【事件の表示】
　平成１１年特許願第　１２７４５号「住宅情報盤及び防犯システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月　４日出願公開、特開２０００−２１５３６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１１年１月２１日の出願であって、平成１４年１１月５日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２７日付けでに意見書とともに手続補正がなされ、平成１５年６月９日付けで拒絶査定がなされた。その後、同年７月１７日に前記拒絶査定に対する審判の請求がなされ、同年８月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１５年８月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　１．平成１５年８月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
　
「住戸内への侵入者を検知する手段を接続し、侵入者を検知したときには、警報を出力する構成の住宅情報盤において、
　上記侵入者を検知する手段による警戒状態を解除するために操作する警戒解除手段と、
　この警戒解除手段以外の他の機能を実行するための操作手段と兼用され、暗証番号を入力するために操作する暗証番号入力手段と、
　予め暗証番号を登録した暗証番号登録手段と、
　上記警戒解除手段を操作した後、上記暗証番号入力手段
に兼用された操作手段を所定時間内に連続操作することによって入力
と補正された。
　これは、補正前の請求項１における「上記暗証番号入力手段によって入力された暗証番号」との事項を「上記暗証番号入力手段
に兼用された操作手段を所定時間内に連続操作することによって入力
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２．引用文献
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された 本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−１９２４９７号公報（以下「引用文献」という。）には、以下の記載がある。
　　ａ．「〔産業上の利用分野〕
  本発明は、宅内への不法侵入を防犯センサーにより検知し、防犯センサーからの発報をセンサー発報監視部で受け、例えば外部へ通報する機能を有する防犯監視装置に関する。」（第１頁左欄第１６−１９行）
　　ｂ．「 又、前記警戒モードの設定及び解除モードへの切り替えは、１つのスイッチを単にオン−オフとすることによって行われていた。
〔発明が解決しようとする課題〕
  しかしながら、前記従来の技術では、居住者でない第三者が防犯センサーに引っ掛からずに宅内に侵入し、あるいは錠を使って玄関の扉を開けて侵入すれば、前記スイッチをオフにすることで、事実上防犯監視装置の機能を無効にしてしまうことが可能であった。
  本発明は、このような問題点を解決するものあり、第三者が前記スイッチをオフにすることで防犯監視装置の機能を容易に無効にしてしまうことのない防犯装置を提供することを目的とする。」（第２頁左上欄第７−２０行）
　　ｃ．「本発明の一実施例を第１図〜第３図において説明する。第１図は防犯監視装置全体を示す概略ブロック図、第２図は第１図の装置のキーボード、第３図は装置の動作を示すフロー図である。
　第１図に示すように、一般に複数設けられる防犯センサー１は異状を検知するとセンサー発報監視部２へ発報し、センサー発報監視部２は発報を受けて、警報実行手段である警報音送出部３、表示部４、通報機能部５などへ起動を指令する。指令を受けた警報音送出部３は警報音を発し、表示部４は光を出し、通報機能部５は、例えば電話回線を利用して外部の中央監視部等へ自動的に通報を行うようになっている。切替部６は、防犯センサー１からの発報を有効なものとして扱う警報モードの設定や、この警戒モードから、発報を無効なものとして扱う解除モードへの切り替えを行う。解除モードへの切り替えは、直ちに動作スイッチ７をオフにすることで行われ、警戒モードの設定の際は、タイマー監視部８の働きにより一定時間経過の間は動作スイッチ７がオンされず発報が無視され、その後動作スイッチ７がオンにされるようになっている。又、玄関の扉が開閉された場合には、居住者が帰宅した可能性を考え、タイマー監視部８が働いて一定時間、防犯センサーの発報が無視される。なお、動作スイッチ７は装置の内部に設けられ、外部から直接オン−オフはできない。
　第２図は第１図の切替部６のキーボードを表す。このキーボード中の各スイッチやキーの働きは、後述する第３図の説明中で合わせて行う。」（第２頁右上欄第１９行−右下欄第８行）
　　ｄ．「 第３図は本実施例の装置の動作を表すフロー図である。
  警戒モードの設定を行うためには、まず動作／設定切替スイッチ９を設定側にセットし、暗証番号の設定を行う（第３図〔１〕）。このスイッチのセットにより表示部10はテンキーを使って暗証番号の設定すべき旨の表示を行う。そしてテンキー11を使って任意の暗証番号を設定すると、この暗証番号は表示部10に表示され、暗証番号の確認が行われる。その後、動作／設定スイッチ９を動作側にセットし、警戒／解除ボタン12を警戒側にセットし、警戒ランプ13を点灯する。これにより、表示部10の暗証番号は消え、代わりに警戒モードに設定（同〔２〕）されたことが表示される。これによって装置は警戒モードとなる（同〔３〕）。この時、同時にタイマー監視部８が働きタイマーが一定時間カウントを始める。この一定時間中は、居住者が外出するのに必要な時間、即ち玄関の扉を開閉して家を出て行く等の時間を与えるもので、その間防犯センサー１の発報があっても動作スイッチ７（第１図）はオフのままであり、発報は無視され、センサー発報監視部２は警報音送出部３等に指令を出すことはない。この間に、例えば居住者が忘れ物をして外出までにもう少し時間がかかる場合などには、設定暗証番号をテンキー11に入力し警戒／解除ボタン12を解除側へセットする（同〔４〕）ことで、切替部６は解除モードへのモードの切り替えを行う。」（第２頁右下欄第９行−第３頁左上欄第１６行）
　　ｅ．「さて、居住者が忘れ物をすることもなく、そのまま一定時間が経過する（同〔５〕）と、タイマー監視部８は動作スイッチ７をオンにしセンサー発報部２は機能する。この状態で、防犯センサー１からの発報があれば（同〔６〕）直ちにセンサー発報監視部２から指令が警報音送出部３、表示部４、通報機能部５へ指令が出され（同〔７〕）、警報音送出部３が起動して警報者が発せられ、表示部４が起動して光を出し、通報機能部５が起動して電話回線を介して外部へ通報が行われる。最も防犯センサー１からの発報がなければセンサー発報監視部２は待機を続ける（同〔８〕）。居住者が外出先から帰宅し、錠を使って玄関の扉を開閉させると（同〔９〕）、切替部６が改めて警戒モードに切り替わり、動作スイッチ７は一時的にオフになる。同時にタイマー監視部８のタイマーがカウントし始め（同〔３〕）、一定時間内は防犯センサー１から発報は無視される。この一定時間の間に先に設定された暗証番号がテンキー11より入力され警戒／解除ボタン12が解除側へセットされれば（同〔４〕）、切替部６は解除モードへ切り替える（同〔10〕）。しかしこのテンキー11による入力がなされず、一定時間が経過する（同〔５〕）と、動作スイッチ７は再びオンになり、センサー発報監視部２は機能し防犯センサー１からの発報があれば（同〔６〕）指令を出して警報音の送出や外部への通報が行われる（同〔７〕）。
  以上説明したように切替部６により装置を解除モードへ切り替えるためには、装置の設定された暗証番号がテンキー11により入力されねばならず、玄関の扉を開けて居住者でない第三者が侵入した場合にも、この侵入者が装置を解除モードにすることはできない。」（第３頁左上欄第１７行−左下欄第９行）
　
　（２）また引用文献において、上記記載及び図面、並びに技術常識を考慮すると以下のことがいえる。
　　ア．上記（１）ｄ，ｅの記載から、防犯監視装置が、設定された暗証番号を保持しておく手段を有していることは自明である。
　
　（３）以上から、引用文献には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「宅内へ不法侵入をする第三者を検知する防犯センサー１を接続し、不法侵入をする第三者を検知したときには、防犯センサー１からの発報を受け警報音を出力する構成の防犯監視装置において、
　上記不法侵入をする第三者を検知する防犯センサー１からの発報を有効なものとして扱う警戒モードを発報を無効なものとして扱う解除モードへ切り替えるために操作する警戒／解除ボタン１２と、
　暗証番号を入力するために操作するテンキー１１と、
　予め設定された暗証番号を保持する手段と、
　上記テンキー１１に、設定された暗証番号が入力された後、上記警戒／解除ボタン１２が解除側へ操作されたら、上記不法侵入をする第三者を検知する防犯センサー１からの発報を有効なものとして扱う警戒モードを発報を無効なものとして扱う解除モードへ切り替える切替部６とを備えた防犯監視装置。」（以下「引用発明」という）
　
　３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「宅内」、「不法侵入をする第三者」、「防犯センサー１」、「警報音」、「防犯センサー１からの発報を有効なものとして扱う」、「警戒モード」、「発報を無効なものとして扱う解除モードへ切り替える」、「警戒／解除ボタン１２」、「テンキー１１」、「予め設定された暗証番号を保持する手段」、「警戒／解除ボタン１２が解除側へ操作されたら」は、それぞれ前者の「住戸内」、「侵入者」、「（住戸内への侵入者を検知する）手段」、「警報」、「（侵入者を検知する）手段による」、「警戒状態」、「解除する」、「警戒解除手段」、「暗証番号入力手段」、「予め暗証番号を登録した暗証番号登録手段」、「警戒解除手段を操作した後」に相当する。また、後者の「設定された暗証番号が入力され」たときは、入力された暗証番号と予め設定された暗証番号とが一致したときであるから、前者の「入力された暗証番号が、上記暗証番号登録手段に登録された暗証番号と一致したとき」に相当する。
　また、後者の「防犯監視装置」も前者の「住宅情報盤」も、防犯監視機能を備えた装置である点で共通する。また、後者の「テンキー１１に、設定された暗証番号が入力された後」、「上記警戒／解除ボタン１２が解除側へ操作されたら」、「上記不法侵入をする第三者を検知する防犯センサー１からの発報を有効なものとして扱う警戒モードを発報を無効なものとして扱う解除モードへ切り替える切替部６」との構成は、一連の制御動作を行うもので、全体として切替部６を含む制御部といえることから、後者の「テンキー１１に、・・・切替部６」と、前者の「警戒解除手段を操作した後、・・・制御手段」とは、暗証番号入力手段に入力された暗証番号が、暗証番号登録手段に登録された暗証番号と一致したとき、侵入者を検知する手段による警戒状態を解除する制御部、である点で共通する。
　
　したがって、両者は、
［一致点］
「住戸内への侵入者を検知する手段を接続し、侵入者を検知したときには、警報を出力する構成の防犯監視機能を備えた装置において、
　上記侵入者を検知する手段による警戒状態を解除するために操作する警戒解除手段と、
　暗証番号を入力するために操作する暗証番号入力手段と、
　予め暗証番号を登録した暗証番号登録手段と、
　上記暗証番号入力手段に入力された暗証番号が、上記暗証番号登録手段に登録された暗証番号と一致したとき、上記侵入者を検知する手段による警戒状態を解除する制御部とを備えた防犯監視機能を備えた装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　　本願補正発明は、防犯監視機能を備えた装置が、「住宅情報盤」であるのに対し、引用発明は、防犯監視機能を備えた装置が住宅情報盤であるかどうか不明である点。
［相違点２］
　本願補正発明は、暗証番号入力手段が、「警戒解除手段以外の他の機能を実行するための操作手段と兼用され」るものであり、制御部が、「警戒解除手段を操作した後、暗証番号入力手段に兼用された操作手段を所定時間内に連続操作することによって入力された暗証番号が、暗証番号登録手段に登録された暗証番号と一致したときに警戒状態を解除する」ものであるのに対し、引用発明は、暗証番号入力手段が、他の機能の操作手段と兼用されておらず、制御部が、設定された暗証番号が入力された後、警戒解除手段である「警戒／解除ボタン」が操作されてから、警戒モードを解除するものである点。
　
　４．判断
　（１）相違点１について
　　　住宅などのセキュリティ、特にマンションなどの集合住宅のセキュリティ分野において、防犯監視機能のみならず、監視センター、管理室、ロビーなどの外部と連絡が行えるインターホン機能や、非常ボタンにより火災報知を一斉に知らせる機能や、住宅に関する情報を統合的に表示したり操作できる機能などを備えた住宅情報盤は、従来周知の技術（例として、特開平７−２１２８４９号公報、特開平１０−３０４０８３号公報、特開平７−６５２８０号公報など。以下「周知技術１」という。）である。
　したがって、引用発明に周知技術１を適用し、引用発明における防犯監視機能を備えた装置を住宅情報盤とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　（２）相違点２について
　一般に、セキュリティシステムに係る装置には多機能なものが求められるが、一方で、そのような装置は住宅内に設置されるものであるから、その大きさや、特にユーザが操作を行うインターフェース部の面積は限られてしまうことが多い。このように、限られた面積のインターフェース部内に、様々な機能を実行するための操作手段や、情報を表示するための表示部を無理なく配設しなければならないことは、住宅などのセキュリティ分野に係る当業者間において、常に要求される周知の課題であるところ、セキュリティシステムに係る装置において、暗証番号を入力するボタンなどの操作手段に対し、他の機能を持たせることは、特開平７−２１２８４９号公報などに開示されているように、従来周知の技術（以下、「周知技術２」という。）である。また、暗証番号を入力するモードで、セキュリティの観点から、所定時間以内に正しい暗証番号の入力がない場合は無効とするような時間制限を設けることは、前記特開平７−２１２８４９号公報に「タイムアップ」の記載があるように、当業者が必要に応じ採用する設計事項に過ぎない。
　また、小型化が最優先されるブックサイズのシステム機器であって、そのインターフェース部であるキーボードにおいて、Ａ／Ｎキーとテンキーとの切換用のキーを設け、通常Ａ／Ｎキーとして用いているキーをテンキーに切り換えて使用できるように構成することで、キー数を減らしキーボードを小型化し、外部テンキーを不要にすることは、例えば実願平２−１１０１０７号（実開平４−６７７３６号）のマイクロフィルムに記載があるように、慣用技術に過ぎないものである。そして、当該慣用技術は、ノートパソコンなどのコンピュータ機器に限らず、キーボード等、操作用のインターフェース部を備えた機器に適用可能な汎用的な技術であり、通常とは異なるキーの機能を使用するときは切換用のキーをまず操作する必要があることは自明のことである。
　これらのことを勘案すると、引用発明に周知技術２及び上記慣用技術を適用し、暗証番号入力手段に他の機能を実行するための操作手段を兼用させて、警戒／解除警戒解除手段の操作手段が操作された後、機能が兼用された操作手段により暗証番号を入力できるようにして、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　（３）また、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明、周知技術１、周知技術２及び慣用技術から予測される以上の格別の効果を奏するものでもない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、周知技術１、周知技術２及び慣用技術から、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について     
　１．以上のとおり、平成１５年８月８日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１４年１２月２７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
「住戸内への侵入者を検知する手段を接続し、侵入者を検知したときには、警報を出力する構成の住宅情報盤において、
　上記侵入者を検知する手段による警戒状態を解除するために操作する警戒解除手段と、
　この警戒解除手段以外の他の機能を実行するための操作手段と兼用され、暗証番号を入力するために操作する暗証番号入力手段と、
　予め暗証番号を登録した暗証番号登録手段と、
　上記警戒解除手段を操作した後、上記暗証番号入力手段によって入力された暗証番号が、上記暗証番号登録手段に登録された暗証番号と一致したときには、上記侵入者を検知する手段による警戒状態を解除する制御手段とを備えた住宅情報盤。」
　
　２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献には、上記第２．２．のとおりのものが記載されている。
　
　３．対比、判断
　本願補正発明は、上記第２．１．のとおり、本願発明をさらに限定したものであり、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献に記載の引用発明、周知技術１、周知技術２及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
     　
　４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。