【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９６０１１４号発明「カテーテル」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９６０１１４号の請求項１〜５及び７〜１３に係る発明についての審判請求は、却下する。
　特許第２９６０１１４号の請求項６に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、その１３分の１２を請求人の負担とし、１３分の１を被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
 　本件特許第２９６０１１４号に係る発明は、平成２年６月２１日に特許出願（パリ条約による優先権主張、１９８９年６月２７日、１９８９年７月５日、１９８９年８月１８日、米国）され、平成１１年７月３０日に特許権の設定登録がされ、その後、平成１４年１月８日に特許無効審判請求人・テルモ株式会社より本件の特許請求の範囲の請求項１〜１３に係る特許について特許の無効の審判が請求され、これに対して、被請求人より平成１４年８月５日に答弁書が提出され、その後の平成１６年６月１０日に当審による無効理由の通知書（職権審理結果通知書）が発送されたものである。
　なお、本件審判請求がその無効の対象とする特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された発明に係る特許について、先の無効審判事件２０００−３５１９６号（以下、「先の無効審判事件」という。）において、請求項６に係る発明以外の発明（請求項１〜５及び７〜１３に係る発明）の特許を無効とした審決（審決日：平成１５年１０月１５日）が先になされ、当該審決は既に確定している（確定日：平成１６年２月２４日）。
　
II．当事者の主張
１．請求人の主張
 　審判請求人は、本件特許第２９６０１１４号発明の請求項１〜１３に係る発明は、甲第１号証〜甲第５号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、無効とされるべきであると主張する。
（証拠）
甲第１号証：特開昭６１−１０３４５３号公報
甲第２号証：特開昭６４−７００７３号公報
甲第３号証：特開昭６３−２１２３７３号公報
甲第４号証：特開昭６２−７２３７１号公報
甲第５号証：特開昭６３−９２３５９号公報
　
２．被請求人の主張
　被請求人は、請求項１〜１３に係る発明が甲第１号証〜甲第５号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができないものとして、「本件審判請求は成り立たない。 審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めることを主張する。
　なお、被請求人は、請求項６に係る発明につき、甲第１号証及び甲第２号証には、「前記内部管は高密度ポリエチレンから形成されており、前記内部管を囲む外部管は線状低密度ポリエチレンから形成されている」という組合せの開示がないと主張する。
　
III．一部請求の却下の決定
　上記したように、本件審判請求がその無効の対象とする特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された発明に係る特許については、先の無効審判事件において、請求項６に係る発明以外の発明（請求項１〜５及び７〜１３に係る発明）の特許を無効とした審決が既に確定している。
　そうすると、本件審判請求の内の特許請求の範囲の請求項１〜５及び７〜１３に記載された発明に係る特許についての請求の部分は、その無効とすべき対象となる特許が初めから存在しなかったものとなったので、結果として不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものといえる。
　したがって、本件の特許請求の範囲の請求項１〜５及び７〜１３に記載された発明に係る特許についての審判請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものであるから、審決の結論のとおり、決定する。
　
IV．本件発明
　本件の請求項１〜１３に係る発明（以下順に、「本件発明１」〜「本件発明１３」という。）は、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された以下のとおりのものと認める。
　
【請求項１】同軸状のバルーン膨張カテーテルであって、
近位端部と遠位端部とを有する細長いカテーテルのシャフトを備えており、
前記シャフトは、内部管と該内部管を囲む外部管とから形成されており、前記内部管は、前記外部管の遠位端部を越えて伸長しており、
　前記内部管と前記外部管は、それらの間に環状の膨張内腔を形成しており、前記内部管は、当該内部管を通るガイドワイヤー内腔を形成しており、
　前記同軸状のバルーン膨張カテーテルは、また、近位端部と遠位端部とを有する膨張バルーンを備えており、前記バルーンの近位端部が、前記外部管の遠位領域に取り付けられており、前記バルーンの遠位端部は、前記内部管の遠位領域に取り付けられており、
　前記内部管は、前記カテーテルシャフトの近位端部の遠位方向にある箇所で、前記外部管に取り付けられており、
　前記膨張内腔は、前記バルーンの内部に連通していることを特徴とする、同軸状のバルーン膨張カテーテル。
【請求項２】請求項１に記載の同軸状のバルーン膨張カテーテルにおいて、
　前記外部管の前記遠位端部は、前記バルーンの膨張可能な部分内にある位置で、前記内部管に取り付けられていることを特徴とする、同軸状のバルーン膨張カテーテル。
【請求項３】請求項２に記載の同軸状のバルーン膨張カテーテルにおいて、
前記外部管は、前記膨張内腔を前記バルーンの内部に連通させるための少なくとも１つの開口を備えていることを特徴とする、同軸状のバルーン膨張カテーテル。
【請求項４】請求項２に記載の同軸状のバルーン膨張カテーテルにおいて、
　前記外部管の一部が前記バルーン内に配置されており、前記少なくとも１つの開口が、前記バルーン内に配置された前記外部管の前記部分に形成されていることを特徴とする、同軸状のバルーン膨張カテーテル。
【請求項５】請求項３又は４のいずれか１項に記載の同軸状のバルーン膨張カテーテルにおいて、
　さらに、前記膨張内腔の遠位端部に設けられ前記内部管と前記外部管との間に置かれた管状のスペーサーを備えており、
　前記管状のスペーサーは、前記外部管と前記内部管の各々に取り付けられて、前記外部管と前記内部管の取付け箇所が形成されていることを特徴とする、同軸状のバルーン膨張カテーテル。
【請求項６】請求項１又は４のいずれか１項に記載の同軸状のバルーン膨張カテーテルにおいて、
　前記内部管は高密度ポリエチレンから形成されており、前記内部管を囲む外部管は線状低密度ポリエチレンから形成されていることを特徴とする、同軸状のバルーン膨張カテーテル。
【請求項７】請求項１に記載の同軸状のバルーン膨張カテーテルにおいて、
　さらに、前記カテーテルの近位領域に設けられ、前記膨張内腔と前記ガイドワイヤー内腔とにアクセス可能な取付部を備えていることを特徴とする、同軸状のバルーン膨張カテーテル。
【請求項８】請求項７に記載の同軸状のバルーン膨張カテーテルにおいて、
                            　前記取付部は、Ｙ型取付部であることを特徴とする、同軸状のバルーン膨張カテーテル。
【請求項９】細長い可撓性のあるカテーテルシャフトを有するバルーン膨張カテーテルにおいて、
 　前記カテーテルシャフトは、近位領域と、近位端部と、遠位端部と、前記遠位端部近くに取り付けられたバルーンとを備えており、
 　前記カテーテルシャフトは、２管２内腔同軸形状を備えており、
 　前記２管２内腔同軸形状において、内部管がガイドワイヤー内腔を形成しており、前記内部管を囲む外部管が、当該外部管と前記内部管との間に環状の膨張内腔を形成しており、
 　前記内部管の直径は前記外部管の直径よりも小さく、また、前記内部管は、前記外部管の遠位端部を越えて遠位方向に伸長する遠位端部領域を備えており、
　前記外部管と前記内部管とは、前記シャフトの近位端部と前記内部管の遠位端部との間の位置で互いに対して固定されていることを特徴とする、バルーン膨張カテーテル。
【請求項１０】細長い可撓性のあるカテーテルシャフトと、当該シャフトに取り付けられたバルーンとを備えたバルーン膨張カテーテルであって、
　前記カテーテルシャフトは、近位領域と、近位端部と、遠位端部とを有しており、前記シャフトのうち少なくとも遠位部分は、２管同軸構造を備えており、
　前記２管同軸構造において、内部管がガイドワイヤー内腔を形成しており、前記内部管は、当該内部管を囲む外部管の遠位領域の遠位方向に伸長する遠位領域を備えており、前記バルーンの近位端部が前記外部管の遠位領域に取り付けられており、前記バルーンの遠位端部が、遠位接続部分で前記内部管の遠位領域に取り付けられており、膨張内腔が、前記バルーンの内部に連通して前記バルーンを容易に膨張及び収縮できるように前記内部管と前記外部管との間に設けられており、前記膨張内腔は、前記バルーンの内部に連通する単一内腔を備えており、
 　取付部が、前記カテーテルの近位端部に設けられ、前記膨張内腔に容易にアクセスできるようになっており、
　前記外部管は、前記カテーテルシャフトの近位領域と前記遠位接続部分との間の位置で前記内部管に接続され、これによって、前記カテーテルが当該カテーテルの遠位端部に隣接する部分で生じる抵抗に抗して進められるとき、前記内部管が前記外部管に対して軸線方向に入れ子式にはまり込むのに抵抗できることを特徴とする、バルーン膨張カテーテル。
【請求項１１】細長い可撓性のあるカテーテルシャフトと、当該シャフトに取り付けられたバルーンとを備えたバルーン膨張カテーテルであって、
 　前記カテーテルシャフトは、近位領域と、近位端部と、遠位端部とを有しており、前記シャフトのうち少なくとも遠位部分は、２管同軸構造を備えており、
 　前記２管同軸構造において、内部管がガイドワイヤ一内腔を形成しており、前記内部管は、当該内部管を囲む外部管の遠位領域の遠位方向に伸長する遠位領域を有しており、前記バルーンの近位端部が前記外部管の遠位領域に取り付けられており、前記バルーンの遠位端部が、遠位接続部分で前記内部管の遠位領域に取り付けられており、膨張内腔が、前記バルーンの内部に連通して前記バルーンを容易に膨張及び収縮できるように前記内部管と前記外部管との間に形成されており、前記膨張内腔は、前記バルーンの内部に連通する単一内腔を備えており、
　取付部が、前記カテーテルの近位端部に設けられ、前記膨張内腔に容易にアクもセスできるようになっており、
 　固定接続部を備えており、前記固定接続部は、前記遠位接続部分に十分近い前記カテーテルの遠位部分の位置で、前記内部管と前記外部管とを取り付けており、これによって、前記カテーテルが、当該カテーテルの遠位端部に隣接する部分で生じる抵抗に抗して進められるとき、前記バルーンの軸線方向のつぶれに抵抗できることを特徴とする、バルーン膨張カテーテル。
【請求項１２】２管２内腔同軸状のバルーン膨張カテーテルであって、
　細長い可撓性のあるカテーテルシャフトを備えており、
　前記カテーテルシャフトは、近位領域と、近位端部と、遠位端部とを有しており、
　前記シャフトは、ガイドワイヤー内腔を形成する内部管と、前記内部管を囲む外部管とから形成されており、前記ガイドワイヤー内腔は前記内部管を通って伸長しており、前記外部管は前記内部管と同軸になっており、前記外部管は当該外部管と前記内部管との間に環状の膨張内腔を形成しており、前記内部管の直径は前記外部管の直径よりも小さく、また、前記内部管は、前記外部管の遠位領域の遠位方向に伸長する遠位端部領域を備えており、
　前記バルーン膨張カテーテルは、また、膨張可能な膨張バルーンを備えており、前記膨張バルーンは近位端部と遠位端部とを有しており、前記バルーンの近位端部は前記外部管の遠位領域に取り付けられており、前記バルーンの遠位端部は、遠位接続部分で前記内部管の遠位端部領域に取り付けられており、前記外部管は、前記カテーテルシャフトの近位領域と前記遠位接続部分との間の位置で前記内部管に接続され、これによって、前記カテーテルが該当カテーテルの遠位端部に隣接する部分で生じる抵抗に抗して進められるとき、前記内部管が前記外部管に対して軸先方向に入れ子式にはまり込むのに抵抗することができ、前記外部管は、前記遠位接続部分の近位方向で終端しており、
　前記環状の膨張内腔は、前記バルーンの内部に連通して、前記バルーンを容易に膨張及び収縮でき、前記膨張内腔は、前記バルーンの内部に連通する単一内腔を備えており、
　前記カテーテルの近位端部は、前記膨張内腔にアクセス可能な開口部を備えていることを特徴とする、２管２内腔同軸状のバルーン膨張カテーテル。
【請求項１３】請求項１２に記載の２管２内腔同軸状のバルーン膨張カテーテルにおいて、
　さらに、前記ガイドワイヤー内腔にアクセスできるように、前記カテーテルの近位端部に設けられた開口部を備えていることを特徴とする、２管２内腔同軸状のバルーン膨張カテーテル。
　
V．当審による無効理由（職権審理結果通知書）の概要について
　本件発明６は、特許請求の範囲の請求項１または４に記載された事項（上記無効であることが確定した特許の内の本件発明１または本件発明４のいずれか一つの発明が備える構成）を引用する発明であるところ、下記に示すとおり、本件発明６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　　　　　　　　　記
刊行物１：特開昭６３−２１２３７３号公報（無効審判請求人であるテルモ株式会社の提示した甲第３号証である。）
刊行物２：特開昭６３−１５８０６４号公報（先の無効審判事件の甲第２号証である。）
刊行物３：特表平１−５０２６４１号公報（無効審判請求人が平成１６年５月２８日付け上申書（以下、「上申書」という。）により提示した証拠であり、必要ならば、対応する米国特許第４７３９７６８号明細書を参照されたし。）
　
　なお、上記職権審理結果通知書に対して、審判請求人からは平成１６年７月２７日付けで意見書が提出されたが、被請求人からは何らの応答もない。
　
VI．本件発明６の無効理由の存否について
１．各刊行物の記載事項
（１）刊行物１には、次の事項が記載されている。
（イ）「（１）先端が開口している第１のルーメンを有する内管と、該内管に同軸的に設けられ、該内管の先端より所定長後退した位置に設けられ、該内管の外面との間に第２のルーメンを形成する外管と、先端部および基端部を有し、該基端部が前記外管に取り付けられ、該先端部が前記内管に取り付けられ、該基端部付近にて第２のルーメンと連通する収斂可能な拡張体と、該内管の基端部に設けられた、前記第１のルーメンと連通する第１の開口部と、前記外管の基端部に設けられた前記第２のルーメンと連通する第２の開口部とを有し、前記内管および前記外管の少なくとも一方に設けられた軸方向に延び、剛性を付与する剛性付与体を有することを特徴とする拡張体付カテーテル。
（２）前記第１の開口部および第２の開口部は、前記内管および前記外管の基端に取り付けられた分岐ハブに設けられているものである特許請求の範囲第１項に記載の拡張体付カテーテル。　・・・（中略）・・・
（５）前記剛性付与体は、前記内管及び前記外管の両者に設けられている特許請求の範囲第１項または第２項に記載の拡張体付カテーテル。」（特許請求の範囲の第１、２および５項参照）
（ロ）「内管１は、先端が開口した第１のルーメン４を有している。第１のルーメン４は、ガイドワイヤ一を挿通するためのルーメンであり、後述する分岐ハブ２０に設けられたガイドワイヤーポートを形成する第１の開口部９と連通している。」（第３頁左下欄第８ないし１２行）
（ハ）「そして、拡張体３は、その後端部８が外管２の先端部に接着剤または熱融着などにより液密に固着され、先端部７は、内管１の先端部に同様に液密に固着されている。」（第４頁右下欄第１０ないし１３行）
（ニ）「そして、第２ルーメン６は、その先端において拡張体３４とその後端部において連通し、第２のルーメン６の後端は、拡張体を膨張させるための流体（例えば、血管造影剤）を注入するためのインジエクションポートを形成する分岐ハブ２０の第２の開口部１１と連通している。」（第４頁右上欄第８から１４行）
（ホ）「分岐ハブ２０は、第１のルーメン４と連通しガイドワイヤーポートを形成する第１の開口部９を有し、内管１に固着された内管ハブ２２と、第２のルーメンと連通しインジェクションポートを形成する第２の開口部１１を有し、外管２に固着された外管ハブ２３とからなっている。そして、外管ハブ２３と内管ハブ２２とは、固着されている。」（第５頁左下欄第８ないし１４行）
　また、甲第１号証の第１図、第６図には、
（ヘ）「近位端部（分岐ハブ２０側）と遠位端部（バルーン３側；但し３４と誤って記載されている。）とを有する、内管１と該内管１を囲む外管２とから形成されたシャフト（符号なし）を備えた細長いカテーテル４０」及び、「内管１は外管２の遠位端部を越えて伸長」している点、及び、「内管１と外管２は、それらの間に環状の第２のルーメン６を形成しており、前記内管１はガイドワイヤ３４が通る第１のルーメン４を形成している」点が記載されているものと認められる。
　上記（イ）ないし（ヘ）の記載事項を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明１）
「内管１と外管２からなる拡張体付カテーテルであって、
近位端部と遠位端部とを有するシャフトを備えており、
前記シャフトは、内管１と該内管１を囲む外管２とから形成されており、
前記内管１は前記外管２の遠位端部を越えて伸長しており、
前記内管１と前記外管２は、それらの間に環状の第２のルーメンを形成しており、
前記内管１はガイドワイヤが通る第１のルーメンを形成しており、
前記内管１と外管２からなる拡張体付カテーテルは、また、先端部および基端部とを有する収斂可能な拡張体を備えており、
前記基端部が前記外管２に取り付けられており、
該先端部が前記内管１に取り付けられており、
前記環状の第２のルーメンは、収斂可能な拡張体の拡張空間１５に連通している、内管１と外管２からなる拡張体付カテーテル。」
　　　
（２）刊行物２には、次の事項が記載されている。
（イ）「本発明はまた拡張体内の残存空気を容易に除去でき・・・ることを目的とする」（第３頁左上欄第４〜８行）
（ロ）「先端の開放された第１流路を形成する内管、該内管を囲撓して該内管との間に第２流路を形成する中管、および該中管を囲撓して該中管との間に第３流路を形成する外管から構成される三重管型カテーテルチューブと、該カテーテルチューブの先端近傍において第２流路および第３流路のそれぞれの開口部を内包して該カテーテルチューブの外周に取付けられ、第２流路および第３流路に連通する空間を形成する少なくとも一部が円筒状で折り畳み可能な拡張体と、該カテーテルチューブの基端に取付けられ、３つの流路にそれぞれ連通する３つのポートを備えてなる三方アダプターとからなる」（同欄第１３行から右上欄第５行）
（ハ）「本発明の血管拡張カテーテルにおいて、カテーテルチューブとして三重管型カテーテルチューブを用い、同チューブにより形成される３つの流路のうち、２つの流路を拡張体と連通させたことを最大の特徴とするものである。これゆえ・・・拡張体内に残存する空気は該拡張体に連通する一方の流路より造影剤が拡張体内に進入するに従って、該拡張体に連通する他方の流路より容易に排除されることができる」（同頁右下欄第３〜１４行）
（ニ）「本発明の血管拡張カテーテルの先端近傍には、第２図および第４図に示すように・・・拡張体１０は、必ず第２流路Ｂおよび第３流路Ｃのそれぞれの開口部を内包し、第２流路Ｂおよび第３流路Ｃに連通する閉鎖空間Ｄを形成するように構成されなければならない。例えば本実施例においては、三重管型カテーテルチューブ４の先端付近構造が第２図に示すように、外管３の先端は中管２と外径（注、「中管２の外径」の誤記と認める。）と同等もしくは若干小径となるようにテーパー加工されて中管２に嵌合し接着剤あるいは熱融着により固着され・・・中管２の先端も同様に・・・内管１に嵌合し接着剤あるいは熱融着により固着され、また外管３および中管２がそれぞれ該固着部位よりも若干基端側に少なくとも１個の側孔１１，１２を有する」（第４頁右下欄第１０行〜第５頁左上欄第１０行）
（ホ）「第５図〜第８図において表わされる各符号は、第２図において表わされる同一符号の示す部位と同じものを示すものであり、また第５図において符号１１ａおよび１２ａは外管および中管の開口端をそれぞれ示すものである」（第５頁右上欄第８〜１３行）
　また、第６図（第９頁）には、次のことが示されている。
（ヘ）「外管先端部と中管間にスペーサー状のものが配され、また、第２図（第８頁）と同符号の「１１」で示される側孔が外管に形成される」こと。
　上記記載（イ）ないし（ヘ）の記載事項、特にそのうちの第２図と第６図についての図面の説明の欄の記載事項を総合すると、刊行物２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明２）
「先端の開放された第１流路を形成する内管、該内管を囲繞して該内管との間に第２流路を形成する中管、および該中管を囲繞して該中管との間に第３流路を形成する外管から構成される三重管型カテーテルチューブにおいて、内管と中管、中管と外管とをそれぞれ取り付けている」発明。
　
（３）刊行物３には、次の事項が記載されている。
（イ）「まず第２図〜第４図によれば、カテーテル１２は、全チューブ長の約７０〜９５％を構成する比較的剛直な近位セグメント１６と、チューブ長の残りの約５〜３０％を構成する比較的可撓性を有する遠位セグメント１８を備えている。特に第２図によれば、近位セグメントは、互いにしっかりとはまった内側と外側の同軸チューブ２０、２２で構成されている。近位セグメントの剛直性は、主としてチューブ２０によって与えられている。内側のより剛直なチューブとしては、（組立てたカテーテル中の）最終的な壁厚が約２〜４ミルのポリプロピレンもしくは高密度ポリエチレンチューブが好ましい。外側のより可撓性を有するチューブとしては、壁厚が好ましくは、約２〜４ミルの低密度ポリエチレンもしくはシリコーン樹脂のチューブが好ましい。」（第５頁右上欄第３〜１５行）
　
 ２．対比・判断
　本件発明６が引用するところの本件発明１または本件発明４が備える構成の部分については、先の無効審判事件における審決中に記載された判決（平成１３年（行ケ）第２８６号、平成１４年１１月６日判決言渡）の判示事項に沿って検討した。
　
（１）本件発明１を引用する本件発明６について
（１−１）一致点・相違点
　請求項１及び請求項６に記載された事項をその構成として備えるところの本件発明６と引用発明１とを対比すると、後者における「内管１と外管２からなる拡張体付カテーテル」は前者における「同軸状のバルーン膨張カテーテル」に、以下同様に、「近位端部と遠位端部とを有するシャフト」は「近位端部と遠位端部とを有する細長いカテーテルのシャフト」に、「前記シャフトは、内管１と該内管１を囲む外管２とから形成されて」いる点は「前記シャフトは、内部管と該内部管を囲む外部管とから形成されて」いる点に、「前記内管１は前記外管２の遠位端部を越えて伸長して」いる点は「前記内部管は、前記外部管の遠位端部を越えて伸長して」いる点に、「前記内管１と前記外管２は、それらの間に環状の第２のルーメンを形成して」いる点は「前記内部管と前記外部管は、それらの間に環状の膨張内腔を形成して」いる点に、「前記内管１はガイドワイヤが通る第１のルーメンを形成して」いる点は「前記内部管は、当該内部管を通るガイドワイヤ一内腔を形成して」いる点に、「先端部および基端部とを有する収斂可能な拡張体」は「近位端部と遠位端部とを有する膨張バルーン」に、「前記基端部が前記外管２に取り付けられており、該先端部が前記内管１に取り付けられて」いる点は「前記バルーンの近位端部が、前記外部管の遠位領域に取り付けられており、前記バルーンの遠位端部は、前記内部管の遠位領域に取り付けられて」いる点に、また、「前記環状の第２のルーメンは、収斂可能な拡張体の拡張空間１５に連通している」点は、「前記膨張内腔は、前記バルーンの内部に連通している」点に、それぞれ、その機能ないし構造からみて相当するといえるから、両者は、
「同軸状のバルーン膨張カテーテルであって、
近位端部と遠位端部とを有する細長いカテーテルのシャフトを備えており、
前記シャフトは、内部管と該内部管を囲む外部管とから形成されており、
前記内部管は、前記外部管の遠位端部を越えて伸長しており、
前記内部管と前記外部管は、それらの間に環状の膨張内腔を形成しており、
前記内部管は、当該内部管を通るガイドワイヤ一内腔を形成しており、
前記同軸状のバルーン膨張カテーテルは、また、近位端部と遠位端部とを有する膨張バルーンを備えており、
前記バルーンの近位端部が、前記外部管の遠位領域に取り付けられており、
前記バルーンの遠位端部は、前記内部管の遠位領域に取り付けられており、
前記膨張内腔は、前記バルーンの内部に連通していることを特徴とする、同軸状のバルーン膨張カテーテル。」である点で一致し、次の点で相違するといえる。
　
相違点ａ：本件発明６においては、「内部管は、カテーテルシャフトの近位端部の遠位方向にある箇所で、前記外部管に取り付けられて」いるという取付構造を有しているのに対して、引用発明１においては、このような取付構造を有していない点。
相違点ｂ：本件発明６においては、「前記内部管は高密度ポリエチレンから形成されており、前記内部管を囲む外部管は線状低密度ポリエチレンから形成されている」のに対して、引用発明１においては、このような特定がない点。
　
（１−２）相違点の検討
（１−２−１）そこで、上記相違点ａについて検討する。
　上記相違点ａにおける本件発明６の本件発明１を引用する部分である「カテーテルシャフトの近位端部の遠位方向にある箇所」の技術的意義について検討する。
　本件特許明細書には、「内部及び外部の同軸状の管から形成されたシャフトを有するカテーテルと、管の遠位端部に取り付けられたバルーンにおいて、増加された抵抗が示された場合に、管が入れ子式に嵌まり合う傾向がある。管が入れ個（注、「入れ子」の誤記と認める。）式に嵌まり合うことは、バルーンの端部を共に僅かに引き抜き、一方、それが狭窄を通って押しやられるときに十分にバルーンを一団にさせてしまう傾向がある。バレーン（注、「バルーン」の誤記と認める。）が一団になることは、バルーンを狭窄に近づけることをより困難にする」（特許第２９６０１１４号公報第６欄第４５行目〜第７欄第３行目参照）との記載及び「外部管２０の遠位端部を内部管１８にしっかりと固定することにより生じる増加された柱状部の強さが、カテーテルの押し進める能力を増大させるであろう。・・・バルーンの端部の間の軸方向の長さは維持され、また、バルーンは、それがきつい狭窄を通して押し進められる場合に、一団（bunch up）とはならない。」（同公報第１０欄第７行目〜第１７行目）との記載がある。これらの記載によれば、上記相違点ａに係る本件発明の構成は、管が入れ子式に嵌まり合うことやバルーンが一団となることを回避するために採用された構成であると理解することができる。
　そして、上記理解に沿って「前記膨張内腔は、前記バルーンの内部に連通している」ことを合わせ考慮すると、本件発明１において、内部管が外部管に取り付けられる箇所としたところの上記「カテーテルシャフトの近位端部の遠位方向にある箇所」とは、「バルーンの膨張可能な部分内」に位置する箇所であることを前提としているものと解される。
　ところで、引用発明２は、拡張体内の残存空気の除去を目的として、第１流路、第２流路及び第３流路を有する三重管型カテーテルチューブの構成を採用したものであり、外管と中管の間に形成される第３流路は造影剤流路として設けられたものということができる。そして、第３流路は、造影剤流路である以上、本件発明１のバルーンに相当する拡張体に連通させることは当然であり、このことは、「２つの流路を拡張体と連通させたことを最大の特徴とするものである」との記載（上記１．（２）（ハ）参照）とも符合するものである。そうであれば、刊行物２の第２図及び第６図に図示される「側孔１１」は、外管先端と中管が接着剤あるいは熱融着により固着されている等の理由により第３流路が閉塞構造となっていることから、第３流路と拡張体を連通するための通路として設けられているということができる。したがって、引用発明２において外管と中管を固着し第３流路を閉塞することは、外管に側孔１１を設けることと一体不可分の構成というべきものといえる。
　すなわち、刊行物２の第２図及び第６図において、内管と中管及び中管と外管との間を閉塞しているのは、外管及び中管に側孔を設けることと一体の構成として、二つの流路を拡張体に連通させることの具体例を示したにすぎない。このことは、刊行物２に、「第５図において符号１１ａおよび１２ａは外管および中管の開口端を示すものである」との記載（上記１．（２）（ホ）参照）があり、この第５図図示の実施例においては、外管及び中管には開口端があり、内管と中管及び中管と外管との間が閉塞されておらず、したがって、不要となる側孔１１が形成されていないことからも明らかである。（なお、刊行物２において、第５図の開口端の符号が「１１ａ」であり、第２図及び第６図の側孔１１に添字ａを付した符号となっているのも、これらが第３流路と拡張体を連通させる機能において共通するためであると解される。）
　そうすると、刊行物２には、造影剤流路を閉塞し、それに伴い、同時に、当該流路を形成する外管への側孔を形成するという技術構成が示されているということができるから、同じく造影剤流路を有する引用発明１に対し、かかる技術構成を適用することは、当業者ならば容易に想到し得ることといえる。
　なお、刊行物２には、本件発明の課題である、管が入れ子式に嵌まり合うことやバルーンが一団となることについての記載は認められないものの、引用発明２の第２図の実施例では、外管と中管及び中管と内管が接着剤又は熱融着によって固着されているところ、この固着の態様は、本件発明の「外部管２０の遠位端部３６とスペーサ３８とは、互いにしっかりと固定され、かつ、適当な接着剤によるか、あるいは、スペーサー３８と内部管と外部管とを一緒に熱溶着することによって、内部管１８に固定される」（上記公報第９欄第１５から１９行）とした実施例の固着態様と格別異なるものではない。唯一異なるのは、本件発明の実施例が「スペーサ」を有することであるが、刊行物２の第６図には、スペーサ状のものが図示されており、該第６図の実施例において、第２図実施例と異なる固着手段を用いなければならない事情を認めることができないから、同図は、本件発明の実施例と同一の固着手段を開示するというべきである。そして、外管と中管及び中管と内管を固着させたカテーテルチューブが、固着させていないカテーテルチューブよりも機械的強度に優ることは当業者にとって自明というべきである。
　さらに、刊行物２には、本件発明と同一の固着手段が示されているのであるから、引用発明２の第２図及び第６図の実施例が機械的強度において本件発明６と同程度であることも明らかである。
　したがって、相違点ａは、引用発明１における造影剤流路を形成するための外管と内管の構成に代えて、同じ造影剤流路を形成するところの引用発明２における外管と中管を固着し造影剤流路を閉塞し、これに伴い、同時に、当該流路を形成するため外管へ連通する側孔を中管に形成するという外管と該外管の内側に配置する管の構成を採用することにより、当業者が容易に想到し得た設計上の変更であるといえる。
　
（１−２−２）次に、相違点ｂにつき検討する。
　ところで、刊行物３に、「互いにしっかりとはまった内側と外側の同軸チューブ２０、２２で構成されている」カテーテルにおいて、内側のより剛直なチューブを高密度ポリエチレンチューブとし、外側のより可撓性を有するチューブを低密度ポリエチレンとすることが示されているように、外側と内側から成る同軸チューブを用いるカテーテルにおいて、その内側のチューブを高密度ポリエチレンで形成し、その外側のチューブを低密度ポリエチレンで形成することは、従来より周知ないし公知の技術であったといえるし（必要ならば、上申書で提出された証拠の米国特許第４５９６５６３号明細書参照）、さらに、カテーテルに使用される低密度ポリエチレンの一つとして、線状低密度ポリエチレンは従来より周知の素材であったといえる（例えば、同上上申書で提出された証拠の特開昭６０−１７８０４６号公報参照）。
　してみると、相違点ｂは、同軸状のチューブとして構成されているところの引用発明１における外管と内管に、上記周知ないし公知の技術を単に適用することにより、当業者が適宜採用し得た設計的事項であるといわざるを得ない。
　
　なお、審判請求人は、平成１６年７月２７日付け意見書において、「本件特許の最先の優先日は、平成１年６月２７日で」あり、他方、刊行物３（特表平１−５０２６４１号公報）自体の公表日が平成１年９月１４日であるから、刊行物３を引用して公知技術を認定することが違法である可能性がある旨を主張する。
　しかしながら、当審による無効理由の通知書（職権審理結果通知書）の理由は、「本件発明６は、引用発明１及び引用発明２、並びに上記周知ないし公知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである」というものであり、また、当該「引用発明１及び引用発明２」の認定に際しては、刊行物１及び刊行物２それ自体のみを引用しているものの、「上記周知ないし公知の技術」の認定に関しては、日本語表記された刊行物３を例示するに止まらず、その国際出願に対応する米国出願の米国特許第４７３９７６８号明細書、さらには、上記した上申書で提出された証拠の米国特許第４５９６５６３号明細書をも、併せて引用・提示したものである。
　そうすると、当事者が、当該通知書に対する検討を行う上で必要となるところの本件特許の最先の優先日より以前に公知であった刊行物を、その周知ないし公知の技術の認定の根拠として、当該無効理由の通知書において実質的に示していたといえるから、上記した審判請求人が主張するような違法性はないものと解される。
　
（１−３）まとめ
　以上のことから、本件発明１を引用する、いいかえれば、請求項１及び請求項６に記載された事項をその構成として備えるところの本件発明６は、引用発明１及び引用発明２、並びに上記周知ないし公知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
（２）本件発明４を引用する本件発明６について
　本件発明４は、本件発明２を引用し、さらに、「外部管の一部が前記バルーン内に配置されており、前記少なくとも１つの開口が、前記バルーン内に配置された前記外部管の前記部分に形成されている」点を技術的に限定したものである（以下、「技術的限定１」という。）。
　さらに、当該引用される本件発明２は、本件発明１を引用し、さらに、「外部管の前記遠位端部は、前記バルーンの膨張可能な部分内にある位置で、前記内部管に取り付けられている」点を技術的に限定したものである（以下、「技術的限定２」という。）。
　ところで、上記技術的限定２の構成は、上記２、（１−２−１）で述べたように、すなわち、本件発明１において内部管が外部管に取り付けられる箇所としたところの「カテーテルシャフトの近位端部の遠位方向にある箇所」は、「バルーンの膨張可能な部分内」に位置する箇所であることを前提としていると説示したように、本件発明１が実質的に備えるものといえる。
　以上のことから、請求項１、請求項２、請求項４及び請求項６に記載された事項をその構成として備えるところの本件発明６と甲第１号証発明とを対比すると、上記相違点ａ及びｂで実質的に相違するとともに、前者が上記技術的限定１の構成を有する点で相違するものということができる。
　そして、上記相違点ａ及びｂが当業者ならば容易に想到し得ることは上述したとおりである。
　さらに、上記技術的限定１の構成については、刊行物２の記載（上記１．（２）の（ホ）及び（ヘ）参照）から明らかなように、刊行物２には、引用発明２の構成に加えて、その外管（外部管）の一部が拡張体（バルーン）内に配置されているとともに、側孔１１（少なくとも１つの開口）が、前記一部の部分に形成されている構成が併せて開示されている。
　してみると、本件発明４を引用する、いいかえれば、請求項１、請求項２、請求項４及び請求項６に記載された事項をその構成として備えるところの本件発明６も、引用発明１及び引用発明２、並びに上記周知ないし公知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
３．まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明６は、引用発明１及び引用発明２、並びに上記周知ないし公知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
 VII．むすび
　したがって、他の証拠につき検討するまでもなく、本件発明６は、引用発明１及び引用発明２、並びに上記周知ないし公知の技術に基いて当業者が容易に発明することができたものといえるから、本件発明６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、審決の結論のとおりとする。
　よって、結論のとおり審決する。