【事件の表示】
　平成　９年特許願第　２７６７９号「動きベクトル生成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　５日出願公開、特開平　９−２３３４７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成９年２月１２日の出願（優先権主張　１９９６年２月１４日（ＵＳ）米国）であって、本願の請求項１ないし６に係る発明は、本願明細書および図面の記載からみて、その請求項１ないし６にそれぞれ記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１３年６月５日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「　Ｆ1およびＦ2パリティの画像を有する動画においてピクチャ間ビデオ圧縮のために現行フィールド内のマクロブロックから過去のフィールド内のマクロブロックまでの動きベクトルを生成する方法において、
　ａ．現行ピクチャのパリティ・フィールド内のマクロブロックを定義するステップと、
　ｂ．同一パリティまたは反対パリティの先行フィールドを探索し、前記先行フィールド内で第１の最善一致マクロブロックを検出するステップと、
　ｃ．現行パリティ・フィールド内の現行マクロブロックから前記先行パリティ・フィールド内の第１の最善一致マクロブロックまでのベクトルを形成するステップと、
　ｄ．前記第１の最善一致マクロブロックに関して反対パリティのフィールド内で、２重基本探索ウィンドウの中心を定義する第２の２重基本マクロブロックを参照するように、ステップｃ．で形成されたベクトルをスケーリングするステップと、
　ｅ．前記第１の最善一致マクロブロックと、前記２重基本探索ウィンドウ内の１組の第２の２重基本マクロブロックとの平均を取り、最善一致２重基本マクロブロックを決定するように探索するステップと、
　ｆ．前記第１の最善一致マクロブロックと前記最善一致２重基本マクロブロックの両方を指し示す、適切な２重基本動きベクトルと差動動きベクトル（ｄｍｖ）を形成するステップとを含むことを特徴とする方法。」
　
２　刊行物
　これに対して、原審拒絶理由で引用された、本願の優先日前である平成５年２月１９日に頒布された「特開平５−４１８６１号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「動画像符号化装置」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
ア　「本発明の第２の目的は、隣接する画像間で微小な動きが存在する場合でも正確な動き補償を可能として符号化効率の向上を図り、しかも動きベクトル探索のための演算量を小さくできる動画像符号化装置を提供することにある。
　本発明の第３の目的は、インタレース画像に対する予測精度を向上して予測誤差の符号化出力の情報量を減らす共に、動きベクトル情報の増加を最小限に止めることにある。（中略）
　本発明は第２の目的を達成するため、符号化対象画像に時間的に近い第１の符号化済み画像を動き補償の参照画像として、該参照画像の所定の範囲について符号化対象画像またはその部分画像との相関が最大となる参照画像またはその部分画像を指定する動きベクトルを探索する第１の動きベクトル探索手段と、符号化対象画像に第１の符号化済み画像よりも時間的に遠い第２の符号化済み画像を動き補償の参照画像として、第１の動きベクトル探索手段よりも狭い範囲または面積にわたり動きベクトルを探索する第２の動きベクトル探索手段と、これら第１および第２の動きベクトル探索手段により探索された動きベクトルの中から、符号化対象画像またはその部分画像との相関が最大となる参照画像またはその部分画像を指定する最適動きベクトルを選択し、この最適動きベクトルとその最適動きベクトルで指定される画像または部分画像と符号化対象画像またはその部分画像との差分である動き補償誤差を符号化する手段とを具備することを特徴としている。（中略）
　本発明は、第３の目的を達成するため、フィールド単位で入力される入力画像間の動きベクトルを検出する第１の動きベクトル検出手段と、この第１の動きベクトル検出手段により検出された動きベクトルで指定される領域の参照画像に時空間フィルタ処理を施して入力画像についての複数の予測信号候補を生成する予測信号候補生成手段と、この手段により生成された複数の予測信号候補を比較して予測信号を決定する予測信号決定手段と、前記予測信号候補と前記第１の動きベクトル検出手段により検出された動きベクトルから最適動きベクトルを検出する第２の動きベクトル検出手段と、この手段により検出された最適動きベクトルに関する情報と前記予測信号の予測誤差を符号化する符号化手段とを具備することを特徴としている。」（４頁段落【００１７】ないし【００２３】）
イ　「例えば符号化対象画像と時間的に近い符号化済み画像での探索により、少なくとも１つの符号化効率の良い動きベクトルの候補を求め、その動きベクトルを基準にベクトルの延長等の操作を行えば、符号化対象画像と時間的に離れた符号化済み画像との間の符号化効率の良い動きベクトルの候補となる領域の中心を限定できる。」（５頁段落【００２８】）
ウ　「次に、本実施例における動き補償と動きベクトル検出動作について詳細に説明する。動き補償は、前述のようにマクロブロック単位で行われる。動きベクトル検出は、第１の動きベクトル検出回路７１０での１画素精度の通常のブロックマッチングによる動きベクトル検出と、この１画素精度の動きベクトルで指定される参照画像の周囲１／２画素精度の画素位置に適応的な時空間内挿を行った各点について、動きベクトルを探索することによる第２の動きベクトル検出回路７１１での動きベクトル検出である。時空間内挿の具体的な方法については、後述する。」（１２頁段落【００９３】）
エ　「第２の動きベクトル検出回路７１１での動きベクトル検出は、局部復号ループ内のフィールドメモリ７０８に蓄積されている画像を参照画像として行われる。（中略）第２の動きベクトル検出回路７１１での動きベクトル検出のメインプロセスは、リファインにより得られた動きベクトルで指定される参照画像の周囲１／２画素精度の位置に後述する方法で生成された複数の予測信号候補について、予測誤差電力を全て評価し比較することにより、最適な予測信号候補を選択することによって行われる。」（１２頁段落【００９６】）
オ　「前述したように、動き補償の第２段階は第１の動きベクトル検出回路７１０で得られた動きベクトルで指定される参照画像の周囲１／２画素精度の範囲の探索である。図２５（ｂ）に、その様子を示した。このフィールド間／フレーム間適応予測は、Ｐ1 ，Ｐ2 ，Ｂの各ピクチャにおいて、符号化対象画像（符号化フィールド）に対して例えばその前の偶奇各１フィールドのペア＃１，＃２を参照画像（参照フィールド）として用いて行われる。」（１２頁段落【００９９】）
カ　「図２５（ａ）に示す動き補償の第１段階で、動きベクトル検出回路７１０により、それぞれの参照フィールド＃１，＃２での最適点（●で示す）が各々動きベクトルＶ１，Ｖ２で得られたとする。図２５（ｂ）に示す動き補償の第２段階では、この動きベクトルＶ１，Ｖ２で指定される２つの最適点の周囲の１／２画素精度の領域の参照画像にフィールド間／フレーム間適応予測回路７０９において時空間フィルタを施して複数の予測信号候補を求め、この予測信号候補と動きベクトル検出回路７１０で検出された動きベクトルとから、動きベクトル検出回路７１１で最適動きベクトルの探索を行う。この場合、予測信号候補の生成法としては、フィールド補間モードとフレーム補間モードの２つのモードがある。」（１３頁段落【０１００】）
キ　「フレーム補間モードでは、予測信号候補は各フィールドにおいて１画素精度の動き補償を行った信号に、時空間フィルタの処理を施すことにより作成される。例えば図２５（ｂ）の画素Ａ〜Ｃの画素値は、
Ａ＝Ｇ／２＋（Ｏ＋Ｄ）／４
Ｂ＝Ｇ／２＋（Ｏ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ）／８
Ｃ＝Ｇ／２＋（Ｏ＋Ｆ）１／４
により作成される。この場合に、１／２画素精度の画素位置のデータを提供する側のフィールドを基準フィールドと呼ぶことにする。このフレーム補間モードにおいても、予測信号候補は偶奇各フィールドに９点ずつあるが、画素Ｏの位置の予測信号は一致するので、計１７点の予測信号候補の探索点が存在することになる。」（１３頁段落【０１０２】）
ク　「動き補償の第２段階では、この両者の和３５点の予測信号候補の探索を行って最も予測誤差が小さい予測信号候補を予測信号として決定する。但し、両フィールドに対し指している動きベクトルの方向が大きくずれている場合には、フレーム補間モードは選択されない（詳細は後述）。」（１３頁段落【０１０３】）
ケ　「次に、第２の動きベクトル検出回路７１１からの動きベクトルをどのような形態で符号化して送るかについて説明する。まず、フィールド補間モードでの動きベクトルまたはフレーム補間モードでの基準フィールド側の動きベクトルを基準ベクトルとして可変長符号化回路７１３で符号化してマルチプレクサ７１４へ送る。この動きベクトル（基準ベクトル）は１／２画素精度である。フレーム補間モードが選ばれた場合には、さらに基準フィールドでない方のフィールドの動きベクトルと基準フィールドでの動きベクトル（基準ベクトル）を当該フィールドに換算したものとの差分を同様に符号化して送る。すなわち、基準フィールドでの動きベクトルの延長線と、基準フィールドでない方のフィールドの交わる点に一番近い点と、該動きベクトルとの差分を１画素精度で送るものとする。この２つの動きベクトルの方向が近い場合以外は、フレーム補間モードは有効でないと考えて、この差分の値が±１の範囲を越える場合にはフレーム補間モードは選択しないものとする。」（１４頁段落【０１０９】）
コ　「図２６は、この動きベクトルの送り方の具体例を示したもので、参照フィールド＃１の１／２画素精度の動きベクトル（図中上側の矢印で示す）と参照フィールド＃２の交わる点△に一番近い点●と、参照フィールド＃２の１画素精度の動きベクトル（図中下側の矢印で示す）との差分（図中縦方向に延びた矢印）を１画素精度で送る。図２６の例では、差分は−１である。このようにすることによって、り予測の性能を落とすことなく、動きベクトルの情報量を節約することができる。」（１４頁段落【０１１０】、図２６）
　　
３　本願発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物発明」という）との対比
　本願発明と刊行物発明を対比すると、
（１）刊行物発明の偶数フィールド及び奇数フィールドは本願発明のＦ1およびＦ2パリティフィールドに相当することは明らかであるところ、上記２ウによれば、動き補償はマクロブロック単位で行うものであり、上記２ア、オ、カおよび図２５（ａ）によれば、刊行物発明は、インターレース画像の偶数フィールド及び奇数フィールドすなわちＦ1およびＦ2パリティフィールドの画像を有する動画像符号化装置であり、符号化対象画像（符号化フィールド（本願発明の「現行フィールド」に相当））から参照フィールド♯１♯２（本願発明の「過去のフィールド」に相当）への動きベクトルを生成するものといえるから、結局刊行物発明と本願発明とは、「Ｆ1およびＦ2パリティの画像を有する動画においてピクチャ間ビデオ圧縮のために現行フィールド内のマクロブロックから過去のフィールド内のマクロブロックまでの動きベクトルを生成する方法」である点で一致している。
　上記２ウ、オ、カおよび図２５（ａ）によれば、刊行物発明は、符号化対象画像（符号化フィールド）（本願発明の「現行ピクチャ（のパリティ・フィールド）」に相当）に対して偶奇各１フィールドのペア♯１♯２を参照画像（参照フィールド）として用い、動き補償をマクロブロック単位で行うものであるので、符号化フィールドのあるマクロブロックに対してそれぞれの参照フィールド＃１＃２での最適点が動きベクトルで得られるものといえるから、刊行物発明と本願発明とは、「現行ピクチャのパリティ・フィールド内のマクロブロックを定義するステップ」を含む点で一致している。また、本願発明の構成要件ｂ．においては「同一パリティあるいは反対パリティ」というように、「同一パリティ」と「反対パリティ」を択一的に構成とするものであるところ、刊行物発明は、さらに上記２キ、クによれば、（現行フィールドに対して）同一パリティである参照フィールドあるいは反対パリティである参照フィールドにおける最適点（いずれも本願発明の「先行フィールド」を探索して最適点に対応するマクロブロック（本願発明の「最善一致マクロブロック」に対応）をそれぞれ検出しようとしているので、刊行物発明と本願発明とは、「同一パリティまたは反対パリティの先行フィールドを探索し、前記先行フィールド内で第１の最善一致マクロブロックを検出するステップ」を含む点で一致しているとともに、「現行パリティ・フィールド内の現行マクロブロックから前記先行パリティ・フィールド内の第１の最善一致マクロブロックまでのベクトルを形成するステップ」を含む点で一致している。
　また、本願発明の動き推定の２重基本方法では、「２つの過去の基準マクロブロックを使用して、仮想過去基準マクロブロックを導出する」（本願明細書段落【００１９】）ものであるところ、刊行物発明は、上記２ウのごとく、動き補償をマクロブロック単位で行うものであり、上記２エ、キ、ク、図２５（ｂ）によれば、刊行物発明は、フレーム補間モードにおいて、参照フィールドの一方の最善一致マクロブロックとは反対パリティのフィールド内で２重基本探索ウィンドウの中心を定義する２重基本マクロブロックを参照するものであり、それらの平均をとり、最善一致２重基本マクロブロックを決定するといえるから、ベクトルをスケーリングしているわけではないものの、刊行物発明と本願発明とは、「前記第１の最善一致マクロブロックに関して反対パリティのフィールド内で、２重基本探索ウィンドウの中心を定義する第２の２重基本マクロブロックを参照するようにするステップ」及び「第１の最善一致マクロブロックと、２重基本探索ウィンドウ内の１組の第２の２重基本マクロブロックとの平均を取り、最善一致２重基本マクロブロックを決定するように探索するステップ」を含む点で一致している。
　さらに、上記２ケ、コおよび図２６によれば、刊行物発明は、１／２画素精度の基準フィールド側の動きベクトルを基準ベクトル（本願発明の「２重基本動きベクトル」に相当し、本願発明でいう「最善一致２重基本マクロブロックを示す」ものといえる）として送るとともに基準フィールドでない方のフィールドの動きベクトルと基準フィールドでの動きベクトル（基準ベクトル）を当該フィールドに換算したものとの差分（本願発明でいう「第１の最善一致マクロブロックを示す」ものといえる）を送るものであり、２重基本動きベクトルを基準とした差分であるが、「差動動きベクトル（ｄｍｖ）」であるかは明らかでないものの、本願発明の差動動きベクトル（ｄｍｖ）も差分といえるので、刊行物発明と本願発明とは、「第１の最善一致マクロブロックと最善一致２重基本マクロブロックの両方を指し示す、適切な２重基本動きベクトルと差分を形成するステップ」を含む点で一致している。
（２）したがって、両者は「Ｆ1およびＦ2パリティの画像を有する動画においてピクチャ間ビデオ圧縮のために現行フィールド内のマクロブロックから過去のフィールド内のマクロブロックまでの動きベクトルを生成する方法において、
　ａ．現行ピクチャのパリティ・フィールド内のマクロブロックを定義するステップと、
　ｂ．同一パリティまたは反対パリティの先行フィールドを探索し、前記先行フィールド内で第１の最善一致マクロブロックを検出するステップと、
　ｃ．現行パリティ・フィールド内の現行マクロブロックから前記先行パリティ・フィールド内の第１の最善一致マクロブロックまでのベクトルを形成するステップと、
　ｄ．前記第１の最善一致マクロブロックに関して反対パリティのフィールド内で、２重基本探索ウィンドウの中心を定義する第２の２重基本マクロブロックを参照するようにするステップと、
　ｅ．前記第１の最善一致マクロブロックと、前記２重基本探索ウィンドウ内の１組の第２の２重基本マクロブロックとの平均を取り、最善一致２重基本マクロブロックを決定するように探索するステップと、
　ｆ．前記第１の最善一致マクロブロックと前記最善一致２重基本マクロブロックの両方を指し示す、適切な２重基本動きベクトルと差分を形成するステップとを含むことを特徴とする方法。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
ア　前記第１の最善一致マクロブロックに関して反対パリティのフィールド内で、２重基本探索ウィンドウの中心を定義する第２の２重基本マクロブロックを参照するようにするステップにおいて、本願発明は、「ステップｃ．で形成されたベクトルをスケーリング」するものであるのに対し、刊行物発明は、上記２カおよび図２５（ａ）（ｂ）および図２６によれば、符号化フィールドから参照フィールド♯１への動きベクトルあるいは符号化フィールドから参照フィールド♯２への動きベクトルを有するものである点
イ　前記第１の最善一致マクロブロックと前記最善一致２重基本マクロブロックの両方を指し示す、適切な２重基本動きベクトルと差分を形成するステップとして、本願発明は、前記第１の最善一致マクロブロックを指し示すものが「差動動きベクトル（ｄｍｖ）」であるのに対し、刊行物発明は「差分」である点
　
４　相違点についての検討
（１）相違点アについて
　上記２イによれば、刊行物１には、符号化対象画像と時間的に近い符号化済み画像での探索により、少なくとも１つの符号化効率の良い動きベクトルの候補を求め、その動きベクトルを基準にベクトルの延長（本願発明の「スケーリング」に相当）等の操作を行えば、符号化対象画像と時間的に離れた符号化済み画像との間の符号化効率の良い動きベクトルの候補となる領域の中心を限定できる点が記載されているから、スケーリングによりベクトルの候補となる領域の中心を得るという点についての示唆があるといえ、また、スケーリング自体は周知（必要であれば、例えば特開平６−７８２９８号公報、特開平６−３０３９５号公報参照）でもあるから、「ステップｃ．で形成されたベクトルをスケーリング」することにより（ベクトルの候補となる領域の中心を）得ることは当業者にとって容易に推考できたものといえ、また、この相違点に基づく本願発明の効果に格別顕著なものがあるともいえない。
（２）相違点イについて
　本願発明および刊行物発明両者の動きベクトルも、第１の最善一致マクロブロックと最善一致２重基本マクロブロックの両方を指し示す動きベクトルであることに相違ないのであるから、差分を差動ベクトル（ｄｍｖ）として表すことも適宜なし得るものといえる。したがって、この点は当業者が容易に推考しえたものであり、また、この相違点に基づく本願発明の効果に格別顕著なものがあるともいえない。
（３）そして、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。　
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、請求項２ないし６に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。