【事件の表示】
　平成　９年特許願第２４４５５６号「高流動コンクリートを用いたコンクリートセグメントの製造方法およびそれにより製造されたコンクリートセグメント」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　２日出願公開、特開平１１−　５８３４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年８月２６日の出願であって、平成１２年１１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１２年１２月２０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして、本願請求項１〜４に係る発明は、平成１６年９月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりの事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである（以下、「本願発明１」という。）。
　「【請求項１】　常温Ｔ０で混練された高流動コンクリートを型枠に投入する第１の工程と、この第１の工程後、型枠に投入された高流動コンクリートを常温Ｔ０より高い所定の第１の温度Ｔ１（Ｔ０＜Ｔ１＜６５℃）で所定の第１の時間加熱して高流動コンクリートの表面仕上げに取りかかる時間を早めるための加熱養生を行う第２の工程と、第２の工程後、型枠内の高流動コンクリートの温度を作業可能な略常温近くまで低下させ、高流動コンクリートの表面仕上げを行う第３の工程と、第３の工程後、養生して脱型する第４の工程とからなることを特徴とする高流動コンクリートを用いたコンクリートセグメントの製造方法。」          
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、当審で通知した拒絶理由に引用した本願の出願前に頒布された刊行物には、以下の事項が記載されている。
（１）引用例１：特開平８−２５８０２７号公報
（摘示1-1）「本発明はシールド工法に使用されるセグメントの製造方法に係るものである。」（段落【０００１】）
（摘示1-2）「【実施例】・・・高流動コンクリートを・・・型枠１に注入すると・・・型枠の両側から充填される。・・・かくしてコンクリートを打設し、同打設コンクリートが硬化し、所定の強度を発現すると型枠を脱型して、コンクリートセグメント８の曲頂部を成型し、その表面を金鏝９で表面仕上げを施すことによって、緻密で平滑な表面を有するコンクリートセグメントが成型される。」（段落【０００９】〜【００１０】）
（２）引用例２：特開平７−６２９８５号公報
（摘示2-1）「超流動化コンクリートを圧送状態で全面型枠１０内に注入するので、該超流動化コンクリートが全面型枠１０内に密に行き渡って円弧版状コンクリートセグメント１が得られる。また、全面型枠１０であるため加熱促進養生（蒸気促進養生に限らない）の際のコンクリート内の空気泡や水の膨張圧を抑制するため、前置き養生を省略して加熱養生を施すことが可能となり、該加熱養生を施す際にも設定温度を８０〜１００Ｃ゜以下の高温にすることができ、養生工程に要する時間も短縮できる。」（段落【００１５】）
（３）引用例３：日本コンクリート工学協会編「コンクリート便覧（第二版）」、１９９６年７月１０日、技報堂出版株式会社、第３８２頁
（摘示3-1）「ｃ．金ごてによる仕上げ　　特に平滑な表面が要求される場合に行われる。仕上げの時期はコンクリートの凝結が始まった後で、指でコンクリートを押してもへこまない位に固まった頃がよい。金ごてを強く押し付けてペーストを押し固め、密実で平滑な面に仕上げる。」（第３８２頁、「ｃ．金ごてによる仕上げ」の項）
　　
３．当審の判断
　引用例１の摘示1-2には、「セグメントの製造方法」（摘示1-1）に関して、「高流動コンクリートを・・・型枠１に注入すると・・・型枠の両側から充填される。・・・かくしてコンクリートを打設し、同打設コンクリートが硬化し、所定の強度を発現すると型枠を脱型して、コンクリートセグメント８の曲頂部を成型し、その表面を金鏝９で表面仕上げを施すことによって、緻密で平滑な表面を有するコンクリートセグメントが成型される。」と記載されており、この記載を整理すると、引用例１には、「高流動コンクリートを型枠に注入、打設する工程、コンクリートが硬化し、所定の強度を発現する工程、型枠を脱型して、コンクリートセグメントの表面を金鏝で表面仕上げする工程を含む高流動コンクリートを用いたコンクリートセグメントの製造方法」が記載されているといえる。
　上記記載において、上記「コンクリートセグメントの製造方法」は常温下で実施されるものと認められ、また、上記「高流動コンクリートを型枠に注入、打設する」とは、「混練された高流動コンクリートを型枠に注入、打設する」ことであるといえる。さらに、上記「コンクリートが硬化し、所定の強度を発現する工程」は、「型枠に注入、打設された高流動コンクリートが硬化し、所定の強度を発現するための養生を行う工程」と言い換えることができる。
　そして、コンクリートセグメントの表面を金鏝で表面仕上げする時期は、引用例３にも記載されるように、指でコンクリートを押してもへこまない位に固まった頃であることは周知であるから、上記「型枠を脱型して、コンクリートセグメントの表面を金鏝で表面仕上げする工程」の後に、強度が増加する工程が存在すること、すなわち、強度増加のためのさらなる「養生を行う工程」が行われることは明らかである。
　これらの事項を整理すると、引用例１には、「常温で混練された高流動コンクリートを型枠に注入、打設する第１の工程と、この第１の工程後、型枠に注入、打設された高流動コンクリートが硬化し、所定の強度を発現するための常温下での養生を行う第２の工程と、第２の工程後、型枠を脱型して、常温下でコンクリートセグメントの表面仕上げを行う第３の工程と、第３の工程後、養生を行う第４の工程とからなる高流動コンクリートを用いたコンクリートセグメントの製造方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本願発明１と引用発明を対比すると、引用発明の「注入、打設する」とは、本願発明１の「投入する」に相当し、また、引用発明で表面仕上げを行う対象である「コンクリートセグメント」の材料は、高流動コンクリートであるから、両発明は、「常温Ｔ０で混練された高流動コンクリートを型枠に投入する第１の工程と、この第１の工程後、型枠に投入された高流動コンクリートの養生を行う第２の工程と、第２の工程後、高流動コンクリートの表面仕上げを行う第３の工程と、第３の工程後、養生する第４の工程とからなる高流動コンクリートを用いたコンクリートセグメントの製造方法」で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：
（イ）本願発明１では、第２の工程の養生が、「常温Ｔ０より高い所定の第１の温度Ｔ１（Ｔ０＜Ｔ１＜６５℃）で所定の第１の時間加熱して高流動コンクリートの表面仕上げに取りかかる時間を早めるための加熱養生」であり、第３の工程の表面仕上げを、型枠内の高流動コンクリートの温度を作業可能な略常温近くまで低下させて行うのに対し、引用発明では、第２の工程の養生、及び、第３の工程の表面仕上げを常温下で行う点。
（ロ）本願発明１では、脱型を、第４の工程の養生の後に行うのに対し、引用発明では、第３の工程の表面仕上げの前に行う点。
　
　次に、上記相違点について検討する。
　相違点（イ）について
　本願発明１の相違点（イ）に係る発明特定事項の技術的意義は、本願明細書の記載によると、常温Ｔ０より高い所定の第１の温度Ｔ１（Ｔ０＜Ｔ１＜６５℃）で加熱する加熱養生を行うことにより、高流動コンクリートの表面仕上げに取りかかる時間を早めることができるため、生産効率を向上させ、コストダウンを図ることができるというものであり（段落【００２１】等）、温度Ｔ１の上限が６５℃未満であることの技術的意義は、本願明細書には記載されていない。
　これに対し、引用例２には、超流動化コンクリート（「高流動コンクリート」に相当）を全面型枠内に注入し、前置き養生を省略して、設定温度８０〜１００℃以下で加熱養生してコンクリートセグメントを得ることが記載され、さらに、加熱養生により養生工程に要する時間が短縮できることも記載されている。
　そして、高流動コンクリートであるか、普通のコンクリートであるかを問わず、コンクリート一般にいえる周知の事項として、以下の（ａ）が挙げられる。
（ａ）「水と練り混ぜたセメントが流動性を失って、小さい力では変形しなくなる現象を凝結という。その後、強度が増加していく現象を硬化という。凝結と硬化は連続的で、境目のあるものではない。」（日本コンクリート工学協会編「コンクリート便覧（第二版）」、１９９６年７月１０日、技報堂出版株式会社、第３７頁「ｃ．凝結と硬化」の項参照）
　上記周知の事項（ａ）に徴すれば、上記引用例２の記載事項において、「前置き養生を省略して」加熱養生するとは、凝結及び硬化を加熱下で行うことを意味しているから、引用例２には、高流動コンクリートを加熱養生することにより、高流動コンクリートの凝結及び硬化に要する時間を短縮して、養生工程に要する時間を短縮できることが記載されているといえる。
　そして、製造に要する時間を短縮して生産効率を向上させコストダウンを図ることは、技術分野を問わず周知の課題であり、また、コンクリート表面をハケ仕上げや金ゴテ仕上げするまでに行われる養生を、加熱養生により行うことも周知であることを勘案すると（要すれば、特開平３−４３２０１号公報、特開昭６２−５５３７２号公報参照）、引用発明の第２の工程の養生、すなわち、高流動コンクリートの表面仕上げに取りかかるまでに行われる養生を、前示のように、加熱養生により行うことによって、養生工程に要する時間を短縮すること、すなわち、表面仕上げに取りかかるまでの時間を早めることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　さらに、その際、「養生温度が低いと強度の発現が遅延し、また、過度に高いと長期材齢における強度増進が小さくなる。」（日本コンクリート工学協会編「コンクリート便覧（第二版）」、１９９６年７月１０日、技報堂出版株式会社、第３８２頁右欄下から第１０〜８行）というコンクリート一般に周知の事項に基づいて、強度発現の遅延と長期材齢における強度増進との兼ね合いから、加熱養生の加熱温度を、「常温Ｔ０より高い所定の第１の温度Ｔ１（Ｔ０＜Ｔ１＜６５℃）」程度とすること、及び、第３の工程で作業者の便宜を考慮して、型枠内の高流動コンクリートの温度を作業可能な略常近くまで低下させてから表面仕上げを行うことも、当業者が適宜なし得ることである。
　してみると、本願発明１の相違点（イ）に係る発明特定事項は、引用例２に記載された事項及び周知の事項に基づいて、当業者が適宜なし得ることである。
　相違点（ロ）について
　前示の周知の事項（ａ）に加えて、以下の（ｂ）も、コンクリート一般にいえる周知の事項である。
（ｂ）「ｃ．金ごてによる仕上げ　・・・仕上げの時期はコンクリートの凝結が始まった後で、指でコンクリートを押してもへこまないくらいに固まった頃がよい。」（引用例３の摘示3-1）
　これら周知の事項（ａ）、（ｂ）に徴すれば、高流動コンクリートの表面仕上げに取りかかる時は、高流動コンクリートの凝結が始まってから後、凝結に続いて連続的に硬化が進行する過程で、表面仕上げが可能な時に行なうものであり、脱型は、脱型しても高流動コンクリートセグメントが変形しなくなるまで硬化が進行した時に行うものであるといえるから、表面仕上げと脱型は、同時期に行うことを要するものではないといえる。
　そうすると、引用発明において、脱型を、第３の工程ではなく、より硬化が進行した第４の工程の養生の後に行うことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　してみると、本願発明１の相違点（ロ）に係る発明特定事項は、周知の事項に基づいて当業者が適宜なし得ることである。  
　  　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１、２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。