【事件の表示】
　特許第２８８９０８３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８８９０８３号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　本件の経緯の概要
　本件特許第２８８９０８３号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成５年６月２５日に出願され、平成１１年２月１９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、株式会社ブイ・テクノロジーから請求項１及び２に係る特許について無効審判の請求があり、特許庁において無効２００３−３５００３号事件として審理され、被請求人より平成１５年４月１日付けで答弁書及び訂正請求書が提出され、請求人より平成１５年７月２７日付けで弁駁書が提出され、平成１５年９月１０日付けで、「訂正を認める。本件審判の請求は、成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」との審決（以下、「第１審決」という。）がなされた。
　この第１審決に対する訴えが無効審判請求人よりなされ、東京高等裁判所において平成１５年（行ケ）第４６２号事件として審理され、平成１６年９月６日に「特許庁が無効２００３−３５００３号事件について平成１５年９月１０日にした審決を取り消す。」旨の判決が言い渡され、当該判決は確定した。
　これを受けて審理した結果、平成１７年１月４日付けで、「訂正を認める。特許第２８８９０８３号の請求項１、２に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決（以下、「第２審決」という。）がなされた。
　この第２審決に対する訴えが、平成１７年２月１６日に特許権者より東京高等裁判所になされ（平成１７年（行ケ）第６４号事件）、同日付けで本件特許第２８８９０８３号の請求項１ないし３に係る発明についての訂正審判が請求されたものである。
　
第２　請求の要旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第２８８９０８３号の明細書を、平成１７年２月１６日付け審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりである。
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を、「平行に延設されたガイドレール上にスライド移動自在に設置されたＸ軸フレームと、このＸ軸フレームを前記ガイドレールに沿って移動させるＹ軸駆動部と、前記Ｘ軸フレームの長手軸方向に沿ってスライド移動自在に設けられた検出部と、この検出部を前記Ｘ軸フレームに沿って移動させるＸ軸駆動部と、前記検出部の下方から被測定物を照射する光源部とを備えた二次元座標測定機において、前記Ｙ軸駆動部を、その縦断面が一対の側面壁と底面壁からなる略凹形に形成され、かつ該両側面壁に被測定物を載せるテーブルが挿通する窓孔が設けられた前記Ｘ軸フレームの長手軸方向略中央部下面に設けたことを特徴とする二次元座標測定機。」と訂正する。 
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２を、「前記光源部は、前記Ｘ軸フレームに取り付けられ、かつ、前記検出部と同期移動することを特徴とする請求項１記載の二次元座標測定機。」と訂正する。
訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項３を、「前記光源部は、複数の発光ダイオードからなることを特徴とする請求項２記載の二次元座標測定機。」と訂正する。
訂正事項ｄ
　段落【０００１】の記載を、「【産業上の利用分野】この発明は、二次元座標測定機（以下、二次元測定機という）に関し、特に、二次元方向にスライド移動可能に設けられた検出部に対して、その下方から被測定物を照射して、透過光により被測定物を測定する二次元測定機に関するものである。」と訂正する。
訂正事項e
明細書の段落【００１０】の記載を、「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明は、平行に延設されたガイドレール上にスライド移動自在に設置されたＸ軸フレームと、このＸ軸フレームを前記ガイドレールに沿って移動させるＹ軸駆動部と、前記Ｘ軸フレームの長手軸方向に沿ってスライド移動自在に設けられた検出部と、この検出部を前記Ｘ軸フレームに沿って移動させるＸ軸駆動部と、前記検出部の下方から被測定物を照射する光源部とを備えた二次元座標測定機において、前記Ｙ軸駆動部を、その縦断面が一対の側面壁と底面壁からなる略凹形に形成され、かつ該両側面壁に被測定物を載せるテーブルが挿通する窓孔が設けられた前記Ｘ軸フレームの長手軸方向略中央部下面に設けたことを特徴とする。」と訂正する。
訂正事項ｆ
　段落【００２８】の【発明の効果】の項の記載を、「以上、実施例で詳細に説明したように、本発明にかかる二次元座標測定機によれば、測定精度を大幅に向上することができる。また、請求項２の構成によれば、光源部を同期移動させる構成が簡単になる。さらに、請求項３の構成によれば、光源部の熱影響を低減できる。」と訂正する。
　なお、アンダーラインは、訂正箇所を示すために付したものである。
　
第３　当審の判断　
１　新規事項追加の有無、訂正の目的の適否及び特許請求の範囲の実質上の拡張変更の存否
(１)　訂正事項ａは、「二次元測定装置」との記載を「二次元座標測定機」と訂正するとともに、Ｘ軸フレームについて、「その縦断面が一対の側面壁と底面壁からなる略凹形に形成され、かつ該両側面壁に被測定物を載せるテーブルが挿通する窓孔が設けられた」と訂正するものである。
　前者の訂正事項は、請求項１末尾に記載されている「二次元座標測定機」との整合を図ったものであり、願書に添付された明細書又は図面に記載されていた事項の範囲内の訂正であって、誤記の訂正を目的とする訂正に該当するものである。
　次に、後者の訂正事項について検討する。
　願書に添付された明細書及び図面には、段落【００１５】に「Ｘ軸フレーム１４は、その縦断面が略凹形に形成され、その下面側の両端にガイドレール１２と嵌合する複数のスライダー２４が固設され、その上端面側には、検出部１８が載置される載置台２５をスライド移動自在に支持する複数のレール２６が固設されている。」、同段落【００１６】に「また、Ｘ軸フレーム１４には、図２にもその詳細を示すように、略角形の窓孔１４ａが設けられていて、テーブル２１は、この窓孔１４ａ内に挿通するようにして設置されている。」と記載されており、図１〜５にＸ軸フレーム１４の形状が示されている。
このＸ軸フレームの形状をみると、その縦断面が略凹形に形成されたＸ軸フレームは、外形の形状が略角形で一対の側面と底面を有しており、これらの一対の側部の部材、底部の部材は、それぞれ一対の側面壁、底面壁と言えるものである。
また、Ｘ軸フレームに設けられた、テーブルが挿通する略角形の窓孔は、図面よりテーブルが上記底面壁の上方を挿通していることが読み取れるから、これより、窓孔は両側面壁に設けられているものと言えるものである。
　よって、後者の訂正事項は、願書に添付された明細書又は図面に記載されていた事項の範囲内の訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当するものである。
　そして、請求項１に関する訂正は、上記のように「Ｘ軸フレーム」の形状を限定するものであるから、訂正前の請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項について更なる限定をするものであって、訂正前の請求項１に係る発明に、新たな構成に欠くことができない事項を付加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張あるいは変更するものではない。
　
(２)　訂正事項eは、発明の詳細な説明の項の記載を、上記訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に整合させるためのものであるから、願書に添付された明細書又は図面に記載されていた事項の範囲内の訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものである。
　
(３)　訂正事項bないしｄ並びにｆは、請求項１の「二次元座標測定機」の記載との整合を図ったものであり、願書に添付された明細書又は図面に記載されていた事項の範囲内の訂正であって、誤記の訂正を目的とする訂正に該当するものであり、請求項２及び３に関する訂正は、訂正前の請求項２及び３に係る発明に、新たな構成に欠くことができない事項を付加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張あるいは変更するものではない。
　
２　独立特許要件について
(１)　訂正後の発明
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、本件審判請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、請求項１ないし請求項３に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）は、以下のとおりのものである。なお、(Ａ)ないし(Ｈ)は、便宜上付したものである。 
「【請求項１】
(Ａ)平行に延設されたガイドレール上にスライド移動自在に設置されたＸ軸フレームと、 
(Ｂ)このＸ軸フレームを前記ガイドレールに沿って移動させるＹ軸駆動部と、 
(Ｃ）前記Ｘ軸フレームの長手軸方向に沿ってスライド移動自在に設けられた検出部と、 
(Ｄ)この検出部を前記Ｘ軸フレームに沿って移動させるＸ軸駆動部と、 
(Ｅ)前記検出部の下方から被測定物を照射する光源部とを備えた二次元座標測定装置において、 
(Ｆ)前記Ｙ軸駆動部を、 
(ｆ１)その縦断面が一対の側面壁と底面壁からなる略凹形に形成され、かつ該両側面壁に被測定物を載せるテーブルが挿通する窓孔が設けられた
(ｆ２)前記Ｘ軸フレームの長手軸方向略中央部下面に設けた 
ことを特徴とする二次元座標測定機。 
　【請求項２】
(Ｇ)前記光源部は、前記Ｘ軸フレームに取り付けられ、かつ、前記検出部と同期移動する 
ことを特徴とする請求項１記載の二次元座標測定機。
　【請求項３】
(Ｈ)前記光源部は、複数の発光ダイオードからなることを特徴とする請求項２記載の二次元座標測定機。」
　
(２)　刊行物に記載された発明
　以下の甲２ないし甲９刊行物は、無効２００３−３５００３号事件において無効審判請求人が提出した甲第２ないし甲第９号証に対応するものである。
　
・甲２刊行物：実願昭５７−８８３０４号（実開昭５８−１８９９０５号）のマイクロフィルム
　「座標測定機」に関し、図面とともに、 
(2a)「定盤上に測定範囲全域を覆う透明基板と、立体移動可能な測定ヘッドと、前記透明基板を下方から照射する点光源と、前記点光源を前記測定ヘッドにＸ、Ｙ方向へ独立連動可能なＸ方向移動機構及びＹ方向移動機構とを有することを特徴とする座標測定機。」（実用新案登録請求の範囲） 
(2b)「第１図、第２図は、本考案一実施例による座標測定機の側面図及び平面図であり１は石製の定盤、２はアーム、３は測定ヘッド、４ａ，４ｂはレ一ルである。まず座標測定機の定盤１上にレール４ａ、４ｂの設置方向と垂直に定盤１の両端に一定の高さを持つ固定台５ａ，５ｂを設け、定盤１と同程度の大面積を有する透明ガラス基板６を固定台上に設置する。次に透過光線による投影測定を可能にするために、定盤１と、ガラス基板６の両者の空間にアーム２に固定されたＹ軸移動装置７と、Ｙ軸移動装置７上をＸ軸方向に任意移動可能な点光源８を組付け、点光源８による平行光線の照射機能を実現する。又、Ｙ軸移動装置７の両端をアーム２に固定することで、Ｙ軸方向の点光源８の移動を測定ヘッド３に連動可能にする。」（明細書第４頁第１〜１５行） 
(2c)「さらに点光源８をＸ軸方向に移動可能にするワイヤ巻取装置９をＹ軸移動装置７上の延長端に設置する。前述のＸ軸方向の移動を補助的に制御するものとして、Ｙ軸移動装置７の他端及びワイヤ巻取装置９の上方のアーム２上に滑車１０を設置する。第３図は、測定ヘッド３のＸ方向移動に対する点光源８の連動機構の原理を説明するものである。」（明細書第４頁下から第５行〜第５頁第３行） 
(2d)「すなわち測定ヘッド３が移動する時、ワイヤ１０ｄの部分は測定ヘッド３移動方向に移動し、ワイヤ１０ｃの部分は逆方向に移動し、ワイヤ１０ｂは測定ヘッド３の移動方向に移動する。従ってワイヤ１０ｂに連結されている点光源８は測定ヘッド３の移動に正確に連動される。」（明細書第５頁下から第４行〜第６頁第２行） 
と記載されている。 
　以上の(2a)ないし(2d)、及び図面を総合すると、甲第２号証には、以下のとおりの発明が記載されているといえる。 
　「定盤１と、該定盤１上に平行に延設された一対の直線状のレール４ａ，４ｂと、該レール４ａ，４ｂ上にスライド移動自在に設置されたアーム２と、定盤１上に設けられた固定台５ａ，５ｂと、該固定台５ａ，５ｂ上に設置されたガラス基板６と、該ガラス基板６と前記定盤１の両者の空間に設けられ前記アーム２に固定されたＹ軸移動装置７と、前記アーム２の長手軸方向に沿ってスライド移動自在に設けられた測定ヘッド３と、前記Ｙ軸移動装置７に組付けられた点光源８とを備えた座標測定機において、前記点光源８が前記測定ヘッド３の移動に連動するようにした座標測定機。」
　
・甲３刊行物：実願昭６１−６５９５８号（実開昭６２−１７８３９５号）のマイクロフィルム
　「Ｘ−Ｙ移動テーブル」に関し、図面とともに、 
(3a)「本考案は、・・・高い位置精度と円滑な動きを必要とする測定器及び工作機械等に好適なＸ−Ｙ移動テーブルに関する。」 
(3b)「従来、この種のＸ−Ｙ移動テーブルとしては第２図及び第３図に示すごときものがある。第２図において、固定台１にはその対向辺に沿って一対のＸ方向レール４が配置され、このレール４上をＸ方向移動台５がＸ軸方向に移動する。・・・Ｘ方向移動台５の上でＹ方向移動台９がＹ方向レール８に乗ってＹ方向移動用モータ６及びＹ方向移動用ボールネジ７によってＹ軸方向に移動可能に構成されている。」（明細書第２頁第１〜１１行） 
(3c)「第３図のＸ−Ｙ移動テーブルは、Ｘ方向移動用ボールネジ３の配置に関してのみ第２図のものと相違するが、第２図ではボールネジ３がＸ方向レール４の一方に近接配置されているのに対して、第３図の場合は一対のＸ方向レール４のほぼ中間位置に配置されている。」（明細書第２頁第１１〜１７行） 
(3d)「前述の従来装置においては、一対のＸ方向レールの摩擦力（レール４とＸ方向移動台５との間の摩擦力）の違いがあると移動台５が平行に移動できず傾斜状態で移動したり、円滑に移動しないという不都合がある。またこの傾斜は移動台５が図面上左方向に移動するときと右に移動するときとでは互いに逆となり、移動台の位置精度が著しく悪いという問題点があった。」（明細書第２頁下から第２行〜第３頁第７行） 
と記載されている。 
　以上の(3a)ないし(3d)を総合すると、甲第３号証には、第３図に関し、以下のとおりの発明が記載されているといえる。
　「平行に延設された一対の直線状のＸ方向レール４上にスライド移動自在に設置されたＸ方向移動台５と、このＸ方向移動台５を前記Ｘ方向にレール４に沿って移動させるＸ方向移動用モータ２及びＸ方向移動用ボールネジ３とを備えたＸ−Ｙ移動テーブルにおいて、前記Ｘ方向移動用モータ２およびＸ方向移動用ボールネジ３を、前記Ｘ方向移動台５の長手軸方向略中央部下面に設けた測定器に好適なＸ−Ｙ移動テーブル。」
　
・甲４刊行物：特開平１−１５２３０６号公報 
「形状測定装置」に関し、 
(4a)第７図（イ）及び（ロ）について、
「第７図に示すようにセンサ支持枠２０をモータＭ２（なお、「モータＭ−２」は「モータＭ２」の誤記と認定した。）とボールネジ２２（なお、「ボールネジ３」は「ボールネジ２２」の誤記と認定した。）によってコンベアラインの走行速度に同調させて同方向に移動させ、その移動中にセンサを走査させれば、被測定物をその幅方向真横に走査させることができる。」（第４頁右上欄末行〜左下欄第５行） 
と記載されており、図面と総合すると、以下のとおりの発明が記載されているといえる。 
　「平行に延設された一対の直線状のリニアガイド５上にスライド移動自在に設置されたセンサ支持枠２０と、このセンサ支持枠２０を前記直線状のリニアガイド５に沿って移動させるボールネジ２２及びモー夕Ｍ２とを備えた測定装置において、前記ボールネジ２２及びモータＭ２を、前記センサ支持枠２０の長手軸方向略中央部下面に設けるようにした形状測定装置。」 
(4b)第４図（ａ）ないし（ｃ）について、 
「第４図は本発明測定装置の別の実施例で、コの字状フレームＦにより上下一対のセンサが支持され、このフレームＦがボールネジ３とモータによりリニヤガイド５上を矢印方向に移動して、ローラコンベア１０上を移動する押出物を幅方向に走査するようになっている。」（第４頁左下欄第１３〜１８行） 
と記載されており、図面と総合すると、以下のとおりの発明が記載されているといえる。 
　「平行に延設された一対の直線状のリニアガイド５上にスライド移動自在に設置されたフレームＦと、このフレームＦを前記直線状のリニアガイド５に沿って移動させるボールネジ３及びモー夕Ｍとを備えた形状測定装置において、前記ボールネジ３及びモータＭを、前記フレームＦの幅方向略中央部下面に設けるようにした形状測定装置。」
　
・甲５刊行物：月刊誌「機械設計」１９９２年（平成４年）１２月号、第５７頁ないし第６０頁 
　図１ないし図６に記載された「プリント基板用ＮＣテープ自動作成装置」に関して、 
(5a)機能について、「本装置の動作は、位置決めテーブルに基準となるパターンフィルムを固定し、このテーブルの左右の動きと，カメラの前後の動きによって，フィルム全面を走査する方式である．カメラには，光電変換用のフォトダイオード・アレイ（イメージセンサ）が内蔵され，これによって，穴あけマーク（ランドと呼ぶ）を識別する．ランドと識別された時点で，そのときのテーブルおよびカメラの移動量を，それぞれにつけられたリニアスケールによって読み取り，座標化する．」（第５８頁左欄第１０行〜右欄第１行） 
 (5b)機構について、「図４に示すとおり、基礎ベース（下板）にリニアガイド２本を取付け、中央にボールねじを設置し、ボールねじの雄ねじにモータを接続し、これを回しボールねじのナットを移動させる。この移動するナットにテーブル（上板）を固定してＸ方向に移動させる．」（第５８頁右欄第１０〜１６行） 
と記載されている。 
　以上の(5a)及び(5b)並びに図４（第５９頁）を総合すると、甲第５号証には以下のとおりの発明が記載されているといえる。 
　「平行に延設された一対の直線状のリニアガイド上にスライド移動自在に設置されたＸ軸スライド板テーブルと、このテーブルを前記直線状のリニアガイドに沿って移動させるＸ軸ボールねじ及びＸ軸モータとを備え、前記Ｘ軸ボールねじおよびＸ軸モータを、前記テーブルの幅方向略中央部下面に設けるようにしたプリント基板用ＮＣテープ自動作成装置。」 
　
・甲６刊行物：米国特許第４，８１５，８５７号明細書 
　図面とともに、 
(6a)「本発明は、走査される測定領域内に置かれた例えばベンド管のような測定対象物を測定するための方法および装置に関する。」（第１欄第６〜９行）。 
(6b)「ガイド４及び５が、長手方向のフレーム・ビーム１及び２の上面側に配設されている。」（第３欄第１６〜１７行） 
(6c)「これら２本のガイドは、長手方向のガイド４及び５に沿って全長に亙って遊び無しで移動するベアリング・ブッシュ、あるいはこれと類似のスライド部材６及び７と共働する。ベアリング・ブッシュ６及び７は、ガイドの長手方向に延在し鉛直で長方形のフレームの支持部材として機能する２本のビーム８および９の下面側に配設されている。ＦＩＧ２から明らかなように、上記フレームは、２本の側部直立柱１０，１１と、上部及び下部横断部材１２，１３とをそれぞれ含んでいる。」（第３欄第１９〜２８行） 
(6d)「前記フレームを両ガイド４および５の長手方向へ移動させるために、２本のガイド４および５と平行に延在して、前記フレームの下部横断部材１３の下面側に予張力が付与されて設けられたナット１６と共働するウオーム１５よりなるウオームギア機構が設けられており、前記ウオーム１５は、同ウオームがナット１６を螺通するときの回転運動を登録するインパルス・トランスデユーサと共に設置される図示しないモータにより回転駆動される。」（第３欄第４４〜５４行） 
と記載されている。（なお、記載事項については、無効２００３−３５００３号事件において無効審判請求人の提出した審判請求書に記載された訳文を採用した。） 
　以上の(6a)ないし(6d)及び図面を総合すると、甲第６号証には、以下のとおりの発明が記載されているといえる。 
　「平行に延設された一対の直線状のガイド４，５上にスライド移動自在に設置された側部直立柱１０,１１，上部及び下部横断部材１２,１３とからなるフレームと、このフレームを、前記ガイド４，５に沿って移動させる、ナット１６と共働するウオーム１５よりなるウオームギア機構とを備えた測定機において、前記ナット１６と共働するウオーム１５よりなるウオームギア機構を、下部横断部材１３の長手軸方向略中央部下面に設けた測定機。」
　
・甲７刊行物：実願平３−６０６６９号（実開平５−６３０８号）のＣＤ−ＲＯＭ 
　テーブル型測長装置に関し、従来技術として、 
(7a)「このモニタテレビを用いた場合のテーブル型測長装置の一例を図６、図７に示す。図においてテーブル型測長装置は、被測定物Ｗを載置する透光性の測定テーブル３１と、測定テーブル３１上に載置された被測定物Ｗを下方より多数の蛍光灯３２ａで照明する照明装置３２と、測定テーブル３１に対してＸ−Ｙ方向へ移動可能であって被測定物Ｗを上方より観察するテレビカメラ３３とを具備しており、テレビカメラ３３のＸ−Ｙ移動量に基づき演算装置３４により被測定物Ｗの所要部所を測長するように構成されている。
(7b)「３６は、測定テーブル３１に対してＹ方向に移動可能に架設された架台であり、テレビカメラ３３はこの架台３６上にＸ方向に移動可能に載置された走行台３７に取り付けられる。なお、架台３６及び走行台３７をそれぞれ駆動伝達手段（図示せず）を介してＸ−Ｙ方向に移動するために駆動ハンドル３８が装置前面に設けられている。」（段落【０００４】〜【０００７】） 
と記載され、 
(7c)図７には、架台３６の梁部分の上面に凹溝が設けられていることが図示されている。
　
・甲８刊行物：米国特許第４，６８２，４１８号明細書 
(8a)「ブリッジ２４は、キャリッジ２０の運動方向に垂直な第２の水平方向に沿って案内されてＹ軸運動をするように、床あるいは基礎１１上に設置されたベース２８に順次装着されている。かくして、プローブ１８、キャリッジ２０及びブリッジ２４の組み合わせ運動により、プローブ先端３０は、テーブル表面１４上の測定スペース内の任意の点に向けて移動することができる。」（第３欄第３７〜４５行） 
(8b)「互いに前後に離隔した複数の対をなす空気ベアリング組立体５０、５２及び５４が、空気薄膜を介して浮上することにより実質的に摩擦のない基礎２８の上でのブリッジ２４の制御されたガイド運動を可能にするようにして、各案内路面４４、４６及び４８にそれぞれ作用するブリッジ案内手段を形成するように、ブリッジ２４上に装着されている。空気ベアリングは、Ｙ軸に沿って厳密に制御された反復繰り返しのブリッジ運動ができるように、予負荷もされている。」(第４欄第２７〜３５行） 
(8c)「ブリッジ２４はアルミニウム製であって、側部部材２６に溶接された下部交差部材５６と上部交差部材２２とを有し、成型されて相互に溶接接合されたアルミニウム・パネルよりなる鋳物によって構成されていても良い。ブリッジの下部交差部材５６は、先に引用した米国特許に記載されているように、ブリッジ２４が「閉鎖ループ」または環状構造体であって、最大の剛性を持つように、テーブル１２の下側を通っている。」（第４欄第３９〜４７行） 
(8d)「テーブル延長部材８４の自由端は、キャップねじ８８によってベース２８の上表面に固着された後部スタンド組立体８６の上に乗っている。後部スタンド組立体８６は、駆動モータ（図示せず）による動力測定動作をする際に、ブリッジ２４を駆動して案内路４２に沿って移動させる駆動ベルト９２を収容する、ベース２８に形成された中央溝９０をまたがるように、一般に、転置したＵ型の形状をなしている。」（第５欄２５〜３２行） 
と記載されている。（なお、記載事項については、無効２００３−３５００３号事件において無効審判請求人の提出した弁駁書に記載された訳文を採用した。） 
　
・甲９刊行物：米国特許第５，１７３，６１３号明細書 
(9a)「図１は、互いに幅方向に離間して平行に前部から後部へと長手方向に延在する軌道１４を有して両側に形成されたべース１２を備える型式の座標測定機（ＣＭＭ）を示す。そのベースの両側にはＹ軸搬送機１６が空気ベアリング列１８を介して支持されている。ベース１２は、できるだけ床振動遮蔽装置上に設置される。Ｙ軸搬送機１６は、Ｙ軸方向としての軌道１４の長手方向に直線移動するように軌道１４上に支持されて案内される。Ｙ軸搬送機１６は、溶接継ぎ合わせしたアルミニウムパネルか鋳造薄壁材よりなる中空構造であって、ベース１２の上側に直立して延びる一対の直立脚２０，２２と被測定物支持テーブル２４とを含んでいる。このテーブル２４は、重量の大きな被測定物の重さに耐えて大きくたわんだりしないように鋼か御影石により作られ、ベース１２の上表面から離れた位置に３点支持で支持されている。」（第２欄第８６〜５５行） 
(9b)「Ｙ軸搬送機の直立脚２０，２２は、それらの下端部において、テーブル２４の下面とべース１２の上面との間に介在する空間内でベース１２を幅方向に横断する交差ビーム４６によって、相互に連結されている。このような形状は１９９０年７月１０日に「橋型座標測定装置」の名称で発行された米国特許第３３，２５４号明細書に記載されたような、いわゆる「環状橋（ｒｉｎｇｂｒｉｄｇｅ）」を形成している。直立脚２０，２２の上端は、Ｘ軸搬送機５２が当該技術の分野において良く知られ、且つ上記米国特許第３３，２５４号明細書にも記載されたような仕方で、空気ベアリング５４により案内され支持されるＸ軸ガイド支持軌道５０を備えた上部交差ビーム４８により、相互に連結されている。」（第３欄第５９行〜第４欄第４行） 
と記載されている。（なお、記載事項については、無効２００３−３５００３号事件において無効審判請求人の提出した弁駁書に記載された訳文を、誤記を訂正の上採用した。）
　
３　本件発明１について 
(１)　対比
　そこで、本件発明１と甲２刊行物記載の発明とを対比すると、以下のとおりである。 
ア　甲２刊行物に記載された発明では、「アーム２」と「該アーム２に固定されたＹ軸移動装置」とは一体となって、平行に延設されたガイドレールであるレール４ａ、４ｂ上をスライド移動自在に設置されていることは明らかであるから、甲２刊行物に記載された発明における「アーム２」と「該アーム２に固定されたＹ軸移動装置」が、本件発明１における「Ｘ軸フレーム」（構成(Ａ)）に相当する。 
イ　甲２刊行物には、「アーム２」と「該アーム２に固定されたＹ軸移動装置」を、レール４ａ、４ｂに沿って移動させる手段については具体的な記載はないものの、何等かの「Ｙ軸駆動部」（構成(Ｂ)）があることは自明である。 
ウ　第１図からも明らかなように、甲２刊行物記載の発明における「測定ヘッド３」は、アーム２の長手軸方向に沿ってスライド移動自在に設けられているから、本件発明１における「検出部」（構成(Ｃ)）に相当し、該測定ヘッド３がＸ方向に移動することが明記されている以上、測定ヘッド３をアームに沿って移動させる何等かの「Ｘ軸駆動部」（構成(Ｄ)）があることも自明である。 
エ　第１図からも明らかなように、甲２刊行物記載の発明においては「ガラス基板を下方から照射する点光源８」が、測定ヘッド３の下方に設けられており、該「点光源８」が、本件発明１における「光源部」（構成(Ｅ)）に相当する。 
オ　上記アのとおり、甲２刊行物に記載された発明における「アーム２」と「該アーム２に固定されたＹ軸移動装置」は、本件発明１における「Ｘ軸フレーム」に相当するものであるが、第１図からも明らかなように、甲２刊行物記載の発明では、門形をした「アーム２」と、該アーム２の脚部に固定された「Ｙ軸移動装置７」によって形成された空間を設け、該空間を「被測定物を載せるテーブル」に相当するガラス基板６が挿通しうるように構成されている。よって、甲２刊行物記載の発明においても、Ｘ軸フレームには、被測定物を載せるテーブルが挿通する空間が設けられているといえる。 
　以上のアないしオから明らかなように、両者は、 
「(Ａ)平行に延設されたガイドレール上にスライド移動自在に設置されたＸ軸フレームと、 
(Ｂ)このＸ軸フレームを前記ガイドレールに沿って移動させるＹ軸駆動部と、 
(Ｃ）前記Ｘ軸フレームの長手軸方向に沿ってスライド移動自在に設けられた検出部と、 
(Ｄ)この検出部を前記Ｘ軸フレームに沿って移動させるＸ軸駆動部と、 
(Ｅ)前記検出部の下方から被測定物を照射する光源部とを備え、 
　前記Ｘ軸フレームには、被測定物を載せるテーブルが挿通する空間が設けられている二次元座標測定機。」 
である点で一致しており、以下の点で相違している。 
相違点１： 
　前記「Ｘ軸フレーム」の形状について、本件発明１では、「その縦断面が一対の側面壁と底面壁からなる略凹形に形成され、かつ、該側面壁に被測定物を載せるテーブルが挿通する窓孔設けられた」と特定しているのに対し（構成(ｆ１)）、甲２刊行物記載の発明では、Ｘ軸フレームの縦断面はそのような略凹型には形成されておらず、また、被測定物を載せるテーブルが挿通する空間は、本件発明１のような一対の側壁に設けられた窓孔ではなくて、「アーム２」と「該アーム２に固定されたＹ軸移動装置７」によって形成された空間である点。
相違点２： 
　前記「Ｙ軸駆動部」について、本件発明１では、「前記Ｘ軸フレームの長手軸方向略中央部下面に設けた」としているのに対して（構成(ｆ２)）、甲２刊行物記載の発明では、その設置場所については言及されていない点。
 
(２)　相違点についての判断 
ア　相違点１について
　甲７刊行物に記載された「テーブル型測長装置」の架台３６は，本件発明１に係る二次元座標測定機のＸ軸フレームに相当することは明らかであって、その第７図に図示された架台３６に設けられた凹溝は、本件発明１の「その縦断面が一対の側面壁と底面壁からなる略凹形に形成されている」ものに相当する。
　しかしながら、甲７刊行物に記載された「テーブル型測長装置」の架台３６の該凹溝の一対の側壁に相当する部分には被測定物を載せるテーブルが挿通する窓孔は設けられておらず、測定テーブル３１は、架台３６の下方に設けられているものである。
　よって、甲７刊行物記載の発明からでは、相違点１に係る構成を導き出すことはできない。
　また、甲８刊行物及び甲９刊行物に記載されているように、Ｘ軸フレームに、被測定物を載せるテーブルが挿通する窓孔を設けること自体は本件の出願前に既に周知である。即ち、甲８刊行物及び甲９刊行物には、それぞれ、本件発明１のＸ軸フレームに相当する「ブリッジ２４」及び「Ｙ軸搬送機１６」が記載されており、これらは、いずれも本件発明１と同様に窓孔を有するいわゆる「環状構造体」で構成されている。
　しかしながら、これらの刊行物には、それらの縦断面を「略凹型」に形成する旨の記載も示唆もないから、甲８刊行物及び甲９刊行物記載の発明からでは、相違点１に係る構成を導き出すことはできない。
　次に、甲７刊行物記載の発明と甲８刊行物あるいは甲９刊行物記載の環状構造体に関する発明を組み合わせた場合に、上記相違点１に係る構成が容易に導き出せるか否かについて検討してみても、当業者が容易に導き出せる構成は、甲７刊行物記載の発明における凹溝が設けられた「架台３６」を、甲８刊行物あるいは甲９刊行物記載の環状構造体に変更するに止まるものであって、甲７刊行物記載の発明における「架台３６」の凹溝の一対の側壁に相当する部分に被測定物を載せるテーブルが挿通する窓孔を設けるという構成までを導き出すことは当業者といえども到底できるものではない。
　さらに、これらの刊行物以外の刊行物には、Ｘ軸フレームの形状を「その縦断面が一対の側面壁と底面壁からなる略凹形に形成」することも、あるいは、Ｘ軸フレームに「被測定物を載せるテーブルが挿通する窓孔」を設けることも記載されていない以上、その他の刊行物に記載された発明を検討しても、相違点１に係る構成を導き出すことはできない。
　
イ　相違点２について
　平行に延設された一対のガイドレール上にスライド移動自在に設置されたフレームやテーブル等の移動体を、該ガイドレールに沿って移動させる際、その軸駆動部を、フレームの長手軸方向略中央部下面或いはテーブルの幅方向略中央部下面に設けることは、甲３刊行物、甲４刊行物、甲５号刊行物、甲６刊行物、甲８刊行物及び甲９刊行物にも記載されているとおり、本件出願前に既に周知である。
　すなわち、甲３刊行物には、軸駆動部である「Ｘ方向移動用モータ２およびＸ方向移動用ボールネジ３」を「Ｘ方向移動台５」の長手軸方向略中央部下面に設けることが、甲４刊行物には、軸駆動部である「ボールネジ及びモータ」を「センサ支持枠２０」の長手軸方向略中央部下面或いは「フレームＦ」の幅方向略中央部下面に設けることが、甲５刊行物には、軸駆動部である「Ｘ軸ボールねじおよびＸ軸モータ」を「テーブル」の幅方向略中央部下面に設けることが、甲６刊行物には、軸駆動部である「ナット１６と共働するウオーム１５よりなるウオームギア機構」を「下部横断部材１３」の長手軸方向略中央部下面に設けることが、それぞれ記載されている。 
　してみれば、甲２刊行物記載の発明において、Ｙ軸駆動部を、移動体であるＹ軸移動装置の長手軸方向略中央部下面、すなわち、Ｘ軸フレームの長手軸方向略中央部下面に設ける程度のことは、当業者が容易になし得ることである。 
　本件発明１は、相違点２により、「軸駆動部がＸ軸フレームの長手軸方向略中央に設けられているので、ガイドレールの加工誤差によりヨーイング運動が発生したとしても、Ｘ軸フレームにスライド移動自在に設けられている検出部は、Ｙ軸駆動部に対して、最大でもＸ軸フレームの長手軸方向の略１／２しか移動せず、このため、ヨーイング運動による測定誤差を略１／２に低減できる。」という本件明細書（段落【００１２】）記載の作用効果を奏するものであるが、甲第３号証（摘記事項(3b)）に「前述の従来装置においては、一対のＸ方向レールの摩擦力（レール４とＸ方向移動台５との間の摩擦力）の違いがあると移動台５が平行移動できず傾斜状態で移動したり、円滑に移動しないという不都合がある。またこの傾斜は移動台５が図面上左方向に移動するときと右に移動するときとでは互いに逆となり、移動台の位置精度が著しく悪いという問題点があった。」と記載されているように、ヨーイング運動による測定誤差があることは、本件出願前に既に知られているところであり、そして、ガイドレールの加工誤差により被移動体にヨーイング運動が発生したとしても、軸駆動部を移動体の中央部下面に設けた場合には、軸駆動部を移動体の一端側に設ける場合に比して、そのヨーイング運動による被移動体上の最大の移動誤差を、略１／２に低減しうることは、当業者にとって自明のことである。 
　
(３)　まとめ
　よって、本件発明１は、甲２刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとすることはできない。 
　
４　本件発明２について 
本件発明２は、本件発明１の構成に、さらに「前記光源部は、前記Ｘ軸フレームに取り付けられ、かつ、前記検出部と同期移動する」という構成を付加したものである。
　そこで、この付加された構成について検討するに、甲２刊行物記載の発明においては、点光源８はＹ軸移動装置に組付けられており、該点光源８が測定ヘッド３の移動に連動するようにされており、該付加された構成を有するものである。 
　よって、本件発明２と甲２刊行物記載の発明との相違点は、本件発明１と甲２刊行物記載の発明の相違点と一致するものである。そして、上記したように、本件発明１が上記相違点１によって甲２刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないものであるから、本件発明１と相違点１を共有する本件発明２も、甲２刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとすることはできない。
　
５　本件発明３について
　本件発明３は、本件発明２の構成に、さらに「前記光源部は、複数の発光ダイオードからなる」という構成を付加したものであり、甲２刊行物記載の発明はこの付加された構成を有していないものである。
よって、本件発明３と甲２刊行物記載の発明との相違点は、本件発明２と甲２刊行物記載の発明との相違点にさらに上記の付加された点を相違点として加えたものである。そして、本件発明２が甲２刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないことは上述したところであるから、本件発明２と甲２刊行物に記載された発明との相違点に更に上記相違点が付加された本件発明３は、甲２刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとすることはできない。
　
第６　結び 
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた同法による改正前の特許法第１２６条第１項ないし第３項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。