【事件の表示】
　平成　７年特許願第　７８３１８号「記録媒体の盗難防止方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月２７日出願公開、特開平　８−２４９７５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成７年３月９日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１４年８月２６日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　
「磁気テープ等の磁気記録媒体からなる記録媒体に記録再生を行う情報記録再生装置における記録媒体の盗難防止方法であって、前記装置に装填済みの前記記録媒体の取り出し要求入力に対して第１のパスワードの入力要求を表示し、入力された前記第１のパスワードと予め前記装置あるいは前記記録媒体に登録された第２のパスワードとの照合結果に基づき前記記録媒体の取り出しを許可又は禁止し、
　さらに、前記装置に情報の記録要求、検索要求又は再生要求のいずれか一の入力に対して、前記装置は前記記録要求、前記検索要求又は前記再生要求のいずれか一に対応する所定の第３のパスワードの入力を要求し、入力された前記第３のパスワードの真偽に基づき、前記記録媒体の記録、検索又は再生のいずれか一の動作を許可することを特徴とする記録媒体の盗難防止方法。」
　
　
２．引用例に記載された発明
１）第１引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された実願平２−２３６５号（実開平３−９４６６０号公報）のマイクロフィルム（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ａ）
「（産業上の利用分野）
　この考案はプレーヤ駆動制御装置に関し、特にデモンストレーション再生時等において、例えばＣＤプレーヤに収納されたディスクの盗難等を防止するプレーヤ駆動制御装置に関する。」（明細書第２頁第２行〜同６行）
　
（ｂ）
「例えば、マイクロプロセッサ６は、ショップモード選択器９から選択信号を受けて、ショップモード時にあると判定すると、キーマトリクス部７から操作者により入力されたパスワードとしてのキーマトリクス情報が、予め定めたパスワードと一致しているか否かを判定し、一致していると判定したときにはトレイからのディスクの取り出しを可能とし、一方、一致していないと判定したときにはトレイからのディスクの取り出しを機構的に不可（禁止）とする。」（明細書第６頁第１５行〜第７頁第４行）
　
（ｃ）
「ディスプレ８は、マイクロプロセッサ６からの各種表示信号を表示するもので例えば、入力キーマトリクス（パスワード）の表示、操作手順等を表示する。」（明細書第７頁第１２行〜同１５行）
　
（ｄ）
「まず、ステップＳ１において、ＣＤプレーヤのトレイが閉じているか否かを判定し、閉じていないと判定したときには、トレイを閉じる（ステップＳ８）。
　トレイが閉じていると判定したときには、ステップＳ２において、ショップモードに設定されているか否かが判定される。
　ショップモードに設定されていないと判定したときには、トレイを解放（オープン）状態にする（ステップＳ７）。
　一方、ショップモードに設定されていると判定したときには、第２図のディスプレイ８にキーマトリクス部７からパスワードの入力を促すべく”ＥＮＴＥＲ　ＰＡＳＳＷＡＯＲＤ”を表示せしめる（ステップＳ３）。その後、操作者によるパスワードの入力回数を計数するために、入力回数ＴＲＹを零に設定する（ステップＳ４）
　操作者によるキーマトリクス部７からの入力パスワードの供給を受けると（ステップＳ５）、ステップＳ６において、入力されたパスワードが予め設定されているパスワードと一致しているか否か（入力パスワードが正しいパスワードであるか否か）を判定し、一致していないと判定したときには、入力回数ＴＲＹを１だけ増加せしめた後（ステップＳ９）、入力回数ＴＲＹが所定回数（この例では”３”）と等しいか否かをステップＳ１０で所定する。」（明細書第７頁第１９行〜同第９頁第５行）
　
（ｅ）
「また、この考案は、ＣＤプレーヤに限らず、ＤＡＴ、ＬＤやビデオプレーヤ等にも適用できるだけでなく、ショップモード以外にもこれら装置に効果がある。」（明細書第９頁第１９行〜同第１０頁第２行）
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、結局、上記第１引用例には、次の発明が記載されている。
　
「磁気テープ等の磁気記録媒体からなる記録媒体に記録再生を行う情報記録再生装置における記録媒体の盗難防止方法であって、パスワードの入力を促す表示をディスプレイにおこない入力されたパスワードと予め設定されているパスワードの判定し、判定結果に基づき記録媒体の取り出しを可能又は不可とする
　記録媒体の盗難防止方法　」
　
２）第２引用例
　また、原査定の拒絶の理由で引用された特開平６−２８２９２９号公報（以下、「第２引用例」という）には図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ｆ）
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、磁気テープと制御用メモリとを内蔵したテープカセットあるいはディスクカセットを使用するカセット記録再生装置に関して、特に秘密性を要するデータが第３者に漏れない様にしたものである」
　
（ｇ）
「【００２４】次に、この発明のパスワード付きメモリ内蔵磁気テープカセット記録再生装置の実際の動作について、図４のフローチャートを参照して説明する。
　【００２５】メモリ内蔵磁気テープカセットがＶＴＲに挿入されたとき（ステップＳＰ１）、ＶＴＲ側のマイクロコンピュータ（図示せず）は、インターフェース部６を介して半導体メモリ部３の情報を読みにいく。
　【００２６】半導体メモリ部３にパスワードが登録されていない場合は、以降ＶＴＲは、再生、録画等通常の命令を受け付け、従来のＶＴＲと全く同様に使用できる（ステップＳＰ８）。
　【００２７】半導体メモリ部３に既にパスワードが登録されている場合は、ＶＴＲ側のマイクロコンピュータは、ＶＴＲの映像出力端子（図示せず）を介してモニタ（図示せず）に“パスワードを入力してください”というメッセージを出力する（ステップＳＰ３）。
　【００２８】ユーザーは、図３に示すＶＴＲのリモートコントローラの数字キー１７によりパスワードの入力を行なう（ステップＳＰ４）。入力された数字列が、半導体メモリ部３に既に登録されているパスワードと一致する場合は（すなわち、ステップＳＰ５におけるＹＥＳ）、パスワードが記録されていない場合と同様に、以降ＶＴＲは、再生、録画等通常の命令を受け付け、従来のＶＴＲと全く同様に使用できる（ステップＳＰ８）。
　【００２９】入力された数字列が、半導体メモリ部３に既に登録されているパスワードと一致しない場合は（すなわち、ステップＳＰ５におけるＮＯ）、“パスワードが違います。このテープをお使いいただけません。”というメッセージを数秒出力した後（ステップＳＰ６）、ＶＴＲは電源を自動的に落とし、データの再生及び録画等の動作の実行を不可能にする（ステップＳＰ７）。」
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、結局、上記第２引用例には、次の発明が記載されている。
　
「情報の記録および再生を行う際にパスワードの照合を行うようにする情報の盗難防止方法」
　
　
３．対　比
　
　本願発明と上記第１引用例に記載された発明とを対比する。
　
　第１引用例に記載された発明における「パスワード」、及び「予め設定されているパスワード」は、本願発明における「第１のパスワード」、及び「第２のパスワード」に相当する。
　
　また、第１引用例に記載される発明においてもパスワードが予め設定されていることから、予め装置あるいは記録媒体にパスワードが登録されているものと認められる。
　
　
　そうすると、本願発明と第１引用例に記載された発明とは、次の点で一致する。
　一致点
　
「磁気テープ等の磁気記録媒体からなる記録媒体に記録再生を行う情報記録再生装置における記録媒体の盗難防止方法であって、第１のパスワードの入力要求を表示し、入力された前記第１のパスワードと予め前記装置あるいは前記記録媒体に登録された第２のパスワードとの照合結果に基づき前記記録媒体の取り出しを許可又は禁止する、
　記録媒体の盗難防止方法」
　
一方、次の各点で相違する。
　
（相違点１）
　第１のパスワードの入力要求の表示が、本願発明では記録媒体の取り出し要求入力に対して行われるのに対して、第１引用例に記載される発明においては特に示されていない点。
　
（相違点２）
　情報の盗難を防止するために、本願発明では、さらに、装置に情報の記録要求、検索要求又は再生要求のいずれか一の入力に対して、前記装置は前記記録要求、前記検索要求又は前記再生要求のいずれか一に対応する所定の第３のパスワードの入力を要求し、入力された前記第３のパスワードの真偽に基づき、前記記録媒体の記録、検索又は再生のいずれか一の動作を許可するようにしているのに対して、第１引用例に記載される発明では特に示されていない点。
　　
４．当審の判断
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
１）相違点１について
　禁止されているモードの要求入力に対して、パスワードの入力要求の表示を行うことは周知の技術（必要であれば、特開平６−２３７３９０号（特に、段落【００２７】。以下「周知例１」という。）、特開昭６３−２９１２４４号公報（特に、第２頁左上欄第１５〜同右下欄第１４行）を参照）に過ぎないことから、第１引用例に記載される発明においても記録媒体の取り出し要求入力に対して第１のパスワードの入力要求の表示を行うようにすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
２）相違点２について　
　第２引用例にも記載され、また出願人も従来の技術として記載するように、情報の盗難防止方法として、記録および再生を行う際にパスワードの照合を行うようにすることは周知の技術であり、また、パスワードを用いた盗難防止方法の信頼性を高める方法として、異なる操作に対して異なるパスワードを設定し、その各々のパスワードを異なる人によって管理することでパスワードを用いた盗難防止方法の信頼性を高めたることも周知な技術（必要であれば、周知例１（特に、段落【０００９】〜【００１１】）、特開平６−３１４１３５号公報（特に、段落【０００２】〜【０００６】）参照）に過ぎないことから、引用例１に記載された発明においても、情報の盗難を防止するために引用例２に記載される発明のように再生および記録を行う際にパスワードの照合を行い、更なる信頼性を高めるために、装置に情報の記録要求、検索要求又は再生要求のいずれか一の入力に対して、前記装置は前記記録要求、前記検索要求又は前記再生要求のいずれか一に対応する所定の第３のパスワードの入力を要求し、入力された前記第３のパスワードの真偽に基づき、前記記録媒体の記録、検索又は再生のいずれか一の動作を許可するようにすることは当業者が容易に想到できたものである。
　
　
５．むすび
　
　以上のとおりであって、本願発明は、上記第１引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。