【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２９９９５号「符号分割接続方式移動通信システム及び該システムで用いるスロットタイミング同定方法、基地局」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月３０日出願公開、特開平１１−３３１０３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年５月１３日の出願であって、平成１４年６月２４日付けで審判請求がなされ、特許法第１７条の２第１項第３号の規定により、平成１４年７月２２日付けで手続補正がなされたものである。　
　
　第２．平成１４年７月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１４年７月２２日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１．本件補正は、補正前特許請求の範囲の請求項１の記載を、　　
　【請求項１】
　「拡散符号分割多元接続方式を適用した移動通信システムにおいて、移動体端末が1つの基地局エリアから他の基地局エリアに移動する際、移動先の基地局で使用している拡散拡散符号の同定及びフレーム/スロットタイミング同定（セルサーチ）を、ロングコードマスクシンボルを用いて行い、ロングコードマスクシンボルの拡散比を、同じチャネルにおける他のシンボルの拡散比に比べ低い値に設定することを特徴とした移動通信システム。」、
と補正することを含むものである。
　前記補正は、（１）補正前特許請求の範囲請求項１の「隣の基地局」を「移動先の基地局」と補正すると共に、（２）補正前特許請求の範囲請求項１の「ロングコードマスクシンボルの拡散比を、他の通常のシンボルの拡散比に比べ低い値に設定する」を、「ロングコードマスクシンボルの拡散比を、他のシンボルの拡散比に比べ低い値に設定する」と補正するものであるが、前記（１）の補正は、セルサーチの対象となる基地局について「隣の」の限定を削除するものであり、セルサーチの対象となる基地局について、隣の基地局以外の基地局をも含むものとなり、前記（１）の補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また、係る補正は請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものでもない。
　２．よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号〜第４号に規定する事項を目的とするものではなく、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているので、同法１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
　また、仮に、前記補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとした場合、本件補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている発明が出願の際独立して特許を受けることができるのか否かについて、以下、検討する。
　
　Ａ．特許法第２９条第２項についての検討
　（１）補正後の発明
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「補正後の発明１」という。）は、
　「拡散符号分割多元接続方式を適用した移動通信システムにおいて、移動体端末が1つの基地局エリアから他の基地局エリアに移動する際、移動先の基地局で使用している拡散拡散符号の同定及びフレーム/スロットタイミング同定（セルサーチ）を、ロングコードマスクシンボルを用いて行い、ロングコードマスクシンボルの拡散比を、同じチャネルにおける他のシンボルの拡散比に比べ低い値に設定することを特徴とした移動通信システム。」である。 　
　なお、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載において、「拡散拡散符号」とある記載は「拡散符号」の誤りであるので、前記のごとく、補正後の発明では「拡散拡散符号」を「拡散符号」と認定した。
　
　（２）引用例
　ア．原審拒絶の理由に引用された、電子情報通信学会技術研究報告、ＲＣＳ９６−１２２（１９９７−０１）、１９９７年（平成９年）１月２３日発行、樋口健一他、「ＤＳ−ＣＤＭＡ基地局間非同期セルラにおけるロングコードマスクを用いる高速セルサーチ法」、５７頁〜６３頁（以下、「引用例１」という。）には、下記ア．〜エ．が記載されている。
　（ア）「あらまし
　　　　　　我々は先に，下りリンク制御チャネルのロングコードをマスクし，このマスクされた各セル共通のショートコードでの相関検出を行うことによりロングコードのタイミングを検出する高速セルサーチ法を提案した．本報告では，ロングコードマスク部に各セル共通のショートコードで拡散されたシンボルおよび各セルのロングコードに応じたロングコードグループ識別ショートコードで拡散されたシンボルをコード多重して送信し，各セル共通のショートコードによるタイミング検出の後にロングコードグループ識別ショートコードを用いてロングコード同定部でのサーチすべきロングコード候補を限定することにより先に提案した方法より高速なセルサーチ法を提案する．計算機シミュレーションにより，先の報告と比較して，同じ数のユーザが通信を行っている環境下で本提案法がセルサーチ時間を２０％程度に低減できることを示す．」（５７頁６行〜１４行）、
　（イ）「
１．まえがき
　次世代移動通信方式に用いる無線アクセス方式の候補の一つとして，ＤＳ−ＣＤＭＡ方式が盛んに検討されている．ＤＳ−ＣＤＭＡ基地局間非同期システムは，時間同期のための外部システムを必要とせず，セルラシステムから屋内や地下街への柔軟なシステム展開が可能である．基地局間非同期システムでは基地局の識別のために基地局毎に拡散符号を割り当てるため，セルサーチ時に必要となる拡散符号同期では拡散符号のタイミング同期検出とともに拡散符号の識別を行う必要がある．通信開始時のセルサーチでは，柔軟な拡散符号割り当てを考慮するとサーチすべき拡散符号数は数１００程度となる．一方，ハンドオーバ時の周辺セルサーチでは，接続基地局から移動局に周辺基地局で使用している拡散符号を通知することで識別する拡散符号数を限定することができる．しかし，いずれの場合においても，簡単な構成であるスライディング相関を用いた方法ではＩＳ‐９５に代表される基地局間同期システムと比較すると，セルサーチ時間，すなわち拡散符号同期時間はかなり長くなる．
　我々は先に，基地局間非同期セルラシステムにおいてロングコードマスクを用いる高速セルサーチ法を提案した．提案セルサーチ法では，下り制御チャネル（ＣＣＨ）のロングコード拡散を一定周期でマスクし，各基地局で共通のショートコード（ＣＳＣ：Ｃｏｍｍｏｎ　ｓｈｏｒｔ　ｃｏｄｅ）のみで拡散されたシンボル（マスクシンボル）を有する構成とし，移動局ではこのマスクシンボルを用いてロングコードの受信タイミングを検出することにより高速なセルサーチを実現する．本報告では，サーチすべきロングコードをグループ化し，マスクシンボルにおいて従来のロングコードのタイミング検出機能にロングコードのグループ検出機能を加え，サーチすべきロングコード数を限定することにより高速セルサーチを実現する方法を提案する．」（５８頁左欄１行〜３３行）、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　（ウ）「
２．ロングコードマスクを用いるセルサーチ法
２．１　ＣＣＨの拡散符号構成およびショートコード使用法
　図１に本稿で提案セルサーチ法の適用を検討する下りリンクの２重拡散符号配置を示す．基地局間非同期システムを実現するため基地局ごとに異なるロングコードを割り当てる．各基地局で各チャネルはロングコードとショートコードで２重に拡散される．このため各基地局は共通のショートコード群を用いることができる．ショートコードに直交系列を用いることで，基地局内の同一パス内の各チャネル間の直交化を実現できる．ＣＣＨに割り当てられるショートコード（ＣＳＣ）は各基地局で共通とする．
　図２に提案セルサーチ法におけるＣＣＨの拡散符号構成を示す．図に示すように，ＣＣＨはロングコードとＣＳＣで２重に拡散されている．ここで，１ロングコード周期の間に等間隔にＭシンボルのロングコード拡散をマスクすることで，ＣＳＣのみで拡散されたシンボルを周期的に生成する．さらにこのロングコードマスク部において，ロングコードのグループを識別するためのロングコードグループ識別ショートコード（ＧＩＳＣ：Ｌｏｎｇ　ｃｏｄｅ　ｇｒｏｕｐ　ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｓｈｏｒｔ　ｃｏｄｅ）で拡散されたシンボルをコード多重する．
　図３に提案セルサーチ法におけるショートコードの使用法を示す．ＣＣＨおよび各ＴＣＨを識別するために各チャネルごとに異なるショートコードを割り当てる．説明上，ＣＳＣをショートコード＃０とする．各チャネルには同一のロングコードが乗積されるため，チャネル間の直交性は保たれる．ここで，ロングコードがマスクされた部分のショートコードはロングコードが乗積された部分と別符号になるため，ＧＩＳＣはショートコード群中のＣＳＣを除く任意の符号を用いることができる．また，ＣＳＣと任意のＧＩＳＣの直交性も維持される．」（５８頁右欄１行〜５９頁左欄３行）、
　
　（エ）「
２．２　提案セルサーチ法の原理
　図４に提案セルサーチ法の原理を示す．下記のように３段階でセルを検出する．
（１）第１段階：ロングコードタイミングの検出
移動局では，まず受信信号とＣＳＣとの相関をマッチトフィルタを用いて検出し，マスクシンボル位置の相関ピークを検出する．ここで，サーチ開始時間をｔ１として，相関値の平均化数をＸとすると，ｔ１からｔ１＋ＸＬ/Ｍの間の各チップタイミングでの相関値を検出し，最大相関出力を検出した時間位置を接続先チャネルのマスクシンボル受信タイミングとする．ここで，Ｍを１よりも増大させることで，平均化の際に必要な相関値を保持するメモリ量を１／Ｍにできる．
（２）第２段階：ロングコードグループの同定
第２段階では，第１段階で検出されたマスクシンボルの受信タイミングにおける受信信号と各ＧＩＳＣとの相関を検出する．図３を例とすると，ＧＩＳＣ＃０〜＃（ｐｇ‐２）での相関を検出し，最大の相関値を得たＧＩＳＣ番号から受信信号を拡散するロングコードを含むロングコードグループを同定する．ここでマスクシンボルは１／Ｍロングコード周期で受信されるため，１／Ｍロングコード周期内のシンボル数よりもＧＩＳＣ数が小さい場合，第２段階で用いるスライディング相関器数Ｎｃ２＝１として各ＧＩＳＣでの相関検出を時分割で行うことが可能である．
（３）第３段階：ロングコードの同定
次に，移動局では先に提案したセルサーチ法と同様にロングコードの同定を行うが，ロングコード候補は第２段階で検出したロングコードグループ内のコード（総ロングコード数／Ｇ）に限定できるため，セルサーチ時間を大幅に低減できる．ここで，マスクシンボルを等間隔にＭ個配置した場合，ロングコードの先頭位相を受信するタイミングはＭの不確定性があるため，総ロングコード数×Ｍ／Ｇ回のサーチが必要となる．ここで，第３段階で用いるスライディング相関器数をＮｃ３とすると，ロングコード同定に要する時間をＮｃ３の場合と比較して約１／Ｎｃ３に低減できる．
以上のように，ロングコードグループ化を行う提案セルサーチ法は先に提案したセルサーチ法に比較して，ロングコードグループの同定が増えるがロングコード固定でのロングコード候補を大きく減らせるため全体のセルサーチ時間を短縮することが可能である．」（５９頁左欄２１行〜６０頁左欄２行）。
　
　前記記載及び引用例１の表１の記載からみて、ロングコードマスクシンボルの拡散比が、同じ制御チャネルＣＣＨにおけるロングコードマスクシンボル以外の他のシンボルの拡散比と同じ値に設定されていることは当業者に自明の事項である。
　前記記載事項及び、図面の記載並びに当該分野の技術常識を勘案すると、
　引用例１には、
　「ＣＤＭＡ方式を適用した移動通信方式において、移動局が基地局で使用しているロングコードの同定及びロングコードのフレームと１／Ｍロングコード期間のタイミング同定（セルサーチ）を、ロングコードマスクシンボルを用いて行い、ロングコードマスクシンボルの拡散比を、同じチャネルにおける他のシンボルの拡散比と同じ値に設定する移動通信方式。」、
を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明１」という。）が記載されている。
  
　また、前記引用例１の記載においては、制御チャネルに基づいてセルサーチが行われることからみて、制御チャネルが止まり木チャネルであることは自明である。
　また、前記記載及び引用例１の表１の記載からみて、基地局が、１／Ｍロングコード期間のうちのロングコードマスクシンボル期間に、それ以外の期間のロングコード及びショートコードからなる拡散符号と同じ拡散比を有するショートコードと、該それ以外の期間を拡散するロングコード及びショートコードからなる拡散符号と等しい拡散値を有するロングコードグループ識別ショートコードにより拡散される制御信号とを送信することは自明の事項である。
　前記記載事項及び、図面の記載並びに当該分野の技術常識を勘案すると、
　引用例１には、
　「ＣＤＭＡ方式を適用した移動通信方式におけるスロットタイミング同定する同定方法において、
　基地局は、１／Ｍロングコード期間のうち第一の区間に該基地局に割り当てられたロングコード及び該基地局の各チャネルに割り当てられたショートコードにより拡散される信号をとまり木チャネルから送信し、
　上記１／Ｍロングコード期間のうち第二の区間に、該第一の区間のロングコード及びショートコードと同じ拡散比を有するショートコードにより拡散される信号と、該第一の区間を拡散するロングコード及びショートコードと等しい拡散値を有するロングコードグループ識別ショートコードにより拡散される制御信号とをとまり木チャネルから送信し、
　移動局は該制御信号を該ショートコードにより逆拡散した結果得られる相関値によりスロットタイミングを同定する同定方法。」、
を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明２」という。）が記載されている。
　
　イ．周知例として示す、特開平９−２６１１２１号公報（以下「周知例１」という。）には次の記載が成されている。
　
 （ア） 「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、このＣＤＭＡ通信装置においては、受信装置において拡散符号を発生させるタイミング、すなわち、同期捕捉が問題となる。従来、この同期捕捉の方法として、図８に示すディジタルスライディング相関器あるいは図９に示すディジタルマッチドフィルタ等が用いられていた。ディジタルスライディング相関器は、拡散符号を受信信号より早く巡回させ、ＤＬＬ（Delay Locked Loop）等を有する判定回路によって同期引き込みを行う。
【０００５】このディジタルスライディング相関器はＬＯＯＰを用いた同期機構であるため、安定に同期保持ができるが、相関器のバランスによる動作不安定があり、また、最大で符号１周期の巡回が必要であり、同期捕捉に時間がかかる欠点がある。ディジタルマッチドフィルタは、シフトレジスタを有して構成され、既知の拡散符号と受信信号との相関積分を行うことにより、相関ピークを検出することによって同期捕捉を行う。このディジタルマッチドフィルタは、スライディング相関器より高速同期が可能であるが、相関ピークの存在タイミングにあいまいさが生じる可能性がある。また、拡散符号の１周期のチップ数が多くなると（例えば数千）、シフトレジスタのビット数も多くなり、経済的に問題が生じる。」（２頁段落【０００４】、【０００５】）、
  （イ）「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明の一実施形態によるＣＤＭＡ受信装置の構成を示すブロック図、図２は同送信装置の構成を示すブロック図である。まず、送信装置から説明する。図２において、符号１は送信すべきベースバンドデータを発生するベースバンドデータ発生回路である。このベースバンドデータ発生回路は、制御回路２からの起動信号Ｓ１を受け、図３（イ）に示すように、まず、１１チップの間”１”信号を出力し、次いで５チップの間”０”信号を出力し、そして、送信すべきデータを出力する。また、上記動作を繰り返す。ここで、送信データは１ビットが１０２４チップに対応し、したがって、送信すべきデータがＮビットの場合、１０２４×Ｎチップの間データ出力が行われる。
【００１０】符号３は、制御回路２からの信号Ｓ２（図２（ロ）参照）が”１”に立ち上がった時点以降、予め決められたショートＰＮ符号を発生するショートＰＮ符号発生器である。ここで、ショートＰＮ（Pseudorandom Noise）符号とは、周期性を有する疑似ランダム雑音符号であり、Ｍ系列、バーカー系列、ゴールド系列等が知られている。そして、この実施形態では、１１チップバーカーコードが用いられており、１周期の構造は次の通りである。
　１１１０００１００１０
また、図３（ハ）にこのショートＰＮ符号発生器３の出力を示す。」（３頁段落【０００９】、【００１０】）、
  （ウ）「【００１９】このように、上記実施形態においては、「パケット方式」を採用し、同期捕捉／追尾用にショートＰＮ符号を用い、送信データの拡散に直交ＰＮ符号を用いている。これにより、ＲＦ帯にてＳＡＷマッチドフィルタ１２からショートＰＮ符号の相関ピークが得られ、それから同期信号とキャリアの抽出が可能となるため、簡単で高速な同期捕捉が可能となる。この結果、in-line相関検波を用いて容易にＣＤＭＡ通信装置を構成することが可能となる。」（４頁段落【００１９】）、
　（エ）「【００２１】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、高速同期が可能であり、構成が簡単で、しかも、待機時の消費電力が小さい符号分割多重通信装置を提供することができる。」（４頁段落【００２１】）。　
　
　前記（イ）の記載からみて、同期捕捉用の信号の拡散比が１１、送信データシンボルの拡散比が１０２４であることは当業者に自明の事項である。
　前記記載事項及び、図面の記載並びに当該分野の技術常識を勘案すると、
　周知例１には、
　「ＣＤＭＡ方式において、簡単で高速な同期捕捉のために、同期捕捉用の信号の拡散比を、他の送信データシンボルの拡散比に比べ低い値に設定すること」が記載されている。
　
　ウ．周知例として示す、特開平８−３０７３１６号公報（以下「周知例２」という。）には次の記載が成されている。
  （ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、並列組合せスペクトル拡散送受信システムに関するものであり、特に同システムにおける符号同期方式に関する。」（２頁段落【０００１】）、
　（イ）「【０００９】受信側では、図２に示すように、アンテナ１０とＲＦ受信機１１にて受信した信号を搬送波再生回路１３によって再生した搬送波で検波器１２において直交検波する。受信した信号は、ＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）信号であるから、基本的に２相の信号であり一般的な２相ＰＳＫ（Phase Shift Keying）搬送波再生回路を用いることができる。このあと波形成形回路１４，１５により波形成形されたベースバンド信号は、二つに分配されて、一方は、クロック再生回路１７の出力を受けとるマッチドフィルタ１８によって符号同期がとられ、他方は、符号同期に基づいて情報拡散系列発生回路１６によって出力されたＭ個の系列全てと乗算／積分回路１９によって乗算／積分が行われる。なお、マッチドフィルタ１８は、同期用系列の長さに対応すればよいので同期用系列を拡散符号より短く設定する本発明の構成では、その回路規模を小さくすることができる。その後最ゆう判定回路２２によって、ｒ個の系列が判定され、並列組合せ逆写像回路２４と並直列変換回路２５により送信データが復調される。２０はＡ／Ｄ変換器、２１は絶対値回路、２３は極性判定回路である。
【００１０】
【発明の効果】以上詳細に説明したように、本発明によれば、同期用符号系列を情報拡散系列に加算して送信するので送信機の構成も簡単であり、受信機では、搬送波再生を行う上で、符号同期は直交検波後のベースバンド信号上で行うことができ、従来の２相ＰＳＫ搬送波再生回路を用いることができるので、回路が簡潔であるばかりでなく、同期引込みも高速になるという利点がある。」（３頁段落【０００９】、【００１０】）。
　
　前記記載からみて、同期用の信号に用いる同期用系列の長さが、送信データシンボルの拡散符号の長さよりも短いのであるから、同期用の信号の拡散比が、送信データシンボルの拡散比より低いことは当業者に自明の事項である。
　前記記載事項及び、図面の記載並びに当該分野の技術常識を勘案すると、
　周知例２には、
　「スペクトル拡散送受信システムにおいて、簡単で高速な同期動作のために、同期用の信号の拡散比を、送信データシンボルの拡散比より低くすること」が記載されている。
　
　（３）対比・判断
　補正後の発明１と引用例１に記載された発明１とを対比すると、
　　ａ．引用例１に記載された発明１の「ＣＤＭＡ方式」、「移動通信方式」、「移動局」、「ロングコード」は、各々、補正後の発明１の「拡散符号分割多元接続方式」、「移動通信システム」、「移動端末」、「拡散符号」に相当する。
　　ｂ．引用例１に記載された発明１の 「ロングコードの同定」は、「ロングコード」が拡散符号であるので、補正後の発明１の「拡散符号の同定」である。
　　ｃ．引用例１に記載された発明１の「ロングコードのフレームと１／Ｍロングコード期間の同定」は、フレーム/スロットタイミングの同定であるので、補正後の発明１の「フレーム/スロットタイミング同定」である。
　　ｄ．補正後の発明１の「ロングコードマスクシンボルの拡散比を、同じチャネルにおける他のシンボルの拡散比に比べ低い値に設定する」と引用例１に記載された発明１の「ロングコードマスクシンボルの拡散比を、同じチャネルにおける他のシンボルの拡散比と同じ値に設定する」とは、「ロングコードマスクシンボルの拡散比を、同じチャネルにおける他のシンボルの拡散比と所定の関係に設定する」点で一致する。　
　
　そうしてみると、補正後の発明１と引用例１に記載された発明１とは、
　「拡散符号分割多元接続方式を適用した移動通信システムにおいて、移動端末が基地局で使用している拡散符号の同定及びフレーム/スロットタイミング同定（セルサーチ）を、ロングコードマスクシンボルを用いて行い、ロングコードマスクシンボルの拡散比を、同じチャネルにおける他のシンボルの拡散比と所定の関係に設定する移動通信システム。」、
である点において一致し、
　
　（１）「ロングコードマスクシンボルの拡散比を、同じチャネルにおける他のシンボルの拡散比と所定の関係に設定する」について、補正後の発明１が「ロングコードマスクシンボルの拡散比を、同じチャネルにおける他のシンボルの拡散比に比べ低い値に設定する」のに対し、引用例１に記載された発明１においては、「ロングコードマスクシンボルの拡散比を、同じチャネルにおける他のシンボルの拡散比と同じ値に設定する」である点、
　（２）セルサーチをする時期、セルサーチの対象となる基地局が、補正後の発明１では、「移動体端末が1つの基地局エリアから他の基地局エリアに移動する際、」、「移動先の基地局」であるのに対して、引用例１に記載された発明１では、このような構成が明記されていない点、
で相違する。　
　
　次に、前記相違点（１）、（２）について検討する。　　　　　　　　　　　　
　相違点（１）について、
　例えば、周知例１に記載されているように「ＣＤＭＡ方式において、簡単で高速な同期捕捉のために、同期捕捉用の信号の拡散比を、他の送信データシンボルの拡散比に比べ低い値に設定すること」（以下、「周知技術１」という。）、また、周知例２に記載されているように「スペクトル拡散送受信システムにおいて、簡単で高速な同期動作のために、同期用の信号の拡散比を、送信データシンボルの拡散比より低くすること」（以下、「周知技術２」という。）は本願出願前周知の技術であり、これら、周知技術を引用例１に記載された発明１に適用することを阻害する要因はないから、引用例１に記載された発明１において、検出の対象であるロングコードマスクシンボルに前記周知技術を適用し、「ロングコードマスクシンボルの拡散比を同じチャネルにおける他のシンボルの拡散比と所定の関係に設定する」について、「ロングコードマスクシンボルの拡散比を、同じチャネルにおける他のシンボルの拡散比に比べ低い値に設定する」ことは当業者が容易に成し得る程度のことである。　　
　
　相違点（２）について、
　移動体端末が1つの基地局エリアから他の基地局エリアに移動する際、移動先のセルサーチをすることは本願出願前周知のことであり、引用例１に記載された発明１において、セルサーチをする時期、セルサーチの対象となる基地局を、各々、「移動体端末が1つの基地局エリアから他の基地局エリアに移動する際、」、「移動先の基地局」とすることは当業者が容易に成し得たことである。
　そして、補正後の発明１の効果も、前記引用例１に記載された発明１及び前記周知技術から当業者が予想できる程度のものである。
　　
（４） よって、本件補正後の発明１は、前記引用例１に記載された発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　Ｂ．よって、仮に、前記補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、補正後の発明１は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反し、同法１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
　第３．本願発明について
　
　１．本願発明
　平成１４年７月２２日付けの手続補正は前記第２．の記載のとおり却下されたので、　平成１３年５月２５日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１、６に係る発明（以下、各々「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、次のとおりのものである。
　（本願発明１）
　【請求項１】
　「拡散符号分割多元接続方式を適用した移動通信システムにおいて、移動体端末が1つの基地局エリアから他の基地局エリアに移動する際、隣の基地局で使用している拡散符号の同定及びフレーム/スロットタイミング同定（セルサーチ）をロングコードマスクシンボルを用いて行い、ロングコードマスクシンボルの拡散比を、他の通常のシンボルの拡散比に比べ低い値に設定することを特徴とした移動通信システム。」
　  なお、平成１３年５月２５日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載のおいて「拡散拡散符号」とあるは「拡散符号」の誤りであるので、前記のごとく、「拡散拡散符号」を「拡散符号」として本願発明1を認定した。
　
　（本願発明２）
　【請求項６】
　「符号分割多元接続方式を適用した移動通信システムにおけるスロットタイミング同定方法において、
基地局は、１スロットのうち第一の区間に該基地局に割り当てられた長周期拡散符号及び該基地局の各チャネルに割り当てられた短周期拡散符号により拡散される信号をとまり木チャネルから送信し、
上記１スロットのうち第二の区間に、該第一の区間の拡散符号より低い拡散比を有する第一の短周期拡散符号により拡散される信号と、該第一の区間を拡散する拡散符号と等しいもしくは低い拡散値を有する第二の短周期拡散符号により拡散される制御信号とをとまり木チャネルから送信し、
移動端末は該制御信号を該第一の短周期拡散符号により逆拡散した結果得られる相関値によりスロットタイミングを同定することを特徴とする同定方法。」
  　
　２．引用例
　（１）原審拒絶理由で引用された引用例１、その記載事項及び「引用例１に記載された発明１」、「引用例１に記載された発明２」は、前記「第２．２．（２）ア．」に記載したとおりである。
　　
　（２）周知例１、２の記載事項は、各々「第２．２．（２）イ．」、「第２．２．（２）ウ．」のとおりである。　　
　　
　３．対比・判断
　（本願発明１）
　本願発明１と引用例１に記載された発明１とを対比すると、
　　ａ．引用例１に記載された発明１の「ＣＤＭＡ方式」、「移動通信方式」、「移動局」、「ロングコード」は、各々、本願発明１の「拡散符号分割多元接続方式」、「移動通信システム」、「移動端末」、「拡散符号」に相当する。
　　ｂ．引用例１に記載された発明１の 「ロングコードの同定」は、「ロングコード」が拡散符号であるので、本願発明１の「拡散符号の同定」である。
　　ｃ．引用例１に記載された発明１の「ロングコードのフレームと１／Ｍロングコード期間の同定」は、フレーム/スロットタイミングの同定であるので、本願発明１の「フレーム/スロットタイミング同定」である。
　　ｄ．本願発明１の「ロングコードマスクシンボルの拡散比を、他の通常のシンボルの拡散比に比べ低い値に設定する」と引用例１に記載された発明１の「ロングコードマスクシンボルの拡散比を、同じチャネルにおける他のシンボルの拡散比と同じ値に設定する」とは、「ロングコードマスクシンボルの拡散比を、他のシンボルの拡散比と所定の関係に設定する」点で一致する。　
　そうしてみると、本願発明１と引用例１に記載された発明１とは、
　　
　「拡散符号分割多元接続方式を適用した移動通信システムにおいて、移動端末が基地局で使用している拡散符号の同定及びフレーム/スロットタイミング同定（セルサーチ）を、ロングコードマスクシンボルを用いて行い、ロングコードマスクシンボルの拡散比を、他のシンボルの拡散比と所定の関係に設定する移動通信システム。」、
である点において一致し、
　　
　（１）「ロングコードマスクシンボルの拡散比を、他のシンボルの拡散比と所定の関係に設定する」について、本願発明１が「ロングコードマスクシンボルの拡散比を、他の通常のシンボルの拡散比に比べ低い値に設定する」のに対し、引用例１に記載された発明１においては、「ロングコードマスクシンボルの拡散比を、同じチャネルにおける他のシンボルの拡散比と同じ値に設定する」である点、
　（２）セルサーチをする時期、セルサーチの対象となる基地局が、本願発明１では、「移動体端末が1つの基地局エリアから他の基地局エリアに移動する際、」、「隣の基地局」であるのに対して、引用例１に記載された発明１では、このような構成が明記されていない点、
で相違する。　
　  　
　次に、前記相違点（１）、（２）について検討する。　　　　　　　　　　　　
　　
　相違点（１）について、
　例えば、周知例１に記載されているように「ＣＤＭＡ方式において、簡単で高速な同期捕捉のために、同期捕捉用の信号の拡散比を、他の送信データシンボルの拡散比に比べ低い値に設定すること」（「周知技術１」）、また、周知例２に記載されているように「スペクトル拡散送受信システムにおいて、簡単で高速な同期動作のために、同期用の信号の拡散比を、送信データシンボルの拡散比より低くすること」（「周知技術２」）は本願出願前周知の技術のであり、これら、周知技術を引用例１に記載された発明１に適用することを阻害する要因はないから、引用例１に記載された発明１において、検出の対象であるロングコードマスクシンボルに前記周知技術を適用し、「ロングコードマスクシンボルの拡散比を他のシンボルの拡散比と所定の関係に設定する」について、「ロングコードマスクシンボルの拡散比を、他の通常のシンボルの拡散比に比べ低い値に設定する」ことは当業者が容易に成し得る程度のことである。　　
　　
　相違点（２）について、
　移動体端末が1つの基地局エリアから他の隣の基地局エリアに移動する際、移動先である隣のセルサーチをすることは本願出願前周知のことであり、引用例１に記載された発明１１において、セルサーチをする時期、セルサーチの対象となる基地局を、各々、「移動体端末が1つの基地局エリアから他の基地局エリアに移動する際、」、「隣の移動先の基地局」とすることは当業者が容易に成し得たことである。
  　
　そして、本願発明１の効果も、前記引用例１に記載された発明１及び前記周知技術から当業者が予想できる程度のものである。
　  　
　（本願発明２）
  本願発明２と引用例１に記載された発明２とを対比すると、
　　ａ．引用例１に記載された発明２の「ＣＤＭＡ方式」、「移動通信方式」、「移動局」、「ロングコード」は、各々、本願発明２の「拡散符号分割多元接続方式」、「移動通信システム」、「移動端末」、「長周期拡散符号」に相当する。
　　ｂ．引用例１に記載された発明２の 「１／Ｍロングコード期間」は、本願発明２の「１スロット」に相当する。
　　ｃ．引用例１に記載された発明２の「該基地局の各チャネルに割り当てられたショートコード」は、本願発明２の「該基地局の各チャネルに割り当てられた短周期拡散符号」に相当する。
　　ｄ．引用例１に記載された発明２の「ロングコード及びショートコード」は、「拡散符号」である。
　　ｅ．引用例１に記載された発明２の「ロングコードグループ識別ショートコード」は、本願発明２の「第二の短周期拡散符号」に相当する。
　　
  　ｆ．本願発明２の「上記１スロットのうち第二の区間に、該第一の区間の拡散符号より低い拡散比を有する第一の短周期拡散符号により拡散される信号と」と引用例１に記載された発明２の「上記１／Ｍロングコード期間のうち第二の区間に、該第一の区間のロングコード及びショートコードと同じ拡散比を有するショートコードと」とは、前記ｂ．、ｄ．、ｅ．を考慮して、「上記１スロットのうち第二の区間に、該第一の区間の拡散符号と所定の関係の拡散比を有する第一の短周期拡散符号と」の点で一致する。　
　　
　　ｇ．本願発明２の「該第一の区間を拡散する拡散符号と等しいもしくは低い拡散値」と引用例１に記載された発明２の「該第一の区間を拡散するロングコード及びショートコードと等しい拡散値」とは、前記ｄ．を考慮して、「該第一の区間を拡散する拡散符号と等しい拡散値」の点で一致する。　　
　そうしてみると、本願発明２と引用例１に記載された発明２とは、
　　
　「符号分割多元接続方式を適用した移動通信システムにおけるスロットタイミング同定方法において、
　基地局は、１スロットのうち第一の区間に該基地局に割り当てられた長周期拡散符号及び該基地局の各チャネルに割り当てられた短周期拡散符号により拡散される信号をとまり木チャネルから送信し、
　上記１スロットのうち第二の区間に、該第一の区間の拡散符号と所定の関係の拡散比を有する第一の短周期拡散符号により拡散される信号と、該第一の区間を拡散する拡散符号と等しい拡散値を有する第二の短周期拡散符号により拡散される制御信号とをとまり木チャネルから送信し、
　移動端末は該制御信号を該第一の短周期拡散符号により逆拡散した結果得られる相関値によりスロットタイミングを同定する同定方法。」、
である点において一致し、
　　
　（１）第２区間「該第一の区間の拡散符号と所定の関係の拡散比を有する第一の短周期拡散符号」について、本願発明２が「該第一の区間の拡散符号より低い拡散比を有する第一の短周期拡散符号」であるのに対し、引用例１に記載された発明２においては、「該第一の区間のロングコード及びショートコード（拡散符号）と同じ拡散比を有するショートコード（第一の短周期拡散符号）」である点、
　で相違する。　
　　　
　次に、前記相違点（１）について検討する。　　　　　　　　　　　　
　　　
　相違点（１）について、
　例えば、周知例１に記載されているように「ＣＤＭＡ方式において、簡単で高速な同期捕捉のために、同期捕捉用の信号の拡散比を、他の送信データシンボルの拡散比に比べ低い値に設定すること」（以下、「周知技術１」という。）、また、周知例２に記載されているように「スペクトル拡散送受信システムにおいて、簡単で高速な同期動作のために、同期用の信号の拡散比を、送信データシンボルの拡散比より低くすること」（以下、「周知技術１」という。）は本願出願前周知の技術であり、これら、周知の技術を引用例１に記載された発明２に適用することを阻害する要因はないから、引用例２に記載された発明２において、検出の対象である１スロットのうちの第二の区間の信号に、前記周知技術を適用し、「該第一の区間の拡散符号と所定の関係の拡散比を有する第一の短周期拡散符号」について、「該第一の区間の拡散符号より低い拡散比を有する第一の短周期拡散符号」とすることは当業者が容易に成し得たことである。　　
　そして、本願発明２の効果も、前記引用例１に記載された発明２及び前記周知技術から当業者が予想できる程度のものである。
　なお、平成１４年７月２２日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲請求項６に係る発明は本願発明２と同一である。　　　
　
　４． むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、前記引用例１に記載された発明１及び周知技術、また、本願発明２は、前記引用例１に記載された発明２及び周知技術、に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１、２は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。