【事件の表示】
　平成　９年特許願第　８１９８７号「リチウム二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２５日出願公開、特開平１０−２５５７６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．本願発明
　本願は、平成９年３月１４日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１５年７月１８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　シート状正極とシート状負極とをセパレータを介して対向させるリチウム二次電池において、上記シート状正極が導電性基体上に少なくとも活物質とバインダーを含有する塗膜を形成したものからなり、上記正極の活物質として、リチウムニッケル酸化物、リチウムコバルト酸化物およびリチウムマンガン酸化物より選択される少なくとも１種のリチウム含有複合金属酸化物（ただし、ＬｉとＮｉとの比、ＬｉとＣｏの比、ＬｉとＭｎとの比は化学量論組成からずれている）またはそれらの固溶体を用い、上記正極のバインダーが、少なくとも、主成分モノマーとしてビニリデンフルオライドを含有するフッ素系モノマー群に不飽和二塩基酸のモノエステルを共重合して得られる変性ポリビニリデンフルオライド系ポリマーと、主成分モノマーとしてビニリデンフルオライドを含有する含フッ素系モノマー群の重合体からなるポリビニリデンフルオライド系ポリマーとを含むものであり、上記セパレータが、厚さ１０〜５０μｍで、開孔率３０〜７０％の微多孔性ポリエチレンフィルムまたは微多孔性ポリプロピレンフィルムであることを特徴とするリチウム二次電池。
【請求項２】　シート状正極とシート状負極とをセパレータを介して対向させるリチウム二次電池において、上記シート状負極が導電性基体上に少なくとも活物質とバインダーを含有する塗膜を形成したものからなり、上記負極の活物質として人造黒鉛を用い、上記負極のバインダーが、少なくとも、主成分モノマーとしてビニリデンフルオライドを含有するフッ素系モノマー群に不飽和二塩基酸のモノエステルを共重合して得られる変性ポリビニリデンフルオライド系ポリマーと、主成分モノマーとしてビニリデンフルオライドを含有する含フッ素系モノマー群の重合体からなるポリビニリデンフルオライド系ポリマーとを含むものであり、上記セパレータが、厚さ１０〜５０μｍで、開孔率３０〜７０％の微多孔性ポリエチレンフィルムまたは微多孔性ポリプロピレンフィルムであることを特徴とするリチウム二次電池。」　
（以下、上記請求項１，２に係る発明を、それぞれ「本願発明１，２」という。）
　
II．先願明細書に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された先願である特願平８−１５２９４４号（特開平９−３２０６０７号公報）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願明細書」という）には、下記の事項が記載されている。
　
（ア）「【請求項１】　固有粘度が１．２ｄｌ／ｇ以上であるフッ化ビニリデン系重合体（Ａ）と、カルボキシル基またはエポキシ基を有するフッ化ビニリデン系重合体（Ｂ）とからなり、重合体（Ａ）と（Ｂ）との合計量に対する重合体（Ａ）の割合が５〜７５重量％の範囲にある非水系電池電極形成用バインダー。
　　【請求項２】　フッ化ビニリデン系重合体（Ａ）と（Ｂ）とを有機溶媒に溶解してなり、溶液状態にある請求項１のバインダー。
　　【請求項３】　請求項１または２のバインダーに粉末電極材料を分散させてなる電極合剤。
　　【請求項４】　集電基体の少なくとも一面に請求項３の電極合剤層を形成してなる電極構造体。
　　【請求項５】　正極と、負極と、該正極および負極間に配置された非水電解液とからなり、該正極および負極の少なくとも一方が請求項４の電極構造体からなる非水系電池。」（特許請求の範囲）
　
（イ）「また本発明のバインダーは、好ましくは上記重合体（Ａ）および（Ｂ）を有機溶媒に溶解した状態で使用に供せられ、これに、電極活物質および必要に応じて加えられるカーボンブラック等の導電助剤等からなる粉末電極材料を分散させることにより、電極合剤が得られる。この電極合剤を集電基体の少なくとも一面に塗布し電極合剤層（電極層）を形成することにより電極構造体が得られ、更にこの電極構造体により正極および負極の少なくとも一方を形成し、正極−負極間に非水電解液を配置することにより非水系電池が形成される。」（【０００８】）
　　
（ウ）「本発明のフッ化ビニリデン系重合体（Ａ）（非（接着）改質重合体）とフッ化ビニリデン系重合体（Ｂ）（（接着）改質重合体）との併用にかかるバインダーは、重合体（Ａ）単独にほぼ匹敵する非水電解液に対する耐膨潤性を示す（後記表１参照）のみならず、形成された電極合剤層の集電基体に対する接着性が、カルボキシル基またはエポキシ基を導入して接着性を改質した重合体（Ｂ）単独の場合に比べても著しく改善された接着強度を示す（後記表２参照）。この結果は、本発明者らにとっても極めて意外であり、その理由は必ずしも明らかでないが、以下の（イ）〜（ロ）のような効果が総合して発現したものと解される。
　（イ）電極合剤層中の改質重合体（Ｂ）のカルボキシル基またはエポキシ基が集電基体である金属との界面で形成する水素結合が、電極合剤層−集電基体界面強度を向上する。
　（ロ）高分子量化した重合体（Ａ）の配合により、フッ化ビニリデン系重合体分子相互間での分子の絡み合い、フッ化ビニリデン系重合体分子と粉末電極材料との絡み合いが増大し、電極合剤層のマトリクス強度が増大し、集電基体表面へのアンカー強度の向上にも寄与する。改質重合体（Ｂ）単独を高分子量化した際の、低結晶性による電解液に対する膨潤度の増大も防止される。」（【０００９】〜【００１１】）
　
（エ）「フッ化ビニリデン系重合体（Ａ）には、フッ化ビニリデンの単独重合体および、フッ化ビニリデンと、これと共重合可能な他の単量体、例えばエチレン、プロピレン等の炭化水素系単量体、またはフッ化ビニル・トリフルオロエチレン、トリフルオロクロロエチレン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、フルオロアルキルビニルエーテル等のフッ化ビニリデン以外の含フッ素単量体との共重合体が含まれるが、共重合体の場合、フッ化ビニリデン単位を９０モル％以上、特に９５モル％以上の範囲で維持することが好ましい」（【００１２】
　
（オ）「他方、改質フッ化ビニリデン系重合体（Ｂ）としては、カルボキシル基またはエポキシ基を有するものが用いられる。カルボキシル基を有するフッ化ビニリデン系重合体（Ｂ）としては、上記したフッ化ビニリデン系重合体（Ａ）を構成するフッ化ビニリデンモノマー１００重量部に対して、０．１〜３重量部の・・・マレイン酸、シトラコン酸などの不飽和二塩基酸もしくはそのモノアルキルエステルを共重合させて得られるカルボキシル基含有フッ化ビニリデン系共重合体（・・・）などが好ましく用いられる。」（【００１５】）
　
（カ）「リチウムイオン二次電池用の活物質としては、正極の場合は、一般式ＬｉＭＹ2 （Ｍは、Ｃｏ、Ｎｉ、・・・Ｍｎ・・・等の遷移金属の少なくとも一種：ＹはＯ・・・等のカルコゲン元素）で表わされる複合金属カルコゲン化合物、特にＬｉＮｉx Ｃｏ1-x Ｏ2 （０≦ｘ≦１）をはじめとする複合金属酸化物やＬｉＭｎ2 Ｏ4 などのスピネル構造をとる複合金属酸化物が好ましい。負極の場合は、黒鉛・・・等の粉末状炭素質材料・・・等が用いられる。」（【００３０】）
 　
（キ）「すなわち、この二次電池は、基本的には正極１および負極２間に、電解液を含浸したポリプロピレン・・・等の高分子物質の微多孔性膜からなるセパレータ３を配置積層したものを渦巻き状に巻き回した発電素子が、負極端子５ａを形成する有底の金属ケーシング５中に収容された構造を有する。」（【００３５】）
　
III．対比・判断
１．先願発明
　先願明細書には、（ア）の請求項４，５の記載によると、「正極と、負極と、該正極および負極間に配置された非水電解液とからなり、該正極および負極の少なくとも一方が集電基体の少なくとも一面に電極合剤層を形成してなる電極構造体からなる非水系電池。」が記載されている。そして、（ア）の請求項３及びイの記載によると、この「電極合剤」は「バインダー・・・に、電極活物質および必要に応じて加えられるカーボンブラック等の導電助剤等からなる粉末電極材料を分散させることにより」得られるものであり、この電極合剤を「集電基体・・・に塗布」することにより「電極構造体」が得られるものである。また、（カ）の記載によると、この「非水系電池」は「リチウムイオン二次電池」であってよく、正極活物質としては、「一般式ＬｉＭＹ2 （Ｍは、Ｃｏ、Ｎｉ、・・・Ｍｎ・・・等の遷移金属の少なくとも一種：ＹはＯ・・・等のカルコゲン元素）で表わされる複合金属カルコゲン化合物・・・をはじめとする複合金属酸化物やＬｉＭｎ2 Ｏ4 などのスピネル構造をとる複合金属酸化物」が好ましく、負極活物質としては、「黒鉛」が用いられるものであり、（キ）の記載によると、この「電池」は「正極および負極間に、電解液を含浸したポリプロピレン・・・等の高分子物質の微多孔性膜からなるセパレータを配置積層したものを渦巻き状に巻き回した発電素子が、・・・有底の金属ケーシング５中に収容された構造を有する」ものであるといえる。
　したがって、先願明細書には、上記「非水系電池」に関し、「正極と負極間にセパレータを配置積層したものを渦巻き状に巻き回した発電素子を有するリチウムイオン二次電池において、上記正極および負極の少なくとも一方が集電基体上に少なくとも活物質とバインダーを含有する塗膜を形成したものからなり、上記正極の活物質として、リチウムニッケル酸化物、リチウムコバルト酸化物およびリチウムマンガン酸化物より選択される少なくとも１種のリチウム含有複合金属酸化物を用い、上記負極の活物質として黒鉛を用い、上記セパレータが、微多孔性ポリプロピレン膜であるリチウムイオン二次電池」が記載されているといえる。
　さらに、上記「非水系電池」の「バインダー」については、（ア）の請求項１，２には、「固有粘度が１．２ｄｌ／ｇ以上であるフッ化ビニリデン系重合体（Ａ）と、カルボキシル基またはエポキシ基を有するフッ化ビニリデン系重合体（Ｂ）とを有機溶媒に溶解してなり、重合体（Ａ）と（Ｂ）との合計量に対する重合体（Ａ）の割合が５〜７５重量％の範囲にある」ものであることが記載されている。そして、「フッ化ビニリデン系重合体（Ａ）」については、（エ）には「フッ化ビニリデンの単独重合体および、フッ化ビニリデンと、これと共重合可能な他の単量体・・・との共重合体が含まれるが、共重合体の場合、フッ化ビニリデン単位を９０モル％以上、特に９５モル％以上の範囲で維持することが好ましい」と記載されているから、「重合体（Ａ）」は「フッ化ビニリデンの単独重合体または主成分モノマーとしてフッ化ビニリデンを含有する含フッ素系モノマーの共重合体」であるといえ、また、「カルボキシル基またはエポキシ基を有するフッ化ビニリデン系重合体（Ｂ）」については、（オ）には「フッ化ビニリデン系重合体（Ａ）を構成するフッ化ビニリデンモノマー１００重量部に対して、０．１〜３重量部の・・・不飽和二塩基酸もしくはそのモノアルキルエステルを共重合させて得られるカルボキシル基含有フッ化ビニリデン系共重合体」と記載されているから、「重合体（Ｂ）」は「フッ化ビニリデンの単独重合体または主成分モノマーとしてフッ化ビニリデンを含有するフッ素系モノマー群に不飽和二塩基酸のモノアルキルエステルを共重合して得られるカルボキシル基含有フッ化ビニリデン系共重合体」であるといえる。
　そこで、上記先願明細書に記載された「非水系電池」に関する事項を、本願発明の特許請求の範囲の記載に沿って整理すると、先願明細書には、以下の発明が記載されているといえる。
　
「正極と負極間にセパレータを配置積層したものを渦巻き状に巻き回した発電素子を有するリチウムイオン二次電池において、上記正極が集電基体上に少なくとも活物質とバインダーを含有する塗膜を形成したものからなり、上記正極の活物質として、リチウムニッケル酸化物、リチウムコバルト酸化物およびリチウムマンガン酸化物より選択される少なくとも１種のリチウム含有複合金属酸化物を用い、上記正極のバインダーが、少なくとも、主成分モノマーがフッ化ビニリデン単独またはフッ化ビニリデンを主成分モノマーとして含有するフッ素系モノマー群に不飽和二塩基酸のモノアルキルエステルを共重合して得られるカルボキシル基含有フッ化ビニリデン系共重合体（Ｂ）と、フッ化ビニリデンの単独重合体または主成分モノマーとしてフッ化ビニリデンを含有する含フッ素系モノマーの共重合体とを含む固有粘度が１．２ｄｌ／ｇ以上であるフッ化ビニリデン系重合体（Ａ）とを含むものであり、上記セパレータが、微多孔性ポリプロピレン膜であるリチウムイオン二次電池。」（以下「先願発明１」という。）
「正極と負極間にセパレータを配置積層したものを渦巻き状に巻き回した発電素子を有するリチウムイオン二次電池において、上記負極が集電基体上に少なくとも活物質とバインダーを含有する塗膜を形成したものからなり、上記負極の活物質として黒鉛を用い、上記負極のバインダーが、少なくとも、主成分モノマーがフッ化ビニリデン単独またはフッ化ビニリデンを主成分モノマーとして含有するフッ素系モノマー群に不飽和二塩基酸のモノアルキルエステルを共重合して得られるカルボキシル基含有フッ化ビニリデン系共重合体（Ｂ）と、フッ化ビニリデンの単独重合体または主成分モノマーとしてフッ化ビニリデンを含有する含フッ素系モノマーの共重合体とを含む固有粘度が１．２ｄｌ／ｇ以上であるフッ化ビニリデン系重合体（Ａ）とを含むものであり、上記セパレータが、微多孔性ポリプロピレンフィルムであるリチウムイオン二次電池。」（以下、「先願発明２」という。）
　
２．対比
　本願発明１（前者）と、先願発明１（後者）とを対比する。
　後者の「正極と負極間にセパレータを配置積層したものを渦巻き状に巻き回した発電素子」においては、正極、負極はともに「シート状」であり、セパレータは「フィルム」状であることは明らかである。また、後者の「リチウムイオン二次電池」は、「リチウム二次電池」の一種であり、「共重合体」及び「重合体」はともに「ポリマー」といえるものであり、後者の「集電基体」は、前者の「導電性基体」に相当し、後者の「フッ化ビニリデン」は前者の「ビニリデンフルオライド」と同じ物質であり、後者の「カルボキシル基含有フッ化ビニリデン系共重合体（Ｂ）」は、カルボキシル基により変性されたものであるから、前者の「変性フッ化ビニリデン系共重合体」に相当する。
　そうすると、両者は、
「シート状正極とシート状負極とをセパレータを介して対向させるリチウム二次電池において、上記シート状正極が導電性基体上に少なくとも活物質とバインダーを含有する塗膜を形成したものからなり、上記正極の活物質として、リチウムニッケル酸化物、リチウムコバルト酸化物およびリチウムマンガン酸化物より選択される少なくとも１種のリチウム含有複合金属酸化物を用い、上記正極のバインダーが、少なくとも、主成分モノマーとしてビニリデンフルオライドを含有するフッ素系モノマー群に不飽和二塩基酸のモノエステルを共重合して得られる変性ポリビニリデンフルオライド系ポリマーと、主成分モノマーとしてビニリデンフルオライドを含有する含フッ素系モノマー群の重合体からなるポリビニリデンフルオライド系ポリマーとを含むものであり、上記セパレータが微多孔性ポリプロピレンフィルムであるリチウム二次電池。」である点で一致し、以下の点で、一応の相違点を有するものである。
　
相違点１：前者は、正極の活物質であるリチウムニッケル酸化物、リチウムコバルト酸化物およびリチウムマンガン酸化物より選択される少なくとも１種のリチウム含有複合金属酸化物において、ＬｉとＮｉとの比、ＬｉとＣｏの比、ＬｉとＭｎとの比は化学量論組成からずれているのに対して、後者は、リチウム含有複合金属酸化物が化学量論組成からずれているものと規定していない点。
相違点２：前者は、セパレータが厚さ１０〜５０μｍで、開孔率３０〜７０％の微多孔性ポリプロピレンフィルムであるのに対して、後者は、セパレータの厚さ、開孔率が不明である点。
　
３．判断
　上記相違点１，２が実質的な相違点であるか否かについて、以下検討する。
（１）相違点１について
　上記相違点１に関連する本願明細書の記載は、以下のとおりである。
Ａ．「本発明において、正極活物質としては、例えば、リチウムニッケル酸化物、リチウムコバルト酸化物、リチウムマンガン酸化物（これらは、通常、ＬｉＮｉＯ2 、ＬｉＣｏＯ2 、ＬｉＭｎ2 Ｏ4 で表されるが、ＬｉとＮｉの比、ＬｉとＣｏとの比、ＬｉとＭｎとの比は化学量論組成からずれている場合が多い）などのリチウム含有複合金属酸化物が単独でまたは２種以上の混合物として、あるいはそれらの固溶体として用いるのが好ましい。」（【００１６】）
Ｂ．「水酸化リチウムと酸化ニッケルとをＬｉ／Ｎｉ＝１／１．０５（モル比）の割合になるように秤量した後、メノウ製の乳鉢で粉砕しつつ混合した。これを酸素（Ｏ2 ）気流中において５００℃で２時間予備加熱した後、昇温速度５０℃／ｈ以下で７００℃で２０時間加熱して焼成することによってリチウムニッケル酸化物を合成した。・・・」（【００３１】）
　上記Ａの記載からみると、相違点１における「リチウム含有複合金属酸化物において、ＬｉとＮｉとの比、ＬｉとＣｏの比、ＬｉとＭｎとの比は化学量論組成からずれている」こと（以下「リチウム含有複合金属酸化物の化学量論組成比からのずれ」という。）は、化学量論組成比で表記されるリチウム含有複合金属酸化物（ＬｉＮｉＯ2 、ＬｉＣｏＯ2 、ＬｉＭｎ2 Ｏ4 ）を作成しようとしても、現実には不可避的に化学量論組成比からのずれを生じることを指しているといえ、また、上記Ｂの記載からみると、原料の配合比を化学量論組成比からずらすことにより、化学量論組成比からずれたリチウム含有複合金属酸化物を得ることをも含むと認められる。
　しかしながら、化学量論組成比のリチウム含有複合金属酸化物を得ようとしても、現実にはその製造方法の困難さ等によって不可避的に化学量論組成比からのずれを起こすことは、拒絶査定時に例示した特開平９−３５７１１号公報【０００３】、特開平５−３４３０６６号公報【００１１】等に記載されるように周知であり、また、原料の配合比を化学量論組成比からずらすことにより、化学量論組成比からずれた意図したリチウム含有複合金属酸化物を得ることも、例えば特開平７−２３５２９３号公報【００５０】〜【００５１】に記載されるように周知であるから、上記相違点１における「リチウム含有複合金属酸化物の化学量論組成比からのずれ」は、不可避的なものであれ、意図的なものであれ、本願出願時、周知の事項であったといえる。
　そして、本願明細書に記載されている本願発明の作用・効果は、「バインダー」を特定のものにしたことによる「耐電解液膨潤性」と「接着性」の両立に関するもののみであって、その作用・効果は先願発明のウに記載のものと同様のものであるから、上記の「リチウム含有複合金属酸化物の化学量論組成比からのずれ」により、「化学量論組成比のリチウム含有複合金属酸化物」の場合と比べて本願発明が新たな効果を奏するものではない。
　してみると、上記相違点１における本願発明の特定事項は、単に上記周知事項に基づく限定を単に付加したものにすぎず、実質的な相違点となり得るものではないといえる。
　
（２）相違点２について
　上記相違点２に関する本願明細書の記載は以下のとおりである。
Ｃ．「セパレータとしては、例えば、厚さ１０〜５０μｍで、開孔率３０〜７０％の微多孔性ポリエチレンフィルムまたは微多孔性ポリプロピレンフィルムなどが好適に用いられる。」（【００２６】）　
Ｄ．「筒形電池の組立て　上記のシート状正極を・・・切断し、シート状負極を・・・切断し・・・それぞれの電極の一方の端部の塗膜の一部を剥がして・・・リード体を抵抗溶接し、厚み２５μｍで開孔率５０％の微多孔性ポリプロピレンフィルムからなる帯状セパレータを上記シート状正極とシート状負極との間に介在させ、渦巻状に巻回して渦巻状電極体を作製し、その渦巻状電極体をステンレス鋼製の電池ケース内に挿入した。」（【００４０】）
　これらの記載によれば、本願明細書には、セパレータの一例として厚さ１０〜５０μｍ、開孔率３０〜７０％の微多孔性ポリエチレンフィルムまたは微多孔性ポリプロピレンフィルムが開示されているのみで、そのようなセパレータを用いることによる作用・効果については何ら示されていない。
　これに対して、筒形リチウム二次電池を組み立てる際、セパレータとして強度が充分で電解液を多く保持できるものがよく、１０〜５０μｍ、３０〜７０％の開口率のポリプロピレン製セパレータが好ましいことは、審尋書に添付した前置報告書の内容に示した特開平８−８７９９７号公報【００２５】に記載されているように周知であり、また、筒形以外のリチウム二次電池の組み立てにおいても、厚さ２５μｍ、開孔率４０〜６０％程度のポリプロピレン製セパレータが望ましいことも、同様に示した特開平４−３０８６５４号公報【００１１】〜、【００１４】に記載されるように周知である。しかも、本願発明はセパレータを上記相違点２のように特定することにより、上記周知技術からは導くことのできない新たな効果を奏するものでもない。
　してみると、上記相違点２における本願発明の特定事項は、単に上記周知のセパレータに関する限定を付加したものにすぎず、実質的な相違点というべきものではない。
　
（３）まとめ
　上記のとおり、相違点１，２は実質的な相違点と言うべきものではなく、しかも、本願の発明者が上記先願発明をした者と同一ではなく、またこの本願出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないから、本願発明１は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　また、本願発明２について検討すると、本願発明２は、「負極の活物質として人造黒鉛を用いる」点（以下、「相違点３」という。）、及び上記相違点２において、先願発明２と相違する。しかしながら、リチウム二次電池において「負極の活物質として人造黒鉛を用いる」ことは、拒絶査定時に示したダヴィッド・リンデン編「最新電池ハンドブック」（１９９６年１２月２０日）朝倉書店ｐ．６１１等に記載されるように周知であり、かつ、本願明細書の記載をみても、上記相違点３の特定事項により本願発明２が新たな効果を奏するものになったともいえないから、相違点３も実質的な相違点であるということはできない。
　したがって、本願発明２も、上記相違点３についての理由、及び本願発明１についてと同様の理由により、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１，２は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。