【事件の表示】
　平成　７年特許願第　３２６２２号「脇部の汗取りパッド」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月　３日出願公開、特開平　８−２２６００２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年２月２１日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。
「汗の吸収層と、衣服の脇の下の対応箇所に装置すべき防水フィルム層とが積層・一体化されると共に、前記汗の吸収層と防水フィルム層との間に消臭成分、滑沢剤成分及びポリマーを混和して形成した粒状消臭剤を介在せしめたことを特徴とする脇部の汗取りパッド。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の前である昭和５９年１月２０日に頒布された実願昭５７−１０１９１５号（実開昭５９−００９０３１号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ．「肌に着く方が、吸収紙、その下に縦２ツにカツトした脱脂綿、その下に活性炭配合シート、底に防水紙、両面テープの付いた、楕円形の衣類取付用汗取りパツト。」（実用新案登録請求の範囲）
ｂ．「この考案は、従来なかった使い捨て汗取りパツトにより、脇の下の汗に依る衣類の黄ばみ、輪どりを防止し、内部使用の脱脂綿を脇の下でカツトし、中央部を重ねることにより、上下左右の運動を円滑にし、補強性をもたらし、防水紙を折り返す事により、汗漏れを防ぎ、両面テープにより、衣類脇への取り付け、取りはずしを簡単にして、生理的不快感をなくし、快適な生活が出来る様、又、男女共に容易に使用し得る特徴を有するものである。」（第２頁第１０行〜下から２行）
２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の前である平成３年１０月２８日に頒布された実願平２−１２４５０号（実開平３−１０３２０６号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ．「疎水性で熱可塑性合成樹脂繊維から成る不織布を上層および下層とし、レーヨン、パルプ、高吸収性ポリマー等の吸水性素材を中間層とし、該吸収性素材に消臭剤および抗菌剤が担持され、更に下層不織布の繊維表面に撥水処理が施されていることを特徴とする脇の下の汗とり具。」（実用新案登録請求の範囲）
ｂ．「・・・汗の衣類への移行を防止するために衣類と接触する面にポリエチレン等の防水性フィルムを使用しているものもある・・・」（第２頁第１４〜１６行）
ｃ．「また中間層の吸収性素材（４）には第３図に示すように消臭剤（５）および抗菌剤（６）が担持されている。ここで消臭剤（５）は植物抽出液、ゼオライト、活性炭等を使用することができる。」（第４頁下から４行〜第５頁第１行）
ｄ．「次に各層を実質的に一体化する為の手段としては、上層不織布（２）と下層不織布（３）の周辺を揃えて重ね熱接着する方法や、各層を揃えて重ねた後にウォーターニードル法により繊維を行楽させる方法等が挙げられる。」（第６頁第３〜７行）
３）同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の前である平成２年９月３日に頒布された実願平１−１８９９３号（実開平２−１０９６１７号）のマイクロフィルム（以下「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ．「衣服の袖とみごろとを縫合した縫合線を跨いで衣服内部に装着され、袖側に延びる袖側片とこの袖側片に連続してみごろ側に延びるみごろ側片とからなる脇下用汗取りパットであって、衣服に接する防水シートと、人体に接する紙製の網状不織布と、防水シートと網状不織布との間に層をなして介装される吸水性の吸水紙と、防水シート外側かつ袖側片およびみごろ側片の端部に夫々設けられ衣服に貼着される粘着テープとから構成したことを特徴とする脇下用汗取りパッド。」（実用新案登録請求の範囲）
ｂ．「・・・この連続する袖側片５およびみごろ側片６は、第４図に示すように、衣服Ｆに接する防水シート７と、人体に接する紙製の網状不織布８とを備えている。防水シート７は、例えば、紙に樹脂コーティングしたものが用いられる。また、防水シート７と網状不織布８との間には、吸水性の複数枚の吸水紙９が層をなして介装されている。この吸水紙９には、予め、植物や樹木の花などの匂いを発散する芳香剤が含浸されている。これらの防水シート７，網状不織布８及び吸水紙９は、夫々、ちり紙程度の軟質に形成されており、全体の厚さＤが、例えば、１ｍｍ程度になるように、層状に重ねられてそれらの繊維のからみ合いによって接合している。・・・」（第４頁１２行〜第５頁第５行）
　なお、上記の記載ａ及びｂにおいて、「みごろ」の漢字は起案システムでエラーとなるので、代りにひらがなを使用した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１−３に記載された発明は、いずれも脇部の汗取りバッドに係る分野に属するものである点で同じである。そして、一般に脇部の汗取りバッドの分野において、吸収した汗を衣服に通さないようにするために、衣服と接する層を防水層として形成することは広く知られており（引用例１〜３参照）、更に、該防水層として防水フィルム層を用いることも周知のことである（例えば、引用例２（上記２．２）ｂ．）の記載を参照）。
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明（以下、「引用発明１」という。）とを対比すると、引用発明１の「防水紙４」、「吸収紙１と脱脂綿２」、「活性炭配合シート３」は、それぞれ本願発明の「防水フィルム層２」、「汗の吸収層１」、「消臭剤３」に相当するから、本願発明と引用発明１とは、
「汗の吸収層と、衣服の脇の下の対応箇所に装置すべき防水フィルム層とが積層・一体化されると共に、前記汗の吸収層と防水フィルム層との間に消臭成分を形成した消臭剤を介在せしめたことを特徴とする脇部の汗取りパッド。」の点で一致するが、
　本願発明の消臭剤が、消臭成分、滑沢剤成分及びポリマーを混和して形成した粒状消臭剤であるのに対し、引用発明１のものは、消臭成分を形成した消臭剤ではあるが、該消臭剤が消臭成分、滑沢剤成分及びポリマーを混和して形成した粒状消臭剤であるか否か明かでない点で、互いに相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　一般に、消臭剤として、消臭成分とポリマーを混和して形成した粒状消臭剤を用いることは、本願出願前周知の事項であって、格別なことではない（必要ならば、特開昭５９−１１５７４１号公報（第１頁左欄下から５〜４行「粉状又は粒状の消臭剤」、第２頁右下欄「実施例１」）、特開平５−２７７１６７号公報（第５頁第８欄【００３４】〜【００３５】の「粒状又は塊状の吸着体」、「有機系バインダー」）、特開平６−１２１８２３号公報（第３頁第３欄【００１３】の「粒状」、「有機系バインダー」）、特開平６−２８５３１３号公報（第２頁第２欄【０００８】の「粒状活性炭」、【００１０】の「樹脂エマルジョン」等参照））。
　そして、消臭剤として、消臭成分に滑沢成分を配合することも、本願出願前周知の事項である（例えば、特開平６−２６３９３３号公報（第３頁第４欄第１９行「ステアリン酸マグネシウム」）、特開平６−１９２００８号公報（第４頁第６欄第２７〜２８行の「滑沢剤」、「ステアリン酸マグネシウム」）参照）。
　なお、消臭剤を「活性炭配合シート３」のように、シートの内部に配合させるのではなく、消臭剤を単独の層として形成することも、本願出願前周知の事項である（例えば、特開平５−１５４３２９号公報、実願昭５９−１４５５２０号(実開昭６１−６０９２７号)のマイクロフィルム参照）。
　してみると、一般に、消臭成分とポリマーを混和して形成した粒状消臭剤、及び消臭成分と滑沢剤成分を含有した消臭剤が、本願出願前周知の技術手段であることを考慮すると、この相違点は、周知の技術手段を単に組み合わせて構成したにすぎない程度であって、格別の意味があるものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明１に周知の技術手段を単に付加した程度にすぎないものである。
　また、本願の請求項２、３に係る発明は、本願発明の従属項であり、消臭成分がゼオライト系であることは、引用例２（上記２．２）ｃ．）に、メッシュ状の開孔を有する表面層を用いることは、引用例３（上記２．３）ａ．ｂ．）に記載されているから、本願の請求項２、３に係る発明は、引用例１〜３に周知の技術手段を単に付加した程度にすぎない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１〜３に係る発明は、引用例１〜３に記載された発明及び周知の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。