【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６１００２号「光ファイバスイッチおよび光ファイバスイッチ回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月２４日出願公開、特開平１１−３５２４２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月９日の出願であって、平成１４年１２月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年２月６日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、同日付で特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年２月６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年２月６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を下記のように補正することを含むものである。
「【請求項１】　光ファイバスイッチにおいて、
　Ｚ軸に平行でＹ方向に整列させられて設けられた対向するＮ（Ｎ≧１）対のＶ溝，前記Ｖ溝をＸ方向に横断する１個のスリットを有する整列部材本体と、
　前記各Ｖ溝の底に接触して配置される２Ｎ本の固定側光ファイバと、
　先端が前記固定側光ファイバに対向して中立の位置に、対のＶ溝のいずれにも接触可能に設けられているＮ本の可動側光ファイバと、
　前記スリットに挿入され、前記Ｎ本の可動側光ファイバを支持して移動可能に案内されている駆動部材と、
　前記駆動部材に弾性駆動ピンで係合して、前記Ｎ本の可動側光ファイバを前記対のＶ溝の一方に接触させて前記２Ｎ本の固定側光ファイバの一方のＮ本に接続する第１の位置と前記対のＶ溝の他方に接触させて前記２Ｎ本の固定側光ファイバの他方のＮ本に接続する第２の位置に移動させ、各位置で前記Ｎ本の可動側光ファイバを前記整列部材のＶ溝に押しつけるように前記駆動部材に連結して往復駆動する一つのアクチュエータとを備え、
　前記光ファイバの先端面は光軸直角に対して４°を越える斜面としたＮ×２Ｎ光ファイバスイッチ。」
　
　上記補正は、可動側の光ファイバの先端の位置を「中立の位置」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められるので、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶理由に刊行物１として引用した実願平１−９６５２３号（実開平３−３５５１５号のマイクロフィルム）には、光ファイバどうしの光学的な接続を行う光スイッチに関して、下記の記載が認められる。
「第１図はこの考案に係る光スイッチを示すものであり、この光スイッチは、上下一対のＶ溝基板１，２と、これらの各Ｖ溝基板１，２に夫々４本ずつ固着した固定プラグ３，４と、これらの各固定プラグの３，４の接続を図る４本の可動プラグ５と、この可動プラグ５を保持する移動部材６と、この移動部材６をスプリング７を介して押動する押動部材８と、ソレノイド９とから構成されている。Ｖ溝基板１，２は、第２図において夫々互いに対向する面（以下これをＶ溝形成面とよぶ）１ａ，２ａ上に互いに平行なＶ溝１ｂ、２ｂを４本ずつ形成しており、これらのＶ溝形成面１ａ，２ａ上であってＶ溝１ｂ、２ｂに直交する方向に２分割させるときの一方側の分割領域（Ａ）内のＶ溝１ｂ、２ｂには固定プラグ３，４が固着されている。そして、これらの固定プラグ３，４を取付けている両Ｖ溝基板１，２の間の空間を埋めるようにしてスペーサー１０（第３図参照）が介装されている。また、このＶ溝形成面１ａ，２ａには、固定プラグ３，４を配設していない方の分割領域（Ｂ）内であって互いに対峙する所定領域に挿入孔１ｃ、２ｃが形成されている。・・・移動部材６は、可動プラグ５を挿通し保持した状態で所定方向、この実施例では上下方向に移動するようになっており、第１図に示すように保持部６ａと、棒状部６ｂと、鍔部６ｃとから構成されている。保持部６ａは、断面略ロの字型を有しており、貫通状態で開口された開口部分に４本の可動プラグ５が挿通保持されるようになっている。棒状部６ｂは、保持部６ａの上下両面中央部側において同一軸方向に突設されており、Ｖ溝基板１，２および固定体１１，１２の孔を貫通するように取付けられている。なお鍔部６ｃは、固定体１１，１２のスライド孔１１ａ，１２ａに摺動しながら上下方向にスライドするようになっている。スプリング７は、第１図に示すように、固定体１１，１２内のスライド孔１１ａ，１２ａ内において鍔部６ｃと後に説明する押動部材８の押動部８ａとの間に介装されており、ソレノイド９による押動部材８の押動動作によって押動されながら鍔部６ｃを介して移動部材６を押動し、この移動部材６に保持されている可動プラグ５を何れか一方のＶ溝１ａ，２ａに弾性力で確実に圧接させるようになっている。そして、この実施例のスプリング７は、圧縮スプリングが使用されており、ソレノイド９による押動部材８の移動量に多少誤差があったとしてもその誤差を吸収して可動プラグ５をＶ溝１ａ，２ａに圧着させ、これによって固定プラグ３，４と可動プラグ５との光学的な接続を確実に行うことができるようになっている。」（５頁１３行〜８頁７行）。
　また、第１図〜第３図の記載から、光ファイバどうしの光学的な接続を行う光スイッチであって、平行に整列されて設けられた対向する４対のＶ溝１ｂ，２ｂがＶ溝基板１，２に形成され、各Ｖ溝の底に接触して配置される４本の固定プラグ３，４と、前記対のＶ溝のいずれにも接触可能に設けられている４本の可動プラグ５と、該４本の可動プラグ５を保持する保持部６ａを含む移動部材６を光ファイバの軸に垂直な方向に移動可能とする前記Ｖ溝基板１，２に形成された挿入孔１ｃ、２ｃと、前記移動部材６の鍔部６ｃとソレノイド９による押動部材８の押動部８ａとの間にスプリング７が介装されていることが見て取れる。
　
（３）対比
　上記刊行物記載のもの（以下、「引用発明」という。）と本願補正発明とを対比する。
（イ）引用発明の「光ファイバどうしの光学的な接続を行う光スイッチ」は、本願補正発明の「光ファイバスイッチ」に相当する。
（ロ）引用発明の「４対のＶ溝」、「上下一対のＶ溝基板」は、本願補正発明の「Ｎ対のＶ溝」、「整列部材本体」に相当する。
（ハ）引用発明の「保持部６ａ」は、光ファイバ接続端部を支持して移動可能に案内されているものであるから、本願補正発明の「駆動部材」に相当し、引用発明の「Ｖ溝基板に形成された挿入孔」および本願補正発明の「スリット」は、ともに駆動部材を移動可能に案内する「案内部」といえる。
（ニ）引用発明の「スプリング」および本願補正発明の「弾性駆動ピン」は、ともに『弾性部材』といえる。また、引用発明の「ソレノイド９による押動部材８」はスプリング７を介して保持部６ａを含む移動部材６に連結され、この保持部６ａに保持されている４本の可動プラグ５を何れか一方のＶ溝１ａ，２ａに弾性力で圧接していることは明らかであるから、引用発明は、本願補正発明の「前記駆動部材に弾性駆動ピンで係合して、前記Ｎ本の可動側光ファイバを前記対のＶ溝の一方に接触させて前記２Ｎ本の固定側光ファイバの一方のＮ本に接続する第１の位置と前記対のＶ溝の他方に接触させて前記２Ｎ本の固定側光ファイバの他方のＮ本に接続する第２の位置に移動させ、各位置で前記Ｎ本の可動側光ファイバを前記整列部材のＶ溝に押しつけるように前記駆動部材に連結して往復駆動する一つのアクチュエータ」に相当する構成を有するものである。
（ホ）引用発明の接続端部は、その明細書の［従来の技術］に「各光ファイバケーブルの端部にフェルールを取り付けてプラグを形成し」と記載されているところから、光ファイバケーブルの端部にフェルールを取り付けたプラグ形状であるが、各光ファイバケーブルの内部には光ファイバが有ることが明らかであること、引用発明及び本願補正発明ともに、光ファイバの光軸を合わせることにより、接続等を行いスイッチを構成するものであること、及び接続端部を光ファイバ自体とすることは従来周知の事項（例えば、特開平２−１２７６０７号公報及び特開平７−１８１４０５号公報参照。）であることを勘案すれば、「光ファイバ」を「可動」にする点では、両者は相違点を構成しない。
　よって、両者は、
「光ファイバスイッチにおいて、
　Ｚ軸に平行でＹ方向に整列させられて設けられた対向するＮ（Ｎ≧１）対のＶ溝，前記Ｖ溝をＸ方向に横断する１個の案内部を有する整列部材本体と、
　前記各Ｖ溝の底に接触して配置される２Ｎ本の固定側光ファイバと、
　先端が前記固定側光ファイバ接続端部に対向して、対のＶ溝のいずれにも接触可能に設けられているＮ本の可動側光ファイバと、
　前記案内部に挿入され、前記Ｎ本の可動側光ファイバ接続端部を支持して移動可能に案内されている駆動部材と、
　前記駆動部材に弾性部材で係合して、前記Ｎ本の可動側光ファイバ接続端部を前記対のＶ溝の一方に接触させて前記２Ｎ本の固定側光ファイバの一方のＮ本に接続する第１の位置と前記対のＶ溝の他方に接触させて前記２Ｎ本の固定側光ファイバの他方のＮ本に接続する第２の位置に移動させ、各位置で前記Ｎ本の可動側光ファイバを前記整列部材のＶ溝に押しつけるように前記駆動部材に連結して往復駆動する一つのアクチュエータとを備えたＮ×２Ｎ光ファイバスイッチ」である点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点１：
　本願補正発明は、駆動部材を移動可能に案内する案内部が、「１個のスリット」であるのに対して、引用発明は、挿入孔である点。
相違点２：
　本願補正発明の弾性部材は、「弾性駆動ピン」であるのに対して、引用発明は、スプリングである点。
相違点３：
　本願補正発明は、可動側の光ファイバの先端が固定側の光ファイバの端部に対向して「中立の位置に」設けられているのに対して、引用発明は、中立の位置に設けることの記載がない点、
相違点４：
　本願補正発明は、光ファイバの先端面は光軸直角に対して４°を越える斜面としているのに対して、引用発明はこの構成を有しない点。
　
（４）判断
　上記相違点につき検討する。
（相違点１について）
　駆動部材を移動可能に案内する案内部を１個のスリットとするか挿入孔とするかは、駆動部材の形状、Ｖ溝基板の大きさ、あるいは他の部材との関係を勘案して、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　
（相違点２について）
　先ず、本願明細書には、【００１３】に「・・・他方の溝１６には後述するアクチュエータの弾性ピン１５が係合させられている。前記駆動部材１３が、前記可動側光ファイバ先端近傍を前記第１の固定側光ファイバと第２の固定側光ファイバの各整列基準面に交互に所定の押し付け力で弾性的に押し付けるように駆動される。」および【００１６】に「・・・駆動部材３５を駆動するアクチュエータとしては、公知のソレノイド磁石の電流極性の変換による可動部材の往復直線運動・・・などが応用できる。」との記載が認められる。よって、本願補正発明の弾性駆動ピンは、公知のソレノイド磁石等を用いた駆動手段であるアクチュエータの動きを駆動部材に伝達するとともに、その駆動部材に保持された光ファイバ接続端部を整列基準面を規定するＶ溝に弾性的に押し付ける働きを有するものと解される。
　一方、刊行物１には、前掲のように「スプリング７は、・・・ソレノイド９による押動部材８の押動動作によって押動されながら鍔部６ｃを介して移動部材６を押動し、この移動部材６に保持されている可動プラグ５を何れか一方のＶ溝１ａ，２ａに弾性力で確実に圧接させるようになっている。」と記載されており、本願補正発明の「弾性駆動ピン」と引用発明の［スプリング］との間に、機能上格別な差異はない。
　そして、弾性部材として、弾性ピンもスプリングも従来周知のものであるから、相違点２の本願補正発明の構成は、駆動部材及びアクチュエータの形状・配置等に応じて当業者が適宜選択し得るものにすぎない。
　
（相違点３について）
　光ファイバスイッチにおいて、光ファイバを対向させない場合に非接続状態になることは自明のことであるから、相違点３のように、可動側の光ファイバを固定側の光ファイバの端部に対向して中立の位置に設けることは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　なお、必要であれば原査定の拒絶理由に引用した刊行物２（実願昭５３−１１８２９５号（実開昭５５−３５７２５号のマイクロフィルム））の第４図、特開平５−２０３８８７号公報を参照されたい。
　
（相違点４について）
　光ファイバを用いる装置において、反射戻り光を低減させるために、その先端面を光軸直角に対して４°を越える斜面とすることは周知慣用手段であって、引用発明のプラグを光ファイバ自体とする際に、従来周知の反射戻り光を低減させる上記慣用手段を付加させることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知技術から予想し得る程度のものであり格別とはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年２月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１０年１０月５日付け及び平成１４年１２月３日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。
「光ファイバスイッチにおいて、
　Ｚ軸に平行でＹ方向に整列させられて設けられた対向するＮ（Ｎ≧１）対のＶ溝，前記Ｖ溝をＸ方向に横断する１個のスリットを有する整列部材本体と、
　前記各Ｖ溝の底に接触して配置される２Ｎ本の固定側光ファイバと、
　先端が前記固定側光ファイバに対向して設けられ、対のＶ溝のいずれにも接触可能に設けられているＮ本の可動側光ファイバと、
　前記スリットに挿入され、前記Ｎ本の可動側光ファイバを支持して移動可能に案内されている駆動部材と、
　前記駆動部材に弾性駆動ピンで係合して、前記Ｎ本の可動側光ファイバを前記対のＶ溝の一方に接触させて前記２Ｎ本の固定側光ファイバの一方のＮ本に接続する第１の位置と前記対のＶ溝の他方に接触させて前記２Ｎ本の固定側光ファイバの他方のＮ本に接続する第２の位置に移動させ、各位置で前記Ｎ本の可動側光ファイバを前記整列部材のＶ溝に押しつけるように前記駆動部材に連結して往復駆動する一つのアクチュエータとを備え、
　前記光ファイバの先端面は光軸直角に対して４°を越える斜面としたＮ×２Ｎ光ファイバスイッチ。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用した、この出願前公知の刊行物：実願平１−９６５２３号（実開平３−３５５１５号のマイクロフィルム）（以下、「引用例」という。）には、上記２．（２）刊行物記載の発明に摘記した事項が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から「中立の位置に設ける」点を削除したものである。
　したがって、本願発明は、上記本願補正発明に対するとほぼ同様の理由（対比及び判断における相違点３の「中立の位置」に関する記載部分を除く）により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。