Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月13日(2018.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象人物を撮像した撮像画像を取得し、前記撮像画像の入力画像において前記対象人物の顔を検出する顔検出部と、
前記入力画像について輪郭を抽出する第１の輪郭抽出部と、
前記入力画像の背景画像について輪郭を抽出する第２の輪郭抽出部と、
前記第１の輪郭抽出部が抽出した輪郭から前記第２の輪郭抽出部が抽出した輪郭を除去した背景除去画像において直線状の枠を検出する枠検出部と、
前記顔の検出により取得した顔位置情報と、前記枠の検出により取得した枠位置情報とを用いて、前記対象人物の顔を囲む枠が存在するかどうかを判定する配置判定部と、
前記枠の配置判定結果に基づき、前記対象人物の顔情報の認証結果の有効性を判定する認証判定部と、
を備える顔認証処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の顔認証処理装置であって、
前記対象人物の撮像画像の顔情報と登録された顔情報とを照合する顔照合部を備え、
前記認証判定部は、前記顔情報の顔照合結果と、前記枠の配置判定結果とに基づき、前記対象人物の顔情報の認証結果の有効性を判定する、
顔認証処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の顔認証処理装置であって、
前記対象人物の撮像画像の顔情報と登録された顔情報とを照合する顔照合部を備え、
前記顔照合部は、前記枠の配置判定結果において前記対象人物の顔を囲む枠が存在しない場合に、前記顔情報の照合を行い、
前記認証判定部は、前記顔情報の顔照合結果によって前記対象人物の顔情報の認証結果の有効性を判定する、
顔認証処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の顔認証処理装置であって、
前記対象人物のＩＤ情報を取得して認証するＩＤ認証部を備え、
前記認証判定部は、前記ＩＤ情報の認証結果をさらに用いて、前記対象人物の顔情報の認証結果の有効性を判定する、
顔認証処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の顔認証処理装置であって、
前記撮像画像において移動量が検出されない不動点を抽出した画像を前記背景画像として用いる、
顔認証処理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の顔認証処理装置であって、
前記対象人物が存在しない場合の背景を撮像した画像を前記背景画像として用いる、
顔認証処理装置。
【請求項７】
請求項１に記載の顔認証処理装置であって、
前記枠検出部は、前記入力画像として動画像の複数フレームの画像を用い、複数フレームにおける検出結果を統合した枠の検出結果を取得する、
顔認証処理装置。
【請求項８】
対象人物の顔認証を行う顔認証処理装置における顔認証処理方法であって、
前記対象人物を撮像した撮像画像を取得し、前記撮像画像の入力画像において前記対象人物の顔を検出し、
前記入力画像について輪郭を抽出し、
前記入力画像の背景画像について輪郭を抽出し、
前記入力画像から抽出された輪郭から前記背景画像から抽出された輪郭を除去した背景除去画像において直線状の枠を検出し、
前記顔の検出により取得した顔位置情報と、前記枠の検出により取得した枠位置情報とを用いて、前記対象人物の顔を囲む枠が存在するかどうかを判定し、
前記枠の配置判定結果に基づき、前記対象人物の顔情報の認証結果の有効性を判定する、
顔認証処理方法。
【請求項９】
対象人物を撮像する撮像部と、
前記対象人物の撮像画像を取得し、前記撮像画像の入力画像において前記対象人物の顔を検出する顔検出部と、
前記入力画像について輪郭を抽出する第１の輪郭抽出部と、
前記入力画像の背景画像について輪郭を抽出する第２の輪郭抽出部と、
前記第１の輪郭抽出部が抽出した輪郭から前記第２の輪郭抽出部が抽出した輪郭を除去した背景除去画像において直線状の枠を検出する枠検出部と、
前記顔の検出により取得した顔位置情報と、前記枠の検出により取得した枠位置情報とを用いて、前記対象人物の顔を囲む枠が存在するかどうかを判定する配置判定部と、
前記対象人物の撮像画像の顔情報と登録された顔情報とを照合する顔照合部と、
前記顔情報の顔照合結果と、前記枠の配置判定結果とに基づき、前記対象人物の顔情報の認証結果の有効性を判定する認証判定部と、
前記認証結果を制御対象へ出力する認証結果出力部と、
前記撮像部、前記顔検出部、前記枠検出部、前記配置判定部、前記認証判定部のうちの少なくとも一つの処理結果を表示する表示部と、
を備える顔認証処理システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の顔認証処理システムであって、
前記対象人物のＩＤ情報を読み取るＩＤ読取部、又は前記ＩＤ情報を入力するＩＤ入力部を備えるとともに、
前記ＩＤ情報を認証するＩＤ認証部を備え、
前記認証判定部は、前記ＩＤ情報の認証結果をさらに用いて、前記対象人物の顔情報の認証結果の有効性を判定する、
顔認証処理システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の顔認証処理システムであって、
前記ＩＤ情報は、前記対象人物の顔の照合データを含み、
前記顔照合部は、前記ＩＤ情報の照合データを用いて前記対象人物の撮像画像の顔情報を照合する、
顔認証処理システム。
【請求項１２】
請求項１０に記載の顔認証処理システムであって、
前記対象人物の顔の照合データを記憶する記憶部を備え、
前記顔照合部は、前記記憶部より照合データを取得して前記対象人物の撮像画像の顔情報を照合する、
顔認証処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月23日(2018.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４つ以上の圧電素子を有する圧電素子群と、
複数の前記圧電素子間で電荷を移送する配線と、
複数の前記圧電素子が前記配線を介して、電気的に接続している状態と、遮断している
状態と、を切替えるスイッチと、
前記スイッチを制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、第１の圧電素子の電位が電源電圧と同位になり、第２の圧電素子の電位がＧＮＤと同位になり、さらにその他の圧電素子の電位が前記電源電圧と前記ＧＮＤとの間になるように、前記スイッチを制御することを特徴とする圧電駆動装置。
【請求項２】
前記圧電素子群が４ｎ個の前記圧電素子を有し、ｎは自然数であることを特徴とする請求項１に記載の圧電駆動装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記スイッチの機能時間を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の圧電駆動装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１の圧電素子の電位が前記電源電圧、前記第２の圧電素子の電位
が前記ＧＮＤである第１状態から、第１の圧電素子と第２の圧電素子とが、前記第１の圧
電素子からの電荷を受けて、互いの電位が前記電源電圧と前記ＧＮＤとの間にある第２状
態になるように、前記スイッチを切り替えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の圧電駆動装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１状態と前記第２状態の時間が揃うように、前記スイッチの機能
時間を制御することを特徴とする請求項４に記載の圧電駆動装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記圧電素子の共振周波数をｆとしたとき、前記第２状態の時間が１／
（４×ｎ×ｆ）となるように前記スイッチの機能時間を制御することを特徴とする請求項
４または５に記載の圧電駆動装置。
【請求項７】
前記圧電素子の振動を受けて変位する突起部を有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の圧電駆動装置。
【請求項８】
回転軸を有し、前記第２の圧電素子が前記回転軸に対して前記第１の圧電素子とは反対
側に配置されている請求項１ないし７のいずれか一項に記載の圧電駆動装置を備えていることを特徴とするモーター。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の圧電駆動装置を備えていることを特徴とするロボット。
【請求項１０】
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の圧電駆動装置を備えていることを特徴とする送液ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月20日(2018.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面と、前記第１面の裏面側にあって凹部が形成された第２面とを有する振動体と、
前記第１面に設けられた圧電素子と、を含み、
前記凹部と前記圧電素子とは、前記第２面の法線方向から見て、重なる部分を有するこ
とを特徴とする圧電駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電駆動装置において、
前記凹部は、溝状又は穴状の形状の少なくとも一つを有することを特徴とする圧電駆動
装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の圧電駆動装置において、
前記第２面の法線方向から見て、
前記振動体は、第１線に対して対称な形状であり、
前記凹部は、前記第１線に対して対称に配置されていることを特徴とする圧電駆動装置
。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の圧電駆動装置において、
前記第２面の法線方向から見て、
前記振動体は、第１線に対して対称な形状であり、
前記凹部は、前記第１線に対して非対称に配置されていることを特徴とする圧電駆動装
置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の圧電駆動装置において、
前記第１面は、平坦であることを特徴とする圧電駆動装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の圧電駆動装置において、
前記圧電素子は、第１電極、第２電極、及び前記第１電極と前記第２電極との間に位置
する圧電体を有し、
前記圧電体の厚さは、５０ｎｍ以上２０μｍ以下であることを特徴とする圧電駆動装置
。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の圧電駆動装置において、
前記振動体は、シリコンを含むことを特徴とする圧電駆動装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の圧電駆動装置において、
前記振動体と前記圧電素子とを含む第１圧電振動部及び第２圧電振動部を有することを
特徴とする圧電駆動装置。
【請求項９】
請求項８に記載の圧電駆動装置において、
前記第１圧電振動部の上に前記第２圧電振動部が積層されていることを特徴とする圧電
駆動装置。
【請求項１０】
複数のリンク部と、
前記複数のリンク部を接続する関節部と、
前記リンク部を前記関節部で回動させる請求項１〜９のいずれか一項に記載の圧
電駆動装置と、
を有することを特徴とするロボット。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の圧電駆動装置の駆動方法であって、
前記圧電駆動装置は、第１電極、第２電極、及び前記第１電極と前記第２電極との間に
位置する圧電体を有し、
前記第１電極と前記第２電極との間に、周期的に変化する電圧を印加することを特徴と
する圧電駆動装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月28日(2018.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電体を含む圧電素子と、
前記圧電素子を配置する板状の振動板と、
を含む圧電駆動装置であって、
前記振動板は、
被駆動体に接触する部分を含み、第１金属酸化物の焼結体を含む第１領域と、
第２金属酸化物の焼結体を含む第２領域と、
前記第１領域と前記第２領域との間に設けられ、前記第１金属酸化物と前記第２金属酸化物との固溶体を含む接合部と、を有し、
前記第１金属酸化物は第２金属酸化物よりも耐摩耗性が高く、
前記第２金属酸化物は第１金属酸化物よりも靱性が高い、圧電駆動装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１金属酸化物は、酸化アルミニウムであり、
前記第２金属酸化物は、二酸化ジルコニウムである、圧電駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記振動板は、長方形の板材である振動体部を有し、
前記被駆動体に接触する部分は、前記振動体部の短辺から突出する突起部であり、
前記接合部は、前記振動体部に配置される、圧電駆動装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記振動板は、前記振動体部に対して前記突起部とは反対側にカウンターウェイトを備える、圧電駆動装置。
【請求項５】
請求項３または４において、
前記第１領域は、前記振動体部を長辺に沿った方向で４分割したうちの１つを超えない範囲に配置される、圧電駆動装置。
【請求項６】
複数のリンク部と、
複数の前記リンク部を接続する関節部と、
前記リンク部を前記関節部で回動させる請求項１〜５のいずれか１項に記載の圧電駆動装置と、
を含む、ロボット。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の圧電駆動装置と、
液体を輸送するチューブと、
前記圧電駆動装置の駆動によって前記チューブを閉塞する複数のフィンガーと、
を含む、ポンプ。
【請求項８】
第１金属酸化物の粒子を含む第１前駆体層が形成された第１金属酸化物帯と、前記第１金属酸化物とは異なる第２金属酸化物の粒子を含む第２前駆体層が形成された第２金属酸化物帯と、が設けられたシートを準備し、
前記第１金属酸化物帯と前記第２金属酸化物帯とを含むように前記シートを切断して、予備成形体を成形し、
前記予備成形体を焼成して、
被駆動体に接触する部分を含み、前記第１金属酸化物の焼結体を含む第１領域と、
前記第２金属酸化物の焼結体を含む第２領域と、
前記第１領域と前記第２領域との間に設けられ、前記第１金属酸化物と前記第２金属酸化物との固溶体を含む接合部と、
を有する振動板を形成し、
前記振動板上に圧電体を含む圧電素子を配置する、圧電駆動装置の製造方法。
【請求項９】
請求項８において、
前記シートには、前記第１金属酸化物帯と前記第２金属酸化物帯とが隣接して設けられ、
前記接合部は、前記第１金属酸化物帯と前記第２金属酸化物帯との境界部を含んで形成される、圧電駆動装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項８において、
前記シートには、前記第１金属酸化物帯の端部と前記第２金属酸化物帯の端部とが重なるように設けられ、
前記接合部は、前記第１金属酸化物帯と前記金属酸化物帯とが重なった部分に形成される、圧電駆動装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月30日(2018.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置本体の動きを示す第１の動き検出情報を出力する第１の出力手段と、
前記撮像装置によって撮影された複数の画像に基づいて、被写体の動きを示す第２の動き検出情報を出力する第２の出力手段と、
前記第１の動き検出情報に基づいて、前記第２の動き検出情報が示す前記被写体の動きに係る移動量を補正する補正手段とを備える
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補正手段は、複数のフレームの画像の前記被写体の動きに係る移動量を、各々のフレームに対応する前記第１の動き検出情報に基づいて補正する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記補正手段により補正された移動量に基づいて、主被写体の動きベクトルを算出する算出手段を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記算出手段は、前記複数のフレームの画像の、前記補正後の前記被写体の動きに係る移動量の度数を加算し、前記加算により得られる度数分布に基づいて、前記主被写体の動きベクトルを算出する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記算出手段は、前記移動量の加算により得られる度数分布と、前記第１の動き検出情報が示す撮像装置本体の動きとに基づいて、前記主被写体の動きに係る移動量を抽出して、前記主被写体の動きベクトルを算出する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記算出手段は、前記第１の動き検出情報が示す撮像装置本体の動きに係る移動量を背景の移動量とし、前記加算後の度数分布に現れるピークのうち、前記背景の移動量に対応するピークとは異なるピークに対応する移動量を前記主被写体の動きに係る移動量として抽出する
ことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記算出手段は、
前記複数のフレームのうち、最新のフレームに対応する前記移動量の度数分布から前記主被写体の移動量を検出できるかを判定し、
前記最新のフレームに対応する前記移動量の度数分布から前記主被写体の移動量を検出できない場合に、移動量の加算後の度数分布から前記主被写体の移動量を抽出できるまで、前記最新のフレームの画像に対応する移動量に過去のフレームに対応する前記補正後の移動量を順次加算する
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第１の出力手段は、前記第１の動き検出情報として角速度を出力するジャイロセンサである
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第２の出力手段は、前記複数の撮影された画像をブロックに分割し、各ブロックを画素単位で比較することによって、前記被写体の動きを示す第２の動き検出情報を出力する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
撮像装置本体の動きを示す第１の動き検出情報を出力する工程と、
前記撮像装置によって撮影された複数の画像に基づいて、被写体の動きを示す第２の動き検出情報を出力する工程と、
前記第１の動き検出情報に基づいて、前記第２の動き検出情報が示す前記被写体の動きに係る移動量を補正する工程とを有する
ことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一実施形態の画像処理装置は、撮像装置本体の動きを示す第１の動き検出情報を出力する第１の出力手段と、前記撮像装置によって撮影された複数の画像に基づいて、被写体の動きを示す第２の動き検出情報を出力する第２の出力手段と、前記第１の動き検出情報に基づいて、前記第２の動き検出情報が示す前記被写体の動きに係る移動量を補正する補正手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月30日(2018.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信を行う際の周波数が異なる複数の通信装置との信号の送受信を非接触にて行う非接触式情報通信端末装置であって、
基材と、
前記基材上に形成された第１の周波数を有する第１の信号を送受信する第１のアンテナユニットと、
前記第１のアンテナユニットに接続されるとともに、前記第１のアンテナユニットにより前記第１の信号が受信された場合に、当該第１の信号に基づき、予め定められた第１の処理を実行し、当該処理結果に対応する信号を第１の処理信号として、前記第１のアンテナユニットに出力する第１の処理回路と、
前記基材上に形成された前記第１の周波数とは異なる第２の周波数を有する第２の信号を送受信する第２のアンテナユニットと、
前記第２のアンテナユニットに接続されるとともに、前記第２のアンテナユニットによって前記第２の信号が受信された場合に、当該第２の信号に基づき、予め定められた第２の処理を実行し、当該処理結果に対応する信号を第２の処理信号として、前記第２のアンテナユニットに出力する第２の処理回路と、
を有し、
前記第２のアンテナユニットが前記基材における第１面に形成されており、かつ、
前記第１のアンテナユニットが前記基材における第１面と異なる第２面に形成されており、
前記第１のアンテナユニットと第２のアンテナユニットとが、互いに絶縁されているとともに、前記基材を介して相互に電界結合していることを特徴とする非接触式情報通信端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の非接触式情報通信端末装置において、
前記第１のアンテナユニットの一部が前記第２のアンテナユニットと前記基材を介して重なった位置に配置されている、非接触式情報通信端末装置。
【請求項３】
請求項２に記載の非接触式情報通信端末装置において、
前記第１のアンテナユニットが、第１エレメントと第２エレメントを有するダイポールアンテナを備え、
前記ダイポールアンテナの第２エレメントが前記第２のアンテナユニットと前記基材を介して重なっている、非接触式情報通信端末装置。
【請求項４】
請求項３に記載の非接触式情報通信端末装置において、
前記ダイポールアンテナの第２エレメントが、前記第２のアンテナユニットの一部と前記基材を介して重なっている、非接触式情報通信端末装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の非接触式情報通信端末装置において、
前記第１のアンテナユニットが、アンテナＡと当該アンテナＡと異なる種類のアンテナＢとを有する、非接触式情報通信端末装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の非接触式情報通信端末装置において、
前記第１の処理回路及び前記第２の処理回路が、各々、第１のアンテナユニット又は第２のアンテナユニットによって受信した信号に基づき、起電力を発生させ、当該起電力に基づいて該当する処理を実行する、非接触式情報通信端末装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の非接触式情報通信端末装置において、
前記基材が、フレキシブルなシートによって形成される、非接触式情報通信端末装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか1項に記載の非接触式情報通信端末装置において
前記第１のアンテナユニット及び第２のアンテナユニットを電界結合した状態における全体の特性インピーダンスが、前記第１の処理回路、又は、第２の処理回路における入力インピーダンスに整合している、非接触式情報通信端末装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の非接触式情報通信端末装置において、
前記第１の処理回路及び第２の処理回路の少なくとも一方が、
自機を他の非接触式情報通信端末装置から識別するための識別情報を記録する記録手段と、
前記第１のアンテナユニット又は第２のアンテナユニットによって前記信号が受信された場合に、前記記録手段から識別情報を読み出し、自回路に接続されたアンテナユニットから当該識別情報の信号を出力する制御部と、
を備える、非接触式情報通信端末装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の非接触式情報通信端末装置において、
前記識別情報には、自機が形成された物品又は装置に関する情報が少なくとも含まれる、非接触式情報通信端末装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の非接触式情報通信端末装置において、
前記識別情報には、少なくとも自機が組み込まれたデバイスを利用するユーザに関する情報が含まれる、非接触式情報通信端末装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の非接触式情報通信端末装置において、
前記ユーザに関する情報には、当該ユーザが、決済を行う際に用いるマネー情報が含まれる、非接触式情報通信端末装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の非接触式情報通信端末装置において、
前記第１の処理回路と前記第２の処理回路とが単一の回路ユニットに形成されている、非接触式情報通信端末装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の非接触式情報通信端末装置において、
前記第１の周波数が、前記第２の周波数より高周波数であり、
前記回路ユニットが、
前記第２のアンテナユニットより前記第１のアンテナユニットに近接して配置される、非接触式情報通信端末装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の非接触式情報通信端末装置を備えるカード型デバイス。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の非接触式情報通信端末装置を備える、携帯用電話機。
【請求項１７】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の非接触式情報通信端末装置を備える、ウェアラブルデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月3日(2018.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置からコンテンツを受信する受信手段と、
前記コンテンツの部分データに基づき、前記コンテンツを一意に特定するための識別情報を生成する生成手段と、
前記受信したコンテンツの識別情報と前記コンテンツとを関連付けて記録媒体に記録する記録制御手段と、
前記受信手段により前記外部装置から前記コンテンツを受信する場合、前記コンテンツのデータの全体を受信する前に、前記コンテンツの部分データのみを受信し、該受信した前記コンテンツの部分データに基づき、前記生成手段により前記識別情報を生成し、すでに記録媒体に記録されているコンテンツの識別情報と比較するよう制御する制御手段とを有し、
前記比較の結果に基づき、前記制御手段は、前記受信手段を用いて前記コンテンツのデータ全体を受信するよう制御するか、前記コンテンツのデータ全体を受信しないよう制御するかを切り替えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記比較の結果、前記識別情報が一致しなかった場合、前記制御手段は、前記受信手段を用いて前記コンテンツのデータ全体を受信するよう制御し、前記制御手段による比較の結果、前記識別情報が一致した場合、前記コンテンツのデータ全体を受信しないよう制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記コンテンツは画像データであり
前記部分データは前記画像データのサムネイルの少なくとも一部を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記部分データは、前記コンテンツのデータの先頭から所定のサイズ分を除いたデータ位置から一部のデータを切り出して取得されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記識別情報は、前記部分データのハッシュ値であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記外部装置との接続を確立した場合、前記受信手段は前記外部装置からデバイス情報を受信し、
前記制御手段は、該受信したデバイス情報に含まれるモデル名とデジタルカメラ情報に基づき、前記部分データの取得位置とサイズを決定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段はさらに、前記コンテンツの部分データのみを受信する前に、前記外部装置が、前記識別情報を生成する機能を有するか否かを判断し、
前記外部装置が前記識別情報を生成する機能を有すると判断した場合、
前記コンテンツの部分データを受信することなく、前記識別情報を受信するよう制御し、
前記外部装置が前記識別情報を生成する機能を有していないと判断した場合、
前記外部装置から、前記コンテンツの部分データのみを受信するよう制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
外部装置からコンテンツを受信する受信工程と、
前記コンテンツの部分データに基づき、前記コンテンツを一意に特定するための識別情報を生成する生成工程と、
前記受信したコンテンツの識別情報と前記コンテンツとを関連付けて記録媒体に記録する記録制御工程と、
前記受信工程で前記コンテンツのデータ全体を受信する前に、前記コンテンツの部分データのみを受信し、該受信した前記コンテンツの部分データに基づき前記識別情報を生成し、すでに記録媒体に記録されているコンテンツの識別情報と比較するよう制御する制御工程と、
前記比較の結果に基づき、前記コンテンツのデータ全体を受信するよう制御するか、前記コンテンツのデータ全体を受信しないよう制御するかを切り替えるよう制御する工程とを有する情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に本発明の実施例１として、７．６ｍｍｘ２ｍｍの矩形コイルをエッジワイズで巻回
し、最外周が８４ｍｍｘ８４ｍｍで、最内周が２８ｍｍｘ２８ｍｍの矩形渦巻型のコイル
の製造方法を図５〜図６の模式図にて示す。なお、具体的な寸法は一つの例であって、本
発明はこの寸法に限定されるものではない。第１巻回行程として周長の大きいコイルから
巻回して、順に周長の小さいコイルを巻回する工程を説明する。図５（ａ）はコイルを巻
回する前の初期位置の状態を示しており、線材供給手段Ｂ(図１）によって線材ガイド９
ｂに沿ってコイル線材２を送出する。２１は、コイル移動手段としてのコイル移動ガイド
である。図５（ｂ）に示すようにコイル線材２は所定長さ（直線部２ｂ）送られると停止
し、図５（ｃ）に示すように曲げローラ１３が回転しコイル線材２の曲折部２ｃの部分で
線材ガイド９ｂに沿って１回目の曲折を行う。この１回目の曲折は端子を取り出すので、
例えば最外周の１辺の長さが８４ｍｍの矩形コイルではやや長めの例えば１１０ｍｍ程度
にする。次に線材供給手段Ｂによってコイル線材２が図５（ｄ）に示すように矢印方向に
例えば６０ｍｍ（直線部２ｄ）の２回目の送出を行われて停止する。曲げローラ１３はこ
の間も回転を継続しており図５（ｅ）に示すようにコイル線材２が送出を完了した後再び
曲折部２ｅにて２回目の曲折をする。このときコイル線材先端部２ａや直線部２ｂはコイ
ル移動ガイド２１に乗り上げてガイドされながら回転する。直線部２ｅがコイル移動ガイ
ド２１のガイド面２１ａにガイドされるため曲折するコイル面と直角方向に移動してコイ
ル線材２が変形することになるが、この変形量はコイル線材の弾性限界以下の変形量にな
るように、コイル移動ガイド２１の傾斜が設定してある。３回目の送出として直線部２ｅ
が同様にして図５（ｆ）に示すようにコイル線材２が２回目の送出（図５（ｄ））と同じ
直線部２ｆの長さ（６０ｍｍ）が送出されて図５（ｇ）に示すように曲げローラ１３によ
り曲折部２ｇにて３回目の曲折を行う。このとき直線部２ｂから直線部２ｄの線材はコイ
ル移動ガイド２１にガイドされて回転する。さらに直線部２ｂはコイル移動ガイド２１か
ら線材ガイド９ｂ(図２）の外側にガイドされ、線材ガイド９ｂの内側を通過するコイル
線材２とは立体的に交差するので、互いに干渉することはない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以下同様に、７回目（図６（ｆ）・図６（ｇ））は送出量４４ｍｍ、８回目（図６（ｈ）・図７（ａ））と９回目（図７（ｂ）・図７（ｃ））は送出量３６ｍｍ、１０回目（図７（ｄ）・図７（ｅ））と１１回目（図７（ｆ）・図７（ｇ））は送出量２８ｍｍ、１２回目（図７（ｈ）・図８（ａ））と１３回目（図８（ｂ）・図８（ｃ））は送出量２０ｍｍのコイル線材２の送出と曲折が行われる、図８（ｃ）の曲折において、周長が大きいほうから小さい方への矩形の渦巻状のコイルが形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017034081.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月23日(2018.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的に接地された接地部と、
電線と、
前記接地部と接し、且つ、前記電線と接する導電性部材と、
前記接地部に前記電線の一部を取り付ける、第１取り付け部材と第２取り付け部材と、を有し、
前記導電性部材は、前記接地部に取り付けられた前記第１取り付け部材と前記接地部に取り付けられた前記第２取り付け部材との間に配置され、
前記電線は、前記接地部に対して前記導電性部材を押し付けることを特徴とする電気機器。
【請求項２】
前記導電性部材は、前記接地部と前記電線との間に配置されることを特徴とする請求項１に記載の電気機器。
【請求項３】
複数の導電性部材を有し、
前記複数の導電性部材は、前記第１取り付け部材と前記第２取り付け部材の間に、所定の間隔で配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の電気機器。
【請求項４】
前記所定の間隔は、前記導電性部材の厚み、及び前記導電性部材のつぶし量に基づいて決定されることを特徴とする請求項３に記載の電気機器。
【請求項５】
前記所定の間隔は、６ｍｍであることを特徴とする請求項３に記載の電気機器。
【請求項６】
前記導電性部材は、導電性の弾性部材であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電気機器。
【請求項７】
前記導電性部材は、導電性のガスケットであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電気機器。
【請求項８】
前記導電性部材は、導電性のウレタンフォームであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電気機器。
【請求項９】
前記接地部は、前記電気機器の筐体であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電気機器。
【請求項１０】
前記第１取り付け部材、及び前記第２取り付け部材は、前記接地部に前記電線を取り付けるためのバンドであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電気機器。
【請求項１１】
前記バンドは、リユースバンドであることを特徴とする請求項１０に記載の電気機器。
【請求項１２】
導電性部材の配置方法であって、
電気的に接地された接地部と、電線と、前記接地部と接し、且つ、前記電線と接する導電性部材と、前記接地部に前記電線の一部を取り付ける、第１取り付け部材と第２取り付け部材と、を配置し、
前記接地部に取り付けられた前記第１取り付け部材と前記接地部に取り付けられた前記第２取り付け部材との間であって、且つ、前記接地部に対して前記電線によって押し付けられるように前記導電性部材を配置することを特徴とする導電性部材の配置方法。
【請求項１３】
前記導電性部材は、前記接地部と前記電線との間に配置されることを特徴とする請求項１２に記載の導電性部材の配置方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る電気機器は以下のような構成を備える。電気的に接地された接地部と、電線と、前記接地部と接し、且つ、前記電線と接する導電性部材と、前記接地部に前記電線の一部を取り付ける、第１取り付け部材と第２取り付け部材と、を有し、前記導電性部材は、前記接地部に取り付けられた第１取り付け部材と前記接地部に取り付けられた第２取り付け部材との間に配置され、前記第１取り付け部材と前記第２取り付け部材とによって前記接地部に取り付けられた前記電線は、前記接地部に対して前記導電性部材を押し付けることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月9日(2018.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半絶縁性基板と、
前記半絶縁性基板上に順に積層されたバッファ層、ｐ型コンタクト層、光吸収層、ｐ型電界緩和層、電子増倍層、ｎ型電界緩和層及びｎ型コンタクト層とを備え、
前記バッファ層は、ＩｎＰ層とＡｌｘＧａｙＩｎ１−ｘ−ｙＡｓ層（０．１６≦ｘ≦０．４８、０≦ｙ≦０．３１）を交互に積層した超格子を有し、電子に対するバリアを形成し、前記光吸収層で吸収される波長帯域の光を吸収しないことを特徴とする半導体受光素子。
【請求項２】
前記光吸収層は、前記ｐ型コンタクト層上に互いに分離して形成された第１及び第２の光吸収層を有し、
前記ｐ型電界緩和層は、前記第１及び第２の光吸収層上にそれぞれ形成された第１及び第２のｐ型電界緩和層を有し、
前記電子増倍層は、前記第１及び第２のｐ型電界緩和層上にそれぞれ形成された第１及び第２の電子増倍層を有し、
前記ｎ型電界緩和層は、前記第１及び第２の電子増倍層上にそれぞれ形成された第１及び第２のｎ型電界緩和層を有し、
前記ｎ型コンタクト層は、前記第１及び第２のｎ型電界緩和層上にそれぞれ形成された第１及び第２のｎ型コンタクト層を有し、
前記第１の光吸収層、前記第１のｐ型電界緩和層、前記第１の電子増倍層、前記第１のｎ型電界緩和層及び前記第１のｎ型コンタクト層は第１のアバランシェフォトダイオードを構成し、
前記第２の光吸収層、前記第２のｐ型電界緩和層、前記第２の電子増倍層、前記第２のｎ型電界緩和層及び前記第２のｎ型コンタクト層は第２のアバランシェフォトダイオードを構成することを特徴とする請求項１に記載の半導体受光素子。
【請求項３】
前記バッファ層は半絶縁性ドーパントがドーピングされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体受光素子。
【請求項４】
前記バッファ層の前記ＡｌｘＧａｙＩｎ１−ｘ−ｙＡｓ層中の酸素濃度が１Ｅ＋１５ｃｍ−３以上、１Ｅ＋２０ｃｍ−３以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体受光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る半導体受光素子は、半絶縁性基板と、前記半絶縁性基板上に順に積層されたバッファ層、ｐ型コンタクト層、光吸収層、ｐ型電界緩和層、電子増倍層、ｎ型電界緩和層及びｎ型コンタクト層とを備え、前記バッファ層は、ＩｎＰ層とＡｌｘＧａｙＩｎ１−ｘ−ｙＡｓ層（０．１６≦ｘ≦０．４８、０≦ｙ≦０．３１）を交互に積層した超格子を有し、電子に対するバリアを形成し、前記光吸収層で吸収される波長帯域の光を吸収しないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月24日(2018.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の第１の導電体と、
前記第１の導電体上の第１乃至第４の絶縁体と、
前記第４の絶縁体上の第５の絶縁体と、
前記第５の絶縁体上の酸化物半導体と、
前記酸化物半導体上の第６の絶縁体と、
前記第６の絶縁体上の第７の絶縁体と、
前記第７の絶縁体上の第２の導電体と、を有し、
前記第１および前記第３の絶縁体は、シリコンを有し、
前記第２の絶縁体は、アルミニウム、ハフニウム、ガリウム、イットリウムまたはジルコニウムから選ばれた一以上を有し、
前記第４の絶縁体は、アルミニウム、ハフニウム、ガリウム、イットリウムまたはジルコニウムから選ばれた一以上を有し、
前記第４の絶縁体は、前記第５の絶縁体と接する第１の部分と、前記第５の絶縁体と接しない第２の部分と、を有し、
前記第１の部分の上面より、前記第２の部分の上面のほうが、下方に設けられ、
前記第１の部分の上面と、前記第２の部分の上面と、の高さの差が、１ｎｍ以上１０ｎｍ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
基板上の第１の導電体と、
前記第１の導電体上の第１乃至第４の絶縁体と、
前記第４の絶縁体上の第５の絶縁体と、
前記第５の絶縁体上の酸化物半導体と、
前記酸化物半導体上の第２の導電体および第３の導電体と、
前記酸化物半導体上の第６の絶縁体と、
前記第６の絶縁体上の第７の絶縁体と、
前記第７の絶縁体上の第４の導電体と、
前記第４の絶縁体、前記第２の導電体および前記第３の導電体上の第８の絶縁体と、を有し、
前記第８の絶縁体は開口部を有し、
前記第６の絶縁体は、前記開口部の側面と接する領域を有し、
前記第１および前記第３の絶縁体は、シリコンを有し、
前記第２の絶縁体は、アルミニウム、ハフニウム、ガリウム、イットリウムまたはジルコニウムから選ばれた一以上を有し、
前記第４の絶縁体は、アルミニウム、ハフニウム、ガリウム、イットリウムまたはジルコニウムから選ばれた一以上を有し、
前記第４の絶縁体は、前記第５の絶縁体と接する第１の部分と、前記第５の絶縁体と接しない第２の部分と、を有し、
前記第１の部分の上面より、前記第２の部分の上面のほうが、下方に設けられ、
前記第１の部分の上面と、前記第２の部分の上面と、の高さの差が、１ｎｍ以上１０ｎｍ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第８の絶縁体より前記第４の絶縁体のほうが、比誘電率が大きいことを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月2日(2018.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動型モータ、レンズ鏡筒、撮像装置及び駆動装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、振動子と摺動部材とを当接させ、振動子に励起した振動によって振動子と摺動部材とを相対的に移動させる振動型モータ、振動型モータを備える装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る振動型モータは、振動子と、前記振動子と当接する摺動部材と、を有し、前記振動子の振動により前記振動子と前記摺動部材とを相対的に移動させる振動型モータであって、前記振動子の振動により移動する可動部は、被駆動体と連結されていて、前記振動子の振動により移動しない固定部に対して前記可動部の移動方向と平行な軸を回転軸として回転可能であり、前記回転軸の軸回りの前記固定部と可動部の相対角度が前記被駆動体により規制されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動子と、
前記振動子と当接する摺動部材と、を有し、
前記振動子の振動により前記振動子と前記摺動部材とを相対的に移動させる振動型モータであって、
前記振動子の振動により移動する可動部は、被駆動体と連結されていて、前記振動子の振動により移動しない固定部に対して前記可動部の移動方向と平行な軸を回転軸として回転可能であり、
前記回転軸の軸回りの前記固定部と可動部の相対角度が前記被駆動体により規制されていることを特徴とする振動型モータ。
【請求項２】
前記被駆動体は前記可動部の移動方向と略平行な方向に支持され、
前記可動部と前記被駆動体とは前記可動部の移動方向と平行な方向にがたつきが生じることなく連結されていることを特徴とする請求項１に記載の振動型モータ。
【請求項３】
前記可動部に設けられた連結部と前記被駆動体に設けられた被連結部とによって、前記可動部と前記被駆動体とが連結されることを特徴とする請求項１又は２に記載の振動型モータ。
【請求項４】
前記連結部は、球状体であり、
前記被連結部は、前記連結部を挟持する案内溝と板ばねとを有し、
前記可動部が前記回転軸を中心にして回転したときに、前記連結部が前記被連結部に設けられた前記案内溝に沿って移動することにより、前記連結部と前記被連結部との連結状態が維持されることを特徴とする請求項３に記載の振動型モータ。
【請求項５】
前記回転軸から前記連結部までの距離は、前記回転軸から前記摺動部材の前記振動子と当接する摺動面までの距離よりも長いことを特徴とする請求項３又は４に記載の振動型モータ。
【請求項６】
前記振動子は、前記摺動部材の前記摺動面と接する平面を有し、
前記振動子の前記平面は、前記振動子と前記摺動面との当接部と前記回転軸とを通る平面と略直交することを特徴とする請求項５に記載の振動型モータ。
【請求項７】
前記摺動部材の前記摺動面は、前記振動子に向かって凸となる曲面であることを特徴とする請求項５又は６に記載の振動型モータ。
【請求項８】
前記摺動部材は丸棒材であり、
前記摺動部材の前記摺動面は、前記丸棒材の外周面であり、
前記丸棒材の中心軸が前記回転軸と略一致することを特徴とする請求項７に記載の振動型モータ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の振動型モータと、
フォーカスレンズまたはズームレンズと、を備え、
前記被駆動体は、前記フォーカスレンズまたは前記ズームレンズを保持するレンズ保持枠であり、前記振動子の駆動により前記フォーカスレンズまたは前記ズームレンズの光軸方向に移動することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項１０】
請求項９に記載のレンズ鏡筒と、
前記レンズ鏡筒を通過した光束が結像した光学像を光電変換する撮像素子と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の振動型モータと、
前記振動型モータにより駆動される被駆動体と、を備えることを特徴とする駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月30日(2018.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線回線制御装置と複数の基地局と複数の端末局を備えた無線通信システムにおいて、
前記複数の基地局は、
互いに接続され、
基地局折り返し運用中に自局傘下の端末局から呼接続要求を受信すると、他の基地局に対して呼接続のために必要な情報を含む呼設定電文を送信し、
前記呼設定電文を他の基地局から受信すると、前記呼設定電文に基づいて呼接続処理を行う、
ことを特徴とする、無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記複数の基地局は、自局傘下の端末局から呼接続要求を受信すると、自局の通信エリア内に呼設定電文を送信し、自局傘下の他の端末局から応答がない場合に、他の基地局に対して前記呼設定電文を送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の無線通信システムにおいて、
前記複数の基地局は、前記呼接続要求の通信種別に応じて、自局の通信エリア内への前記呼設定電文の送信処理、及び／又は、他基地局に対する前記呼設定電文の送信処理を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線通信システムにおいて、
前記複数の基地局は、前記無線回線制御装置との接続障害を検出すると、他の基地局と接続するためのポートを開放することを特徴とする無線通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の無線通信システムは、無線回線制御装置と複数の基地局と複数の端末局を備えた無線通信システムにおいて、前記複数の基地局は、互いに接続され、基地局折り返し運用中に自局傘下の端末局から呼接続要求を受信すると、他の基地局に対して呼接続のために必要な情報を含む呼設定電文を送信し、前記呼設定電文を他の基地局から受信すると、前記呼設定電文に基づいて呼接続処理を行うことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
なお、前記複数の基地局は、自局傘下の端末局から呼接続要求を受信すると、自局の通信エリア内に呼設定電文を送信し、自局傘下の他の端末局から応答がない場合に、他の基地局に対して前記呼設定電文を送信することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記複数の基地局は、前記呼接続要求の通信種別に応じて、自局の通信エリア内への前記呼設定電文の送信処理、及び／又は、他基地局に対する前記呼設定電文の送信処理を行うことが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、前記複数の基地局は、前記無線回線制御装置との接続障害を検出すると、他の基地局と接続するためのポートを開放することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月23日(2018.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の画像を読み取る読取部と、
原稿を載置する載置部と、
前記載置部に載置された原稿を前記読取部の読み取り位置に搬送する搬送部と、
前記載置部に載置された原稿のサイズを前記搬送部により搬送される前に検知する第１のサイズ検知手段と、
前記搬送部により搬送される前記原稿のサイズを検知する第２のサイズ検知手段と、
読み取られる前記原稿の読取サイズに関する情報を入力する入力部と、
情報を表示する表示部と、
前記第１のサイズ検知手段により検知される原稿のサイズと、前記入力部から入力された読取サイズ情報に基づいて読取領域を決定し、前記第２のサイズ検知手段により検知した原稿のサイズに基づいて原稿領域を決定し、前記読取領域と前記原稿領域との重なり領域を決定し、前記重なり領域に基づいて所定の情報を前記表示部に表示する制御部と、
を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記原稿先端からの読み取り開始位置と、前記第２のサイズ検知手段により検知される原稿のサイズから前記重なり領域を決定することを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記原稿先端から読み取り開始位置までの長さと、前記第２のサイズ検知手段により検知される原稿の搬送方向長さとから前記重なり領域を決定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記原稿先端から読み取り開始位置までの長さと、前記読取領域の面積と、前記搬送される原稿の面積とから前記重なり領域を決定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記所定の報知は、読み取りが正常に行われなかったことを表示をすることであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記重なり領域が所定値以下の場合に、画像読み取り処理を実行しないことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記重なり領域が所定値以下の場合に、原稿を排出部に排出することを特徴とする請求項６記載の画像読取装置。
【請求項８】
原稿の画像を読み取る読取部と、
原稿を載置する載置部と、
前記載置部に載置された原稿を搬送パスに沿って前記読取部の読取位置に搬送する搬送部と、
前記搬送部により前記搬送パスに沿って搬送される原稿を検知する検知部と、
入力された読取領域と前記検知部による検知結果に応じた原稿領域とが不一致であったとしても、前記読取領域と前記原稿領域との重なり領域が所定値より大きい場合は、画像読み取り処理を継続し、前記重なり領域が所定値以下のときは画像読み取り処理を停止することを特徴とする画像読取装置。
【請求項９】
前記重なり領域は、前記原稿の先端を基準とした読取開始位置から、前記先端を基準とした原稿後端位置の差であり、
前記読取開始位置は前記読取領域に対応する情報であり、前記原稿後端位置は前記原稿領域に対応する情報であることを特徴とする請求項８に記載の画像読取装置。
【請求項１０】
前記重なり領域は、前記読取領域と前記原稿領域の重なっている部分の面積であることを特徴とする請求項８に記載の画像読取装置。
【請求項１１】
前記原稿領域は、前記検知部が前記原稿を検知し始めたタイミングから、前記原稿を検知しなくなるまでのタイミングに基づき決定されることを特徴とする請求項８に記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像読取装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、原稿に記載された画像をサイズを指定して読み取ることが可能な画像読取装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は上記点に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、指定した読取領域と原稿領域が異なった場合であっても、必要な場合のみ読み取りを中止することで、生産性やＦＣＯＴが低下せずに、ユーザが原稿の画像欠けに迅速に気づくことができる画像読取装置を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、原稿の画像を読み取る読取部と、原稿を載置する載置部と、前記載置部に載置された原稿を前記読取部の読み取り位置に搬送する搬送部と、前記載置部に載置された原稿のサイズを前記搬送部により搬送される前に検知する第１のサイズ検知手段と、前記搬送部により搬送される前記原稿のサイズを検知する第２のサイズ検知手段と、読み取られる前記原稿の読取サイズに関する情報を入力する入力部と、情報を表示する表示部と、前記第１のサイズ検知手段により検知される原稿のサイズと、前記入力部から入力された読取サイズ情報に基づいて読取領域を決定し、前記第２のサイズ検知手段により検知した原稿のサイズに基づいて原稿領域を決定し、前記読取領域と前記原稿領域との重なり領域を決定し、前記重なり領域に基づいて所定の情報を前記表示部に表示する制御部と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、読取画像の欠損を自動的に判断し、ユーザに報知可能とすることにより、ユーザが迷うことなく原稿の読み直しのための再設定を行うことができる原稿読取装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月23日(2018.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１番目の電極とＮ（Ｎ≧３）番目の電極との間に生じる圧電効果が実用に供される圧電素子であって、
圧電体と、
前記圧電体の一側面にＮ個の電極が配置された水平電極構造と、
を備え、ｉ番目以前の前記電極と（ｉ＋１）番目以降の前記電極との間に、前記水平電極構造に対する一定方向の分極処理用電界を印加することを、ｉ＝１〜（Ｎ−１）それぞれについて行って分極処理され、前記圧電体の分極モーメントが前記一定方向に揃えられた圧電素子。
【請求項２】
隣り合う前記電極間の距離は、２μｍ以上８μｍ以下である、
請求項１に記載の圧電素子。
【請求項３】
前記分極処理用電界は、前記圧電体の抗電界より大きい、
請求項１又は２に記載の圧電素子。
【請求項４】
前記水平電極構造は、前記Ｎ個の電極が直線状に配置されて構成された、
請求項１〜３の何れか一項に記載の圧電素子。
【請求項５】
前記水平電極構造は、前記Ｎ個の電極が等間隔に配置されて構成された、
請求項４に記載の圧電素子。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の圧電素子と、
１番目の前記電極とＮ番目の前記電極との間に生じる電気信号を出力する出力部と、
を備え、弾性波受信部としての機能を発揮するプローブ。
【請求項７】
圧電体の一側面にＮ（Ｎ≧３）個の電極が配置された水平電極構造を有し、１番目の電極とＮ番目の電極との間に生じる圧電効果が実用に供される圧電素子の前記圧電体を分極処理する分極処理方法であって、
ｉ番目以前の前記電極と（ｉ＋１）番目以降の前記電極との間に、前記水平電極構造に対する一定方向の分極処理用電界を印加することを、ｉ＝１〜（Ｎ−１）それぞれについて行って、前記圧電体の分極モーメントを前記一定方向とする分極処理を行う分極処理方法。
【請求項８】
圧電体の一側面にＮ（Ｎ≧３）個の電極が配置された水平電極構造を有し、１番目の電極とＮ番目の電極との間に生じる圧電効果が実用に供される圧電素子の前記圧電体を分極処理する初期化装置であって、
ｉ番目以前の前記電極と（ｉ＋１）番目以降の前記電極との間に、前記水平電極構造に対する一定方向の分極処理用電界を印加することを、ｉ＝１〜（Ｎ−１）それぞれについて行って、前記圧電体の分極モーメントを前記一定方向とする分極処理を行う初期化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧電素子、プローブ、分極処理方法、及び、初期化装置