【事件の表示】
　平成　７年特許願第１９３６７１号「リニアガイドのシール装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月１０日出願公開、特開平　９−　４２２８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、平成７年７月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年２月１日付け、平成１４年１０月７日付け及び平成１７年５月１３日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】軸方向の転動体転動溝を有する案内レールと、該案内レールの転動体転動溝に対向する転動体転動溝を有しかつこの溝に平行な転動体戻り通路及びこの通路と前記溝とを連通させる湾曲路を有し前記対向する転動体転動溝内を転動する多数の転動体の転動により前記案内レールに案内されて相対移動するスライダよりなるリニアガイドの前記スライダに取付けられ、スライダの内面と案内レールの外面との間のすき間の開口をシールするリニアガイドのシール装置において、 
　前記シール装置は潤滑剤含有のゴム又は合成樹脂により形成したシールリップ部を有し、該シールリップ部が前記案内レールの少なくとも転動体案内溝を含む外面に接触して前記スライダの内面と前記案内レールの外面との間のすきまの開口をシールする構成とし、さらに、前記シールリップ部は、前記案内レールの転動体案内溝を含む外面への接触部分に、案内レールの上記外面の形状に倣う碁盤状の切欠きが形成され、その碁盤状の切欠きの一方は、前記案内レールの軸方向に直交する方向の切欠きであって前記案内レールの軸方向に沿って複数形成されていることを特徴とするリニアガイドのシール装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　当審において平成１７年３月７日（起案日）付けで通知した拒絶理由で引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−３４６９１９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、リニアガイドのシール装置に関して、下記の事項ア〜ウが図面とともに記載されている。 
　ア；「そこで本発明は、上記従来の問題点に着目してなされたものであり、木片や鋳物粉等のゴミが振りかかるような使用状況下でも、格別に摩耗が促進されることがなく低摩擦が維持できて良好な作動性が得られるリニアガイドのシール装置を提供することを目的としている。 
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成する本発明は、軸方向の転動体転動溝を有する案内レールと、その案内レールの転動体転動溝に対向する転動体転動溝を有しかつこの溝に平行な転動体戻り通路及びこの通路と前記溝とを連通させる湾曲路を有し前記対向する転動体転動溝内を転動する多数の転動体の転動により前記案内レールに案内されて相対移動するスライダよりなるリニアガイドの前記スライダに取付けられ、スライダ内面と案内レールの外面との間に介在されるリニアガイドのシール装置に係り、前記シール装置は潤滑剤含有のゴム又は合成樹脂により形成したシールリップ部を有し、そのシールリップ部が前記案内レールの外面と接触して前記スライダ内面と前記案内レールの外面との間のすきまの開口をシールするように構成したことを特徴とする。」（第２頁２欄３８行〜第３頁３欄８行） 
 　 
　イ；「サイドシール３１は、ほぼエンドキャップ２Ｂの外形の合わせたコ字形状の薄い銅板製のサイドシール補強板３２の外面に上記シール本体２３と同様組成の厚肉の潤滑剤含有のシール本体３３を接着または焼き付け等の手段で固着して形成されている。そのコ字形状のシール本体３３は、対向する両内側面にそれぞれ案内レール１の片側で二条づつのホール転動溝３に嵌合する溝摺動突起３４が突設されており、案内レール１の外面に摺接する内縁にシールリップＬ２を有してシールリップ部を構成している。」（第３頁３欄３７行〜４６行；段落【００１２】参照） 
 　 
　ウ；「同図（ｃ）は、上記（ｂ）における潤滑剤含有のシール本体３３の摺動シール面３３ａの中央部に凹溝３３ｂを設けて、案内レール１の面に二段接触させている。これにより、一段接触の（ａ）のものより異物の侵入防止作用が向上するとともに、凹溝３３ｂに潤滑剤が溜まることでシールの摺動性が向上する。」（第４頁５欄９行〜１４行；段落【００１９】参照）
　
　同じく引用した、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−５９１２１号（実開平１−１６６８６１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、回転軸用シール装置に関して、下記の事項エが図面とともに記載されている。 
　エ；「請求項１の考案の回転軸用シール装置は、リップ部（３０）及び嵌合部（２８）が、半径方向内側及び外側にそれぞれ配設されるとともに、互いに結合している回転軸用シール装置において、リップ部（３０）の内周部に軸方向へ適宜間隔に形成されている複数個のシールリップ（３６，３６ａ，３６ｂ，３６ｃ）と、リップ部（３０）の外周部に軸方向へ適宜間隔に形成されかつガータスプリング（４２）を嵌着自在である複数個の環状溝（４０）とを有してなる。」（第４頁２０行〜第５頁８行）
　
　同じく引用した、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５８−１６６７８８号（実開昭６０−７３９７１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、空気圧用シリンダ装置の摺動用シールに関して、下記の事項オ、カが図面とともに記載されている。 
　オ；「第２図は自然状態（非圧縮状態）における第１シール６の断面拡大部分図を示しており、この第２図において、第１シール６の内周面にはロツド３の中心側に突出する環状リツプ部２０が形成されており、シール装着時には、リツプ部２０の表面を含む軸方向幅Ｌの範囲の面がロツド３の外周面に圧接し、摺接面２１となる。摺接面２１の軸方向幅Ｌは例えば２ｍｍ位である。摺接面２１には多数の微小断面積の筋状溝２３が、摺接面２１の全幅Ｌにわたつて網目状に形成されている。溝２３は上記摺接面２１よりも逆矢印Ｆ側（図面右側）の面にも形成されている。互いに交差する溝２３間の角度θは９０°である。また軸部材４の中心線と直角な切断線Ｐに対して各溝２３はそれぞれ４５°の角度（θ１、θ２）で傾斜している。」（第４頁７行〜第５頁１行） 
 　
　カ；「（作用） 
　第１空気室１１に空気を圧入することにより軸部材４は矢印Ｆ方向へ移動し、反対に第２空気室１２に空気を圧入することにより軸部材４は逆矢印Ｆ方向へ移動する。このような移動行程において、各シール６、７、８、９の摺接面２１等と、ロツド３の外周面及びシリンダ部材１の内周面との間は、溝２３の潤滑油により充分に潤滑され、軸部材４はシリンダ部材１に対して円滑に動く。即ち軸部材４はステイツクスリツプ現象を生じることなく、円滑に動く。」（第６頁８行〜１８行） 
　
　同じく引用した、本願出願前に頒布された刊行物である実願平３−５５４８５号（実開平５−８１５９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物４」という。）には、安定したオイルリーク量を得るバルブステムシールに関して、下記の事項キ、クが図面とともに記載されている。 
　キ；「そして、シールリップ４の内周面には、少なくともバルブステム５との接触部分に、バルブステム５の軸方向に配向している複数の溝１２，１２…を、周方向に所定間隔毎に、適宜の深さ、幅、形状をもって設けられている。」（第７頁１７行〜１９行；段落【００１８】参照） 
 　 
　ク；「図３は、本考案の第三実施例を示すものであり、本実施例においては、前述した第一実施例の複数の溝１２，１２…を、バルブステム５の軸方向に対して相反する方向に傾斜させて、周方向に所定間隔毎に交差させている。その他の構成は前記第一実施例と同様である。」（第８頁１５行〜１８行；段落【００２３】参照）
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜ウからみて、刊行物１に記載された発明のリニアガイド（装置）も、軸方向の転動体転動溝３を有する案内レール１と、その案内レール１の転動体転動溝３に対向する転動体転動溝５を有しかつこの溝５に平行な転動体戻り通路７及びこの通路７と前記溝５とを連通させる湾曲路８を有し前記対向する転動体転動溝３，５内を転動する多数の転動体６の転動により前記案内レール１に案内されて相対移動するスライダ２よりなるものであって、リニアガイドの前記スライダ２に取付けられ、スライダ２内面と案内レール１の外面との間に介在されるリニアガイドのシール装置２１，３１は、潤滑剤含有のゴム又は合成樹脂により形成したシールリップ部を有し、そのシールリップ部が前記案内レール１の外面と接触して前記スライダ２内面と前記案内レール１外面との間のすきまの開口をシールするように構成したものである。 
 　 
　そこで、本願発明の用語を使用して本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「軸方向の転動体転動溝を有する案内レールと、該案内レールの転動体転動溝に対向する転動体転動溝を有しかつこの溝に平行な転動体戻り通路及びこの通路と前記溝とを連通させる湾曲路を有し前記対向する転動体転動溝内を転動する多数の転動体の転動により前記案内レールに案内されて相対移動するスライダよりなるリニアガイドの前記スライダに取付けられ、スライダの内面と案内レールの外面との間のすき間の開口をシールするリニアガイドのシール装置において、前記シール装置は潤滑剤含有のゴム又は合成樹脂により形成したシールリップ部を有し、該シールリップ部が前記案内レールの少なくとも転動体案内溝を含む外面に接触して前記スライダの内面と前記案内レールの外面との間のすきまの開口をシールする構成としたリニアガイドのシール装置。」で一致しており、下記の点で相違している。 
 　 
　相違点；本願発明では、シールリップ部は、案内レールの転動体案内溝を含む外面への接触部分に案内レールの外面形状に倣う碁盤状の切欠きが形成され、その碁盤状の切欠きの一方は、前記案内レールの軸方向に直交する方向の切欠きであって前記案内レールの軸方向に沿って複数形成されているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、シールリップ部は、案内レール１の面に二段接触（案内レールの外面の形状に倣うように）させるように形成されてはいるが、案内レールの軸方向に直交する方向の凹溝３３ｂ（切欠き）が一つ形成されたものである点。 
 　 
　上記相違点について検討するに、刊行物１にも記載されているように、シール装置のシールリップは、ゴム又は合成樹脂等の可撓性材料で構成されてレールの外面と接触するような（倣うような）形状に形成されるものであって、シールリップに凹溝（切欠き）を形成すれば、凹溝によって区分されることでシールリップが二段接触となり、一段接触のものよりも異物の侵入防止作用が向上するとともに、凹溝（切欠き）に潤滑剤が溜まることでシールの摺動性が向上するものである。
　また、リニアガイドのシール装置のシールリップ部に形成する切欠きの形態としては、刊行物１の図３に記載された３つの実施例に限られることなく、低摩擦が維持できて良好な作動性が維持できるものであれば、本願出願前知られた適宜なシールリップ部の形態を採用することができることは、当業者であれば容易に理解できることである。
　そして、刊行物２ないし刊行物４にも記載（上記記載事項エ〜ク参照）されているように、軸方向に複数の直交する切欠きを形成したものや９０°で交差する（碁盤状に相当）切欠きを形成したものも、シール装置のシールリップの形態として本願出願前当業者に知られているものであって、これらのシールリップ形態を刊行物１に記載されたシール装置のシールリップとして採用することを阻害する事項はないものである。
　
　一方、本願発明のシール装置においてシールリップに碁盤状の切欠きを形成する技術的意義について明細書の記載を参酌して検討しても、シールリップ表面に切欠きを細かく（縦横に）形成して、切欠きにより区画形成されるシールリップ片を小さな単位のものとして該シールリップ片が案内レールの外面形状に倣うようにしたにすぎないものであって、格別の技術的意義を有するものとは認めることができない。
　
　そうすると、刊行物１ないし刊行物４に記載されたシールリップ構造を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載されたシールリップに凹溝３３ｂ（を形成する（二段接触構造とする）ことに代えて、適宜案内レールの外面の形状に倣う碁盤状の切欠きを形成して、本願発明の上記相違点係る構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。 
 　 
 　また、本願発明の効果について検討しても刊行物１ないし刊行物４に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のことであって、格別のものとはいえない。 
　
　ところで、請求人は、平成１７年５月１３日付けの意見書で、概略「案内レールの外面の形状に倣う碁盤状の切欠きを採用することで、案内レールの、特に転動体転動溝の複雑な形状の外面にも倣い確実にシールリップを接触させることが可能となります。したがって、シールリップ部の射出成形時のひけによる形状誤差又はシール装置がスライダに多少ずれて取り付けられることによって、従来であれば隙間が生じるような場合でも、案内レールの必要箇所に確実に潤滑剤を供給することが出来、また案内レールの外面に確実に接触することから防塵機能も高めることが出来ます。」旨主張している。
　しかしながら、シール装置のシールリップは、もともとシールしようとする部材の外面に倣うように（接触するように）形成されるものである。
　そして、リニアガイドのシール装置のシールリップの形態としては、刊行物１の図３に記載された３つの実施例に限られることなく、低摩擦が維持できて良好な作動性が維持できるもの（シールリップとしての機能を奏するもの）であれば、本願出願前当業者に知られた適宜な形態のシールリップを採用することができるものであることは、上記のとおりである。
　また、刊行物２ないし刊行物４を引用した趣旨は、シール装置のシールリップに形成する切欠きの形態としては、刊行物１に記載された切欠き形態に限られることなく、シールリップに軸方向に複数の直交する切欠き又は交差する切欠き（碁盤状の切欠き）を形成することが本願出願前当業者に知られた事項であることを例示するために引用したにすぎないものである。
　一方、本願発明のシール装置においてシールリップに碁盤状の切欠きを形成した技術的意義は、切欠きによって区画されるシールリップ片を細かな単位に区画してそれぞれを案内レールの外面の形状に倣うようにしたにすぎないものであって、刊行物２に記載されたように軸方向に複数の直交する切欠きにより形成すれば、軸方向に複数に区分されたシールリップ片が案内レールの外面の形状に倣うように変形され、また、刊行物３及び刊行物４に記載されたように交差する切欠きにより形成すれば、矩形状（碁盤状）に区分されたシールリップ片が案内レールの外面の形状に倣うように変形されるにすぎないものであって、何等格別のことでないことも上記のとおりである。
　よって、請求人の上記意見書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。