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　特願２０００−１１８４８１「監視システム及び監視装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月２６日出願公開、特開２００１−　２２４３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年２月１３日に出願された特願平１０−３０８５９号の一部を、平成１２年４月１４日に分割出願したものであって、平成１５年５月３０日付けで拒絶査定がなされ、その後、同年７月３日に前記拒絶査定に対する審判の請求がなされ、同年７月２５日に手続補正がなされた。その後、平成１７年１月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１８日に意見書とともに手続補正がなされたものである。
　
第２．本願発明について
　本願請求項１に係る発明は、平成１７年３月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる（以下「本願発明」という）。
　
「冷凍サイクルが用いられる設備機器の監視システムにおいて、
前記設備機器の運転状態を示す情報として少なくとも前記冷凍サイクル中の主要部の温度を収集して記憶する監視センタ、を備え、
　前記設備機器の異常が発生した場合、前記監視センタから異常発生情報と直近の前記運転状態情報を含む異常内容が登録された複数の各営業拠点あるいは現地サービスマンを含む関連部門へ送信され、連絡を受けた前記関連部門から前記冷凍サイクル中の主要部の温度と共に前記異常内容を示す情報がＷｅｂ画面としてブラウザソフトを使用して閲覧可能とされ、前記異常内容情報を前記監視センタと前記関連部門とが共有して前記設備機器の異常原因の究明と対応が図られることを特徴とする監視システム。」
　
第３．引用文献
　１．
　（１）当審における平成１７年１月１９日付けの拒絶の理由に引用した特開平９−２６２３７号公報（平成９年１月２８日公開。以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　　　ａ．「【発明の属する技術分野】本発明は、居住用建築物および産業用建築物（総称してビルという）に設けられている複数の冷凍機を中央管理設備によって自動的に、かつ遠隔的に集中管理する方法、および、上記方法を実施するための装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　　　ｂ．「【発明が解決しようとする課題】本発明者は、冷凍機の専門サービス会社の技術者という立場で、吸収式冷温水機の発達や遠隔監視システムの普及という技術的進歩の中で技術活動を遂行してきたが、冷凍機専門のサービス技術者として従来の遠隔監視システムに改良の余地が有ることを痛感せしめられた。冷凍機サービス技術者は、冷凍機の故障を一刻も早く修理してビル居住者の快適な環境を復元すること、および、故障の再発防止のための技術的資料を作ることを使命としている。こうした立場から従来の遠隔監視システムを評価すると、単に「故障した」というだけの情報では迅速な対応が困難である。すなわち、
○故障の発生原因は何であるか、
○２次的損傷の拡大状態は何うか、という事を知らなければ、補修用部品の手配が出来ず、携行すべき特殊工具や計測器の選定を適確に判断できない。さらに望ましくは冷凍機の異常発生，拡大といった進行過程の初期において、未だ「故障・停止」に至らない「故障兆候」の段階で、現状を正確に知ることができれば、ビル居住者の快適な環境を維持したまま、迅速，容易、かつ安価に正常状態に復元することができるようになる。本発明は上述の事情に鑑みて為されたものであって、
イ．多数の冷凍機を集中的に、遠隔地から監視することができ、
ロ．異常発生に即応するために必要な詳細で正確な技術情報が得られ、
ハ．上記の技術情報は単なる物理量（例えば温度，圧力などの数値）ではなく、故障の原因を即座に推定し得る程度に解析し、整理されたものたらしめ得る、冷凍機の遠隔集中管理方法および同装置を提供することを目的とする。」（段落【０００３】）
　　　ｃ．「【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために創作した本発明の基本的原理は、複数の冷凍機のそれぞれに、「冷凍機の運転データを監視し、記録し、或る程度の診断をする機能」を有する端末装置を付設し、一方、サービス会社に設置される中央管理装置には「処置判断と即応的な指令」とを出力し得るコンピュータを設け、上記中央管理装置と端末装置とを通信手段によって接続する。この通信手段として公共の電話回線を利用すれば便利である。しかし、巨大な高度のコンビナートや関連工場群を光通信網で結んで集中管理している場合などは上記の通信手段として光通信網を利用することもできる。さらに、広域分散設置された多数の冷凍機を、高度化された中央管理装置によって集中管理する場合は衛星通信を利用することも考えられる。」（段落【０００４】）
　　　ｄ．「ただし、本発明において１基の中央監視装置とは「１基で足りる」ことを表しており、２基もしくはそれ以上の中央監視装置を設けることも不可能ではなく、本発明の技術的範囲から逸脱するものではない。本実施例においては、前記多数の端末装置１と中央監視装置１１とは公共の電話回線５で接続されて交信し得るようになっている。ただし、本発明における公共の電話回線とは、冷凍機の遠隔集中管理以外の通信にも用いられている電話回線の意であって、必ずしも公営のものでなくても良い。また、図示を省略するが、端末装置１と中央監視装置１１との通信手段として光通信や衛星通信（マイクロウェーブ）を用いることもできる。今日において衛星通信を利用することは技術的には充分可能になっているが、利用コストが高価であるため実用に供し得ない。ただし、コスト面についは急速に低減化努力が推進されているので、遠からぬ将来に実用化し得るものと期待される。図１は本発明に係る冷凍機の遠隔集中管理装置における端末装置付近を模式的に描いた系統図である。ビルＢは吸収式冷温水機よりなる冷凍機が設けられていて、運転データである物理量を検出する運転データセンサ群２が配置されている。これにより、吸収式冷温水機の冷温水入口温度ａ、冷温水出口温度ｂ、冷却水出口温度ｃ、高再溶液温度ｄ、低再冷媒温度ｅ、高再出口温度ｆ、および高再圧力ｇが検出され、端末装置１の入力装置部６を経て演算制御部８に入力される。また、前記吸収式冷温水機の運転状態を表す運転状態信号群３として、一括故障信号ｒ、運転信号ｓ、抽気信号ｔ、冷／暖信号ｕ、断火信号ｖ、液面低下信号ｗ、ポンプ過電流信号ｘ、排ガス温度上昇信号ｙ、および補機故障信号ｚが出力され、前記の入力装置部６を経て演算制御部８に入力される。」（段落【０００８】）
　　　ｅ．「端末装置１は１分間ごとに運転データセンサ群２の出力信号ａ〜ｇ、および、運転状態信号群３の各信号ｒ〜ｚをサンプリングし、演算装置８に予めプログラミングされている診断式を用いて運転状態の良否を判定する。・・（略）・・前述したようにして異常の有無を判定し、望ましくは異常の程度をクラス分けして判定した結果、異常が無ければ設定されたサンプリング周期（本例では４分間ごと）で、記憶装置部７に、前記運転データセンサ群２の検出信号値ａ〜ｈおよび運転状態信号群３の各信号ｒ〜ｖを格納（書き込み）する。これらのデータは、時刻を付して格納され、後に経時的データとして利用できるようになっている。本例においては上述のごとく、記憶装置部への書き込みが４分間の間隔で行なうが、これと異なる実施例として４分間以外の間隔で書き込みすることもできる。」（段落【００１０】−【００１３】）
　　　ｆ．「前記の診断式は、一括故障検知として第１アルゴリズム（ＡＬ1と略記）を設定し、故障予知としてＡＬ2〜ＡＬ12を設定してある。故障予知の第２アルゴリズムＡＬ2〜第１２アルゴリズムＡＬ12は、それぞれ能力低下、エア洩れ、冷却水系異常、高再濃度異常、溶質循環不良、溶液制御不良、高再圧上昇、排ガス温度上昇、器内圧力上昇などの異常現象が割り当てられ、既述のごとく四則演算式としてプログラミングするとともに閾値を設定してある。例えば本実施例におけるＡＬ2は「能力低下」の判断を行なうものであって、冷房運転時に、冷温水出入口温度ｂが２．０℃以下で、かつ高再溶液温度ｄが１４５℃以上という条件が成立したときに「冷房能力低下」という判断をする。この場合は、２．０℃，１４５℃という１組の閾値を設けてあるが、これと異なる実施例として２組またはそれ以上の閾値を設けて「冷房能力低下」の前段階である「冷房能力やや不足」などの兆候的な現象を把握することも有効である。上記の診断式によって「故障」または「故障の兆候」が判定されたならば、初期登録された中央監視装置１１の電話回線制御装置１７の電話番号を自動的にダイアリングし、異常もしくは異常兆候の発生時刻、および、上記発生時刻から遡って所定期間分の運転データａ〜ｈと運転状態信号ｒ〜ｖ、並びに、先に述べた抽気作動の集計回数、および積算起動回数や運転のべ時間などを、該中央監視装置１１のコンピュータ１２に送り込む。」（段落【００１６】）
　　　ｇ．「中央監視装置１１のコンピュータ１２には端末装置との通信手順および異常時対応手順がプログラミングされていて、冷凍機に異常もしくは異常兆候を生じた旨、または停電・復電の報告を受けたとき、上記のプログラミングに従って受信警告灯１６を点灯させ、受信内容をディスプレー１３に表示し、受信内容を補助記憶装置１４に格納するとともに、冷凍機メンティナンスの担当技術者への通報等、一連の受信時動作を自動的に遂行する。さらに、前記コンピュータ１２には後処理プログラムが与えられていて、これを起動すると補助記憶装置１４に格納されていたデータを呼び出して、グラフ化された報告書をプリンタ１５からプリントアウトできるようになっている。図３は本発明の冷凍機の遠隔集中管理装置を用いて本発明に係る遠隔集中管理方法を実施した１例において、後処理プログラムに従ってプリンタからプリントアウトした報告書の１例を示す平面図であって、（Ａ）は物理量である温度を縦軸にとり時刻を横軸にとって描かれたグラフ、（Ｂ）は複数の物理量の一覧表である。報告書の形式は図３の例に限られるものではなく、任意に設定することができる。さらに、中央監視装置１１のコンピュータ１２は、端末装置１の演算制御部８よりも高度の解析を行なうことができ、メンティナンス担当技術者が故障の個所およびその程度を即座に判断し得る正確で詳細な技術資料を算出することができる。」（段落【００１８】）
　　　ｈ．「また、前記の中央監視装置１１は端末装置１にデータを報告させる手順をプログラミングされており、該端末装置１と交信して、記憶装置部７が保持しているデータを読み出すことができる。前記の携帯用コンピュータ１８は端末機１と直接に交信して、若しくは中央監視装置１１を介して交信して、記憶装置７が保持しているデータを読み出すことができる。
　中央監視装置１１が端末装置から異常発生信号を受信して担当サービス技術者２０に通報したとき、該技術者２０が中央監視装置１１から離れている場合は、例えばポケベル２１で呼び出された技術者２０は、携帯用コンピュータ１９とモデム２２とを用い、一般の電話回線５を介して、中央監視装置１１からの交信と同様に端末装置１と交信して異常対応処置を補完することができる。（注）先に述べたように、中央監視装置１１のコンピュータ１２は高度の解析機能を有し、かつ、一般的な対応処理の手順をプログラミングされているので、上記の技術者２０は、通常、中央監視装置１１の処理結果を確認すれば足りる。」（段落【００１９】【００２０】）
　
　（２）以上の記載及び図面の記載、並びに技術常識を参酌すると、引用文献１において以下のことがいえる。
　　ア．上記（１）ｃ、ｆ、ｇより、故障予知の診断式としてのアルゴリズムには、能力低下、エア洩れ、冷却水系異常、高再濃度異常、溶質循環不良、溶液制御不良、高再圧上昇、排ガス温度上昇、器内圧力上昇などの異常現象が割り当てられおり、この診断式によって故障または故障の兆候が判定されたら、サービス会社の中央監視装置１１のコンピュータ１２に、異常もしくは異常兆候の発生時刻、発生時刻から遡って所定期間分の運転データなどが送り込まれている。また、コンピュータ１２が異常もしく異常兆候を生じた旨の報告を受けたときには、担当技術者への通報などの一連の受信時動作を行い、図３の様な報告書をプリントアウトしている。また、メンティナンス担当技術者が故障の個所およびその程度を即座に判断し得る正確で詳細な技術資料を算出できる旨の記載もある。したがって、異常現象が発生した場合、端末装置１から中央監視装置１１へ、異常現象発生情報と、発生時刻から遡って所定期間分の運転データを含む異常現象内容が送られ、端末装置１とサービス会社の中央監視装置１１とが異常現象内容を共有しているといえる。
　
　（３）以上から、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
　
「冷凍機の遠隔集中管理装置において、
前記冷凍機の運転状態を示す運転データとして少なくとも前記冷凍機の冷房運転時の冷温水出入口等の温度を収集して記憶する端末装置１、を備え、
　前記冷凍機の異常現象が発生した場合、前記端末装置１から異常現象発生情報と発生時刻から遡って所定期間分の、運転状態を示す運転データを含む異常現象内容が、登録された中央監視装置１１を有するサービス会社へ送信され、受信した際、サービス会社の中央監視装置１１は冷房運転時の冷温水出入口等の温度と共に異常現象内容を示す情報をプリンアウトして閲覧可能とし、前記異常現象内容情報を端末装置１とサービス会社が共有して前記冷凍機の異常原因の究明と対応が図られる遠隔集中管理装置。」（以下「引用発明１」という）
　
　２．
　（１）当審における平成１７年１月１９日付けの拒絶の理由に引用した特開平３−１８６１７１号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　　ａ．「第２図の（１）、（２）、及び（３）はそれぞれ異なるビルに設けられた吸収冷凍機、吸収冷温水機、又はガスヒートポンプなどの冷凍機である。又、（４）、（５）、及び（６）はそれぞれ冷凍機の制御盤（１ａ）、（２ａ）、及び（３ａ）に接続された遠隔監視装置である。さらに、（７）、（８）、及び（９）はそれぞれ、例えば冷凍機の監視局の任にあたる冷凍機メーカのサービスセンター、冷凍機メーカの工場又は冷凍機メーカの技術部などに設けられたファクシミリ（以下ＦＡＸという）であり、これらのＦＡＸ（７）、（８）、及び（９）と各遠隔監視装置（４）、（５）、及び（６）とは公衆電話回線網（１０）を介して接続されている。ここで、ＦＡＸ（８）、（９）は同一情報をサービスセンターばかりでなくメーカでも把握するために利用される。」（第３頁右上欄第６−２０行）
　　ｂ．「又、遠隔監視装置（４）は、ＦＡＸ（７）に情報が出力された場合にも、予め指定された設定に基づいてＦＡＸ（８）、（９）へ同一の情報を順次送る。・・（略）・・又、冷凍機（２）、（３）の制御盤（２ａ）、（３ａ）に接続された遠隔監視装置（５）、（６）は上記遠隔監視装置（４）と同様に構成され、定期的、又は異常発生時などに情報をＦＡＸ（７）、（８）及び（９）へ出力する。
　上記実施例によれば、冷凍機の運転データ、異常発生時のデータなどをＦＡＸ用モデム（３５）により音信号に変換し、ＮＣＵ（３４）を介して電話回線（１０）へ出力し、各ＦＡＸ（７）、（８）、及び（９）に出力させるので、冷凍機メーカのサービスセンターなどに設けられているＦＡＸ（７）、（８）、及び（９）を利用して冷凍機の運転情報や警報情報を出力させることができ、従来のようにコンピュータシステムをサービスセンターなどに設ける必要がなくなり、冷凍機の各種情報出力用の設備を安価にすることができる。又、使用者はソフトの管理などを行う必要がなく、メンテナンスの使用者負担を大幅に低減することができる。又、各種情報はＦＡＸ（７）、（８）、及び（９）により書面にて出力されるため、後日の冷凍機のサービス時等に利用することができる。」（第５頁左下欄第１５行−第６頁左上欄第３行）
　
　（２）以上の記載及び図面の記載、並びに技術常識を参酌すると、引用文献２において以下のことがいえる。
　　ア．冷凍機メーカのサービスセンター、冷凍機メーカの工場、及び冷凍機メーカの技術部は、それぞれ営業拠点であるといえ、またお互い関連する部門であることは明らかである。さらに遠隔監視装置から、ＦＡＸにて異常発生時のデータ・情報がそれぞれの部門に送られることから、異常発生時に遠隔監視装置と前記各部門とで異常発生時のデータ・情報を共有していることは明らかである。
　
　（３）以上から、引用文献２には次の発明が記載されていると認められる（以下、「引用発明２」という）。
　　「冷凍機の遠隔監視装置において、異常発生時に遠隔監視装置から複数の営業拠点を含む関連部門へ、異常発生時の情報が送信され、異常発生時の情報を遠隔監視装置と関連部門とが共有すること」
　
第４．対比
　
　本願発明と引用発明１とを対比すると、後者の「冷凍機」「運転状態を示す運転データ」「冷凍機の冷房運転時の冷温水出入口等の温度」「異常現象発生情報」「発生時刻から遡って所定期間分の、運転状態を示す運転データを含む異常現象内容」は、それぞれ前者の「冷凍サイクルが用いられる設備機器」「運転状態を示す情報」「冷凍サイクル中の主要部の温度」「異常発生情報」「直近の運転状態情報を含む異常内容」に相当する。また、後者の「遠隔集中管理装置」は冷凍機の運転状態の監視を行うものであるから、前者の「監視システム」に相当する。また、後者の「端末装置１」も前者の「監視センタ」も監視設備である点で共通する。また、後者の「サービス会社の中央監視装置１１」も前者の「複数の各営業拠点あるいは現地サービスマンを含む関連部門」も、サービス拠点である点で共通する。
　したがって、両者は
［一致点］
「冷凍サイクルが用いられる設備機器の監視システムにおいて、
前記設備機器の運転状態を示す情報として少なくとも前記冷凍サイクル中の主要部の温度を収集して記憶する監視設備、を備え、
　前記設備機器の異常が発生した場合、前記監視設備から異常発生情報と直近の前記運転状態情報を含む異常内容が、登録されたサービス拠点へ送信され、連絡を受けたサービス拠点から前記冷凍サイクル中の主要部の温度と共に前記異常内容を示す情報が閲覧可能とされ、前記異常内容情報を監視設備とサービス拠点とが共有して前記設備機器の異常原因の究明と対応が図られる監視システム。」
で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　前者の監視設備は「監視センタ」であり、サービス拠点が「複数の各営業拠点あるいは現地サービスマンを含む関連部門」であり、「前記設備機器の異常が発生した場合、前記監視センタから異常発生情報と直近の前記運転状態情報を含む異常内容が登録された複数の各営業拠点あるいは現地サービスマンを含む関連部門へ送信され、連絡を受けた前記関連部門から前記冷凍サイクル中の主要部の温度と共に前記異常内容を示す情報がＷｅｂ画面としてブラウザソフトを使用して閲覧可能とされ、前記異常内容情報を前記監視センタと前記関連部門とが共有」する構成を備えているのに対し、後者の監視設備は、ビル毎に設けられた「端末装置１」であり、サービス拠点は「中央監視装置１１を有するサービス会社」であり、前記構成とは異なる点。
　
第５．判断
　（１）上記相違点について検討する。
　　ネットワーク上にコンピュータや端末が接続されたネットワークシステムにおいて、監視データや測定データ等を収集して記憶する監視センタを設け、端末からＷＷＷブラウザを使用して収集されたデータや加工されたデータを閲覧可能とすることは、以下に示すように従来周知の技術（以下、「周知技術１」という）である。
　　ア．特開平９−２８８６８４号公報には、「画像収集サーバ３は、所定の時刻に、所定の画像収集端末１ｉ（ｉ＝ａ〜ｄ）に対して発呼するか、画像収集端末からの着信で、画像収集端末で取り込まれた画像データを受信し、内蔵のメモリに順次格納し、各画像データ毎に、所定のスクリプトに従って、後述するＷＷＷサーバ４内のＨＴＭＬファイルを変更するとともに、ＨＴＭＬファイルにリンクされている画像データを受信した画像データに更新する。・・（略）・・端末７は、ＨＴＭＬファイルを表示形式のデータに変換するＷＷＷブラウザ（アプリケーション・ソフトウェア）を起動している。図示の例では、端末７は、公衆回線６を介してインターネット５に接続されているが、これに限らず、専用回線、ＬＡＮ等で、インターネット５に接続されてもよい。該端末７では、受信したＨＴＭＬファイルを表示形式のデータに変換し、モニタに表示するとともに、表示画面上で、リンク先へのジャンプ等の指示や、所定のデータをダウンロードする指示を、公衆回線６を介してインターネット５上のＷＷＷサーバ４に送出する。」（段落【００１９】−【００２１】、併せて図１も参照のこと）
　　イ．明電時報（No.4, 1997、「イントラネットで実現した下水道管理情報システム」）の第７２〜７４頁の第６、７図には、関連する記載を参酌すると、下水道光ファイバ網を利用したネットワークシステムにおいて、現場端末装置からの排水水質データや運転状態データを収集するＷＷＷサーバを有するサーバ装置を設け、監視用端末ではＷＷＷブラウザを使用可能としたものが記載されている。
　　ウ．特開平９−３１２６４６号公報には、「そして、操作部は、計画部との間でＷＷＷブラウザによるＧＵＩを介した情報交換を行って計画部に対して実行計画の作成を遠隔操作する手段と、計画部から伝送された分析結果を表示出力する手段とを有している。また、計画部は、ＨＴＴＰを用いて操作部へ画面情報を送信する手段と、操作部から受信した操作情報に基づいて実行計画を作成する手段と、この作成された実行計画に認証情報を付加する手段と、この認証情報が付加された実行計画を実行部へ送信する手段とを有している。」（段落【００１１】、併せて図１、４も参照のこと）との記載や、「広域ネットワークとしてのインターネット１に対してそれぞれルータ２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを介してＬＡＮ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが接続されている。各ＬＡＮ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ内にはそれぞれ複数の情報端末４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄが組込まれている。　そして、ＬＡＮ３ｃ，３ｄ内には、各情報端末４ｃ，４ｄの他に、自己のＬＡＮ３ｃ，３ｄ内における各情報端末４ｃ，４ｄ相互間の通信品質を測定する実行部としての測定装置５ａ，５ｂが組込まれている。　また、ＬＡＮ３ｂ内には、各情報端末４ｂの他に、計画装置６及び分析装置７が組込まれている。計画装置６は各測定装置５ａ，５ｂの測定計画を作成する。また、分析装置７は各測定装置５ａ，５ｂにおける測定結果を分析する。　さらに、ＬＡＮ３ａ内には、各情報端末４ａの他に、計画装置６における測定計画の作成を遠隔操作するとともに分析装置７の分析結果を収集して表示出力する操作装置８が組込まれている。」（段落【００１８】−【００２１】、併せて図１、４も参照のこと）との記載がある。
　
　また、ネットワーク上にコンピュータや端末が接続されたネットワークシステムにおいて、被監視装置の故障・異常が検出された場合、ネットワークを通じて複数の関係者・関係部門に連絡することも、以下に示すように従来周知の技術（以下、「周知技術２」という）である。
　　エ．特開平９−３３０２８３号公報には、「本発明は、故障警報通知から故障内容により、選択された複数の遠隔地の個人に対して、同時に電子メールによる故障状況の通知を行うことを最も主要な特徴とする。従来の技術とは必要な複数の個人への通知まで人手を介さず自動で行う点が異なる。」（段落【０００５】）との記載や、「警報監視装置３は、ＩＣＭＰエコー定期受信手段４により定期的に被監視装置１の動作または不動作を監視し、不動作が確認された場合に警報電子メール化手段５へ通知する。警報電子メール化手段５は故障通知をメール化する。電子メール振り分け発信手段６は被監視装置１の種類、即ち故障内容により、電子メール宛名人を決定しＬＡＮ経由による電子メール発送不能時の公衆回線への切り替えを行い、電子メールを発信する。この電子メールは電子メールサーバ８から監視を行うべき人に転送・配送される。」（段落【０００７】、併せて図１も参照のこと）との記載がある。
　　オ．特開平１０−３２９４４号公報には、「本実施の形態によれば、キャラクターコードで取り込んだ保護装置の装置動作詳細情報を、送信先設定手段により予め設定してある関連部署に向けて、電子メール送信手段にて自動送信を行ない、関連部署では端末により保護装置の装置動作詳細情報を確認することができる。したがって、関連部署への連絡を電話等の人手による処理を介さずに、迅速かつ確実に行なうことが可能となる。」（段落【００７４】、併せて図１，９も参照のこと）との記載や、「本実施の形態によれば、キャラクターコードで取り込んだ保護装置の装置動作詳細情報を、送信先設定手段により予め設定してある関連部署に向けて、ｆａｘ送信手段にて自動ｆａｘ送信を行ない、関連部署では端末により保護装置の装置動作詳細情報を確認することができる。したがって、関連部署への連絡を電話等の人手による処理を介さずに、迅速かつ確実に行なうことが可能となる。」  （段落【００８１】、併せて図１，１０も参照のこと）との記載がある。
　
　一方、引用発明２は、引用発明１と同様、冷凍機の監視装置の技術分野に属するもので、異常発生時の情報を関連する部門へ送信し情報を共有するものである。
　引用発明１及び引用発明２の送信手段は共に電話回線であるが、上記１（１）ｄによると、引用文献１には「また、図示を省略するが、端末装置１と中央監視装置１１との通信手段として光通信や衛星通信（マイクロウェーブ）を用いることもできる。今日において衛星通信を利用することは技術的には充分可能になっているが、利用コストが高価であるため実用に供し得ない。ただし、コスト面についは急速に低減化努力が推進されているので、遠からぬ将来に実用化し得るものと期待される。」との記載があり、電話回線のみならず技術的・実用的に利用可能な通信技術も適用可能である旨の示唆がある。さらに、上記イの文献に記載されているように、本願出願時、クライアントサーバシステムとインターネット／イントラネット技術が融合したネットワークのシステムモデルや、このようなネットワークに係る技術が、特定の分野に限らず多くの分野で、保守、管理、監視、データ共有などを目的として適用可能であることは、当業者間で周知の事項であるところ、引用発明１に引用発明２を適用する際、上記周知技術１及び２を参酌し、上記相違点に係る本願構成とすることに格別の困難性はない。
　またシステムの異常・障害に対し関連する部署や部門が協力して対応することは常套手段（例えば特開平１０−３２９４４号公報、特開平８−７７２６０号公報）に過ぎない。
　
　（３）また、本願発明を全体としてみても、引用発明１、引用発明２、周知技術１及び周知技術２から予測される以上の格別の効果を奏するものでもない。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２、並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。