【事件の表示】
　特許第５７２０７８３号発明「炭素繊維束および炭素繊維束の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７２０７８３号の請求項１ないし５、９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５７２０７８３号の請求項１〜９に係る特許についての出願は、平成２５年４月１８日を国際出願日とする出願であって、平成２７年４月３日にその特許権の設定登録がされ、その後、請求項１ないし５、９に係る特許について、特許異議申立人東レ株式会社により特許異議の申立てがされ、当審において平成２８年１月２９日付けで取消理由を通知し、平成２８年４月４日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　「【請求項１】
　炭素繊維束の単繊維繊度が０．８ｄｔｅｘ以上２．５ｄｔｅｘ以下であり、結節強度が２９８Ｎ／ｍｍ２以上である炭素繊維束。
【請求項２】
　炭素繊維束の結節強度が３４５Ｎ／ｍｍ２以上である請求項１に記載の炭素繊維束。
【請求項３】
　炭素繊維束の単繊維繊度が１．２ｄｔｅｘ以上１．６ｄｔｅｘ以下、結節強度が３８０Ｎ／ｍｍ２以上である請求項１に記載の炭素繊維束。
【請求項４】
　単繊維本数が６，０００本以上５０，０００本以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載の炭素繊維束。
【請求項５】
　単繊維本数が２３，０００本以上３８，０００本以下である請求項４に記載の炭素繊維束。
【請求項９】
　請求項１〜５のいずれか一項に記載の炭素繊維束を含有する樹脂系複合材料。」
　
３．取消理由の概要
　当審において、請求項１〜５、９に係る特許に対して通知した取消理由は、要旨次のとおりである。
（理由１）本件特許の請求項１、２、４、５、９に係る発明に係る発明は、ＴＯＲＡＹＣＡ「Ｔ６２０ＳＣ−２４Ｋ−５０Ｃ」に係る、本件特許の優先日前に、日本国内または外国において公然知られた発明又は公然実施された発明である甲１発明であるから、特許法第２９条第１項第１号又は同第２号に該当し、特許を受けることができない。 
（理由２）本件特許の請求項１、２、４、５、９に係る発明は、ＴＯＲＡＹＣＡ「Ｔ６２０ＳＣ−２４Ｋ−５０Ｃ」に係る、本件特許の優先日前に、日本国内または外国において公然知られた発明又は公然実施された発明である甲１発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
（理由３）本件特許の請求項１、２、４、５、９に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　本件特許の請求項請求項１〜３、９に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された甲第６号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（理由４）本件特許の請求項１、２、４、５、９に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された甲第４号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　本件特許の請求項１〜３、９に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された甲第６号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
（証拠一覧）
甲第１号証　高性能炭素繊維　ＴＯＲＡＹＣＡ　Ｔ６２０ＳＣ−２４Ｃ−５０Ｃの出荷規格（平成２３年５月)
甲第２号証　ドイツロイド船級協会（ＧＬ）の認定書（平成２１年１２月１４日） 
甲第３号証　山崎潤の実験成績証明書
甲第４号証　特開２００５−２５６２１１号公報 
甲第５号証　遠藤真の実験成績証明書 
甲第６号証　特表２００８−５０９２９８号公報 
 　 
４．判断
（１）理由１及び理由２について
　甲第１号証及び甲第２号証によれば、ＴＯＲＡＹＣＡ「Ｔ６２０ＳＣ−２４Ｋ−５０Ｃ」（以下、「Ｔ６２０ＳＣ」という。）は、本件特許の優先日前である平成２３年５月には、日本国内又は外国において公然知られたもの又は公然実施されたものである。
　Ｔ６２０ＳＣの物性について、甲第１号証によれば、フィラメント数が２４０００本であり、１０００ｍあたりの質量は最小１８００ｇ〜最大１９００ｇであるから、単繊維繊度は最小０．７５〜最大０．７９ｄｔｅｘである。甲第１号証及び甲第２号証には、Ｔ６２０ＳＣの結節強度については記載はない。
　甲第３号証では、甲第１号証に記載されるＴ６２０ＳＣの単繊維繊度及び結節強度を測定したとされている。
　しかし、甲第３号証には、製造日を明らかにすることができるはずのＴ６２０ＳＣのロット番号の記載が無く、炭素繊維の物性に大きく影響する保管場所・保管条件の記載もない。
　また、甲第３号証によれば、実験を行った炭素繊維束（５ロット）の製造時期は２０１０年１２月〜２０１１年１２月であるが、実験は２０１５年９月に行われている。すなわち、実験が行われた時期は、製造時期からおおよそ４〜５年経過している。
　ここで、甲第１号証の第２頁「５）Ｍａｒｋｉｎｇ（マーキング）」の欄には、Ｔ６２０ＳＣには「Ｓｉｚｉｎｇ　Ｔｙｐｅ（サイズ剤タイプ）」が「５」のサイズ剤が用いられていることが記載され、このサイズ剤について、乙第１号証（炭素繊維ＴＯＲＡＹＣＡのサイズ剤タイプ５の化学物質等安全データシート（２００３年７月９日改訂））の第４頁にある第１０項の「Stability」の欄及び第１１項の「Allergenic and/or Sensitizing effects」の欄には、それぞれ次の記載がある。
「Resin sizing sometimes changes under some environmental conditions.（樹脂サイズ剤は環境条件によって変質することもある。）」
「A resin sizing component contains Bisphenol A epoxy resin.（樹脂サイズ剤成分は、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を含む。）」
　すなわち、乙第１号証には、サイズ剤タイプ５にはビスフェノールＡ型エポキシ樹脂が含まれること、及び、このサイズ剤は保管環境により変質することがあることが記載されている。
　これは、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂は反応性が高いために、経時的に炭素繊維束の中（単繊維と単繊維の間）で硬化反応が進行し、硬化したサイズ剤は炭素繊維の単繊維同士を接着し、この接着によって単繊維同士の間で力が伝達されるので、単繊維同士の間で応力が分散均化し、その結果、結節強度が高くなるためと理解される。このような事象は結節強度に影響を及ぼすことは明らかであり、甲第３号証の実験では、Ｔ６２０ＳＣの本来の結節強度を測定できていない可能性を排除できない。　
　この点について、甲第１号証の第１頁の「2) Requirements」の欄には、「The fibre shall comply with the requirements given in the table (see overleaf) for a period of 24 months after production if stored under normal conditions.（本繊維は、標準的条件下で保管された場合、製造後２４月間、表に示される要件（裏面参照）を満たす。）」と記載されており、２年を超える保管によってＴ６２０ＳＣの物性が変化する可能性を示すものである。
　そうすると、甲第３号証において示されたＴ６２０ＳＣの炭素繊維束の物性は、甲第１号証のＴ６２０ＳＣの炭素繊維束の物性を示すものとは必ずしもいえない。
　しかも、甲第３号証には単繊維繊度の測定結果「０．８ｄｔｅｘ」が示されているが、この値は甲第１号証に定められる「最大　１９００ｇ／１０００ｍ」（＝０．７９ｄｔｅｘ）を超える規格外の値である。
　したがって、ＴＯＲＡＹＣＡ「Ｔ６２０ＳＣ−２４Ｋ−５０Ｃ」の単繊維繊度及び結節強度が、本件特許の請求項１、２、４、５、９で規定する範囲にあったものとは、直ちにはいえるものではない。
　よって、本件特許の請求項１、２、４、５、９に係る発明は、ＴＯＲＡＹＣＡ「Ｔ６２０ＳＣ−２４Ｋ−５０Ｃ」に係る発明ではなく、また、ＴＯＲＡＹＣＡ「Ｔ６２０ＳＣ−２４Ｋ−５０Ｃ」に係る発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものでもない。
　
（２）理由３及び理由４（甲第４号証に基づく理由）について
　甲第４号証には、実施例１として、単繊維繊度１．３ｄｔｅｘの前駆体繊維を１２０００本合糸した炭素繊維束が記載されている（段落【００６９】〜【００７０】）。
　特許異議申立書によれば、「甲第５号証には、甲第４号証の実施例１の炭素繊維束の単繊維繊度が０．９ｄｔｅｘ、結節強度が５６６Ｎ／ｍｍ２であることが示される」とされる。
　甲第５号証は、甲第４号証の実施例１を追試しようとする実験成績証明書であり、実験方法に関して「甲第４号証の【００６９】、【００７０】、［表１］（実施例１）に記載の方法に準じて炭素繊維を製造した」と記載されている。しかし、焼成工程の延伸比が炭素繊維の単繊維繊度に大きく影響することは明白であるが、甲第４号証の実施例１には焼成工程の延伸比が示されていない。
　また、甲第５号証には「炭素繊維の結晶サイズは１５Åであり、甲第４号証の［表１］に記載の主要物性を再現できていることを確認できた」と記載されている。しかし、結晶サイズが同一であるからといって二つの炭素繊維が同一であるとは限らない。実際、甲第４号証の表１によれば、実施例１、実施例４及び比較例３において結晶サイズは同じ１５Åでありながら、他の炭素繊維物性が異なっており、これら炭素繊維は同一ではない。また炭素繊維の単繊維繊度は、炭素繊維の太さと相関し、すなわちμｍオーダーの構造体に関係する物性値である。一方で、炭素繊維の結晶サイズはÅオーダーの微細構造に関する物性値である。よって両者の間に相関はなく、結晶サイズが同一であっても様々な太さ（よって様々な単繊維繊度）の炭素繊維が存在し得る。
　したがって、甲第４号証の実施例１に従って形成されたとする甲第５号証の炭素繊維束は、必ずしも甲第４号証の実施例１で得られていた炭素繊維束と同一であるとはいえない。
　また、甲第４号証には、前駆体繊維の単繊維繊度の記載があるだけで、できあがった炭素繊維の単繊維繊度についての記載はない。
　以上から、甲第４号証の実施例１に記載される炭素繊維束の単繊維繊度及び結節強度が、本件特許の請求項１、２、４、５、９で規定される範囲にあると認めることはできない。
　よって、本件特許の請求項１、２、４、５、９に係る発明は、甲第４号証に記載された発明でなく、また甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものでもない。
　
（３）理由３及び理由４（甲第６号証に基づく理由）について
　甲第６号証には、炭素繊維の直径が６〜９μｍである連続炭素繊維１０００本のストランドが少なくとも２本撚り合わされた、結節強度が２３４．６〜４６７．３Ｎ／ｍｍ２である糸が記載されている（特許請求の範囲、段落【０００１】、【００１３】、【００１９】〜【００２０】、表１）。
　特許異議申立書によれば「甲第６号証には結節強度が２９８Ｎ／ｍｍ２以上である炭素繊維が記載されるに等しい」とされる。
　甲第６号証の表１には、糸Ｂ、Ｃ及びＤの結節強度としてそれぞれ４４１．６、４６７．３及び４０５．４という値が示される。しかし、そもそも甲第６号証は、炭素繊維のストランドが少なくとも２本撚り合わされることによって成る糸（撚糸）に関し（甲第６号証の請求項１、段落【０００１】等）、このような撚糸は、本件特許発明の「炭素繊維束」とは異なる。仮に、甲第６号証に本件特許発明の炭素繊維束に対応する物が記載されるとしても、それは、段落【００１３】に記載される「炭素繊維（フィラメント数１００〜２０００本）」あるいは「糸を製造する場合の出発材料」である。甲第６号証の表１は「糸（撚糸）」の物性を示しており、「炭素繊維束」の物性を示すものではない。
　また、甲第６号証の実施例では、炭素繊維束として「Ｔｅｎａｘ　ＨＴＡ　５６４１　６７ｔｅｘ　ｆ１０００　Ｚ１５（以下、「ＨＴＡ５６４１」という。）」が用いられている。ＨＴＡ５６４１は、フィラメント１０００本で６７ｔｅｘなので単繊維繊度が０．６７ｄｔｅｘであり（この値は本件特許の請求項１〜３、９に規定する範囲（請求項１では０．８ｄｔｅｘ以上２．５ｄｔｅｘ以下）を外れている）、それ自体が１５［ｔ／ｍ］のＺ撚りを有する炭素繊維のストランドである。甲第６号証の表１には、ＨＴＡ５６４１を２本撚り合わせた撚り回数が１５０［ｔ／ｍ］の撚糸（糸Ａ）ですら結節強度が２３４．６Ｎ／ｍｍ２にすぎないことが示される。
　したがって、ＨＴＡ５６４１自体の結節強度はこれよりも小さく、すなわち本件特許の請求項１〜３、９に規定する範囲（請求項１では２９８Ｎ／ｍｍ２以上）を外れている蓋然性が高い。実際、乙第５号証（Markus Schneiderら、「Carbon fibre sewing yarn and binder yarn for preform applications」、第２６回ＳＡＭＰＥ欧州国際会議（２００５年４月５〜７日）予稿原稿）の第２頁のＦｉｇｕｒｅ　１には、ＨＴＡ５６４１の「knot tensile strength（結節強度）」が、５１．５ＭＰａ（５１．５Ｎ／ｍｍ２）であることが示されている。
　よって、本件特許請求項１〜３、９に係る発明は、甲第６号証に記載された発明でなく、また甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものでもない。
　
５．むすび
　したがって、上記取消理由によっては、請求項１〜５、９に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に請求項１〜５、９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年７月１日（２０１６．７．１）