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【手続補正書】
【提出日】平成30年8月24日(2018.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブルディスプレイを構成する一のフレキシブル部材と他のフレキシブル部材とを貼合するためのフレキシブルディスプレイ用粘着剤であって、
−２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（−２０）が、０．１ＭＰａ以上、１ＭＰａ未満であり、
前記貯蔵弾性率Ｇ’（−２０）および４０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（４０）に基づいて、以下の式（１）で導き出される弾性率変化率が、３５０％以上、１００００％以下である
ことを特徴とするフレキシブルディスプレイ用粘着剤。
弾性率変化率（％）＝（Ｇ’（−２０）／Ｇ’（４０））×１００  …（１）
【請求項２】
ゲル分率が６０％以上、１００％以下であることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブルディスプレイ用粘着剤。
【請求項３】
前記フレキシブルディスプレイ用粘着剤の主ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が、−８０℃以上、−４０℃以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のフレキシブルディスプレイ用粘着剤。
【請求項４】
フレキシブルディスプレイを構成する一のフレキシブル部材と他のフレキシブル部材とを貼合するための粘着剤層を有する粘着シートであって、
前記粘着剤層が、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフレキシブルディスプレイ用粘着剤からなる
ことを特徴とする粘着シート。
【請求項５】
前記粘着シートが、２枚の剥離シートを備えており、
前記粘着剤層が、前記２枚の剥離シートの剥離面と接するように前記剥離シートに挟持されている
ことを特徴とする請求項４に記載の粘着シート。
【請求項６】
フレキシブルディスプレイを構成する一のフレキシブル部材および他のフレキシブル部材と、
前記一のフレキシブル部材と前記他のフレキシブル部材とを互いに貼合する粘着剤層と
を備えたフレキシブル積層部材であって、
前記粘着剤層が、請求項４または５に記載の粘着シートの粘着剤層である
ことを特徴とするフレキシブル積層部材。
【請求項７】
前記一のフレキシブル部材および前記他のフレキシブル部材の少なくとも一方が、フレキシブルな表示素子であることを特徴とする請求項６に記載のフレキシブル積層部材。
【請求項８】
前記一のフレキシブル部材および前記他のフレキシブル部材のヤング率が、それぞれ０．１〜１０ＧＰａであることを特徴とする請求項６または７に記載のフレキシブル積層部材。
【請求項９】
前記一のフレキシブル部材および前記他のフレキシブル部材の厚さが、それぞれ１０〜３０００μｍであることを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載のフレキシブル積層部材。
【請求項１０】
前記一のフレキシブル部材と前記他のフレキシブル部材との間における層間密着力が、１〜３０Ｎ／２５ｍｍであることを特徴とする請求項６〜９のいずれか一項に記載のフレキシブル積層部材。
【請求項１１】
請求項６〜１０のいずれか一項に記載のフレキシブル積層部材を備えたことを特徴とするフレキシブルディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月14日(2018.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路素子によって実現された画像処理の機能を有し、画像データに対して前記画像処理を実行して第１画像データを出力する画像処理回路と、
プログラムに従った演算処理によって前記画像処理を実現し、前記画像データに対して前記画像処理を実行して第２画像データを出力するプロセッサと、
前記第１画像データと前記第２画像データとを比較し、前記第１画像データと前記第２画像データとが一致するか否かを示す検出信号を出力する比較部と、
を具備する半導体装置。
【請求項２】
前記画像処理回路及び前記比較部を制御する制御回路をさらに具備し、
前記制御回路は、前記プロセッサが行う前記画像処理を実行する請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記制御回路は、前記比較部における前記第１画像データと前記第２画像データとの比較をプログラムに従って実行する請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記プログラムを保持した第１メモリと、
前記プログラムに従って演算処理された前記第２画像データを記憶する第２メモリと、  をさらに具備する請求項１乃至３のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項５】
前記画像処理回路は、画像処理の機能を持つ第１処理回路及び第２処理回路を有し、前記第１処理回路の出力は前記第２処理回路に供給され、
前記第１処理回路の入力部の第１ノードと、及び前記第１処理回路と前記第２処理回路間の第２ノードのいずれかのノードを選択し、選択したノードを前記プロセッサに接続する第１セレクタと、
前記第２ノードと、前記第２処理回路の出力部の第３ノードのいずれかのノードを選択し、選択したノードを前記比較部に接続する第２セレクタと、
をさらに具備する請求項１乃至４のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項６】
前記画像処理回路は、画像処理の機能を持つ第１処理回路及び第２処理回路を有し、前記第１処理回路から出力されたデータは前記第２処理回路に供給され、
前記第１処理回路に供給されるデータと、前記第１処理回路から出力されたデータのいずれかを選択し、選択したデータを前記プロセッサに供給する第１セレクタと、
前記第１処理回路から出力されたデータと、前記第２処理回路から出力されたデータのいずれかを選択し、選択したデータを前記比較部に供給する第２セレクタと、
をさらに具備し、
前記第１セレクタが前記第１処理回路に供給されるデータを前記プロセッサに供給したとき、前記第２セレクタは前記第１処理回路から出力されたデータまたは前記第２処理回路から出力されたデータのいずれかを前記比較部に供給し、
前記第１セレクタが前記第１処理回路から出力されたデータを前記プロセッサに供給したとき、前記第２セレクタは前記第２処理回路から出力されたデータを前記比較部に供給する請求項１乃至４のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項７】
前記プロセッサは、前記画像データの一部分に対して前記画像処理を実行して前記第２画像データの第１部分を出力し、
前記比較部は、前記プロセッサから出力された前記第２画像データの前記第１部分と、前記画像処理回路から出力された前記第１画像データの、前記第１部分に対応する第２部分とを比較する請求項１乃至６のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項８】
前記プロセッサは、前記前記第１処理回路に供給されるデータ、前記第１処理回路から出力されたデータのいずれかのデータの一部分に対して前記画像処理を実行して前記第２画像データの第１部分を出力し、
前記比較部は、前記プロセッサから出力された前記第２画像データの前記第１部分と、前記第１処理回路から出力されたデータまたは前記第２処理回路から出力されたデータのいずれかのデータの、前記第１部分に対応する第２部分とを比較する請求項６に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記第１画像データ及び前記第２画像データはフレームまたはフレーム内のラインのいずれかである請求項１乃至８のいずれかに記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月23日(2018.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口絞りと、前記開口絞りより像側に配置され、フォーカシングに際して移動する負の屈折力のフォーカスレンズ群とを有する光学系であって、
前記フォーカスレンズ群は、無限遠から至近距離へのフォーカシングに際して像側へ移動し、かつ、正レンズＰＬと、負レンズＮＬとを有し、
前記負レンズＮＬの材料のアッベ数をνｄＮＬ、前記負レンズＮＬの材料のｄ線の屈折率をＮｄＮＬ、前記正レンズＰＬの材料のアッベ数をνｄＰＬとするとき、
２３．０＜νｄＮＬ＜４０．０
２．４４＜ＮｄＮＬ−０．０００３×νｄＮＬ2＋０．０３４×νｄＮＬ＜２．６４
νｄＰＬ＜２３．０
なる条件式を満たすことを特徴とする光学系。
【請求項２】
材料のアッベ数をνｄ、材料のｇ線とＦ線を基準とした部分分散比をθｇＦとし、標準部分分散比θｇＦａを
θｇＦａ＝−１．６６５×１０-7×νｄ3＋５．２１３×１０-5×νｄ2−５．６５６×１０-3×νｄ＋０．７２６８
とするとき、前記負レンズＮＬの材料のｇ線とＦ線を基準とした部分分散比θｇＦＮＬと、前記負レンズＮＬの材料の標準部分分散比θｇＦａＮＬは、
θｇＦＮＬ＜θｇＦａＮＬ
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
材料のアッベ数をνｄ、材料のｇ線とＦ線を基準とした部分分散比をθｇＦとし、標準部分分散比θｇＦａを
θｇＦａ＝−１．６６５×１０-7×νｄ3＋５．２１３×１０-5×νｄ2−５．６５６×１０-3×νｄ＋０．７２６８
とするとき、前記正レンズＰＬの材料のｇ線とＦ線を基準とした部分分散比θｇＦＰＬと、前記正レンズＰＬの材料の標準部分分散比θｇＦａＰＬは、
θｇＦａＰＬ＜θｇＦＰＬ
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の光学系。
【請求項４】
前記負レンズＮＬの材料の比重をＤＮＬとするとき、
ＤＮＬ＜−３．１×ＮｄＮＬ2＋１４．７×ＮｄＮＬ−１２．５
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項５】
前記正レンズＰＬの材料のｄ線の屈折率をＮｄＰＬ、前記正レンズＰＬの材料の比重をＤＰＬとするとき、
ＤＰＬ＜−３．１×ＮｄＰＬ2＋１４．７×ＮｄＰＬ−１２．５
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項６】
前記正レンズの材料のｄ線の屈折率をＮｄＰＬとするとき、
１．８０＜ＮｄＰＬ
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項７】
前記負レンズＮＬの材料の比重をＤＮＬとするとき、
ＤＮＬ＜３．７０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項８】
前記正レンズＰＬの材料の比重をＤＰＬとするとき、
ＤＰＬ＜３．７０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項９】
前記光学系は、
１．２＜νｄＮＬ／νｄＰＬ＜２．２
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１０】
前記負レンズＮＬの物体側のレンズ面の曲率半径をＲ１ＮＬ、前記負レンズＮＬの像側のレンズ面の曲率半径をＲ２ＮＬとするとき、
０．０＜（Ｒ１ＮＬ＋Ｒ２ＮＬ）／（Ｒ１ＮＬ−Ｒ２ＮＬ）＜１．０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１１】
前記フォーカスレンズ群は、正レンズＰＬと負レンズＮＬより構成されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１２】
前記光学系は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、開口絞り、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、前記第２レンズ群は前記フォーカスレンズ群であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１３】
前記光学系は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群、負の屈折力の第６レンズ群、負の屈折力の第７レンズ群、正の屈折力の第８レンズ群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化し、前記第６レンズ群は前記フォーカスレンズ群であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１４】
前記光学系は、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化し、前記第５レンズ群は前記フォーカスレンズ群であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１５】
前記光学系は、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化し、前記開口絞りは前記第２レンズ群の中に配置されており、前記第３レンズ群は前記フォーカスレンズ群であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の光学系。 
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の光学系と、前記光学系によって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の光学系は、開口絞りと、前記開口絞りより像側に配置され、フォーカシングに際して移動する負の屈折力のフォーカスレンズ群とを有する光学系であって、
前記フォーカスレンズ群は、無限遠から至近距離へのフォーカシングに際して像側へ移動し、かつ、正レンズＰＬと、負レンズＮＬとを有し、
前記負レンズＮＬの材料のアッベ数をνｄＮＬ、前記負レンズＮＬの材料のｄ線の屈折率をＮｄＮＬ、前記正レンズＰＬの材料のアッベ数をνｄＰＬとするとき、
２３．０＜νｄＮＬ＜４０．０
２．４４＜ＮｄＮＬ−０．０００３×νｄＮＬ2＋０．０３４×νｄＮＬ＜２．６４
νｄＰＬ＜２３．０
なる条件式を満たすことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月31日(2018.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁ガスが内部に封入される接地タンクと、
前記接地タンクの内部に収容されており、高圧側電極が一端側に設置されている非直線抵抗体と、
前記接地タンクにおいて前記一端側に設置されており、ガス絶縁開閉装置に電気的に接続される高圧側端子部と、
前記高圧側端子部と前記高圧側電極との間を電気的な接続状態または切断状態に切り替えるように構成されている切離機構と
を備え、
前記高圧側端子部は、他端側に凹部が形成されており、
前記切離機構は、
前記接地タンクの内部において前記高圧側電極に電気的に接続されており、ガイド導体貫通孔が前記高圧側端子部の前記凹部に対向するように形成されているガイド導体と、
前記ガイド導体貫通孔に挿入されており、前記一端側と前記他端側とに移動可能な可動ロッドと、
前記接地タンクの内部において前記非直線抵抗体および前記可動ロッドに対して偏芯した偏芯位置に配置されている絶縁ロッドと、
前記接地タンクの内部において前記可動ロッドと前記絶縁ロッドとの間を連結している偏芯部材と、
前記接地タンクの外部に設置されており、前記絶縁ロッドおよび前記偏芯部材を移動することによって、前記可動ロッドを前記一端側と前記他端側とに移動するロッド操作部と
を有し、
前記接続状態にするときには、前記可動ロッドを前記一端側に移動することによって、前記可動ロッドの一部を前記高圧側端子部の前記凹部に収容された状態にし、
前記切断状態にするときには、前記可動ロッドを前記他端側に移動することによって、前記可動ロッドと前記高圧側端子部との間を離れた状態にする、
避雷器。
【請求項２】
前記ガイド導体は、前記偏芯部材の周りを囲うように形成されている、
請求項１に記載の避雷器。
【請求項３】
前記接地タンクの内部において前記ガイド導体よりも前記他端側に配置されているシールド部材
を更に備え、
前記シールド部材は、前記非直線抵抗体および前記絶縁ロッドが貫通する開口を有し、当該開口において前記絶縁ロッドが貫通する部分に切り欠き部が形成されている、
請求項２に記載の避雷器。
【請求項４】
前記絶縁ロッドは、前記高圧側電極に形成された電極貫通孔を貫通しており、少なくとも前記絶縁ロッドのうち前記高圧側電極に対して摺動する部分には、金属材料で形成された補強部を有する、
請求項２または３に記載の避雷器。
【請求項５】
前記切離機構は、
前記絶縁ロッドと前記ロッド操作部とを連結する操作ロッド
を更に備え、
前記操作ロッドは、前記接地タンクの他端側に設置された底板を貫通しており、
少なくとも前記操作ロッドのうち前記底板に対して摺動する部分は、金属材料を用いて形成されている、
請求項２から４のいずれかに記載の避雷器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月10日(2018.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光線を被読取物に照射し、その反射光を受光することにより、前記被読取物の情報を読み取る読取部と、
前記被読取物を画像として撮影する撮影部と、
を備え、
前記読取部による前記光線の照射方向と前記撮影部による撮影方向とが同一方向に設定されていることを特徴とする読取装置。
【請求項２】
請求項１に記載の読取装置において、前記読取部と前記撮影部とを搭載するユニットケースを備え、前記ユニットケースには、前記読取部に対応する読取窓部と、前記撮影部に対応する撮影窓部と、が設けられていることを特徴とする読取装置。
【請求項３】
請求項２に記載の読取装置において、前記読取部は、前記読取窓部に対して前記光線の照射方向が傾いた状態で配置され、前記撮影部は、前記撮影窓部に対して前記撮影方向が直交した状態で配置されていることを特徴とする読取装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の読取装置において、前記ユニットケースは、機器ケースに着脱可能に取り付けられていることを特徴とする読取装置。
【請求項５】
請求項４に記載の読取装置において、前記読取部による前記光線の照射方向と前記撮影部による前記撮影方向とは、前記機器ケースに対して所定角度傾いていることを特徴とする読取装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載された読取装置を備えていることを特徴とする携帯機器。
【請求項７】
端末本体の第１面における縦方向上側に偏った位置に設けられる表示部と、
前記第１面の反対側の第２面における前記縦方向上側に偏った位置に設けられる読取装置と、
前記縦方向下側に偏った位置に設けられ、前記縦方向に延伸するグリップ部と、
を備え、
前記読取装置は、
光線を被読取物に照射し、その反射光を受光することにより、前記被読取物の情報を読み取る読取部と、
前記被読取物を画像として撮影する撮影部と、
を含み、
前記読取部による前記光線の照射方向と前記撮影部による撮影方向とが同一方向に設定されていることを特徴とする携帯機器。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯機器において、
前記表示部は、前記読取部により読み取られた前記被読取物の情報と前記撮影部で撮影された前記被読取物の画像を合わせて表示することを特徴とする携帯機器。
【請求項９】
請求項７または８に記載の携帯機器において、
前記グリップ部には、前記読取部による読取と前記撮影部による撮像とを実行させるためのトリガキーが設けられることを特徴とする携帯機器。
【請求項１０】
請求項９の携帯機器において、
前記トリガキーは、前記グリップ部の前記第１面に設けられることを特徴とする携帯機器。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれかに記載の携帯機器において、
前記照射方向及び前記撮影方向は、前記第２面の法線方向に対して所定の角度傾いていることを特徴とする携帯機器。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれかに記載の携帯機器において、
前記照射方向及び前記撮影方向は、前記第２面の法線方向から前記縦方向上側へ向けて所定の角度傾いていることを特徴とする携帯機器。
【請求項１３】
請求項７〜１２のいずれかに記載の携帯機器において、
前記読取部は、一次元のバーコードを光学的に読み取るバーコードスキャナであることを特徴とする携帯機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、光線を被読取物に照射し、その反射光を受光することにより、前記被読取物の情報を読み取る読取部と、前記被読取物を画像として撮影する撮影部と、を備え、前記読取部による前記光線の照射方向と前記撮影部による撮影方向とが同一方向に設定されていることを特徴とする読取装置である。
また、この発明は、端末本体の第１面における縦方向上側に偏った位置に設けられる表示部と、前記第１面の反対側の第２面における前記縦方向上側に偏った位置に設けられる読取装置と、前記縦方向下側に偏った位置に設けられ、前記縦方向に延伸するグリップ部と、を備え、前記読取装置は、光線を被読取物に照射し、その反射光を受光することにより、前記被読取物の情報を読み取る読取部と、前記被読取物を画像として撮影する撮影部と、を含み、前記読取部による前記光線の照射方向と前記撮影部による撮影方向とが同一方向に設定されていることを特徴とする携帯機器である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月13日(2018.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系を有し、被写体像を撮像して画像データを出力する撮像ユニットと、
前記撮像ユニットからの画像データに基づき、記録媒体に画像を記録するプリンタ部と、
前面中央に前記撮像光学系が配され、前記撮像光学系の光軸に第１方向に交わる第１軸に対して線対称で、かつ前記光軸に前記第１方向と直交する第２方向に交わる第２軸に対して線対称となる位置にグリップ部が形成されたカメラボディとを備え、
前記グリップ部は、リング状の凹形状または凸形状であり、リング状の中心に前記撮像光学系が位置するプリンタ付きデジタルカメラ。
【請求項２】
前記カメラボディは、前面から視た形状が正方形であり、前記第１方向における縦寸法と、前記第２方向における横寸法が等しい正方形である請求項１記載のプリンタ付きデジタルカメラ。
【請求項３】
前記カメラボディは、前記撮像ユニットにより被写体像を撮像させるレリーズスイッチを備え、該レリーズスイッチの少なくとも一部が前記凹形状または前記凸形状に位置する請求項１または２記載のプリンタ付きデジタルカメラ。
【請求項４】
前記カメラボディは、前記撮像ユニットにより被写体像を撮像させるレリーズスイッチを備え、該レリーズスイッチの全てが前記凹形状または前記凸形状に位置する請求項１または２記載のプリンタ付きデジタルカメラ。
【請求項５】
前記レリーズスイッチは、前記カメラボディに２個設けられており、該２個のレリーズスイッチは、前記第１軸に対して線対称となる位置に配されている請求項３または４記載のプリンタ付きデジタルカメラ。
【請求項６】
前記レリーズスイッチは、前記カメラボディに２個設けられており、該２個のレリーズスイッチは、前記撮像光学系を中心にして１８０度の回転対称となる位置に配されている請求項３または４記載のプリンタ付きデジタルカメラ。
【請求項７】
被写体に対して照明光を照射するフラッシュを備え、
前記フラッシュは、前記第１方向または前記第２方向において前記撮像光学系と一致する位置に配されている請求項１〜６のいずれか１項記載のプリンタ付きデジタルカメラ。
【請求項８】
前記記録媒体は、モノシートタイプのインスタントフイルムであり、
前記プリンタ部は、前記画像データに基づき前記インスタントフイルムを露光して画像を記録する露光ヘッドを備え、
前記露光ヘッドは、前記フラッシュと前記撮像ユニットの間に位置する請求項７記載のプリンタ付きデジタルカメラ。
【請求項９】
前記インスタントフイルムは、フイルムパックに収納された状態で前記カメラボディに装填され、
前記カメラボディは、背面側に前記フイルムパックを装填する装填蓋を備えた請求項８記載のプリンタ付きデジタルカメラ。
【請求項１０】
前記インスタントフイルムを搬送する搬送ローラを備えており、
前記露光ヘッドが前記インスタントフイルムに露光する露光位置は、前記フイルムパックと前記搬送ローラとの間に位置する請求項９記載のプリンタ付きデジタルカメラ。
【請求項１１】
前記カメラボディは、前記第１方向または前記第２方向における一端に前記インスタントフイルムの排出口を有する請求項８〜１０のいずれか１項記載のプリンタ付きデジタルカメラ。
【請求項１２】
前記カメラボディは、背面に画像を表示する表示部を備え、
前記排出口から前記インスタントフイルムが排出される搬送路は、前記撮像ユニットと前記表示部の間に位置する請求項１１記載のプリンタ付きデジタルカメラ。
【請求項１３】
前記グリップ部と前記撮像光学系の間に位置する操作部を備えた請求項１〜１２のいずれか１項記載のプリンタ付きデジタルカメラ。
【請求項１４】
前記カメラボディは、背面から突出する凸形状の指掛け部が形成されている請求項１〜１３のいずれか１項記載のプリンタ付きデジタルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のプリンタ付きデジタルカメラは、撮像ユニットと、プリンタ部と、カメラボディとを備える。撮像ユニットは、撮像光学系を有し、被写体像を撮像して画像データを出力する。プリンタ部は、撮像ユニットからの画像データに基づき、記録媒体に画像を記録する。カメラボディは、前面中央に撮像光学系が配され、撮像光学系の光軸に第１方向に交わる第１軸に対して線対称で、かつ光軸に第１方向と直交する第２方向に交わる第２軸に対して線対称となる位置にグリップ部が形成されている。グリップ部は、リング状の凹形状または凸形状であり、リング状の中心に撮像光学系が位置する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月30日(2018.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロック機構を含むとともに、開位置と閉位置との間で移動可能なドアと、
前記ドアに取り付けられるとともに、収納位置と展開位置との間で移動可能な座底部を備えるシートと、を含み、
前記ロック機構は、前記座底部に機能的に接続されており、且つ、前記ドアが前記閉位置にあるとき前記座底部が前記収納位置から前記展開位置に移動すると、前記ロック機構が前記ドアに隣接する固定ドアフレーム構造体と係合して、前記閉位置から動かないように前記ドアを固定するとともに、前記座底部が前記展開位置から前記収納位置へ移動すると、前記ロック機構が前記固定ドアフレーム構造体から外れて前記ドアが前記閉位置から移動できるように構成されている、シートシステム。
【請求項２】
前記ロック機構は、前記ドアが前記閉位置にあるとき、前記座底部が前記展開位置に移動したことを受けて、機械的な作動及び電気的な作動のうちの少なくとも一方を行う、請求項１に記載のシートシステム。
【請求項３】
前記ロック機構は、ドア縁から延出して前記固定ドアフレーム構造体と係合可能な複数の並進ピンを含む、請求項１又は２に記載のシートシステム。
【請求項４】
前記ロック機構は、少なくとも１つのカムを含み、当該カムは、前記座底部に取り付けられるとともに、接続ロッドにより少なくとも１つの並進ピンに接続されており、
前記少なくとも１つのカムが、前記収納位置と前記展開位置との間で前記座底部と共に移動することにより、前記ロック機構が、前記固定ドアフレーム構造体との離脱及び係合をそれぞれ行う、請求項１〜３のいずれかに記載のシートシステム。
【請求項５】
固定ドアフレーム構造体を更に備え、
前記固定ドアフレーム構造体は、輸送機のフロアに含まれるドア敷居及びシート軌道のうちの少なくとも一方を含み、
前記固定ドアフレーム構造体は、ドア上部の上方に取り付けられたドアシルを含む、請求項１〜４のいずれかに記載のシートシステム。
【請求項６】
前記ロック機構は、構造フレームを含み、当該構造フレームは、前記ドアに接続されるとともに、横荷重及び垂直荷重のうちの少なくとも一方を前記シートから前記ロック機構に伝達するように構成されており、前記ロック機構及び構造フレームは、前記座底部に座っている着座者の質量により前記ドアに加わる横荷重及び垂直荷重のうちの少なくとも一方を支持するように構成されている、請求項１〜５のいずれかに記載のシートシステム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のシートシステムを備える輸送機であって、前記ドアは、内部ドアである、輸送機。
【請求項８】
前記輸送機は、少なくとも１つのメイン通路を含むキャビンを有する航空機であり、
前記シートは、前記メイン通路とほぼ整列しており、
前記シートは、前記ドアが前記閉位置にあるとき、前記輸送機の前進する方向にみて前方向及び後ろ方向のうちの一方を向いている、請求項７に記載の輸送機。
【請求項９】
ドアに取り付けられたシートを支持する方法であって、
前記ドアが閉位置にある状態で、ドア取付シートの座底部を展開位置に移動させ、
前記展開位置への前記座底部の移動を受けて、前記ドアのロック機構を、前記ドアに隣接する固定ドアフレーム構造体に係合させ、
前記固定ドアフレーム構造体に対する前記ロック機構の係合を受けて、前記ドアを動かないように固定する、各工程を含む方法。
【請求項１０】
前記ロック機構を用いて、構造的荷重を前記シートから前記固定ドアフレーム構造体に伝達することをさらに含み、前記構造的荷重は、横荷重及び垂直荷重のうちの少なくとも一方を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ロック機構は、前記ドアに接続された構造フレームを含み、前記シートから前記固定ドアフレーム構造体に前記構造的荷重を伝達する前記工程は、
前記シートから前記構造フレームに前記構造的荷重を伝達することと、
前記構造フレームから前記ロック機構に前記構造的荷重を伝達することと、
前記ロック機構から前記固定ドアフレーム構造体に前記構造的荷重を伝達することと、を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ドアの前記ロック機構を前記固定ドアフレーム構造体に係合させる前記工程は、
前記座底部を前記展開位置に移動させた際に、前記ロック機構の機械的な作動又は電気的な作動のうちの少なくとも一方を行うことにより、前記ロック機構を前記固定ドアフレーム構造体と係合させることを含む、請求項９〜１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ドアの前記ロック機構を前記固定ドアフレーム構造体に係合させる前記工程は、
ドア上部から１つ又は複数の並進ピンを延出させて、前記ドア上部の上方に取り付けられたドアシルに当該並進ピンを差し込むことを含む、請求項９〜１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ドアの前記ロック機構を前記固定ドアフレーム構造体に係合させる前記工程は、
ドア下部から１つ又は複数の並進ピンを延出させて、輸送機のフロアに含まれるドア敷居及びシート軌道のうちの少なくとも一方に当該並進ピンを差し込むことを含む、請求項９〜１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記座底部は、対向するシート側部のうちの少なくとも一方に取り付けられた少なくとも１つのカムを含み、当該カムは接続ロッドを用いて並進ピンに接続されており、前記ドアの前記ロック機構を前記固定ドアフレーム構造体に係合させる前記工程は、
前記展開位置への前記座底部の移動と共に前記カムを回転させることと、
前記カムの回転を受けて、前記並進ピンを延出させて前記固定ドアフレーム構造体に差し込むことと、を含む、請求項９〜１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月13日(2018.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
容器本体部と、前記容器本体部の開口部と嵌合する蓋体部とを備え、前記容器本体部内に食品を収容する電子レンジ加熱のための食品用容器であって、
前記蓋体部の蓋面部に、電子レンジ加熱に際し前記容器本体部内に収容された食品から発生する水蒸気を外部に排気する複数の排気細孔からなる排気孔群が形成されていて、
前記排気細孔の直径は０．５９ｍｍ以下であり、
前記排気細孔の個数は８ないし１０００個である
ことを特徴とする電子レンジ加熱食品用容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、請求項１の発明は、容器本体部と、前記容器本体部の開口部と嵌合する蓋体部とを備え、前記容器本体部内に食品を収容する電子レンジ加熱のための食品用容器であって、前記蓋体部の蓋面部に、電子レンジ加熱に際し前記容器本体部内に収容された食品から発生する水蒸気を外部に排気する複数の排気細孔からなる排気孔群が形成されていて、前記排気細孔の直径は０．５９ｍｍ以下であり、前記排気細孔の個数は８ないし１０００個であることを特徴とする電子レンジ加熱食品用容器に係る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１の発明に係る電子レンジ加熱食品用容器によると、容器本体部と、前記容器本体部の開口部と嵌合する蓋体部とを備え、前記容器本体部内に食品を収容する電子レンジ加熱のための食品用容器であって、前記蓋体部の蓋面部に、電子レンジ加熱に際し前記容器本体部内に収容された食品から発生する水蒸気を外部に排気する複数の排気細孔からなる排気孔群が形成されていて、前記排気細孔の直径は０．５９ｍｍ以下であり、前記排気細孔の個数は８ないし１０００個であるため、従前のＵ字状またはＶ字状の切れ込みによる舌片状の開口部を用いた水蒸気の排気に代わり、良好な水蒸気排気及び封止性能改善を実現し、併せて蓋体部の形状上の制約も少なく、資材コストの軽減も可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ここで、排気孔群２０を構成する排気細孔２１を規定する指標についてさらに詳述する。一つ目の指標として、個々の排気細孔２１の直径は少なくとも０．５９ｍｍ以下である。さらには、排気細孔２１の直径は０．１５ないし０．５ｍｍの範囲であることが好ましく、特には、０．１９ないし０．３５ｍｍの範囲であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
排気細孔２１の直径が大きくなりすぎる場合、排気細孔２１からの異物混入のおそれも高まる。そこで、極力異物の混入を規制する必要性と内部発生水蒸気の排気との両立から直径０．５９ｍｍ以下が導き出される。直径の下限の０．１５ｍｍはおおよそ現状の加工技術を考慮した値である。排気細孔２１の直径が０．１５ｍｍを下回る場合、孔直径は小さすぎであり排気細孔２１からの水蒸気の排気効率は低下すると考えられる。結果、容器本体部１００に嵌合した蓋体部１０が内圧により外れやすくなる。また、レーザー光線の照射装置の精度上の下限とも考えられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
［排気細孔の物性範囲の考察］
計６種類の食品例毎の電子レンジ加熱試験（表１ないし６参照）を踏まえた結果、好例な排気細孔に関する範囲は次のとおり導き出すことができる。まず、表１より、排気細孔はその個数によるものの、０．５９または０．５０ｍｍの直径も許容される。さらには、水蒸気排気の性能と異物混入抑制の両立から、０．３５ｍｍをより好ましい直径の上限とした。排気細孔の直径の下限は照射装置の性能に依存する。しかしながら、極端に直径を狭くすると水蒸気の排気効率は低下するため、一連の実験結果から少なくとも０．１５ｍｍは必要であり、好ましくは実験時の下限である０．１９ｍｍと判断した。
（以上）
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月22日(2018.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下面にタイヤを備えており牽引車両から外された状態のトレーラーと、前記トレーラー上を覆うハウジングとを具備するトレーラーハウスであって、
前記ハウジングは、側壁面と天井面と床面とを有しており、
前記ハウジング内には、ランドリー設備が設けられており、
前記トレーラーの上面には、Ｃ型鋼材或いはＨ型鋼材が積層され固定されており、
前記床面及び前記ランドリー設備は、前記Ｃ型鋼材或いは前記Ｈ型鋼材の上側部分の上面に対して固定されており、
前記ランドリー設備が前記Ｃ型鋼材或いは前記Ｈ型鋼材に固定されている位置は、前記床面よりも低くなるように構成されていることを特徴とするトレーラーハウス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月22日(2018.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る燃料電池スタックのマウント構造は、マウント部材及びブラケット部材を有している。燃料電池スタックは、燃料ガスと酸化剤ガスとの電気化学反応により発電する発電セルを備え、複数の前記発電セルが積層されるとともに、燃料電池車両のモータルームに配置されている。モータは、燃料電池スタックの下部に配置されている。マウント部材は、燃料電池スタックとモータを車体に固定するとともに、ブラケット部材は、前記マウント部材と前記燃料電池スタックとを接続している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そして、ブラケット部材は、燃料電池スタックの下部に接続される上面に、深さ方向に切り込んで上面の面方向に延在する上面切り込み部が設けられている。さらに、ブラケット部材は、上面とは反対側の下面に、深さ方向に切り込んで下面の面方向に延在する下面切り込み部が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
座面１１２ｂには、深さ方向に切り込んで上面９８ａの面方向に延在する上面切り込み部１１６ａが設けられる。上面切り込み部１１６ａは、孔部１１４ｂ、１１４ｃの間に、前記孔部１１４ｂ、１１４ｃの中心間を結んで車両幅方向（矢印Ｂ方向）に沿って延在する同一の仮想直線Ｔ上に配置される。上面切り込み部１１６ａは、深さ約１ｍｍで、長さＬ１に設定される。座面１１２ｂの長手方向の略中間部位には、上面切り込み部１１６ａと同一の深さを有して連通する切り欠き部１１７が形成される。切り欠き部１１７は、外部に開放される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図６及び図８に示すように、ブラケット部材９８の下面（上面９８ａとは反対の面）９８ｂには、深さ方向に切り込んで下面９８ｂの面方向に延在する下面切り込み部１１６ｂが設けられる。下面切り込み部１１６ｂは、孔部１１４ｂ、１１４ｃの間に、仮想直線Ｔ上に配置される。下面切り込み部１１６ｂは、深さ約５ｍｍで、長さＬ２に設定される。上面切り込み部１１６ａの長さＬ１は、下面切り込み部１１６ｂの長さＬ２よりも短く設定される（Ｌ１＜Ｌ２）（図７参照）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
しかも、ブラケット部材９８の上面９８ａには、狭小な平坦面である座面１１２ａ、１１２ｂが設けられており、上面切り込み部１１６ａに応力を集中させることができる。さらに、上面切り込み部１１６ａと、車両前後方向の最も後方に位置するボルト用孔部である孔部１１４ｂ、１１４ｃとは、車両幅方向に沿って延在する同一の仮想直線Ｔ上に配置されている。このため、上面切り込み部１１６ａに沿って確実に亀裂が入るように調整することが可能になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ガスと酸化剤ガスとの電気化学反応により発電する発電セルを備え、複数の前記発電セルが積層される燃料電池スタックを、燃料電池車両のモータルームに配置するための燃料電池スタックのマウント構造であって、
前記燃料電池スタックの下部にはモータが配置され、
前記マウント構造は、
前記燃料電池スタックと前記モータを車体に固定するマウント部材と、
前記マウント部材と前記燃料電池スタックとを接続するブラケット部材と、
を有し、
前記ブラケット部材は、前記燃料電池スタックの下部に接続される上面に、深さ方向に切り込んで前記上面の面方向に延在する上面切り込み部が設けられるとともに、
前記上面とは反対側の下面に、深さ方向に切り込んで前記下面の面方向に延在する下面切り込み部が設けられることを特徴とする燃料電池スタックのマウント構造。
【請求項２】
請求項１記載のマウント構造であって、前記上面切り込み部の前記面方向の長さは、前記下面切り込み部の前記面方向の長さよりも短いことを特徴とする燃料電池スタックのマウント構造。
【請求項３】
請求項１又は２記載のマウント構造であって、前記上面切り込み部の切り込み深さは、前記下面切り込み部の切り込み深さよりも浅いことを特徴とする燃料電池スタックのマウント構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のマウント構造において、前記ブラケット部材と前記燃料電池スタックとを固定する複数のボルトを備えるとともに、
前記複数のボルトのうち、車両前後方向の最も後方に位置するボルトと、前記上面切り込み部及び前記下面切り込み部とは、車両幅方向に沿って延在する同一の仮想直線上に配置されることを特徴とする燃料電池スタックのマウント構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のマウント構造において、前記燃料電池スタックを収容するスタックケースを備えるとともに、
前記ブラケット部材は、前記マウント部材と前記スタックケースの下面とに固定されることを特徴とする燃料電池スタックのマウント構造。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月17日(2018.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記冷却剤ポンプは、第１冷却剤供給ラインを通じて前記電気回転機械に冷却剤を供給するとともに、第２冷却剤供給ラインを通じて熱交換器に冷却剤を供給し、
前記熱交換器は、前記潤滑油ポンプに吸入される潤滑油または前記潤滑油ポンプから吐出される潤滑油と前記冷却剤との熱交換によって潤滑油を冷却する、請求項３に記載の舶用減速装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本実施形態では、入力軸４０が、入力ギヤ５１が設けられる前部４２と、ギヤボックス３を貫通する後部４１とに分割されている。入力軸４０の後部４１と前部４２とは、クラッチ２１を介して連結されている。ただし、入力軸４０が一体物であり、入力軸４０がギヤボックス３の外側でクラッチ２１を介してエンジン１１の出力軸１２と連結されていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ギヤボックス３には、入力軸４０の後部４１を回転可能に支持する軸受６１および入力軸４０の前部４２を回転可能に支持する軸受６２が支持されている。また、ギヤボックス３には、出力軸４３を回転可能に支持する軸受６３（本発明の第１軸受に相当）も支持されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
潤滑油ポンプ１５および冷却剤ポンプ１６は、入力軸４０により駆動される。より詳しくは、入力軸４０の前部４２には、駆動ギヤ５２が設けられており、潤滑油ポンプ１５および冷却剤ポンプ１６の回転軸にはそれぞれ従動ギヤ５３，５４が設けられている。駆動ギヤ５２と従動ギヤ５３，５４とは、直接的に噛み合ってもよいし、別のギヤ（１つまたは複数）を介して噛み合ってもよい。駆動ギヤ５２および従動ギヤ５３，５４もギヤボックス３に収容されている。潤滑油ポンプ１５および冷却剤ポンプ１６の役割については後述する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
熱交換器１８は、第２冷却剤供給ライン９３から流入する冷却剤と第１吸入ライン８２から流入する潤滑油との熱交換によって、潤滑油ポンプ１５に吸入される潤滑油を冷却する。熱交換器１８から流出する冷却剤は、排出ライン９５を通じてエンジンルーム外へ排出される。ただし、熱交換器１８が潤滑油ポンプ１５の下流側に配置されていて、潤滑油ポンプ１５から吐出される潤滑油が熱交換器１８によって冷却されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月29日(2018.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを排出する排出手段と、
前記排出手段により排出されたシートが積載される積載手段と、
前記積載手段に排出されたシートの排出方向における上流端の位置を規制する規制部と、を備え、
前記積載手段は、底面と、第１凸部と、第２凸部と、を有し、
前記第１凸部は、前記底面から突出すると共に前記規制部よりも前記排出方向の下流側に配置され、かつ前記排出方向に直交する幅方向に延設され、
前記第２凸部は、前記底面から突出すると共に、所定間隔を空けて前記第１凸部よりも前記排出方向の下流側に配置され、かつ前記幅方向において前記第１凸部よりも短い、
ことを特徴とするシート排出装置。
【請求項２】
前記第２凸部は、前記幅方向における前記底面の中心線にオーバーラップする、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート排出装置。
【請求項３】
前記排出方向における前記第１凸部の下流端部と前記規制部との間の距離は、前記排出方向における使用可能な最小サイズシートの長さよりも短い、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート排出装置。
【請求項４】
前記排出方向における前記第１凸部の下流端部と前記規制部との間の距離は、前記排出方向における使用可能な最小サイズシートの長さの半分よりも長い、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート排出装置。
【請求項５】
前記第１凸部は、平滑な第１上面を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート排出装置。
【請求項６】
前記第２凸部は、前記第１上面に平行な第２上面を有する、
ことを特徴とする請求項５に記載のシート排出装置。
【請求項７】
前記第１上面及び前記第２上面は、前記底面に平行に延設される、
ことを特徴とする請求項６に記載のシート排出装置。
【請求項８】
前記第１凸部は、前記底面の前記幅方向における全域に亘るように延設される、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート排出装置。
【請求項９】
前記第２凸部は、前記排出方向において前記第１凸部よりも長い、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート排出装置。
【請求項１０】
前記第１凸部は、前記幅方向において使用可能な最大サイズシートよりも長い、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート排出装置。
【請求項１１】
前記第１凸部は、前記規制部から離間して設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシート排出装置。
【請求項１２】
前記第２凸部の前記幅方向における長さは、使用可能な最小サイズシートの前記幅方向における長さよりも長く、かつ使用可能な最大サイズシートの前記幅方向における長さの半分よりも短い、
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のシート排出装置。
【請求項１３】
前記排出方向における前記第２凸部の上流端部と前記規制部との間の距離は、前記排出方向における使用可能な最小サイズシートの長さよりも長い、
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のシート排出装置。
【請求項１４】
前記第１凸部の前記排出方向における下流側の側面と、前記第２凸部の前記排出方向における上流側の側面と、前記底面とは、前記排出方向における前記第１凸部と前記第２凸部との間に設けられる凹部を形成する、
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のシート排出装置。
【請求項１５】
前記積載手段は、前記排出方向における上流から下流に向かうにしたがって上方に傾斜し、かつ上方が開放されている、
ことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のシート排出装置。
【請求項１６】
シートを収納し、挿入及び引き出し可能に支持されるシート収納部を更に備え、
前記積載手段は、前記シート収納部の引き出し方向において、前記規制部に対向する、
ことを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のシート排出装置。
【請求項１７】
前記排出手段は、前記幅方向において前記積載手段の中心と排出されるシートの中心とが一致するように、シートを排出する、
ことを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載のシート排出装置。
【請求項１８】
前記第２凸部は、前記幅方向において使用可能な最大サイズシートよりも短い、
ことを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載のシート排出装置。
【請求項１９】
前記第１凸部及び前記第２凸部は、前記第１凸部及び前記第２凸部によって支持されるシートが前記第１凸部及び前記第２凸部の間における前記底面に対して離間するように配置される、
ことを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載のシート排出装置。
【請求項２０】
前記第１凸部は、前記排出手段から排出されるシートの第１部分を支持し、
前記第２凸部は、前記排出手段から排出されるシートの第２部分を支持し、
前記第１凸部及び前記第２凸部は、前記排出されるシートの前記底面と接触しない第３部分を支持しない、
ことを特徴とする請求項１乃至１９のいずれか１項に記載のシート排出装置。
【請求項２１】
前記第１凸部と前記第２凸部との間の前記所定間隔は、前記排出方向において前記第２凸部よりも短い、
ことを特徴とする請求項１乃至２０のいずれか１項に記載のシート排出装置。
【請求項２２】
前記第２凸部は、前記規制部によって前記上流端の位置が規制されたシートの重心部分を支持可能である、
ことを特徴とする請求項１乃至２１のいずれか１項に記載のシート排出装置。
【請求項２３】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により画像が形成されたシートを排出する請求項１乃至２２のいずれか１項に記載のシート排出装置と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、シート排出装置において、シートを排出する排出手段と、前記排出手段により排出されたシートが積載される積載手段と、前記積載手段に排出されたシートの排出方向における上流端の位置を規制する規制部と、を備え、前記積載手段は、底面と、第１凸部と、第２凸部と、を有し、前記第１凸部は、前記底面から突出すると共に前記規制部よりも前記排出方向の下流側に配置され、かつ前記排出方向に直交する幅方向に延設され、前記第２凸部は、前記底面から突出すると共に、所定間隔を空けて前記第１凸部よりも前記排出方向の下流側に配置され、かつ前記幅方向において前記第１凸部よりも短い、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月19日(2018.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メソ孔容積が０．０７（ｃｍ３／ｇ）以上で、細孔径０．４ｎｍ〜０．６ｎｍの最大微分容積値が１．６以上であり、且つ、一次粒子の粒子径が０．４２５（ｍｍ）以下であることを特徴とする多孔質炭素。
【請求項２】
前記多孔質炭素の窒素ＢＥＴ法による比表面積が１０（ｍ２／ｇ）以上である請求項１に記載の多孔質炭素。
【請求項３】
前記多孔質炭素の全細孔容積が０．５（ｃｍ３／ｇ）以上である請求項１から２のいずれかに記載の多孔質炭素。
【請求項４】
前記多孔質炭素のマイクロ孔容積が０．５（ｃｍ３／ｇ）以上である請求項１から３のいずれかに記載の多孔質炭素。
【請求項５】
前記多孔質炭素の一次粒子の粒子径が０．１（ｍｍ）以下である請求項１から４のいずれかに記載の多孔質炭素。
【請求項６】
前記多孔質炭素の原材料が植物由来の材料からなる請求項１から５のいずれかに記載の多孔質炭素。
【請求項７】
前記植物由来の材料がイネ科タケ類由来の材料である請求項６に記載の多孔質炭素。
【請求項８】
前記イネ科タケ類が孟宗竹である請求項７に記載の多孔質炭素。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の多孔質炭素からなるフィルターを有することを特徴とする、有機ハロゲン化合物除去装置。
【請求項１０】
有機ハロゲン化合物が濃度０．０６ｍｇ／Ｌで含有された水に対し、通液倍率１，０００倍で有機ハロゲン化合物を除去した場合、有機ハロゲン化合物の除去率が９０％以上である請求項９に記載の有機ハロゲン化合物除去装置。
【請求項１１】
有機ハロゲン化合物が濃度０．０６ｍｇ／Ｌで含有された水に対し、通液倍率３，０００倍での有機ハロゲン化合物を除去した場合、有機ハロゲン化合物の除去率が６５％以上である請求項９から１０のいずれかに記載の有機ハロゲン化合物除去装置。
【請求項１２】
有機ハロゲン化合物が濃度０．０６ｍｇ／Ｌで含有された水に対し、通液倍率６，０００倍での有機ハロゲン化合物を除去した場合、有機ハロゲン化合物の除去率が５０％以上である請求項９から１１のいずれかに記載の有機ハロゲン化合物除去装置。
【請求項１３】
前記有機ハロゲン化合物がクロロホルムである請求項１０から１２のいずれかに記載の有機ハロゲン化合物除去装置。