【事件の表示】
　平成　７年特許願第２９６６６０号「燃焼器の燃料ノズル」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月２７日出願公開、特開平　９−１３７９４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成７年１１月１５日の出願であって、平成１３年１２月２５日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年２月７日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１４年３月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１４年３月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年３月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１４年３月１１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　燃料ノズル内の中心軸上に下流端が閉鎖されている燃料供給路を備え、同燃料ノズルの周方向に複数枚同燃料ノズルの外周に設置され空気流を旋回させるスワーラ羽根、同スワーラ羽根内に設けられ前記燃料供給路に接続された燃料案内孔、及び前記スワーラ羽根の後流側の端縁部の半径方向に分布するように配置され同端縁部に開口し前記燃料案内孔に接続されて燃料を前記空気流の後流側に向かって噴出する燃料噴出口を備えたことを特徴とする燃焼器の燃料ノズル。」
と補正された。
　これは、補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項である「燃料ノズル内の中心軸上に燃料供給路」を、「燃料ノズル内の中心軸上に下流端が閉鎖されている燃料供給路」と限定し、「前記スワーラ羽根の後流側の端縁部に開口し前記燃料案内孔に接続された燃料噴出口」を、「前記スワーラ羽根の後流側の端縁部の半径方向に分布するように配置され同端縁部に開口し前記燃料案内孔に接続されて燃料を前記空気流の後流側に向かって噴出する燃料噴出口」と限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．引用文献記載の発明
２−１．引用文献１
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−１９３０４６号（実開昭６３−１０４８１６号）のマイクロフィルム（昭和６３年７月７日公開。以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「燃焼器の頂部に設けられた燃料噴射ノズルの周囲にスワラーが設けられ、このスワラーは複数枚の放射状に配列された羽根を有し、この羽根には燃料の通路と燃料吹出孔が設けられていることを特徴とするガスタービン用燃焼器。」（実用新案登録請求の範囲）
　
　イ．「本考案は前記従来のガスタービンの燃焼器の有する問題点を解消するものであって、その目的とするところは、燃料と空気とを十分に混合させ、燃焼温度を均一化でき、低ＮＯｘ燃焼を行うことができる燃焼器を提供するものである。」（明細書３頁１８行から４頁２行）
　
　ウ．「前記目的を達成するための本考案は、燃焼器の頂部に設けられた燃料噴射ノズルの周囲にスワラーが設けられ、このスワラーは複数枚の放射状に配列された羽根を有し、この羽根には燃料の通路と燃料吹出孔が設けられていることを特徴とするガスタービン用燃焼器である。
　スワラーは燃料噴射ノズルを中心に、その周囲に複数枚の羽根を放射状に設け、このスワラーを経由して燃焼器内に流入する空気に旋回流を与えるものである。本考案は前記空気流を案内する羽根を燃料噴射ノズルとしての機能を与えたものである。
　スワラーを構成する羽根の断面は翼形をしており、この羽根の中央部を中空にすると共に、例えば前縁部、あるいは後縁部に燃料噴射孔を設けるものである。
　羽根は好ましくは翼形を形成しており、リング状の燃料供給部と一体的に機械加工又は精密鋳造により製造されるが、必要に応じて各部は別部材として製造され、組立てられる。
〔実施例〕
　次に図面を参照して本考案の実施例を説明する。
　第１図は燃焼器の頂部を示す断面図、第２図はスワラーの正面図である。
　燃焼器１は外筒６と内筒７の二重構造に構成され、これらの外筒６と内筒７との間に圧縮機より排出された空気ａの通路８が形成されている。内筒７の頂部には燃料噴射ノズル２が設けられ、この燃料噴射ノズル２の周囲にリング状の燃料供給部９と、この燃料供給部９と燃料噴射ノズル２の近傍との間に複数枚の羽根１０を放射状に設けたスワラー１１が設けられている。
　前記羽根１０の断面には中空部が形成されており、前記燃料供給部９とこの中空部とは接続され、更に羽根１０の前縁部あるいは後縁部（第２図においては後縁部）に燃料噴射孔１２が設けられている。
　第３図及び第４図は本考案の第１の実施例にかかる羽根１０の断面図と前縁部の正面図をそれぞれ示している。
　羽根１０は翼形断面をしており、その中央部に中空部１４が形成され、前縁部に中空部１４に案内された燃料ｆを噴出するための燃料噴射孔１２が設けられている。
　第５図及び第６図は本考案の第２の実施例にかかる羽根１０の断面図と後縁部の正面図をそれぞれ示している。
　この実施例においても羽根１０は翼形をしており、その断面中央部に中空部１４が形成され、後縁部に前記中空部１４に案内された燃料ｆを噴出するための燃料噴射孔１２が設けられている。
　燃料パイプ１３よりリング状の燃料供給部９に供給された燃料ｆは羽根１０の中空部１４に供給され、羽根１０の前縁部あるいは後縁部に設けられている燃料噴射孔１２より噴射される。
　本考案によれば、スワラー１１を形成する羽根１０の間より導入される空気ａの流れに対して羽根１０の前縁部あるいは後縁部に設けられている燃料噴射孔１２より糸状に噴出して空気ａ流と混合して均一に燃焼する。」（明細書４頁８行から７頁８行）
　
　エ．「第１図は本考案の燃焼器の頭部の断面図、第２図は第１図のスワラーの部分の正面図、第３図はスワラーを構成している羽根の断面図、第４図は前記第３図の羽根の前縁部の正面図、第５図は別の実施例にかかるスワラーを構成する羽根の断面図、第６図は第５図の羽根の後縁部を示す背面図、第７図は燃焼器の頂部の空気の流れを示す図である。
　１…燃焼器、２…燃料噴射ノズル、３…スワラー、６…外筒、７…内筒、８…通路、９…燃料供給部、１０…羽根、１１…スワラー、１２…燃料噴射孔、１３…燃料パイプ、１４…中空部。」（図面の簡単な説明、「燃焼器の頭部」は「燃焼器の頂部」の誤り。）
　
　オ．第１、２、５図とあわせて、第６図を看てとると、１０と表示された帯状の部材において、１２と表示された丸が帯状の中央に一列に並んで表示されている。第１、２図において、２と表示された部材に対して、ほぼ半径方向に１２と表示された丸又は角部が分布している。第１図において、２と表示された部材には、第１図の紙面左右方向の中心線上に、外枠内部に左方向に向かって四角形が一列に連接している。（第１ないし７図）
　
（２）ここで、上記記載事項ア．ないしオ．及び第１ないし７図から、次のことがわかる。
　
　ガスタービン用燃焼器において、燃焼器１の頂部に設けられた燃料噴射ノズル２の周囲にスワラー１１が設けられている。スワラー１１は、燃料噴射ノズル２を中心に、その周囲に複数枚の羽根１０を放射状に設け、このスワラーを経由して燃焼器内に流入する空気に旋回流を与えるものである。羽根１０は、翼形をしており、その断面中央部に中空部１４が形成され、後縁部に前記中空部１４に案内された燃料ｆを噴出するための燃料噴射孔１２が設けられている。燃料パイプ１３よりリング状の燃料供給部９に供給された燃料ｆは羽根１０の中空部１４に供給され、羽根１０の後縁部に設けられている燃料噴射孔１２より噴射される。スワラー１１を形成する羽根１０の間より導入される空気ａの流れに対して羽根１０の後縁部に設けられている燃料噴射孔１２より糸状に噴出して空気ａ流と混合して均一に燃焼する。本考案は前記空気流を案内する羽根に燃料噴射ノズルとしての機能を与えたものである。
　これらのことから、次のことがわかる。
　燃料パイプ１３より燃料が供給されるリング状の燃料供給部９を備えている。スワラー１１は、燃料噴射ノズル２を中心に、その周囲に複数枚の羽根１０を放射状に設け、このスワラーを経由して燃焼器内に流入する空気に旋回流を与えるものであるから、燃料噴射ノズル２の周方向に複数枚同燃料噴射ノズル２の外周に設置され空気流を旋回させる羽根１０を備えており、羽根１０内に設けられ燃料供給部９に接続された中空部１４が形成され、羽根１０の後縁部に配置され後縁部に開口し燃料供給部９に接続されて燃料を空気流の後流側に向かって噴出する燃料噴射孔１２を備えた燃焼器の燃料噴射ノズル。
　また、上記記載事項エ．、オ．より、燃料噴射孔１２は、羽根１０の後縁部において、燃料噴射ノズル２の半径方向に分布するように配置されている。燃料噴射ノズル２は、中心線上に燃料供給路を有し、燃料が噴射されている。
　
（３）引用文献１記載の発明
　上記記載事項（２）より、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
　「燃料パイプ１３より燃料が供給されるリング状の燃料供給部９を備え、燃料噴射ノズル２の周方向に複数枚同燃料噴射ノズル２の外周に設置され空気流を旋回させる羽根１０、羽根１０内に設けられ燃料供給部９に接続された中空部１４、及び羽根１０の後縁部において燃料噴射ノズル２の半径方向に分布するように配置され後縁部に開口し中空部１４に接続されて燃料を空気流の後流側に向かって噴出する燃料噴射孔１２を備えたガスタービン用燃焼器。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
２−２．引用文献２
（１）原査定に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−２１３４５７号公報（平成６年８月２日公開。以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「【請求項１】筒状の燃焼室に、パイロット燃料の拡散燃焼用の第一段燃焼部と、メイン燃料の稀薄予混合燃焼用の第二段燃焼部とを設けたガスタービン燃焼器において、前記第一段燃焼部は、パイロット燃料の稀薄予混合燃焼を行なわせるパイロット燃料予混合燃焼機構を有することを特徴とするガスタービン燃焼器。」（特許請求の範囲）
　
　イ．「【００１９】【作用】請求項１の発明によれば、着火時にパイロット燃料の拡散燃焼を行い、その後負荷に応じたパイロット燃料の稀薄予混合燃焼を行うというように、第一段燃焼において拡散燃焼だけでなくパイロット燃料の稀薄予混合燃焼も行えるようになる。したがって、拡散燃焼量の低減が可能となり、第一段燃焼から第二段燃焼に亘る稀薄予混合燃焼運転域の拡大により、良好な燃焼効率を得ながら、ＮＯｘの低減が図れるようになる。」（段落００１９）
　
　ウ．「【００２４】図１〜図４は本発明の一実施例を示している。・・・
【００２７】次に図１によって第一段燃焼部の要部構成を説明する（第二段燃焼部の予混合燃焼機構については、従来のものと変わらないので説明を省略する）。
【００２８】図１に示すように、ライナ２１の一端側軸心位置にスワラ２５が配置されている。このスワラ２５は、燃焼室２２閉塞用のライナヘッド２１ａと、その外側で対向するヘッドプレート３０との間の燃焼用空気通路部２６ａに組込まれている。このスワラ２５の周壁には、軸方向２段の空気流入孔３１ａ、３１ｂが周方向全体に亘って複数穿設され、また燃焼室２２に臨む先端部には空気噴出口３２が開口している。
【００２９】スワラ２５の軸心部先端側には筒状のノズル体３３が固定設置され、このスワラ２５の周壁とノズル体３３の周壁との筒状空間が空気通路３４とされている。空気通路３４には、空気流入孔３１ａ、３１ｂの下流側に位置して、旋回流を生じさせるための羽根３５が設けられている。
【００３０】ノズル体３３は先端にパイロット燃料噴出口３６を有し、このパイロット燃料噴出口３６、空気導入孔３１ａ、３１ｂ、空気通路３４および空気噴出口３２によって拡散燃焼機構５０が構成されている。
【００３１】また、スワラ２５には、拡散燃焼機構５０と共通部品を用いて構成されるパイロット燃料予混合燃焼機構５１、および拡散燃焼と予混合燃焼とを制御する制御機構５２が設けられている。
【００３２】すなわち、パイロット燃料予混合燃焼機構５１は、ノズル体３３の周壁に設けられてスワラ２５内にパイロット燃料を噴出する上下複数段の燃料噴出孔３７ａ、３７ｂと、スワラ２５内で燃料・空気の稀薄予混合を行なわせる予混合室３８とを有している。予混合室３８は、空気通路３４の一部をそのまま利用した構成となっている。」（段落００２４から００３２）
　
　エ．「【００４４】図５は本発明の他の実施例を示している。
【００４５】本実施例が前記一実施例と異なる点は、第一段燃焼の際に拡散燃焼からパイロット燃料予混合燃焼に完全切替えを行うようにした点にある。すなわち、図５に示すように、本実施例では、ノズル体３３内に、拡散燃焼用の燃料噴出口３６に望む燃料室６１と、この燃料室６１に切替え通路６２を介して連通する上流側燃焼室６３とが設けられ、また弁棒４１には、上流側燃焼室６３と連通し得る燃料供給口６４が設けられている。その他の構成については前記一実施例と略同様であるから、対応する構成部分に図１と同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４６】本実施例では、着火時に弁棒４１が図５の状態よりも燃焼室２２側に移動し、その弁棒４１の先端側からなる燃料制御弁３９によって予混合室３８への燃料噴出孔３７ａ、３７ｂが閉塞される一方、その弁棒４１の燃料供給口３６が上流側燃料室６３に連通し、パイロット燃料が切替え通路６２および燃料室６１を介して燃料噴出口３６から噴出し、拡散燃焼が行われる。
【００４７】その後、負荷が上昇するに伴い、弁棒４１が反燃焼室側に移動し、これによって燃料供給口６４が徐閉するとともに、燃料噴出孔３１ａ、３１ｂが開放され、第一段燃焼において拡散燃焼から図５に示す稀薄予混合燃焼に完全に切替わる。
【００４８】図６は本実施例による燃焼器負荷と各燃料の流量との関係を示す。同図に示すように、第一段燃焼において拡散燃焼からパイロット燃料予混合燃焼に切替わる。」（段落００４４から００４８。「燃料噴出孔３１ａ、３１ｂが開放され」なる記載は「燃料噴出孔３７ａ、３７ｂが開放され」の誤り。）
　
（２）ここで、上記記載事項２−２．（１）ア．ないしエ．及び第５図等から、次のことがわかる。
　
　ノズル体３３は先端にパイロット燃料噴出口３６を有し、このパイロット燃料噴出口３６、空気導入孔３１ａ、３１ｂ、空気通路３４および空気噴出口３２によって拡散燃焼機構５０が構成されている。スワラ２５の軸心部先端側には筒状のノズル体３３が固定設置され、このスワラ２５の周壁とノズル体３３の周壁との筒状空間が空気通路３４とされている。空気通路３４には、空気流入孔３１ａ、３１ｂの下流側に位置して、旋回流を生じさせるための羽根３５が設けられている。パイロット燃料予混合燃焼機構５１は、ノズル体３３の周壁に設けられてスワラ２５内にパイロット燃料を噴出する上下複数段の燃料噴出孔３７ａ、３７ｂと、スワラ２５内で燃料・空気の稀薄予混合を行なわせる予混合室３８とを有している。ノズル体３３内に、拡散燃焼用の燃料噴出口３６に望む燃料室６１と、この燃料室６１に切替え通路６２を介して連通する上流側燃焼室６３とが設けられ、また弁棒４１には、上流側燃焼室６３と連通し得る燃料供給口６４が設けられている。
　着火時に弁棒４１が図５の状態よりも燃焼室２２側に移動し、その弁棒４１の先端側からなる燃料制御弁３９によって予混合室３８への燃料噴出孔３７ａ、３７ｂが閉塞される一方、その弁棒４１の燃料供給口３６が上流側燃料室６３に連通し、パイロット燃料が切替え通路６２および燃料室６１を介して燃料噴出口３６から噴出し、拡散燃焼が行われる。その後、負荷が上昇するに伴い、弁棒４１が反燃焼室側に移動し、これによって燃料供給口６４が徐閉するとともに、燃料噴出孔３７ａ、３７ｂが開放され、第一段燃焼において拡散燃焼から図５に示す稀薄予混合燃焼に完全に切替わる。
　
（３）引用文献２記載の発明
　上記記載事項２−２．（２）より、引用文献２には次の発明が記載されていると認められる。
　「ノズル体３３は先端にパイロット燃料噴出口３６を有し、このパイロット燃料噴出口による拡散燃焼機構５０と、ノズル体３３の周壁に設けられてスワラ２５内にパイロット燃料を噴出する上下複数段の燃料噴出孔３７ａ、３７ｂと、スワラ２５内で燃料・空気の稀薄予混合を行なわせる予混合室３８とを有しているパイロット燃料予混合燃焼機構５１とを有する燃焼において、拡散燃焼機構５０を閉鎖して、稀薄予混合燃焼のみとした燃焼。」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）
　
３．対比
　本願補正発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明における「羽根１０」、「中空部１４」、「後縁部」、「燃料噴射孔１２」は、本願補正発明における「スワーラ羽根」、「燃料案内孔」、「後流側の端縁部」、「燃料噴出口」に相当する。
　そして、引用文献１記載の発明における「燃料噴射ノズル２の周方向」、「燃料噴射ノズル２の半径方向」は、方向の限りにおいて本願補正発明における「同燃料ノズルの周方向」、「半径方向」に相当し、引用文献１記載の発明における「燃料供給部９」は、燃料供給の限りにおいて本願補正発明における「燃料供給路」に相当し、引用文献１記載の発明における「ガスタービン用燃焼器」は、燃料噴射ノズルの限りにおいて本願補正発明における「燃焼器の燃料ノズル」に相当するものである。また、本願補正発明における「燃料ノズルの外周」とは燃料ノズル全体の外周部分と解すべきであるから、引用文献１記載の発明における「燃料噴射ノズル２の外周」に相当する。
　したがって、両発明は、
　「燃料ノズルの周方向に複数枚同燃料ノズルの外周に設置され空気流を旋回させるスワーラ羽根、同スワーラ羽根内に設けられ燃料供給路に接続された燃料案内孔、及び前記スワーラ羽根の後流側の端縁部の半径方向に分布するように配置され同端縁部に開口し前記燃料案内孔に接続されて燃料を前記空気流の後流側に向かって噴出する燃料噴出口を備えた燃焼器の燃料ノズル。」
である点で一致し、次の点において相違している。
　
（１）相違点
　本願補正発明においては、「燃料ノズル内の中心軸上に下流端が閉鎖されている燃料供給路を備え、」「同スワーラ羽根内に設けられ前記燃料供給路に接続された燃料案内孔」を備えているのに対し、引用文献１記載の発明においては、燃料噴射ノズル２は中心で燃料を噴射し、「燃料パイプ１３より燃料が供給されるリング状の燃料供給部９を備え、」「羽根１０内に設けられ燃料供給部９に接続された中空部１４」を備えている点
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献２記載の発明には、ノズル体３３は先端にパイロット燃料噴出口３６を有し、ノズル体３３の周壁に設けられてスワラ２５内で燃料・空気の稀薄予混合を行なわせる予混合室３８とを有しているパイロット燃料予混合燃焼において、パイロット燃料噴出口３６を閉鎖して、稀薄予混合燃焼のみとした燃焼が示されている。したがって、引用文献２記載の発明には、中心で燃料を噴射せず、スワラによる予混合燃焼のみとする技術思想が示されている。
　また、スワラによる予混合燃焼において、燃料供給を中心軸側から行うことは周知技術である。（例、特開平６−１０１８４０号公報の段落００１３、００１９、図６等。特開平６−２８４８号公報の中空支柱１１等。）
　したがって、上記技術思想より、燃料ノズル内の中心軸上に下流端を閉鎖された燃料供給路を設け、さらに、上記周知技術よりあるいは設計的事項として、燃料ノズル内の中心軸上の燃料供給路から燃料をスワーラ羽根に供給して、引用文献１記載の発明を、上記相違点に係わる本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明、上記技術思想、及び上記周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
　以上から、本願補正発明は、引用文献１記載の発明、上記技術思想、及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．以上のとおり、平成１４年３月１１日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年１１月９日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】　燃料ノズル内の中心軸上に燃料供給路を備え、同燃料ノズルの周方向に複数枚同燃料ノズルの外周に設置され空気流を旋回させるスワーラ羽根、同スワーラ羽根内に設けられ前記燃料供給路に接続された燃料案内孔、及び前記スワーラ羽根の後流側の端縁部に開口し前記燃料案内孔に接続された燃料噴出口を備えたことを特徴とする燃焼器の燃料ノズル。」
　
２．引用文献１、２記載の発明
　引用文献１、２には、上記第２．２．のとおりのものが記載されている。
　
３．対比、判断
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献１記載の発明、上記技術思想、及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。