【事件の表示】
　平成　８年特許願第　７４５２９号「粉末成形装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月　７日出願公開、特開平　９−２６２６９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成８年３月２８日の特許出願であって、同１４年９月２７日付で拒絶の理由が通知され、同１４年１１月２６日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同１４年１２月２０日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、同１５年１月３１日に本件審判の請求がされるとともに同日付で手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、その請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
１−１　補正前の請求項１
【請求項１】　ダイとこれに嵌合する下パンチとで形成するダイキャビティ内に充填した原料粉末を上パンチと下パンチとの間に圧縮することにより歯車，スプロケットまたはトロコイドローターの形状の圧粉体を成形する粉末冶金用の粉末成形装置において、下パンチのダイと摺接する外周面に縁が尖鋭な除粉溝を設けたことを特徴とする粉末成形装置。
　
１−２　補正後の請求項１
【請求項１】　ダイとこれに嵌合する下パンチとで形成するダイキャビティ内に充填した原料粉末を上パンチと下パンチとの間に圧縮することにより歯車，スプロケットまたはトロコイドローターの形状の圧粉体を成形する粉末冶金用の粉末成形装置において、下パンチのダイと摺接する外周面に
水平な溝とそこから下方に続く螺旋状の溝とからなる、
　
２．補正の適否　　　
　上記請求項１についての補正は、除粉溝について、水平な溝とそこから下方に続く螺旋状の溝とからなるとの限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
２−１　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、前記１−２に示す補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「粉末成形装置」であると認める。
　
２−２　周知発明及び刊行物記載事項
（１）周知発明
　ダイとこれに嵌合する下パンチとで形成するダイキャビティ内に充填した原料粉末を上パンチと下パンチとの間に圧縮することにより歯車，スプロケットまたはトロコイドローターの形状の圧粉体を成形する粉末冶金用の粉末成形装置は、例えば、特開平５−１６７４号公報、特開昭５５−７０４９９号公報に記載されているように、従来周知である（以下、この周知の粉末成形装置を「周知発明」という。）。
　
（２）刊行物記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６１−２８３４９９号公報（以下「刊行物」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
　
ａ．第１頁左下欄第１８行〜右下欄第５行
「この発明は、・・・成形品（いわゆる錠剤状物）を製造する粉末圧縮成形機の成形方法に関するものであり、更に詳しく言えば、その成形機の臼孔の周壁に付着する粉末を取り除くための粉末圧縮成形機おける臼孔の付着粉末除去方法に関するものである。」
　
ｂ．第２頁右下欄第３〜１１行
「この発明の実施例を図面について説明すれば、第１図及び第２図は本発明の一実施例を示すものである。
（１）は回転式粉末圧縮成形機における回転盤（９）の円周上に等間隔に多数配置された臼である。
（２）は上記臼（１）の臼孔内の周壁部である。
（３）はその杵先より圧縮部（４）、小径部（６）、摺接部（５）、軸部（７）の順に一体に形成された下杵本体である。」
　
ｃ．第３頁左上欄第５行〜右上欄第５行
「第２図は臼孔に図示しない原料である粉末が充填され下杵本体（３）と上杵（８）とにより圧縮された後その図示しない成形品を取り出すために下杵本体（３）が上昇した状態を示すものであり、摺接部（５）は臼孔内を摺動することにより、圧縮により臼孔の周壁部（２）に付着した不要な粉末を削り取るごとく臼（１）の上部に取り出し、吸塵装置（１０）により回転盤（９）外にその除去した粉末は集塵される。
　第３図は本発明の他の実施例を示すものであり、（１１）は単動式粉末圧縮成形機における台盤に配設された臼である。
（１２）は上記臼（１１）の臼孔内の周壁部である。
（１３）はその杵先より圧縮部（１４）、小径部（１６）、摺接部（１５）、軸部（１７）の順に一体に形成された下杵本体である。
　この下杵本体（１３）の各部の関係は前記実施例のものと同様であるが、摺接部（１５）の外周部には傾斜した溝（１８）が適数個設けられており、その摺接部（１５）により削り取られた不要な粉末を溝（１８）より落下させて除去するものである。」
　
ｄ．第３頁右上欄第１２〜１９行
「以上に説明したように、本発明は、臼孔内を成形の毎に摺動する下杵により、圧縮成形する毎に必ず臼孔内に付着した不要な粉末を除去できるものであり、・・・効果を有するものである。」
　
ｅ．第３図の記載によれば、下杵本体（１３）には小径部（１６）により環状の水平な溝が設けられており、下杵本体（１３）は、この水平な溝と摺接部（１５）の外周部との間に縁を有することが看取できる。
　
２−３　対比
　本件補正発明と周知発明とを対比すると、両者は、
「ダイとこれに嵌合する下パンチとで形成するダイキャビティ内に充填した原料粉末を上パンチと下パンチとの間に圧縮することにより歯車，スプロケットまたはトロコイドローターの形状の圧粉体を成形する粉末冶金用の粉末成形装置」である点で一致しており、次の点で相違している。
［相違点］
　本件補正発明では、下パンチのダイと摺接する外周面に水平な溝とそこから下方に続く螺旋状の溝とからなる、縁が尖鋭な除粉溝が設けられているのに対して、周知発明では、そのような除粉溝が設けられているものではない点。
　
２−４　相違点についての検討
　刊行物には、上記２−２（２）のとおりの技術的事項が記載されている。　刊行物において、下杵本体（１３）には小径部（１６）により環状の水平な溝が設けられており、下杵本体（１３）は、この水平な溝と摺接部（１５）の外周部との間に縁を有することから（上記記載事項ｅ参照）、刊行物における下杵本体（１３）の外周部には縁を有する水平な溝が設けられているとすることができる。また、下杵の摺動により臼孔内に付着した不要な粉末を削り取るものであることから、上記外周部は臼（１１）と摺接しており、縁は尖鋭であることも自明の事項である。
　したがって、上記水平な溝と、傾斜した溝（１８）、すなわち螺旋状の溝とから除粉溝が構成されているということができる。
　そして、当該下杵本体は本件補正発明の下パンチに対応しており、同様に、臼はダイに、外周部は外周面にそれぞれ対応しているから、上記刊行物には、「錠剤状物を製造する粉末圧縮成形機において、下パンチのダイと摺接する外周面に縁が尖鋭な水平な溝とそこから下方に続く螺旋状の溝とからなる除粉溝を設けること」（以下「刊行物記載の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。
　ところで、上記刊行物は、錠剤状物の粉末圧縮成形に関するものであって、周知発明におけるような粉末冶金に関するものではないが、刊行物記載の技術的事項と前記周知発明とは、粉末圧縮成形という共通の技術分野に属するものである。そして、粉末冶金用の粉末圧縮成形においても、ダイに付着した不要な粉末を除去すべきであるという技術的課題が存在することは明らかであるとともに、刊行物記載の技術的事項を前記周知発明に適用することを阻害する特段の理由も見当たらない。
　してみると、前記周知発明において刊行物記載の技術的事項を適用することにより、下パンチのダイと摺接する外周面に縁が尖鋭な水平な溝とそこから下方に続く螺旋状の溝とからなる除粉溝を設けることは、当業者が容易になし得たことである。また、上記螺旋状の溝についてもその縁を尖鋭とすることは必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　また、本件補正発明が奏する作用効果も、周知発明及び刊行物記載の技術的事項から当業者であれば予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、周知発明及び刊行物記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおりであり、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
  
第３　本件発明について 
１　本件発明
　本件補正は、前記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１４年１１月２６日付手続補正書により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、前記第２の１−１に示す補正前の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「粉末成形装置」であると認める。
　
２　周知発明及び刊行物記載事項
　これに対して、周知発明並びに原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記第２の２−２（１）及び（２）に示したとおりである。
　
３　対比・判断
　本件発明は、前記第２の１に示したとおり、本件補正発明の特定事項から、前記限定事項を省いたものである。
　そうすると、本件発明を特定する事項の全てを含み他の限定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の２−４で検討したとおり、周知発明及び刊行物記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、周知発明及び刊行物記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであり、本件発明は、周知発明及び刊行物記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願の請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。