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　平成　４年特許願第１６８３１１号「内視鏡手術における縫合糸クリツプ」拒絶査定不服審判事件〔平成５年７月２０日出願公開、特開平５−１７６９３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔１〕手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年６月４日（パリ条約による優先権主張1991年６月18日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。（以下、「本願発明」という。）
「隣接端部が弾性的関節手段によって接続されており、分離端部にラッチ手段を有する第一及び第二の脚部を有し、各脚部は外面及びクランプ内面を有しており、該クランプ内面は他方の脚部のクランプ内面に対向しており、各脚部の外面はクリップ綴じ機のあご部により受容されるようになっている外科用クリップにおいて、各脚部の大きさが該クランプ内面長さの該脚部幅に対する比が2.0以下であるとして規定されることを特徴とする外科用クリップ。」
　
〔２〕引用例
(1)これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願の日前に頒布された引用文献１（特開昭58−146341号公報）には、止血クリップに関して、Fig.1〜Fig.11とともに以下の事項が記載されている。
(1-1)「隣接端部において弾力性のあるヒンジ手段により接合されており、且つ末端端部においてラッチ手段で終つている第１脚部材及び第２脚部材を具備しており、各々の該脚部材が外面及び血管クランピング内面を有していて、該血管クランピング内面が他方の該脚部材の該血管クランピング内面に対向しており、各々の該脚部材の外面がクリップアプライヤのあご内に受入れられるように形造られており、これによつて該クリップが血管の周りにクランプされることができ、該第１脚部材がその末端端部において該ラッチ手段の部分で終つており、該部分が該脚部材の内面から延びている偏向可能なフック部材を具備しており、該フック部材が該脚部材の内面から間隔をあけた内面を有しており、該第２脚部材がその末端端部において該ラッチ手段の相補的なロッキング部分で終つており、これにより該第１脚部材及び第２脚部材が該ヒンジ手段の周りに旋回されたとき該脚部材の該末端端部が該第１脚部材の該フック部材に偏向し且つ係合して該クリップを閉じた位置にロックし、該脚部材は該クリップが閉じた位置にあつて、圧力が該脚部材の該血管クランピング面上に置かれるとき該フック部材を有する該脚部材を曲げそして該ヒンジ手段の方へ該フック部材を押して、該クリップを閉じた位置に固定するのを助ける相補的な形状を有していることを特徴とする止血クリップ。」（特許請求の範囲の請求項１）
(1-2)「最近においては、血管及び他の分泌液管を閉じるため止血クリップが多くの外科的な処置の際に結紮糸の代りに使われる。これ等の止血クリップはしばしばタンタルあるいはステンレススチールにより形成された細いＵ型状あるいはＶ型状のストリップであり、これ等は変形されることができ、そして血管の周りにクランプされるとき変形を保持するのに充分な強さを有している。」（公報第３頁右上欄第14行〜左下欄第５行）
(1-3)「第４図においては、本発明の止血クリップ30の他の実施例が示されている。この止血クリップは２つの脚部材31及び32より構成されており、それ等の隣接端部においてヒンジ部分33によつて連結されている。脚31はその末端端部においてフック部材34で終つている。フック部材は脚の血管クランピング面36に実質的に平行に内面35を有している。脚の血管クランピング面36は実質的にまつすぐである。脚部材32はその末端端部において端面部39で終つている。血管クランピング面38は凸面曲率半径を有している。脚31及び32は血管クランピング面38及び39を一緒にするためヒンジ33の周りに旋回されると、脚32の末端端部がフック34の下にかちつと掛り、そしてこれにより定位置にロックされるまで脚32の面39まで偏向される。凸面曲率半径の血管クランピング面38はクリップが閉じた位置にあるとき表面36上に圧力をかける。この圧力はフック部材を弾力性のあるヒンジ部分の方へ押し、クリップが使用中閉じられていて、血管をより確実に保持するのを保証する。円筒状の突起41及び42が各々の脚部材の外面上に配置されている。これ等の突起は、第６図及び第７図に関連して記載されている如く、クリップを適切な器具内で操作するのに使用される。」（公報第６頁右上欄第７行〜左下欄第14行）
(1-4)「第６図はあごの詳細な構造及び第４図のクリップとあごとの相互作用を例示している。あごは同一のデザインであり、そしてそれぞれあごの先端から後方へ延びているチャネル66及び67を備えている。各々のチャネルはチャネルを横切り、そしてその末端端部の近くに配置されている円筒状の凹所68及び69を備えている。この凹所はアプライア（applier）のあごが閉じられたとき整合するようになつており、そしてクリップの円筒状の突出部即ち突起41及び42を収容する大きさに作られている。」（公報第６頁右下欄第６〜16行）
　以上の記載及び図面から総合すると、引用文献１には、以下の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明」という。）
「隣接端部が弾力性のあるヒンジ部分33によって連結されており、末端端部でロックをする２つの脚部材31及び32を有し、各脚部材31及び32は外面及びクランピング面36及び38を有しており、該クランピング面38は他方の脚部材のクランピング面36に対向しており、各脚部材の外面はアプライアの円筒状の凹所68及び69により収容されるようになっている止血クリップ。」
　
(2)同じく引用文献２（特開昭58-157459号公報）には、結紮クリップ及びそのための適用器具に関して、Fig.1〜Fig.16とともに以下の事項が記載されている。
(2-1)「第1B図は第1A図を参照して上述したクリップ10と類似のクリップ10′の第２の実施態様を示している。クリップ10′はクリップ10よりも少し短く、少し幅広いクリップである如く例示されている。クリップ10′は第1Aに例示されたクリップ10の第１の実施例の脚11及び12に対して上述したと同様な方法で弾力性のヒンジ13′によってそれ等の隣接する端部において接合された第１の脚11′及び第２の脚12′を含んでいる。」（公報第14頁右上欄第13行〜左下欄第５行）
　
(3)同じく引用文献３（米国特許第3866611号明細書)には、特にFig.1、Fig.2において、失禁用クランプが図示され、当該クランプは、長手方向の長さに比較して、比較的幅が広いものが図示されているものと認められる。
　
〔３〕対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると、その機能及び構造からみて、後者の「弾力性のあるヒンジ部分33」は前者の「弾性的関節手段」に相当するものと認められ、以下それぞれ、後者の「連結」は前者の「接続」に、後者の「末端端部」は前者の「分離端部」に、後者の「ロックをする」は前者の「ラッチ手段を有する」に、後者の「２つの脚部材31及び32」は前者の「第一及び第二の脚部」に、後者の「クランピング面38」は前者の「クランプ内面」に、後者の「他方の脚部材のクランピング面36」は前者の「他方の脚部のクランプ内面」に、後者の「アプライア」は前者の「クリップ綴じ機」に、後者の「円筒状の凹所68及び69」は前者の「あご部」に、後者の「収容」は前者の「受容」に、後者の「止血クリップ」は前者の「外科用クリップ」に、相当するものと認められる。
　したがって、両者は、「隣接端部が弾性的関節手段によって接続されており、分離端部にラッチ手段を有する第一及び第二の脚部を有し、各脚部は外面及びクランプ内面を有しており、該クランプ内面は他方の脚部のクランプ内面に対向しており、各脚部の外面はクリップ綴じ機のあご部により受容されるようになっている外科用クリップ」の点で一致しており、以下の点で相違する。
（相違点）
　前者は、「脚部の大きさが該クランプ内面長さの該脚部幅に対する比が2.0以下であるとして規定される」のに対し、後者は、この点を規定していない点。
　そこで、上記相違点について検討すると、「脚部の大きさが該クランプ内面長さの該脚部幅に対する比が2.0以下であるとして規定される」ことは、当業者が適宜設計変更をしてなし得るところと認められる。（必要なら、引用文献２、３を参照されたい。）
　すなわち、引用文献２には、外科用クリップである結紮クリップにおいて、少し短く少し幅広とすることが示されている。さらに引用文献３にも幅広のクリップが示されている。そうすると、引用発明において、その脚部を幅広とすることは、当業者がその使用部位や目的に応じて適宜なし得ることであって、その具体的な比を2.0以下とすることも、当業者にとって適宜なし得る設計的事項といえる。
　なお、2.0以下という値について、一般的な外科用クリップとしての臨界的意義も明細書中には示されていない。
　したがって、本願発明は、引用発明から当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　そして、本願発明の作用効果をみても、引用発明から当業者が予測できる程度のものである。
　なお、請求人は、平成14年５月13日の審判請求書の補正書第４頁第４〜９行において、「引用文献１のクリップにおいて、クランプの内面長さ：脚部幅の比率を小さくすることは、むしろクリップの機能を妨げるものであり、引用文献１に記載されたクリップのクランプ内面長さ：脚部幅の比率をたまたま２：１以下にすることは可能であっても、本願発明の「各脚部の大きさが該クランプ内面長さの該脚部幅に対する比が２：０以下である」との本願発明の構成を採用することに対する動機付けが存在するとする根拠は存在しない。」と主張している。
　しかしながら、本願発明は、外科用の一般的なクリップであり、本願の明細書において、その名称は、「縫合糸クリップ」となっているのに対し、特許請求の範囲は、「外科用クリップ」となっており、その相違点を、当審において平成16年７月13日付けで審判請求人に審尋したが、何の回答も無かったものであるから、本願発明は、特許請求の範囲に記載のとおり、「外科用クリップ」であり、「縫合糸用クリップ」に限定されたものと、解すべき事情はない。そして、引用文献２、３も同じ外科用のクリップであって、同じ技術分野のものということができるから、相互に転用することは当業者にとって何ら困難性を有しないものであり、一般的にいっても、そのクランプを強くするためにクリップの幅を広くする程度のことは、周知の技術といえるものであって格別のものとは認められない。
　したがって、上記の請求人の主張は、採用できない。
　
〔４〕むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。