【事件の表示】
　平成　５年特許願第５０１９６６号「偽造防止機構からなる信用書類または保証書類、およびそのような書類を製造する転写可能模様を有する担体小片」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　１月２１日国際公開、ＷＯ９３／０１０５７、平成　７年　３月３０日国内公表、特表平　７−５０２９４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は平成４年７月７日を国際出願日とする出願（欧州特許出願に基づく優先権主張１９９１年７月１０日）であって、平成１５年６月１９日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として、同年９月２９日付けで本件審判請求がされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成１６年１２月１５日付けで、明細書の記載に不備がある旨の拒絶の理由を通知したところ、請求人は平成１７年３月２２日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年３月２２日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】に記載されたとおりの次のものと認める。
「書類の縁（１１，１２）に対して所定の概略方向（ＤＧ）に配向された個々の反射要素（１０１）が一連となって形成された不連続反射表面（１００）の形態の偽造防止機構を有する信用または保証書類（Ｄ）であって、
　個々の反射要素（１０１）は、前記概略方向を横切る方向の寸法が少なくとも３ｍｍであり、かつ所定の反射区域に最適な密集性を有し、従って、反射面積／該反射面積の周囲長さの比率に対応する係数が少なくとも０．５ｍｍであり、
　前記個々の反射要素（１０１）は全可視波長を反射できる鏡を形成し、
　前記反射要素（１０１）は転写により担体ストリップ（Ｆ）から前記書類（Ｄ）の面（１０）に施されており、該反射要素（１０１）が四辺形の形状にある輪郭を有し、各反射要素（１０１）の配向の概略方向（ＤＧ）に対して平行方向の前記輪郭の縁の長さが４ｍｍと１０ｍｍの間にあることを特徴とする書類。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
　原審における平成１４年１月１８日付けの拒絶の理由に引用された特開平２−２６６３６１号公報（以下「引用例」という。）には、以下のア〜カの記載又は図示がある。
　ア．「本発明のコピ−防止用紙は、用紙表面上に光反射率の高い金属箔，金属粉等を含浸もしくは塗布したものである。」（２頁左上欄１１〜１３行）
　イ．「本発明は上記した構成により、複写機による複写後は、用紙上に含浸、塗布された金属光沢部は黒色部分となつて、記載された文字・線画と複合するため、判読困難となり、複写の悪用を未然に防止することができる。」（２頁左上欄１５〜１９行）
　ウ．「第１図は、本発明のコピー防止用紙の一例を示す部分正面図であり、用紙１上に金属光沢部２を有する構成を備え、罫線３が印刷されている。この金属光沢部２は、アルミ粉、黄銅粉などの金属粉を含むインキを用いて印刷もしくは、コーティングすること等により設けたものである。複写時の光源の光の反射光のほとんどが鏡面反射光成分となる本発明の金属光沢部２は、複写時においては、複写機の光源の光の多くの部分を複写機能を有する機構部よりはずれ反射する為、正常の複写を不能にする為、複写物上において金属光沢部は黒く濃度が上がり、用紙上に書かれた文字・線画４等、あるいは印刷された文字・線画４等の複写部分と見分けが困難となる。上述の第１図に示す例において表示された文字４は、複写後第２図に示す様に、金属光沢部２が黒色部２’となつて、書かれた文字４と複合するため、判読困難となる。」（２頁右上欄３〜１９行）
　エ．「形状は第３図に示すように矩形状としても同様の効果が得られる。なお、用紙上における金属光沢部占有面積は用紙面積の３０％〜６０％においても効果は明らかであり、１００％に近づく程効果大となる。」（２頁右上欄１９行〜左下欄４行）
　オ．第１図には、罫線３に沿った方向及びそれと直交する方向に複数の金属光沢部２が配向されており、個々の金属光沢部２が概略正三角形状に描かれ、個々の金属光沢部２よりも若干小さいサイズの文字が金属光沢部２に重なるように描かれている。
　カ．第３図には、図面横方向に長い矩形状の金属光沢部２が、図面縦方向に配向したものが描かれている。
　
２．引用例記載の発明の認定
　記載又は図示ア〜カを含む引用例の全記載及び図示によれば、引用例には次の発明が記載されているものと認めることができる。
「用紙表面上に、罫線に沿った方向及びそれと直交する方向に複数の金属光沢部が塗布されており、
　個々の金属光沢部は概略正三角形状であって、個々の金属光沢部よりも若干小さいサイズの文字が個々の金属光沢部に重なるように用紙表面に書かれているコピー防止用紙。」（以下「引用発明」という。）
　
３．本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　引用発明の「罫線に沿った方向」（又は「それと直交する方向」）及び「個々の金属光沢部」は、本願発明の「書類の縁（１１，１２）に対して所定の概略方向（ＤＧ）」及び「個々の反射要素」に相当する。引用発明では「複数の金属光沢部」が所定の概略方向（ＤＧ）（罫線に沿った方向又はそれと直交する方向）に塗布されているから、それらは「所定の概略方向（ＤＧ）に配向された個々の反射要素が一連となって形成され」ているといえ、用紙表面は「不連続反射表面の形態の偽造防止機構を有する」といえる。
　引用発明の「個々の金属光沢部」は、金属であるがゆえに「全可視波長を反射できる鏡を形成」するものである。
　そして、引用発明を「書類」といえることは明らかである。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「書類の縁に対して所定の概略方向（ＤＧ）に配向された個々の反射要素が一連となって形成された不連続反射表面の形態の偽造防止機構を有する書類（Ｄ）であって、
　前記個々の反射要素は全可視波長を反射できる鏡を形成している書類。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉本願発明の「書類」が「信用または保証書類」であるのに対し、引用発明にはかかる限定がない点。
〈相違点２〉本願発明が「個々の反射要素（１０１）は、・・・所定の反射区域に最適な密集性を有」する旨限定するのに対し、引用発明にはかかる限定がない点。
〈相違点３〉個々の反射要素の形状及び寸法につき、本願発明では「概略方向を横切る方向の寸法が少なくとも３ｍｍ」、「反射面積／該反射面積の周囲長さの比率に対応する係数が少なくとも０．５ｍｍ」、「四辺形の形状にある輪郭を有し」及び「各反射要素（１０１）の配向の概略方向（ＤＧ）に対して平行方向の前記輪郭の縁の長さが４ｍｍと１０ｍｍの間にある」と限定するのに対し、引用発明では形状が概略正三角形状であり、書かれた文字と概略同一サイズとされている点。
〈相違点４〉本願発明の反射要素は「転写により担体ストリップ（Ｆ）から前記書類（Ｄ）の面（１０）に施され」たものであるのに対し、引用発明は塗布されている点。
　
４．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
（１）相違点１及び相違点２について
　引用発明は、複写物が一見して複写物と判断できることだけでなく、複写後の文字を判読困難とすることを課題としたものである（記載イ，ウ参照。）。そうであれば、すべての文字が複写後判読困難となるように、金属光沢部は「所定の反射区域」ではなく用紙全体に塗布されている方が好ましく、第１図，第３図でもそのように描かれている。記載エに「１００％に近づく程効果大となる」とあるのもその趣旨である。
　しかし、一口に複写防止又は偽造防止といっても、そのレベルにはさまざまなものがあり、複写物が一見して複写物と判断できることだけを要求する書類もあれば、複写後の文字の判読を防止しなければならない極秘書類もある。そして、後者であれば、複写後の文字全体を判読困難としなければならないが、前者であればその必要はなく、真正書類にはないはずの黒色部が明確に顕れれば十分である。しかも、複写物が一見して複写物と判断できることを目的として、書類の一部分だけに複写防止措置を講ずることは周知である（例えば、特開昭５６−１０４９３号公報の「従来、有価証券、極秘文書の複写を防止する為、例えば有価証券の余白に肉眼では見えないが複写機の感光体の分光感度に感ずる反射光を呈する螢光材料の注意マークを印刷して、複写による複製を防止するものがある。」（１頁左下欄１４〜１８行）との記載を参照。）。
　また、複写防止又は偽造防止を図るべき書類として、信用または保証書類があることはいうまでもなく、その多くは複写物が一見して複写物と判断できることは必要であるが、複写後の文字すべてを判読困難としなければならない性質のものではない。
　そうであれば、引用発明の書類を「信用または保証書類」に限定し、金属光沢部塗布領域を書類の一部分のみ（本願発明の「所定の反射区域」に相当する。）とし、同部分で最適な密集性を有するように構成することに困難性があるとはいえない。
　すなわち、相違点１及び相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
　
（２）相違点３について
　まず、反射要素の形状について検討する。引用発明では概略正三角形状のものが採用されているが、この形状でなければ引用発明の課題を達成できないと理解することはできない。引用例の記載又は図示カにあるとおり、第３図には図面横方向に長い矩形状の金属光沢部が描かれており、この例では図面横方向に複数の矩形状金属光沢部があるわけではないけれども、引用発明は概略正三角形状の金属光沢部が複数所定の概略方向（ＤＧ）に配向されているのであるから、概略正三角形状を矩形状（本願発明の「四辺形の形状」に相当する。）に変更した場合にも、複数所定の概略方向（ＤＧ）に配向することは設計事項というべきである。
　次に反射要素の寸法について検討する。引用発明の個々の反射要素は、文字よりも若干大きいサイズであり、文字の大きさとしては４ｍｍと１０ｍｍの間であるものが多い。そうであれば、引用発明の概略正三角形状金属光沢部の底辺（本願発明の「各反射要素（１０１）の配向の概略方向（ＤＧ）に対して平行方向の前記輪郭の縁の長さ」に相当。）を４ｍｍよりも大きく１０ｍｍ以下とし、高さ（本願発明の「概略方向を横切る方向の寸法」に相当。）を３ｍｍ以上とする（正三角形であれば、一辺が４ｍｍであれば高さは３．４６ｍｍとなる。）とすることは設計事項というべきであり、「反射面積／該反射面積の周囲長さの比率」は、自然と０．５ｍｍ以上となる（一辺がａの正三角形では、同比率は√３ａ／６となり、ａ＝４ｍｍであれば、１．１５ｍｍとなる。）。また、概略正三角形を矩形に変更した場合、矩形の代表としての正方形であれば、一辺の長さは正三角形の一辺と同程度とするのが自然であり、長方形であれば長辺を正三角形の一辺と同じにし、短辺を正三角形の高さと同じにするのが自然であって、これら正方形又は長方形は寸法についての本願発明のすべての要件を満たす（「反射面積／該反射面積の周囲長さの比率」については、正方形の場合ａ／４となり、長方形の場合√３ａ／（４＋２√３）となるから、ａ＝４ｍｍであれば、１ｍｍ及び０．９３ｍｍとなる。）。
　仮に、個々の金属光沢部と文字サイズの関係を度外視するとしても、複写後の黒色部を明確に視認することができ、複写物であることを一見して判別できるように、個々の金属光沢部の寸法を選択することは当業者が当然考慮すべき事項であるから、本願発明の寸法を採用することに困難性があるとはいえない。
　以上のとおりであるから、相違点３に係る本願発明の構成を採用することは設計事項であり、想到容易の域をでることはありえない。
　
（３）相違点４について
　引用発明は塗布により金属光沢部を形成したものであるが、引用発明の課題を解決するためには、用紙表面に金属光沢部を形成されておればよいのであって、その形成方法については既存の各種技術が採用できることは明らかである。
　そして、金属光沢部形成手段として、転写により担体ストリップから被転写材（書類を含む。）に金属光沢部を施すことは例をあげるまでもなく周知である（例えば、特開昭６３−８９３４８号公報、特開平３−８３６３３号公報又は特開平２−１０８６００号公報を参照。）から、引用発明の金属光沢部を同周知技術により形成することは設計事項程度である。
　すなわち、相違点４に係る本願発明の構成を採用することは設計事項というべきである。
　
（４）本願発明の進歩性の判断
　相違点１〜４に係る本願発明の構成を採用することは設計事項であるか、せいぜい当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。