【事件の表示】
　平成　８年特許願第２９８８８３号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２９日出願公開、特開平１０−１４２８４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本件発明
　本願は、平成８年１１月１１日の出願であって、本願発明は平成１３年１２月１８日付け、平成１４年３月２２日付け及び平成１７年２月２１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものと認める。（以下、「本件発明」という。）
「複数枚の原稿をセット可能で、セットされた原稿を１枚ずつ原稿台上に
送込むことが可能な原稿自動送り装置と、この原稿自動送り装置に原稿がセットされたことを検知する原稿検知手段と、原稿検知手段の原稿検知信号を受けて自動的に画像形成動作を開始するオートスタート制御手段とを備えた画像形成装置において、
　前記オートスタート制御手段は、オートスタート制御を実行しているときに、画像形成装置本体または原稿自動送り装置からオートスタート動作の中断を要する信号を検知した時点で、オートスタート動作を中断し、上記オートスタート動作の中断の原因が解除された後、前記原稿検知手段の原稿検知信号を受けてもオートスタート動作を禁止する機能を具備していることを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用文献
（１）これに対して、当審における平成１６年１２月１４日付けの拒絶理由通知書で引用された、この出願の前に頒布された刊行物である引用文献１（特開昭６０−１０１５５５号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１−１）「本発明は電子複写機における原稿自動送り方法に関する。」（１頁右下欄９〜１０行） 
（１−２）「本発明では、原稿セット部に原稿がセットされたとき第一の検知手段でこれを検知して装置を原稿自動送りモードとし、次に複写スタートボタンが押されたときプラテンカバーのベルトを走行させて原稿の送り込みを開始し、このとき原稿が途中でつまった場合プラテンカバーが開放され、つまった原稿がプラテンガラス上の所期の位置に正しくセットし直され、この後前記プラテンカバーが閉じられたとき第２の検知手段でこれを検知し、次に前記複写スタートボタンが押されたとき複写が開始され、複写終了後に前記ベルトが走行されて原稿を送り出し、このとき前記原稿セット部に次の原稿がセットされていることを前記第１の検知手段が検知している場合先の原稿の送り出しと同時に次ぎの原稿の送り込みが行われるようにしたものである。」（２頁右下欄１５行〜３頁左上欄１０行） 
（１−３）「第２図は本実施例の原稿自動送り装置を表したものである。ＣＰＵ（中央処理装置）１１は、データバス１２を通じてリード・オンリ・メモリ１３、ランダム・アクセス・メモリ１４，ベルト送稿用モータ駆動回路１５および複写制御回路１６とそれぞれ接続されている。この装置には、入力手段として複写スタートボタン１７、原稿セット検出用のスイッチ１８およびプラテンカバー開閉検出用のスイッチ１９がそれぞれ設けられ、データバス１２を通じてデータの入力を行うようになっている。次にこの装置の動作を流れ図（第３図）および第１図と共に説明する。この装置が停止モードの状態にある場合には、ＣＰＵ１１は原稿セット検出用のスイッチ１８がオンとなるか否かを監視する（ステップ○１［ここで、○１、○２等は丸囲み数字の１、２等を示すものとする。］）。オンとならない間（Ｎ）は、ＣＰＵ１１は装置を通常の複写モードとする（ステップ○２）。原稿７が原稿セット部３にセットされ、原稿セット検出用のスイッチ１８がオンになると（ステップ○１；Ｙ）、ＣＰＵ１１は装置を原稿自動送りモードとする（ステップ○３）。・・・・ＣＰＵ１１はこのとき原稿７がつまるか否かを監視する（ステップ○６）。・・・・原稿７がつまらなかった場合には（Ｎ）、ＣＰＵ１１は前記一定時間が経過したか否かをつまり原稿７がプラテンガラス２上の所期の位置に送り込まれたか否かを監視する（ステップ○７）。送り込まれると（Ｙ）、ＣＰＵ１１は複写制御回路１６に複写開始信号を供給し、これにより複写が開始される（ステップ○８）。一方原稿７が途中でつまった場合には（ステップ○６；Ｙ），ＣＰＵ１１は図示しない原稿づまりランプを点灯させ（ステップ○９）、その旨をオペレータに知らせる。ＣＰＵ１１はこの状態でプラテンカバー開閉検出用のスイッチ１９が一度オフになった後再びオンになるか否かを監視する（ステップ○１０）。オペレータがプラテンカバー５を開放し、つまった原稿７をプラテンガラス２上の所期の位置に正しくセットし直し、この後プラテンカバー５を閉じると、プラテンカバー開閉検出用のスイッチ１９が一度オフになった後再びオンになる（ステップ○１０；Ｙ）。ＣＰＵ１１はこの状態で複写スタートボタン１７が押されるか否かを監視する（ステップ○１２）。押されない場合には（Ｎ）、ＣＰＵ１１は時間を計測し（ステップ○１３）、一定時間経過したら（ステップ○１４；Ｙ）装置を停止モードとする。一方複写スタートボタン１７が押された場合には（ステップ○１２；Ｙ）、ＣＰＵ１１は複写制御回路１６に複写開始信号を供給し、これにより複写が開始される（ステップ○８）。ＣＰＵ１１は複写が行われているときそれがいつ終了するかを監視する（ステップ○１５）。複写が終了したら（Ｙ）、ＣＰＵ１１はベルト６の走行を開始させ、原稿７の排出が行われる（ステップ○１６）。ＣＰＵ１１はこのとき原稿セット検出用のスイッチ１８がオンになっているか否かを監視する（ステップ○１７）。オンとなっている場合（Ｙ）つまり次の原稿７が原稿セット部３にセットされている場合には、先の原稿７の排出と同時に次の原稿７の送り込みが行われ（ステップ○５）、以下上記と同様にして複写が行われ、この後自動的に排出される。一方原稿セット検出用のスイッチ１８がオフとなっている場合には（ステップ○１７；Ｎ）、複写が終了し、装置は停止モードとなる。」（３頁左上欄１３行〜４頁左上欄１１行） 
（１−４）第３図には、上記（１−３）で説明されているフローチャートが記載されており、原稿送り装置に原稿がセットされたことを検知する原稿検知手段（スイッチ１８）の原稿検知信号を受けて自動的に送られる原稿毎に一連の複写動作を行うこと（以下、「自動原稿送り複写動作」という。）を開始する制御手段が、ステップ○５→ステップ○６→ステップ○７→ステップ○８→ステップ○１５→ステップ○１６→ステップ○１７→ステップ○５の循環経路として示されているとともに、複写動作を実行しているときに原稿が詰まったことが検知されると自動原稿送り複写動作を中断し、ステップ○１０で中断の原因が解除された後（プラテンカバー開閉検出用のスイッチ１９がオン）に原稿検知手段の原稿検知信号を受けても、複写スタートボタン１７が押されない限り自動原稿送り複写動作を禁止する機能を有していることが、ステップ○６→ステップ○９→ステップ○１０→ステップ○１１→ステップ○１２→ステップ○１３→ステップ○１４の経路によって示されている。 
 　上記摘記事項を総合勘案すると、引用文献１には以下の発明が実質的に記載されている。 
「原稿自動送り装置と、この原稿送り装置に原稿がセットされたことを検知する原稿検知手段（原稿セット検出用のスイッチ１８）と、原稿検知手段の原稿検知信号を受けて自動原稿送り複写動作を開始する制御手段とを備えた電子複写機において、前記自動原稿送り複写動作を開始する制御手段は、自動原稿送り複写動作を実行しているときに、原稿自動送り装置から自動原稿送り複写動作の中断を要する信号を検知した時点で、自動原稿送り複写動作を中断し、上記自動原稿送り複写動作の中断の原因が解除された後、前記原稿検知手段の原稿検知信号を受けても自動原稿送り複写動作を禁止する機能を具備している電子複写機。」 
　
（２）同じく引用文献２（特開昭５７−３８４４４号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（２−１）「１）原稿シート自動送り装置を有する記録装置において、原稿シート自動送り装置より原稿シートを給送した記録操作中に記録装置本体側での記録紙急送の停止状態になつたとき、上記原稿シート自動送り装置の原稿シート排出部より原稿シートを排出し、記録装置本体側での記録紙給送停止が解除された後に上記原稿シート自動送り装置のシート補給部より原稿シートを挿入することにより記録動作が開始されるようにしたことを特徴とする記録装置。 
２）原稿シート自動送り装置を有する記録装置において、原稿シート自動送り装置により原稿シートを給送した記録操作中に記録装置本体側での記録紙給送の停止状態になつたとき、上記原稿シート自動送り装置の原稿シート排出部より原稿シートを排出し、記録装置本体側での記録紙給送停止が解除された後、上記原稿シート自動送り装置のシート自動送り装置のシート補給部が原稿シートの補給態勢にあるときはその状態で中断し、紙を取り除き解除後に該シート補給部より原稿シートを挿入することにより記録動作が開始されるようにしたことを特徴とする記録装置。」（特許請求の範囲） 
（２−２）「本発明は、原稿シート自動送り装置を有する電子写真複写機等の記録装置に関し、特に複写機本体側（ソータも含む）のジヤムにおける原稿シートの給排紙と複写開始制御手段に関する。」（１頁右下欄１０行〜１３行） 
（２−３）「本発明は、複写機本体側での障害発生には自動的に原稿シートをその排出部より排出し、障害原因が取除かれたのにに複写開始の押釦を操作することなく原稿シート補給部から挿入することで自動的に複写開始されるようにすることで障害発生時の操作性を向上した電子写真複写機を提供することを目的とする。」（２頁左上欄１３行〜１９行） 
（２−４）「原稿供給検出用マイクロスイッチ３６は挿入された原稿先端が搬送装置プーリ２２位置まで押込まれたことを検出してローラ１９による原稿送り込みをするのに使用される。」（３頁左上欄７行〜１０行） 
（２−５）「こうした処理により、原稿シート自動送りをした場合にはジヤム発生で原稿シートの自動排出をなし、ジヤム原因が取除かれた後、ジヤム発生時の残り複写枚数のキー入力処理（ステップＳ４５）及びその表示（ステップＳ４４）をした後、スタートキー操作（ステップＳ４５）ではコピー動作に入るし、スタートキー操作することなく原稿シート自動送り装置における給紙側マイクロスイッチ３６が次に複写すべき原稿シートが挿入されていないことを検出していれば原稿シートの挿入で該原稿シートの取込みとコピー動作に入るステップＳ５の制御に入る（ステップＳ４６）。」（４頁右下欄１７行〜５頁左上欄９行） 
 　上記摘記事項を総合勘案すると引用文献２には以下の発明が実質的に記載されている。 
「原稿自動送り装置と、この原稿自動送り装置に原稿がセットされたことを検知する原稿検知手段（マイクロスイッチ３６）と、原稿検知手段の原稿検知信号を受けて自動的に自動原稿送り複写動作を開始する制御手段とを備えた電子写真複写機において、前記自動原稿送り複写動作を開始する制御手段は、自動原稿送り複写動作を実行しているときに、電子写真複写機本体から自動原稿送り複写動作の中断を要する信号を検知した時点で自動原稿送り複写動作を中断し、上記自動原稿送り複写動作の中断の原因が解除された後、前記原稿検知手段の原稿検知信号を受けても自動原稿送り複写動作を禁止する機能を具備している電子写真複写機。」
 
３．本件発明（前者）と引用文献１に記載された発明（後者）の対比
　後者の複写動作、電子複写機、自動原稿送り複写動作は前者の画像形成動作、画像形成装置、オートスタート動作にそれぞれ相当し、後者の原稿検知手段の原稿検知信号を受けて自動原稿送り複写動作を開始する制御手段は前者の、「原稿検知手段の原稿検知信号を受けて自動的に画像形成動作を開始するオートスタート制御手段」に相当するので、両者は、
「原稿自動送り装置と、この原稿自動送り装置に原稿がセットされたことを検知する原稿検知手段と、原稿検知手段の原稿検知信号を受けて自動的に画像形成動作を開始するオートスタート制御手段とを備えた画像形成装置において、前記オートスタート制御手段は、オートスタート制御を実行しているときに、原稿自動送り装置からオートスタート動作の中断を要する信号を検知した時点で、オートスタート動作を中断し、上記オートスタート動作の中断の原因が解除された後、前記原稿検知手段の原稿検知信号を受けてもオートスタート動作を禁止する機能を具備している画像形成装置。」 
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１：前者の原稿自動送り装置が、「複数枚の原稿をセット可能で、セットされた原稿を１枚ずつ原稿台上に送込むことが可能」であるのに対し、後者の原稿自動送り装置がそのような機能を有することは明記されていない点。
相違点２：前者は画像形成装置本体または原稿自動送り装置からオートスタート動作の中断を要する信号を検知してオートスタート動作を中断することができるのに対して、後者は原稿自動送り装置のみからオートスタート動作の中断を要する信号を検知してオートスタート動作を中断するものである点。
　
４．相違点についての判断
　相違点１について：原稿自動送り装置が、「複数枚の原稿をセット可能で、セットされた原稿を１枚ずつ原稿台上に送込むことが可能」であるものとすることは、特開昭５７−１５７２６０号公報、特開昭５７−１８２７５９号公報、特開昭５７−２０１２６０号公報、特開昭５８−１６２５７号公報、特開平３−２２８０６９号公報にも記載されているように周知である。
　したがって、後者の原稿自動送り装置において、「複数枚の原稿をセット可能で、セットされた原稿を１枚ずつ原稿台上に送込むことが可能」であるものとすることは当業者が適宜行う設計的事項にすぎない。
　
　相違点２について：上述したように、引用文献２には画像形成装置本体（電子写真複写機本体）から自動原稿送り複写動作の中断を要する信号を検知した時点で、自動原稿送り複写動作を中断し、自動原稿送り複写動作の中断の原因が解除された後、原稿検知手段の原稿検知信号を受けても自動原稿送り複写動作を禁止する機能を具備させたものが記載されている。 
 してみれば、後者において、原稿自動送り装置からの自動原稿送り複写動作の中断を要する信号だけでなく、引用文献２に記載のもののように、画像形成装置本体からの自動原稿送り複写動作の中断を要する信号を検知する構成とすることは当業者が容易になしうることにすぎない。
　
５．むすび
　したがって、本件発明は引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。