【事件の表示】
　特許第３１４４４１６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１４４４１６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
［請求の要旨］
　本件審判の請求の要旨は、特許３１４４４１６号発明（平成６年９月９日に出願された特願平６−２１６１２９号の分割出願、平成１３年１月５日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり、該訂正の内容は次のとおりである。
訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】 下記式（II）および(III) を満足することを特徴とする脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体；
ＩＶf ／ＩＶi ≧０．８５　（II）
Ｔ10% （℃）≧３００　　　(III)
（ここで、ＩＶf およびＩＶiは、それぞれ２００℃で１時間不活性ガス雰囲気条件下で溶融させたときの溶融前後の還元粘度を示し、Ｔ10% は、不活性ガス気流下で１０℃／分の速度で加熱する熱重量分析において、当初重量の１０重量％がなくなるときの温度を示す。）」を、
「【請求項１】 開環重合触媒に下記式（Ｖ）で表わされるアルミニウムβ−ジケトン無電荷錯体を用いて製造され、該アルミニウムβ−ジケトン無電荷錯体由来のアルミニウムを６８〜１５２ｐｐｍ含有し、下記式（II）および(III) を満足することを特徴とする脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体；
ＩＶf ／ＩＶi ≧０．８５　（II）
Ｔ10% （℃）≧３００　　　(III)
（ここで、ＩＶf およびＩＶiは、それぞれ２００℃で１時間不活性ガス雰囲気条件下で溶融させたときの溶融前後の還元粘度を示し、Ｔ10% は、不活性ガス気流下で１０℃／分の速度で加熱する熱重量分析において、当初重量の１０重量％がなくなるときの温度を示す。）
【化１】
（式中、Ｒａ、Ｒｃはそれぞれ独立してアルキル基、シクロアルキル基またはアリール基であり、Ｒｂは水素原子またはアルキル基、シクロアルキル基またはアリール基であり、このアルキル基、シクロアルキル基またはアリール基は置換ハロゲンを含有しうる）」と訂正する
訂正事項ｂ：明細書の段落番号【0005】の
「即ち、本発明は以下の通りである。
(1) 下記式（II）および(III) を満足することを特徴とする脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体；
ＩＶf ／ＩＶi ≧０．８５              （II）
Ｔ10% （℃）≧３００                   (III)
（ここで、ＩＶf およびＩＶi は、それぞれ２００℃で１時間不活性ガス雰囲気条件下で溶融させたときの溶融前後の還元粘度を示し、Ｔ10% は、不活性ガス気流下で１０℃／分の速度で加熱する熱重量分析において、当初重量の１０重量％がなくなるときの温度を示す。）」を、
「即ち、本発明は以下の通りである。
(1) 開環重合触媒に下記式（Ｖ）で表わされるアルミニウムβ−ジケトン無電荷錯体を用いて製造され、該アルミニウムβ−ジケトン無電荷錯体由来のアルミニウムを６８〜１５２ｐｐｍ含有し、下記式（II）および(III) を満足することを特徴とする脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体；
ＩＶf ／ＩＶi ≧０．８５              （II）
Ｔ10% （℃）≧３００                   (III)
（ここで、ＩＶf およびＩＶi は、それぞれ２００℃で１時間不活性ガス雰囲気条件下で溶融させたときの溶融前後の還元粘度を示し、Ｔ10% は、不活性ガス気流下で１０℃／分の速度で加熱する熱重量分析において、当初重量の１０重量％がなくなるときの温度を示す。）
【化２】
（式中、Ｒａ、Ｒｃはそれぞれ独立してアルキル基、シクロアルキル基またはアリール基であり、Ｒｂは水素原子またはアルキル基、シクロアルキル基またはアリール基であり、このアルキル基、シクロアルキル基またはアリール基は置換ハロゲンを含有しうる）」と訂正する。
訂正事項ｃ：明細書の段落【0014】中の
「
」
を、
「
」
と訂正する。
訂正事項ｄ：明細書の段落【0007】中の「【化１】」を「【化３】」に、同じく段落【0014】中の「【化２】」を「【化４】」に訂正する。
［訂正の適否についての判断］
（１）訂正の目的及び訂正の範囲の適否
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１において、特定式で表わされるアルミニウムβ−ジケトン無電荷錯体を用いて製造され、さらに、共重合体中の該アルミニウムβ−ジケトン無電荷錯体由来のアルミニウムの量を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、また、その根拠として、明細書の段落【0013】〜【0016】及び実施例に記載される事項に基づくものであるから、明細書に記載した事項の範囲内の訂正と認められる。
　また、上記訂正事項ｂは、訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との記載を整合するために、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、同様に明細書に記載した事項の範囲内の訂正と認められる。
　上記訂正事項ｃは、明細書中の式（Ｖ）に誤りがあったものを、正しい式に訂正したものであり、誤記の訂正を目的とするものであり、明細書に記載した事項の範囲内の訂正と認められる。
　上記訂正事項ｄは、請求項１に化学式を加入する訂正をしたために、明細書における化学式の挿入位置を特定する番号を整理したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、明細書に記載した事項の範囲内の訂正と認められる。
（２）拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ〜ｄは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとも認められないものである。
（３）独立特許要件
ア、訂正明細書の請求項１〜３に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「訂正発明１」〜「訂正発明３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】 開環重合触媒に下記式（Ｖ）で表わされるアルミニウムβ−ジケトン無電荷錯体を用いて製造され、該アルミニウムβ−ジケトン無電荷錯体由来のアルミニウムを６８〜１５２ｐｐｍ含有し、下記式（II）および(III) を満足することを特徴とする脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体；
ＩＶf ／ＩＶi ≧０．８５　（II）
Ｔ10% （℃）≧３００　　　(III)
（ここで、ＩＶf およびＩＶiは、それぞれ２００℃で１時間不活性ガス雰囲気条件下で溶融させたときの溶融前後の還元粘度を示し、Ｔ10% は、不活性ガス気流下で１０℃／分の速度で加熱する熱重量分析において、当初重量の１０重量％がなくなるときの温度を示す。）
【化１】
（式中、Ｒａ、Ｒｃはそれぞれ独立してアルキル基、シクロアルキル基またはアリール基であり、Ｒｂは水素原子またはアルキル基、シクロアルキル基またはアリール基であり、このアルキル基、シクロアルキル基またはアリール基は置換ハロゲンを含有しうる）
【請求項２】 請求項１に記載の脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体を成形してなるフィルム。
【請求項３】 包装用フィルム、農園芸用マルチフィルム、ショッピングバック、ごみ袋、テープ類、肥料袋または分離膜の用途に使用される請求項２に記載のフィルム。」
イ、引用刊行物記載の発明
　異議２００１−７２４８８号において、取消理由に引用した刊行物１：欧州特許出願公開第５９１９７８号明細書（特許異議申立人提出甲第１号証）、刊行物２：特表平４−５０４７３１号公報（同甲第３号証）刊行物３：特開昭５４−１１９５９５号公報（同甲第４号証）及び刊行物４：特開平６−１９１５５０号公報（同甲第５号証）には、次の記載が認められる。
ａ、刊行物１に記載の事項
　刊行物１の第１１頁１１〜１３行には、クレイム６として、「６．触媒含有量が200ppm以下の直接脱水重合法により得られたポリヒドロキシカルボン酸。」及びクレイム７として、「触媒がＳｎである請求項６記載のポリヒドキシカルボン酸」が記載され、その効果として、第３頁２６、２７行には、「また、本発明の方法により、耐熱性、耐候性に優れたポリヒドロキシカルボン酸の提供が可能となった。」と記載され、その実施例１５及び１６について、第１０頁の表２には、耐熱性の指標として、５％重量減少温度及び180℃で５分間保持した時の分子量変化（対数粘度）がそれぞれ測定され、いずれも、得られたポリ乳酸の５％重量減少温度が320℃であること、また、分子量（対数粘度）の変化がないことが示されている。なお、５％重量減少温度の測定法については、第９頁５、６行に、「セイコー電子工業製、ＴＧ／ＤＴＡ　220を用い、乾燥空気中、昇温速度１０℃／分で５％重量減少時の温度を測定した。」と記載されている。
　また、第５頁２２〜２４行には、「本発明の精製法により得られたポリヒドロキシカルボン酸は、前述したような触媒の残存による弊害は実質的になくなり、その機械的物性、耐熱性、耐候性に優れたフィルム、プラスチックとして使用することができる。」と記載されている。
ｂ、刊行物２に記載の事項
　刊行物２には、「分解可能なラクチド熱可塑性プラスチック」の発明が記載され、その第１３頁左上欄１３〜２０行には、「実施例１の共重合体はポリエチレンに対する自然に生物分解される代替物になることが分かる、当業者は共重合体の物性的性質が多くの包装用途にとって有用であることを認めるであろう。その抗張力及び初期接線モジュラスは、例えばプラスチックゴミ袋、一般的フィルム包装紙、プラスチック買い物袋、サンドイッチ包装紙、半ダース詰め袋枠等で用いられているポリエチレン組成物に匹敵し、好ましい。」と記載され、また、第１１頁右下欄２０〜２５行には、「成形物を製造する際、硬化する前に組成物中に充填剤を配合してもよい。充填剤は、硬度、強度、温度抵抗性等を含めた成形物の性質を変える機能を有する。既知の充填剤には、アルミニウム粉末、……等が含まれる。」と記載されている。
ｃ、刊行物３に記載の事項
　刊行物３には、「生分解性共重合体及びその製法」の発明が記載され、その第３頁右下欄９〜１２行には、「本発明による生分解性ポリエステルアミド共重合体は、農林業分野ではマルチフィルム、植林用の鉢やひも、農薬や肥料を入れる袋などに有利に用いることができ、……」と記載されている。
ｄ、刊行物４に記載の事項
　刊行物４の特許請求の範囲には、「【請求項１】乳酸系ポリマーの帯状フィルムの片面に自着性粘着剤層を設けてなることを特徴とする野菜類結束用分解性自着テープ。
【請求項２】乳酸系ポリマーがポリ乳酸または乳酸−ヒドロキシカルボン酸コポリマーであることを特徴とする請求項１記載の野菜類結束用分解性自着テープ。」が記載されている。
（３）対比・判断
　訂正発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１のポリヒドロキシカルボン酸は本件発明１の脂肪族ポリエステルに相当するものであり、両者は、開環重合触媒を用いて製造された耐熱性を有する脂肪族ポリエステルである点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
相違点１：訂正発明では、開環重合触媒として特定式のアルミニウムβ−ジケトン無電荷錯体を用いて製造され、該アルミニウムβ−ジケトン無電荷錯体由来のアルミニウムを６８〜１５２ｐｐｍ含有するとするのに対し、刊行物１には、スズ系の通常の触媒を使用し、訂正発明１で用いられる特定式のアルミニウムβ−ジケトン無電荷錯体を用いることの記載がなく、また、アルミニウムを含有するという記載がない点、
相違点２：刊行物１には、訂正発明１で特定する耐熱性の指標についての（II）と（III）の要件についての記載が明記されていない点。
　そこで、上記相違点１について検討すると、刊行物２〜４には、刊行物１と同様に、訂正発明１で用いられる特定式のアルミニウムβ−ジケトン無電荷錯体を用いることの記載がなく、示唆も認められない。
　そして、訂正発明１は、上記特定式のアルミニウムβ−ジケトン無電荷錯体を用いることによって、触媒の除去をしなくても、熱安定性の脂肪族ポリエステルが得られるという作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、上記相違点２について検討するまでもなく、訂正発明１は、上記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて容易になし得たものとすることはできない。
　訂正発明２は、訂正発明１の脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体を成形してなるフィルムであるから、訂正発明１と同様の理由により、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　訂正発明３は、訂正発明２を引用し、フィルムの用途を限定したものであるから、訂正発明２と同様に、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　そして、訂正発明１〜３について、他に独立して特許を受けることができないとすべき理由を発見しない。
［むすび］
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号〜第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第３項〜第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。