【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１８６１１４６号発明「吸液芯用殺虫液組成物及び加熱蒸散殺虫方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１８６１１４６号の特許請求の範囲第１項ないし第２項に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第１８６１１４６号の発明は、昭和５９年１月３１日に出願され、平成６年８月８日にその発明について特許権の設定登録がなされた。
　その後、当審においてなされた手続の経緯は以下のとおりである。
　
　　無効審判請求　　　　　　　　　　　平成１１年　２月１５日
　　答弁書（被請求人）　　　　　　　　平成１１年　８月　２日
　　訂正請求（被請求人）　　　　　　　平成１１年　８月　２日
　　第２答弁書（被請求人）　　　　　　平成１１年　９月２９日
　　弁駁書（請求人）　　　　　　　　　平成１２年　６月１３日
　　上申書（請求人）　　　　　　　　　平成１３年　３月１３日
　　訂正拒絶理由通知　　　　　　　　　平成１３年　３月２１日
　　意見書（被請求人）　　　　　　　　平成１３年　６月　１日
　　第３答弁書（被請求人）　　　　　　平成１３年　８月　６日
　　上申書（請求人）　　　　　　　　　平成１４年　３月１５日
　
II．訂正の適否
１．訂正事項
〔訂正事項ａ〕
　特許請求の範囲第１項の、
「殺虫剤」の前に、
「殺虫液中に吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液すると共に、該芯の上部を間接加熱することにより吸液された殺虫液を蒸散させる加熱蒸散殺虫方法に使用される殺虫液組成物であって、」という記載を追加する。
　
〔訂正事項ｂ〕
　特許請求の範囲第１項及び第２項の、
「殺虫剤」との記載を、
「殺虫剤（但し、５−ベンジル−３−フリルメチル　ｄ−シス／トランス−クリサンテマート、３−フェノキシベンジル　２，２−ジメチル−３−（２’，２’−ジクロロ）ビニルシクロプロパン　カルボキシレートおよび３−フェノキシベンジル　ｄ−シス／トランス−クリサンテマートを除く）」と訂正する。
　
〔訂正事項ｃ〕
　平成４年１２月１８日付け手続補正書及び平成５年１２月１７日付け手続補正書により訂正した、平成１年４月３日付け手続補正書に添付した訂正明細書（以下、単に「明細書」という。）第８頁第１４行の、
「殺虫剤」との記載を、
「殺虫剤（但し、５−ベンジル−３−フリルメチル　ｄ−シス／トランス−クリサンテマート、３−フェノキシベンジル　２，２−ジメチル−３−（２’，２’−ジクロロ）ビニルシクロプロパン　カルボキシレートおよび３−フェノキシベンジル　ｄ−シス／トランス−クリサンテマートを除く）」と訂正する。
　
〔訂正事項ｄ〕
　明細書第１０頁第１６行の、
「殺虫剤」との記載を、
「上記した殺虫剤」と訂正する。
　
〔訂正事項ｅ〕
　明細書第１３頁第１３行〜第１６行の、
「○５−ベンジル−３−フリルメチル　ｄ−シス／トランス−クリサンテマート（一般名レスメトリン：商品名クリスロンフオルテ：住友化学工業株式会社製、以下ＡＦという）」との記載を削除ずる。
　
〔訂正事項ｆ〕
　明細書第１４頁第２行〜第１９行の、
「○３−フエノキシベンジル　２，２−ジメチル−３−（２’，２’−ジクロロ）ビニルシクロプロパン　カルボキシレート（一般名ペルメトリン：商品名エクスミン：住友化学工業株式会社製、以下ＡＨという）
○３−フエノキシベンジル　ｄ−シス／トランス−クリサンテマート（一般名フエノトリン：商品名スミスリン：住友化学工業株式会社製、以下ＡＩという）」との記載を削除する。
　
〔訂正事項ｇ〕
　明細書第２７頁第９行、第１６行及び第３２頁第１５行の、
「実施例１〜３２」との記載を、
「実施例１〜２８」と訂正する。
　
〔訂正事項ｈ〕
　明細書第２７頁第１０行の、
「殺虫剤Ｎｏ．ＡＡ〜ＡＵ」との記載を、
「殺虫剤Ｎｏ．ＡＡ，ＡＢ，ＡＤ，ＡＧ，ＡＯ〜ＡＳ，ＡＵ」と訂正する。
　
〔訂正事項ｉ〕
　明細書第２７頁第１２〜第１３行行の、
「（実施例Ｎｏ．１〜６４）」との記載を、
「（実施例Ｎｏ．１〜２８）」と訂正する。
　
〔訂正事項ｊ〕
　明細書第２７頁第１４行及び第３２頁第１６行の、
「比較例１〜１４」との記載を、
「比較例１〜１１」と訂正する。
　
〔訂正事項ｋ〕
  　明細書第２７頁第１６行の、
「（比較１〜１４）」との記載を、
「（比較１〜１１）」と訂正する。
　
〔訂正事項ｌ〕
　明細書第２８頁〜第３１頁記載の第１表（平成４年１２月１８日付け手続補正書で訂正した第１表）及び明細書第３４頁〜第３６記載の第２表（平成４年１２月１８日付け手続補正書で訂正した第２表）の、
「実施例１９」、「実施例２０」、「実施例２３」及び「実施例２４」の欄を削除し、「実施例２１」、「実施例２２」、「実施例２５」、「実施例２６」、「実施例２７」、「実施例２８」、「実施例２９」、「実施例３０」、「実施例３１」及び「実施例３２」の欄をそれぞれ繰り上げて、「実施例１９」、「実施例２０」、「実施例２１」、「実施例２２」、「実施例２３」、「実施例２４」、「実施例２５」、「実施例２６」、「実施例２７」及び「実施例２８」と訂正する。
　
〔訂正事項ｍ〕
　明細書第２８頁〜第３１頁記載の第１表（平成４年１２月１８日付け手続補正書で訂正した第１表）及び明細書第３４頁〜第３６記載の第２表（平成４年１２月１８日付け手続補正書で訂正した第２表）の、
「比較例７」、「比較例９」、及び「比較例１０」の欄を削除し、「比較例８」、「比較例１１」、「比較例１２」、「比較例１３」及び「比較例１４」の欄をそれぞれ繰り上げて、「比較例７」、「比較例８」、「比較例９」、「比較例１０」及び「比較例１１」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａは、訂正前の特許請求の範囲第１項において「殺虫液組成物」を「殺虫液中に吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液すると共に、該芯の上部を間接加熱することにより吸液された殺虫液を蒸散させる加熱蒸散殺虫方法に使用される殺虫液組成物」に限定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。またこの訂正は、特許請求の範囲第２項の記載により支持されており、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項ｂは、訂正前の特許請求の範囲第１項及び第２項における「殺虫剤」から、訂正前の実施例１９、２３及び２４において使用された殺虫剤「５−ベンジル−３−フリルメチル　ｄ−シス／トランス−クリサンテマート、３−フェノキシベンジル　２，２−ジメチル−３−（２’，２’−ジクロロ）ビニルシクロプロパン　カルボキシレートおよび３−フェノキシベンジル　ｄ−シス／トランス−クリサンテマート」を除くもので、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。またこの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項ｃ〜ｍは、特許請求の範囲の訂正によって生じた発明の詳細な説明中の記載における不整合部分を、特許請求の範囲の記載に合わせて訂正するもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、この訂正事項は、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３．独立特許要件の検討
（１）訂正後の本件発明
　訂正明細書の特許請求の範囲第１項及び第２項に記載された発明は、以下のとおりである。
「１．殺虫液中に吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液すると共に、該芯の上部を間接加熱することにより吸液された殺虫液を蒸散させる加熱蒸散殺虫方法に使用される殺虫液組成物であって、殺虫剤（但し、５−ベンジル−３−フリルメチル　ｄ−シス／トランス−クリサンテマート、３−フェノキシベンジル　２，２−ジメチル−３−（２’，２’−ジクロロ）ビニルシクロプロパン　カルボキシレートおよび３−フェノキシベンジル　ｄ−シス／トランス−クリサンテマートを除く）の有機溶剤溶液中に、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン及び３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソールから選ばれた少なくとも１種の化合物を約０．２重量％以上配合したことを特徴とする吸液芯用殺虫液組成物。
２．殺虫液中に吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液すると共に、該芯の上部を間接加熱することにより吸液された殺虫液を蒸散させる加熱蒸散殺虫方法において、上記殺虫液として、脂肪族炭化水素に殺虫剤（但し、５−ベンジル−３−フリルメチル　ｄ−シス／トランス−クリサンテマート、３−フェノキシベンジル　２，２−ジメチル−３−（２’，２’−ジクロロ）ビニルシクロプロパン　カルボキシレートおよび３−フェノキシベンジル　ｄ−シス／トランス−クリサンテマートを除く）と共に、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン及び３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソールから選ばれた少なくとも１種の化合物を約０．２重量％以上配合してなる殺虫液を用いると共に、吸液芯として無機粉体を糊剤で粘結させた吸液芯を用い、かつ、該吸液芯の上部を約６０〜約１３５℃の温度に間接加熱することを特徴とする加熱蒸散殺虫方法。」
  
（２）訂正拒絶理由の概要
　当審で通知した平成１３年３月１６日付け訂正拒絶理由の趣旨は、訂正明細書の特許請求の範囲第１項及び第２項に記載された発明は、その出願前に頒布されたことが明らかな下記刊行物１〜１４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、よって該訂正は、特許法第１３４条第５項において準用する平成６年法改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないのでこれを認めることができないというものである。
　
　刊行物１　特開昭５０−１６０４２６号公報
　　　　　　（審判請求人が提出した甲第５号証）
　刊行物２　特開昭５５−５７５０２号公報
　　　　　　（審判請求人が提出した甲第１１号証）
　刊行物３　特公昭４６−２１２３９号公報
　　　　　　（審判請求人が提出した甲第２１号証）
　刊行物４　特公昭４２−１３４７０号公報
　　　　　　（審判請求人が提出した甲第１２号証）
　刊行物５　「ＡＧＲＩＣＵＬＴＵＲＡＬ　ＡＮＤ　ＦＯＯＤ　ＣＨＥＭＩ
　　　　　　ＳＴＲＹ」第４巻第４号、１９５６年４月発行、第３４１頁左
　　　　　　欄８〜１３行、第３４２頁中央欄９〜１４行、
　　　　　　（審判請求人が提出した甲第１３号証）
　刊行物６　「Ｐ．＆Ｅ．Ｏ．Ｒ．」の「Ｓｔａｂｉｌｉｚｉｎｇ　Ｍｙｒ
　　　　　　ｃｅｎｅ」に関する論文、１９６７年１月発行、第２５頁左欄
　　　　　　下から１２〜９行、第２６頁
　　　　　　右欄下から１４〜６行、１９６７年１月発行
　　　　　　（審判請求人が提出した甲第１４号証）
　刊行物７　「防虫科学第３５巻−ＩＩＩ」、昭和４５年８月発行、第９６
　　　　　　〜１０２頁
　　　　　　（審判請求人が提出した甲第１９号証）
　刊行物８　「Ｐｙｒｅｔｈｒｕｍ　ｐｏｓｔ」１１巻１号、１９７１年４
　　　　　　月発行、第２４頁左欄下から２行〜第２５頁左欄２行
　　　　　　（審判請求人が提出した甲第２０号証）
　刊行物９　特公昭５４−４４７２６号公報
　　　　　　（審判請求人が提出した甲第２２号証）
　刊行物１０　特開昭５４−２３１２２号公報
　　　　　　（審判請求人が提出した甲第２３号証）
　刊行物１１　特公昭５２−１９７０号公報
　　　　　　（審判請求人が提出した甲第２４号証）
　刊行物１２　特公昭５１−９３７１号公報
　　　　　　（審判請求人が提出した甲第２５号証）
　刊行物１３　特開昭５３−８６０２３号公報
　　　　　　（審判請求人が提出した甲第２６号証）
　刊行物１４　特開昭５３−１２１９２７号公報
　　　　　　（審判請求人が提出した参考資料３）
　
（３）刊行物の記載
　上記刊行物１には、以下の記載がある。
　１−イ：「構造式で示される化合物（第一菊酸の５−プロパルギル−２−フリルメチルアルコールエステル）を有効成分とする燻蒸・蒸散用殺虫剤」（特許請求の範囲、及び公報第１頁右下欄１８行〜２０行）
　１−ロ：殺虫剤を蒸散用として用いる場合について、「又上記エステルを加熱蒸散用殺虫剤として使用する場合は、このエステルを例えば白燈油に溶解し、この溶液を電気熱体の蒸発面に連続的に供給するようにするか、又は上記溶液をパルプ板又は石綿その他の不燃性材料からなる担持体に浸ませるか、タルク、カオリン、珪藻土に浸ませ錠剤化してこれを電気発熱体で加熱するようにしてもよい。」（公報第２頁左下欄末行〜右下欄７行）
  １−ハ：実施例として、「実施例３．本発明の化合物・・・を縦２ｃｍ、横２．５ｃｍ、厚さ２ｍｍのパルプ板に吸収させ、風乾してアセトンを除去し、加熱蒸散用のマットを得る。　実施例４．本発明の化合物・・・圧縮成型し、重量１ｇの板状錠剤を得る。　実施例５．本発明の化合物３ｇ、オクタクロロジプロピルエーテル６ｇ、ジブチルヒドロキシトルエン３ｇを白灯油に溶解して１００ｍｌとした溶液を電気発熱体に導き加熱、蒸散させる。」（公報第５頁左上欄１４行〜右上欄１１行）
　
　上記刊行物２には、以下の記載がある。
　２−イ：「沸点範囲１８０〜３００℃の脂肪族炭化水素にｄｌ−３−アリル−２−メチルシクロペンタ−２−エン−４−オン−１−イル　ｄｌ−シス／トランス−クリサンテマート及び（又は）その異性体の１〜１０重量％を含有させてなる殺虫剤液中に、吸油速度が３０分以上４０時間未満の多孔質吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫剤液を吸液すると共に、該芯の上側面部を１３０〜１４０℃の温度に間接加熱して吸液された殺虫剤液を蒸散させることを特徴とする加熱蒸散殺虫方法。」（特許請求の範囲）
　２−ロ：殺虫剤溶液を吸上芯により吸上げつつこれを加熱蒸散させる方法について、「上記樹脂マット使用に見られる短時間内に殺虫効果が消失する欠点を解消し、長期に亘り殺虫効果を持続させるためには、殺虫剤溶液を吸上芯により吸上げつつこれを加熱蒸散させる方法が考えられ、事実このような吸上芯利用による殺虫剤蒸散装置が種々提案されている。しかしながら提案された装置は、実際これを用いた場合いずれも吸上芯の加熱によって殺虫剤液を構成する溶剤が速やかに揮散し該芯内部で殺虫剤液が次第に濃縮され、樹脂化して目づまりを起し、長期に亘る持続効果は発揮できず、しかも殺虫効果が経時的に低下し且つ有効揮散率が低く残存率が高いものであった。このような吸上芯利用による加熱蒸散方法に見られる各種の弊害の生ずる原因としては、芯の種類、及び溶剤の種類は勿論のこと殺虫剤の種類、濃度、加熱条件等の多数が考えられ、しかも溶剤のみについても現在知られている溶剤はすべて殺虫剤に比しはるかに低沸点を有し、それ故殺虫剤を充分な殺虫効果を奏し得る濃度で蒸散させるような温度に加熱すれば極めて速やかに且つ多量に揮散してしまう所から、上記弊害を解消することはできないと考えられた。」（公報第１頁右下欄１３行〜第２頁右上欄４行）
　２−ハ：多孔質液芯について、「該芯としては例えば磁器多孔質、グラスファイバー、石綿等の無機繊維を石膏やベントナイト等の結合剤で固めたもの、カオリン、タルク、ケイソウ土、パーライト、ベントナイト等の無機粉体をデンプン等の結合剤で固めたもの等を例示できる。」（公報第３頁右上欄１０行〜１５行）
　
　上記刊行物３には、第一菊酸エステルに酸化防止剤または紫外線防止剤の一種以上を配合してなる安定な殺虫組成物が記載されており（特許請求の範囲参照）、酸化防止剤として「２・６−ジ第３級ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）」が例示され（公報第１頁第２欄１５行〜１８行参照）、その作用として、「本発明の殺虫組成物は光、熱等によって変質することが極めて少いために長期保存に耐え、且つ燻煙剤として使用する場合でも熱によって分解されずに強力に殺虫力を発揮する。」と記載されている（公報第１頁第１欄３５行〜３８行）。
　
　上記刊行物４には、殺虫剤、除草剤、木材防腐剤等の用途に用いられる２−（１−シクロヘキセニル）シクロヘキサノンの安定化方法に係る発明が記載されており（特許請求の範囲参照）、
一般式
　
　
（ただしＲ１　はメチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、あるいは水素、Ｒ２　はメチル基、あるいは水素、Ｒ３　はメチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ジメチルアミノメチル基、あるいは水素を示す。）で示されるフエノール誘導体が２−（１−シクロヘキセニル）シクロヘキサノンの安定化に極めて有効で、縮合、重合などによる品質の低下を長期間防止できることが記載されている（公報第１頁右欄１行〜１２行）。
　
  上記刊行物５には、ピレスリン及びアレスリンの安定化剤としてのハイドロキノン及びその誘導体に係る記述があり、ハイドロキノン、ブチルヒドロキシアニソール、ｔ−ブチルハイドロキノン、４−メトキシ−２プロペニルフェノールが０．４％の濃度においてピレスリンに対して安定性を示したことが記載されている（第３４２頁中央欄１０行〜１５行参照）。
　
  上記刊行物６には、ミルセンの安定化に係る記述があり、ＢＨＴとＢＨＡのほぼ等量の混合物がミルセンに対して最適な酸化防止剤であることが見出されたことが記載されている（第２６頁右欄下から８行〜下から６行）。
　
  上記刊行物７には、キクスリンの安定性に係る記述があり、Ｂ．Ｈ．Ｔがキクスリンの安定化剤として効果のあることが記載されている（第９９頁右欄１行〜下から５行、及びＴａｂｌｅ８．）。
　
  上記刊行物８には、ピレトリン抽出物の安定剤としてのブチルヒドロキシトルエンに係る記述があり、ＢＨＴを含むピレトリン抽出物はその安定性が改善されていることが記載されている（第２４頁右欄２１行〜２３行参照）。
　
  上記刊行物９には、殺虫組成物を基材に含浸又は塗布してなる電気蚊取り用マットに係る発明が記載されており（特許請求の範囲参照）、殺虫組成物にピレスロイド等の殺虫有効成分の安定剤である３・５−ジターシャリーブチル−４−ハイドロキシトルエン（Ｂ．Ｈ．Ｔ）等の抗酸化剤を配合できることが記載され（公報第２頁第３欄下から２行〜第４欄６行参照）、実験例においては８０ｍｇのアレスリンに対して１０ｍｇのＢ．Ｈ．Ｔを配合したことが記載されている（公報第３頁第１表及び第３表参照）。
　
  上記刊行物１０には、アレスリンおよび第一菊酸の５−プロパルギル−２−フリルメチルエステルの一方又は双方を有効成分とし、ピレスロイド安定剤と１．４−ジイソプロピルアミノアントラキノンを有効成分検知剤として含有する電気蚊取用マットが記載されており（特許請求の範囲参照）、ピレスロイド安定剤としてジブチルハイドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ブチルハイドロキシアニソール（ＢＨＡ）、ジブチルハイドロキノン（ＤＢＨ）等の安定剤が挙げられている（公報第１頁左下欄下から４行〜末行）。
　
  上記刊行物１１には、ピレスロイド系殺虫剤の効力持続方法に係る発明が記載されており（特許請求の範囲参照）、ＢＨＴを配合した場合の効果について、「ＢＨＴの効能については、殺虫成分の揮散の調節よりむしろ、加熱による熱分解を抑制していることが明らかである。」と記載されている（公報第５頁第９欄８行〜１０行　）。
　
  上記刊行物１２には、ピレスロイド系殺虫剤の殺虫効力持続法に係る発明が記載されており（特許請求の範囲参照）、ＢＨＴを添加した場合の効果について、「ＢＨＴを添加することによって、その残存率を高めることができるが、加えないことによる差は大きくはない。この際、ＢＨＴは揮散抑制よりもむしろ加熱によるフラメスリンの酸化的熱分解の防止に働いているものと思われる。」と記載されている（公報第３頁第５欄２６行〜３０行　）。
　
  上記刊行物１３には、ピレスロイド系殺虫組成物に係る発明が記載されており（特許請求の範囲参照）、ピレスロイド系殺虫成分は不安定で分解を受けやすいため、例えば２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール等の分解防止剤を含有せしめる試みがなされていることが記載されている（公報第２頁左上欄４行〜１０行参照）。
　
  上記刊行物１４には、特定の化合物群から選ばれる酸化防止剤をアレスリン類に配合したものを有効成分として含有する電気蚊取器用殺虫組成物が記載されており（特許請求の範囲参照）、酸化防止剤の配合に関して、「有効成分の分解を抑制する（以下安定化と称する）方法としては、言うまでもなく酸化防止剤の配合である。本発明者らの調査によれば、この分野における主な市販品のいずれにも３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（以下ＢＨＴと称する）が配合されており、その量は１個の電気蚊取器用マット当り２０ｍｇ前後であった。すなわち、ＢＨＴは電気蚊取器用殺虫剤の安定剤として必要かつ不可欠とされているものと理解される。本発明者らはアレスリン系殺虫剤を含む電気蚊取器用殺虫剤の安定化について研究する中でＢＨＴはアレスリン系殺虫剤を原体または、電気蚊取器用マットとして保持する場合には効果があるが、電熱器で加熱した場合には意外なことにほとんど安定化効果を発揮しないことを見出した。この点についてさらに検討を加えた結果、ＢＨＴはアレスリン系殺虫剤より揮散しやすい性質を持っているため、電熱器で加熱するとＢＨＴの方がより早く揮散消失してしまい、ＢＨＴの安定化効果が発揮されないことを明らかにした。」と記載されている（公報第２頁左下欄１４行〜右下欄１４行）。
　
（４）対比・判断
（訂正明細書の特許請求の範囲第１項に記載された発明について）
　訂正明細書の特許請求の範囲第１項に記載された発明（以下「本件訂正発明１」という。）と、上記刊行物１の実施例５に記載された発明とを対比すると、上記刊行物１記載の殺虫剤は、その組成からみて、殺虫剤の有機溶液中に約０．２重量％以上のジブチルヒドロキシトルエンが配合されているものであることは明らかであり、かつ、刊行物１記載の殺虫剤における有効成分の化合物が本件訂正発明１において除かれている殺虫剤に該当するものでもないことから、両者は、「殺虫剤（但し、５−ベンジル−３−フリルメチル　ｄ−シス／トランス−クリサンテマート、３−フェノキシベンジル　２，２−ジメチル−３−（２’，２’−ジクロロ）ビニルシクロプロパン　カルボキシレートおよび３−フェノキシベンジル　ｄ−シス／トランス−クリサンテマートを除く）の有機溶剤溶液中に、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン及び３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソールから選ばれた少なくとも１種の化合物を約０．２重量％以上配合した殺虫液」である点で一致しもしくは重複するものである。
　また、刊行物２には、吸液芯用の殺虫液を吸液芯に吸上げさせて殺虫する方式の吸上式加熱蒸散型殺虫装置が記載されていることが認められる（上記記載２−イ参照）。
　一方、刊行物３には、「本発明は一般式・・・で表わされる第一菊酸エステルに酸化防止剤または紫外線防止剤の一種以上を配合してなる著しく安定化された殺虫組成物に関する。」（公報第１頁第１欄１８行〜２９行）、「本発明の殺虫組成物は光、熱等によって変質することが極めて少いために長期保存に耐え、且つ燻煙剤として使用する場合でも熱によって分解されずに強力に殺虫力を発揮する。」（公報第１頁第１欄３５行〜３８行）、「本発明の酸化防止剤としては・・・フェノール系では２・６−ジ第３級ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）」（公報第１頁第２欄１５行〜１８行）との記載があることが認められ、上記記載によれば、殺虫剤にＢＨＴを添加した場合には、熱による変質が極めて少なくなり、熱によって分解もされないことが開示されているものと認められる。
　ところで、吸液芯用の殺虫剤は、調製後商品として流通ルートを経て消費者の手に渡った後に使用されるため、通常は、調製直後ではなく、ある程度の期間を経過した後に吸液芯を利用した吸上式加熱蒸散型殺虫装置に適用されるものであることは明らかであるから、当業者において、上記装置に適用するまでの間に殺虫液が変質することを防止しようとすることは当然である。
　そうすると、刊行物３をみた場合に、ＢＨＴを添加した殺虫液である刊行物１の実施例５記載の殺虫組成物を、吸液芯用殺虫組成物として吸液芯利用の吸上式加熱蒸散型殺虫装置に適用して加熱蒸散させることは、同実施例記載の「電気発熱体に導き加熱、蒸散させる」ことが上記装置そのもののことを指すと否とにかかわらず、当業者が当然に行う手段にすぎず、何ら発明力を要するものではない。
　また、本件訂正発明１の効果について検討するに、上記のとおり、殺虫液にＢＨＴを添加することにより熱による変質が極めて少なくなり、熱により分解されなくなることは、本件特許出願前に公知であるが、この「熱により分解されなくなる」点について更に検討すると、先の摘示のとおり、刊行物１１には、「ＢＨＴの効能については、殺虫成分の揮散の調節よりむしろ、加熱による熱分解を抑制していることが明らかである。」（公報第５頁第９欄８行〜１０行）と記載され、刊行物１２には、「ＢＨＴは揮散抑制よりもむしろ加熱によるフラメスリンの酸化的熱分解の防止に働いているものと思われる。」（公報第３頁第５欄２８行〜３０行）と記載されていることが認められる。
　そうすると、これらの記載は、殺虫剤にＢＨＴを添加すると、殺虫成分は、その保存中に熱により変質・分解されないだけでなく、揮散時の加熱による熱分解についても抑制ないし防止されることを当業者に教示するものであることは明らかであるから、ＢＨＴを殺虫液に添加することにより、これを吸液芯の上部を加熱して殺虫剤成分を揮散する殺虫装置（ないし方法）に使用した際に、吸液芯の上部加熱部における殺虫成分の分解が防止ないし軽減され、殺虫剤成分が良好に揮散されることが見出されたとしても、このことが、当業者の予測できない格別顕著な効果であるということはできない。
  したがって、本件訂正発明１は上記刊行物１ないし３、１１、１２に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件訂正発明１は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものではない。
　
（訂正請求に関する被請求人の主張）
　被請求人は、訂正拒絶理由に対する平成１３年６月１日付け意見書において、参考資料１として提出した特開平３−７２０７号公報における「しかしながら、この当時のものは・・・・・市場に受け入れられずに終わっていた。」との記載（公報第２頁左下欄１〜５行）をとらえて、これが刊行物１の出願（昭和４９年）から１５年経過後の当業者の認識であるとし、吸液芯を利用した加熱蒸散方式は実用上致命的な欠陥を有し、その実施が困難であったと当業者に認識されていたと主張している。しかし、上記公報には、上記記載に続いて「最近、この種の吸液芯を用いた加熱蒸散方式の開発が活発に行われ、薬剤処方や吸液芯の材質、組成の改良について種々の提案がなされている。例えば、特公昭６１−２３１６３号公報・・・・また特開昭６３−４８２０１号公報・・・・・試みが記載されている。」と記載されており（公報第２頁左下欄６〜１６行）、このような記載は、吸液芯を利用した加熱蒸散方式の実用化に際しての検討がこれらの特許出願時である昭和５３年、昭和６１年当時にすでに盛んに行われていたことを示すものであるから、被請求人の上記の主張は採用できない。また、本件発明の効果が、当業者の予測できない格別顕著なものであるということができないことは、前述したとおりである。
　また被請求人は、同じく訂正拒絶理由に対する意見書において、上記刊行物１４における「ＢＨＴは電気蚊取器用殺虫剤の安定剤として必要かつ不可欠とされているものと理解される。本発明者らはアレスリン系殺虫剤を含む電気蚊取器用殺虫剤の安定化について研究する中でＢＨＴはアレスリン系殺虫剤を原体または、電気蚊取器用マットとして保持する場合には効果があるが、電熱器で加熱した場合には意外なことにほとんど安定化効果を発揮しないことを見出した。」との記載をとらえて、ＢＨＴは殺虫剤の安定剤として広く使用されているが、その安定効果は殺虫剤を原体または電気蚊取器用マットとして保持する場合、すなわち保存時のみであって加熱下では安定化効果が発揮されないことを示していると主張している。しかし、上記刊行物１４には、上記記載に続いて「この点についてさらに検討を加えた結果、ＢＨＴはアレスリン系殺虫剤より揮散しやすい性質を持っているため、電熱器で加熱するとＢＨＴの方がより早く揮散消失してしまい、ＢＨＴの安定化効果が発揮されない」と記載されており、この記載はすなわち、アレスリン系殺虫剤とＢＨＴという特定の組合せにおいては、アレスリン系殺虫剤より揮散しやすいＢＨＴの方がより早く揮散消失してしまうため安定化効果が発揮されない、という事実を単に述べているだけであって、ＢＨＴがすべての殺虫剤との組合せにおいて加熱下では安定化効果が発揮されないことを述べているものではない。したがって、被請求人の上記の主張は採用できない。
　
４．訂正請求に対する結論
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条第５項において準用する、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　　
III．当事者の主張の概要
１．請求人の請求の趣旨及び理由
　請求人は、本件特許第１８６１１４６号の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として下記の書証を提示し、以下に示す無効理由１及び２により、本件特許は無効とすべきものであると主張している。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証　特公平２−２５８８５号公報（本件公告公報）
　甲第２号証　特開昭５６−３６９５８号公報
　甲第３号証　実公昭４３−２５０８１号公報
　甲第４号証　特開昭４９−４２８３７号公報
　甲第５号証　特開昭５０−１６０４２６号公報（上記刊行物１に相当）
　甲第６号証  平成８年（行ケ）第１８７号審決取消請求事件判決
　甲第７号証の１　大日本除虫菊株式会社試験研究員　浅井洋による平成８
　　　　　　　　　年１０月１８日付け試験報告書
　甲第７号証の２　大日本除虫菊株式会社試験研究員　浅井洋の印鑑証明書
　甲第８号証の１　大日本除虫菊株式会社試験研究員　浅井洋による平成１
　　　　　　　　　０年９月３０日付け試験結果報告書（３）
　甲第８号証の２　大日本除虫菊株式会社試験研究員　浅井洋の印鑑証明書
　甲第９号証の１　大日本除虫菊株式会社試験研究員　浅井洋による平成１
　　　　　　　　　０年１２月４日付け試験結果報告書（４）
　甲第９号証の２　大日本除虫菊株式会社試験研究員　浅井洋の印鑑証明
　甲第１０号証　特開平７−３１６００２号公報
　甲第１１号証　特開昭５５−５７５０２号公報（上記刊行物２に相当）
　甲第１２号証　特公昭４２−１３４７０号公報（上記刊行物４に相当）
　甲第１３号証　「ＡＧＲＩＣＵＬＴＵＲＡＬ　ＡＮＤ　ＦＯＯＤ　ＣＨＥ
　　　　　　　　ＭＩＳＴＲＹ」第４巻第４号、１９５６年４月発行、第３
　　　　　　　　４１頁左欄８〜１３行、第３４２頁中央欄９〜１４行
　　　　　　　　（上記刊行物５に相当）
　甲第１４号証　「Ｐ．＆Ｅ．Ｏ．Ｒ．」の「Ｓｔａｂｉｌｉｚｉｎｇ　Ｍ
　　　　　　　　ｙｒｃｅｎｅ」に関する論文、１９６７年１月発行、第２
　　　　　　　　５頁左欄下から１２〜９行、第２６頁右欄下から１４〜６
　　　　　　　　行
　　　　　　　　（上記刊行物６に相当）
　甲第１５号証　特開昭５１−５３６５号公報
　甲第１６号証　特開昭５０−１３３１６号公報
　甲第１７号証　「防虫科学第３９巻−Ｉ」、昭和４９年２月発行、第１頁
　　　　　　　　〜第１０頁
　甲第１８号証　「Ａｇｒ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．」第３６巻第１号、第５
　　　　　　　　６頁〜第６１頁、１９７２年
　甲第１９号証　「防虫科学第３５巻−ＩＩＩ」、昭和４５年８月発行、第
　　　　　　　　９６〜第１０２頁
　　　　　　　　（上記刊行物７に相当）
　甲第２０号証　「Ｐｙｒｅｔｈｒｕｍ　ｐｏｓｔ」第１１巻第１号、１９
　　　　　　　　７１年４月、第２４頁〜第２８
　　　　　　　　（上記刊行物８に相当）
　甲第２１号証　特公昭４６−２１２３９号公報（上記刊行物３に相当）
　甲第２２号証　特公昭５４−４４７２６号公報（上記刊行物９に相当）
　甲第２３号証　特開昭５４−２３１２２号公報（上記刊行物１０に相当）
　甲第２４号証　特公昭５２−１９７０号公報（上記刊行物１１に相当）
　甲第２５号証　特公昭５１−９３７１号公報（上記刊行物１２に相当）
　甲第２６号証　特開昭５３−８６０２３号公報（上記刊行物１３に相当）
　
（１）無効理由１
　本件第１発明及び第２発明は、甲第２号証ないし甲第５号証、及び甲第１１号証ないし甲第２６号証に基づいて当業者が容易に想到し得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件第１発明及び第２発明に係る特許は、特許法第１２３条の規定により無効とすべきものである。
　
（２）無効理由２
　本件第１発明及び第２発明は、甲第７号証ないし甲第１０号証を勘案すると甲第３号証、甲第５号証、甲第１１号証及び甲第２１号証に基づいて当業者が容易に想到し得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件第１発明及び第２発明に係る特許は、特許法第１２３条の規定により無効とすべきものである。
　
２．被請求人の答弁の趣旨及び理由主張
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として下記の書証を提示し、請求人の主張する理由及び証拠によっては本件特許を無効とすることはできないと主張している。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　乙第１号証  特公昭５２−１２１０６号公報
　乙第２号証  特開昭５６−５８０４７号公報
　乙第３号証  実公昭４５−１４９１３号公報
　乙第４号証  実公昭４５−２９２４４号公報
　乙第５号証　特許第２７３１７８９号公報
　乙第６号証  アース製薬株式会社研究員　長岡義明による平成１１年７
　　　　　　　月２８日付け実験報告書
　
IV．当審の判断
１．本件発明
　上記II．の項において述べたように、本件の平成１１年８月２日付け訂正請求は認められないから、本件明細書の特許請求の範囲第１項及び第２項に記載された発明は、設定登録時の明細書に記載された以下のとおりである。
「１．殺虫剤の有機溶剤溶液中に、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン及び３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソールから選ばれた少なくとも１種の化合物を約０．２重量％以上配合したことを特徴とする吸液芯用殺虫液組成物。
２．殺虫液中に吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液すると共に、該芯の上部を間接加熱することにより吸液された殺虫液を蒸散させる加熱蒸散殺虫方法において、上記殺虫液として、脂肪族炭化水素に殺虫剤と共に、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン及び３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソールから選ばれた少なくとも１種の化合物を約０．２重量％以上配合してなる殺虫液を用いると共に、吸液芯として無機粉体を糊剤で粘結させた吸液芯を用い、かつ、該吸液芯の上部を約６０〜約１３５℃の温度に間接加熱することを特徴とする加熱蒸散殺虫方法。」
　
２．証拠の記載等
　甲第１号証は、本件特許の公告公報である。
　
　甲第２号証には、「液体状の蒸散用薬剤を加熱ヒーター上に設けられた浸透拡散材に毛細管により連続的に供給し、該薬剤の供給された浸透拡散材を加熱し該薬剤を蒸散させる蒸散方法」が図面と共に記載されており（特許請求の範囲第１項、及び第１図参照）、多孔質芯で殺虫液を吸い上げて該多孔質芯を加熱するものについて、「長時間使用すると芯の加熱蒸散部に薬剤の熱分解、重合物がたまり、目詰まりを起し殺虫液の吸い上げ量が減じ蒸散量が減じるなど欠点が多く未だ実用化されていない。」と記載されている（公報第１頁右下欄１１行〜第２頁左上欄４行参照）。
　
　甲第３号証には、薬液容器に突出させた薬液吸上用の芯を設け、これを電気発熱体に接触させた電熱式殺虫器具に係る考案が記載されており（実用新案登録請求の範囲参照）、その効果について、「薬液の熱変質による樹脂状物等に起因する、薬液吸上用芯の吸上力の低下を防ぎ得る。」と記載されている（公報第１頁右欄下から２行〜第２頁左欄１行）。
　
　甲第４号証には、密閉した室内の悪臭を除去する方法に係る発明が記載されており（特許請求の範囲参照）、酸化防止剤の使用によって脱臭剤成分および（または）芳香物質成分を酸化または重合に対し安定化する必要があることが記載され（公報第５頁右下欄１３行〜１６行）、酸化防止剤として「ブチルヒドロキシトルエン」が例示されている（公報第６頁左上欄３行）。
また、実施例には、容器と芯とからなる芯式蒸発器において酸化防止剤としてｐ−ヒドロキシ安息香酸メチルを配合した成分を用いた場合に、該芯式蒸発器は２〜３個月間継続的に作用したことが記載されている（公報第７頁左下欄１５行〜右下欄１４行参照）。
　
　甲第５号証は、上記II．３．（２）項の刊行物１と同じものであり、同じく（３）項において摘示した事項が記載されている。
　
　甲第６号証は、本件特許に係る審決取消請求事件（平成８年（行ケ）第１８７号）判決である。
　
　甲第７号証の１には、本件特許明細書に記載されている実施例１９、２３、２４を追試した結果が示されている。
　
　甲第８号証の１には、吸液芯用殺虫液において、安定剤として３、５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）の配合の有無と吸液芯の目詰まり防止効果との関連性を試験した結果が示されている。
　
　甲第９号証の１には、商品名「キンチョウリキッド６０ＷＮ」の薬剤ボトル中の殺虫液と同一の構成を採用した場合において、ＢＨＴが吸液芯の目詰まり防止及び揮散持続効果に寄与しているか否かを試験した結果が示されている。
　甲第１０号証は、本件出願後に出願・公開された被請求人の出願に係る公開公報であり、その実施例において溶剤の種類及び組成と、有効成分揮散量との関係が示されている（明細書段落【００３９】〜【００６５】、【表１】〜【表１４】参照）。
　
　甲第１１号証は、上記II．３．（２）項において示した刊行物２と同じものであり、同じく（３）項において摘示した事項が記載されている。
　
　甲第１２号証は、上記II．３．（２）項において示した刊行物４と同じものであり、同じく（３）項において摘示した事項が記載されている。
　
　甲第１３号証は、上記II．３．（２）項において示した刊行物５と同じものであり、同じく（３）項において摘示した事項が記載されている。
　
　甲第１４号証は、上記II．３．（２）項において示した刊行物６と同じものであり、同じく（３）項において摘示した事項が記載されている。
　
　甲第１５号証には、メタリルクロライドの保存方法に係る発明が記載されており（特許請求の範囲参照）、４−メチル−２・６−ジターシャリブチルフェノールがメタリルクロライドの二量化および重合防止、または着色防止にきわだって優れていることが記載されている（公報第１頁第２欄４行〜７行参照）。
　
　甲第１６号証には、アルキルフェノールによるアクリル酸の安定化法に係る発明が記載されており（特許請求の範囲参照）、好ましい安定剤としてブチル化ヒドロキシトルエン、ブチル化ヒドロキシアニソールが例示されている（公報第２頁右上欄８行〜１３行参照）。
　
　甲第１７号証には、フラメスリンの熱挙動に係る記述があり、その熱分解について記載されている（第７頁右欄１２行〜１９行、及びｆｉｇ．４参照）
　
　甲第１８号証には、大気中１５０℃におけるアレスリンの熱挙動に係る記述があり、アレスリンが重合して樹脂状物質となることが記載されている（第６０頁左欄１５行〜１８行参照）。
　
　甲第１９号証は、上記II．３．（２）項において示した刊行物７と同じものであり、同じく（３）項において摘示した事項が記載されている。
　
　甲第２０号証は、上記II．３．（２）項において示した刊行物８と同じものであり、同じく（３）項において摘示した事項が記載されている。
　
　甲第２１号証は、上記II．３．（２）項において示した刊行物３と同じものであり、同じく（３）項において摘示した事項が記載されている。
　　
　甲第２２号証は、上記II．３．（２）項において示した刊行物９と同じものであり、同じく（３）項において摘示した事項が記載されている。
　
　甲第２３号証は、上記II．３．（２）項において示した刊行物１０と同じものであり、同じく（３）項において摘示した事項が記載されている。
　
　甲第２４号証は、上記II．３．（２）項において示した刊行物１１と同じものであり、同じく（３）項において摘示した事項が記載されている。
　
　甲第２５号証は、上記II．３．（２）項において示した刊行物１２と同じものであり、同じく（３）項において摘示した事項が記載されている。
　
　甲第２６号証は、上記II．３．（２）項において示した刊行物１３と同じものであり、同じく（３）項において摘示した事項が記載されている。
　
　乙第１号証には、薬剤加熱揮散装置に係る発明が記載されており（特許請求の範囲参照）、加熱形式による揮散手段の例として、ピレスロイドを適当な溶剤に溶解した溶液を灯芯体の毛細管現象を利用して発熱体に供給し、ピレスロイドを揮散させるものが記載されている（公報第１頁第２欄末行〜第２頁第３欄３行参照）。
　
　乙第２号証には、吸液芯に係る発明が記載されており（特許請求の範囲参照）、該吸液芯は、容器に入れた薬剤の溶剤溶液を吸液芯により吸い上げつつ吸液芯上部より加熱蒸散させる吸上式加熱蒸散装置に用いられるものであることが記載されている（公報第１頁右下欄９行〜１２行参照）
　
　乙第３号証には、殺虫器に係る考案が記載されており（実用新案登録請求の範囲参照）、該殺虫器は、電気発熱体に空間をおいて対設した蒸発芯を発熱体の直接伝導熱によるか輻射熱によって加熱して、蒸発芯に含浸される薬剤を蒸散させるものであることが記載されている（公報第１頁左欄１８行〜２１行参照）。
　
　乙第４号証には、殺虫器に係る考案が記載されており（実用新案登録請求の範囲参照）、該殺虫器は、電気発熱体に直接に接触し、もしくは空間をおいて対設した蒸発芯を発熱体の直接伝導熱によるか輻射熱によって加熱して、蒸発芯に含浸される薬剤を蒸散させるものであることが記載されている（公報第１頁左欄１８行〜２１行参照）。
　
　乙第５号証には、無機質粉体、有機物質および無機質粘結剤からなる混合物を６００ないし２０００℃で焼成してなる吸液芯、およびその製造方法、並びに薬剤蒸散方法に係る発明が記載されており（特許請求の範囲参照）、加熱蒸散殺虫装置として、薬液を入れた容器を収納する収納容器の上部開放部に固着された環状発熱体により吸液芯の表面温度を７０〜１４０℃に加熱して薬液を蒸散させるものが記載されており（公報第３頁第６欄７行〜３０行、及び図参照）、殺虫剤については、工業的入手性、経済性、効力、安全性の諸点で好ましいものとして、「５−ベンジル−３−フリルメチル ｄ−シス／トランス−クリサンテマート（一般名レスメトリン，商品名クリスロンフォルテ，住友化学工業株式会社製，以下殺虫剤Ｃと略称する）」、「３−フェノキシベンジル ２，２−ジメチル−３−（２，２−ジクロロビニル）シクロプロパンカルボキシレート（一般名ペルメトリン，商品名エクスミン，住友化学工業株式会社製，以下殺虫剤Ｅと略称する）」「３−フェノキシベンジル ｄ−シス／トランス−クリサンテマート（一般名フェノトリン，商品名スミスリン，住友化学工業株式会社製，以下殺虫剤Ｆと略称する）」が例示されている（公報第４頁第７欄３５行〜第８欄２行、及び４６行〜４７行参照）。
　
　乙第６号証には、有効成分としてｄｌ・ｄ−Ｔ８０−アレスリン及びｄ−Ｔ８０−フラメトリンを用い、溶剤としてブチルジグリコール（ＢＤＧ）を用いた製剤において、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を添加した場合の、有効成分の揮散量に与える効果について確認した結果が示されている。
　
　なお、被請求人の提出した上記乙第１号証ないし乙第４号証は、本件特許に係る審決取消請求事件（平成８年（行ケ）第１８７号）判決において引用された刊行物であって、上記甲第３号証及び甲第１１号証と同様、吸液芯用の殺虫液を吸液芯に吸上げさせて殺虫する方式の吸上式加熱蒸散型殺虫装置が記載されているものである。また、同じく乙第６号証は、当審の判断においては採用しなかった甲第８号証の１及び甲第９号証の１に対する反証として提出されたものである。
　
３．対比・判断
（１）無効理由１について
（本件明細書の特許請求の範囲第１項に記載された発明について）
　本件明細書の特許請求の範囲第１項に記載された発明（以下「本件発明１」という。）の吸液芯用殺虫液組成物と、上記甲第５号証の実施例５に記載された殺虫剤とを対比すると、上記甲第５号証記載の殺虫剤は、その組成からみて、殺虫剤の有機溶液中に約０．２重量％以上のジブチルヒドロキシトルエンが配合されていることは明らかであることから、両者は、「殺虫剤の有機溶剤溶液中に、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエンを約０．２重量％以上配合したことを特徴とする殺虫液組成物」である点で一致しており、一方、本件発明１が「吸液芯用殺虫液組成物」であるのに対して、上記甲第５号証記載の殺虫剤は「燻蒸・蒸散用殺虫剤」である点で相違している。
　
　そこで検討するに、甲第５号証記載の殺虫剤は燻蒸・蒸散用とされており（上記記載１−イ参照）、加熱蒸散用として用いる場合にはマット、錠剤、溶液の形態のものを電気発熱体で加熱する方法を用いることが記載され（上記記載１−ロ参照）、実施例においてもそれぞれの方法に対応する例が示されている（上記記載１−ハ参照）。しかし、この殺虫剤を蒸散用として用いる場合の使用形態が特に上記のものに限定されているわけではないから、上記甲第５号証に記載された方法以外の加熱蒸散方法が存在した場合において、その方法が加熱蒸散による方法である以上、上記甲第５号証に記載された燻蒸・蒸散用殺虫剤をその方法に適用することを妨げる理由はない。一方、殺虫液中に吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液すると共に、該芯の上部を間接加熱することにより吸液された殺虫液を蒸散させる加熱蒸散殺虫方法は、本件特許公報において被請求人も認めているように従来より公知の加熱蒸散殺虫方法であって、その一例が上記甲第１１号証に示されている。したがって、上記甲５号証に記載された燻蒸・蒸散用殺虫剤をこのような加熱蒸散殺虫方法に用いることは、当業者であれば容易に想到し得ることであり、その際に殺虫剤の組成についてさまざまな検討を加えることも、甲第２号証、甲第３号証、甲第１１号証に上記のような吸液芯を用いた加熱蒸散殺虫方法における問題点等が明らかにされている（上記記載２−ロ等参照）ことからみて当然になされるものと認められる。
　またこの場合、甲第５号証の実施例５に記載の殺虫剤に含まれるジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）は、上記甲第１２号証ないし甲第２６号証にも記載されるように、殺虫剤成分の酸化防止剤、安定化剤としてこの出願前広く知られている化合物であり、特に甲第２１号証、甲第２４号証及び甲第２５号証には、殺虫剤にＢＨＴを添加した場合には熱による変質が極めて少なくなり、熱によって分解もされにくいことが開示されていることから、吸液芯を用いた加熱蒸散殺虫方法にジブチルヒドロキシトルエンを含む殺虫剤を使用した場合において、殺虫剤の熱分解を抑制し安定した揮散状態を維持する等の特定の効果を見出すことは、格別困難なことではない。
　以上のことから、上記甲第５号証に記載された殺虫剤をこの出願前公知の吸液芯を用いた加熱蒸散殺虫方法に適用すること、すなわち上記相違点に挙げられた構成を導き出すことは、当業者であれば上記甲第２号証ないし甲第４号証、甲第１１号証ないし甲第２６号証の記載に基づいて容易になし得ることであり、その効果についても予測可能な範囲内にあるものである。
  したがって、本件発明１は上記甲第２号証ないし甲第５号証、甲第１１号証ないし甲第２６号証に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（本件明細書の特許請求の範囲第２項に記載された発明について）
　本件明細書の特許請求の範囲第２項に記載された発明（以下「本件発明２」という。）の加熱蒸散殺虫方法と、上記甲第１１号証に記載された加熱蒸散殺虫方法とを対比すると、上記甲第１１号証記載の加熱蒸散殺虫方法は、多孔質吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫剤液を吸液すると共に、該芯の上側面部を１３０〜１４０℃の温度に間接加熱して吸液された殺虫剤液を蒸散させるものであり（上記記載２−イ参照）、かつ、該多孔質吸液芯がカオリン、タルク、ケイソウ土、パーライト、ベントナイト等の無機粉体をデンプン等の結合剤で固めたものであること（上記記載２−ハ参照）から、両者は、「殺虫液中に吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液すると共に、該芯の上部を間接加熱することにより吸液された殺虫液を蒸散させる加熱蒸散殺虫方法において、上記殺虫液として、脂肪族炭化水素に殺虫剤を配合してなる殺虫液を用いると共に、吸液芯として無機粉体を糊剤で粘結させた吸液芯を用い、かつ、該吸液芯の上部を１３０〜約１３５℃の温度に間接加熱することを特徴とする加熱蒸散殺虫方法。」である点で一致しており、一方、本件発明２においては殺虫剤と共に、「３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン及び３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソールから選ばれた少なくとも１種の化合物を約０．２重量％以上配合」しているのに対して、上記甲第１１号証記載の加熱蒸散殺虫方法においては、殺虫剤液に添加する化合物については特に記載がない点で相違している。
　
　そこで検討するに、上記甲第５号証には第一菊酸の５−プロパルギル−２−フリルメチルアルコールエステルを有効成分とする燻蒸・蒸散用殺虫剤が記載されており（上記記載１−イ参照）、加熱蒸散用として用いる場合にはマット、錠剤、溶液の形態のものを電気発熱体で加熱する方法を用いることが記載され（上記記載１−ロ参照）、実施例５には、ジブチルヒドロキシトルエンを配合した殺虫剤溶液が記載されている（上記記載１−ハ参照）。そして、この殺虫剤を蒸散用として用いる場合の使用形態が特に上記のものに限定されているわけではないから、上記甲第５号証に記載された方法以外の加熱蒸散方法を用いる場合であっても、その方法が加熱蒸散による方法である以上、上記甲第５号証に記載された燻蒸・蒸散用殺虫剤をその方法に適用することを妨げる理由はない。したがって上記甲第１１号証に記載された加熱蒸散殺虫方法に用いる殺虫剤を選択する場合に、上記甲第５号証に記載されるような「燻蒸・蒸散用殺虫剤」について吟味してみることは、当業者であれば当然に行うことであり、その際に殺虫剤の組成やその量比についてさまざまな検討を加えることも、甲第１１号証、さらに甲第２号証、甲第３号証に上記のような吸液芯を用いた加熱蒸散殺虫方法における問題点等が明らかにされている（上記記載２−ロ等参照）ことからみて当然になされるものと認められる。
　またこの場合、甲第５号証の実施例５に記載の殺虫剤に含まれるジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）は、上記甲第１２号証ないし甲第２６号証にも記載されるように、殺虫剤成分の酸化防止剤、安定化剤としてブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）とともにこの出願前広く知られている化合物であり、特に甲第２１号証、甲第２４号証及び甲第２５号証には、殺虫剤にＢＨＴを添加した場合には熱による変質が極めて少なくなり、熱によって分解もされにくいことが開示されていることから、吸液芯を用いた加熱蒸散殺虫方法にジブチルヒドロキシトルエンを含む殺虫剤を使用した場合において、殺虫剤の熱分解を抑制し安定した揮散状態を維持する等の特定の効果を見出すことは格別困難なことではない。
　以上のことから、上記甲第１１号証に記載された加熱蒸散殺虫方法において、殺虫液に３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン及び３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソールから選ばれた少なくとも１種の化合物を配合し、かつその配合量の適当な範囲を特定すること、すなわち上記相違点に挙げられた構成を導き出すことは、当業者であれば上記甲第２号証ないし甲第５号証、甲第１２号証ないし甲第２６号証の記載に基づいて容易になし得ることであり、その効果についても予測可能な範囲内にあるものである。
  したがって、本件発明２は上記甲第２号証ないし甲第５号証、甲第１１号証ないし甲第２６号証に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（２）無効理由２について
（本件発明１について）
　本件発明１と、上記甲第５号証の実施例５に記載された発明とを対比すると、上記甲第５号証記載の殺虫剤は、その組成からみて、殺虫剤の有機溶液中に約０．２重量％以上のジブチルヒドロキシトルエンが配合されているものであることは明らかであることから、両者は、「殺虫剤の有機溶剤溶液中に、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン及び３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソールから選ばれた少なくとも１種の化合物を約０．２重量％以上配合した殺虫液」である点で一致しもしくは重複するものである。
　また、甲第３号証、甲第１１号証には、吸液芯用の殺虫液を吸液芯に吸上げさせて殺虫する方式の吸上式加熱蒸散型殺虫装置が記載されていることが認められる（上記記載２−イ等参照）。
　一方、甲第２１号証には、「本発明は一般式・・・で表わされる第一菊酸エステルに酸化防止剤または紫外線防止剤の一種以上を配合してなる著しく安定化された殺虫組成物に関する。」（公報第１頁第１欄１８行〜２９行）、「本発明の殺虫組成物は光、熱等によって変質することが極めて少いために長期保存に耐え、且つ燻煙剤として使用する場合でも熱によって分解されずに強力に殺虫力を発揮する。」（公報第１頁第１欄３５行〜３８行）、「本発明の酸化防止剤としては・・・フェノール系では２・６−ジ第３級ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）」（公報第１頁第２欄１５行〜１８行）との記載があることが認められ、上記記載によれば、殺虫剤にＢＨＴを添加した場合には、熱による変質が極めて少なくなり、熱によって分解もされないことが開示されているものと認められる。
　ところで、吸液芯用の殺虫剤は、調製後商品として流通ルートを経て消費者の手に渡った後に使用されるため、通常は、調製直後ではなく、ある程度の期間を経過した後に吸液芯を利用した吸上式加熱蒸散型殺虫装置に適用されるものであることは明らかであるから、当業者において、上記装置に適用するまでの間に殺虫液が変質することを防止しようとすることは当然である。
　そうすると、甲第２１号証をみた場合に、ＢＨＴを添加した殺虫液である甲第５号証の実施例５記載の殺虫組成物を、吸液芯用殺虫組成物として吸液芯利用の吸上式加熱蒸散型殺虫装置に適用して加熱蒸散させることは、同実施例記載の「電気発熱体に導き加熱、蒸散させる」ことが上記装置そのもののことを指すと否とにかかわらず、当業者が当然に行う手段にすぎず、何ら発明力を要するものではない。
　また、本件発明１の効果について検討するに、本件明細書の実施例１９、２３、２４には、１０時間経過後の１時間当たりの揮散量がそれぞれ３．４８、３．４２、３．３８（ｍｇ／Ｈｒ）であり、１００時間経過後の１時間当たりの揮散量がそれぞれ３．７２、３．５３、３．６２（ｍｇ／Ｈｒ）であることが示されているが、甲第７号証の１によれば、本件明細書の実施例１９、２３、２４に示された吸液芯用殺虫組成物と同様の殺虫組成物を作成し、同様の条件で試験を行ったところ、実施例１９、２３、２４に相当する組成物の９ないし１０時間経過後の１時間当たりの揮散量がそれぞれ０．３５４４、０．１２８４、０．３３２６（ｍｇ／Ｈｒ）であり、９９ないし１００時間経過後の１時間当たりの揮散量がそれぞれ０．６５７４、０．１７１７、０．４２２８（ｍｇ／Ｈｒ）であったことが示されており、この結果からすれば、本件発明１は、吸液芯の目づまりを確実に回避して充分な殺虫効果を奏し得る殺虫剤濃度をもって殺虫剤を長時間持続して揮散させ得るもののみならず、そのような効果を奏さない場合も包含しているものと認められる。　
　したがって、上記のとおり本件発明１の構成を採用することが当業者が当然行う手段であると認められる以上、本件発明１において上記のように充分な効果を奏さない場合については、甲第５号証、甲第３号証、甲第１１号証、及び甲第２１号証の記載から当業者が容易に想到し得たものであると認められる。そして本件発明１は、上記の各刊行物の記載から容易に発明し得たものを含む以上、全体として上記各刊行物から当業者が容易に発明し得たものである。
　
（本件発明２について）
　本件発明２の加熱蒸散殺虫方法は、「殺虫液中に吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液すると共に、該芯の上部を間接加熱することにより吸液された殺虫液を蒸散させる加熱蒸散殺虫方法であって、吸液芯として無機粉体を糊剤で粘結させた吸液芯を用い、かつ、該吸液芯の上部を約６０〜約１３５℃の温度に間接加熱する加熱蒸散殺虫方法」において、殺虫液として「脂肪族炭化水素に殺虫剤と共に、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン及び３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソールから選ばれた少なくとも１種の化合物を約０．２重量％以上配合してなる殺虫液」を用いるものであるが、上記加熱蒸散殺虫方法は、甲第１１号証や乙第２号証に記載されるように、吸液芯を用いた加熱蒸散殺虫方法として一般的なものであり、上記殺虫剤は本件発明１の殺虫剤液組成物と同じものである。
　したがって、本件発明２は、本件発明１の「吸液芯用殺虫液組成物」を、吸液芯を用いた普通の加熱蒸散殺虫方法に使用する方法、すなわち本件発明１の「吸液芯用殺虫液組成物」の使用方法の発明であると認められ、発明のカテゴリーは異なるものの、実質的には本件発明１とその構成を同じくするものであるから、上記（本件発明１について）の項で判断したのと同じ理由により、上記各刊行物から当業者が容易に発明し得たものであると認める。
　
（３）被請求人の主張について
　被請求人は、甲第７号証の１に記載されている試験結果に承服できない理由として、甲第７号証の１に係る試験報告書の作成者である浅井洋氏が発明者の一人となっている請求人の出願に係る乙第５号証を提示し、乙第５号証には、甲第７号証の１でその効果を奏さないとされた本件発明の実施例１９、２３、２４において使用された有効成分である商品名クリスロンフォルテ、同エクスミン、及び同スミスリンが吸液芯で加熱蒸散させるのに好ましいものであると記載されており、このような記載は甲第７号証の１の試験結果と矛盾していると主張している（平成１１年８月２日付け答弁書第８頁参照）。
　しかしながら、乙第５号証に記載されている薬剤蒸散方法は特殊な吸液芯を用いたものであり、乙第５号証にも従来例として記載されている本件発明の吸液芯を用いたものとはその前提条件において異なるものである。したがって、本件発明と同じ条件で行われた甲第７号証の１の試験の結果と、乙第５号証の記載が矛盾していても何ら問題となるものではない。
　
V．むすび
  以上のとおり、本件発明１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　また、審判費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人の負担とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。