【手続補正書】
【提出日】平成30年4月3日(2018.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数利用制御システムに関連する第２の周波数利用制御システムが管理する通信ノードの検出結果を示す情報を取得するディスカバリ部と、
前記第１の周波数利用制御システムに含まれる第１のデータベース又は第１の通信制御判断部が保持する、前記第１の周波数利用制御システムが管理する通信ノードに関連する第１の周波数利用情報から生成された第１の共有可能な情報を、前記第２の周波数利用制御システムに含まれる第２の通信制御判断部に通知する情報共有部と、
を備える装置。
【請求項２】
前記情報共有部は、前記第２の周波数利用制御システムに含まれる第２のデータベース又は前記第２の通信制御判断部が保持する、前記ディスカバリ部により取得された情報が示す通信ノードに関連する第２の周波数利用情報から生成された第２の共有可能な情報を、前記第１の通信制御判断部に通知する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置は、周波数利用制御システムの各々に含まれ、
前記ディスカバリ部及び前記情報共有部は、他の周波数利用制御システムに含まれる他の装置を経由して、当該他の周波数利用制御システムに含まれる通信制御判断部と通信する、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記装置は、いずれの周波数利用制御システムにも含まれず、
前記ディスカバリ部及び前記情報共有部は、他の装置を経由せずに、各々の周波数利用制御システムに含まれる通信制御判断部と通信する、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項５】
前記共有可能な情報は、通知先の周波数利用制御システムで使用されるプロファイルに対応する情報である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記共有可能な情報は、通知先の周波数利用制御システムへ公開することが許可された情報である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記情報共有部は、前記第１の周波数利用情報に基づいて前記第１の共有可能な情報を生成する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記第１の共有可能な情報は、前記第１の通信制御判断部により生成される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記第１の共有可能な情報は、前記第１の周波数利用情報から前記第１の共有可能な情報を選択する、又は前記第１の周波数利用情報を前記第１の共有可能な情報に変換することで生成される、請求項７又は８に記載の装置。
【請求項１０】
前記共有可能な情報は、通信ノードの地理的位置を示す情報、周波数を示す情報、送信電力を示す情報又は無線方式を示す情報の少なくともいずれかを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記共有可能な情報は、通信ノードの総数を示す情報又はカバレッジを示す情報の少なくともいずれかを含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記情報共有部は、すでに通知した情報との差分を示す情報を通知する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記ディスカバリ部は、前記第１の通信制御判断部からのリクエスト信号に基づいて前記第２の通信制御判断部へディスカバリ信号を通知し、前記ディスカバリ信号が通知された前記第２の通信制御判断部により検出された、前記第１の周波数利用制御システムが管理する通信ノードの近隣ノードの検出結果を示す情報を前記第１の通信制御判断部へ通知する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記リクエスト信号は、前記第１の周波数利用制御システムが管理する通信ノードによるメジャメント結果又は前記第１の通信制御判断部による当該通信ノードを制御するための計算結果に基づいて送信される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記情報共有部は、前記第１の周波数利用制御システムが管理する通信ノードにより利用される周波数帯域の少なくとも一部について付与されるライセンス又は優先度に変化があった場合、当該周波数帯域を利用する他の周波数利用制御システムの通信制御判断部へ前記ライセンス又は前記優先度に関する情報を通知する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記情報共有部は、周波数の利用状況をモニターする外部装置へ前記第１の共有可能な情報を通知する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
前記情報共有部は、前記外部装置からのリクエストに基づいて、又は定期的に若しくは不定期に前記第１の共有可能な情報を通知する、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
第１の周波数利用制御システムに関連する第２の周波数利用制御システムが管理する通信ノードの検出結果を示す情報を取得することと、
前記第１の周波数利用制御システムに含まれる第１のデータベース又は第１の通信制御判断部が保持する、前記第１の周波数利用制御システムが管理する通信ノードに関連する第１の周波数利用情報から生成された第１の共有可能な情報を、前記第２の周波数利用制御システムに含まれる第２の通信制御判断部に通知することと、
を含むプロセッサにより実行される方法。
【請求項１９】
コンピュータを、
第１の周波数利用制御システムに関連する第２の周波数利用制御システムが管理する通信ノードの検出結果を示す情報を取得するディスカバリ部と、
前記第１の周波数利用制御システムに含まれる第１のデータベース又は第１の通信制御判断部が保持する、前記第１の周波数利用制御システムが管理する通信ノードに関連する第１の周波数利用情報から生成された第１の共有可能な情報を、前記第２の周波数利用制御システムに含まれる第２の通信制御判断部に通知する情報共有部と、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記表１は、「CEPT，“ECC  Report  132：Light  Licensing，  Licence−Exempt  and  Commons”，Moscow，June，2009．」＜URL：http://www.erodocdb.dk/docs/doc98/official/Pdf/ECCRep132.pdf＞に記載されている。「Individual  Licence」は、一般的に「Licensed」と呼ばれる仕組みであり、ライセンスの付与が要される。例えば、一次システムは、この仕組みに従ってライセンスが付与される。例えば、移動体通信事業者及び放送事業者等には、この仕組みが適用される。一方で、「Licence−Exempt」は、一般的に「Unlicensed」と呼ばれる仕組みであり、ライセンスの付与は要されない。例えば、典型的なＷＬＡＮ（Wireless  Local  Area  Network）デバイス及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）デバイス等は、この仕組みにおいて使用される。「Light−licensing」は、典型的には、非独占的ライセンスが付与される仕組みである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
NeighborDiscoveryResponseには、ＣｏＥのＩＤ、ＩＰアドレス、ポート番号、情報共有可否フラグ（True／False）、及び管理者ＩＤ（オペレータＩＤ）等が含まれ得る。情報共有可否フラグとは、共存システムの管理下にある通信ノードに関する情報を他の共存システムに共有可能であるか否かを示す情報である。この情報共有可否フラグに応じて、情報共有を行うか否か（例えば、他のＣｏＥに情報共有をリクエストするか否か）が判定される。ＣｏＥは、後述するCoE  discovery  procedureを用いて他のＣｏＥから得た情報共有可否フラグを、NeighborDiscoveryResponseに含ませてＣＭへ送信してもよい。他にも、ＣｏＥは、自身で情報共有可否フラグを決定して、ＣＭへ送信してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
CxInfoResponseには、周波数二次利用情報が含まれる。ここで、CxInfoResponseに含まれる周波数二次利用情報は、「（３）Share  data  request  procedure」において第２のＣｏＥ側のＣＭ又は第２のＣｏＥにより生成又は翻訳された共有可能な情報である。共有可能な情報は、例えば、第１のＣｏＥ側のＷＳＯの近隣（Neighbor）のＷＳＯの情報のみを選択すること、及び情報セキュリティ上共有を避けるべき情報を排除すること等により生成又は翻訳されてもよい。また、第１の共存システムと第２の共存システムとで用いられるプロファイルが異なる場合、プロファイルによらず共通に使われる情報のみが選択されてもよいし、プロファイルの違いを吸収するための再計算等が行われてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
CxInfoIndicationには、ＣｏＥのＩＤ、周波数二次利用情報、プロファイル情報等が含まれ得る。ここで、CxInfoIndicationに含まれる周波数二次利用情報は、第１のＣｏＥ側のＣＭ又は第１のＣｏＥにより生成又は翻訳されたものであってもよい。ここでの生成又は翻訳は、「（４）Inter-CoE  data  exchange  request  procedure」において説明したものと同様である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３３】
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