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　平成　４年特許願第３６１４８９号「水中油滴型エアゾール組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　７月１９日出願公開、特開平　６−２００２４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成４年１２月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年５月２１日付けの手続補正書及び同年８月１２日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
　
「殺虫成分、界面活性剤、水不溶性オイル及び水を含有するエアゾール原液と、噴射剤とからなる水中油滴型エアゾール組成物であって、前記殺虫成分が前記組成物中に０．０１〜５重量％、前記界面活性剤が前記組成物中に０．０５〜２０重量％、前記噴射剤が前記原液の総量に対して同容量以下である５〜４０重量％が配合され、さらにクエン酸またはその塩が前記原液に対し０．５重量％含有されていることを特徴とする水中油滴型エアゾール組成物。」
　
２．引用例に記載された発明
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開昭５４−２３１２３号公報（公開日：昭和５４年２月２１日）（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
(1)「ピレスロイド系殺虫成分を水に分散させた原液に同容量以下の噴射剤を配合してなる一液性水ベースエアゾール殺虫剤において、ＨＬＢ１０〜１５のポリオキシエチレン硬化ヒマシ油の脂肪酸エステル、ＨＬＢ１０〜１５のポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ＨＬＢ９〜１４のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ＨＬＢ１０〜１５のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル及びＨＬＢ９〜１５のポリオキシエチレンポリプロピレングリコールから選ばれた少なくとも１種を５０重量％以上含有する界面活性剤を用いてピレスロイド系殺虫成分を水に分散させたことを特徴とする一液性水ベースエアゾール殺虫剤。」（特許請求の範囲第１項）
(2)「界面活性剤を０．０５〜２０重量％含有する特許請求の範囲第１項乃至第３項のいずれかに記載の殺虫剤。」（特許請求の範囲第４項）
(3)「ピレスロイド系殺虫成分を０．０１〜５重量％含有する特許請求の範囲第１項乃至第５項のいずれかに記載の殺虫剤。」（特許請求の範囲第６項）
(4)「噴射剤を５〜５０容量％含有する特許請求の範囲第１項乃至第６項のいずれかに記載の殺虫剤。」（特許請求の範囲第７項）
(5)「本発明は一液性水ベースエアゾール殺虫剤に関する。
　水ベースエアゾール殺虫剤は引火性、人畜に対する毒性等の危険性を著しく減少し得また生産コストも安い等の利点を有し現在さかんに開発されている。しかしながら現在知られているものはその殆んどが分離タイプのものである。これらは使用前によく振盪して使用することが要求されるため一液タイプのものの開発が望まれている。而して一液性水ベースエアゾール殺虫剤としては低級アルコールを用いてピレスロイド系殺虫剤を水に分散させた分散液に噴射剤を配合したエアゾール殺虫剤が知られているに過ぎない。さらに分離タイプであると一液タイプであるとを問わず現在知られている水ベースエアゾール殺虫剤では時間の経過とともに殺虫成分が分解して殺虫効果が低下し、従って貯蔵安定性が低下するのを避け得ない。
　本発明者らは斯かる現状に鑑み貯蔵安定性に優れた一液型水ベースエアゾール殺虫剤を開発すべく鋭意研究を重ねてきた。その結果分散剤として特定の非イオン界面活性剤を用いた時に限り本発明の所期の目的を達成し得ることを見い出し本発明を完成するに至った。」（第２頁左上欄第７行〜右上欄第１４行）
(6)「本発明組成物中に含有されるべき界面活性剤の量としては……、通常０．０５〜２０重量％（以下単に「％」と記す）……とするのがよい。界面活性剤の含有量が多過ぎると粘稠な液となり噴射が困難な状態となり、また少な過ぎると可溶化効果が低下し本発明の所期の効果を発揮し得なくなる。」（第４頁左上欄第１０行〜右上欄第２行）
(7)「本発明組成物中に配合されるピレスロイド系殺虫成分の量としては……、通常０．０１〜５％……とするのがよい。斯かる殺虫成分の量が多過ぎると一液を保つべく使用する界面活性剤の量が多くなり従って粘稠な液となり好ましくなく、また少な過ぎると優れた殺虫効果が発揮されず好ましくない。」（第４頁左下欄第３〜１０行）
(8)「本発明では更に必要に応じて……防錆剤……等の第三成分を適宜添加し得る。第三成分としてはこの分野で慣用されているものを広く使用でき、具体的には……防錆剤としてはカーレンNo.955……（いずれも商標：三洋化成工業株式会社製）等を……夫々例示できる。」（第４頁右下欄第５〜１５行）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開昭５６−８２８６９号公報（公開日：昭和５６年７月６日）（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
(9)「エアゾール製品に
(A)アンモニアおよびアミン類から選ばれた少なくとも１種の塩基性物質
(B)酸性物質
(C)アンモニアおよびアミン類から選ばれた塩基性物質と酸性物質が反応して生じたと考えられる構造を有する化合物
(D)……
の４群から選ばれた化合物を酸性当量が塩基性当量以下で、かつ零とならないように添加することを特徴とするエアゾール製品の金属腐食防止法。」（特許請求の範囲第１項）
(10)「エアゾール製品は一般に水、アルコールその他の有機溶剤中に目的とする主成分、副成分等を溶解、懸濁などの手段により分散せしめ、これと噴射剤としての液化ガスや圧縮ガスを容器中に気密状態に充填したものであるが、金属容器を使用する場合には腐食を生ずることが多く、エアゾール製品の品質を劣化させ、その上容器自体の強度を低下させ破裂にいたらしめるなど商品価値を維持し得ないばかりでなく安全上も問題となる場合が多い。……
　このようなエアゾール製品の金属防食法として、従来種々の防食剤の添加が試みられ、幾多の物質が提案されているが、その効果が顕著なものは少ない。……
　本発明者らは、これらの腐食防止法について種々検討した結果、エアゾール製品に　(A)アンモニアおよびアミン類から選ばれた少なくとも１種の塩基性物質　(B)酸性物質　(C)アンモニアおよびアミン類から選ばれた塩基性物質と酸性物質が反応して生じたと考えられる構造を有する化合物　(D)……の４群から選ばれた化合物を、酸性当量が塩基性当量と等量以下で、かつ零とはならないように添加する方法が有効で、金属腐食を防止し得ることを見出した。」（第１頁右下欄第１行〜第２頁右上欄第２行）
(11)「本発明で使用するアミン類を例示すると、……ヘキサメチレンテトラミン……などおよびたとえばエタノールアミン、……トリエタノールアミン……のごとき、これらにアルコール性の水酸基……などの付加した化合物等およびそれらの混合物である。」（第２頁右下欄第１１行〜第３頁左下欄第６行、特に第３頁左上欄第６行、同頁右上欄第１６行及び同欄第１７行参照）
(12)「本発明で使用する酸性物質を例示すると、……有機酸としては、カルボン酸……を主として使用する。有機酸の一例を示せば、……酒石酸、……等およびそれらの混合物である。」（第３頁右下欄第３行〜第４頁左上欄第１３行、特に第３頁右下欄第１７行参照）
(13)「本発明で使用する添加剤の使用量はエアゾール製品全量に対し、０．０００１〜１０重量％が適当であり、好ましくは０．００１〜５重量％さらに好ましくは０．００５〜２重量％である。」（第５頁左上欄第１４〜１７行）
(14)「本発明の方法により、……各種エアゾール製品の、その容器などに使用される……鉄などの金属に対する腐食性を大幅に低下せしめることができる。」（第５頁右下欄第５〜８行）
(15)「実施例１
　水５３ｇに所定量の添加剤を混合後、……４５℃で３ヶ月放置し、錆の発生の有無を観察し、次の結果を得た。
……」（第５頁右下欄第１１行〜第６頁左上欄）
(16)「実施例４
　添加剤として次のものを次の量で用いたことを除き実施例１と同一のテストを実施、いずれも発錆を認めなかった。
……
　ヘキサメチレンテトラミンとクエン酸（当量比１：１）０．５重量％
　ヘキサメチレンテトラミンと酒石酸（当量比１：１）０．５重量％
……」（第６頁左下欄第３行〜同頁右下欄第１４行、特に第６頁左下欄第１３〜１６行参照）
　
３．対比
　
　引用例１には、記載事項(1)〜(7)を参照すると、「殺虫成分、分散剤として特定の非イオン界面活性剤成分を含有する界面活性剤、及び水を含有する原液と、噴射剤を配合してなる一液性水ベースエアゾール殺虫剤であって、前記殺虫成分が組成物中に０．０１〜５重量％、前記界面活性剤が組成物中に０．０５〜２０重量％、前記噴射剤が原液に同容量以下の５〜５０容量％配合されている一液性水ベースエアゾール殺虫剤。」が記載されている。ここで、引用例１に記載された「一液性」について考察する。
　引用例１には、「従来開発されている水ベースエアゾール殺虫剤は、種々の利点を有するが、分離タイプであり、使用前に振盪しなければならず、そのため一液タイプのものの開発が望まれている」旨、記載され（記載事項(5)参照）、分離しない一液性のものを得るために、引用例１に記載された発明においては、分散剤として特定の非イオン界面活性剤成分を含有したものを用いたことを特徴としている（記載事項(5)参照）。
　これからすると、引用例１に記載された「一液性」とは、殺虫剤を水に分散させたときに、振盪することなく、一様な液状を示すものであると解され、一方、本願発明における「水中油滴型」とは、水ベースの原液に有効成分が配合されたものであって（本願明細書段落【０００５】参照）、一液を保つべくするものであり（同段落【００１２】）、この発明の組成物は長期間苛酷条件下においても安定な状態を維持し得、所望する時にはワンタッチで微細粒子として空気中に噴射し得る（同段落【００１５】）、と記載されていることからすると、引用例１に記載された「一液性」も、本願発明における「水中油滴型」も、どちらも、油性成分である殺虫成分を水ベースの原液に配合し、分離せずに一様な液状を保つもの、という点で差異はない。
　また、噴射剤の配合割合に関し、引用例１には、「前記噴射剤が原液に同容量以下の５〜５０容量％」（記載事項(1)、(4)参照）と、容量％単位で記載され、本願明細書には「前記噴射剤が前記原液の総量に対して同容量以下である５〜４０重量％」と、重量％単位で記載されているが、両者ともに公知の噴射剤を用いてエアゾールとしているのであるから、噴射剤と原液との割合は、自ずと似た範囲内にあるものと認められ、しかも両者ともに配合割合の上限は「原液に対して同容量以下」であるから、これらの配合割合は、互いに重複するものと認められる。
　
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、
「殺虫成分、界面活性剤、及び水等を含有するエアゾール原液と、噴射剤とからなる水中油滴型エアゾール組成物であって、前記殺虫成分が前記組成物中に０．０１〜５重量％、前記界面活性剤が前記組成物中に０．０５〜２０重量％、前記噴射剤が前記原液の総量に対して同容量以下である５〜４０重量％が配合されている水中油滴型エアゾール組成物。」
である点で一致し、
(1)本願発明においては、上記原液に、界面活性剤とともに水不溶性オイルが含有されているのに対し、引用例１に記載された発明においては、水不溶性オイルが含有されておらず、また、本願発明においては、界面活性剤について特に限定がされていないのに対し、引用例１に記載された発明においては、界面活性剤として、特定の非イオン界面活性剤成分を含有する界面活性剤を使用している点、
(2)本願発明においては、クエン酸またはその塩が原液に対し０．５重量％含有されているのに対し、引用例１に記載された発明においては、クエン酸またはその塩が含有されていない点、
の２点において、相違する。
　
４．相違点について
　
　上記相違点について検討する。
　
相違点(1)について
　一般に、殺虫成分は水不溶性のものが大部分であるから、殺虫成分を通常の剤型である水ベースの一液性水中油滴型エアゾール組成物とする場合、殺虫成分を、当該殺虫成分が可溶であるケロシン等の有機溶剤に溶かして稀釈し、界面活性剤等の乳化剤を加え、更に噴射剤を加えて、安定な一液性水中油滴型エアゾール組成物を得ることは、当業者に周知の技術的事項である（必要ならば、特開平４−３０５５０２号公報、特開昭６３−２７０６０５号公報等参照）。
　そして、本願発明においても、殺虫成分とともにケロシン等の水不溶性オイルと界面活性剤とを用いて水中油滴型のエアゾール組成物としており、これは、水不溶性の活性成分を用いて水中油滴型のエアゾール組成物とする際の極めて一般的な方法にすぎない。
　これに対して、引用例１に記載された発明においては、分散剤として、特定の非イオン界面活性剤成分を含有する界面活性剤を用いることのみによって、安定な一液性である水中油滴型を保っているのである（記載事項(1)、(5)参照）。
　このように、本願発明と引用例１に記載された発明とは、安定な一液性である水中油滴型のエアゾール組成物を製造するという、共通の課題を有するから、引用例１に記載された、特別な組成の界面活性剤に代えて、周知の技術である、界面活性剤と水不溶性オイルとの組合せを採用することに、格別の創意を要したものとすることはできない。
　
相違点(2)について
　相違点(2)を検討するにあたり、本願発明における「クエン酸またはその塩」について考察する。
　そもそも本願発明は、従来のエアゾール組成物は、コート缶に収容され、缶内部の腐食を防止し、エアゾール組成物の長期安定性をはかっているところ、非コート缶においては、缶内部の腐食を防止することができず、エアゾール組成物の長期安定性をはかることができない。そのため、この発明の水中油滴型エアゾール組成物は、水ベースの原液に、クエン酸またはその塩を含有させたものとしているもの（本願明細書段落【０００２】〜【０００５】参照）であり、表１及び表２（同段落【００１９】、【００２０】参照）によれば、クエン酸ナトリウム、クエン酸、あるいはクエン酸とＮａＯＨ、トリエタノールアミン又はアンモニア等とを併用したものが、錆が発生せず、錆が進んでいる比較例１６〜１９に比べて、優れた効果を奏することがわかる（同段落【００２１】参照）。
　さらに、「クエン酸またはその塩」の意味する範囲をみると、本願明細書には、「その塩」について説明された箇所も具体的に例示された箇所もなく、実施例として、上記した、ナトリウム塩、あるいはＮａＯＨ、トリエタノールアミン又はアンモニア等と併用されたものが挙げられているのみであるが、特許請求の範囲に記載された「その塩」が実施例に限られるものでないことは当然であるから、本願発明における「その塩」とは、実施例に記載されたアルカリ金属塩、有機アミン塩、又はアンモニウム塩や、あるいはこれらの塩の同等物を意味するもの、と解せられる。
　そうしてみると、本願発明における「クエン酸またはその塩」は、錆の発生を防止するために含有されているものであり、「その塩」の範囲は、有機アミン塩等を包含するものと認められるところ、引用例２の実施例４には、クエン酸と有機アミンであるヘキサメチレンテトラミンを併用したもの、すなわち、クエン酸の有機アミン塩が、エアゾール製品において防錆効果を発揮する旨、記載されており（記載事項(16)、及び記載事項(9)〜(12)、(14)、(15)参照）、一方、引用例１には、防錆剤等の第三成分を適宜添加し得、第三成分としては、この分野で慣用されているものを広く使用できる旨、記載されているのであるから（記載事項(8)参照）、引用例１に記載の防錆剤として、引用例２に具体的に開示されたクエン酸とヘキサメチレンテトラミンを併用したものを適用する程度のことは、当業者が適宜行う範囲内のもの、とせざるを得ない。
　また、その含有量に関しても、添加剤の含有量は、通常１点において優れているのではなく、引用例２の記載事項(13)を参照すればわかるように、エアゾール製品においても、かなりの幅の中で適宜設定すれば足りる事項であると認められるところ、本願発明におけるクエン酸またはその塩の含有量である「０．５重量％」という数値は、引用例２の記載事項(13)における「さらに好ましい範囲」に入るものである。そして、クエン酸またはその塩の含有量が「０．５重量％」より多い場合、あるいは少ない場合に、どのような欠陥が本願発明において生じるのかについては、本願明細書において何らかのデータによって示されていないばかりでなく、その説明さえもされていないのであるから、上記「０．５重量％」という含有量は、当業者がエアゾール製品の添加剤を配合する場合に通常考慮され、試行される範囲内のひとつと解せざるを得ない。
　したがって、本願発明において、クエン酸またはその塩が有機アミン塩であり、これを０．５重量％含有させることは、引用例１及び引用例２に記載された事項から、容易に導き出せるものであり、この点にも格別の創意を要したものとすることはできない。
　
５．効果について
　
　本願発明は、(1)鉄等の素材でできた缶内部の腐食を防止することができ、エアゾール組成物の長期安定性をはかることができ（本願明細書段落【００１７】、【００２１】、【００２３】参照）、かつ、(2)液が粘糊でないため噴射が困難でなく、可溶化効果が適切なものである（同段落【０００６】、【００１２】参照）という効果を奏するものである。
　
効果(1)について
　引用例２には、引用例２に記載された特定の防錆剤によって、エアゾール製品の容器に使用される鉄などの金属に対する腐食性は大幅に低下される旨（記載事項(14)参照）、また、腐食性の低下により、エアゾール製品の品質の劣化を避けることができる旨（記載事項(10)参照）、記載され、効果(1)は、これと変わりがない。
　よって、効果(1)は、引用例２に記載された、クエン酸の有機アミン塩からなる防錆剤を、引用例１に記載されたエアゾール組成物に添加することにより、自ずと生じる効果であり、当業者にとって予測し得ない格別に優れた効果であるとはいえない。
　
効果(2)について
　引用例１に記載された発明は、それ自体、粘稠な液となり噴射が困難な状態とならず、また可溶化効果が低下しないという効果を奏するものである（記載事項(6)、(7)参照）。よって、効果(2)は、引用例１に記載された発明から、当業者が予測できるものであり、格別に優れた効果であるとはいえない。
　
６．請求人の主張
　
　請求人は、平成１５年１２月１６日付けの審判請求書の手続補正書において、引用例１及び引用例２の双方には、本願発明の構成要件である、「さらにクエン酸またはその塩が前記原液に対し０．５重量％含有されている」なる事項が記載されていない点、及び本願発明は、エアゾール缶の腐食を防止し、粘性が適度で噴射に支障のないものとし、可溶化性に支障がなく、組成物の長期安定性をはかることができるという効果を奏する点からみて、本願発明は、当業者が引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて、容易に発明をすることができたものではない旨、主張する。
　しかしながら、相違点(2)について検討したとおり、本願発明における「クエン酸またはその塩が０．５重量％含有されている」なる点については、引用例１及び引用例２に記載された事項から、当業者が容易に導き出せるものであり、本願発明の奏する上記効果についても、効果(1)及び効果(2)について検討したとおり、引用例１及び引用例２の記載から、当業者が予測し得る程度のものであり、格別に優れたものとはいえず、よって、請求人の主張する上記２点の根拠をもってして、本願発明は、当業者が引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて、容易に発明をすることができたものではないとすることはできない。
　したがって、請求人の主張は、採用できない。
　
７．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、当業者が引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて、容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。