【事件の表示】
　平成　９年特許願第５１４１４０号「電力増幅器および通信機器」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月１０日国際公開、ＷＯ９７／１３３２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９６年９月２５日（優先権主張１９９５年９月２９日、１９９６年１月１６日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年５月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「第１周波数の信号と第２周波数の信号とを通す第１増幅器と、
　該第１増幅器の出力側に接続された単極端と２以上の多投端とを有する第１スイッチと、
　該第１スイッチの多投端の少なくとも一つに、段間整合回路を介して接続された第２増幅器と、
　該第１スイッチの多投端の他の少なくとも一つに接続された出力整合回路と、
　単極端と２以上の多投端とを有する第２スイッチとを有し、
　前記第２増幅器の出力側は該第２スイッチの多投端のいずれかに接続されており、
　前記出力整合回路の出力側は該第２スイッチの多投端の他のいずれかに接続されており、
　前記第２増幅器は、前記第１周波数の信号を、前記段間整合回路により前記第１増幅器の出力インピーダンスと該第２増幅器の入力インピーダンスとが等しくなるように整合されて受け取り、出力し、前記出力整合回路は、前記第２周波数の信号を受け取り、出力し、該第１周波数および該第２周波数は互いに異なる電力増幅器。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第２増幅器」が、第１スイッチの多投端の少なくとも一つに、「段間整合回路を介して」接続されるものであることを限定するとともに、第１周波数の信号を、「段間整合回路により第１増幅器の出力インピーダンスと第２増幅器の入力インピーダンスとが等しくなるように整合されて」受け取るものであることを限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３７２５５号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開昭５３−２１５０７号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【産業上の利用分野】この発明は、高周波信号を増幅する広帯域増幅器に関するものである。」（第２頁左欄第４１〜４２行）
Ｂ．「【実施例】実施例１．以下、この発明の一実施例を図について説明する。図１は請求項１記載の発明の一実施例による広帯域増幅器を示す回路図であり、図において、従来のものと同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
【００１３】９は複数の入力側整合回路４及び出力側整合回路５がそれぞれ適応する周波数範囲を予めメモリ９ｂに記憶しておき、検出制御部９ａにて、その記憶した周波数範囲と高周波信号の周波数とを比較することにより最も適応性のよい入力側整合回路４及び出力側整合回路５を選択し、ピンダイオード９ｃの抵抗値を制御することによりその選択した入力側整合回路４及び出力側整合回路５とトランジスタ３とを接続状態にする制御回路である。
【００１４】次に動作について説明する。入力端子１から入力された高周波信号は分配されて検出制御部９ａに入力される。検出制御部９ａでは、メモリ９ｂに記憶された各整合回路が適応する周波数範囲とその高周波信号の周波数を比較し、最も適応性のよい入力側整合回路４と出力側整合回路５を選択する。例えば、高周波信号の周波数が１００ＭＨｚである場合に、一の入力側整合回路４の適応する周波数範囲が７０ＭＨｚから９０ＭＨｚで、一方の入力側整合回路４が９０ＭＨｚから１１０ＭＨｚであれば、９０ＭＨｚから１１０ＭＨｚに適応する入力側整合回路４が選択される。出力側整合回路５についても同様である。そして、検出制御部９ａでは、選択した入力側整合回路４及び出力側整合回路５をトランジスタ３と接続すべく、各ピンダイオード９ｃに対して電圧Ｈ（Ｈｉｇｈ）またはＬ（Ｌｏｗ）を与えることにより各ピンダイオード９ｃの抵抗値を制御する。
【００１５】この結果、入力された高周波信号の周波数に適した入力側整合回路４及び出力側整合回路５が選択されるため、高周波信号の周波数が広帯域にわたってもトランジスタ３の入力側及び出力側におけるインピーダンスを調整することができ、効率のよい増幅が可能になる。」（第３頁左欄第１９行〜右欄第４行、及び図１参照）
　
　上記Ｂの記載、及び図１を参照すると、「トランジスタ３」は、「７０ＭＨｚから９０ＭＨｚ」の周波数範囲に属する第１周波数の信号と、「９０ＭＨｚから１１０ＭＨｚ」の周波数範囲に属する第２周波数の信号とを通すものであるということができ、「出力側整合回路５」のうち、一方は、第１周波数の信号を整合させる第１の出力側整合回路であり、他方は、第２周波数の信号を整合させる第２の出力側整合回路であるということができる。
　また、二つの「出力側整合回路５」にそれぞれ接続されている二つの「ピンダイオード９ｃ」は、「トランジスタ３」のコレクタに共通接続されているアノードを単極端とし、それぞれの二つのカソードを多投端とするピンダイオードスイッチであるということができる。
　よって、上記Ａ，Ｂの記載、及び図１を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「第１周波数の信号と第２周波数の信号とを通すトランジスタ３と、
　該トランジスタ３の出力側に接続された単極端と二つの多投端とを有するピンダイオードスイッチと、
　該ピンダイオードスイッチの多投端の一つに接続された第１の出力側整合回路と、
　該ピンダイオードスイッチの多投端の他の一つに接続された第２の出力整合回路と、
　前記第１の出力側整合回路は、前記第１周波数の信号を受け取り、出力し、前記第２の出力整合回路は、前記第２周波数の信号を受け取り、出力し、該第１周波数および該第２周波数は互いに異なる広帯域増幅器。」
　
（引用例２）
Ｃ．「宇宙空間の飛翔体に搭載されるテレメータ送信機、通信用中継器などは、一般に送信出力を必要に応じて切替えて使用しているが、その消費電力はできるだけ節約して用いている。
　従来の送信出力切替え装置は、・・・（中略）・・・あるいは第２図の従来のブロック図に示すように、高周波エネルギーを切り替える２個の継電器３，１２を用いて送信出力を高出力あるいは低出力へ切り替える手段があった。」（第１頁左下欄第１５行〜右下欄第１０行、及び第２図参照）
　
　ここで、引用例２の第２図を参照すると、継電器３，１２は、単極端と多投端を有するスイッチを構成しており、前段増幅器２の出力側はスイッチ３の単極端に接続され、スイッチ３の多投端の一つには電力増幅器５が接続され、スイッチ３の多投端の他の一つには、線路が接続されている。
　そして、電力増幅器５の出力側は、スイッチ１２の多投端の一つに接続されており、上記線路は、スイッチ１２の多投端の他の一つに接続されている。
　よって、上記Ｃの記載、及び第２図を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「前段増幅器２の出力側に接続された単極端と二つの多投端とを有するスイッチ３と、
　該スイッチ３の多投端の一つに接続された電力増幅器５と、
　該スイッチ３の多投端の他の一つに接続された線路と、
　単極端と二つの多投端とを有するスイッチ１２と、
　前記電力増幅器５の出力側は該スイッチ１２の多投端の一つに接続されており、
　前記線路は該スイッチ１２の多投端の他の一つに接続されている送信出力切替え装置。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、まず、引用例１記載の発明における「トランジスタ３」と本願補正発明における「第１増幅器」とは、ともに「増幅器」であることには変わりない。
　次に、「２以上」は「二つ」の上位概念であることは明らかであり、引用例１記載の発明における「単極端と二つの多投端とを有するピンダイオードスイッチ」は、「単極端と２以上の多投端とを有するスイッチ」であるということができる。
　そして、本願補正発明において、「第１スイッチの多投端の少なくとも一つ」には、段間整合回路を介して第２増幅器が接続されているが、「第１スイッチの多投端の少なくとも一つ」に「段間整合回路」が接続されていることには変わりなく、該「段間整合回路」も、引用例１記載の発明における「ピンダイオードスイッチの多投端の一つに接続された第１の出力側整合回路」も、ともに「スイッチの多投端の少なくとも一つに接続された整合回路」であることには変わりなく、しかも、第１周波数の信号を受け取り、出力するものであることには変わりない。
　また、引用例１記載の発明における「ピンダイオードスイッチの多投端の他の一つに接続された第２の出力整合回路」は、本願補正発明における「第１スイッチの多投端の他の少なくとも一つに接続された出力整合回路」に対応する構成である。
　さらに、引用例１記載の発明は「広帯域増幅器」とされ、本願補正発明は「電力増幅器」とされているが、ともに、全体として「増幅器」を構成していることには変わりない。
　
　よって、本願補正発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「第１周波数の信号と第２周波数の信号とを通す増幅器と、
　該増幅器の出力側に接続された単極端と２以上の多投端とを有するスイッチと、
　該スイッチの多投端の少なくとも一つに接続された整合回路と、
　該スイッチの多投端の他の少なくとも一つに接続された出力整合回路とを有し、
　前記整合回路は、前記第１周波数の信号を受け取り、出力し、前記出力整合回路は、前記第２周波数の信号を受け取り、出力し、該第１周波数および該第２周波数は互いに異なる増幅器。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：本願補正発明は「電力増幅器」であるのに対し、引用例１記載の発明は、「電力増幅器」であるとはされていない点。
　相違点２：本願補正発明は、「第１スイッチの多投端の少なくとも一つに、段間整合回路を介して接続された第２増幅器」を有し、該「第２増幅器」は、「第１周波数の信号を、段間整合回路により第１増幅器の出力インピーダンスと第２増幅器の入力インピーダンスとが等しくなるように整合されて受け取り、出力する」ようなものであるのに対し、引用例１記載の発明は、「ピンダイオードスイッチの多投端の一つに接続された第１の出力側整合回路」を有するものの、「段間整合回路を介して接続された第２増幅器」は有していない点。
　相違点３：本願補正発明は、「単極端と２以上の多投端とを有する第２スイッチ」を有し、「第２増幅器の出力側は該第２スイッチの多投端のいずれかに接続され」、「出力整合回路の出力側は該第２スイッチの多投端の他のいずれかに接続され」るような構成となっているのに対し、引用例１記載の発明には、該「第２スイッチ」に対応する構成がない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
（相違点１について）
　一般に、「電力増幅器」は、引用例２記載の発明にも見られるように、送信機の出力段増幅器等に広く用いられている増幅器にすぎず、相違点１が格別なものとは認められない。
　
（相違点２について）
　引用例２記載の発明によれば、２段構成を有する増幅器において、スイッチの切替えにより、一方の切替えでは、前段増幅器の信号を後段増幅器により更に増幅するようにし、他方の切換では、後段増幅器では増幅しないようにすることは、公知の技術である。
　また、周波数帯に応じて増幅する電力は、当業者が適宜設定し得るものであるから、特定の周波数帯（本願補正発明では「第１周波数」）の信号をさらに増幅するようにすることは、当業者が適宜設定し得ることにすぎない。
　さらに、増幅器を２段縦続接続する場合、その段間にインピーダンスマッチングをとるための段間整合回路を設けるようにすることは、周知の技術（必要であれば、例えば、特開昭５５−１３６７１０号公報の第５図に記載のもの、あるいは、実願平２−４０７３４号（実開平３−１３０６１４号）のマイクロフィルムの第２図に記載のもの等を参照されたい。）にすぎないから、この点も当業者が適宜に設計できる事項にすぎない。
　したがって、引用例１記載の発明において、ピンダイオードスイッチの多投端の一つに「段間整合回路」を介して「第２増幅器」を接続し、該「第２増幅器」を、「第１周波数の信号を、段間整合回路により第１増幅器の出力インピーダンスと第２増幅器の入力インピーダンスとが等しくなるように整合されて受け取り、出力する」ようなものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点３について）
　引用例２記載の発明によれば、増幅器構成において、途中二つの経路に分かれたものを再び一つの経路にする場合、一つの経路にするための「単極端と二つの多投端とを有するスイッチ」を設けるようにすることは、公知の技術である。
　してみれば、引用例２記載の発明において、本願補正発明における「第２スイッチ」に対応する構成を設けるようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２に記載の発明及び上記周知の技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２に記載の発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１５年７月２２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年３月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「第１周波数の信号と第２周波数の信号とを通す第１増幅器と、
　該第１増幅器の出力側に接続された単極端と２以上の多投端とを有する第１スイッチと、
　該第１スイッチの多投端の少なくとも一つに接続された第２増幅器と、
　該第１スイッチの多投端の他の少なくとも一つに接続された出力整合回路と、
　単極端と２以上の多投端とを有する第２スイッチとを有し、
　前記第２増幅器の出力側は該第２スイッチの多投端のいずれかに接続されており、
　前記出力整合回路の出力側は該第２スイッチの多投端の他のいずれかに接続されており、
　前記第２増幅器は、前記第１周波数の信号を受け取り、出力し、前記出力整合回路は、前記第２周波数の信号を受け取り、出力し、該第１周波数および該第２周波数は互いに異なる電力増幅器。」　
　
（２）引用例及び周知例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２の記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「第２増幅器」についての「段間整合回路」に関わる限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、「第２増幅器」についての「段間整合回路」に関わる限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例１，２に記載の発明及び「段間整合回路」に関わる上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明は、「段間整合回路」に関わる上記周知の技術を勘案するまでもなく、引用例１，２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。