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　特願２００１−　５０６０９「鉄筋コンクリート梁のシングル配筋用梁枠ユニット、継ぎ手筋ユニットおよび継ぎ手構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　３日出願公開、特開２００２−２８５６７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１３年２月２６日（国内優先権主張：平成１２年１１月２２日、平成１３年１月１９日）の出願であって、平成１５年１１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。そして、その請求項１ないし１３に係る発明は、平成１５年９月２日受付けの手続補正書で補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「所定間隔で平行に延びる上下の梁主筋と、これらに対して所定のピッチでスポット溶接されたあばら筋とを備え、前記梁主筋と前記あばら筋とのスポット溶接強度が、鉄筋母材の規格降伏点強度以上とされていることを特徴とする鉄筋コンクリート梁のシングル配筋用梁筋枠ユニット。」
　　　　　　
　　　　　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平８−７１７６８号公報（以下、「引用例」という。）には、特許請求の範囲に「【請求項１】鉄筋と鉄筋とを交差させ、この交差部が相互に食い込む状態で加圧し、かつ加熱して一体化した、鉄筋枠体の構造」、段落【０００１】〜【０００２】に「【産業上の利用分野】本発明は、構造躯体に利用するような建設用の鉄筋枠体の構造に関するものである。【従来の技術】コンクリート内に埋設する鉄筋は、コンクリート構造物に作用する引張り力を負担して構造物の強度を確保するために用いるものである。そのために鉄筋は、主筋とそれに直交する方向の補助筋によって枠状に組み立てられるのが普通である。」、段落【０００４】に「鉄筋ａを相互に点溶接ｂして一体化する構成では鉄筋は相互に点接触しているだけであるから溶接部における強度が小さく、十分な応力伝達を期待できなかった。」、段落【００１６】に「引張力を与えた結果、従来の点溶接の鉄筋枠体では図４に示すように引張り側鉄筋１の降伏点に到達する約１／２付近においてスポット溶接３の位置が破断してしまった。一方、本発明の方法により構成した鉄筋枠体においては、交差部２は最後まで破断することなく、それ以前に引っ張り側の鉄筋１が千切れてしまった。このように本発明の構成を採用すると交差部２の強度は、鉄筋１本体の強度よりも大きく、したがって十分に応力伝達機能を果たすことが分かった。」と記載されており、これらの記載および図１〜３の記載と、所定間隔で平行に延びる上下の主筋とこれらに対して所定のピッチでスポット溶接されて直交する補助筋とを備えてなる従来のシングル配筋用鉄筋枠体が記載されている図４〜６の記載を参照すると、引用例には、従来の所定間隔で平行に延びる上下の主筋と、これらに対して所定のピッチでスポット溶接されて直交する補助筋とを備えたシングル配筋用鉄筋枠体では、溶接部における強度が小さく、十分な応力伝達を期待できなかったという問題を解決するために、「所定間隔で平行に延びる上下の主筋と補助筋とを交差させ、この交差部が相互に食い込む状態で加圧し、かつ加熱して一体化することにより、十分に応力伝達機能を果たすように、交差部の強度を、鉄筋本体の強度よりも大きくしたシングル配筋用鉄筋枠体。」という発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　　　　　
　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、先ず、引用例記載の発明における建設用鉄筋コンクリート構造躯体が鉄筋コンクリート梁を含むものであることは明らかであるから、引用例記載の発明の「主筋」，「補助筋」，「シングル配筋用鉄筋枠体」は、それぞれ、本願発明の「梁主筋」，「あばら筋」，「鉄筋コンクリート梁のシングル配筋用梁筋枠ユニット」に相当し、また、引用例記載の発明の「交差部が相互に食い込む状態で加圧し、かつ加熱して一体化する」との技術事項と本願発明の「スポット溶接された」との技術事項とは、「一体的に接合された」という点で共通しているから、両者は、「所定間隔で平行に延びる上下の梁主筋と、これらに対して所定のピッチで一体的に接合されたあばら筋とを備える鉄筋コンクリート梁のシングル配筋用梁筋枠ユニット」の点で一致し、下記の点で相違している。
＜相違点＞
　本願発明では、一体的に接合する手段がスポット溶接であって、その溶接強度が鉄筋母材の規格降伏点強度以上とされているのに対し、引用例記載の発明では、そのような事項を有していない点。
　　　　　　
　上記相違点について検討する。引用例の従来の技術にも開示されているが、鉄筋相互の一体的接合手段としてスポット溶接は周知技術であり、また、所定間隔で平行に延びる鉄筋（主筋）とこれらに対して所定のピッチで一体的に溶接された鉄筋（あばら筋）とを備える鉄筋枠ユニット（鉄筋コンクリート構造躯体のシングル配筋用筋枠ユニット）も周知技術（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、実願平１−２３５２５号（実開平２−１１３６２５号）のマイクロフィルム，実願昭５９−４３７２８号（実開昭６０−１５４４４３号）のマイクロフィルム等を参照。）である。ところで、本願発明において、「溶接強度が、鉄筋母材の規格降伏点強度以上とされている」のは、「梁筋とあばら筋のスポット溶接強度は、それらの母材の規格降伏点強度よりも高いので、鉄筋が降伏状態になる前に溶接部分が破断あるいは分離することはない。このために、コンクリートは圧縮破壊状態に至っても、ユニットによって保持されているので、鉄筋コンクリート梁全体としての靭性を高め、その脆性破壊を防止できる。」（段落【００１４】）ようにするためであり、一方、引用例記載の発明では、鉄筋が降伏状態になる前に溶接部分が破断あるいは分離することがないように、交差部が相互に食い込む状態で加圧し、かつ加熱して一体化している。しかしながら、請求人も審判請求書（８頁１０〜１２行参照。）において認めているように、鉄筋コンクリート梁の配筋設計の分野における技術常識を踏まえれば、「溶接部の強度を大きくするためにはスポット溶接強度を大きくすればよいこと」は、当業者にとって自明であって、このようにすることは、当然の帰結というべきものであるから、引用例記載の技術課題を解決するために、上記当業者にとっての自明の技術事項を採用して、上記周知の鉄筋枠ユニットと同一の構造である、所定間隔で平行に延びる上下の梁主筋とこれらに対して所定のピッチでスポット溶接されたあばら筋とを備える鉄筋コンクリート梁のシングル配筋用梁筋枠ユニットについて、鉄筋が降伏状態になる前に溶接部分が破断あるいは分離することがないように、即ち、スポット溶接部の強度を大きくするために、スポット溶接強度を鉄筋母材の規格降伏点強度以上とすることは、当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
　そして、本願発明によってもたらされる全体的効果も、引用例記載の発明および周知ないしは当業者に自明の技術事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　　　　　　　
　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであり、本願発明は、引用例記載の発明および周知ないしは当業者に自明の技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。