Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
元画像の一部の領域を指定するユーザ操作を受け付ける受付手段と、
前記ユーザ操作によって指定された領域における前記元画像である部分画像を表示部に表示するよう制御する表示制御手段と、
前記元画像のサムネイル画像として、表示された部分画像のサムネイル画像を生成する生成手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、さらに、複数の元画像とそれぞれ対応する複数のサムネイル画像を前記表示部に表示するよう制御し、
前記画像処理装置は、前記複数のサムネイル画像の中からいずれかを選択する選択手段をさらに有し、
前記受付手段は、前記選択手段によって選択されたサムネイル画像と対応する元画像の一部の領域を指定するユーザ操作を受け付ける
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記部分画像のサムネイル画像が無ければ、前記元画像を縮小した画像が前記サムネイル画像の代わりに前記表示部に表示される
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、表示された複数の部分画像のうち最後に表示された部分画像のサムネイル画像を生成する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記表示された複数の部分画像のうち最後に表示された部分画像を表す画角情報を記憶部に記録するよう制御する記録制御手段をさらに有し、
前記表示制御手段は、前記ユーザ操作を受け付ける前に、前記画角情報に基づいて、前記元画像の部分画像を前記表示部に表示するよう制御する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記部分画像が表示されている時間を計測する計測手段をさらに有し、
前記生成手段は、表示された複数の部分画像のうち前記計測手段によって計測された時間が最も長い部分画像のサムネイル画像を生成する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記表示された複数の部分画像のうち前記計測手段によって計測された時間が最も長い部分画像を表す画角情報を記憶部に記録するよう制御する記録制御手段をさらに有し、
前記表示制御手段は、前記ユーザ操作を受け付ける前に、前記画角情報に基づいて、前記元画像の部分画像を前記表示部に表示するよう制御する
ことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記サムネイル画像と対応する部分画像は、所定の特徴を有する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記所定の特徴は、人物の顔または所定の被写体である
ことを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記生成手段は、前記部分画像の表示が終了される際に、前記元画像のサムネイル画像を更新する
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記元画像は、撮像装置の位置を中心とした周囲に対して撮像が行われることにより得られた画像である
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記撮像は前記撮像装置の周囲の全方位（３６０度）に対して行われ、
前記元画像は全方位画像である
ことを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記元画像は、前記撮像により得られた画像に対して歪み補正処理が行われたものである
ことを特徴とする請求項１１または１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
元画像の一部の領域を指定するユーザ操作を受け付ける受付ステップと、
前記ユーザ操作によって指定された領域における前記元画像である部分画像を表示部に表示するよう制御する表示制御ステップと、
前記元画像のサムネイル画像として、表示された部分画像のサムネイル画像を生成する生成ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを請求項１〜１３のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の態様は、
元画像の一部の領域を指定するユーザ操作を受け付ける受付手段と、
前記ユーザ操作によって指定された領域における前記元画像である部分画像を表示部に表示するよう制御する表示制御手段と、
前記元画像のサムネイル画像として、表示された部分画像のサムネイル画像を生成する生成手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第２の態様は、
元画像の一部の領域を指定するユーザ操作を受け付ける受付ステップと、
前記ユーザ操作によって指定された領域における前記元画像である部分画像を表示部に表示するよう制御する表示制御ステップと、
前記元画像のサムネイル画像として、表示された部分画像のサムネイル画像を生成する生成ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第３の態様は、コンピュータを上述した画像処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月30日(2018.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記制御手段は、前記信号読み出し動作を行う場合に前記撮像素子が受ける応力がゼロになるように前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月14日(2018.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の問題点を解決するため、本発明に係る無線通信装置は以下の構成を備える。すなわち、無線通信装置は、所定の情報要素を含んだ、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に基づく検索信号を送信する送信手段と、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に基づくインフラストラクチャモードのステーションとして動作している他の無線通信装置から、前記送信手段によって送信された前記検索信号に対する応答信号を受信する受信手段と、前記応答信号を送信した他の無線通信装置から、当該他の無線通信装置が接続しているインフラストラクチャモードの無線ＬＡＮの通信特性を示す情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された情報に基づいて、前記インフラストラクチャモードの無線ＬＡＮを介して前記他の無線通信装置と通信するか、前記インフラストラクチャモードの無線ＬＡＮを介さずに前記他の無線通信装置と直接通信するか選択する選択手段と、を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置であって、
所定の情報要素を含んだ、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に基づく検索信号を送信する送信手段と、
ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に基づくインフラストラクチャモードのステーションとして動作している他の無線通信装置から、前記送信手段によって送信された前記検索信号に対する応答信号を受信する受信手段と、
前記応答信号を送信した他の無線通信装置から、当該他の無線通信装置が接続しているインフラストラクチャモードの無線ＬＡＮの通信特性を示す情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された情報に基づいて、前記インフラストラクチャモードの無線ＬＡＮを介して前記他の無線通信装置と通信するか、前記インフラストラクチャモードの無線ＬＡＮを介さずに前記他の無線通信装置と直接通信するか選択する選択手段と、
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記応答信号は、前記他の無線通信装置の識別情報を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記選択手段によって直接通信することが選択された場合、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（ＷＦＤ）規格に従って前記他の無線通信装置と接続する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記検索信号は、ＷＦＤ規格で規定されたSD_Query信号であり、
前記応答信号は、ＷＦＤ規格で規定されたSD_Response信号である
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記検索信号は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格で規定されたProbe_Request信号であり、
前記応答信号は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格で規定されたProbe_Response信号である
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記応答信号は、前記他の無線通信装置が希望する接続パスを示す希望通信方法を示す情報を含んでおり、
前記選択手段は、更に前記情報に基づいて、前記インフラストラクチャモードの無線ＬＡＮを介して前記他の無線通信装置と通信するか、前記インフラストラクチャモードの無線ＬＡＮを介さずに前記他の無線通信装置と直接通信するか選択する
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記通信特性を示す情報は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格の種別を示す情報、又は電波強度の情報を含む
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記所定の情報要素は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（ＷＦＤ）規格に従った接続が可能か否かを示す情報要素である
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
無線通信装置の制御方法であって、
所定の情報要素を含んだ、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に基づく検索信号を送信する送信工程と、
ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に基づくインフラストラクチャモードのステーションとして動作している他の無線通信装置から、前記送信工程によって送信された前記検索信号に対する応答信号を受信する受信工程と、
前記応答信号を送信した他の無線通信装置から、当該他の無線通信装置が接続しているインフラストラクチャモードの無線ＬＡＮの通信特性を示す情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された情報に基づいて、前記インフラストラクチャモードの無線ＬＡＮを介して前記他の無線通信装置と通信するか、前記インフラストラクチャモードの無線ＬＡＮを介さずに前記他の無線通信装置と直接通信するか選択する選択工程と、
を含むことを特徴とする無線通信装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８の何れか１項に記載の無線通信装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月8日(2018.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物が第１状態と第２状態とを反復動作する動画データを出力する動画データ出力部
と、
前記動画データによる動画を表示する動画表示部と、
前記反復動作の表示条件を設定可能な表示条件設定部と、を備え、
前記表示条件は、前記第１状態から前記第２状態へ移行する速度である順方向速度及び前記第２状態から前記第１状態へ移行する速度である逆方向速度を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置であって、
前記動画は前記第１状態から前記第２状態に移行する順方向移行及び前記第２状態から前記第１状態に移行する逆方向移行と、
前記逆方向移行と前記順方向移行との間で順方向待機時間の間待機する順方向待機状態と、
前記順方向移行と前記逆方向移行との間で逆方向待機時間の間待機する逆方向待機状態と、を有し、
前記表示条件は前記順方向待機時間及び前記逆方向待機時間を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の表示装置であって、
前記動画には前記対象物の複数の状態に対応する画像が含まれており、前記表示条件は前記第１状態に相当する画像及び前記第２状態に相当する画像を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の表示装置であって、
前記動画表示部はヘッドマウントディスプレイであることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の表示装置であって、
前記第１状態とは、手を開いた状態であり、
前記第２状態とは、手を握った状態であることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
設定された動画の表示条件に応じて、第１状態と第２状態との間で反復動作する動画データを表示すること、を有し、
前記表示条件は前記第１状態から前記第２状態へ移行する速度である順方向速度及び前記第２状態から前記第１状態へ移行する速度である逆方向速度を含むことを特徴とする表示方法。
【請求項７】
コンピューターを、
動画の表示条件を受け付ける表示条件受付手段と、
前記表示条件に合わせた動画データを表示部に出力する動画データ出力手段と、として機能させるためのプログラムであって、
前記表示条件は、対象物が第１状態から第２状態へ移行する速度である順方向速度及び前記第２状態から前記第１状態へ移行する速度である逆方向速度を含むことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本適用例によれば、表示装置は逆方向移行と順方向移行との間の順方向待機状態で順方向待機時間の間待機する。さらに、表示装置は順方向移行と逆方向移行との間の逆方向待機状態で逆方向待機時間の間待機する。順方向待機時間の間に患者は逆方向移行から順方向移行に思考を切り替える準備を行う。同様に、逆方向待機時間の間に患者は順方向移行から逆方向移行に思考を切り替える準備を行う。そして、順方向待機時間及び逆方向待機時間は患者の体調により適切な時間が変わるので、訓練を行うたびに調整することが好ましい。そして、本適用例の表示装置は表示条件設定部にて順方向待機時間及び逆方向待機時間を入力して動画を調整できる。従って、順方向待機時間及び逆方向待機時間を患者の状態に適した時間に都度変更した動画を容易に表示できる為効率良く訓練を行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
手３ｃの開閉を第１状態３６に思念する訓練が不慣れのときには、手３ｃの開閉が狭い方が思念し易い場合がある。このときには、第１状態３６及び第２状態３７を調整して患者３が思念し易い状態を示す動画２３に設定して訓練する。また、訓練に慣れたときには第１状態３６及び第２状態３７を調整して患者３が思念し難い状態を示す動画２３に設定して訓練する。これにより効率性良く訓練を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
手３ｃの開閉を思念する訓練が不慣れのときには、動画２３における手３ｃを開閉する早さが早いと思念し難い場合がある。このときには、順方向速度や逆方向速度を遅くして患者３が思念し易い状態の動画２３に設定して訓練する。また、訓練に慣れたときには順方向速度や逆方向速度を早くして患者３が思念し難い状態の動画２３に設定して訓練する。これにより効率性良く訓練を行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
手３ｃの開閉を思念する訓練が不慣れのときには、順方向待機時間３５ａ及び逆方向待
機時間３４ａが短いと思念し難い場合がある。このときには、順方向待機時間３５ａ及び
逆方向待機時間３４ａを長くする。そして、患者３が待機時間の間に思念する準備をし易
い状態にして訓練する。また、訓練に慣れたときには順方向待機時間３５ａ及び逆方向待
機時間３４ａを短くして患者３が思念し難い状態の動画２３に設定して訓練する。これに
より効率性良く訓練を行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
（３）本実施形態によれば、幻肢痛治療支援装置１は順方向待機３５で順方向待機時間３５ａの間待機する。さらに、幻肢痛治療支援装置１は逆方向待機３４で逆方向待機時間３４ａの間待機する。順方向待機時間３５ａの間に患者３は逆方向移行から順方向移行に思考を切り替える準備を行う。同様に、逆方向待機時間３４ａの間に患者３は順方向移行から逆方向移行に思考を切り替える準備を行う。そして、順方向待機時間３５ａ及び逆方向待機時間３４ａは患者３の体調により適切な時間が変わるので、訓練を行うたびに調整することが好ましい。そして、本実施形態の幻肢痛治療支援装置１は表示条件入力部１６にて順方向待機時間３５ａ及び逆方向待機時間３４ａを入力して動画を調整できる。従って、順方向待機時間３５ａ及び逆方向待機時間３４ａを患者３の状態に適した時間に都度変更した動画を表示できる為効率良く訓練を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月8日(2018.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実況映像を出力する実況映像出力部と、
録画映像を出力する録画映像出力部と、
前記実況映像を反転した反転映像を形成する反転映像形成部と、
前記実況映像から肌色を有する像を抽出して反転した肌色反転映像を形成する肌色像抽出部と、
第１表示部及び第２表示部を有する映像表示部と、
前記第１表示部及び前記第２表示部に表示する内容である表示内容を設定する表示内容設定部と、を備え、
前記表示内容として、前記実況映像、前記録画映像、前記反転映像及び前記肌色反転映像が設定可能である、表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置であって、
前記表示内容設定部は前記表示内容の入力を促す設定画面を表示させ、
１つの前記設定画面において、前記第１表示部の表示内容及び前記第２表示部の表示内容が設定可能である、表示装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の表示装置であって、
前記第１表示部及び前記第２表示部の一方に前記実況映像を表示し、他方に前記録画映像を表示する、表示装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の表示装置であって、
前記映像表示部は光透過ヘッドマウントディスプレイであり、
前記第１表示部及び前記第２表示部に映像を表示しない場合、前記映像表示部を透過した景色が見える、表示装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の表示装置であって、
前記反転映像は、前記実況映像を線対称に反転した映像である、表示装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の表示装置であって、
前記肌色反転映像は、前記実況映像から肌色を有する像を線対称に反転した映像である、表示装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の表示装置であって、
前記録画映像は、手本となる動作を撮影した映像である、表示装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の表示装置であって、
前記録画映像は、掌を開閉する映像である、表示装置。
【請求項９】
第１表示部及び第２表示部を有する映像表示部、を備え、
前記第１表示部及び前記第２表示部の一方に実況映像を表示し、他方に前記実況映像とは異なる映像を表示する、表示装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の表示装置であって、
前記映像は手本となる動作を撮影した録画映像である、表示装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の表示装置であって、
前記映像は前記実況映像を反転した反転映像である、表示装置。
【請求項１２】
請求項９に記載の表示装置であって、
前記映像は前記実況映像から肌色を有する像を抽出して反転した肌色反転映像である、表示装置。
【請求項１３】
第１表示部に録画映像を表示し、第２表示部に実況映像を表示する第１組合せと、
前記第１表示部に前記実況映像を表示し、前記第２表示部に前記実況映像を反転した反転映像を表示する第２組合せと、
前記第１表示部及び前記第２表示部に録画映像を表示する第３組合せと、
のうちいずれか１つの組合せで前記第１表示部及び前記第２表示部に映像を表示する、表示方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の表示方法であって、
前記第２組合せでは、前記第２表示部に前記実況映像から肌色を有する像を抽出して反転した肌色反転映像を表示する、表示方法。
【請求項１５】
コンピューターを、
実況映像を出力する実況映像出力手段と、
録画映像を出力する録画映像出力手段と、
前記実況映像を反転した反転映像を形成する反転映像形成手段と、
前記実況映像から肌色を有する像を抽出して反転した肌色反転映像を形成する肌色像抽出手段と、
第１表示部及び第２表示部に表示する内容である表示内容を設定する表示内容設定手段と、として機能させるためのプログラムであって、
前記表示内容として、前記実況映像、前記録画映像、前記反転映像及び前記肌色反転映像が設定可能である、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
第１入力部２８の図中下側には終了マーク４３が設置されている。患者３又は補助者が終了マーク４３にポインター４２を合わせてタッチパネル７ｂを指で軽く叩くときリハビリ支援装置１の動作を停止させることができる。第２入力部２９の図中下側にはダイアログ非表示マーク４４が設置されている。ダイアログ非表示マーク４４にポインター４２を合わせてタッチパネル７ｂを指で軽く叩くときダイアログ部２４ｂの表示を停止して画像部２４ａの面積を大きくできる。リハビリ支援装置１の起動及びダイアログ部２４ｂの再表示は入力キー７ａを操作することで実施できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
図５では患者３が右手を欠損しており、右手の幻肢痛をリハビリする例になっている。ステップＳ１において患者３または補助者は第１入力部２８の非表示選択部３４及び第２入力部２９の左手反転肌色抽出表示選択部３８を選択する。これにより、第１表示部２５には映像が表示されずに患者３は鏡部２ａを透過して見える左側の手３ｃを見ることができる。そして、第２表示部２６では左手の肌色反転映像が表示される。患者３は手３ｃを反転した右手の像２７ｂと鏡部２ａを透過して見える背景とを重ねて見ることができる。この組合せが第２組合せに相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月26日(2018.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受光ユニット、発光制御方法及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば動画撮影などに好適な、受光ユニット、発光制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記のような実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、可視光通信の発光ユニットの撮影画像中での追尾性能を向上させた、受光ユニット、発光制御方法及びプログラムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、任意の情報を含む可視光を発光する発光ユニットと、当該発光ユニットからの可視光を受信し、受信した可視光に重畳された情報を取得する受光ユニットとを有する可視光通信システムの受光ユニットにおいて、撮像手段と、上記撮像手段での撮影により得られる画像信号中から、上記発光ユニットで発光される可視光に含まれる情報を取得する可視光情報取得手段と、上記撮像手段での撮影により得られる画像信号中の、上記発光ユニットの発光領域と、その周囲の領域との画素値を比較し、その比較結果により上記発光ユニットに対して発光条件の変更を要求する変更要求手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の情報を含む可視光を発光する発光ユニットと、当該発光ユニットからの可視光を受信し、受信した可視光に重畳された情報を取得する受光ユニットとを有する可視光通信システムの受光ユニットにおいて、
撮像手段と、
上記撮像手段での撮影により得られる画像信号中から、上記発光ユニットで発光される可視光に含まれる情報を取得する可視光情報取得手段と、
上記撮像手段での撮影により得られる画像信号中の、上記発光ユニットの発光領域と、その周囲の領域との画素値を比較し、その比較結果により上記発光ユニットに対して発光条件の変更を要求する変更要求手段と
を備えることを特徴とする受光ユニット。
【請求項２】
上記変更要求手段で要求する発光条件の変更は、発光輝度、発光素子数、発光色、及び発光周波数の少なくとも１つの変更を含むことを特徴とする請求項１記載の受光ユニット。
【請求項３】
任意の情報を含む可視光を発光する発光ユニットと、当該発光ユニットからの可視光を受信し、受信した可視光に重畳された情報を取得する受光ユニットとを有する可視光通信システムの上記受光ユニットによる発光制御方法であって、
撮像工程と、
上記撮像工程での撮影により得られる画像信号中から、上記発光ユニットで発光される可視光に含まれる情報を取得する可視光情報取得工程と、
上記撮像工程での撮影により得られる画像信号中の、上記発光ユニットの撮影領域と、その周囲の領域との画素値を比較し、その比較結果により上記発光ユニットに対して発光条件の変更を要求する変更要求工程と
を有することを特徴とする発光制御方法。
【請求項４】
任意の情報を含む可視光を発光する発光ユニットと、当該発光ユニットからの可視光を受信し、受信した可視光に重畳された情報を取得する受光ユニットとを有する可視光通信システムの上記受光ユニットが内蔵するコンピュータが実行するプログラムであって、上記コンピュータを、
撮像手段、
上記撮像手段での撮影により得られる画像信号中から、上記発光ユニットで発光される可視光に含まれる情報を取得する可視光情報取得手段、及び
上記撮像手段での撮影により得られる画像信号中の、上記発光ユニットの撮影領域と、その周囲の領域との画素値を比較し、その比較結果により上記発光ユニットに対して発光条件の変更を要求する変更要求手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月26日(2018.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼に呈示される固視標を有し、被検眼の視線方向を変更するために前記固視標の呈示位置を切換可能な固視光学系と、
前記被検眼の視線方向に関する情報である視線方向情報を検出する視線方向情報検出手段と、
前記固視標の呈示位置が第１呈示位置から前記第１呈示位置とは異なる第２呈示位置へと切換えられる場合に、前記固視標の呈示位置の切換に伴い前記被検眼の視線方向が変化したか否かを、前記固視標の呈示位置が切換わる前後での前記視線方向情報の変化に基づいて判定する判定手段と、を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記視線方向情報検出手段は、
アライメントに使用される観察画像を取得するための観察光学系であって、光源から出射される光を被検眼に向けて照射し、前記光が照射された被検眼の部位からの反射光を光検出器で受光する観察光学系と、
前記光検出器からの受光信号に基づいて被検眼の観察画像を形成する観察画像形成手段と、
前記観察画像形成手段によって形成される前記観察画像に基づいて視線方向情報を取得する情報取得手段と、を備え、
前記情報取得手段は、前記固視標の呈示位置が前記第１呈示位置である場合に得られる前記観察画像である第１観察画像から，第１視線方向情報を取得し、更に、前記固視標の呈示位置が前記第２呈示位置である場合に得られる観察画像である第２観察画像から，第２視線方向情報を取得し、
前記判定手段は、前記第１視線方向情報と前記第２視線方向情報とによって定められる視線方向情報に関する変化量を求め、前記固視標の呈示位置の切換に伴い前記被検眼の視線方向が変化したか否かを、前記変化量に基づいて判定することを特徴とする請求項１記載の眼科装置。
【請求項３】
前記固視標の呈示位置が第１呈示位置である場合と、前記第２呈示位置である場合とのそれぞれにおいて、被検眼の検眼に用いる光である第２光を少なくとも被検眼に照射する第２光学系と、
前記固視標の呈示位置が前記第１呈示位置から前記第２呈示位置へと切換えられ、且つ、前記固視標の呈示位置の切換に伴い前記被検眼の視線方向が変化したと、前記判定手段によって判定された後に、検眼のために前記第２光学系を用いた発光動作を実行する動作実行手段と、を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の眼科装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月21日(2018.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の乗車姿勢評価装置は、
自転車に乗車している際のユーザの物理量を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記物理量に基づいて、前記ユーザが自転車に乗車している際のユーザの乗車姿勢の良否を評価する評価処理手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車に乗車している際のユーザの物理量を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記物理量に基づいて、前記ユーザが自転車に乗車している際のユーザの乗車姿勢の良否を評価する評価処理手段と、
を備えることを特徴とする乗車姿勢評価装置。
【請求項２】
前記評価処理手段は、前記取得手段により取得されたユーザの前記物理量と、評価基準となる物理量と、の比較に基づいて、前記ユーザの乗車姿勢の評価を行うことを特徴とする請求項１に記載の乗車姿勢評価装置。
【請求項３】
前記評価処理手段は、前記取得手段により取得されたユーザの前記物理量に基づいて、前記ユーザの乗車姿勢を評価することを特徴とする請求項１または２に記載の乗車姿勢評価装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記物理量として、前記ユーザの鉛直方向、進行方向の前後方向及び左右方向それぞれの加速度を取得することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の乗車姿勢評価装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記物理量として、前記ユーザの鉛直方向、進行方向の前後方向及び左右方向それぞれの加速度の比及び加速度の絶対値の少なくともいずれかひとつを取得することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の乗車姿勢評価装置。
【請求項６】
前記乗車姿勢評価装置の位置情報を取得する位置情報取得手段を備え、
前記評価処理手段は、前記取得手段により取得されたユーザの前記物理量及び前記位置情報に基づいて、前記ユーザの乗車姿勢を評価することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の乗車姿勢評価装置。
【請求項７】
前記評価処理手段は、前記取得手段により取得されたユーザの前記物理量及び乗車姿勢の履歴に基づいて、前記ユーザの乗車姿勢の評価を行うことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の乗車姿勢評価装置。
【請求項８】
前記評価処理手段は、前記取得手段により取得されたユーザの前記物理量の安定性、乗車姿勢の継続時間、基準とするデータとの相違の大きさ、若しくは、走行速度の維持状態のうち少なくともいずれかに基づいて、前記ユーザの乗車姿勢の評価を行うことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の乗車姿勢評価装置。
【請求項９】
記憶手段を更に備え、
評価基準となる物理量は予め前記記憶手段に記憶され、
前記評価処理手段は前記記憶手段から前記評価基準を取得して前記ユーザの乗車姿勢の評価を行うことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の乗車姿勢評価装置。
【請求項１０】
前記評価処理手段は、前記取得手段により取得された所定種類の乗車姿勢のときのユーザの前記物理量と、評価基準となる前記所定種類の乗車姿勢の物理量と、の比較に基づいて、前記ユーザの乗車姿勢の評価を行うことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の乗車姿勢評価装置。
【請求項１１】
自転車に乗車している際のユーザの物理量を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記物理量に基づいて、所定種類の乗車姿勢を判定する判定手段と、
前記判定された所定種類の乗車姿勢に対応する前記取得された物理量と、評価基準となる前記所定種類の乗車姿勢の物理量とに基づいて、前記ユーザの乗車姿勢の評価を行う評価処理手段と、
を備えることを特徴とする。
【請求項１２】
自転車に乗車している際のユーザの物理量を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された前記物理量に基づいて、前記ユーザが自転車に乗車している際のユーザの乗車姿勢の良否を評価する評価処理ステップと、
を含むことを特徴とする乗車姿勢評価方法。
【請求項１３】
自転車に乗車している際のユーザの乗車姿勢の良否を評価する乗車姿勢評価装置を制御するコンピュータに、
自転車に乗車している際のユーザの物理量を取得する取得機能と、
前記取得機能により取得された前記物理量に基づいて、前記ユーザが自転車に乗車している際のユーザの乗車姿勢の良否を評価する評価処理機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月23日(2018.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）のアミノ酸配列を有し、かつグルコース脱水素酵素活性を有するタンパク質からなるフラビン結合型グルコース脱水素酵素：
（ａ）配列番号２又は３に示されるアミノ酸配列；
（ｂ）配列番号２又は３に示されるアミノ酸配列において１又は多くとも５個のアミノ酸が欠失、置換もしくは付加されたアミノ酸配列；
（ｃ）配列番号２又は３に示されるアミノ酸配列と少なくとも９０％の同一性を有するアミノ酸配列。
【請求項２】
以下の（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）、（ｉｖ）又は（ｖ）からなるポリヌクレオチド：
（ｉ）請求項１記載のタンパク質をコードするポリヌクレオチド；
（ｉｉ）配列番号１に示される塩基配列を有するポリヌクレオチド；
（ｉｉｉ）配列番号１に示される塩基配列において１又は数個の塩基が欠失、置換もしくは付加された塩基配列を有し、かつグルコース脱水素酵素活性を有するタンパク質をコードするポリヌクレオチド；
（ｉｖ）配列番号１に示される塩基配列を有するポリヌクレオチドとストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつグルコース脱水素酵素活性を有するタンパク質をコードするポリヌクレオチド；
（ｖ）配列番号１に示される塩基配列と少なくとも９０％の同一性を有する塩基配列を有し、かつグルコース脱水素酵素活性を有するタンパク質をコードするポリヌクレオチド。
【請求項３】
請求項２記載のポリヌクレオチドを含む組換えベクター。
【請求項４】
請求項３記載のベクターにより形質転換した形質転換細胞。
【請求項５】
請求項４記載の細胞を培養し、培養物からフラビン結合型グルコース脱水素酵素を採取することを特徴とするフラビン結合型グルコース脱水素酵素の製造方法。
【請求項６】
請求項１記載のフラビン結合型グルコース脱水素酵素を使用するグルコースの測定方法。
【請求項７】
請求項１記載のフラビン結合型グルコース脱水素酵素を含むグルコース測定試薬組成物。
【請求項８】
請求項１記載のフラビン結合型グルコース脱水素酵素を含むグルコース測定用バイオセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図３に示すように、第１リール本体部２１は、第２リール本体部側に円筒状に突出する突出部２１ｅと、突出部２１ｅの中心に形成された第１貫通孔２４を有している。第１貫通孔２４は、回転軸方向に延びており、第２リール本体部２２に向かって開口している。第１貫通孔２４は、第１リール本体部２１の内部と外部とを連通している。この第１貫通孔２４内には、第２軸受部材１２が配置されている。第２軸受部材１２は、ピニオンギア７を回転可能に支持している。なお、第１貫通孔２４の内周面には、溝部などは形成されていない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図３に示すように、介在部材４は、第１リール本体部２１とスプール３との間に配置されている。介在部材４は、例えば、合成樹脂製である。介在部材４は、リール本体２とは別部材であって、第１リール本体部２１に取り付けられている。介在部材４は、第２環状壁４１と第２貫通孔４２とを有している。具体的には、介在部材４は円板状であって、第２環状壁４１は、介在部材４の外周端部に形成されている。また、第２貫通孔４２は、介在部材４の中央部に形成されている。第２貫通孔４２は、第１リール本体部２１側に設けられた凹部４ａと連続して形成されている。なお、第２環状壁４１が、本発明の環状壁に相当する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
第１リール本体部の突出部２１ｅが介在部材４の凹部４ａに嵌合することで、第１貫通孔２４と第２貫通孔４２との同芯度、すなわち、第１軸受部材１１及び第２軸受部材１２と、第２環状壁４１との同芯度が確保されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
２    リール本体
２１    第１リール本体部
２２    第２リール本体部
２４    第１貫通孔
３    スプール
３１    糸巻胴部
３２    第１フランジ部
３６    スプール軸
３７    係合ピン
４    介在部材
４１    第２環状壁
４２    第２貫通孔
４２ａ    第１内径部
４２ｂ    第２内径部
５    クラッチ操作部材
６    ハンドル
７    ピニオンギア
７１    係合凹部
７２    段差部
９    クラッチ機構
１１    第１軸受部材
１２    第２軸受部材
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2016158509.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月3日(2018.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの末端にヘプトン酸残基を有する修飾ヒドロキシエチル澱粉であって、修飾ヒドロキシエチル澱粉を構成するヒドロキシエチル澱粉の重量平均分子量が、９０，０００ｇ／モル未満であることを特徴とする、修飾ヒドロキシエチル澱粉。
【請求項２】
請求項１に記載の修飾ヒドロキシエチル澱粉において、修飾ヒドロキシエチル澱粉を構成するヒドロキシエチル澱粉の重量平均分子量が、５５，０００ｇ／モル〜８５，０００ｇ／モルであることを特徴とする、修飾ヒドロキシエチル澱粉。
【請求項３】
請求項１または２に記載の修飾ヒドロキシエチル澱粉において、修飾ヒドロキシエチル澱粉を構成するヒドロキシエチル澱粉の平均モル置換度が、０．４〜０．６であることを特徴とする、修飾ヒドロキシエチル澱粉。
【請求項４】
請求項１または３に記載の修飾ヒドロキシエチル澱粉において、修飾ヒドロキシエチル澱粉を構成するヒドロキシエチル澱粉の平均モル置換度が、０．４５〜０．５５であることを特徴とする、修飾ヒドロキシエチル澱粉。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の修飾ヒドロキシエチル澱粉において、修飾ヒドロキシエチル澱粉を構成するヒドロキシエチル澱粉馬鈴薯澱粉由来のヒドロキシエチル澱粉であることを特徴とする、修飾ヒドロキシエチル澱粉。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の修飾ヒドロキシエチル澱粉において、修飾ヒドロキシエチル澱粉が、金属イオンの担体として用いられることを特徴とする、修飾ヒドロキシエチル澱粉。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の修飾ヒドロキシエチル澱粉と鉄イオンとの錯体。
【請求項８】
請求項７の修飾ヒドロキシエチル澱粉と鉄イオンとの錯体において、鉄イオンが鉄(III)イオンであることを特徴とする、錯体。
【請求項９】
請求項７または８に記載の修飾ヒドロキシエチル澱粉と鉄イオンとの錯体において、修飾ヒドロキシエチル澱粉と鉄イオンとの錯体の回転半径が、３０〜７０ｎｍであることを特徴とする、錯体。
【請求項１０】
請求項７から９のいずれか一項に記載の修飾ヒドロキシエチル澱粉と鉄イオンとの錯体において、前記錯体が溶液中に存在し、当該溶液の粘度が、２５ｍｍ２／ｓ以下であることを特徴とする、錯体。
【請求項１１】
請求項７から１０のいずれか一項に記載の修飾ヒドロキシエチル澱粉と鉄イオンとの錯体において、前記錯体が溶液中に存在し、当該溶液の比重が、１．０５０〜１．１５０ｇ／ｍｌであることを特徴とする、錯体。
【請求項１２】
請求項７から１１のいずれか一項に記載の修飾ヒドロキシエチル澱粉と鉄イオンとの錯体において、前記錯体が溶液中に存在し、当該溶液のｐＨ値が、５．０〜７．５であることを特徴とする、錯体。
【請求項１３】
請求項７から１２のいずれか一項に記載の修飾ヒドロキシエチル澱粉と鉄イオンとの錯体において、前記錯体が溶液中に存在し、当該溶液のシアン化物含有量が、０．５ｐｐｍ未満であることを特徴とする、錯体。
【請求項１４】
請求項７から１３のいずれか一項に記載の修飾ヒドロキシエチル澱粉と鉄イオンとの錯体において、前記錯体が溶液中に存在し、当該溶液の遊離鉄含有量が、０．１ｇ／１００ｍｌ未満であることを特徴とする、錯体。
【請求項１５】
請求項７から１４のいずれか一項に記載の修飾ヒドロキシエチル澱粉と鉄イオンとの錯体において、前記錯体が溶液中に存在し、当該溶液の塩化物含有量が、０．５ｇ／１００ｍｌ未満であることを特徴とする、錯体。
【請求項１６】
請求項７から１５のいずれか一項に記載の修飾ヒドロキシエチル澱粉と鉄イオンとの錯体において、前記錯体が溶液中に存在し、当該溶液の全鉄含有量が、４．７５０〜５．２５０ｇ／１００ｍｌであることを特徴とする、錯体。
【請求項１７】
請求項７から１６のいずれか一項に記載の修飾ヒドロキシエチル澱粉と鉄イオンとの錯体において、前記錯体が溶液中に存在し、当該溶液のヒドロキシエチル澱粉含有量が、５〜１５ｇ／１００ｍｌであることを特徴とする、錯体。
【請求項１８】
請求項７から１７のいずれか一項に記載の修飾ヒドロキシエチル澱粉と鉄イオンとの錯体において、前記錯体が溶液中に存在し、当該溶液の乾燥物質含有量が、１０〜２５ｇ／１００ｍｌであることを特徴とする、錯体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月30日(2018.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の成分を含んでもよく、かつ、第２の成分と、第３の成分とを含む硬化性組成物であって、前記第１の成分は、存在する場合、前記組成物の総重量基準で１５〜８５重量％で前記組成物中に存在し、
前記第１の成分は、コポリマーの総重量基準で少なくとも２８重量％の極性モノマーを含有する、エチレンと極性モノマー由来のコポリマーを含み、
前記極性モノマーは、酢酸ビニル、又は酢酸ビニルとアルキル（メタ）アクリレートとの組み合わせであり、
前記第２の成分は、前記組成物の総重量基準で５〜５０重量％で前記組成物中に存在し、前記第２の成分は、エチレンと、酢酸ビニルと、一酸化炭素由来のコポリマーを含み、
前記第３の成分は、コポリマーの総重量基準で少なくとも５５重量％のアルキル（メタ）アクリレートを含有するエチレンとアルキル（メタ）アクリレート由来のコポリマー、アルキル（メタ）アクリレートのポリマー、又はこれらの混合物を含有する、
硬化性組成物。
【請求項２】
第１の成分を含んでもよく、かつ、第２の成分と、第３の成分とを含む硬化性組成物であって、前記第１の成分は、存在する場合、前記組成物の総重量基準で１５〜８５重量％で前記組成物中に存在し、
前記第１の成分は、コポリマーの総重量基準で少なくとも２８重量％の極性モノマーを含有する、エチレンと極性モノマー由来のコポリマーを含み、
前記極性モノマーは、酢酸ビニル、又は酢酸ビニルとアルキル（メタ）アクリレートとの組み合わせであり、
前記第２の成分は、前記組成物の総重量基準で５〜５０重量％で前記組成物中に存在し、前記第２の成分は、エチレンと、アルキル（メタ）アクリレートと、一酸化炭素由来のコポリマーを含み、
前記第３の成分は、コポリマーの総重量基準で少なくとも５５重量％のアルキル（メタ）アクリレートを含有するエチレンとアルキル（メタ）アクリレート由来のコポリマー、アルキル（メタ）アクリレートのポリマー、又はこれらの混合物を含有する、
硬化性組成物。
【請求項３】
前記第２の成分のアルキル（メタ）アクリレートモノマーが、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、及びこれらの２種以上の組み合わせからなる群から選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記第２の成分のアルキル（メタ）アクリレートモノマーが、メチルアクリレート、エチルアクリレート、及びブチルアクリレートの２種以上の組み合わせである、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
前記第２の成分のアルキル（メタ）アクリレートモノマーが、メチルアクリレート、エチルアクリレート、又はメチルアクリレートとエチルアクリレートとの組み合わせである、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
前記アルキル（メタ）アクリレートのポリマーが、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、又はこれらの２種以上の組み合わせ、を含む少なくとも１種のアルキル（メタ）アクリレートのホモポリマー又はコポリマーを含み、
前記第３の成分が、前記組成物の総重量基準で５〜９０重量％で前記組成物中に存在する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物を含む又は前記組成物から製造された物品。
【請求項８】
自動車用部品、航空宇宙用部品、鉄道用部品、又はケーブルを含む、請求項７に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月30日(2018.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと前記モータによって駆動される重りとを有する振動体と、
前記モータに供給される電力を保持する電池を有する電力供給部と、
前記電力供給部と前記振動体とを接続し前記電力供給部からの電力を前記モータに伝達する電力コードと、
前記電力供給部を保持すると共に施工作業者が装着可能である保持装着具と、を備えるコンクリート施工装置。
【請求項２】
前記保持装着具は、
前記電力供給部の構成装置を保持する位置の高さを、前記施工作業者に対して変更可能である、請求項１に記載のコンクリート施工装置。
【請求項３】
前記保持装着具は、前記電力コードを巻き取る巻取機構を備える、請求項１又は２に記載のコンクリート施工装置。
【請求項４】
前記電力コードは、他の部分よりも曲がり易い低剛性部を有する、請求項１〜３の何れか１項に記載のコンクリート施工装置。
【請求項５】
前記電力供給部は、前記電池からの直流電流を交流電流に変換して前記モータに供給するインバータを有する、請求項１〜４の何れか１項に記載のコンクリート施工装置。
【請求項６】
前記電力供給部は、前記電池を複数有する、請求項１〜５の何れか１項に記載のコンクリート施工装置。
【請求項７】
前記振動体の前記モータは、直流電流で駆動可能な直流モータである、請求項１〜６の何れか１項に記載のコンクリート施工装置。
【請求項８】
前記振動体の振動をＯＮ／ＯＦＦするためのＯＮ／ＯＦＦスイッチを含み前記施工作業者が手元で操作可能な操作パネルを備える、請求項１〜７の何れか１項に記載のコンクリート施工装置。
【請求項９】
前記振動体の振動をＯＮ／ＯＦＦするためのＯＮ／ＯＦＦスイッチを含み前記電力供給部に着脱可能に設けられた操作パネルを備える、請求項１〜７の何れか１項に記載のコンクリート施工装置。
【請求項１０】
前記操作パネルは、前記電力供給部から前記振動体に送られる交流電流の周波数を変更するための周波数調整スイッチを更に含む、請求項８又は９に記載のコンクリート施工装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月20日(2018.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者から入手した血液の試料における循環多発性骨髄腫細胞を捕獲、単離、及び分析する方法であって、
（ａ）前記試料を、第１のリガンド及び第２のリガンドとコンジュゲートされたコロイド状磁性粒子と接触させる工程であって、前記第１のリガンドは抗ＣＤ−１３８であり、前記第２のリガンドは抗−ＣＤ３８である、工程と、
（ｂ）磁性粒子と結合した循環多発性骨髄腫細胞の分離された分画を産生するために、前記工程（ａ）の試料を磁場にさらす工程と、
（ｃ）第１の追加的マーカーで前記工程（ｂ）の試料を処置する工程と、
（ｅ）前記循環多発性骨髄腫細胞を分析する工程と、を含む、方法。
【請求項２】
前記試料が、２ｍＬ〜１０ｍＬの、３〜７．５ｍｌの、又は４ｍｌの体積を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コロイド状磁性粒子が、３つ以上のリガンドとコンジュゲートされ、任意に、前記リガンドの１つが抗−ＣＤ５６である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の追加的マーカーが、ＤＡＰＩ、抗−ＣＤ３８、抗−ＣＤ１９、抗−ＣＤ４５、抗−ＣＤ１３８、抗−ＣＤ５６、抗λ、抗κ、抗−ＣＤ２００、及び抗−Ｋｉ６７からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記工程（ｂ）の試料を第２の追加的マーカーと接触させる工程を更に含み、任意に、前記第２の追加的マーカーが、抗−ＣＤ１９、抗−ＣＤ４５、及びＤＡＰＩからなる群から選択される、請求項１に記載の方法
【請求項６】
前記工程（ｂ）の試料を第３の追加的マーカーと接触させる工程を更に含み、任意に、前記第３の追加的マーカーが、抗−ＣＤ１９、抗−ＣＤ４５、及びＤＡＰＩからなる群から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記工程（ｂ）の試料を第４の追加的マーカーと接触させる工程を更に含み、任意に、前記第４の追加的マーカーが、抗−ＣＤ４５である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記工程（ｂ）の試料を４つ又は５つ以上の追加的マーカーと接触させる工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
患者が、異常な形質細胞と関連付けられる疾病の治療的介入の候補である可能性が高いかどうかを決定するための指標を提供する方法であって、
（ａ）試料中に何個のＣＭＭＣが存在するかを決定するために、前記患者から入手した血液を処理する工程であって、前記処理は請求項１〜８のいずれかに記載の方法を含む、工程と、
（ｂ）前記試料に存在するＣＭＭＣの数が、正常範囲以上であるか、又は正常範囲と同等であるかを、数を数えることにより決定する工程と、を含む、方法。
【請求項１０】
前記試料中のＣＭＭＣの前記正常範囲が、２ｍＬ〜１０ｍＬの血液中にＣＭＭＣ  ７個未満である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ＣＭＭＣの数が、２ｍＬ〜１０ｍＬの血液中に８個を超える場合に、治療的介入を推奨する工程を更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
コロイド状磁性粒子及び少なくとも２つのリガンドを含む、循環多発性骨髄腫細胞を捕獲するための、試薬のセットであって、前記少なくとも２つのリガンドが、抗−ＣＤ１３８及び抗−ＣＤ３８を含む、試薬のセット。
【請求項１３】
さらに、抗−ＣＤ５６を含む第３のリガンドを含む、請求項１２に記載の試薬のセット。
【請求項１４】
前記コロイド状磁性粒子が、抗−ＣＤ５６、抗−ＣＤ３８、および／または抗−ＣＤ１３８にコンジュゲートされている、請求項１３に記載の試薬のセット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月4日(2018.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を介して被写体を撮像するイメージセンサと、
前記イメージセンサに撮像される基準チャートと、
前記イメージセンサと、前記開口部とを結ぶ光路中に配置されたレンズと、
前記レンズと前記開口部とを結ぶ光路中に配置された光透過部材であって、前記基準チャートの配置される面に対して前記レンズの方向へ離間した位置に配置された光透過部材と、
を備える撮像ユニット。
【請求項２】
前記光透過部材を保持する保持部を備え、当該保持部は前記基準チャートの配置される面に対して前記イメージセンサの方向へ離間した位置に配置される、
請求項１に記載の撮像ユニット。
【請求項３】
前記レンズの光軸方向に透視した場合に、前記基準チャートが前記レンズの中央に対して前記開口部と異なる側に配置される、
請求項１又は２に記載の撮像ユニット。
【請求項４】
前記イメージセンサと前記基準チャートとを結ぶ光路中に配置された基準チャート側光透過部材を備える、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の撮像ユニット。
【請求項５】
前記基準チャート側光透過部材は、前記基準チャートの配置される面に対して前記イメージセンサの方向へ離間した位置に配置される、
請求項４に記載の撮像ユニット。
【請求項６】
前記開口部を有する枠体を備え、
前記基準チャートは、前記枠体に対して着脱可能に保持される、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像ユニット。
【請求項７】
前記基準チャートは、階調パターンを含む、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像ユニット。
【請求項８】
開口部を介して被写体を撮像するイメージセンサと、
前記イメージセンサに撮像される基準チャートと、
前記イメージセンサと、前記開口部とを結ぶ光路中に配置されたレンズと、
前記レンズと前記開口部とを結ぶ光路中に配置された光透過部材であって、前記基準チャートの配置される面に対して前記レンズの方向へ離間した位置に配置された光透過部材と、
前記イメージセンサの撮像した前記基準チャートの撮像データと、前記被写体の撮像データとに基づいて、前記被写体の測色値を出力する測色部と、
を備える測色装置。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか１項に記載の撮像ユニットと、
前記被写体となる画像を媒体上に形成する画像形成部と、
を備える画像形成装置。
【請求項１０】
前記撮像ユニットと、前記画像形成部とは、キャリッジに配置される、
請求項９に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１記載の撮像ユニットは、開口部を介して被写体を撮像するイメージセンサと、前記イメージセンサに撮像される基準チャートと、前記イメージセンサと、前記開口部とを結ぶ光路中に配置されたレンズと、前記レンズと前記開口部とを結ぶ光路中に配置された光透過部材であって、前記基準チャートの配置される面に対して前記レンズの方向へ離間した位置に配置された光透過部材と、を備える。