【事件の表示】
　特許第５８４６８９１号発明「植物栽培装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８４６８９１号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第５８４６８９１号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２３年１２月１５日に特許出願され、平成２７年１２月４日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人北岡睦子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
２　本件発明１ないし５
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」「本件発明２」「本件発明３」「本件発明４」「本件発明５」という。）。
３　取消理由の概要
　申立人が主張する取消理由の概要は以下のとおりである。  
  
（１）本件発明１は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
（２）本件発明２は、甲第１号証ないし甲第９号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
（３）本件発明３は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
（４）本件発明４は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
（５）本件発明５は、甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
［証拠方法］
　甲第１号証：特公平５−６０３２５号公報
　甲第２号証：特公昭６１−５９６９３号公報
　甲第３号証：特開２０１０−８８４２５号公報
　甲第４号証：特許第４７９２５３３号公報
　甲第５号証：特開２００８−６１５７０号公報
　甲第６号証：国際公開２０１０／１４０６３２
　甲第７号証：特開２０１１−７８３３２号公報
　甲第８号証：特開２００６−３５００４号公報
　甲第９号証：特開２００９−１６０５８５号公報
　甲第１０号証：植物工場学会誌、第７巻第３号第１６３〜１６５頁、１９９５年
　甲第１１号証：植物工場学会誌、第１１巻第１号第４６〜４９頁、１９９９年
４　刊行物の記載
（１）甲第１号証について
　甲第１号証には、その記載事項からみて、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「培養液供給部４０１〜４０４の培養液が貯留される培養液タンク４１と、この培養液タンク４１から培養液を植物栽培部６０１〜６０４の栽培ベツド６へ供給して上記培養液タンク４１に戻す培養液を循環する手段と、を複数組（４組）備えて、複数種類の植物を栽培するようにした植物養液栽培装置。」
（２）甲第２号証について
　甲第２号証には、その記載事項（特に第４図の従来例）からみて、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
「培養液１１１が貯留される貯液槽１１２と、この貯液槽１１２から培養液１１１を複数個（４個）の栽培槽１１５ａ，ｂ，ｃ，ｄへ供給して上記貯液槽１１２に戻す培養液を循環する手段と、を備えて、複数種類の作物を栽培するようにした養液栽培装置。」
（３）甲第３号証について
　甲第３号証には、その記載事項からみて、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
「養液Ａが貯留される供給タンク４４と、この供給タンク４４から養液Ａを上下複数段の栽培ベッド４０へ供給して上記供給タンク４４に戻す養液を循環する手段と、を備えた植物栽培システム。」
（４）甲第４号証について
　甲第４号証には、その記載事項からみて、次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。
「第１養液が貯留される第１養液タンク７と、第２養液が貯留される第２養液タンク１８と、第１養液タンク７と第２養液タンク１８から第１養液と第２養液を複数個の栽培棚槽１へ供給して上記第１養液タンク７と第２養液タンク１８に戻す養液を循環する手段と、を備えて、第１養液と第２養液を切り替えて供給できるようにした水耕栽培装置。」
（５）甲第５号証について
　甲第５号証には、次の事項が記載されている。
　ア　特許請求の範囲
「【請求項２】
　水耕法による野菜栽培において、培養液により野菜を成育して一定期間栽培後、その収穫に先立って培養液の供給を停止、回収し、替わって水を供給して光合成を行なわせて植物体内に蓄積された硝酸態窒素を消費させて、硝酸態窒素の含有量を４５０ｐｐｍ以下に減少させることを特徴とする低硝酸態窒素野菜栽培方法。
　【請求項３】
　培養液を水耕栽培部に供給して回収すると共に、培養液に替えて水を供給して回収する培養液供給及び循環システムと水耕栽培部とからなることを特徴とする低硝酸態窒素野菜栽培システム。
　【請求項４】
　前記培養液供給および循環システムは、培養液貯留タンク、灌水貯留タンク、培養液加圧ポンプ、培養液回収ポンプ、培養液調整ポンプ、ＥＣ／ｐｈ値検知制御装置、ＵＶ紫外線殺菌灯および精密濾過器を備えることを特徴とする請求項３に記載の低硝酸態窒素野菜栽培システム。
　【請求項５】
　前記水耕栽培部は、培養液供給管、野菜を植え込む孔を備えた多孔水耕栽管、培養液回収管および人工照明装置を備えることを特徴とする請求項３に記載の低硝酸態窒素野菜栽培システム。」
　イ　発明を実施するための最良の形態
「【００２０】
　図２は、本発明の一実施形態による培養液供給および循環システムを示した模式図である。培養液の供給および循環システム１は、水耕栽培部２内で栽培する野菜に対して、培養液の供給および循環を行なう。まず、培養液の供給および循環システム１は、水耕栽培部２内の野菜の培養液のＥＣ値およびｐｈ値を常時検出し、必要に応じて、培養液のＥＣ値およびｐｈ値を調節し、２内の野菜に最適で充分な栄養を与え、迅速に成長させ、単位面積当たりの収穫効率を高める。野菜をある程度生育させた後、つまり収穫前の一定期間（本実施形態では７２時間）、培養液の供給および循環システム１が培養液を回収し、水だけを提供し、水耕栽培部２内の野菜に基本的な新陳代謝を行なわせる。水耕栽培部２内の野菜に十分に光合成を行なわせ、野菜の茎葉内に蓄積された硝酸態窒素を迅速に消費させると、健康指向の低硝酸態窒素野菜を順調に栽培することができる。」
（６）甲第６号証について
　甲第６号証には、次の事項が記載されている。
　ア　請求の範囲
「［請求項１］
　人工照明下での水耕栽培による野菜の生産方法であって、生育させた野菜を、その収穫直前に養液を水に置き換え且つ日長時間を１７時間以上として１日以上水耕栽培するものである調整栽培に付すことを特徴とする、生産方法。」
「［請求項６］
　該調整栽培において野菜の硝酸イオン含有量が低下するものである、上記１ないし５の何れかの生産方法。」
　イ　課題を解決するための手段
「［００１１］
　・・・野菜の水耕栽培の最終段階において、収穫直前の１〜数日にわたって、長い日長時間（１日における明期の時間長をいう。）にし且つ水耕肥料溶液（養液）を水に置き換えることによって、硝酸イオン含有量の急速な低減と、・・・とを起こすことができ・・・」
５　判断  
（１）本件発明１について
　ア　対比・判断
（ア）本件発明１と甲１発明又は甲２発明、甲３発明、甲４発明とを対比すると、甲１発明又は甲２発明、甲３発明、甲４発明のいずれにも、本件発明１の発明特定事項である「上記栽培トレイとは別に設置され、植物に水を吸収させて植物内の硝酸態窒素の濃度を低減する収穫前調整スペースと、を備えたこと」が記載されていない。
（２）甲第５号証及び甲第６号証には、上記４（５）及び（６）に摘記したとおり、養液により植物を一定期間栽培後、その収穫前の数日間は養液に替えて水を吸収させて、植物内の硝酸態窒素の濃度を低減することが開示されているが、甲第５号証及び甲第６号証には、栽培トレイとは別に、植物に水を吸収させて植物内の硝酸態窒素の濃度を低減する収穫前調整スペースを備えることは開示されていない。すなわち、甲１発明又は甲２発明、甲３発明、甲４発明に甲第５及び６号証に記載された発明を適用しても本件発明１とはならない。
（３）なお、甲第７ないし１１号証は、本件発明２ないし５に対する証拠として提出されたものであって、栽培トレイとは別に、植物に水を吸収させて植物内の硝酸態窒素の濃度を低減する収穫前調整スペースを備えることは開示されていない。
（４）そして、本件発明１は、「栽培トレイとは別に設置され、植物に水を吸収させて植物内の硝酸態窒素の濃度を低減する収穫前調整スペース」（段落【０００６】）を備えた構成であるから、「各栽培トレイへ養液を供給して植物を栽培する一方で、収穫時期に近づいた栽培植物だけを上記栽培トレイから上記収穫前調整スペースに移し替ればよいので、異なる時期において栽培植物内の硝酸態窒素の濃度を低減して栽培植物を収穫することができる。また、養液循環と潅水循環を切り換えるシステムが不要であり、装置のコスト低減も図れる。」（段落【０００７】）との作用効果を奏するものである。 
（５）したがって、本件発明１は、当業者が甲第１号証ないし甲第６号証に記載の発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　イ　申立人の主張について  
（ア）申立人は、本件発明１には、収穫前調整のためのスペースがいかなる構成のもので、装置の他の部分とどのように関係しているのかについて、限定がまったく存在せず、そのため、植物に水を吸収させることができる限りあらゆる公知の手段（たとえば、水を張ることのできる適宜のトレイ、プランター、桶、水槽、タンク等々）が、装置の他の部分との関係でもなんらの制限も受けることなしに、全く任意に採用できるのであるから、そもそも想到の困難性は全く存在しない旨主張する。
　
　しかしながら、申立人の上記主張は以下のとおり採用できない。
　本件発明１は、「植物に水を吸収させて植物内の硝酸態窒素の濃度を低減する収穫前調整スペース」を、（養液が供給される）「栽培トレイ」とは別に設置することが特定されているが、甲第１ないし４号証には、上記アで述べたようにそのような構成は記載されておらず、植物に水を吸収させる手段が公知であるとしても、本件発明１に想到することが当業者にとって容易であるとはいえない。
（イ）申立人は、甲第１号証において、植物栽培部６０１〜６０４の各々は、それぞれ異なった組成の培養液を供給可能な栽培スペースを形成しているから、それらのうちのどの植物栽培部も、他の植物栽培部とは異なる培養条件で栽培する、独立した別の栽培スペースとして利用できる構成のものであり、甲第１号証に記載の発明が備える「別に設置されたスペース」としての独立した別の栽培スペースを、甲第５号証又は甲第６号証に記載の「植物に水を吸収させて植物内の硝酸態窒素の濃度を低減する収穫前調整」を行うためのスペースとして用いることもできたから、本件発明１に想到することは、当業者にとって容易である旨主張する。
　しかしながら、申立人の上記主張は以下のとおり採用できない。 
　甲第１号証において、植物栽培部６０１〜６０４の各々は、それぞれ異なった組成の培養液を供給可能な栽培スペースを形成しているが、これは異なる種類の植物を栽培することに対応するためであり、同等の機能を有するものであると解される。すなわち、甲第１号証の「植物栽培部６０１〜６０４」は、本件発明１の「栽培トレイ」に相当するものである。
　そして、甲第１号証において、植物の栽培は培養液を用いることが前提であって、植物栽培部６０１〜６０４の各々は、植物に培養液を供給するスペースであるから、そのうちのどれかを水を供給するスペースとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
（ウ）申立人は、甲第２ないし４号証においても、栽培トレイ（栽培槽１１５ａ，ｂ，ｃ，ｄ、栽培ベッド４０、栽培棚槽１）のうちのどの栽培トレイも、他の栽培トレイとは異なる培養条件で栽培する、独立した別の栽培スペースとして利用できる構成のものであり、甲第２ないし４号証に記載の発明が備える「別に設置されたスペース」としての独立した別の栽培スペースを、甲第５号証又は甲第６号証に記載の「植物に水を吸収させて植物内の硝酸態窒素の濃度を低減する収穫前調整」を行うためのスペースとして用いることもできたから、本件発明１に想到することは、当業者にとって容易である旨主張する。
　しかしながら、申立人の上記主張は以下のとおり採用できない。 
　甲第２ないし４号証においても、栽培トレイ（栽培槽１１５ａ，ｂ，ｃ，ｄ、栽培ベッド４０、栽培棚槽１）の各々は、甲第１号証に記載の植物栽培部６０１〜６０４と同様に、養液を供給可能な栽培スペースとして同等の機能を有するものであると解される。
　そして、甲第２ないし４号証においても、植物の栽培は養液を用いることが前提であって、栽培トレイ（栽培槽１１５ａ，ｂ，ｃ，ｄ、栽培ベッド４０、栽培棚槽１）の各々は、植物に養液を供給するスペースであるから、そのうちのどれかを水を供給するスペースとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
（２）本件発明２ないし５について  
　本件発明２ないし５は、本件発明１を更に減縮したものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、当業者が甲第１号証ないし甲第１１号証に記載の発明に基いて容易になし得たものではない。
６　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件発明１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。  
【異議決定日】
平成２８年１０月４日（２０１６．１０．４）