【事件の表示】
　特願２００２−　７７８３７「情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法及びそれらを実施するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能に記憶した記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　６日出願公開、特開２００２−３５４２３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年３月３１日に出願した特願平１１−９３０００号の一部を平成１４年３月２０日に新たな特許出願としたものであって、その請求項５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項５に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）　
「【請求項５】第１の電子透かし方法により入力情報に第１の付加情報を付加する第１の付加手段と、
　上記入力情報をネットワーク経由で送受信する通信手段とを設け、
　上記入力情報には上記第１の付加情報とともに、第２の付加情報が第２の電子透かし方法によって付加され、上記第１の付加情報は、上記第２の電子透かし方法と対応する抽出方法によって上記入力情報から上記第２の付加情報を抽出することのできる他の情報処理装置を特定するための情報であることを特徴とする情報処理装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
（１）これに対して、当審において平成１６年８月３日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平１０−２９４７２６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　ア　「【００３５】本システム例は、著作物α及び利用条件を任意に設定した著作権情報βを記憶する記憶手段１と，著作権情報埋め込み処理手段２と，出力処理手段３を有する著作物管理センタＡと、入力処理手段４と，著作権情報取り出し処理手段５及び利用条件処理手段６からなる著作権情報判定処理手段７と，利用処理手段８を有する利用者端末Ｂとを、ネットワークＮを介して出力処理手段３と入力処理手段４とを情報伝達自在に接続するか、記憶媒体Ｍを通して出力処理手段３から入力処理手段４に情報伝達自在に提供する。」（６頁９欄１〜１０行）
　　イ　「まず、著作物管理センタＡにおいて、記憶手段１より著作物α、著作権情報βを読み出し、著作権情報埋め込み処理手段２により著作物αに、著作権情報βを予め用意した著作権情報取り出し用鍵情報γをもとに埋め込む（ＳＴ１）。
【００４０】次いで、著作物管理センタＡの出力処理手段３を介して、著作権情報βが埋め込まれた著作物αを記憶媒体Ｍあるいは、ネットワークＮに出力し、利用者端末Ｂに提供する（ＳＴ２）。その際、埋め込まれた著作権情報β取り出し用鍵情報γを同時にまたは別個に利用者端末Ｂに提供する。
【００４１】利用者端末Ｂにおいて、まず、入力処理手段４により著作物αを入力し、著作権情報判定処理手段７の著作権情報取り出し手段５により、鍵情報γをもとに著作権情報βを取り出す（ＳＴ３）。」（６頁９欄３２〜４６行）
　　ウ　「本方法例は、著作権情報βを著作物αに埋め込むためにディジタル透かし技術を基本技術として用いている。ディジタル透かし技術とは、ディジタル情報（画像（静止画、動画像）、音声）内に人間に知覚されないように別の情報を埋め込み、必要時に埋め込んだ情報を取り出すことができるようにしたものである。
【００４４】以下、ディジタル透かし技術の原理についてディジタル情報が画像情報の場合を図４（ａ）、（ｂ）により説明する（詳細は、特願平８−３０５３７０号、特願平８−３３８７６９号を参照のこと）。図４（ａ）は、著作物管理センタＡにおいて、著作物αである画像情報に著作権情報β（埋め込み情報）を埋め込む場合の処理の流れを示した図である。
【００４５】分解処理Ｐ１では、原画像を１ブロックがｎ画素×ｍ画素の複数ブロックに著作権情報埋め込み手段２にて分解する。動画像の場合には各フレーム毎に分け、それぞれのフレームを複数ブロックに分解する。直交変換処理Ｐ２では、分解処理で分解したそれぞれのブロックに変換符号化の離散コサイン変換（ＤＣＴ変換）等の直交変換を施し、ｎ×ｍの周波数成分行列を得る。
【００４６】埋め込み情報の埋め込みに先立ち、直交変換処理Ｐ２で得られた周波数成分行列のどの位置に著作権情報βを埋め込むかを決定する埋め込み位置γ１を乱数により決定し、さらにその位置γ１の周波数成分の値をどの程度変更するかを示す変更量γ２を決定し、埋め込み位置γ１を決定する乱数情報と変更量γ２を鍵情報γとして取得しておく。」（６頁１０欄８〜３４行）
　　エ　「図４（ｂ）は、利用者端末Ｂにおいて、透かし画像から埋め込み画像を取り出す場合の処理の流れを示した図である。分解処理Ｐａでは、入力処理手段４から入力した透かし画像を１ブロックがｎ画素×ｍ画素の複数ブロックに著作権情報判定処理手段７にて分解する。直交変換処理Ｐｂでは、分解処理Ｐａで分解したそれぞれのブロックに対し、直交変換を行い、ｎ×ｍの周波数成分行列を得る。
【００５０】取り出し処理Ｐｃでは、埋め込み処理Ｐ３で用いた鍵情報γから埋め込み位置γ１と変更量γ２を得て、それぞれのブロックの周波数成分行列から著作権情報βを取り出す。」（７頁１１欄４〜１５行）
　　オ　「著作権情報βの取り出し処理は、埋め込み時に用いた鍵情報γに基づいて行う必要がある。そのため、利用者端末Ｂでは、鍵情報γを著作権情報βの埋め込みを行った著作物管理センタＡから取得する必要がある。
【００５４】取得方法としては、鍵情報γが著作物α毎に異なる場合には、著作物管理センタＡから著作物αが提供される毎に著作物αと一緒に取得する。すなわち、記憶媒体Ｍにより提供される場合には、著作物管理センタＡで著作物αと共に鍵情報γを記憶媒体Ｍ内に格納することにより、ネットワークＮを介して提供される場合には、著作物αの配送に前後して鍵情報γを配送することにより、利用者端末Ｂで取得する。
【００５５】また、鍵情報γが著作物α毎ではなく利用者毎に異なる場合には、利用者が最初に利用した時に著作物管理センタＡから取得する。すなわち、記憶媒体Ｍにより提供される場合、ネットワークＮを介して提供される場合のいずれの場合にも、利用に先立ち、著作物管理センタＡからネットワークＮ経由、あるいは鍵情報γを格納した記憶媒体Ｍ、あるいは利用者端末Ｂからの手入力等により、利用者端末Ｂで取得する。
【００５６】さらに、鍵情報γが利用者端末Ｂ毎に異なる場合や著作物αすべてに共通の場合には、上述の方法等により、はじめから利用者端末Ｂに入れ込んでおけばよい。」（７頁１１欄３６〜同１２欄９行）
　
　これら記載事項によると、刊行物１には、
「著作物管理センタにおいて、著作権情報埋め込み処理手段により著作物に、著作権情報を予め用意した著作権情報取り出し用鍵情報をもとに埋め込み、次いで、著作物管理センタの出力処理手段を介して、著作権情報が埋め込まれた著作物をネットワークに出力し、利用者端末に提供するシステムであって、著作権情報を著作物に埋め込むためにディジタル透かし技術を基本技術として用い、著作権情報の取り出し処理を鍵情報に基づいて行い、鍵情報が著作物管理センタから利用者端末で取得され、鍵情報が利用者端末毎に異なるシステムにおける著作物管理センタ」
の発明が記載されている。
　
（２）また、同じく当審における上記拒絶の理由に引用された特開平１０−１６４５４８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　　ア　「ここで、著作物の内容に利用者に見えない「透かし」（ｗａｔｅｒｍａｒｋ）の形で識別情報を不可（「付加」の誤記と認められる。）することは著作物の鑑賞を妨げず、また複製を防止する手段として有効である（例えば、“Ｃｒｙｐｔｏｌｏｇｙ　ｆｏｒ　Ｄｉｇｉｔａｌ　ＴＶ　Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ”，Ｂｅｎｏｉｔ　Ｍ．Ｍａｃｑ，　ａｎｄ　Ｊｅａｎ−Ｊａｃｑｕｅｓ　Ｑｕｉｓｑｕａｔｅｒ，　Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ＩＥＥＥ，８３（６）：９４４，１９９５）。」（３頁３欄１９〜２７行）
　　イ　「【００３６】受信装置１は、ＣＡＴＶ、衛星放送あるいは地上波放送などの放送局から放送されネットワークを介してあるいはアンテナから受信された暗号化された信号（あるいは圧縮処理され暗号化された信号）を、復号化し（あるいは復号化し伸張処理し）、さらに加入者（受信者）を特定可能な情報が含まれている識別信号を付加して、ＴＶ５、ＶＴＲ６あるいはパーソナルコンピュータ（ＰＣ）７などの加入者の再生装置に出力する。」（５頁８欄５〜１２行）
　　ウ　「【００８１】ここで、放送局から送出する時点において付加されている識別信号を識別信号１、受信装置において付加する識別信号を識別信号２とする。複数回にわたって識別信号を付加する場合においても識別信号１と識別信号２の信号の和のパワースペクトラムが原信号に対して聴覚特性的に抑圧されるしきい値以下であれば、信号の付加が著作物の品質を損なうことはない。」（９頁１５欄５〜１１行）
　　エ　「なお、上記では、信号を放送局から送出する時点において付加されている識別子は１種類のみとしたが、これは流通の複数段階に対応して複数あっても良い。」（９頁３７〜４０行）
　
３．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、下記の相違点を除き刊行物１に記載された発明の「著作物」、「出力処理手段」、「著作権情報」、「埋め込み」及び「著作権情報を著作物に埋め込むためのディジタル透かし技術」は、それぞれ本願発明の「入力情報」、「通信手段」、「第２の付加情報」、「付加」及び「第２の電子透かし方法」に相当し、刊行物１に記載された発明の鍵情報は利用者端末毎に異なるものであるから利用者端末を特定するものということができ、さらに鍵情報をもとに埋め込み、取り出し処理を鍵情報に基づいて行うということは、第２の電子透かし方法と対応する抽出方法によって抽出することができるということであるから、結局刊行物１の鍵情報は「第２の電子透かし方法と対応する抽出方法によって上記入力情報から上記第２の付加情報を抽出することのできる他の情報処理装置を特定するための情報」であると表現できるもの（以下、「第１の情報」という。）である。さらに、刊行物１に記載された発明の「著作物管理センタ」はその構成例（上記２．（１）ア参照。）からみて「情報処理装置」ということができる。
　してみると、両者は、
「入力情報をネットワーク経由で送信する通信手段とを設け、
　上記入力情報には第２の付加情報が第２の電子透かし方法によって付加され、第１の情報は、上記第２の電子透かし方法と対応する抽出方法によって上記入力情報から上記第２の付加情報を抽出することのできる他の情報処理装置を特定するための情報であることを特徴とする情報処理装置。」
である点で一致しているが、下記の点で相違する。
　
（相違点１）本願発明の通信手段は入力情報をネットワーク経由で送受信するものであるのに対し、刊行物１記載の発明の通信手段は送信するものであるが受信については明示されていない点。
（相違点２）本願発明は、第１の電子透かし方法により入力情報に第１の情報を付加する第１の付加手段を有し、入力情報には上記第１の情報とともに第２の付加情報が付加されるのに対し、刊行物１記載の発明は、第１の情報を利用者端末で取得するが入力情報に付加するものではない点。
　
４．当審の判断
　上記（相違点１）について検討すると、刊行物１には著作物を記憶手段に記憶しておく旨の記載がある（上記２．（１）ア参照。）が、著作物を記憶させるためには何らかの手段により入力しなければならないことは自明のことであり、してみれば著作物管理センタがネットワークに接続されていることを鑑みれば著作物をネットワークから入力することは当業者が容易に想到しうることであり、したがってこれに対応して通信手段を送信だけでなく送受信するものに置き換えることは当業者が容易になし得ることである。
　また、上記（相違点２）について検討すると、刊行物１には、第１の情報を取得する方法として具体的には「上述の方法等により、はじめから利用者端末Ｂに入れ込んでおけばよい。」と記載されており「上述の方法」としては「利用に先立ち、著作物管理センタＡからネットワークＮ経由により、利用者端末Ｂで取得する。」例等が記載されている。（上記２．（１）オ参照。）しかし、この例示は同段落４０（上記２．（１）イ参照。）に記載された鍵情報を著作物と「同時に」送ることを排斥する趣旨ではなく、一方、複数の情報を電子透かしによって付加することは刊行物２に記載されているように周知であることから、この周知技術を利用して関連する情報をまとめて送るプロトコルを思考してみることは当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。したがって、上記周知技術を前提とすれば、第１の情報を第２の付加情報と同様に入力情報に電子透かし方法により付加することは当業者が容易になしうることであり、これに伴い第１の付加手段を設けることは当業者が普通になしうることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。