【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０９１３２号「マルチメディアサーバシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月１１日出願公開、特開２０００−１０５７４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成９年３月４日に出願した特願平９−４８９２５号の一部を平成１１年７月２３日に新たに出願したものであって、その請求項１乃至５に係る各発明は、平成１３年１１月８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は次のとおりのものである。 
 「複数種類の伝送路を通じてファクシミリデータ、スキャナデータ
、印刷データ、及び電子メールデータの送受信制御を行うデータ伝送制御手段と、前記データ伝送制御手段を通じて受信した前記ファクシミリデータ、スキャナデータ、印刷データ、及び電子メールデータの形式を解析し、それぞれの受信データの形式に対応した保存方法を初期設定又は受信データの一方から決定するための解析を行うデータ解析手段と、前記データ解析手段での解析結果に基づいて、前記ファクシミリデータ、スキャナデータ、印刷データ、及び電子メールデータを統一した処理形態で利用可能なデータに変換するデータ変換手段と、前記データ変換手段で処理したデータを格納先を示すＵＲＬ情報と対応して記憶する手段と、クライアントからのアクセスにより前記記憶手段に記憶したデータに対応するＵＲＬ情報を検出して前記クライアントへ送信し、前記クライアントから要求されるデータを送信する制御手段とを備えることを特徴とするマルチメディアサーバシステム。」
（刊行物記載の発明）
　これに対し、原審において拒絶の理由に引用された「横井茂樹他“インターネット・ＦＡＸ・電話接続システム”　National Technica Report，松下電器産業株式会社，Vol.42，No.5，p.53-59，Oct.1996」（以下、刊行物１という。）には、
『本システムは、第１図に示すように、LAN上に接続された「FAX/音声通信制御装置」と既存の「インターネットサーバ」、それにその両者を連携し、情報共有を実現する「メディア変換装置」による分散システムで構成している。』（第５４頁左欄第３７〜４１行）、
『3.2メディア変換装置
　「メディア変換装置」は「FAX/音声通信制御装置」から通知された情報をWWWのホームページに登録する。このため、「FAX/音声通信制御装置」から登録情報と同時に通知される情報番号(6.システムの運用参照）とURLの対応を記述した管理情報(6.システムの運用参照）に従って、「メディア変換装置」は通知された音声や画像データをメディア変換し、またHTMLを自動生成し、インターネットサーバにWWWのホームページとして登録する。「メディア変換装置」は、PANACOM V24で実現している。』（第５４頁右欄第１６〜２６行）、
『4.2.2メディア変換
　メディア変換装置は、FAXや電話とインターネット間での情報交換を実現するために相互にデータ形式変換を行う。
（中略）。
・文字情報をイメージデータに変換するキャラクタラスタ変換技術
（中略）
(1)FAXや電話からインターネットへのデータ変換
　FAX/音声通信制御装置においてFAXや電話端末より取得するデータはTIFF形式の画像データとPCM音声データである。
　メディア変換装置がこれらのデータをWWWのホームページに登録するために、画像データはJPEG形式に（中略）変換する。
（中略）
(2)インターネットからFAXや電話へのデータ変換
　インターネットの世界では、文字データ・画像データ・音声データなど各種のマルチメディア情報が扱われる。メディア変換装置では、これらのデータを解析し、各々のデータ形式をFAXや電話で利用できるようにした。画像データおよび文字データはTIFFデータ形式に変換し、（中略）。』（第５６頁右欄第４〜４８行）、
『5.2パソコン(WWWブラウザ）
　パソコンやワークステーションのWWWブラウザからFAXや電話で登録した情報をアクセスする場合は通常のWWWのホームページへのアクセスと全く同様の操作方法で実現している（第5図参照）。FAXや電話から発信された情報は一覧HTMLと情報HTMLとしてインターネットサーバに登録されており、一覧HTMLのURLを指定し、この一覧上から欲しい情報項目を選択すると、FAXや電話から登録された情報を取り出す（見る・聞く）ことができる。』（第５７頁右欄第１〜１０行）
と説明されている。
　また、本件出願の明細書には従来技術として特開平８−１８００１７号が取り上げられているところ、当該公報（以下、先行技術文献という。）には、
「【０００７】本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、ホストコンピュータからのドキュメント類などの出力データを、単に印刷物として扱うだけではなく、更に有効に活用できるようにした出力データ共有装置を提供することを目的とする。」、
「【００１４】
【実施例】図２は本発明の出力データ共有装置の第１実施例である。図２において、ホストコンピュータ１０は、それ自体で１つのシステムを構成しており、各種のデータ処理の結果としてドキュメント類などを作成し、プリンタで印刷する場合には、予め規定したコード形式の出力データを生成する。ホストコンピュータ１０に対しては、ＩＳＤＮなどの広帯域回線１４を介してサーバ１２が接続される。」、
「【００１５】サーバ１２には、外部記憶装置として磁気ディスク記憶システム１６が接続され、また共有プリンタ１８が接続されている。サーバ１２は、ホストコンピュータ１０より共有プリンタ１８を使用したドキュメント類などの印刷要求を受けると、この印刷要求に伴って伝送されてくる出力データを単に共有プリンタ１８に供給して印刷するにとどまらず、磁気ディスク記憶システム１６に、印刷を行った出力データを格納する。」、
「【００１６】磁気ディスク記憶システム１６に対するホストコンピュータ１０からの出力データの格納は、サーバ１２に対する印刷要求に限定されず、ホストコンピュータ１０からのサーバ１２に対する格納要求についても、共有プリンタ１８の印刷を行うことなく磁気ディスク記憶システム１６に格納することができる。ここで、ホストコンピュータ１０における印刷またはディスプレイ表示のための出力データのコード形式と、サーバ１２側における出力データのコード形式は、通常、異なっていることから、サーバ１２側の共有プリンタ１８でホストコンピュータ１０からのドキュメント類などを印刷する際には、コード形式を整合させるためのコード変換が必要となる。」、
「【００１７】この実施例にあっては、ホストコンピュータ１０のコード形式とサーバ１２のコード形式との間に位置する中間コードに変換した状態で磁気ディスク記憶システム１６に格納するようにしている。このような中間コードへ変換して磁気ディスク記憶システム１６に格納しておくことで、ホストコンピュータ１０が磁気ディスク記憶システム１６を参照した際のコード変換と、サーバ１２が磁気ディスク記憶システム１６を参照して印刷するときのコード変換の負担が、両方共ほぼ半分と同じになり、ホストコンピュータ１０とサーバ１２側の両方のコード変換の負担を均一にして軽減できる。勿論、サーバ１２側で完全にサーバ側のコード形式に変換して磁気ディスク記憶システム１６に格納してもよい。」、
「【００１８】更にサーバ１２には、ローカル・エリア・ネットワーク（以下「ＬＡＮ」という）を介してクライアントとして機能するパーソナルコンピュータ２２およびワークステーション２４が接続されている。パーソナルコンピュータ２２およびワークステーション２４は、それぞれにおいてユーザが作成したドキュメント類の印刷要求をサーバ１２に対し行うことで、共有プリンタ１８を使用した印刷ができる。」、
「【００１９】更に本発明にあっては、パーソナルコンピュータ２２およびワークステーション２４によって、サーバ１２に対し磁気ディスク記憶システム１６に格納しているホストコンピュータ１０からの出力データであるドキュメント類の参照を行うことができ、参照した内容から必要に応じて共有プリンタ１８による印刷も行うことができる。」、
「【００２０】図３は、図２のサーバ１２の一例である。サーバ１２にはＭＰＵ２６が設けられ、ＭＰＵ２６のバスに対しては主記憶ユニット２８が設けられている。また、ホストコンピュータ１０との間で広帯域回線１４を介して高速且つ大容量のデータ転送を行うため、ホスト用通信制御装置３０が設けられる。更に、ＬＡＮ２０を介してクライアントとの間でデータ通信を行うため、ＬＡＮ通信制御装置３２を設けている。」、
「【００２１】更に、ＭＰＵ２６のバスに対しては、コード変換ユニット３６が設けられている。コード変換ユニット３６は、ホストコンピュータ１０から送られてきた出力データののコード形式を、予め定めた中間コードに変換し、磁気ディスク記憶システム１６に格納する。またクライアント側から出力データの格納要求があった場合には、クライアント側の出力データを中間コードに変換して磁気ディスク記憶システム１６に格納する。更に、ホストコンピュータ１０またはクライアント側からの参照要求に応じて磁気ディスク記憶システム１６から読み出された出力データを、それぞれのコード形式に変換して出力する。」、
「【００２２】このコード変換の機能は、コード変換ユニット３６のハードウェア、ファームウェアもしくはソフトウェアで実現する。また、ＭＰＵ２６のバスには転送用データバッファ３４が設けられ、転送用データバッファ３４を経由して磁気ディスク記憶システム１６や共有プリンタ１８、更にはホストコンピュータ１０およびＬＡＮ側のクライアントとの間のデータ転送を行う。」、
「【００２３】磁気ディスク記憶システム１６は、ＭＰＵ２６のバスに入出力制御装置３８を介して接続され、入出力制御装置３８に対し複数の磁気ディスク装置４０を接続している。更に、ＭＰＵ２６のバスに対してはプリンタエンジン４２が設けられ、共有プリンタ１８の印刷制御を行っている。図４は、図２の第１実施例における基本的な機能である。まずホストコンピュータ１０で生成されたドキュメントなどの出力データは、サーバ１２に対する破線の格納要求を行うことで、サーバ１２の配下の磁気ディスク記憶システム１６に格納される。このため、サーバ１２の磁気ディスク記憶システム１６には、ホストコンピュータ１０で生成された印刷出力の対象となる全ての出力データが格納されることになる。」、
「【００２４】勿論、磁気ディスク記憶システム１６にはホストコンピュータ１０で生成する全ての出力データを格納するのではなく、予め定めた範囲、具体的にはサーバ・クライアント・システム側で使用する出力データを格納する。このような磁気ディスク記憶システム１６に格納されたホストコンピュータ１０の出力データに対し、クライアント２５は、サーバ１２に対し参照要求を行うことで、任意の出力データを磁気ディスク記憶システム１６から読み出して見ることができる。勿論、必要があれば、サーバ１２に対し印刷要求を行うことでホストコンピュータ１０の出力データを印刷することができる。」、
「【００２５】図５は図２の実施例の機能を拡張したもので、図４の基本機能に加え、クライアント２５側で作成されたドキュメントなどの出力データもサーバ１２の磁気ディスク記憶システム１６に格納できるようにしたことを特徴とする。このようにクライアント２５側の出力データについてもサーバ１２の磁気ディスク記憶システム１６に格納することで、他のクライアントによる出力データの参照、更にはホストコンピュータ１０側からのクライアント２５による出力データの参照が可能となり、ホストコンピュータ１０およびクライアント２５側の両方で作成された出力データが一括してサーバ１２の磁気ディスク記憶システム１６に格納され、広範な利用を可能とする。」、
「【００２６】図６は本発明の第２実施例であり、この実施例はサーバ１２の共有プリンタ１８以外の他のメディアでの出力データの広範な利用を可能とする。図６にあっては、サーバ１２に公衆回線交換網４６を公衆回線４４により接続しており、公衆回線交換網４６を介して他のメディアとして電話機４８、ファクシミリ５０、更にはデータ端末器５２との間で通信を可能としている。このためサーバ１２には、図３の構成に新たに公衆回線交換網４６に対する通信制御装置が追加される。それ以外の構成は図１の実施例と同じである。」、
「【００２７】このようにサーバ１２を公衆回線交換網４６に接続することで、例えば遠隔地からサーバ１２の磁気ディスク記憶システム１６に格納している出力データの参照による利用が可能となる。例えば、電話機４８によりサーバ１２を呼び出してプッシュボタンの組合せなどにより所定の制御操作を行うと、これを認識してサーバ１２は磁気ディスク記憶システム１６より、要求された出力データを読み出して、公衆回線交換網４６を経由してファクシミリ５０に送信して出力させる。」、
「【００２８】また、ディスクトップや携帯型のデータ端末器５２については、データ端末器５２からの要求に応じてサーバ１２が磁気ディスク記憶システム１６より出力形式データを公衆回線交換網４６を介して転送し、データ端末器５２のディスプレイ表示や印刷出力によりデータを提供することができる。尚、本発明は上記の実施例に限定されず、更にインターネットやパソコンネットなどのネットワークをサーバ１２に接続することで、更に広範な出力データの活用が図れる。」、
と説明されている。
（対比）
　本件発明と先行技術文献に記載された発明とを対比すると、
(i)先行技術文献に記載された発明の通信制御装置は、LAN、公衆電話回線及び広帯域回線という複数の伝送路に接続され、該回線を介してデータの送受を行っており、本件発明の伝送制御手段が、複数種類の伝送路を通じてデータの送受信制御を行うとする点と実質的な差異はない。
(ii)先行技術文献に記載された発明においては、受信したデータをサーバ側のコード形式に変換して磁気ディスク記憶システムに格納してもよいとしており、本件発明が記憶手段を有し、受信したデータを統一した処理形態で利用可能なデータに変換して記憶するとする点と実質的な差異はない。
　したがって、本件発明と先行技術文献に記載された発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
(a)取り扱うデータが、本件発明においてはファクシミリデータ、スキャナデータ、印刷データ、及び電子メールデータであるとしているのに対し、先行技術文献には、文字データ・画像データ・音声データなどの各種のマルチメディア情報とか印刷データ、ドキュメントデータなどと記載されている点
(b)本件発明においては、ファクシミリデータ、スキャナデータ、印刷データ、及び電子メールデータの形式を解析し、それぞれの受信データの形式に対応した保存方法を初期設定又は受信データの一方から決定するための解析を行うデータ解析手段と、データ解析手段での解析結果に基づいて、ファクシミリデータ、スキャナデータ、印刷データ、及び電子メールデータを統一した処理形態で利用可能なデータに変換するデータ変換手段を備えるとしているのに対し、先行技術文献にはその点についての記載がない点
(c)本件発明においては、データ変換手段で処理したデータを格納先を示すＵＲＬ情報と対応して記憶する手段と、クライアントからのアクセスにより記憶手段に記憶したデータに対応するＵＲＬ情報を検出してクライアントへ送信し、クライアントから要求されるデータを送信する制御手段とを備えるとしているのに対し、先行技術文献にはその点についての記載がない点
（相違点についての判断）
　以下、上記相違点(a)(b)(c)について検討する。
　上記相違点(a)について
　記憶装置にいろいろなデータを記憶しそれを多くのクライアントが利用するといったことは、本件出願前普通に知られてたことであり、取り扱うデータとして、本件発明が、印刷データのほか、ファクシミリデータ、スキャナデータ、電子メールデータといった限定をしても、それは当業者が適宜なしうることにすぎない。
　相違点(b)について
　上記刊行物１記載のメディア変換装置は、入力データが何であるかを解析した上で所定のデータ形式への変換を行っており、本件発明のデータ解析手段がデータの形式を解析する点、また、その解析結果に応じてデータ変換手段によりデータ変換を行うとする点と格別な差異はない。
　そして、関連する技術分野の技術手段の適用を試みることは、当業者の通常の創作能力の発揮であるから、先行技術文献に上記刊行物１の技術内容を適用し、上記(a)で述べたように、先行技術文献に係る発明がファクシミリデータ、スキャナデータ、印刷データ、及び電子メールデータを取り扱う際に、そのデータの解析と変換を行うための手段を備えるとすることは当業者が適宜なしうることにすぎない。
　また、保存するデータに保存期間を設けるとすることは本件出願前普通に行われていることである（必要ならば、例えば、特開平１−２７８１７２号公報、特開平５−３３４１４１号公報、特開平８−２１２１１５号公報を参照されたい。）から、先行技術文献に記載された発明において、データを記憶する際にその保存方法を初期設定することは、当業者が適宜なしうることにすぎない。
　上記相違点(c)について
　上記刊行物１においては、情報は一覧HTMLと情報HTMLとして登録されており、また、所望の情報は、パソコンやワークステーションから一覧HTMLのURLを指定し、欲しい情報項目を選択することにより得られるとしており、本件発明において、データを格納先を示すＵＲＬ情報と対応して記憶すること、及び、クライアントからのアクセスにより記憶手段に記憶したデータに対応するＵＲＬ情報を検出してクライアントへ送信し、クライアントから要求されるデータを送信する点と実質的な差異はない。
　そして、関連する技術分野の技術手段の適用を試みることは、当業者の通常の創作能力の発揮であるから、先行技術文献に上記刊行物１の技術内容を適用し、データを格納先を示すＵＲＬ情報と対応して記憶すること、及び、クライアントからのアクセスによりＵＲＬ情報を検出してクライアントへ送信し、クライアントから要求されるデータを送信するとすることは当業者が適宜なしうることにすぎない。そして、そのための手段を備えるとすることも当業者が適宜なしうることにすぎない。
（まとめ）
  以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。