【事件の表示】
　平成１０年特許願第　４８４２６号「移動体通信端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月１７日出願公開、特開平１１−２５２２５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年２月２７日の出願であって、平成１４年４月１８日付けの拒絶理由通知に対して平成１４年６月２５日付けで明細書について手続補正がなされ、平成１４年７月１６日付けで拒絶の査定がなされたところ、拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに、平成１４年８月１３日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
第２．手続補正について
　平成１４年８月１３日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）について、以下のとおり決定する。
　
［結論］
　平成１４年８月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件手続補正の内容
　本件手続補正により、明細書の特許請求の範囲については以下のとおり補正するものである。なお、審判請求書の請求の理由の記載によれば、補正後の請求項１は補正前の請求項２を補正したものであり、補正前の請求項１は削除された。
「【請求項１】文字メールを送受信する文字メール機能を備え、受信する文字メールの送信元アドレスと登録した拒否アドレスとを比較し、これらアドレスが一致した場合には前記文字メールの受信を拒否する受信メール拒否手段とを有する移動体通信端末において、
　前記受信する文字メールの中から受信拒否を行う文字メールの拒否アドレスを登録する拒否アドレス登録手段と、
　受信した文字メールを表示して内容を確認しているときに、
前記拒否アドレス登録手段による拒否アドレスの登録を、この表示している文字メールのデータ領域に格納されている送信元アドレスを検索することにより
【請求項２】〜【請求項４】（省略）」
（アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
２．本件手続補正の適否の検討
　前記したように、補正後の請求項１は補正前の請求項２を補正したものであるので、まず、この補正が、特許法第１７条の２第３項、第４項、及び第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか否か以下検討する。
（１）特許法第１７条の２第３項について
　本願の願書に最初に添付した明細書には、「【００１９】拒否アドレスの登録を行う場合、使用者は受け取りたくない相手から受信したメッセージを選択する（１０２）。なお、拒否アドレスを登録するメールの選択は、受信したメール一覧の履歴を表示部２２（図１参照）に表示し、その中から選択することもできるし、また表示しているメールに対しても直接選択することもできる。メールの選択が行われると、データ５０（図３参照）の中からＥ−ｍａｉｌアドレスを自動的に検索する（１０４）。」、「【００２０】Ｅ−ｍａｉｌアドレスの検索の結果、アドレスが見つかるとこのアドレスを所定のアドレス形式に合わせ、拒否アドレスとして登録する（１０６）。」と記載されている。この記載によれば、本件手続補正により「前記拒否アドレス登録手段による拒否アドレスの登録を、この表示している文字メールのデータ領域に格納されている送信元アドレスを検索することにより実行する手段」とする補正は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の補正と認められるので、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　
（２）特許法１７条の２第４項について
　補正前の請求項２の記載によれば、「前記拒否アドレス登録手段による拒否アドレスの登録」は、「受信した文字メールの受信データの中から検索して自動登録を行う」ものであるところ、この補正前の請求項２では、「自動登録」の技術的意味が不明であるので、まず、この言葉の意味について検討する。
　本願の発明の詳細な説明には、前記拒否アドレス登録手段による拒否アドレスの登録に関し、「メールの選択が行われると、データ５０（図３参照）の中からＥ−ｍａｉｌアドレスを自動的に検索する（１０４）。」（段落【００１９】）、「Ｅ−ｍａｉｌアドレスの検索の結果、アドレスが見つかるとこのアドレスを所定のアドレス形式に合わせ拒否アドレスとして登録する（１０６）。」（段落【００２０】）と記載されている。この記載によれば、前記「自動登録」の技術的意味は、受信した文字メールの中から拒否アドレスを「自動的に検索」した後、登録する意味と解される。
　このように解した上で、補正前の請求項２と補正後の請求項１とを対比してみると、補正前の請求項２では、「前記拒否アドレス登録手段による拒否アドレスの登録」は、前記したように「自動的に検索」した後、登録する構成であるのに対して、補正後の請求項１では、文字メールのデータ領域に格納されている送信元アドレスを「検索」することにより実行するものとなっており、検索について「自動」の語が削除された結果、「自動的に検索」する以外の検索をも含むものとなり、「前記拒否アドレス登録手段による拒否アドレスの登録」の技術的意味が拡張されたものとなっている。
　したがって、本件手続補正により「前記拒否アドレス登録手段による拒否アドレスの登録を、この表示している文字メールのデータ領域に格納されている送信元アドレスを検索することにより実行する手段」とする補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項２に記載された「前記拒否アドレス登録手段による拒否アドレスの登録」を実行する手段の構成を拡張するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　
（３）特許法１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項について
　前記したように、補正後の請求項１は補正前の請求項２を補正したものであり、補正前の請求項１は削除されたものであるが、そうではなく、本件手続補正による特許請求の範囲の補正は、補正前の請求項１を補正して補正後の請求項１とし、補正前の請求項２については削除したものと解することもできるので、そのように解した場合について、特許法第１７条の２第４項第２号、及び同法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか否か（特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否か）を検討する。
　まず、補正後の請求項１に記載された「前記拒否アドレス登録手段による拒否アドレスの登録を、この表示している文字メールのデータ領域に格納されている送信元アドレスを検索することにより実行する手段」とする補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合するか否かを検討すると、該補正は、補正前の請求項１における「拒否アドレスを登録を実行する手段」を技術的に限定し、特許請求の範囲を減縮するものと認められるので、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合する。
　そこで、本件手続補正に係る請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか否かについて以下検討する。
　
ア）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由において提示され、本願の出願の日前である平成４年７月２９日に頒布された特開平４−２０７７３５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、電子メール管理装置の発明に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　ａ）「本発明は、ネットワークに接続された機器の間で電子メールを交換する装置に関する。」（１頁右下欄６行ないし７行）、
　ｂ）「本発明は、前記の問題点に鑑み、受信側のユーザーの指示により、不要と判断した送信者からのメールを自動的に拒否する電子メール管理装置を提供することを目的とするものである。」（２頁右下欄１７行ないし２０行）、
　ｃ）「実施例・・・第１図は本発明の実施例における電子メール管理装置の構成図である。図中１０１は制御手段であり、種々の要求と通知を処理するものである。１０２はメール受信手段であり、メールを受信するものである。１０３は受信拒否メール判定手段であり、受信したメールが受信拒否されている送信者からのメールか否かを判定するものである。１０４はメール保存手段であり、メールを保存するものである。１０５はメール表示手段であり、メールを表示するものである。１０６は受信拒否メール指定手段であり、ユーザに特定の送信者からのメールの受信拒否を指定せしめるものである。１０７は受信拒否アドレス記憶手段であり、ユーザーが受信拒否としたメールの送信者のアドレスを記憶するものである。１０８は受信拒否通知手段であり、ユーザーが受信拒否としたメールの送信者に対して今後メールを送信しないように通知するものである。」（３頁右上欄１３行ないし左下欄１２行）、
　ｄ）「次にユーザーが送信者Ｂからのメールの受信を拒否しようと考えた場合の動作を説明する。（２７１）ユーザーは送信者Ｂからのメールの受信拒否要求を出す。（２７２）制御手段１０１が起動される。メールの受信拒否要求の場合なので受信拒否メール指定手段１０６を起動する。受信拒否メール指定手段１０６は送信者Ｂのアドレスを一時記憶Ｘに追加する。・・・（２７４）受信拒否アドレス記憶手段は送信者Ｂのアドレスを受信拒否アドレステーブルに格納する。・・・（２７５）送信者ＢからのメールＬが受信される。（２７６）制御手段１０１が起動される。受信通知の場合なのでメール受信手段１０２を起動する。（２７７）メール受信手段１０２はメールＬの内容並びに管理情報を一時記憶Ｙに格納する。（２７８）受信拒否メール判定手段１０３は、メールＬの送信元アドレスが一時記憶Ｘに保持しているアドレスと一致するか否かを判定する。この場合、一致するので、メールを保存しない。以上の動作により、次にユーザーがメールの表示要求を行った場合に、送信者Ｂからのメールは表示されない。」（５頁左上欄６行ないし右上欄１１行）。
　
　上記刊行物１の記載、及びこの分野の技術常識によれば、刊行物１には、「電子メールを送受信する電子メール機能を備え、受信する電子メールの送信元アドレスと登録した拒否アドレスとを比較し、これらアドレスが一致した場合には前記電子メールの受信を拒否する受信メール拒否手段を有する、ネットワークに接続された機器の間で電子メールを交換する電子メール管理装置において、前記受信する電子メールの中から受信拒否を行う電子メールの拒否アドレスを登録する拒否アドレス登録手段を具備した電子メール管理装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
　同じく、原査定の拒絶理由において提示され、本願の出願の日前である平成４年５月２７日に頒布された特開平４−１５４３４０号公報（以下、「刊行物２」という。」には、メールシステムの発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ｅ）「[産業上の利用分野]　本発明は開放型のメールシステムに利用するに適する。本発明は受信したメールが不正な差出人からのものであるかどうか、また受信者の期待する差出人からのものであるかどうかを識別できるメールシステムに関する。」（２頁左上欄６行ないし１１行）、
　ｆ）「[実施例]・・・本発明実施例は、端末２を備え、統一して定められたプロトコルに従いメールの送受信を行う複数の計算機システム４、２１が相互に接続され、計算機システム４、２１のそれぞれに、メール手段１４と、利用者により端末２ごとに起動され、メール手段１４が受信したメール端末２に表示するメールコマンド手段５とを備え、メール手段１４に、他計算機システム２１からのメールを受信するメール受信部１９と、受信したメールを格納するメールボックス１８と、このメールボックス１８内に格納されたメールを読み出すメールボックス読み出し部１６とを含み、メールコマンド手段５に、利用者から受信メールの読み出し表示が指示されたときに、メールボックス読み出し部１６に受信メールの読み出しを要求し、その内容を端末２に表示する受信メール読み出し表示処理部１０を含み、さらに、本発明の特徴として、メール受信を拒否したい差出人名を格納する不正差出人名リスト３と、・・・差出人名登録リスト１を設け、メールコマンド手段５に、利用者あてに届いた受信メールの検索を依頼し、・・・その一覧を端末２に表示して利用者からどの受信メールをどのように処理するかの選択指示を受ける受信メール一覧表示処理部６と、・・・受信メールの差出人名を不正差出人名リスト３に登録するか、または削除する要求を利用者から指示されたときに、要求のあった利用者の不正差出人名リスト３を更新する不正差出人名リスト更新処理部１２と、・・を含む。」（３頁右上欄１２行ないし４頁左上欄６行）、
　ｇ）「利用者から受信メッセージの読み出し表示を指示されると、受信メール読み出し表示処理部１０は、メールボックス読み出し部１６に受信メールの読み出しを要求し（ステップ３−４、３−５）、メールボックス読み出し部１６から受信メールの内容を受け取って端末２に表示する（ステップ３−６）。・・・利用者から不正差出人名リスト３の更新が指示されると、不正差出人名リスト更新処理部１２は、その指示に従って不正差出人名リスト３に指定の差出人名を新たに登録するか、あるいは削除するかの更新処理を行う（ステップ３−４、３−８）」（５頁左下欄６行ないし右下欄１行）。
　
　上記刊行物２の記載、及びこの分野の技術常識によれば、刊行物２には、「文字メールを送受信する文字メール機能を備え、受信する文字メールの差出人名と登録した拒否差出人名とを比較し、これら差出人名が一致した場合には前記文字メールの受信を拒否する受信メール拒否手段を有するメールシステムにおいて、前記受信する文字メールの中から受信拒否を行う文字メールの拒否差出人名を登録する拒否差出人名登録手段と、受信した文字メールを表示しているときに、前記拒否差出人名登録手段による拒否差出人名の登録を実行する手段とを具備するメールシステム。」の発明が開示されているものと認められる。
　
（イ）対比・検討
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「電子メール管理装置」は、ネットワークに接続された機器の間で電子メールを交換するものであるから、本願補正発明の「通信端末」に相当し、また、引用発明の「電子メール」は、本願補正発明の「文字メール」に相当することは明らかである。したがつて、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
　
　［一致点］
　文字メールを送受信する文字メール機能を備え、受信する文字メールの送信元アドレスと登録した拒否アドレスとを比較し、これらアドレスが一致した場合には前記文字メールの受信を拒否する受信メール拒否手段とを有する通信端末において、
　前記受信する文字メールの中から受信拒否を行う文字メールの拒否アドレスを登録する拒否アドレス登録手段を具備した通信端末。
　
　[相違点１]　
　本願補正発明は、通信端末が「移動体通信端末」であるのに対して、引用発明は、移動体通信端末であるかどうか不明である点。
　[相違点２]
　本願補正発明は、「受信した文字メールを表示して内容を確認しているときに、前記拒否アドレス登録手段による拒否アドレスの登録を、この表示している文字メールのデータ領域に格納されている送信元アドレスを検索することにより実行する手段」を具備するのに対して、引用発明は、そのような手段を具備するかどうか不明である点。
　
　[検討]
　そこで、まず、相違点１について検討すると、移動体通信端末は、文字メールの送受信を行う通信端末として典型的なものであって周知であるから、引用発明を移動体通信端末に適用することは、当業者が容易になし得ることである。
　次に、相違点２について検討すると、
　刊行物２には、文字メールを送受信する文字メール機能を備え、受信する文字メールの差出人名と登録した拒否差出人名とを比較し、これら差出人名が一致した場合には前記文字メールの受信を拒否する受信メール拒否手段を有するメールシステムにおいて、前記受信する文字メールの中から受信拒否を行う文字メールの拒否差出人名を登録する拒否差出人名登録手段と、受信した文字メールを表示しているときに、前記拒否差出人名登録手段による拒否差出人名の登録を実行する手段とを具備するメールシステムの発明が開示されていることから、受信した文字メールを表示しているときに、拒否差出人名登録手段による拒否差出人名の登録を行うことは、公知と認められる。
　また、文字メールの中に含まれている送信元アドレスを検索し、検索された送信元アドレスを登録する手段は周知と認められる（特開平９−１７１４９１号公報、特開平５−２２３３９号公報）。
　そして、前記公知技術において、受信拒否を行う文字メールの登録を、差出人名で行うか送信元アドレスで行うかは、当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎず、また、前記周知技術において、文字メールのデータ領域に格納されている送信元アドレスを検索することは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎず、更に、引用発明に刊行物２に開示された発明、及び前記周知技術を適用することを阻害する特段の要因はないと考えられることから、引用発明に刊行物２に開示された発明、及び前記周知技術を適用して、「受信した文字メールを表示して内容を確認しているときに、前記拒否アドレス登録手段による拒否アドレスの登録を、この表示している文字メールのデータ領域に格納されている送信元アドレスを検索することにより実行する手段」を具備するようにすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
（ウ）まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に違反し、また、仮に違反しないとしても、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定に基づき却下するものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１４年８月１３日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年６月２５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】文字メールを送受信する文字メール機能を備え、受信する文字メールの送信元アドレスと登録した拒否アドレスとを比較し、これらアドレスが一致した場合には前記文字メールの受信を拒否する受信メール拒否手段とを有する移動体通信端末において、
　前記受信する文字メールの中から受信拒否を行う文字メールの拒否アドレスを登録する拒否アドレス登録手段と、
　受信したメールを表示して内容を確認しているときに、この表示しているメールに対して、前記拒否アドレス登録手段による拒否アドレスの登録を実行する手段とを具備したことを特徴とする移動体通信端末。」
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由において提示され、本願の出願の日前である平成４年７月２９日に頒布された特開平４−２０７７３５号公報（以下、「刊行物１」という。）、及び、本願の出願の日前である平成４年５月２７日に頒布された特開平４−１５４３４０号公報（以下、「刊行物２」という。」には、前示した記載がある。
　
３．対比・検討
　そこで、本願発明と刊行物１に記載された引用発明とを対比すると、引用発明の「電子メール管理装置」は、ネットワークに接続された機器の間で電子メールを交換するものであるから、本願発明の「通信端末」に相当し、また、引用発明の「電子メール」は、本願発明の「文字メール」に相当することは明らかである。
　したがつて、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
　
　［一致点］
　文字メールを送受信する文字メール機能を備え、受信する文字メールの送信元アドレスと登録した拒否アドレスとを比較し、これらアドレスが一致した場合には前記文字メールの受信を拒否する受信メール拒否手段とを有する通信端末において、
　前記受信する文字メールの中から受信拒否を行う文字メールの拒否アドレスを登録する拒否アドレス登録手段を具備した通信端末。
　
　[相違点１］　
　本願発明は、通信端末が「移動体通信端末」であるのに対して、引用発明は、移動体通信端末かどうか不明である点。
　[相違点２]
　本願発明は、「受信したメールを表示して内容を確認しているときに、この表示しているメールに対して、前記拒否アドレス登録手段による拒否アドレスの登録を実行する手段」を具備するのに対して、引用発明は、そのような手段を具備するかどうか不明である点。
　
　[検討］
　そこで、まず、相違点１について検討すると、移動体通信端末は、文字メールの送受信を行う通信端末として典型的なものであって周知であるから、引用発明を移動体通信端末に適用することは、当業者が容易になし得ることである。
　次に、相違点２について検討すると、
　刊行物２には、文字メールを送受信する文字メール機能を備え、受信する文字メールの差出人名と登録した拒否差出人名とを比較し、これら差出人名が一致した場合には前記文字メールの受信を拒否する受信メール拒否手段を有するメールシステムにおいて、前記受信する文字メールの中から受信拒否を行う文字メールの拒否差出人名を登録する拒否差出人名登録手段と、受信した文字メールを表示しているときに、前記拒否差出人名登録手段による拒否差出人名の登録を実行する手段とを具備するメールシステムの発明が開示されていることから、受信した文字メールを表示しているときに、拒否差出人名登録手段による拒否差出人名の登録を行うことは、公知と認められる。
　そして、受信拒否を行う文字メールの登録を、差出人名で行うか送信元アドレスで行うかは、当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎず、また、引用発明に刊行物２に開示された発明を適用することを阻害する特段の要因はないと考えられることから、引用発明に刊行物２に開示された発明を適用して、「受信したメールを表示して内容を確認しているときに、この表示しているメールに対して、前記拒否アドレス登録手段による拒否アドレスの登録を実行する手段」を具備するようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。