【事件の表示】
　平成　６年特許願第１７７０２１号「電力変換装置のノイズ防止装置及びノイズ防止フィルター」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月１６日出願公開、特開平　８−　４７２４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成６年７月２８日の出願であって、平成１４年１１月２７日付けで手続補正がなされたところ、平成１５年９月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月３０日に審判請求がなされるとともに、同年１１月２０日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１５年１１月２０日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１１月２０日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　平成１５年１１月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本願明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
　
「自動車に搭載された電源と負荷の間に電力制御用半導体を介在する構成の電力変換装置のノイズを防止するためのノイズ防止装置において、
　前記電源と前記電力制御用半導体の間の母線及び前記電力制御用半導体と前記負荷の間の出力線にそれぞれ前記電力制御用半導体側に近接してフィルターを設置し、前記電力制御用半導体及び前記両フィルターを内蔵しシールドを施した密閉構造の格納容器を備えると共に、
　前記母線及び出力線を、自動車の
シャシーまたは車体の一部のみを加工して
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項である「自動車の車体に形成した」について「自動車の
シャシーまたは車体の一部のみを加工して
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用した特開平１−１１７６６３号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
ア．「（１）インバータ装置の入力側のノイズフィルタ及び出力側のノイズフィルタとが一体に収納されたインバータ装置用ノイズフィルタを、該インバータ装置の取付面に対して、該インバータ装置と重ね合わせ、同一の締付具により取り付けたことを特徴とするインバータ装置用ノイズフィルタ。」（特許請求の範囲）
　
イ．「インバータ装置（１）は、半導体素子のスイッチング動作を利用して、直流電圧を交流電圧に変換するので、半導体素子のスイッチング動作によりノイズが発生する。」（第２頁左上欄第１〜４行）
　
ウ．「［実施例］
　以下、本発明の一実施例を添付図面を参照して詳細に説明する。
　第１図は本発明に係るインバータ装置用ノイズフィルタの取付図である。第１図において、（１）はインバータ装置、（２）はインバータ装置（１）の入力側のノイズフィルタ及び出力側のノイズフィルタとが一体に収納されているインバータ装置用ノイズフィルタ、（３）、（４）は電源ライン、（５）はインバータ装置用ノイズフィルタ（２）の入力側のノイズフィルタとインバータ装置（１）とを接続するインバータ入力ライン、（６）はインバータ装置（１）とインバータ装置用ノイズフィルタ（２）の出力側のノイズフィルタとを接続するインバータ出力ライン、（７）はインバータ装置（１）及びインバータ装置用ノイズフィルタ（２）を取り付ける取付面、（８）はネジ等の締付具（８）である。」（第２頁左下欄第５行〜右下欄第２行）
　
エ．「出力側のノイズフィルタ（１５）には電源ライン（４）を介して負荷としてのモータ（２０）を接続するが、出力側のフィルタ（１５）によりノイズが低減されているので、モータ（２０）までの電源ライン（４）は多少長くしもノイズの放射は少ない。」（第３頁左上欄第１２〜１６行）
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例１には次の発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。）
　
「電源と負荷の間に半導体素子を介在する構成のインバータ装置のノイズを防止するためのインバータ装置用ノイズフィルタにおいて、
　前記電源と前記半導体素子の間の電源ライン及び前記半導体素子と前記負荷の間の電源ラインにそれぞれ前記半導体素子側に近接してノイズフィルタを設置したインバータ装置用ノイズフィルタ。」
　 
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５８−９９０００号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
ア．「１．車輌用バッテリより給電を受けるブロワモータの回転数を、給電回路中に直列に接続した半導体制御素子のスイッチング操作によって制御し、かつ、前記ブロワモータに並列でかつ前記半導体制御素子の遮断時に前記ブロワモータに誘起される正方向電流を循環する方向に、一方向性電流整流子を接続した装置をシールドケースにて電磁シールドするものにおいて、高速で急変する往復電流が流れる２本のリード線を１対に束ねて、他のリード線と分離して、それぞれ、シールドケースの別々の小孔より引出すことを特徴とする自動車用空調機風量制御装置のシールド法。」（特許請求の範囲）
　
イ．「本実施例によれば、電磁気ノイズの発生源はシールドケース内に収納され、・・・チョッパ方式による風量制御装置から発生する電磁気ノイズが抑制・減衰される。」（第３頁左上欄第３〜１１行）
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例２には「自動車用空調機風量制御装置のシールド装置であって、車輌用バッテリより給電を受けるブロワモータの回転数を半導体制御素子のスイッチング操作によって制御するチョッパ方式による風量制御装置をシールドケースにて電磁シールドするもの」が開示されているといえる。
　
３．対比
　本願補正発明と上記引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「半導体素子」が前者の「電力制御用半導体」に相当し、以下同様に、「インバータ装置」が「電力変換装置」に、「インバータ装置用ノイズフィルタ」が「ノイズ防止装置」に、「電源ライン」が「母線」及び「出力線」に、「ノイズフィルタ」が「フィルター」にそれぞれ相当する。
　したがって、両者は、
　
「電源と負荷の間に電力制御用半導体を介在する構成の電力変換装置のノイズを防止するためのノイズ防止装置において、
　前記電源と前記電力制御用半導体の間の母線及び前記電力制御用半導体と前記負荷の間の出力線にそれぞれ前記電力制御用半導体側に近接してフィルターを設置した電力変換装置のノイズ防止装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明が、電源と負荷が自動車に搭載されたものであるのに対し、引用発明は、電源と負荷が自動車に搭載されたものとされていない点。
［相違点２］
　本願補正発明が、電力制御用半導体及び両フィルターを内蔵しシールドを施した密閉構造の格納容器を備えているのに対し、引用発明は、かかる格納容器を備えていない点。
［相違点３］
　本願補正発明が、母線及び出力線を、自動車のシャシーまたは車体の一部のみを加工して形成したシールドを施した密閉構造の通路内に配設したものであるのに対し、引用発明は、電源ラインをかかる通路内に配設していない点。
　
４．判断
（１）［相違点１］及び［相違点２］について
　引用例２の「車輌用バッテリ」は本願補正発明の「電源」に相当し、以下同様に、「ブロワモータ」が「負荷」に、「半導体制御素子」が「電力制御用半導体」に、「チョッパ方式による風量制御装置」が「電力変換装置」に、「シールドケース」が「シールドを施した密閉構造の格納容器」に、「シールド装置」が「ノイズ防止装置」にそれぞれ相当することから、引用例２は、自動車に搭載された電源と負荷の間に電力制御用半導体を介在する構成の電力変換装置のノイズを抑制するノイズ防止装置であって、電力制御用半導体を内蔵し、シールドを施した密閉構造の格納容器を備える電力変換装置のノイズ防止装置が記載されているものである。
　一方、電源と負荷の間に介在された電力変換装置とフィルタとをシールドケースに内蔵することは、例えば、特開平６−５３７５号公報や特開平６−１９６２８８号公報に記載されているように周知の技術である。
　そして、引用発明において、引用例２に記載されたもののように、電源と負荷を自動車に搭載されたものに限定することや、電力制御用半導体から発生するノイズを抑制するために、シールドを施した密閉構造の格納容器に内蔵することに格別の困難性はなく、その際、周知技術を加味して電力変換装置とフィルタを格納容器に内蔵することは当業者が普通に想到し得る程度のことである。
　
（２）［相違点３］について
　自動車に取り付けられる電源供給用等のワイヤハーネスを、車体等の導電性を有する車両の構成品の一部のみを加工して形成した通路内に配設して、ワイヤハーネスから発生するノイズを車体等で吸収・遮蔽させることは当業者にとって普通に採用される構成である。（例えば、特開昭５８−２０５６８号公報、実願昭５６−１４９９９１号（実開昭５８−５４３５３号）のマイクロフィルム参照。）
　そして、引用発明の電源と負荷を引用例２に記載されたもののように自動車に搭載する際に、電力変換装置からのノイズのみならず母線や出力線から発生するノイズも考慮することは、当業者にとって当然の認識事項であって、母線や出力線から発生するノイズ対策として、ワイヤハーネスから発生するノイズを車体等で吸収・遮蔽させることは普通に採用される構成であるところ、ノイズを完全に遮蔽するために車体の一部を加工して密閉構造とすることも当業者にとって格別困難なことではない。
　
（３）また、本願補正発明を全体として検討しても、引用例１、２に記載された発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するものとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１５年１１月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１１月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「自動車に搭載された電源と負荷の間に電力制御用半導体を介在する構成の電力変換装置のノイズを防止するためのノイズ防止装置において、
　前記電源と前記電力制御用半導体の間の母線及び前記電力制御用半導体と前記負荷の間の出力線にそれぞれ前記電力制御用半導体側に近接してフィルターを設置し、前記電力制御用半導体及び前記両フィルターを内蔵しシールドを施した密閉構造の格納容器を備えると共に、
　前記母線及び出力線を、自動車の車体に形成したシールドを施した密閉構造の通路内に配設したことを特徴とする電力変換装置のノイズ防止装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「第２．２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から「自動車の
シャシーまたは車体の一部のみを加工して
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４．」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。