【事件の表示】
　特願２０００−３２６８９５「建設工事における工事の品質管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１０日出願公開、特開２００２−１３２８６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月２６日の出願であって、平成１５年１月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年２月２７日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年３月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年３月２８日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年３月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の特許請求の範囲
　本補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】インターネットを介して接続された、施工者の端末機と、複数の建設作業現場の端末機と、サーバーとで実行する建設工事における工事の品質管理方法であって；
　各建設作業現場の端末機から各建設作業現場において作成された建設工事における工種と作業施工日と作業者の情報を有し、且つ工種毎における評価済みチェック項目の情報と、該評価済みチェック項目中の不良チェック項目の是正の有無を示す情報とを有する評価済みチェックリストをインターネットを介しサーバーに送信するステップ；
　該サーバーにおいて上記評価済みチェックリストが有する工種と作業施工日と作業者の情報と、工種毎における評価済みチェック項目の情報と、評価済みチェック項目中の不良チェック項目の是正の有無の情報を登録するステップ；
　該サーバーにおいて各建設作業現場の各評価済みチェックリストから各建設作業現場における各工種のチェック項目毎の評価情報を集計し、且つ該集計に基づき該チェック項目毎の不良率を演算するステップ；
　該サーバーにおいて上記演算結果であるチェック項目毎の不良率を工種毎に区分して記録保存するステップ；
　上記施工者の端末機においてサーバーから上記工種と作業施工日と作業者の情報と共に、各工種のチェック項目毎の不良率の情報と、不良チェック項目の是正の有無の情報をインターネットを介して取得して施工者の閲覧に供するステップ；
　から成ることを特徴とする建設工事における工事の品質管理方法。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項にさらに限定事項を加えて補正後の請求項１としたものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本補正後の前記請求項１に記載されている発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができ、本補正が平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定を満たすものであるかについて以下検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１９８６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】建設現場における労務管理や防災管理などの工事管理において、インターネットを利用して工事関係者間の共有データに、工事関係者がその場で居ながらに接続できるようにして、前記工事管理業務の省力化、効率化などを図る技術に関する。」（２頁２欄３１〜３６行）
　　イ　「【００４９】（実施の形態１） 本実施の形態では、図１に示すように、インターネットに接続され、工事管理に必要な共有データを有したサーバ機能付きコンピュータ１０と、工事現場内の工事管理事務所Ａ内に設けられたブラウザ機能付きコンピュータ２０とが通信可能に接続されている。
【００５０】また、現場責任者、職員など工事管理事務所Ａから離れた工事現場内で業務を行う工事管理者、あるいは工事現場外に出ている工事管理者には、ブラウザ機能付きモバイルパーソナルコンピュータなどの携帯用情報端末３０と、携帯用電話４０とが持たされている。携帯用電話４０としては、通信エリアなどの点で仕様の異なるＰＨＳや携帯電話が使用されている。
【００５１】工事管理に必要とされる共有データは、図１に示すように、サーバ機能付きコンピュータ１０側に設けられ、このサーバ機能付きコンピュータ１０がインターネットに接続されている。
【００５２】かかるサーバ機能付きコンピュータ１０のハードウェア構成は、本実施の形態では、コンピュータ本体１１と、入力手段としてのキーボード１２と、画面表示手段としてのディスプレイ１３と、別置きサーバ１４とから構成されている。工事管理用の共有データは、共有データの検索などのデータ処理用のアプリケーションがインストールされたサーバ機能付きコンピュータ１０側にデータベース５０として構築されている。
【００５３】かかるサーバ機能付きコンピュータ１０は、例えば、インターネットの外部プロバイダー側に設置しても良いし、あるいは本社、支社、さらには工事現場に設けた工事管理事務所Ａ内に設置するようにしても構わない。いずれにせよ、工事関係者のブラウザ機能付きコンピュータ２０などでその接続が確保される場所に設置しておけばよい。
【００５４】また、本実施の形態では、かかるサーバ機能付きコンピュータ１０は、他のパーソナルコンピュータに接続されて、社内イントラネットが構成されている。かかる社内イントラネットとインターネットとの間には、サーバ機能付きコンピュータ１０にインターネット経由で不正アクセスがなされないように、ファイアーウオール（図示せず）が介在させられて、所要の予め決められたＩＤなどの暗誦番号の照合なしにはアクセスできないようにセキュリティ確保がなされている。
【００５５】ブラウザ機能付きコンピュータ２０は、本実施の形態では、図１に示すように、建設工事現場の工事管理域内に仮設された工事管理事務所Ａ内に設けられている。ブラウザ機能付きコンピュータ２０には、据え置き用としてデスクトップ型のパーソナルコンピュータが受付窓口側に一台設けられている。かかるブラウザ機能付きコンピュータ２０には、ＷＷＷブラウザがインストールされ、ＷＷＷサーバを有した上記サーバ機能付きコンピュータ１０との間で通信できるように構成されている。
【００５６】上記ブラウザ機能付きコンピュータ２０は、図１に示すように、コンピュータ本体２１と、入力手段としてのキーボード２２と、画面表示手段としてのディスプレイ２３を有したハードウェア構成になっている。本実施の形態では、現場管理に必要なデータの入力、検索、確認などは、このブラウザ機能付きコンピュータ２０で行えるようになっている。
【００５７】かかるブラウザ機能付きコンピュータ２０は、ハブ６０、ＰＩＡＦＳ対応用のルータ６１を介してＩＳＤＮ回線に通信可能に接続され、インターネットを介してブラウザ機能付きコンピュータ１０に通信接続されるようになっている。なお、ＩＳＤＮ回線としては、ＮＴＴのＩＮＳ回線を使用すればよい。
【００５８】ルータ６１をＰＩＡＦＳ対応型とすることにより、ＰＨＳや携帯電話、携帯用情報端末、ノート型パーソナルコンピュータなどでの高速アクセスができるようになっている。
【００５９】また、上記ブラウザ機能付きコンピュータ２０で使用するＷＷＷブラウザには、例えばネットスケープナビゲータ（登録商標）や、インターネットエクスプローラ（登録商標）などの現在一般的に使用されているＷＷＷ対応のブラウザを使用すればよい。
【００６０】また、工事管理事務所Ａ内のブラウザ機能付きコンピュータ２０には、ブラウザ機能を有しないパーソナルコンピュータ２４、２５がハブ６０を介して接続され、小規模な所謂社内ＬＡＮが構成されている。
【００６１】　上記パーソナルコンピュータ２４、２５のそれぞれのハードウェア構成は、コンピュータ本体２６、キーボード２７、ディスプレイ２８から構成されている。
【００６２】さらに、本社、支社にも、図１に示すように、据え置き用のデスクトップ型のブラウザ機能付きコンピュータ２０がそれぞれ設けられている。
【００６３】かかる構成のハードウェア構成を使用して、以下のようにして工事管理を行うこととなる。
【００６４】サーバ機能付きコンピュータ１０には、工事関係者の出入り状況を記録して、一覧表示させる労務管理プログラムや、危険物の使用状況を記録してその状況を表示する防災管理プログラムが予めインストールされている。かかるサーバ機能付きコンピュータ１０には、データベース５０内に上記管理プログラムにより管理される共有データが保存されている。
【００６５】工事現場では、作業者、資材搬入者、現場責任者、工事管理者など工事関係業務に携わる工事関係者の出入り状況を、工事管理事務所Ａの受付窓口側に設けたブラウザ機能付きコンピュータ２０で記録する。
【００６６】記録に際しては予めブラウザ機能付きコンピュータ２０をインターネット経由でサーバ機能付きコンピュータ１０に接続しておき、ＷＷＷブラウザでサーバ機能付きコンピュータ１０側から必要なシステムのダウンロードを行い、ディスプレイ２３上に、キーボード２２からの入力データを受け入れる労務管理状況、防災管理状況を示す画面表示がなされている。
【００６７】ブラウザ機能付きコンピュータ２０で入力したデータはサーバ機能付きコンピュータ１０側に設けられた共有データに送られ随時新しいデータに更新させられるようになっている。
【００６８】工事関係者が工事現場内に入るときは、例えば、識別用のバーコードを設けたカードを手渡し、工事管理事務所Ａのブラウザ機能付きコンピュータ２０に接続させたバーコードリーダ（図示せず）にそのカードを通して、工事現場内への立ち入り時間を記録する。
【００６９】併せて、危険物などを用いる作業を行うか否かを記録する。危険物を使用した作業を行う場合には、その作業場所と、開始時間、終了時間などを併せて記録する。かかる危険物作業などの記録は、端末担当者がその都度ブラウザ機能付きコンピュータ２０で入力する。
【００７０】あるいは、識別用のバーコードを危険物作業者、使用危険物の種類などの必要事項を識別できるようにして構成しておき、危険物作業の内容に応じてカードを手渡し、このカードを上記バーコードリーダに通すことにより、必要事項の自動入力ができるようにしても構わない。
【００７１】　上記要領でバーコードリーダ、あるいは直接入力などの手段によりブラウザ機能付きコンピュータ２０に入力されたデータは、サーバ機能付きコンピュータ１０側に送られ、リアルタイムで共有データの更新が行われることとなる。かかる更新状況は、現に接続しているブラウザ機能付きコンピュータ２０のディスプレイ２３上にも表示されることとなる。
【００７２】　かかる画面表示を確認しながら工事管理事務所Ａ内で、その日の工事現場内への出入り状況、危険物の使用状況をリアルタイムで管理することができる。
【００７３】　一方、工事現場内の工事管理者は、携帯用情報端末３０を携帯用電話４０に接続して、ＩＮＳ回線網からインターネットを介して、サーバ機能付きコンピュータ１０に接続する。
【００７４】　接続に際しては、携帯用情報端末３０に設けたＷＷＷブラウザを使用して行い、サーバ機能付きコンピュータ１０側の工事管理用の共有データを、上記ブラウザ機能付きコンピュータ２０側への要領でその画面上にリアルタイムに表示させて工事管理状況をリアルタイムに参照することができる。
【００７５】すなわち、携帯用情報端末３０のディスプレイ部には、例えば工事関係者の出入り状況が一覧などの形で表示され、出入り状況を確認することができる。この状況を確認しながら、施工遅れが発生している工区へ作業者の応援を行うなどのその場の管理状況に応じた適切な対処をリアルタイムに行うことができる。
【００７６】また、本社や支社などからもブラウザ機能付きコンピュータ２０を使用して、サーバ機能付きコンピュータ１０に接続し、前記要領で工事管理用の共有データにアクセスし、それぞれのディスプレイ２３に例えば出入り状況を表示させることができる。
【００７７】図１では、工事管理事務所Ａを一つ図示してあるが、複数箇所に同様の構成の工事管理事務所Ａを設けておき、複数箇所の出入り状況などの工事管理状況を個々に確認しながら全社的規模で施工管理を行うようにすることもできる。」（５頁８欄４３行〜７頁１２欄３行）
　　ウ　「【０１５６】本発明では、支店、本社においても各種報告書の集計のためにもう一度データを入力するなどの手間が要らず、リアルタイムに現状が把握できる。」（１１頁２０欄３０〜３２行）
　
　これらの記載事項及び図１によれば、刊行物１には、
「建設現場における工事管理において、インターネットを利用して工事関係者間の共有データに、工事関係者がその場で居ながらに接続できるようにした方法であって、インターネットに接続され、工事管理に必要な共有データを有したサーバ機能付きコンピュータと、工事現場内の工事管理事務所内に設けられたブラウザ機能付きコンピュータとが通信可能に接続されており、工事管理に必要とされる共有データは、サーバ機能付きコンピュータ側に設けられ、ブラウザ機能付きコンピュータは、建設工事現場の工事管理域内に仮設された工事管理事務所内に設けられており、現場管理に必要なデータの入力、検索、確認などは、このブラウザ機能付きコンピュータで行えるようになっており、さらに、本社、支社のブラウザ機能付きコンピュータがそれぞれ設けられているというハードウェア構成を使用して、以下のようにして工事管理を行う方法。
工事現場のブラウザ機能付きコンピュータで入力したデータはサーバ機能付きコンピュータ側に設けられた共有データに送られ随時新しいデータに更新させられるようになっている。
また、本社や支社などからもブラウザ機能付きコンピュータを使用して、サーバ機能付きコンピュータに接続し、工事管理用の共有データにアクセスできる。
複数箇所に同様の構成の工事管理事務所を設けておき、複数箇所の工事管理状況を個々に確認しながら全社的規模で施工管理を行う。」という発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２−２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−７４７３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　建築工事の各個別工事毎に施工管理基準に従って行われる点検、検査の管理を行う工事施工管理システムであって、各建築工事に標準となる個別工事毎の点検項目及び検査基準を定めた施工管理基準を登録する施工管理基準登録手段と、建築工事毎に個別工事の施工計画・検討に基づき決定される重点管理項目を前記標準となる施工管理基準に登録することにより当該建築工事の作業所施工管理基準を作成する作業所施工管理基準作成手段と、前記作業所施工管理基準の各個別工事の点検項目に基づき実施されたチェックの結果を書き込む作業業務処理手段と、前記作業所施工管理基準の各個別工事の検査基準に基づき実施された検査結果の検査帳票を作成して出力する品質保証業務処理手段とを備え、前記作業所施工管理基準は、点検項目にチェックの結果を記録する点検記録欄を有し、該点検記録欄に前記作業業務処理手段によりチェックの結果を記録すると共に、前記品質保証業務処理手段により検査帳票の作成と同時に該検査帳票の情報を記録することを特徴とする工事施工管理システム。」（２頁１欄１〜２０行）
　　イ　「【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記課題を解決するものであって、建築工事の各個別工事毎に施工管理基準に従って行う点検項目のチェック、検査の業務の重複や漏れを防止し効率的なチェック、検査の管理を行えるようにするものである。」（２頁２欄４２〜４７行）
　　ウ　「【０００９】図１において、情報処理システム１は、いずれの施工現場（作業所）にも標準となる施工管理基準の登録処理や施工現場（作業所）により個別工事毎に行われる施工計画・検討に応じて決定される重点管理項目の登録記録処理、各個別工事毎に工事の進捗状況に応じて工事の点検項目につきチェックの内容を記録する日常作業管理業務の処理、各個別工事毎に工事の進捗状況に応じて工事の検査帳票を作成する品質保証業務の処理を実行するものであり、これらの処理を実行する施工管理基準登録処理部１１、重点管理項目登録処理部１２、日常作業管理業務処理部１３、品質保証業務処理部１４を備えている。ディスプレイ２は、情報処理システム１による処理・実行情報を表示出力するものであり、ポインティングデバイス３は、ディスプレイ２の表示画面上の情報を選択指示するものであり、キーボード４は、情報処理システム１による処理・実行の指令、情報の入力を行うものである。プリンタ５は、情報処理システム１による処理・実行の結果をプリント出力するものである。メインシステムファイル６は、各個別工事の点検項目、検査基準等の施工管理基準に関するデータを格納するファイルからなり、サブシステムファイル７は、工事検査記録表に用いられる図面、検査帳票、写真、測定器に関するデータを格納する各ファイルからなり、サブファイル８は、個別工事種類タイトル表ファイルや購買情報等のファイル、技術シート等のファイル、災害マップのファイル、災害事例シートファイル、設備工事施工シートファイル等からなる。」（３頁４欄１３〜３９行）
　　エ　「【００１１】重点管理項目登録処理部１２は、施工現場（作業所）により個別工事毎に行われる施工計画・検討に応じて決定された重点管理項目に関するデータを登録記録する処理を行うものであり、該当欄に記録のある重点管理項目からなる施工管理基準が作業所の施工管理基準として作成される。日常作業管理業務処理部１３は、作業の進捗状況に応じて各点検項目について点検チェックした管理担当者、管理記録チェック、ノウハウブック、クレーム情報の記録処理を行うものであり、各点検項目におけるノウハウやクレームの情報が手書き記録等により蓄積される。品質保証業務処理部１４は、各検査項目について検査を行った結果に基づく検査帳票の作成処理を行うものであり、この検査記録の情報を施工管理基準の管理記録またはチェックの欄に記録する。
【００１２】各個別工事の種類は、例えば図５に示すように部位別・工種別に分類され、さらに部位別では工事種類により建築・設備に、工種別では工事種類により仮設・躯体・仕上げ・設備にそれぞれ大分類されて、これら大分類の下に躯体の有害なひび割れ防止、外壁タイル剥離防止、開口まわりからの漏水防止、……等の個別工事に分類される。そして、デレクトリにより図５に示す部位別・工種別、工事種類大分類、個別工事種類から個別工事毎に、例えば躯体の有害なひび割れ防止の工事であれば図６に示すように工事別工程表、工事別チェックシート様式、工事別検査記録書様式、工事作業手順別災害事例集、工事災害手順別安全対策マップ、部位別施工管理基準、検査基準、コンクリートひび割れ処理方法、技術シート、施工管理基準、ＣＡＤ部品図、検査基準書、工事点検項目別図書（ＪＩＳ規格等）が検索できるようになっている。」（４頁５欄８〜３７行）
　　オ　「【００１５】施工現場では、作業に進捗状況に応じて作成された施工管理基準の各点検項目毎に、チェックの方法、チェックの要点に基づきチェック、要点を外れた時の処置を実施し、日常作業管理業務処理部１３を起動して管理担当者、管理記録チェック、ノウハウブック、クレーム情報を記録する（ステップＳ１５）。さらに、各検査項目について検査を行い、品質保証業務処理部１４を起動してその結果の入力に基づき検査帳票を作成し施工管理基準の管理記録またはチェックの欄に記録する（ステップＳ１６）。」（４頁６欄１１〜２０行）
　　カ　「【００２３】図２６は検査記録入力画面の例を示す図、図２７は平面図の例を示す図、図２８は指摘事項記入欄の例を示す図、図２９は工事写真の例を示す図、図３０は断面リストの例を示す図である。
【００２４】施工管理基準項目から抽出した検査チェック項目と検査に使用する検査記録入力画面の例を示したのが図２６であり、柱の部位の配筋チェックシートを示している。この画面においては、上部中央右寄りに検査記録No. が設けられているが、これが先の図２１で説明した施工管理基準の「管理記録またはチェック」欄に自動記録される当該検査記録No. である。また、画面の下方には、チェック箇所記入のため図２７に示すような平面図を呼び出す平面図ボタンや、是正事項記入のため図２８に示すような指摘事項記入欄を呼び出す指摘事項ボタン、選定・張り付けのため図２９の右側に示すような工事写真を呼び出す写真ボタン、参照チェックのため図２９の左側に示すような配筋基準図面を呼び出す配筋基準ボタン、図３０に示すような断面リストを呼び出す断面リストボタンなどが設けられている。」（５頁７欄４３行〜同８欄１１行）
　　キ　図２６には、「配筋チェックシート」「鉄筋業者名」が記載され、さらに「指摘事項」のボタンの説明として「指摘事項記入欄呼び出し、是正事項記入」と記載されている。
　　ク　図２８には「指摘事項及び是正方法」、「是正確認日」、「是正確認者」の記入欄が記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。引用発明の「本社、支社のブラウザ機能付きコンピュータ」、「工事現場内の工事管理事務所内に設けられたブラウザ機能付きコンピュータ」及び「サーバ機能付きコンピュータ」は、それぞれ本願補正発明の「施工者の端末機」、「複数の建設作業現場の端末機」及び「サーバ」に相当する。引用発明の工事管理事務所内のブラウザ機能付きコンピュータで入力したデータはサーバ機能付きコンピュータに送られるものであり、本願補正発明においても、チェックリストがデータからなる点を考慮すれば、両者ともに、データをインターネットを介しサーバに送信するステップを有するといえる。また、引用発明においてサーバ機能付きコンピュータに送られたデータは新しいデータに更新させられるようになっており、これは本願補正発明における「登録するステップ」に相当する。引用発明において本社や支社などからも工事管理用の共有データにアクセスできるということは、共有データを取得して閲覧に供するステップを有するということである。
　してみると、本願補正発明と引用発明は、
「インターネットを介して接続された、施工者の端末機と、複数の建設作業現場の端末機と、サーバーとで実行する建設工事における工事の管理方法であって；
　各建設作業現場の端末機から各建設作業現場において作成されたデータをインターネットを介しサーバーに送信するステップ；
　該サーバーにおいて上記データを登録するステップ；
　上記施工者の端末機においてサーバーから情報をインターネットを介して取得して施工者の閲覧に供するステップ；
　から成ることを特徴とする建設工事における工事の品質管理方法。」
である点で一致し、下記の点で相違する。
（相違点１）本願補正発明が、品質管理方法であり、各建設作業現場において作成された建設工事における工種と作業施工日と作業者の情報を有し、且つ工種毎における評価済みチェック項目の情報と、該評価済みチェック項目中の不良チェック項目の是正の有無を示す情報とを有する評価済みチェックリストをデータとしてサーバに送信し、これをサーバに登録するものであるのに対し、引用発明は品質管理方法ではなくチェックリストを扱うものではない点。
（相違点２）本願補正発明が、該サーバーにおいて各建設作業現場の各評価済みチェックリストから各建設作業現場における各工種のチェック項目毎の評価情報を集計し、且つ該集計に基づき該チェック項目毎の不良率を演算するステップ；該サーバーにおいて上記演算結果であるチェック項目毎の不良率を工種毎に区分して記録保存するステップ；を有するのに対し、引用発明は不良率を扱うものではない点。
（相違点３）本願補正発明では、施工者の閲覧に供するステップが、上記工種と作業施工日と作業者の情報と共に、各工種のチェック項目毎の不良率の情報と、不良チェック項目の是正の有無の情報をインターネットを介して取得して閲覧に供するのに対し、引用発明では工事管理情用の共有データにアクセスするものである点。
　
（４）判断
　上記（相違点１）について検討する。引用発明は工事管理のためのものであるが、一般的に顧客に対して商品やサービスを提供する際にはその品質を確保する必要があることは取引通念上当然のことである。よって、引用発明は工事管理のためのデータを共有するものであるから、このデータを品質管理に関するものに特化して品質を確保するために用いることは当業者が容易に思いつくことである。そして、刊行物２には品質管理にチェックリストを用いることが記載されているから、これを引用発明におけるデータとして用いることは当業者が容易になし得ることである。
　なお、刊行物２に記載された「鉄筋業者名」（（２−２）のキ参照）は「作業者」に相当し、同じく刊行物２に記載された「是正確認日」、「是正確認者」（同ク参照）は「是正の有無を示す情報」に相当する。刊行物２には「作業施工日」については記載されていないが、事象の記録をする際にその事象の起こった日時を記録することは通常行われていることであるから、「作業施工日」を含めることは設計的事項である。
　上記（相違点２）について検討する。刊行物１にはデータを集計することが示唆されている。（（２−１）のウ参照）そして、品質管理のためのデータとして不良率を用いることは、具体例を示すまでもなく周知である。したがって、チェックリストのデータを集計して不良率を演算し記録保存することは当業者が容易になし得ることである。この際に工種毎に区分すべきことも刊行物２に示唆（（２−２）のエ参照）されている。
　上記（相違点３）について検討する。上記（相違点１）及び（相違点２）について述べたように、チェックリスト及び不良率を品質管理のデータとして扱うようにしたのであれば、それを閲覧に供することも当然当業者が思いつくことである。
　そして、上記各相違点を総合的に検討しても格別のものとは言えない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年３月２８日付けの手続補正は上記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年１２月９日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】インターネットを介して接続された、施工者の端末機と、複数の建設作業現場の端末機と、サーバー上で実行する建設工事における工事の品質管理方法であって；
　各建設作業現場の端末機から各建設作業現場において作成された建設工事における工種毎の評価済みチェックリストをインターネットを介しサーバーに送信するステップ；
　該サーバーにおいて評価済みチェックリストに記録された工種と、作業施工日と、作業者と、評価済みチェック項目と、該評価済みチェック項目中の不良チェック項目の是正の有無を登録するステップ；
　該サーバーにおいて各建設作業現場の各チェックリストから各建設作業現場における各工種のチェック項目毎の集計とその不良率を演算して該不良率を工種毎に区分して記録保存するステップ；
　上記施工者の端末機においてサーバーから上記工種と、作業施工日と、作業者と、各工種のチェック項目毎の不良率と、不良チェック項目の是正の有無をインターネットを介して取得するステップ；
　から成ることを特徴とする建設工事における工事の品質管理方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「評価済みチェックリスト」の「工種と作業施工日と作業者の情報を有し、且つ工種毎における評価済みチェック項目の情報と、該評価済みチェック項目中の不良チェック項目の是正の有無を示す情報とを有する」という限定を省き、「施工者の閲覧に供する」ステップを省き、その余の記載を簡略にしたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の要素を含むものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。