する時刻設定画面を表示手段に表示する表示制御工程と、
前記時刻設定画面において受け付けた操作に応じて現在時刻を設定する設定工程と、
前記時刻設定画面を表示している際は、無操作の期間が前記第１の時間に達しても、前記省電機能を実行しないように制御する制御工程と、を有することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の電子機器の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の電子機器の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による電子機器は以下の構成を有する。すなわち、
ユーザーからの操作が無い無操作の期間が第１の時間に達したことに応じて、消費電力を低減する省電機能を実行する省電手段と、
現在時刻を設定する時刻設定画面を表示手段に表示する表示制御手段と、
前記時刻設定画面において受け付けた操作に応じて現在時刻を設定する設定手段と、
前記時刻設定画面を表示している際に、前記時刻設定画面を表示していない場合よりも、前記省電機能を実行するまでの時間を延長するように制御する制御手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上のプリントサービスに登録できる印刷装置であって、
クライアントからの前記プリントサービスへの登録要求を受信したとき、前記登録を管理者が行うように設定されていると前記管理者のログイン画面を表示する表示手段と、
前記ログイン画面を介して前記管理者のログインに成功すると、前記プリントサービスへの登録を実行する登録手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記クライアントからの前記プリントサービスへの登録要求を受信したとき、前記登録を管理者が行うように設定されていないときは、前記登録手段は、前記ログイン画面を介した前記管理者のログインを行うことなく前記プリントサービスへの登録を実行することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
ユーザのＩＤに応じた処理を実行するように設定されているか否かを判定する判定手段を更に有し、
前記表示手段及び前記登録手段は、前記判定手段が前記ユーザのＩＤに応じた処理を実行するように設定されていないと判定した場合に実行されることを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記判定手段が前記ユーザのＩＤに応じた処理を実行するように設定されていると判定した場合は、前記印刷装置にユーザがログインしていることを条件に、前記表示手段及び前記登録手段が実行されることを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記判定手段が前記ユーザのＩＤに応じた処理を実行するように設定されていると判定した場合であって、かつ前記登録を管理者が行うように設定されている場合は、前記登録手段は、前記印刷装置に前記管理者がログインしていることを条件に前記プリントサービスへの登録を実行することを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項６】
ユーザＩＤと前記管理者の権限の有無とを関連付けて記憶する記憶手段を更に有し、
クライアントのユーザからの前記プリントサービスへの登録要求を受信したとき、前記ユーザのユーザＩＤが前記管理者の権限を有すると前記記憶手段に記憶されているとき、前記登録手段は、前記ログイン画面を介した前記管理者のログインを行うことなく前記プリントサービスへの登録を実行することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項７】
ユーザＩＤと前記管理者の権限の有無とを関連付けて記憶する記憶手段を更に有し、
前記判定手段が前記ユーザのＩＤに応じた処理を実行するように設定されていると判定した場合であって、前記ユーザのユーザＩＤが前記管理者の権限を有すると前記記憶手段に記憶されているとき、前記登録手段は、前記ログイン画面を介した前記管理者のログインを行うことなく前記プリントサービスへの登録を実行することを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記登録手段は、前記プリントサービスへの登録を実行するように指示する登録画面を表示し、当該登録画面を介した前記指示に応じて前記プリントサービスへの登録を実行することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記プリントサービスからのジョブ受信通知を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記ジョブ受信通知に応答して前記プリントサービスにジョブの一覧を要求する要求手段と、
前記要求手段に応答して前記プリントサービスから送信される前記ジョブの一覧に含まれるジョブに対応する印刷データを前記プリントサービスからダウンロードして印刷する印刷手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１０】
インターネット上のプリントサービスに登録できる印刷装置であって、
クライアントからの前記プリントサービスへの登録要求を受信したとき、前記印刷装置のシステム管理設定がオンの場合、前記プリントサービスへの登録を実行するための登録画面と前記印刷装置の管理者のログイン画面を表示する表示手段と、
前記登録画面を介してプリントサービスへの登録を指示し、前記ログイン画面を介して前記管理者のログインに成功すると、前記プリントサービスへの登録を実行する登録手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項１１】
前記印刷装置のシステム管理設定がオフの場合、前記表示手段は、前記プリントサービスへの登録を実行するための登録画面を表示し、前記登録手段は、前記プリントサービスへの登録の指示に応じて、前記プリントサービスへの登録を実行することを特徴とする請求項１０に記載の印刷装置。
【請求項１２】
インターネット上のプリントサービスに登録できる印刷装置を制御する制御方法であって、
クライアントからの前記プリントサービスへの登録要求を受信したとき、前記登録を管理者が行うように設定されていると前記管理者のログイン画面を表示する表示工程と、
前記ログイン画面を介して前記管理者のログインに成功すると、前記プリントサービスへの登録を実行する登録工程と、
を有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の印刷装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月4日(2018.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＰＵモジュールと、１以上のＩＯモジュールと、前記両モジュールをつなぐ外部バスとを備え、
前記ＣＰＵモジュールは、前記ＩＯモジュール個々のアドレス空間の任意アドレスを指定し、
前記ＩＯモジュールは、指定された前記任意アドレスから当該アドレスをインクリメントまたはデクリメントして当該ＩＯモジュール内の連続したアドレス空間に対してＩＯ処理を実行する
ことを特徴とするプログラマブルコントローラ。
【請求項２】
請求項１に記載のプログラマブルコントローラであって、
前記ＣＰＵモジュールは、前記アドレスのインクリメントまたはデクリメントおよび前記連続したアドレス空間に対応する連続アクセス数を指定可能とする
ことを特徴とするプログラマブルコントローラ。
【請求項３】
請求項２記載のプログラマブルコントローラであって、
前記連続したアドレス空間に対してＩＯ処理を実行すること、および、前記アドレスをインクリメントまたはデクリメントすること、を指定するための第１の信号線を、前記外部バスの中に付設した
ことを特徴とするプログラマブルコントローラ。
【請求項４】
請求項３記載のプログラマブルコントローラであって、
前記アドレスをインクリメントまたはデクリメントするタイミングを規定するための第２の信号線を、前記外部バスの中に付設した
ことを特徴とするプログラマブルコントローラ。
【請求項５】
請求項４記載のプログラマブルコントローラであって、
前記ＣＰＵモジュールは、前記第２の信号線に前記連続アクセス数分のパルス化したストローブ信号を出力する
ことを特徴とするプログラマブルコントローラ。
【請求項６】
請求項４記載のプログラマブルコントローラであって、
前記ＣＰＵモジュールとして、前記第１および前記第２の信号線を除く前記外部バスを用いて前記ＩＯモジュールとのＩＯ処理を実行する形式のものも使用可能である
ことを特徴とするプログラマブルコントローラ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のプログラマブルコントローラであって、
前記外部バスとして、前記アドレスとデータで共用するマルチプレクスバスを用いる
ことを特徴とするプログラマブルコントローラ。
【請求項８】
一の通信モジュールを有するプログラマブルコントローラと他の通信モジュールを有するプログラマブルコントローラとの間でデータ通信を行う際に、
前記一の通信モジュールは、前記他の通信モジュールに対して、データ通信を行う番地である指定番地を指定する通信を行い、
前記一の通信モジュールは、前記指定番地に対してデータ通信を行い、
さらに、前記指定番地より以降または以前の番地に対して順次データ通信を行う、
ことを特徴とするプログラマブルコントローラ。
【請求項９】
請求項８記載のプログラマブルコントローラであって、
前記一の通信モジュールと前記他の通信モジュールは、前記以降または以前の番地に順次データ通信を行うとの情報を有していること
を特徴とするプログラマブルコントローラ。
【請求項１０】
請求項８記載のプログラマブルコントローラであって、
前記以降または以前の番地に順次データ通信を行うことが予め設定されていること
を特徴とするプログラマブルコントローラ。
【請求項１１】
請求項８記載のプログラマブルコントローラであって、
前記順次データ通信がストローブバスの立ち上がりエッジまたは立ち下がりエッジにより行われるよう設定されていること
を特徴とするプログラマブルコントローラ。
【請求項１２】
請求項８記載のプログラマブルコントローラであって、
前記一の通信モジュールと前記他の通信モジュールとの間に接続された設定用バスを有し、該設定用バスにより前記以降または以前の番地に対して順次データ通信を行う工程であることが設定されること
を特徴とするプログラマブルコントローラ。
【請求項１３】
請求項８記載のプログラマブルコントローラであって、
前記順次データ通信とは前記データ通信を繰り返し行うことであること
を特徴とするプログラマブルコントローラ。
【請求項１４】
請求項８記載のプログラマブルコントローラであって、
前記順次データ通信は、第一のデータ通信の後に第二のデータ通信を行うものであって、前記第一のデータ通信と前記第二のデータ通信との間には、前記指定番地を指定する通信を行わないこと
を特徴とするプログラマブルコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月13日(2018.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不揮発記憶装置を有する情報処理装置であって、
前記情報処理装置の設定データの初期値を記憶する記憶手段と、
前記不揮発記憶装置は複数のパーティションで管理されており、当該不揮発記憶装置の初期化が指示されると、前記設定データ及び前記情報処理装置の使用履歴を示すデータを記憶している第１パーティションから前記使用履歴を示すデータを保存する保存手段と、
前記複数のパーティションの内、前記初期化の対象となるデータを含むパーティションと当該パーティションに記憶されているデータを削除する削除手段と、
前記削除手段により削除された領域に、前記削除の前と同じパーティションを作成する作成手段と、
前記作成手段により作成されたパーティションの内、前記使用履歴を示すデータを記憶していた前記第１パーティションに、前記記憶手段に記憶されている前記設定データ及び前記保存手段により保存していた前記使用履歴を示すデータを書き込む書き込み手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記初期化の対象となるデータを含むパーティションは、マスタブートレコード（ＭＢＲ）とプログラムを記憶しているプログラム保存領域を含まないことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記保存手段が、前記不揮発記憶装置の複数のパーティションのいずれかに前記使用履歴を示すデータを保存する場合、前記削除手段は、前記使用履歴を示すデータを保存したパーティションを削除しないことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記保存手段が、前記不揮発記憶装置の複数のパーティションのいずれかに前記使用履歴を示すデータを保存する場合、前記書き込み手段が前記使用履歴を示すデータを前記第１パーティションに書き込んだ後、前記削除手段により、前記使用履歴を示すデータを保存したパーティションと、当該パーティションに記憶されているデータを削除するように制御する完全消去手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記作成手段は、前記マスタブートレコードの情報に基づいて、前記削除の前と同じパーティションを作成することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ユーザによる、前記不揮発記憶装置の初期化を指示を受け付ける受付手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記不揮発記憶装置は、ｅＭＭＣ（embedded Multi Media Card）であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ＣＰＵと当該ＣＰＵにより制御される不揮発記憶装置を有する情報処理装置であって、
前記情報処理装置の設定データの初期値を記憶する記憶手段を有し、
前記ＣＰＵは、前記不揮発記憶装置のメモリを複数のパーティションで管理しており、当該不揮発記憶装置の初期化が指示されると、前記設定データ及び前記情報処理装置の使用履歴を示すデータを記憶している第１パーティションから前記使用履歴を示すデータを保存し、
前記ＣＰＵは、前記複数のパーティションの内、前記初期化の対象となるデータを含むパーティションと当該パーティションに記憶されているデータを削除し、
前記ＣＰＵは、前記データを削除した領域に、前記削除の前と同じパーティションを作成し、
前記ＣＰＵは、前記作成したパーティションの内、前記使用履歴を示すデータを記憶していた前記第１パーティションに、前記記憶手段に記憶されている前記設定データ及び保存していた前記使用履歴を示すデータを書き込むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
不揮発記憶装置を有する情報処理装置による前記不揮発記憶装置の初期化方法であって、
前記不揮発記憶装置を複数のパーティションで管理し、
前記不揮発記憶装置の初期化が指示されると、設定データ及び前記情報処理装置の使用履歴を示すデータを記憶している第１パーティションから前記使用履歴を示すデータを保存し、
前記複数のパーティションの内、前記初期化の対象となるデータを含むパーティションと当該パーティションに記憶されているデータを削除し、
前記削除された領域に、前記削除の前と同じパーティションを作成し、
前記作成されたパーティションの内、前記使用履歴を示すデータを記憶していた前記第１パーティションに、前記情報処理装置の設定データの初期値を記憶する記憶部に記憶されている前記設定データ及び前記保存していた前記使用履歴を示すデータを書き込むことを特徴とする初期化方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
不揮発記憶装置を有する情報処理装置であって、
前記情報処理装置の設定データの初期値を記憶する記憶手段と、
前記不揮発記憶装置は複数のパーティションで管理されており、当該不揮発記憶装置の初期化が指示されると、前記設定データ及び前記情報処理装置の使用履歴を示すデータを記憶している第１パーティションから前記使用履歴を示すデータを保存する保存手段と、
前記複数のパーティションの内、前記初期化の対象となるデータを含むパーティションと当該パーティションに記憶されているデータを削除する削除手段と、
前記削除手段により削除された領域に、前記削除の前と同じパーティションを作成する作成手段と、
前記作成手段により作成されたパーティションの内、前記使用履歴を示すデータを記憶していた前記第１パーティションに、前記記憶手段に記憶されている前記設定データ及び前記保存手段により保存していた前記使用履歴を示すデータを書き込む書き込み手段と、を有することを特徴とする。