【事件の表示】
　特願２０００−２９２８５０「宅内情報提供方法、ホームセキュリティシステムおよび宅内情報伝送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１２日出願公開、特開２００２−１０９６６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１２年９月２６日の出願であって、平成１３年３月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２１日付けで手続補正がなされたが、同年８月２４日付けで拒絶査定された。これに対し、平成１３年１０月４日付けで審判請求がなされ、同年１１月１日付けで審判請求の理由を補正する手続補正と同時に明細書の記載を補正する手続補正がなされたが、平成１４年３月７日付けで前置報告書が提出された。当審において、平成１６年１月２１日付けで前記平成１３年１１月１日付けでした手続補正を決定を以て却下し、平成１６年２月６日付けで拒絶理由を通知したところ、同年４月１２日付けで手続補正（及び意見書の提出）がなされたものである。
　
【２】本願発明
　本願の請求項１ないし１７に係る発明特定事項は、上記平成１６年４月１２日付け手続補正による明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認められる。
「【請求項１】  各システム利用者からの要求に応じて要求があったシステム利用者の宅内情報をそのシステム利用者に提供する宅内情報提供方法であって、
  各システム利用者の宅内情報は、システム利用者宅の宅内情報伝送手段により管理センターに送信され、前記管理センターで蓄積・管理されるものであり、
  システム利用者が使用する情報通信端末から宅内情報提供の要求があった場合は、前記管理センターがシステム利用者の認証を行い、
　認証が正しくなされた場合には、要求があったそのシステム利用者の宅内情報を前記管理センターから前記システム利用者が使用する情報通信端末へ送信し、
　システム利用者宅の宅内情報伝送手段は、緊急呼び出しボタン又はセンサーの感知動作をトリガーとして、システム利用者宅の宅内情報を管理センターに自動的に送信することを特徴とする宅内情報提供方法。」
　
【３】引用刊行物（引用例）
・特開２０００−　５０３６８号公報（公開日：平成１２年　２月１８日）
(1)当審の通知した拒絶理由に引用例１として提示した上記刊行物（以下、単に「引用例」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「【産業上の利用分野】この発明は、ローカルネットワークに接続された通信端末の使用状態を確認するための通信端末の使用状態確認方法、その装置及び通信処理システムに関するものである。」（【０００１】）
　　ｂ.「その上、(i)〜(iii)の方法では、通信端末の稼働状態（使用状態）の確認を宅内でしか行えず、居住者以外が被制御端末を管理しようとした場合、管理者が設置場所に出向くか、図面や書類等で記録したものでの確認を行う必要がある。そして、管理者が設置場所に出向く場合には時間がかかるものであり、図面や書類等の記録物での確認を行う場合には被制御端末の設置時に記録物を作成する必要があり、手間がかかると共に間違いが発生しやすいものであった。・・（略）・・
　そこで、この発明の第１の目的は、管理者が設置場所に出向いたり、通信端末が記録された図面や書類等の記録物を用いたりすることなく、通信端末の使用状態を簡易に確認できる通信端末の使用状態確認方法及び装置を提供することにある。」（【０００９】〜【００１１】）
　　ｃ.「【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
（ｉ）第１の実施の形態　[構成]　
＜全体構成＞図１において、１はローカル（建物内）ネットワーク、２はWEB即ちWWWを利用したインターネット通信網等の外部（建物外部）ネットワーク、３はローカルネットワーク１と外部ネットワーク（ISDN回線網）２とを接続するネットワークコントローラ、４は外部ネットワーク２に接続されたホストコンピュータ、５は外部ネットワーク２に接続された問い合わせ端末である。
＜ローカルネットワーク１＞
　ローカルネットワーク１は、通信路である電灯線１０と、多数の通信端末（ローカル通信端末）１１ａ〜１１ｎと、この通信端末（被制御端末）１１ａ〜１１ｎを電灯線１０に接続する配線（接続線）１０ａ〜１０ｎと、この通信端末１１ａ〜１１ｎに接続された電子機器（電子製品）や電気機器（電気製品）等の制御対象や監視対象となる機器（製品）１２ａ〜１２ｎを有する。」（【００１８】）
　　ｄ.「この通信端末１１ａは、非常コールボタン１２ａ′の作動状態（使用状態）を検出して、非常コールボタン１２ａ′が押されたことをセンターに認知させたり、センターが必要な通報処理を行うセキュリティシステムに使用したり、或いは高年齢者宅に設置して、ヘルパーを呼び出すためのケアシステムとして使用したりするのに用いられる。」（【００２２】）
　　ｅ.「通信端末１１ｄは、人感センサ１２ｄ′の制御を行うと共に、人感センサ１２ｄ′の検出情報（使用状態）を基にした他の機器の制御に用いられる。例えば、通信端末１１ｄは、人感センサ１２ｄ′の検出情報（使用状態）を住居内の告知手段（表示器やブザー等の機器）やセキュリティセンターに通知するのに用いられる。即ち、通信端末１１ｄは、この通信端末１１ｄを利用して宅内利用者が外出して宅内を警戒状況に設定した場合において、人感センサ１２ｄ′が検出情報として人を感知したとき、住居内の告知手段であるブザーを作動させてアラームすると共に、セキュリティセンターに通知する等の通報処理を行うセキュリティシステムとして使用される。」（【００２７】）
　　ｆ.「更に、通信端末１１ｄ及び人感センサ１２ｄ′は、高齢者の監視や通報処理を行うための機器の制御に用いることができる。例えば、通信端末１１ｄは、人感センサ１２ｄ′からの検出情報を基に、高齢者の安全確保のためのいわゆるＨＡシステムに用いることができる。
　また、通信端末１１ｄ及び人感センサ１２ｄ′は、高齢者等のケアシステムのための監視や通報処理を行うための機器の制御に用いることができる。即ち、通信端末１１ｄは、人感センサ１２ｄ′からの検出情報を基に室内の人の気配や動きを宅外（建物外部）のセンターに通報して、室内の人の気配や動きを宅外（建物外部）のセンターで監視させることにより、高齢者の一人暮らしの状況や動作の異常状態を見守るのに用いることができる。そして、センターでは、通信端末１１ｄからの通報処理（使用情報）に応じて電話やＴＶ電話等による呼びかけを行ったり、必要に応じてヘルパーや看護婦を派遣したりする高齢者のケアサービスを行うことができる。」（【００２９】〜【００３０】）
　　ｇ.「また、コマンドには、通知情報Ｓであること・・（略）・・に接続されている。
＜ホストコンピュータ４＞ホストコンピュータ４は、図２に示したように、外部ネットワーク２にISDN回線２ｂ，２ｃを介して接続された通信処理装置（データ通信処理手段）３０，３０と、通信処理装置３０，３０に接続された処理部[演算制御回路（制御部）]３１と、処理部３１に接続された記憶部（記録手段）３２を有する。この記憶部３２としては、メモリ、或いはハードデスク，光磁気ディスク等の大容量記録装置を用いることができる。」（【００３３】）
　　ｈ.「更に、ホストコンピュータ４が・・（略）・・に送信する様にしても良い。
(3)問い合わせ端末５による問い合わせ
　問い合わせ端末５としてFAX又は電話を利用し、このFAX又は電話によってローカルネットワーク１の通信端末１１ａ〜１１ｎの使用状態を確認する場合の手順を図９のフローチャートに従って説明する。
　問い合わせ端末５であるFAX又は電話でホストコンピュータ４に対する電話の操作をすると、問い合わせ端末５によるホストコンピュータ４への問い合わせが開始される。
ステップＳ１
　本ステップでは、問い合わせ端末５であるFAX又は電話により外部ネットワーク２を介してホストコンピュータ４に対して電話をかけ、ステップＳ２に移行する。
ステップＳ２，Ｓ３
　本ステップで、ホストコンピュータ４の処理部３１は、受信部３３に入力される通信要求（ダイヤル番号）がホストコンピュータ４のダイヤル番号であるか否かを確認する。この確認判断は、ナンバーディスプレーサービス又はISDNの番号通知サービスにより行う。そして処理部３１は、、ダイヤル番号が記憶部３２に予め記憶されているものでなければ、ステップＳ３で通信要求を不正なアクセスとして切断させて、処理を終了する。また、処理部３１は、受信部３３に入力される通信要求（ダイヤル番号）が記憶部３２に予め記憶されているものであれば、ステップＳ４に移行する。」（【００４５】〜【００４６】）
　　ｉ.「本システムでは、赤外線人感センサ５１にて人体の存在を検出し、その出力を電灯線モジュール５０の制御回路５０ｂのＣＰＵで認識する。そして制御回路５０ｂは、赤外線人感センサ５１からの反応信号を受信すると、赤外線人感センサ５１の反応があったことを示すデータと赤外線人感センサ５１の取り付け位置を示すデータを電灯線通信回路５０ａを介して電灯線１０に送信する。この赤外線人感センサ５１は建物Ｈの居間，寝室，玄関，トイレ，台所の５カ所に設置されている。
　電灯線１０上に送信されたデータはネットワークコントローラ（通信回線制御装置）３で受信され、ネットワークコントローラ３内の電灯線通信インターフェース（電灯線通信回路）２２を介して主制御回路２０のＣＰＵで認識される。この主制御回路２０のＣＰＵは、赤外線人感センサ５１からの反応情報を受信すると、接続回路５５を介して公衆回線網である外部ネットワーク２を介して判定装置であるホストコンピュータ４と接続し、赤外線人感センサ５１の反応があったことを示すデータと赤外線人感センサ５１の取り付け位置を示すデータ及びどの建物かを特定できるデータをホストコンピュータ４に送信する。ホストコンピュータ４はそれらのデータと共に時刻を示すデータを記録・蓄積しておき、日常の生活パターンの解析やそのパターンの相違などを分析し、安否を判断する。」（【００５６】〜【００５７】）
　
(2)以上の記載から、以下のことが明らかである。
ア.問い合わせ端末５を利用する管理者はシステム利用者である。そして、例えば非常コールボタン１２ａ’の作動状態（使用状態）、エアコン１２ｂ’の稼働状態（使用状態）、人感センサ１２ｄ’の検出情報（使用状態）は、すべて宅内情報であるといえる。
イ.引用例の記載全体（図面を含む）から、引用例には、前記宅内情報が少なくとも通信端末１１ａ〜１１ｂが設置されている多数の各住宅（図１０の建物ｈ、ｈ、・・・）内の宅内情報である場合が記載されているといえる。
ウ.記載ｄ、ｅ、ｆ及びｉから、上記宅内情報は、少なくとも多数の各住宅のネットワークコントローラ３によりホストコンピュータ４に送信され、前記ホストコンピュータ４で蓄積・管理されるものであるといえる。
エ.記載ｈの「本ステップで、ホストコンピュータ４の処理部３１は、受信部３３に入力される通信要求（ダイヤル番号）がホストコンピュータ４のダイヤル番号であるか否かを確認する。この確認判断は、ナンバーディスプレーサービス又はISDNの番号通知サービスにより行う。そして処理部３１は、、ダイヤル番号が記憶部３２に予め記憶されているものでなければ、ステップＳ３で通信要求を不正なアクセスとして切断させて、処理を終了する。また、処理部３１は、受信部３３に入力される通信要求（ダイヤル番号）が記憶部３２に予め記憶されているものであれば、ステップＳ４に移行する。」との記載は、システム利用者が使用する問い合わせ端末５から宅内情報提供の要求があった場合は、前記ホストコンピュータ４がシステム利用者の認証を行うことを意味する。そして、記載ｈ及び図９から、認証が正しくなされた場合には、要求があったその宅内情報を前記ホストコンピュータ４から前記システム利用者が使用する問い合わせ端末５へ送信することが記載されている。
オ.記載ｄ、ｅ、ｆ及びｉから、住宅内のネットワークコントローラ３は、非常コールボタン１２ａ′が押されたこと又は人感センサー１２ｄ’による人の動きを検出して、非常コールボタン１２ａ′の作動状態（使用状態）又は人感センサ１２ｄ’の検出情報（赤外線人感センサ５１からの反応情報）をセキュリティセンターに送信するものと認められる。
カ.記載ｂないしｉから、記載ｃにおける「センター」は記載ｄにおける「セキュリティーセンター」と同じもの（施設）を意味し、このセキュリティーセンターにホストコンピュータ４が設置されることも自明のことである。
キ.引用例には、少なくともシステム利用者からの要求に応じて要求があった宅内情報をそのシステム利用者に提供する宅内情報提供方法が記載されている。
　
(3)以上のことから、引用例には、自明の事項も含め少なくとも以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「システム利用者からの要求に応じて要求があった宅内情報をそのシステム利用者に提供する宅内情報提供方法であって、
  システム利用者の要求した宅内情報は、複数の各住宅内のネットワークコントローラ３によりホストコンピュータ４に送信され、前記ホストコンピュータ４で蓄積・管理されるものであり、
  システム利用者が使用する問い合わせ端末５から宅内情報提供の要求があった場合は、前記ホストコンピュータ４がシステム利用者の認証を行い、
　認証が正しくなされた場合には、要求があったその宅内情報を前記ホストコンピュータ４から前記システム利用者が使用する問い合わせ端末５へ送信し、
　住宅内のネットワークコントローラ３は、非常コールボタン１２ａ′が押されたこと又は人感センサー１２ｄ’による人の動きを検出して、非常コールボタン１２ａ′の作動状態（使用状態）又は人感センサ１２ｄ’の検出情報をセキュリティセンター（ホストコンピュータ４）に送信することを特徴とする宅内情報提供方法。」
　
【４】対比
　上記本願発明と引用発明とを以下に対比する。
（１）引用発明の「ネットワークコントローラ３」、「問い合わせ端末５」、「非常コールボタン１２ａ′」及び「人感センサ１２ｄ’」は、それぞれその順に、本願発明の「宅内情報伝送手段」、「情報通信端末」、「緊急呼出ボタン」及び「センサー」に相当する。
（２）引用発明の「非常コールボタン１２ａ′の作動状態（使用状態）又は人感センサ１２ｄ’の検出情報」が本願発明の「（システム利用者宅の）宅内情報」に相当することは明らかであり、これを相当しないとする根拠は存在しない。そして、引用例の前記記載ｃ、ｄ等から見ても、少なくとも引用発明の前記作動状態又は検出情報（宅内情報）がセキュリティーセンターに自動的に送信されることは自明のことである。
（３）記載ｂないしｉから、引用発明の「ホストコンピュータ４」は、ネットワークコントローラ３から送信された非常用コールボタン１２ａ’の作動状態や人感センサ１２ｄ’の検出情報及び通信端末１１ａ〜１１ｎの使用状態の情報である「宅内情報」を蓄積・管理するものであり、また、システム利用者の認証を行うものである。したがって、少なくとも引用発明の前記ホストコンピュータ４が設置された施設（又はホストコンピュータ４自体）は本願発明の「管理センター」に相当する。
（４）本願発明にいう「緊急呼び出しボタン又はセンサーの感知動作をトリガーとして」（特に「トリガーとして」）との発明特定事項に関し、本願明細書中には「【００３０】なお、上記の動作とは別に、システム利用者の宅内で異常事態や緊急事態が発生した場合は、システム利用者宅の宅内情報伝送装置１は、センサーの感知動作或いは家庭内にいる病人やお年寄り（介護を必要とする人）による緊急呼び出しボタンのオン操作をトリガーとして、システム利用者宅の宅内情報を管理センターに自動的に送信する。」との記載が存在するのみで、当該事項を格別定義するところは存在しない。そうすると、「トリガー」とは英語「trigger」の片仮名表記であって動作の「契機（きっかけ）」を意味するにすぎず、引用発明の「非常コールボタン１２ａ′が押されたこと又は人感センサー１２ｄ’による人の動きを検出して、非常コールボタン１２ａ′の作動状態（使用状態）又は人感センサ１２ｄ’の検出情報（赤外線人感センサ５１からの反応情報）をセキュリティーセンターに送信すること」が、少なくとも本願発明の「緊急呼び出しボタン又はセンサーの感知動作をトリガーとして、宅内情報を管理センターに自動的に送信すること」に相当することは（その宅内情報がシステム利用者宅のものか否かは別として）明白である。
（５）以上のことから、本願発明と引用発明とは以下の一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
 システム利用者からの要求に応じて要求があった宅内情報をそのシステム利用者に提供する宅内情報提供方法であって、
  システム利用者から要求があった宅内情報は、住宅内の宅内情報伝送手段により管理センターに送信され、前記管理センターで蓄積・管理されるものであり、
  システム利用者が使用する情報通信端末から宅内情報提供の要求があった場合は、前記管理センターがシステム利用者の認証を行い、
　認証が正しくなされた場合には、要求があったその宅内情報を前記管理センターから前記システム利用者が使用する情報通信端末へ送信し、
　住宅内の宅内情報伝送手段は、緊急呼び出しボタン又はセンサーの感知動作をトリガーとして、少なくとも住宅の宅内情報を管理センターに自動的に送信することを特徴とする宅内情報提供方法。
　
（相違点）
  システム利用者から要求があった宅内情報であって、住宅内の宅内情報伝送手段が管理センターに自動的に送信する住宅の宅内情報に関し、前記宅内情報が、本願発明では各システム利用者から要求があった宅内情報であって、各システム利用者宅の宅内情報であるのに対し、引用発明ではシステム利用者から要求があった宅内情報であって、複数の各住宅内の宅内情報であり、本願発明のように各システム利用者から要求があった宅内情報であって、各システム利用者宅の宅内情報であるか否か不明である点。
　
【５】当審の判断
　上記相違点につき、以下に検討する。
　引用例には、通信端末１１ａ〜１１ｎとネットワークコントローラ３が設置される建物（住宅）や人感センサ１２ｄ’からの検出情報に関し、例えば図１０と共に「【００２７】通信端末１１ｄは、人感センサ１２ｄ′の制御を行うと共に、人感センサ１２ｄ′の検出情報（使用状態）を基にした他の機器の制御に用いられる。例えば、通信端末１１ｄは、人感センサ１２ｄ′の検出情報（使用状態）を住居内の告知手段（表示器やブザー等の機器）やセキュリティセンターに通知するのに用いられる。即ち、通信端末１１ｄは、この通信端末１１ｄを利用して宅内利用者が外出して宅内を警戒状況に設定した場合において、人感センサ１２ｄ′が検出情報として人を感知したとき、住居内の告知手段であるブザーを作動させてアラームすると共に、セキュリティセンターに通知する等の通報処理を行うセキュリティシステムとして使用される。」、「【００２９】更に、通信端末１１ｄ及び人感センサ１２ｄ′は、高齢者の監視や通報処理を行うための機器の制御に用いることができる。例えば、通信端末１１ｄは、人感センサ１２ｄ′からの検出情報を基に、高齢者の安全確保のためのいわゆるＨＡシステムに用いることができる。【００３０】また、通信端末１１ｄ及び人感センサ１２ｄ′は、高齢者等のケアシステムのための監視や通報処理を行うための機器の制御に用いることができる。即ち、通信端末１１ｄは、人感センサ１２ｄ′からの検出情報を基に室内の人の気配や動きを宅外（建物外部）のセンターに通報して、室内の人の気配や動きを宅外（建物外部）のセンターで監視させることにより、高齢者の一人暮らしの状況や動作の異常状態を見守るのに用いることができる。そして、センターでは、通信端末１１ｄからの通報処理（使用情報）に応じて電話やＴＶ電話等による呼びかけを行ったり、必要に応じてヘルパーや看護婦を派遣したりする高齢者のケアサービスを行うことができる。」等の記載があり、ＨＡシステムや高齢者のケアシステムは通常そのシステムを利用するシステム利用者宅に係るシステムであるから、引用発明において、問い合わせ端末５を利用するシステム利用者から要求があった宅内情報であって、複数の住宅内の宅内情報伝送手段が管理センターに自動的に送信する各住宅の宅内情報として、各システム利用者宅の宅内情報を想定する程度のことは、一般常識としてごく容易になし得るところであり、それにより格別の効果を奏するものとも認められない。
　
【６】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。