【事件の表示】
　平成　９年特許願第２２２４７９号「分散補償光ファイバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月　６日出願公開、特開平１０−１１５７２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年８月１９日（国内優先権主張：平成８年８月２０日）の出願であって、平成１４年３月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１５日付けで手続補正書が提出されたものである。
　　
２．平成１４年５月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年５月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「伝送波長において波長分散を有する光ファイバに接続して、前記波長分散を相殺し、伝送波長における伝送システム全体の波長分散を実質的に零にする、または零に近づけるための分散補償光ファイバであって、石英系ガラスからなるコアと、このコアの外周に形成された、石英系ガラスからなるクラッドと、このクラッドの外周に形成されたプラスチック樹脂からなる被覆層とを具備するとともに１４５μｍ以下の外径を有し、前記クラッドの外径は、８０〜９０μｍであり、前記被覆層は、２０μｍ以上、２７．５μｍ以下の厚さを有し、内層とこの内層よりも高いヤング率の外層とを含む少なくとも２層以上の多層構造を有することを特徴とする分散補償光ファイバ。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項としての分散補償光ファイバの外径について「２５０μｍより小さい」とあるのを「１４５μｍより小さい」と限定し、また、同じく被覆層について「２０μｍ以上の厚さを有し」とあるのを「２０μｍ以上、２７．５μｍ以下の厚さを有し」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号における特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、（特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−５４５４６号公報（以下、「引用例」という。）には、次のように記載されている。
　「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】光インターコネクションなどの用途では、光ファイバを高密度で、狭い空間に収納することが要求される。このような用途では、光ファイバの外径が小さくて収納効率が良いこと、および許容曲げ半径が小さいことが要求される。また分散補償ファイバなど、比較的長尺の光ファイバをコイル状に巻いて、光部品として機器内に収納して用いる場合には、光ファイバの許容曲げ半径によってコイルの大きさが制限されるため、許容曲げ半径は小さい方が望ましい。さらに、今後、希土類添加光ファイバを収納した小型モジュールの必要性が高まることが予想されるが、この分野でも光ファイバの許容曲げ半径が小さい方が有利である。」（段落【０００３】）
　「【０００７】
【作用】本発明の細径光ファイバにあっては、光ファイバ裸線の外径を１２５μｍよりも小さくすることによって、細径で収納効率が良く、また許容曲げ半径が小さい光ファイバを得ることができる。さらに一次被覆層を低ヤング率とし、二次被覆層を高ヤング率とすることによって、光ファイバ裸線の外径を細くしてもマイクロベンドによる伝送損失の増加を抑えることができる。
【０００８】
【実施例】以下、本発明を詳しく説明する。図１は本発明の細径光ファイバの一実施例を示したもので、図中符号１は細径光ファイバである。この細径光ファイバ１は、光ファイバ裸線２の周上に一次被覆層３が形成され、一次被覆層３の周上に二次被覆層４が形成されたものである。本発明の細径光ファイバ１を構成する光ファイバ裸線２は、外径が１２５μｍよりも小さい細径のものである。光ファイバ裸線２は周知の紡糸手段で製造することができ、光ファイバ母材の線引条件を適宜変化させることによって所望の外径のものを得ることができる。光ファイバ裸線２の外径は用途によって適宜変えることができ、外径が細いほど収納効率が高く、許容曲げ半径が小さい細径光ファイバが得られるが、細すぎると製造が困難になる。
【０００９】本発明の細径光ファイバ１を構成する一次被覆層３は、硬化後のヤング率が０．１ｋｇ／ｍｍ２以下の合成樹脂を用いて形成される。この一次被覆層３を形成する樹脂としては各種のＵＶ樹脂が好適に用いられ、所望のヤング率に応じて適宜選択することができる。例えば、アクリレート樹脂等のＵＶ樹脂が好ましく用いられる。また二次被覆層４は、硬化後のヤング率が１５０ｋｇ／ｍｍ２以上の合成樹脂を用いて形成される。この二次被覆層４を形成する樹脂としては各種のＵＶ樹脂が好適に用いられ、所望のヤング率に応じて適宜選択することができる。例えば、アクリレート樹脂等のＵＶ樹脂が好ましく用いられる。一次被覆層３および二次被覆層４の厚さは、厚すぎると細径光ファイバ１の外径が大きくなる。また薄すぎると十分な強度、耐性が得られず、一次被覆層の厚さは３０μｍ程度、二次被覆層の厚さは２０μｍ程度必要である。また本発明の細径光ファイバは、分散補償光ファイバや希土類添加光ファイバなど各種の機能を有する特殊光ファイバにも同様にして有効に用いられる。」（段落【０００７】〜【０００９】）
　「【００２４】（実施例６）図１に示すような構造を有する細径の分散補償ファイバを製造した。光ファイバ裸線の外径は６０μｍ、細径光ファイバの外径は１６０μｍとした。得られた細径分散補償光ファイバの光学特性は下記第６表の通りであった。この細径分散補償光ファイバを用いて、＋８００ｐｓ／ｎｍ／ｋｍの波長分散（１．３μｍ零分散シングルモードファイバ４７ｋｍを１．５５μｍで使用した場合に生じる分散）を補償するためには１０ｋｍの長さが必要である。この１０ｋｍの細径分散補償光ファイバを、図２に示すような軸径５が６０ｍｍで、幅６が５０ｍｍのボビンに巻回して収納しところ、ボビンの鍔径７は１１０ｍｍ必要であった。」（段落【００２４】）
　また、図１に細径光ファイバの構造が断面図で示され、段落【００２６】の第６表に示される実施例６の結果において、ファイバ径６０μｍの試作品２の場合に、一次被覆径が１２０μｍ、二次被覆径が１６０μｍ、伝送損失が０．３７ｄＢ／ｋｍとなっている。
　以上の記載によれば、引用例には、「光ファイバ裸線２の周上にＵＶ樹脂の一次被覆層３が形成され、その周上にＵＶ樹脂の二次被覆層４が形成されてなり、光ファイバ裸線径が６０μｍ、一次被覆径が１２０μｍ、二次被覆径が１６０μｍであり、一次被覆層３のヤング率が０．１ｋｇ／ｍｍ２、二次被覆層４のヤング率が１５０ｋｇ／ｍｍ２である分散補償光ファイバ」が記載されているものと認める。
（３）対比、判断
　本件補正発明と引用例に記載のものとを対比する。
　引用例に記載のものにおける「一次被覆層」、「二次被覆層」、「ＵＶ樹脂」は、それぞれ本件補正発明における「内層」、「外層」、「プラスチック樹脂」に相当し、引用例に記載のものにおける一次被覆層と二次被覆層とを合わせたものは本件補正発明における「被覆層」に相当し、引用例に記載のものにおける「光ファイバ裸線」は本件補正発明におけるコアとその外周に形成されたクラッドとを合わせたものであって、引用例に記載のものにおいて光ファイバ裸線の周上に一次被覆層及び二次被覆層が形成されているのは、本件補正発明においてクラッドの外周に被覆層が形成されているのと同等であり、引用例に記載のものにおける「光ファイバ裸線径」は本件補正発明における「クラッドの外径」に相当する。また、引用例に記載のものにおける被覆層の厚さ、すなわち一次被覆層の厚さと二次被覆層の厚さとの和は５０μｍである。
　さらに、「分散補償光ファイバ」が「伝送波長帯において波長分散を有する光ファイバに接続して、その波長分散を相殺し、伝送波長における伝送システム全体の波長分散を実質的に零にする、または零に近づけるものである」ことは技術常識である。
　そうすると、本件補正発明と引用例に記載のものとは、「伝送波長において波長分散を有する光ファイバに接続して、前記波長分散を相殺し、伝送波長における伝送システム全体の波長分散を実質的に零にする、または零に近づけるための分散補償光ファイバであって、光ファイバ裸線と、光ファイバ裸線の外周に形成されたプラスチック樹脂からなる被覆層とを具備するとともに、内層とこの内層よりも高いヤング率の外層とを含む少なくとも２層以上の多層構造を有することを特徴とする分散補償光ファイバ」である点において一致するが、次の点において相違する。
ａ．本件補正発明における光ファイバ裸線は、「石英系ガラスからなるコアと、このコアの外周に形成された、石英系ガラスからなるクラッドとからなる」ものであるのに対して、引用例において、光フアイバ裸線が石英系ガラスからなることの明記がない点。
ｂ．本件補正発明の分散補償光ファイバは、１４５μｍ以下の外径を有し、クラッドの外径が８０〜９０μｍであり、被覆層は２０μｍ以上、２７．５μｍ以下の厚さを有するのに対し、引用例に記載のものにおける分散補償光ファイバの径は１６０μｍ、光ファイバ裸線径が６０μｍ、被覆層の厚さが５０μｍである点。
  そこで、上記相違点について検討する。
相違点ａについて：
　分散補償ファイバ光ファイバ裸線を、石英系ガラスからなるコアと、その外周に形成された石英系ガラスからなるクラッドとにより形成することは、周知の事項であって、引用例に記載の分散補償フアイバ光ファイバ裸線も石英系のものと把握されるから、この点は実質的な相違点とは言えない。
相違点ｂについて：
　引用例に記載のものでは、分散補償ファイバなど、比較的長尺の光ファイバをコイル状に巻いて機器内に収納する場合に、光ファイバの許容曲げ半径が小さい方が有利であり、そのために光ファイバ裸線の周上の一次被覆層を低ヤング率とし、二次被覆層を高ヤング率とすることによりファイバ裸線の外径を細くしても伝送損失の増加を抑えられるようにしており、その上で、実施例６の試作品２ではファイバ径（光ファイバ裸線径）６０μｍに対して、被覆層の厚さを５０μｍとしている。
　ところで、この被覆層の厚さは、それを構成する一次被覆層及び二次被覆層の層厚の配分、それぞれのヤング率の設定、光ファイバ裸線自体の強度、伝送損失等の要因を考慮して適宜設計されるものであり、これらの要因について、いずれに重点をおくかに応じて、光ファイバ裸線の径、各々の被覆層の厚さが変化させられることは明らかである。
　特に、マイクロベンドによる伝送損失を少なくするために、光ファイバ裸線径をより大きくするのがよいことも明らかであるが、それにしても、光ファイバ全体としての強度を保つことができるのであれば、光ファイバ裸線径を１００μｍ以下とすることは格別のことではなく、光ファイバ裸線径を８０〜９０μｍとすることは必要に応じて適宜なし得ることである。
　また、被覆層として２７．５μｍ程度の厚さは、従来においても採用されているものであって（例えば、特開平５−１９１４４号公報、段落【００１３】を参照）、分散補償光ファイバの外径を細くするために、上記複数の要因を考慮して、被覆層を２０μｍ以上、２７．５μｍ以下の厚さとすることは必要に応じて適宜選択し得ることであるとともに、本件補正発明はヤング率を規定するものではないから、各被覆層厚と各ヤング率を最適に設計したものと解することはできない。
　そして、本件補正発明に規定されるように、分散補償光ファイバの軽を１４５μｍ以下とする点も、上記のような各数値の設計的な事項を単に寄せ集めて規定したにすぎないものであって、当業者が設計し得る範囲を超えるものではない。
　したがって、本件補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであるので、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　
３．本願発明について
　平成１４年５月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１３年１０月２６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に各々記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりである。
　「伝送波長において波長分散を有する光ファイバに接続して、前記波長分散を相殺し、伝送波長における伝送システム全体の波長分散を実質的に零にする、または零に近づけるための分散補償光ファイバであって、石英系ガラスからなるコアと、このコアの外周に形成された、石英系ガラスからなるクラッドと、このクラッドの外周に形成されたプラスチック樹脂からなる被覆層とを具備するとともに２５０μｍより小さい外径を有し、前記クラッドの外径は、８０〜９０μｍであり、前記被覆層は、２０μｍ以上の厚さを有し、内層とこの内層よりも高いヤング率の外層とを含む少なくとも２層以上の多層構造を有することを特徴とする分散補償光ファイバ。」
（１）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比、判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明から、「１４０μｍより小さい」との限定を省いて「２５０μｍより小さい」とし、「２０μｍ以上、２７．５μｍ以下の厚さを有し」との限定を省いて「２０μｍ以上の厚さを有し」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。