【事件の表示】
　平成　３年特許願第２２６１９５号「真空ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　３月２３日出願公開、特開平　５−　６９９９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年８月５日付け当審の拒絶理由通知に対して提出された平成１６年１０月１２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　「バルブブロック、エゼクタ、検出部、フィルタ等の構成要素が一体的に連結されて構成された真空ユニットにおいて、
　所望の圧力値を設定するスイッチ部と、
　該所望の圧力値をデジタル的に表示し、目視角度を自在に調整する多関節リンクが設けられる表示部と、
　ワークの吸着・非吸着状態を合否判断するための圧力を検出する第１のセンサと、真空発生側の圧力を検出する第２のセンサと、
　前記圧力値を記憶するメモリーを含み、前記スイッチ部により設定され前記メモリーに記憶されている所望の設定値と前記第１のセンサにより検出された負圧に係る検出値とを比較し、前記設定値と該検出された検出値とが応差の範囲で一致した時、出力信号を導出するコントローラと、
　を備え、
　前記第２のセンサによって検出される圧力が変化した際に、前記第１のセンサによって検出される圧力に基づいて前記コントローラが前記ワークの吸着・非吸着状態の合否を判断するための値を変化させると共に、前記スイッチ部、表示部およびコントローラが前記検出部に一体的に配設されることを特徴とする真空ユニット。」
  　　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１６年８月５日付けで通知した拒絶理由の概要は、本願発明は、本願出願前に頒布された、特開昭６３−１５４９００号公報（以下、「引用文献１」という。）、特開昭６２−２０３０３４号公報（以下、「引用文献２」という。）、特開平０１−２６８３７０号公報（以下、「引用文献３」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
  　　　
３．引用文献１乃至３の記載事項
　そして、引用文献１乃至３には、以下の事項が記載されている。
引用文献１の記載事項
記載事項ａ： ・・・真空発生ユニット１０は、基本的には、バルブブロック１２、１２ａ、マニホールド１４、エゼクタ１６、１６ａ、検出部１８、１８ａおよびフィルタ２０、２０ａから構成されている。これらは、・・・一体的に構成することが可能である。（第２頁右下欄第６〜１３行、図１、図２）
            
記載事項ｂ：真空スイッチ５３は、・・・真空圧を所定の値に調整するように機能するものである。（第３頁右上欄第１２〜１５行）
　　
記載事項ｃ：真空吸引手段内部の真空圧が所定の値以上あるいはそれ以下になると・・・真空スイッチが作動し、・・・真空圧を、常時、所望の値となるよう調整している。（第５頁左上欄第１〜６行）
　　　
引用文献２の記載事項
記載事項ｄ：・・・圧力流体の所望の設定圧力値と現流体圧力値とをデジタル式に表示することが可能であり、しかも、圧力スイッチとしても機能することが可能な、・・・圧力計に関する。（第１頁右下欄第１１〜１６行）
    　　　
引用文献３の記載事項
記載事項ｅ：角度調節可能な多関節アームに表示部を設けること（第１図）
　　
４．対比
　引用文献１の記載事項ｃの「真空吸引手段内部の真空圧が所定の値以上あるいはそれ以下になると・・・真空スイッチが作動し、・・・真空圧を、常時、所望の値となるよう調整している」という記載は、記載事項ｂを考慮して解釈すると、本願発明における、「スイッチ部により設定され前記メモリーに記憶されている所望の設定値と前記第１のセンサにより検出された負圧に係る検出値とを比較し、前記設定値と該検出された検出値とが応差の範囲で一致した時、出力信号を導出する」という機能と同一の機能を記載しているものであるから、この点を考慮して、本願発明と引用文献１に記載されたものとを対比すると、
両者は、「バルブブロック、エゼクタ、検出部、フィルタ等の構成要素が一体的に連結されて構成された真空ユニットにおいて、
　所望の圧力値を設定するスイッチ部と、
　前記圧力値を記憶するメモリーを含み、前記スイッチ部により設定され前記メモリーに記憶されている所望の設定値と前記第１のセンサにより検出された負圧に係る検出値とを比較し、前記設定値と該検出された検出値とが応差の範囲で一致した時、出力信号を導出するコントローラを備えた真空ユニット」で一致し、
本願発明では、所望の圧力値をデジタル的に表示しているが、引用文献１には、これらについて記載がない点（相違点１）
本願発明では、表示部に目視角度を自在に調整する多関節リンクが設けられているが、引用文献１には、これについて記載がない点（相違点２）
本願発明では、ワークの吸着・非吸着状態を合否判断するための圧力を検出する第１のセンサと、真空発生側の圧力を検出する第２のセンサとを備え、第２のセンサによって検出される圧力が変化した際に、前記第１のセンサによって検出される圧力に基づいて前記コントローラが前記ワークの吸着・非吸着状態の合否を判断するための値を変化させると共に、前記スイッチ部、表示部およびコントローラが前記検出部に一体的に配設されているが、引用文献１には、これについて記載がない点（相違点３）で相違している。
　　
５．当審の判断
相違点１について
　圧力計において所望の圧力値をデジタル的に表示する点は、引用文献２の記載事項ｄに記載されているように公知の事項であるから、真空ユニットにおいて所望の圧力値をデジタル的に表示することは当業者が容易になし得ることである。
　
相違点２について
　表示部に目視角度を自在に調整する多関節リンクを設けることは、引用文献３の記載事項ｅに記載されているように、表示を見やすくするための手段として通常行われている公知の手段であるから、圧力値の表示部にこのような手段を用いることに何ら困難性は認められず、当業者が容易になし得ることである。
　
相違点３について
　本願発明では、ワークの吸着・非吸着状態を合否判断するための圧力を検出する第１のセンサと、真空発生側の圧力を検出する第２のセンサを備えており、その機能は第２のセンサによって検出される圧力が変化した際に、前記第１のセンサによって検出される圧力に基づいて前記コントローラが前記ワークの吸着・非吸着状態の合否を判断するための値を変化させるものであるが、この技術的意義は、出願人が補正の根拠としている本願明細書の段落【００３３】を参照すると、真空発生側の圧力変動に対して、合否判断の値を変化させることであると解され、センサーの設置箇所についての作用効果については具体的な記載はなされていない。
　真空によって部品等を吸着する装置において、部品の吸着状態、すなわち吸着・非吸着の合否判定する際に、単にワークの吸着部の圧力値のみで判定するのではなく真空発生側の圧力も考慮して判定することは、本出願前から公知の技術事項であり（例えば特開平１−２２８７３５号公報あるいは特開昭６３−１４２６５１号公報の記載参照）、引用文献１に記載の発明において、真空発生側の圧力変化に応じて、部品の吸着・非吸着を判定する値を変化させるように構成することは、当業者が容易に想到し得たものであるし、そのような機能を生じさせるための具体的構成として、センサーをワーク側と真空発生側にそれぞれ設けることは当業者が適宜容易になし得ることである。
　また、スイッチ部、表示部およびコントローラが前記検出部に一体的に配設されている点について、種々の機能を有する部分を一体的に配置することは、例えば引用文献１の記載事項ａにも記載されているように通常行われていることであり、当業者が適宜容易になし得ることにすぎない。
　　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願は当審で通知した上記拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。