【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０３５２９７号発明「プリント基板の製造装置および製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０３５２９７号の請求項１〜４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
（１）本件特許である第３０３５２９７号特許は、平成１１年５月２７日に出願され、平成１２年２月１８日に特許権の設定登録がなされた。
　
（２）これに対し、平成１６年１２月１７日に請求人株式会社オーク製作所より本件特許無効審判の請求がなされ、証拠方法として本件特許公報および甲第１号証〜甲第７号証を提出し、
（ａ）本件特許の請求項１乃至請求項４に係る発明は、甲第１号証の明細書および図面に記載の発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に該当するため、特許を受けることができない。従って、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである
（ｂ）本件特許の請求項１乃至請求項４に係る発明は、甲第２号証乃至甲第５号証に記載の発明に基づき当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当するため、特許を受けることができない。従って、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである
旨、主張している。
　
（３）これにつき、被請求人に対し、平成１７年１月１７日付けで上記審判請求書副本を、答弁書の提出期間を６０日と指定して送達したところ、指定期間内に答弁書の提出がおこなわれなかった。そこで、被請求人に答弁書の提出がない旨の連絡を行ったところ、被請求人は答弁書を提出しなかったこと及び今後上申書を提出する意思もないことを表明した。
　
２．請求人が提出した証拠
　
（１）甲第１号証（特開２０００−２９２９４２号公報）
（２）甲第２号証（特開平１１−１９４５０７号公報）
（３）甲第３号証（特開昭５９−３７５４５号公報）
（４）甲第４号証（「プリント回路ハンドブック　原書第３版」、Ｃ．Ｆ．クームズ，Ｊｒ．編　プリント回路学会監訳　株式会社近代科学社　１９９１年１１月１日発行）
（５）甲第５号証（特開平６−７７１１２号公報）
（６）甲第６号証（特開平８−２５０３８７号公報）
（７）甲第７号証（特開平８−３２１４５５号公報）
　
３．本件特許発明
　
　本件特許の請求項１乃至請求項４に係る発明は、以下のとおりのものである。
【請求項１】  プリント基板への露光工程において、配線パターン領域と該配線パターン領域の周囲に識別マーク領域とを有する原版マスクを、該プリント基板への露光位置を逐次移動しながら複数回の露光を行うプリント基板の製造装置であって、
前記原版マスクをプリント基板の被露光面側に設け、
前記原版マスクのプリント基板との反対面側に不透明の遮蔽部材を設け、
該遮蔽部材が該原版マスクの識別マーク領域を選択的に遮蔽することを特徴とするプリント基板の製造装置。
【請求項２】  前記遮蔽部材は、プリント基板の露光位置に従って、選択的に原版マスクの識別マーク領域を遮蔽可能な遮蔽板であることを特徴とする請求項１に記載のプリント基板の製造装置。
【請求項３】  前記遮蔽部材は、プリント基板の露光位置に従って、選択的に原版マスクの識別マーク領域を遮蔽可能な液晶パネルであることを特徴とする請求項１に記載のプリント基板の製造装置。
【請求項４】  プリント基板への露光工程において、配線パターン領域と該配線パターン領域の周囲に識別マーク領域とを有する原版マスクを、該プリント基板への露光位置を逐次移動しながら複数回の露光を行うプリント基板の製造方法であって、
隣接して露光される配線パターン領域間には識別マーク領域が露光されないように、識別マーク領域を遮蔽しながら複数回の露光を行うプリント基板の製造方法。」
　
４．請求人の主張
　
（１）本件特許の請求項１乃至請求項４に係る各発明は、本件特許の出願前である平成１１年４月６日に出願され、平成１２年１０月２０日に特開２０００−２９２９４２号公報（甲第１号証）として公開された出願の明細書および図面に記載の発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に該当するため、特許を受けることができず、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものであるとし、
証拠として、甲第１号証の
「前記パターンを露光する、ことを特徴とする露光方法。」（第１欄第３１〜３２行）
「この発明はプリント配線基板などを作成する際に、原版の回路パターン等を被配線基板に露光するための露光装置に関する。」（第１欄第３５〜３７行）
「同一のマスクで大判の基板に複数回の露光を行うことができ、しかも基板情報等マスクの外周部の情報を任意に露光することが可能になる。なお前記各領域間の移動は高速でステップ移動させ、」（第２欄第４３〜４６行）
「アライメントステージ５０の上にはマスク１が位置し、更にその上に光源装置６が設置されている。このマスク１はそこに描かれたパターンを光源装置６からの光によりプリント配線基板Ｗ上に投影して焼き付けられるように構成されている。」（第３欄第２５〜２９行）
「ガラスマスク１には、描くべきパターンの他にそのマスク外周部ＦＭに基板情報１０、１１、１２、１３が描かれている。」（第３欄第２９〜３１行）
「光源装置６とガラスマスク１との間には遮光装置２が設けられている。」（第４欄第３６〜３７行）
「各遮光板２０、２１、２２、２３はそれぞれ基板情報１０、１１、１２、１３を選択的に覆って、該部分を露光させないことができるように構成されている。」（第４欄第４２〜４５行）
なる記載および【図１】、【図２】を提示するとともに、遮蔽部材を液晶パネルとする点は周知技術であるとして、甲第５号証（特開平６−０７７１１２号公報）、甲第６号証（特開平８−２５０３８７号公報）、甲第７号証（特開平８−３２１４５５号公報）を提示した。
　そして、上記証拠に基づき、以下の主張を行った。
　本件特許の請求項１に係る発明は、配線パターン領域と周囲の識別マーク領域を有する原版マスクを逐次移動しながら複数回の露光を行うプリント基板の製造装置であって、被露光面に設けた原版マスクに対して、光を遮蔽する遮蔽部材を設け、その遮蔽部材がマスクの識別マークを選択的に遮蔽することを特徴とするプリント基板製造装置であり、甲第１号証には原版の回路パターンを被配線基板に露光するための露光装置が記載されており、描くべきパターンの他にそのマスク外周部ＦＭに基板情報が描かれているガラスマスクを光源装置とガラスマスクとの間に位置する遮光装置にてそれぞれ基板情報を選択的に覆って、該部分を露光させないことができることが示されており、甲第１号証の発明と同一である。
　本件特許の請求項２に係る発明に関しては、遮蔽部材が、プリント基板の露光位置に従って、選択的に原版マスクの識別マーク領域を遮蔽可能な遮蔽板であることは甲第１号証に記載されている。
　本件特許の請求項３に係る発明に関しては、遮蔽部材が、プリント基板の露光位置に従って、選択的に原版マスクの識別マーク領域を遮蔽可能な液晶パネルとしたことは、周知技術である。
　本件特許の請求項４に係る発明は、隣接して露光される配線パターン領域間には識別マーク領域が露光されないように、識別マーク領域を遮蔽しながら複数回の露光を行うプリント基板の製造方法であるが、甲第１号証には識別マーク領域が露光されないように、識別マーク領域を遮蔽しながら順次露光位置を移動して複数回の露光を行うプリント基板の製造方法が実質上記載されており、甲第１号証の発明と同一である。
　
（２）本件特許の請求項１乃至請求項４に係る各発明は、甲第２号証乃至甲第４号証の発明を組み合わせること、また、甲第２号証乃至甲第５号証（甲第６号証または甲第７号証）の発明を組み合わせることにより当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２甲の規定に違反して特許されたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、本件特許は無効とすべきものである。
　
５．被請求人の主張
　
　被請求人に対し、平成１７年１月１７日付けの請求書副本の送達通知において、６０日の期間を指定して答弁の機会を与えたが、前記「１．手続の経緯」で述べたとおり、答弁書の提出がなされなかった。
　
６．先願明細書記載の発明
　
　本件特許の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平１１−９８４１２号（特開２０００−２９２９４２号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、
　「【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明はプリント配線基板などを作成する際に、原版の回路パターン等を被配線基板に露光するための露光装置に関する。」
　「【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明の露光装置は、被露光基板を載置する基台装置と、該基台上の被露光基板に投影する所定のパターンを備え、前記被露光基板に接触又は近接可能に位置するマスクと、前記マスクと前記基台の少なくとも一方を移動させ、両者の相対的な位置関係を変更設定する移動装置と、前記露光基板を前記マスクに対応して任意の領域に区分し、前記移動装置を制御して該領域毎に前記マスクと被露光基板との位置合わせを行う位置合わせ装置と、前記マスクのパターンを基台装置上の被露光基板に投影させる光源装置と、前記マスクの任意の位置を露光させる露光調整装置と、を有することを特徴とする。
　以上の構成により、マスク外周部の基板情報などを選択的に適宜露光させないことが可能になる。
　マスクの任意の位置を露光する構成としては、種々の態様をとることが可能であり、例えば前記マスクの任意の位置を遮光可能である遮光装置を備えること等が可能である。この遮光装置により、マスクの外周部の基板情報の全部又は一部を必要に応じて遮光することが可能になる。また光源装置に任意位置を露光させる機能を持たせても良い。
　以上の構成により、同一のマスクで大判の基板に複数回の露光を行うことができ、しかも基板情報等マスクの外周部の情報を任意に露光することが可能になる。
　なお前記各領域間の移動は高速でステップ移動させ、次いで位置合わせを行わせるように制御することが望ましい。また前記マスクと露光基板とがほぼ平行に位置し、移動装置がマスクと露光基板の少なくとも一方をＸＹ方向及び回転方向に平行移動させ、且つマスクと露光基板を近接又は密着或いは離間させる、ように動作することが望ましい。更に、通常マスクと被露光装置は垂直方向に配置され、前記マスクを被露光基板の垂直方向上方に位置させるように配置するが、マスクと被露光装置を立設し、マスクと被露光基板がほぼ水平方向に離間して位置するように配置することも可能である。」
　「【０００７】
　前記した様にアライメントステージ５０の上にはマスク１が位置し、更にその上に光源装置６が設置されている。このマスク１はそこに描かれたパターンを光源装置６からの光によりプリント配線基板Ｗ上に投影して焼き付けるように構成されている。ガラスマスク１には、描くべきパターンの他にそのマスク外周部ＦＭに基板情報１０、１１、１２、１３が描かれている。この基板情報としては、露光基板の番号、解像度チャート、シリアル番号、製造者名、パターンなどが一般的であるが他のどのような情報や記号であっても良い。また、この実施形態ではガラスマスク１の４辺にすべて設けられているが、４辺の中の何辺かに設けられていても良いし、或いは辺の一部に設けられていても良い。
　なお光源装置６の照射エリアはマスク外周部ＦＭを含むマスク１のサイズとほぼ同一としてある。」
　「【００１４】
　光源装置６とガラスマスク１との間には遮光装置２が設けられている。この遮光装置２は光源装置６の一部として構成しても良いし、この実施形態のように独立した装置として実現しても良い。
　遮光装置２は遮光板２０、２１、２２、２３とこれをガラスマスク１のマスク外周部ＦＭ上に進退させるエアシリンダ２５、２６、２７、２８から構成されている。各遮光板２０、２１、２２、２３はそれぞれ基板情報１０、１１、１２、１３を選択的に覆って、該部分を露光させないことができるように構成されている。この実施形態では、領域Ａを露光する際には、基板情報１１を遮光板２１で覆い、基板情報１２を遮光板２２で覆って露光を行うようになっている。同様に領域Ｂを露光する際には基板情報１２を遮光板２２で覆い、基板情報１３を遮光板２３で覆って露光を行うようになっている。領域Ｃを露光する際には、基板情報１０を遮光板２０で覆い、基板情報１３を遮光板２３で覆って露光するようになっている。更に領域Ｄを露光する際には基板情報１０を遮光板２０で覆い、基板情報１１を遮光板２１で覆って露光するようになっている。」
　
７．先願明細書記載の発明との比較、および当審の判断
　
（１）本件特許の請求項１に係る発明と先願明細書記載の発明との比較・判断
  本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件第１発明」という。）は、［３．本件特許発明］の記載のとおりであり、分説すれば、
　Ａ．プリント基板への露光工程において、
　Ｂ．配線パターン領域と該配線パターン領域の周囲に識別マーク領域とを有する原版マスクを、
　Ｃ．該プリント基板への露光位置を逐次移動しながら複数回の露光を行うプリント基板の製造装置であって、
　Ｄ．前記原版マスクをプリント基板の被露光面側に設け、
　Ｅ．前記原版マスクのプリント基板との反対面側に不透明の遮蔽部材を設け、
　Ｆ．該遮蔽部材が該原版マスクの識別マーク領域を選択的に遮蔽する
　Ｇ．ことを特徴とするプリント基板の製造装置。
となる。
　先願明細書【０００１】段落には「プリント配線基板などを作成する際に、・・・被配線基板を露光するための露光装置」との記載があり、「被配線基板」は「プリント配線基板」であり、本件第１発明における「プリント基板」に相当し、「露光する」旨の記載があることから、先願明細書には本件第１発明の分説Ａの構成に相当する構成が記載されている。また、プリント配線基板の製造装置でもあることから、本件第１発明の分説Ｇの構成に相当する構成も記載されている。
　先願明細書【０００７】段落には「ガラスマスク１には、描くべきパターンの他にそのマスク外周部ＦＭに基板情報１０、１１、１２、１３が描かれている。この基板情報としては、露光基板の番号、解像度チャート、シリアル番号、製造者名、パターンなどが一般的であるが他のどのような情報や記号であっても良い。」との記載があり、「ガラスマスク１」は本件第１発明の「原版マスク」に相当し、「基板情報」は本件第１発明の「識別マーク」に相当するので、「識別マーク領域」は本件第１発明の「マスク外周部ＦＭ」に相当することから、先願明細書には本件第１発明の分説Ｂの構成に相当する構成が記載されている。
　先願明細書【０００４】段落には「被露光基板を載置する基台装置」と「基台上の被露光基板に投影する所定のパターンを備え、前記被露光基板に接触又は近接可能に位置するマスク」と「露光基板を前記マスクに対応して任意の領域に区分し、前記移動装置を制御して該領域毎に前記マスクと被露光基板との位置合わせを行う位置合わせ装置」により「同一のマスクで大判の基板に複数回の露光を行う」ことが記載されており、「被露光基板」は本件第１発明の「プリント基板」に相当し、同様に「領域毎に前記マスクと被露光基板との位置合わせを行う」は「露光位置を逐次移動」に相当することから、先願明細書には本件第１発明の分説Ｃの構成に相当する構成が記載されている。
　先願明細書【０００７】段落の「アライメントステージ５０の上にはマスク１が位置し、更にその上に光源装置６が設置されている。このマスク１はそこに描かれたパターンを光源装置６からの光によりプリント配線基板Ｗ上に投影して焼き付けるように構成されている。」なる記載および図面【図１】により、先願明細書には「マスク」を「プリント配線基板」の被露光面側に設けていることが読み取れるので、先願明細書には本件第１発明の分説Ｄの構成に相当する構成が記載されている。
　先願明細書【００１４】段落には「光源装置６とガラスマスク１との間には遮光装置２が設けられている。」との記載および図面【図１】を参照すれば、プリント配線基板Ｗはガラスマスク１からみて光源装置６と反対の側にあり、「ガラスマスク」、「遮光装置」、「プリント配線基板」はそれぞれ本件第１発明における「原版マスク」、「不透明の遮蔽部材」、「プリント基板」に相当することから、先願明細書には本件第１発明の分説Ｅの構成に相当する構成が記載されている。
　さらに同【００１４】段落には「各遮光板２０、２１、２２、２３はそれぞれ基板情報１０、１１、１２、１３を選択的に覆って、該部分を露光させないことができるように構成されている。」との記載があることから、本件第１発明の分説Ｆの構成に相当する構成が記載されている。
　
　以上、先願明細書には本件第１発明の構成要件のすべてが記載されていることから、本件第１発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本件第１発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本件の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件第１発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　
（２）本件特許の請求項２に係る発明と先願明細書記載の発明との比較・判断
 本件特許の請求項２に係る発明（以下、「本件第２発明」という。）は［３．本件特許発明］の記載のとおりであり、分説すれば、
　Ｈ．前記遮蔽部材は、プリント基板の露光位置に従って、選択的に原版マスクの識別マーク領域を遮蔽可能な遮蔽板である
　Ｉ．ことを特徴とする請求項１に記載のプリント基板の製造装置。
となる。
　先願明細書【００１４】段落には「この実施形態では、領域Ａを露光する際には、基板情報１１を遮光板２１で覆い、基板情報１２を遮光板２２で覆って露光を行うようになっている。同様に領域Ｂを露光する際には基板情報１２を遮光板２２で覆い、基板情報１３を遮光板２３で覆って露光を行うようになっている。領域Ｃを露光する際には、基板情報１０を遮光板２０で覆い、基板情報１３を遮光板２３で覆って露光するようになっている。更に領域Ｄを露光する際には基板情報１０を遮光板２０で覆い、基板情報１１を遮光板２１で覆って露光するようになっている。」との記載があり、露光する領域に従って、選択的に基板情報を遮光すること、すなわち、本件第２発明の分説Ｈの構成は先願明細書に記載されている。
　また、分説Ｉは先の（１）で示したように同じく先願明細書に記載されている。
　したがって、先願明細書には本件第２発明の構成要件のすべてが記載されていることから、本件第２発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本件第２発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本件の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件第２発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　
（３）本件特許の請求項３に係る発明と先願明細書記載の発明との比較・判断
  本件特許の請求項３に係る発明（以下、「本件第３発明」という。）は［３．本件特許発明］の記載のとおりであり、分説すれば、
　Ｊ．前記遮蔽部材は、プリント基板の露光位置に従って、選択的に原版マスクの識別マーク領域を遮蔽可能な液晶パネルである
　Ｋ．ことを特徴とする請求項１に記載のプリント基板の製造装置。
となり、本件第３発明の分説Ｊは本件第２発明における分説Ｈの「遮蔽板」を「液晶パネル」としたものである。
　一方、特開昭６１−２１９９５４号公報には、「本発明はプリント基板の画像焼付等に用いられるパターン形成方法に係り、特にアートワークフィルムの代わりに液晶ユニットを用い、作図データにより描画された液晶面のパターン画像を、直接プリント基板上に露光可能ならしめる液晶パネルによるパターン形成方法に関する。」（第１頁右欄第３〜８行）との記載がある。
　また、請求人が提示した「露光装置における遮光領域制御機構」の発明が記載された甲第５号証（特開平６−７７１１２号公報）には、
　「【００１０】次に、この遮光領域制御機構の動作について説明する。まず、入力設定部２ａに必要とするレチクル３のパターン領域の各角の座標値を入力する。このことにより入力設定部２ａにおける演算部で駆動回路２の選択スイッチ回路にＯＮ−ＯＦＦ信号を出力する。次に、駆動回路２はＯＮ−ＯＦＦ信号に応じた電圧を出力し、液晶板１の液晶素子はＯＮあるいはＯＦＦ状態により、遮光すべき領域は黒色となり、露光光を遮断する。」
なる記載があり、また【図１】からはレティクルの光源側に駆動回路で駆動される液晶板を設け、光を制御するようにした構成を読み取ることができる。
　更に、同「縮小投影露光装置」の発明が記載された甲第６号証（特開平８−２５０３８７号公報）には、
　「【００１２】
【実施例】以下、この発明の実施例を図について説明する。図１はこの発明の一実施例に係る縮小投影露光装置における液晶シャッタを示す図であり、図１の（ａ）はそのパネル構成を示す断面図、図１の（ｂ）はその電極構成を示す平面図であり、図において図３に示した従来の液晶アレイパネルと同一または相当部分には同一符号を付し、その説明を省略する。図において、３０は２次光源形成フィルタを構成する液晶シャッタであり、この液晶シャッタ３０は第１の液晶アレイパネル３１ａと第２の液晶アレイパネル３１ｂとを重ね合わせて構成されている。なお、この実施例は、２次光源形成フィルタが液晶シャッタ３０で構成されている点を除いて、図２に示した従来の縮小投影露光装置と同様に構成されている。」なる記載がある。
　これらの記載からみて、プリント基板等にパターンを焼付ける露光装置において、液晶ユニット、液晶板、液晶アレイパネルによって露光を遮光することは慣用されている。
　とするならば、本件第３発明は、先の（２）において示した先願明細書に記載された本件第２発明と同一の発明における「遮光板」を単に当該技術分野における慣用手段である「液晶パネル」に置き換えたものであり、本件第３発明は先願明細書に記載の発明と実質的に同一の発明である。
　したがって、本件第３発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本件第３発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本件の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件第３発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　
（４）本件特許の請求項４に係る発明と先願明細書記載の発明との比較・判断
 本件特許の請求項４に係る発明（以下、「本件第４発明」という。）は［３．本件特許発明］の記載のとおりであり、分説すれば、
　Ｌ．プリント基板への露光工程において、
　Ｍ．配線パターン領域と該配線パターン領域の周囲に識別マーク領域とを有する原版マスクを、
　Ｎ．該プリント基板への露光位置を逐次移動しながら複数回の露光を行うプリント基板の製造方法であって、
　Ｏ．隣接して露光される配線パターン領域間には識別マーク領域が露光されないように、識別マーク領域を遮蔽しながら複数回の露光を行う
　Ｐ．プリント基板の製造方法
となる。
　まず、分説Ｌは分説Ａと、分説Ｍは分説Ｂと、それぞれ同一であるので、先の（１）で示したように、分説Ｌ、分説Ｍと同一の構成は先願明細書に記載されている。
  また、先の（１）で、先願明細書には製造装置としての分説Ｃの構成が記載されてことを示したので、分説Ｃの記載内容を方法として記載した分説Ｎの構成も先願明細書に記載されている。
　さらに、先願明細書【００１４】段落および図面【図１】を参照すれば、たとえば領域Ａを露光する際に、隣接する領域Ｂの間の基板情報１１が露光されないように、遮光板２１で遮蔽すること、領域Ｂ、領域Ｃ、領域Ｄの露光に際しても同様にすることが読み取れるので、先願明細書には本件第４発明の分説Ｏの構成と同一の構成が記載されている。
　そして、先願明細書には先の（１）で示したように「プリント基板の製造装置」の発明が記載されているので、実質的には「プリント基板の製造方法」も記載されていることになる。
　
　したがって、先願明細書には実質的に本件第４発明の構成要件のすべてが記載されていることから、本件第４発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本件第４発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本件の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件第４発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　
（５）まとめ
　以上、本件の請求項１乃至４に係る各特許発明は、それぞれ特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであるので、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、本件の請求項１乃至４の特許は無効とする。
　
　なお、上記理由により本件の請求項１乃至４の特許は無効となるので、請求人の特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるとの主張に基づく検討は行わない。
　
８．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件の請求項１乃至４に係る各特許発明は、それぞれ先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本件の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件の請求項１乃至４に係る各特許発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないから、本件特許第３０３５２９７号の特許請求項１乃至４に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。