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　平成１０年特許願第５０４１３０号「改善された耐ゲル化性を有する皿洗い組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１月８日国際公開、ＷＯ９８／００４８８、平成１１年１１月９日国内公表、特表平１１−５１３０６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は１９９７年６月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年６月２８日、ヨーロッパ特許庁）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜１２に係る発明は、平成１２年８月８日付け及び平成１３年６月１２日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】（ａ）アルキルエトキシサルフェート界面活性剤２０％〜３０％、（ｂ）溶媒５％〜１０％、（ｃ）ハイドロトロープ１．５％〜２０％、および（ｄ）ゲル化防止重合体０．５％〜６％を含むことを特徴とする、液体皿洗い組成物。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張日前である１９８６年５月３１日に頒布された特開昭６１−１１３６９７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ａ）「（Ａ）一般式（Ｉ）　Ｒ1−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｎ−ＳＯ3Ｍ　　（Ｉ）（式中、Ｒ1、ｎおよびＭは次の通りである。Ｒ1：Ｃ9〜Ｃ17の直鎖状または分岐状アルキル基　ｎ：３〜７　Ｍ：アルカリ金属、アルカリ土類金属あるいは置換または無置換のアンモニウム残基）で示されるアルキルエーテルサルフェート１０〜４０重量％・・・（Ｄ）分子量が２００〜１０，０００のポリオキシエチレン０．５〜５重量％（Ｅ）低級アルコールおよび水からなる水性媒体４５〜８５重量％を含有することを特徴とする液体洗浄剤組成物。」（特許請求の範囲）
ｂ）「（Ａ）成分のアルキルエーテルサルフェートは、洗浄剤組成物の主要活性成分として用いられるものである。・・・液体洗浄剤組成物中に・・・好ましくは１５〜３０重量％配合される。」（２頁右下欄２行〜３頁左上欄８行）
ｃ）「（Ｅ）成分の水性媒体は・・・低級アルコールとしてはエタノール・・・などが用いられ、・・・低級アルコールの配合量は１〜７ｗｔ％が適当である。」（４頁左上欄９〜１８行）
ｄ）「本発明の洗浄剤組成物は・・・洗浄剤組成物に通常配合される公知の成分を含有することができる。たとえば、・・・トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸の如きスルホン酸の塩などの可溶化剤・・・配合することができる。」（４頁左上欄１９行〜右上欄７行）
ｅ）「本発明の液体洗浄剤組成物はたとえば、野菜、食器洗い用の台所洗剤として好適である。」（４頁右上欄１４〜１６行）
ｆ）実施例３、４、９及び１０として、アルキルエーテルサルフェート、分子量２，０００又は１０，０００のポリエチレングリコール、エタノール、並びにキシレンスルホン酸ナトリウム又はトルエンスルホン酸ナトリウムを各々、２０、０．５、３、１．５重量％（実施例３）、２０、４、３、１．５重量％（実施例４）、２０、４、２、１．５重量％（実施例９）、１０、４、５、１．５重量％（実施例１０）配合した組成物とすること（４頁右上欄下から４行〜５頁第１表）
　
３．対比・判断
　上記摘記ａ〜ｆからみて、刊行物１には、（Ａ）一般式（Ｉ）　Ｒ1−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｎ−ＳＯ3Ｍ　（Ｉ）（式中、Ｒ1、ｎおよびＭは次の通りである。Ｒ1：Ｃ9〜Ｃ17の直鎖状または分岐状アルキル基　ｎ：３〜７　Ｍ：アルカリ金属、アルカリ土類金属あるいは置換または無置換のアンモニウム残基）で示されるアルキルエーテルサルフェート１０〜４０重量％、（Ｄ）分子量が２００〜１０，０００のポリオキシエチレン０．５〜５重量％、（Ｅ）低級アルコール１〜７重量％、トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸等のスルホン酸の塩である可溶化剤を含有する食器洗い用液体洗浄剤組成物の発明が記載されているものと認められる。
　
　本願発明１と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物１発明」という。）とを対比する。
　第１に、刊行物１発明の（Ａ）成分である一般式（Ｉ）の化合物はその化学構造からみてアルキルエトキシサルフェートであり、摘記ｂにはそれが洗浄剤の主要活性成分であると記載されているから、界面活性剤であるといえる。したがって、刊行物１発明の（Ａ）成分はアルキルサルフェート界面活性剤であり、本願発明１の（ａ）成分に相当する。第２に、刊行物１発明の（Ｄ）成分であるポリオキシエチレンはその分子量が２００〜１０，０００、具体的には２，０００又は１０，０００のものであり（摘記ｆ参照）、一方、本願発明１のゲル化防止重合体は分子量少なくとも５００である、ポリエチレングリコール等であり（本願明細書５〜９頁、ゲル化防止重合体の項）、両者は化学物質として同一のものであるから、刊行物１発明の（Ｄ）成分は本願発明１のゲル化防止重合体に相当する。第３に、刊行物１発明の（Ｅ）成分低級アルコールは水性媒体とされているから、本願発明１の溶媒に相当する。第４に、刊行物１発明のトルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸等のスルホン酸の塩である可溶化剤は、本願発明１のハイドロトロープ（本願明細書４〜５頁、ハイドロトロープの項）と具体的な化学物質として同一であり、組成物に可溶性を付与する点でその作用も同一であるから、刊行物１発明の可溶化剤は本願発明１のハイドロトロープに相当する。第５に、皿は食器の代表的なものであるから、刊行物１発明の食器洗い用液体洗浄剤組成物は、本願発明１の液体皿洗い組成物に相当する。
　
　してみると、本願発明１と刊行物１発明とは、「（ａ）アルキルエトキシサルフェート界面活性剤、（ｂ）溶媒、（ｃ）ハイドロトロープ、および（ｄ）ゲル化防止重合体を含む液体皿洗い組成物。」である点で一致し、（ａ）〜（ｄ）の各成分の配合割合について、本願発明１においては（ａ）２０％〜３０％、（ｂ）５％〜１０％、（ｃ）１．５％〜２０％、（ｄ）０．５〜６％と特定するのに対して、刊行物１発明においては（ａ）１０〜４０重量％、（ｂ）１〜７重量％、（ｄ）０．５〜５重量％であり、（ｃ）成分については特にその配合割合を特定していない点で一応相違する。
　
　本願発明１では、配合割合が「重量％」であることが記載されていないが、本願明細書２〜５頁の各成分の配合割合に関する記載が重量％で記載されており、その値も本願発明１と同じであるから、本願発明１の「％」とは「重量％」であるものと解される。上記相違点について以下に検討する。
　（ａ）成分（刊行物１発明では（Ａ）成分）について、刊行物１には、好ましくは１５〜３０重量％配合すること（摘記ｂ）、具体的に２０重量％配合した実施例が記載されており（摘記ｆ）、本願発明１の２０〜３０重量％はこれと重複するものであるから、本願発明１と刊行物１発明とにおいて（ａ）成分の配合割合は実質的に相違しない。
　（ｂ）成分（刊行物１発明では（Ｅ）成分）について、刊行物１には、１〜７重量％の配合が適当であること（摘記ｃ）、前記範囲を裏付ける例として５重量％配合した実施例が記載されており（摘記ｆ）、本願発明１の５〜１０重量％はこれと重複するものであるから、本願発明１と刊行物１発明とにおいて（ｂ）成分の配合割合は実質的に相違しない。
　（ｃ）成分（刊行物１発明では可溶化剤）について、刊行物１発明では特にその配合割合を特定していないが、具体的に１．５重量％配合した実施例が記載されている（摘記ｆ）ことからみて、刊行物１発明は可溶化剤を１．５重量％程度配合するものであるということができる。そして、この配合割合は、本願発明１の１．５〜２０重量％と重複するものであるから、本願発明１と刊行物１発明とにおいて（ｃ）成分の配合割合は実質的に相違しない。
　（ｄ）成分（刊行物１発明では（Ｄ）成分）について、刊行物１発明の配合割合０．５〜５重量％は本願発明１の配合割合０．５〜６重量％に包含されるものであるから、本願発明１と刊行物１発明とにおいて（ｄ）成分の配合割合は実質的に相違しない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明１は刊行物１発明と相違するものではない。
　
　なお、請求人は平成１３年６月１２日付け手続補正書による審判請求書の請求の理由において、刊行物１には、広い範囲にわたって漠然とした成分の組合わせが記載されているだけであり、本願発明と同一の組成物に係る特定の組合わせを開示するものではない旨主張するが、刊行物１に記載の（Ａ）成分については、好ましいとして記載された１５〜３０重量％は、本願発明１の２０〜３０重量％とその範囲が大部分重複するものであり、同（Ｅ）成分については、１〜７重量％という範囲自体が広範であるとはいえないものであり、同（Ｄ）成分については、０．５〜５重量％であって本願発明１の０．５〜６重量％はこれを包含する、より広い範囲のものであり、可溶化剤については、上述のとおりであるから、刊行物１には、広い範囲にわたって漠然とした成分の組合わせが記載されているに過ぎないということはできず、上記請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１は刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、本願請求項２〜１２に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。