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【事件の表示】
　特願２００１−５１９５５２「航空機用のフェアリング構成」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月　８日国際公開、ＷＯ　０１／１５９７２、平成１５年３月４日国内公表、特表２００３−５０８２８７、請求項の数
（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１２年８月２５日（パリ条約による優先権主張　１９９９年８月２７日（ＧＢ）グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国）の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１６年１０月２２日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるとおりのものであると認める。
　　　　　　　　　　　　
【特許請求の範囲】
【請求項１】　翼(１０）に固定された第１のフェアリング部分(３０)と、前記翼(１０)にヒンジ軸線(２２)上で枢着された制御サーフェス(１２)に設けられた第２のフェアリング部分(３２)とを備える航空機についてのフェアリング構成(２８)であって、
　前記フェアリング構成(２８)は、前記翼(１０)と制御サーフェス(１２)の空気力学的なプロフィル(Ｓ,Ａ）の外方にはみ出して延出しており、
　前記第１、第２のフェアリング部分(３０,３２)の各端縁(３４,４２)には、テーパー状に形成されて重なっている第１、第２のシーリングサーフエス(４４,４６)が設けられ、
　前記第１、第２のシーリングサーフェス(４４,４６)は、制御サーフェス(１２)の移動経路(Ｐ)の方向に存在し、
　前記制御サーフェス(１２)は、飛行方向に対して所定の角度だけ傾斜したヒンジ軸線(２２)を中心とする少なくとも正常な動作範囲に亘って所定の角度範囲で揺動可能であり、
　前記第１、第２のシーリングサーフェス(４４,４６)は、前記正常な動作範囲に亘って互いに密接または接触状態で重なってシール部(４５)を形成するフェアリング構成(２８)。
【請求項２】　前記第１、第２のフェアリング部分(３０,３２)の少なくとも一方は、弾性材料で形成されている請求項１記載のフェアリング構成。
【請求項３】　フェアリング構成(２８)は、航空機の飛行方向、すなわち、機首から機尾の方向に延出しており,制御サーフェス(１２)は、飛行方向に対し所定の角度をなして傾斜したヒンジ軸線(２２)を中心に揺動可能であり、前記第１、第
２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（英国特許出願公開第２３２３５７６号明細書）には、本願の請求項１〜３に係る発明の構成である第１のシーリングサーフェス４４と第２のシーリングサーフェス４６とをテーパ状に形成した点、即ち、
「第１、第２のフェアリング部分(３０,３２)の各端縁(３４,４２)には、テーパー状に形成されて重なっている第１、第２のシーリングサーフェス(４４,４６)が設けられ」ている点、更に「第１、第２のシーリングサーフェス(４４,４６)は、制御サーフェス(１２)の移動経路(Ｐ)の方向に存在し、第１、第２のシーリングサーフェス(４４,４６)は、制御サーフェス(１２)の正常な動作範囲に亘って互いに密接または接触状態で重なってシール部(４５)を形成する」点
についての構成は記載されていない。
　また、斯かる構成は当該技術分野においては自明な構成ともいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年特許願第　１６３２８号「淋菌を検出するためのヌクレオチド配列組成物および方法，並びに遺伝上明確な群に対し特異的なヌクレオチド配列のスクリ−ニング方法」拒絶査定不服審判事件〔昭和６２年　９月１２日出願公開、特開昭６２−２０８３００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、昭和６２年　１月２８日の出願であって、「淋菌を検出するためのヌクレオチド配列組成物および方法，並びに遺伝上明確な群に対し特異的なヌクレオチド配列のスクリ−ニング方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成１５年１２月２６日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第１６４４３９号「画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年１月１１日出願公開、特開平６−１７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 （１）本願は、平成４年６月２３日の出願であって、平成１３年１１月１５日付けの手続補正書によれば、特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
【請求項１】検査データを表示する表示手段と、
　検査データに各種処理を施す処理手段と、
　この処理手段により施された各種処理を診断手順として診断の対象とされた前記検査データと対応付けて記憶する記憶手段と、
　検査データの指定に基づき前記記憶手段から対応する診断手順を読み出し、読み出した診断手順の中から所定の手順を選択的に前記処理手段に実行させる制御手段と、
　前記読み出した診断手順の中で実行されていない診断手順を選択実行可能に前記表示手段に表示させる表示制御手段と、
　を備えることを特徴とする画像表示装置。」
　
【請求項２】前記各種処理は、画像の階調処理又は拡大処理を含み、前記記憶手段は当該処理に用いられるパラメータの最終値を記憶することを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
　
【請求項３】前記表示手段は、複数の表示領域を有し、複数の画像を同時に表示可能であり、前記診断手順が前記表示領域に関連付けられて記憶されることを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
　
（２）原査定の拒絶の理由の概要は、特許請求の範囲には特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項が記載されておらず、この出願は特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。」というものであり、特に、指摘されている点は次のとおりである。
「請求項１には、「読み出した診断手順の中から所定の手順を選択的に前記処理手段に実行させる制御手段」という記載があるが、「読み出した診断手順」の中で処理手段に実行させる手順と実行させない手順とを如何なる基準に基づいて選択しているのか不明りょうであり、如何なる構成によって前記の如き選択を行っているかも不明りょうである。」（拒絶査定の備考）
　
（３）以下、検討するに、審判請求人は審判請求書において、
「請求項１から明らかなように、実行されるのは、所定の診断手順である。所定の診断手順とは、実施例では、画像表示情報手順、画像の並び換えの情報、画像参照情報、レポート情報である。つまり、予め決められた手順について実行されるものである。」
「所定の手順が実行されることが請求項１に明確に記載されている。さらに、本願発明の特徴は、どのような判断基準で実行するかではなく、所定の手順を自動的に実行し、そして実行しなかった手順を手動で実行できるように表示することにある。すなわち、判断基準は発明の本質ではなく、実施例にもその一例が記載されているにすぎない。」と主張している。
　しかしながら、
（ア）「読み出した診断手順」と「所定の手順」との相違が不明であって、読み出した診断手順の中から所定の手順をどのように選択するか、どのようにして選択的に前記処理手段に実行させるか、が不明りょうである（選択する構成も欠いている）から、「実行されていない診断手順」を如何なる構成によって求めるのかが不明である。
　そればかりでなく、「実行されていない診断手順を選択実行可能」という意味と構成が不明である。（「選択的に前記処理手段に実行させる制御手段」との相違が不明）
　
（イ）仮に、所定の手順＝所定の診断手順であると考えても、読み出した診断手順の中から所定の診断手順をどのように選択するか、どのようにして選択的に前記処理手段に実行させるか、が不明である（選択する構成も欠いている）から、「実行されていない診断手順」を如何なる構成によって求めるのかが不明である。
　
（ウ）仮に、読み出した診断手順の中から所定の手順（あるいは診断手順）を選択でき、しかも、実行されていない診断手順を求めることができたとしても、「読み出した診断手順の中から所定の手順を選択的に前記処理手段に実行させる」という対象（データ）が不明であり、また、「実行されていない診断手順を選択実行可能」という対象（データ）が不明である。
　その点を置いても、「選択実行可能に前記表示手段に表示させる表示制御手段」の意味と構成が不明である。（処理手段に実行させるのは制御手段であるので、制御手段と表示制御手段の相違とそれらの関係が不明）
　
（エ）読み出される診断手順は、検査データと対応付けて記憶されていることを前提としているが、「検査データ」も、それに施される「各種処理」も多種多様な意味を含むから、「検査データに各種処理を施す処理手段」の意味と構成が不明であって、「この処理手段により施された各種処理を診断手順として」の意味と構成が不明であり、その記載に続く、「診断の対象とされた前記検査データと対応付けて記憶する」、及び、「検査データの指定に基づき前記記憶手段から対応する診断手順を読み出し、」の構成が不明である。
　
　この点につき、本件明細書には、
「【００２７】
　上記ブロック３１−３５データはその入力項目に従って図８のようにＣＲＴ番号に対応したテーブル形式で図１に示した手順記憶部１５に記憶しておく。本実施例では、この手順記憶テーブルを読影終了毎、或いは、読影中断をした地点で検査情報の付帯情報の一部として通信インターフェイス１３を介して通信ネットワークに接続している外部データ管理手段（図示せず（例えば、光ディスク））に格納し、保管・管理する。
　２．再生手段１９（ブロック３７−３９）
　［ブロック３７］　手順情報読み出し手段
　【００２８】
　医用画像を読影する読影医師が、ある検査データの読み込みを指示すると同時に画像表示装置１は外部データ管理手段から、まずその検査データ（画像及び付帯情報）を読み出す。それら検査情報のうちの図８の手順記憶テーブルを画像表示装置１の手順記憶部１５に読み込む。」
と記載されており、検査データと検査情報の相違が不明であると共に、「検査データ（画像及び付帯情報）」は、各種処理が施された後の付帯情報を含むが、請求項１には、「検査データを表示する表示手段と、検査データに各種処理を施す処理手段」と、付帯情報を含まないものとして記載されており、どちらの意味なのか不明である。
　
（オ）上記（ア）乃至（エ）で指摘した各点は、本件明細書の他の部分及び図面においても、発明の構成として当業者が容易に把握、理解できるように記載されていない。
　
（４）以上のとおりであるから、本願の特許請求の範囲の請求項１には発明の構成に欠くことができない事項が記載されておらず、この出願は特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３７２５７０号「通信装置及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月１６日出願公開、特開２０００−１６５７２４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成４年１２月２８日にした特許出願の一部を新たな特許出願とした平成１１年１２月２８日の出願である。その請求項１から請求項３までに係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１から請求項３までに記載した事項により特定されるとおりのものであると認める。なお、請求項１に記載した「特徴とするに記載の通信装置」は誤記であり、正しくは、「特徴とする通信装置」であると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２９７１３８号「メモリ媒体及びメモリ処理システム並びにメモリ処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月　７日出願公開、特開２０００−　９９６７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年１０月１９日に出願した特願平４−２８００２２号の一部を平成１１年１０月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年２月３日付け手続補正書で補正された明細書および図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　なお、平成１６年４月８日付け手続補正書による手続補正は、平成１６年８月１９日付けで却下の決定がなされ、その決定は確定している。
   
「【請求項１】　挿入口を有するメモリ処理装置に挿入され、データ処理が行なわれるメモリ媒体において、
　略長方形をなし、上記メモリ処理装置の上記挿入口に挿入することができる形状を備えるケースと、
　上記ケースの挿入方向の前辺近傍に配置され、該挿入方向に平行な辺が、該前辺に平行な辺に比べて長い略長方形の複数の接続部と、
　上記ケース内に配置され、データを記録するメインメモリとを有し、
　上記ケースが、上記メモリ処理装置の上記挿入口に全部挿入されたときに、上記接続部が、該メモリ処理装置の接栓座に接続されることを特徴とするメモリ媒体。」
　
 ２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された特開平２−２４９０８８号公報（以下、引用例１という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　
 「（実施例）
　以下、この発明を図示の実施例によって詳細に説明する。
　第１図はこの発明に係るメモリカードシステムの一実施例を示す斜視図であり、（ａ）は、装着初期の状態を示し、（ｂ）は完全装着時の状態を示す。また、第２図は第１図の実施例に用いるメモリカードの斜視図である。
　まず、第２図において、10はメモリカード本体を示す。メモリカード10は、絶縁素材で構成されたカード基板11に、所定の配線導体13A-1〜13A-5及び配線導体13B-1〜13B-4が形成される。配線導体13A-1〜13A-5は、メモリ素子12、12間を接続する導体であり、配線導体13B-1〜13B-4は外部（本体機器）接続用の導体である。
（中略）
14１、14２，14３，14４は外部接続用端子である。
（中略）
また、本メモリカード10は、外装補強板18にて被覆される。この外装補強板18は、接続用ばね材17によってアース導体13A-5にコンタクトされる。尚、外部接続用端子14１〜14４及び端子16、16'は、外部に露出している。
　次に、本体機器21は、カード挿入口22に連通したカード収容部の奥側に、メモリカード10の外部端子部をを受ける受入端子部23が形成される。この端子部23には、メモリカード側外部接続用端14１〜14４子に対向した端子24１〜24４が形成される。
」（公報２頁右下欄１２行〜３頁右上欄１０行）
　
　以上より、引用例１には以下の発明が記載されている。
　
   挿入口を有する本体機器に挿入されるメモリカードであって、
　該メモリカードは、
　略長方形をなし、上記本体機器の上記挿入口に挿入することができる形状を備えるカード基板及び外部補強板と、
　上記カード基板及び外部補強板の挿入方向の前辺近傍に配置される複数の外部接続用端子と、
　上記カード基板及び外部補強板内に配置され、データを記録するメモリ素子とを有し、
　上記カード基板及び外部補強板が、上記本体機器の上記挿入口に完全に装着されたときに、上記外部接続用端子が、該本体機器の端子部に接続されることを特徴とするメモリカード
　
 ３．対比・判断
 
 本願の請求項１に係る発明（以下、前者という）と引用例１に記載された発明（以下、後者という）とを比較すると、
　後者の「本体機器」「メモリカード」「外部接続用端子」「メモリ素子」「端子部」は、それぞれ前者の「メモリ処理装置」「メモリ媒体」「接続部」「メインメモリ」「接栓座」に相当する。
　後者では、カード基板上にメモリ素子が搭載され、外部補強板で覆われているから、後者の「カード基板及び外部補強板」は前者の「ケース」と同等のものである。
　また、後者における「挿入口に完全に装着されたときに」ことと、前者における「挿入口に全部挿入されたときに」は、実質的に同じ状態を表現している。
　
　してみると、両者は次の点で一致している。
　
　挿入口を有するメモリ処理装置に挿入されるメモリ媒体において、
　略長方形をなし、上記メモリ処理装置の上記挿入口に挿入することができる形状を備えるケースと、
　上記ケースの挿入方向の前辺近傍に配置される複数の接続部と、
　上記ケース内に配置され、データを記録するメインメモリとを有し、
　上記ケースが、上記メモリ処理装置の上記挿入口に全部挿入されたときに、上記接続部が、該メモリ処理装置の接栓座に接続されることを特徴とするメモリ媒体
　
　一方、両者は以下の点で相違している。
　
相違点
（１）前者のメモリ媒体はデータ処理が行われるものであるのに対し、後者のものではデータ処理が行われるかどうか定かでない点
　
（２）前者では、接続部が「挿入方向に平行な辺が、該前辺に平行な辺に比べて長い略長方形」なる形状をしているのに対し、後者においては、接続部の形状について記載されていない点
　
４．相違点についての検討
（１）相違点（１）について
　ＩＣカードではメモリにデータを記憶するだけでなく、ＣＰＵなどのデータ処理機構を有し、必要なデータ処理を行うタイプも一般的であるから、メモリ媒体がデータ処理機能を有するものとすることは格別の相違ということはできない。
　
（２）相違点（２）について
　この種のＩＣカードの外部接続構造については種々のものがあり、本件はカードエッジタイプに属するものと考えられる。そして、カードエッジタイプの端子の構造は、挿入方向に平行な辺が前辺に平行な辺に比べて長い長方形とすることが一般的である（必要ならば、特開平４−１５２１９２号公報、実開平３−１２１８７８号公報参照）。
　従って、この相違点を格別のものということはできない。
　
５．むすび
　したがって、請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び当該分野の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１０５６２８号「投射型表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１７日出願公開、特開平１０−３０７６８１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯・本願発明
　本願は、平成６年３月４日に出願した特願平６−６０１４７号の一部を平成１０年３月３１日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１６年９月１６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】
「投影用の画像を生成・表示する液晶電気光学装置と、
　前記投影用の画像を生成・表示する液晶電気光学装置に表示された画像が光学的に拡大されて投影されるスクリーンと、
　光信号を用いて任意に指示された前記スクリーン上の特定点の位置を検出する撮像装置と、
　前記撮像装置からの前記検出信号を基に、前記検出した特定点の軌跡のデータを前記投影用の画像を生成・表示する液晶電気光学装置へ表示させるコンピュータ回路と、
　前記スクリーンの表示面側から非表示面側に向かって光信号を入射して当該スクリーン上の特定点の位置を指示する発光ペンを有し、
　前記撮像装置は、前記発光ペンからの光信号を受光することで当該発光ペンが指定した前記スクリーン上の特定点の位置を示す検出信号を生成・出力し、
　前記発光ペンは、少なくとも１つ以上の発光色の光信号を生成・出射し、
　前記コンピュータ回路は、前記撮像装置からの前記検出信号を基に、前記検出したスクリーン上の特定点の位置及び前記光信号の発光色を求めるとともに、当該求めた特定点の位置及び発光色を基に、当該検出した特定点の軌跡のデータを、当該求めた発光ペンの光信号の発光色と同じ色で、前記投影用の画像を生成・表示する液晶電気光学装置へ表示させ、
　前記スクリーンは他の液晶電気光学装置でなり、
　前記他の液晶電気光学装置を制御して前記スクリーンを光が透過する状態にしたときに、前記撮像装置によって、前記スクリーンを透過した光が画像データとして読み取られ、
　前記読み取られた画像データは前記投影用の画像を生成・表示する液晶電気光学装置に表示され、
　前記他の液晶電気光学装置を制御して前記スクリーンを光が散乱する状態にしたとき、前記投影用の画像を生成・表示する液晶電気光学装置に表示された画像が前記スクリーンに投影されることを特徴とする投射型表示装置。」
　
２．特許法第２９条第２項について
　当審は、平成１４年１０月１７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明に対し、平成平成１６年７月２８日付けで次の刊行物を引用して特許法第２９条第２項についての拒絶理由を通知した。
　
　刊行物１：特開平５−３３０２８９号公報 
　刊行物２：特開平２−５３１３１号公報 
　刊行物３：特開平１−１８７６２５号公報 
 　 
　これに対し、平成１６年９月１６日付けの手続補正書により本願明細書の特許請求の範囲の請求項１は、上記１．【請求項１】のように補正された。
　そこで、補正された【請求項１】に係る発明と上記拒絶理由通知に引用した各刊行物とを対比すると、上記刊行物１〜３には、今回の手続補正書により限定された「スクリーン」に関する「前記スクリーンは他の液晶電気光学装置でなり、前記他の液晶電気光学装置を制御して前記スクリーンを光が透過する状態にしたときに、前記撮像装置によって、前記スクリーンを透過した光が画像データとして読み取られ、前記読み取られた画像データは前記投影用の画像を生成・表示する液晶電気光学装置に表示され、前記他の液晶電気光学装置を制御して前記スクリーンを光が散乱する状態にしたとき、前記投影用の画像を生成・表示する液晶電気光学装置に表示された画像が前記スクリーンに投影される」という構成要件について、何も記載がなく示唆もない。
　そして、本願発明は、この構成要件により「スクリーンの表側ある物体を画像データとして読み取り、それを表示できる」という格別な効果を奏するものである。
　
 ３．まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第９９３２１号「水田用車両の車輪」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２７日出願公開、特開平１０−２８７１０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年４月１６日の出願であって、その請求項１〜請求項６に係る発明は、平成１４年１０月３１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜請求項６に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものと認める。
【請求項１】　
　放射状に配置されているスポーク（７）の先端に円環状のリム（８）を固着し、リム（８）を芯としてその全体を弾性材料で被覆した弾性輪体（９）を備え、弾性輪体（９）の赤道外周に、周方向に延びるリブ（１０）を、周方向に間隔を置いて一体に備え、リブ（１０）の側部に、蹴り面（１１ａ）と支え面（１１ｂ）とを有する側ラグ（１１）を一体に備えた水田用車両の車輪（３）において、
　弾性輪体（９）の車輪径方向長さ（輪体外径）を（ａ）、リブ（１０）の高さを（ｂ）、リム（８）の外周とリブ（１０）の頂面との長さである弾性材料による被覆厚さを（ｅ）としたとき、（ｂ）／（ａ）を11％〜35％とし、（ｅ）／（ａ）を55％〜80％としたことを特徴とする水田用車両の車輪。
　　　（以下、本願発明という）　
　　　　　　　　　　　　　　　
２．刊行物の記載内容
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本件特許出願前に頒布された刊行物である、実願昭６２−１３４３６３号（実開昭６４−３７７０５号）のマイクロフィルムには、第２図、第３図、第５図及び第６図に記載されている技術事項をも参酌すると、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。
「放射状に配置されているスポーク３の先端に円環状のリム５を固着し、リム５を芯としてその全体を弾性材料で被覆した輪体６（弾性輪体に相当）を備え、輪体６の赤道外周に、周方向に延びるブロックラグ８（リブに相当）を、周方向に間隔を置いて一体に備え、ブロックラグ８の側部に、蹴り面と支え面とを有する羽根ラグ９（側ラグに相当）を一体に備えた田植機等の農作業機に使用される農用車輪（水田用車両の車輪に相当）。」
　　（以下、引用発明という）
　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・当審の判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、「放射状に配置されているスポークの先端に円環状のリムを固着し、リムを芯としてその全体を弾性材料で被覆した弾性輪体を備え、弾性輪体の赤道外周に、周方向に延びるリブを、周方向に間隔を置いて一体に備え、リブの側部に、蹴り面と支え面とを有する側ラグを一体に備えた水田用車両の車輪」の点で一致するが、次の点で相違しているものと認められる。
　本願発明は、弾性輪体（９）の車輪径方向長さ（輪体外径）を（ａ）、リブ（１０）の高さを（ｂ）、リム（８）の外周とリブ（１０）の頂面との長さである弾性材料による被覆厚さを（ｅ）としたとき、（ｂ）／（ａ）を11％〜35％とし、（ｅ）／（ａ）を55％〜80％としたのに対し、引用発明では、このような数値に基づく限定はなされていない点。
　そこで、この相違点について検討する。
　本願発明が一つの狙いとしている走行中に突起を乗り越えた際の「衝撃力緩和性能」の向上は、この種の車輪において自明な課題といえるものであり、また、車輪に形成するリブの高さを高くすればする程、衝撃力緩和性能が向上する一方、リブの剛性は低下し、逆に、リブの高さを低くすればする程、リブの剛性が増す一方、衝撃力緩和性能が低下するという認識は機械技術者にとっては技術常識ともいえることであるから、このような認識にたてば衝撃力緩和性能の向上を図るためには、リブの高さ（本願発明の（ｂ）に相当）を通常より高くすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。　
　また、この種の車輪において、弾性材料による被覆厚さ（本願発明の（ｅ）に相当）を厚くしたものは当該技術分野においては周知の技術（例えば、特開平７−９８０１号公報の図３〜６，１５、特開平８−１５６５０２号公報の図６，７、特開平９−２８１３３号公報の図２，５、実開平６−７８００１号公報の図７参照。これらの図面を参照すると、弾性材料による被覆厚さ（本願発明の（ｅ）に相当）を厚くしたものが見受けられるので、目的によっては弾性材料による被覆厚さを厚くすることへの動機付けとなりうる）であるといえるので、そして、弾性材料による被覆厚さ（本願発明の（ｅ）に相当）を厚くすることで衝撃力緩和性能が向上するという認識も機械技術者にとっては明らかなことであるから、これらのことを考慮すると、衝撃力緩和性能を更に向上させるためには、前記したようにリブの高さを高くすることに併せて、弾性材料による被覆厚さをも厚くすることは当業者にとって容易に想到し得たというべきものである。
　一方、以上のことを踏まえると、本願発明の数値による特定は、実験的に数値範囲を最適化または好適化したにすぎないものであり、この数値範囲は設計に際して当業者の通常の創作能力の発揮によって適宜選定しうる設計的事項というべきものであるから、本願発明の前記相違点に係る構成とすることは当業者が容易に想到することができたものである。
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び当該技術分野における技術常識及び前記周知技術に示唆された事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　したがって、本願発明は、当該技術分野における技術常識及び周知技術を参酌することによって引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−　１７１０６「採光手段が施されている吊り戸棚」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２９日出願公開、特開２００３−２１０２６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１４年１月２５日に出願されたものであり、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１５年１０月２９日付けで補正された明細書及び出願当初図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】　採光部を有する壁の壁面に沿って取り付けられる吊り戸棚であって、
少なくとも前記吊り戸棚の前記採光部とが重なり合ったところに採光手段が施され、前記吊り戸棚の前面部は下方から上方に向けて揺動開放できる透光扉を備え、該扉の下部は下端が採光部側に向かって傾斜していることを特徴とする吊り戸棚。
【請求項２】〜【請求項５】（省略）
　
２．引用例記載の発明 　　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−８６５０１号（実開平２−９１４１号公報）のマイクロフイルム（以下、「引用例」という。）には、次の（イ）ないし（ホ）の記載がある。
（イ）「厨房家具の上方壁面に窓を設け、この窓の前面に少なくとも扉と背板を透光材で形成した収納キャビネットを配設してなる厨房装置」（実用新案登録請求の範囲）
（ロ）「本考案は、キッチンの壁面に設置するアイレベルウォールキャビネット装置に関するものである。」（明細書第１頁１０行目〜１１行目）
（ハ）「上記本考案の厨房家具は、流し台などのトップ上面からウォールキャビネット下面までの壁面に設けたガラス窓から外の光が、ウォールキャビネット下面に設置したアイレベルウォールキャビネットを通してキッチン内に入るようにしたものである。」（同第２頁１４行目〜１８行目）
（ニ）「・・・１はアイレベルキャビネットで、ガラス、プラスチックなどの透光材で形成した背板１ａ，前面板（扉）１ｂ，側板２，底板４，棚板５と木材天板３から成っている。」（同第３頁２行目〜５行目）
（ホ）「前記アイレベルキャビネットは木材天板３を取付ねじ１２により上方のウォールキャビネット７の底板８に固定されている。そしてワークトツプ９の後方の壁面１０にはアイレベルキャビネット１の後方にわたる窓１１を設けている。」（同第３頁６行目〜１１行目）
（ヘ）「上記構成において、窓１１からの光は一部がアイレベルキャビネット１に当たるが、前記アイレベルキャビネット１は、少なくとも背板１ａ，前面板（扉）１ｂが透光材よりなっているため、このアイレベルキャビネット１を透して光が導入され、室内は十分な採光ができる。」（同第３頁１２行目〜１７行目）
　したがって、引用例には、「窓１１を有する壁の壁面に沿って取り付けられるアイレベルウォールキャビネット装置であって、前記アイレベルウォールキャビネット装置の前記窓１１とが重なり合ったところに設けたアイレベルキャビネットの背板１ａ，前面板（扉）１ｂが少なくとも透光材で形成され、前記アイレベルウォールキャビネット装置のアイレベルキャビネット１の前面部は透光材の前面板（扉）１ｂを備えているアイレベルウォールキャビネット装置」の発明が記載されていると認められる。 
  
３．対比・判断
　本願の特許請求の範囲第１項に記載された発明（以下、「本願発明」という。）と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明の「窓１１」、「アイレベルウォールキャビネット装置」は、各々本願発明の「採光部」、「吊り戸棚」に相当する。
　したがって両者は、
　「採光部を有する壁の壁面に沿って取り付けられる吊り戸棚であって、少なくとも前記吊り戸棚の前記採光部とが重なり合ったところに採光手段が施され、前記吊り戸棚の前面部は透光扉を備えている吊り戸棚」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点
　透光扉に関して、本願発明では、下方から上方に向けて揺動開放でき、扉の下部は下端が採光部側に向かって傾斜しているのに対し、引用例に記載された発明は、このような構成がない点
　そこで、この相違点について検討する。
相違点の検討
　下方から上方に向けて揺動開放でき、扉の下部は下端が壁面側に向かって傾斜している吊り戸棚の扉が、実願昭５３−１５７９５２号（実開昭５５−７２４４４号公報）のマイクロフイルム、実願平１−１３４５９２号（実開平３−７２７３９号公報）のマイクロフイルム等に記載されているように、周知の事項であるから、相違点に係る本願発明の上記構成は、引用例記載の発明に上記周知技術を適用して、当業者ならば容易になし得ることである。
　請求人は、上記相違点の本願発明に係る構成により、「暗くなりがちな吊り戸棚下方への採光を可能とした作用効果を奏する」と主張するが、引用例には、上記（イ）、（ニ）の記載から、底板４を透光板とすることにより、吊り戸棚下方への採光を可能とすることが示唆されており、本願の発明のように「扉の下部は下端が採光部に向かって傾斜している」構成にしたからといって格別の作用効果を奏するものではない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第５１７８２６号「構造試験装置に関するまたはそれの改善方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月１５日国際公開、ＷＯ９７／１７６０２、平成１１年　９月　７日国内公表、特表平１１−５１０２６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成８年１０月３０日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１６年５月２５日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
********************************************************************
＜平成１６年５月２５日付け拒絶理由通知＞
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
(ａ)請求項１について、「一端に出力バー(２０３，２０４)」及び「他端に出力バー(２０５，２０６)」の括弧内の符号を参酌して理解される発明の内容と請求項の記載自体から理解される発明の内容とが一致しない。
(ｂ)請求項８の「節点(１０１)」、請求項９の「試料又は構成体(１０１)」、請求項１２の「ケーブル(７０２，７０)」、請求項１７の「ホプキンソン圧力バー(１０４)」の各記載中の括弧内の符号番号は誤りである。
(ｃ)請求項６の記載中に、意味不明の記号（U）が存在している。
(ｄ)請求項７、請求項９、請求項１０、請求項１２及び請求項１６の各記載において「好ましくは」や「例えば」なる語句が使用されている結果、上記各請求項に係る発明を特定するために不可欠な事項が不明瞭である。
(ｅ)請求項１６及び請求項１７に記載される「効果的に接続」の意味するところが不明である。
(ｆ)第１図及び第２図には不要な中心線が引かれている結果、その内容が理解しずらいとともに、これら両図並びに第７図に対応する、発明の詳細な説明中の記載が日本語としても理解しずらい。
********************************************************************
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０８７１９号「デジタルカメラ及びその設定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月　９日出願公開、特開２００１−　３６７９１、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯（手続・本願発明・査定）
（１）手続
　本願は、平成１１年７月２３日の出願である。
（２）本願発明
　その請求項１から請求項７までに係る各発明（以下、本願各発明ともいう）は、本願明細書および図面（平成１４年６月４日付けおよび平成１５年７月１１日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面）の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１から請求項７までにそれぞれ記載したとおりのものと認める。
（３）査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願各発明は、下記刊行物に記載された各発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平１０−２２４６７６号公報
　刊行物２：特開平１０−５１５８２号公報
　刊行物３：特開平９−２００６６８号公報
　刊行物４：特開平１０−１５５０４６号公報
　刊行物５：特開平１１−１７７８６９号公報
　
２．当審の判断
（１）本願各発明が備える主たる構成
　（ａ）本願各発明が備える下記の構成は、査定で引用された上記刊行物のいずれにも記載されていない。また、上記刊行物に記載された事項から導くこともできない。
　　　　　記（本願各発明が備える構成）
　コンピュータネットワークのクライアント端末からの接続により本装置のホームページメイン画面を送信し、ホームページメイン画面から接続情報の設定メニュー（請求項２および請求項７にあっては、アドレス情報の設定メニュー）がクライアント端末により選択されること。
　（ｂ）そして、本願各発明は、上記構成を備えることにより、「本デジタルカメラ１００の内部にネットワーク接続設定（アドレス帳処理）を行う機能を設ける必要がなくなるので、本デジタルカメラ１００の内部構造を簡単にすることができる。」（段落0055、段落0075）との効果を奏するものである。
　（ｃ）以上によれば、本願各発明は、上記刊行物に記載された各発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（２）上記刊行物の記載について検討する。
　（ａ）刊行物１には、デジタルカメラにおいて、双方向の通信ができる無線部と、ＷＷＷサーバ／クライアント部と、ＷＷＷブラウザの表示および操作ができる大型表示部を設けることにより、遠隔地にあるデータ処理装置とデジタルカメラ間のデータ転送をＷＷＷブラウザの操作で行うことができ、誰でも容易に操作することが可能となることが記載されている（段落0018〜段落0021、段落0050、図１）。
　刊行物２には、画像ファイルを送受信する際の通信パラメータ（通信相手の電話番号等）の設定を、外部の情報処理装置（ＰＣ）からケーブルを介して行い、通信時の操作性を高めたデジタルスチルビデオカメラについて記載されている（段落0008、段落0034）。
　（ｂ）しかし、刊行物１に記載の「ＷＷＷサーバ／クライアント部」の機能は、「ＷＷＷブラウザの表示および操作」に止まるものであり、デジタルカメラのホームページメイン画面を送信することについては記載がない。「ＷＷＷサーバ／クライアント部」との記載は、ホームページ画面を送信することを直ちに意味するものではない。したがって、刊行物１と刊行物２とを組み合わせたところで、本装置（デジタルカメラ）のホームページメイン画面（接続情報の設定メニュー、アドレス情報の設定メニュー）を送信する構成が得られるものではない。
　（ｃ）刊行物３から刊行物５までは、電子メールにより画像データを送信することができるデジタルカメラを開示するだけである。
　
３．むすび
　以上、原査定の理由（特許法第２９条第２項）によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　６６５２４号「プリントサーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月２６日出願公開、特開平　７−２４８８８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】    本願は、平成6年3月11日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成16年10月12日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載されたものであって、その請求項1に記載された発明は次のとおりのものと認められる。
「１以上の情報処理装置とネットワークを介して接続され、当該情報処理装置からのプリント要求により、プリンタに印刷させるプリントサーバであって、
　プリンタの状態を常時監視し、その状態変化を検出する検出手段と、
　前記ネットワークを介して接続された情報処理装置を識別する情報およびその情報処理装置へプリンタの状態の通知をするか否かを指示する情報を記憶する情報処理管理テーブルと、
　前記検出手段によりプリンタの状態変化が検出されたとき、前記情報処理管理テーブルにもとづいて決定される通知先の情報処理装置に前記検出手段により検出されたプリンタの状態を通知する通知手段と
を備えたことを特徴とするプリントサーバ。」
　
【2】     これに対して、当審で通知した拒絶の理由に引用された特開平5-282111号公報（以下「引例1」という。）には以下のことが記載されている。
（イ）ここでは、プリンタ制御装置３０の処理について説明するが、プリンタ制御装置８０も同様の処理を行う。プリンタコントローラ３２は、プリンタ１０を監視しその状態が変化した場合に、状態が変化した旨及びプリンタ１０の状態をＣＰＵ３５に通知する。ここで、プリンタの状態には、プリンタのビジー（busy）状態、プリンタの負荷状態（印刷処理中や印刷処理待機中のものも含む印刷処理すべき全データ量）などが含まれている。
　ＣＰＵ３５では、そのプリンタ１０の状態を示す情報を主メモリ３４に記憶すると共に、ＬＡＮコントローラ３１に対して、プリンタ１０の状態を示す情報を渡して同報通信（broad cast）するよう指示する。またＣＰＵ３５は、プリンタ１０の状態が変化しない様な場合であっても、予め設定された一定時間毎に、主メモリ３４に記憶されているプリンタ１０の状態を示す情報を読み出すと共に、ＬＡＮコントローラ３１に対して、読み出したプリンタ１０の状態を示す情報を渡して同報通信するよう指示する。
　ＬＡＮコントローラ３１では、その渡されたプリンタ１０の状態を示す情報にプリントサーバ４０のアドレス情報を付加して、ＬＡＮ１２０に同報通信する。またＬＡＮ１２０に送信されている自己（プリントサーバ）宛てのファイル（プリントデータ）や、他のプリントサーバ（この例ではプリントサーバ８０）から同報通信されたプリンタ（この例ではプリンタ５０）の状態を示す情報を受信する。（段落0033、0034，0035，図1、2）
（ロ）以上説明したように本発明によれば、印刷要求を発行するクライアントは、各プリントサーバから送信された自己に属するプリンタの状態を示す情報に基づいて、特定のプリンタを指定すれば良いので、印刷要求の発行の際に、即時負荷の軽いプリンタを選択することができるという利点がある。
　また各プリントサーバは、お互いにプリンタの状態を示す情報を送受するようにしているので、プリントサーバ同志で印刷処理の移動を行うことができるという利点がある。
　以上のことから、各プリントサーバの印刷処理量が平均化されることとなり、これにより全体的な印刷処理に対するスループットを向上させることができるという効果を奏する。（段落0096、0097，0098，図5）
　
【3】     そこで、請求項1に記載された発明と引例1に記載された発明とを比較すると、引例1の「ワークステーション」、「ＬＡＮ」、「プリンタ制御装置30及びハードディスク20」は請求項1の「情報処理装置」、「ネットワーク」、「プリントサーバ」にそれぞれ相当し、また、引例1の「プリントコントローラ」はプリンタを監視しているので請求項1の「検出手段」の役割も行っていることから、両者は、
「１以上の情報処理装置とネットワークを介して接続され、当該情報処理装置からのプリント要求により、プリンタに印刷させるプリントサーバであって、
　プリンタの状態を常時監視し、その状態変化を検出する検出手段と、
　前記検出手段によりプリンタの状態変化が検出されたとき、通知先の情報処理装置に前記検出手段により検出されたプリンタの状態を通知する通知手段と
を備えたプリントサーバ。」である点で一致し、
（1）請求項1が、情報処理装置を識別する情報とプリンタの状態の通知をするか否かを指示する情報を記憶した情報管理テーブルを備えるのに対して、引例1は明らかでない点、
（2）プリンタの状態変化が検出されたとき、請求項1が、情報管理テーブルにもとづいて決定される通知先に通知するのに対して、引例1は同報通信を行っている通知先に通知する点、で相違する。
　
【4】     次に、この相違点について検討する。
（1）の相違点について、
　引例1には、プリンタ制御装置（プリンタサーバ）から通知先である同報先のワークステーション（情報処理装置）へ同報通信することが記載されており、また、ネットワークに接続したプリントサーバに種々の管理テーブルを備えることは周知（例えば、特開平4-241617号公報参照）であり、さらに、同報通信を行うときに通知先の情報である同報先とそのアドレスをテーブルに記憶しておいて、このテーブルから同報先のアドレスを知ることは周知（例えば、特開平5-175960号公報、特開平5-136784号公報、特開平4-286260号公報参照）であるから、アドレス情報である情報処理装置を識別する情報と通知先となるのか否かを指示する情報とを記憶した情報管理テーブルを備えることに格別困難性を要しないものと認められる。
（2）の相違点について、
　引例1には、プリンタの状態変化が検出されたとき同報通信を行っている通知先に通知することが記載されており、また、同報通信を行うときに通知先である同報先をテーブルに記憶しておき、このテーブルに基づいて通知することは周知（上記周知例を参照）であるから、プリンタの状態変化が検出されたときに、情報管理テーブルにもとづいて決定される通知先に通知することに格別困難性を要しないものと認められる。
　
【5】     したがって、請求項1に記載された発明は、引例1に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２９７９２３４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　特許法における期間の計算について、期間の起算点は、特許法第３条第１項第１号において規定されているように、原則として、期間の初日は算入しない。例えば、特許法第１２１条第１項に規定されるように「査定の謄本の送達があつた日から三十日以内に審判を請求することができる」と規定されている場合は、この計算方法に従って計算されることとなる。
　ところが、特許法第１２６条第２項においては、「特許無効審判の審決に対する
訴えの提起があつた日から起算して
　そこで本件についてみると、無効２００２−３５４９７号の無効審決に対する訴えの提起があったのは平成１６年８月１３日であるから、訂正審判を請求することができる期間は、平成１６年１１月１０日までとなる。
　ところが、本件訂正審判の請求は平成１６年１１月１１日になされているから、法定期間の経過後の不適当な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるといわざるを得ない。
　よって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により、却下するのが相当であるから、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第１６７９８４号「ヘッドアップディスプレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成６年１月１８日出願公開、特開平６−８７４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成４年６月２５日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１、２に記載されるとおりのものであると認める。
　これに対して、『本願の請求項１に係る発明は、その出願前に国内において頒布された刊行物である（１）実願昭６１−１０８８号（実開昭６２−４７４３６号）のマイクロフィルム、及び、（２）実願昭５６−２８９３２号（実開昭５７−１４１１４１号）のマイクロフィルム、に記載された各発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。』旨の、平成１６年８月６日付け拒絶理由を通知し、
　請求人に期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第３６１７３号「鋼製天井フレームの連結金具」拒絶査定不服審判事件〔平成９年９月２日出願公開、特開平９−２２８５３８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成８年２月２３日に出願された特願平８−３６１７３号の特許出願であって、平成１５年１０月１７日付の原審における拒絶理由通知に対して平成１５年１２月１６日付で意見書と共に手続補正書が提出され、平成１６年１月２６日付で拒絶査定がなされたところ、前記拒絶査定を不服として、平成１６年３月４日に拒絶査定に対する審判が請求され、その後の平成１６年４月２日付で明細書についての手続補正がなされたものである。
　そして、前記平成１６年４月２日付の手続補正は、その特許請求の範囲についてする補正が、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に掲げる事項を目的とする何れの補正にも該当していないという理由により、前記手続補正は、当審において同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されている。
　
第２　本願発明について
１．本願発明
　平成１６年４月２日付の前記手続補正は前述のとおり却下されているので、当審が審理すべき本願発明は、１５年１２月１６日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、これを「本願発明１」という。）である。
　「【請求項１】　独立柱に沿って配設される一対の鋼製天井フレームのランナー野縁と野縁もしくは野縁と野縁を連結する連結金具であって、下方水平片と、この下方水平片から上方に向けて折曲され、鋼製天井フレームのランナー野縁もしくは野縁の高さに相当する高さの左右一対の垂直片と、これらの垂直片からそれぞれ外方に向けて折曲され、鋼製天井フレームのランナー野縁もしくは野縁の幅を越える長さの左右一対の上方水平片からなり、上方水平片には、垂直片側からランナー野縁もしくは野縁の幅に相当する幅を隔てた端縁部の位置に長穴が形成され、これら下方水平片、垂直片および上方水平片を鋼製天井フレームのランナー野縁もしくは野縁の三面に沿わせた状態で上方水平片の端縁部をそのランナー野縁もしくは野縁の他の一面に沿って折曲可能に構成されるとともに、下方水平片を通してランナー野縁もしくは野縁にビス固定できるようになされたことを特徴とする鋼製天井フレームの連結金具。」
　
２．引用刊行物及び該引用刊行物の記載事項
（１）原審における拒絶査定の理由に引用された本願の特許出願前に頒布された刊行物である実願平５−７８７０号（実開平６−６７６３９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「
引用刊行物１
　
（２）原審における拒絶査定の理由に引用された本願の特許出願前に頒布された刊行物である特開平７−３２４４２５号公報（以下、「
引用刊行物２
　
３．対比及び一致点・相違点
　ここで、本願発明１と前記引用刊行物１に記載されている発明とを対比すると、前記引用刊行物１には、本願発明１の少なくとも「独立柱に沿って配設される一対の鋼製天井フレームのランナー野縁と野縁もしくは野縁と野縁を連結する連結金具」、「鋼製天井フレームのランナー野縁もしくは野縁の高さに相当する高さの左右一対の垂直片」、「鋼製天井フレームのランナー野縁もしくは野縁の幅を越える長さの左右一対の上方水平片」、「上方水平片には、垂直片側からランナー野縁もしくは野縁の幅に相当する幅を隔てた端縁部の位置に長穴が形成され、」及び「これら下方水平片、垂直片および上方水平片を鋼製天井フレームのランナー野縁もしくは野縁の三面に沿わせた状態で上方水平片の端縁部をそのランナー野縁もしくは野縁の他の一面に沿って折曲可能に構成される」の発明特定事項についての記載がない。
　また、前記引用刊行物２においても、本願発明１の前掲した少なくとも「独立柱に沿って配設される一対の鋼製天井フレームのランナー野縁と野縁もしくは野縁と野縁を連結する連結金具」、「鋼製天井フレームのランナー野縁もしくは野縁の高さに相当する高さの左右一対の垂直片」、「鋼製天井フレームのランナー野縁もしくは野縁の幅を越える長さの左右一対の上方水平片」、「上方水平片には、垂直片側からランナー野縁もしくは野縁の幅に相当する幅を隔てた端縁部の位置に長穴が形成され、」及び「これら下方水平片、垂直片および上方水平片を鋼製天井フレームのランナー野縁もしくは野縁の三面に沿わせた状態で上方水平片の端縁部をそのランナー野縁もしくは野縁の他の一面に沿って折曲可能に構成される」の発明特定事項についての記載がない。
　そして、本願発明１の前掲の発明特定事項が、本願の明細書の記載から自明の事項であるとも、或いは、本願の出願時の周知慣用技術であるともいうことができない。そして、本願発明１の前掲の発明特定事項により、本願の明細書に記載されているような格別顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１は、前記引用刊行物１及び引用刊行物２にそれぞれ記載された発明に基いて当業者が容易に想到することができたものである、ということができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その請求項１に係る発明は、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。