Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月28日(2018.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が負荷に抗して２つの操作部を移動操作することにより、身体の筋肉または関節を動かすトレーニング装置において、
前記２つの操作部を、前記負荷に抗する方向と前記負荷が作用する方向とに往復移動可能に支持する支持部材と、
前記支持部材に回転自在に支持され、仮想回転平面に垂直な２つの第１軸の廻りで前記支持部材に対して前記２つの操作部をそれぞれ回転させる２つの回転部材と、
を有し、
前記２つの操作部の各々は、前記仮想回転平面上にて回転半径の方向と平行な軸を第２軸としたとき、前記第１軸からの前記回転半径が、同一直線上で互いに逆向きとなる２つの回転軸半径を含む前記第２軸上の領域に亘って形成されることを特徴とするトレーニング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のトレーニング装置において、
前記２つの回転部材の各々は、
前記第１軸を中心として回転可能に支持される一端と、前記一端より前記第１軸の延長線上を避けて上方に延びる他端とを有する取付具と、
前記取付具の前記他端に支持される支持端より自由端に向けて前記第２軸に沿って延びる軸心部と、
を含むことを特徴とするトレーニング装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のトレーニング装置において、
前記２つの操作部の各々は、前記仮想回転平面と平行な断面の重心が前記第１軸から偏心した位置にあり、前記第１軸からの前記回転半径の長さが異なる前記第２軸上の複数の位置では、前記第２軸と直交する断面の輪郭長さが異なることを特徴とするトレーニング装置。
【請求項４】
請求項３に記載のトレーニング装置において、
前記第１軸からの回転半径が短い位置での前記第２軸と直交する断面の輪郭長さが、前記第１軸からの回転半径が長い位置での前記第２軸と直交する断面の輪郭長さよりも短いことを特徴とするトレーニング装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のトレーニング装置において、
前記２つの操作部の各々は、前記第２軸と直交する断面の重心が、前記第２軸と偏心した位置にあることを特徴とするトレーニング装置。
【請求項６】
請求項２に記載のトレーニング装置において、
前記２つの操作部の各々は、前記軸心部の廻りに回転可能に支持されることを特徴とするトレーニング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開始条件の成立に基づいて、識別情報の変動表示を実行する遊技機であって、
前記開始条件が成立していない変動表示に関する情報を保留記憶情報として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶されている前記保留記憶情報に対応する保留表示を行なう保留表示手段と、
前記保留記憶情報に基づく変動表示が特定の変動表示となるか否かを、当該保留記憶情報に基づく変動表示の前記開始条件が成立する前に判定する判定手段と、
前記判定手段による判定に基づいて、前記特定の変動表示となる前記保留記憶情報に対応する前記保留表示を特別表示態様で表示可能な表示態様制御手段とを備え、
前記表示態様制御手段は、
前記判定手段による判定に基づいて、前記特定の変動表示となる前記保留記憶情報に対応する第１保留表示を特殊表示態様で表示し、当該保留記憶情報より後に前記保留記憶手段に記憶された前記保留記憶情報に対応する第２保留表示を、当該特殊表示態様で表示された第１保留表示に作用させる演出をした後に、当該特殊表示態様で表示された第１保留表示を特別表示態様で表示させる制御と、
前記判定手段による判定に基づいて、前記第２保留表示を特別表示態様で表示させる制御と、が可能である、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）開始条件の成立に基づいて、識別情報の変動表示を実行する遊技機であって、
前記開始条件が成立していない変動表示に関する情報を保留記憶情報として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶されている前記保留記憶情報に対応する保留表示を行なう保留表示手段と、
前記保留記憶情報に基づく変動表示が特定の変動表示となるか否かを、当該保留記憶情報に基づく変動表示の前記開始条件が成立する前に判定する判定手段と、
前記判定手段による判定に基づいて、前記特定の変動表示となる前記保留記憶情報に対応する前記保留表示を特別表示態様で表示可能な表示態様制御手段とを備え、
前記表示態様制御手段は、
前記判定手段による判定に基づいて、前記特定の変動表示となる前記保留記憶情報に対応する第１保留表示を特殊表示態様で表示し、当該保留記憶情報より後に前記保留記憶手段に記憶された前記保留記憶情報に対応する第２保留表示を、当該特殊表示態様で表示された第１保留表示に作用させる演出をした後に、当該特殊表示態様で表示された第１保留表示を特別表示態様で表示させる制御と、
前記判定手段による判定に基づいて、前記第２保留表示を特別表示態様で表示させる制御と、が可能である。
（１）開始条件（第１特別図柄および第２特別図柄のいずれの変動表示もされておらず、かつ大当り遊技状態でもないこと）の成立に基づいて、各々を識別可能な識別情報（たとえば、演出図柄）の変動表示を実行する遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
前記開始条件が成立していない変動表示について所定の上限数を限度に保留記憶情報として記憶する保留記憶手段（遊技制御用マイクロコンピュータ５６０、ＲＡＭ５５、第１保留記憶バッファ、第２保留記憶バッファ）と、
前記保留記憶手段に記憶されている前記保留記憶情報に対応する保留表示を行なう保留表示手段（演出表示装置９の画面内の所定領域９Ｂ）と、
前記保留記憶手段に記憶された前記保留記憶情報に基づく変動表示が特定の変動表示（たとえば大当り表示結果が得られるような特定の変動表示）となるか否かを、当該保留記憶情報に基づく変動表示の前記開始条件が成立する前に判定する判定手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００、図１７のＳ５０５）と、
前記判定手段による判定に基づいて、前記特定の変動表示となる前記保留記憶情報に対応する前記保留表示を特別表示態様で表示可能な表示態様制御手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００、図１９のＳ５２８）とを備え、
前記表示態様制御手段は、
前記判定手段による判定に基づいて、前記特定の変動表示となる前記保留記憶情報に対応する第１保留表示を特殊表示態様で表示し、当該保留記憶情報より後に前記保留記憶手段に記憶された前記保留記憶情報に対応する第２保留表示を、当該特殊表示態様で表示された第１保留表示に作用させる演出をした後に、当該特殊表示態様で表示された第１保留表示を特別表示態様（第１特別表示態様）で表示させる制御と、
前記判定手段による判定に基づいて、前記第２保留表示を特別表示態様（第２特別表示態様）で表示させる制御とが可能である（演出制御用マイクロコンピュータ１００、図１９のＳ５２２〜Ｓ５２８，Ｓ５３２，Ｓ５３５，Ｓ５３８，Ｓ５３９，Ｓ５４５，Ｓ５４６）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月17日(2018.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記制御部は、前記回動及び前記平行移動を許容するか否かを示す情報を前記画面上に表示させる請求項３乃至１０のうちいずれか一項に記載の医用画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記制御部は、初期表示される前記ガイドの角度に対する、回動操作後の前記ガイドの相対角度を前記表示部に表示させる請求項３乃至１１のうちいずれか一項に記載の医用画像処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
記憶回路１５は、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）等の半導体メモリ素子、ハードディスク、光ディスク等によって構成される。記憶回路１５は、ＵＳＢ（ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｓｅｒｉａｌ  ｂｕｓ）メモリ及びＤＶＤ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｖｉｄｅｏ  ｄｉｓｋ））などの可搬型メディアによって構成されてもよい。記憶回路１５は、処理回路１１において用いられる各種処理プログラム（アプリケーションプログラムの他、ＯＳ（ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）等も含まれる）や、プログラムの実行に必要なデータや、ボリュームデータ及び医用画像を記憶する。また、ＯＳに、操作者に対するディスプレイ１３への情報の表示にグラフィックを多用し、基礎的な操作を入力回路１２によって行なうことができるＧＵＩ（ｇｒａｐｈｉｃａｌ  ｕｓｅｒ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を含めることもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
移動許容情報Ｍ５は、表示画面上における関心領域の移動操作のうち回動操作で、関心領域の回動を許容するが、ガイドの連動（回動）を許容しない。また、移動許容情報Ｍ４は、表示画面上における関心領域の移動操作のうちスライド操作で、関心領域のスライドを許容するが、ガイドの連動（スライド）を許容しない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
第２撮像機能７１４は、ステップＳＴ３２によって設定された関心領域を撮像範囲として、各種診断用シーケンスを用いた診断用の撮像（本撮像）を実行して、診断用の画像を生成する（ステップＳＴ３３）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月6日(2018.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベッド室内に置かれたベッドの側方側であって、前記ベッドの隣に配置されるガイドと、
前記ガイドに支持される配管及び配線の少なくとも一方である被ガイド体と、
前記ガイドを前記ベッド室内に固定する固定手段と、
を備えることを特徴とする構造物。
【請求項２】
前記ガイドは、前記ベッドの側方側に配置された仕切りに設けられており、
前記ベッドは、前記ベッド室内の内壁面と対向して配置され、
前記内壁面と反対側の第１箇所で、前記被ガイド体を前記ガイドから取り出せることを特徴とする請求項１記載の構造物。
【請求項３】
前記ガイドは第１ガイドと第２ガイドを含み、
前記第１ガイドは第１仕切りに設けられ、前記第２ガイドは第２仕切りに設けられ、
前記第１仕切りと前記第２仕切りは前記内壁面を介して対向して配置されることを特徴とする請求項２記載の構造物。
【請求項４】
前記ガイドが、前記被ガイド体を通す案内路を有すると共に、前記ベッド室内の空間を区画するパネルの少なくとも一部を構成していることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の構造物。
【請求項５】
前記パネルの、前記ベッドに面した第１の側面と、同第１の側面の裏面である第２の側面のうち、少なくとも前記第１の側面に、前記案内路に通ずる開口が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の構造物。
【請求項６】
前記開口を開閉する蓋体をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の構造物。
【請求項７】
前記蓋体に、前記被ガイド体が通過する通過路が設けられていることを特徴とする請求項６記載の構造物。
【請求項８】
前記固定手段が、
前記ベッド室内の壁面に対して前記パネルの一方の側部を固定する固定部材と；
前記ベッド室の天井及び床面間に架設されて前記パネルの他方の側部を支持する支柱と；
を備えることを特徴とする請求項４〜請求項７のいずれか１項に記載の構造物。
【請求項９】
前記パネル内の、前記固定部材及び前記支柱間の位置に配置され、前記固定部材及び前記支柱と共に前記パネルを支持する補強支柱をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の構造物。
【請求項１０】
前記パネル内でかつ前記補強支柱の側方の位置に、前記案内路の一部が設けられていることを特徴とする請求項９に記載の構造物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月5日(2018.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の整流ダイオードおよび第２の整流ダイオードが直列に接続される第１の直列接続回路と、逆導通機能を有する第１のスイッチング素子および第２のスイッチング素子が直列に接続される第２の直列接続回路とが、正極および負極間に接続されると共に、並列に接続される回路部と、
前記正極および負極間に接続される平滑コンデンサと、
を備え、
前記回路部は、
第３の整流ダイオードおよび第４の整流ダイオードが直列に接続されると共に、前記第２の直列接続回路に並列に接続される第３の直列接続回路と、
インダクタンス素子と、
を有し、
交流電源が前記第１の直列接続回路における第１の直列接続点に接続され、且つ、前記第３の直列接続回路における第３の直列接続点にリアクタを介して接続され、
前記第３の直列接続点は前記インダクタンス素子を介して前記第２の直列接続回路における第２の直列接続点に接続されることを特徴とする電源装置。
【請求項２】
請求項１に記載される電源装置において、
前記インダクタンス素子のインダクタンスの値が前記リアクタのインダクタンスの値よりも小さいことを特徴とする電源装置。
【請求項３】
請求項２に記載される電源装置において、
前記インダクタンス素子のインダクタンスの値は１０μＨ以上かつ１００μＨ未満であり、前記リアクタのインダクタンスの値は１ｍＨ以上かつ１０ｍＨ未満であることを特徴とする電源装置。
【請求項４】
請求項１に記載される電源装置において、
同じ突入電流に対して、前記第３の整流ダイオードの電圧降下が、前記第１のスイッチング素子および前記インダクタンス素子による電圧降下よりも小さく、
かつ、通常運転時の同じ電流に対して、前記第３の整流ダイオードの電圧降下が、前記第１のスイッチング素子および前記インダクタンス素子による電圧降下よりも大きいことを特徴とする電源装置。
【請求項５】
請求項１に記載される電源装置において、前記第１のスイッチング素子および前記第２のスイッチング素子は相補的にオン・オフされるようにスイッチング制御されることを特徴とする電源装置。
【請求項６】
請求項１に記載される電源装置において、
前記交流電源からの交流電力が単相であり、前記回路部を一個のみ備えることを特徴とする電源装置。
【請求項７】
請求項１に記載される電源装置において、
前記回路部を、前記交流電源からの交流電力の相数に等しい複数個備えることを特徴とする電源装置。
【請求項８】
請求項１に記載される電源装置において、
さらに、前記正極および負極間に接続されるインバータを備えることを特徴とする電源装置。
【請求項９】
請求項１において、前記第１のスイッチング素子および前記第２のスイッチング素子がＭＯＳＦＥＴであることを特徴とする電源装置。
【請求項１０】
交流電動機によって圧縮機が駆動される電動圧縮機と、
電動圧縮機に電力を供給する電源装置と、
を備え、
前記電動圧縮機によって圧縮される冷媒が冷暖房サイクルにおいて循環する空気調和機において、
前記電源装置が、
第１の整流ダイオードおよび第２の整流ダイオードが直列に接続される第１の直列接続回路と、逆導通機能を有する第１のスイッチング素子および第２のスイッチング素子が直列に接続される第２の直列接続回路とが、正極および負極間に接続されると共に、並列に接続される回路部と、
前記正極および負極間に接続される平滑コンデンサと、
を備え、
前記回路部は、
第３の整流ダイオードおよび第４の整流ダイオードが直列に接続されると共に、前記第２の直列接続回路に並列に接続される第３の直列接続回路と、
インダクタンス素子と、
を有し、
交流電源が前記第１の直列接続回路における第１の直列接続点に接続され、且つ、前記第３の直列接続回路における第３の直列接続点にリアクタを介して接続され、
前記第３の直列接続点は前記インダクタンス素子を介して前記第２の直列接続回路における第２の直列接続点に接続され、
さらに、前記正極および負極間に接続されるインバータを備え、
前記インバータの出力する電力が前記電動圧縮機に供給される
ことを特徴とする空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ここで、昇圧チョッパ回路および逆阻止ダイオード２５の動作について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月5日(2018.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のダイオードのアノードと第二のダイオードのカソードが接続され、
第一のＭＯＳＦＥＴのソースと第二のＭＯＳＦＥＴのドレインが接続され、
前記第一のダイオードのカソードと前記第一のＭＯＳＦＥＴのドレインが平滑コンデンサの正極側に接続され、
前記第二のダイオードのアノードと前記第二のＭＯＳＦＥＴのソースが前記平滑コンデンサの負極側に接続され、
前記第一のダイオードと前記第二のダイオードとの接続点と、前記第一のＭＯＳＦＥＴと前記第二のＭＯＳＦＥＴとの接続点に、リアクトルを介して、交流電源が接続され、
前記第一のＭＯＳＦＥＴおよび前記第二のＭＯＳＦＥＴのスイッチングにより、前記交流電源の交流電圧を直流電圧に変換する直流電源装置において、
前記第一のＭＯＳＦＥＴおよび前記第二のＭＯＳＦＥＴが、前記交流電圧の極性に応じて、同期整流動作をするようにスイッチングされる全波整流動作モードと、
前記第一のＭＯＳＦＥＴおよび前記第二のＭＯＳＦＥＴが、前記交流電圧の半サイクルにおいて、相補的に所定回数オン・オフスイッチングされる部分スイッチング動作モードと、
前記第一のＭＯＳＦＥＴおよび前記第二のＭＯＳＦＥＴが、所定の周波数で相補的にオン・オフスイッチングされる高速スイッチング動作モードと、
を有し、
さらに、前記第一のＭＯＳＦＥＴの制御電源となるブートストラップ回路を備え、
前記ブートストラップ回路のコンデンサが、前記第二のＭＯＳＦＥＴがスイッチングされてオンする時に充電されることを特徴とする直流電源装置。
【請求項２】
請求項１に記載の直流電源装置において、
前記部分スイッチング動作モードおよび前記高速スイッチング動作モードにおいて、前記第一のＭＯＳＦＥＴおよび前記第二のＭＯＳＦＥＴの一方および他方が、それぞれ昇圧チョッパ動作および同期整流動作をするようにスイッチングされることを特徴とする直流電源装置。
【請求項３】
請求項２に記載の直流電源装置において、
前記ブートストラップ回路の前記コンデンサが、前記第二のＭＯＳＦＥＴが前記昇圧チョッパ動作または前記同期整流動作をする時に充電されることを特徴とする直流電源装置。
【請求項４】
請求項３に記載の直流電源装置において、
前記第一のＭＯＳＦＥＴおよび前記第二のＭＯＳＦＥＴは、前記交流電圧のゼロクロス点付近において、前記昇圧チョッパ動作のためにスイッチングされることを特徴とする直流電源装置。
【請求項５】
請求項２に記載の直流電源装置において、
前記昇圧チョッパ動作に伴って、力率改善電流を流すことを特徴とする直流電源装置。
【請求項６】
請求項２に記載の直流電源装置において、
前記高速スイッチングモードの場合、前記第一のＭＯＳＦＥＴおよび前記第二のＭＯＳＦＥＴの前記一方の通流率を主回路電流の増加に応じて増加し、前記他方を前記主回路電流の増加に応じて低減することを特徴とする直流電源装置。
【請求項７】
請求項３に記載の直流電源装置において、
前記ブートストラップ回路の充電時定数を低減する時定数切替手段を備えることを特徴とする直流電源装置。
【請求項８】
請求項７に記載の直流電源装置において、
前記時定数切替手段が、前記ブートストラップ回路の抵抗に並列に接続されるスイッチング素子であり、前記スイッチング素子は、前記ブートストラップ回路の前記コンデンサの電圧に応じてオンされることを特徴とする直流電源装置。
【請求項９】
請求項７に記載の直流電源装置において、
前記時定数切替手段が、前記ブートストラップ回路の抵抗に並列に接続されるＮＴＣサーミスタであることを特徴とする直流電源装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の直流電源装置において、
負荷の大きさに応じて、前記全波整流動作モード、前記部分スイッチング動作モードおよび前記高速スイッチング動作モードのいずれかが設定されることを特徴とする直流電源装置。
【請求項１１】
交流電動機によって圧縮機が駆動される電動圧縮機と、
前記電動圧縮機に交流電力を供給するインバータ回路と、
前記インバータ回路を負荷とする直流電源装置と、
を備え、
前記電動圧縮機によって圧縮される冷媒が冷暖房サイクルに循環する空気調和機において、
前記直流電源装置が、請求項１に記載される直流電源装置であることを特徴とする空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月28日(2018.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
根菜類を予備加熱処理する工程と、ブランチング処理工程と、酸性溶液に接触させる工程と、凍結する工程を含み、
前記酸性溶液に接触させる工程は、前記予備加熱処理する工程の後であって、前記凍結する工程の前に設けられ、
前記ブランチング処理工程は、前記予備加熱処理する工程の後であって、前記酸性溶液に接触させる工程の前に設けられ、
前記予備加熱処理する工程は、５０〜８０℃で１秒〜６０分間加熱する工程であり、
前記酸性溶液に接触させる工程は、ｐＨが２．５〜６．５の酸性溶液に浸漬させる工程である冷凍根菜類の製造方法。
【請求項２】
前記予備加熱処理する工程の後であって、前記酸性溶液に接触させる工程の前に、保管工程をさらに含む請求項１に記載の冷凍根菜類の製造方法。
【請求項３】
前記ブランチング処理工程は、前記保管工程の後であって、前記酸性溶液に接触させる工程の前に設けられる請求項２に記載の冷凍根菜類の製造方法。
【請求項４】
前記保管工程は、１０〜３０℃で３０秒〜１５０分間保管する工程である請求項２又は３に記載の冷凍根菜類の製造方法。
【請求項５】
前記根菜類は、人参、牛蒡及び里芋から選択される少なくとも一種である請求項１〜４のいずれか１項に記載の冷凍根菜類の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法により製造された冷凍根菜類。
【請求項７】
請求項６に記載の冷凍根菜類を用いた加熱調理済み食品。
【請求項８】
レトルト食品である請求項７に記載の加熱調理済み食品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月24日(2018.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第２摩擦材９は環状であり、スプール軸４が第２摩擦材９を貫通している。第２摩擦材９は、軸方向において、取付部２４とワンウェイクラッチ５の外輪５１とによって挟持されている。詳細には、第２摩擦材９の一方面は、取付部２４に接触している。また、第２摩擦材９の他方面は、ワンウェイクラッチ５の外輪５１と接触している。なお、第２摩擦材９は、ワンウェイクラッチ５の転動体５２とは接触していない。第２摩擦材９は、例えば、カーボンクロス製である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月24日(2018.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リール本体と、
前記リール本体に対して回転可能なスプールと、
前記スプールと一体的に回転するスプール軸と、
前記リール本体に取り付けられ、前記スプール軸の回転を制動する制動力を調整するための調整部材と、
取り外し可能であって径方向に延びるように前記調整部材に取り付けられ、前記調整部材に対して周方向の位置調整が可能な操作レバーと、
を備える、両軸受リール。
【請求項２】
前記操作レバーは、前記調整部材を径方向外側から締め付けるようにして、前記調整部材に取り付けられる、
請求項１に記載の両軸受リール。
【請求項３】
前記調整部材は、周方向に間隔をあけて配置された複数の凹部を外周面に有しており、
前記操作レバーは、前記各凹部に取り付け可能である、
請求項１に記載の両軸受リール。
【請求項４】
前記複数の凹部は、周方向に千鳥状に配置される、
請求項３に記載の両軸受リール。
【請求項５】
前記操作レバーは、前記調整部材の外周面を覆うように取り付けられるカバー部と、前記カバー部から径方向に延びるレバー部とを有する、
請求項１に記載の両軸受リール。
【請求項６】
前記調整部材は、周方向に間隔をあけて配置された複数の凹部を外周面に有しており、
前記レバー部の一方の端部は、前記カバー部を貫通して前記各凹部に係合するように構成される、
請求項５に記載の両軸受リール。
【請求項７】
前記調整部材は、周方向に間隔をあけて配置された複数の凹部を有しており、
前記カバー部は、前記各凹部と係合する少なくとも１つの凸部を有する、
請求項５に記載の両軸受リール。
【請求項８】
前記カバー部は、周方向に間隔をあけて配置された複数の凹部を有しており、
前記調整部材は、前記各凹部と係合する少なくとも１つの凸部を有する、
請求項５に記載の両軸受リール。
【請求項９】
前記レバー部は、前記カバー部と螺合する、
請求項５から８のいずれかに記載の両軸受リール。
【請求項１０】
前記調整部材は、周方向に延びる溝部を外周面に有し、
前記操作レバーは、前記溝部に係合するピンと、前記ピンを前記溝部に向かって付勢する付勢部とをさらに有する、
請求項５から９のいずれかに記載の両軸受リール。
【請求項１１】
前記カバー部は、一対の周方向端部を有しており、軸方向視がＣ字状であって、
前記レバー部は、前記一対の周方向端部を互いに近付けるように前記一対の周方向端部に取り付けられる、
請求項５から１０のいずれかに記載の両軸受リール。
【請求項１２】
前記レバー部は、前記カバー部と前記調整部材との間に嵌合する嵌合部を有する、
請求項５から１１のいずれかに記載の両軸受リール。
【請求項１３】
環状の雌ネジ部材をさらに備え、
前記調整部材は、前記雌ネジ部材が螺合する雄ネジ部と、フランジ部とを有し、
前記操作レバーは、前記雌ネジ部材と前記フランジ部との間に挟持される、
請求項１に記載の両軸受リール。
【請求項１４】
前記フランジ部は、周方向に間隔をあけて配置される複数の凹部を有し、
前記操作レバーは、前記各凹部のいずれかと係合する少なくとも１つの凸部を有する、
請求項１３に記載の両軸受リール。
【請求項１５】
前記リール本体に対して回転可能な外輪、及び前記スプール軸の糸繰り出し方向の回転を前記外輪に伝達する転動体、を有し、前記スプール軸に取り付けられるワンウェイクラッチをさらに備え、
前記調整部材は、前記外輪の回転を制動するための制動力を調整する、
請求項１から１４のいずれかに記載の両軸受リール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【図１】両軸受リールの斜視図。
【図２】両軸受リールの断面図。
【図３】両軸受リールの拡大断面図。
【図４】変形例に係る両軸受リールの拡大断面図。
【図５】変形例に係る操作レバーの断面図。
【図６】変形例に係る操作レバーの分解図。
【図７】変形例に係る操作レバーの断面図。
【図８】変形例に係る操作レバーの断面図。
【図９】変形例に係る操作レバーの断面図。
【図１０】変形例に係る操作レバーの断面図。
【図１１】変形例に係る操作レバーの断面図。
【図１２】変形例に係る操作レバーの断面図。
【図１３】変形例に係る操作レバーの断面図。
【図１４】変形例に係る操作レバーの断面図。
【図１５】変形例に係る操作レバーの分解斜視図。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
レバー部７２は、第１レバー部７２ａと第２レバー部７２ｂとを有する。第１レバー部７２ａは第１周方向端部７１ａから径方向に延びており、第２レバー部７２ｂは第２周方向端部７１ｂから径方向に延びている。第１レバー部７２ａと第２レバー部７２ｂとは、互いに間隔をあけて実質的に平行に延びている。第１レバー部７２ａと第２レバー部７２ｂとは、先端部において互いに連結している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
締結部材７３は、第１レバー部７２ａと第２レバー部７２ｂとに亘って取り付けられている。締結部材７３を締め付けることによって第１レバー部７２ａと第２レバー部７２ｂとの間隔を小さくすることができる。この結果、カバー部７１の径が小さくなり、操作レバー７が調整部材６を締め付け、ひいては操作レバー７を調整部材６に固定することができる。また、締結部材７３を緩めることによって第１レバー部７２ａと第２レバー部７２ｂとの間隔を大きくすることができる。この結果、カバー部７１の径が大きくなるため、操作レバー７と調整部材６との間に隙間が形成され、ひいては操作レバー７を周方向に回転させることができる。すなわち、操作レバー７は、調整部材６に対して周方向の位置調整が可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
変形例５
図９に示すように、変形例５に係る調整部材６は、周方向に延びる環状の溝部６５を有している。溝部６５は、調整部材６の円筒部６２の外周面上に形成されている。操作レバー７は、カバー部７１、レバー部７２、ピン７４、及び付勢部７３をさらに有する。ピン７４は、溝部６５に係合するように構成されている。すなわち、ピン７４は、カバー部７１の内周面から径方向内側に突出している。付勢部７３は、ピン７４を溝部６５に向かって付勢している。付勢部７３は、例えばコイルバネである。このようにピン７４が溝部６５に係合した状態で付勢部７３によって付勢されているため、操作レバー７が軸方向において調整部材６から外れることを抑制することができる。なお、カバー部７１は、周方向に間隔をあけて配置された複数の凹部７１ｄを内周面に有している。調整部材６は、各凹部７１ｄと係合する複数の凸部６６を外周面に有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2016220547.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月24日(2018.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
上記実施形態では、付勢部材８は、第１軸受部材１２ａによって軸方向に支持されていたが、特にこれに限定されない。例えば、付勢部材８は、突出部２４の内周面に形成された段差部２４１によって支持されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月5日(2018.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体層と、前記誘電体層の両面に形成された第１及び第２の導体層とを有する基板と、
前記第１の導体層に配置された第１及び第２のアンテナ素子と、
前記第２の導体層に配置された第１の接地導体と、
前記基板上において前記第１及び第２のアンテナ素子の間に配置されたＥＢＧ（Electromagnetic Band Gap）構造部とを備えるアンテナ装置において、
前記ＥＢＧ構造部は、
前記第１の導体層に配置され、前記第１の接地導体との電磁的結合を有する複数の第１のパッチ導体を含む第１のＥＢＧ部分と、
前記第２の導体層に配置され、前記第１の接地導体との電磁的結合を有する複数の第２のパッチ導体を含む第２のＥＢＧ部分とを含む
アンテナ装置。
【請求項２】
前記複数の第１のパッチ導体は、前記第１の導体層において、前記第１及び第２のアンテナ素子を結ぶ線分に交差するように延在する複数の第１の列に沿って配置され、
前記第１のＥＢＧ部分は、前記基板をそれぞれ貫通し、前記複数の第１のパッチ導体を前記第１の接地導体にそれぞれ接続する複数のビア導体をさらに備える
請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記複数の第２のパッチ導体は、前記第２の導体層において、前記第１のアンテナ素子に対向する領域及び前記第２のアンテナ素子に対向する領域を結ぶ線分に交差するように延在する複数の第２の列に沿って配置され、
前記第２のＥＢＧ部分は、前記複数の第２のパッチ導体にそれぞれ接続された複数のスタブ導体をさらに備える
請求項２記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記複数の第１の列は、前記第１及び第２のアンテナ素子間のアイソレーションを高くしようとする周波数帯域であるアイソレーション帯域の中心周波数に対応する波長の０．８〜１．２倍のうちの１つの長さにわたって互いに離隔して互いに平行に設けられ、
前記複数の第２の列は、前記アイソレーション帯域の中心周波数に対応する波長の０．８〜１．２倍のうちの１つの長さにわたって互いに離隔して互いに平行に設けられる
請求項３記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記基板は、前記第１の導体層とは逆の側に前記第２の導体層から所定距離を有して、前記第２の導体層に平行に形成された第３の導体層をさらに備え、
前記アンテナ装置は、前記第３の導体層に配置された第２の接地導体をさらに備える
請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記複数の第１のパッチ導体は、前記第１の導体層において、前記第１及び第２のアンテナ素子を結ぶ線分に交差するように延在する複数の第１の列に沿って配置され、
前記複数の第２のパッチ導体は、前記第２の導体層において、前記第１のアンテナ素子に対向する領域及び前記第２のアンテナ素子に対向する領域を結ぶ線分に交差するように延在する複数の第２の列に沿って配置され、
前記複数の第１の列と前記複数の第２の列とは、前記誘電体層の両面に対する垂線上の点から見たときに互い違いになるように配置される
請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記複数の第２のパッチ導体は、前記第２の導体層において、前記第１のアンテナ素子に対向する領域及び前記第２のアンテナ素子に対向する領域を結ぶ線分に交差するように延在する複数の第２の列に沿って配置され、
前記第２のＥＢＧ部分は、前記複数の第２のパッチ導体と前記第１の接地導体とを接続する複数のスタブ導体をさらに備える
請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項８】
請求項１〜７のうちのいずれか１項に記載のアンテナ装置と、
無線通信回路とを備える
無線通信装置。
【請求項９】
請求項１〜７のうちいずれか１項に記載のアンテナ装置と、
レーダ送受信回路とを備える
レーダ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図３に示すように、複数のパッチ導体１３は、第２の導体層において、アンテナ素子３に対向する領域３’及びアンテナ素子４に対向する領域４’を結ぶ線分に交差するように延在する複数の第２の列に沿って配置される。第２のＥＢＧ部分は、複数のパッチ導体１３にそれぞれ接続された複数のスタブ導体１４をさらに備える。複数のスタブ導体１４は、例えば、図３のＸ方向又はＹ方向に沿って配置される。複数のスタブ導体１４は、接地導体５に短絡されていてもよく、接地導体５に短絡されることなく開放端を有してもよい。第２の導体層には、パッチ導体１３及びスタブ導体１４を内部に形成するためのスロット１５ａ及び１５ｂが設けられる。このように、第２のＥＢＧ部分はビアレスＥＢＧ構造部である。本明細書では、第２のＥＢＧ部分のパッチ導体１３及びスタブ導体１４の各列を、ＥＢＧセグメント７−２ａ，７−２ｂという。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図１２は、実施例に係るアンテナ装置１００及び比較例に係るアンテナ装置２０１における周波数特性のグラフである。比較例に係るアンテナ装置２０１は、図１０の構成（パッチ導体１１及びビア導体１２のみを備えるＥＢＧ構造部）を有し、距離ｄｘ１は、アイソレーション帯域の中心周波数７９ＧＨｚに対応する波長λ（２．２ｍｍ）に設定された。実施例に係るアンテナ装置１００は、図１の構成を有し、第１のＥＢＧ部分（パッチ導体１１及びビア導体１２）及び第２のＥＢＧ部分（パッチ導体１３及びスタブ導体１４）を含むＥＢＧ構造部７は、アンテナ素子３及び４の中間に配置された。実施例に係るアンテナ装置１００の第１のＥＢＧ部分は、比較例に係るアンテナ装置２０１のＥＢＧ構造部と同様に構成された。実施例に係るアンテナ装置１００の第２のＥＢＧ部分は、Ｘ方向に２個かつＹ方向に４２個のパッチ導体１３を配置した。パッチ導体１３の辺の長さをｗ２＝１．０５ｍｍに固定し、Ｙ方向に互いに隣接するパッチ導体１３の中心間の距離をｄｙ２＝１．１５ｍｍに固定した。パッチ導体１３から接地導体５までの距離は０．２ｍｍであった。スタブ導体１４の長さを０．１ｍｍとし、スタブ導体１４は接地導体５に短絡されることなく開放端を有し、スタブ導体１４の開放端から接地導体５までの距離を０．１ｍｍとした。実施例に係るアンテナ装置１００では、距離ｄｘ１，ｄｘ２は、アイソレーション帯域の中心周波数７９ＧＨｚに対応する波長λ（２．２ｍｍ）に設定された。図１２によれば、比較例に係るアンテナ装置２０１に第２のＥＢＧ部分（パッチ導体１３、スタブ導体１４、及びスロット１５ａ，１５ｂ）を追加することにより、アイソレーション帯域が広帯域化されていることがわかる。図１２によれば、特に、アイソレーション帯域の中心周波数７９ＧＨｚよりも低域側において、アイソレーションが向上している。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月15日(2018.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図２（ａ）は、画素部１０１を構成する各画素１２０の平面図である。図２（ａ）に示すように、画素１２０は、１つのマイクロレンズ１５０と、例えば、フォトダイオード等により構成される２つの光電変換部（ＰＤ）１２１ａ、１２１ｂとを有する。なお、図２（ａ）では、２つの光電変換部により構成される例を示しているが、これに限るものではなく、視差を有する信号を出力可能な複数の光電変換部で構成すれば良く、３つ以上の光電変換部であっても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
転送スイッチ１３０ａのゲートには制御信号ΦTNが入力し、転送スイッチ１３０ｂのゲートには制御信号ΦTSが入力する。また、転送スイッチ１３２ａ及び転送スイッチ１３２ｂのゲートには、水平走査回路１０４から出力される制御信号ΦPHが入力される。蓄積容量部１３１ａは、転送スイッチ１３０ａがオン状態で転送スイッチ１３２ａがオフ状態にあるときに、垂直信号線１２８の出力を蓄積する。同様に、蓄積容量部１３１ｂは、転送スイッチ１３０ｂがオン状態で転送スイッチ１３２ｂがオフ状態にあるときに、垂直信号線１２８の出力を蓄積する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
その後、時刻Ｔ１２で制御信号ΦTXB(j)がＨとなり、ＰＤ１２１ａの電荷に加えて、更にＰＤ１２１ｂの電荷がＦＤ領域１２３に転送される。このとき、２つのＰＤ１２１ａ、１２１ｂの電荷が同じＦＤ領域１２３に転送されるので、２つのＰＤ１２１ａ、１２１ｂの電荷が加算された信号（１画素分の光信号＋ノイズ信号）が垂直信号線１２８に出力される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
続いて時刻Ｔ１３で制御信号ΦTXB(j)がＬにされた後、時刻Ｔ１４で制御信号ΦTSがＨになると、転送スイッチ１３０ｂがオン状態になり、垂直信号線１２８上の信号（１画素分の光信号＋ノイズ信号）蓄積容量部１３１ｂに転送される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図９は、撮像素子１００から読み出された１フレーム分の信号を表す概念図であり、処理フレーム４００は、検出領域４０１、補正領域４０２、分割読み出しライン４０３（第２の行）を含む。検出領域４０１は、図１に示す画素部１０１の水平ＯＢ領域１０１ｃ内の画素１２０の領域であり、検出領域４０１の画素１２０から得られる信号を用いて、横縞補正の有無の判定、及び補正値の生成を行う。補正領域４０２は、オフセット補正を実施する領域であり、図１の有効領域１０１ａの画素１２０から読み出された信号である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
即ち、ＰＤ１２１ａから電荷をフロティングディフュージョン（ＦＤ）領域に転送してから、ＰＤ１２１ｂから電荷をＦＤ領域に転送するまで、ＰＤ１２１ａの電荷がＦＤ領域１２３に留まっている時間ｔ５０２の期間分長くなる。これにより、ＦＤリークによる、オフセット系の変動要因を受けることになる。また、ＰＤ１２１ｂから電荷をＦＤ領域１２３に転送する際には、リセットしてから読み出すまでの間隔が広がり、垂直出力線における定電流源のノイズのＣＤＳ効果も薄まる。そのため、オフセット性の悪影響が生じ、記録画像上に横縞が現れるといった画質低下の影響を受ける。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
一方、加算器３１０は、（REF_BK-Have）の演算を行い、絶対値取得部３１１は、加算器３１０出力の絶対値を出力する。比較器３１２は、絶対値とレジスタ３００３に記憶された閾値（REF_ER_BK）とを比較する（Ｓ１６）。比較器３１２は、注目ＯＢライン４０７における黒基準値（REF_BK）とHave値との乖離が閾値（REF_ER_BK）より大きい場合に１を、閾値以下の場合には０を、選択信号（SEL2）として出力する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
セレクタ３１４は、分割読み出しライン４０３とそれ以外のラインとでオフセット補正値を切り替える。セレクタ３１４には、ライン特定部３０２から切替ステータス信号（SW_STATUS）が送信される。ライン特定部３０２は、分割読み出しライン４０３の場合、切替ステータス信号（SW_STATUS）として１を出力し、それ以外のラインの場合、０を出力する。セレクタ３１４は切替ステータス信号（SW_STATUS）が１の場合にはレジスタ３１６に保持しているオフセット補正値を、０の場合にはレジスタ３１７に保持しているオフセット補正値を、注目ライン４０４のオフセット補正値として出力する。セレクタ３２０は、同期信号発生器３０１からの補正領域ステータス信号（CORR_STATUS）を受けて、補正領域の入力データ（data_in）に対して補正値を送出するセレクタである。ステータス信号（CORR_STATUS）が１値のときにはセレクタ３１４の出力値を、０値のときには補正値＝０（Zero）を出力する。出力０では、入力データ(data_in)は、そのまま出力データ(data_out)となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016220078.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2016220078.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2016220078.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月9日(2018.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像領域にアレイ状に配置され放射線画像を取得するための複数の画素と、
放射線を電気信号に変換するための変換素子を含み、放射線の照射の開始、放射線の照射の終了、放射線の照射強度、及び、放射線の照射量のうち少なくとも１つを含む放射線の照射に関する情報を取得するための、少なくとも１つの第１の検出素子、及び、少なくとも１つの第２の検出素子と、
前記第１の検出素子から信号が出力される第１の信号線、及び、前記第２の検出素子から信号が出力される第２の信号線と、
前記第１の検出素子から前記第１の信号線を介して出力される信号、及び、前記第２の検出素子から前記第２の信号線を介して出力される信号を処理する信号処理回路と、を含み、
前記第１の信号線及び前記第２の信号線は、前記撮像領域又は前記撮像領域に隣接し配され、
前記第１の検出素子は、前記第２の検出素子よりも、放射線を検出するための領域が大きく、
前記信号処理回路は、前記第１の信号線からの信号と前記第２の信号線からの信号との差分に基づいて前記放射線の照射に関する情報を生成することを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
撮像領域にアレイ状に配置され放射線画像を取得するための複数の画素と、
放射線を電気信号に変換するための変換素子を含み、放射線の照射の開始、放射線の照射の終了、放射線の照射強度、及び、放射線の照射量のうち少なくとも１つを含む放射線の照射に関する情報を取得するための、少なくとも１つの第１の検出素子、及び、少なくとも１つの第２の検出素子と、
前記第１の検出素子から信号が出力される第１の信号線、及び、前記第２の検出素子から信号が出力される第２の信号線と、
前記第１の検出素子から前記第１の信号線を介して出力される信号、及び、前記第２の検出素子から前記第２の信号線を介して出力される信号を処理する信号処理回路と、を含み、
前記第１の信号線及び前記第２の信号線は、前記撮像領域又は前記撮像領域に隣接し配され、
前記第２の検出素子は、前記第１の検出素子よりも、放射線を電気信号に変換する感度が低くなるように構成されており、
前記信号処理回路は、前記第１の信号線からの信号と前記第２の信号線からの信号との差分に基づいて前記放射線の照射に関する情報を生成することを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項３】
前記第１の検出素子及び第２の検出素子が前記撮像領域に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
前記信号処理回路は、前記第１の信号線からの信号と前記第２の信号線からの信号との差分を前記放射線の照射に関する情報として生成することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
前記放射線撮像装置は、放射線を光に変換するシンチレータを備え、
前記変換素子は、該光を電気信号に変換し、
前記第２の検出素子は、前記シンチレータと前記変換素子との間に該光を遮蔽する遮蔽部材を含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
前記第１の検出素子の前記変換素子と前記第２の検出素子の前記変換素子とが同一の構造を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項７】
前記第１の検出素子は、前記第１の検出素子の前記変換素子と前記第１の信号線との間に第１のスイッチ素子を有し、
前記第２の検出素子は、前記第２の検出素子の前記変換素子と前記第２の信号線との間に第２のスイッチ素子を有すことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項８】
前記第１のスイッチ素子と前記第２のスイッチ素子とが同一の構造を有することを特徴とする請求項７に記載の放射線撮像装置。
【請求項９】
前記第１の検出素子の前記変換素子と前記第１の信号線とが直接接続され、
前記第２の検出素子の前記変換素子と前記第２の信号線とが直接接続されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１０】
前記第１の信号線に接続される前記第１の検出素子の数と前記第２の信号線に接続される前記第２の検出素子の数とが同じであることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１１】
前記第１の信号線及び前記第２の信号線は、前記撮像領域に対する平面視において前記複数の画素、前記第１の検出素子及び前記第２の検出素子と重なる領域を有し、
前記第１の信号線と重なる前記複数の画素、前記第１の検出素子及び前記第２の検出素子の数の総和と、前記第２の信号線と重なる前記複数の画素、前記第１の検出素子及び前記第２の検出素子の数の総和とが同じことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１２】
前記放射線撮像装置は、前記複数の画素から信号が出力される複数の画像信号線を備え、
前記複数の画像信号線のうち何れかの画像信号線が、前記第１の信号線又は前記第２の信号線として兼用されていることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１３】
前記放射線撮像装置は、前記複数の画素から信号が出力される複数の画像信号線を備えることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１４】
前記信号処理回路は、前記放射線の照射に関する情報を用いて、放射線源の制御を行うことを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか１項に記載の放射線撮像装置と、
前記放射線撮像装置からの信号を処理する信号処理部と、を備えることを特徴とする放射線撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題に鑑みて、本発明の実施形態に係る放射線撮像装置は、撮像領域にアレイ状に配置され放射線画像を取得するための複数の画素と、放射線を電気信号に変換するための変換素子を含み、放射線の照射の開始、放射線の照射の終了、放射線の照射強度、及び、放射線の照射量のうち少なくとも１つを含む放射線の照射に関する情報を取得するための、少なくとも１つの第１の検出素子、及び、少なくとも１つの第２の検出素子と、第１の検出素子から信号が出力される第１の信号線、及び、第２の検出素子から信号が出力される第２の信号線と、第１の検出素子から第１の信号線を介して出力される信号、及び、第２の検出素子から第２の信号線を介して出力される信号を処理する信号処理回路と、を含み、第１の信号線及び第２の信号線は、撮像領域又は撮像領域に隣接し配され、第１の検出素子は、第２の検出素子よりも、放射線を検出するための領域が大きく、信号処理回路は、第１の信号線からの信号と第２の信号線からの信号との差分に基づいて放射線の照射に関する情報を生成することを特徴とする。