【事件の表示】
　特願２０００−２３３５５７「遺言サービス方法、遺言サービスシステム、及びその制御プログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月１５日出願公開、特開２００２−　４９７０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月１日の出願であって、平成１４年１０月１０日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　
　【請求項３】　遺言者端末、遺言サービス端末、役所端末、相続人端末、及び通信回線を備えた遺言サービスシステムにおいて、
　前記遺言者端末が遺言者の死後の相続人に対する遺言を表す遺言情報及び前記遺言者を認証するための認証情報を作成して前記通信回線を介して前記遺言サービス端末に送出する遺言情報及び認証情報作成処理と、
　前記遺言サービス端末が前記遺言情報及び認証情報を前記通信回線を介して入力し、前記認証情報に基づいて前記遺言者を認証した後に前記遺言情報を登録して保管する共に所定の料金を前記遺言者に課金する遺言情報登録処理と、
　前記役所端末が死亡届を受理して死亡者情報として記録すると共に該死亡者情報を前記通信回線を介して前記遺言サービス端末に送出する死亡者情報送出処理と、
　前記遺言サービス端末が前記死亡者情報を前記通信回線を介して入力し、前記死亡者情報と前記遺言情報とを比較して前記死亡者情報が前記遺言者に対応するとき、前記遺言情報を前記通信回線を介して前記相続人端末に送出する遺言情報送出処理と、
　前記相続人端末が前記遺言サービス端末から送出された前記遺言情報を前記通信回線を介して受信する遺言情報受信処理とを行うことを特徴とする遺言サービス方法。
　
３．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成１０年６月３０日に公開された特開平１０−１７７５９４号公報（以下「引用例」という。）には、「遺言情報管理公開処理システム及び方法及びそのプログラム記憶媒体」の発明について、次の事項（ア）ないし（ク）が記載されている。
（ア）
　「本発明は、預託情報管理公開処理システムに関し、特に、預託者が所定の契約の下で預託した遺言情報を含む預託情報を預託しておき、当該預託者が死亡などによって意思表示不能な状態になった際に、当該預託情報を開封して開示するようにした預託情報管理公開処理システム及び方法及びそのプログラム記憶媒体に関する。」（段落【０００１】）
（イ）
　「図１は本発明の原理構成図を示す。図中の符号１は預託者端末、２は公開先システム、３はネットワーク、１０はホスト処理装置、２０は電子情報預託処理部、２１は記憶装置、３０は開封処理部、４０は設定宛先配送処理部、５０は付加サービス処理部を表している。」（段落【０００７】）
（ウ）
　「ステップＳ１１：預託者が預託者端末１からネットワーク３を介して会員番号及びパスワードと共に預託情報等を入力すると、登録／変更に先立って、入力にかかる預託者が当該入力の時点で有効な会員か否かを調べる。有効な会員か否かは、単に会員登録設定記憶領域２３を参照して当該会員番号が正しいか否かを調べるのみでなく、維持確認管理情報記憶領域２６を参照して維持経費の納入の有無等の契約の面からも調べられる。」（段落【００６１】）
（エ）
　「ステップＳ１２：有効な会員でない場合、アラームを出力して処理を終了する。従って、維持経費が不納の場合には、以下の預託処理が拒否され、登録／変更待ちモードに遷移する。」（段落【００６２】）
（オ）
　「ステップＳ１３：有効な会員である場合、更に、登録／変更に先立って、入力されたパスワードが正しいか否かを調べる。正しくない場合、ステップＳ１２を実行する。従って、パスワードを知らない者（本人以外の者）による不正な預託情報等の変更処理が拒否され、登録／変更待ちモードに遷移する。」（段落【００６３】）
（カ）
　「ステップＳ１４：預託者端末１からのネットワーク３を介しての預託者の入力に従って、預託情報の登録及び／又は変更処理を行う。預託情報は預託情報記憶領域２４に格納される。」（段落【００６４】）
（キ）
　「このような開封処理を可能とするために、システムの運用担当者は、毎日の業務として、会員の死亡を確認した場合、当該情報をその会員番号と共にシステムに入力する。会員の死亡は、例えば、死亡証明書等の公的に有効な書類により会員の死亡通知を受けた場合、予め契約により定められた死亡検知手段（例えば、定期的な連絡が中断した場合等）により死亡が推定され、かつ、これを受けて本人の死亡を調査確認した場合に、確認される。」（段落【００７５】）
（ク）
　「ステップＳ４７：ステップＳ４４において定めた対象者に対して、ステップＳ４５において定めた開示内容をステップＳ４６において定めた開示手段によって配送する。例えば、特定の公開先システム２に対して、預託者の遺言の内容が、ネットワーク３を介した電子メールにより送信される。」（段落【００９４】）
　
　以上の記載によると、引用例には
　「預託者端末１、ホスト処理装置１０、公開先システム２及びネットワーク３を備えた遺言情報管理公開処理システムにおいて、
　預託者端末１から遺言情報とパスワードを作成し、ネットワーク３を介してホスト処理装置１０に送出する処理と、
　ホスト処理装置１０に遺言情報とパスワードをネットワーク３を介して入力し、維持経費の納入の有無を調べ、パスワードが正しいかを調べた後、遺言情報を登録して保管する処理と、
　死亡証明書によって、システムの運用担当者が預託者の死亡を確認し、会員番号と共にその情報を入力する処理と、当該会員番号に該当する預託者を抽出し、特定の公開先システム２に対して遺言情報を電子メールにより送信する処理と、
　公開先システム２が、ホスト処理装置１０から送信された電子メールをネットワーク３を介して受信する処理、を行う方法」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
４．対比
　引用発明の「預託者端末１」「ホスト処理装置１０」「公開先システム２」「ネットワーク３」が、本願発明の「遺言者端末」「遺言サービス端末」「相続人端末」「通信回線」にそれぞれ相当し、引用発明の「パスワード」が、本願発明の「遺言者を認証するための認証情報」に相当する。
　引用発明で、維持経費が納められていることは、対価が支払われていることを意味するので、本願発明の「所定の料金を遺言者に課金する」ことと同じである。
　したがって、本願発明と引用発明を比較すると、
　「遺言者端末、遺言サービス端末、相続人端末、及び通信回線を備えた遺言サービスシステムにおいて、
　前記遺言者端末が遺言者の死後の相続人に対する遺言を表す遺言情報及び前記遺言者を認証するための認証情報を作成して前記通信回線を介して前記遺言サービス端末に送出する遺言情報及び認証情報作成処理と、
　前記遺言サービス端末が前記遺言情報及び認証情報を前記通信回線を介して入力し、前記認証情報に基づいて前記遺言者を認証した後に前記遺言情報を登録して保管する共に所定の料金を前記遺言者に課金する遺言情報登録処理と、
　前記遺言サービス端末が前記遺言情報を前記通信回線を介して前記相続人端末に送出する遺言情報送出処理と、
　前記相続人端末が前記遺言サービス端末から送出された前記遺言情報を前記通信回線を介して受信する遺言情報受信処理とを行うことを特徴とする遺言サービス方法。」で一致し、次の点で相違する。
　（相違点）
　本願発明は「役所端末」を有し、「役所端末が死亡届を受理して死亡者情報として記録すると共に該死亡者情報を通信回線を介して遺言サービス端末に送出する死亡者情報送出処理」及び「遺言サービス端末が死亡者情報を通信回線を介して入力し、死亡者情報と遺言情報とを比較して」いるのに対し、引用発明には「役所端末」が記載されておらず、「死亡証明書によって、システムの運用担当者が預託者の死亡を確認し、その情報を入力」している点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　近年において、役所にコンピュータを導入し、業務をシステム化することは周知であり、死亡届を受理した役所が、役所内のコンピュータに死亡者情報を記録することは、普通に行われていることである。
　また、コンピュータに記録されている情報を、通信回線を介して、別の場所にある端末に送出することも、普通に行われていることである。
　引用発明では、運用担当者が死亡証明書を確認することにより、預託者の死亡情報をシステムに入力しているが、自動化したシステムを構築することは、システム開発における当然の課題であり、引用発明にこの課題を適用することで、死亡届を受理した際に、役所内のコンピュータに記録される死亡者情報を、通信回線を介してホスト処理装置に送出し、ホスト処理装置で、死亡者情報と預託者の情報を自動的に比較することで、自動化したシステムを構築できることは、当業者において明らかであるから、引用発明のシステムを役所のコンピュータと連携させるに際して、引用発明の方法に「役所端末から死亡者情報を通信回線を介して遺言サービス端末に送出する死亡者情報送出処理」及び「遺言サービス端末が死亡者情報を通信回線を介して入力し、死亡者情報と遺言情報とを比較」する処理を採用することは、当業者が容易に想到できたものである。
　また、本願発明の効果も、引用例から当業者が予測できる範囲のものにすぎない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。