【事件の表示】
　平成　５年特許願第２０７７７３号「包装容器及びその成形方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月　７日出願公開、特開平　７−　６１４３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成５年８月２３日の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成１４年８月２１日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　「（ａ）ＥＶＯＨ層を含む樹脂製の多層シートから成り、該多層シートを先端拡張プラグによって変形させ、熱成形法によって滅菌して成形された収容容器と、
　（ｂ）該収容容器を密封する樹脂製の蓋体と、
　（ｃ）前記収容容器の外側を包囲し、収容容器より剛性及び断熱性が高い発泡ポリプロピレン層を含む非金属材料で形成された外装体とを有することを特徴とする包装容器。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６０−１５８９５５号（実開昭６２−６５９１２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「本考案は、内外二重構造の容器本体が合成樹脂製の容器、例えば、外容器が合成樹脂発泡成形品より成り、内容器がバリヤ性の高い樹脂シート（以下略して「バリヤシート」という）成形品より成る二重壁構造の合成樹脂製容器に関するものである。」（明細書第２頁第１６行〜第３頁第１行）
（イ）「第１図（ａ）ないし（ｄ）は、本考案の第１の実施例を示したもので、その実施例容器Ａは、スチレン系樹脂発泡成形品より成るカップ状外容器１と、バリヤシートより成形されたカップ状内容器２とから構成された合成樹脂製の容器である。」（明細書第５頁第１〜５行）
（ウ）「外容器１を構成するスチレン系樹脂発泡成形品としては、厚さ０．５〜５ｍｍのポリスチレン，ハイインパクトスチレン，アクリロニトリル-スチレン共重合体，スチレン-無水マレイン酸共重合体，アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体等のスチレン系樹脂のいずれか、又は二重以上の混合物からなるものである。」（明細書第７頁第２〜８行）
（エ）「内容器２を構成するバリヤシートとしては、水やガスに対してバリヤ性を有するポリエチレンシート，ポリプロピレンシート，エチレン-酢酸ビニル共重合体（エバール），ポリ塩化ビニリデン-ポリエチレン積層シート，ポリ塩化ビニリデン-ポリプロピレン積層シート，ポリ塩化ビニリデン-ハイインパクトポリスチレン積層シート，又はポリ塩化ビニリデン-ポリスチレン積層シート等を挙げることができる。また上記内容器２は、ポリスチレン，ポリ塩化ビニリデン，ポリエチレン等のフィルムを積層させた多層シートを真空成形によりテーパー状コップ形に延伸加工してバリヤ性を持たせて形成することもできる。」（明細書第７頁第１４行〜８頁第７行）
（オ）さらに、第１、２図から、内容器２の外側を外容器１が包囲している点が認められる。
　上記（エ）の記載から、内容器２がバリヤ層を含む樹脂製の多層シートを真空成形して成形される点が認められ、また、上記（ウ）、（エ）の記載から、内容器２が樹脂製の多層シートで成形され、外容器１がスチレン系樹脂発泡成形品であることから、内容器２より外容器１の方が剛性及び断熱性が高いことは明らかであり、さらに、スチレン系樹脂発泡成形品が非金属材料であることも明らかである。
　したがって、上記（ア）〜（オ）の記載を総合すると、引用例には、
　「バリヤ層を含む樹脂製の多層シートから成り、該多層シートを真空成形によって成形された内容器と、前記内容器の外側を包囲し、内容器より剛性及び断熱性が高い発泡スチレン系樹脂層を含む非金属材料で形成された外容器とを有する包装容器。」の発明が記載されているものと認める。
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、後者の「内容器」及び「外容器」は、前者の「収容容器」及び「外装体」に相当する。
　また、真空成形が熱成形であることは明らかであるので、後者の内容器の成形に際しては、真空成形により多層シートが加熱されるので、これにより多層シートが滅菌されることも明らかである。
　さらに、本願明細書の段落【００１７】の「このように、層構造にＥＶＯＨを使用しているので、多層シートのガスバリヤ性を高くすることができる。」との記載によれば、前者の「ＥＶＯＨ層」がバリヤ層であることも明らかである。
　してみると、両者は、
　「バリヤ層を含む樹脂製の多層シートから成り、該多層シートを熱成形法によって滅菌して成形された収容容器と、前記収容容器の外側を包囲し、収容容器より剛性及び断熱性が高い発泡樹脂層を含む非金属材料で形成された外装体とを有する包装容器。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〈相違点１〉
　樹脂製の多層シートのバリヤ層として、本願発明では、「ＥＶＯＨ層を含む」としているのに対し、引用例に記載された発明では、エチレン-酢酸ビニル共重合体（エバール），ポリ塩化ビニリデン等の層を含むとしているものの、ＥＶＯＨ層を含むとの明記がない点。
　〈相違点２〉
　収容容器の熱成形法に関して、本願発明では、「多層シートを先端拡張プラグによって変形させ」としているのに対し、引用例に記載された発明では、多層シートを真空成形している点。
　〈相違点３〉
　外装体を形成する発泡樹脂層を含む非金属材料に関して、本願発明では、「発泡ポリプロピレン層を含む」としているのに対し、引用例に記載された発明では、発泡スチレン系樹脂層を含むとした点。
　〈相違点４〉
　本願発明では、収容容器を密封する樹脂製の蓋体を有するのに対し、引用例に記載された発明では、蓋体に関する記載がない点。
　
４．相違点の判断
　〈相違点１〉について
　一般に、包装容器の技術分野において、樹脂製の多層シートのバリヤ層として「ＥＶＯＨ」層を含むものとすることは、従来、周知技術（一例として、特開昭６０−３４３２３号公報、特開昭６４−５８６７５号公報参照）であるので、引用例に記載の樹脂製の多層シートのバリヤ層に関して、前記周知技術を適用して、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　〈相違点２〉について
　容器の熱成形法として、「多層シートを先端拡張プラグによって変形させ」ることは、拒絶査定時の備考でも示した如く、周知技術（一例として、特開平２−２７６６２０号公報、特開昭５５−７４８６号公報参照）であるので、引用例に記載の内容器の熱成形法としての真空成形に代えて、上記周知技術を適用して、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　〈相違点３〉について
　容器の外装体を発泡ポリプロピレンを含む非金属材料で形成して断熱性を持たせることは、周知技術（一例として、実願昭５９−１８２２３３号（実開昭６１−９７１１０号）のマイクロフィルム、実願平３−１０８９５９号（実開平５−４９６７９号）のＣＤ−ＲＯＭ参照）であるので、引用例に記載の外装体である外容器に関して、上記周知技術を適用して、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　〈相違点４〉について
　引用例に記載の「容器」も即席麺類用包装容器が対象であることは明らかであるので（明細書第３頁第３、４行参照）、内容器を密封する樹脂製の蓋体を有することは当然のことであって格別なものではない。
　よって、引用例には、内容器を密封する樹脂製の蓋体に関する明記はないものの、引用例に記載の容器に関して、上記相違点４に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願発明の効果は、引用例に記載された発明及び上記各周知技術から、当業者であれば予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、特許請求の範囲の請求項２乃至４に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。