【事件の表示】
　平成　６年特許願第２０２４９２号「消音器部を有する中空成形体」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月１２日出願公開、特開平　８−　６８４９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成６年８月２６日の出願であって、平成１５年１０月９日付け（発送：同月２１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１２月１９日付け手続補正についての補正却下
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月１９日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の発明
　上記手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲請求項１は、次のように補正された。
　
 【請求項１】少なくとも２種類の材質からなるパリソンをブロー成形により一体的に形成したプラスチック中空成形体において、第１材質からなる該中空成形体の少なくとも１部分に前記パリソン内の予備ブロー量を一時的に増加させて消音器部形成キャビティの周りに前記パリソンを金型キャビティからはみ出るように前記パリソンの口径を部分的に増加させることにより形成した第１材質からなる消音器部形成成形体部を有し、該消音器部形成成形体部が第１材質からなる該中空成形体の流路管体形成部と一体的に形成されており、該流路管体形成部の少なくとも他の１部分が第２材質から形成されていることを特徴とする消音器部を有するプラスチック中空成形体。
　
　この補正は、補正前の「前記パリソンの口径を部分的に増加させることにより第１材質からなる消音器部形成成形体部を有し、」の記載を、補正前の発明の詳細な説明及び図面の記載に基づいて、「消音器部形成キャビティの周りに前記パリソンを金型キャビティからはみ出るように前記パリソンの口径を部分的に増加させることにより形成した第１材質からなる消音器部形成成形体部を有し、」と補正するものであるから、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、以下に、本件補正後の請求項１にかかる発明（以下「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定の要件について検討する。
　
（２）引用例
　原査定に拒絶の理由で引用した実願平１−１３４０１６号（実開平３−７２１８１号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、次の記載がある。
　
ア）「本考案はダクトホースに関する。このダクトホースは、例えば、自動車のエンジンに外気を導入する吸気系装置、具体的にはエアクリーナ、エアフローメータ、吸気マニホールド、ターボ過給機等につながるホースに利用できる。」（明細書１頁１３〜１７行）
　
イ）「ダクトホースとして、第４図及び第５図に示すように、軟質ゴム製の蛇腹状の蛇腹管部２０５と、硬質樹脂製の直管状の硬質管部２０６とを一体的に成形して形成したダクトホースが知られている。」（明細書２頁９〜１２行）
　
ウ）「第４図および第５図に示すダクトホース及び第６図に示すダクトホースでは、蛇腹管部２０５と硬質管部２０６，２０７とが一体的に成形されているので、空気漏れの解消、部品点数の低減では有利である。
　ところで近年、産業界では、空気漏れの解消、部品点数の低減の他に、ダクトホースを用いた装置における騒音の一層の低減も要請されている。例えば、自動車の分野では自動車の車室内の静粛性などの要請から、自動車の吸気系で生じる吸気音をダクトホース外に出さない、すなわち、消音特性とか遮音特性の優れたダクトホースが求められている。
　本考案は上記した実情に鑑み開発されたものであり、その技術的課題は、吸気音等の騒音の低減に有利なダクトホースを提供することにある。」（明細書３頁２〜１７行）
　
エ）「本考案のダクトホースを第１図に示す第１実施例に従って説明する。
　本実施例のダクトホースは、蛇腹状の蛇腹管部１と、蛇腹管部１に連接された非蛇腹状の硬質管部２とで構成されている。・・・・・・・・・・このダクトホースは次のように製造した。即ち、まず蛇腹管部１と硬質管部２を通常の２色押出しでパリソンを形成し、その後ブロー成形を実施し、その後、このホースを型に組み込み、ホースの内面にウレタン原液を注入し、発泡させて発泡層３を得た。」（明細書６頁１６行〜７頁２０行）
　
  上記イ）及びエ）の記載並びに第１，４，５図の記載を参酌すれば、引用例には次の発明の開示があるものと認められる。
　
「少なくとも２種類の材質からなるパリソンをブロー成形することにより一体的に形成したダクトホースにおいて、少なくとも１部分が硬質樹脂からなり、管部の少なくとも他の１部分が軟質ゴムから形成されているダクトホース。」
　
（３）対比
　補正発明と引用例記載の発明を対比すると、後者の「ダクトホース」、「硬質樹脂」、「管部」及び「軟質ゴム」は、それぞれ前者の「プラスチック中空成形体」、「第１材質」、「流路管体形成部」及び「第２材質」に相当するものと認められるから、両者は次の一致点及び相違点を有する。
　
【一致点】
　少なくとも２種類の材質からなるパリソンをブロー成形により一体的に形成したプラスチック中空成形体において、少なくとも１部分が第１材質からなり、流路管体形成部の少なくとも他の１部分が第２材質から形成されていることを特徴とするプラスチック中空成形体。
　
【相違点】
　補正発明は、第１材質からなる中空成形体の少なくとも１部分にパリソン内の予備ブロー量を一時的に増加させて消音器部形成キャビティの周りにパリソンを金型キャビティからはみ出るようにパリソンの口径を部分的に増加させることにより形成した第１材質からなる消音器部形成成形体部を有し、消音器部形成成形体部が第１材質からなる中空成形体の流路管体形成部と一体的に形成されているのに対し、引用例記載の発明は、そのような消音器部形成成形体部が第１材質（硬質樹脂）からなる中空成形体（ダクトホース）の流路管体形成部（管部）と一体的に形成されていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討すると、上記ウ）に記載されているように、引用例記載のものは具体的手段こそ相違するものの、本願発明同様、自動車用ダクトのような内部に流体が流通する管路の消音を目的としたものである。
　他方、管路の消音に関して、本願発明のような消音器部を設けることは、例えば、実願昭６２−９７６３０号（実開昭６４−４８５２号）のマイクロフィルムや実願昭５６−１３４０６１号（実開昭５８−４０５５５号）のマイクロフィルムや特開昭５４−９３１７号公報に記載されているように周知の手段にすぎないから、引用例記載の消音のための具体的手段として、当該周知の消音器部を設けるようにすることに、何ら困難性は認められない。
　そして、当該消音器部を設ける構成を引用例記載のダクトホースに適用するに際して、蛇腹管部でなく、硬質樹脂からなる管部に設けることは当然のことであり、当該消音器部は内部に空間を設けた室にすぎないから、当該消音器部を硬質樹脂からなる管部に一体の室として形成することに何ら困難性は認められない。　
  また、当該消音器部のような管部に付随する構成を当該管部と一体成形するにあたって、中空成形体（管部）の少なくとも１部分にパリソン内の予備ブロー量を一時的に増加させて消音器部形成キャビティの周りにパリソンを金型キャビティからはみ出るようにパリソンの口径を部分的に増加させることにより形成し、当該中空成形体（管部）に消音器（すなわち、管部に付随する構成）を一体的に形成するような加工手法は、例えば、特開昭６３−２３６６２０号公報や特開昭５９−１５２８２２号公報や特開昭５７−８９９３０号公報に記載されているように周知の手段にすぎないから、補正発明における消音器部の形成のための加工手法にかかる限定に進歩性を認めることはできない。
　
　したがって、補正発明は、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である引用例の記載並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定により読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　
　平成１５年１２月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１にかかる発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年３月７日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された、次のとおりのものである。
　
 【請求項１】　少なくとも２種類の材質からなるパリソンをブロー成形により一体的に形成したプラスチック中空成形体において、第１材質からなる該中空成形体の少なくとも１部分に前記パリソン内の予備ブロー量を一時的に増加させて前記パリソンの口径を部分的に増加させることにより第１材質からなる消音器部形成成形体部を有し、該消音器部形成成形体部が第１材質からなる該中空成形体の流路管体形成部と一体的に形成されており、該流路管体形成部の少なくとも他の１部分が第２材質から形成されていることを特徴とする消音器部を有するプラスチック中空成形体。
　
４．引用例
　
　原査定の拒絶の理由で引用した刊行物である、引用例の記載事項は、上記２．（２）のとおりである。
　
５．対比・判断
　
　本願発明は、上記２．で検討した補正発明から、パリソンの口径を部分的に増加させるに際して、「消音器部形成キャビテイの周りにパリソンを金型キャビテイからはみ出るように」するという限定事項を省いたものであり、その余の点で実質的な変更点は認められない。　
　してみると、本願発明の構成要件のすべてを含み、更に他の構成要件を付加した補正発明が、上記２．で言及したように引用例の記載並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例の記載並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１にかかる発明（本願発明）は、引用例並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、請求項２ないし９については検討するまでもなく、結論のとおり審決する。