Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月22日(2018.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱媒体によって冷却される被冷却機器（３２、３３、３４）と、
車両の開口部（２１、２２）から導入された外気と前記熱媒体とを熱交換させる第１ラジエータ（１１）および第２ラジエータ（１２）と、
前記開口部の開口面積を調整する開口面積調整部（２３）と、
前記第１ラジエータを流れる前記熱媒体と前記第２ラジエータを流れる前記熱媒体との流量割合を調整する流量割合調整部（３５）と、
前記開口面積調整部の作動状態に応じて前記流量割合調整部の作動を制御する制御部（６０）とを備え、
前記制御部は、車両の走行速度が所定速度を上回ると、前記第１ラジエータおよび前記第２ラジエータのうち一方のラジエータへの前記外気の導入が抑制されるように前記開口面積調整部を制御するとともに前記一方のラジエータを流れる前記熱媒体の流量が減少するように前記流量割合調整部を制御する車両用冷却システム。
【請求項２】
前記第１ラジエータおよび前記第２ラジエータの熱交換量の特性を比較すると、流入する前記外気の速度が前記所定速度を上回っている場合、前記一方のラジエータの熱交換量よりも他方のラジエータの熱交換量の方が多くなるように、前記第１ラジエータおよび前記第２ラジエータが形成されている請求項１に記載の車両用冷却システム。
【請求項３】
熱媒体によって冷却される被冷却機器（３２、３３、３４）と、
車両の開口部（２１、２２）から導入された外気と前記熱媒体とを熱交換させる第１ラジエータ（１１）および第２ラジエータ（１２）と、
前記開口部の開口面積を調整する開口面積調整部（２３）と、
前記第１ラジエータを流れる前記熱媒体と前記第２ラジエータを流れる前記熱媒体との流量割合を調整する流量割合調整部（３５）と、
前記開口面積調整部の作動状態に応じて前記流量割合調整部の作動を制御する制御部（６０）とを備え、
前記制御部は、前記第１ラジエータおよび前記第２ラジエータのうち一方のラジエータへの前記外気の導入が抑制されるように前記開口面積調整部が作動している場合、前記一方のラジエータを流れる前記熱媒体の流量が減少するように前記流量割合調整部の作動を制御し、
前記制御部は、車両の走行速度が所定速度を上回ると前記一方のラジエータへの前記外気の導入が抑制されるように前記開口面積調整部の作動を制御し、
前記第１ラジエータおよび前記第２ラジエータの熱交換量の特性を比較すると、流入する前記外気の速度が前記所定速度を上回っている場合、前記一方のラジエータの熱交換量よりも他方のラジエータの熱交換量の方が多くなるように、前記第１ラジエータおよび前記第２ラジエータが形成されている車両用冷却システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記開口部のうち前記一方のラジエータと対向する部位（２２）が閉塞されるように前記開口面積調整部が作動している場合、前記一方のラジエータ（１２）に対して前記熱媒体の流れが遮断されるように前記流量割合調整部の作動を制御する請求項１ないし３のいずれか１つに記載の車両用冷却システム。
【請求項５】
前記第１ラジエータおよび前記第２ラジエータは、前記熱媒体の流れにおいて互いに並列に配置されており、
前記流量割合調整部は、前記熱媒体の流れを前記第１ラジエータ側と前記第２ラジエータ側とに分岐する分岐部に配置されたバルブである請求項１ないし４のいずれか１つに記載の車両用冷却システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の車両用冷却システムでは、
熱媒体によって冷却される被冷却機器（３２、３３、３４）と、
車両の開口部（２１、２２）から導入された外気と熱媒体とを熱交換させる第１ラジエータ（１１）および第２ラジエータ（１２）と、
開口部の開口面積を調整する開口面積調整部（２３）と、
第１ラジエータを流れる熱媒体と第２ラジエータを流れる熱媒体との流量割合を調整する流量割合調整部（３５）と、
開口面積調整部の作動状態に応じて流量割合調整部の作動を制御する制御部（６０）とを備え、
制御部は、車両の走行速度が所定速度を上回ると、第１ラジエータおよび第２ラジエータのうち一方のラジエータへの外気の導入が抑制されるように開口面積調整部を制御するとともに一方のラジエータを流れる熱媒体の流量が減少するように流量割合調整部を制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、外気の導入が抑制されているラジエータに冷却水が無駄に流れることを抑制できる。
上記目的を達成するため、請求項３に記載の車両用冷却システムでは、
熱媒体によって冷却される被冷却機器（３２、３３、３４）と、
車両の開口部（２１、２２）から導入された外気と熱媒体とを熱交換させる第１ラジエータ（１１）および第２ラジエータ（１２）と、
開口部の開口面積を調整する開口面積調整部（２３）と、
第１ラジエータを流れる熱媒体と第２ラジエータを流れる熱媒体との流量割合を調整する流量割合調整部（３５）と、
開口面積調整部の作動状態に応じて流量割合調整部の作動を制御する制御部（６０）とを備え、
制御部は、第１ラジエータおよび第２ラジエータのうち一方のラジエータへの外気の導入が抑制されるように開口面積調整部が作動している場合、一方のラジエータを流れる熱媒体の流量が減少するように流量割合調整部の作動を制御し、
制御部は、車両の走行速度が所定速度を上回ると一方のラジエータへの外気の導入が抑制されるように開口面積調整部の作動を制御し、
第１ラジエータおよび第２ラジエータの熱交換量の特性を比較すると、流入する外気の速度が所定速度を上回っている場合、一方のラジエータの熱交換量よりも他方のラジエータの熱交換量の方が多くなるように、第１ラジエータおよび第２ラジエータが形成されている。
これにより、請求項１に記載の車両用冷却システムと同様の作用効果を奏することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月21日(2018.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を噴射する噴孔（１１）および前記噴孔へ燃料を供給する供給流路（１２）が形成されたボデー（１０）と、前記供給流路を開閉する弁体（２０）と、を備える燃料噴射弁であって、
前記ボデーのうち前記供給流路を形成する流路壁面（１０ａ）の一部であって、前記弁体の中心軸線（２０ｃ）の周りに環状に延びる形状であり、開閉作動する前記弁体が離着座する着座面（１３）と、
前記流路壁面の一部であって、前記着座面の下流側に連なり、前記弁体の外周面に対向し、前記中心軸線の周りに環状に延びる形状の着座下流面（１４）と、
前記着座下流面に形成され、前記中心軸線から遠ざかる側へ前記ボデーを窪ませる形状のボデー側窪み部（１５）と、
前記弁体の外周面に形成され、前記着座面に離着座するシート面（２１）と、
前記弁体の外周面のうち前記シート面の下流側部分に形成され、前記中心軸線へ近づく側へ前記弁体を窪ませる形状、かつ、前記中心軸線の周りに環状に延びる形状の弁体側窪み部（２３）と、
を備え、
前記噴孔の流入口（１１ａ）は前記着座下流面に位置し、
前記ボデー側窪み部は、前記流入口のうち前記着座面に最も近い部分である流入口上流端（１１ａ１）、および前記流入口のうち前記着座面から最も遠い部分である流入口下流端（１１ａ３）を含む範囲で、前記中心軸線の周りに環状に延びる形状であり、
前記弁体が閉弁状態で、前記弁体側窪み部の下流端（２３ｂ）は、前記ボデー側窪み部の下流端（１５ｂ）に対して、前記ボデー側窪み部の上流端（１５ａ）の反対側に位置する燃料噴射弁。
【請求項２】
前記噴孔の中心線（１１ｃ）および前記中心軸線を含む平面と、前記ボデー側窪み部の底面のうち前記流入口上流端に連なる面とが交わる線を窪み部接線（Ｌ２）と呼び、前記窪み部接線と前記中心線とのなす角度のうち前記着座面に近い側の角度を流入角度（θ）と呼ぶ場合に、
前記流入角度が鈍角である請求項１に記載の燃料噴射弁。
【請求項３】
前記流入口は、前記噴孔の上流側であるほど前記噴孔を徐々に拡径させる形状である請求項１または２に記載の燃料噴射弁。
【請求項４】
前記弁体が閉弁状態で、前記弁体側窪み部の上流端（２３ａ）は前記ボデー側窪み部の上流端（１５ａ）よりも上流側に位置する請求項１〜３のいずれか１つに記載の燃料噴射弁。
【請求項５】
前記弁体が閉弁状態で、前記弁体側窪み部の下流端（２３ｂ）は前記流入口上流端よりも下流側に位置する請求項１〜４のいずれか１つに記載の燃料噴射弁。
【請求項６】
前記弁体が閉弁状態で、前記弁体側窪み部の下流端（２３ｂ）は前記流入口下流端に対して前記流入口上流端の反対側に位置する請求項５に記載の燃料噴射弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
開示される発明のひとつは、燃料を噴射する噴孔（１１）および噴孔へ燃料を供給する供給流路（１２）が形成されたボデー（１０）と、供給流路を開閉する弁体（２０）と、を備える燃料噴射弁であって、
ボデーのうち供給流路を形成する流路壁面（１０ａ）の一部であって、弁体の中心軸線（２０ｃ）の周りに環状に延びる形状であり、開閉作動する弁体が離着座する着座面（１３）と、流路壁面の一部であって、着座面の下流側に連なり、弁体の外周面に対向し、中心軸線の周りに環状に延びる形状の着座下流面（１４）と、着座下流面に形成され、中心軸線から遠ざかる側へボデーを窪ませる形状のボデー側窪み部（１５）と、弁体の外周面に形成され、着座面に離着座するシート面（２１）と、弁体の外周面のうちシート面の下流側部分に形成され、中心軸線へ近づく側へ弁体を窪ませる形状、かつ、中心軸線の周りに環状に延びる形状の弁体側窪み部（２３）と、を備え、
噴孔の流入口（１１ａ）は着座下流面に位置し、ボデー側窪み部は、流入口のうち着座面に最も近い部分である流入口上流端（１１ａ１）、および流入口のうち着座面から最も遠い部分である流入口下流端（１１ａ３）を含む範囲で、中心軸線の周りに環状に延びる形状であり、弁体が閉弁状態で、弁体側窪み部の下流端（２３ｂ）は、ボデー側窪み部の下流端（１５ｂ）に対して、ボデー側窪み部の上流端（１５ａ）の反対側に位置する燃料噴射弁である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月21日(2018.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
内燃機関においてクランク軸からのクランクトルクの伝達によりカム軸（２）が開閉する動弁のバルブタイミングを調整するバルブタイミング調整装置（１）であって、
駆動側ストッパ壁（６２ａ，６２ｒ）を有し、前記クランク軸と連動して回転する駆動回転体（１０，２０１０）と、
従動側ストッパ壁（６４ａ，６４ｒ）を有し、前記カム軸と連動して回転しつつ前記駆動回転体に対して相対回転することにより、前記駆動回転体との間の回転位相が変化し、前記駆動回転体に対する相対回転方向（Ｄａ，Ｄｒ）において前記従動側ストッパ壁を前記駆動側ストッパ壁と接触させることにより、前記回転位相の変化が規制される従動回転体（２０）と、
前記駆動回転体及び前記従動回転体に噛合しつつ遊星運動することにより、前記回転位相を変化させる遊星歯車（５０）とを、備え、
前記駆動回転体は、
前記遊星歯車と噛合する歯車部を形成していると共に、前記駆動側ストッパ壁を形成している歯車部材（１１，２０１１）と、
前記従動回転体及び前記遊星歯車が収容される収容空間（１４）を、前記歯車部材と共同して覆っているカバー部材（１３，２０１３）と、
前記歯車部材と前記カバー部材とを軸方向に締結させている締結部材（１５，２０１５）とを、有するバルブタイミング調整装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の課題を解決するために開示された第一発明は、
内燃機関においてクランク軸からのクランクトルクの伝達によりカム軸（２）が開閉する動弁のバルブタイミングを調整するバルブタイミング調整装置（１）であって、
駆動側ストッパ壁（６２ａ，６２ｒ）を有し、クランク軸と連動して回転する駆動回転体（１０，２０１０）と、
従動側ストッパ壁（６４ａ，６４ｒ）を有し、カム軸と連動して回転しつつ駆動回転体に対して相対回転することにより、駆動回転体との間の回転位相が変化し、駆動回転体に対する相対回転方向（Ｄａ，Ｄｒ）において従動側ストッパ壁を駆動側ストッパ壁と接触させることにより、回転位相の変化が規制される従動回転体（２０）と、
駆動回転体及び従動回転体に噛合しつつ遊星運動することにより、回転位相を変化させる遊星歯車（５０）とを、備え、
駆動回転体は、
遊星歯車と噛合する歯車部を形成していると共に、駆動側ストッパ壁を形成している歯車部材（１１，２０１１）と、
従動回転体及び遊星歯車が収容される収容空間（１４）を、歯車部材と共同して覆っているカバー部材（１３，２０１３）と、
歯車部材とカバー部材とを軸方向に締結させている締結部材（１５，２０１５）とを、有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月13日(2018.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍サイクルを構成する熱交換器であって、
内部を通過する冷媒と空気とを熱交換させる熱交換部（３４）と、
前記熱交換部から流出した気液二相冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに気液分離し、液相冷媒を溜める貯液器（３６，３６Ａ，３６Ｂ，３６Ｃ，３６Ｄ，３６Ｅ，３６Ｆ，３６Ｇ）と、
前記熱交換部から流出する気液二相冷媒を前記貯液器に流入させる流入流路（１２，１２Ｄ，１２Ｅ，１２Ｆ，１２Ｇ）と、
前記貯液器から気相冷媒を流出させる気相流出流路（１３）と、
前記貯液器から液相冷媒を流出させる液相流出流路（１４）と、
を備え、
前記流入流路は、前記貯液器に溜められた液相冷媒の液面よりも上方に設けられてなる流入口（８１ａ）に連通するように繋がれ、
前記気相流出流路は、前記貯液器に溜められた液相冷媒の液面よりも上方に設けられ、且つ前記冷凍サイクルを構成するコンプレッサに繋がるように設けられてなる気相流出口（８１ｂ）に連通するように繋がれ、
前記液相流出流路は、前記貯液器に溜められた液相冷媒の液面よりも下方に設けられてなる液相流出口（８１ｃ）に連通するように繋がれている、熱交換器。
【請求項２】
請求項１記載の熱交換器であって、
前記貯液器は、前記流入口と前記気相流出口の間に仕切部（８２，８２Ｂ，８２Ｃ）を有する、熱交換器。
【請求項３】
請求項２記載の熱交換器であって、
前記仕切部は、その少なくとも一部が前記流入口に対向するように配置されている、熱交換器。
【請求項４】
請求項１又は２記載の熱交換器であって、
前記流入口と液相冷媒の液面との間に緩衝部（８３，８３Ｂ，８３Ｃ）を有する、熱交換器。
【請求項５】
請求項４記載の熱交換器であって、
前記緩衝部は、その少なくとも一部が前記流入口から前記液相流出口の間であって、前記流入口よりも液面側に配置されている、熱交換器。
【請求項６】
請求項５記載の熱交換器であって、
前記貯液器は、その内部に液相冷媒を貯液可能な略円筒状の本体部（８１）を有しており、
前記緩衝部から前記本体部の内壁までの平均距離が、前記本体部の半径の３分の１以下である、熱交換器。
【請求項７】
請求項１記載の熱交換器であって、
前記貯液器（３６Ａ）は、その内部に液相冷媒を貯液可能な略円筒状の本体部（８１Ａ）を有しており、
前記本体部は、主液溜め空間（８１１Ａ）と、前記主液溜め空間よりも液面面積が小さくなる副液溜め空間（８１２Ａ）と、が形成されている、熱交換器。
【請求項８】
請求項１記載の熱交換器であって、
前記流入流路（１２Ｄ，１２Ｅ，１２Ｆ，１２Ｇ）は、その中心線を延伸すると、前記貯液器（３６Ｄ，３６Ｅ，３６Ｆ，３６Ｇ）の中央（８１５，８１２Ｇａ）を通らずに前記貯液器の内壁面（８１６，８１２Ｇｂ）に至るように設けられている、熱交換器。
【請求項９】
請求項８記載の熱交換器であって、
前記流入流路は、前記流入流路を通り前記流入口から流入する気液二相冷媒が、前記貯液器の内壁面に衝突してから前記貯液器に溜められた液相冷媒に落ちるように設けられている、熱交換器。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の熱交換器であって、
前記流入口から前記流入口に対向する前記貯液器の内壁面部分（８１６ａＤ，８１６ａＥ，８１６ａＧ，８１１Ｇｄ，８１２Ｇｃ）までの距離（Ｌｄ，Ｌｅ，Ｌｆ，Ｌｇ１，Ｌｇ２）が、前記貯液器の内壁面において最も離れた部分間の距離（ｄ，ｄ１，ｄ２）よりも短くなるように設けられている、熱交換器。
【請求項１１】
請求項１０記載の熱交換器であって、
前記貯液器の内壁面は断面が略円形を成しており、
前記流入口から前記流入口に対向する前記貯液器の内壁面部分までの距離（Ｌｄ，Ｌｅ，Ｌｆ，Ｌｇ１）が、前記貯液器の内壁面の直径（ｄ，ｄ１）よりも短くなるように設けられている、熱交換器。
【請求項１２】
請求項１１記載の熱交換器であって、
前記流入流路の内壁面の一部が前記貯液器の内壁面の接線に沿うように設けられている、熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る熱交換器は、冷凍サイクルを構成する熱交換器であって、内部を通過する冷媒と空気とを熱交換させる熱交換部（３４）と、前記熱交換部から流出した気液二相冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに気液分離し、液相冷媒を溜める貯液器（３６，３６Ａ，３６Ｂ，３６Ｃ，３６Ｄ，３６Ｅ，３６Ｆ，３６Ｇ）と、前記熱交換部から流出する気液二相冷媒を前記貯液器に流入させる流入流路（１２）と、前記貯液器から気相冷媒を流出させる気相流出流路（１３）と、前記貯液器から液相冷媒を流出させる液相流出流路（１４）と、を備えている。前記流入流路は、前記貯液器に溜められた液相冷媒の液面よりも上方に設けられてなる流入口（８１ａ）に連通するように繋がれ、前記気相流出流路は、前記貯液器に溜められた液相冷媒の液面よりも上方に設けられ、且つ前記冷凍サイクルを構成するコンプレッサに繋がるように設けられてなる気相流出口（８１ｂ）に連通するように繋がれ、前記液相流出流路は、記貯液器に溜められた液相冷媒の液面よりも下方に設けられてなる液相流出口（８１ｃ）に連通するように繋がれている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月6日(2018.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リールドラムを押し付けられながらリールスプールに巻き取られる長尺シート材につき、その厚みを計測する厚み計測方法であって、
上記リールドラムの位置が固定され、それに対して上記リールスプールがロール径の増加に伴い流れ方向に移動可能になっていて、
上記長尺シート材が形成する巻取ロールのロール径の増加量として、上記リールスプールの回転中の軸の端面をカメラで撮像し、当該カメラで撮像された画像をもとに画像処理を行い、リールスプールの回転中の当該軸の中心位置を求めたうえ、その中心位置の流れ方向移動量を計測するとともに、
上記リールスプールの回転数を計測し、
計測したロール径の増加量と回転数とを用いた演算により上記長尺シート材の厚みを求める
ことを特徴とする長尺シート材の厚み計測方法。
【請求項２】
上記巻取ロールの幅方向に長さのある線状レーザー光を、上記巻取ロールの表面に照射するとともに、
上記巻取ロールの表面に照射された線状レーザー光をその照射方向とは異なる角度から撮像し、
撮像された線状レーザー光の画像をもとに画像処理を行い、巻取ロールの幅方向ロール径の増加量を計測し、その量を幅方向ロール径の増加量とし、
計測した幅方向ロール径増加量と上記回転数とを用いた演算により上記長尺シート材のプロファイルをも求める
ことを特徴とする請求項１に記載した長尺シート材の厚み計測方法。
【請求項３】
リールドラムを押し付けられながらリールスプールに巻き取られる長尺シート材につき、その厚みを計測する厚み計測システムであって、
上記長尺シート材が形成する巻取ロールのロール径の増加量を非接触で計測するロール径計測装置と、
上記リールスプールの回転数を計測する回転数計測装置と、
上記ロール径計測装置が計測したロール径の増加量と上記回転数計測装置が計測した回転数とを用いた演算を行う計測制御装置
とを有するとともに、
上記リールドラムの位置が固定され、それに対して上記リールスプールがロール径の増加に伴い流れ方向に移動可能になっていて、
上記ロール径計測装置が、上記リールスプールの端面の流れ方向における移動量を計測する流れ方向移動量計測装置であり、
上記の流れ方向移動量計測装置が、上記リールスプールの回転中の軸の端面を撮像する流れ方向用カメラと、その流れ方向用カメラで撮像された画像をもとにリールスプールの回転中の当該軸の中心位置を求めたうえ、その中心位置の流れ方向移動量を計測する流れ方向用画像処理装置とを有する
ことを特徴とする長尺シート材の厚み計測システム。
【請求項４】
上記ロール径計測装置が、上記の流れ方向移動量計測装置に加えて、
上記巻取ロールの幅方向に長さのある線状レーザー光を上記巻取ロールの表面に照射するよう配置された線状レーザー光源と、その線状レーザー光源から巻取ロールの表面に照射された線状レーザー光をその照射方向とは異なる角度から撮像する幅方向用カメラと、その幅方向用カメラが撮像した線状レーザー光の画像をもとに巻取ロールの幅方向ロール径の増加量を計測する幅方向用画像処理装置とを有する幅方向ロール径計測装置を有する
ことを特徴とする請求項３に記載した長尺シート材の厚み計測システム。
【請求項５】
上記流れ方向移動量計測装置と上記幅方向ロール径計測装置とを同期させて移動させる駆動装置をさらに有する
ことを特徴とする請求項４に記載した長尺シート材の厚み計測システム。
【請求項６】
上記巻取ロールの幅方向に長さのある線状レーザー光を、ある時点で上記巻取ロールの表面に照射するとともに、上記巻取ロールの表面に照射された線状レーザー光をその照射方向とは異なる角度から撮像し、撮像された線状レーザー光の画像をもとに、巻取ロールの幅方向ロール径を基準値として計測したのち、
時間経過後に、再び上記巻取ロールの幅方向に長さのある線状レーザー光を上記巻取ロールの表面に照射するとともに、上記巻取ロールの表面に照射された線状レーザー光をその照射方向とは異なる角度から撮像し、撮像された線状レーザー光の画像をもとに、巻取ロールの幅方向ロール径の上記基準値からの増加量を巻取ロールの幅全体にわたって同時に求め、
その経過時間内における上記リールスプールの回転数を計測し、
計測した幅方向ロール径の増加量と回転数とを用いた演算により上記経過時間内における上記長尺シート材のプロファイルを求める
ことを特徴とする請求項２に記載した長尺シート材の厚み計測方法。
【請求項７】
上記した回転中の軸の中心位置を求めるために、軸の端面に設けたセンターマークを、当該軸の回転中に多数回撮像し、その撮像により得られた当該センターマークの複数の画像の重心を画像処理により求める
ことを特徴とする請求項１に記載した長尺シート材の厚み計測方法。
【請求項８】
上記流れ方向用カメラが、上記リールスプールの軸の端面に設けられたセンターマークを、当該軸の回転中に多数回撮像することと、上記流れ方向用画像処理装置が、その撮像により得られた当該センターマークの複数の画像の重心を求めることにより、上記軸の中心位置を求めること
とを特徴とする請求項３に記載した長尺シート材の厚み計測システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月13日(2018.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍サイクル装置であって、
気液二相冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに気液分離し液相冷媒を溜める貯液器（５）と、
前記貯液器から液相冷媒を流出させる液相流路（１２，４，１４）と、
前記貯液器から気相冷媒を流出させる気相流路（１３ａ）と、
前記液相流路と前記気相流路とが合流する合流部（１３ｂ）と、
前記貯液器から流出した液相冷媒が流れ込み、空気と熱交換させる下流側熱交換部（４）と、
流れこんだ冷媒を空気と熱交換させ前記貯液器に送り出す上流側熱交換部（３）と、を備え、
前記合流部は、コンプレッサの上流側に設けられ、
前記液相流路は前記下流側熱交換部を経由してから前記合流部に至り、
前記貯液器から前記合流部までの前記液相流路の平均流路面積が、前記貯液器から前記合流部までの前記気相流路の平均流路面積よりも小さくなっている、冷凍サイクル装置。
【請求項２】
請求項１記載の冷凍サイクル装置であって、
更に、流出先切替部を前記液相流路に備え、
前記流出先切替部は、冷房運転時には前記液相流路の接続先を減圧弁にし、暖房運転時には前記液相流路の接続先を前記合流部にする、冷凍サイクル装置。
【請求項３】
請求項１記載の冷凍サイクル装置であって、
更に、液相冷媒調整部（２２）を前記合流部よりも上流側の前記液相流路に備え、
前記液相冷媒調整部は、前記液相流路を流れる冷媒の流量を調整する、冷凍サイクル装置。
【請求項４】
請求項１記載の冷凍サイクル装置であって、
更に、気相冷媒調整部（２３）を前記合流部よりも上流側の前記気相流路に備え、
前記気相冷媒調整部は、前記気相流路を流れる冷媒の流量を調整する、冷凍サイクル装置。
【請求項５】
熱交換器であって、
内部を通過する冷媒と空気とを熱交換させる上流側熱交換部（３）と、
前記上流側熱交換部から流出した気液二相冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに気液分離し液相冷媒を溜める貯液器（５）と、
前記貯液器から液相冷媒を流出させる液相流路（１２，４，１４）と、
前記貯液器から気相冷媒を流出させる気相流路（１３ａ）と、
前記液相流路と前記気相流路とが合流する合流部（１３ｂ）と、
前記貯液器から流出した液相冷媒が流れ込み、空気と熱交換させる下流側熱交換部（４）と、を備え、
前記液相流路は前記下流側熱交換部を経由してから前記合流部に至り、
前記貯液器及び前記合流部は、前記上流側熱交換部に対して同じ側に設けられ、
前記貯液器から液相冷媒が流出する液冷媒流出口と、前記下流側熱交換部から液相冷媒が流出する流出口とが、前記下流側熱交換部に対して同じ側に設けられており、
ヒートポンプ回路に用いられる熱交換器。
【請求項６】
請求項５記載の熱交換器であって、
前記下流側熱交換部は、下流側コア（４２）と、バイパス流路（４４）と、を有しており、
前記下流側コアを構成するチューブの流路断面積と、前記バイパス流路の流路断面積とは異なるように構成され、
前記貯液器から流出した液冷媒が前記バイパス流路を通って、前記下流側熱交換部の反対側に搬送される、熱交換器。
【請求項７】
請求項５記載の熱交換器であって、
前記上流側熱交換部が有する上流側フィンと、前記下流側熱交換部が有する下流側フィンとの形状が互いに異なる、熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る冷凍サイクル装置は、気液二相冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに気液分離し液相冷媒を溜める貯液器（５）と、前記貯液器から液相冷媒を流出させる液相流路（１２，４，１４）と、前記貯液器から気相冷媒を流出させる気相流路（１３ａ）と、前記液相流路と前記気相流路とが合流する合流部（１３ｂ）と、前記貯液器から流出した液相冷媒が流れ込み、空気と熱交換させる下流側熱交換部（４）と、流れこんだ冷媒を空気と熱交換させ前記貯液器に送り出す上流側熱交換部（３）と、を備え、前記合流部は、コンプレッサの上流側に設けられ、前記液相流路は前記下流側熱交換部を経由してから前記合流部に至り、前記貯液器から前記合流部までの前記液相流路の平均流路面積が、前記貯液器から前記合流部までの前記気相流路の平均流路面積よりも小さくなっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る熱交換器は、内部を通過する冷媒と空気とを熱交換させる上流側熱交換部（３）と、前記上流側熱交換部から流出した気液二相冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに気液分離し液相冷媒を溜める貯液器（５）と、前記貯液器から液相冷媒を流出させる液相流路（１２，４，１４）と、前記貯液器から気相冷媒を流出させる気相流路（１３ａ）と、前記液相流路と前記気相流路とが合流する合流部（１３ｂ）と、前記貯液器から流出した液相冷媒が流れ込み、空気と熱交換させる下流側熱交換部（４）と、を備え、前記液相流路は前記下流側熱交換部を経由してから前記合流部に至り、前記貯液器及び前記合流部は、前記上流側熱交換部に対して同じ側に設けられ、前記貯液器から液相冷媒が流出する液冷媒流出口と、前記下流側熱交換部から液相冷媒が流出する流出口とが、前記下流側熱交換部に対して同じ側に設けられており、ヒートポンプ回路に用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月22日(2018.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の像を固体撮像素子上に撮像する撮像レンズであって、物体側から像側に向かって順に、
負の屈折力を有する第１レンズと、
正の屈折力を有する両凸形状の第２レンズと、
第３レンズと、
正の屈折力を有する第４レンズと、
両面に非球面が形成された負の屈折力を有する第５レンズと、
両面に非球面が形成された第６レンズとから構成され、
前記第１レンズは、光軸近傍で像側に凹面を向けており、
前記第６レンズは、光軸近傍で像側に凹面を向けており、像側の面における光軸上以外の位置に少なくとも１つ極点を有しており、
以下の条件式（１）および（９）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）ω≧４５°
（９）−６．０＜ｆ５／ｆ＜−１．５
ただし、
ω：半画角
ｆ５：第５レンズの焦点距離
ｆ：全系の焦点距離
とする。
【請求項２】
被写体の像を固体撮像素子上に撮像する撮像レンズであって、物体側から像側に向かって順に、
負の屈折力を有する第１レンズと、
正の屈折力を有する第２レンズと、
光軸近傍で像側に凹面を向けた第３レンズと、
正の屈折力を有するメニスカス形状の第４レンズと、
両面に非球面が形成された負の屈折力を有する第５レンズと、
両面に非球面が形成された第６レンズとから構成され、
前記第１レンズは、光軸近傍で像側に凹面を向けており、
前記第６レンズは、光軸近傍で像側に凹面を向けており、像側の面における光軸上以外
の位置に少なくとも１つ極点を有しており、
以下の条件式（１）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）ω≧４５°
ただし、
ω：半画角
とする。
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像レンズ。
（２）０．１＜ＳＡＧＬ１Ｒ／ｒ２＜０．６
ただし、
ＳＡＧＬ１Ｒ：第１レンズの像側の面の有効径端のサグ量
ｒ２：第１レンズの像側の面の曲率半径
とする。
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
（３）０．５＜ｒ２／ｆ＜１．５
ただし、
ｒ２：第１レンズの像側の面の曲率半径
ｆ：全系の焦点距離
とする。
【請求項５】
前記第２レンズは、光軸近傍で物体側に凸面を向けていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第３レンズは、
負の屈折力を有し、
光軸近傍で像側に凹面を向けていること
を特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記第４レンズは、光軸近傍で像側に凸面を向けていること
を特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記第６レンズは、
負の屈折力を有し、
光軸近傍で物体側に凸面を向けていること
を特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
（４）ｆ２−ｆ４＞０
ただし、
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ４：第４レンズの焦点距離
とする。
【請求項１０】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
（５）−２．５＜ｆ１／ｆ＜−１．０
（６）０．５＜ｆ２／ｆ＜１．５
（７）−６．０＜ｆ３／ｆ＜−１．５
（８）０．５＜ｆ４／ｆ＜１．５
（９）−６．０＜ｆ５／ｆ＜−１．５
（１０）−２．５＜ｆ６／ｆ＜−１．０
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
ｆ４：第４レンズの焦点距離
ｆ５：第５レンズの焦点距離
ｆ６：第６レンズの焦点距離
ｆ：全系の焦点距離
とする。
【請求項１１】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
（１１）１．０＜ｆ４５６／ｆ＜２．５
ただし、
ｆ４５６：第４レンズ、第５レンズ、第６レンズの合成焦点距離
ｆ：全系の焦点距離
とする。
【請求項１２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
（１２）０．２＜ｔ１／ｆ＜０．６
ただし、
ｔ１：第１レンズと第２レンズの間の距離
ｆ：全系の焦点距離
とする。
【請求項１３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
（１３）０．５＜ＣＡ１／ｉｈ＜２．０
ただし、
ＣＡ１：第１レンズの物体側の面の有効径
ｉｈ：最大像高
とする。
【請求項１４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
（１４）０．０５＜ＳＡＧＬ１Ｆ／ＣＡ１＜０．５０
（１５）０．０５＜ＳＡＧＬ１Ｒ／ＣＡ２＜０．５０
ただし、
ＳＡＧＬ１Ｆ：第１レンズの物体側の面の有効径端のサグ量
ＳＡＧＬ１Ｒ：第１レンズの像側の面の有効径端のサグ量
ＣＡ１：第１レンズの物体側の面の有効径
ＣＡ２：第１レンズの像側の面の有効径
とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月7日(2018.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記画像生成部は、前記所定の表示対象に加え、所定のキャラクタについての第２の画像を含む前記第１の画像を生成させる、請求項１３または１４記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月3日(2018.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者におけるアルツハイマー病(AD)の診断またはADリスクの検出を補助するための方法であって、以下のステップ：
(1)ADを有さない被験者のコントロールグループならびにアルツハイマー病の異なるステージおよびタイプを有する被験者のADグループを含む被験者のベースラインセット由来のベースラインサンプルにおいて、単一のバイオマーカーとして、グリセルアルデヒド3-リン酸デヒドロゲナーゼ(GAPDH)のベースラインレベルを測定するステップ；
(2)ADグループのベースラインセット中のGAPDHのベースラインレベルに基づいて該セット中のGAPDHについての1つ以上のAD基準レベルを同定するステップ；
(3)被験者からの試験サンプルにおいてGAPDHのレベルを測定するステップ；および
(4)試験サンプルにおけるGAPDHのレベルが、ステップ(2)で同定されたAD基準レベルよりも高い場合、該被験者がADに対して陽性であるか、またはリスクを有するとの指標を提供するステップ；
を含む方法。
【請求項２】
サンプルが、血液、尿、または唾液サンプルである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
サンプルが、血漿サンプルである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
GAPDHについてのAD基準レベルが、約380 ng/dL〜約720 ng/dLであり；ここで、被験者からの試験サンプルにおけるGAPDHのレベルが、約720 ng/dLより高い場合、アルツハイマー病であると判定され；被験者からの試験サンプルにおけるGAPDHのレベルが、約380 ng/dLより低い場合、アルツハイマー病のリスクが低いと評価され；および被験者からの試験サンプルにおけるGAPDHのレベルが、約380 ng/dL〜約720 ng/dLである場合、アルツハイマー病のリスクが高いと評価される、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
GAPDHについてのAD基準レベルが、すべての被験者からのサンプルの特異度データおよびGAPDHレベルの統計データに従って同定される、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
GAPDHについてのAD基準レベルが、回帰分析によって同定される、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
サンプルにおけるGAPDHのレベルが、酵素結合免疫吸着アッセイ(ELISA)キットによって同定される、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
被験者における、アルツハイマー病(AD)の診断またはADリスクの評価を補助するための方法であって、以下のステップ：
(1)被験者からの試験サンプルにおいて、グリセルアルデヒド3-リン酸デヒドロゲナーゼ(GAPDH)のレベルを測定するステップ；および
(2)被験者からの試験サンプルにおけるGAPDHのレベルを、GAPDHについての1つ以上のAD基準レベルと比較するステップ；および
(3)試験サンプルにおけるGAPDHのレベルが、GAPDHについてのAD基準レベルよりも高い場合、該被験者が、ADに対して陽性であるか、またはリスクを有すると評価されるステップ；
を含む方法。
【請求項９】
サンプルが、血漿サンプルである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
GAPDHについてのAD基準レベルが、約380 ng/dL〜約720 ng/dLである、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
被験者からの試験サンプルにおけるGAPDHのレベルが、約720 ng/dLより高い場合、アルツハイマー病と判定され；被験者からの試験サンプルにおけるGAPDHのレベルが、約380 ng/dLより低い場合、アルツハイマー病のリスクが低いと評価され；および被験者からの試験サンプルにおけるGAPDHのレベルが、約380 ng/dL〜約720 ng/dLである場合、アルツハイマー病のリスクが高いと評価される、請求項８から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
サンプルにおけるGAPDHのレベルが、酵素結合免疫吸着アッセイ(ELISA)キットによって同定される、請求項８から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
被験者からの試験サンプルにおける、アルツハイマー病(AD)の診断またはADリスクの評価を補助するための請求項８から１２のいずれか一項に記載の方法を実行するための評価用キットであって、
GAPDHの試験装置上に存在するレベルに比例する信号レベルを生成するようにそれぞれ構成された複数の試験装置；および
試験装置上のGAPDHのレベルを読み取るように構成された読み取り装置；
を含む、キット。
【請求項１４】
読み取り装置が、試験装置のそれぞれからのレベルが、ADに対して陽性を示すGAPDHの基準レベルより高い場合、陽性という結果を示すように構成される、請求項１３に記載のキット。
【請求項１５】
読み取り装置が、ADに対する異なるリスクを示すGAPDHの基準レベルに基づいて、ADに対する異なるリスクを示すように構成される、請求項１３または１４に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月16日(2018.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物までの距離が所定の値の範囲に含まれるか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段により前記距離が前記所定の値の範囲に含まれると判別された場合に、バーコードスキャナを起動させ、バーコードスキャンを行うためのトリガの入力を受け付ける待機状態にする制御手段と、
を備えることを特徴とするバーコード読取装置。
【請求項２】
前記距離は、前記トリガの入力を受け付けるためのトリガキーから前記対象物までの距離である、
ことを特徴とする請求項１に記載のバーコード読取装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記判別手段により前記距離が前記所定の値の範囲に含まれると判別され、前記バーコードスキャナが起動している際に、前記距離が前記所定の値の範囲外に変化した場合、バーコードスキャナの起動を停止する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のバーコード読取装置。
【請求項４】
前記判別手段により前記距離が前記所定の値の範囲に含まれると判別されてからの経過時間を計時する計時手段と、
を更に備え、
前記制御手段は、前記判別手段により前記距離が前記所定の値の範囲に含まれると判別され、且つ、前記計時手段により計時された前期経過時間が所定の時間を経過した場合に、バーコードスキャナを起動させ、バーコードスキャンを行うためのトリガの入力を受け付ける待機状態にする、
ことを特徴とする請求項１からの３のいずれかに記載のバーコード読取装置。
【請求項５】
バーコードを読み取るスキャナと、前記スキャナにバーコードの読み取りを開始させるためのトリガキーと、を備えるバーコード読取装置であって、
前記トリガキーを操作可能な操作体が当該トリガキーから所定の距離以内に存在しているか否かを判別する判別手段と、
前記スキャナを停止状態と待機状態と読取状態との何れかの状態に制御するスキャナ制御手段と、
を備え、
前記スキャナ制御手段は、前記操作体により前記トリガキーが操作されている際には前記スキャナを前記読取状態に制御する一方で、前記トリガキーが操作されていない際には、前記判別手段で前記操作体が前記トリガキーから所定の距離以内に存在していると判別された場合に前記スキャナを前記待機状態に制御し、前記判別手段で前記操作体が前記トリガキーから所定の距離以内に存在していないと判別された場合に前記スキャナを前記停止状態に制御する、
ことを特徴とするバーコード読取装置。
【請求項６】
前記判別手段により前記操作体が前記トリガキーから所定の距離以内に存在していると判別されてからの経過時間を計時する計時手段、を更に備え、
前記スキャナ制御手段は、前記計時手段で計時された前記経過時間が所定の時間以上ならば前記スキャナを前記待機状態に制御する一方で、前記計時手段で計時された前記経過時間が所定の時間未満ならば前記スキャナを前記停止状態に制御する、
ことを特徴とする請求項５に記載のバーコード読取装置。
【請求項７】
前記読取状態は、前記待機状態よりも前記スキャナに係る電力消費が大きい状態であり、
前記待機状態は、前記停止状態よりも前記スキャナに係る電力消費が大きい状態である、
ことを特徴とする請求項５または６に記載のバーコード読取装置。
【請求項８】
前記スキャナは、発光部を備えるレーザスキャナであり、
前記停止状態は、前記レーザスキャナが起動していない状態であり、
前記待機状態は、前記レーザスキャナが起動しているが前記発光部が発光していない状態であり、
前記読取状態は、前記レーザスキャナが起動しており且つ前記発光部が発光している状態である、
ことを特徴とする請求項５から７のいずれか一項に記載のバーコード読取装置。
【請求項９】
前記操作体は、ユーザの指または手である、
ことを特徴とする請求項５から８のいずれか一項に記載のバーコード読取装置。
【請求項１０】
コンピュータを、
対象物までの距離が所定の値の範囲に含まれるか否かを判別する判別手段、
前記判別手段により前記距離が前記所定の値の範囲に含まれると判別された場合に、バーコードスキャナを起動させ、バーコードスキャンを行うためのトリガの入力を受け付ける待機状態にする制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
バーコードを読み取るスキャナと、前記スキャナにバーコードの読み取りを開始させるためのトリガキーと、を備えるバーコード読取装置のコンピュータを、
前記トリガキーを操作可能な操作体が当該トリガキーから所定の距離以内に存在しているか否かを判別する判別手段、
前記スキャナを停止状態と待機状態と読取状態との何れかの状態に制御するスキャナ制御手段、
として機能させ、
前記スキャナ制御手段は、前記操作体により前記トリガキーが操作されている際には前記スキャナを前記読取状態に制御する一方で、前記トリガキーが操作されていない際には、前記判別手段で前記操作体が前記トリガキーから所定の距離以内に存在していると判別された場合に前記スキャナを前記待機状態に制御し、前記判別手段で前記操作体が前記トリガキーから所定の距離以内に存在していないと判別された場合に前記スキャナを前記停止状態に制御する、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のバーコード読取装置は、対象物までの距離が所定の値の範囲に含まれるか否かを判別する判別手段と、前記判別手段により前記距離が前記所定の値の範囲に含まれると判別された場合に、バーコードスキャナを起動させ、バーコードスキャンを行うためのトリガの入力を受け付ける待機状態にする制御手段と、を備えることを特徴とする。
また、上記課題を解決するために、本発明のバーコード読取装置は、バーコードを読み取るスキャナと、前記スキャナにバーコードの読み取りを開始させるためのトリガキーと、を備えるバーコード読取装置であって、前記トリガキーを操作可能な操作体が当該トリガキーから所定の距離以内に存在しているか否かを判別する判別手段と、前記スキャナを停止状態と待機状態と読取状態との何れかの状態に制御するスキャナ制御手段と、を備え、前記スキャナ制御手段は、前記操作体により前記トリガキーが操作されている際には前記スキャナを前記読取状態に制御する一方で、前記トリガキーが操作されていない際には、前記判別手段で前記操作体が前記トリガキーから所定の距離以内に存在していると判別された場合に前記スキャナを前記待機状態に制御し、前記判別手段で前記操作体が前記トリガキーから所定の距離以内に存在していないと判別された場合に前記スキャナを前記停止状態に制御する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月1日(2018.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（５０）の周囲に探査波を送信し、その探査波の反射波を受信することで該車両の周囲に存在する物体までの距離を計測する測距センサ（１０）と、前記車両の周囲を撮像する車載カメラ（２０）とを備える前記車両に適用され、
前記車載カメラにより撮像された撮像画像を取得する画像取得部と、
前記撮像画像に基づいて認識された画像物体に、前記測距センサの反射波による物体検知が困難となる所定物体が含まれているか否かを判定する判定部と、
前記画像物体に前記所定物体が含まれていると判定された場合に、前記測距センサによる物体検知の感度を大きくする感度制御部と、
前記画像物体に前記所定物体が含まれていると判定された場合に、前記車両に対する前記所定物体の相対位置を推定する位置推定部と、
前記所定物体を対象物体として車両制御を実施する車両制御部と、
を備え、
前記車載カメラは、ステレオカメラ又は移動ステレオの原理を用いた単眼カメラであり、
前記感度制御部は、前記画像物体に前記所定物体が含まれていると判定された場合に、前記車両から前記所定物体までの距離方向において前記所定物体の相対位置を含む所定範囲内で、前記感度を大きくするとともに、前記撮像画像の前記所定物体にかかる特徴点の前記距離方向におけるばらつきに基づいて、前記所定範囲の大きさを設定する物体検知装置（３０）。
【請求項２】
前記判定部は、前記画像物体に前記所定物体が含まれているか否かの判定と、前記所定物体の種別判定とを実施するものであって、
前記感度制御部は、前記所定物体の種別に応じて、前記所定範囲を設定する請求項１に記載の物体検知装置。
【請求項３】
前記車両の移動時において、前記所定物体の相対位置をトラッキングするトラッキング部を備え、
前記位置推定部は、前記トラッキング部によりトラッキングされた前記所定物体の相対位置に基づいて、前記所定物体の相対位置を更新する請求項１又は２に記載の物体検知装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記画像物体に前記所定物体が含まれているか否かの判定と、前記所定物体の種別判定とを実施するものであって、
前記感度制御部は、前記測距センサから出力される信号の強度を比較する検知閾値を下げることで、前記感度を大きくするものであって、前記判定部により判定された前記所定物体の種別に応じて、前記検知閾値を設定する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の物体検知装置。
【請求項５】
前記感度制御部は、前記車両に対する前記所定物体の距離が近いほど、前記感度を大きくする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の物体検知装置。
【請求項６】
前記車両に対する前記所定物体の距離が所定以下となる場合に、前記感度制御部による前記感度の変更を禁止する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の物体検知装置。
【請求項７】
前記感度制御部により前記感度が大きくされた後において、その状態で前記所定物体が検知されていないことを判定する検知判定部を備え、
前記検知判定部により前記所定物体が検知されていないと判定された場合に、前記感度制御部による前記感度の変更を禁止する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の物体検知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月17日(2018.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明のプログラムは、コンピュータを、第１アセンブリファイルに追加される第２アセンブリファイルまたは部品データを特定する特定手段と、前記特定手段で特定された前記第２アセンブリファイルまたは前記部品データを、複製するよう制御する複製制御手段と、前記複製制御手段で複製された前記第２アセンブリファイルまたは前記部品データを前記第１アセンブリファイルが参照するよう制御する参照制御手段として機能させることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
ステップＳ６１４では、情報処理装置１００のＣＰＵ２０１が、ステップＳ６１１で特定したフォルダにステップＳ６１３で取得した部品データが既に格納されているか否かを判定する。ステップＳ６１１で特定したフォルダにステップＳ６１３で取得した部品データが既に格納されていると判定した場合には処理をステップＳ１９０１に進め、そうでない場合には処理をステップＳ６１５に進める。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
第１アセンブリファイルに追加される第２アセンブリファイルまたは部品データを特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された前記第２アセンブリファイルまたは前記部品データを、複製するよう制御する複製制御手段と、
前記複製制御手段で複製された前記第２アセンブリファイルまたは前記部品データを前記第１アセンブリファイルが参照するよう制御する参照制御手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記コンピュータを、
前記特定手段で特定された前記第２アセンブリファイルまたは前記部品データが、既に複製して保存されているかを判定する保存判定手段として機能させ、
前記複製制御手段は、前記保存判定手段の判定結果に基づき、前記第２アセンブリファイルまたは前記部品データが既に複製して保存されている場合には、前記第２アセンブリファイルまたは前記部品データを複製せず、
前記参照制御手段は、前記既に複製して保存されている前記第２アセンブリファイルまたは前記部品データを前記第１アセンブリファイルが参照するよう制御することを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記複製制御手段は、前記第２アセンブリファイルが参照する部品データを複製するよう制御し、
前記参照制御手段は、前記第２アセンブリファイルから前記複製制御手段により複製された部品データを前記第１アセンブリファイルが参照するよう制御することを特徴とする請求項１または２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記コンピュータを、
前記特定手段で特定された前記第２アセンブリファイルまたは前記部品データが編集可能であるかを判定する部品判定手段として機能させ、
前記複製制御手段は、前記部品判定手段による判定結果に基づき、前記第２アセンブリファイルまたは前記部品データが編集可能でない場合には、前記第２アセンブリファイルまたは前記部品データを複製し、前記第２アセンブリファイルまたは前記部品データが編集可能である場合には、前記第２アセンブリファイルまたは前記部品データを複製しないよう制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記コンピュータを、
前記特定手段で特定された前記第２アセンブリファイルまたは前記部品データの保存方法にかかる指示を受け付ける受付手段として機能させ、
前記参照制御手段は、前記受付手段により指示を受け付けた保存方法に基づいて、前記既に複製して保存されている前記第２アセンブリファイルまたは前記部品データを前記第１アセンブリファイルが参照するよう制御する、あるいは、新たに保存する前記第２アセンブリファイルまたは前記部品データを前記第１アセンブリファイルが参照するよう制御することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項６】
第１アセンブリファイルに追加される第２アセンブリファイルまたは部品データを特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された前記第２アセンブリファイルまたは前記部品データを、複製するよう制御する複製制御手段と、
前記複製制御手段で複製された前記第２アセンブリファイルまたは前記部品データを前記第１アセンブリファイルが参照するよう制御する参照制御手段と
を備えることを特徴とするコンピュータ。
【請求項７】
第１アセンブリファイルに追加される第２アセンブリファイルまたは部品データを特定する特定ステップと、
前記特定ステップで特定された前記第２アセンブリファイルまたは前記部品データを、複製するよう制御する複製制御ステップと、
前記複製制御ステップで複製された前記第２アセンブリファイルまたは前記部品データを前記第１アセンブリファイルが参照するよう制御する参照制御ステップと
を含むことを特徴とするコンピュータ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
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