【事件の表示】
　平成１０年特許願第　２５３３５号「デジタル地上波用受信機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月１７日出願公開、特開平１１−２２５０８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．出願の経緯
　本願は、平成１０年２月６日に出願されたものであって、原審において、平成１５年４月２５日付で拒絶の理由が通知され、それに対して、平成１５年６月２６日付で意見書及び手続補正書が提出されたものの、平成１５年７月３０日付で拒絶査定されたので、平成１５年９月４日付で拒絶査定不服の審判が請求され、平成１５年９月２４日付で請求の理由の補正を目的とする手続補正書（方式）と明細書の補正を目的とする手続補正書が提出されたものである。
　
第２．平成１５年９月２４日付手続補正の却下の決定
１．結論
　平成１５年９月２４日付手続補正を却下する。
　
２．理由
（１）平成１５年９月２４日付の手続補正は、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の補正を目的とするものであって、その内、特許請求の範囲の補正は、
　「【請求項１】　デジタル方式で送信された地上波を選択的に受信するためのチューナ部と前記チューナ部にて受信した受信信号をデジタル復調するデジタル復調部を備えたデジタル地上波用受信機であって、
　前記チューナ部は、
　アンテナを介して受信された高周波信号を増幅する高周波増幅手段と、
　前記高周波増幅手段より出力された高周波信号の中から所望の１チャンネルの信号を選択する信号選択手段と、
　前記信号選択手段によって選択された高周波信号を第１の中間周波信号に変換するための第１の周波数変換部と、
　前記第１の周波数変換部から出力される第１の中間周波信号を第２の中間周波信号に変換する第２の周波数変換部と、
　前記第１の周波数変換部から出力された第１の中間周波信号から不要な周波数成分を除去する高選択度を有する帯域フィルタと、
　前記帯域フィルタからの帯域制限された出力信号が入力され、利得制御して一定のレベルの信号を前記第２の周波数変換部に出力する増幅器と、
　を備えると共に、
　前記高周波増幅手段、前記信号選択手段、前記第１の周波数変換部、前記第２の周波数変換部、前記帯域フィルタおよび前記増幅器を、同一の基板に保持すると共に、同一の筺体内に収納することを特徴とするデジタル地上波用受信機。
　【請求項２】　デジタル復調部とチューナ部とを、互いにほぼ電磁的にシールドされた別個の筺体内に収納したことを特徴とする請求項１に記載のデジタル地上波用受信機。
　【請求項３】　第１，第２の周波数変換部における局部部発振回路に、スパイラル・コイルを用いたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデジタル地上波用受信機。
　【請求項４】　帯域フィルタの前段において第１の周波数変換部から出力された第１の中間周波信号を検波し、検波した信号レベルを検出する検波レベル検出手段を設けると共に、前記検波レベル検出手段によって検出された信号レベルに基づき前記高周波増幅回路の利得を制御する利得制御手段とを備えたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のデジタル地上波用受信機。」
を、
　「【請求項１】　デジタル方式で送信された地上波を選択的に受信するためのチューナ部と前記チューナ部にて受信した受信信号をデジタル復調するデジタル復調部を備えたデジタル地上波用受信機であって、
　前記チューナ部は、
　アンテナを介して受信された高周波信号を増幅する高周波増幅手段と、
　前記高周波増幅手段より出力された高周波信号の中から所望の１チャンネルの信号を選択する信号選択手段と、
　前記信号選択手段によって選択された高周波信号を第１の中間周波信号に変換するための第１の周波数変換部と、
　前記第１の周波数変換部から出力される第１の中間周波信号を第２の中間周波信号に変換する第２の周波数変換部と、
　前記第１の周波数変換部から出力された第１の中間周波信号から不要な周波数成分を除去する高選択度を有する帯域フィルタ及びＳＡＷフィルタが順次接続されてなる帯域フィルタと、
　前記帯域フィルタからの帯域制限された出力信号が入力され、利得制御して一定のレベルの信号を前記第２の周波数変換部に出力する増幅器と、
　を備えると共に、
　前記高周波増幅手段、前記信号選択手段、前記第１の周波数変換部、前記第２の周波数変換部、前記帯域フィルタおよび前記増幅器を、同一の基板に保持すると共に、同一の筺体内に収納することを特徴とするデジタル地上波用受信機。
　【請求項２】　デジタル復調部とチューナ部とを、互いにほぼ電磁的にシールドされた別個の筺体内に収納したことを特徴とする請求項１に記載のデジタル地上波用受信機。
　【請求項３】　第１，第２の周波数変換部における局部部発振回路に、スパイラル・コイルを用いたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデジタル地上波用受信機。
　【請求項４】　帯域フィルタの前段において第１の周波数変換部から出力された第１の中間周波信号を検波し、検波した信号レベルを検出する検波レベル検出手段を設けると共に、前記検波レベル検出手段によって検出された信号レベルに基づき前記高周波増幅手段の利得を制御する利得制御手段とを備えたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のデジタル地上波用受信機。」
と補正するものである。
　
（２）この手続補正は、当該補正前の請求項１の「帯域フィルタ」を「帯域フィルタ及びＳＡＷフィルタが順次接続されてなる帯域フィルタ」と補正するものであって、この手続補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の限定的減縮に該当するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号軒邸に適合するものであるものと認める。
　
（３）そこで、この手続補正が同条第５項によって準用する第１２６条第５項の規定に適合するか否かを以下検討する。
　
Ａ．原審における引用文献１乃至３の記載事項
（ａ）引用文献１
　原審における引用文献１（特開平６−２８４０２４号公報）には、
　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、高周波信号を受信して選局した後この信号を復調する高周波装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の高周波装置は、筐体側面に電源端子を設けたチューナ部と、同じく筐体側面に電源端子を設けた復調部とから成り、前記チューナ部には高周波信号を入力する入力端子と、この入力端子から供給される信号が一方の入力に接続されるとともに他方の入力には受信チャンネルに基づいて指定された周波数を発生する発振回路の出力が接続された混合回路と、この混合回路から出力される中間周波信号が出力される出力端子を有していた。
【０００３】また、前記復調部には前記出力端子の信号が供給される復調部入力端子と、この入力端子からの信号が供給される復調回路と、この復調回路から出力される復調信号か供給される出力端子とを備えた構成となっており、チューナ部と復調部とはそれぞれ別体となっていた。」
　
　「【００１１】
【実施例】（実施例１）以下本発明の一実施例について、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の第１の実施例における高周波装置の連結前の状態を示す斜視図である。また図２は、そのブロック図である。
【００１２】図１において、本発明の高周波装置は、金属製の筐体１０１の側面１０２に電源端子１０３を設けたチューナ部１０４と、この筐体１０１とは別に金属製の筐体１０５の側面１０６に電源端子１０７を設けた復調部１０８とで構成されている。そして、チューナ部１０４の電源端子１０３を設けた側面１０２に隣接する側面１０９と、復調部１０８の電源端子１０７を設けた側面１０６に隣接する側面１１０とは当接した状態で連結できるようになっている。側面１０９の両延在部には、それぞれ角孔１１１を２個ずつ設けるとともに、側面１１０の両延在部にも前記角孔１１１とそれぞれ対応する位置に嵌合する凸部１１２が２個ずつ設けられて連結部１１３を構成している。この連結部１１３の角孔１１１と凸部１１２とでチューナ部１０４と復調部１０８とが着脱自在に連結できる。なお、この連結部１１３の角孔１１１に凸部１１２が挿入されて連結された後、凸部１１２を折り曲げて確実に連結することもできる。また、前記折り曲げ部をハンダ付けしても良い。
【００１３】このチューナ部１０４と、復調部１０８の電気回路は図２に示す。図１及び図２において、２０１はチューナ部１０４の側面１０２の他方に隣接した側面１１６に設けられた高周波信号入力端子であり、この高周波信号入力端子２０１は混合回路２０２の一方の入力に接続されている。２０３はデータ入力端子であり、ＰＬＬ回路２０４ａと発振回路２０４を介して前記混合回路２０２の他方の入力に接続されている。この混合回路２０２の出力は中間周波の出力端子２０５に接続されている。ここで、図示していないがＰＬＬ回路にはこのＰＬＬ回路を構成する水晶発振子が接続されている。
【００１４】２０６は復調部入力端子であり、この入力端子２０６の信号は復調回路２０７に接続されている。そして、この復調回路２０７の出力は復調信号出力端子２０８に接続されている。
【００１５】また、前記中間周波の出力端子２０５は、図１に示す側面１０２面に設けられて出力されるとともに、側面１０９の近傍に設けられたコネクタ１１４の一信号にも接続されて出力される。同様に復調部入力端子２０６も図１に示す側面１０６面に設けられて出力されるとともに、側面１１０の近傍に設けられたコネクタ１１５の一信号にも接続されて出力される。したがって、チューナ部１０４と復調部１０８が連結すると、コネクタ１１４とコネクタ１１５が嵌合し、結論として、中間周波の出力端子２０５の信号と復調部入力端子２０６の信号とが電気的に接続されることになる。
【００１６】このように、入出力端子２０５，２０６はチューナ部１０４と復調部１０８の縦側面１０９，１１０と横側面１０２，１０６の双方に設けられているので、単独で独立して使用することもできるし連結して使用することもできる。
【００１７】ここで、２０９はビデオ信号の入力端子であり、この入力端子２０９はＲＦコンバータ２１０を経て高周波出力端子２１１に接続されている。
【００１８】なお、チューナ部１０４と復調部１０８に供給する電源は、それぞれ側面１０２，１０６から独立して供給しても良いし、チューナ部１０４か或いは復調部１０８のどちらか一方からのみ供給し、コネクタ１１４，１１５を介して他方へ供給しても良い。
【００１９】以上のように構成された高周波装置について以下にその動作を説明する。図２において、アンテナ等から入力された高周波信号は、高周波入力端子２０１を介して混合回路２０２に入力される。一方、データ入力端子２０３からの信号により、ＰＬＬ回路２０４ａが働いて受信チャンネルに対応した発信周波数が発振回路２０４から出力され、この発信周波数が前記混合回路２０２の他方の入力から入力されて混合される。そして、定められた中間周波数が得られる。すなわち選局されるわけである。そしてこの選局された信号は、中間周波出力端子２０５と復調部入力端子２０６を介して復調回路２０７で復調されて復調信号出力端子２０８から出力される。
【００２０】また、入力端子２０９から入力されたビデオ信号は、ＲＦコンバータ２１０で高周波信号に変調されて出力端子２１１から出力される。
【００２１】ここで、日本国内のＴＶセットに用いられる高周波装置では、テレビ放送波と、テレビ放送及びそれ以上の放送波を含めたケーブルテレビ放送と２種類の異なる放送周波数が存在するので、それに合った２種類のチューナ部１０４が必要となる。この場合映像中間周波数は５８．７５ＭHzであり、音声中間周波数は、５４．２５ＭHzである。また、復調部１０８は、多種に渡っている。すなわち、セットメーカの要求により、インターキャリア方式、スプリットキャリア方式、完全同期検波方式、擬似同期検波方式、色調による回路形式の違いなどにより多種類用意する必要がある。」
　
　「【００４４】（実施例３）図７は、衛星放送受信用ダブルコンバージョン方式の高周波装置のブロック図である。図７において、チューナ部６０１は以下のような構成になっている。すなわち、高周波信号入力端子６０２と、この入力端子６０２に接続された第１ＩＦ増幅回路６０３と、この第１ＩＦ回路６０３の出力に接続されたフィルタ６０４と、このフィルタ６０４の出力に一方の入力が接続された第１の混合回路６０５と、この第１の混合回路６０５の出力に接続された第２ＩＦ増幅回路６０６と、この第２ＩＦ増幅回路６０６の出力に接続された第１のバンドパスフィルタ６０７と、この第１のバンドパスフィルタ６０７の出力に接続された第２ＩＦ増幅回路６０８と、この第２ＩＦ増幅回路６０８の出力に一方の入力が接続された第２の混合回路６０９と、この第２の混合回路６０９の出力に接続された第３ＩＦ増幅回路６１０と、この第３ＩＦ増幅回路６１０の出力に接続された第２のバンドパスフィルタ６１１と、この第２のバンドパスフィルタ６１１の出力に接続された第３ＩＦ増幅回路６１２と、この第３ＩＦ増幅回路６１２の出力に接続された出力端子６１３と、データ入力端子６１４と、このデータ入力端子６１４に接続されたＰＬＬ回路６１５と、このＰＬＬ回路６１５の出力が接続された第１の発振回路６１６と、この第１の発振回路６１６の出力が前記第１の混合回路６０５の他方の入力に接続されるとともに分周回路６１７を介して前記ＰＬＬ回路６１５に接続されている。また、ＡＧＣ入力端子６１８は前記第１ＩＦ増幅回路６０３に接続されている。そして、外部のＰＬＬ回路の信号が入力される入力端子６１９と、この入力端子６１９に接続された第２の局部発振回路６２０と、この第２の局部発振回路６２０の出力が接続された前記第２の混合回路６０９と、前記第２の局部発振回路６２０の出力が接続された第２の分周回路６２１と、この第２の分周回路６２１の出力が接続された分周信号出力端子６２２とでチューナ部６０１は構成されている。
【００４５】また、復調部６２３は、チューナ部６０１の出力端子６１３の信号が伝達される入力端子６２４と、この入力端子６２４に接続されたディジタル復調回路６２５と、このディジタル復調回路６２５の出力が接続された誤り訂正回路６２６と、この誤り訂正回路６２６の出力が接続されたディジタル再生回路６２７と、このディジタル再生回路６２７の出力が接続されたディジタル・アナログ変換回路６２８と、ディジタル・アナログ変換回路６２８の出力が接続されたアナログ信号出力端子６２９とで構成されていた。
【００４６】そして、実施例１，実施例２と同様チューナ部６０１はチューナ筺体に実装され、復調部６２３は復調部筺体に実装されて、この両筺体は着脱自在に連結される。」
と記載されている。
　
　すなわち、引用文献１には、
　チューナ部と復調部とから成る高周波装置において、チューナ部と復調部とをそれぞれ別体とし、それぞれを金属製の筐体内に収納し、それを連結して高周波装置を形成すること、及び、
　そのチューナ部は、高周波入力端子と、この入力端子に接続された第１ＩＦ増幅回路と、この第１ＩＦ回路の出力に接続されたフィルタと、このフィルタの出力に一方の入力が接続された第１の混合回路と、この第１の混合回路の出力に接続された第２ＩＦ増幅回路と、この第２ＩＦ増幅回路の出力に接続された第１のバンドパスフィルタと、この第１のバンドパスフィルタの出力に接続された第２ＩＦ増幅回路と、この第２ＩＦ増幅回路の出力に一方の入力が接続された第２の混合回路と、この第２の混合回路の出力に接続された第３ＩＦ増幅回路と、この第３ＩＦ増幅回路の出力に接続された第２のバンドパスフィルタと、この第２のバンドパスフィルタの出力に接続された第３ＩＦ増幅回路と、この第３ＩＦ増幅回路の出力に接続された出力端子と、データ入力端子と、このデータ入力端子に接続されたＰＬＬ回路と、このＰＬＬ回路の出力が接続された第１の発振回路と、この第１の発振回路の出力が前記第１の混合回路の他方の入力に接続されるとともに分周回路を介して前記ＰＬＬ回路に接続されおり、また、ＡＧＣ入力端子は前記第１ＩＦ増幅回路に接続され、外部のＰＬＬ回路の信号が入力される入力端子と、この入力端子に接続された第２の局部発振回路と、この第２の局部発振回路の出力が接続された前記第２の混合回路と、前記第２の局部発振回路の出力が接続された第２の分周回路と、この第２の分周回路の出力が接続された分周信号出力端子とで構成され、
　又、復調部はデジタル復調回路で構成されており、
　チューナ部はチューナ筐体に実装され、復調部は復調部筐体に実装されている、
ことが記載されている（以下、これを「引用発明１」という）。
　
（ｂ）引用文献２
　原審における引用文献２（特開平３−２７２２０４号公報）には、
　「従来の技術
　従来、各種通信機器に使用される電圧制御発振器は、第２図に示すように、誘電体両面基板１１の表面側に第２図（ａ）のごとく共振用スパイラル状電極１４と発振部品１２を設け、裏面側に第２図（ｂ）のごとくバッファ部品１６をスルーホール１７によって電気的に接続している。もしくは第３図に示すように、誘電体両面基板２１の表面側に第３図（ａ）に示すように共振用スパイラル状電極２４を形成し、発振部品２２とバッファ部品２６を設け、裏面側に第３図（ｂ）に示すようにアース電極２５を形成しているものである。」（第１頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第６行目）
　
　「実施例
　第１図に示すように、本実施例では第１図（ａ）の誘電体４層基板１の表面層に設けた発振部品２とスルーホール３によって電気的に接続した第１図（ｂ）の２層目の共振用スパイラル状電極４により発振回路を構成し、又第１図（ｄ）の裏面層にはバッファ部品５によりバッファ回路を構成し、第１図（ｃ）の３層目は発振回路とバッファ回路を電気的に接続するスルーホール８の周囲を除いて全面にアース電極７を形成している。」（第２頁左上欄第４〜１３行目）
と記載されている。
　
　すなわち、引用文献２には、コイルとして、スパイラル状電極を用いた発振回路が記載されている（以下、これを「引用発明２」という）。
　
（ｃ）引用文献３
　原審における引用文献３（特開平５−３３５８５５号公報）には、
　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ＦＭ等の放送波を受信するラジオ受信機、ＡＧＣ手段の特性変更に関する。」
　
　「【０００２】
【従来の技術】従来より、ラジオ受信機においては、受信電波（ＲＦ信号）のレベル変化に対応するために、ＡＧＣ回路を有している。図４は、従来のＦＭラジオ受信機の構成例を示すブロック図であり、放送局から送信されたＦＭ放送電波（ＲＦ信号）はアンテナ１により受信され、受信されたＲＦ信号はアンテナ同調回路２に入力されて所定周波数範囲の信号が選択される。アンテナ同調回路２の出力は、ＲＦ増幅器３に入力されて増幅される。通常の場合、このＲＦ増幅器３は、ＭＯＳＦＥＴによって構成されている。そして、この増幅されたＲＦ信号は、ＲＦ同調回路４に入力され、ここで所定周波数の信号が選択される。なお、このＲＦ同調回路における同調周波数は、変更可能となっており、これを変更して希望局の信号を選択する。ＲＦ同調回路４の出力は混合器５に入力され、ここで局部発振器６からの局部発振周波数の信号と混合され、中間周波数の信号（ＩＦ信号）となる。ここで、この局部発振器６からの信号は、ＲＦ同調回路４において選択する信号と対応したものであり、選択する希望局の周波数によらず混合器５からの出力の周波数は常に一定（１０．７ＭＨｚ）のものとなっている。
【０００３】このようにして得られたＩＦ信号は、選択性の高い一定周波数（１０．７ＭＨｚ）のみを通過させるフィルタ７を介しＩＦ増幅器８に入力される。このフィルタ７は通常セラミックフィルタによって構成され、これによって希望局以外の信号のほとんどを除去することができる。そして、このフィルタの出力をＩＦ増幅器８によって増幅し、さらにフィルタ９によって再び周波数を選択し、検波回路１０によって検波してオーディオ信号を得る。
【０００４】そして、このようなラジオ受信機において、各増幅器３、８及び混合器５などのラジオ受信機を構成する各回路に過大な信号が入力するのを防止するために、ＡＧＣループを有している。すなわち、混合器５の出力信号を検波回路１１によって検波し、フィルタ７の前段の信号レベルを検出する。なお、この検出は、混合器５の入力信号について行っても良い。そして、この検波回路１１は検出結果についての信号をＡＧＣ回路１２に供給する。ＡＧＣ回路１２は、検波回路１１からの信号によって、受信信号のレベルが大きかった場合には、アッテネータ１３を制御し、ＲＦ増幅器３に入力される信号レベルを減少させると共に、ＲＦ増幅器３を制御して、ＲＦ増幅器３の出力レベルを減少させる。なお、アッテネータ１３は、通常ピンダイオードによって構成されており、ピンダイオードによりアース側に流れる信号量を制御することによってＲＦ増幅器３の入力信号のレベルを減少させる。
【０００５】また、ＲＦ増幅器３は、２つのゲートをもつＭＯＳＦＥＴによって構成し、第１ゲートにＲＦ信号を入力し、第２ゲートにＡＧＣ回路１２からの制御信号を入力する。そして、信号レベルが大きい場合には、ＦＥＴの第２ゲートに印加するバイアス電圧を低下させ、ＦＥＴの増幅率を低下させる。このようにして、受信信号レベルに応じて、増幅器や混合器に入力される信号レベルを低下させることで、常に好適な受信を達成している。」
　
　「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このようなＡＧＣループを有するラジオ受信機において、希望局に隣接する放送局からの電波のレベルが非常に大きな場合には、２信号妨害が発生する。すなわち、希望局に隣接して受信電波レベルの非常に大きな信号があると、混合器５からの出力における信号レベルが高くなり、ＡＧＣ回路１２によってＲＦ信号の減衰が行われる。そして、このような減衰により、希望局の信号が減衰されてしまい、得られたオーディオ信号のレベルが小さくなってしまう。そこで、検波回路１０の出力のレベルを検出し、希望局信号のレベルが小さい場合には、ＡＧＣ回路１２の感度（ＡＧＣ感度）を低下させ、減衰を開始する点を遅らせることが提案されている。このような構成により２信号妨害を排除することができる。
【０００７】ところが、ラジオ受信機における妨害には、相互変調（ＩＭ：Ｉｎｔｅｒ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）がある。例えば、２つの周波数（ｆ１，ｆ２）の信号があった場合に、２ｆ２−ｆ１の周波数の信号が生じる。そして、２つの周波数ｆ１，ｆ２が比較的近い場合には、相互変調によって生じた信号が他の放送局の周波数とほぼ同一となる場合があり、相互変調妨害（ＩＭ妨害）が生じる。そして、このようなＩＭ妨害によって生じる信号は、希望局周波数の信号として出力されるため、検波回路１０の出力に現れることとなる。このため、上述のように検波回路１０の出力が小さかった場合にＡＧＣ感度を低下させるような制御系をもつと、このようなＩＭ妨害によって生じた信号を増幅して出力することになる。
【０００８】特に、ＩＭ妨害は、ＲＦ信号を減衰することによって防止することができるため、上述のようにＡＧＣ回路の動作を遅らせることによって、このＩＭ妨害をより受け易くなる。そこで、従来のラジオ受信機においては、この２信号妨害の抑制とＩＭ妨害の抑制の調和の上に、ＡＧＣ感度を調整していたが、両妨害を十分に抑制することは難しかった。」
　
　「【００１３】
【実施例】以下、本発明の一実施例に関し、図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係るラジオ受信機の要部を示すブロック図であり、ＡＧＣ動作に関連する部分を示している。アンテナ２２によって受信された信号は、アンテナ同調回路２４によって所定周波数の信号の選択が行われＲＦ増幅器２６に供給される。また、このＲＦ増幅器２６の入力側には、アッテネータ２８が設けられている。そして、ＲＦ増幅器２６はＭＯＳＦＥＴからなっており、この第１ゲート２６ａにＲＦ信号が入力され、第２ゲート２６ｂには、増幅率制御信号が入力されている。そこで、アッテネータ２８に供給する電流及びＲＦ増幅器２６の第２ゲート２６ｂに印加する電圧を制御することによって、ＲＦ増幅器２６の入力側及び出力側の信号レベルを制御することができる。
【００１４】そして、ＡＧＣ動作を行うために、本実施例においては、混合回路（図示せず）の入力または出力信号をコンデンサ４０を介しスイッチ４２に入力する。このスイッチ４２は、入力信号を出力する経路を切り替える切替スイッチであり、この例においては３つのレベルディテクタ４４ａ、４４ｂ、４４ｃのいずれかに入力されてくる信号を供給する。
【００１５】このレベルディテクタ４４ａ、４４ｂ、４４ｃは、それぞれ増幅率の異なるアンプを有し、増幅された信号のレベル検出結果についての信号を出力するものである。このレベルディテクタ４４ａ、４４ｂ、４４ｃの出力側は、ＡＧＣ回路４６に接続されており、このＡＧＣ回路４６は、いずれかのレベルディテクタ４４から供給される信号に応じて動作する。
【００１６】一方、ＡＧＣ回路４６は、ここに入力されてくる信号のレベルが所定の第１のレベルに達した場合には、アンテナダンピング回路４８を介し所定の電流をアッテネータ２８に供給することによってＲＦ増幅器２６の入力側の信号の一部をアース側に逃し、ＲＦ増幅器２６への入力信号を減少させる。また、入力されてくる信号のレベルが第２のレベル以上となった場合には、ＲＦ増幅器２６の第２ゲート２６ｂに入力される電圧を減少し、ＲＦ増幅器の増幅率を減少させる。
【００１７】このため、スイッチ４２の切替によって、３つのレベルディテクタ４４ａ〜４４ｃの中から１つが選択され、ＡＧＣ回路４６の動作点を一定にしておいても、スイッチ４２の切替によって、ＡＧＣの感度が変更されることとなる。すなわち、レベルディテクタ４４ａの増幅率を低、４４ｂの増幅率を中、４４ｃの増幅率を高とした場合には、レベルディテクタ４４ａを選択した場合にＡＧＣ感度が最も低く、レベルディテクタ４４ｃを選択した場合にＡＧＣ感度が最も高くなる。
【００１８】また、検波後の希望局信号のレベルは、Ｓメータ５０によって検出される。このＳメータ５０の出力はＡＤ変換器５２を介しＡＧＣ用コントローラ５４に供給される。また、ＡＧＣ回路４６の出力信号はＡＤ変換器５６を介しＡＧＣコントローラ５４に供給される。そして、このＡＧＣ用コントローラ５４がスイッチ４２の切替を制御する。
【００１９】なお、この例では、スイッチ４２、レベルディテクタ４４ａ〜４４ｃ、ＡＧＣ回路４６、アンテナダンピング回路４８、Ｓメータ５０がＡＧＣブロックを構成しており、ＡＤ変換器５２、５６およびＡＧＣ用コントローラ５４がコントローラブロックを構成しており、各ブロックがそれぞれ別の集積回路で構成されている。図において、これらブロックを破線で示すと共に、外部接続用ピンを○印で示した。」
　
　「【００２０】ここで、このＡＧＣ用コントローラ５４の動作について、図２に基づいて説明する。まず、ＡＧＣ用コントローラ５４は、初期設定としてスイッチ４２に信号を送り、例えばレベルディテクタ４４ｂを選択する。これによって、ＡＧＣ感度は中に設定される。そして、この状態においてＡＤ変換器５２、５６からの信号を受け取ることにより、希望局信号レベル及び広帯域信号レベルの情報を認識することができる。そして、この２つの信号から妨害が発生しているか否か及び妨害が発生していればその妨害の種別を判定し、これに応じてＡＧＣの感度切替、すなわちレベルディテクタ４４の選択を行う。
【００２１】この例では、まずＳメータ５０の出力、すなわちフィルタ通過後の希望局についての信号レベルが高いか否かを判定する（Ｓ１）。そして、Ｓメータ５０の出力が高い場合には、次にＡＧＣ感度を所定範囲で変更する（Ｓ２）。この変更は、ＡＧＣ用コントローラ５４がスイッチ４２に信号を送り、ＡＧＣ感度を変更することによって行う。すなわち、初期設定としてレベルディテクタ４４ｂを採用していたため、レベルディテクタ４４ａまたは４４ｃを選択することにより、ＡＧＣ回路４６による減衰量を所定の範囲で変更する。
【００２２】そして、その時のＳメータ５０からの出力の変化量を調べる。ここで、通常の信号の場合はＲＦ信号の減衰量を変更すると、これに応じてＳメータ５０の出力信号レベルが、図３に実線で示すように１対１の割合で変化する。しかしながら、ＩＭ妨害によって生じた信号が、Ｓメータ５０に入力されている場合には、図において破線で示すように減衰量１に対しＳメータの出力３の割合で変化する。従って、Ｓ２によるＲＦ信号の減衰量変更に対するＳメータ５０の出力の変化を調べることにより、ＩＭ妨害が存在するか否かを判定できる。
【００２３】そこで、Ｓメータ５０の出力が減衰量の変化に対し、１：１で変化したか否かを判定する（Ｓ３）。この変化が１：１であれば、Ｓメータ５０に入力されている信号は相互変調に起因するものではない。また、Ｓメータ５０の出力が大きいということは、隣接チャンネルの信号レベルが大きいことに起因する２信号妨害もない。そこで、妨害は発生していないとみなせ、スイッチ４２によりレベルディテクタ４４ｂを選択しＡＧＣ感度を中程度に設定する（Ｓ４）。
【００２４】一方、Ｓ３において、Ｓメータ５０の出力の変化が減衰量の変化に対し、１：１でなく、１：３であった場合には、ＩＭ妨害発生していることが分かる。そこで、ＩＭ妨害を抑制するために、スイッチ４２によりレベルディテクタ４４ｃを選択し、ＡＧＣ感度を高に設定する（Ｓ５）。これによって、ＡＧＣ回路４６によって設定する減衰量は大きくなる。そして、相互変調による信号は減衰量に対し、３倍の減衰を示すため、相互変調に起因する信号を選択的に減衰することができる。
【００２５】一方、Ｓ１において、Ｓメータ５０の出力が低かった場合には、次にＡＤ変換器５６から供給される広帯域信号のレベルが低レベルか否かを判定する（Ｓ６）。広帯域信号も低レベルであった場合には、希望局の信号自体のレベルが低レベルであると判定されるため、正常な受信がされると判断し、Ｓ４に移り、ＡＧＣ感度を中に設定する。
【００２６】また、Ｓ６において、Ｓメータ５０の出力が低レベルであるにもかかわらず、広帯域信号が高レベルであった場合には、何等かの妨害が発生していると推定される。このため、Ｓ２，Ｓ３と同様の手順でＡＧＣ感度を変更して、ＲＦ信号の減衰量を変更し、Ｓメータ５０出力の変化をみる（Ｓ７，Ｓ８）。そして、減衰量とＳメータ５０の出力の変化が１：１でなければ、ＩＭ妨害と判断し、Ｓ５に移り、ＡＧＣ感度を高に設定する。一方、減衰量とＳメータ５０の出力の変化が、１：１であれば、隣接チャンネルの信号による２信号妨害があると判断されるため、スイッチ４２によりレベルディテクタ４４ｃを選択し、ＡＧＣ感度を低に設定する。これによって希望局の信号が必要以上に減衰されるのを防止することができる。
【００２７】なお、上述の例では、レベルディテクタ４４を３つとし、Ｓ２，Ｓ７のＩＭ妨害検出のための感度変更と、Ｓ４，５，９の最終的な感度設定を同一の感度としたが、ＩＭ妨害を検出するための感度変更とＩＭ妨害や２信号妨害が発生していた場合の感度設定は異なっていた方が良い場合も多い。そこで、レベルディテクタ４４を５つ設け、これらを別々に設定すると良い。さらに、レベルディテクタ４４を６つ以上設け、ＡＧＣ感度の設定を適応的に切り替えられるようにしても良い。
【００２８】以上のように、本実施例によれば、妨害の種別を判定することができ、ＩＭ妨害、２信号妨害に適用してＡＧＣ感度を切り替えることができ、好適なＦＭ放送波の受信を行うことができる。」
と記載されている。
　
　すなわち、引用文献３には、
　従来から受信機においては、各回路に過大な信号が入力するのを防止するために、ＡＧＣループを設けているが、希望局に隣接する放送局からの電波のレベルが非常に大きな場合には、妨害が発生する。すなわち、希望局に隣接して受信電波レベルの非常に大きな信号があると、混合器５からの出力における信号レベルが高くなり、ＡＧＣ回路１２によってＲＦ信号の減衰が行われる。そして、このような減衰により、希望局の信号が減衰されてしまい、得られたオーディオ信号のレベルが小さくなってしまう。そこで、検波回路１０の出力のレベルを検出し、希望局信号のレベルが小さい場合には、ＡＧＣ回路１２の感度（ＡＧＣ感度）を低下させ、減衰を開始する点を遅らせることが提案されているが、このような構成により妨害を排除すると、他の妨害が生じてしまう。そこで、ＡＧＣ回路に増幅率の異なるアンプを有するレベルディテクタを挿入し、その内適当なものを選択することによってＡＧＣ回路の感度を変更することによって、２種類の妨害に適用してＡＧＣ感度を切り換えることによって好適な受信が行われるようにした受信機が記載されている（以下、これを「引用発明３」という）。
　
Ｂ．本願請求項１に係る発明について
（ａ）対比
　そこで、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と、引用発明１とを対比すると、
　引用発明１における「高周波装置」，「第１ＩＦ増幅回路」，「第１の局部発振回路」及び「第１の混合器」，「バンドパスフィルタ６０７」，「第２の局部発振回路」及び「第２の混合器」，「第２ＩＦ増幅回路」は、それぞれ本願発明１の「受信機」，「高周波増幅手段」，「第１の周波数変換部」，「帯域フィルタ」，「第２の周波数変換部」，「増巾器」に相当し、又、引用発明１は、その構成から見て、デジタル衛星放送を受信するための受信機であるものと認められるので、
　両者は共に、
　デジタル方式で送信された電波を選択的に受信するためのチューナ部と前記チューナ部にて受信した受信信号をデジタル復調するデジタル復調部を備えた受信機であって、前記チューナ部は、アンテナを介して受信された高周波信号を増幅する高周波増幅手段と、前記信号選択手段によって選択された高周波信号を第１の中間周波信号に変換するための第１の周波数変換部と、前記第１の周波数変換部から出力される第１の中間周波信号を第２の中間周波信号に変換する第２の周波数変換部と、前記第１の周波数変換部から出力された第１の中間周波信号から不要な周波数成分を除去する高選択度を有する帯域フィルタと、前記帯域フィルタからの帯域制限された出力信号が入力され、利得制御して一定のレベルの信号を前記第２の周波数変換部に出力する増幅器と、を備えると共に、前記高周波増幅手段、前記信号選択手段、前記第１の周波数変換部、前記第２の周波数変換部、前記帯域フィルタおよび前記増幅器を、同一の筺体内に収納することを特徴とするデジタル波用受信機
である点では同じである。
　
　ただ、
（ｉ）本願発明１においては、受信する放送電波は「地上波」であるのに対して、引用発明１においては、「衛星波」を受信するものである点、
（ii）本願発明１においては、「高周波増幅手段より出力された高周波信号の中から所望の１チャンネルの信号を選択する信号選択手段」を備えているのに対して、引用発明１においては、そのような選択手段を備えることは記載されていない点、
（iii）本願発明１においては、帯域フィルタとして「帯域フィルタ及びＳＡＷフィルタが順次接続されてなる帯域フィルタ」が用いられているのに対して、引用発明１においては、帯域フィルタはバンドパスフィルタであることが記載されているのみであって、その帯域フィルタがどのような構成のフィルタであるのかについては何ら記載されていない点、及び、
（iv）本願発明１においては、高周波増幅手段から増幅器までが同一の基板に保持されているのに対して、引用発明１においては、そのようなことは記載されていない点、
で両者は相違している。
　
（ｂ）相違点についての当審の判断
　そこで、上記相違点（ｉ）乃至（iv）について判断すると、
（ｉ）については、地上波デジタル放送及びそれを受信する受信機は、例えば特開平９−９３１５２号公報の記載から明らかなように当業者に周知の事項であって、引用発明１において、地上波デジタル放送を受信するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、（ii）については、一般に、受信機においては、受信信号の中から所望の１チャンネルの信号を選択する信号選択手段を設けることは当業者に周知の事項であり、又、引用発明１においても、段落【０００２】に「前記チューナ部には高周波信号を入力する入力端子と、この入力端子から供給される信号が一方の入力に接続されると共に他方の入力には受信チャンネルに基づいて指定された周波数を発生する発振回路の出力が接続された混合回路」が、受信信号の中から所望の１チャネルの信号を選択する信号選択手段に相当しているものと認められるので、（ii）も格別の相違点であるものとは認められない。
　
（iii）については、例えば、特開平７−１７６９７８号公報に、ＳＡＷフィルタを３段縦続接続することによって、高選択度特性を有するフィルタを得ることが記載されていることから明らかなように、複数個の帯域フィルタ素子を縦続接続することによって所望の周波数特性を有するフィルタを得ることは当業者に周知の事項であるので、それらを引用発明１に適用して、本願発明１のようにすることは、当業者が容易になし得るものと認められる。
　
（iv）については、全体回路の中でどの部分を同一の基板上に配置するかは、当業者が必要に応じて適宜選択実施できた程度のことであって、高周波増幅手段から増幅器までを同一の基板に保持させて本願発明１のようにすることは、当業者が適宜なし得たものであり、（iv）は格別の相違点であるものとは認められない。
　
（ｃ）まとめ
　以上のとおりであるので、本願発明１は、引用発明１に上記周知の事項を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
Ｃ．本願請求項２に係る発明について
　本願請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は、本願発明１において、デジタル復調部とチューナ部とを、互いにほぼ電磁的にシールドされた別個の筐体内に収納したものであるが、引用発明１においても、チューナ部と復調部とは別個の金属製の筐体内に収納されており、そのようにすれば、互いにほぼ電磁的シールドすることができることは当業者に明らかであるので、本願発明２も、引用発明１に、上記「Ｂ．」に記載した周知の事項を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
Ｄ．本願請求項３に係る発明について
　本願請求項３に係る発明（以下、「本願発明３」という。）は、本願発明１又は２において、周波数変換部における局部発振回路に、スパイラル・コイルを用いたものであるが、発振回路のコイルとしてスパイラル・コイルを用いることは、引用発明２に記載されているものから明らかなように公知であるので、それを引用発明１に適用して本願発明３のようにすることは、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
Ｅ．本願請求項４に係る発明について
　本願請求項４に係る発明（以下、「本願発明４」という。）は、本願発明１から３のいずれか１項に記載の発明において、帯域フィルタの前段において第１の周波数変換部から出力された第１の中間周波信号を検波し、検波した信号レベルを検出する検波レベル検出手段を設けると共に、前記検波レベル検出手段によって検出された信号レベルに基づき前記高周波増幅回路の利得を制御する利得制御手段とを備えたものであるが、引用発明３には、フィルタの前段に、局部発振回路と混合器とからなり、中間周波の信号（ＩＦ信号）を出力する周波数変換部を設け、該周波数変換部からの出力を検波してその信号レベルを検出し、該検出レベルに基づいて高周波増幅手段の利得を制御する利得制御手段であるＡＧＣ回路を設けたものが記載されているので、それを引用発明１及び２に適用して、本願発明４のようにすることは、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
（４）以上の通りであるので、本願発明１乃至４は、引用発明１に引用発明２乃至３及び上記周知の事項を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．結び
　以上のとおりであるので、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明
１．本願発明１乃至４
　上記のとおり、平成１５年９月２４日付の手続補正は却下されたので、本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１５年６月２６日付手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された以下のとおりの事項により特定されるものである。
　「【請求項１】　デジタル方式で送信された地上波を選択的に受信するためのチューナ部と前記チューナ部にて受信した受信信号をデジタル復調するデジタル復調部を備えたデジタル地上波用受信機であって、
　前記チューナ部は、
　アンテナを介して受信された高周波信号を増幅する高周波増幅手段と、
　前記高周波増幅手段より出力された高周波信号の中から所望の１チャンネルの信号を選択する信号選択手段と、
　前記信号選択手段によって選択された高周波信号を第１の中間周波信号に変換するための第１の周波数変換部と、
　前記第１の周波数変換部から出力される第１の中間周波信号を第２の中間周波信号に変換する第２の周波数変換部と、
　前記第１の周波数変換部から出力された第１の中間周波信号から不要な周波数成分を除去する高選択度を有する帯域フィルタと、
　前記帯域フィルタからの帯域制限された出力信号が入力され、利得制御して一定のレベルの信号を前記第２の周波数変換部に出力する増幅器と、
　を備えると共に、
　前記高周波増幅手段、前記信号選択手段、前記第１の周波数変換部、前記第２の周波数変換部、前記帯域フィルタおよび前記増幅器を、同一の基板に保持すると共に、同一の筺体内に収納することを特徴とするデジタル地上波用受信機。
　【請求項２】　デジタル復調部とチューナ部とを、互いにほぼ電磁的にシールドされた別個の筺体内に収納したことを特徴とする請求項１に記載のデジタル地上波用受信機。
　【請求項３】　第１，第２の周波数変換部における局部部発振回路に、スパイラル・コイルを用いたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデジタル地上波用受信機。
　【請求項４】　帯域フィルタの前段において第１の周波数変換部から出力された第１の中間周波信号を検波し、検波した信号レベルを検出する検波レベル検出手段を設けると共に、前記検波レベル検出手段によって検出された信号レベルに基づき前記高周波増幅回路の利得を制御する利得制御手段とを備えたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のデジタル地上波用受信機。」
　
２．引用文献１乃至３に記載の発明
　引用文献１乃至３に記載の発明は、上記「第２　２．（３）Ａ．（ａ）乃至（ｃ）」に記載したとおりのものである。
　
３．対比・判断
　上記したように、本願平成１５年６月２６日付手続補正における特許請求の範囲の請求項１乃至４に係る発明は、平成１５年９月２４日付手続補正における特許請求の範囲の請求項１において、「帯域フィルタ」に「帯域フィルタ及びＳＡＷフィルタが順次接続されてなる」の限定がないものである。
　したがって、その判断も上記「第２　２．Ｂ．乃至Ｅ．」において述べたことと同じである。
　
４．むすび
　以上の通りであるので、平成１５年６月２６日付手続補正による特許請求の範囲の請求項１乃至４に係る発明は、引用発明１乃至３及び上記周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。