【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２５２４４号「樹脂構造物形成装置及びその方法並びに樹脂構造物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月　６日出願公開、特開２０００−１５３１９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年５月１７日に出願した特願平５−１１４４２５号の一部を平成１１年１１月１６日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜９に係る発明は、平成１４年７月８日付け、平成１５年４月１４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項８に記載された発明（以下、「本願発明８」という。）は次のとおりである。
　
「基板上にコンピュータグラフィックス情報に応じてインクジェットの原理で液状樹脂滴を噴射、付着せしめ、該液状樹脂滴を硬化させてなる樹脂構造物において、該樹脂構造物は前記基板上に前記樹脂を一定面積の領域で、上下、左右、斜めの隣接ドット間で、非被覆領域が生じないように互いに重なり合うように打ち込まれてなることを特徴とする樹脂構造物。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１０２９３６号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア．「すなわち、本発明は、画像信号に対応した電気信号によりインクジェットヘッドを作動させて、感光性樹脂を含むインク画像を印刷版材上に形成後、光照射により画像部分を硬化させることを特徴とする製版方法である。
　次に本発明を更に詳細に説明すると、本発明方法は基本的には次の３過程から構成される。
（１）製版すべき原稿画像をデーター化し電気信号化する過程、
（２）（１）で得られた電気信号に従って、インクジェットヘッドを作動させて、印刷版材上に感光性インク画像を形成する過程、
（３）インク画像を有する印刷版材を露光してインク画像を硬化させる過程。
　上記（１）の過程は、ワープロやパソコンの入力画像、ファクシミリ伝送システム等で伝送された画像信号、モノカラーあるいはマルチカラー写真の色分解画像、その網点画像等をデータ化し、電気信号に信号変換する等の過程であり、画像情報がインクジェットプリンターにかけられるようなものであれば、いずれの従来公知の画像のデーター化および電気信号化でもよく特に限定されない。
　（２）の過程は（１）の過程の画像信号に従ってインクジェットヘッドを作動させて、所望のインク画像を印刷版材上に形成するものであり、インク画像の形成方法がインクジェット方式であればいずれのインクジェット方式でもよく特に限定されない。」（第２頁左上欄２０行〜同頁左下欄８行）
　
イ．「本発明を主として特徴づける点は、上記の如き任意の版材上にインクジェット方式により、感光性樹脂を含むインクで画像を形成し、且つ硬化させる点である。
　本発明で使用する感光性インクとは、露光によって固化および硬化して、オフセットインク等に対して親和性が高く且つ耐久性の高い被膜を形成できるものであればよく、従来の印刷版の製造やＩＣ等のフォトレジスト等に利用されている感光性樹脂の溶液や分散液等がいずれも使用できるが、本発明の方法に最も好適な感光性樹脂は、従来塗料や印刷インク分野で使用されている電子線あるいは紫外線で重合硬化する樹脂液である。」（第２頁右下欄８〜２０行）
　
ウ．「実施例１
　テレビ画面に形成したモノカラー画像を、網点信号に変換後、インクジェットプリンターにより、下記組成のインクを用いて酸化亜鉛塗工板（富士写真フィルム製）上にプリントアウトした。
　　・・（略）・・
　次に、上記のインク画像を７０ｃｍの距離から３ｋｗの高圧水銀灯により３０秒間露光してインク画像を十分に硬化させ印刷版を作成した。」（第４頁右下欄１８行〜第５頁左上欄１６行）
　
　上記記載事項ア．〜ウ．によると、引用例には、
「印刷版材（酸化亜鉛塗工板）上にパソコンの入力画像に応じてインクジェット方式により、感光性樹脂を含むインクで画像を形成し、且つ該画像を硬化させてなる印刷版。」
の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明８と引用例記載の発明を対比すると、引用例記載の発明の「パソコンの入力画像」は、その技術的意義からみて、本願発明８の「コンピュータグラフィックス情報」に相当し、同じく引用例記載の発明の「感光性樹脂を含むインク」は、引用例の上記記載事項イ．によると、従来の印刷版の製造やＩＣ等のフォトレジスト等に利用されている感光性樹脂の溶液や分散液等がいずれも使用できるのであるから、本願発明８の「液状樹脂」に相当し、同じく引用例記載の発明の「インクジェット方式により、感光性樹脂を含むインクで画像を形成し」は、インクジェットとはインクを滴状に支持体に吹き付けて画像を形成する方式（必要なら、特開昭５６−１１３４５６号公報の第２頁右下欄１５〜１８行、参照。）であるから、本願発明８の「インクジェットの原理で液状樹脂滴を噴射、付着せしめ」に相当し、同じく引用例記載の発明の「硬化させてなる画像」は、その技術的意義からみて、本願発明８の「樹脂構造物」に相当する。また、引用例記載の発明の「印刷版材（酸化亜鉛塗工板）」と本願発明８の「基板」とは、「板」である点で共通している。
　
　してみると、両者は、
「板上にコンピュータグラフィックス情報に応じてインクジェットの原理で液状樹脂滴を噴射、付着せしめ、該液状樹脂滴を硬化させてなる樹脂構造物。」
の点で一致し、次の点１、２で相違する。
［相違点１］液状樹脂滴を噴射、付着せしめる対象が、本願発明８においては、基板であるのに対し、引用例記載の発明においては、印刷版材（酸化亜鉛塗工板）である点。
［相違点２］本願発明８においては、樹脂構造物は基板上に樹脂を一定面積の領域で、上下、左右、斜めの隣接ドット間で、非被覆領域が生じないように互いに重なり合うように打ち込まれてなるのに対し、引用例記載の発明においては、どのように打ち込まれてなるのか明らかでない点。
　
４．当審の判断
　上記［相違点１］［相違点２］について検討する。
　
［相違点１］について
　印刷版材としての亜鉛板等の金属板を「基板」と呼称することは、当該技術分野において通常のこと（必要なら、特開昭５０−１１７５０４号公報、参照。）であるから、引用記載の発明の「印刷版材（酸化亜鉛塗工板）」は本願発明８の「基板」に相当するものといえる。
　また、本願発明８の「基板」が、本願明細書の段落【０００２】に記載されているように、半導体製造プロセス、プリント基板製造、ＴＶブラウン管に使用されるシャドーマスク製造等において用いられる「基板」に限定して解釈されるとしても、プリント基板製造において用いられる「基板」上にインクジェットの原理でインクや液状樹脂滴を噴射、付着せしめ、且つ硬化させてなることは、周知技術（必要なら、特開昭５８−１５５７９１号公報、特開昭６３−１９４３８８号公報、特開昭６４−３６５０号公報、参照。）であるから、引用例記載の発明において、印刷版材（酸化亜鉛塗工板）に代えてプリント基板製造において用いられる「基板」を採用し、上記［相違点１］に係る本願発明８の構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものと認められる。
　
［相違点２］について
　インクジェットプリンタにおいて、インクや液状樹脂を一定面積の領域で、上下、左右、斜めの隣接ドット間で、非被覆領域が生じないように互いに重なり合うように打ち込むことは、周知技術（必要なら、特開昭６４−３６５０号公報の第２頁右上欄４〜９行、第３頁左下欄１４〜１７行、第２図、第５図、特開平１−２３５６５５号公報、特開平３−８０７６６号公報の第３頁右上欄１４行〜同頁左下欄１行、参照。）である。そうすると、引用例記載の発明において、上記周知技術を勘案して、上記［相違点２］に係る本願発明８の構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものと認められる。
　
　また、本願発明８の効果についてみても、引用例記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明８は、引用例記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。