【事件の表示】
　平成　７年特許願第１１８４７９号「ポリ乳酸の製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月２６日出願公開、特開平　８−３１１１７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］．手続きの経緯、本願発明 
　本願は、平成７年５月１７日にした特許出願であって、前審において、平成１２年３月３日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１２年５月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１２年５月３０日付けで先の拒絶理由により拒絶査定がなされたものである。 
　 
［２］．本願発明 
　本願の請求項１〜３に係る発明は、前審において平成１２年３月３日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
「ラクチドを主原料としてラクチドの開環重合によりポリ乳酸を製造する方法において、未反応ラクチドが１０〜５０重量％（１５重量％以下を除く）の段階で減圧操作により未反応ラクチドを除去し、除去した未反応ラクチドを重合に供することを特徴とするポリ乳酸の製造法。」 
　 
［３］．拒絶査定の理由 
　拒絶査定の理由は、請求項１に係る発明は、下記引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない、というものである。 
　 
　引用文献１：特開平７−２６００１号公報 
　同文献には次の点が記載されている。 
（１−１）「スタティック・ミキサーを備えた連続反応装置に、ヒドロキシカルボン酸の二分子間環状エステルと、１種以上のラクトンを連続的に供給し、開環重合させることを特徴とする生分解性ポリエステル系ポリマーの連続製造法。」（特許請求の範囲、請求項１） 
（１−２）「ヒドロキシカルボン酸の二分子間環状エステルが、ジラクタイド及び／またはジグリコライドである請求項１に記載の連続製造法。」（特許請求の範囲、請求項３） 
（１−３）「攪拌機を有する攪拌式反応槽で重合させた後、スタティック・ミキサーを備えた連続反応装置を用いて、更に重合反応を進めることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の連続製造法。」（特許請求の範囲、請求項４） 
（１−４）「スタティック・ミキサーを備えた連続反応装置を用いて、重合させた後、スタティック・ミキサーを備えた連続反応装置に連結した脱揮装置に於いて、生成ポリマー中の残留モノマー及び／または溶剤を除去・回収し、回収モノマー、溶剤を再使用することを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の連続製造法。」（特許請求の範囲、請求項７） 
（１−５）「【産業上の利用分野】本発明は、生分解性ポリエステル系ポリマー、特に２分子間環状エステルであるラクタイド類、即ち、ジラクタイド（ラクタイド、または１，４−ジオキサ−３，６−ジメチルシクロヘキサン−２，５−ジオン）またはジグリコライド（グリコライド、または１，４−ジオキサ−シクロヘキサン−２，５−ジオン）やラクトン類及びこれらの共重合体である生分解性ポリエステル系ポリマーを製造する際の高粘度化により生じる均一攪拌の困難さによる熱分解、着色等の発生による生成ポリマーの品質低下を解決し、医療用の生体吸収性資材、カプセル等の医薬及び農薬用製剤資材、コーテイング材、シート及びフィルム等の包材用資材、ラミネーション分野に於いて有用な生分解性ポリエステル系ポリマーを工業的に製造し得る優れた連続製造法に関する。」（段落【０００１】） 
（１−６）「加えて、このジラクタイドのホモポリマー及びコポリマーは、高温暴露により着色が進行するという性質をも有している。即ち、これらの環状エステルの従来の製造方法では、ポリマーの高分子量化に伴う高粘度化の為に、均一な混合が妨げられ、その結果として局部加熱による部分変質を生じ、品質の低下を来す問題点があり、小規模な研究室での実験はともかくも、大規模な工業生産にはより好ましい製造方法が求められていた。」（段落【００１１】） 
（１−７）「【課題を解決するための手段】本発明者等は、上述した問題点に鑑み、生分解性ポリエステル系ポリマーの攪拌・混合方法、更にその連続製造法について鋭意検討した結果、スタティック・ミキサーを備えた連続反応装置を用いることにより、重合液の粘度が高くても、反応内容物の良好な混合が可能で、効率的に重合熱を除去でき、分解や着色の無い高分子量のポリマーを高品質かつ高効率で得られる事を見い出して本発明を完成するに至った。」（段落【００１３】） 
（１−８）「本発明のスタティック・ミキサーを備えた連続反応装置での、反応率は８５％以上であれば良く、それ以外の未反応モノマーは脱揮装置によって回収し、再度原料として使用する。回収原料モノマーは連続的に原料仕込槽に戻すこともできるし、一旦クッションタンクに貯蔵し、原料モノマーとタンク内で混合してから反応に用いることもできる。」（段落【００４９】） 
（１−９）「それ故、本発明では、未反応モノマーの回収・再利用と併せて、ポリマー物性の改質を図る為に、連続反応装置でポリエステル系ポリマーを重合させた後、連続反応装置に接続した脱揮装置に於いて生成ポリマー中の残留モノマー、オリゴマーまたは溶剤を分離・回収する。回収された溶剤は回収モノマーと分離され、貯蔵タンクに貯蔵され、必要に応じて再使用される。・・・しかしながら本発明には二段階の脱揮槽の組合わせにより脱揮を行なうことがより好ましい。即ち、第一段目の脱揮装置内では真空度２０〜１５０ｍｍＨｇで脱揮を行ない、第二段目の脱揮装置内で更に高い真空度、即ち、真空度１〜２０ｍｍＨｇで、脱揮し、未反応モノマーを分離・回収する。」（段落【００５１】〜【００５４】） 
（１−１０）【表１】 
（１−１１）【表２】 
［４］．合議体の判断 
　引用文献１の請求項１には「スタティック・ミキサーを備えた連続反応装置に、ヒドロキシカルボン酸の二分子間環状エステルと、１種以上のラクトンを連続的に供給し、開環重合させることを特徴とする生分解性ポリエステル系ポリマーの連続製造法」（摘示記載（１−１））が記載されており、該ヒドロキシカルボン酸の二分子間環状エステルがジラクタイドの場合（摘示記載（１−２））、これを開環重合すればポリ乳酸が生ずることは自明である。また、引用文献１の請求項７には「・・・生成ポリマー中の残留モノマー及び／または溶剤を除去・回収し、回収モノマー、溶剤を再使用することを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の連続製造法」（摘示記載（１−４））と記載されており、未反応モノマーの分離・回収に真空度の高い脱揮装置を使用すること（摘示記載（１−９））も記載されている。ここで「再使用」とはモノマーとして再使用する（即ち、重合に供する）ことと解するのが相当であり、「真空度の高い」とは減圧状態にあることにほかならない。 
　してみれば、引用文献１には、「ジラクタイドの開環重合によりポリ乳酸を製造する方法において、減圧操作により未反応ジラクタイドを除去し、除去した未反応ジラクタイドを重合に供するポリ乳酸の製造法」の発明が記載されているといえる。また、ジラクタイドはラクタイド、更にはラクチドとも称される化合物である（摘示記載（１−５））。 
　そうすると、本願発明と引用文献１に記載された発明とは、ともに「ラクチドを主原料としてラクチドの開環重合によりポリ乳酸を製造する方法において、減圧操作により未反応ラクチドを除去し、除去した未反応ラクチドを重合に供するポリ乳酸の製造法」である点で一致しているが、本願発明が「未反応ラクチドが１０〜５０重量％（１５重量％以下を除く）の段階で未反応ラクチドを除去する」のに対し、引用文献１に記載された発明では、未反応モノマーを反応率８５％以上（即ち、未反応モノマー１５％未満）で回収する点で、相違している。 
　そこで、この相違点について以下に検討する。　 
　そもそも引用文献１に記載された発明は着色のないポリマーを得ることを目的とし、また、そのような効果を生ずるものであり（摘示記載（１−５）〜（１−７）及び（１−１０））、この点では本願発明と軌を一にするものである。 
　そして、上記のように引用文献１に記載された発明は本願発明と同様、未反応ラクチドを重合装置から除去し、再度重合に供するものであり、「反応率８５％以上であれば良く」（摘示記載（１−８））との記載は、８５％以上の方が良いという程度のことであり、８５％以下でも特に支障があるというものではないから、８５％の近傍の反応段階でラクチドを除去すること、即ち、未反応ラクチドが１５％を多少超えている段階で未反応ラクチドを除去することは、当業者が容易に想到し得るものであるし、このようなことは適宜実験的に試みる範囲に属するものであるというべきである。 
　この点について審判請求人は、審判請求書において「本願明細書の実施例１に記載した方法と同じ方法で重合反応を行い、脱揮を開始した時期と、得られた重合物の黄色度を測定した」とする実験例を示し、反応率４９．４％〜８５．０％で脱揮したものは黄色度（ｂ値）が７．０７〜８．８４で白色であったが、反応率が９０．５、９５．３及び９８．０％のものでは、それぞれ「９．４０　やや黄み」、「１０．７７　やや黄色」及び「２４．８６　濃い黄色」との結果が得られたと主張している。 
　しかし、上記補正後の本願明細書には本願発明の効果として着色がないことが文言として記載されてはいるが（段落【００３５】）、実施例ではこれを裏付ける何らの実験結果も示されておらず、本願発明でいう着色がないという効果が、審判請求書の実験例のようにｂ値の測定をもって評価すべきものであるとする合理的根拠は見いだせない。 
　しかも、該実験例の結果を見ても、反応率８５．０％と同９０．５％の間にはデータがなく、反応率９０．５％のｂ値と比較して反応率８５．０％のｂ値が優れているからといって、これをもって反応率８５．０％（未反応ラクチド１５％）を境に臨界的な効果があるということはできない。 
　よって、審判請求人の主張は認められない。 
　 
［５］．むすび 
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、本出願前に頒布された引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。 
　よって結論のとおり審決する。