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　平成　５年特許願第１４２６９４号「高周波用誘電体磁器組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１２月　２日出願公開、特開平　６−３３３４２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］本願発明
　本願は、平成５年５月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年１０月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「一般式：ＢａＯ−ｘ｛（１−ｙ）ＴｉＯ2・ｙＺｒＯ2｝で表され、かつ、ｘ及びｙが
４．３３０≦ｘ≦４．４５０
０．０１５≦ｙ≦０．０５５
の範囲にある組成物に対して、ＭｎＯ2及びＴａ2Ｏ5を
０．１０≦ＭｎＯ2 ≦０．５０重量％
０．６７≦Ｔａ2Ｏ5≦１．２０重量％
の割合で添加したことを特徴とする高周波用誘電体磁器組成物。」　
（以下、上記請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）
　
［２］拒絶理由の概要
　当審が平成１６年７月２０日付け拒絶理由通知で示した理由１は、本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１，２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
刊行物１：特公昭５６−３８００７号公報
刊行物２：特開昭６３−１１７９５７号公報
　
［３］引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１
１−ア．「０．００７〜０．７重量％のマンガンおよび０．０３７〜３．７重量％のジリコニウムを同時に含むことを特徴とする（１−ｘ）ＢａＯ・ｘＴｉＯ２［０．７≦ｘ＜１．０］を主成分とした酸化物誘電材料。」（特許請求の範囲第１項）
　
１−イ．「従来の一般的な誘電材料としてはＢａＯ−ＴｉＯ２系のものが知られているが、誘電率温度係数は負の大きい値を示し、零または正の値は得られない。ＢａＯ，Ｔｉ０２の組成比を適当に選ぶことで零付近の値を得ることは可能であるが、焼結体は還元されやすく、このためｔａｎδが大きくなる欠点がある。」（第２欄第１〜７行）
　
１−ウ．「本発明はこれらの欠点を除いたものであり、ＢａＯ−ＴｉＯ２系の酸化物誘電材料に微量のマンガンと微量のジルコニウムとを同時に添加することにより、焼結体が還元され易いという前記欠点を除去し、同時にｔａｎδの増大をも阻止することができ、また誘電率の温度係数を零から負に亘る広い範囲で任意にコントロールが可能な、マイクロ波用、コンデンサ用、温度補償用、等々に優れた特性を発揮する高誘電率、低損失の優れた誘電体を提供することができる。」（第２欄第１７〜２６行）
　
１−エ．「以下、本発明を、実施の一例に基づき実測データを示しながら詳細に説明する。個々の実施例についてのデータは、「各実施例の組成式でＸ＝０．８１４８，Ｘ＝０．７９２，Ｘ＝０．８７５のそれぞれの主成分１００重量部に対しＭｎ２０３，ＺｒＯ２各々の添加物を重量％で添加量を変えた各組成になるように」ＢａＣＯ３，ＴｉＯ２，Ｍｎ２０３，ＺｒＯ２の原料を各組成に応じて秤量し、・・・混合し、・・・仮焼し、・・・圧縮成形後・・・大気中もしくは酸化雰囲気中で焼成を行なって得た試料で測定したものである。誘電率、誘電損失（Ｑ値で示す）および誘電率の温度係数として共振周波数の温度係数（ｆＴ．Ｋと記す）を６ＧＨｚで測定した値を例として示す。」（第３欄第１〜１７行）
　
１−オ．「実施例１
　（１−ｘ）ＢａＯ・ｘＴｉＯ２の組成式でｘ＝０．８１４８の主成分に、Ｍｎ２０３，ＺｒＯ２各々の添加量を変え、・・・Ｍｎ２０３，ＺｒＯ２を同時に添加した場合、焼結体は還元されず高いＱを保持しながらｆＴ．Ｋは小さくなる。Ｍｎ２０３の添加量が０．０５〜０．１重量％（・・・）、ＺｒＯ２の添加量が１．０〜２．０重量％（・・・）の範囲ではｆＴ・Ｋは特に小さく、＋６ｐｐｍ／℃から±０ｐｐｍ／℃という値を示す。」（第３欄第２１〜３５行）
　
１−カ．「実施例２
　（１−ｘ）ＢａＯ・ＴｉＯ２（注：「（１−ｘ）ＢａＯ・ｘＴｉＯ２」の誤記と認める）と表記したとき、ｘ＝０．７９２および０．８７５の組成のものを主成分として、Ｍｎ２０３，ＺｒＯ２各々の添加量を変え、・・・特にＭｎ２０３０．０５〜０．２重量％（・・・）、ＺｒＯ２１．０〜４．０重量％（・・・）を同時に添加した場合はその効果が特に顕著であり、ｆＴ・Ｋは無添加に比し大幅に小くなっている。」（第４欄第７〜２２行）
　
１−キ．第３〜４頁第１，２表には、それぞれ実施例１、実施例２の各試料の誘電率（ε）、誘電損失（Ｑ０）、共振周波数の温度係数（ｆＴ．Ｋ）が示されている。
　
（２）刊行物２
２−ア．「１）ＢａＯが１５〜２５モル％、ＴｉＯ２が７５〜８５モル％の配分で構成される基本組成物に、０．３重量％以下のＢａ（Ｚｎ１／３Ｔａ２／３）Ｏ３を含有させてなることを特徴とする高周波用誘電体磁器組成物。
２）上記特許請求の範囲第１）項記載のものにおいて、更に１．２重量％以下のＴａ２Ｏ５を添加含有せしめたことを特徴とする高周波用誘電体磁器組成物。」（特許請求の範囲第１，２項）　
　
２−イ．「この磁器組成物に１．２重量％以下のＴａ２Ｏ５を添加含有したもの・・・が優れた高周波用誘電体磁器組成物になることを見出した。」（第２頁左上欄第１６〜２０行）
　
２−ウ．第３頁の表には、Ｔａ２Ｏ５の含有量以外は同条件である試料３〜６，試料７，８，１１，１２、試料１５〜１８の各グループ内で、Ｔａ２Ｏ５が０．５重量％や１．０重量％の含有量で、Ｑ値の増加に効果のあることが記載されている。
　
［４］当審の判断
（１）刊行物１発明
　刊行物１には、０．００７〜０．７重量％のマンガン及び０．０３７〜３．７重量％のジルコニウムを同時に含む（１−ｘ）ＢａＯ・ｘＴｉＯ２［０．７≦ｘ＜１．０］を主成分とする酸化物誘電材料に関し（１−ア）、従来の一般的な誘電材料であるＢａＯ−ＴｉＯ２系材料では、誘電率温度係数の零又は正値が得られず、また、ｔａｎδが大きくなるという欠点があったが（１−イ）、これに微量のマンガンと微量のジルコニウムとを同時に添加することにより、誘電率温度係数を制御可能とし、ｔａｎδ増大を阻止することができるマイクロ波用誘電体を得ることができるという知見に基づき（１−ウ）、上記一般式のｘがそれぞれ０．８１４８，０．７９２，０．８７５の主成分に対し、Ｍｎ２０３，ＺｒＯ２各々を添加量を変えて添加し、酸化雰囲気中で焼成を行なって得た試料について、誘電率、誘電損失（Ｑ値で示す）および誘電率の温度係数として共振周波数の温度係数（ｆＴ．Ｋと記す）を測定し（１−エ）、ｘ＝０．８１４８の組成物を主成分とする場合は、特にＭｎ２０３０．０５〜０．１重量％、ＺｒＯ２１．０〜２．０重量％の同時添加でｆＴ．Ｋ値の制御、Ｑ値の増大（ｔａｎδの減少に相当）に効果があり（１−オ、１−キ）、Ｘ＝０．７９２の組成物を主成分とする場合は、特にＭｎ２０３０．０５〜０．２重量％、ＺｒＯ２１．０〜４．０重量％の同時添加で、ｆＴ・Ｋ値の制御、Ｑ値の増大に効果があった（１−カ、１−キ）ことが記載されている。
　上記記載によると、上記一般式のｘが０．８１４８，０．７９２，０．８７５である主成分に、ＺｒＯ２を１．０〜２．０重量％、Ｍｎ２Ｏ３を０．０５〜０．１重量同時添加し、酸化雰囲気中で焼成して得た酸化物誘電材料は、共通して特にｆＴ．Ｋ値の制御、Ｑ値の増大に効果があるといえ、主成分のｘが０．７９２〜０．８７５の間の任意の値であっても、上記添加量範囲のＺｒＯ２とＭｎ２Ｏ３との同時添加が同様の効果をもたらすといえることは明らかであるから、刊行物１には、「（１−ｘ）ＢａＯ・ｘＴｉＯ２［０．７９２≦ｘ≦０．８７５］を主成分とし、ＺｒＯ２を１．０〜２．０重量％、Ｍｎ２Ｏ３を０．０５〜０．１重量添加し、酸化雰囲気中で焼成して得たマイクロ波用の誘電材料」であって、ｆＴ．Ｋ値の制御性やＱ値が優れたものが記載されているといえる。
　そして、「マイクロ波用」とは、「高周波用」であることに外ならず、上記「酸化雰囲気中で焼成して得た誘電材料」は「磁器組成物」となることが明らかであるとともに、上記誘電材料の実施例１のＮｏ．１９（表１），実施例２のＮｏ．２（表２）の試料において、そのＢａＯ，ＴｉＯ2，ＺｒＯ2の組成比を本願請求項１に記載の一般式：ＢａＯ−ｘ｛（１−ｙ）ＴｉＯ2・ｙＺｒＯ2｝を用いて表記すると、それぞれ「ｘ＝４．４９６、ｙ＝０．０２１」、「ｘ＝３．８５１，ｙ＝０．０１１」となるから、刊行物１には、
「一般式：ＢａＯ−ｘ｛（１−ｙ）ＴｉＯ2・ｙＺｒＯ2｝で表され、かつ、
３．８５１≦ｘ≦４．４９６
０．０１１≦ｙ≦０．０２１
である組成物に対して、Ｍｎ２Ｏ３を０．０５〜０．１重量％
添加した高周波用誘電体磁器組成物。」の発明が記載されているといえる（以下、これを「刊行物１発明」という。）。
　
（２）対比
　そこで、本願発明（前者）と、刊行物１発明（後者）とを対比すると、後者の「Ｍｎ２Ｏ３」と前者の「ＭｎＯ2」とは、ともにマンガン酸化物であるから、両者は、
「一般式：ＢａＯ−ｘ｛（１−ｙ）ＴｉＯ2・ｙＺｒＯ2｝で表され、かつ、
４．３３０≦ｘ≦４．４５０
０．０１５≦ｙ≦０．０２１
である組成物に対して、マンガン酸化物を添加した高周波用誘電体磁器組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：前者は、マンガン酸化物をＭｎＯ2の形で０．１０ ≦ＭｎＯ2 ≦０．５０重量％添加しているのに対して、後者は、Ｍｎ２Ｏ３の形で０．０５〜０．１重量％添加している点。
相違点２：前者はＴａ2Ｏ5を０．６７≦Ｔａ2Ｏ5≦１．２０重量％の割合で添加しているのに対して、後者はＴａ2Ｏ5を添加していない点。
　
（３）判断
（ｉ）相違点１について
　本願発明のマンガン酸化物については、本願明細書【００１１】の記載によると、「ＭｎＯ2は、必ずしもＭｎＯ2の形（化学形態）で添加配合しなければならないものではなく、例えば、ＭｎＣＯ３などのように、焼結することによりＭｎＯ2となる物質を、ＭｎＯ2に換算して上記の割合になるように添加することも可能」なものである。
　これに対して、刊行物１発明においては、マンガン酸化物をＭｎ２Ｏ３の形で０．０５〜０．１重量％添加しているが、Ｍｎ２Ｏ３は酸化雰囲気中での焼成工程によりさらに酸化されてＭｎＯ２となることが周知であるから、本願発明におけるＭｎＯ２と同効物であるといえ、しかも刊行物１発明におけるＭｎ２Ｏ３の添加量は、ＭｎＯ２に換算すると０．０５５〜０．１１重量％であるから、換算添加量も本願発明と重複する範囲であるといえる。
　したがって、上記相違点１における本願発明の構成は、刊行物１発明における酸化マンガン添加物であるＭｎ２Ｏ３を、単に周知の同効物であるＭｎＯ２に置き換え、その添加量を刊行物１発明におけるＭｎＯ２換算量と同程度としたものにすぎないから、その点に格別の進歩性を有するものではない。　
　
（ii）相違点２について　
　本願発明において、Ｔａ2Ｏ5の添加量を規定しているのは、Ｔａ2Ｏ5を含まないと（試料No.２０，２１）Ｑ値が低くなるが（本願明細書【００２１】参照）、０．６７重量％では、高いＱ値が得られ（【００１４】表１参照）、１．２重量％を越えるとＱ値が低下する傾向がある（同【００２７】参照）ことによると認められる。
　これに対して、刊行物２には、チタン酸バリウムを主成分とする誘電体磁器組成物に（２−ア）、Ｔａ2Ｏ5を１．２重量％以下添加含有したものは高周波用として優れること（２−イ）、特にＴａ2Ｏ5添加量が０．５重量％や１．０重量％の場合、Ｑ値の向上が見られる（２−ウ）ことが記載されている（以下、この記載事項を「刊行物２記載技術」という。）。
　してみると、チタン酸バリウムを主成分とする誘電体磁器組成物であり、Ｑ値の増大が課題である点で、刊行物２記載技術と共通する刊行物１発明においても、さらにＱ値を向上させるための技術として、刊行物２記載技術が知られているのであるから、１．０重量％程度のＴａ2Ｏ5の添加を適用し、相違点２における本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
　なお、審判請求人は、平成１６年１０月７日付け意見書において、下記の主張をしている。
１）刊行物２にはＺｒＯ２の添加が示唆されていないから、ＺｒＯ２添加を必須とする刊行物１記載の技術と組み合わせることは容易ではない。
２）刊行物２では、Ｔａ2Ｏ5添加量１．０重量％超から１．２０重量％の範囲では特性が低下するから、刊行物１と刊行物２の記載を組み合わせたとしても、Ｔａ2Ｏ5添加量１．０超〜１．２０重量％を許容する本願発明の組成物を容易に得ることはできない。
３）本願発明はＱ値が最低でも７８００という、刊行物１及び２の誘電体材料からは得ることができない相乗効果を奏するものであるから、単なる組み合わせによって得られるものではない。
　しかしながら、
１）刊行物１発明は、主成分であるチタン酸バリウムにＱ値の増大を課題としてＺｒＯ２を添加するものであり、刊行物２記載技術も主成分であるチタン酸バリウムにＱ値の増大を課題としてＴａ2Ｏ5を添加するものであるから、主成分、及び課題が共通する両者を組み合わせて、ＺｒＯ２とＴａ2Ｏ5 とを共に含ませようとすることに想到困難性のないことは、前示のとおりである。
２）そして、その添加量を、刊行物２の「１．２重量％以下」（２−イ）、「０．５重量％」、「１．０重量％」（２−ウ）等の記載を参酌して、Ｑ値が増大する「０．６５〜１．２重量％」の添加量とすることも、実験的に容易に求められる設計的事項といえる。
３）さらに、ＺｒＯ２とＴａ2Ｏ5の両者を添加することにより、それぞれの単独添加の場合よりもＱ値が高まることは、当業者が予想し得る範囲の効果であるにすぎない。
　したがって、上記請求人の主張は、いずれも当を得たものではない。
　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。