Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月18日(2018.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置又は前記画像形成装置に接続されるシート搬送装置の枠体を構成する１つ又は複数のフレームであって、
前記フレームは、差し込み部が形成された第一面と、前記差し込み部を差し込む被差し込み部が形成された第二面と、を有し、前記差し込み部が、前記第一面と前記第二面を重ね合わせた方向に折り曲げられた状態で前記被差し込み部に差し込まれており、前記差し込み部と前記被差し込み部が結合された結合部を有することを特徴とするフレーム。
【請求項２】
前記差し込み部と前記被差し込み部との結合部にかかる荷重は、前記折り曲げられた差し込み部の端面に垂直であることを特徴とする請求項１に記載のフレーム。
【請求項３】
前記折り曲げられた差し込み部の端部と前記被差し込み部の端部とが接触することで、重ね合わせた前記第一面と前記第二面の結合位置を決めることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のフレーム。
【請求項４】
前記被差し込み部は、コの字形状もしくは穴形状であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のフレーム。
【請求項５】
前記枠体を構成する１つのフレームは、折り曲げられて角部をなす２つの面のうちの一方に、重ね合わせる前記第一面と前記第二面とを有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のフレーム。
【請求項６】
前記枠体を構成する複数のフレームは、前記第一面を有する第一フレームと、前記第一面に対して重ね合わせる前記第二面を有する第二フレームと、を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のフレーム。
【請求項７】
前記枠体を構成する複数のフレームは、角部をなす２つの前記第一面を有する第一フレームと、前記角部をなす２つの第一面の各々に重ね合わせる２つの前記第二面を有する第二フレームと、を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のフレーム。
【請求項８】
前記第一面に形成された差し込み部の幅と、前記差し込み部を差し込む前記第二面に形成された被差し込み部の幅がほぼ同じであり、
前記差し込み部を前記第一面と前記第二面を重ね合わせた方向に折り曲げて前記被差し込み部に挿入して前記第一面と前記第二面を結合することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のフレーム。
【請求項９】
前記第一面に形成された差し込み部の端部の稜線を、前記差し込み部の稜線に対応する前記第二面に形成された被差し込み部の端部の稜線に対して交差するように斜めに形成し、
前記差し込み部を前記第一面と前記第二面を重ね合わせた方向に折り曲げて前記被差し込み部に圧入して前記第一面と前記第二面を結合することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のフレーム。
【請求項１０】
前記枠体を構成する複数のフレームが、角部をなす２つの前記第一面を有する第一フレームと、前記角部をなす２つの第一面の各々に重ね合わせる２つの前記第二面を有する第二フレームと、を有し、
一方の第一面の差し込み部の端部の稜線を、他方の第一面と第二面とが密着するよう、対応する一方の第二面の被差し込み部の端部の稜線に対して交差するように斜めに形成し、
他方の第一面の差し込み部の端部の稜線を、一方の第一面と第二面とが密着するよう、対応する他方の第二面の被差し込み部の端部の稜線に対して交差するように斜めに形成したことを特徴とする請求項９に記載のフレーム。
【請求項１１】
画像形成装置に接続されるシート搬送装置であって、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載のフレームを有する枠体を備えていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１２】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載のフレームを有する枠体を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
画像形成装置又は前記画像形成装置に接続されるシート搬送装置の枠体を構成するフレームの締結方法であって、
前記枠体を構成する１つ又は複数のフレームは、差し込み部が形成された第一面と、前記差し込み部を差し込む被差し込み部が形成された第二面と、を有し、
前記第一面と前記第二面を重ね合わせて、前記差し込み部を前記第一面と前記第二面を重ね合わせた方向に折り曲げて前記被差し込み部に差し込んで前記第一面と前記第二面を結合することを特徴とするフレームの締結方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フレーム、シート搬送装置、画像形成装置、及びフレームの締結方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び前記画像形成装置に接続されるシート搬送装置の枠体を構成するフレーム、前記フレームを有する枠体を備えたシート搬送装置、画像形成装置、及び前記フレームの締結方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、コストダウンとフレームの剛性を両立させることである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、画像形成装置又は前記画像形成装置に接続されるシート搬送装置の枠体を構成する１つ又は複数のフレームであって、前記フレームは、差し込み部が形成された第一面と、前記差し込み部を差し込む被差し込み部が形成された第二面と、を有し、前記差し込み部が、前記第一面と前記第二面を重ね合わせた方向に折り曲げられた状態で前記被差し込み部に差し込まれており、前記差し込み部と前記被差し込み部が結合された結合部を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また本発明は、画像形成装置又は前記画像形成装置に接続されるシート搬送装置の枠体を構成するフレームの締結方法であって、前記枠体を構成する１つ又は複数のフレームは、差し込み部が形成された第一面と、前記差し込み部を差し込む被差し込み部が形成された第二面と、を有し、前記第一面と前記第二面を重ね合わせて、前記差し込み部を前記第一面と前記第二面を重ね合わせた方向に折り曲げて前記被差し込み部に差し込んで前記第一面と前記第二面を結合することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月20日(2018.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系のデフォーカス量を算出するデフォーカス量算出手段と、
前記デフォーカス量に基づいて前記撮影光学系の駆動量を算出する駆動量算出手段と、前記デフォーカス量から前記撮影光学系が合焦状態であるか否かを判定する合焦判定手段と、
前記合焦状態であると判定された場合に被写体が動体であるか否かを判定する動体判定手段と、
前記合焦状態、かつ、前記被写体が動体でないと判定された場合に前記撮影光学系の駆動を停止し、前記合焦状態、かつ、前記被写体が動体であると判定された場合に前記撮影光学系の駆動を許可する制御手段と、
を有し、
前記動体判定手段は、前記デフォーカス量と前記撮影光学系の駆動量とに基づいて、前記被写体が動体であるか否かを判定する、
ことを特徴とする焦点調節装置の制御装置。
【請求項２】
前記動体判定手段は、前記デフォーカス量算出手段により第１時間において検出された第１デフォーカス量と前記第１時間よりも前の第２時間において検出された第２デフォーカス量との差から算出されるデフォーカス変化量と、前記駆動量算出手段により前記第２デフォーカス量に基づいて算出された前記撮影光学系の駆動量にレンズ敏感度を乗じてデフォーカス換算された換算量と、を加算して算出された評価値に基づいて、前記被写体が動体であるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の焦点調節装置の制御装置。
【請求項３】
前記動体判定手段は、
前記評価値が所定値以上のときは、前記被写体が動体であると判定し、
前記評価値が所定値より小さいときは、前記被写体が動体でないと判定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の焦点調節装置の制御装置。
【請求項４】
前記動体判定手段は、前記所定値を撮影条件に応じて変更することを特徴とする請求項３に記載の焦点調節装置の制御装置。
【請求項５】
前記デフォーカス量および前記駆動量を記憶する記憶手段を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の焦点調節装置の制御装置。
【請求項６】
前記合焦判定手段は、前記デフォーカス量が閾値より小さいことを複数回検出した場合に、前記合焦状態であると判定する、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の焦点調節装置の制御装置。
【請求項７】
前記駆動量算出手段により算出された駆動量に基づいて前記撮影光学系を駆動する駆動手段を有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の焦点調節装置の制御装置。
【請求項８】
被写体像を光電変換する撮像素子と、
前記撮像素子から得られる信号に基づいて、撮影光学系の焦点状態を検出して焦点状態を調節する請求項１ないし７のいずれか１項に記載の焦点調節装置の制御装置と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
前記撮像素子は、位相差検出方式の焦点検出演算を行うための焦点検出用信号を出力可能な画素を複数有することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、動画撮影時に、前記合焦状態である場合に前記撮影光学系の駆動を禁止することを特徴とする請求項８または９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
撮影光学系のデフォーカス量を算出するデフォーカス量算出ステップと、
前記デフォーカス量に基づいて前記撮影光学系の駆動量を算出する駆動量算出ステップと、
前記デフォーカス量から前記撮影光学系が合焦状態であるか否かを判定する合焦判定ステップと、
前記合焦状態であると判定された場合に被写体が動体であるか否かを判定する動体判定ステップと、
前記合焦状態、かつ、前記被写体が動体でないと判定された場合に前記撮影光学系の駆動を停止し、前記合焦状態、かつ、前記被写体が動体であると判定された場合に前記撮影光学系の駆動を許可する制御ステップと、
を有し、
前記動体判定ステップは、前記デフォーカス量と前記撮影光学系の駆動量とに基づいて、前記被写体が動体であるか否かを判定する、
ことを特徴とする焦点調節装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の焦点調節装置の制御方法の手順が記述されたコンピュータで実行可能なプログラム。
【請求項１３】
コンピュータに、請求項１１に記載の焦点調節装置の制御方法の各ステップを実行させるためのプログラムが記憶されたコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての焦点調節装置の制御装置は、撮影光学系のデフォーカス量を算出するデフォーカス量算出手段と、前記デフォーカス量に基づいて前記撮影光学系の駆動量を算出する駆動量算出手段と、前記デフォーカス量から前記撮影光学系が合焦状態であるか否かを判定する合焦判定手段と、前記合焦状態であると判定された場合に被写体が動体であるか否かを判定する動体判定手段と、前記合焦状態、かつ、前記被写体が動体でないと判定された場合に前記撮影光学系の駆動を停止し、前記合焦状態、かつ、前記被写体が動体であると判定された場合に前記撮影光学系の駆動を許可する制御手段と、を有し、前記動体判定手段は、前記デフォーカス量と前記撮影光学系の駆動量とに基づいて、前記被写体が動体であるか否かを判定する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月9日(2018.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発話音声を表す発話信号を取得する発話音声取得部と、
前記発話信号に対する音声認識で特定された前記発話音声の内容に対する応答音声を表す応答信号を取得し、音声再生部に対する当該応答信号の出力により前記応答音声を再生させる応答音声取得部と、
前記発話音声の終了から前記応答音声の再生の開始までの待機期間内に、第１音声を表す音声信号を前記音声再生部に出力して当該第１音声を再生させる音声発生部と
を具備する音声対話装置。
【請求項２】
前記音声発生部は、前記待機期間内で前記発話音声からの経過時間が閾値を上回る場合に、前記第１音声を前記音声再生部に再生させる
請求項１の音声対話装置。
【請求項３】
前記音声発生部は、前記第１音声の再生後に前記待機期間が継続する場合に、第２音声を表す音声信号を前記音声再生部に出力する
請求項１または請求項２の音声対話装置。
【請求項４】
前記第１音声と前記第２音声とは相違する
請求項３の音声対話装置。
【請求項５】
前記発話音声の終了から前記第１音声の再生の開始までの時間と、前記第１音声の再生の終了から前記第２音声の再生の開始までの時間とは相違する
請求項３または請求項４の音声対話装置。
【請求項６】
前記発話音声の特徴量を前記発話信号から特定する解析部を具備し、
前記第１音声は、前記発話音声の終点を含む末尾区間について前記解析部が特定した特徴量に応じた特徴量の音声である
請求項１から請求項５の何れかの音声対話装置。
【請求項７】
前記応答音声取得部は、前記発話信号に対する音声認識を含む処理により対話管理装置が生成した前記応答信号を取得する
請求項１から請求項６の何れかの音声対話装置。
【請求項８】
発話音声を表す発話信号を取得し、
前記発話信号に対する音声認識で特定された前記発話音声の内容に対する応答音声を表す応答信号を取得し、
音声再生部に対する前記応答信号の出力により前記応答音声を再生させ、
前記発話音声の終了から前記応答音声の再生の開始までの待機期間内に、第１音声を表す音声信号を前記音声再生部に出力して当該第１音声を再生させる
コンピュータにより実現される音声対話方法。
【請求項９】
前記第１音声の再生においては、前記待機期間内で前記発話音声からの経過時間が閾値を上回る場合に、前記第１音声を前記音声再生部に再生させる
請求項８の音声対話方法。
【請求項１０】
前記第１音声の再生後に前記待機期間が継続する場合に、第２音声を表す音声信号を前記音声再生部に出力する
請求項８または請求項９の音声対話方法。
【請求項１１】
前記第１音声と前記第２音声とは相違する
請求項１０の音声対話方法。
【請求項１２】
前記発話音声の終了から前記第１音声の再生の開始までの時間と、前記第１音声の再生の終了から前記第２音声の再生の開始までの時間とは相違する
請求項１０または請求項１１の音声対話方法。
【請求項１３】
前記発話音声の特徴量を前記発話信号から特定し、
前記第１音声は、前記発話音声の終点を含む末尾区間について特定した特徴量に応じた特徴量の音声である
請求項８から請求項１２の何れかの音声対話方法。
【請求項１４】
前記応答信号の取得においては、前記発話信号に対する音声認識を含む処理により対話管理装置が生成した前記応答信号を取得する
請求項８から請求項１３の何れかの音声対話方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音声対話装置および音声対話方法
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月11日(2018.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パノラマビデオデータの処理装置であって、
フレームの一部の領域であるパッチから特徴点を抽出する抽出手段と、
前記パッチの特徴点に対応する、前記フレームの次のフレームの画素を判定する判定手段と、
前記パッチの特徴点と、前記判定手段が判定した画素の位置に基づき、前記パッチを前記次のフレームに射影する射影行列を決定する決定手段と、
前記射影行列により前記パッチを射影した前記次のフレームの第１領域に基づき、前記フレームと前記次のフレームの角度差を判定する角度判定手段と、
前記角度判定手段が判定する、前記パノラマビデオデータの連続するフレーム間それぞれの角度差に基づき前記パノラマビデオデータを変換する変換手段と、
を備えていることを特徴とするパノラマビデオデータの処理装置。
【請求項２】
前記変換手段は、前記パノラマビデオデータの連続するフレーム間の角度差が減少する様に前記パノラマビデオデータを変換することを特徴とする請求項１に記載のパノラマビデオデータの処理装置。
【請求項３】
前記角度判定手段は、前記フレームと前記次のフレームの角度差として、互いに直交する第１方向、第２方向及び第３方向それぞれを回転軸とする３つの角度差を判定することを特徴とする請求項１又は２に記載のパノラマビデオデータの処理装置。
【請求項４】
前記角度判定手段は、前記パッチ内の位置と前記第１領域の対応する位置との水平方向の距離に基づき前記第１方向を回転軸とする第１角度差を求め、前記パッチ内の位置と前記第１領域の対応する位置との垂直方向の距離に基づき前記第２方向を回転軸とする第２角度差を求め、前記パッチの各辺と前記第１領域の対応する辺との角度差に基づき前記第３方向を回転軸とする第３角度差を求めることを特徴とする請求項３に記載のパノラマビデオデータの処理装置。
【請求項５】
前記角度判定手段は、前記パッチの形状に対する前記第１領域の形状の変化に基づき前記角度差の信頼度の有無を判定し、
前記変換手段は、信頼度が無いと前記角度判定手段が判定した角度差を、前記パノラマビデオデータの変換に使用しないことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のパノラマビデオデータの処理装置。
【請求項６】
前記変換手段は、前記パノラマビデオデータの連続するフレーム間の角度差をローパスフィルタによりフィルタし、フィルタ後の角度差に基づき前記パノラマビデオデータを変換することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のパノラマビデオデータの処理装置。
【請求項７】
パノラマビデオデータを処理装置で処理する処理方法であって、
フレームの一部の領域であるパッチから特徴点を抽出する抽出ステップと、
前記パッチの特徴点に対応する、前記フレームの次のフレームの画素を判定する画素判定ステップと、
前記パッチの特徴点と、前記判定ステップにおいて判定された画素の位置に基づき、前記パッチを前記次のフレームに射影する射影行列を決定する決定ステップと、
前記射影行列により前記パッチを射影した前記次のフレームの第１領域に基づき、前記フレームと前記次のフレームの角度差を判定する角度判定ステップと、
前記角度判定ステップにおいて判定された、前記パノラマビデオデータの連続するフレーム間それぞれの角度差に基づき前記パノラマビデオデータを変換する変換ステップと、
を含むことを特徴とするパノラマビデオデータの処理方法。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１項に記載の処理装置としてコンピュータを機能させることを特徴とするパノラマビデオデータの処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】パノラマビデオデータの処理装置、処理方法及び処理プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月3日(2018.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティチップを具備する情報処理装置であって、
単調に増加するカウンタ値を保持するカウンタ部と、
前記カウンタ部が保持するカウンタ値で前記情報処理装置内のソフトウェアの現在のバージョン番号を管理するバージョン管理部と、
前記ソフトウェアのアップデート用ソフトウェア、及び前記アップデート用ソフトウェアのバージョン番号の正当性を検証する第１の検証部と、
前記アップデート用ソフトウェアのバージョン番号と前記カウンタ部が保持する前記ソフトウェアの現在のバージョン番号を比較することで、前記アップデート用ソフトウェアのバージョンが現在のソフトウェアのバージョンより新しいバージョンか否かを検知するロールバック検知部と、
前記ロールバック検知部で前記アップデート用ソフトウェアのバージョンの方が現在のソフトウェアのバージョンより新しいと判断された場合に前記アップデート用ソフトウェアを用いて前記ソフトウェアを更新し、前記ロールバック検知部で前記アップデート用ソフトウェアのバージョンの方が現在のソフトウェアのバージョンより新しいと判断されなかった場合に前記ソフトウェアの更新を中断するアップデート部と、
前記アップデート部が前記ソフトウェアの更新に成功したか否かを検証する第２の検証部と、を有し、
前記バージョン管理部は、前記第２の検証部が前記ソフトウェアの更新に成功したと判断した場合に、前記カウンタ部が保持するバージョン番号を、前記アップデート用ソフトウェアのバージョン番号と一致するまで増加させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
さらに、アクセス制御可能な不揮発性メモリである保存部を有し、
前記カウンタ部は、前記バージョン管理部からバージョン番号の増加の要求があった場合、パスワードである認可シークレットを要求し、前記認可シークレットが正しい場合にのみ前記カウンタ部が保持するバージョン番号の増加を実行し、
前記認可シークレットは、前記情報処理装置で起動するソフトウェアに改竄がない場合にのみアクセスできるようにアクセス制御された前記保存部に保存されている
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記認可シークレットは、
前記情報処理装置のOSが起動していない場合にのみアクセスできるようにアクセス制御された前記保存部に保存されていることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の検証部は、当該ソフトウェアのアップデート用ソフトウェア、及び前記アップデート用ソフトウェアのバージョン番号の正当性をデジタル署名で検証するために公開鍵証明書であるルート証明書を用いることを特徴とし、
前記ルート証明書は、前記情報処理装置で起動するソフトウェアに改竄がない場合にのみアクセスできるようにアクセス制御された前記保存部に保存されている
ことを特徴とする請求項２又は３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記認可シークレットは、前記情報処理装置で起動するソフトウェアに改竄がない場合にのみ復号できるように前記セキュリティチップを用い暗号化されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
セキュリティチップを用いる情報処理装置の制御方法であって、
単調に増加するカウンタ値を保持するカウンタ工程と、
前記カウンタ工程で保持するカウンタ値でソフトウェアの現在のバージョン番号を管理するバージョン管理工程と、
前記ソフトウェアのアップデート用ソフトウェア、及び前記アップデート用ソフトウェアのバージョン番号の正当性を検証する第１の検証工程と、
前記アップデート用ソフトウェアのバージョン番号と前記カウンタ工程で保持する前記ソフトウェアの現在のバージョン番号を比較することで、前記アップデート用ソフトウェアのバージョンが現在のソフトウェアのバージョンより新しいバージョンか否かを検知するロールバック検知工程と、
前記ロールバック検知工程で前記アップデート用ソフトウェアのバージョンの方が現在のソフトウェアのバージョンより新しいと判断された場合に前記アップデート用ソフトウェアを用いて前記ソフトウェアを更新し、前記ロールバック検知工程で前記アップデート用ソフトウェアのバージョンの方が現在のソフトウェアのバージョンより新しいと判断されなかった場合に前記ソフトウェアの更新を中断するアップデート工程と、
前記アップデート工程で前記ソフトウェアの更新に成功したか否かを検証する第２の検証工程と、を有し、
前記バージョン管理工程は、前記第２の検証工程が前記ソフトウェアの更新に成功したと判断した場合に、前記カウンタ工程で保持するバージョン番号を、前記アップデート用ソフトウェアのバージョン番号と一致するまで増加させる
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータに読み込ませ実行させることで、前記コンピュータに、請求項６に記載の方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この課題を解決するため、例えば本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
セキュリティチップを具備する情報処理装置であって、
単調に増加するカウンタ値を保持するカウンタ部と、
前記カウンタ部が保持するカウンタ値で前記情報処理装置内のソフトウェアの現在のバージョン番号を管理するバージョン管理部と、
前記ソフトウェアのアップデート用ソフトウェア、及び前記アップデート用ソフトウェアのバージョン番号の正当性を検証する第１の検証部と、
前記アップデート用ソフトウェアのバージョン番号と前記カウンタ部が保持する前記ソフトウェアの現在のバージョン番号を比較することで、前記アップデート用ソフトウェアのバージョンが現在のソフトウェアのバージョンより新しいバージョンか否かを検知するロールバック検知部と、
前記ロールバック検知部で前記アップデート用ソフトウェアのバージョンの方が現在のソフトウェアのバージョンより新しいと判断された場合に前記アップデート用ソフトウェアを用いて前記ソフトウェアを更新し、前記ロールバック検知部で前記アップデート用ソフトウェアのバージョンの方が現在のソフトウェアのバージョンより新しいと判断されなかった場合に前記ソフトウェアの更新を中断するアップデート部と、
前記アップデート部が前記ソフトウェアの更新に成功したか否かを検証する第２の検証部と、を有し、
前記バージョン管理部は、前記第２の検証部が前記ソフトウェアの更新に成功したと判断した場合に、前記カウンタ部が保持するバージョン番号を、前記アップデート用ソフトウェアのバージョン番号と一致するまで増加させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月27日(2017.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチスクリーンに対するタッチ入力が、所定の条件を満たしているか判断する段階と、
前記所定の条件を満たす前記タッチ入力によって仮想タッチパッドモードに進入する段階と、
前記仮想タッチパッドを操作する段階と、
を含み、
前記所定の条件は、客体が前記タッチスクリーンに所定の圧力の大きさ以上でタッチされる条件及び所定の面積以上でタッチされる条件のうちの少なくとも一つである、
仮想タッチパッド操作方法。
【請求項２】
前記仮想タッチパッドを操作する段階は、
前記仮想タッチパッドモードに侵入するための前記タッチ入力を所定の位置までスライディングした後に解除することによって、前記タッチ解除時の前記タッチ位置に対応するアイコンが実行される段階を含む、
請求項１に記載の仮想タッチパッド操作方法。
【請求項３】
前記所定の条件は、前記客体が前記タッチスクリーンにあらかじめ定められた時間以上タッチされる条件、特定のパターンでタッチされる条件、特定の位置でドラッグされる条件、及び特定のリズムでタッチされる条件のうちの少なくとも一つをさらに含む、
請求項１に記載の仮想タッチパッド操作方法。
【請求項４】
前記仮想タッチパッドモードに進入する段階は、
前記タッチ入力に対応して前記タッチスクリーンに仮想タッチパッドメニューがディスプレイされ、前記仮想タッチパッドメニュー上の仮想タッチパッドモード項目にタッチを入力するか、又は前記仮想タッチパッドメニュー上の仮想タッチパッドモード項目に入力されたタッチを解除することによって実行される、
請求項１に記載の仮想タッチパッド操作方法。
【請求項５】
前記仮想タッチパッドモードに進入する段階は、
前記タッチスクリーンの一部の領域に仮想タッチパッドが設定される段階を含む、
請求項１に記載の仮想タッチパッド操作方法。
【請求項６】
前記仮想タッチパッドモードに進入する段階は、
前記仮想タッチパッドが、前記タッチスクリーンにディスプレイされる段階を含む、
請求項５に記載の仮想タッチパッド操作方法。
【請求項７】
前記仮想タッチパッドモードに進入する段階は、
前記タッチスクリーン上にディスプレイされたアイコンが縮小されて前記仮想タッチパッドにディスプレイされる段階を含む、
請求項１に記載の仮想タッチパッド操作方法。
【請求項８】
前記仮想タッチパッドを操作する段階は、
前記仮想タッチパッド上に所定の圧力未満又は所定の面積未満のタッチを入力することにより、前記入力された所定の圧力未満又は所定の面積未満のタッチの位置に対応するアイコンが選択される段階を含む、
請求項１に記載の仮想タッチパッド操作方法。
【請求項９】
前記仮想タッチパッドを操作する段階は、
前記アイコンが選択されたことを前記仮想タッチパッド又は前記タッチスクリーン上に表示する段階を含む、
請求項８に記載の仮想タッチパッド操作方法。
【請求項１０】
前記仮想タッチパッドを操作する段階は、
ポインタが前記タッチスクリーン上にディスプレイされ、
前記仮想タッチパッド上に入力された所定の圧力未満又は所定の面積未満のタッチの位置変更により前記タッチスクリーン上に前記ポインタの位置が変更される段階を含む、
請求項１に記載の仮想タッチパッド操作方法。
【請求項１１】
前記仮想タッチパッドを操作する段階は、
前記仮想タッチパッド上に所定の圧力以上又は所定の面積以上のタッチを入力するか、又は前記仮想タッチパッド上に入力されたタッチを解除することにより、前記選択されたアイコンが実行される段階を含む、
請求項１に記載の仮想タッチパッド操作方法。
【請求項１２】
前記仮想タッチパッドを操作する段階は、
前記仮想タッチパッドに配置されたサイドバーにタッチを入力するか、又は前記仮想タッチパッドに配置されたサイドバーに入力されたタッチを解除して前記タッチスクリーンのページを移動させる段階を含む、
請求項１に記載の仮想タッチパッド操作方法。
【請求項１３】
前記仮想タッチパッドを操作する段階は、
前記仮想タッチパッドにタッチされた客体を所定の方向にスライドすることにより、前記タッチスクリーンのページを移動する段階を含む、
請求項１に記載の仮想タッチパッド操作方法。
【請求項１４】
仮想タッチパッドモードを終了する段階をさらに含み、
前記仮想タッチパッドモードを終了する段階は、前記タッチスクリーン上に表示された終了マークに所定の圧力以上又は所定の面積以上のタッチを入力するか、又は前記タッチスクリーン上に表示された終了マークに入力されたタッチを解除することによって遂行される、
請求項１に記載の仮想タッチパッド操作方法。
【請求項１５】
タッチセンサパネル及びディスプレイパネルを含むタッチスクリーンと、
所定の条件を満たすタッチ入力によって前記タッチスクリーンの一部の領域に仮想タッチパッドが設定され、前記仮想タッチパッド上に入力されたタッチをタッチ圧力の大きさ又はタッチ面積に応じて区分して前記仮想タッチパッドに対する操作を制御する制御器と、
を含み、
前記所定条件は、客体が前記タッチスクリーンに所定の圧力の大きさ以上でタッチされる条件及び所定の面積以上でタッチされる条件のうちの少なくとも一つであり、
前記制御器は、前記仮想タッチパッドモードに侵入するための前記タッチ入力を所定の位置までスライディングした後に解除されれば、前記タッチ解除時の前記タッチ位置に対応するアイコンを実行させる、
端末機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月27日(2018.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内方にディスクドライブが収納される筐体を備える保護容器において、
前記筐体には、その外面から内面に至る切欠部が少なくとも一つ設けられ、
前記筐体の前記外面のうち少なくとも一つの前記切欠部に対応する部分に設けられた第１の緩衝部材と、
一端が前記第１の緩衝部材に接し、他端が前記筐体の内方に位置する第２の緩衝部材と
を備えることを特徴とする保護容器。
【請求項２】
前記第２の緩衝部材は複数設けられ、
前記ディスクドライブが前記筐体内に収納されると、これら前記第２の緩衝部材の前記他端が前記ディスクドライブに接することで、このディスクドライブが支持される
ことを特徴とする請求項１記載の保護容器。
【請求項３】
前記第２の緩衝部材のうち少なくとも一つの前記第２の緩衝部材は他の前記第２の緩衝部材と異なる形状を有することを特徴とする請求項２記載の保護容器。
【請求項４】
前記第２の緩衝部材のうち少なくとも一つの前記第２の緩衝部材は中空に形成されていることを特徴とする請求項２または３記載の保護容器。
【請求項５】
前記第１の緩衝部材と前記第２の緩衝部材とは一体に形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の保護容器。
【請求項６】
前記第２の緩衝部材と前記切欠部との間には空隙が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の保護容器。
【請求項７】
前記第１の緩衝部材は前記筐体の外面の略全体を覆うように設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の保護容器。
【請求項８】
前記第１の緩衝部材の外面を覆うコーティング部材を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の保護容器。
【請求項９】
前記筐体、第１の緩衝部材及び第２の緩衝部材は溶融成型可能な材質からなることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の保護容器。
【請求項１０】
前記筐体は、外方に位置する外筐体と内方に位置する内筐体とを備え、前記外筐体と前記内筐体との少なくとも一方は金属から形成されることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の保護容器。
【請求項１１】
前記切欠部は、筐体の第１の面の辺縁を超えて、当該第１の面に隣接する第２の面から前記第１の面に至る状態にある、請求項１〜１０のいずれかに記載の保護容器。
【請求項１２】
ディスクドライブが収納される筐体を備える保護容器の製造方法であって、
前記筐体を形成するとともに、この筐体の外面から内面に至る切欠部を形成する工程と、
前記筐体の外面のうち少なくとも前記切欠部に対応する部分に第１の緩衝部材を形成するとともに、一端が前記第１の緩衝部材に接し、他端が前記筐体の内方に至る第２の緩衝部材を前記第１の緩衝部材と一体に形成する工程と
を備えることを特徴とする保護容器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】保護容器及びその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は内方にディスクドライブが収納される筐体を備える保護容器に適用され、そして、筐体に、その外面から内面に至る切欠部を少なくとも一つ設け、筐体の外面のうち少なくとも一つの切欠部に対応する部分に設けられた第１の緩衝部材と、一端が第１の緩衝部材に接し、他端が筐体の内方に位置する第２の緩衝部材とを設けることにより、上述の課題の少なくとも一つを解決している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
保護容器１に外部から振動が加えられると、筐体の外面に設けられた第１の緩衝部材が、自身の緩衝性能に基づいて振動を吸収し、次いで、振動によりディスクドライブが筐体内で移動した場合、ディスクドライブが第２の緩衝部材に当接することでこの第２の緩衝部材が弾性変形し、自身の緩衝性能に基づいてディスクドライブの移動を抑制して振動を吸収する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ここで、第２の緩衝部材を複数設け、ディスクドライブを筐体内に収納した際に、これら第２の緩衝部材の他端がディスクドライブに接することで、このディスクドライブを支持することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、ディスクドライブが収納される筐体を備える保護容器の製造方法に適用され、そして、筐体を形成するとともに、この筐体の外面から内面に至る切欠部を形成する工程と、筐体の外面のうち少なくとも切欠部に対応する部分に第１の緩衝部材を形成するとともに、一端が第１の緩衝部材に接し、他端が筐体の内方に至る第２の緩衝部材を第１の緩衝部材と一体に形成する工程とを設けることにより、上述の課題の少なくとも一つを解決している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、作業性を向上し、かつ、小型でありながら耐衝撃性を確保しうる、ディスクドライブの保護容器及びその製造方法を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月27日(2018.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
アゾ化合物の金属塩［Ｂ−１］の金属が、クロム、マンガン、コバルト、ニッケル、銅または鉄であることを特徴とする請求項１に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【特許文献１】特開２００９−２３７４６２号公報
【特許文献２】特開平１１−１４８２４号公報
【特許文献３】特開平１０−１１５７０９号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また本発明は、アゾ化合物の金属塩［Ｂ−１］の金属が、クロム、マンガン、コバルト、ニッケル、銅または鉄であることを特徴とする請求項１に記載のカラーフィルタ用着色組成物に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
＜アゾ化合物の金属塩［Ｂ−１］＞
長周期型周期表の２Ｂ〜７Ｂ族または遷移金属群における金属とは、具体的には、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、イットリウム、モリブデン、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、銀、カドミウム等が挙げられる。中でもクロム、マンガン、コバルト、ニッケル、銅または鉄であることが、分散性およびコントラストの観点から好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体との間で記録媒体を挟み込み該像担持体から該記録媒体に画像を転写する転写部を形成する転写部材と、
前記像担持体と前記転写部材とを接離させる回転可能なカム部材を有する接離手段とを備えた転写装置において、
前記カム部材と対向する対向部材と当たり、前記像担持体と前記転写部材との離間量が互いに異なるような、前記カム部材の一つの連続した傾斜面上における複数の位置を用いて、記録媒体が前記転写部に進入するときの前記離間量を、該記録媒体の厚さに応じた大きさとなるように、前記接離手段を制御する制御手段を有することを特徴とする転写装置。
【請求項２】
像担持体との間で記録媒体を挟み込み該像担持体から該記録媒体に画像を転写する転写部を形成する転写部材と、
前記像担持体と前記転写部材とを接離させる回転可能なカム部材を有する接離手段とを備えた転写装置において、
前記カム部材は、前記カム部材と対向する対向部材と当たり前記像担持体と前記転写部材との離間量が最大離間量となる第一周面部と、前記対向部材と当たらず前記像担持体と前記転写部材とが接触する第二周面部とを有しており、
前記カム部材の前記第一周面部よりもカム部材回転方向片側で前記第一周面部と前記第二周面部とを繋ぐ周面上における、前記離間量が前記第一周面部よりも小さく互いに異なるような複数の位置を用いて、記録媒体が前記転写部に進入するときの前記離間量を、該記録媒体の厚さに応じた大きさとなるように、前記接離手段を制御する制御手段を有することを特徴とする転写装置。
【請求項３】
請求項１に記載の転写装置において、
前記カム部材は、前記対向部材と当たり前記像担持体と前記転写部材との離間量が最大離間量となる第一周面部と、前記対向部材と当たらず前記像担持体と前記転写部材とが接触する第二周面部とを有しており、
前記傾斜面は、前記カム部材の前記第一周面部よりもカム部材回転方向片側で前記第一周面部と前記第二周面部とを繋ぐことを特徴とする転写装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の転写装置において、
前記対向部材と前記第一周面部とが当たる前記カム部材の回転位置が、該カム部材の回転位置の基準となるホームポジションであることを特徴とする転写装置。
【請求項５】
請求項４に記載の転写装置において、
前記第一周面部は平面状であることを特徴とする転写装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５に記載の転写装置において、
前記制御手段は、記録媒体が前記転写部に進入するときの前記離間量を、前記２つ以上の位置を用いて、記録媒体の種類にも応じた前記離間量となるように、前記接離手段を制御することを特徴とする転写装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６に記載の転写装置において、
記録媒体が転写部に入る前に、前記像担持体と前記転写部材とが離間した離間状態から該離間状態よりも前記離間量が小さい予備離間状態に移行して停止しおり、記録媒体が転写部に入るタイミングにあわせて、前記予備離間状態から前記像担持体と前記転写部材とが当接する当接状態に移行することを特徴する転写装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６または７に記載の転写装置において、
記録媒体の厚さに関する情報を取得する記録媒体厚さ情報取得手段を有しており、
前記制御手段は、前記記録媒体厚さ情報取得手段の取得した前記情報に基づいて、前記接離手段を制御することを特徴とする転写装置。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６、７または８に記載の転写装置において、
記録媒体の種類に関する情報を取得する記録媒体種類情報取得手段を有しており、
前記制御手段は、前記記録媒体種類情報取得手段の取得した前記情報に基づいて、前記接離手段を制御することを特徴とする転写装置。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、５、６または７に記載の転写装置において、
記録媒体に関する情報である記録媒体情報に対応させて予め設定された前記離間量を記憶する記憶手段を有しており、
前記制御手段は、前記記録媒体情報に応じた前記離間量を前記記憶手段から取得して、前記接離手段を制御することを特徴とする転写装置。
【請求項１１】
像担持体と転写部材との当接による転写部に挟み込んだ記録媒体に対して、該像担持体の表面に担持されるトナー像を転写する転写手段を備えた画像形成装置において、
前記転写手段として、請求項１乃至１０のいずれか一記載の転写装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月21日(2017.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離型テープに粘着テープが貼着されたテープ状部材を供給する供給部と、
貼着対象物に対して、前記テープ状部材の前記粘着テープを貼着する貼着部と、
前記貼着対象物に貼着された前記粘着テープから剥離された前記離型テープを排出する排出部と、
前記貼着部を挟んで前記供給部の位置する側と前記排出部の位置する側にそれぞれ配置され、前記供給部から前記排出部へ向かう前記テープ状部材の移動をガイドするガイド部と、
を有し、
前記ガイド部は、
移動する前記離型テープが接し、水平方向に対して傾斜した傾斜面を有する傾斜部と、
前記傾斜部の端部に設けられ、前記傾斜面に沿って移動する前記離型テープの一方の側縁が接することにより、前記離型テープの幅方向の位置を規制する規制部と、を有し、
前記傾斜面は、移動する前記離型テープの表面が摺接する面である
ことを特徴とする粘着テープの貼着装置。
【請求項２】
前記規制部は、円盤状の鍔部であり、
前記傾斜部は、前記鍔部に向かって縮径した円錐台形状であることを特徴とする請求項１記載の粘着テープの貼着装置。
【請求項３】
前記供給部の位置する側に位置する前記ガイド部と前記貼着部との間に配置され、前記テープ状部材における前記粘着テープを切断する切断部をさらに有し、
前記切断部は、
前記粘着テープに接して前記粘着テープを切断するカッターと、
前記カッターとの間で前記テープ状部材を挟み、前記水平方向で前記離型テープに接する平坦面を有するバックアップ部材と、を備え、
前記バックアップ部材の前記平坦面は、前記ガイド部によってガイドされた前記テープ状部材の前記離型テープに接触されて成ることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の粘着テープの貼着装置。
【請求項４】
前記傾斜面の傾斜角度は、１°〜３０°であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着テープの貼着装置。
【請求項５】
前記傾斜面における前記テープ状部材の幅に対応する長さが、０．５ｍｍ〜３.５ｍｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着テープの貼着装置。
【請求項６】
前記テープ状部材に、２０ｇ〜５０ｇのテンションを付与するテンション機構をさらに有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の粘着テープの貼着装置。
【請求項７】
前記テープ状部材の幅が０．５ｍｍ〜３．５ｍｍの範囲であり、前記テープ状部材に付与するテンションが２０ｇ〜５０ｇの範囲であるときに、前記傾斜面の傾斜角度を１°〜１０°の範囲とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の粘着テープの貼着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明の粘着テープの貼着装置は、離型テープに粘着テープが貼着されたテープ状部材を供給する供給部と、貼着対象物に対して、前記テープ状部材の前記粘着テープを貼着する貼着部と、前記貼着対象物に貼着された前記粘着テープから剥離された前記離型テープを排出する排出部と、前記貼着部を挟んで前記供給部の位置する側と前記排出部の位置する側にそれぞれ配置され、前記供給部から前記排出部へ向かう前記テープ状部材の移動をガイドするガイド部と、を有し、前記ガイド部は、移動する前記離型テープが接し、水平方向に対して傾斜した傾斜面を有する傾斜部と、前記傾斜部の端部に設けられ、前記傾斜面に沿って移動する前記離型テープの一方の側縁が接することにより、前記離型テープの幅方向の位置を規制する規制部と、を有し、前記傾斜面は、移動する前記離型テープの表面が摺接する面である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月31日(2018.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラの地理位置を決定する方法であって、
モバイルデバイスの地理座標を、前記モバイルデバイス自体において決定及び登録すること、
前記モバイルデバイスの前記地理座標を表すパターンを前記モバイルデバイスのディスプレイ上に提示すること、
前記地理座標を提示しているときに、前記モバイルデバイスの前記ディスプレイの画像を、前記カメラを用いて捕捉すること、
前記捕捉された前記モバイルデバイスの前記ディスプレイの画像中の前記パターンを、前記カメラ内で地理座標に変換すること、及び
前記捕捉された画像中の前記パターンから変換された前記地理座標に基づいて、前記カメラの前記地理位置を前記カメラ内で決定すること
を含む、方法。
【請求項２】
前記モバイルデバイスの前記ディスプレイ上に提示された前記パターンの２つの識別可能な特徴間の距離を特定する値を表すパターンを、前記モバイルデバイスの前記ディスプレイ上に提示することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記モバイルデバイスが向けられている地理上の方向を表すパターンを、前記モバイルデバイスの前記ディスプレイ上に提示することを更に含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記パターンが二次元コードであり、このパターンが、前記モバイルデバイスの前記ディスプレイ上のパターンによって表されるデータを表す、請求項１から３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記パターンがＱＲコードである、請求項１から４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記カメラの前記地理位置を決定することが、少なくとも、前記捕捉された画像内で測定される前記パターンの物理的特徴に基づいて、前記捕捉された画像中の前記パターン中の２つの識別可能な特徴間の前記距離を特定する前記値に基づいて、及び、前記モバイルデバイスの前記地理上の方向に基づいて、前記モバイルデバイスによって提示された前記パターンから読み出された前記地理位置を調整することによって、前記カメラの前記地理位置を算出することを含む、請求項２、または請求項２に従属する請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記カメラの前記地理位置を決定することが、前記カメラの前記地理位置を、前記モバイルデバイスによって提示された地理位置として決定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記カメラの前記地理位置を前記カメラ内に記憶することを更に含む、請求項１から７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記カメラの前記地理位置をカメラ管理サーバ内に記憶することを更に含む、請求項１から７の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
カメラとモバイルデバイスとを含み、且つ前記カメラの地理位置を決定するためのシステムであって、
前記モバイルデバイスが、位置センサ、前記位置センサを用いて検出された地理位置を表すパターンを生成するように構成されたパターン生成器、及び前記パターンを視覚的に提示するように構成されたディスプレイを備え、
前記カメラが、シーンの画像を捕捉するための画像センサ、前記モバイルデバイスの前記パターン生成器によって生成され前記画像センサによって捕捉された前記パターン中の情報を解釈するように構成されたパターン解釈器、前記パターン解釈器による前記解釈から前記地理位置の情報を抽出するように構成された位置抽出器、及び、前記位置抽出器によって抽出された前記地理位置に基づいて前記カメラの前記地理位置を設定するように構成されたカメラ位置設定器を備える、システム。
【請求項１１】
前記パターン生成器が、前記モバイルデバイスの前記ディスプレイ上に提示された前記パターンの２つの識別可能な特徴間の距離を特定する情報を含むパターンを生成するように構成されている、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記モバイルデバイスが、前記モバイルデバイスが向けられている方向を検出するように構成された方向センサを更に含み、前記パターン生成器が、検出されたそのような方向を特定する情報を含むパターンを生成するように構成されている、請求項１０又は１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記モバイルデバイスがスマートフォン又はタブレットコンピュータである、請求項１０から１２の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記カメラ位置設定器が、前記パターンの前記画像に基づいて、前記パターンの２つの識別された特徴の間の前記距離の前記情報に基づいて、前記モバイルデバイスの前記方向に基づいて、及び、前記モバイルデバイスの前記地理位置に基づいて、前記カメラの前記地理位置を算出するように構成された位置計算機を含む、請求項１１に従属する請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記カメラ位置設定器が、前記カメラの前記地理位置を、前記モバイルデバイスによって表示された前記パターン中に提示された前記地理位置と同じ地理位置に設定するように構成されている、請求項１０に記載のシステム。