【事件の表示】
　平成　３年特許願第　　７６４４号「自動車のための前照灯」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　１月　８日出願公開、特開平　５−２９０１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１月２５日（パリ条約による優先権主張１９９０年１月３０日、ドイツ国）の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成１２年２月２３日付及び平成１２年４月４日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものと認められるところ、その内の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
（本願発明）
「自動車のための前照灯であって、その頂点領域内に光源（１２）が挿入されている反射鏡（３５）とロワービーム装置（３８）とを有しており、該ロワービーム装置は、アッパビーム用の位置で、光を光源（１２）から下方の反射鏡領域（３７）に到達せしめ、乃至はここから出発せしめており、またロワービーム用の位置で、光を光源（１２）から下方の反射鏡領域（３７）へ放射せしめ、乃至はここから反射せしめられた光を遮光している形式のものにおいて、光源が軸方向のアークを備えた気中放電ランプ（１２）であり、上方の反射鏡領域（３６）がロワービーム用の光の配分を発生せしめるために形成されており、また下方の反射鏡領域（３７）がアッパビーム用の光の配分を発生せしめるために形成されており、上方の反射鏡領域（３６）の軸方向の長手断面が縁部曲線として楕円形を有しており、また下方の反射鏡領域（３７）の前方の光の投射方向に遮光板（３８）が配置されており、その上縁は、ロワービーム用の位置で、明暗境界を形成するためにレンズ（４２）を介して結像されており、その際遮光板（３８）がロワービーム装置として使用されており、ロワービーム装置（３８）が、反射鏡の光軸（１９）に対し鉛直で水平方向に延びている軸線（４３）を中心に旋回可能であり、かつ気中放電ランプ（１２）の入力が、アッパビームの位置ではロワービーム位置の場合よりもより高い値に制御されていることを特徴とする、自動車のための前照灯。」
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−１３６４５４号（実開昭６３−４１８０１号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、図面の第１〜第５図とともに、次の事項が記載されている。
（ａ）「楕円面反射鏡の第１焦点位置に光源バルブを設置し、該反射鏡の前方に凸レンズ状前面レンズを設置させ、該前面レンズの焦点位置付近にシェードを可動自在に設置せしめた事を特徴とする自動車用前照灯。」（実用新案登録請求の範囲）
（ｂ）「本考案は…（中略）…１つのランプでもって走行ビーム用ランプにもすれ違いビーム用ランプにも使用できる自動車用前照灯を提供せんとするものである。」（明細書第２頁第１２〜１６行）
（ｃ）「第１図は本考案自動車用前照灯の光学系を説明する模式図であり、第２図は実施の一例を示す断面図であり、図中１は楕円面反射鏡、２は光源バルブ、３は前面レンズ、４はシェード、５はハウジング、６は透明な防護カバーである。…（中略）…　光源バルブ２は光軸Ｈに沿って配置されたシングルフィラメント２ａのバルブを使用し、楕円面反射鏡１の第１焦点Ｆ１位置に設置される。」（明細書第３頁第７〜１８行）
（ｄ）「シェード４は走行用ビームやすれ違い用ビームに切換えたり、すれ違い用ビーム時のカットラインのエイミングを行なうためのものであり、…（中略）…　このシェード４を可動自在ならしめるための機構としては種々考えられるが、第２図及び第３図に示した第１実施例のものはシェード４を前後方向に傾倒させるようにしたものである。即ち、シェード４の下端に支軸７を取付け、その支軸７を介してシェード４をフレーム８に前後傾倒自在に支持させると共に…（中略）…　モータ９の動作によりシェード４を前後方向に傾倒させて走行用ビームとすれ違い用ビームに切換えるようにしたものである。」（明細書第４頁第４〜１９行）
（ｅ）「使用に際しては第１図の実線で示す如くシェード４を所定の通り前面レンズ３の焦点Ｆ３位置付近に設置させた状態でもって光源バルブ２を点灯させれば、前面レンズ３を通って上向きに配光される反射光Ｐ１はシェード４でカットされてしまうのですれ違い用ビームとなり、またシェード４を第１図の仮想線で示す如く前面レンズ３の焦点Ｆ３位置付近から前後方向又は左右方向又は上下方向に移動させた状態でもって光源バルブ２を点灯させれば、楕円面反射鏡１で反射された反射光Ｐ１，Ｐ２はシェード４で遮ぎられることなく前面レンズ３を通って配光され走行用ビームとなる。」（明細書第５頁第１７行〜第６頁第９行）
（ｆ）その第１図には、断面楕円形状の反射鏡内の該反射鏡１と当該楕円の長軸とが交差する位置に、いいかえれば、反射鏡の頂点領域内に、光源バルブ２が挿入され、シェード４が実線の位置にあるとき、光源バルブ２から放射された光線のうち下方の反射鏡領域で反射された光線Ｐ１がカットされ、上方の反射鏡領域で反射された光線Ｐ２が前方レンズ３を通って前方に投射され、シェード４が仮想線の位置に後退しているときは上記反射光Ｐ１及びＰ２のいずれもカットされることなく前方レンズ３を通って前方に投射される態様が模式的に示されており、また、その第２図には、反射鏡１の楕円の長軸に対して直交する水平方向に延びている支軸７を中心に、シェード４が旋回する態様が示されている。
　以上の記載事項（ａ）〜（ｆ）、並びに図面に示された内容を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
（引用発明）
「反射鏡１の頂点領域内に光源バルブ２が挿入されており、前方に投射される光線をすれ違い用ビームと走行用ビームとに切り換える装置として、すれ違い用ビームとする際に、前面レンズ３の焦点Ｆ３位置付近から移動させることにより光源から放射され下方の反射鏡領域で反射された光線Ｐ１をカットするシェード４を用いる自動車用前照灯であって、すれ違い用ビームには上方の反射領域で反射された光線Ｐ２のみを用いるとともに、走行用ビームには上方の反射鏡領域で反射された光線Ｐ１と下方の反射鏡領域で反射された光線Ｐ２とを用いるように構成されており、上記反射鏡は断面楕円形状に形成され、上記シェード４が反射鏡の楕円の長軸に対して直交する水平方向に延びている支軸７を中心に旋回可能とされている自動車用前照灯。」
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、その作用ないし構造からみて、引用発明における「自動車用前照灯」、「断面楕円形状に形成され」た「反射鏡１」、「前面レンズ３」、「すれ違いビーム」及び「走行ビーム」は、それぞれ、本願発明における「自動車のための前照灯」、「上方の反射鏡領域（３６）の軸方向の長手断面が縁部曲線として楕円形を有して」いる「反射鏡（３５）」、「レンズ（４２）」、「ロワービーム」及び「アッパービーム」に相当し、また、引用発明におけるすれ違いビームを発生させるための「シェード４」及び「支軸７」は、本願発明でいう「ロワービーム装置（３８）」として使用される「遮光板（３８）」及び「軸線（４３）」に相当し、さらに、引用発明における「シェード４」を「すれ違い用ビームとする際に、前面レンズ３の焦点Ｆ３位置付近から移動させることにより光源から放射され下方の反射鏡領域で反射された光線Ｐ１をカットする」点は、すれ違い用ビームとするための光線のカットラインを、シェード４の上縁で確定するための構成であることが明らかであるから、本願発明における「下方の反射鏡領域（３７）の前方の光の投射方向に遮光板（３８）が配置され」て「遮光板（３８）」の「上縁は、ロワービーム用の位置で、明暗境界を形成するためにレンズ（４２）を介して結像されて」いる構成に相当するといえる。
　そうすると、両者は、
「自動車のための前照灯であって、その頂点領域内に光源が挿入されている反射鏡とロワービーム装置とを有しており、該ロワービーム装置は、アッパビーム用の位置で、光を光源から下方の反射鏡領域に到達せしめ、乃至はここから出発せしめており、またロワービーム用の位置で、光を光源から下方の反射鏡領域へ放射せしめ、乃至はここから反射せしめられた光を遮光している形式のものにおいて、上方の反射鏡領域がロワービーム用の光の配分を発生せしめるために形成されており、また下方の反射鏡領域がアッパビーム用の光の配分を発生せしめるために形成されており、上方の反射鏡領域の軸方向の長手断面が縁部曲線として楕円形を有しており、また下方の反射鏡領域の前方の光の投射方向に遮光板が配置されており、その上縁は、ロワービーム用の位置で、明暗境界を形成するためにレンズを介して結像されており、その際遮光板がロワービーム装置として使用されており、ロワービーム装置が、反射鏡の光軸に対し鉛直で水平方向に延びている軸線を中心に旋回可能である、自動車のための前照灯。」である点で一致し、次の点で相違するといえる。
　
（相違点１）前照灯に用いられる光源に関して、本願発明が「光源が軸方向のアークを備えた気中放電ランプ（１２）」を用いているのに対して、引用発明がこのような放電ランプを用いていない点。
（相違点２）本願発明が、「気中放電ランプ（１２）の入力が、アッパビームの位置ではロワービーム位置の場合よりもより高い値に制御されている」のに対して、引用発明が、走行用ビームとした際に、その光源への入力を高くするとされていない点。
　
　そこで上記の各相違点について検討する。
（相違点１について）
　ところで、ビーム位置がアッパービームとロワービームに切り替えられる自動車の前照灯用の光源として気中放電ランプを用いることは、例えば特開平１−２１５６３９号公報にもアーク放電ランプとして示されているように、本願出願前周知の技術であったといえるし、また、その気中放電ランプの反射鏡内での配向態様として、アーク軸線が反射鏡の軸線と一致するように配向する態様も周知の態様の一つであったといえる（例えば、同上公報の第３図や第８図に関する点参照）。
　してみると、相違点１に係る本願発明の構成は、引用発明の前照灯の光源として上記周知の気中放電ランプとその配向態様を採用することにより、当業者が容易に想到し得た設計上の変更であるといわざるを得ない。
　
（相違点２について）
　また、自動車の前照灯において、アッパービームの明るさをロワービームよりも相対的に明るいものとするのが望ましいことは、本願出願前当業者にとって自明な事項であったといえるし、自動車の前照灯の明るさを増加するためにはランプへの電源入力値を高くすれば良いことも本願出願前周知ないし慣用の手段であったといえる（例えば、実願昭５５−４１２４３号（実開昭５６−１４１８４３号）のマイクロフィルムや特開昭５４−１４６３５６号公報参照）。
　してみると、上記相違点１で説示したところの気中放電ランプを採用した際に、その気中放電ランプへの電源入力値を、アッパービームの位置でロワービーム位置の場合よりもより高い値に制御するように設定することは、当業者が適宜採用し得た設計的事項であるといえる。
　
　そして、本願発明の奏する作用・効果も、引用発明並びに上記周知ないし慣用の技術から当業者が容易に予測しうる範囲のものであって、格別なものということができない。
　　
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに本願出願前周知ないし慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。