【事件の表示】
　特願２０００−１７８３４６「電気光学装置、その駆動方法、その走査線駆動回路および電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年４月１３日出願公開、特開２００１−１００７１０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１１年７月２３日にされた特許出願（特願平１１−２０９３０５号）による優先権を主張して平成１２年６月１４日にされた特許出願（特願２０００−１７８３４６号。以下「本件出願」という。）につき、拒絶査定が平成１４年５月７日付けでされ（同月１４日発送）、この拒絶査定に対する審判が同年６月１３日に請求されたものであり、平成１７年２月２５日に当審より拒絶の理由を通知したところ、同年４月２６日に手続補正書及び意見書が提出されたものである。
　
第２　本件出願に係る発明
　本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年４月１日付け手続補正書、同年７月１５日付け手続補正書及び平成１７年４月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】複数の走査線と、複数のデータ線と、前記複数の走査線と複数のデータ線との交差に対応して設けられた複数の画素と、前記複数の走査線を駆動する走査線駆動回路と、前記複数のデータ線を駆動するデータ線駆動回路と、を備え、隣接する前記走査線毎に前記走査線に対応する各前記画素に供給される画像信号の極性が反転される電気光学装置であって、
　入力された前記画像信号から1フィールド期間または１フレーム期間あたりの水平ライン数を検出するライン数検出回路と、
　前記ライン数検出回路から出力されたライン数を指示する検出信号を受け、前記画像信号をシリアルなコンポーネント形式の信号に変換する信号処理回路と、
　前記コンポーネント形式の信号をパラレルな信号に変換するシリアル−パラレル変換回路と、
　前記パラレルな信号が出力される複数の画像信号線と、を備え、
　前記信号処理回路は、
　前記検出信号に基づいて、特定の前記水平ラインの間引きまたは間伸ばしを行うように、前記走査線駆動回路を制御する信号を出力するとともに、
　前記検出信号に基づいて、前記特定の水平ラインにおける前記画像信号の極性を決定すること
　を特徴とする電気光学装置。」
　
第３　引用刊行物に記載された発明
　当審で通知した拒絶の理由に引用した刊行物の一部及びその記載事項は、次のとおりである。
　１　特開平８−１６６７７６号公報（以下「刊行物１」という。）
　刊行物１には、図面とともに、「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、ディスプレイ装置に係わり、特に、表示データの表示画素数とディスプレイ装置のディスプレイ部の表示画素数とが一致していない場合に、表示データをディスプレイ装置のディスプレイ部の中心に移動させる表示制御装置に適用して有効な技術に関する。」、「【０００２】【従来の技術】従来のディスプレイ装置について、従来のＴＦＴ（Ｔｈｉｎ　Ｆｉｌｍ　Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）液晶ディスプレイ装置を例に挙げて説明する。【０００３】図７は、従来のＴＦＴ液晶ディスプレイ装置の概略構成を示すブロック図である。【０００４】図７において、液晶表示パネル（ＬＣＤ）は、６４０×３×４８０画素から構成され、液晶表示パネル（ＬＣＤ）の上下に、ドレインドライバ１１０が配置され、また、この上下のドレインドライバ１１０を交互に薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）のドレイン線に接続し、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）に液晶を駆動するための電圧を供給する。【０００５】また、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）のゲート線には、液晶表示パネル（ＬＣＤ）の側面に配置されたゲートドライバ１２０を接続し、１水平動作時間薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）のゲートに電圧を供給する。【０００６】１つの半導体集積回路（ＬＳＩ）より構成される表示制御装置１００は、本体コンピュータからの表示データと表示制御信号を受け取り、これを基にドレインドライバ１１０、ゲートドライバ１２０に対する表示制御信号を生成してドレインドライバ１１０、ゲートドライバ１２０を駆動する。【０００７】この場合に、本体コンピュータからの表示データは、１画素単位、即ち、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の各データを１つの組にして単位時間毎に転送する。【０００８】ここで、表示データは、各色毎４ビットの１２ビットで構成されている。【０００９】また、ドレインドライバ１１０は、上下に配置されているので、表示制御装置１００からドレインドライバ１１０を駆動するための出力は、表示制御信号および表示データバスとも２系統有している。【００１０】また、前記表示制御装置１００に本体コンピュータから送られる表示制御信号には、垂直同期信号、水平同期信号、ディスプレイ・タイミング信号及びクロックがある。」、「【００４２】本発明が適用される液晶ディスプレイ装置の概略構成は、前記図７に示す従来の液晶ディスプレイ装置と同じであるので説明は省略する。」、「【００４３】本発明が適用される液晶ディスプレイ装置は、表示制御装置１００内にセンタリングを行うためのセンタリング回路および間引き回路を具備している。【００４４】［実施例１］図１は、本発明の一実施例（実施例１）である液晶ディスプレイ装置の表示制御装置内のセンタリング回路および間引き回路の回路構成を示すブロック図である。【００４５】本実施例１のセンタリング回路および間引き回路は、垂直方向のセンタリング処理および間引き処理を行う回路である。【００４６】図１において、１０はＲＯＭ（リードオンリメモリ）で構成されるディスプレイ固定常数部（ＲＯＭ）、２０はディスプレイタイミング信号パルスカウント部、３０は第１表示ライン認識部、４０、７０、８０は比較部、５０��６０は演算部、９０は間引き用ラインカウンタである。【００４７】ディスプレイ固定常数部３は、垂直部１１と水平部１２とからなり、垂直部１１には、液晶表示パネル（ＬＣＤ）の垂直方向の画素数（表示ライン数）が、水平部１２には、水平方向画素数が記憶されている。【００４８】ディスプレイタイミング信号パルスカウント部２０は、カウンタ２１とレジスタ２２とを有し、カウンタ２１では、垂直同期信号（ＶＳＹＮＣ）入力後、即ち、垂直期線期間後から、次の垂直同期信号（ＶＳＹＮＣ）が入力されるまで、または、１ライン中にディスプレイタイミング信号（ＤＴＭＧ）が入力されなくなる、即ち、垂直期線期間の始まりまで、ディスプレイタイミング信号（ＤＴＭＧ）の入力を１としてディスプレイタイミング信号（ＤＴＭＧ）をカウントする。【００４９】また、そのときのカウンタ値をレジスタ２２に保持する。【００５０】第１表示ライン認識部３０は、垂直同期信号（ＶＳＹＮＣ）入力後、表示データを表示する第１番目の表示ラインを認識するものであり、カウンタ２１とレジスタ２２とを有する。【００５１】第１表示ライン認識部３０のカウンタ２１では、垂直同期信号（ＶＳＹＮＣ）入力後から、最初のディスプレイタイミング信号（ＤＴＭＧ）が入力されるまで、水平同期信号（ＨＳＹＮＣ）の入力を１として水平同期信号（ＨＳＹＮＣ）をカウントする。【００５２】また、そのときのカウンタ値、即ち、第１番目の表示ラインをレジスタ３２に保持する。【００５３】即ち、第１表示ライン認識部３０は、垂直同期信号（ＶＳＹＮＣ）入力後、最初のディスプレイタイミング信号（ＤＴＭＧ）の入力が、表示データを表示する第１番目の表示ラインと判断する。【００５４】間引き用ラインカウンタ９０は、本体コンピュータから入力される全ラインの表示データから所定ライン分の表示データを取り除くためのものであり、間引き用ラインカウンタ９０のカウンタ９１は、垂直同期信号（ＶＳＹＮＣ）入力後から、ディスプレイタイミング信号（ＤＴＭＧ）の入力を１として、ディスプレイタイミング信号をカウントする。【００５５】また、カウンタ９１は比較部８０の一致信号によりクリアされる。【００５６】図２は、図１に示す本体コンピュータからの表示制御信号および表示制御装置１００で生成する表示制御信号のタイムチャートを示す図であり、図２は、液晶表示パネル（ＬＣＤ）の全表示ラインが１６ラインで、そこに８ライン分の表示データしか入力されなかったときのタイムチャートである。【００５７】ディスプレイタイミング信号パルスカウント部２のレジスタ２２には、表示データの全ライン数が記憶されている。」、「【００７０】次に、垂直方向の間引き処理について説明する。【００７１】比較部４０において前記ａとｂとの値を比較し、その比較結果がａ＞ｂの場合には、演算部６０において、ａ／（ａ−ｂ）の演算を行い、この演算部６０の演算結果と間引き用ラインカウンタ部のカウンタ９１のカウンタ値とを比較部８０において比較し、一致した場合にゲートドライバ１２０へのシフトクロック（Ｇ）のパルスを１回停止させる。【００７２】即ち、ａ／（ａ−ｂ）ライン間隔ごとに、ａ−ｂライン分の表示データを取り除いてドレイン��ライバ１１０へ出力する。【００７３】これにより表示データは、ｂラインとなり、液晶表示パネル（ＬＣＤ）上には一応全ての表示データが表示される。【００７４】この場合、フレーム開始指示信号（ＦＳＧ）は、第１番目の表示ラインの表示データを受け取っている時点でゲートドライバ１２０へ出力する。」、「【００７５】［実施例２］前記実施例１において、極端にａ＜ｂの差が大きい場合、例えば、２ａ＜ｂのような場合には、同じデータを２ライン表示し、かつ、センタリングする方法がある。」、「【０１１１】【発明の効果】本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、下記の通りである。【０１１２】（１）本発明によれば、ディスプレイ装置のディスプレイ部の表示画素数と本体コンピュータ等から送信される表示データの表示画素数とが一致しない場合に、前記表示データ量を判断して、表示画面の移動やデータ処理を行うことより、ディスプレイ装置のディスプレイ部に表示される表示データを見やすくすることが可能となる。【０１１３】これにより、汎用性のあるディスプレイ装置を提供することが可能となる。」等の記載がされている。
　２　特開昭６２−２５１７９８号公報（以下「刊行物２」という。）
　刊行物２には、図面とともに、「カラー液晶表示装置のインターフェース回路において、・・・Ｘ軸表示制御回路、・・・Ｙ軸表示制御回路、・・・ドットカウンタ回路、及びシリアルな赤、緑、青色のビデオ信号をパラレル信号に変換するＳ／Ｐ変換回路手段、・・・ドットクロック信号を発生する手段により構成され、上記、Ｓ／Ｐ変換回路手段、ドットクロックカウンタ回路の出力及び、ドットクロック信号の分周信号によって、カラー液晶表示装置を駆動するに必要なタイミング信号を発生することを特徴とするカラー液晶表示装置のインターフェース回路。」（１頁左下欄、特許請求の範囲）、「本発明は、カラー液晶表示装置のインターフェース回路に関し、特に、パーソナルコンピュータなどに多用されているＣＲＴディスプレイ装置のインターフェース信号を利用して、軽薄短小なカラー液晶表示装置に代替できるようにしたインターフェース回路である。」（１頁右下欄、「産業上の利用分野」）、「図は、本発明の一実施例を示す回路図である。・・・スイッチング回路３２、３３は、カラービデオ信号ＤＲ、ＤＧ、ＤＢを、時分割的に選択して、データをラッチ回路３４或は、３５に転送するスイッチ回路。ラッチ回路３６は、時分割的にラッチされたビデオデータを、パラレルに出力するために、更にラッチする回路。」（２頁左下欄３行〜下から２行）、「一方、赤、緑、青色のビデオ信号ＤＲ、ＤＧ、ＤＢが、・・・ドットクロック信号ＣＫの半周期遅れで出力される。・・・ラッチ回路３６は、・・・カラー液晶表示装置の駆動回路に、ビデオ信号Ｒ１、Ｇ１、Ｂ１、Ｒ２、Ｇ２、Ｂ２を同時に出力する。」（３頁左上欄２行〜右上欄１行）等の記載がされている。
　
第４　当審の判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された「ゲート線」、「ドレイン線」、「ゲートドライバ」、「ドレインドライバ」、「ディスプレイ装置」は、それぞれ本願発明の「走査線」、「データ線」、「走査線駆動回路」、「データ線駆動回路」、「電気光学装置」に相当し、刊行物１に記載された「ディスプレイタイミング信号パルスカウント部」は、入力信号から１フィールド期間または１フレーム期間あたりの水平ライン数を検出する点で本願発明の「ライン数検出回路」に相当し、刊行物１に記載された同じデータの２ライン表示は、本願発明の「間伸ばし」に相当し、刊行物１に記載された比較部４０等の回路は、ディスプレイタイミング信号パルスカウント部からの信号ａを受け、信号ａに基づいて垂直方向の間引き処理又は間伸ばしを行うようにゲートドライバを制御する信号を出力する点で本願発明の「信号処理回路」に相当する。
　そうすると、本願発明と刊行物１に記載された発明とは、次の一致点で一致し、相違点１から４までで相違する。
　一致点　「複数の走査線と、複数のデータ線と、前記複数の走査線と前記複数のデータ線との交差に対応して設けられた複数の画素と、前記複数の走査線を駆動する走査線駆動回路と、前記複数のデータ線を駆動するデータ線駆動回路と」を備える「電気光学装置」であって、「入力」された「信号から１フィールド期間または１フレーム期間あたりの水平ライン数を検出するライン数検出回路」と、「前記ライン数検出回路から出力されたライン数を指示する検出信号を受け」る「信号処理回路」と、を備え、「前記信号処理回路」は、「前記検出信号に基づいて、特定の前記ラインの間引きまたは間伸ばしを行うように、前記走査線駆動回路を制御する信号を出力」する「電気光学装置」である点。
　相違点１　刊行物１には信号処理回路が「入力信号をシリアルなコンポーネント形式の信号に変換する」ことが記載されていない点。
　相違点２　刊行物１には「コンポーネント形式の信号をパラレルな信号に変換するシリアル−パラレル変換回路と、前記パラレルな信号が出力される複数の画像信号線と」を備えることが記載されていない点。
　相違点３　刊行物１にはライン数を検出するための信号について「画像信号」を用いることが記載されていない点。
　相違点４　刊行物１には「隣接する前記走査線毎に前記走査線に対応する各前記画素に供給される画像信号の極性が反転される」こと及び「検出信号に基づいて、前記特定の水平ラインにおける前記画像信号の極性を決定する」ことについての記載がない点。
　相違点１について検討する。
　コンポジット形式等の信号をシリアルなコンポーネント形式の信号に変換することは慣用手段であり、刊行物１に記載された発明において相違点１のようにすることは当業者が適宜に行い得ることである。
　相違点２について検討する。
　刊行物２にシリアルな赤、緑、青色のビデオ信号をパラレル信号に変換するＳ／Ｐ変換回路手段を用い、ビデオ信号Ｒ１、Ｇ１、Ｂ１、Ｒ２、Ｇ２、Ｂ２を同時に出力することが示されているように、コンポーネント形式の信号をパラレルな信号に変換し、前記パラレルな信号を出力することは周知であり、刊行物１に記載された発明において相違点２のようにすることは当業者が適宜に行い得ることである。
　相違点３について検討する。
　表示装置において、ライン数、走査線数の判別のために画像信号を用いることは、例えば実願平３−１５４４３号（実開平４−１１２５８５号）のマイクロフイルム、特開平１０−１９１２００号公報にも記載され、周知であり、刊行物１に記載された発明において相違点３のようにすることは当業者が適宜に行い得ることである。
　相違点４について検討する。
　隣接する走査線毎に走査線に対応する各画素に供給される画像信号の極性を反転することは慣用手段であり、また、間引き等を行う場合にライン数等に基づいて水平ラインにおける画像信号の極性を決定することは、例えば特開平３−２９２０８８号公報、特開平１０−１２４０１３号公報にも記載され、周知であり、刊行物１に記載された発明において相違点４のようにすることは当業者が適宜に行い得ることである。
　そして、本願発明の効果についても、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知慣用の技術手段から予測し得るものであって、格別のものではない。
　したがって、本願発明は、当業者が刊行物１及び２に記載された発明並びに周知慣用の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
第５　まとめ
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。