【事件の表示】
　平成　８年特許願第　７４０７４号「ファジィプロセッサおよびファジィ論理処理を行なう方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月　１日出願公開、特開平　８−２８６９２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成８年３月２８日（パリ条約による優先権主張１９９５年３月３０日、イタリア国）の出願であって、その請求項１乃至２２に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次の事項により特定されるものである。
「ファジィ規則プロセッサと、
　前記ファジィ規則プロセッサに作動的に結合された算術論理装置と、
　前記ファジィ規則プロセッサと前記算術論理装置とに結合された、非ファジィ命令を実行するように適合された制御装置とを含み、
　前記算術論理装置は、ファジィ規則プロセッサの入力および出力に算術および論理処理を行なうことができ、
　前記制御装置は割込ハンドラを含む、ファジィプロセッサ。」
　
２．刊行物の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平４−２６２４７５号公報　（以下、「刊行物１」という。）には、次の記載がある。
　
Ａ．「ＣＰＵコア部とファジィコア部とで構成され、
　ＣＰＵコア部の専用レジスタ中にファジィ処理終了フラグを設け、
　ファジィコア部でのファジィ演算処理終了信号線を前記ファジィ処理終了フラグに接続して、ファジィ演算処理終了時に前記フラグがセットするようにしたファジィ演算回路を内蔵したマイクロコンピュータ」（【特許請求の範囲】から抜粋）　
　
Ｂ．「図１は本発明の実施例のブロック図である。このマイクロコンピュータはＣＰＵコア１とファジィコア２と、外部バスに接続されるデータバッファ３およびアドレスバッファ４とで構成されている。ＣＰＵコア１はマイコン専用レジスタ群１０と、ＡＬＵ１１と、ＣＰＵコア制御部１２とインストラクションレジスタ１３とで構成され、ファジィコア２はファジィ演算部２０と知識メモリ２１と、ファジィ入出力レジスタ２２と、ファジィコア制御部２３とで構成される。ファジィコア制御部２３からは、マイコン専用レジスタ群１０に対してファジィ演算処理終了信号線２４が接続され、ファジィコア制御部２３が、ファジィ演算を終了するとこの信号線を介して、ファジィ終了フラグセット信号を出力する。実際には図２に示すように、マイコン専用レジスタ群１０内に設けられているコンディションコードレジスタの４ビット目にファジィ終了フラグＦを割り付け、このフラグＦに図外のゲートを介して上記ファジィ終了フラグセット信号が入力されるようになっている。」（【０００８】段落から抜粋）
　
Ｃ．「図１においてファジィコア２はＣＰＵコア１に従属する形で接続され、ＣＰＵコア制御部１２から演算スタート信号をファジィコア制御部２３に送ると、ファジィコア２がファジィ演算を開始し、ファジィ演算を終了すると、ファジィ終了フラグセット信号を出力して、上記コンディションコードレジスタ内のファジィ終了フラグＦをセットする。」（【０００８】段落から抜粋）
　
Ｄ．「ＣＰＵコア１は、演算スタート信号をファジィコア２に対して出す前に、ファジィ入出力レジスタ２２にファジィ入力データを転送する。また、ユーザープログラムにおいてこのフラグＦを監視しており、フラグＦがセットしたことを検出すると、ファジィ入出力レジスタ２２のファジィ出力レジスタからファジィ出力データを読み出す。なお、フラグＦの監視は条件付ブランチ命令を使用することによって簡単に行うことが可能である。すなわち、従来のＣＰＵコアに対して本実施例でＣＰＵコアに追加される機能は次の４つである。
・・・（中略）・・・
（４）コンディションコードレジスタのＦフラグによる条件付ブランチ命令の処理
　上記の４つの機能を追加するだけで、図３に示すフローチャートによってファジィ演算に関する処理が完結する。」（【０００８】〜【０００９】段落から抜粋）
　
　刊行物１のＡＬＵは、算術論理演算装置のことであって、算術および論理処理を行うことができることは自明であり、
　Ｃ．の記載を参照すると、ファジィコア２はＣＰＵコア１に従属する形で接続され、ＣＰＵコア制御部１２から演算スタート信号をファジィコア制御部２３に送って、ファジィコア２でファジィ演算を行なわせることから、ＣＰＵコア自身では、少なくとも、ファジィ命令以外の非ファジィ命令を実行するように適合されていると解され、
　図１に示されたように、ＣＰＵコアと、マイコン専用レジスタ群１０を備えたＡＬＵ１１と、ファジィコアとが、バスにより接続されており、
　Ｃ．とＤ．の記載を参照すると、ＣＰＵコアは、ユーザプログラムにおいて、ファジィ終了フラグＦを監視しており、フラグＦがセットしたことを検出すると、ファジィ入出力レジスタ２２のファジィ出力レジスタからファジィ出力データを読み出すものである。
　
　これらを踏まえると、刊行物１には
　
　ファジィコアと、
　前記ファジィコアに接続されたＡＬＵと、
　前記ファジィコアと前記ＡＬＵとに接続された、非ファジィ命令を実行するように適合されたＣＰＵコア制御部とを含み、
　前記ＡＬＵは、算術および論理処理を行なうことができ、
　ＣＰＵコアは、ユーザプログラムにおいて、ファジィ終了フラグＦを監視しており、フラグＦがセットしたことを検出すると、ファジィ入出力レジスタ２２のファジィ出力レジスタからファジィ出力データを読み出す、
マイクロコンピュータ　
の発明（以下「刊行物１の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
（１）刊行物１の発明の「ファジィコア」は、Ｃ．Ｄ．の記載を参照すると、ＣＰＵコア１に従属する形で接続され、演算スタート前に、ファジィ入出力レジスタ２２にファジィ入力データが転送され、ＣＰＵコア制御部１２から演算スタート信号がファジィコア制御部２３に送られると、ファジィコア２がファジィ演算を開始し、ファジィ演算を終了すると、ファジィ終了フラグセット信号を出力することから、データに演算を施すことができるものであると解され、このようにデータに演算を施すことができる装置はプロセッサに相当し、ファジィプロセッサとファジィ規則プロセッサとに格別な差異はないと解されるので、刊行物１の発明の「ファジィコア」は、本願発明の「ファジィ規則プロセッサ」に相当する。
（２）刊行物１の発明はＡＬＵを備え、前記のようにファジィコアがＣＰＵコアに従属する形で接続された、いわゆるマスタ、スレーブ結合乃至マスタ、コプロセッサ結合のものであり、図１を参照すると、レジスタ群を有するＡＬＵとファジィコアがバス接続されてデータなどを送受可能な結合であるといえるので、刊行物１の発明の、「前記ファジィコアに接続されたＡＬＵ」は、本願発明の「前記ファジィ規則プロセッサに結合された算術論理装置」に相当する。
（３）前記のように刊行物１の発明の「ファジィコア」「ＡＬＵ」は、本願発明の「ファジィ規則プロセッサ」「算術論理装置」に相当するので、刊行物１の発明の「ＣＰＵコア制御部」は、本願発明の「制御装置」に相当する。
（４）刊行物１の発明の、「前記ＡＬＵは、算術および論理処理を行なうこと」は、本願発明の「前記算術論理装置は、算術および論理処理を行なうこと」の構成に対応している。
（５）刊行物１の発明のマイクロコンピュータは、データに演算を施すことができる装置であって、演算としてファジィ演算も施すことができるファジィプロセッサとみることができるので、刊行物１の発明の「マイクロコンピュータ」は、本願発明の「ファジィプロセッサ」に相当する。
　
　したがって、本願発明と刊行物１の発明とは
　
　ファジィ規則プロセッサと、
　前記ファジィ規則プロセッサに結合された算術論理装置と、
　前記ファジィ規則プロセッサと前記算術論理装置とに結合された、非ファジィ命令を実行するように適合された制御装置とを含み、
　前記算術論理装置は、算術および論理処理を行なうことができる、
　ファジィプロセッサ
　
の構成を備えた点で一致し、そして、次の点で相違している。
　
〈相違点１〉
　算術論理装置とファジィ規則プロセッサの結合と、前記算術論理装置が行なうことができる算術および論理処理について、本願発明では、作動的に結合され、ファジィ規則プロセッサの入力および出力に行うことができるのに対し、刊行物１の発明では、そのような記載がされていない点。
　
〈相違点２〉
　制御装置が、本願発明では割込ハンドラを含むのに対し、刊行物１の発明では、ユーザプログラムにおいて、ファジィ終了フラグＦを監視し、フラグＦがセットしたことを検出すると、ファジィ入出力レジスタ２２のファジィ出力レジスタからファジィ出力データを読み出すものである点。
　
４．当審の判断
〈相違点１〉について
　刊行物１の発明は、Ｃ．の記載を参照すると、ファジィコアはＣＰＵコアに従属する形で接続されていることから、マスタプロセッサとスレーブプロセッサ、マスタプロセッサとコプロセッサ（以下、「マスタとコプロセッサ」で代表する。）の形の接続であることが読み取れる。そして、マスタとコプロセッサとは、マスタとコプロセッサとが共同して複雑な処理を行うことができるものであり（特開平５−２０４８７４号公報【０００１】段落参照）、処理が演算の場合にマスタとコプロセッサとが共に演算を行い、一連の演算処理を共同して行うことは本願出願前周知の技術的事項である。
　即ち、例えば、シーケンス論理演算と数値演算の混在する処理の高速化をはかるために、プログラムに含まれるシーケンス命令を出力するとともに数値演算を行う中央処理手段（マスタプロセッサに相当）と、前記シーケンス命令に基づきシーケンス論理演算を行うコプロセッサの技術（特開平１−３０４５７０号公報、第２頁右上欄１１行〜左下欄３行から抽出）、命令データが主プロセッサ（マスタプロセッサ；当審訳）とコプロセッサに同時に取り込まれ、三角関数などの高等計算が出来易いような命令であれば主プロセッサの動作を停止させてコプロセッサが動作を代行して所定の演算を行い（そうでない比較的簡単な加算などの命令であれば主プロセッサが行うことは自明）、演算結果をレジスタに書き込むとともに主記憶に転送し、主プロセッサに再起動をかける技術（特開平２−１２２３６４号公報、第２頁左上欄３行〜左下欄１４行から抽出）、主となる演算をおこなうマスタプロセッサと、そのマスタプロセッサからのデータを処理するコプロセッサを有する計算機システム、マスタプロセッサが命令を実行中に、コプロセッサ用命令を見つけるとそれをコプロセッサに転送して処理をおこなわせる技術（特開平３−１８２９５９号公報の特許請求の範囲、［従来技術］の段落から抽出）、
を参照すると、マスタとコプロセッサとが共同して動作すること、共同して動作するのに、一連の演算処理を、複雑なものとそうでないものとを分けて行う技術が読み取れ、この技術は本願出願前周知のものであって、このような共同して動作し、一連の演算処理を行う結合は作動的に結合されたものであると認められる。
　また、算術論理装置が行なうことができる算術および論理処理は、ファジィ処理部の入力および出力に対して行うものであることは、本願出願前周知の技術的事項にすぎない。
　即ち、特開平３−９４１０号公報には、第１図に示されたような、ファジィ推論のための入力変数を演算する前処理部、ファジィ推論により揚水計画を補正するファジィ推論部、ファジィ推論結果を揚水量目標に変換する後処理部、とを備えた装置が記載され（特許請求の範囲を参照）、該後処理部においては演算がされる旨記載されており（第５頁右下欄５行〜８行から抽出）、また、特開平１−１４７７０７号公報には、ファジィ集合として評価するための制御指標を作成する前処理手段と、前記前処理手段により作成された制御指標に基づいてファジィ推論を行うファジィ推論手段と、前記ファジィ推論手段の出力からファジィ注入率制御出力が決定され、決定されたファジィ注入率から注入量を演算する注入量演算手段が記載されており（第２頁右上欄（問題点を解決するための手段）の項から抽出。第１図参照）、
　これらの周知例から、前処理部や後処理部などの算術論理装置が行なうことができる算術および論理処理は、ファジィ推論部（ファジィ処理部）の入力および出力に対して行うものである技術が読み取れる。
　刊行物１の発明において、算術論理装置とファジィ規則プロセッサとの結合と、前記算術論理装置が行なうことができる算術および論理処理について、該結合が作動的に結合され、前記算術論理装置は、ファジィ規則プロセッサの入力および出力に算術および論理処理を行うことができるとすることは、前記周知の技術的事項を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
　
〈相違点２〉について
　サービス要求をするマルチプロセッサシステムにおいて、各プロセッサが割込ハンドラを備えることは、本願出願前周知の技術にすぎない。（例えば、特開平５−２３３５７１号公報、【００１４】〜【００１６】段落の記載、図２に示された、ディスパッチ要求割込ハンドラ１５、一般割込ハンドラ１６参照。また、刊行物１には、従来例ではあるが、図４、５に関連して、ファジィプロセッサはファジィ演算が終了すると、ＢＵＳＹ信号をＣＰＵの割込端子ＩＲＱを介して入力し、ＣＰＵはこのＢＵＳＹ信号の変化を見ることによって割込を検出し、出力データ領域からファジィ演算結果を読み出す旨記載されており（【０００３】段から抽出）、ＣＰＵが割込ハンドラを含むものであることが読み取れる。）
　刊行物１の発明において、制御装置は、割込ハンドラを含むことは、前記周知の技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
　また、本願発明の割込ハンドラを、ファジィ規則プロセッサからの要求に係る割込ハンドラであると限定的に解したとしても、刊行物１の発明のユーザプログラムにおいて終了フラグを監視し、終了フラグを検出する機能が割込み機能によって実現できることは周知のことであるから、刊行物１の発明のユーザプログラムにおいて終了フラグを監視し、終了フラグを検出してファジィ出力データを読み出すものに代えて、割込みハンドラを用いることは当業者が容易になし得ることである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物１に記載された発明および前記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。