【事件の表示】
　平成　４年特許願第３１１３６２号「メールフォーム」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　５月１７日出願公開、特開平　６−１３５１８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成４年１０月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年３月６日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の【請求項１】に記載の次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　基材の密着予定面のほぼ全面に加圧により粘着する弱粘着層を形成し、前記弱粘着層の表面に印字層を形成し、前記基材を折り返しまたは積層して、対向する面の前記弱粘着層同士を密着して前記印字層を隠ぺいしたのちに、前記弱粘着層間を剥離するメールフォームであって、
　前記基材の周縁部または折り返し部の所定の範囲には、前記弱粘着層の密着力を高める厚み部が設けられ、
　前記厚み部は、前記密着予定面の裏面にあって前記基材を折り返しまたは積層した表面に、感圧接着性のない樹脂により形成されており、
　前記基材には、前記基材の前記弱粘着層間を剥離するときに前記厚み部の範囲で密着した前記基材の一部を分離可能に形成した裁断部が設けられていることを特徴とするメールフォーム。」
　
第２　引用刊行物記載の発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−６３３００号（実開平４−２２２７９号公報）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、以下のア〜ウの記載が図示とともにある。
　
　ア．「基材の密着予定面のほぼ全面に加圧により粘着する弱粘着層を形成し、前記弱粘着層の表面に印字層を形成し、前記基材を折り返しまたは積層して、対向する面の前記弱粘着層同士を密着して前記印字層を隠ぺいしたのちに、前記弱粘着層間から剥離するメールフォームであって、前記基材を折り返しまたは積層したときの周縁部または折返部に、連続してまたは不連続に、前記弱粘着層を厚く形成した補強部を設けたことを特徴とするメールフォーム。」（実用新案登録請求の範囲）
　イ．「補強部１３は、弱粘着剤層１２と同じ弱粘着剤をグラビア印刷法等により、その部分だけ３μm〜１０μm程度厚く塗布するなどして形成することができる。また、弱粘着剤層１２を全面塗布した後に、フレキソ印刷等により同じ弱粘着剤を補給部１３の部分だけ厚く塗布したり、ノズル方式によりライン状に塗布するなどして形成することができる。このように補強部１３として他の部分よりも弱粘着剤を厚く塗布すれば、シーラ等で全面密着させるときに、厚い部分に高い圧力が加えられることになり、その部分の粘着力が増加する。」（明細書第１０頁９〜２０行目）
　ウ．「全面密着させる。このとき、第３Ａ図のように、補強部１３Ａと補強部１３Ｂおよび補強部１３Ｃと補強部１３Ｄが高密度に粘着しているので、郵送途中などで不用意に開封してしまうことはない。．．．受取人は、開封ミシン目ｒを破断して、弱粘着剤層１２間を剥離することにより、秘密情報を毀損することなく開くことができ、その秘密情報を読むことができる。」（明細書第１１頁１２行〜第１２頁１行）
　　前記摘示の記載ア〜ウを含む明細書の全記載及び図面によれば、引用例には以下の発明が記載されていると認められる。
　「基材の密着予定面のほぼ全面に加圧により粘着する弱粘着層を形成し、前記弱粘着層の表面に印字層を形成し、前記基材を折り返しまたは積層して、対向する面の前記弱粘着層同士を密着して前記印字層を隠ぺいしたのちに、前記弱粘着層間を剥離するメールフォームであって、前記基材を折り返しまたは積層したときの周縁部または折返部に、前記弱粘着層を厚く形成した補強部が形成されており、基材には弱粘着剤層間を剥離するときに、破断して秘密情報を毀損することなく開くことができる開封ミシン目を設けたメールフォーム。」（以下、「引用発明」という。）
　
第３　本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　
　引用発明における「補強部」は、弱粘着層を厚く形成し、厚い部分に高い圧力が加えられることによって、その部分の粘着力が増加するものである（前記摘示の記載イ．）から、本願発明における「厚み部」と対比して、弱粘着層の密着力を高める厚み部である点において一致する。
　引用発明における「開封ミシン目」は、弱粘着層間を剥離するときに厚み部の範囲で密着した基材の一部を分離可能に形成されているから、本願発明の「裁断部」と一致する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「基材の密着予定面のほぼ全面に加圧により粘着する弱粘着層を形成し、前記弱粘着層の表面に印字層を形成し、前記基材を折り返しまたは積層して、対向する面の前記弱粘着層同士を密着して前記印字層を隠ぺいしたのちに、前記弱粘着層間を剥離するメールフォームであって、前記基材の周縁部または折り返し部の所定の範囲には、前記弱粘着層の密着力を高める厚み部が設けられ、前記基材には、前記基材の前記弱粘着層間を剥離するときに前記厚み部の範囲で密着した前記基材の一部を分離可能に形成した裁断部が設けられているメールフォーム。」である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点１〉厚み部が、本願発明では、密着予定面の裏面にあって基材を折り返しまたは積層した表面に、感圧接着性のない樹脂により形成されているのに対し、引用発明では、密着予定面に弱粘着層により形成されている点で相違する。
　
第４　当審の判断
　
〈相違点〉の検討
　厚み部を形成した場所について検討するに、引用発明には「基材を折り返しまたは積層したときの周縁部または折返部に、補強部を設け」（前記摘示の記載ア．）と記載されているように、両発明は粘着層の密着力を高めたい箇所に、高い圧力を発生させる厚み部を設けた点で一致しており、両発明の厚み部形成場所の相違は、折り返しまたは積層したときすなわち加圧するときの状態のメールフォームの形態の表面に厚み部を形成したか、内側に形成したかの違いと認められる。一方、高い圧力により、粘着層の１部の面だけ強く接着することはメールフォームにおいて、従来から周知（特開平３−２６６６９７号公報）である。そして、高い圧力により粘着層の１部だけ強く接着するために強く接着する部分だけに厚み部を設けることが引用発明に記載されている以上、厚み部を、加圧するときの状態のメールフォームの表面に形成するか、内側に形成するかは、どちらに形成しても弱粘着層の密着力を高めるための圧力に差異が生じるとは認められないから、この点は当業者が適宜選択する事項にすぎない（本願明細書の「厚み部１２は．．．外縁部１０ｃ−１の粘着１１ｂに粘着される側に形成してもよく」（【００２５】欄）参照。）。
　引用発明においては、加圧するときの状態のメールフォームの内側に厚み部を形成することを前提としているから、設備や製造の簡単さから、密着予定面に弱粘着剤を塗るときに弱粘着剤によって厚み部を形成している（前記摘示の記載イ．）が、本願発明のように加圧するときの状態のメールフォームの表面に厚み部を形成することを前提にすれば、密着予定面の内側に形成するのと異なって厚み部に接着性は必要なく、却って厚み部の接着性は障害となる（メールフォームの外側表面の粘着力も増加させてしまうので、加圧ローラで加圧したときに、その加圧ローラに粘着剤が着いてしまう．．．審判請求書第２頁最下行〜第３頁２行）ことが明らかであり、その障害を取り除こうとすることは、通常考えることであるから、厚み部を接着性のない樹脂で形成しようとすることが自然であり、弱粘着剤層上に厚み部を形成するのに、弱粘着剤層で厚みを形成しなければならないというわけではなく、厚み部を接着性のない樹脂で形成することに何の不都合もない。
　したがって、強く接着しようとする部分に厚み部を設け、高い圧力により弱粘着層の１部だけ強く接着するために、引用発明の厚み部を密着予定面に弱粘着剤層で形成する構成に代えて、本願発明の相違点に係る厚み部を密着予定面の裏面にあって基材を折り返しまたは積層した表面に、感圧接着性のない樹脂により形成する構成とすることは、当業者が適宜なし得たものと認められる。
　
第５　むすび
　したがって、本願発明は引用発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。