【事件の表示】
　平成６年特許願第２３７２１３号「気中不純物捕集方法、並びに気中不純物量測定方法、並びに気中不純物捕集装置、並びに気中不純物量測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年７月１４日出願公開、特開平７−１７４６７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成６年９月３０日（優先日、平成５年１１月５日；特願平５−２７６８７５号）の出願であって、原審において本願の出願当初の明細書の請求項９乃至請求項１２に係る発明については先の出願に記載されていないことを理由として優先権の主張の効果を認めることなく特２９条２項違反の拒絶理由を通知したところ平成１４年４月５日に意見書と手続補正書が提出されたが拒絶査定をされ、平成１４年７月１４日に審判請求がされ、平成１４年７月２２日付けで全文補正書が提出された。
　
［２］補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年７月２２日付けの手続補正を却下する。
理由
１．補正発明
　平成１４年７月２２日付けの手続補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、次のとおりのものである。
　
【請求項１】気体中の不純物を捕集する不純物捕集部を冷却して、該不純物捕集部に上記気体中の不純物を含んで結露成分を結露させた後、該不純物を含んで結露成分を結露させた不純物捕集部を加熱して結露成分を蒸発させて該不純物捕集部に上記不純物を残留させて捕集することを特徴とする気中不純物捕集方法。
　
【請求項２】〜【請求項４】
・・・（略）・・・
　
【請求項５】気体中の不純物を捕集する不純物捕集部を上記気体の温度より低い温度に冷却して、上記気体と上記不純物捕集部との間に所定の温度差をつくり、上記気体で結露をしない雰囲気中の不純物を上記不純物捕集部に捕集することを特徴とする気中不純物捕集方法。
　
【請求項６】〜【請求項９】
　・・・（略）・・・
　
　補正後の請求項５の記載「気体中の不純物を捕集する不純物捕集部を上記気体の温度より低い温度に冷却して」は、補正前の請求項８の記載（下記［３］１．参照）における「気体中の不純物を捕集する不純物捕集部を冷却して」を、限定的に減縮するものであり特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そこで、補正後の請求項５に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する平成１５年改正前の同第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．優先権の主張について
　先の平成５年１１月５日の出願（特願平５−２７６８７５号）の明細書及び図面をみると、気体中の不純物を含んで結露成分を結露させて気中の不純物を捕集する気中不純物捕集方法、気中不純物捕集装置、気中不純物測定方法並びに気中不純物測定装置が記載されていることは認められるものの、気体中の不純物を含んで結露成分を結露させないで該不純物を捕集することについては記載されておらず、したがって、「結露をしない」ことを要件とする上記請求項５に係る発明については記載されていないと認められるから、請求項５に係る発明については優先権の主張の効果が認められず、その発明についての進歩性判断の基準日は現実の出願日の平成６年９月３０日である。（以下、請求項５に係る発明を「補正発明５」という。）
　
３．引用刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物（特開平６−１３４２３７号公報、平成６年５月１７日公開）には、次の事項が記載されている。
（ａ）対向板熱泳動集塵器を用いた空中浮遊粒子の捕集方法（特許請求の範囲）
「【請求項１】　以下の工程からなる、対向板熱泳動集塵器を用いた空中浮遊粒子捕集方法。
　（ａ）第一温度に設定される第一プレートを用意する。
　（ｂ）上記第一温度とは異なる第二温度に設定される第二プレートを用意する。
　（ｃ）上記２枚のプレートの間に配置され、上記２枚のプレートの間の熱移動を防止するとともに、これらのプレートの間に空気流が通過するための少なくとも１つの通路を形成する少なくとも１つの熱絶縁要素を用意する。」
　
（ｂ）粒子の低温側プレートへの集積（第２頁左欄【０００１】）
「【産業上の利用分野】本発明は、対向板熱泳動集塵器及びそれを用いた空中浮遊粒子の捕集方法に関し、更に詳しくは、２枚の離れたプレートの安定かつ一定した大きな温度勾配を維持することによって、空気が２枚のプレートの間のギャップを通過するときに、粒子が効果的かつ効率的に低温側のプレート上に集積するようにした、対向板熱泳動集塵器及びそれを用いた空中浮遊粒子の捕集方法に関する。」
　
（ｃ）熱泳動の法則（第２頁右欄〜第３頁左欄【０００８】）
「電気集塵器に比して、熱泳動集塵器は、比較的効果が高く、かつ使用の簡単な装置である。熱泳動集塵器の機構は、熱泳動の法則に基づくものである。粒子は低温側においてよりも、高温側においての方がより大きな運動量を持つので、温度勾配を伴う気体中に漂う粒子は、温度が低下していく方向に移動する。これが熱泳動として知られている現象である。この熱泳動効果は、加熱された物体の周囲に無粒子層（particle-freelayer）が形成されることで証明される。」
　
（ｄ）実施例、熱泳動効果（第３頁左欄【０００９】〜第４頁左欄【００１７】）
「【実施例】図２（ａ）及び図２（ｂ）は、各々本発明の好適な実施例の上部及び横断面を示している。図に示すように本発明を構成する主要な部品は、第一カバー１、第一プレート２、熱絶縁要素３、第二プレート４、第二カバー５及び複数個のＯ−リング６である。第一カバー１と第一プレート２とは固着されて、その間に第一入口ｈと第一出口ｉを有する第一通路が形成され、第一プレート２上の第一予定温度を維持するために温水が強制的に循環される。また、第二カバー５と第二プレート４とは固着されて、その間に第二入口ｆと第二出口ｅを有する第二通路が形成され、第二プレート４上の第一温度とは異なる第二温度を維持するために冷水が強制的に循環される。更に、第一プレート２と第２プレート４の間に、粉塵を含んだ空気流が通過するための第三通路が形成される。図２（ｂ）に示すように共にＬ形をした第三入口ｇと第三出口ｄとは、第二プレートの両端部に形成されて第三通路に通じており、そこを空気流が通過するようになっている。熱絶縁要素３は、２枚のプレートの間に配設されて、２枚のプレートの間の熱を絶縁し、これらのプレートの間の熱移動を防止する。
【００１０】・・・・
【００１１】図４は、本発明の好適な実施例において、種々の温度勾配の下で実験して得られた集塵効率（％）と粒子の直径（μｍ）との間の関係を説明しているグラフである。このグラフは、２枚のプレートの温度勾配が大きくなるにつれて、熱泳動効果が大きくなり、低温側プレートの集塵効率が高まることを明瞭に示している。更にこのグラフは、温度勾配１０９３℃／cmで２枚のプレートの間の温度差が約４４℃のときに、低温側プレートの直径０．３μｍ未満の空中浮遊粒子の集塵効率が９５％にまで達することを示している。本実施例において、空中浮遊粒子は普通の室内で捕集され、制御パラメーターは以下の通りであった。
流量Q　　　　　　　　　　：０．５slpm
プレート間のギャップ　　　：０．４mm
コレクタープレートの表面積：２０cm２システム圧力損失　　　　　：６mmＨ２Ｏ
【００１２】・・・・・・・・
【００１３】熱泳動効果は、２枚のプレートの温度勾配が大きくなるにつれて、着実に大きくなり、この結果、低温側（コレクター）プレート上の集塵効率が高まる。上記好適な実施例において、２枚のプレートの間のギャップは０．４mmに保たれ、熱絶縁要素は２枚のプレートの間に配置される。熱絶縁要素は２枚のプレートの間の熱移動を防止し、これによりこれらのプレートの大きな温度勾配が維持される。
【００１４】
　実際には、２枚のプレートの間のギャップは、下記数１に示すタルボットの理論に基づいた方程式から必然的に算定される（図５参照）。
【００１５】〜【００１６】・・・・・・
【００１７】２枚のプレートの間の温度差が一定に維持されていれば、これらのプレート間に温度勾配が生じ、これにより熱泳動効果及び低温側プレートの集塵効率は、ギャップが狭くなるにつれて大きくなる。考慮すべきもう１つの重要事項は、ギャップが狭くなると、システム圧力損失が大きくなることである。したがって、本発明の設計及び操作にあたっては、適当なパラメーター値を選択する必要がある。本発明では、捕集された空中浮遊粒子が顕微鏡による観察及び分析に利用できるように、顕微鏡のカバーガラス（図示せず）を第二プレート上に置いて利用することができる。」
　
４．補正発明５と刊行物に記載された発明との対比
（１）刊行物に記載された発明
　刊行物に記載された実施例では、高温側の第一プレートは温水で加熱され、低温側の第二プレートは冷水で冷却されており、結露が生じることは記載されていないから、２枚のプレート間のギャップを通過する空気には、結露をしない雰囲気も包含されているものである。
　また、低温側のプレートは、その上に粒子が集積するものであって（前記記載（ｂ）参照）、明細書段落【００１３】中に「低温側（コレクター）プレート」と記載されている（前記記載（ｄ）参照）から、刊行物には「空気中の浮遊粒子を捕集する第二プレートを対向する第一プレートより低い温度に冷却して、第一プレートと第二プレートとの間に所定の温度差をつくり、上記２枚のプレートの間に配置され、上記２枚のプレートの間の熱移動を防止するとともに、これらのプレートの間に空気流が通過するための少なくとも１つの通路を形成する少なくとも１つの熱絶縁要素が用意されている、結露をしない雰囲気中の不純物を上記第二プレートに捕集する空中浮遊粒子捕集方法」が記載されていると認められる。
　
（２）一致点、相違点
　刊行物に記載された空中浮遊粒子の捕集方法は、気中の不純物の捕集方法に他ならないし、低温側の第二プレートは、「気中不純物捕集部」に相当するから、補正発明５と刊行物に記載された捕集方法発明とは、
（一致点）
「気体中の不純物を捕集する不純物捕集部を低い温度に冷却して、所定の温度差をつくり、結露をしない雰囲気中の不純物を上記不純物捕集部に捕集する気中不純物捕集方法。」
である点で一致するが、次の点で相違する。
（相違点）
　所定の温度差が、補正発明５では、「気体の温度より低い温度に冷却して、上記気体と上記不純物捕集部との間に所定の温度差をつくり、上記気体で」結露をしない雰囲気中の不純物を捕集するものであるのに対し、刊行物に記載された発明では、不純物捕集部である低温側の第一プレートに対向したより高い温度に設定される高温側の第二プレートとの間に所定の温度差がつくられ、上記２枚のプレートの間に配置され、上記２枚のプレートの間の熱移動を防止するとともに、これらのプレートの間に空気流が通過するための少なくとも１つの通路を形成する少なくとも１つの熱絶縁要素が用意されているものである点。
　
（３）相違点についての検討
　熱泳動は、前記記載（ｃ）にもあるように、「粒子は低温側においてよりも、高温側においての方がより大きな運動量を持つので、温度勾配を伴う気体中に漂う粒子は、温度が低下していく方向に移動する」という現象であるから、熱泳動を利用する気中不純物の捕集に際しては、低温の不純物捕集部との間に所定の温度勾配を伴う気体中に漂う粒子があれば、粒子が温度が低下していく方向に移動して不純物捕集部に捕集されるものである。
　そうすると、粒子の熱泳動を生じさせる温度勾配は、粒子の存在する気体と不純物捕集部の間に存在すればよいから、不純物捕集部を気体の温度より低い温度に冷却して、上記気体と上記不純物捕集部との間に所定の温度差をつくり、上記気体で結露をしない雰囲気中の不純物を捕集するようなことは、当業者が容易に変更し得る事項である。
　そして、刊行物に記載された発明のように、安定かつ一定した大きな温度勾配を維持するための高温側プレートや熱絶縁要素等を設けないことによる装置の簡素等の効果も、予測される範囲内のもので、具体的な捕集効果等が本願明細書に示されているわけでもなく、格別なものとは認められない。
　
５．まとめ
　以上のことからして、補正発明５は、その現実の出願前に日本国内で頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、このような補正を含む本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］本願発明について
１．本願発明
　平成１４年７月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至請求項１２に係る発明は、平成１４年４月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至請求項１２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
【請求項１】気体中の不純物を捕集する不純物捕集部を冷却して、該不純物捕集部に上記気体中の不純物を含んで結露成分を結露させた後、上記不純物捕集部を加熱して結露成分を蒸発させて上記不純物捕集部に上記不純物を残留させて捕集することを特徴とする気中不純物捕集方法。
　
【請求項２】〜【請求項７】
・・・（略）・・・
　
【請求項８】気体中の不純物を捕集する不純物捕集部を冷却して、上記気体の持つ温度により、上記気体と上記不純物捕集部との間に所定の温度差をつくり、上記気体で結露をしない雰囲気中の不純物を上記不純物捕集部に捕集することを特徴とする気中不純物捕集方法。
　
【請求項９】〜【請求項１２】
　・・・（略）・・・
　
２．優先権の適用について
　前記（［２］２．）のとおり、先の出願（特願平５−２７６８７５号）の明細書及び図面には、気体中の不純物を含んで結露成分を結露させないで該不純物を捕集することは記載されておらず、したがって、「結露しない」ことを要件とする上記請求項８に係る発明については記載されていないと認められるから、請求項８に係る発明についての優先権の主張の効果は認められず、その発明の進歩性判断の基準日は現実の出願日の平成６年９月３０日である。（以下、請求項８に係る発明を「本願発明８」という。）
　
３．引用刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、およびその記載事項は、前記［２］３．に記載したとおりである。
　
４．対比・判断・結論
　本願発明８は、前記［２］で検討した補正発明５から冷却する温度が「気体の温度より低い」との限定を除いたものであるから、補正発明５が刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる以上、当然に、本願発明８も刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、他の請求項に係る発明についての検討・判断を示すまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。