【事件の表示】
　平成　７年特許願第２１３５６２号「速溶性コーティング剤組成物およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月　４日出願公開、特開平　９−　５９１４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成７年８月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年８月２２日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「平均粒子径200〜1000μmの粒状のヒドロキシプロピルメチルセルロースおよび／またはメチルセルロースであり、粒子径75μm以下の粒子の濃度が30重量％以下であるコーティング基剤100重量部に対し、5〜30重量部の常温で液状であって散布しながら混合された可塑剤および1〜30重量部の顔料が含まれていることを特徴とする速溶性コーティング剤組成物。」
　
２．引用例
　
　＜原査定の理由である平成１４年６月１４日付けの拒絶の理由に記載された特開平５−２６２６７１号公報（以下「引用例１」という。）の記載事項＞
　
（ア）「平均粒子径が２００〜１０００μｍ、７５μｍ以下の粒子の割合が３０重量％以下の、ヒドロキシプロピルメチルセルロ−ス及び／又はメチルセルロ−ス粒子でなることを特徴とする医薬品コ−ティング液用原料粉粒体。」（【請求項１】）
（イ）「溶解促進剤ともなる顔料、可塑剤、・・・をコ−ティング原料にあらかじめ混合する方法もある。あらかじめそれらを混合したプレミックス品には、・・・粉末タイプがある。・・・プレミックス品はコ−ティング材成分として本質的には不要な第三の化合物、例えば可塑剤などを混入する。」（段落【０００９】、２頁２欄１７〜２４行）
（ウ）「粉末タイプのプレミックス品は、界面活性作用のあるポリエチレングリコ−ル（ＰＥＧ）などの可塑剤が必ず配合される。ポリエチレングリコ−ル（ＰＥＧ）などが加わると分散性が向上する。室温水を用いても速やかなコーティング液の調製は可能となる。」（段落【００１０】、２頁２欄２７〜３２行）
（エ）「本発明の医薬品コ−ティング液用原料粉粒体は、室温の水の中に投入されても粉粒体同士が凝集しない程度に粒度が大きく、個々の粉粒体が迅速に水に溶解出来る程度に表面積が広く室温の水に迅速に溶解する。」（段落【００３６】、５頁７欄５行〜同頁８欄１行）
　
　＜同じく原査定の理由である平成１４年６月１４日付けの拒絶の理由に記載された特開昭５６−９９４２４号公報（以下「引用例２」という。）の記載事項＞
　
（オ）「フィルム形成性・・・重合体の粉末状粒子、粉末状・・・顔料粒子、および・・・重合体可塑剤、を含み、・・乾燥混合物からなる、薬剤、・・・において使用する乾燥粉末の・・・フィルム被覆組成物」（請求項２２、３頁左下欄８〜１４行）
（カ）「本発明の乾燥被覆混合物は、主として水性系中の使用のために案出されたものである」（１２頁、右上欄６〜７行）
（キ）「重合体は、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロ−ス・・・であることができる」（７頁、右上欄４〜１２行）
（ク）「錠剤などを被覆するための被覆分散液をつくるとき従来使用されてきた顔料のいずれをも、本発明の乾燥被覆混合物中に使用できる」（７頁、右上欄１３〜１５行）
（ケ）「重合体を軟化し、それをもろくないようにするための、重合体の可塑剤は、液体・・・の可塑剤であることができ、そして好ましい可塑剤はポリエチレングリコール４００のような液体である」（７頁、右下欄３〜７行）
（コ）「可塑剤の最適量は、・・・重合体の約１０％である。好ましい範囲は重合体に対して約５〜２０重量％の可塑剤であり、そして有効範囲は重合体に対して約１〜３０％の可塑剤である」（１０頁、左下欄８〜１２行）
（サ）「好ましい重合体対顔料の体積比は、・・・約６．５対１である。重合体対顔料の比は体積基準で約４対１〜１０対１の間で変化しうる」（１０頁、右下欄５〜８行）
（シ）「多過ぎる顔料を重合体中に入れる場合、重合体の量は顔料粒子を結合するには不十分であろう。重合体への顔料の量が少な過ぎる場合、重合体−顔料混合物を水中に入れるとき、色は薄くなり、その混合物は多層の被膜層を施さないかぎり、不均一な色の被膜を生成した」（１１頁、右下欄３〜８行）
（ス）「実施例１６
　１５００ｇの重合体、粉末状ヒドロキシプロピルメチルセルロ−スを７５０の粉末状顔料、二酸化チタンとＶブレンダー、強化棒を有するＰ−Ｋブレンダー中で混合する。次いで１５０ｇの可塑剤、ポリエチレングリコール４００をブレンダーに加え、ヒドロキシプロピルメチルセルロ−スと二酸化チタンとの混合物とよく混合して被覆組成物を形成する。次いで、生ずる混合物を粉砕機に通して微粉末にする。この微粉末は乾燥した形態で・・・輸送し、そこでそれを水に分散して被覆組成物を形成し、錠剤に施こし、乾燥して錠剤上に均一なフィルム被覆を形成する」（９頁、右上欄１３行〜左下欄５行）
（セ）「実施例２０
　実施例１６の方法に従うが、７５０ｇの二酸化チタンの代わりに８３ｇの二酸化チタン、１９９ｇのＦＤ＆ＣイエローNo.６アルミニウムレーキ、６７ｇのＦＤ＆ＣレッドNo.３アルミニウムレーキ、および６７ｇのＦＤ＆ＣブルーNo.２アルミニウムレーキを使用する」（９頁、右下欄６〜１２行）
（ソ）「実施例２９
　実施例１６の方法に従うが、７５０ｇの二酸化チタンの代わりに１２０ｇの二酸化チタン、１８３ｇのＦＤ＆ＣブルーNo.１アルミニウムレーキおよび１３２ｇのリボフラビンを使用する」（１０頁、左下欄３〜７行）
（タ）「実施例３７
　実施例１６の方法に従うが、７５０ｇの二酸化チタンの代わりに、１８０ｇのＦＤ＆ＣイエローNo.６アルミニウムレーキ、６０ｇのＦＤ＆ＣレッドNo.３アルミニウムレーキ、および６０ｇのＦＤ＆ＣブルーNo.２アルミニウムレーキを使用する」（１１頁、左上欄１１〜１６行）
　
３．対比、判断
　
（１）本願発明と引用例１の医薬品コ−ティング液用原料粉粒体（摘記事項ア）とを対比すると、引用例１のものは室温の水に迅速に溶解するから、両者は、「平均粒子径２００〜１０００μmの粒状のヒドロキシプロピルメチルセルロースおよび／またはメチルセルロースであり、粒子径７５μm以下の粒子の濃度が３０重量％以下であるコーティング剤基剤を使用した速溶性コーテイング剤」である点で一致し、
Ａ．本願発明ではさらにコーティング基剤100重量部に対し、5〜30重量部の常温で液状の散布しながら混合された可塑剤、及び
Ｂ．コーティング基剤100重量部に対し、1〜30重量部の顔料を含む
　
のに対し引用例１にはこれらを添加する旨の記載はない点で相違する。
　以下、相違点について検討する。
　
（相違点Ａ）
　医薬品のコーテイング原料には、従来からあらかじめ溶解促進剤ともなる顔料や可塑剤などが混合される場合があることは引用例１（摘記事項イ、ウ）自体にも記載があり、また引用例２においても、フィルム形成性メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロ−スである粉末状粒子、粉末状で錠剤などを被覆するための被覆分散液を作るとき従来使用されてきた顔料粒子、および重合体可塑剤、を含み、乾燥混合物からなる、薬剤において使用する、水性系中の使用のための乾燥粉末のフィルム被覆組成物が開示され、重合体の可塑剤は、液体の可塑剤であることができ、可塑剤の有効範囲は重合体に対して約１〜３０％である旨記載されている。
　引用例１のコーテイング液用原料粉粒体において可塑剤の添加を行わない事情としては、コスト面（段落【０００９】）及び製剤によっては薬物の安定性に影響を与えるおそれがある点（段落【００１０】）に言及されているが、製造時間の節約や溶解に要する特殊設備を不要とするためにコーテイング原料が迅速に溶解することが強く望まれていたこと、上記のように従来からコーテイング基剤に対する分散促進剤として可塑剤の添加が行われてきたことを考慮するならば、上記事情は引用例１の粉粒体のさらなる分散性促進のために、従来から使用されてきた可塑剤を組み合わせることを躊躇させるものではない。
　そして、引用例１の粉粒体はその粒子径が調整されたものであるところから、その混合に当たって粒子の破壊や凝集を防ぎつつ均一に混合する手法として、液状の可塑剤を散布しながら混合することは当業者が容易に想到しうることであり、その添加割合をコーティング基剤１００重量部に対し、５〜３０重量部とすることにしても引用例２から容易に導くことができる。
　
（相違点Ｂ）
　さらに、引用例２には、コーテイング原料に好ましい重合体対顔料の体積比は、約６．５対１であること、重合体対顔料の比は体積基準で約４対１〜１０対１の間で変化しうること、及び好ましい重合体対顔料の配合比の割合が記載されているとともに、顔料の重合体に対する配合量が多すぎる場合及び少な過ぎる場合の問題点も記載されている。しかも実施例２０、２９及び３７において、１５００ｇの重合体に対して４１６ｇ、４３５ｇ及び３００ｇの顔料すなわちコーティング基剤１００重量部に対し２７．７、２９、及び２０重量部の顔料を配合する実例も示されている。
　そうすると、引用例１の粉粒体に着色成分としてコーティング基剤１００重量部に対し、１〜３０重量部の顔料を混合することも当業者であれば容易になし得たことである。
　
　そして、可塑剤と顔料の両方を追加成分とする点にも格別の創意は見いだせず、本願明細書の記載から見て、本願発明の速溶性コーティング剤組成物が奏する効果も、引用例１及び２に記載された発明から当業者であれば十分に予測し得る範囲内のものである。
　
４．むすび
　
　したがって、本願発明は引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。