【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８８２５５号「救援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２０日出願公開、特開２００１−１０９９７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月８日の出願であって、平成１５年７月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１４日に審判請求がなされるとともに、同年９月１日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年９月１日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月１日付け手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の請求項２に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、次のとおりに補正された。
　「位置情報に関するデータを発信する機能及びＧＰＳ受信機を有するＰＨＳ端末、携帯電話端末等の携帯端末と、家族等から該携帯端末所持者の探索の申出を受ける基地局と、救援タクシーを有し、前記基地局は前記携帯端末の番号を用いて探索対象者が所持する前記携帯端末に発信し、該携帯端末の位置情報を該端末所持者の受信動作なしに自動的に取得すると共に、前記携帯端末に最も近い前記救援タクシーを選択し、該選択した救援タクシーに前記携帯端末の現在位置に出動するよう指令する救援システムであって、
　前記救援タクシーはＧＰＳ受信機を有し、前記基地局は表示装置を有し、前記取得した携帯端末の位置情報に基づきその付近の地図情報を表示装置に表示すると共に、携帯端末の現在位置と救援タクシーの現在位置を地図上に表示し、該表示に基づいて前記携帯端末の現在位置に最も近い救援タクシーをコンピュータにより自動的に選択し、該選択した救援タクシーに前記携帯端末の現在位置に出動するよう指令する救援システム。」
　上記補正は、請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である「携帯端末所持者の探索の申出」について「家族等から」との限定、携帯端末の位置情報の取得に関し、「探索対象者が所持する携帯端末に発信し、携帯端末の位置情報を該端末所持者の受信動作なしに自動的に取得する」との限定を付加し、さらに、「前記救援タクシーはＧＰＳ受信機を有し、前記基地局は表示装置を有し、前記取得した携帯端末の位置情報に基づきその付近の地図情報を表示装置に表示すると共に、携帯端末の現在位置と救援タクシーの現在位置を地図上に表示し、該表示に基づいて前記携帯端末の現在位置に最も近い救援タクシーをコンピュータにより自動的に選択し、該選択した救援タクシーに前記携帯端末の現在位置に出動するよう指令する」との限定を付加するものであって、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平１１−２１９４８８号公報（平成１１年８月１０日公開、以下、「引用例１」という。）には、「緊急救援センタにおける緊急通信システム」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の記載がある。
　「【００１４】図１は本発明の実施の形態における緊急通報システムの構成を示しており、従来技術に対応する構成について同一符号を付して記載しており、運転中に事故等が発生した通常車両（以下、車両という）１と、緊急救援センタ２（以下、センタ）と、パトカーや救急車等の緊急自動車３とをネットワークを構成される。
【００１５】車両１は、図２に示すように、自車の位置を検出するための位置検出手段としてのＧＰＳ受信機１３、無線通信手段としての無線通信機１５、制御手段としてのＣＰＵ１６から成る車載器１１と、報知手段としてのハンドセット（ハンズフリー手段も含む）１７と、衝突センサ、エアバッグセンサ、転落センサ等の事故発生検出手段としての緊急センサ１９或いは手動式の緊急ボタン１９´とから構成される。
【００１６】又、ＧＰＳ受信機１３および無線通信機１５は各々ＧＰＳアンテナ１２および無線通信用のアンテナ（以下、ＴＥＬアンテナという）１４に接続している。なお、ＧＰＳ受信機１３の代わりに、ナビゲーションシステム１８が車両設定されていてもよい。
【００１７】センタ２は、複数の事故を起こした車両１から到来する緊急情報を受けたり、緊急自動車へ指示を発信するための交換機２１と、事故現場を地図表示する表示装置２２と、地図データベース（以下、ＤＢという）２３等から構成している。
【００１８】緊急自動車３は、車載機３１を搭載している。この車載機３１は、無線通信用アンテナ３３が接続される無線通信機３２と、自車の位置を検出するための位置検出手段としてのＧＰＳアンテナ３５が接続されるＧＰＳ受信機３４と、このＧＰＳ受信機３４が検出した位置情報を纏めてセンタ２に通信するためのＣＰＵ３６を有して構成している。
【００１９】以上のように構成する双方向緊急システムについて、その動作を説明する。
【００２０】車両１が運転中に事故等を起こしたとすると、緊急センサ１９が動作し、車載機１１に伝達する。そして、車載機１１が緊急センサ１９のセンサ信号を受信すると、ＣＰＵ１６は、前記センサー情報から得た事故状況やＧＰＳ受信機１３から得た事故地点の緯度経度情報、さらには搭乗者情報、車両情報等をまとめ、緊急情報として、無線通信機１５からセンタ２に向けて発進する。
【００２１】センタ２は、交換機２１を介して、この緊急情報を受信すると、先ず該緯度経度情報に基づいて、現場付近の地図情報を地図ＤＢ２３から呼び出した後、いずれかの表示装置２２に事故状況（正面／側面衝突、水没、火災等）、搭乗者情報（人数、年齢、性別、過去の病歴、血液型等）、車両情報（型名、色、メーカー等）などの付帯情報を含めて現場付近の地図を表示させる。
【００２２】この表示装置２２を担当するオペレータは、前記表示内容により事故状況や場所を把握した上で、緊急自動車の配備状況を確認し、事故現場に最も近いところに位置する緊急自動車３を探し当てる。そのためには、逐一ＧＰＳ受信機３４により得られた自車の位置情報（緯度・経度）をセンタ２に送信し、センタ２側の表示装置２２上に各緊急自動車の位置を表示させておく。このようにして探しあてた緊急自動車３に対して、前記車両情報や事故現場付近の目標物を含めて場所を知らせたり、前記事故状況や搭乗者情報を指示すると共に、出動指示を行い、現場に急行させる。」
　これらの記載によると、引用例１には、「無線通信手段としての無線通信機及びＧＰＳ受信機を有する車載機と、緊急情報を受信するセンタと、緊急自動車を有し、センタは緊急情報より車載機の位置情報を自動的に取得すると共に、前記車載機に最も近い緊急自動車を選択し、該選択した緊急自動車に前記車載機の現在位置に出動するよう指令するシステムであって、
　前記緊急自動車はＧＰＳ受信機を有し、前記センタは表示装置を有し、前記取得した車載機の位置情報に基づきその付近の地図情報を表示装置に表示すると共に、車載機の現在位置と緊急自動車の現在位置を地図上に表示し、該表示に基づいて前記車載機の現在位置に最も近い緊急自動車を選択し、該選択した緊急自動車に前記車載機の現在位置に出動するよう指令するシステム。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　また、原査定時に引用した特開平９−９００１７号公報（平成９年４月４日公開、以下、「引用例２」という。）には、「移動通信方式」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の記載がある。
　「【０００８】
　【課題を解決するための手段】本発明は、既存の移動電話通信網を利用して移動体の位置を検出することをもっとも主要な特徴とする。すなわち、移動電話または携帯電話と呼ばれる移動電話通信に用いる移動電話通信網を利用したり、ＰＨＳ（パーソナル・ハンディホン・システム）と呼ばれる移動電話通信に用いる移動電話通信網を利用し、移動局装置が受信した基地局の識別符号とその受信感度の情報に従って、位置を特定することを特徴とする。特に、地下街、建物の中などにも多数設置されているＰＨＳ用の基地局を利用すれば、地下街、建物の中など、外部からの電波が遮蔽される物の中であっても移動体の位置を検出することができる。」、
「【００２２】本発明は移動通信方式であって、通信網内に設けられた基地局Ａ〜Ｅと、この基地局Ａ〜Ｅと無線回線により双方向に通信する移動局装置Ｍとを含み、基地局Ａ〜Ｅはその送信信号に基地局識別符号を含む移動通信方式である。本発明の特徴とするところは、移動局装置Ｍには、受信した基地局Ａ〜Ｅの基地局識別符号およびその受信感度に対応する情報を記録する手段としてのメモリ４と、通信網からの特定呼出に対してその移動局装置Ｍの操作によらずに応答しメモリ４に記録された前記情報に対応する情報を含む信号を自動的に送信する手段としての主制御部５とを備え、通信網には、移動局装置Ｍに対して前記特定呼出を送信する手段としての送信要求発生部２１と、この特定呼出に対する応答から前記基地局識別符号に対応する情報を表示する手段としての位置通知部２４とを含むセンタ装置Ｃを備えたところにある。センタ装置Ｃには、基地局Ａ〜Ｅの位置が表示された地図情報を蓄積する手段としてのテーブル２３を備えている。」、
「【００２８】図７に示すように、依頼者がセンタ装置Ｃに対して、移動局装置Ｍの携帯者の捜索を依頼すると、センタ装置Ｃは移動局装置Ｍを呼出し、応答があれば、位置情報送出要求としての位置情報送出コードを送信する。移動局装置Ｍでは、位置情報送出コードを解読し、位置情報の読出しを行う。位置情報には基地局識別符号とその受信感度の情報が含まれているので、テーブル２３を参照してその位置を推定し、図８に示すように、地図上にポイント表示を行い、目標物の文字情報表示を行う。位置の推定は、図９に示すように、位置情報に含まれている基地局識別符号から異なる三つの基地局Ｃ、Ｄ、Ｅを選択し、それぞれの基地局識別符号の受信感度から基地局Ｃ、Ｄ、Ｅと移動局装置Ｍとのだいたいの距離を示す三つの円が共通に重なる位置に移動局装置Ｍがあると推定する。選択する基地局の数は三つ以上であってもよい。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明における「無線通信手段としての無線通信機及びＧＰＳ受信機を有する車載機」、「緊急情報を受信するセンタ」、「緊急自動車」と、本願発明における「位置情報に関するデータを発信する機能及びＧＰＳ受信機を有するＰＨＳ端末、携帯電話端末等の携帯端末」、「家族等から該携帯端末所持者の探索の申出を受ける基地局」、「救援タクシー」は、それぞれ、「位置情報に関するデータを発信する機能及びＧＰＳ受信機を有する移動端末」、「要請を受ける基地局装置」、「要請に基づいて出動する車両」である点で共通するものであるから、両者は、「位置情報に関するデータを発信する機能及びＧＰＳ受信機を有する移動端末と、要請を受ける基地局装置と、要請に基づいて出動する車両を有し、前記基地局装置は前記移動端末の位置情報を自動的に取得すると共に、前記移動端末に最も近い前記車両を選択し、該選択した車両に前記移動端末の現在位置に出動するよう指令するシステムであって、前記車両はＧＰＳ受信機を有し、前記基地局装置は表示装置を有し、前記取得した移動端末の位置情報に基づきその付近の地図情報を表示装置に表示すると共に、移動端末の現在位置と車両の現在位置を地図上に表示し、該表示に基づいて前記移動端末の現在位置に最も近い車両を選択し、該選択した車両に前記移動端末の現在位置に出動するよう指令するシステム」である点で一致し、次の各点において相違する
［相違点１］
　本願補正発明においては、移動端末は探索対象者の所持する「ＰＨＳ端末、携帯電話端末等の携帯端末」であるのに対し、引用例１記載の発明においては車両の「車載機」である点。
［相違点２］
　本願補正発明においては、基地局装置は「家族等から該携帯端末所持者の探索の申出を受ける基地局」であり、「携帯端末の番号を用いて探索対象者が所持する携帯端末に発信し、該携帯端末の位置情報を該端末所持者の受信動作なしに自動的に取得する」ものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、「事故等を起こした車両からの緊急情報を受けるセンタ」であり、「緊急情報より車載機の位置情報を取得するもの」である点。
［相違点３］
　本願補正発明においては、要請に基づいて出動する車両は「救援タクシー」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、「緊急自動車」である点。
［相違点４］
　本願補正発明においては、地図上の表示に基づいて携帯端末の現在位置に最も近い救援タクシーを「コンピュータにより自動的に」選択しているのに対し、引用例１記載の発明においては、表示装置を担当するオペレータが、緊急自動車の配備状況を確認し、事故現場に最も近いところに位置する緊急自動車を探しあてている点。
（４）判断
　相違点１、２について、引用例２には、探索対象者にＰＨＳ等の移動電話からなる移動局装置を持たせ、依頼者からの依頼により、センタ装置から移動局装置を呼出し、移動局装置の操作によらずに応答し、移動局装置の位置情報を自動的に取得することが記載されており、また、移動電話の呼出に移動電話の番号を用いることは、通常採用される手段にすぎないので、移動端末を探索対象者の所持する携帯端末とするとともに、依頼者からの依頼により、探索対象者が所持する携帯端末に発信し、該携帯端末の位置情報を該端末所持者の受信動作なしに自動的に取得するようにすることが、当業者にとって格別なことであるとは認められない。
　相違点３について、探索対象のもとへどのような車両を出動させるかは、探索対象に応じて適宜決定すればよい事項であり、その選択において技術的にはなんら制約は認められず、また、救援要請に基づいて出動する車両をタクシーとしたものも周知であるので（一例として、特開昭６４−６２７９９号公報参照）、探索対象を人間とした場合に、出動する車両をタクシーとすることが、当業者にとって格別なことであるとは認められない。
　相違点４について、地図上の表示に基づいて出動先に最も近い車両をコンピュータにより自動的に選択することは、周知の技術にすぎず（例えば、特開平８−３１５２９２号公報、特開平９−１４７１６０号公報参照）、引用例１記載の発明において、オペレータが行っている車両の選択をコンピュータにより自動化することが、当業者にとって格別なことであるとは認められない。
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１、引用例２に記載された事項、及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　なお、本願補正発明と同様に、依頼者の依頼により、携帯端末所持者の位置情報を取得し、車両を出動させるシステムは特開平１１−２５８３２５号公報にも記載されている。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年９月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は平成１４年１２月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項４に記載された次のとおりのものである。
　「位置情報に関するデータを発信する機能及びＧＰＳ受信機を有するＰＨＳ端末、携帯電話端末等の携帯端末と、該携帯端末所持者の探索の申出を受ける基地局と、救援タクシーを有し、前記基地局は前記携帯端末の番号を用いて該携帯端末の位置情報を取得すると共に、前記携帯端末に最も近い前記救援タクシーを選択し、該選択した救援タクシーに前記携帯端末の現在位置に出動するよう指令する救援システム。」
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「携帯端末所持者の探索の申出」について「家族等から」との限定を省き、携帯端末の位置情報の取得に関し、「探索対象者が所持する携帯端末に発信し、携帯端末の位置情報を該端末所持者の受信動作なしに自動的に取得する」との限定を省き、さらに、「前記救援タクシーはＧＰＳ受信機を有し、前記基地局は表示装置を有し、前記取得した携帯端末の位置情報に基づきその付近の地図情報を表示装置に表示すると共に、携帯端末の現在位置と救援タクシーの現在位置を地図上に表示し、該表示に基づいて前記携帯端末の現在位置に最も近い救援タクシーをコンピュータにより自動的に選択し」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。