【事件の表示】
　平成　６年特許願第　７７６４３号「電子写真トナー用バインダー樹脂の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月３１日出願公開、特開平　７−２８７４１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成６年４月１５日の出願であって、平成１４年９月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２５日付けの方式補正がなされた同年１１月８日付けの手続補正がなされたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　平成１４年１１月８日付けの手続補正についての補正却下の決定 　　
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１１月８日付けの手続補正を却下する。　　　　　　　　　　  
［理由］
１　補正後の本願発明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　ゲルパーミュエーションクロマトグラムにおいて２つ以上のピークを有する電子写真トナー用バインダー樹脂の製造方法において、高分子量成分を溶解した溶液中で低分子量成分の溶液重合を行うことにより製造し、ゲルパーミュエーションクロマトグラムにおいて５，０００以下に１つ以上のピークを有し、かつ５００，０００以上にピークを有するバインダー樹脂を製造することを特徴とする電子写真トナー用バインダー樹脂の製造方法。」（以下、「本願補正発明」という。）と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「電子写真トナー用バインダー樹脂の製造方法」について、「５００，０００以上にピークを有するバインダー樹脂を製造する」との限定を付加するものであって、平成６年法改正前特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち平成６年法改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するかについて、以下に検討する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　引用例に記載された事項
  原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された引用例（特開昭６３−２１８９７１号公報）には、以下の事項が記載されている。
（１）「高分子量の重合体成分と、酸性基を含有する重合性単量体及び塩基性基を含有する重合性単量体の何れか一方との混合溶液を重合せしめることにより、高分子量の重合体成分と低分子量の重合体成分とが混合されて成る樹脂組成物を形成した後、上記重合性単量体の他方を加えて重合もしくは反応せしめることを特徴とするトナー用樹脂組成物の製造方法。」（特許請求の範囲第６項）
（２）従来の技術として「低分子量重合体成分と高分子量重合体成分から成る樹脂を用いる技術がある〔特開昭５６−１５８３４０〕。低分子量重合体成分により低温定着性を持たせ、主に高分子量重合体成分によりオフセットの防止を図ろうとするものである。」（第２頁右上欄第１５〜２０行）
（３）「本発明は、上記従来のトナー（用樹脂）の欠点を解消しようとするもので、(1)低温定着性にすぐれている、(2)耐可塑剤性にすぐれている、(3)物性が安定していて、ロットによるばらつきが少ない、(4)トナー粒子の荷電状態が安定である、等の特性を有するトナーが得られるトナー用樹脂組成物を提供することを目的とする。」（第２頁右下欄第１１〜１８行）
（４）「酸性基を含有する低分子量の重合体成分は、低温定着性を発現するために、重量平均分子量は８０，０００以下であることが好ましく、更に好ましくは、４，０００〜２０，０００である。」（第４頁左上欄第２０行〜右上欄第４行）
（５）「塩基性基を含有する低分子量の重合体成分は、酸性基を含有する上記の重合体成分と同様、重量平均分子量が８０，０００以下であることが好ましく、更に好ましくは、４，０００〜２０，０００である。」（第４頁右上欄第２０行〜左下欄第４行）
（６）「高分子量の重合体成分の重量平均分子量は通常１００，０００〜２，０００，０００程度、好ましくは３００，０００〜１，０００，０００であり」（第４頁左下欄第１７〜２０行）
（７）「尚本明細書における分子量の値は、何れもゲルパーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって、次に記す条件で測定される値をいう。」（第５頁左下欄第４〜７行）
（８）「
実施例１
３　対比　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本願補正発明（以下、前者という。）と引用例に記載された発明（以下、後者という。）とを対比する。
（１）摘記事項（１）ないし（８）の記載からみて、後者のトナー用樹脂は高分子量の重合体成分と低分子量の重合体成分を有しており、分子量の値は、何れもゲルパーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定されていることから、後者には、ゲルパーミュエーションクロマトグラムにおいて、低分子量の重合体成分によるピークと高分子量の重合体成分によるピークを含む２つ以上のピークを有する電子写真トナー用バインダー樹脂が記載されている。
（２）摘記事項（１）および（８）の記載からみて、前記トナー用樹脂は、高分子量成分を溶解した溶液中で低分子量成分の溶液重合を行うことにより製造されたものである。
（３）摘記事項（８）における「この重合体の重量平均分子量は５９０，０００であった。」との記載からみて、前記トナー用樹脂は高分子量の重合体成分に由来するピークとして、ゲルパーミエーションクロマトグラムにおいて５９０，０００、すなわち５００，０００以上にピークを有している。
　以上のことから、両者は、
「ゲルパーミュエーションクロマトグラムにおいて２つ以上のピークを有する電子写真トナー用バインダー樹脂の製造方法において、高分子量成分を溶解した溶液中で低分子量成分の溶液重合を行うことにより製造し、ゲルパーミュエーションクロマトグラムにおいて高分子量側に５００，０００以上にピークを有するバインダー樹脂を製造することを特徴とする電子写真トナー用バインダー樹脂の製造方法。」
である点で一致しており、以下の点で相違している。
相違点：
　前者のバインダー樹脂は、ゲルパーミュエーションクロマトグラムにおいて低分子量側に５，０００以下に１つ以上のピークを有するのに対し、後者のバインダー樹脂は、低分子量の重合体成分の重量平均分子量が好ましくは４，０００〜２０，０００であると記載され、実施例１には低分子量の重合体成分に由来するピークとして８５００程度と８０００程度のピークが記載されているが（摘記事項（４）、（５）および（８）参照）、５，０００以下に１つ以上のピークを有するとの記載はない点。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４　相違点についての判断
　ゲルパーミュエーションクロマトグラムにおいて２つ以上のピークを有する電子写真トナー用バインダー樹脂において、低分子量側のピークが５０００以下にあり、高分子量側のピークが５００，０００以上にある樹脂を用いることは、特開平１−１７２８４３号公報（第５頁第１表の実施例１および実施例２）、特開平５−２４１３７１号公報（【００３５】）、特開平５−２８９３９９号公報（【００２２】）、特開平５−１１３６９０号公報（【００１８】）に記載のように本願出願前に周知であるので、引用例のバインダー樹脂の低分子量側のピークを５０００以下にすることは、当業者が容易に想到し得た事項であって、格別の困難性は認められない。
　そして、本願明細書の【００３５】に記載されている「極めて良好な定着性、耐オフセット性及び耐ブロッキング性を示す。」という効果は、前記摘記事項（２）および（８）の記載からみて、当業者が予想し得た範囲であって格別顕著ではない。
　よって、本願補正発明は、引用例に記載された発明および当該技術分野における周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５　むすび
　以上のとおり、上記補正は、平成６年法改正前特許法第１７条の２第４項において準用する、同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 　　　　　　　
　よって、補正却下の結論のとおり決定する。　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１４年１１月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１４年４月２５日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】　ゲルパーミュエーションクロマトグラムにおいて２つ以上のピークを有する電子写真トナー用バインダー樹脂の製造方法において、高分子量成分を溶解した溶液中で低分子量成分の溶液重合を行うこと及びゲルパーミュエーションクロマトグラムにおいて５，０００以下に１つ以上のピークを有することを特徴とする電子写真トナー用バインダー樹脂の製造方法。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、およびその記載事項は、前記「第２　２」に記載したとおりである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　対比、判断
　本願発明は、前記「第２　１」で検討した本願補正発明から「５００，０００以上にピークを有するバインダー樹脂を製造する」との限定事項を除いたものである。
　してみると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　４」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　　　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。