Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月18日(2018.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザインタフェース装置と、プロセッサと、触覚アクチュエータと、前記ユーザインタフェース装置に表示されている仮想環境と相互作用を行うためユーザからユーザインタラクションを受信するよう構成された携帯型コントローラとを備えるシステムにおいて触覚効果を生成する方法であって、該方法は前記プロセッサにより実行され、該方法は、
前記ユーザインタフェース装置に表示された視覚コンテンツを決定し、
前記ユーザインタフェース装置に対する前記ユーザの位置又は前記ユーザインタフェース装置に対する前記携帯型コントローラの位置を示すセンサ信号を受信し、
前記触覚効果が前記視覚コンテンツと、前記ユーザインタフェース装置に対する前記ユーザの位置又は前記ユーザインタフェース装置に対する前記携帯型コントローラの位置とに基づくものとなるよう前記視覚コンテンツと前記センサ信号とを使用し前記触覚効果を決定し、
触覚アクチュエータに前記ユーザのために触覚効果を生成させるため、前記触覚アクチュエータに駆動信号を与える、方法。
【請求項２】
前記ユーザの位置と前記ユーザインタフェース装置の位置との間の距離を反映するため触覚効果を変更することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザインタフェース装置が前記ユーザにより視認されている視認角度を反映するため触覚効果を変更することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第２のユーザに対する前記ユーザの位置を決定することをさらに含み、前記触覚効果は前記第２のユーザに対する前記ユーザの位置にさらに基づくものである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記触覚効果は、前記第２のユーザが前記ユーザと前記ユーザインタフェース装置との間にあるかにさらに基づくものである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法を実行するよう構成されたプロセッサを含む、コンピュータ。
【請求項７】
前記プロセッサと通信する前記ユーザインタフェースはテレビであり、前記プロセッサと通信する前記触覚アクチュエータは、前記携帯型コントローラの一部である、請求項６に記載のコンピュータ。
【請求項８】
触覚効果を生成する方法であって、該方法はプロセッサにより実行され、該方法は、
ユーザインタフェース装置のコンテンツ配信部分にユーザのための視覚コンテンツを表示させ、前記プロセッサは前記ユーザインタフェース装置と通信するものであり、
第２のユーザの位置に対する前記ユーザの位置を示すセンサ信号を受信し、
前記触覚効果が前記視覚コンテンツと前記第２のユーザの位置に対する前記ユーザの位置とに基づくものとなるよう前記視覚コンテンツと前記センサ信号とを使用し前記触覚効果を決定し、
触覚アクチュエータに前記ユーザのために触覚効果を生成させるため、前記プロセッサと通信する前記触覚アクチュエータに駆動信号を与える、方法。
【請求項９】
前記触覚効果は、前記第２のユーザが前記ユーザと前記ユーザインタフェース装置との間にあるかに基づくものである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ユーザインタフェースはテレビである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ユーザインタフェース装置は、ウェアラブルメガネを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
触覚効果を生成する方法であって、該方法はプロセッサにより実行され、該方法は、
ユーザインタフェース装置のコンテンツ配信部分にユーザのための視覚コンテンツを表示させ、前記プロセッサは前記ユーザインタフェース装置と通信するものであり、
前記プロセッサと通信するセンサから前記ユーザに対するセンサの位置を示すセンサ信号を受信し、
前記触覚効果が前記視覚コンテンツと前記ユーザに対する前記センサの位置とに基づくものとなるよう前記視覚コンテンツと前記センサ信号とに基づき前記触覚効果を決定し、
前記プロセッサと通信する触覚アクチュエータに前記ユーザのために触覚効果を生成させる、方法。
【請求項１３】
前記センサは、ユーザ位置を検出するよう構成された超音波センサ又はイメージセンサである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記視覚コンテンツは、仮想環境のための３次元視覚コンテンツを含み、前記方法は、携帯型コントローラと通信を行い、前記携帯型コントローラからの信号に基づき前記仮想環境とのユーザインタラクションを決定することをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記触覚効果は、前記ユーザインタフェースの位置に対する前記携帯型コントローラの位置にさらに基づくものである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記触覚アクチュエータは、前記携帯型コントローラの一部である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記触覚効果の決定は、前記ユーザに対する前記センサの位置に基づき前記触覚効果の強さを決定することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記触覚効果の強さは、前記センサと前記ユーザとの間の距離に基づくものである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記触覚効果の決定は、前記ユーザに対する前記センサの位置に基づき前記触覚効果の長さ又は周波数を決定することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
前記ユーザインタフェースはウェアラブルメガネを含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月30日(2018.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有するラベルが添付された農林水産物の、前記開口部から露出する表皮が撮影された画像を取得し、
データベースに登録されている農林水産物の表皮が撮影された画像と、前記開口部を有するラベルが添付された農林水産物の表皮の画像と、が一致すると判定された場合、当該農林水産物の関連情報を通知する、農林水産物の照合方法。
【請求項２】
前記農林水産物が、メロン、いちご、りんご、レモン、なし、みかん、生花、魚介類、木材の少なくともいずれか一つである
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の照合方法。
【請求項３】
前記関連情報は、前記農林水産物の識別情報を含む、
請求項１または請求項２に記載の照合方法。
【請求項４】
前記関連情報は、前記農林水産物の生産情報または流通情報を含む、
請求項１または請求項２に記載の照合方法。
【請求項５】
前記ラベルは、前記データベースに登録されている農林水産物の表皮の画像と、前記開口部を有するラベルが添付された農林水産物の表皮の画像と、による照合に用いない情報のみが示されている、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の照合方法。
【請求項６】
開口部を有するラベルが添付された農林水産物の、前記開口部から露出する表皮が撮影された画像を取得する手段と、
農林水産物の表皮が撮影された画像が登録されているデータベースと、
前記データベースから取得した農林水産物の表皮の画像と前記取得手段により取得された農林水産物の表皮の画像とが一致すると判定された場合、当該農林水産物の関連情報を通知する通知手段と、を有する照合サーバ。
【請求項７】
開口部を有するラベルが添付された農林水産物の、前記開口部から露出する表皮を撮像する撮像手段と、
前記撮影手段により撮影された農林水産物の表皮パターンを照合サーバに送信する送信手段と、
前記照合サーバから、前記農林水産物の関連情報を受信する受信手段と、
前記農林水産物の関連情報を表示する表示手段と、
を有する端末装置。
【請求項８】
前記関連情報は、前記農林水産物の識別情報を含む、
請求項７に記載の照合端末装置。
【請求項９】
前記関連情報は、前記農林水産物の生産情報または流通情報を含む、
請求項７に記載の照合端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月13日(2018.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミューズメント施設に設置された少なくとも一台の遊戯機を含む課金対象機器にて発生したユーザへの課金に対応して該ユーザに金銭的価値を消費させる決済処理を実行し、前記決済処理の結果を前記課金対象機器に通知するアミューズメント施設向けの決済システムであって、
前記課金対象機器に設けられ、前記課金に対応して、課金内容を判別するための課金情報を生成し、出力する課金管理手段と、
前記課金対象機器に対応付けて設けられ、前記課金管理手段からの前記課金情報の出力に対応して、前記ユーザが所持する媒体に保持された情報であって、かつ前記決済処理にて参照されるべき決済参照情報を前記媒体から読み取る情報読取手段と、
前記課金情報に基づいて判別される課金内容と前記ユーザに消費させるべき金銭的価値の量との対応関係の設定情報に従って、前記課金管理手段から出力された課金情報に対応して前記ユーザに消費させるべき金銭的価値の量を判別する消費量判別手段と、
判別された量の金銭的価値をユーザが消費するように、前記決済参照情報を参照して前記決済処理を実行し、該決済処理の結果を前記課金対象機器に通知する決済実行手段と、を備え、
前記消費量判別手段と前記決済実行手段とは、互いに広域ネットワークを通じて通信可能な異なる機器に備えられるアミューズメント施設向けの決済システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月2日(2018.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオカメラ（１００）内で実施される、前記ビデオカメラの赤外線カットフィルタ、即ちＩＲカットフィルタ（１１０）の制御のための方法であって、
前記ビデオカメラ（１００）のＩＲカットフィルタ（１１０）の状態を切り替える指示を受信すること（Ｓ０２）であって、前記ＩＲカットフィルタ（１１０）は、赤外光を遮断するオン状態と、赤外光を遮断しないオフ状態とで切り替え可能である、受信すること（Ｓ０２）と、
前記ＩＲカットフィルタ（１１０）の状態の切り替えを、前記ビデオカメラ（１００）がキャプチャするフレームのビデオエンコーディングと同期させること（Ｓ０４）であって、それによって、イントラフレームとしてエンコードされるように予定されたフレームから所定のインターフレーム数だけ前のフレームを前記ビデオカメラ（１００）がまさにキャプチャしようとするときに、前記ＩＲカットフィルタ（１１０）が制御されて状態が切り替わるようにする、同期させること（Ｓ０４）と、
を含む方法。
【請求項２】
イントラフレームとしてエンコードされる予定のフレームを前記ビデオカメラ（１００）がまさにキャプチャしようとするときに、前記ＩＲカットフィルタ（１１０）が制御されて状態が切り替わるように、前記所定のインターフレーム数が０である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＩＲカットフィルタ（１１０）の状態が、オン状態とオフ状態のうちの１つである第１の状態から、前記オン状態と前記オフ状態のうちの残りの１つである第２の状態に切り替えられたのを受けて、前記ビデオカメラ（１００）の画像キャプチャパラメータと画像信号処理パラメータのうちの少なくとも１つを、前記第１の状態に関連付けられた第１の所定のセットの値から、前記第２の状態に関連付けられた第２の所定のセットの値に変更すること（Ｓ０６）
をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の及び第２の所定のセットの値は、露出、焦点、及びホワイトバランスのうちの少なくとも１つに関連するパラメータを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記所定のインターフレーム数は１以上であって、前記方法は、
前記ビデオカメラによってキャプチャされた前記フレームをビットストリームにエンコードする際、前記ビットストリームが、イントラフレームとしてエンコードされる予定のフレームよりも前の所定の数のインターフレームに関して、エンコードされた差分を含まないようにしてエンコードすること（Ｓ０８）
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
イントラフレームとしてエンコードされる予定の前記フレームよりも前の所定の数の前記インターフレームのそれぞれを、前記ＩＲカットフィルタ（ＩＲ）の状態の前記切り替えの直前のフレームと同一であるとしてエンコードすること
をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
イントラフレームとしてエンコードされる予定の前記フレームよりも前の所定の数の前記インターフレームは、Ｐスキップフレームとしてエンコードされる、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記同期させる（Ｓ０４）ステップが、
前記カメラがキャプチャした画像をエンコードするときに用いられる画像グループ構造、即ちＧＯＰ構造に基づいて、いつイントラフレームがエンコードされる予定なのかを、判定すること（Ｓ０４ａ）
を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記同期させる（Ｓ０４）ステップが、
イントラフレームとしてエンコードされる予定の前記フレームよりも所定のインターフレーム数だけ前のフレームを特定すること（Ｓ０４ｂ）と、
イントラフレームとしてエンコードされる予定の前記フレームよりも所定のインターフレーム数だけ前のフレームとして特定された前記フレームがまさにカメラにキャプチャされようとしているときに前記ＩＲカットフィルタ（１１０）の状態を切り替えること（Ｓ０４ｃ）と、
を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ビデオカメラのＩＲカットフィルタの状態を切り替える指示を受信する（Ｓ０２）ステップは、前記ビデオカメラ（１００）が画像をキャプチャするシーンの照明条件の変化を検出したこと（Ｓ０２ａ）に応答したものである、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
照明条件の変化は、前記ビデオカメラがキャプチャした画像の明るさの変化に基づいて検出される、請求項１０に記載の方法。  
【請求項１２】
前記ビデオカメラのＩＲカットフィルタの状態を切り替える指示を受信する（Ｓ０２）ステップは、前記ビデオカメラ（１００）がキャプチャする画像内の事象を検出したこと（Ｓ０２ｂ）に応答したものである、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
ビデオカメラ（１００）の赤外線カットフィルタ、即ちＩＲカットフィルタ（１１０）の制御のためのコントローラ（１１２）であって、
前記ビデオカメラ（１００）のＩＲカットフィルタ（１１０）の状態を切り替える指示を受信するように構成された受信器（１１８）であって、前記ＩＲカットフィルタ（１１０）は、赤外光を遮断するオン状態と、赤外光を遮断しないオフ状態とで切り替え可能である、受信器（１１８）と、
前記ＩＲカットフィルタ（１１０）の状態の切り替えを、前記ビデオカメラ（１００）がキャプチャするフレームのビデオエンコーディングと同期させるように構成されたプロセッサ（１１６）であって、イントラフレームとしてエンコードされるように予定されたフレームから所定のインターフレーム数だけ前のフレームを前記ビデオカメラ（１００）がまさにキャプチャしようとするときに、前記ＩＲカットフィルタ（１１０）が制御されて状態が切り替わるようにする、プロセッサ（１１６）と、
を含むコントローラ（１１２）。
【請求項１４】
画像センサ（１０２）と、
赤外線カットフィルタ、即ちＩＲカットフィルタ（１１０）であって、フィルタが状態を切り替えることによってＩＲ光が前記画像センサ（１０２）に到達するのを阻止するかまたは阻止しないように適合しているＩＲカットフィルタと、
前記画像センサ（１０２）を用いて前記ビデオカメラ（１００）にキャプチャされた画像をエンコードするように構成されているビデオエンコーダ（１０８）と、
前記ＩＲカットフィルタ（１１０）を制御するための請求項１３に記載のコントローラ（１１２）と
を備えるビデオカメラ（１００）。
【請求項１５】
画像センサ（１０２）、ＩＲカットフィルタ（１１０）及びビデオエンコーダ（１０８）を含み処理能力を有する装置によって実行されたときに、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法を実施するように適合しているコンピュータコード命令を内蔵する、非一過性コンピュータ可読媒体（１２０）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月14日(2018.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に基づいて演出を行う演出手段と、
前記判定手段による判定にて所定の結果が得られたことに基づいて遊技者に特典を付与しうる特典付与手段と、
遊技者による所定動作を演出に供されるように受付対象とする第１動作受付部材と、
遊技者による特定動作を演出に供されるように受付対象とし、前記第１動作受付部材とは異なる第２動作受付部材と
を備え、
前記演出手段は、
第１の演出受付期間では、該第１の演出受付期間に対応する受付後演出に関して前記第１動作受付部材による前記所定動作の受付けは許容されるが前記第２動作受付部材による前記特定動作の受付けは許容されないようになっており、該第１の演出受付期間内で前記所定動作の受付けがなされると該第１の演出受付期間に対応する受付後演出を実行可能な第１演出受付期間演出手段、
第２の演出受付期間では、該第２の演出受付期間に対応する受付後演出に関して前記第１動作受付部材による前記所定動作の受付けは許容されないが前記第２動作受付部材による前記特定動作の受付けは許容されるようになっており、該第２の演出受付期間内で前記特定動作の受付けがなされると該第２の演出受付期間に対応する受付後演出を実行可能な第２演出受付期間演出手段
を有しており、
前記第１の演出受付期間及び前記第２の演出受付期間のいずれが発生する場合であっても、それら演出受付期間の発生に先立って特定演出を実行可能であり、
前記特定演出は、少なくとも特定態様を含む複数態様のいずれかで実行可能であり、前記第２の演出受付期間が発生する場合は、前記第１の演出受付期間が発生する場合よりも前記特定態様で前記特定演出が実行される割合が高いようになっており、
前記特定演出が実行された後に前記第２の演出受付期間が発生する場合、該演出受付期間において、特別態様を含む期待度の異なる複数態様のいずれかで操作促進画像が表示可能とされており、該操作促進画像が前記特別態様で表示される割合は、前記特定演出が前記特定態様を含む複数態様のいずれで実行されたかに応じて異なるようにされ、
さらに、
前記第１動作受付部材に対応して設けられる第１駆動源と、
所定の装飾可動体に対応して設けられる第２駆動源と
を備え、
前記第１の演出受付期間内で前記所定動作の受付けがなされると、該受付けに基づいて、前記第１駆動源と、前記第２駆動源とをそれぞれ駆動させうる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、上記従来の遊技機では、遊技興趣が低下することが懸念される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
手段１：判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に基づいて演出を行う演出手段と、
前記判定手段による判定にて所定の結果が得られたことに基づいて遊技者に特典を付与しうる特典付与手段と、
遊技者による所定動作を演出に供されるように受付対象とする第１動作受付部材と、
遊技者による特定動作を演出に供されるように受付対象とし、前記第１動作受付部材とは異なる第２動作受付部材と
を備え、
前記演出手段は、
第１の演出受付期間では、該第１の演出受付期間に対応する受付後演出に関して前記第１動作受付部材による前記所定動作の受付けは許容されるが前記第２動作受付部材による前記特定動作の受付けは許容されないようになっており、該第１の演出受付期間内で前記所定動作の受付けがなされると該第１の演出受付期間に対応する受付後演出を実行可能な第１演出受付期間演出手段、
第２の演出受付期間では、該第２の演出受付期間に対応する受付後演出に関して前記第１動作受付部材による前記所定動作の受付けは許容されないが前記第２動作受付部材による前記特定動作の受付けは許容されるようになっており、該第２の演出受付期間内で前記特定動作の受付けがなされると該第２の演出受付期間に対応する受付後演出を実行可能な第２演出受付期間演出手段
を有しており、
前記第１の演出受付期間及び前記第２の演出受付期間のいずれが発生する場合であっても、それら演出受付期間の発生に先立って特定演出を実行可能であり、
前記特定演出は、少なくとも特定態様を含む複数態様のいずれかで実行可能であり、前記第２の演出受付期間が発生する場合は、前記第１の演出受付期間が発生する場合よりも前記特定態様で前記特定演出が実行される割合が高いようになっており、
前記特定演出が実行された後に前記第２の演出受付期間が発生する場合、該演出受付期間において、特別態様を含む期待度の異なる複数態様のいずれかで操作促進画像が表示可能とされており、該操作促進画像が前記特別態様で表示される割合は、前記特定演出が前記特定態様を含む複数態様のいずれで実行されたかに応じて異なるようにされ、
さらに、
前記第１動作受付部材に対応して設けられる第１駆動源と、
所定の装飾可動体に対応して設けられる第２駆動源と
を備え、
前記第１の演出受付期間内で前記所定動作の受付けがなされると、該受付けに基づいて、前記第１駆動源と、前記第２駆動源とをそれぞれ駆動させうる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月5日(2018.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】脳活動解析システム及び方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脳活動を解析する処理を、複数のコンピュータにより実行するための脳活動解析システムであって、
前記複数のコンピュータに対応して、それぞれ設けられた複数の演算装置を備え、
前記複数の演算装置は、判別器生成手段および判別手段としての機能を分散して実行し、
前記判別器生成手段は、  複数の第１の被験者の各々の脳内の複数の所定領域における安静時の脳活動を示す信号を時系列で測定するための脳活動検知装置により測定した測定データに基づいて、判別器を生成するものであり、
各前記第１の被験者には、複数種類の個人属性情報が関連付けられており、
前記脳活動検知装置による前記第１の被験者に対する測定には、それぞれ、測定条件が関連付けられており、
前記判別器生成手段は、
ｉ）前記測定データから前記複数の所定領域間の脳活動の相関行列を前記第１の被験者ごとに算出し、
ｉｉ）前記相関行列の非対角成分と前記個人属性情報および前記測定条件との間のスパース正準相関分析により、前記複数の第１の被験者について共通しスパースに選択された非対角成分を抽出し、
ｉｉｉ）前記抽出された非対角成分に基づいて、前記第１の被験者個人の前記複数種類の個人属性情報に関連する属性のうち特定の属性に関する判別器を生成し、
前記判別器生成手段によって生成された前記判別器を特定する情報を記憶する記憶装置をさらに備え、
前記判別手段は、前記記憶装置に記憶された情報により特定される判別器に基づいて、第２の被験者の脳について計測された前記複数の所定領域における安静時の脳活動を示す信号に対し、前記特定の属性に関する判別処理を行う、脳活動解析システム。
【請求項２】
前記判別器生成手段は、スパースロジスティック回帰により、前記抽出された非対角成分からさらに選択された成分に基づいて前記判別器を生成する、請求項１記載の脳活動解析システム。
【請求項３】
前記特定の属性は、疾患の判別ラベルである、請求項１または２記載の脳活動解析システム。
【請求項４】
前記判別器の出力を、診断マーカとして使用する、請求項３記載の脳活動解析システム。
【請求項５】
前記特定の属性は、複数の疾患の判別ラベルであり、
前記判別器生成手段は、前記複数の疾患の判別ラベルの各々に対する判別器を生成する、請求項１または２記載の脳活動解析システム。
【請求項６】
前記判別器生成手段は、前記スパース正準相関分析において、前記疾患の判別ラベルに関わる前記非対角成分のみを抽出する、請求項３記載の脳活動解析システム。
【請求項７】
前記個人属性情報は、当該被験者へ投与された薬物のラベルを含む、請求項３記載の脳活動解析システム。
【請求項８】
複数の演算装置をそれぞれ備える複数のコンピュータのシステムが、分散処理により、脳活動の解析を行う脳活動解析方法であって、
前記複数の演算装置による分散処理により、複数の第１の被験者の各々の脳内の複数の所定領域における安静時の脳活動を示す信号を時系列で測定するための脳活動検知装置により測定した測定データに基づいて、判別器を生成するためのステップを備え、
各前記第１の被験者には、複数種類の個人属性情報が関連付けられており、
前記脳活動検知装置による前記第１の被験者に対する測定には、それぞれ、測定条件が関連付けられており、
前記判別器を生成するステップは、
ｉ）前記測定データから前記複数の所定領域間の脳活動の相関行列を前記第１の被験者ごとに算出するステップと、
ｉｉ）前記相関行列の非対角成分と前記個人属性情報および前記測定条件との間のスパース正準相関分析により、前記複数の第１の被験者について共通しスパースに選択された非対角成分を抽出するステップと、
ｉｉｉ）前記抽出された非対角成分に基づいて、前記第１の被験者個人の前記複数種類の個人属性情報に関連する属性のうち特定の属性に関する判別器を生成するステップとを含み、
記憶装置に、生成された前記判別器を特定する情報を記憶するステップと、
前記複数の演算装置による分散処理により、前記記憶装置に記憶された情報により特定される判別器に基づいて、第２の被験者の脳について計測された前記複数の所定領域における安静時の脳活動を示す信号に対し、前記特定の属性に関する判別処理を行うステップとをさらに備える、脳活動解析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月26日(2018.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的組織を閉鎖するための装置であって、前記装置は、
伸長体であって、前記伸長体の側壁内に陥凹を備える伸長体と、
前記伸長体から少なくとも部分的に延在し、ループを形成するスネアループアセンブリであって、前記スネアループアセンブリは、スネアと、縫合糸ループとを備える、スネアループアセンブリと、
前記陥凹内に位置付けられたシャトルであって、前記スネアの端部が前記シャトルに接続される、シャトルと、
ロックワイヤであって、前記ロックワイヤは、前記シャトルを前記伸長体に取り外し可能に結合するように構成され、さらに、前記シャトルを前記伸長体から解放するように構成される、ロックワイヤと
を備える、装置。
【請求項２】
前記ロックワイヤは、前記シャトルが前記伸長体に取り外し可能に結合されると、前記伸長体のロックワイヤ管腔および前記シャトルのロック管腔を通って延在する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ロックワイヤは、屈曲部を備える、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記屈曲部は、前記シャトルが前記伸長体に取り外し可能に結合されると、前記シャトルの窓内へ少なくとも部分的に延在する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記シャトルは、突出部を備え、前記突出部は、前記伸長体の陥凹内のチャネル内に嵌合するように構成され、前記シャトルと前記伸長体との間の回転に抵抗するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記伸長体の陥凹は、突出部を備え、前記突出部は、前記シャトルのチャネル内に嵌合するように構成され、前記シャトルと前記伸長体との間の回転に抵抗するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記伸長体に取着されるハンドルをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記ハンドルは、前記縫合糸ループを緊締するための縫合糸制御部と、前記スネアの第２の端部の移動を制御するスネア制御部と、前記シャトルを前記伸長体から解放するように構成されるスネア解放部とを備える、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記スネア解放部は、ボタンを備え、前記ボタンは、前記ボタンの押下に応じて、前記シャトルを解放するように構成される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記縫合糸制御部は、グリップ部分と、前記グリップ部分から延在する突起とを備え、前記突起は、前記スネア解放部のボタンを押下するようにサイズ合わせおよび構成される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記縫合糸制御部は、グリップ部分と、前記グリップ部分内のチャンバとを備え、前記チャンバは、前記スネア解放部を少なくとも部分的に包囲するように構成される、請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月7日(2018.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気管支樹を治療するためのシステムであって、
コントローラ、及び以下
細長い本体（2000, 2500, 3000）；
該細長い本体に結合され、冷却材を収容し、かつ圧潰された状態及び膨張された状態を有するように適合された膨張可能なバルーン（2002, 2502, 3002）であって、膨張された状態の該膨張可能なバルーンが、該気管支樹の気道壁に接触する寸法である、前記膨張可能なバルーン；及び
該膨張可能なバルーンの膨張された状態で、該気管支樹に沿って延在する神経幹の標的部位をアブレートして該気管支樹の一部に伝達される神経系シグナルを減衰させる、少なくとも１つの変形可能なアブレーション要素（2004, 2504, 3004）
を有するカテーテルを含み、
該コントローラが、
該カテーテルが該気道壁に接触している時に、該冷却剤が該変形可能なアブレーション要素及び該膨張可能なバルーンを冷却して該電極と該神経組織との間の組織への損傷を制限又は抑制するように、該膨張可能なバルーン（2002, 2502, 3002）を制御し、ここで、該気道壁からの熱エネルギーが、該膨張可能なバルーン（2002, 2502, 3002）によって吸収されて該変形可能なアブレーション要素と該神経組織との間の該組織への損傷を制限又は抑制し、かつ
該膨張可能なバルーン（2002, 2502, 3002）が膨張された状態にある間に、該気管支樹に沿って延在する神経幹の一部をアブレートして該気管支樹の一部に伝達される神経系シグナルを減衰させるのに十分な量のエネルギーを出力するように、該変形可能なアブレーション要素（2004, 2504）を制御する
ように適合されていることを特徴とする、
前記システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの変形可能なアブレーション要素が、前記膨張可能なバルーン（2002, 2502, 3002）が圧潰された状態から膨張された状態に膨張されるにつれて膨張する、膨張可能な電極である、請求項1記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの変形可能なアブレーション要素（2004, 2504, 3004）が、前記カテーテルが治療部位に移動される時に、内向きに圧潰されることができる、請求項1記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの変形可能なアブレーション要素（2004, 2504, 3004）が、前記膨張可能なバルーン（2002, 2502, 3002）の周囲に延在する、請求項1記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの変形可能なアブレーション要素（2004, 2504, 3004）が、該アブレーション要素が前記気道壁に直接エネルギーを出力できるように、前記膨張可能なバルーン（2002, 2502, 3002）の外面に位置する、請求項1記載のシステム。
【請求項６】
前記少なくとも１つの変形可能なアブレーション要素（2004, 2504, 3004）が、前記膨張可能なバルーン（2002, 2502, 3002）の壁に埋め込まれている、請求項1記載のシステム。
【請求項７】
前記少なくとも１つの変形可能なアブレーション要素（2004, 2504, 3004）が、前記膨張可能なバルーン（2002, 2502, 3002）の外部表面に結合されているか、又は前記膨張可能なバルーン（2002, 2502, 3002）の内部表面に結合されている、請求項1記載のシステム。
【請求項８】
前記少なくとも１つの変形可能なアブレーション要素（2004, 2504, 3004）が、前記膨張可能なバルーン（2002, 2502, 3002）に結合され、エネルギーを出力するように構成された、複数の離間した電極を含む、請求項1記載のシステム。
【請求項９】
前記細長い本体（2000, 2500, 3000）が、前記膨張可能なバルーン（2002, 2502, 3002）内の冷却剤を循環させて、前記気道壁のアブレーション要素-組織界面を冷却し、該アブレーション要素と前記神経組織との間の半径方向に配置された非標的組織の一部への損傷を制限又は抑制するように構成された、流入内腔（2011, 2511, 3011）及び流出内腔（2021, 2511, 3021）を含み、該細長い本体は、その両端に、該前記膨張可能なバルーン（2002, 2502, 3002）の内部に配置された流入内腔（2011）及び流出内腔（2021）を含む、請求項1記載のシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの変形可能なアブレーション要素（2004, 2504, 3004）及び前記膨張可能なバルーン（2002, 2502, 3002）が、非標的表面組織の一部の温度を50℃未満に維持したまま、標的神経組織の温度を50℃以上に上昇させて該標的神経組織の細胞死をもたらすように構成されている、請求項1記載のシステム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの変形可能なアブレーション要素（2004, 2504, 3004）及び前記膨張可能なバルーン（2002, 2502, 3002）が、協同して、前記気道壁の2 mm未満の深さの非標的表面組織の温度を細胞死が生じる温度未満の温度に維持したまま、該気道壁の2 mm〜8 mmの深さの標的神経組織の温度を上昇させて細胞死をもたらすように構成されている、請求項1記載のシステム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの変形可能なアブレーション要素（2004, 2504, 3004）が、起伏形状を有する、請求項1記載のシステム。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの変形可能なアブレーション要素（2004, 2504, 3004）が、前記膨張可能なバルーン（2002, 2502, 3002）が膨張された状態から圧潰された状態に移動するにつれて該気道壁から委縮して離れる、請求項1記載のシステム。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの変形可能なアブレーション要素（2004, 2504, 3004）が、少なくとも一部分において、変形可能な材料でできている、請求項1記載のシステム。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの変形可能なアブレーション要素（2004, 2504, 3004）及び前記膨張可能なバルーン（2002, 2502, 3002）が、協同して、前記気道壁の平滑筋層の半径方向外側に配置された標的組織の温度を上昇させて細胞死をもたらすように構成された、請求項1〜14のいずれか一項記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月6日(2018.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
造影剤チャンバに接続される造影剤ラインと、
生理食塩水チャンバに接続される生理食塩水ラインと、
前記造影剤ラインおよび前記生理食塩水ラインが接続されるベースライン部と、
前記ベースライン部から延出するように設けられ造影剤および生理食塩水を患者に向けて送る患者ラインと、
前記造影剤チャンバ内の造影剤を造影剤シリンジ内に吸引する際および前記造影剤シリンジ内の造影剤を患者に向けて送る際に、内部を造影剤が流れる造影剤シリンジラインと、
を備え、前記ベースライン部および患者ラインを通じて、造影剤および生理食塩水を患者に向けて送ることが可能な医療用の液体回路であって、
前記造影剤ラインと前記ベースライン部との合流部および前記生理食塩水ラインと前記ベースライン部との合流部のいずれよりも前記患者ライン側の位置に配置され、前記ベースライン部側から前記患者ライン側への流れは許容するがその逆は許容しない一方弁と、
一端側が前記一方弁よりも下流である前記患者ライン側の位置に接続されるとともに、他端側には患者の血流状態をモニタリングするためのトランスデューサが接続されるトランスデューサラインと、
を備える、医療用の液体回路。
【請求項２】
さらに、
前記一方弁よりも下流である前記患者ライン側の位置にエアセンサが設けられている、請求項１に記載の液体回路。
【請求項３】
請求項１または２に記載の薬液回路と、
前記造影剤シリンジを保持してそのピストン部材を動作させる第１のピストン駆動機構と、
前記生理食塩水シリンジを保持してそのピストン部材を動作させる第２のピストン駆動機構と、
を備える薬液注入システム。
【請求項４】
さらに、
造影剤チャンバを備える、請求項３に記載の薬液注入システム。
【請求項５】
さらに、
生理食塩水チャンバを備える、請求項３または４に記載の薬液注入システム。
【請求項６】
さらに、
トランスデューサを備える、請求項３〜５のいずれか一項に記載の薬液注入システム。
【請求項７】
さらに、
前記第１のピストン駆動機構が少なくとも設けられた注入ヘッドを備える、請求項３〜６のいずれか一項に記載の薬液注入システム。
【請求項８】
収容容器内の造影剤を患者に注入する際に使用される医療用液体回路であって、
前記造影剤を患者側に送るための流路と、
一端側が前記流路に接続されるとともに、他端側には患者の血流状態をモニタリングするためのトランスデューサが接続されるトランスデューサラインと、
前記トランスデューサラインと前記流路との接続部よりも上流側に配置され、前記収容容器側から患者側への流れは許容するがその逆は許容しない一方弁と、
を備える、医療用の液体回路。
【請求項９】
前記一方弁に下流側からの圧力が直接加わるように構成されている、請求項８に記載の液体回路。
【請求項１０】
前記トランスデューサラインと前記流路との前記接続部と前記一方弁との間に、流路の開閉を切り替える切替機構が設けられており、流路の開放状態において、下流側からの圧力が前記一方弁に直接加わるように構成されている、請求項８に記載の液体回路。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月29日(2018.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレクトロスピニング法を用いて製造した生分解性繊維からなる骨再生用材料であって、
前記生分解性繊維は、
実質的にPLGA樹脂が約３０〜６０重量％と、リン酸カルシウム微粒子が約７０〜４０重量％とからなり、
前記生分解性繊維は、加熱ニーダーに所定量のPLGA樹脂を投入して所定の温度で加熱して樹脂の粘度を102 〜107 Pa・sになるまで軟化させた後、前記リン酸カルシウム微粒子を投入して、ニーダーで熱的かつ機械的エネルギーをかけることによって、前記β-TCP微粒子の凝集が解砕されて前記PLGA樹脂中に前記リン酸カルシウム微粒子が実質的に均一に分散した複合体を作製し、前記複合体を冷却固化した後溶媒で溶かして作製した紡糸溶液をエレクトロスピニング法を用いて紡糸することによって製造され、
前記リン酸カルシウム微粒子のカルシウムイオンが前記PLGA樹脂のカルボキシル基と結合していない、
前記エレクトロスピニング法を用いて製造した生分解性繊維からなる骨再生用材料。
【請求項２】
前記リン酸カルシウム微粒子は、βーＴＣＰ微粒子である、請求項１に記載の骨再生用材料。
【請求項３】
前記生分解性繊維の外径が約１０〜１５０μｍである、請求項１又は２に記載の生分解性繊維からなる骨再生用材料。
【請求項４】
前記βーＴＣＰ微粒子の外径は、０．５〜４μｍである請求項１〜３のいずれか一項に記載の生分解性繊維からなる骨再生用材料。
【請求項５】
前記生分解性繊維は、実質的にPLGA樹脂が約３０〜５０重量％と、リン酸カルシウム微粒子が約７０〜５０重量％からなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の生分解性繊維からなる骨再生用材料。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月1日(2018.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置のカートリッジ装着部に着脱可能に装着されるカートリッジであって、
前面と、前記前面と対向する後面と、前記前面および前記後面と交わる第１側面、前記第１側面と対向する第２側面と、を備え、
前記前面と前記第１側面とが交差するコーナー部に凹部が設けられ、
前記凹部の内壁の一部を構成する第１の側壁と第２の側壁とを有し、
前記第１の側壁と前記第２の側壁は、互いに対向して配置されており、
前記第１の側壁と前記第２の側壁には、前記前面において開口し、前記後面に向かって延びるように溝が形成され、
前記凹部に基板が配置され、前記基板は前記前面側に向かうにつれて前記第２側面側に位置するように傾斜しており、
更に、前記基板の表面には端子が形成されている、カートリッジ。
【請求項２】
請求項１に記載のカートリッジであって、
前記溝には、前記前面に向かうにつれて、開口面積が大きくなるようにテーパーが形成されている、カートリッジ。
【請求項３】
印刷装置のカートリッジ装着部に着脱可能に装着されるカートリッジであって、
前面と、前記前面と対向する後面と、前記前面および前記後面と交わる第１側面、前記第１側面と対向する第２側面と、を備え、
前記前面と前記第１側面とが交差するコーナー部に凹部が設けられ、
前記凹部の内壁の一部を構成する第１の側壁と第２の側壁とを有し、
前記第１の側壁と前記第２の側壁は、互いに対向して配置されており、
前記第１の側壁と前記第２の側壁には、互いに向かい合うように突出した凸部が形成され、
前記凹部に基板が配置され、前記基板は前記前面側に向かうにつれて前記第２側面側に位置するように傾斜しており、
更に、前記基板の表面には端子が形成されている、カートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カートリッジ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上記の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することができる。
［形態１］
印刷装置のカートリッジ装着部に着脱可能に装着されるカートリッジであって、
前面と、前記前面と対向する後面と、前記前面および前記後面と交わる第１側面、前記第１側面と対向する第２側面と、を備え、
前記前面と前記第１側面とが交差するコーナー部に凹部が設けられ、
前記凹部の内壁の一部を構成する第１の側壁と第２の側壁とを有し、
前記第１の側壁と前記第２の側壁は、互いに対向して配置されており、
前記第１の側壁と前記第２の側壁には、前記前面において開口し、前記後面に向かって延びるように溝が形成され、
前記凹部に基板が配置され、前記基板は前記前面側に向かうにつれて前記第２側面側に位置するように傾斜しており、
更に、前記基板の表面には端子が形成されている、カートリッジ。
［形態２］
印刷装置のカートリッジ装着部に着脱可能に装着されるカートリッジであって、
前面と、前記前面と対向する後面と、前記前面および前記後面と交わる第１側面、前記第１側面と対向する第２側面と、を備え、
前記前面と前記第１側面とが交差するコーナー部に凹部が設けられ、
前記凹部の内壁の一部を構成する第１の側壁と第２の側壁とを有し、
前記第１の側壁と前記第２の側壁は、互いに対向して配置されており、
前記第１の側壁と前記第２の側壁には、互いに向かい合うように突出した凸部が形成され、
前記凹部に基板が配置され、前記基板は前記前面側に向かうにつれて前記第２側面側に位置するように傾斜しており、
更に、前記基板の表面には端子が形成されている、カートリッジ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
図２７乃至図３０に示すように、凹部９０のＸ軸方向において対向する一対の側壁９０２ｔ，９０２ｗには、一対の溝９０６ｔ，９０６ｗがそれぞれ設けられている。これらの溝９０６ｔ，９０６ｗは、Ｘ軸方向に互いに向かい合うように設けられている。また、図２８に示すように、溝９０６ｔ，９０６ｗは、ＹＺ平面２８ｃに対して対称に設けられている。このＹＺ平面２８ｃは、カートリッジのＸ軸方向の寸法（幅）の中心を構成する面である。凹部９０内に配置される回路基板５０及び凹部９０を構成する各要素は、このＹＺ平面２８ｃに対して対称に設けられている。すなわち、ＹＺ平面２８ｃは、カートリッジ側端子群５２１のＸ軸方向の寸法（幅）の中心を通る。そして、カートリッジ側端子群５２１のうち、カートリッジ端子群５２１の幅方向の中心に設けられた電極５２１ｃが、ＹＺ平面２８ｃと交わる。また、ＹＺ平面２８ｃは、回路基板５０のＸ軸方向の寸法（幅）の中心を通る。また、このＹＺ平面２８ｃは、回路基板５０を底壁９８に取り付けるために底壁９８８に設けられた取付け部５０ａ，５０ｂを通る。また、ＹＺ平面２８ｃは、カートリッジ側端子群５２１のうち、Ｘ軸方向の中央部に設けられた端子５２１ｃを通る。この端子５２１ｃは、装置側端子群７２１のうち、Ｘ軸方向の中央部に設けられた端子７２１ｃ（図１６参照）と接触する端子である。また、凹部９０の溝９０６ｔ，９０６ｗと、一対の壁側壁９０２ｔ，９０２ｗは、ＹＺ平面２８ｃに対して対称に設けられる。さらに、ＹＺ平面２８ｃは、先に説明した第１凸部４３２（４３２ａ，４３２ｂ）及び第２凸部４４２（４４２ａ，４４２ｂ，図２１及び図２５参照）のＸ軸方向の寸法（幅）の中心を通る。また、図２８には示していないが、ＹＺ平面２８ｃは、第１側面４３に設けられた第１係止部４３６（図２５）及び第２側面４４に設けられた第２係止部４４６（図２５）のＸ軸方向の寸法（幅）の中心を通る。また、この第１係止部４３６及び第２係止部４４６を係止する板ばね６８４及び６０５（図６，図７）は、このＹＺ平面２８ｃと交差する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月10日(2018.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投射材を被処理品に向けて投射する遠心投射機であって。
回転軸の回りを回転するように構成された一対の側板と、
この一対の側板に取り付けられ一対の側板と共に回転する複数のブレードと、
前記１対の側板の半径方向内側に設けられ、その開口部から投射材を前記ブレード間に放出するコントロールケージと、
このコントロールケージの半径方向内側に設けられ、投射材を掻き混ぜて前記コントロールケージに供給するティストリビュータと、
前記一対の側板、複数のブレード、及び、ディストリビュータを回転させる回転軸と、を有し、
各ブレードは、その半径方向外側がその半径方向内側に比べて回転方向の後側に位置するように傾斜して形成されており、
前記コントロールケージの開口部は、１つの開口窓からなり、この開口窓は、少なくとも２つの長方形部分が一体化されて形成され、さらに、これらの長方形部分は、それぞれがコントロールケージの円周方向に沿って延びると共に軸方向及び円周方向の両方向に沿って互いにずれて形成されている、遠心投射機。
【請求項２】
各ブレードは、投射材を投射するための投射面を備え、この投射面は、半径方向内側の第１部分と、半径方向外側の第２部分を有し、前記第１部分は、その半径方向外側がその半径方向内側に比べて回転方向の後側に位置するように傾斜して形成され、前記第２部分は、前記第１部分を半径方向外側に延長した仮想線より回転方向の前側に位置するように形成されている請求項１記載の遠心投射機。
【請求項３】
各ブレードは、投射材を投射する前記投射面が形成されたブレード投射部と、このブレード投射部の両端縁部にブレード投射部より厚みが大きく形成され且つブレード投射部と一体に設けられた取付部と、を有し、
各ブレードの取付部は、少なくともその外側部分の、前記ブレードの回転軸方向に直交する平面が、ストレート形状に形成されている請求項３２記載の遠心投射機。
【請求項４】
各ブレードの第２部分は、前記ブレードの回転中心と前記第２部分の半径方向外側端部とを結ぶ仮想線が法線と一致するように形成されている請求項３記載の遠心投射機。
【請求項５】
各ブレードのブレード投射部の半径方向内側の端部は、半径方向内側に向けて先細り状に形成され、各ブレード間の半径方向内側の端部間が、回転する各ブレード間に投射材を導くガイド部となる請求項４記載の遠心投射機。
【請求項６】
各ブレードの取付部は、その半径方向内側部分の前記ブレードの回転軸方向に直交する平面が前記ストレート形状から突出するように形成される係合部を有する請求項２記載の遠心投射機。
【請求項７】
各ブレードのブレード投射部は、前記投射面の反対側の投射背面に形成された隆起部と、この隆起部及び前記半径方向内側の端部の間に形成された湾曲面とを有する請求項１乃至６の何れか１項に記載の遠心投射機。
【請求項８】
前記コントロールケージには、前記回転軸の側と反対側から前記ディストリビュータを挿入可能な挿入用開口部が設けられるとともに、前記回転軸の側に前記ディストリビュータの半径方向外側部分をカバーするカバー部が設けられ、
さらに、前記コントロールケージの前記回転軸の側と反対側に位置し投射材を前記ディストリビュータに供給する導入部と、前記ディストリビュータが前記コントロールケージの半径方向内側に配置された後に、前記導入部及び前記コントロールケージの間に固定され、それにより、前記導入部及び前記コントロールケージの間の隙間を塞いで投射材がこの隙間から外部に放出されることを防止する補助ブラケットと、を有する請求項１記載の遠心投射機。
【請求項９】
前記コントロールケージの１つの開口窓は、２つの長方形部分である第１長方形部分と第２長方形部分、及び、これらの第１長方形部分と第２長方形部分との間に形成された平行四辺形部分を有する、請求項１乃至８の何れか１項に記載の遠心投射機。
【請求項１０】
前記コントロールケージの１つの開口窓は、２つの長方形部分である第１長方形部分と第２長方形部分、及び、これらの第１長方形部分と第２長方形部分との間に形成された複数の長方形部分からなる長方形部分群を有する、請求項１乃至８の何れか１項に記載の遠心投射機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月6日(2018.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
この様な被駆動側カム３０ａは、前記杆状部材２４ａに対する相対回転及びこの杆状部材２４ａの軸方向に関する相対変位を可能に、この杆状部材２４ａに外嵌されていると共に、前記被駆動側係合凸部５４を、前記一方の支持板部１７ａのチルト用長孔１８ａに、このチルト用長孔１８ａに沿った変位のみを可能に係合させている。従って、前記被駆動側カム３０ａは、このチルト用長孔１８ａに沿って昇降はできるが、前記一方の支持板部１７ａのチルト用長孔１８ａの前後方向内側面と、前記被駆動側係合凸部５４の前後方向外側面との間に存在する隙間分の回動を除いて、自身の軸を中心として回動する事はない。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月24日(2018.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部を熱媒体が流通可能な管と、
前記管の外側表面上に形成された赤外線反射層と、
前記赤外線反射層上に形成された太陽光−熱変換層であって、ケイ化マンガンを含有する太陽光−熱変換層と、
前記太陽光−熱変換層上に形成された反射防止層と
を有する太陽熱集熱管であって、
前記ケイ化マンガンは半導体である太陽熱集熱管。
【請求項２】
前記ケイ化マンガンはＭｎ１１Ｓｉ１９を主成分とする請求項１に記載の太陽熱集熱管。
【請求項３】
前記赤外線反射層と前記太陽光−熱変換層との間に光透過層がさらに形成されている請求項１又は２に記載の太陽熱集熱管。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の太陽熱集熱管と、
前記太陽熱集熱管に太陽光を集光する集光手段と
を有することを特徴とする太陽光−熱変換装置。
【請求項５】
請求項４に記載の太陽光−熱変換装置と、発電機とを有する太陽熱発電装置であって、
前記太陽光−熱変換装置における前記太陽熱集熱管内の熱媒体を加熱し、且つ加熱された前記熱媒体の熱エネルギーを前記発電機で利用して電力を発生させる太陽熱発電装置。