【事件の表示】
　特許第５７８９３５０号発明「粘着シートおよび積層体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７８９３５０号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７８９３５０号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜１１に係る特許についての出願は、２０１４年３月１７日を国際出願日として特許出願され、平成２７年８月７日に特許権の設定登録がされ、同年１０月７日にその特許公報が発行され、その後、平成２８年４月７日に特許異議申立人有馬照夫（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜１１に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明１１」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　重量平均分子量が２０万〜９０万であり、重合体を構成するモノマー単位として、水酸基を有するモノマーを１５〜３０質量％含有し、カルボキシル基を有するモノマーを含有しない（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）と、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）と、キレート化合物（Ｃ）とを含有する粘着性組成物を架橋してなる厚さ１０〜４００μｍの粘着剤層を有する粘着シート。
【請求項２】
　前記粘着性組成物中における前記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）の含有量は、前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．００１〜５質量部であることを特徴とする請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
　前記粘着性組成物中における前記キレート化合物（Ｃ）の含有量は、前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．００１〜５質量部であることを特徴とする請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項４】
　前記キレート化合物（Ｃ）は、アルミニウムキレート化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項５】
　前記キレート化合物（Ｃ）は、アセチルアセトン錯体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項６】
　前記粘着シートは、２枚の剥離シートを備えており、前記粘着剤層は、前記２枚の剥離シートの剥離面と接するように前記剥離シートに挟持されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項７】
　２枚の硬質板と、前記２枚の硬質板に挟持される粘着剤層とを備えた積層体であって、前記粘着剤層は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の粘着シートの粘着剤層であることを特徴とする積層体。
【請求項８】
　前記硬質板の少なくとも１つは、前記粘着剤層側の面に段差を有することを特徴とする請求項７に記載の積層体。
【請求項９】
　前記段差は、印刷層の有無による段差であることを特徴とする請求項８に記載の積層体。
【請求項１０】
　前記硬質板の少なくとも１つが、プラスチック板を含むことを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項１１】
　前記２枚の硬質板の一方が、表示体モジュールまたはその一部であり、前記２枚の硬質板の他方が、前記粘着剤層側の面に額縁状の段差を有する保護板であることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか一項に記載の積層体。」
第３　申立理由の概要
　特許異議申立人が申し立てた取消理由の概要は、以下のとおりである。
１．特許法第２９条第１項第３号（以下「理由１」という。）
　本件発明１〜１１は、本件特許出願日前に頒布された以下の甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　本件発明１〜５、７、１０は、本件特許出願日前に頒布された以下の甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　よって、本件発明１〜１１に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
　なお、特許異議申立人は、特許異議申立書での「申立ての理由」を「特許法第２９条第１項」としているが、同第２２頁の「（５）むすび」の中での「特許法第２９条第１項」に関する、「本件特許発明１〜１１は、甲第１号証に記載された発明である。本件特許発明１〜５、７、１０は、甲第２号証に記載された発明である。」等の記載によれば、「特許法第２９条第１項第３号」を理由とする申立てであることは明らかであるから、特許異議申立書での「特許法第２９条第１項」は、「特許法第２９条第１項第３号」を意味しているとして審理を行った。
　甲第１号証：特開２０１３−１８９６３１号公報
　甲第２号証：特開２００９−１７３８７５号公報
　また、特許異議申立人は、特許異議申立書第１２〜１３頁の理由１に関する（ハ−１−１）での本件発明１と甲第１号証との対比、及び同第１７〜１８頁の理由１に関する（ハ−２−１）での本件発明１と甲第２号証との対比で、以下の甲第３号証〜甲第６号証を示している。
　さらに、特許異議申立人は、同第１５〜１６頁の理由１に関する（ハ−１−８）での本件発明８と甲第１号証との対比、理由１に関する（ハ−１−９）での本件発明９と甲第１号証との対比、及び理由１に関する（ハ−１−１１）での本件発明１１と甲第１号証との対比で、以下の甲第７号証〜甲第９号証を示している。
　甲第３号証：特開２０１２−１６４７号公報
　甲第４号証：特開２０１３−２０３８５４号公報
　甲第５号証：特開２００９−１３２７５２号公報
　甲第６号証：特開２００９−８４４００号公報
　甲第７号証：特開２０１３−２５３１６０号公報
　甲第８号証：特開２０１２−１３１８４６号公報
　甲第９号証：特開２０１１−１６８６５８号公報
２．特許法第２９条第２項（以下「理由２」という。）
　本件発明６、８、９、１１は、本件特許出願日前に頒布された以下の甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件発明６、８、９、１１に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
　甲第２号証：特開２００９−１７３８７５号公報
　また、特許異議申立人は、同第１９〜２０頁の理由２に関する（ハ−２−６）での本件発明６と甲第２号証との対比で、以下の甲第３号証〜甲第６号証を示している。
　さらに、特許異議申立人は、同第２頁の理由２に関する（ハ−２−８）での本件発明８と甲第２号証との対比、及び理由２に関する（ハ−２−９）での本件発明９と甲第２号証との対比で、以下の甲第７号証〜甲第９号証を示している。
　甲第３号証：特開２０１２−１６４７号公報
　甲第４号証：特開２０１３−２０３８５４号公報
　甲第５号証：特開２００９−１３２７５２号公報
　甲第７号証：特開２０１３−２５３１６０号公報
　甲第８号証：特開２０１２−１３１８４６号公報
　甲第９号証：特開２０１１−１６８６５８号公報
第４　当審の判断
１．甲各号証について
（１）甲号各証の記載
ア．甲第１号証
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　炭素数１〜５のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１−１）を主体とする（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）、および水酸基含有モノマー（ａ２）を含有する共重合成分[Ｉ]を共重合して得られるアクリル系樹脂（Ａ）を含有してなるアクリル系粘着剤組成物であり、水酸基含有モノマー（ａ２）の含有量が共重合成分［Ｉ］全体に対して１５重量％以上であり、かつアクリル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度が−４５℃以上であることを特徴とするアクリル系粘着剤組成物。
【請求項２】
　共重合成分［Ｉ］が酸性基含有モノマーを含有しないことを特徴とする請求項１記載のアクリル系粘着剤組成物。
【請求項３】
　架橋剤（Ｂ）を含有してなることを特徴とする請求項１または２記載のアクリル系粘着剤組成物。
【請求項４】
　アクリル系粘着剤組成物が実質的に酸を含有しないことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載のアクリル系粘着剤組成物。
【請求項５】
　請求項１〜４いずれか記載のアクリル系粘着剤組成物が、架橋剤（Ｂ）で架橋されてなることを特徴とするアクリル系粘着剤。
【請求項６】
　支持基材の片面または両面に、請求項５記載のアクリル系粘着剤からなる粘着剤層が形成されてなることを特徴とする粘着シート。」
（１ｂ）「【００４２】
　アクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、通常、５万〜２００万が好ましく、特には１０万〜１８０万、更には２０万〜１５０万が好ましい。重量平均分子量が小さすぎると耐久力が不足しやすい傾向があり、重量平均分子量が大きすぎると粘着力が低下しやすい傾向となる。」
（１ｃ）「【００４６】
　本発明のアクリル系粘着剤組成物は、架橋剤（Ｂ）を含有することが好ましく、架橋剤（Ｂ）により架橋され、アクリル系粘着剤となるものである。
【００４７】
　かかる架橋剤（Ｂ）としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、アミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等の化学架橋を形成する架橋剤、多官能アクリレート系架橋剤等の物理架橋を形成する架橋剤が挙げられる。これらの中でも、基材との密着性を向上させる点やベースポリマーとの反応性の点で、化学架橋を形成する架橋剤が好ましく、中でも特にイソシアネート系架橋剤、エポキシ架橋剤、および金属キレート架橋剤から選ばれる少なくとも１つが好適に用いられる。
【００４８】
　上記イソシアネート系架橋剤としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、およびこれらのポリイソシアネート化合物とトリメチロールプロパン等のポリオール化合物とのアダクト体、これらポリイソシアネート化合物のビュレット体やイソシアヌレート体等が挙げられる。」
（１ｄ）「【００５５】
　これらの架橋剤（Ｂ）は、単独で使用しても良いし、２種以上を併用してもよい。」
（１ｅ）「【００６７】
　さらに、得られる粘着シートにおける粘着剤層の厚みは、通常２〜２５０μｍが好ましく、より好ましくは５〜１５０μｍ、特に好ましくは５〜１００μｍである。この粘着剤層の厚みが薄すぎると粘着物性が安定しにくい傾向があり、厚すぎると乾燥が困難となり、アウトガス量が増加する傾向がある。」
（１ｆ）「【００９１】
　架橋剤（Ｂ）として以下のものを用意した。
（Ｂ−１）：コロネートＬ５５Ｅ（トリレンジイソシアネート系化合物：日本ポリウレタン工業（株）製）
【００９２】
〔実施例１〜８、比較例１〜３〕
　上記のようにして調製，準備した各配合成分を、下記の表１に示す割合で配合することにより粘着剤組成物を調製し、これを酢酸エチルにて希釈し（粘度〔５００〜１００００ｍＰａ・ｓ（２５℃）〕）粘着剤組成物溶液を作製した。
（１ｇ）「【０１０３】
【表１】
（注）ＢＡ：ブチルアクリレート（ａ１−１）
　　　ＭＡ：メチルアクリレート（ａ１−１）
　　　ＥＡ：エチルアクリレート（ａ１−１）
　　　ＨＥＡ：２−ヒドロキシエチルアクリレート（ａ２）
　　　ＤＭＡＥＡ：ジメチルアミノエチルアクリレート(ａ３)
　　　ＩＢＸＡ：イソボルニルアクリレート（ａ４）
　　　ＡＣＭＯ：アクリロイルモルフォリン（ａ４）
　　　２ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレート（ａ１−２）
　　　Ｔｇ　　：ガラス転移温度
　　（※）表中「--」は配合しなかったことを表す」
（１ｈ）「【０１０６】
　本発明のアクリル系粘着剤組成物および粘着剤は、高温高湿下で使用した際にも、透明性に優れ、高い粘着力及び保持力を示す粘着剤であり、更に、カルボキシル基等の酸性基を導入しない場合においても、上記の諸物性に優れ、腐食の問題もない粘着剤を形成するため、コンピュータ、携帯電話、薄型テレビ等各種電子部材、精密電子部材に貼り合せて用いられる貼り合わせ用や情報ラベル、電子部材の固定用粘着剤として有用な粘着剤、粘着シート、基材レス粘着シートを提供することができる。」
イ．甲第２号証
（２ａ）「【請求項２】
　水酸基含有モノマーを５〜７０重量％含有した共重合成分を共重合させてなり分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１０以下であるアクリル系樹脂（Ａ）を主成分として含有する樹脂組成物［Ｉ］が架橋されてなることを特徴とする光学部材用粘着剤。
【請求項３】
　アクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量が６０万以上であることを特徴とする請求項２記載の光学部材用粘着剤。
・・・
【請求項５】
　樹脂組成物［Ｉ］が架橋剤（D）を含有し、架橋剤により架橋されてなることを特徴とする請求項２〜４記載の光学部材用粘着剤。」
（２ｂ）「【００９９】
　上記架橋剤（Ｄ）を用いる場合には、アクリル系樹脂（Ａ）は官能基を有するものであることが好ましく、この官能基と架橋剤が反応することにより架橋（化学架橋）が行なわれる。
【０１００】
　上記架橋剤（Ｄ）としては、前記アクリル系樹脂（Ａ）に含まれる官能基と反応する官能基を有する化合物であればよく、例えば、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、アジリジン系化合物、メラミン系化合物、アルデヒド系化合物、アミン系化合物、金属キレート系化合物が挙げられる。これらの中でも、基材との密着性を向上させる点やベースポリマーとの反応性の点で、イソシアネート系化合物が好適に用いられる。
【０１０１】
　上記イソシアネート系化合物としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、およびこれらのポリイソシアネート化合物とトリメチロールプロパン等のポリオール化合物とのアダクト体、これらポリイソシアネート化合物のビュレット体やイソシアヌレート体等が挙げられる。」
（２ｃ）「【０１０８】
　また、これらの架橋剤（Ｄ）は、単独で使用しても良いし、２種以上併用してもよい。」
（２ｄ）「【０１４１】
　また、樹脂組成物［Ｉ］が、活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による架橋を行なう場合には、〔１〕光学部材上に、樹脂組成物［Ｉ］を塗布、乾燥した後、離型シートを貼合し、活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による処理を行なう方法、〔２〕離型シート上に、樹脂組成物［Ｉ］を塗布、乾燥した後、光学部材を貼合し、活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による処理を行なう方法、〔３〕光学部材上に樹脂組成物［Ｉ］を塗布、乾燥し、さらに活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による処理を行なった後、離型シートを貼合する方法、〔４〕離型シート上に樹脂組成物［Ｉ］を塗布、乾燥し、さらに活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による処理を行なった後、光学部材を貼合する方法、により製造することできる。これらの中でも、〔２〕の方法で、かつ活性エネルギー線照射のみを行なう場合が光学部材を痛めない点、作業性や安定製造の点で好ましい。」
（２ｅ）「【０１４６】
　また、得られる粘着剤層付き光学部材における粘着剤層の厚みは、特に限定されないが、５〜３００μｍが好ましく、特には１０〜５０μｍが好ましく、更には１２〜３０μｍが好ましい。この粘着剤層の厚みが薄すぎると粘着物性が安定しにくい傾向があり、厚すぎると光学部剤全体の厚みが増しすぎてしまう傾向がある。
（２ｆ）「【０１５８】
［アクリル系樹脂（Ａ−５）］
　還流冷却器、撹拌器、窒素ガスの吹き込み口及び温度計を備えた４ツ口丸底フラスコに、酢酸エチル１００部を仕込み、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０３部を加え、攪拌しながら昇温し、７８℃で、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ａ１）３０部、ブチルアクリレート（ａ２）７０部の混合物を２時間にわたって滴下した。重合途中に酢酸エチル１０部にＡＩＢＮ０．０３部を溶解させた重合開始剤液を逐次追加しながら、酢酸エチル還流温度で５時間重合させた後、希釈してアクリル系樹脂（Ａ−５）溶液（重量平均分子量（Ｍｗ）８５万、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）５．２、ガラス転移温度−４４℃、固形分３５％、粘度１２，０００ｍＰａ・ｓ（２５℃））を得た。」
（２ｇ）「【０１６３】
［架橋剤（Ｂ−１）］
　架橋剤（Ｂ−１）として、以下のものを用意した。
・トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物の５５％酢酸エチル溶液（日本ポリウレタン社製、「コロネートＬ−５５Ｅ」）」
（２ｈ）「【０１７０】
実施例１〜７、比較例１および２
　得られたアクリル系樹脂（Ａ−１〜Ａ−９）において、アクリル系樹脂１００部に対して、架橋剤（Ｂ−１）を１．５部配合し、酢酸エチルにて塗工できる粘度（１０００−５０００ｍＰａ・ｓ／２５℃）に希釈した樹脂組成物を調製した。かかる樹脂組成物を、ポリエステル系離型シートに、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗布し、９０℃で３分間乾燥した後、樹脂組成物層側をポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み３８μｍ）上に転写し、２３℃、６５％Ｒ．Ｈ．の条件下で１４日間エージングさせて粘着剤付きサンプルを得た。」
（２ｉ）「【０１７４】
実施例８
　表３に示す如き配合組成にて組成物［Ｉ］溶液（酢酸エチルにて粘度（１０００−１００００ｍＰａ・ｓ／２５℃）に希釈）を調製した。得られた組成物［Ｉ］溶液をポリエステル系離型シートに、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗布し、９０℃で３分間乾燥した後、かかる組成物［Ｉ］層側を偏光板（厚み１９０μｍ）上に転写し、ポリエステル系離型シート側から、フュージョン社製無電極ランプ［ＬＨ６ＵＶランプのＨバルブ］にてピーク照度：６００ｍＷ／ｃｍ２，積算露光量：２４０ｍＪ／ｃｍ２でで紫外線照射を行い、２３℃、６５％Ｒ．Ｈ．の条件下で１４日間エージングさせて粘着剤層付き偏光板を得た。」
（２ｊ）「【０１８０】
【表３】
注）（　）内の数値は配合重量部である。」
（２ｋ）「【０１８４】
【表４】
」
ウ．甲第３号証
（３ａ）「【請求項１】
　（メタ）アクリル酸の炭素数４〜１２のアルキルエステルモノマー５０〜９０質量％、（メタ）アクリル酸の脂環式アルキルエステルモノマー３〜１０質量％、（メタ）アクリル酸のヒドロキシルアルキルエステルモノマー０．１〜１．０質量％、及び（メタ）アクリル酸の炭素数１〜３のアルキルエステルモノマー３〜１０質量％（合計１００質量％）からなる共重合体（共重合体中にはヒドロキシル基を含有するが、カルボキシル基を含有せず、重量平均分子量は７０万〜１２０万である）、架橋剤（共重合体１００質量部に対して０．０２〜１質量部）並びに架橋助剤（共重合体１００質量部に対して０．５〜５．０質量部）からなることを特徴とするアクリル系粘着剤組成物。
・・・
【請求項４】
　前記架橋剤は、イソシアネート系架橋剤であることを特徴とする請求項１記載のアクリル系粘着剤組成物。
【請求項５】
　前記架橋助剤が、金属キレート系化合物からあることを特徴とする請求項１記載のアクリル系粘着剤組成物。
【請求項６】
　請求項４及び請求項５を併用することを特徴とする請求項１記載のアクリル系粘着剤組成物。」
（３ｂ）「【００２８】
　本発明の共重合体には架橋剤を添加し、共重合体を架橋した状態として粘着剤とする。架橋剤は共重合体に含まれる水酸基と反応する化合物を用いる。架橋剤には、イソシアネート系架橋剤を用い、架橋助剤として金属キレート系化合物を併用することが好ましい。
　この架橋剤と架橋助剤用いると、耐久性、リワーク性及び粘着テープの経時安定性に優れた粘着テープが得ることができる。」
（３ｃ）「【００２９】
　前記イソシアネート系架橋剤は、前記共重合体に含まれる、水酸基と架橋反応するものである。具体的には、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート及びこれらから変性されたプレポリマーなどを挙げることができる。」
（３ｄ）「【００３０】
　本発明で架橋助剤として用いる金属キレート系化合物とは、前記イソシアネート系架橋剤の加熱架橋時に架橋反応を促進させるものであり、水酸基のような架橋点が少ない場合も、得られた粘着剤層は高ゲル分率化が可能となり、打痕の発生を抑制でき、表面が平滑な粘着テープを作製可能となる。具体的にはアセチルアセトン金属キレート化合物が好ましい。金属にはニッケル、クロム、鉄、チタン、亜鉛、コバルト、マンガン、銅、スズ、またはジルコニウム等を含む。
　具体的な金属キレート系化合物には、アルミニウムトリスアセチルアセトナート、第二鉄トリスアセチルアセトナート、ジルコニウムトリスアセチルアセトナート、チタントリスアセチルアセトナートなどを挙げることができる。金属キレート系化合物にはこれらの群より選ばれる少なくとも一種類を使用することができる。」
（３ｅ）「【００４２】
（１）耐久性についてのテスト
　上記粘着テープを、それぞれ４０ｍｍ×５０ｍｍに裁断し、一方の離型フィルムを剥離後、０．５ｍｍ厚のガラス板等に貼り合せ、もう一方の離型フィルムを剥離後、その上に０．１２５ｍｍ厚のＰＥＴフィルムを貼り合せ、７０℃５００時間及び６５℃９５％Ｒｈ５００時間放置し、粘着テープに発生する泡、ハガレの状態を目視で観察し耐久性を評価した。
○は粘着テープに気泡及びハガレが確認されなかったことを示す。
×は粘着テープに気泡及びハガレがわずかに確認されたことを示す。
【００４３】
（２）リワーク性及び剥離性についてのテスト
　上記粘着テープを、それぞれ４０ｍｍ×５０ｍｍに裁断し、一方の離型フィルムを剥離後、東洋紡社性ＰＥＴフィルム（コスモシャインＡ４３００＃１００）に貼り合せ、もう一方の離型フィルムを剥離後、０．７ｍｍ厚のＬＣＤ用ガラス板（旭硝子社製ＡＮ１００）に貼り合せる。このようにして得られた試験片を７０℃５ｋｇｆ３０分間加熱処理後、２３℃５０％Ｒｈに放置し冷却後、手で剥離した後の状態を目視で観察しリワーク性を評価した。
○は、剥離が容易で、ＬＣＤ用ガラス上に糊残りなしであることを表す。
×は、ＬＣＤ用ガラス上に糊残りあることを表す。」
エ．甲第４号証
（４ａ）「【請求項１】
　重合体を構成するモノマー単位として、水酸基を有するモノマーを含有する、重量平均分子量が３０万〜２５０万の（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）と、
　反応性基として水酸基を有する環状オリゴ糖を、環状分子として有するポリロタキサン化合物（Ｂ）と、
　イソシアネート基を有する架橋剤（Ｃ）と、
　キレート化合物（Ｄ）と
を含有することを特徴とする粘着性組成物。」
（４ｂ）「【０００８】
　しかしながら、粘着剤の主成分であるアクリル酸エステル共重合体と、シクロデキストリンを有するポリロタキサンとは相溶性が悪く、当該ポリロタキサンを微量添加しただけでも、得られる粘着剤組成物が白濁してヘイズ値が高くなってしまうため、特許文献５〜７に記載の粘着剤組成物は光学特性が十分でない場合があった。」
（４ｃ）「【００１１】
　上記発明（発明１）に係る粘着性組成物を架橋させると、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）と、機械的結合を有するポリロタキサン化合物（Ｂ）との架橋構造により、高い応力緩和性が発揮され、これにより、耐光漏れ性および耐久性の両者に優れる粘着剤が得られる。また、上記発明（発明１）に係る粘着性組成物においては、キレート化合物（Ｄ）を含有することで、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）とポリロタキサン化合物（Ｂ）との相溶性が向上するため、得られる粘着剤のヘイズ値が低くなる。」
（４ｄ）「【００２５】
　本実施形態に係る粘着性組成物を架橋させた場合、架橋剤（Ｃ）のイソシアネート基と、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の水酸基とが反応するとともに、架橋剤（Ｃ）のイソシアネート基と、ポリロタキサン化合物（Ｂ）が有する環状分子の水酸基とが反応する。これにより、重合体（Ａ）は、水酸基により架橋剤（Ｃ）を介してポリロタキサン化合物（Ｂ）の１つの環状分子と結合し、同様に、別の重合体（Ａ）が当該ポリロタキサン化合物（Ｂ）の別の環状分子と結合するものと推定される。その結果、複数の重合体（Ａ）はポリロタキサン化合物（Ｂ）により互いに機械的に結合された三次元網目構造等の高次構造を形成するものと推定される。かかる高次構造により、得られる粘着剤は、高い応力緩和性が発揮し、優れた耐光漏れ性および耐久性を示すものとなる。なお、得られる粘着剤の全てが上記の推定構造である必要はなく、２つの重合体（Ａ）が、ポリロタキサン化合物（Ｂ）を介さず、架橋剤（Ｂ）により直接結合されている構造等を含んでいてもよい。」
（４ｅ）「【００５９】
　本実施形態に係る粘着性組成物は、キレート化合物（Ｄ）を含有する。このキレート化合物（Ｄ）を含有することにより、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）とポリロタキサン化合物（Ｂ）との相溶性が向上し、得られる粘着剤のヘイズ値が低くなる。その理由は必ずしも明らかではないが、キレート化合物（Ｄ）と、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）およびポリロタキサン化合物（Ｂ）の水酸基との相互作用に起因するものと考えられる。」
オ．甲第５号証
（５ａ）「【請求項１】
　９６．５〜９９．９質量部の炭素数１〜１６のアルキル基を有するモノマーと、０．１〜１質量部のカルボキシル基を有するモノマーとが少なくとも共重合されてなる共重合体ポリマーと、
　前記共重合体ポリマー１００質量部に対して、０．０５〜１質量部の金属キレート系硬化剤と、
　前記共重合体ポリマー１００質量部に対して、０．０５〜１質量部のイソシアネート系硬化剤とが少なくとも含有されてなることを特徴とする粘着剤組成物。
【請求項２】
　前記共重合体ポリマーが、前記炭素数１〜１６のアルキル基を有するモノマーと、前記カルボキシル基を有するモノマーと、２質量部以下の水酸基を有するモノマーとが少なくとも共重合されてなるものであることを特徴とする請求項１に記載の粘着剤組成物。」
（５ｂ）「【０００３】
　例えば、下記特許文献１には、粘着層がアルキル（メタ）アクリレートのモノマーユニットを主骨格とし、かつカルボキシル基を有するモノマーユニットを含有してなるアクリル系ポリマーが多官能性金属キレートにより架橋されているものを含有してなる光学フィルム用粘着剤や粘着型光学フィルムが開示されている。
【０００４】
　また、特許文献２には、粘着層がカルボキシル基を有するアクリル系ポリマーおよび多官能性金属キレートを含有してなる粘着剤により形成されており、かつアンダーコート層を介して光学フィルムに積層されている粘着型光学フィルムが開示されている。
　特許文献１および特許文献２に記載の技術は、ポリマー中のカルボキシル基と金属キレートとを反応させることで、耐久性とリワーク性の両者に優れた粘着型光学フィルムを提供するものである。」
（５ｃ）「【００１８】
　また、ベースポリマーには、上記の炭素数１〜１６のアルキル基を有するモノマーと、カルボキシル基を有するモノマー以外の成分として、２質量部以下の水酸基を有するモノマーおよび/または０．５質量部以下のその他の成分を含有させてもよい。
　水酸基を有するモノマーはイソシアネート系硬化剤と反応するため、含有量が多くなると架橋度が高くなり、耐久性の低下が発生する。」
（５ｄ）「【００２８】
［架橋剤（硬化剤）］
　本実施形態の粘着剤組成物は、ベースポリマー、特にベースポリマーの主成分である炭素数１〜１６のアルキル基を有するモノマーを、金属キレート系硬化剤とイソシアネート系硬化剤とを用いて架橋することで、耐熱性に優れた粘着層が得られる。」
（５ｅ）「【００５１】
・・・
　さらに、本実施形態の粘着剤組成物からなる粘着層は、炭素数１〜１６のアルキル基を有するモノマーとカルボキシル基を有するモノマーとが少なくとも共重合されてなるベースポリマーと、金属キレート系硬化剤とイソシアネート系硬化剤とを含むものであるので、短い熟成時間で効率よく形成できるものとなる。また、本実施形態の粘着剤組成物からなる粘着層は、耐熱性に優れたものであるので、粘着層を形成する際の乾燥温度を高くするとともに長くすることができ、短時間で効率よく粘着層を形成できる。
　これらのことから、本実施形態の粘着剤組成物は、光学部材の粘着層を構成する粘着剤組成物として好適に用いることができる。」
（５ｆ）「【００５４】
（試験例１に対応する共重合体組成物溶液の製造）
　炭素数１〜１６のアルキル基を有するモノマーとしてブチルアクリレートを９９．８質量部と、水酸基を有するモノマーとして２−ヒドロキシエチルアクリレートを１質量部と、カルボキシル基を有するモノマーとしてアクリル酸０．２質量部と、溶媒として酢酸エチルを１２５質量部とを、還流器及び攪拌機が装着されたフラスコに仕込み、窒素置換を行いながら６５℃まで加熱した。次いで、重合開始剤としてＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）を０．０７５質量部加え、６５℃を維持しつつ６時間かけて重合反応を行った。重合反応の終了後、粘度調整のために酢酸エチルを更に２７５質量部添加し、室温まで冷却することにより、実施例１の粘着剤組成物を含む共重合体組成物溶液を得た。」
カ．甲第６号証
（６ａ）「【請求項１】
　次の成分（Ａ）、（Ｂ１）および（Ｄ）
（Ａ）（ａ−１）ないし（ａ−３）を重合してなる、重量平均分子量１２０万〜２００万のアクリル系ポリマー
（ａ−１）（メタ）アクリル酸アルキルエステル　８２〜９８質量％、
（ａ−２）水酸基含有（メタ）アクリル系モノマー　２〜８質量％、
（ａ−３）上記（ａ−１）及び／又は（ａ−２）と共重合可能なその他のモノマー　０〜１０質量％
（Ｂ１）２５℃における酢酸エチル１ｇに対する溶解度が０.６ｍｇ以上であるジイモニウム系色素
（Ｄ）ネオンカット色素
を含有し、成分（Ａ）１００質量部に対する成分（Ｂ１）の含有量が１〜１０質量部、成分（Ｄ）の含有量が０.００１〜０.１質量部であることを特徴とする近赤外線吸収性粘着剤組成物。」
（６ｂ）「【００５１】
　硬化剤（成分（Ｃ））
　本発明の近赤外線吸収性粘着剤組成物には、さらに成分（Ｃ）として硬化剤を含んでいてもよい。硬化剤（成分（Ｃ））としては、例えば、イソシアネート系硬化剤、エポキシ系硬化剤、金属キレート硬化剤等が挙げられる。中でも、イソシアネート系硬化剤が好ましく、特にイソシアネート系硬化剤と金属キレート硬化剤を併用することが好ましい。」
（６ｃ）「【００５４】
　更に、金属キレート硬化剤としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、バナジウム、クロム、ジルコニウム等の多価金属にアセチルアセトン、アセト酢酸エチル等が配位した化合物等が挙げられる。中でも、アルミニウムにアセチルアセトン、アセト酢酸エチルが配意した化合物がジイモニウム系色素の劣化を抑制する作用があることから好適に使用される。
【００５５】
　成分（Ｃ）の硬化剤としては上記化合物の１種以上を使用することが好ましく、中でもイソシアネート系硬化剤と金属キレート硬化剤を併用して用いることが、硬化時間を短縮し、粘着剤層の硬化中のジイモニウム化合物の劣化を抑制しながら、好ましい粘着物性が得られることから好ましい。」
キ．甲第７号証
（７ａ）「【０１２３】
　静電容量方式のタッチパネルにおいては、タッチパネルユニット１０−２の表面に指が接触することによる接触部分の静電容量の変化を読み取ってタッチパネルを駆動させる。
　上記のようなタッチパネルユニットには、例えば図２にＡで示す上部表面支持体５１−１の縁部の、表面支持体５１−１の粘着剤層５３−１と接触する面に額縁印刷が施される。この額縁印刷部分を図３に拡大して示す。図３において額縁印刷部分は付番６２で示されている。この額縁印刷部分６２の厚さ（ｔ０）は通常１０〜５０μｍであり、その断面はほぼ矩形に形成されている。粘着剤層５３−１は、上述したように予め剥離ライナー上に形成された粘着剤層を導電層上に転写し、剥離ライナーを剥離して露出した粘着剤層の面に基材（表面支持体５１−１）を貼着することなどにより形成されるので、粘着剤層が硬質で形態追従性に乏しいと、図４（イ）に示すように額縁印刷部分６２の端部であって表面支持体５１−１との間に、粘着剤層５３−１が表面支持体５１−１および額縁印刷部分６２の縁部のいずれにも接触していない空隙６４が形成されてしまう。この部分は本来は図４（ロ）に示すように、空隙６４を形成せずに表面支持体５１−１および額縁印刷部分６２の縁部に粘着剤層５３−１が密着しなければならない。
（７ｂ）「【図３】
」
ク．甲第８号証
（８ａ）「【０１１９】
　３）気泡発生の評価
　本実施例で作製された粘着シートを用いて、図１に示す表示装置のタッチパネルと透明保護板（厚み０．７ｍｍのガラス板の周辺に加飾層を有する）とを密着した後、透明保護板の加飾層（厚みが２０μｍ黒色印刷層）付近に気泡が発生しているかどうかを観察し以下の基準で評価した。この表示装置の画像表示領域の面積は３００ｃｍ２（２０ｃｍ×１５ｃｍ）である。
○；気泡の発生がない。
×；気泡が発生している。」
（８ｂ）「図１
」
ケ．甲第９号証
（９ａ）「【００５６】
　粘着シート１０の使用形態について説明する。図２は、粘着シート１０が画像表示装置１１に適用された場合の断面構成を示している。図２に示すように、画像表示装置１１は、画像表示モジュール４と、画像表示モジュール４における像が表示される側（図２中上側）に配置される表面保護板１とから構成されている。粘着剤組成物７は、画像表示モジュール４と表面保護板１とで挟まれる部分に充填される。なお、表面保護板１における画像表示モジュール４に近接する面（粘着剤組成物７と接する面）側には、印刷部２が印刷されている。印刷部２は例えば、画像表示装置１１の表示部に額縁状の外周枠を形成させる場合に、表面保護板１に印刷される。印刷部２は所定の厚さ（１０μｍ程度〜２０μｍ程度）を有している。尚図２には記載されていないが、表面保護板１と画像表示モジュール４の間にタッチパネルを組み込んだ構成であってもよい。この場合、表面保護板１とタッチパネルの間の隙間や、タッチパネルと画像表示モジュール４の間の隙間にも本発明の粘着シート１０を適用することができる。」
（９ｂ）「図２
」
（２）甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明
ア．甲第１号証に記載された発明
　上記（１ａ）の請求項１、２、３、５を直列的に引用する請求項６には、「炭素数１〜５のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１−１）を主体とする（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）、および水酸基含有モノマー（ａ２）を含有し、酸性基含有モノマーを含有しない共重合成分[Ｉ]を共重合して得られるアクリル系樹脂（Ａ）と、架橋剤（Ｂ）を含有してなるアクリル系粘着剤組成物であり、水酸基含有モノマー（ａ２）の含有量が共重合成分［Ｉ］全体に対して１５重量％以上であり、かつアクリル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度が−４５℃以上であるアクリル系粘着剤組成物が、前記架橋剤で架橋されてなるアクリル系粘着剤からなる粘着剤層が、支持基材の片面または両面に形成されてなる粘着シート。」が記載されているといえる。
　ここで、上記（１ｂ）の記載によれば、上記「アクリル系樹脂（Ａ）」の重量平均分子量が、５万〜２００万であり、上記（１ｅ）の記載によれば、上記粘着シートにおける上記「粘着剤層」の厚みは、「２〜２５０μｍ」であり、さらに、上記（１ｈ）の記載によれば、上記酸性基含有モノマーの「酸性基」として、「カルボキシル基」が例示されている。
　また、上記（１ｃ）の「かかる架橋剤（Ｂ）としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、アミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等の化学架橋を形成する架橋剤、多官能アクリレート系架橋剤等の物理架橋を形成する架橋剤が挙げられる。」の記載、及び上記（１ｄ）の「これらの架橋剤（Ｂ）は、単独で使用しても良いし、２種以上を併用してもよい。」の記載によれば、上記「架橋剤」として、「イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、アミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤、多官能アクリレート系架橋剤から選ばれる少なくとも１つ、または、２種以上を併用したものが記載されているといえる。また、上記「イソシアネート系架橋剤」は、上記（１ｃ）の記載によれば、「ポリイソシアネート化合物」であるといえる。
　これらの甲第１号証における記載事項を、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、
「重量平均分子量が５万〜２００万であり、重合体を構成するモノマー単位として、炭素数１〜５のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル系モノマーを主体とする（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマーを含有すると共に、水酸基含有モノマーを１５重量％以上含有し、カルボキシル基含有モノマーを含有しない共重合成分を共重合して得られるアクリル系樹脂と、ポリイソシアネート化合物、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、アミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤、多官能アクリレート系架橋剤から選ばれる少なくとも１つ、または、２種以上を併用した架橋剤を含有するアクリル系粘着剤組成物であり、かつアクリル系樹脂のガラス転移温度が−４５℃以上であるアクリル系粘着剤組成物を、前記架橋剤で架橋してなる厚さ２〜２５０μｍの粘着剤層が、支持基材の片面または両面に形成されてなる粘着シート。」（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
イ．甲第２号証に記載された発明
　上記（２ａ）の請求項２、３を直列的に引用する請求項５には、「重量平均分子量が６０万以上である、水酸基含有モノマーを５〜７０重量％含有した共重合成分を共重合させてなり分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１０以下であるアクリル系樹脂（Ａ）を主成分として、架橋剤（D）を含有する樹脂組成物［Ｉ］が、前記架橋剤により架橋されてなる光学部材用粘着剤。」が記載されているといえる。
　ここで、上記（２ｄ）の「〔４〕離型シート上に樹脂組成物［Ｉ］を塗布、乾燥し、さらに活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による処理を行なった後、光学部材を貼合する方法、により製造する」の記載によれば、甲第２号証には、前記「光学部材用粘着剤」を光学部材に貼合する前の段階での、前記「光学部材用粘着剤」を、離型シート上に粘着剤層として形成した「粘着シート」が記載されているといえる。また、上記（２ｆ）の記載によれば、上記アクリル系樹脂を構成するモノマー単位に、カルボキシル基を有するモノマーは、含まれていない。さらに、上記（２ｅ）の記載によれば、上記粘着シートにおける上記「粘着剤層」の厚みは、「５〜３００μｍ」であるといえる。
　また、上記（２ｂ）の「例えば、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、アジリジン系化合物、メラミン系化合物、アルデヒド系化合物、アミン系化合物、金属キレート系化合物が挙げられる。これらの中でも、基材との密着性を向上させる点やベースポリマーとの反応性の点で、イソシアネート系化合物が好適に用いられる。」の記載、及び上記（２ｃ）の「これらの架橋剤（Ｄ）は、単独で使用しても良いし、２種以上併用してもよい。」の記載によれば、上記「架橋剤」として、「イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、アジリジン系化合物、メラミン系化合物、アルデヒド系化合物、アミン系化合物、金属キレート系化合物から選ばれる少なくとも１つ、または、２種以上を併用したものが記載されているといえる。また、上記「イソシアネート系架橋剤」は、上記（２ｂ）の記載によれば、「ポリイソシアネート化合物」であるといえる。
　これらの甲第２号証における記載事項を、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第２号証には、
「重量平均分子量が６０万以上であり、重合体を構成するモノマー単位として、水酸基含有モノマーを５〜７０重量％含有し、カルボキシル基を有するモノマーを含有しない共重合成分を共重合させてなり分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１０以下である主成分としてのアクリル系樹脂と、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、アジリジン系化合物、メラミン系化合物、アルデヒド系化合物、アミン系化合物、金属キレート系化合物から選ばれる少なくとも１つ、または、２種以上を併用した架橋剤とを含有する樹脂組成物を、前記架橋剤で架橋してなる厚さ５〜３００μｍの粘着剤層が、離型シート上に形成された粘着シート。」（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。
２．理由１について
（１）本件発明１について
ア．甲１発明との対比・判断
　本件発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明の「水酸基含有モノマー」、「重量％」、「カルボキシル基含有モノマー」、「アクリル系樹脂」、「金属キレート架橋剤」及び「アクリル系粘着剤組成物」は、それぞれ、本件発明１の「水酸基を有するモノマー」、「質量％」、「カルボキシル基を有するモノマー」、「（メタ）アクリル酸エステル共重合体」、「キレート化合物」及び「粘着性組成物」に相当すると共に、本件発明１と甲１発明は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体の重量平均分子量において、２０万〜９０万の範囲で重複し、（メタ）アクリル酸エステル共重合体を構成するモノマー単位である水酸基を有するモノマーの含有量において、１５〜３０質量％の範囲で重複し、粘着剤層の厚さにおいて、１０〜２５０μｍの範囲で重複しているから、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致すると共に、以下の点で相違する。
（一致点）
　重量平均分子量が２０万〜９０万であり、重合体を構成するモノマー単位として、水酸基を有するモノマーを１５〜３０質量％含有し、カルボキシル基を有するモノマーを含有しない（メタ）アクリル酸エステル共重合体を含有する粘着性組成物を架橋してなる厚さ１０〜２５０μｍの粘着剤層を有する粘着シート。
（相違点１）
　粘着性組成物が、本件発明１では、ポリイソシアネート化合物と、キレート化合物とを含有しているのに対し、甲１発明では、「ポリイソシアネート化合物、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、アミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤、多官能アクリレート系架橋剤から選ばれる少なくとも１つ、または、２種以上を併用した架橋剤を含有する」との規定にとどまる点。
　上記（相違点１）について以下検討する。
　甲１発明は、架橋剤として、ポリイソシアネート化合物、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、アミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤、多官能アクリレート系架橋剤を単独で使用する場合の他、これらの架橋剤を２種以上併用する多数の組合せの中に、形式的には、ポリイソシアネート化合物およびキレート化合物を併用する場合も包含し得るものである。
　しかしながら、甲第１号証では、上記（１ｆ）及び上記（１ｇ）に記載されるように、「架橋剤」として、ポリイソシアネート化合物（（Ｂ−１）：コロネートＬ５５Ｅ（トリレンジイソシアネート系化合物：日本ポリウレタン工業（株）製）が「単独」で使用される実施例が記載されるのみであり、ポリイソシアネート化合物およびキレート化合物を併用することに関し、何ら具体的な記載はなされていない。そして、甲第１号証には、ポリイソシアネート化合物およびキレート化合物を併用することに関し、何ら具体的な記載はなされていないから、当然、ポリイソシアネート化合物およびキレート化合物を併用したことに関する効果も、記載されていない。
　一方、本件明細書の段落【００２９】の「粘着性組成物Ｐを架橋してなる粘着剤においては、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）が主としてポリイソシアネート化合物（Ｂ）によって架橋された状態となっている。キレート化合物（Ｃ）は、カルボキシル基との反応性が高いため、通常はカルボキシル基の存在下で使用されるが、本実施形態では、カルボキシル基の不存在下であえてキレート化合物（Ｃ）を使用している。本実施形態において、キレート化合物（Ｃ）は、水素結合によって（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の架橋体と弱い力で結合しているものと考えられる。本実施形態では、上記の構造を有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）に対してポリイソシアネート化合物（Ｂ）およびキレート化合物（Ｃ）の両者を併用しており、それらの相互作用によって、粘着剤層１１が段差追従性に優れるとともに、耐久条件下においても段差追従性、耐ブリスター性および耐湿熱白化性に優れたものとなり、通常トレードオフの関係にある段差追従性と耐ブリスター性との両立が可能となっている。」の記載によれば、本件発明１の「ポリイソシアネート化合物」は、「架橋剤」であるが、「キレート化合物」は、「水素結合によって（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の架橋体と弱い力で結合しているもの」、すなわち、架橋剤であるポリイソシアネート化合物とは、異なる作用を発揮するものとされている。
　ここで、同段落【０１１６】の【表２】には、ポリイソシアネート化合物と、キレート化合物とを含有する粘着性組成物（実施例１〜実施例１１）では、「段差追従性」及び「耐ブリスター性」のいずれも良好な結果を示しているのに対し、ポリイソシアネート化合物を含有するもののキレート化合物を含有しない粘着性組成物（比較例１〜比較例６）において、ポリイソシアネート化合物の添加量が０．１〜０．２４質量％の粘着性組成物（比較例１〜比較例４）では、「段差追従性」の結果は良好であるものの、「耐ブリスター性」の結果に劣り、（メタ）アクリル酸エステル共重合体の架橋密度をより上昇させた場合（ゲル分率が８０〜８５％）であるといえる、ポリイソシアネート化合物の添加量が０．３〜０．３５質量％の粘着性組成物（比較例５、比較例６）では、「耐ブリスター性」の結果は改善されるものの、「段差追従性」の結果が悪化することが示されているといえる。すなわち、架橋剤であるポリイソシアネート化合物の添加による（メタ）アクリル酸エステル共重合体の架橋密度の調整だけでは、「段差追従性」と「耐ブリスター性」の両立を図ることができず、ポリイソシアネート化合物に、架橋剤であるポリイソシアネート化合物とは、異なる作用を発揮するキレート化合物を併用することにより、「段差追従性」と「耐ブリスター性」の両立を図ることができることが、上記【表２】の結果により裏付けられているといえる。
　すると、本件発明１は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体の架橋を行う「ポリイソシアネート化合物」と、水素結合によって（メタ）アクリル酸エステル共重合体の架橋体と弱い力で結合する「キレート化合物」を併用することにより、「段差追従性」と「耐ブリスター性」を両立するという、甲第１号証から読み取ることができないのはもちろんのこと、当業者に認識されていなかった顕著な作用効果を得るものである。
　してみると、本件発明１は、上記（相違点１）に関し、ポリイソシアネート化合物と、キレート化合物とを含有することにより、「段差追従性」と「耐ブリスター性」の両立を図ることができるという、当業者に認識されていなかった顕著な作用効果を得ることができることになるから、上記（相違点１）は、形式的には、ポリイソシアネート化合物およびキレート化合物を併用することを含み得るものの、「キレート化合物」が、ポリイソシアネート化合物と同様の架橋剤の一種としか認識されていない甲１発明との間で、実質的な相違点となるものである。
　特許異議申立人は、特許異議申立書第１２〜１３頁の理由１に関する（ハ−１−１）での本件発明１と甲第１号証との対比で、甲第３号証〜甲第６号証を引用して「水酸基を含有するアクリル系重合体を含む粘着剤組成物においてポリイソシアネート化合物とキレート化合物とを併用して架橋する技術は、アクリル系粘着剤において周知である」から、本件発明１は、甲１発明である旨を主張しているが、仮に、甲第３号証〜甲第６号証に上記の技術が記載されているとしても、甲１発明が、粘着性組成物においてポリイソシアネート化合物とキレート化合物とを併用するものではないことは、上述のとおりであるから、本件発明１は、甲第３号証〜甲第６号証を考慮しても、甲１発明であるということはできない。
イ．甲２発明との対比・判断
　本件発明１と甲２発明を対比すると、甲１発明の「水酸基含有モノマー」、「重量％」、「アクリル系樹脂」、「金属キレート化合物」及び「樹脂組成物」は、それぞれ、本件発明１の「水酸基を有するモノマー」、「質量％」、「（メタ）アクリル酸エステル共重合体」、「キレート化合物」及び「粘着性組成物」に相当すると共に、本件発明１と甲２発明は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体の重量平均分子量において、６０万〜９０万の範囲で重複し、（メタ）アクリル酸エステル共重合体を構成するモノマー単位である水酸基を有するモノマーの含有量において、１５〜３０質量％の範囲で重複し、粘着剤層の厚さにおいて、１０〜３００μｍｎの範囲で重複しているから、本件発明１と甲２発明とは、以下の点で一致すると共に、以下の点で相違する。
（一致点）
　重量平均分子量が６０万〜９０万であり、重合体を構成するモノマー単位として、水酸基を有するモノマーを１５〜３０質量％含有し、カルボキシル基を有するモノマーを含有しない（メタ）アクリル酸エステル共重合体を含有する粘着性組成物を架橋してなる厚さ１０〜３００μｍの粘着剤層を有する粘着シート。
（相違点２）
　粘着性組成物が、本件発明１では、ポリイソシアネート化合物と、キレート化合物とを含有しているのに対し、甲２発明では、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、アジリジン系化合物、メラミン系化合物、アルデヒド系化合物、アミン系化合物、金属キレート系化合物から選ばれる少なくとも１つ、または、２種以上を併用した架橋剤を含有する」との規定にとどまる点。
　上記（相違点２）について以下検討する。
　甲２発明は、架橋剤として、ポリイソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、アジリジン系化合物、メラミン系化合物、アルデヒド系化合物、アミン系化合物、金属キレート系化合物を単独で使用する場合の他、これらの架橋剤を２種以上併用する多数の組合せの中に、形式的には、ポリイソシアネート化合物およびキレート化合物を併用する場合も包含し得るものである。
　しかしながら、甲第２号証では、上記（２ｇ）、（２ｈ）及び（２ｊ）に記載されるように、「架橋剤」として、ポリイソシアネート化合物（架橋剤（Ｂ−１）：トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物の５５％酢酸エチル溶液（日本ポリウレタン社製、「コロネートＬ−５５Ｅ」）が「単独」で使用される実施例が記載されるのみであり、ポリイソシアネート化合物およびキレート化合物を併用することに関し、何ら具体的な記載はなされていない。そして、甲第２号証には、ポリイソシアネート化合物およびキレート化合物を併用することに関し、何ら具体的な記載はなされていないから、当然、ポリイソシアネート化合物およびキレート化合物を併用したことに関する効果も、記載されていない。
　一方、上記「ア．甲１発明との対比・判断」で述べたように、本件発明１は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体の架橋を行う「ポリイソシアネート化合物」と、水素結合によって（メタ）アクリル酸エステル共重合体の架橋体と弱い力で結合する「キレート化合物」を併用することにより、「段差追従性」と「耐ブリスター性」を両立するという、甲第２号証から読み取ることができないのはもちろんのこと、当業者に認識されていなかった顕著な作用効果を得るものである。
　してみると、本件発明１は、上記（相違点２）に関し、ポリイソシアネート化合物と、キレート化合物とを含有することにより、「段差追従性」と「耐ブリスター性」の両立を図ることができるという、当業者に認識されていなかった顕著な作用効果を得ることができることになるから、上記（相違点２）は、形式的には、ポリイソシアネート化合物およびキレート化合物を併用することを含み得るものの、「キレート化合物」が、ポリイソシアネート化合物や他の架橋剤と同様の架橋剤の一種としか認識されていない甲２発明との間で、実質的な相違点となるものである。
　特許異議申立人は、特許異議申立書第１７〜１８頁の理由１に関する（ハ−２−１）での本件発明１と甲第２号証との対比でも、甲第３号証〜甲第６号証を引用して「水酸基を含有するアクリル系重合体を含む粘着剤組成物においてポリイソシアネート化合物とキレート化合物とを併用して架橋する技術は、アクリル系粘着剤において周知である」から、本件発明１は、甲２発明である旨を主張しているが、仮に、甲第３号証〜甲第６号証に上記の技術が記載されているとしても、甲２発明が、粘着性組成物においてポリイソシアネート化合物とキレート化合物とを併用するものではないことは、上述のとおりであるから、本件発明１は、甲第３号証〜甲第６号証を考慮しても、甲２発明であるということはできない。
（２）本件発明２〜１１について
　本件発明２〜１１は、本件発明１の発明特定事項を、さらに限定したものである（本件発明２〜６）か、本件発明１の発明特定事項にさらに他の発明特定事項を付加したものである（本件発明７〜１１）から、本件発明２〜７、１０は、本件発明１と同様に、本件出願日前に頒布された甲第１号証に記載された発明であるとはいえないし、上記１（１）キ、ク、ケに記載したように「２枚の硬質板と、前記２枚の硬質板に挟持される粘着剤層とを備えた積層体において、前記硬質板の少なくとも１つは、前記粘着剤層の面に段差を有する構造」が周知であることを示す甲第７号証〜甲第９号証を考慮したとしても、本件発明８、９、１１は、本件発明１と同様に、本件出願日前に頒布された甲第１号証に記載された発明であるとはいえない
　また、本件発明１〜５、７、１０は、本件発明１と同様に、本件出願日前に頒布された甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。
（３）理由１についてのまとめ
　以上のとおり、本件発明１〜１１は、本件出願日前に頒布された甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない、ということはできない。
　よって、本件発明１〜１１についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるということはできず、同法第１１３条第２号に該当せず、理由１によって取り消されるべきものではない。
３．理由２について
（１）本件発明１について
　特許異議申立人は、特許異議申立書第１２〜１３頁の理由１に関する（ハ−１−１）での本件発明１と甲第１号証との対比、及び同第１７〜１８頁の理由１に関する（ハ−２−１）での本件発明１と甲第２号証との対比の中で、甲第３号証〜甲第６号証を引用して「水酸基を含有するアクリル系重合体を含む粘着剤組成物においてポリイソシアネート化合物とキレート化合物とを併用して架橋する技術は、アクリル系粘着剤において周知である」ことを主張しているので、念のため、本件発明１が、甲１発明と、甲第３号証〜甲第６号証に記載される技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるのか否か、また、甲２発明と、甲第３号証〜甲第６号証に記載される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるのか否かに関しても、以下検討する。
ア．甲第３号証に記載される事項に関して
　上記（３ａ）の記載によれば、甲第３号証には、確かに、「水酸基を含有するアクリル系重合体を含む粘着剤組成物においてポリイソシアネート化合物（イソシアネート系架橋剤）とキレート化合物（金属キレート系化合物）とを併用する技術」が記載されている。
　しかしながら、甲第３号証に記載されるアクリル系重合体（共重合体）は、重合体に含まれる水酸基を有するモノマーが、０．１〜１．０質量％であるものであり、甲１発明の１５重量％（質量％）以上、又は甲２発明の５〜７０重量％（質量％）に比べて、重合体に含まれる水酸基を有するモノマーが、大幅に少ないものである。
　そして、上記（３ｃ）の記載によれば、ポリイソシアネート化合物は、アクリル系重合体の水酸基と架橋反応するものであるが、上記（３ｄ）の「本発明で架橋助剤として用いる金属キレート系化合物とは、前記イソシアネート系架橋剤の加熱架橋時に架橋反応を促進させるものであり、水酸基のような架橋点が少ない場合も、得られた粘着剤層は高ゲル分率化が可能となり、打痕の発生を抑制でき、表面が平滑な粘着テープを作製可能となる。」の記載によれば、キレート化合物をポリイソシアネート化合物と併用するのは、水酸基のような架橋点が少ない場合でも、高ゲル分率化を可能とするものである。すると、甲第３号証に記載される技術では、アクリル系重合体での水酸基を有するモノマーの含有量が、０．１〜１．０質量％と、甲１発明、または甲２発明のアクリル系重合体に比べて、水酸基を有するモノマーの含有量が少ないアクリル系重合体を前提として、キレート化合物をポリイソシアネート化合物と併用しているといえるから、甲第３号証に記載される、キレート化合物をポリイソシアネート化合物と併用することに関する事項を、アクリル系重合体の水酸基を有するモノマーの含有量が、１５重量％以上、または５〜７０重量％であり、水酸基の架橋点が、甲第３号証のアクリル系重合体に比べて多量に存在するといえる甲１発明、または甲２発明に適用することができるとはいえない。
　しかも、上記（３ｂ）の記載によれば、甲第３号証におけるポリイソシアネート化合物とキレート化合物とを併用することに関する効果は、「耐久性」、「リワーク性」及び「粘着テープの経時安定性」であり、「耐久性」に関しては、上記（３ｅ）の記載によれば、高温、高湿下での粘着テープでの気泡及びハガレの有無を確認しているので、本件発明１の効果の「耐ブリスター性」には関連するが、「リワーク性」及び「粘着テープの経時安定性」は、本件発明１の効果の「段差追従性」に関連するものではないから、本件発明１の「段差追従性」と「耐ブリスター性」の両立という効果を、甲第３号証に記載の事項から予測することはできない。
イ．甲第４号証に記載される事項に関して
　上記（４ａ）の記載によれば、甲第４号証には、確かに、「水酸基を含有するアクリル系重合体を含む粘着性組成物においてポリイソシアネート化合物（イソシアネート基を有する架橋剤）とキレート化合物とを併用する技術」が記載されている。
　しかしながら、甲第４号証に記載される粘着性組成物は、水酸基を有するモノマーを含有するアクリル系重合体（（メタ）アクリル酸エステル重合体）の他に、反応性基として水酸基を有する環状オリゴ糖を、環状分子として有するポリロタキサン化合物を含有する。そして、上記（４ｄ）の記載によれば、ポリイソシアネート化合物は、水酸基を含有するアクリル系重合体と、反応性基として水酸基を有する環状オリゴ糖を、環状分子として有するポリロタキサン化合物の間を結合するものである。
　また、上記（４ｂ）及び（４ｃ）の記載によれば、キレート化合物は、アクリル系重合体とポリロタキサン化合物との相溶性を向上させるために添加するものである。
　すると、甲第４号証に記載される粘着性組成物において、キレート化合物をポリイソシアネート化合物と併用するのは、水酸基を有するモノマーを含有するアクリル系重合体の他に、反応性基として水酸基を有する環状オリゴ糖を、環状分子として有するポリロタキサン化合物を含有する粘着剤組成物を前提とするものであるといえるから、甲第４号証に記載されるキレート化合物をポリイソシアネート化合物と併用することに関する事項を、ポリロタキサン化合物を含有しない甲１発明、または甲２発明に適用することができるとはいえない。
　しかも、上記（４ｃ）及び（４ｅ）の記載によれば、甲第４号証における粘着性組成物にキレート化合物を添加したことによる効果は、粘着性組成物の「ヘイズ値の向上」であり、本件発明１での効果の「段差追従性」、「耐ブリスター性」に関連するものではないから、本件発明１の「段差追従性」と「耐ブリスター性」の両立という効果を、甲第４号証に記載の事項から予測することはできない。
ウ．甲第５号証に記載される事項に関して
　上記（５ａ）及び（５ｆ）の記載によれば、甲第５号証には、確かに、「水酸基を含有するアクリル系重合体を含む粘着性組成物においてポリイソシアネート化合物（イソシアネート系硬化剤）とキレート化合物（金属キレート系硬化剤）とを併用する技術」が記載されている。
　しかしながら、甲第５号証に記載される粘着剤組成物のアクリル系重合体（共重合体）は、水酸基を有するモノマーの他、カルボキシル基を有するモノマーを含んでいる。ここで、上記（５ｃ）の記載によれば、水酸基を有するモノマーは、ポリイソシアネート化合物と反応することが記載されているが、上記（５ｂ）の記載によれば、アクリル系重合体のカルボキシル基は、少なくともキレート化合物と反応するものであるといえる。一方、甲１発明、または甲２発明のアクリル系重合体は、カルボキシル基を有するモノマーを含まないものであるから、甲第５号証に記載されるアクリル系重合体と、甲１発明、または甲２発明のアクリル系重合体とでは、架橋に関する条件が異なり、両者で直ちに同じ架橋剤が使用できるとはいえない。
　すると、甲第５号証の、カルボキシル基を有するモノマーを含むアクリル系重合体において、キレート化合物をポリイソシアネート化合物と併用することに関する事項を、アクリル系重合体がカルボキシル基を有するモノマーを含まない甲１発明、または甲２発明に適用することができるとはいえない。
　さらに、上記（５ｃ）の記載によれば、甲第５号証に記載される粘着剤組成物でのポリイソシアネート化合物の添加は、アクリル系重合体が２質量部以下の水酸基を有するモノマーを含む場合を予定しており、アクリル系重合体がこれ以上の水酸基を有するモノマーを含む場合には架橋度が高くなり、耐久性の低下が発生するとされている。すると、甲第５号証の粘着剤組成物にポリイソシアネート化合物を添加することに関する事項を、アクリル系重合体が水酸基を有するモノマーを、１５質量％以上、または、５〜７０重量％含有する甲１発明、または甲２発明に適用することができるとはいえない。
　しかも、上記（５ｄ）及び（５ｅ）の記載によれば、甲第５証における粘着性組成物において、ポリイソシアネート化合物とキレート化合物とを併用することに関する効果は、「耐熱性」及び「短い熟成時間で効率よく形成できること」であり、本件発明１での効果の「段差追従性」、「耐ブリスター性」に関連するものではないから、本件発明１の「段差追従性」と「耐ブリスター性」の両立という効果を、甲第５号証に記載の事項から予測することはできない。
エ．甲第６号証に記載される事項に関して
　上記（６ａ）及び（６ｂ）の記載によれば、甲第６号証には、確かに、「水酸基を含有するアクリル系重合体を含む粘着性組成物においてポリイソシアネート化合物（イソシアネート系硬化剤）とキレート化合物（金属キレート硬化剤）とを併用して架橋する技術」が記載されている。
　しかしながら、甲第６号証に記載される粘着性組成物は、水酸基を有するモノマーを含有するアクリル系重合体（アクリル系ポリマー）の他に、「ジイモニウム系色素」を含有する。そして、上記（６ｃ）の記載によれば、ポリイソシアネート化合物とキレート化合物を併用するのは、硬化時間を短縮し、ジイモニウム系色素の劣化を抑制するものである。すると、甲第６号証に記載される粘着性組成物において、キレート化合物をポリイソシアネート化合物と併用するのは、粘着性組成物が、水酸基を有するモノマーを含有するアクリル系重合体の他に、ジイモニウム系色素を含有する場合を前提としているといえるから、甲第６号証に記載されるキレート化合物をポリイソシアネート化合物と併用することに関する事項を、ジイモニウム系色素を含有しない甲１発明、または甲２発明に適用することができるとはいえない。
　しかも、上記（６ｃ）の記載によれば、甲第６号証における粘着性組成物でキレート化合物をポリイソシアネート化合物と併用したことによる効果は、「硬化時間を短縮し、ジイモニウム系色素の劣化を抑制する」ことであるが、この効果は、本件発明１の効果の「段差追従性」、「耐ブリスター性」に関連するものではないから、本件発明１の「段差追従性」と「耐ブリスター性」の両立という効果を、甲第６号証に記載の事項から予測することはできない。
　以上のとおりであるから、甲第３号証〜甲第６号証に記載される「水酸基を含有するアクリル系重合体を含む粘着剤組成物においてポリイソシアネート化合物とキレート化合物とを併用する技術」を、甲１発明、または甲２発明に適用することはできないし、さらに、本件発明１の効果は、甲１発明、または甲２発明と、甲第３号証〜甲第６号証に記載される上記の技術から予測できるものではない。
　よって、本件発明１は、甲１発明と、甲第３号証〜甲第６号証に記載される技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないし、また、甲２発明と、甲第３号証〜甲第６号証に記載される技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定を考慮したとしても、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、ということはできない。
（２）本件発明６、８、９、１１について
　本件発明６、８、９、１１は、上記２（２）で述べたように、本件発明１の発明特定事項を、さらに限定したものである（本件発明６）か、本件発明１の発明特定事項にさらに他の発明特定事項を付加したものである（本件発明８、９、１１）。
　そして、本件発明１が、甲２発明と、甲第３号証〜甲第６号証に記載される技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないことは、上記（１）で述べたとおりである。さらに、甲第７号証〜甲第９号証は、上記１（１）キ、ク、ケに記載したように、「２枚の硬質板と、前記２枚の硬質板に挟持される粘着剤層とを備えた積層体において、前記硬質板の少なくとも１つは、前記粘着剤層の面に段差を有する構造」が周知であることを示すために引用されたものである。
　すると、本件発明１が、当業者が容易に発明をすることができたものあるとはいえないから、甲第７号証〜甲第９号証を考慮したとしても、本件発明１の発明特定事項を、さらに限定したものであるか、本件発明１の発明特定事項にさらに他の発明特定事項を付加したものである本件発明６、８、９、１１も、甲２発明と、甲第３号証〜甲第９号証に記載される技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）理由２についてのまとめ
　以上のとおり、本件発明６、８、９、１１は、本件出願日前に頒布された甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証〜甲第９号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、ということはできない。
　よって、本件発明６、８、９、１１についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるということはできず、同法第１１３条第２号に該当せず、理由２によって取り消されるべきものではない。
第５　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜１１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、ほかに本件発明１〜１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年７月２０日（２０１６．７．２０）