【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７０５０３号「歯科用Ｘ線画像検出器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１月２５日出願公開、特開２０００−２３９７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本願は、平成７年４月１１日の出願（特願平７−８５２７８号）の一部を新たな特許出願として、平成１１年６月１７日に出願したものであって、平成１４年４月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年６月６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年６月６日付の手続補正を却下する。　
［理由］
２．１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は
「【請求項１】　略方形板状の一方の面で歯牙などのＸ線照射画像を検出するＸ線検出素子と、このＸ線検出素子を内包するセンサーケースと、前記Ｘ線検出素子の入出力信号をセンサーケース外へ引き出すセンサーケーブルとを備え、前記センサーケーブルが、センサーケースのＸ線照射面とは反対側の面の長手方向の一方の稜線付近からＸ線照射方向に対して斜め後方へ引き出されるようにして、歯列内側面に突き当たらないことでＸ線撮影時の患者の負担を軽減できるようにしたことを特徴とする歯科用Ｘ線画像検出器。」
と補正された。
　
２．２　補正の目的
　上記補正は、補正前の請求項１に記載中の「（前記センサーケーブルが、・・）歯列内側面に突き当たらないようにした」を「（前記センサーケーブルが、・・）歯列内側面に突き当たらないことでＸ線撮影時の患者の負担を軽減できるようにした」と補正することによって、センサーケーブルが歯列内側面に突き当たらないことを限定的に減縮しようとするもので特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
ア．　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に示された特開平５−１３０９９０号公報（以下、「刊行物１」という。）、および特開昭６０−２３４６４５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
(1）刊行物１
(1a）「図１（Ａ）と（Ｂ）は、一の実施例の歯科用Ｘ線画像検出装置の平断面図と縦断面図を示すが、容器１内には、容器内側底部（Ｘ線入射方向に対して反対側の内面）に鉛板によるＸ線遮蔽材を介して、Ｘ線画像センサー一式を搭載したセラミック基板５が固定されている。　【００２１】当該セラミック基板５には、ＣＣＤ素子４のウヘハーが取着され、そのＣＣＤ素子４の撮像面には、ガラスファイバー３の一端面が面着され、当該ガラスファイバー３の他端面には、Ｘ線蛍光体２の蛍光面が面着されている。本例では、ＣＣＤ素子４とガラスファイバー３トＸ線蛍光体２とで３層構造とされ、ガラスファイバー３の両光学端面は、いずれも、ガラスファイバー素線の軸芯とほぼ垂直な平面とされて、蛍光面とＣＣＤ素子４の撮像面に接合されている。Ｘ線蛍光体２は、当該容器１の正面部１１を透過したＸ線が照射されて、蛍光画像を発光し、その画像がガラスファイバー３に伝送されて、ＣＣＤ素子４の撮像面で電気信号に変換される。ＣＣＤ素子４は、リード線７１を含むケーブル７により、装置外部の制御装置８に接続されている。」（第3頁4欄2−21行）
(1b）「Ｘ線画像検出装置は、Ｘ線強度検出素子６を備えたＸ線画像センサーは外装容器１内に収容されているが、」（第4頁5欄7−9行）
(1c）図１(A）および(B）には、Ｘ線画像センサーが容器に収容されて構成された歯科用Ｘ線画像検出装置が略方形板状の形状をしていることが示されている。
　これらの記載から刊行物１には「略方形板状の一方の面で歯牙などのＸ線照射画像を検出するＸ線画像センサーと、このＸ線画像センサーを内包する外装容器と、前記Ｘ線画像センサーの入出力信号を外装容器外へ引き出すケーブルとを備え、前記ケーブルが、外装容器の長手方向の一方の稜線付近からＸ線照射方向に対して直交方向へ引き出されるようにした歯科用Ｘ線画像検出装置。」が記載されているものと認められる。
　
(2）刊行物２
(2a）「図面に示す装置は、例えば下顎の歯２を照射するための外部Ｘ線発生源１、歯２を通過したX線を感知するためにこの歯の後方に設けられた口腔内センサー３、および口腔内センサー３から出力される電気情報を記録し、次いで歯２の画像をディスプレイシステムのモニター（図示せず）に表示するように前記センサー３にフレキシブルケーブル４ａによって接続された図示されない口腔外の電子データ処理ユニットからなる。」（第6頁左下欄18行−右下欄9行）
(2b）図面には、フレキシブルケーブルが口腔内センサーからＸ線照射方向に対して後方へ引き出された構成が示されている。
　
イ．　対比・判断
　補正発明と刊行物１に記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、
　引用発明における、「Ｘ線画像センサー」、「外装容器」、「ケーブル」、および「歯科用Ｘ線画像検出装置」が、それぞれ補正発明における、「Ｘ線検出素子」、「センサーケース」、「センサーケーブル」、および「歯科用Ｘ線画像検出器」に相当するから、両者は、以下の一致点および相違点を有する。
〈一致点〉：
「略方形板状の一方の面で歯牙などのＸ線照射画像を検出するＸ線検出素子と、このＸ線検出素子を内包するセンサーケースと、前記Ｘ線検出素子の入出力信号をセンサーケース外へ引き出すセンサーケーブルとを備え、前記センサーケーブルが、センサーケースの長手方向の一方の稜線付近から引き出されるようにした歯科用Ｘ線画像検出器。」
〈相違点ａ〉：
　補正発明においては、「前記センサーケーブルが、センサーケースのＸ線照射面とは反対側の面の長手方向の一方の稜線付近からＸ線照射方向に対して斜め後方へ引き出されるようにして、歯列内側面に突き当たらないことでＸ線撮影時の患者の負担を軽減できるようにした」構成を有しているのに対し、引用発明では、センサケーブルの引き出し方の構成については明記されていない点。
　
　そこで、上記相違点ａについて検討する。
　刊行物１には、センサーケースからセンサーケーブルを引き出す際に、センサーケースの長手方向の一方の稜線付近からＸ線照射方向に対して直交する方向へケーブルを引き出した構成が示されている。また、刊行物２には、口腔内センサーからセンサーケーブルを引き出す際に、Ｘ線照射方向の反対側の面からＸ線照射方向に対して後方にフレキシブルケーブルを引き出した構成が示されている。このようにセンサーケースからのセンサーケーブルの引出し方に関しては、決められた引出し方に特定されるというわけではなく、その使用場所、使用状況等に応じて適切な引出し方が設計されるものと理解される。そして、補正発明においても、センサーケースからセンサーケーブルを引き出す部分の構成に格別の創意工夫を要した点は認められず、単にセンサーケーブルを引き出す位置および角度を特定したにすぎない。
　ところで、患者の負担を軽減するということは医療用診断機器の技術分野全般における共通の課題であって、歯科用Ｘ線画像検出器においてもその例外とすべき理由は認められない。
　してみると、患者の負担軽減のために具体的な使用場所に合わせてケーブルを引き出す部位及び角度等を適宜変更することは、当業者にとって通常の創作行為の範囲内のことであり、補正発明の上記相違点ａに係る構成「前記センサーケーブルが、センサーケースのＸ線照射面とは反対側の面の長手方向の一方の稜線付近からＸ線照射方向に対して斜め後方へ引き出されるようにして」の構成とすることに格別の創意工夫を要したものとは認められない。
　さらに、相違点ａに係る「（前記センサーケーブルが、・・）歯列内側面に突き当たらないことでＸ線撮影時の患者の負担を軽減できるようにした」ことは、前記医療用診断機器における共通の課題を歯科用Ｘ線画像検出器に対して適用して、具体化したものであって、口腔内で使用する歯科用Ｘ線画像検出器において通常考慮すべき課題を表現したにすぎない。そして、刊行物２のフレキシブルケーブルを使用することもその具体的実現手段の一つとして考えることができ、さらに、上述のとおり、前記センサーケーブルが、センサーケースのＸ線照射面とは反対側の面の長手方向の一方の稜線付近からＸ線照射方向に対して斜め後方へ引き出されるようにして、センサーケーブルが口腔内でのじゃまになることが低減できるようにしたこと、即ち歯列内側面に突き当たらないことでＸ線撮影時の患者の負担を軽減できるようにしたこと、も当業者が必要に応じて適宜設計できたことにすぎない。
　
　したがって、補正発明は、刊行物１および刊行物２に記載された発明および技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
ウ．　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
３．１　本願発明
　平成１４年６月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年３月２９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　略方形板状の一方の面で歯牙などのＸ線照射画像を検出するＸ線検出素子と、このＸ線検出素子を内包するセンサーケースと、前記Ｘ線検出素子の入出力信号をセンサーケース外へ引き出すセンサーケーブルとを備え、前記センサーケーブルが、センサーケースのＸ線照射面とは反対側の面の長手方向の一方の稜線付近からＸ線照射方向に対して斜め後方へ引き出されるようにして、歯列内側面に突き当たらないようにしたことを特徴とする歯科用Ｘ線画像検出器。」
　
３．２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１および刊行物２の記載事項は上記「２．３　ア．引用刊行物」に記載したとおりである。
　
３．３　対比・判断
　本願発明は、上記「２．３　イ．対比・判断」で検討した補正発明とは、補正発明では「（前記センサーケーブルが、）歯列内側面に突き当たらないことでＸ線撮影時の患者の負担を軽減できるようにした」とされていたものを、本願発明では「（前記センサーケーブルが、）歯列内側面に突き当たらないようにした」と表現した点で相違するものとなっているが、補正発明の「Ｘ線撮影時の患者の負担を軽減できる」は、両者に共通の「（前記センサーケーブルが、）歯列内側面に突き当たらないようにした」構成によって得られる効果を表現したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらにその効果をも表現することによって構成を限定したものに相当する補正発明が、上記「２．３　イ．対比・判断」に記載したとおり、刊行物１、２に記載の発明および技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、刊行物１、２に記載の発明および技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１および２に記載の発明および技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。