【事件の表示】
　特許第５７４８４８１号発明「ディスプレイ及び画像を表示するための方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７４８４８１号の請求項８ないし２３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
  
 　本件特許第５７４８４８１号（以下「本件特許」という。）に係る出願は、平成２１年１月２７日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　平成２０年１月２８日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年５月２２日に特許の設定登録がされ、平成２８年１月１４日にその特許に対し、特許異議申立人岡本敏夫により特許異議の申立てがなされたものである。 
  
 第２　本件特許発明 
  
 　特許第５７４８４８１号の請求項８ないし２３の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項８ないし２３に記載された次のとおりのものである（以下、請求項８、‥‥‥、２３の特許に係る発明を、それぞれ、「本件特許発明８」、‥‥‥「本件特許発明２３」ということがある。）。 
  
 「【請求項８】
ディスプレイであって、
      光を生成する手段と、
      光のバイナリー変調のための第一の手段であって、前記第一の手段はON及びOFFの状態の間で切り替えることのできる複数の第一の要素を含む第一の手段と、
      前記第一の手段により変調された光を不鮮明化し、不鮮明化された光をバイナリー空間光変調器に向ける手段と、
      前記画像データに基づき第一の手段のために第一の制御信号を生成する手段であって、前記第一の制御信号を生成する手段は画像データに基づきパターンを生成する手段を含み、前記パターンは空間的に変化する密度を持つ、前記第一の制御信号を生成する手段と、
      前記画像データに基づきバイナリー空間光変調器のために第二の制御信号を生成する手段と、
　第一の手段の要素を前記パターンにしたがう状態に維持するとともに、バイナリー空間光変調器を操作して第二の制御信号に従って不鮮明化された光を変調する手段と、
      バイナリー空間光変調器における不鮮明化された光の光照射野を予測する手段とを備え、
  前記第二の制御信号を生成する前記手段は画像データ及び予測光照射野の両方に対応し、
  第一の手段の要素を維持する手段は、前記第一の手段により変調された光を前記バイナリー空間光変調器に向けるように設けられた伝達光学素子を含み、
  前記伝達光学素子は、前記バイナリー空間光変調器における光照射野を予測すべく前記パターンを生成する手段によって生成されるパターンに適用される伝達関数によって特徴付けられる、ディスプレイ。
【請求項９】
画像を表示するための方法であって、前記方法は
      前記画像に基づきバイナリー空間ディザパターンに従い第一のバイナリー空間光変調器の要素を設定することであって、前記パターンは、前記第一のバイナリー空間光変調器が画像の表示の間、バイナリー空間ディザパターンを連続して表示する様に、空間的に変化する密度を持つ、前記設定すること、
      伝達光学素子を用いて第一のバイナリー光変調器の画像を不鮮明化し、第二の空間光変調器に伝達して第二の空間光変調器において光照射野を作り出すこと、
      前記空間ディザパターンに対応する光照射野の予測を算出し、及び前記画像データ及び光照射野の予測に従って第二の空間光変調器を制御すること、
      光照射野を第二の空間光変調器により変調して画像を再構築することを含み、
  前記光照射野を第二の空間光変調器により変調することは、画像の表示の間複数回で、第二の空間光変調器の要素をON及びOFFの状態の間で切り替えることにより光照射野の時間ディザー（dithering）を実施することを含み、
  不鮮明化し、前記第二の空間光変調器に伝達することは、前記第二の空間光変調器の光照射野を予測すべく前記第一のバイナリー空間光変調器により生成される前記バイナリー空間ディザパターンに前記伝達光学素子の伝達関数を適用することを含む、前記方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、光照射野の予測を算出することには、ローパスフィルターを前記パターンに適用することを含む、前記方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、前記ローパスフィルターは5ｘ5以下のカーネルを持つ、前記方法。
【請求項１２】
第一及び第二の空間光変調器と、前記第一の空間光変調器からの光を前記第二の空間光変調器に向けるように設けられた伝達光学素子とを含むディスプレイのコントローラであって、前記コントローラは、
      画像に基づき空間的に変化する密度を持つバイナリーパターンに従い、第一の空間光変調器の複数の要素の各々をON又はOFFの状態に置くために第一の空間光変調器のために第一の制御信号を生成し、
      前記第二の空間光変調器の複数の要素の各々をON及びOFFの状態の間で切替えて第二の空間光変調器のために第二の制御信号を生成して、要素への入射光線の時間ディザーを実施し、前記第二の制御信号は、第一の空間光変調器により変調された光の予測光照射野及び画像データに対応する様に構成され、
  前記伝達光学素子は、前記第二の空間光変調器において前記第一の空間光変調器から発する光を不鮮明化し、前記第二の空間光変調器の光照射野を予測すべく前記第一の空間光変調器により生成されるバイナリーパターンに適用される伝達関数により特徴付けられ、前記コントローラは、前記バイナリーパターン及び前記伝達関数に対応して前記第二の空間光変調器の光照射野の予測を算出する、前記コントローラ。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコントローラであって、前記コントローラがバイナリーパルス幅変調方式により、ON及びOFFの状態の間で第二の空間光変調器の要素を切替る様に構成される、前記コントローラ。
【請求項１４】
請求項１２に記載のコントローラであって、前記バイナリーパターンがディザ  エンジンにより生成されるディザパターンである、前記コントローラ。
【請求項１５】
ディスプレイであって、
      ON及びOFFの状態の間で切り替えることのできる複数の第一の要素を含む第一の空間光変調器であって、ONの状態で要素は光を放射し、OFFの状態で要素は暗い、前記変調器と、
      前記第一の空間光変調器からの光を第二の空間光変調器に向けるように配置された伝達光学素子と、
      画像データに基づき第一及び第二の空間光変調器のためにそれぞれ第一及び第二の制御信号を生成する様に構成されたドライバーとを備え、
      前記ドライバーは画像データに基づきあるパターンを生成するように構成され、前記パターンは空間的に変化する密度を持ち、
      前記ドライバーは前記パターンにしたがい第一の空間光変調器の要素を決めるために第一の制御信号を生成する様に構成され、
      前記伝達光学素子は第一の空間光変調器から発する光を第二の空間光変調器において不鮮明化する伝達関数により特徴付けられ、
      前記第二の空間光変調器はON及びOFFの状態の間で切り替えることのできる複数の要素を含み、前記ドライバーはある画像フレームの間に複数回ON及びOFFの状態の間で第二の空間光変調器の要素を切替る様に構成され、
      前記ドライバーはパターンに対応する第二の空間光変調器の光照射野を予測し、第二の制御信号は予測された光照射野に基づくように構成され、
      前記伝達関数は、前記第二の空間光変調器の光照射野を予測すべく前記第一の空間光変調器によって生成される前記パターンに適用される、前記ディスプレイ。
【請求項１６】
請求項１５に記載のディスプレイであって、前記第一の空間光変調器が発光体の配列を含む、前記ディスプレイ。
【請求項１７】
請求項１６に記載のディスプレイであって、前記発光体は発光半導体デバイスを含む、前記ディスプレイ。
【請求項１８】
請求項１５に記載のディスプレイであって、前記ディスプレイは第一の空間光変調器を照射する光ソースを含み、ONの状態の場合、第一の空間光変調器の要素は光ソースからの光を第二の空間光変調器に送る、前記ディスプレイ。
【請求項１９】
請求項１５に記載のディスプレイであって、前記第一の空間光変調器がデジタルミラー装置を含む、前記ディスプレイ。
【請求項２０】
請求項１５に記載のディスプレイであって、前記ドライバーがバイナリーパルス幅変調方式により、ON及びOFFの状態の間で第二の空間光変調器の要素を切替る様に構成される、前記ディスプレイ。
【請求項２１】
請求項１５に記載のディスプレイであって、前記ドライバーはデジタル  ローパス空間フィルターを含み、前記ドライバーは前記デジタル  ローパス空間フィルターをパターンに適用することにより光照射野を予測する様に構成される、前記ディスプレイ。
【請求項２２】
ディザ  エンジンを含む請求項１５に記載のディスプレイであって、前記第一の制御信号が前記ディザ  エンジンによるパターン出力を含む、前記ディスプレイ。
【請求項２３】
請求項１５に記載のディスプレイであって、前記伝達光学素子は焦点の定まらない第一の空間光変調器の画像を第二の空間光変調器で生成する様に配置されたレンズを含む、前記ディスプレイ。」 
  
第３　申立理由の概要 
  
理由１　特許異議申立人は、請求項８〜１１、１５〜２３に係る特許は、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができず、同法第１１３条第２号により取り消されるべきである旨主張している。 
理由２　
（１）
ア　特許異議申立人は、主たる証拠として甲第１号証及び従たる証拠として甲第２号証〜甲第５号証を提出し、請求項８、９、１２、１４〜２０、２２に係る特許は第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができず、同法第１１３条第２号により取り消されるべきである旨主張している。 
イ　特許異議申立人は、主たる証拠として甲第１号証及び従たる証拠として甲第２号証〜甲第５号証、甲第１０号証を提出し、請求項１３に係る特許は第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができず、同法第１１３条第２号により取り消されるべきである旨主張している。
（２）
ア　特許異議申立人は、主たる証拠として甲第１号証及び従たる証拠として甲第２号証〜甲第８号証、甲第１１号証を提出し、請求項８、９、１２、１５〜２０、２２に係る特許は第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるため、同法第１１３条第２号により取り消されるべきである旨主張している。
イ　特許異議申立人は、主たる証拠として甲第１号証及び従たる証拠として甲第２号証〜甲第９号証、甲第１１号証を提出し、請求項１０、１１、２１に係る特許は第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるため、同法第１１３条第２号により取り消されるべきである旨主張している。
ウ　特許異議申立人は、主たる証拠として甲第１号証及び従たる証拠として甲第２号証〜甲第８号証、甲第１０号証〜甲第１１号証を提出し、請求項１３に係る特許は第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるため、同法第１１３条第２号により取り消されるべきである旨主張している。
エ　特許異議申立人は、主たる証拠として甲第１号証及び従たる証拠として甲第２号証〜甲第８号証、甲第１１号証、甲第１２号証を提出し、請求項１４に係る特許は第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるため、同法第１１３条第２号により取り消されるべきである旨主張している。
カ　特許異議申立人は、主たる証拠として甲第１号証及び従たる証拠として甲第２号証〜甲第８号証、甲第１１号証、甲第１３号証〜甲第１５号証を提出し、請求項２３に係る特許は第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるため、同法第１１３条第２号により取り消されるべきである旨主張している。
理由３　特許異議申立人は、請求項８〜２３に係る特許は、証拠として甲第１６号証、甲第１７号証を提出して、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載が特許法第３６条第４項１号、特許法第３６条第６項第１号及び特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさないので、同法第１１３条第４号により取り消されるべきである旨主張している。
＜証拠方法＞ 
甲第１号証：特表２００５−５２０１８８号公報
甲第２号証：綜研化学株式会社　”用途：液晶ディスプレイ（光拡散）”、［平成２８年１月６日検索］、インターネット＜URL：https：//www.sokence.co.jp/product/fine_particles/1cd/＞
甲第３号証：株式会社オプティカルソリューションズ　”産業用レンズ拡散板：LSD−概要”、［平成２８年１月６日検索］、インターネット＜URL：http：//www.osc-japan.com/1sd-corp/1sd-about/＞
甲第４号証：特開２００２−１０７５１３号公報 
甲第５号証：特開平８−１２９２０５号公報 
甲第６号証：特開平１１−９５２４０号公報
甲第７号証：特表２００２−５３４７０３号公報
甲第８号証：特開平１０−２６０３９２号公報
甲第９号証：特開２００２−２５９９６３号公報
甲第１０号証：西田信夫監修、「プロジェクタの技術と応用」、シーエムシー出版、２００５年６月３０日　初版　第１刷発行、２０１０年８月２０日　普及版　第１刷発行、Ｐ５７，５８、６０ 
甲第１１号証：特開２００２−２８７７０９号公報
甲第１２号証：特開２００２−２９７０８４号公報
甲第１３号証：株式会社渋谷光学　”レンズ拡散板　ＬＳＤ”、［平成２８年１月８日検索］、インターネット＜URL：http：//www.shibuya-opt.co.jp/1sd.html/＞
甲第１４号証：特開２０００−１９３８０５号公報
甲第１５号証：特開２００７−３８５２号公報
甲第１６号証：「特許・実用新案審査基準　特許庁」、「第III部　特許要件」、「第一章　発明該当性及び産業上の利用可能性（特許法第２９条第１項柱書）」（平成２７年９月改訂）
甲第１７号証：「特許・実用新案審査基準　特許庁」、「付属書Ｂ「特許・実用新案審査基準」の特定技術分野への適用例」、「第１章　コンピュータソフトウエア関連発明」（平成２７年９月改訂）
甲第１８号証：特許第５７４８４８１号公報（本件特許の登録公報）
第４　理由１について
１　請求項８について
　異議申立人は、請求項８に係る発明はディスプレイであり、「バイナリー空間変調器」を備えることまでは規定されておらず、そのため、本件特許発明８は「バイナリー空間変調器」を備えていない場合を、その技術的に範囲に含むことになり、この場合、ユーザに提示する画像を表示する手段が存在しないので、ユーザへ画像を提供するディスプレイの発明として完成しておらず、本件特許明細書の段落０００６記載の『高品質画像を提供することのできる経済的なディスプレイへの要求がある』という課題を、本件特許発明８のディスプレイは解決することは不可能となる。本件特許発明８は、甲第１６号証に示す「特許・実用新案審査基準（特許庁編）」第III部　特許要件　第１章　発明該当性及び産業上の利用可能性（特許法第２９条第１項柱書）の『２．１』の『（vi）』の類型にあてはまるので、「自然法則を利用した技術的思想の創作」ではないから、「発明」に該当せず、特許法第２９条柱書きに規定する要件を満たしていないとする（異議申立書３（４）（二）（二）−１）。
　しかしながら、請求項８に係る発明は、「ディスプレイ」についての発明であって、「バイナリー空間光変調器」を備えなければ表示ができないのであるから、ディスプレイが「バイナリー空間光変調器」を備えることを前提としていることは明らかである。
　したがって、これをもって、特許法第２９条柱書きに規定する要件を満たしていないとすることはできない。
２　請求項９〜１１について
（１）異議申立人は、請求項９に係る発明は、方法であるが、その方法を構成する各動作を実行する主体が規定されていない。そのため、本件特許発明９における各動作について、「人間が実行する場合」、及び「ディスプレイのコントローラのデータプロセッサが実行する場合」の二通りが、本件特許発明９の技術的範囲に含まれることになり、甲第１６号証に示す「特許・実用新案審査基準（特許庁編）」第III部　特許要件　第１章　発明該当性及び産業上の利用可能性（特許法第２９条第１項柱書）の『２．１．４』には『（iv）人間の精神活動』が挙げられていることから、各動作について、「人間が実行する場合」、人間の精神活動を規定したものとなり、自然法則を利用したものとはいえないので、「発明」に該当しないとする（異議申立書（二）（二）−２）。
　しかしながら、請求項９に係る発明は、「画像を表示するための方法」であり、「第一のバイナリー空間光変調器」、「第二の空間光変調器」を用い、「伝達光学素子を用いて第一のバイナリー光変調器の画像を不鮮明化し、第二の空間光変調器に伝達して第二の空間光変調器において光照射野を作り出」し、「空間ディザパターンに対応する光照射野の予測を算出し、及び前記画像データ及び光照射野の予測に従って第二の空間光変調器を制御」し、「前記第二の空間光変調器の光照射野を予測すべく前記第一のバイナリー空間光変調器により生成される前記バイナリー空間ディザパターンに前記伝達光学素子の伝達関数を適用する」ものを含むのであって、このような動作を「人間が実行する」ことは現実的には困難であり、また、本件特許明細書においても「人間が実行する」ことについて記載も示唆もない。さらに、請求項９に係る発明全体としても人間の精神活動によるものということはできないから、特許法第２９条柱書きに規定する要件を満たしていないとすることはできない。
（２）異議申立人は、請求項９に係る発明（本件特許発明９）の各動作を「データプロセッサ」が実行する場合も、本件特許発明９の技術的範囲に含まれるから、ソフトウェア関連発明に該当するとし、甲第１７号証に示す「特許・実用新案審査基準（特許庁編）」付属書B　第１章　『２．１．１．２　ソフトウェアの観点に基づく考え方』における『２基本的な考え方に基づく判断の手順』の（留意事項）によれば、方法に係る情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているように記載されていない場合に該当し、この点においても特許法第２９条柱書きに規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（二）（二）−２）。
　　
　しかしながら、上記（１）に記載したとおり、本件特許発明９において特定された事項にしたがって行う動作を「人間が実行する」ことは現実的には困難であり、また、本件特許明細書においても、「人間が実行する」ことについて記載も示唆もなく、コントローラによって行うことが記載されていることから（本件特許明細書「【００９５】本明細書に記載のディスプレイのコントローラがソフトウエアで実施される場合、コントローラはデータプロセッサ及びデータプロセッサにアクセス可能な有体的表現媒体に記憶されるソフトウエアの指示を含んでも良い。‥‥‥」）、本件特許発明９において、ハードウェア資源であるコントローラがその動作を制御することを前提としていることは明らかであって、そのような記載がないことでもって直ちに特許法第２９条柱書きに規定する要件を満たしていないとすることはできない。
（３）異議申立人は、本件特許発明１０、１１は最終的に、本件特許発明９を引用し、上述したように、本件特許発明９が「発明」に該当しないことから、本件特許発明１０、１１も同様に「発明」に該当せず、特許法第２９条柱書きに規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（二）（二）−２）。
　しかしながら、上記（１）（２）に記載したように、本件特許発明９は、特許法第２９条柱書きに規定する要件を満たしていないとすることはできないから、本件特許発明９を引用する本件特許発明１０、１１についても、同様に、特許法第２９条柱書きに規定する要件を満たしていないとすることはできない。
３　（請求項１５〜２３について）
（１）異議申立人は、請求項１５に係る発明は、ディスプレイであり、「第二の空間光変調器」をディスプレイが備えることまで規定されておらず、そのため、本件特許発明８と同様に「自然法則を利用した技術思想の創作」ではないから、「発明」に該当せず、特許法第２９条柱書きに規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（二）（二）−３）。
　しかしながら、請求項１５に係る発明は「ディスプレイ」についての発明であって、「第二の空間光変調器」を備えなければ表示ができないものであるから、ディスプレイが「第二の空間光変調器」を備えることを前提としていることは明らかである。
　したがって、これをもって、特許法第２９条柱書きに規定する要件を満たしていないとすることはできない。
（２）異議申立人は、本件特許発明１６−２３は最終的に、本件特許発明１５を引用し、上述したように、本件特許発明１５が「発明」に該当しないことから、本件特許発明１６−２３も同様に「発明」に該当せず、特許法第２９条柱書きに規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（二）（二）−３）。
　しかしながら、上記（１）に記載したように、本件特許発明１５は、特許法第２９条柱書きに規定する要件を満たしていないとすることはできず、本件特許発明１５を引用する本件特許発明１６−２３についても同様に、特許法第２９条柱書きに規定する要件を満たしていないとすることはできない。
第５　理由２について
１　甲第１号証〜甲第１５号証の記載事項 
  
（１）　甲第１号証（特表２００５−５２０１８８号公報）には、以下のように記載されている。（下線は当審で付与した。） 
  
 「【０００１】
  
本発明は、ディジタル画像を表示するためのディスプレイに関する。
  
「【００１６】
  
図１は、
ディスプレイ１０は光源１２を備えている。
【００１７】
  図示した実施形態では、
光源１２からの光は、第１の光変調器１６の方向に導かれている。
【００１８】
  
第１の光変調器１６によって変調された光は、
光学系１７によって背面投影スクリーン２３上に像形成している。
【００１９】
  図示した実施形態では、
背面投影スクリーン２３は第２の光変調器２０およびコリメータ１８を備えている。
【００２０】
  図示した実施形態では、コリメータ１８はスクリーン２３に対してほぼ直交する方向に第２の光変調器２０の素子を通過するように光を伝播させる。
コリメータ１８から入射する光は、第２の光変調器２０を通過するに連れてさらに変調を受ける。次いでこの光は、送出される光をある方向範囲にわたって散乱させるディフューザ２２を通過し、これによって
観察者がスクリーン２３の全体エリアから発せられる光を見ることが可能となる。
「【００２２】
 
 第２の光変調器２０は、第１の光変調器１６と同じタイプとする場合
があり得る。
「【００２５】
  図１Ａに示すように、光源１２、第１の光変調器１６および光学系１７はすべて、コントローラ３９からの信号３８Ａによって規定される画像を背面投影スクリーン２３の後ろ側に投影させるように配置されたディジタル映像プロジェクタ３７の一部でありえる。
第２の光変調器２０の素子は、
画像を観察者に提供するようにコントローラ３９からの信号３８Ｂによって制御されている。
「【００２９】
  上述したように、光変調器１６、２０および２６はすべてが同じタイプであってもよく、２種類以上のタイプであってもよい。図３は、
変形可能なミラーデバイスを備える第１の光変調器１６Ａを含む、
ディスプレイ１０Ｂを示す。変形可能なミラーデバイスは、各画素が「オン」か「オフ」のいずれかとなり得るという意味で「バイナリ」デバイスである。画素を迅速にオンとオフにさせることによってさまざまな見かけ上の輝度レベルを生成することができる。
「【００３６】
  図４に示すように、
コントローラ３９は、画像３８を規定するデータを第１の光変調器１６
に提供する。
【００３７】
  光変調器ならびにその関連する制御回路のコストはその光変調器内のアドレス指定可能な素子の数に伴って増大する傾向がある。本発明の幾つかの実施形態では、その光変調器のうちの１つは、その光変調器の別の１つまたは複数の光変調器と比べて有意に高い空間分解能を有する。１つまたは複数の光変調器がより低分解能のデバイスである場合、本発明のこうした実施形態によるディスプレイのコストを低減させることができる。光変調器のうちの１つがカラー光変調器（複数のモノクロ光変調器の組み合わせによって、例えば図６に示すようなカラー光変調器を構成させることがある）であり、かつ光変調器のうちの１つがより高分解能の光変調器であるような２つ以上の光変調器を備えるカラーディスプレイでは、このより高分解能の光変調器もカラー光変調器とすべきである。幾つかの実施形態では、より高分解能の光変調器がより低い分解能の光変調器上に像形成されている。別の実施形態では、より低い分解能の光変調器がより高分解能の光変調器上に像形成されている。
【００３８】
  
図５は、図１に示すようなディスプレイ１０の画素に関する可能な１構成を示す。第２の光変調器２０の９個の画素４２が第１の光変調器１６の各画素４４に対応している。
「【００４３】
  
より低分解能の空間光変調器とより高分解能の空間光変調器との両方を含む
ディスプレイでは、コントローラ３９は、より低分解能の空間光変調器の各画素に関する値を決定し、さらにより高分解能の空間光変調器を制御する信号を調整し、
【００４４】
  単に一例を挙げると、より低分解能の空間光変調器の各画素がより高分解能の空間光変調器の複数の画素に対応するケースを検討してみる。
所望の画像を指定する画像データはコントローラに供給される。この画像データは、より高分解能の空間光変調器の画素の各々に対応する画像エリアに関する所望の照度を示している。このコントローラは、所望の画像に関する１つの近似が提供されるようにより低分解能の光変調器の画素を設定されえる。このことは例えば、より低分解能のディスプレイの各画素に対応する画像エリアに関する所望の照度値の平均値または重み付き平均値を決定する
【００４５】
  次いで、コントローラは、得られる画像を所望の画像に接近させることにより、より高い分解能ディスプレイの画素を設定することがある。このことは例えば、所望の照度値を、より低分解能の光変調器からより高分解能の光変調器の対応する画素上に入射する光の強度によって割ることによって実施することが可能である。より低分解能の光変調器からより高分解能の光変調器のうちのある画素上に入射する光の強度は、より低分解能の空間光変調器の各画素からの光をより高分解能の空間光変調器上に分布させている周知の方法から計算することが可能である。より低分解能の空間光変調器の画素のうちの１つまたは複数からの寄与を足し合わせることによって、より低分解能の空間光変調器の画素を設定する際の方式に関して、より高分解能の空間光変調器の任意の画素が照射を受ける強度を決定することが可能である。」
「【００５２】
  上述した実施形態では、光源からの光は第１の光変調器によって空間変調させ、次いで第２の光変調器上に像形成されている。本発明者らは、この光源の機能と第１の光変調器の機能とは、各々が制御可能な輝度を有する発光素子からなるアレイを備える光源を設けることによって組み合わせることが可能であるものと理解している。これらの発光素子は半導体デバイスでありえる。例えば、発光素子は発光ダイオード（ＬＥＤ）を備えることがある。これらのＬＥＤの各々は、ＬＥＤを通って流れる電流の制御を可能にしており、これによりＬＥＤが発する光の輝度に対する制御を可能にするドライバ回路によって駆動させている。このコントローラはさらに、あるいは代替的に、対応するＬＥＤのデューティサイクルを制御することがある。以下に記載するが、この駆動用回路は、各ＬＥＤまたはＬＥＤの各グループに供給されている電流を監視することがあり、また各ＬＥＤまたはＬＥＤの各グループに供給されている電流の大きさが予期しない値である場合にエラー信号を発生させることがある。こうしたエラー信号は、コントローラによって不良のＬＥＤを補償するために使用されてもよい。」
「【００５４】
  
図８は、拡散層２２を備える背面投影スクリーン５３がＬＥＤ５２のアレイ５０によって照射されている
スクリーン５３は光変調器２０を含んでいる。光変調器２０の後ろ側の面がＬＥＤアレイ５０によって照射される。
「【００８６】
  ディフューザ２２とコリメータ１８を互いに結合させることが可能である。
  
ディフューザ２２とコリメータ１８の順序を逆にすることが可能である。
  光の拡散および／またはコリメーションを実行させるように協働する複数の素子を設けることが可能である。
【００８７】
  別の素子に光を拡散させかつ何か別の機能を実行させることによって、ディフューザ２２の機能を提供することが可能である。こうしたケースでは、この別の素子はディフューザを設えていると言われることがあり、かつこうした素子を備えた装置はディフューザを備えている。」
　上記の記載から、甲第１号証には次の事項が記載されている（なお、参考のために括弧内に甲第１号証の記載箇所を示す。）。
　「ディスプレイであって（【０００１】）、
　ディスプレイ１０は、光源１２を備え（【００１６】）、
　光源１２からの光は、第１の光変調器１６の方向に導かれ（【００１８】）、
　　　第１の光変調器１６Ａは、変形可能なミラーデバイスを備え、変形可能なミラーデバイスは、各画素が「オン」か「オフ」のいずれかとなり得るという意味で「バイナリ」デバイスであって、画素を迅速にオンとオフにさせることによってさまざまな見かけ上の輝度レベルを生成することができ（【００２９】）、
　第１の光変調器１６によって変調された光は、光学系１７によって背面投影スクリーン２３上に像形成し（【００１８】）、
　背面投影スクリーン２３は第２の光変調器２０およびコリメータ１８を備え（【００１９】）、
　コリメータ１８から入射する光は、第２の光変調器２０を通過するに連れてさらに変調を受け、次いでこの光は、送出される光をある方向範囲にわたって散乱させるディフューザ２２を通過し、
　これによって、観察者がスクリーン２３の全体エリアから発せられる光を見ることが可能となるものであって（【００２０】）、
　コントローラ３９は、画像３８を規定するデータを第１の光変調器１６に提供し（【００３６】）、
　第２の光変調器２０は、第１の光変調器１６と同じタイプとする場合があり（【００２２】）、
　第２の光変調器２０の９個の画素４２が第１の光変調器１６の各画素４４に対応し（【００３８】）
　第２の光変調器２０の素子は、画像を観察者に提供するようにコントローラ３９からの信号３８Ｂによって制御され（【００２５】）、
　より低分解能の空間光変調器とより高分解能の空間光変調器との両方を含むディスプレイでは、コントローラ３９は、より低分解能の空間光変調器の各画素に関する値を決定し、さらにより高分解能の空間光変調器を制御する信号を調整し（【００４３】）、
　所望の画像を指定する画像データはコントローラに供給され、この画像データは、より高分解能の空間光変調器の画素の各々に対応する画像エリアに関する所望の照度を示し、このコントローラは、所望の画像に関する１つの近似が提供されるようにより低分解能の光変調器の画素を設定され、より低分解能のディスプレイの各画素に対応する画像エリアに関する所望の照度値の平均値または重み付き平均値を決定し（【００４４】）、
　ディフューザ２２とコリメータ１８の順序を逆にすることが可能である（【００８６】）、
　ディスプレイ。」
  
　ここで、甲第１号証には、「第１の光変調器１６によって変調された光は、光学系１７によって背面投影スクリーン２３上に像形成」（【００１８】）すること、「背面投影スクリーン２３は第２の光変調器２０およびコリメータ１８を備え」（【００１９】）るものであること、及び「コリメータ１８から入射する光は、第２の光変調器２０を通過するに連れてさらに変調を受け、次いでこの光は、送出される光をある方向範囲にわたって散乱させるディフューザ２２を通過し、これによって、観察者がスクリーン２３の全体エリアから発せられる光を見ることが可能となるものであ」（【００２０】）ることが記載されているところ、「ディフューザ２２とコリメータ１８の順序を逆にすることが可能である」（【００８６】）ことから、「第１の光変調器１６によって変調された光は、ディフューザ２２を介して、第２の光変調器２０へ入射する」態様が記載されているということができる。
　したがって、甲第１号証には、「第１の光変調器１６によって変調された光は、光学系１７、ディフューザ２２を介して、背面投影スクリーン２３上に像形成し（【００１７】）、背面投影スクリーン２３は第２の光変調器２０を備え（【００１９】）、ディフューザ２２から入射する光は、第２の光変調器２０を通過するに連れてさらに変調を受ける」ことが記載されているということができる。
　また、甲第１号証には、「第２の光変調器２０の９個の画素４２が第１の光変調器１６の各画素４４に対応」（【００３８】）することが記載されていることから、「より低分解能の空間光変調器とより高分解能の空間光変調器との両方を含むディスプレイでは、コントローラ３９は、より低分解能の空間光変調器の各画素に関する値を決定し、さらにより高分解能の空間光変調器を制御する信号を調整」（【００４３】）するとの記載において、「より低分解能の空間光変調器」、「より高分解能の空間光変調器」は、それぞれ、「第１の光変調器１６」、「第２の光変調器２０」に対応するものということができる。
　したがって、「より低分解能の空間光変調器とより高分解能の空間光変調器との両方を含むディスプレイでは、コントローラ３９は、より低分解能の空間光変調器の各画素に関する値を決定し、さらにより高分解能の空間光変調器を制御する信号を調整」（【００４３】）することは、「第１の光変調器１６と第２の光変調器２０との両方を含むディスプレイでは、コントローラ３９は、第１の光変調器１６の各画素に関する値を決定し、さらに第２の光変調器２０を制御する信号を調整」するものということができる。
　同様に、「所望の画像を指定する画像データはコントローラに供給され、この画像データは、より高分解能の空間光変調器の画素の各々に対応する画像エリアに関する所望の照度を示している。このコントローラは、所望の画像に関する１つの近似が提供されるようにより低分解能の光変調器の画素を設定され、より低分解能のディスプレイの各画素に対応する画像エリアに関する所望の照度値の平均値または重み付き平均値を決定する（【００４４】）」ことは、「所望の画像を指定する画像データはコントローラに供給され、この画像データは、第２の光変調器２０の画素の各々に対応する画像エリアに関する所望の照度を示し、このコントローラは、所望の画像に関する１つの近似が提供されるように第１の光変調器１６の画素を設定され、より低分解能のディスプレイの各画素に対応する画像エリアに関する所望の照度値の平均値または重み付き平均値を決定する」ということができる。
　したがって、上記の記載事項を総合すると、甲１号証には、次の発明が記載されていると認められる（以下、「甲１発明」という。）。
「ディスプレイであって、
　ディスプレイ１０は、光源１２を備え、
　光源１２からの光は、第１の光変調器１６の方向に導かれ、
　　　第１の光変調器１６Ａは、変形可能なミラーデバイスを備え、変形可能なミラーデバイスは、各画素が「オン」か「オフ」のいずれかとなり得るという意味で「バイナリ」デバイスであって、画素を迅速にオンとオフにさせることによってさまざまな見かけ上の輝度レベルを生成することができ、
　第１の光変調器１６によって変調された光は、光学系１７、ディフューザ２２を介して、背面投影スクリーン２３上に像形成し、
　背面投影スクリーン２３は第２の光変調器２０を備え、ディフューザ２２から入射する光は、第２の光変調器２０を通過するに連れてさらに変調を受け、これによって、観察者がスクリーン２３の全体エリアから発せられる光を見ることが可能となるものであって、
　コントローラ３９は、画像３８を規定するデータを第１の光変調器１６に提供し、
　第２の光変調器２０は、第１の光変調器１６と同じタイプとする場合があり、
　第２の光変調器２０の９個の画素４２が第１の光変調器１６の各画素４４に対応し、
　第２の光変調器２０の素子は、画像を観察者に提供するようにコントローラ３９からの信号３８Ｂによって制御され、
　第１の光変調器１６と第２の光変調器２０との両方を含むディスプレイでは、コントローラ３９は、第１の光変調器１６の各画素に関する値を決定し、さらに第２の光変調器２０を制御する信号を調整し、
　所望の画像を指定する画像データはコントローラに供給され、この画像データは、第２の光変調器２０の画素の各々に対応する画像エリアに関する所望の照度を示し、このコントローラは、所望の画像に関する１つの近似が提供されるように第１の光変調器１６の画素を設定され、より低分解能のディスプレイの各画素に対応する画像エリアに関する所望の照度値の平均値または重み付き平均値を決定する、
　ディスプレイ。」
（２）甲第２号証には、以下の事項が記載されているということができる。 
「光拡散板における光学データとして「拡散率（％）」、拡散率（％）」を有すること。 
（３）甲第３号証には、以下の事項が記載されているということができる。
 
「微小なレンズがランダムな状態で形成されているレンズ拡散板について、微小なレンズが設計どおりの拡散角で光を屈折すること、また、レンズのランダムな配置が光源の輝度ムラを緩和させて均質な照明を実現すること、及び拡散角特性を有すること。」 
  
 （４）甲第４号証には、以下の事項が記載されているということができる（括弧内の【】は、記載箇所を示す。以下同様。）。 
「光拡散板において（【００３２】）、散乱拡散係数を、散乱パターンに対する計算解を得ること（【００４１】）。」 
  
（５）甲第５号証には、以下の事項が記載されているとということができる。
 
 「拡散板を透過して広がる光束の強度を角度の関数として表現するにあたり、拡散板の拡散性として定義する角度を用いること。」 
 
（６）甲第６号証には、以下の事項が記載されているということができる。
「空間変調器において（【０００１】）、中間調表示能力を与えるために、２ビット空間ディザーを用いること（【００３６】）。」 
  
（７）甲第７号証には、以下の事項が記載されているということができる。
  
 「電気的にアドレスされた空間光変調器（ＥＡＳＬＭ）において（【０００２】）、空間的及び時間的ディザを用いて中間調画像を生成すること（【００２０】）。」 
  
（８）甲第８号証には、以下の事項が記載されているということができる。
 「光変調装置において（【０００１】、空間ディザ法あるいは時間ディザ法によって階調表現を実現すること（【０００７】）。」 
  
（９）甲第９号証には、以下の事項が記載されているということができる。
  
 「液晶プロジェクタによって生成された画像において（【０００１】）、スクリーン領域を平滑化しモアレを取り除く技法であって（【０００５】）、ローパスフィルタを用いること（【要約】、【００１５】）。」 
  
（１０）甲第１０号証には、以下の事項が記載されているということができる。
  
 「ディスプレイに応用するディジタルマイクロミラーデバイスにおいて、バイナリー的動作のミラーによる階調画像の表示を、各ミラーのオン・オフ時間のパルス幅変調（ＰＷＭ）によって達成すること。」（５７頁１０行〜１３行、５７頁２５行〜５８頁１行、図６） 
  
（１１）甲第１１号証には、以下の事項が記載されているということができる。
  
 「液晶表示装置において（【０００１】）、２×２ドット（４画素）のディザパターンを液晶パネルの全体に、割り振り構成する点（【００２７】）。」 
  
（１２）甲第１２号証には、以下の事項が記載されているということができる。
  
 「映像表示装置において（【００１４】）、ディザパターン生成部を有する点（【００２０】）。」 
  
（１３）甲第１３号証には、以下の事項が記載されているということができる。
  
 「微小なレンズアレイの拡散機能により光を拡散形成し、照明ムラを解消するレンズ拡散板。」 
（１４）甲第１４号証には、以下の事項が記載されているということができる。
 「表面がレンズ状に湾曲したレンズ（球状の凹部）を一体に複数装備する光拡散シート（【要約】）。」
（１５）甲第１５号証には、以下の事項が記載されているということができる。
  
 「透光性材料で形成され、面内において光の拡散度合いが異なる複数の拡散層としてレンズ層が分布形成されている拡散シート（【要約】）。」 
２　対比・判断 
  
 （１）本件特許発明８について
ア　対比
（ア）甲１発明の「ディスプレイ」、「光源１２」は、それぞれ、本件特許発明８の「ディスプレイ」、「光を生成する手段」に相当する。 
（イ）甲１発明において「第１の光変調器１６Ａは、変形可能なミラーデバイスを備え、変形可能なミラーデバイスは、各画素が「オン」か「オフ」のいずれかとなり得るという意味で「バイナリ」デバイスであるから、「第１の光変調器１６Ａ」は、本件特許発明８の「光のバイナリー変調のための第一の手段であって、前記第一の手段はON及びOFFの状態の間で切り替えることのできる複数の第一の要素を含む第一の手段」に相当する。
（ウ）甲１発明は、「第１の光変調器１６によって変調された光は、光学系１７、ディフューザ２２を介して、背面投影スクリーン２３上に像形成し、背面投影スクリーン２３は第２の光変調器２０を備え、ディフューザ２２から入射する光は、第２の光変調器２０を通過するに連れてさらに変調を受け、これによって、観察者がスクリーン２３の全体エリアから発せられる光を見ることが可能となるものであ」り、その場合は、「第１の光変調器１６によって変調された光」は「ディフューザ２２」によって光をある方向範囲にわたって散乱させ（甲１号証段落【００２０】）、散乱された光が「第２の光変調器２０」へ入射することになるから、「ディフューザ２２」は、変調された光を不鮮明化させるものということができる。
　そして、上記（イ）を踏まえると、「第１の光変調器１６Ａ」は、バイナリー空間光変調器と捉えることができ、また、「第２の光変調器２０は、第１の光変調器１６と同じタイプとする場合があ」るから、第１の光変調器１６と同様にバイナリー空間光変調器を用いることができる。
　したがって、このような「ディフューザ２２」は、本件特許発明８の「前記第一の手段により変調された光を不鮮明化し、不鮮明化された光をバイナリー空間光変調器に向ける手段」に相当する。
（エ）甲１発明において「コントローラ３９は、画像３８を規定するデータを第１の光変調器１６に提供」するものである。
　また、「第１の光変調器１６と第２の光変調器２０との両方を含むディスプレイでは、コントローラ３９は、第１の光変調器１６の各画素に関する値を決定し、さらに第２の光変調器２０を制御する信号を調整」するものである。
　すると、コントローラ３９は、「画像３８を規定するデータを第１の光変調器１６に提供するとともに、第１の光変調器１６の各画素に関する値を決定する」ものといえ、また、「コントローラ３９」において、制御信号を生成することは自明であるから、甲１発明の「コントローラ３９」と、本件特許発明８の「前記画像データに基づき第一の手段のために第一の制御信号を生成する手段であって、前記第一の制御信号を生成する手段は画像データに基づきパターンを生成する手段を含み、前記パターンは空間的に変化する密度を持つ、前記第一の制御信号を生成する手段」とは、「前記画像データに基づき第一の手段のために第一の制御信号を生成する手段」である点で共通する。
 
（オ）
Ａ　甲１発明は、「第１の光変調器１６と第２の光変調器２０との両方を含むディスプレイでは、コントローラ３９は、第１の光変調器１６の各画素に関する値を決定し、さらに第２の光変調器２０を制御する信号を調整」するものであって、「コントローラ３９」は、「第２の光変調器２０を制御する信号を調整する」ものであり、ここで、「第２の光変調器２０の素子は、画像を観察者に提供するようにコントローラ３９からの信号３８Ｂによって制御され」るものであるから、第２の光変調器２０は画像データに基づいて制御されているものといえ、「第２の光変調器２０のために第二の制御信号を生成する手段」と捉えることができる。
　そして、「コントローラ３９」において、制御信号を生成することは自明であるから、上記（ウ）を踏まえると、甲１発明の「コントローラ３９」は、本件特許発明８の「前記画像データに基づきバイナリー空間光変調器のために第二の制御信号を生成する手段」に相当する。
 　
Ｂ　甲１発明は、「第１の光変調器１６によって変調された光は、光学系１７、ディフューザ２２を介して、背面投影スクリーン２３上に像形成し、背面投影スクリーン２３は第２の光変調器２０を備え、ディフューザ２２から入射する光は、第２の光変調器２０を通過するに連れてさらに変調を受け、これによって、観察者がスクリーン２３の全体エリアから発せられる光を見ることが可能となるもの」ものであって、「第１の光変調器１６によって変調された光」は「ディフューザ２２」によって不鮮明化され、不鮮明化された光が「第２の光変調器２０」へ入射することになるということができる。
　また、甲１発明において、「第１の光変調器１６によって変調された光は、‥‥‥第２の光変調器２０を通過するに連れてさらに変調を受け、‥‥‥、これによって、観察者がスクリーン２３の全体エリアから発せられる光を見ることが可能となるもの」であって、ここで、「第１の光変調器１６Ａは、変形可能なミラーデバイスを備え、変形可能なミラーデバイスは、各画素が「オン」か「オフ」のいずれかとなり得る」ものであるから、甲１発明は、第１の光変調器１６Ａの各画素を所定の状態に維持しつつ、不鮮明化された光が「第２の光変調器２０」へ入射され、第２の光変調器２０を通過するに連れてさらに変調を受けるものと捉えることができる。
　そして、上記Ａの記載を踏まえると、コントローラ３９の制御信号は、本件特許発明８の「第二の制御信号」に相当するから、第１の光変調器１６Ａの各画素を所定の状態に維持しつつ、不鮮明化された光が「第２の光変調器２０」へ入射され、第２の光変調器２０を通過するに連れてさらに変調を受けるものにおいて、第２の光変調器２０に対し、コントローラ３９の制御信号にしたがって行う変調手段は、本件特許発明８の「第一の手段の要素を前記パターンにしたがう状態に維持するとともに、バイナリー空間光変調器を操作して第二の制御信号に従って不鮮明化された光を変調する手段」と、「第一の手段の要素を所定の状態に維持するとともに、バイナリー空間光変調器を操作して第二の制御信号に従って不鮮明化された光を変調する手段」である点で共通する。
（カ）甲１発明は、「コントローラ３９は、画像３８を規定するデータを第１の光変調器１６に提供」するものであって、ここで、上記（オ）Ａを踏まえると、第２の光変調器２０に対し制御信号を出力するコントローラ３９は、本件特許発明８の「前記第二の制御信号を生成する前記手段」に相当するものであるから、甲１発明の「コントローラ３９は、画像３８を規定するデータを第１の光変調器１６に提供」することは、本件特許発明８の「前記第二の制御信号を生成する前記手段は画像データ及び予測光照射野の両方に対応」することと、「前記第二の制御信号を生成する前記手段は画像データに対応」する点で共通する。
（キ）上記（ウ）の記載を踏まえると、甲１発明は、「第１の光変調器１６によって変調された光」は「ディフューザ２２」によって不鮮明化され、不鮮明化された光が「第２の光変調器２０」へ入射することになるものである。
　ここで、上記（オ）Ｂの記載を踏まえると、甲１発明は、第１の光変調器１６Ａの各画素を所定の状態に維持しつつ、不鮮明化された光が「第２の光変調器２０」へ入射され、第２の光変調器２０を通過するに連れてさらに変調を受けるものであるから、甲１発明の「ディフューザ２２」は、各画素を所定の状態に維持するような手段であるということができる。
　したがって、甲１発明の「ディフューザ２２」は、第一の手段の要素を維持する手段として、本件特許発明８の「第一の手段の要素を維持する手段は、前記第一の手段により変調された光を前記バイナリー空間光変調器に向けるように設けられた伝達光学素子を含」むことに相当する。
 　したがって、本件特許発明８と甲１発明とは、次の一致点、相違点を有する。 
（一致点）
「【請求項８】
ディスプレイであって、
      光を生成する手段と、
      光のバイナリー変調のための第一の手段であって、前記第一の手段はON及びOFFの状態の間で切り替えることのできる複数の第一の要素を含む第一の手段と、
      前記第一の手段により変調された光を不鮮明化し、不鮮明化された光をバイナリー空間光変調器に向ける手段と、
      前記画像データに基づき第一の手段のために第一の制御信号を生成する手段と、
      前記画像データに基づきバイナリー空間光変調器のために第二の制御信号を生成する手段と、
　第一の手段の要素を所定の状態に維持するとともに、バイナリー空間光変調器を操作して第二の制御信号に従って不鮮明化された光を変調する手段と、
      を備え、
  前記第二の制御信号を生成する前記手段は画像データに対応し、
  第一の手段の要素を維持する手段は、前記第一の手段により変調された光を前記バイナリー空間光変調器に向けるように設けられた伝達光学素子を含む、ディスプレイ。」
（相違点１） 
　本件特許発明８は、「前記第一の制御信号を生成する手段は画像データに基づきパターンを生成する手段を含み、前記パターンは空間的に変化する密度を持つ、前記第一の制御信号を生成する手段」を有するのに対し、甲１発明は、このような特定がない点。 
  
（相違点２） 
　第一の手段の要素を所定の状態に維持することについて、本件特許発明８は、「第一の手段の要素を前記パターンにしたがう状態に維持する」のに対し、甲１発明は、空間的に変化する密度を持つパターンについて特定がない点。 
（相違点３）
　本件特許発明８は、「バイナリー空間光変調器における不鮮明化された光の光照射野を予測する手段」を備え、前記第二の制御信号を生成する前記手段は画像データ「及び予測光照射野の両方」に対応し、「前記伝達光学素子は、前記バイナリー空間光変調器における光照射野を予測すべく前記パターンを生成する手段によって生成されるパターンに適用される伝達関数によって特徴付けられ」るのに対し、甲１発明は、このような特定がない点。
イ　判断 
　本件特許発明８と甲１発明との相違点である相違点３について検討する。
　相違点３について
　甲１発明における「ディフューザ２２」は光の拡散部材ということができるところ、光の拡散部材について、甲第２号証ないし甲第５号証には、光の拡散の程度を示す指標として、それぞれ、「拡散率」、「拡散角特性」、「散乱効率係数」、「拡散性」について記載されている。
　しかしながら、甲第２号証ないし甲５号証には、第１の光変調器及び第２の光変調器からなるディスプレイの拡散板について、伝達関数を用い拡散によって不鮮明化された光の光照射野を予測することについて記載されておらず示唆もない。さらに、甲第６号証ないし甲第８号証、甲第１１号証についても同様に、伝達関数を用い拡散によって不鮮明化された光の光照射野を予測することについて記載されておらず示唆もない。
　また、本件特許発明８の「伝達関数」は、「前記バイナリー空間光変調器における光照射野を予測すべく前記パターンを生成する手段によって生成されるパターンに適用される伝達関数」であるところ、甲１発明において、第１の光変調器は、本件特許発明８のように「空間的に変化する密度を持つ」パターンを有するものではなく、「画素を迅速にオンとオフにさせることによってさまざまな見かけ上の輝度レベルを生成する」ものであるから、時間的ディザであるということができる。
　したがって、甲１発明において、空間的ディザ（本件特許発明８の「空間的に変化する密度を持つ」パターンに対応。）を用いた上で、さらに、本件特許発明８のように、「バイナリー空間光変調器における不鮮明化された光の光照射野を予測する手段」を備え、前記第二の制御信号を生成する前記手段は画像データ「及び予測光照射野の両方」に対応し、「前記伝達光学素子は、前記バイナリー空間光変調器における光照射野を予測すべく前記パターンを生成する手段によって生成されるパターンに適用される伝達関数によって特徴付けられ」ることは、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　よって、本件特許発明８は、甲１発明であるということができず、また、本件特許発明８は、本件の優先日前に当業者が甲１発明及び甲第２号証ないし甲第５号証、甲第６号証ないし甲第８号証、甲第１１号証に記載された発明に基づいて容易になし得たものであるとすることができない。
（２）本件特許発明９について
ア　対比
（ア）甲１発明は、「ディジタル画像を表示するためのディスプレイであって、」「第１の光変調器１６Ａは、変形可能なミラーデバイスを備え、変形可能なミラーデバイスは、各画素が「オン」か「オフ」のいずれかとなり得るという意味で「バイナリ」デバイスであって、画素を迅速にオンとオフにさせることによってさまざまな見かけ上の輝度レベルを生成することができ」るものであって、「画素を迅速にオンとオフにさせることによってさまざまな見かけ上の輝度レベルを生成する」ことは、時間的ディザであるということができる。
　ここで、甲１発明は、ディスプレイに画像を表示するための方法と捉えることができるから、甲１発明の「第１の光変調器１６Ａは、変形可能なミラーデバイスを備え、変形可能なミラーデバイスは、各画素が「オン」か「オフ」のいずれかとなり得るという意味で「バイナリ」デバイスであって、画素を迅速にオンとオフにさせることによってさまざまな見かけ上の輝度レベルを生成することができ」、「画素を迅速にオンとオフにさせることによってさまざまな見かけ上の輝度レベルを生成する」ことと、本件特許発明９の「画像を表示するための方法であって、前記方法は前記画像に基づきバイナリー空間ディザパターンに従い第一のバイナリー空間光変調器の要素を設定することであって、前記パターンは、前記第一のバイナリー空間光変調器が画像の表示の間、バイナリー空間ディザパターンを連続して表示する様に、空間的に変化する密度を持つ、前記設定すること」と、「画像を表示するための方法であって、前記方法は前記画像に基づきバイナリーディザに従い第一のバイナリー空間光変調器の要素を設定することであって、前記設定すること」である点で共通する。
（イ）甲１発明は、「第１の光変調器１６によって変調された光は、光学系１７、ディフューザ２２を介して、背面投影スクリーン２３上に像形成し、背面投影スクリーン２３は第２の光変調器２０を備え、ディフューザ２２から入射する光は、第２の光変調器２０を通過するに連れてさらに変調を受け、これによって、観察者がスクリーン２３の全体エリアから発せられる光を見ることが可能となるものであ」るものであり、その場合は、「第１の光変調器１６によって変調された光」は「ディフューザ２２」によって不鮮明化され、不鮮明化された光が「第２の光変調器２０」へ入射することになる。
　そして、上記（１）（イ）を踏まえると、「第１の光変調器１６Ａ」は、バイナリー空間光変調器と捉えることができるから、甲１発明において、「第１の光変調器１６によって変調された光」は「ディフューザ２２」によって不鮮明化され、不鮮明化された光が「第２の光変調器２０」へ入射することは、本件特許発明９の「伝達光学素子を用いて第一のバイナリー光変調器の画像を不鮮明化し、第二の空間光変調器に伝達して第二の空間光変調器において光照射野を作り出すこと」に相当する。
（ウ）甲１発明は、「ディジタル画像を表示するためのディスプレイ」であって、「第１の光変調器１６によって変調された光」は「ディフューザ２２」によって不鮮明化され、不鮮明化された光が「第２の光変調器２０」へ入射するものであって、ここで、ディスプレイは、入力画像を再構築するものと捉えることができるから、甲１発明の「ディスプレイ」は、本件特許発明９の「光照射野を第二の空間光変調器により変調して画像を再構築することを含」むものということができる。
（エ）甲１発明において、「第１の光変調器１６Ａは、変形可能なミラーデバイスを備え、変形可能なミラーデバイスは、各画素が「オン」か「オフ」のいずれかとなり得るという意味で「バイナリ」デバイスであって、画素を迅速にオンとオフにさせることによってさまざまな見かけ上の輝度レベルを生成することができ」るものであって、「第２の光変調器２０は、第１の光変調器１６と同じタイプとする場合があ」るから、第２の光変調器２０においても、変形可能なミラーデバイスを備え、画素を迅速にオンとオフにさせることによってさまざまな見かけ上の輝度レベルを生成することができるものであるということができ、この場合には、第２の光変調器２０において、光照射野の時間ディザー（dithering）を実施することを含むと捉えることができるから、甲１発明は、本件特許発明９の「前記光照射野を第二の空間光変調器により変調することは、画像の表示の間複数回で、第二の空間光変調器の要素をON及びOFFの状態の間で切り替えることにより光照射野の時間ディザー（dithering）を実施することを含」むものということができる。　
（オ）甲１発明において、「第１の光変調器１６によって変調された光」は「ディフューザ２２」によって不鮮明化され、不鮮明化された光が「第２の光変調器２０」へ入射するものであるから、本件特許発明９の「不鮮明化し、前記第二の空間光変調器に伝達することは、前記第二の空間光変調器の光照射野を予測すべく前記第一のバイナリー空間光変調器により生成される前記バイナリー空間ディザパターンに前記伝達光学素子の伝達関数を適用することを含む」ことと、「不鮮明化し、前記第二の空間光変調器に伝達する」点で共通する。
　したがって、本件特許発明９と甲１発明とは、次の一致点、相違点を有する。
「画像を表示するための方法であって、前記方法は
      前記画像に基づきバイナリーディザに従い第一のバイナリー空間光変調器の要素を設定することであって、前記設定すること、
      伝達光学素子を用いて第一のバイナリー光変調器の画像を不鮮明化し、第二の空間光変調器に伝達して第二の空間光変調器において光照射野を作り出すこと、
      光照射野を第二の空間光変調器により変調して画像を再構築することを含み、
  前記光照射野を第二の空間光変調器により変調することは、画像の表示の間複数回で、第二の空間光変調器の要素をON及びOFFの状態の間で切り替えることにより光照射野の時間ディザー（dithering）を実施することを含み、
  不鮮明化し、前記第二の空間光変調器に伝達することを含む、前記方法。」
（相違点１）
　ディザについて、本件特許発明９が、「空間ディザパターン」を有し、「前記パターンは、前記第一のバイナリー空間光変調器が画像の表示の間、バイナリー空間ディザパターンを連続して表示する様に、空間的に変化する密度を持つ」のに対し、甲１発明は、このような特定がない点。
（相違点２）
　本件特許発明９が、「前記空間ディザパターンに対応する光照射野の予測を算出し、及び前記画像データ及び光照射野の予測に従って第二の空間光変調器を制御する」ものであって、不鮮明化し、前記第二の空間光変調器に伝達することは、「前記第二の空間光変調器の光照射野を予測すべく前記第一のバイナリー空間光変調器により生成される前記バイナリー空間ディザパターンに前記伝達光学素子の伝達関数を適用することを含む」のに対し、甲１発明は、このような特定がない点。
イ　判断 
　本件特許発明９と甲１発明との相違点である相違点２について検討する。
　相違点２について
　甲１発明における「ディフューザ２２」は光の拡散部材ということができるところ、光の拡散部材について、甲第２号証ないし甲第５号証には、光の拡散の程度を示す指標として、それぞれ、「拡散率」、「拡散角特性」、「散乱効率係数」、「拡散性」について記載されている。
　しかしながら、甲第２号証ないし甲第５号証には、第１の光変調器及び第２の光変調器からなるディスプレイの拡散板において、伝達関数を用いて、拡散によって不鮮明化された光の光照射野を予測することについて、記載されておらず、示唆もない。さらに、甲第６号証ないし甲第８号証、甲第１１号証についても同様に、伝達関数を用い拡散によって不鮮明化された光の光照射野を予測することについて記載されておらず示唆もない。
　また、本件特許発明９の「伝達関数」は、「前記第二の空間光変調器の光照射野を予測すべく前記第一のバイナリー空間光変調器により生成される前記バイナリー空間ディザパターンに前記伝達光学素子の伝達関数」であるところ、甲１発明において、第１の光変調器は、本件特許発明９のように「空間的に変化する密度を持つ」パターンを有するものではなく、「画素を迅速にオンとオフにさせることによってさまざまな見かけ上の輝度レベルを生成する」ものであるから、時間的ディザであるということができる。
　したがって、甲１発明において、空間的ディザ（本件特許発明９の「空間的に変化する密度を持つ」パターンに対応。）を用いた上で、さらに、本件特許発明９のように、「前記空間ディザパターンに対応する光照射野の予測を算出し、及び前記画像データ及び光照射野の予測に従って第二の空間光変調器を制御」し、「前記第二の空間光変調器の光照射野を予測すべく前記第一のバイナリー空間光変調器により生成される前記バイナリー空間ディザパターンに前記伝達光学素子の伝達関数を適用する」ことは、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　よって、本件特許発明９は、甲１発明であるということができず、また、本件特許発明９は、本件の優先日前に当業者が甲１発明及び甲第２号証ないし甲第５号証、甲第６号証ないし甲第８号証、甲第１１号証に記載された発明に基づいて容易になし得たものであるとすることはできない。
（３）本件特許発明１０、１１について
ア　対比・判断
　本件特許発明９を直接又は間接的に引用する請求項１０ないし１１に係る発明は、本件特許発明をさらに減縮したものであり、また、甲９号証は、請求項１０ないし請求項１１に記載の事項に対するものであるから、本件の優先日前に当業者が甲１発明及び甲第２号証ないし甲第５号証、甲第６号証ないし甲第９号証、甲第１１号証に記載された発明に基づいて容易になし得たものであるとすることはできない。
（４）本件特許発明１２について
ア　対比
（ア）甲１発明の「ディスプレイ」において、「第１の光変調器１６によって変調された光は、光学系１７、ディフューザ２２を介して、背面投影スクリーン２３上に像形成し、背面投影スクリーン２３は第２の光変調器２０を備え、ディフューザ２２から入射する光は、第２の光変調器２０を通過するに連れてさらに変調を受け」るものであって、「コントローラ３９は、画像３８を規定するデータを第１の光変調器１６に提供し」、「コントローラ３９は、第１の光変調器１６の各画素に関する値を決定し、さらに第２の光変調器２０を制御する信号を調整」するものである。ここで、甲１発明の「コントローラ３９」は、ディスプレイのコントローラということができるから、本件特許発明１２の「第一及び第二の空間光変調器と、前記第一の空間光変調器からの光を前記第二の空間光変調器に向けるように設けられた伝達光学素子とを含むディスプレイのコントローラ」に相当する。
（イ）甲１発明において、「第１の光変調器１６Ａは、変形可能なミラーデバイスを備え、変形可能なミラーデバイスは、」「画素を迅速にオンとオフにさせることによってさまざまな見かけ上の輝度レベルを生成することができ」、「コントローラ３９は、画像３８を規定するデータを第１の光変調器１６に提供」し、「コントローラ３９は、第１の光変調器１６の各画素に関する値を決定」するものであるから、第１の光変調器１６Ａのオンオフ制御についてコントローラ３９からの制御信号を用いて行うものと捉えることができる。
　そして、「コントローラ３９」において、制御信号を生成することは自明であるから、甲１発明において、「第１の光変調器１６Ａは、変形可能なミラーデバイスを備え、変形可能なミラーデバイスは、各画素が「オン」か「オフ」のいずれかとなり得るという意味で「バイナリ」デバイスであって、画素を迅速にオンとオフにさせることによってさまざまな見かけ上の輝度レベルを生成することができ、」「コントローラ３９は、第１の光変調器１６の各画素に関する値を決定」することと、本件特許発明１２の「 画像に基づき空間的に変化する密度を持つバイナリーパターンに従い、第一の空間光変調器の複数の要素の各々をON又はOFFの状態に置くために第一の空間光変調器のために第一の制御信号を生成」することとは、「第一の空間光変調器の複数の要素の各々をON又はOFFの状態に置くために第一の空間光変調器のために第一の制御信号を生成」する点で共通する。
（ウ）甲１発明において、「第１の光変調器１６Ａは、変形可能なミラーデバイスを備え、変形可能なミラーデバイスは、各画素が「オン」か「オフ」のいずれかとなり得るという意味で「バイナリ」デバイスであって、画素を迅速にオンとオフにさせることによってさまざまな見かけ上の輝度レベルを生成することができ」るものであって、「第２の光変調器２０は、第１の光変調器１６と同じタイプとする場合があ」るから、第２の光変調器２０においても、変形可能なミラーデバイスを備え、画素を迅速にオンとオフにさせることによってさまざまな見かけ上の輝度レベルを生成することができるものであるということができ、この場合には、第２の光変調器２０において、光照射野の時間ディザー（dithering）を実施することを含むものと捉えることができる。
　また、「コントローラ３９は、第１の光変調器１６の各画素に関する値を決定し、さらに第２の光変調器２０を制御する信号を調整」するものであって、コントローラ３９からの制御信号によって、「第２の光変調器２０」が制御されているものと捉えることができる。
　そして、「コントローラ３９」において、制御信号を生成することは自明であるから、甲１発明において、「第１の光変調器１６Ａは、変形可能なミラーデバイスを備え、変形可能なミラーデバイスは、各画素が「オン」か「オフ」のいずれかとなり得るという意味で「バイナリ」デバイスであって、画素を迅速にオンとオフにさせることによってさまざまな見かけ上の輝度レベルを生成することができ、」「コントローラ３９は、第１の光変調器１６の各画素に関する値を決定し、さらに第２の光変調器２０を制御する信号を調整」することと、本件特許発明１２の「前記第二の空間光変調器の複数の要素の各々をON及びOFFの状態の間で切替えて第二の空間光変調器のために第二の制御信号を生成して、要素への入射光線の時間ディザーを実施し、前記第二の制御信号は、第一の空間光変調器により変調された光の予測光照射野及び画像データに対応する様に構成され」ることとは、「前記第二の空間光変調器の複数の要素の各々をON及びOFFの状態の間で切替えて第二の空間光変調器のために第二の制御信号を生成して、要素への入射光線の時間ディザーを実施し、前記第二の制御信号は、画像データに対応する様に構成され」る点で共通する。
（エ）甲１発明は、「第１の光変調器１６によって変調された光」は「ディフューザ２２」によって不鮮明化され、不鮮明化された光が「第２の光変調器２０」へ入射するものであるから、甲１発明の「ディフューザ２２」は、本件特許発明１２の「前記第二の空間光変調器において前記第一の空間光変調器から発する光を不鮮明化」する「前記伝達光学素子」に相当する。
　したがって、本件特許発明１２と甲１発明とは、次の一致点、相違点を有する。
（一致点）
「第一及び第二の空間光変調器と、前記第一の空間光変調器からの光を前記第二の空間光変調器に向けるように設けられた伝達光学素子とを含むディスプレイのコントローラであって、前記コントローラは、
     第一の空間光変調器の複数の要素の各々をON又はOFFの状態に置くために第一の空間光変調器のために第一の制御信号を生成し、
      前記第二の空間光変調器の複数の要素の各々をON及びOFFの状態の間で切替えて第二の空間光変調器のために第二の制御信号を生成して、要素への入射光線の時間ディザーを実施し、前記第二の制御信号は、画像データに対応する様に構成され、
  前記伝達光学素子は、前記第二の空間光変調器において前記第一の空間光変調器から発する光を不鮮明化する、前記コントローラ。」
（相違点１）
　第一の空間光変調器の複数の要素の各々をON又はOFFの状態に置くことについて、本件特許発明１２は、「 画像に基づき空間的に変化する密度を持つバイナリーパターンに従」うのに対し、甲１発明はこのような特定がない点。
（相違点２）
　第二の制御信号について、本件特許発明１２は、「第一の空間光変調器により変調された光の予測光照射野及び」画像データに対応する様に構成されるのに対し、甲１発明は、このような特定がない点。
（相違点３）
　本件特許発明１２は、「前記第二の空間光変調器の光照射野を予測すべく前記第一の空間光変調器により生成されるバイナリーパターンに適用される伝達関数により特徴付けられ、前記コントローラは、前記バイナリーパターン及び前記伝達関数に対応して前記第二の空間光変調器の光照射野の予測を算出する」のに対し、甲１発明は、このような特定がない点。
イ　判断 
　本件特許発明１２と甲１発明との相違点である相違点３について検討する。
　相違点３について
　甲１発明における「ディフューザ２２」は光の拡散部材ということができるところ、光の拡散部材について、甲第２号証ないし甲第５号証には、光の拡散の程度を示す指標として、それぞれ、「拡散率」、「拡散角特性」、「散乱効率係数」、「拡散性」について記載されている。
　しかしながら、甲第２号証ないし甲第５号証には、第１の光変調器及び第２の光変調器からなるディスプレイの拡散板において、伝達関数を用いて、拡散によって不鮮明化された光の光照射野を予測することについて、記載されておらず、示唆もない。さらに、甲第６号証ないし甲第８号証、甲第１１号証についても同様に、伝達関数を用い拡散によって不鮮明化された光の光照射野を予測することについて記載されておらず示唆もない。
　また、本件特許発明１２の「伝達関数」は、「前記第二の空間光変調器の光照射野を予測すべく前記第一の空間光変調器により生成されるバイナリーパターンに適用される伝達関数」であるところ、甲１発明において、第１の光変調器は、本件特許発明１２のように「空間的に変化する密度を持つ」パターンを有するものではなく、「画素を迅速にオンとオフにさせることによってさまざまな見かけ上の輝度レベルを生成する」ものであるから、時間的ディザであるということができる。
　したがって、甲１発明において、空間的ディザ（本件特許発明１２の「空間的に変化する密度を持つ」パターンに対応。）を用いた上で、さらに、本件特許発明１２のように、「前記第二の空間光変調器の光照射野を予測すべく前記第一の空間光変調器により生成されるバイナリーパターンに適用される伝達関数により特徴付けられ、前記コントローラは、前記バイナリーパターン及び前記伝達関数に対応して前記第二の空間光変調器の光照射野の予測を算出する」ことは、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　よって、本件特許発明１２は、甲１発明であるということができず、また、本件特許発明１２は、本件の優先日前に当業者が甲１発明及び甲第２号証ないし甲第５号証、甲６号証ないし甲第８号証、甲第１１号証に記載された発明に基づいて容易になし得たものであるとすることはできない。
（５）本件特許発明１３、１４について
ア　対比・判断
　本件特許発明１２を引用する請求項１３に係る発明は、本件特許発明１２をさらに減縮したものであるから、本件特許発明１３は、甲１発明であるということができず、また、甲１０号証は、請求項１３に記載の事項に対するものであるから、本件の優先日前に当業者が甲１発明及び甲第２号証ないし甲第５号証、甲６号証ないし甲８号証、甲第１０号証ないし甲第１１号証に記載された発明に基づいて容易になし得たものであるとすることはできない。
　また、本件特許発明１２を引用する請求項１４に係る発明は、本件特許発明１２をさらに減縮したものであるから、本件特許発明１４は、甲１発明であるということができず、また、甲１２号証は、請求項１４に記載の事項に対するものであるから、本件の優先日前に当業者が甲１発明及び甲第２号証ないし甲第５号証、甲６号証ないし甲８号証、甲１１号証ないし甲１２号証に記載された発明に基づいて容易になし得たものであるとすることはできない。
（６）本件特許発明１５と甲１発明を対比する。
ア　対比
（ア）甲１発明は、「ディジタル画像を表示するためのディスプレイであって」、「第１の光変調器１６Ａは、変形可能なミラーデバイスを備え、変形可能なミラーデバイスは、各画素が「オン」か「オフ」のいずれかとなり得るという意味で「バイナリ」デバイスであって、画素を迅速にオンとオフにさせることによってさまざまな見かけ上の輝度レベルを生成することができ」、ここで、オンの状態で光を放射しオフの状態で暗くすることは常套手段であるから、甲１発明は、本件特許発明１５の「ディスプレイであって、ON及びOFFの状態の間で切り替えることのできる複数の第一の要素を含む第一の空間光変調器であって、ONの状態で要素は光を放射し、OFFの状態で要素は暗い、前記変調器」を含むものである。
（イ）甲１発明の「ディスプレイ」において、「第１の光変調器１６によって変調された光」は「ディフューザ２２」によって不鮮明化され、不鮮明化された光が「第２の光変調器２０」へ入射するものであるから、甲１発明の「ディフューザ２２」は、本件特許発明１５の「前記第一の空間光変調器からの光を第二の空間光変調器に向けるように配置された伝達光学素子」に相当する。
（ウ）甲１発明において、「コントローラ３９は、画像３８を規定するデータを第１の光変調器１６に提供し」、「コントローラ３９は、第１の光変調器１６の各画素に関する値を決定し、さらに第２の光変調器２０を制御する信号を調整」するものであって、「コントローラ３９」において、制御信号を生成することは自明であるから、甲１発明の「コントローラ３９」は、本件特許発明１５の「画像データに基づき第一及び第二の空間光変調器のためにそれぞれ第一及び第二の制御信号を生成する様に構成されたドライバー」に相当し、また、甲１発明の「第１の光変調器１６の各画素に関する値を決定」する「コントローラ３９」は、本件特許発明１５の「前記ドライバーは前記パターンにしたがい第一の空間光変調器の要素を決めるために第一の制御信号を生成する様に構成され」ることと、「第一の空間光変調器の要素を決めるために第一の制御信号を生成する様に構成され」る「前記ドライバー」である点で共通する。
（エ）甲１発明は、「コントローラ３９は、第１の光変調器１６の各画素に関する値を決定し、さらに第２の光変調器２０を制御する信号を調整」するものである。また、甲１発明において、「第１の光変調器１６Ａは、変形可能なミラーデバイスを備え、変形可能なミラーデバイスは、」「画素を迅速にオンとオフにさせることによってさまざまな見かけ上の輝度レベルを生成することができ」るものであって、「第２の光変調器２０は、第１の光変調器１６と同じタイプとする場合があ」るから、第２の光変調器２０においても、変形可能なミラーデバイスを備え、画素を迅速にオンとオフにさせることによってさまざまな見かけ上の輝度レベルを生成することができるものであるということができ、この場合において「第２の光変調器２０」が「第１の光変調器１６」に応じて、画素を迅速にオンとオフにさせることは明らかである。
　そして、このような迅速なオン、オフを、画像フレームの間に複数回のON及びOFFの状態の間で第二の空間光変調器の要素を切替る様に制御することは、表示における階調を得るための常套手段であるから、甲１発明の「コントローラ３９は、」「さらに第２の光変調器２０を制御する信号を調整」することは、本件特許発明１５の「前記第二の空間光変調器はON及びOFFの状態の間で切り替えることのできる複数の要素を含み、前記ドライバーはある画像フレームの間に複数回ON及びOFFの状態の間で第二の空間光変調器の要素を切替る様に構成され」ることに相当する。
　したがって、本件特許発明１５と甲１発明とは、次の一致点、相違点を有する。
（一致点）
「ディスプレイであって、
      ON及びOFFの状態の間で切り替えることのできる複数の第一の要素を含む第一の空間光変調器であって、ONの状態で要素は光を放射し、OFFの状態で要素は暗い、前記変調器と、
      前記第一の空間光変調器からの光を第二の空間光変調器に向けるように配置された伝達光学素子と、
      画像データに基づき第一及び第二の空間光変調器のためにそれぞれ第一及び第二の制御信号を生成する様に構成されたドライバーとを備え、
      前記ドライバーは第一の空間光変調器の要素を決めるために第一の制御信号を生成する様に構成され、
      前記第二の空間光変調器はON及びOFFの状態の間で切り替えることのできる複数の要素を含み、前記ドライバーはある画像フレームの間に複数回ON及びOFFの状態の間で第二の空間光変調器の要素を切替る様に構成される、前記ディスプレイ。」
（相違点１）
　本件特許発明１５は、「前記ドライバーは画像データに基づきあるパターンを生成するように構成され、前記パターンは空間的に変化する密度を持」つのに対し、甲１発明は、このような特定がない点。
（相違点２）
　本件特許発明１５は、「前記ドライバーは前記パターンにしたがい」第一の空間光変調器の要素を決めるために第一の制御信号を生成する様に構成されるのに対し、甲１発明は、このような特定がない点。
（相違点３）
　本件特許発明１５は、「前記伝達光学素子は第一の空間光変調器から発する光を第二の空間光変調器において不鮮明化する伝達関数により特徴付けられ」るのに対し、甲１発明は、このような特定がない点。
（相違点４）
　本件特許発明１５は、「パターンに対応する第二の空間光変調器の光照射野を予測し、第二の制御信号は予測された光照射野に基づくように構成され、前記伝達関数は、前記第二の空間光変調器の光照射野を予測すべく前記第一の空間光変調器によって生成される前記パターンに適用される」のに対し、甲１発明は、このような特定がない点。
イ　判断 
　本件特許発明１５と甲１発明との相違点である相違点４について検討する。
相違点４について
　甲１発明における「ディフューザ２２」は光の拡散部材ということができるところ、光の拡散部材について、甲第２号証ないし甲第５号証には、光の拡散の程度を示す指標として、それぞれ、「拡散率」、「拡散角特性」、「散乱効率係数」、「拡散性」について記載されている。しかしながら、甲第２号証ないし甲第５号証には、第１の光変調器及び第２の光変調器からなるディスプレイの拡散板において、伝達関数を用いて、拡散によって不鮮明化された光の光照射野を予測することについて、記載されておらず、示唆もない。さらに、甲第６号証ないし甲第８号証、甲第１１号証についても同様に記載されておらず、示唆もない。
　また、本件特許発明１５において、「伝達関数は、前記第二の空間光変調器の光照射野を予測すべく前記第一の空間光変調器によって生成される前記パターンに適用される」ものであって、「前記パターン」は「空間的に変化する密度を持」つものであるところ、甲１発明において、第１の光変調器は、本件特許発明１５のように「空間的に変化する密度を持つ」パターンを有するものではなく、「画素を迅速にオンとオフにさせることによってさまざまな見かけ上の輝度レベルを生成する」ものであって時間的ディザであるということができる。
　したがって、甲１発明において、空間的ディザ（本件特許発明１５の「空間的に変化する密度を持つ」パターンに対応。）を用いた上で、さらに、本件特許発明１５のように、「パターンに対応する第二の空間光変調器の光照射野を予測し、第二の制御信号は予測された光照射野に基づくように構成され、前記伝達関数は、前記第二の空間光変調器の光照射野を予測すべく前記第一の空間光変調器によって生成される前記パターンに適用される」ことは、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　よって、本件特許発明１５は、甲１発明であるということができず、また、本件特許発明１５は、本件の優先日前に当業者が甲１発明及び甲第２号証ないし甲第５号証、甲６号証ないし甲８号証、甲第１１号証に記載された発明に基づいて容易になし得たものであるとすることはできない。
（７）本件特許発明１６ないし２０、２２について
　判断
　本件特許発明１５を直接又は間接的に引用する請求項１６ないし２０、２２に係る発明は、本件特許発明１５をさらに減縮したものであるから、本件特許発明１６ないし２０、２２は、甲１発明であるということができず、また、本件の優先日前に当業者が甲１発明及び甲第２号証ないし甲第５号証、甲第６号証ないし甲第８号証、甲第１１号証に記載された発明に基づいて容易になし得たものであるとすることはできない。
（８）本件特許発明２１について
　判断
　本件特許発明１５を引用する請求項２１に係る発明は、本件特許発明１５をさらに減縮したものであり、また、甲９号証は、請求項２１に記載の事項に対するものであるから、本件の優先日前に当業者が甲１発明及び甲第２号証ないし甲第５号証、甲第６号証ないし甲第９号証、甲第１１号証に記載された発明に基づいて容易になし得たものであるとすることはできない。
（８）本件特許発明２３について
　判断
　本件特許発明１５を引用する請求項２３に係る発明は、本件特許発明１５をさらに減縮したものであり、また、甲１３号証ないし甲１５号証は、請求項２３に記載の事項に対するものであるから、本件の優先日前に当業者が甲１発明及び甲第２号証ないし甲第５号証、甲第６号証ないし甲第８号証、甲第１１号証、甲第１３号証ないし甲第１５号証に記載された発明に基づいて容易になし得たものであるとすることはできない。
３　まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許発明８、９、１２〜２０、２２は、いずれも、甲１発明であるということができず、第２９条第１項第３号の規定に該当せず、同法第１１３条第２号により取り消すことができない。
　また、本件特許発明８〜２３は、いずれも、特許は第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるということができず、同法第１１３条第２号により取り消すことができない。
第６　理由３について
１　請求項８に関する記載不備について
（１）異議申立人は、請求項８に係る発明（ディスプレイ）は、「バイナリー空間変調器」を備えることが規定されておらず、そのため、本件特許発明８は、どのようにして最終的な画像を表示するのかが明確でなく、この点において特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書３（４）（四）＜ア＞＜ア＞−１）。
　しかしながら、上記第４　１（請求項８について）において記載したのと同様に、請求項８に記載された発明は、「ディスプレイ」についての発明であって、「バイナリー空間光変調器」を備えなければ表示ができないものであるから、ディスプレイが「バイナリー空間光変調器」を備えることを前提としていることは明らかである。したがって、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
（２）異議申立人は、請求項８に記載の「前記画像データに基づき第一の手段のために第一の制御信号を生成する手段」における「前記画像データ」について、その文言の前方に「画像データ」という記載は存在せず、「前記画像データ」が指す対象が不明という点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜ア＞＜ア＞−２）。
　請求項８に記載の「前記画像データに基づき第一の手段のために第一の制御信号を生成する手段」における「前記画像データ」について、その文言の前方に「画像データ」という記載は存在しないことから、「前記」が誤記であることは明らかであり、また、この誤記により、ディスプレイとしての発明特定事項が不明確であるとまではいうことができない。したがって、これをもって、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　
（３）
ア　異議申立人は、「第一の手段の要素を維持する手段は、前記第一の手段により変調された光を前記バイナリー空間光変調器に向けるように設けられた伝達光学素子を含み、」との記載において、「第一の手段の要素を維持する手段」は「第一の手段の要素を前記パターンにしたがう状態に維持するとともに、・・・」という内容を参酌すれば、第一の手段の要素を維持するという動作を行う制御的な手段であり、一方、「伝達光学素子」は、光学的な部材であるから、動作を行う制御的な手段が、何故、「伝達光学素子」という光学的な部材を含み得るのか不明であり、この点において、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜ア＞＜ア＞−３）。
　しかしながら、請求項８には、「第一の手段の要素を前記パターンにしたがう状態に維持するとともに、バイナリー空間光変調器を操作して第二の制御信号に従って不鮮明化された光を変調する手段」と記載されており、「第一の手段の要素を前記パターンにしたがう状態に維持することを前提に、不鮮明化された光を変調する手段を有するものであって、このような記載から、直ちに、「第一の手段の要素を維持する手段」が、第一の手段の要素を維持するという動作を行う制御的な手段ということはできない。
　したがって、第一の手段の要素を維持する手段は、制御的な手段ということができず、「第一の手段の要素を維持する手段は、‥‥‥伝達光学素子を含み、」との記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
イ　異議申立人は、「第一の手段の要素を維持する手段は、前記第一の手段により変調された光を前記バイナリー空間光変調器に向けるように設けられた伝達光学素子を含み、」という事項は、本件明細書に記載されていないので、この点において、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜ア＞＜ア＞−３）
　しかしながら、上記（１）に記載したように、第一の手段の要素を維持する手段は、制御的な手段ということができないから、「第一の手段の要素を維持する手段は、‥‥‥伝達光学素子を含み、」との記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
ウ　異議申立人は、「第一の手段の要素を維持する手段は、前記第一の手段により変調された光を前記バイナリー空間光変調器に向けるように設けられた伝達光学素子を含み、」という事項が本件明細書に記載されていないことにより、前記事項を当業者が実施することができなくなり、この点において、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜ア＞＜ア＞−３）。
　
　　しかしながら、上記（１）に記載したように、第一の手段の要素を維持する手段は、制御的な手段ということができないから、「第一の手段の要素を維持する手段は、‥‥‥伝達光学素子を含み、」との記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
（４）
ア　異議申立人は、「前記伝達光学素子は、前記バイナリー空間光変調器における光照射野を予測すべく前記パターンを生成する手段によって生成されるパターンに適用される伝達関数によって特徴付けられる」との記載ぶりでは、光照射野を予測する主体が、「前記伝達光学素子」になっており、「前記伝達光学素子」が「光照射野を予測」することができるはずがなく、この点において、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜ア＞＜ア＞−４）。
　しかしながら、「前記伝達光学素子は、前記バイナリー空間光変調器における光照射野を予測すべく前記パターンを生成する手段によって生成されるパターンに適用される伝達関数によって特徴付けられる」との記載は、「前記伝達光学素子は、」「伝達関数により特徴付けられ」ると捉えることができ、光照射野を予測する主体が「前記伝達光学素子」になっているといえないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとするとすることはできない。
イ　異議申立人は、「パターンに適用される伝達関数によって特徴付けられる」というように、パターンに適用されるのは「伝達関数」になっているが、本件特許明細書段落００５４に示すように、パターンに適用されるのは「伝達関数に近似する数学的関数」になっており、「伝達関数」そのものではなく、この点において、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜ア＞＜ア＞−４）。
　しかしながら、本件特許明細書段落００５４には、「【００５４】もし第一の変調器１４の要素がブロック４６で決定されるパターンにしたがって設定される場合は、ブロック４８は第二の光変調器２０の各要素２２に入射する光２５の量を予測する。この予測は、例えば、ブロック４６で決定されるパターンに従い要素１６を設定することにより、第一の空間光変調器１４で生成されるであろう光のパターンに伝達光学素子２６の伝達関数に近似する数学的関数を適用することにより行っても良い。」と記載されているように、「伝達関数に近似する数学的関数を適用すること」は、例示的に示されているものであって、「伝達関数」を適用してもよいことは明らかであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
ウ　異議申立人は、「前記パターンを生成する手段によって生成されるパターンに適用される伝達関数」という事項が、本件特許明細書に記載されていないことにより、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜ア＞＜ア＞−４）。
　しかしながら、上記イに記載したように、「伝達関数に近似する数学的関数を適用すること」は、例示的に示されているものであって、「伝達関数」を適用してもよいことは明らかであるから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
２　請求項９に関する記載不備について
（１）異議申立人は、請求項９に係る発明（方法）は、方法に係る動作を実行する主体が明確でなく、この点において、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜イ＞＜イ＞−１）。
　しかしながら、上記第４　２（１）に記載したように、本件特許発明９において、コントローラがその動作を制御することを前提としていることは明らかであって、具体的に、請求項９の「第一のバイナリー空間光変調器」、「第二の空間光変調器」を用い、「伝達光学素子を用いて第一のバイナリー光変調器の画像を不鮮明化し、第二の空間光変調器に伝達して第二の空間光変調器において光照射野を作り出」し、「空間ディザパターンに対応する光照射野の予測を算出し、及び前記画像データ及び光照射野の予測に従って第二の空間光変調器を制御」し、「前記第二の空間光変調器の光照射野を予測すべく前記第一のバイナリー空間光変調器により生成される前記バイナリー空間ディザパターンに前記伝達光学素子の伝達関数を適用する」ような動作や制御は、制御手段を用いて行わなければできないことは明らかであるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
（２）
ア　異議申立人は、請求項９には、「バイナリー空間ディザパターンに従い第一のバイナリー空間光変調器の要素を設定する」という事項を含むが、「バイナリー空間ディザパターン」がどのようなものであるのか、どのようにして生じたのか等が不明であり、この点において、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜イ＞＜イ＞−２）。
　しかしながら、請求項９には、「前記画像に基づきバイナリー空間ディザパターンに従い第一のバイナリー空間光変調器の要素を設定する」と記載されており、「バイナリー空間ディザパターン」が前記画像に基づくことは明らかであり、また、「バイナリー空間ディザパターン」もよく知られた事項であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
イ　異議申立人は、請求項９には、「・・・前記パターンは、前記第一のバイナリー空間光変調器が画像の表示の間、バイナリー空間ディザパターンを連続して表示する様に、空間的に変化する密度を持つ、・・・」との記載は、内容的に、「前記パターンは、前記第一のバイナリー空間光変調器が画像の表示の間、バイナリー空間ディザパターンを連続して表示する」ことは、「空間的に変化する密度を持つ」ということの目的になり得ないので、前記記載の内容が意味不明であり、この点において、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜イ＞＜イ＞−２）。
　しかしながら、請求項９の記載において「前記パターンは、」「空間的に変化する密度を持つ」ものと捉えることができ、「記第一のバイナリー空間光変調器が画像の表示の間、バイナリー空間ディザパターンを連続して表示する様に、」との記載は、「空間的に変化する密度を持つ」ことを修飾するものといえるから、記載内容が意味不明であるということができず、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
ウ　異議申立人は、請求項９には、「・・・前記第一のバイナリー空間光変調器が画像の表示の間、バイナリー空間ディザパターンを連続して表示する様に、・・・」との記載において、第一のバイナリー空間光変調器が表示するのは、「画像」であるのか、又は「バイナリー空間ディザパターン」のいずれかであるか理解できないし、また、請求項９の「伝達光学素子を用いて第一のバイナリー光変調器の画像を不鮮明化し、」との記載では、「第一のバイナリー光変調器の画像」とされ、一方、本件特許明細書の段落００６０には「第一の空間光変調器１４は、空間ディザパターンを表示する」旨の記載があり、このような記載を参酌しても、第一のバイナリー空間光変調器が表示するのは、「画像」であるのか、又は「バイナリー空間ディザパターン」のいずれかであるか判明しないので、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜イ＞＜イ＞−２）。
　しかしながら、第一のバイナリー空間光変調器が表示するものは「バイナリー空間ディザパターン」でもあり、そのようなパターンを有する「画像」であるともいうことができるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
エ　異議申立人は、請求項９の、「前記画像に基づきバイナリー空間ディザパターンに従い第一のバイナリー空間光変調器の要素を設定することであって、前記パターンは、・・・空間的に変化する密度を持つ、前記設定すること」との記載において、「空間的に変化する密度を持つ、」と「前記設定すること」が日本語の表現として繋がっておらず、また、内容的な意味でも繋がっていないことから、意味不明であり、この点において、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜イ＞＜イ＞−２）。
　しかしながら、請求項９に記載の「前記設定すること」は、「前記画像に基づきバイナリー空間ディザパターンに従い第一のバイナリー空間光変調器の要素を設定すること」において、第一のバイナリー空間光変調器の要素を設定するにあたり「前記パターンは、・・・空間的に変化する密度を持つ」ものと捉えることができるから、不明確であるとまではということができず、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
（３）異議申立人は、請求項９の、「前記空間ディザパターンに対応する光照射野の予測を算出し、及び前記画像データ及び光照射野の予測に従って第二の空間光変調器を制御すること、」における「前記画像データ」について、その文言の前方に「画像データ」という記載は存在せず、「前記画像データ」が指す対象が不明という点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜イ＞＜イ＞−３）。
　しかしながら、請求項９に記載の「前記空間ディザパターンに対応する光照射野の予測を算出し、及び前記画像データ及び光照射野の予測に従って第二の空間光変調器を制御すること、」における「前記画像データ」について、その文言の前方に「画像データ」という記載は存在しないことから、「前記」が誤記であることは明らかであり、また、この誤記により、画像を表示するための方法としての発明特定事項が、不明確であるとまではいうことができない。
　したがって、これをもって、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
（４）
ア　異議申立人は、請求項９の、「光照射野を第二の空間光変調器により変調して画像を再構築することを含み、」との記載において、「・・・画像を再構築する・・・」という文言を用いているから、一旦「画像を構築」していることが前提となるが、前記記載の以前に「画像を構築」する旨の内容が含まれないので、「画像を再構築」の意味が不明であり、この点において、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜イ＞＜イ＞−４）。
　しかしながら、本件特許発明９は、「画像を表示するための方法」としての発明であって、画像データからの画像を表示するものであり、ここで、画像データは画像から得られるデータであって、この画像を画像データを介して画像を再現するものということができるから、「画像を再構築」するものであるということができる。
　したがって、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
イ　異議申立人は、「画像を再構築」は本件特許明細書に記載されていないので、この点において、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜イ＞＜イ＞−４）。
　しかしながら、上記アに記載したように、本件特許発明９は、画像を再構築するものであることは明らかであって、「画像を再構築」という事項が本件特許明細書に記載されていないことにより、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
ウ　異議申立人は、「画像を再構築」という事項が本件特許明細書に記載されていないことにより、本件特許明細書に基づき、「光照射野を第二の空間光変調器により変調して画像を再構築することを含み、」との事項を当業者が実施することができなくなり、この点において、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜イ＞＜イ＞−４）。
　しかしながら、上記ア、イに記載したように、画像を再構築していることは明らかであるから、「画像を再構築」という事項が本件特許明細書に記載されていないことにより、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
（５）
ア　異議申立人は、請求項９の「前記光照射野を第二の空間光変調器により変調することは、画像の表示の間複数回で、第二の空間光変調器の要素をON及びOFFの状態の間で切り替えることにより光照射野の時間ディザー（dithering）を実施することを含み」との記載において、所定の時間単位において何回、ON及びOFFの状態の間で切り替えることまでは規定されておらず、そのため、何故「時間ディザー（dithering）」が実施できるのかが不明となる。「画像の表示の間」が「静止画」の場合であれば、特に時間的な制約が無いので、「画像の表示の間」は、単に静止画を表示している時間に依存することになる。この場合で、「静止画」の表示を５分間行うとすると、５分間で二回、第二の空間変調器の要素をON及びOFFの状態で切り替えることになり、このような切り替えで、何故、「時間ディザー（dithering）」ができるのか不明となり、以上のような点において、本件特許発明９は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜イ＞＜イ＞−５）。
　しかしながら、請求項９の「画像の表示の間複数回で、第二の空間光変調器の要素をON及びOFFの状態の間で切り替えることにより光照射野の時間ディザー（dithering）を実施することを含」むとの記載において、時間ディザー（dithering）は周知な技術であって、本件特許発明９においても、通常の動作（階調表現のための時間ディザー（dithering））をするものであるといえるから、その場合においては、具体的にON及びOFFの回数を記載することまでは、必要とされるものではない。したがって、記載が不明確ということはできず、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
イ　異議申立人は、請求項９の「第二の空間光変調器の要素をON及びOFFの状態の間で切り替える」ことについて、本件特許明細書の段落００６０には「第二の空間変調器の要素は、そのフレームの間ON及びOFFの間を切替えられて」と記載され、同段落００６６には「ある一つのフレームの接続の間、第二の空間光変調器がＤＭＤを含む場合、ONとOFFの状態の間で急速に要素２１を切り替える」というように、ON及びOFFの間を切り替える回数、及び静止画の表示の間の切り替えについては言及していない。
　以上のことから、『「静止画」の表示の間、複数回、第二の空間光変調器の要素をON及びOFFの状態の間で切り替えることにより、光照射野の時間ディザ-ー（dithering）」を実施する』ことは、少なくとも本件特許明細書に説明されていないので、この点において、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜イ＞＜イ＞−５）。
　しかしながら、上記アに記載した事項と同様に、具体的にON及びOFFの回数を記載することまでは、必要とされるものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
ウ　『「静止画」の表示の間、複数回、第二の空間光変調器の要素をON及びOFFの状態の間で切り替えることにより、光照射野の時間ディザ-ー（dithering）」を実施する』ことは、本件明細書に記載されていないことにより、当業者が実施できなくなり、この点において、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜イ＞＜イ＞−５）。
　しかしながら、上記アに記載した事項と同様に、具体的にON及びOFFの回数を記載することまでは、必要とされるものではないから、特許法第３６条第６項第４号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
（６）
ア　異議申立人は、請求項９の、「不鮮明化し、前記第二の空間光変調器に伝達することは、前記第二の空間光変調器の光照射野を予測すべく前記第一のバイナリー空間光変調器により生成される前記バイナリー空間ディザパターンに前記伝達光学素子の伝達関数を適用することを含む」との記載において、パターンに適用されるのは「伝達関数」になっているが、本件特許明細書段落００５４に示すように、パターンに適用されるのは「伝達関数に近似する数学的関数」になっており、この点において、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜イ＞＜イ＞−６）。
　しかしながら、上記１（４）イに記載したように、「伝達関数に近似する数学的関数を適用すること」は、例示的に示されているものであって、「伝達関数」を適用してもよいことは明らかであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
イ　異議申立人は、「前記バイナリー空間ディザパターンに前記伝達光学素子の伝達関数を適用する」という事項が、本件特許明細書に記載されていないことにより、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜イ＞＜イ＞−６）。
　しかしながら、上記１（４）イに記載したのと同様に、「伝達関数に近似する数学的関数を適用すること」は、例示的に示されているものであって、「伝達関数」を適用してもよいことは明らかであるから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
３　請求項１０に関する記載不備について
（１）異議申立人は、請求項１０は請求項９を引用するので、請求項９についての記載不備が、本件特許発明１０にも当てはまり、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜ウ＞＜ウ＞−１）。
　しかしながら、上記２に記載したように、請求項９について特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできないのであるから、請求項９を引用する請求項１０についても、同様の理由により、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
（２）
ア　異議申立人は、請求項１０は「請求項９に記載の方法であって、光照射野の予測を算出することには、ローパスフィルターを前記パターンに適用することを含む」というものであるが、本件特許明細書の段落００５５の「‥‥‥空間ディザ画像を、第二の空間光変調器２０の画像にマッチする（又はそれを超える）解像度にアップサンプルし、そして不鮮明化フィルター又はローパスフィルターの様な平滑化関数をその結果に適用する‥‥‥」記載では、「ローパスフィルター」自体を適用するのではなく、ローパスフィルターのような「平滑化関数」を適用するという説明になっており、なぜ、「ローパスフィルター」という「フィルター」そのものをパターンに適用できるのかが不明であり、この点において、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜ウ＞＜ウ＞−２）。
　しかしながら、請求項１０における「‥‥‥空間ディザ画像を、第二の空間光変調器２０の画像にマッチする（又はそれを超える）解像度にアップサンプルし、そして不鮮明化フィルター又はローパスフィルターの様な平滑化関数をその結果に適用する‥‥‥」との記載においては、「平滑化関数」の機能を有する具体例として、ローパスフィルターを挙げているものとであって、ここでのローパスフィルターは空間ローパスフィルターと捉えることができるから、「ローパスフィルター」という「フィルター」そのものをパターンに適用することが不明確であるということができず、この点において、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
イ　異議申立人は、「ローパスフィルター」自体をパターンに適用する旨は説明されておらず、また、適用する対象も「ブロック４８の光照射野予測は種々の詳細レベルで実施しても良い。ある実施の態様においては、ブロック４８の光照射野予測は、もし必要なら、ブロック４６で生成される空間ディザ画像を、第二の空間光変調器２０の画像にマッチする（又はそれを超える）解像度にアップサンプルし、そして不鮮明化フィルター又はローパスフィルターの様な平滑化機能をその結果に適用することを含んでも良い。」（【００５５】）と記載されているように、「パターン」そのものではなく、「空間ディザ画像をアップサンプルした結果」であり、この点において、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜ウ＞＜ウ＞−２）。
　しかしながら、上記アに記載したように、「平滑化関数」の機能を有する具体例として、ローパスフィルターを挙げているものとであって、ここでのローパスフィルターは空間ローパスフィルターと捉えることができるから、「ローパスフィルター」自体をパターンに適用することが説明されていないとはいうことができず　この点において、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　また、本件明細書段落【００５５】に「もし必要なら、ブロック４６で生成される空間ディザ画像を、第二の空間光変調器２０の画像にマッチする（又はそれを超える）解像度にアップサンプルし、」と記載されているように、空間ディザ画像のアップサンプルは、必要に応じて行うものであるから、「空間ディザ画像をアップサンプルした結果」に「ローパスフィルター」を適用していないことでもって、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
ウ　異議申立人は、「ローパスフィルター自体を、パターンそのものに適用する」という事項が本件特許明細書に記載されていないことにより、当業者が実施することができなくなり、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜ウ＞＜ウ＞−２）。
　しかしながら、上記アに記載したように、「ローパスフィルター」自体をパターンに適用することが説明されていないとはいうことができず、この点において、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
４　請求項１１に関する記載不備について
（１）
ア　異議申立人は、請求項１１は請求項１０を引用し、その請求項１０は請求項９を引用するので、請求項９及び請求項１０についての記載不備が、本件特許発明１１にも当てはまり、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜エ＞＜エ＞−１）。
　しかしながら、上記２及び３に記載したように、請求項９及び請求項１０について特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできないのであるから、請求項９を引用する請求項１０を引用する請求項１１についても、同様の理由により、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
イ　異議申立人は、請求項１１は「請求項１０に記載の方法であって、前記ローパスフィルターは5ｘ5以下のカーネルを持つ」というものであるが、本件特許明細書の段落００５５には、「3x3又は5ｘ5の様な小さいカーネル」、又は「5x5を超えないようなカーネル」を持つのは「不鮮明化フィルター」であると説明され、「ローパスフィルター」が上記のようなサイズのカーネルを持つことまでは説明されていないため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜エ＞＜エ＞−１）。
　しかしながら、「不鮮明化フィルター」も「ローパスフィルター」も画像を明確化しないようにするものである点で共通することは明らかであって、「不鮮明化フィルター」で例示されたカーネルのサイズと同様のサイズを「ローパスフィルター」に適用し得ることは自明であるから、「ローパスフィルター」が「3x3又は5ｘ5の様な小さいカーネル」、又は「5x5を超えないようなカーネル」を持つことが説明されていないことでもって、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
（２）異議申立人は、「ローパスフィルターは5ｘ5以下のカーネルを持つ」との事項が記載されていないことにより、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜エ＞＜エ＞−２）。
　上記（１）に記載したように、「不鮮明化フィルター」で例示されたカーネルのサイズと同様のサイズを「ローパスフィルター」に適用し得ることは自明であるから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
５　請求項１２に関する記載不備について
（１）ア　異議申立人は、請求項１２の「画像に基づき空間的に変化する密度を持つバイナリーパターンに従い、第一の空間光変調器の複数の要素の各々をON又はOFFの状態に置くために第一の空間光変調器のために第一の制御信号を生成し」との記載において、「画像に基づき空間的に変化する密度を持つバイナリーパターンに従い・・・第一の制御信号を生成し」という事項を含むが、唐突に「バイナリーパターン」が記載されており、このパターンがどのようにして生じたのか、なぜ、コントローラがこのパターンに従うことが可能であるのか不明であり、この点において、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜オ＞＜オ＞−１）。
　しかしながら、本件特許発明１２は、「第一の空間光変調器」を用いるものであって、「第一の空間光変調器の複数の要素の各々をON又はOFFの状態に置く」場合のON、OFFパターンを「バイナリーパターン」とするものであり、また、コントローラが第一の空間光変調器の複数の要素の各々をON、OFF制御することは常套手段であるから、このパターンがどのように生じたのか、また、なぜ、コントローラがこのパターンに従うことが可能であるのか不明であるということができず、このことでもって、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
イ　異議申立人は、請求項１２は「第一の空間光変調器の複数の要素の各々をON又はOFFの状態に置くために」というように、「ON又はOFFの状態に置く」という表現になっているが、「ON及びOFFの状態」という表現もあり、両者の表現の違いにより、意味がどのように異なるのか不明であり、この点において、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜オ＞＜オ＞−１）。
　しかしながら、「ON又はOFFの状態に置く」という表現は、「第一の空間光変調器の複数の要素の各々をON又はOFFの状態に置くために」という文脈の中で用いられ、一方、「ON及びOFFの状態」という表現は、「前記第二の空間光変調器の複数の要素の各々をON及びOFFの状態の間で切替えて第二の空間光変調器のために第二の制御信号を生成して、」との文脈の中で用いられるものであって、用いられる文脈が異なるものであり、また、前者の文脈は、第一の空間光変調器の複数の要素の各々の状態を重視して、「ON又はOFFの状態に置く」とするものであり、後者の文脈は、「第二の空間光変調器の複数の要素の各々を」「切替え」る状況を「ON及びOFFの状態の間で切替え」ると表したものであるから、両者の記載は不明確ということはいえず、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
（２）異議申立人は、請求項１２は「前記第二の制御信号は、第一の空間光変調器により変調された光の予測光照射野及び画像データに対応する様に構成され、」という事項を含むが、コントローラが、どのようにして「画像データ」を取得したのかが不明であり、また、「画像に基づき空間的に変化する密度を持つバイナリーパターンに従い、・・・」というように「画像」という文言が用いられているので、「画像データ」と「画像」の違いも不明であり、この点において、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜オ＞＜オ＞−２）。
　しかしながら、コントローラが表示したい画像に応じて適宜処理して画像データを生成することは常套手段であるから、コントローラがどのようにして「画像データ」を取得したのかが不明であるということはできない。
　また、「画像」との記載は、「画像に基づき空間的に変化する密度を持つバイナリーパターンに従い、」との文脈の中で用いられており、空間的パターンである「バイナリーパターン」に対応して「画像に基づき」と表現されているものであるから不明確ということができず、また、両者の違いも区別されているものであって不明ということはできないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
（３）
ア　異議申立人は、請求項１２は「前記伝達光学素子は、・・・前記第二の空間光変調器の光照射野を予測すべく前記第一の空間光変調器により生成されるバイナリーパターンに適用される伝達関数により特徴付けられ」との記載ぶりでは、光照射野を予測する主体が、「前記伝達光学素子」になっており、「前記伝達光学素子」が「光照射野を予測」することができるはずがなく、この点において、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜オ＞＜オ＞−３）。
　しかしながら、請求項１２の「前記伝達光学素子は、・・・前記第二の空間光変調器の光照射野を予測すべく前記第一の空間光変調器により生成されるバイナリーパターンに適用される伝達関数により特徴付けられ」との記載は、上記１（４）アに記載したように、「前記伝達光学素子は、」「伝達関数により特徴付けられ」ると捉えることができ、光照射野を予測する主体が「前記伝達光学素子」になっているといえないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとするとすることはできない。
イ　請求項１２は、「前記第一の空間光変調器により生成されるバイナリーパターンに適用される伝達関数」というように、パターンに適用されるのは「伝達関数」になっており、本件特許明細書では、パターンに適用されるのは「伝達関数に近似する数学的関数」になっていることから、「伝達関数」をパターンに適用することは本件明細書に記載されておらず、この点において、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜オ＞＜オ＞−３）。
　しかしながら、上記１（４）イに記載したように、「伝達関数に近似する数学的関数を適用すること」は、例示的に示されているものであって、「伝達関数」を適用してもよいことは明らかであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
ウ　異議申立人は、「前記第一の空間光変調器により生成されるバイナリーパターンに適用される伝達関数」という事項が、本件特許明細書に記載されていないことにより、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜オ＞＜オ＞−３）。
　しかしながら、上記１（４）イに記載したのと同様に、「伝達関数に近似する数学的関数を適用すること」は、例示的に示されているものであって、「伝達関数」を適用してもよいことは明らかであるから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
オ　「前記コントローラは、前記バイナリーパターン及び前記伝達関数に対応して前記第二の空間光変調器の光照射野の予測を算出する」との記載において、光照射野の予測にあたり、コントローラが、どのようにして伝達光学素子の「伝達関数」を取得したのかが不明であり、この点において、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜オ＞＜オ＞−３）。
　しかしながら、コントローラがデータを処理するための入力手段を設けることは自明であって、本件の場合には、光照射野の予測を算出するために必要なデータとして、コントローラが入力手段を用いて伝達関数を取得することは明らかであるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
６　請求項１３に関する記載不備について
　異議申立人は、請求項１３は請求項１２を引用するので、請求項１２についての記載不備が、本件特許発明１３にも当てはまり、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜カ＞）。
　しかしながら、上記５に記載したように、請求項１２について特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできないのであるから、請求項１２を引用する請求項１３についても、同様の理由により、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
７　請求項１４に関する記載不備について
　異議申立人は、請求項１４は請求項１２を引用するので、請求項１２についての記載不備が、本件特許発明１４にも当てはまり、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜キ＞）。
　しかしながら、上記５に記載したように、請求項１２について特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできないのであるから、請求項１２を引用する請求項１４についても、同様の理由により、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
８　請求項１５に関する記載不備について
（１）異議申立人は、請求項１５に係る発明は、上記第４　１（請求項８について）において記載したように、ディスプレイが「第二の空間光変調器」を備えることが規定されておらず、この点において、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜ク＞＜ク＞−１）。
　しかしながら、上記第４　１において記載したのと同様に、請求項１５に記載された発明は、「ディスプレイ」についての発明であって、「第二の空間光変調器」を備えなければ表示ができないものであるから、ディスプレイが「第二の空間光変調器」を備えることを前提としていることは明らかである。したがって、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
（２）
ア　請求項１５では、「ドライバー」が規定されており、「ドライバー」とは、技術常識として、空間光変調器の要素を駆動するものであることから、「前記ドライバーはパターンに対応する第二の空間光変調器の光照射野を予測し、第二の制御信号は予測された光照射野に基づくように構成され、」と規定されるように、光照射野を予測する処理を何故行えるのかが不明であり、この点において、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜ク＞＜ク＞−２）。
　しかしながら、一般に、コントローラとドライバとを組み合わせてコントローラドライバ又はドライバコントローラとしてユニット化したり同一基板等を用いて一体化することは常套手段であって、このようなコントローラ機能を含むドライバをドライバということも普通のことであるから、「前記ドライバーはパターンに対応する第二の空間光変調器の光照射野を予測し、第二の制御信号は予測された光照射野に基づくように構成され、」ることが不明確ということはできず、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
イ　請求項１５では、「ドライバー」が規定されており、本件明細書において、「ドライバー」に相当するものは、段落００６４、００６６に記載の「第一の空間光変調器駆動回路８２」、段落００６５、００６６に記載の「第二の空間光変調器駆動回路８４」であるが、これが、「光照射野を予測」することは本件特許明細書で記載されておらず、この点において、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜ク＞＜ク＞−２）。
　しかしながら、請求項１５に記載の「前記ドライバーはパターンに対応する第二の空間光変調器の光照射野を予測し、第二の制御信号は予測された光照射野に基づくように構成され」ることにおいて、ドライバーは、段落００６４、００６６に記載の「第一の空間光変調器駆動回路８２」、段落００６５、００６６に記載の「第二の空間光変調器駆動回路８４」を含むものであるところ、請求項１５に記載の「ドライバ」は、コントローラ機能を有することは明らかであって、上記アに記載したように、このようなコントローラ機能を含むドライバをドライバということも普通のことであるから、「光照射野を予測」することについて本件特許明細書に記載されていないことでもって、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
ウ　「ドライバーが光照射野を予測」することが本件特許明細書に記載されておらず、この点において、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜ク＞＜ク＞−２）。
　しかしながら、上記アに記載したように、コントローラ機能を含むドライバをドライバということも普通のことであるから、「ドライバーが光照射野を予測」することについて本件特許明細書に記載されていないことでもって、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
（３）請求項１５の「前記第二の空間光変調器はON及びOFFの状態の間で切り替えることのできる複数の要素を含み、前記ドライバーはある画像フレームの間に複数回ON及びOFFの状態の間で第二の空間光変調器の要素を切替る様に構成され、」との記載における「画像フレーム」と、請求項１５の「画像データに基づき第一及び第二の空間光変調器のためにそれぞれ第一及び第二の制御信号を生成する様に構成されたドライバーとを備え、前記ドライバーは画像データに基づきあるパターンを生成するように構成され、前記パターンは空間的に変化する密度を持ち、」との記載における「画像データ」がどのような関係であるのか不明であり、この点において、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜ク＞＜ク＞−３）。
　しかしながら、画像フレーム、画像データは、それぞれ、通常の意味で用いられるものと捉えることができ、また、画像フレームが、画像データに基づいて構成されることは明らかであるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
（４）
ア　請求項１５では、「前記第二の空間光変調器の光照射野を予測すべく」における「光照射野を予測」するという主体が、「前記伝達関数」になっているが、「伝達関数」は関数であるから、「光照射野を予測」することができるはずがないので、この点において、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜ク＞＜ク＞−４）。
　しかしながら、請求項１５には、「前記伝達関数は、前記第二の空間光変調器の光照射野を予測すべく前記第一の空間光変調器によって生成される前記パターンに適用される、」と記載されており、「前記伝達関数は、」「前記パターンに適用される」と捉えることができ、光照射野を予測する主体が「前記伝達関数」になっているといえないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとするとすることはできない。
イ　請求項１５において、パターンに適用されるのは「伝達関数」になっているが、本件特許明細書段落００５４に示すように、パターンに適用されるのは「伝達関数に近似する数学的関数」になっており、この点において、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜ク＞＜ク＞−４）。
　しかしながら、上記１（４）イに記載したように、「伝達関数に近似する数学的関数を適用すること」は、例示的に示されているものであって、「伝達関数」を適用してもよいことは明らかであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
ウ　異議申立人は、「前記伝達関数は、・・・前記パターンに適用される」という事項が本件特許明細書に記載されていないことにより、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜ク＞＜ク＞−４）。
　しかしながら、上記１（４）イに記載したのと同様に、「伝達関数に近似する数学的関数を適用すること」は、例示的に示されているものであって、「伝達関数」を適用してもよいことは明らかであるから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
９　請求項１６に関する記載不備について
　異議申立人は、請求項１６は請求項１５を引用するので、請求項１５についての記載不備が、本件特許発明１６にも当てはまり、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜ケ＞）。
　しかしながら、上記８に記載したように、請求項１５について特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできないのであるから、請求項１５を引用する請求項１６についても、同様の理由により、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
１０　請求項１７に関する記載不備について
　
　異議申立人は、請求項１７は最終的に請求項１５を引用するので、請求項１５についての記載不備が、本件特許発明１７にも当てはまり、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜コ＞）。
　しかしながら、上記８に記載したように、請求項１５について特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできないのであるから、最終的に請求項１５を引用する請求項１７についても、同様の理由により、特許法第３６条第６項第２号、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
１１　請求項１８に関する記載不備について
　異議申立人は、請求項１８は請求項１５を引用するので、請求項１５についての記載不備が、本件特許発明１８にも当てはまり、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜サ＞）。
　しかしながら、上記８に記載したように、請求項１５について特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできないのであるから、請求項１５を引用する請求項１８についても、同様の理由により、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
１２　請求項１９に関する記載不備について
　異議申立人は、請求項１９は請求項１５を引用するので、請求項１５についての記載不備が、本件特許発明１９にも当てはまり、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜シ＞）。
　しかしながら、上記８に記載したように、請求項１５について特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできないのであるから、請求項１５を引用する請求項１９についても、同様の理由により、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
１３　請求項２０に関する記載不備について
　異議申立人は、請求項２０は請求項１５を引用するので、請求項１５についての記載不備が、本件特許発明２０にも当てはまり、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜ス＞）。
　しかしながら、上記８に記載したように、請求項１５について特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできないのであるから、請求項１５を引用する請求項２０についても、同様の理由により、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
１４　請求項２１に関する記載不備について
（１）異議申立人は、請求項２１は請求項１５を引用するので、請求項１５についての記載不備が、本件特許発明２１にも当てはまり、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜セ＞）。
　しかしながら、上記８に記載したように、請求項１５について特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできないのであるから、請求項１５を引用する請求項２１についても、同様の理由により、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
（２）異議申立人は、請求項２１は「前記ドライバーはデジタル  ローパス空間フィルターを含み」と記載されるが、「デジタル  ローパス空間フィルター」は本件特許明細書に説明されていないので、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜セ＞）。
　しかしながら、本件特許明細書の「【００５５】‥‥‥ある実施の態様においては、ブロック４８の光照射野予測は、もし必要なら、ブロック４６で生成される空間ディザ画像を、第二の空間光変調器２０の画像にマッチする（又はそれを超える）解像度にアップサンプルし、そして不鮮明化フィルター又はローパスフィルターの様な平滑化関数をその結果に適用することを含んでも良い。‥‥‥」との記載において、「ローパスフィルター」は空間ローパスフィルタを捉えることができ、また、空間ローパスフィルタとしてデジタル空間ローパスフィルタを用いることも常套手段であるから、本件特許明細書に説明されていないことでもって特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
１５　請求項２２に関する記載不備について
　異議申立人は、請求項２２は請求項１５を引用するので、請求項１５についての記載不備が、本件特許発明２２にも当てはまり、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜ソ＞）。
　しかしながら、上記８に記載したように、請求項１５について特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできないのであるから、請求項１５を引用する請求項２２についても、同様の理由により、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
１６　請求項２３に関する記載不備について
　異議申立人は、請求項２３は請求項１５を引用するので、請求項１５についての記載不備が、本件特許発明２３にも当てはまり、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとする（異議申立書（四）＜タ＞）。
　しかしながら、上記８に記載したように、請求項１５について特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできないのであるから、請求項１５を引用する請求項２３についても、同様の理由により、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
１７　まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項８ないし２３の記載は、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとすることはできず、また、本件特許明細書は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできないから、特許法第１１３条第４号により取り消すことはできない。
第７　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項８ないし２３に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項８ないし２３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年６月２０日（２０１６．６．２０）