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【手続補正書】
【提出日】平成30年3月13日(2018.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のリンクを連結し、複数の前記リンクから構成される多リンク構造体の駆動に対して少なくとも６自由度以上の自由度を実現し、関節を駆動する関節駆動部及び前記関節の状態を検出するセンサをそれぞれ有する複数の関節部と、
前記センサにより検出された前記多リンク構造体の状態に基づいて、前記関節部の駆動を制御する駆動制御部と、
前記多リンク構造体の先端に配置された撮像ユニットと、
を備え、
前記撮像ユニットは、手動による前記撮像ユニットの移動操作に対し、同一の部位を撮像するポイントロック動作を行う、手術用顕微鏡装置。
【請求項２】
前記センサは、トルクもしくは角度に関する情報を取得するセンサである、請求項１に記載の手術用顕微鏡装置。
【請求項３】
前記駆動制御部は、検出された複数の前記関節部の状態に基づいて取得される前記多リンク構造体の状態と、前記多リンク構造体の運動目的及び拘束条件と、を用いて一般化逆動力学によって算出される前記多リンク構造体の全身協調制御のための制御値、に基づいて前記関節部の駆動を制御する、
請求項１に記載の手術用顕微鏡装置。
【請求項４】
前記制御値は、前記多リンク構造体に作用する力と前記多リンク構造体に発生する加速度との関係を記述する操作空間において前記運動目的を達成するために作用される仮想的な力である仮想力と、前記拘束条件に基づいて前記仮想力が前記関節部を駆動するための実在の力に変換されることにより求められる実在力と、に基づいて算出される、
請求項３に記載の手術用顕微鏡装置。
【請求項５】
前記駆動制御部は、前記制御値に対して外乱の影響を補正することにより算出される、前記多リンク構造体の理想的な応答を実現する指令値、に基づいて前記関節部の駆動を制御する、
請求項３に記載の手術用顕微鏡装置。
【請求項６】
前記指令値は、検出された前記関節部の状態に基づいて推定される前記関節部の駆動に対する外乱の影響を表す外乱推定値を用いて、前記制御値を補正することにより算出される、
請求項５に記載の手術用顕微鏡装置。
【請求項７】
前記運動目的は、少なくとも、前記多リンク構造体に作用する重力を打ち消すよう前記関節部の状態を制御するとともに、外部から更に与えられた力の方向への前記多リンク構造体の移動をサポートするように前記関節部の状態を制御するパワーアシスト動作である、
請求項３に記載の手術用顕微鏡装置。
【請求項８】
前記運動目的は、前記多リンク構造体であるアームの先端に配置された前記撮像ユニットが、当該撮像ユニットの向きが空間上の所定の点に固定された状態で、当該所定の点を頂点とした円錐の面上を移動する、当該円錐の軸を旋回軸とした旋回動作である、
請求項３に記載の手術用顕微鏡装置。
【請求項９】
前記旋回動作において、前記撮像ユニットと前記所定の点との距離は一定に保たれる、
請求項８に記載の手術用顕微鏡装置。
【請求項１０】
前記撮像ユニットは、前記多リンク構造体であるアームの先端に設けられ、撮像対象の画像を取得し、
前記運動目的は、前記撮像ユニットが、前記撮像ユニットの撮影方向が空間上の所定の点に固定された状態で、当該所定の点を頂点とした円錐の面上を移動する、当該円錐の軸を旋回軸とした旋回動作である、
請求項３に記載の手術用顕微鏡装置。
【請求項１１】
前記旋回動作において、前記撮像ユニットと前記所定の点との距離は一定に保たれる、
請求項１０に記載の手術用顕微鏡装置。
【請求項１２】
複数の前記関節部は、前記関節部の状態を検出する関節状態検出部を有し、
前記関節状態検出部は、
前記関節部での発生トルク及び前記関節部に外部から加えられる外トルクを検出するトルク検出部と、
前記関節部の回転角度を検出する回転角度検出部と、
を少なくとも有する、
請求項１または２に記載の手術用顕微鏡装置。
【請求項１３】
前記制御値及び前記指令値は、前記関節部での発生トルクである、
請求項５に記載の手術用顕微鏡装置。
【請求項１４】
複数のリンクを連結し、複数の前記リンクから構成される多リンク構造体に対して少なくとも６自由度以上の自由度を実現し、関節を駆動する関節駆動部及び前記関節の状態を検出するセンサをそれぞれ有する複数の関節部と、
前記センサにより検出された前記多リンク構造体の状態に基づいて、前記関節部の駆動を制御する駆動制御部と、
前記多リンク構造体の先端に配置された撮像ユニットと、
を有し、
前記撮像ユニットは、手動による前記撮像ユニットの移動操作に対し、同一の部位を撮像するポイントロック動作を行う、手術用顕微鏡装置と、
検出された複数の前記関節部の状態に基づいて取得される前記多リンク構造体の状態と、前記多リンク構造体の運動目的及び拘束条件と、を用いて、前記多リンク構造体の全身協調制御のための制御値を一般化逆動力学によって算出する全身協調制御部、を有する制御装置と、
を備える、手術用顕微鏡装置制御システム。
【請求項１５】
複数のリンクを連結し、複数の前記リンクから構成される多リンク構造体に対して少なくとも６自由度以上の自由度を実現し、関節を駆動する関節駆動部及び前記関節の状態を検出するセンサをそれぞれ有する複数の関節部、の状態を検出することと、
前記センサにより検出された前記多リンク構造体の状態に基づいて、前記関節部の駆動を制御することと、
を含み、
前記多リンク構造体の先端には撮像ユニットが配置され、
前記撮像ユニットは、手動による前記撮像ユニットの移動操作に対し、同一の部位を撮像するポイントロック動作を行う、手術用顕微鏡装置制御方法。
【請求項１６】
コンピュータに、
複数のリンクを連結し、複数の前記リンクから構成される多リンク構造体に対して少なくとも６自由度以上の自由度を実現し、関節を駆動する関節駆動部及び前記関節の状態を検出するセンサをそれぞれ有する複数の関節部、の状態を検出する機能と、
前記センサにより検出された前記多リンク構造体の状態に基づいて前記関節部の駆動を制御する機能と、
を実現させ、
前記多リンク構造体の先端には撮像ユニットが配置され、
前記撮像ユニットは、手動による前記撮像ユニットの移動操作に対し、同一の部位を撮像するポイントロック動作を行う、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】手術用顕微鏡装置、手術用顕微鏡装置制御システム、手術用顕微鏡装置制御方法及びプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月4日(2018.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の遊技領域に遊技媒体を発射することにより遊技を行う遊技機であって、
前記遊技盤が取り付けられる遊技盤取付部と、
遊技媒体を発射するための発射装置と、
前記遊技盤取付部に取り付けられ該遊技盤取付部を挟んで前記発射装置が取り付けられる発射装置取付部と、
を備え、
前記発射装置取付部は、前記発射装置の取付位置を決定するための複数の位置決め手段を有し、
前記複数の位置決め手段は、
所定方向に沿う一の列に間隔をおいて配置される複数の第１位置決め手段と、
前記一の列に対し略平行な他の列に間隔をおいて配置される複数の第２位置決め手段と、
を含み、
前記一の列に配置された前記複数の第１位置決め手段のうち少なくとも２つの第１位置決め手段の間隔と、前記他の列に配置された前記複数の第２位置決め手段のうち少なくとも２つの第２位置決め手段の間隔とが異なり、
前記遊技盤取付部と前記発射装置取付部とは異なる材質で構成されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の遊技機では、発射装置による遊技媒体の発射のばらつきが生じる可能性がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、発射装置による遊技媒体の発射のばらつきを抑えることができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、
遊技盤（例えば、遊技盤２）の遊技領域（例えば、遊技領域１０）に遊技媒体（例えば、遊技球）を発射することにより遊技を行う遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
前記遊技盤が取り付けられる遊技盤取付部（例えば、遊技機用枠３）と、
遊技媒体を発射するための発射装置（例えば、発射装置４００）と、
前記遊技盤取付部に取り付けられ該遊技盤取付部を挟んで前記発射装置が取り付けられる発射装置取付部（例えば、発射装置取付部材５００）と、
を備え、
前記発射装置取付部は、前記発射装置の取付位置を決定するための複数の位置決め手段（例えば、取付用ボス５１０〜５１３及び位置決め用ボス５１４，５１５）を有し、
前記複数の位置決め手段は、
所定方向（例えば、左右方向）に沿う一の列（例えば、列Ｌ１）に間隔をおいて配置される複数の第１位置決め手段（例えば、取付用ボス５１０，５１１及び位置決め用ボス５１４）と、
前記一の列に対し略平行な他の列（例えば、列Ｌ２）に間隔をおいて配置される複数の第２位置決め手段（例えば、取付用ボス５１２，５１３及び位置決め用ボス５１５）と、
を含み、
前記一の列に配置された前記複数の第１位置決め手段のうち少なくとも２つの第１位置決め手段の間隔と、前記他の列に配置された前記複数の第２位置決め手段のうち少なくとも２つの第２位置決め手段の間隔とが異なり（例えば、図７に示すように、取付用ボス５１０と取付用ボス５１１の間隔よりも、取付用ボス５１２と取付用ボス５１３の間隔は狭くなっている。また、位置決め用ボス５１４と取付用ボス５１１の間隔よりも、位置決め用ボス５１５と取付用ボス５１３の間隔は狭くなっている。図７参照）、
前記遊技盤取付部と前記発射装置取付部とは異なる材質で構成されている（例えば、遊技機用枠３が合成樹脂材にて構成され、発射装置取付部材５００が金属板にて構成されている）
ことを特徴としている。
この特徴によれば、遊技盤取付部に発射装置取付部が取り付けられたときに、複数の第１位置決め手段と複数の第２位置決め手段の配置位置関係が同じにならないので、発射装置による遊技媒体の発射のばらつきを抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の手段１の遊技機は、請求項１に記載の遊技機であって、
払出条件が成立したときに遊技媒体（例えば、遊技球）を払い出す払出手段（例えば、球払出装置７００）と、
前記遊技媒体（例えば、遊技球）を下方から発射することにより前記遊技を行う遊技領域（例えば、遊技領域１０）が設けられる遊技盤（例えば、遊技盤２）と、を備え、
前記払出手段（例えば、球払出装置７００）は、前記遊技盤の位置よりも下方位置に設けられる（例えば、図９に示すように、球払出装置７００が下枠部３０４に配置されている部分）
ことを特徴としている。
この特徴によれば、遊技媒体が払出手段により払い出されてから発射可能となるまでの待ち時間を短くすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加湿ガスとともに使用するための医療用回路部品であって、
内部の空間を画成する壁体であり、該壁体の少なくとも一部が、水蒸気を透過させるが、ガスバルク流および液体水を実質的に透過させないように構成された通気性発泡材料からなる、壁体
を備える、部品。
【請求項２】
前記通気性発泡材料の拡散係数が少なくとも３×１０−７ｃｍ２／秒である、請求項１に記載の部品。
【請求項３】
前記壁体の厚さが０．１ｍｍ〜３．０ｍｍの間である、請求項１または２に記載の部品。
【請求項４】
前記通気性発泡材料がポリマーのブレンドを含んでなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の部品。
【請求項５】
前記通気性発泡材料が、ポリエーテルソフトセグメントを含む熱可塑性エラストマーを含んでなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の部品。
【請求項６】
前記通気性発泡材料が、ポリエーテルソフトセグメントを含むコポリエステル熱可塑性エラストマーを含んでなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の部品。
【請求項７】
前記通気性発泡材料が、ＩＳＯ  ５３６７：２０００（Ｅ）に準拠した曲げに伴う流れ抵抗の増大についての試験により規定されるとおり、前記発泡材料を２５ｍｍ径の金属円筒の周りに、ねじれまたは圧潰なく曲げることができる、十分に剛性がある、請求項１〜６のいずれか一項に記載の部品。
【請求項８】
部品のｇ−ｍｍ／ｍ２／日単位での透過性Ｐが、ＡＳＴＭ  Ｅ９６の手順Ａに従って（温度２３℃および相対湿度９０％で乾燥法を用いて）測定した場合、少なくとも６０ｇ−ｍｍ／ｍ２／日であり、かつ下記式を満たす、請求項１〜７のいずれか一項に記載の部品：
【数１】
2018057905.tif 000001
（式中、Ｍは前記発泡ポリマーの弾性率をＭｐａで表し、Ｍは３０〜１０００ＭＰａの間である）。
【請求項９】
前記発泡材料が２５％より大きい空隙率を有する、および／または
前記発泡材料が壁厚の３０％未満の横方向の平均空隙サイズを有する、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の部品。
【請求項１０】
前記発泡材料が前記壁体の縦軸に沿って扁平になっている空隙を有し、かつ該空隙の少なくとも８０％が２：１より大きい縦方向の長さと横方向の長さとのアスペクト比を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の部品。
【請求項１１】
前記発泡材料が空隙を有し、かつ該空隙の少なくとも１０％が相互接続される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の部品。
【請求項１２】
前記発泡材料が管の壁体を構成する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の部品。
【請求項１３】
前記管が押出管および／または蛇管である、請求項１２に記載の部品。
【請求項１４】
前記管が患者用インターフェースの部分である、請求項１２または１３に記載の部品。
【請求項１５】
前記管が、呼気管および／または吸気管および／または同軸呼吸管である、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の部品。
【請求項１６】
ヒーターを含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の部品。
【請求項１７】
他の部品に接続するためのコネクターを含み、該コネクターが通気性発泡材料を含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の部品。
【請求項１８】
前記部品がマスクを含み、かつ発泡材料がマスクの壁体の一部または全体を構成する、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の部品。
【請求項１９】
前記部品が鼻カニューレを含み、かつ発泡材料が鼻カニューレのカニューレ本体および鼻カニューレの短送出管の少なくとも一つに用いられる、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の部品。
【請求項２０】
前記部品が短送出管を含み、かつ発泡材料が短送出管に用いられる、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の部品。
【請求項２１】
前記部品がカテーテルマウントを含み、かつ発泡材料がカテーテルマウント外管の壁体の一部または全体を構成する、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の部品。
【請求項２２】
前記部品が吸入システムにおいて使用する管を含み、かつ発泡材料が吸入システムにおいて使用する管の壁体の全部または一部を構成する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の部品。
【請求項２３】
前記発泡材料が剛性および／または半硬質である、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の部品。
【請求項２４】
前記発泡材料が独立気泡発泡材料の第１のゾーンおよび連続気泡を含む第２のゾーンを含む、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の部品。
【請求項２５】
平均および／または最大空隙サイズは、第２のゾーンよりも第１のゾーンの方がより小さい、請求項２３に記載の部品。
【請求項２６】
請求項１５に記載の医療用回路用部品、並びに加湿チャンバー、吸気管、フィラー、およびＹコネクターの一以上を含む、部品のキット。
【請求項２７】
請求項１〜２５のいずれか一項に記載の医療用回路用部品、並びに加湿器、およびベンチレーターまたはブロワーユニットの少なくとも一つを含む、医療用回路。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月1日(2018.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を実行可能であり、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
可変表示を実行し、表示結果を導出表示する可変表示実行手段と、
可変表示の実行中に該可変表示に対応する対応表示を表示可能な対応表示手段と、
可変表示の実行中に特定演出を実行可能な特定演出手段と、
前記対応表示に用いられる画像とは異なる画像を用いた演出であって前記有利状態に制御されることを示唆する示唆演出を前記特定演出の実行中に実行可能な示唆演出手段と、を備え、
前記示唆演出手段は、前記有利状態に制御される割合が異なる複数種類の演出態様のうちいずれかの演出態様で前記示唆演出を実行可能であり、
前記対応表示手段は、所定の変化演出が実行されたことに基づいて前記対応表示の表示態様を変化可能であり、
前記特定演出の実行中に、前記対応表示が特別態様で表示されるか否かで、前記示唆演出の演出態様の選択割合が異なり、
前記示唆演出の実行中に、前記対応表示の態様を認識可能に前記対応表示を表示可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、遊技興趣を向上させることができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、
可変表示を実行可能であり、遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態など）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、
可変表示を実行し、表示結果を導出表示する可変表示実行手段（例えば画像表示装置５、ステップＳ３２６の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
可変表示に関する情報を保留記憶として記憶可能な保留記憶手段と、
可変表示が開始されてから表示結果が導出表示されるまでに一旦仮停止させた後に可変表示を再度行う再可変表示を実行可能な再可変表示実行手段（例えば画像表示装置５、図２８、図２９（Ａ）〜（Ｃ）に示す演出を実行可能な演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
可変表示の実行中に該可変表示に対応する対応表示（例えばアクティブ表示など）を表示可能な対応表示手段（例えばアクティブ表示部ＡＨＡ、ステップＳ３２６の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
保留記憶に関する情報を表示する保留記憶情報表示手段と、
可変表示の実行中に特定演出（例えばスーパーリーチによるリーチ演出など）を実行可能な特定演出手段（例えばステップＳ３４９の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０、画像表示装置５による図３０（Ｄ）、図３０（Ｅ）、図３０（Ｇ）〜（Ｊ）の表示など）と、
前記対応表示に用いられる画像とは異なる画像を用いた演出であって前記有利状態に制御されることを示唆する示唆演出（例えばバトル指令など）を前記特定演出の実行中に実行可能な示唆演出手段（例えばステップＳ３４８の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０、画像表示装置５による図３０（Ｆ）の表示など）と、を備え、
前記示唆演出手段は、前記有利状態に制御される割合が異なる複数種類の演出態様（例えば図２４（Ｂ１）〜（Ｂ３）を参照）のうちいずれかの演出態様で前記示唆演出を実行可能であり、
前記対応表示手段は、所定の変化演出が実行されたことに基づいて前記対応表示の表示態様を変化可能であり、
前記特定演出の実行中に前記対応表示が特別態様で表示されるか否かで、前記示唆演出の演出態様の選択割合が異なり（例えば図２５に示す「アクティブ表示」が「赤」のときに「バトル指令時表示色」が「赤」となる場合を参照）、
前記示唆演出の実行中に、前記対応表示の態様を認識可能に前記対応表示を表示可能である。
このような構成によれば、遊技興趣を向上させることができる。
（１）本願の他の発明に係る遊技機は、
可変表示を実行可能であり、遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態など）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、
可変表示を実行し、表示結果を導出表示する可変表示実行手段（例えば画像表示装置５、ステップＳ３２６の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
可変表示に関する情報を保留記憶として記憶可能な保留記憶手段と、
可変表示が開始されてから表示結果が導出表示されるまでに一旦仮停止させた後に可変表示を再度行う再可変表示を実行可能な再可変表示実行手段（例えば画像表示装置５、図２８、図２９（Ａ）〜（Ｃ）に示す演出を実行可能な演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
可変表示の実行中に該可変表示に対応する対応表示（例えばアクティブ表示など）を表示可能な対応表示手段（例えばアクティブ表示部ＡＨＡ、ステップＳ３２６の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
保留記憶に関する情報を表示する保留記憶情報表示手段と、を備え、
前記再可変表示が実行される際に前記対応表示を視認不可とする（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０がステップＳ３４５Ａ、ステップＳ３４５Ｂの処理を実行することなど）とともに、前記再可変表示の実行の前後に亘って保留記憶に関する情報を継続して表示する。
このような構成によれば、再可変表示による演出効果を向上させることができる。また、このような構成によれば、保留に関する遊技者の誤認の発生を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月28日(2018.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、筐体内に収納される振動子、ステータと、振動子を筐体に弾性支持する弾性部材とを備える振動モータであって、前記ステータはコイルと、前記コイルに電気的に接続される回線システムと、コイルを前記筐体に支持するコイルホルダとを含み、前記コイルホルダは支持板と、当該支持板の両端から曲げて延びる支持アームと、当該支持アームから曲げた支持脚とを含み、当該支持脚は前記支持板の対向面に位置し、振動子には当該支持板を収容する空間が設けられ、振動子が部分的に支持板の間を通って振動し、
前記筐体は、底壁を有し、
前記回線システムと前記支持脚は、それぞれ前記底壁に固定されている、
ことを特徴とする、振動モータ。
【請求項２】
前記振動モータ全体の、前記底壁に垂直する方向における投影は、略長方形をなし、
当該長方形の長辺が延びる方向を長辺方向とし、当該長方形の短辺が延びる方向を短辺方向とすることを特徴とする、請求項１に記載の振動モータ。
【請求項３】
前記振動子は質量ブロックと、前記質量ブロック内に収納される、前記コイルと対面される磁性鋼とを含み、
前記弾性部材は、前記長辺方向において、前記質量ブロックの両端に対称設置されていることを特徴とする、請求項２に記載の振動モータ。
【請求項４】
前記支持アームは、前記短辺方向において、前記支持板の両端に対称設置されていることを特徴とする、請求項３に記載の振動モータ。
【請求項５】
前記質量ブロックは第１の質量ブロックと第２の質量ブロックとを含み、前記磁性鋼は当該第１の質量ブロック内に収納される第１の磁性鋼と、第２の質量ブロック内に収納される第２の磁性鋼とを含み、前記第１の磁性鋼と第２の磁性鋼はそれぞれ前記コイルの両側に配置され、前記第１の質量ブロックは前記第２の質量ブロックに固定されて接続されていることを特徴とする、請求項４に記載の振動モータ。
【請求項６】
前記第２の質量ブロックは前記コイルホルダの支持アームを通って、当該支持アームの間に運動することを特徴とする、請求項５に記載の振動モータ。
【請求項７】
前記支持板の両側は前記支持アームの反対の面に向けて曲げられ、前記コイルは前記支持板の両側が前記支持アームの反対の面に向けて曲げられた部分の間に配置され、前記支持板に位置決めされていることを特徴とする、請求項１に記載の振動モータ。
【請求項８】
前記回線システムは、前記コイルに接続される接触部と、前記接触部から折り曲げて延びる接続部と、前記接続部から延びる外部接続部とを含み、前記接触部は前記長辺方向において並んで配置され、前記外部接続部は前記短辺方向において並んで配置されている、ことを特徴とする、請求項２に記載の振動モータ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月6日(2018.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれモータに関連する複数の設定項目と、前記複数の設定項目の少なくとも１つに含まれ前記モータに関連する選択肢としての複数のオプションと、前記複数の設定項目を順番に設定するための設定シーケンスと、を記憶するメモリと、
前記設定シーケンスと、ユーザ入力と、前記複数の設定項目のうち１つの設定項目において前記複数のオプションのうち１つを選択するために前記複数の設定項目から現在選択されている現在選択項目と、に基づいて、前記複数の設定項目から新選択項目として新たに設定項目を選択する設定セレクタと、を備え、
前記設定シーケンスは、前記複数のオプションのうち前記モータを制御するための複数の制御モードとは異なる少なくとも１つのオプションから、前記複数の制御モードのうち１つを導出するための制御モード探索情報を含んでおり、
前記設定セレクタは、前記制御モード探索情報と、前記モータを制御するための複数の制御モードとは異なるオプションであって前記複数の設定項目のうち前記設定セレクタにより前記現在選択項目よりも前に選択された設定項目において選択された第１選択オプションと、に基づいて、前記複数の制御モードのうち１つを導出する、
モータ制御装置。
【請求項２】
前記設定セレクタは、前記制御モード探索情報と、前記第１選択オプションとして選択された第１オプションと、に基づいて、前記複数の制御モードから第１制御モードを導出し、
前記設定セレクタは、前記制御モード探索情報と、前記第１選択オプションとして選択され前記第１オプションとは異なる第２オプションと、に基づいて、前記複数の制御モードから前記第１制御モードとは異なる第２制御モードを導出する、
請求項１に記載のモータ制御装置。
【請求項３】
前記設定セレクタは、前記制御モード探索情報と、前記第１選択オプションと、前記複数の制御モードおよび前記第１オプションとは異なるオプションであって前記複数の設定項目のうち前記第１選択オプションが選択された設定項目よりも前に選択された設定項目において選択された第２選択オプションと、に基づいて、前記複数の制御モードのうち１つを導出する、
請求項２に記載のモータ制御装置。
【請求項４】
前記設定セレクタは、前記制御モード探索情報と、前記第１オプションと、前記第２選択オプションとして選択された第３オプションと、に基づいて、前記複数の制御モードから前記第１制御モードを導出し、
前記設定セレクタは、前記制御モード探索情報と、前記第１オプションと、前記第２選択オプションとして選択され前記第３オプションとは異なる第４オプションと、に基づいて、前記複数の制御モードから前記第１および第２制御モードとは異なる第３制御モードを導出する、
請求項３に記載のモータ制御装置。
【請求項５】
前記設定セレクタは、前記制御モード探索情報と、前記第２オプションと、前記第３オプションと、に基づいて、前記複数の制御モードから前記第２制御モードおよびを導出し、
前記設定セレクタは、前記制御モード探索情報と、前記第２オプションと、前記第４オプションと、に基づいて、前記複数の制御モードから前記第１、第２および第３制御モードとは異なる第４制御モードを導出する、
請求項４に記載のモータ制御装置。
【請求項６】
前記設定セレクタは、前記現在選択項目が第１現在選択項目である場合に、前記複数の設定項目から前記設定セレクタにより前記第１現在選択項目よりも前に選択された第１過去選択項目において前記複数のオプションから選択されたオプションが異なっていれば、前記複数の設定項目から前記第１現在選択項目の次に前記新選択項目として選択される第１新選択項目が異なるように、前記新選択項目を選択するための前記ユーザ入力に応じて、前記設定シーケンスにより規定される順序にしたがい前記複数の設定項目から前記第１新選択項目を選択する、
請求項１〜５のいずれかに記載のモータ制御装置。
【請求項７】
前記設定セレクタは、前記現在選択項目が前記第１現在選択項目とは異なる第２現在選択項目である場合に、前記複数の設定項目から前記設定セレクタにより前記第２現在選択項目よりも前に選択された第２過去選択項目において前記複数のオプションから選択されたオプションが異なっていても、前記複数の設定項目から前記第２現在選択項目の次に前記新選択項目として選択される第２新選択項目が同じになるように、前記新選択項目を選択するための前記ユーザ入力に応じて、前記設定シーケンスにより規定される順序にしたがい前記複数の設定項目から前記第２新選択項目を選択する、
請求項６に記載のモータ制御装置。
【請求項８】
前記設定シーケンスは、前記複数の設定項目の前記設定順序を規定する複数の設定ルートを有しており、
前記複数の設定ルートは、少なくとも部分的に異なっており、
前記設定セレクタは、前記ユーザ入力に基づいて前記複数の設定ルートを切り替えて前記複数の設定項目から前記新選択項目を選択する、
請求項１〜７のいずれかに記載のモータ制御装置。
【請求項９】
設定シーケンスと、ユーザ入力と、モータに関連する複数の設定項目のうち１つの設定項目において複数のオプションのうち１つを選択するために前記複数の設定項目から現在選択されている現在選択項目と、に基づいて、前記複数の設定項目から新選択項目として新たに設定項目を選択する工程を備え、
前記設定シーケンスは、前記複数のオプションのうち前記モータを制御するための複数の制御モードとは異なる少なくとも１つのオプションから、前記複数の制御モードのうち１つを導出するための制御モード探索情報を含んでおり、
前記制御モード探索情報と、前記複数の制御モードとは異なるオプションであって前記複数の設定項目のうち前記現在選択項目よりも前に選択された設定項目において選択された第１選択オプションと、に基づいて、前記複数の制御モードのうち１つを導出する工程をさらに備えたモータ制御装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月17日(2018.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機及び発電機としての機能を有する回転電機（１７）と、
入力電圧が所定の電圧範囲であることが要求される定電圧要求負荷（１４）が接続される第１蓄電池（１１）と、
前記回転電機が接続される第２蓄電池（１２）と、を備える電源システムであって、
前記第１蓄電池及び前記定電圧要求負荷が接続される第１接続点と、前記第２蓄電池及び前記回転電機とが接続される第２接続点とを接続する第１経路と、
前記第２接続点が設けられる経路であって、前記第２蓄電池と前記回転電機とを接続する第２経路と、
前記第１経路上に設けられ、前記第１経路の導通及び遮断を切り替える第１スイッチ（２１）と、
前記第２経路において前記回転電機と前記第２接続点との間、又は前記第２蓄電池と前記第２接続点との間に設けられ、前記第２経路の導通及び遮断を切り替える第２スイッチ（２２）と、
前記第１経路と並列となる第３経路であって、一端が第１接続点に接続され、他端が第２経路上に接続される第３経路上に設けられ、前記第２蓄電池から入力される電圧を昇圧して第１接続点の側に出力する昇圧回路（２４）と、を備える電源システム。
【請求項２】
前記電源システムは、前記第１スイッチ及び前記第２スイッチの開閉制御を行うスイッチ制御装置（３０）を有し、
前記スイッチ制御装置は、前記回転電機における発電を実施している場合、前記第１スイッチ及び前記第２スイッチのうち前記昇圧回路と並列接続されているものをオン状態とする請求項１に記載の電源システム。
【請求項３】
前記電源システムは、前記第１スイッチ及び前記第２スイッチの開閉制御を行うスイッチ制御装置（３０）を有し、
前記スイッチ制御装置は、前記回転電機が電動機として動作する場合、前記第１スイッチをオフ状態とするとともに、前記第２スイッチをオン状態とする請求項１又は２に記載の電源システム。
【請求項４】
前記第２蓄電池は、前記第１蓄電池より充放電における電力効率が高い請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の電源システム。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の電源システムに適用され、
前記第２蓄電池と、前記第１経路及び前記第２経路と、前記第１スイッチ及び前記第２スイッチと、前記昇圧回路と、を内部に備える電池ユニット（Ｕ）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月21日(2018.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳風味呈味材を含有する食品であって、
前記乳風味呈味材は、乳固形分を含有する油脂組成物からなり、油脂全体中に乳脂肪を３０〜１００重量％含有する油脂６０〜９８．９重量％、無脂乳固形分０．５〜１０重量％および糖類０．５〜１２重量％を含む混合物を密閉状態で流動させながら、品温が１４０〜２１０℃となるように、５〜２５℃／分の昇温速度で加熱し、品温１４０〜２１０℃で１秒〜５０分間加熱して得られ、２，３−ジヒドロ−３，５−ジヒドロキシ−６−メチル−４Ｈ−ピラン−４−オン（2,3-Dihydro-3,5-dihydroxy-6-methyl-4H-pyran-4-one）を６５ｐｐｍ以上、且つ下記ラクトン類を合計で２０ｐｐｍ以上含み、油脂劣化成分である下記アルデヒド類の合計値が５ｐｐｍ以下であり、
前記乳風味呈味材を食品全体中０．１〜２０重量部含有し、バターを含まないことを特徴とする食品。
ラクトン類：δ−ヘキサラクトン、δ−デカラクトン、δ−ドデカラクトン、δ−トリデカラクトン、δ−オクタラクトン、δ−テトラデカラクトン。
アルデヒド類：ヘキサナール、２−ヘキセナール、２−デセナール、２，４−デカジエナール、オクタナール、２−ヘプテナール、２−オクテナール、２，４−ヘプタジエナール、ノナナール、２−ノネナール、２−トリデセナール、オクタデカナール、テトラデカナール、ヘキサデカナール、２−ドデセナール、２−ウンデセナール。
【請求項２】
密閉状態で流動させながら、品温７０〜１００℃で５分〜３時間予備加熱後、品温１４０〜２１０℃で１秒〜５０分間加熱することを特徴とする請求項１に記載の食品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月29日(2018.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
たばこ基質及びフィルターを含む喫煙物品であって、前記フィルターが、
フィルター材料を含むフィルターセグメントであって、前記フィルターセグメントが前記フィルターの長軸方向に直角に測定した断面積を持つ、フィルターセグメントと、
前記フィルターセグメントに埋め込まれ、前記フィルター材料によってすべての側を囲まれた風味送達部材であって、前記風味送達部材が喫煙中に煙の風味付けをするための液体風味剤を封じ込めた構造材料を含み、前記風味送達部材が前記フィルターが外力に晒されたときに前記液体風味剤の少なくとも一部分を放出する、風味送達部材とを含み、
前記フィルターの前記長軸方向に直角に測定した前記風味送達部材の断面積は、前記フィルターセグメントの断面積の約30%以上であり、
また、前記フィルターセグメントの前記フィルター材料は、フィラメント当たり約5.0〜約12.0デニール、合計約10000および約35000デニールの繊維を含み、
前記風味送達部材が破壊されたとき、前記喫煙物品の引き出し抵抗（RTD）が約10 mm H2O減少する、喫煙物品。
【請求項２】
前記液体風味剤が放出される前に前記喫煙物品の前記引き出し抵抗（RTD）が約130 mm H2Oを超える、請求項１に記載の喫煙物品。
【請求項３】
前記フィルターは、さらに、前記フィルターセグメントの上流又は下流に配置された少なくとも一つの中空管を含む、請求項１又は２に記載の喫煙物品。
【請求項４】
前記少なくとも一つの中空管は、前記フィルターセグメントの下流に配置される、請求項３に記載の喫煙物品。
【請求項５】
前記フィルターは、さらに、前記フィルターセグメントの上流又は下流に配置された空隙又はくぼみを含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の喫煙物品。
【請求項６】
前記フィルターは、前記フィルターの口側端にくぼみを含む、請求項５に記載の喫煙物品。
【請求項７】
前記喫煙物品は、加熱式喫煙物品である、請求項１から６のいずれか１項に記載の喫煙物品。
【請求項８】
前記フィルターの直径が約6.5 mm未満である請求項１から７のいずれか１項に記載の喫煙物品。
【請求項９】
前記風味送達部材がカプセルを含む、請求項1〜8のいずれか1項に記載の喫煙物品。
【請求項１０】
前記カプセルの破裂強度が約5 N〜約24 Nである、請求項９に記載の喫煙物品。
【請求項１１】
前記フィルター材料がフィラメント当たり約5.0〜約12.0デニールで、合計約12000〜約30000デニールの繊維を含む、請求項1〜10のいずれか1項に記載の喫煙物品。
【請求項１２】
前記フィルターセグメントおよび前記風味送達部材の断面が円形であり、前記フィルターセグメントの直径が約3.6 mm〜約6.5 mmで、前記風味送達部材の直径が約2.5 mm〜約4.5 mmである、請求項1〜11のいずれか1項に記載の喫煙物品。
【請求項１３】
前記たばこ基質がたばこロッドである、請求項1〜12のいずれか1項に記載の喫煙物品。
【請求項１４】
前記たばこ基質と前記フィルターを取り付けるチッピング材料をさらに含み、前記チッピング材料が前記チッピング材料を貫通する穿孔を含む換気ゾーンを含み、前記穿孔が前記風味送達部材の上流に位置する、請求項1〜13のいずれか1項に記載の喫煙物品。
【請求項１５】
前記チッピング材料が前記風味送達部材の前記液体風味剤に対して実質的に不浸透性である、請求項14に記載の喫煙物品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月10日(2018.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１のオペランド及び第２のオペランドを指定する命令を復号する復号回路と、
前記復号回路に連結される実行回路であり、前記実行回路は復号された前記命令を実行して、
前記第２のオペランドにおいて規定された回数だけ、前記第１のオペランドのビットをシフトし、前記第１のオペランドの最上位ビットがシフトアウトされるたびに、１である最下位ビットをプルインすることにより、複数のビットを含む結果を生成する、実行回路と、
を備え、前記結果の各ビットは、アレイのデータエレメントの１つに対応し、前記第２のオペランドは、ベクトルオペレーションの残りのループにおける残りのイタレーションの数を指定する、装置。
【請求項２】
前記第２のオペランドは、前記ベクトルオペレーションに対して、ループ制限から現在のイタレーションカウントを減じた減算結果を指定する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１のオペランド及び前記第２のオペランドの両方は、汎用レジスタである、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１のオペランドは、マスクレジスタであり、前記第２のオペランドは、汎用レジスタである、請求項１または２に記載の装置。
【請求項５】
１つまたは複数の状態レジスタは、前記結果に基づいて設定される、請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
少なくとも第１のオペランド及び第２のオペランドを指定するマスク生成命令を復号する段階と、
復号された前記マスク生成命令に応答して、
前記第２のオペランドにおいて規定された回数だけ、前記第１のオペランドのビットをシフトすることと、
前記第１のオペランドの最上位ビットがシフトアウトされるたびに、１である最下位ビットをプルインすることにより、複数のビットを含む結果を生成することと、
により復号された前記マスク生成命令を実行する段階と、
を備え、前記結果の各ビットは、アレイのデータエレメントに対応し、前記第２のオペランドは、ベクトルオペレーションの残りのループにおける残りのイタレーションの数を指定する、方法。
【請求項７】
前記第２のオペランドは、前記ベクトルオペレーションに対して、ループ制限から現在のイタレーションカウントを減じた減算結果を指定する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のオペランド及び前記第２のオペランドの両方は、汎用レジスタである、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のオペランドは、マスクレジスタであり、前記第２のオペランドは、汎用レジスタである、請求項６または７に記載の方法。
【請求項１０】
前記結果に基づいて１つまたは複数の状態レジスタを修正する段階をさらに備える、請求項６から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
ランダムアクセスメモリと、
前記ランダムアクセスメモリに連結されるプロセッサと、
を備え、前記プロセッサは、
少なくとも第１のオペランド及び第２のオペランドを指定するマスク生成命令を復号する命令復号回路と、
前記命令復号回路に連結された実行回路であり、前記実行回路は、復号された前記マスク生成命令を実行して、
前記第２のオペランドにおいて規定された回数だけ、前記第１のオペランドのビットをシフトし、前記第１のオペランドの最上位ビットがシフトアウトされるたびに、１である最下位ビットをプルインすることにより、複数のビットを含む結果を生成する、実行回路と、
を備え、前記結果の各ビットは、アレイのデータエレメントの１つに対応し、前記第２のオペランドは、ベクトルオペレーションの残りのループにおける残りのイタレーションの数を指定する、システム。
【請求項１２】
前記第１のオペランド及び前記第２のオペランドの両方は、汎用レジスタである、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１のオペランドは、マスクレジスタであり、前記第２のオペランドは、汎用レジスタである、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
１つまたは複数の状態レジスタは、前記結果に基づいて設定される、請求項１１から１３のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月8日(2018.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記帯電手段に供給する帯電バイアスを出力する帯電電源と、帯電後の前記表面に静電潜像を書き込む潜像書込手段と、前記静電潜像を現像してトナー像を得る現像手段とを有する作像手段と、
トナー像を前記表面から転写体に転写する転写手段と、
地肌ポテンシャルを段階的に変化させながら前記潜像担持体の表面に地汚れパターンを形成し、前記表面上又は前記転写体の表面上の前記地汚れパターンのトナー付着量をトナー付着量検知手段によって検知した結果に基づいて、前記帯電電源からの帯電バイアスの出力値を調整する帯電バイアス調整処理を実施する制御手段とを備える画像形成装置において、
環境を検知する環境検知手段を設け、
環境変化量が所定の閾値以上になるか、あるいは閾値を超えるかしたことに基づいて前記帯電バイアス調整処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置であって、
前記潜像担持体又は前記転写体の表面に形成したテストトナー像のトナー付着量をトナー付着量検知手段によって検知した結果に基づいて前記作像手段の作像条件を調整する作像条件調整制御を実施した直後であるという条件要素を含む第一実施条件が成立した場合と、前記条件要素を含まず且つ前記環境変化量が所定の閾値以上になるか、あるいや閾値を超えるかしたという条件要素を含む第二実施条件が成立した場合とのそれぞれで前記帯電バイアス調整処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
連続プリントジョブ中に前記第二実施条件が成立し、且つ前記連続プリントジョブにおける残りの出力頁数が所定数以下又は所定数未満でない場合には、前記連続プリントジョブを一時中断して前記帯電バイアス調整処理を実施した後に、中断していた前記連続プリントジョブを再開するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
連続プリントジョブ中に前記第二実施条件が成立し、且つ前記連続プリントジョブにおける残りの出力頁数が所定数以下又は所定数未満である場合には、残りの出力頁数を出力して前記連続プリントジョブを終了した後に前記帯電バイアス調整処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
連続プリントジョブ中に前記第二実施条件が成立し、且つ前記連続プリントジョブにおける残りの出力頁数が所定数以下又は所定数未満であるという条件が一旦成立した後には、その後の前記連続プリントジョブ中に前記第二実施条件が成立しなくなっても、前記連続プリントジョブを終えた後に前記帯電バイアス調整処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項２乃至５の何れかの画像形成装置であって、
前記作像条件調整制御の実施条件は、前回の作像条件調整制御を実施してからの出力頁数が所定数以上又は所定数を超えたという条件要素を含むものであり、
且つ、前記第二実施条件は、前記環境検知手段による温度の検知結果が適正範囲内にない場合、又は前記環境検知手段による温湿度の検知結果に基づく絶対湿度が適正範囲内にない場合、という条件要素を含むものであることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、潜像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記帯電手段に供給する帯電バイアスを出力する帯電電源と、帯電後の前記表面に静電潜像を書き込む潜像書込手段と、前記静電潜像を現像してトナー像を得る現像手段とを有する作像手段と、トナー像を前記表面から転写体に転写する転写手段と、地肌ポテンシャルを段階的に変化させながら前記潜像担持体の表面に地汚れパターンを形成し、前記表面上又は前記転写体の表面上の前記地汚れパターンのトナー付着量をトナー付着量検知手段によって検知した結果に基づいて、前記帯電電源からの帯電バイアスの出力値を調整する帯電バイアス調整処理を実施する制御手段とを備える画像形成装置において、環境を検知する環境検知手段を設け、環境変化量が所定の閾値以上になるか、あるいは閾値を超えるかしたことに基づいて前記帯電バイアス調整処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月15日(2018.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射した被写体光学像を光電変換して画像信号または焦点検出用信号を出力する複数の画素からなる画素部を有する撮像素子と、
前記撮像素子の読み出しを制御する制御手段と、
前記撮像素子から出力された画像信号に基づいて、被写体を検出する検出手段と、
前記制御手段により、前記検出された被写体を含む前記画素部の一部の領域から読み出された前記焦点検出用信号に基づいて焦点調節処理を行う焦点調節手段と、を有し、
前記検出手段は、前記撮像素子からの前記画像信号の読み出しが終了する前に、被写体の検出処理を開始することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記画素部は、前記焦点調節手段による焦点調節処理に利用可能な焦点検出用信号を出力する第１の領域と、焦点調節処理に利用できない第２の領域とを含み、
前記検出手段は、前記第１の領域から前記画像信号の読み出しが終了したときに、前記被写体の検出処理を開始することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記検出手段は、連写撮影時に、次の画像の撮影を開始するまでに前記焦点調節処理を終えるように、連写速度と、前記焦点調節処理にかかる時間に基づいて、前記被写体の検出処理の開始時間を決定し、前記被写体の検出処理を開始することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記画素部は、前記焦点調節手段による焦点調節処理に利用可能な焦点検出用信号を出力する第１の領域と、焦点調節処理に利用できない第２の領域とを含み、
前記検出手段は、連写撮影時に、前記第１の領域からの前記画像信号の読み出しが終了したときと、次の画像の撮影を開始するまでに前記焦点調節処理を終えるように連写速度と前記焦点調節処理にかかる時間に基づいて決定した前記被写体の検出処理の開始時間とのうち、いずれか早いタイミングで、前記被写体の検出処理を開始することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記検出手段は、精度優先の被写体検出処理と、速度優先の被写体検出処理とを行い、
連写撮影時に、前記焦点調節手段は、前記焦点調節処理の開始時間までに前記精度優先の被写体検出処理により被写体が検出されている場合に、前記精度優先の被写体検出処理により検出された被写体に対して前記焦点調節処理を行い、前記焦点調節処理の開始時間までに前記精度優先の被写体検出処理により被写体が検出されていない場合に、前記速度優先の被写体検出処理により検出された被写体に対して前記焦点調節処理を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記画素はそれぞれ複数の光電変換部を含み、
前記制御手段は、前記画像信号として前記複数の光電変換部それぞれに蓄積された電荷を画素毎に加算して読み出し、前記焦点検出用信号として前記複数の光電変換部それぞれに蓄積された電荷に応じた信号を得られるように読み出し、
前記焦点調節手段は、位相差方式による焦点調節処理を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
入射した被写体光学像を光電変換して画像信号または焦点検出用信号を出力する複数の画素からなる画素部を有する撮像素子を有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像素子の読み出しを制御する制御手段と、
制御手段が、前記画素部から画像信号を読み出す第１の読み出し工程と、
検出手段が、前記第１の読み出し工程で読み出された画像信号に基づいて、被写体を検出する検出工程と、
前記制御手段が、前記検出された被写体を含む前記画素部の一部の領域から前記焦点検出用信号を読み出す第２の読み出し工程と、
焦点調節手段が、前記第２の読み出し工程で読み出された前記焦点検出用信号に基づいて焦点調節処理を行う焦点調節工程と、を有し、
前記検出工程では、前記画素部からの前記画像信号の読み出しが終了する前に、被写体の検出処理を開始することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項８】
前記検出工程では、精度優先の被写体検出処理と、速度優先の被写体検出処理とを行い、
連写撮影時に、前記第２の読み出し工程では、前記第２の読み出し工程の開始時間までに前記精度優先の被写体検出処理により被写体が検出されている場合に、前記精度優先の被写体検出処理により検出された被写体を含む前記画素部の一部の領域から前記焦点検出用信号を読み出し、前記第２の読み出し工程の開始時間までに前記精度優先の被写体検出処理により被写体が検出されていない場合に、前記速度優先の被写体検出処理により検出された被写体を含む前記画素部の一部の領域から前記焦点検出用信号を読み出すことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月4日(2018.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インストルメントパネル内に設けられた表示源と、
前記インストルメントパネル上に設けられ、前記表示源からの表示光を放出する開口部と、
前記開口部の周囲に設けられた開口部カバーと、
を有し、
前記開口部カバーの水平方向両端部において、前記開口部側から外側に向けて色の変化または、反射率の変化をつけたことを特徴とするヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項２】
前記開口部カバーの垂直方向両端部において、前記開口部側から外側に向けて色の変化をつけたことを特徴とする、請求項１に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項３】
前記開口部側から外側に向けて、黒色から前記インストルメントパネルの色へ変化するグラデーションをつけたことを特徴とする、請求項１又は２に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項４】
前記表示源における表示光射出面の水平方向両端部において、前記射出面の内側から外側に向けて前記表示光の透過率の変化をつけたことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項５】
前記表示源における表示光射出面の水平方向両端部において、前記射出面の内側から外側に向けて前記表示光の透過率が下がるグラデーションをつけたことを特徴とする、請求項４に記載のヘッドアップディスプレイ装置。