【事件の表示】
　平成７年特許願第１６９９７６号「液状化粧用製品を塗布するためのアプリケータおよび該アプリケータを備えたメークアップアセンブリ」拒絶査定不服審判事件〔平成８年２月１３日出願公開、特開平８−３８２４７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成７年７月５日の出願であって、原審において、平成１３年９月１３日付けで拒絶査定を受けた。この査定を不服として、同年１２月１７日に本件審判請求がなされ、平成１４年１月１６日付けで手続補正がされたものである。
　
【２】平成１４年１月１６日付け手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　明細書についての平成１４年１月１６日付け手続補正を却下する。
　
　［補正却下の決定の理由］
　１．平成１４年１月１６日付け手続補正（以下、「本件手続補正」という。）により特許請求の範囲の請求項１の発明は、次のとおりに補正された。
　
「幹部（５）の一端（５ａ）に固定された柔軟な塗布部材（２）を具備する、メークアップ製品を塗布するためのアプリケータにおいて、
　幹部が柔軟であってメークアップ製品の塗布の際に塗布部材と共に曲がり、
　幹部と塗布部材が一体として製造されており、
　当該アプリケータが小横断面の領域を備えた幹部を有
しており、
前記小横断面の領域が、非小横断面の領域によって塗布部材から離隔されている
　２．上記手続補正の主旨は、特許請求の範囲における請求項１記載の「小横断面の領域」の構成を、「非小横断面の領域によって塗布部材から離隔されている」ものであるという構成に限定しようとするもので、この補正事項は特許法第１７条の２第４項第二号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　また、かかる限定事項は、当初図面の図１〜図６及び図１９に示された形状に基づくものであるから、当初明細書又は図面に開示された事項の範囲内の補正である。
　そうすると、本件手続補正に関して、特許法第１７条の２第５項で準用する、同第１２６条第４項（平成１５年改正前）の規定に適合するという要件（特許請求の範囲の減縮に係る請求項１記載の発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができること）を満たす必要があるので、次に、この点の適否について検討する。
　
　３．引用例及びその記載事項の概要
　原査定の拒絶理由において引用された、実願平４−５９３１４号（実開平６−１３７１４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という）には、図１〜１１と共に次のイ−ヘの事項が記載されている。
　イ）「容器本体の開口部外周に嵌着される蓋体の内部に軟質ポリエチレン等よりなる中軸の保持体を保持し、その中軸先端に、上記中軸と一体に前記弾性材質よりなる塗布体を形成してなる化粧料容器。」（第２頁第１欄【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】）
　ロ）「更に、化粧料を塗布する塗布体は、この塗布体と一体に形成される中軸を構成する軟質ポリエチレン等の弾性材質からなるものであるから、エナメル等の液体化粧料を塗布するに際しても、中軸と一体に形成される塗布体と、中軸が共に弾性を有するものであるので、塗布体及び中軸が塗布面への押圧に対して十分に撓むことができ、エナメル等の液体化粧料を塗布面に対して平滑に塗布できるものである。」（第５頁段落【0008】）
　ハ）「そして、この容器（２）本体の開口部（４）外周のネジ部（５）をもって嵌着される蓋体（６）の内部に軟質ポリエチレン等よりなる中軸（７）を保持し、その先端に具える塗布体（８）を、上記中軸（７）と一体に前記弾性材質よりなるものとし、更にその塗布体（８）を、先端に向かって先鋭とする櫛状のものとしてなるものである。」（第６頁段落【0010】）
　ニ）「このとき、塗布体（８）は、軟質ポリエチレン等よりなる中軸（７）と一体に形成されるものであるから、爪等に塗布する際、中軸（７）の先端の塗布体（８）を爪等の表面に当接した時、中軸（７）の先端の塗布体（８）ばかりでなく、塗布体（８）と一体となる中軸（７）も適宜その弾性により撓み、櫛状となった塗布体（８）に付着する液体化粧料（３）を平滑に爪等の表面に塗布することができるものであり、またこのように液体化粧料（３）を塗布する塗布体（８）を蓋体（６）に保持される中軸（７）と一体に形成してなるものとすることで、液体化粧料（３）を収容する容器としての製作コストの削減を図ることができる。」（第６頁段落【0012】）
　ホ）「また、化粧料容器（１）を構成する蓋体（６）に保持される中軸（７）先端の塗布体（８）は、図２、図３に示すように、先端に向かって先鋭とする櫛状のものとしてなるであるが、図４に示すように、先端に向かって薄板状としてもよく、このように薄板状とした塗布体（９）では、液体化粧料（３）を塗布する場合、塗布面に対して塗布体（９）の先端が平板となっていることから、より平滑に、この塗布体（９）の弾性によって液体化粧料（３）を塗布することができるものである。」（第６〜７頁段落【0013】）
　ヘ）また、図３には右から順に中軸７が先端方向へ段階的に先細となった構造が記載されている。
　
　上記の摘記事項を纏めると、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
「中軸７の先端に一体に形成した弾性の軟質ポリエチレンからなる塗布体８を具備する、液体化粧料を塗布するための保持体２１において、
　液体化粧料を塗布するに際して、塗布体８及び中軸７が塗布面への押圧に対して十分に撓むことができ、
　塗布体８は、軟質ポリエチレン等よりなる中軸７と一体に形成され、
　中軸７は先細の部分を有しており、
　前記先細の部分は、そのまま塗布体８につながっている保持体２１。」
　
　４．対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能・構造から見て、引用発明の「中軸７」は本願補正発明の「幹部（５）」に相当し、以下同様に、「中軸７の先端に一体に形成した弾性の軟質ポリエチレンからなる塗布体８」は「幹部（５）の一端（５ａ）に固定された柔軟な塗布部材（２）」に、「液体化粧料を塗布するための保持体２１」は「メークアップ製品を塗布するためのアプリケータ」に、「液体化粧料を塗布するに際して、塗布体８及び中軸７が塗布面への押圧に対して十分に撓むことができ」は「幹部が柔軟であってメークアップ製品の塗布の際に塗布部材と共に曲がり」に、「塗布体８は、軟質ポリエチレン等よりなる中軸７と一体に形成され」は「幹部と塗布部材が一体として製造されており」に、「中軸７は先細の部分を有しており」は「当該アプリケータが小横断面の領域を備えた幹部を有しており」に、それぞれ相当するものと認められるので、両者は、
　「幹部の一端に固定された柔軟な塗布部材を具備する、メークアップ製品を塗布するためのアプリケータにおいて、
　幹部が柔軟であってメークアップ製品の塗布の際に塗布部材と共に曲がり、
　幹部と塗布部材が一体として製造されており、
　当該アプリケータが小横断面の領域を備えた幹部を有するアプリケータ。」
の点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
＜相違点＞　「小横断面の領域」に関して、本願補正発明では、「小横断面の領域が、非小横断面の領域によって塗布部材から離隔」されているのに対し、引用発明では「非小横断面の領域」を有さず、「先細の部分は、そのまま塗布体８につながっている」としている点。
　
　５．上記の相違点について検討する。
　ところで、エナメル等のネイルラッカーを塗布する器具の分野では、先端と軸との間にある接合部分の横断面が、軸の横断面より大きくなっている構造自体は、本件出願前に周知慣用（例えば、実願平４−１３１２６号（実開平５−６３４１２号）のＣＤ−ＲＯＭの図１及び図２、実願昭５９−４０３６０号（実開昭６０−１５１４２１号）のマイクロフィルムの第１図及び第２図を参照。）の構造である。
　本願補正発明の当該相違点に係る構造が、如何なる機能・効果を奏するものなのかを、発明の詳細な説明及び図面を参酌したところ、段落【0039】に「荒毛（３）の毛房（２）のためのはめ込み平面を具備する第一の端部（５ａ）を有している。」なる記載があるのみであって、この「毛房（２）のためのはめ込み平面を具備する第一の端部（５ａ）」が、「非小横断面の領域」を形成していることは、各図から明らかである。
　とすれば、本願補正発明の「前記小横断面の領域が、非小横断面の領域によって塗布部材から離隔されていること」は、すなわち「毛房（２）」の「はめ込み」の結果として横断面が大きくなったものと見るのが相当であり、塗布体の大きさ如何で実施に際し引用発明にも発生可能な一形態と言えるから、かかる相違は単なる設計的事項の相違と見るべきである。
　よって、引用発明において、周知の構造を採用して本願補正発明の構造の如くなす程度のことは、当業者が容易になし得た設計的事項の変更と認められる。
　
　以上の通りであるから、上記相違点は引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということができるので、本願補正発明については、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　６．以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同第１２６条第４項の規定を満たすものとはいえないので、却下されるべきものである。
　
【３】本願の発明について
　１．平成１４年１月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成１３年１月３１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「幹部（５）の一端（５ａ）に固定された柔軟な塗布部材（２）を具備する、メークアップ製品を塗布するためのアプリケータにおいて、
　幹部が柔軟であってメークアップ製品の塗布の際に塗布部材と共に曲がり、
　幹部と塗布部材が一体として製造されており、
　当該アプリケータが小横断面の領域を備えた幹部を有するか、及び／又は、化学的に相溶性の２つの異なる材料から形成されていることを特徴とするアプリケータ。」
　
　２．これに対する、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項の概要は、前記の【２】３．に記載したとおりである。
　
　３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明は、前記【２】で検討した本願補正発明を特定する「小横断面の領域」について、「小横断面の領域が、非小横断面の領域によって塗布部材から離隔」されるものであるという事項を省いたものである。
　そうすると、本願の請求項１に係る発明の構成を全て含むと共に、当該発明の構成に更に限定を施している本願補正発明が、前記【２】４．以下に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項１に係る発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
【４】むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。