【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０３４４８号「ダイカスト金型用鋼およびダイカスト金型」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月２４日出願公開、特開２０００−２９７３５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月１２日の出願であって、平成１４年１０月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１４年１２月２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１２月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１２月２６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１２月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）手続補正の内容と本願補正発明４について
　本件手続補正の内容の一つは、特許請求の範囲をその限定的減縮を目的として補正するものであるところ、補正された請求項１と請求項４の記載は、次のとおりである。
「【請求項１】重量％で、Ｃ：０．１〜０．２７％、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：３．０％以下、Ｓ：０．０１〜０．０５％、Ｃｒ：１．０〜１．９２％、ＭｏおよびＷは単独または複合で（Ｍｏ＋１／２Ｗ）：０．０３〜０．７８％、Ｖ：０．０１〜１．０％、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、窒化処理を施して使用されることを特徴とするダイカスト金型用鋼。
　　　　　　　　（中略）
【請求項４】重量％で、Ｆｅの一部をＰ：０．０２〜０．０５％で置換することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のダイカスト金型用鋼。」
　してみると、請求項４に係る発明は、請求項１を引用する場合を全文記載形式で表現すると、「重量％で、Ｃ：０．１〜０．２７％、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：３．０％以下、Ｓ：０．０１〜０．０５％、Ｃｒ：１．０〜１．９２％、ＭｏおよびＷは単独または複合で（Ｍｏ＋１／２Ｗ）：０．０３〜０．７８％、Ｖ：０．０１〜１．０％、Ｐ：０．０２〜０．０５％、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、窒化処理を施して使用されることを特徴とするダイカスト金型用鋼。」（以下、「本願補正発明４」という）であるといえる。
（２）当審の判断
　本件手続補正の上記内容は、次の理由により、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものである。
（独立特許要件違反について）
（ｉ）引用例の記載事項
　原査定の理由で引用された引用例１、５及び６には、それぞれ次の事項が記載されている。
（ａ）引用例１：特開平８−１６４４６５号公報
（ａ１）「【請求項１】Ｃ：０.１〜０.３重量％，Ｓｉ：０.５重量％以下，Ｍｎ：０.５〜3.５重量％，Ｐ：０.０３０重量％以下，Ｓ：０.０１〜０.０７重量％，Ｃｒ：1.０〜3.０重量％，Ｍｏ：０.０３〜2.０重量％，残部がＦｅと不可避的不純物から成り、硬さがＨＲＣ２６〜３５であることを特徴とする少量生産用ダイカスト型用鋼。
【請求項２】更に、Ｃｕ：０.１０〜3.０重量％，Ｎｉ：０.１０〜2.０重量％，Ｖ：０.０１〜1.０重量％，Ｚｒ：０.００３〜0.１０重量％，Ｐｂ：０.０３〜０.０７重量％，Ｔｅ：０.０１〜０.０７重量％，Ｃａ：０.０００５〜０.０１０重量％，Ｂｉ：０.０１〜０.０７重量％，Ｓｅ：０.０３〜０.０７重量％から成る群より選ばれる１種または２種以上が配合されている請求項１の少量生産用ダイカスト型用鋼。」（特許請求の範囲）
（ａ２）「本発明は、ダイカスト型用鋼に関し、更に詳しくは、靱性，耐ヒートチェック性，加工性（被削性および溶接性）に優れており、少量生産用のＡｌ合金ダイカスト金型の型材に適した型用鋼に関する。」（段落【０００１】）
（ａ３）「前記熱処理において、前記鋼材Ａの組織が、マルテンサイト組織となると基地が硬くなりすぎてしまい、脆い組織となってしまう。そのため、得られる鋼材の被削性および靱性は低下する。よって、鋼材Ａの組織としては、マルテンサイト組織よりも靱性を有しているベイナイト組織とすることが好ましい。尚、このベイナイト組織は、硬さも比較的高いので、耐ヒートチェック性と靱性とのバランスがとれた組織であり、少量生産用のダイカスト型用鋼の組織としては好適といえる。」（段落【００１９】）
（ｂ）引用例５：特開平７−６２４９１号公報
（ｂ１）「本発明は極めて優れた被切削性を有することを特徴とし、かつ優れた研磨仕上性および耐摩耗性を兼備し、主としてプラスチック成形に使用される金型用鋼に関するものである。」（段落【０００１】）
（ｂ２）「表４には本発明Ａ、Ｍと、従来鋼Ｘについて、570℃でガス窒化処理を行ない、窒化処理の前後の硬さ変化を測定した結果を示す。本発明鋼はいずれもＣr以外に、Ｍo、Ｗ、さらにはＶが添加されており、焼もどし軟化抵抗が大きいので、窒化処理後の硬さ低下がなく、従来鋼より大きく改善されていることがわかる。」（段落【００２０】）
（ｃ）引用例６：特開平１１−９０６１１号公報
（ｃ１）「【請求項１】硬さが HRC30〜HRC45 の熱間工具鋼により成形されており、その表面が窒化処理されて厚みが50μm 以下の窒化硬化層が形成されており、表面硬さがHv600 〜Hv900 であることを特徴とするダイカスト金型。」（特許請求の範囲）
（ｃ２）「そこで、本発明のうち請求項１、請求項３に記載の発明は、金型の硬さを仕上げ加工が容易で、かつ所定の衝撃強度を確保できる硬さに設定し、さらに、その金型に表面処理を施すことにより、耐ヒートチェック性を向上させることをその目的とするものである。」（段落【０００４】）
（ｃ３）「このような条件で金型に対し窒化処理が施されると、前記金型の表面には厚み50μm 以下の窒化硬化層が形成され、表面が硬化されて表面硬さはHV600 からHV900 の間となる。ここで、窒化処理におけるガス雰囲気組成でCO2 を4％程度に低く抑えているため、窒化処理後の金型表面には化合物層はほとんど形成されない。なお、表面の硬さはマイクロビッカース硬さ試験機により測定されるため、「表面硬さ」という用語の代わりに「表面マイクロ硬さ」という用語を使用する。
  表面マイクロ硬さがHV600 からHV900 の間となるように窒化処理の条件を設定したのは、表面マイクロ硬さがHV600より小さいと硬さが不十分で耐ヒートチェック性を低下させるからである。また、表面マイクロ硬さがHV900よりも大きくなると表面が硬化しすぎて割れ感受性が増大し、衝撃強度や耐ヒートチェック性も低下するからである。」（段落【００１３】）
（ｉｉ）対比・判断
　引用例１の上記（ａ１）には、「【請求項１】Ｃ：０.１〜０.３重量％，Ｓｉ：０.５重量％以下，Ｍｎ：０.５〜3.５重量％，Ｐ：０.０３０重量％以下，Ｓ：０.０１〜０.０７重量％，Ｃｒ：1.０〜3.０重量％，Ｍｏ：０.０３〜2.０重量％，残部がＦｅと不可避的不純物から成り、硬さがＨＲＣ２６〜３５であることを特徴とする少量生産用ダイカスト型用鋼。
【請求項２】更に、Ｃｕ：０.１０〜3.０重量％，Ｎｉ：０.１０〜2.０重量％，Ｖ：０.０１〜1.０重量％，Ｚｒ：０.００３〜0.１０重量％，Ｐｂ：０.０３〜０.０７重量％，Ｔｅ：０.０１〜０.０７重量％，Ｃａ：０.０００５〜０.０１０重量％，Ｂｉ：０.０１〜０.０７重量％，Ｓｅ：０.０３〜０.０７重量％から成る群より選ばれる１種または２種以上が配合されている請求項１の少量生産用ダイカスト型用鋼。」と記載されているから、請求項１の「少量生産用ダイカスト型用鋼」に請求項２でいう選択成分のうち「Ｖ：０.０１〜1.０重量％」の１種を配合すれば、引用例１には、「Ｃ：０.１〜０.３重量％，Ｓｉ：０.５重量％以下，Ｍｎ：０.５〜3.５重量％，Ｐ：０.０３０重量％以下，Ｓ：０.０１〜０.０７重量％，Ｃｒ：1.０〜3.０重量％，Ｍｏ：０.０３〜2.０重量％，Ｖ：０.０１〜1.０重量％、残部がＦｅと不可避的不純物から成り、硬さがＨＲＣ２６〜３５であることを特徴とする少量生産用ダイカスト型用鋼。」という発明（以下、「引用例１発明」という）が記載されていると云える（なお、Ｖという選択成分を１種配合することは、引用例１の第６頁表１にも、「実施例２」として、Ｖを１種配合する具体例が記載されているから、何ら差し支えないと云うべきである）。
　そこで、本願補正発明４と上記引用例１発明とを対比すると、両者は、「ダイカスト金型用鋼」という点で共通するし、成分組成の点でも、本願補正発明４がＭｏを単独で０．０３〜０．７８％配合する場合には、「重量％で、Ｃ：０．１〜０．２７％、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：０．５〜３．０％、Ｓ：０．０１〜０．０５％、Ｃｒ：１．０〜１．９２％、Ｍｏ単独で：０．０３〜０．７８％、Ｖ：０．０１〜１．０％、Ｐ：０．０２〜０．０３％、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなるダイカスト金型用鋼」という点で一致し、次の点で相違しているだけであると云える。
相違点：本願補正発明４は、「窒化処理を施して使用されるダイカスト金型用鋼」であるのに対し、引用例１発明は、窒化処理を施さないで使用される点
　次に、この相違点について検討するに、ダイカスト金型用鋼において、耐ヒートチェック性等の改善のために表面を窒化処理することは、例えば引用例５及び６によって既に知られた事項である。そして、この窒化処理を施した場合でも、ＭｏやＶが添加されていれば焼き戻し軟化抵抗が大きく窒化処理後の硬さ低下がないという事実も例えば引用例５によって既に知られた事項であるから、引用例１発明のダイカスト金型用鋼を窒化処理を施して使用する程度のことは上記公知の事項から当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
　してみると、本願補正発明４の上記相違点は、上記引用例５及び６の記載から当業者が容易に想到することができたと云うべきであるから、本願補正発明４は、上記引用例１、５及び６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（ｉｉｉ）むすび
　したがって、本件手続補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明についての審決
（１）本願発明４について
　平成１４年１２月２６日付け手続補正は、上記のとおり却下すべきものであるから、本願の請求項１乃至８に係る発明は、平成１４年１１月１１日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１と請求項４の記載は、以下のとおりである。
「【請求項１】重量％で、Ｃ：０．１〜０．２７％、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：３．０％以下、Ｓ：０．０１〜０．０５％、Ｃｒ：１．０〜１．９２％、ＭｏおよびＷは単独または複合で（Ｍｏ＋１／２Ｗ）：０．０３〜０．７８％、Ｖ：０．０１〜１．０％、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とするダイカスト金型用鋼。
                     （中略）
【請求項４】重量％で、Ｆｅの一部をＰ：０．０２〜０．０５％で置換することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のダイカスト金型用鋼。」
　してみると、請求項４に係る発明は、請求項１を引用する場合を全文記載形式で表現すると、「重量％で、Ｃ：０．１〜０．２７％、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：３．０％以下、Ｓ：０．０１〜０．０５％、Ｃｒ：１．０〜１．９２％、ＭｏおよびＷは単独または複合で（Ｍｏ＋１／２Ｗ）：０．０３〜０．７８％、Ｖ：０．０１〜１．０％、Ｐ：０．０２〜０．０５％、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とするダイカスト金型用鋼。」（以下、「本願発明４」という）であるといえる。
（２）引用例と引用例１発明
　原査定の理由で引用された引用例１、５及び６の記載事項は、上記「２．（２）（ｉ）」で摘示したとおりである。また、引用例１発明も、前示のとおり、「Ｃ：０.１〜０.３重量％，Ｓｉ：０.５重量％以下，Ｍｎ：０.５〜3.５重量％，Ｐ：０.０３０重量％以下，Ｓ：０.０１〜０.０７重量％，Ｃｒ：1.０〜3.０重量％，Ｍｏ：０.０３〜2.０重量％，Ｖ：０.０１〜1.０重量％、残部がＦｅと不可避的不純物から成り、硬さがＨＲＣ２６〜３５であることを特徴とする少量生産用ダイカスト型用鋼。」である。
（３）対比・判断
　そこで、本願発明４と引用例１発明とを対比すると、両者は、前示のとおり、「ダイカスト金型用鋼」という点で共通するし、成分組成の点でも、本願発明４がＭｏを単独で０．０３〜０．７８％配合する場合には、「重量％で、Ｃ：０．１〜０．２７％、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：０．５〜３．０％、Ｓ：０．０１〜０．０５％、Ｃｒ：１．０〜１．９２％、Ｍｏ単独で：０．０３〜０．７８％、Ｖ：０．０１〜１．０％、Ｐ：０．０２〜０．０３％、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなるダイカスト金型用鋼」という点で一致するから、両者は、その特定事項の点で実質的に差異がないと云える。
　してみると、本願発明４は、上記引用例１に記載された発明であると云える。
　
４．むすび
　したがって、少なくとも本願発明４は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本願は、その余の発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。