【事件の表示】
　平成　５年特許願第３２５６１０号「カテーテル」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月１８日出願公開、特開平　７−１７８１７６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成５年１２月２４日に出願されたものであり、平成１３年１１月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年１２月１２日に拒絶査定に対する審判の請求がなされたものであり、その後、当審により平成１６年１２月１４日付けで拒絶理由が通知されたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年２月１６日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
（本願発明）
「比較的柔軟な内層と、該内層の外側に設けられたコイル層と比較的高い剛性を有し、カテーテルの押し込み性を向上するための剛性層とからなる中間層と、該中間層の外側に設けられた比較的柔軟な外層から構成された本体部と、該内層と該中間層のコイル層と該外層から構成された先端部とからなり、該外層は、該内層および該中間層の表面に収縮させた収縮チューブにより形成されていることを特徴とするカテーテル。」
 
２．引用文献
（１）これに対して、当審の拒絶理由に引用された特開昭５８−３８５６５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「強化型外科医療用チューブの製造方法」に関して、図面の第１図〜第８図とともに、次の事項が記載されている。
（イ）「チューブ２の胴体部３には、壁面内に螺旋状の線材が埋め込まれているものであるが、先端部４および基端部６には線材は存在しないようにしてある。この場合チューブ２は塑性ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、シリコンラバー、あるいはこれらと同等の素材を用い、可撓性を有するように構成されている。」［第４頁右上欄第１〜７行］
（ロ）「チューブ２には、螺旋状の補強材が用いられるもので、…（中略）…この場合種々の材質の線材が用いられるが、調質鋼線、いわゆるピアノ線が適している。特殊な例としては、ステンレス鋼製の線材が用いられる。また硬質のナイロン繊維、ポリエステル繊維等も用いられる。」［第４頁左下欄第２〜９行］
（ハ）「チューブ２の製造に際しては、最初の工程として、可塑性のポリ塩化ビニル、ポリウレタン、シリコンラバー等の素材を用い、押し出し加工法により、連続した管をつくる。…（中略）…押し出し成形されたチューブは、成形型を出た直後に、冷却浴を通過し、冷却される。次に補強用の線材が、冷却されたチューブに巻きつけられる。…（中略）…このようにして外周に螺旋状に線材を巻きつけられた管は、次の工程で外周部に被覆層がかぶせられる。このようにしてつくられた可撓性のチューブの断面は、内外の管壁の間に、螺旋状の線材がはさみ込まれた構造となる。…（中略）…被覆層は内層部と同一の材質でつくられる。また内外層に異なる素材を用いることもある。」［第４頁左下欄第１０行〜同頁右下欄第１２行］
（ニ）「第４図はカテーテル４２を示し、このカテーテル４２は、型成形で製作された線材のない先端部４４および基端部４６と、螺旋状の補強材のある胴体部４８から成る。…（中略）…第７図に示すカテーテル５８は、型成形によってつくられた先端部６０と、螺旋状の線材を含む基端部６２および胴体部６４から成る。」［第５頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第１１行］
（ホ）「この発明は、現在または将来における強化型外科用チューブの製造法のすべてに対して適用される。」［第５頁右下欄第１８〜２０行］
　
　そして、上記記載事項（イ）〜（ホ）、並びに、図面に示された内容を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が、記載されているといえる。
（引用発明１）
「内層部となる可撓性のチューブの外周に螺旋状の補強材を設け、さらにその外周部に内層部と同一の材質でつくられた被覆層を設けた胴体部と、補強材のない先端部及び基端部とからなるカテーテル。」
　
（２）また、同じく引用された、特開平２−１９１４６５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「血管カテーテル」に関して、図面の第１図〜第５図とともに、次の事項が記載されている。
（イ）「（産業上の利用分野）  本発明は血管カテーテルに係り、とりわけ経皮透過内腔冠状脈管形成（ＰＴＣＡ）のような血管処置を行なうカテーテルに関する。」［第２頁右上欄第３〜６行］
（ロ）「第１図乃至第３図は本発明の特徴の具現化した膨張カテーテル１０を示す。このカテーテル装置１０はその末端部に膨張自在のバルーン部材１２を有する外側管部材１１と、外側管部材１１の内部に配設され外側管部材との間で環状ルーメン１４を形成する内側管部材１３と、カテーテル１０の基端部に設けられ環状ルーメン１４と流体連通が行なわれ、この環状ルーメン１４に膨張流体を供給するアダプタ１５とを備えている。内側腔１６が内側管部材１３の長手方向に沿って延び、ガイドワイヤ１７を摺動自在に収納している。」［第３頁右上欄第１４行〜同頁左下欄第４行］
（ハ）「内側管部材１３は本発明による合成構造となっており、この合成構造は管状の長手に伸縮しない基材２１と、この基材２１の長手方向略全体を囲みかつ固着された樹脂含浸の繊維状カバー２２とを有している。繊維状カバー２２の詳細は第４図の拡大図に示す。  カバー２２の最内繊維層２３は、少なくとも１つのファイバまたはストランド２４からなり、これは約６０゜から約８５゜の巻角（すなわち管状基材２１の軸線に対する傾き角）で管状基材２１の回りに巻かれており、適当な樹脂が含浸されている。ストランド２４の巻付きは、管状基材２１の末端で始まり、バルーン部材１２内部の位置２５まで続き、ここで層２３が終了するストランドの動きは、次に反対方向の同様の巻角で基端側へ逆行することが好ましく、これによってその未被覆部に柔軟性を与える。  第２繊維層２６は少なくとも１つのファイバまたはストランド２７からなり、これは管状基材２１の長手軸線方向から約３０゜〜６０゜の方向ですでに巻かれた層２３の回りに巻かれており、適当な樹脂が含浸されている。第２層２６は層２３の末端２５から基端側の位置２８で終っている。この第２層２６は堅さを増加させ、これによって巻角による押圧性を助ける。第３層は１または２以上のファイバまたはストランド３１からなり、第２層の傾斜角と同様の角度で巻かれている。しかし第３層３０は末端側にはそれ程延びていない。繊維層２６および３０は、第１層２３が単一ストランドで管状基材２１の基端から所望の角度で移動し、次に逆方向の同一角度で基端側に戻るのと同様に巻かれる。」［第３頁左下欄第１８行〜第４頁左上欄第９行］
（ニ）「好ましくは後の層および層グループは前の層の終端より基端側で終了しており、これによって基端に向って合成構造の堅さを徐々に変化させ、一方末端に向って柔軟性を変化させる。」［第４頁左上欄第１６〜２０行］
（ホ）「このように、ストランドの巻角、含浸繊維層の数、長さ、およびストランドの強さおよび長手方向の重量を変化させることによって、基端部において強度および押圧性が広範囲に変化し、末端部において広範囲の所望の直径方向の堅さおよび長手方向の柔軟性をもったカテーテルを製造することができる。」［第４頁右上欄第６〜１２行］
　
　上記記載事項（イ）〜（ホ）、並びに、図面に示された内容を総合すると、刊行物２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が、記載されているといえる。
（引用発明２）
「カテーテルの内側管部材の合成構造を構成する比較的柔軟な管状の基材の上に、基端から末端にわたってストランドを巻きつけてなる複数のカバー層を形成し、当該カバー層の後の層は前の層の終端より基端側で終了させることにより、基端に向って合成構造の堅さを徐々に変化させ、一方末端に向って柔軟性を変化させるように構成されたカテーテル。」
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１のカテーテルの「内層部」は可撓性があるチューブから構成されているので、「比較的柔軟な」ものということができ、「被覆層」は上記内層部と同じ材質のものであるので同様に「比較的柔軟」なものといえるから、引用発明１の「内層部となる可撓性のチューブ」、「内層部と同一の材質でつくられた被覆層」は、それぞれ、本願発明の「比較的柔軟な内層」、「比較的柔軟な外層」に、それぞれ相当するといえる。
　また、その機能ないし構造からみて、引用発明１の「螺旋状の補強材」は本願発明の「中間層」における「コイル層」に、引用発明１の「胴体部」は本願発明でいう「本体部」と「先端部」とを含むものに、それぞれ相当するといえる。
　そうすると、両者は、
「本体部と先端部を含む胴体部が、比較的柔軟な内層と、該内層の外側に設けられたコイル層を有する中間層と、該中間層の外側に設けられた比較的柔軟な外層から構成されたカテーテル」である点で一致し、次の点で相違するといえる。
　
［相違点１］本願発明は、中間層の構成を、「本体部」においてコイル層に加えて「比較的高い剛性を有し、カテーテルの押し込み性を向上するための剛性層」を設けているのに対して、引用発明１が、このような剛性層を設けることはしていない点。
［相違点２］本願発明が「外層は、該内層および該中間層の表面に収縮させた収縮チューブにより形成されている」のに対して、引用発明１がそのような収縮チューブから成る被覆層を用いていない点。
　
　そこで、上記の各相違点について検討する。
［相違点１］について
　ところで、カテーテルにおいて、当該カテーテルの内側管部材の合成構造を構成する比較的柔軟な管状の基材の上に、基端から末端にわたってストランドを巻きつけてなる複数のカバー層を形成し、当該カバー層の後の層は前の層の終端より基端側で終了させることにより、基端に向って合成構造の堅さを徐々に変化させ、一方末端に向って柔軟性を変化させるように構成することは、引用発明２により本願出願日前に公知の技術であったといえる。
　そして、引用発明２における「複数のカバー層」が本願発明の中間層に対応するものであることは明らかであり、また、当該複数のカバー層において、前の層が設けられた部分に対して、これに後の層が付加された部分がより剛性を備えたものとなることも明らかである。
　してみると、相違点１に係る本願発明の構成は、引用発明１のカテーテルにおける中間層として、同じカテーテルである引用発明２における複数のカバー層から成るものを採用することにより、当業者が容易に想到し得た設計上の変更であるといわざるを得ない。
　
［相違点２］について
　本願明細書の段落【０００９】に従来技術として記載された特開昭５７−１７３０６５号公報（例えば、公報第６頁の左上欄参照）にも示されるように、カテーテルの外表面を形成するチューブを熱収縮性のチューブで形成することは、従来より周知の技術であったといえる。
　してみると、引用発明１における被覆層を熱収縮性のチューブにより形成するものと構成することは、当業者が適宜採用し得た設計的事項であるといえる。
　
　なお、審判請求人は、平成１７年２月１６日付け意見書において、本願発明は、「外層がポリオレフィン系等の収縮チューブを用いて形成され、かつこの収縮チューブを内層および中間層の表面（外面）に収縮させて設けている。このため、外層を容易に形成できるとともに、外層の収縮力が内層および中間層に作用し、中間層におけるコイルの膨れやたわみを押さえて中間層を確実に固定できる。」とし、刊行物１及び刊行物２には、「内層と外層の間にコイル層を変位可能に配置した場合の、コイルが変位して押し込み力やトルクが吸収されてしまうという課題も、このようなコイルの変位を押さえて押し込み性やトルク伝達性を向上するという当該課題を解決するための構成も示唆しない」旨を主張する。
　しかしながら、本願発明には「内層と外層の間にコイル層を変位可能に配置した」という技術的事項の規定がないし、また仮に、このように規定されているとしても、上述の「中間層におけるコイルの膨れやたわみを押さえて中間層を確実に固定できる」という効果は、上記相違点２において指摘した周知技術の適用によって得られるものであって、格別なものということができない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１及び２並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。