Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月9日(2018.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーンの取得画像を意味的にラベル付けする方法であって、
前記画像内の各ローカル領域からローカル意味特徴を得るステップと、
全体画像の意味特徴が得られるまで、前記ローカル意味特徴を再帰的に結合して、中間セグメントを形成するステップと、
各ローカル領域の強化された意味特徴が得られるまで、前記全体画像の前記意味特徴を中間セグメントに再帰的に結合解除するステップと、
前記強化された意味特徴に従って各ローカル領域をラベル付けするステップと、
を含み、前記ステップはプロセッサが実行する、シーンの取得画像を意味的にラベル付けする方法。
【請求項２】
前記ローカル領域はスーパーピクセルである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ローカル領域は１つ又は複数のピクセルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ローカル特徴はマルチスケール畳み込みニューラルネットワークに従ってローカル領域から抽出される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記結合及び前記結合解除は前記画像のパースツリーに従って行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記結合及び前記結合解除のためにノードの平衡バイナリパースツリーをランダムに合成することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記マッピングは、ｘｉ＝Ｆｓｅｍ（ｖｉ；θｓｅｍ）に従って行われ、ここでｘｉは前記意味特徴であり、ｖｉは前記ローカル特徴であり、θｓｅｍは意味的マッピングパラメーターであり、
前記結合は、ｘｉ，ｊ＝Ｆｓｅｍ（［ｘｉ，ｘｊ］；θｃｏｍ）に従って行われ、ここで、ｘｉ，ｊは、バイナリパースツリーにおいて子ノードｘｉ，ｘｊから得られた親ノードの意味特徴であり、θｃｏｍは結合パラメーターであり、
前記結合解除は、
【数１】
2016045943.tif 000001
に従って行われ、ここで、
【数２】
2016045943.tif 000002
は親ノード
【数３】
2016045943.tif 000003
及びｘｉから得られた子ノードの強化された意味特徴であり、θｓｅｍは結合解除パラメーターであり、
前記ラベル付けは、
【数４】
2016045943.tif 000004
に従って行われ、ここで、ｙｉはラベルであり、θｓｅｍはラベル付けパラメーターである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ノードにサイド情報を付加することを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記サイド情報は、前記ノードに関する静的知識を符号化する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記サイド情報は、前記ノードのロケーション及び前記ノードのサイズの平均値である、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記抽出関数、前記結合関数、前記結合解除関数及び前記ラベル付け関数はニューラルネットワークを用いる、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記ローカル意味特徴は、ピクセルの色特徴、勾配特徴、及び、テクスチャ特徴である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
トレーニングデータを用いて、前記抽出、前記結合、前記結合解除及び前記ラベル付けの前記パラメーターを学習することを更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
前記学習は、前記トレーニングデータにおける前記ピクセルの真のラベルと予測ラベルとの間の差を最小にする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記結合関数及び前記結合解除関数は再帰的である、請求項７に記載の方法。
【請求項１６】
前記パースツリーは、前記シーンの前記画像の階層的分割表現である、請求項５に記載の方法。
【請求項１７】
前記パースツリーは、前記シーンの前記画像の一部分の階層的分割表現である、請求項５に記載の方法。
【請求項１８】
前記全体画像の前記意味特徴を用いて、シーンカテゴリに従って前記画像を分類する、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記全体画像の前記意味特徴は、画像の集合をクラスター化するために用いられる、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月14日(2018.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の軸対称の検査ゾーンと、
前記複数の軸対称の検査ゾーンを囲む基準領域と、
を含む、流体中の生体物質の濃度を判定するための生物医学的用紙センサであって、
前記複数の軸対称の検査ゾーンが中心点から外側に放射状に広がっており、
前記複数の軸対称の検査ゾーンの各々が、ワックスインク障壁によって分割されており、
前記複数の軸対称の検査ゾーンの各々が、その中に固有の試薬を含み、
前記基準領域が、関連する複数の軸対称の検査ゾーンの各々と比較するための別個の予め判定可能な色を各サブエリアに含む複数のキャリブレーション色サブエリアを含む、
生物医学的用紙センサ。
【請求項２】
前記複数の検査ゾーンが少なくとも２つである、請求項１に記載の用紙センサ。
【請求項３】
基準領域エリア及び軸対称の検査ゾーンエリアの合成エリアを含む全装置エリアをさらに含み、
前記軸対称の検査ゾーンエリアが、前記全装置エリアの少なくとも３７．５％である、
請求項１に記載の用紙センサ。
【請求項４】
前記基準領域エリアが、さらに、軸対称の検査ゾーンエリアとキャリブレーション色エリアとを分離する基板領域を含む、請求項３に記載の用紙センサ。
【請求項５】
前記複数の軸対称の検査ゾーンの各々の面積が少なくとも５ｍｍ２である、請求項１に記載の用紙センサ。
【請求項６】
前記ワックスインク障壁が１００μｍの厚さを有する、請求項１に記載の用紙センサ。
【請求項７】
さらに血漿分離膜層を含む、請求項１に記載の用紙センサ。
【請求項８】
前記血漿分離膜層が、上面及び底面に一連の孔を含み、前記一連の孔は、前記上面と前記底面との間において孔サイズの勾配を有する、請求項７に記載の用紙センサ。
【請求項９】
前記上面の孔サイズが、前記底面の孔サイズよりも大きい、請求項８に記載の用紙センサ。
【請求項１０】
軸に対して放射状に広がった複数の検査ゾーンと、
前記軸に対して放射状に広がった複数の検査ゾーンを囲む基準領域と、
を含む、流体中の生体物質の濃度を判定するための生物医学的用紙センサであって、
前記軸に対して放射状に広がった複数の検査ゾーンの各々が、ワックスインク障壁によって分割されており、
前記軸に対して放射状に広がった複数の検査ゾーンの各々が、その中に固有の濃度の試薬を含み、
前記基準領域が、前記軸に対して放射状に広がった複数の検査ゾーンの各々と比較するための予め判定可能な色を含むキャリブレーション色エリアを含み、
前記軸に対して放射状に広がった複数の検査ゾーンの各々が、単一の検体分析判定について、前記固有の濃度の試薬に起因して色変化の勾配を表示する、
生物医学的用紙センサ。
【請求項１１】
基準領域エリア及び軸に対して放射状に広がった検査ゾーンエリアの合成エリアを含む全装置エリアをさらに含み、
前記軸に対して放射状に広がった検査ゾーンエリアが、前記全装置エリアの少なくとも３７．５％である、
請求項１０に記載の用紙センサ。
【請求項１２】
前記基準領域エリアが、さらに、前記軸に対して放射状に広がった検査ゾーンエリアと前記キャリブレーション色エリアとを分離する基板領域を含む、請求項１１に記載の用紙センサ。
【請求項１３】
前記軸に対して放射状に広がった複数の検査ゾーンの各々の面積が少なくとも５ｍｍ２である、請求項１０に記載の用紙センサ。
【請求項１４】
前記ワックスインク障壁が１００μｍの厚さを有する、請求項１０に記載の用紙センサ。
【請求項１５】
軸に対して放射状に広がった複数の検査ゾーンと、
前記軸に対して放射状に広がった複数の検査ゾーンを囲む基準領域と、
基準領域エリア及び軸に対して放射状に広がった検査ゾーンエリアの合成エリアを含む全装置エリアと、
を含む、流体中の生体物質の濃度を判定するための生物医学的用紙センサであって、
前記軸に対して放射状に広がった複数の検査ゾーンの各々が、ワックスインク障壁によって分割されており、
前記軸に対して放射状に広がった複数の検査ゾーンの各々が、その中に固有の試薬を含み、
前記軸に対して放射状に広がった検査ゾーンエリアが、前記全装置エリアの少なくとも３７．５％であり、
前記基準領域エリアが、さらに、前記軸に対して放射状に広がった検査ゾーンエリアとキャリブレーション色エリアとを分離する基板領域を含み、
前記キャリブレーション色エリアが、前記軸に対して放射状に広がった複数の検査ゾーンの各々と比較するための予め判定可能な色を含む、
生物医学的用紙センサ。
【請求項１６】
前記軸に対して放射状に広がった複数の検査ゾーンの各々の面積が少なくとも５ｍｍ２である、請求項１５に記載の用紙センサ。
【請求項１７】
前記ワックスインク障壁が１００μｍの厚さを有する、請求項１５に記載の用紙センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月23日(2018.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
基油として用いられるフッ素油としては、一般にパーフルオロポリエーテル油が用いられる。かかるパーフルオロポリエーテルとしては、一般式
RfO(CF2O)x(C2F4O)y(C3F6O)zRf′
Rf、Rf′：C1〜C5、好ましくはC1〜C3のパーフルオロアルキル基
x＋y＋z：3〜200
ただし、x、y、zは0であり得る
で表わされるものが用いられる。具体的には、例えば下記一般式(1)〜(3)で表わされるようなものが用いられ、この他一般式(4)で表わされるようなものも用いられる。
(1) RfO(CF2CF2O)m(CF2O)nRf′
ここで、Rf、Rf′は前記定義と同じであり、m+n=3〜200、m:n=10〜90:90〜10であり、またCF2CF2O基およびCF2O基は主鎖中にランダムに結合しているものであり、テトラフルオロエチレンの光酸化重合で生成した先駆体を完全にフッ素化することによって得られる。
(2) RfO[CF(CF3)CF2O]p(CF2CF2O)q(CF2O)rRf′
ここで、Rf、Rf′は前記定義と同じであり、p+q+r=3〜200でqおよびrは0であり得、(q+r)/p=0〜2であり、またCF(CF3)CF2O基、CF2CF2O基およびCF2O基は主鎖中にランダムに結合しているものであり、ヘキサフルオロプロペンおよびテトラフルオロエチレンの光酸化重合で生成した先駆体を完全にフッ素化することにより得られる。
(3) RfO[CF(CF3)CF2O]s(CF2CF2O)tRf′
ここで、Rf、Rf′は前記定義と同じであり、s+t=3〜200でtは0であり得、t/s=0〜2であり、またCF(CF3)CF2O基およびCF2CF2O基は主鎖中にランダムに結合しているものであり、ヘキサフルオロプロペンおよびテトラフルオロエチレンの光酸化重合で生成した先駆体を完全にフッ素化することにより、あるいはフッ化セシウム触媒の存在下にヘキサフルオロプロペンオキサイドまたはテトラフルオロエチレンオキサイドをアニオン重合させ、得られた末端-CF(CF3)COF基を有する酸フロライド化合物をフッ素ガスで処理することによって得られる。
(4) F(CF2CF2CF2O)2〜100C2F5
これは、フッ化セシウム触媒の存在下に2,2,3,3-テトラフルオロオキセタンをアニオン重合させ、得られた含フッ素ポリエーテル(CH2CF2CF2O)nを紫外線照射下に約160〜300℃でフッ素ガスで処理することによって得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
増稠剤としてのフッ素樹脂としては、従来から潤滑剤として用いられているポリテトラフルオロエチレン〔PTFE〕、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロペン共重合体〔FEP〕、パーフルオロアルキレン樹脂等が用いられる。ポリテトラフルオロエチレンは、テトラフルオロエチレンの乳化重合、けん濁重合、溶液重合などの方法によってポリテトラフルオロエチレンを製造し、それを熱分解、電子線照射分解、物理的粉砕などの方法によって処理して、数平均分子量Mnを約1,000〜1,000,000から約1,000〜500,000程度に低下させたものが用いられる。また、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロペンとの共重合反応および低分子量化処理も、ポリテトラフルオロエチレンの場合と同様にして行われ、数平均分子量Mnを約1,000〜600,000程度としたものが用いられる。特に、本発明で好適に使用される融点が300℃以上のPTFEを得るためには、Mnが約10,000以上であることが望ましい。なお、分子量の制御は、共重合反応時に連鎖移動剤を用いても行うことができる。得られた粉末状のフッ素樹脂の内、一般に約500μm以下、好ましくは約0.1〜30μmの一次粒径を有するものが用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
一般式〔I〕で表わされるパーフルオロポリエーテルが、次の各一般式で表わされるパーフルオロポリエーテル
(1) RfO(CF2CF2O)m(CF2O)nRf′
(ここで、Rf、Rf′は前記定義と同じであり、m+n=3〜200、m:n=10〜90:90〜10であり、またCF2CF2O基およびCF2O基は主鎖中にランダムに結合している)
(2) RfO[CF(CF3)CF2O]p(CF2CF2O)q(CF2O)rRf′
(ここで、Rf、Rf′は前記定義と同じであり、p+q+r=3〜200でqおよびrは0であり得、(q+r)/p=0〜2であり、またCF(CF3)CF2O基、CF2CF2O基およびCF2O基は主鎖中にランダムに結合している)
(3) RfO[CF(CF3)CF2O]s(CF2CF2O)tRf′
(ここで、Rf、Rf′は前記定義と同じであり、s+t=2〜200でtは0であり得、t/s=0〜2であり、またCF(CF3)CF2O基およびCF2CF2O基は主鎖中にランダムに結合している)
の少くとも一種である請求項３記載の潤滑剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応性有機官能基を有する第一の金属アルコキシドの反応性有機官能基を予め重合させる重合工程と、
前記重合工程の重合物を、少なくとも１個のフッ素原子を含有する有機官能基を有する第二の金属アルコキシドに膨潤させ、膨潤液のゾルゲル反応をさせるゾルゲル工程と、を含む樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
前記ゾルゲル工程では、溶剤を用いず、前記合物を、前記第二の金属アルコキシドに膨潤させる請求項１記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
反応性有機官能基の重合鎖で繋がった複数の第一の金属アルコキシドと、
前記複数の第一の金属アルコキシドと脱水縮合した第二の金属アルコシキドと、
前記第二の金属アルコシキドに結合した少なくとも１個以上のフッ素原子を含有した有機官能基と、を含む樹脂組成物。
【請求項４】
前記第一の金属アルコキシドと前記第二の金属アルコキシドとが、アルコキシシランである請求項３記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記少なくとも１個のフッ素原子を有する有機官能基の炭素数は、１以上２０以下であり、
前記第一の金属アルコキシドのアルコキシ基における炭素数が１以上５以下である、請求項３または４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記反応性有機官能基がグリシドキシ基である請求項３〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記反応性有機官能基がビニル基を含む３〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記請求項３〜７のいずれか１項に記載の前記樹脂組成物により、表面に膜が形成された製品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月4日(2018.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記入力軸３から、直接又は前記トロイダル型無段変速機４を介して、前記遊星歯車式変速機６に動力が伝達されると、この遊星歯車式変速機６を構成する部材の差動成分が、前記クラッチ装置９（低速用クラッチ１０又は高速用クラッチ１１）を介して出力軸２０に取り出される。この為に、前記遊星歯車式変速機６を、前記入力軸３、及び、前記トロイダル型無段変速機４の出力側ディスク１２の外周面に設けられた出力歯車２１と、前記出力軸２０との間に設けている。前記遊星歯車式変速機６は、前記遊星歯車機構７と、この出力軸２０の内側に回転自在に挿通された中間軸２２と、この中間軸２２の片端部（図１の左端部）に、この中間軸２２と同期した回転を可能に支持された中間歯車２３とを備えている。このうちの遊星歯車機構７は、前記キャリア８に回転可能に支持された遊星歯車２５、２５を、太陽歯車２６に噛合させると共に、リング歯車２７にも噛合させる、シングルピニオン式である。この太陽歯車２６は、前記中間軸２２の他端部（図１の右端部）に、この中間軸２２と同期した回転を可能に支持されている。前記キャリア８は、複数の歯車を組み合わせて成る入力側歯車伝達機構２８を介して、前記入力軸３により回転駆動される。前記リング歯車２７は、前記クラッチ装置９を構成する低速用クラッチ１０を介して、前記出力軸２０を回転駆動可能としている。前記中間歯車２３は、前記出力歯車２１と噛合すると共に、前記クラッチ装置９を構成する高速用クラッチ１１を介して、前記出力軸２０を回転駆動可能としている。そして、この出力軸２０の動力を複数の歯車を組み合わせて成る出力側歯車伝達機構５４を介して、駆動輪に繋がるデファレンシャルギヤ５５に伝達する様にしている。尚、本例の場合、出力軸回転センサ４１により前記出力軸２０の回転速度を検出して、前記入力側回転センサ１７及び前記出力側回転センサ１８の故障の有無を判定する為のフェールセーフを可能としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
イグニッションスイッチがＯＦＦであるが、エンジン１が完全には停止していない状態とは、このエンジン１の停止動作中であるから、前記オイルポンプ２９が吐出する圧油の量は急激に減少する。この状態で、前記一方の下流側油圧調整弁３８ａの開度が大きい（圧油が流通可能な量が多い）と、前記押圧装置１５の油圧室４０内の油圧が早期に（前記エンジン１により回転駆動される前記入力側ディスク５、５が完全に停止する以前に）低下して、前記各トラクション部でグロススリップが発生する。これに対して本例の場合には、前記ステップ７で、前記一方の下流側油圧調整弁３８ａの開度を小さくする為、前記押圧装置１５の油圧室４０内の油圧の低下が緩徐になり、前記両入力側ディスク５、５が完全に停止する以前に前記押圧装置１５の押圧力が過度に低下する事がなくなり、前記各トラクション部でグロススリップが発生する事を防止して、前記トロイダル型無段変速機４の耐久性確保を図れる。
尚、前記ステップ６で、前記エンジン１が完全に停止していると判定された場合には、前記ステップ５に移り、前記ライン圧制御用油圧調整弁３７を全開状態にすると共に、前記一方の下流側油圧調整弁３８ａを全開状態にしておく。この結果、次のエンジン始動時に、前記押圧装置１５の油圧室４０内の油圧を迅速に上昇させる事ができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
尚、本発明を実施する場合、エンジン１を停止状態から始動させる際に、ライン圧制御用油圧調整弁３７は、このライン圧制御用油圧調整弁３７を通過する（一方の下流側油圧調整弁３８ａに供給する）トラクションオイルの量を十分に確保できれば、必ずしも全開状態とする必要はない。即ち、通常の制御時（押圧装置１５の油圧室４０内の油圧が十分に立ち上がっていると判定された後の状態）よりも前記ライン圧制御用油圧調整弁３７を通過するトラクションオイルの量が多くなる様に、このライン圧制御用油圧調整弁３７の開度を調整する事もできる。又、トロイダル型無段変速機であれば、ハーフトロイダル型に限らず、フルトロイダル型でも実施できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
演算装置６０は、図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、記憶装置等から構成され、状態量検出部３０の検出信号に基づいて、安定化制御演算を行い、作業機械１を安定に保つために必要なブームシリンダ１１およびアームシリンダ１３の動作制限を算出し、パイロット圧補正部２００への駆動指令を出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
より具体的には、ブーム伸長比例減圧弁１２１の出力する圧油の圧力を検出するブーム伸長操作量センサ５１と、ブーム縮小比例減圧弁１２２の出力する圧油の圧力を検出するブーム縮小操作量センサ５２と、アーム伸長比例減圧弁１２３の出力する圧油の圧力を検出するアーム伸長操作量センサ５３と、アーム縮小比例減圧弁１２４の出力する圧油の圧力を検出するアーム縮小操作量センサ５４と、アタッチメント伸長比例減圧弁１２５の出力する圧油の圧力を検出するアタッチメント伸長操作量センサ５５と、アタッチメント縮小比例減圧弁１２６の出力する圧油の圧力を検出するアタッチメント縮小操作量センサ５６と、右旋回比例減圧弁１２７の出力する圧油の圧力を検出する右旋回操作量センサ５７と、左旋回比例減圧弁１２８の出力する圧油の圧力を検出する左旋回操作量センサ５８とが設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
次に、算出された急停止時のＺＭＰ軌跡を用いて急停止時の安定性を判定する。前述のようにＺＭＰが作業機械１と地表面２９とで形成する支持多角形Ｌの十分内側の領域に存在する場合には、作業機械１は不安定になる可能性はほとんどなく、安定に作業を行うことができる。走行体２が地表面２９に正立している場合、支持多角形Ｌは、走行体２の平面形状と等しい。したがって、走行体２の平面形状が矩形の場合、支持多角形Ｌは図６に示すように矩形となる。より具体的には、走行体２としてクローラを有している場合の支持多角形Ｌは左右のスプロケットの中心点を結んだ線を前方境界線、左右のアイドラの中心点を結んだ線を後方境界線、左右それぞれのトラックリンク外側端を左右の境界線とした四角形である。なお、前方および後方の境界は、最も前方の下部ローラおよび最も後方の下部ローラを接地点としても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
安定性判定部６０ｄの判定結果が「安定」であった場合（ステップＳ７９のＯＫ）は、緩停止および動作速度制限ゲインαの動作速度制限を行うように動作制限指令を行う（ステップＳ７１２）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
しかし、一般に電磁比例弁へ駆動信号を行ってから出力される圧油が指令圧になるまでには、ある程度の遅れがある。緩停止用電磁比例弁２２１の応答性が低い場合には、指令圧までの立ち上がりのタイムラグにより、圧力が一時的に低下し、正確に緩停止が行われない可能性がある。このような問題を回避するために、緩停止用電磁比例弁２２１に対し、常に待機信号を与えるように構成しても良い。この場合の待機信号の大きさは、緩停止パイロット圧がレバー操作パイロット圧を超えない大きさとし、緩停止用電磁比例弁２２１の応答性を考慮して決定すればよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
＜特長＞
本実施形態のような態様の停止特性変更部２１１を用いると、定常的な動作指令操作時や増速操作時等、レバー操作パイロット圧を低下させないような操作時には、レバー操作パイロット圧油は緩停止用逆止弁２８１を備えた油路を流通し、補正されることなく出力される。また、安定化制御演算部６０ａにより指令された緩停止の停止特性よりも緩やかに停止させるような操作が行われた場合にも、緩停止用電磁比例圧力保持弁２７１による補正は行われない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７３】
第２の実施形態では、停止特性変更部２１０として緩停止用逆止弁２８１，２８２を含む逆止弁群と緩停止用電磁比例圧力保持弁２７１，２７２を含む電磁比例圧力保持弁群を用いたが、本実施形態では緩停止用電磁比例圧力保持弁２７１，２７２を含む電磁比例圧力保持弁群に代えて、緩停止用電磁比例流量制御弁２９１，２９２を含む電磁比例流量制御弁群を用いる。以下では、図１１を参照し、主に第１および第２の実施形態との相違点を説明する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８５】
一方、レバー操作パイロット圧が安定化制御演算部６０ａから出力された緩停止指令を満たさない場合には、指令された緩停止の停止特性と弁の流量特性を用いて、絞り２９１ｄの開度を決定する。緩停止用電磁比例流量制御弁２９１の絞り２９１ｄの開度はソレノイド２９１ｃに与えられる指令信号の大きさによって決定され、この指令信号と開度の関係もあらかじめ弁の特性として与えられる。したがって、緩停止用電磁比例流量制御弁２９１への駆動指令値は、前述のように決定される絞り２９１ｄの開度と、弁の出力特性とを用いて算出する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８６】
＜特長＞
本実施形態の停止特性変更部２１１を用いると、定常的な動作指令操作時や増速操作時等、レバー操作パイロット圧を低下させないような操作時には、レバー操作パイロット圧油は緩停止用逆止弁２８１を備えた油路を流通し、補正されることなく出力される。また、安定化制御演算部６０ａにより指令された緩停止の停止特性よりも緩やかに停止するような操作が行われた場合には、緩停止用電磁比例流量制御弁２９１の絞り２９１ｄによる流量制限の影響を受けず、レバー操作パイロット圧油は補正されない。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
本発明の基本的な原理から逸脱することなく、上記の実施態様及び実施例が様々に変更可能であることは当業者に明らかである。また、本発明の様々な改良及び変更が本発明の趣旨及び範囲から逸脱せずに実施できることも当業者には明らかである。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［８］に記載する。
［１］
第１面及び前記第１面に対向する第２面を有する可視光領域で透明なフィルム層と、前記第２面上に配置された可視光領域で透明な感圧接着層とを含む、金属基材への接着に適合した装飾フィルムであって、
前記フィルム層は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤、及びベンゾフェノン系紫外線吸収剤からなる群より選択される少なくとも１つの紫外線吸収剤を含み、前記フィルム層の波長２８０ｎｍ〜３８０ｎｍにおける平均透過率は１．５％以下であり、
前記感圧接着層は、前記金属基材から生じる金属イオンと金属錯体を形成しうるアミノ基を有する（メタ）アクリル系ポリマーを含む、装飾フィルム。
［２］
前記金属基材がステンレス鋼又は鉄を含み、前記金属基材から生じる金属イオンが鉄イオンである、項目１に記載の装飾フィルム。
［３］
前記フィルム層が、前記フィルム層１００質量部に対して前記紫外線吸収剤を２．５質量部以上含む、項目１又は２のいずれかに記載の装飾フィルム。
［４］
前記フィルム層がアクリル樹脂フィルムを含む、項目１〜３のいずれか一項に記載の装飾フィルム。
［５］
前記感圧接着層が、カルボキシル基含有粘着性（メタ）アクリル系ポリマーを含む、項目１〜４のいずれか一項に記載の装飾フィルム。
［６］
前記金属基材から生じる金属イオンと金属錯体を形成しうるアミノ基を有する（メタ）アクリル系ポリマーが、３級アミノ基を有する（メタ）アクリル系ポリマーである、項目１〜５のいずれか一項に記載の装飾フィルム。
［７］
前記フィルム層の前記第１面上に配置された装飾層をさらに含む、項目１〜６のいずれか一項に記載の装飾フィルム。
［８］
前記装飾層及び前記フィルム層を覆う表面保護層をさらに含む、項目７に記載の装飾フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面及び前記第１面の反対側の第２面を有する可視光領域で透明なフィルム層と、前記第２面上に配置された可視光領域で透明な感圧接着層とを含む、金属基材への接着に適合した装飾フィルムであって、
前記フィルム層は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤、及びベンゾフェノン系紫外線吸収剤からなる群より選択される少なくとも１つの紫外線吸収剤を含み、前記フィルム層の波長２８０ｎｍ〜３８０ｎｍにおける平均透過率は１．５％以下であり、
前記感圧接着層は、前記金属基材から生じる金属イオンと金属錯体を形成しうるアミノ基を有する（メタ）アクリル系ポリマーを含む、装飾フィルム。
【請求項２】
前記金属基材がステンレス鋼又は鉄を含み、前記金属基材から生じる金属イオンが鉄イオンである、請求項１に記載の装飾フィルム。
【請求項３】
前記フィルム層が、前記フィルム層１００質量部に対して前記紫外線吸収剤を２．５質量部以上含む、請求項１又は２のいずれかに記載の装飾フィルム。
【請求項４】
前記フィルム層がアクリル樹脂フィルムを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装飾フィルム。
【請求項５】
前記感圧接着層が、カルボキシル基含有粘着性（メタ）アクリル系ポリマーを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装飾フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月11日(2018.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内壁および外壁を有する容器本体と、
前記容器本体に設けられ、液流体を前記容器本体内に導入するための液流体導入部と、
前記容器本体に設けられ、前記液流体導入部から導入された液流体を吐出する吐出部と、
前記容器本体内に設けられ、前記液流体導入部から導入された液流体を前記吐出部に向かって螺旋状に旋回させる液流体旋回部と、
前記液流体旋回部によって発生する旋回流の吐出流量によって前記容器本体の軸方向に移動可能であり、かつ前記旋回流によって回転可能である動力発生部と
を備える動力発生装置。
【請求項２】
請求項1に記載の動力発生装置であって、
前記内壁は、縦断面視環状であって、所定の位置から前記軸方向後半へ進むに従って前記内壁が縮径する形状である、動力発生装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の動力発生装置であって、
前記内壁は、内壁平坦部を前記吐出部の近傍に有する、動力発生装置。
【請求項４】
請求項３に記載の動力発生装置であって、
前記外壁は、外壁平坦部を前記内壁平坦部より広範囲に前記吐出部の周囲に有する、動力発生装置。
【請求項５】
請求項４に記載の動力発生装置であって、
前記外壁は、前記外壁平坦部の所定の位置から縮径に突出した環状突出壁を有する、動力発生装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の動力発生装置であって、
前記動力発生部は、
前記吐出部に略垂直に設けられ、前記容器本体から支持される軸と、
前記軸に挿通され、前記軸の軸径より大径の挿通孔を有し、前記挿通孔を介して、前記軸方向に前記軸に挿通されるバッフル板とを有する、動力発生装置。
【請求項７】
請求項６に記載の動力発生装置であって、
前記動力発生部は、前記容器本体内に生じた低液圧の吸引力が及ぶ位置に、前記バッフル板が前記軸から離脱しないためのストッパ部とを備える、動力発生装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の動力発生装置であって、
前記液流体導入部は、前記液流体が、前記吐出部に向かって螺旋状に旋回するように、前記縦断面視環状の接線方向に沿って前記液流体が導入されるよう設けられる、動力発生装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の動力発生装置であって、
前記動力発生部は、前記吐出部からの液流体の吐出流量が多くなると、前記液流体旋回部によって発生する旋回流の旋回軸の周りの液圧が低くなることによって、前記容器本体内の前記吐出部近傍の液圧が前記容器本体外の液圧よりも低くなる第一状態と、前記吐出部からの液流体の吐出流量が少なくなると、前記容器本体内の前記吐出部近傍の液圧が前記容器本体外の液圧よりも高くなる第二状態とがバランスした状態となるよう自動調節しながら、前記液流体旋回部によって発生する旋回流により回転する、動力発生装置。
【請求項１０】
容器本体と、
前記容器本体に設けられ、液流体を前記容器本体内に導入するための液流体導入部と、
前記容器本体に設けられ、前記液流体導入部から導入された液流体を吐出する吐出部と、
前記容器本体内に設けられ、前記液流体導入部から導入された液流体を前記吐出部に向かって螺旋状に旋回させる液流体旋回部と、
前記液流体旋回部によって発生する旋回流の旋回軸の周りの液圧が低くなることによって、前記容器本体の軸方向に移動可能であり、かつ前記旋回流によって回転可能である動力発生部と、
記動力発生部によって発生した動力を電力に変換する電力変換部とを備える、発電機。
【請求項１１】
液流体を液流体導入部から容器本体内に導入する液流体導入工程と、
前記液流体導入部から導入された液流体を容器本体内から吐出する吐出部に向かって螺旋状に旋回させる液流体旋回工程と、
前記液流体旋回工程によって発生する旋回流の吐出流量によって前記容器本体の軸方向の位置を自動調節しながら、前記液流体旋回工程によって発生する旋回流によって回転させる動力発生工程とを含む、動力発生方法。
【請求項１２】
液流体を液流体導入部から容器本体内に導入する液流体導入工程と、
前記液流体導入部から導入された液流体を容器本体内から吐出する吐出部に向かって螺旋状に旋回させる液流体旋回工程と、
前記液流体旋回工程によって発生する旋回流の旋回軸の吐出流量によって前記容器本体の軸方向の位置を自動調節しながら、前記液流体旋回工程によって発生する旋回流によって回転させる動力発生工程と、
前記動力発生工程によって発生させた動力を電力に変換する電力変換工程とを含む、発電方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月28日(2018.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】壁紙はがし用の蒸気大量噴出装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（実施の形態１）
この発明の一実施形態を、図１に示す。
装置本体は電気ケトルのような形状で、下部の電源プレートと、上部の本体から成り立っている。
プラスチック製であり、ふたはついておらず、本体側面に持ち運びや水の補充がしやすいよう、取手がついている。
入る水の容量は例えば１．５リットルである。
下部電源プレートに３メートルの電源コードがついている。
湯を沸かして大量の蒸気を発生させる、電気ケトルのような機能と、蒸気噴出時間（１５〜６０分まで）を設定後、自動で電源が切れるタイマーがついている。
この実施の形態によれば、大量の蒸気を部屋全体に充満させることにより、古い壁紙が非常にはがしやすくなる。したがって、手間と体力の大幅な節減、時間の短縮・工期の短縮につながる。
蒸気を充満させる時間は目安として、６畳間の壁全体で２０〜４０分程度、水の量は３リットル程度である。
施工前にセットして放置しておくだけなので、無駄な時間も手間もかからない。
さらに、きれいにはがれるため、はがした後の下地がでこぼこせず、従来パテなどの必要があったが、パテの手間が不要になり、施工性が良くなるという効果がある。
副次的な効果として、常に埃だらけである施工現場であるが、蒸気が充満することにより埃の飛散を抑え、鼻・喉の乾燥防止、ウイルスの活動を抑制する効果がある。
（付記）
以上、本発明の実施の形態を詳細に開示し記述したが、以上の記述は本発明の適用可能な局面を例示したものであって、本発明はこれに限定されるものではない。即ち、記述した局面に対する様々な修正及び／又は変形例を、この発明の範囲から逸脱することの無い範囲内で考えることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月28日(2018.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に、空気を取り入れる吸込口と、前記吸込口から取り入れた空気を圧縮して高圧空気流を発生させる遠心羽根車と、前記遠心羽根車を駆動する電動機と、前記高圧空気流を吹出すための第一吹出口と、前記吸込口から前記遠心羽根車を介して前記第一吹出口までを連通する第一風路と、前記第一吹出口から吹出す空気に誘引されて空気を吸込む複数の空気供給口と、複数の前記空気供給口に吸込まれた空気が合流する誘引空気合流部と、誘引された空気を吹出す誘引空気吹出口と、前記空気供給口から前記誘引空気合流部を介して前記誘引空気吹出口までを連通する第二風路を備えた送風装置であって、
前記第一風路には、前記高圧空気流を前記遠心羽根車から前記第一吹出口まで導く導風部が設けられ、
前記導風部は、前記第一吹出口からの空気流の吹出方向に対して所定の角度を有して供給される前記高圧空気流が、前記第一吹出口からの空気流の吹出方向と略平行となるように偏向させる複数の整流翼を有している送風装置。
【請求項２】
前記整流翼は、前記導風部を貫通する前記空気供給口の外周壁によって構成され、前記第一風路の上流側の入口角が前記高圧空気流の前記導風部に対する流入角と略同一に設定されている請求項１に記載の送風装置。
【請求項３】
前記整流翼の上流側の前記導風部における断面積は、前記第一吹出口における断面積よりも大きく形成した請求項１または２に記載の送風装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月29日(2018.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮する圧縮機構部と、
前記圧縮機構部の下流側に配置され、外筒及び前記外筒の内側に位置する内筒を有し、前記圧縮機構部から吐出した冷媒をガス冷媒と油に分離するサイクロン式オイルセパレータと、
前記内筒の入口部又は内部に配置され、冷媒の旋回成分を減速させる整流装置と、
前記整流装置の下流側に配置された逆止弁と、
を備え、
前記圧縮機構部から吐出した冷媒が前記サイクロン式オイルセパレータに流入し、前記外筒の内壁に沿って旋回下降することによりガス冷媒と油に分離し、
その後、分離したガス冷媒は前記内筒の下端部から前記内筒内部に流入し、前記内筒内部を経由して前記サイクロン式オイルセパレータから吐出し、
分離した油は前記外筒の内壁面に沿って流下する圧縮機。
【請求項２】
請求項１において、
前記逆止弁が前記内筒の内部に配置された圧縮機。
【請求項３】
請求項１において、
前記整流装置が前記逆止弁と間隙を介して配置された圧縮機。
【請求項４】
請求項３において、
前記内筒の内側に前記逆止弁の吸込口の径よりも大きな径を有する筒部材を備え、
前記整流装置が前記筒部材の入口部又は内部に配置された圧縮機。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の圧縮機と、熱源側熱交換器と、減圧装置と、利用側熱交換器と、を備えた冷凍サイクル装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年6月27日(2018.6.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２３０】
噴霧適用及び生物学的試験:噴霧適用は、噴霧チャンバー内で、前記噴霧ミックスを用いて実施した。葉面の上部及び下部に噴霧する三つのノズルを備えた「U」字ブームを使用して、コショウ植物である変種California Wonderに噴霧した。各処理を四回反復したが、一回の反復は一つのコショウ植物を表す。処理したコショウ植物を、UV透過を可能にする温室内で維持した。次に、処理後の様々な間隔で(2、7及び15日;DAT)、植物にモモアカアブラムシを寄生させた。処理し、その後寄生された植物を、維持室中、27℃において一定の蛍光の下で6日間維持し、次に生存しているアブラムシの数を対照植物に対して比較することによって、制御率(%)を評価した。結果を表4にまとめる。補助剤を含まない組成物との比較において、補助剤を含有する組成物では、著しい効率の改善が見出された。
【表４】
2017008077.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月22日(2017.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合材料で作られた積層構造物に対してなされた補修の構造完全性をモニタするための方法であって、前記積層構造物は落雷保護を提供するための金属線織込構造の金属線を含む航空機外板の一部であり、前記積層構造物は航空機の飛行中に負荷に曝露されるものであり、前記方法は、
（ａ）金属線織込構造層を含む補修継ぎ当て片（３２）の複合材料の層の間に、前記複合材料が硬化された後に、周囲の複合材料の最新の構造上の特徴を表すデータを出力することが可能であるセンサ（１０）を配置するステップと、
（ｂ）前記補修継ぎ当て片（３２）が、前記補修継ぎ当て片（３２）の前記金属線織込構造層が前記航空機外板の金属線織込構造の金属線と重複するように複合材料で作られた元構造物（３４）の補修場所に接触している間に、前記複合材料を硬化するステップであって、埋設されたセンサ（１０）を有する補修済元構造物を生成する、ステップと、
（ｃ）前記硬化するステップの後に、前記補修済元構造物の構造上の特徴を表す、前記埋設されたセンサからのベースラインデータを取得し、記録するステップと、
（ｄ）前記ベースラインデータが取得され、記録された後に、前記補修済元構造物を負荷に曝露するステップと、
（ｅ）ステップ（ｄ）に後続する、またはステップ（ｄ）の最中のある時点で、前記埋設されたセンサからの負荷後データを取得し、記録するステップであって、前記負荷後データは、前記補修済元構造物の構造上の特徴を表す、ステップと、
（ｆ）前記補修済元構造物における構造変化を示す、それぞれの前記ベースラインデータと前記負荷後データとの間の相違を特定する様態で、前記ベースラインデータ及び前記負荷後データを処理するステップと、
（ｇ）特定された前記相違が、規定の閾値を超過する前記補修済元構造物の構造完全性の変化を示すか否かを判定するステップを含み、
ステップ（ｅ）からステップ（ｇ）までは、コンピュータシステムによって実行される、方法。
【請求項２】
ステップ（ｆ）は、前記ベースラインデータに基づいてベースラインシグネチャーを創出すること、前記負荷後データに基づいて負荷後シグネチャーを創出すること、及び、前記ベースラインシグネチャーと前記負荷後シグネチャーを比較することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
更に、
ステップ（ｅ）からステップ（ｇ）までの結果に基づいて、最新の補修運航状況を査定することと、
前記最新の補修運航状況を考慮する、更新された整備スケジュールを規定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
複数の補修の各々について、ステップ（ａ）からステップ（ｇ）までが実行され、それぞれのセンサからの前記出力は、それぞれの補修についてのそれぞれの負荷後データ、及び、それぞれのセンサについてのそれぞれのセンサ特定データを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
更に、前記負荷後データを、前記センサから前記航空機に搭載されたコンピュータシステムへと通信することを含み、ステップ（ｅ）からステップ（ｇ）までは、前記航空機が空中にある間に実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
更に、ステップ（ｇ）における、特定された前記相違は、規定の閾値を超過する前記補修済元構造物の構造完全性の変化を示すという判定に応答して、警報信号を発することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
更に、前記飛行の最中又は後に取得された前記データを処理して、ステップ（ｃ）で前記データが取得される時点における局所的条件の相違による効果を補償することを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月10日(2018.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群から構成され、
ズーミングに際し、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群は不動で、前記第２レンズ群と前記第４レンズ群は互いに異なる軌跡で移動し、
前記第１レンズ群は、物体側より像側へ順に配置された、負レンズＧ１１、正レンズＧ１２、正レンズＧ１３から構成され、
前記負レンズＧ１１の材料のアッベ数をν１ｎ、前記第１レンズ群を構成する３枚のレンズの材料の屈折率の平均値をＮ１ａｖｅ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
１５．０＜ν１ｎ＜１９．０
１．７＜Ｎ１ａｖｅ＜２．５
２．０＜｜ｆ１／ｆ２｜＜５．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
３．０＜ｆ１／ｆｗ＜７．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４とするとき、
１．０＜ｆ１／ｆ４＜４．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４とするとき、
１．０＜｜ｆ４／ｆ２｜＜３．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．７＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜２．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から前記第１レンズ群の最も像側のレンズ面までの距離をＤ１とするとき、
２．０＜ｆ１／Ｄ１＜５．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第３レンズ群は正レンズＧ３１と負レンズＧ３２から構成され、前記正レンズＧ３１の少なくとも一つのレンズ面は非球面であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第３レンズ群は正レンズＧ３１から構成され、前記正レンズＧ３１の少なくとも一つのレンズ面は非球面であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間、もしくは前記第３レンズ群の内部に開口絞りが配置され、前記開口絞りはズーミングに際して不動であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第２レンズ群は、物体側より像側へ順に配置された負レンズ、負レンズ、正レンズから構成されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第４レンズ群は、正レンズと負レンズが接合されて成る接合レンズから構成されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第４レンズ群は、物体側より像側へ順に配置された正レンズ、負レンズと正レンズが接合されて成る接合レンズから構成されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第２レンズ群は像側へ移動し、前記第４レンズ群は物体側に向かって凸状の軌跡を描いて移動することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群から構成され、
ズーミングに際し、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群は不動で、前記第２レンズ群と前記第４レンズ群は互いに異なる軌跡で移動し、
前記第１レンズ群は、物体側より像側へ順に配置された、負レンズＧ１１、正レンズＧ１２、正レンズＧ１３から構成され、
前記負レンズＧ１１の材料のアッベ数をν１ｎ、前記第１レンズ群を構成する３枚のレンズの材料の屈折率の平均値をＮ１ａｖｅ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
１５．０＜ν１ｎ＜１９．０
１．７＜Ｎ１ａｖｅ＜２．５
２．０＜｜ｆ１／ｆ２｜＜５．０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月10日(2018.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、一つ以上のレンズ群を含む後群より構成され、
ズーミングに際して、前記第１レンズ群は不動であり、前記第２レンズ群が移動し、前記後群に含まれるレンズ群のうちの少なくとも一つが移動し、隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間に開口絞りが配置され、
前記第３レンズ群は、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第３ａ部分群、負の屈折力の第３ｂ部分群より構成され、
前記第３ａ部分群と前記第３ｂ部分群は、前記第３レンズ群において最も広い間隔を空けて配置され、
前記第３ｂ部分群は、物体側より像側へ順に配置された、負レンズＧ３ｂｎ、正レンズＧ３ｂｐを有し、
前記負レンズＧ３ｂｎの物体側のレンズ面の曲率半径をＲ３ｂｎ１、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、前記第３ａ部分群と前記第３ｂ部分群の間隔をＤ３ａｂ、広角端における前記開口絞りから最も像側のレンズ面までの距離に空気換算長でのバックフォーカスを加えた距離をＤｓｉとするとき、
−２．０＜Ｒ３ｂｎ１／ｆ３＜−０．１
０．１５＜Ｄ３ａｂ／Ｄｓｉ＜０．３０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第３ａ部分群の焦点距離をｆ３ａとするとき、
０．２＜ｆ３ａ／ｆ３＜１．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３ｂ部分群の焦点距離をｆ３ｂとするとき、
−２．２＜ｆ３ｂ／ｆ３＜−０．２
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．１＜ｆ１／ｆｔ＜１．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
望遠端における前記第２レンズ群の横倍率をβ２ｔ、広角端における前記第２レンズ群の横倍率をβ２ｗ、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．５＜（β２ｔ／β２ｗ）／（ｆｔ／ｆｗ）＜１０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記後群は、正の屈折力の第４レンズ群より構成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記後群は、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群より構成され、ズーミングに際して、前記第４レンズ群は移動し、前記第５レンズ群は不動であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４とするとき、
１．０＜ｆ３／ｆ４＜３．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項６または７に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第４レンズ群は、正レンズと負レンズが接合されて成る接合レンズより構成されることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、一つ以上のレンズ群を含む後群より構成され、  ズーミングに際して、前記第１レンズ群は不動であり、前記第２レンズ群が移動し、前記後群に含まれるレンズ群のうちの少なくとも一つが移動し、隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間に開口絞りが配置され、
前記第３レンズ群は、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第３ａ部分群、負の屈折力の第３ｂ部分群より構成され、
前記第３ａ部分群と前記第３ｂ部分群は、前記第３レンズ群において最も広い間隔を空けて配置され、
前記第３ｂ部分群は、物体側より像側へ順に配置された、負レンズＧ３ｂｎ、正レンズＧ３ｂｐを有し、
前記負レンズＧ３ｂｎの物体側のレンズ面の曲率半径をＲ３ｂｎ１、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、前記第３ａ部分群と前記第３ｂ部分群の間隔をＤ３ａｂ、広角端における前記開口絞りから最も像側のレンズ面までの距離に空気換算長でのバックフォーカスを加えた距離をＤｓｉとするとき、
−２．０＜Ｒ３ｂｎ１／ｆ３＜−０．１
０．１５＜Ｄ３ａｂ／Ｄｓｉ＜０．３０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。