【事件の表示】
　平成　４年特許願第３４５７７５号「光磁気ディスクの記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年７月１５日出願公開、特開平６−１９５９０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年１２月２５日の出願であって、請求項１から３に係る発明は、平成１３年７月１６日付けで手続補正がなされた明細書の、特許請求の範囲の請求項１から３に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】　上昇された位置で光磁気ディスクの挿入が行われるとともに、降下した位置で上記挿入された光磁気ディスクをターンテーブルに装着するホルダと、
　外部磁界ヘッドを支持し、該外部磁界ヘッドをイジェクト位置、ディスク近傍位置及びディスク接触位置に移動させるヘッド支持部と、
　上記ホルダに挿入された光磁気ディスクの記録の可否を判別する判別手段と、
　上記ヘッド支持部を駆動して上記ディスク近傍位置にある上記外部磁界ヘッドを上記ディスク接触位置に移動させる駆動機構とを備え、
　上記ヘッド支持部は、上記ホルダが上記上昇された位置にあるとき上記外部磁界ヘッドをイジェクト位置に支持し、上記ホルダが上記上昇された位置から上記降下した位置に移動されたときに上記外部磁界ヘッドを上記イジェクト位置から上記ディスク近傍位置に移動させ、上記判別手段により上記光磁気ディスクが記録可能なディスクであると判別され、且つ記録スイッチが押されたときに、上記駆動機構によって上記ヘッド支持部が駆動され、上記外部磁界ヘッドが上記ディスク近傍位置から上記ディスク接触位置に移動される光磁気ディスクの記録装置。」
　
　
２．引用例
１）第１引用例
　原査定において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平３−３１５２号公報（以下、「第１引用例」という）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「本発明は（中略）情報の記録再生装置に利用される光磁気ディスクに関するものである。」（２頁左上欄第１７行〜第１９行）
　
（ｂ）「１は光磁気ディスク、２は光学ヘッド、３はカートリッジ、５はターンテーブル、６はスピンドルモータ、７はハウジングで、光磁気ディスク１はカートリッジ３内に回転自在に収納されており、この収納状態のままで該光磁気ディスク１に対する情報の記録およびその再生がなされる。第２図に示されるように、カートリッジ３及びその収納光磁気ディスク１は、当該光磁気記録再生装置の全体を覆うハウジング７のフロントパネル７ｂに形成された挿入口７ａを通じて該ハウジング７内に挿入される。第１図（ａ）〜（ｄ）、および第３図に示した１４は磁界発生装置で第３図に示すようにピニオンギアの一部１４ａが設けられている。」（４頁左下欄第１１行〜右下欄第４行）」
　
（ｃ）「まず、第２図に示す様に、光磁気ディスク１を内蔵したカートリッジ３がハウジング７に取り付けられたパネル７ｂの挿入口７ａから挿入され、第５図のカートリッジホルダ２１上に担持される。これにより（中略）第１図（ｃ）に示す様にカートリッジ３を担持した上記カートリッジホルダ２１は矢印ｘ方向と矢印ｚ方向に移動し光磁気ディスク１はターンテーブル５の光磁気ディスク担持面５ａに装着され、内蔵した光磁気ディスク１がカートリッジ３の内壁と接触しない位置で静止する。（中略）この時、磁界発生装置１４は第１図（ａ）の平面図では１４（ア）に位置し、カートリッジ３がターンテーブル５に装着されるまでに衝突することはない。」（５頁右下欄第１５行〜６頁右上欄第２行）
　
（ｄ）「次に上記カートリッジ３が装着さた瞬間より検知スイッチＢ（図示せず）が作動し駆動モータ（図示せず）を前記回転方向と逆回転し第４図に示す移動部材４１をｘ方向と反対方向に移動する。そして第４図に示すように磁界発生装置１４は第６図に示す磁界発生装置ホルダ３１に設けられた４本のピンＢ３３，第７図に示す移動部材４１に形成されたカム孔Ｂ４３、第８図に示す中間部材５１に形成されたカム孔Ｄ５３、第９図に示す一対の固定板６１に形成された切欠き部６３、第４図に示すラック部材Ａ１１、第３図、第４図に示す磁界発生装置１４に設けられたピニオンギアの一部１４ａの作用によりｚ軸まわりに９０度回転しながらｘ方向と反対方向に移動しさらにｚ方向と反対方向に移動して第１図（ｄ）に示すようにカートリッジ３のアクセス穴（図示せず）に挿入され、光磁気ディスク１に対し記録、消去用の磁界を与えるに必要な位置まで接近し、静止する。」（６頁右上欄第９行〜６頁左下欄第６行）」
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、上記第１引用例には、結局、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という）。
「ｚ方向及び反対方向に移動して光磁気ディスク１を内蔵したカートリッジ３の担持と同光磁気ディスクのターンテーブル５への装着を行うカートリッジホルダ２１と、
　光磁気ディスク１に対し記録、消去用の磁界を与える磁界発生装置１４と、
　磁界発生装置をｚ軸回りに回転し、またｚ軸方向及び反対方向に移動する磁界発生装置ホルダ３１、ラック部材Ａ１１、ピニオンギア１４ａとを備え、
　上記磁界発生装置１４は、カートリッジホルダがカートリッジが挿入される位置では第１図（ａ）の平面図では１４（ア）に位置し、カートリッジがターンテーブルに装着されると第１図（ｄ）に示すように光磁気ディスク１に対し記録、消去用の磁界を与えるに必要な位置まで接近し、静止する
　光磁気記録再生装置」
　
２）第２引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−１３２５４号公報（以下、「第２引用例」という）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ｅ）「（ｇ．記録及び再生）
　しかして、信号の記録を行なうための指令が為されると、電磁プランジャ３９に対する励磁が為されて外部磁界発生コイル３７がスペーサシート２８を挟んで光磁気ディスク１５と接触されると共に、ターンテーブル１４が回転して光磁気ディスク１５とスペーサシート２８が一体的に回転され、また、光学ピックアップ１８からはレーザビーム４３が対物レンズ２１を通して光磁気ディスク１５にスポット状に照射され、更に、ヘッド送りモータ２４が回転して光学ピックアップ１８を光磁気ディスク１５の記録領域のうち記録を行なうべき位置と対応した位置へと移動させる。」（７頁左上欄第１８行〜右上欄第１１行）
　
３）第３引用例
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−２９４３８号公報（以下、「第３引用例」という）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ｆ）「本発明は、磁気ヘッドによって磁気的に記録した信号を光磁気効果を利用して光再生するようにした磁気記録光再生装置に関する。」（１頁左下欄第１２行〜第１４行）
　
（ｇ）「本例においては、特に記録用磁気ヘッド（４）を、記録時には磁気ディスク（１１）に接触せしめると共に、記録時以外の再生時には磁気ディスク（１１）から離すヘッド位置制御装置（１４）を設ける。この装置（１４）は、例えば第４図に示すように磁気ヘッド（４）を支持棒（１８）に支持せしめると共に、その遊端を軸（１５）に回動自在に枢支し、モータ軸（１６）に連結した偏芯カム（１７）を支持棒（１８）に当接して構成する。この場合、偏芯カム（１７）が実線位置にあれば磁気ヘッド（４）は磁気ディスク（１１）に接触し、偏芯カム（１７）が点線位置にあれば磁気ヘッド（４）は磁気ディスク（１１）から離れる。
　かかる構成において、記録時には第２図に示すようにそのヘッド位置制御装置（１４）をして磁気ヘッド（４）を磁気ディスク（１１）に接触させて、信号を磁気記録する。そして、再生時には第３図で示すようにヘッド位置制御装置（１４）をして磁気ヘッド（４）を磁気ディスク（１１）から離し、レーザ光によって磁気記録された信号を再生する。この様に、記録時には磁気ヘッド（４）が磁気ディスク（１１）に接触して信号を記録するも、それ以外の再生時には磁気ヘッド（４）が磁気ディスク（１１）より離れるので、磁気ヘッド（４）による磁気ディスク（１１）の傷の発生頻度が低減され、従って光再生したときその再生信号の信頼性を上げることができる。」（２頁左下欄第４行〜右下欄第１０行）
　
４）第４引用例
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平２−８９１６９号（実開平４−４９３１８号）のマイクロフィルム（以下、「第４引用例」という）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ｈ）「この様に構成した光ディスクプレーヤにおいて、所定の位置に光ディスク１がセットされると光ピックアップ３は光ディスク上のTOC (Table Of Contents) の内容を読み出す。
　この時、TOCの内容を読むことが出来なければ書込可否識別手段１３はセットされた光ディスク１が記録可能であると識別するからスイッチ１１をａ側に切り換える。
　このため、書込信号４は出力端１４に導かれ、書込信号４のモニタが可能になる。
　また、セットした光ディスク１のTOCの内容を読み出すことが出来た時には、書込可否識別信号１３はセットされた光ディスク１が書込不能であると判断してスイッチ１１をｂ側に切り換える。」（４頁第１８行〜５頁第１１行）
　
　
３．対　比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「光磁気ディスク１を内蔵したカートリッジ３」は、本願発明における「光磁気ディスク」に相当する。
　引用発明における「カートリッジホルダ２１」は、本願発明における「ホルダ」に相当する。
　引用発明における「磁界発生装置１４」は、「光磁気ディスク１に対し記録、消去用の磁界を与える」ものであるから本願発明における「外部磁界ヘッド」を備えることが明らかである。同時に、移動し所定の位置をとるものであるから本願発明における「ヘッド支持部」も含むものである。
　引用発明における「磁界発生装置ホルダ３１」、「ラック部材Ａ１１」、及び「ピニオンギア１４ａ」は協働して磁界発生装置１４を回転、移動等させるものであるから本願発明の「駆動機構」に相当する。
　第１引用例の第１図も併せて参照すると、「カートリッジが挿入される位置」では、カートリッジホルダは上昇した位置にあり、「カートリッジがターンテーブルに装着される」と、カートリッジホルダは降下した位置に来ることが明らかである。
　また、引用発明の磁界発生装置の位置に関しては、「第１図（ａ）の平面図では１４（ア）」の位置及び「第１図（ｄ）に示すように光磁気ディスク１に対し記録、消去用の磁界を与えるに必要な位置」は、それぞれ本願発明の「イジェクト位置」及び「ディスク近傍位置」に相当する。
　引用発明における「光磁気記録再生装置」 は、本願発明における「光学的データ記憶システム」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
　一致点
「上昇された位置で光磁気ディスクの挿入が行われるとともに、降下した位置で上記挿入された光磁気ディスクをターンテーブルに装着するホルダと、
　外部磁界ヘッドを支持し、該外部磁界ヘッドをイジェクト位置、ディスク近傍位置に移動させるヘッド支持部と、
　上記ヘッド支持部を駆動して上記ディスク近傍位置にある上記外部磁界ヘッドを移動させる駆動機構とを備え、
　上記ヘッド支持部は、上記ホルダが上記上昇された位置にあるとき上記外部磁界ヘッドをイジェクト位置に支持し、上記ホルダが上記上昇された位置から上記降下した位置に移動されたときに上記外部磁界ヘッドを上記イジェクト位置から上記ディスク近傍位置に移動させる光磁気ディスクの記録装置。」
　
　一方、次の相違点１から３において相違する。
（相違点１）
　本願発明のヘッド支持部及び駆動機構は、外部磁界ヘッドをイジェクト位置及びディスク近傍位置に加え、「ディスク接触位置」にも移動させるのに対し、引用発明では、磁界発生装置をディスクに接触させることについて記載されていない点。
（相違点２）
　本願発明では、「ホルダに挿入された光磁気ディスクの記録の可否を判別する判別手段」を備えるのに対し、引用発明ではそのような判別手段について記載されていない点。
（相違点３）
　本願発明では、「上記判別手段により上記光磁気ディスクが記録可能なディスクであると判別され、且つ記録スイッチが押されたときに、上記駆動機構によって上記ヘッド支持部が駆動され、上記外部磁界ヘッドが上記ディスク近傍位置から上記ディスク接触位置に移動される」のに対し、引用発明ではそのように磁界発生装置を移動することが記載されていない点。
　
　
４．判　断
　そこで、上記相違点について検討する。
１）　相違点１について
　光磁気ディスクの記録装置において、外部磁界ヘッドをディスクと接触する位置に移動させる手段を備えることは、第２及び第３引用例に開示されている。
　また、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−２６８２２９号公報（以下「第１周知例」という；特に第２６，３９〜４３段落）にも開示されており、光磁気ディスクの記録装置において、外部磁界ヘッドをディスクと接触する位置に移動させる手段を備えることは、周知事項にすぎないことが明らかである。
　第２、第３引用例及び第１周知例は、引用発明同様、光磁気ディスクの記録装置に関する事項を開示するものであるから、引用発明においても、前記外部磁界ヘッドをディスクと接触する位置に移動させることで、相違点１について本願発明のようにすることは当業者が容易に想到しうるものである。
　
２）　相違点２について
　第４引用例に開示された「書込可否識別手段１３」は、所定位置にセットされた光ディスクの記録の可否を判別する判別手段に他ならないものである。
　引用発明における光磁気ディスクは、光ディスクの一形態であるか乃至はきわめて近い技術分野に属するものである。また、引用発明ではカートリッジホルダに光磁気ディスクが挿入されることで所定位置にセットされることが明らかである。
　また、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−１６２２５２号公報（以下「第２周知例」という）に開示されたＳＷ１〜ＳＷ３からなる検出手段１４ａ〜１４ｃは光磁気ディスクの記録装置において、光磁気ディスクの記録の可否を判別する判別手段を備えることは周知事項にすぎないことが明らかである。。
　すると、引用発明の光磁気記録再生装置に、第４引用例または第２周知例に開示された周知の書込可否識別手段または検出手段を適用することで相違点２について本願発明のようにすることは当業者が容易に想到しうるものである。
　
３）　相違点３について
　第４引用例に開示された「書込可否識別手段１３」、及び第２周知例に開示されたＳＷ１〜ＳＷ３（１４ａ〜１４ｃ）は、いずれも、書込可能なディスクに対してのみ書込動作を行うことを許容するためのものであることが明らかである。
　また、第２引用例に「信号の記録を行うための指令が為されると」、及び第１周知例に「記録操作釦４７を操作して、記録モードを開始させる」とあるように、通常記録装置に備えられた記録スイッチに相当する操作部を操作することにより記録動作が始められるのは普通のことである。
　また、第２、第３引用例及び第１周知例は、いずれも記録動作を行う際に、外部磁界ヘッドをディスクと接触する位置に移動させることが開示されているものである。
　したがって、引用発明に対して、第２乃至第４引用例、並びに第１及び第２周知例に開示された事項を併せて採用することで相違点３について本願発明のようにすることは当業者が容易に想到しうるものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明、第２乃至第４引用例に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。