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　平成　５年特許願第　８３１１１号「ラップフイルムの収納箱」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１０月２１日出願公開、特開平　６−２９３３３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　
　本願は、平成５年４月９日の出願であって、平成１２年１１月２８日に拒絶査定の謄本の発送がなされ、同年１２月２８日に拒絶査定に対する審判の請求がなされ、平成１５年６月２７日に当審により拒絶理由通知書の発送がなされ、同年８月２６日に、手続補正書とともに意見書の提出がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年９月２４日付け手続補正書、平成１３年１月２３日付け手続補正書及び平成１５年８月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
　「　前板１、底板２、後板３、蓋板４、脇板８、蓋板４から前板１を覆う方向に延した掩蓋片５、および掩蓋片５の先に切取り線１０を介して配した開封片６とを主体部位とする長方形の箱体であって、上記開封片６の裏面と前板１の表面に点在している局部接合部９との貼合部分を引き剥がすこと、および切取り線１０から開封片６を切取ることで箱体を開封し、内部に収納されたラップフィルムＦの必要量を引き出し、箱体に配備してある切断具Ｋで切断して用いるラップフィルムの収納箱において、該収納箱は、厚さ０．３５〜０．８ｍｍの範囲の板紙で構成され、上記局部接合部９は、前板１のニス塗布処理が施された表面に半切り線で囲まれることなく点在しており、一個当たりの面積が０．８〜１９．６ｍｍ２であり、この部分は水溶液型、または熱融接着型の接着剤が塗布されているがニスは塗布されておらず、さらに前板１の箱長手方向に適宜な間隔をもって３〜１０個配置されていることを特徴とするプラスチックフィルムの収納箱。」
　なお、上記平成１５年８月２６日付け補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「おび」は、明細書及び図面の記載からみて、「および」の誤記であることは明らかであるので、上記のように認定した。
　
２．明細書の記載要件についての検討
　
ア．明細書の記載要件に係る当審拒絶理由の概要
　
　上記の当審による拒絶理由通知書においては、明細書の記載要件に関し、概要次のとおりの拒絶理由が通知されている。
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１により特定され、発明の詳細な説明に記載された発明の構成と、同じく発明の詳細な説明にその発明の目的又は効果として記載された事項とが、互いに対応しているとは認められない。よって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が容易に発明の実施をすることができる程度に発明の目的、構成及び効果を記載しているものとは認められないから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　その理由は、次のとおりである。
　本願の発明の詳細な説明には、発明の構成として、特許請求の範囲の請求項１により特定された事項が記載されている(段落【０００６】)。
　同じく発明の詳細な説明には、発明の目的として、次のように記載されている。
「本発明の目的は、流通段階での封止性を維持し、開封時の開封容易性に優れ、且つ開封時の剥離跡による箱体外観品位の低下が抑制されるラップフイルム収納箱を提供することである。」(段落【０００５】)
　また、同じく発明の詳細な説明には、発明の効果として、上記した発明の目的に対応して、当該目的が達成される旨、次のように記載されている。
「上記の結果に示す通り本発明の収納箱は、消費者に渡る迄の流通段階では開封片の剥離・離脱が生じない状態を維持し、それでいて消費者での実用段階では、開封片６の取り外しが容易で、且つ見苦しい剥離状態にならない(箱体の外観品位や意匠性を保つ状態になる)効果を発揮する。」(段落【００２３】)
　しかしながら、上記した、発明の詳細な説明に発明の効果として記載された事項に関しては、次の(１)ないし(３)のすべてがいえるから、上記発明の構成と、上記発明の効果として記載された事項とは、互いに対応しているものとは認められない。
(１)上記発明の構成(特に、局部接合部の面積に係る特定)がどのような作用を有することにより、上記発明の効果が奏されるのかが、十分に説明されておらず、不明なままである。
(２)上記発明の構成以外の条件(例えば、板紙の表面及び裏面の強度)が、上記発明の効果を奏するために不可欠の前提であるかのような記載が、発明の詳細な説明においてなされている。
(３)上記発明の構成と上記発明の効果との対応を裏付ける実験成績が、発明の詳細な説明にも、意見書・審判請求書等、本願に係る他の書面にも、記載されていない。
　
　当該拒絶理由通知書においては、これら(１)ないし(３)について、さらに具体的な指摘を行っている。
　
イ．明細書の記載要件に係る当審の判断
　
　以下、上記ア．に記した、記載不備の根拠である(１)ないし(３)について、検討を行う。その際、便宜上、上記ア．に摘記した、発明の効果として本願明細書に記載された事項のうち、「消費者に渡る迄の流通段階では開封片の剥離・離脱が生じない状態を維持し、それでいて消費者での実用段階では、開封片６の取り外しが容易」である効果を、以下、「効果１」ということにし、「開封片６の取り外し」の際に「見苦しい剥離状態にならない」効果を、以下、「効果２」ということにする。
　なお、上記した平成１５年８月２６日付け手続補正書による補正は、特許請求の範囲の誤記を訂正するのみのものであるから、以下の検討の対象となる発明の詳細な説明の記載は、上記の当審拒絶理由通知がなされた時のものと同一である。
　
イ−１．上記ア．(１)についての検討
　
イ−１−１．効果１に関して
　
　本願の発明の詳細な説明には、上記効果１に関連する、局部接合部における開封片の封止保持性及び剥離容易性について、次の記載がなされている。
「この局部接合部の形状には種々な形のものが採用でき、例えば円形、 ・・・ 等であっても良く、要するに一個当たりの面積で、約１９．６ｍｍ2 (円換算で直径約５ｍｍの円)から約０．８ｍｍ2 (円換算で直径約１ｍｍの円)の面積が工業的に採れるものであればよい。この面積は小さい程、剥離跡は見え難く又剥離が容易になるが、封止の保持性が低下する傾向になる。」(段落【００１３】)
　当該記載によれば、封止の保持性と剥離の容易性とは、接着部位(局部接合部)の面積に応じて、一方が向上すれば他方は低下するという、当業者であれば当然に予測できる関係にあるに過ぎないのであって、上記発明の構成における局部接合部の面積に係る特定は、かかる当然に予測される関係の中で、局部接合部の面積を実用性の観点から適宜調節したに過ぎないものと解される。
　そして、発明の詳細な説明の全体を見ても、上記した当然に予測される関係の中での調節を別にして、上記発明の構成、特に局部接合部の面積に係る特定が「消費者に渡る迄の流通段階では開封片の剥離・離脱が生じない状態を維持し、それでいて消費者での実用段階では、開封片６の取り外しが容易」である効果(すなわち、効果１)をもたらすものであることを推認させるに足る説明を見出すことはできない。加えて、上記発明の構成において数値範囲を限定する、上記「０．８ｍｍ2」及び「１９．６ｍｍ2」という数値についても、本願の発明の詳細な説明中に、作用効果上の意義の記載を見出すことはできない。
　
　してみれば、上記発明の構成(特に、局部接合部の面積に係る特定、すなわち、局部接合部の一個当たりの面積を０．８〜１９．６ｍｍ2とした特定)がどのような作用を有することによって効果１が奏されるのかが、発明の詳細な説明において説明されているとはいえない。
　
イ−１−２．効果２に関して
　
　本願の発明の詳細な説明における段落【００１３】の上記した記載、特に「この面積は小さい程、剥離跡は見え難く」との記載に鑑みると、「開封片６の取り外し」の際に「見苦しい剥離状態にならない」という効果２は、局部接合部の面積が小さいほど、その分、該接合部の剥離部分の面積も小さくなり、結果、剥離跡が見え難いという、当然に予測される作用による効果を示すに過ぎないとも解される。しかしながら、かかる当然に予測される作用による効果を発明の効果とすることは技術的に実質的な意味のないことであるから、上記記載が効果２を生ぜしめる作用を説明しているものであると認めることはできない。
　
　ただし、発明の詳細な説明には、効果２を生ぜしめる作用を示唆しているようにも見える、別の記載が見出される。しかし、それも、発明の効果としての効果２を生ぜしめる作用を説明しているものであると認めることはできない。
　すなわち、段落【００１２】は、次の記載がなされている。
「これに対し本発明の局部接合部９は、一個当たりの面積約１９．６ｍｍ2以下と従来品のほぼ半分以下と小さく、且つ半切り線１６は存在しないことである。つまりニス塗布処理が施された前板表面上に、局部接合部９のみが長手方向に３〜１０個点在しているだけのものである。そしてこの作用は、接着剤で貼合する処は従来品と同じでなるが、剥離時は板紙面強度の弱い開封片の裏側の極小面積部(局部接合部の面積相当部)が表層剥離して、前板上の局部接合部の表面側に付着する形となる。この現象は、表裏間で板紙面強度の差が大きい(表＞裏)板紙の表面側に、局部接合部の面積を小さくして配した時に生じる現象で、長年に亘って見出せなかった特異な現象である。」
　当該記載によれば、特定の条件下(「表裏間で板紙面強度の差が大きい(表＞裏)板紙」を用いるという条件下)で、上記発明の構成は、ａ． 従来技術の場合とは異なり、前板表面の側ではなく開封片裏側の方が表層剥離するとともに、ｂ． 表層剥離する面積が局部接合部の面積相当に局限される(換言すれば、表層剥離が局部接合部の周辺部の広範囲に伝播しない)という作用ないし「特異な現象」をもたらし、結果、「見苦しい剥離状態にならない」という上記の効果２が奏されるとも解される。
　しかしながら、上記の作用は、上記発明の構成には存在しない上記特定の条件を前提としたものであるから、発明の構成に対応する作用であるとは認めることができない。
　この点に関連して、審判請求人は、上記平成１５年８月２６日付け意見書において、次のような意見を述べている。
「この出願の発明の基本的な着想は、開封片６を前板１から引き剥がした時に、局部接合部９で剥離する個所は従来技術では前板１の表面(印刷面)であり、その剥離面積を小さくして印刷面の美観を保つために、前板１の表面に半切り線１６(引例１における半切込部１１)を設けていたのに対して、この出願の発明では前板１の表面より開封片の裏面の方が板紙面強度が小さいために『接合部の面積が小さい時には開封片の裏面部が表層剥離して、前板上の局部接合部の表面側に付着する。』という現象を発見したことに基づくものであります(［００１２］参照)。
　そのために、この出願の発明では、開封片６と前板１との接着強度と剥離後の美観維持という実用的効果を勘案して所定の接着面積を限定したものであります。」
「この発明の収納箱の製作に用いる板紙および接着剤は市販のものを使用するものであります。これらの板紙は印刷面である表面に比較して裏面の層強度が小さく、接着面で剥離するとき裏面剥離を生じるという性質を利用したのであります。すなわち、請求項で特定する条件は通常入手し得る材料を用いて、あたらしい発見に基づいて顕著な効果を奏する条件を特定したものであり、これでこの出願の発明の基本的構成は特定されていると信じます。」
　当該意見書の記載によれば、「印刷面である表面に比較して裏面の層強度が小さ」い「市販の」板紙を使用しさえすれば、局部接合部の一個当たりの面積を特定された数値範囲(０．８〜１９．６ｍｍ2)とすることにより、該板紙の裏面部が表層剥離する現象が発現するから、剥離後の美観維持の効果(すなわち、効果２)を得るのに板紙面強度の特定は要しないという主張を審判請求人は行っているものと認められる。しかしながら、板紙表面と裏面との面強度の差及び局部接合部一個当たりの面積により当該表層剥離の現象が生じるとしつつ、当該局部接合部一個当たりの面積は数値で特定する必要があるが板紙面強度の差の方は具体的な特定が不要であるとするのは、合理性を欠く主張であるといわざるを得ない。実際、本願明細書の上記段落【００１２】には、「この現象は、表裏間で板紙面強度の差が大きい(表＞裏)板紙の表面側に、局部接合部の面積を小さくして配した時に生じる現象」であるとの記載、すなわち、表裏間で板紙面強度の差が大きい板紙を使用することが当該現象の発現の前提であるものと解される記載がなされている。
　結局、上記意見書の主張を参酌しても、なお、本願明細書に記載の表層剥離に係る現象は、上記発明の構成には存在しない、使用する板紙に係る上記特定の条件を前提としたものであると認められ、よって、発明の構成に対応する作用を説明したものであるとは認めることができない。
　
　以上本項において検討したように、上記発明の構成(特に、局部接合部の面積に係る特定、すなわち、局部接合部の一個当たりの面積を０．８〜１９．６ｍｍ2とした特定)がどのような作用を有することによって効果２が奏されるのかが、発明の詳細な説明において説明されているとはいえない。
　
イ−１−３．上記ア．(１)についての検討のむすび
　
　上記イ−１−１及びイ−１−２における検討より、記載不備の根拠である上記ア．(１)、すなわち、「上記発明の構成(特に、局部接合部の面積に係る特定)がどのような作用を有することにより、上記発明の効果が奏されるのかが、十分に説明されておらず、不明なままである。」という指摘は、妥当なものであり、これを撤回することはできない。
　
イ−２．上記ア．(２)についての検討
　
イ−２−１．効果１に関して
　
　発明の詳細な説明には、局部接合部における開封片の封止保持性及び剥離容易性(取り外しの容易性)について、次の記載がなされている。
「この局部接合部の形状には ・・・ であればよい。この面積は小さい程、剥離跡は見え難く又剥離が容易になるが、封止の保持性が低下する傾向になる。この調和は、箱体の長さ寸法に応じて点在させる局部接合部の数や面積の異なるものの配列等によって行なうが、 ・・・ 好ましい。中心間距離では約３〜８ｃｍ間隔の範囲が好ましい。」(段落【００１３】)
　当該記載によれば、開封片の封止保持性及び取り外し容易性は、局部接合部の数に対する「箱体の長さ寸法」(ないし局部接合部の「中心間距離」)により影響されることになる。してみれば、この「箱体の長さ寸法」(ないし局部接合部の「中心間距離」)は、効果１を奏するために不可欠の前提を構成するように解される。しかしながら、「箱体の長さ寸法」(ないし局部接合部の「中心間距離」)は、上記発明の構成には存在しない条件である。
　この点に関連して、審判請求人は、上記平成１５年８月２６日付け意見書において、次のような意見を述べている。
「なお、拒絶理由４／１０頁の効果１について説明すると、『箱体の長さ寸法』は箱体の中に収容するラップフィルムの幅によって決まるのであり、ラップフィルムのロールの太さによっては箱体の太さも変えるべきものであります。それにしたがって、接合部の面積、間隔等も変えるべきものであります。しかし、これらの具体的数値は商品として製造するときに、必然的に決まるものであり発明の説明として必須のものではないと思います。」
　しかしながら、本項において述べ、また上記当審拒絶理由で述べた「箱体の長さ寸法」(ないし局部接合部の「中心間距離」)に係る指摘事項は、「箱体の長さ寸法」(ないし局部接合部の「中心間距離」)が、効果１を奏するために不可欠の前提を構成するかどうかということであり、「箱体の長さ寸法」が箱体の中に収容する商品の大きさによって決まるかどうかというようなことではない。
　なお、付言すれば、審判請求人の上記意見は、「箱体の長さ寸法」が本願明細書主張の効果を奏するために考慮すべき要因であることを、むしろ、肯定的に推認させるものとなっている。すなわち、上記意見によれば、「『箱体の長さ寸法』は箱体の中に収容するラップフィルムの幅によって決まるのであり、 ・・・ 。それにしたがって、接合部の面積、間隔等も変えるべきもの」ということになり、「接合部の面積」が局部接合部の一個当たり面積そのものか局部接合部の合計の面積かは判然としないものの、いずれにせよ、発明の構成として限定した局部接合部の一個当たり面積が、何らかの形で「箱体の長さ寸法」に依存して決定すべきものであることが示唆されている。
　
　加えて、局部接合部に用いられる接着剤の粘着力あるいは塗布量について考えてみると、これらの条件は上記発明の構成に存在していない事項であるが、これら条件も、局部接合部における接合の強度に影響する因子であると考えられるところ、効果１に対して影響のある条件であることが考えられる。しかしながら、かかる影響の如何については、発明の詳細な説明において説明されておらず、不明のままである。(なお、付言すれば、本願明細書の実施例及び比較例に係る記載では、接着剤及びその塗布量を特定している。すなわち、本願明細書には、実施例に関し、「そして、局部接合予定部１７には熱融接着型接着剤(商品名ジエットメルト３７６２−ＡＥ：住友スリーエム(株)社製)を用い、板紙表面に残存する樹脂量で約０．０１５ｇ／ｃｍ2 塗布した。」(段落【００１９】)と記載され、また、比較例に関し、「接着剤には本発明と同じものを用いた。」(段落【００２０】)と記載されている。かかる記載は、局部接合部に用いられる接着剤の粘着力及び塗布量が効果１に対して影響のある条件である可能性を推測させる記載である。)
　
　してみれば、上記発明の構成以外の条件である「箱体の長さ寸法」が効果１を奏するために不可欠の前提であるかのような記載が、発明の詳細な説明においてなされており、加えて、上記発明の構成以外の条件であって効果１に対して影響のある条件であることが考えられる接着剤に係る条件について、発明の詳細な説明において、かかる影響の如何に関する説明がなされていない。
　
イ−２−２．効果２に関して
　
　上記(１)でも述べたように、上記した段落【００１２】の部分には、上記発明の構成には存在していない条件である、板紙の表面及び裏面の強度の、一定以上の差が、効果２と関連する「特異な現象」の発現のための前提であるか如き記載がなされている。(なお、上記発明の構成には、板紙の表面には「ニス塗布処理」が施されていることが含まれているが、局部接合部においては、板紙の表面にニスは塗布されていないから、上記発明の構成にある「ニス塗布処理」が、上記した表面及び裏面の強度の差の存在を意味する事項であるとは認められない。)
　
イ−２−３．上記ア．(２)についての検討のむすび
　
　上記イ−２−１及びイ−２−２における検討より、記載不備の根拠である上記ア．(２)、すなわち、「上記発明の構成以外の条件(例えば、板紙の表面及び裏面の強度)が、上記発明の効果を奏するために不可欠の前提であるかのような記載が、発明の詳細な説明においてなされている。」という指摘は、妥当なものであり、これを撤回することはできない。
　
イ−３．上記ア．(３)についての検討
　
　段落【００１９】ないし【００２２】には、「実施例品」と「比較品」との比較に関する記載がなされている。
　しかしながら、ａ． 局所接合部の面積については、一個当たり７．０７ｍｍ2の「実施例品」と同３８．５ｍｍ2の「比較品」との２品を比較しているに過ぎず、しかも、ｂ． 上記「実施例品」と「比較品」とで、局所接合部の面積以外の条件も同時に変えている(前者には半切り線を設けていない一方、後者にはそれを設けている)ため、上記発明の構成において局所接合部の一個当たり面積の数値範囲を限定している、上記「０．８ｍｍ2」及び「１９．６ｍｍ2」なる数値の前後で、効果の上でのいかなる相違が現れるかが、当該比較からは、全く不明である。
　同様に、同じく上記発明の構成に係る、半切り線の不存在についても、これが効果にいかなる影響を与えるかが、当該比較からは、全く不明である。
　この点に関連して、審判請求人は、上記平成１５年８月２６日付け意見書において、「この出願の発明において、開封片６と前板１との接着面積を限定するのは数多くの実験を行った結果であって、これを具体的に示すと下記の表のとおりであります。」と述べるとともに、実験結果を示す表を掲げている。
　しかしながら、当該実験結果を示す表には、効果の存否に係る「封止状態」、「開封の難易」、及び「開封後の前板の外観」という評価項目について、その具体的な評価方法(一例として、表層剥離箇所の面積の測定が考えられる)が全く示されずに、単に「良好」(又は「容易」)及び「不良」なる評価が記入されているだけであり、加えて、実験条件の詳細(例えば、板紙の表面及び裏面の強度、箱体の長さ寸法)も不明であるから、かかる追加の実験結果は、発明が実質的に明細書記載の効果を奏することを推認させるものとはいえない。
　
　よって、上記意見書に記載の実験結果を参酌してもなお、上記発明の構成と上記発明の効果との対応を実証的に裏付けるに足る実験成績を見出すことはできないといわねばならない。
　
ウ．明細書の記載要件についてのむすび
　
　以上、イ−１ないしイ−３において検討したように、上記ア．に記した、記載不備の根拠である(１)ないし(３)は、依然として存在している。すなわち、本願明細書の発明の詳細な説明においては、上記発明の構成と上記発明の効果との対応に係る作用の説明、及び、上記発明の効果に関連する諸条件についての説明が、ともに十分になされておらず、しかも、上記発明の構成と上記発明の効果との対応を実証的に裏付ける実験成績は、発明の詳細な説明にも、意見書・審判請求書等、本願に係る他の書面にも、見出すことができない。
　したがって、本願の特許請求の範囲の請求項１により特定され、発明の詳細な説明に記載された発明の構成と、同じく発明の詳細な説明にその発明の目的又は効果として記載された事項とが、互いに対応しているとは認められない。よって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が容易に発明の実施をすることができる程度に発明の目的、構成及び効果を記載しているものとは認められないから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
３．引用刊行物
　
　本願発明に対して、平成１５年６月２６日付けの拒絶理由に引用された刊行物は次のとおりである。
　実願昭４７−３６５８３号（実開昭４８−１１１５２９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）
　特開平３−２０３９３７号公報（以下、「刊行物２」という。）
　
　刊行物１には、ラップフィルムの箱体について、図面と共に次の事項が記載されている。
　１ａ）「　円筒状に回巻したラップフィルムを収容し長手方向稜部の開口からフィルム端部を引出すようになった外装箱体において、前記長手方向稜部から前記開口及び一側面を覆う掩蓋片を附設し前記掩蓋片は前記一側面に貼着され使用時に切離される閉止部片及び前記一側面の切込みに挿入される差込片を形成する断続切目線を有し、さらに前記掩蓋片の先端に近接した長手方向稜部に鋸刃を附設したことを特徴とするラップフィルムの箱体。」（実用新案登録請求の範囲）
　１ｂ）「第２図は本考案に係る箱体を展開した状態を示しており、一枚の厚紙から構成される。図中、上方から側面１、底部側面２、側面３、上部側面４、掩蓋片５が打込み線（点線）によって連接されている。各側面１、２、３にはその両端にそれぞれ端面９、９´、６、６´、８、８´が折込み線によって連接され、各端面間は実線で示された部分において切断されている。」（５頁８行〜１５行）
　１ｃ）「　閉止部片５１、５１´には複数個の半円切込部５３が設けられる。同様に側面１にも無印刷の円形の半切込部１１が形成される。これらの切込部５３，１１の位置は、箱体が組立てられたとき、互いに合致するような位置に設けられる。前述のように箱体は第２図に示された厚紙を折り込み線によって内方へ折り曲げ箱体に形成し且つ前記閉止部片の半円切込部５３と側面１の半切込部１１とを互いに接着することにより製作される。使用時の閉止部片５１、５１´の剥離に際しては前記切込部１１、５３のみが糊剤によって接着されているので、該切込部に生じた傷付が側面１の化粧印刷された表面におよぶことはなく、従って使用時の箱体表面が醜くくなるのが防止される。この半切込部１１は必ずしも円形に限定されるものではなく、小さな任意の形状になし得る。また閉止部片５１、５１´の前記半円切込部５３は閉止部片５１、５１´を側面１から分離する際に該側面の半切込部１１と共働して糊剤による側面１の表面の破れを半切込部１１内に止どめる作用をする。無印刷の半切込部１１以外の側面部分には、接着剤がその接着作用をなさないように接着防止ニス剤をあらかじめ塗布しておくとよい。」（７頁５行〜８頁７行）
　
　刊行物２には、被覆層を有するラップフィルム用カートンについて、図面とともに次の事項が記載されている。
　２ａ）「　紙芯に巻き付けられている飲食品包装用の塩化ビニル系樹脂フィルムを装填させるカートンは、第１図に示されるように、接着剤に対して易剥離性を呈するオーバーコート層１１を有する厚紙１２で製函されているもので、断面矩形状をなす箱形のカートン１３からなり、下底部１４には、飲食品包装用の塩化ビニル系樹脂フィルムＦの切断刃Ｃが固定されている。
　前記カートン１３においては、その１側壁部１５と延設部たるフラップ部１６とが、スポット状の接着部Ｓ１で接着された部分接着によって封止されている。
　すなわち、前記接着部Ｓ１は、カートン１３の１側壁部１５の所定部分に、オーバーコート層１１が存在しない区画を予め形成しておき、１側壁部１５に対して接当するフラップ部１６の裏面に、紙の汎用接着剤である酢酸ビニル系エマルジョンタイプの接着剤Ｓを帯筋状に塗布し、フラップ部１６の裏面たる紙層１２と１側壁部１５とが、１側壁部１５におけるオーバーコート層１１が存在しない区画のみで強固に接着されている所謂部分接着によって封止されている。
　前記ラップフィルム用カートンは、フラップ部１６と１側壁部１５とを固着しているスポット状の接着部Ｓ１の上方において、フラップ部１６に形成されている易破断線Ｈを破断することによって開封される。
　前記易破断線Ｈを利用するラップフィルム用カートンの開封時には、オーバーコート層１１が存在しない区画のスポット状の接着部Ｓ１では、第２図に明示されているように、カートン１３の１側壁部１５の表面にフラップ部の１部が固着して残るようにして、カートン１３の１側壁部１５とフラップ部１６とが分離するか、あるいは、第３図に示されるように、１側壁部１５の紙層内での破壊を生じ、フラップ部１６の裏面に接着剤Ｓと１側壁部１５の厚紙１２の１部とが付着した状態で、カートン１３の１側壁部１５とフラップ部１６とが分離する。
　そして、オーバーコート層１１の存在しない区画をなすスポット状の接着部Ｓ１以外で、しかも、接着剤Ｓが存する部分では、フラップ部１６の裏面に形成されている接着剤Ｓとオーバーコート層１１との間が易剥離性であるため、第４図に示されるように、カートン１３の１側壁部１５とフラップ部１６とが、フラップ部１６の裏面に接着剤Ｓを付着させたままの状態で分離する。」（２頁右上欄５行〜３頁左上欄１行）
　２ｂ）ラップフィルム用カートンを構成する板紙が、坪量３５０ｇ／ｍ２の厚紙（コートボール紙）であること。（６頁左上欄１７行〜右上欄７行）
　
４．対比・判断
　
　本願発明と刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明における「厚紙」は、本願発明における「板紙」に相当し、引用発明における「側面１」の「接着防止ニス剤をあらかじめ塗布してお」いた表面は、本願発明における「前板１のニス塗布処理が施された表面」に相当し、引用発明における「糊剤」は、本願発明における「接着剤」に相当し、局部接合部は、引用発明においても、図面をみると、前板の箱長手方向に適宜な間隔をもって６個配置されており、本願発明における、前板の箱長手方向に適宜な間隔をもって３〜１０個配置されていることと実質的に同じであるから、両者は、
　「　前板、底板、後板、蓋板、脇板、蓋板から前板を覆う方向に延した掩蓋片、および掩蓋片の先に切取り線を介して配した開封片とを主体部位とする長方形の箱体であって、上記開封片の裏面と前板の表面に点在している局部接合部との貼合部分を引き剥がすこと、および切取り線から開封片を切取ることで箱体を開封し、内部に収納されたラップフィルムの必要量を引き出し、箱体に配備してある切断具で切断して用いるラップフィルムの収納箱において、該収納箱は、板紙で構成され、上記局部接合部は、前板のニス塗布処理が施された表面に点在しており、この部分は接着剤が塗布されているがニスは塗布されておらず、さらに前板の箱長手方向に適宜な間隔をもって複数個配置されていることからなるプラスチックフィルムの収納箱。」
である点で一致し、次の点で相違するものと認められる。
　（ア）収納箱を構成している板紙が、本願発明においては、厚さが０．３５〜０．８ｍｍの範囲のものであるのに対して、引用発明の厚紙においては、厚さが特定されていない点。
　（イ）点在している局部接合部が、本願発明においては、半切り線で囲まれていないのに対して、引用発明においては、半切り線（半切込部１１）で囲まれている点。
　（ウ）局部接合部は、本願発明においては、一個当たりの面積が０．８〜１９．６ｍｍ２であるのに対して、引用発明の糊剤塗布部においては、面積が特定されていない点。
　（エ）接着剤が、本願発明においては、水溶液型または熱融接着型であるのに対して、引用発明においては、接着剤（糊剤）の種類が特定されていない点。
　
　次に、これらの相違点について検討する。
　［相違点（ア）について］
　本願発明において、収納箱を構成している板紙の厚さが０．３５〜０．８ｍｍの範囲にあるということは、本願明細書の「厚み０．３５〜０．８ｍｍ（坪量で３１０〜５５０ｇ／ｍ２）」（段落【００１８】）との記載によれば、坪量で３１０〜５５０ｇ／ｍ２の範囲にあることに相当する。
　ところで、ラップフィルム用カートンを構成する板紙を、坪量３５０ｇ／ｍ２の厚紙（コートボール紙）とすることが、刊行物２に記載されており、この数値は、上記坪量の範囲に含まれるものである。
　してみると、収納箱を構成している板紙の厚さを０．３５〜０．８ｍｍの範囲のものとすることは、格別なことではない。
　
　［相違点（イ）について］
　刊行物２には、易破断線を利用してラップフィルム用カートンを開封する時に、オーバーコート層が存在しない区画のスポット状の接着部における、カートン側壁部とフラップ部との分離の形式には２種類あることが記載されている。一方は、カートンの側壁部の表面にフラップ部の一部が固着して残るようにして分離し、他方では、側壁部の紙層内での破壊が生じ、フラップ部の裏面に接着剤と側壁部の厚紙の一部とが付着した状態で分離するものである（前記２ａ）を参照）。
　ここで、刊行物２においては、カートンの側壁部（「１側壁部１５」）に半切り線を設けていないことについての明示の記載はなされていない。しかしながら、前記したように、スポット状の接着部では、カートンの側壁部の表面にフラップ部の一部が固着して残るように分離され得ることからみて、該カートンの側壁部において、フラップ部及びスポット状の接着部が該カートンの側壁部から分離するのを促進する半切り線を設けないことは、示唆されているというべきである。
　してみると、局部接合部を、半切り線で囲まれていないものとすることは、刊行物２の記載事項に倣って、当業者が容易に想到できたことと認められる。
　
　［相違点（ウ）について］
　上記２．において詳述したように、局部接合部の一個当たりの面積を０．８〜１９．６ｍｍ２としたことにより、どのような作用が生じ、本願明細書記載の効果が奏されるのかが明らかでなく、当該面積の限定を含む本願発明の構成と本願明細書記載の効果との間に対応を認めることはできない。
　してみると、上記数値範囲を採用することが、当業者にとって格別に困難なことであるとも認められない。
　
　［相違点（エ）について］
　本願明細書には、水溶液型接着剤に関して、「例えば酢酸ビニル系エマルジョンで代表される水溶液型接着剤」（段落【００１５】）と記載されている。そして、刊行物２には、塩化ビニル系樹脂フィルムＦの収納箱であるカートン１３において、該カートン１３の１側壁部１５とフラップ部１６とを固着するスポット状の接着部Ｓ１に、酢酸ビニル系エマルジョンタイプの接着剤Ｓを用いることが記載されている。してみれば、引用発明における糊剤として、刊行物２に記載された酢酸ビニル系エマルジョンタイプの接着剤を用いることは、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　
　［相違点（ア）ないし（エ）の組合せについて］
　上記２．において詳述したように、本願発明の構成と本願明細書記載の効果との間に対応を認めることはできないから、相違点（ア）ないし（エ）の組合せによって、当業者が予測し得た範囲を超える作用効果が生じるとは認められない。
　
　なお、審判請求人は、上記平成１５年８月２６日付け意見書において、本願発明と引用刊行物に記載の発明との対比に関し、概ね次のように主張する。
　（１）本願発明は、前板１の表面より開封片の裏面の方が板紙面強度が小さいために「接合部の面積が小さい時には開封片の裏面部が表層剥離して、前板上の局部接合部の表面側に付着する。」という現象を発見したことに基づくものであるが、いずれの刊行物にも、裏面の表層剥離現象はなにも記載されていない。
　（２）上記刊行物２の記載に関して、「前者（第２図参照）の場合には、スポット状の接着部では、カートンの側壁部の表面にフラップ部の一部が固着して残るように分離されることからみて、スポット状の接着部は、カートンの側壁部に半切り線を設けることなく形成されているものと認められる。」と認定したことは、刊行物２の第２図には開封の時にフラップ部１６の一部が、予め加工された切断部から離れて１側壁部１５の表面に固着する例が示されているので、誤りである。
　そこで、これらの点について検討する。
　（１）について
　本願発明は、前板１の表面より開封片の裏面の方が板紙面強度が小さいことを発明特定要件としていないから、かかる主張は要旨外の主張であり、採用できない。
　（２）について
　審判請求人は、刊行物２の記載に関して、フラップ部１６の一部が、予め加工された切断部となっていることを述べているものの、１側壁部１５が予め加工された切断部を備えている根拠を示しているわけではないから、当該主張は、上記相違点（イ）に係る判断を覆すものではない。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願の発明の詳細な説明は、当業者が容易に発明の実施をすることができる程度に発明の目的、構成及び効果を記載しているものとは認められないから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。