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　平成　８年特許願第１１０５４３号「自動変速機の油圧制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月２８日出願公開、特開平　９−２８０３５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
 １．手続の経緯
　本願は、平成８年４月８日の出願であって、平成１４年５月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１４年７月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年７月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】摩擦係合要素を係合・解放操作する油圧サーボと、該油圧サーボへ供給される油圧を調圧する調圧弁と、該調圧弁に調圧のための信号圧を印加するソレノイド弁と、前記ソレノイド弁から前記調圧弁に信号圧を供給する信号圧油路と、を備える自動変速機の油圧制御装置において、
　前記信号圧油路に、油圧の脈動を抑制する油路開度を得るとともに、油温の低下に応じて油路開度を増大させる可変オリフィスを有する制御弁を設けたことを特徴とする自動変速機の油圧制御装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「可変オリフィスを有する制御弁」について「油圧の脈動を抑制する油路開度を得るとともに」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−３３２４８１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「自動変速機の制御装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「本発明は、自動変速機の制御装置に関し、特にその変速のために変速機構中の摩擦係合要素を掴み替えする制御装置に関する。」（第２頁第１欄第２２行〜第２４行参照）
（イ）「こうした構成の自動変速機１０において、本発明は、第１の摩擦係合要素をブレーキＢ−３とし、第２の摩擦係合要素をブレーキＢ−２として適用されており、図１に示すように、ブレーキＢ−３及びブレーキＢ−２それぞれの摩擦材を係合・解放操作する油圧サーボ装置の油圧の調圧と給排に直接関与する回路部分には、１−２シフト弁２１、２−３シフト弁２２、３−４シフト弁２３、Ｂ−２リリース弁２４、Ｂ−３コントロール弁２５、リレー弁２６及びＢ−２アキュムレータ２７が配設されており、これらは、各シフト弁を切換える図４に示すソレノイド弁ＳＬ１〜ＳＬ４、ロックアップ用リニアソレノイド弁ＳＬＵ、Ｂ−２アキュムレータ２７及びその背圧を制御するアキュムレータコントロール用リニアソレノイド弁ＳＬＮ、リニアソレノイド弁ＳＬＵにエンジン負荷に応じた制御信号を出力するリニアソレノイド弁ＳＬＴ等により制御される。」（第４頁第５欄第５行〜第２０行参照）
（ウ）「これらのうちブレーキＢ−３に対する油圧の供給・排出油路に配設したコントロール弁２５は、ブレーキＢ−３の油圧をフィードバックして第１の向き（図示上向き）に印加され、それとは逆の第２の向き（図示下向き）に外部制御信号油圧（リニアソレノイド弁ＳＬＵの出力する信号圧）ＰS L U を印加されて、それら圧力に応じてブレーキＢ−３の油圧を調圧するスプール２５１と、該スプール２５１と同軸的に配設され、ブレーキＢ−２を係合させてブレーキＢ−３を解放する掴み替え変速時に、ブレーキＢ−２の油圧を図示上向きに印加され、少なくとも前記変速時に、リニアソレノイド弁ＳＬＵ信号圧を図示下向きに印加されるプランジャ２５２とからなり、ブレーキＢ−２の油圧の印加でプランジャ２５２がスプール２５１に当接してスプール２５１と連動作動する構成とされている。」（第４頁第５欄第２１行〜第３５行参照）
（エ）図１からみて、リニアソレノイド弁ＳＬＵからの信号圧ＰS L U をコントロール弁２５に供給する信号圧油路が設けられている。
　
　以上の記載事項及び図面からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
　摩擦係合要素の摩擦材を係合・解放操作する油圧サーボ装置と、該油圧サーボ装置へ供給される油圧を調圧するコントロール弁２５と、該コントロール弁２５に調圧のための信号圧ＰS L U を印加するリニアソレノイド弁ＳＬＵと、前記リニアソレノイド弁ＳＬＵから前記コントロール弁２５に信号圧ＰS L U を供給する信号圧油路と、を備える自動変速機の制御装置。
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明の「摩擦係合要素の摩擦材」は本願発明１の「摩擦係合要素」に相当し、以下同様に「油圧サーボ装置」は「油圧サーボ」に、「コントロール弁２５」は「調圧弁」に、「リニアソレノイド弁ＳＬＵ」は「ソレノイド弁」に、「制御装置」は「油圧制御装置」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明は下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
　摩擦係合要素を係合・解放操作する油圧サーボと、該油圧サーボへ供給される油圧を調圧する調圧弁と、該調圧弁に調圧のための信号圧を印加するソレノイド弁と、前記ソレノイド弁から前記調圧弁に信号圧を供給する信号圧油路と、を備える自動変速機の油圧制御装置である点。
　
（相違点）
　本願補正発明は、信号圧油路に、油圧の脈動を抑制する油路開度を得るとともに、油温の低下に応じて油路開度を増大させる可変オリフィスを有する制御弁を設けたのに対し、引用発明では信号圧油路内の構成が明らかでない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　引用発明では信号圧油路内の構成は明らかでないが、調圧弁に信号圧を供給する油路に、所定の絞り開度（油圧の脈動を抑制するために設定された値）のオリフィスを配設し、調圧される油圧の脈動を抑制することは、出願人も明細書中で述べているように通常採用されている事項である（例として、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−２８８４７０号公報図４リニヤソレノイド圧の油路を参照。）。
　また、自動変速機のクラッチへの油圧供給回路において、絞りを介して油を供給する際に、油温の低下による粘度増大に伴う作動遅れを防ぐため、油温の低下に応じて油路の流路面積を拡大する制御弁を設ける技術は本願出願前当業者に周知の技術事項（原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭６０−４６５４号公報、実願平２−９９９０号（実開平３−１００６５６号）のマイクロフィルムを参照。）である。
　ここで、絞りを介して油を供給する際に、油温の低下による粘度増大に伴う作動遅れが生じるとの事象はクラッチへの油路か信号圧油路かにかかわらず油圧回路一般に普遍的に生じる事象であるから、信号圧油路において上記事象による応答性の悪化を防ぐとの課題が存在することも当業者にとって自明のことであって、上記周知の技術事項を信号圧油路へ適用する点に格別の困難性は生じない。
　してみれば、上記通常採用されている事項及び周知の技術事項を理解した当業者であれば、引用発明の信号圧油路に通常のように油圧の脈動を抑制するためのオリフィスを設け、その際油温の低下による応答性の悪化を防ぐため、油温の低下に応じて油路の流路面積を拡大する制御弁を設ける技術を適用して、本願補正発明の相違点に係る構成、すなわち油圧の脈動を抑制する油路開度を得るとともに、油温の低下に応じて油路開度を増大させる可変オリフィスを有する制御弁を設けた構成に想到することは、格別の創意を要さずなし得たものである。
　
　また、本願補正発明の効果を検討しても、引用発明、通常採用されている事項、周知技術の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明１について
（１）本願発明１
　平成１４年７月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成８年６月２７日付け、平成１３年９月１７日付け、平成１４年３月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】摩擦係合要素を係合・解放操作する油圧サーボと、該油圧サーボへ供給される油圧を調圧する調圧弁と、該調圧弁に調圧のための信号圧を印加するソレノイド弁と、前記ソレノイド弁から前記調圧弁に信号圧を供給する信号圧油路と、を備える自動変速機の油圧制御装置において、
　前記信号圧油路に、前記ソレノイド弁と前記調圧弁との間の油路開度を油温の低下に応じて増大させる可変オリフィスを有する制御弁を設けたことを特徴とする自動変速機の油圧制御装置。」
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明から「可変オリフィスを有する制御弁」の限定事項である「油圧の脈動を抑制する油路開度を得るとともに」との構成を省いたものである。
　なお、本願発明１には油路開度について「前記ソレノイド弁と前記調圧弁との間の」との記載があるが、この点は「前記ソレノイド弁から前記調圧弁に信号圧を供給する信号圧油路」として前段に記載されている事項であるから、構成に変更は生じない。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。