【事件の表示】
　特許第５７１０３８８号「ポリアニリン導電性組成物」の請求項１ないし１０，１２ないし１５に係る特許に対する特許異議の申立てについて，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７１０３８８号の請求項１ないし１０，１２ないし１５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７１０３８８号（以下，「本件特許」という。）の請求項１ないし１５に係る発明についての特許は，平成２３年　６月　３日（優先権主張　平成２２年　８月１７日）に特許出願され，平成２７年　３月１３日に特許の設定の登録がなされ，その後，その特許に対し，特許異議申立人：井戸篤史（以下，「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　
第２　本件発明
　本件特許の請求項１ないし１５に係る発明は，それぞれ，特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下，それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１５」という。）。
　
第３　申立て理由の概要
　申立人は，証拠として，特開平８−２５３７５５号公報（以下，「甲第１号証」という。）を提出し，請求項１〜３，６，８，９，１３〜１５に係る特許は特許法第２９条第１項又は同第２項の規定に違反してなされたものであり，また，国際公開２００８／０１８４２０号（以下，「甲第２号証」という。）及び特開平９−３１２２２号公報（以下，「甲第３号証」という。）を提出し，請求項１〜１０，１２〜１５に係る特許は同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから，請求項１〜１０，１２〜１５に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
　
第４　刊行物の記載
１．甲第１号証
　甲第１号証には，プロトン酸，非極性又は極性が低い有機溶媒及びポリアニリンを含む導電性ポリアニリン組成物と感圧粘着剤組成物とからなる導電性感圧粘着剤組成物が記載され（特許請求の範囲），また，実施例２に「合成例７で得られた感圧粘着剤組成物２　１００ｇに，合成例３で得られた溶液２　６ｇを加え，乳鉢で良く混合した以外は，実施例１と同様の方法で感圧粘着剤組成物を塗布した導電性感圧粘着テープ２を得た。」と記載されている（段落【００４７】）。そして，実施例２が参照する合成例７には，アクリル系共重合体を含む感圧粘着組成物が記載され（段落【００４４】），同じく合成例３には，カンファースルホン酸をドーパントにしたポリアニリンのｍ−クレゾール溶液が記載され（段落【００４０】），同じく実施例１には，乳鉢中でよく混合した溶液を，厚み２５μｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）にアプリケータを使用して塗布した後，乾燥し，導電性感圧粘着剤組成物を塗布した導電性感圧粘着テープを得たことが記載されている（段落【００４６】）。
　そうすると，甲第１号証には，申立人が特許異議申立書で「甲１発明」と称する，以下の発明が記載されているといえる。
「アクリル系共重合体を含む感圧粘着剤組成物に，カンファースルホン酸をドーパントにしたポリアニリンのｍ−クレゾール溶液を加え，乳鉢中でよく混合して得られた，導電性感圧粘着剤組成物」
　
２．甲第２号証
　甲第２号証には，実質的に水と混和しない有機溶剤に溶解している，プロトネーションされた置換又は未置換ポリアニリン複合体と，芳香環を２個以上有し，かつフェノール性水酸基を有する化合物と，を含む導電性ポリアニリン組成物が記載され（特許請求の範囲），また，実施例１に「製造例１で得た，導電性ポリアニリン複合体１ｇを２０ｍｌのトルエンに再度溶解し，均一な導電性ポリアニリン複合体溶液を調製した。この溶液に，３−フェノキシフェノール６．２２ｍｍｏｌを添加して，３−フェノキシフェノール濃度が約０．３０ｍｏｌ／Ｌの均一な導電性ポリアニリン組成物を得た。」とと記載されている（段落【００４６】）。そして，実施例１が参照する製造例１には，プロトネーションされたポリアニリン複合体の製造例として，ジイソオクチルスルホコハク酸ナトリウムをトルエンに溶解し，原料アニリンを加え，撹拌溶解して製造したこと，複合体中のポリアニリンのモノマーユニット／スルホコハク酸エステルのモル比は２．２であったことが記載されている（段落【００４３】〜【００４５】）。
　そうすると，甲第２号証には，申立人が特許異議申立書で「甲２発明」と称する，以下の発明が記載されているといえる。
「複合体中のポリアニリンのモノマーユニット／スルホコハク酸エステルのモル比が２．２である導電性ポリアニリン複合体をトルエンに溶解し，均一な導電性ポリアニリン複合体溶液を調製し，この溶液に，３−フェノキシフェノールを添加した，導電性ポリアニリン組成物」
　
３．甲第３号証
　甲第３号証（とくに特許請求の範囲，段落【００５０】，【００５４】，【００５５】，【００７６】，【００８２】）には，申立人が特許異議申立書で「甲３発明」と称する，制電性重合体（ポリチオフェン）とアクリル樹脂などのバインダー樹脂との組成物を調製することや，バインダー樹脂として，アクリル酸を共重合させることが記載されている。
　
第５　判断
１．本件発明１
（１）甲１発明との対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると，後者の「アクリル系共重合体を含む感圧粘着剤組成物」は前者の「（４）アクリル系ポリマー」に，後者の「カンファースルホン酸をドーパントにしたポリアニリン」は前者の「（１）プロトネーションされた置換又は非置換ポリアニリン」に各々相当する。また，後者の「ｍ−クレゾール溶液」は，溶媒を形成していることよりみて，前者の「（３）含酸素有機溶剤」に相当する。
　よって，甲１発明は，本件発明１における「（２）フェノール性化合物」を開示していない点で相違する（申立人は，甲第１号証の段落【００１８】に４−ヘキシルエチルフェノールなどの界面活性剤を添加することができる旨記載されているから，本件発明１は甲１発明である旨主張しているが，甲第１号証の実施例２において，具体的に４−ヘキシルエチルフェノールを添加しているものではないから，この点が甲１発明として記載されているものとは認められない。）。
　前記相違点について検討するに，甲２発明は，導電性ポリアニリン組成物において，「３−フェノキシフェノール」を添加している。しかしながら，甲２発明の組成物は，溶剤がトルエンであって，このものは，本件発明１における「（３）含酸素有機溶剤」ではない。また，甲２発明の組成物には，アクリル系ポリマーの併用も示されていない。すると，甲１発明と甲２発明とは，組成物の構成成分において相違するから，甲２発明におけるフェノール性化合物の開示を，甲１発明に組み合わせる動機づけがあるとまではいえない。
　また，甲３発明は，制電性重合体とアクリル樹脂との組成物を開示するに止まり，本件発明における「（２）フェノール性化合物」の開示がないだけでなく，「（１）プロトネーションされた置換又は非置換ポリアニリン」や「（３）含酸素有機溶剤」の開示もない。
　そうすると，本件発明１は，甲１発明でないことはもちろん，甲１発明に基いて当業者が容易に想到できたものでもないから，新規性及び進歩性を有する。
　
（２）甲２発明との対比
　本件発明１と甲２発明とを対比すると，前記（１）で検討のとおり，甲２発明は，本件発明１における「（３）含酸素有機溶剤」を開示していない点で相違している。そして，この点は，甲３発明には示されておらず，また，甲１発明には一応示されているものの，甲１発明と甲２発明とは組成物の構成成分において相違するから，両者を組み合わせる動機づけがあるとまではいえないことも，前記（１）で検討のとおりである。
　そうすると，本件発明１は，甲２発明に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものではないから，新規性及び進歩性を有する。
　
（３）甲３発明との対比
　甲３発明は制電性重合体とアクリル樹脂との組成物を開示するに止まり，本件発明における「（２）フェノール性化合物」の開示がないだけでなく，「（１）プロトネーションされた置換又は非置換ポリアニリン」や「（３）含酸素有機溶剤」の開示もないことは，前記（１）及び（２）で検討したとおりである。
　そうすると，本件発明１は，甲３発明に基いて当業者が容易に想到できたものではないから，新規性及び進歩性を有する。
　
２．本件発明２〜１０
　本件発明２〜１０は，本件発明１を引用して，本件発明１の発明特定事項をさらに特定したものである。
　そして，本件発明１が，前記１．（１）〜（３）のとおり新規性及び進歩性を有するものであるから，本件発明２〜１０も，同様に新規性及び進歩性を有するものである。
　
３．本件発明１２〜１５
　本件発明１２〜１５は，本件発明１〜１１を引用して，その具体的用途を特定したものである。
　そして，本件発明１〜１０が，前記１．（１）〜（３）及び２．のとおり新規性及び進歩性を有するものであるから，本件発明１２〜１５も，同様に新規性及び進歩性を有するものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり，申立人が主張する特許異議申立ての理由及び証拠によっては，請求項１ないし１０，１２ないし１５に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に請求項１ないし１０，１２ないし１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２７年１２月１５日（２０１５．１２．１５）