【事件の表示】
　特許第５８０７１４０号発明「合成ペンタペプチドの製造法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８０７１４０号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８０７１４０号の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２６年１２月１９日に特許出願され、平成２７年９月１１日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人高瀬彌平により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第５８０７１４０号の請求項１〜４の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下、特許第５８０７１４０号の請求項１〜４の特許に係る発明を、その請求項に付された番号順に、「本件特許発明１」等という。）。
第３　申立て理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として下記甲第１〜１９号証（以下、各甲号証を，甲第１号証から順に「甲１」，「甲２」・・・と略記する。）を提出し、請求項１〜４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである旨主張している。
　甲１：特許第５２１２３７１号公報
　甲２：国際公開第２０１３／１８４７９４号
　甲３：第４版実験化学講座22有機合成ＩＶ、社団法人日本化学会、平成４年11月30日発行、p. 274、275、280-283
　甲４：:“Cara Therapeutics Reports Positive Results from Phase 2 Clinical Trial of Novel Peripherally-Acting Kappa Opioid Receptor Agonist，I.V. CR845,  for Post-Operative Pain Following Bunionectomy （カラ　セラピューティクスは新規末梢作用性カッパーオピオイドアゴニストであるI.V. CR845の腱膜瘤切除後の手術後の痛みに関する第２相臨床試験のポジティブな結果を報告する）”、［online］、Cara Therapeutics, Inc.、2013年10月29日、［2016年4月22日検索］、インターネット＜URL:http://www.caratherapeutics.com/files/Cara%20Press%20Release%20--%2010.29.13.pdf＞
　甲５：“Cara Therapeutics Successfully Completes Phase I Study With Oral Formulation of Its Novel Kappa Opioid Receptor Agonist, CR845 （カラ　セラピューティクスはその新規カッパーオピオイドアゴニストであるCR845の経口製剤の第１相試験が成功裏に完了した）”、［online］、Cara Therapeutics, Inc.、2012年4月3日、［2016年4月22日検索］、インターネット＜URL:http://www.caratherapeutics.com/cr845-phasel-complete-release. shtml ＞
　甲６：:“A phase Ia trial of the peripherally acting κ opioid agonist CR 845* has successfully been completed. （末梢作用性カッパーオピオイドアゴニストであるCR845の第1 a相試験が成功裏に完了した）”、［online］、Inpharma Weekly, Volume 1651，Issue 1，p10、2013年2月2日、［2016年4月22日検索］、インターネット＜URL:http://rd.springer. com/article/10.2165/00128413-200816510-00018＞
　甲７：“新型外周Kappa阿片受体激劫剤CR845在II期臨床試験中荻阻性結果（新規末梢作用性カッパーオピオイドアゴニストであるCR845は第２相臨床試験のポジティブな結果を得た）”、［online］、Progress in Pharmaceutical Sciences 36（6）285頁、2012年、［2016年4月22日検索］、インターネット＜URL:http://med.wanfangdata.com. cn/Paper/Detail?id＝PeriodicalPaper_yxjz201206010＞
　甲８−１：“Cara Therapeutics Enters Into Development and Commercial Alliance with Maruishi for Novel Kappa Opioid Agonist, CR845, in Japan”、［online］、2013年4月29日、［2016年5月9日検索］、インターネット＜URL:http://files.shareholder. com/downloads/AMDA-2C4IM7/2031302117x0x707447/19850397-6A87-4F85-86A2-5AD86E96EAAA/CARA_News_2013_4_29_General_Releases. pdf＞
　甲８−２：“丸石製薬株式会社とCara Therapeutics, Inc.における新規κオピオイドアゴニスト、CR845に関するライセンス契約締結のお知らせ”、［online］、2013年4月26日、［2016年4月22日検索］、インターネット＜URL:http:// www.maruishi-pharm.co.jp/pdf/20130426.pdf＞
　甲９：第４版実験化学講座22有機合成ＩＶ、社団法人日本化学会、平成4年11月30日発行、p. 214-215
　甲１０：特表２００１−５１５０８６号公報
　甲１１：特開２００４−１３１４５２号公報
　甲１２：特許第５７５７６４１号公報
　甲１３：特許第５２４４８１０号公報
　甲１４：特開平５−１８６４９９号公報
　甲１５：特開平５−２２２０９２号公報
　甲１６：   James A. Monnら、“Synthesis and Metabotropic Glutamate Receptor Activity of S-Oxidized Variants of （-）-4- Amino - 2 - thiabicyclo - (3.1.0）hexane - 4，6 -dicarboxylate : Identification of Potent, Selective, and Orally Bioavailable Agonists for mGlu2/3 Receptors”、J. Med. Chem. 2007、50、p.233-240
　甲１７：国際公開第２０１４／００９２９５号（第２２７及び２２８、３８０、３８１頁）
　甲１８：富岡清（訳者代表）、（株）化学同人、ブルース有機化学（第５版）〔下〕、２０１４年３月１日第５版第７刷発行、p.1154-1159
　甲１９：第５版実験化学講座16有機化合物の合成IV、平成17年3月31日発行、ｐ.272-273
　ところで、特許異議申立書８頁最終行〜９頁５行及び２８〜２９頁「５．証拠方法」の（６）の記載によれば、甲６は、Inpharma Weekly, Vol.1のIssue 1, p.10であり、２０１３年２月２日に発行されたものであるが、特許異議申立書に甲６として添付された書類には、号及び頁が記載されておらず、また、「Inpharma 1651 - 16 Aug 2008」との題目が記載され、下から１〜２行に「CR845. Media Release : 5 Aug 2008」と記載されていることからみても、特許異議申立書に添付された書類が甲６であるとは認められない。したがって、甲６の内容を確認することができない。
　また、特許異議申立書１６頁最終行〜１７頁２行及び２８〜２９頁「５．証拠方法」の（１９）の記載によれば、甲１９は、第４版実験化学講座16有機化合物の合成IVであるが、甲１９として特許異議申立書に添付された書類は、第5版実験化学講座16有機化合物の合成IVであり、版が異なる。しかしながら、特許異議申立書の上記頁の記載によれば、甲１９は平成１７年３月３１日に発行されたものであるところ、これは特許異議申立書に添付された第５版の発行日と同日であり、また、通常、新版と旧版が同日に発行されることはないことも考慮すると、特許異議申立書に記載の「第４版実験化学講座16有機化合物の合成IV」は、「第５版実験化学講座16有機化合物の合成IV」の誤記と認められる。
第４　刊行物の記載
（１）　甲１
　甲１は、ペプチドの製造方法について記載された文献であり、Ｈ２Ｎ−ＡＡｍ−ＡＡｍ−１−ＡＡｍ−２−．．．．．．．．−ＡＡ１−Ｏ−ＰＧ０で表されるＣ−保護ペプチド（Ｐｍ）（段落【００２７】）が記載され、ＡＡはアミノ酸残基（段落【００１２】）、ｍは目的とするペプチドのアミノ酸残基数（段落【００２８】）、ＰＧ０はメチル等のペプチドのＣ末端カルボキシル基の保護基（段落【００１２】、【００６５】、【００７３】、【００７４】）であることも記載されている。また、最終脱保護工程で、Ｃ−保護ペプチド（Ｐｍ）のカルボキシ保護基および側鎖官能基が保護されている場合は当該保護基を脱保護することにより、Ｈ２Ｎ−ＡＡｍ−ＡＡｍ−１−ＡＡｍ−２−．．．．．．．．−ＡＡ１−ＯＨで表される目的のペプチド（Ｐ）が得られること（段落【００２６】、【００２７】）が記載され、さらに、該最終脱保護工程で、保護された側鎖アミノ基を脱保護すること（段落【００６５】）も記載されている。
　そうすると、甲１には、下記の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
　「Ｈ２Ｎ−ＡＡｍ−ＡＡｍ−１−ＡＡｍ−２−．．．．．．．．−ＡＡ１−Ｏ−ＰＧ０で表される中間体（Ｐｍ）であって、ここで、ＡＡはアミノ酸残基、ｍは目的とするペプチドのアミノ酸残基数、ＰＧ０はメチルであるＣ−保護ペプチド（Ｐｍ）」
（２）　甲２
　甲２は、「疼痛及び炎症を減少するための末梢κ受容体アゴニスト」（甲２は英語であるため、合議体による訳文で示す）と題される文献であり、用いられる合成ペプチドとして、Ｄ−Ｐｈｅ−Ｄ−Ｐｈｅ−Ｄ−Ｌｅｕ−Ｄ−Ｌｙｓ−［ω（４−アミノピペリジン−４−カルボン酸）］−ＯＨなる構造であるＣＲ８４５が記載されている（段落［００７６］）。
　そうすると、甲２には、下記の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。
　「Ｄ−Ｐｈｅ−Ｄ−Ｐｈｅ−Ｄ−Ｌｅｕ−Ｄ−Ｌｙｓ−［ω（４−アミノピペリジン−４−カルボン酸）］−ＯＨなる構造であるＣＲ８４５」
（３）　甲１３
　甲１３は、Ｆｍｏｃ−Ｄ−Ｐｈｅ−ＯＨ、Ｆｍｏｃ−Ｄ−Ｌｅｕ−ＯＨ、Ｆｍｏｃ−Ｄ−Ｌｙｓ（Ｂｏｃ）−ＯＨ、Ｂｏｃ−４−アミノ−１−Ｆｍｏｃ−（ピペリジン）−４−カルボン酸から、Ｄ−Ｐｈｅ−Ｄ−Ｐｈｅ−Ｄ−Ｌｅｕ−Ｄ−Ｌｙｓ−［ω（４−アミノピペリジン−４−カルボン酸）］−ＯＨで表される化合物（２）を調製したこと（段落【０２４３】〜【０２４８】）が記載されている。また、上記化合物（２）の調製において、レジンに結合した保護ペプチドを、ＴＦＡ／水を用いてレジンから切断するが、これはＢｏｃ保護基も除去する役目を果たしたこと、得られた混合物を濾過、濃縮、沈殿後に化合物（２）の粗ペプチドが得られたことが記載されている（段落【０２４７】）。該記載及び原料化合物の構造から、上記レジンに結合した保護ペプチドは、化合物（２）において、Ｃ末端がレジンに結合し、Ｌｙｓの側鎖アミノ基と、ω（４−アミノピペリジン−４−カルボン酸）のアミノ基がＢｏｃで保護された構造を有するものであるといえる。
　そうすると、甲１３には、下記の発明（以下、「甲１３発明」という。）が記載されているといえる。
　「Ｄ−Ｐｈｅ−Ｄ−Ｐｈｅ−Ｄ−Ｌｅｕ−Ｄ−Ｌｙｓ（Ｂｏｃ）−［ω（４−Ｂｏｃアミノピペリジン−４−カルボン酸）］−Ｏ−レジン」
（４）　甲３〜５，７〜１９
　甲３〜５，７〜１９には、それぞれ下記技術的事項が記載されている。
　甲３には、カルボキシル末端に立体障害の大きいバリンやイソロイシンのようなアミノ酸残基がくるとけん化速度が著しく遅くなる傾向があることが記載されている（２７４頁）。また、液相法でオリゴペプチドを合成する場合であって、α−アミノ基をＴＦＡで除去できる保護基で保護し、側鎖官能基をＴＦＡに対して安定でかつＨＦ等の強酸で除去される保護基で保護する方法（Ａ法）で、さらに、Ｃ末端でセグメント縮合を行わない場合は、短鎖ペプチドであればメチルエステルやエチルエステルとしておき、合成終了後にけん化して脱保護することや、液相法における保護基の組合せが記載されている（２８２〜２８３頁）。
　甲４、５、７には、ＣＲ８４５を有効成分とする医薬の臨床試験について記載されている。
　甲８−１及び８−２には、カラ　セラピューティクスと丸石製薬株式会社で締結されたＣＲ８４５の開発や業務提携、又は、ライセンス契約について記載されている。
　甲９には、目的のペプチドが大量に必要であったり、特殊なアミノ酸を含む場合のペプチド合成には、液相法が有用であることが記載されている（２１５頁２〜４行）。
　甲１０は、オリゴヌクレオチドの合成において、中サイズの特定配列がすでに同定され、薬物として承認され、キログラム量が求められる場合は、溶液での合成が有利であることが記載されている（段落【０００１】、【０００５】）。
　甲１１には、固相法は液相法と比べて精製が簡便であり、普及率も高いが、固相法は大スケールの合成が困難であり、また、固相法は液相法と比べて反応性が低いという従来技術に対し、高度にフッ素化された誘導体と、該高度にフッ素化された誘導体をペプチド合成用担体として用いてペプチドを製造する方法を提供することが記載されている（段落【０００２】、【０００４】）。
　甲１２は、ＲＮＡの製造において、液相合成は大量合成に適していることが記載されている（段落【００１３】）。
　甲１４には、Ａｒｇ−Ｌｅｕ−Ａｓｐ−Ｓｅｒで表される化合物１の合成において、Ｂｏｃ−Ａｒｇ（Ｚ２）−Ｌｅｕ−Ａｓｐ（ＯＢｎ）−Ｓｅｒ（ＯＢｎ）−ＯＢｎで表される化合物（１ｅ）を、トリフルオロ酢酸（ＴＦＡ）と反応させ、次いで１０％パラジウム炭素を加え加水素分解を行ったことが記載されている（段落【００２０】、【００４５】、【００４６】、【００５２】）。
　甲１５には、ｔ−Ｂｏｃ−Ａｒｇ（Ｚ）２−Ｇｌｙ−Ａｓｐ（ＯＢｚｌ）−Ｓｅｒ（Ｂｚｌ）−ＯＢｚｌで表される化合物（１ｅ）をＴＦＡと反応させ、化合物（１ｅ）の脱ｔ−Ｂｏｃ体を得、次いで無水コハク酸と反応させ、さらに、１０％パラジウム炭素を加えて加水素分解を行うことにより、Ｓｕｃ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ−Ｓｅｒで表される化合物１を合成したことが記載されている（段落【００３８】、【００４５】〜【００４７】）。
　甲１６には、４−アミノ−２−チアビシクロ［３．１．０］ヘキサン−４−カルボン酸−２−オキシド誘導体の合成において、２−チアビシクロ［３．１．０］ヘキサン環の４位に−ＣＯ２Ｍｅと−ＮＨＢｏｃが置換した化合物から、Ｂｏｃ基を先に脱保護し、次いでメチル基を脱保護する方法が記載されている（Ｓｃｈｅｍｅ　１）。
　甲１７には、４位に−ＣＯ２Ｈと−ＮＨ２が置換したピペリジン環を有するイミダゾピリジン誘導体の合成において、４位に−ＣＯ２Ｍｅと−ＮＨＢｏｃが置換したピペリジン環を有するイミダゾピリジン誘導体から、Ｂｏｃ基を先に脱保護し、次いでメチル基を脱保護する方法が記載されている（２２７〜２２８頁中間体２４１及び中間体２４２，３８０〜３８１頁実施例２１４）。
　甲１８には、Ｍｅｒｒｉｆｉｅｌｄの自動固相合成について記載されている（１１５８〜１１５９頁）。
　甲１９には、けん化による保護基の除去について、反応時間は短い方がよく、あまり長くなるとペプチド結合の分解が生じるので注意することが記載されている（２７２頁「Ｃ．けん化による保護基の除去」）。
第５　判断
（１）　本件特許発明１について
　ア　甲１を主引用発明とする場合
　（ア）　特許異議申立人は、本件特許発明１は、（Ａ）甲１及び２、（Ｂ）甲１、２及び３、（Ｃ）甲１、２及び９、（Ｄ）甲１、２及び１０、（Ｅ）甲１、２及び３〜８（さらには９〜１２）、に対する進歩性がないと主張している。
　なお、上記第３に記載したとおり、甲６は、その内容を確認することができないため、以下の対比・判断では、甲６については言及しない。
　（イ）　対比・判断
　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、Ｎ末端が脱保護され、Ｃ末端がメチルで保護されたＣ−保護ペプチドである点で一致し、甲１には本件特許発明１の式（１）で表される化合物についての具体的な記載がない点で相違する。
　上記相違点について、以下に検討する。
　甲２によれば、ペプチド化合物であるＣＲ８４５は、本願優先日前に公知であったといえる。そして、ＣＲ８４５は本件特許における式（Ａ）で表される化合物に該当する（以下、ＣＲ８４５を「本件化合物（Ａ）」という。）。そうすると、甲１に記載のペプチドの製造方法により製造する目的ペプチド（ペプチド（Ｐ））として、本願優先日前に公知であった本件化合物（Ａ）を選択することは一応容易であるともいえる。そして、甲１に記載の製造方法では、Ｎ末端の保護基がＣ末端の保護基よりも先に脱保護されるのであるから、甲１に記載の製造方法によって本件化合物（Ａ）を製造しようとする場合、その中間体となるペプチドの構造として、本件化合物（Ａ）のＮ末端が脱保護され、かつ、Ｃ末端にメチル基等の保護基が結合した構造を想到することまでは容易といえる。しかし、甲１、甲２のいずれにも、本件特許発明１の化合物のように、Ｎ末端及び側鎖のアミノ基がともに保護基が結合していないアミノ基であり、かつ、Ｃ末端に保護基が結合している構造を示唆する記載はないし、かかる構造が必然的にもたらされるような製造工程、すなわち、側鎖アミノ基の保護基をＣ末端保護基よりも優先的に脱保護することを示唆する記載もないから、甲１発明及び甲２発明から本件特許発明１が容易に発明し得たものとはいえない。なお、甲１には、上記第４（１）甲１で摘示したとおり、ペプチドに側鎖アミノ基が存在する場合、最終脱保護工程において、カルボキシ保護基及び側鎖アミノ基の保護基を脱保護させることが記載されているが、かかる記載は、側鎖アミノ基の保護基とＣ末端保護基の脱保護の順序について何らの教示を与えるものではないから、かかる記載が、上記の構造が必然的にもたらされるような製造工程を示唆するものであるとはいえない。
　さらに、甲３〜５、７〜１２にも、側鎖アミノ基を有するペプチドの合成において、側鎖アミノ基の保護基をＣ末端保護基よりも優先的に脱保護することを当業者に想到させる記載はない。
　すなわち、甲３には、カルボキシル末端に立体障害の大きいバリンやイソロイシンのようなアミノ酸残基がくるとけん化速度が著しく遅くなる傾向があることが記載されているが、この記載は保護基とは無関係のものであるし、本件化合物（Ａ）はカルボキシル末端にバリンやイソロイシンを有する化合物でもないから、甲３の記載は脱保護の順序とは関係のないものである。
　甲４、５、７〜８−２は、ＣＲ８４５、すなわち、本件化合物（Ａ）を有効成分とする医薬の開発状況について記載するものであるが、本件化合物（Ａ）の製造方法に関する記載はない。
　甲９には、目的のペプチドが大量に必要であったり、特殊なアミノ酸を含む場合は液相法が有利なことが記載されているが、本件化合物（Ａ）についての記載はなく、また、脱保護についての記載もない。
　甲１０の記載は、オリゴヌクレオチドの合成方法についての記載であり、ペプチド合成とは関係がない。
　甲１１には、固相法は大スケールの合成が困難であること、及び、固相法は液相法と比べて反応性が低いことが記載されているが、その課題を解決する手段としては、新規なペプチド合成用担体と、該ペプチド合成用担体を用いたペプチドの製造方法について記載されるのみで、甲１発明のような液相法に係る記載はない。
　甲１２の記載は、ＲＮＡの合成方法についての記載であり、ペプチド合成とは関係がない。
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は、上記（ア）（Ａ）〜（Ｅ）のいずれの文献の組合せに基づいても、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許異議申立人の主張には根拠がない。
　イ　甲２を主引用発明とする場合
　（ア）　特許異議申立人は、本件特許発明１は、甲２及び３に対する進歩性がないと主張している。
　（イ）　対比・判断
　本件特許発明１と甲２発明とを対比すると、両者は、ペプチド化合物のＣ末端が、本件特許発明１ではＲ１（アルキル基、アラルキル基）で保護されているのに対し、甲２発明では遊離のカルボキシル基である点で相違する。
　上記相違点について検討するに、甲３には、短鎖のペプチドであれば、Ｃ末端はメチルエステルやエチルエステルとしておき、合成終了後にけん化して遊離のカルボン酸へと導けばよいことが記載されているが、一方で、甲３にはアミノ基等の側鎖の反応性官能基は保護しておかなければならないこと（２８１頁下から４行〜２８２頁１４行、表２・２）も記載されている。そして、甲２発明は、側鎖にアミノ基を有するアミノ酸を構成アミノ酸とするものであるから、甲２発明の製造において、甲３に記載の合成方法を適用したとしても、Ｃ末端と側鎖アミノ基の両者が保護された中間体化合物が得られるに過ぎず、該中間体化合物は本件特許発明１の化合物とは異なる。また、甲３には、Ｃ末端と側鎖アミノ基の脱保護の順序についての記載はないから、Ｃ末端と側鎖アミノ基の両者が保護された中間体化合物から、側鎖アミノ基の保護基を脱保護し、Ｃ末端のみ保護された化合物を得ることの動機付けはない。
　したがって、本件特許発明１は、甲２及び３に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許異議申立人の主張には根拠がない。
　ウ　甲１３を主引用発明とする場合
　（ア）　特許異議申立人は、本件特許発明１は、甲１〜１８に対する進歩性がないと主張している。
　なお、上記第３に記載したとおり、甲６は、その内容を確認することができないため、以下の対比・判断では、甲６については言及しない。
　（イ）　対比・判断
　本件特許発明１と甲１３発明とを対比すると、両者は、ペプチド化合物のＣ末端が、本件特許発明１ではＲ１（アルキル基、アラルキル基）で保護されているのに対し、甲１３発明ではレジンである点、側鎖のアミノ基が、本件特許発明１では遊離のアミノ基であるのに対し、甲１３発明ではＢｏｃ保護基で保護されたアミノ基である点で相違する。
　上記相違点について検討すると、下記に指摘するように、甲１〜５、７〜１２、１４〜１８には、甲１３発明における「レジン」を本件発明１のＲ１に相当する保護基に変更し、かつ、甲１３発明におけるＢｏｃで保護されたアミノ基を遊離のアミノ基に変更することを当業者に想到させる記載はない。
　すなわち、甲１、甲３及び甲９には、液相法によるペプチド合成が記載されているが、Ｎ末端保護基が脱保護され、Ｃ末端と側鎖アミノ基の両者が保護されている場合の脱保護の順序についての記載はなく、側鎖アミノ基が存在する場合に、側鎖アミノ基の保護基が脱保護され、Ｃ末端のみ保護されている化合物を得ることの記載はない。
　甲２には、本件化合物（Ａ）と同じ構造の化合物がＣＲ８４５として記載されているが、その製造方法についての記載はない。
　甲４，５，７〜８−２には、ＣＲ８４５が医薬として開発されていたことが記載されているが、その製造方法についての記載はない。
　甲１０の記載は、オリゴヌクレオチドの合成方法についての記載であり、ペプチド合成とは関係がない。
　甲１１は、固相法は大スケールの合成が困難であること、及び、固相法は液相法と比べて反応性が低いことが記載されているが、その課題を解決する手段としては、新規なペプチド合成用担体と、該ペプチド合成用担体を用いたペプチドの製造方法について記載されるに過ぎない。
　甲１２の記載は、ＲＮＡの合成方法についての記載であり、ペプチド合成とは関係がない。
　甲１４及び甲１５は、本件化合物（Ａ）とは異なる短鎖ペプチドの液相合成法において、先にＮ末端を脱保護し、次いでＣ末端を脱保護して製造する方法が記載されているが、この順で脱保護を行った理由は記載されておらず、ペプチド合成一般において、この順に脱保護を行うことが周知であるとはいえない。また、Ｃ末端保護基及び側鎖保護基の脱保護を１０％パラジウム炭素を用いた加水素分解、すなわち接触還元により行っているが、これは、例えば甲３や甲１６、甲１７に記載されたけん化とは異なる反応である。
　甲１６及び甲１７は、ＣＯ２ＭｅとＮＨＢｏｃが隣接する中間体において、Ｎ末端のＢｏｃ基を先に脱保護し、次いでＣ末端のメチル基を脱保護する方法が記載されているが、上記の順で脱保護を行った理由については記載されていない。また、用いられている化合物は本件化合物（Ａ）とは異なるものであるし、ペプチド化合物でもないから、甲１６及び甲１７の記載をもって、ペプチド合成一般において、上記の順で脱保護を行うことが周知であるとはいえない。
　甲１８は、Ｍｅｒｒｉｆｉｅｌｄの自動固相合成において、Ｎ末端の脱保護に次いで、Ｃ末端を脱保護することが記載されているが、液相法についての記載はない。
　したがって、本件特許発明１は、甲１３及び甲１〜５、７〜１２、１４〜１８に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許異議申立人の主張には根拠がない。
　エ　効果について
　（ア）　特許異議申立人は、甲３及び甲１９の記載から、反応時間が長いと純度が低くなることは当然に予想されることであること、本件特許明細書に記載された比較例１は、反応時間が長く、実施例と比較して、得られる化合物の純度が低くなるような悪条件下で行われているものであるから、正当な対比実験ではないこと等を述べ、本件特許発明１の効果は、当業者に予想外のものではない旨主張している。
　（イ）　しかしながら、上記（１）ア〜ウに記載したとおり、甲１〜１９は、本件特許発明１の化合物を中間体化合物とする本件化合物（Ａ）の製造方法について教示するものではなく、当該方法とすることにより、反応時間が短くなり、本件化合物（Ａ）が高い純度で得られることも、甲１〜１９には何ら記載されていないから、特許異議申立人の主張には根拠がない。
（２）　本件特許発明２〜４について
　本件特許発明２及び３は、本件特許発明１を更に減縮したものであるから、上記本件特許発明１についての判断と同様の理由により、甲１〜５、７〜１９に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件特許発明４は、請求項１〜３のいずれかに記載の化合物又はその塩を出発物質とする、式（Ａ）で表される化合物又はその塩の製造法であるところ、上述のとおり、請求項１〜３に記載の化合物は、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、該化合物を出発物質とする本件特許発明４についても、甲１〜５、７〜１９に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）　甲６について
　甲６は、上記第３に記載したとおり、その内容を確認することができないが、仮に、甲６が、特許異議申立書に甲６として添付された書類であることが明らかになったとしても、甲６は、ＣＲ８４５を有効成分とする医薬の臨床試験が行われていることを開示する文献であり、甲４，５，７と同様の技術的事項を示す文献に過ぎないから、上記の判断に影響するものではない。
第６　むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年９月２日（２０１６．９．２）