【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４７４２８号「薄膜磁気ヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月　３日出願公開、特開２０００−　６７４１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年１０月１５日に出願した特願平５−２８１７０６号の一部を平成１１年９月１日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１６年９月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】　下部シールド層の上に形成された下部絶縁層と、前記下部絶縁層の上に形成された磁気抵抗効果を発揮する積層体とを有する薄膜磁気ヘッドにおいて、
　前記積層体の左右上面から前記下部絶縁層の上にかけて、電極層として機能する一対の反強磁性膜が形成されており、
　前記反強磁性膜と前記下部絶縁層との間に他の絶縁層が介在しており、前記他の絶縁層は前記積層体より薄い膜厚で形成されていることを特徴とする薄膜磁気ヘッド。」
　
２　引用例
（１）　当審の拒絶の理由で引用した特開平４−１２３３０７号公報（平成４年４月２３日出願公開、以下「引用例１」という。）には、「磁気抵抗効果型ヘッド」に関し次の事項が記載されている。
　（ア）「磁気記録媒体からの磁束信号を検出する磁気抵抗効果素子と、該磁気抵抗効果素子に電流を流して同時にその両端の電圧を読み取るため磁気抵抗効果素子に接続された２本の導体部と、上記磁気抵抗効果素子に接続した２本の導体部の間隔をトラック部とし、さらに上記磁気抵抗効果素子を磁気的にシールドするための一対の磁気シールド部材と、該シールド部材と上記磁気抵抗効果素子の間の絶縁層を有する磁気抵抗効果型ヘッドにおいて、少なくともトラック部における絶縁層の厚さと、トラック部以外の部分における絶縁層の厚さが異なることを特徴とする磁気抵抗効果型ヘッド。」（特許請求の範囲の請求項１）
　（イ）「磁気抵抗効果膜４ａとなるＮｉ−Ｆｅ合金膜とＮｂなどからなるシャント膜４ｂを真空蒸着法やスパッタ法などを用いて絶縁層３ａの上に積層した後、ホトリソグラフィの手法により所定の形状にパターニングした。（中略）次に絶縁層３ｂとなるＳｉＯ２やＡｌ２Ｏ３を、０．０５〜０．５μｍの厚さに磁気抵抗効果素子４以外の部分に堆積する。このとき、磁気抵抗効果素子４の上にマスクとしてレジストパターンを形成してからＳｉＯ２やＡｌ２Ｏ３などをイオンビームスパッタ法を用いて堆積し、その後レジストパターンを有機溶剤などで除去するリフトオフ法を用いる。そして、引き続き、磁気抵抗効果膜４ａとシャント膜４ｂの端部に検出電流を流すための導体部５と絶縁層６ａを、ＣｕやＡｕ，Ａｇなどの良導体を０．１〜０．５μｍの厚さに、ＳｉＯ２やＡｌ２Ｏ３などの絶縁材料を０．１〜１μｍの厚さに連続して積層し、ホトリソグラフィの手法により２層同時にパターニングして作製した。」（公報３頁左下欄５行〜右下欄７行）
　
（２）　同じく当審の拒絶の理由で引用した特開平５−１２０６３９号公報（平成５年５月１８日出願公開、以下「引用例２」という。）には、「磁気抵抗効果型磁気ヘッド」に関し次の事項が記載されている。
　（カ）「磁気抵抗効果型素子膜上にリードを形成した磁気抵抗効果型磁気ヘッドであって、磁気抵抗効果型素子膜の一方の面に非磁性層を介してアモルファス合金でできた軟磁性バイアス補助層を設けるとともに、他方の面にＦｅ−Ｍｎ層、金層、Ｔｉ層を順に積層したリードを設けたことを特徴とする磁気抵抗効果型磁気ヘッド。」（特許請求の範囲の請求項１）
　（キ）「リード６は図３に示すように磁気抵抗効果型素子膜５の読み取り部５ａを除いた部分上に形成されており、Ｆｅ−Ｍｎ層７を約２５０Å、金層８を約１０００Å、Ｔｉ層９を約２５０Åを順に積層して形成される。この様に構成されたリード６はバルクハウゼンノイズをコントロールするための交換バイアスの役割も有する。リード６を構成する各薄膜の役割は以下のようなことである。Ｆｅ−Ｍｎ層７は磁気抵抗効果型素子膜５を単磁区化しバルクハウゼンノイズをコントロールするための層であり（後略）。」（公報２頁右欄２１行〜３０行）
　
３　対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１には、上記２に摘示した記載事項によれば、
「磁気抵抗効果素子と、該磁気抵抗効果素子に電流を流して同時にその両端の電圧を読み取るため磁気抵抗効果素子に接続された２本の導体部と、上記磁気抵抗効果素子を磁気的にシールドするための一対の磁気シールド部材と、該シールド部材と上記磁気抵抗効果素子の間の絶縁層を有する磁気抵抗効果型ヘッドにおいて、少なくともトラック部における絶縁層の厚さと、トラック部以外の部分における絶縁層の厚さが異なる磁気抵抗効果型ヘッドであって、
　上記磁気抵抗効果素子は、磁気抵抗効果膜とシャント膜などの積層体からなり、
　磁気シールド部材の上に絶縁層３ａを積層し、その上に磁気抵抗効果素子を積層し、磁気抵抗効果素子以外の部分で上記絶縁層３ａの上に絶縁層３ｂを積層し、磁気抵抗効果膜素子の端部に導体部を形成してなる磁気抵抗効果素子型ヘッド」の発明が記載されている。
　引用例１に記載された発明の「磁気シールド部材」「絶縁層３ａ」は、それぞれ本願発明の「下部シールド層」「下部絶縁層」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「磁気抵抗効果素子型ヘッド」は、磁気抵抗効果素子および絶縁層が薄膜であるので、本願発明の「薄膜磁気ヘッド」に相当している。
　引用例１に記載された発明においては、「導体部」が、磁気抵抗効果素子の電極機能を有し、磁気抵抗効果素子の両端の上および絶縁層３ａの上に絶縁層３ｂを介在して形成されているので、「磁気抵抗効果を発揮する積層体の左右上面から下部絶縁層の上にかけて、電極層が形成されており、電極層と下部絶縁層との間に他の絶縁層が介在している」構成を備えている。
　してみると、本願発明と引用例１に記載された発明は、
　「下部シールド層の上に形成された下部絶縁層と、前記下部絶縁層の上に形成された磁気抵抗効果を発揮する積層体とを有する薄膜磁気ヘッドにおいて、
　前記積層体の左右上面から前記下部絶縁層の上にかけて、電極層が形成されており、
　前記電極層と前記下部絶縁層との間に他の絶縁層が介在している薄膜磁気ヘッド。」
　である点で一致しており、以下の点で相違している。
（相違点）本願発明は、「電極層」として、「電極層として機能する一対の反強磁性膜」を備え、「反強磁性膜と下部絶縁層との間に他の絶縁層が介在しており、前記他の絶縁層は積層体より薄い膜厚で形成されている」のに対し、引用例１に記載された発明では、反強磁性膜および他の絶縁層の膜厚についての記載がない点。
　
（２）相違点についての判断
　磁気抵抗効果素子を有する薄膜磁気ヘッドにおいて、バルクハウゼンノイズの発生を抑制するために、磁気抵抗効果素子の両端に設ける一対の電極層として、電極層としても機能する反強磁性膜であるＦｅ−Ｍｎ層を設けることは、上記引用例２に記載されている。
　引用例１および２に記載された技術は、ともに磁気抵抗効果素子を備える薄膜磁気ヘッドに関する技術であるので、引用例１に記載された発明の薄膜磁気ヘッドにおいて、ノイズ発生防止のために、電極層として、引用例２に記載された反強磁性膜を含む電極の構成を採用することは当業者が適宜なし得ることであり、その際、絶縁縁層の膜厚は、適宜選択すべき設計的事項にすぎず、他の絶縁層の膜厚を、磁気抵抗効果素子の積層体より薄い膜厚とすることにより、格別の効果を奏するものとも認められないので、上記相違点は、当業者が容易に想到しうることである。
　なお、本願発明では明記されていないが、反強磁性膜はその目的からして、磁気抵抗効果膜そのものに接して形成されるべきものであることについて検討すると、引用例１では、磁気抵抗効果素子の積層体として、磁気抵抗効果膜の上にシャント膜を設けて電極を設けた構造が例示されているが、シャント膜は一例にすぎず必須のものではなく、従来からシャント膜は磁気抵抗効果膜の上下いずれにも適宜配置されるものであり、引用例１には磁気抵抗効果膜に接して電極層を設けるものも当然想定されるのであるから、引用例１に記載された発明に引用例２に記載された電極の構成を適用することに、格別困難性を要しない。
　
（３）請求人の主張について
　請求人は、引用例１には、絶縁層３ｂの膜厚が磁気抵抗効果素子の積層体の膜厚と同じものが図示されていて、絶縁層３ｂの膜厚を薄くすることは記載されていない旨、主張している。
　しかしながら、引用例１に記載された発明は、図示される膜厚のものに限られるものではなく、磁気抵抗効果素子のトラック部分以外の絶縁層の膜厚を厚くしようとするものであり、電極層である導体部と下部の磁気シールド部材との間の絶縁層について、（絶縁層３ａの厚さ）＋（絶縁層３ｂの厚さ）として、絶縁層３ｂ（「他の絶縁層」に相当）の存在により磁気抵抗効果素子による段差を減少させるものであるから、絶縁層３ｂの膜厚は、最大同じか、それより薄いものが想定されていることは、明細書全体の記載から、明らかである。
　
　また、請求人は、「反強磁性膜がその上に積層される他の絶縁層は、表面の平滑性が重要になります。他の絶縁層をスパッタ法などを用いて成膜するとき、膜厚が厚くなるほど表面の凹部と凸部の標高差が大きくなる傾向があります。本願発明は、他の絶縁層を設けることで絶縁性を向上させると同時に、他の絶縁層の膜厚を磁気抵抗効果を発揮する積層体よりも薄くすることで表面の平滑性を向上させて、反強磁性膜の結晶配向性を向上させることができます。（中略）引用例１の絶縁層３ｂを本願発明のように薄くするという技術的思想を容易に想到することはできないものと思料します。」と主張している。
　しかしながら、引用例１においても、電極層と下部の磁気シールド部材との間の絶縁性は、絶縁層３ａ上に形成される絶縁層３ｂの膜厚分、向上されていることは明らかである。
　また、他の絶縁層の膜厚を上記積層体よりも薄くすることで表面の平滑性を向上させるとの上記主張について検討すると、本願の明細書には、絶縁層を設けることにより平滑性を得ることが記載されているのみであり、積層体よりも薄くすることで表面の平滑性を向上させることの記載やその効果を示す根拠となる記載はない。そして、膜厚と凹凸の平滑化の関係は、絶縁層の材料や膜形成方法の種々の条件により、異なるものと考えられるので、積層体より薄いというだけで平滑性が向上するという効果は、根拠のないもので採用することはできない。さらに、分割出願である本願の原出願の出願時の明細書には、絶縁層の表面の平滑化についての課題の記載があるのみで、請求人の主張する反強磁性膜特有とする課題や作用効果の記載はない。これらを勘案すれば、本願発明の平滑化の課題や作用効果は、薄膜磁気ヘッドの薄膜形成技術において従来より要求されている各膜の平滑化という一般的な課題にすぎないのであって、本願発明が特有の課題や効果を有しているという主張は採用することはできない。
　
　よって、本願発明の効果は、引用例１および２に記載された発明から当業者であれば予測される範囲内であるので、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
４　むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された上記引用例１および２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。