【事件の表示】
　平成４年特許願第１８９５３１号「画像取処理方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年２月８日出願公開、特開平６−３４３１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成４年７月１６日にされた特許出願（特願平４−１８９５３１号。以下「本件出願」という。）につき、拒絶査定が平成１２年９月６日付けでされ、同月１２日に発送されたところ、この拒絶査定に対する審判が同年１０月１２日に請求されるとともに手続補正書が同年１１月１０日に提出され、当審において平成１６年７月２９日付けで拒絶の理由を通知（同年８月３日発送）したところ、平成１６年１０月１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本件出願に係る発明
　本件出願の請求項１から８までに係る発明（以下、請求項の番号に対応して「本願発明１」等という。）は、平成１１年７月１６日付け手続補正書、平成１２年７月１０日付け手続補正書、平成１２年１１月１０日付け手続補正書及び平成１６年１０月１日提出の手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、誤記を除き、その特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】隣接する領域に重複領域を有するように画像データを取得する画像取得手段と試料とを相対的且つ二次元的に走査する走査工程と、
　前記画像取得手段により取得された隣接する領域の画像データを複数取込む画像取込工程と、
　前記画像取込工程で取込まれた隣接する領域の画像データの一部の重複領域の２つ（当審注　「２つの」の誤記と認める。）画像データ同士でずれ量を求めるずれ量算出工程と、
　前記ずれ算出工程で求めたずれ量が最小となるようにして前記隣接する画像データをつなぎ合わせる画像データ形成工程とを備えたことを特徴とする画像処理方法。
　【請求項２】前記画像取込工程では、取得される画像データの一部が重なるようステージ駆動を行い、複数の画像データの取込みを行なうことを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
　【請求項３】前記ずれ量算出工程では、　二次元面内のＸＹ方向における画像データのずらし量を決定することを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
　【請求項４】前記ずれ量算出工程で、ＸＯＲ、ＯＲ、またはＡＮＤによる演算をすることを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
　【請求項５】隣接する領域に重複領域を有するように画像データを取得する画像取得手段と試料とを相対的且つ二次元的に走査する走査手段と、
　前記画像取得手段により取得された隣接する領域の画像データを複数取込む画像取込手段と、
　前記画像取込工程（当審注　「手段」の誤記と認める。）で取込まれた隣接する領域の画像データの一部の重複領域の２つ（当審注　「２つの」の誤記と認める。）画像データ同士でずれ量を求めるずれ量算出手段と、
　前記ずれ算出工程（当審注　「ずれ量算出手段」の誤記と認める。）で求めたずれ量が最小となるようにして前記隣接する画像データをつなぎ合わせる画像データ形成手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置。
　【請求項６】前記ずれ量算出手段は、二次元面内のＸＹ方向における画像データのずれ量を求めることを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
　【請求項７】前記ずれ量算出手段は、前記重複領域内で比較される部分の共通形状を適切に抽出するために領域幅を可変にしていることを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
　【請求項８】前記画像処理装置は、前記画像取得手段による画像データの一回の取得終了毎に前記ステージを駆動させることで前記画像取得手段に対して前記試料を二次元的に走査させるコントロール手段を備えていることを特徴とする請求項５又は６記載の画像処理装置。」
　
第３　引用刊行物に記載された発明
　当審の拒絶の理由に引用した特開平３−１８２９７６号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、「本発明は画像の接合、即ちオーバラップして連続的に撮像された複数のディジタル画像を接合して所謂パノラマ写真を作成する方法に関し、特に金属組織検査のための結晶写真あるいは鋳片断面写真を階調の差、接合部の不連続性等を排除して接合する方法に関する。」（１頁左下欄末行〜右下欄５行）、「一方、所謂ディジタル画像処理技術の発展により、テレビジョンカメラあるいは走査型電子顕微鏡（SEM:Scanning Electron Microscope）等で得られた画像を電子情報として得ることが出来る撮像装置が普及している。」（１頁右下欄１３〜１７行）、「このような観点から、本願発明者らは先に複数のディジタル画像を接合する方法の提供を目的として特願平１−８５９３９号の発明を提案している。この特願平１−８５９３９号の発明は、端的には「階調を有し、相互にオーバラップして撮像された複数のディジタル画像を接合する方法において、接合対象の二つの画像それぞれにおける共通の２点を任意に抽出し、それぞれの画像において前記２点間を結ぶ直線を接合線として両画像を接合すると共に、接合対象の各画像の明暗分布の平均を求めて各画像の階調補正を行うこと」を特徴とする。」（２頁右上欄１１行〜左下欄４行）、「本発明のディジタル画像の接合方法は、テレビジョンカメラあるいは電子顕微鏡等により得られた画像情報をディジタルデータ化し、このディジタルデータ化された画像をたとえば本願発明者らがディジタル画像の濃度均一化、即ち二つの画像の濃度が等しくなるように・・・画像間の濃度を均一化し、更に２値化し、接合の直接の対象である二つの画像において特定画素数にて形成される粒子状部分を特徴粒子として２個抽出し、この２個の特徴粒子の重心座標を結ぶ直線で二つの画像を接合するものである。」（２頁右下欄４〜１６行）、「いまたとえば第１図に示す如く、二つのディジタル画像ＩＭＡとＩＭＢとを接合するとする。この場合、両者はそれぞれの一部分が互いにオーバラップしてたとえば２５６階調で撮像されている。」（３頁左上欄６〜９行）、「画像ＩＭＡの画像ＩＭＢとオーバラップしている範囲内において濃度レベルの１００階調付近を閾値として２値化処理を施す。この後、オーバラップ範囲内での抽出粒子が２個になるように粒子カットを実施する。」（３頁左上欄１３〜１８行）、「二つの画像ＩＭＡ、ＩＭＢからそれぞれ抽出された２個の粒子の重心座標をそれぞれａ、ｂ及びａ’、ｂ’とする。次に、それぞれの画像ＩＭＡ及びＩＭＢを一方の重心座標、たとえばａとａ’とを一致させて両画像ＩＭＡとＩＭＢを重合わせる。そして、両画像ＩＭＡ及びＩＭＢそれぞれのもう一方の重心座標ｂとｂ’とを一致させるべく、いずれかの画像ＩＭＡ又はＩＭＢを点ａを中心として回転させる。・・・点ｂと点ｂ’とを一致させるために必要な回転角θは第３図から・・・にて求められる。このようにして画像ＩＭＡとＩＭＢとを重ね合わせた後、両画像ＩＭＡ及びＩＭＢの線分ａｂを境界とするいずれの部分を選択して接合するかを決定する。」（３頁右上欄末行〜右下欄３行）、「入力された画像が接合対象の画像である場合は、・・・２��化処理が施され（ステップＳ２６）、特定サイズ、即ち特定の画素数にて構成されている粒子のみを抽出するために、特定の画素数以外の画素数で構成されている粒子、即ち範囲外粒子がカットされる（ステップＳ２７）。ステップＳ２９では残っている粒子数が２個であるか否かが判定され、２個になっていなければカット範囲が拡張される（ステップＳ２８）。」（５頁右下欄１２行〜６頁左上欄１行）等の記載がされている。
　
第４　当審の判断
　１　本願発明１について
　本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された、オーバラップして連続的に撮像されたディジタル画像ＩＭＡ及びＩＭＢ、テレビジョンカメラ又は走査型電子顕微鏡、金属組織片、ディジタル画像ＩＭＡ及びＩＭＢを取込むこと、オーバラップしている範囲、回転角θ、この回転角θが０になるようにディジタル画像ＩＭＡ及びＩＭＢを接合すること、ディジタル画像の接合方法は、それぞれ、本願発明１の「隣接する領域に重複領域を有するように」取得された「画像データ」、「画像取得手段」、「試料」、「隣接する領域の画像データを複数取込む画像取込工程」、「一部の重複領域」、「ずれ量」、「ずれ量が最小となるようにして前記隣接する画像データをつなぎ合わせる画像データ形成工程」、「画像処理方法」に相当する。
　そうすると、本願発明１と刊行物１に記載された発明とは、「隣接する領域に重複領域を有するように画像データを取得する画像取得手段と試料とを相対的且つ二次元的に走査する走査工程」と、「前記画像取得手段により取得された隣接する領域の画像データを複数取込む画像取込工程」と、「前記画像取込工程で取込まれた隣接する領域の画像データの一部の重複領域」で「ずれ量を求めるずれ量算出工程」と、「前記ずれ算出工程で求めたずれ量が最小となるようにして前記隣接する画像データをつなぎ合わせる画像データ形成工程」とを備えた「画像処理方法」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点　本願発明１では重複領域の「２つの画像データ同士」でずれ量を求めるのに対し、刊行物１にはこのような記載がされていない点。
　この相違点について検討する。
　刊行物１に記載された発明では、重複領域の２つの画像データを処理して得た特徴粒子の重心座標でずれ量を求めているが、刊行物１には、重複領域の「２つの画像データ同士」でずれ量を求めるという記載はされていない。　しかしながら、画像の位置ずれを検出する場合に、２つの画像データ間の排他的論理和の演算等により、「２つの画像データ同士」でずれ量を算出することは、例えば、特開平３−５１７０５号公報、特開昭６３−３１１１５３号公報にも記載されているように、周知であり、刊行物１に記載された発明においてずれ量を求めるためにこのような周知の技術手段を採用し、上記相違点のようにすることは、当業者が適宜に行ないうるところである。
　そして、本願発明１の奏する作用効果についても、刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段から当業者が予測し得るものであって、格別のものではない。
　したがって、本願発明１は、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　なお、請求人は、「画像取込行程で取込まれた隣接する領域の画像データの一部の重複領域の２つの画像データ同士でずれ量を求めるずれ量算出手段」という技術思想は引用刊行物のいずれにも示されておらず、その示唆さえ示されていないとして、本件出願に係る発明の特許性を主張する。
　しかしながら、「画像取込行程で取込まれた隣接する領域の画像データの一部の重複領域」で「ずれ量を求めるずれ量算出」を行なうことが刊行物１に示されており、「２つの画像データ同士」でずれ量を算出することが周知であって当業者が適宜に行ないうるところであることは上記のとおりであり、請求人の主張を採用することはできない。
　２　本願発明５について
　本願発明５は、本願発明１と発明の範疇を異にしているが、実質的に本願発明１と同一の発明である。
　したがって、本願発明５は、本願発明１と同様に、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１及び５に係る発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。