【事件の表示】
　平成１０年特許願第５０９１１９号「導電性ポリマーおよびその前駆体の解凝集のための振動法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月　５日国際公開、ＷＯ９８／０５０４３、平成１１年　６月　８日国内公表、特表平１１−５０６４９７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成９年７月２４日（優先権主張　１９９６年７月２５日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１２年１２月１１日付け、平成１７年９月２８日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１〜３には、次のとおり記載されている。
「【請求項１】ポリアニリンを剪断混合しつつ２０ＫＨｚ〜１０ＭＨｚの周波数の超音波を作用させることにより解凝集することからなる方法であって、ポリアニリンが導電性ポリマーの前駆体であり、そして前駆体がドーパントに露出されている間、剪断混合しつつ超音波を作用させる方法。
【請求項２】ポリマーが溶液中にあり、そして溶液の２０重量％より少ない請求項１に記載の方法。
【請求項３】ポリマーが溶液中にあり、そして溶液の５重量％より少ない請求項１に記載の方法。」
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１〜２４に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物１〜９に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、本願の請求項１〜２４に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物１〜９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、さらに、本願の請求項２、３、５、６、１４〜１７、１９〜２４に係る発明は、その明細書の記載が不備であるから、特許法第３６条第４項又は第６項第２号に規定する要件を満たさないものであり、特許を受けることができない、というものである。
３．対比・判断
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１である特表平６−５０７４３４号公報には、粉体状のポリアニリンを適切な溶媒中において攪拌する点について開示され、ポリマーの均一な溶液状態を得るための方法として、撹拌処理および超音波処理が開示されている。
　しかしながら、刊行物１に記載されている超音波処理は、粉体状のポリアニリンを溶媒に溶解するためのものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）が構成とする「前駆体がドーパントに露出されている間、剪断混合しつつ超音波を作用させる」ことについては記載がされていない。
　同じく、引用された刊行物２である特開平３−２８２２９号公報には、ドープされた導電性ポリマーを超音波処理して、均一混合物を形成させる点について開示され、ポリマーの均一な溶液状態を得るために、超音波攪拌することが開示されている。
　しかしながら、刊行物２に記載されている超音波攪拌処理は、ポリマーをドープした場合ポリマーが沈殿した場合であっても、その沈殿を含む混合物を超音波攪拌して、均一な溶液状態の混合物を得ることができるというものであり、本願発明が構成とする「前駆体がドーパントに露出されている間、剪断混合しつつ超音波を作用させる」ことについては記載がされていない。
　同じく、引用された刊行物３である特開平１−２６６４８号公報（特開昭６４−２６６４８号公報）には、電解酸化重合して得られる導電性高分子フイルムを超音波処理する導電性高分子フイルムの処理方法について開示され、合成された導電性ポリマーのフィルムを超音波処理して導電性を向上させる点が開示されている。
　しかしながら、刊行物３に記載されている超音波処理は、導電性ポリマーのフィルムに対して為されるものであるから、超音波処理の対象が本願発明とは異なるものである。
　同じく、引用された刊行物４である「Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，Ｒａｐｉｄ　Ｃｏｍｍｕｎ，１９８４，Ｖｏｌ．１５，Ｎｏ．８，ｐ．４２３−４２６」には、ポリアセチレンを超音波処理する点が開示され、ポリマーのフィブリルが超音波処理により解凝集されることが開示されている。
　しかしながら、刊行物４に記載されている超音波処理は、ポリアセチレンを溶解するためのものであり、本願発明が構成とする「前駆体がドーパントに露出されている間、剪断混合しつつ超音波を作用させる」ことについては記載がされていない。
  同じく、引用された刊行物５である「Ｎｅｗ　Ｊ．Ｃｈｅｍ．，１９９５，Ｖｏｌ．１９，ｐ．９８９−９９５」には、ピロールのアノード酸化の間に電極表面に超音波処理を施す点が開示されている。
　しかしながら、刊行物５に記載された超音波処理は、電極表面に超音波を照射するものであって、本願発明が構成とする「前駆体がドーパントに露出されている間、剪断混合しつつ超音波を作用させる」ことについては記載がされていない。
  同じく、引用された刊行物６であるＷＯ９４／２７２９７号パンフレットには、分散性固有導電性ポリマー粉体状の導電性ポリマーを剪断力下で混合する点が開示され、粉体状の分散性固有導電性ポリマーを非重合極性物質の存在下で望ましい電気伝導度に達するまでに十分な剪断力を与えることにより、擦り及び／または分散させる、というものであり、攪拌は超音波であることが記載されている。
  しかしながら、刊行物６に記載されている超音波処理は、分散性固有導電性ポリマーを非重合極性物質の存在下で処理するものであって、分散可能な導電性を有するポリマーとするものであり、本願発明が構成とする「前駆体がドーパントに露出されている間、剪断混合しつつ超音波を作用させる」ことについては記載がされていない。
　同じく、引用された刊行物７である特開平７−１０９９２号公報には、ポリアニリンまたはその誘導体とプロトン性ドーピング用酸とに基づく加工可能な導電性ポリマー材料の製造方法において、（ａ）ポリアニリンもしくはその誘導体と、プロトン性ドーピング用酸と、水及び／またはＣ1−Ｃ3のアルコールである成分とからなる混合物を作成し、（ｂ）前記工程（ａ）から得られた混合物を混合装置に供給して、これを５０〜４００℃の温度で剪断力により混合し、（ｃ）前記工程（ｂ）から得られた配合物を溶融混合装置から回収し、（ｄ）前記工程（ｃ）で回収された配合物の任意の処理をさらに行う加工可能な導電性ポリマー材料の製造方法（請求項２１）が開示されている。
　しかしながら、刊行物７に記載された、剪断力により混合するに当たっては、ニーダー、コンパウンダ、スクリューミキサまたはロールミキサを用いるもの（請求項３７）であり、前記混合を超音波により処理することは記載がされているものではなく、本願発明が構成とする「前駆体がドーパントに露出されている間、剪断混合しつつ超音波を作用させる」ことについては記載がされていない。
  同じく、引用された刊行物８である特開平４−２８５６３４号公報には、重合極上に導電性高分子物質を電気化学的に重合析出させるに際し、前記電解重合液を流動させると共に、導電性高分子物質を電解重合液中において重合極から剥離させ電解重合液中に浮遊させながら電解重合を行って、電解重合液に分散した導電性高分子を回収する、というものである。
　したがって、刊行物８に記載された方法は、重合液を攪拌したり重合極を振動させたりする等の方法で重合液を流動させると共に、導電性高分子物質を電解重合液中において重合極から剥離させ電解重合液中に浮遊させるというものであるから、本願発明が構成とする「前駆体がドーパントに露出されている間、剪断混合しつつ超音波を作用させる」ことについては記載がされているとはいえない。
  同じく、引用された刊行物９である特開平１−１３９７８３号公報には、電解重合中に剪断応力を与えることにより導電性高分子の電解重合と分子配向を同時に行い、高導電率で汎用のポリマーとすることは記載されているが、本願発明が構成とする「前駆体がドーパントに露出されている間、剪断混合しつつ超音波を作用させる」ことについては記載がされていない。
　以上のとおり、前記刊行物１〜９には、本願発明が採用する構成である「前駆体がドーパントに露出されている間、剪断混合しつつ超音波を作用させる」ことについてはいずれも記載されていないのであり、また、本願発明が目的とする「増加した溶解度及び加工性、ドーピングによるより高い導電度を示し、そして対応する凝集したポリマーよりいっそう均質にドーピングされる」（段落【００２４】）ということについても記載ないし示唆はされていないのであるから、刊行物１〜９に記載された発明を併せ検討しても、本願発明が採用する前記構成は導き出すことができないものというべきである。
　そして、本願発明は、請求項１に記載された構成を採用することにより明細書記載の格別の効果を奏するものといえる。
　したがって、本願発明は、刊行物１〜９に記載された発明であるとはいえず、また、刊行物１〜９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということもできない。
　また、請求項２〜３に係る発明は、本願発明を引用するものであるから、本願発明に示した理由と同様、刊行物１〜９に記載された発明であるとはいえず、また、刊行物１〜９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということもできない。
　さらに、平成１７年９月２８日付け手続補正書により明細書が補正されたことにより、明細書に記載の不備があるということもいえない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。