Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月5日(2018.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジン用のタービンバケットであって、
エーロフォイルと、
前記エーロフォイルから半径方向に外側に配置された先端シュラウドと、
前記先端シュラウドから半径方向に外側に配置され、前記先端シュラウドの第１の端部から第２の端部まで略接線方向に延在するシールレールとを備え、前記シールレールは、前記先端シュラウドの前記第１の端部と前記第２の端部との間に配置され、前記略接線方向に前記エーロフォイルの圧力側または吸引側から完全にオフセットされた場所に最大軸方向厚を備える、タービンバケット。
【請求項２】
前記シールレールは、第１の端部及び第２の端部を備え、前記最大軸方向厚の場所は、前記シールレールの前記第１の端部から第１の距離でかつ前記シールレールの前記第２の端部から第２の距離に配置され、前記第１の距離は前記第２の距離と異なる、請求項１記載のタービンバケット。
【請求項３】
前記シールレールは、前記シールレールの前記第１の端部において第１の軸方向厚を、また前記シールレールの前記第２の端部において第２の軸方向厚を備え、前記第１の軸方向厚は前記第２の軸方向厚に等しい、請求項２記載のタービンバケット。
【請求項４】
前記シールレールは、前記シールレールの前記第１の端部において第１の軸方向厚を、また前記シールレールの前記第２の端部において第２の軸方向厚を備え、前記第１の軸方向厚は前記第２の軸方向厚と異なる、請求項２記載のタービンバケット。
【請求項５】
前記シールレールの前記軸方向厚は、前記シールレールの前記第１の端部から前記最大軸方向厚の場所まで連続的に増加し、前記シールレールの前記軸方向厚は、前記シールレールの前記第２の端部から前記最大軸方向厚の場所まで連続的に増加する、請求項２記載のタービンバケット。
【請求項６】
前記シールレールは、前記最大軸方向厚の場所と、前記シールレールの前記第１の端部及び前記シールレールの前記第２の端部の一方との間に配置された一定軸方向厚の１つ又は複数の領域を備える、請求項２記載のタービンバケット。
【請求項７】
前記最大軸方向厚の場所は、前記エーロフォイルの圧力側の周りにオフセットされる、請求項１乃至６のいずれかに記載のタービンバケット。
【請求項８】
前記最大軸方向厚の場所は、前記エーロフォイルの吸引側の周りにオフセットされる、請求項１乃至６のいずれかに記載のタービンバケット。
【請求項９】
前記先端シュラウドは、フィレット領域を介して前記エーロフォイルに接続され、前記最大軸方向厚の場所は、前記略接線方向に前記フィレット領域からオフセットされる、請求項１乃至８のいずれかに記載のタービンバケット。
【請求項１０】
前記先端シュラウドは、フィレット領域を介して前記エーロフォイルに接続され、前記最大軸方向厚の場所は、前記フィレット領域の一部分と半径方向に整列する、請求項１乃至９のいずれかに記載のタービンバケット。
【請求項１１】
前記シールレールは、上流面及び下流面を備え、前記最大軸方向厚の場所は、前記上流面の半径方向に延在する第１の縁部及び前記下流面の半径方向に延在する第２の縁部によって画定される、請求項１乃至１０のいずれかに記載のタービンバケット。
【請求項１２】
ガスタービンエンジンのタービンバケットの先端シュラウドをバランスさせるための方法であって、
前記先端シュラウドから半径方向に外側に配置され、前記先端シュラウドの第１の端部から第２の端部まで略接線方向に延在するシールレールを設けることと、
最大軸方向厚が、前記先端シュラウドの前記第１の端部と前記第２の端部との間でかつ前記略接線方向に前記タービンバケットのエーロフォイルの圧力側または吸引側から完全にオフセットされた場所に配置されるように前記シールレールの軸方向厚を変化させることを含む、方法。
【請求項１３】
前記シールレールの前記軸方向厚を変化させることは、前記エーロフォイルの周りで前記先端シュラウドをバランスさせることを含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記シールレールの前記軸方向厚を変化させることは、所望の周波数マージンを得るために前記シールレールの質量を分配することを含む、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
ガスタービンエンジンであって、
圧縮機と、
前記圧縮機と連通状態にある燃焼器と、
前記燃焼器と連通状態にあるタービンであって、周方向アレイに配列された複数のタービンバケットを備える、タービンとを備え、前記タービンバケットのそれぞれは、
エーロフォイルと、
前記エーロフォイルから半径方向に外側に配置された先端シュラウドと、
前記先端シュラウドから半径方向に外側に配置され、前記先端シュラウドの第１の端部から第２の端部まで略接線方向に延在するシールレールとを備え、前記シールレールは、前記先端シュラウドの前記第１の端部と前記第２の端部との間に配置され、前記略接線方向に前記エーロフォイルの圧力側または吸引側から完全にオフセットされた場所に最大軸方向厚を備える、ガスタービンエンジン。
【請求項１６】
前記シールレールは、第１の端部及び第２の端部を備え、前記最大軸方向厚の場所は、前記シールレールの前記第１の端部から第１の距離でかつ前記シールレールの前記第２の端部から第２の距離に配置され、前記第１の距離は前記第２の距離と異なる、請求項１５記載のガスタービンエンジン。
【請求項１７】
前記シールレールの前記軸方向厚は、前記シールレールの前記第１の端部から前記最大軸方向厚の場所まで可変的に増加し、前記シールレールの前記軸方向厚は、前記シールレールの前記第２の端部から前記最大軸方向厚の場所まで可変的に増加する、請求項１６記載のガスタービンエンジン。
【請求項１８】
前記最大軸方向厚の場所は、前記エーロフォイルの圧力側の周りにオフセットされる、請求項１５乃至１７のいずれかに記載のガスタービンエンジン。
【請求項１９】
前記最大軸方向厚の場所は、前記エーロフォイルの吸引側の周りにオフセットされる、請求項１５乃至１７のいずれかに記載のガスタービンエンジン。
【請求項２０】
前記シールレールは、上流面及び下流面を備え、前記最大軸方向厚の場所は、前記上流面の半径方向に延在する第１の縁部及び前記下流面の半径方向に延在する第２の縁部によって画定される、請求項１５乃至１９のいずれかに記載のガスタービンエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月25日(2018.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
有利には、すべての無線周波数信号は、無線周波数信号の送信または受信のためのホスト船の各アンテナとコンパニオン船の各アンテナとへそれぞれ割り振られた複数の連続時間窓を含むＴＤＭＡフレームに従って、双方向船間位置および通信無線周波数リンクを介し、宇宙船の異なるアンテナにより連続的に送信または受信される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の宇宙船により複数の遠隔にある宇宙船（１０，２０）間の相対的角度位置を決定する方法であって、
−ホスト船（１０）と呼ばれる第１の宇宙船の第１の面に取り付けられたトリプレットのアンテナ（１１，１２，１３）であって主送受信アンテナ（１１）と２つの副送信アンテナ（１２，１３）とを含むトリプレットのアンテナ（１１，１２，１３）から少なくとも３つの無線周波数信号を連続的に送信（５０）する工程と、
−コンパニオン船（２０）と呼ばれる少なくとも１機の第２の宇宙船の送受信アンテナ（２１）上で３つの無線周波数信号を受信（５１）し、主アンテナ（１１）からの信号と２つの副アンテナ（１２，１３）のそれぞれからの信号との間の経路差を各コンパニオン船（２０）上で測定（５２）し、次に、行われた測定の結果を含む無線周波数信号を各コンパニオン船（２０）によりホスト船（１０）へ送信する工程と、
−各コンパニオン船（２０）により送信された測定の結果を含む無線周波数信号をホスト船（１０）上で受信（５３）および処理（５４）し、ホスト船（１０）にリンクされた基準座標系における各コンパニオン船（２０）の相対的角度位置（５５）をそれから導出する工程と、を含む方法。
【請求項２】
無線周波数信号のすべては、無線周波数信号の送信または受信のためのホスト船（１０）の各アンテナ（１１，１２，１３）とコンパニオン船（２０）の各アンテナ（２１）とへそれぞれ割り振られた複数の連続時間窓を含むＴＤＭＡフレームに従って、双方向船間位置および通信無線周波数リンク（３３）を介し、宇宙船（１０，２０）の異なるアンテナにより連続的に送信または受信される、請求項１に記載の一対の宇宙船により複数の宇宙船間の相対的角度位置を決定する方法。
【請求項３】
送信または受信される無線周波数信号のすべては同一周波数搬送波Ｆ１により変調される、請求項２に記載の一対の宇宙船により複数の宇宙船間の相対的角度位置を決定する方法。
【請求項４】
−２機の宇宙船の事前アライメント無しに、トリプレットのアンテナ（１１，１２，１３）の指示軸に平行な軸Ｚを中心としてホスト船（１０）の第１の回転（４０）を行う工程であって、第１の回転（４０）は第１の方向に行われ任意の所定値の回転角を有する、工程と、
−次に、回転の持続時間中、異なる連続測定時点に経路差の測定結果を取得（５２）し、連続測定時点間の経路差変動を計算（５６）する工程と、
−各連続測定時点にホスト船の慣性姿勢の変動（５８）を測定（５９）する工程と、
−測定された経路差変動と慣性姿勢変動から、一対の宇宙船毎に宇宙船間の相対的角度位置の推定値を導出（６０）する工程と、
−次に、一対の宇宙船毎にホスト船とコンパニオン船をアライメント（６３）し、軸Ｚを中心としてホスト船（１０）の第２の回転を行う工程であって、第２の回転は第１の方向の反対の第２の方向に行われ、第１の回転とほぼ同一値の回転角を有する、工程と、
一対の宇宙船毎に、宇宙船間の相対的角度位置の新しい測定を行う（５５）工程とを含む、搬送波位相曖昧性を低減することを目的とする追加工程をさらに含む、請求項３に記載の一対の宇宙船により複数の宇宙船間の相対的角度位置を決定する方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の方法を実施するための複数の遠隔にある宇宙船間の相対的角度位置を一対の宇宙船により決定するシステムであって、
システムはホスト船と呼ばれる少なくとも１機の第１の宇宙船（１０）とコンパニオン船と呼ばれる少なくとも１機の第２の宇宙船（２）とを含み、
−ホスト船（１０）は、第１の面に取り付けられた少なくとも１つのトリプレットのアンテナ（１１、１２、１３）であって、主送受信アンテナ（１１）と２つの副送信アンテナ（１２，１３）を含むトリプレットのアンテナと、送信の際にトリプレットのアンテナ（１１，１２，１３）の各アンテナに連続的に結合され得る送信チェイン（１６）と受信の際に主アンテナ（１１）へ結合され得る受信チェイン（１７）と、異なるトリプレットのアンテナを連続的に選択するのに好適な無線周波数スイッチ（１９）と、コンパニオン船（２０）により送信された経路差の測定結果からホスト船とコンパニオン船間の相対的角度位置を決定することを目的とする処理装置（１４）とを含み、
−コンパニオン船（２０）は、第１の面に配置された少なくとも１つの送受信アンテナ（２１）と、送受信アンテナ（２１）へそれぞれ結合された送信チェイン（２３）と受信チェイン（２４）と、主アンテナ（１１）から受信された無線周波数信号と、ホスト船（１０）のトリプレットのアンテナの２つの副アンテナ（１２、１３）のそれぞれから受信された無線周波数信号との間の経路差を測定することを目的とする測定装置（２２）とを含む、システム。
【請求項６】
ホスト船（１０）はさらに、ホスト船の姿勢変動を測定する装置（５９）を含む、請求項５に記載の決定するシステム。
【請求項７】
各ホストとコンパニオン宇宙船（１０、２０）はさらに、当該宇宙船の第１の面（７１、７８）に対向する第２の面（７２、７４）上に配置された第２の送受信アンテナ（１１ｂ、２１ｂ）を含む、請求項５に記載の決定するシステム。
【請求項８】
各ホストとコンパニオン宇宙船（１０、２０）は、トリプレットのアンテナ（１１、１２、１３）、（７５、７６、７７）、処理装置（１４）、および経路差を測定する装置（２２）を含む、請求項７に記載の決定するシステム。
【請求項９】
各ホストとコンパニオン宇宙船（１０、２０）上に、各受信アンテナにより受信された信号の電力レベルを測定する手段と最大電力レベルを有する受信アンテナを選択する手段とをさらに含む、請求項７に記載の決定するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月4日(2017.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機のベースライン翼に固定して取り付け可能なウイングレットであって、
制御面を備える水平部分と、
前記水平部分に連結される垂直部分であって、前記垂直部分は前記水平部分に実質的に垂直な軸を中心に移動するように構成され、前記制御面および前記垂直部分は、前記航空機の前記ベースライン翼に取り付けられるとある飛行状態で翼効率を高める、垂直部分と、を備える、ウイングレット。
【請求項２】
飛行中の飛行状態データに少なくとも一部基づいて前記制御面および前記垂直部分の動作を制御するための制御システムをさらに備える、請求項１に記載のウイングレット。
【請求項３】
前記制御システムは、前記航空機上に位置するセンサに通信可能に結合され、前記航空機上に位置する前記センサから信号を受信するように構成される、請求項２に記載のウイングレット。
【請求項４】
前記制御システムは、
前記制御面を下方に偏向させ、前記垂直部分の前縁を内側に回転させて、第１の飛行状態で揚力を増加させ、
前記制御面を上方に偏向させ、前記垂直部分の前記前縁を外側に回転させて、第２の飛行状態で揚力を減少させるように構成される、請求項２に記載のウイングレット。
【請求項５】
前記制御面は、上方に１５度〜下方に１５度偏向するように構成され、前記垂直部分は、内側に４度〜外側に４度偏向するように構成される、請求項４に記載のウイングレット。
【請求項６】
前記制御システムは、前記航空機の自動操縦またはフライバイワイヤシステムのうちの少なくとも１つから独立して前記制御面および垂直部分を制御するように構成される、請求項２に記載のウイングレット。
【請求項７】
前記制御システムは、前記航空機の自動操縦またはフライバイワイヤシステムのうちの少なくとも１つとともに前記制御面および垂直部分を制御するように構成される、請求項２に記載のウイングレット。
【請求項８】
前記センサは、迎え角、対気速度、密度、大気条件、圧力、またはこれらの組み合わせのうちの１つ以上を含む、請求項３に記載のウイングレット。
【請求項９】
航空機のベースライン翼に固定して取り付け可能な翼端デバイスであって、
前記ベースライン翼の船外部分に連結可能な角度を成した部分であって、前記角度を成した部分が前記ベースライン翼から上向き角度で突出するように、前記ベースライン翼の船外部分に固定して取り付けるように構成され、前記ベースライン翼と面外の角度を成した軸を中心に移動するように構成され、前記航空機の前記ベースライン翼に取り付けられると、前記ベースライン翼の制御面とともにある飛行状態で翼効率を高める、角度を成した部分を備える、翼端デバイス。
【請求項１０】
前記角度を成した軸は、前記航空機の垂直軸に実質的に平行である、請求項９に記載の翼端デバイス。
【請求項１１】
前記角度を成した軸は、前記角度を成した部分のスパン方向部分に実質的に平行である、請求項９に記載の翼端デバイス。
【請求項１２】
前記ベースライン翼の前記制御面は、前記翼端デバイスに近接して位置する、請求項９に記載の翼端デバイス。
【請求項１３】
前記制御面は、少なくとも１つの、補助翼、フラッペロン、フラップ、スポイラー、スポイロン、制御可能な気流修正デバイス、またはこれらの組み合わせを備える、請求項９に記載の翼端デバイス。
【請求項１４】
飛行中の飛行状態データに少なくとも一部基づいて前記制御面および垂直部分の動作を制御するための制御システムをさらに備える、請求項９に記載の翼端デバイス。
【請求項１５】
前記制御システムは、前記航空機上に位置するセンサに通信可能に結合され、前記航空機上に位置する前記センサから信号を受信するように構成される、請求項１４に記載の翼端デバイス。
【請求項１６】
前記制御システムは、
前記制御面を下方に偏向させ、前記角度を成した部分の前縁を内側に回転させて、第１の飛行状態で揚力を増加させ、
前記制御面を上方に偏向させ、前記角度を成した部分の前記前縁を外側に回転させて、第２の飛行状態で揚力を減少させるように構成される、請求項１４に記載の翼端デバイス。
【請求項１７】
前記翼端デバイスは、少なくとも１つの、ウイングレット、翼端板、スピロイド、分割したウイングレット、フェンス、レーキ、スワローテール、またはこれらの組み合わせを含む、請求項９に記載の翼端デバイス。
【請求項１８】
航空機上に位置するセンサから飛行中の飛行状態データを受信することと、
前記受信された飛行中の飛行状態データに少なくとも一部基づいて、前記航空機のベースライン翼の船外部分に取り付けられた翼端デバイスの制御面および垂直部分を調整することであって、前記制御面が、前記航空機の前記ベースライン翼の水平部分上に位置し、前記垂直部分が、前記ベースライン翼に連結され、かつそれから上向き角度で突出し、前記垂直部分が、前記航空機の垂直軸に実質的に平行な軸を中心に調整可能である、調整することと、を含む、方法。
【請求項１９】
前記制御面および垂直部分の前記調整は、前記制御面の縁部が前記ベースライン翼に対し上方または下方に移動するように、水平軸に沿って前記制御面を回転させることと、前記垂直部分の縁部が前記ベースライン翼との関連で内側または外側に移動するように、前記航空機の垂直軸に実質的に平行な軸を中心に前記垂直部分を回転させることと、を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
航空機であって、
胴体と、
ベースライン翼であって、前記ベースライン翼の第１の端部で前記胴体に連結される、ベースライン翼と、
翼延長部であって、
水平部分が前記ベースライン翼の船外に存在するように、前記ベースライン翼の第２の端部に連結される水平部分であって、制御面を備える、水平部分と、
前記水平部分に連結される垂直部分であって、前記垂直部分が、前記水平部分に実質的に垂直な軸を中心に移動するように構成され、前記制御面および前記垂直部分が、ある飛行状態で翼効率を高めるように飛行中に調整可能である、垂直部分と、を備える、翼延長部と、を備える、航空機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタのための転写固定ブランケットであって、
ポリイミド、アルミニウム、および織布からなる群から選択される第１の材料を含む基材層と、
シリコーン、架橋したシラン、シリカ、アルミナ、酸化鉄、およびカーボンブラックからなる群から選択される第２の材料を含み、さらに、二酸化チタン、ニッケルルチル、クロムルチル、コバルト系スピネル、酸化クロム、およびクロム鉄ニッケルブラックスピネルからなる群から選択される第３の材料を含み、前記基材層の上に少なくとも部分的に配置された整合層と、
前記第２の材料および前記第３の材料とは異なる、シラン、エポキシシラン、アミノシラン、シリコーン、および架橋したシランからなる群から選択される第４の材料を含み、前記基材層の上に配置された前記整合層の上に少なくとも部分的に配置された接着層と、
を備え、
カーボンブラック、グラフェン、カーボンナノチューブ、および酸化鉄からなる群から選択される第５の材料を含み、前記接着層の上に少なくとも部分的に配置されたトップコート層をさらに備える、プリンタのための転写固定ブランケット。
【請求項２】
前記第３の材料が、前記整合層中に０．１重量％〜２０重量％の量で存在する、請求項１に記載の転写固定ブランケット。
【請求項３】
前記第３の材料が、前記接着層中に０．１重量％〜２０重量％の量で存在する、請求項１に記載の転写固定ブランケット。
【請求項４】
前記第３の材料が、前記整合層と前記接着層の両方に配置されている、請求項１に記載の転写固定ブランケット。
【請求項５】
前記整合層の厚みは、５００μｍ〜７０００μｍであり、前記接着層の厚みは、０．０５μｍ〜１０μｍであり、前記トップコート層の厚みは、５μｍ〜１００μｍである、請求項１に記載の転写固定ブランケット。
【請求項６】
前記シリカ、アルミナ、酸化鉄、またはカーボンブラックが、前記整合層中に０．１重量％〜２０重量％の量で存在する、請求項１に記載の転写固定ブランケット。
【請求項７】
前記第３の材料は、粒子を含み、前記粒子は、０．１μｍ〜１０μｍの平均断面長さを有する、請求項１に記載の転写固定ブランケット。
【請求項８】
前記トップコート層は、シリコーン、架橋したシラン、フルオロエラストマー、およびフルオロプラスチックからなる群から選択される第６の材料を含む、請求項１に記載の転写固定ブランケット。
【請求項９】
プリンタのための転写固定ブランケットであって、
ポリイミド、アルミニウム、および織布からなる群から選択される第１の材料を含む基材層と、
シリコーン、架橋したシラン、シリカ、アルミナ、酸化鉄、およびカーボンブラックからなる群から選択される第２の材料を含み、前記基材層の上に少なくとも部分的に配置された整合層と、
前記第２の材料とは異なる、シラン、エポキシシラン、アミノシラン、シリコーン、および架橋したシランからなる群から選択される第３の材料を含み、前記基材層の上に配置された前記整合層の上に少なくとも部分的に配置された接着層と、
二酸化チタン、ニッケルルチル、クロムルチル、コバルト系スピネル、酸化クロム、およびクロム鉄ニッケルブラックスピネルからなる群から選択される第４の材料を含み、カーボンブラック、グラフェン、カーボンナノチューブ、および酸化鉄からなる群から選択される第５の材料を含み、前記接着層の上に少なくとも部分的に配置されたトップコート層と、
を備える、プリンタのための転写固定ブランケット。
【請求項１０】
前記第４の材料が、前記トップコート層中に０．１重量％〜２０重量％の量で存在する、請求項９に記載の転写固定ブランケット。
【請求項１１】
前記整合層の厚みは、５００μｍ〜７０００μｍであり、前記接着層の厚みは、０．０５μｍ〜１０μｍであり、前記トップコート層の厚みは、５μｍ〜１００μｍである、請求項９に記載の転写固定ブランケット。
【請求項１２】
前記第４の材料は、０．１μｍ〜１０μｍの平均断面長さを有する粒子を含む、請求項９に記載の転写固定ブランケット。
【請求項１３】
前記トップコート層は、シリコーン、架橋したシラン、フルオロエラストマー、およびフルオロプラスチックからなる群から選択される第６の材料を含む、請求項９に記載の転写固定ブランケット。
【請求項１４】
プリンタを操作するための方法であって、
転写固定ブランケットに水性インクを吐出すること、
前記転写固定ブランケットの上の前記水性インクを加熱すること、
を含み、
前記転写固定ブランケットは、
ポリイミド、アルミニウム、および織布からなる群から選択される第１の材料を含む基材層と、
シリコーン、架橋したシラン、シリカ、アルミナ、酸化鉄、およびカーボンブラックからなる群から選択される第２の材料を含み、前記基材層の上に少なくとも部分的に配置された整合層と、
前記第２の材料とは異なる、シラン、エポキシシラン、アミノシラン、シリコーン、および架橋したシランからなる群から選択される第３の材料を含み、前記基材層の上に配置された前記整合層の上に少なくとも部分的に配置された接着層と、
二酸化チタン、ニッケルルチル、クロムルチル、コバルト系スピネル、酸化クロム、およびクロム鉄ニッケルブラックスピネルからなる群から選択される第４の材料を含み、カーボンブラック、グラフェン、カーボンナノチューブ、および酸化鉄からなる群から選択される第５の材料を含み、前記接着層の上に少なくとも部分的に配置されたトップコート層と、
を備える、プリンタを操作するための方法。
【請求項１５】
前記水性インクを加熱することは、前記水性インクに放射エネルギーを与えることを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第４の材料は、前記トップコート層を通過して、前記トップコート層に戻った前記放射エネルギーの一部を反射する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第４の材料を含むフルオロエラストマー−アミノシラングラフトのフローコーティングによって、前記転写固定ブランケットの上の前記トップコート層を形成し、硬化したフルオロエラストマーを製造することをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
フルオロエラストマーをメチルイソブチルケトンに溶解して、第１の生産物を形成することと、
前記第１の生産物をクロム鉄酸化物（chromium iron oxide）と混合して、第２の生産物を形成することと、
アミノ架橋剤をメチルイソブチルケトンと混合して、第３の生産物を形成することと、
前記第２の生産物と前記第３の生産物とを混合して、第４の生産物を形成することと、
を含む方法によって、前記転写固定ブランケットの上の前記トップコート層を形成することをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記第４の生産物を前記転写固定ブランケットの少なくとも一部の上にフローコーティングすることと、
前記第４の生産物を加熱して、前記トップコート層を形成することと、
をさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記第４の生産物は、１４０℃で２４時間加熱される、請求項１９に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年4月4日(2018.4.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電発熱システムであって、
透明ガラスフロントカバー、透明封止材料、透明ガラスバックシート及び前記透明封止材料により封止された複数の太陽光発電構成部材を含む太陽電池アセンブリと、
前記太陽電池アセンブリの前記透明ガラスバックシートの下方に位置する複数の光ガイドと、
前記太陽電池アセンブリ及び前記複数の光ガイドの下方に配置される光反射板と、を備え、
前記光反射板、２つの隣接する光ガイド及び前記透明ガラスバックシートは、複数の光収集キャビティを形成し、
前記光反射板及び前記複数の光ガイドの一方又は両方は、前記光収集キャビティに対向する面上の反射層で覆われ、
前記光収集キャビティのそれぞれには、熱交換器が配置され、前記光収集キャビティに対向する前記透明ガラスバックシートの表面は、入射太陽光の長波長帯を反射する長波長帯光反射層で覆われ、前記長波長帯光反射層は、高反射金属膜／透明金属酸化膜（Ａ）／透明金属酸化膜（Ｂ）／透明金属酸化膜（Ａ）／高反射金属膜の多層化構造であり、前記透明金属酸化膜（Ａ）の光学屈折率は、前記透明金属酸化膜（Ｂ）の光学屈折率よりも大きい、太陽光発電発熱システム。
【請求項２】
前記透明ガラスバックシートは、物理強化ガラスである、請求項１に記載の太陽光発電発熱システム。
【請求項３】
前記物理強化ガラスは、１２０ＭＰａから３００ＭＰａの範囲の圧縮強度、１２０ＭＰａから３００ＭＰａの範囲の曲げ強度、及び９０ＭＰａから１８０ＭＰａの範囲の引張強度を有する、請求項２に記載の太陽光発電発熱システム。
【請求項４】
前記長波長帯光反射層の前記高反射金属膜は、銀膜であり、前記透明金属酸化膜（Ａ）は、酸化ガリウム亜鉛（ＧＺＯ）膜であり、前記透明金属酸化膜（Ｂ）は、酸化アルミニウム亜鉛（ＡＺＯ）膜である、請求項１に記載の太陽光発電発熱システム。
【請求項５】
前記長波長帯光反射層は、直接堆積により前記透明ガラスバックシートに接合される、請求項１に記載の太陽光発電発熱システム。
【請求項６】
前記反射層は、銀、金、アルミニウム若しくはクロムから選択される金属材料、又はＴｉＯ２、ＢａＳＯ４若しくはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）から選択される酸化金属若しくは非金属材料である、請求項１に記載の太陽光発電発熱システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、
透明ガラスフロントカバー、透明封止材料、透明ガラスバックシート及び該透明封止材料により封止された太陽光発電構成部材を含み、そこでは、隣接する太陽光発電構成部材間に光透過を許容するギャップが備えられている太陽電池アセンブリと、
太陽電池アセンブリの透明ガラスバックシートの下方に配置された複数の光ガイドと、
太陽電池アセンブリ及び光ガイドの下方に配置された光反射板であって、そこでは、光反射板、２つの隣接する光ガイド及び透明ガラスバックシートは、光収集キャビティを形成する光反射板と、
光収集キャビティ中に配置された熱交換器と、
を含む、太陽光発電発熱システムを提供することである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本発明の太陽光発電発熱システムでは、熱交換器内の流体を熱するために、光が太陽電池アセンブリの層を透過し、その底部において光収集キャビティに到達できるように、照射領域の少なくとも１箇所は、光発電構成部材により覆われない。覆われず残る比率は、光発電構成部品の変換効率、太陽光の期間及び強度、熱出力に対する電力の需要のようなその実装の特定の条件に適応するように調整されてもよい。一般的に、覆われる量は、３０％から８０％、好ましくは４０％から６０％であることが望ましい。特定の実施形態では、本発明の太陽光発電発熱システムは、図１に示すような太陽電池アセンブリ及び熱交換器の構成を備えている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
光収集キャビティの主な目的は、入る入射太陽光が光収集キャビティに閉じ込められること、及び、放射熱が熱交換器に集中され、熱交換器内部の流体を加熱するように、散乱及び反射するような機構を通じて、光エネルギーが放射熱に変換されることにある。また、光収集キャビティの温度が熱交換器内の流体の温度よりも高いため、熱エネルギーの一部は、熱伝導により流体へ伝達される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
同様に、光収集キャビティの効率を向上させるために、太陽電池アセンブリのバックシートの裏面は、反射層により覆われていてもよい。しかし、太陽光が光収集キャビティへ入ることができるようにするために、バックシートの裏面上の反射層は、光を選択的に反射可能である必要がある。さらに、入射太陽光は、主に短波長帯であり、一方で、物体を照射した後に反射された太陽光は、長波長帯の光に変換される、そこで、本発明の太陽電池アセンブリのバックシートの裏面は、主に長波長帯の光を反射する反射層で覆われることが最も好ましい。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
一般的に、長波長帯の光を反射する層は、主として金属膜及び透明な酸化金属膜で形成される多層化構造であり、以下の型の設計のいずれを採用してもよい。
（１）高反射金属膜層／透明酸化金属膜層／高反射金属膜層；
（２）高反射金属膜層／透明酸化金属膜層（Ａ）／透明酸化金属膜層（Ｂ）／透明酸化金属膜層（Ａ）、ここで、透明酸化金属膜層Ａの光学屈折率は、透明酸化金属膜層Ｂの光学屈折率よりも大きい；
（３）異なる透明金属酸化膜層の交互繰り返しの多層化構造。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
当然ながら、当業者であれば特定の要件及びその時々の要件に応えるために、これまでに説明した自転車用車輪のリム、該リムを備える自転車用車輪および該リムの製造方法に対して様々な変更や変形を施し得ると思われるが、このような変更及び変形の全ては、添付の特許請求の範囲に規定された本発明の保護範囲内に包含されることに留意されたい。
本発明の実施態様を以下に記す。
[態様１]環状のボディ（１０ａ）と、前記環状のボディ（１０ａ）の側壁（１４ａ，１４ｂ）に設けられており、自転車のブレーキパッドと協働するように構成されたブレーキトラック（２０）と、を備える、自転車用車輪のリム（１０）において、
前記ブレーキトラック（２０）が、らせん状の溝（２２）を有することを特徴とする、リム（１０）。
[態様２]態様１に記載のリム（１０）において、前記らせん状の溝（２２）が、単一の連続する溝によって形成されている、リム（１０）。
[態様３]態様１または２に記載のリム（１０）において、前記らせん状の溝（２２）が、前記ブレーキトラック（２０）において、ほぼ一定の距離（Ｐ）で離間した複数のコイル（２４）を形成している、リム（１０）。
[態様４]態様３に記載のリム（１０）において、前記距離（Ｐ）が、約０．３ｍｍ〜約１．５ｍｍの範囲内にあり、好ましくは約０．５ｍｍである、リム（１０）。
[態様５]態様１から４のいずれか一項に記載のリム（１０）において、前記ブレーキトラック（２０）の平均表面粗さが、約０．５μｍ〜約１．５μｍの範囲内にある、リム（１０）。
[態様６]態様１から５のいずれか一項に記載のリム（１０）において、前記らせん状の溝（２２）の深さが、約０．０２ｍｍ以上である、リム（１０）。
[態様７]態様１から６のいずれか一項に記載のリム（１０）において、前記らせん状の溝（２２）の断面が実質的な円弧の形状に形成されており、前記断面の曲率半径（Ｒ）が約０．１５ｍｍ〜約０．２７ｍｍの範囲内にある、リム（１０）。
[態様８]態様１から７のいずれか一項に記載のリム（１０）において、前記らせん状の溝（２２）が、前記ブレーキトラック（２０）の径方向高さ（Ｈ）のほぼ全体に延びている、リム（１０）。
[態様９]態様１から８のいずれか一項に記載のリム（１０）において、前記環状のボディ（１０ａ）が少なくとも前記ブレーキトラック（２０）において、軽合金で作製されている、リム（１０）。
[態様１０]態様９に記載のリム（１０）において、前記らせん状の溝（２２）を備える前記環状ボディ（１０ａ）に、プラズマ電解酸化・表面処理が施された、リム（１０）
[態様１１]態様１から１０のいずれか一項に記載のリム（１０）を備える, 自転車用車輪（１１）。
[態様１２]
自転車用車輪のリム（１０）を製造する方法であって、環状のボディ（１０ａ）を用意する工程と、前記環状のボディ（１０ａ）の側壁（１４ａ，１４ｂ）に、自転車のブレーキパッドと協働するように構成されたブレーキトラック（２０）を形成する工程と、を含む、自転車用車輪のリム（１０）の製造方法において、
前記ブレーキトラック（２０）に、らせん状の溝（２２）を形成する工程、  を含むことを特徴とする、製造方法。
[態様１３]態様１２に記載の製造方法において、前記らせん状の溝（２２）は、切屑除去機械加工で形成される、製造方法。
[態様１４]態様１２または１３に記載の製造方法において、前記ブレーキトラック（２０）に前記らせん状の溝（２２）を形成する前記工程の後に、さらに、
前記環状のボディ（１０ａ）に、プラズマ電解酸化・表面処理を施す工程、
を含む、製造方法。
[態様１５]態様１２から１４のいずれか一項に記載の製造方法において、前記ブレーキトラック（２０）は、前記環状のボディ（１０ａ）に対して、フライス機械加工または旋削機械加工を施して、約０．５μｍ〜約１．５μｍの範囲内にある、平均表面粗さが得られるように形成される、製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月14日(2018.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿潤液搬送デバイスであって、
湿潤液供給チャンバと、
前記湿潤液供給チャンバの下流に前記湿潤液供給チャンバと流体連結して配置される、湿潤液供給チャネルであって、前記湿潤液供給チャネルは、湿潤液を、画像形成部材の画像再形成可能表面上へ搬送する、湿潤液供給チャネルと、
前記湿潤液供給チャンバの上流に前記湿潤液供給チャンバと流体連結して配置される、空気蒸気混合導管であって、前記空気蒸気混合導管は、前記空気蒸気混合導管の内部に空気の流れを生成するための空気吸入口を有する、空気蒸気混合導管と、
湿潤液蒸気混合チャンバであって、前記湿潤液蒸気混合チャンバは、前記空気吸入口の下流および前記湿潤液供給チャンバの上流の位置に、前記空気蒸気混合導管の断面の全周囲の表面に配置され、複数の湿潤液蒸気吸入口、および、前記空気蒸気混合導管の内部と連結し、前記空気蒸気混合導管の開口と一直線に並んだ複数の蒸気出口ポートを有する、湿潤液蒸気混合チャンバと、
を備え、
前記湿潤液の蒸気は、前記湿潤液蒸気混合チャンバに前記複数の湿潤液蒸気吸入口を介して流入し、前記湿潤液蒸気混合チャンバから、前記湿潤液の蒸気を前記空気蒸気混合導管の軸中心の方に向かわせる前記複数の蒸気出口ポートを介して流出して、前記湿潤液の蒸気を前記生成された空気の流れに混入させる、
湿潤液搬送デバイス。
【請求項２】
前記湿潤液蒸気混合チャンバは、少なくとも４つの蒸気出口ポートを有する、請求項１に記載の湿潤液搬送デバイス。
【請求項３】
前記湿潤液蒸気混合チャンバは、７つの蒸気出口ポートを有する、請求項１に記載の湿潤液搬送デバイス。
【請求項４】
前記複数の蒸気出口ポートは、前記空気蒸気混合導管の円周本体の周囲に均等に離されて配置される、請求項１に記載の湿潤液搬送デバイス。
【請求項５】
前記複数の蒸気出口ポートは、前記空気蒸気混合導管の縦軸に直交する平面に対して約３０度の方向に向けられる、請求項１に記載の湿潤液搬送デバイス。
【請求項６】
前記複数の湿潤液蒸気吸入口は、前記湿潤液の蒸気を、前記湿潤液蒸気混合チャンバ内へ、前記空気蒸気混合導管の縦軸と実質的に直交する方向に導入するように向けられる、請求項１に記載の湿潤液搬送デバイス。
【請求項７】
前記空気蒸気混合導管の直径が約２４ｍｍである、請求項１に記載の湿潤液搬送デバイス。
【請求項８】
前記空気蒸気混合導管の縦軸に直交する方向における前記湿潤液蒸気混合チャンバの外径は約４４ｍｍである、請求項１に記載の湿潤液搬送デバイス。
【請求項９】
前記空気蒸気混合導管の縦軸に平行な方向における前記湿潤液蒸気混合チャンバの幅は約２５ｍｍである、請求項１に記載の湿潤液搬送デバイス。
【請求項１０】
画像形成システムにおいて湿潤液を搬送する方法であって、
画像形成システムにおいて空気蒸気混合導管を提供することであって、前記空気蒸気混合導管は管構造を有する、提供することと、
空気を、圧力下で前記空気蒸気混合導管へ供給し、空気の流れを、前記空気蒸気混合導管の内部の縦軸に沿って生成することと、
空気吸入口の下流の位置に、前記空気蒸気混合導管の断面の全周囲の表面に配置される、湿潤液蒸気混合チャンバを提供することと、
湿潤液を、前記湿潤液供給チャンバへ、複数の湿潤液蒸気吸入口を介して供給することと、
前記湿潤液を、前記湿潤液供給チャンバから前記空気蒸気混合導管の内部へ、前記空気蒸気混合導管の前記内部と連結し、前記空気蒸気混合導管の開口と一直線に並んだ複数の蒸気出口ポートを介して排出することであって、前記湿潤液は、前記空気蒸気混合導管の軸中心の方に向けられる、排出することと、
前記湿潤液を前記生成される空気の流れに混合物として混入させることと、
前記混合物を、流体連結システムを介して、前記空気蒸気混合導管から、前記画像形成システムにおける画像形成部材の表面へ連結することと、
前記湿潤液を、前記画像形成部材の前記表面へ沈着させることと、
を備える、方法。
【請求項１１】
前記流体連結システムは、少なくとも、湿潤液供給チャンバ、および、前記湿潤液供給チャンバの下流に前記湿潤液供給チャンバと流体連結して配置される、湿潤液供給チャネルを備え、前記湿潤液供給チャネルは、前記湿潤液を、前記画像形成部材の画像再形成可能表面上へ搬送する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記湿潤液蒸気混合チャンバは、少なくとも４つの蒸気出口ポートを有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記湿潤液蒸気混合チャンバは、７つの蒸気出口ポートを有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記複数の蒸気出口ポートは、前記空気蒸気混合導管の円周本体の周囲に均等に離されて配置されている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記複数の蒸気出口ポートは、前記空気蒸気混合導管の縦軸に直交する平面に対して約３０度の方向に向けられる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記複数の湿潤液蒸気吸入口は、前記湿潤液の蒸気を、前記湿潤液蒸気混合チャンバ内へ、前記空気蒸気混合導管の縦軸と実質的に直交する方向に導入するように向けられる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記空気蒸気混合導管の直径が約２４ｍｍである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記空気蒸気混合導管の縦軸に直交する方向における前記湿潤液蒸気混合チャンバの外径は約４４ｍｍである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
前記空気蒸気混合導管の縦軸に平行な方向における前記湿潤液蒸気混合チャンバの幅は約２５ｍｍである、請求項１０に記載の方法。
【請求項２０】
画像形成システムであって、
画像再形成可能表面を有する画像形成部材と、
湿潤液を前記画像形成部材の前記画像再形成可能表面上へ搬送するための湿潤液搬送デバイスであって、
湿潤液供給チャンバと、
前記湿潤液供給チャンバの下流に前記湿潤液供給チャンバと流体連結して配置される、湿潤液供給チャネルであって、前記湿潤液供給チャネルは、湿潤液を前記画像再形成可能表面上へ搬送する、湿潤液供給チャネルと、
前記湿潤液供給チャンバの上流に前記湿潤液供給チャンバと流体連結して配置される、空気蒸気混合導管であって、前記空気蒸気混合導管は、空気の流れを前記空気蒸気混合導管の内部に生成する空気吸入口を有する、空気蒸気混合導管と、
湿潤液蒸気混合チャンバであって、前記湿潤液蒸気混合チャンバは、前記空気吸入口の下流および前記湿潤液供給チャンバの上流の位置に、前記空気蒸気混合導管の部分の全周囲の表面に配置され、複数の湿潤液蒸気吸入口、および、前記空気蒸気混合導管の内部と連結し、前記空気蒸気混合導管の開口と一直線に並んだ複数の蒸気出口ポートを有する、湿潤液蒸気混合チャンバと、
を備え、
前記湿潤液の蒸気は、前記湿潤液蒸気混合チャンバへ前記複数の湿潤液蒸気吸入口を介して流入し、前記湿潤液蒸気混合チャンバから、前記湿潤液の蒸気を前記空気蒸気混合導管の軸中心へ向かわせる、前記複数の蒸気出口ポートを介して流出して、前記湿潤液の蒸気を前記生成される空気の流れに混入させる、湿潤液搬送デバイスと、
を備える、画像形成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月27日(2018.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの親水性ポリマーと；
少なくとも１つの界面活性剤と；
少なくとも１つの吸湿剤と；
少なくとも１つの非反応性シリコーン剥離剤と；
水とを含み、
前記少なくとも１つの親水性ポリマーは、ワックス状トウモロコシデンプンであり、前記少なくとも１つの非反応性シリコーンはポリエーテル修飾されたポリシロキサンである、犠牲コーティング組成物。
【請求項２】
前記少なくとも１つの非反応性シリコーン剥離剤が、組成物の合計重量に対して０．００１重量％〜２重量％の範囲の量で存在する、請求項１に記載の犠牲コーティング組成物。
【請求項３】
前記少なくとも１つの非反応性シリコーン剥離剤は、少なくとも７０％のジメチル，メチル（ポリエチレンオキシドアセテートで保護された）シロキサンを含む、請求項１に記載の犠牲コーティング組成物。
【請求項４】
前記少なくとも１つの親水性ポリマーは、９０重量％より多いアミロペクチンを含むワックス状トウモロコシデンプンから選択される、請求項１に記載の犠牲コーティング組成物。
【請求項５】
脱イオン水溶液の２０℃での前記少なくとも１つの親水性ポリマーの粘度は３ｃｐｓから８００ｃｐｓの範囲であり、前記溶液は、前記少なくとも１つの親水性ポリマー及び前記溶液中の脱イオン水の合計重量に対して５％の親水性ポリマーを含む、請求項１に記載の犠牲コーティング組成物。
【請求項６】
前記少なくとも１つの吸湿剤は、グリセリン、ソルビトール、ビニルアルコール、グリコール、キシリトール、マルチトール、ポリマーポリオール、グリセリルトリアセテート、グリコウリル、イオン性液体、及びこれらの混合物から選択される、請求項１に記載の犠牲コーティング組成物。
【請求項７】
少なくとも１つの親水性ポリマーと；
少なくとも１つの界面活性剤であるラウリル硫酸ナトリウムと；
少なくとも１つの吸湿剤と；
少なくとも１つの非反応性シリコーン剥離剤と；
水とを含む、犠牲コーティング組成物。
【請求項８】
前記少なくとも１つの非反応性シリコーン剥離剤が、組成物の合計重量に対して約０．００１重量％〜約２重量％の範囲の量で存在する、請求項７に記載の犠牲コーティング組成物。
【請求項９】
前記少なくとも１つの非反応性シリコーン剥離剤は、少なくとも約７０％のジメチル，メチル（ポリエチレンオキシドアセテートで保護された）シロキサンを含む、請求項７に記載の犠牲コーティング組成物。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの親水性ポリマーが、ポリ（ビニルピロリジノン）（ＰＶＰ）、ポリ（エチレンオキシド）、ヒドロキシエチルセルロース、酢酸セルロース、ポリ（エチレングリコール）、ポリ（エチレングリコール）のコポリマー、ポリアクリルアミド（ＰＡＭ）、ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）（ＰＮＩＰＡＭ）、ポリ（アクリル酸）、ポリメタクリレート、アクリルポリマー、無水マレイン酸コポリマー、スルホン酸化ポリエステル、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項７に記載の犠牲コーティング組成物。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの親水性ポリマーは、ポリビニルアルコール、ビニルアルコールとアルケンモノマーのコポリマーからなる群から選択される、請求項７に記載の犠牲コーティング組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月17日(2018.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ平坦な材料ブランク（１）を形成済みの曲げ縁部に沿って起立させて片側が開口した中空体（２）にする装置であって、
前記中空体（２）の側面領域（３）を起立させる起立部材（７）と、
複数の起立した中空体（２）を収容するシュート部（８）であって、前記シュート部（８）の内側断面が、前記中空体（２）の外側寸法に対応し、前記起立した中空体（２）の前記側面領域（３）によって形成された縁部（４）を閉じた状態に保持する部材を少なくとも有するシュート部（８）と、
前記材料ブランク（１）を前記起立部材（７）に沿って案内して前記シュート部（８）に導入する第１の搬送装置と、
前記シュート部（８）内に置かれた前記中空体（２）を前記シュート部の長手方向（Ｓ）に搬送する少なくとも１つの第２の搬送装置（９）と、を有し、
前記少なくとも１つの第２の搬送装置（９）が、起立によって閉じられた前記縁部（４）の１つにおいて該縁部（４）を溝に収容することにより前記中空体（２）を把持するように配置された少なくとも１つの搬送部材（１０）を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記中空体（２）のそれぞれの前記起立した側面領域（３）に少なくとも１つの搬送装置（９）が割り当てられている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
少なくとも１つの前記起立部材（７）が、前記少なくとも１つの搬送部材（１０）によって構成されている、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記第２の搬送装置（９）の前記少なくとも１つの搬送部材（１０）が回転運動を行う、請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
該装置の制御部（Ｃ）に接続された、前記少なくとも１つの第２の搬送装置（９）の制御可能な駆動装置（１９）を有する、請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
ほぼ平坦な材料ブランク（１）を形成済みの曲げ縁部に沿って起立させて片側が開口した中空体（２）にする方法であって、接合される面（５）に接着剤が塗布された平坦な前記材料ブランク（１）が、側面領域（３）を起立させる部材（７）を通過し、そのようにして起立した前記中空体（２）が、縁部（４）を閉じた状態で保持して接着部を硬化させるシュート部（８）に連続的に導入され、複数の前記中空体（２）が同時に前記シュート部（８）内に置かれ、前記中空体（２）が、前記シュート部（８）内で該シュート部の長手方向（Ｓ）に搬送され、互いに間隔を置いて配置され、該中空体同士のそれぞれの間隔（ａ）が、搬送中に維持される、方法において、
前記シュート部（８）内に置かれた前記中空体（２）が、起立によって閉じられた前記縁部（４）の少なくとも１つにおいて搬送装置（９）によって搬送動作可能に把持され、該把持された少なくとも１つの縁部（４）が、該縁部を把持する前記搬送装置（９）の搬送部材（１０）によって閉じた状態に保持されることを特徴とする方法。
【請求項７】
前記材料ブランク（１）の少なくとも１つの前記側面領域（３）が、前記搬送装置（９）の搬送部材（１０）によって起立させられる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの搬送部材（１０）の変更可能な移動経路を有する、請求項６または７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月22日(2018.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ギア、ピニオン、ベアリングリングといった技術装置の部品を真空炉設備内で個々に焼入れするための装置であって、
前記真空炉設備の焼入れチャンバが、加工品を装入しかつ取り出すための緊密にシールされたドアを備え、
前記焼入れチャンバの内部に、単一の加工品が載置される移動可能なテーブルと、該テーブルを囲む移動可能なノズルの組とが設けられ、
前記焼入れチャンバの入口に、前記ノズルに冷却剤を供給するためのタンクが接続され、
前記焼入れチャンバからの膨張した冷却剤を集めるタンクの入口に前記焼入れチャンバの出口が接続され、
さらに  両タンク間にコンプレッサが接続され、前記冷却剤の流れの閉ループを構成してなる装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、前記タンクの出口と前記焼入れチャンバの入口との間に、供給ガス量を調節するための制御器（１０）と、閉止弁とが接続され、かつ、前記焼入れチャンバの出口と前記タンクの入口との間に、閉止弁と、受入れガスの流量を制御するための制御器と、焼入れ処理中に昇温した前記冷却剤を冷却するための熱交換器（１２）と備えてなる装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の装置において、前記タンクの出口は、閉止弁を介して前記コンプレッサの入口に接続されており、かつ、前記コンプレッサの出口は、閉止弁並びに前記冷却剤の冷却のための熱交換器を介して、前記タンクの入口に接続されてなる装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の装置において、前記焼入れチャンバは、閉止弁を介して  空気を除去し真空状態において焼入れチャンバへの装填を可能とする真空ポンプに接続されている装置。
【請求項５】
請求項１記載の装置において、移動可能な前記テーブル及び前記ノズルの組は、焼入れ工程において冷却される前記加工品の形状に適合させてその都度調整され、これにより、前記冷却剤の均一かつ最適な流入量が得られ、冷却剤は、好ましくは空気もしくは窒素、アルゴンもしくはヘリウム、水素もしくは二酸化炭素、又は、これらの混合物である、装置。