Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月22日(2018.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1の無線周波数(RF)入力信号を増幅して、第1のRF出力信号を供給するように構成された第1の増幅器であって、前記第1のRF入力信号は、RFキャリアアグリゲーション信号の少なくとも第1のキャリアを含む、第1の増幅器と、
第2のRF入力信号を増幅して、第2のRF出力信号を供給するように構成された第2の増幅器であって、前記第2のRF入力信号は、前記RFキャリアアグリゲーション信号の少なくとも第2のキャリアを含む、第2の増幅器と、
前記第1のRF出力信号および第2のRF出力信号の少なくとも1つを切り替えて、第1の混合器または第2の混合器に結合させるように構成された切替えユニットとを備えていて、
前記第1の混合器は、第1の電圧制御発振器(VCO)に基づく第1の局部発振器(LO)信号を使用して、周波数混合を実施して第1の混合信号を取得するように構成されていて、
前記第2の混合器は、第2のVCOに基づく第2のLO信号を使用して、周波数混合を実施して第2の混合信号を取得するように構成されていて、
前記第1の混合器、第2の混合器、第1のVCO、および第2のVCOは、1つの集積回路内に集積されていることを特徴とする受信機。
【請求項２】
前記第1のVCOの発振信号に対して周波数分割を実施するために異なる分割比を提供して第1のLO信号を取得するように構成された第1周波数構成可能周波数分割器を更に備えていることを特徴とする請求項1に記載の受信機。
【請求項３】
前記第1周波数構成可能周波数分割器は、異なる分割比を有する少なくとも2つの周波数分割ユニットと、選択器とを備えていて、
前記周波数分割ユニットの一端は、前記第1周波数構成可能周波数分割器の入力端に個別に結合され、前記周波数分割ユニットの他端は、前記選択器の入力端に個別に結合され、前記選択器の出力端は、前記第1周波数構成可能周波数分割器の出力端に結合されていることを特徴とする請求項2に記載の受信機。
【請求項４】
前記選択器は、制御信号(CTRL)の制御下で、複数の周波数分割ユニットのうちの1つの周波数分割ユニットを選択して、前記周波数分割ユニットをオンにするように構成されたマルチプレクサ(MUX)であることを特徴とする請求項3に記載の受信機。
【請求項５】
前記第2のVCOの発振信号に対して周波数分割を実施するために異なる分割比を提供して第2のLO信号を取得するように構成された第2周波数構成可能周波数分割器を更に備えていることを特徴とする請求項1に記載の受信機。
【請求項６】
前記第2周波数構成可能周波数分割器は、異なる分割比を有する少なくとも2つの周波数分割ユニットと、選択器とを備えていて、
前記周波数分割ユニットの一端は、前記第2周波数構成可能周波数分割器の入力端に個別に結合され、前記周波数分割ユニットの他端は、前記選択器の入力端に個別に結合され、前記選択器の出力端は、前記第2周波数構成可能周波数分割器の出力端に結合されていることを特徴とする請求項5に記載の受信機。
【請求項７】
前記選択器は、制御信号(CTRL)の制御下で、複数の周波数分割ユニットのうちの1つの周波数分割ユニットを選択して、前記周波数分割ユニットをオンにするように構成されたマルチプレクサであることを特徴とする請求項6に記載の受信機。
【請求項８】
前記RFキャリアアグリゲーション信号は、アンテナによって受信され、ダイプレクサを通過させられることを特徴とする請求項1に記載の受信機。
【請求項９】
前記RFキャリアアグリゲーション信号は、アンテナによって受信され、トリプレクサを通過させられることを特徴とする請求項1に記載の受信機。
【請求項１０】
前記切替えユニットは、前記RFキャリアアグリゲーション信号が帯域内連続CA、帯域内不連続CA、または帯域間不連続CAであるかによって、前記第1のRF出力信号および第2のRF出力信号の少なくとも1つを切り替えて、第1の混合器または第2の混合器に結合させることを特徴とする請求項1に記載の受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末によるサービスの利用が可能となるサービス提供装置と、
前記サービスの利用のための認証情報が記録されるデータベース部を有する管理サーバと、
を備え、
前記データベース部には、ＳＮＳ（social networking service）から取得した前記認証情報が記録され、
前記端末による利用が可能となるサービスは、サーバ、ＵＳＢメモリ、プリンタ、ネットワーク機器、ＡＴＭの少なくとも１つであり、
前記サービス提供装置は、前記認証情報に基づいて、前記サービスの利用の認証を行う
ことを特徴とする認証システム。
【請求項２】
請求項１記載の認証システムにおいて、
前記サービスが前記サービス提供装置の利用権限に応じて設定される
ことを特徴とする認証システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る認証システムは、端末によるサービスの利用が可能となるサービス提供装置と、前記サービスの利用のための認証情報が記録されるデータベース部を有する管理サーバと、を備え、前記データベース部には、ＳＮＳ（social networking service）から取得した前記認証情報が記録され、前記端末による利用が可能となるサービスは、サーバ、ＵＳＢメモリ、プリンタ、ネットワーク機器、ＡＴＭの少なくとも１つであり、前記サービス提供装置は、前記認証情報に基づいて、前記サービスの利用の認証を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月26日(2018.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスプロバイダの顧客においてデータ暗号化鍵をローカルに生成するステップと、
前記データ暗号化鍵を使用して前記サービスプロバイダの前記顧客においてローカルにデータを暗号化して暗号化済データとするステップと、
鍵暗号化鍵を使用して前記サービスプロバイダの前記顧客においてローカルに前記データ暗号化鍵を暗号化して暗号化済データ鍵とするステップと、
前記サービスプロバイダによって動作させられる鍵管理サービスに要求を送信して、前記サービスプロバイダに、管理鍵を使用して前記データ暗号化鍵を暗号化して暗号化済データ鍵とすることを実行させるステップと、
前記暗号化済データと前記暗号化済データ鍵の両方を前記サービスプロバイダのストレージサービスにおいて格納するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記要求は、前記データ暗号化鍵を暗号化するために使用される前記管理鍵を特定する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データ暗号化鍵は対称暗号化鍵である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記管理鍵は対称暗号化鍵である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記要求は認証されたアプリケーションプログラミングインターフェースコールである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記暗号化済データと前記暗号化済データ鍵の両方を前記サービスプロバイダの前記ストレージサービスに格納するステップは、アプリケーションプログラミングインターフェースコールを前記ストレージサービスに送信することを含み、前記アプリケーションプログラミングインターフェースコールは前記データと前記暗号化済データ鍵の両方を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記データ暗号化鍵および前記管理鍵はそれぞれ必要であるが、前記ストレージサービスにおいて前記データが格納されるときに前記データを復号するには個別的には不十分である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記サービスプロバイダが平文形式の前記データ暗号化鍵にアクセスすることを防止するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
コンピュータシステムの１つまたは複数のプロセッサによって実行されると、前記コンピュータシステムに、
サービスプロバイダの顧客においてデータ暗号化鍵を取得することと、
前記データ暗号化鍵を使用して前記サービスプロバイダとは異なる場所においてデータを暗号化して暗号化済データとすることと、
鍵暗号化鍵を使用して前記サービスプロバイダの前記顧客においてローカルに前記データ暗号化鍵を暗号化して暗号化済データ鍵とすることと、
ネットワークを介して、前記サービスプロバイダによって動作させられる鍵管理サービスに要求を送信して、前記サービスプロバイダに、管理鍵を使用して前記データ暗号化鍵を暗号化して暗号化済データ鍵とすることを実行させることと、
前記暗号化済データと前記暗号化済データ鍵の両方をストレージサービスにおいて格納するステップと、
を実行させる命令を記憶するコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１０】
前記命令は前記コンピュータシステムに、前記データ暗号化鍵をローカルに生成することによって前記データ暗号化鍵を取得することを実行させる、請求項９に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１１】
前記要求は、
前記要求は前記鍵管理サービスに前記管理鍵を示して、前記鍵管理サービスが、前記鍵管理サービスによって複数の顧客のために管理される複数の管理鍵から前記管理鍵を選択することを可能にする、請求項９に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１２】
前記管理鍵は対称暗号化鍵である、請求項９に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１３】
前記データ暗号化鍵は対称暗号化鍵である、請求項９に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１４】
前記要求を送信することはＨＴＴＰを使用して実行される、請求項９に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１５】
前記命令は、前記コンピュータシステムに、ＡＰＩコールを送信して前記鍵管理サービスに前記管理鍵を生成させることを実行させる命令をさらに含む、請求項９に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１６】
前記データ暗号化鍵および前記管理鍵は、前記ストレージサービスにおいて前記データが格納されるときに前記データを復号するには個別的には不十分である、請求項９に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１７】
前記命令は、実行されると前記コンピュータシステムに、前記暗号化済データ鍵を復号する要求を送信することによって前記データ暗号化鍵を取得することを実行させる命令をさらに含み、前記要求は前記鍵管理サービスに前記管理鍵を示す、請求項９に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月30日(2018.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線回りに回転するロータに周方向に間隔をあけて配置された複数の受電アンテナに対して、ステータ側から非接触で給電するワイヤレス給電装置であって、
高周波信号を発振する発振器と、
前記高周波信号を電波として放射する複数の放射部が前記周方向に配列されるとともに前記周方向に円弧状に延びる漏洩アンテナを有し、環状をなす送電部と、
前記発振器が発振する前記高周波信号を各前記漏洩アンテナに分配する分配器と、
前記分配器によって各漏洩アンテナに分配される前記高周波信号の位相を調整可能な移相器と、
を備え、
前記送電部は、複数の前記漏洩アンテナが前記周方向の端部同士の間に間隙を介して前記周方向に配列されることで環状をなしているワイヤレス給電装置。
【請求項２】
前記放射部の少なくとも一部を覆う誘電体レンズを備える請求項１に記載のワイヤレス給電装置。
【請求項３】
前記漏洩アンテナは、漏洩導波管である請求項１又は請求項２に記載のワイヤレス給電装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のワイヤレス給電装置、及び前記ステータ側に設けられて無線情報を受信する受信部を有するステータ側ユニットと、
前記受電アンテナを含む受電モジュール、前記受電アンテナが受電する電力によって駆動され、前記ロータの状態を検出するセンサ、及び、前記受電アンテナが受電する電力によって駆動され、前記センサの検出信号を無線情報として送信する送信部を有し、前記ロータに対して前記周方向に間隔をあけて複数設けられたロータ側ユニットと、
を備えるテレメータ計測システム。
【請求項５】
前記ステータと、
前記ステータに対して前記軸線回りに回転する回転軸、及び、該回転軸の外周面から放射状に延びるように設けられた複数の動翼を有する前記ロータと、
請求項４に記載のテレメータ計測システムと、
を備え、
前記センサは、それぞれ前記動翼に設けられている回転機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用している。
即ち、本発明の第一態様に係るワイヤレス給電装置は、軸線回りに回転するロータに周方向に間隔をあけて配置された複数の受電アンテナに対して、ステータ側から非接触で給電するワイヤレス給電装置であって、高周波信号を発振する発振器と、前記高周波信号を電波として放射する複数の放射部が前記周方向に配列されるとともに前記周方向に円弧状に延びる漏洩アンテナを有し、環状をなす送電部と、前記発振器が発振する前記高周波信号を各前記漏洩アンテナに分配する分配器と、前記分配器によって各漏洩アンテナに分配される前記高周波信号の位相を調整可能な移相器と、を備え、前記送電部は、複数の前記漏洩アンテナが前記周方向の端部同士の間に間隙を介して前記周方向に配列されることで環状をなしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月26日(2018.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動口への遊技球の入球に基づいて識別情報を変動表示する識別情報表示手段と、
前記識別情報の変動表示に伴って遊技演出を実行可能な遊技演出実行手段と、
前記遊技演出実行手段で実行される遊技演出を示す遊技演出情報を表示可能な遊技演出情報表示手段と、を備え、
前記遊技演出実行手段は、前記識別情報の変動表示に伴って複数の遊技演出を実行可能であり、
前記識別情報の変動表示に伴って複数の遊技演出を実行する場合において、
前記遊技演出情報表示手段は、実行される複数の遊技演出の一部に対応する遊技演出情報を表示可能であって、該遊技演出情報の表示を、複数の遊技演出のいずれもが実行されるよりも前に行い、
前記遊技演出実行手段は、前記実行される複数の遊技演出の一部に対応する遊技演出情報が表示された後、該表示された遊技演出情報に対応する遊技演出と、前記遊技演出情報表示手段が表示していない遊技演出情報に対応する遊技演出を実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技演出実行手段は、前記実行される複数の遊技演出の一部に対応する遊技演出情報が表示された後、該表示された遊技演出情報に対応する遊技演出と、前記遊技演出情報表示手段が表示していない遊技演出情報に対応する遊技演出を実行する場合、それぞれの遊技演出を異なるタイミングで実行可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前述の課題を解決するための第１発明の遊技機は、
始動口への遊技球の入球に基づいて識別情報を変動表示する識別情報表示手段と、
前記識別情報の変動表示に伴って遊技演出を実行可能な遊技演出実行手段と、
前記遊技演出実行手段で実行される遊技演出を示す遊技演出情報を表示可能な遊技演出情報表示手段と、を備え、
前記遊技演出実行手段は、前記識別情報の変動表示に伴って複数の遊技演出を実行可能であり、
前記識別情報の変動表示に伴って複数の遊技演出を実行する場合において、
前記遊技演出情報表示手段は、実行される複数の遊技演出の一部に対応する遊技演出情報を表示可能であって、該遊技演出情報の表示を、複数の遊技演出のいずれもが実行されるよりも前に行い、
前記遊技演出実行手段は、前記実行される複数の遊技演出の一部に対応する遊技演出情報が表示された後、該表示された遊技演出情報に対応する遊技演出と、前記遊技演出情報表示手段が表示していない遊技演出情報に対応する遊技演出を実行可能である
ことを特徴とするものである。
また、第２発明の遊技機は、上記第１発明の遊技機において、
前記遊技演出実行手段は、前記実行される複数の遊技演出の一部に対応する遊技演出情報が表示された後、該表示された遊技演出情報に対応する遊技演出と、前記遊技演出情報表示手段が表示していない遊技演出情報に対応する遊技演出を実行する場合、それぞれの遊技演出を異なるタイミングで実行可能である
ことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月13日(2018.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に対して光を射出する発光部と、
前記被検体からの反射光を受光する受光部と、を備え、
前記受光部は、
前記反射光を検出する光検出部と、
前記光検出部上に配置され、酸化ケイ素からなる層と窒化ケイ素からなる層とによって構成された光学フィルターと、を有し、
前記光学フィルターの厚さは、０．１μｍ以上０．４μｍ以下であること、
を特徴とする脈波測定モジュール。
【請求項２】
前記窒化ケイ素からなる層の層厚は、前記酸化ケイ素からなる層の層厚よりも薄いこと、を特徴とする請求項１に記載の脈波測定モジュール。
【請求項３】
前記窒化ケイ素からなる層の層厚は、前記酸化ケイ素からなる層の層厚よりも厚いこと、を特徴とする請求項１に記載の脈波測定モジュール。
【請求項４】
前記光学フィルターは、前記酸化ケイ素からなる層と前記窒化ケイ素からなる層とが交互に積層されていること、を特徴とする請求項１または請求項３に記載の脈波測定モジュール。
【請求項５】
前記光学フィルターの前記光検出部からもっとも離れた層は、酸化ケイ素からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の脈波測定モジュール。
【請求項６】
前記光学フィルターの前記光検出部からもっとも近い層は前記酸化ケイ素からなる層であること、を特徴とする請求項１〜５に記載の脈波測定モジュール。
【請求項７】
前記発光部と前記受光部との間に配置された壁部を備え、
前記壁部は、前記発光部及び前記受光部よりも前記被検体側に突出していること、を特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の脈波測定モジュール。
【請求項８】
前記壁部を含み、前記受光部を囲むフレーム部を備えること、を特徴とする請求項７に記載の脈波測定モジュール。
【請求項９】
前記壁部を含み、前記発光部を囲むフレーム部を備えること、を特徴とする請求項７に記載の脈波測定モジュール。
【請求項１０】
前記フレーム部の上部端面は、前記受光部の上面または前記発光部の上面よりも高いこと、を特徴とする請求項８に記載の脈波測定モジュール
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の脈波測定モジュールが搭載されていること、を特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケース（１）に送風ファン（４）と、同ファン（４）を回転駆動するモーター（５）と、送風ファン（４）から送給される空気を加熱するヒーター（６）が設けられている温風乾燥機であって、
温風乾燥機の運転モードが、モーター（５）およびヒーター（６）を駆動して温風を送給する温風モードと、モーター（５）のみを駆動して冷風を送給する冷風モードを備えており、
本体ケース（１）の外面に、温風モードにおいて発光表示する温風モード表示体（３１〜３４）と、冷風モードにおいて発光表示する冷風モード表示体（３５）が設けられており、
温風モード表示体（３１〜３４）と冷風モード表示体（３５）を隣接配置していることを特徴とする温風乾燥機。
【請求項２】
温風モードは、温風温度の異なる複数の温風モードを備えており、
各温風モードに対応して複数個の温風モード表示体（３１〜３４）が設けられており、
複数個の温風モード表示体（３１〜３４）と冷風モード表示体（３５）を直線列状に配置していることを特徴とする請求項１に記載の温風乾燥機。
【請求項３】
温風モード表示体（３１〜３４）と冷風モード表示体（３５）が配置されている本体ケース（１）の外面に、モード切換えスイッチ（９）を配置していることを特徴とする請求項２に記載の温風乾燥機。
【請求項４】
温風モード表示体（３１〜３４）とモード切換えスイッチ（９）の間に、冷風モード表示体（３５）を配置して、温風モード表示体（３１〜３４）と冷風モード表示体（３５）とモード切換えスイッチ（９）を直線列状に配置していることを特徴とする請求項３に記載の温風乾燥機。
【請求項５】
モード切換えスイッチ（９）をオン操作するごとに複数の温風モードを切り換え可能に構成していることを特徴とする請求項３または４に記載の温風乾燥機。
【請求項６】
モード切換えスイッチ（９）をオン操作するごとに温風温度が高い温風モードから温風温度が低い温風モードへと順に移行可能に構成されていることを特徴とする請求項５に記載の温風乾燥機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月29日(2018.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域に設けられ、遊技球が入球可能な始動口と、
前記始動口への遊技球の入球を契機として乱数値を取得する乱数取得手段と、
前記乱数取得手段により乱数値が取得された場合、所定の当否判定許可条件が充足されるまでの間、当該取得した乱数値を保留情報として所定の上限数であるＮ個（但し、Ｎは２以上の自然数）まで記憶する保留記憶手段と、
前記当否判定許可条件が充足されたとき、前記保留記憶手段に記憶された１以上の保留情報を所定の順番にて消化して、当該消化される保留情報に基づき当否判定を実行する当否判定手段と、
前記当否判定手段による前記当否判定に先だって、前記保留記憶手段に記憶された保留情報に関して所定の事前判定を実行する事前判定手段と、
前記当否判定の結果が大当りとなる場合に、非特別遊技状態から遊技者にとって有利な特別遊技状態へ移行し得る特別遊技実行手段と、
当否判定の結果を演出的に示す複数の図柄が変動表示および停止表示される演出表示装置と、
前記事前判定の対象となった保留情報に対応する変動表示が実行される以前の１以上の変動表示において、所定の先読み演出として前記事前判定の結果を示唆又は報知する演出内容を前記演出表示装置にて表示し得るよう制御する先読み予告制御手段とを備え、
前記先読み予告制御手段は、前記保留記憶手段に記憶された保留情報のうち所定保留情報に対応する保留画像を前記演出表示装置に表示させて、当該所定保留情報に対応する保留画像の表示態様を通常の表示態様から特殊の表示態様へ変化させることで、当該所定保留情報に係る特別遊技移行期待度を示唆又は報知する保留変化先読み演出を実行する保留変化制御手段を備え、
前記保留変化制御手段は、前記保留変化先読み演出として、前記保留画像とは異なる所定の演出画像が特定態様となる演出を表示させてから前記保留画像の表示態様を前記特殊の表示態様へ変化させる演出画像連携パターンを実行可能であり、
前記保留変化制御手段は、前記保留変化先読み演出として、前記所定の演出画像が特定態様となる演出を表示させることなく前記演出表示装置以外の演出装置の演出動作を伴って前記保留画像の表示態様を前記特殊の表示態様へ変化させる演出画像非連携パターンを実行可能であり、
前記保留変化制御手段は、前記演出表示装置にて実行されている変動表示が所定の変動表示態様である場合には、前記演出画像非連携パターンによる前記保留変化先読み演出により前記保留画像の表示態様を前記特殊の表示態様へ変化させることを特徴とする、ぱちんこ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような目的達成のために、本発明に係るぱちんこ遊技機は、遊技領域が形成された遊技盤と、前記遊技領域に設けられ、遊技球が入球可能な始動口と、前記始動口への遊技球の入球を契機として乱数値を取得する乱数取得手段と、前記乱数取得手段により乱数値が取得された場合、所定の当否判定許可条件が充足されるまでの間、当該取得した乱数値を保留情報として所定の上限数であるＮ個（但し、Ｎは２以上の自然数）まで記憶する保留記憶手段と、前記当否判定許可条件が充足されたとき、前記保留記憶手段に記憶された１以上の保留情報を所定の順番にて消化して、当該消化される保留情報に基づき当否判定を実行する当否判定手段と、前記当否判定手段による前記当否判定に先だって、前記保留記憶手段に記憶された保留情報に関して所定の事前判定を実行する事前判定手段と、前記当否判定の結果が大当りとなる場合に、非特別遊技状態から遊技者にとって有利な特別遊技状態へ移行し得る特別遊技実行手段と、当否判定の結果を演出的に示す複数の図柄が変動表示および停止表示される演出表示装置と、前記事前判定の対象となった保留情報に対応する変動表示が実行される以前の１以上の変動表示において、所定の先読み演出として前記事前判定の結果を示唆又は報知する演出内容を前記演出表示装置にて表示し得るよう制御する先読み予告制御手段とを備え、前記先読み予告制御手段は、前記保留記憶手段に記憶された保留情報のうち所定保留情報に対応する保留画像を前記演出表示装置に表示させて、当該所定保留情報に対応する保留画像の表示態様を通常の表示態様から特殊の表示態様へ変化させることで、当該所定保留情報に係る特別遊技移行期待度を示唆又は報知する保留変化先読み演出を実行する保留変化制御手段を備え、前記保留変化制御手段は、前記保留変化先読み演出として、前記保留画像とは異なる所定の演出画像が特定態様となる演出を表示させてから前記保留画像の表示態様を前記特殊の表示態様へ変化させる演出画像連携パターンを実行可能であり、前記保留変化制御手段は、前記保留変化先読み演出として、前記所定の演出画像が特定態様となる演出を表示させることなく前記演出表示装置以外の演出装置の演出動作を伴って前記保留画像の表示態様を前記特殊の表示態様へ変化させる演出画像非連携パターンを実行可能であり、前記保留変化制御手段は、前記演出表示装置にて実行されている変動表示が所定の変動表示態様である場合には、前記演出画像非連携パターンによる前記保留変化先読み演出により前記保留画像の表示態様を前記特殊の表示態様へ変化させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月24日(2018.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
第１０態様によれば、第１態様と同様の効果を得ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９２】
ヘッドモジュール２００は、圧力室２１８の容積の変化に伴う圧力変化によりノズル連通路２２０を介してノズル開口２８０からインク液滴を吐出させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４４】
パージ工程Ｓ１０は省略可能である。パージ工程Ｓ１０が省略される場合、パージ工程に代わり、液体吐出ヘッド５６Ｃ、液体吐出ヘッド５６Ｍ、液体吐出ヘッド５６Ｙ、及び液体吐出ヘッド５６Ｋの吐出面に装着されたキャッピング部３０６が吐出面から取り外されるキャッピング解除工程が実行される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３２５】
図１７は第四実施形態に係るメンテナンス部の配置が示される模式図である。図１７は
図７と同様に、図１に示されたインクジェット記録装置１０の上側から、メンテナンス部
１４０Ｃ、及び描画部１８の周辺を見た図である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月18日(2018.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、透明基材上にインデックスマッチング層を有する透明積層フィルム、これを備えた透明導電性フィルム及びタッチパネル、並びに、透明積層フィルムの製造方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
高屈折率微粒子としては、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化ニオブ、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、酸化スズ、ＡＴＯ、酸化インジウム、ＩＴＯ、酸化亜鉛等の金属酸化物等を使用できる。これらの高屈折率材料の中でも、酸化ジルコニウムは、屈折率が相対的に高く、かつ、ＩＭ層１６の透明性を向上できるためより好ましい。高屈折微粒子の粒径は、１０〜１００ｎｍである。バインダー樹脂との結合力を向上させるため、高屈折率微粒子として、表面が有機鎖により修飾されたものを使用することがより好ましい。高屈折率微粒子の表面を修飾する有機鎖は、エステル結合、ウレタン結合、ヒドロキシル基、芳香環、アミノ基、カルボキシル基、リン酸エステルの少なくとも１つを備えた化学構造を有するものであれば良い。これらの中でも、高屈折率微粒子の表面を修飾する有機鎖が、アクリロイル基を有するエステル結合を持つものであることが好ましい。高屈折率微粒子表面の有機鎖がアクリロイル基を有する場合、高屈折率微粒子がアクリルモノマーと結合し、アクリルモノマーからの脱離が抑制される。ここで例示した化学構造を有することによって、高屈折率微粒子の表面自由エネルギーをレベリング材よりも大きくすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ハードコート層２４は、ウェットコーティング法により形成できる。例えば、ハードコート層２４は、アクリレートモノマーと、光重合開始剤とを含有するハードコート層形成用塗工液を塗布し、塗膜を光重合により硬化させることによって形成することができる。アクリレートモノマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、トリス２−ヒドロキシエチルイソシアヌレートトリアクリレート、グリセリントリアクリレート等のトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジトリメチロールプロパントリアクリレート等の３官能のアクリレート化合物や、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジトリメチロールプロパンペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジトリメチロールプロパンヘキサアクリレート等の３官能以上の多官能アクリレート化合物や、これらアクリレートの一部をアルキル基やε−カプロラクトンで置換した多官能アクリレート化合物等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月13日(2018.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
袋状であって折畳みまたは巻回された収納形態のエアバッグクッションと、
車両に設置され前記エアバッグクッションを支えるハウジングと、
前記エアバッグクッションに被さるカバーと、
を備えるエアバッグ装置であって、
前記カバーは、
前記エアバッグクッションを覆う天面部と、
前記天面部に設けられる複数の側壁部と、
前記複数の側壁部の１つの側壁部に設けられ前記ハウジングに接続される接続部と、
開裂することで前記天面部を前記１つの側壁部側を付け根とする開き戸状に開かせる開裂部と、
前記１つの側壁部のうち前記接続部から前記天面部までの領域に該天面部に沿って設けられ、該１つの側壁部の他の領域よりも柔軟になっている柔軟部と、
を有することを特徴とするエアバッグ装置。
【請求項２】
前記柔軟部は、前記他の領域よりも肉厚が薄くなっていることを特徴とする請求項１に記載のエアバッグ装置。
【請求項３】
前記柔軟部は、断面Ｖ字の溝状に設けられていることを特徴とする請求項２に記載のエアバッグ装置。
【請求項４】
前記柔軟部は、断面Ｕ字の溝状に設けられていることを特徴とする請求項２に記載のエアバッグ装置。
【請求項５】
前記天面部は矩形であって前記開裂部は該天面部の３辺に沿って設けられていて、
前記１つの側壁部は、前記矩形の天面部の前記３辺以外の１辺に沿った側壁部であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のエアバッグ装置。
【請求項６】
前記接続部は複数の貫通孔であって、
前記ハウジングは、前記貫通孔にそれぞれ接続される複数のフックを有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のエアバッグ装置。
【請求項７】
前記カバーは、ニーエアバッグ用として前記エアバッグクッションに車両下方側から被さり、
前記１つの側壁部は、車両前方側の側壁部であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のエアバッグ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月20日(2018.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
あるいはマイクロコンピュータ５０ａからマイクロコンピュータ５０ｂに問い合わせを行い、当該問い合わせに対するマイクロコンピュータ５０ｂからの応答を確認してもよい。当該応答がなければマイクロコンピュータ５０ａがマイクロコンピュータ５０ｂの動作を終了させる。逆の場合も同様である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年7月19日(2018.7.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
ボールはまた、格子構造として配置されるブラダを備えることができ、このブラダは、径方向に延びる要素（以下、放射状に延在する要素ともいう）を含む複数の格子セルを備える。このブラダを用意する態様はまた、特に寿命および再使用可能性に関して、ブラダの性質を向上させ得る。例えば、独国特許出願公開第１０２０１５２０９８１１．７号明細書で開示されているような構造が使用されてもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボールであって、
ａ．  第１の材料クラスの材料から成る主重量成分を有するブラダと、
ｂ．  少なくとも１つの中間層であって、ブラダの外側に配置され、また、第１の材料クラスの材料から成る主重量成分を有する、少なくとも１つの中間層と、
ｃ．  少なくとも１つの外側層であって、少なくとも１つの中間層の外側に配置され、また、第１の材料クラスの材料から成る主重量成分を有する、少なくとも１つの外側層と、
を備え、
少なくとも１つの中間層が複数のパネルから成り、かつ緩衝層として配置される、ボール。
【請求項２】
第１の材料クラスが、熱可塑性ウレタン、ＴＰＵ、ポリ塩化ビニル、ＰＶＣ、ポリエチレン、ＰＥ、ポリアミド、ＰＡ、またはポリプロピレン、ＰＰのうちの１つである、請求項１に記載のボール。
【請求項３】
第１の材料クラスの材料から成る主重量成分が、前記ブラダ、前記中間層、及び外側層の各々における第１の材料クラスの材料の主重量成分の５０％超である、請求項１又は２に記載のボール。
【請求項４】
少なくとも１つの中間層が、不規則に配置された粒子を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載のボール。
【請求項５】
不規則に配置された粒子が、発泡材料を含む、請求項４に記載のボール。
【請求項６】
発泡材料の粒子が、発泡熱可塑性ウレタンを含む、請求項５に記載のボール。
【請求項７】
少なくとも１つの中間層が、ＴＰＵヤーンで作製される、請求項１から３のいずれか一項に記載のボール。
【請求項８】
少なくとも１つの保護層をさらに備え、少なくとも１つの保護層が、ブラダと少なくとも１つの中間層との間に配置され、また、少なくとも１つの保護層が、第１の材料クラスの材料で作製される、請求項１から７のいずれか一項に記載のボール。
【請求項９】
少なくとも１つの保護層が、複数の部品から成る、請求項８に記載のボール。
【請求項１０】
少なくとも１つの保護層が、不織布を含む、請求項５または６に記載のボール。
【請求項１１】
少なくとも１つの外側層が、フォイルとして配置される、請求項１から１０のいずれか一項に記載のボール。
【請求項１２】
ブラダが、ＴＰＵ繊維による繊維強化ＴＰＵ母材を含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載のボール。
【請求項１３】
ブラダが、格子構造として配置され、格子構造が、径方向に延びる要素を含む複数の格子セルを備える、請求項１から１２のいずれか一項に記載のボール。
【請求項１４】
前記ブラダ、前記中間層、及び外側層のための第１の材料クラスが、ＰＶＣまたはポリエチレンである、請求項１または５から８のいずれか一項に記載のボール。
【請求項１５】
第１の基材をさらに含み、第１の基材が、ブラダ、少なくとも１つの中間層、および外側層のためにリサイクルされるように構成され、これにより、別のブラダ、少なくとも１つの中間層、および／または外側層を製造するための第１の基材として使用可能である、請求項１から１４のいずれか一項に記載のボール。
【請求項１６】
第１の基材をさらに含み、第１の基材が、請求項１から１５のいずれか一項に記載の別のボールからリサイクルされた部品を含む、請求項１から１５のいずれか一項に記載のボール。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月29日(2018.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が入球可能な第一始動口と、
遊技球が入球可能な第二始動口と、
第二始動口に取り付けられた、開放状態及び閉鎖状態に変位可能な可変部材であって、開放状態に変位したときには第二始動口に遊技球が入球可能又は閉鎖状態と比較して入球容易であり、閉鎖状態に変位したときには第二始動口に遊技球が入球不能又は開放状態と比較して入球困難に構成されている可変部材と、
閉状態と開状態とを採り得る可変入賞口と、
第一識別情報を表示可能な第一識別情報表示部と、
第二識別情報を表示可能な第二識別情報表示部と
を備え、
第一始動口への入球に基づき、第一乱数を取得する第一乱数取得手段と、
第一乱数取得手段が取得した第一乱数に基づき、第一識別情報表示部にて第一識別情報を変動表示した後、第一識別情報を停止表示するよう制御する第一識別情報表示制御手段と、
第二始動口への入球に基づき、第二乱数を取得する第二乱数取得手段と、
第二乱数取得手段が取得した第二乱数に基づき、第二識別情報表示部にて第二識別情報を変動表示した後、第二識別情報を停止表示するよう制御する第二識別情報表示制御手段と、
第一識別情報又は第二識別情報が所定グループに属する停止表示態様にて停止表示された後、可変入賞口への所定個数の入球があるか又は所定期間が経過するまで可変入賞口を遊技者にとって有利な状態とし得る単位遊技を実行する特別遊技を実行可能である特別遊技制御手段と
を備え、
単位遊技として、遊技者に付与される賞球数に係る期待値が相対的に高い長開放単位遊技と、遊技者に付与される賞球数に係る期待値が相対的に低い短開放単位遊技と、を少なくとも有し、
可変部材の開放容易性に関する遊技状態として、通常遊技状態と、通常遊技状態よりも可変部材が開放し易い特定遊技状態とを有しており、
特定遊技状態である場合、第一識別情報の変動表示開始から停止表示まで又は第二識別情報の変動表示開始から停止表示までを一単位とし、特定遊技状態となったときから起算して当該一単位が所定回数行われても特別遊技が発生しないときには通常遊技状態とするよう制御可能に構成されており、
前記所定回数として複数の種類数を有しており、
第一識別情報又は第二識別情報が所定グループに属する停止表示態様にて停止表示された場合に長開放単位遊技が実行される回数の種類数よりも、第一識別情報又は第二識別情報が所定グループに属する停止表示態様にて停止表示された場合に単位遊技が実行される回数の種類数の方が多いよう構成されており、
前記所定回数の種類数よりも、第一識別情報又は第二識別情報が所定グループに属する停止表示態様にて停止表示された場合に単位遊技が実行される回数の種類数の方が多いよう構成されている
ことを特徴とするぱちんこ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本態様に係るぱちんこ遊技機は、
遊技球が入球可能な第一始動口（例えば、第１主遊技始動口Ａ１０）と、
遊技球が入球可能な第二始動口（例えば、第２主遊技始動口Ｂ１０）と、
第二始動口に取り付けられた、開放状態及び閉鎖状態に変位可能な可変部材であって、開放状態に変位したときには第二始動口に遊技球が入球可能又は閉鎖状態と比較して入球容易であり、閉鎖状態に変位したときには第二始動口に遊技球が入球不能又は開放状態と比較して入球困難に構成されている可変部材と、
閉状態と開状態とを採り得る可変入賞口（例えば、第１大入賞口Ｃ１０、第２大入賞口Ｃ２０）と、
第一識別情報を表示可能な第一識別情報表示部（例えば、第１主遊技図柄表示部Ａ２１ｇ）と、
第二識別情報を表示可能な第二識別情報表示部（例えば、第２主遊技図柄表示部Ｂ２１ｇ）と
を備え、
第一始動口（例えば、第１主遊技始動口Ａ１０）への入球に基づき、第一乱数を取得する第一乱数取得手段と、
第一乱数取得手段が取得した第一乱数に基づき、第一識別情報表示部（例えば、第１主遊技図柄表示部Ａ２１ｇ）にて第一識別情報を変動表示した後、第一識別情報を停止表示するよう制御する第一識別情報表示制御手段と、
第二始動口（例えば、第２主遊技始動口Ｂ１０）への入球に基づき、第二乱数を取得する第二乱数取得手段と、
第二乱数取得手段が取得した第二乱数に基づき、第二識別情報表示部（例えば、第２主遊技図柄表示部Ｂ２１ｇ）にて第二識別情報を変動表示した後、第二識別情報を停止表示するよう制御する第二識別情報表示制御手段と、
第一識別情報又は第二識別情報が所定グループに属する停止表示態様にて停止表示された後、可変入賞口（例えば、第１大入賞口Ｃ１０、第２大入賞口Ｃ２０）への所定個数の入球があるか又は所定期間が経過するまで可変入賞口（例えば、第１大入賞口Ｃ１０、第２大入賞口Ｃ２０）を遊技者にとって有利な状態とし得る単位遊技を実行する特別遊技を実行可能である特別遊技制御手段と
を備え、
単位遊技として、遊技者に付与される賞球数に係る期待値が相対的に高い長開放単位遊技と、遊技者に付与される賞球数に係る期待値が相対的に低い短開放単位遊技と、を少なくとも有し、
可変部材の開放容易性に関する遊技状態として、通常遊技状態と、通常遊技状態よりも可変部材が開放し易い特定遊技状態とを有しており、
特定遊技状態である場合、第一識別情報の変動表示開始から停止表示まで又は第二識別情報の変動表示開始から停止表示までを一単位とし、特定遊技状態となったときから起算して当該一単位が所定回数行われても特別遊技が発生しないときには通常遊技状態とするよう制御可能に構成されており、
前記所定回数として複数の種類数を有しており、
第一識別情報又は第二識別情報が所定グループに属する停止表示態様にて停止表示された場合に長開放単位遊技が実行される回数の種類数よりも、第一識別情報又は第二識別情報が所定グループに属する停止表示態様にて停止表示された場合に単位遊技が実行される回数の種類数の方が多いよう構成されており、
前記所定回数の種類数よりも、第一識別情報又は第二識別情報が所定グループに属する停止表示態様にて停止表示された場合に単位遊技が実行される回数の種類数の方が多いよう構成されている
ことを特徴とするぱちんこ遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月3日(2018.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
この変形例の場合、図２において、符号３２を付した部分が回転する下定盤用駆動軸、符号３１を付した部分が下定盤用駆動軸の周囲の静止する機体部分であると考えることができ、そうすると、光用ロータリジョイント部６１の静止側ジョイント部６２及び電気用ロータリジョイント部６５の静止側ジョイント部６６がそれぞれ回転側ジョイント部になると共に、光用ロータリジョイント部６１の回転側ジョイント部６３及び電気用ロータリジョイント部６５の回転側ジョイント部６７がそれぞれ静止側ジョイント部になり、また、第１ケーブルカバー７３と第２ケーブルカバー７４は静止側である機体部分に取り付けられ、両ケーブルカバー７３，７４間の空間部７５内に収容された光ファイバーケーブル５１の二次側ケーブル５３及び電気ケーブル５６の二次側ケーブル５８は、測定ユニット５と静止側ジョイント部とを接続する一次側ケーブルになる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月12日(2018.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像するＭＲＩ検出部と、
数値ファントムを撮像する仮想ＭＲＩ検出部と、
ＭＲＩパルスシーケンスに基づき前記ＭＲＩ検出部を制御するＭＲＩコントローラと、
前記ＭＲＩパルスシーケンスに基づき前記仮想ＭＲＩ検出部を制御するＭＲＩシミュレータと、
前記ＭＲＩコントローラ又は前記ＭＲＩシミュレータから出力されるＭＲＩ信号を復号して再構成画像を生成するＭＲＩリコンストラクタと、
前記ＭＲＩコントローラからのＭＲＩ信号を復号した第１の再構成画像及び／又は前記ＭＲＩシミュレータからのＭＲＩ信号を復号した第２の再構成画像を表示する表示部と
を有することを特徴とするＭＲＩシミュレーションシステム。
【請求項２】
請求項１記載のＭＲＩシミュレーションシステムにおいて、
前記ＭＲＩコントローラから出力される前記被写体のＭＲＩ信号に基づいて前記数値ファントムを作成する
ことを特徴とするＭＲＩシミュレーションシステム。
【請求項３】
請求項１又は２記載のＭＲＩシミュレーションシステムにおいて、
前記ＭＲＩシミュレータは、
前記ＭＲＩパルスシーケンスに基づいて単位時間毎にＭＲＩシミュレーション計算を行い、
前記ＭＲＩパルスシーケンスが所定のパルスシーケンスの場合には、所定期間の間に核磁化が感じる磁場強度の変化量の積分値を演算し、演算された前記積分値に基づき、積分値を演算した前記所定時間内の前記単位時間毎のＭＲＩシミュレーション計算を割愛し、１回で前記所定期間のＭＲＩシミュレーション計算を行う
ことを特徴とするＭＲＩシミュレーションシステム。
【請求項４】
請求項３記載のＭＲＩシミュレーションシステムにおいて、
前記ＭＲＩシミュレータは、
前記ＭＲＩパルスシーケンスが前記所定のパルスシーケンスであって、最小時間分解能で実行することが望ましい所定のシミュレーション計算を含む場合には、前記所定のシミュレーション計算のための分岐を設け、その分岐において最小時間分解能で前記所定のシミュレーション計算を実行し、その計算結果を前記所定のパルスシーケンスのシミュレーションデータとして使用する
ことを特徴とするＭＲＩシミュレーションシステム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＭＲＩシミュレーションシステムにおいて、
前記ＭＲＩシミュレータは、
前記ＭＲＩパルスシーケンスに基づくカーネル関数のソースコードを生成する手段と、
前記カーネル関数のソースコードをコンパイルしてオブジェクトコードに変換する手段と、
前記オブジェクトコードを実行してＭＲＩ信号を出力する手段とを有する
ことを特徴とするＭＲＩシミュレーションシステム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のＭＲＩシミュレーションシステムで用いられるプログラムであって、
コンピュータを、
前記ＭＲＩパルスシーケンスに基づくカーネル関数のソースコードを生成する手段と、
前記カーネル関数のソースコードをコンパイルしてオブジェクトコードに変換する手段と、
前記オブジェクトコードを実行してＭＲＩ信号を出力する手段と
を有するＭＲＩシミュレーション装置
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を視聴している人の集中度を推定する推定装置であって、
前記人の脳血流における酸素化ヘモグロビン量を測定する測定手段と、
前記人の視線方向を示す視線情報を取得する取得手段と、
前記映像をブロックに分割し、所定期間に渡る各ブロックの画像の変化度合いを判定する判定手段と、
前記視線情報に基づき、前記所定期間以上の判定期間において前記人が見ていたブロックを判定し、前記判定したブロックの前記変化度合いに基づき注視スコアを算出する第１算出手段と、
前記判定期間における前記人の酸素化ヘモグロビン量に基づき賦活スコアを算出する第２算出手段と、
前記注視スコア及び前記賦活スコアに基づき前記人の集中度を示す集中度スコアを算出する第３算出手段と、
を備えていることを特徴とする推定装置。
【請求項２】
前記第２算出手段は、前記人の酸素化ヘモグロビン量をｎ個の第１閾値（ｎは自然数）と比較することで（ｎ＋１）段階の前記賦活スコアを算出し、
前記人の酸素化ヘモグロビン量が少なくなる程、前記賦活スコアは高くなり、前記賦活スコアが高い程、前記集中度スコアは高くなることを特徴とする請求項１に記載の推定装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記所定期間に渡る各ブロックの画像をフーリエ変換して得た振幅情報を前記変化度合いとすることを特徴とする請求項１又は２に記載の推定装置。
【請求項４】
前記第１算出手段は、前記判定期間内の前記各所定期間において前記人が見ていたブロックを判定し、前記各所定期間において前記人が見ていたブロックの振幅情報の合計値に基づき前記注視スコアを算出することを特徴とする請求項３に記載の推定装置。
【請求項５】
前記第１算出手段は、前記合計値をｍ個の第２閾値（ｍは自然数）と比較することで（ｍ＋１）段階の前記注視スコアを算出し、
前記合計値が大きくなる程、前記注視スコアは高くなり、前記注視スコアが高い程、前記集中度スコアは高くなることを特徴とする請求項４に記載の推定装置。
【請求項６】
映像を視聴している人の集中度を推定する推定装置における推定方法であって、
前記人の脳血流における酸素化ヘモグロビン量を測定する測定ステップと、
前記人の視線方向を示す視線情報を取得する取得ステップと、
前記映像をブロックに分割し、所定期間に渡る各ブロックの画像の変化度合いを判定する判定ステップと、
前記視線情報に基づき、前記所定期間以上の判定期間において前記人が見ていたブロックを判定し、前記判定したブロックの前記変化度合いに基づき注視スコアを算出する第１算出ステップと、
前記判定期間における前記人の酸素化ヘモグロビン量に基づき賦活スコアを算出する第２算出ステップと、
前記注視スコア及び前記賦活スコアに基づき前記人の集中度を示す集中度スコアを算出する第３ステップと、
を含むことを特徴とする推定方法。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか１項に記載の推定装置としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年4月24日(2018.4.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
より堅いかまたはより剛性である光学ゾーン１０２の材料と、剛性がより低い周縁１０４のレンズ材料とは、組立て中に２つの材料のわずかな混合が生じ得るため、必ずしも明確な変わり目（distinct transition）を有さない。これは、レンズ１００の剛性が、コンタクトレンズの中央からの位置の相関として、光学ゾーンの外側に徐々に変化し得ることを意味する。更に、剛性な光学ゾーン１０２の材料は、コンタクトレンズの中央光学部の前面から中央光学部の裏面まで連続的であろう。これは、ソフトレンズ材料シェルの内側に、硬質レンズインサートを封入し、剛性な光学ゾーンから軟性な周縁への明確な変わり目を有するハイブリッドコンタクトレンズとは異なる。これはまた、縁どられたガス透過性ハードコンタクトレンズ（ＲＧＰ）とも異なる。というのも、このコンタクトレンズの周縁は硬質中央光学部の上にモールド成形されるのではなく、むしろ、２つの材料が一緒にモールド成形され、１つの不均質のソフトコンタクトレンズを創造するためである。