【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８７７０６号「照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１月２１日出願公開、特開２０００−２１２０６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月２日の出願であって、平成１４年３月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年４月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年４月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年４月２５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、
「光源から射出された光を、複数の光ファイバを束ねた光ファイバ束の光導入端に導入し、光導出端から導出して照明に用いるように構成しているものにおいて、光源を複数の
ＬＥＤを構成する発光素子本体
前記各発光素子本体にそれぞれ光ファイバを一本ずつ接続し、
発光素子本体
一本ずつの光ファイバ
前記光ファイバを密に束ね、さらに
と補正された。
　上記補正は、光源について、複数のＬＥＤとしていたものを、より具体的に複数の「
ＬＥＤを構成する発光素子本体
前記各発光素子本体にそれぞれ光ファイバを一本ずつ接続し
発光素子本体
一本ずつの光ファイバ
密に束ね
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である、特開平５−２４８８２０号公報（以下、「引用例１」という）には図１〜３と共に、以下の事項が記載されている。
（イ）「「本発明は照明装置に関し、特に印刷配線板の銅パターンに対するソルダレジスト（ＳＲ）パターン及び文字パターンの位置測定に用いる照明装置に関する。」（第２頁第１欄第１４〜１７行）
（ロ）「図１に示す如く、本実施例はコールドフイルター２さらには赤，緑，青それぞれの着色を有した赤，緑，青色フイルター３ａ，３ｂ，３ｃを介して発光する光源１と、光源１のそれぞれの光量を変化させる可変電源４と、光源１からの赤，緑，青の光をそれぞれ赤色，緑色，青色の光ファイバー５ａ，５ｂ，５ｃを介して導き出す光ファイバー５と、各光ファイバーを赤，緑，青の順でリング状に配列し光を下方に向けて照射するリング照明部６とを有する。」（第２頁第１欄第４４行〜第２欄第７行）
（ハ）「次に図１及び図２により、本照明装置を使用したＣＣＤカメラ７による印刷配線板９の銅パターンに対するＳＲパターン及び文字パターンの読み取り方法について説明する。まず印刷配線板９をカメラ７の真下に置く。次に可変電源４により光源１の光量を変化させ、赤，緑，青の光に強弱を与え、測定しようとするパターンの色に光色を合わせる。そして、印刷配線板９の銅パターンに対するＳＲパターン及び文字パターンをＣＣＤカメラ７により読み取る。」（第２頁第２欄第１０〜１８行）
（ニ）図１には、赤色，緑色，青色の光ファイバー５ａ，５ｂ，５ｃのそれぞれの光源側の端部を、３つの光源１にコールドフイルター２と赤，緑，青色フイルター３ａ，３ｂ，３ｃを介して対向させる態様、及び、赤色，緑色，青色の光ファイバー５ａ，５ｂ，５ｃが束ねられて光ファイバー５となり、リング照明部６で赤色，緑色，青色の光ファイバー５ａ，５ｂ，５ｃの他方の端部が隙間なく並ぶ態様が示されている。
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用例１には、
「束ねられて光ファイバー５となる、赤色，緑色，青色の光ファイバー５ａ，５ｂ，５ｃの光源側の端部を、発光する３つの光源１にそれぞれ対向し、リング照明部６で赤色，緑色，青色の光ファイバー５ａ，５ｂ，５ｃの他方の端部から光を照射する照明装置において、可変電源４により光源１の光量を変化させるＣＣＤカメラ７による印刷配線板の位置測定に用いる照明装置。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
（２−２）次に、同じく拒絶の理由に引用された刊行物である、特開昭５４−３５７５０号公報（以下、「引用例２」という）には、第１〜４図と共に以下の事項が記載されている。
（イ）「アレイ化した光半導体素子を有する半導体基板と結合され、且つ光半導体素子と同じピッチで挿入孔を穿設した基板と、前記挿入孔に挿入されるスリーブと、該スリーブ内へ挿入される光フアイバと前記半導体基板の外面に固定される放熱板とを有することを特徴とする光半導体素子と光フアイバの結合ユニット。」（特許請求の範囲の請求項１）
（ロ）「第１図は本発明によるアレイ化された１６個の素子を有する光半導体素子と光フアイバとの結合構造の側面図と・・・要部破断側面図で、第２図は第１図の結合部だけの裏面正面図である。」（第２頁右上欄第１０〜１６行）
（ハ）「半導体ウエーハからなる基板１に、パターンマスクにより一定の正確なマトリツクス状のアレイ位置に気相エピタキシヤル成長法及びエツチング法等により１６個の発光ダイオード２と、その付属配線等が附設され、・・・１６本の光フアイバ１０は、完全に発行ダイオード２より光を受け入れることができるようになつているのが、本構造の１つの特徴である。」（第２頁右上欄第１７行〜左下欄第１５行）
（ニ）第１図には、基板１上の光半導体素子（発光ダイオード）２の１つ１つに、光フアイバ１０の１本１本の端面が接する態様が示されている。
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用例２には、半導体ウエーハからなる基板１上に形成した１６個の発光ダイオード２に、１本づつの光ファイバ１０を接するように配置することが記載されていると認められる。
　
（２−３）次に、同じく拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平１０−１３３６１３号公報（以下、「引用例３」という）には、図１〜５と共に以下の事項が記載されている。
（イ）「例えば、コックピット内の多数のＬＥＤ表示器は、輝度の調整を必要とするため、ダイナミック点灯方式の輝度変調回路が備えられている。即ち、ＬＥＤに与えるパルス電圧のデューティサイクルを手動の可変抵抗器で変化させて輝度を調整するように構成されている。
図４は従来の輝度調整回路例図である。図において、調光用可変抵抗器３は外部調光つまみで可変でき、これを調整することにより、パルス発生回路１に入力する直流電圧Ｖ0 を変化させる。ＭＰＵ（マイクロプロセッサ）を用いたパルス発生回路１は、ソフトにより電圧Ｖ0の変化に従って出力パルスのデューティサイクルを変化させて出力する。すなわち、Ｖ0が小さくなるにつれてパルス幅が狭くなるようにソフトにより制御し、パルス発生回路１からパルスを出力させる。これにより、パルスのハイレベルのときにだけスイッチングトランジスタＱ1がオンになり、ＬＥＤがダイナミック点灯する。Ｒ1はＬＥＤの電流制限用抵抗器である。このように、調光用可変抵抗器３を調整することによりＬＥＤの輝度が調整される。」（第２頁第１欄第３１〜５０行）
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用例３には、調光用可変抵抗器３を調整することにより、ＬＥＤに与えるパルス電圧のパルス幅を制御してデューティサイクルを変化させ、輝度を調整することが記載されていると認められる。
　
（２−４）次に、同じく拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平１０−２３３１０号公報（以下、「引用例４」という）には、図１〜８と共に以下の事項が記載されている。
（イ）「本願の発明は、被観察物を照明しながら拡大観察する照明付き拡大観察装置に関し、特に、製品の検査ラインに配設されると好適な装置に関する。
【従来の技術】従来より、被観察物を照明しながら拡大観察することが広く行われている。特に、各種製品の生産工程においては、出来上がった製品の外観検査を行うため、照明付き拡大観察装置が頻繁に使用されている。
図８は、従来の照明付き拡大観察装置の概略構成を示した図である。図８に示すように、従来の照明付き拡大観察装置は、被観察物体１を照明する照明光源２と、照明光源２へ電力を供給する照明用電源部２０と、照明された被観察物体１の像を拡大する拡大光学系３と、拡大された被観察物１の像を撮像する撮像カメラ４とを具備し、照明光源２によって照明しながら被観察物１の像を拡大光学系３によって拡大し、撮像カメラ４を通して観察するようになっている。」（第２頁第１欄第４７行〜第２欄第１４行）
（ロ）「次に、本実施形態の装置の別の特徴点である照明光源２の構成について、図６を使用して説明する。図６は照明光源２の構成を説明する断面概略図である。本実施形態における照明光源２は、拡大光学系３の光軸を取り囲むサークルランプ２３とこのサークルランプ２３に被せて設けたランプハウス２４とから主に構成されている。サークルランプ２３は、円環状に形成された蛍光灯である。本実施形態では、ランプハウス２４の昇温を抑えるため、冷陰極型の蛍光灯がサークルランプ２３として使用されている。」（第４頁第５欄第４１〜５０行）
（ハ）「照明用電源部２０には、調光ボリュームつまみ２０１に接続された光量設定回路２０２が付設されており、調光ボリュームつまみ２０１を回すことにより照明光源２に供給する電力を変化させて光量を調整することが可能になっている。」（第５頁第７欄第１６〜２１行）
（ニ）「上述した実施形態では、サークルランプ２３として冷陰極型蛍光灯を使用したが、熱陰極型蛍光灯でもよい。ランプハウス２４の昇温が問題となるときは、ランプハウス２４を断熱材を介在させた二重構造にしたりするとよい。また、ＬＥＤ（発光ダイオード）を周状に配置したＬＥＤアレイもサークルランプ２３として使用することができる。さらに、ハロゲンランプ等のフィラメントランプからの光を光ファイバで導き、その光ファイバの出射端を周状に形成したものも、サークルランプ２３として使用することができる。つまり、光が出る部分が周状のものであれば、どんなものでもよい。」（第５頁第７欄第４４行〜第８欄第４行）
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用例４には、製品の検査ラインに配設され撮像カメラ４を具備する照明付き拡大観察装置において、その照明装置であるサークルランプ２３として、ＬＥＤ（発光ダイオード）を周状に配置したＬＥＤアレイを使用することが記載されていると認められる。
　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と上記引用発明１とを対比すると、
後者の「３つの光源１」は、その機能・構造からみて、前者の「光源」に相当し、以下同様に、
「赤色，緑色，青色の光ファイバー５ａ，５ｂ，５ｃ」は「複数の光ファイバ」に、「光ファイバー５」は「光ファイバ束」に、「束ねられて光ファイバー５となる、赤色，緑色，青色の光ファイバー５ａ，５ｂ，５ｃの光源側の端部を発光する３つの光源１にそれぞれ対向し」は「光源から射出された光を、複数の光ファイバを束ねた光ファイバ束の光導入端に導入し」に、「赤色，緑色，青色の光ファイバー５ａ，５ｂ，５ｃの他方の端部から光を照射する」は「光導出端から導出して照明に用いる」に、「光源１の光量を変化させる」は「光量調整を・・・行う」に、「リング照明部６」は「照明用部材」にそれぞれ相当する。
　また、後者が「リング照明部６で赤色，緑色，青色の光ファイバー５ａ，５ｂ，５ｃの他方の端部から光を照射する」ことは、前者が「光導出端が照明用部材に接続され」る態様に相当し、後者の赤色，緑色，青色の光ファイバー５ａ，５ｂ，５ｃは、束ねられて光ファイバー５となるのであるから、前者の「光ファイバを密に束ね」ることに相当すると認められる。さらに、後者は「可変電源４により光源１の光量を変化させる」のであるから、前者の「ＬＥＤの光量調整を電源をパルス化してそのオン／オフ時間の比を変えて行うようにしてな」る構成とは、光量調整を光源の電源により行っている点で共通している。
　そうしてみると、両者は、
「光源から射出された光を、複数の光ファイバを束ねた光ファイバ束の光導入端に導入し、光導出端から導出して照明に用いるように構成しているものにおいて、
前記光ファイバを密に束ね、光量調整を光源の電源により行っており、前記光導出端が照明用部材に接続されている照明装置。」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
（Ａ）光源の種類及び光ファイバーの接続について、本願補正発明は「光源を複数のＬＥＤを構成する発光素子本体からなるものとし、前記各発光素子本体にそれぞれ光ファイバを一本ずつ接続し、各発光素子本体から射出された光を一本ずつの光ファイバにそれぞれ導入する」ものであるのに対して、引用発明１はそのような構成ではない点。
（Ｂ）光量調整をする光源の電源について、本願補正発明は「電源をパルス化してそのオン／オフ時間の比を変えて行う」ものであるのに対して、引用発明１は可変電源４とするのみで具体的な構成が不明である点。
（Ｃ）照明装置の用途として、本願補正発明は「製品検査用」とするのに対して、引用発明１は「ＣＣＤカメラ７による印刷配線板の位置測定」である点。
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　まず、相違点（Ａ）についてみる。
　上記引用例２に記載される、半導体ウエーハからなる基板１上に形成した１６個の発光ダイオード２は、第１図や（２−２）の（ハ）の摘示事項からみて、本願補正発明の「複数のＬＥＤを構成する発光素子本体」に、また、光ファイバ１０は本願補正発明の「光ファイバ」に相当すると認められる。また、引用例２に記載の発光ダイオード２は光を射出し、その光を光ファイバ１０に導入されることが明らかであるから、引用例２には「光源を複数のＬＥＤを構成する発光素子本体からなるものとし、各発光素子本体にそれぞれ光ファイバを一本ずつ接続し、各発光素子本体から射出された光を一本ずつの光ファイバにそれぞれ導入する」構成が記載されていると認められる。
　一方、引用例４に記載される、製品の検査ラインに配設され撮像カメラ４を具備する照明付き拡大観察装置は、引用発明１と同様、製品の製造過程において、その製品をカメラにより撮影して、製品を認識するものである。そして、引用例４に、そのような撮影のための照明装置として、ＬＥＤ（発光ダイオード）を使用することが記載されているのである。そうすると、引用発明１における照明装置の光源の構成として、引用例４のＬＥＤを光源とするとの示唆に従って、引用例２に記載の構成を採用し、相違点（Ａ）に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　そして、そのことによって予測し得ない新たな作用効果を奏するものとも認められない。
　
　次に、相違点（Ｂ）についてみる。
　引用例３に記載される、ＬＥＤの輝度を調整するための構成は、ＬＥＤにパルス電圧を与えるのであるから、電源をパルス化するものといえ、またパルス幅を制御してデューティサイクルを変化させるのであるから、オン／オフ時間の比を変えるものである。したがって、本願補正発明の光量調整のための「電源をパルス化してそのオン／オフ時間の比を変えて行う」という構成と同様であると認められる。そうすると、引用発明１の光量調整をする光源の電源として引用例３に記載される構成を採用することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
　さらに、相違点（Ｃ）についてみる。
　上記相違点（Ａ）で述べたように、引用発明１と引用例４に記載のものは、製品の製造過程において、その製品をカメラにより撮影して、製品を認識するものである点で共通するものである。そうすると、引用発明１の照明装置の用途として引用例４に記載されるような製品の検査とすることは当業者にとって適宜なし得る事項であるといえる。
　
　そして上記相違点（Ａ）〜（Ｃ）について合わせ考えても、本願補正発明の効果が格別であるとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用例２〜４に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年４月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年２月７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（なお、平成１３年１１月２日付手続補正書は平成１４年３月１４日付で却下されている。）
「光源から射出された光を、複数の光ファイバを束ねた光ファイバ束の光導入端に導入し、光導出端から導出して照明に用いるように構成しているものにおいて、光源を複数のＬＥＤからなるものとし、各ＬＥＤから射出された光を１又は２以上の光ファイバにそれぞれ導入するとともに、ＬＥＤの光量調整を電源をパルス化してそのオン／オフ時間の比を変えて行なうようにしてなり、前記光導出端が照明用部材に接続されていることを特徴とする製品検査用の照明装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、光源について、具体的に複数の「ＬＥＤを構成する発光素子本体」としているものを単に複数のＬＥＤとし、かつ、ＬＥＤと光ファイバの関連構成についての「各発光素子本体にそれぞれ光ファイバを一本ずつ接続し」、各「発光素子本体」から射出された光を「一本ずつの光ファイバ」にそれぞれ導入するという限定、及び光ファイバについての「密に束ね」るという限定を省いたものである。
　そうしてみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明１及び引用例２〜４に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１及び引用例２〜４に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用例２〜４に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。