【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２２８号「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年７月２１日出願公開、特開平１１−１９４７３６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１０年１月７日にされた特許出願（平成１０年特許願第１２２８号。以下「本願」という。）につき、拒絶査定が平成１３年７月１３日付けでされ、この拒絶査定に対して審判が同年８月２３日に請求され、当審において平成１６年８月１０日付けで拒絶の理由を通知したところ、手続補正書及び意見書が同年１０月１４日に提出されたものである。
　
第２　本願発明について
　本願の請求項１から５までに係る発明（以下、請求項の番号に対応して「本願発明１」等という。）は、平成１２年７月１７日提出の手続補正書及び平成１６年１０月１４日提出の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　液晶表示部と、バックライトを制御する電流調光型インバータとに接続され、当該液晶表示部と当該バックライトとによる表示輝度を外部指示に応じて可変する輝度調整回路であって、
　前記電流調光型インバータを制御して前記液晶表示部の裏面に配設された前記バックライトを暗くする第１の調整手段と、
　前記液晶表示部に表示すべき表示デジタルデータの階調を低くする第２の調整手段と、を有し、
　前記第２の調整手段は、前記第１の調整手段の制御に連動して動作を行うことを特徴とする輝度調整回路。」
「【請求項２】
　液晶表示部と、バックライトを制御する電流調光型インバータとに接続され、当該液晶表示部と当該バックライトとによる表示輝度を外部指示に応じて可変する輝度調整回路であって、
　前記電流調光型インバータを制御して前記液晶表示部の裏面に配設された前記バックライトを暗くする第１の調整手段と、
　前記液晶表示部に表示すべき表示デジタルデータの階調を低くする第２の調整手段と、を有し、
　一定のレベルを上回る暗さに調整する場合には、前記第１の調整手段のみを用い、
　前記一定のレベルを下回る暗さに調整する場合には、前記第１の調整手段と前記第２の調整手段とを用いることによって表示輝度の調整を行うことを特徴とする輝度調整回路。」
「【請求項３】
　前記第２の調整手段は、
　前記表示デジタルデータをビットシフトするシフト手段と、
　前記外部指示に応じて前記シフト手段の出力と前記表示デジタルデータとのうち一方を選択して前記液晶表示部に出力する切替え手段とを含むことを特徴とする請求項１乃至２のいずれか１項に記載の輝度調整回路。」
「【請求項４】
　前記第２の調整手段は、
　前記表示デジタルデータと外部指示に応じた設定値との演算を行う演算手段を含むことを特徴とする請求項１乃至２のいずれか１項に記載の輝度調整回路。」
「【請求項５】
　請求項１乃至４のいずれか１項に記載の輝度調整回路と、
　前記液晶表示部と、
　前記バックライトと、
　前記電流調光型インバータと、を有することを特徴とする液晶表示装置。」
　
第３　引用刊行物及びこれに記載された発明
　当審で通知した拒絶の理由に引用された刊行物とその記載事項は、以下のとおりである。
　１　特開平５−２３６４００号公報（以下「刊行物１」という。）
　刊行物１には、図面とともに、「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、・・・液晶表示装置に関する。」、「【０００２】【従来の技術】液晶表示装置は、入力電圧に応じて、その輝度が変化するので、複数の階調の表示が可能である。」、「【０００８】車載用ディスプレイを使用する環境は、日中と夜間とに大きく分けることができる。日中に車載用ディスプレイを使用する場合の周囲の明るさは、特に、直射日光が当たっている場合などは、非常に明るい。このため、表示を見やすくするため、ディスプレイの輝度を最大にして使用するのが一般的である。一方、夜間は周囲が暗いので、ディスプレイの輝度は、日中ほど明るくする必要はない。場合によっては、画面が眩しくならないように、最大輝度の数十分の一程度に輝度を下げて使うことが要求される。【０００９】ところで、液晶ディスプレイは、液晶パネルを蛍光管によるバックライトで照明して、表示を行う方式が一般的である。この種の液晶ディスプレイでは、輝度調整のためには、蛍光管の輝度を下げる方法が考えられる。しかし、蛍光管の輝度を下げるために蛍光管に流す電流を少なくしていくと、点灯状態が不安定になり、場合によっては、点灯しなくなってしまう。【００１０】これに対し、輝度調整範囲を、蛍光管で調整可能な範囲よりも、さらに拡大し、例えば、最大輝度の数十分の一の輝度でも安定に表示を行いたい場合には、映像信号の振幅を小さくする方法、および、該方法とバックライト輝度の調整を併用する方法が考えられる。」との記載がされている。
　２　特開平７−１２９１４２号公報（以下「刊行物２」という。）
　刊行物２には、図面とともに、「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、デジタル画像表示装置に対する輝度制御装置に関するものである。」、「【０００２】【従来の技術】近年、表示装置等のデジタル制御の普及にともない、その輝度変更を高速に行なうことが要求されている。」、「【００１１】図１は本発明の一実施例における輝度制御装置のブロック図である。図１において、２は定数を記憶している定数格納手段（装置）、３は定数を出力し、また、画像データを出力するＣＰＵ、４は画像データを格納するフレームメモリ、１は画像データを定数で輝度変更する演算手段（装置）、５はその輝度変更された画像データを表示する表示装置である。【００１２】以上のように構成された輝度制御装置について、以下図１を用いてその動作を説明する。【００１３】ＣＰＵ３からある画像データがフレームメモリ４に出力されている。そのフレームメモリ４からその画像データが演算手段を介して、表示装置５に出力されている。表示装置５はその画像データに従って、画像を表示している。【００１４】いま、その輝度を２分の１に変更する場合、ＣＰＵ３は、定数格納手段２に、定数０．５を格納する。そこで、演算手段１は、定数格納手段２に格納されている定数０．５を入力する。演算手段１は、定数０．５を乗算の定数とし、入力されてくる画像データに対し演算を行ない、それを２分の１の輝度に変換し、輝度の変更された画像データを出力する。表示装置５は、その変更画像を表示する。」、「【００１７】なお、本実施例において、演算手段を乗算器としたが、輝度を変更する他の演算器でもよい。【００１８】また、本発明の定数格納手段は、上記実施例では、ＣＰＵ３から送れれてきた定数を格納しているが、これに限らず、他の設定手段で定数を格納させてももちろんかまわない。【００１９】また、輝度変更も、上記実施例では、０．５であったが、もちろん他の変更でもかまわない。【００２０】また、その演算手段は、コンピュータを用いてソフトウェア的に実現し、あるいはその各機能を有する専用のハード回路を用いて実現する事が出来る。」、「【００２１】【発明の効果】以上述べたところから明らかなように、本発明は、入力画像信号を格納する画像格納手段と、画像データに対して演算を行なうための定数を格納する定数格納手段と、前記定数格納手段の出力する演算定数を用い、前記画像格納手段から出力される画像信号に対し、輝度を変更するための演算を行ない、その変更された画像データを出力する演算手段とを備えているので、高速に輝度制御を行なうことができる。」との記載がされている。
　
第４　当審の判断
　１　本願発明１について
　本願発明１と刊行物１に記載された発明（特に従来の技術に関して示された発明）とを対比する。
　刊行物１に記載された「液晶パネル」（これに付随する必要なドライバを含む。）、「蛍光管によるバックライト」は、本願発明１の「液晶表示部」、「バックライト」に相当する。また、刊行物１に記載された発明では、日中と夜間とで輝度を変える輝度調整を行なうことが示されており、日中と夜間とで輝度を変える場合にはこれを示すための外部指示が必要であるから、液晶パネルに接続され、液晶パネルとバックライトとによる表示輝度を外部指示に応じて可変する輝度調整回路が存在する。そして、刊行物１に記載された発明では、輝度調整のために蛍光管の輝度を下げること、輝度調整範囲を蛍光管で調整可能な範囲よりも更に拡大するために映像信号の振幅を小さくすることが示されているから、液晶パネルの裏面に配設されたバックライトを暗くする第１の調整手段、映像信号の振幅を小さくすることにより液晶パネルの表示の輝度を低くする第２の調整手段が存在する。
　そうすると、本願発明１と刊行物１に記載された発明とは、次の一致点１で一致し、相違点１から３までで相違する。
　一致点１　「液晶表示部」に接続され、「当該液晶表示部」と「バックライト」とによる「表示輝度を外部指示に応じて可変する輝度調整回路」であって、「前記液晶表示部の裏面に配設された前記バックライトを暗くする第１の調整手段」と、「第２の調整手段」と、を有する「輝度調整回路」。
　相違点１　本願発明１では「バックライトを制御する電流調光型インバータ」を有し、輝度調整回路がこれに「接続」されているのに対し、刊行物１にはこのような記載がない点。
　相違点２　本願発明１では、「第２の調整手段」が「液晶表示部に表示すべき表示デジタルデータの階調を低く」しているのに対し、刊行物１にはこのような記載がない点。
　相違点３　本願発明１では、「第２の調整手段」が「第１の調整手段の制御に連動して動作を行う」のに対し、刊行物１にはこのような記載がない点。
　相違点１について検討すると、蛍光管の輝度を下げるために蛍光管に流す電流を少なくすることは刊行物１に示されているところであり、また、調光のために電流を制御すること、インバータを用いることは周知慣用の技術手段であるから、相違点１のようにすることは当業者が適宜に行いうることである。
　相違点２について検討すると、刊行物２には表示装置等のデジタル制御を行うこと、表示装置に表示すべき画像データの階調（輝度）を２分の１等に低くすることが示されており、相違点２のようにすることは当業者が適宜に行いうることである。
　相違点３について検討すると、刊行物１には輝度を変更するための２つの方法（映像信号の振幅を小さくする方法とバックライト輝度の調整をする方法）を併用することが示されているところ、「連動して動作を行う」との記載はされていないが、同種の手段が複数ある場合にこれを連動して動作させることは周知慣用の技術手段であるから、相違点３のようにすることは当業者が適宜に行いうることである。
　本願発明１の奏する作用効果についても、刊行物１及び２に記載された発明、周知慣用の技術手段の奏する作用効果であり、格別のものではない。
　したがって、本願発明１は、当業者が刊行物１及び２に記載された発明、周知慣用の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　２　本願発明２について
　本願発明２と刊行物１に記載された発明（特に従来の技術に関して示された発明）とを対比する。
　前示のように、刊行物１に記載された「液晶パネル」（これに付随する必要なドライバを含む。）、「蛍光管によるバックライト」は、本願発明２の「液晶表示部」、「バックライト」に相当し、また、刊行物１に記載された発明では、液晶パネルに接続され、液晶パネルとバックライトとによる表示輝度を外部指示に応じて可変する輝度調整回路、液晶パネルの裏面に配設されたバックライトを暗くする第１の調整手段、映像信号の振幅を小さくすることにより液晶パネルの表示の輝度を低くする第２の調整手段が存在する。更に、刊行物１には、輝度調整範囲を蛍光管で調整可能な範囲よりも更に拡大する場合に映像信号の振幅を小さくする方法とバックライト輝度の調整を併用することが記載されているから、一定の輝度のレベルを下回る暗さに調整する場合には第１の調整手段と第２の調整手段を用いることが示されている。
　そうすると、本願発明２と刊行物１に記載された発明とは、次の一致点２で一致し、相違点４から６までで相違する。
　一致点２　「液晶表示部」に接続され、「当該液晶表示部」と「バックライト」とによる「表示輝度を外部指示に応じて可変する輝度調整回路」であって、「前記液晶表示部の裏面に配設された前記バックライトを暗くする第１の調整手段」と、「前記液晶表示部に表示すべき」「表示」「データ」の輝度を低くする「第２の調整手段」と、を有し、「一定のレベルを下回る暗さに調整する場合には、前記第１の調整手段と前記第２の調整手段とを用いることによって表示輝度の調整を行う」「輝度調整回路」。
　相違点４　本願発明２では「バックライトを制御する電流調光型インバータ」を有し、輝度調整回路がこれに「接続」されているのに対し、刊行物１にはこのような記載がない点。
　相違点５　本願発明２では、「第２の調整手段」が「液晶表示部に表示すべき表示デジタルデータの階調を低く」しているのに対し、刊行物１にはこのような記載がない点。
　相違点６　本願発明２では、「一定のレベルを上回る暗さに調整する場合には、前記第１の調整手段のみを用い」るのに対し、刊行物１にはこのような記載がない点。
　相違点４及び５は実質的に相違点１及び２と同一であり、これについては、既に検討したとおりである。
　相違点６について検討すると、刊行物１には、蛍光管の輝度を下げることが記載され、輝度調整範囲を蛍光管で調整可能な範囲よりも更に拡大する場合に映像信号の振幅を小さくする方法とバックライト輝度の調整を併用することが記載されているところ、輝度調整範囲が蛍光管で調整可能な範囲の場合、すなわち一定の輝度のレベルを上回る暗さに調整する場合に蛍光管の輝度のみを調整するとの記載はされていないが、蛍光管の輝度のみを調整することは周知慣用の技術手段であるから、相違点６のようにすることは当業者が適宜に行いうることである。
　本願発明２の奏する作用効果についても、刊行物１及び２に記載された発明、周知慣用の技術手段の奏する作用効果であり、格別のものではない。
　したがって、本願発明２は、当業者が刊行物１及び２に記載された発明、周知慣用の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１及び２は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願発明３から５までについて判断するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。