【事件の表示】
　特願２０００−３０３６４２「鳥獣侵入防止具」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１６日出願公開、特開２００２−１１２６９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は平成１２年１０月３日の出願であって、平成１３年８月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、当審において、平成１７年５月１７日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年７月１２日受付けで手続補正がなされたものであり、その請求項１〜５に係る発明は、平成１７年７月１２日受付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
　「【請求項１】光反射プレートを天秤の両端に回転復元力を有する撚り糸を用いて撚り糸を回転中心として円周方向に回転可能なように吊り下げるとともに、光反射プレートを吊り下げた天秤を少なくとも２つ以上組み合わせ、組み合わせた天秤の中心を回転復元力を有する撚り糸を用いて撚り糸を回転中心として円周方向に回転可能なように吊り下げ固定することにより、微風時においても光反射プレートが不規則に動き、鳥獣に届く光が激しく変化するようにしたことを特徴とする鳥獣侵入防止装置。
　【請求項２】〜【請求項５】（記載を省略する。）」（請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という。）
　　　　　　
 　　　　　　 
【２】刊行物に記載された発明
１．これに対して、当審における平成１７年５月１７日付けで通知した拒絶理由に引用し、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平８−２７５７１１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、小動物侵入防止用具に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ア）「【作用】本発明に係る小動物侵入防止用具によれば、所要長さの支持部材を、小動物の侵入を防止する個所に適宜の手段で設置すると、前記支持部材に着脱自在に吊設した揺動吊下型枠体および前記揺動吊下型枠体の略中心部に位置するよう吊設した揺動吊下型アーム体がそれぞれ振動あるいは風によって自在に揺動する。従って前記各揺動吊下型枠体および揺動吊下型アーム体にそれぞれ設けた反射体が前記各揺動吊下型枠体および揺動吊下型アーム体の揺動に従い様々な光反射を行い、それにより小動物の侵入を防止するものであるが、特に本発明においては、前記揺動吊下型枠体の略中心部に位置する揺動吊下型アーム体が前記揺動吊下型枠体の中で少しの振動あるいは風によって前記揺動吊下型枠体と異なる揺動、即ち吊下げ部を中心として左右に大きく、あるいは小さく揺れ動くような多彩な揺動動作を繰返すので変化の多い光反射が得られるものである。」（段落【０００５】） 
（イ）「【実施例】図１乃至図２は本発明の一実施例を示すものであって、図１は全体斜視図、図２は揺動吊下型枠体および揺動吊下型アーム体の各吊設部分の一例を示す一部拡大斜視図である。」（段落【０００６】） 
（ウ）「以下、図面を用いて本発明に係る小動物侵入防止用具の好適な一実施例について、詳細に説明するが、本発明は本実施例に限定されるものではなく、その実施態様を多少変えるように設計変更することは可能である。図中１は、棒状の支持部材、２は前記支持部材１の上部に設けたアルミ箔その他適宜の反射体、３は前記支持部材１の腕部１ａに着脱自在に設けた所要形状からなる揺動吊下型枠体、４は前記揺動吊下型枠体３に所要間隔をもって設けた複数の反射体、５は前記揺動吊下型枠体３の略中心部に位置するよう前記揺動吊下型枠体３に吊設した揺動吊下型アーム体、６は前記揺動吊下型アーム体５の両端部に設けた反射体である。」（段落【０００７】） 
（エ）「なお、前記支持部材１、揺動吊下型枠体３、揺動吊下型アーム体５は、例えば針金その他所要の硬度からなる折曲自在の半硬質可撓性部材を用いることにより、使用場所の設置条件に応じ、あるいはその他の理由によってその形状を任意に変形して用いることも可能であり、また各反射体２，４，６を一般に市販されているアルミ箔のような安価で軽量な材料となし、しかもこれを適宜の凹凸面となすことによって多様な光反射を行う乱反射体となすことも可能である。」（段落【０００８】） 
（オ）「さらにまた、・・・、また前記揺動吊下型枠体３および揺動吊下型アーム体５の各吊設部分の形態および吊設部材は吊環、紐、鎖その他適宜のものを利用することも可能である。」（段落【０００９】） 
（カ）そして、揺動吊下型枠体３は所要間隔をもって複数の反射体４を設けたものであるところ、図１をみると、揺動吊下型枠体３の両端の位置に反射体４があり、したがって、反射体４を含めた揺動吊下型枠体３が天秤状の態様を有していることは明らかである。
　これら（ア）〜（カ）の技術事項を含む刊行物１全体の記載及び図面の記載並びに当業者の技術常識によれば、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。 
　「反射体４を揺動吊下型枠体３の両端に設けるとともに、反射体６を揺動吊下型アーム体５の両端に設け、反射体４を設けた揺動吊下型枠体３の支持部材１への吊設部分に、反射体６を設けた揺動吊下型アーム体５の吊設部分を位置させ、組み合わせた揺動吊下型枠体３及び揺動吊下型アーム体５を吊環、紐、鎖その他適宜のものを利用することが可能な吊設部材により吊り下げ固定することにより、支持部材１に吊設した揺動吊下型枠体３とこれに吊設した揺動吊下型アーム体５とがそれぞれ振動あるいは風によって自在に揺動し、かつ、揺動吊下型アーム体５が揺動吊下型枠体３の中で少しの振動あるいは風によって揺動吊下型枠体３と異なる揺動、即ち、吊下げ部分を中心として左右に大きく、あるいは小さく揺れ動くような多彩な揺動動作を繰返し、これにより、揺動吊下型枠体３に設けた反射体４及び揺動吊下型アーム体５に設けた反射体６が様々な光反射を行うことで変化の多い光反射が得られるようにした小動物侵入防止用具。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。） 
 　　　　　 
２．同じく、実願平１−２００５５号（実開平２−１１１２８２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、鳥獣類駆逐具に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。 
（ア）「１．少なくとも一面が光輝性を有する環状板と、該環状板を懸吊するための索条とからなることを特徴とする鳥獣類駆逐具。」（実用新案登録請求の範囲）
（イ）「〔産業上の利用分野〕本考案は、田畑で栽培されている作物を荒す鳥や獣を駆逐するため用いられる鳥獣類駆逐具に関する。」（明細書１頁９〜１２行）
（ウ）「〔作用〕環状板がどの角度からも目玉に見え、かつ反射率の高い光輝面が光を反射して輝くとともに環状板が揺動、回転等して瞬き、鳥獣を恐れさせて駆逐する。」（明細書３頁１〜５行）
（エ）「第１図は本考案の一実施例を示し、鳥獣類駆逐具１は、環状板２と、該環状板２を懸吊するための索条３とから構成される。環状板２は、例えばアルミニウム合金等の光輝性、即ち光の反射率の極めて高い性質を有する板材より成り、・・・。また環状板２の周縁近傍に小孔５を形成し、該小孔５に索条３の一端３ａを挿通して折り返し索条３に捲回することにより取り付け、索条３の他端３ｂは、例えば第２図に示した使用例の如く田畑等に植設した支柱６，６間に掛渡した水平方向へ伸びる索条７に適宜間隔で繋着して前記環状板２を所定の高さに懸吊する。このような構成を有する鳥獣類駆逐具１は、環状板２があたかも目玉のように見え、加えて光輝性を有する環状板２の表面および裏面が光を反射して輝きしかも環状板２の揺動や回転により瞬いて鳥や獣を恐れさせる。」（明細書３頁９行〜４頁６行）
（オ）「第３図は第１図に示した実施例の異なる使用例を示すものであり、田畑等に植設した図示しない支柱間に掛渡した水平方向へ延びる索条７に三股状の吊り具８を懸吊し、それぞれの吊り杆８ａ，８ｂ，８ｃの下端に第１図で示した鳥獣類駆逐具１がそれぞれ懸吊されている。」（明細書５頁６〜１１行）
（カ）「また第４図は第１図に示した実施例の更に異なる使用例を示すものであり、田畑等に植設した支柱９の頂部に水平杆１０がその中央において回転可能に支持されており、この水平杆１０の両遊端に第１図で示した鳥獣類駆逐具１，１がそれぞれ懸吊されている。かかる使用例では鳥獣類駆逐具１の揺動、回転に水平杆の回転が加わって、少ない鳥獣類駆逐具を用いて広範囲に渡る駆逐をすることができる。」（明細書５頁１６行〜６頁４行）
 　　　　　 
３．同じく、実願平３−１０３８０６号（実開平８−２６１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物３」という。）には、鳥獣おどしに関して、以下の事項が図面とともに記載されている。 
（ア）「【請求項１】ステレンス板金を用い（１）短冊型を捻状にしたものの上部に吊穴を穿った（２）二枚を適当な間離をおいて並べ懸垂する（３）三角型の角部に吊穴を穿った懸垂板に懸垂し上角部吊穴につけた吊紐で張りロープ又は棒等に吊したり又はこれを動力等で動揺もできる（４）ステンレス三角型懸垂板に短冊型捻状板二枚並列懸垂鳥獣おどし」（実用新案登録請求の範囲、平成７年７月２４日補正）
（イ）「ステンレス板金を縦、横適宜な短冊型とし上部に吊紐を通す穴を穿ちステンレスリングを他の穴にもつけ上辺と下辺が９０゜内外に交叉する捻状板二枚に吊紐をつけたものを三角型ステンレス板金の三角部に吊穴を穿った懸垂板に懸垂し、上角部吊穴に吊紐をつけ、これを張りロープ又は棒等に吊す、又はこれを動力等で動揺もできる。從来のおどしと相違はステンレス特有の質を利用したもので長年使用できる。捻状のため光の反射が複雑となり微風でも廻転及び揺れやすく接触し、音を出すため公害も無く鳥獣の退避距離が長い」（考案の詳細な説明、平成 ５年１１月１日補正）
（ウ）「【図１】ステンレス三角型懸垂板に短冊型捻状板二枚並列懸垂鳥獣おどしを張りロープ又は棒に吊紐で懸垂した平面図であるが（１）はロープ（２）は吊紐（３）はステンレス三角型懸垂板（４）（４′）はステンレスリングにつけた吊紐（５）（５′）は二枚並列懸垂のステンレス短冊型捻状板」（図面の簡単な説明、平成 ５年１１月１日補正）
 　　　　　 
 　　　　　 
【３】本願発明と刊行物１記載の発明との対比・判断
１．本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「反射体４」或いは「反射体６」，「揺動吊下型枠体３」或いは「揺動吊下型アーム体５」，「小動物侵入防止用具」が、本願発明の「光反射プレート」，「天秤」，「鳥獣侵入防止装置」にそれぞれ相当し、
　また、刊行物１記載の発明の「揺動吊下型枠体３の支持部材１への吊設部分に、・・・揺動吊下型アーム体５の吊設部分を位置させ、組み合わせた揺動吊下型枠体３及び揺動吊下型アーム体５を・・・吊り下げ固定する」が、本願発明の「天秤を少なくとも２つ以上組み合わせ、組み合わせた天秤の中心を・・・吊り下げ固定する」に相当し、
　さらに、刊行物１記載の発明の「支持部材１に吊設した揺動吊下型枠体３とこれに吊設した揺動吊下型アーム体５とがそれぞれ振動あるいは風によって自在に揺動し、かつ、揺動吊下型アーム体５が揺動吊下型枠体３の中で少しの振動あるいは風によって揺動吊下型枠体３と異なる揺動、即ち、吊下げ部分を中心として左右に大きく、あるいは小さく揺れ動くような多彩な揺動動作を繰返し、これにより、揺動吊下型枠体３に設けた反射体４及び揺動吊下型アーム体５に設けた反射体６が様々な光反射を行うことで変化の多い光反射が得られる」が、本願発明の「微風時においても光反射プレートが不規則に動き、鳥獣に届く光が激しく変化する」に相当し、
　そして、刊行物１記載の発明の「吊環、紐、鎖その他適宜のものを利用することが可能な吊設部材」と、本願発明の「回転復元力を有する撚り糸」とは、ともに少なくとも２つ以上組み合わせた天秤の「吊り下げ部材」といえるものであり、しかも、刊行物１記載の発明において、「吊設部材」により吊り下げ固定した「揺動吊下型枠体３」及び「揺動吊下型アーム体５」が、その回転の度合いは定かでないものの、少なくとも、「吊設部材」を回転中心として円周方向に回転可能であることは明らかであるから、
　両者は、「光反射プレートを天秤の両端に設けるとともに、光反射プレートを設けた天秤を少なくとも２つ以上組み合わせ、組み合わせた天秤の中心を吊り下げ部材を用いて吊り下げ部材を回転中心として円周方向に回転可能なように吊り下げ固定することにより、微風時においても光反射プレートが不規則に動き、鳥獣に届く光が激しく変化するようにした鳥獣侵入防止装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　天秤の両端への光反射プレートの設置構成について、本願発明が、「光反射プレートを天秤の両端に回転復元力を有する撚り糸を用いて撚り糸を回転中心として円周方向に回転可能なように吊り下げ」ているのに対して、刊行物１記載の発明では、「反射体４」（光反射プレート）の「揺動吊下型枠体３」（天秤）の両端への取り付け、及び、「反射体６」（光反射プレート）の「揺動吊下型アーム体５」（天秤）の両端への取り付けを、「回転復元力を有する撚り糸」を用いて行っていない点。
＜相違点２＞
　組み合わせた天秤の中心の吊り下げ構成について、本願発明が、「組み合わせた天秤の中心を回転復元力を有する撚り糸を用いて撚り糸を回転中心として円周方向に回転可能なように吊り下げ固定」しているのに対して、刊行物１記載の発明では、組み合わせた「揺動吊下型枠体３」（天秤）及び「揺動吊下型アーム体５」（天秤）の中心を「吊環、紐、鎖その他適宜のものを利用することが可能な吊設部材」により吊り下げ固定し、「揺動吊下型枠体３」（天秤）及び「揺動吊下型アーム体５」（天秤）を「吊設部材」を回転中心として円周方向に回転可能なように吊り下げ固定したものの、該「吊設部材」に「回転復元力を有する撚り糸」を用いているのか否か定かでない点。
　　　　　　
２．上記各相違点についての検討
＜相違点１について＞
　相違点１について検討するために、刊行物２，３をみると、刊行物２には、上記（ア）〜（カ）の記載事項及び第３，４図の記載によれば、アルミニウム合金等の光輝性即ち光の反射率の極めて高い性質を有する板材からなる環状板２（本願発明の「光反射プレート」に相当する。以下同様。）を、三股状の吊り具８（「天秤」）における吊り杆８ａ，８ｃの端部（「両端」）或いは水平杆１０（「天秤」）の両端に、環状板２の表面及び裏面が光を反射して輝き且つ環状板２の揺動や回転により瞬くように索条３を介して吊り下げてなる鳥獣類駆逐装置（「鳥獣侵入防止装置」）についての発明が記載され、また、刊行物３には、上記（ア）〜（ウ）の記載事項及び図の記載によれば、ステンレス短冊型捻状板（５）（５′）（「光反射プレート」）を、三角型懸垂板（３）（「天秤」）の両端に、ステンレス短冊型捻状板（５）（５′）を廻転及び揺れさせるように吊紐（４）（４′）を介して吊り下げてなる鳥獣おどし（「鳥獣侵入防止装置」）についての発明が記載されているものと認められ、上記刊行物２記載の発明における環状板２を吊り下げるための索条３及び上記刊行物３記載の発明におけるステンレス短冊型捻状板（５）（５′）を吊り下げるための吊紐（４）（４′）は、請求人も、「回転あるいは廻転した後、自然に撚れが直る程度の極めて弱い復元力しか有せず」（平成１７年７月１２日受付け意見書　４）、ハ）参照。）と主張しているように、何れもある程度の回転復元力を有するものであると認められるところ、微風により揺れ動くことを要する部材（例えば、風鈴の短冊や七夕飾りの短冊）等の吊り下げ手段として、綿糸（綿撚り糸、たこ糸）の如くの撚り糸を用いることは、従来から普通に行われている類の慣用技術にすぎず、しかも、このような慣用技術を本願発明の如くの鳥獣侵入防止装置に適用することについては、格別の阻害要因を認めることができないものであるから、刊行物１記載の発明に刊行物２，３記載の発明における回転復元力を有する吊り下げ部材による吊り下げ技術を適用するに際し、該吊り下げ部材を「回転復元力を有する撚り糸」とすることについては、当業者が格別の技術的困難性を伴うことなく容易に想起しえたものであり、また、「撚り糸を回転中心として円周方向に回転可能」との事項は、上記撚り糸の採用による必然的な技術事項にすぎないものであるから、本願発明の上記相違点１に係る構成は刊行物１〜３記載の発明及び慣用技術から当業者が容易に想到できたものといわざるをえない。 
＜相違点２について＞ 
　相違点２について検討するために、刊行物２，３をみると、刊行物２には、上記（ア）〜（オ）の記載事項及び第３図の記載によれば、アルミニウム合金等の光輝性即ち光の反射率の極めて高い性質を有する板材からなる環状板２を、その吊り杆８ａ，８ｃの端部に索条３を介して吊り下げた三股状の吊り具８の中心を、支柱間に掛渡した水平方向へ延びる索条７に索条３を介して吊り下げてなる鳥獣類駆逐装置についての発明が記載され、また、刊行物３には、上記（ア）〜（ウ）の記載事項及び図の記載によれば、ステンレス短冊型捻状板（５）（５′）を、その両端に吊紐（４）（４′）を介して吊り下げた三角型懸垂板（３）の中心を、張りロープ（１）に吊紐（２）を介して吊り下げてなる鳥獣おどしについての発明が記載されているものと認められ、上記刊行物２記載の発明における吊り具８を吊り下げるための索条３及び上記刊行物３記載の発明における三角型懸垂板（３）を吊り下げるための吊紐（２）は、請求人も、「回転あるいは廻転した後、自然に撚れが直る程度の極めて弱い復元力しか有せず」（平成１７年７月１２日受付け意見書　４）、チ）参照。）と主張しているように、何れもある程度の回転復元力を有するものであると認められるところ、上記＜相違点１について＞の項で検討したように、微風により揺れ動くことを要する部材等の吊り下げ手段に撚り糸を用いることは、従来から普通に行われている類の慣用技術にすぎず、しかも、このような慣用技術を本願発明の如くの鳥獣侵入防止装置に適用することについては、格別の阻害要因を認めることができないものであるから、刊行物１記載の発明における「吊環、紐、鎖その他適宜のものを利用することが可能な吊設部材」における「紐」や「その他適宜のもの」に、刊行物２，３記載の発明における回転復元力を有する吊り下げ部材による吊り下げ技術を適用するに際し、該吊り下げ部材を「回転復元力を有する撚り糸」とすることについては、当業者が格別の技術的困難性を伴うことなく容易に想起しえたものであり、また、「撚り糸を回転中心として円周方向に回転可能」との事項は、上記撚り糸の採用による必然的な技術事項にすぎないものであるから、本願発明の上記相違点２に係る構成は刊行物１〜３記載の発明及び慣用技術から当業者が容易に想到できたものといわざるをえない。
 　　　　　
３．作用効果・判断
　そして、本願発明の効果も、刊行物１〜３に記載の発明及び慣用技術に固有の機能に基づき普通に予測できる範囲内のものであって、格別なものとは認められないから、本願発明は、刊行物１〜３に記載の発明及び慣用技術から、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　
　　　　
【４】むすび
　以上のように、本願発明は、刊行物１〜３記載の発明及び慣用技術に基づき、当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。