【事件の表示】
　平成１１年特許願第１８９６９５号「放射性汚染物の処理方法およびこれに用いる装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月２６日出願公開、特開２００１−　２１６８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１１年７月２日の出願であって、平成１５年１０月２日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年１１月１３日付けで審判請求がなされるとともに、平成１５年１２月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明　
　本願の請求項５に係る発明は、平成１５年１２月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、以下のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「ケイ酸塩、リン酸塩、炭酸塩または過炭酸塩から選ばれる少なくとも１種と界面活性剤とを含む請求項第１項ないし第３項のいずれかに記載の放射性汚染物の処理方法に用いるアルカリ性洗浄液。」
　そして、請求項５が引用する請求項の中の請求項１は、
「放射性汚染物を、アルカリ性洗浄液中に浸漬し、当該放射性汚染物に付着した放射性腐食生成物を固体の状態で前記アルカリ性洗浄液中に離脱せしめ、この離脱した固体の状態の放射性腐食生成物をアルカリ性洗浄液中から分離することを特徴とする放射性汚染物の処理方法。」である。
　なお、請求項１の第１行目の「アルカリ性洗浄剤液中」は、アルカリ性洗浄液中の誤記と思われ、上記のように認定した。　
　
３．引用刊行物に記載された発明
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５３−２１３９９号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、「放射能汚染除去用洗剤及びその洗浄廃液処理方法」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
＜記載事項１＞
「上記の本発明の洗剤は、放射性物質のみでなく一般の汚れに対しても優れた洗浄性を有し、機械金属面、床面等の硬質面、衣服類の別を問わず一般汚れと放射性物質の洗浄を同時に行うことができる。」（第３ページ右上欄第２０〜同左下欄第４行）
＜記載事項２＞
「以下、第２図を用いて本発明洗剤による洗浄廃液の処理方法について説明する。廃液タンク１から出た洗浄廃液は、ライン２を移送中にライン３から耐熱性制泡剤が添加された後、直接大容量の第一蒸発器４に導入される。この耐熱性制泡剤としては、ポリプロピレングリコール、ポリオキシプロピレンアルキルエーテル等が使用される。該耐熱性制泡剤の添加により本発明洗剤は加熱沸騰状態における発泡をも抑制することができる。上記の第一蒸発器４において中程度まで濃縮、減容された廃液はライン５から小容量の第二高濃縮形蒸発器６へ送られ、更に高濃度まで濃縮、減容される。しかる後ライン７からドラム８へ送られ、固化され、放射性物質保管庫に隔離貯蔵される。」（第３ページ左下欄第８行〜同右下欄第３行）
＜記載事項３＞
「Ｄ：本発明による新洗剤（粉末）
一般式の非イオン界面活性剤　　　　１．０重量％
トリポリリン酸ソ−ダ　　　　　　６１．７〃
硅酸ソーダ　（ＪＩＳ　１号）　　　１．０〃
２−メルカプトベンゾチアブゾール　０．１〃
炭酸ソーダ　　　　　　　　　　　１０．０〃
硫酸ソーダ　　　　　　　　　　　１１．７〃
シリコン油　　　　　　　　　　　　０．２〃
水　　　　　　　　　　　　　　　１４．３〃」（第４ページ左上欄第１〜９行）
＜記載事項４＞
「例２
　原子力発電所における作業衣服の汚れを模擬した汚染布（酸化第二鉄、酸化バリウム、硝酸ストロンチウム、硫酸マグネシウム、粘土粉末を等量混合したものを塗布）に対し、ターゴトメータ、洗浄試験機により洗浄試験を行ない可視光反射率を測定し、従来原子力発電所で使用されている洗剤Ｃと本発明の洗剤Ｄ、および繊維精錬用洗剤Ｅについて洗浄性能の比較を行なった結果を表２に示す。」（第４ページ右上欄第３〜１２行）
　　
　引用刊行物に記載されたものにおいても、汚染布を洗浄するために、洗剤（粉末）を水に溶かして洗浄液として用いることは自明であり、また＜記載事項３＞に示された新洗剤（粉末）を水に溶かした洗浄液は、トリポリリン酸ソ−ダ、硅酸ソーダ炭酸ソーダ、及び一般式の非イオン界面活性剤を有し、その成分からアルカリ性を呈するのは明らかである。
　
　したがって、上記記載事項に基づけば、引用刊行物には、
「
原子力発電所における作業衣服の汚れを模擬するために酸化第二鉄、酸化バリウム、硝酸ストロンチウム、硫酸マグネシウム、粘土粉末を等量混合したものを塗布した汚染布を、粉末状の洗剤を水に溶かしたアルカリ性洗浄液で洗浄し、上記汚れを含むアルカリ性洗浄液を濃縮、減容することを特徴とする放射性物質で汚染された物の処理方法、及び該処理方法に用いる硅酸ソーダ、トリポリリン酸ソ−ダ、炭酸ソーダ、一般式の非イオン界面活性剤を含むアルカリ性洗浄液。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを比較するに、引用発明の「硅酸ソーダ」、「トリポリリン酸ソ−ダ」、「炭酸ソーダ」、「一般式の非イオン界面活性剤」、「原子力発電所における作業衣服の汚れを模擬するために酸化第二鉄、酸化バリウム、硝酸ストロンチウム、硫酸マグネシウム、粘土粉末を等量混合したものを塗布した汚染布」、「粉末状の洗剤を水に溶かしたアルカリ性洗浄液」、「放射性物質で汚染された物」は、本願発明の「ケイ酸塩」、「リン酸塩」、「炭酸塩」、「界面活性剤」、「放射性汚染物」、「アルカリ性洗浄液」、及び「放射性汚染物」にそれぞれ相当する。
　また、本願明細書によれば、本願発明における放射性腐食生成物は、放射性物質が吸着した酸化鉄や水酸化鉄をいうので（本願明細書段落【００１７】参照）、引用発明の汚染布に塗布される汚れ一つである「酸化第二鉄」は、本願発明の「放射性腐食生成物」に相当する。
　さらに、引用発明の「汚れを含むアルカリ性洗浄液を濃縮、減容すること」と、本願発明の「この離脱した固体の状態の放射性腐食生成物をアルカリ性洗浄液中から分離すること」とは、放射性腐食生成物を含むアルカリ性洗浄液を減容処理する点で一致する。
　　
　したがって、両者は、
　「放射性汚染物をアルカリ性洗浄液で洗浄し、アルカリ性洗浄液と放射性腐食生成物とを分離することを特徴とする放射性汚染物の処理方法」の点、及び「ケイ酸塩、リン酸塩、炭酸塩または過炭酸塩から選ばれる少なくとも１種と界面活性剤とを含むアルカリ性洗浄液」の点で一致する一方、以下の点で相違する。
 [相違点１]
　本願発明は、放射性汚染物をアルカリ性洗浄剤液中に浸漬しているのに対し、引用発明は、上記浸漬について特定されていない点。
[相違点２]
　本願発明は、放射性汚染物に付着した放射性腐食生成物を固体の状態でアルカリ性洗浄液中に離脱せしめる処理を有するのに対して、引用発明は、上記処理について特定されていない点。
[相違点３]
　放射性腐食生成物を含むアルカリ性洗浄液を減容処理するに際し、本願発明は、離脱した固体の状態の放射性腐食生成物をアルカリ性洗浄液中から分離する処理を有するのに対して、引用発明は、アルカリ性洗浄液を濃縮、減容する点。
　
５．当審の判断
[相違点１]について
　一般に、汚染物を洗浄する場合、汚染物を洗浄液中に浸漬して洗浄することは周知であるので、引用発明においても、汚染布をアルカリ性洗浄液中に浸漬することは、当業者ならば容易に想到しえた事項といえる。
　
[相違点２]について
　ケイ酸塩、リン酸塩、炭酸塩または過炭酸塩から選ばれる少なくとも１種と界面活性剤とを含むアルカリ性洗浄液を用いて洗浄する対象が、引用発明においては、汚染布に塗布された酸化第二鉄を含む汚れであるのに対し、本願発明においては、放射性汚染物に付着した放射性腐食生成物である点に注目して検討する。
　本願発明は放射性汚染物に付着した物質について、単に放射性腐食生成物としており、具体的に特定されていないが、本願明細書段落【００１７】には放射性物質を吸着した「酸化鉄」が例示されているから、汚染物に付着した物質が、本願発明は「酸化鉄」を含み、引用発明は「酸化第二鉄」を含むので、本願発明と引用発明とでは、「酸化鉄」という点で共通するということができ、また、本願発明と引用発明とでは、アルカリ性洗浄液の成分は上記したように一致する。
　してみると、引用発明においても、本願発明と同様に、酸化鉄の汚れをアルカリ性洗浄液により洗浄する際、放射性腐食生成物に相当する上記酸化鉄が固体の状態でアルカリ洗浄液中に脱離されるとみるのが自然である。
　したがって、当業者が引用刊行物に記載された洗浄方法を試みれば、相違点２に係る発明特定事項である、放射性汚染物に付着した放射性腐食生成物を固体の状態でアルカリ性洗浄液中に離脱せしめることは、当業者ならば容易に想到しえた事項といえる。
 　
[相違点３]について
　本願発明は、離脱した固体の状態の放射性腐食生成物をアルカリ性洗浄液中から分離するものの、具体的な分離手段が特定されていない点も考慮すると、一般に、液体中に固体状の汚染物がある場合、固体状の汚染物を分離することにより除去することは、普通に実施されており、また引用発明のアルカリ性洗浄液中の酸化鉄は、[相違点２]で示したように固体の状態でアルカリ洗浄液中に脱離されるとみるのが自然であるので、固体の状態の酸化鉄をアルカリ性洗浄液中から分離することは、必要に応じて適宜になし得る設計事項に過ぎないといえる。
　
　そして、本願発明の効果は、引用刊行物の記載から当業者が予測しえる範囲内のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。