Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月27日(2018.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮像装置によりそれぞれ撮影された複数の視点画像に基づいて、ぶれ補正が行われた全方位画像を生成する自由視点画像データ生成装置であって、
１つの視点画像の動き量に基づいて、前記ぶれ補正における前記１つの視点画像を撮像した撮像装置の光軸に垂直な成分を制御し、前記１つの視点画像以外の視点画像の動き量に基づいて、前記ぶれ補正における前記光軸に平行な成分を制御する制御部
を備えていることを特徴とする自由視点画像データ生成装置。
【請求項２】
前記制御部は、さらに、前記１つの視点画像の動き量に基づいて、前記ぶれ補正における前記光軸周りの回転成分を制御し、前記１つの視点画像以外の視点画像の動き量に基づいて、前記ぶれ補正における前記光軸に直交する軸周りの回転成分を制御することを特徴とする請求項１に記載の自由視点画像データ生成装置。
【請求項３】
前記複数の撮像装置の撮影時の配置情報を受け付ける受付部をさらに備え、
前記制御部は、前記配置情報を参照して、前記ぶれ補正を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の自由視点画像データ生成装置。
【請求項４】
前記複数の視点画像は、光軸が互いに直交する３つの撮像装置によってそれぞれ撮像された３つの視点画像であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の自由視点画像データ生成装置。
【請求項５】
前記複数の視点画像から前記１つの視点画像の選択を受け付ける受付部を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の自由視点画像データ生成装置。
【請求項６】
複数の視点画像に基づく全方位画像の、特定の方向に対応する部分を表示する自由視点画像データ再生装置であって、
１つの視点画像の動き量に基づいて、前記特定の方向の、前記１つの視点画像を撮像した撮像装置の光軸に垂直な成分を制御し、前記１つの視点画像以外の視点画像の動き量に基づいて、前記特定の方向の、前記光軸に平行な成分を制御する制御部
を備えていることを特徴とする自由視点画像データ再生装置。
【請求項７】
自由視点画像データ生成装置が、複数の撮像装置によりそれぞれ撮影された複数の視点画像に基づいて、ぶれ補正が行われた全方位画像を生成する自由視点画像データ生成方法であって、
１つの視点画像の動き量に基づいて、前記ぶれ補正における前記１つの視点画像を撮像した撮像装置の光軸に垂直な成分を制御し、前記１つの視点画像以外の視点画像の動き量に基づいて、前記ぶれ補正における前記光軸に平行な成分を制御することを特徴とする自由視点画像データ生成方法。
【請求項８】
自由視点画像データ再生装置が、複数の視点画像に基づく全方位画像の、特定の方向に対応する部分を表示する自由視点画像データ再生方法であって、
１つの視点画像の動き量に基づいて、前記特定の方向の、前記１つの視点画像を撮像した撮像装置の光軸に垂直な成分を制御し、前記１つの視点画像以外の視点画像の動き量に基づいて、前記特定の方向の、前記光軸に平行な成分を制御することを特徴とする自由視点画像データ再生方法。
【請求項９】
請求項１から５のいずれか１項に記載の自由視点画像データ生成装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、前記制御部としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項６に記載の自由視点画像データ再生装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、前記制御部としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送伝送路を介してＩＰデータフローを送信する送信装置と、当該ＩＰデータフローを受信する放送受信装置とを含む放送システムで実行する表示制御方法であって、
前記送信装置が、番組コンテンツと、前記番組コンテンツの映像信号の明暗の範囲と色域に関する伝達特性情報とを含むＩＰデータフローを送信する送信ステップと、
前記放送受信装置が、前記ＩＰデータフローを受信する受信ステップと、
前記放送受信装置が、前記受信ステップで受信した伝達特性情報を参照し、当該伝達特性情報に応じて前記番組コンテンツの表示の制御をする表示制御処理を行う表示制御ステップと、を含み、
前記表示制御ステップでは、前記伝達特性情報が示す値が、映像信号の明暗の範囲と色域に関する規格と対応づけられていない値である場合、当該伝達特性を無効と判断する、
表示制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送伝送路でMMTデータを受信可能な放送受信装置で実行する表示制御方法であって、
番組コンテンツの映像、字幕、及び前記番組コンテンツの映像信号の明暗の範囲と色域に関する伝達特性情報とを含むMMTデータを受信する受信ステップと、
前記番組コンテンツの映像と字幕をデコードするデコードステップと、
前記番組コンテンツのアプリケーションを取得するアプリケーション取得ステップと、
前記受信ステップで受信した伝達特性情報に基づいて、デコードされた前記映像に対して色域変換とHDR変換とを行う映像変換ステップと、
前記受信ステップで受信した伝達特性情報に基づいて、デコードされた前記字幕に対して色域変換とHDR変換とを行う字幕変換ステップと、
前記受信ステップで受信した伝達特性情報に基づいて、取得した前記アプリケーションの出力に対して色域変換とHDR変換とを行うアプリケーション変換ステップと、
前記映像変換ステップによる変換結果と、前記字幕変換ステップによる変換結果と、前記アプリケーション変換ステップによる変換結果とに基づいた映像を表示する表示制御ステップと、
を含む、
表示制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記生成手段は、前記撮像画像データの画素信号の階調数がｔ１の場合、前記複数の副画素の信号の階調数を、
ｔ１＞ｔ２≧ｔ１／瞳分割数
を満たす階調数ｔ２に決定する、
ことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
フラッシュ１１５は、好ましくはキセノン管を用いた閃光照明装置であるが、連続発光するＬＥＤを備えた照明装置であってもよい。ＡＦ補助光出力部１１６は、所定の開口パターンを有するマスクの像を投光レンズを介して被写界に投影し、低輝度の被写体や低コントラストの被写体に対する焦点検出能力を向上させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本実施形態の撮像素子と瞳分割との対応関係を示した概略図を図６（ａ）に示す。ここでは、代表して瞳部分領域５０９〜５１２について示している。それぞれの瞳部分領域を通過した光束は、撮像素子の副画素２０９〜２１２に互いに異なる角度で入射し、光電変換部３０９〜３１２で受光される。同様に、瞳部分領域５１３〜５１６を通過した光束は光電変換部３１３〜３１６で、瞳部分領域５０５〜５０８を通過した光束は光電変換部３０５〜３０８で、瞳部分領域５０１〜５０４を通過した光束は光電変換部３０１〜３０４で受光される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
前ピン状態（ｄ＜０）では、被写体８０２からの光束のうち、瞳部分領域５０９〜５１２を通過した光束は、撮像面８００より被写体側の位置で集光する。その後、光束の重心位置Ｇ０９〜Ｇ１２を中心として幅Γ０９〜Γ１２に広がり、撮像面８００でボケた像となる。ボケた像は、撮像素子に配列された撮像画素を構成する副画素２０９〜２１２により受光され、視差画像が生成される。よって、各撮像画素の副画素２０９の信号から構成される画像には、重心位置Ｇ０９に幅Γ０９にボケた被写体８０２の像が記録される。副画素２１０〜２１２のそれぞれから構成される画像についても、重心位置Ｇ１０〜Ｇ１２に幅Γ１０〜Γ１２にボケた被写体８０２の像が記録される。なお、瞳部分領域５１３〜５１６、５０５〜５０８、５０１〜５０４を通過した光束についても同様である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
式（１）において、ビット数ｂ１，ｂ２を、階調数ｔ１，ｔ２に置き換えると、
ｔ１＝２ｂ１，ｔ２＝２ｂ２なので、
ｔ２≧ｔ１／Ｎｐ        （２）
となる。この場合も、階調数ｔ２＜ｔ１とすると、ＬＦデータ量を削減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像の各フレームのうち、第１のフレームにおける第１の画像と、前記第１のフレームより後の第２のフレームにおける第２の画像とを入力する入力手段と、
前記入力した画像について複数の被写体領域を判別する判別手段と、
前記入力した画像から得られる特徴量に基づいて、各フレームについて所定の撮影シーンである可能性を示すシーン度合を算出する度合算出手段と、
前記シーン度合を用いて得られる前記複数の被写体領域のそれぞれに対する階調補正量を算出する階調補正量算出手段と、を有し、
前記度合算出手段は、前記第１の画像から前記第２の画像への露出の変化量に応じて、前記第１のフレームに対して算出された前記シーン度合を加味することにより、前記第２のフレームに対する前記シーン度合を算出する、ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記度合算出手段は、
前記第２の画像から得られる特徴量に基づいて、前記第２の画像が所定の撮影シーンである可能性を示す基礎的な度合を算出し、
前記第１のフレームに対して算出された前記シーン度合を、前記第１の画像から前記第２の画像への露出の変化量に応じて、この第２の画像に対する前記基礎的な度合に加重加算することにより、前記第２のフレームに対する前記シーン度合を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記度合算出手段は、前記第１の画像から前記第２の画像への露出がオーバー側に変化した場合であって、かつその変化量が所定の変化量より大きい場合、前記第１のフレームに対して算出された前記シーン度合の影響が相対的に高まるように加味する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記度合算出手段は、前記第１の画像から前記第２の画像への露出がアンダー側に変化した場合であって、かつその変化量が所定の変化量より大きい場合、前記第１のフレームに対して算出された前記シーン度合の影響が相対的に低減するように加味する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記度合算出手段は、前記第１の画像から前記第２の画像への露出の変化量が所定の変化量より小さい場合、前記第１のフレームより前のフレームに対して算出された前記シーン度合を、前記第１のフレームに対して算出された前記シーン度合の代わりに加味する、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記度合算出手段は、前記第２の画像が所定の撮影シーンである可能性を示す基礎的な度合を算出する際に、異なる撮影シーンに対する複数の度合を算出し、前記複数の度合のうち度合の高いものを選択する、
ことを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記判別手段は、前記複数の被写体領域として少なくとも背景領域と空領域を判別し、
前記度合算出手段は、前記第２の画像が、夕景シーンである可能性を示す度合及び曇天シーンである可能性を示す度合を算出し、
前記階調補正量算出手段は、前記夕景シーンである可能性を示す度合又は前記曇天シーンである可能性を示す度合が高いほど、前記背景領域および前記空領域の階調補正量が小さくなり、かつ、前記背景領域の階調補正量と前記空領域の階調補正量との差が小さくなるように階調補正量を算出する、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記度合算出手段は、各画像から得られる特徴量として、前記判別手段により判別された被写体領域に対する、所定の特徴を有する画素の割合、及び前記判別された被写体領域の明るさを少なくとも用いる、ことを特徴とする請求項２から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記階調補正量算出手段は、前記複数の被写体領域のうち主被写体領域に対する階調補正量を算出し、前記複数の被写体領域のうち前記主被写体領域でない被写体領域については、前記主被写体領域に対する階調補正量と、前記主被写体領域との輝度の差とに基づいて、階調補正量を算出することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
入力手段が、動画像の各フレームのうち、第１のフレームにおける第１の画像と、前記第１のフレームより後の第２のフレームにおける第２の画像とを入力する入力工程と、
判別手段が、前記入力した画像について複数の被写体領域を判別する判別工程と、
度合算出手段が、前記入力した画像から得られる特徴量に基づいて、各フレームについて所定の撮影シーンである可能性を示すシーン度合を算出する度合算出工程と、
階調補正量算出手段が、前記シーン度合を用いて得られる前記複数の被写体領域のそれぞれに対する階調補正量を算出する階調補正量算出工程と、を有し、
前記度合算出工程では、前記第１の画像から前記第２の画像への露出の変化量に応じて、前記第１のフレームに対して算出された前記シーン度合を加味することにより、前記第２のフレームに対する前記シーン度合を算出する、ことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この課題を解決するため、例えば本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、動画像の各フレームのうち、第１のフレームにおける第１の画像と、第１のフレームより後の第２のフレームにおける第２の画像とを入力する入力手段と、入力した画像について複数の被写体領域を判別する判別手段と、入力した画像から得られる特徴量に基づいて、各フレームについて所定の撮影シーンである可能性を示すシーン度合を算出する度合算出手段と、シーン度合を用いて得られる複数の被写体領域のそれぞれに対する階調補正量を算出する階調補正量算出手段と、を有し、度合算出手段は、第１の画像から第２の画像への露出の変化量に応じて、第１のフレームに対して算出されたシーン度合を加味することにより、第２のフレームに対するシーン度合を算出する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月27日(2018.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
ＩＰＰ−ＦＡＸに関するサービス要求をネットワーク上の外部装置から受信するＩＰＰ−ＦＡＸ処理手段と、
ＰＤＬデータからイメージデータを生成してストレージに格納する第１の処理手段と、
前記ストレージに格納されているイメージデータをＦＡＸ送信する第２の処理手段と、を備え、
前記ＩＰＰ−ＦＡＸ処理手段は、前記サービス要求から、ＰＤＬデータと、画像処理情報と、宛先情報とを取得し、
前記ＩＰＰ−ＦＡＸ処理手段は、前記ＰＤＬデータと前記画像処理情報を前記第１の処理手段に通知し、
前記第１の処理手段は、前記ＰＤＬデータから前記画像処理情報に従ってイメージデータを生成し、生成したイメージデータを前記ストレージに格納し、
前記ＩＰＰ−ＦＡＸ処理手段は、前記宛先情報と、前記イメージデータを示す情報を前記第２の処理手段に通知し、
前記第２の処理手段は、前記ストレージに格納されている前記イメージデータを、前記宛先情報が示す宛先にＦＡＸ送信することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像処理情報は、用紙サイズ情報、向き情報、画像拡大情報のいずれかを含むことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記宛先情報は、電話番号であることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
ＩＰＰ−ＦＡＸに関するサービス要求をネットワーク上の外部装置から受信するＩＰＰ−ＦＡＸ処理手段と、
ＰＤＬデータからイメージデータを生成してストレージに格納する第１の処理手段と、
前記ストレージに格納されているイメージデータをＦＡＸ送信する第２の処理手段と、を備える画像形成装置の情報処理方法であって、
前記ＩＰＰ−ＦＡＸ処理手段が、前記サービス要求から、ＰＤＬデータと、画像処理情報と、宛先情報とを取得する工程と、
前記ＩＰＰ−ＦＡＸ処理手段が、前記ＰＤＬデータと前記画像処理情報を前記第１の処理手段に通知する工程と、
前記第１の処理手段が、前記ＰＤＬデータから前記画像処理情報に従ってイメージデータを生成し、生成したイメージデータを前記ストレージに格納する工程と、
前記ＩＰＰ−ＦＡＸ処理手段が、前記宛先情報と、前記イメージデータを示す情報を前記第２の処理手段に通知する工程と、
前記第２の処理手段が、前記ストレージに格納されている前記イメージデータを、前記宛先情報が示す宛先にＦＡＸ送信すること工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
前記画像処理情報は、用紙サイズ情報、向き情報、画像拡大情報のいずれかを含むことを特徴とする請求項４記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記宛先情報は、電話番号であることを特徴とする請求項４又は５記載の情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、請求項４乃至６いずれか１項記載の情報処理方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、画像形成装置であって、ＩＰＰ−ＦＡＸに関するサービス要求をネットワーク上の外部装置から受信するＩＰＰ−ＦＡＸ処理手段と、ＰＤＬデータからイメージデータを生成してストレージに格納する第１の処理手段と、前記ストレージに格納されているイメージデータをＦＡＸ送信する第２の処理手段と、を備え、前記ＩＰＰ−ＦＡＸ処理手段は、前記サービス要求から、ＰＤＬデータと、画像処理情報と、宛先情報とを取得し、前記ＩＰＰ−ＦＡＸ処理手段は、前記ＰＤＬデータと前記画像処理情報を前記第１の処理手段に通知し、前記第１の処理手段は、前記ＰＤＬデータから前記画像処理情報に従ってイメージデータを生成し、生成したイメージデータを前記ストレージに格納し、前記ＩＰＰ−ＦＡＸ処理手段は、前記宛先情報と、前記イメージデータを示す情報を前記第２の処理手段に通知し、前記第２の処理手段は、前記ストレージに格納されている前記イメージデータを、前記宛先情報が示す宛先にＦＡＸ送信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月14日(2018.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１光源と、第２光源と、前記第１光源及び前記第２光源を支持する支持部材と、を備える照明装置であって、
前記支持部材は、
主面と、
前記主面と垂直をなし且つ前記主面に沿って延びた第１面と、
前記第１面の背後において前記第１面と反対方向を向いた第２面であって、前記主面と垂直をなし且つ前記主面に沿って延びた第２面と、を有し、
前記第１光源は、
前記第１面に配置され、前記主面に沿って延びた第１配線基板と、
前記主面に沿うように、前記第１配線基板に配置された複数の第１発光素子と、を有し、
前記第２光源は、
前記第２面に配置され、前記主面に沿って延びた第２配線基板と、
前記主面に沿うように、前記第２配線基板に配置された複数の第２発光素子と、を有し、
前記支持部材は、さらに、
前記第１面に対して斜めに対面し、前記複数の第１発光素子よりも前記主面側に位置する第３面と、
前記第２面に対して斜めに対面し、前記複数の第２発光素子よりも前記主面側に位置する第４面と、を有する、ことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１面は、円または多角形の筒の外面であり、
前記第２面は、円または多角形の筒の内面である、照明装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記支持部材は、前記第４面の内側に、前記主面より下方に頂点を有する円錐または角錐の部分を有する、照明装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、
前記第１面を有する部位と前記第２面を有する部位との間には、隙間を有する、照明装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、
前記第１配線基板と、前記第２配線基板とは、可撓性を有する、照明装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかにおいて、
前記第１配線基板と、前記第２配線基板とは、帯状である、照明装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかにおいて、
前記第３面の下端は、前記主面から前記第１発光素子までの距離の半分以下の距離の前記主面側に位置し、
前記第４面の下端は、前記主面から前記第２発光素子までの距離の半分以下の距離の前記主面側に位置する、照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月29日(2018.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を読み取る読取部を備える装置本体と、
前記装置本体に設けられる放熱孔と、
前記装置本体の一部に対して開閉可能であり、装置使用時に開かれる開閉体と、を備え、
前記放熱孔が、前記開閉体の開閉に連動して開閉する構成である、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像読取装置において、前記開閉体の開閉に連動して前記装置本体の他の一部に対して開閉する他の開閉体を備え、前記放熱孔が、前記他の開閉体によって開閉される、ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像読取装置において、前記開閉体の開閉に連動して、装置内部に形成された前記放熱孔が、装置外部に開放された状態と、装置内部に閉塞された状態と、に切り替わる、ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の画像読取装置において、前記開閉体が、前記媒体の送り方向と交差する方向に延びる回動軸を中心に回動可能であり、開状態において前記読取部に送る媒体を支持する媒体サポートであり、
前記放熱孔は、前記媒体サポートが閉じた状態において前記装置本体の筐体と前記媒体サポートとの間を埋める前記他の開閉体によって閉じた状態とされ、
前記媒体サポート及び前記他の開閉体が開くと前記放熱孔が開いた状態とされ、前記放熱孔から放出される前記装置本体内の熱の少なくとも一部が前記媒体サポートと前記他の開閉体との間を通って装置外部に抜ける、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の画像読取装置において、前記開閉体が開いた状態において、前記放熱孔の少なくとも一部は、前記開閉体の下側に位置する、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項６】
請求項２または請求項３に記載の画像読取装置において、前記開閉体が、前記媒体の送り方向と交差する方向に延びる回動軸を中心に回動可能であり、開状態において前記読取部に送る媒体を支持する媒体サポートであり、
前記媒体サポートが開いた状態において、当該媒体サポートと、その下流側の媒体搬送経路を形成する経路形成部材との間には隙間が形成され、
前記放熱孔から放出される前記装置本体内の熱の少なくとも一部が、前記隙間を通って装置外部に抜ける、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項７】
請求項３、請求項４、請求項６、のいずれか一項に記載の画像読取装置において、
前記他の開閉体を閉まる方向に付勢する付勢部材と、
前記開閉体と前記他の開閉体との間に介在し、前記開閉体の開放動作によって、前記付勢部材の付勢力に抗して前記他の開閉体を開放するカム機構と、を備える、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の画像読取装置において、前記媒体を給送する給送ローラーと、前記給送ローラーを駆動する駆動源を有し、前記放熱孔が、前記装置本体の高さ方向において前記駆動源に対応する位置に設けられている、ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像読取装置において、前記装置本体の幅方向において前記駆動源に対応する位置であり、装置本体の高さ方向において前記放熱孔の下方に吸気孔を備え、前記放熱孔が、前記装置本体の高さ方向において前記駆動源の上方に配置される、
ことを特徴とする画像読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月27日(2017.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
記憶部３３は、例えばＳＲＡＭ又はＤＲＡＭ等のデータ書き換えが可能なメモリ素子を用いて構成されている。処理部３１は、制御に係る種々のデータを記憶部３３に記憶することができる。また本実施の形態に係るＥＣＵ３０は、通信線２に出力されたメッセージが送信完了する前に、監視装置１０によるエラーフレームの出力が行われた場合に、このメッセージを受信処理の途中で破棄すると共に、このメッセージに付されていたＩＤを破棄ＩＤとして記憶部３３に記憶する。なお本実施の形態においては、記憶部３３に破棄ＩＤとして記憶されるＩＤは１つである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月2日(2018.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源として１以上のＬＥＤチップを備えたＬＥＤ照明器具であって、
上記ＬＥＤチップは、支持基板と、上記支持基板上に積層された半導体層と、上記支持基板のうち上記半導体層が積層されている面とは反対側の面に形成されている第１の電極と、を有し、上記支持基板の上記半導体層が積層されている面である上面の外周端縁が露出した角部による段差を備えており、
上記上面につながる側面の少なくとも一部を覆い且つ上記上面を露出させる、上記半導体層からの光を透過しない不透明樹脂を備えることを特徴とする、ＬＥＤ照明器具。
【請求項２】
上記支持基板は、全体が電気を導通させる、請求項１に記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項３】
上記角部は、積層後のエッチングにより半導体層の一部が除去されたことで形成されている、請求項１または２に記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項４】
上記不透明樹脂は、白色である、請求項１ないし３のいずれかに記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項５】
上記不透明樹脂は、シリコン樹脂に酸化チタンを配合したものである、請求項１ないし４のいずれかに記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項６】
上記不透明樹脂における、酸化チタンの配合比率は５〜５０％である、請求項５に記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項７】
上記不透明樹脂における、酸化チタンの配合比率は２０％である、請求項６に記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項８】
上記不透明樹脂は、上記支持基板の側面のすべてを覆っている、請求項１ないし７のいずれかに記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項９】
上記半導体層は、赤色光を発する、請求項１ないし８のいずれかに記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項１０】
基材および配線パターンを有する基板をさらに備えており、
上記ＬＥＤチップは、上記基板に搭載されている、請求項１ないし９のいずれかに記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項１１】
上記第１の電極は、上記配線パターンと導通接合されている、請求項１０に記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項１２】
上記半導体層のうち上記支持基板とは反対側の面には、第２の電極が形成されており、
上記第２の電極と上記配線パターンとは、ワイヤによって導通接合されている、
請求項１０または１１に記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項１３】
上記ＬＥＤチップを複数備えており、
上記ＬＥＤチップが搭載される位置に対する、当該ＬＥＤチップのワイヤがボンディングされる位置の配置方向は、上記ＬＥＤチップ毎に異なっている、
請求項１２に記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項１４】
上記基板に取り付けられており、かつ上記ＬＥＤチップを囲む反射面を有するリフレクタと、
上記ＬＥＤチップを覆い、かつ上記ＬＥＤチップからの光を透過させる封止樹脂と、をさらに備えている、請求項１０ないし１３のいずれかに記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項１５】
２つのダイオードをさらに備え、
少なくとも１つの上記ＬＥＤチップと上記リフレクタとは、平面視において、上記２つのダイオードの間に配置されている、請求項１４に記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項１６】
上記２つのダイオードのそれぞれは、第１辺と、上記第１辺より平面視寸法が大きい第２辺とを有し、
平面視において、上記２つのダイオードのうちの一方のダイオードの上記第１辺は、他方のダイオードの上記第１辺に対して垂直である、請求項１５に記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項１７】
上記配線パターンに導通接続されている複数の端子をさらに備えており、
前記各端子は、平面視円形状である、請求項１０ないし１６のいずれかに記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項１８】
上記半導体層は、厚さ方向に平行な面で切断した断面視において、上記半導体層の平面視で端部に位置する曲面と、上記厚さ方向において互いに反対側を向く第１面および第２面とを有し、
上記第２面は、上記第１面と上記支持基板の上記上面との間に配置されており、
上記第１面は、上記厚さ方向に垂直な横方向の寸法が上記第２面より小さい、請求項１ないし９のいずれかに記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項１９】
上記ＬＥＤチップは、上記半導体層の上記第１面上に配置された第２の電極をさらに備え、
上記第１面は、上記第２の電極から露出する露出部を有し、
上記半導体層の上記曲面は、上記第１面に接続された第１端部と、上記第２面に接続された第２端部とを有し、
上記露出部の上記横方向の寸法は、上記第１端部と上記第２端部との間の上記横方向の距離より大きい、請求項１８に記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項２０】
平面視において、上記第２の電極の中心は、上記第１面の中心からずれている、請求項１９に記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項２１】
上記ＬＥＤチップおよび上記不透明樹脂を覆い、かつ上記ＬＥＤチップからの光を透過させる封止樹脂をさらに備え、
上記半導体層の上記第２面は、上記厚さ方向において、上記不透明樹脂の上記封止樹脂に接する面より、上記第１の電極側に位置する、
請求項１８ないし２０のいずれかに記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項２２】
光源として１以上のＬＥＤチップを備えたＬＥＤ照明器具の製造方法であって、
上記ＬＥＤチップは、支持基板と、上記支持基板上に積層された半導体層と、上記支持基板のうち上記半導体層が積層されている面とは反対側の面に形成されている第１の電極と、を有し、上記支持基板の上記半導体層が積層されている面である上面の外周端縁が露出した角部による段差を備えており、
基板に上記ＬＥＤチップをボンディングする第１の工程と、
上記基板にリフレクタを取り付ける第２の工程と、
上記半導体層からの光を透過しない液体の不透明樹脂を、上記リフレクタの開口部から注入して、上記上面につながる側面の少なくとも一部を覆い且つ上記上面を露出させる上記不透明樹脂の層を形成する第３の工程と、
を備えることを特徴とする、ＬＥＤ照明器具の製造方法。
【請求項２３】
上記第３の工程で注入される上記液体の不透明樹脂の量は、上記角部を超えないように調整されている、請求項２２に記載のＬＥＤ照明器具の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告主を識別する識別情報を第１広告情報と共に広告媒体に掲載する識別情報掲載手段と、
前記識別情報に基づく架電先番号宛の架電を受け付ける架電受付手段と、
前記架電を前記架電先番号に関連付けられた架電先電話機器へと接続する架電接続手段と、
前記架電の発信元の架電元番号を取得する架電元番号取得手段と、
前記広告主の連絡先アドレスを記憶する記憶手段と、
前記架電元番号を特定する架電元特定情報を前記連絡先アドレス宛てに配信する架電元特定情報配信手段と、
を有する情報配信装置。
【請求項２】
前記架電元特定情報が、前記架電元番号である、請求項１に記載の情報配信装置。
【請求項３】
前記架電元特定情報が、前記架電元番号と異なる情報としての架電元識別情報であり、
前記記憶手段が、前記架電元番号と、前記架電元識別情報とを相互に関連付けて記憶しており、
前記架電接続手段が、自身が受け付けた架電において前記架電元識別情報が特定された場合に当該架電を前記架電元番号に関連付けられた架電元電話機器へと接続する、請求項１に記載の情報配信装置。
【請求項４】
前記架電先番号宛の架電が前記架電先電話機器において着信応答されなかった場合にのみ、前記架電元特定情報配信手段が、前記架電元特定情報を前記連絡先アドレスに宛てて配信する、請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の情報配信装置。
【請求項５】
前記架電元番号宛に第２広告情報を配信する広告情報配信手段、を更に有する請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載の情報配信装置。
【請求項６】
前記架電元番号の入力をインターネット又は電話回線網を介することなく受け付ける架電元番号入力手段を更に有し、
前記広告情報配信手段が、前記架電元番号入力手段によって受け付けられた前記架電元番号宛に第３広告情報を配信する、請求項５に記載の広告情報配信装置。
【請求項７】
前記架電元番号宛への第２広告情報の配信の可否を判断する配信可否判断手段を更に有し、
前記広告情報配信手段が、前記配信可否判断手段が配信可と判断した場合にのみ前記架電元番号宛に前記第２広告情報を配信する、請求項５又は請求項６に記載の情報配信装置。
【請求項８】
前記配信可否判断手段が、前記架電元番号が携帯電話番号である場合にのみ配信可と判断する、請求項７に記載の情報配信装置。
【請求項９】
コンピュータを、
広告主を識別する識別情報を第１広告情報と共に広告媒体に掲載する識別情報掲載手段、
前記識別情報に基づく架電先番号宛の架電を受け付ける架電受付手段、
前記架電を前記架電先番号に関連付けられた架電先電話機器へと接続する架電接続手段、
前記架電の発信元の架電元番号を取得する架電元番号取得手段、
前記架電元番号を特定する架電元特定情報を前記広告主の連絡先アドレス宛てに配信する架電元特定情報配信手段、
として機能させる情報配信プログラム。
【請求項１０】
コンピュータにより実行される各工程が、
広告主を識別する識別情報を第１広告情報と共に広告媒体に掲載する識別情報掲載工程と、
前記識別情報に基づく架電先番号宛の架電を受け付ける架電受付工程と、
前記架電を前記架電先番号に関連付けられた架電先電話機器へと接続する架電接続工程と、
前記架電の発信元の架電元番号を取得する架電元番号取得工程と、
前記架電元番号を特定する架電元特定情報を前記広告主の連絡先アドレス宛てに配信する架電元特定情報配信工程と、
を有する情報配信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月24日(2018.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む半導体装置：
符号化対象フレームのハッシュ値を生成するハッシュ生成器；
前記ハッシュ生成器で生成するハッシュ値を記録する参照ハッシュリスト；
前記ハッシュ生成器で生成するハッシュ値と前記参照ハッシュリスト内のハッシュ値とを比較するフレームモード判定部；
前記符号化対象フレームを画面内予測するイントラ予測部、
ここで、前記符号化対象フレームのハッシュ値と前記参照ハッシュリスト中のハッシュ値が一致する場合には、前記イントラ予測部は符号化処理を省略し、前記参照ハッシュリスト中のハッシュ値に対応する符号化情報を出力する。
【請求項２】
請求項１の半導体装置において、
前記符号化対象フレームのハッシュ値と前記参照ハッシュリスト中のハッシュ値が一致しない場合には、前記イントラ予測部は画面内予測を行う。
【請求項３】
請求項２の半導体装置において、さらに、以下を含む：
インター予測部；
物理参照フレームを格納するフレームメモリ、
ここで、前記符号化対象フレームのハッシュ値と前記参照ハッシュリスト中のハッシュ値が一致しない場合には、前記インター予測部は前記物理参照フレームとの画面間予測を行う。
【請求項４】
請求項３の半導体装置において、さらに、以下を含む：
前記インター予測部にて生成されたインター予測誤差と前記イントラ予測部にて生成されたイントラ予測誤差の比較を行い、予測誤差の小さい方を符号化モードとして選択し、
その選択したモードの予測誤差データを選択予測誤差として選択する予測モード判定部。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項の半導体装置において、
前記ハッシュ生成器は、ハッシュ値の生成単位を、輝度・色差別、スライスの符号化単位別、注目領域・非注目領域別のいずれかに分けて、ハッシュ値を生成する。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項の半導体装置において、さらに、以下を含む：
前記ハッシュ生成器の前に前記符号化対象フレームを平準化するハッシュフィルタ。
【請求項７】
請求項１または２の半導体装置において、
前記ハッシュ生成器と前記参照ハッシュリストと前記フレームモード判定部と前記イントラ予測部とを１つの半導体基板上に構成する。
【請求項８】
請求項３または４の半導体装置において、
前記ハッシュ生成器と前記参照ハッシュリストと前記フレームモード判定部と前記イントラ予測部と前記インター予測部とを１つの半導体基板上に構成し、
前記フレームメモリを前記半導体基板とは異なる半導体基板上に構成する。
【請求項９】
請求項１の半導体装置において、さらに、以下を含む：
前記符号化対象フレームの画像データと符号化済みの画像データから生成される予測画像データの差分を算出する減算器；
前記減算器で計算される差分データを周波数領域に変換する直交変換部；
前記直交変換部で周波数領域に変換されるデータを量子化する量子化部；
前記量子化部で量子化されるデータを可変長符号に変換する符号化部；
前記量子化部で量子化されるデータを逆量子化する逆量子化部；
前記逆量子化部で逆量子化されるデータを逆直交変換する逆直交変換部、
ここで、前記符号化対象フレームのハッシュ値と前記参照ハッシュリスト中のハッシュ値が一致する場合には、前記減算器、前記直交変換部、前記量子化部、前記逆量子化部および前記逆直交変換部の処理を停止する。
【請求項１０】
以下のステップを含む画像符号化方法：
（ａ）符号化対象フレームのハッシュ値を生成するステップ；
（ｂ）前記ハッシュ値を参照ハッシュリストに記録するステップ；
（ｃ）前記（ａ）ステップで生成したハッシュ値と前記（ｂ）ステップで記憶したハッシュ値とを比較するステップ；
（ｄ）前記（ｃ）ステップでハッシュ値が一致しない場合、前記符号化対象フレームを画面内予測するステップ；
（ｅ）前記（ｃ）ステップでハッシュ値が一致する場合、符号化処理を省略し、前記参照ハッシュリスト中のハッシュ値に対応する符号化情報を出力するステップ。
【請求項１１】
請求項１０の画像符号化方法において、さらに、以下のステップを含む：
（ｆ）前記（ｃ）ステップでハッシュ値が一致しない場合、前記符号化対象フレームを画面間予測するステップ。
【請求項１２】
請求項１１の画像符号化方法において、さらに、以下のステップを含む：
（ｇ）前記（ｆ）ステップで生成されたインター予測誤差と前記（ｄ）ステップで生成されたイントラ予測誤差の比較を行い、予測誤差の小さい方を符号化モードとして選択し、その選択したモードの予測誤差データを選択予測誤差として選択するステップ。
【請求項１３】
請求項１０から１２のいずれか１項の画像符号化方法において、
前記（ａ）ステップはハッシュ値の生成単位を、輝度・色差別、スライスの符号化単位別、注目領域・非注目領域別のいずれかに分けて、ハッシュを生成する。
【請求項１４】
請求項１０から１２のいずれか１項の画像符号化方法において、さらに、以下のステップを含む：
（ｈ）前記（ａ）ステップの前に前記符号化対象フレームを平準化するステップ。
【請求項１５】
請求項１０の半導体装置において、
前記（ｅ）ステップは、減算処理、直交変換処理、量子化処理、逆量子化処理および逆直交変換処理を停止する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月21日(2018.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に対して気相成長反応を生じさせる反応室と、
前記反応室にガスを供給するガス供給部と、
前記基板の膜成長面とは反対の面側から、前記基板を加熱する加熱手段と、
前記膜成長面に対して光信号を出射する照射部と、
前記膜成長面にて反射された光信号を受光する受光部と、
前記受光部における前記光信号の受光位置が予め定めた第１受光範囲から外れているか否かを判定する第１受光範囲判定部と、
前記第１受光範囲判定部にて外れていると判定されると、前記基板が位置ずれを起こしたと判断する位置ずれ検出部と、
前記基板をサセプタを介して回転させる回転部と、
前記回転部内にパージガスを供給するパージガス供給部と、
前記パージガスの供給量を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記位置ずれ検出部における出力信号が振れたことを検知し、前記パージガスの流量を低下させるよう制御する気相成長装置。
【請求項２】
前記受光部における前記光信号の受光位置が前記第１受光範囲に含まれる第２受光範囲内にあるか否かを判定する第２受光範囲判定部と、
前記第２受光範囲判定部にて前記光信号の受光位置が前記第２受光範囲内であると判定されると、前記第２受光範囲内の受光位置に応じて、前記測定対象物の反り量を検出する反り量検出部と、を備える請求項１に記載の気相成長装置。
【請求項３】
前記測定対象物を載置するサセプタを備え、
前記位置ずれ検出部は、前記測定対象物が前記サセプタの載置面に対して傾斜して配置された場合に前記測定対象物が位置ずれを起こしたと判断する、請求項１に記載の気相成長装置。
【請求項４】
前記サセプタは、前記測定対象物を収容する座ぐりを有し、
前記位置ずれ検出部は、前記測定対象物の少なくとも一部が前記座ぐりからはみ出している場合に前記測定対象物が位置ずれを起こしたと判断する、請求項３に記載の気相成長装置。
【請求項５】
前記測定対象物にて反射された光信号のうち、前記照射部が出射した光信号の波長成分以外の波長成分を除去する光学フィルタを備え、
前記受光部は、前記光学フィルタを通過後の光信号を受光する、請求項３に記載の気相成長装置。
【請求項６】
反応室に基板を搬送するステップと、
前記反応室にガスを供給するステップと、
前記基板の膜成長面とは反対の面側から前記基板を加熱するステップと、
サセプタを介して回転部により前記基板を回転させるステップと、
前記回転部へのパージガスの流量を制御するステップと、
測定対象物に対して光信号を出射するステップと、
前記測定対象物にて反射された光信号を受光するステップと、
前記光信号の受光位置が予め定めた第１受光範囲から外れているか否かを判定するステップと、
前記光信号の出力変動が検出されたときに前記パージガスの供給量を減らすステップと、を備える位置ずれ検出方法。
【請求項７】
前記測定対象物にて反射された光信号のうち、前記出射した光信号の波長成分以外の波長成分を光学フィルタにて除去するステップを備え、
前記光学フィルタを通過後の光信号を受光する、請求項６に記載の位置ずれ検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月10日(2018.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料がプラズマ処理されるプラズマ処理室と、プラズマを生成するための第一の高周波電力を供給する第一の高周波電源と、前記試料が載置される試料台と、前記試料台に第二の高周波電力を供給する第二の高周波電源とを備えるプラズマ処理装置において、
第一の期間と第二の期間を有する第一のパルス波形により前記第一の高周波電力をパルス変調し、オン期間とオフ期間を有する第二のパルス波形により前記第二の高周波電力をパルス変調する場合、前記第二の期間の高周波電力を前記第一の期間に生成されたプラズマのアフターグローを維持するような電力値とするとともに前記パルス変調された第二の高周波電力を前記第二の期間に前記試料台へ供給する制御器をさらに備え、
前記パルス変調された第二の高周波電力が供給される期間は、前記第二の期間より短いことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のプラズマ処理装置において、
前記制御器は、前記第二の期間の開始に対して前記オン期間の開始を遅延させる遅延回路を具備することを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載のプラズマ処理装置において、
前記制御器は、前記オン期間の高周波電圧のピーク間電圧が所定値に達した場合、前記第二の高周波電源の出力をオフにすることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載のプラズマ処理装置において、
前記制御器は、前記オン期間の間、前記オン期間の高周波電圧のピーク間電圧が一定となるように第二の高周波電力を制御することを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項５】
オン期間とオフ期間を有する第二のパルス波形によりパルス変調された第二の高周波電力が供給される試料台に載置された試料を第一の期間と第二の期間を有する第一のパルス波形によりパルス変調された第一の高周波電力によって生成されたプラズマを用いて処理するプラズマ処理方法において、
前記第二の期間の高周波電力を前記第一の期間に生成されたプラズマのアフターグローを維持するような電力値とする工程と、
前記パルス変調された第二の高周波電力を前記第二の期間に前記試料台へ供給する工程とを有し、
前記パルス変調された第二の高周波電力が供給される期間は、前記第二の期間より短いことを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項６】
請求項５に記載のプラズマ処理方法において、
前記第二の期間の開始に対して前記オン期間の開始を遅延させることを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項７】
請求項５に記載のプラズマ処理方法において、
前記第一の期間の時間を０．１ｍｓから０．４ｍｓの範囲内の時間とすることを特徴とするプラズマ処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、試料がプラズマ処理されるプラズマ処理室と、プラズマを生成するための第一の高周波電力を供給する第一の高周波電源と、前記試料が載置される試料台と、前記試料台に第二の高周波電力を供給する第二の高周波電源とを備えるプラズマ処理装置において、第一の期間と第二の期間を有する第一のパルス波形により前記第一の高周波電力をパルス変調し、オン期間とオフ期間を有する第二のパルス波形により前記第二の高周波電力をパルス変調する場合、前記第二の期間の高周波電力を前記第一の期間に生成されたプラズマのアフターグローを維持するような電力値とするとともに前記パルス変調された第二の高周波電力を前記第二の期間に前記試料台へ供給する制御器をさらに備え、前記パルス変調された第二の高周波電力が供給される期間は、前記第二の期間より短いことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、オン期間とオフ期間を有する第二のパルス波形によりパルス変調された第二の高周波電力が供給される試料台に載置された試料を第一の期間と第二の期間を有する第一のパルス波形によりパルス変調された第一の高周波電力によって生成されたプラズマを用いて処理するプラズマ処理方法において、前記第二の期間の高周波電力を前記第一の期間に生成されたプラズマのアフターグローを維持するような電力値とする工程と、前記パルス変調された第二の高周波電力を前記第二の期間に前記試料台へ供給する工程とを有し、前記パルス変調された第二の高周波電力が供給される期間は、前記第二の期間より短いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月20日(2018.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体チップ搭載面と、前記半導体チップ搭載面の反対面である外部接続面と、を有する配線基板であって、
前記半導体チップ搭載面側の最外の配線層となる第１配線層と、
前記外部接続面側の最外の配線層となる第２配線層と、
前記第１配線層と前記第２配線層との間に形成された絶縁層と、を有し、
前記第１配線層は、半導体チップ搭載用パッドと、前記半導体チップ搭載用パッドから延出する第１配線パターンと、を含み、
前記第１配線層は単一の金属層からなり、
前記絶縁層の前記半導体チップ搭載面側の面から露出する前記第１配線層の第１露出面の粗度は、前記絶縁層の前記外部接続面側の面から露出する前記第２配線層の第２露出面の粗度よりも小さいことを特徴とする配線基板。
【請求項２】
前記第１配線層は前記絶縁層に埋め込まれており、
前記第１配線層において、前記第１露出面の粗度は、前記絶縁層に被覆されている面の粗度よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の配線基板。
【請求項３】
前記第１露出面は、前記絶縁層の前記半導体チップ搭載面側の面と面一であることを特徴とする請求項２に記載の配線基板。
【請求項４】
前記第２配線層は、第２配線パターンを含み、
前記第１配線パターンのライン／スペースは、前記第２配線パターンのライン／スペースよりも小さいことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の配線基板。
【請求項５】
前記第１露出面の粗度は、前記絶縁層の前記半導体チップ搭載面側の面の粗度よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の配線基板。
【請求項６】
前記第２配線層の一部は、前記絶縁層の前記外部接続面側の面上に形成されており、
前記第２配線層において、前記第２露出面は、前記絶縁層の前記外部接続面側の面に接する面の反対面、及び側面であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の配線基板。
【請求項７】
前記第１配線層は、第１の部分と、前記第１の部分よりも幅が広い第２の部分と、を備え、
前記第１の部分は、前記第２の部分よりも層厚が薄く形成されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の配線基板。
【請求項８】
半導体チップ搭載面と、前記半導体チップ搭載面の反対面である外部接続面と、を有する配線基板の製造方法であって、
支持体上に、前記半導体チップ搭載面側の最外の配線層となる第１配線層を形成する工程と、
前記第１配線層の前記支持体側を向く面以外の面に第１の粗化処理を施す工程と、
前記第１配線層を被覆するように、前記支持体上に絶縁層を形成する工程と、
前記絶縁層上に、前記外部接続面側の最外の配線層となる第２配線層を形成する工程と、
前記第２配線層の前記絶縁層と接する面以外の面に第２の粗化処理を施す工程と、
前記支持体を除去する工程と、を有し、
前記第１配線層は単一の金属層からなり、
前記第１配線層の前記支持体側を向く面が、前記絶縁層の前記半導体チップ搭載面側の面から露出する前記第１配線層の第１露出面となり、
前記第２配線層の前記絶縁層と接する面以外の面が、前記絶縁層の前記外部接続面側の面から露出する前記第２配線層の第２露出面となり、
前記第１露出面の粗度は、前記第２露出面の粗度よりも小さいことを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項９】
前記支持体上に第１配線層を形成する工程は、
前記支持体上に保護層を形成する工程と、
前記保護層上に前記第１配線層を形成する工程と、を含み、
前記保護層と前記第２配線層とは同一材料からなり、
前記保護層を除去する工程を有し、
前記保護層を除去する工程では、エッチングにより、前記保護層を除去すると同時に、前記第２配線層の前記絶縁層と接する面以外の面に前記第２の粗化処理を施すことを特徴とする請求項８に記載の配線基板の製造方法。
【請求項１０】
前記第１の粗化処理を施す工程では、前記第１配線層の前記保護層と接する面以外の面に粗化処理を施すと同時に、前記保護層の表面に粗化処理を施し、
前記保護層を除去する工程では、前記保護層の表面と接していた前記絶縁層の面に、前記保護層の凹凸が転写されることを特徴とする請求項９に記載の配線基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本配線基板は、半導体チップ搭載面と、前記半導体チップ搭載面の反対面である外部接続面と、を有する配線基板であって、前記半導体チップ搭載面側の最外の配線層となる第１配線層と、前記外部接続面側の最外の配線層となる第２配線層と、前記第１配線層と前記第２配線層との間に形成された絶縁層と、を有し、前記第１配線層は、半導体チップ搭載用パッドと、前記半導体チップ搭載用パッドから延出する第１配線パターンと、を含み、前記第１配線層は単一の金属層からなり、前記絶縁層の前記半導体チップ搭載面側の面から露出する前記第１配線層の第１露出面の粗度は、前記絶縁層の前記外部接続面側の面から露出する前記第２配線層の第２露出面の粗度よりも小さいことを要件とする。