Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月6日(2018.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源より出射された光を記録媒体に照射し、前記記録媒体における正反射光の強度を検出する光検出器と、
を有し、
前記記録媒体の表面の法線に対し、前記光源と前記記録媒体上に形成される照射エリア中心とを結んだ光軸の角度θ１は、７５°≦θ１≦８５°であって、
前記記録媒体の表面の法線に対し、前記記録媒体上に形成される照射エリア中心と前記光検出器とを結んだ光軸の角度θ２を角度θ１と同じとし、前記角度θ２よりも角度が小さい側の広がり角をθｘ１とし、前記角度θ２よりも角度が大きい側の広がり角をθｘ２とし、
前記記録媒体の表面の法線に対し、前記記録媒体上の照射エリアにおいて反射された反射光のうち、前記光検出器に入射する光の角度θとした場合、
｜θｘ１｜＞｜θｘ２｜
θｘ１＋θ１＜θ＜θｘ２＋θ１
を満たすものであって、
取り込み全角度幅となる｜θｘ１｜＋｜θｘ２｜は、５°≦｜θｘ１｜＋｜θｘ２｜≦１５°であることを特徴とする光学センサ。
【請求項２】
前記記録媒体と前記光検出器との間には、開口部を有するアパーチャー板が設けられており、
前記アパーチャー板における開口部は、前記角度θ２を光軸中心とし、前記角度θ２よりも角度が小さい側の前記光軸中心からの距離をＡａ１とし、前記角度θ２よりも角度が大きい側の前記光軸中心からの距離をＡｂ１とした場合に、
Ａａ１＞Ａｂ１
となるように設置されていることを特徴とする請求項１に記載の光学センサ。
【請求項３】
前記記録媒体と前記光検出器との間には、開口部を有するアパーチャー板が設けられており、
前記記録媒体の表面の法線に対し、前記記録媒体上に形成される照射エリア中心と前記アパーチャー板における前記開口部の中心とを結んだ光軸の角度は、前記角度θ１よりも小さくなるように、前記アパーチャー板が設置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の光学センサ。
【請求項４】
前記記録媒体と前記光検出器との間には、レンズが設けられており、
前記記録媒体の表面の法線に対し、前記記録媒体上に形成される照射エリア中心と前記レンズの中心とを結んだ光軸の角度は、前記角度θ１よりも小さくなるように、前記レンズが設置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の光学センサ。
【請求項５】
前記記録媒体は紙であって、
前記光検出器において検出された光の強度に基づき、前記記録媒体の平滑度を検出することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の光学センサ。
【請求項６】
前記記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、
前記１から５のいずれかに記載の光学センサを有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本実施の形態の一観点によれば、光源と、前記光源より出射された光を記録媒体に照射し、前記記録媒体における正反射光の強度を検出する光検出器と、を有し、前記記録媒体の表面の法線に対し、前記光源と前記記録媒体上に形成される照射エリア中心とを結んだ光軸の角度θ１は、７５°≦θ１≦８５°であって、前記記録媒体の表面の法線に対し、前記記録媒体上に形成される照射エリア中心と前記光検出器とを結んだ光軸の角度θ２を角度θ１と同じとし、前記角度θ２よりも角度が小さい側の広がり角をθｘ１とし、前記角度θ２よりも角度が大きい側の広がり角をθｘ２とし、前記記録媒体の表面の法線に対し、前記記録媒体上の照射エリアにおいて反射された反射光のうち、前記光検出器に入射する光の角度θとした場合、
｜θｘ１｜＞｜θｘ２｜
θｘ１＋θ１＜θ＜θｘ２＋θ１
を満たすものであって、取り込み全角度幅となる｜θｘ１｜＋｜θｘ２｜は、５°≦｜θｘ１｜＋｜θｘ２｜≦１５°であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月28日(2018.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】距離測定装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、フォトダイオード、スイッチング素子である第１のトランジスタ及び増幅素子である第２のトランジスタを有するフォトセンサと、を有し、
前記第２のトランジスタのゲート電極は、前記第１のトランジスタのソース電極及びドレイン電極を介して前記フォトダイオードと接続されるとともに、保持容量と電気的に接続され、
前記光源は、被検出物に対して一定時間Ｔの光照射を行い、
前記フォトダイオードは、前記光源から照射された光が前記被検出物で反射されることで生じる反射光を検出し、
前記フォトセンサが、前記光源と前記被検出物との間の距離ｘに応じた信号を出力することを特徴とする距離測定装置。
【請求項２】
光源と、フォトダイオード、スイッチング素子である第１のトランジスタ及び増幅素子である第２のトランジスタを有するフォトセンサと、を有し、
前記第２のトランジスタのゲート電極は、前記第１のトランジスタのソース電極及びドレイン電極を介して前記フォトダイオードと接続されるとともに、保持容量と電気的に接続され、
前記光源は、被検出物に対して一定時間Ｔの光照射をｎ（ｎは２以上の自然数）回行い、
前記フォトダイオードは、前記光源から照射された光が前記被検出物で反射されることで生じる反射光を検出し、
前記フォトセンサが、前記光源と前記被検出物との間の距離ｘに応じた信号を出力することを特徴とする距離測定装置。
【請求項３】
光源と、フォトダイオード、スイッチング素子である第１のトランジスタ、増幅素子である第２のトランジスタ、第３のトランジスタ及び第４のトランジスタを有するフォトセンサと、を有し、
前記第２のトランジスタのゲート電極は、前記第１のトランジスタのソース電極及びドレイン電極を介して前記フォトダイオードと接続されるとともに、保持容量と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース電極又はドレイン電極の一方は、前記第１のトランジスタのソース電極又はドレイン電極の一方と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース電極又はドレイン電極の一方は、前記第１のトランジスタのソース電極又はドレイン電極の他方と電気的に接続され、
前記光源は、被検出物に対して一定時間Ｔの光照射を行い、
前記フォトダイオードは、前記光源から照射された光が前記被検出物で反射されることで生じる反射光を検出し、
前記フォトセンサが、前記光源と前記被検出物との間の距離ｘに応じた信号を出力することを特徴とする距離測定装置。
【請求項４】
光源と、フォトダイオード、スイッチング素子である第１のトランジスタ、増幅素子である第２のトランジスタ、第３のトランジスタ及び第４のトランジスタを有するフォトセンサと、を有し、
前記第２のトランジスタのゲート電極は、前記第１のトランジスタのソース電極及びドレイン電極を介して前記フォトダイオードと接続されるとともに、保持容量と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース電極又はドレイン電極の一方は、前記第１のトランジスタのソース電極又はドレイン電極の一方と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース電極又はドレイン電極の一方は、前記第１のトランジスタのソース電極又はドレイン電極の他方と電気的に接続され、
前記光源は、被検出物に対して一定時間Ｔの光照射をｎ（ｎは２以上の自然数）回行い、
前記フォトダイオードは、前記光源から照射された光が前記被検出物で反射されることで生じる反射光を検出し、
前記フォトセンサが、前記光源と前記被検出物との間の距離ｘに応じた信号を出力することを特徴とする距離測定装置。
【請求項５】
前記第１のトランジスタの半導体層が、酸化物半導体を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の距離測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月14日(2018.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートパネル内に埋設された鉄筋の状態を測定する装置であって、
渦電流式磁気センサと、
前記コンクリートパネルに対して前記渦電流式磁気センサを相対的に移動させる運動機構と、
前記渦電流式磁気センサの出力を対数変換する対数変換器と、
を備える装置。
【請求項２】
前記運動機構は、
前記コンクリートパネルを第１方向に移動させる第１運動機構と、
前記第１方向に垂直な第２方向に前記渦電流式磁気センサを往復動させる第２運動機構と、を備える、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記渦電流式磁気センサは、前記コンクリートパネルの移動方向において間隔を空けて配置される少なくとも２つの渦電流式磁気センサで構成される、
請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
コンクリートパネル内に埋設された鉄筋の状態を測定する装置によって鉄筋の状態を測定する方法であって、
前記コンクリートパネルの腹面から所定の距離のところに渦電流式磁気センサを位置付ける工程と、
前記所定の距離を維持しながら前記コンクリートパネルに対して前記渦電流式磁気センサを相対的に移動させる工程と、
前記渦電流式磁気センサの出力を対数変換して出力変換値を生成する工程と、
前記出力変換値に基づいて前記鉄筋の状態を測定する工程と、
を有する方法。
【請求項５】
前記相対的に移動させる工程は、
前記コンクリートパネルを第１方向に移動させる工程と、
前記第１方向に垂直な第２方向に前記渦電流式磁気センサを往復動させる工程と、を有する、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記鉄筋の状態を測定する工程では、前記渦電流式磁気センサの下に前記鉄筋が存在するか否かを判定し、且つ／或いは、前記鉄筋のかぶり厚を測定する、
請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記渦電流式磁気センサは、前記コンクリートパネルの移動方向において間隔を空けて配置される少なくとも２つの渦電流式磁気センサで構成され、
前記鉄筋の状態を測定する工程では、前記少なくとも２つの渦電流式磁気センサの出力を対数変換した出力変換値のそれぞれを加算した値から前記鉄筋の状態を測定する、
請求項４乃至６の何れかに記載の方法。
【請求項８】
前記渦電流式磁気センサは、前記コンクリートパネルの移動方向において間隔を空けて配置される少なくとも２つの渦電流式磁気センサで構成され、
前記鉄筋の状態を測定する工程では、前記少なくとも２つの渦電流式磁気センサの出力を対数変換した出力変換値のそれぞれが同時に所定の閾値以上となった回数から前記鉄筋のうちの前記コンクリートパネルの移動方向に沿って埋設されている主筋の本数を導き出す、
請求項４乃至６の何れかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
このように、鉄筋状態測定装置１００は、渦電流式磁気センサ３１ａ、３１ｂの出力変換値χａ、χｂに基づいて渦電流式磁気センサ３１ａ、３１ｂのそれぞれが主筋２の真上に位置しているか否かを判定できる。そのため、測定装置３０がコンクリートパネル１の一端（例えば−Ｙ側端部）から他端（例えば＋Ｙ側端部）に相対移動する間に、渦電流式磁気センサ３１ａ、３１ｂの双方が同時に主筋２の真上に位置していると判定した回数を、コンクリートパネル１の移動方向に沿って埋設されている主筋２の本数として導き出すことができる。図８の例では、鉄筋状態測定装置１００は、測定装置３０が時刻Ｔ１での位置から時刻Ｔ５での位置まで移動する間に、渦電流式磁気センサ３１ａ、３１ｂの双方が同時に主筋２の真上に位置していると判定した回数（２回）を、主筋２の本数（２本）として導き出すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月29日(2017.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線センサであって、
凹部を有するベース基板、
サーモパイル赤外線受光部、
第１の梁、および
第２の梁、
を具備し、
ここで、
前記第１の梁の一端が前記赤外線受光部に接続されており、
前記第１の梁の他端が前記ベース基板に接続されており、
前記第２の梁の一端が前記赤外線受光部に接続されており、
前記第２の梁の他端が前記ベース基板に接続されており、
断面視において、前記赤外線受光部が前記ベース基板の上部で懸架されるように前記凹部が前記赤外線受光部および前記ベース基板の間に挟まれており、
断面視において、前記第１の梁が前記ベース基板の上部で懸架されるように前記凹部が前記第１の梁および前記ベース基板の間に挟まれており、
断面視において、前記第２の梁が前記ベース基板の上部で懸架されるように前記凹部が前記第２の梁および前記ベース基板の間に挟まれており、
前記第１の梁は、ｐ型第１ドメインおよびｐ型第２ドメインを含み、
平面視において、前記ｐ型第１ドメインは、前記ｐ型第２ドメインおよび前記赤外線受光部の間に挟まれており、
前記ｐ型第１ドメインは、周期ｐ１pで規則的に配列された複数の貫通孔を具備する
フォノニック結晶から形成されており、
前記ｐ型第２ドメインは、周期ｐ２pで規則的に配列された複数の貫通孔を具備する
フォノニック結晶から形成されており、
前記周期ｐ２pの値は、前記周期ｐ１pの値よりも大きく、
前記第２の梁は、ｎ型第１ドメインおよびｎ型第２ドメインを含み、
平面視において、前記ｎ型第１ドメインは、前記ｎ型第２ドメインおよび前記赤外線受光部の間に挟まれており、
前記ｎ型第１ドメインは、周期ｐ１nで規則的に配列された複数の貫通孔を具備する
フォノニック結晶から形成されており、
前記ｎ型第２ドメインは、周期ｐ２nで規則的に配列された複数の貫通孔を具備する
フォノニック結晶から形成されており、かつ
前記周期ｐ２nの値は、前記周期ｐ１nの値よりも大きい、
赤外線センサ。
【請求項２】
請求項１に記載の赤外線センサであって、さらに、
前記第１の梁に電気的に接続された第１の配線、
前記第２の梁に電気的に接続された第２の配線、
前記第１の配線に電気的に接続された第１の電極、および
前記第２の配線に電気的に接続された第２の電極、
を具備する、赤外線センサ。
【請求項３】
赤外線センサであって、
凹部を有するベース基板、
サーミスタ赤外線受光部、
第１の梁、
前記赤外線受光部に電気的に接続された第１の配線、
前記赤外線受光部に電気的に接続された第２の配線、
前記第１の配線に電気的に接続された第１の電極、および
前記第２の配線に電気的に接続された第２の電極、
を具備し、
ここで
前記第１の梁の一端が前記赤外線受光部に接続されており、
前記第１の梁の他端が前記ベース基板に接続されており、
断面視において、前記赤外線受光部が前記ベース基板の上部で懸架されるように前記凹部が前記赤外線受光部および前記ベース基板の間に挟まれており、
断面視において、前記第１の梁が前記ベース基板の上部で懸架されるように前記凹部が前記第１の梁および前記ベース基板の間に挟まれており、
前記第１の梁は、第１ドメインおよび第２ドメインを含み、
平面視において、前記第１ドメインは、前記第２ドメインおよび前記赤外線受光部の間に挟まれており、
前記第１ドメインは、周期ｐ１で規則的に配列された複数の貫通孔を具備するフォノニック結晶から形成されており、
前記第２ドメインは、周期ｐ２で規則的に配列された複数の貫通孔を具備するフォノニック結晶から形成されており、かつ
前記周期ｐ２の値は、前記周期ｐ１の値よりも大きい、
赤外線センサ。
【請求項４】
請求項３に記載の赤外線センサであって、さらに、
第２の梁
を具備し、
ここで、
前記第２の梁の一端が前記赤外線受光部に接続されており、
前記第２の梁の他端が前記ベース基板に接続されており、
断面視において、前記第２の梁が前記ベース基板の上部で懸架されるように前記凹部が前記第２の梁および前記ベース基板の間に挟まれており、
前記第２の梁は、それぞれフォノニック結晶から形成された第３ドメインおよび第４ドメインを具備し、
平面視において、前記第３ドメインは、前記第４ドメインおよび前記赤外線受光部の間に挟まれており、
前記第３ドメインは、周期ｐ３で規則的に配列された複数の貫通孔を具備するフォノニック結晶から形成されており、
前記第４ドメインは、周期ｐ４で規則的に配列された複数の貫通孔を具備するフォノニック結晶から形成されており、かつ
前記周期ｐ４の値は、前記周期ｐ３の値よりも大きい、
赤外線センサ。
【請求項５】
請求項３に記載の赤外線センサであって、
前記第１の配線および前記第２の配線は、前記第１の梁の表面に接している、
赤外線センサ。
【請求項６】
請求項４に記載の赤外線センサであって、
前記第１の配線は、前記第１の梁の表面に接しており、かつ
前記第２の配線は、前記第２の梁の表面に接している、
赤外線センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月4日(2018.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
[Ｓｉ複合炭素粒子（Ａ）]
本発明におけるＳｉ複合炭素粒子（Ａ）について以下に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月18日(2018.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、
前記第１のトランジスタの上方に位置する第２のトランジスタと、
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタとの間に位置する絶縁膜と、
前記第１のトランジスタと前記絶縁膜との間に位置する配線と、
電極と、を有し、
前記電極と前記配線とは、互いに重なる領域を有し、
前記絶縁膜は、水または水素の拡散を低減することができる機能を有し、
前記第１のトランジスタのチャネルは、単結晶半導体を有し、
前記第２のトランジスタのチャネルは、酸化物半導体を有し、
前記第２のトランジスタのゲート電極は、前記電極が有する材料と同じ材料を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１のトランジスタと、
前記第１のトランジスタの上方に位置する第２のトランジスタと、
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタとの間に位置する絶縁膜と、
前記第１のトランジスタと前記絶縁膜との間に位置する配線と、
電極と、を有し、
前記電極と前記配線とは、互いに重なる領域を有し、
前記絶縁膜は、水または水素の拡散を低減することができる機能を有し、
前記第１のトランジスタのゲート電極と、前記配線と、前記電極と、前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方とは、互いに電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのチャネルは、単結晶半導体を有し、
前記第２のトランジスタのチャネルは、酸化物半導体を有し、
前記第２のトランジスタのゲート電極は、前記電極が有する材料と同じ材料を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第２のトランジスタのゲート電極の上面の高さと前記電極の上面の高さとが揃っていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第２のトランジスタは、第２のゲート電極を有し、
前記第２のゲート電極は、前記配線が有する材料と同じ材料を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
チャネルに単結晶半導体を有する第１のトランジスタを形成し、
前記第１のトランジスタ上に配線を形成し、
前記配線上に第１の絶縁膜を形成し、
前記第１の絶縁膜上に第２の絶縁膜を形成し、
前記第２の絶縁膜上に酸化物半導体膜を形成し、
前記酸化物半導体膜上に第１の電極及び第２の電極を形成し、
前記第２の絶縁膜上、前記第１の電極上及び前記第２の電極上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上にマスクを形成し、
前記マスクを用いて前記配線に達する開口を前記ゲート絶縁膜、前記第１の絶縁膜及び前記第２の絶縁膜に設け、
前記開口を埋めるように第１の導電膜及び第２の導電膜の積層を形成し、
前記第２の導電膜に平坦化処理を行い、
前記第１の導電膜及び前記平坦化処理を行った第２の導電膜をエッチングすることによって、前記ゲート絶縁膜上に第１のゲート電極及び第３の電極、前記第１のゲート電極上に第２のゲート電極、並びに、前記第３の電極上に第４の電極、を形成し、
前記第１の絶縁膜は、水または水素の拡散を低減することができる機能を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記平坦化処理は、化学機械研磨法であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月22日(2018.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の絶縁体上に、第１の領域と、第２の領域と、前記第１の領域と前記第２の領域の間の第３の領域と、を有する酸化物半導体を形成する工程と、
第２の絶縁体を介して前記第３の領域と重なる領域を有する第１の導電体を形成する工程と、
前記第１の導電体の側面及び前記第２の絶縁体の側面に接する第３の絶縁体と、前記酸化物半導体の側面に接する領域を有する第４の絶縁体と、を形成する工程と、
前記第１の領域上に第２の導電体を選択的に成長させる工程と、を有し、
前記第３の領域は、トランジスタのチャネル形成領域として機能し、
前記第１の絶縁体は、前記酸化物半導体と重ならない領域において、前記第３の領域と重なる領域よりも膜厚の小さい部分を有し、
前記第１の絶縁体の前記部分は、前記トランジスタのチャネル長方向において、前記第３の絶縁体と接する領域を有さず、且つ前記第４の絶縁体と接する領域を有さないことを特徴とすることを特徴とすることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の領域及び前記第２の領域は、シリコンを有し、
前記第２の導電体は、タングステンを有するガスを用いた化学気相成長法により形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１において、
前記第１の領域及び前記第３の領域は、チタンを有し、
前記第２の導電体は、アルミニウムを有するガスを用いた化学気相成長法により形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月12日(2018.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のバッテリーと、第２のバッテリーと、を有し、
前記第１のバッテリーは、無線給電によって前記第２のバッテリーに電力を供給することができる機能を有する、ことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月9日(2018.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
前述の記載は、例示的ではなく、記載範囲内の限定によって定義される。ただし、種々の限定的でない実施形態が本明細書に開示されており、当業者であれば、上述の教示内容に照らして、種々の変更及び変形が、添付した特許請求の範囲の範囲内に入ることを認識する。したがって、添付した特許請求の範囲の範囲内において、本開示は、具体的に記載されている以外のものによっても実施できることを理解する必要がある。このため、添付の特許請求の範囲は、真の範囲及び内容を決定するように検討される必要がある。
本開示は以下を含む。
［構成１］
概して固定された形状を形成する上面と、
該上面に対して隣接した下面と、を具備し、該下面が、収容形状と展開形状との間で変形可能な、翼。
［構成２］
前記下面が、前記上面の前縁と後縁との間で延びる、構成１に記載の翼。
［構成３］
前記下面が、変形可能な材料で製造された、構成１に記載の翼。
［構成４］
前記下面が、双安定性の複合材料で製造された、構成１に記載の翼。
［構成５］
前記収容形状が、前記上面に対する前記下面の第１の位置を形成し、且つ、前記展開形状が、前記上面に対する前記下面の第２の位置を形成し、前記第１の位置が、前記第２の位置とは異なる、構成１に記載の翼。
［構成６］
前記第１の位置は、前記上面の輪郭に概して従うように前記下面を配置する、構成５に記載の翼。
［構成７］
前記第２の位置は、前記上面から前記下面を変位させた位置である、構成５に記載の翼。
［構成８］
前記下面は、前記収容形状において前記上面に向かって曲がっている、構成１に記載の翼。
［構成９］
前記下面が、前記展開形状において、前記上面から離れて曲がっている、構成１に記載の翼。
［構成１０］
前記上面が、複合材料で製造された、構成１に記載の翼。
［構成１１］
前記上面が、金属合金材料で製造された、構成１に記載の翼。
［構成１２］
前記下面と前記上面との間に関節接合スパーを更に具備する、構成１に記載の翼。
［構成１３］
当該翼が、エアロカーの本体の上に配置された複数の翼の１つである、構成１に記載の翼。
［構成１４］
前縁と後縁との間で概して固定された形状を形成する上面と、
前記前縁と前記後縁との間の下面と、を具備し、前記下面が、収容形状と展開形状との間で変形可能であり、前記下面が、前記収容形状において前記上面に向かって曲がっており、前記下面が、前記展開形状において前記上面から離れて曲がっている、翼。
［構成１５］
前記下面が、双安定性の複合材料で製造された、構成１４に記載の翼。
［構成１６］
前記下面と前記上面との間に関節接合スパーを更に具備する、構成１４に記載の翼。
［構成１７］
前記収容形状と前記展開形状との間で前記下面を駆動するように動作可能なアクチュエータを更に具備する、構成１４に記載の翼。
［構成１８］
翼を変形させる方法であって、
収容形状と展開形状との間で下面を変形させることを含み、前記下面が、前記収容形状において上面へと曲がり、且つ、前記展開形状において前記上面から離れて曲がる、方法。
［構成１９］
前記収容形状と前記展開形状との間で前記下面を変形させるため、前記下面を選択的に加熱することを更に含む、構成１８に記載の方法。
［構成２０］
前記収容形状と前記展開形状との間で前記下面を変形させるため、前記上面と前記下面との間に選択的に圧力を付与することを更に含む、構成１８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
概して固定された形状を形成する上面と、
該上面に対して隣接した下面と、を具備し、該下面が、収容形状と展開形状との間で変形可能な、翼。
【請求項２】
前記下面が、前記上面の前縁と後縁との間で延びる、請求項１に記載の翼。
【請求項３】
前記下面が、変形可能な材料と双安定性の複合材料とのうちの一方で製造された、請求項１に記載の翼。
【請求項４】
前記収容形状が、前記上面に対する前記下面の第１の位置を形成し、且つ、前記展開形状が、前記上面に対する前記下面の第２の位置を形成し、前記第１の位置が、前記第２の位置とは異なる、請求項１に記載の翼。
【請求項５】
前記第１の位置は、前記上面の輪郭に概して従うように前記下面を配置し、前記第２の位置は、前記上面から前記下面を変位させる、請求項４に記載の翼。
【請求項６】
前記下面は、前記収容形状において前記上面に向かって曲がっているとともに、前記展開形状において前記上面から離れて曲がっている、請求項１に記載の翼。
【請求項７】
前記上面が、複合材料と金属合金材料とのうちの一方で製造された、請求項１に記載の翼。
【請求項８】
前記下面と前記上面との間に関節接合スパーを更に具備する、請求項１に記載の翼。
【請求項９】
当該翼が、エアロカーの本体の上に配置された複数の翼の１つである、請求項１に記載の翼。
【請求項１０】
前縁と後縁との間で概して固定された形状を形成する上面と、
前記前縁と前記後縁との間の下面と、を具備し、前記下面が、収容形状と展開形状との間で変形可能であり、前記下面が、前記収容形状において前記上面に向かって曲がっており、前記下面が、前記展開形状において前記上面から離れて曲がっている、翼。
【請求項１１】
前記下面が、双安定性の複合材料で製造された、請求項１０に記載の翼。
【請求項１２】
前記下面と前記上面との間の関節接合スパーと、
前記収容形状と前記展開形状との間で前記下面を駆動するように動作可能なアクチュエータと、
を更に具備する、請求項１０に記載の翼。
【請求項１３】
翼を変形させる方法であって、
収容形状と展開形状との間で下面を変形させることを含み、前記下面が、前記収容形状において上面に向かって曲がっており、且つ、前記展開形状において前記上面から離れて曲がっている、方法。
【請求項１４】
前記収容形状と前記展開形状との間で前記下面を変形させるため、前記下面を選択的に加熱することを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記収容形状と前記展開形状との間で前記下面を変形させるため、前記上面と前記下面との間に選択的に圧力を付与することを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の音を出力することが可能な音出力部と、遊技の状態に応じて前記音出力部から演出音を出力させる演出音出力手段と、を備えた遊技機において、
第１操作部の操作に応じて、前記音出力部から出力される前記演出音の音量値を複数の音量値の何れかに設定する第１音量値設定手段と、
第２操作部の操作に応じて、前記第１音量値設定手段によって設定された前記音量値を所定の音量値に設定する第２音量値設定手段と、を備え、
前記第１音量値設定手段は、前記演出音の音量値を複数の音量値の何れかに設定するにあたって、複数の設定状態のうちのいずれかの設定状態を設定可能であって、
前記第１音量値設定手段により、前記複数の設定状態のうちの第１の特定の設定状態が設定されている場合の音量値の初期値と、前記第１の特定の設定状態とは異なる第２の特定の設定状態が設定されている場合の音量値の初期値とは異なる一方で、
前記第１の特定の設定状態が設定されている場合に前記第２音量値設定手段によって設定可能となる前記音量値の上限値および下限値と、前記第２の特定の設定状態が設定されている場合に前記第２音量値設定手段によって設定可能となる前記音量値の上限値および下限値とが同一であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため本発明は、所定の音を出力することが可能な音出力部と、遊技の状態に応じて前記音出力部から演出音を出力させる演出音出力手段と、を備えた遊技機において、第１操作部の操作に応じて、前記音出力部から出力される前記演出音の音量値を複数の音量値の何れかに設定する第１音量値設定手段と、第２操作部の操作に応じて、前記第１音量値設定手段によって設定された前記音量値を所定の音量値に設定する第２音量値設定手段と、を備え、前記第１音量値設定手段は、前記演出音の音量値を複数の音量値の何れかに設定するにあたって、複数の設定状態のうちのいずれかの設定状態を設定可能であって、前記第１音量値設定手段により、前記複数の設定状態のうちの第１の特定の設定状態が設定されている場合の音量値の初期値と、前記第１の特定の設定状態とは異なる第２の特定の設定状態が設定されている場合の音量値の初期値とは異なる一方で、前記第１の特定の設定状態が設定されている場合に前記第２音量値設定手段によって設定可能となる前記音量値の上限値および下限値と、前記第２の特定の設定状態が設定されている場合に前記第２音量値設定手段によって設定可能となる前記音量値の上限値および下限値とが同一であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月6日(2017.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
そして、算出機能１７０ｃは、複数の局所それぞれについて、局所における心筋の長軸方向に関する歪みを算出する。例えば、算出機能１７０ｃは、局所ごとに、拡張末期における輪郭の長さＬ２を算出する。また、算出機能１７０ｃは、局所ごとに、収縮末期における輪郭の長さＬ３を算出する。そして、算出機能１７０ｃは、式（３）により、局所ごとに、局所における心筋の長軸方向に関する歪みＲＬＳ（Regional  Longitudinal  Strain）を算出する。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
ＲＬＳ（％）＝（（Ｌ３−Ｌ２）／Ｌ２）＊１００      （３）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
そして、算出機能１７０ｃは、算出した歪みの統計値を心機能パラメータとして算出する。例えば、算出機能１７０ｃは、局所における心筋の長軸方向に関する歪みＲＬＳの平均値を、心筋の心機能パラメータとして算出し、算出した局所における心筋の長軸方向に関する歪みＲＬＳの平均値をディスプレイ１０３に表示させてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
なお、ユーザが入力装置１０２を操作して、拡張末期における輪郭及び収縮末期における輪郭を複数の分節で区分してもよい。この場合、制御機能１４０ａは、局所における心筋の長軸方向に関する歪みＲＬＳの平均値とともに、ユーザにより設定された複数の分節を修正可能なようにディスプレイ１０３に表示させてもよい。そして、制御機能１４０ａは、ユーザによる修正を受け付けた場合には、受け付けた修正の内容に基づいて、複数の分節を修正し、算出機能１７０ｃは、修正後の複数の分節を用いて上述したＲＬＳの平均値を再度算出し、ＲＬＳの平均値をディスプレイ１０３に表示させてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
（第１の実施形態の第１１の変形例）
ディスプレイ１０３に表示されたＧＬＳを確認したユーザが、被検体Ｐの心臓についてより詳細に検査を行うために、被検体Ｐについての上述したＲＬＳを確認したい場合がある。そこで、ＧＬＳを算出して表示した後に、ＲＬＳを算出して表示する実施形態を第１の実施形態の第１１の変形例として説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
例えば、制御機能１４０ａ又は特定機能１７０ｂは、ユーザが入力装置１０２を操作して、入力装置１０２からＲＬＳを算出する指示が入力された場合に、輪郭の情報を内部記憶回路１６０から読み出す。すなわち、制御機能１４０ａ又は特定機能１７０ｂは、ＧＬＳの表示後に行われた操作に応じて、内部記憶回路１６０に記憶された輪郭の情報を読み出す。また、制御機能１４０ａ又は特定機能１７０ｂは、上述した共通の操作に続けて行われた操作に応じて、内部記憶回路１６０に記憶された輪郭の情報を読み出す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
そして、算出機能１７０ｃは、読み出した輪郭の情報を用いて、心腔に対応する心筋の局所的な歪みを表す第３心機能パラメータであるＲＬＳを算出する。そして、制御機能１４０ａは、算出したＲＬＳをディスプレイ１０３に表示させる。すなわち、算出機能１７０ｃは、ＧＬＳの算出後に、ＲＬＳを算出し、制御機能１４０ａは、算出されたＲＬＳをディスプレイ１０３に表示させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
ここで、超音波診断装置が、ルーチン検査においてルーチン検査用のソフトウェアを実行することでＧＬＳを算出し、ルーチン検査に続けて行われる非ルーチン検査において非ルーチン検査用のソフトウェアを実行することでＲＬＳを算出する場合について説明する。ルーチン検査用のソフトウェアと、非ルーチン検査用のソフトウェアとの連携が取れていない場合には、ルーチン検査用のソフトウェアがＧＬＳを算出する際に輪郭を特定しているにも関わらず、非ルーチン検査用のソフトウェアがＲＬＳを算出する際に再度輪郭を特定する処理を実行してしまう。このため、簡易に、ＲＬＳを算出することが困難である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
一方、第１１の変形例では、ＲＬＳを算出する際に、輪郭を特定する処理を実行することなく、既に特定された輪郭の情報が用いられる。すなわち、第１１の変形例によれば、ルーチン検査で特定した輪郭の情報が、非ルーチン検査で再利用される。したがって、第１１の変形例によれば、ＲＬＳを簡易に算出することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
（第１の実施形態の第１２の変形例）
上述した第１１の変形例において、超音波診断装置１が、スペックルトラッキングにより輪郭を特定し、特定した輪郭の情報を用いて、ＧＬＳを算出した後、ＧＬＳを算出する際に用いられた輪郭の情報を再利用して、ＲＬＳを算出してもよい。そこで、このような実施形態を第１の実施形態の第１２の変形例として説明する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
そして、算出機能１７０ｃは、再度、スペックルトラッキングにより特定された輪郭の情報を用いて、ＲＬＳを算出する。例えば、算出機能１７０ｃは、複数の画像のうち、収縮末期及び拡張末期に対応する画像それぞれについて特定された輪郭の情報を用いて、ＲＬＳを算出する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物上の資産の状況を監視して報告するためのシステムであって、
複数のＲＦＩＤタグであって、各ＲＦＩＤタグが、ある特定の資産に貼られ、前記特定の資産についてのデジタル式に記憶された情報を含む、複数のＲＦＩＤタグと、
前記乗物に搭載され、前記複数のＲＦＩＤタグのそれぞれが、少なくとも１つのＲＦＩＤリーダとの通信範囲内にあるように位置付けられた、複数のＲＦＩＤリーダと、
情報を前記複数のＲＦＩＤリーダからデータ収集システムにデジタル式に伝送する効力のあるデータ配送システムと、
前記データ収集システムと通信システムとの間に配置された安全なインターフェースと、
前記情報をフライト乗務員および地上要員のうちの１人以上に伝送する効力のある前記通信システムと、を含む、システム。
【請求項２】
前記ＲＦＩＤタグのうちの少なくとも１つが、アクティブタグである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ＲＦＩＤタグのうちの少なくとも１つが、パッシブタグである、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記アクティブタグが、電源に接続される、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記アクティブタグが、エネルギー採取器に接続される、請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記エネルギー採取器が、光源、熱源、振動源、ＲＦ源、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される源からエネルギーを採取する効力がある、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
エネルギー貯蔵システムを更に含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記エネルギー貯蔵システムが、再充電可能電池およびキャパシタからなる群から選択される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記エネルギー採取器が、太陽電池であり、前記太陽電池に隣接する前記特定の資産の少なくとも一部が、光を透過する、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記データ配送システムが、イーサネットインターコネクトおよび無線接続からなる群から選択される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記安全なインターフェースが、サービスセット識別子（ＳＳＩＤ）によって保護される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
乗物上の資産の状況を監視して報告するためのシステムであって、
資産と通信するセンサであって、前記資産の特性を監視する効力のあるセンサと、
前記資産に貼られ、前記資産と通信するＲＦＩＤタグであって、前記資産についてのデジタル式に記憶された情報を含むＲＦＩＤタグと、
前記乗物に搭載され、前記ＲＦＩＤタグが前記ＲＦＩＤリーダとの通信範囲内にあるように位置付けられたＲＦＩＤリーダと、
情報を前記ＲＦＩＤリーダからデータ収集システムにデジタル式に伝送する効力のあるデータ配送システムと、
前記データ収集システムと通信システムとの間に配置された安全なインターフェースと、
前記情報をフライト乗務員、地上要員、およびディスプレイのうちの１以上に伝送する効力のある前記通信システムと、を含む、システム。
【請求項１３】
前記センサが、懐中電灯の充電、酸素ボンベ圧力、消火器圧力、および収納棚の容量からなる群から選択される特性を測定する効力があることを特徴とする、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記センサが、前記収納棚の容量を測定し、前記ディスプレイが、前記乗物上に搭載される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記センサが、前記収納棚の容量を測定し、前記ディスプレイが、乗客の個人電子装置内に含まれる、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記センサは近接センサである、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１７】
前記ＲＦＩＤタグのうちの少なくとも１つが、アクティブタグである、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１８】
前記アクティブタグが、エネルギー採取器に接続される、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
エネルギー貯蔵システムを更に含む、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記エネルギー貯蔵システムが、再充電可能電池およびキャパシタからなる群から選択される、請求項１９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月22日(2018.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
〔耐熱地肌かぶり性〕
作製した各感熱記録材料それぞれについて、６０℃・５％ＲＨの環境下に２４時間置いた後、２３℃・５０％ＲＨの環境下において、ＪＩＳ  Ｐ８１５０に基づいて地肌部の色相ｂ＊値を測定し、以下の基準に従い評価した。
◎：地肌部分のｂ＊値が−１．６より大きい。
○：地肌部分のｂ＊値が−２．０より大きく−１．６以下。
×：地肌部分のｂ＊値が−２．０以下。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
〔耐湿熱地肌かぶり性〕
作製した各感熱記録材料それぞれについて、５０℃・９５％ＲＨの環境下に２４時間置いた後、２３℃・５０％ＲＨの環境下で、ＪＩＳ  Ｐ８１５０に基づいて地肌部の色相ｂ＊値を測定し、以下の基準に従い評価した。
◎：地肌部分のｂ＊値が−１．６より大きい。
○：地肌部分のｂ＊値が−２．０より大きく−１．６以下。
×：地肌部分のｂ＊値が−２．０以下。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明において、帯電不織布層に含まれる繊維の平均単繊維径は、０．１〜８．０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．５〜６．０μｍであり、さらに好ましくは、１．０〜４．０μｍである。平均単繊維径が８．０μｍを超えると、帯電不織布層の繊維間の空隙が大きくなり、捕集効率が低下する場合がある。一方、平均単繊維径が０．１μｍ未満では、繊維間の空隙が狭くなり、圧力損失が高くなる場合がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明のエアフィルタ用濾材において、支持体と帯電不織布層を形成する方法としては、支持体と帯電不織布層をそれぞれシート化した後、貼り合わせる方法や、支持体の上に直接、帯電不織布層を形成する方法などが使用される。本発明においては、支持体と帯電不織布層の選択の幅が広い、貼り合わせる方法が好ましい。また、支持体と帯電不織布層を貼り合わせる方法としては、支持体と帯電不織布層の間に粉状の接着剤を撒布して加熱接着するシンター方式、支持体と帯電不織布層の間にスプレーにて熱溶融状態の接着剤を噴霧して接着する方式、支持体と帯電不織布層を重ねて超音波溶着させる超音波方式などが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
実施例６及び７の結果より、実施例７のエアフィルタ用濾材の支持体はバインダー繊維の含有量が６０質量％を超えており、支持体の表面に露出するバインダー繊維の割合が増えたため、プリーツ加工時に、隣接する折山の支持体同士が手で剥がせる程度に接着した。バインダー繊維の含有量が６０質量％である実施例６のエアフィルタ用濾材の方がプリーツ加工適性、及びプリーツ加工時の作業性に優れていた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
実施例６及び８の結果より、実施例８のエアフィルタ用濾材の支持体は芯鞘ＰＥＴ繊維１の含有量が４０質量％を超えており、支持体の表面に露出するバインダー繊維の割合が増えたため、プリーツ加工時に、隣接する折山の支持体同士が手で剥がせる程度に接着した。芯鞘ＰＥＴ繊維１の含有量が４０質量％である実施例６のエアフィルタ用濾材の方がプリーツ加工適性、及びプリーツ加工時の作業性に優れていた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
実施例３と比較例３及び４の結果より、比較例３のエアフィルタ用濾材の支持体は、ガラス転移点が８０℃超の共重合ポリエステルを鞘部とする芯鞘型ポリエステル複合繊維を含み、支持体の示差走査熱分析により求められた芯鞘型ポリエステル複合繊維由来のガラス転移点が８０℃を超えるため、濾材の剛性が高すぎ、プリーツ加工時に折山を鋭角に折ることができなかった。そのため、比較例３のエアフィルタ用濾材で作製されたフィルタユニットは折山が丸みを帯びており、折山の間隔が不揃いになっている箇所も見られ、プリーツ加工適性に劣っていた。また、比較例４のエアフィルタ用濾材の支持体は、ガラス転移点が４０℃未満の共重合ポリエステルを鞘部とする芯鞘型ポリエステル複合繊維を含み、支持体の示差走査熱分析により求められた芯鞘型ポリエステル複合繊維由来のガラス転移点が４０℃未満であり、加工温度８０℃に設定されたプリーツ加工時に、隣接する折山の支持体同士が接着し、フィルタユニットを組み立てることができなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月2日(2018.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、該ケース内に設けられたスクリーンと、前記ケースを振動させる振動手段と、を備えた振動篩装置であって、
前記ケースには、
篩分けされて前記スクリーン上に残留した残留物を前記ケース外に排出する残留物排出口が設けられており、
該残留物排出口から排出された残留物を排出する、一端が前記ケースの残留物排出口の近傍に設けられ一端から他端に向かって下傾した内底面を有する排出シュートを備えており、
該排出シュートは、
前記ケースが振動していない状態では、該ケースと非接触となるように設けられており、
前記排出シュートと前記ケースの間に緩衝部材が設けられており、
該緩衝部材は、
前記振動手段によって前記ケースが振動すると、該緩衝部材を介して、前記排出シュートと前記ケースが接触するように設けられている
ことを特徴とする振動篩装置。
【請求項２】
ケースと、該ケース内に設けられたスクリーンと、前記ケースを振動させる振動手段と、を備えた振動篩装置であって、
前記ケースには、
篩分けされて前記スクリーン上に残留した残留物を前記ケース外に排出する残留物排出口が設けられており、
該残留物排出口から排出された残留物を排出する、一端が前記ケースの残留物排出口の近傍に設けられ一端から他端に向かって下傾した内底面を有する排出シュートを備えており、
該排出シュートは、
前記ケースが振動していない状態では、該ケースと非接触となるように設けられており、
前記排出シュートを基礎などに固定する脚部を備えており、
該脚部は、
前記排出シュートを該脚部の軸方向に沿って移動可能に保持する移動部を備えており、
該移動部が、
前記脚部の軸方向に沿って伸縮し得る弾性部材を備えている
ことを特徴とする振動篩装置。
【請求項３】
前記排出シュートと前記ケースの間に緩衝部材が設けられており、
該緩衝部材は、
前記振動手段によって前記ケースが振動すると、該緩衝部材を介して、前記排出シュートと前記ケースが接触するように設けられている
ことを特徴とする請求項２記載の振動篩装置。
【請求項４】
前記脚部を複数備えており、
各脚部は、
長さを調整する軸長調整部を備えている
ことを特徴とする請求項２または３記載の振動篩装置。
【請求項５】
前記排出シュートの内底面には、超高分子ポリエチレンからなる層が形成されている
ことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の振動篩装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第１発明の振動篩装置は、ケースと、該ケース内に設けられたスクリーンと、前記ケースを振動させる振動手段と、を備えた振動篩装置であって、前記ケースには、篩分けされて前記スクリーン上に残留した残留物を前記ケース外に排出する残留物排出口が設けられており、該残留物排出口から排出された残留物を排出する、一端が前記ケースの残留物排出口の近傍に設けられ一端から他端に向かって下傾した内底面を有する排出シュートを備えており、該排出シュートは、前記ケースが振動していない状態では、該ケースと非接触となるように設けられており、前記排出シュートと前記ケースの間に緩衝部材が設けられており、該緩衝部材は、前記振動手段によって前記ケースが振動すると、該緩衝部材を介して、前記排出シュートと前記ケースが接触するように設けられていることを特徴とする。
第２発明の振動篩装置は、ケースと、該ケース内に設けられたスクリーンと、前記ケースを振動させる振動手段と、を備えた振動篩装置であって、前記ケースには、篩分けされて前記スクリーン上に残留した残留物を前記ケース外に排出する残留物排出口が設けられており、該残留物排出口から排出された残留物を排出する、一端が前記ケースの残留物排出口の近傍に設けられ一端から他端に向かって下傾した内底面を有する排出シュートを備えており、該排出シュートは、前記ケースが振動していない状態では、該ケースと非接触となるように設けられており、前記排出シュートを基礎などに固定する脚部を備えており、該脚部は、前記排出シュートを該脚部の軸方向に沿って移動可能に保持する移動部を備えており、該移動部が、前記脚部の軸方向に沿って伸縮し得る弾性部材を備えていることを特徴とする。
第３発明の振動篩装置は、第２発明において、前記排出シュートと前記ケースの間に緩衝部材が設けられており、該緩衝部材は、前記振動手段によって前記ケースが振動すると、該緩衝部材を介して、前記排出シュートと前記ケースが接触するように設けられていることを特徴とする。
第４発明の振動篩装置は、第２または第３発明において、前記脚部を複数備えており、各脚部は、長さを調整する軸長調整部を備えていることを特徴とする。
第５発明の振動篩装置は、第１、第２、第３または第４発明において、前記排出シュートの内底面には、超高分子ポリエチレンからなる層が形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第１発明によれば、ケースと排出シュートは固定されていないが、ケースが振動した際に排出シュートと接触すれば、ケースの振動を排出シュートに伝達することができる。すると、ケースの振動を排出シュート内の残留物を移動させる力にできるので、排出シュート内において残留物をスムースに移動させることができる。しかも、ケースと排出シュートが直接接触している場合に比べて、排出シュートに加わる振動を小さくできるので、振動による排出シュートの損傷を防止できる。しかも、ケースが振動した際に、ケースと排出シュートは緩衝部材を介して接触するので、両者が接触する際の損傷を防止できる。
第２発明によれば、ケースと排出シュートは固定されていないが、ケースが振動した際に排出シュートと接触すれば、ケースの振動を排出シュートに伝達することができる。すると、ケースの振動を排出シュート内の残留物を移動させる力にできるので、排出シュート内において残留物をスムースに移動させることができる。しかも、ケースと排出シュートが直接接触している場合に比べて、排出シュートに加わる振動を小さくできるので、振動による排出シュートの損傷を防止できる。しかも、弾性部材によって排出シュートが移動可能に保持されているので、排出シュートをケースの振動により振動させやすくなる。
第３発明によれば、ケースが振動した際に、ケースと排出シュートは緩衝部材を介して接触するので、両者が接触する際の損傷を防止できる。
第４発明によれば、脚部の長さを調整すれば、排出シュートの高さや内底面の傾きを調整できるので、残留物の状態に合わせて排出シュートを適切な状態にすることができる。
第５発明によれば、残留物が落下した際の衝撃を緩和できるので、排出シュートの損傷を抑えることができる。