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　平成　８年特許願第３５５９８９号「リモートコントロールシステム及びその送信信号の暗号化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月２１日出願公開、特開平１０−１９０６５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成８年１２月２４日に出願されたものであって、平成１５年１１月２１日付の手続補正によって補正された明細書及び図面の記載から見て、その請求項１乃至３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりの、次の所にあるものと認める。
　「【請求項１】固定コードと送信の度に変化する可変コードを含む信号を送信する送信機と、信号を受信して当該信号に含まれる固定コード及び可変コードを照合する受信機とを備え、受信機における固定コード及び可変コードの照合が成功した場合には、所定の動作を行なわせるようにしたリモートコントロールシステムにおいて、
　所定のベースコードを用いて前記可変コードの少なくとも一部に演算を施すことにより、可変コードを暗号化する過程と、
　暗号化された可変コードの少なくとも一部を用いて前記固定コードの少なくとも一部に演算を施すことにより、固定コードを暗号化する過程と、
を備えた送信信号の暗号化方法。
【請求項２】前記可変コードの暗号化過程は、
　所定のベースコードを用いて前記可変コードの一部に演算を施すことにより可変コードの一部を暗号化する過程と、
　暗号化された前記可変コードの一部を用いて可変コードの残部を暗号化する過程と、
からなることを特徴とする、請求項１に記載の送信信号の暗号化方法。
【請求項３】固定コードと送信の度に変化する可変コードを含む信号を送信する送信機と、信号を受信して当該信号に含まれる固定コード及び可変コードを照合する受信機とを備え、受信機における固定コード及び可変コードの照合が成功した場合には、所定の動作を行なわせるようにしたリモートコントロールシステムにおいて、
　所定のベースコードを用いて前記可変コードの少なくとも一部に演算を施すことにより、可変コードを暗号化し、さらに、暗号化された可変コードの少なくとも一部を用いて前記固定コードの少なくとも一部に演算を施すことにより、固定コードを暗号化する暗号化手段を、送信機側に備えたことを特徴とするリモートコントロールシステム。」（以下、「本願発明１乃至３」という。）
　
２．刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１４９１２７号公報（平成８年６月７日特許庁発行）（以下、「引用刊行物」という。）には、
　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、例えば、キーレスエントリーシステムに用いられるトランスミッタ及び受信ユニットに関するものである。」
　
　「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述のような従来のキーレスエントリーシステムにおいて、送信機が固定番号とコード番号のうち、コード番号のみを累進変更して送信するようにしたものでは、固定番号は変化しないのでコード番号の変更規則を解読されると送信信号の複製が比較的容易に実行されていまうという不都合がある。
【０００６】また、送信機が固定番号とコード番号に所定の演算を実行することにより変更番号を新たに生成し、この変更番号とコード番号とを受信機側に送信するようにしたものでは、処理はより複雑になるけれども、コード番号の変更規則に基づいて変更番号の変化規則を解読することは不可能なことではない。本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、送信機が固定番号だけでなくコード番号に対しても変更コード番号を生成することにより、コード番号の変更規則を隠すようにしてコード番号の解読を不可能とするトランスミッタ及び受信ユニットを提供せんとするものである。」
　
　「【００１０】
【実施例】以下、本発明の好適な一実施例について、添付図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の実施例に係わる遠隔式ロック解除システムを示す。図中、１００はトランスミッタであり、後述するように暗号化された「固定番号」と「コード番号」とを送信回路１０１がアンテナ１０２を介して受信側に送出する。２００は受信側として自動車であり、トランスミッタからの電波を受信するアンテナ２０１と受信回路２０２と解除機構２０３とを有する。受信回路２０２は、暗号化された「固定番号」と「コード番号」を受信し、それらを復号化する。受信回路２０２は「固定番号」と「コード番号」とを記憶しており、その記憶しておいた「固定番号」と「コード番号」と復号化した「固定番号」と「コード番号」とを照合して、ロックを解除するか否かを決定する。トランスミッタ側で送信が行なわれると、トランスミッタ側でコード番号の更新が不揮発性のメモリ１０３において行なわれる。トランスミッタ１００と受信側の受信回路２０２との間で照合が取れたならば、「コード番号」の更新が行なわれ、更新された「コード番号」は不揮発性のメモリ２０４に記憶される。実施例では、これらのメモリにＥＥＰＲＯＭ(electrically erasable programable ROM)を使っている。
【００１１】尚、トランスミッタ１００には、２つの押下式のキーＸ、Ｙが設けられている。暗号化の手法について説明する。この実施例の暗号化の手法は、図２に示す手順により行われる。即ち、
〔１〕：まず、コード番号を更新する。
〔２〕：更新されたコード番号の各ディジットと固定番号の各ディジットとに対して、四則演算処理若しくは論理演算処理を施す。
〔３〕：更新されたコード番号に対して、四則演算処理若しくは論理演算処理を施すというものである。（注：〔１〕〜〔３〕は、原文では丸囲み数字であるが、システム上表記できないので、〔１〕〜〔３〕を用いた。）
【００１２】暗号化の手法について図２を参照して更に詳細に説明する。便宜上、固定番号はｃｄｅｆの４桁とし、コード番号はＡＢＣＤの４桁とする。コード番号は、トランスミッタ１００において押されたキーによって同一とする。（１）のコード番号の変更は、
  今回のコード番号＝前回のコード番号＋α＝ＡＢＣＤ＋α    …（１）
によってなされる。但し、αは整数である。新たなコード番号ＡＢＣＤ＋αは、４桁のＡ’Ｂ’Ｃ’Ｄ’で表される。（２）の固定番号の暗号化の処理は、操作者がどのキーを操作したかによって異なる。例えば、Ｘキーが押されたとすると、
第１ディジットｃ’＝Ａ’ OR ｃ
第２ディジットｄ’＝Ｂ’ OR ｄ
第３ディジットｅ’＝Ｃ’ OR ｅ
第４ディジットｆ’＝Ｄ ’OR ｆ　　　　…（２）
に従って、固定番号の各ディジットを計算する。便宜上、このようにして変更された固定番号を「変更番号」と呼ぶ。（３）のコード番号の暗号化の処理は、コード番号の第４ディジットのデータによって異なる。例えば、第４ディジットＤ（Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４）が０００１であるとすると、
第１ディジットＡ”＝Ａ’ ｘOR Ｄ’
第２ディジットＢ”＝Ｂ’ ｘOR Ｄ’
第３ディジットＣ”＝Ｃ ’ｘOR Ｄ’
第４ディジットＤ”＝Ｄ ’　　　　　　 …（３）
に従って、コード番号の各ディジットを計算する。便宜上、このようにして変更されたコード番号を「変更コード番号」と呼ぶ。」
　
　「【００１３】図３は、トランスミッタ１００から受信回路２０２に送られる「変更番号」と「変更コード番号」のデータの構成を示す。この中で、「変更番号」は３つのフィールドからなるフレーム形式となっており、順に「機能番号」、「固定番号」、「コード番号」である。機能番号フィールドは、どのキーが押されたかを表すデータを格納する。」
　
　「【００１４】受信回路２０２は、受信した「機能番号」から、操作者がどのキーを操作したかが分かる。受信回路２０２は内部にメモリ２０４を有し、このメモリ２０４に前回の交信時における「固定番号」、「コード番号」を記憶している。先ず、受信回路２０２は、受信した「機能番号」が“０１”を示しているのならば、それにより、変更コード番号がトランスミッタにおいて「コード番号」と「コード番号の下位ビット」との排他的論理和により生成されたことが分かるので、受信側では、受信した「変更コード番号」と「コード番号」との逆演算を実行することにより、コード番号を復元する。即ち、
復元コード番号＝（コード番号）と（受信した変更コード番号）との逆演算
である。
【００１５】次に、受信回路２０２は、例えば、「機能番号」が“０１”を示しているのならば、それにより、変更番号がトランスミッタにおいて「固定番号」と「コード番号」との論理和により生成されたことが分かるようにすると、受信側では、復元した「コード番号」から固定番号を復元する。即ち、
復元固定番号＝（固定番号）と（復元したコード番号）との逆演算
である。復元された固定番号は、受信側で記憶（メモリ２０４）していた固定番号と照合される。一致していれば、固定番号については一致していると見做す。
【００１６】このように、固定番号の照合がとれれば、正規の操作がなされたと判断する。次に、受信側では、復元したコード番号が記憶しておいたコード番号＋１０２４α以内であるかの照合をとる。即ち、トランスミッタは予期しない状態でいずれかのキーが押されてしまう場合がある。かかる場合は、トランスミッタ側でのみコード番号が更新されてしまい、受信側では更新されない。そして、実際の交信において、トランスミッタから送られてきたコード番号が、受信側で記憶しているコード番号と大きくかけ離れた値になってしまう。例えば、操作者が不注意に１０回キーを押してしまったならば、トランスミッタ側と受信側ではコード番号で１０αの差が発生してしまう。
【００１７】このような場合、受信側が記憶しているコード番号＋αのみの受信制御を行うと、正規コードにもかかわらず受信制御されなくなる。また、全てのコードを受信制御すると、コピー防止の機能が失われてしまうため、固定番号を復元した時点で得られた今回のコード番号が、
前回のコード番号＜受信コード番号≦前回のコード番号＋ｎ
のときに限り照合がとれたとする。但し、ｎ＝１０２４αである。具体的には、トランスミッタからの番号が＋１０２５αであり、受信側が記憶している番号が＋αであった場合には、受信側は操作者がそれ以前に１０２４回無意味な操作を行なったが、その差はｎ（＝１０２４α）以下であるので正規の操作と解釈し、ロックを解除する。しかし、トランスミッタからの番号が＋１０２６αであった場合には、その差が１０２５αであり、ｎを越えているので不正使用と判断して解除は行なわない。」
　
　「【００１８】図４はトランスミッタ１００の構成を、図５は受信回路２０２の構成を、図６はトランスミッタ１００の制御手順を、図７は受信機２０２の動作を夫々示す。トランスミッタ１０１は、電池電源のほかに、内部アンテナ１０２，不揮発性メモリ１０３，発振回路１０４，ＣＰＵ１０５，リセット回路１０６などを有する。また、受信回路２０２は、車両本体のバッテリから電源を供給され、その電圧を電源回路２０８により定電圧化して使用する。更に、トランスミッタからの電波を受信するアンテナ２０１と受信した電波を検波増幅する受信部２１０と、電源投入時にＣＰＵ２０７をリセットさせるリセット回路２０９と、コード番号，固定番号を記憶する不揮発性メモリ２０４と、ロックを解除する信号を発生させる出力回路２０６とを有する。
【００１９】まず、トランスミッタの動作について説明する。キースイッチＸ、Ｙのいずれかが押されるとリセット回路１０６はＣＰＵ１０５に対してリセットパルスを送る。リセットパルスが入力されると、ＣＰＵ１０５が起動し、動作を開始する。ＣＰＵ１０５の動作は図６のフローチャートに従って説明される。まず、ＣＰＵ１０５は初期設定を実行する（ステップＳ２）。ＣＰＵ１０５は、この初期設定で、リセット回路１０６を停止させる。ステップＳ４で、メモリ１０３から固定番号とコード番号を読み出し、ＣＰＵ１０５内部のＲＡＭに格納する。前述したように、固定番号は個々のトランスミッタに与えられているもので不変であるのに対し、コード番号はスイッチが押される度に累進変更される。
【００２０】ステップＳ４で固定番号、コード番号の読み出しが終了すると、ステップＳ６では、前述の（１）式に従ってコード番号が更新される。ステップＳ８では、更新されたコード番号及び前述の（２）式に従って変更番号を生成する。尚、ステップＳ８では、（２）式のように固定番号とコード番号の桁を一致させて演算しても、一致させないで演算してもよい。ステップＳ１０では、前述の（３）式に従って変更コード番号を生成する。ステップＳ１２では、図２のフォーマットに従って、機能番号、変更番号、コード番号の順でパルス列に変換され、ステップＳ１４でそのパルスを発振回路１０４に出力する。この時、機能番号はスイッチによりどの機能が起動されたかを判定するのに用いられる。その後、変更番号、変更コード番号の全データの出力が完了するとステップＳ１６で変更コード番号をステップＳ６で生成されたコード番号に復元する。ステップＳ１８では、ステップＳ１６で復元されたコード番号をメモリ１０３に上書きし更新記録する。上書きが終了すると、ＣＰＵ１０５は全ての機能を停止し、初期状態（スイッチによる入力待ち状態）に戻る。尚、電波の放射回数は１回又は数回とする。」
と、記載されている。
　
　すなわち、引用刊行物には、
　キーレスエントリーシステムについての発明が記載されており、
　従来のキーレスエントリーシステムにおいては、送信機が固定番号とコード番号のうち、コード番号のみを累進変更して送信するようにしたものや固定番号とコード番号に所定の演算を実行することで変更番号を生成し、この変更番号とコード番号とを送信するようにするものが用いられてきたが、それでは、コード番号の変更規則を解読されると送信信号の複製が比較的容易に実行されてしまうという不都合があったので、
　固定番号だけでなくコード番号に対しても変更コード番号を生成し、コード番号の解読を不可能とするトランスミッタ及び受信ユニットからなるキーレスエントリーシステムが記載されており、
　その具体的構成は、暗号化された固定番号とコード番号とを送信し、送信が行われるとコード番号の更新を行い、不揮発性メモリに記憶する送信回路を有するトランスミッタと、暗号化された固定番号とコード番号を復号化し、記憶されている固定番号とコード番号と照合し、照合が取れたときはコード番号の更新を行い、不揮発性メモリに記憶する受信回路と、照合が取れたときにロック解除する解除機構とを有するものであって、
　トランスミッタにおける暗号化の手順は、
〔１〕：まず、コード番号を更新する。
〔２〕：更新されたコード番号の各ディジットと固定番号の各ディジットとに対して、四則演算処理若しくは論理演算処理を施す。
〔３〕：更新されたコード番号に対して、四則演算処理若しくは論理演算処理を施す。
　すなわち、
〔１〕コード番号ＡＢＣＤの更新は、
  今回のコード番号＝前回のコード番号＋α＝ＡＢＣＤ＋α＝Ａ’Ｂ’Ｃ’Ｄ ’によってなされ、
〔２〕固定番号ｃｄｅｆの暗号化の処理は、
第１ディジットｃ’＝Ａ’ OR ｃ
第２ディジットｄ’＝Ｂ’ OR ｄ
第３ディジットｅ’＝Ｃ’ OR ｅ
第４ディジットｆ’＝Ｄ ’OR ｆ　　　　…（２）
によってなされ（ｃ’ｄ’ｅ’ｆ’を「変更番号」と呼ぶ。）、
〔３〕コード番号Ａ’Ｂ’Ｃ’Ｄ ’の暗号化の処理は、
Ｄ＝Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４とすると、
第１ディジットＡ”＝Ａ’ ｘOR Ｄ’
第２ディジットＢ”＝Ｂ’ ｘOR Ｄ’
第３ディジットＣ”＝Ｃ ’ｘOR Ｄ’
第４ディジットＤ”＝Ｄ ’
によってなされ（Ａ”Ｂ”Ｃ”Ｄ”を「変更コード番号」と呼ぶ。）、
　トラスミッタから受信回路へは、「変更番号」と「変更コード番号」を含む信号が送信され、受信回路においては、受信した信号に演算を施し、「固定番号」と「コード番号」を復元し、メモリに記憶されている「固定番号」及び「コード番号」との照合を行い、「固定番号」については、メモリに記憶されている「固定番号」と一致すれば照合が取れたものとし、「コード番号」については、
前回のコード番号＜受信コード番号≦前回のコード番号＋ｎ
（但し、ｎ＝１０２４＋α）
のとき、照合が取れたものとしてロック解除を行い、それ以外はロック解除を行わないキーレスエントリーシステムであって、
　そのトランスミッタの回路構成は、「固定番号」と「コード番号」を記憶する不揮発性メモリと、所定の演算を行うＣＰＵとから成っている、
ものが記載されている（これを以下「引用発明」という）。
　
３．本願発明１について
Ａ．対比
　そこで、本願発明１と、引用発明とを対比すると、
　両者は共に、自動車のキーレスエントリーシステムに関係する発明であり、受信機に於いて、受信した信号とメモリに記憶されている情報との照合が取れた場合には、ロック解除するという、動作をさせているので、引用発明も本願発明１と同様に「照合が成功した場合には、所定の動作を行わせるようにしたリモートコントロールシステム」であるということができ、
　
　又、引用発明の「固定番号」及び「コード番号」はそれぞれ本願発明１の「固定コード」及び「可変コード」に相当し、
　
　引用発明の「トランスミッタ」及び「受信回路」はそれぞれ本願発明１の「送信機」及び「受信機」に相当し、
　
　更に、「加算」も「演算」の一種であることは自明であり、又、「加算」を行うことで暗号化することは当業者に周知の事項であるので（例えば、特開平４−１４７３７４号公報の第２頁左上欄第１８〜２０行目には、「本発明の目的は・・・、簡易な暗号化方式による文書作成記を提供することにある。」と記載され、そのための方法として、同頁左下欄第２〜５行目には、「暗号化・復号化手段８の暗号化は通信データに特定の定数を加算して送信データを作成し、復号化は受信データから暗号化で用いられた特定の定数を減算することにより通信データに戻す。」と記載されているのを参照されたい。）、本願発明における「演算」には「加算」も含まれるものと認められ、
　
　又、引用発明においては、「固定コード」の暗号化は、その段落【００１１】の記載から明らかなように、可変コード「Ａ’Ｂ’Ｃ’Ｄ ’」を用いて固定コード「ｃｄｅｆ」を暗号化して「ｃ’ｄ’ｅ’ｆ’」を得ているので、これは、本願発明と同様に、「可変コードの少なくとも一部を用いて前記固定コードの少なくとも一部に演算を施すことにより、固定コードを暗号化する過程」であるものということができる。
　
　したがって両者は共に、
　
　固定コードと送信の度に変化する可変コードを含む信号を送信する送信機と、信号を受信して当該信号に含まれる固定コード及び可変コードを照合する受信機とを備え、受信機における固定コード及び可変コードの照合が成功した場合には、所定の動作を行なわせるようにしたリモートコントロールシステムにおいて、可変コードの少なくとも一部を用いて前記固定コードの少なくとも一部に演算を施すことにより、固定コードを暗号化する過程と、を備えた送信信号の暗号化方法、
である点では同じである。
　
　ただ、本願発明においては、
（１）所定のベースコードを用いて前記可変コードの少なくとも一部に演算を施すことにより、可変コードを暗号化する過程と、
（２）固定コードを暗号化しているのは（１）において暗号化された可変コードである点、
で引用発明と相違している。
　
Ｂ．相違点についての当審の判断
　そこで、上記相違点（１）及び（２）について判断すると、
（１）については、本願発明１においては、「所定のベースコード」とされているだけで、ベースコードの形式は限定されておらず、又、本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００２４】には、「このベースコードは、任意のビット数、任意のコードでよく、例えば固定コードの一部や可変コードの一部、メーカーコードなどを用いてもよく、別途任意に選択したコードを用いてもよい。但し、排他的論理和を演算しても元のコードを変化させない［００００］などをベースコードに選択することはできない。」と記載されているのみであるので、本願発明１における「ベースコード」として、引用発明における「α」を用いることも可能であり、又、ベースコードとして「α」を採用することが当業者にとって、格別困難であるものと認めることもできない。したがって、引用発明において、「α」を可変コードの累進数とすると共にベースコードとしても用いるようにして、本願発明１のようにすることは、当業者が容易に発明をすることができたものであり、相違点（１）は、格別の相違点であるものとは認められない。
　
　次に、（２）については、暗号の分野において、暗号化されたコードを用いて、他のコードを暗号化することは、例えば、特開平３−２３３７９２号公報及び特開昭５５−３３３７５号公報に２重に暗号化するものが記載されていることから明らかなように、暗号化されたコードを用いて他のコードを暗号化することは当業者に周知の事項にすぎないものと認められるので、引用発明に該周知の事項を適用し、固定コードを暗号化するに際して、暗号化された可変コードを暗号化キーとして用いて本願発明１のようにすることは、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、相違点（２）も格別の相違点であるものとは認められない。
　
Ｃ．まとめ
　以上の通りであるので、本願発明１は、引用発明に上記周知の事項を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．本願発明２について
Ａ．本願発明２
　本願発明２は、本願発明１を前提として、可変コードの暗号化過程が、「所定のベースコードを用いて前記可変コードの一部に演算を施すことにより可変コードの一部を暗号化する過程と、暗号化された前記可変コードの一部を用いて可変コードの残部を暗号化する過程と、からなる」ものであることを限定したものである。
　
Ｂ．判断
　引用発明には、ＡＢＣＤ＋α＝Ａ’Ｂ’Ｃ’Ｄ ’であることが記載されており、本願発明１について述べたように、ここにおいて「α」をベースコードとすると、引用発明には、所定のベースコードを用いて前記可変コードに演算を施すことにより可変コードを暗号化する過程が記載されているものということができる。
　又、引用発明には、
コード番号Ａ’Ｂ’Ｃ’Ｄ ’の暗号化の処理は、Ｄ＝Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４とすると、
第１ディジットＡ”＝Ａ’ ｘOR Ｄ’
第２ディジットＢ”＝Ｂ’ ｘOR Ｄ’
第３ディジットＣ”＝Ｃ ’ｘOR Ｄ’
第４ディジットＤ”＝Ｄ ’
という演算を行うことによって行なうことが記載されているので、これは、暗号化された可変コード「Ａ’Ｂ’Ｃ’Ｄ ’」の一部「Ｄ ’」を用いて可変コードの残部「Ａ’Ｂ’Ｃ’」を暗号化しているものである。
　
　したがって、引用発明には、本願発明２と同じ過程によって暗号化処理を行なうことが記載されている。
　
Ｃ．まとめ
　以上の通りであるので、本願発明２は、引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本願発明３について
Ａ．本願発明３
　本願発明３は、本願発明１は方法の発明であったものを、本願発明１における２つの「過程」を「手段」にまとめると共に、請求項の末尾を「暗号化方法」から「リモートコントロールシステム」と変更することによって、物の発明としたものである。
　
Ｂ．判断
　上記「Ａ」の記載から明らかなように、本願発明３における暗号化の手法は本願発明１における暗号化の手法と同じである。したがって、本願発明３に対しては、本願発明１について述べたのと同じことが当てはまる。
　したがって、本願発明３は、本願発明１と同様に、引用発明に上記周知の事項を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．審判請求人の主張について
　新盤請求人は、審判請求の理由中の「５．本願発明が特許されるべき理由」の欄において、本願発明１乃至３は、引用発明と比べて簡単な処理で固定コードの解読を困難にすることができるので、固定コードの秘匿性が高い、旨の主張をしている。
　
　しかしながら、上記したように、本願発明１乃至３において用いられている「ベースコード」には、特に限定がなく、原則としてどのようなコードでも良いので、引用発明における可変コードの累進数である「α」をベースコードとして用いることも本願発明１乃至３の技術的範囲として含まれているものということができ、その場合には、本願発明１乃至３は、引用発明と実質的に同一である。
　したがって、審判請求人の係る主張には根拠がなく、採用することはできない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明１乃至３は、上記引用発明から、又は、上記引用発明に上記周知の事項を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。