【事件の表示】
　特願２００２−１３３７５９「建物その他の物品の開口部の開閉装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２６日出願公開、特開２００２−３７１７７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１１年５月２８日に出願された特願平１１−１４９３８２号の一部を特許法第４４条第１項の規定により、平成１４年５月９日に特許出願されたものであって、平成１６年２月２０日付けで拒絶の理由が通知され、平成１６年４月３０日付で手続補正がなされ、平成１６年７月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年８月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされた。
　
【２】本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１６年４月３０日付手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】巻取りドラムで巻取る開閉シートによって建物その他の物品の開口部を開閉するようにした開閉装置において、巻取りドラムの回動支軸の両端部に、該回動支軸の軸線方向の一端側の大径部から他の一端側の小径部方向に漸次径を小さくし、かつ、周面に軸線方向への連けい紐の滑り止め手段を施した、円錐台形状の巻取りプーリを互いに対称的に配置して一体的に設け、各巻取りプーリの前記大径部にそれぞれの一端を取付けて該巻取りプーリに巻取られる前記連けい紐のそれぞれの他の一端を案内プーリを介して開閉シートの自由端に設けた操作杆に取付け、該連けい紐乃至開閉シートにテンションをかけた、開閉装置。
【請求項２】、【請求項３】（記載を省略。）」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
【３】本願出願前に頒布された刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶理由に引用された特開平８−１７０４７７号公報（以下、「刊行物１」という。）には次の記載がある。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、家屋などの建物の開口、例えば通風口や採光窓などに採用され、この建物開口を閉塞するカーテンの開閉装置に関するものである。」、
「【０００８】
【課題を解決するための手段】次に、上記の目的を達成するための手段を、実施例に対応する図面を参照して説明する。
　この発明のカーテン開閉装置１は、建物開口部１５の一側に位置するとともに該一側に沿って配設され、両端４ａが回動自在に支持される軸４と、前記軸４に沿い、該軸４に対して回動自在に設けられ、前記開口部１５を閉塞するカーテン３を巻き取る巻取シャフト２と、前記カーテン３の一端縁３ａに連結され、該カーテン３の開閉を案内する案内索１０と、前記巻取シャフト２と同軸に配設されて前記軸４に固定され、前記巻取シャフト２の回動方向と同方向に回動して前記案内索１０の巻き取り，巻き戻しを行う巻取プーリ９と、前記案内索１０を前記巻取プーリ９に誘導する案内手段１１と、前記軸４と前記巻取シャフト２との間に介設され、該軸４及び巻取シャフト２の回動方向に係わらず常に一定の回動方向に付勢力を働かせて前記カーテン３及び案内索１０に張力を持たせる付勢部材１２と、を具備することを特徴としている。」、
「【００１０】
【作用】カーテン３にて建物の開口部１５を閉鎖させる際は、このカーテン３の一端縁３ａを掴み持つなどして、巻取シャフト２に巻き取られているカーテン３を閉鎖方向に引き出す。巻取シャフト２は軸４に対して回転を行い、同時に付勢部材１２を介して軸４が追従して回転を行う。このとき、付勢部材１２は付勢力が働いた状態で軸４を回転させる。これにより、巻取プーリ９が回転を行い、カーテン３に連結されている案内索１０が巻き取られる。
【００１１】また、カーテン３の開放時は、カーテン３の一端縁３ａを掴み持って、このカーテン３を開放方向に移動させる。このカーテン３の移動により、案内索１０は牽引され、案内手段１１を介して巻取プーリ９から順次巻き戻される。巻取プーリ９の回転により軸４は回転を行い、同時に付勢部材１２を介して巻取シャフト２が追従して回転を行う。このとき、付勢部材１２は付勢力が働いた状態で巻取シャフト２を回転させる。そしてこれにより、巻取シャフト２にカーテン３が巻き取られる。なお、軸４と巻取シャフト２との間に介設されている付勢部材１２の付勢力は、常に働いていることから、カーテン３及び案内索１０は、常に張力を持った状態で弛むことがない。」、
「【００１５】また、巻取シャフト２の両端に位置する軸４の両端部４ａには、図１に示すように、それぞれ巻取プーリ９，９が固設されている。これら巻取プーリ９，９には、ワイヤなどよりなる案内索１０の一端がそれぞれ固定され、これら案内索１０を巻き取り，巻き戻しするようになっている。」、
「【００１７】また、各案内索１０は、他端がスラットカーテン２の最上縁となる一端縁３ａの左右端部にそれぞれ連結固定されている。」。
　　そうすると、上記記載、対応する図面及び当業者の技術常識を参酌すると、刊行物１には「巻取シャフト２で巻取るカーテン３によって建物の開口部を開閉するようにした開閉装置において、巻取プーリ９の軸４の両端部に巻取プーリ９を一体的に設け、各巻取プーリ９にそれぞれの一端を取付けて該巻取プーリ９に巻取られる案内索１０のそれぞれの他の一端を案内手段１１を介してカーテン３の一端縁３ａに連結され、該案内索１０乃至カーテン３に張力を持たせた、開閉装置。」の発明が記載されていると認められる。
　
　原査定の拒絶理由に引用された特開平５−３２１５５０号公報（以下、「刊行物２」という。）には次の記載がある。
「【請求項１】スクリーン５と、スクリーン５を巻上げる巻胴４と、巻胴４を回転操作する巻上げ機構を備えており、巻上げ機構は、巻胴４を巻上げおよび繰り出しの双方向へ回転操作する第１操作系と、スクリーン５を巻胴４から引き出し操作する第２操作系とを備えており、第１操作系が、巻胴軸１１に相対回転自在に支持された操作プーリ１３と、操作プーリ１３と巻胴軸１１との間に設けられて、巻胴４から操作プーリ１３へ伝わろうとする回転力のみを遮断するクラッチ機構１５を含んでおり、第２操作系は、一端がスクリーン５の繰り出し始端に連結された巻取り可能な伝動体２５と、前記巻胴軸１１と連動回転する巻取軸２６と、巻取軸２６に遊転自在に支持されて伝動体２５を巻上げる巻取プーリ２７と、一端が巻取軸２６に他端が巻取プーリ２７にそれぞれ接続された差動吸収ばね２９とを含んでいるロールスクリーン。」、
「【請求項３】伝動体２５がワイヤロープからなり、巻取プーリ２７の巻面をコーン形状に形成してあり、巻取プーリ２７の巻面に伝動体２５を巻上げ案内する螺旋溝３１が形成されており、スクリーン５が満巻きされた状態において、伝動体２５の巻始端が螺旋溝３１の大径端に位置している請求項１又は２記載のロールスクリーン。」、
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、任意の繰り出し位置で停止保持できる形態のロールスクリーンに関する。」、
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】…例えば、図２に示す操作系では、障子面に沿って設けた複数のガイドワイヤ６でスクリーン５の下端に固定したエンドバー８を移行案内し、一端がエンドバー８に連結されたワイヤー２５を巻上げてスクリーン５を巻胴４から引き出し操作している。」、
「【０００９】
【作用】巻胴４は操作プーリ１３を周方向いずれかへ回転操作することによって巻胴軸１１を介して回転操作され、巻上げたスクリーン５を繰り出し、あるいは展張されたスクリーン５を巻上げる。巻胴軸１１の回転動作は巻取軸２６と差動吸収ばね２９を順に介して巻取プーリ２７に伝わり、巻胴４の回転方向に対応して巻取プーリ２７が伝動体２５を巻上げあるいは繰り出す。このとき、巻取プーリ２７による伝動体２５の巻上げあるいは繰り出し量と、巻胴４によるスクリーン５の繰り出しあるいは巻上げ量とは必ずしも一致しないが、その差は差動吸収ばね２９がたわみ変形することで吸収する。従って、スクリーン５は常に緊張した展張状態に維持される。」、
「【００１９】図２および図３において第２操作系は、一端がエンドバー８に連結されたワイヤロープからなる伝動体２５と、前述の胴軸部１１ｂを利用した巻取軸２６と、巻取軸２６に遊転自在に支持された巻取プーリ２７およびばねケース２８と、一端が巻取軸２６に、他端がばねケース２８にそれぞれ固定された差動吸収ばね２９と、伝動体２５を移行案内するために下フレーム３に設けたガイドプーリ３０などで構成する。
【００２０】巻取プーリ２７はコーン形状の巻面を有し、巻面に沿って伝動体２５を巻上げ案内する螺旋溝３１を形成する。この螺旋溝３１の大径端に伝動体２５の巻始端を固定し、スクリーン５が巻胴４から繰り出されるのに伴って、伝動体２５を小径端の側へ向かって巻上げられる。これは、巻胴４によるスクリーン５の繰り出しおよび巻上げ量と、巻取プーリ２７による伝動体２５の巻上げおよび繰り出し量の差を小さくするためである。」。
　
【４】対比・判断
（１）本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明の「巻取シャフト２」は本願発明の「巻取ドラム」に相当し、以下同様に、「カーテン３の一端縁３ａ」は「開閉シートの自由端」に、「軸４」は「回動支軸」に、「案内索１０」は「連けい紐」に、「案内手段１１」は「案内プーリ」に、夫々相当し、また、刊行物１記載の発明はカーテン３の一端縁３ａの自由端に案内索１０のそれぞれの他の一端を直接取付け、張力を持たせたものであり、本願発明は連けい紐のそれぞれの他の一端を開閉シートの自由端に設けた操作杆に取付け、開閉シートにテンションをかけることから、両者は、該一端を「開閉シートの自由端に連接させテンションをかけた」点で共通するから、両者は、「巻取りドラムで巻取る開閉シートによって建物の開口部を開閉するようにした開閉装置において、巻取りドラムの回動支軸の両端部に、巻取りプーリを一体的に設け、各巻取りプーリにそれぞれの一端を取付けて該巻取りプーリに巻取られる連けい紐のそれぞれの他の一端を案内プーリを介し開閉シートの自由端に連接させ、該連けい紐乃至開閉シートにテンションをかけた、開閉装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願発明の巻取プーリは、回動支軸の軸線方向の一端側の大径部から他の一端側の小径部方向に漸次径を小さくし、かつ、周面に軸線方向への連けい紐の滑り止め手段を施した、円錐台形状で互いに対称的に配置し、連けい紐は、それぞれの一端を各巻取プーリの大径部に取付け、それぞれの他の一端を開閉シートの自由端に設けた操作杆に取付けたのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような構成ではない点。
　
（２）上記［相違点］について検討する。
　刊行物２には、巻取プーリ２７はコーン形状（本願発明の「回動支軸の軸線方向の一端側の大径部から他の一端側の小径部方向に漸次径を小さくした円錐台形状」に相当）の巻面を有し、巻面に沿って伝動体２５（本願発明の「連けい紐」に相当）を巻上げ案内する螺旋溝３１（本願発明の「周面に軸線方向への連けい紐の滑り止め手段」に相当）を形成し、伝動体２５は、螺旋溝３１の大径端に巻始端を固定し（本願発明の「大径部に一端を取付け」に相当）、一端をスクリーン５（本願発明の「開閉シート」に相当）の下端に固定したエンドバー８に連結し（本願発明の「他の一端を開閉シートの自由端に設けた操作杆に取付け」に相当）、伝動体２５を小径端の側へ向かって巻上げられ、巻胴４によるスクリーン５の繰り出しおよび巻上げ量と、巻取りプーリ２７による伝動体２５の巻上げおよび繰り出し量の差を小さくし、スクリーン５を緊張した展張状態（本願発明の「テンションをかけた」に相当）とした発明が記載されており、刊行物１記載の発明に、刊行物２記載の発明を適用することは、両者が、開閉シートにテンシヨンをかけた開閉装置という同一の技術分野に属するものであるから、何ら困難性はなく、また、刊行物１記載の発明に、刊行物２記載の発明の巻取プーリを適用する際に、互いに対称的に配置することは単なる設計事項にすぎないから、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項と云わざるを得ない。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果も刊行物１、２記載の発明から当業者が予測し得る範囲を超えるような格別な作用効果を奏するものではない。
　
【５】むすび
　以上のように、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。