【事件の表示】
　平成４年特許願第２３５９９９号「超電導軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年３月２２日出願公開、特開平６−８１８４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月３日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１６年８月４日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであって、請求項１には次のとおり記載されている。
　
「【請求項１】　回転体に同心状にかつ固定状に設けられた永久磁石部と、この永久磁石部の外周面に対して回転体の半径方向に間隔をおいて対向するように配置された超電導体とを備えており、上記永久磁石部が、上記回転体の回転軸心の周囲の磁束分布が回転によって変化しないように設けられ、上記超電導体が、上記永久磁石部の磁束が所定量侵入する離隔位置であってかつ上記回転体の回転によって侵入磁束の分布が変化しない位置に配置されている超電導軸受装置であって、
　上記超電導体は、内部に常電導体粒子が均一に混在させられて冷却により第２種超電導状態に保持され得るものであり、
　上記永久磁石部が、上記回転体の回転軸心方向に間隔をおくように配置された複数の環状永久磁石と、隣接する永久磁石どうしの間、および回転軸心方向の両端の永久磁石の回転軸心方向外側にそれぞれ配置された複数の強磁性体製環状ヨークとを備えており、各永久磁石の回転軸心方向両端部が互いに逆の極性の磁気を帯び、隣接する２つの永久磁石のヨークを介して対向する端部が同一の極性の磁気を帯びており、上記超電導体における上記回転軸心方向の両端が、上記永久磁石部における上記回転軸心方向両端に位置するヨークよりも上記回転軸心方向外側に位置しており、上記ヨークの外周縁部が各永久磁石よりも径方向外方に突出している超電導軸受装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対し、当審において、平成１６年６月１０日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である次の刊行物１〜６には、概略以下の技術的事項が記載されている。
　
　刊行物１：特開平４−１９１５２０号公報
　刊行物２：特開平４−７８３１６号公報    
　刊行物３：特開昭５９−５０２２０号公報   
　刊行物４：特開昭６２−２７０８２４号公報 
　刊行物５：特開平４−２４４６２２号公報   
　刊行物６：特開平１−２３４６１８号公報   
　
(1)刊行物１
　「超電導軸受装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
［1-イ］「ピン止め効果を発揮可能な超電導体と、該超電導体に対向する永久磁石が配設されて該超電導体のピン止め効果により回転可能に磁気浮揚される軸棒と、
　からなることを特徴とする超電導軸受装置」（特許請求の範囲）
［1-ロ］「第１図、第２図は本発明に係る超電導軸受装置の第１実施例を示し、………（中略）………。超電導体８にはピン止め効果が発揮可能な物質、例えば銀添加のイットリウム系超電導物質を用いるものである。超電導体８はその低温冷媒４によって冷却され、ピン止め効果を発揮可能の状態となる。」（２頁上段左欄９行〜右欄５行）
［1-ハ］「第７図は本発明に係わる超電導軸受け装置の第４実施例を示すもので、外周面が異極の環状永久磁石７aを軸棒１の長手方向に交互に配設して（たとえば、外周面がＮ極の２個の環状永久磁石７aと外周面がＳ極の２個の環状永久磁石７aとを軸棒１の長手方向に交互に配設して）、上下方向のピン止め力を強化し、軸棒１の上下方向の軸ぶれの防止強化を図ったものである。」（２頁下段左欄９〜１６行）
［1-ニ］「第12図、第13図は本発明に係わる超電導軸受け装置の第５実施例の変形例を示し、外周面がＮ極の環状永久磁石７ａと外周面がＳ極の環状永久磁石７ｂとを軸棒１の長手方向に所定間隔Ｈを開けて配設する一方、超電導体６’に対向して軸棒１の端部１ａに対向板11’を設け、その対向板11’に超電導体６’と対向する面の側がＳ極の円板状磁石11ａと超電導体６’と対向する面の側がＮ極の円板状磁石11ｂとを間隔Ｈ’を開けて同心円状に埋設する構成としたものであり、このように構成することによって、第５実施例の構成のものよりも一層良好に軸ブレを防止できる。」（２頁下段右欄１９行〜３頁上段左欄１０行）
　また、図面から、次の事項が看取できる。
［1-ホ］　複数の環状の永久磁石７aが、軸棒１に対し同心状かつ固定状に設けられて永久磁石部を形成していること（第７図）
［1-ヘ］　超電導体６が、永久磁石部の外周面に対して軸棒１の半径方向に間隔をおいて対向するように配置されていること（第７図）
［1-ト］　超電導体６における回転軸心方向の両端が、永久磁石部の回転軸心方向の両端位置よりも回転軸心方向外側に位置していること（第１、６及び７図）
［1-チ］　複数の環状の永久磁石11ａが、軸棒１に対し半径方向に間隔をおくように同心状に配置されかつ固定状に設けられ、環状永久磁石部を形成していること（第１２及び１３図）
［1-リ］　超電導体６’が、環状永久磁石部の端面に対して回転軸心方向に間隔をおいて対向するように配置されていること（第１２図）
　
　以上を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
[引用発明]
　軸棒１に同心状にかつ固定状に設けられた永久磁石部と、永久磁石部の外周面に対して回転体の半径方向に間隔をおいて対向するように配置された超電導体６を備えており、
　軸棒１が超電導体６のピン止め効果により回転可能に磁気浮揚される超電導軸受装置２であって、
　該超電導体６は、ピン止め効果が発揮可能な物質からなり、低温冷媒４によって冷却され、ピン止め効果を発揮可能の状態となるものであり、
　永久磁石部が軸棒１の回転軸心方向に配置された複数の環状の永久磁石７aからなり、超電導体６における回転軸心方向の両端が、永久磁石部の回転軸心方向の両端位置よりも回転軸心方向外側に位置している超電導軸受装置２
　
(2)刊行物２
　「超伝導軸受」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
［2-イ］「本発明の超伝導軸受は、回転体に備える永久磁石と、この永久磁石に対向配置される超伝導体とからなるものであって、
　前記永久磁石は、回転体の回転軸心に対する磁束分布が回転軸心の周囲において絶えず均一になるものであり、
　前記超伝導体は、前記永久磁石の磁束侵入を許容するもので、前記永久磁石の磁束が所定量侵入する離間位置にかつ回転体の回転に関係なく侵入磁束の分布が均一となる位置に配置されるものであることに特徴を有する。」（２頁上段左欄７〜１７行）
［2-ロ］「上記構成によると、超伝導体に侵入した永久磁石の磁束による拘束作用でもって、永久磁石と超伝導体とが所定の間隔をへて相対した状態で保持される。この状態においては、永久磁石を備える回転体をその軸心周りに回転させることが可能である。このとき、超伝導体に侵入した磁束は、磁束分布が回転軸心に対して均一で不変である限り回転を妨げる抵抗とならない。」（２頁上段左欄１９行〜右欄６行）
［2-ハ］「超伝導体１は、イットリウム系高温超伝導体、例えばＹＢa２Ｃu３Ｏｘからなる基板の内部に常伝導粒子（Ｙ２Ｂa１Ｃu１Ｏx）を均一に混在させたものからなり、永久磁石から発っせされる磁束侵入を拘束する性質を持つものである。
　回転軸２は、一軸端に一方磁極（Ｎ極またはＳ極）の磁気を、他軸端に他方磁極（Ｓ極またはＮ極）の磁気をそれぞれ帯びたものであり、回転体と永久磁石とを一体としたものである。
　そして、水平姿勢に配置した超伝導体１の上面上方に回転軸２をその中心軸が超伝導体１の長手方向と平行となるように対向させる。
………（中略）………
　この状態から、回転軸２を超伝導体１側へ押し付けて所定離間位置まで近づけると、回転軸２から発っせられる磁束の多くが超伝導体１の内部に侵入することになる（トラップ現象）。ここで、超伝導体１はその内部に常伝導粒子が均一に混在されているために、超伝導体１内部への侵入磁束の分布が一定となり、そのため、あたかも、超伝導体１に立設した仮想ピンに回転軸２が貫かれたようになり、超伝導体１に対して回転軸２が拘束される。そのため、回転軸２は極めて安定的に浮上した状態で支持されることになる。」（２頁上段右欄１９行〜下段右欄６行）
［2-ニ］「このような現象は、上記構成の超伝導体１特有のいわゆるピン止め力によってなされる。
　以上説明したように、回転軸２の磁束を超伝導体１に侵入させた状態とすれば、回転軸２は常に求心作用を持って安定的に回転支持されるようになる。」（３頁上段左欄７〜１２行）
［2-ホ］　第１図及び第２図から、超伝導体１の両側縁の位置が永久磁石部の両側縁部の位置より外側になるように配置されていることが看取できる。
　
(3)刊行物３〜６
　刊行物３〜５には、磁気軸受装置において、ロータ側に用いる永久磁石をヨークを介して複数個併設すること、隣接する永久磁石の端部の極性が同一になるように配置することが開示され、さらに、刊行物４の第３図及び刊行物５の図５からは、複数個設けられたヨークが、該ヨークの外周縁部がその間に配置された永久磁石よりも径方向外方に突出するように設けられていることも看取できる。
　また、刊行物６には、超電導軸受に用いる永久磁石において、複数個併設すること、隣接する永久磁石の極性は互いに同一になるように設けることが開示されている。
　
３．対比
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と上記引用発明とを対比すると、
後者の「超電導軸受装置２」は前者の「超電導軸受装置」に相当し、以下同様に、「軸棒１」は「回転体」に、「複数の環状の永久磁石７a」からなる「永久磁石部」は「永久磁石部」に、「超電導体６」は「超電導体」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明の冷却によりピン止め効果が発揮可能な物質は、「内部に常電導体粒子が均一に混在させられて冷却により第２種超電導状態に保持され得るもの」に他ならず（刊行物２の上記摘記事項［2-ハ］参照）、永久磁石部を備える軸棒１が超電導体のピン止め効果により回転可能に磁気浮揚されているのであるから、引用発明における、永久磁石部、超電導体６と軸棒１との配置は、本願発明における「上記永久磁石部が、上記回転体の回転軸心の周囲の磁束分布が回転によって変化しないように設けられ、上記超電導体が、上記永久磁石部の磁束が所定量侵入する離隔位置であってかつ上記回転体の回転によって侵入磁束の分布が変化しない位置に配置されている」ことに相当するものである（刊行物２の上記摘記事項参照）。
　そうすると、両者は、本願発明の用語に倣うと、
「回転体に同心状にかつ固定状に設けられた永久磁石部と、この永久磁石部の外周面に対して回転体の半径方向に間隔をおいて対向するように配置された超電導体とを備えており、上記永久磁石部が、上記回転体の回転軸心の周囲の磁束分布が回転によって変化しないように設けられ、上記超電導体が、上記永久磁石部の磁束が所定量侵入する離隔位置であってかつ上記回転体の回転によって侵入磁束の分布が変化しない位置に配置されている超電導軸受装置であって、
　上記超電導体は、内部に常電導体粒子が均一に混在させられて冷却により第２種超電導状態に保持され得るものであり、
　上記永久磁石部が、上記回転体の回転軸心方向に配置された複数の環状永久磁石とを備えており、上記超電導体における上記回転軸心方向の両端が、上記永久磁石部の上記回転軸心方向両端位置よりも上記回転軸心方向外側に位置している超電導軸受装置。」
で一致し、次の「相違点１」及び「相違点２」で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明においては、複数の環状永久磁石が「上記回転体の回転軸心方向に間隔をおくように配置され」、「隣接する永久磁石どうしの間、および回転軸心方向の両端の永久磁石の回転軸心方向外側にそれぞれ配置された複数の強磁性体製環状ヨークとを備えており」、「超電導体における上記回転軸心方向の両端が、上記永久磁石部における上記回転軸心方向両端に位置するヨークよりも上記回転軸心方向外側に位置しており、上記ヨークの外周縁部が各永久磁石よりも径方向外方に突出している」ものであるのに対し、引用発明においては、そのような構成を具備していない点
　
［相違点２］
　本願発明においては、「各永久磁石の回転軸心方向両端部が互いに逆の極性の磁気を帯び、隣接する２つの永久磁石のヨークを介して対向する端部が同一の極性の磁気を帯びて」いるのに対し、引用発明の永久磁石部はそのような構成となっていない点
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
（1）相違点１について
　そこで、まず上記相違点１について検討すると、軸受に用いる永久磁石を、間隔をおき、ヨークを介して複数個併設することにより磁束を調整することは周知の技術（必要あれば、刊行物３〜５の記載を参照されたい。）と認められ、複数個設けられたヨークが、該ヨークの外周縁部がその間に配置された永久磁石よりも径方向外方に突出するように設けることも、刊行物４及び５に示されているように特別な技術とはいえない。
　本願発明においては、永久磁石から発生する磁束を調整し、超電導体に侵入する磁束の量を多くするために、永久磁石の配置を考慮するものであって、磁束量を調整する具体的手段は永久磁石の配置にあるものと解される。
　してみると、超電導軸受における永久磁石の配置であっても、永久磁石から発生する磁束を調整する目的で、刊行物３〜５記載の如き磁気軸受における永久磁石の配置に関する技術を適用することは、当業者であれば容易に想到し得ることとするのが相当である。
　そして、引用発明において、そのようなヨークを設けた場合、超電導体６の回転軸心方向の両端部が、永久磁石部の両端に位置するヨークよりも外側に位置することになるのは必然的なことにすぎない。
　したがって、引用発明において上記相違点１に係る本願発明の構成を採用することは、刊行物３〜５に示される如き周知の技術を適用することによって、当業者が必要に応じて容易に想到し得ることである。
　
（2）相違点２について
　次に相違点２についてみると、軸受に永久磁石を配置する際、その極性を考慮することは当然であって、「各永久磁石の回転軸心方向両端部が互いに逆の極性の磁気を帯び」るようにすること、そして、永久磁石を複数個併設する際に、「隣接する２つの永久磁石のヨークを介して対向する端部が同一の極性の磁気を帯び」るようにすることが特別な技術とは認められず（同じく上記刊行物３〜５及び６の記載参照）、刊行物６には、超電導軸受装置に用いる永久磁石の極性を上記のようにした技術が開示されている。
　してみれば、引用発明において、相違点２に係る本願発明の構成を採用することも、刊行物３〜６に記載された技術を適用することによって、当業者であれば容易になし得ることとするのが相当である。
　
（3）請求人の主張について
　本件審判請求人は平成１６年８月４日付け意見書において、概略、本願の各発明は、「超電導現象におけるピン止め効果を最大限に有効利用した超電導軸受装置を実現すべく種々の工夫を凝らしたものであり、ヨークの形状及び配置により、永久磁石からの磁束を無駄なく集中させて超電導体へ侵入させ」たものであって、引用発明が本願発明の特徴的構成を備えていないことは明かである旨主張する。
　しかしながら、永久磁石から発生する磁束を効率良く利用しようとすることは当然に考慮される課題であって、上記(1)で述べたように、永久磁石からの磁束を調整するためにヨークを用いて配置する技術を、同様の目的で、超電導軸受の永久磁石の配置に適用することが、当業者にとって格別困難なこととはいえない。
　また、当該配置とすることによって、当業者が普通に予測し得る以上に格別な作用、効果を奏するものとも認められない。
　したがって、該請求人の主張は採用できない。
　
（4）まとめ
　上記のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２〜６に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
 　以上のとおり、請求項１に係る発明（本願発明）が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。