【事件の表示】
　特願２０００−１３３８０２「文書処理方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月２６日出願公開，特開２０００−３５７１６６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成３年６月１０日に出願した特願平３−１３７５２０号の一部を，平成１２年５月２日に新たな特許出願としたものであって，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１４年８月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　「文字コードと書体識別情報とに応じて印刷ビットマップイメージを展開し印刷出力する機能を備える複数のプリンタと通信可能な文書処理装置であって，
　前記文書処理装置で利用可能な書体と，該書体を有する前記複数のプリンタとの対応関係を示す一覧の画面を表示させ，ユーザに前記一覧に表示された書体から所望の書体を選択指示をさせるようにする表示制御手段と，
　前記表示された一覧の画面からユーザによって選択指示された書体を有するプリンタに文字コードを送信する送信手段とを有することを特徴とする文書処理装置。」
　
２　引用例
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願日前に頒布された刊行物である特開昭６３−２００２６４号公報（以下「引用例１」という。），特開昭６０−１６８６５９号公報（以下「引用例２」という。）には，それぞれ，図面とともに次の事項が記載されている。
　
２−１　引用例１（特開昭６３−２００２６４号公報）の記載事項
(ア)「ワードプロセシング機能を備えた複数の端末装置を通信回線に接続したネットワークシステムにおいて，
　それぞれの端末装置でのワードプロセシング機能の使用に先立って選択されたフォントの種類が他の端末装置に記憶されている場合に，そのフォントデータを当該端末装置から読出すポーリング手段と，
　該ポーリング手段にて読出されたフォントを記憶する記憶手段とをそれぞれの端末装置に備えたことを特徴とするネットワークシステム。」（特許請求の範囲）
(イ)「本発明は少なくともワードプロセシング機能を有する端末装置，たとえばワードプロセシング機能を併せ持つ情報ファイル装置等を通信回線にて複数接続したネットワークシステムにおいて，複数種類のフォントをより少ないメモリ負担にて使用可能に構成したネットワークシステムに関する。」（１頁左下欄下から３行〜右下欄３行）
(ウ)「第１図において，１は端末装置としての情報ファイル装置全体の制御を司る制御手段であり，２はたとえば画像入力のためのスキャナ，文字入力等のためのキーボードあるいは表示出力のためのＣＲＴディスプレイ，プリント出力のためのプリンタ等にて構成される入出力手段である。
　３は入出力手段２から入力された画像情報及び文書情報，さらには両者の合成情報等を記憶する大容量記憶媒体としての光ディスク装置である。
　４はこの情報ファイル装置のワードプロセシング機能を司る文字処理部であり，単体のワードプロセッサ同様の機能を備えている。この文字処理部４にて作成された文書情報が入出力手段２に出力される際には，たとえばハードディスク装置にて構成されているフォントメモリ５に記憶されているフォントデータを使用する。」（２頁右下欄６行〜３頁左上欄１行）
(エ)「６は文字処理部４によるワードプロセシング機能が使用される際に，フォントの種類を選択するフォント選択手段であり，ポーリング手段として動作する。このフォント選択手段６は入出力手段２を介して指示が行われた場合に，自身が属する情報ファイル装置のフォントメモリ５の第１の記憶領域Ｅ１の第２，第３のフォント領域Ｆ２，Ｆ３に記憶されている２種類のフォントの種類と，他の各情報ファイル装置のそれらにそれぞれ記憶されている２種類のフォントの種類を通信回線Ｌを介して読取る。そして，文字処理部４によるワードプロセシング機能の使用開始に先立ってオペレータにより選択指示されたフォントの種類の情報が入出力手段２から入力されると，フォント選択手段６はそのフォントが自身が属する情報ファイル装置のフォントメモリ５を含めていずれの情報ファイル装置のフォントメモリ５に記憶されているかを調べる。この結果，選択されたフォントが他の情報ファイル装置のフォントメモリ５に記憶されていることが判明した場合には通信制御手段８に指示してその情報ファイル装置にアクセスしてフォントデータの伝送を受ける。」（３頁右上欄１２行〜左下欄１３行）
(オ)「以上のように構成された本発明システムの動作について以下に説明する。
　まず，オペレータが文字処理部４によるワードプロセシング機能の使用に先立っていずれの種類のフォントを使用するかを選択するのであるが，この処理は以下の如く行われる。オペレータが入出力手段２を介して指示を与えると，フォント選択手段６は通信回線Ｌを介してネットワークされている各情報ファイル装置に対してポーリングを行い，それぞれの情報ファイル装置のフォントメモリ５の第１の記憶領域Ｅ１の第２，第３のフォント領域Ｆ２，Ｆ３に記憶されているフォントの種類を読出し，自身が属する情報ファイル装置のフォントメモリ５の第１の記憶領域Ｅ１の第２，第３のフォント領域Ｆ２，Ｆ３に記憶されているフォントの種類と共に入出力手段２のたとえばＣＲＴディスプレイに表示する。
　オペレータがＣＲＴディスプレイ上に表示されたフォントの種類の内からいずれかのフォントを選択して指示すると，フォント選択手段６はそのフォントが自身が属する情報ファイル装置のフォントメモリ５に記憶されているか否かを調べる。なおこの際，第１の記憶領域Ｅ１は勿論のこと，第２の記憶領域Ｅ２についても前回の処理で既に記憶されている場合が有り得るので調べられる。
　この結果，自身が属する情報ファイル装置のフォントメモリ５に選択指示されたフォントが記憶されていない場合には，フォント選択手段６は選択指示された種類のフォントデータを記憶している情報ファイル装置を通信制御手段８及びトランシーバ９を介してアクセスし，その情報ファイル装置のフォントメモリ５から読出して自身が属するフォントメモリ５の第２の記憶領域Ｅ２に書込んで記憶させる。
　このようにして，選択指示された種類のフォントデータがフォントメモリ５の第２の記憶領域Ｅ２へ書込まれた後，オペレータが文字処理部４によるワードプロセッシング機能を使用して文書作成，あるいはプリンタ出力を行えば，当初オペレータが選択した種類のフォントにて文書作成あるいは文書印刷が行われる。」（３頁右下欄９行〜４頁右上欄１１行）
　
２−２　引用例２（特開昭６０−１６８６５９号公報）の記載事項
(カ)「上位装置に接続されており与えられた文字コードのフォント・パターンを出力する文字出力装置において，
　前記フォント・パターンを記憶するロケーションを複数有するフォント・パターン・メモリと，
　前記フォント・パターン・メモリから読出されたフォント・パターンを記憶する出力メモリとを有し，
　前記フォント・パターン・メモリの複数のロケーションの少なくとも一部分は前記上位装置から転送されたフォント・パターンを書込み可能である様に構成され，
　前記書込み可能部分の各々のロケーションは該ロケーション中の前記フォント・パターンが最近使用された時点を示すエージ情報を含み，
　前記フォント・パターンに対応する前記文字コードをハッシングした値に基いて前記書込み可能部分のロケーションを検索し，該ロケーションの空き状態および／または前記エージ情報に基いて前記書込みを行うロケーションを定めることを特徴とする文字出力装置。」（特許請求の範囲）
(キ)「この目的を達成するため，本発明の文字出力装置においては，出力すべき漢字等の文字のフォント・パターンをフォント・パターン・メモリ中で発見できなかったとき，そのフォント・パターンの転送をホスト側に要求する。」（２頁右下欄１〜５行）
　
２−３　引用例記載発明
(1) 上記２−１の記載事項を検討するに，引用例１のネットワークシステムを構成する各情報端末装置は，キーボード，ＣＲＴディスプレイ，プリンタ及びフォントメモリを具備し，ワードプロセッサの機能を有するものであるから，文字コードとフォントの種類の情報とに応じて印刷ビットマップイメージを展開しプリント出力する機能を有していることは明らかである。
　そして，各情報端末装置は，他の情報端末装置からフォントデータを読み出して使用できるところ，オペレータが操作している情報端末装置と読み出される側の情報端末装置を区別して，以下，前者を「第１の情報端末装置」，後者を「第２の情報端末装置」と表記する。
(2) してみると，引用例１には，
「文字コードとフォントの種類の情報とに応じてプリント出力する機能を備える複数の第２の情報端末装置と通信可能な第１の情報端末装置であって，
　ワードプロセシング機能の使用に先立って第２の情報端末装置に対してポーリングを行い，それぞれの情報端末装置が有するフォントの種類を読み出し，第１の情報端末装置が有するフォントの種類と共にＣＲＴディスプレイに表示し，オペレータがＣＲＴディスプレイに表示されたフォントの種類の内からいずれかのフォントを選択指示すると，選択指示されたフォントが第１の情報端末装置にない場合，選択指示されたフォントを有する第２の情報端末装置からそのフォントデータを読み出し，第１の情報端末装置のフォントメモリに書き込んで記憶させるフォント選択手段を有する第１の情報端末装置。」
の発明（以下「引用例記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
(1) そこで，本願発明（以下「前者」という。）と引用例記載発明（以下「後者」という。）とを対比すると，後者の「フォントの種類の情報」，「プリント出力」，「第１の情報端末装置」が前者の「書体識別情報」，「印刷出力」，「文書処理装置」にそれぞれ相当する。
　そして，後者の「第２の情報処理端末」は，プリンタを有する情報ファイル装置であり，プリンタそのものではないが，その機能・作用からみて，前者の「プリンタ」に対応する（以下，両者に共通する概念として「機器」という。）
　そして，後者の「オペレータ」は，前者の「ユーザ」に相当し，後者のＣＲＴディスプレイに表示されるフォントの種類は，第１の情報端末装置で利用できる書体であるから，後者の「フォント選択手段」は，下記相違点２を除いて前者の「表示選択手段」に対応する。
(2) そうすると，両者は，
　「文字コードと書体識別情報とに応じて印刷ビットマップイメージを展開し印刷出力する機能を備える複数の機器と通信可能な文書処理装置であって，
　前記文書処理装置で利用可能な書体を示す一覧の画面を表示させ，ユーザに前記一覧に表示された書体から所望の書体を選択指示をさせるようにする表示制御手段を有することを特徴とする文書処理装置。」
である点で一致し，下記の点で相違する。
　
〔相違点１〕前者の機器は，「プリンタ」であるのに対し，後者の機器は，プリンタを有する情報端末装置である点。
〔相違点２〕前者の表示制御手段は，利用可能な書体だけでなく，該書体「と，該書体を有する前記複数のプリンタとの対応関係」を示す一覧の画面を表示するのに対し，後者の表示制御手段はそうでない点。
〔相違点３〕前者は，「前記表示された一覧の画面からユーザによって選択指示された書体を有するプリンタに文字コードを送信する送信手段」を有するのに対し，後者はそうでない点。
　
４　判断
(1) 相違点１について
　後者は，前者と同じく，他の機器が有するフォントデータを使用可能とするものであるところ，フォントデータを有するプリンタは周知のものであり（特開平２−４５５９号公報参照），しかも，複数のプリンタをネットワーク接続することも周知の事項である（特開平３−２９０２１号公報参照）から，後者において，第２の情報端末装置に代えてフォントデータを有するプリンタを採用し，相違点１に係る構成を得ることは，当業者が容易に想到し得ることである。
(2) 相違点２について
　後者の表示制御手段は，ワードプロセシング機能の使用に先立って第２の情報端末装置に対してポーリングを行い，それぞれの情報端末装置が有するフォントの種類を読み出し，選択指示されたフォントが第１の情報端末装置にない場合，選択指示されたフォントを有する第２の情報端末装置からそのフォントデータを読み出すものである。
　もっとも，引用例１には，選択指示されたフォントとそのフォントを有する第２の情報端末装置との関係について，「文字処理部４によるワードプロセシング機能の使用開始に先立ってオペレータにより選択指示されたフォントの種類の情報が入出力手段２から入力されると，フォント選択手段６はそのフォントが自身が属する情報ファイル装置のフォントメモリ５を含めていずれの情報ファイル装置のフォントメモリ５に記憶されているかを調べる。」（記載事項(エ)），「オペレータがＣＲＴディスプレイ上に表示されたフォントの種類の内からいずれかのフォントを選択して指示すると，フォント選択手段６はそのフォントが自身が属する情報ファイル装置のフォントメモリ５に記憶されているか否かを調べる。」（記載事項(オ)）と記載されるだけであり，選択指示されたフォントを有する第２の情報端末装置をどのように調べるか，具体的手法が記載されていない。
　しかし，後者の表示制御手段は，第２の情報端末装置に対してポーリングを行い，それぞれの情報端末装置が有するフォントの種類を読み出すのであるから，後者において，フォントの種類を読み出す際，フォントの種類とそのフォントデータを有する第２の情報処理端末との対応を取得して対応データとして記憶し，この記憶した対応データに基づいて，選択指示されたフォントを有する第２の情報端末装置を調べるというのが引用例１に接した当業者が直ちに想起する常套的な手法である。
　そして，フォントデータが複数の場所に格納されている場合，フォントの種類とそのフォントデータの格納場所をフォント情報として提示することは，フォントデータを有するプリンタにおいて見られるように周知の事項である（前掲の特開平２−４５５９号公報参照）から，後者において，フォントの種類とそのフォントデータを有する第２の情報処理端末との対応を取得して対応データとして記憶させているのであれば，オペレータにフォントの選択をさせる際，フォントの種類だけでなく，そのフォントデータを有する情報処理端末もＣＲＴに表示することは，当業者が適宜なし得ることである。
　してみると，後者において，オペレータにフォントを選択させる際，フォントの種類と，そのフォントデータを有する情報処理端末との対応を表示し，相違点２に係る構成を得ることは，当業者が容易に想到し得ることである。
(3) 相違点３について
　後者のフォント選択手段は，選択指示されたフォントを有する第２の情報端末装置からそのフォントデータを読み出し，第１の情報端末装置のフォントメモリに書き込んで記憶させるものであり，全ての文字コードについて選択指示されたフォントのフォントデータが第１の情報端末装置のフォントメモリに書き込まれるものと解されるから，後者においては，第１の情報端末装置から第２の情報端末装置に文字コードを送信する必要はない。
　しかし，これは，第１の情報端末装置をワードプロセッサとして使用する際，選択指示されたフォントを有する第２の情報端末装置からそのフォントデータを全て読み出し，第１の情報端末装置のフォントメモリに書き込んで記憶させておくことにより，入力された文字についてその都度第２の情報端末装置にアクセスして選択指示されたフォントのフォントデータを取りに行く必要がないようにするためであると解される。
　そして，今後必要とされるフォントデータを予め他の機器から読み込み，フォントメモリに書き込むのではなく，必要とするフォントデータをその都度他の機器に要求し，受け取ったフォントデータをフォントメモリに書き込むことは，引用例２に記載されている。しかも，フォントデータを要求する際，要求するフォントデータの文字コードを送信することは，フォント取得の技術において周知の事項であるから，後者において，第１の情報端末装置から第２の情報端末装置に文字コードを送信する手段を付加し，選択指示されたフォントを有する第２の情報端末装置からそのフォントデータを読み出し，第１の情報端末装置のフォントメモリに書き込んで記憶させる構成に代えて，必要とするフォントデータをその都度第２の情報端末装置に要求し，受け取ったフォントデータをフォントメモリに書き込む構成とすることは，当業者が容易になし得ることである。
　してみると，後者において，「前記表示された一覧の画面からユーザによって選択指示された書体を有するプリンタに文字コードを送信する送信手段」を付加し，相違点３に係る構成を得ることは，当業者が容易に想到し得ることである。
(4) 作用効果について
　本願発明の作用効果についてみても，引用例記載発明，引用例２に記載された事項及び周知事項から当業者が予測し得る程度のものであり，格別のものとはいえない。
　
　なお，審判請求人は，当審の審尋に対する回答書において，補正案を提示し，該補正案の発明は，審査官が引用した先行技術から容易になされた発明ではなくなる旨主張するが，フォント管理データを特定することに格別の技術的意義が認められないので採用しない。
　
５　むすび
　したがって，本願発明は，引用例記載発明，引用例２に記載された事項及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。