【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１１０４６号「スクロール圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年４月４日出願公開、特開２０００−９７１７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）原特許出願：平成５年５月１９日（特願平５−１１７２７０号）
（２）本件特許出願（上記原特許出願の分割出願）：平成１１年１１月１日
（３）手続補正書の提出：平成１１年１２月２８日
（４）拒絶理由通知：平成１４年６月１４日（発送日：平成１４年６月２５　　　日）
（５）意見書、手続補正書の提出：平成１４年８月２１日
（６）拒絶査定：平成１５年２月２７日（発送日：平成１５年３月１１日）
（７）審判請求：平成１５年４月９日（方式補正：平成１５年６月１７日）
（８）手続補正書の提出：平成１５年５月９日
（９）拒絶理由通知：平成１６年１０月２９日（発送日：平成１６年１１月　　　２日）
（１０）意見書、手続補正書の提出：平成１６年１２月２８日
　
２．当審による拒絶理由の概要
　上記１．（７）の当審による拒絶理由の概要は、次のようなものである。
「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１、２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１；特開昭６３−１４０８８４号公報 
刊行物２；特公昭５９−４１０３５号公報 」
　
３．本願発明
　本願出願の請求項１に係る発明は、上記１，（８）の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。
「鏡板（２１）（３１）に渦巻体（２２）（３２）を突設した固定スクロール（２）と可動スクロール（３）とを備え、この両スクロール（２）（３）の渦巻体（２２）（３２）を対向させて噛み合わせて圧縮室（Ｘ，Ｙ）を形成したスクロール圧縮機において、
　前記固定スクロール（２）の反渦巻体側に、固定スクロール（２，２４）と、密閉ケーシング（１）に固定された支持体（６）とで内部空間（２４ａ）を形成し、
　前記支持体（６）の前記固定スクロール（２，２４）とは反対側に、該支持体（６）と前記密閉ケーシング（１）とで吐出室（１Ａ）を形成し、
　前記吐出室（１Ａ）と前記内部空間（２４ａ）とを連通孔（６１）を介して連通させるとともに、前記内部空間（２４ａ）に前記固定スクロール（２）の吐出口（２３）を開口し、
　前記固定スクロール（２）に、前記圧縮室（Ｘ，Ｙ）から前記内部空間（２４ａ）へ流体をリリーフするリリーフ弁（１１）を設けたことを特徴とする、スクロール圧縮機。」
　
４．引用文献に記載された発明
（１）引用文献１
　上記１，（７）の当審による拒絶理由通知に、刊行物１として引用された特開昭６３−１４０８８４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
「第１図は本発明の空調機に用いられるスクロ−ル圧縮機の一例を示す縦断面図である。第１図において１は固定スクロ−ル５および旋回スクロ−ル６よりなる圧縮機部であり、電動機２と直結され、密閉容器３内に収納されている。
　固定スクロ−ル５は鏡板５ａとこれに一体的に直立して設けられた渦巻状のスクロ−ルラップ５ｂとを有し、外周部にはラップと同じ高さの外壁５ｃを有する。旋回スクロ−ル６は鏡板６ａとこれに一体的に直立して設けられた渦巻状のスクロ−ルラップ６ｂとを有し、鏡板６ａの反対側にポス６Ｃを有する。上記固定スクロ−ル５と旋回スクロ−ル６は互にラップ５ｂ、６ｂを内側に向けて組合され、固定スクロ−ル５は密閉容器３に固定されたフレ−ム７に固定されている。
　フレ−ム７は中央部に軸受７ａを形成して駆動軸４を支承し、また、旋回スクロ−ルの鏡板６ａの背面側に背圧室８を形成している。
　駆動軸４の上部には偏心軸４ａが突出しておりこの偏心軸４ａが上記ボス６ｃに挿入され、また、フレ−ム７と旋回スクロ−ルの鏡板６ａとの間には旋回スクロ−ル自転防止機構９が設けられ、駆動軸４の回転により、旋回スクロ−ル６は自転ぜずに固定スクロ−ル５に対し旋回運動をする。
　固定スクロ−ル５の外周部には吸入孔１１が設けられ、この吸入孔１１には密閉容器３を貫通して吸入管３１が接続されている。固定スクロ−ルの鏡板５ａの中央部には吐出孔１３が設けられ、固定スクロ−ル上部の吐出室３ａは通路１４ａ、１４ｂ、１４ｃを経て、電動機上部の室３ｂに連通し、この室３ｂには密閉容器３を貫通して吐出管３２が接続されている。
・・・・・
　また固定スクロ−ルの鏡板５ａには、第４図に固定スクロ−ルの底面図を示す様に、設定圧力比の０．５〜０．７の圧力比でバイパスするような位置に、ラップ５ｂに近接してほぼラップの板厚に等しい孔径のバイパス孔２１を１ケ又はそれ以上鏡板５ａを貫通して設けてある。このバイパス孔２１は両スクロールのラップ５ｂ、６ｂの噛合により形成される二つの対称形の圧縮室のそれぞれの対称位置に開口している。また第５図に示す如く、上記鏡板５ａの室３ｂに面する端面には板状の逆止弁２２とこの弁の開度を制限するストッパ２３とがボルト２４によって設けられている。この逆止弁２２は圧縮室１２より上部の吐出室３ａの圧力が大きければバイパス孔２１を閉鎖し、圧縮室１２の圧力が上部の吐出室３ａより大きければバイパス孔２１を開き、圧縮室１２より上部の吐出室３ａへ流れるバイパス流路を形成する。」（第３頁右下欄１５行〜第４頁左下欄１４行））
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合すると、引用文献１には、次のような発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「鏡板（５ａ）（６ａ）にスクロールラップ（５ｂ）（６ｂ）を突設した固定スクロール（５）と旋回スクロール（６）とを備え、この両スクロール（５）（６）のラップ（５ｂ）（６ｂ）を対向させて噛み合わせて圧縮室を形成したスクロール圧縮機において、
　固定スクロール（５）の反対側と密閉容器（３）のケーシング上部とで吐出室（３ａ）を形成し、
　前記吐出室（３ａ）に前記固定スクロール（５）の吐出孔（１３）を開口し、
　前記固定スクロール（５）に、前記圧縮室から前記吐出室（３ａ）へ流体をリリーフする逆止弁（２２）を設けたスクロール圧縮機。」
　　
（２）引用文献２
　同じく刊行物２として引用された特公昭５９−４１０３５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「第２図は本発明の一実施例を示す圧縮機の中央断面図で、ハウジング１０はフロントエンドプレート１１、リヤカバー１２及び両者間を接続するカップ状ケーシング１３からなり、リヤカバー１２に形成した吸入ポート１２３及び吐出ポート１２４で外部と連通した密閉室を形成している。（第２頁第４欄２５〜３１行）
（ｂ）「可動スクロール部材２４及び固定スクロール部材２５はカップ状ケーシング１３のスクロール部材収容空間１３ａ内に配置した一対のスクロール部材で、可動スクロール部材２４は１枚の円板状側面板２４１の一面上にうず巻体２４２を固定しているとともに・・・」
　（第３頁第５欄７〜１２行）
（ｃ）「固定スクロール部材２５は、円板状側面板２５１の一面にうず巻体２５２を固定しており、うず巻体２５２の略中心に相当する円板状側面板２５１の位置に、第１図４で示した吐出孔に相当する貫通孔２５３が設けられており、円板状側面板２５１の裏面に貫通孔２５３を取り巻くように環状突起２５４が設けられている。
・・・
　また、カップ状ケーシング１３のリヤカバー１２側端面は、１個あるいは複数個の吸入口３０と吐出口３１及び下部に連通孔１３４を穿設した端面板１３１がカップ状ケーシング１３と一体に形成されており、該端面板１３１の内面には吐出口３１を取り巻く位置に環状の突起１３２を形成している。該突起１３２の外径は、前記固定スクロール部材２５の円板状側面板２４１の円環状突起２５４内径よりわずかに小さくしており、突起１３２の先端外縁は切り取られて環状の凹部１３３を形成し、固定スクロール部材２５の環状突起２５４内側と該凹部１３３との間に環状の弾性体（例えばゴムリング）３２を配置している。
　該環状弾性体３２は環状突起１３２、２５４間をシールし、環状突起内をリヤカバー１２内に形成した第２吐出室１２１に連通する第１吐出室３５としている。
・・・
　以上の構成であるので、主軸１７を外部駆動源によって電磁クラッチ２０を介して回転させれば、クランクピン２３の偏心運動によって、可動スクロール２４が円軌道上を運動する・・・この結果うず巻体の外周から取り込まれた流体は徐々に圧縮されながら中心に移動し、通孔２５３から第１吐出室３５を通って第２吐出室１２１へ吐出され、吐出ポート１２４よりハウジング１０外へ排出されて例えば冷却システム中を循環して吸入ポート１２３よりハウジング１０内に戻る。」
　（第３頁第６欄２０行〜第４頁第７欄３３行）
　
　上記の各記載事項及び図面の記載を総合すると、引用文献２には、次のような発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「円板状側面板（２５１）（２４１）にうず巻体（２５２）（２４２）を突設した固定スクロール部材（２５）と可動スクロール部材（２４）とを備え、この両スクロール部材（２５）（２４）を対向させて噛み合わせて圧縮室を形成したスクロール圧縮機において、
　固定スクロール部材（２５）の反渦巻体側に、前記固定スクロール部材（２５）と、密閉室を形成するハウジング（１０）の端面板（１３１）とで第１吐出室（３５）を形成し、
　前記端面板（１３１）の前記固定スクロール（５）とは反対側に、該端面板（１３１）の吐出口（３１）の周りを取り巻くように形成された上記ハウジング（１０）のリヤカバー（１２）に設けられた円筒部（１２１ｂ）により第２吐出室（１２１）を形成し、
　前記第２吐出室（１２１）と前記第１吐出室（３５）とを前記端面板（１３１）の吐出口（３１）を介して連通させるとともに、前記第１吐出室（３５）に前記固定スクロール部材（２５）の吐出孔（２５３）を開口したスクロール圧縮機。」
　
５．本願発明と引用発明との対比
　本願出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「スクロールラップ（５ｂ）（６ｂ）」は、その技術的意義や機能に照らして、本願発明の「渦巻体（２２）（３２）」に相当し、以下同様に「旋回スクロール（６）」は「可動スクロール（３）」に、「密閉容器３のケーシング」は「密閉ケーシング（１）」に、「逆止弁（２２）」は「リリーフ弁（１１）」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願発明と引用発明１との一致点、相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「鏡板に渦巻体を突設した固定スクロールと可動スクロールとを備え、この両スクロールの渦巻体を対向させて噛み合わせて圧縮室を形成したスクロール圧縮機において、
　前記固定スクロールとは反対側に、前記密閉ケーシングにより吐出室を形成し、
　前記固定スクロールに、前記圧縮室から流体をリリーフするリリーフ弁を設けたスクロール圧縮機。」
〈相違点１〉
　本願発明においては、「前記固定スクロール（２）の反渦巻体側に、固定スクロール（２，２４）と、密閉ケーシング（１）に固定された支持体（６）とで内部空間（２４ａ）を形成し、前記支持体（６）の前記固定スクロール（２，２４）とは反対側に、該支持体（６）と前記密閉ケーシング（１）とで吐出室（１Ａ）を形成し、前記吐出室（１Ａ）と前記内部空間（２４ａ）とを連通孔（６１）を介して連通」させているのに対して、引用発明１においては、そのような内部空間を形成しておらず、「固定スクロール（５）の反対側と密閉容器３のケーシング上部とで吐出室（３ａ）を形成」している点。
〈相違点２〉
　本願発明においては、「前記内部空間（２４ａ）に前記固定スクロール（２）の吐出口（２３）を開口し、前記固定スクロール（２）に、前記圧縮室（Ｘ，Ｙ）から前記内部空間（２４ａ）へ流体をリリーフするリリーフ弁（１１）」を設けているのに対して、引用発明１においては、「前記吐出室（３ａ）に前記固定スクロール（５）の吐出孔（１３）を開口し、前記固定スクロール（５）に、前記圧縮室から前記吐出室（３ａ）へ流体をリリーフする逆止弁（２２）」を設けている点。
　
６．相違点についての検討及び判断
　そこで、上記相違点１、２について検討する。
（１）相違点１について
　ここで、本願発明と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「円板状側面板（２５１）（２４１）」は、その技術的意義や機能に照らして、本願発明の「鏡板（２１）（３１）」に相当し、以下同様に、「固定スクロール部材（２５）」は 「固定スクロール（２）」に、「可動スクロール部材（２４）」は「可動スクロール（３）」に、「（固定スクロール部材（２５）の）吐出孔（２５３）」は「吐出口（２３）」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明２の「密閉室を形成するハウジング（１０）」は、フロントエンドプレート（１１）、リヤカバー（１２）及び両者間を接続するカップ状ケーシング（１３）から構成されているものであり、本願発明の「密閉ケーシング（１）」に相当し、同様に「（ハウジング（１０）の）端面板（１３１）」は「支持体（６）」に相当するから、引用発明２の「第１吐出室（３５）」、「第２吐出室（１２１）」及び「（端面板（１３１）の）吐出口（３１）」は、本願発明の「内部空間（２４ａ）」、「吐出室（１Ａ）」及び「連通孔（６１）」にそれぞれ相当するものといえる。
　そうすると、引用発明２は、
「鏡板に渦巻体を突設した固定スクロールと可動スクロールとを備え、この両スクロールの渦巻体を対向させて噛み合わせて圧縮室を形成したスクロール圧縮機において、
　前記固定スクロールの反渦巻体側に、固定スクロールと、密閉ケーシングの支持体とで内部空間を形成し、
　前記支持体の前記固定スクロールとは反対側に、前記密閉ケーシングにより吐出室を形成し、
　前記吐出室と前記内部空間とを連通孔を介して連通させるとともに、前記内部空間に前記固定スクロールの吐出口を開口したスクロール圧縮機。」ということができる。
　
　引用発明１と引用発明２は、ともに前提とするスクロール圧縮機の構成が共通しているから、引用発明１に引用発明２を適用し、密閉容器のケーシングに支持体を設け、固定スクロールの反渦巻体側に、固定スクロールと該支持体とで内部空間を形成し、固定スクロールの反対側に、該支持体と密閉容器の上部ケーシングとで吐出室を形成し、該吐出室と前記内部空間とを連通孔を介して連通することにより、本願発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　なお、上記のように引用発明１に支持体を形成するにあたり、本願発明のようにケーシングに固定するか、あるいは引用発明２のようにケーシングの一部とするかは、当業者が設計上適宜選択し得ることである。
　
（２）相違点２について
　引用発明１においては、固定スクロール（５）の反対側と密閉容器３のケーシングとで形成した吐出室（３ａ）に、固定スクロール（５）の吐出口（１３）を開口するとともに、固定スクロール（５）に吐出室（３ａ）へ流体をリリーフする逆止弁（２２）を設けている。
　しかしながら、上記（１）の「相違点１について」で述べたように、引用発明１に引用発明２を適用し、密閉容器のケーシングに支持体を設け、固定スクロールの反渦巻体側に、固定スクロールと該支持体とで内部空間を形成するにあたり、固定スクロールの複数箇所から吐出される流体を同一の流路を介して吐出室へ導くことは、ごく自然に導き出されることであり、当業者が格別の困難を伴うことなく採用し得る事項というべきである。
　したがって、上記内部空間に固定スクロールの吐出口を開口するとともに、固定スクロールに圧縮室からこの内部空間へ流体をリリーフする逆止弁を設けることにより、本願発明の相違点２に係る構成とすることは、スクロール圧縮機における流体の流れなどを考慮することにより、当業者が容易になし得ることである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者がその出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。