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【手続補正書】
【提出日】平成30年10月22日(2018.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知空間からの赤外線の受光強度の変化に応じた信号を出力する受光素子を有する受光部と、
前記受光部の出力信号に基づいて、前記検知空間の状態が、前記検知空間に人が存在する存在状態と、前記検知空間に人が存在しない不在状態とのいずれであるかを判定する判定部とを備え、
前記判定部の動作モードは、前記検知空間への人の進入の有無を検知する進入検知モードと、前記検知空間からの人の退出の有無を検知する滞在検知モードとを含み、
前記判定部は、
前記進入検知モードと前記滞在検知モードとでは、前記出力信号を基にした、互いに異なる判定条件を用いて判定するように構成されている
人検知システム。
【請求項２】
前記滞在検知モードにおける判定条件として、前記出力信号の積分値に関する判定条件が用いられる
請求項１に記載の人検知システム。
【請求項３】
前記出力信号の前記積分値は、前記出力信号の移動積分値である
請求項２に記載の人検知システム。
【請求項４】
前記判定部は、前記進入検知モードにおいては、前記出力信号の振幅と第１の閾値との比較結果が第１の判定条件を満たせば前記存在状態と判定し、
前記第１の判定条件は、
前記出力信号の前記振幅が前記第１の閾値以上となることである
請求項１〜３のいずれか１項に記載の人検知システム。
【請求項５】
前記判定部は、
前記滞在検知モードにおいて前記不在状態と判定すると、前記動作モードを前記滞在検知モードから前記進入検知モードに切り替えるように構成されている
請求項１〜４のいずれか１項に記載の人検知システム。
【請求項６】
前記判定部は、
前記進入検知モードにおいて前記存在状態と判定すると、前記動作モードを前記進入検知モードから前記滞在検知モードに切り替えるように構成されている
請求項１〜５のいずれか１項に記載の人検知システム。
【請求項７】
前記判定部は、前記進入検知モードにおいては、前記出力信号の振幅が第１の閾値以上であれば前記存在状態と判定し、
前記判定部の前記動作モードは、待機モードを更に含み、
前記判定部は、
前記進入検知モードにおいて前記存在状態と判定すると、前記動作モードを前記進入検知モードから前記待機モードに切り替え、
前記待機モードでの動作を開始した時点から所定の待機時間が経過した時点で前記出力信号の前記振幅が前記第１の閾値未満であれば、前記動作モードを前記待機モードから前記滞在検知モードに切り替えるように構成されている
請求項１〜５のいずれか１項に記載の人検知システム。
【請求項８】
前記判定部は、
前記滞在検知モードにおいて前記出力信号の前記振幅が第３の閾値以上になると、前記動作モードを前記滞在検知モードから前記待機モードに切り替えるように構成されている
請求項７に記載の人検知システム。
【請求項９】
前記判定部は、前記滞在検知モードにおいては、前記出力信号から求まる値であって前記検知空間における人の動きに応じた評価値と第２の閾値との比較結果が第２の判定条件を満たせば前記不在状態と判定し、
前記第２の判定条件は、
前記評価値が前記第２の閾値未満になった時点から所定の遅延時間が経過するまで、前記評価値が前記第２の閾値未満の状態が継続することである
請求項１〜８のいずれか１項に記載の人検知システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様に係る人検知システムは、受光部と、判定部とを備えている。前記受光部は、検知空間からの赤外線の受光強度の変化に応じた信号を出力する受光素子を有する。前記判定部は、前記受光部の出力信号に基づいて、前記検知空間の状態が、前記検知空間に人が存在する存在状態と、前記検知空間に人が存在しない不在状態とのいずれであるかを判定する。前記判定部の動作モードは、前記検知空間への人の進入の有無を検知する進入検知モードと、前記検知空間からの人の退出の有無を検知する滞在検知モードとを含む。前記判定部は、前記進入検知モードと前記滞在検知モードとでは、前記出力信号を基にした、互いに異なる判定条件を用いて判定するように構成されている。例えば、前記判定部は、前記進入検知モードにおいては、前記出力信号の振幅と第１の閾値との比較結果が第１の判定条件を満たせば前記存在状態と判定する。前記判定部は、前記滞在検知モードにおいては、前記出力信号から求まる値であって前記検知空間における人の動きに応じた評価値と第２の閾値との比較結果が第２の判定条件を満たせば前記不在状態と判定するように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月24日(2018.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された他の目標追尾装置とともにセンサネットワークシステムを構成する目標追尾装置であって、
入力インタフェースを通じて入力されるローカル送出要求又はネットワークを通じて他の目標追尾装置から入力されるリモート送出要求を受け付ける送出要求管理部と、
センサから入力された追尾対象の観測値を基にローカル航跡を生成するローカル航跡生成部と、
目標物体の移動軌跡である統合航跡の推定誤差と前記ローカル送出要求又は前記リモート送出要求に定められた閾値との比較結果に基づいて、前記ローカル航跡を断片化した部分航跡を前記ネットワークを通じて他の目標追尾装置へ出力するネットワーク送出制御部と、
前記ネットワークを通じて他の目標追尾装置から入力されたリモート部分航跡又は前記部分航跡を統合航跡に統合する航跡統合部と、
前記ネットワーク上の他の目標追尾装置からセンサネットワークシステムへの参入通知を受け取ると前記ネットワーク送出制御部に送出判定の実行を停止させ、前記他の目標追尾装置から前記リモート部分航跡と前記部分航跡との統合が完了したことを通知されると、前記送出判定の実行を許可するとともに、前記センサネットワークシステムへの参入時に、記憶済の統合航跡と他の目標追尾装置から入力された統合航跡とを整合させる統合航跡整合部とを有することを特徴とする目標追尾装置。
【請求項２】
前記ネットワーク送出制御部は、前記推定誤差が下限閾値以下であり、かつ前記部分航跡の送出による前記統合航跡の誤差改善量が送出閾値以上の場合に前記部分航跡を他の目標追尾装置へ出力することを特徴とする請求項１に記載の目標追尾装置。
【請求項３】
前記ネットワーク送出制御部は、前記推定誤差が上限閾値を超える場合に前記部分航跡を他の目標追尾装置へ出力することを特徴とする請求項２に記載の目標追尾装置。
【請求項４】
前記航跡統合部は、前記センサネットワークシステム中の最もセンサ能力が高い目標追尾装置で生成された部分航跡又はリモート部分航跡を前記統合航跡に統合することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の目標追尾装置。
【請求項５】
前記航跡統合部は、前記センサネットワークシステムの航跡番号体系を基準にして、記憶済の統合航跡と他の目標追尾装置から入力された統合航跡とを整合することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の目標追尾装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ステップＳＴ１−４では、統合航跡の予測誤差λ>誤差上限値L_Upperであるため、ネットワーク送出制御部１３３は、誤差を改善するために、ローカル航跡を無条件送出対象とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ステップＳＴ１−３で統合航跡の予測誤差λ≦誤差上限値L_Upperであった場合、ステップＳＴ１−７において、ネットワーク送出制御部１３３は、予測誤差λと誤差下限値L_Lowerとの比較を実行し、予測誤差λが誤差下限値L_Lowerを超える場合、すなわちλ>L_Lowerの場合はステップＳＴ１−８を実行し、予測誤差λが誤差下限値L_Lower以下である場合、すなわちλ≦L_Lowerの場合はステップＳＴ１−１１を実行する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ステップＳＴ１−９において、ネットワーク送出制御部１３３は、誤差改善量ｌとローカル航跡送出閾値Λとを比較する。誤差改善量ｌがローカル航跡送出閾値Λを上回る場合、すなわちｌ>Λの場合、ネットワーク送出制御部１３３は、ステップＳＴ１−１０を実行する。誤差改善量ｌがローカル航跡送出閾値Λ以下である場合、すなわちｌ≦Λの場合は、ネットワーク送出制御部１３３は、ローカル航跡を送出しても統合航跡の誤差量改善に寄与しないと判断し、ステップＳＴ１−１１を実行し、送出保留とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素イオン伝導性を有する固体電解質板（２）と、上記固体電解質板の一方の表面に接して形成された、被測定ガス（Ｇ）が導入される測定ガス室（４１）と、該測定ガス室に配置された状態で上記固体電解質板の一方の表面に設けられた測定電極（３Ａ）と、上記固体電解質板の他方の表面に接して形成された、基準ガス（Ａ）が導入される基準ガス室（４２）と、該基準ガス室に配置された状態で上記固体電解質板の他方の表面に設けられた基準電極（３Ｂ）と、を備え、
上記測定電極及び上記基準電極は、白金を含む貴金属と、上記固体電解質板を構成するセラミックス材料と同種のセラミックス材料からなる固体電解質とを含有しており、
上記測定電極及び上記基準電極のうちのいずれかである特定電極を厚み方向（Ｔ）に沿って切断した切断面（Ｘ１）においては、上記貴金属が塊状に集まった貴金属領域（３１）と、上記固体電解質が塊状に集まった固体電解質領域（３２）と、上記貴金属と上記固体電解質とが分布する混在領域（３３）と、空隙（３４）とが存在しており、
上記混在領域及び上記空隙は、上記貴金属領域の周囲に存在しており、
上記混在領域は、上記貴金属領域と上記固体電解質領域又は上記固体電解質板との境界において上記貴金属領域中の貴金属と上記固体電解質領域中又は上記固体電解質板中の固体電解質とが混ざり合って形成されたものであり、
上記特定電極の上記切断面における面積Ａに対する、上記混在領域の上記切断面における面積Ｂの割合を示す混在領域割合Ｂ／Ａと、上記特定電極の上記切断面における面積Ａに対する、上記空隙の上記切断面における面積Ｃの割合を示す空隙割合Ｃ／Ａとの積であるパラメータ値が、０．００１〜０．０１の範囲内にある、ガスセンサ素子（１）。
【請求項２】
上記空隙割合Ｃ／Ａは、０．３以下である、請求項１に記載のガスセンサ素子。
【請求項３】
酸素イオン伝導性を有する固体電解質板（２）と、該固体電解質板の両表面に設けられた一対の電極（３Ａ、３Ｂ）とを備えるガスセンサ素子（１）を製造する方法において、
上記固体電解質板を形成するためのセラミックスシートの両表面に、上記一対の電極を形成するためのペーストを塗布して、素子中間体を形成する塗布工程と、
上記素子中間体を焼成して素子焼成体を形成する焼成工程と、
上記素子焼成体における上記一対の電極間に通電する通電工程と、を含み、
上記ペーストは、白金を含む貴金属と、上記固体電解質板を構成するセラミックス材料と同種のセラミックス材料からなる固体電解質とを含有しており、
上記通電工程においては、上記素子焼成体を８００〜９００℃の温度環境下に配置すると共に、該素子焼成体における上記一対の電極間に１．５〜２．５Ｖの電圧を印加することにより、該一対の電極を厚み方向（Ｔ）に沿って切断した切断面（Ｘ１）において、上記貴金属が塊状に集まった貴金属層（３１）と、上記固体電解質が塊状に集まった固体電解質層（３２）と、上記貴金属と上記固体電解質とが分布する混在領域（３３）と、空隙（３４）とを存在させ、
上記一対の電極のうちのいずれかである特定電極の上記切断面における面積Ａに対する、上記特定電極の上記混在領域の上記切断面における面積Ｂの割合を示す混在領域割合Ｂ／Ａと、上記特定電極の上記切断面における面積Ａに対する、上記特定電極の上記空隙の上記切断面における面積Ｃの割合を示す空隙割合Ｃ／Ａとの積であるパラメータ値を、０．００１〜０．０１の範囲内とする、ガスセンサ素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ガスセンサ素子及びその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、固体電解質に電極が設けられたガスセンサ素子及びその製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであり、電極の切断面において混在領域と空隙とが存在することにより、電極の抵抗値を低く抑えて、酸素分解活性を高めることができるガスセンサ素子及びその製造方法を提供しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、酸素イオン伝導性を有する固体電解質板（２）と、上記固体電解質板の一方の表面に接して形成された、被測定ガス（Ｇ）が導入される測定ガス室（４１）と、該測定ガス室に配置された状態で上記固体電解質板の一方の表面に設けられた測定電極（３Ａ）と、上記固体電解質板の他方の表面に接して形成された、基準ガス（Ａ）が導入される基準ガス室（４２）と、該基準ガス室に配置された状態で上記固体電解質板の他方の表面に設けられた基準電極（３Ｂ）と、を備え、
上記測定電極及び上記基準電極は、白金を含む貴金属と、上記固体電解質板を構成するセラミックス材料と同種のセラミックス材料からなる固体電解質とを含有しており、
上記測定電極及び上記基準電極のうちのいずれかである特定電極を厚み方向（Ｔ）に沿って切断した切断面（Ｘ１）においては、上記貴金属が塊状に集まった貴金属領域（３１）と、上記固体電解質が塊状に集まった固体電解質領域（３２）と、上記貴金属と上記固体電解質とが分布する混在領域（３３）と、空隙（３４）とが存在しており、
上記混在領域及び上記空隙は、上記貴金属領域の周囲に存在しており、
上記混在領域は、上記貴金属領域と上記固体電解質領域又は上記固体電解質板との境界において上記貴金属領域中の貴金属と上記固体電解質領域中又は上記固体電解質板中の固体電解質とが混ざり合って形成されたものであり、
上記特定電極の上記切断面における面積Ａに対する、上記混在領域の上記切断面における面積Ｂの割合を示す混在領域割合Ｂ／Ａと、上記特定電極の上記切断面における面積Ａに対する、上記空隙の上記切断面における面積Ｃの割合を示す空隙割合Ｃ／Ａとの積であるパラメータ値が、０．００１〜０．０１の範囲内にある、ガスセンサ素子（１）にある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下に、上述したガスセンサ素子及びその製造方法の実施形態につき、図１〜図４を参照して説明する。
本形態のガスセンサ素子１は、図１に示すように、酸素イオン伝導性を有する固体電解質板２と、固体電解質板２の表面に設けられた測定電極３Ａ及び基準電極３Ｂとを備える。各電極３Ａ、３Ｂは、白金を含む貴金属と、固体電解質板２を構成するセラミックス材料と同種のセラミックス材料からなる固体電解質とを含有している。基準電極３Ｂを厚み方向Ｔに沿って切断した切断面Ｘ１においては、図２に示すように、貴金属が塊状に集まった貴金属領域３１と、固体電解質が塊状に集まった固体電解質領域３２と、貴金属と固体電解質とが分布する混在領域３３と、空隙３４とが存在している。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月9日(2018.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングの両側面から外側に向かって張り出した天吊金具と、前記ケーシングの下方端に着脱可能に設けられ前記ケーシングの通気口を覆うグリルとを備え、
前記天吊金具は前記ケーシングの下方端よりも外側に張り出しており、かつ前記グリルは、前記天吊金具の外側先端よりも外側まで張り出していることを特徴とする送風機。
【請求項２】
前記天吊金具は、建物側に設置された天吊ボルトを挿入可能な天吊ボルト固定部を備え、
前記天吊ボルト固定部が前記ケーシングの下方端よりも外側に位置していることを特徴とする請求項１に記載の送風機。
【請求項３】
前記グリルは、天井材の開口部に挿入される枠部と、前記開口部を覆う化粧板部とを有し、前記枠部と前記化粧板部との間の段差部は、前記天吊ボルト固定部よりも外側にあることを特徴とする請求項２に記載の送風機。
【請求項４】
前記グリルは、前記ケーシングの下方端と前記開口部の縁との間の隙間を塞ぐ隙間埋め板を備えることを特徴とする請求項３に記載の送風機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月22日(2017.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体圧を外部から内部に印加可能に構成された気密容器と、
前記気密容器内に格納され、前記気密容器内において前記流体圧に応じて摺動可能な可動子と、
前記可動子の駆動力を前記気密容器の外部に伝達するための駆動部材と、
前記可動子の可動経路に沿って前記気密容器の外部に設けられた第１磁力部材とを備え、
前記可動子は、第２磁力部材を有し、前記第１磁力部材または第２磁力部材の励磁により前記第１磁力部材に対して相対運動し、
前記気密容器は、前記気密容器内の第１内面と前記可動子の一側面との間の空間である第１チャンバと、前記気密容器内の第２内面と前記可動子の他側面との間の空間である第２チャンバとを含み、
前記第１チャンバと、前記第２チャンバとに、それぞれ、前記流体圧を供給する流体圧供給手段をさらに備え、
前記流体圧供給手段は、前記１磁力部材または第２磁力部材の励磁により前記可動子を相対運動させる際に同一の方向へ前記可動子を駆動するように前記流体圧の供給を制御する、アクチュエータ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月9日(2018.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランプを取り付ける方法であって、
ホースの上を覆うように前記クランプを設置する工程を有し、前記クランプは、バンドと前記バンドの環状の内面に位置するスプリングライナーを有するものであって、
前記スプリングライナーは、前記スプリングライナーの第一縁部近傍にある第一円周肩部と、前記スプリングライナーの第二縁部近傍にある第二円周肩部と、
横断面から見たときに、前記円周肩部よりも小さい円周である平坦な表面を有する中央の円筒接触部と、
前記中央の円筒接触部と結合しており、前記第一円周肩部へ向けて内側に延びた第一脚部と、
前記中央の円筒接触部と結合しており、前記第二円周肩部へ向けて内側に延びた第二脚部と、
を有し、
前記バンドを、前記ホースに係合されている前記スプリングライナーの前記中央の円筒接触部へ向けて固く結合させる工程と、
前記バンドの内面と、前記スプリングライナーの中央の円筒接触部の平坦な表面との間のギャップを減少させるために前記スプリングライナーを撓ませる工程と、を有する、方法。
【請求項２】
さらに、
前記スプリングライナーの第一縁部近傍の第一円周肩部と、前記バンドの環状の内面とを係合させる工程と、
前記スプリングライナーの第二縁部近傍の第二円周肩部と、前記バンドの環状の内面とを係合させる工程とを有する、
請求項１に記載の、方法。
【請求項３】
前記スプリングライナーを撓ませる工程は、前記スプリングライナーの第一脚部を動かす工程と、第二脚部を動かす工程を含むことを特徴とする、請求項２記載の、方法。
【請求項４】
前記スプリングライナーを撓ませる工程は、中央の円筒接触部を変形させる工程を含むことを特徴とする、請求項３記載の、方法。
【請求項５】
前記スプリングライナーは、弾性的に撓むものであることを特徴とする、請求項１記載の、方法。
【請求項６】
クランプを取り付ける方法であって、
ホースの上を覆うように前記クランプを設置する工程を有し、前記クランプはバンドと前記バンドの環状の内面に位置するスプリングライナーを有するものであって、
前記スプリングライナーは、前記スプリングライナーの第一縁部近傍にある第一円周肩部と、前記スプリングライナーの第二縁部近傍にある第二円周肩部と、
第一円周肩部に接続している第一の端部から第二の端部の方向へと向かう第一方向へ向けて内側に延びた第一脚部と、
第二円周肩部に接続している第一の端部から第二の端部の方向へと向かう第一方向へ向けて内側に延びた第二脚部と、
前記第一脚部のある第二の端部から前記第二脚部のある第二端部へ向けて延びる中央の円筒接触部と、
を有し、
さらに前記円筒接触部は、横断面から見たとき前記円筒接触部と前記ホースクランプの内面で隙間が画定されるように、肩部よりも小さい外周である平坦な表面を有するものであって、
前記バンドを、前記ホースに係合されている前記スプリングライナーの前記中央の円筒接触部へ向けて固く結合させる工程と、
前記バンドの内面と、前記スプリングライナーの中央の円筒接触部の平坦な表面との間のギャップを減少させるために前記スプリングライナーを撓ませる工程を有する、方法。
【請求項７】
前記スプリングライナーを撓ませる工程は、前記スプリングライナーの第一脚部を動かす工程と、第二脚部を動かす工程を含むことを特徴とする、請求項６記載の、方法。
【請求項８】
前記スプリングライナーを撓ませる工程は、中央の円筒接触部を変形させる工程を含むことを特徴とする、請求項７記載の、方法。
【請求項９】
前記スプリングライナーは、弾性的に撓むことを特徴とする、請求項６記載の、方法。
【請求項１０】
クランプを取り付ける方法であって、
ホースの上を覆うように前記クランプを設置する工程を有し、前記クランプは、バンドと前記バンドの環状の内面に位置するスプリングライナーを有するものであって、
前記バンドを、前記ホースに係合されている前記スプリングライナーの前記中央の円筒接触部へ向けて固く結合させる工程と、
前記円筒接触部は横断面から見たとき平坦な表面を有し、
さらに、圧縮してホースに結合し、ホース内に比較的均一な圧縮領域を形成するため、前記スプリングライナーに撓みを与える、方法。
【請求項１１】
さらに、
前記スプリングライナーの第一縁部近傍の第一円周肩部と、前記バンドの環状の内面とを係合させる工程と、
前記スプリングライナーの第二縁部近傍の第二円周肩部と、前記バンドの環状の内面とを係合させる工程を有するものであって、
さらに、前記中央の円筒接触部の平坦な端面は、その外周が、前記スプリングライナーの肩部よりも小さいものである、請求項１０に記載の、方法。
【請求項１２】
前記スプリングライナーを撓ませる工程は、
前記第一円周肩部へ向けて中央の円筒接触部と結合している、スプリングライナーの第一脚部を動かす工程と、
前記第二円周肩部へ向けて中央の円筒接触部と結合している、スプリングライナーの第二脚部を動かす工程と、
を含むことを特徴とする、請求項１１記載の、方法。
【請求項１３】
前記スプリングライナーを撓ませる工程は、前記バンドの環状の内面と、前記中央のスプリングライナーの円筒接触部との間のギャップを減少させる工程が含まれていることを特徴とする、請求項１０記載の、方法。
【請求項１４】
前記スプリングライナーを撓ませる工程は、中央部の円筒接触部を変形させる工程を含むことを特徴とする、請求項１０記載の、方法。
【請求項１５】
前記スプリングライナーは、弾性的に撓むことを特徴とする、請求項１０記載の、方法。
【請求項１６】
前記ホースは、弾性素材で構成されることを特徴とする、請求項１０記載の、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月5日(2018.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具本体と、当該器具本体の前面に設置された前面パネルと、前記器具本体内で前記前面パネルに形成された開口と対向する位置にあり各種設定が可能なスイッチを備えた操作部と、前記開口の側方端部にあり前記前面パネルと直交するように立設されたパネル端面と、当該パネル端面を貫通するように形成されたツメ穴と、当該ツメ穴に挿入されるツメにより回動して前記操作部のスイッチが閉止時に操作不能な状態となるように設置されたカバーと、を備え、
前記パネル端面と隣接し前記カバーの一部を構成するカバー端面に対して、前記パネル端面方向へ付勢するバネを設置したことを特徴とするカバー係止機構。
【請求項２】
前記バネは、前記カバーが開放された時、前記前面パネルと前記カバー端面とで成す開放角度が所定値未満の時は前記カバーが開放する方向へ付勢し、前記開放角度が所定値を超える時は前記カバーが閉止する方向へ付勢するように設置されたことを特徴とする請求項１記載のカバー係止機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カバー係止機構
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、操作部に設置された回動可能なカバー係止機構に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月27日(2018.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
実施例１のＮｉめっき皮膜の電位は、図５（ａ）に示すとおり、ＳＢ−Ｎｉめっき層とＢ−Ｎｉめっき層との界面に９６ｍＶ低下する界面電圧変化域があり、Ｂ−Ｎｉめっき層でほぼ一定となってから、Ｂ−Ｎｉめっき層とＤ−Ｎｉめっき層との界面からＤ−Ｎｉめっき層内にかけてスロープ状に連続して５４ｍＶ上昇する界面電圧変化域及び層内電圧変化域があり（界面電圧変化域と層内電圧変化域との境界は判然としないが、層内電圧変化域での変化率は１．４〜２．６ｍＶ／０．１μｍの範囲で変動し、平均変化率は１．９ｍＶ／０．１μｍほどであると推定される。）、Ｄ−Ｎｉめっき層の上面（Ｄ−Ｎｉめっき層とＣｒめっき層との界面）に若干上昇する界面電圧変化域があった。よって、Ｄ−Ｎｉめっき層の最も高い層内の電位（Ｃｒめっき層との界面電圧変化域を除く）と、Ｂ−Ｎｉめっき層の最も低い層内の電位（界面電圧変化域を除く）との電位差は、４４ｍＶであった。層内電圧変化域は、Ｄ−Ｎｉめっき層の形成途中で、振動羽根攪拌の振動周波数を連続的に変更して、攪拌強度を変更したことにより生じたものと考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
実施例２のＮｉめっき皮膜の電位は、図６に示すとおり、ＳＢ−Ｎｉめっき層とＢ−Ｎｉめっき層との界面に６７ｍＶ低下する界面電圧変化域があり、Ｂ−Ｎｉめっき層でほぼ一定となってから、Ｂ−Ｎｉめっき層とＤ−Ｎｉめっき層の界面に２９ｍＶ上昇する界面電圧変化域があり、さらにＤ−Ｎｉめっき層内に２９ｍＶ上昇する層内電圧変化域があり（変化率は８〜１２ｍＶ／０．１μｍの範囲で変動し、平均変化率は１０ｍＶ／０．１μｍほどである。）、Ｄ−Ｎｉめっき層の上面（Ｄ−Ｎｉめっき層とＣｒめっき層との界面）に僅かに上昇する界面電圧変化域があった。よって、Ｄ−Ｎｉめっき層の最も高い層内の電位（Ｃｒめっき層との界面電圧変化域を除く）と、Ｂ−Ｎｉめっき層の最も低い層内の電位（界面電圧変化域を除く）との電位差は、５８ｍＶであった。層内電圧変化域は、Ｄ−Ｎｉめっき層の形成途中で、振動羽根攪拌の振動周波数を段階的に変更して、攪拌強度を変更したことにより生じたものと考えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
４．腐食試験
作製した実施例１〜３及び比較例１，２の各サンプルについて、ＪＩＳ  Ｈ  ８５０２のコロードコート試験を、温度：３８℃、湿度：９０％、試験時間：１６時間×４サイクルの試験条件で行った。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
実施例２は、実施例１とほぼ同様の結果であり、表面のピンホールが目立たず、Ｂ−Ｎｉめっき層の腐食が進行していた一方、Ｄ−Ｎｉめっき層の腐食はそのめっき厚さ方向の深部から浅部に向かうほど小さかった。レイティングナンバは９であった。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
堆積反応炉の装填室内の基板ホルダ内に複数の基板を配することを含む方法であって、前記複数の基板は、前記基板ホルダ内で、水平に向けられた基板群の鉛直方向の積み重ねを形成し、さらに前記方法は、
アクチュエータによって、前記基板ホルダに横方向からアクセスすることと、
鉛直に向けられた基板群の水平方向の配列を形成するべく、前記アクチュエータによって前記基板ホルダを回転させることと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記アクチュエータを前記装填室に入れるために、前記装填室の壁を貫通するフィードスルーを設けることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
２つのアクチュエータを用いて前記基板ホルダに両側からアクセスすることを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記基板ホルダを真空内で回転させることを含む、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
真空中で、且つ前記装填室内で、水平に向けられた基板群を前記基板ホルダに装填することを含む、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記基板群を移送室から前記装填室へと移動することを含む、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記基板ホルダを回転中心により定義される回転軸の周りに回転させることを含む、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
アクチュエータピンを回転させることにより、前記基板ホルダを回転軸の周りに回転させることを含む、
請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記基板ホルダを係止する手段を９０度毎に設けることを含む、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記堆積反応炉は原子層堆積反応炉である、請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
堆積反応炉の装填室と、
前記装填室内で、水平に向けられた基板群の鉛直方向の積み重ねを保持するように構成される基板ホルダと、
を備える装置であって、前記基板ホルダに横方向からアクセスするアクチュエータを更に備え、該アクチュエータは、鉛直に向けられた基板群の水平方向の配列を形成するために前記基板ホルダを回転させるように構成される、装置。
【請求項１２】
前記アクチュエータを前記装填室に入れるために、前記装填室の壁を貫通するフィードスルーを備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記基板ホルダに両側からアクセスするために２つのアクチュエータを備える、請求項１１又は１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記基板ホルダを真空内で回転させるように構成される、請求項１１から１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
真空中で、且つ前記装填室内で、水平に向けられた基板群を前記基板ホルダに装填するように構成される、請求項１１から１４のいずれかに記載の装置。
【請求項１６】
移送室を更に備え、前記基板群を前記移送室から前記装填室へと移動するように構成される、請求項１１から１５のいずれかに記載の装置。
【請求項１７】
回転軸を定義する回転中心を備え、前記基板ホルダを前記回転軸の周りに回転させる、請求項１１から１６のいずれかに記載の装置。
【請求項１８】
前記基板ホルダを回転軸の周りに回転させるアクチュエータピンを備える、請求項１１から１７のいずれかに記載の装置。
【請求項１９】
前記基板ホルダを係止する手段を９０度毎に有する、請求項１１から１８のいずれかに記載の装置。
【請求項２０】
原子層堆積反応炉である、請求項１１から１９のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月12日(2018.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
内燃機関が出力する駆動力を変速して伝達する変速機を備えた車両に搭載される出力制御装置であって、
前記変速機のギヤ締結の遅れ量に応じて前記内燃機関の出力を制限する出力制御部を有し、
前記出力制御部は、前記変速機のギヤ締結が完了するまで前記内燃機関の出力を制限して当該ギヤ締結の完了後に、前記内燃機関に要求される要求トルクを前記ギヤ締結の遅れ量に基づいた増加率で調整して当該内燃機関の出力制限を解除する、出力制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決する出力制御装置の発明の一態様は、内燃機関が出力する駆動力を変速して伝達する変速機を備えた車両に搭載される出力制御装置であって、前記変速機のギヤ締結の遅れ量に応じて前記内燃機関の出力を制限する出力制御部を有し、前記出力制御部は、前記変速機のギヤ締結が完了するまで前記内燃機関の出力を制限して当該ギヤ締結の完了後に、前記内燃機関に要求される要求トルクを前記ギヤ締結の遅れ量に基づいた増加率で調整して当該内燃機関の出力制限を解除するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
熱媒体が互いに独立して循環する複数の熱媒体回路（１１、１２、１３、１４）と、
熱媒体に混入した気泡を分離するリザーブタンク（４７）と、
前記リザーブタンクを、前記複数の熱媒体回路の熱ロスの大きさに応じて、前記複数の熱媒体回路のうち任意の熱媒体回路に選択的に連通させる連通部（５１Ａ、５１Ｂ、５１Ｃ、５１Ｄ、５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ、５２Ｄ、４１、４２、４３、４４、４５）とを備える車両用熱管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の車両用熱管理装置は、
熱媒体が互いに独立して循環する複数の熱媒体回路（１１、１２、１３、１４）と、
熱媒体に混入した気泡を分離するリザーブタンク（４７）と、
リザーブタンク（４７）を、複数の熱媒体回路（１１、１２、１３、１４）の熱ロスの大きさに応じて、複数の熱媒体回路（１１、１２、１３、１４）のうち任意の熱媒体回路に選択的に連通させる連通部（５１Ａ、５１Ｂ、５１Ｃ、５１Ｄ、５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ、５２Ｄ、４１、４２、４３、４４、４５）とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月23日(2018.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側に燃料通路（１００）を形成するノズル筒部（１１）、前記ノズル筒部の一端を塞ぐノズル底部（１２）、および、前記ノズル底部の前記ノズル筒部側の面（１２１）と前記ノズル筒部とは反対側の面（１２２）とを接続し前記燃料通路内の燃料を噴射する複数の噴孔（１３）を有するノズル部（１０）を備え、
前記噴孔は、
前記ノズル底部の前記ノズル筒部側の面に形成された第１入口開口部（１３１）、前記ノズル底部の前記ノズル筒部とは反対側の面に形成された第１出口開口部（１３２）、および、前記第１入口開口部側から前記第１出口開口部側へ向かうに従い中心軸である第１中心軸（Ａｃ１１）から離れるようテーパ状に形成された第１噴孔内壁（１３３）を有する１つの第１噴孔、ならびに、
前記ノズル底部の前記ノズル筒部側の面に形成された第２入口開口部（１３１）、前記ノズル底部の前記ノズル筒部とは反対側の面に形成された第２出口開口部（１３２）、および、前記第２入口開口部側から前記第２出口開口部側へ向かうに従い中心軸である第２中心軸（Ａｃ１２）から離れるようテーパ状に形成された第２噴孔内壁（１３３）を有する１つの第２噴孔からなる噴孔組を少なくとも１つ含み、
１つの前記噴孔組において、前記第１中心軸と、前記第１中心軸上の１点から前記第２中心軸に対し平行に延びる直線とが成す角度である噴孔間角度をγ（ｄｅｇ）、前記第１中心軸をすべて含む仮想平面による断面において前記第１噴孔内壁の輪郭が成す角度である第１テーパ角をθｔ１（ｄｅｇ）、前記第２中心軸をすべて含む仮想平面による断面において前記第２噴孔内壁の輪郭が成す角度である第２テーパ角をθｔ２（ｄｅｇ）、前記噴孔から燃料が噴射されるときの前記燃料通路内の燃料の平均圧力をＰ（Ｍｐａ）とすると、
前記第１噴孔および前記第２噴孔は、
０＜γ≦θｔ１＋θｔ２−０．８７×Ｐ＾０．５２  ・・・式１
の関係を満たすよう形成されている燃料噴射装置（１）。
（式１の「＾」は、べき乗を意味する）
【請求項２】
前記第１噴孔と前記第２噴孔とは、前記ノズル底部の周方向で隣接している請求項１に記載の燃料噴射装置。
【請求項３】
前記第１噴孔および前記第２噴孔は、
θｔ１＋θｔ２−１０≦γ  ・・・式２
の関係を満たすよう形成されている請求項１または２に記載の燃料噴射装置。
【請求項４】
前記噴孔は、前記噴孔組を複数含み、
複数の前記噴孔組のうちから選択した１つの前記噴孔組である第１噴孔組の前記第１中心軸または前記第２中心軸と、複数の前記噴孔組のうち前記第１噴孔組とは異なる前記噴孔組である第２噴孔組の前記第１中心軸または前記第２中心軸との成す角度である噴孔組間角度をα（ｄｅｇ）とすると、
前記第１噴孔組および前記第２噴孔組は、
γ＜α  ・・・式３
の関係を満たすよう形成されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項５】
前記ノズル底部から前記ノズル筒部とは反対側に所定距離（Ｄｔ）離れ前記ノズル筒部の軸（Ａｘ１）に直交する仮想平面である特定仮想平面（ＳＶｐ）と前記第１噴孔組の前記第１噴孔内壁をすべて含む円錐状の仮想面との交線が成す円をＣ１１、前記特定仮想平面と前記第１噴孔組の前記第２噴孔内壁をすべて含む円錐状の仮想面との交線が成す円をＣ１２、前記特定仮想平面と前記第２噴孔組の前記第１噴孔内壁をすべて含む円錐状の仮想面との交線が成す円をＣ２１、前記特定仮想平面と前記第２噴孔組の前記第２噴孔内壁をすべて含む円錐状の仮想面との交線が成す円をＣ２２、Ｃ１１とＣ１２との距離をｄ１、Ｃ１１またはＣ１２とＣ２１またはＣ２２との距離をｄ２とすると、
前記第１噴孔組および前記第２噴孔組は、
ｄ１＜ｄ２  ・・・式４
の関係を満たすよう形成されている請求項４に記載の燃料噴射装置。
【請求項６】
前記ノズル部は、内壁に形成された弁座（１４）を有し、
前記ノズル筒部の前記ノズル底部とは反対側に接続された筒状のハウジング（２０）と、
一端が前記弁座に当接可能、かつ、軸方向に往復移動可能なよう前記ハウジングの内側に設けられ、一端が前記弁座から離間または前記弁座に当接すると前記噴孔を開閉するニードル（３０）と、
前記ニードルとともに前記ハウジング内を往復移動可能に設けられた可動コア（４０）と、
前記ハウジングの内側の前記可動コアの前記弁座とは反対側に設けられた固定コア（４１）と、
通電されると前記可動コアを前記固定コア側に吸引し前記ニードルを前記弁座とは反対側に移動させることが可能なコイル（４４）と、
前記ニードルおよび前記可動コアを前記弁座側に付勢可能な弁座側付勢部材（４３）と、
をさらに備える請求項１〜５のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１噴孔は、ノズル底部のノズル筒部側の面に形成された第１入口開口部、ノズル底部のノズル筒部とは反対側の面に形成された第１出口開口部、および、第１入口開口部側から第１出口開口部側へ向かうに従い中心軸である第１中心軸から離れるようテーパ状に形成された第１噴孔内壁を有している。
第２噴孔は、ノズル底部のノズル筒部側の面に形成された第２入口開口部、ノズル底部のノズル筒部とは反対側の面に形成された第２出口開口部、および、第２入口開口部側から第２出口開口部側へ向かうに従い中心軸である第２中心軸から離れるようテーパ状に形成された第２噴孔内壁を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明では、１つの噴孔組において、第１中心軸と、第１中心軸上の１点から第２中心軸に対し平行に延びる直線とが成す角度である噴孔間角度をγ（ｄｅｇ）、第１中心軸をすべて含む仮想平面による断面において第１噴孔内壁の輪郭が成す角度である第１テーパ角をθｔ１（ｄｅｇ）、第２中心軸をすべて含む仮想平面による断面において第２噴孔内壁の輪郭が成す角度である第２テーパ角をθｔ２（ｄｅｇ）、噴孔から燃料が噴射されるときの燃料通路内の燃料の平均圧力をＰ（Ｍｐａ）とすると、第１噴孔および第２噴孔は、
γ≦θｔ１＋θｔ２−０．８７×Ｐ＾０．５２  ・・・式１
の関係を満たすよう形成されている。ここで、式１の「＾」は、べき乗を意味する。
本発明では、第１噴孔および第２噴孔を、式１を満たすよう形成しているため、第１噴孔から噴射された燃料噴霧と第２噴孔から噴射された燃料噴霧との間にコアンダ効果を効果的に生じさせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
凹部２２は、各隆起部２０において、縦方向Ｙへ離間して複数配置されていることが好ましく、図１を参照すると、例えば、任意の隆起部２０における凹部２２Ａと凹部２２Ｂとの縦方向Ｙの離間寸法Ｒは、１０．０〜２０．０ｃｍである。離間寸法Ｒが１０．０ｃｍ以下の場合には、芯糸１８のうちの自由に動ける部分が少なくなって隆起部２０の外圧に応じる変形性が低下するおそれがあり、一方、離間寸法Ｒが２０．０ｃｍ以上の場合には、凹部２２以外の部分において芯糸１８が集束状を維持することができず、立体感を損なうおそれがある。なお、凹部２２において、隆起部２０内に位置する芯糸１８のすべてが上下側部分１６，１７の網目１９Ｂに織り込まれているが、芯糸１８のうちの半数又はそれ以下のものが網目１９Ｂに織り込まれていなくてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月31日(2018.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基体に連結される連結部と、
一端部が点検口本体に連結され、他端部が前記連結部に位置可変に連結される長尺の調整部と、
前記調整部と連結部を圧接状態で締結する締結部とを有し、
前記調整部を締結部の圧接状態にする締結力を利用して押圧して折曲させる折曲部が形成される点検口取付金具。
【請求項２】
支持基体に連結される連結金具と、
一端部が点検口本体に連結され、他端部が前記連結金具に位置可変に連結される長尺の調整部材と、
前記調整部材と連結金具を圧接状態で締結する締結手段とを有し、
前記連結金具には、圧接方向に突設され、締結手段の圧接状態にする締結力を利用して調整部材を折曲させる突起が形成される点検口取付金具。
【請求項３】
支持基体から点検口本体を吊下支持する点検口取付金具であって、
支持基体に連結される連結金具と、
上下に長い調整部を備え、一端部が点検口本体に連結されるとともに、調整部の長手方向適宜位置において連結金具に連結される調整部材と、
前記調整部を連結金具に圧接させるとともに、圧接力により連結金具に形成された突起に調整部を押し付けて該調整部を折曲させて調整部材の下方への移動経路を閉塞する締結手段とを有する点検口取付金具。
【請求項４】
前記締結手段は、
連結金具に一体的に形成されたネジ部と、
把持部が形成され、前記ネジ部に螺合されるナットあるいはボルトからなる請求項２または３記載の点検口取付金具。
【請求項５】
前記連結金具は、チャンネル材からなる支持基体を内部に挿入可能な略コ字断面形状に形成されるとともに、開放部が調整部材により閉塞される連結部を有する請求項２、３または４記載の点検口取付金具。
【請求項６】
前記調整部材は、長手方向を上下方向に向けて点検口本体を支持基体から吊下支持し、
前記連結部には、上部側壁を貫通して雌ネジが形成されるとともに、下部側壁は変形により内部空間を上下方向に拡張可能に形成される請求項５記載の点検口取付金具。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の点検口取付金具と、
該点検口取付金具により支持基体に支持される点検口本体とを有する点検口。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月3日(2018.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１空間と第２空間との間において前記第１空間及び前記第２空間に向けて開口した開口部に配置される二重窓であって、
第１窓と、
前記第１窓よりも前記第２空間側に配置され、前記第１窓に対して相対移動可能な第２窓と、を備え、
前記第１空間側から入射した光を偏向して前記第２空間側に出射する偏向層が設けられており、
前記偏向層は、
前記第２窓よりも第２空間側または前記第１窓と前記第２窓との間に配置され、前記第１空間側の表面に鉛直方向に間隔を空けて楔状の複数の溝が設けられた第１部分と、
前記複数の溝を埋めるように各溝の内部に設けられ、前記第１部分よりも屈折率が低い複数の第２部分と、を有し、
前記第２部分は、
前記第２空間側に向かって延び、かつ、前記第２空間側に向かうにしたがって下方に傾斜した急斜面と、
前記急斜面の前記第２空間側の端部から前記第２空間側に向かって延び、かつ、前記第２空間側に向かうにしたがって前記急斜面よりも小さい傾斜角で下方に傾斜した緩斜面と、を有する、二重窓。
【請求項２】
前記偏向層は、前記第２窓よりも第２空間側に配置される、請求項１に記載の二重窓。
【請求項３】
前記偏向層は、前記第２窓とともに前記第１窓に対して相対移動可能に前記第２窓に積層されている 、請求項２に記載の二重窓。
【請求項４】
前記偏向層は、前記第２窓に空隙を介して配置される、請求項２に記載の二重窓。
【請求項５】
前記偏向層は、前記第１窓と前記第２窓との間に配置される、請求項１に記載の二重窓。
【請求項６】
前記偏向層は、前記第２窓とともに前記第１窓に対して相対移動可能に前記第２窓に積層されている、請求項５に記載の二重窓。
【請求項７】
前記偏向層は、前記第２窓に空隙を介して配置される、請求項５に記載の二重窓。
【請求項８】
前記偏向層よりも前記第１空間側または前記第２空間側に、光拡散機能を有する部分が設けられている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の二重窓。
【請求項９】
前記偏向層よりも前記第１空間側に、紫外線吸収機能を有する部分が設けられている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の二重窓。
【請求項１０】
前記光拡散機能を有する部分は、前記第２窓に含まれている又は積層されている、請求項８に記載の二重窓。
【請求項１１】
前記紫外線吸収機能を有する部分は、前記第１窓に含まれている又は積層されている、請求項９に記載の二重窓。
【請求項１２】
前記第１窓及び前記第２窓は、前記開口部の開口方向に非平行に移動可能である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の二重窓。
【請求項１３】
前記開口部に前記第１窓及び前記第２窓を保持可能な保持具を備え、
前記保持具は、前記第１窓に対して相対移動可能に前記第２窓を保持する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の二重窓。
【請求項１４】
前記第１窓の外周縁を保持する第１枠と、
前記第２窓の外周縁を保持する第２枠と、を備え、
前記第２枠は、前記第１枠よりも内周が小さい、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の二重窓。
【請求項１５】
前記第２枠の下部上端は、前記第１枠の下部上端よりも上方に位置する、請求項１４に記載の二重窓。
【請求項１６】
前記第２枠の上部下端は、前記第１枠の上部下端よりも下方に位置する、請求項１４または１５に記載の二重窓。
【請求項１７】
前記第１枠が金属製または樹脂製であり、
前記第２枠が樹脂製である請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の二重窓。
【請求項１８】
第１空間と第２空間との間において前記第１空間および前記第２空間に向けて開口した開口部に配置された第１窓との組み合わせで二重窓を組み立てるための二重窓の組立キットであって、
前記第１窓よりも前記第２空間側に配置される第２窓と、
前記第１窓に対して相対移動可能に前記開口部に前記第２窓を保持する保持具と、を備え、
前記第２窓は、前記第１空間側から入射した光を偏向して前記第２空間側に出射する偏向層を含み、
前記偏向層は、
前記第２窓よりも第２空間側または前記第１窓と前記第２窓との間に配置され、前記第１空間側の表面に鉛直方向に間隔を空けて楔状の複数の溝が設けられた第１部分と、
前記複数の溝を埋めるように各溝の内部に設けられ、前記第１部分よりも屈折率が低い複数の第２部分と、を有し、
前記第２部分は、
前記第２空間側に向かって延び、かつ、前記第２空間側に向かうにしたがって下方に傾斜した急斜面と、
前記急斜面の前記第２空間側の端部から前記第２空間側に向かって延び、かつ、前記第２空間側に向かうにしたがって前記急斜面よりも小さい傾斜角で下方に傾斜した緩斜面と、を有する、組立キット。
【請求項１９】
請求項１〜１７に記載された二重窓を製造する二重窓の製造方法であって、
前記第１窓及び前記第２窓を支持する保持具を前記開口部に設置する工程と、
前記第１窓及び前記第２窓を前記保持具に取り付ける工程と、を備える、二重窓の製造方法。
【請求項２０】
請求項１８に記載された組立キットを開口部に設置する工程を備える、二重窓の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月24日(2018.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次に、本発明に係る窓開閉装置を適用した横軸回動窓の動作例について説明する。各窓部２の障子４が図３の全閉姿勢の際には、ロック部１２の各ロックピン２３が各障子４の受け部材２４でのロック位置（図２の実線図の位置）にそれぞれ位置していて、各障子４がロックされている（ロック状態）。そのとき、各規制アーム１３の一方のアーム１３ｂのローラ１５が各障子４の縦框７ｂに当接していて（図３の状態）、各障子４をそれぞれ全閉している。また、窓開閉操作部１１の駆動プレート１７の係合ピン１７ａが操作プレート１８の係合溝１９の縦溝部１９ａの上端側に位置している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
その各規制アーム１３の搖動によって、各規制アーム１３の一方のアーム１３ｂのローラ１５が各障子４の縦框７ｂから離れ、各障子４の上部が、自重およびバランサー９の重量によって建物内部側へそれぞれ傾く。その傾いた状態の各障子４が、一方のアーム１３ｂのローラ１５によってそれぞれ受け止められる（図４の状態）。なお、その際には、駆動プレート１７の係合ピン１７ａは操作プレート１８の係合溝１９の横溝部１９ｂの建物外方側の端に位置している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
その換気モードでは、各障子４は自然風の風圧に応じた角度に搖動可能になっている。つまり、各障子４は、各規制アーム１３の一方のアーム１３ｂのローラ１５に受け止められる図４の姿勢から前記止水部材によって受け止め可能になる閉じ姿勢になるまでの間で搖動可能になっている。なお、各障子４は、不図示の衝撃緩衝部材などによって閉じ姿勢で受け止められてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
その各規制アーム１３の回転に伴って各規制アーム１３の一方のアーム１３ｂのローラ１５が各障子４の縦框７ｂから離れ、各障子４の上部が建物内部側へそれぞれ傾く。その傾いた各障子４が、自然風などで閉じようとしても各規制アーム１３の他方のアーム１３ａ（図５では下側）のローラ１５によってそれぞれ受け止められて（図５の状態）、閉じることが阻止される。なお、その際には、駆動プレート１７の係合ピン１７ａは操作プレート１８の係合溝１９の縦溝部１９ａの下端に位置している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
それによって駆動プレート１７が図５の反時計方向に回転し、その駆動プレート１７を介して各規制アーム１３が図５の反時計方向に回転する。それにより、当該各規制アーム１３の一方のアーム１３ｂ（図５では上側）のローラ１５が各障子４の縦框７ｂに当接して、各障子４をそれぞれ全閉方向（図５では反時計方向）へ押して全閉する（図３の状態）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月24日(2018.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
得られたペレットを成形し、荷重たわみ温度、引張強度、曲げ強度および曲げ弾性率、ならびに蛍光スペクトルの評価を行った。その結果を得られた樹脂の溶融粘度および結晶融解温度とともに表３に示した。また、蛍光スペクトルを図１に示した。