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　平成　９年特許願第　５９０７２号「抗菌性を有する容器及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２２日出願公開、特開平１０−２４９９２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年３月１３日付けの出願であって、平成１３年７月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月２９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１２月２７日付けで審判請求書の請求の理由の「（２）拒絶査定の理由の要点」及び「（３）本願発明が特許される理由」の項を補充する手続補正書が提出されたものである。
　そして、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１３年１０月１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】容器の外表面に抗菌剤を含有する薄膜化ＯＰ層を設けた容器であって、プリフォームの外表面に抗菌剤を含有するＯＰ層を設けたプリフォームを加熱して延伸ブロー成形することによりＯＰ層を薄膜化したことを特徴とする抗菌性を有する容器。
【請求項２】請求項１における抗菌性を有する容器の薄膜化ＯＰ層を、容器の外表面における首部あるいは底部に、または首部と底部に、設けたことを特徴とする抗菌性を有する容器。
【請求項３】プリフォームの外表面に抗菌剤を含有するＯＰ層剤をコーティングしてＯＰ層を設け、該ＯＰ層を有するプリフォームを加熱して延伸ブロー成形して、ＯＰ層を薄膜化したことを特徴とする抗菌性を有する容器の製造方法。」
　
２．引用文献の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された引用文献１〜４には、以下の事項が記載されている。
　
（１）引用文献１（特開平８−９０７２６号公報）に記載された事項
ア：「【請求項１】容器に用い、少なくとも二層以上から成る高分子積層体において、少なくとも容器最外層を形成する樹脂層に抗菌剤を添加したことを特徴とする抗菌性積層体。」（特許請求の範囲請求項１）
イ：「【産業上の利用分野】本発明は、各種成形法により作製されるプラスチック製の容器に利用される高分子積層体に関するものである。更にくわしくは、容器表面にカビ、細菌等の増殖を防止する目的で抗菌剤などを添加した容器に利用される抗菌性積層体に関するものである。
【従来の技術】浴室などの高温、多湿条件下におかれるプラスチック製品（シャンプー、リンス等の容器）は数か月間使用するため、そのの表面にはカビなどの微生物が増殖することが以前より知られている。このため美観を損ねるだけでなく、このカビの胞子がアレルギー等の症状の原因の一つとして考えられている。また、容器表面の滑り（ヌメリ）は細菌や酵母の増殖によるものと考えられている。
　微生物の増殖の防止、化粧品、医薬品等の容器内容物の変質防止のために容器の内表面に防微生物剤を添加した容器（例えば、実公昭５８−２７８３号）、多層容器の最内層に無機系の抗菌性物質を添加した容器（例えば、特開平３−１５０１２２号）が提案されているが、何れも内容物の変質を防止するためのものであり、容器表面における微生物の増殖を防止して滑り（ヌメリ）の生じない容器が望まれていた。」（段落【０００１】〜【０００３】）
ウ：「本発明のこれらの抗菌剤を添加し、かつ容器最外層を形成する樹脂層を形成する手段としては、・・・溶剤に溶解した樹脂に混合して基材上に塗布し、乾燥して形成する方法など既知の技術を用いて形成可能である。」（段落【００１１】）
エ：「〈実施例３〉通常のブロー成形法により、・・・容器を成形した。」（段落【００２１】抜粋）
　
（２）引用文献２（特開昭６０−２３６１号公報）に記載された事項
オ：「（１）予備成形物の少くとも一つの壁面にエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物の溶剤溶液の被覆を形成し、次いで該被覆中の揮発分が０．０５〜５重量％となるように乾燥したガス不透過性被覆をもつ複合予備成形物。」（特許請求の範囲第１項）
カ：「（１１）予備成形物の少くとも一つの壁面にエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物の溶剤溶液の被覆を形成し、次いで該被覆中の揮発分が０．０５〜５重量％となるように乾燥し、これを二軸延伸条件下で二軸延伸−吹込成形したガス不透過性二軸延伸複合中空体。」（特許請求の範囲第１１項）
キ：「中空体の分野では近年熱可塑性樹脂が急速な発展を遂げている。特にポリエチレンテレフタレート系樹脂は予備成形物の二軸延伸吹込成形によつて機械的性質（特に耐衝撃性および内圧抵抗性）に優れたビンを成形する注目すべき特性を持つているので、加圧液体及び発泡飲料の充填に有利に使用出来ることは周知である。しかし・・・多くの熱可塑性樹脂製中空体のガス及び調味料、香料に対する不透過性は、不十分である・・・。・・・中空体の透過率を低下させるために基材よりもガス透過率の低いバリヤー材を中空体表面に塗布することが提案されている。・・・公知の方法では被覆は仕上げ容器壁面上に浸漬、噴霧等の塗布方法を含む各種技術で塗布されるが、塗布層厚は容器の形が時として複雑となるため、制御することがむづかしいという欠点がある。」（２ページ右下欄下から５行−３ページ右上欄９行）
ク：「本発明者らは該従来技術のもつ欠点を排除し、・・・充分な不透過性を示す二軸延伸中空体を得ることを目的として、バリヤー材であるＥＶＯＨ系樹脂とポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系の樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂等の熱可塑性樹脂との積層物についてその共延伸性に重点をおき、鋭意検討を行なつた結果、好適に共延伸可能なＥＶＯＨ系樹脂と他の熱可塑性樹脂との複合構成をもつ二軸延伸中空体製造用予備成形物を完成し」（４ページ左上欄下から５行−右上欄７行）
　
（３）引用文献３（特開昭６２−１８１１２１号公報）に記載された事項
ケ：「従来、透明性、強度に優れたポリエチレンテレフタレートからなる容器のガスバリヤ−を改善するために、プリフオ−ムにエチレン−酢酸ビニル度重合体ケン化物溶液を塗布後、二軸延伸ブロー成形する方法（特開昭６０−２３６１号）、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物を特殊溶剤に溶剤に溶解した溶液を塗布する方法（特開昭６０−１２４６６１号）等の積層容器が提案されている。」（１ページ右下欄７−１５行）
コ：「本発明の積層ブロー容器の製造方法は、特殊な溶剤に溶解したエチレン−酢酸ビニル共重合体溶液を、プリフオームに塗布乾燥して、さらに二軸延伸ブローし、塗布層を３μ以下と薄く仕上げたので、エチレン酢酸ビニル共重合体の延伸効果により薄くても極めて優れたガスバリヤ−性を有する」（３ページ左下欄７−１３行）
　
（４）引用文献４（特開昭５７−８２０２０号公報）に記載された事項
サ：「１．飽和ポリエステルを用いてパリソンを形成し、該パリソンの少なくとも胴部壁部の外表面に、ニトリル含有量８０ｍｏｌ％以上のアクリルニトリル系重合体、塩化ビニリデン重合体、あるいは塩化ビニリデンとアクリル系モノマーとの共重合体の中から選択される重合体を成分とするコーテイング剤を塗布、乾燥して合成樹脂被覆層を形成し、次いで、得られたパリソンを壜胴成形用金型内でブロー成形することを特徴とする飽和ポリエステル製の壜の製造方法。
２．飽和ポリエステルを用いてパリソンを形成し、次いでこのパリソンを壜胴成形用金型内でブロー成形することにより、壜胴部が二軸延伸されている飽和ポリエステル製の壜を成形し、しかる後に、得られた二軸延伸されている壜胴部を有する飽和ポリエステル製の壜の少なくとも底部を含む壜胴部壁部の外表面に、ニトリル含有量８０ｍｏｌ％以上のアクリルニトリル系重合体、塩化ビニリデン重合体、あるいは塩化ビニリデンとアクリル系モノマーとの共重合体の中から選択される重合体を成分とするコーテイング剤を塗布、乾燥して合成樹脂被覆層を形成することを特徴とする飽和ポリエステル製の壜の製造方法。」（特許請求の範囲）
シ：「特許請求の範囲第１番目の発明においては、パリソンに合成樹脂被覆層を形成するものであるから、この合成樹脂被覆層の形成を容易に行うことができるし、また、この工程で必要とする操業スペ−スも比較的小さくて済むという特徴を有する。」（３ページ左下欄下から３行−右下欄３行）
　
３．当審の判断
（１）引用文献１に記載された発明
　上記摘示アーウによれば、引用文献１には、以下の発明が記載されているといえる。
「浴室などの高温、多湿条件下におかれる容器表面における微生物の増殖を防止して滑り（ヌメリ）の生じない容器を製造する方法であって、溶剤に溶解した樹脂に抗菌剤を混合して基材上に塗布、乾燥することで、容器最外層に抗菌剤を含有する樹脂層を形成することとした容器を製造する方法。」（以下、「引用文献１発明」という。）
　
（２）請求項３に係る発明（以下、「本件発明３」という。）と引用文献１発明との対比
　本件発明３（前者）と引用文献１発明（後者）とを対比すると、
　本件特許明細書の実施例の記載からみて、前者における「抗菌剤を含有するＯＰ層剤」は、後者における「溶剤に溶解した樹脂に抗菌剤を混合し」たものに相当し、
　両者は、「抗菌剤を含有するＯＰ層剤をコーティングしてＯＰ層を設けた抗菌性を有する容器の製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
ａ）前者においては、予め製造したプリフォームを加熱して延伸ブロー成形することで容器を製造しているのに対し、後者においては、容器の製造法自体は明らかではない点（以下、「相違点ａ」という。）
ｂ）前者においては、プリフォームの外表面に抗菌剤を含有するＯＰ層剤をコーティングすることとしているのに対し、後者においては、溶剤に溶解した樹脂に抗菌剤を混合したものを塗布する対象は「基材」と記載されるのみで、塗布される対象が不明である点（以下、「相違点ｂ」という。）
ｃ）前者においては、プリフォームの外表面に設けられたＯＰ層は、該プリフォームを延伸ブロー成形することで薄膜化されるのに対し、後者においては、かかる点が明らかではない点（以下、「相違点ｃ」という。）
　
（３）相違点についての検討
（３−１）上記相違点ａについて
　熱可塑性樹脂からなる容器の製造をブロー成形により行うことは、周知の技術的事項であり、引用文献１発明においても、そのことは予定されているといえるし（上記摘示エ参照）、また、ブロー成形の中でも特に予め製造したプリフォームの加熱・延伸ブロー成形法を採用することが極めて一般的であることは、上記摘示カ、キ、ク、ケ、コ、サからも明らかであるから、上記相違点ａについては、引用文献２−４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
（３−２）上記相違点ｂについて
　引用文献２−４には、予め製造したプリフォームを加熱し延伸ブロー成形することで製造される容器に、ガスバリヤ性を付与することを目的として、ガスバリヤ性を有する樹脂を溶剤に溶かした溶液をプリフォームに塗布した後、延伸ブロー成形を行うことが記載されている（上記摘示カ、ケ、コ、サ参照）。引用文献２−４には、引用文献１発明のように抗菌性付与の観点から該塗布を行うことについては記載されていないが、引用文献１発明も引用文献２−４に記載された発明も、容器の外表面に塗布によって該容器の機能を向上させる被覆層を設けるという点では共通しており、上記（３−１）で述べたとおり、引用文献１発明において、容器の製造を、予め製造したプリフォームを加熱し延伸ブローすることにより行うこととした場合に、溶剤に溶解した樹脂に抗菌剤を混合したものを該プリフォームに塗布するようにすることは、引用文献２−４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到しうることである。
　なお、引用文献１発明において、容器の製造を、予め製造したプリフォームを加熱し延伸ブローすることにより行うこととした場合に、溶剤に溶解した樹脂に抗菌剤を混合したものを塗布する対象物としては、プリフォームの他に、得られた容器もありうるが、プリフォームの段階で該塗布を行うことの技術的優位性は、上記摘示キ、シからも明らかである。
（３−３）上記相違点ｃについて
　上記（３−１）（３−２）で述べたとおり、引用文献１発明において、容器の製造を、予め製造したプリフォームに、溶剤に溶解した樹脂に抗菌剤を混合したものを塗布した後、これを加熱し延伸ブローすることにより行うこととした場合に、該塗布層が延伸によって薄膜化されることは自明のことにすぎない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、上記相違点ａ−ｃは、引用文献２−４に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到しうることである。
　なお、特許出願人は、審判請求書において、引用文献１と引用文献２乃至４に係る発明とは、求められている塗布層が、欠陥なく一様に表面上へ形成される事が求められる機能であるか、そうではなく、特定の部位（首部、底部）に重点的にもしくは部分的に表面上へ形成される事が求められる機能かの違いがある旨主張するが、引用文献１−４の記載内容を精査しても、そのような差異があるものとは認められないし、また、本件特許の請求項３に係る発明についても、塗布層を設ける部位が特定されているものとは認められないから、かかる主張は採用できない。
　また、上記相違点ａ−ｃを採用することによる本件特許の請求項３に係る発明の効果（本件特許明細書段落【００４７】参照）についても、引用文献２−４に記載されているもの（特に上記摘示キ、シ参照）か、自明なものにすぎない。
　したがって、本件特許の請求項３に係る発明は、引用文献１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本件特許の請求項３に係る発明は、引用文献１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。