【事件の表示】
　平成　５年特許願第５００８７２号「再帰反射偏光子」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１２月２３日国際公開、ＷＯ９２／２２８３８、平成　６年　９月２２日国内公表、特表平　６−５０８４４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成４年５月２０日(パリ条約による優先権主張１９９１年６月１３日、米国)を国際出願日とする特願平５−５００８７２号であって、平成１３年８月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年１１月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明は、平成１１年４月１６日付及び平成１３年１２月１４日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　
「バックライトコンピュータ表示装置用反射光源と、
　液晶表示パネルと、
　前記反射光源と前記液晶表示パネルの間に位置され、第１の偏光状態の光を液晶表示パネルの方に透過し、第２の偏光状態の光を反射光源の方に反射する薄い偏光膜と
　を含み、前記バックライトコンピュータ表示装置用反射光源、液晶表示パネル及び薄い偏光膜が同じ幅を有するバックライトコンピュータ表示装置。」
　
　なお、平成１３年１２月１４日付の手続補正書では、特許請求の範囲の請求項１は、「バックライトコンピュータ表示装置用反射光源と、液晶表示パネルと、前記反射光源と
前記表示装置
　
２．引用刊行物
　
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前日本国内において頒布された刊行物である、特開平２−３０８１０６号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ａ）
「〔産業上の利用分野〕
　直線偏光光源は例えば液晶表示素子に用いられている。液晶表示素子は低消費電力のフラットパネルディスプレイやプロジェクション用のライトバルブとして広く応用されている。本発明は偏光としてはランダムな光源から１種類の直線偏光を非常に高効率に出射する直線偏光光源に関する。
〔従来の技術〕
  第４図に従来の直線偏光光源を示す。１は偏光としてはランダムな光源、２は光源１の背後に設けられたミラー、２２は光源１の前方に設けられた直線偏光素子である。直線偏光素子２２は一方の偏光２０のみ透過し他の一方の偏光２１は吸収する。」（第１頁右下欄４行〜同欄下から４行）
　
（ｂ）
「以下、実施例に基づき本発明を説明する。第１図は本発明の１実施例を示す説明図である。４は光源の前方に設けられた反射型直線偏光素子である。本発明の特徴は該反射型直線偏光素子４とミラー２の間に位相差板３を配置している事にある。
　本発明の動作を説明する。一方の偏光１０は反射型直線偏光素子４を通過する。他の一方の偏光１１は反射型直線偏光素子４によって１２の如く反射され位相差板３を通過し楕円偏光１３となる。楕円偏光１３はミラー２で反射し逆回りの楕円偏光１４となり再び位相差板３を通過し、偏光１０と同じ成分を有する偏光１５となり非常に高効率に反射型直線偏光素子４を通過する。」（第２頁左上欄１２行〜右上欄４行）
　
（ｃ）
第１図には、他の一方の偏光１１が、反射型直線偏光素子４によって光源１の方に反射されることが記載されている。（第１図）
　
　これらの記載事項及び図面の記載からみて、引用例１には、以下の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明」という。）。
　
「光源及び前記光源の背後に設けられたミラーと、
　液晶表示素子と、
　一方の偏光１０を通過し、他の一方の偏光１１を前記光源の方に反射する反射型直線偏光素子と
　を含むフラットパネルディスプレイ。」
　
（２）また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前日本国内において頒布された刊行物である、特開平３−１２０５０３号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ｄ）
「本発明は、偏光を利用した光学システム、たとえば液晶プロジェクターの偏光子等に利用される偏光部品に関するものである。」（第１頁右下欄７行〜同欄９行）
　
（ｅ）
「一般に光線が屈折率の違う物質内に入射する場合、その物質への境界面の法線と入射光がなす角度を入射角とすれば、入射角が０度以外であれば、光はＰ偏光とＳ偏光とに分かれ、それぞれ異なる透過率反射率を示す。入射角を大きくすると、Ｐ偏光は反射率が減り、Ｓ偏光は反射率が増える。入射角をブルースター角にとればＰ偏光の反射は０となりＳ偏光のみが反射することになる。透過光はＰ偏光のみならずＳ偏光も交じってくる。透過光をＰ偏光のみとするためには、Ｐ偏光が全て透過する条件の２種類の屈折率を膜を重ねていけばよい。」（第２頁右上欄２行〜同欄１３行）
　
（ｆ）
「第１図において、１は平行平面板、２は平行平面板１に設けられた入射光をＰ偏光とＳ偏光とに分離する薄膜状の多層膜、・・・。右側から入射した自然光は多層膜２まで透過する。多層膜２によってＳ偏光は反射され、Ｐ偏光は透過する。」（第２頁左下欄５行〜同欄１３行）
　
３．対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「液晶表示素子」、「一方の偏光１０」、「通過」、「他の一方の偏光１１」は、それぞれ本願発明における「液晶表示パネル」、「第１の偏光状態の光」、「透過」、「第２の偏光状態の光」に相当する。そして、引用発明における「フラットパネルディスプレイ」は光源及び前記光源の背後に設けられたミラーを含むことから、本願発明における「バックライト表示装置」に相当し、従って、引用発明における「光源及び前記光源の背後に設けられたミラー」は本願発明における「バックライト表示装置用反射光源」に相当する。
　また、引用発明における「反射型直線偏光素子」と本願発明における「薄い偏光膜」は、共に「偏光手段」である点で一致する。
　結局のところ、両者は、
　
「バックライト表示装置用反射光源と、
　液晶表示パネルと、
　第１の偏光状態の光を透過し、第２の偏光状態の光を反射光源の方に反射する偏光手段と
　を含むバックライト表示装置。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明における偏光手段は、反射光源と液晶表示パネルの間に位置され、第１の偏光状態の光を液晶表示パネルの方に透過しているのに対し、引用発明ではそのような事項について言及していない点。
　
［相違点２］
　偏光手段が、本願発明では薄い偏光膜であるのに対して、引用発明では反射型直線偏光素子であり、その薄さや膜状であるか否かについては言及していない点。
　
［相違点３］
  バックライト表示装置が、本願発明ではコンピュータ用に特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定について言及されていない点。
　
［相違点４］
　本願発明では、バックライト表示装置用反射光源、液晶表示パネル及び偏光手段が同じ幅を有するのに対し、引用発明では、そのような事項について言及していない点。
　
４．当審の判断
　
　上記各相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　フラットパネルディスプレイにおいて、反射光源と液晶表示パネルの間に偏光手段を設けることは従来周知（例えば、特開昭６４−５７２３６号公報（第１頁右下欄下から５行〜下から２行、第２頁右下欄１４行〜第３頁左上欄９行、第１図）参照。）であり、当該周知技術を採用し、本願発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到できることである。
　なお、反射光源と液晶表示パネルの間に偏光手段を設けたことによって、当該偏光手段を透過する偏光は、当然、前記液晶パネルの方に透過することになる。
　
（２）相違点２について
　引用例２（特に、記載事項（ｅ）及び（ｆ）参照。）には、Ｐ偏光（本願発明における「第１の偏光状態の光」に相当。）を透過し、Ｓ偏光（本願発明における「第２の偏光状態の光」に相当。）を反射する薄膜状の多層膜（本願発明における「薄い偏光膜」に相当する。）が記載されている。
　そして、引用発明及び引用例２記載の発明は、その属する技術分野が共に液晶を用いた表示装置に関する点で一致することから、引用例２記載の薄い偏光膜を、引用発明における偏光手段として採用し、本願発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到できることである。
　
（３）相違点３について
　バックライト表示装置をコンピュータ用に用いることは従来周知（例えば、特開昭６２−１０６２１号公報（第１頁左下欄１１行〜同欄１３行、第２頁左下欄９行〜同欄１６行、第１図）参照。）であるから、相違点２は、従来周知な使用方法に単に特定したにすぎず、当業者であれば容易に想到できることである。
　
（４）相違点４について
　バックライト表示装置用反射光源、液晶表示パネル及び偏光手段を同じ幅に構成することは、出願人が必要に応じて適宜設計変更し得る程度の事項である（要すれば、特開昭６４−５７２３６号公報（第１図）参照。）。
　
　また、本願発明の効果も引用例１、２及び周知技術から予測される程度のものにすぎない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり決定する。