(57)【要約】車両と関連した第２Ｖ２Ｘ通信装置が第１Ｖ２Ｘ通信装置からＶ２Ｘメッセージを受信する方法が開示される。Ｖ２Ｘメッセージを受信する方法は、大気汚染に関する情報を提供するためのＶ２Ｘメッセージを受信するステップと、Ｖ２Ｘメッセージが少なくとも１つのタイプの車両制御に関する情報を含む車両制御情報を含んでいるか否かを決定するステップとして、車両制御情報は車両制御のモードを示す制御モード情報を含み、Ｖ２Ｘメッセージが前記車両制御情報を含む場合、制御モード情報に基づいて車両の制御を行うステップとを含むことができる。【選択図】図１７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１Ｖ２Ｘ通信装置がＶ２Ｘメッセージを送信する方法において、
大気汚染に関する情報を提供するためのＶ２Ｘメッセージを生成するステップとして、少なくとも１つのタイプの車両制御に関する情報を含む車両制御情報を含む前記Ｖ２Ｘメッセージを生成するステップと、
前記Ｖ２Ｘメッセージを車両と関連した第２Ｖ２Ｘ通信装置に送信するステップとを含み、
前記車両制御のタイプは、前記車両がエコドライビング（ｅｃｏｄｒｉｖｉｎｇ）モードで動作するように制御するエコドライビング制御、前記車両がオートストップ（ａｕｔｏｓｔｏｐ）モードで動作するように制御するオートストップ制御又は前記車両がリサーキュレーション（ｒｅｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ）モードで動作するように制御するリサーキュレーション制御のうち少なくとも１つを含む、Ｖ２Ｘメッセージを送信する方法。
【請求項２】
前記車両制御情報は、
前記車両制御のモードを示す制御モード情報を含み、前記制御モード情報は、前記エコドライビング制御のモードを示すエコドライビングモード情報、前記オートストップ制御のモードを示すオートストップモード情報又は前記リサーキュレーション制御のモードを示すリサーキュレーションモード情報のうち少なくとも１つをさらに含む、請求項１に記載のＶ２Ｘメッセージを送信する方法。
【請求項３】
前記制御モード情報が第１値に設定された場合、前記制御モード情報は対応する車両制御に対する解除モードの実行を示し、
前記制御モード情報が第２値に設定された場合、前記制御モード情報は対応する車両制御に対する勧奨モードの実行を示し、
前記制御モード情報が第３値に設定された場合、前記制御モード情報は対応する車両制御に対する強制モードの実行を示す、請求項２に記載のＶ２Ｘメッセージを送信する方法。
【請求項４】
前記車両制御情報は、
前記エコドライビング制御の有効期間を示すエコドライビングライフタイム情報、前記オートストップ制御の有効期間を示すオートストップライフタイム情報又は前記リサーキュレーション制御の有効期間を示すリサーキュレーションライフタイム情報のうち少なくとも１つをさらに含む、請求項２に記載のＶ２Ｘメッセージを送信する方法。
【請求項５】
大気汚染情報管理システムから大気汚染情報を受信するステップをさらに含み、
前記Ｖ２Ｘメッセージを生成するステップは、前記大気汚染情報に基づいて前記Ｖ２Ｘメッセージを生成する、請求項１に記載のＶ２Ｘメッセージを送信する方法。
【請求項６】
Ｖ２Ｘメッセージを送信する第１Ｖ２Ｘ通信装置において、
通信信号を送受信する通信ユニットと、
前記通信ユニットを制御するプロセッサとを含み、
前記プロセッサは、
大気汚染に関する情報を提供するためのＶ２Ｘメッセージを生成し、前記Ｖ２Ｘメッセージは少なくとも１つのタイプの車両制御に関する情報を含む車両制御情報を含み、
前記通信ユニットを介して前記Ｖ２Ｘメッセージを車両と関連した第２Ｖ２Ｘ通信装置に送信し、
前記車両制御のタイプは、前記車両がエコドライビング（ｅｃｏｄｒｉｖｉｎｇ）モードで動作するように制御するエコドライビング制御、前記車両がオートストップ（ａｕｔｏｓｔｏｐ）モードで動作するように制御するオートストップ制御又は前記車両がリサーキュレーション（ｒｅｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ）モードで動作するように制御するリサーキュレーション制御のうち少なくとも１つを含む、第１Ｖ２Ｘ通信装置。
【請求項７】
前記車両制御情報は、
前記車両制御のモードを示す制御モード情報を含み、前記制御モード情報は、前記エコドライビング制御のモードを示すエコドライビングモード情報、前記オートストップ制御のモードを示すオートストップモード情報又は前記リサーキュレーション制御のモードを示すリサーキュレーションモード情報のうち少なくとも１つをさらに含む、請求項６に記載の第１Ｖ２Ｘ通信装置。
【請求項８】
前記制御モード情報が第１値に設定された場合、前記制御モード情報は対応する車両制御に対する解除モードの実行を示し、
前記制御モード情報が第２値に設定された場合、前記制御モード情報は対応する車両制御に対する勧奨モードの実行を示し、
前記制御モード情報が第３値に設定された場合、前記制御モード情報は対応する車両制御に対する強制モードの実行を示す、請求項７に記載の第１Ｖ２Ｘ通信装置。
【請求項９】
前記車両制御情報は、
前記エコドライビング制御の有効期間を示すエコドライビングライフタイム情報、前記オートストップ制御の有効期間を示すオートストップライフタイム情報又は前記リサーキュレーション制御の有効期間を示すリサーキュレーションライフタイム情報のうち少なくとも１つをさらに含む、請求項７に記載の第１Ｖ２Ｘ通信装置。
【請求項１０】
大気汚染情報管理システムから大気汚染情報を受信することをさらに含み、 
前記Ｖ２Ｘメッセージを生成することは、前記大気汚染情報に基づいて前記Ｖ２Ｘメッセージを生成することである、請求項１に記載の第１Ｖ２Ｘ通信装置。
【請求項１１】
車両と関連した第２Ｖ２Ｘ通信装置が第１Ｖ２Ｘ通信装置からＶ２Ｘメッセージを受信する方法において、
大気汚染に関する情報を提供するためのＶ２Ｘメッセージを受信するステップと、
前記Ｖ２Ｘメッセージが少なくとも１つのタイプの車両制御に関する情報を含む車両制御情報を含んでいるか否かを決定するステップとして、前記車両制御のモードを示す制御モード情報を含む前記車両制御情報を含んでいるか否かを決定するステップと、
前記Ｖ２Ｘメッセージが前記車両制御情報を含む場合、前記制御モード情報に基づいて前記車両の制御を行うステップとを含む、Ｖ２Ｘメッセージを受信する方法。
【請求項１２】
前記制御モード情報に基づいて前記車両の制御を行うステップは、
前記制御モード情報が第１の値である場合、対応する車両制御に対する解除モードを行い、
前記制御モード情報が第２値である場合、対応する車両制御に対する勧奨モードを行い、
前記制御モード情報が第３値である場合、対応する車両制御に対する強制モードを行う、請求項１１に記載のＶ２Ｘメッセージを受信する方法。
【請求項１３】
前記対応する車両制御に対する勧奨モードを行う場合、前記車両がオートモードにあるか否か決定するステップをさらに含み、
前記第２Ｖ２Ｘ通信装置は、
前記車両がオートモードにある場合、前記対応する車両制御の動作を行う、請求項１２に記載のＶ２Ｘメッセージを受信する方法。
【請求項１４】
前記車両制御のタイプは、前記車両がエコドライビング（ｅｃｏｄｒｉｖｉｎｇ）モードで動作するように制御するエコドライビング制御、前記車両がオートストップ（ａｕｔｏｓｔｏｐ）モードで動作するように制御するオートストップ制御又は前記車両がリサーキュレーション（ｒｅｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ）モードで動作するように制御するリサーキュレーション制御のうち少なくとも１つを含む、請求項１１に記載のＶ２Ｘメッセージを受信する方法。
【請求項１５】
前記車両制御情報は、
前記エコドライビング制御の有効期間を示すエコドライビングライフタイム情報、前記オートストップ制御の有効期間を示すオートストップライフタイム情報又は前記リサーキュレーション制御の有効期間を示すリサーキュレーションライフタイム情報のうち少なくとも１つをさらに含む、請求項１１に記載のＶ２Ｘメッセージを受信する方法。
【請求項１６】
第１Ｖ２Ｘ通信装置からＶ２Ｘメッセージを受信する第２Ｖ２Ｘ通信装置において、前記第２Ｖ２Ｘ通信装置は車両と関連し、
通信信号を送受信する通信ユニットと
前記通信ユニットを制御するプロセッサとを含み、
前記プロセッサは、
大気汚染に関する情報を提供するためのＶ２Ｘメッセージを受信し、  
前記Ｖ２Ｘメッセージが少なくとも１つのタイプの車両制御に関する情報を含む車両制御情報を含んでいるか否かを決定することとして、前記車両制御のモードを示す制御モード情報を含む前記車両制御情報を含んでいるか否かを決定し、
前記Ｖ２Ｘメッセージが前記車両制御情報を含む場合、前記制御モード情報に基づいて前記車両の制御を行う、第２Ｖ２Ｘ通信装置。
【請求項１７】
前記制御モード情報に基づいて前記車両の制御を行うことは、
前記制御モード情報が第１の値である場合、対応する車両制御に対する解除モードを行い、
前記制御モード情報が第２値である場合、対応する車両制御に対する勧奨モードを行い、
前記制御モード情報が第３値である場合、対応する車両制御に対する強制モードを行う、請求項１６に記載の第２Ｖ２Ｘ通信装置。
【請求項１８】
前記対応車両制御の勧奨モードを行う場合、前記車両がオートモードにあるか否か決定することをさらに含み、
前記プロセッサは、
前記車両がオートモードにある場合、前記対応する車両制御の動作を行う、請求項１７に記載の第２Ｖ２Ｘ通信装置。
【請求項１９】
前記車両制御のタイプは、前記車両がエコドライビング（ｅｃｏｄｒｉｖｉｎｇ）モードで動作するように制御するエコドライビング制御、前記車両がオートストップ（ａｕｔｏｓｔｏｐ）モードで動作するように制御するオートストップ制御又は前記車両がリサーキュレーション（ｒｅｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ）モードで動作するように制御するリサーキュレーション制御のうち少なくとも１つを含む、請求項１６に記載の第２Ｖ２Ｘ通信装置。
【請求項２０】
前記車両制御情報は、
前記エコドライビング制御の有効期間を示すエコドライビングライフタイム情報、前記オートストップ制御の有効期間を示すオートストップライフタイム情報又は前記リサーキュレーション制御の有効期間を示すリサーキュレーションライフタイム情報のうち少なくとも１つをさらに含む、請求項１６に記載の第２Ｖ２Ｘ通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｖ２Ｘ通信のための装置及び方法に関し、特に、Ｖ２Ｘ通信のためのＶ２Ｘメッセージの送受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、車両（ｖｅｈｉｃｌｅ）は、機械工学中心から電気、電子、通信技術が融合された複合的な産業技術の結果物になりつつあり、このような面で車両は、スマートカーとも呼ばれる。スマートカーは、運転手、車両、交通インフラなどを接続して交通安全／複雑解消のような伝統的な意味の車両技術だけでなく、多様なユーザのニーズに合わせた移動サービスを提供するようになった。このような接続性は、Ｖ２Ｘ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）通信技術を使用して実現されることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
Ｖ２Ｘ通信を介して多様なサービスを提供することができる。車両間のサービスだけでなく、車両とインフラ間又は車両と交通弱者間にも様々なサービスが提供できる。従って、各サービス環境において、大気汚染関連情報などを提供するためのＶ２Ｘメッセージを構成し、これを送受信することが重要である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前述した技術的な課題を解決するために、本発明は、Ｖ２Ｘ通信のための装置及び方法を提案する。
【０００５】
本発明の一実施形態による、第１Ｖ２Ｘ通信装置がＶ２Ｘメッセージを送信する方法は、大気汚染に関する情報を提供するためのＶ２Ｘメッセージを生成するステップとして、少なくとも１つのタイプの車両制御に関する情報を含む車両制御情報を含む前記Ｖ２Ｘメッセージを生成するステップと、前記Ｖ２Ｘメッセージを車両と関連した第２Ｖ２Ｘ通信装置に送信するステップと、を含むものの、前記車両制御のタイプは、前記車両がエコドライビング（ｅｃｏｄｒｉｖｉｎｇ）モードで動作するように制御するエコドライビング制御、前記車両がオートストップ（ａｕｔｏｓｔｏｐ）モードで動作するように制御するオートストップ制御又は前記車両がリサーキュレーション（ｒｅｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ）モードで動作するように制御するリサーキュレーション制御のうち少なくとも１つを含んでもよい。
【０００６】
実施形態として、前記車両制御情報は、前記車両制御のモードを示す制御モード情報を含み、前記制御モード情報は、前記エコドライビング制御のモードを示すエコドライビングモード情報、前記オートストップ制御のモードを示すオートストップモード情報又は前記リサーキュレーション制御のモードを示すリサーキュレーションモード情報のうち少なくとも１つをさらに含んでもよい。
【０００７】
実施形態として、前記制御モード情報が第１値に設定された場合、前記制御モード情報は、対応する車両制御に対する解除モードの実行を示し、
【０００８】
前記制御モード情報が第２値に設定された場合、前記制御モード情報は、対応する車両制御に対する勧奨モードの実行を示し、そして、
【０００９】
前記制御モード情報が第３値に設定された場合、前記制御モード情報は、対応する車両制御に対する強制モードの実行を示すことができる。
【００１０】
実施形態として、前記車両制御情報は、前記エコドライビング制御の有効期間を示すエコドライビングライフタイム情報、前記オートストップ制御の有効期間を示すオートストップライフタイム情報又は前記リサーキュレーション制御の有効期間を示すリサーキュレーションライフタイム情報のうち少なくとももう１つをさらに含んでもよい。
【００１１】
実施形態として、大気汚染情報管理システムから大気汚染情報を受信するステップをさらに含み、前記Ｖ２Ｘメッセージを生成するステップは、前記大気汚染情報に基づいて前記Ｖ２Ｘメッセージを生成する。
【００１２】
本発明のＶ２Ｘメッセージを送信する第１Ｖ２Ｘ通信装置において、通信信号を送受信する通信ユニットと、前記通信ユニットを制御するプロセッサとを含み、前記プロセッサは、大気汚染に関する情報を提供するためのＶ２Ｘメッセージを生成し、前記Ｖ２Ｘメッセージは少なくとも１つのタイプの車両制御に関する情報を含む車両制御情報を含み、前記通信ユニットを介して前記Ｖ２Ｘメッセージを車両と関連した第２Ｖ２Ｘ通信装置に送信し、前記車両制御のタイプは、前記車両がエコドライビング（ｅｃｏｄｒｉｖｉｎｇ）モードで動作するように制御するエコドライビング制御、前記車両がオートストップモードで動作するように制御するオートストップ制御又は前記車両がリサーキュレーションモードで動作するように制御するリサーキュレーション制御の少なくとも１つを含んでもよい。
【００１３】
実施形態として、前記車両制御情報は、前記車両制御のモードを示す制御モード情報を含み、前記制御モード情報は、前記エコドライビング制御のモードを示すエコドライビングモード情報、前記オートストップ制御のモードを示すオートストップモード情報又は前記リサーキュレーション制御のモードを示すリサーキュレーションモード情報の少なくとも１つをさらに含んでもよい。
【００１４】
実施形態として、前記制御モード情報が第１値に設定された場合、前記制御モード情報は対応する車両制御に対する解除モードの実行を示し、
【００１５】
前記制御モード情報が第２値に設定された場合、前記制御モード情報は対応する車両制御に対する勧奨モードの実行を示し、前記制御モード情報が第３値に設定された場合、前記制御モード情報は対応する車両制御に対する強制モードの実行を示すことができる。
【００１６】
実施形態として、前記車両制御情報は、前記エコドライビング制御の有効期間を示すエコドライビングライフタイム情報、前記オートストップ制御の有効期間を示すオートストップライフタイム情報又は前記リサーキュレーション制御の有効期間を示すリサーキュレーションライフタイム情報のうち少なくとももう１つをさらに含んでもよい。
【００１７】
実施形態として、大気汚染情報管理システムから大気汚染情報を受信することをさらに含み、前記Ｖ２Ｘメッセージを生成することは、前記大気汚染情報に基づいて前記Ｖ２Ｘメッセージを生成することであり得る。
【００１８】
実施形態として、車両と関連した第２Ｖ２Ｘ通信装置が第１Ｖ２Ｘ通信装置からＶ２Ｘメッセージを受信する方法において、大気汚染に関する情報を提供するためのＶ２Ｘメッセージを受信するステップと、前記Ｖ２Ｘメッセージが少なくとも１つのタイプの車両制御に関する情報を含む車両制御情報を含んでいるか否かを決定するステップとして、前記車両制御のモードを示す制御モード情報を含む前記車両制御情報を含んでいるか否かを決定するステップと、前記Ｖ２Ｘメッセージが前記車両制御情報を含む場合、前記制御モード情報に基づいて前記車両の制御を行うステップとを含むことができる。
【００１９】
実施形態として、前記制御モード情報に基づいて前記車両の制御を行うステップは、前記制御モード情報が第１値である場合、対応する車両制御に対する解除モードを行い、前記制御モード情報が第２値である場合、対応する車両制御に対する勧奨モードを行い、前記制御モード情報が第３値である場合、対応する車両制御に対する強制モードを行うことができる。
【００２０】
実施形態として、前記対応する車両制御に対する勧奨モードを行う場合、前記車両がオートモードにあるか否かを決定するステップをさらに含み、
【００２１】
前記第２Ｖ２Ｘ通信装置は、
【００２２】
前記車両がオートモードにある場合、前記対応する車両制御の動作を行う、Ｖ２Ｘメッセージを受信する方法。
【００２３】
実施形態として、前記車両制御のタイプは、前記車両がエコドライビング（ｅｃｏｄｒｉｖｉｎｇ）モードで動作するように制御するエコドライビング制御、前記車両がオートストップ（ａｕｔｏｓｔｏｐ）モードで動作するように制御するオートストップ制御又は前記車両がリサーキュレーション（ｒｅｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ）モードで動作するように制御するリサーキュレーション制御の少なくとも１つを含んでもよい。
【００２４】
実施形態として、前記車両制御情報は、前記エコドライビング制御の有効期間を示すエコドライビングライフタイム情報、前記オートストップ制御の有効期間を示すオートストップライフタイム情報又は前記リサーキュレーション制御の有効期間を示すリサーキュレーションライフタイム情報のうち少なくとももう１つをさらに含んでもよい。
【００２５】
実施形態として、第１Ｖ２Ｘ通信装置からＶ２Ｘメッセージを受信する第２Ｖ２Ｘ通信装置において、前記第２Ｖ２Ｘ通信装置は車両と関連し、通信信号を送受信する通信ユニットと、前記通信ユニットを制御するプロセッサとを含み、前記プロセッサは、大気汚染に関する情報を提供するためのＶ２Ｘメッセージを受信し、前記Ｖ２Ｘメッセージが少なくとも１つのタイプの車両制御に関する情報を含む車両制御情報を含んでいるか否かを決定することとして、前記車両制御のモードを示す制御モード情報を含む前記車両制御情報を含んでいるか否かを決定し、前記Ｖ２Ｘメッセージが前記車両制御情報を含む場合、前記制御モード情報に基づいて前記車両の制御を行うことができる。
【００２６】
実施形態として、前記制御モード情報に基づいて前記車両の制御を行うことは、前記制御モード情報が第１値である場合、対応する車両制御に対する解除モードを行い、前記制御モード情報が第２値である場合、対応する車両制御に対する勧奨モードを行い、前記制御モード情報が第３値である場合、対応する車両制御に対する強制モードを行うことができる。
【００２７】
実施形態として、前記対応する車両制御に対する勧奨モードを行う場合、前記車両がオートモードにあるか否かを決定することをさらに含み、前記プロセッサは、前記車両がオートモードにある場合、前記対応する車両制御の動作を行うことができる。
【００２８】
実施形態として、前記車両制御のタイプは、前記車両がエコドライビング（ｅｃｏｄｒｉｖｉｎｇ）モードで動作するように制御するエコドライビング制御、前記車両がオートストップ（ａｕｔｏｓｔｏｐ）モードで動作するように制御するオートストップ制御又は前記車両がリサーキュレーション（ｒｅｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ）モードで動作するように制御するリサーキュレーション制御の少なくとも１つを含んでもよい。
【００２９】
実施形態として、前記車両制御情報は、前記エコドライビング制御の有効期間を示すエコドライビングライフタイム情報、前記オートストップ制御の有効期間を示すオートストップライフタイム情報又は前記リサーキュレーション制御の有効期間を示すリサーキュレーションライフタイム情報のうち少なくとももう１つをさらに含んでもよい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によると、Ｖ２Ｘ通信装置は大気汚染情報管理システムと通信可能である。これにより、大気汚染情報管理システムとＩＴＳシステムを連動させることができる。
【００３１】
また、本発明によると、Ｖ２Ｘ通信装置は、大気汚染と関連して車両を制御するための情報を含むＶ２Ｘメッセージを送受信することができる。これにより、Ｖ２Ｘ通信装置は、単純に大気汚染関連情報のみを周辺Ｖ２Ｘ通信装置に提供することではなく、大気汚染の程度に応じて周辺Ｖ２Ｘ通信装置と関連した車両を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
本発明をさらに理解するために含まれ、本出願に含まれその一部を構成する添付された図面は、本発明の原理を説明する詳細な説明と共に本発明の実施形態を示す。
【００３３】
【図１】本発明の実施形態にかかるＶ２Ｘ通信装置の例示的なアーキテクチャを示す。
【図２】本発明の他の実施形態にかかるＶ２Ｘ通信装置の例示的なアーキテクチャを示す。
【図３】本発明の実施形態にかかるＶ２Ｘ通信装置のアプリケーションレイヤを示す。
【図４】本発明の実施形態にかかるＶ２Ｘ通信装置のファシリティレイヤを示す。
【図５】本発明の実施形態にかかるＶ２Ｘ通信装置のネットワーク／トランスポートレイヤを示す。
【図６】本発明の実施形態にかかるＶ２Ｘ通信装置のアクセスレイヤを示す。
【図７】本発明の実施形態にかかるＶ２Ｘ通信装置のフィジカルレイヤ構成を示す。
【図８】本発明の実施形態にかかるＶ２Ｘ通信用メッセージセットを示す。
【図９】図８のＶ２Ｘ通信用メッセージセット内のメッセージの一例を示す。
【図１０】図１０ａは、本発明の一実施形態にかかるＶ２Ｘ通信装置がＶ２Ｘメッセージを処理する方法を示す。図１０ｂは、図１０ａの処理方法により処理されたＷＳＭメッセージの例示的な構造を示し、図１０ｃは、図１０ａの処理方法により処理されたＬＬＣパケットの例示的な構造を示す。
【図１１】図１１ａは、本発明の他の実施形態にかかるＶ２Ｘ通信装置がＶ２Ｘメッセージを処理する方法を示す。図１１ｂは、図１１ａの処理方法により処理されたＢＴＰパケットの例示的な構造を示し、図１１ｃは、図１１ａの処理方法により処理されたジオネットワークパケットの例示的な構造を示す。
【図１２】本発明の一実施形態によるＩＴＳシステムを示す。
【図１３】本発明の一実施形態によるＶ２Ｘシステムを示す。
【図１４】本発明の一実施形態による大気汚染情報管理システムを示す。
【図１５】本発明の一実施形態によるＶ２Ｘ通信装置を示す。
【図１６】本発明の一実施形態による大気汚染メッセージを示す。
【図１７】本発明の他の実施形態による大気汚染メッセージを示す。
【図１８】本発明の一実施形態による大気汚染制御情報を示す。
【図１９】本発明の一実施形態による大気汚染制御モード情報を示す。
【図２０】本発明の一実施形態によるＶ２Ｘ通信装置が大気汚染メッセージを送信する方法を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の一実施形態によるＶ２Ｘ通信装置が大気汚染メッセージを送信する方法を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の一実施形態によるＶ２Ｘ通信装置が大気汚染メッセージを受信する方法を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の他の実施形態によるＶ２Ｘ通信装置が大気汚染メッセージを受信する方法を示すフローチャートである。
【図２４】本発明の一実施形態によるエコドライビングモード制御の例示的な動作シナリオを示す。
【図２５】本発明の一実施形態によるオートストップモード制御の例示的な動作シナリオを示す。
【図２６】本発明の一実施形態によるリサーキュレーションモード制御の例示的な動作シナリオを示す。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明の好ましい実施形態について具体的に説明し、その例は、添付された図面に示す。添付された図面を参照した以下の詳細な説明は、本発明の実施形態によって実現されうる実施形態のみを表すよりは、本発明の好ましい実施形態を説明するためである。次の詳細な説明は、本発明に対する徹底した理解を提供するために細部事項を含むが、本発明がこのような細部事項を全部必要とするのではない。本発明は、以下に説明される実施形態らは、各々別に使用されなければならないものではない。複数の実施形態またはすべての実施形態が共に使用されても良く、特定実施形態は、組み合わせとして使用されても良い。
【００３５】
本発明において使用される大部分の用語は、該当分野で広く使用される一般的なもの等から選択されるが、一部用語は、出願人により任意に選択され、その意味は、必要によって次の説明で詳細に述べる。よって、本発明は、用語の単純な名称や意味でない用語の意図的意味に基づいて理解されなければならない。
【００３６】
本発明は、Ｖ２Ｘ通信装置に対したもので、Ｖ２Ｘ通信装置は、車両と車両、車両とインフラ、車両と自転車、モバイル機器などとの通信を行うことができる。Ｖ２Ｘ通信装置は、Ｖ２Ｘ装置と略称されることができる。実施形態としてＶ２Ｘ通信装置は、車両のオンボードユニット（ＯＢＵ；Ｏｎ  Ｂｏａｒｄ  Ｕｎｉｔ）に該当するか、またはＯＢＵに含まれることもできる。Ｖ２Ｘ装置は、インフラストラクチャーのＲＳＵ（Ｒｏａｄ  Ｓｉｄｅ  Ｕｎｉｔ）に該当するか、またはＲＳＵに含まれることもできる。または、Ｖ２Ｘ通信装置は、ＩＴＳ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）ステーション（又は、装置）に含まれて、ＩＴＳステーションの全体または一部機能を行うことができる。または、Ｖ２Ｘ通信装置は、ＷＡＶＥ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｉｎ  Ｖｅｈｉｃｕｌａｒ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔｓ）ステーション（又は、装置）を利用して実現されたＷＡＶＥステーションの全体または一部機能を行うことができる。
【００３７】
図１は、本発明の実施形態にかかるＶ２Ｘ通信装置の例示的なアーキテクチャを示す。図１は、例えば、アメリカ（ＵＳ）標準に従うＩＴＳ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）ステーション（又は、装置）のレファレンスアーキテクチャ（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）に基づいて実現可能なＶ２Ｘ通信装置の例示的なアーキテクチャでありうる。実施形態として、Ｖ２Ｘ通信装置は、ＩＴＳステーションに含まれて、ＩＴＳステーションの全体または一部機能を行うことができる。実施形態として、アメリカ標準をＩＴＳステーションは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１及びＩＥＥＥ  １６０９標準に従うＷＡＶＥステーションに基づいて実現されることができる。
【００３８】
図１のアーキテクチャにおいて、２個の終端車両／ユーザ／インフラ間の通信ネットワークを通信でき、このような通信は、図１のアーキテクチャの各レイヤの機能を介して行われることができる。例えば、インフラストラクチャーと車両との間にメッセージが通信される場合、送信インフラストラクチャー（又は、車両）及びそのＶ２Ｘ通信装置では、１つのレイヤずつ下へ各レイヤを通過してデータが伝達され、受信車両（又は、インフラストラクチャー）及びそのＶ２Ｘ通信装置では、１つのレイヤずつ上に各レイヤを通過してデータが伝達されることができる。図１のアーキテクチャの各レイヤについての説明は、以下のとおりである。
【００３９】
アプリケーション（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）レイヤ：アプリケーションレイヤは、多様な使用例（ｕｓｅ  ｃａｓｅ）またはアプリケーションを実現及びサポートできる。例えば、アプリケーションレイヤは、Ｖ２Ｖ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）アプリケーション、Ｖ２Ｉ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）アプリケーション、Ｖ２Ｏ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  ｏｔｈｅｒｓ）アプリケーションなどのような多様なアプリケーションを提供できる。
【００４０】
ファシリティー（ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ）レイヤ：ファシリティレイヤは、アプリケーションレイヤで定義された多様な使用例を効果的に実現できるようにサポートできる。実施形態として、ファシリティレイヤは、上位レイヤであるアプリケーションレイヤから送信しようとする情報に基づいて、メッセージ（又は、メッセージセット）を作る機能を行うことができる。
【００４１】
ネットワーク及びトランスポート（Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  ＆  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ）レイヤ：ネットワーク／トランスポートレイヤは、多様なトランスポートプロトコル及びネットワークプロトコルを使用することによって、同種（ｈｏｍｏｇｅｎｏｕｓ）／異種（ｈｅｔｅｒｏｇｅｎｏｕｓ）ネットワーク間の車両通信のためのネットワークを構成できる。例えば、ネットワーク／トランスポートレイヤは、ＴＣＰ／ＵＤＰ＋ＩＰｖ６等インターネットプロトコルを使用したインターネット接続とルーチングを提供できる。またはネットワーク／トランスポートレイヤは、ＷＳＭＰ（Ｗａｖｅ  Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を使用して車両ネットワークを構成できる。
【００４２】
アクセス（Ａｃｃｅｓｓ）レイヤ：アクセスレイヤは、上位レイヤで受信したメッセージ／データを物理的チャネルを介して送信できる。例えば、アクセスレイヤは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１及び／又は８０２．１１ｐ標準基盤通信技術、ＩＥＥＥ  １６０９及び／又はＩＥＥＥ  １６０９．４標準基盤通信技術などに基づいて、データ通信を遂行／サポートできる。アクセスレイヤは、ＯＳＩ１レイヤ（フィジカルレイヤ）及びＯＳＩ２レイヤ（データリンクレイヤ）と類似または同じ特徴を有する。
【００４３】
Ｖ２Ｘ通信装置の例示的なアーキテクチャは、マネジメント（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）レイヤ及びセキュリティ（ｓｅｃｕｒｉｔｙ）レイヤをさらに含むことができる。
【００４４】
図２は、本発明の他の実施形態にかかるＶ２Ｘ通信装置の例示的なアーキテクチャを示す。図２は、例えば、ヨーロッパ（ＥＵ）標準に従うＩＴＳ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）ステーション（又は、装置）のレファレンスアーキテクチャ（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）に基づいて実現可能なＶ２Ｘ通信装置の例示的なアーキテクチャでありうる。実施形態として、Ｖ２Ｘ通信装置は、ＩＴＳステーションに含まれて、ＩＴＳステーションの全体または一部機能を行うことができる。図２のアーキテクチャの各レイヤは、対応する図１のアーキテクチャの各レイヤと同一または類似の特徴を有することができる。
【００４５】
図２のアーキテクチャでは、図１のアーキテクチャと同様に、２個の終端車両／ユーザ／インフラ間の通信が図２のアーキテクチャの各レイヤの機能を介して行われることができる。例えば、車両間メッセージが通信される場合、送信車両及びそのＶ２Ｘ通信装置では、１つのレイヤずつ下へ各レイヤを通過してデータが伝達され、受信車両及びそのＶ２Ｘ通信装置では、１つのレイヤずつ上に各レイヤを通過してデータが伝達されることができる。図２のアーキテクチャの各レイヤについての説明は、以下のとおりである。
【００４６】
アプリケーション（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）レイヤ：図２のアプリケーションレイヤは、図１のアプリケーションレイヤと同一または類似の特徴を有することができる。例えば、アプリケーションレイヤは、道路安全（Ｒｏａｄ  Ｓａｆｅｔｙ）、効率的交通情報（Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  ｔｒａｆｆｉｃ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、その他アプリケーション情報（Ｏｔｈｅｒ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）を提供するように、多様な使用例（ｕｓｅ  ｃａｓｅ）を実現及びサポートできる。
【００４７】
ファシリティー（ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ）レイヤ：図２のファシリティレイヤは、図１のファシリティレイヤと同一または類似の特徴を有することができる。例えば、ファシリティレイヤは、アプリケーションサポート（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｕｐｐｏｒｔ）、情報サポート（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｓｕｐｐｏｒｔ）、セッション／通信サポート（ｓｅｓｓｉｏｎ／ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｓｕｐｐｏｒｔ）を行うことによって、アプリケーションレイヤで定義された多様な使用例を効果的に実現できるようにサポートできる。
【００４８】
ネットワーク及びトランスポート（Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  ＆  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ）レイヤ：図２のネットワーク／トランスポートレイヤは、図１のネットワーク／トランスポートレイヤと同一または類似の特徴を有することができる。例えば、ネットワーク／トランスポートレイヤは、ＴＣＰ／ＵＤＰ＋ＩＰｖ６等インターネットプロトコルを使用したインターネット接続とルーチングを提供することによって、車両通信のためのネットワークを構成できる。またはネットワーク／トランスポートレイヤは、ＢＴＰ（Ｂａｓｉｃ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）／ジオネットワーク（ＧｅｏＮｅｔｗｏｒｋｉｎｇ）等、地政学的位置情報（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃａｌ  ｐｏｓｉｔｉｏｎ）基盤プロトコルを使用して、車両ネットワークを構成できる。
【００４９】
アクセス（Ａｃｃｅｓｓ）レイヤ：図２のアクセスレイヤは、図１のアクセスレイヤと同一または類似の特徴を有することができる。例えば、アクセスレイヤは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１及び／又は８０２．１１ｐ標準基盤通信技術、ＩＥＥＥ  ８０２．１１及び／又は８０２．１１ｐ標準のフィジカル送信技術に基づいたＩＴＳ−Ｇ５無線通信技術、衛星／広帯域無線移動通信を含む２Ｇ／３Ｇ／４Ｇ（ＬＴＥ）／５Ｇ無線セルラー通信技術、ＤＶＢ−Ｔ／Ｔ２／ＡＴＳＣなど、広帯域地上波デジタル放送技術、ＧＰＳ技術、ＩＥＥＥ  １６０９  ＷＡＶＥ技術などに基づいて、データ通信を遂行／サポートできる。
【００５０】
図２のＶ２Ｘ通信装置の例示的なアーキテクチャは、図１のＶ２Ｘ通信装置の例示的なアーキテクチャと同様に、マネジメント（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）レイヤ及びセキュリティ（ｓｅｃｕｒｉｔｙ）レイヤをさらに含むことができる。
【００５１】
図３は、本発明の実施形態にかかるＶ２Ｘ通信装置のアプリケーションレイヤを示す。図３は、図１において示したＶ２Ｘ通信装置のアプリケーションレイヤまたは図２において示したＶ２Ｘ通信装置のアプリケーションレイヤをさらに詳細に示す。
【００５２】
アプリケーションレイヤは、アプリケーションを分類及び定義し、下位レイヤであるファシリティレイヤ、ネットワーク／トランスポートレイヤ、アクセスレイヤを介して終端車両／利用者／インフラなどにサービスを提供する。このとき、アプリケーションは、使用例別に分類及び定義されることができる。
【００５３】
例えば、アプリケーションは、Ｖ２Ｖアプリケーション、Ｖ２Ｉアプリケーション、Ｖ２Ｏアプリケーション、Ｉ２Ｏアプリケーションなどに分類されて定義されることができる。Ｖ２Ｖアプリケーションは、車両間の通信技術であるＶ２Ｖ技術を利用して、車両安全サービス、運転補助サービスなどのようなＶ２Ｖサービスを提供するアプリケーションである。Ｖ２Ｉアプリケーションは、車両とインフラストラクチャーとの間の通信技術であるＶ２Ｉ技術を利用して、車両安全サービス、交通情報サービスなどのようなＶ２Ｉサービスを提供するアプリケーションである。ここで、インフラストラクチャーは、信号灯、街灯のように道路周辺にある安全施設物でありうる。Ｖ２Ｏアプリケーションは、車両とその他別物（ｏｔｈｅｒｓ）間の通信技術であるＶ２Ｏ技術を利用して、車両安全サービス、交通弱者保護サービスなどのようなＶ２Ｏサービスを提供するアプリケーションである。ここで、別物（ｏｔｈｅｒ）は、車両及びインフラストラクチャー以外のものであって、例えば、歩行者（ｐｅｄｅｓｔｒｉａｎ）などのような交通弱者（ｖｕｌｎｅｒａｂｌｅ  ｒｏａｄ  ｕｓｅｒ）でありうる。Ｉ２Ｏアプリケーションは、インフラストラクチャーと別物間の通信技術であるＩ２Ｏ技術を利用して、車両安全サービス、交通弱者保護サービスなどのようなＩ２Ｏサービスを提供するアプリケーションである。
【００５４】
他の例として、アプリケーションは、道路安全（ｒｏａｄ−ｓａｆｅｔｙ）アプリケーション、交通効率性（ｔｒａｆｆｉｃ  ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）アプリケーション、ローカルサービス（ｌｏｃａｌ  ｓｅｒｖｉｃｅｓ）アプリケーション、インフォテイメント（ｉｎｆｏｒｔａｉｎｍｅｎｔ）などのような、その他アプリケーションなどに分類及び定義されることができる。
【００５５】
前述したアプリケーションの分類は、例示に過ぎず、本発明の範囲がこのような分類に限定されるものではない。また、このようなアプリケーション分類、使用例などは、新しいアプリケーションシナリオが発生すると、新しくアップデートされることができる。
【００５６】
レイヤマネジメントは、アプリケーションレイヤの運営及びセキュリティに関する情報を管理及びサービスする機能を行い、情報及びサービスは、ＭＡ（ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｂｅｔｗｅｅｎ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｅｎｔｉｔｙ  ａｎｄ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｌａｙｅｒ）とＳＡ（ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｂｅｔｗｅｅｎ  ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｅｎｔｉｔｙ  ａｎｄ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ）（又は、ＳＡＰ：Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ、例ＭＡ−ＳＡＰ、ＳＡ−ＳＡＰ）を介して両方向に伝達及び共有される。アプリケーションレイヤからファシリティレイヤへの要請（ｒｅｑｕｅｓｔ）またはファシリティレイヤからアプリケーションレイヤへの情報伝達は、ＦＡ（ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｂｅｔｗｅｅｎ  ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ  ｌａｙｅｒ  ａｎｄ  ＩＴＳ−Ｓ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ）（又は、ＦＡ−ＳＡＰ）を介して行われる。
【００５７】
図４は、本発明の実施形態にかかるＶ２Ｘ通信装置のファシリティレイヤを示す。図４は、図１において示したＶ２Ｘ通信装置のファシリティレイヤまたは図２において示したＶ２Ｘ通信装置のファシリティレイヤをさらに詳細に示す。図４のファシリティレイヤは、ＯＳＩ  ５レイヤ（セッションレイヤ）、ＯＳＩ  ６レイヤ（プレゼンテーションレイヤ）及びＯＳＩ  ７レイヤ（アプリケーションレイヤ）と類似または同じ特徴を有する。すなわち、ファシリティレイヤは、基本的にＯＳＩモデルの上位３ケレイヤと同一または類似の機能をサポートする。
【００５８】
なお、Ｖ２Ｘ通信装置だけのためのファシリティーを提供する。例えば、ファシリティレイヤは、アプリケーションサポート（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｕｐｐｏｒｔ）、情報サポート（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｓｕｐｐｏｒｔ）、セッション／通信サポート（Ｓｅｓｓｉｏｎ／ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｓｕｐｐｏｒｔ）などのようなファシリティーを提供できる。ここで、ファシリティーは、機能（ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｔｙ）、情報（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、データ（ｄａｔａ）を提供するコンポーネント（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）を意味する。
【００５９】
例示的に提示された３個のファシリティーについての説明は、次のとおりである。
【００６０】
アプリケーションサポートファシリティーは、基本的なアプリケーションセット（又は、メッセージセット）をサポートするファシリティーのことを意味する。図１のＶ２Ｘ通信装置の場合、ファシリティレイヤは、例えば、ＷＳＭ（Ｗａｖｅ  ｓｈｏｒｔ  ｍｅｓｓａｇｅ）メッセージのようなメッセージをサポートできる。図２のＶ２Ｘ通信装置の場合、ファシリティレイヤは、例えば、ＣＡＭ（Ｃｏ−ｏｐｅｒａｔｉｖｅ  Ａｗａｒｅｎｅｓｓ  Ｍｅｓｓａｇｅｓ）のような周期的メッセージまたはＤＥＮＭ（Ｄｅｃｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｍｅｓｓａｇｅｓ）のようなイベントメッセージをサポートできる。
【００６１】
情報サポートファシリティーは、基本的なアプリケーションセット（又は、メッセージセット）のために使用される共通したデータ情報またはデータベースを提供するファシリティーであって、例えば、ローカルダイナミックマップ（Ｌｏｃａｌ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｍａｐ：ＬＤＭ）などでありうる。
【００６２】
セッション／通信サポートファシリティーは、通信及びセッション管理のためのサービスを提供するファシリティーであって、アドレッシングモード（ａｄｄｒｅｓｓｉｎｇ  ｍｏｄｅ）とセッションサポート（ｓｅｓｓｉｏｎ  ｓｕｐｐｏｒｔ）などでありうる。
【００６３】
レイヤマネジメントは、ファシリティレイヤの運営及びセキュリティに関する情報を管理及びサービスする機能を行う。情報及びサービスは、ＭＦ（ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｂｅｔｗｅｅｎ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｅｎｔｉｔｙ  ａｎｄ  ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ  ｌａｙｅｒ）とＳＦ（ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｂｅｔｗｅｅｎ  ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｅｎｔｉｔｙ  ａｎｄ  ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ  ｌａｙｅｒ）（又は、ＭＦ−ＳＡＰ、ＳＦ−ＳＡＰ）を介して両方向に伝達及び共有される。アプリケーションレイヤからファシリティレイヤへの要請（ｒｅｑｕｅｓｔ）またはファシリティレイヤからアプリケーションレイヤへの情報伝達は、ＦＡ（又は、ＦＡ−ＳＡＰ）を介して行われ、ファシリティレイヤと下位レイヤであるネットワーク／トランスポートレイヤとの間の両方向情報及びサービス伝達は、ＮＦ（ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｂｅｔｗｅｅｎ  ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  ＆  ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｌａｙｅｒ  ａｎｄ  ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ  ｌａｙｅｒ）（又は、ＮＦ−ＳＡＰ）により行われる。
【００６４】
前述したように、ファシリティレイヤは、アプリケーションセット（又は、メッセージ）セットをサポートするのを主な機能の１つとして行う。すなわち、ファシリティレイヤは、アプリケーションレイヤが送信しようとする情報または提供しようとするサービスに基づいてメッセージセット（又は、メッセージ）を作る機能を行う。このように生成されたメッセージは、Ｖ２Ｘメッセージと称されることができ、これについては、図８などを参照して以下に詳細に説明する。
【００６５】
図５は、本発明の実施形態にかかるＶ２Ｘ通信装置のネットワーク／トランスポートレイヤを示す。図５は、図１において示したＶ２Ｘ通信装置のネットワーク／トランスポートレイヤまたは図２において示したＶ２Ｘ通信装置のネットワーク／トランスポートレイヤをさらに詳細に示す。図５のネットワーク／トランスポートレイヤは、ＯＳＩ３レイヤ（ネットワークレイヤ）及びＯＳＩ４レイヤ（トランスポートレイヤ）と類似または同じ特徴を有する。
【００６６】
トランスポートレイヤは、上位レイヤと下位レイヤで提供するサービス間の接続レイヤであって、ユーザが送信したデータが目的地に正確に到着するように管理する機能を行う。すなわち、トランスポートレイヤは、主に送信の側では、効率的なデータ送信のためにデータを送信するのに適当な大きさのパケット（Ｐａｃｋｅｔ）に分ける機能を行い、受信側では、受信された各々のパケットを本来のファイルに再結合する機能を行う。
【００６７】
図１のＶ２Ｘ通信装置の場合、例えば、従来のインターネット網で使用されるＴＣＰとＵＤＰがトランスポートプロトコルとして使用されうる。図２のＶ２Ｘ通信装置の場合、例えば、従来のインターネット網で使用されるＴＣＰとＵＤＰまたはＩＴＳステーションのためのＢＴＰプロトコルなどがトランスポートプロトコルとして使用されうる。
【００６８】
ネットワークレイヤは、論理的なアドレスを担当しパケットの伝達経路を決定し、トランスポートレイヤで作られたパケットを受けて目的地の論理的なアドレスをネットワークレイヤのヘッダに追加する機能を行う。パケット経路設定の例には、車両間、または車両と固定ステーション、または固定ステーション間ユニキャスト（ｕｎｉｃａｓｔ）、ブロードキャスト（ｂｒｏａｄｃａｓｔ）などが考慮されることができる。
【００６９】
図１のＶ２Ｘ通信装置の場合、例えば、従来のインターネット網で使用されるＩＰプロトコル（例えば、ＩＰｖ６）がネットワークプロトコルとして使用されうる。図２のＶ２Ｘ通信装置の場合、例えば、ＩＴＳステーションのためのジオネットワーク（ＧｅｏＮｅｔｗｏｒｋｉｎｇ）、従来のインターネット網で使用されるＩＰプロトコル（ＩＰｖ６  ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  ｗｉｔｈ  ｍｏｂｉｌｉｔｙ  ｓｕｐｐｏｒｔ、ＩＰｖ６  ｏｖｅｒ  ＧｅｏＮｅｔｗｏｒｋｉｎｇ）などがネットワークプロトコルとして使用されうる。
【００７０】
前述した実施形態では、ネットワーク／トランスポートレイヤが別途のネットワークプロトコルとトランスポートプロトコルを使用して、各々ネットワークレイヤ及びトランスポートレイヤの機能を提供したが、ネットワーク／トランスポートレイヤが単一のプロトコルを使用してネットワークレイヤ及びトランスポートレイヤの機能を提供しても良い。例えば、図１のＶ２Ｘ通信装置の場合、ネットワーク／トランスポートレイヤは、ＷＡＶＥステーションのためのＷＳＭＰ（Ｗａｖｅ  ｓｈｏｒｔ  ｍｅｓｓａｇｅ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルを使用して、ネットワーク／トランスポートレイヤの機能を提供できる。ここで、ＷＳＭＰプロトコルは、ＷＡＶＥシステムのファシリティレイヤで生成されたＷＳＭ（ＷＡＶＥ  ｓｈｏｒｔ  ｍｅｓｓａｇｅ）メッセージを下位レイヤに送信するためのネットワーク／トランスポートプロトコルである。
【００７１】
レイヤマネジメントは、ネットワーク／トランスポートレイヤの運営及びセキュリティーに関する情報を管理及びサービスする機能を行う。情報及びサービスは、ＭＮ（ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｂｅｔｗｅｅｎ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｅｎｔｉｔｙ  ａｎｄ  ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  ＆  ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｌａｙｅｒ）（又は、ＭＮ−ＳＡＰ）とＳＮ（ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｂｅｔｗｅｅｎ  ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｅｎｔｉｔｙ  ａｎｄ  ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  ＆  ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｌａｙｅｒ）（又は、ＳＮ−ＳＡＰ）を介して、両方向に伝達及び共有される。ファシリティレイヤとネットワーク／トランスポートレイヤとの間の両方向情報及びサービス伝達は、ＮＦ（又は、ＮＦ−ＳＡＰ）により行われ、ネットワーク／トランスポートレイヤとアクセスレイヤとの間の情報交換は、ＩＮ（ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｂｅｔｗｅｅｎ  ａｃｃｅｓｓ  ｌａｙｅｒ  ａｎｄ  ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  ＆  ｔｒａｎｓｐｏｒｔレイヤ）（又は、ＩＮ−ＳＡＰ）により行われる。
【００７２】
図６は、本発明の実施形態にかかるＶ２Ｘ通信装置のアクセスレイヤを示す。
【００７３】
図６は、図１において示したＶ２Ｘ通信装置のアクセスレイヤまたは図２において示したＶ２Ｘ通信装置のアクセスレイヤをさらに詳細に示す。図３のアクセスレイヤは、データリンクレイヤ（Ｄａｔａ  Ｌｉｎｋ  Ｌａｙｅｒ）、フィジカルレイヤ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ）及びレイヤマネジメント（Ｌａｙｅｒ  Ｍａｎｅｇｅｍｅｎｔ）を含むことができる。図３のアクセスレイヤは、ＯＳＩ１レイヤ（フィジカルレイヤ）及びＯＳＩ第２レイヤ（データリンクレイヤ）と類似または同じ特徴を有する。
【００７４】
データリンクレイヤ（Ｄａｔａ  Ｌｉｎｋ  Ｌａｙｅｒ）は、ＬＬＣ（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）サブレイヤ（ＬＬＣ  ｓｕｂ−ｌａｙｅｒ）、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）サブレイヤ（ＭＡＣ  ｓｕｂ−ｌａｙｅｒ）及びＭＣＯ（Ｍｕｌｔｉ−ｃｈａｎｎｅｌ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）サブレイヤを含むことができる。フィジカルレイヤは、ＰＬＣＰ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ＬａｙｅｒＣｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サブレイヤ及びＰＭＤ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ）サブレイヤを含むことができる。
【００７５】
データリンクレイヤは、雑音のある隣接ノード間（又は、車両間）の物理的な回線を上位ネットワークレイヤが使用できるように送信エラーのない通信チャネルに変換させることができる。データリンクレイヤは、３−レイヤプロトコルを送信／運搬／伝達する機能、送信するデータを送信単位としてのパケット（又は、フレーム）に分けてグループ化するフレーミング（Ｆｒａｍｉｎｇ）機能、送信側と受信側との速度差を補償する流れ制御（Ｆｌｏｗ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）機能、送信エラーを検出しこれを修正または再送信する機能などを行う。また、データリンクレイヤは、パケットまたはＡＣＫ信号を誤って混同するのを避けるために、パケットとＡＣＫ信号にシーケンス番号（ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ｎｕｍｂｅｒ）を付与する機能、そしてネットワークエンティティ間にデータリンクの設定、維持、短絡及びデータ送信などを制御する機能を行う。なお、このようなデータリンクレイヤは、ＩＥＥＥ  ８０２標準に基づいてＬＬＣ（ｌｏｇｉｃａｌ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）サブレイヤ及びＭＡＣ（ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）サブレイヤを含むことができる。
【００７６】
ＬＬＣサブレイヤの主な機能は、様々な相違なる下位ＭＡＣサブレイヤプロトコルを使用することができるようにして、網のトポロジーに関係のない通信を可能にすることである。実施形態によっては、ＬＬＣサブレイヤが図１のようにネットワーク／トランスポートレイヤに含まれることもある。
【００７７】
ＭＡＣサブレイヤは、様々な車両（又は、ノードまたは車両と周辺機器）が共有媒体使用に対する車両間衝突／競合発生を制御できる。ＭＡＣサブレイヤは、上位レイヤから伝達されたパケットを物理的なネットワークのフレームフォーマットに合うようにフォーマットすることができる。ＭＡＣサブレイヤは、送信者アドレス／受信者アドレスの付加及び識別機能、搬送波検出、衝突感知、物理媒体上の障害検出を行うことができる。
【００７８】
フィジカルレイヤ：フィジカルレイヤは、ＩＴＳ階層構造上の最下位レイヤでノードと送信媒体間のインターフェスを定義し、データリンクレイヤエンターティー間のビット送信のために変調、コーディング、送信チャネルの物理チャネルへのマッピングを行うことができる。また、フィジカルレイヤは、搬送波感知（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ）、空のチャネル評価（ＣＣＡ：Ｃｌｅａｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）を介して無線媒体が使用中であるかどうか（ｂｕｓｙまたはｉｄｌｅ）をＭＡＣサブレイヤに知らせる機能を行う。なお、このようなフィジカルレイヤは、ＩＥＥＥ標準に基づいてＰＬＣＰ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サブレイヤ及びＰＭＤ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ）サブレイヤを含むことができる。
【００７９】
ＰＬＣＰサブレイヤは、ＭＡＣサブレイヤとデータフレームとを接続する機能を行う。ＰＬＣＰサブレイヤは、受信データにヘッダを付けることによって、ＭＡＣサブレイヤが物理的特性に関係なく動作するようにする。したがって、ＰＬＣＰフレームは、様々な他の無線ＬＡＮ物理層標準に従ってそのフォーマットが異なって定義されることができる。
【００８０】
ＰＭＤサブレイヤの主な機能は、ＰＬＣＰサブレイヤから受けたフレームをキャリヤ／ＲＦ変調（ｃａｒｒｉｅｒ  ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ、またはＲＦ  ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）後に送受信送信関連標準に従って無線媒体に送信を行うことができる。
【００８１】
レイヤマネジメント（ｌａｙｅｒ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）は、アクセスレイヤの運営及びセキュリティに関する情報を管理及びサービスする機能を行う。情報及びサービスは、ＭＩ（ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｂｅｔｗｅｅｎ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｅｎｔｉｔｙ  ａｎｄ  ａｃｃｅｓｓレイヤ、またはＭＩ−ＳＡＰ）とＳＩ（ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｂｅｔｗｅｅｎ  ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｅｎｔｉｔｙ  ａｎｄ  ａｃｃｅｓｓレイヤ、またはＳＩ−ＳＡＰ）を介して両方向に伝達及び共有される。アクセスレイヤとネットワーク／トランスポートレイヤとの間の両方向情報及びサービス伝達は、ＩＮ（又は、ＩＮ−ＳＡＰ）により行われる。
【００８２】
図７は、本発明の実施形態にかかるＶ２Ｘ通信装置のフィジカルレイヤ構成を示す。
【００８３】
実施形態として、図７は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１またはＩＴＳ−Ｇ５のフィジカルレイヤ信号処理ブロック図を示す。ただし、図７は、本発明実施形態にかかるフィジカルレイヤ構成を示すもので、前述した送信標準技術だけに限定的に適用されるものではない。
【００８４】
図７のフィジカルレイヤプロセッサは、スクランブラーブロック（ｓｃｒａｍｂｌｅｒ）７０１０、ＦＥＣエンコーダ（ＦＥＣ  ｅｎｃｏｄｅｒ）７０２０、インタリーバ（ｉｎｔｅｒｌｅａｖｅｒ）７０３０、マッパー（ｍａｐｐｅｒ）７０４０、パイロット挿入ブロック（ｐｉｌｏｔ  ｉｎｓｅｒｔｉｏｎ）７０５０、ＩＦＦＴブロック（ＩＦＦＴ）７０６０、ガード挿入ブロック（ｇｕａｒｄ  ｉｎｓｅｒｔｉｏｎ）７０７０、プリアンブル挿入ブロック（ｐｒｅａｍｂｌｅ  ｉｎｓｅｒｔｉｏｎ）７０８０のうち、少なくとも１つを含むＰＬＣＰ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サブレイヤベースバンド（ｂａｓｅｂａｎｄ）信号処理部分及びウェーブシェーピング（ｗａｖｅ  ｓｈａｐｉｎｇ）７０９０、Ｉ／Ｑ変調ブロック（Ｉ／Ｑ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）７１００及びＤＡＣ７１１０のうち、少なくとも１つを含むＰＭＤ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｍｅｄｉｍｕ  Ｄｅｐｅｎｄａｎｔ）サブレイヤＲＦ帯域信号処理部分を含むことができる。各ブロックに対する機能説明は、次のとおりである。
【００８５】
スクランブラー７０１０は、入力ビットストリームをＰＲＢＳ（Ｐｓｅｕｄｏ  Ｒａｎｄｏｍ  Ｂｉｎａｒｙ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）でＸＯＲさせてランダム化（ｒａｎｄｏｍｉｚｅ）できる。ＦＥＣエンコーダ５０２０は、送信チャネル上のエラーを受信側で訂正できるように送信データにリダンダンシーを付加できる。インタリーバ７０３０は、バースト（ｂｕｒｓｔ）エラーに対応できるように入力データ／ビット列をインターリビングルールに基づいてインターリビングできる。実施形態として、ＱＡＭシンボルにディップフェージング（ｄｅｅｐ  ｆａｄｉｎｇ）または削除（ｅｒａｓｕｒｅ）が加えられた場合、各ＱＡＭシンボルには、インターリビングされたビットがマッピングされているので、全体コードワードビットのうち、連続したビットにエラーが発生するのを防止できる。マッパー７０４０は、入力されたビットワードを１つの星座（ｃｏｎｓｔｅｌｌａｔｉｏｎ）に割り当てることができる。パイロット挿入ブロック７０５０は、信号ブロックの決まった位置にレファレンス信号を挿入する。このようなレファレンス信号を使用することによって、受信機は、チャネル推定、周波数オフセット及びタイミングオフセットなどチャネル歪み現象を推定できる。
【００８６】
ＩＦＦＴブロック７０６０、すなわちインバースウェーブフォーム変換（Ｉｎｖｅｒｓｅ  ｗａｖｅｆｏｒｍ  ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）ブロックは、送信チャネルの特性とシステム構造を考慮して送信効率及びｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙが向上するように入力信号を変換できる。実施形態として、ＯＦＤＭシステムの場合、ＩＦＦＴブロック７０６０は、インバースＦＦＴオペレーションを使用して周波数領域の信号を時間領域に変換できる。ＩＦＦＴブロック７０６０は、シングルキャリアシステムの場合、使用されないか、または省略されても良い。ガード挿入ブロック７０７０は、送信チャネルの遅延スプレッド（ｄｅｌａｙ  ｓｐｒｅａｄ）の影響を最小化するために、隣接信号ブロックの間にガードインターバルを挿入できる。実施形態として、ＯＦＤＭシステムの場合、ガード挿入ブロック７０７０は、ガードインターバル区間にサイクリックプレフィクス（ｃｙｃｌｉｃ  ｐｒｅｆｉｘ）を挿入することもできる。プリアンブル挿入ブロック７０８０は、受信機がターゲット信号を速くかつ效率的に検出（ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）できるように、送受信機間に予め決定されたタイプの信号、すなわちプリアンブルを送信信号に挿入できる。実施形態として、ＯＦＤＭシステムの場合、プリアンブル挿入ブロック７０８０は、複数のＯＦＤＭシンボルを含む信号ブロック／信号フレームを定義し、信号ブロック／信号フレームの開始部分にプリアンブルシンボルを挿入できる。
【００８７】
ウェーブシェーピングブロック７０９０は、チャネル送信特性に基づいて入力ベースバンド信号をウェーブフォームプロセシングできる。実施形態として、ウェーブフォームシェーピングブロック７０９０は、送信信号の帯域外（ｏｕｔ−ｏｆ−ｂａｎｄ）エミッション（ｅｍｉｓｓｉｏｎ）の基準を得るために、ＳＲＲＣ（ｓｑｕａｒｅ−ｒｏｏｔ−ｒａｉｓｅｄ  ｃｏｓｉｎｅ）フィルタリングを行うこともできる。マルチ−キャリアシステムの場合、ウェーブフォームシェーピングブロック５０９０は、使用されないか、または省略されても良い。Ｉ／Ｑモジュールレイ跡地７１００は、同相（Ｉｎ−ｐｈａｓｅ）及び直交（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ）変調を行うことができる。ＤＡＣ（Ｄｉｇｉｇａｌ  ｔｏ  Ａｎａｌｏｇ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）７１１０ブロックは、入力デジタル信号をアナログ信号に変換して出力できる。出力アナログ信号は、出力アンテナを介して送信されることができる。
【００８８】
図７において示され説明されたブロックの各々は、省略されるか、または類似または同じ機能を有した他のブロックによって代替されることができる。図７のブロックは、必要によって全てまたは一部の組み合わせから構成されることができる。
【００８９】
図８は、本発明の実施形態にかかるＶ２Ｘ通信用メッセージセットを示す。図８の実施形態のメッセージセットは、前述したＶ２Ｘ装置のファシリティレイヤで生成されたメッセージセットでありうる。本明細書において、メッセージセットは、Ｖ２Ｘメッセージセットまたはアプリケーションセットなどと称されうる。
【００９０】
図８に示すように、メッセージセット（又は、Ｖ２Ｘメッセージセット）は、１つ以上のメッセージ（又は、Ｖ２Ｘメッセージ）を含むことができる。実施形態として、各メッセージは、データフレーム及び／又はデータエレメントから構成されることができる。これらの各々の概念について説明すると、次のとおりである。
【００９１】
メッセージセット（ｍｅｓｓａｇｅ  ｓｅｔ）：メッセージセットは、Ｖ２Ｘ装置の動作と関連したメッセージの集まり（ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ）である。例えば、Ｖ２Ｘメッセージセットは、ＳＡＥ（Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）Ｊ２７３５標準で定義しているメッセージ、例えば、基本安全メッセージ（Ｂａｓｉｃ  Ｓａｆｅｔｙ  Ｍｅｓｓａｇｅ：ＢＳＭ）、道路側警報メッセージ（ＲｏａｄＳｉｄｅＡｌｅｒｔ）、個人安全メッセージ（ＰｅｒｓｏｎａｌＳａｆｅｔｙＭｅｓｓａｇｅ）などのようなメッセージの集まりでありうる。
【００９２】
メッセージ（ｍｅｓｓａｇｅ）：メッセージは、Ｖ２Ｘ装置間に１つの単位で送ることができるデータエレメント及びデータフレームの集合である。例えば、Ｖ２Ｘメッセージは、Ｊ２７３５標準に定義されたメッセージセット内のＢＳＭメッセージなどでありうる。他の例として、Ｖ２Ｘメッセージは、ＥＴＳＩ  ＥＮ−３０２−６３７標準に定義されたＣＡＭ（Ｃｏ−ｏｐｅｒａｔｉｖｅ  Ａｗａｒｅｎｅｓｓ  Ｍｅｓｓａｇｅｓ）メッセージまたはＤＥＮＭ（Ｄｅｃｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｍｅｓｓａｇｅｓ）メッセージでありうる。
【００９３】
データフレーム（ｄａｔａ  ｆｒａｍｅ）：データフレームは、メッセージの構成の１つであって、２個以上のデータの羅列（ａｒｒａｙ）のことをいう。実施形態として、データフレームは、データエレメントの羅列であるか、及び／又はデータフレームのフレームの羅列でありうる。例えば、データフレームは、前述したＢＳＭメッセージ内に常に含まれるコアデータを表すＢＳＭコアデータ（ＢＳＭｃｏｒｅＤａｔａ）でありうる。このようなＢＳＭコアデータは、データエレメント等の羅列で表現されることができる。
【００９４】
データエレメント（ｄａｔａ  ｅｌｅｍｅｎｔ）：データエレメントは、メッセージの構成の１つであって、単一情報に対する表現を表す。すなわち、データエレメントは、関心のある最小単位の情報についての説明を提供する。例えば、データエレメントは、前述したコアデータ内の車両の速度を表す速度（ｓｐｅｅｄ）データでありうる。データエレメントは、分割できない（ｉｎｄｉｖｉｓｉｂｌｅ）ものと見なされる。換言すれば、データエレメントは、他のデータエレメントまたはデータフレームの羅列であってはならない。
【００９５】
実施形態として、Ｖ２Ｘメッセージまたはこれを含むメッセージセットは、ＡＳＮ．１（Ａｂｓｔｒａｃｔ  Ｓｙｎｔａｘ  Ｎｏｔａｔｉｏｎ  Ｏｎｅ）方式に基づいて表現されることができる。ＡＳＮ．１方式は、データ構造を記述するために使用される表記法であって、データのエンコーディング／デコード規則も規定する。ＡＳＮ．１方式は、ＣＣＩＴＴ（Ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｖｅ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ  ｏｎ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｇｒａｐｈｙ  ａｎｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ、Ｘ．２０８）とＩＳＯ（ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ、ＩＳＯ  ８８２４）共同標準に該当する。このようなＡＳＮ．１方式は、特定装置、データ表現方式、プログラミング言語、ハードウェアプラットホームに従属しない特徴を有する。すなわち、ＡＳＮ．１は、プラットホームに関係なしでデータを記述するための言語に該当する。したがって、Ｖ２ＸメッセージをＡＳＮ．１に基づいて表現した場合、互いに相違なるプラットホームを運用するＶ２Ｘ装置間にもＶ２Ｘメッセージの通信が可能であるという利点を有する。以下、図９を参照して、ＡＳＮ．１方式で表記されたＶ２Ｘメッセージの一例を説明する。
【００９６】
図９は、図８のＶ２Ｘ通信用メッセージセット内のメッセージの一例を示す。特に、図９は、Ｖ２Ｘメッセージセット内のＶ２Ｘメッセージの一例を示す。図９の実施形態において、Ｖ２Ｘメッセージは、ＳＡＥ  Ｊ２７３５標準に定義されたＢＳＭメッセージでありうる。ＢＳＭメッセージは、ＳＡＥ  Ｊ２７３５標準に定義されたメッセージのうち、最も基本的に使用されるメッセージであって、車両安全関連情報を提供するメッセージである。このような、ＢＳＭメッセージは、車両状態に関する安全データを交換する多様なアプリケーションで使用されうる。本明細書において、ＢＳＭメッセージは、安全メッセージまたは車両安全メッセージなどと称されうる。
【００９７】
図９に示すように、ＢＳＭメッセージは、ＡＳＮ．１（Ａｂｓｔｒａｃｔ  Ｓｙｎｔａｘ  Ｎｏｔａｔｉｏｎ  Ｏｎｅ）方式に基づいて表現されることができる。また、ＢＳＭメッセージは、１つ以上のデータパート（又は、データコンテナ）から構成されることができる。例えば、ＢＳＭメッセージは、第１データパート及び／又は第２データパートを含むことができる。第１データパートは、すべてのＢＳＭメッセージで常に送信されるコアデータを含むパート（又は、コンテナ）のことを言い、第２データパートは、ＢＳＭメッセージに選択的に（ｏｐｔｉｏｎａｌｌｙ）含まれるデータを含むパート（又は、コンテナ）のことを言う。本明細書において、第１データパートは、第１パート、メインパート、共通（ｃｏｍｍｏｎ）パート、コア（ｃｏｒｅ）パートなどと称されうる。また、第２データパートは、第２パート、サブパート、特殊（ｓｐｅｃｉｆｉｃ）パート、非コア（ｎｏｎ−ｃｏｒｅ）パートなどと称されうる。
【００９８】
実施形態として、第１データパートに含まれたコアデータは、データフレームとして、複数のデータＩＤ、緯度（ｌａｔ）、経度（ｌｏｎｇ）、速度（ｓｐｅｅｄ）、大きさ（ｓｉｚｅ）などのような多数のデータエレメントから構成されることができる。これにより、車両のＩＤ、緯度、経度、速度、車両サイズなどのような車両の基本情報が提供されることができる。実施形態として、Ｖ２Ｘ装置は、周辺装置に車両の基本情報を周期的に提供するために、ＢＳＭメッセージを周期的に送信（又は、ブロードキャスト）できる。例えば、Ｖ２Ｘ装置は、ＢＳＭメッセージを１００ｍｓｅｃ周期で、すなわち、１秒に１０回周期で送信できる。
【００９９】
前述したＢＳＭメッセージは、主に車両間に車両安全関連情報を提供するためのＶ２Ｖメッセージとして使用されるが、これに限定されずに、例えば、車両とインフラ間または車両と別物の間に車両安全関連情報を提供するためのＶ２ＩメッセージまたはＶ２Ｏメッセージとして使用されうる。また、前述した実施形態では、ＢＳＭメッセージのメッセージ構造及び特徴についてのみ説明したが、これと同一または類似の説明が他のＶ２Ｘメッセージにも適用されることができる。例えば、Ｖ２Ｉメッセージも前述のＢＳＭメッセージのメッセージ構造と同じ構造を有することができる。例えば、Ｖ２Ｉメッセージも前述の  第１データパート（又は、コンテナ）及び  第２データパート（又は、コンテナ）を含むことができる。
【０１００】
図１０ａは、本発明の一実施形態にかかるＶ２Ｘ通信装置がＶ２Ｘメッセージを処理する方法を示す。特に、図１０ａの実施形態は、図１のＶ２Ｘ通信装置がＶ２Ｘメッセージの送受信のためにＶ２Ｘメッセージを処理する方法を示す。また、図１０ｂは、図１０ａの処理方法により処理されたＷＳＭメッセージの例示的な構造を示し、図１０ｃは、図１０ａの処理方法により処理されたＬＬＣパケットの例示的な構造を示す。
【０１０１】
Ｖ２Ｘ通信装置ファシリティレイヤ処理（ｆａｃｉｌｉｔｙ  ｌａｙｅｒ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）を介してＶ２Ｘメッセージ（又は、Ｖ２Ｘメッセージセット）を生成できる。実施形態として、Ｖ２Ｘ通信装置は、アプリケーションレイヤから伝達された情報（又は、上位レイヤ情報）に基づいて、ファシリティレイヤ処理を介してＶ２Ｘメッセージを生成できる。この場合、Ｖ２Ｘ通信装置は、予め定義されたフォーマットのＶ２Ｘメッセージを生成できる。例えば、Ｖ２Ｘ通信装置は、ＳＡＥ  Ｊ２７３５標準に定義されたメッセージ辞書（ｍｅｓｓａｇｅ  ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ）を利用してＶ２Ｘメッセージを生成できる。この場合、生成されたＶ２Ｘメッセージは、例えば、図９のようなメッセージフォーマットを有することができる。前述したように、Ｖ２Ｘメッセージは、車両間通信のためのＶ２Ｖメッセージ、車両とインフラ間通信のためのＶ２Ｉメッセージ及び／又は車両とその他別物（ｏｔｈｅｒｓ）との間の通信のためのＶ２Ｏメッセージを含むことができる。
【０１０２】
次に、Ｖ２Ｘ通信装置は、Ｖ２Ｘメッセージをネットワーク／トランスポートレイヤ処理（Ｎｅｔｗｏｒｋ／ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｌａｙｅｒ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）することができる。一実施形態において、Ｖ２Ｘ通信装置は、ＷＳＭＰプロトコルに基づいてＶ２Ｘメッセージを処理して、ＷＳＭパケットを生成することができる。このように生成されたＷＳＭパケットは、図１０ａに示すように、Ｖ２Ｘメッセージが含まれたデータパート及びヘッダパート（又は、ＷＳＭＰヘッダ）を含むことができる。本明細書において、ＷＳＭパケットのデータパートに含まれたデータはＷＳＭデータと呼ばれてもよい。また、ＷＳＭパケットのヘッダは、ＷＳＭＰヘッダと呼ばれてもよい。また、ＷＳＭパケットは、ＷＳＭメッセージと呼ばれてもよい。
【０１０３】
図１０ｂを参照すると、ＷＳＭパケットのヘッダパートは、ネットワークレイヤを担当するＷＳＭＰ−Ｎ（ｎｅｔｗｏｒｋ）ヘッダ及びトランスポートレイヤを担当するＷＳＭＰ−Ｔ（ｔｒａｎｓｐｏｒｔ）ヘッダを含むことができる。
【０１０４】
実施形態として、ＷＳＭＰ−Ｎヘッダは、サブタイプ（ｓｕｂｔｙｐｅ）フィールド、オプションインジケータ、バージョンフィールド、ＷＡＶＥ情報エレメント拡張フィールド又はＴＰＩＤフィールドの少なくとも１つを含むことができる。各フィールドに関する説明は以下の通りである。
【０１０５】
サブタイプフィールドは、４ビットのフィールドであって、ネットワークプロトコルのタイプを示すことができる。実施形態として、サブタイプフィールドが第１値（例えば、「０」）である場合、サブタイプフィールドは「Ｎｕｌｌ−ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ」、すなわち、ネットワークレイヤ用プロトコルを使用しないことを示すことができる。または、サブタイプフィールドが第２値（例えば、「１」）である場合、サブタイプフィールドは、ネットワークプロトコルのタイプが「ＩＴＳ  ｓｔａｔｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｎａｌ  ｆｏｒｗａｒｄｉｎｇ」プロトコルであることを示すことができる。または、サブタイプフィールドが第３値（例えば、「２」）である場合、サブタイプフィールドは、ネットワークプロトコルのタイプが「Ｎ−ｈｏｐ  ｆｏｒｗａｒｄｉｎｇ」プロトコルであることを示すことができる。または、サブタイプフィールドが第３値（例えば、「３」）である場合、サブタイプフィールドは、ネットワークプロトコルのタイプが「ＧｅｏＮｅｔｗｏｒｋｉｎｇ」プロトコルであることを示すことができる。それ以外の値は、後日の使用のために予約されてもよい。
【０１０６】
オプションインジケータフィールドは、１ビットのフィールドであって、後続するＷＡＶＥ情報エレメント拡張フィールドの有無を示すことができる。本明細書において、オプションインジケータフィールドは、ＷＳＭＰ−Ｎオプションインジケータフィールドと呼ばれてもよい。
【０１０７】
バージョンフィールドは、ＷＳＭプロトコル（ＷＳＭＰ）のバージョンを示す。実施形態として、バージョンフィールドは３ビットのフィールドであり得る。
【０１０８】
ＴＰＩＤフィールドは、１バイトのフィールドであって、送信プロトコル（ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のＩＤを示すことができる。このＴＰＩＤフィールドは、ＷＳＭＰ−Ｔヘッダのプロトコルタイプを示すために使用できる。
【０１０９】
ＷＳＭＰ−Ｔヘッダは、ＴＰＩＤフィールドにより構造が決定されることができる。
【０１１０】
例えば、ＴＰＩＤ＝０である場合、アドレス情報（ａｄｄｒｅｓｓ  ｉｎｆｏ）としてＰＳＩＤ（ｐｒｏｖｉｄｅｒ  ｓｅｒｖｉｃｅ  ＩＤ）を使用することができ、ＷＡＶＥ情報エレメント拡張フィールドが存在せず、ＷＳＭ  ＬｅｎｇｔｈフィールドがＷＳＭパケット又はＷＳＭデータの長さを示すことができる。
【０１１１】
他の例として、ＴＰＩＤ＝１である場合、アドレス情報（ａｄｄｒｅｓｓ  ｉｎｆｏ）としてＰＳＩＤを使用することができ、ＷＡＶＥ情報エレメント拡張フィールドが存在し、ＷＳＭ  ＬｅｎｇｔｈフィールドがＷＳＭパケット又はＷＳＭデータの長さを示すことができる。
【０１１２】
また他の例として、ＴＰＩＤ＝３である場合、アドレス情報（ａｄｄｒｅｓｓ  ｉｎｆｏ）として２バイトの「Ｓｏｕｒｃｅ  ＩＴＳ  ｐｏｒｔ  ｎｕｍｂｅｒ」を使用し、続いて、２バイトの「Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  ＩＴＳ  ｐｏｒｔ  ｎｕｍｂｅｒ」を使用し、ＷＡＶＥ情報エレメント拡張フィールドが存在し、ＷＳＭ  ＬｅｎｇｔｈフィールドがＷＳＭパケット又はＷＳＭデータの長さを示すことができる。
【０１１３】
次に、Ｖ２Ｘ通信装置は、Ｖ２ＸメッセージをＬＬＣレイヤ処理（ＬＬＣ  ｌａｙｅｒ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）できる。一実施形態において、Ｖ２Ｘ通信装置は、ＬＬＣレイヤプロトコルに基づいてＷＳＭメッセージ（又は、ＷＳＭパケット）を処理して、ＬＬＣパケットを生成できる。このように生成されたＬＬＣパケットは、図１０ａに示すように、ＷＳＭパケットが含まれたデータパート及びヘッダパートを含むことができる。実施形態として、ＬＬＣパケットのヘッダパートは、ＬＬＣヘッダ及び／又はＳＮＡＰ（Ｓｕｂｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ヘッダを含むことができる。実施形態として、ＳＮＡＰヘッダは、選択的なヘッダでありうる。本明細書において、ＬＬＣヘッダ及びＳＮＡＰヘッダを含む全体ヘッダをＬＬＣパケットヘッダと称されうる。
【０１１４】
図１０（ｃ）を参照すると、ＬＬＣヘッダは、ＤＳＡＰ（Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  ＳＡＰ）フィールド、ＳＳＡＰ（Ｓｏｕｒｃｅ  ＳＡＰ）フィールド及び／又は制御フィールドを含むことができる。また、ＳＮＡＰヘッダは、プロトコルＩＤフィールド及び／又はイーサータイプ（Ｅｔｈｅｒｔｙｐｅ）フィールドを含むことができる。各フィールドについての説明は、以下のとおりである。
【０１１５】
ＤＳＡＰフィールドは、目的地のＳＡＰに対した情報を提供し、ＳＳＡＰは、ソースのＳＡＰに対した情報を提供する。実施形態として、ＤＳＡＰ及びＳＳＡＰフィールドは、それぞれ１バイトのフィールドであって、上位レイヤプロトコルを区分する値として使用されうる。
【０１１６】
一方、ＤＳＡＰ及びＳＳＡＰフィールドは、それぞれ１バイトの長さを有するので、二フィールドだけで多くの数の上位レイヤプロトコルを区分するのは難しい。したがって、ＳＮＡＰヘッダが追加情報としてより多く使用されうる。ＬＬＣパケットヘッダにＳＮＡＰヘッダが含まれた場合、ＤＳＡＰフィールド及びＳＳＡＰフィールドの値は、特定の第１値（０ｘＡＡ）に設定されることができる。この場合、ＤＳＡＰフィールド及びＳＳＡＰフィールドの第１値は、ＳＮＡＰフィールドが使用されることを示す。
【０１１７】
制御フィールドは、１バイトのフィールドであって、ＬＬＣパケットの種類を表す。
【０１１８】
プロトコルＩＤフィールドは、３バイトのフィールドであって、上位レイヤプロトコルのＩＤを表す。イーサータイプフィールドは、２バイトのフィールドであって、上位レイヤプロトコルの種類を表す。このようなプロトコルＩＤフィールド及びイーサータイプフィールドは、上位レイヤプロトコルを区分するために使用されうる。
【０１１９】
実施形態として、ＳＮＡＰヘッダ内のイーサータイプフィールドは、ＩＰデータとＷＳＭＰデータを区分するための情報を提供できる。
【０１２０】
送信機側においてＶ２Ｘ通信装置は、Ｖ２Ｘメッセージを含むＩＰデータの送信時、イーサータイプフィールドを第１値（例えば、０ｘ８８ＤＤ）に設定し、ＩＰパケットをＩＰデータ経路（ｐａｔｈ）におりて送ることができる。または、Ｖ２Ｘ通信装置は、Ｖ２Ｘメッセージを含むＷＳＭＰデータの送信時、イーサータイプフィールドを第１値と相違なる第２値（例えば、０ｘ８６ＤＣ）に設定し、ＷＳＭパケットをＷＳＭＰ経路（ｐａｔｈ）におりて送ることができる。これにより、Ｖ２Ｘ通信装置は、ＩＰデータとＷＳＭＰデータを区分して送信できる。ここで、ＩＰ経路は、ＵＰＴ（又は、ＴＣＰ）／ＩＰプロトコルに従う経路を意味し、ＷＳＭＰ経路は、ＷＳＭＰプロトコルに従う経路を意味する。
【０１２１】
受信機側においてＶ２Ｘ通信装置は、ＬＬＣパケットをパーシングしてイーサータイプフィールドの値を確認し、第１値であると、ＩＰデータ経路（ｐａｔｈ）にＩＰパケットを上げて送り、第２値であると、ＷＳＭＰ経路（ｐａｔｈ）でＷＳＭパケットを上げて送ることができる。
【０１２２】
次に、Ｖ２Ｘ通信装置は、Ｖ２ＸメッセージをＭＡＣレイヤ処理（ＭＡＣ  ｌａｙｅｒ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）できる。一実施形態において、Ｖ２Ｘ通信装置は、ＭＡＣレイヤプロトコルに基づいてＬＬＣパケットを処理して、ＭＡＣパケットを生成できる。このように生成されたＭＡＣパケット（又は、ＭＡＣ  ＰＤＵ（ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｄａｔａ  ｕｎｉｔ））は、ＭＡＣヘッダパート、ＭＡＣトレーラ（ｔｒａｉｌｅｒ）パート及び／又はデータパート（又は、ＭＡＣ  ＳＤＵ（ｓｅｒｖｉｃｅ  ｄａｔａ  ｕｎｉｔ））を含むことができる。実施形態として、ＭＡＣトレーラパートは、ＦＣＳ（ｆｒａｍｅ  ｃｈｅｃｋ  ｓｅｑｕｅｎｃｅ）フィールドを含むことができる。
【０１２３】
次に、Ｖ２Ｘ通信装置は、Ｖ２Ｘメッセージをフィジカルレイヤ処理（ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）できる。一実施形態において、Ｖ２Ｘ通信装置は、フィジカルレイヤプロトコルに基づいてＭＡＣパケットを処理して、信号フレームを生成できる。また、Ｖ２Ｘ通信装置は、信号フレームを含む通信信号を送信できる。これにより、Ｖ２Ｘメッセージは、受信機側Ｖ２Ｘ通信装置に送信されることができる。このようなフィジカルレイヤ処理については、図７を参照して前述したとおりである。本明細書において、信号フレームは、メッセージフレームまたはＶ２Ｘメッセージフレームと称されうる。
【０１２４】
受信機側Ｖ２Ｘ通信装置は、前述した過程の逆過程を行って、Ｖ２Ｘメッセージを取得できる。Ｖ２Ｘ通信装置は、信号フレームを含む通信信号を受信することができる。そして、Ｖ２Ｘ通信装置は、フィジカルレイヤパーシング（ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  ｐａｒｓｉｎｇ）を介して信号フレームをパーシングしてＭＡＣパケットを取得し、ＭＡＣレイヤパーシング（ＭＡＣ  ｌａｙｅｒ  ｐａｒｓｉｎｇ）を介してＬＬＣパケットを取得し、ＬＬＣレイヤパーシング（ＬＬＣ  ｌａｙｅｒ  ｐａｒｓｉｎｇ）を介してＷＳＭパケットまたはＩＰパケットを取得し、ネットワーク／トランスポートレイヤパーシング（Ｎｅｔｗｏｒｋ／ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｌａｙｅｒ  ｐａｒｓｉｎｇ）を介してＶ２Ｘメッセージを取得できる。受信機側、Ｖ２Ｘ通信装置は、取得されたＶ２Ｘメッセージを利用してアプリケーションサービスを提供できる。
【０１２５】
前述した実施形態では、ＷＳＭメッセージフォーマットのＶ２Ｘメッセージが生成されて、ＷＳＭプロトコルに基づいて処理される、すなわち、ＷＳＭＰデータ経路で処理される実施形態を中心にＶ２Ｘメッセージの処理過程を説明したが、本発明の範囲が前述した実施形態に限定されない。例えば、ＩＰデータフォーマットのＶ２Ｘメッセージが生成されることができ、この場合、Ｖ２Ｘメッセージは、ＩＰデータ経路に沿って処理されることができる。
【０１２６】
また、前述した実施形態では、Ｖ２Ｘ通信装置がメッセージ単位の送受信のために１つのメッセージを処理する実施形態について説明したが、同一または類似の説明がメッセージセット単位の送受信のためにメッセージセットを処理する実施形態に適用されることもできる。前述したＶ２Ｘメッセージの処理過程は、Ｖ２Ｘ通信装置に含まれた１つ以上のプロセッサにより行われることができる。
【０１２７】
図１１は、本発明の他の実施形態にかかるＶ２Ｘ通信装置がＶ２Ｘメッセージを処理する方法を示す。特に、図１１（ｂ）の実施形態は、図２のＶ２Ｘ通信装置がＶ２Ｘメッセージの送受信のためにＶ２Ｘメッセージを処理する方法を示す。また、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）の処理方法により処理されたＢＴＰパケットの例示的な構造を示し、図１１（ｃ）は、図１１（ａ）の処理方法により処理されたジオネットワーク（Ｇｅｏｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ）パケットの例示的な構造を示す。前述したように、図２のＶ２Ｘ通信装置の各レイヤは、図１のＶ２Ｘ通信装置の対応する各レイヤと同一または類似の機能を行うことができる。したがって、図１１では、図１０と重複する部分についての説明は省略する。
【０１２８】
Ｖ２Ｘ通信装置は、ファシリティレイヤ処理を介してＶ２Ｘメッセージ（又は、Ｖ２Ｘメッセージセット）を生成できる。この場合、Ｖ２Ｘ通信装置は、予め定義されたフォーマットのＶ２Ｘメッセージを生成できる。このように生成されたＶ２Ｘメッセージは、ＣＡＭ（Ｃｏ−ｏｐｅｒａｔｉｖｅ  Ａｗａｒｅｎｅｓｓ  Ｍｅｓｓａｇｅｓ）のような周期的メッセージフォーマットまたはＤＥＮＭ（Ｄｅｃｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｍｅｓｓａｇｅｓ）のようなイベントメッセージフォーマットを有することができる。ここで、イベントメッセージは、イベントの発見（ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）によりトリガーリングされて送信されるメッセージのことを言う。
【０１２９】
次に、Ｖ２Ｘ通信装置は、Ｖ２Ｘメッセージをネットワーク／トランスポートレイヤ処理できる。まず、Ｖ２Ｘ通信装置は、ＢＴＰプロトコルに基づいてＶ２Ｘメッセージを処理して、ＢＴＰパケットを生成できる。このように生成されたＢＴＰパケットは、図１１（ａ）に示すように、Ｖ２Ｘメッセージが含まれたデータパート及びヘッダパートを含むことができる。
【０１３０】
図１１（ｂ）を参照すると、ＢＴＰパケットのヘッダパートは、目的地ポートフィールド及び／又は送信地ポートフィールドを含むことができる。各フィールドについての説明は、以下のとおりである。
【０１３１】
目的地ポートフィールドは、ＢＴＰパケットの目的地のファシリティレイヤでのプロトコル個体（ｅｎｔｉｔｙ）のポートを示す。送信地ポートフィールド（又は、ソースポートフィールド）は、ＢＴＰパケットのソースのファシリティレイヤでのプロトコル個体（ｅｎｔｉｔｙ）のポートを示す。
【０１３２】
次に、Ｖ２Ｘ通信装置は、ジオネットワークプロトコルに基づいてＶ２Ｘメッセージを処理して、ジオネットワークパケットを生成できる。このように生成されたジオネットワークパケットは、図１１（ａ）に示すように、Ｖ２Ｘメッセージが含まれたデータパート及び／又はヘッダパートを含むことができる。本明細書において、ジオネットワークパケットのヘッダパートは、ジオネットワークヘッダと称されうる。
【０１３３】
図１１（ｃ）を参照すると、ジオネットワークパケットのヘッダパートは、基本ヘッダ、共通ヘッダ及び／又は拡張ヘッダを含むことができる。実施形態として、確定ヘッダは、選択的なヘッダでありうる。
【０１３４】
実施形態として、基本ヘッダは、バージョンフィールド、ＮＨ（ｎｅｘｔ  ｈｅａｄｅｒ）フィールド、ＬＴ（ｌｉｆｅｔｉｍｅ）フィールド及び／又は予約（ｒｅｓｅｒｖｅｄ）フィールドを含むことができる。
【０１３５】
バージョンフィールドは、４ビットのフィールドであって、ジオネットワークプロトコルのバージョンを表す。ＮＨフィールドは、４ビットのフィールドであって、基本ヘッダのすぐ次に位置するヘッダの種類を表す。ＬＴフィールドは、１バイトのフィールドであって、ジオネットワークパケットが目的地に到達するまでバッファリングされうる最大許容時間（ｔｏｌｅｒａｂｌｅ  ｔｉｍｅ）を表す。予約フィールドは、１バイトのフィールドであって、後の使用のために予約されたフィールドである。
【０１３６】
実施形態として、共通ヘッダは、ＮＨフィールド、ＨＴ（ｈｅａｄｅｒ  ｔｙｐｅ）フィールド、ＨＳＴ（ｈｅａｄｅｒ  ｓｕｂ−ｔｙｐｅ）フィールド、ＴＣ（ｔｒａｆｆｉｃ  ｃｌａｓｓ）フィールド、フラグ（ｆｌａｇｓ）フィールド、ＰＬ（ｐａｙｌｏａｄ  ｌｅｎｇｔｈ）フィールド、ＭＨＬ（ｍａｘｉｍｕｍ  ｈｏｐ  ｌｉｍｉｔ）フィールド及び／又は予約フィールドを含むことができる。
【０１３７】
ＮＨフィールドは、４ビットのフィールドであって、ジオネットワークヘッダのすぐ次に位置するヘッダの種類を表す。ＨＴフィールドは、４ビットのフィールドであって、ジオネットワークヘッダの種類を表す。ＨＳＴフィールドは、４ビットのフィールドであって、ジオネットワークヘッダのサブ−種類を表す。ＴＣフィールドは、パケット送信に対するファシリティレイヤの要求事項を表現するトラフィッククラスを表す。フラグフィールドは、１バイトのフィールドであって、０番目のビットは、ＩＴＳステーション（又は、Ｖ２Ｘ通信装置）が動的（ｍｏｂｉｌｅ）なのか、静的（ｓｔａｔｉｏｎａｒｙ）なのかを示し、１から７番目までのビットは、後の使用のために予約されうる。ＰＬフィールドは、２バイトのフィールドであって、ジオネットワークパケットのデータパート（又は、ペイロード）の長さを表す。ＭＨＬフィールドは、１バイトのフィールドであって、最大ホップリミットを表す。予約フィールドは、１バイトのフィールドであって、後の使用のために予約されたフィールドである。実施形態として、拡張ヘッダは、選択的なヘッダであって、ジオネットワークモードに応じる少なくとも１つの追加フィールドを含むことができる。ジオネットワークモードは、例えば、ブロードキャスト（ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）、アニキャスト（ａｎｙｃａｓｔｉｎｇ）、ユニキャスト（ｕｎｉｃａｓｔｉｎｇ）モードを含むことができる。実施形態として、ユニキャストモードで送信されるジオネットワークパケットの拡張ヘッダは、ＳＮ（ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ｎｕｍｂｅｒ）フィールド、ＳＯ  ＰＶ（ｓｏｕｒｃｅ  ｐｏｓｉｔｉｏｎ  ｖｅｃｔｏｒ）フィールド、ＤＥ  ＰＶ（ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  ｐｏｓｉｔｉｏｎ  ｖｅｃｔｏｒ）フィールド及び／又は予約フィールドを含むことができる。
【０１３８】
ＳＮフィールドは、ジオネットワークパケットのインデックスを表す。実施形態として、ＳＮフィールドは、複製された（ｄｕｐｌｉｃａｔｅ）ジオネットワークパケットを検出するために使用されうる。ＳＯ  ＰＶフィールドは、ソースのレファレンス位置を含むロングポジションベクトル（ｌｏｎｇ  ｐｏｓｉｔｉｏｎ  ｖｅｃｔｏｒ）を表す。ＤＥ  ＰＶフィールドは、目的地の位置を含むショートポジションベクトル（ｓｈｏｒｔ  ｐｏｓｉｔｉｏｎ  ｖｅｃｔｏｒ）を表す。
【０１３９】
次に、Ｖ２Ｘ装置は、Ｖ２ＸメッセージをＬＬＣレイヤ処理、ＭＡＣレイヤ処理及びフィジカルレイヤ処理できる。また、受信機側Ｖ２Ｘ通信装置は、前述した過程の逆過程を行って、Ｖ２Ｘメッセージを取得できる。これについては、図１０を参照して前述した通りであるので、詳細な説明は省略する。
【０１４０】
前述した実施形態では、ＣＡＭメッセージまたはＤＥＮＭメッセージフォーマットのＶ２Ｘメッセージが生成されて、ＢＴＰプロトコル及びジオネットワークプロトコルに基づいて処理される、すなわち、ＢＴＰ／ジオネットワークデータ経路で処理される実施形態を中心にＶ２Ｘメッセージの処理過程を説明したが、本発明の範囲が前述した実施形態に限定されない。例えば、ＩＰデータフォーマットのＶ２Ｘメッセージが生成されることができ、この場合、Ｖ２Ｘメッセージは、ＩＰデータ経路に沿って処理されることができる。
【０１４１】
また、前述した実施形態では、Ｖ２Ｘ通信装置がメッセージ単位の送受信のために１つのメッセージを処理する実施形態について説明したが、同一または類似の説明がメッセージセット単位の送受信のためにメッセージセットを処理する実施形態に適用されることもできる。前述したＶ２Ｘメッセージの処理過程は、Ｖ２Ｘ通信装置に含まれた１つ以上のプロセッサにより行われることができる。
【０１４２】
以下では、本発明の一実施形態によるＶ２Ｘ通信装置が大気汚染情報管理システムにおいて提供する大気汚染の情報を利用して車両をコントロールする方法を説明する。
【０１４３】
以下では、まず、ＩＴＳシステムと大気汚染情報管理システムについて説明する。また、ＩＴＳシステムと大気汚染情報管理システムを相互通信可能に接続する方法について説明する。そして、ＩＴＳシステムのＶ２Ｘ通信装置が大気汚染情報に基づいて車両をコントロールするために使用するＶ２Ｘメッセージについて説明する。
【０１４４】
図１２は、本発明の一実施形態によるＩＴＳシステムを示す。
【０１４５】
前述したように、ＩＴＳは、自動車、バス、汽車などの交通手段と、信号、電光掲示板などの道路周辺に設置された交通施設に電子制御と通信装置などのＩＴＳ技術を組み合わせて、効率的で安全な交通サービスを提供する次世代交通体系を意味する。
【０１４６】
ＩＴＳシステムは、少なくとも１つのＶ２Ｘ通信装置（又は、ステーション）を含むことができる。図１２に示すように、ＩＴＳシステムは、インフラと関連したＶ２Ｘ通信装置、車両と関連したＶ２Ｘ通信装置又はＶＲＵと関連したＶ２Ｘ通信装置のうち少なくとも１つを含むことができる。この場合、インフラと関連したＶ２Ｘ通信装置はインフラ（例えば、信号）のＲＳＵに含まれ、車両と関連したＶ２Ｘ通信装置は車両のＯＢＵに含まれ、ＶＲＵと関連したＶ２Ｘ通信装置はＶＲＵの電子装置に含まれることができる。
【０１４７】
ＩＴＳシステムは、Ｖ２Ｘ通信装置を利用してＶ２Ｘ通信を行うことができる。Ｖ２Ｘ通信は、このようなＩＴＳをサポートするための通信技術であって、Ｖ２Ｘ通信装置を有するステーション間に通信する技術である。例えば、Ｖ２Ｖ通信は、Ｖ２Ｘ通信装置を有する車両間の通信技術であり、Ｖ２Ｉ通信は、Ｖ２Ｘ通信装置を有する車両とインフラストラクチャ（インフラ）間の通信技術であり、Ｖ２Ｏは、Ｖ２Ｘ通信装置を有する車両と他のもの（例えば、交通弱者（ＶＲＵ）） 間の通信技術であり、Ｉ２Ｏは、Ｖ２Ｘ通信装置を有するインフラと交通弱者間の通信技術である。
【０１４８】
図１３は、本発明の一実施形態によるＶ２Ｘシステムを示す。図１３の実施形態のＶ２Ｘシステムにおいて、各Ｖ２Ｘ通信装置は、ＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｓｈｏｒｔ−ｒａｎｇｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）技術のような通信技術を利用して他のＶ２Ｘ通信装置とＶ２Ｘ通信を行うことができる。
【０１４９】
図１３を参照すると、Ｖ２Ｘシステムは、Ｖ２Ｘ送信機として動作する第１Ｖ２Ｘ通信装置及びＶ２Ｘ受信機として動作する第２Ｖ２Ｘ通信装置を含む。実施形態として、第１Ｖ２Ｘ通信装置及び第２Ｖ２Ｘ通信装置は、ＤＳＲＣブロック、ＧＮＳＳ（ｇｌｏｂａｌ  ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  ｓｙｓｔｅｍ）ブロック、ＤＳＲＣデバイスプロセッサブロック、アプリケーションＥＣＵブロック、センサブロック又はヒューマンインタフェースブロックのうち少なくとも１つを含むことができる。
【０１５０】
ＤＳＲＣブロックは、無線データの送信のためのブロックであって、ＤＳＲＣアンテナとＤＳＲＣラジオを含む。実施形態として、ＤＳＲＣブロックは、ＷＬＡＮ（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）基盤のＩＥＥＥ８０２．１ｐの標準とＳＡＥで開発したＷＡＶＥ（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ａｃｃｅｓｓ  ｉｎ  ｖｅｈｉｃｌｅ  ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）標準に基づき、前述したプロトコルスタックのＭＡＣレイヤ及びＰＨＹレイヤの動作を行うことができる。本明細書において、ＤＳＲＣブロックは、通信ブロック／ユニットと呼ばれてもよい。
【０１５１】
ＤＳＲＣデバイスプロセッサブロックは、Ｖ２Ｘメッセージを予め設定されたメッセージフォーマット（例えば、ＷＳＭメッセージフォーマット）にエンコードするか復号化する動作を行うことができる。実施形態として、ＤＳＲＣデバイスプロセッサブロックは、ＤＳＲＣブロックと接続されて、前述したネットワーク／トランスポートレイヤ、アクセスレイヤの機能の全部又は一部を実現することができる。本明細書において、ＤＳＲＣデバイスプロセッサブロックは、ＤＳＲＣプロセッサと呼ばれてもよい。
【０１５２】
ＧＮＳＳブロックは、位置情報及び時間情報を取得するためのブロックであって、ＧＮＳＳアンテナ及びＧＳＮＮレシーバを含むことができる。実施形態として、ＧＮＳＳブロックはＧＰＳ装置であり得る。
【０１５３】
アプリケーションＥＣＵブロックは、特定アプリケーションサービスを提供するためのマイクロプロセッサであり得る。特定アプリケーションサービスを提供するために、アプリケーションＥＣＵブロックはセンシング情報とユーザ入力情報に基づいて動作を行い、ＤＳＲＣデバイスプロセッサを介して必要なメッセージを送信及び受信することができる。実施形態として、アプリケーションＥＣＵは、前述したアプリケーションレイヤ及びファシリティレイヤの機能を行うことができる。
【０１５４】
ヒューマンインタフェースブロックは、入力装置（例えば、入力ボタン）を介してユーザの状態を入力するか、ディスプレイ装置（例えば、モニタ）を介して警告メッセージを出力することができる。センサブロックは、様々なセンシング手段により周辺環境データを収集することができる。
【０１５５】
実施形態によっては、ＤＳＲＣプロセッサ及びアプリケーションプロセッサは、１つのプロセッサで実現されることができる。また、ＤＳＲＣプロセッサ及びアプリケーションプロセッサは、１つのプロセッシングプロックに含まれることができる。このプロセッシングプロックは、１つ又はそれ以上のプロセッサを含むことができる。プロセッシングプロックの１つ又はそれ以上のプロセッサは、前述したＩＴＳ装置又はＷＡＶＥ装置による各レイヤの機能の全部又は一部を実現することができる。例えば、プロセッサプロックの各プロセッサは、それぞれ個別のレイヤの機能を行うことができる。又は、プロセッサプロックの１つのプロセッサが複数のレイヤの機能を行うこともできる。例えば、１つのプロセッサがアプリケーションレイヤ及びファシリティレイヤの機能を行うこともできる。
【０１５６】
図１３の実施形態においては、ＤＳＲＣ技術を利用して通信するＶ２Ｘ通信装置の構成について説明したが、ＤＳＲＣ技術はＶ２Ｘ通信のための様々な通信技術の１つに過ぎない。Ｖ２Ｘ通信のために、例えば、５Ｇ、ＬＴＥなどの通信技術が使用できる。この場合、前述したＶ２Ｘ通信装置のＤＳＲＣブロック及びＤＳＲＣデバイスプロセッサブロックは、当該通信技術に適した通信モジュール／ユニット（例えば、ＬＴＥ通信モジュール／ユニット）及びプロセッサに代替できる。
【０１５７】
図１４は、本発明の一実施形態による大気汚染情報管理システムを示す。
【０１５８】
大気汚染情報管理システムは、全国の大気汚染測定所で測定される亜硫酸ガス、一酸化炭素、二酸化窒素、二酸化炭素、オゾン、微細ホコリなどの大気汚染度の資料を収集／管理することができる。このように収集された大気汚染度の資料は、国家と地方自治体などの行政機関で大気環境政策の資料として活用できる。
【０１５９】
図１４に示すように、大気汚染情報管理システムは、大気汚染測定所、大気汚染情報電光掲示板、大気汚染移動測定車両又は大気汚染情報管理サーバのうち少なくとも１つを含んでもよい。
【０１６０】
大気汚染測定所は、人口密度と分布及びＴＭ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｍｅｒｃａｔｏｒ）座標により区画を分けるのと同一の基準により設置され、大気汚染物質（例えば、亜硫酸ガス、一酸化炭素、二酸化炭素、オゾン、微細ほこりなど）を測定することができる。また、大気汚染情報電光掲示板は、大気汚染測定所に隣接して設置され、人々の通行が多い都心の道路沿いや産業団地の周辺に設置されて、周辺の通行者が大気汚染度に関する情報を取得できるようにする。また、大気汚染移動測定車両は、大気汚染測定所がない地域のうち大気汚染が予想される地域や、新規の大気汚染測定所の選定のとき、事前調査の目的に利用されることがある。また、大気汚染情報管理サーバを利用して収集されたデータを加工／処理することができる。
【０１６１】
このような大気汚染情報管理システムの各端末又はステーションは、それぞれの通信制御機を介してＴＣＰ／ＩＰネットワークに接続されることができる。しかしながら、前述したＩＴＳシステムと大気汚染情報管理システムは互いに接続又は連動されていない。従って、大気汚染情報管理システムにおいて提供される大気汚染情報は、ＩＴＳシステムを介して車両などに直接提供されることはできない。
【０１６２】
以下では、大気汚染情報管理システムにおいて提供される大気汚染情報をＩＴＳネットワークにおいて提供するための方法について説明する。大気汚染情報管理システムにおいて提供される大気汚染情報をＩＴＳネットワークにおいて提供するために、２つの方法が用いられる。
【０１６３】
１つの方式は、大気汚染管理システムの端末にＶ２Ｘ通信装置を設置する方式である。この方式を使用する場合、既存の大気汚染情報電光掲示板を介して大気汚染の情報を提供する方式から脱して、Ｖ２Ｘ通信装置を介して大気汚染の測定所の周辺の移動中の車両や歩行者などにも大気汚染情報を提供することもできる。
【０１６４】
他の方式は、既存の車両、インフラなどに含まれていたＶ２Ｘ通信装置にＴＣＰ／ＩＰネットワークを接続する方式である。このために、Ｖ２Ｘ通信装置は、ＴＣＰ／ＩＰネットワークを介して大気汚染管理システムと通信するための通信モジュールをさらに含まなければならない。これについては、図１５を参照して以下で説明する。
【０１６５】
図１５は、本発明の一実施形態によるＶ２Ｘ通信装置を示す。
【０１６６】
図１５を参照すると、Ｖ２Ｘ通信装置は、ＤＳＲＣブロック、ＧＮＳＳ（ｇｌｏｂａｌ  ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  ｓｙｓｔｅｍ）、ブロック、ＤＳＲＣデバイスプロセッサブロック、アプリケーションＥＣＵブロック、センサブロック、ヒューマンインタフェースブロック又はＴＣＰ／ＩＰ通信ブロックのうち少なくとも１つを含むことができる。ＤＳＲＣブロック、ＧＮＳＳブロック、ＤＳＲＣデバイスプロセッサブロック、アプリケーションＥＣＵブロック、センサブロック及びヒューマンインタフェースブロックについては、図１３を参照して説明したので、詳しい説明は省略する。
【０１６７】
ＴＣＰ／ＩＰ通信ブロックは、大気汚染情報システムと通信するためのブロックであって、ＴＣＰ／ＩＰモデム及び通信制御機を含むことができる。Ｖ２Ｘ通信装置は、ＴＣＰ／ＩＰモデムブロックを介して大気汚染情報管理システムのネットワークに接続することができ、通信制御器を介して大気汚染情報管理システムから大気汚染情報を受信することができる。このように受信された大気汚染情報は、アプリケーションＥＣＵのブロックに伝達され、アプリケーションＥＣＵブロックは、大気汚染情報に基づいてＶ２Ｘメッセージである大気汚染メッセージを生成することができる。このような大気汚染メッセージについては以下で説明する。本明細書において、大気汚染メッセージはＡＰ（Ａｉｒ  Ｐｏｌｌｕｔｉｏｎ）メッセージと呼ばれてもよい。
【０１６８】
図１６は、本発明の一実施形態による大気汚染メッセージを示す。
【０１６９】
本明細書において、大気汚染メッセージは、大気汚染に関する情報（大気汚染関連情報）を提供するＶ２Ｘメッセージであり得る。
【０１７０】
図１６を参照すると、大気汚染メッセージは、ＩＤ情報、位置情報、時間情報、警報（ｗａｒｎｉｎｇ）情報又は大気汚染数値情報のうち少なくとも１つを含むことができる。
【０１７１】
ＩＤ情報は、メッセージＩＤ（ｍｓｇＩｄ）情報又はステーションＩＤ（ｓｔａｔｉｏｎＩｄ）情報のうち少なくとも１つを含むことができる。
【０１７２】
メッセージＩＤ情報は、大気汚染メッセージのＩＤを示すことができる。このようなメッセージＩＤ情報は、大気汚染メッセージを識別するために使用されることができる。実施形態として、メッセージＩＤ情報はＪ２７３５標準に定義されたデータエレメントである「ＤＳＲＣｍｓｇＩＤ」のフォーマットを利用して定義されることができる。この場合、メッセージＩＤ情報は、Ｊ２７３５の「ＤＳＲＣｍｓｇＩＤ」のフォーマットを利用して当該大気汚染メッセージのＩＤを示すことができる。
【０１７３】
ステーションＩＤ情報は、大気汚染メッセージを送信するステーションＩＤを示すことができる。このようなステーションＩＤ情報は、大気汚染メッセージを送信するステーション又はＶ２Ｘ通信装置を識別するために使用されることができる。実施形態として、ステーションＩＤ情報は、Ｊ２７３５標準に定義されたデータエレメントである「ＴｅｍｐｏｒａｒｙＩＤ」のフォーマットを利用して定義されることができる。この場合、ステーションＩＤ情報はＪ２７３５の「ＴｅｍｐｏｒａｒｙＩＤ」のフォーマットを利用して当該ステーションのＩＤを示すことができる。本明細書において、ステーションはＶ２Ｘ通信装置に該当するか、又はＶ２Ｘ通信装置を含む装置であり得る。
【０１７４】
位置情報は、ステーション位置（ｓｔａｔｉｏｎＰｏｓｉｔｉｏｎ）情報又はステーションタイプ（ｓｔａｔｉｏｎＴｙｐｅ）情報のうち少なくとも１つを含むことができる。
【０１７５】
ステーション位置情報は、大気汚染メッセージを送信するステーションの位置を示すことができる。このようなステーションの位置情報は、大気汚染メッセージを送信するステーション又はＶ２Ｘ通信装置の２次元又は３次元の位置情報を提供するために使用されることができる。実施形態として、ステーションの位置情報は、Ｊ２７３５標準に定義されたデータフレームである「Ｐｏｓｉｔｉｏｎ３Ｄ」のフォーマットを利用して定義されることができる。この場合、ステーション位置情報は、Ｊ２７３５の「Ｐｏｓｉｔｉｏｎ３Ｄ」フォーマットを利用して当該ステーションの３次元位置（例えば、緯度、経度、高度）を示すことができる。
【０１７６】
ステーションタイプ情報は、大気汚染メッセージを送信するステーションのタイプを示すことができる。実施形態として、ステーションのタイプは、大気汚染のデータを直接測定する第１タイプステーション又は第１タイプステーションにより測定された大気汚染データを利用する第２タイプステーションのうち少なくとも１つを含むことができる。この場合、ステーションタイプ情報は、当該ステーションが大気汚染度を直接測定する測定所であるか否かを示すために使用されることができる。実施形態として、ステーションタイプ情報は、オプショナルな情報であり得る。すなわち、ステーションタイプ情報は大気汚染メッセージに選択的に（ｏｐｔｉｏｎａｌｌｙ）含まれることができる。
【０１７７】
ステーションタイプ情報が第１値（例えば、０）に設定された場合、ステーションタイプ情報は、当該ステーションが第１タイプステーションであることを示すことができる。ステーションが第１タイプステーションである場合、ステーションは、該当ステーションにおいて直接測定した大気汚染データを利用して大気汚染メッセージを生成することができる。
【０１７８】
ステーションタイプ情報が第２値（例えば、１）に設定された場合、ステーションタイプ情報は、当該ステーションが第２タイプステーションであることを示すことができる。ステーションが第２タイプステーションである場合、ステーションは、第１タイプステーションにより測定された大気汚染データを利用して大気汚染メッセージを生成することができる。
【０１７９】
時間情報は、データ生成時間（ｄａｔａＧｅｎｅｒａｔｉｏｎＴｉｍｅ）情報、メッセージ生成時間（ｍｓｇＧｅｎｅｒａｔｉｏｎＴｉｍｅ）情報又はアップデート情報のうち少なくとも１つを含むことができる。
【０１８０】
データ生成時間情報は、大気汚染データが測定された時間又は生成された時間を示すことができる。実施形態として、データ生成時間情報は、Ｊ２７３５標準に定義されたデータフレームである「Ｄｔｉｍｅ」のフォーマットを利用して定義されることができる。この場合、データ生成時間情報は、Ｊ２７３５の「Ｄｔｉｍｅ」フォーマットを利用して大気汚染データが測定された時間を時、分、秒（ｈｏｕｒ、ｍｉｎｕｔｅ、ｓｅｃｏｎｄ）の単位で示すことができる。
【０１８１】
メッセージ生成時間の情報は、大気汚染メッセージが生成された時間を示すことができる。実施形態として、メッセージ生成時間情報は、Ｊ２７３５標準に定義されたデータフレームである「Ｄｔｉｍｅ」のフォーマットを利用して定義されることができる。この場合、メッセージ生成時間情報は、Ｊ２７３５の「Ｄｔｉｍｅ」のフォーマットを利用して大気汚染メッセージが生成された時間を時、分、秒の単位で示すことができる。
【０１８２】
アップデート情報は、大気汚染データがアップデートされる時間又は周期を示すことができる。実施形態として、アップデート情報は、オプショナルな情報であり得る。すなわち、アップデート情報は、大気汚染メッセージに選択的に（ｏｐｔｉｏｎａｌｌｙ）含まれることができる。実施形態として、アップデート情報は、大気汚染データがアップデートされる時間を示すアップデート時間（ｕｐｄａｔＴｉｍｅ）情報又は大気汚染データがアップデートされる周期を示すアップデート周期（ｕｐｄａｔｅＲａｔｉｏ）情報であり得る。
【０１８３】
アップデート情報がアップデート時間情報である場合、アップデート情報は、Ｊ２７３５標準に定義されたデータフレームである「Ｄｔｉｍｅ」のフォーマットを利用して定義されることができる。この場合、アップデート情報は、Ｊ２７３５の「Ｄｔｉｍｅ」のフォーマットを利用して大気汚染データがアップデートされる時間を時、分、秒の単位で示すことができる。
【０１８４】
アップデート情報がアップデート周期情報である場合、アップデート情報は、新たに定義された「ＵｐｄａｔａＲａｔｉｏ」のフォーマットを利用して定義されることができる。実施形態として、「ＵｐｄａｔａＲａｔｉｏ」は、予め設定された単位（例えば、１分単位）で大気汚染データのアップデート周期を示すデータエレメントであり得る。この場合、アップデート情報は、「ＵｐｄａｔａＲａｔｉｏ」フォーマットを利用して予め設定された単位で大気汚染データのアップデート周期を示すことができる。
【０１８５】
警報情報は、大気汚染警報を提供することができる。実施形態として、警報情報は、大気汚染の数値に応じてレベル別に警報を提供することができる。例えば、オゾンの場合、警報情報はオゾンの数値によってレベル１からレベル４までの警報を提供することができる。
【０１８６】
例えば、オゾンの数値が０．０３０ｐｐｍ以下である場合、警報情報は、オゾン数値が良いことを示すレベル１の警報を提供する。または、オゾン数値が０．０３０ｐｐｍ超過で０．０９０ｐｐｍ以下である場合、警報情報は、オゾン数値が普通であることを示すレベル１の警報を提供する。または、オゾン数値が０．０９０ｐｐｍ超過で０．１５０ｐｐｍ以下である場合、警報情報は、オゾン数値が悪いことを示すレベル３の警報を提供する。または、オゾン数値が０．１５０ｐｐｍを超過する場合、警報情報は、オゾン数値が非常に悪いことを示すレベル４の警報を提供する。
【０１８７】
大気汚染数値情報は、現在大気汚染数値（ｃｕｒｒｅｎｔＡＰＤａｔａ）情報又は過去大気汚染数値（ｈｉｓｔｏｒｙＡＰＤａｔａ）情報のうち少なくとも１つを含むことができる。本明細書において、現在大気汚染数値情報は現在数値情報と略称され、過去大気汚染数値情報は過去数値情報と略称されてもよい。
【０１８８】
現在数値情報は、現在（ｃｕｒｒｅｎｔ）大気汚染数値を示す。実施形態として、現在数値情報は、大気汚染物質に対する現在（ｃｕｒｒｅｎｔ）大気汚染数値を示す。例えば、現在数値情報は、現在のオゾン数値などを提供することができる。
【０１８９】
過去数値情報は、以前（ｐｒｅｖｉｏｕｓ）大気汚染数値を示す。実施形態として、過去数値情報は、大気汚染物質に対する以前（ｐｒｅｖｉｏｕｓ）大気汚染数値を示す。実施形態として、過去数値情報は、オプショナルな情報であり得る。すなわち、過去数値情報は大気汚染メッセージに選択的に（ｏｐｔｉｏｎａｌｌｙ）含まれることができる。
【０１９０】
実施形態として、過去数値情報はシーケンスエレメントで構成され、シーケンスのサイズに応じて、以前のｎ個の大気汚染数値を提供することができる。例えば、シーケンスのサイズが１０である場合、過去数値情報は以前の１０個の大気汚染数値（例えば、オゾン数値）を提供することができる。これにより、大気汚染数値の推移に関する情報が提供されることができる。
【０１９１】
Ｖ２Ｘ通信装置は、過去数値情報を含む大気汚染メッセージを他のＶ２Ｘ通信装置に送信することができる。この場合、大気汚染メッセージを受信したＶ２Ｘ通信装置は、過去数値情報を利用して過去大気汚染数値を確認することにより、大気汚染の推移を容易に把握することができる。
【０１９２】
図１７は、本発明の他の実施形態による大気汚染メッセージを示す。図１７の実施形態において、大気汚染メッセージは、大気汚染関連情報だけでなく、大気汚染関連情報に基づいて車両を制御するための車両制御情報をさらに含むことができる。
【０１９３】
図１７を参照すると、大気汚染メッセージは、ＩＤ情報、位置情報、時間情報、警報情報、大気汚染数値情報又は車両制御情報のうち少なくとも１つを含むことができる。ＩＤ情報、位置情報、時間情報、警報情報及び大気汚染数値情報については、図１４においてで前述したので、詳しい説明は省略する。
【０１９４】
車両制御情報は、少なくとも１つのタイプの車両制御に関する情報を含むことができる。実施形態として、車両制御のタイプは、車両がエコドライビング（ＥｃｏＤｒｉｖｉｎｇ）モードで動作するように制御するエコドライビング制御、車両がオートストップ（ＡｕｔｏＳｔｏｐ）モードで動作するように制御するオートストップ制御又は車両がリサーキュレーション（Ｒｅｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ）モードで動作するように制御するリサーキュレーション制御のうち少なくとも１つを含むことができる。本明細書において、エコドライビング制御はエコドライビングモード制御と、オートストップ制御はオートストップモード制御と、リサーキュレーション制御はリサーキュレーションモード制御と呼ばれてもよい。また、本明細書において、車両制御情報は、制御タイプ情報と呼ばれてもよい。
【０１９５】
ここで、エコドライビングモードは、車両のドライビングモードの１つであり、車両の燃費を向上させるために走行中に車両のエンジン、変速機などを予め設定された制御アルゴリズムに従って適切に制御するモードであり得る。また、オートストップモードは、車両の停車モードの１つであり、予め設定された期間以上車両が停車した場合に車両のエンジンを自動停止させるモードであり得る。また、リサーキュレーションモードは、車両の空気循環モードの１つであり、車両の空調システムにおいて内部空気を利用するモードであり得る。
【０１９６】
実施形態として、車両制御情報は、新たに定義されたデータフレームである大気汚染制御（ＡＰＣｏｎｔｒｏｌ）情報のフォーマットを利用して定義されることができる。大気汚染制御情報は、ＡＳＮ．１方式により表記又はエンコードされることができ、シーケンスエレメントとしてエコドライビング制御、オートストップ制御又はリサーキュレーション制御のうち少なくとも１つに対する制御情報を提供することができる。これについては、図１８を参照して以下で説明する。
【０１９７】
図１８は、本発明の一実施形態による大気汚染制御情報を示す。
【０１９８】
図１８を参照すると、大気汚染制御情報は、エコドライビング制御に関する情報を提供するエコドライビング制御情報、オートストップ制御に関する情報を提供するオートストップ制御情報又はリサーキュレーション制御に関する情報を提供するリサーキュレーション制御情報のうち少なくとも１つを含むことができる。本明細書において、エコドライビング制御情報、オートストップ制御情報及びリサーキュレーション制御情報はそれぞれ第１制御情報、第２制御情報及び第３制御情報と呼ばれてもよい。
【０１９９】
実施形態として、第１制御情報は、エコドライビング制御のモードを示すエコドライビングモード情報又はエコドライビング制御の有効期間（ｌｉｆｅｔｉｍｅ）を示すエコドライビングライフタイム情報のうち少なくとも１つを含むことができる。また、第２制御情報は、オートストップ制御のモードを示すオートストップモード情報又はオートストップ制御の有効期間を示すオートストップライフタイム情報のうち少なくとも１つを含むことができる。また、第３制御情報は、リサーキュレーション制御のモードを示すリサーキュレーションモード情報又はリサーキュレーション制御の有効期間を示すリサーキュレーションライフタイム情報のうち少なくとも１つを含むことができる。
【０２００】
実施形態として、エコドライビングモード情報、オートストップモード情報及び／又はリサーキュレーションモード情報は、予め定義されたデータフレームである大気汚染制御モード（ＡＰＣｏｎｔｒｏｌＭｏｄｅ）情報のフォーマットを利用して定義されることができる。大気汚染制御モード情報は、ＡＳＮ．１方式により表記又はエンコードされることができ、列挙型（Ｅｎｕｍｅｒａｔｅｄ）エレメントとして、解除（Ｒｅｌｅａｓｅ）モード、勧奨（ＯｎＲｅｃｏｍｍｅｎｄ）モード及び強制（ＯｎＭａｎｄａｔｏｒｙ）モードのうち少なくとも１つに対するモード情報を提供することができる。これについては、図１９を参照して以下で説明する。
【０２０１】
実施形態として、エコドライビングライフタイム情報、オートストップライフタイム情報及び／又はリサーキュレーションライフタイム情報は、Ｊ２７３５標準に定義されたデータエレメントである「ＤＴｉｍｅ」のフォーマットを利用して定義されることができる。この場合、エコドライビングライフタイム情報、オートストップライフタイム情報及びリサーキュレーションライフタイム情報は、それぞれＪ２７３５の「ＤＴｉｍｅ」のフォーマットを利用してエコドライビング制御、オートストップ制御やリサーキュレーション制御の有効期間を時、分、秒の単位で示すことができる。
【０２０２】
図１９は、本発明の一実施形態による大気汚染制御モード情報を示す。
【０２０３】
前述したように、大気汚染制御モード情報は車両制御のモードを示すことができる。例えば、エコドライビング制御の場合、大気汚染制御モード情報はエコドライビング制御のモードを示すことができる。本明細書において、大気汚染制御モード情報は制御モード情報と略称されてもよい。
【０２０４】
実施形態として、大気汚染制御モード情報が第１値（例えば、０）に設定された場合、大気汚染制御モード情報は当該車両制御の解除を示すことができる（解除（ｒｅｌｅａｓｅ）モード）。すなわち、この場合、大気汚染制御モード情報は、対応される車両制御に対する解除モードの実行を示すことができる。または、大気汚染制御モード情報が第２値（例えば、１）に設定された場合、大気汚染制御モード情報は当該車両制御の動作を勧奨することができる（勧奨（ｏｎＲｅｃｏｍｍｅｎｄ）モード）。すなわち、この場合、大気汚染制御モード情報は、対応される車両制御に対する勧奨モードの実行を示すことができる。または、大気汚染制御モード情報が第３値（例えば、３）に設定された場合、大気汚染制御モード情報は、当該車両制御の動作を示すことができる（強制（ｏｎＭａｎｄａｔｏｒｙ）モード）。すなわち、この場合、大気汚染制御モード情報は、対応される車両制御に対する強制モードの実行を示すことができる。
【０２０５】
強制モードの場合、大気汚染制御モード情報は、当該車両制御を強制的に「ｏｎ」させるために使用される。一方、勧奨モードの場合、大気汚染制御モード情報は、当該車両制御の「ｏｎ」を勧奨又は推薦するために使用することができる。従って、勧奨モードに設定された大気汚染制御モード情報を含む大気汚染メッセージが受信される場合、Ｖ２Ｘ通信装置は、当該車両制御の「ｏｎ」を勧奨するための案内映像又は音声を運転者に提供することができる。ただし、車両がオート（ａｕｔｏ）モードにある場合、すなわち、車両の動作モード（又は、走行モード）がオートモードである場合、Ｖ２Ｘ通信装置は勧奨モードにおいても案内音声などの提供なしに当該車両制御を「ｏｎ」させることができる。すなわち、車両がオートモードにある場合、Ｖ２Ｘ通信装置は勧奨モード及び強制モードにおいて同一に当該車両制御を強制的に「ｏｎ」させる動作を行うことができる。
【０２０６】
図２０は、本発明の一実施形態によるＶ２Ｘ通信装置が大気汚染メッセージを送信する方法を示すフローチャートである。図２０の実施形態において、大気汚染メッセージを送信するＶ２Ｘ通信装置は、インフラ又は車両と関連した第１Ｖ２Ｘ通信装置であり得る。この場合、第１Ｖ２Ｘ通信装置は、インフラのＲＳＵ又は車両のＯＢＵに含まれることができる。
【０２０７】
第１Ｖ２Ｘ通信装置は、大気汚染に関する情報を含む大気汚染メッセージを生成することができる（Ｓ２０１００）。実施形態として、大気汚染メッセージは、図１６又は図１７の実施形態の大気汚染メッセージに含まれた情報の全部又は一部を含むことができる。例えば、大気汚染メッセージは、ＩＤ情報、位置情報、時間情報、警報情報、大気汚染数値情報又は車両制御情報のうち少なくとも１つを含むことができる。
【０２０８】
実施形態として、第１Ｖ２Ｘ通信装置は、大気汚染情報管理システムから大気汚染データ／情報を受信し、大気汚染の情報に基づいて大気汚染メッセージを生成することができる。大気汚染情報は、例えば、少なくとも１つの大気汚染物質に対する数値データを含むことができる。
【０２０９】
第１Ｖ２Ｘ通信装置は、大気汚染メッセージを車両と関連した第２Ｖ２Ｘ通信装置に送信することができる（Ｓ２０２００）。実施形態として、第１Ｖ２Ｘ通信装置は、大気汚染メッセージをＤＳＲＣネットワークを介して第２Ｖ２Ｘ通信装置に送信することができる。
【０２１０】
大気汚染メッセージを送信するために、第１Ｖ２Ｘ通信装置は、ネットワーク／トランスポートレイヤプロセシング及びアクセスレイヤプロセッシングを行うことができる。例えば、第１Ｖ２Ｘ通信装置は、大気汚染メッセージをネットワーク／トランスポートレイヤプロセシングしてＷＳＭＰパケットを生成し、ＷＳＭＰパケットをアクセスレイヤプロセシングして大気汚染メッセージを含む通信信号をＤＳＲＣネットワークを介して送信することができる。これについては、図１、図１０などを参照して前述した通りである。
【０２１１】
図２０の実施形態において、第１Ｖ２Ｘ通信装置は、大気汚染メッセージのようなＶ２Ｘメッセージを生成し、Ｖ２Ｘメッセージを周辺Ｖ２Ｘ通信装置に送信する送信装置に該当し得る。しかしながら、第１Ｖ２Ｘ通信装置は、送信装置に制限されることではない。第１Ｖ２Ｘ通信装置は、大気汚染メッセージのようなＶ２Ｘメッセージを受信し、Ｖ２Ｘメッセージに基づいてＶ２Ｘサービスを提供する受信装置に該当することもある。
【０２１２】
図２１は、本発明の一実施形態によるＶ２Ｘ通信装置が大気汚染メッセージを送信する方法を示すフローチャートである。図２１の実施形態において、大気汚染メッセージを送信するＶ２Ｘ通信装置は、インフラ又は車両と関連した第１Ｖ２Ｘ通信装置であり得る。この場合、第１Ｖ２Ｘ通信装置は、インフラのＲＳＵ又は車両のＯＢＵに含まれてもよい。図２１においては、図２０において前述した内容と重複する説明を省略する。
【０２１３】
第１Ｖ２Ｘ通信装置は、システム初期化過程を行うことができる（Ｓ２１１００）。装置が最初に開始される場合、第１Ｖ２Ｘ通信装置は各ブロック／ユニットに対する初期化を行うことができる。
【０２１４】
第１Ｖ２Ｘ通信装置は、大気汚染情報管理システムから大気汚染情報を受信することができる（Ｓ２１２００）。実施形態として、第１Ｖ２Ｘ通信装置は、ＴＣＰ／ＩＰ通信モジュールを利用して大気汚染情報管理システムから大気汚染情報を受信することができる。
【０２１５】
第１Ｖ２Ｘ通信装置は、大気汚染の情報に基づいて大気汚染メッセージを生成することができる（Ｓ２１３００）。実施形態として、大気汚染メッセージは、図１６又は図１７の実施形態の大気汚染メッセージに含まれた情報の全部又は一部を含むことができる。例えば、大気汚染メッセージは、ＩＤ情報、位置情報、時間情報、警報情報、大気汚染数値情報又は車両制御情報のうち少なくとも１つを含むことができる。
【０２１６】
第１Ｖ２Ｘ通信装置は、大気汚染メッセージを車両と関連した第２Ｖ２Ｘ通信装置に送信することができる（Ｓ２１４００）。実施形態として、第１Ｖ２Ｘ通信装置は、大気汚染メッセージをＤＳＲＣネットワークを介して第２Ｖ２Ｘ通信装置に送信することができる。前述したように、大気汚染メッセージを送信するために、第１Ｖ２Ｘ通信装置は、ネットワーク／トランスポートレイヤプロセシング及びアクセスレイヤプロセッシングを行うことができる。
【０２１７】
第１Ｖ２Ｘ通信装置は、システム／装置を終了するか否かを決定することができる（Ｓ２１５００）。実施形態として、第１Ｖ２Ｘ通信装置は、システム終了命令に基づいてシステムを終了するか否かを決定することができる。例えば、システム終了命令が受信される場合、第１Ｖ２Ｘ通信装置はシステムを終了することができる。他の例として、システム終了命令が受信されない場合、第１Ｖ２Ｘ通信装置は継続して動作することができる。この場合、第１Ｖ２Ｘ通信装置は、大気汚染情報管理システムから再び大気汚染情報を受信し、それに基づいて大気汚染メッセージを生成して送信することができる。実施形態として、第１Ｖ２Ｘ通信装置は、次の大気汚染メッセージの送信周期が経過した以後に大気汚染情報管理システムから再び大気汚染情報を受信することができる。
【０２１８】
図２１の実施形態において、第１Ｖ２Ｘ通信装置は、大気汚染メッセージ  のようなＶ２Ｘメッセージを生成し、Ｖ２Ｘメッセージを周辺Ｖ２Ｘ通信装置に送信する送信装置に該当し得る。しかしながら、第１Ｖ２Ｘ通信装置は送信装置に制限されることではない。第１Ｖ２Ｘ通信装置は、大気汚染メッセージのようなＶ２Ｘメッセージを受信し、Ｖ２Ｘメッセージに基づいてＶ２Ｘサービスを提供する受信装置に該当し得る。
【０２１９】
図２２は、本発明の一実施形態によるＶ２Ｘ通信装置が大気汚染メッセージを受信する方法を示すフローチャートである。図２２の実施形態において、大気汚染メッセージを受信するＶ２Ｘ通信装置は、車両と関連した第２Ｖ２Ｘ通信装置であり得る。この場合、第２Ｖ２Ｘ通信装置は車両のＯＢＵに含まれることができる。
【０２２０】
第２Ｖ２Ｘ通信装置は、第１Ｖ２Ｘ通信装置から大気汚染メッセージを受信することができる（Ｓ２２１００）。実施形態として、大気汚染メッセージは、図１６又は図１７の実施形態の大気汚染メッセージに含まれた情報の全部又は一部を含むことができる。例えば、大気汚染メッセージは、ＩＤ情報、位置情報、時間情報、警報情報、大気汚染数値情報又は車両制御情報の少なくとも１つを含むことができる。
【０２２１】
実施形態として、第２Ｖ２Ｘ通信装置は、大気汚染メッセージを含む通信信号を受信し、通信信号をアクセスレイヤプロセシング及びネットワーク／トランスポートレイヤプロセシングして大気汚染メッセージを受信／取得することができる。第２Ｖ２Ｘ通信装置において通信信号をアクセスレイヤプロセシング及びネットワーク／トランスポートレイヤプロセシングして大気汚染メッセージを取得する過程は、前述した第１Ｖ２Ｘ通信装置において大気汚染メッセージをアクセスレイヤプロセシング及びネットワーク／トランスポートレイヤプロセシングして通信信号を生成する過程の逆過程により行うことができる。
【０２２２】
第２Ｖ２Ｘ通信装置は、大気汚染メッセージが車両制御情報を含んでいるか否かを決定することができる（Ｓ２２２００）。大気汚染メッセージが車両制御情報を含んでいない場合、第２Ｖ２Ｘ通信装置はシステム終了ステップに移動することができる。
【０２２３】
大気汚染メッセージが車両制御情報を含む場合、第２Ｖ２Ｘ通信装置は、車両制御情報に含まれた各車両制御に対するモード情報を取得し、モード情報の値を決定することができる（Ｓ２２３００）。実施形態として、車両制御情報は、少なくとも１つのタイプの車両制御に関する情報を含むことができる。この場合、車両制御のタイプは、エコドライビング制御、オートストップ制御又はリサーキュレーション制御のうち少なくとも１つを含むことができる。また、第２Ｖ２Ｘ通信装置は、モード情報の値に基づいて車両制御を行うことができる。
【０２２４】
例えば、モード情報が第１値（例えば、０）である場合（解除モード）、第２Ｖ２Ｘ通信装置は車両制御を解除することができる（Ｓ２２４００）。
【０２２５】
または、モード情報が第２値（例えば、１）である場合（勧奨モード）、第２Ｖ２Ｘ通信装置は車両制御の「ｏｎ」を勧奨する案内をユーザに提供することができる（Ｓ２２５００）。この場合、第２Ｖ２Ｘ通信装置は、ヒューマンインタフェースを介して車両制御の「ｏｎ」を勧奨する案内音声などをユーザに提供することができる。
【０２２６】
または、モード情報が第３値（例えば、２）である場合（強制モード）、第２Ｖ２Ｘ通信装置は車両制御の「ｏｎ」を強制的に行うことができる（Ｓ２２６００）。この場合、第２Ｖ２Ｘ通信装置は、車両制御情報に含まれた当該車両制御に対する有効期間情報を取得し、それに基づいてタイマを設定することができる。これにより、各車両制御が動作する有効期間を設定することができる。
【０２２７】
以下では、エコドライビング制御を例として、モード情報の値に基づいて車両制御を行う方法について具体的に説明する。例えば、モード情報が第１値（例えば、０）である場合、第２Ｖ２Ｘ通信装置はエコドライビング制御を解除することができる。または、モード情報が第２値（例えば、１）である場合、第２Ｖ２Ｘ通信装置はエコドライビング制御の「ｏｎ」を勧める案内をユーザに提供することができる。または、モード情報が第３値（例えば、２）である場合、第２Ｖ２Ｘ通信装置はエコドライビング制御の「ｏｎ」を強制的に行うことができる。この場合、第２Ｖ２Ｘ通信装置は、車両制御情報に含まれたエコドライビング制御に対する有効期間情報を取得し、それに基づいてタイマを設定することができる。これにより、エコドライビング制御が動作される有効期間を設定することができる。これと同一又は類似した過程がオートスタップ制御及びリサーキュレーション制御においても行われることができる。各車両制御の例示的な動作シナリオは、図２４ないし図２５を参照して以下で説明する。
【０２２８】
図２３は、本発明の他の実施形態によるＶ２Ｘ通信装置が大気汚染メッセージを受信する方法を示すフローチャートである。図２３の実施形態において、大気汚染メッセージを受信するＶ２Ｘ通信装置は、車両と関連した第２Ｖ２Ｘ通信装置であり得る。この場合、第２Ｖ２Ｘ通信装置は、車両のＯＢＵに含まれることができる。図２３においては、図２２において前述した内容と重複する説明は省略する。
【０２２９】
第２Ｖ２Ｘ通信装置は、システム初期化過程を行うことができる（Ｓ２３１００）。装置が最初に開始される場合、第２Ｖ２Ｘ通信装置は各ブロック／ユニットに対する初期化を行うことができる。
【０２３０】
第２Ｖ２Ｘ通信装置は、第１Ｖ２Ｘ通信装置から大気汚染メッセージを受信することができる（Ｓ２３２００）。実施形態として、大気汚染メッセージは、図１６又は図１７の実施形態の大気汚染メッセージに含まれた情報の全部又は一部を含むことができる。実施形態として、第２Ｖ２Ｘ通信装置は、大気汚染メッセージを含む通信信号を受信し、通信信号をアクセスレイヤプロセシング及びネットワーク／トランスポートレイヤプロセシングして大気汚染のメッセージを受信／取得することができる。
【０２３１】
第２Ｖ２Ｘ通信装置は、大気汚染メッセージが車両制御情報を含んでいるか否かを決定することができる（Ｓ２３３００）。大気汚染メッセージが車両制御情報を含んでいない場合、第２Ｖ２Ｘ通信装置はシステム終了ステップに移動することができる。
【０２３２】
大気汚染メッセージが車両制御情報を含んでいる場合、第２Ｖ２Ｘ通信装置は車両制御情報に含まれた各車両制御に対するモード情報を取得し、第２Ｖ２Ｘ通信装置はモード情報の値を決定することができる（Ｓ２３４００）。実施形態として、車両制御情報は、少なくとも１つのタイプの車両制御に関する情報を含むことができる。この場合、車両制御のタイプは、エコドライビング制御、オートストップ制御又はリサーキュレーション制御のうち少なくとも１つを含むことができる。また、第２Ｖ２Ｘ通信装置は、モード情報の値に基づいて車両制御を行うことができる。
【０２３３】
例えば、モード情報が第１値（例えば、０）である場合（解除モード）、第２Ｖ２Ｘ通信装置は車両制御を解除することができる（Ｓ２３５００）。
【０２３４】
または、モード情報が第２値（例えば、１）である場合（勧奨モード）、第２Ｖ２Ｘ通信装置は車両がオートモードにあるか否かを決定することができる（Ｓ２３６００）。車両がオートモードにない場合、第２Ｖ２Ｘ通信装置は車両制御の「ｏｎ」を勧奨する案内をユーザに提供することができる（Ｓ２３７００）。この場合、第２Ｖ２Ｘ通信装置はヒューマンインタフェースを介して車両制御の「ｏｎ」を勧奨する案内音声などをユーザに提供することができる。
【０２３５】
車両がオートモードにない場合又はモード情報が第３値（例えば、２）である場合（強制モード）、第２Ｖ２Ｘ通信装置は車両制御の「ｏｎ」を強制的に行うことができる（Ｓ２３８００）。この場合、第２Ｖ２Ｘ通信装置は、車両制御情報に含まれた当該車両制御に対する有効期間情報を取得し、それに基づいてタイマを設定することができる。これにより、各車両制御が動作する有効期間を設定することができる。
【０２３６】
以下では、エコドライビング制御を例に挙げてモード情報の値に基づいて車両制御を行う方法について具体的に説明する。例えば、モード情報が第１値（例えば、０）である場合、第２Ｖ２Ｘ通信装置はエコドライビング制御を解除することができる。または、モード情報が第２値（例えば、１）で、車がオートモードにない場合、第２Ｖ２Ｘ通信装置はエコドライビング制御の「ｏｎ」を勧める案内をユーザに提供することができる。または、モード情報が第２値（例えば、１）で、車がオートモードにある場合又はモード情報が第３値（例えば、２）である場合、第２Ｖ２Ｘ通信装置はエコドライビング制御の「ｏｎ」を強制的に行うことができる。この場合、第２Ｖ２Ｘ通信装置は車両制御情報に含まれたエコドライビング制御に対する有効期間情報を取得し、それに基づいてタイマを設定することができる。これにより、エコドライビング制御が動作される有効期間を設定することができる。これと同一又は類似した過程がオートストップ制御及びリサーキュレーション制御において行われることができる。各車両制御の例示的な動作シナリオは、図２４ないし図２５を参照して以下で説明する。
【０２３７】
第２Ｖ２Ｘ通信装置は、システム／装置を終了するか否かを決定することができる（Ｓ２３９００）。実施形態として、第２Ｖ２Ｘ通信装置は、システム終了命令に基づいてシステムを終了するか否かを決定することができる。例えば、システム終了命令が受信される場合、第２Ｖ２Ｘ通信装置はシステムを終了することができる。他の例として、システム終了命令が受信されない場合、第２Ｖ２Ｘ通信装置は継続して動作することができる。この場合、第１Ｖ２Ｘ通信装置は再び大気汚染メッセージを受信し、以後の動作を再び行うことができる。
【０２３８】
図２４は、本発明の一実施形態によるエコドライビングモード制御の例示的な動作シナリオを示す。図２４の実施形態は、交通渋滞が多い都心の環境を仮定し、この環境において二酸化炭素の数値の変化に応じて車両のドライビングモードをエコドライビングモードに変更する動作シナリオを説明する。
【０２３９】
図２４を参照すると、都心のスタート地域に位置するＶ２Ｘ通信装置（例えば、３番のＲＳＵに含まれたＶ２Ｘ通信装置）は、車両制御情報のエコドライビングモード情報を強制的モードに設定し、この情報を含む大気汚染メッセージを周辺Ｖ２Ｘ通信装置に送信することができる。この場合、当該大気汚染メッセージを受信したＶ２Ｘ通信装置（例えば、車両と関連したＶ２Ｘ通信装置）は、エコドライビングモード情報に基づいて車両のドライビングモードをエコドライビングモードに変更することができる。これにより、都心に進入する車両から排出される二酸化炭素などの大気汚染物質の量が減少できる。
【０２４０】
大気汚染数値が高い都心の中心地域に位置するＶ２Ｘ通信装置（例えば、２番のＲＳＵに含まれたＶ２Ｘ通信装置）は、警報情報を含む大気汚染メッセージを周辺Ｖ２Ｘ通信装置に送信することができる。これにより、都心の中心地域に位置する車両の運転者が二酸化炭素などの大気汚染物質の警報レベルを確認することができる。
【０２４１】
都心の終了地域に位置するか、又は大気汚染数値が低い地域に位置するＶ２Ｘ通信装置（例えば、１番のＲＵＳに含まれたＶ２Ｘ通信装置）は、車両制御情報のエコドライビングモード情報を解除モードに設定し、この情報を含む大気汚染メッセージを周辺Ｖ２Ｘ通信装置に送信することができる。この場合、当該大気汚染メッセージを受信したＶ２Ｘ通信装置（例えば、車両と関連したＶ２Ｘ通信装置）は、エコドライビングモード情報に基づいて車両のドライビングモードをエコドライビングモードから既存の設定されたモード（例えば、基本走行モード）に変更することができる。これにより、都心から外れるか、大気汚染数値の低い地域に位置する車両が基本設定されたモードに従って自由に走行することができる。
【０２４２】
図２４の実施形態においてはＶ２Ｘ通信装置又はＶ２Ｘ通信装置を含むステーションの位置によって、Ｖ２Ｘ通信装置が相異なるエコドライビングモード情報を含む大気汚染メッセージを送信することを特徴とする。この場合、相異なるエコドライビングモード情報を送信する各Ｖ２Ｘ通信装置は、ステーションＩＤ情報及びステーション位置情報によって識別され、他のＶ２Ｘ通信装置と区別されることができる。
【０２４３】
図２５は、本発明の一実施形態によるオートストップモード制御の例示的な動作シナリオを示す。図２５の実施形態は、交通渋滞が多くて二酸化炭素の数値が高い都心の環境を仮定し、この環境でＶＲＵが多く存在する位置で車両の停車モードをオートストップモードに変更する動作シナリオを説明する。
【０２４４】
図２５を参照すると、信号に位置するＶ２Ｘ通信装置（例えば、信号に設置されたＲＳＵに含まれたＶ２Ｘ通信装置）は、車両制御情報のオートストップモード情報を強制的モードに設定し、この情報を含む大気汚染メッセージを周辺Ｖ２Ｘ通信装置に送信することができる。この場合、当該大気汚染メッセージを受信したＶ２Ｘ通信装置（例えば、車両と関連したＶ２Ｘ通信装置）は、オートストップモード情報に基づいて車両の停車モードをオートストップモードに変更することができる。以後、信号などの停止信号により、車両が停止する場合、車両のエンジンが停止することができる。これにより、信号の停止信号により停車された車両から排出される二酸化炭素などの大気汚染物質の量が減少する。これは、信号周辺の歩行者に露出される大気汚染物質の量を減少させる。
【０２４５】
バス停に位置するＶ２Ｘ通信装置（例えば、バス停に設置されたＲＳＵに含まれたＶ２Ｘ通信装置）は、車両制御情報のオートストップモード情報を強制的モードで設定し、この情報を含む大気汚染メッセージを周辺Ｖ２Ｘ通信装置に送信することができる。この場合、当該大気汚染メッセージを受信したＶ２Ｘ通信装置（例えば、車両と関連したＶ２Ｘ通信装置）は、オートストップモード情報に基づいて車両の停車モードをオートストップモードに変更することができる。以後、該当車両がバス停に停車する場合、車両のエンジンが停止することができる。これにより、バス停に停車した車両から排出される二酸化炭素などの大気汚染物質の量が減少する。これは、バス停周辺の乗客に露出される大気汚染物質の量を減少させる。
【０２４６】
図２５の実施形態においては、Ｖ２Ｘ通信装置又はＶ２Ｘ通信装置を含むステーションの位置によって、Ｖ２Ｘ通信装置が相異なるオートストップ情報を含む大気汚染メッセージを送信することを特徴とする。この場合、相異なるオートストップモード情報を送信する各Ｖ２Ｘ通信装置は、ステーションＩＤ情報及びステーション位置情報によって識別されるか、他のＶ２Ｘ通信装置と区別されることができる。
【０２４７】
図２６は、本発明の一実施形態によるリサーキュレーションモード制御の例示的な動作シナリオを示す。図２６の実施形態は、交通渋滞が多くて二酸化炭素の数値が高い都心の環境を仮定し、この環境で二酸化炭素の数値によって車両の空調システムを内部循環モードに変更する動作シナリオを説明する。
【０２４８】
図２６を参照すると、街灯や信号に位置するＶ２Ｘ通信装置（例えば、街灯又は信号に設置されたＲＳＵに含まれたＶ２Ｘ通信装置）は、大気汚染数値が予め設定された値以上である場合、車両制御情報のリサーキュレーションモード情報を内部循環モードに設定することができる。Ｖ２Ｘ通信装置は、この車両制御情報を含む大気汚染メッセージを周辺Ｖ２Ｘ通信装置に送信することができる。
【０２４９】
この場合、当該大気汚染メッセージを受信したＶ２Ｘ通信装置（例えば、車両と関連したＶ２Ｘ通信装置）はリサーキュレーションモード情報に基づいて車両の空調システムを内部循環モードに変更することができる。これにより、大気汚染数値の悪い地域を走行する車両の運転者を保護することができる。
【０２５０】
図２６の実施形態においては、Ｖ２Ｘ通信装置又はＶ２Ｘ通信装置を含むステーションの位置によって、Ｖ２Ｘ通信装置が相異なるリサーキュレーションモード情報を含む大気汚染メッセージを送信することを特徴とする。この場合、相異なるリサーキュレーションモード情報を送信する各Ｖ２Ｘ通信装置は、ステーションＩＤ情報及びステーション位置情報により識別され、他のＶ２Ｘ通信装置と区別されることができる。
【０２５１】
以上で説明された実施の形態は、本発明の構成要素と特徴が所定形態で結合されたものである。各構成要素又は特徴は、別の明示上言及がない限り、選択的なものと考慮されなければならない。各構成要素又は特徴は、他の構成要素又は特徴と結合されない形態で実施されることができる。また、一部構成要素及び／又は特徴を結合して本発明の実施の形態を構成することも可能である。本発明の実施形態において説明される動作の順序は変更されることができる。ある実施の形態の一部構成や特徴は他の実施の形態に含まれることができ、または、他の実施の形態の対応する構成または特徴と交替されることができる。特許請求の範囲において明示上引用関係がない請求項を結合して実施の形態を構成するか、または出願後の補正により新しい請求項に含めることができることは明らかである。
【０２５２】
本発明に係る実施の形態は、多様な手段、例えば、ハードウェア、ファームウェア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェア又はそれらの結合などにより実現されることができる。ハードウェアによる実現の場合、本発明の一実施の形態は、１つ又はそれ以上のＡＳＩＣｓ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓｐｅｃｉｆｉｃｉｎｔｅｇｒａｔｅｄｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ＤＳＰｓ（ｄｉｇｉｔａｌｓｉｇｎａｌｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（ｄｉｇｉｔａｌｓｉｇｎａｌｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅｌｏｇｉｃｄｅｖｉｃｅｓ）、ＦＰＧＡｓ（ｆｉｅｌｄｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅｇａｔｅａｒｒａｙｓ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどにより実現されることができる。
【０２５３】
ファームウェア又はソフトウェアによる実現の場合、本発明の一実施形態は、以上で説明された機能又は動作を行うモジュール、手順、関数などの形態により実現されることができる。ソフトウェアコードは、メモリに格納されてプロセッサにより駆動されることができる。前記メモリは、前記プロセッサの内部又は外部に位置して、既に公知された多様な手段により前記プロセッサとデータをやり取りすることができる。
【０２５４】
本発明は、本発明の必須特徴から逸脱しない範囲内で他の特定の形態により具体化されうることは当業者にとって自明である。従って、上述の詳細な説明は、全ての面において制約的に解析されてはならず、例示的なものと考慮されなければならない。本発明の範囲は、添付された請求項の合理的解析により決定されなければならず、本発明の等価的範囲内でのすべての変更は、本発明の範囲に含まれる。
【０２５５】
本発明の思想や範囲を逸脱することなく、本発明において様々な変更及び変形が可能であることは当業者に理解される。従って、本発明は、添付された請求項及びその同等範囲内で提供される本発明の変更及び変形を含むことと意図される。
【０２５６】
本明細書において装置及び方法発明が全て言及され、装置及び方法発明の全ての説明は互いに補完して適用され得る。
【０２５７】
様々な実施形態が本発明を実施するための形態において説明されている。
【産業上の利用可能性】
【０２５８】
本発明は一連のＶ２Ｘ通信分野で利用される。
【０２５９】
本発明の思想や範囲を逸脱することなく、本発明において様々な変更及び変形が可能であることは当業者に理解される。従って、本発明は、添付された請求項及びその同等範囲内で提供される本発明の変更及び変形を含むことと意図される。
【図１】
2020516996.tif 000003
【図２】
2020516996.tif 000004
【図３】
2020516996.tif 000005
【図４】
2020516996.tif 000006
【図５】
2020516996.tif 000007
【図６】
2020516996.tif 000008
【図７】
2020516996.tif 000009
【図８】
2020516996.tif 000010
【図９】
2020516996.tif 000011
【図１０ａ】
2020516996.tif 000012
【図１０ｂ】
2020516996.tif 000013
【図１０ｃ】
2020516996.tif 000014
【図１１ａ】
2020516996.tif 000015
【図１１ｂ】
2020516996.tif 000016
【図１１ｃ】
2020516996.tif 000017
【図１２】
2020516996.tif 000018
【図１３】
2020516996.tif 000019
【図１４】
2020516996.tif 000020
【図１５】
2020516996.tif 000021
【図１６】
2020516996.tif 000022
【図１７】
2020516996.tif 000023
【図１８】
2020516996.tif 000024
【図１９】
2020516996.tif 000025
【図２０】
2020516996.tif 000026
【図２１】
2020516996.tif 000027
【図２２】
2020516996.tif 000028
【図２３】
2020516996.tif 000029
【図２４】
2020516996.tif 000030
【図２５】
2020516996.tif 000031
【図２６】
2020516996.tif 000032
【国際調査報告】
2020516996.tif 000033
2020516996.tif 000034
2020516996.tif 000035
2020516996.tif 000036
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2020516996.tif 000039
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2020516996.tif 000041
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