【事件の表示】
　特願２０００−１１５２６７「インターネットを利用した文庫システム及びインターネットを利用した作品供給方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　２日出願公開，特開２００１−３０６６７３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１２年４月１７日の出願であって，平成１４年５月１４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年７月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１４年７月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年７月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本願補正発明
　平成１４年７月１８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は，
「複数の端末と，インターネットを介して前記複数の端末と接続され，前記複数の端末を介して投稿された作品を前記インターネットを介して提供するプロバイダとを少なくとも有してなるインターネットを利用した文庫システムであって，
　前記プロバイダは，前記複数の端末を介して投稿された作品を格納し，他の端末から当該作品に対するアクセスの要求があった場合に当該作品を要求があった端末に送信し，かつ，前記作品に対する前記複数の端末からのアクセス数をカウントし，該アクセス数を前記複数の端末に送信し，
　前記複数の端末は，前記プロバイダから送信されてきた作品，並びに前記アクセス数を出力し，
　前記プロバイダは，前記アクセス数が１以上となる作品を投稿した利用者に対して掲載料金を請求することを特徴とするインターネットを利用した文庫システム。」
と補正された。
　上記補正は，本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「プロバイダ」について「前記プロバイダは，前記アクセス数が１以上となる作品を投稿した利用者に対して掲載料金を請求する」との限定を付加するものであって，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２５９５１０号公報（以下「引用例１」という。），特開平９−１７１５０４号公報（以下「引用例２」という。）には，それぞれ，図面とともに下記の事項が記載されている。
　
２−１　引用例１（特開平１１−２５９５１０号公報）の記載事項
(ア)「【請求項１】
　情報を蓄積しておき，この蓄積した情報を提供する複数のサーバと，該サーバが提供する情報の閲覧する機能を少なくとも有する単数もしくは複数からなるクライアントとの間で情報のやり取りが可能な情報流通システムにおいて，
　前記サーバと前記クライアントとの間でやり取りされる情報を入力して記憶しておき，この記憶した該情報の属性を抽出し，この抽出された属性に従って前記やり取りされる情報の送付先を決定して，この送付先に前記やり取りされる情報を送付する送付先選択装置を有することを特徴とする情報流通システム。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の情報流通システムにおいて，
　前記クライアントが，前記やり取りされる情報を作成し，この作成した情報を前記送付先選択装置に送付し，
　前記送付先選択装置は，前記クライアントで作成された情報を受け取ると，この情報の送付先を決定することを特徴とする情報流通システム。」（特許請求の範囲）
(イ)「【発明の属する技術分野】
　本発明は，情報流通システム及び情報流通方法並びに情報流通プログラムを記録した記録媒体に関わり，特に，利用者（クライアント）側で作成された情報またはサーバ側で蓄積されている情報（コンテンツ）の流通（送付，推薦，掲載，投稿，登録など）を行う情報流通システム及び情報流通方法並びに情報流通プログラムを記録した記録媒体に関する。」（段落【０００１】）
(ウ)「【従来の技術】
　近年の急激なインターネットの普及に伴い，様々な情報を参照することが可能となったが，この様々な情報の中から自分に合う情報を見つけだすのは非常に煩わしいものである。」（段落【０００２】）
(エ)「しかし，・・・となっている。というのも，情報を発信する利用者は，発信する情報に興味をもつ受信者全てに読んでもらいたいが，情報を登録すべき適切なサーバを探すことは非常に面倒な作業であるためである。」（段落【０００４】）
(オ)「［構成の説明］
　本発明の第１の実施の形態の構成のブロック図を図１に示す。図1を参照すると，本実施の形態では，送付先選択装置１０，クライアント側である利用者端末２０，サーバ側である情報システム３０で構成されている。また，利用者端末２０及び情報システム３０は図面上ではそれぞれ単数であるが，もちろん複数でもかまわない。本実施の形態では，利用者端末及び情報システムはそれぞれ複数存在するものとして説明する。
　また，送付先選択装置１０は，情報記憶部１１，情報分析手段１２，属性記憶部１３，送付先決定手段１４，送付先記憶部１５，送付方式記憶部１６，情報送付手段１７で構成されている。
　情報記憶部１１は，情報入力部２２を介して利用者が作成した情報や情報システムから情報送付部３１を介して送られてきた情報を記憶する。ここで，情報入力部２２から入力される情報は，例えば情報システム３０が電子掲示板システムである場合には，利用者が作成した電子掲示板システムで掲示したい記事内容等である。また，情報送付部３１から入力される情報は，情報システム３０が保持する記事（コンテンツ）の内，例えば新着情報など利用者端末２０に対して推薦したい記事の内容である。また，本明細書では，利用者端末に対しての情報の流れを「推薦」と記載し，情報システムに対しての情報の流れを「登録」と記載す」（段落【００３２】〜【００３４】）
　
２−２　引用例２（特開平９−１７１５０４号公報）の記載事項
(カ)「【解決手段】　ホームページ記憶部４１には，ユーザからの応募作品を紹介するためのホームページが記憶されており，このホームページは，ユーザからの要求に応じて提示される。一方，そのようなホームページを提示されたユーザは，その応募作品を評価して点数をつけ，インターネットを介して送信する。この点数は，ポイント記憶部４２に記憶され，順位決定部４４において，その点数に基づいて，応募作品の順位が決定される。この順位の決定結果は，ランキング表が表示されたホームページに反映され，ユーザの要求に応じて提示される。」（１頁左下欄７〜１６行）
(キ)「順位決定部４４は，ポイント記憶部４２に記憶された評価情報に基づいて，作品の順位を決定し，その決定結果を，ホームページ記憶部４１に記憶されているランキング表が表示されたホームページに反映するようになされている。ポイント書き込み部４５は，パソコン１から送信され，通信制御部４６で受信される，ユーザから投票された評価点を，各作品ごとに集計し，ポイント記憶部４２に書き込むようになされている。さらに，ポイント書き込み部４５は，通信制御部４６を監視し，各作品の作品画面に対して，ユーザからアクセスがあった回数（アクセス回数）を，各作品を評価するための評価情報の１つとしてカウントし，各作品ごとのアクセス回数を，ポイント記憶部４２に書き込むようにもなされている。」（段落【０１１３】）
(ク)「また，本実施例では，アクセス数と，評価点とを単純に加算して，その加算値に基づいて，順位を決定するようにしたが，この順位の決定は，その他，例えばアクセス数と評価点とを，それぞれに重みを付けて加算した加算結果や，アクセス数または評価点のうちのいずれか一方などに基づいて決定するようにすることも可能である。」（段落【０１４３】）
　
２−３　引用例記載発明
　上記２−１の記載事項を検討するに，引用例１のサーバとクライアントは，インターネットを介して接続された態様が可能であり，また，クライアントは，サーバに蓄積された情報を閲覧する機能を有するから，引用例１には，
「複数のクライアントと，インターネットを介して前記複数のクライアントと接続され，前記複数のクライアントが作成した情報を前記インターネットを介して提供するサーバとを少なくとも有してなるインターネットを利用した情報流通システムであって，
　前記サーバは，前記複数のクライアントが作成した情報を蓄積し，他のクライアントから当該情報の閲覧要求があった場合に当該情報を要求があったクライアントに送付し，
　前記複数のクライアントは，前記サーバから送付されてきた情報を出力するインターネットを利用した情報流通システム。」
の発明（以下「引用例記載発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３　対比
(1)　そこで，本願補正発明（以下「前者」という。）と引用例記載発明（以下「後者」という。）とを対比するに，後者の「クライアント」，「サーバ」，「蓄積」，「送付」は，それらの機能，作用からみて，前者の「端末」，「プロバイダ」，「格納」，「送信」にそれぞれ相当することは明らかである。
　また，後者の「複数のクライアントが作成した情報」は，興味をもつ受信者に読んでもらうために，利用者（クライアント）が作成し，投稿する情報であり，利用者の思想，意見等を記述したもの（文書）であるから，利用者によって作成された文書，即ち，「作品」ということができ，前者の「複数の端末を介して投稿された作品」に相当する。
　また，後者の「閲覧要求」は，クライアントがサーバに蓄積された特定の情報にアクセスして，その情報を閲覧しようとする要求であるから，後者の「アクセスの要求」に相当する。
　そして，後者の「情報流通システム」は，流通させる情報が「文庫」に係るものであるか否かは別にして，「システム」という点で，後者の「文庫システム」に対応する。
(2)　してみると，両者は，
「複数の端末と，インターネットを介して前記複数の端末と接続され，前記複数の端末を介して投稿された作品を前記インターネットを介して提供するプロバイダとを少なくとも有してなるインターネットを利用したシステムであって，
　前記プロバイダは，前記複数の端末を介して投稿された作品を格納し，他の端末から当該作品に対するアクセスの要求があった場合に当該作品を要求があった端末に送信し，
　前記複数の端末は，前記プロバイダから送信されてきた作品を出力することを特徴とするインターネットを利用したシステム。」
である点で一致し，以下の点で違する。
　
［相違点１］前者のシステムは「文庫システム」であるの対し，後者はそうでない点。
［相違点２］前者のプロバイダは，「前記作品に対する前記複数の端末からのアクセス数をカウントし，該アクセス数を前記複数の端末に送信」するのに対し，後者はそうでない点。
［相違点３］前者の端末は，「並びに前記アクセス数を出力」するのに対し，後者はそうでない点。
［相違点４］前者のプロバイダは，「前記アクセス数が１以上となる作品を投稿した利用者に対して掲載料金を請求する」のに対し，後者はそうでない点。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
(1)　相違点１について
　インターネットを介して小説等の作品を流通させるシステムは，周知の事項であるから（原審の拒絶理由通知書で提示した「まるごとわかる＠ｎｉｆｔｙ読本２０００−２００１」技術評論社，平成１２年４月１４日，１３９頁参照。），後者のシステムで流通させる作品を小説等とし，後者のシステムを「文庫システム」とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
(2)　相違点２，３について
　引用例２には，ユーザからの応募作品を紹介するためのホームページにおいて，各作品に対して，ユーザからアクセスがあった回数（アクセス回数）を，各作品を評価するための評価情報の１つとしてカウントし，アクセス回数をポイントとしてユーザに提供することが記載されている。
　引用例１，２は，ユーザの作成した作品を流通させるシステムという同一の技術分野に属するものであるから，引用例２記載の各作品に対するアクセス回数をカウントし，これをユーザに提供するという技術を，後者のシステムに適用することは，当業者が容易になし得ることである。
　してみると，後者において，相違点２，３に係る構成を付加することは，当業者が容易に想到し得ることである。
(3)　相違点４について
　プロバイダが，ホームページや掲示板を開設し，利用者にデータのアップロードやダウンロードを許す場合，ホームページや掲示板の維持，運営費用の負担者となり得るのは，プロバイダ，データをアップロードする利用者，データをダウンロードする利用者であり，維持，運営費用の負担者をいずれにするかは，プロバイダが社会的，経済的状況等を総合的に判断し決定する事項である。
　したがって，前者における，「前記プロバイダは，前記アクセス数が１以上となる作品を投稿した利用者に対して掲載料金を請求する」との構成は，技術的要請によるものではなく，人為的取り決めに基づくものである。
　しかも，ホームページ上に掲載された情報へのアクセス数を元にして，該情報を掲載したユーザに，掲載料金を請求する課金方式は，「Ｍａｃ　Ｆａｎ　ｉｎｔｅｒｎｅｔ　第３巻　第５号」株式会社毎日コミュニケーションズ，１９９８年５月１日，１１７頁に記載されており，周知の事項である。
　してみると，後者において，プロバイダへの作品の投稿を有料とし，作品の掲載料金をアクセス数が１以上なる場合に，プロバイダが作品を投稿した利用者に請求するように構成することは，当業者が必要に応じて容易になし得ることである。
(4)　作用効果について
　本願補正発明の作用効果についてみても，引用例１，２及び上記周知事項から当業者が容易に予測し得る程度のものであり，格別のものとはいえない。
(5)　むすび
　したがって，本願補正発明は，引用例記載発明，引用例２に記載された事項及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　むすび
　したがって，本件補正は，平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１４年７月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成１４年４月２３日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「複数の端末と，インターネットを介して前記複数の端末と接続され，前記複数の端末を介して投稿された作品を前記インターネットを介して提供するプロバイダとを少なくとも有してなるインターネットを利用した文庫システムであって，
　前記プロバイダは，前記複数の端末を介して投稿された作品を格納し，他の端末から当該作品に対するアクセスの要求があった場合に当該作品を要求があった端末に送信し，かつ，前記作品に対する前記複数の端末からのアクセス数をカウントし，該アクセス数を前記複数の端末に送信し，
　前記複数の端末は，前記プロバイダから送信されてきた作品，並びに前記アクセス数を出力することを特徴とするインターネットを利用した文庫システム。」
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，および，その記載事項は，前記第２の２に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は，前記第２で検討した本願補正発明から「プロバイダ」の限定事項である「前記プロバイダは，前記アクセス数が１以上となる作品を投稿した利用者に対して掲載料金を請求する」との構成を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記第２の３及び４に記載したとおり，引用例記載発明，引用例２に記載された事項及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用例記載発明，引用例２に記載された事項及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　したがって，本願発明は，引用例記載発明，引用例２に記載された事項及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。