【事件の表示】
　特許第３３８７５２６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３８７５２６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求は、特許３３８７５２６号（特願平４−１９７９２４号（出願日　平成４年７月２４日）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　したがって、訂正の要旨は、１−１，２に記載するとおりのものである。
　
１−１　特許請求の範囲について
訂正事項１
　特許明細書の特許請求の範囲に記載の「【請求項１】　飲料水が詰められた容器から飲料水を・・おいて、上記配管系統を熱により殺菌する装置・・」を「【請求項１】　飲料水が詰められた容器に配管系統を接続し、上記容器から飲料水を・・おいて、上記配管系統中に飲料水を貯溜するタンクを有し、雑菌の繁殖する可能性のある配管系統及び貯溜タンクを、熱により殺菌する装置・・」と訂正する。
　
訂正事項２
　請求項２を削除する。
　
訂正事項３
　特許明細書の特許請求の範囲に記載の「【請求項３】 ・・ディスペンサにおいて、配管系統中に・・」を「【請求項２】 ・・ディスペンサにおいて、上記配管系統中に・・」と訂正する。
　
訂正事項４
　特許明細書の特許請求の範囲に記載の「【請求項４】 ・・ディスペンサにおいて、配管系統中に・・加熱タンク装置を有する温水タンク・・」を「【請求項３】 ・・ディスペンサにおいて、上記配管系統中に・・加熱装置を有する温水タンク・・」と訂正する。
　
訂正事項５
　特許明細書の特許請求の範囲に記載の「【請求項５】 ・・ディスペンサにおいて、配管系統中に・・」を「【請求項４】 ・・ディスペンサにおいて、上記配管系統中に・・」と訂正する。
　
訂正事項６
　特許明細書の特許請求の範囲に記載の「【請求項６】 請求項１乃至５に記載のディスペンサにおいて、・・
【請求項７】 請求項１乃至６に記載のディスペンサにおいて、・・」を「【請求項５】 請求項２乃至４に記載のディスペンサにおいて、・・
【請求項６】 請求項２乃至５に記載のディスペンサにおいて、・・」と訂正する。
　
訂正事項７
　特許明細書の特許請求の範囲に記載の「【請求項８】  請求項１乃至７に記載のディスペンサにおいて、熱による殺菌する装置が、・・」を「【請求項７】  請求項２乃至５に記載のディスペンサにおいて、熱により殺菌する装置が、・・」と訂正する。
　
訂正事項８
　特許明細書の特許請求の範囲に記載の「【請求項９】 請求項１乃至８に記載のディスペンサにおいて・・」を「【請求項８】 請求項１乃至７に記載のディスペンサにおいて・・」と訂正する。
　
訂正事項９
　特許明細書の特許請求の範囲に記載の「【請求項１０】 請求項１乃至９に記載の飲料水が、・・」を「【請求項９】 請求項２乃至８に記載の飲料水が、・・」と訂正する。
　
１−２　発明の詳細な説明について
訂正事項１０
　特許明細書の段落番号【０００２】に記載の「殺菌濾過装置」を「細菌濾過装置」と訂正する。
　
訂正事項１１
　特許明細書の段落番号【０００４】に記載の「【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明は、飲料水が詰められた容器から飲料水を配管系統を介して供給するディスペンサにおいて、上記配管系統を熱により殺菌する装置を備えたことを特徴とするディスペンサを提供するものである。」を「【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明は、飲料水が詰められた容器に配管系統を接続し、上記容器から飲料水を配管系統を介して供給するディスペンサにおいて、上記配管系統中に飲料水を貯溜するタンクを有し、雑菌の繁殖する可能性のある配管系統及び貯溜タンクを、熱により殺菌する装置を備えたことを特徴としている。」と訂正する。
　
訂正事項１２
　特許明細書の段落番号【００２２】に記載の、「・・おいも、・・」を「・・おいても、・・」と訂正
する。
　
訂正事項１３
　特許明細書の段落番号【００３３】に記載の「【発明の効果】本発明は、飲料水が詰められた容器から飲料水を配管系統を介して供給するディスペンサにおいて、上記配管系統を熱により殺菌する装置を備えたことにより、ディスペンサ中における殺菌などの繁殖する可能性のある場所を全て殺菌することが可能となり、また簡便でかつ効率的な殺菌方法を提供でき、かつ衛生的な飲料水を常に供給できることを可能とした。更に、これらの殺菌装置を自動的に制御できる装置を組み込んだため、今まで非常に人手と手間を要した殺菌を自動的に且つ簡便に行うことができるようになった。また、内部に殺菌装置を設けたにも拘わらず、従来の殺菌装置を設けていないディスペンサを変わらない大きさのものを提供することができる。」を「【発明の効果】本発明は、飲料水が詰められた容器に配管系統を接続し、上記容器から飲料水を配管系統を介して供給するディスペンサにおいて、上記配管系統中に飲料水を貯溜するタンクを有し、雑菌の繁殖する可能性のある配管系統及び貯溜タンクを、熱により殺菌する装置を備えたことにより、ディスペンサ中における雑菌などの繁殖する可能性のある場所を全て殺菌することが可能となり、また簡便でかつ効率的な殺菌方法を提供でき、かつ衛生的な飲料水を常に供給できることを可能とした。更に、これらの殺菌装置を自動的に制御できる装置を組み込んだため、今まで非常に人手と手間を要した殺菌を自動的に且つ簡便に行うことができるようになった。また、内部に殺菌装置を設けたにも拘わらず、従来の殺菌装置を設けていないディスペンサと変わらない大きさのものを提供することができる。」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張、変更及び新規事項の追加の有無
２−１　訂正事項１、１１、１３について
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「配管系統」なる構成と関連する技術的事項として、図１及び特許明細書の段落番号【０００８】に、配管系統４が、飲料水が詰められた容器に接続されることが記載されるとともに、図１及び段落番号【００１０】【００１１】には、配管系統４、１２が飲料水を蓄える温水タンク６を介在させてることが記載されているので、配管系統４，１２は、それら配管系統中に温水タンク６を有することが記載されている。
　また、温水タンク６は、飲料水を蓄えるタンクとされているので、飲料水の貯溜タンクとして記載されている。
　同じく請求項１に記載された「殺菌する」なる構成の対象として、特許明細書は、配管系統４、１２及び温水タンク６を記載するとともに、それらを雑菌の繁殖する可能性のあるものとして記載している。
　したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲に記載された構成を同構成に係る技術的事項として、願書に添付した明細書または図面に記載された事項により限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、新規事項を追加するものでもなく、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、訂正事項１１、１３は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正事項１との整合性を保つためになすものであり、訂正事項１と一体をなして特許請求の範囲の減縮をなすものであって、新規事項を追加するものでもなく、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−２　訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、新規事項を追加するものでもなく、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−３　訂正事項３〜９について、
　各「配管系統」をそれぞれ「上記配管系統」とすることは、配管系統が上記されるものであることを明瞭とするものである。また、「加熱タンク装置」及び「熱による殺菌する」がそれぞれ「加熱装置」及び「熱により殺菌する」の誤記であることは、明らかである。
　そして、訂正事項３〜９において、請求項の項番を繰り上げる部分の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正事項２との整合性を保つためになすものであり、訂正事項２と一体をなして特許請求の範囲の減縮をなすものである。
　また、特許明細書に記載される「温水タンク６」には、「ヒータ８」が設けられているので、訂正事項３〜９は、不明瞭な記載を明瞭とすることを目的とするとともに、誤記の訂正を目的とし、更に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、新規事項を追加するものでもなく、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−４　訂正事項１０、１２について
　訂正事項１０，１２は、誤記の訂正を目的とすることは明らかであり、新規事項を追加するものではない。
　
３．　独立特許要件
３−１　訂正後の請求項１に係る発明について
　訂正後の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、訂正明細書の請求項１の記載は以下の通りである。
「 飲料水が詰められた容器に配管系統を接続し、上記容器から飲料水を配管系統を介して供給するディスペンサにおいて、上記配管系統中に飲料水を貯溜するタンクを有し、雑菌の繁殖する可能性のある配管系統及び貯溜タンクを熱により殺菌する装置を備えたことを特徴とするディスペンサ。」
　
　一方、本件特許に係る出願の出願前に頒布された刊行物である「実願昭６３−９０５２７号（実開平２−１５５００号公報）のマイクロフィルム」（以下、「刊行物１」という。異議２００３−７２２８１号において、異議申立人が提出した甲第１号証）には、以下の記載がある。
ａ）明細書第２頁４行〜第３頁３行に、「図において、１は冷凍機のエバポレータである冷却器２を装備した冷水タンク、３は冷水タンク１の下方に配備したヒータ４を装備の温水タンク、５、６は冷水タンク１、温水タンク３に個別に接続した冷水用、温水用のディスペンシングバルブ（図示では左右に並ぶバルブ５と６が重ねて描かれている）、７はボトル形のカートリッジ式給水タンクである。ここで、給水タンク７はボトル口７ａを下向きにして冷水タンク１の上部マウント８にセットされている。また冷水タンク１と温水タンク３との間は給水パイプ９を介して相互接続されている。・・・なお、１０は冷水タンク１の内部に収設した仕切板、１１は冷水タンク１の空気抜き穴、１２は冷水タンクの１を包囲した断熱材、１３は水抜きコックであり、前記仕切板１０はその中心の筒部１０ａを先記した給水パイプ９に嵌挿して定位置に保持されている。」
　ｂ）同第３頁１２行〜１６行に、「一方、冷水タンク１の貯留水は冷却器２により冷却され、また温水タンク３の貯留水はヒータ４で加温され、ここでバルブ５、６を開放することにより冷水タンク１、温水タンク３から抽出した冷水、温水が外部に供給される。」
　上記ａ）、ｂ）の記載から、上記刊行物１には、
　飲料水が詰められた給水タンク７に冷水タンク１の上部マウント８を接続し、給水タンク７から飲料水を冷水タンク１の上部マウント８、給水パイプ９、温水タンク３、温水タンク３からディスペンシングバルブ６間に設けられたパイプ等を介して供給するディスペンサにおいて、温水タンク３にタンク内の貯留水を加熱するためのヒータ４を設け、温水タンク３からディスペンシングバルブ６間に設けられたパイプ及び温水タンク３から水抜きコック１３間に設けられたパイプに温水が流入するようにされた冷温水ディスペンサの発明
　が記載されているものと認められる。
　ここで、訂正発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「温水タンク３からディスペンシングバルブ６間に設けられたパイプ及び温水タンク３から水抜きコック１３間に設けられたパイプ」は、一般に、配管系統として認識されるものであり、本件訂正明細書の記載によれば、訂正発明１の「雑菌の繁殖する可能性のある」配管系統が、刊行物１に記載された発明の「温水タンク３からディスペンシングバルブ６間に設けられたパイプ及び温水タンク３から水抜きコック１３間に設けられたパイプ」を排除する格別の記載は認められない。
　また、本件訂正明細書の段落番号【００１２】に、「実施例１における本発明のディスペンサの熱による殺菌は、ヒータによる加熱殺菌装置１５で行う。加熱殺菌装置１５は、・・・ヒータ１６、１７、１８を稼働させる。・・・尚、冷水タンク５に設けられたドレンバルブ９までの配管にもヒータ１９が設けられているが、冷水タンク５をヒータにより加熱することで得られる熱水を流通されることで代用することもできる。」と記載されている。
　刊行物１に記載された発明の温水タンク３からディスペンシングバルブ６間に設けられたパイプ及び温水タンク３から水抜きコック１３間に設けられたパイプの各パイプに流入する「温水」は、「ヒータ」により加熱されたものであり、その温水の温度は、刊行物１の明細書第４頁３行〜６行に、「温水タンク３の貯留水はヒータ加熱に伴って、温水タンクのタンク壁上に水蒸気の気泡１４が発生し、これがタンク壁から離脱して温水タンク内を上昇するようになる。」と記載される程度の温度であり、本件明細書段落番号【００１５】に記載される「なお、本実施例１では温水タンク６側には殺菌用ヒータは設けられていないが、温水タンク６中の飲料水が約８０〜９０℃に保たれているため、温水タンク６、ドレンバルブ１０及び温水注出バルブ１４が常に殺菌されている状態にあるため、省略されている。・・・」と同様の温度であることは、当業者にとって明らかである。
　しかしながら、刊行物１には、結果として配管系統の一部が殺菌されることが明らかな冷温水ディスペンサが記載されるものの、「給水タンク７」と「冷水タンク１」又は「温水タンク３」との間の配管系統に関しては、殺菌することの開示はなく、その間の配管系統は、殺菌される構成を有するものではない。
　他方、訂正発明１は、「飲料水が詰められた容器に配管系統を接続し、上記容器から飲料水を配管系統を介して供給するディスペンサにおいて、上記配管系統中に飲料水を貯溜するタンクを有し、」と記載されているので、「飲料水が詰められた容器」と「飲料水を貯溜するタンク」との間には、「配管系統」が存在することが特定されているのみならず、「雑菌の繁殖する可能性のある配管系統及び貯溜タンクを熱により殺菌する装置を備えた」と記載されているので、「殺菌する装置」は、「配管系統及び貯溜タンク」に関して、「雑菌の繁殖する可能性のある配管系統及び貯溜タンク」を熱により殺菌する旨特定されている。
　そして、殺菌が行なわれている箇所は、特段の事情がない限り菌の繁殖する可能性のある箇所であり、訂正発明の「飲料水が詰められた容器」と「飲料水を貯溜するタンク」との間に存在する「配管系統」は、明細書の段落番号【００１２】に、「実施例１における本発明のディスペンサの熱による殺菌は、ヒータによる加熱殺菌装置１５で行う。加熱殺菌装置１５は、殺菌用ヒータ１６，・・・で構成されている。殺菌を行うときは、・・配管系統４，・・の周りにそれぞれ設けられたヒータ１６，・・・を稼働させる。・・・」と記載され、殺菌がなされる配管系統とされるとともに、図２の例においても、段落番号【００１８】に、「・・この熱水の流入により、・・殺菌が可能と成る。冷水タンク５から冷水注出バルブ１３への配管経路へ流入した熱水は、次に、冷水タンク５へ流入し、更に配管経路４を経て、温水タンク６へと流入する。この熱水の流入により冷水タンク５及び配管系統４の殺菌が可能となる。・・」と、配管系統４は、殺菌がなされる配管系統とされている。
　したがって、訂正発明の「熱により殺菌する装置」は、少なくとも、「飲料水が詰められた容器」と「飲料水を貯溜するタンク」との間に存在する「配管系統」を含めて殺菌を行っている。
　なお、請求人が意見書において主張する、「雑菌の繁殖する可能性のある配管系統及び貯溜タンクを熱により殺菌する装置」は、雑菌の繁殖する可能性のある全ての配管系統及び雑菌の繁殖する可能性のある全ての貯溜タンクである旨の主張は、「飲料水が詰められた容器」と「飲料水を貯溜するタンク」との間に存在する「配管系統」を少なくても殺菌するものとする上記認定を妨げるものではない。
　してみると、訂正発明１をその構成の一部である「飲料水が詰められた容器」と「飲料水を貯溜するタンク」との間に存在する「配管系統」を殺菌することを開示も示唆もしない刊行物１に記載された発明とすることはできない。
　また、実願昭５９−１３５６８５号（実開昭６１−５０５９６号）のマイクロフィルム（異議２００３−７２２８１号において、異議申立人が提出した甲第２号証。以下、「刊行物２」という。）に、熱により殺菌を行う温度管理などの制御を行う際に、必要な制御を自動的に行なう装置を利用する発明が記載され、特開平３−４３３９８号公報（異議２００３−７２２８１号において、異議申立人が提出した甲第３号証。以下、「刊行物３」という。）に、ミネラルウオータを殺菌濾過する発明が記載されているが、いずれも、訂正発明１の構成の一部である「飲料水が詰められた容器」と「飲料水を貯溜するタンク」との間に存在する「配管系統」を殺菌することを開示するものではなく、その示唆をなすものではないので、訂正発明１をそれら刊行物に記載された発明とすることはできない。
　加えて、刊行物１〜３の記載は、何れも、「飲料水が詰められた容器」と「飲料水を貯溜するタンク」との間に存在する「配管系統」を殺菌することの示唆をなすものではなく、訂正発明１をそれら刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
３−２　訂正後の請求項２〜４に係る発明について
　訂正後の請求項２〜４に係る発明（以下、それぞれ「訂正発明２」〜「訂正発明４」という。）は、訂正明細書の請求項２〜４に記載された事項により特定されるものである。
　したがって、訂正発明２〜４は、何れも「・・冷水タンク・・を、熱により殺菌する装置を備えたこと・・」又は「・・冷水タンクを熱により殺菌する装置を備えたこと・・」をその構成の一部とするものである。
　一方、刊行物１〜３の開示は、３−１のとおりであり、冷水タンクを熱により殺菌することを開示又は示唆するものではない。
　したがって、訂正発明２〜４をその発明の構成の一部を開示しない刊行物１〜３に記載された発明とすることはできないとともに、それら刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
　
３−３　訂正後の請求項６〜９に係る発明について
　訂正後の請求項６〜９に係る発明（以下、それぞれ「訂正発明６」〜「訂正発明９」という。）は、訂正明細書の請求項６〜９に記載された事項により特定されるものである。
　したがって、訂正発明６、７は、訂正発明２〜４の全構成を選択的にその構成として有するものであり、訂正発明８、９は、訂正発明１〜４の全構成を選択的にその構成として有するものである。
　そして、訂正発明１〜４は、３−１、２に述べたとおり、何れも刊行物１〜３に記載された発明とすることはできないとともに、それら刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることもできないものであるから、訂正発明１〜４をは、刊行物１〜３に記載された発明とすることはできないとともに、それら刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
　
　そして、訂正発明１〜９をその出願の際独立して特許を受けることができないとする他の理由を発見しない。 
　
４．むすび
　以上説示のとおり、本件審判の請求は、平成６年改正前特許法第１２６条第１〜３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。