【事件の表示】
　平成　９年特許願第１６５２６８号「光モジュールの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月２２日出願公開、特開平１０−３３９８２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年６月６日の出願であって、平成１４年１２月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年２月６日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１５年３月６日付で特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年３月６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年３月６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１，２及び５を削除し、請求項３を、
「【請求項１】ブロック状の本体の後方に前記本体より高さの低い台が連結され、前記本体に、当該本体を前後貫通するファイバ穴が設けられてその中に裸ファイバが挿入固定され、かつガイドピンを挿入するためのガイド穴が設けられて、ＭＴ形光コネクタのフェルールと結合できるようにしてある光フェルールと、基板上に発（受）光素子がセットされている発（受）光モジュールとを組み立てて光モジュールを形成するに際し、前記台の上面を、前記裸ファイバの中心を通るｘｚ面と平行にしておき、また前記基板の底面から前記発（受）光素子の光軸中心までの距離を前記裸ファイバの中心と前記上面との間隔に等しくしておき、また前記上面上に、前記発（受）光モジュールの
前記基板の一方の側縁の
、
の前記発（受）光モジュールの位置決めをなすと共に、前記発（受）光モジュールの前記基板の前縁の押し当てによって、
前記
　
　そして、補正後の請求項１は、「発（受）光モジュールの位置決めをなす位置決め手段」の押し当ての仕方を具体的に限定するものであるから、上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められるので、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用した特開平８−１７９１７１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、レーザーダイオードまたは受光素子を光ファイバに連結するための集積アセンブリに関し、下記の記載が認められる。
「【００５２】図９を参照すると、集積光電子カップラー１０’を示しており、これが、図１〜８のカップラー１０と異なっている点は、光学的スクランブラーニット１００を、レーザーダイオードアレー３０と、Ｖ溝基板１６により保持された光ファイバの末端表面６８との間に挿入したことである。・・・
【００５６】図９の集積カップラー１０’はさらに、一対の刻み目１２０を備え、これらのそれぞれは、Ｖ溝基板１６およびベース１２の側面を貫通しており、基板１６の後ろ側表面２４に平行である。ノッチ１２０は、図１３に示すように、従来のＭＴＢ型のコネクタ１３０の対応する雄フィンガー１２２に対してかみ合う、雌の移動止めとして配置されている。ＭＴＢコネクタ１３０は、外殻１３４の内側にマウントされたＭＴ型のコネクタ１３２を含む。このＭＴコネクタ１３２は、一対のアライメントピン１３６を有し、この一方のみを図１３に示し、これがカップラー１０’の後ろ側面２４’の対応するホール１４４に嵌まり合う。ＭＴコネクタは、ファイバリボン１４０から延在する多数の光ファイバ１３８を保持する。光ファイバ１３８は、集積カップラー１０’の後ろ側２４’と密な接触を形成するコネクタ表面１４２において終了する。カップラー１０’中に保持された光ファイバ４０は、後ろ側表面２４’と共に洗浄される末端表面において終了し、このコネクターのフィンガー１２２が溝１２０内に係止されているときに、コネクタ１３０の対応するファイバ１３８と光学的アライメントにある。さらに、コネクタ機能をカップラーの本体中に含ませることにより、この装置をカップラー１０’に集積させることで、図７に示すブタの尾状のリボン３８の末端における個々のコネクタが不必要になる。
【００５７】図１４および１５は、本発明の集積カップラー１０”を組み立てる他の方法を示す。Ｖ溝を有する上側基板１６’を、下側基板１８’上にマウントして、図１および２のカップラー１０に関して記載したようにして、光ファイバを保持する三角形断面のチャンネルを形成する。下側基板１８’をベース１２’上にマウントする。レーザーダイオードアレー３０を、図３および４に関して記載したように、サブマウント３２’上にマウントする。サブマウント３２’は、ベース１２’中の刻み目１５０ｂと調芯する刻み目１５０ａを有する。刻み目１５０ａおよび１５０ｂは、結合ブレードの単一通路により最良に作成され、これらの正確なアライメントを確実にする。サブマウント３２’の位置を一対のガイドピン１６の助けによってベース１２’に対して位置決めし、これらのピンの間隔の正確さを確保するための適切なホルダー（図示せず）に対してガイドピン１６をマウントし、サブマウント３２’の位置をベース１２’に対してサブマウント３２’を組み立てるのに用いる。ピン１６０は、刻み目１５０ａおよび１５０ｂと密着してかみ合い、各刻み目を互いに正確な基準に位置決めする。」
　
　また、図９から、光ファイバ４０を保持する部分（Ｖ溝を有する上側基板１６’等）は、ベース１２’上に固定され、前記ベース１２’は後方に延長され、その上にレーザダイオードアレー３０をマウントしたサブマウント３２が固定され、前記レーザダイオードアレー３０は通路１０６を介して前記光ファイバ４０と位置合わせされていることが見て取れる。
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１記載された発明（以下、「引用発明」という。）を対比するに当たり、刊行物１の記載事項と本願補正発明の技術的事項の対応関係を検討する。
（イ）刊行物１には、前掲のとおり「カップラー１０はさらに、一対の刻み目１２０を備え、これらのそれぞれは、・・・ＭＴＢ型のコネクタ１３０の対応する雄フィンガー１２２に対してかみ合う」、「ＭＴＢコネクタ・・・外殻１３４の内側にマウントされたＭＴ型コネクタ１３２・・・は、一対のアライメントピン１３６を有し、これがカップラー１０’の後ろ側面２４’の対応するホール１４４に嵌まり合う」と記載されているのであるから、引用発明は、本願補正発明の「ガイドピンを挿入するためのガイド穴が設けられて、ＭＴ形光コネクタのフェルールと結合できるようにしてある光フェルール」を備えている。
（ロ）刊行物１の「カップラー１０’中に保持された光ファイバ４０」は、本願補正発明の「裸ファイバ」に相当する。
（ハ）刊行物１が、発光素子（レーザーダイオード）または受光素子を光ファイバに連結するための集積アセンブリに関するものであることを考慮すれば、刊行物１の「レーザーダイオードアレー３０を、サブマウント３２’上にマウント」したものは、本願補正発明の「基板上に発（受）光素子がセットされている発（受）光モジュール」に相当する。
（ニ）刊行物１は、発光素子（レーザーダイオード）または受光素子を光ファイバに連結するものであり、光軸合わせが必須のものである以上、
後方に延長したベース１２’の上面を光ファイバ４０の中心を通るｘｚ面と平行にしておき、またサブマウント３２の底面からダイオードアレーの光軸中心までの距離を前記光ファイバ４０の中心と前記ベース１２’の上面との間隔に等しくしておく
（ホ）刊行物１において、「サブマウント３２’の位置を一対のガイドピン１６の助けによってベース１２’に対して位置決め」し、「サブマウント３２’は、ベース１２’中の刻み目１５０ｂと調芯する刻み目１５０ａを有」し、「ピン１６０は、刻み目１５０ａおよび１５０ｂと密着してかみ合い、各刻み目を互いに正確な基準に位置決めする」のであるから、引用発明は、ｘ軸方向及びｙ軸方向の位置決め手段を持っているということができる。
（ヘ）本願補正発明の「本体」は、特許請求の範囲によれば、「当該本体を前後貫通するファイバ穴が設けられてその中に裸ファイバが挿入固定され、かつガイドピンを挿入するためのガイド穴が設けられて、ＭＴ形光コネクタのフェルールと結合できるようにしてある」ものであるが、刊行物１にも、「【００５６】図９の集積カップラー１０’はさらに、一対の刻み目１２０を備え、・・・図１３に示すように、従来のＭＴＢ型のコネクタ１３０の対応する雄フィンガー１２２に対してかみ合う、・・・このＭＴコネクタ１３２は、一対のアライメントピン１３６を有し・・・これがカップラー１０’の・・・ホール１４４に嵌まり合う。ＭＴコネクタは、ファイバリボン１４０から延在する多数の光ファイバ１３８を保持する。」と記載されているから、刊行物１には、本願補正発明の「本体」に相当する技術的事項が記載されている。
　そして、刊行物１のサブマウント３２’は、後方に延長したベース１２’上面に固定されるのであるから、該ベース１２’のサブマウントが固定される部分は、本願補正発明の本体の後方に連結された「台」ということができる。
　
　よって、引用発明は、
「本体の後方に台が連結され、前記本体に、当該本体を前後貫通するファイバ穴が設けられてその中に裸ファイバが挿入固定され、かつガイドピンを挿入するためのガイド穴が設けられて、ＭＴ形光コネクタのフェルールと結合できるようにしてある光フェルールと、基板上に発（受）光素子がセットされている発（受）光モジュールとを組み立てて光モジュールを形成するに際し、前記台の上面を、前記裸ファイバの中心を通るｘｚ面と平行にしておき、また前記基板の底面から前記発（受）光素子の光軸中心までの距離を前記裸ファイバの中心と前記上面との間隔に等しくしておき、前記発（受）光モジュールを前記上面上に載置して、その結果として、前記裸ファイバと発（受）光素子とのｙ方向並びにｚ方向の光軸が一致し、かつ当該裸ファイバと発（受）光素子とのｘ方向の距離が最適値となるようにする光モジュールの製造方法」であると認めることができ、本願補正発明と引用発明はこの点で一致し、下記の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明は、ブロック状の本体の後方に前記本体より高さの低い台が連結されているのに対して、引用発明は、Ｖ溝を有する上側基板１６’を、下側基板１８’上にマウントして、光ファイバを保持する三角形断面のチャンネルを形成し、前記下側基板１８’をベース１２’上にマウントすると共に、前記ベース１２’の後方は延長されているものであって、本体、台の把握が本願補正発明と異なることから、本体がブロック状である点及び台が本体より高さが低い点が記載されているとはいえない点。
（相違点２）
　本願補正発明は、「前記上面上に、前記発（受）光モジュールの前記基板の一方の側縁の押し当てによって、ｚ方向の前記発（受）光モジュールの位置決めをなすと共に、前記発（受）光モジュールの前記基板の前縁の押し当てによって、ｘ方向の前記発（受）光モジュールの位置決めをなす位置決め手段を設けておき、当該位置決め手段に発（受）光モジュールの基板を押し当てによって合わせて」、前記発（受）光モジュールを前記上面上に載置するのに対して、引用発明のｘ軸方向及びｙ軸方向の位置決め手段（ピン１６０）は、ベース１２’の上面上にはなく、押し当てによって位置決めをするものでもない点。
　
（４）判断
　上記相違点につき検討する。
（相違点１について）
　引用発明において、Ｖ溝を有する上側基板１６’と下側基板１８をマウントした部分のベース部を含めてブロック状部分と見なすことができるが、そうであれば、本願補正発明と引用発明の差異は、本体とベース部が、本体の下部で連結されている（引用発明の構造）か、本体の後方つまり本体の発（受）光モジュール側の側部において連結されているか（本願補正発明の構造）という点で相違することになるが、いずれの連結形態にすることも当業者が適宜設計しうる程度の事項である。そして、本体の発（受）光モジュール側の側部において連結されたものを表現すると、「本体より高さの低い台」となることから、この点は上記連結形態の相違に伴って生じた単なる表現上の差異にすぎない。
　よって、本願補正発明の上記相違点１の構成は、当業者が適宜設計し得る程度のものである。
　
（相違点２について）
　光素子と光ファイバー等を光結合する装置において、ファイバと発（受）光素子とのｙ方向並びにｚ方向の光軸が一致し、かつ当該裸ファイバと発（受）光素子とのｘ方向の距離が最適値となるようにすることは、一般的な課題であり、そのために被固定部材上面上にマークや突起等の位置決め手段を設けることは周知慣用手段である。（位置合わせのために基準マーキング６０ａ、６０ｂを設けることは、前記刊行物１の図３に、また、レーザー素子アレイ等の前縁を突起状の位置決め部材に押し当てることは、特開平７−１６８０５６号公報の【００４６】及び実願昭５８−１３８４６２号（実開昭６０−４８２６５号のマイクロフィルム）の第３、４図位置決めストッパ２６とこれに関する明細書第９頁の説明を参照。）
　また、一般に、方形状のもの等を位置決めするのに、一回で２方向の位置決めをすることが困難であれば、本願補正発明のように２段階（側縁、次いで前縁を押し当てること）で行うことは周知慣用手段であり、必要に応じて当業者が適宜採用し得る程度のことである。（例えば、複写機の原稿載置面（プラテンガラス）に原稿を載置する際に、２辺で位置決めすることが一般的であるように、ｘｚ方向に位置決めするのに各方向の位置決め部材を設けることは、常套手段にすぎない。）
　
　そして、本願補正発明のよってもたらされる効果は、刊行物１および従来周知の技術から予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は刊行物１に記載された発明および従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同第１２６条第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年３月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１４年１１月２８日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項３に係る発明は次のとおりである。
「【請求項３】ブロック状の本体の後方に前記本体より高さの低い台が連結され、前記本体に、当該本体を前後貫通するファイバ穴が設けられてその中に裸ファイバが挿入固定され、かつガイドピンを挿入するためのガイド穴が設けられて、ＭＴ形光コネクタのフェルールと結合できるようにしてある光フェルールと、基板上に発（受）光素子がセットされている発（受）光モジュールとを組み立てて光モジュールを形成するに際し、前記台の上面を、前記裸ファイバの中心を通るｘｚ面と平行にしておき、また前記基板の底面から前記発（受）光素子の光軸中心までの距離を前記裸ファイバの中心と前記上面との間隔に等しくしておき、また前記上面上に、前記発（受）光モジュールの押し当てによってｚ方向並びにｘ方向の発（受）光モジュールの位置決めをなす位置決め手段を設けておき、当該位置決め手段に発（受）光モジュールの基板を押し当てによって合わせて前記発（受）光モジュールを前記上面上に載置して、その結果として、前記裸ファイバと発（受）光素子とのｙ方向並びにｚ方向の光軸が一致し、かつ当該裸ファイバと発（受）光素子とのｘ方向の距離が最適値となるようにすることを特徴とする光モジュールの製造方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用した、この出願前公知の刊行物１：特開平８−１７９１７１号公報には、上記２．（２）刊行物記載の発明に摘記した事項が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「
前記基板の一方の側縁の
の前記発（受）光モジュールの位置決めをなすと共に、前記発（受）光モジュールの前記基板の前縁の押し当てによって、
前記
　よって、本願発明は、上記本願補正発明に対するとほぼ同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明および従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。