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【事件の表示】
　平成　５年特許願第５０９４５８号「細胞調節因子のインヒビターおよびはん痕形成を予防または緩和する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　５月２７日国際公開、ＷＯ９３／０９８００、平成　７年　６月　１日国内公表、特表平　７−５０４８８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１１月１３日に国際出願（パリ条約による優先権主張１９９１年１１月１４日及び１９９２年５月１３日、米国）されたものであって、特許を受けようとする発明は、平成１６年４月１３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された次のとおりのものである。
　　
　【特許請求の範囲】
【請求項１】
はん痕形成を予防または緩和するための薬剤組成物であって、該組成物は、デコリン、フィブロモジュリンまたはバイグリカンと、薬学的に許容可能な担体とを含む、薬剤組成物。
【請求項２】
バイグリカンを含む、請求項１に記載の薬剤組成物。
【請求項３】
フィブロモジュリンを含む、請求項１に記載の薬剤組成物。
【請求項４】
前記はん痕形成は、皮膚はん痕形成である、請求項１に記載の薬剤組成物。
【請求項５】
デコリンと薬学的に許容可能な担体とを含有する、請求項１に記載の薬剤組成物。
【請求項６】
ＲＧＤ含有ポリペプチドをさらに含む、請求項５に記載の薬剤組成物。
【請求項７】
前記薬学的に許容可能な担体は、ヒアルロン酸である、請求項１に記載の薬剤組成物。
【請求項８】
前記ＲＧＤ含有ポリペプチドは、生分解性ポリマーに付着される、請求項６に記載の薬剤組成物。
　　　
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
　　
（１）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
（１―１）引用例１には、デコリン、バイグリカン、フィブロモジュリンなどのＴＧＦ−βに結合するタンパク質を用いてＴＧＦ−β調節活性により生じた病状を処置する方法が記載されており、また、引用例２、３には、抗ＴＧＦ−β抗体などのＴＧＦ−βに結合してその細胞外マトリックス産生活性を抑制する物質を用いてはん痕形成を抑制できることが記載されているから、デコリン、バイグリカン、フィブロモジュリンをはん痕形成を抑制するための薬剤組成物として用いることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、請求項１〜５に係る発明は、引用例１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
（１−２）引用例４には、ヒアルロン酸などの生分解性ポリマーに結合させたＲＧＤ含有ポリペプチドを用いてはん痕形成を抑制することが記載されているから、デコリン、バイグリカン、フィブロモジュリンを薬剤組成物として用いる際に、ヒアルロン酸を担体に用いること、さらに生分解性ポリマーに付着させたＲＧＤ含有ポリペプチドを薬剤組成物に加えることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、請求項６〜８に係る発明は、引用例１〜４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
（２）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された下記の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人がその出願前の出願に係る上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　　
（２−１）下記５の出願の明細書には、デコリン、バイグリカンを創傷の治療に用いて治療中のはん痕形成を抑制するための薬剤組成物として用いることが記載されている。
　したがって、請求項１〜２、４〜５、７に係る発明は、下記５の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　記
　　
１　国際公開第９１／１０７２７号パンフレット（1991.Jul.）
２　国際公開第９１／０４７４８号パンフレット（1991.Apr.）
３　J.Cell.Biochem.,Suppl.15F(1991.Apr.)p.198
４　国際公開第９０／０６７６７号パンフレット（1990） 
５　特願平４−５０６９４４号（特表平６−５０６２０５号）
　 　
３．当審の判断
　当審は平成１６年７月１５日付けで、上記拒絶理由と同旨の審尋をしたが、請求人はこれに対してなんら応答しない。そして、上記拒絶理由は妥当なものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第２０１５０３号「干渉型同調可能光フィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成６年６月７日出願公開、特開平６−１６０６５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年８月１３日(パリ条約による優先権主張１９９２年８月１４日、米国)の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１５年２月５日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
「半導体基板であって、その第１の表面上に配設された第１の電極を有する半導体基板と、
　該半導体基板の該表面内に形成され、かつ、該表面内に側面が画定された、光波を搬送するための導波路であって、該導波路の一部分が３つ以上の分岐に分割され、その各々の分岐は異なる長さを有し、該導波路の各々の分岐は、導波路の実効屈折率を変化させるための位相制御手段を含む、前記導波路と、
　前記光波を前記導波路の前記分岐内へ分割する手段と、
　前記導波路の前記分割された部分を通過した後の前記光波を再結合させる手段と、
　を備える干渉型同調可能光フィルタ。」
　
２　引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された「岡山秀彰、川原正人，“光波長フィルタの可変波長域拡大法”,　１９９１年電子情報通信学会秋季大会講演論文集（４）, 平成３年,　ｐ．４−２２６」（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「１．はじめに
　最近、波長多重技術を用いた光通信あるいは光交換技術が注目を集めている。・・・この報告では可変波長域、あるいはチャネル数を増大する方法に対する一つの考え方について報告する。」（４−２２６頁１〜４行）
（２）「３．素子構造
　提案する構造の例を図１から図３に示す。ここでは屈折率調整用の電極構造は省略してある。」（４−２２６頁１８〜２０行）
（３）「図３の素子はＮ本の導波路アレイを用いたマッハーツェンダフィルタ（多段のマッハーツェンダでもよい）を二つ従属接続したものである。マッハーツェンダフィルタの位相変調部には他の領域に比べΔｎだけ屈折率の違う領域が設けられている。そして、この領域は隣り合う導波路に対してΔ１，２だけ長さを変えている。」（４−２２６頁３４〜３８行）
（４）図３から、光波が４本の導波路アレイに分割されて各導波路アレイを通過した後に再結合されるマッハーツェンダフィルタが看取される。
　
３　対比
　本願発明と引用例に記載の発明とを対比する。
（ａ）引用例に記載の「屈折率調整用の電極構造」、「導波路アレイ」及び「位相変調部」が、それぞれ本願発明の「第１の電極」、「分岐」及び「位相制御手段」に相当する。
（ｂ）引用例の図３に示されたマッハーツェンダフィルタは、基板に導波路が形成されたものであることが明らかである。
（ｃ）引用例には、「マッハーツェンダフィルタの位相変調部には他の領域に比べΔｎだけ屈折率の違う領域が設けられている。そして、この領域は隣り合う導波路に対してΔ１，２だけ長さを変えている。」（上記（３）参照）とあるように、各々の導波路アレイ（分岐）が異なる光路長を有することが記載されている。
　一方、本願発明をみると、請求項１には「その各々の分岐は異なる長さを有し」と記載されており、また上記事項に対応する事項として、発明の詳細な説明には、段落【０００９】に「点Ａから点Ｂまでの経路の長さはおのおのの分岐に対して異なる。その結果、異なる分岐を通って伝送された光は互いに同相でないので、おのおのの分岐からの光が再結合される時は、異なる分岐内の光は互いに干渉する。」と記載されている。この記載事項からみると、各々の分岐を異なる長さにするのは、異なる分岐を通って伝送された光が再結合時に互いに同位相とならないようにするためであるから、請求項１の上記事項中の「長さ」は、光学的な長さつまり光路長を意味するといえるため（実際上の長さが異なっていても光路長が同じであれば、再結合時に同位相となる。）、引用例の図３に示されたマッハーツェンダフィルタにおいて、各々の導波路アレイ（分岐）が異なる光路長を有する点は、本願発明との間に実質的な相違点を構成するものではない。
　以上の（ａ）〜（ｃ）を踏まえると、両者は、「基板であって、第１の電極を有する基板と、該基板に形成された、光波を搬送するための導波路であって、該導波路の一部分が４つの分岐に分割され、その各々の分岐は異なる長さを有し、該導波路の各々の分岐は、導波路の実効屈折率を変化させるための位相制御手段を含む、前記導波路と、前記光波を前記導波路の前記分岐内へ分割する手段と、前記導波路の前記分割された部分を通過した後の前記光波を再結合させる手段と、を備える干渉型同調可能光フィルタ」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点：
　本願発明では、基板が半導体基板であり、その第１の表面上に第１の電極が配設され、またその表面内に側面が画定された導波路が形成されているのに対して、引用例には、そのことについての記載がない点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例に記載の発明は、各分岐（導波路アレイ）の屈折率を変化させて位相を制御することにおいて、本願発明と異なるところがなく、また導波路の屈折率を変化させて位相を制御する素子の構造として、半導体基板の表面上に電極を配設し、またその表面内に側面が画定された導波路を形成したものは、周知であるから（例えば、特開昭５７−３７３２７号公報（特に２頁左下欄１〜１８行、第２図）及び特開昭６２−１７６１８４号公報（特に２頁右下欄２０行〜３頁左上欄７行、第１図、第３図）を参照。）、引用例に記載の発明に上記周知の構造を適用して、本願発明の技術的事項とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　また、本願発明の効果も当業者が予測しうる程度のことにすぎない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載の発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３１２８５９号「エヤゾール容器」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　５月１７日出願公開、特開平　６−１３５４７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成４年１０月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年４月１６日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。 
「金属製の胴部と、透光性を有する合成樹脂製の底部とを備えており、その底部の下面側に凹部が形成され、その凹部内のもっとも薄い部分に枝棒が突設されているエヤゾール容器。」 
　　　　　　　　　　　　　　　　 
２．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開昭６４−６２２３１号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
記載事項１−１：
「（１）絞り、しごき加工によって成形された上蓋を一体に備える金属製の缶胴手段と；・・・、缶底板手段の円筒部と缶胴手段とを接着する接着手段と；・・・・巻締手段と；・・・・取出手段とからなり、缶胴手段の下部に缶底板を嵌合し、接着手段により両者を接着し、巻締手段によって缶底板手段を缶胴手段に固持し、巻締手段が容器外方へ露出しないようにしたことを特徴とする金属製容器。・・・・。（５）缶底板手段が合成樹脂からなることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の金属製容器。（６）合成樹脂からなる缶底板・・・・特許請求の範囲第５項記載の金属製容器。（７）缶底板手段は、その下部外周面に内方へ向かう円弧面が形成されている・・・・特許請求の範囲第６項記載の金属製容器。・・・。（１４）・・・取出手段が上蓋に取り付けられたスプレーノズルからなる・・・・特許請求の範囲第１項記載の金属製容器。」（特許請求の範囲）
記載事項１−２：
「第１１〜１３図は、この発明に従った第２の変形に係る金属容器（２１０）を示し、エアゾール式の圧力容器に実施したもので、」（第６頁下左欄９行〜１１行）
記載事項１−３：
「上蓋（３１２）を含む缶胴（３１１）は、前記第５図に示す加工工程により形成され、他方、缶底板（３１３）は、合成樹脂材料を用いて射出成形により、第１５図のように皿状に成形される。」（第７頁下左欄７行〜１１行）
　以上の記載及び第１１図〜第１５図によると、引用例１には、「上蓋と、上蓋と一体になった金属製の缶胴部３１０と、缶胴部の下端に嵌合して接着された合成樹脂製の缶底板３１３からなる底部とを備え、缶底板は缶底部の下面側に皿状の凹部が形成されているエヤゾール容器。」の発明が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　 
３．対比・判断 
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「金属製の缶胴部」、「合成樹脂製の缶底板からなる底部」は、それぞれ本願発明の「金属製の胴部」、「合成樹脂製の底部」に相当するから、両者は「金属製の胴部と、合成樹脂製の底部とを備えており、その底部の下面側に凹部が形成されているエヤゾール容器。」である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点＞
相違点１：本願発明は、透光性を有する合成樹脂製の底部を備えているとしてるのに対して、引用例１記載の発明は、合成樹脂製の底部が透光性であるとは明記していない点。
相違点２：本願発明は、底部の下面側の凹部内のもっとも薄い部分に枝棒が突設されているのに対して、引用例１記載の発明は、底部に枝棒が突設されていない点。
　上記相違点について考察する。
相違点１について：
　透光性を有する合成樹脂製の底部について考察する。
　エヤゾール容器本体（底部を含む一体の容器本体）を透明な合成樹脂製とすることで内容液の残量を外から目視できるようにすることは、本願の出願前周知の技術事項（例えば、原審で示した引用例２（特開昭６２−２０８３７９号公報）、および、同引用例３（実願昭６３−６７１９７号（実開平１−１７０４６８号）のマイクロフィルム等参照）であると認められるから、これを技術分野を同じくするエヤゾール容器の発明である引用例１記載の発明に適用して、相違点１に挙げた本願発明の構成とすることに格別の困難性はない。
相違点２について：
　缶体底部の下面側の凹部内にもっとも薄い部分を設け、そこに枝棒を突設することについて検討する。
　エヤゾール容器の廃棄時に残留ガスを放出するための開口を形成する手段を、容器底部の凹部に容器の底面と一体的に設けることは、本願の出願前に当業者において周知の技術事項（例えば、実願昭６０−１０３４９２号（実開昭６２−１１７７４号）のマイクロフィルム参照）である。
　また、合成樹脂製容器の底部に開口を形成する手段として、底部のもっとも薄い部分に枝棒を突設したものとすることも、本願の出願前に周知の技術事項（例えば、実願昭５５−１８１４３号（実開昭５６−１２１６７９号）のマイクロフィルム、および、実願平２−６７４９４号（実開平３−４５８１２号）のマイクロフィルム等参照）である。
　してみると、引用例１記載の発明に、エヤゾール容器において周知である、上記底部に廃棄時に残留ガスを放出するための開口部を形成する手段を設けるという技術事項を適用し、その適用に際し、開口を形成する手段として、上記周知の合成樹脂製容器の底部のもっとも薄い部分に枝棒を突設するという技術事項を採用し、相違点２に挙げた本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、本願発明の作用効果も、引用例１の発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものにすぎない。
　　　　
４．むすび 
　したがって、本願発明は、原査定の理由に引用された引用例１に記載された発明および周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１９４３６０号「超音波治療装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月２１日出願公開、特開平　７−　４７０７９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年８月５日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１４年７月５日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「被検体内の所定部位に集束された超音波を照射し、当該部位を加熱することで治療を行う超音波治療装置において、前記被検体内の温度を計測する温度計測手段と、この計測された温度と所定のしきい値との比較に応じて前記超音波の照射を制御する照射制御手段を備えたこと特徴とする超音波治療装置。」　
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２８８１４８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（１）「体内の結石等の患部位置を観測装置で観測し、対外で発生させた超音波による衝撃波を集中させて治療する超音波治療装置において、観測手段により体内の患部位置を検出し、これを特定部位として表示する手段と、上記衝撃波の集束点に対応する、体内の特定部位を指定する指定手段と、体内の検出した上記特定部位と体内の指定した特定部位とが一致したとき、上記衝撃波を発生させるようにした衝撃波発生手段と、を具備したことを特徴とする超音波治療装置。」（特許請求の範囲）
（２）「本発明は、超音波治療装置、更に詳しくは体内に生じた結石等の治療対象物に、体外から超音波衝撃波を集中させ、結石等を破砕し治療する超音波治療装置に関する。」（第１頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第１行）
（３）「体内の結石が指定領域・・・（中略）・・・に存在するときに、若しくは、体内の結石が呼吸性の移動をしても、その目標とする結石のもっとも存在確率の高い領域に存在するときに超音波を放射するようにしたものである。」（第２頁右上欄第２行〜同欄第７行）
（４）「本発明は、目的とする物体が結石１のみに限定されるものでないことは言う迄もなく、また、対象の装置としても、結石破壊装置に限定されずに超音波を対象物に集束させて治療する装置全てに適用可能であることも勿論である。」（第４頁右上欄第５行〜同欄第９行）
　
　これらの記載事項を総合すると、引用例には、
「体内の患部位置に集中させて超音波を放射し、当該患部位置の治療を行う超音波治療装置。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「体内の患部位置」及び「集中させて超音波を放射し」は、それぞれ本願発明の「被検体内の所定部位」及び「集束された超音波を照射し」に相当する。
　
　してみると、本願発明と引用発明とは、
「被検体内の所定部位に集束された超音波を照射し、当該部位の治療を行う超音波治療装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明は、所定部位を加熱することで治療を行うのに対して、引用発明は、加熱することで治療を行うかどうかにつき明確にされていない点。
＜相違点２＞
　本願発明は、「被検体内の温度を計測する温度計測手段と、この計測された温度と所定のしきい値との比較に応じて超音波の照射を制御する照射制御手段」を備えているのに対して、引用発明は、そのような手段を備えていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　上記「２．（４）」で摘示したとおり、引用例には、「結石破壊装置に限定されずに超音波を対象物に集束させて治療する装置全てに適用可能である」と記載されており、しかも、上記「超音波を対象物に集束させて治療する装置」として、「所定部位を加熱することで治療を行う超音波治療装置」は、引用例の出願前において周知のものであり且つ代表的なものであるから、引用例に接した当業者であれば、「超音波を対象物に集束させて治療する装置」という記載から「所定部位を加熱することで治療を行う超音波治療装置」を直ちに想起することができるものと認められる。したがって、引用例には「所定部位を加熱することで治療を行う超音波治療装置」が記載されているに等しいということができるから、相違点１は実質的に相違点とはいえないものである。
　
＜相違点２＞について
　所定部位を加熱することで治療を行う超音波治療装置において、被検体内の温度を計測し、この計測された温度と所定のしきい値との比較に応じて超音波の照射を制御することは、例えば特開昭６３−１７７８５４号公報などに見られるように、本願の出願前において周知の技術である。そうすると、引用発明を「所定部位を加熱することで治療を行う超音波治療装置」とするに際し、必要に応じて上記周知技術を適用することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。したがって、相違点２に係る構成は、当業者が容易に想到できたものであるということができる。
　そして、本願発明の効果も、引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　４４２７４号「魚類の輸送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月１１日出願公開、特開平　７−　９９０９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年８月２１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　「魚類の脊髄または脊髄の周囲を損傷又は切断して、魚類を麻痺状態にして輸送することを特徴とする魚類の輸送方法。」
　　　
２．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前である昭和６０年８月７日に頒布された実願昭５９−５６８５号（実開昭６０−１１６８７８号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という）には、以下の事項が記載されている。
　
記載事項ａ：「マグロ等の大型魚類を捕獲した場合に、魚体の鮮度を保つために、迅速かつ確実に殺すことが必要である。このためにステンレススチール線やコイルばね等の線状を魚体頭部の白紋の部分を削って頭蓋骨部から背柱の方向に刺し通して中枢神経を破壊する器具が知られている（実公昭５３−２２５５７号公報参照）。」（第１頁第１１〜１７行）
            
記載事項ｂ：「この考案は第１図に示すように線状体でなる殺し用器具１を可撓性ある合成樹脂により形成し、差し込み側の一端を鈍角の範囲で屈曲して差込み端２を形成した構成としたものである。・・・上記器具の使用方法は魚体３の両眼の中間部分の白紋部分を刃物で突き刺すか、または鋭利な刃物でそぐと頭蓋骨の一部に穴４があくので、その穴４に器具の差し込み端２が上向き（背側）になるように向けて背骨５の中を通して尾の方向に差し込む。そうすると器具１の進入に従って魚体３の脳６及び脊髄７等の中枢神経を即座に破壊し、死に至らしめることができる。」（第２頁第１２行〜第３頁第７行、第１図、第２図）
　　
３．対比
　本願発明と引用文献に記載されたものとを対比すると、
両者は、「魚類の脊髄または脊髄の周囲を損傷又は切断」する点で一致し、
本願発明では、魚類を麻痺状態にするものであるが、引用文献では、魚類を死に至らしめるものである点（相違点１）
本願発明では、魚類を輸送するものであるが、引用文献には、輸送することについて記載がない点（相違点２）
で相違している。
　　
４．当審の判断
相違点１について
　引用文献に記載された発明は、魚体の脊髄等の中枢神経を破壊し、死に至らしめるもの（記載事項ｂ）であるが、本願発明では、魚類の脊髄または脊髄の周囲を損傷又は切断することにより魚類を麻痺状態にするものである。
　しかし、魚類に対して行っている処置そのものは脊髄を破壊ないしは損傷するというものであって、同様の処置を行っているものである。そして、その結果得られる効果は麻痺状態となるか死に至らしめるかで相違するものではあるが、それは脊髄の破壊ないしは損傷の程度や魚類自体の個体差等種々の条件により異なるものであって、麻痺する程度まで破壊するか死に至らしめる程度にまで破壊するかは処置を行う者が適宜定め得ることであるから、得られる効果の相違は格別の技術的な相違点ということはできない。
　
相違点２について
　本願発明では、魚類を輸送するものであるが、何らかの処置を行った魚類を輸送すること自体は当然のことであるし、魚類は生きた状態で運ばれることも死んだ状態で運ばれることもいずれも周知の事項である。
　そして、本願発明における麻痺させるという処置と輸送するということに技術的に特別の関連があって格別の効果があるものということもできないから、魚類を麻痺状態にして輸送することに何ら困難性は認められず、当業者が容易になし得る程度のことにすぎない。
　　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−２９４２７６「【サンシヨウボンド】〜「銀行保証付奨学債」及び「金融機関保証付学校債」全体〜  で構成する〜「新型金融商品」」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１９日出願公開，特開２００３−２６３５０９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１４年８月３０日の出願であって，この出願について，平成１５年４月２３日付（発送日：平成１５年４月３０日）で拒絶査定され，これを不服として，平成１５年５月１６日付で審判が請求されたものである。
　
第２　特許請求の範囲の記載
　本願の明細書の，特許請求の範囲の請求項１ないし５の内，請求項１には，以下のとおり記載されている。
「学校法人が発行する「学校債」に，金融機関の「債務保証」を付けて，間接金融から直接金融へシフトし，市中から広く資金を調達するシステムに対し特許出願。」
  　
第３　原査定の理由
　これに対して，原査定の理由は，この出願の請求項１ないし５に記載されたものは，「自然法則を利用した技術的思想の創作」とはいえないから，特許法上の「発明」に該当しないから，特許法２９条１項柱書きに規定する要件を満たしておらず，特許を受けることができない，というものである。
　すなわち，特許法２条１項には，「発明とは自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なものをいう」と規定されている。この規定に基づいて，請求項に記載のものが，自然法則以外の法則，人為的な取決め，数学上の公式，人間の精神活動等に当たり，全体として「自然法則を利用した技術的思想の創作」といえない場合には，特許法上の「発明」に該当しないとされている。
　そして，本願の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された「『学校債』に金融機関の『債務保証』を付けて，間接金融から直接金融へシフトし，市中から広く資金を調達するシステム」，「・・・独自独特の『奨学制度』〜即ち『銀行保証付奨学債』」「『学校債』の使途を・・・その他の使途にも準用の範囲を拡大した・・・『金融機関保証付学校債』」，「・・・【研修レジュメ】〜【学校法人のバランスシートの読み方と融資審査等に際しての着眼点について】と題する『必須教材』」，「学校債に対する全体呼称【サンショウボンド】」は，いずれも社会的な「融資システム」や，「奨学制度」，債券発行によって得られた「資金の使途」，及び人間の精神的活動に基づく「教材の記載内容」，債券に付与された「呼称」であり，上記，人為的な取り決めや人間の精神活動にあたるものであって，「自然法則を利用した技術的思想の創作」とはいえないから，特許法上の「発明」に該当しない。
　よって，請求項１ないし５に記載のものは，特許法上の「発明」ではない。
　　
第４　当審の判断
　１　特許法の規定
　特許を受けることができる発明について，特許法２９条１項柱書きには，「産業上利用することができる発明をした者は，・・・その発明について特許を受けることができる。」と規定している。
　「産業上利用することができる発明」の要件は，「発明」であることの要件と，「産業上利用することができる発明」であることの要件（いわゆる「産業上の利用性」）に分けることができる。
　前者の「発明」については，特許法２条１項において定義されている。
　つまり，「発明とは，自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」をいう。
　すなわち，特許法２９条１項柱書きにおける「発明」とは，「自然法則を利用した技術的思想の創作」でなければならず，「自然法則を利用した技術的思想の創作」でない場合には，特許法２９条１項柱書きに規定する要件を満たしていないものとなる。
　
　２　発明に該当しないもの
　　(１)　エネルギー保存の法則や万有引力の法則など自然法則自体は「発明」に該当しない。
　　(２)　天然物や自然現象等の単なる発見は「発明」に該当しない。
　　(３)　自然法則に反する手段（例えば，いわゆる「永久機関」）が含まれていれば「発明」に該当しない。
　　(４)　自然法則以外の法則（例えば，経済法則），人為的な取決め，人間の精神活動に当たるとき，あるいはこれらのみを利用しているとき（例えば，ビジネスを行う方法それ自体）は，たとえコンピュータを使用することが前提であっても，その発明は，自然法則を利用したものとはいえず，「発明」に該当しない。
　
　３　本願の請求項１に記載された「・・・資金を調達するシステム・・・」は，自然法則を利用したものとはいえず，上記２(４)の人為的な取り決めや人間の精神活動に当たるものである。
　そして，本願のアイデア実現のために「コンピュータ」や「インターネット」の利用が不可欠でかつ大前提であるとしても，コンピュータの具体的な利用の仕方を発明として請求しているのでなく，人為的な取り決めや人間の精神活動に含まれる「・・・資金を調達するシステム・・・」を請求しているのであるから，「自然法則を利用した技術的思想の創作」とはいえない。
　したがって，本願の請求項１に記載されたものは，特許法上の「発明」に該当しないこととなる。
　また，請求項２ないし５に記載されたものについても同様に，特許法上の「発明」に該当しない
　
第５　むすび
　以上のとおり，本願の特許請求の範囲に記載されたものは，特許法２条１項に規定する発明に該当せず，特許法２９条１項柱書に規定する要件を満たしていないので，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１１６２２４号「リニアモータ及びこれを用いたステージ装置や露光装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月２８日出願公開、特開平　９−３０８２１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成８年５月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年８月５日付の手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　「永久磁石とコイルとが相対移動するリニアモータにおいて、複数の同一形状をした永久磁石を極性方向を９０度ずつ回転させながら移動方向に沿って配列して正弦波形磁界を発生させることを特徴とするリニアモータ。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３８５０１号公報（平成６年２月１０日公開、以下「引用例１」という。）には、「磁気回路」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。
　「【０００８】両磁極間には、所定の間隙を有する磁気間隙４が形成されている。この磁気間隙４に、地上の電機子コイル５が配置されている。この永久磁石３と電機子コイル５とでリニアモーターが構成され、車両は、このリニアモーターによって得られた推進力により電機子コイル５に沿って走行する。
【０００９】次に、本発明に係る磁気回路の構成を図１により説明する。ヨーク２の車両の移動方向に沿った長手方向の内側には、複数の永久磁石３が隣接する磁極が相互に異なるように配置されている。さらに、対抗する永久磁石同士もその磁極は相互に異なっている。このような磁極構造の下で、相互に隣接する永久磁石同士で磁束が分配される。そして、隣接する永久磁石３の間には、補磁用磁石６が配置されている。この補磁用磁石６は、車両の移動方向（Ａ）に平行な方向であって、かつ隣接する永久磁石３から発生された磁束の通過方向と同じ方向に磁化されている。」
　これらの記載事項によると、引用例１には、「永久磁石と電機子コイルとが相対移動するリニアモーターにおいて、複数の永久磁石を隣接する磁極が相互に異なるように配置するとともに、隣接する永久磁石の間に、隣接する永久磁石から発生された磁束の通過方向と同じ方向に磁化されている補磁用磁石を配置したリニアモーター」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明における「電機子コイル」、「リニアモーター」はそれぞれ、本願発明における「コイル」、「リニアモータ」に相当するものであり、また、引用例１記載の発明における「複数の永久磁石を隣接する磁極が相互に異なるように配置するとともに、隣接する永久磁石の間に、隣接する永久磁石から発生された磁束の通過方向と同じ方向に磁化されている補磁用磁石を配置した」構成は、本願発明における「複数の永久磁石を極性方向を９０度ずつ回転させながら移動方向に沿って配列」した構成に相当するから、両者は、「永久磁石とコイルとが相対移動するリニアモータにおいて、複数の永久磁石を極性方向を９０度ずつ回転させながら移動方向に沿って配列したリニアモータ」である点で一致し、次の点において相違する。
　本願発明において、複数の永久磁石は、同一形状をしており、正弦波形磁界を発生させるものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、図１によれば、永久磁石と、永久磁石の間に配置された永久磁石よりも小さな補磁用磁石からなり、正弦波形磁界を発生させるものであるのか不明である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、リニアモータにおいて、永久磁石の発生する磁界を正弦波形磁界とすることは周知の技術であり（一例として特開平３−２０７２５６号公報参照）、また、複数の同一形状をした永久磁石を極性方向を９０度ずつ回転させながら配列して正弦波形磁界を発生させることも周知の構成である（一例として、特開平６−１４０１９５号公報記載の従来例参照）ので、引用例１記載の発明において、永久磁石と補磁用磁石とを同一形状とし、正弦波形磁界を発生するようにすることが、当業者にとって格別に想到困難なことであるとは認められない。
　また、本願明細書段落【００１０】の「ここでは両者とも同寸法であるが、異なる場合もある。」との記載をみても、永久磁石の長さをどのようにするかは、当業者にとって設計事項程度のこと以上の格別なことであるとは認められない。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１に記載されたもの、および周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、および、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−４０７０７「薄板状基体搬送装置及び薄板状基体搬送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２３日出願公開、特開２００２−３０８４２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．
　本願は、平成２年１１月１６日（以下、「本願優先日」という）に出願された特願平２−３０８８７１号に係る発明に基づいて、特許法第４１条に規定される優先権を主張して出願した特願平３−３２８０５２号に係る発明について、その一部を平成１２年１１月２０日に特許法第４４条第１項に規定する新たな特許出願（以下、「分割出願」という）とした特願２０００−３５２７６２号に係る発明について、更にその一部を、平成１４年２月１８日に分割出願としたものであって、その発明は、平成１４年１１月５日付け、平成１５年３月３１日付け、平成１５年１０月６日付けの各手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３のそれぞれに記載されたとおりのものと認められるが、そのうち、請求項１に係る発明は次のものである。
　【請求項１】「下方から不活性ガスを噴射させることにより基体を進行させるための移送空間を有する移送ユニットと、下方からガスを噴射させることにより該基体の動きを制御するための制御空間を有する制御ユニットとを大気から閉じた密閉状態で複数組み合わせてなる基体搬送装置を用いて基体の搬送を行うに際し、径が０．８ｍｍ未満の噴出孔からのガスの噴出速度を２００ｍ／ｓ以下とすることを特徴とする基体搬送方法。」（以下、「本願発明」という）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．
　これに対し、原査定の理由とされた、平成１５年４月１６日付けで通知された拒絶理由において、本願優先日より前に頒布された刊行物として引用された、特開昭５２−４４１７７号公報（以下、「引用例」という）には、次の（イ）〜（ハ）の事項が記載されている。 
（イ）「図面には、半導体ウエハを停止させたり方向転換させたりするためにウエハの裏面と接触する真空停止手段以外ウエハとの接触をもたない様にして、上記半導体ウエハを通路の中心に自動的に置いて或る処理段から他の処理段へ又或る場所から他の場所へ移動させる形態の移送システムが示されている。・・・第１図はこの移送システムの１例を示すものであり、これは交差路部分２及び保持バツフア手段１ａを有する個々の直進路部分１で構成された複線の移送システムである。これによりウエハが種々の方向に移送される。第１図には、半導体処理段４に関連して設けられた方向転換部分３も示されている。」（第３頁右上欄第１０行〜同左下欄第３行）
（ロ）「本明細書で開示される移送システムは、例えば洗浄、食刻、・・・等の処理を行う種々の処理段の間で半導体ウエハを移動させる為の密封された最小量の流体（例えばエアー若しくは不活性ガス）によるウエハの移送システムである。」（第３頁右下欄第３〜１０行）
（ハ）「本発明の移送システムは上部空間及び下部空間を有していて再循環されフイルタにかけられたエアー若しくはガス混合物が下部空間からエアークツシヨン床面を通り上部空間に供給される。そこでウエハを中心に置き且つ所望の方向にウエハを推進させる為、一定方向に向けられた力を使用したエアー若しくは他のガスの如き流体クツションが形成される。」（第４頁左上欄第９〜１６行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．
（１）本願発明の構成事項と上記引用例の記載事項とを対比すると、引用例記載の「ウエハ」は、本願発明でいう「基体」に相当している。そして、引用例（ハ）では「エアー若しくはガス混合物が下部空間からエアークツシヨン床面を通り上部空間に供給される」としているが、これは、下方からガスを噴射させる状態を表現したものとみることができるし、当該ガスを「不活性ガス」としてもよいことは、同（ロ）に開示がある。
　更に、引用例（イ）記載の「直進路部分１」は、本願発明でいう「基体を進行させるための移送空間を有する移送ユニット」に相当しており、同じく「交差路部分２」及び「方向転換部分３」は、「該基体の動きを制御するための制御空間を有する制御ユニット」に相当する。そして、上記の「直進路部分１」と「交差路部分２」及び「方向転換部分３」とを、「大気から閉じた密閉状態で複数組み合わせて」「基体搬送装置」に相当するものが構成されることは明らかである。
　また、引用例にも上記の基体搬送装置に相当するものを用いた「基体搬送方法」の開示があるといえる。
（２）以上の対比から、本願発明と引用例記載の発明との一致点及び相違点を次のとおりに認定できる。
　＜一致点＞　「下方から不活性ガスを噴射させることにより基体を進行させるための移送空間を有する移送ユニットと、下方からガスを噴射させることにより該基体の動きを制御するための制御空間を有する制御ユニットとを大気から閉じた密閉状態で複数組み合わせてなる基体搬送装置を用いる基体搬送方法」に係る発明といえる点。
　＜相違点＞　本願発明では「基体の搬送を行うに際し、径が０．８ｍｍ未満の噴出孔からのガスの噴出速度を２００ｍ／ｓ以下」とされるのに対し、引用例には当該事項についての言及がない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．
　噴出孔の径とガスの噴出速度をどの程度にするかは、当業者が、被搬送物（基体）の形状や重量、更には必要とされる搬送速度等を考慮して、適宜設定するべき技術事項である。
　そして、噴出孔の径についていうと、本願発明で規定される「０．８ｍｍ未満」という数値は、当該技術分野において通常実施されている範囲内のものである（特開昭５６−３７９２３号公報、実願昭６２−９５８３１号（実開昭６４−５２３号）のマイクロフィルム参照）。
　また、本願発明では、ガスの噴出速度を「２００ｍ／ｓ以下」にするというが、このような２００ｍ／ｓ（時速７２０ｋｍ）という高速度を更に上回る速度でガスを噴出させた場合には、当該ガスが被搬送物（基体）に対して物理的な悪影響を及ぼすなど各種の不都合が生じる恐れがあることは、当業者であれば普通に予測しうるところというべきである。
　そうすると、上記相違点で指摘した、本願発明でいう「径が０．８ｍｍ未満の噴出孔からのガスの噴出速度を２００ｍ／ｓ以下」とすることは、当業者が容易に想到しうる技術事項といえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９８０５５号「防雷システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月１８日出願公開、特開平　８−２７３７１５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成７年３月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年４月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「保護対象地域の地表電荷を用いてイオン化素子により、保護対象地域の上空の電荷を中和し落雷を阻止する防雷システムにおいて、イオン化素子、伝送系、接続系、地表電流収集装置を備え、該装置回路には前記イオン化素子に向けて地表電流を通電させる為の接地電極を設け、該電極には良導電性材料からなる中空筒体の内部に水溶性化学活性剤が充填され、前記中空筒体には内外に貫通する小孔が複数穿設され、地表電流をイオン化素子に対して効率よく通電させて総合サージインピーダンスを低下させる前記地表電流収集回路による組合せであることを特徴とする防雷システム。」
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願の日前に頒布された特開昭５２−９１５３９号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　「雷撃は雷雲の電位が周囲の大気の絶縁破壊電位より大きくなったときに発生するものである。階段状先行放電が発生し地表方向に急速に接近することにより該先行放電と地表側より上方に進むストリーマ放電とが結合し、地表上空に導電路が形成されるものである。これらの放電により生じた静電界の急激な変化、あるいは誘起されていた地表部分から雷撃が行われた地表部分への地電荷の急激な移動によって過渡的な有害作用が発生する。本発明は電磁界を著しく減少及び抑圧させ、誘起された電荷を当該地域より取り去ることによって、上記現象の根本原因を減少あるいは多くの場合除去するものである。
　本発明は３つの基本的な構成要素、すなわちイオン化装置３２、地電流収集装置３４、相互接続系を含んでいる。すなわち本発明は、少なくとも１つのイオン化装置を保護すべき物体の近傍に設け、保護される地表部分を囲んで（ｅｎｃｌｏｓｅ）電気的に浮動するような１つの地電流収集装置を、上記保護される地表付近に囲むように（ｅｎｃｌｏｓｕｒｅ）設け、上記イオン化装置と上記地電流収集装置とを電気的に接続する少くとも１つの接続系を設けることにより、上記保護すべき物体及び地表上空の空中電気を徐々に中和するようにした大気状態調整方法、及びイオン化装置が導電性の保持部材上に略垂直状に配列された複数個の導電性のピンを含み、該ピンは導電性でイオン放出可能な耐腐蝕性物質で被覆されている前記大気状態調整方法、及び接続系が上記地電流収集装置の高度より上記イオン化装置の機能に最適な高度までは該イオン化装置を支持することができるものである前記大気状態調整方法、及び上記地電流収集装置と上記接続系との各接続部の地中に導電性の短棒を設置した前記大気状態調整方法にある。」（３頁左下欄３行〜右下欄１６行）、
　「引込線からなる接続系は、電荷収集点よりイオン化装置へすべての地電流を直接的に流す導電路を与えるものである。」（４頁右下欄１４〜１６行）と記載されている。
　上記記載から引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「イオン化装置、地電流収集装置、接続系を含み、地中に導電性の短棒を設置した地電流収集装置から地電流を接続系によりイオン化装置へ流すようにして、保護すべき物体及び地表上空の空中電気を徐々に中和するようにした、雷撃を減少あるいは除去するための装置。」
　
　同じく、特開昭４９−７８１５１号公報（以下、「引用例２」という。）には、接地棒に関し、
「接地棒１は金属管２と、非金属管（合成樹脂管がよい）３と、両管２，３を接続した継手４とからなる。金属管２は銅、アルミ又はそれらの合金製金属管がよく、その周体には外部すなわち土壌Ａに連通する多数の孔５…が設けられ、また内部に潮解する電解物質６が充填（内蔵）され、下端に尖頭金具７が嵌着されている。潮解する電解物質６としては塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、硫酸銅等の塩および水酸化ナトリウム等があり、これらの電解物質６を単体で又は複合して金属管２内へ充填せしめる。」（１頁右下欄１３行〜２頁左上欄４行）、
　「このようにすると、電解物質６は管３の通気孔１０より浸入した湿気を吸収して漸次潮解し、管２の孔５…より土壌Ａ中に拡散され長期に亘り接地抵抗を低く保つことができる」（２頁左下欄４〜７行）と記載されており、接地電極として、良導電性材料からなる中空筒体の内部に水溶性化学活性剤が充填され、前記中空筒体には内外に貫通する小孔が複数穿設された構成として、接地抵抗を少なくするものが示されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「イオン化装置」、「地電流収集装置」、「接続系」、「導電性の短棒」はその機能・構成からみて、それぞれ、前者の「イオン化素子」、「地表電流収集装置」、「伝送系、接続系」、「接地電極」に相当する。
　そして、後者は、「保護すべき物体及び地表上空の空中電気」を中和して、「雷撃を減少あるいは除去する」ものであるから、保護対象地域の地表電荷を中和し落雷を阻止するものといえる。
　そうすると、両者は、「保護対象地域の地表電荷を用いてイオン化素子により、保護対象地域の上空の電荷を中和し落雷を阻止する防雷システムにおいて、イオン化素子、伝送系、接続系、地表電流収集装置を備え、該装置回路には前記イオン化素子に向けて地表電流を通電させる為の接地電極を設け、地表電流をイオン化素子に対して通電させる前記地表電流収集回路による組合せである防雷システム。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　相違点：本願発明においては、接地電極が「良導電性材料からなる中空筒体の内部に水溶性化学活性剤が充填され、前記中空筒体には内外に貫通する小孔が複数穿設」されて構成され、「地表電流をイオン化素子に対して効率よく通電させて総合サージインピーダンスを低下させ」ているのに対し、引用発明においては、接地電極の構成が特定されていない点。
　上記相違点について検討すると、接地電極を、良導電性材料からなる中空筒体の内部に水溶性化学活性剤が充填され、前記中空筒体には内外に貫通する小孔が複数穿設された構成とすることは引用例２に記載されており、接地電極の接地抵抗を少なくすることが望ましいことは技術常識であるから、引用発明において、その接地電極として引用例２に記載された構成のものを採用し、「地表電流をイオン化素子に対して効率よく通電させて総合サージインピーダンスを低下させ」ることは当業者が容易に想到できたものといえる。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。