【事件の表示】
　平成　４年特許願第３０８６６１号「感光性エレメントの巻芯のリサイクル方法及び同方法を使用したラミネート方法並びに装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　６月　３日出願公開、特開平　６−１５６８８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成４年１１月１８日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１４年２月１５日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項３に係る発明は、次のとおりである。
　「感光性エレメントから剥離した保護フィルムを保護フィルム巻き取り用巻芯に巻き取り乍ら感光層を基板にラミネートするラミネート装置において、巻き込んだ状態の保護フィルムから保護フィルム巻き取り用巻芯の抜き出しを容易にするために前記保護フィルム巻き取り用巻芯を、保護フィルムを巻き込んだ状態時の径から縮径可能に構成して設けると共に、当該保護フィルム巻き取り用巻芯は保護フィルムの巻き込みに使用可能に設け、前記感光性エレメントを巻き出し終えた巻芯を再度感光性エレメントを巻く巻芯としてリサイクル可能に設けたことを特徴とするラミネート装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６２−１３５３４０号公報（以下、「第１引用例」という。）には、次の記載がある。
（ア）「本発明は、薄膜張付装置に関するものであり、特に、基板の表面に薄膜を張り付ける薄膜張付装置に適用して有効な技術に関するものである。」（公報第１頁左欄末行〜同頁右欄第２行）
（イ）「第１図に示すように、遮光性樹脂フィルム、感光性樹脂層及び遮光性樹脂フィルムの３層構造からなる積層体１は、供給ローラ２に連続的に巻き回されている。供給ローラ２の積層体１は、剥離ローラ３で、遮光性樹脂フィルム（保護膜）１Ａと、一面（接着面）が露出された感光性樹脂層及び遮光性樹脂フィルムからなる積層体１Ｂとに分離される。分離された遮光性樹脂フィルム１Ａは、巻取ローラ４により巻き取られるように構成されている。」（公報第２頁下右欄第９〜１８行）
（ウ）「このように構成される薄膜張付装置は、前述した各構成により、搬送ローラ１６で搬送される絶縁性基板１７の両面（又は片面）の導電層上に、積層体１Ｂを熱圧着ラミネートするようになっている。積層体１Ｂは、遮光性樹脂フィルム１Ａが剥離された感光性樹脂層の接着面と導電層面とが接着するように、絶縁性基板１７に熱圧着ラミネートされるように構成されている。」（公報第３頁上右欄第１８行〜同頁下左欄第５行）
（エ）さらに、第１図より、積層体１が供給ローラ２から巻き出される点が認められる。
　上記（ア）〜（エ）の記載を総合すると、上記第１引用例には、
　「積層体１から分離した遮光性樹脂フィルム（保護膜）１Ａを巻取ローラ４に巻き取り乍ら感光性樹脂層を絶縁性基板１７にラミネートするラミネート装置において、積層体１は、供給ローラ２から巻き出されるとともに、分離された遮光性樹脂フィルム１Ａは、巻取ローラ４により巻き取られるラミネート装置。」の発明が記載されているものと認める。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６０−５３２７１号（実開昭６１−１６８０６９号）のマイクロフィルム（以下、「第２引用例」という。）には、次の記載がある。
（オ）「この考案は端材となる塩ビシートの巻取り等に用いるシート巻取装置に関するものである。」（明細書第１頁第１２、１３行）
（カ）「この考案は、巻取り完了後に巻心筒を抜き取ることができて、巻心筒を消費しないシート巻取装置を提供することを目的とする。」（明細書第２頁第７〜９行）
（キ）「分割したシート２ａ〜２ｃのうちの第１図の手前に示すシート２ｃは端材となるものであり、回転駆動装置となるモータ８の回転軸９に、巻心筒１０（第２図，第３図）を介して巻取られる。巻心筒１０は、周方向の一箇所をスリット１１で割ったものであり、塩化ビニル材等の弾性を有する材料からなり、モータ８の回転軸９の巻心筒嵌合部材１２に圧入状態に嵌合する。すなわち、巻心筒１０は、自然状態では巻心筒嵌合部材１２よりも若干小径である。」（明細書第３頁第９〜１９行）
（ク）「巻心筒１０を巻心筒嵌合部材１２に嵌合させ、モータ８の駆動により巻心筒１０にシート２ｃを巻取る。巻取り終了後、巻心筒１０を出力軸９から抜く。これにより、巻心筒１０は原径に弾性で戻り、シート巻取体６の内周との間に隙間ができる。そのため、巻心筒１０を抜き取り、端材となるシート巻取体６のみを処理することができる。したがって、従来のように巻心筒となる紙管を消費することがなく、経済的である。」（明細書第４頁第１〜９行）
　上記（ク）の記載により、巻心筒１０は、シート２ｃを巻き込んだ状態時の径から縮径可能であることは明らかであるので、上記（オ）〜（ク）の記載を総合すると、上記第２引用例には、
「端材となるシート巻取体から巻心筒１０の抜き出しを容易にするために巻心筒１０を、シート２ｃを巻き込んだ状態時の径から縮径可能に構成する」技術的事項が記載されているものと認める。
　さらに、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭５９−１６３５０４号（実開昭６１−７８１７４号）のマイクロフィルム（以下、「第３引用例」という。）には、次の記載がある。
（ケ）「この考案は、包装用塩化ビニルシート等の端材を巻取る巻取装置に関するものである。」（明細書第１頁第１１、１２行）
（コ）「端材は、着脱フランジを取付けて巻取軸が拡がった状態で巻取られる。端材を抜取る時は、着脱フランジを取外すので巻取軸が縮み、巻取軸と巻取った端材の間に隙間ができ、端材だけを簡単に抜取ることができる。」（明細書第３頁第１３〜１７行）
　上記（コ）の記載により、巻取軸は、端材を巻き込んだ状態時の径から縮径可能であることは明らかであるので、上記（ケ）、（コ）の記載を総合すると、上記第３引用例には、
「端材の抜き出しを容易にするために巻取軸を、端材を巻き込んだ状態時の径から縮径可能に構成する」技術的事項が記載されているものと認める。
　
３．対比
　本願発明と第１引用例に記載の発明を対比すると、後者の「積層体１」、「分離」、「遮光性樹脂フィルム（保護膜）１Ａ」、「巻取ローラ４」、「感光性樹脂層」及び「絶縁性基板１７」は、前者の「感光性エレメント」、「剥離」、「保護フィルム」、「保護フィルム巻き取り用巻芯」、「感光層」及び「基板」に相当する。
　してみると、両者は、
　「感光性エレメントから剥離した保護フィルムを保護フィルム巻き取り用巻芯に巻き取り乍ら感光層を基板にラミネートするラミネート装置。」である点で一致し、次の点で相違している。
〈相違点１〉
　本願発明は、「巻き込んだ状態の保護フィルムから保護フィルム巻き取り用巻芯の抜き出しを容易にするために前記保護フィルム巻き取り用巻芯を、保護フィルムを巻き込んだ状態時の径から縮径可能に構成して設ける」のに対し、第１引用例記載の発明は、分離された遮光性樹脂フィルム１Ａは、巻取ローラ４により巻き取られるものの、巻取ローラ４は縮径可能に構成されてはいない点。
〈相違点２〉
　本願発明は、「保護フィルム巻き取り用巻芯は保護フィルムの巻き込みに使用可能に設け、感光性エレメントを巻き出し終えた巻芯を再度感光性エレメントを巻く巻芯としてリサイクル可能に設けた」のに対し、第１引用例に記載の発明は、分離ローラ４は遮光性樹脂フィルム１Ａの巻き込みに使用可能に設け、積層体１を巻き出し終えた供給ローラ２を再度積層体１を巻く巻芯としてリサイクル可能に設けたとの明記がない点。
　
４．相違点の判断
〈相違点１〉について
　一般に、巻取軸に巻き取られた巻取体の抜き出しを容易にするために、巻取軸の外径を縮径可能にすることは周知技術（必要であれば、特開昭６３−３０６１４７号公報、実願昭５１−５８３１３号（実開昭５２−１４８０９９号）のマイクロフィルム、特開昭５０−２１１７６号公報参照）であって、第２引用例にも「端材となるシート巻取体から巻心筒１０の抜き出しを容易にするために巻心筒１０を、シート２ｃを巻き込んだ状態時の径から縮径可能に構成する」技術的事項が、さらに第３引用例にも「端材の抜き出しを容易にするために巻取軸を、端材を巻き込んだ状態時の径から縮径可能に構成する」技術的事項が記載されているものと認める。
　そして、第２引用例に記載の「巻心筒１０」及び第３引用例に記載の「巻取軸」と本願発明の「保護フィルム巻き取り用巻芯」は、不要となったシート体を巻き取るものである点で共通しているので、上記相違点１に係る事項は、第２引用例及び第３引用例に記載された各技術的事項に示唆されているものと認める。
　ここで、第１引用例に記載された技術と第２引用例及び第３引用例に記載された技術は、シート巻き取りに関する技術分野で共通しており、第１引用例に記載の技術に第２引用例及び第３引用例に記載の技術を適用することを妨げる特段の事情も窺えない以上、第１引用例に記載の発明の「保護フィルム巻き取り用巻芯」に関して、上記第２引用例及び第３引用例に記載の各技術的事項を適用して、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
〈相違点２〉について
　一般に、それぞれの機能を有するローラを再度それぞれの機能を有するローラとして使用することは普通に考えられることであるので、第１引用例に記載された発明においても、巻取ローラ４を分離された遮光性樹脂フィルム１の巻き込みに使用可能に設け、供給ローラ２を再度積層体１の巻芯として使用することは、何等格別なものではなく、普通の使用形態である。
　してみると、上記相違点２に係る「保護フィルム巻き取り用巻芯は保護フィルムの巻き込みに使用可能に設け、感光性エレメントを巻き出し終えた巻芯を再度感光性エレメントを巻く巻芯としてリサイクル可能に設けた」ことは、表現が多少異なるとしても上記第１引用例記載のものの普通の使用形態に過ぎず、格別なものとは認められない。
　よって、第１引用例に記載された発明において、上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願発明の効果は、第１〜３引用例に記載されたものから、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、第１〜３引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。