Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月4日(2018.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブであって、脳脊髄液(CSF)を排液するための、患者の脳室腔に接続するための脳室カテーテルに接続される入口ポート、および出口ポートと、前記バルブを通過するCSFの排液を調節するための制御ポートと、を有するバルブと、
前記制御ポートに接続され、患者の体位に依存する静水圧を発生させるための液柱を規定する液体充填補償カテーテルを含む静水圧デバイスと、を含み、
前記液柱の第１の端部を規定する前記液体充填補償カテーテルの第１の端部が、前記制御ポートに接続され、
前記液柱の第２の端部を規定する前記液体充填補償カテーテルの第２の端部が、周囲圧力にさらされる静水圧伝達手段を含み、
前記バルブは、前記入口ポートおよび前記出口ポートに接続された前記バルブの入口スペースおよび出口スペースを、前記制御ポートに接続された前記バルブの制御スペースから分離する膜を含み、
前記膜は、前記入口スペースと前記制御スペースとの圧力差が、前記バルブの前記入口ポートから前記出口ポートへCSFを排液するための前記バルブの開放圧を調節するように配置されており、
前記膜によって支持されたバルブ突起と、協働して前記入口ポートの圧力と前記制御ポートの圧力との間のバランスに応じて前記出口ポートを開閉するように構成された対応するシートと、を含む、水頭症治療用のCSFシャント。
【請求項２】
前記制御ポートにおける圧力が増加すると、CSFの排液のための前記バルブの開放圧が増加するように構成されている、請求項１に記載のシャント。
【請求項３】
さらに、前記患者の脳室腔に接続するための、前記バルブの前記入口ポートに接続された脳室カテーテルを含む、請求項１または２に記載のシャント。
【請求項４】
さらに、前記患者の腹腔または右心房に接続するための、前記バルブの前記出口ポートに接続された遠位カテーテルを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシャント。
【請求項５】
前記静水圧伝達手段が、静水圧伝達膜を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシャント。
【請求項６】
前記静水圧伝達膜は、前記患者の頸部に近接するように適合される、請求項５に記載のシャント。
【請求項７】
前記静水圧伝達膜は、圧力伝達嚢に含まれている、請求項５または６に記載のシャント。
【請求項８】
前記液体充填補償カテーテルおよび前記脳室カテーテルは、並んで延在する二重カテーテルとして形成される、請求項３に記載のシャント。
【請求項９】
前記バルブは、前記入口ポートおよび前記制御ポートに等しい静水圧がかけられたときにそれらが相殺されるように構成されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載のシャント。
【請求項１０】
前記バルブは、シリコンマイクロマシニングによって形成される、請求項１〜９のいずれか１項に記載のシャント。
【請求項１１】
前記バルブは圧力バランスされており、
前記制御ポートは、前記制御ポートにかかる圧力が、入口から前記出口ポートへの流体フローにおける圧力−フロー関係に変化をもたらす入口圧力とバランスするように、静水圧生成カテーテルに接続される、受動MEMSベースの請求項１に記載のシャント。
【請求項１２】
前記制御ポートは、前記制御ポートにかかる圧力バイアスによって前記入口ポートと前記出口ポートとの間のフロー−圧力関係を変化させるために、前記バルブのフロー特性を制御するよう配置されており、
カテーテルシステムは、
前記患者の脳室腔に接続するための、前記バルブの前記入口ポートに接続された脳室カテーテルと、
前記患者の腹腔に接続するための、前記バルブの前記出口ポートに接続された遠位カテーテルと、
静水圧デバイスを含み、排液速度を前記患者の体位に適応させるために、静水圧の変化をバイアスとして前記制御ポートに付与するように前記バルブの前記制御ポートに接続された静水圧カテーテルと、を含む、埋め込み可能な受動MEMSベースの請求項１に記載のシャント。
【請求項１３】
前記バルブ突起の面積は、前記膜の面積よりも小さい、請求項１に記載のシャント。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月13日(2018.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受術者の身体内で使用するための経皮カテーテルシステムであって、
第１のカテーテルであって、
近位部分と、
前記第１のカテーテルの遠位端を定める遠位部分であって、前記第１のカテーテルの前記遠位端が、開口部を定め、前記第１のカテーテルが、前記第１のカテーテルの前記長手長さの少なくとも一部分に沿って前記遠位端の前記開口部から前記第１のカテーテルの前記近位部分に向けて延びる内腔を定める、前記遠位部分と、
前記第１のカテーテルに作動的に結合され且つ受術者の身体内の組織構造の第１の側面の近くに配置可能とされている第１の磁石アセンブリと、
前記組織構造を穿刺するように構成された遠位穿刺面を有している可撓性針であって、前記可撓性針は、前記内腔内に作動的に位置決めされると共に前記第１のカテーテルの前記長手軸に対する選択的な軸線方向移動のために構成される、前記可撓性針と、を備えた前記第１のカテーテルと、
第２のカテーテルであって、
近位部分と、
前記第２のカテーテルの遠位端を定める前記遠位部分であって、前記第２のカテーテルの前記遠位端が、開口部を定め、前記第２のカテーテルが、前記第２のカテーテルの長手長さの少なくとも一部分に沿って前記遠位端の前記開口部から前記第２のカテーテルの前記近位部分に向けて延びる内腔を定める、前記遠位部分と、
前記第２のカテーテルに作動的に結合され且つ前記組織構造の第２の側面の近くに配置可能とされている第２の磁石アセンブリと、を備えた前記第２のカテーテルとを含み、
前記第１のカテーテルの前記第１の磁石アセンブリは、前記第１のカテーテルの前記長手軸が前記第２のカテーテルの前記長手軸と実質的に軸線方向に位置合わせされるように組織構造を横切って前記第２のカテーテルの前記第２の磁石アセンブリと磁気結合するように向けて構成され、さらに、前記可撓性針は、前記可撓性針の一部が前記第１のカテーテルの前記遠位端の前記開口部を出ると共に前記第２のカテーテルの前記遠位端の前記開口部内に受け入れられるように、前記第１のカテーテルの前記長手軸に対する軸線方向移動のために構成されることができる、
ことを特徴とする経皮カテーテルシステム。
【請求項２】
前記可撓性針は、前記第１のカテーテルの前記１次内腔内に引き込み可能に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の経皮カテーテルシステム。
【請求項３】
前記可撓性針は、ガイドワイヤを受け入れるように構成された送出内腔を規定し、前記可撓性針の一部が前記第２のカテーテルの前記遠位端の前記開口部内に受け入れられるときに、前記可撓性針の前記送出内腔は、前記送出内腔内に受け入れられる前記ガイドワイヤの、前記第２のカテーテルの前記内腔への移送を可能にするように構成されることを特徴とする請求項１に記載の経皮カテーテルシステム。
【請求項４】
前記第１のカテーテルは、さらに、前記第１のカテーテルの前記１次内腔内に受け入れられると共に前記第１のカテーテルの前記長手軸に対する軸線方向移動に向けて構成された細長部材を含み、前記細長部材は、前記第１のカテーテルの前記長手軸に対する前記細長部材の移動が前記第１のカテーテルの前記長手軸に対する前記可撓性針の対応する移動をもたらすように前記可撓性針と作動的に結合されることを特徴とする請求項１に記載の経皮カテーテルシステム。
【請求項５】
前記第１のカテーテルの前記１次内腔は、前記第１のカテーテルの１次内腔であり、前記第１のカテーテルは、さらに、側部と流体連通する補助内腔を規定し、前記補助内腔及び前記側部は、前記第１のカテーテルの遠位部分の近傍の腔に流体を選択的に送る及び流体をそこから引き上げさせるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の経皮カテーテルシステム。
【請求項６】
流体は造影剤であり、前記補助内腔及び前記側部は、前記第１のカテーテルの蛍光透視法を促進させるように前記造影剤を前記腔に送出するように構成されることを特徴とする請求項５に記載の経皮カテーテルシステム。
【請求項７】
流体は造影剤、食塩水、薬剤、又は体液のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項５に記載の経皮カテーテルシステム。
【請求項８】
前記可撓性針は前記可撓性針の周の周りに螺切がなされていることを特徴とする請求項１に記載の経皮カテーテルシステム。
【請求項９】
前記可撓性針は、前記可撓性針が前記可撓性針の遠位側先端において可撓性を増加させるように漸増的なピッチを有する螺切がなされていることを特徴とする請求項８に記載の経皮カテーテルシステム。
【請求項１０】
前記可撓性針は、少なくとも１．５ｃｍの旋回半径をもたらすように構成されることを特徴とする請求項１に記載の経皮カテーテルシステム。
【請求項１１】
前記第１の磁石アセンブリは、可撓性針ガイドを使用する前記第１のカテーテルに作動的に連結され、前記可撓性針ガイドは、前記可撓性針を受け入れるように構成された中心内腔を規定し、前記可撓性針ガイドは、前記第１のカテーテルの遠位端において所定の角度を導入するため湾曲するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の経皮カテーテルシステム。
【請求項１２】
前記第１の磁石アセンブリ及び前記第２の磁石アセンブリは、それぞれ、前記可撓性針を受け入れるように構成された中心内腔を規定していることを特徴とする請求項１に記載の経皮カテーテルシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月6日(2018.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の対象演出のうちから所望の演出を選択することを遊技者に促す選択演出において、遊技者が所望の演出を選択しなかった場合にその後実行する演出を決定するためのモードである、
前記複数の対象演出のうちのいずれかである固定対象演出をその後実行する演出とする固定モードと、
前回実行された対象演出とは異なる対象演出をその後実行する演出とする変化モードと、
を含む複数のモードのうちのいずれかを設定するモード設定手段を備え、
前記選択演出において遊技者が所望の演出を選択した場合、前記モード設定手段により、選択された前記対象演出を前記固定対象演出とする前記固定モードが設定されるとともに、当該固定モードが設定されたことが遊技者に報知されることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月30日(2018.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯間に挿入されて、前記歯間の清掃を行うための歯間清掃具であって、
棒状の芯部と、
前記芯部よりも軟質であって、前記芯部の先端である芯先端部を含む少なくとも一部の外面に被覆された軟質部とを備え、
前記芯先端部から前記軟質部の先端である軟質先端部までの前記軟質部の長さが０．５ｍｍ以上、２．０ｍｍ以下である歯間清掃具。
【請求項２】
前記芯先端部から前記軟質先端部までの前記軟質部の長さが０．７ｍｍ以上、１．５ｍｍ以下である請求項１記載の歯間清掃具。
【請求項３】
前記軟質部は、硬度がショアＡ３０〜ショアＡ５０のエラストマである請求項１又は２に記載の歯間清掃具。
【請求項４】
前記芯先端部から前記軟質先端部までの前記軟質部の長さと、前記芯先端部における前記軟質部の太さとの比が、０．５〜２．５の範囲内である請求項１〜３のいずれか１項に記載の歯間清掃具。
【請求項５】
前記芯先端部から前記軟質先端部までの前記軟質部の長さと、前記芯先端部における前記軟質部の太さとの比が、０．７〜２．１の範囲内である請求項４記載の歯間清掃具。
【請求項６】
前記軟質部には、前記芯部の軸方向と交差する方向に突出する複数の突起部が形成され、
前記複数の突起部のうち少なくとも一つは、前記芯先端部から前記軟質先端部までの間の領域に形成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の歯間清掃具。
【請求項７】
前記軟質部には、前記芯部の軸方向と交差する方向に突出する複数の突起部が形成され、
前記複数の突起部のうち少なくとも一つが前記軟質部と接続される最も先端側の位置である先端側接続位置から前記軟質先端部までの前記長さ方向の距離が、前記芯先端部から前記軟質先端部までの前記長さ以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の歯間清掃具。
【請求項８】
前記複数の突起部のうち前記軟質先端部に最も近い位置に位置する突起部の全体が、前記芯先端部から前記軟質先端部までの間の領域に形成されている請求項６又は７に記載の歯間清掃具。
【請求項９】
前記芯部の後端側に連設され、扁平な板状形状を有するハンドル部をさらに備え、
前記複数の突起部のうち前記軟質先端部に最も近い位置に位置する突起部は、前記芯部の軸方向と交差し、かつ前記ハンドル部の面方向に沿う方向に突出する請求項６〜８のいずれか１項に記載の歯間清掃具。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月6日(2018.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リアルタイム物理的リアリティ没入型体験のゲーミフィケーションのためのシステムであって、前記システムは、
少なくとも、コースに沿って配列された場所における複数のチェックポイントを備える物理的メディアであって、各チェックポイントは、前記コースを横断する複数の独立したユーザの選択を捕捉するためのデータ捕捉スポットを備える、物理的メディアと、
前記ユーザの少なくとも１人に結びつき、前記少なくとも１人の進捗を監視するための少なくとも１つの一意の識別デバイスと、
前記物理的メディアに作用可能にリンクされたマスタ制御システムと、
バージョニング制御システムであって、それによって、前記ユーザは、同時にリアルタイム物理的リアリティ没入型体験を完遂し得る、バージョニング制御システムと
を組み合わせて備え、
前記マスタ制御システムは、前記複数の独立したユーザについて、前記ユーザが前記コースを横断するとき、チェックポイントとの課題の相互作用、および結果として生じるスコアの合計を同時に管理し、その一方で、前記システムの複数の独立したユーザと他の観察者との両方によって相互作用的に視認されており、
前記システムは、関与している制御システムを設計、プログラム、管理、制御、および更新する運営チームをさらに備え、
前記バージョニング制御システムは、バージョニングソフトウェア、およびそれを実装するハードウェアと共に通信インターフェースを備え、
前記システムは、前記システムの複数の独立したユーザと他の観察者との両方によって相互作用的に視認されていながら、互いに対して遠隔にある場所において並行して存在する複数のバージョンを生成するように動作可能である、システム。
【請求項２】
リアルタイム物理的リアリティ没入型体験のゲーミフィケーションのためのシステムであって、前記システムは、
少なくとも、コースに沿って配列された場所における複数のチェックポイントを備える物理的メディアであって、各チェックポイントは、前記コースを横断する複数の独立したユーザの選択を捕捉するためのデータ捕捉スポットを備える、物理的メディアと、
前記ユーザの少なくとも１人に結びつき、前記少なくとも１人の進捗を監視するための少なくとも１つの一意の識別デバイスと、
前記物理的メディアに作用可能にリンクされたマスタ制御システムと、
バージョニング制御システムであって、それによって、前記ユーザは、同時にリアルタイム物理的リアリティ没入型体験を完遂し得る、バージョニング制御システムと
を組み合わせて備え、
前記マスタ制御システムは、前記複数の独立したユーザについて、前記ユーザが前記コースを横断するとき、チェックポイントとの課題の相互作用、および結果として生じるスコアの合計を同時に管理し、その一方で、前記システムの複数の独立したユーザと他の観察者との両方によって相互作用的に視認されており、
前記システムは、関与している制御システムを設計、プログラム、管理、制御、および更新する運営チームをさらに備え、
前記バージョニング制御システムは、バージョニングソフトウェア、およびそれを実装するハードウェアと共に通信インターフェースを備え、
前記システムは、前記システムの複数の独立したユーザと他の観察者との両方によって相互作用的に視認されていながら、互いに対して遠隔にある場所において並行して存在する複数のバージョンを生成するように動作可能であり、
対象者の体験の各場所は、同じであり、全参加者は、関与しているリアルタイム物理的リアリティ没入型体験の同時バージョンに参加したとみなされる、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月11日(2018.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波探触子と接続可能に構成された超音波診断装置であって、
前記超音波探触子によって受信された反射超音波に基づく受信信号を受信する受信部と、
前記受信信号に基づくＢモード画像を含む画像データを生成するように構成された表示処理部と、
前記画像データに基づく画像を表示する表示部と、
前記表示部上にタッチパネルを備え、前記表示部に対するタッチ操作を受け付ける操作部と、
前記操作部により受け付けられた操作に応じ、前記超音波診断装置の設定を行う設定部と、を備え、
前記表示処理部は、前記タッチパネルに対してドラッグ操作が行われると、前記Ｂモード画像の輝度を、前記ドラッグ操作で最初にタッチされた位置に関係なく、前記ドラッグ操作で最初にタッチされる前に設定されていた輝度から、前記ドラッグ操作で最初にタッチされた位置からドラッグを終了した最終位置までの距離に応じた輝度に調整する、超音波診断装置。
【請求項２】
前記タッチパネルは、前記表示部の前記Ｂモード画像が表示される表示領域上に備えられていることを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記表示処理部は、前記タッチパネルに対してドラッグ操作が行われると、前記ドラッグ操作で最初にタッチされた位置と最終位置とに基づいて算出された前記Ｂモード画像の輝度の調整量に基づき、前記Ｂモード画像の輝度を調整することを特徴とする請求項１または２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記表示処理部は、前記ドラッグ操作のドラッグ方向に応じて、前記Ｂモード画像の輝度を調整することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記ドラッグ操作は、前記タッチパネルの略左右方向における操作であることを特徴とする請求項４に記載の超音波診断装置。
【請求項６】
前記表示処理部は、前記ドラッグ操作が略右方向になされた場合には、前記Ｂモード画像の輝度を上げるように調整し、前記ドラッグ操作が略左方向になされた場合には、前記Ｂモード画像の輝度を下げるように調整することを特徴とする請求項５に記載の超音波診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本願の一態様に係る超音波診断装置は、超音波探触子と接続可能に構成された超音波診断装置であって、前記超音波探触子によって受信された反射超音波に基づく受信信号を受信する受信部と、前記受信信号に基づくＢモード画像を含む画像データを生成するように構成された表示処理部と、前記画像データに基づく画像を表示する表示部と、前記表示部上にタッチパネルを備え、前記表示部に対するタッチ操作を受け付ける操作部と、前記操作部により受け付けられた操作に応じ、前記超音波診断装置の設定を行う設定部と、を備え、前記表示処理部は、前記タッチパネルに対してドラッグ操作が行われると、前記Ｂモード画像の輝度を、前記ドラッグ操作で最初にタッチされた位置に関係なく、前記ドラッグ操作で最初にタッチされる前に設定されていた輝度から、前記ドラッグ操作で最初にタッチされた位置からドラッグを終了した最終位置までの距離に応じた輝度に調整する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月15日(2018.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋳造ピットにおける金属の直接チル鋳造のための装置であって、前記装置は、
冷却剤源と、
不活性ガス源と、
前記冷却剤源と導管送給部とに結合された第１の導管と、
前記不活性ガス源と前記導管送給部とに結合された第２の導管と、
前記第１の導管と関連付けられた第１の弁と、前記第２の導管と関連付けられた第２の弁とを備える弁システムであって、前記第１の弁は、前記導管送給部内への冷却剤の流入を可能にするためのものであり、前記第２の弁は、前記導管送給部内への不活性ガスの流入を可能にするためのものである、弁システムと、
前記鋳造ピットにおける滲出の検出に応じて前記不活性ガス源から前記第２の導管を通して前記導管送給部内への不活性ガスの導入を可能にするために、前記第１の弁を閉鎖し、かつ前記第２の弁を開放する、コンピュータ可読命令を実行するように構成されている、コントローラと
を備える、装置。
【請求項２】
前記鋳造ピットは、前記冷却剤と前記不活性ガスとのうちの少なくとも１つを受け取るための少なくとも１つのリザーバを備え、前記導管送給部は、前記少なくとも１つのリザーバの上流に位置付けられている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記導管送給部は、前記リザーバに結合されている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記不活性ガス源は、ヘリウムガスを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記不活性ガス源は、ヘリウムガスおよびアルゴンガスの混合物を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記不活性ガス源は、ヘリウムガスおよびアルゴンガスの混合物を備え、前記ヘリウムガスは、少なくとも２０％の量で存在する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記不活性ガス源は、ヘリウムガスおよびアルゴンガスの混合物を備え、前記ヘリウムガスは、少なくとも６０％の量で存在する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第１の弁を閉鎖し、かつ前記第２の弁を開放する、前記コンピュータ可読命令は、前記第１の弁および前記第２の弁の第１の状態を備え、前記コンピュータ可読命令は、前記第１の弁および前記第２の弁の一方が開放され、前記第１の弁および前記第２の弁の他方が部分的に開放されている、第２の状態をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
鋳造ピットと、
その中にリザーバを備える鋳型であって、前記鋳型は、溶融金属を受け取るために前記鋳造ピット内に配置されている、鋳型と、
請求項１に記載の装置と
を備える、直接チル鋳造システム。
【請求項１０】
前記コントローラに結合された滲出検出デバイスをさらに備え、前記滲出検出デバイスは、前記鋳造ピットに滲出を検出するよう動作可能である、請求項９に記載の直接チル鋳造システム。
【請求項１１】
前記第１の弁を閉鎖し、かつ前記第２の弁を開放する、前記コンピュータ可読命令は、前記第１の弁および前記第２の弁の第１の状態を備え、前記コンピュータ可読命令は、滲出が検出されていない、第２の状態をさらに備え、前記第２の状態において、前記第１の弁は、前記冷却剤源から前記第１の導管を通して前記導管供給部内への冷却剤の導入を可能にするために開放され、前記第２の弁は、部分的に開放または閉鎖されている、請求項１０に記載の直接チル鋳造システム。
【請求項１２】
前記第２の状態において、前記第２の弁は、閉鎖されている、請求項１１に記載の直接チル鋳造システム。
【請求項１３】
前記第２の状態において、前記第２の弁は、部分的に開放されている、請求項１１に記載の直接チル鋳造システム。
【請求項１４】
前記コントローラによって実行される前記コンピュータ可読命令は、前記鋳造ピットにおける滲出の検出に応じて前記鋳型内への溶融金属の供給を停止する命令をさらに含む、請求項９に記載の直接チル鋳造システム。
【請求項１５】
前記鋳型は、溶融アルミニウム−リチウム合金を受け取るように動作可能である、請求項９に記載の直接チル鋳造システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月21日(2018.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するための本発明は、情報処理装置と前記繰り返しされる通信を行う印刷装置であって、前記情報処理装置との前記繰り返しされる通信を代理で行うことが可能な他の印刷装置を当該他の印刷装置の利用状況によって特定する特定手段と、前記特定手段によって特定された代理可能な印刷装置に対して、前記情報処理装置との前記繰り返しされる通信を代理で行うことを要求する要求手段と、を備えたことを特徴とする印刷装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、クラウドサービスと繰り返しされる通信を行う印刷装置を適切に割り当てることで、省電力の効率化を図ることができる、という効果を奏する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と繰り返しされる通信を行う印刷装置であって、
前記情報処理装置との前記繰り返しされる通信を代理で行うことが可能な他の印刷装置を当該他の印刷装置の利用状況に基づき特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された代理可能な印刷装置に対して、前記情報処理装置との前記繰り返しされる通信を代理で行うことを要求する要求手段と、
を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記特定手段は、通常モードである他の印刷装置を代理可能な印刷装置として特定することを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記要求手段は、前記情報処理装置と代理で繰り返しされる通信をしている印刷装置が、前記特定手段によって特定された代理可能な他の印刷装置に対して、自身が代理通信を行っている印刷装置も含めて、前記情報処理装置との前記繰り返しされる通信を代理で行うことを要求することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
操作を受付けることにより省電力モードから通常モードへ遷移する遷移手段と、
自身の前記繰り返しされる通信を代理されているときに、前記遷移手段によって通常モードへ遷移する場合、当該繰り返しされる通信を代理で行っている他の印刷装置に対して当該繰り返しされる通信を解除する指示を行う指示手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記情報処理装置との通信を要する処理の操作指示を受付ける受付手段と、
前記指示手段は、前記受付手段によって処理の操作を受付けた場合、自身の前記繰り返しされる通信を代理で行っている他の印刷装置に対して当該繰り返しされる通信を解除する指示を行うことを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記特定手段は、所定時間内に利用されている他の印刷装置を代理可能な印刷装置として特定することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記特定手段は、他の印刷装置のうち最も利用頻度の高い印刷装置を代理可能な印刷装置として特定することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記特定手段は、前記他の印刷装置の印刷状況によって特定することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記特定手段は、それぞれの他の印刷装置からランダムな時間で送信される、前記他の印刷装置の利用状況により代理可能であることの通知により、代理可能な印刷装置を特定することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記特定手段は、省電力モードへ遷移するために、前記情報処理装置との前記繰り返しされる通信を代理で行うことが可能な他の印刷装置を当該他の印刷装置の利用状況によって特定することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項１１】
情報処理装置と繰り返しされる通信を行う印刷装置であって、
前記情報処理装置との前記繰り返しされる通信を代理で行うことが可能な通常モードである他の印刷装置を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された代理可能な印刷装置に対して、前記情報処理装置との前記繰り返しされる通信を代理で行うことを要求する要求手段と、
を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項１２】
情報処理装置と常時接続される印刷装置であって、
前記情報処理装置との通信を要する処理の操作指示を受付ける受付手段と、
前記受付手段によって処理の操作を受付けた場合、自身の前記繰り返しされる通信を代理で行っている他の印刷装置に対して当該前記繰り返しされる通信を解除する指示を行う指示手段と、
を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項１３】
情報処理装置と常時接続される印刷装置からなる印刷システムであって、
前記印刷装置は、
省電力モードへ遷移するために、前記情報処理装置と繰り返しされる通信を代理で行うことが可能な他の印刷装置を当該他の印刷装置の利用状況によって特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された代理可能な印刷装置に対して、前記情報処理装置との前記繰り返しされる通信を代理で行うことを要求する要求手段と、
を備えたことを特徴とする印刷システム。
【請求項１４】
情報処理装置と繰り返しされる通信を行う印刷装置の制御方法であって、
前記印刷装置は、
省電力モードへ遷移するために、前記情報処理装置との前記繰り返しされる通信を代理で行うことが可能な他の印刷装置を当該他の印刷装置の利用状況によって特定する特定ステップと、
前記特定ステップによって特定された代理可能な印刷装置に対して、前記情報処理装置との前記繰り返しされる通信を代理で行うことを要求する要求ステップと、
を実行することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項１５】
情報処理装置と繰り返しされる通信を行う印刷装置のコンピュータを、
省電力モードへ遷移するために、前記情報処理装置との前記繰り返しされる通信を代理で行うことが可能な他の印刷装置を当該他の印刷装置の利用状況によって特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された代理可能な印刷装置に対して、前記情報処理装置との前記繰り返しされる通信を代理で行うことを要求する要求手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
情報処理装置と繰り返しされる通信を行う印刷装置からなる印刷システムの制御方法であって、
前記印刷装置は、
省電力モードへ遷移するために、前記情報処理装置との前記繰り返しされる通信を代理で行うことが可能な他の印刷装置を当該他の印刷装置の利用状況によって特定する特定ステップと、
前記特定ステップによって特定された代理可能な印刷装置に対して、前記情報処理装置との前記繰り返しされる通信を代理で行うことを要求する要求ステップと、
を実行することを特徴とする印刷システムの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月9日(2018.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
サスペンション５０Ｇは、フロントフォーク２２に設けられて前輪１２に加えられた衝撃を減衰する。サスペンション５０Ｇは、エネルギ変換部５４Ｇによってサスペンション５０Ｇの機能が制限されるロック状態と、サスペンション５０Ｇの機能が制限されない解除状態とを変更可能である。サスペンション５０Ｇは、フレーム２０に設けられて後輪１４に加えられた衝撃を減衰可能なものを含んでもよい。サスペンション５０Ｇは、油圧式、空気圧式、および、油圧を含むハイブリッド式のサスペンションのいずれであってもよい。サスペンション５０Ｇのエネルギ変換部５４Ｇは、電動アクチュエータまたは電動モータを含む。エネルギ変換部５４Ｇは、油または空気の流路を開閉するバルブを制御する。サスペンション５０Ｇの制御部５２Ｇは、無線通信部５６Ｇが動作指令を受け取ると、動作可能な場合には、エネルギ変換部５４Ｇを動作させて、ロック状態と解除状態とを切り替える。サスペンション５０Ｇは、１つの動作指令を受け取る毎に、ロック状態と解除状態を交互に切り替える構成としてもよく、ロック状態と解除状態とを個別の動作指令で切り替える構成としてもよい。サスペンション５０Ｇは、ロック状態と解除状態とは別に、減衰力を複数の段階に変更可能な構成としてもよい。この場合、ロック状態と解除状態とを切り替える動作指令とは異なる動作指令を受け取る毎に、減衰力を１段階ずつ切り替える構成としてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
操作装置７８は、第３操作部８４Ｃが第７操作方法で操作されたとき、第７操作信号を送信装置８０に出力する。操作装置７８は、第３操作部８４Ｃが第８操作方法で操作されたとき、第８操作信号を送信装置８０に出力する。操作装置７８は、第３操作部８４Ｃが第９操作方法で操作されたとき、第９操作信号を送信装置８０に出力する。第７〜第９操作方法は、短押し、長押し、または、ダブルクリックのいずれかと対応する。例えば第３操作部８４Ｃが操作されると、第３操作部８４Ｃのスイッチ回路は、ハイレベル電圧を出力し、第３操作部８４Ｃの操作が解除されると、第３操作部８４Ｃのスイッチ回路は、ローレベル電圧を出力する。制御部７９は、第３操作部８４Ｃが操作されると、操作装置７８および第３操作部８４Ｃに対応する識別情報と、スイッチ回路から出力される種類情報とを組み合わせて、第７〜第９操作信号を生成して、送信装置８０に出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
表１は、設定メモリに記憶されている設定情報を示す。例えば設定メモリには、４つの設定情報を記憶することができる。表１では、設定番号１として、例えば図２に示す操作装置７８の第１操作部８４Ａの識別情報が記憶されている。設定番号２として、例えば図２に示す操作装置７８の第２操作部８４Ｂの識別情報が記憶されている。設定番号３，４は、設定されていない。設定メモリの容量に応じて、設定可能な数を変更してもよい。例えば設定メモリは、１つの設定情報のみを記憶できる構成としてもよく、４つ以上の設定情報を記憶できる構成としてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【表２】
2018089989.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
記憶部６６は、操作情報に対応させて記憶される動作指令が変更される場合、変更前の動作指令に応じて制御される自転車用コンポーネント５０とは種類の異なる他の自転車用コンポーネント５０を制御するように動作指令を変更可能に構成される。例えば、表４において第１操作情報に対応する動作指令Ｇを、動作指令Ｊに変更することによって、第１操作情報を受け取ったときに制御される自転車用コンポーネント５０をランプ５０Ｅからサスペンション５０Ｇに変更することができる。記憶部６６は、外部の装置Ｐから入力される情報に応じて、操作情報に対応させて記憶される動作指令を変更可能に構成される。外部の装置Ｐと、電子装置本体８２とは、受信部６２、第１の無線送信部６４またはケーブルを介して接続可能に構成されている。受信部６２は、無線で情報を受信するだけでなく、無線で情報を送信するように無線通信部として構成されてもよい。電子装置本体８２と外部の装置Ｐとがケーブルで接続される場合、電子装置本体８２は、ＵＳＢポートなどの外部接続端子をさらに含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
ステップＳ３２において、制御部６８は変更指令がないと判定した場合、ステップＳ３６に移る。ステップＳ３６では、所定時間経過したか否かを判定し、所定時間経過してない場合には、ステップＳ３２に移る。ステップＳ３６において制御部６８が所定時間経過したと判定した場合、ステップＳ３７に移り、通常モードに移行して、処理を終了する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
送信装置８０の制御部８６は、図４のフローチャートに類似し、ステップＳ１２の処理のみが異なる。ステップＳ１２において、制御部８６は、取得した操作信号に含まれる識別情報が、設定メモリに送信装置８０の識別情報と対応して記憶されている識別情報と一致するか否かを判定し、制御部８６が一致すると判定すると、ステップＳ１３に移り、一致していないと判定すると、ステップＳ１１に移る。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月17日(2018.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技を行う遊技機であって、
所定事象の発生を検知する検知手段と、
前記検知手段により所定事象が検知されたときに、予め設定された報知条件に基づいて特定情報を報知する報知手段と、
前記報知条件を設定可能な設定手段と、
前記検知手段により所定事象が検知されたことを示す検知情報を記憶可能な記憶手段とを備え、
前記特定情報が報知される報知頻度は、前記設定手段によって設定されている前記報知条件に応じて異なり、
前記検知情報が記憶される記憶頻度は、前記設定手段によって設定可能な前記報知条件に応じた最低の報知頻度よりも高い、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  所定の遊技を行う遊技機であって、
所定事象の発生を検知する検知手段と、
前記検知手段により所定事象が検知されたときに、予め設定された報知条件に基づいて特定情報を報知する報知手段と、
前記報知条件を設定可能な設定手段と、
前記検知手段により所定事象が検知されたことを示す検知情報を記憶可能な記憶手段とを備え、
前記特定情報が報知される報知頻度は、前記設定手段によって設定されている前記報知条件に応じて異なり、
前記検知情報が記憶される記憶頻度は、前記設定手段によって設定可能な前記報知条件に応じた最低の報知頻度よりも高い。
上述した遊技機は、以下のように構成されてもよい。
所定の遊技を行う遊技機（たとえば、スロットマシン１、パチンコ遊技機７００）であって、
所定事象（たとえば、メイン制御部４１側の異常やサブ制御部９１側の異常、スロットマシン１における変則押し、パチンコ遊技機７００における左打ちや右打ち）の発生を検知する検知手段（たとえば、図２６のＳｐ２ｃ、Ｓｐ３、Ｓｐ１２）と、
前記検知手段により所定事象（たとえば、図３５のサブエラー）が検知されたときに、予め設定された頻度で特定情報を報知する報知手段（たとえば、図３２のサブエラー報知実行処理）と、
前記報知手段における特定情報の報知頻度を設定可能な設定手段（たとえば、図３３、図３８、図３９）と、
前記検知手段により所定事象が検知されたことを示す検知情報（たとえば、通信エラーの発生を検知した情報）を記憶可能な記憶手段（たとえば、ＲＡＭ４１ｃ、ＲＡＭ９１ｃ）とを備え、
前記記憶手段は、前記検知手段により所定事象が検知されたときに、前記設定手段によって設定されている報知頻度にかかわらず、前記設定手段により設定可能な最低の報知頻度よりも高い頻度で検知情報を記憶する（たとえば、図３３）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月11日(2018.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信器（１０２）と、
第一の既知の位置（１１０）にあるターゲット（１０６）と、
第二の既知の位置（１０８）にある受信器（１０４）であって、前記送信器から送信され、前記ターゲットから反射された一つ又は複数の反射レーダ信号（１１３）を受信するように構成され、前記送信器から送信された一つ又は複数の直行レーダ信号（１１３）を受信するように構成される受信器と、
前記第一と前記第二の既知の位置の間の距離の特定、及び前記受信器によって受信される前記一つ又は複数の反射レーダ信号と前記一つ又は複数の直行レーダ信号の間の第一の角度差の特定に基づいて、前記送信器の位置（１１２）を特定するように構成される、送信器位置特定ユニット（１３０）とを含む、バイスタティックレーダシステム。
【請求項２】
前記送信器が、前記送信器の位置を通信するのをやめる、請求項１に記載のバイスタティックレーダシステム。
【請求項３】
前記受信器が、前記送信器位置特定ユニットを含む、請求項１又２に記載のバイスタティックレーダシステム。
【請求項４】
前記一つ又は複数の反射レーダ信号、又は前記一つ又は複数の直行レーダ信号が受信器によって受信される第一の時刻（Ｔ１）と、前記一つ又は複数の反射レーダ信号と前記一つ又は複数の直行レーダ信号のうちのもう一方が受信器によって受信される第二の時刻（Ｔ２）の間の時間差を測定することによって、前記送信器位置特定ユニットが、バイスタティックな距離差を特定するように構成される、請求項１から３のいずれか一項に記載のバイスタティックレーダシステム。
【請求項５】
前記送信器位置特定ユニットが、前記送信器から前記ターゲットの方に送信されるメインビームと前記送信器から前記受信器の方に送信されるサイドローブの間の第二の角度差を特定するように構成され、前記送信器位置特定ユニットが、前記第二の角度差を用いて、前記特定された送信器の位置の正確さを特定する、請求項１から４のいずれか一項に記載のバイスタティックレーダシステム。
【請求項６】
前記送信器位置特定ユニットが、前記受信器に対する前記送信器の第一の高さと前記受信器に対する前記ターゲットの第二の高さのうちの一つ又は両方を特定するように構成される、請求項１から５のいずれか一項に記載のバイスタティックレーダシステム。
【請求項７】
前記送信器、前記受信器、及び前記ターゲットの各々が、位置的に移動している又は固定されている、請求項１から６のいずれか一項に記載のバイスタティックレーダシステム。
【請求項８】
ターゲット（１０６）の第一の位置（１１０）を示すターゲット位置データを送信器位置特定ユニット（１３０）に提供すること、
受信器（１０４）の第二の位置（１０８）を示す受信器位置データを前記送信器位置特定ユニットに提供すること、
送信器（１１２）から送信され、前記ターゲットから反射された一つ又は複数の反射レーダ信号（１１３）を前記受信器で受信すること、
前記送信器から送信された一つ又は複数の直行レーダ信号（１１３）を前記受信器で受信すること、及び
前記第一の位置と前記第二の位置の間の距離及び前記一つ又は複数の反射レーダ信号と前記一つ又は複数の直行レーダ信号の間の第一の角度差に基づいて、前記送信器位置特定ユニットで前記送信器の第三の位置（１１２）を特定することを含むバイスタティックレーダ方法。
【請求項９】
前記送信器から前記第三の位置のデータを通信するのをやめることを更に含む、請求項８に記載のバイスタティックレーダ方法。
【請求項１０】
前記受信器に対する前記送信器の第一の高さと前記受信器に対する前記ターゲットの第二の高さのうちの一つ又は両方を特定することを更に含む、請求項８又９に記載のバイスタティックレーダ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月23日(2018.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を用いた遊技を行う遊技機において、
遊技球が流下する遊技領域を有する遊技盤と、
当該遊技機の前面側を構成し、前記遊技盤を視認可能にする窓部を有する前扉部と、
前記前扉部に設けられ、前方に突出すると共に遊技者が視認可能な所定の演出が行われる扉側演出部と、
前記遊技盤に設けられ、前記扉側演出部とは異なる部材からなる盤側演出部と
を備え、
前記扉側演出部による演出と前記盤側演出部による演出とを並行して行うことによって、一体的な装飾を創出しうるものであり、
前記扉側演出部による演出と前記盤側演出部による演出は、個別にも行うことが可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
遊技球を用いた遊技を行う遊技機において、
遊技球が流下する遊技領域を有する遊技盤と、
当該遊技機の前面側を構成し、前記遊技盤を視認可能にする窓部を有する前扉部と、
前記前扉部に設けられ、前方に突出すると共に遊技者が視認可能な所定の演出が行われる扉側演出部と、
前記遊技盤に設けられ、前記扉側演出部とは異なる部材からなる盤側演出部と
を備え、
前記扉側演出部による演出と前記盤側演出部による演出とを並行して行うことによって、一体的な装飾を創出しうるものであり、
前記扉側演出部による演出と前記盤側演出部による演出は、個別にも行うことが可能である
ことを特徴とする。
また、本発明とは別の発明として、以下の手段を参考的に開示する。
（解決手段１）
遊技媒体を用いた遊技を行うと共に、遊技の結果に基づいて所定の利益を付与する遊技機であって、前記遊技機の前面側を構成する前面部材に設けられる投影面と、前記投影面の外方より所定の画像を投影して当該投影面に映し出すことができる投影手段と、遊技の進行に基づいて演出を制御する演出制御手段と、を備え、前記演出制御手段は、予め定めた条件が成立したことに基づいて、前記投影面を除く他の部位で所定の装飾演出を行うと共に、前記投影手段を制御して当該投影面に前記装飾演出に関連する画像を投影することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月15日(2018.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロントエンドアーキテクチャであって、
３Ｇモード及び４Ｇモードの一方又は双方をサポートするべく構成された第１電力増幅器を有して移相回路を含む第１増幅経路と、
３Ｇモード及び４Ｇモードの一方又は双方をサポートするべく構成された第２電力増幅器を有する第２増幅経路と、
共通入力部において２Ｇ信号を受信して前記２Ｇ信号を、前記第１電力増幅器及び前記第２電力増幅器が前記２Ｇ信号の対応部分を増幅するように前記第１増幅経路及び前記第２増幅経路へと分割するべく構成された分割器と、
前記第１電力増幅器及び前記第２電力増幅器からの対応増幅２Ｇ信号を共通出力経路へと結合して結合２Ｇ信号を与えるべく構成された結合器と、
前記結合２Ｇ信号のための所望のインピーダンスを与えるべく前記共通出力経路に沿って実装されたインピーダンス変換器と
を含むフロントエンドアーキテクチャ。
【請求項２】
前記分割器は、
前記共通入力部と前記第１増幅経路との間にある第１スイッチと、
前記共通入力部と前記第２増幅経路との間にある第２スイッチと
を含む請求項１のフロントエンドアーキテクチャ。
【請求項３】
前記分割器は、前記第１スイッチ及び前記第２スイッチのそれぞれが、前記共通入力部において前記２Ｇ信号を受信して前記第１増幅経路及び前記第２増幅経路へと分割する場合に閉となるように構成される請求項２のフロントエンドアーキテクチャ。
【請求項４】
前記移相回路は前記第１電力増幅器の入力側に存在する請求項１のフロントエンドアーキテクチャ。
【請求項５】
前記移相回路は、
インダクタンスと、
前記インダクタンスの各端をアースに結合するキャパシタンスと
を含む請求項４のフロントエンドアーキテクチャ。
【請求項６】
前記第１増幅経路及び前記第２増幅経路はそれぞれ、出力整合ネットワークをさらに含む請求項１のフロントエンドアーキテクチャ。
【請求項７】
各出力整合ネットワークは、
インダクタンスと、
前記インダクタンスの出力側をアースに結合するキャパシタンスと
を含む請求項６のフロントエンドアーキテクチャ。
【請求項８】
前記結合器は、前記第１電力増幅器及び前記第２電力増幅器の出力側にあるバンド選択スイッチの一部である請求項１のフロントエンドアーキテクチャ。
【請求項９】
前記バンド選択スイッチは、前記第１増幅経路及び前記第２増幅経路のそれぞれに接続された極を含む請求項８のフロントエンドアーキテクチャ。
【請求項１０】
対応する増幅経路に接続された極は、３Ｇ／４Ｇ動作用の既存の極である請求項９のフロントエンドアーキテクチャ。
【請求項１１】
前記バンド選択スイッチは、前記インピーダンス変換器に接続されたスローをさらに含む請求項９のフロントエンドアーキテクチャ。
【請求項１２】
前記バンド選択スイッチは、対応する増幅経路に関連付けられた各極を、前記インピーダンス変換器に関連付けられたスローに接続するべく構成される請求項１１のフロントエンドアーキテクチャ。
【請求項１３】
前記インピーダンス変換器は、
直列に接続された第１インダクタンス及び第２インダクタンスと、
前記第１インダクタンス及び第２インダクタンス間のノードをアースへと結合する第１キャパシタンスと、
前記第２インダクタンスの出力側をアースへと結合する第２キャパシタンスと
を含む請求項１のフロントエンドアーキテクチャ。
【請求項１４】
前記第１増幅経路及び前記第２増幅経路はそれぞれ、低バンド及び超低バンドの３Ｇ／４Ｇ信号を増幅するべく構成される請求項１のフロントエンドアーキテクチャ。
【請求項１５】
フロントエンドモジュールであって、
複数のコンポーネントを受容するべく構成されたパッケージ基板と、
前記パッケージ基板上に搭載された電力増幅器ダイであって、３Ｇモード及び４Ｇモードのいずれか又は双方をサポートするべく構成された第１電力増幅器を有して移相回路を含む第１増幅経路、並びに３Ｇモード及び４Ｇモードのいずれか又は双方をサポートするべく構成された第２電力増幅器を有する第２増幅経路を含む電力増幅器ダイと、
共通入力部において２Ｇ信号を受信して前記２Ｇ信号を、前記第１電力増幅器及び前記第２電力増幅器が前記２Ｇ信号の対応部分を増幅するように前記第１増幅経路及び前記第２増幅経路へと分割するべく構成された分割器と、
前記第１増幅経路及び前記第２増幅経路からの対応増幅２Ｇ信号を共通出力経路へと結合して結合２Ｇ信号を与えるべく構成されたバンド選択スイッチと、
前記結合２Ｇ信号のための所望のインピーダンスを与えるべく前記共通出力経路に沿って実装されたインピーダンス変換器と
を含むフロントエンドモジュール。
【請求項１６】
前記電力増幅器ダイには、前記２Ｇ信号を増幅する専用２Ｇ増幅経路が実質的に存在しない請求項１５のフロントエンドモジュール。
【請求項１７】
無線装置であって、
送受信器と、
前記送受信器と通信するフロントエンドアーキテクチャであって、３Ｇモード及び４Ｇモードの一方又は双方をサポートするべく構成された第１電力増幅器を有して移相回路を含む第１増幅経路、並びに３Ｇモード及び４Ｇモードの一方又は双方をサポートするべく構成された第２電力増幅器を有する第２増幅経路を含むフロントエンドアーキテクチャと、
前記フロントエンドアーキテクチャと通信するアンテナと
を含み、
前記フロントエンドアーキテクチャは、共通入力部において２Ｇ信号を受信して前記２Ｇ信号を、前記第１電力増幅器及び前記第２電力増幅器が前記２Ｇ信号の対応部分を増幅するように前記第１増幅経路及び前記第２増幅経路に分割するべく構成された分割器をさらに含み、
前記フロントエンドアーキテクチャは、前記第１増幅経路及び前記第２増幅経路からの対応増幅２Ｇ信号を共通出力経路へと結合して結合２Ｇ信号を与えるべく構成された結合器をさらに含み、
前記フロントエンドアーキテクチャは、前記結合２Ｇ信号のための所望のインピーダンスを与えるべく前記共通出力経路に沿って実装されたインピーダンス変換器をさらに含み、
前記アンテナは少なくとも前記結合２Ｇ信号の送信を容易にするべく構成される無線装置。
【請求項１８】
前記無線装置は携帯電話機である請求項１７の無線装置。
【請求項１９】
前記携帯電話機は、２Ｇ能力を有する３Ｇ／４Ｇ装置である請求項１８の無線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月7日(2018.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１では、ＲＦモジュール１００は、ＰＡ１０２と、アンテナスイッチ１０４と、結合器１０６とを含むよう図示されている。そのようなコンポーネントに関与する追加の詳細を、ここにより詳細に説明する。ＲＦモジュール１００は、第１および第２の入力（ＲＦｉｎ１、ＲＦｉｎ２）を受信し、第１および第２の出力（ＲＦｏｕｔ１、ＲＦｏｕｔ２）をそれらのそれぞれのアンテナ（図１に図示せず）を通した送信のために生成するよう図示されている。いくつかの実施形態では、ＰＡ１０２、アンテナスイッチ１０４、および結合器１０６の実質的にすべてが、ＲＦモジュール１００において実現可能である。