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　平成１０年特許願第５４８２１８号「物品搬送コンベヤを有する物品照射装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１２日国際公開、ＷＯ９８／５０９３９、平成１２年１０月　３日国内公表、特表２０００−５１３１０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯及び本願発明
　本願は、１９９８年４月３０日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理１９９７年５月９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１４年３月８日付けで拒絶査定がなされ、同年６月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１４年６月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「物品を照射するための装置であって、
　放射線を供給するように構成された放射線源と、
　この放射線源から離れて位置する載せ区域と、
　放射線源と載せ区域とから離れて位置する下ろし区域と、
　載せ区域から放射線源を通り越して下ろし区域に至るループを構成する経路内を動かすことができ、前記経路に沿う特定位置で湾曲し、且つ物品の第１測面を放射線源によって照射するために、物品を前記ループ経路において放射線源を通り越して運ぶように構成された第１コンベヤ装置と、を含み、前記ループの内側の空間及び前記ループの外側の空間があり、
　更に、放射線源からの放射線が載せ区域及び下ろし区域に達するのを防止するように、前記ループの内側空間及び外側空間において、前記経路の前記放射線源と前記載せ区域との間及び前記放射線源と前記下ろし区域との間の湾曲位置に配置された放射線遮蔽材料と、
　第１コンベヤ装置が物品を、その第１側面を照射するために放射線源を通り越すように移動させた後、第１コンベヤ装置が物品を、その第２側面を照射するために前記放射線源を通り越すように移動させるために、前記ループの内側に配置された経路と、前記ループと連通する両端部と、を有する第２コンベヤ装置と、を含む前記装置。」
　
３．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特公昭４２−２４６４０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ１）「 本発明は照射装置に於て、生物学的に作用する放射線の照射源に対する室を囲繞する厚い壁を具え、照射すべき品物が部分として、非直線型に延びた通路を通って前記室に搬入されかつ（または）該室から搬出されるようになった照射装置に関する。かくの如き照射装置に於ては、前記通路の断面をできるだけ小とし、かつ一部分を複数個所に於て曲折せしめ、該通路を通る散乱放射線をできるだけ少くするようになっているので普通である。」（１頁左欄２３〜３１行）
（ａ２）「第１図に於て生物学的に作用する放射線の照射源２に対する室は１によって表わされている。照射源２は循環搬送装置３によって囲繞され、照射すべき品物の部分は前記装置によって照射源に露呈される。残余放射線は厚い壁４によってその大部分が吸収され、室外の生物に危険を与えないようにされている。照射すべき品物はなるべく部分として包装され（たとえばじゃがいもを処理する場合の如く）半円形に延びる二つの通路６、６′内に環状に設置された搬送装置５によって連続的に受入個所７から循環搬送装置３へ、さらにここから取出個所８に搬送される。」（１頁右欄２９〜４０行）
（ａ３）「彎曲通路の内側の方に、扉は搬送装置５の輪郭に適合する切除区画を有している。本例の場合は前記搬送装置は小さな傾斜で通路の天井に固定された摺動軌条１２よりなっている。１３の中に入れられた照射すべき品物の部分は軌条１２に吊架された状態で通路６を通って循環搬送装置３に搬送され、ここからさらに通路６′を通って復帰する。もちろん前記搬送はたとえばモーターによって駆動される鎖によって強制的に行うことができる。吊架軌道の代りにローラ搬送機、バンド搬送機または類似の装置を使用することができる。部分の送入及び送出は言うまでもなく一つの通路を通して行うことができる。」（２頁左欄５〜１８行）
　以上の（ａ１）〜（ａ３）の記載及び明細書に添付の図面から、刊行物１には、「品物を照射するための照射装置は、厚い壁４に囲繞された照射原を有する室１、半円形に延びる二つの通路６、６′内に環状に配置された搬送装置５、及び循環搬送装置３を有し、品物は受入箇所７から半円形に延びる通路６、室１、通路６′を経由して、取出箇所８に搬送される品物の照射装置。」についての発明が記載されているものと認められる。
　
４．本願発明と刊行物１に記載された発明との対比
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載の「品物」、「照射源２」、「環状」、「受入箇所７」、「取出箇所８」、「搬送装置５」は、本願補正発明に係る「物品」、「放射線源」、「ループ」、「載せ区域」、「下ろし区域」、「第１のコンベヤ装置」にそれぞれ実質的に相当するとともに、刊行物１に記載の発明においても、「載せ区域」は放射線源から離れて位置し、下ろし区域は放射線源と載せ区域から離れて位置していること、及び放射線遮蔽材料が放射線が載せ区域、下ろし区域に達しないように湾曲位置に配置されていることは、刊行物１の記載及び図面からみて明らかであるから、結局、両者は、
「物品を照射するための装置であって、放射線を供給するように構成された放射線源と、この放射線源から離れて位置する載せ区域と、放射線源と載せ区域とから離れて位置する下ろし区域と、載せ区域から放射線源を通り越して下ろし区域に至るループを構成する経路内を動かすことができ、前記経路に沿う特定位置で湾曲し、且つ物品を放射線源によって照射するために、物品を前記ループ経路において放射線源を通り越して運ぶように構成された第１コンベヤ装置と、を含み、更に、放射線源からの放射線が載せ区域及び下ろし区域に達するのを防止するように、前記ループの内側空間及び外側空間において、前記経路の前記放射線源と前記載せ区域との間及び前記放射線源と前記下ろし区域との間に配置された放射線遮蔽材料と、を含む物品を照射するための装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１；本願発明に係る第１コンベヤ装置は、物品の第１測面を放射線源によって照射するものであるのに対し、刊行物１に係る第１コンベヤ装置は、前記構成について明示的な記載がない点。
相違点２；本願発明では、ループの内側の空間及び前記ループの外側の空間があり、そして、第１コンベヤ装置が物品を、その第２側面を照射するために前記放射線源を通り越すように移動させるために、前記ループの内側に配置された経路と、前記ループと連通する両端部と、を有する第２コンベヤ装置を有するのに対し、刊行物１の発明にはその構成についての記載がない点。
　
５．当審の判断
相違点１について；
　刊行物１に記載の第１コンベヤ装置は、物品を放射線源まで搬送し、かつ、放射線源から搬出する機能を有するもので、必ずしも、第１コンベア装置自体が物品の第１側面を照射させる態様を有するものとは認められないが、通常の、照射装置において、一つのコンベヤ装置を物品の搬送中に当該物品の一つの側面に放射線源からの照射を受けるように構成することは周知である（周知例として、拒絶の理由に引用された特開昭６１−６６２００号公報の第４図及びその対応説明箇所を参照のこと。）。したがって、本願発明のように、入口、放射線源及び出口を結ぶ第１のコンベヤ装置を物品の第１側面を照射させるように構成することは、当業者であれば容易に想到することができたものである。
相違点２について；
　第１のコンベヤ装置により物品の第１の側面を照射した後、第２の側面を照射するためにループの内側に第２のコンベヤ装置を設けることは、本願出願前周知である（特表平８−５０８１００号公報、米国特許第５，３９６，０７４号明細書（１９９５年３月７日発行）を参照のこと）。したがって、本願発明のように第２のコンベヤ装置を設けることは、当業者であれば容易に採用することができたものである。また、ループの内側の空間及び外側の空間を設けることは、単なる設計事項にすぎず、当業者が必要に応じて、適宜、設けることができるものである。
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１及び周知技術から、当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、請求人は、平成１４年６月１７日付けの審判請求書の［請求の理由］において、「拒絶査定の備考欄において、本願の請求項１乃至８に係る発明に対する根拠は示されておらず、本願の請求項１乃至８に係る発明は、拒絶査定の対象外である。」旨主張している。しかしながら、平成１４年３月８日付けの拒絶査定は、「この出願については、平成１３年　６月１２日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ａによって、拒絶をすべきものである。」とされ、平成１３年６月１２日付けの拒絶理由Ａは全請求項に対する拒絶理由であるから、拒絶査定の対象が請求項１乃至８も含むものであることは明らかである。そして、拒絶査定の備考欄は、拒絶理由に対して提出された意見書及び手続補正書の内容を検討した結果、その中から、あえてコメントする必要があると考えられる事項について、審査官の補足的な見解を付言するものであり、拒絶査定の対象となる全ての請求項についてコメントしなければならないものでないことは明らかである。したがって、請求人の上記主張は失当である。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する