【事件の表示】
　昭和６１年特許願第５０１７７６号「寄生体由来抵抗性」拒絶査定不服審判事件〔昭和６１年　９月２５日国際公開、ＷＯ８６／０５５１６、昭和６２年１１月１９日国内公表、特表昭６２−５０２８６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９８６年３月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９８５年３月２１日、米国）を国際出願日とする出願であって、その発明の要旨は、平成１２年３月２８日付けで補正された本願の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に必須要件項として記載された第１項及び第１２項に記載された通りのものと認められ、そのうち、特許請求の範囲第１項に記載された発明（以下「本願発明１」といい、特許請求の範囲第１２項に記載された発明を「本願発明２」という）は以下の通りである。
「１．　ウイルス寄生体に対する抵抗性を宿主植物（アグロバクテリウム属微生物に感染しないものを除く。）又は細菌に付与する方法であって、
ａ）当該ウイルス寄生体由来のレプレッサー活性を有するウイルス蛋白、修飾ウイルス蛋白またはウイルス蛋白構成成分をコードするウイルス核酸配列を単離し、
ｂ）宿主染色体中に組み込まれ得る組換ＤＮＡ、ＲＮＡまたはそれと機能的に等価なベクターを形成することにより、宿主植物又は細菌に、当該ウイルス核酸配列、当該ウイルス核酸配列の少なくとも一部と実質的に相同なＤＮＡ若しくはＲＮＡ分節または当該ウイルス核酸配列と機能的に等価なＤＮＡ若しくはＲＮＡ配列を挿入して安定に複製させまたはエピソームとして保持させ、
ｃ）当該宿主植物または細菌中で当該ウイルス核酸配列、ＤＮＡまたはＲＮＡ配列を発現させることにより、当該ウイルス核酸配列、ＤＮＡまたはＲＮＡ配列が発現した生産物が、当該発現配列に対応するウイルス蛋白、修飾ウイルス蛋白またはウイルス蛋白構成成分を有するウイルスによる感染を直接阻害できるようにすることを特徴とする方法。」
　
２．当審における拒絶理由
　これに対して、当審において平成１１年８月３１日付けで通知した拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
［拒絶理由の概要］
　本願明細書の発明の詳細な説明に実施例として記載されているのは、Ｑβウイルスのコート蛋白質遺伝子を大腸菌宿主に導入したもののみであり、それ以外の組み合わせについて、本願明細書には、当業者が容易に本願発明の実施ができる程度に、本願発明の目的、構成及び効果が記載されているとは認められない。
　したがって、本願は、特許法第３６条第３項（本願については昭和６０年改正法が適用されるため、該拒絶理由通知中の「第４項」は誤記と認められる。）に規定する要件を満たしていない。
　
３．当審の判断
（１）本願明細書の発明の詳細な説明の記載
　本願明細書の実施例（本願の公表公報である特表昭６２−５０２８６３号公報の１１頁右下欄１７行〜１２頁左下欄第１表。以下、同公報を単に「公報」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１−１）「前記に概説した考え方の実現性はバクテリオファージＱβとその宿主である大腸菌を用いた実験で証明された。」（公報１１頁右下欄１８〜２０行）
（１−２）「コートタンパク質：コートタンパク質の生産に利用したプラスミドはR.B.ウィンター（R.B.Winter）（Cell, 33巻 677頁）より入手したpGL 101である。このプラスミドは
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（１−３）「負の染色分体：ＱβcDNAの0.3キロベースのHpaII断片をpUR222プラスミドのAccI部位に挿入するプラスミドを作成した。この断片はＱβ（地図）の2543から3473までに相当し、レプリカーゼ遺伝子の翻訳配列を含む。これらの配列は又レプリカーゼのＭ−結合部位を含む。この断片の「センス（sense）」方向において、β−ガラクトシダーゼタンパク質と、レプリカーゼ断片との混合物が形成される。この断片のアンチセンス（逆向きの）連結において、ＱβRNA配列に相補的なRNAが形成される。両者を作成した。」（公報１２頁左上欄６〜１５行）
（１−４）「抵抗性の検定：GM1株（R.W.ウェブスター （R.W.Webster）作成）をpUR222または前記の検定プラスミドのひとつにより形質転換した。これらの株を育て、Ｑβとともに培養し寒天上に平板接種した。プラーク数と大きさを測定し抵抗性発生の有無を判定した。」（公報１２頁左上欄１６〜２０行）
（１−５）「コートタンパク質を検定する最初の実験では、GM1+pUR222とGM1+pGL101をアンピシリンのIPIG溶液を含むL培地１０mlずつで生育した。定常期に培養物をペレット化し５０mMCaCl2　4mlに再懸濁した。この平板培養物の一部１mlをＱβ１０７プラークフォーミングユニット（pfu）と共に６０分間培養した。これをIPTG含有寒天３ml中のYT-AMP平板培地に接種した。この結果、GM1+pUR222の平板培地は数千個のプラークを生じ、ただちに（２４時間後に）平板はプラークで埋めつくされた。 一方GM1+pGL101の平板ははじめプラークはなかったがその後非常に小さなプラークを生じた。」（公報１２頁左上欄２１行〜右上欄７行）
（１−６）「前記と同様の検査がGM1株 +HpaII（センス）プラスミドおよびGM1株 +HpaII（アンチセンス）プラスミドも含めてくり返された。結果を第１表に示す。コートタンパク質とHpaII（アンチセンス）のプラスミドはともにＱβ感染に対する抵抗性を与えることができた。」（公報１２頁右上欄１１〜１６行）
（１−７）「
」（平成１２年３月２８日付補正書の「６．補正の内容」の（イ）（１８））
　
　特に記載事項（１−６）及び（１−７）からみて、レプリカーゼのセンス鎖を用いた場合（表１のHpa(センス)の欄）に、対照と比較してプラークの大きさに変化はなく、誘導剤の有無に係わらずプラークの数、大きさに変化がないから、ウイルスの抵抗性は付与できなかったものと認められる。
　そして、上記各記載事項から明らかなように、実際に本願発明の具体例としてウイルス寄生体に対する宿主の抵抗性が一応確認されているといえるのは、ウイルスとしてバクテリオファージＱβを用い、そのレプリカーゼのアンチセンスまたはコートタンパク質の配列を用い、大腸菌を形質転換した場合のみである。そして、発明の詳細な説明の他の部分の記載をみても、他の場合に宿主にウイルス抵抗性が付与できることを確認できる記載はない。
　
（２） 対象となるウイルスの範囲について
　本願発明１の「ウイルス寄生体」には、植物、細菌に感染するＤＮＡウイルス、ＲＮＡ（プラス鎖、マイナス鎖）ウイルスのすべてが包含されるものと認められるが、このようなウイルスそれぞれは、その複製様式すらも異なるものである。一方、本願明細書中で具体的にウイルス抵抗性の付与が確認されているのは、Ｑβファージという特定のＲＮＡプラス鎖ウイルスに関してのみである。
　そして、本願の出願時点において、ウイルス感染によるウイルス抵抗性付与の機構についての知識が充分であったとはいえず、また、本願明細書においてもウイルス蛋白のアンチセンス鎖及びセンス鎖によるウイルス抵抗性付与の機構について十分に明らかにはされていない。このことからみれば、種々のウイルス及び宿主の組み合わせについて、抵抗性付与の機構がＱβファージ及び大腸菌の場合と共通するか否かは不明である。
　したがって、Ｑβファージ以外のウイルスをも含むウイルス全体について、本願発明１のような手法による各種宿主への抵抗性の付与が容易に行えるとはいえない。
　
（３） 用いるウイルス蛋白の種類について
　本願明細書の実施例において具体的に用いられているウイルス蛋白の配列は、コート蛋白及びレプリカーゼのもののみである。しかも、レプリカーゼのセンス鎖については、（１）で言及したように発現させてもウイルス抵抗性は付与できなかったことが認められる。
　ウイルス蛋白には、コート蛋白、レプリカーゼ以外にも種々の蛋白があり、そのような他の種類の蛋白の発現によっても同様に宿主に抵抗性が付与されることの根拠は、本願の発明の詳細な説明には記載されておらず、それが技術常識であるとも認められない。したがって、ウイルス由来の蛋白であればどのような蛋白でも抵抗性付与に用いうるとは到底いえず、それらについては、本願の発明の詳細な説明に記載された本願発明の目的が達成され、効果が奏されるものとはいえない。
　
（４） 修飾ウイルス蛋白について
　請求人は、平成１１年７月１６日付け上申書の４．（２）において、本願明細書の表１の６及び７番目の「センス」の例は、βガトラクトシダーゼとレプリカーゼの融合蛋白を発現するものであるから、修飾レプリカーゼを用いた場合の実施例であると主張する。仮に請求人の主張するように、この融合蛋白がレプリカーゼを修飾したものに該当するとした場合であっても、同表によれば、その発現の誘導の有無によってプラークの大きさに変化はなく、抵抗性が付与されていないことになるから、これは修飾によっては抵抗性が付与できなかった例であると認められる。したがって、この例は、修飾レプリカーゼ蛋白による本願発明１の実施が困難であることの根拠にはなっても、修飾レプリカーゼ蛋白によって抵抗性を付与することが容易に実施できることの根拠にはならない。
　ましてや、レプリカーゼ以外のウイルス由来蛋白については、その修飾により実際に宿主に抵抗性が付与されることの具体的根拠は何ら明らかではなく、容易に実施できるものとはいえない。
　さらに、修飾される蛋白には多くの種類のものがあり、それのどこをどのように修飾すればウイルス抵抗性が付与できるのかは全く不明である。そのような膨大な種類の修飾蛋白の候補の中から、宿主にウイルス抵抗性を付与するものを選択するには、当業者にとって過度の実験が必要であると認められる。
　
（５）大腸菌で得られた知見の植物への適用について
　さらに、本願明細書の従来技術の記載によれば、植物での干渉のメカニズムは、動物の場合と同様に、第１の感染ウイルスのレプリカーゼが第２のウイルスのレプリカーゼ結合位置へ結合することによるものと考えられていた旨記載されている（公報２頁左下欄１４行〜右下欄６行）。とすると、Ｑβファージのコート蛋白やレプリカーゼのアンチセンスによる大腸菌への抵抗性付与の例があったからといって、それとは機構が違うレプリカーゼの結合により抵抗性が付与されると考えられていた植物において、同様に抵抗性の付与が可能であるとはいえない。
　また、ウイルスの種類によって宿主域、すなわち該ウイルスが増殖可能な宿主の範囲は異なるのであり、このことからみても、あるウイルスについて、しかも大腸菌という植物とは生物分類上、遠縁の宿主における増殖について得られた知見が、別のウイルスと植物宿主との組み合わせに適用可能である蓋然性が高いとは到底いえない。
　
（６）総合的判断
　以上を総合すると、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に、ウイルス抵抗性の付与が確認された例、すなわちバクテリオファージＱβのレプリカーゼのアンチセンスまたはコートタンパク質の配列を用いて大腸菌を形質転換した例が記載されているからといって、他のウイルス蛋白一般をコードする核酸を他の細菌宿主や植物宿主において発現させることにより、当該他の細菌や植物にウイルス抵抗性を付与することができる蓋然性が高いとはいえない。
　請求人は、平成１６年１２月２２日３月１９日付回答書において、本願発明が広い汎用性を有するとして、本願の優先日後の他の研究者による成功例に関する文献を提示している。しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明は、特に植物におけるウイルス抵抗性の付与については、単にその可能性を示す程度に記載されているに過ぎず、確実にウイルス抵抗性が付与できることが理解できる程度に記載されているとは認められない。
　したがって、本願発明１については、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、本願明細書の発明の詳細な説明において、その発明の目的、構成及び効果が記載されているものとは認められない。
　
［備考］
　なお、当審における平成１５年９月５日付審尋に対する平成１６年３月１９日付回答書において請求人が示した補正案について、念のため言及する。
　補正案の特許請求の範囲第１項に記載された発明（以下「補正案発明」という）は、主に、本願発明１を、（ａ）ウイルスをＲＮＡ＋鎖ウイルスに限定し、（ｂ）配列がコードするウイルス寄生体由来の蛋白をウイルスコート蛋白又はレプリカーゼに限定し、修飾ウイルス蛋白を削除する等補正するものと認められる。
　しかし、同じＲＮＡ＋鎖ウイルスであっても、宿主域、すなわち該ウイルスが増殖可能な宿主の範囲は異なるのであり、このことからみても、あるウイルスについて、しかも大腸菌という植物とは生物分類上、遠縁の宿主における増殖について得られた知見が、別のウイルスと植物宿主との組み合わせに適用可能である蓋然性が高いとは到底いえない。
　また、レプリカーゼのセンス鎖を用いる場合が含まれているが、前記（４）で述べたように、本願明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、レプリカーゼのセンス鎖では、大腸菌宿主にウイルス抵抗性を付与することができなかったことは明らかである。
　したがって、補正案発明についても、本願発明１と同様の理由により、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、本願明細書の発明の詳細な説明において、その発明の目的、構成及び効果が記載されていないものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明２については判断するまでもなく、本願は、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。