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　平成　６年特許願第　２１６３０号「非球面レンズの偏心測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月２９日出願公開、特開平　７−２２９８１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成６年２月１８日の出願であって、平成１４年８月８日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１２日に審判請求が行われるとともに、同年１０月１０日に手続補正が行われたものである。　
　
２．平成１４年１０月１０日付け手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１４年１０月１０日付け手続補正（「本件補正」）を却下する。　
　
［理由］　
（１）本件補正前（拒絶査定時）の特許請求の範囲　
　本件補正前（拒絶査定時）の特許請求の範囲の【請求項１】の内容は、次のとおりであった。　
【請求項１】　少なくとも一面が非球面の被検非球面レンズを支持する非球面レンズ支持手段を備えた偏心測定装置であって、　
　互いに直交する３軸方向の座標を測定する座標測定手段と、　
　前記座標測定手段に基準座標系を設定し、前記座標測定手段により該基準座標系に対する前記非球面レンズ支持手段の位置座標および該非球面レンズ支持手段に支持された被検非球面レンズの位置座標を測定し、それぞれの位置座標から前記非球面レンズ支持手段と前記被検非球面レンズの相対位置を求め、該相対位置に基づいて前記被検非球面レンズの偏心量を演算する演算手段とを備えたことを特徴とする非球面レンズの偏心測定装置。　
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲　
　本件補正により、特許請求の範囲の【請求項１】の内容は、次のようになった。
【請求項１】　少なくとも一面が非球面の被検非球面レンズの球面を支持する円形の被検レンズ当接縁部と、この被検レンズ当接縁部と同心加工された外周面を持つ筒状本体を備えたレンズ支持手段と、　
　互いに直交する３軸を有する基準座標系を設定し、該基準座標系に対する前記筒状本体の外周面の３次元位置座標を測定する座標測定手段と、　
　前記レンズ支持手段に支持された被検非球面レンズの前記基準座標系に対する３次元位置座標を測定する座標測定手段と、　
　前記筒状本体の外周面の測定値から前記筒状本体の軸心を求め、前記被検非球面レンズの３次元位置座標の測定値から前記被検非球面レンズの非球面軸を求め、さらにこの非球面軸の偏心量を演算する演算手段とを備えたことを特徴とする非球面レンズの偏心測定装置。　
　
（３）本件補正の内容　
　本件補正は、請求項１について、（補正事項ア）レンズ支持手段について、「円形の被検レンズ当接縁部と、この被検レンズ当接縁部と同心加工された外周面を持つ筒状本体を備えた」と限定する、（補正事項イ）座標測定手段を、「該基準座標系に対する前記筒状本体の外周面の３次元位置座標を測定する座標測定手段と、前記レンズ支持手段に支持された被検非球面レンズの前記基準座標系に対する３次元位置座標を測定する座標測定手段と、」とする、及び（補正事項ウ）演算手段について、「前記座標測定手段に基準座標系を設定し、前記座標測定手段により該基準座標系に対する前記非球面レンズ支持手段の位置座標および該非球面レンズ支持手段に支持された被検非球面レンズの位置座標を測定し、それぞれの位置座標から前記非球面レンズ支持手段と前記被検非球面レンズの相対位置を求め、該相対位置に基づいて前記被検非球面レンズの偏心量を演算する演算手段」を「前記筒状本体の外周面の測定値から前記筒状本体の軸心を求め、前記被検非球面レンズの３次元位置座標の測定値から前記被検非球面レンズの非球面軸を求め、さらにこの非球面軸の偏心量を演算する演算手段」とする、ものである。　
　
（４）補正の目的の判断　
　本件補正の補正事項ウは、上記（３）に記載のように、演算手段の演算内容として、本件補正前のものが「該基準座標系に対する前記非球面レンズ支持手段の位置座標および該非球面レンズ支持手段に支持された被検非球面レンズの位置座標を測定し、それぞれの位置座標から前記非球面レンズ支持手段と前記被検非球面レンズの相対位置を求め、該相対位置に基づいて前記被検非球面レンズの偏心量を演算する」ものであったのを、本件補正後には「前記筒状本体の外周面の測定値から前記筒状本体の軸心を求め、前記被検非球面レンズの３次元位置座標の測定値から前記被検非球面レンズの非球面軸を求め、さらにこの非球面軸の偏心量を演算する」とするものである。すなわち、本件補正前の演算内容が「該基準座標系に対する前記非球面レンズ支持手段の位置座標および該非球面レンズ支持手段に支持された被検非球面レンズの位置座標から前記非球面レンズ支持手段と前記被検非球面レンズの相対位置を求め、該相対位置に基づいて前記被検非球面レンズの偏心量を演算する」のに対して、補正後の演算内容は、単に「前記筒状本体の外周面の測定値から前記筒状本体の軸心を求め、前記被検非球面レンズの３次元位置座標の測定値から前記被検非球面レンズの非球面軸を求め、さらにこの非球面軸の偏心量を演算する」というものであって、「前記非球面レンズ支持手段と前記被検非球面レンズの相対位置を求め」る構成を削除したのであるから、補正前の特許請求の範囲を限定するものとはいえず、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。　
　加えて、本件補正前の特許請求の範囲に補正した手続補正書（平成１４年７月１５日付け手続補正書）では、「発明の効果」として「本発明によれば、非球面レンズを回転させることなく、座標測定手段により非球面レンズ支持手段および被検非球面レンズの相対位置を測定するだけで正確な偏心量を測定できる。しかも、偏心測定装置自体に誤差が存在していてもその誤差の影響は受けず、また被検非球面レンズを回転させないので回転誤差の発生もない。」と、非球面レンズ支持手段および被検非球面レンズの相対位置を測定することの作用効果が記載されているが、本件補正後の発明は、非球面レンズ支持手段および被検非球面レンズの相対位置を求める構成を備えておらず、技術的思想としても本件補正前後で異なるものであり、この点でも特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。　
　そして、上記補正事項ウが、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶の理由に示す事項についてするもの）を目的とするものにも該当しないことは明らかである。　
　してみれば、特許請求の範囲請求項１についての上記補正事項が、特許法第１７条の２第４項に規定する何れの事項を目的とするものともいえない。
　
（５）むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について　
（１）本願発明　
　平成１４年１０月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、明細書及び図面の記載によれば、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に記載された事項は上記「２．（１）本件補正前（拒絶査定時）の特許請求の範囲」に記載したとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願日前に頒布された特開平４−２６８４３３号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
ア．「本発明非球面レンズ偏心測定装置は被検レンズ保持用のレンズ受け部を有し、その中心軸が上下方向に配置されるレンズ支持部材と、このレンズ支持部材の上方に位置し、被検レンズにおけるレンズ支持部材の受け部とは反対側に位置し非球面の近軸曲率中心の位置を検出するための近軸曲率中心検出部と、近軸曲率中心検出部とは緩衝しない位置に配置された３軸方向に移動可能な移動ステージと、前記移動ステージに搭載され、被検レンズにおける非球面の断面形状を測定するための変位測定機とを具備することを特徴とする。」（第２頁右欄第１７〜２７行）　
イ．「図１は、本発明に係る非球面レンズ偏心測定装置１の概念図である。本発明では被検レンズとして、上面（第１面）２ａが非球面、下面（第２面）２ｂが球面である非球面レンズを測定する場合を例に示す。図に示すように、非球面レンズ偏心測定装置１は、被検レンズ２を保持するためのレンズホルダー３と、第１面２ａの近軸曲率中心位置を検出するための近軸曲率中心検出部４と、前記レンズホルダー３の中心軸３ａに対し、垂直２方向ならびに平行に移動する軸移動ステージ５と、前記移動ステージ５の上に搭載され、第１面２ａの断面形状Ｚｉを測定するための変位測定機６とより構成する。」（第２頁右欄第２７〜３８行）　
ウ．「上記構成において、被検レンズ２を、レンズホルダー３にて支持すると、被検レンズ２の第２面２ｂがレンズホルダー３に接するため、第２面２ｂの曲率中心２ｄは、レンズホルダー３の中心軸３ａ上に一致する。この状態において、近軸曲率中心検出部４により、被検レンズ２の第１面２ａの近軸曲率中心２ｃの位置を検出しながら、被検レンズ２をレンズホルダー３上にて移動調整し、中心軸３ａ上に一致させる。これにより、第１面２ａの近軸曲率中心２ｃと第２面２ｂの曲率中心２ｄとを結ぶ直線を被検レンズ２の基準軸とすると、この基準軸はレンズホルダー３の中心軸３ａと一致する。ここで、移動ステージ５に搭載された変位測定機６により、第１面２ａの直交２断面の断面形状（以下Ｚ１（ｘ，０），Ｚ２（０，ｙ）とする。）を測定する。被検レンズ２の既知の設計値による断面形状をＺ０ とすると、Ｚ１（ｘ，０）をｘｚ面内における回転移動により座標変換し、
【数１】　Ｓ１＝Σ｛Ｚｉ’１（ｘ，０）−Ｚ０（ｘ，０）｝２　（ここにＺｉ’１（ｘ，０）：　座標変換後の断面形状）なる数１において、Ｓ１ を最小とする回転角をε１ を求めることができる。同様にＺ２（０，ｙ）をｙｚ面内における回転移動により座標変換し、
【数２】　Ｓ２＝Σ｛Ｚｉ’２（０，ｙ）−Ｚ０（０，ｙ）｝２　（ここにＺi ’２ （０，ｙ）：　座標変換後の断面形状）なる数２において、Ｓ２ を最小とする回転角ε２ を求めることができる。以上の値から、　
【数３】　ε＝±√〔ε１２＋ε２２〕　
（±の符号はε１，ε２の符号により判断）
なる数３よりεを求める。従ってεを基準軸に対する第１面２ａの非球面軸７の傾き角として算出することができる。」（第２頁右欄第３９行から第３頁左欄第１５行）　
　また、上記摘記事項ウ．に「移動ステージ５に搭載されされた変位測定機６により、第１面２ａの直交２断面の断面形状（以下Ｚ１（ｘ，０），Ｚ２（０，ｙ）とする。）を測定する。」と記載されていること、及び、図１に、互いに直交するｘ軸，ｙ軸，ｚ軸が記載されていることから、基準座標系を設定し、変位測定器６及び移動ステージ５により基準座標系に対する被検非球面レンズ２の直交２断面の形状を測定すること、が明らかである。　
　したがって、上記摘記事項ア．〜ウ．及び図１の記載から、引用刊行物には、「上面が非球面、下面が球面である被検レンズを支持するレンズホルダーを備えた非球面レンズ偏心測定装置であって、互いに直交するｘ軸，ｙ軸，ｚ軸方向の座標を測定する変位測定器及び移動ステージを具備し、基準座標系を設定し、前記変位測定器及び移動ステージにより基準座標系に対する前記レンズホルダーに支持された被検レンズの直交２断面の断面形状を測定し、この断面形状に基づいて前記被検レンズの偏心量を演算する非球面レンズ偏心測定装置。」（引用刊行物記載の発明）が記載されているものと認められる。　
　
（３）対比・判断　
　本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比する。　
　引用刊行物記載の発明の「上面が非球面、下面が球面である被検レンズ」、「レンズホルダー」及び「変位測定器及び移動ステージ」が、それぞれ本願発明の「少なくとも一面が非球面の被検非球面レンズ」、「非球面レンズ支持手段」及び「座標測定手段」に相当することは明らかである。また、引用刊行物記載の「被検レンズの直交２断面の断面形状を測定」することは、本願発明の「被検非球面レンズの位置座標を測定」することに相当するということができる。また、引用刊行物記載の「非球面レンズ偏心測定装置」は、本願発明の「非球面レンズの偏心測定装置」に対応するものである。　
　してみると、両者は、「少なくとも一面が非球面の被検非球面レンズを支持する非球面レンズ支持手段を備えた偏心測定装置であって、互いに直交する３軸方向の座標を測定する座標測定手段を備え、基準座標系を設定し、前記座標測定手段により該基準座標系に対する非球面レンズ支持手段に支持された被検非球面レンズの位置座標を測定し、前記被検非球面レンズの偏心量を演算する非球面レンズの偏心測定装置。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。　
（相違点１）　
　本願発明が、座標測定手段に基準座標系を設定し、該基準座標系に対する非球面レンズ支持手段の位置座標および被検非球面レンズの位置座標を測定し、それぞれの位置座標から非球面レンズ支持手段と被検非球面レンズの相対位置を求め、該相対位置に基づいて被検非球面レンズの偏心量を演算するのに対して、引用刊行物には、この構成は記載されていない点。　
（相違点２）　
　本願発明においては、「演算手段」として記載されているのに対して、引用刊行物には、演算の内容は記載されているが、「演算手段」とは明記されていない点。　
　
　相違点について判断する。　
　相違点１について、　
　本願発明の「それぞれの位置座標から非球面レンズ支持手段と被検非球面レンズの相対位置を求め、」とは、本願明細書の段落［００１６］に「（２）被検レンズ支持器の座標系（ｘ，ｙ，ｚ）の設定　前記（１）の座標系（X，Ｙ，Ｚ）は、測定値を定義するための３次元位置測定装置２１が持つ座標系である。これを第一座標系とするならば、ここに新たに第二座標系（ｘ，ｙ，ｚ）を定義する。この第二座標系（ｘ，ｙ，ｚ）は、被検レンズ支持器４１を基準とした座標系であって、そのｚ軸は被検レンズ支持器４１の中心軸４２ｚに一致させ、ｘ、ｙ、ｚ軸をそれぞれ第一座標系のＸ、Ｙ、Ｚ軸と平行に設定する。」、及び段落［００１９］に「（４）非球面の座標測定サンプル点の座標変換　３次元位置測定装置２１により非球面Ｓ２の複数点の第一座標系（X，Ｙ，Ｚ）上の座標を測定し、第二座標系（ｘ，ｙ，ｚ）上の座標に変換する。」と記載されていることから、基準座標系で測定した被検非球面レンズの位置座標（測定値）を、非球面レンズ支持手段を基準とする座標系に変換することにより、非球面レンズ支持手段を基準とする座標系で表すことを意味すると解される。また、引用刊行物記載の発明は、上記摘記事項ウ．に「第１面２ａの近軸曲率中心２ｃと第２面２ｂの曲率中心２ｄとを結ぶ直線を被検レンズ２の基準軸とすると、この基準軸はレンズホルダー３の中心軸３ａと一致する。ここで、移動ステージ５に搭載された変位測定機６により、第１面２ａの直交２断面の断面形状（以下Ｚ１（ｘ，０），Ｚ２（０，ｙ）とする。）を測定する。」と記載されていることから、レンズホルダー３（非球面レンズ支持手段）を基準とする座標系で、被検非球面レンズの位置座標を測定しているものであり、引用刊行物に記載された非球面レンズの偏心測定において必要なのは、レンズ支持手段に対する非球面レンズの位置座標であるということができる。そして、位置測定装置において、引用刊行物記載のように、予め所望の測定値が得られるように座標系を設定したり、あるいは、測定後に座標系を変換することにより所望の測定値を得るようにすることは周知の事項（特開昭５３−１５５２号公報、特開平３−３７５１０号公報、特開平３−３７５０９号公報を参照）であり、上記のように、非球面レンズの偏心測定において必要なのは、レンズ支持手段に対する非球面レンズの位置座標であるから、引用刊行物記載の発明のように、非球面レンズ支持手段を基準とする座標系で、被検非球面レンズの位置座標を測定し、これにより被検非球面レンズの偏心量を演算するようにするか、あるいは本願発明のように、座標測定手段に基準座標系を設定し、基準座標系に対する非球面レンズ支持手段の位置座標を測定し、基準座標系で測定した被検非球面レンズの位置座標（測定値）を、非球面レンズ支持手段の座標系に変換し、非球面レンズ支持手段を基準とする座標系で表し、これにより被検非球面レンズの偏心量を演算するようにするかは、当業者が適宜選択する事項と認められる。　
　
　相違点２について、　
　数値計算を行うためにコンピュータ等の演算手段を設けることは常識的事項であるから、引用刊行物には、演算の内容が記載されているだけで演算手段は明記されていないが、引用刊行物記載の演算を行う手段（演算手段）を設けることは当業者が普通に採用する事項である。　
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。　
　
（５）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。