【事件の表示】
　特許第３３３０７１１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３３０７１１号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３３３０７１１号発明（平成５年１２月２８日特許出願、平成１４年７月１９日設定登録）の明細書及び図面を平成１６年９月１０日付けの手続補正書によって補正された審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおり、すなわち、下記(1）および(2）のとおり訂正することを求めるものである。
(1）特許請求の範囲の請求項１の記載「【請求項１】　挿入部先端に開口する鉗子チャンネルと、操作部に装備された吸引切換弁と前記鉗子チャンネルとを連通させる吸引連絡管路とを具備した内視鏡において、前記吸引連絡管路の途中に、注入口を設けたことを特徴とする内視鏡。」を
「【請求項１】　挿入部先端に開口する鉗子チャンネルに対して着脱自在であり、装着した場合に操作部に装備された吸引切換弁と前記鉗子チャンネルとを連通させる機能を有し、前記操作部の外部に配置された吸引連絡管路を具備した内視鏡において、前記吸引連絡管路の途中に、注入口を設けたことを特徴とする内視鏡。」と訂正する。
(2）特許明細書の段落【０００８】（特許公報第２頁３欄３６〜４２行）の記載を
「【課題を解決するための手段】
　本発明の上記目的は、挿入部先端に開口する鉗子チャンネルに対して着脱自在であり、装着した場合に操作部に装備された吸引切換弁と前記鉗子チャンネルとを連通させる機能を有し、前記操作部の外部に配置された吸引連絡管路を具備した内視鏡において、前記吸引連絡管路の途中に、注入口を設けたことを特徴とする内視鏡により達成される。」と訂正する。
　
２．当審の判断
２．１　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
(1）の訂正は、特許請求の範囲に記載中の「鉗子チャンネルと、操作部に装備された吸引切換弁と前記鉗子チャンネルとを連通させる吸引連絡管路」を「鉗子チャンネルに対して着脱自在であり、装着した場合に操作部に装備された吸引切換弁と前記鉗子チャンネルとを連通させる機能を有し、前記操作部の外部に配置された吸引連絡管路」と訂正することによって、「吸引連絡管路」の構成を、鉗子チャンネルに対して着脱自在であって、操作部の外部に配置された構成に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
(2）の訂正は、訂正された特許請求の範囲の記載に整合するように、特許明細書の記載を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記各訂正は、いずれも段落【００１６】の「該鉗子栓３９を介して前記鉗子チャンネル３８と吸引切換弁８とを連通させる吸引連絡管路４１」の記載、段落【００２２】の「この鉗子栓３９は、・・、前記鉗子口部材５３とは着脱自在となっている。」の記載、段落【００２９】の「吸引連絡管路４１が操作部の外側に配設される内視鏡」の記載及び図１ないし図５等の記載を根拠とするものである。
　したがって、上記各訂正は、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明を目的とし、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　
２．２　独立特許要件の判断
　訂正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明（以下、「本件訂正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かを検討する。
　訂正前の特許請求の範囲に記載の発明は、特許異議の決定に記載された理由によって、特許すべきものでないものに対して特許をされたものであるとして、特許を取り消された。
　したがって、前記訂正発明が前記特許異議の決定に記載された理由を解消し得るか否かについて検討する。
　
(1）本件訂正発明
「【請求項１】　挿入部先端に開口する鉗子チャンネルに対して着脱自在であり、装着した場合に操作部に装備された吸引切換弁と前記鉗子チャンネルとを連通させる機能を有し、前記操作部の外部に配置された吸引連絡管路を具備した内視鏡において、前記吸引連絡管路の途中に、注入口を設けたことを特徴とする内視鏡。」
　
(2）刊行物の記載事項
　本件特許明細書の請求項１に係る発明に対し、特許異議の決定で引用された刊行物１ないし２は、以下に示すものであって、各々以下に摘示した記載内容がある。
刊行物１：実願昭６０−１７４１５１号（実開昭６２−８２００２号）のマイクロフィルム
刊行物２：実願昭５５−６１８２０号（実開昭５６−１６３４０７号）のマイクロフィルム
　
刊行物１
(1a）「第２図に示すように内視鏡挿入部１０には鉗子等が挿通される鉗子チャンネルを兼用する吸引通路２０、光学繊維束から成り周囲を照明するライトガイド２２、光学繊維束で構成され体内を観察する為のイメージガイド２３、送気・送水チャンネル２４が形成されている。また手許操作部１２においては送気送水ボタン２６、吸引ボタン２８、鉗子挿入口３０、更にイメージガイド２３の後端と対向配置される接眼部３２が配置されている。鉗子挿入口３０は第３図に示すように不使用時においてはキャップ３４で覆われ、キャップ３４内の部屋３６は密閉されている。この部屋３６には挿入部１０に向かって伸びる吸引通路２０を構成する通路２０Ａと、吸引ボタン２８に連動するバルブ２８Ａに向かって伸びる吸引通路２０Ｂとが開口している。」（第４頁６行〜５頁２行）、
(1b）「吸引通路２０を通って吸引される吸引物は、通路２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃの順序で通過して吸引壜に回収される。」（第６頁９〜１１行）、
が、それぞれ図面と共に記載されている。
　これらの記載から刊行物１には「挿入部先端に開口する鉗子チャンネルと、手許操作部に装備された吸引ボタンに連動するバルブ２８Ａとこのバルブよりも挿入部側に位置する前記鉗子チャンネルとを連通させる吸引通路２０Ｂとを具備した内視鏡。」が記載されているものと認められる。
　
刊行物２
(2a）「内視鏡における手許操作部本体外に逆止弁付送水用注入口が開口せしめられた送水管を前記鉗子チャンネルに連通せしめることにより、鉗子チャンネル内に挿通した鉗子にて患部に切開手術等の処置を施すと共に、鉗子チャンネルに洗浄水等を送水して鉗子に沿つて洗浄水等を流し、患部を短時間に正確に洗浄して迅速な切開手術等の処置を可能ならしめる補助送水管付き鉗子チャンネルを備えた内視鏡」（第２頁１３行〜３頁１行）、
(2b）「図において、１は手許操作部本体２、可撓管部３、彎曲管部４および先端硬質部５からなる内視鏡にして、内視鏡１内には手許操作部本体２における鉗子挿入口６から先端硬質部５における先端開口部７に至る鉗子チャンネル８が内蔵されており、該鉗子チャンネル８を通して各種の鉗子を挿入し、内視鏡観察下で生体腔内における各種の処置を施すことが可能となっている。また、鉗子チャンネル８には、通常の内視鏡と同様に先端開口部７から生体腔内の体液、異物、あるいは使用済みの洗浄水などを吸引するための吸引管９が手許操作部本体２において連通せしめられている。１０は手許操作部本体２外に開口せしめられた逆止弁付送水用注入口にして、送水管１１を介して鉗子チャンネル８に連通せしめられている。逆止弁付き送水用注入口１０は、底部近傍の側面において送水管１１に連通した開口１２を有する有底円筒状体１３に注射器嵌入用部材１４を螺合することにより形成されており、該注射器嵌入用部材１４には、洗浄水等をもれなく圧入するための注射器嵌入用凹部１５およびこれに連通する洗浄水通路１６が軸芯線に沿つて設けられていると共に、有底円筒状体１３との間隙から洗浄水等が漏れることを防止するためのＯリング１７を保持する凹部が外周に沿って設けられている。」（第３頁４行〜４頁８行）、
(2c）「本考案に係る補助送水管付鉗子チャンネルを備えた内視鏡の使用にあたつては、注射器嵌入用部材１４の凹部１５に洗浄水等を充?した注射器を嵌入し、逆流防止弁１８に抗して洗浄水等を圧入することにより、有底円筒状体１３、開口１２および送水管１１を通して鉗子チャンネル８に送水し、先端開口部７より鉗子に沿わせて洗浄水を流し、患部を短時間に洗浄することができる。」（第４頁１９行〜５頁６行）
が、それぞれ図面と共に記載されている。
　これらの記載から刊行物２には「先端硬質部５に開口する鉗子チャンネル８と、手許操作部本体２と、前記鉗子チャンネル８に連通される吸引管９とを具備した内視鏡において、前記吸引管９の途中に、送水管を介して逆止弁付送水用注入口１０を設けた内視鏡。」が記載されているものと認められる。
　
(3）対比・判断
　本件訂正発明と刊行物１および２に記載の発明とをそれぞれ対比すると、本件訂正発明では、吸引連絡管路が、鉗子チャンネルに対して着脱自在であって、操作部の外部に配置された構成を有するのに対し、刊行物１および２に記載の発明はいずれも前記構成に対応する構成を有していない点で相違する。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　吸引連絡管路が鉗子チャンネルに着脱自在である構成に関しては、刊行物１のものにおいては、吸引通路２０Ｂ（本件訂正発明の「吸引連絡管路」に相当）は鉗子チャンネルに結合した状態で手許操作部の内部に設けられており、図面からみる限りにおいては、吸引通路を鉗子チャンネルからはずすことは可能と思われるが、そのためには操作部を解体しなければならず、吸引通路が着脱自在に結合されているものとはとうてい言い難い。また、刊行物２のものにおいては、図面からも明らかなように吸引管９（本件訂正発明の「吸引連絡管路」に相当）は鉗子チャンネルとは固定的に結合された状態で操作部の内部に一体的に組み込まれている。
　次に、吸引連絡管路が操作部の外部に配置されている点に関しては、刊行物１のものおよび刊行物２のものは、いずれも吸引連絡管路は操作部の内部に配置されており、これを操作部の外部に配置するべき根拠は何ら示されておらず、吸引連絡管路を操作部の外部に配置することが容易に想到できたものとする根拠も認められない。
　
　以上のとおり、刊行物１および２には、いずれにも鉗子チャンネルに対して着脱自在であり、操作部の外部に配置された吸引連絡管路の構成に関しては記載も示唆もされていないから、上記相違点が刊行物１および２に記載のものから容易に想到できたものと認めることはできない。
　
　そして、本件訂正発明は、請求項１に記載の吸引連絡管路が鉗子チャンネルに対して着脱自在であり、操作部の外部に配置された構成を有することによって、他の構成と相俟って、症例間の洗浄時間の短縮等（特許明細書段落【0026】）の明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　
　それ故、本件訂正発明が、前記刊行物１ないし２のいずれかに記載された発明であるとも、それらに記載のものから容易に発明をすることができたものともすることはできない。
　また、他に本件訂正発明が特許を受けることができない発明であるとする理由を発見しない。
　したがって、本件訂正発明は、本件特許出願持に独立して特許を受けることのできない発明であるとすることはできない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定により、訂正についてはなお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６条による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項および第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。