【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２４０５４９号発明「三次元座標測定装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２４０５４９号の請求項１６、２８、２９、７３、８３、８５に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第３２４０５４９号についての手続の経緯の概要は以下のとおりである。
平成　８年　３月　４日　　　特許出願（優先権主張１９９５年３月３日、　　　　　　　　　　　　　　米国）
平成１３年１０月１９日　　　特許権の設定登録
平成１４年１１月１１日　　　特許の無効の審判の請求
平成１５年　２月２７日　　　答弁書及び訂正請求書提出
平成１５年　５月　９日　　　弁駁書提出
平成１５年　８月　１日付　　職権による無効理由通知
平成１６年　２月　３日　　　平成１５年２月２７日付訂正請求書の取下書
平成１６年　２月　３日　　　意見書及び訂正請求書提出
平成１６年　２月１８日付　　訂正拒絶理由通知
平成１６年　４月　８日　　　意見書及び手続補正書
　
第２．訂正の適否
１．補正の適否
(１)補正の内容
　平成１６年４月８日付手続補正書による補正は、平成１６年２月３日付訂正請求書及び該訂正請求書に添付した訂正明細書を補正するものであるが、その内容はつぎのとおりである。
補正１：
　平成１６年２月３日付訂正請求書における訂正事項ｃ．を削除する。
補正２：
　同訂正請求書に添付した訂正明細書の請求項２８の内容を、訂正前の請求項２９の内容に戻す。
補正３：
　同訂正明細書の段落【００２５】に記載した請求項２８の内容を訂正前の請求項２９の内容に戻す。
　
(２)要旨変更の有無
　補正１は、訂正事項ｃを削除する補正であるから、訂正請求書の要旨を変更する補正ではない。
　そして、補正１により、訂正事項ｃ（請求項２９の訂正）は削除されたため、訂正前の請求項２９はそのまま残ることなるが、平成１６年２月３日付訂正請求書（第６頁第４行）には、「請求項２８の削除により、請求項２９以下の項番号を繰り上げました。」と記載されている。
　してみれば、補正２、３は、補正１による訂正事項ｃの削除に伴い、訂正により新たに請求項２８となった部分の記載内容を、訂正前の請求項２９の記載内容に戻すものであることは明らかであるから、これらの補正は、補正１に伴って生じる補正というべきものであって、補正１と同様に、訂正請求書の要旨を変更する補正ではない。
　
(３)まとめ
　以上のとおり、平成１６年４月８日付手続補正書による補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではないので、該補正を認める。
　
２．訂正の内容
　被請求人が求める訂正は、特許査定時の明細書を、平成１６年４月８日付手続補正書により補正された訂正明細書のとおり訂正するものであって、その内容は、以下のとおりである。なお、アンダーラインは、請求項中の訂正箇所を明らかにするために、当審決において付したものである。　　
訂正事項１：
　特許請求の範囲の請求項１６を次のとおりに訂正する。
「【請求項１６】三次元座標測定装置において、
両端に第１端部と第２端部とを備え、選択された範囲内で移動できるように各ジョイントを１自由度に対応させた複数のジョイントを含んだ可動アームであって、該各ジョイントは位置トランスジューサを収納するための回転移動ハウジングを含んでおり、該位置トランスジューサは位置信号を発生させることを特徴とする可動アームと、
該可動アームの前記第１端部に取り付けられた支持ベースと、
該可動アームの前記第２端部に取り付けられたプローブと、
前記トランスジューサから前記位置信号を受け取って、選択範囲内で該プローブの位置と方位とに対応したデジタル座標を発生させる電子回路と、
を含んでいることを特徴とする三次元座標測定装置。」とあるのを
「【請求項１６】三次元座標測定装置において、
　両端に第１端部と第２端部とを備えた
可動アームであって
でおり、それぞれのジョイントは９０度を超える角度で回転でき、該可動アームは端部作動器の３自由度を含む７自由度を有する
　該可動アームの前記第１端部に取り付けられた支持ベースと、
　該可動アームの前記第２端部に取り付けられたプローブと、
　
を含んでおり、前記可動アームは前記支持ベースに第１組の移動ハウジングを含んでおり、該第１組の移動ハウジングは１本の第１延長部材に接続されており、該第１延長部材は第２組の移動ハウジングに接続されており、該第２の移動ハウジングは１本の第２延長部材に接続されており、該第２延長部材は前記プローブの取り付けられた前記第２端部に接続されており、本三次元座標測定装置は、前記位置
を含んでいることを特徴とする三次元座標測定装置。」と訂正する。
　
訂正事項２：
　特許請求の範囲の請求項２８を削除し、同請求項２９の項番号を「２８」と訂正する。
　
訂正事項３：
　特許請求の範囲の請求項３０の項番号を「２９」とすると共に、
「【請求項３０】三次元測定装置において、
対向する第１端部と第２端部とを備え、第１ジョイント構造部と、第２ジョイント構造部と、第３ジョイント構造部とを含んだ手動アームであって、該第１ジョイント構造部は２自由度を有しており、該第２ジョイント構造部は２自由度を有しており、該第３ジョイント構造部は３自由度を有しており、選択範囲内で７自由度を提供し、それぞれのジョイント構造部は位置トランスジューサを収納するための回転移動ハウジングを含んでおり、該位置トランスジューサは位置信号を発生させることを特徴とする手動アームと、
該手動アームの前記第１端部に取り付けられた支持ベースと、
該手動アームの前記第２端部に取り付けられたプローブと、
前記位置トランスジューサから前記位置信号を受け取って、選択範囲内で該プローブの位置と方位とに対応したデジタル座標を発生させる電子回路と、
を含んでいることを特徴とする三次元座標測定装置。」とあるのを、
「【請求項２９】三次元測定装置において、
対向する第１端部と第２端部とを備え、第１ジョイント構造部と、第２ジョイント構造部と、第３ジョイント構造部とを含んだ手動アームであって、
それぞれのジョイントは９０度を超える角度で回転でき、
該手動アームの前記第１端部に取り付けられた支持ベースと、
該手動アームの前記第２端部に取り付けられたプローブと、
を含んでおり、前記手動アームは前記支持ベースに第１組の移動ハウジングを含んでおり、該第１組の移動ハウジングは１本の第１延長部材に接続されており、該第１延長部材は第２組の移動ハウジングに接続されており、該第２の移動ハウジングは１本の第２延長部材に接続されており、該第２延長部材は前記プローブの取り付けられた前記第２端部に接続されており、本三次元座標測定装置は、
前記位置
　
訂正事項４：
　特許請求の範囲の請求項３１ないし請求項８７の項番号を、それぞれ「３０」ないし「８６」に繰りあげる。
　
訂正事項５：
　明細書の段落【００１９】の記載を、
「請求項１６に記載の発明は、「三次元座標測定装置において、両端に第１端部と第２端部とを備えた可動アームであって、選択された範囲内で移動できるように各ジョイントを１自由度に対応させた複数のジョイントを含んでおり、それぞれのジョイントは９０度を超える角度で回転でき、該可動アームは端部作動器の３自由度を含む７自由度を有する可動アームであって、前記各ジョイントは位置トランスジューサを収納するための回転移動ハウジングを含んでおり、該位置トランスジューサは位置信号を発生させることを特徴とする可動アームと、
　該可動アームの前記第１端部に取り付けられた支持ベースと、
　該可動アームの前記第２端部に取り付けられたプローブと、
　を含んでおり、前記可動アームは前記支持ベースに第１組の移動ハウジングを含んでおり、該第１組の移動ハウジングは１本の第１延長部材に接続されており、該第１延長部材は第２組の移動ハウジングに接続されており、該第２の移動ハウジングは１本の第２延長部材に接続されており、該第２延長部材は前記ブローブの取り付けられた前記第２端部に接続されており、本三次元座標測定装置は、前記位置トランスジューサから前記位置信号を受け取って、選択範囲内で該ブローブの位置と方位とに対応したデジタル座標を発生させる電子回路と、を含んでいることを特徴とする三次元座標測定装置。」である。」
と訂正する。
　
訂正事項６：
　明細書の段落【００２３】中、「請求項２７に記載の発明は、「前記クランプはＣ形クランプであることを特徴とする請求項２６記載の測定装置。」である。」の記載を削除する。
　
訂正事項７：
　明細書の段落【００２４】に「請求項２８に記載の発明は、「三次元測定装置において・・・三次元座標測定装置。」である。」とあるのを、「請求項２７に記載の発明は、「前記クランプはＣ形クランプであることを特徴とする請求項２６記載の測定装置。」である。」と訂正する。
　
訂正事項８：
　明細書の段落【００２５】中、「請求項２９に記載の発明は、」とあるのを、「請求項２８に記載の発明は、」と訂正する。
　
訂正事項９：
　明細書の段落【００２６】の記載を、
「請求項２９に記載の発明は、「三次元測定装置において、対向する第１端部と第２端部とを備え、第１ジョイント構造部と、第２ジョイント構造部と、第３ジョイント構造部とを含んだ手動アームであって、それぞれのジョイントは９０度を超える角度で回転でき、該第１ジョイント構造部は２自由度を有しており、該第２ジョイント構造部は２自由度を有しており、該第３ジョイント構造部は３自由度を有しており、選択範囲内で７自由度を提供し、それぞれのジョイント構造部は位置トランスジューサを収納するための回転移動ハウジングを含んでおり、該位置トランスジューサは位置信号を発生させることを特徴とする手動アームと、該手動アームの前記第１端部に取り付けられた支持ベースと、該手動アームの前記第２端部に取り付けられたプロープと、を含んでおり、前記手動アームは前記支持ベースに第１組の移動ハウジングを含んでおり、該第１組の移動ハウジングは１本の第１延長部材に接続されており、該第１延長部材は第２組の移動ハウジングに接続されており、該第２の移動ハウジングは１本の第２延長部材に接続されており、該第２延長部材は前記プロープの取り付けられた前記第２端部に接続されており、本三次元座標測定装置は、前記位置トランスジューサから前記位置信号を受け取って、選択範囲内で該プロープの位置と方位とに対応したデジタル座標を発生させる電子回路と、を含んでいることを特徴とする三次元座標測定装置。」である。」
と訂正する。
　
訂正事項１０：
　明細書の段落【００２７】ないし【００５５】に記載された請求項２９以降の項番号をひとつづつ繰り上げる。
　
４．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び実質的な特許請求の範囲の拡張あるいは変更の存否
訂正事項１について：
　訂正事項１は、
１−１：請求項１６中に「選択された範囲内で移動できるように各ジョイントを１自由度に対応させた複数のジョイントを含んだ可動アーム」とあるのを、「選択された範囲内で移動できるように各ジョイントを１自由度に対応させた複数のジョイントを含んでおり、それぞれのジョイントは９０度を超える角度で回転でき、該可動アームは端部作動器の３自由度を含む７自由度を有する可動アーム」とし、かつ、
１−２：可動アームについて、「前記可動アームは前記支持ベースに第１組の移動ハウジングを含んでおり、該第１組の移動ハウジングは１本の第１延長部材に接続されており、該第１延長部材は第２組の移動ハウジングに接続されており、該第２の移動ハウジングは１本の第２延長部材に接続されており、該第２延長部材は前記プローブの取り付けられた前記第２端部に接続されて」いるという構成を付加するものであるが、該訂正１−１、１−２はいずれも可動アームの構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　そして、上記可動アームの構成中、「それぞれのジョイントは９０度を超える角度で回転でき」る構成については、明細書の段落【００６５】中の記載「しかし、ワイヤは全回転範囲全体を限定するため、不完全な球形の溝１２８が形成されて、その内部に端部ストップねじ１３０が配置されており、これが全回転を、この場合は３３０゜に制限する。」から明らかであり、また、「端部作動器の３自由度を含む７自由度を有する可動アーム」は、明細書の段落【００９０】中に、「第３の好適なアーム構造（図２３Ｃ）は、上記２つのアーム構造を組み合わせた利点を備え、７自由度を与える（２-２-３配置）。」と記載されている。さらに、１−２の構成は、明細書の段落【００６０】に記載されている。
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張しあるいは変更するものではない。
　
訂正事項２について：
　訂正事項２は、請求項２８を削除すると共に、請求項の項番号を繰り上げるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正及びそれに伴う明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張しあるいは変更するものではない。
　
訂正事項３について：
　訂正事項３は、訂正前の請求項３０において、
３−１：ジョイントについて、「それぞれのジョイントは９０度を超える角度で回転でき、」という構成を付加し、かつ、
３−２：可動アームについて、「前記可動アームは前記支持ベースに第１組の移動ハウジングを含んでおり、該第１組の移動ハウジングは１本の第１延長部材に接続されており、該第１延長部材は第２組の移動ハウジングに接続されており、該第２の移動ハウジングは１本の第２延長部材に接続されており、該第２延長部材は前記プローブの取り付けられた前記第２端部に接続されて」いるという構成を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　そして、「それぞれのジョイントは９０度を超える角度で回転でき」る構成については、明細書の段落【００６５】中の記載「しかし、ワイヤは全回転範囲全体を限定するため、不完全な球形の溝１２８が形成されて、その内部に端部ストップねじ１３０が配置されており、これが全回転を、この場合は３３０゜に制限する。」から明らかであり、また、３−２構成については、明細書の段落【００６０】に記載されている。
　したがって、訂正事項３は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張しあるいは変更するものではない。
　
訂正事項４について：
　訂正事項４は、請求項２８の削除に伴い、請求項の項番号を繰り上げるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張しあるいは変更するものでもない。
　
訂正事項５び訂正事項９について：
　訂正事項５及び訂正事項９は、特許請求の範囲の請求項１６及び訂正前の請求項３０を、それぞれ訂正事項１及び訂正事項３のように訂正することに伴い、明細書の記載との整合性を取るための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張しあるいは変更するものでもない。
　
訂正事項６ないし８及び訂正事項１０について、
　請求項２８の削除に伴い、明細書の記載との整合性を取るための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張しあるいは変更するものでもない。
　
５．訂正請求に対する請求人の主張について
　請求人は弁駁書において、「変更後の請求項１６に記載された『可動アーム』は、『各ジョイントを１自由度に対応させた複数のジョイント』及び『端部作動器に３自由度を含んだ７自由度』を有すると規定されている。ここで、『複数のジョイント』と『７自由度』との関係が不明確であるため、変更後の請求項１６の『可動アーム』は、『各ジョイントを１自由度に対応させた複数（２以上）のジョイント』により提供される２以上の自由度に加えて、『端部作動器に３自由度を含んだ７自由度』を有するもの、すなわち『可動アーム』全体で９以上の自由度を有するものを包含するとも解釈できる。
　一方、上記【００９０】には、図２３Ｃに示される２−２−３配置の、全体で７自由度を有するアームが記載されているのみであり、可動アームが９以上の自由度を有することは、願書に添付した明細書又は図面のどの部分にも記載されていない」から、上記請求項１６の訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてされていない故、本訂正請求は却下されるべきであると主張している。
　これらの主張は平成１５年２月２７日付訂正請求書に対するものであるところ、該訂正請求は取り下げられたので、本来検討する必要のないものであるが、平成１６年２月３日付訂正請求は平成１５年２月２７日付訂正請求とその内容において共通する部分が多いので、上記主張について検討しておく。
　審判請求人も認めているように、特許明細書中には、全体で７自由度を有する可動アームは記載されているが、９以上の自由度を有する可動アームは、願書に添付した明細書又は図面のどの部分にも記載されていない。
　以上の事実を踏まえた上で訂正後の請求項１６を検討すると、訂正後の請求項１６における「各ジョイントを１自由度に対応させた複数のジョイント」と「端部作動器の３自由度を含む７自由度を有する」可動アームに９以上の自由度を有するものが含まれると解する余地はないと言うべきである。
　したがって、請求人の、「『各ジョイントを１自由度に対応させた複数（２以上）のジョイント』により提供される２以上の自由度に加えて、『端部作動器に３自由度を含んだ７自由度』を有するもの、すなわち『可動アーム』全体で９以上の自由度を有するものを包含するとも解釈できる」とする主張は誤りであり、「『複数のジョイント』と『７自由度』との関係が不明確である」とも言えない。
　
６．無効の申し立てられていない請求項に対する独立特許要件について、
　請求項１６については上記訂正事項１のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正がなされた。
　その結果、請求項１６に直接或いは間接的に従属している無効の申し立てられていない次の請求項に係る発明に対する独立特許要件を検討する必要があるので、以下に検討する。
イ．請求項４０
ロ．請求項４１
ハ．請求項４３、４５、４７、４９、５１、
　　　　　５３、５５、５７
ニ．請求項６１
ホ．請求項６３
ヘ．請求項６５、６７、６９、７１
ト．請求項７５
チ．請求項７７
リ．請求項７９、８１
イ．について、
　「第４．当審における判断」で詳述する甲第１号証（刊行物１）ないし甲第５号証（刊行物５）には、請求項４０の「少なくとも１体の調整可能な支柱が提供されており、前記支持ベースと測定対象物体との間の剛性と安定性とを提供」する構成が記載されておらず、請求項４０に係る発明が、これらの甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるとは言えない。
ロ．について、
　前記甲第１号証ないし甲第５号証には、請求項４１の「端部作動器をＣＭＭによって自動的に特定させる手段」が記載されておらず、請求項４１に係る発明が、これらの甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるとは言えない。
ハ．について、
　ロ．における判断と同様である。
ニ．について、
　前記甲第１号証ないし甲第５号証には、請求項６１の「位置信号は遠隔測定手法によって送信され、遠隔測定信号を介して前記ホストコンピュータで受信される」構成が記載されておらず、請求項６１に係る発明が、これらの甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるとは言えない。
ホ．について、
　前記甲第１号証ないし甲第５号証には、請求項６３の「支持ベースは測定対象物の支持部材にまで延び出る支柱をさらに含んでおり、該支柱は前記可動アームと該測定対象物体との間の安定性を増大させ」る構成が記載されておらず、請求項６３に係る発明が、これらの甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるとは言えない。
ヘ．について、
　ホ．における判断と同様である。
ト．について、
　前記甲第１号証ないし甲第５号証には、請求項７５の「可動アーム、シリアルボックス及びコンピュータは遠隔測定信号送信機及び遠隔測定信号受信機を介して相互接続されている」構成が記載されておらず、請求項７５に係る発明が、これらの甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるとは言えない。
チ．について、
　前記甲第１号証ないし甲第５号証には、請求項７７の「感圧プローブ」が記載されておらず、請求項７７に係る発明が、これらの甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるとは言えない。
リ．について、
　チ．における判断と同様である。
　
７．むすび
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条第２項に規定する事項を目的とするものであり、平成１５年改正前の特許法第１３４条第５項において準用する同法第１２６条第２〜４項に規定する要件に適合するので、本件訂正を認める。
　
第３．当事者の主張及び当審における無効理由通知の概要
１．請求人の主張の概要
　請求人は、下記の甲第１号証ないし甲第５号証を提出し、次のように主張している。
　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平７−４９５０号公報（当審における、無効理由に引用し　　　　　　た刊行物１）
甲第２号証：工業調査会発行　雑誌「機械と工具」ｖｏｌ．３０、Ｎｏ．１　　　　　　２、１９８６年　５２頁〜５９頁（同刊行物２）
甲第３号証：特開昭５０−１４７３５１号公報（同刊行物３）
甲第４号証：特開昭５７−７３６０２号公報（同刊行物４）
甲第５号証：特表昭６２−５０２５６９号公報（同刊行物５）
(１)本件特許の請求項１６に係る発明は、甲第１〜４号証のそれぞれに記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
(２)本件特許の請求項２８に係る発明は、甲第２号証及び甲第３号証のそれぞれに記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
(３)本件特許の請求項２９に係る発明は、甲第３〜４号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
(４)本件特許の請求項３０に係る発明は、甲第４号証に記載された発明と同一であり、また、甲第２〜４号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
(５)本件特許の請求項７４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
(６)本件特許の請求項８４、８６に係る発明は、甲第１号証に基づき、必要に応じて甲第５号証に記載されるような周知慣用技術を参照することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
２．被請求人の答弁の概要
　被請求人の答弁の趣旨は、答弁書と同時に提出した訂正請求書により訂正した特許請求の範囲の請求項１６、２８、２９、７３、８３、８５に係る発明に対し、下記の乙第１号証〜乙第２号証を提出して、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めるものである。
　そしてその内容は、要約すると、先ず甲第３号証のものは乙第１号証〜乙第２号証に見るとおり、本件請求項１６、２８、２９、７３、８３、８５に係る発明とは異なる発明であるとしたうえで、
(１)請求項１６、７３、８３、８５に係る発明について、
　甲号各証のいずれにも、本件発明の「端部作動器に３自由度を含んだ７自由度を有する可動アーム」が記載されていない。
(２)請求項２８に係る発明について、
　甲号各証のいずれにも２−２−２構造の可動アーム（数字は書くジョイント構造部の自由度を表す。以下、同様）について記載されていない。
(３)請求項２９に係る発明について、
　甲号各証のいずれにも２−１−３構造の可動アームについて記載されていない。
　したがって、訂正後の特許請求の範囲の請求項１６、２８、２９、７３、８３、８５に係る発明は、上記甲号各証のいずれとも同一ではなく、また、甲号各証に示されたものを組み合わせ容易に発明をすることができたものでもない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　記
乙第１号証：特開昭５７−４６１１０号公報
乙第２号証：実願昭６３−２３０５８号（実開昭６３−１４８８０８号）の　　　　　　マイクロフィルム
　
３．当審における無効理由通知の概要
　平成１５年８月１日付無効理由通知の概要は、　
　本件の訂正後の請求項１６に係る発明は、刊行物４及び刊行物１に記載された発明から容易であり、
　本件の訂正後の請求項２８に係る発明は、刊行物３及び刊行物１に記載された発明から容易であり、
　本件の訂正後の請求項２９に係る発明は、刊行物４及び刊行物１に記載された発明から容易であり、
　本件の訂正後の請求項７３に係る発明は、刊行物４及び刊行物１に記載された発明から容易であり、
　本件の訂正後の請求項８３に係る発明は、刊行物４及び刊行物１に記載された発明から容易（「タッチプローブ」は周知）であり、
　本件の訂正後の請求項８５に係る発明は、刊行物４及び刊行物１に記載された発明から容易（自動スイッチ構成を有する接触プローブは周知）であり、
　いずれも特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものであるから、これらの請求項に係る特許は、同条同項の規定に違反して特許されたものであるというものである。
　
第４．当審における判断
１．本件発明
　「第２．訂正の適否」に記載したごとく、本件の訂正請求は認められるので、請求人が無効の審判を請求した請求項２８は削除されるとともに、同請求項１６、請求項２９、請求項３０、請求項７４、請求項８４及び請求項８６に係る発明は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１６、２８、２９、７３、８３、８５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、それぞれ「本件発明１６」、「本件発明２８」、「本件発明２９」、「本件発明７３」、「本件発明８３」及び「本件発明８５」という。）
「【請求項１６】三次元座標測定装置において、
　両端に第１端部と第２端部とを備えた可動アームであって、選択された範囲内で移動できるように各ジョイントを１自由度に対応させた複数のジョイントを含んでおり、それぞれのジョイントは９０度を超える角度で回転でき、該可動アームは端部作動器の３自由度を含む７自由度を有する可動アームであって、前記各ジョイントは位置トランスジューサを収納するための回転移動ハウジングを含んでおり、該位置トランスジューサは位置信号を発生させることを特徴とする可動アームと、
　該可動アームの前記第１端部に取り付けられた支持ベースと、
　該可動アームの前記第２端部に取り付けられたプローブと、
　を含んでおり、前記可動アームは前記支持ベースに第１組の移動ハウジングを含んでおり、該第１組の移動ハウジングは１本の第１延長部材に接続されており、該第１延長部材は第２組の移動ハウジングに接続されており、該第２の移動ハウジングは１本の第２延長部材に接続されており、該第２延長部材は前記プローブの取り付けられた前記第２端部に接続されており、本三次元座標測定装置は、前記位置トランスジューサから前記位置信号を受け取って、選択範囲内で該プローブの位置と方位とに対応したデジタル座標を発生させる電子回路と、を含んでいることを特徴とする三次元座標測定装置。」
「【請求項２８】三次元測定装置において、
対向する第１端部と第２端部とを備え、第１ジョイント構造部と、第２ジョイント構造部と、第３ジョイント構造部とを含んだ手動アームであって、該第１ジョイント構造部は２自由度を有しており、該第２ジョイント構造部は１自由度を有しており、該第３ジョイント構造部は３自由度を有しており、選択範囲内で６自由度を提供し、それぞれのジョイント構造部は位置トランスジューサを収納するための回転移動ハウジングを含んでおり、該位置トランスジューサは位置信号を発生させることを特徴とする手動アームと、
該手動アームの前記第１端部に取り付けられた支持ベースと、
該手動アームの前記第２端部に取り付けられたプローブと、
前記位置トランスジューサから前記位置信号を受け取って、選択範囲内で該プローブの位置と方位とに対応したデジタル座標を発生させる電子回路と、
を含んでいることを特徴とする三次元座標測定装置。」
「【請求項２９】三次元測定装置において、
　対向する第１端部と第２端部とを備え、第１ジョイント構造部と、第２ジョイント構造部と、第３ジョイント構造部とを含んだ手動アームであって、それぞれのジョイントは９０度を超える角度で回転でき、該第１ジョイント構造部は２自由度を有しており、該第２ジョイント構造部は２自由度を有しており、該第３ジョイント構造部は３自由度を有しており、選択範囲内で７自由度を提供し、それぞれのジョイント構造部は位置トランスジューサを収納するための回転移動ハウジングを含んでおり、該位置トランスジューサは位置信号を発生させることを特徴とする手動アームと、
　該手動アームの前記第１端部に取り付けられた支持ベースと、
　該手動アームの前記第２端部に取り付けられたプローブと、
　を含んでおり、前記手動アームは前記支持ベースに第１組の移動ハウジングを含んでおり、該第１組の移動ハウジングは１本の第１延長部材に接続されており、該第１延長部材は第２組の移動ハウジングに接続されており、該第２の移動ハウジングは１本の第２延長部材に接続されており、該第２延長部材は前記プローブの取り付けられた前記第２端部に接続されており、本三次元座標測定装置は、
　前記位置トランスジューサから前記位置信号を受け取って、選択範囲内で該プローブの位置と方位とに対応したデジタル座標を発生させる電子回路と、を含んでいることを特徴とする三次元座標測定装置。」
「【請求項７３】前記可動アームに連続的作動可能に接続されたシリアルボックスとコンピュータとを含んでいることを特徴とする請求項１６記載の測定装置。」
「【請求項８３】前記プローブは接触プローブであることを特徴とする請求項１６記載の測定装置。」
「【請求項８５】前記接触プローブは自動スイッチを提供することを特徴とする請求項８３記載の測定装置。」
　
２．各刊行物に記載の発明
(１)刊行物１（特開平７−４９５０号公報）
　刊行物１には次の事項が記載されている。
ａ．「【請求項１】　向かい合っている第１及び第２の端部を有する移動性腕と、該腕は、各ジョイントが、該腕が選択された体積内で移動可能であるような自由度に対応する複数のジョイントを含み、該ジョイントのそれぞれは、ケース位置変換器手段のための回転する伝達ケースを具備し、該変換器手段は位置信号を形成することと、該移動性腕の該第１端部に取り付けられている支持台と、該移動性腕の該第２端部に取り付けられているプローブと、及び該変換器手段からの位置信号を受け、選択された体積内の該プローブの位置に対応するデジタル座標を与える電子回路手段と、を具備する三次元座標測定システム。」
ｂ．「【請求項１９】　該腕と連結し、かつ該電子回路手段の一部分を少なくとも含む別個の部分からなるシリアルボックスを含み、該シリアルボックスが、該位置データをホストコンピュータに伝達するに先立って位置データを予備処理するためのマイクロプロセッサ手段を含む請求項１の測定システム。」
ｃ．「【００１６】一般的に（そして下記により詳細に論じられるように）、位置感知変換器は６個の伝達ケース４０、４２、４６、４８、５２、及び５４のそれぞれに装着されている。」
ｄ．「【００２０】・・・しかしながら、ワイヤは完全に回転する総合能力を制限するので、完全回転、この場合３３０゜、を制限する終止端ねじ１３０を配置している不完全な球形の溝１２８が作られている。」
ｅ．「【００３４】シリアルボックスは、ＰＣ、ＭＳＤＯＳ、Ｗｉｎｄｏｗｓ、Ｕｎｉｘ、Ａｐｐｌｅ、ＶＭＥ等を含む種々のホストフォーマットと連絡するように形成されている。このように、シリアルボックスは、オンゴーイングベース上の生の変換器データを処理し、所望の三次元の位置又は配置情報を有するホストコンピュータの情報要求又はポーリングに応答する。」
ｆ．「【００１５】・・・さて図１及び４−９を参照して、ＣＭＭ１０を詳細に説明する。図５に最良に示すように、ＣＭＭ１０は、第２の伝達ケース４２（ケース４０を横断して配置されている）に接続されている第１の伝達ケース４０を含む２個の伝達ケースの第１の組に接続されている台１４を具備している。第１の伸長部材４４は、第４の伝達ケース４８に横断的に取り付られている第３の伝達ケース４６を含む２個の伝達ケースの第２の組に不動に取り付けられている。第１の伸長部材４４は伝達ケース４２と４６の間に直角的に配置されている。第２の伸長部材５０は伝達ケース４８と一直線に、かつ不動に取り付けられている。固定の伸長部材５０は、第６の伝達ケース５４に横断的に取り付られている第５の伝達ケース５２を含む２個の伝達ケースの第３の組に不動に取り付けられている。第６の伝達ケース５４はそれに取り付けられたハンドル／プローブ組立体５６を有する。」
　上記記載に依れば、刊行物１に記載のものは、本件発明と同様、３次元座標測定装置に関し、
（ア）複数のジョイントで結合された腕を有し、各ジョイントには位置感知器が伝達ケースに装着されていること、
（イ）シリアルボックスを有し、該シリアルボックスは、位置感知器からのデータを処理し、ホストコンピュータからの情報要求に応じて三次元の位置に対応するデジタル座標を出力すること、
（ウ）移動性腕は台１４に接続されている第１の伝達ケース４０、第２の伝達ケース４２を含んでおり、該第１の伝達ケース４０、第２の伝達ケース４２は１本の第１の伸張部材４４に接続されており、該第１の伸張部材４４は第３の伝達ケース４６、第４の伝達ケース４８に取り付けられており、第３の伝達ケース４６、第４の伝達ケース４８は１本の第２の伸張部材５０に接続されており、該第２の伸張部材は５０はハンドル/プローブ組立体５６の取り付けられた第２端部に接続されていること、
が記載されていると認められる。
　
(２)刊行物２（雑誌「機械と工具」ｖｏｌ．３０,Ｎｏ．１２　１９８６年）
　刊行物２には、次の事項が記載されている。
ａ．「多関節形三次元測定機（以下、ＶＥＣＴＯＲＯＮという）（写真１）はこのような測定をロボット形の機構を採用することにより可能とした。」（５２頁左欄７行〜１０行）
ｂ．「ＶＥＣＴＯＲＯＮは、多関節形測定アームの６自由度と・・・」（５２頁左欄１１行〜１２行）
ｃ．「測定アームは、屈曲回転自在な３本のアームから構成されている。各アームの機能を人間の腕に例えれば、第１アーム（Ｒ1）は「二の腕」、第２アーム（Ｒ２）は「ひじ」、検出ヘッドアーム（Ｒ３）は「手」、プローブは「指」に相当する。また、測定アームを支持し回転するヘッド部は「肩」といえる。これらのアームは、ピンジョイント方式の関節機構により接続され、ねじり運動（θ1〜3)と曲げ運動（Φ1〜3)を行なう。さらに、関節部はねじり、曲げ運動を単に与えるだけでなく、回転角度を検出するロータリエンコーダを内蔵している。プローブ先端の１点Ｐの座標は、各ロータリエンコーダから得られる角度検出信号（θ1〜3、Φ1〜3）とアーム長（Ｒ１〜３）から、専用のコンピュータで直交座標（Ｘ，Ｙ，Ｚ）に変換し、・・・出力表示する。各関節部は測定アーム先端の微小変位を充分な感度で検出するために、歯車を用いた増速機構とロータリエンコーダを組み合わせている。」（５４頁左欄３行〜２０行）
　上記記載を図１を参酌しながら見ると、刊行物２には次の発明が記載されているものと認められる。
　「多関節形三次元測定機において、
対向する第１端部と第２端部とを備え、第１関節（θ１）及び第２関節（Φ１）と、第３関節（θ２）及び第４関節（Φ２）と、第５関節（θ３）及び第６関節（Φ３）とを含んだ測定アームであって、該第１関節（θ１）及び第２関節（Φ１）は２自由度を有しており、該第３関節（θ２）及び第４関節（Φ２）は２自由度を有しており、該第５関節（θ３）及び第６関節（Φ３）は２自由度を有しており、選択された体積内で６自由度を提供し、それぞれの関節部はロータリエンコーダを含んでおり、該ロータリエンコーダは角度検出信号を発生させる測定アームと、
該測定アームの前記第１端部に取り付けられたコラムと、
該測定アームの第２端部に取り付けられたプローブと、
前記ロータリエンコーダから前記角度検出信号を受け取って、選択範囲内で該プローブの位置に対応した直交座標（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を発生させるコンピュータと、
を含んでいる多関節形三次元測定機。」（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）
　
(３)刊行物３（特開昭５０−１４７３５１号公報）
　刊行物３には次の事項が記載されている。
ａ．「この発明は対象物の位置の測定に関するもので、特に角度関係の測定に関するものである。この発明の方法および装置はベクトルの測定、すなわち基準システムに対するベクトルの方向および座標位置のいずれか一方または双方の測定のために採用される。」（公報２頁左下欄下から６行〜末行）
ｂ．「第１図の測定機は第１軸線Ａのまわりを回転するように作業台１２に装設された第１のリンク２０を含む。第２のリンク２２は軸線Ａに垂直な第２の軸線Ｂのまわりを回転するように第１のリンク２０に軸支的に結合される。第３のリンク２４は第３の軸線Ｃのまわりを回転するように第２のリンク２２に軸支される。第４のリンク２６（第３図参照）は軸線Ｃに垂直なかつ第３のリンク２４の軸線と一致する第４の軸線Ｄのまわりを回転するように第３のリンク２４内に回転自在に装設される。第４のリンク２６は第４の軸線Ｄに垂直な第５の軸線Ｅのまわりを回転するように第５のリンク２８を保持する。第２、第３および第５のリンクの各々はその隣接リンクに対してほぼ３６０゜の回転を有する。第１のリンク２２は支持体に対して完全に３６０度の回転が可能でありかつ第４のリンクも第３のリンクに対して完全に３６０度の回転が可能で、それによって比較的小さい寸法の測定機がかなり大きい寸法の対象物上で測定を行うことができる。
　動作ヘッド３０が第５のリンク２８に対してかつそれによって固定された配向で保持される。」（３頁右下欄下から４行〜４頁左上欄下から３行）
ｃ．「ある点の方向および/または座標位置の各測定のために、５つの角度が読まれる。これらの角度は５つの軸線Ａ、Ｂ、Ｃ、ＤおよびＥを中心とするいくつかのリンクの回転の角度である。第１の角度トランスデューサは作業台１２に対する第１のリンク２０の回転の角度を読むために設けられる。第２の角度トランスデューサはリンク２０に対するリンク２２の回転の角度を読むために設けられる。第３、第４および第５の角度トランスデューサはそれぞれ第２、第３および第４のリンクに対する第３、第４および第５のリンクの回転を独立に読むために設けられる。」（５頁左上欄３行〜１４行）
ｄ．「いくつかのリンクの既知の長さとともに、いくつかの角度をそれぞれあらわすこれらの電気信号は、動作ヘッド方向軸線の方向角度または方向余弦およびその座標位置の双方を集合的に規定する。方向余弦および座標位置は作業台１０に平行な面にあるＸおよびＹ軸線を有しかつＸＹ面に垂直でかつＡ回転軸線と整列したＺ軸線を有する基準座標システムで規定される。」（５頁左上欄下から２行〜右上欄６行）
ｅ．「さて、第１図ないし第９図に示される機器の構造を参照して、測定機器の第１のリンク２０は固定柱５０（第７図）に保持され、この固定柱５０は作業台１２に対して強固に装着されかつそこから直立しその下端および上端において軸受５１および５２を保持し第１管状リンク５４を回動自在に装着する。」（７頁左上欄１４行〜２０行）
ｆ．「回動自在のリンク５４の上端には上方延長部６４が固定され、この上方延長部６４は端部ブロック６６を固定的に保持し、そこに第２角度トランスデューサ６８が装設される。角度トランスデューサ６８は入力歯車７０を有し、この入力歯車７０は第２の管状リンク７６を強固に保持するピボットブロック７４に固定された歯車７２と噛合しかつそれによって駆動される。ピボットブロック７４はＢ軸線を中心に回転するように端部ブロック６６上に軸受される。」（７頁右上欄４行〜１３行）
ｇ．「さて第１図および第３図を参照して、第２の管状リンク７６は端部ブロック７８を固定的に保持し、その上にピボットブロック８２が軸受８０によって軸受され、ピボットブロック８２はＣ軸線を中心として回転するように第３の管状リンク８４を固定的に保持する。」（７頁右上欄下から４行〜左下欄２行）
ｈ．「第３の管状リンク８４に対してかつその中でＤ軸線（第３リンク８４の軸線と整列される）を中心に前記管状リンク８４に対して回転するように第４のリンク１００が回転自在に軸受される。リンク１００は軸受１０２、１０４によってリンク８４およびその端部ブロック９４と同軸にかつその中に装設される。」（７頁左下欄１２行〜１８行）
ｉ．「管状リンク１１６のピボットブロック１１４はＥ軸線を中心に回転するように軸受１１８によって第４のリンク１００の端部ブロック１０６に軸受される。」（７頁右下欄４行〜７行）
ｊ．「いくつかの角度トランスデューサはリゾルバまたは角度位置エンコーダのような従来の角度測定機器であって、それは入力角度変位を表わす電気出力信号を与える。従って５つの角度トランスデューサ６２、６８、９０、９６および１０８の電気信号出力が上述の等式における角度Ａ、Ｂ、Ｃ、ＤおよびＥを表わす信号を与える。」（８頁左上欄下から４行〜右上欄３行）
ｋ．「５つの角度センサの各々からの電気信号出力は・・・アナログまたはディジタルの形で直接記録され、または後の利用のために記録されまたは表示される。これに代わる方法として、適宜の計算に用いるためにアナログまたはデイジタルコンピュータのようなデータ処理機械に直接与えてもよい。」（８頁左下欄２行〜１３行）
ｌ．「測定すべきベクトルは軸線Ａ、Ｂ、Ｃ、ＤおよびＥについて、５つの図示された回転自由度での角度回転によって基準座標システムで完全に規定することができるけれども、ベクトルを規定する等式に６つまたはそれを越える角度での相当する変化を行うことによって６つまたはそれを越える自由度を用いることができることが容易に理解されよう。例えば動作ヘッドは、最終アーム２８に固定される代わりに軸線Ｅに対して並列な、垂直な、またはある角度で延びる軸線を中心にアーム２８に対して軸支してもよい。そのような第６軸線を中心とする回転の角度の読み出しのための角度センサもまた設けられよう。」（１３頁右下欄４行〜１６行）
　上記記載から、次の事項が読みとれる。
(ア)アームは、第１のリンク２０、第２のリンク２２、第３のリンク２４、第４のリンク２６、最終アーム（第５のリンク）２８からなり、その両端に固定柱５０と動作ヘッド３０を備えている。
(イ)第１のリンク２０は軸受５１、５２によって固定柱５０に回動自在に支持され、また、第２のリンク２２とピボットブロック７４を介して回動自在に結合されている。したがって、これら軸受５１、５２、ピボットブロック７４は２自由度を有することになる。
(ウ)第２のリンク２２はピボットブロック８２を介して第３のリンク２４と結合しており、ピボットブロック８２の自由度は１である。
(エ)第３のリンク２４と第４のリンク２６は軸受１０２、１０４を介して回動自在に結合されており、第４のリンクと最終アーム２８とは軸受１１８を介して結合されており、また、記載ｌ．に依れば、動作ヘッド３０は最終アームに対して第６軸線の周りに回動自在に軸支手段により軸支されているから、該軸受１０２、１０４、軸受１１８、該軸支手段の自由度は３である。
　以上のことを考慮すると、刊行物３には次の発明が記載されているものと認められる。
　「位置測定機器において、
対向する第１端部と第２端部とを備え、軸受５１、５２及びピボットブロック７４と、ピボットブロック８２と、軸受１０２、１０４、軸受１１８、軸支手段とを含んだ関節アームであって、該軸受５１、５２及びピボットブロック７４は２自由度を有しており、該ピボットブロック８２は１自由度を有しており、該軸受１０２、１０４、軸受１１８、軸支手段は３自由度を有しており、選択範囲内で６自由度を提供し、軸受５１、５２及びピボットブロック７４と、ピボットブロック８２と、軸受１０２、１０４、軸受１１８、軸支手段は、それぞれ角度トランスデューサ６２、６８、９０、９６、１０８及び上記軸支手段に対応する角度トランスデューサを有しており、これらの角度トランスデューサは回転角度信号を発生させるようにした関節アームと、
該関節アームの前記第１端部に取り付けられた固定柱５０と、
該関節アームの前記第２端部に取り付けられた動作ヘッド３０と、
前記角度トランスデューサから前記回転角度信号を受け取って選択範囲内で該動作ヘッドの位置及び方向余弦とに対応した座標を発生させるデータ処理機械と、
を含んでいる位置測定機器。」（以下、「刊行物３に記載された発明」という。）
　
(４)刊行物４（特開昭５７−７３６０２号公報）
　刊行物４には次の事項が記載されている。
ａ．「本発明の対象となる立体座標測定器は、剛性を有する複数のアームを互いに回動自在に連結し、末端のアーム端部を被測定点に当接させた場合に得られる各連結部分の回動量と各アームの長さとにより該被測定点を求める極座標方式の立体座標測定器である。」（公報２頁右上欄下から３行〜左下欄３行）
ｂ．「まず、極座標方式の立体座標測定器について、各アームの中心軸と連結部の回動軸との相互関係を示す第１図と、本発明の実施例を示す第２図とにより簡単に説明する。作業台１の上面に垂直に設けられ、ハンドル２の操作により上下動自在な第一アーム３の上端部には、該アーム３の中心軸Ａを中心として矢印ａ方向に回転する回転台４が設けられ、該回転台４に設けられた上記軸Ａと直角に交わる軸Ｂには、該軸Ｂを中心として矢印ｂ方向に回動する第二アーム５が枢着されている。該第二アーム５の中心軸Ｃは上記軸Ａと軸Ｂとの交点に於いて軸Ｂと直角に交わっており、第二アーム５の先端部に設けられ軸Ｃと直角に交わる軸Ｄには、該軸Ｄを中心として矢印ｄ方向に回動する第三アーム６が枢着され、該第三アーム６の先端部に設けられ第三アーム６の中心軸Ｅと直角に交わる軸Ｆには該軸Ｆを中心として矢印ｆ方向に回転自在な検出アーム７が枢着されている。各回動部分には、矢印ａ〜ｆ方向に亘る各軸のなす角度を検出する測角器が設けられており、検出アーム７の先端部に設けた触針８の先端を被測定点に当接させ、上記角度をコンピュータに入力すれば、各軸間距離と該角度とから被測定点の立体座標が求められる。」（２頁左下欄４行〜右下欄９行）
ｃ．「第２図は本発明の立体座標測定器の実施例を示している。作業台１上に垂直に植立された支柱９の上部に固設したガイド１０には、中空の第一アーム３が上下方向の摺動のみを自在として嵌合している。該第一アーム３の上端には回転台４が設けられ、更に第二アーム５，第三アーム６，検出アーム７がそれぞれ回動自在に連結されている」（３頁右上欄８行〜１５行）
ｄ．「上述のように構成される各アームの回転部分には、回転前後に於ける角度の差を検出する比較型角度検出器（図示せず）が組み込まれている。各角度検出器の出力はリバーシブルカウンタを経て極座標−直交座標変換用のコンピュータに入力される。」（３頁右下欄下から４行〜４頁左上欄２行）
ｅ．「また、立体座標測定器の触針８を被測定点に当接させる作業をより容易にするために、第二アーム５，第三アーム６，検出アーム７を途中で２分割し、それぞれ先半部が基半部に対し各アームの中心軸Ｃ、Ｅ、Ｇを中心として３６０度回動できるように構成し、これらの回動角度も角度検出器により測定する場合があるが、・・・」（４頁左下欄末行〜右下欄６行）
　上記アームの各部は互いにジョイントにより結合されているものと捉えられるが、アームに対し、上記ｅ．に記載されている構成を採用した場合のアームが有する自由度について検討する。
(ア)「第一アーム３の上端部には、該アーム３の中心軸Ａを中心として矢印ａ方向に回転する回転台４が設けられ、該回転台４に設けられた上記軸Ａと直角に交わる軸Ｂには、該軸Ｂを中心として矢印ｂ方向に回動する第二アーム５が枢着されている」（上記ｂ．の記載参照）ことから、第一アーム３と回転台４とを結合するジョイントは自由度１を有し、回転台４と第二アームとを結合するジョイントは自由度１を有するものと解される。
(イ)「第二アーム５の先端部に設けられ軸Ｃと直角に交わる軸Ｄには、該軸Ｄを中心として矢印ｄ方向に回動する第三アーム６が枢着され」（上記ｂ．）ており、かつ、第二アーム５は、先半部が基半部に対しアームの中心軸Ｃを中心として回動する（上記ｅ．）結果、第二アームの先半部と基半部とを結合するジョイントは自由度１を有し、第二アーム５と第三アーム６とを結合するジョイントは自由度１を有するものと解される。
(ウ)「第三アーム６の中心軸Ｅと直角に交わる軸Ｆには該軸Ｆを中心として矢印ｆ方向に回転自在な検出アーム７が枢着されて」（上記ｂ．）おり、かつ、第三アーム６を途中で２分割し、先半部が基半部に対しアームの中心軸Ｅを中心として回動できるように構成している（上記ｅ．）のであるから、第三アーム６先半部と基半部とを結合するジョイントは自由度１を有し、第三アーム６と検出アーム７とを結合するジョイントは自由度１を有するものと解される。
(エ)検出アーム７を途中で２分割し、先半部が基半部に対しアームの中心軸Ｇを中心として３６０度回動できるように構成した（上記ｅ．）のであるから、検出アーム７の先半部と基半部とを結合するジョイントは自由度１を有するものと解される。
(オ)上記ｃ．の記載に依れば、第二アーム５，第三アーム６，検出アーム７が回転台４を介して第一アーム３に対して回動自在に取り付けられており、また、上記ｂ．の記載に依れば、検出アーム７の先端部には触針８が設けられていることが分かる（以下、回転台４、第二アーム５，第三アーム６，検出アーム７、先端部を一括して「回動アーム」という。）。
　以上の記載事項から、回動アームは、ジョイントの総数に相当する７自由度を有することになるが、そのことは、すなわち、触針８が７自由度を有することを意味している。
　そこで、上記回動アームの自由度について子細に見ると、
(カ)第二アーム５基半部は、第一アーム３と回転台４とを結合するジョイント及び回転台４と第二アームとを結合するジョイントの２つのジョイントで結合されているから、その自由度は２である。
(キ)第三アーム６基半部は、第二アームの先半部と基半部とを結合するジョイント及び第二アーム５と第三アーム６とを結合するジョイントで結合されているから、その自由度は２である。
(ク)検出アーム先端部は、第三アーム６先半部と基半部とを結合するジョイント、第三アーム６と検出アーム７とを結合するジョイント及び検出アーム７の先半部と基半部とを結合するジョイントで結合されているのであるから、その自由度は３である。
　すなわち、上記回動アームは２−２−３構造の自由度として表現できるものであって、検出アーム先端部が自由度３を含んでおり、回動アーム全体では７自由度を有していると表現することもできる。
　
　以上のことを考慮すると、刊行物４には次の発明が記載されていると認められる。
（刊行物４に記載された発明１）
　「立体座標測定器において、
　両端に第１端部と第２端部とを備え、選択された範囲内で移動できるように各ジョイントを１自由度に対応させた７つのジョイントと検出アーム７の先端部に３自由度を含んだ７自由度を有する回動アームであって、該各ジョイントは角度検出器を有しており、該角度検出器は回動角度を表す信号を発生させるようにした回動アームと、
　該回動アームの前記第１端部に取り付けられた第一アーム３と、
　該回動アームの前記第２端部に取り付けられた触針８と、
　前記角度検出器から前記回動角度を表す信号を受け取って、選択範囲内で該触針８の位置に対応した立体座標を発生させるコンピュータと、
を含む立体座標測定器。」（以下、「刊行物４に記載された発明１」という。）
　また、刊行物４には次の発明が記載されていると認められる。
（刊行物４に記載された発明２）
　「立体座標測定器において、
　対向する第１端部と第２端部とを備え、第一アーム３と回転台４とを結合するジョイント及び回転台４と第二アームとを結合するジョイント、第二アームの先半部と基半部とを結合するジョイント及び第二アーム５と第三アーム６とを結合するジョイント、第三アーム６先半部と基半部とを結合するジョイントと第三アーム６と検出アーム７とを結合するジョイント及び検出アーム７の先半部と基半部とを結合するジョイントとを含んだ回動アームであって、該第一アーム３と回転台４とを結合するジョイント及び回転台４と第二アームとを結合するジョイントは２自由度を有しており、該第二アームの先半部と基半部とを結合するジョイント及び第二アーム５と第三アーム６とを結合するジョイントは２自由度を有しており、該第三アーム６先半部と基半部とを結合するジョイントと第三アーム６と検出アーム７とを結合するジョイント及び検出アーム７の先半部と基半部とを結合するジョイントは３自由度を有しており、選択範囲内で７自由度を提供し、それぞれのジョイントは角度検出器を有しており、該角度検出器は回動角度を表す信号を発生させるようにした回動アームと、
　該回動アームの前記第１端部に取り付けられた第一アーム３と、
　該回動アームの前記第２端部に取り付けられた触針８と、
　前記角度検出器から前記回動角度を表す信号を受け取って、選択範囲内で該触針８の位置に対応した立体座標を発生させるコンピュータと、
を含む立体座標測定器。」（以下、「刊行物４に記載された発明２」という。）
　
３．対比・判断
(１)本件発明１６について
　本件発明１６と刊行物４に記載された発明１とを対比すると、
・「端部作動器」について、
　本件特許明細書中、段落番号【００９０】に、「端部作動器（手首）」、「ハンドル/プローブアセンブリ５６は人間の手首に相当する」と記載されていることから見て、「端部作動器」とは、具体的にはハンドル/プローブアセンブリ５６を指すものと理解できる。
　そして、該ハンドル/プローブアセンブリ５６にプローブが取り付けられている（例えば段落番号【００９７】の記載参照）のであるから、該記載をも併せ考慮すると、結局、刊行物４に記載された発明１における「検出アーム７の先端部」が本件発明１６における「端部作動器」に相当するものであると言える。　
・「電子回路」について、
　本件発明１６における「プローブの位置と方位とに対応したデジタル座標を発生させる電子回路」には、本件明細書の記載「シリアルボックスは、進行中に生トランスジューサデータを処理して、ホストコンピュータの情報要求またはポーリングに対して所望の三次元位置または方位情報で応答する。」（段落番号【００７８】）の記載を参酌すれば、ホストコンピュータとは別に設けたシリアルボックスも含まれることになる。一方、該電子回路に対応する刊行物４に記載された発明１におけるものは、コンピュータである点で相違があるとも捉えられるが、そもそもホストコンピュータに別設して位置に対応するデジタル座標を発生させるシリアルボックスを設ける構成は、刊行物１に記載されているとおり（刊行物１の記載事項(イ)参照）本件出願前にすでに周知であるから、この点をあえて相違点として挙げるほどのものではない。
　
　したがって、刊行物４に記載された発明１における
「立体座標測定器」、「７つのジョイント」、「回動アーム」、「角度検出器」、「第一アーム３」、「触針８」、「回動角度を表す信号」、「立体座標」、「コンピュータ」は、それぞれ本件発明１６における「三次元座標測定装置」、「複数のジョイント」、「可動アーム」、「位置トランスジューサ」、「支持ベース」、「プローブ」、「位置信号」、「デジタル座標」、「電子回路」に相当し、両者は、
「三次元座標測定装置において、
　両端に第１端部と第２端部とを備え、選択された範囲内で移動できるように各ジョイントを１自由度に対応させた複数のジョイントと端部作動器に３自由度を含んだ７自由度を有する可動アームであって、該各ジョイントは位置トランスジューサを含んでおり、該位置トランスジューサは位置信号を発生させるようにした可動アームと、
　該可動アームの前記第１端部に取り付けられた支持ベースと、
　該可動アームの前記第２端部に取り付けられたプローブと、
　前記トランスジューサから前記位置信号を受け取って、選択範囲内で該プローブの位置に対応したデジタル座標を発生させる電子回路と、
を含んでいる三次元座標測定装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　本件発明１６では、
（１−１）「各ジョイントは位置トランスジューサを収納するための回転移動ハウジングを含んで」おり、かつ、
（１−２）「可動アームは前記支持ベースに第１組の移動ハウジングを含んでおり、該第１組の移動ハウジングは１本の第１延長部材に接続されており、該第１延長部材は第２組の移動ハウジングに接続されており、該第２の移動ハウジングは１本の第２延長部材に接続されており、該第２延長部材は前記プローブの取り付けられた前記第２端部に接続されて」いるのに対し、刊行物４に記載された発明１では、この点が明記されていない点。
　
相違点２：
　本件発明１６では、電子回路は、「プローブの位置と方位とに対応したデジタル座標を発生させる」のに対し、刊行物４に記載された発明１では、プローブの位置に対応したデジタル座標を発生させるものである点。
　
相違点３：
　本件発明１６では、「それぞれのジョイントは９０度を超える角度で回転でき」るのに対し、刊行物４に記載された発明１では、この点明記されていない点。
　
　そこで、上記相違点につき、以下に検討する。
相違点１について：
（１−１）刊行物１には、複数のジョイントで結合された腕を有し、各ジョイントには位置感知器が伝達ケース（「回転移動ハウジング」に相当）に装着されていることが記載されている。（刊行物１の記載事項(ア)参照）
　また、刊行物１には、
（１−２）移動性腕（可動アームに相当する）は台１４（支持ベース）に接続されている第１の伝達ケース４０、第２の伝達ケース４２（第１組の移動ハウジング）を含んでおり、該第１の伝達ケース４０、第２の伝達ケース４２は１本の第１の伸張部材４４（第１延長部材）に接続されており、該第１の伸張部材４４は第３の伝達ケース４６、第４の伝達ケース４８（第２組の移動ハウジング）に取り付けられており、第３の伝達ケース４６、第４の伝達ケース４８は１本の第２の伸張部材５０（第２延長部材）に接続されており、該第２の伸張部材は５０はハンドル/プローブ組立体５６（プローブ）の取り付けられた第２端部に接続されている構成が記載されている（刊行物１の記載事項(ウ)参照）以上、刊行物４に記載された発明１における位置トランスジューサを回転移動ハウジングに収納する構成とし、かつ、腕を刊行物１に記載された上記構成とすることは、当業者が容易に想到し得るところと認められる。
　
相違点２について：
　本件発明１６において、電子回路が「プローブの位置と方位とに対応したデジタル座標を発生させる」構成に対応する記載として、詳細な説明中に、「【００７８】シリアルボックスは、ＰＣ、ＭＳＤＯＳ、ウインドウズ、Ｕｎｉｘ、Ａｐｐｌｅ、ＶＭＥ等を含む様々なホストフォーマットと通信できる構造である。このため、シリアルボックスは、進行中に生トランスジューサデータを処理して、ホストコンピュータの情報要求またはポーリングに対して所望の三次元位置または方位情報で応答する。」とい記載が見受けられるが、該記載を見ると、上記「プローブの位置と方位とに対応したデジタル座標を発生させる」とは、ホストコンピュータが三次元位置あるいは方位を要求した場合に、それに応じて電子回路が対応する三次元位置あるいは方位情報で応答するという意味に解される。
　ところで、刊行物１中の記載（摘記事項ｅ）と、本件明細書の段落番号【００７８】における上記記載とを比較すると、（訳文の若干の違いは見受けられるものの）同一の技術内容を記述したものであることは疑いないところである。
　そうすると、刊行物１には、本件発明１６に係る発明における、電子回路は「プローブの位置と方位とに対応したデジタル座標を発生させる」構成が記載されていることになり、該構成を刊行物４に記載された発明１に適用すことに格別の創意を要したものとは認められない。
　
相違点３について：
　刊行物４にも、一部のジョイントではあるが３６０度回動できる旨の記載があり（摘記事項ｅ）、また、この種の座標測定器においては、ジョイントが９０度を超える角度で回転できるようにすることは、普通に採用される構成である（例えば、刊行物１の摘記事項ｄ、刊行物３の摘記事項ｂ等を参照）から、刊行物４に記載された発明において、それぞれのジョイントが９０度を超える角度で回転できる構成とすることは、当業者が容易になし得ることに過ぎない。
　
まとめ：
　以上のとおりであるから、本件発明１６は、本件出願前に頒布された刊行物４及び刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(２)本件発明２８について
　本件発明２８中の「電子回路」について、本件発明１６について上記した点を考慮しつつ、本件発明２８と刊行物３に記載された発明とを対比すると、
　刊行物３に記載された発明における
「位置測定機器」、「軸受５１、５２及びピボットブロック７４」、「ピボットブロック８２」、「軸受１０２、１０４、軸受１１８、軸支手段」、「角度トランスデューサ６２、６８、９０、９６、１０８及び上記軸支手段に対応する角度トランスデューサ」、「回転角度信号」、「関節アーム」、「固定柱５０」、「位置及び方向余弦」、「データ処理機械」は、それぞれ、　本件発明２８の
「三次元測定装置」、「第１ジョイント構造部」、「第２ジョイント構造部」、「第３ジョイント構造部」、「位置トランスジューサ」、「位置信号」、「手動アーム」、「支持ベース」、「位置と方位とに対応したデジタル座標」、「電子回路」、に相当し、本件発明２８における「プローブ」も刊行物３に記載された発明における「動作ヘッド」も共に「ヘッド」であるから、両者は、
「三次元測定装置において、
　対向する第１端部と第２端部とを備え、第１ジョイント構造部と、第２ジョイント構造部と、第３ジョイント構造部とを含んだ手動アームであって、該第１ジョイント構造部は２自由度を有しており、該第２ジョイント構造部は１自由度を有しており、該第３ジョイント構造部は３自由度を有しており、選択範囲内で６自由度を提供し、それぞれのジョイント構造部は位置トランスジューサを有しており、該位置トランスジューサは位置信号を発生させる手動アームと、
　該手動アームの前記第１端部に取り付けられた支持ベースと、
　該手動アームの前記第２端部に取り付けられたヘッドと、
　前記位置トランスジューサから前記位置信号を受け取って、選択範囲内で該ヘッドの位置と方位とに対応したデジタル座標を発生させる電子回路と、
　を含んでいる三次元座標測定装置。」
で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点４：
　本件発明２８では、「それぞれのジョイント構造部は位置トランスジューサを収納するための回転移動ハウジングを含んで」いるが、刊行物３に記載された発明では、この点明記されていない点。
　
相違点５：
　ヘッドについて、本件発明２８では、「プローブ」であるのに対し、刊行物３に記載された発明では、「動作ヘッド」である点。
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
相違点４について：
　前項の記載した相違点１（１−１）に対する判断と同様である。
　
相違点５について：
　三次元測定装置において、アーム先端にプローブを設けたものは周知であるから、刊行物３に記載された発明において、アーム先端部の動作ヘッドに代えて、プローブを設けることにより本件発明２８の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るところと認められる。
　
まとめ：
　以上のとおりであるから、本件発明２８は、本件出願前に頒布された刊行物３及び刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(３)本件発明２９について
　本件発明２９中の「電子回路」について、本件発明１６について上記した点を考慮しつつ、本件発明２９と刊行物４に記載された発明２とを対比すると、
　刊行物４に記載された発明２における
「第一アーム３と回転台４とを結合するジョイント及び回転台４と第二アームとを結合するジョイント」、「第二アームの先半部と基半部とを結合するジョイント及び第二アーム５と第三アーム６とを結合するジョイント」、「第三アーム６先半部と基半部とを結合するジョイントと第三アーム６と検出アーム７とを結合するジョイント及び検出アーム７の先半部と基半部とを結合するジョイント」、「回動アーム」は、それぞれ、本件発明２９の「第１ジョイント構造部」、「第２ジョイント構造部」、「第３ジョイント構造部」、「手動アーム」に相当するものであるから、両者は、
「三次元測定装置において、
　対向する第１端部と第２端部とを備え、第１ジョイント構造部と、第２ジョイント構造部と、第３ジョイント構造部とを含んだ手動アームであって、該第１ジョイント構造部は２自由度を有しており、該第２ジョイント構造部は２自由度を有しており、該第３ジョイント構造部は３自由度を有しており、選択範囲内で７自由度を提供し、それぞれのジョイント構造部は位置トランスジューサを有しており、該位置トランスジューサは位置信号を発生させる手動アームと、
　該手動アームの前記第１端部に取り付けられた支持ベースと、
　該手動アームの前記第２端部に取り付けられたプローブと、
　前記位置トランスジューサから前記位置信号を受け取って、選択範囲内で該プローブの位置に対応したデジタル座標を発生させる電子回路と、
　を含んでいる三次元座標測定装置。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点６：
　本件発明２９では、「それぞれのジョイント構造部は位置トランスジューサを収納するための回転移動ハウジングを含んで」おり、かつ、「可動アームは前記支持ベースに第１組の移動ハウジングを含んでおり、該第１組の移動ハウジングは１本の第１延長部材に接続されており、該第１延長部材は第２組の移動ハウジングに接続されており、第２の移動ハウジングは１本の第２延長部材に接続されており、該第２延長部材は前記プローブの取り付けられた前記第２端部に接続されて」いるが、刊行物４に記載された発明２では、この点が明記されていない点。
　
相違点７：
　本件発明２９では、電子回路は、「プローブの位置と方位とに対応したデジタル座標を発生させる」のに対し、刊行物４に記載された発明２では、プローブの位置に対応したデジタル座標を発生させるものである点。
　
相違点８：
　本件発明２９では、「それぞれのジョイントは９０度を超える角度で回転でき」るのに対し、刊行物４に記載された発明２では、この点明記されていない点。
　
　そこで、これらの相違点について検討するに、相違点６〜８に対する判断は、それぞれ、本件発明１６における相違点１〜３に対する判断と同様である。
　したがって、本件発明２９は、本件発明１６についてと同様の理由により、本件出願前に頒布された刊行物４及び刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(４)本件発明７３について
　本件発明７３は、本件発明１６を特定する事項に「前記可動アームに連続的作動可能に接続されたシリアルボックスとコンピュータとを含んでいる」という事項を付加するものである。
　そこで、本件発明７３と刊行物４に記載された発明１とを対比すると、上記相違点１ないし相違点３に加えて、「可動アームにシリアルボックスとコンピュータとを接続する」点について記載されていない点でも相違している。
　そこで、これらの相違点について検討するに、相違点１ないし相違点３については、前項「(１)本件発明１６について」ですでに記載したとおりであり、また、「可動アームにシリアルボックスとコンピュータとを接続する」点については、前項「第４．２．各刊行物に記載の発明」における刊行物１の摘記事項ｂに記載されている。
　したがって、本件発明７３は、本件発明１６についてと同様の理由により、本件出願前に頒布された刊行物４及び刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(５)本件発明８３について
　本件発明８３は、本件発明１６を特定する事項に「前記プローブは接触プローブである」という事項を付加するものである。
　そこで、本件発明８３と刊行物４に記載された発明１とを対比すると、上記相違点１ないし相違点３に加えて、「前記プローブは接触プローブである」点について記載されていない点でも相違している。
　そこで、これらの相違点について検討するに、相違点１ないし相違点３については、前項「(１)本件発明１６について」ですでに記載したとおりであり、また、対象物に接触する、いわゆる「タッチプローブ」を用いた位置検出技術は周知である（例えば、特開平５−３１２５０４号公報、特開平６−１７０６９８号公報参照）。
　したがって、本件発明８３は、本件発明１６についてと同様の理由により、本件出願前に頒布された刊行物４及び刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(６)本件発明８５について
　本件発明８５は、本件発明８３を特定する事項に「前記接触プローブは自動スイッチを提供する」という事項を付加するものである。
　そこで、本件発明８５と刊行物４に記載された発明１とを対比すると、前項「(５)本件発明８３について」に記載した相違点に加えて、「前記接触プローブが自動スイッチを提供する」点について記載されていない点でも相違している。
　しかしながら、自動スイッチ構成を有する接触プローブは周知である（例えば、特開平５−３１２５０４号公報、特開平６−１７０６９８号公報参照）。
　したがって、本件発明８５は、本件発明８３についてと同様の理由により、本件出願前に頒布された刊行物４及び刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．答弁書における被請求人の主張について
(１)被請求人は答弁書において乙第１号証を提出し、
「甲第３号証については、乙第１号証第２頁左欄下段第１行目において、「例えば、特開昭５０−１４７３５１号に示されたこの方式の測定装置は、第１図に示すように、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの５つの回転軸を有する３本の腕３、４、５の先端に軸Ｅを中心として回動する測定子１を設け、該測定子１の先端を被測定物２に接触させ、各回転軸の回転角度の読みから測定子の先端の立体座標を求めるものである。このような従来の極座標測定装置に於いては、
１)  自由度が回転軸の数の合計である５しかないため、複雑な形状の被測定物の立体座標を測定することができない。
２)  中間の腕４に回転機能がないため、測定装置自身の部品加工時や組立時に生じる捩れの修正が難しく、測定時に於いても該腕４に捩れ方向のモーメントが加わって測定誤差が生じ易い。
３)  測定子１がＶ溝型のものでは、被測定物の形状が変わる毎に複雑な補正をしなければならないので不便である。等の不都合がある。」と記載されております。
　すなわち、甲第３号証は、自由度が回転軸の数の合計である５しかないため、複雑な形状の被測定物の立体座標を測定することができなかったのであります。
本件発明の「第１ジョイント構造部は２自由度を有しており、第２ジョイント構造部は１自由度を有しており、第３ジョイント構造部は３自由度を有しており、選択範囲内で６自由度を提供」する構成については開示も示唆もされておりません。」と主張している。
(２)また、被請求人は乙第２号証を提出して、
「乙第２号証は請求人出願の甲第４号証を実用新案登録出願に変更出願した実用新案公報であります。この乙第２号証第７頁第１６行目より、「特開昭５０−１４７３５１号公報（甲第３号証：被請求人注）、同５３−８０２５１号公報に記載されているが、これらの装置は丸管等の軸線の屈曲状態を測定するものであるため、感触器その他の構成が本考案のものとは相違しており、本考案とは異質のものである。」と記載しております。この記載によれば、甲第３号証と甲第４号証は何れかが異質のものを対象としているものと考えられます。」と主張している。
　
　以下にこれらの主張を検討する。
(１)について：
　刊行物３（甲第３号証）に、２−１−３構造の可動アームが記載されていることは、前項「第４．２．(３)刊行物３」において既述したとおりであるから（刊行物３の記載事項(エ)参照）、この点についての被請求人の主張は採用し得ない。
(２)について：
　確かに、刊行物３（甲第３号証）に記載のものは、「丸管等の軸線の屈曲状態を測定するものであるため、感触器その他の構成が本考案のものとは相違して」いるものの、動作ヘッド（感触器）を支持する可動アームが本件発明２８と同様の構造を有するものであり、かつ、アーム端部を被測定点に当接して被測定点の座標を得る点でも、本件発明２８と同様である以上、刊行物３に記載された発明に基づいて、動作ヘッド（感触器）をプローブに置き換えることは、当業者が容易に想到し得るところと認められるから、被請求人の主張は採用し得ない。
　
５．無効理由通知に対する被請求人の主張について
(１)当審が平成１５年８月１日付で通知した無効理由に対して、被請求人は、本件発明１６と刊行物４に記載された発明との対比において、本件発明１６のジョイント構造は「それぞれのジョイントは９０度を超える角度で回転でき」るものであるのに対し、刊行物４に記載された発明では「アーム系規制時の矢印ｆ方向の回動角度としてプリセットする値を９０度以上にすることも可能である。ただし、このようにすることは、以下に述べるように不具合が多く得策ではない。」との記載を引用し、それ故に、刊行物４に記載された発明のアーム角度は上記のように、９０゜に規制されている、と主張している
　しかしながら、刊行物４において回動角度が９０゜に規制されているのはプリセットにおける角度であって、実際の測定時におけることを言っているのではないことは明らかである。それ故、被請求人の「それ故に、刊行物４に記載された発明のアーム角度は上記のように、９０゜に規制されている」とする主張は誤りである。
(２)また、本件発明１６の可動アームは「前記支持ベースに第１組の移動ハウジングを含んでおり、該第１組の移動ハウジングは１本の第１延長部材に接続されており、該第１延長部材は第２組の移動ハウジングに接続されており、第２の移動ハウジングは１本の第２延長部材に接続されており、該第２延長部材は前記プローブの取り付けられた前記第２端部に接続されて」いる構成を有するのに対し、刊行物４ではそのような構成を有しない点で相違するとも主張している。
　しかしながら、該構成については刊行物１に記載されている以上、本件発明１６が刊行物４及び刊行物１に記載された発明から容易に想到し得るものではないとすることはできない。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１６、２８、２９、７３、８３、８５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　本件審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定を適用して、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。