【事件の表示】
　特願２０００−２６６６８２「光散乱膜、反射型液晶表示装置用電極基板、及び反射型液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１９日出願公開、特開２００１−１９４５１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月４日の出願であって、平成１５年１２月３日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年１月７日付けで審判請求がなされるとともに、平成１６年２月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年２月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１６年２月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１には本件補正前の請求項１における「光散乱膜」を「透明基板に設けられたカラーフィルタ層上に形成された」と限定することによる特許請求の範囲の減縮、請求項２乃至１２には請求項１を引用することで上記光散乱膜に対する限定を反映した減縮、本件補正前の請求項１３の削除、本件補正の請求項１３乃至２５は本件補正前の請求項１３を削除したことに伴う請求項番号を繰り上げ、が成された。
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮および請求項の削除と請求項の削除に伴う補正であり、特許法第１７条の２第４項に規定するものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項２５に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。また、以下、本件補正後の明細書を「本願補正明細書」という。）である、
「一方の主面に金属反射層が設けられた背面側電極基板と、前記背面側電極基板と対向して配置され且つ前記背面側電極基板と対向する面に透明電極層が設けられた観察者側電極基板と、前記背面側電極基板と前記観察者側電極基板との間に挟持された液晶層とを具備する反射型液晶表示装置であって、
　前記背面側電極基板及び前記観察者側電極基板の少なくとも一方は、第１の屈折率を有する透明樹脂と前記透明樹脂中に分散され第２の屈折率を有する複数の透明粒子とを備えた光散乱膜を具備し、
　前記第１及び第２の屈折率の一方に対する他方の比は１より大きく且つ１．０８以下であり、前記複数の透明粒子の実質的に全ては表面が滑らかであり、前記滑らかな表面は凸面及び凸面と平面との組み合わせのいずれか一方からなり、かつ、前記光散乱膜の膜厚は４μｍ未満であり、前記光散乱膜の一方の主面側に反射板を配置し且つ前記光散乱膜の他方の主面側から前記光散乱膜に光を照射した場合に、前記光の前記光散乱膜への入射角αが０°〜７５°の範囲内のいずれの角度であっても、正反射光の進行方向に対して−３０°〜＋３０°の範囲内の角度をなして進行する反射光の光量と前記正反射光の光量との差が全反射光の光量と前記正反射光の光量との差の８５％以上であることを特徴とする反射型液晶表示装置。」
が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）刊行物
　本願出願前に頒布された特開平１１−２３７５０２号公報（本願拒絶査定時に引用。以後、「引用刊行物１」という。）には、
「【０００７】前記の結果、かかる散乱型粘着層を偏光板や位相差板等の光学素材に付設して光学部材とし、それを透過型液晶表示装置のバックライトと液晶セルの間、あるいは反射型液晶表示装置の反射板と液晶セルの間や鏡面反射板の反射表面などに配置することにより、画面のギラツキや液晶層の影の抑制、反射光に対する拡散性の付与等を達成できて明るさや表示品位に優れた良視認性の液晶表示装置などを形成でき、また粘着層が光散乱層を兼ねることで別個の光散乱板を配置する必要を回避でき、部材の省略による軽量化や薄型化を図ることができる。」（明細書第０００７段落）
「【請求項１】  粒径をＤ、入射光の波長をλとしたとき、式：α＝πＤ／λにて定義される散乱パラメータαが１〜２０の透明無着色粒子を光透過性の粘着層に、その粘着層平面に対する前記透明無着色粒子の単位面積あたりの投影面積の総和として定義される粒子投影面積比γが０．１〜１となる状態に分散含有させたことを特徴とする散乱型粘着層。
【請求項２】  請求項１において、透明無着色粒子の屈折率をｎ1、粘着層の屈折率をｎ2として、式：０．９２＜ｎ1／ｎ2＜１．０８を満足する散乱型粘着層。」（特許請求の範囲）
「【００１５】粘着層に分散含有させる透明無着色粒子の量は、粒子投影面積比γが０．１〜１の粘着層となる量に制御される。すなわちかかる粒子投影面積比γは、粘着層平面に対する透明無着色粒子の単位面積あたりの投影面積の総和として定義され、これは粘着層における当該粒子の分布状態と関係する。その粒子投影面積比γを前記の範囲とすることで、粘着層を透過する光が複数の透明無着色粒子で散乱される現象などの当該粒子の相互作用による光散乱が抑制され、本発明の目的が達成される。」（第００１５段落）
「【００１７】散乱型粘着層の厚さは、目的とする光散乱性の強さや接着力などに応じて決定しうる。一般には、前記粒子投影面積比γを達成する点などより２００μm以下、就中１〜１００μm、特に５〜５０μmとされる。なお粘着層が表面に露出する場合には、それを被着体に接着するまでの間、図例の如くセパレータ１２などで被覆することが好ましい。」（第００１７段落）
との記載から、引用刊行物１には、
「反射板と液晶セルの間に光拡散板を配置した反射型液晶表示装置であって、屈折率ｎ２を有する光透過性の粘着層中に分散させた屈折率ｎ１を有する透明無着色粒子とを備えた光拡散板を具備し、粘着層の屈折率をｎ２と透明無着色粒子の屈折率ｎ１は０．９２＜ｎ1／ｎ2＜１．０８を満足するようにするとともに、粘着層の厚さは１〜１００μｍとしたことを特徴とする反射型液晶表示装置。」
の発明（以後、「引用発明１」という。）が記載されている。
　また、「光拡散性シート」の発明が記載された特開平６−５９１０７号公報（本願拒絶査定時に引用。以後、引用刊行物２という。）には、
「【００１２】また透明基材上に光拡散性層を積層する場合には、もっとも好ましい樹脂として耐候性等に優れているアクリルウレタン系２液硬化タイプものが挙げられる。また、顔料を多量に充填しても強靭な塗膜が得られるよう、架橋密度の高くなるようなＯＨ価の大きいものを使用するとよい。本発明で用いられる合成樹脂粒子としては、屈折率が１．３〜１．６程度のものが用いられ、形状が不定形でないことが光学的特性上好ましい。粒子の形態としては楕円球形状ないし真球形状が好ましく、真球形状に近いものがもっとも好ましい。このような形状が不定形でない粒子は、塗料とした場合の分散性が非常に良く、二次凝集により粒子が肥大化することがなく、良好な板状物または塗膜が得られるものである。合成樹脂粒子としては、シリコーン樹脂粒子、アクリル樹脂粒子、ナイロン樹脂粒子、スチレン樹脂粒子、ポリエチレン粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子等が挙げられるがシリコーン樹脂粒子が好ましく、もっとも好ましい形態としては、ケイ素原子に有機基が直結し、残りの結合が酸素と直結しており、ケイ素原子と酸素が繰返すシロキサン結合でポリマーとなったものが挙げられる。このようなシリコーン樹脂の球状粒子表面は、ケイ素原子に強固に直結した有機基に覆われた構造となっているため、透明性樹脂（またはそのモノマー）への分散性が極めてよいものである。」（第００１２段落）
との記載があり、さらに、「光拡散シート及びその製造方法」の発明が記載された特開平１１−１９４２０４号公報（本願拒絶査定時に引用。以後、引用刊行物３という。）には、
「【００１８】本発明で用いられる光拡散粒子は、透明でマトリックス樹脂中に分散可能な微粒子より選ばれ、形状は球体状、回転楕円体状、卵形状が好ましく、特に真球体状が好ましい。透明な微粒子であれば、素材は有機・無機を問わない。有機微粒子としては、アクリル系架橋微粒子、スチレン系架橋微粒子又はメラミン系架橋微粒子などが挙げられる。無機微粒子としては、シリカ微粒子、ガラス微粒子、シリコーン微粒子、セラミック微粒子などが挙げられる。」（第００１８段落）
との記載がある。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１とを比較すると、引用発明１における「屈折率ｎ２」は本願補正発明における「第１の屈折率」に、「光透過性の粘着層」は「透明樹脂」に、「屈折率ｎ１」は「第２の屈折率」に、「透明無着色粒子」は「透明粒子」に、「光拡散板」は「光拡散膜」それぞれ相当し、両者は、
「反射型液晶表示装置であって、
　第１の屈折率を有する透明樹脂と前記透明樹脂中に分散され第２の屈折率を有する複数の透明粒子とを備えた光散乱膜を具備し、
　前記第１及び第２の屈折率の一方に対する他方の比は１．０８以下であることを特徴とする反射型液晶表示装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　引用発明１では、「反射板」と「液晶セル」の間に「光拡散板」を配置した構成であるのに対し、本願補正発明では、「背面側電極基板」と「観察者側電極基板」の間に「液晶層」を挟持した構成したものであるである点。
［相違点２］
　引用発明１では、「屈折率ｎ２」（本願補正発明の「第１の屈折率」に相当）に対する「屈折率ｎ１」（本願補正発明の「第２の屈折率」に相当）が０．９２＜ｎ１／ｎ２＜１．０８であるのに対し、本願補正発明では「第１及び第２の屈折率の一方に対する他方の比は１より大きく且つ１．０８以下」とされ、引用発明１で使用の記号を使うならば、１＜ｎ１／ｎ２≦１．０８もしくは１＜ｎ２／ｎ１≦１．０８となる点
［相違点３］
  本願補正発明では、「複数の透明粒子の実質的に全ては表面が滑らかであり、前記滑らかな表面は凸面及び凸面と平面との組み合わせのいずれか一方からな」るのに対して、引用発明１ではそのような限定がない点。
［相違点４］
  本願補正発明では、「光散乱膜の膜厚は４μｍ未満」であるのに対して、引用発明１では光散乱板（本願補正発明の「光散乱膜」に相当）の厚さが「１〜１００μｍ」である点。
［相違点５］
　本願補正発明では、光散乱膜について「光散乱膜の一方の主面側に反射板を配置し且つ前記光散乱膜の他方の主面側から前記光散乱膜に光を照射した場合に、前記光の前記光散乱膜への入射角αが０°〜７５°の範囲内のいずれの角度であっても、正反射光の進行方向に対して−３０°〜＋３０°の範囲内の角度をなして進行する反射光の光量と前記正反射光の光量との差が全反射光の光量と前記正反射光の光量との差の８５％以上であること」としているが、引用発明１の「光散乱板」（本願補正発明の「光散乱膜」に相当）にはそのような限定がない点。
　
（４）当審の判断
　上記［相違点１］〜［相違点５］について検討する。
［相違点１］について
　引用発明１における「液晶セル」とはどのような構成のものであるかについて、引用刊行物１には記載がないが、液晶表示装置を構成する液晶セルであることから、当業者における技術常識として、液晶を封じ込める際に付加される基板および電極を含むと考えるべきであるし、「反射板」と「液晶セル」の間に「光拡散板」を配置することから、「液晶セル」から見て「光拡散板」側は「背面」であり、他側が「観察者側」となるとともに、基板およびその上に作られた電極は透明であり、引用発明１における「反射型液晶表示装置」の構成は、「背面」から少なくとも「反射板」「光拡散板」「透明基板１と透明電極１」「液晶層」「透明電極２と透明基板２」の順に構成されていると考えるべきである。
　とするならば、引用発明１における「反射板」「光拡散板」「透明基板１と透明電極１」はまとめて本願補正発明における「背面側電極基板」に相当し、引用発明１における「透明電極２と透明基板２」は本願補正発明における「観察者側電極基板」に相当する。
　したがって、［相違点１］は表現上の相違があるものの、当業者の技術的常識を勘案すれば、実質的な相違点ではない。
［相違点２］について
  引用発明１においては、屈折率ｎ１の屈折率ｎ２に対する比としてｎ１／ｎ２の値について、０．９２＜ｎ１／ｎ２＜１．０８としているのに対して、本願補正発明での屈折率に対する数値限定は、同じ記号を使用して表すと、ｎ１／ｎ２またはｎ２／ｎ１が１より大きく且つ１．０８以下というものである。
　そこで引用発明１における屈折率の比についてもその様な表現を行うと１／０．９２≒１．０８であることから、１≦（ｎ１／ｎ２またはｎ２／ｎ１）＜１．０８と表現することができる。
　とすると、引用発明１と本願補正発明との屈折率比に関する限定の相違は、引用発明１では比が１という点を含み、１．０８の点を含まないのに対して、本願補正発明では１を含まず、１．０８を含むという点のみである。
　ここで比１は光拡散膜と透明粒子の屈折率が同じということであり、透明粒子を備えることの意味がないし、比１．０８を含むか否かについても格別な技術的な意味があるとは考えられないし、本願の明細書中にもそのような記載はない。
　したがって、この相違点２は技術的に意味のあるものではなく、実質的な相違点とは成り得ない。
［相違点３］について
　引用刊行物２の記載「本発明で用いられる合成樹脂粒子としては、屈折率が１．３〜１．６程度のものが用いられ、形状が不定形でないことが光学的特性上好ましい。粒子の形態としては楕円球形状ないし真球形状が好ましく、真球形状に近いものがもっとも好ましい。」なる記載および引用刊行物３の記載「本発明で用いられる光拡散粒子は、透明でマトリックス樹脂中に分散可能な微粒子より選ばれ、形状は球体状、回転楕円体状、卵形状が好ましく、特に真球体状が好ましい。」から、透明粒子については、表面は凸面であり滑らかなものが好ましいことは当業者には周知の技術的事項であると認められる。
　したがって、この相違点は当業者が必要に応じて付加できる構成であり、格別のものでもなく、その効果も予想される以上のものではない。
［相違点４］について
　引用発明１における光散乱板の厚さが「１〜１００μｍ」であることから、本願補正発明の「４μｍ未満」である範囲の値を含むので、この表現の違いをもって本願補正発明が引用発明１と相違するとはいえない。
［相違点５］について
　相違点５に関連する記載は本願補正明細書の段落【０１００】以降にあり、そこで記載されているものは、本願補正発明の光散乱板の機能を表す反射光強度プロファイルにあたり、光散乱板として当業者が当然期待する機能を数値により表現しているもので格別の点はない。
　そして、その実現方法としては本願補正明細書中段落【０１０２】における、「ここで、上述したのと同様の原理を利用すること、換言すれば、光散乱膜１４中の透明粒子２２の形状及び透明樹脂２１の屈折率と透明粒子２２の屈折率との比を適宜制御することにより、入射光（外光）３１に対する前方散乱光３３の散乱角θを所定値以内とすることが可能である。したがって、上記反射型液晶表示装置１０によると、実用上充分に広い視野角及び明るい表示の双方を実現することができる。」との記載、および段落【０１１０】の「図１１に示す反射光強度プロファイルは、光散乱膜１４中の透明粒子２２の形状、透明粒子２２の粒径、及び透明樹脂２１の屈折率と透明粒子２２の屈折率との比を適宜変更することにより制御することができる。例えば、透明粒子２２の屈折率ｎ1と透明樹脂２１の屈折率ｎ2との差を大きくすると、反射光強度プロファイルは曲線４１から曲線４２へと変化する。また、透明粒子２２の粒径を小さくすると散乱効果が高められるため、反射光強度プロファイルは曲線４１から曲線４２へと変化する。同様に、光散乱膜１４に対する透明粒子２２の割合が増加すると散乱効果が高められるため、反射光強度プロファイルは曲線４１から曲線４２へと変化する。但し、光散乱膜１４に対する透明粒子２２の割合が反射光強度プロファイルに与える影響は、屈折率ｎ1と屈折率ｎ2との差や透明粒子２２の粒径が与える影響に比べれば僅かである。」との記載からみて、相違点５である本願補正発明の構成は、本願補正発明における屈折率比の値、光散乱膜に対する透明粒子の割合、および透明粒子の粒径を変化させることで実現できると明示されているし、段落【０１１６】以降に実施例が示されていることから、発明を記述するに際し、効果としての反射光強度プロファイル値ではなく、他の構成による表現が可能であるにも拘わらずなされていない。
　そして、透明粒子の形状に関しては、本願補正発明の反射光強度プロファイル以外の他の構成である「複数の透明粒子の実質的に全ては表面が滑らかであり、前記滑らかな表面は凸面及び凸面と平面との組み合わせのいずれか一方からなり」により限定がされているし、透明樹脂の屈折率と透明粒子の屈折率との比に関しては、同「第１及び第２の屈折率の一方に対する他方の比は１より大きく且つ１．０８以下」により既に示されており、相違点５としての反射光強度プロファイルは本願補正発明の他の構成により実現されていると考えるべきである。
　したがって、相違点５として抽出した反射光強度プロファイル自体は、当業者にとっては格別の点はないし、本願補正発明における反射強度プロファイル以外の他の構成により実現されているものであるため、発明の構成とは認められず、単なる発明の効果の提示であり、結果として引用発明１との相違点とならない。
　以上、示したとおり、［相違点１］乃至［相違点５］は実質的な相違点ではないか、当業者が容易に付加できる構成にすぎず、本願補正発明は、引用刊行物１に記載された発明ならび周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年２月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２６に係る発明は、平成１５年１０月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項２６に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「一方の主面に金属反射層が設けられた背面側電極基板と、前記背面側電極基板と対向して配置され且つ前記背面側電極基板と対向する面に透明電極層が設けられた観察者側電極基板と、前記背面側電極基板と前記観察者側電極基板との間に挟持された液晶層とを具備する反射型液晶表示装置であって、
　前記背面側電極基板及び前記観察者側電極基板の少なくとも一方は、第１の屈折率を有する透明樹脂と前記透明樹脂中に分散され第２の屈折率を有する複数の透明粒子とを備えた光散乱膜を具備し、
　前記第１及び第２の屈折率の一方に対する他方の比は１より大きく且つ１．０８以下であり、前記複数の透明粒子の実質的に全ては表面が滑らかであり、前記滑らかな表面は凸面及び凸面と平面との組み合わせのいずれか一方からなり、かつ、前記光散乱膜の膜厚は４μｍ未満であり、前記光散乱膜の一方の主面側に反射板を配置し且つ前記光散乱膜の他方の主面側から前記光散乱膜に光を照射した場合に、前記光の前記光散乱膜への入射角αが０°〜７５°の範囲内のいずれの角度であっても、正反射光の進行方向に対して−３０°〜＋３０°の範囲内の角度をなして進行する反射光の光量と前記正反射光の光量との差が全反射光の光量と前記正反射光の光量との差の８５％以上であることを特徴とする反射型液晶表示装置。」
　なお、本願発明は先の「２．平成１６年２月６日付けの手続補正についての補正却下の決定」（以後、「補正却下決定」という。）の項における、補正後の請求項２５に記載された発明（「本願補正発明」）と同一の発明である。
　
４．引用刊行物の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、「補正却下決定」の項で「引用刊行物１」とした特開平１１−２３７５０２号公報（以後、「引用刊行物」という。）には、「補正却下決定」の項で示した発明（以後、「引用発明」という。）が記載されている。
　
５．対比および当審の判断
　本願発明は「補正却下決定」の項における本願補正発明と同一であり、引用発明も「補正却下決定」の項における引用発明１と同一であるので、本願発明と引用発明との対比および当審の判断は「補正却下決定」の項における「（３）対比」および「（４）当審の判断」として既に説示したものと同じである。
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明ならびに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。