【事件の表示】
　平成５年特許願第２７７３９２号「媒体記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年４月２５日出願公開、特開平７−１１１０２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　
　本願は、平成５年１０月１２日の特許出願であって、その請求項１から４に係る発明は、平成１７年５月２日付けで手続補正が提出された明細書の特許請求の範囲の請求項１から４に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】　複数の記録媒体を複数の収納領域に夫々収納する媒体収納手段と、
　所定の記録媒体を挿入口より所定位置まで排出させる媒体排出手段と、
　前記所定位置まで排出された記録媒体が抜き取られたことを検出する媒体抜取検出手段と、
　前記記録媒体を収納する空き収納領域を指定する収納領域指定手段と、
　前記媒体排出手段により記録媒体が排出されてから所定時間が経過しても記録媒体の抜取が検出されないときは、前記所定位置まで排出された記録媒体を該装置内に収納させ、所定時間が経過する前に前記収納領域指定により収納領域が指定されると記録媒体の収納動作を開始し、前記所定位置まで排出された記録媒体を指定された収納領域に収納させる制御手段とを有することを特徴とする媒体記録再生装置。」
　
２．引用例
（１）第１引用例
　これに対し、当審において平成１７年２月２８日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である、特開昭６１−５１６５８号公報（以下、「第１引用例」という）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ａ）
「２．特許請求の範囲
　ディスク挿入口から挿入されたディスクを搬送してディスク装着部に装着するローディング動作と、ディスクを上記ディスク装着部から離脱させて上記ディスク挿入口側へ搬送し、該ディスクにその一部を上記ディスク挿入口から外部に露出せしめて保持される休止状態をとらせるアンローディング動作とを選択的に行うローディング・アンローディング機構と、該ローディング・アンローディング機構によりディスクが上記休止状態におかれたとき、該休止状態が所定時間継続したことを検出する検出手段と、該検出手段の検出出力にもとずき、上記ローディング・アンローディング機構に上記ローディング動作をとらせるようになす駆動制御手段とを備えて構成されたディスク自動着脱装置。」（１頁左下欄第５行〜１９行）
（ｂ）
「この第１図に示されるディスクプレーヤには、その匣体１の前面側にディスク挿入口２及び各操作部３を備えた操作パネル部４が設けられている。」（３頁左上欄第１３行〜第１６行）
（ｃ）
「また、ディスク挿入口２と駆動ローラ１０及び固定ローラ１２との間の位置に光学スイッチ１５及び１６が配されている。この光学スイッチ１５は、ディスク挿入口２から挿入されたディスクＤがその間を通過するように発光素子１５ａと受光素子１５ｂとを有していて、これら発光素子１５ａと受光素子１５ｂとの間にデイスクＤが位置するとき、受光素子１５ｂが受ける発光素子１５ａの光が遮断されてオフ状態とされる。また、光学スイツチ１６はデイスク挿入口２から挿入されたデイスクＤがその間を通過するように発光素子１６ａと受光素子１６ｂとを有していて、これら発光素子１６ａと受光素子１６ｂとの間にデイスクＤが位置するとき、受光素子１６ｂが受ける発光素子１６ａの光が遮断されてオフ状態とされる。」（３頁左下欄第１０行〜右下欄第４行）
（ｄ）
「そして、光学スイツチ１５は、休止状態にあるデイスクＤにより受光素子１５ｂが受ける発光素子１５ａからの光が遮断されて、オフ状態とされる位置をとるものとされており、一方、光学スイツチ１６は休止状態もしくはデイスク装着部１３に対する装着状態にあるデイスクＤによつては受光素子１５ｂが受ける発光素子１５ａからの光が遮断されず、オン状態とされる位置をとるものとされる。」（４頁左下欄第１５行〜右下欄第３行）」
（ｅ）
「このようにして、アンローデイング動作が行われてデイスクＤが休止状態にされると、光学スイツチ１５がオフ状態とされるとともに光学スイツチ１６がオン状態とされる。そして、休止状態検出部２４が、このとき制御回路部１８に供給される光学スイツチ１５からのオフ信号及び光学スイツチ１６からのオン信号にもとずいてデイスクＤの休止状態を検出して、デイスクＤが休止状態にある限り検出信号をタイマ２３に供給する。タイマ２３は休止状態検出部２４からの検出信号を受けて時間計測を開始し、その検出信号の供給に応じて時間計測を継続するとともに、計測時間が予め設定された所定の時間、例えば、15秒間が経過すると時間計測出力信号をモータ正・逆転駆動及び停止制御部２２に供給する。これにより、モータ正・逆転駆動及び停止制御部２２はタイマ２３からの時間計測出力信号を受けてモータ１１を正転駆動する。これにより、駆動ローラ１０がデイスクＤをデイスク装着部１３の上方位置に搬送すべく回転駆動され、また、デイスクＤがデイスク装着部１３の上方位置に到達すると、駆動ローラ１０及び固定ローラ１２が下降せしめられてデイスクＤがデイスク装着部１３に装着される状態となる。そして、この状態で制御回路部１８による一連の制御が完了し、デイスクＤはデイスク装着部１３に装着された状態で保持される。
  このようにして、ローデイング・アンローデイング機構によるアンローデイング動作がなされてデイスクＤが休止状態とされる場合、このデイスクＤの休止状態が所定時間継続すると、ローデイング・アンローデイング機構によるローデイング動作が自動的にとられてデイスクＤがデイスク装着部１３に対する装着状態になされるので、デイスクＤが休止状態のまま、即ち、その一部がデイスク挿入口２から外部に露出した状態のままで長時間放置されることが防止される。」（５頁左下欄第１６行〜６頁左上欄第１１行）」
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、上記第１引用例には、結局、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という）。
　
「ディスク挿入口２から挿入されたディスクＤを搬送してディスク装着部に装着するローディング動作とディスクを上記ディスク装着部から離脱させて上記ディスク挿入口側へ搬送し、該ディスクにその一部を上記ディスク挿入口から外部に露出せしめて保持される休止状態をとらせるアンローディング動作とを選択的に行うローディング・アンローディング機構と、
　該ローディング・アンローディング機構によりディスクが上記ディスク挿入口から外部に露出せしめて保持される休止状態におかれたとき、休止状態検出部２４が、このとき制御回路部１８に供給される光学スイツチ１５からのオフ信号及び光学スイツチ１６からのオン信号にもとずいてデイスクＤの休止状態を検出して、デイスクＤが休止状態にある限り検出信号をタイマ２３に供給し、
　タイマ２３は休止状態検出部２４からの検出信号を受けて時間計測を開始し、その検出信号の供給に応じて時間計測を継続するとともに、計測時間が予め設定された所定の時間経過すると、上記ローディング・アンローディング機構に上記ローディング動作をとらせるようになす駆動制御手段とを備えて構成されたディスク自動着脱装置を備えたディスクプレーヤ。」
　
（２）第２引用例
　また、同じく、前記拒絶理由通知に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平３−１２５３７０号公報（以下、「第２引用例」という）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ｆ）
「この種、オートチェンジャーとしては第５図に示されるような構造のものが知られている。ここではオートチェンジャー函体１０１内に、ディスク状記録媒体１１２にレーザ光を照射して情報を記録／再生するドライブ装置（光学式情報記録再生装置）１０２，１０３および、上記記録媒体１１２を多数収納する収納ラック１１１が配設されていてこの間には上記記録媒体１１２を収納ラック１１１に対して出入れし、あるいはドライブ装置１０２，１０３に対して出入れするハンド１０８が設けられている。このハンド１０８は上下に延設されたシャフト１１０に対して駆動部１０９によって上下動される形で支持されており、また、該シャフト１１０はその上下端に設けた駆動部１０６，１０７によって旋回されるように支持されている。そして、上記駆動部１０６，１０７は水平方向に延設したリニアモータ１０４，１０５によって左右方向に駆動される。
　なお、要すれば、上記オートチェンジャー函体１０１には新たな記録媒体１１２ａの装填のための挿入口１１５が開口されている。
　このような構成では、上記各駆動部１０６，１０７，１０９およびリニアモータ１０４，１０５の働きでハンド１０８が所要の部位へ移動され、収納ラック１１１から必要な記録媒体１１２を検索し取出し、これを所要のドライブ装置１０２あるいは１０３に装填したり、ドライブ装置１０２あるいは１０３から記録媒体１１２を取出して収納ラック１１１の所要個所に戻し、あるいは、新たな記録媒体１１２ａを挿入口１１５から内部に取込むなどの作業を行なう。」（１頁右下欄第５行〜２頁左上欄第１５行）
　
（３）第３引用例
　また、同じく、前記拒絶理由通知に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平３−２２２１４６号公報（以下、「第３引用例」という）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
（ｇ）
「次に、ディスクの収納動作について第20図を参照して説明する。
　この場合、トレイ収納部４にはディスクを載せたトレイ24が何枚か収納されているとする。
　このような状態でイジェクト可能位置にある11枚目の空トレイを使ってシングルプレーヤとして新たなディスクを演奏した結果そのディスクが気に入り、この新ディスクを既に収納してあるディスクのうちの１枚と入れ替える場合には、まず上記操作キー57によりストック指令とその新ディスクの登録番号をキー入力する（ステップ１）。すると、上記トレイ上のディスク有無検出センサ56からの信号で、上記空トレイに新ディスクが載っているかが判別され（ステップ２）、ディスクが載っていれば次に、既に記憶されているディスクの各種情報と照らし合わせて新ディスクの番号としてキー入力した登録番号が空いているかが判別される（スッテプ３）。
  そして、上記登録番号が空いていれば、イジェクト可能位置にある新ディスクを載せたトレイがトレイ収納部４の空箇所に収納され、キー入力された登録番号と新ディスクの情報が記憶されるステップ４）。ここで、記憶されるディスクの情報とは、そのディスクの演奏時間等、ディスクの内容を示す所謂TOC情報である。そして、トレイ収納部にあるまだ登録番号が付いていない、即ちディスクが載っていない任意のトレイ24が新たな空トレイとして上記したイジェクト可能位置まで搬送される（ステップ５）。
  また、上記登録番号が既に使われている、即ちキー入力した登録番号を持つディスクが既に収納されている場合は、その登録番号の旧いディスクの情報が登録番号とともに消され、この旧ディスクを載せたトレイ24が新たな空トレイとして作用するようになる（ステップ６）。そして、新ディスクを載せたイジェクト可能位置にある空トレイがトレイ収納部４の空箇所に収納され、キー入力された登録番号と新ディスクの情報が記憶される（ステップ７）。さらに、記憶した情報が全て消された旧登録番号の旧ディスクを載せた新たな空トレイとして作用するトレイ24が、11枚目の空トレイとして上記したイジェクト可能位置まで搬送される（ステップ８）。」（８頁左上欄第１５行〜左下欄第１７行）
　
（４）第４引用例
　また、同じく、前記拒絶理由通知に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平４−３８６６８号公報（以下、「第４引用例」という）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ｈ）
「第１図は本発明装置のメカニズムを概略的に示したもので、トレイ７はディスク載置部を備えたシングルプレイ用のキャリッジＳが図面左側からスロット内（図示しない）に挿入されており、キャリッジＳ上のディスクをスタンバイ可能なロード位置に持ち来されている。
  光学ヘッドベース11はディスク載置台８が取付けられたスピンドルモータ９とディスクに記録された情報を読み取るべくアクセス方向に移動可能な光学ヘッド10とを載置し、キャリッジＳ上のディスクを持ち上げマグネットクランパ12によってクランプするアップ位置に持ち来されている。
  トレイ７の下方に固定的に配置されたディスクセンサー13はトレイ１及びキャリッジＳ（全てのキャリッジに形成されている）に形成された開口（図示しない）を通して、キャリッジ上のディスク有無を検出する為ものである。
  一方、従来のマガジンに相当するストッカ14は装置内部に上下移動可能に設けられ、同図において最上端のスロット15にシングルプレイ用のキャリッジＳを図面右側から挿脱可能な位置Ｓにあり、残るスロット16〜21に夫々チェンジャープレイ用のキャリッジ１〜６が挿入されている。
  トレイ／キャリッジ移動メカ22はトレイモータ23を駆動源とし、トレイ７及びトレイ７に挿入されたキャリッジ上のディスクをスタンバイ可能なロード位置（第２図（Ａ））とフロントパネル24から突出し、キャリッジ上にディスクを載置可能なイジェクト位置（第２図（Ｂ））との間で移動させ、また、キャリッジのみ更にロード位置とストッカ14のスロットに挿入するストア位置（第２図（Ｃ））との間で移動させることができる。」（３頁右上欄第５行〜左下欄第１８行）
　
３．対　比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「ディスク」は、本願発明における「記録媒体」に相当する。
　引用発明における「ディスク挿入口」は、本願発明における「挿入口」に相当し、引用発明における「ディスク挿入口から外部に露出せしめ」ることは、本願発明における「挿入口より所定位置まで排出させる」ことに相当する。したがって、引用発明における「ローディング・アンローディング機構」は、本願発明の「媒体排出手段」を含むものである。
　引用発明における「休止状態検出部２４」は、光学スイッチ１５及び１６の出力によりディスクが休止状態にあることを検出するものであるから、ディスクが抜き取られたことはスイッチ１５がオンになることで検出できることが明らかであるから、本願発明における「媒体抜取検出手段」に相当する。
　引用発明において「タイマ２３は休止状態検出部２４からの検出信号を受けて時間計測を開始し、その検出信号の供給に応じて時間計測を継続するとともに、計測時間が予め設定された所定の時間経過すると、上記ローディング・アンローディング機構に上記ローディング動作をとらせる」は、本願発明において「前記媒体排出手段により記録媒体が排出されてから所定時間が経過しても記録媒体の抜取が検出されないときは、前記所定位置まで排出された記録媒体を該装置内に収納させ」ることに相当する。
　引用発明における「ディスクプレーヤ」は、本願発明における「媒体記録再生装置」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
　一致点
「　所定の記録媒体を挿入口より所定位置まで排出させる媒体排出手段と、
　前記所定位置まで排出された記録媒体が抜き取られたことを検出する媒体抜取検出手段と、
　前記媒体排出手段により記録媒体が排出されてから所定時間が経過しても記録媒体の抜取が検出されないときは、前記所定位置まで排出された記録媒体を該装置内に収納させる制御手段とを有する媒体記録再生装置。」
　
　一方、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明においては、「複数の記録媒体を複数の収納領域に夫々収納する媒体収納手段」を備えるのに対し、引用発明では対応する収納手段を有しない点。
（相違点２）
　本願発明においては、「記録媒体を収納する空き収納領域を指定する収納領域指定手段」を有し、「所定時間が経過する前に前記収納領域指定により収納領域が指定されると記録媒体の収納動作を開始し、前記所定位置まで排出された記録媒体を指定された収納領域に収納させる」のに対し、引用発明では対応する収納領域の指定手段を有さず、指定された収納領域に収納させることも開示されていない点。
　
４．判　断
　そこで、上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　ディスクプレーヤ等の媒体記録再生装置においては、チェンジャ、ライブラリ装置等「複数の記録媒体を複数の収納領域に夫々収納する媒体収納手段」を備えることが広く知られていることにすぎない。
　第２乃至第４引用例は、すべて上記チェンジャ乃至はライブラリ装置に関するもので、第２引用例に開示された「記録媒体１１２を多数収納する収納ラック１１１」、第３引用例に開示された「トレイ２４」、第４引用例に開示された「ストッカ１４（の）スロット１〜６」等、いずれも「複数の記録媒体を複数の収納領域に夫々収納する媒体収納手段」を備えることが明らかである。
　したがって、引用発明のディスクプレーヤに備えられたディスク自動着脱装置を、周知のチェンジャ乃至はライブラリ装置に適用することで、相違点１について本願発明のようにすることは当業者が容易に想到しうるものである。
　
（２）相違点２について
　複数の収納領域を備えることとする以上、媒体の収納領域を指定できるようにすることは、装置設計上ごく自然なことである。例えば、第３引用例では、登録番号をキー入力するもので、収納領域を論理的に管理するものである。単に収納位置としての収納領域を指定するものも、たとえば、特開平５−１１４２２２号公報（特に第８段落、セル５０内の指定された棚に収納するものであることが明らかである。以下、「周知例１」という）、特開平５−１３５４７７号公報（特に第４９段落、ディスクの種別と収納位置に相当するアドレスとを対応させてて入力することが開示されている。以下、「周知例２」といいう）等周知事項にすぎないものである。その際、すでに媒体が収納されている領域に収納を指令することは通常無意味なことであるし、上記第３引用例及び各周知例では、媒体の格納位置を記憶していることが明かであるから、収納に際して空き収納領域を指定するようにすることは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　そして、引用発明の駆動制御手段は、タイマ２３により所定の時間を計測して上記ローディング・アンローディング機構に上記ローディング動作をとらせる以外、通常の制御動作をすることに何ら困難はなく、所定の時間計測前に収納指令が入力された場合には、当該指令に対対応して通常行われるように収納動作を行うようにすることは当然の設計事項にすぎないものである。
　すると、相違点２として挙げた事項は、引用発明のディスクプレーヤに備えられたディスク自動着脱装置を、媒体の収納先を指定できるように構成された、周知のチェンジャ乃至はライブラリ装置に適用するとともに、「所定の時間」計測前の動作として当然の設計事項を加えたにすぎない程度のものであるから、第３引用例及び周知例１及び２に開示された周知事項を考慮することで当業者が容易に想到しうるものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、各引用例に記載された発明及び周知事項等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。