【事件の表示】
　平成　７年特許願第　１５２４２号「内燃機関の吸気装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月２０日出願公開、特開平　８−２１０２００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成７年２月１日の出願であって、平成１５年４月１５日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年５月１６日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１５年６月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１５年６月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１５年６月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　エアクリーナのエレメントにより空気を濾過し、この空気を内燃機関の各気筒に供給する内燃機関の吸気装置であって
　前記エアクリーナは気筒列に沿って延びるケースを有し、
　ダスティサイドの前記ケース内に前記内燃機関の運転状態を制御する電子制御装置と、内燃機関の各気筒に対応するインジェクタおよびこれらインジェクタに燃料を供給する燃料供給管を備えた燃料供給系とを配設し、
　前記電子制御装置は外部との電気接続を行うコネクタを有し、
　前記電気制御装置は前記ダスティサイドの前記ケースの壁面に設けられた取付け穴に前記コネクタを前記ケースの外側に開口するように取付けられたことを特徴とする内燃機関の吸気装置。」
と補正された。
　これは、補正前の請求項１に記載した電子制御装置を、「前記電子制御装置は外部との電気接続を行うコネクタを有し、前記電気制御装置は前記ダスティサイドの前記ケースの壁面に設けられた取付け穴に前記コネクタを前記ケースの外側に開口するように取付けられた」と限定するものであり、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．引用文献記載の発明
２−１．引用文献１記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−１００２６９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「（１）機関の各燃焼室に連通する吸気管にそれぞれ設けられた燃料噴射弁、これら噴射弁を収納する噴射弁室、噴射弁室を構成する壁面に上記吸気管を備え、噴射弁室は吸気管に導入される吸入空気が流通する空気通路となることを特徴とする機関の吸気装置。（２）噴射弁室に吸気管へ導入される吸入空気をろ過するためのエアクリーナエレメントが配設されることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の機関の吸気装置。」（特許請求の範囲、以下同様に「ろ過」の「ろ」はさんずいに戸である。）
　
　イ．「〔実施例〕以下、この発明の一実施例を図について説明する。第１図はこの発明による吸気装置の一部破断外観図、第２図および第３図は第１図におけるＩＩ−ＩＩ線およびＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。各図において、１は機関を示し、２は機関１へ吸入空気を導入する空気導入口、３はクリーナカバー、４は上記空気導入口２より導入された空気をろ過するエアクリーナエレメント、５ａ〜５ｄは機関１の各燃焼室へ連通する吸気管、６はこれら各吸気管５ａ〜５ｄの集合部に設けられたサージタンク、７は吸気管５ａ内に燃料を供給する燃料噴射弁で、他の吸気管５ｂ〜５ｄにも図示しないが燃料噴射弁が取付けられている。８は噴射弁７に燃料を分配供給するための燃料分配管、９はこの分配管８および噴射弁７を収納した噴射弁室であって、噴射弁室９を構成している壁面１０に上記吸気管５ａ〜５ｄが形成されている。またエアクリーナエレメント４は噴射弁室９内に配設されている。１１は噴射弁室９とサージタンク６を連通し、吸入空気を流通するための空気導管、１２はスロットル弁である。」（２頁左上欄１０行から同右上欄１１行）
　
　ウ．「次に動作について説明する。機関１に吸入される吸入空気は、まず空気導入口２から噴射弁室９内に導入され、エアクリーナエレメント４にろ過され清浄空気となる。この空気によって噴射弁室９内に収納されている燃料噴射弁７を冷却しながら、空気導管１１を通りスロットル弁１２によつて流量を制限されてサージタンク６へ流入し、その後、吸気管５ａ〜５ｄを通り機関１の各燃焼室へ導入される。」（２頁右上欄１２行から同２０行）
　
　エ．「なお、燃料分配管８に配設されている図示しない燃料圧力調整器あるいは燃料噴射弁７を駆動する電子制御装置も噴射弁室９内に収納しても上記同様の作用が得られる。」（２頁左下欄８行から同１１行）
　
　オ．「吸入空気により噴射弁が冷却できるためベーパーロック現象を防止できる他、噴射弁室の壁面に吸気管を設けたので空気通路と噴射弁室、吸気管さらにエアクリーナを構成することができ、コンパクトな吸気装置が得られる。」（２頁左下欄２０行から同右下欄４行）
　
　カ．「第１図はこの発明の一実施例による機関の吸気装置の外観図、第２図は第１図のＩＩ−ＩＩ線断面図、第３図は同じくＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。１…機関、２…空気導入口、４…エアクリーナエレメント、５ａ〜５ｄ…吸気管、７…燃料噴射弁、８…燃料分配管、９…噴射弁室、１０…壁面、１１…空気導管。」（図面の簡単な説明）
　
　キ．第２、３図を看てとると、３と表示された部材の断面の斜線部は他の部材とは異なる斜線が施されている。第２図において、３と表示されたコの字型断面の紙面下側の開放部に４と表示された部材が配置され、その紙面下側には９と表示された空間部があり、この空間部には８と表示された部材と、それに連結した７と表示された部材が存在し、７と表示された部材の先端部は、５ａと表示された部材の紙面右側端部内部に臨んでいる。第３図は、４頁の第１図のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図であり、第１図のＩＩＩ−ＩＩＩ線方向に沿って、５ａ〜５ｄと表示された円が、１０と表示された部分を介して連結している。そして、第３図において、２と表示された部分に向かって、矢印が表示され、１１と表示された部分に、９と表示された空間部と反対方向の矢印が表示されており、第３図の紙面右側が、第２図の紙面下側である。（４頁の第１図、３頁の第２、３図、図面の簡単な説明）
　
（２）ここで、上記記載事項ア．ないしオ．及び第１ないし３図から、次のことがわかる。
　
　機関１の各燃焼室に連通する吸気管５ａ〜５ｄにそれぞれ設けられた燃料噴射弁７、これら燃料噴射弁７を収納する噴射弁室９、噴射弁室を構成する壁面１０に上記吸気管５ａ〜５ｄを備え、噴射弁室９は吸気管に導入される吸入空気が流通する空気通路であり、噴射弁室９に吸気管５ａ〜５ｄへ導入される吸入空気をろ過するためのエアクリーナエレメント４が配設された機関の吸気装置である。
　空気導入口２から噴射弁室９内に導入され、エアクリーナエレメント４にろ過され清浄空気となる。この空気によって噴射弁室９内に収納されている燃料噴射弁７を冷却しながら、空気導管１１を通りスロットル弁１２によって流量を制限されてサージタンク６へ流入し、その後、吸気管５ａ〜５ｄを通り機関１の各燃焼室へ導入される。３はクリーナカバー、５ａ〜５ｄは機関１の各燃焼室へ連通する吸気管、７は吸気管５ａ内に燃料を供給する燃料噴射弁で、他の吸気管５ｂ〜５ｄにも燃料噴射弁が取付けられている。９はこの分配管８および噴射弁７を収納した噴射弁室であって、噴射弁室９を構成している壁面１０に上記吸気管５ａ〜５ｄが形成されている。またエアクリーナエレメント４は噴射弁室９内に配設されている。燃料分配管８に配設されている燃料圧力調整器あるいは燃料噴射弁７を駆動する電子制御装置も噴射弁室９内に収納しても同様の作用が得られる。
　
　上記記載事項イ．、カ．、キ．、第１ないし３図から、クリーナカバー３と噴射弁室９を覆う壁面が存在し（両者を併せて、以下、「カバー」という。）、このカバー内にはエアクリーナエレメント４が存在し、また、吸気管５ａ〜５ｄを通り機関１の各燃焼室へ導入されることから、エアクリーナエレメント４を有するカバーは機関１の各気筒に沿って延びるケースを有することがわかる。
　
（３）引用文献１記載の発明
　上記記載事項（２）より、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
　「エアクリーナエレメント４により空気を濾過し、この空気を機関１の各燃焼室に供給する機関１の吸気装置であって、エアクリーナエレメント４を有するカバーは気筒列に沿って延びるケースを有し、エアクリーナエレメント４の下流の噴射弁室９内に燃料噴射弁７を駆動する電子制御装置と、機関１の各気筒に対応する燃料噴射弁７およびこれら燃料噴射弁７に燃料を供給する燃料分配管８を備えた燃料供給系とを配設した機関の吸気装置。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
２−２．引用文献２記載の発明
（１）原査定に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−１８０７４３号（実開平１−８５４６０号）のマイクロフィルム（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「エアクリーナ８はクランプ１１固定された樹脂製のアツパシエル１２とロアシエル１３とからなり、このロアシエル１３にフイルター１４を斜状に装着してある。アツパシエル１２の側壁には吸気出口１５を、およびロアシエル１３の側壁には吸気入口１６を設けてあり、この吸気入口１６からロアシエル１３内に流入した空気は、フイルター１４により除塵されてアツパシエル１２内に通過、流入し、吸気出口１５より図外の吸気コレクターに導入される。前記エアクリーナ８のフイルター１４上流の座部、具体的にはロアシエル１３の座部には、内外側に突出するボス部１７を一体成形してあつて、このエアクリーナ８は前記ボス部１７を貫通して車体構成材、本実施例ではフロントサイドメンバ１０上にボルト・ナツト１８固定してある。そして、ドロツピングレジスター、パワートランジスタ等の要冷却電器部品１９を、前記フイルター１４前流のエアクリーナ８内で、前記ボス部１７上に前述のボルト・ナツト１８により共締め固定してある。」（明細書４頁１０行から５頁９行）
　
　イ．「以上の実施例構造によれば、図外のエンジンの駆動により、エアクリーナ８の吸気入口１６より空気が吸入されると、フイルター１４の上流で要冷却電器部品１９が、この吸入空気に晒されて冷却される。前記要冷却電器部品１９が自己発熱性のものであつても、前述の吸入空気による冷却作用と共に、自体の熱はボルト・ナツト１８よりフロントサイドメンバ１０に熱伝達されて、該要冷却部品１９の熱負荷が軽減される。また、前述の要冷却電器部品１９はエアクリーナ８内に配設されているため、スプラツシユを受けたり洗車水がかかるようなことがなく、水分による悪影響を受けることもない。更に、このように要冷却電器部品１９がエアクリーナ８内にあるため、エンジンルーム１内の整備作業時に邪魔になることがなく、かつ、他部品との干渉も生じることがないので、整備性の向上と、要冷却電器部品１９の保護対策を徹底することができる。
　考案の効果
　以上のように本考案によれば、要冷却電器部品をエアクリーナ内に配設してあつて、しかも、この要冷却電器部品はエアクリーナ底部に突設したボス部上に、該ボス部を貫通して車体構成材にエアクリーナを固定するボルト・ナツトにより共締め固定してあるため、該要冷却部品を常に導入空気の流れの中において積極的に冷却できると共に、自己発熱性のものであつても前記ボルト・ナツトを介して車体構成材に熱伝達させることができるため、熱負荷を軽減して性能劣化を回避することができる。また、この要冷却電器部品はエアクリーナ内でも特にフイルター上流の内部に配設してあるため、ハーネス貫通部から塵埃が侵入してもエアクリーナ機能に些かの支障を来すこともない。更に、このように要冷却電器部品がエアクリーナ内に配設されるため、エンジンルーム内の整備性もよく、かつ、該要冷却電器部品の他部品との干渉や、スプラツシユ、水の付着等から守ることができて、保護対策を徹底することができるという実用上多大な効果を有する。」（明細書５頁１０行から７頁８行）
　
（２）ここで、上記記載事項２−２．（１）ア．ないしイ．及び第１、２図から、次のことがわかる。
　エアクリーナ８はアッパシェル１２とロアシェル１３とからなり、このロアシェル１３にフィルター１４を斜状に装着してある。アッパシェル１２の側壁には吸気出口１５を、およびロアシェル１３の側壁には吸気入口１６を設けてあり、この吸気入口１６からロアシェル１３内に流入した空気は、フィルター１４により除塵されてアッパシェル１２内に通過、流入し、吸気出口１５より吸気コレクターに導入される。そして、ドロッピングレジスター、パワートランジスタ等の要冷却電器部品１９を、前記フィルター１４前流のエアクリーナ８内で、ボス部１７上にボルト・ナット１８により共締め固定してある。
　
（３）引用文献２記載の発明
　上記記載事項２−２．（２）より、引用文献２には次の発明が記載されていると認められる。
　「アッパシェル１２とロアシェル１３とからなり、このロアシェル１３にフィルター１４を斜状に装着し、アッパシェル１２の側壁には吸気出口１５を、ロアシェル１３の側壁には吸気入口１６を設け、ドロッピングレジスター、パワートランジスタ等の要冷却電器部品１９を、ロアシェル１３内に配設したエアクリーナ。」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）
　
３．対比
　本願補正発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明における「エアクリーナエレメント４」、「機関１」、「燃焼室」、「エアクリーナエレメント４を有するカバー」、「噴射弁室９内」、「燃料噴射弁７」、「燃料分配管８」は、本願補正発明における「エアクリーナのエレメント」、「内燃機関」、「気筒」、「エアクリーナ」、「ケース内」、「インジェクタ」、「燃料供給管」に相当する。
　そして、引用文献１記載の発明における「燃料噴射弁７を駆動する電子制御装置」は、内燃機関の運転状態を制御する電子制御装置の限りにおいて本願補正発明における「内燃機関の運転状態を制御する電子制御装置」に相当するものである
　したがって、両発明は、
　「エアクリーナのエレメントにより空気を濾過し、この空気を内燃機関の各気筒に供給する内燃機関の吸気装置であって、前記エアクリーナは気筒列に沿って延びるケースを有し、前記ケース内に前記内燃機関の運転状態を制御する電子制御装置と、内燃機関の各気筒に対応するインジェクタおよびこれらインジェクタに燃料を供給する燃料供給管を備えた燃料供給系とを配設した内燃機関の吸気装置。」
である点で一致し、次の点において相違している。
　
（１）相違点１
　本願補正発明においては、「ダスティサイドの前記ケース内に前記内燃機関の運転状態を制御する電子制御装置と、内燃機関の各気筒に対応するインジェクタおよびこれらインジェクタに燃料を供給する燃料供給管を備えた燃料供給系とを配設し」たのに対し、引用文献１記載の発明においては、「エアクリーナエレメント４の下流の噴射弁室９内に燃料噴射弁７を駆動する電子制御装置と、機関１の各気筒に対応する燃料噴射弁７およびこれら燃料噴射弁７に燃料を供給する燃料分配管８を備えた燃料供給系とを配設した」点。
　
（２）相違点２
　本願補正発明においては、「前記電子制御装置は外部との電気接続を行うコネクタを有し、前記電気制御装置は前記ダスティサイドの前記ケースの壁面に設けられた取付け穴に前記コネクタを前記ケースの外側に開口するように取付けられた」のに対し、引用文献１記載の発明においては、そのような構成を備えていない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１
　引用文献２記載の発明において、ロアシェル１３は、本願補正発明のダスティサイドのエアクリーナケースに相当するから、引用文献２記載の発明には、要冷却部品をダスティサイドのエアクリーナケースに配設した技術思想が示されている。
　したがって、引用文献１記載の発明に、エアクリーナーケースのクリーンサイドとダスティサイド配設の得失を勘案した上で、上記技術思想を適用して要冷却部品のある方をダスティサイドとし、上記相違点１に係わる本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　
（２）相違点２
　エアクリーナー内に取り付けた電子部品をコネクターで外部と電気接続することは周知技術（実願昭５６−６８６２９号（実開昭５７−１８２２５４号）のマイクロフィルム）にすぎず、電子部品をエアクリーナーケース壁面に設けることは周知技術（実願昭６１−１５８５５号（実開昭６２−１２８９５８号）のマイクロフィルム、特開平６−８１７３５号公報の図６）である。そして、電子部品がエアクリーナのダスティサイドに設けられれば、上記周知技術により、ダスティサイドのケースの壁面に設けられた取付け穴にコネクタをケースの外側に開口するように取付けることは、当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　したがって、引用文献１記載の発明に、上記周知技術を適用し、上記相違点２に係わる本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明、上記技術思想、及び上記周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
　以上から、本願補正発明は、引用文献１記載の発明、上記技術思想、及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．以上のとおり、平成１５年６月１２日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし２に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
　「エアクリーナのエレメントにより空気を濾過し、この空気を内燃機関の各気筒に供給する内燃機関の吸気装置であって、
　前記エアクリーナは気筒列に沿って延びるケースを有し、
　ダスティサイドの前記ケース内に前記内燃機関の運転状態を制御する電子制御装置と、内燃機関の各気筒に対応するインジェクタおよびこれらインジェクタに燃料を供給する燃料供給管を備えた燃料供給系とを配設したことを特徴とする内燃機関の吸気装置。」
　
２．引用文献１、２記載の発明
　引用文献１、２には、上記第２．２．のとおりのものが記載されている。
　
３．対比、判断
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献１記載の発明、上記技術思想、及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。