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　平成１０年特許願第５０４１４５号「漂白剤前駆物質を含有する非水性洗剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１月８日国際公開、ＷＯ９８／００５１２、平成１１年１１月　９日国内公表、特表平１１−５１３０７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は１９９７年６月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年６月２８日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成１２年８月２９日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「１．漂白剤前駆物質を含む非水性液体洗剤組成物であって、前記非水性液体洗剤組成物が、以下の工程を含む方法：
（ａ）液体成分を混合し、前記液体成分混合物中に固体成分を加えて懸濁液を得て、前記懸濁液に第１湿式粉砕工程を適用し、第１湿式粉砕工程の後で得られる前記懸濁液中の前記固体成分の平均粒径を５〜２００μmとする、そして
（ｂ）前記漂白剤前駆物質粒子を工程（ａ）からの前記粉砕懸濁液に加え混合物を得て、前記混合物に第２湿式粉砕工程を適用して前記混合物中の前記漂白剤前駆物質の平均粒径を６００μm未満とする、
によって調製されたことを特徴とする、非水性液体洗剤組成物。」
　
２．引用例及びその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平１−３１３５９８号公報（以下、「引用例１」という。）、同特表平５−５０９３４５号公報（以下、「引用例２」という。）には以下の事項が記載されている。
　
引用例１：
Ａ）「過酸塩漂白剤とそれに対する先駆物質とを含有する非水性液体洗浄組成物であって、前記組成物は界面活性剤と分散された粒状固体相を含む液体相の形態にあり、前記界面活性剤の大部分がキャップ構造を有するアルコキシル化ノニオン界面活性剤であることを特徴とする組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
Ｂ）「本出願人は、液体相が特定のノニオン界面活性剤からなるときには先駆物質の安定性が非常に改善されることを知見した。」（２頁右上欄１〜３行）
Ｃ）「粒状固体粒子は洗浄に有用な固体物質の小粒子（例えば１０μｍ）であり、・・・粒子は任意の手段を用いて分散状態を維持されている（即ち、完全でないにしろ沈降が阻止されている）。例えば、沈降（settling）は粒子サイズが比較的小さく且つ溶媒相が比較的高粘度であれば簡単に抑制され得る。換言すれば、粒子はストークスの法則で予測される速度で、粒子フロックがゆるく集塊したネットワークが形成されるために非常にゆっくりと沈降する。」（４頁左下欄７行〜右下欄２行）
Ｄ）「過酸塩及び任意の他の固体相物質は好ましくは粒状であり、平均粒子サイズは３００μｍ以下、例えば２００μｍ以下が好ましいが、より好ましくは１００μｍ以下であり、特に好ましくは１０μｍ以下である。粒子サイズが１μｍ以下であってもよい。所望の固体粒子は、所望のサイズを有する材料を使用するか又は原料を適当なミリング中で粉砕して製造される。」（９頁右下欄１〜８行）
Ｅ）「好ましい方法では、乾燥した実質的に無水の固体を乾燥容器中で液体相成分と混合する。固体の沈澱割合（sedimentation　rate）を最小限にするためには、こうして得られた混合物を粉砕ミル又は複数のミル（例えばコロイドミル・・・）にかけて、粒子サイズを・・・理想的には１〜１０μｍとする。・・・勿論、既に所望の粒子サイズを有している粒状物質のときにはこのような処理をする必要がなく、所望ならば加工の終期段階で添加してもよい。」（１０頁左上欄１２行〜右上欄１０行）
Ｆ）「従って、感熱性成分は粉砕段階及び後続の冷却段階の後に製品に混合するのが非常に望ましい。・・・この段階で添加される典型的な成分は香料及び酵素であるが、・・・漂白成分・・も包含される。」（１０頁右上欄１３行〜左下欄４行）
Ｇ）「本発明においては無機の過酸塩漂白剤が必須成分であり、先駆物質を使用すると、低温（室温〜約６０℃）で漂白をより効果的に実施し得る。・・・先駆物質を使用すると、ペルオキシ化合物を単独で使用したときよりも低温で漂白をより効果的に実施し得る。」（３頁右上欄５〜１５行）
Ｈ）「ペルオキシ漂白化合物に対する先駆物質は多くの文献に記載されており、・・・典型的なものとしては、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）・・・ペルオキシ安息香酸先駆物質は・・・その例としては・・・ベンゾイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム・・・が挙げられる。」（３頁左下欄１２行〜４頁左上欄１行）
Ｉ）「組成物を主洗浄製品として調製してもよく、この場合組成物を衣類と接触する水に溶解及び／又は分散させる。」（５頁左下欄１０〜１２行）
Ｊ）「
実施例４及び５
　
引用例２：
Ｋ）「非イオン界面活性剤および陰イオン界面活性剤を含有し、かつペルオキシ漂白剤を含有する液体洗剤であって、・・・非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤およびペルオキシ漂白剤の混合物の湿式粉砕によって得られる実質上水を含有しない液体洗剤。」（特許請求の範囲の請求項１）
Ｌ）「湿式粉砕後に添加されたＴＡＥＤ顆粒を漂白活性化剤として含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の液体洗剤。」（特許請求の範囲の請求項６）
Ｍ）「本発明が解決しようとする問題は、陰イオン界面活性剤および漂白剤を含有する安定で均一な液体洗剤であって・・・である。」（２頁右上欄４〜６行）
Ｎ）「液体洗剤は、・・・湿式粉砕によって得られる。この為に、界面活性剤、溶媒、・・・を撹拌装置を備えた反応器に導入し、互いに混合する。・・・その後、懸濁液を・・・の温度で、特に室温で湿式粉砕する。」（３頁右上欄１２〜１７行）
Ｏ）「洗剤は室温および４０℃の両方において少なくとも３ヶ月間安定である。より長期間保存した場合も、・・・洗剤には何等沈降分離の兆候は見られなかった。」（３頁右上欄下から３行〜左下欄１行）
Ｐ）「洗濯を６０℃以下の温度で行う場合に向上した漂白効果を得るために、漂白活性化剤を調製物に混和してもよい。漂白活性化剤の例は、・・・Ｎ−アシルまたはＯ−アシル化合物であり、・・・例えばＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）・・・である。漂白活性化剤も湿式粉砕してよい。しかし、これは粉砕後に懸濁液に添加することが好ましい。」（３頁左下欄２〜９行）
Ｑ）ＴＡＥＤを他の成分と同時に粉砕して洗剤を製造したこと（４頁右上欄６〜１６行）
　
３．対比・判断
　摘記Ｅには、固体と液体の混合物をコロイドミル等の粉砕ミルで粉砕することが示されているが、この粉砕は湿式粉砕である。したがって、上記摘記Ａ〜Ｊからみて、引用例１には、「過酸塩漂白剤に対する先駆物質を含有する非水性液体洗浄剤組成物であって、湿式粉砕により調製される組成物」についての発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「過酸塩漂白剤に対する先駆物質」は本願発明の「漂白剤前駆物質」に相当し、両者ともに非水性液体洗剤組成物であって湿式粉砕により調製されるものであるから、両者は、「漂白剤前駆物質を含む非水性液体洗剤組成物であって湿式粉砕によって調製される前記組成物」である点で一致し、前記組成物の調整方法について、（ｉ）本願発明においては、（ａ）液体成分を混合し、前記液体成分混合物中に固体成分を加えて懸濁液を得てから前記懸濁液に第１湿式粉砕工程を適用しているのに対し、引用例１発明においては、湿式粉砕前の調製を特定していない点、（ｉｉ）本願発明においては、第１湿式粉砕工程に次いで、（ｂ）前記漂白剤前駆物質粒子を工程（ａ）からの前記粉砕懸濁液に加え混合物を得て、前記混合物に第２湿式粉砕工程を適用する、という、湿式粉砕工程として第１湿式粉砕工程と第２湿式粉砕工程の２工程を採用しているのに対し、引用例１発明においては、湿式粉砕工程の具体的な工程について特定していない点、（ｉｉｉ）本願発明においては、第１湿式粉砕工程から得られる懸濁液中の固体成分の平均粒径を５〜２００μｍ、第２湿式粉砕工程から得られる混合物中の漂白剤前駆物質の平均粒径を６００μm未満、と特定しているのに対し、引用例１発明は、このような特定をしていない点、で相違する。
　
　上記相違点について検討する。
相違点（ｉ）について
　本願発明は、まず液体成分を混合するものであるが、引用例１に記載の洗浄剤組成物も固体を液体相成分と混合しており（摘記Ｅ）、ここで液体相成分とは液体成分を混合したものをも意味するから、この点では実質的に相違しない。
　本願発明は、その後、液体成分混合物中に固体成分を加えて懸濁液を得るものであるところ、引用例２には、固体と液体とを混合して湿式粉砕し、実質上水を含有しない混合物を得ることが記載されており、ここで固体と液体とを混合したものは懸濁液である旨記載されている（摘記Ｎ）。そして、引用例１に記載の洗浄剤組成物においても、湿式粉砕する前に固体と液体とを混合しているのであるから、この混合したものとして懸濁液と特定することは当業者が容易に想到し得たものである。
　
相違点（ｉｉｉ）について
　引用例１には、固体相物質の平均粒子サイズとして２００μｍ以下が好ましいが、より好ましくは１００μｍ以下であり、特に好ましくは１０μｍ以下であること、理想的には１〜１０μｍであること、具体的な例として１０μｍであることが記載されており（摘記Ｃ〜Ｅ）、本願発明の「第１湿式粉砕工程の後で得られる前記懸濁液中の前記固体成分の平均粒径を５〜２００μmとする」、「混合物中の前記漂白剤前駆物質の平均粒径６００μm未満とする」はいずれも粒径が重複する範囲にあるから、この点では実質的に相違しない。
　
相違点（ｉｉ）について
　本願発明は２段階の湿式粉砕処理をするものであり、その１段階目において漂白剤前駆物質以外の固体物質を、２段階目において前段からの処理物に漂白剤前駆物質を加えて各々湿式粉砕するものである。そして、各工程における湿式粉砕後の平均粒径について、１段階目の粉砕後の固体成分の平均粒径を５〜２００μｍとし、２段階目の粉砕後の漂白剤前駆物質の平均粒径を６００μｍ未満とするものであるが、両者の粒径は重複しているから、両工程における粉砕後の固体粒子の平均粒径において相違するところはない。そして、湿式粉砕処理は所望の粒径を得るための処理であるから、漂白剤前駆物質とそれ以外の固体の平均粒径が重複する以上、これらの同時処理、すなわち１段階処理によって所望の平均粒径を有する粒子を製造することができるものと認められる。そこで、本願発明において２段階処理することの技術的意味について検討する。
　引用例１においては、摘記Ｅの記載からみて、湿式粉砕処理は１段階で行うものである。そして、漂白剤や香料等は感熱成分であるため、粉砕後に混合するのが好ましいとされるが（摘記Ｆ）、先駆物質（漂白剤前駆物質）について特にこのようなことが言及されていないことから、先駆物質は、固体粒子の１種として、他の固体成分と共に液体相成分と混合し、湿式粉砕するか、既に所望の平均粒子サイズを有しているときには粉砕処理をせずに、所望ならば加工の終期段階で添加する成分である（摘記Ｄ、Ｅ）。先駆物質がこのような処理ができるものであることは、引用例２に、実際に漂白活性化剤（引用例１及び２において具体的な成分としてＴＡＥＤが共通して例示されている（摘記Ｐ、Ｈ）ことからみて、引用例１の先駆物質、本願発明の漂白剤前駆物質に相当）を他の成分と共に湿式粉砕したこと、漂白活性化剤を粉砕後に懸濁液に添加することが好ましいことが記載されている（摘記Ｐ、Ｑ）ことからも支持されている。
　このように、引用例１に記載の先駆物質は、他の固体成分と共に湿式粉砕しても、予め粉砕したものを用いてもよいものであり、前記感熱成分のように、その混合時期が制限されるものでなく、また、他の固体成分の粉砕後に懸濁液に添加してもよい成分なのであるから、湿式粉砕における粉砕時期を制限する理由を特に有しない、すなわち、所望の平均粒子サイズが得られるのであれば、湿式粉砕においてどの段階で粉砕してもよい成分であるということができる。してみれば、漂白剤前駆物質の湿式粉砕を上記（ａ）工程の後に行うこと、すなわち、漂白剤前駆物質粒子を工程（ａ）からの前記粉砕懸濁液に加え混合物を得て、前記混合物に第２湿式粉砕工程を適用することに格別の技術的意味は認められず、よってこの点に格別の創意を要したものとは認められない。
　
　本願発明の効果について検討する。
　本願明細書には、本願発明の利点が、効率的な溶解速度を生じ、物理的に安定であり、且つ改善された目視外観を有すること、改善された耐カタラーゼ酵素性を有すること、少量の過酸素漂白剤の使用を可能にすることである旨記載されている（本願明細書２頁１０〜１８行）。
　ところで、物理的・化学的安定性については、引用例１に、先駆物質（本願発明の漂白剤前駆物質に相当）の安定性が非常に改善されること、粒子の分散状態が維持されており、その沈降が完全ではないにしろ阻止されていること、粒子サイズが比較的小さいときに、粒子の沈降が抑制されること、過酸の生成が優れることが記載され（摘記Ｂ、Ｃ、Ｊ）、また、引用例２にも安定で均一な液体洗剤であり、長期保存後も沈降分離しないことが（摘記Ｍ、Ｏ）記載されているから、洗浄組成物の物理的・化学的安定性が良いことは引用例１及び２に示されているといえる。
　改善された目視外観については、粒子の分散性が良いことによる性質であると解されるが、引用例１に記載の洗浄組成物は粒子の分散状態が維持されるものであるから（摘記Ｃ）、この点は引用例１発明において自ずと達成される効果であるといえる。
　溶解速度については、引用例１には、組成物を衣類と接触する水に溶解して用いること、低温で効率的に漂白を実施し得ることが示されており（摘記Ｉ、Ｇ）、組成物を水に投入した際に効果的に過酸を生成するものである（摘記Ｊの実施例５）ことから、引用例１に記載の洗浄組成物は、使用時に水に溶解して実用的な性能を有するものであって、効率的な溶解速度を有するものであるということができ、この点も引用例１の記載から予測し得る程度のものである。
　耐カタラーゼ酵素性、少量の過酸素漂白剤の使用が可能である点についても、上述のように、引用例１に記載の洗浄剤組成物は効率的な溶解速度、化学的安定性を有するものであるといえるから、予測し得る範囲内の効果である。
　そうしてみると、本願発明の効果はいずれも引用例１又は２に記載されたものから当業者が予測し得る範囲内のものと認められる。
　
　請求人は平成１２年８月２９日付け意見書及び平成１３年６月２６日付け手続補正書による審判請求書の請求の理由において、本願発明の特徴は２段階の湿式粉砕粉工程を用いて製造された組成物であることと、それによって生ずる効率的な溶解速度と、物理的安定性を共に有し、且つ改善された目視外観を有する、漂白剤前駆物質を含有する非水性液体洗剤組成物を提供できることであり、このような本願発明を引用例から推考することは容易でない旨主張している。
　しかしながら、上述のように、２段階の湿式粉砕粉工程を用いることは格別のことではない。また、２段階の湿式粉砕粉工程の採用によって得られると請求人が主張するところの、効率的な溶解速度、安定性等の効果は、上述のようにいずれも引用例１又は２の記載から予測し得る範囲内のものであるうえ、本願明細書には、「粒径を縮小した漂白剤前駆物質粒子を利用することが本発明の利益を与える」こと、「驚くべきことに、縮小された粒径の漂白剤前駆物質は、濃縮物中で物理的に且つ化学的に安定であり、同時に洗浄液中で漂白種としてより有効である」ことが記載されており（本願明細書２頁２２〜２３行、同６頁２１〜２３行）、これらの記載からは、専ら粒径を縮小したことで上記のような効果を奏すると解されるのであり、２段階の湿式粉砕工程を採用したことで、粒径を縮小したことによる効果とは異なる、引用例１及び２の記載から予測することのできない効果を奏するものとは認められないから、上記出願人の主張を採用することもできない。
　
　したがって、本願発明は、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願請求項２〜７に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。