【事件の表示】
　特許第５７１３０６８号「ゴムロールの製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７１３０６８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　主な手続の経緯等 
　　特許第５７１３０６８号（請求項の数は２。以下，「本件特許」という。）は，平成２５年８月１５日に出願された特許出願に係るものであって，平成２７年３月２０日に設定登録された。 
　　特許異議申立人井上由美（以下，単に「異議申立人」という。）は，平成２７年１１月９日，本件特許の請求項１に係る発明についての特許に対して特許異議の申立てをした。 
 　 
第２　本件発明 
　　本件特許の請求項１に係る発明（以下，「本件発明」という。）は，その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
　
　「軸方向に搬送する支持体に対して，試験温度１００℃の条件で，１分間予熱，ローター回転時間１９分の合計２０分経過後のムーニー粘度ＭＶｅと該合計２０分経過するまでのムーニー粘度の変動曲線の最低値ＭＶｍとの差（△ＭＶ＝ＭＶｅ−ＭＶｍ）が１０以下の未加硫ゴム組成物を圧力変動３％以下で円筒状に押し出し，円筒状の前記未加硫ゴム組成物を前記支持体の外周面上に成形する第１工程と，
　　前記円筒状の未加硫ゴム組成物を加硫し，前記支持体の外周面上に，未加硫ゴム組成物の加硫物で構成された弾性層を形成する第２工程と，
　を有するゴムロールの製造方法。」 
 　　 
第３　申立理由の概要 
　　異議申立人の主張は，概略，次のとおりである。 
　
　１　主たる証拠として特開２００７−２９８８２１号公報（以下，「刊行物１」という。）並びに従たる証拠として「河岡豊著「ゴム配合データハンドブック」日刊工業新聞社，昭和62年４月25日発行，ｐ２１２及び２１３」（以下，「刊行物２」という。），「試験結果報告書，株式会社島津製作所　ＡＤＣ　西村，平成２７年１０月１４日」（以下，「報告書３」という。）及び特開２０１３−４０６２７号公報（以下，「刊行物４」という。）を提出し，本件発明は，刊行物１に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し（以下，「取消理由１」という。），又は本件発明は，刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない（以下，「取消理由２」という。）ものである。  
　
　２　本件特許に係る特許請求の範囲の記載は特許法３６条６項１号に規定する要件に適合しない（以下「取消理由３」という。なお，当該要件を「サポート要件」という場合がある。）ものである。  
　
　　具体的には，本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明と出願時の当業者の技術常識から，本件発明の課題は「研磨工程なしにクラウン形状の弾性層を形成するために，支持体の搬送速度を変更する場合において，圧力変動を抑制して，弾性層の形状精度を向上すること」といえ，実施例も，クラウン形状のゴムロールを製造しているものが記載されているにもかかわらず，本件発明には「スクリューの回転速度を一定に維持する点」，「支持体の搬送速度が変動する点」及び「弾性層を研磨しない点」が規定されてないから，発明の詳細な説明に記載された発明の範囲を超えて特許を請求するものであってサポート要件を満足していない。
　
　３　本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明の記載は特許法３６条４項１号に規定する要件に適合しない（以下，「取消理由４」という。なお，当該要件を「実施可能要件」という場合がある。）ものである。
　
　　具体的には，本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明には，本件発明の「ゴム剤の圧力変動を３％以下とする」具体的な方法として，「ゴム材の圧力変動を３％以下とするには，経時ムーニー粘度差（△ＭＶ＝ＭＶｅ−ＭＶｍ）が１０以下のゴム材を使用した上で，例えば，押出成形機のスクリュー２２８の形状，スクリュー２２８の駆動モータ２３０の種類，若しくはブレーカープレート２３１の種類，又は，それらの組合せ等を変更することで実現される。」と記載されている一方で，実施例２と同じ「経時ムーニー粘度差が１０以下」という条件を満足しているゴムを実施例２と同じ押出機（「スクリュー」，「駆動モータ」，「ブレーカープレート」は同じと認められる。）で押し出している比較例２において，ゴム材の圧力変動は３．５％となっている。そうすると，上記記載に基づいても当業者はスクリュー，駆動モーター，ブレーカープレートの組み合わせ条件を理解することができず，ゴム材の圧力変動を３％以下にするには過度の試行錯誤が必要であるから，発明の詳細な説明は本件発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。 
　４　そして，上記取消理由１〜４にはいずれも理由があるから，本件特許の請求項１に係る発明についての特許は，特許法１１３条２号及び４号に該当し，取り消されるべきものである。 
 　 
第４　当合議体の判断 
　　当合議体は，以下述べるように，取消理由１〜４にはいずれも理由はないと解する。 
　
　１　取消理由１及び２（新規性及び進歩性）について 
　（１）刊行物の記載 
　　ア　刊行物１（特開２００７−２９８８２１号公報；異議申立人の提出した甲１）
　　刊行物１には，「本発明の導電性ゴムローラは、ゴム組成物のゴム成分にエピクロロヒドリンゴム（Ａ）と、１００℃（ＭＬ１＋４）でのムーニー粘度が５以上３０以下であるゴム（Ｂ）を含有することにより、押出し後の収縮を小さくすることが可能で、押出しチューブで２．２ｍ／ｍｉｎと高速の押出しにおいてもゴム組成物収縮による形状不良（端部浮き）を抑えることができる」（段落【００１１】）ものであって，実施例１として，具体的な未加硫ゴムの各成分と配合量（段落【００１７】）が記載されると共に「未加硫ゴム組成物をφ７０ｍｍクロスヘッドダイ付き押出し機を用いて予め接着剤を塗布した芯金と共に外径が略φ１３ｍｍになるように押出し、芯金外周上に未加硫ゴム組成物を被覆した。このとき芯金は、外径φ６ｍｍのＳＵＭ（硫黄複合快削鋼鋼材）材にＫＮメッキを施したものを用い、ゴムの押出し速度はスクリュー回転数が１４ｒｐｍ、芯金送り速度を２．５ｍ／分の一定速度で供給し続けた。この成形体１７０℃で１時間電気炉で加硫し、研磨砥石ＧＣ８０を取り付けた研磨機にセットし、研削条件として回転速度２０００ＲＰＭ、送り速度５００ｍ／分で外径φ１２ｍｍになるように研削し、導電性ゴムローラを作製した。」（段落【００１８】）とされ，「（比較例６） ゴム材料としてエピクロルヒドリン系ゴム９５質量部　アクリロニトリル・ブタジエン系ゴム［商品名  Ｎｉｐｏｌ  １３１２  日本ゼオン（株）製（液状ＮＢＲ）］］５質量部とした以外は、実施例１と同様にして成形を行い導電性ゴムローラを作製した。」（段落　【００２８】）と記載されている。
　　そうすると，刊行物１には，比較例６の導電性ゴムローラの製造方法として，以下の発明が記載されているといえる。 
「エピクロルヒドリン系ゴム［商品名  エピオンＯＮ３０１  ダイソー（株）製］９５質量部、アクリロニトリル・ブタジエン系ゴム［商品名  Ｎｉｐｏｌ  １３１２  日本ゼオン（株）製（液状ＮＢＲ）］５質量部、酸化亜鉛［商品名  亜鉛華２種  白水テック（株）製］５質量部、ステアリン酸［商品名  ステアリン酸Ｓ  花王（株）製］１質量部、炭酸カルシウム［商品名  シルバーＷ  白石工業（株）製］９０質量部、ＦＥＦ級カーボンブラック［商品名  旭＃６０  旭カーボン（株）製］５質量部、イオン導電材  ［商品名  ＬＶ−７０  旭電化工業（株）製］  ２質量部、ポリエステル可塑剤  ［商品名  ＰＮ−３５０  アデカ・アーガス（株）製］  ５質量部、ジベンゾチアジルジスルフィド（ＭＢＴＳ）［商品名  ノクセラーＤＭ  大内振興化学工業（株）製］１質量部、テトラメチルチウラムモノスルフィド（ＴＭＴＭ）［商品名  ノクセラーＴＳ  大内振興化学工業（株）製］１質量部、イオウ［商品名  サルファックスＰＭＣ  鶴見化学工業（株）製］０．８質量部を混錬りした未加硫ゴム組成物をクロスヘッド付き押出機を用いて芯金と共に外径がφ１３ｍｍになるように押出し、当該押出時のゴムの押出し速度はスクリュー回転数が１４ｒｐｍ、芯金送り速度を２．５ｍ／分の一定速度とし、芯金外周上に未加硫ゴム組成物を被覆した成形体を加硫し、その後、外径がφ１２ｍｍとなるように研磨する、導電性ゴムローラの製造方法。」 （以下，「刊行物１発明」という。）
 　 
　　イ　刊行物２（異議申立人の提出した甲２）
　　刊行物２には，「ゴムロール（黒色）」の配合として，
「
」と記載されている。
　
　　ウ　報告書３（異議申立人の提出した甲３）
　　報告書３には，以下の記載がある。
「
」
　
　　エ　刊行物４（特開２０１３−４０６２７号公報；異議申立人の提出した甲４）
　　刊行物４（とくに段落【００２０】，【００２２】，【００４２】，【００５４】）には，異議申立人が特許異議申立書で主張する，「クラウン形状のゴム弾性層を押出成形するために，押出機のスクリュー回転数を一定として，芯金の送り速度を加減速させると，クロスヘッドの吐出口において圧力変動が生じ，ひいては，スクリュー先端部で押出圧力に変動が生じることとなる」ことが記載されている。
 　 
 （２）　刊行物１発明との対比 
　　本件発明と刊行物１発明とを対比すると，
「軸方向に搬送する支持体に対して、未加硫ゴム組成物を円筒状に押し出し、円筒状の前記未加硫ゴム組成物を前記支持体の外周面上に成形する第１工程と、
  前記円筒状の未加硫ゴム組成物を加硫し、前記支持体の外周面上に、未加硫ゴム組成物の加硫物で構成された弾性層を形成する第２工程と、
  を有するゴムロールの製造方法。」の点で一致し，以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　　未加硫ゴム組成物に関して，本件発明は「試験温度１００℃の条件で，１分間予熱，ローター回転時間１９分の合計２０分経過後のムーニー粘度ＭＶｅと該合計２０分経過するまでのムーニー粘度の変動曲線の最低値ＭＶｍとの差（△ＭＶ＝ＭＶｅ−ＭＶｍ）（以下，「経時ムーニー粘度差」という。）が１０以下」と特定するのに対し，刊行物１発明では，この点を特定しない点。
＜相違点２＞
　　ゴム材の圧力変動に関して，本件発明は「圧力変動３％以下」と特定するのに対して，刊行物１発明では，この点を特定しない点。
　
　　以下，相違点について検討する。
　　相違点１について
　　異議申立人は，報告書３（甲３）をみれば刊行物１発明においても未加硫ゴム組成物の経時ムーニー粘度差が１０以下を満足していると主張するが，報告書３（甲３）をみてもSample２と刊行物１発明の未加硫ゴム組成物とで両者の組成が全く同一であるかどうか明らかでないから，Sample２のムーニー試験結果をもってして，刊行物１発明における未加硫ゴム組成物の経時ムーニー粘度差が１０以下であると直ちにいうことはできないし，そもそも，報告書３（甲３）の２頁目の記載と他の頁の記載との関係が不明である。
　　そして，刊行物１には，経時ムーニー粘度差についての記載はなく，また，押出機にゴム材を投入してから押出されるまでの経路において，ゴム材の部分的な加硫に起因する粘度の上昇についての言及ないし示唆もないから，刊行物１発明において，未加硫ゴム組成物の経時ムーニー粘度差を１０以下とする動機づけがあるとはいえない。よって，相違点１は当業者であっても容易に想到しえたものとはいえない。
　
　　相違点に係る効果について検討する。
　　本件発明は，上記相違点１の発明特定事項を有することにより，「円筒状のゴム材の加硫物で構成される弾性層の厚み（つまり、得られるゴムロールの外径）が芯金の軸方向で変動することが抑制され」（段落【００１８】），「形状精度に優れた弾性層を有するゴムロールが製造」（段落【００１９】）できるという効果が奏されるものであり，当該効果について，具体的な実施例において確認されている。
　　一方、刊行物１，２，４及び報告書３のいずれの文献にも、未加硫ゴム組成物の経時ムーニー粘度差が１０以下であることとゴムロールの形状精度との関係についての記載はなく、示唆もされていないから，上記効果は，当業者が予測し得ない格別の効果といえる。
　　
　（３）　まとめ
　　よって，相違点２について検討するまでもなく，本件発明は，刊行物１発明でないことはもちろん，刊行物１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから，新規性及び進歩性を有する。異議申立人が主張する取消理由１及び２には理由がない。 
　２　取消理由３（サポート要件）について 
　　本件特許に係る発明の詳細な説明の段落【０００６】の記載に基づけば，本件特許の発明が解決しようとする課題は「形状精度に優れた弾性層を有するゴムロールの製造方法を提供すること」と認められるので，異議申立人が主張する上記第３＿３に記載の課題は，本件特許の発明の詳細な説明の記載に基づかないものである。
　　そして，本件特許に係る明細書の段落【００１８】，【００１９】の記載を併せみれば，当業者は，本件発明は，「形状精度に優れた弾性層を有するゴムロールの製造方法を提供すること」を発明が解決しようとする課題としていることが理解でき，本件特許の発明特定事項を満足することで，前記課題が解決されることが理解できる。
　　したがって，本件特許に係る特許請求の範囲の記載は，発明の詳細な説明に記載された発明であって，当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるといえる。
　　よって，本件特許に係る特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たすと判断される。異議申立人が主張する取消理由３には理由がない。 
　 　 
　３　取消理由４（実施可能要件）について 
　　異議申立人は，未加硫ゴム組成物を圧力変動３％以下で円筒状に押出するには，過度の試行錯誤を要するものと主張しているが，押出機の押出圧力の変動は，本件特許の出願時において当業者が通常に認識している技術事項（例えば，異議申立人の提示した甲４の【００２０】参照）といえ，当業者の技術常識及び本件特許の明細書の段落【００３１】の記載及び具体的な実施例１〜６の記載を踏まえれば，未加硫ゴム組成物の圧力変動３％以下で円筒状に押出することは当業者が実施できると認められ，過度の試行錯誤を要するとはいえない。
　　よって，本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明の記載は，実施可能要件を満たすと判断される。異議申立人が主張する取消理由４には理由がない。 
 　 
第５　むすび 
　　したがって，異議申立人の主張する申立ての理由及び証拠によっては，特許異議の申立てに係る特許を取り消すことはできない。また，他に当該特許が特許法１１３条各号のいずれかに該当すると認めうる理由もない。 
　　よって，結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成２８年１月２１日（２０１６．１．２１）