【事件の表示】
　特願２０００−１３１６４９「発電システムおよび燃料供給方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　９日出願公開、特開２００１−３１４０３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月２８日の出願であって、平成１５年２月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月３日に審判請求がなされるとともに、同年５月６日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月６日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月６日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「離隔地域内に、該離隔地域内で入手可能であって直接電力に変換可能なエネルギー源によって行う発電と、同じく前記離隔地域内で採取される植物から製造されたメタノールを燃料とするメタノールエンジンで発電機を駆動して行う発電とを組み合わせて前記離隔地域内に電力を供給する発電装置を備えていることを特徴とする発電システム。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「該離隔地域内で入手可能であって直接電力に変換可能なエネルギー源による発電」を「該離隔地域内で入手可能であって直接電力に変換可能なエネルギー源によって行う発電」と限定をするとともに、「同じく前記離隔地域内で入手可能なバイオマスから製造されたメタノールを燃料とする機関で発電機を駆動して行う発電」を「同じく前記離隔地域内で採取される植物から製造されたメタノールを燃料とするメタノールエンジンで発電機を駆動して行う発電」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（２） 引用例
（２）−１
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平４−３０６５６９号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
ア．「【発明が解決しようとする課題】
　フローの電力をストックの形態にしている発電方式は揚水発電であるが、最近の環境問題、自然破壊等で大型プロジェクトが実施困難な状況にある。一方我々が生活基盤としている化石燃料経済は炭酸ガス発生の源であり、地球環境問題で地球温暖化の原因となっている。再生可能エネルギーは水力発電を除いてエネルギー密度が低くフローの電力をストックに変えて発電できる分散型燃料電池、及び太陽光／熱発電が必要となる。太陽光／熱発電にストックとして水素を利用することは水素貯蔵によりピーク時にも耐えられる発電システムが可能となる。一方バイオマスの代表であるメタンガスを利用する方式の発酵槽を利用して発生するメタンＣＨ4を太陽熱によって水素に分解すれば燃料電池のエネルギー源となり、再生可能エネルギーのフローシステムが確立する。現状燃料電池は天然ガス（ＬＮＧ）を原料としており化石燃料を利用して炭素を発生している。幸い天然ガスが安価の場合は近代都市では経済的に成立するが、東南アジアの都市ではＬＮＧが普及してなく燃料電池の分散型電源は成立しない。」（【０００４】）
　
イ．「図１は本発明の実施例による発電システムを示すもので、１は太陽光を集光するヘリオスタット、３はヘリオスタット１によって集光された光を光ファイバー２を通して導かれる高温槽、５は燃料電池で、通気管４を通して燃料ガスである水素（Ｈ2）ガスが高温槽３から供給される。６は燃料電池５に並列接続された太陽電池、７は太陽電池６に並列接続されたバッテリ、８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄは電気負荷である。」（【００１３】）
　
ウ．「上記構成の発電システムにおいて、ヘリオスタット１によって集光された光は光ファイバー２を通して高温槽３に導かれる。高温槽３には発酵槽１０で生成されたメタンガスが導かれる。燃料電池５は高温槽３で生成された水素ガス（Ｈ2）を燃料として起電力を発生する。燃料電池５からの電力は太陽電池６からの電力とともに負荷８ａ〜８ｄに導かれる。」（【００１５】）
　
エ．「（２）水素製造に利用するメタン（ＣＨ4）はバイオガスより求めれば再生可能エネルギーのフローとストックの組み合わせで分散型発電には対応できる。」（【００２３】）
　
オ．「（５）メタンをバイオエネルギーより求められる開発途上国には適しており再生可能エネルギーの代表的なフローである。」（【００２６】）
　
（２）−２
　引用例に記載されたものにおいて、以下の点が明らかである。
　
ア．（２）−１イ．及びウ．より、引用例には、太陽電池によって行う発電と、メタンガスで生成された水素ガスを燃料とする燃料電池によって行う発電とを組み合わせて電力を供給する発電システムが記載されており、太陽電池によって行う発電が、直接電力に変換可能なエネルギー源によって行う発電であることは自明のことである。
　
イ．（２）―１ア．、エ．及びオ．より、引用例には、バイオマスでメタンガスを発生させることが記載されている。
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例には次の発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。）
　
「直接電力に変換可能なエネルギー源によって行う発電と、バイオマスから製造されたメタンガスで生成された水素ガスを燃料とする燃料電池によって行う発電とを組み合わせて電力を供給する発電装置を備えている発電システム。」
　
（３） 対比
　本願補正発明と上記引用発明とを比較する。
　
　引用発明の「バイオマスから製造されたメタンガスで生成された水素ガスを燃料とする燃料電池によって行う発電」と本願補正発明の「植物から製造されたメタノールを燃料とするメタノールエンジンで発電機を駆動して行う発電」とは、いずれも、バイオマスから製造された燃料を用いた発電である点で共通している。
　
　したがって、両者は、
　
「直接電力に変換可能なエネルギー源によって行う発電と、バイオマスから製造された燃料を用いた発電とを組み合わせて電力を供給する発電装置を備えている発電システム。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　バイオマスから製造された燃料を用いた発電が、本願補正発明は「植物から製造されたメタノールを燃料とするメタノールエンジンで発電機を駆動して行う発電」であるのに対し、引用発明は「バイオマスから製造されたメタンガスで生成された水素ガスを燃料とする燃料電池によって行う発電」である点。
　
［相違点２］
　本願補正発明の発電装置は、離隔地域内に備えられたものであり、メタノールの原料となる植物は、離隔地域内で採取されたものであるのに対し、引用発明においては、発電装置を備える場所やバイオマスを採取する場所については特定されていない点。
　
（４） 判断
（４）−１
［相違点１］について
　特開平１０−１３２２３４号公報（【０００９】、【００１２】）には、廃棄物（バイオマス廃棄物を含む。【００１５】）から合成されたメタノールをガスタービンに供給して発電を行うことが記載されており、また、特開平１１−２５３９１７号公報（【０００２】）には、メタノールをバイオマス（植物などの生物）から合成することが記載されており、さらに、特開平７−３４８８０号公報（【０００９】）には、メタノールエンジンで発電を行うことが記載されていることから、植物等のバイオマスからメタノールを合成すること、及び、メタノールエンジンで発電を行うことは、いずれも周知の技術である。そして、引用発明における燃料電池による発電とメタノールエンジンによる発電はいずれもバイオマスを利用することができる発電装置であることから、引用発明において、燃料電池をメタノールエンジンに置き換えることに困難性はなく、メタノールエンジンを採用したことによる格別の効果も認められない。また、メタノールエンジンの燃料であるメタノールを製造するための原料を、バイオマスとして周知の植物とすることは、当業者が適宜なし得たことである。したがって、［相違点１］については、引用発明と周知技術とから当業者が容易になし得たものと認められる。
　
（４）−２
［相違点２］について
　引用例には、発電システムを離隔地域内に備える旨の記載はないが、例えば、特開平８−２１８６５２号公報（【００１４】〜【００１８】、【００３５】、【００７８】）には、太陽発電機等のよる発電と、生活廃棄物を発酵分解して得たメタンガスを用いた燃料電池による発電とを併せて発電を行うシステムにおいて、外部から電力を受ける必要がなく、自給生活が可能となることで、生活に活用できる土地の選択範囲が広がることが記載されており、また、特開２０００−５８０９８号公報（【００９９】〜【０１０９】）には、離島においてソーラーシステムと燃料電池装置とを併用することが記載されているように、太陽発電機や燃料電池を備えたシステムを外部から電力を供給できない地域や離島などの離隔地域に備えることは周知であり、メタノールエンジンによる発電装置は太陽発電機や燃料電池と同様に外部の発電所とは独立して電力供給が可能な発電装置であるから、引用発明において、燃料電池をメタノールエンジンによる発電装置に置き換えた発電システムを、周知技術のように発電所から離れた離隔地域内に備えることに格別の困難性はなく、当業者が適宜なし得たことである。
　また、引用発明の発電システムを離隔地域内に備えれば、メタノールの原料となる植物を離隔地域内から採取することは、普通になし得ることである。
　
（４）−３
　本願補正発明の効果も、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するものとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
　なお、請求人が補正案として提示するように、本願補正発明において、「離隔地域」が「離島」との限定がなされたとしても、上記（４）−２で示した特開２０００−５８０９８号公報には、ソーラーシステムと燃料電池装置とを併用する発電システムを離島に備えることが記載されており、本願補正発明の発電システムを離島に備えることに格別のものは認められない。
　
（５） むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３． 本願発明について
（１） 本願発明
　平成１５年５月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年９月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「離隔地域内に、該離隔地域内で入手可能であって直接電力に変換可能なエネルギー源による発電と、同じく前記離隔地域内で入手可能なバイオマスから製造されたメタノールを燃料とする機関で発電機を駆動して行う発電とを組み合わせて、前記離隔地域内に電力を供給する発電装置を備えていることを特徴とする発電システム。」
　
（２） 引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３） 対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明に実質的に全て含まれており、本願補正発明は、本願発明をさらに限定したものである。
　したがって、本願補正発明が、上記のとおり、引用例に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４） むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。