【事件の表示】
　特許第５８２６０８８号発明「火災報知設備」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８２６０８８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第５８２６０８８号の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、平成２４年３月２８日に特許出願され、平成２７年１０月２３日に特許の設定登録がされ、同年１２月２日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し特許異議申立人大野修一により特許異議の申立てがされたものである。
　　　　　
２　本件発明
　特許第５８２６０８８号の請求項１ないし３の特許に係る発明は、それぞれその特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下「請求項１に係る発明」ないし「請求項３に係る発明」という。）
「【請求項１】
　複数の感知器回線と、
　上記複数の感知器回線に接続されて、各感知器回線単位で火災及び断線を検出するＰ型火災受信機と、
　上記各感知器回線を介して、上記火災受信機と接続されて、スイッチング動作による火災信号を出力する複数の火災感知器と
　を具備する火災報知設備において、
　上記火災受信機は、
　上記感知器回線毎に、信号伝送を行う複数の送受信手段と、
　上記各送受信手段を介して、上記感知器回線毎に、上記各火災感知器に対して状態確認信号を送信し、また、上記状態確認信号に対応して、上記各火災感知器から送信される状態応答信号を受信して、上記各火災感知器の状態応答信号を収集する状態応答信号収集手段と、
　上記各感知器回線の末端に接続された火災感知器から、上記状態応答信号を受信できない場合に、当該感知器回線が断線であると判別する断線検出手段と、
　を備えた火災報知設備であって、
上記状態応答信号収集手段は、上記各送受信手段に対して、同時に状態確認命令を送信し、上記状態確認命令を受信した各送受信手段は、接続された上記感知器回線一つずつ順番に上記状態確認信号を送信する
ことを特徴とする火災報知設備。
【請求項２】
　上記各火災感知器は、上記感知器回線毎に所定の番号までのアドレスが付与されるものであって、また、上記感知器回線毎の各火災感知器は、上記所定の番号までのアドレスが個別に付与され、
　上記状態確認信号及び状態応答信号は、上記アドレスに関連づけられて信号伝送されるものであり、
　上記各感知器回線の末端に接続された火災感知器には、同一のアドレスが付与され、
上記火災受信機は起動すると、上記アドレスに関連づけられた上記状態確認信号を送信し、　上記各感知器回線の末端に接続された火災感知器からの状態応答信号の受信を判別し、上記感知器回線の末端に接続された火災感知器からの状態応答信号を受信した感知器回線に対してのみ、上記状態応答信号収集手段と上記断線検出手段とによる、以降の断線監視処理を行う
　ことを特徴とする請求項１記載の火災報知設備。
【請求項３】
　上記同一アドレスは、最終アドレスである請求項２記載の火災報知設備。」
　　　　　
３　申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として下記の甲第１ないし４号証を提出し、請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証記載の発明及び甲第２ないし４号証記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すべきものである旨を主張している。
　甲第１号証：特開２００５−２３４９５４号公報
　甲第２号証：特開２００６−６５５５２号公報
　甲第３号証：特開２００５−１２２６６１号公報
　甲第４号証：特開平５−２３３９７４号公報
　　　　　
４　甲号証の記載
（１）　甲第１号証
　ア　甲第１号証には（特に、段落【０００１】、【００２３】〜【００３４】、【００７２】〜【００７５】、【００７９】〜【００８６】、【０１１９】、【０１２０】、及び図８を参照。）、請求項１に係る発明の記載ぶりに則って整理すると、火災報知システムに関し、次の発明（以下「甲第１号証記載の発明」という。）が記載されている。
「複数の感知器回線１８−１〜１８−ｍと、
　複数の感知器回線１８−１〜１８−ｍに接続されて、各感知器回線１８−１〜１８−ｍ単位で火災及び断線を検出するＰ型の受信機１と、
　各感知器回線１８−１〜１８−ｍを介して、受信機１と接続されたオンオフ型火災感知器４−１１〜５−ｍｎと
　を具備する火災報知システムにおいて、
　上記受信機１は、
　感知器回線１８−１〜１８−ｍ毎に、信号を伝送する複数の監視回路部７−１〜７−ｍと、
　上記各監視回路部７−１〜７−ｍを介して、感知器回線１８−１〜１８−ｍ毎に、各火災感知器４−１１〜５−ｍｎに対して、確認信号を送出し、また、上記確認信号に対応して、各各火災感知器４−１１〜５−ｍｎから返信される応答信号を入力して、各火災感知器４−１１〜５−ｍｎの応答信号を収集する、受信制御部１３及び断線監視制御部１４を備えるＭＰＵ６と、
　上記各感知器回線１８−１〜１８−ｍの末端に接続された終端用火災感知器５−１ｎ〜５ｍｎから、上記応答信号を受信できない場合に、当該各感知器回線１８−１〜１８−ｍが断線であると判断する断線監視制御部１４と、
　を備えた火災報知システムであって、
　上記ＭＰＵ６の断線監視制御部１４による確認信号の送出は、所定数の回線単位で順次送出する、
　火災報知システム。」
　　　　　
　イ　甲第１号証の図８には、各監視回路部７−１〜７−ｍに対して、それぞれ１つずつ感知器回線１８−１〜１８−ｍが接続されたものが記載されている。
　　　　　
（２）　甲第２号証
　甲第２号証（特に、段落【００３６】、【００３７】、【００４４】、【００９６】、【００９７】、図１、図２、及び図１１を参照。）には、火災報知システムに関して、受信機１が、所定数の感知器用中継器２−１〜２−ｍに順次監視処理を指示し、これを受けた各感知器用中継器２−１〜２−ｍが断線監視のための下り信号を各感知器回線８−１〜８−ｍに送出することが記載されている。また、感知器用中継器２−１〜２−ｍに対して、それぞれ１つずつ感知器回線８−１〜８−ｍを設けること、感知器用中継器２−１〜２−ｍにつき所定台数単位に監視処理を行うように指示すること、及び時刻Ｔ１において感知器用中継器２−１、２−２の２台に対する監視処理の指示が行われ、次に時刻Ｔ２で次の２台の感知器用中継器２−３、２−４に対し同時に監視処理が行われ、以下同様に２台単位で監視処理の指示が行われることが記載されている。（以下「甲第２号証記載事項」という。）
　　　　　
（３）　甲第３号証
　甲第３号証（特に、段落【０００２】、【００１９】、及び【００２１】を参照。）には、火災受信機に関して、火災受信機が、終端器の接続／非接続を検出する断線監視処理と同じ処理を初期設定時に実行し、終端器の接続／非接続により使用回線／空き回線を識別して自動登録し、以降の断線監視では空き回線については断線、短絡検出機能を無効にする点が記載されている。（以下「甲第３号証記載事項」という。）
　　　　　
（４）　甲第４号証
　甲第４号証（特に、段落【００２０】〜【００３１】を参照。）には、火災報知設備に関して、火災報知設備の建築物への設置直後に、火災受信機が、火災試験をしたか否かにより使用回線と空き回線とを自動登録し、以降の断線監視では使用回線については断線か否かの判断をし、空き回線については断線か否かの判断を行わない点が記載されている。（以下「甲第４号証記載事項」という。）
　　　　　
５　対比・判断
（１）　請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明とを対比する。
　甲第１号証記載の発明の「感知器回線１８−１〜１８−ｍ」は、請求項１に係る発明の「感知器回線」に相当する。
　以下同様に、「Ｐ型の受信機１」は、「Ｐ型火災受信機」に、
　「オンオフ型火災感知器４−１１〜５−ｍｎ」は、「スイッチング動作による火災信号を出力する複数の火災感知器」に、
　「火災報知システム」は、「火災報知設備」に、
　「確認信号」は、「状態確認信号」に、
　「応答信号」は、「状態応答信号」に、
　「受信制御部１３及び断線監視制御部１４を備えるＭＰＵ６」は、「状態応答信号収集手段」に、
　「終端用火災感知器５−１ｎ〜５ｍｎ」は、「末端に接続された火災感知器」に、
　「断線監視制御部１４」は、「断線検出手段」に、それぞれ相当する。
　　　　　
　甲第１号証記載の発明では、「各監視回路部７−１〜７−ｍを介して、感知器回線１８−１〜１８−ｍ毎に、各火災感知器４−１１〜５−ｍｎに対して、確認信号を送出」しているところ、この監視回路部７−１〜７−ｍは、電圧制御回路１５を備え、この「電圧制御回路１５は、終端用火災感知器３のＥＥＰＲＯＭの読出動作に必要なクロック及びデータを電圧パルス信号に変換し、出力バッファ回路１６を介して感知器回線Ｌ、Ｃ間に送出する」（甲第１号証の段落【００３４】）ものであるから、甲第１号証記載の発明の「各監視回路部７−１〜７−ｍ」は、請求項１に係る発明の「信号伝送を行う複数の送受信手段」に相当する。
　　　　　
　以上のことから、請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明とは次の点で一致する。
［一致点］
「複数の感知器回線と、
　上記複数の感知器回線に接続されて、各感知器回線単位で火災及び断線を検出するＰ型火災受信機と、
　上記各感知器回線を介して、上記火災受信機と接続されて、スイッチング動作による火災信号を出力する複数の火災感知器と
　を具備する火災報知設備において、
　上記火災受信機は、
　上記感知器回線毎に、信号伝送を行う複数の送受信手段と、
　上記各送受信手段を介して、上記感知器回線毎に、上記各火災感知器に対して状態確認信号を送信し、また、上記状態確認信号に対応して、上記各火災感知器から送信される状態応答信号を受信して、上記各火災感知器の状態応答信号を収集する状態応答信号収集手段と、
　上記各感知器回線の末端に接続された火災感知器から、上記状態応答信号を受信できない場合に、当該感知器回線が断線であると判別する断線検出手段と、
　を備えた火災報知設備。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点］
　請求項１に係る発明では、「状態応答信号収集手段は、上記各送受信手段に対して、同時に状態確認命令を送信し、上記状態確認命令を受信した各送受信手段は、接続された上記感知器回線一つずつ順番に上記状態確認信号を送信する」のに対して、
　甲第１号証記載の発明では、「ＭＰＵ６の断線監視制御部１４による確認信号の送出は、所定数の回線単位で順次送出する」ものである点。
　　　　　
　上記相違点について検討する。
　ア　請求項１に係る発明の構成について
　本件特許明細書には、「送受信手段としての送受信回路３が複数備えられている。」（段落【００１３】）と記載されているから、請求項１に係る発明の「送受信手段」は、「送受信回路３」を指すものである。
　　　　　
　本件特許明細書には、「【００４２】このとき本願発明の火災報知設備１００は、送受信回路３に接続される複数の感知器回線Ｌ１について、各感知器回線Ｌ１単位でタイミングをずらして製造年月日情報を収集する。つまり、同一送受信回路３内に複数の感知器回線Ｌ１が接続されている場合、各感知器回線Ｌ１を一つのグループとする。そして、グループ単位でまとめて各火災感知器２の製造年月日情報を収集するが、このとき、各グループのタイミングが重ならないように順番に受信するので、確実かつ効率よく製造年月日情報を収集できる。
【００４３】また、火災報知設備１００に送受信回路３が複数設けられる場合、各送受信回路３に設けられる各判別部９は、それぞれ独立して制御可能なものとなっている。そのため、受信機制御部４は、各判別部９に対して同時に製造情報収集命令を送信する。
【００４４】そして、製造情報収集命令を受信した各判別部９は、各受信機通信部９に接続された複数の感知器回線Ｌ１を一つのグループとし、このグループ単位で順番に製造年月日情報を収集する。このとき、異なる送受信回路３の初めのグループ、例えば第１グループＧ１と第４グループＧ４の製造年月日情報を同時に取得できるので、より効率良く製造年月日情報を収集できる。
【００４５】　（略）
【００４６】上記に記載された製造情報の収集方法による効果は、製造情報収集処理に限らず、断線判別処理に適用しても同様の効果が得られるものとなっている。」と記載されている。
　また、本件特許に係る図面の図１には、一方の送受信回路３に対して、３本の感知器回路Ｌ１（グループＧ１〜Ｇ３）が接続され、他方の送受信回路３に対して、３本の感知器回路Ｌ１（グループＧ４〜Ｇ６）が接続されたものが記載されている。
　ここで、特に、「同一送受信回路３内に複数の感知器回線Ｌ１が接続されている場合・・・このとき、各グループのタイミングが重ならないように順番に受信する」（段落【００４２】）との記載から、請求項１に係る発明の上記相違点に係る構成の、「各送受信手段は、接続された上記感知器回線一つずつ順番に上記状態確認信号を送信する」との部分は、「同一送受信回路３内に複数の感知器回線Ｌ１が接続されている場合」（段落【００４２】）を前提としたものと解される。
　　　　　
　また、本件特許に係る出願の平成２７年７月２１日付け意見書において、特許出願人は、「４．拒絶理由の解消について・・・すなわち、補正後の請求項１は、製造年月日情報を取得する場合と同様に、異なる送受信回路の初めのグループを同時に取得するものであり、これにより異なる送受信回路の初めのグループの断線判別処理を同時に行えるので、より効率よく断線判別処理ができる物となっています。・・・」と主張している。
　この主張は、「異なる送受信回路の初めのグループを同時に取得する」ことを述べているから、「同一送受信回路３内に複数の感知器回線Ｌ１が接続されている場合」（段落【００４２】）を前提とした主張である。
　　　　　
　以上のことから、請求項１に係る発明の上記相違点に係る構成である、「状態応答信号収集手段は、上記各送受信手段に対して、同時に状態確認命令を送信し、上記状態確認命令を受信した各送受信手段は、接続された上記感知器回線一つずつ順番に上記状態確認信号を送信する」との構成は、「同一送受信回路３内に複数の感知器回線Ｌ１が接続されている場合」（段落【００４２】）を前提としており、これは、実質的に、各送受信手段に対して、それぞれ複数の感知器回線Ｌ１が接続されていることを特定していると解される。
　　　　　
　イ　甲第１ないし４号証について
　甲第１号証記載の発明は、「ＭＰＵ６の断線監視制御部１４による確認信号の送出は、所定数の回線単位で順次送出する」ものであるが、その所定数の回線単位で順次送出することについて、甲第１号証に具体的な記載があるものではない。
　そこで、甲第２号証記載事項を考慮すると、甲第２号証記載事項における、感知器用中継器２−１〜２−ｍが、甲第１号証記載の発明における各監視回路部７−１〜７−ｍに相当するから、甲第１号証記載の発明の、前記「ＭＰＵ６の断線監視制御部１４による確認信号の送出は、所定数の回線単位で順次送出する」ことは、例えば、時刻Ｔ１において、ＭＰＵ６が、２台の監視回路部７−１、７−２を介して、感知器回線１８−１、１８−２に対して、それぞれ確認信号を同時に送出し、次に時刻Ｔ２で、次の２台の監視回路部７−３、７−４を介して、感知器回線１８−３、１８−４に対して、それぞれ確認信号を同時に送出し、以下同様に、２台単位で確認信号が送出することと解される。
　すると、甲第１号証記載の発明の前記「ＭＰＵ６の断線監視制御部１４による確認信号の送出は、所定数の回線単位で順次送出する」ことは、各送受信手段に対して、それぞれ１本の感知器回線が接続されたものについての技術である。
　　　　　
　そうすると、各送受信手段に対して複数の感知器回線Ｌ１が接続されていることを特定することを前提とする、「状態応答信号収集手段は、上記各送受信手段に対して、同時に状態確認命令を送信し、上記状態確認命令を受信した各送受信手段は、接続された上記感知器回線一つずつ順番に上記状態確認信号を送信する」点については、甲第１号証記載の発明、または甲第２号証記載事項のいずれにも、示唆されておらず、また、甲第１号証、甲第２号証のいずれにも記載されていない。
　また、上記の点は、甲第３号証記載事項又は甲第４号証記載事項にも、示唆されていない。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証記載の発明、及び甲第２ないし４号証記載事項から、当業者が容易に発明することができたものではない。
　　　　　
　ウ　特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、甲第２号証の図１１に、奇数の枝番が付された中継器を一つのグループとし、偶数の枝番が付された中継器を別の一つのグループとしたとき、異なるグループの中継器に同時に、同じグループ内では一つずつ順番に監視処理を指示する点が記載されており、更に、この点を基にして相違点は当業者が適宜選択し得る設計的事項である旨の主張をしている（特許異議申立書１２ページ８行〜２５行、１５ページ４行〜１０行、及び１５ページ２６行〜１６ページ９行を参照。）。
　しかし、甲第２号証には、「【００９６】・・・図１１のタイムチャートは２台の感知器用中継器単位に順次監視処理を指示した場合である。即ち時刻Ｔ１にあっては感知器用中継器２−１，２−２の２台に対する監視処理の指示が行なわれ、感知器用中継器２−１，２−２のそれぞれが感知器回線８−１，８−２に下り信号を送出して、それぞれの火災感知器からの上り信号の応答を受ける。」、及び「【００９７】次に時刻Ｔ２で次の２台の感知器用中継器２−３，２−４に対し同時に監視処理が行なわれ以下同様に２台単位で監視処理の指示が行なわれる。」と記載されている。
　そして、上記の記載によれば、甲第２号証では、２台単位で順次監視処理の指示が行われているから、感知器用中継器２−１と２−２とで一つのグループを構成し、また、感知器用中継器２−３と２−４とで一つのグループを構成し、これらの各グループを一つずつ順番に監視処理を指示していると解するのが自然であって、特許異議申立人が主張するような甲第２号証についての解釈は、妥当でない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は、採用できない。
　　　　　
（２）　請求項２及び３に係る発明ついて
　請求項２及び３に係る発明は、請求項１に係る発明を更に減縮したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、甲第１号証記載の発明、及び甲第２ないし４号証記載事項から、当業者が容易に発明することができたものではない。
　　　　　
（３）　小括
　以上のとおり、請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証記載の発明、及び甲第２ないし４号証記載事項から、当業者が容易に発明することができたものではない。
　　　　　
６　むすび
　したがって、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年８月３日（２０１６．８．３）