【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１６１１９号「カラー画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月　４日出願公開、特開平１０−２９４８８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月１８日の出願であって、平成１６年８月１９日付けで当審により拒絶理由が通知され、平成１６年１０月１９日付けで意見書とともに手続補正書が提出され、平成１６年１１月１日付けで当審により最後の拒絶理由が通知され、平成１７年１月１１日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１７年１月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　
少なくとも黒色を含む複数色の
と、
　前記入力手段より入力された前記多階調画像データと、補正値とを加算し、補正画像データを算出する加算手段と、
　前記補正画像データを予め設定された閾値と比較することで２値化処理を行う２値化手段と、
　前記２値化手段による２値化結果を記憶する２値化結果記憶手段と、
　前記加算手段により算出された補正画像データと前記２値化結果記憶手段に記憶されている２値化結果とに基づいて、注目画素の誤差を算出する誤差算出手段と、
　前記誤差算出手段で算出された誤差を記憶する誤差記憶手段と、
　前記誤差記憶手段から出力された誤差に対応したウェイトマトリクスから発生される重みに基づいて、前記補正値を演算する補正値演算手段と、
　前記２値化手段により２値化された画像データを
前記入力手段に入力される色数より少ない色数で
かつ黒点から点順次で出力する
　前記２値化手段は、黒色の２値化結果がドットオンもしくは黒色以外のいずれか２色の２値化結果がドットオンの場合、前記２値化結果を前記誤差として前記誤差記憶手段に記憶し、黒色の２値化結果がドットオフかつ黒色以外のいずれか２色の２値化結果がドットオンでない場合、前記補正画像データを前記閾値と比較することで２値化し、当該２値化結果を前記２値化結果記憶手段に記憶することを特徴とする画像処理装置。」
と補正された。
　
（２）判断
　補正後の特許請求の範囲の請求項１では、「出力手段」について「黒点から点順次で出力する」ことが記載されている。　
　当初明細書には、請求人が平成１７年１月１１日付けの意見書で、
「３．補正の根拠について
（１）手続補正１（特許請求の範囲）の根拠
　請求項１では、拒絶理由通知でご指摘のように、「出力手段から出力されるのは入力手段から入力されたものより少ない色で出力すること」を明確にし、かつ「出力手段は黒点から点順次に出力すること」を構成要件に付加しました。この付加された要件は、明細書【００２４】の５行目の記載に基づきます。」
と述べているように、「多階調画像データの出力手段１」については、「画像データは、ＫＣＭＹの順に点順次にて画像がＢＧ／ＵＣＲ部３０から転送される。」と、「黒点から点順次に出力する」ことが実質的に記載されている。
　しかし、補正後の特許請求の範囲の請求項１の「出力手段」」は、「前記２値化手段により２値化された画像データを前記入力手段に入力される色数より少ない色数で出力し」とするものであるから、「多階調画像データの出力手段１」ではなく、「２値画像データ出力手段１０」に対応するものであり、当初明細書の段落２５に「１０は後段（本実施例ではカラープリンタ２５内のＲＯＰ２６）へＣＭＹ３色の２値の画像データを出力する２値画像データ出力手段である。」と記載されているように、黒色Ｋの画像データを出力するものではないから、「黒点から点順次に出力する」ものではない。
　また、当初明細書及び図面には、２値化された画像データを出力する出力手段が「黒点から点順次に出力する」ことは記載も示唆もなく、自明なことでもない。
　したがって、上記補正は、当初明細書または図面に記載した事項の範囲内においてされるものではない。
　
（３）むすび
　上述のように、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．特許請求の範囲の記載
　平成１７年１月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲は、平成１６年１０月１９日付けの手続補正で補正されたとおりであり、その請求項１の記載は次のとおりである。
　
「黒色を含む複数色の多階調画像データを入力する入力手段と、
　前記入力手段より入力された前記多階調画像データと、補正値とを加算し、補正画像データを算出する加算手段と、
　前記補正画像データを予め設定された閾値と比較することで２値化処理を行う２値化手段と、
　前記２値化手段による２値化結果を記憶する２値化結果記憶手段と、
　前記加算手段により算出された補正画像データと前記２値化結果記憶手段に記憶されている２値化結果とに基づいて、注目画素の誤差を算出する誤差算出手段と、
　前記誤差算出手段で算出された誤差を記憶する誤差記憶手段と、
　前記誤差記憶手段から出力された誤差に対応したウェイトマトリクスから発生される重みに基づいて、前記補正値を演算する補正値演算手段と、
　前記２値化手段から出力される画像データを出力する出力手段と、を備え、
　前記２値化手段は、黒色の２値化結果がドットオンもしくは黒色以外のいずれか２色の２値化結果がドットオンの場合、前記２値化結果を前記誤差として前記誤差記憶手段に記憶し、黒色の２値化結果がドットオフかつ黒色以外のいずれか２色の２値化結果がドットオンでない場合、前記補正画像データを前記閾値と比較することで２値化し、当該２値化結果を前記２値化結果記憶手段に記憶することを特徴とする画像処理装置。」
　
４．当審の拒絶理由
　平成１６年１１月１日付けで当審により通知された拒絶理由は次のとおりである。
　
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
　発明の詳細な説明には、 
「　　【００４０】 
　　【発明の効果】 
　請求項１および請求項２記載の発明では、３色の入力多階調データにＢＧ／ＵＣＲを行い、一旦４色の多階調の画像データを生成することで２値化処理の過程で、３色の２値データとしてラスタライズを行っているのでどのようなアプリケーションに対しても処理色の色味が変わってしまうという不具合が発生しない。」 
と記載されているが、請求項１には、 
「黒色を含む複数色の多階調画像データを入力する入力手段」、 
「前記２値化手段から出力される画像データを出力する出力手段」 
と記載されているだけで、入力データが平成１５年１２月１５日付け手続補正書のように「少なくとも黒色を含む４色の多階調画像データ」であること、出力データについて「前記２値化手段により２値化された画像データを前記入力手段に入力される色数より少ない色数である３色で出力する出力手段」であって「前記出力手段から出力される画像データでは、入力色から無くなるのは、黒色のデータであること」は特定されておらず、さらに、ラスタライズを行うことは、請求項１を引用する請求項２に記載されているだけである。 
　したがって、請求項１及び請求項２の記載からは、どのようにして発明の詳細な説明に記載された効果を達成できるのか不明であり、その記載事項にどのような技術的意義があるのか明確でない。また、発明の詳細な説明の記載との対応も明確でない。」
　
４．判断
　請求項１の「出力手段」は、「前記２値化手段から出力される画像データを出力する」ものであり、「黒色を含む複数色の多階調画像データを入力する入力手段と、
　前記入力手段より入力された前記多階調画像データと、補正値とを加算し、補正画像データを算出する加算手段と、
　前記補正画像データを予め設定された閾値と比較することで２値化処理を行う２値化手段と、」と記載されていることから、「出力手段」が出力する画像データは、「入力手段」が入力する「黒色を含む複数色」と同じ色数であると解釈するか、出力する画像データの色数が不明であるといわざるをえない。
　そして、発明の詳細な説明及び図面には、「入力手段」が入力する「黒色を含む複数色」（ＫＣＭＹ）より少ない色数（ＣＭＹ）の画像データを出力することしか記載されていない。
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、請求項１の「画像処理装置」を当業者が実施できる程度に、その記載がなされていないか、請求項１の「画像処理装置」は発明の詳細な説明に記載されたものではないか、または請求項１の記載は明確でない。
　なお、平成１６年１１月１日付けの拒絶理由は、　
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。」
とすべきところを、
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。」
と誤ったが、平成１７年１月１１日付けの意見書の記載から、拒絶理由の内容が請求人に適切に伝わったと認められるし、本願の明細書の記載が特許法第３６条第６項に規定する要件を満たすものとしても、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさないものであるから、上記誤記は審決の結論に影響を与えるものではない。
　
６．むすび
　上述のように、本願の明細書の記載は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。