【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４８０１１号「誘電体発振器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１０日出願公開、特開平１１−３４０７３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．（手続きの経緯）
　本願は、平成１０年５月２８日の出願であって、「誘電体発振器」に関するものであり、平成１３年１月３０日付で拒絶理由が通知され、平成１３年３月３０日付で手続補正され、平成１３年５月２２日付で拒絶査定がなされたところ、これに対して平成１３年６月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年７月１８日付で手続補正されたものである。
２．（補正却下の決定）
　平成１３年７月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成１３年７月１８日付の手続補正を却下する。
　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）（補正の内容）
　平成１３年７月１８日付手続補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「ＦＥＴから成る能動型共振回路と、このＦＥＴのドレイン側と出力端子との間に設けられた出力整合回路、及びそれぞれ特定の共振周波数をもつ外形の異なる誘電体共振器と、上記ＦＥＴのゲート側に接続され上記誘電体共振器と空間で電磁的に結合する第１のマイクロストリップ線路と、この第１のマイクロストリップ線路との間に上記誘電体共振器を挟むように、かつ、上記第１のマイクロストリップ線路との間隔が上記ＦＥＴのゲート側から離れるにしたがって広くなるように不並行配置し、可変容量ダイオードの一端側に接続される第２のマイクロストリップ線路とを備えた誘電体共振回路とから構成される誘電体発振器において、上記ゲート側から発振周波数の波長の１／４波長における位置に一の誘電体共振器を上記第１及び第２のマイクロストリップ線路の間における狭い部分又は広い部分に対応して配置し、所定の発振周波数を発振するようにしたことを特徴とする誘電体発振器。」と補正されている。
　上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する 特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、上記補正された請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）否かについて検討する。　
（ｂ）（引用例）
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−２９８３５号公報（以下、引用例１という。）には、その実施例と図面及びこれに係わる記載を参照すると、以下のような技術的事項の記載が認められる。
「図１（ａ）において１００は誘電体共振回路、１０１は能動型共振回路、１０２は出力整合回路である。誘電体発振器において、誘電体共振回路１００は誘電体共振器、可変容量ダイオード及びマイクロストリップ線路を用いた共振回路により発振周波数を制御し、能動型共振回路１０１の負性抵抗により発振動作が行われる。出力整合回路１０２は能動型共振回路１０１の出力を整合し負荷に出力する。誘電体共振回路１００において、可変容量ダイオード１５のカソードはマイクロストリップ線路１７の一端と接続され、マイクロストリップ線路１７の他の一端は制御電圧入力端子１６と接続される。可変容量ダイオード１５のアノードはグランド２６に接続される。マイクロストリップ線路１７の一部はスタブ長可変開放スタブ１８に接続する。マイクロストリップ線路２１はマイクロストリップ線路１７と直角になるように配置され、その両端は終端抵抗２０及び電界効果トランジスタ２２のゲートと接続される。終端抵抗２０の他の一端はグランド２７に接続される。電界効果トランジスタ２２のソースはインピーダンス回路２３を介してグランド２７に接続される。電界効果トランジスタ２２のドレインはインピーダンス回路２４の一端に接続し、インピーダンス回路２４の他端は負荷抵抗２５を介してグランド２７に接続される。誘電体共振器１９はマイクロストリップ線路１７とマイクロストリップ線路２１に囲まれた領域に配置される。また、開放スタブ１８は図１（ｂ）に示すような構造である。
【０００７】上記のような構成の誘電体発振器の調整について説明する。出力電力及び高いＱを得るために、第１のマイクロストリップ線路１７と第２のマイクロストリップ線路２１が形成されている基板上で、第１のマイクロストリップ線路１７と第２のマイクロストリップ線路２１を辺としたときの長方形の範囲内において、誘電体共振器１９を上下左右に２次元的に移動させ最適な位置にすることにより調整する。可変容量ダイオード１５による周波数同調感度及び周波数同調範囲は誘電体共振回路１００の開放スタブ１８の長さを変えることによって調整する。」（第２頁段落【０００６】第２６行〜第３頁段落【０００７】第１２行、図１（ａ）参照）
　以上の記載によれば、この引用例１には以下のような発明が開示されていると認められる。
　電界効果トランジスタ２２から成る能動型共振回路１０１と、この電界効果トランジスタ２２のドレイン側と出力との間に設けられた出力整合回路１０２、及び特定の共振周波数をもつ誘電体共振器１９と、上記電界効果トランジスタ２２のゲート側に接続され上記誘電体共振器１９と空間で電磁的に結合するマイクロストリップ線路２１と、このマイクロストリップ線路２１との間に上記誘電体共振器１９を挟むようにマイクロストリップ線路２１と不並行配置し、可変容量ダイオード１５の一端側に接続されるマイクロストリップ線路１７とを備えた誘電体共振回路とから構成される誘電体発振器において、誘電体共振器１９を上記マイクロストリップ線路１７，２１の間の部分において上下左右に２次元的に移動させ最適な位置に配置し、所定の発振周波数を発振するようにした誘電体発振器。
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５５−５４２４２号（実開昭５６−１５５５１４号）の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、引用例２という。）には、その実施例と図面及びこれに係わる記載を参照すると、以下のような技術的事項の記載が認められる。
「第１図はこの種誘電体発振器の代表的な回路図を示すもので、・・・中略・・・結合ストリップ・ライン４のゲートリード線Ｇより四分の一波長（λ／４）位置に近接してリング形状の安定化誘電体共振器６が配置され、ストリップ・ライン４と主として磁界結合して発信周波数の安定化の役をなす。然しながら発振周波数が高く、例えば１２ＧＨｚにもなると、その波長λは２．５ｃｍ、従ってλ／４は６ｍｍ強、更にセラミック基板上でのその実効波長はこの１／√ε（εは誘電率で、セラミックの場合９．７）となる故、２ｍｍに満たず、かなり小さい誘電体共振器６（１２ＧＨｚ用としては直径５．５ｍｍ、厚さ２ｍｍのものが使用されている。）と雖も、隣接するＦＥＴ１に妨げられて実装配置が不能となる。この配置を可能とするまで共振器６を上方に移すことは、ストリップ・ライン４との結合を疎にすることとなって、発振周波数安定化の目的を阻害する。・・・中略・・・本考案は従来のこの種欠点を防止する新規な誘電体発振器を提供するものである。本考案においてはこの目的は、ゲート・リード線の中心線の延長上にゲート結合ストリップを設けること代わりに、該中心線より３０゜乃至１２０゜の範囲で折り曲げて構成することにより達成される。セラミック基板上に設けるゲート結合ストリップ・ラインはゲート・リード線の中心線の延長上であろうと、任意角度で折り曲げて構成させるにしても、例えば蒸着、およびエッチングによって同一条件で製作できる。折り曲げ角度３０゜以下の場合は、共振器をＦＥＴから大して離間できず、１２０゜以上の場合はソース・マッチング・ストリップ・ラインに接近して相互の結合が影響して好ましくない。この３０゜乃至１２０゜の範囲では、共振器を上方に移すこともなく、ＦＥＴに接触の虞もなくλ／４位置に配置実装できるし、他の構成要素との望ましくない結合も避けられる。」（第１頁第２０行〜第４頁第１５行）
　以上の記載によれば、この引用例２には以下のような発明が開示されていると認められる。
　ＦＥＴ１のゲート側に接続され誘電体共振器６と空間で電磁的に結合するストリップ・ライン４をゲート・リード線の中心線より３０゜乃至１２０゜の範囲で折り曲げて構成することにより、ゲート側から発振周波数の波長の１／４波長における位置に誘電体共振器６をＦＥＴに接触の虞もなく、他の構成要素との望ましくない結合もなく上記ストリップ・ライン４に配置することを可能とし、所定の発振周波数を発振するようにした誘電体発振器。
（ｃ）（対　比）
  そこで、補正された請求項１に係る発明と上記引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の「電界効果トランジスタ２２」、「マイクロストリップ線路２１」及び「マイクロストリップ線路１７」は、それぞれ補正された請求項１に係る発明の「ＦＥＴ」、「第１のマイクロストリップ線路」及び「第２のマイクロストリップ線路」に相当するものであるから、
　両者は、
　ＦＥＴから成る能動型共振回路と、このＦＥＴのドレイン側と出力との間に設けられた出力整合回路、及び特定の共振周波数をもつ誘電体共振器と、上記ＦＥＴのゲート側に接続され上記誘電体共振器と空間で電磁的に結合する第１のマイクロストリップ線路と、この第１のマイクロストリップ線路との間に上記誘電体共振器を挟むように不並行配置し、可変容量ダイオードの一端側に接続される第２のマイクロストリップ線路とを備えた誘電体共振回路とから構成される誘電体発振器において、一の誘電体共振器を上記第１及び第２のマイクロストリップ線路の間の部分において最適な位置に配置し、所定の発振周波数を発振するようにした誘電体発振器。
で一致するものであり、次の点で相違している。
　相違点：
　補正された請求項１に係る発明では、それぞれ特定の共振周波数をもつ外形の異なる誘電体共振器を備え、第２のマイクロストリップ線路は、第１のマイクロストリップ線路との間隔がＦＥＴのゲートから離れるにしたがって広くなるように不並行配置し、ゲート側から発振周波数の波長の１／４波長における位置に一の誘電体共振器を第１及び第２のマイクロストリップ線路の間における狭い部分又は広い部分に対応して配置するのに対し、引用例１記載の発明では、誘電体共振器の外形について記載がなく、第２のマイクロストリップ線路は第１のマイクロストリップ線路と直角になるように配置され、一の誘電体共振器を第１及び第２のマイクロストリップ線路の間の部分において最適な位置に配置するようにしている点。　
（ｄ）（判断）
　そこで、上記相違点について検討する。
　誘電体発振器において、発振周波数を大きく変更するためにそれぞれ特定の共振周波数をもつ外形の異なる誘電体共振器を備えることは、本出願前周知の技術（米国特許第４７３７７３７号明細書、米国特許第５４５７４３１号明細書、特開平１−２９５５０６号公報参照）である。
　したがって、引用例１に記載された発明において、それぞれ特定の共振周波数をもつ外形の異なる誘電体共振器を備えるようにすることは、当業者が容易になし得る設計的事項にすぎない。
　また、それぞれ特定の共振周波数をもつ外形の異なる誘電体共振器を１つの基板で配置するために、誘電体共振器と結合する２つのマイクロストリップ線路を直角に配置することは本出願前周知である（米国特許第４７３７７３７号明細書参照）。さらに、誘電体共振器を交換して発振周波数を大きく変更させる場合には、誘電体共振器とマイクロストリップ線路の最も近い点からトランジスタまでの線路長を最適発振条件となるように調整することは周知である（特開昭５８−１８８９０６号公報参照）。
　そして、上記引用例２に記載されているように、誘電体発振器において、最適発振条件として、ＦＥＴのゲート側に接続されるストリップライン線路のゲート側から発振周波数の波長の１／４波長における位置に誘電体共振器を配置することは本出願前周知の技術であり、誘電体共振器の外形が大きくなるに従い共振周波数が低く（即ち、波長が長く）なることも技術常識であるから、誘電体共振器の外形が大きくなるに従ってゲート側から遠い位置に誘電体共振器が配置されることは自明である。
　したがって、引用例１記載のような第２のマイクロストリップ線路を、第１のマイクロストリップ線路との間に上記誘電体共振器を挟むように配置した誘電体発振器において、外形の異なる誘電体共振器を配置するために、第２のマイクロストリップ線路を、第１のマイクロストリップ線路との間隔がＦＥＴのゲートから離れるにしたがって広くなるように不並行配置すること、及びゲート側から発振周波数の波長の１／４波長における位置に一の誘電体共振器を第１及び第２のマイクロストリップ線路の間における狭い部分又は広い部分に対応して配置することは、当業者が格別な創意を要するものとは認められない。
　上記の相違点に基づく補正された本願請求項１に係る発明の作用効果も当業者であれば予想できる範囲内のものである。
（ｅ）（まとめ）
　そうすると、補正された請求項１に係る発明は、上記引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 したがって、平成１３年７月１８日付手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．（本願の請求項１に係る発明について）
　上記のとおり、上記補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年３月３０日付手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 「ＦＥＴから成る能動型共振回路と、このＦＥＴのドレイン側と出力端子との間に設けられた出力整合回路と、特定の共振周波数をもつ誘電体共振器と、上記ＦＥＴのゲート側に接続され上記誘電体共振器と空間で電磁的に結合する第１のマイクロストリップ線路と、可変容量ダイオードの一端側に接続される第２のマイクロストリップ線路とを備えた誘電体共振回路とから構成される誘電体発振器において、上記第２のマイクロストリップ線路を、上記第１のマイクロストリップ線路との間隔が狭い部分と広い部分を有するように設けるとともに、上記狭い部分と広い部分に対応して、外形の異なる誘電体共振器を配置することにより、異なる発振周波数を発振するようにしたことを特徴とする誘電体発振器。」
　そして、この請求項１に係る発明は、前記２．で検討した補正された発明から所定の構成を省いたものである。
　そうすると、本願の請求項１に係る発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正された発明が前記２．に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項１に係る発明も、同様の理由により引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．（むすび）
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。