Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月6日(2018.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は、
（１）（Ａ）単離された腸上皮間リンパ球を、腸陰窩オルガノイドと共に、細胞外マトリクスに包埋する工程Ａ：及び、（Ｂ）前記腸陰窩オルガノイドを増殖し得る培養液中で、前記細胞外マトリクスに包埋した腸上皮間リンパ球及び腸陰窩オルガノイドを共培養する工程Ｂ： を含むことを特徴とする、腸上皮間リンパ球をインビトロで維持・増殖させる方法や、
（２）（Ａ）単離された腸上皮間リンパ球を、腸陰窩オルガノイドと共に、細胞外マトリクスに包埋する工程Ａ：及び、（Ｂ）前記腸陰窩オルガノイドを増殖し得る培養液中で、前記細胞外マトリクスに包埋した腸上皮間リンパ球及び腸陰窩オルガノイドを共培養する工程Ｂ： を含むことを特徴とする、腸上皮間リンパ球が増加した腸陰窩オルガノイドの
製造方法や、
（３）腸陰窩オルガノイドを増殖し得る培養液が、ＩＬ−２、ＩＬ−７及びＩＬ−１５から選択される１種又は２種以上を含む、上記（１）又は（２）に記載の方法や、
（４）腸陰窩オルガノイドが小腸陰窩オルガノイドである場合は、小腸陰窩オルガノイドを増殖し得る培養液が、分裂促進増殖因子、Ｗｎｔアゴニスト及びＢＭＰ阻害物質を含む培養液であり、腸陰窩オルガノイドが大腸陰窩オルガノイドである場合は、大腸陰窩オルガノイドを増殖し得る培養液が、血清アルブミン、Ｗｎｔ３ａ、及び、Ｒ−スポンジン１を含有し、かつ、血清を含有しない培養液であることを特徴とする、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の方法や、
（５）分裂促進増殖因子がＥＧＦであり、ＷｎｔアゴニストがＲ−スポンジン１及び／又はＷｎｔ−３ａであり、ＢＭＰ阻害物質がＮｏｇｇｉｎであることを特徴とする上記（４）に記載の方法や、
（６）大腸陰窩オルガノイドを増殖し得る培養液が、上皮細胞増殖因子（ＥＧＦ）、肝細胞増殖因子（ＨＧＦ）、及び、Ｎｏｇｇｉｎからなる群から選択される１種又は２種以上をさらに含有することを特徴とする上記（４）又は（５）に記載の方法や、
（７）腸陰窩オルガノイドが小腸陰窩オルガノイドである場合は、細胞外マトリクスが、マトリゲルであり、腸陰窩オルガノイドが大腸陰窩オルガノイドである場合は、細胞外マトリクスがコラーゲンであることを特徴とする上記（１）〜（６）のいずれかに記載の方法や、
（８）上記（２）〜（７）のいずれかに記載の製造方法により製造される、腸上皮間リンパ球が増加した腸陰窩オルガノイドに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月25日(2018.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄がそれぞれに付されている複数のリールと、
前記リールを回転させるための始動操作手段と、
前記複数のリールそれぞれに対応して設けられ、回転中の前記リールを停止させるための停止操作手段と、
前記停止操作手段の操作を検出する停止操作検出手段と、
前記停止操作検出手段によって前記停止操作手段の操作が検出されたことに基づいて、回転中の前記リールを停止させる制御を行うリール停止制御手段と、を備え、
前記停止操作検出手段によって前記停止操作手段の操作が検出されたことに基づいて前記リールを停止させる際、前記リールの停止を許容する停止許容位置として前記リールに付された図柄の数よりも多くの数の停止許容位置に前記リールを停止させることを可能とする
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決した本発明に係る遊技機は、複数の図柄がそれぞれに付されている複数のリールと、前記リールを回転させるための始動操作手段と、前記複数のリールそれぞれに対応して設けられ、回転中の前記リールを停止させるための停止操作手段と、前記停止操作手段の操作を検出する停止操作検出手段と、前記停止操作検出手段によって前記停止操作手段の操作が検出されたことに基づいて、回転中の前記リールを停止させる制御を行うリール停止制御手段と、を備え、前記停止操作検出手段によって前記停止操作手段の操作が検出されたことに基づいて前記リールを停止させる際、前記リールの停止を許容する停止許容位置として前記リールに付された図柄の数よりも多くの数の停止許容位置に前記リールを停止させることを可能とすることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月27日(2018.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
確変口を内蔵してなる大入賞口と、
該大入賞口を所定のラウンド数に亘って開放する大当り遊技を行う大当り遊技制御手段と、
前記確変口への遊技球の通過に基づいて、前記大当り遊技終了後に確変状態へと移行させる確率変動手段と、を備えた弾球遊技機であって、
前記大当り遊技中の特定ラウンドにおいて、前記大入賞口に入賞した遊技球の少なくとも１つを第１通路へと振り分け、該第１通路へと振り分けられなかった遊技球を第１排出通路へと振り分ける第１振分部と、
前記第１通路を流下した遊技球を、確変口に連通した第２通路、第２排出通路及び、前記第１通路に連通したリトライ通路の何れかに振り分ける第２振分部を備え、
前記第２振分部により前記リトライ通路へと振り分けられた遊技球は、前記第１通路に誘導されて再度、前記第２振分部により振り分けられる構成とし、
前記弾球遊技機は、
前記大当り遊技中の特定ラウンドを複数備え、
前記大入賞口へと入球した遊技球を検出する入賞検出手段と、
前記第２通路を流下して前記確変口を通過する遊技球を検出する確変口検出手段と、
前記第１排出通路及び第２排出通路を流下する遊技球を検出する排出検出手段を備え、
前記特定ラウンドの実行後に、
前記確変口検出手段で検出した遊技球数と前記排出検出手段で検出した遊技球数の合計が、前記入賞検出手段で検出した遊技球数に達しないとき、前記特定ラウンドを除く非特定ラウンドにおける前記大入賞口の開放を規制せず、且つ前記特定ラウンドの次の特定ラウンドにおける前記大入賞口の開放も行うが、該大入賞口に入賞した遊技球を前記第１通路へと振り分けないように前記第１振分部を規制する規制手段を更に備えたこと、
を特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題に鑑みてなされた請求項１に係る発明は、確変口を内蔵してなる大入賞口と、該大入賞口を所定のラウンド数に亘って開放する大当り遊技を行う大当り遊技制御手段と、確変口への遊技球の通過に基づいて、大当り遊技終了後に確変状態へと移行させる確率変動手段と、を備えた弾球遊技機に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この弾球遊技機は、大当り遊技中の特定ラウンドにおいて、大入賞口に入賞した遊技球の少なくとも１つを第１通路へと振り分け、該第１通路へと振り分けられなかった遊技球を第１排出通路へと振り分ける第１振分部と、第１通路を流下した遊技球を、確変口に連通した第２通路、第２排出通路及び、第１通路に連通したリトライ通路の何れかに振り分ける第２振分部を備え、第２振分部によりリトライ通路へと振り分けられた遊技球は、第１通路に誘導されて再度、第２振分部により振り分けられる構成とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
なお、請求項１に係る弾球遊技機は、大当り遊技中の特定ラウンドを複数備え、大入賞口へと入球した遊技球を検出する入賞検出手段と、第２通路を流下して確変口を通過する遊技球を検出する確変口検出手段と、第１排出通路及び第２排出通路を流下する遊技球を検出する排出検出手段を備え、特定ラウンドの実行後に、確変口検出手段で検出した遊技球数と排出検出手段で検出した遊技球数の合計が、入賞検出手段で検出した遊技球数に達しないとき、特定ラウンドを除く非特定ラウンドにおける大入賞口の開放を規制せず、且つ前記特定ラウンドの次の特定ラウンドにおける大入賞口の開放も行うが、該大入賞口に入賞した遊技球を第１通路へと振り分けないように第１振分部を規制する規制手段を更に備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このように構成することにより、確変口へ入球するか否かが判明しない状態で、次の特定ラウンドにおける大入賞口の開放を行うことで遊技者に賞球を提供して特定ラウンドを消化しつつも、規制手段により遊技球を第１通路へと振り分けないように第１振分部を規制する。このため、確変口へ入球するか否かの状態を、次の特定ラウンドの開始以降も時間を持たせて煽りつつも、大入賞口内に残留球の有る状態で、新たに第１通路へと遊技球を振り分けて異常状態となることを回避することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８３】
その他の変形例の特別遊技処理における、特定のラウンドであるか否かの判定処理、該判定処理で肯定判定の場合に実行する出入りカウンタのカウント値が０であるか否かの判定処理、該判定処理で肯定判定のときに実行するが、否定判定のときには実行しない可動部材駆動開始処理は、規制手段に相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月27日(2018.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
確変口を内蔵してなる大入賞口と、
該大入賞口を所定のラウンド数に亘って開放する大当り遊技を行う大当り遊技制御手段と、
前記確変口への遊技球の通過に基づいて、前記大当り遊技終了後に確変状態へと移行させる確率変動手段と、を備えた弾球遊技機であって、
前記大当り遊技中の特定ラウンドにおいて、前記大入賞口に入賞した遊技球の少なくとも１つを第１通路へと振り分け、該第１通路へと振り分けられなかった遊技球を第１排出通路へと振り分ける第１振分部と、
前記第１通路を流下した遊技球を、確変口に連通した第２通路、第２排出通路及び、前記第１通路に連通したリトライ通路の何れかに振り分ける第２振分部を備え、
前記第２振分部により前記リトライ通路へと振り分けられた遊技球は、前記第１通路に誘導されて再度、前記第２振分部により振り分けられる構成とし、
前記弾球遊技機は、
前記大入賞口へと入球した遊技球を検出する入賞検出手段と、
前記第２通路を流下して前記確変口を通過する遊技球を検出する確変口検出手段と、
前記第１排出通路及び第２排出通路を流下する遊技球を検出する排出検出手段を備え、
前記特定ラウンドの実行後に、
前記確変口検出手段で検出した遊技球数と前記排出検出手段で検出した遊技球数の合計が、前記入賞検出手段で検出した遊技球数に達しないとき、前記特定ラウンドの次のラウンドにおける前記大入賞口の開放を規制する規制手段を更に備えたこと、
を特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題に鑑みてなされた請求項１に係る発明は、確変口を内蔵してなる大入賞口と、該大入賞口を所定のラウンド数に亘って開放する大当り遊技を行う大当り遊技制御手段と、確変口への遊技球の通過に基づいて、大当り遊技終了後に確変状態へと移行させる確率変動手段と、を備えた弾球遊技機に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この弾球遊技機は、大当り遊技中の特定ラウンドにおいて、大入賞口に入賞した遊技球の少なくとも１つを第１通路へと振り分け、該第１通路へと振り分けられなかった遊技球を第１排出通路へと振り分ける第１振分部と、第１通路を流下した遊技球を、確変口に連通した第２通路、第２排出通路及び、第１通路に連通したリトライ通路の何れかに振り分ける第２振分部を備え、第２振分部によりリトライ通路へと振り分けられた遊技球は、第１通路に誘導されて再度、第２振分部により振り分けられる構成とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
なお、請求項１に係る弾球遊技機は、大入賞口へと入球した遊技球を検出する入賞検出手段と、第２通路を流下して確変口を通過する遊技球を検出する確変口検出手段と、第１排出通路及び第２排出通路を流下する遊技球を検出する排出検出手段を備え、特定ラウンドの実行後に、確変口検出手段で検出した遊技球数と排出検出手段で検出した遊技球数の合計が、入賞検出手段で検出した遊技球数に達しないとき、特定ラウンドの次のラウンドにおける大入賞口の開放を規制する規制手段を更に備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このように構成することにより、確変口へ入球するか否かが判明しない状態で、規制手段により次のラウンドに移行することを規制し、確変口へ入球するか否かの状態を煽りつつも、大入賞口内に残留球の無い正常な状態で次のラウンドへの移行を行うことが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８３】
第一実施形態の、特別遊技処理における、出入カウンタのカウント値の判定処理（Ｓ５３５）及び、大入賞口開放処理（Ｓ５４０）は、規制手段に相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月28日(2018.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内巻きされたホースを収納するホース収納部及び該ホース収納部に収納されたホースを引き出すための中央開口部を備えた箱状の本体と、該本体の前面に設けられると共に前記中央開口部の前方に位置する部位が開口する前面パネルと、該前面パネルの開口部に閉鎖可能に設けられ、下辺側を回動軸として前傾可能に設けられた前傾式扉と、該前傾式扉の背面側に設けられて消火ノズルを固定するノズル固定部と、前記前傾式扉の背面側に設けられてホースをガイドするホースガイドとを備えた消火栓装置において、
前記ホースガイドは、前記前傾式扉の背面側に立設された第１棒状体と、該第１棒状体よりも前記ノズル固定部寄りで、かつ前記第１棒状体と所定の間隔を離して設けられた第２棒状体を有してなり、
該第２棒状体は前記第１棒状体よりも前記前傾式扉の回動軸寄りに配置されていることを特徴とする消火栓装置。
【請求項２】
前記第２棒状体は、前記前傾式扉を開放した状態において前記中央開口部における前記ノズル固定部側の開口端と前記第１棒状体を結ぶ直線よりも前記ノズル固定部寄りに配置されていることを特徴とする請求項１記載の消火栓装置。
【請求項３】
前記第１棒状体は、前記前傾式扉の上辺からの距離が前記ノズル固定部と同じか、あるいは前記ノズル固定部よりも上辺寄りになるように配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の消火栓装置。
【請求項４】
前記第１棒状体と前記第２棒状体の上端部を連結する連結部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の消火栓装置。
【請求項５】
前記前傾式扉の高さが前記前面パネルの高さの半分以下に設定されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の消火栓装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）本発明に係る消火栓装置は、内巻きされたホースを収納するホース収納部及び該ホース収納部に収納されたホースを引き出すための中央開口部を備えた箱状の本体と、該本体の前面に設けられると共に前記中央開口部の前方に位置する部位が開口する前面パネルと、該前面パネルの開口部に閉鎖可能に設けられ、下辺側を回動軸として前傾可能に設けられた前傾式扉と、該前傾式扉の背面側に設けられて消火ノズルを固定するノズル固定部と、前記前傾式扉の背面側に設けられてホースをガイドするホースガイドとを備えた消火栓装置において、
前記ホースガイドは、前記前傾式扉の背面側に立設された第１棒状体と、該第１棒状体よりも前記ノズル固定部寄りで、かつ前記第１棒状体と所定の間隔を離して設けられた第２棒状体を有してなり、
該第２棒状体は前記第１棒状体よりも前記前傾式扉の回動軸寄りに配置されていることを特徴とするものである。
（２）また、（１）に記載のものにおいて、前記第２棒状体は、前記前傾式扉を開放した状態において前記中央開口部における前記ノズル固定部側の開口端と前記第１棒状体を結ぶ直線よりも前記ノズル固定部寄りに配置されていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（３）また、上記（１）又は（２）に記載のものにおいて、前記第１棒状体は、前記前傾式扉の上辺からの距離が前記ノズル固定部と同じか、あるいは前記ノズル固定部よりも上辺寄りになるように配置されていることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（４）また、上記（１）乃至（３）のいずれかに記載のものにおいて、前記第１棒状体と前記第２棒状体の上端部を連結する連結部が設けられていることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（５）また、上記（１）乃至（４）のいずれかに記載のものにおいて、前記前傾式扉の高さが前記前面パネルの高さの半分以下に設定されていることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明においては、ホースガイドが、前記前傾式扉の背面側に立設された第１棒状体と、該第１棒状体よりも前記ノズル固定部寄りで、かつ前記第１棒状体と所定の間隔を離して設けられた第２棒状体を有してなり、該第２棒状体は前記第１棒状体よりも前記前傾式扉の回動軸寄りに配置されていることにより、ホース収納時において、消火ノズルをノズル固定部に固定した際にホースが押し上げられることがなく、また窮屈でもなく、円滑かつ確実なホース収納が可能になる。
また、本発明においては、前傾式扉の背面にホースガイドを設け、該ホースガイドは、前記前傾式扉の背面側に立設された第１棒状体と、該第１棒状体よりも前記ノズル固定部寄りで、かつ前記第１棒状体と所定の間隔を離して設けられた第２棒状体を有してなり、該第２棒状体は前記第１棒状体よりも前記前傾式扉の回動軸寄りに配置され、かつ前記前傾式扉を開放した状態において前記中央開口部における前記ノズル固定部側の開口端と前記第１棒状体を結ぶ直線よりも前記ノズル固定部寄りに配置されているようにしたので、前傾式扉の高さが低くなった場合であっても、ホースの収納性とホースの引出し性能に優れる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月4日(2017.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体に含まれる固体の通過を阻止しながら前記液体を内部に流入させ、両端又は一端に設けられた流出口から前記液体を流出させる筒状スクリーンと、
前記筒状スクリーンの内部に配置された中空軸と、
前記中空軸と前記筒状スクリーンとを連結するスクリーン支持部材とを備え、
前記中空軸は、密閉された少なくとも１つの空気室を内部に有することを特徴とする固液分離装置。
【請求項２】
前記固液分離装置は、前記中空軸の両端に固定された回転軸と、前記回転軸を回転可能に支持する軸受と、前記回転軸を回転させる回転機構とをさらに備え、
前記筒状スクリーン、前記中空軸、前記回転軸、および前記スクリーン支持部材は、前記回転機構によって一体に回転するスクリーンドラムを構成することを特徴とする請求項１に記載の固液分離装置。
【請求項３】
前記中空軸の中央部での縦断面積は、前記中空軸の両端部での縦断面積よりも大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の固液分離装置。
【請求項４】
前記中空軸は、密閉された複数の空気室を内部に有し、
前記複数の空気室は、前記中空軸内に設けられた仕切壁によって互いに仕切られており、
前記中空軸の外壁には、前記複数の空気室のうちの少なくとも１つに連通する開口が形成されており、前記開口は取り外し可能なプラグにより閉じられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の固液分離装置。
【請求項５】
前記筒状スクリーンの前記流出口から排出された前記液体を受けるトラフに配置されたシールリングの内周面と、前記筒状スクリーンの外周面との間の隙間の大きさは、前記筒状スクリーンの目幅と同じか、それよりも小さいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の固液分離装置。
【請求項６】
前記筒状スクリーンの外周面に接触しながら、前記筒状スクリーンと同じ周速で、かつ前記筒状スクリーンとは反対方向に回転するスクレーパをさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の固液分離装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の好ましい態様は、前記筒状スクリーンの外周面に接触しながら、前記筒状スクリーンと同じ周速で、かつ前記筒状スクリーンとは反対方向に回転するスクレーパをさらに備えたことを特徴とする。
本発明の一参考例は、前記スクレーパは、下向きに移動する前記筒状スクリーンの外周面に接触する位置に配置されていることを特徴とする。
本発明の一参考例は、前記スクレーパの軸心は、前記筒状スクリーンの軸心と同じ高さにあることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月5日(2018.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１被加工物と、前記第１被加工物に当接している第２被加工物との間のシームに密封剤を適用する方法であって、
前記シームを密封するための、所望の滑らかな密封剤プロファイルを特定することと、
前記所望の滑らかな密封剤プロファイルを作製するよう構成される、密封剤積層シーケンスを選択することと、
前記密封剤のフィレット層を、前記フィレット層が前記シームを覆うように、前記第１被加工物と前記第２被加工物とが接する前記シームに適用することと、
前記フィレット層に隣接する前記密封剤の第１フレア層を、前記第１フレア層が前記フィレット層及び前記第１被加工物に接触するように、適用することと、
前記密封剤の第２フレア層（３８）を、前記第２フレア層が前記第２被加工物に接触するように、適用することと、
前記密封剤の一又は複数の充填層（６４）を、前記一又は複数の充填層が組み合わされて、前記第１フレア層、前記フィレット層、及び前記第２フレア層の各々に接触し、前記所望の滑らかな密封剤プロファイルを実質的に画定するように、適用することとを含む、方法。
【請求項２】
前記密封剤の前記一又は複数の充填層（６４）を適用することは、前記第１フレア層から前記第２フレア層（３８）に至る、実質的に滑らかな密封剤プロファイルを生成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記密封剤の前記第２フレア層（３８）は、前記密封剤の最終充填層（６４）に先立って適用される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記密封剤の各層はロボットによって適用される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記密封剤の複数の充填層（６４）を適用することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１フレア層を適用することは、前記フィレット層の高さよりも低い高さを有する第１フレア層を適用することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
更に、前記第１被加工物と前記第２被加工物とが接する前記シームに、前記密封剤の前記フィレット層を適用することは、前記第１被加工物と前記第２被加工物とが約９０度から約１８０度までの角度で接する前記シームに、前記密封剤の前記フィレット層を適用することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
更に、前記第１被加工物と前記第２被加工物とが接する前記シームに、前記密封剤の前記フィレット層を適用することは、前記第１被加工物と前記第２被加工物とが約９０度を下回る角度で接する前記シームに、前記密封剤の前記フィレット層を適用することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記密封剤の各層はロボットによって適用され、前記第１被加工物及び前記第２被加工物は静止状態のままである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記密封剤は、前記第１被加工物及び前記第２被加工物に対して動くノズルを介して適用される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記密封剤の前記一又は複数の充填層（６４）の各々の断面容積は、先行して適用された前記密封剤の層の容積の少なくとも一部分と重複している、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
第１被加工物と前記第１被加工物上に配置された第２被加工物との間のシームに密封剤を適用する方法であって、
前記密封剤のフィレット層を、前記フィレット層が前記第１被加工物と前記第２被加工物との間の前記シームを覆うように、前記第１被加工物と前記第２被加工物に適用することと、
前記フィレット層及び前記第１被加工物に接触する、前記フィレット層に隣接する前記密封剤の第１フレア層を適用することと、
前記第１フレア層及び前記フィレット層に接触する前記密封剤の第１充填層を適用することと、
前記第１充填層及び前記第２被加工物に接触する前記密封剤の第２充填層を適用することとを含む、方法。
【請求項１３】
前記第１充填層を適用することは、前記第１フレア層、前記フィレット層、及び前記第２被加工物に接触することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記密封剤の前記フィレット層、前記第１フレア層、及び前記第１充填層は、連続プロセスで適用される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２被加工物はファスナ（５２）の一部分であり、前記方法は更に、前記第２被加工物の周囲で、上方への巻回を連続的に行うことによって、前記密封剤の複数の連続する追加の層を適用することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記連続プロセスは、前記ファスナの頂部に密封剤キャップ（６６）を適用することを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
第１被加工物（２４）及び第２被加工物（２６）に密封剤を適用するためのシステムであって、
前記第１被加工物（２４）と前記第２被加工物（２６）との間に形成されたシーム（２８）に前記密封剤を適用するよう構成されたノズル（７４）を含む、ロボット式アセンブリ（７２）と、
前記ロボット式アセンブリ（７２）に接続されたコンピュータ（７８）であって、（ａ）前記第１被加工物（２４）と前記第２被加工物（２６）との間の前記シーム（２８）を覆う前記密封剤のフィレット層（３２）、（ｂ）前記第１被加工物（２４）及び前記フィレット層（３２）に接触する前記密封剤の第１フレア層（３４）、及び、（ｃ）前記密封剤の先行して適用された層及び前記第２被加工物（２６）に接触する前記密封剤の第３の層を、前記ノズル（７４）を通じて順次供給するために、前記ロボット式アセンブリ（７２）の動作を制御するようプログラムされた、コンピュータ（７８）とを備える、システム。
【請求項１８】
前記ロボット式アセンブリ（７２）は、前記第１被加工物（２４）及び前記第２被加工物（２６）が静止状態のままである間に、前記ノズル（７４）を介して前記密封剤を適用するよう構成される、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記第２被加工物（２６）はファスナ（５２）であり、前記密封剤の前記第３の層は前記ファスナ（５２）のヘッドを実質的に覆う、請求項１７又は１８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月17日(2018.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
したがって、前記ホルダ本体にタブレット、スマートホン、レシピ本等の保持物を置いた場合において、例えば、キッチンの前に立って前記保持物を見やすい角度から見ることができ、レシピ検索しながら料理をすることができる。一方、家庭用具用ホルダが必要ない場合には、極めて容易に収納状態である水平状にすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１記載の発明によれば、ホルダ本体にタブレット、スマートホン、レシピ本等の保持物を置いた場合において、例えば、キッチンの前に立って前記保持物を見やすい角度から見ることができ、レシピ検索しながら料理をすることができる。一方、家庭用具用ホルダが必要ない場合には、極めて容易に収納状態である水平状にすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
したがって、前記ホルダ本体Ｄにタブレット、スマートホン、レシピ本等の保持物Ｅを置いた場合において、例えば、キッチンの前に立って前記保持物Ｅを見やすい角度から見ることができ、レシピ検索しながら料理をすることができる。一方、家庭用具用ホルダＡが必要ない場合には、極めて容易に収納状態である水平状にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月4日(2018.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ＯＣＴデータと、前記第１ＯＣＴデータとは取得領域の一部が少なくとも異なる第２ＯＣＴデータとを取得するＯＣＴデータ取得手段と、
前記第１ＯＣＴデータと前記第２ＯＣＴデータに関して、第１の処理を行うことによって、前記第１ＯＣＴデータに基づく第１ＯＣＴ正面画像と、前記第２ＯＣＴデータに基づく第２ＯＣＴ正面画像とを生成し、
前記第１ＯＣＴデータと前記第２ＯＣＴデータに関して、第１の処理とは異なる第２の処理を行うことによって、前記第１ＯＣＴデータに基づく第３ＯＣＴ正面画像と、前記第２ＯＣＴデータに基づく第４ＯＣＴ正面画像とを生成する画像生成手段と、
前記第１ＯＣＴ正面画像と前記第２ＯＣＴ正面画像との相対的な位置情報である第１画像位置情報と、前記第３ＯＣＴ正面画像と前記第４ＯＣＴ正面画像との相対的な位置情報である第２画像位置情報と、を画像解析によって取得し、取得された前記第１画像位置情報と前記第２画像位置情報とに基づいて、前記第１ＯＣＴデータと前記第２ＯＣＴデータとの相対的な位置情報であるデータ位置情報を演算する演算制御手段と、を備えることを特徴とするＯＣＴ信号処理装置。
【請求項２】
前記画像生成手段は、前記演算制御手段によって演算された前記データ位置情報に基づいて、前記第１ＯＣＴデータを処理して生成されたＯＣＴ正面画像と、前記第２ＯＣＴデータを処理して生成されたＯＣＴ正面画像とを位置合わせすることによって、複数のＯＣＴ正面画像を合成した合成正面画像を生成することを特徴とする請求項１のＯＣＴ信号処理装置。
【請求項３】
前記第１の処理は、第１の深さ領域における前記第１ＯＣＴデータおよび前記第２ＯＣＴデータに基づいて、前記第１ＯＣＴ正面画像および前記第２ＯＣＴ正面画像を生成する処理であり、
前記第２の処理は、前記第１の深さ領域とは異なる第２の深さ領域における前記第１ＯＣＴデータおよび前記第２ＯＣＴデータに基づいて、前記第３ＯＣＴ正面画像および前記第４ＯＣＴ正面画像を生成する処理であることを特徴とする請求項１または２のＯＣＴ信号処理装置。
【請求項４】
前記画像生成手段は、前記第１ＯＣＴデータおよび前記第２ＯＣＴデータに関してそれぞれセグメンテーション処理を行い、前記セグメンテーション処理によって抽出された層毎にＯＣＴ正面画像を生成することによって、第１の層に関する前記第１ＯＣＴ正面画像と前記第２ＯＣＴ正面画像を生成すると共に、前記第１の層とは深さ方向に関して異なる第２の層に関する前記第３ＯＣＴ正面画像と前記第４ＯＣＴ正面画像を生成することを特徴とする請求項１〜３のいずれかのＯＣＴ信号処理装置。
【請求項５】
ＯＣＴ信号処理装置において実行されるＯＣＴ信号処理プログラムであって、前記ＯＣＴ信号処理装置のプロセッサに実行されることによって、
第１ＯＣＴデータと、前記第１ＯＣＴデータとは取得領域の一部が少なくとも異なる第２ＯＣＴデータを取得するＯＣＴデータ取得ステップと、
前記第１ＯＣＴデータと前記第２ＯＣＴデータに関して、第１の処理を行うことによって、前記第１ＯＣＴデータに基づく第１ＯＣＴ正面画像と、前記第２ＯＣＴデータに基づく第２ＯＣＴ正面画像とを生成し、
前記第１ＯＣＴデータと前記第２ＯＣＴデータに関して、第１の処理とは異なる第２の処理を行うことによって、前記第１ＯＣＴデータに基づく第３ＯＣＴ正面画像と、前記第２ＯＣＴデータに基づく第４ＯＣＴ正面画像とを生成する画像生成ステップと、
前記第１ＯＣＴ正面画像と前記第２ＯＣＴ正面画像との相対的な位置情報である第１画像位置情報と、前記第３ＯＣＴ正面画像と前記第４ＯＣＴ正面画像との相対的な位置情報である第２画像位置情報と、を画像解析によって取得し、取得された前記第１画像位置情報と前記第２画像位置情報とに基づいて、前記第１ＯＣＴデータと前記第２ＯＣＴデータとの相対的な位置情報であるデータ位置情報を演算する演算制御ステップと、を前記ＯＣＴ信号処理装置に実行させることを特徴とするＯＣＴ信号処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  第１ＯＣＴデータと、前記第１ＯＣＴデータとは取得領域の一部が少なくとも異なる第２ＯＣＴデータとを取得するＯＣＴデータ取得手段と、前記第１ＯＣＴデータと前記第２ＯＣＴデータに関して、第１の処理を行うことによって、前記第１ＯＣＴデータに基づく第１ＯＣＴ正面画像と、前記第２ＯＣＴデータに基づく第２ＯＣＴ正面画像とを生成し、前記第１ＯＣＴデータと前記第２ＯＣＴデータに関して、第１の処理とは異なる第２の処理を行うことによって、前記第１ＯＣＴデータに基づく第３ＯＣＴ正面画像と、前記第２ＯＣＴデータに基づく第４ＯＣＴ正面画像とを生成する画像生成手段と、前記第１ＯＣＴ正面画像と前記第２ＯＣＴ正面画像との相対的な位置情報である第１画像位置情報と、前記第３ＯＣＴ正面画像と前記第４ＯＣＴ正面画像との相対的な位置情報である第２画像位置情報と、を画像解析によって取得し、取得された前記第１画像位置情報と前記第２画像位置情報とに基づいて、前記第１ＯＣＴデータと前記第２ＯＣＴデータとの相対的な位置情報であるデータ位置情報を演算する演算制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  ＯＣＴ信号処理装置において実行されるＯＣＴ信号処理プログラムであって、前記ＯＣＴ信号処理装置のプロセッサに実行されることによって、第１ＯＣＴデータと、前記第１ＯＣＴデータとは取得領域の一部が少なくとも異なる第２ＯＣＴデータを取得するＯＣＴデータ取得ステップと、前記第１ＯＣＴデータと前記第２ＯＣＴデータに関して、第１の処理を行うことによって、前記第１ＯＣＴデータに基づく第１ＯＣＴ正面画像と、前記第２ＯＣＴデータに基づく第２ＯＣＴ正面画像とを生成し、前記第１ＯＣＴデータと前記第２ＯＣＴデータに関して、第１の処理とは異なる第２の処理を行うことによって、前記第１ＯＣＴデータに基づく第３ＯＣＴ正面画像と、前記第２ＯＣＴデータに基づく第４ＯＣＴ正面画像とを生成する画像生成ステップと、前記第１ＯＣＴ正面画像と前記第２ＯＣＴ正面画像との相対的な位置情報である第１画像位置情報と、前記第３ＯＣＴ正面画像と前記第４ＯＣＴ正面画像との相対的な位置情報である第２画像位置情報と、を画像解析によって取得し、取得された前記第１画像位置情報と前記第２画像位置情報とに基づいて、前記第１ＯＣＴデータと前記第２ＯＣＴデータとの相対的な位置情報であるデータ位置情報を演算する演算制御ステップと、を前記ＯＣＴ信号処理装置に実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月23日(2018.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤上に遊技球が入球可能な第１始動口及び第２始動口と、
前記第１始動口への入球に起因して抽出した乱数を第１保留記憶として所定の上限まで記憶し、前記第２始動口への入球に起因して抽出した乱数を第２保留記憶として所定の上限まで記憶する保留記憶手段と、
該保留記憶手段に記憶された保留記憶に基づいて当否判定を行う当否判定手段と、
演出表示を実行する演出制御手段と、
前記第１始動口又は前記第２始動口への入球に起因して抽出された乱数を、前記当否判定手段による当否判定よりも前に先読み判定を行う先読み判定手段と、
該先読み判定手段による先読み判定内容を前記演出制御手段に送信するための先読み判定送信手段と、
入口から遊技球が入球する毎に、該遊技球を複数の通路のうちのいずれかの通路に振り分ける振分手段とを備え、
少なくとも前記複数の通路の下方には、前記第１始動口、前記第２始動口が配置されている構成とし、
前記演出制御手段は、前記先読み判定内容に基づいて先読み演出を実行する弾球遊技機において、
前記演出制御手段は、
前記第１始動口への入球に起因して抽出された乱数に基づく先読み判定内容を受信し、次に前記第２始動口への入球に起因して抽出された乱数に基づく先読み判定内容を受信した場合には第１先読みフラグをセットし、
前記第２始動口への入球に起因して抽出された乱数に基づく先読み判定内容を受信し、次に前記第１始動口への入球に起因して抽出された乱数に基づく先読み判定内容を受信した場合には第２先読みフラグをセットし、
前記第１先読みフラグをセットした場合には第１先読み演出モードを選択し、前記第２先読み演出フラグをセットした場合には第２先読み演出モードを選択することを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
前記第１先読み演出モード及び前記第２先読み演出モードのうちのいずれかの先読み演出モードが所定回数継続して選択された場合には、該選択された先読み演出モードを他の演出モードに切り替える先読み演出モード切替手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の弾球遊技機。
【請求項３】
前記他の演出モードは、遊技者にとって有利な先読み演出が実行される先読み演出モードであることを特徴とする請求項２に記載の弾球遊技機。
【請求項４】
前記第１先読み演出モード及び前記第２先読み演出モードのうちのいずれかの先読み演出モードが所定回数継続して選択された場合には、該選択された先読み演出モードを終了させる先読み演出モードリミッタ手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するためになされた本発明の請求項１の弾球遊技機は、遊技盤上に遊技球が入球可能な第１始動口及び第２始動口と、前記第１始動口への入球に起因して抽出した乱数を第１保留記憶として所定の上限まで記憶し、前記第２始動口への入球に起因して抽出した乱数を第２保留記憶として所定の上限まで記憶する保留記憶手段と、該保留記憶手段に記憶された保留記憶に基づいて当否判定を行う当否判定手段と、演出表示を実行する演出制御手段と、前記第１始動口又は前記第２始動口への入球に起因して抽出された乱数を、前記当否判定手段による当否判定よりも前に先読み判定を行う先読み判定手段と、該先読み判定手段による先読み判定内容を前記演出制御手段に送信するための先読み判定送信手段と、入口から遊技球が入球する毎に、該遊技球を複数の通路のうちのいずれかの通路に振り分ける振分手段とを備え、少なくとも前記複数の通路の下方には、前記第１始動口、前記第２始動口が配置されている構成とし、前記演出制御手段は、前記先読み判定内容に基づいて先読み演出を実行する弾球遊技機において、前記演出制御手段は、前記第１始動口への入球に起因して抽出された乱数に基づく先読み判定内容を受信し、次に前記第２始動口への入球に起因して抽出された乱数に基づく先読み判定内容を受信した場合には第１先読みフラグをセットし、前記第２始動口への入球に起因して抽出された乱数に基づく先読み判定内容を受信し、次に前記第１始動口への入球に起因して抽出された乱数に基づく先読み判定内容を受信した場合には第２先読みフラグをセットし、前記第１先読みフラグをセットした場合には第１先読み演出モードを選択し、前記第２先読み演出フラグをセットした場合には第２先読み演出モードを選択することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月22日(2018.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム状弾性体よりなるガスケット本体と、前記ガスケット本体より剛性の高い材質よりなる補強体とを有し、
前記ガスケット本体は、平板状の基部と、前記基部の幅方向端部に設けられたシール部とを一体に有し、
前記補強体は、平板状に形成され、その厚みを前記基部の厚みより小さく設定され、前記基部の厚み方向一面で表面露出するかたちにて前記基部に埋設され、
前記補強体には、前記ガスケット本体を成形する金型に対する当該補強体の平面上の位置決めをなすための位置決め用穴が設けられているガスケットを製造する方法であって、
前記金型は、前記ガスケット本体を成形するキャビティと、前記キャビティに成形材料を注入する成形材料注入口とを有し、
前記成形材料注入口を、前記位置決め用穴をもって前記キャビティ内の定位置にセットされた前記補強体と平面上重なる位置に開口し、
前記成形材料注入口から前記キャビティへ成形材料を注入するときの注入圧によって前記補強体を前記キャビティの内面に押し付けながら成形材料の注入を行なうことを特徴とするガスケットの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ガスケットの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、シール技術に係るガスケットの製造方法に関する。本発明のガスケットは例えば、燃料電池用ガスケットとして用いられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は以上の点に鑑みて、補強体の厚み寸法にバラつきがあっても型締め時に金型の分割型同士の間に隙間が生じにくく、もって隙間によりバリが発生したり、ガスケットの厚み寸法のバラつきが大きくなったりするのを抑制することができるガスケットの製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１によるガスケットの製造方法は、ゴム状弾性体よりなるガスケット本体と、前記ガスケット本体より剛性の高い材質よりなる補強体とを有し、
前記ガスケット本体は、平板状の基部と、前記基部の幅方向端部に設けられたシール部とを一体に有し、
前記補強体は、平板状に形成され、その厚みを前記基部の厚みより小さく設定され、前記基部の厚み方向一面で表面露出するかたちにて前記基部に埋設され、
前記補強体には、前記ガスケット本体を成形する金型に対する当該補強体の平面上の位置決めをなすための位置決め用穴が設けられているガスケットを製造する方法であって、
前記金型は、前記ガスケット本体を成形するキャビティと、前記キャビティに成形材料を注入する成形材料注入口とを有し、
前記成形材料注入口を、前記位置決め用穴をもって前記キャビティ内の定位置にセットされた前記補強体と平面上重なる位置に開口し、
前記成形材料注入口から前記キャビティへ成形材料を注入するときの注入圧によって前記補強体を前記キャビティの内面に押し付けながら成形材料の注入を行なうことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記構成を備える本発明においては、ガスケット本体と組み合わされる剛性の補強体が、平板状に形成され、その厚みをガスケット本体における基部の厚みより小さく設定され、基部の厚み方向一面で表面露出するかたちにて基部に埋設されるものとされているため、このような構成の補強体を金型のキャビティにセットすると、セットされた補強体は金型の一方の分割型（補強体が表面露出する向きの分割型）のみに接触し、他方の分割型に対しては接触しない状態とされる。したがってこれに伴い、金型の型締め部が補強体の平面上から外れた位置に設定されるため、補強体の厚み寸法のバラつきが、型締め時に金型の分割型同士の間に隙間が生じるか否かに対して影響を及ぼさないことになる。したがって本発明所期の目的どおり、補強体の厚み寸法にバラつきがあっても型締め時に金型の分割型同士の間に隙間が生じにくく、もってこの隙間によりバリが発生したり、ガスケットの厚み寸法のバラつきが大きくなったりするのを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物絶縁膜上の酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜に接するゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜を介して前記酸化物半導体膜と重なるゲート電極と、
前記酸化物半導体膜と接する窒化絶縁膜と、
前記酸化物半導体膜と接する一対の導電膜と、を有し、
前記酸化物半導体膜は、第１の領域と、第２の領域とを有し、
前記第１の領域は、前記ゲート絶縁膜と接し、
前記第２の領域は、前記窒化物絶縁膜に接する領域と前記一対の導電膜に接する領域とを有し、
少なくとも前記第２の領域は、水素と不純物元素とを有し、
前記第２の領域は、前記第１の領域よりも前記不純物元素の濃度が高いことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
酸化物絶縁膜上の酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜に接するゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜を介して前記酸化物半導体膜と重なるゲート電極と、
前記酸化物半導体膜と接する窒化絶縁膜と、
前記酸化物半導体膜と接する一対の導電膜と、を有し、
前記ゲート絶縁膜の端部は、前記ゲート電極の端部より外側に位置し、
前記酸化物半導体膜は、第１の領域と、第２の領域とを有し、
前記第１の領域は、前記ゲート絶縁膜と接し、
前記第２の領域は、前記ゲート絶縁膜と接さず、
前記第２の領域は、前記窒化物絶縁膜に接する領域と前記一対の導電膜接する領域とを有し、
少なくとも前記第２の領域は、水素と不純物元素とを有し、
前記第２の領域は、前記第１の領域よりも前記不純物元素の濃度が高いことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１及び２のいずれか一において、
前記不純物元素は、希ガス元素であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記窒化物絶縁膜は、窒化シリコン膜、窒化酸化シリコン膜、窒化アルミニウム膜、または窒化酸化アルミニウム膜のいずれかであることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月12日(2018.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解液を入れるための容器と、
前記電解液と電気化学反応させるための第１の電極と、
前記第１の電極と電気的に接続する第１のコードと、
活物質層を有する第２の電極と電気的に接続するための第２のコードとを有し、
前記第１のコードと前記第２のコードは還元条件または酸化条件の制御装置と電気的に接続されている製造装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記容器内に入れる電解液を攪拌する手段、前記容器内に入れる電解液を加熱する手段、前記容器内のガスを排気する排気手段のいずれか一または複数を有する製造装置。
【請求項３】
正極活物質層を有する第１の電極を形成し、
負極活物質層を有する第２の電極を形成し、
前記第１の電極或いは前記第２の電極を被処理電極として、容器内の電解液中に入れ、前記被処理電極を一方の電極として電解液中に電流を流して電気化学的に還元または酸化させ、
前記被処理電極を容器内の電解液から取り出し、乾燥させた後、
開口部を有する外装体で囲まれた領域に、前記第１の電極及び前記第２の電極を重ねた積層体を収納し、
前記外装体で囲まれた領域に電解液を収納し、前記外装体の開口部を塞ぐ二次電池の作製方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記電解液はリチウムを含み、前記電気化学反応を行う電極の一方は、リチウム箔である二次電池の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月22日(2018.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の可撓性基板、第２の可撓性基板、及び素子層を有し、
前記第１の可撓性基板は、有機樹脂を有し、
前記第２の可撓性基板は、有機樹脂を有し、
前記素子層は、前記第１の可撓性基板及び前記第２の可撓性基板の間に位置し、
前記素子層は、発光素子を含み、
前記発光素子は、前記第１の可撓性基板側に光を発することができる機能を有し、
前記第１の可撓性基板は、第１の部分を有し、
前記第２の可撓性基板は、第２の部分を有し、
前記第１の部分は、前記第２の部分に比べて、波長４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下における透過率の平均が高いことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
第１の可撓性基板、第２の可撓性基板、及び素子層を有し、
前記第１の可撓性基板は、有機樹脂を有し、
前記第２の可撓性基板は、有機樹脂を有し、
前記素子層は、前記第１の可撓性基板及び前記第２の可撓性基板の間に位置し、
前記素子層は、発光素子を含み、
前記発光素子は、前記第１の可撓性基板側に光を発することができる機能を有し、
前記第１の可撓性基板は、第１の部分を有し、
前記第２の可撓性基板は、第２の部分を有し、
前記第２の部分は、前記第１の部分に比べて黄色いことを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第１の可撓性基板の線膨張係数と、前記第２の可撓性基板の線膨張係数と、の差が１５ｐｐｍ／Ｋ以内であることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第１の可撓性基板の厚さと、前記第２の可撓性基板の厚さと、の差が１０μｍ以内であることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記第１の可撓性基板と前記第２の可撓性基板は、同一の材料を含むことを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
第１の接着層及び第２の接着層を有し、
前記第１の接着層は、前記第１の可撓性基板及び前記素子層の間に位置し、
前記第２の接着層は、前記第２の可撓性基板及び前記素子層の間に位置し、
前記第１の可撓性基板と前記第１の接着層の厚さの和と、前記第２の可撓性基板と前記第２の接着層の厚さの和と、の差が１０μｍ以内であることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
第１の接着層及び第２の接着層を有し、
前記第１の接着層は、前記第１の可撓性基板及び前記素子層の間に位置し、
前記第２の接着層は、前記第２の可撓性基板及び前記素子層の間に位置し、
前記第１の接着層の厚さと前記第２の接着層の厚さの差が１０μｍ以内であることを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記第２の可撓性基板は、前記第１の可撓性基板に比べて、ガラス転移温度が高いことを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の発光装置と、
ＦＰＣと、を有する、モジュール。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の発光装置、又は請求項９に記載のモジュールと、
アンテナ、バッテリ、筐体、スピーカ、マイク、操作スイッチ、又は操作ボタンと、を有する、電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月24日(2018.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、第２の基板と、素子層と、第１の絶縁層と、第２の絶縁層と、第１の接着層と、第２の接着層と、を有し、
前記第１の基板は、可撓性を有し、
前記第２の基板は、可撓性を有し、
前記素子層は、前記第１の基板と前記第２の基板との間に設けられ、
前記素子層は、発光素子を有し、
前記第１の絶縁層は、前記第１の基板と前記素子層との間に設けられ、
前記第２の絶縁層は、前記第２の基板と前記素子層との間に設けられ、
前記第１の接着層は、前記第１の基板と前記第１の絶縁層との間に設けられ、
前記第２の接着層は、前記第２の基板と前記第２の絶縁層との間に設けられ、
前記第１の絶縁層又は前記第２の絶縁層の少なくとも一方は圧縮応力が生じており、
前記第１の接着層又は前記第２の接着層の少なくとも一方のガラス転移温度は、６０℃以上であり、
前記第１の基板又は前記第２の基板の少なくとも一方の線膨張係数は、６０ｐｐｍ／Ｋ以下であることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の絶縁層又は前記第２の絶縁層の少なくとも一方は、酸化窒化シリコン膜及び窒化シリコン膜を有し、
前記酸化窒化シリコン膜及び前記窒化シリコン膜は互いに接することを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の発光装置と、
アンテナ、バッテリ、筐体、スピーカ、マイク、又は操作ボタンと、を有することを特徴とする電子機器。