【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６１３２２号「板状部材収納容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月１３日出願公開、特開平１１−１８９２８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月２６日の出願であって、平成１４年８月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１４年９月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１０月１８日に手続補正がなされたものである。
　
II．平成１４年１０月１８日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の結論］
　平成１４年１０月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「板状部材である半導体ウェーハ、若しくは半導体ウェーハを収納した内箱を収容する外箱本体と、前記外箱本体の上部に被せられて接合される上蓋との間を係止状態に保つ板状部材収納容器において、前記上蓋の側壁の少なくとも一対の相対向する部位に係合突起がそれぞれ設けられ、一方、前記外箱本体の側壁の少なくとも一対の相対向する部位にそれぞれ設けられた、前記上蓋の係合突起とそれぞれ係合可能な係合凹部を備えたフック部と、該フック部をそれぞれ支持し、かつ一端部が前記外箱本体に回動自在に支持されて、前記フック部を前記上蓋に係合させるとともに前記係合を解除するためのレバー部とからなるフック・レバー部材を備え、前記それぞれのレバー部が前記外箱本体側に向けてそれぞれ押し込まれることにより、前記フック部と前記上蓋とを係合せしめるように構成し、さらに、前記レバー部の下端部を一部延長して、前記係合状態で前記外箱本体との間に開操作用の間隙を形成する指掛け部をそれぞれ設け、前記それぞれのフック・レバー部材が前記外箱本体に対して着脱可能に取り付けられたことを特徴とする板状部材収納容器。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「板状部材、若しくは板状部材を収納した内箱」という記載について、「板状部材である半導体ウェーハ、若しくは半導体ウェーハを収納した内箱」と限定し、
「フック・レバー部材」に関して、「それぞれのフック・レバー部材が前記外箱本体に対して着脱可能に取り付けられた」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した特開平９−１４８４２２号公報（以下「引用例１」という）には、以下の事項が記載されている。
　　
記載事項ａ： ウェーハ、若しくはウェーハを収容した内箱を収容する外箱本体と、前記外箱本体の上部に被せられて接合される上蓋との係止構造において、前記上蓋の側壁の相対向する部位に、係合突起あるいは係合凹部がそれぞれ設けられ、一方、前記外箱本体の相対向する部位にそれぞれ設けられた、前記上蓋の係合突起あるいは係合凹部とそれぞれ係合可能な係合凹部あるいは係合突起を備えた一対のフック部と、前記一対のフック部をそれぞれ支持し、かつ一端部が前記外箱本体に回動自在に支持されて、前記フック部を前記上蓋に係合させるとともに前記係合を解除するための一対のレバー部とからなる一対のフック・レバー部材を備え、前記一対のレバー部が前記外箱本体側に向けてそれぞれ押し込まれることにより、前記一対のフック部と前記上蓋との係合を解除するように構成し、さらに、前記一対のフック部には、前記係合の解除の際に、前記上蓋を上方へ押し上げるための上蓋押し上げ用突起がそれぞれ設けられていることを特徴とするウェーハ収納容器の係止構造。（請求項１）
　　
記載事項ｂ：本発明は、複数の半導体ウェーハ（以下、ウェーハという）を保管したり、運搬するのに用いて好適な、ウェーハ収納容器に関し、特に、上蓋と外箱本体との係止構造に関する。（段落【０００１】）
　　
記載事項ｃ：本発明は、上記従来技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、レバー操作により上蓋と外箱本体との係止の解除および上蓋の持ち上げをともに行って、上蓋を開ける際の作業性の向上を図ることができるとともに、上蓋と外箱本体との接合部の圧縮性が良く、シール性の高いウェーハ収納容器の係止構造を提供することを目的としている。（段落【００１０】）
　　
記載事項ｄ：・・・一対のフック・レバー部材Ａにより、上蓋４が外箱本体５を閉じ込める密着力を除き、すなわち、一対のフック・レバー部材Ａで上蓋４を持ち上げ、上蓋４と外箱本体５との密着状態を解除するもので、一名の作業者により上蓋４を容易に開けることができて、作業性と確実性が改善される。・・・（段落【００２６】）
　　　
　また、同じく原査定の拒絶の理由で引用した実願昭６２−１８７９１７号（実開平１−９２９４２号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という）には、以下の事項が記載されている。
　　
記載事項ｅ：この考案は、容器本体の口部に突設した保持部に閉栓具を嵌着する特異な構成とすることで、閉栓具の着脱及び交換が簡単に行えると共に、保温容器の組付け構造を簡素化して、組立作業の能率アップを図ることができる保温容器の閉栓具取付け構造の提供を目的とする。（第３頁第９〜１４行、第２図）
　　
記載事項ｆ：この考案によれば、保持部の凹部に閉栓具を押し込むようにして嵌着するので、閉栓具を取り外す場合、保持部の凹部より閉栓具を引き抜くだけで簡単に取り外すことができ、閉栓具の着脱が迅速且つ容易に行える。（第４頁第１８行〜第５頁第２行）
　　
３．対比
　そこで、本願補正発明と、上記引用例１に記載されたものとを対比する。
　引用例１に記載されたものは、半導体ウェーハを保管したり、運搬するのに用いるウェーハ収納容器であって（記載事項ａおよびｂ）、レバー操作により上蓋と外箱本体との係止の解除および上蓋の持ち上げをともに行って、上蓋を開ける際の作業性の向上を図ることができるとともに、上蓋と外箱本体との接合部の圧縮性が良く、シール性の高いウェーハ収納容器の係止構造を提供する（記載事項ｃ）ことを目的として、容器の係止構造について具体的な構造が記載されているものと認められる。
　　
　これらの事項を考慮して、本願補正発明の用語を用いて対比すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「板状部材である半導体ウェーハ、若しくは半導体ウェーハを収納した内箱を収容する外箱本体と、前記外箱本体の上部に被せられて接合される上蓋との間を係止状態に保つ板状部材収納容器において、前記上蓋の側壁の少なくとも一対の相対向する部位に係合突起がそれぞれ設けられ、一方、前記外箱本体の側壁の少なくとも一対の相対向する部位にそれぞれ設けられた、前記上蓋の係合突起とそれぞれ係合可能な係合凹部を備えたフック部と、該フック部をそれぞれ支持し、かつ一端部が前記外箱本体に回動自在に支持されて、前記フック部を前記上蓋に係合させるとともに前記係合を解除するためのレバー部とからなるフック・レバー部材を備えた板状部材収納容器」
　
　そして、両者は次の相違点１〜３で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明は、それぞれのレバー部が外箱本体側に向けてそれぞれ押し込まれることにより、フック部と上蓋とを係合せしめるように構成されているのに対し、引用例１に記載されたものは、一対のレバー部が外箱本体側に向けてそれぞれ押し込まれることにより、一対のフック部と上蓋との係合を解除するように構成されている点。
（相違点２）
　本願補正発明は、レバー部の下端部を一部延長して、係合状態で外箱本体との間に開操作用の間隙を形成する指掛け部をそれぞれ設けたのに対し、引用例１に記載されたものは、レバー部の指掛け部について記載がない点。
（相違点３）
　本願補正発明は、それぞれのフック・レバー部材が外箱本体に対して着脱可能に取り付けられているのに対し、引用例１に記載されたものは、この点について記載がない点。
　　
４．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　本願補正発明においては、レバー部が外箱本体側に向けてそれぞれ押し込まれることにより、フック部と上蓋とを係合するのに対し、引用例１においては、レバー部が外箱本体側に向けてそれぞれ押し込まれることにより、フック部と上蓋との係合を解除する点で相違する。
　しかし、フック・レバー部材により係合・解除する機構において、どの方向にレバーを操作すると係合させるかあるいは解除させるようにするかは当業者が適宜容易に定め得る設計事項であって、レバー部を外箱本体側に向けて押し込まれたときに係合する機構とすることに何ら困難性は認められない。
　　
（相違点２について）
　本願補正発明は、レバー部の下端部を一部延長して、係合状態で外箱本体との間に開操作用の間隙を形成する指掛け部を設けているが、本願補正発明においても引用例１の発明においても、レバー部は作業者が手で操作することを前提としているから（記載事項ｄ）、レバー部が作業者にとって操作し易いようにすることは当然考慮すべきことである。
　そして、手でレバー部を操作する際に作業員が作業しやすいようにレバー部に指かけ部を設けることは周知の事項であって当業者が容易になし得ることにすぎない。
　
（相違点３について）
　本願補正発明ではフック・レバー部材が外箱本体に対して着脱可能に取り付けられているが、容器本体に取り付ける閉栓具を着脱可能とすることは、引用例２に記載されているように（記載事項ｅ〜ｆ）公知の事項であり、当業者が適宜容易になし得ることである。
　本願補正発明では、フック・レバー部材を着脱可能としたことにより、確実に清掃・洗浄処理ができるという効果を主張しているが、フック・レバー部材を本体から取り外すことにより清掃や洗浄が確実にできるというのは当然得られる効果である。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１乃至２に記載されたもの並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.上記補正却下された後の本願発明について
１．本願発明の記載事項
　平成１４年１０月１８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、出願当初の明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「板状部材、若しくは板状部材を収納した内箱を収容する外箱本体と、前記外箱本体の上部に被せられて接合される上蓋との間を係止状態に保つ板状部材収納容器において、前記上蓋の側壁の少なくとも一対の相対向する部位に係合突起がそれぞれ設けられ、一方、前記外箱本体の側壁の少なくとも一対の相対向する部位にそれぞれ設けられた、前記上蓋の係合突起とそれぞれ係合可能な係合凹部を備えたフック部と、該フック部をそれぞれ支持し、かつ一端部が前記外箱本体に回動自在に支持されて、前記フック部を前記上蓋に係合させるとともに前記係合を解除するためのレバー部とからなるフック・レバー部材を備え、前記それぞれのレバー部が前記外箱本体側に向けてそれぞれ押し込まれることにより、前記フック部と前記上蓋とを係合せしめるように構成し、さらに、前記レバー部の下端部を一部延長して、前記係合状態で前記外箱本体との間に開操作用の間隙を形成する指掛け部をそれぞれ設けたことを特徴とする板状部材収納容器。」
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は前記II.２に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記II.１で検討した本願補正発明から、板状部材に関する限定事項である「半導体ウェーハ」との構成及びフック・レバー部材に関する限定事項である「それぞれのフック・レバー部材が前記外箱本体に対して着脱可能に取り付けられた」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II.４に記載したとおり、引用例１乃至２に記載されたもの並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用例１乃至２に記載されたもの並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１乃至２に記載されたもの並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件審判の請求は成り立たない。
　よって、結論のとおり審決する。