【事件の表示】
　特許第５７３７６３６号発明「線材用銅」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７３７６３６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜５〕について訂正することを認める。
　特許第５７３７６３６号の請求項１〜５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第５７３７６３６号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２０年８月２５日に出願された特願２００８−２１５７０８号の一部を平成２５年３月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年５月１日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人中川賢治により特許異議の申立てがなされ、平成２８年１月２５日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年３月２５日に意見書の提出及び訂正請求がなされたものである。
第２．訂正の適否についての判断
１．平成２８年３月２５日付けの訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「連続鋳造により製造された銅鋳塊を連続圧延して製造された線材用銅」と記載されているのを、「連続鋳造圧延材からなる銅荒引き線」に訂正し、さらに「である線材用銅。」と記載されているのを「である銅荒引き線。」に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に「請求項１に記載の線材用銅。」と記載されているのを「請求項１に記載の銅荒引き線。」に訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に「請求項１に記載の線材用銅。」と記載されているのを「請求項１に記載の銅荒引き線。」に訂正する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に「前記線材用銅は、エナメル被覆銅線に用いられる請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の線材用銅。」と記載されているのを、「前記銅荒引き線は、エナメル被覆銅線に用いられる請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の銅荒引き線。」に訂正する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５に「前記銅鋳塊は、タフピッチ銅から構成されている請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の線材用銅。」と記載されているのを、「タフピッチ銅から構成されている請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の銅荒引き線。」に訂正する。
２．訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正の目的の適否
ア　訂正事項１について
　訂正前の請求項１は物の発明であるが、当該請求項１は「連続鋳造により製造された銅鋳塊を連続圧延して製造された」と記載され、製造に関して経時的な要素の記載を有していたが、それを「連続鋳造圧延材からなる」と訂正することにより、物の構造又は特性により特定することで発明を明確にし、さらに当該請求項１における「線材用銅」を「銅荒引き線」と訂正することで発明の対象を明確にしたものである。
　よって、当該訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　訂正事項２〜４について
　訂正事項２〜４は、訂正事項１により「線材用銅」を「銅荒引き線」と訂正したことに伴い、請求項１を引用する請求項２〜５においても記載の整合を図るため、「線材用銅」を「銅荒引き線」に訂正するものである。
　よって、当該訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
ウ　訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正事項１により「線材用銅」を「銅荒引き線」と訂正したことに伴い、請求項１を引用する請求項５においても記載の整合を図るため、「線材用銅」を「銅荒引き線」に訂正するものである。また、訂正前の請求項５における「前記銅鋳塊は、」の削除は、訂正事項１により「連続鋳造により製造された銅鋳塊を連続圧延して製造された」を「連続鋳造圧延材からなる銅荒引き線」と訂正することに伴って記載の整合を図るためになされたものである。
　よって、当該訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）一群の請求項であるか否か
　本件訂正前の請求項１を、本件訂正前の請求項２〜５はそれぞれ引用しているから、本件訂正前の請求項１〜５に対応する本件訂正後の請求項１〜５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
（３）新規事項（願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正）であるか否か
ア　訂正事項１について
　願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の【０００３】には「連続鋳造機から製出される銅鋳塊を多段圧延機に供給し、この銅鋳塊を所定の線径となるように複数の圧延ロールで連続的に圧延し、銅荒引き線（線材用銅）に加工する。」との記載があり、この記載から、線材用銅、すなわち、銅荒引き線が連続鋳造圧延材であることが明らかである。
　そうすると、訂正事項１は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。
イ　訂正事項２〜５について
　訂正事項２〜５は、訂正事項１の訂正に伴う記載の整合を図るものであるから、上記アで述べたものと同じ理由により、それぞれ、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（４）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと
ア　訂正事項１について
　「連続鋳造により製造された銅鋳塊を連続圧延して製造された」ものは、「連続鋳造圧延材からなる」ものであることは明らかであるから、訂正事項１において、「連続鋳造により製造された銅鋳塊を連続圧延して製造された」を「連続鋳造圧延材からなる」と訂正することは、同じ対象を物の構造又は特性によって特定することである。
　また、「線材用銅」を「銅荒引き線」と訂正することは、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の【０００３】の「銅荒引き線（線材用銅）」との記載より、「線材用銅」を明瞭な記載である「銅荒引き線」とするものであって何ら技術的事項に変更を伴うものではない。
　そうすると、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
イ　訂正事項２〜５について
　訂正事項２〜５は、訂正事項１の訂正に伴う記載の整合を図るためのものであって、上記アで述べたものと同じ理由により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
３．小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正を認める。
第３．特許異議申立てについて
１．本件特許発明
　上記第２．で述べたように本件訂正は認められたので、本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下、「本件特許訂正発明１〜５」という。）は、本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】
　連続圧延材からなる銅荒引き線であって、
　任意の３箇所の断面を観察し、表面から１００μｍ以内の環状の領域に存在する酸化銅粒子のうち、酸化銅粒子全体を包含できる最小円の直径をその酸化銅粒子の最大径とするとき、前記最大径が１０μｍ以上の酸化銅粒子が平均２個以上１５個以下であり、
　捻回試験による銅粉発生量が１５ｍｇ以下（但し１５ｍｇを除く）である銅荒引き線。
【請求項２】
　任意の３箇所のうち、前記最大径１０μｍ以上の酸化銅粒子が最も多い箇所において、最大径１０μｍ以上の酸化銅粒子が最大２０個以下である請求項１に記載の銅荒引き線。
【請求項３】
　任意の３箇所全てにおいて、前記最大径１０μｍ以上の酸化銅粒子が１５個以下である請求項１に記載の銅荒引き線。
【請求項４】
　前記銅荒引き線は、エナメル被覆銅線に用いられる請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の銅荒引き線。
【請求項５】
　タフピッチ銅から構成されている請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の銅荒引き線。
２．取消理由の概要
　本件訂正前の請求項１〜５に係る発明に対して、平成２８年１月２５日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は次のとおりである。
（１）次のア及びイの点において、請求項１〜５の記載は特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしておらず、当該請求項に係る特許は取り消されるべきものである。
ア　請求項１〜５に記載の「線材用銅」とは、「形状を問わない銅（材料）」の用途として「線材」を特定しているのか、「銅線材」（＝「銅の荒引き線」）を特定しているのか、との多義的な解釈ができ明確でない。
イ　請求項１〜５に記載の発明は「線材用銅」という物の発明であるが、「連続鋳造により製造された銅鋳塊を連続圧延して製造された線材用銅」との記載は、製造に関して経時的な要素の記載がある場合に該当するため、これら請求項にはその物の製造方法が記載されているといえる。
（２）請求項１〜３及び５に係る発明は、甲第１号証（特開平１１−１０２２０号公報）に記載された発明又は同号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項又は同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、取り消されるべきものである。
（３）請求項４に係る発明は、甲第１号証（特開平１１−１０２２０号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、取り消されるべきものである。
　なお、上記（２）及び（３）では、本件特許明細書の【０００３】の「銅荒引き線（線材用銅）」との記載をもとに、「銅線材」とは「銅荒引き線」と解釈して判断する。
３．甲第１号証の記載
（１）甲第１号証には、次の（ア）〜（イ）が記載されている。
（ア）「【０００８】
【発明の実施の形態】・・・。
・・・。
【００１４】切削加工する表層部の深さ：銅素材の表面から２０μｍ以上
本願発明者は線引き後の銅素材の表面を観察した。具体的には、先ず、銅素材をＳＣＲ法により溶製し連続的に圧延して直径が１２ｍｍ又は１０ｍｍの銅荒引き線を作製した。そして、この銅荒引き線の表面を観察した。この結果、表面から約２０μｍ以内の深さに圧延のカブリ並びに圧延の際に発生した酸化スケールの巻き込み及び空隙等が観察された。
【００１５】切削加工する表層部の深さが銅素材の表面から２０μｍ未満であると、圧延のカブリ、酸化スケールの巻き込み及び空隙等が残存する。従って、切削加工する表層部の深さは銅素材の表面から２０μｍ以上とする。」
（イ）「【００１７】
【実施例】以下、本発明の実施例方法について、その特許請求の範囲から外れる比較例と比較して具体的に説明する。
【００１８】先ず、銅素材をＳＣＲ法により溶製し連続的に圧延して直径が１２ｍｍ又は１０ｍｍの銅荒引き線を作製した。その後、下記表１に示す各実施例方法又は比較例方法により、銅荒引き線の表面を清浄化処理した。
【００１９】ブラシ研磨法としては、直径が１０ｍｍの銅荒引き線を約１０ｍ/分の速度で長手方向に移動させながら、自公転する遊星ブラシにより銅荒引き線の長手方向と直交する方向に研磨を行った。このとき、銅荒引き線の切削される深さが表面から１５μｍ、２０μｍ又は２５μｍとなるように、遊星ブラシの銅荒引き線への押し込み量を調節した。 
【００２０】また、皮剥き法としては、直径が１２ｍｍの銅荒引き線を１０．５ｍｍの直径に伸線加工し、その後、表面から２５０μｍの深さを皮剥きして直径を１０ｍｍとした。」
（２）甲第１号証に記載された発明
ア　甲第１号証の（ア）の記載によれば、銅荒引き線の表面を２０μｍ以上切削加工をしたものは圧延の際に発生した酸化スケールの巻き込みを観察しなくなるということができるから、同（イ）に記載の実施例の銅荒引き線において、その表面を２０μｍ以上切削されるものは、この酸化スケールの巻き込みがないということができる。
イ　そこで、同（イ）の記載を本件特許発明１の記載ぶりに則して整理すると、甲第１号証には、
「ＳＣＲ法により溶製し連続的に圧延した直径が１２ｍｍ又は１０ｍｍの銅荒引き線であって、銅素材の表面を２０μｍ以上切削加工をして圧延の際に発生した酸化スケールの巻き込みがない銅荒引き線」の発明（以下、「甲第１号証発明」という。）が記載されていると認められる。
４．判断
（１）特許法第３６条について
ア　「線材用銅」について
　本件訂正により、「線材用銅」を「銅荒引き線」と訂正したことにより、本件特許訂正発明１〜５は「形状を問わない銅（材料）」ではなく、「銅荒引き線」に係るものであることが明確となった。
　よって、本件訂正後の請求項１〜５の記載は多義的に解釈されることはなく、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしており、記載不備はない。
イ　物の製造方法が記載されていることについて
　上記第２．（４）アで述べたように、「連続鋳造により製造された銅鋳塊を連続圧延して製造された」を「連続鋳造圧延材からなる」と訂正することにより、「連続鋳造により製造された銅鋳塊を連続圧延して製造された」ものが、物の構造又は特性によって特定した「連続鋳造圧延材からなる」ものとなった。
　そうすると、本件訂正後の請求項１〜５の記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしており、記載不備はない。
（２）特許法第２９条について
ア　対比・判断
（ア）本件特許訂正発明１について
（ア−１）本件特許訂正発明１の「連続圧延材からなる銅荒引き線」とは、どのようなものであるか検討する。
　願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の【０００３】には「連続鋳造機から製出される銅鋳塊を多段圧延機に供給し、この銅鋳塊を所定の線径となるように複数の圧延ロールで連続的に圧延し、銅荒引き線（線材用銅）に加工する。」との記載があり、この記載をみると、
「連続圧延材からなる銅荒引き線」とは、圧延後に切削加工や研磨加工を施したものではなく、連続鋳造・連続圧延されたままの銅荒引き線であることは明らかである。
（ア−２）一方、甲第１号証発明は、「銅素材の表面を２０μｍ以上切削加工」するとの発明特定事項を有しているから、「ＳＣＲ法により溶製し連続的に圧延した」ままのものではないことは明らかである。
（ア−３）そうすると、本件特許訂正発明１と甲第１号証発明とを対比すると、
「連続鋳造・連続圧延して製造された銅荒引き線」である点で一致し、次の点で相違している。
相違点１：本件特許訂正発明１は、連続鋳造・連続圧延されたままの銅荒引き線であるのに対し、甲第１号証発明は、表面を２０μｍ以上切削加工した銅荒引き線である点
相違点２：本件特許訂正発明１では、「任意の３箇所の断面を観察し、表面から１００μｍ以内の環状の領域に存在する酸化銅粒子のうち、酸化銅粒子全体を包含できる最小円の直径をその酸化銅粒子の最大径とするとき、前記最大径が１０μｍ以上の酸化銅粒子が平均２個以上１５個以下」であるのに対し、甲第１号証発明では、「銅素材の表面を２０μｍ以上切削加工をして圧延の際に発生した酸化スケールの巻き込みがない」点 
相違点３：本件特許訂正発明１では、「捻回試験による銅粉発生量が１５ｍｇ以下（但し１５ｍｇを除く）である」のに対して、甲第１号証発明では、かかる事項を有しているか不明である点
（ア−４）そこで、相違点１について検討する。
　甲第１号証には、
「【０００８】
【発明の実施の形態】本願発明者等が前記課題を解決するために鋭意実験研究を重ねた結果、素材となる銅又は銅合金線材の表面から適切な深さを機械的に切削加工することにより清浄化処理して、コンフォームによる押出加工に使用することにより、膨れ等の品質の低下を防止することができることを見出した。
【０００９】以下、本願発明者等が本発明方法に係る製造方法に想到した経緯を具体的に説明する。先ず、本願発明者等は圧延上がりの素材の表面部分近くには局部的に圧延のカブリと呼ばれる外傷又は圧延時に生じる酸化スケールの巻き込みが必ず存在し、これらが押出加工時に巻き込まれ、押出加工された銅製品の品質の低下の主原因となっていることを明らかにした。
【００１０】また、酸洗い法によって銅素材の表面に存在する酸化物、油分及び防錆剤等を除去することはできるものの、圧延のカブリに内包された異物及び汚れ並びに酸化スケールの巻き込み部等の欠陥をほとんど除去することはできない。このため、この状態の銅素材をコンフォームにより押出加工した場合には、銅素材の組織中に異物等が巻き込まれ、押出された銅製品の品質に悪影響を及ぼしていた。
【００１１】更に、酸洗い法による清浄化処理を行った場合には、上記圧延のカブリ及び酸化物の巻き込み部に酸及び水洗時の汚れ分が残留しやすく、乾燥条件が悪い場合には、押出加工された銅製品の組織中でこれらが異物又は空隙となり、機械的特性等の品質に更に悪影響を与える原因となっていた。
【００１２】そこで、上述のカブリ及び酸化物の巻き込みを表面より完全に取り除くことが必要であることに想到し、上述のカブリ及び酸化物の巻き込みが表面から約２０μｍ以内の深さに存在することを突き止めた。そして、本発明方法においては、この部分をブラシ研磨又は皮剥き等の機械的な切削加工を行うことにより連続的に且つ完全に取り除き、銅素材をコンフォームに供給することとする。」
と、記載されているから、甲第１号証においては、圧延後にブラシ研磨又は皮剥き等の機械的な切削加工を行うことは不可欠である。
　そうすると、相違点１は、実質的な相違点であって、しかも、甲第１号証発明において、切削加工を行わないという動機付けは見当たらない。
（ア−５）よって、相違点２及び３を検討するまでもなく、本件特許訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明ではないし、甲第１号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（イ）本件特許訂正発明２〜５について
　本件特許訂正発明２〜５は、本件特許訂正発明１を発明特定事項の全てを発明特定事項として含むものであるから、上記（ア）で述べたものと同じ理由により、これら発明は、甲第１号証に記載された発明ではないし、甲第１号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
５．異議申立人の主張について
　異議申立人は、本件訂正請求に対する平成２８年５月１３日付けの意見書において、「連続鋳造材からなる銅荒引き線」と、ビレット押出方式、ＤＩＰフォーミング方式などで製造された銅荒引き線との差異が不明であるから、「連続鋳造材からなる銅荒引き線」という記載は明確でないと主張する。
　しかし、「連続圧延材からなる銅荒引き線」とは、圧延後に切削加工や研磨加工を施したものではなく、連続鋳造・連続圧延されたままの銅荒引き線であって（上記４．（２）ア（ア）（ア−１））、「連続鋳造・連続圧延されるぐらいの長尺材で、かつ圧延肌を有する材料からなる銅の荒引き線である」ことは明らかであるから、「連続圧延材からなる銅荒引き線」という記載は明確である。
　そして、ビレット押出方式、ＤＩＰフォーミング方式などで製造された銅荒引き線との物としての差異の明確・不明確は、これら方式によって製造された銅荒引き線との同一性を判断するために対比するときに生じるものであって、その対比を必要としない限りにおいて、「連続鋳造材からなる銅荒引き線」という記載の明確・不明確を左右するものではない。
第４．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由によっては、本件請求項１〜５に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年６月１７日（２０１６．６．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　連続鋳造
圧延材からなる銅荒引き線
　任意の３箇所の断面を観察し、表面から１００μｍ以内の環状の領域に存在する酸化銅粒子のうち、酸化銅粒子全体を包含できる最小円の直径をその酸化銅粒子の最大径とするとき、前記最大径が１０μｍ以上の酸化銅粒子が平均２個以上１５個以下であり、
　捻回試験による銅粉発生量が１５ｍｇ以下（但し１５ｍｇを除く）である
銅荒引き線
　【請求項２】
　任意の３箇所のうち、前記最大径１０μｍ以上の酸化銅粒子が最も多い箇所において、最大径１０μｍ以上の酸化銅粒子が最大２０個以下である請求項１に記載の
銅荒引き線
　【請求項３】
　任意の３箇所全てにおいて、前記最大径１０μｍ以上の酸化銅粒子が１５個以下である請求項１に記載の
銅荒引き線
　【請求項４】
　前記
銅荒引き線
銅荒引き線
　【請求項５】
　
タ
銅荒引き線