【事件の表示】
　特願２００１−　７００３８「車両用パワースライドドアの異常検知装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月３０日出願公開、特開２００１−３３３５８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１３年３月１３日（国内優先権主張　平成１２年３月１５日）の出願であって、平成１５年１月３１日付けで手続補正がなされたところ、同年４月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年６月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１５年６月２７日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
(１)　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　車両用パワースライドドアの制御装置の異常を検知する装置において、
ａ．車両の適宜位置に配置された電源から電圧を供給されて前記パワースライドドアを開閉するモータと、
ｂ．前記モータの通電回路に介挿された第１のリレーと第２のリレーとからなる少なくとも前記モータの回転方向の切り換えを行う切り換えスイッチと、パルス信号に応じて前記モータに供給する電圧を調節してモータの回転速度を変化させるスイッチング素子と、前記モータと切り換えスイッチの間で分岐し、ダイオードを介して前記切り換えスイッチとスイッチング素子との間で合流する分岐部分とを備えるパワースライドドア制御手段と、
ｃ．前記スイッチング素子とその下流の抵抗の間に設けられて前記通電回路の通電状態を検出する通電状態検出手段と、
　　および
ｄ．前記パワースライドドアの開閉動作が行われていないとき、所定の周期で前記切り換えスイッチに前記第１のリレーおよび前記第２のリレーの通電を遮断させる出力を与えると共に、前記スイッチング素子にデューティー比１００％のパルス信号を与えるとき、前記通電状態検出手段によって通電状態が検出される場合、前記切り換えスイッチに異常が生じたと判定し、前記スイッチング素子にデューティー比零％のパルス信号を与えて前記通電回路の通電を遮断する異常判定手段と、
を備えたことを特徴とする車両用パワースライドドアの異常検知装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明に対して、「パワースライドドア制御手段」について、「前記モータと切り換えスイッチの間で分岐し、ダイオードを介して前記切り換えスイッチとスイッチング素子との間で合流する分岐部分」を備えるとの限定を付加するとともに、「通電状態検出手段」について、「前記スイッチング素子とその下流の抵抗の間に設けられて」との限定を付するものであって、さらに、「異常判定手段」に関し、その時期について、「前記パワースライドドアの開閉動作が行われていないとき、所定の周期で」行うとし、スイッチング素子に与える出力について、「デューティー比１００％のパルス信号」とし、異常を判定したときに、「前記スイッチング素子にデューティー比零％のパルス信号を与えて前記通電回路の通電を遮断する」との限定を付加するものである。これら事項は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
(２)　引用例及び周知技術
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２１２８９５号公報（以下「引用例」という。）には、発明の名称を「スイッチ手段の故障検出装置」として、
「【０００１】
【発明の属する技術分野】　この発明は、例えば搬送車、電気自動車、補助動力付き人力車両等の電動車両に動力を供給するモータ駆動回路に用いて好適なスイッチ手段の故障検出装置に関する。」とあり、さらに、
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】　ところで、上記のように安全装置として用いられるリレーは、正常なオンオフ動作をするかどうかといった所定の機能検査が施された後出荷されるが、一旦出荷され機器に組み込まれた後は通常検査が行われることはない。このため、例えば機器の稼働中にスパーク等が発生してリレーが溶着し、オン状態のまま固定されてしまった場合には、安全装置であるリレー自体が機能しないため、上記短絡等の異常発生時に過電流が流れるのを回避できないことになる。
【０００４】　この発明は上述した事情に鑑みてなされたもので、リレー等のスイッチ手段が故障して装置の稼働中に正常に機能しないことによる機器の誤動作や破損等を確実に防止することができるスイッチ手段の故障検出装置を提供することを目的としている。」とある。
　そして、【発明の実施の形態】として、具体的に、【０００９】〜【００６２】にその構成、検査動作等が詳細に記載されている。ここでは、第２実施形態についての説明の主なところを以下に抜粋する。
「【００２５】　（２）第２実施形態
　Ａ．　実施形態の構成
　次に、図３は、この発明の第２実施形態によるスイッチ手段の故障検出装置を含む制御回路の構成を示すブロック図である。このスイッチ手段の故障検出装置は、電動車椅子（図示略）に適用されるものである。図において符号３１は乗員用の操作パネル、３２は蓄電池等の電源、３３，３４は左右の車輪を回転させるモータ、３５，３６は各モータ３３，３４の回転を駆動するモータ制御部である。
【００２６】　各モータ３３，３４と各モータ制御部３５，３６の間の通電路には、過電流を遮断する安全装置としてリレー３７，３８が介挿されており、これを介して各モータ３３，３４に電流が供給されるようになされている。・・・図示の状態で、リレー３７，３８はオフである。リレー３７，３８の各共通端子と、モータ３３，３４との間には、電流検出計３３ｂ，３４ｂが介挿されており、電流検出計３３ｂ，３４ｂは、この間を流れる電流に応じた電流検出信号を出力する。
・・・　
【００３１】　指令車速計算部１４は、・・・各車輪を回転させるべき速度を算出し、左右の車輪ごとに別個の指令車速信号を出力する。ＰＷＭ波計算部１５は、指令車速信号に基づき制御信号となるＰＷＭ波を左右の車輪ごとに出力し、左右の各モータ制御部３５，３６を制御する。これにより、各モータ制御部３５，３６からモータ３３，３４に与える通電量が制御され、モータ３３，３４の回転速度、すなわち各車輪の速度が制御される。・・・
【００３２】　・・・リレー異常判断部２０は、電流計算部１９からの実電流信号に基づいて、いずれかまたは両方のリレー３７，３８の可動接点が溶着した等の異常が発生したか否か判断する。・・・
・・・
【００３４】　・・・このようなリレー３７，３８の異常判断は、所定の時間に限って行われるものであり、この所定時間内に、リレー異常判断部２０は、リレー３７，３８にオフ指令信号を出力すると共に、異常検査用の通電指示信号をＰＷＭ波計算部１５に向けて出力する。この時には、指令車速計算部１４からの指令車速信号が出力されていたとしても、ＰＷＭ波計算部１５はこれを受け付けず、したがって車輪は駆動されない。」
　　　
「【００３５】Ｂ．　実施形態の動作
　Ｂ−１．通常の制御動作
　・・・
【００３７】
　Ｂ−２．リレーの故障検査動作
　次に、図４は、この実施形態におけるリレーの故障検出動作例を示すフローチャートである。同図を参照して、リレー故障検出動作を説明する。・・・
【００３８】　まず、乗員が操作パネル３１を操作し、メインスイッチ３１ａをオンする。・・・
【００３９】　そして、リレー異常判断部２０は、リレー３７をオフにすべく、リレーオフ信号を出力する（ステップＳＴ７）。・・・次に、リレーオフ信号の出力後、設定されている所定時間待機し、リレー異常判断部２０が、検査指令値となるモータ３３への通電指示信号を出力する（ステップＳＴ８，ＳＴ９）。
・・・
【００４０】　この後、設定されている所定時間待機し（ステップＳＴ１０）、電流検出計３３ｂ、電流計算部１９を通じて、モータ３３に流れる実電流を、リレー異常判断部２０で読み込む（ステップＳＴ１１）。そして、この実電流を設定値と比較して（ステップＳＴ１２）、設定値以上であれば、判断結果は「ＹＥＳ」となり、ステップＳＴ１３に進む。・・・ステップＳＴ１２での判断結果が「ＹＥＳ」ということは、リレー３７に異常があるということである。
・・・
【００４４】　・・・モータ３３の故障を避けるため、ステップＳＴ１３で異常を表示した後、モータ３３の回転を停止すべく、リレー異常判断部２０が車速「０」の指令車速信号を出力するようにしてもよい。」
　
　これら記載と関連する図面を参酌すれば、引用例において、次のことが明らかである。
　（ａ）　前記【００２５】の記載から、故障検出装置の検出対象であるスイッチ手段は、「電動車椅子駆動用モータのモータ制御部」のためのものであって、その故障検出装置とは、「異常を検知する装置」、「異常検知装置」と同義である。
　（ｂ）　前記【００２６】の記載において、リレーは、過電流を遮断するためにモータとモータ制御部との間の通電部に介挿されている、とあり、【０００４】にリレー等のスイッチ手段とあることから、スイッチ手段とは、「モータの通電回路に介挿されるリレー」からなり、「過電流を遮断するため」のものであるということができる。また、同【００２６】の記載において、電流検出計は、リレーとモータの間に介挿され、この間を流れる電流に応じた電流検出信号を出力するとあることから、この電流検出計は、「モータの通電回路の通電状態を検出する」ものであって、「通電状態検出手段」ということができる。
　（ｃ）　前記【００３１】の記載において、モータ制御部は、ＰＷＭ波計算部からの指令車速信号に基づく制御信号としてのＰＷＭ波の出力を受け、モータに与える通電量を制御するものであって、スイッチング素子を含むものということができ、モータの回転速度を変化させることができるものである。そこで、このモータ制御部は、「パルス信号に応じてモータに供給する電圧を調節してモータの回転速度を変化させるスイッチング素子」ということができる。
　
　そうすると、引用例には、
「電動車椅子駆動用モータのモータ制御部の異常を検知する装置において、
ａ．車両の適宜位置に配置された電源から電圧を供給される前記電動車椅子駆動用モータと、
ｂ．前記モータの通電回路に介挿されるリレーからなる過電流を遮断するためのスイッチ手段と、パルス信号に応じて前記モータに供給する電圧を調節してモータの回転速度を変化させるスイッチング素子とを備える前記電動車椅子制御手段と、
ｃ．前記通電回路の通電状態を検出する通電状態検出手段と、
　　および
ｄ．電源が投入された状態で、前記スイッチ手段に前記リレーの通電を遮断させる出力を与えると共に、前記スイッチング素子に適宜のパルス信号を与えるとき、前記通電状態検出手段によって通電状態が検出される場合、前記スイッチ手段に異常が生じたと判定し、前記通電回路の通電を遮断する異常判定手段と、
を備えた電動車椅子駆動用モータのモータ制御部の異常検知装置。」
との発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　次に、本件出願前の周知技術について検討する。
　まず、「車両用パワースライドドアの制御装置」において、「車両の適宜位置に配置された電源から電圧を供給されて前記パワースライドドアを開閉するモータと、前記モータの通電回路に介挿された第１のリレーと第２のリレーとからなる少なくとも前記モータの回転方向の切り換えを行う切り換えスイッチとを備えたもの」は、例えば、特開平１０−２４６０６１号公報（特に第５図参照）、特開平９−９５１４０号公報、特開平８−１４４６３３号公報などにあるとおり、本件出願前に周知の技術（以下「周知技術１」という。）である。
　
　また、「車両用パワースライドドアの制御装置」におけるモータの回転速度を変化させるために、「パルス信号に応じてモータに供給する電圧を調節してモータの回転速度を変化させるスイッチング素子を備えたもの」も、例えば、特開平１１−３０３５０５号公報、特開平１１−２３６７８３号公報、特開平１０−２４６０６１号公報などにあるとおり、本件出願前に周知の技術（以下「周知技術２」という。）である。
　
　さらに、「起電力防止などの目的のために、通電回路の適宜位置に分岐回路を設けてダイオードを介挿すること」は、特開平１０−２０１２９１号公報、特開平４−２３７６４５号公報、特開昭５４−８０９１２号公報などに開示があるように、本件出願前に周知の技術である(以下「周知技術３」という。)。ここで特に、特開平４−２３７６４５号公報のものは、「モータと切り換えスイッチの間で分岐」しており、また、特開昭５４−８０９１２号公報のものは、「切り換えスイッチとスイッチング素子との間で合流」するようにしている。
　
(３)　対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、両者は、
「車両のモータ制御部の異常を検知する装置において、
ａ．車両の適宜位置に配置された電源から電圧を供給されるモータと、
ｂ．前記モータの通電回路に介挿されるリレーからなるスイッチと、パルス信号に応じて前記モータに供給する電圧を調節してモータの回転速度を変化させるスイッチング素子とを備える制御手段と、
ｃ．前記通電回路の通電状態を検出する通電状態検出手段と、
　　および
ｄ．前記スイッチに前記リレーの通電を遮断させる出力を与えると共に、前記スイッチング素子に適宜のパルス信号を与えるとき、前記通電状態検出手段によって通電状態が検出される場合、前記スイッチに異常が生じたと判定し、前記通電回路の通電を遮断する異常判定手段と、
を備えた車両のモータ制御部の異常検知装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明の異常検知の対象が、「車両用パワースライドドアの制御装置」（より具体的には、その「切り換えスイッチ」）であって、これに伴って、モータが「パワースライドドアを開閉する」ためのものであり、スイッチが、「第１のリレーと第２のリレーとからなる少なくとも前記モータの回転方向の切り換えを行う切り換えスイッチ」であり、さらに、異常判定を行うときが、「パワースライドドアの開閉動作が行われていないとき」であるのに対して、引用発明は、その異常検知の対象が「電動車椅子駆動用モータのモータ制御部」（より具体的には、その「スイッチ手段」）であって、モータは「電動車椅子駆動用」であり、スイッチは「リレーからなる過電流を遮断するためのスイッチ手段」であり、異常判定を行うのは、「電源が投入された状態」である点。
［相違点２］
　本願補正発明の制御手段が、「モータと切り換えスイッチの間で分岐し、ダイオードを介して前記切り換えスイッチとスイッチング素子との間で合流する分岐部分」を備えているのに対して、引用発明の制御手段は、これを備えていない点。
［相違点３］
　本願補正発明の通電状態検出手段が、「スイッチング素子とその下流の抵抗の間に設け」られているのに対して、引用発明は、そのような位置に設けられていない点。
［相違点４］
　異常検知を行うに、本願補正発明が、「前記パワースライドドアの開閉動作が行われていないとき、所定の周期で前記切り換えスイッチに前記第１のリレーおよび前記第２のリレーの通電を遮断させる出力を与えると共に、前記スイッチング素子にデューティー比１００％のパルス信号を与えるとき」であるのに対して、引用発明は、「電源が投入された状態で、スイッチ手段に前記リレーの通電を遮断させる出力を与えると共に、前記スイッチング素子に適宜のパルス信号を与えるとき」である点。
［相違点５］
　通電回路の通電を遮断するに、本願補正発明が、「スイッチング素子にデューティー比零％のパルス信号を与えて」行うのに対して、引用発明は、この点について不明である点。
　
(４)　判断
［相違点１］について
　引用発明の異常検知の対象は、「電動車椅子駆動用モータのモータ制御部」であるが、具体的には、スイッチ手段を構成するリレーがオン側の端子に溶着しているなどの異常状態の検知である。即ち、引用発明において、この種のリレーが有する課題を見いだし、これを解決しているのである。
　ところで、本願補正発明が検知の対象とする「車両用パワースライドドアの制御装置」は、前記周知技術１のように本件出願前に周知である。この周知技術１のようなものにあっても、そこに採用されているリレーについては異常を検知することの課題が存在するのであって、引用発明のものを、このような周知技術１の、特にリレーからなるスイッチに適用することは当業者に容易である。この場合、「車両用パワースライドドアの制御装置」としては、周知技術２のようにモータの回転速度を変化させることも普通に行われることである。
　そうすると、この適用により、必然的に、引用発明のモータは、「パワースライドドアを開閉する」のためのものとされ、スイッチは、「モータの通電回路に介挿された第１のリレーと第２のリレーとからなる少なくとも前記モータの回転方向の切り換えを行う切り換えスイッチ」とされ、さらに、異常判定を行うときとは、「パワースライドドアの開閉動作が行われていないとき」とされることになるはずである。
［相違点２］について
　前記周知技術３にあるように、逆起電力防止などのために、適宜位置にダイオードを介挿することは周知のことである。この場合、どのような位置に介挿させるかは、多々ありうるものであり、「モータと切り換えスイッチの間で分岐」させたり、「切り換えスイッチとスイッチング素子との間で合流」させることも、周知例にあるとおり、設計的事項である。
［相違点３］について
　通電状態検出手段は、通電回路の適宜位置に設けられていれば、その目的を達成することができ、電位をもって検出しようとした場合には、抵抗が設けられたその前後で検出することになる。本願補正発明のように、「スイッチング素子とその下流の抵抗の間に設け」ることも通常の知識によって設計可能な事項である。
［相違点４］について
　「［相違点１］について」で検討したように、引用発明のものを「車両用パワースライドドアの制御装置」に適用することは容易であって、このときは異常検知が、「パワースライドドアの開閉動作が行われていないとき」となり、「第１のリレーおよび第２のリレーの通電を遮断させる出力を与える」こととなる。
　そしてこの場合、異常検知を適宜に行う必要があることは当然のことで、「所定の周期で」行うとすることは設計的事項である。そして、モータの通電回路に与えるべき通電量はこれも適宜に設定可能であり、検出するに十分な通電量を与えるために、「スイッチング素子にデューティー比１００％のパルス信号を与える」ことは普通に考えられる事項である。
［相違点５］について
　通電回路の通電を遮断するにつき、「スイッチング素子にデューティー比零％のパルス信号を与え」て行うことは、適宜設計的に考えられることである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(５)　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．　本願発明について
(１)　平成１５年６月２７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明(以下、同項記載の発明を「本願発明」という。)は、平成１５年１月３１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「車両用パワースライドドアの制御装置の異常を検知する装置において、
ａ．車両の適宜位置に配置された電源から電圧を供給されて前記パワースライドドアを開閉するモータと、
ｂ．前記モータの通電回路に介挿される第１のリレーと第２のリレーとからなり、少なくとも前記モータの回転方向の切り換えを行う切り換えスイッチおよびパルス信号に応じて前記モータに供給する電圧を調節してモータの回転速度を変化させるスイッチング素子を備えるパワースライドドア制御手段と、
ｃ．前記モータの通電回路の通電状態を検出する通電状態検出手段と、
　　および
ｄ．前記モータの停止時において、常時前記切り換えスイッチに前記第１のリレーおよび前記第２のリレーの通電を遮断させる出力を与えると共に、前記スイッチング素子に所定の出力を与えるとき、前記通電状態検出手段によって通電状態が検出される場合、前記パワースライドドアの制御装置に異常が生じたと判定する異常判定手段と、
を備えたことを特徴とする車両用パワースライドドアの異常検知装置。」
　
(２)　引用例及び周知技術
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項及び周知技術は、前記「２．(２)」に記載されたとおりである。
　
(３)　対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、「パワースライドドア制御手段」について「前記モータと切り換えスイッチの間で分岐し、ダイオードを介して前記切り換えスイッチとスイッチング素子との間で合流する分岐部分」との限定を省くとともに、「通電状態検出手段」について「前記スイッチング素子とその下流の抵抗の間に設けられて」との限定を省き、さらに、「異常判定手段」に関しては、その時期について「前記パワースライドドアの開閉動作が行われていないとき、所定の周期で」とした点、スイッチング素子に与える所定の出力について「デューティー比１００％のパルス信号」とした点、異常を判定したときに「前記スイッチング素子にデューティー比零％のパルス信号を与えて前記通電回路の通電を遮断する」とした点の限定を省いたものである。
　すると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．(４)」に記載されたとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(４)　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論とおり審決する。