【事件の表示】
　平成１０年特許願第３００５６８号「ピンの抜け止め構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１２日出願公開、特開２０００−１３０４１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明１
　本願は、平成１０年１０月２２日の出願であって、その請求項１ないし請求項６に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】挿入孔を有する一側の第一板材と、挿入孔を有する他側の第二板材と、重なり合う前記各挿入孔に一側から他側に向けて挿入されるピンと、
　を含む係止構造において、
　前記第一板材の一側に添設され、他側に拡大穴部が穿設され前記ピンが挿入される挿入孔を有する添設板材と、
　前記ピンはその先端部に、先端からピンの段差部までの長さが前記第一板材の板厚以下の長さとなるように加工された、先端側に前記段差部を有し基端側に拡径部を有するくびれ部を形成し、前記拡大穴部に嵌設され、前記ピンの抜き出し時に前記くびれ部に嵌着される
環状弾性部材と、
　を含むことを特徴とするピンの抜け止め構造。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平２−２３８５５号（実開平３−１１３７６８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、ヨークを開閉させるためのスライドピンの係脱及び抜出の機構に関して、下記の事項アが図面とともに記載されている。
　ア；「固定ダイスはヨーク２２の内側に装着させるようになっている。上記軸支部２１ａ，２１ｂ及びヨーク２２の開放端には、ヨーク２２の閉じた状態の時に一直線上に連通する挿通孔２３〜２５をそれぞれ穿設させてある。上記一方の軸支部２１ａには、挿通孔２３と直交する方向で端面から該挿通孔２３を横断して更に所定の深さにまで達する収納用穴２６を穿設する。該収納用穴２６の奥部内にはスプリング２７とストッパー用駒２８とを収納する。スプリング２７は、収納用穴２６の穴底壁とストッパー用駒２８との間に位置させて収納用穴２６内に収納するもので、ストッパー用駒２８を弾性付勢させるためのものである。ストッパー用駒２８は、収納用穴２６内で摺動できる程度の径を持つ円柱状のもので、第３図に示す如く両端縁を削り取ってテーパー状にした所謂面取り加工を施してある。上記挿入孔２３〜２５内にはスライドピン２９を出入れ自在に嵌入するようになっている。スライドピン２９は第１図及び第２図に示す如く、先端部に他の部分より径小な第１のくびれ３０を、又基端側にも他の部分より径小な第２のくびれ３１をそれぞれ形成させてある。第１のくびれ３０の先端側のＬ字形状の段部は第１の係合段部３２としてある。第１の係合段部３２と対向する第１のくびれ３０の他側の段部は、上記ストッパー用駒２８が乗り越え可能にテーパー状に削り取ってあって第１の乗り越え傾斜部３３としてある。一方、上記第２のくびれ３１の基端側のＬ字形状の段部は第２の係合段部３４としてある。第２の係合段部３４と対向する第２のくびれ３１の他側の段部は、上記ストッパー用駒２８が乗り越え可能にテーパー状に削り取ってあって第２の乗り越え傾斜部３５としてある。スライドピン２９の基端は上記挿通孔２３〜２５に嵌入される部分より更に径大に形成してあり、かつローレットが刻設されて握り部３６としてある。又上記スライドピン２９の第１のくびれ３０には解除ピン挿入孔３７を穿設する。・・・（中略）・・・
　上記スプリング２７、ストッパー用駒２８及びスライドピン２９を組み込むには、収納用穴２６内にスプリング２７とストッパー用駒２８とを順に挿入し、上記解除ピン３８を利用するか又は長手のピン状の物でスプリング２７の弾性付勢力に抗してストッパー用駒２８を収納用穴２６の奥部に押し込み、この状態で挿通孔２３内に、上記第１の係合段部３２を越えるまでスライドピン２９を差し込む。
　ヨーク２２を開放させるには、スライドピン２９を引き出せば、該スライドピン２９の第１の係合段部３２とスプリング２７で弾性付勢されたストッパー用駒とが係合し、挿通孔２３から抜け落ちるといったことはないが、この係合時には第３図に示す如くヨーク２２の挿通孔２４からスライドピン２９が抜出して、ヨーク２２が従来と同様に他の軸支部分を支点として回動させることで開放でき、これにより可動ダイス上に接続すべき電線相互間に被冠させたスリーブ等部材を当てがう。スライドピン２９は第１の係合段部３２とストッパー用駒２８とが係合して脱落するといったことがないことはもとより、強い力が加わらない限り相対的にストッパー用駒２８が第１の乗り越え傾斜部３３を不用意に乗り越えるといったことがなく、従ってストッパー用駒２８が第１のくびれ３０内に位置した状態を保持する。
　上記の如くスリーブ等部材を可動バイス上に当てがった後、ヨーク２２を閉じるが、ヨーク２２を閉じてからスライドピン２９を押し込んでヨーク２２を固定する。つまりスライドピン２９を挿通孔２３から挿通孔２４，２５内に強制的に押し込めば、ストッパー用駒２８が第１の乗り越え傾斜部３３と当接してスプリング２７による弾性付勢力に抗して押し込まれ、ストッパー用駒２８が相対的に第１の乗り越え傾斜部３３を乗り越えることができ、これによりスライドピン２９がヨーク２２の挿通孔２４を経て軸支部２１ｂの挿通孔２５内に差し込まれる。スライドピン２９が挿通孔２５内に差し込まれると、ストッパ−用駒２８が相対的に第２の乗り越え傾斜部３３を滑動して第２のくびれ３１内に至り、第１図に示す如くストッパー用駒２８と第２の係合段部３４とが係合してヨーク２２の閉じた状態を保持する。この状態ではかなり強い力がスライドピン２９の引き抜き方向に加わらない限りストッパー用駒２８が相対的に第２の乗り越え傾斜部３５を不用意に乗り越えるといったことがなく、従ってストッパー用駒２８が第２のくびれ３１内に位置した状態を保持する。」（第７頁１６行〜第１２頁１９行）
　
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５４−３０９４号（実開昭５５−１０４１１７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、二つの部材を枢着または固着的に連結する装置に関して、下記の事項イ〜エが図面とともに記載されている。
　イ；「本考案の一実施例を図面によって説明すると、第１図および第２図において、１は例えば回転駆動部材の如き第１部材、２は連結ピン（以下単にピンという）、３は第１部材に連結される第２部材、４はＣ形リング（以下単にリングという）である。
　ピン２の中間適当位置に環状の凹溝２１が設けられている。前記第１部材１にはピン２の挿入孔１１が設けられ、第１部材の厚さはピンの鍔２２から凹溝２１までの長さと原則的に等しくなされている。
　前記リング４の素線の太さは、リングが凹溝２１に嵌入した場合にほぼその２分の１が陥入する太さとされ、かつリングの常態における内径は凹溝２１の外径より適当に小さくなされている。ピン２の先端部２３は図示の如くテーパ状とされている。
　第２部材３にはピン２が遊嵌されうる大径孔３１とピン２が挿入されうる小径孔３２とがほぼ同軸心に連って設けられ、大径孔３１はリング４の常態における外径より大なる大径部３３と、リングの素線の太さと実質的に等しい深さ３４となされている。」（第２頁３行〜第３頁５行）
　
　ウ；「本考案を前記実施例によってその作用と効果を説明すると、第２部材３の大径孔３１内にリング４を遊嵌し、第１図において、第１部材１と囲こう５の間に位置させ、第１部材の挿入孔１１と第２部材の小径孔３２とをほぼ正対させてピン２を挿入孔に挿入すると、大径孔３１内に位置しているリング４はピンの先端部２３によって半径方向に拡張され、ピンはリングの内面を摺動しながら小径孔３２に進入する。第２部材３は第１部材１と囲こう５との間にほぼ隙間なく位置しているから、小径孔３２の軸心方向には移動せず、大径孔３１内に遊嵌してあるリング４はピンの鍔２２が第１部材の上面１２に達すると同時に凹溝２１の自らの反発力で嵌入する。リング４の素線は凹溝２１にほぼ２分の１程度しか嵌入しないから、残りのほぼ２分の１は凹溝外に環状に突出しているのでピン２は鍔２２とリング４によって第１部材１から抜けなくなる。」（第３頁１２行〜第４頁９行）
　
　エ；「本考案の連結装置にあっては前述の如くピン２を挿入孔１１および小径孔３２に挿入するだけでリング４が自動的に凹溝２１に嵌入してピンは抜け止めされ、したがって、囲こう５は従来になく小形にでき、かつ抜け止めの為の手間がかからない優れた効果を有する。かつリング４は第２部材３の大径孔３１によって第１部材１の図において下側所定位置にまで運ばれるので、ピン２による両部材１、３の連結作業が極めて容易となる実用効果の大なる考案である。」（第４頁１７行〜第５頁７行）
　
　なお、上記刊行物２の摘記事項ウ、エ中、符号５の部材の表記（原文参照）は「囲こう」とした。
　
３．本願発明１についての当審の判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア及び第１図〜第３図の記載からみて、刊行物１に記載された発明は本願明細書中の段落【０００７】及び図８（ａ），（ｂ）に示す従来技術に相当するものである。
　そして、刊行物１に記載された発明に採用されているスライドピン２９の抜け止め構造において、「ヨーク２２」、「一方の軸支部２１ａ」及び「スライドピン２９」が、夫々本願発明１の「第二板材」、「第一板材と添設板材」及び「ピン」に機能的に相当するものである。
　そこで、本願発明１の用語を使用して本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「挿入孔を有する一側の第一板材と、挿入孔を有する他側の第二板材と、重なり合う前記各挿入孔に一側から他側に向けて挿入されるピンと、を含む係止構造において、前記ピンはその先端部に、先端からピンの段差部までの長さが前記第一板材の板厚以下の長さとなるように加工された、先端側に前記段差部を有し基端側に拡径部を有するくびれ部を形成し、前記ピンの抜き出し時に前記くびれ部に嵌着（係合）される部材と、を含むピンの抜け止め構造。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願発明１では、第一板材の一側には他側に拡大穴部が穿設されピンが挿入される挿入孔を有する添設板材が添設されており、添設板材の前記拡大穴部に環状弾性部材を嵌設し、この環状弾性部材がピンの抜き出し時にピンのくびれ部に嵌着されることによってピンを抜け止めするものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、一方の軸支部２１ａには、スライドピン２９が挿通される挿通孔２３を横断して収納用穴２６を穿設して、この収納用穴２６の奥部内にはスプリング２７とストッパー用駒２８とを収納し、スライドピン２９の抜き出し時にスライドピン２９の第１のくびれ３０にスプリング２７で弾性付勢されたストッパー駒２８が係合することによってスライドピン２９を抜け止めするものである点。
　
　上記相違点について検討するに、ピンの抜け止め構造として、本願発明１のように第２の部材３（本願発明１の「添設部材」に相当）に大径孔３１（拡大穴部）を設け、この大径孔３１にリング４（環状弾性部材）を遊嵌し、リング４をピン２の凹溝２１（くびれ部）に嵌入させることによってピン２の抜け止めを行うことは、上記刊行物２にも記載されているように本願出願前当業者に知られたピンの抜け止め構造の一つにすぎないものである。
　そして、当業者であれば、ピンの抜け止め構造としては、刊行物１に記載されたスプリング２７とストッパー駒２８によるピンの抜け止め構造に限ることなく、本願出願前知られた適宜なピンの抜け止め構造を採用できることは、容易に理解できることである。
　そうすると、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載されたような上記本願出願前周知のピンの抜け止め構造を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載されたようなスプリング２７とストッパー用駒２８によるピンの抜け止め構造に代えて、上記刊行物２に記載されたようなピンの抜け止め構造を採用して、本願発明１の上記相違点に係る構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願発明１の効果について検討しても、刊行物１及び刊行物２に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のことであって、格別のものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中で、概略「引用文献３（上記刊行物２）の発明は、２つの部材を枢着または固着的に連結する装置に関し、Ｃ形リング４の機能ないし構造は、単なる抜け止めであって、途中までピンが引き抜かれ抜け止めする機能ないし構造はなく、本願請求項１−２に係る発明のピンの抜け止め脱落防止構造とは、全く構造が異なる。」（平成１４年８月７日付け審判請求書の【請求の理由】の４．引用文献との対比の（４）参照）旨主張している。
　
　しかしながら、ピンの抜け止め構造としてリング４（弾性環状部材）を採用することは、上記刊行物２にも記載されているように本願出願前当業者に普通に知られているピンの抜け止め構造の一つにすぎないものである。
　そして、刊行物１に記載されたような途中までピンが引き抜かれたときのピンの抜け止め構造としては、刊行物１に記載されたようなピンの抜け止め構造に限ることなく、本願出願前知られたピンの抜け止め構造から適宜な構造のものを採用できることは、当業者であれば容易に理解できることであるから、刊行物１に記載されたピンの抜け止め構造に代えて刊行物２に記載されたような抜け止め構造を採用することは、当業者であれば容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではないことは、上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中の主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。