【事件の表示】
　平成　６年特許願第２１２０４１号「非水電解液二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月２７日出願公開、特開平　８−　５５６３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成６年８月１１日の出願であって、平成１４年１２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
［２］平成１５年３月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年３月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１５年３月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「リチウムを吸蔵放出する物質からなる負極と、正極と、セパレータとを長円渦巻状に巻回してなる電極群が電池ケースに収納された非水電解液二次電池において、上記長円渦巻電極群の中心部に、長円渦巻電極群の直線部の電極群中空部へのたわみを防止し、かつ充放電サイクルの進行にともなう電極の膨潤を吸収する、耐電解液性のたわみ防止材を有することを特徴とする非水電解液二次電池。」
と補正された。
　上記補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「中空部へのたわみ」を「長円渦巻電極群の直線部の電極群中空部へのたわみ」と限定するものであって、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用例２として引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−２９６４６７号公報（以下「刊行物」という）には、下記の事項が記載されている。
　
（ア）　「正極と負極との間にセパレータが介在する電極が渦巻状に捲回されてなる渦巻状電極体が電池容器内に収納されている密閉型電池において、前記渦巻状電極体の中心空間部及び該渦巻状電極体の外周面と前記電池容器との間の外周空間部の少なくとも一方に、物理変化により不可逆的に体積が増加した加圧材を配置したことを特徴とする密閉型電池。」（【請求項１】）　
（イ）　「本発明の目的は、周囲温度の如何にかかわらず電極間の密着に必要な加圧力を維持できる密閉型電池を提供することにある。」（【０００７】）　
（ウ）　「図１は、本発明をニッケル−水素電池に適用した実施例の断面図を示しており、・・・負極４は・・・水素吸蔵合金・・・ペーストを、発泡ニッケル（・・・）に充填して製造したものである。」（【００１７】）
（エ）　「本実施例によれば、・・・加圧材が不可逆的に体積が増加する発泡性ポリエチレンからなるため、体積増加後の加圧材は内部に独立気泡構造を有する弾性体となり、充放電を繰返しても電極間の密着に必要な圧力を維持できる。・・・また、電極の持つ機械的性質が異なって電極群内の電極間の密着状態が不均一であっても、加圧材が弾性力を有する発泡体であるため密着状態を均一化することができる。尚本発明は、上記ニッケル−水素電池や、ニッケル−カドミウム電池に限らず、充放電にて電極が膨脹収縮する種々の電池において、電極間の密着性維持に効果を発揮する。・・・また本発明で用いる加圧材を構成する材料としては、上記発泡性ポリエチレンに限られず、加熱，超音波振動等の物理変化にて不可逆的な体積増加を示し且つ電解液に対する耐性があるものであればいかなる材料でもよい。」（【００２１】）　
（オ）　「本発明は渦巻状電極体の中心空間部及び外周部の何れか一方のみに加圧材を配置する場合にも適用できる。」（【００２２】）　
（カ）　「独立気泡構造は加圧材に弾力性を付与するため、充放電を繰返しても電極間の密着に必要な圧力を維持できる上、電極の持つ機械的性質が異なって電極間の密着状態が不均一であっても、密着状態を均一化することができる利点がある。」（【００２４】）　
（キ）　図１，２には、この発明の実施例電池が真円渦巻状に巻回してなる電極体を有することが示されている。
　
（３）刊行物発明の認定
　上記刊行物の記載事項の（ア）には、「正極と負極との間にセパレータが介在する電極が渦巻状に捲回されてなる渦巻状電極体が電池容器内に収納されている密閉型電池において、前記渦巻状電極体の中心空間部及び該渦巻状電極体の外周面と前記電池容器との間の外周空間部の少なくとも一方に、物理変化により不可逆的に体積が増加した加圧材を配置したことを特徴とする密閉型電池。」が記載されている。
　そして、記載事項（ウ）及び（キ）によれば、この密閉型電池は、負極が水素吸蔵合金からなるニッケル−水素電池であって、その電極体は真円渦巻状に巻回されてなるものであり、記載事項（エ）によれば、上記加圧材は、「不可逆的に体積が増加する発泡性ポリエチレン」からなり、「体積増加後の加圧材は内部に独立気泡構造を有する弾性体となり、充放電を繰返しても電極間の密着に必要な圧力を維持できる」、「電解液に対する耐性がある」ものであり、また、記載事項（オ）によれば、「渦巻状電極体の中心空間部・・・のみ」に配置されていてよいものである。
　以上の記載事項をまとめ、本願請求項１の記載に沿って整理すると、刊行物には以下の発明が記載されているといえる。
　「水素吸蔵合金よりなる負極と、正極と、セパレータとを真円渦巻状に巻回してなる電極体が電池容器に収納されたニッケル−水素二次電池において、上記真円渦巻状電極体の中心空間部に、充放電を繰返しても電極間の密着に必要な圧力を維持できる弾性力を有する、耐電解液性の加圧材を有するニッケルー水素二次電池。」（以下、この発明を「刊行物発明」という。）
　
（４）対比　
　そこで、本願補正発明（前者）と、刊行物発明（後者）とを対比すると、後者の「電極体」、「電池容器」は、それぞれ、前者の「電極群」、「電池ケース」に相当するから、両者は、
「負極と、正極と、セパレータとを渦巻状に巻回してなる電極群が電池ケースに収納された二次電池において、上記渦巻状電極群の中心部に、耐電解液性の部材を有する二次電池。」の点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点１：前者は、負極が「リチウムを吸蔵放出する物質」からなる「非水電解液二次電池」であるのに対して、後者は、負極が「水素吸蔵合金」からなる「ニッケル−水素二次電池」である点。
相違点２：前者は、「長円」渦巻状に巻回してなる電極群であるに対して、後者は「真円」渦巻状に巻回してなる電極群である点。
相違点３：前者は、「長円渦巻電極群の直線部の電極群中空部へのたわみを防止し、かつ充放電サイクルの進行にともなう電極の膨潤を吸収するたわみ防止材」を有するのに対して、後者は、「充放電を繰返しても電極間の密着に必要な圧力を維持できる弾性力を有する加圧材」を有する点。
　
（５）判断　
（ｉ）相違点１について
　刊行物の記載事項（エ）の尚以下の記載によると、刊行物発明は、「ニッケル−水素電池や、ニッケル−カドミウム電池に限らず、充放電にて電極が膨脹収縮する種々の電池」においても、効果を発揮するものであるところ、充放電にて電極が膨脹収縮する電池として、リチウムを吸蔵放出する物質からなる黒鉛を負極に用いた非水電解液二次電池は周知のものであるから（要すれば特開平４−２３７９７１号公報【０００２】、【００１０】参照）、刊行物発明の「負極が『水素吸蔵合金』からなる『ニッケル−水素二次電池』」に代えて、上記周知の負極が「『リチウムを吸蔵放出する物質』からなる『非水電解液二次電池』」とすることは、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　
（ii）相違点２について
　刊行物の記載事項（イ）によれば、刊行物発明は「周囲温度の如何にかかわらず電極間の密着に必要な加圧力を維持できる密閉型電池を提供すること」を目的とし、記載事項（カ）によれば「加圧材に弾力性を付与するため、充放電を繰返しても電極間の密着に必要な圧力を維持できる上、電極の持つ機械的性質が異なって電極間の密着状態が不均一であっても、密着状態を均一化することができる利点がある」ものである。
　これに対して、「長円」渦巻状に巻回してなる電極群を有する非水電解液電池（以下「長円巻回型電池」と略称する。）は、平成１６年１１月１０日付け審尋書に添付の前置報告書に示した特開平６−２０３８７０号公報（以下「周知文献」という。）等に記載されたように周知であり、この「長円巻回型電池」においても、電極の緊迫度（電極間の加圧力）や電極間距離（電極間の密着状態）の不均一性が課題であることも、周知である。（上記周知文献【０００７】参照）
　してみると、電極間の加圧力や密着度の均一化を目的とする刊行物発明を、同様の課題を有する上記周知の「長円巻回型電池」に適用することは、当業者が容易になし得た事項にすぎないというべきである。
　
（iii）相違点３について
　刊行物発明の「充放電を繰返しても電極間の密着に必要な圧力を維持できる弾性力を有する加圧材」は、電極群の中心部に配置されて「電極間の密着に必要な圧力を維持できる弾性力を有する」のであるから、ある程度の圧力を常に電極群に与えることにより、「真円渦巻電極群中空部へのたわみを防止するたわみ防止材」といえるものであるとともに、刊行物の記載事項（エ）によると、「電極の持つ機械的性質が異なって電極群内の電極間の密着状態が不均一であっても、加圧材が弾性力を有する発泡体であるため密着状態を均一化することができる。・・・充放電にて電極が膨脹収縮する種々の電池において、電極間の密着性維持に効果を発揮する」のであるから、充放電サイクルの進行に伴う電極の膨張（膨潤）収縮に対しても、その弾性力により自らが変形することによりその応力を均一化し、膨潤を吸収するものといえる。
　そうすると、本願補正発明の「たわみ防止材」と刊行物発明の「加圧材」とは、「渦巻電極群の電極群中空部へのたわみを防止し、かつ充放電サイクルの進行にともなう電極の膨潤を吸収するたわみ防止材」の点で、実質的な相違はないというべきであるから、相違点３における両者の実質的な相違点は、前者が「長円渦巻電極群の直線部」のたわみを防止するのに対して、後者は「真円渦巻電極群」のたわみを防止する点のみであるといえる。
　しかしながら、「長円渦巻電極群」を有する電池（「長円巻回型電池」）自体が周知であることは、上記（ii）に示したとおりであり、「長円渦巻電極群」において、電極群中心部へのたわみが主に「直線部」に生じることも、前示の周知文献の図５に示されるように周知であるから、刊行物発明の「加圧材」を周知の「長円巻回型電池」に適用して、「長円渦巻電極群の直線部」のたわみを防止することは、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　                               
（iv）まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、刊行物発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定を満たさないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　よって、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において、読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］本願発明について
　平成１５年３月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年１０月１８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「リチウムを吸蔵放出する物質からなる負極と、正極と、セパレータとを長円渦巻状に巻回してなる電極群が電池ケースに収納された非水電解液二次電池において、上記長円渦巻電極群の中心部に、中空部へのたわみを防止し、かつ充放電サイクルの進行にともなう電極の膨潤を吸収する、耐電解液性のたわみ防止材を有することを特徴とする非水電解液二次電池。」
　
（１）引用刊行物の記載事項、及び刊行物発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項、及び刊行物発明の認定は、前記［２］（２）及び（３）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記［２］で検討した本願補正発明から「中空部」を限定する事項である「長円渦巻電極群の直線部の電極群」という構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記［２］（５）に記載したとおり、刊行物発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。