【事件の表示】
　平成　７年特許願第５２５５６８号「ブラシレスＤＣモータ駆動制御方法およびその装置および電気機器」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月１２日国際公開、ＷＯ９５／２７３２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成７年３月３０日（優先権主張平成６年３月３１日）の出願であって、平成１４年６月３日付けで拒絶理由が通知され、指定期間内の同年８月１２日に意見書とともに手続補正がなされ、平成１５年２月５日付けで拒絶査定がなされ、同年３月１４日に前記拒絶査定に対する審判の請求がなされ、その後同年４月１４日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１５年４月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年４月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　１．補正後の本願発明
　平成１５年４月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
　
「永久磁石を回転子の内部に配置してなるブラシレスＤＣモータ（３）（１３）を電圧形インバータ（２）（５）（１２）（２０）で駆動するブラシレスＤＣモータ駆動制御方法であって、電圧形インバータ（２）（５）（１２）（２０）の通電幅を、電気角で１２０°より大きく、１８０°以下の所定幅に設定することを特徴とするブラシレスＤＣモータ駆動制御方法。」
と補正された。
　これは、補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項である「ブラシレスＤＣモータ（３）（１３）」を、「永久磁石を回転子の内部に配置してなるブラシレスＤＣモータ（３）（１３）」と限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２．引用文献
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された「Shigeo Morimoto, Yoji Takeda, Keita Hatanaka, Yi Tong, Takao Hirasawa，Design and Control System of Permanent Magnet Synchronous Motor for High Torque and High Efficiency Operation，ＩＥＥＥ，１９９１年，１７６−１８１（以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　　ア．「（１）から、図１における定常状態での突極性を有する永久磁石型モータのベクトル図が得られる。電機子電流のｄ軸及びｑ軸成分は、以下のように表される。
id=−Ia sinβ、iq=Ia cosβ　（２）
Ia=√(3/2)Ip、Ipは一相分の電機子電流の振幅の大きさ、βは電機子電流のｑ軸からの進み角（図１参照）。
　トルクＴは、Iaとβを用いて次のように表される。
Ｔ=Pn［ψa Ia cosβ ＋ 1/2（Lq−Ld）Ia２sin2β］　（３）
Pnは極対数である。
（３）の第１項は励磁トルクを、第２項はリラクタンストルクを表す。（From(1),the steady-state phasor diagram of a salient pole PM motor shown in Fig.1 is obtained. The d- and q-axis components of the armature current are represented as  id=−Ia sinβ、iq=Ia cosβ(2)  where Ia=√(3/2)Ip. Ip is the magnitude of the armature current per phase, and β is the leading angle of armature current from the q-axis(see Fig.1). 
 The torque T is represented as follows using Ia and β.  Ｔ=Pn［ψa Ia cosβ ＋ 1/2（Lq−Ld）Ia２sin2β］(3)  where Pn is a number of pole pairs.
 The first term of (3) represents the excitation torque and the second term represents the reluctance torque.）」
　
　　イ．「図５に永久磁石モータの典型的なロータ構成を示す[6],[7]。タイプ（ａ）と（ｂ）は表面磁石型（ＳＰＭ）モータで、磁石がロータ表面に配設されており、タイプ（ｃ）は埋込磁石型（ＩＰＭ）モータで、磁石がロータ内部に配設されている。(Fig.5 shows the typical rotor configurations of PM motors[6],[7]. The type (a) and (b) are the surface permanent magnet (SPM) motors where magnets are mounted on the rotor surface, and the type (c) is the interior permanent magnet (IPM) motor where magnets are mounted inside the rotor.)
 
　　ウ．図９には、「最大トルク制御ドライブシステム方式(Scheme of drive system with maximum torque control)」において、永久磁石モータ(PM motor)を電流調整ＰＷＭインバータ(Current Regulated PWM inverter)にて駆動する方式が記載されている。
　
　（２）以上の記載及び図１、５、９、並びに技術常識を参酌すると、引用文献において以下のことが言える。
　　ア．引用文献のものは、インバータにより駆動される永久磁石型モータであるから、引用文献の駆動方式は、ブラシレスＤＣモータ駆動制御方法に関するものである。
　　イ．上記（１）イによれば、埋込磁石型（ＩＰＭ）モータは、磁石がロータ内部に配設されており、前記アをあわせて勘案すれば、引用文献記載のモータは、永久磁石を回転子の内部に配置してなるブラシレスＤＣモータといえる。
　
　（３）以上から、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。
　
「永久磁石を回転子の内部に配置してなるブラシレスＤＣモータを電流調整インバータで駆動するブラシレスＤＣモータ駆動制御方法」（以下「引用発明」という）
　
　３．対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、両者は以下の［一致点］及び［相違点］を有する。
　
［一致点］
「永久磁石を回転子の内部に配置してなるブラシレスＤＣモータをインバータで駆動するブラシレスＤＣモータ駆動制御方法」
で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　前者のインバータは、「電圧形インバータ」であるのに対し、後者のインバータは「電圧形」ではない点。
［相違点２］
　前者の「通電幅」は「電気角で１２０°より大きく、１８０°以下の所定幅に設定」されるのに対し、後者のものは、どの程度の幅に設定されているか不明な点。
　
　４．判断
　（１）上記相違点１について検討する。
　モータ制御に用いられるインバータとして、電圧形インバータ、電流形インバータが存在することは、以下に示すように、当業者にとって技術常識である（以下「技術常識１」という）。
　　ア．「坪島茂彦・中村修照共著、『新版　モータ技術百科』、第１版、オーム社、平成５年９月３０日、ｐ．４８」の図１・２８・４には、インバータの種類として、電圧形、電流形があることが示されている。
　　イ．「省力と自動化編集部、『インバータ技術活用マニュアル』、第１版、オーム社、１９９１年１月３０日、ｐ．１７」には、「インバータは、その出力形態により電圧形と電流形に大別される。負荷側からインバータをみるとき、インバータは一つの交流電源としてみなされるから、電源の形態である電圧源および電流源の特徴を持つことになる。電圧源として動作するインバータを電圧形といい、電流源として動作するものを電流形という。」との記載がある。
　　ウ．特開平５−２６０７８７号公報には、「従来から電動機駆動用のインバータ装置として電流形のインバータ装置と電圧形のインバータ装置が提供されている。・・（略）・・図９は三相電圧形インバータ装置の構成を示す電気回路図であり、直流電源６１の端子間に電圧形の三相フルブリッジインバータ６２を構成する３対の（各相の）スイッチング素子６２ａの直列回路を接続しているとともに、各スイッチング素子６２ａと並列にダイオード６２ｂを接続している。・・（略）・・また、三相電圧形インバータ装置は負荷に供給する電圧波形が方形波となるように各相のスイッチング素子６２ａをスイッチングさせるものであり、転流コンデンサ５３ｃ等が不要になるので回路構成を簡素化できる。」（段落【０００２】−【０００５】）との記載がある。
　
　また、永久磁石型モータやブラシレスＤＣモータなどの同期電動機において、電圧形インバータを用いた駆動制御方法も、以下に示すように、従来周知の技術である（以下、「周知技術２」という）。
　　エ．特公昭５５−３２１１９号公報には、「自制式のインバータによって同期電動機を駆動するための回路構成を第１図に示す。・・（略）・・５はインバータで、整流回路２の直流出力を受け、矩形波若しくは階段波状の交流電圧を出力するいわゆる電圧形インバータと呼ばれるものである。この種のインバータの構成は周知のものであるからその詳細は省略する。６は同期電動機の固定子、７は同期電動機の回転子、８は回転子位置検出器、９は分配回路で、回転子位置検出器８で検出された同期電動機の回転子位置の信号を受け、インバータ５を構成するサイリスタを所定の順序で点弧制御するためのゲート信号を出力する回路である。」（第１頁右欄第３１行−第２頁左欄第１１行）との記載がある。
　　オ．特開平３−２４５７９２号公報には、「本発明は、同期電動機や内部磁石形永久磁石電動機あるいはリラクタンスモータを対象として上記ベクトル制御より簡単な回路にてベクトル制御と同等の速応性を持つとともに運転特性を改善した電動機の制御方法の提供を目的とする。」（第２頁左上欄第１５行−２０行）、「指令値iu＊,iv＊iw＊どおり電流を電動機21に供給するように電圧形インバータ20を制御すれば、負荷トルクが変動してもωｍ＊の角速度で安定な運転を行なうことができる。」（第３頁右下欄第１３行−１６行、あわせて図２も参照のこと）との記載がある。
　
　またモータ駆動制御用のインバータとして電圧形、電流形のどちらを採用するかは、モータの用途、要求される性能やコストなどにより当業者が適宜決定すべき事項であり、さらに前記のとおり、ブラシレスＤＣモータなどの同期電動機の制御として電圧形インバータを用いることも周知の技術であるから、引用発明のインバータを、本願補正発明の如く電圧形インバータとすることに格別の困難性はない。
　
　（２）上記相違点２について検討する。
　通電幅を、電気角で１２０°より大きく１８０°以下の値としたインバータによるモータ駆動制御方法は以下に示すとおり、従来周知の技術である（以下、「周知技術３」という）。
　　ア．「坪島茂彦・中村修照共著、『新版　モータ技術百科』、第１版、オーム社、平成５年９月３０日、ｐ．４８」の図１・２８・４には、上記（１）アの記載とともに、インバータの出力として方形波出力があり、当該方形波出力には、１２２°通流、１５０°通流、１８０°通流があることが示されている。
　　イ．「日本冷凍協会『冷凍　１９８７年１１月号』、第４９頁−５０頁、昭和６２年１１月１５日発行」の図３には、インバータによるモータ駆動方式が記載されている。さらに、図４、５の正弦波ＰＷＭ波形成形方式による電圧波形を見ると、当該インバータは電圧形であるとともに、インバータの通電幅は１８０°であるといえる。
　　ウ．特公昭５５−３２１１９号公報には、上記（１）エの記載とともに、「電圧形インバータの場合、インバータの出力電圧の位相は・・（略）・・主サイリスタＳ１０〜Ｓ１５のうち常時３個のサイリスタが導通している１８０度通電巾のインバータであり、その転流動作は周知のことゆえ省略する。」（第２頁右欄第２４行−３８行）との記載がある。
　
　また、上記３．（１）アに示した如く、引用文献には、突極性を有する埋込磁石型モータにおいて、発生トルクが励磁トルクとリラクタンストルクの和となることを示す式の記載がある。この式から把握される理論は、以下の文献にも示されているとおり、当業者にとって技術常識である（以下、「技術常識４」という）。
　　エ．特開平３−２４５７９２号公報には、上記（１）オの記載とともに、「本発明ではｄ軸と電機子電流起磁力F1のピークとの位相差φをパラメータとして理論を構成する。そして、この基準となるｄ軸は回転子起磁力F2のピーク位置でもあるので、φは両起磁力F1とF2との位相差（起磁力相差角という）でもある。
  この起磁力相差角φを用いてトルクを表わすに、同期機の固定子三相巻線に次式（１）の振幅imで示す三相交流iu,iv,iwを流した場合の発生トルクＴは（２）式となる。
　iu＝im cos(ωｔ），iv＝im cos(ωｔ−2/3π），iw＝im cos(ωｔ−4/3π）
                                                  ・・・・・（１）
  Ｔ＝3/2Ｐ［Ｋ・Bfm・im sinφ＋1/2（Lad−Laq）im sin２φ］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・（２）
　この場合、Ｐは極対数、Ｋは設計諸元できまる定数、Bfmは界磁起磁力によって生ずるギャップ磁束密度の基本波成分のピーク値、Ladは直軸電機子反作用インダクタンス、Laqは横軸電機子反作用インダクタンスである。
  この（２）式であるトルクＴは、全ての同期機に対して成立する一般式であり、式中第１項は界磁磁束によるトルク、第２項は突極形のようにｄ軸とｑ軸とが異なる磁気抵抗を持つ場合にのみ存在する反作用トルクである。したがつて、円筒形回転子の場合第２項は存在せず、リラクタンスモータの場合第２項のみとなる。」（第２頁右下欄第２行−第３頁左上欄第１０行）
　
　また、本願明細書に記載されているとおり、一般にブラシレスＤＣモータは直流電動機の機械的な整流子をインバータに置き換えたものであり、ブラシレスＤＣモータを３相で駆動する場合、それぞれの電流を１２０度毎につなぎ合わせ直流になるようにインバータを制御すれば、発生トルクは直流電動機と同様になる。そのため、ブラシレスＤＣモータの発生トルクに関する理論のうち基本となる理論は、直流電動機の理論であり、このことは、当業者にとって技術常識である（以下、「技術常識５」という）。しかしながら、この技術常識５に係る理論は、ブラシレスＤＣモータの永久磁石型ロータにおいて、リラクタンストルクが発生せず永久磁石による励磁トルクのみ発生する場合に適用する理論であって、前記技術常識４に係る式のうち、第１項のみを勘案した場合の理論である。埋込磁石型モータをインバータにより最適に制御しようする場合、前記式の第２項のリラクタンストルクを考慮するのは当然であって、その際、技術常識５に係る理論が単純に適用できないことは、当業者の予測の範囲内である。さらに、通電幅を、電気角で１２０°より大きく１８０°以下の値としたインバータによるモータ制御は前記のとおり周知技術であるから、リラクタンストルクが利用可能な引用発明の通電幅を１２０°に限定することなく、１２０°より大きく１８０°以下の値に設定して制御を行うことは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　（３）
　また、本願補正発明を全体としてみても、引用発明、並びに上記周知技術及び技術常識１〜５から予測される以上の格別の効果を奏するものでもない。
　以上から、本願補正発明は、引用発明、並びに周知技術及び技術常識１〜５に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
     　
　（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
　１．以上のとおり、平成１５年４月１４日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年８月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
「ブラシレスＤＣモータ（３）（１３）を電圧形インバータ（２）（５）（１２）（２０）で駆動するブラシレスＤＣモータ駆動制御方法であって、電圧形インバータ（２）（５）（１２）（２０）の通電幅を、電気角で１２０°より大きく、１８０°以下の所定幅に設定することを特徴とするブラシレスＤＣモータ駆動制御方法。」
　
　２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献には、上記第２．２．のとおりのものが記載されている。
  　
　３．対比、判断
　本願補正発明は、上記第２．１．のとおり、本願発明をさらに限定したものであり、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献に記載の発明、並びに周知技術及び技術常識１〜５に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
     　
　４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。