Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月4日(2018.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚み方向の一方に偏って位置する活性層と、前記活性層と同じ側にある電極と、前記活性層より出射する光を前記電極とは反対側へ向けて反射させるミラーと、がモノリシックに集積され、前記電極とは反対側から前記光を出射するよう構成された半導体光素子と、
一方の面に第１配線パターンが形成され、前記半導体光素子が、前記第１配線パターンに前記電極が対向するように表面実装されるサブマウントと、
光導波路及び前記光導波路に前記光を導入するためのグレーティングカプラが表層に作り込まれた基板と、
前記グレーティングカプラを避けて前記基板に搭載され、前記基板とは反対側に上面を有し、前記上面に第２配線パターンが形成されたスペーサと、
ワイヤと、
を備え、
前記サブマウントは、前記スペーサに搭載され、
前記サブマウントの前記第１配線パターンは、前記スペーサの前記第２配線パターンの一部に対向して電気的に接続し、
前記スペーサの前記第２配線パターンは、前記サブマウントから露出して前記ワイヤがボンディングされたパッドを含むことを特徴とする光モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載された光モジュールであって、
前記サブマウントは、前記第１配線パターンが形成された前記面のみに導電層を有し、
前記スペーサは、前記第２配線パターンが形成された前記上面のみに導電層を有することを特徴とする光モジュール。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された光モジュールであって、
前記スペーサは、前記基板を向く下面と前記上面に貫通する穴を有し、
前記半導体光素子は、前記穴の内面に囲まれた空間に配置されることを特徴とする光モジュール。
【請求項４】
請求項３に記載された光モジュールであって、
前記スペーサは、前記半導体光素子の周囲を切れ目なく囲む形状であることを特徴とする光モジュール。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載された光モジュールであって、
前記サブマウントの、前記第１配線パターンが形成された前記面とは反対側の面に搭載された温度調節器をさらに備えることを特徴とする光モジュール。
【請求項６】
請求項５に記載された光モジュールであって、
前記温度調節器は、前記サブマウントの、前記スペーサと重なる領域に搭載されることを特徴とする光モジュール。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載された光モジュールであって、
前記半導体光素子は、前記光を集光するレンズがさらにモノリシック集積されていることを特徴とする光モジュール。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載された光モジュールであって、
前記半導体光素子と前記基板との間に、戻り光を防止するアイソレータをさらに備えることを特徴とする光モジュール。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載された光モジュールであって、
前記基板と前記スペーサの間に、前記光を集光するレンズが形成されたレンズ基板をさらに備えることを特徴とする光モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
［第３の実施形態］
図５は本発明の第３の実施形態に係る光モジュール１の断面図である。当該実施形態に係る光モジュール１は、スペーサ１２とＳｉ基板１３との間に、レンズ基板１５をさらに備えているが、それ以外については、第１又は第２の実施形態に係る光モジュール１と同じ構造を有している。ここで、レンズ基板１５はＳｉ基板によって形成される。半導体光素子１０に形成されるレンズ２８のみでは、半導体光素子１０の出力光をグレーティングカプラ３１のモードに適合させることが困難となる場合があり、その場合、結合効率を十分に高くすることが出来ない。第１又は第２の実施形態に係る光モジュール１が奏する効果に加えて、当該実施形態に係る光モジュール１は、レンズ基板１５がレンズ３３を有することにより、グレーティングカプラ３１の表面に照射される光のモード径と入射角度をグレーティングカプラのモードへ容易により適合させることが出来る。ここでは、半導体光素子１０のレンズ２８では、出力光を十分に集光出来ておらず、その場合、レンズ基板１５のレンズ３３は凸レンズであるのが望ましい。しかし、これに限定されることはなく、必要に応じて、レンズ基板１５のレンズ３３は凹レンズであってもよい。また、レンズ基板１５のレンズ３３の光軸の位置と、出力光の光軸の位置とを調整することにより、グレーティングカプラ３１への光の入射角度を所望な値に近づけることが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月24日(2018.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属が封入されている内部空間を有する原子セルと、
第１発光素子を有し、前記第１発光素子からの光を用いて、互いに同方向に円偏光していて前記金属を共鳴させる共鳴光対を含む第１光を生成し、前記第１光を前記内部空間に対して入射させる第１光源部と、
第２発光素子を有し、前記第２発光素子からの光を用いて、前記共鳴光対とは逆方向となる回転方向で円偏光していて前記金属を共鳴させる調整光を含む第２光を生成し、前記第２光を前記内部空間に対して前記第１光と同じ側から入射させる第２光源部と、
前記原子セルと前記第１発光素子および前記第２発光素子との間に配置され、開口を有する絞り部材と、を備えることを特徴とする量子干渉装置。
【請求項２】
前記第１光源部および前記第２光源部は、前記第１発光素子および前記第２発光素子と前記内部空間との間に配置されている１／４波長板を共通して備える請求項１に記載の量子干渉装置。
【請求項３】
前記絞り部材は、前記第１発光素子および前記第２発光素子と前記１／４波長板との間に配置されている請求項２に記載の量子干渉装置。
【請求項４】
前記絞り部材は、前記１／４波長板と前記内部空間との間に配置されている請求項２に記載の量子干渉装置。
【請求項５】
前記絞り部材は、前記１／４波長板上に配置されている請求項３または４に記載の量子干渉装置。
【請求項６】
前記絞り部材は、前記原子セル上に配置されている請求項４に記載の量子干渉装置。
【請求項７】
前記第１発光素子および前記第２発光素子と前記絞り部材との間に配置されているレンズを備える請求項１ないし６のいずれか１項に記載の量子干渉装置。
【請求項８】
前記第１発光素子および前記第２発光素子は、同一基板上に配置されている請求項１ないし７のいずれか１項に記載の量子干渉装置。
【請求項９】
前記共鳴光対および前記調整光は、一方がＤ１線であり、他方がＤ２線である請求項１ないし８のいずれか１項に記載の量子干渉装置。
【請求項１０】
前記第２発光素子が面発光レーザーである請求項１ないし９のいずれか１項に記載の量子干渉装置。
【請求項１１】
前記第２発光素子が発光ダイオードである請求項１ないし９のいずれか１項に記載の量子干渉装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の量子干渉装置を備えることを特徴とする原子発振器。
【請求項１３】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の量子干渉装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】量子干渉装置、原子発振器、および電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
窓部２２、２３の構成材料としては、それぞれ、前述したような光ＬＬに対する透過性を有していれば、特に限定されず、例えば、ガラス材料、水晶等が挙げられるが、ガラス材料を用いることが好ましい。これにより、励起光に対する透過性を有する窓部２２、２３を実現することができる。また、胴体部２１がシリコンで構成されている場合、ガラスを用いて窓部２２、２３を構成することにより、胴体部２１と窓部２２、２３とを陽極接合により簡単に気密的に接合することができ、原子セル２の信頼性を優れたものとすることができる。なお、窓部２２、２３の厚さや光ＬＬの強度によっては、窓部２２、２３をシリコンで構成することもできる。この場合でも、胴体部２１と窓部２２、２３とを直接接合または陽極接合することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月9日(2018.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池駆動が可能な通信装置であって、
装着されている電池を認証する認証手段と、
無線ネットワークを介して外部装置と通信する無線通信手段とを有し、
前記無線通信手段は、前記無線ネットワークを介して、前記認証手段による認証の結果を前記外部装置に送信することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記無線通信手段は、前記通信装置を消費電力の少ない第１の状態から、前記第１の状態よりも消費電力の多い第２の状態に移行させるための移行信号を出力することが可能であり、ここで前記第１の状態は、前記無線通信手段による前記外部装置との通信が可能であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記無線通信手段は、前記認証の結果を前記第１の状態で前記外部装置に送信可能であることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記無線通信手段は、前記第１の状態で前記外部装置から前記無線ネットワークを介して所定のリクエストを受信したことに応じて、前記移行信号を出力することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記無線通信手段は、前記第１の状態でビーコンを出力可能であり、
前記所定のリクエストは、前記ビーコンを受信した外部装置から送信される、ことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記認証手段は、前記第２の状態で前記電池を認証でき、前記第１の状態で前記電池を認証できないことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信装置を前記第２の状態に移行させた後、前記認証手段は前記電池を認証し、前記無線通信手段に前記認証の結果を与えることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記認証手段が前記無線通信手段に前記認証の結果を与えた後、前記通信装置は前記第１の状態に移行することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記認証手段が前記無線通信手段に前記認証の結果を与えて前記通信装置が前記第１の状態に移行した後、前記無線通信手段は前記通信装置を前記第２の状態に移行させることなく、前記認証の結果を前記外部装置に送信することを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記無線通信手段は、前記認証の結果を前記第１の状態で前記外部装置に送信した後、前記外部装置からの所定の信号を受信した場合、前記移行信号を出力することを特徴とする請求項２乃至９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記所定の信号は、前記外部装置において前記認証の結果が通知された後に前記外部装置から送信されることを特徴とする請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
電池駆動が可能な通信装置の制御方法であって、
装着されている電池を認証する認証工程と、
無線ネットワークを介して、前記認証工程による認証の結果を外部装置に送信する無線通信工程と、を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載された通信装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置およびその制御方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信装置の制御方法およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による通信装置は、
電池駆動が可能な通信装置であって、
装着されている電池を認証する認証手段と、
無線ネットワークを介して外部装置と通信する無線通信手段とを有し、
前記無線通信手段は、前記無線ネットワークを介して、前記認証手段による認証の結果を前記外部装置に送信する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
そして、例えば図８（Ａ）〜図８（Ｄ）に模式的に示したように、種別判定部１２２Ｇは、接触位置検出部１２２Ｄにより検出されたユーザの接触位置Ｐｃと、応力勾配算出部１２２Ｆにより求められた応力勾配Ｇｓとに基づいて、ユーザによる表示部１０（表示面）に対する接触態様の種別Ｄｃ１を求める。なお、この例では、そのような接触態様の種別Ｄｃ１として、右変形状態（右接触状態：図８（Ａ）参照）と、左変形状態（左接触状態：図８（Ｂ）参照）と、凹変形状態（左右接触状態１：図８（Ｃ）参照）と、凸変形状態（左右接触状態２：図８（Ｄ）参照）との４種類が規定されている。このようにして接触態様の種別Ｄｃ１が判定できるのは、例えば図８（Ａ）〜図８（Ｄ）中の矢印で示したように、接触位置Ｐｃおよび応力勾配Ｇｓの各情報を利用すれば、ユーザによる接触態様（接触状態，変形状態）の種別が類推可能であるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月17日(2018.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションで生成された描画データを印刷装置で出力可能な形式の印刷データに変換する画像処理装置であって、
前記描画データに含まれる描画要素の中から、図形属性の描画要素であってパス座標で文字の描画が指定された、文字に対応する描画要素を決定する決定手段と、
前記描画データに含まれる描画要素に対して所定の画像処理を行なって前記印刷データを生成する画像処理手段であって、前記決定手段にて前記文字に対応する描画要素であると決定された図形属性の描画要素に対し、文字属性の描画要素に適した画像処理を行なう、画像処理手段と
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記パス座標で特定される図形の外接矩形を導出し、導出された外接矩形の情報を用いて前記文字に対応する描画要素を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第決定手段は、導出された前記外接矩形の所定の一辺が、前記文字属性の描画要素に含まれるフォント情報から得られるベースラインから所定の距離内にある場合に、図形属性の描画要素が前記文字に対応する描画要素であると決定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、導出された前記外接矩形の高さに相当する辺が、前記文字属性の描画要素に含まれるフォント情報から得られるセルの高さの範囲内である場合に、図形属性の描画要素が前記文字に対応する描画要素であると決定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、導出された前記外接矩形が、前記文字属性の描画要素に係る文字の間にある場合に、図形属性の描画要素が前記文字に対応する描画要素であると決定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、図形属性の描画要素の前後にある描画要素が文字属性の描画要素である場合に、前記決定を行なうことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のデータ変換装置。
【請求項７】
前記決定手段は、隣接する図形属性の描画要素に係る図形の色と文字属性の描画要素に係る文字の色とが同じである場合に、前記決定を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記描画データに含まれる複数の描画要素の属性がすべて図形属性である場合に、当該複数の描画要素において前記パス座標で特定されるそれぞれの図形について外接矩形を導出する手段をさらに備え、
前記決定手段は、前記それぞれの図形について導出された外接矩形同士が隣り合わせに並んでいる場合に、前記複数の描画要素を前記文字に対応する描画要素であると決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記それぞれの図形について導出された外接矩形のうち近接する外接矩形の基準となる位置同士の間隔を求め、求めた間隔を一辺の長さとした仮想セルサイズを導出する手段をさらに備え、
前記決定手段は、前記それぞれの図形について導出された外接矩形のサイズが前記仮想セルサイズより小さい場合に、前記複数の描画要素を前記文字に対応する描画要素であると決定する
ことを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記所定の画像処理は、ディザ処理及びカラーマッチング処理であり、
前記文字属性の描画要素に適した画像処理は、前記ディザ処理におけるディザ種に解像度優先、前記カラーマッチング処理におけるレンダリングインテントに彩度優先を適用した画像処理である
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
アプリケーションで生成された描画データを印刷装置で出力可能な形式の印刷データに変換する画像処理方法であって、
前記描画データに含まれる描画要素の中から、図形属性の描画要素であってパス座標で文字の描画が指定された文字に対応する描画要素を決定するステップと、
前記描画データに含まれる描画要素に対して所定の画像処理を行なって前記印刷データを生成するステップであって、前記決定するステップにて前記文字に対応する描画要素であると決定された図形属性の描画要素に対し、文字属性の描画要素に適した画像処理を行なう、ステップと
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る画像処理装置は、アプリケーションで生成された描画データを印刷装置で出力可能な形式の印刷データに変換する画像処理装置であって、前記描画データに含まれる描画要素の中から、図形属性の描画要素であってパス座標で文字の描画が指定された、文字に対応する描画要素を決定する決定手段と、前記描画データに含まれる描画要素に対して所定の画像処理を行なって前記印刷データを生成する画像処理手段であって、前記決定手段にて前記文字に対応する描画要素であると決定された図形属性の描画要素に対し、文字属性の描画要素に適した画像処理を行なう、画像処理手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月15日(2018.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージ描画命令がグラデーションイメージであるかを特定するための第１の判定を行い、かつ、前記第１の判定において前記イメージ描画命令が前記グラデーションイメージである可能性があると判定した場合に、イメージ描画命令がグラデーションイメージであるかを特定するための第２の判定を行う判定手段と、
前記判定手段によって前記イメージ描画命令がグラデーションイメージであると判定された場合、前記イメージ描画命令をグラフィック属性として処理する制御手段と
を有することを特徴とする描画処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記イメージ描画命令に含まれるイメージのサイズまたは拡縮率に基づいて前記イメージ描画命令がグラデーションイメージであるかを判定することを特徴とする請求項１に記載の描画処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記イメージ描画命令に含まれるイメージのサイズまたは拡縮率に基づいて前記イメージ描画命令がグラデーションイメージである可能性があるかを判定する前記第１の判定を行い、前記第１の判定において前記グラデーションイメージである可能性があると判定した場合、前記イメージを解析して前記イメージ描画命令がグラデーションイメージであるかを判定する前記第２の判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の描画処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記イメージ描画命令に含まれるイメージのサイズまたは拡縮率に基づいて前記イメージ描画命令がグラデーションイメージである可能性があるかを判定する前記第１の判定を行い、前記第１の判定において前記グラデーションイメージである可能性があると判定した場合、該当し得るグラデーションイメージのタイプを判定し、
前記グラデーションイメージのタイプに応じて前記イメージを解析して前記イメージ描画命令がグラデーションイメージであるかを判定する前記第２の判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の描画処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記第２の判定において、縦または横が１ピクセルのイメージを含むイメージ描画命令を、横方向の線形グラデーションまたは縦方向の線形グラデーションのタイプであると判定することを特徴とする請求項４に記載の描画処理装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記第２の判定において、高さがある一定のピクセル毎に分割されているイメージを含むイメージ描画命令を、斜め方向の線形グラデーションのタイプであると判定することを特徴とする請求項４に記載の描画処理装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記第２の判定において、高さが１１８４ピクセル毎に分割されているイメージを含むイメージ描画命令を、斜め方向の線形グラデーションのタイプであると判定することを特徴とする請求項４に記載の描画処理装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記第２の判定において、縦と横の拡縮率が等しいイメージ描画命令を、放射状のグラデーションのタイプであると判定することを特徴とする請求項４に記載の描画処理装置。
【請求項９】
前記判定手段は、前記第２の判定において、縦と横のピクセル数が等しいイメージを含むイメージ描画命令を、四角状のグラデーションのタイプであると判定することを特徴とする請求項４に記載の描画処理装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記イメージ描画命令をグラデーションのグラフィック描画命令に変更することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の描画処理装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記イメージ描画命令を解釈して前記イメージ描画命令が示すオブジェクトの中間データを生成する生成手段を有し、
前記生成手段は、グラデーションイメージであると判定された前記イメージ描画命令から、オブジェクトの属性をグラフィック属性とする中間データを生成することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の描画処理装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記イメージ描画命令を解釈して前記イメージ描画命令が示すオブジェクトの中間データを生成する生成手段を有し、
前記生成手段は、グラデーションイメージであると判定された前記イメージ描画命令から、グラフィックのオブジェクトの中間データを生成することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の描画処理装置。
【請求項１３】
イメージ描画命令がグラデーションイメージであるかを特定するための第１の判定を行い、かつ、前記第１の判定において前記イメージ描画命令が前記グラデーションイメージである可能性があると判定した場合に、イメージ描画命令がグラデーションイメージであるかを特定するための第２の判定を行う判定ステップと、
前記判定ステップによって前記イメージ描画命令がグラデーションイメージであると判定された場合、前記イメージ描画命令をグラフィック属性として処理する制御ステップとを有することを特徴とする描画処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１から１２のいずれか一項に記載の描画処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る描画処理装置は、イメージ描画命令がグラデーションイメージであるかを特定するための第１の判定を行い、かつ、前記第１の判定において前記イメージ描画命令が前記グラデーションイメージである可能性があると判定した場合に、イメージ描画命令がグラデーションイメージであるかを特定するための第２の判定を行う判定手段と、前記判定手段によって前記イメージ描画命令がグラデーションイメージであると判定された場合、前記イメージ描画命令をグラフィック属性として処理する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月14日(2018.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定状態において、螺旋型の磁気構造を有する磁性体と、
前記螺旋型の磁気構造を有する前記磁性体にエネルギーを供給することにより、前記磁性体にスキルミオンを発生させるスキルミオン制御部と
を備え、
前記スキルミオン制御部は、前記磁性体に熱エネルギーのパルスを供給することにより前記磁性体を非安定状態にし、
前記スキルミオン制御部は、前記磁性体の磁気相図において、平衡スキルミオン相よりも高温側に前記磁性体を加熱する
磁気素子。
【請求項２】
前記スキルミオン制御部は、前記磁性体へのエネルギー供給後、前記磁性体の冷却により、前記スキルミオンを発生させる
請求項１に記載の磁気素子。
【請求項３】
前記スキルミオン制御部は、前記磁性体の磁気相図において、前記平衡スキルミオン相よりも低温側に前記磁性体を冷却する
請求項２に記載の磁気素子。
【請求項４】
前記スキルミオン制御部は、前記磁性体の加熱を終了することにより、前記磁性体を冷却する
請求項２又は３に記載の磁気素子。
【請求項５】
前記スキルミオン制御部は、２０Ｋ／ｓ以上の冷却速度で前記磁性体を急冷する
請求項２から４のいずれか一項に記載の磁気素子。
【請求項６】
安定状態において、螺旋型の磁気構造を有する磁性体と、
前記螺旋型の磁気構造を有する前記磁性体にエネルギーを供給することにより、前記磁性体にスキルミオンを発生させるスキルミオン制御部と
を備え、
前記スキルミオン制御部は、前記磁性体に熱エネルギーのパルスを供給することにより前記磁性体を非安定状態にし、
前記スキルミオン制御部は、前記磁性体にエネルギーを供給することにより、前記磁性体に発生した前記スキルミオンを消去し、
前記スキルミオン制御部は、スキルミオン生成時のパルス強度よりも小さなパルス強度であって、前記スキルミオン生成時のパルス幅よりも大きなパルス幅により前記スキルミオンを消去する
磁気素子。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の磁気素子を備え、前記スキルミオン制御部は、前記スキルミオンの有無を検出する
スキルミオンメモリ。
【請求項８】
請求項７に記載のスキルミオンメモリを備える演算処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月7日(2018.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮影制御装置、撮影制御方法及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮影制御装置、撮影制御及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、オートブラケット撮影機能の撮影条件ごとにタイムラプス動画を自動で生成することを可能とする撮影制御置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る撮像装置は、予め設定された時間間隔でのインターバル撮影を行うように撮像手段を制御する撮影制御手段と、前記インターバル撮影により取得した複数の画像を記憶媒体に記憶するように制御する記憶制御手段と、を有し、前記撮影制御手段は、予め設定された複数の撮影条件に従った複数の撮影を、前記時間間隔で繰り返して行うように制御することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、オートブラケット撮影機能の撮影条件ごとにタイムラプス動画を生成することが容易となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された時間間隔でのインターバル撮影を行うように撮像手段を制御する撮影制御手段と、
前記インターバル撮影により取得した複数の画像を記憶媒体に記憶するように制御する記憶制御手段と、を有し、
前記撮影制御手段は、予め設定された複数の撮影条件に従った複数の撮影を、前記時間間隔で繰り返して行うように制御することを特徴とする撮影制御装置。
【請求項２】
前記複数の撮影条件に従った複数の撮影を、前記時間間隔で繰り返して行うことにより取得した複数の画像から動画を生成する動画生成手段を有し、
前記記憶制御手段は、前記動画生成手段により生成した動画を前記記憶媒体に記憶するように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮影制御装置。
【請求項３】
前記撮影制御手段は、前記動画生成手段による動画生成に用いられる静止画の全ての撮影が終了した後に、前記動画生成手段による動画生成を行うことを特徴とする請求項２に記載の撮影制御装置。
【請求項４】
前記撮影制御手段は、前記撮像手段による１コマの撮影が終了する度に、前記動画生成手段による動画生成を行うことを特徴とする請求項２に記載の撮影制御装置。
【請求項５】
表示手段を備え、
前記撮影制御手段は、前記動画生成手段による動画生成に用いられた撮影画像を削除するか否かをユーザに選択させるための表示を前記表示手段に行うことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の撮影制御装置。
【請求項６】
前記撮影制御手段は、前記時間間隔と前記複数の撮影条件での撮影に要する所要時間とを比較し、前記時間間隔が前記所要時間よりも短い場合に、エラー処理を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮影制御装置。
【請求項７】
前記撮影制御手段は、前記時間間隔と前記複数の撮影条件での撮影に要する所要時間とを比較し、前記時間間隔が前記所要時間よりも短い場合に、前記時間間隔を前記所要時間よりも長い時間に変更することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮影制御装置。
【請求項８】
前記撮影制御手段は、前記時間間隔に応じて前記複数の撮影条件の設定数を制限することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮影制御装置。
【請求項９】
前記撮影制御手段は、前記複数の撮影条件ごとのフォルダを前記記憶媒体に作成し、前記複数の撮影条件にしたがって撮影された撮影画像を、順次、対応する前記フォルダに格納することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮影制御装置。
【請求項１０】
前記複数の撮影条件は、複数のフォーカス位置、複数の絞り値、複数の露出値、複数のホワイトバランス調整値、複数の色調、複数のシャッタスピード、複数のＩＳＯ感度の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮影制御装置。
【請求項１１】
予め設定された時間間隔でのインターバル撮影を行うように撮像手段を制御するステップと、
前記インターバル撮影により取得した複数の画像を記憶媒体に記憶するように制御するステップと、
予め設定された複数の撮影条件に従った複数の撮影を、前記時間間隔で繰り返して行うように前記撮像手段を制御するステップと、を有することを特徴とする撮影制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の撮影制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月6日(2018.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置とネットワーク経由で通信する通信部と、撮像装置を支持する支持部を備える駆動装置であって、
前記支持部を所定方向に回転させる回転手段と、
前記回転手段を制御するためのパラメータを記憶する記憶手段と、
前記回転手段が前記支持部を回転する際の加速度設定を決定する決定手段と、
前記撮像装置の装置情報を取得するための取得手段と、
を備え、
前記記憶手段が記憶するパラメータは前記装置情報と関連付けられた加速度設定を含み、
前記決定手段は前記取得手段が取得した前記装置情報に関連付けられた加速度設定を基に前記支持部を回転する際の加速度設定を決定することを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記装置情報は機器を識別子する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記装置情報は前記撮像装置に交換可能に装着されるレンズを識別する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記通信部は外部装置からの制御コマンドを受信するための受信手段を含み、
前記制御コマンドに前記決定手段が自動で加速度設定を決定する指示を含む場合に、前記決定手段は前記装置情報に関連付けられた加速度設定を決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記制御コマンドは前記保持手段が保持する加速度設定を問い合わせるコマンドを含み、
前記制御コマンドの応答に前記決定手段が自動で決定した加速度設定を含めることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記回転手段の前記支持部を所定方向に回転させる動作は事前に設定したプリセットに基づく動作を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記回転手段の前記支持部を所定方向に回転させる動作は絶対位置で指定された位置に基づく動作を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項８】
前記回転手段で前記支持部を所定のトルクで回転させた際の移動距離を検出する検出手段をさらに備え、
前記記憶手段が記憶する加速度設定は前記移動距離と関連付けられた加速度設定を含み、
前記決定手段は前記検出手段が取得した前記移動距離に関連付けられた加速度設定を基に前記支持部を回転する際の加速度設定を決定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項９】
前記回転手段で前記支持部を所定の速度で回転させた際の動作時音量を測定する測定手段をさらに備え、
前記記憶手段が記憶する加速度設定は前記動作時音量と関連付けられた加速度設定を含み、
前記決定手段は前記測定手段が取得した前記動作時音量に関連付けられた加速度設定を基に前記支持部を回転する際の加速度設定を決定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項１０】
前記回転手段は、前記支持部をパン方向又はチルト方向に回転可能であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項１１】
外部装置とネットワーク経由で通信する通信部と、撮像装置を支持する支持部と、前記支持部を所定方向に回転させる回転部と、前記回転手段を制御するためのパラメータを記憶する記憶部と、を備え前記記憶部が記憶するパラメータは前記撮像装置を示す装置情報と関連付けられた加速度設定を含む駆動装置の制御方法であって、
前記撮像装置の装置情報を取得するための取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得した装置情報に関連付けられた加速度設定を基に前記支持部を回転する際の加速度設定を決定するステップと、
を備えることを特徴とする駆動装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
外部装置とネットワーク経由で通信する通信部と、撮像装置を支持する支持部を備える駆動装置であって、前記支持部を所定方向に回転させる回転手段と、前記回転手段を制御するためのパラメータを記憶する記憶手段と、前記回転手段が前記支持部を回転する際の加速度設定を決定する決定手段と、前記撮像装置の装置情報を取得するための取得手段と、を備え、前記記憶手段が記憶するパラメータは前記装置情報と関連付けられた加速度設定を含み、前記決定手段は前記取得手段が取得した前記装置情報に関連付けられた加速度設定を基に前記支持部を回転する際の加速度設定を決定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月9日(2018.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影画像の撮影条件を取得する取得手段と、
前記撮影条件に対応する光学伝達関数を用いて画像回復フィルタを生成する生成手段と、
前記撮影画像に対して、前記画像回復フィルタを用いて前記撮影画像を補正する処理を行う処理手段と、を有し、
前記処理手段は、前記撮影画像のノイズ特性に関する情報に基づいて、前記画像回復フィルタの最大ゲインを変更することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記ノイズ特性に関する情報に基づく前記最大ゲインが所定値を超えないように、前記画像回復フィルタを生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。 
【請求項３】
Ｍ（ｕ,ｖ）を前記画像回復フィルタの周波数ごとのゲイン、｜Ｈ（ｕ,ｖ）｜を前記光学伝達関数の周波数ごとの絶対値、および、Ｆ（α）を前記最大ゲインを規定する関数をすると、前記画像回復フィルタのゲイン特性が、
2017041764.tif 000001
で示されることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記ノイズ特性に関する情報に基づく特定の周波数の前記最大ゲインが所定値を超えないように、前記画像回復フィルタを生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
Ｍ（ｕ,ｖ）を前記画像回復フィルタの周波数ごとのゲイン、｜Ｈ（ｕ,ｖ｜を前記光学伝達関数の周波数ごとの絶対値、Ｆ（Ｇｍａｘ）を前記最大ゲインの関数、および、Ｇ（ｕ,ｖ）を周波数ごとの重み付けを示す関数とすると、前記画像回復フィルタのゲイン特性が、
2017041764.tif 000002
で示されることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
撮影画像の撮影条件を取得する取得手段と、
前記撮影条件に対応する光学伝達関数を用いて画像回復フィルタを生成する生成手段と、
前記撮影画像に対して、前記画像回復フィルタを用いて前記撮影画像を補正する処理を行う処理手段と、を有し、
前記処理手段は、前記撮影画像のノイズ特性に関する情報に基づいて、前記撮影画像と前記画像回復フィルタを用いて補正された画像とを所定の割合で足し合わせることを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
前記処理手段は、前記画像回復フィルタに対応する特定の周波数のゲインを取得し、前記ノイズ特性に関する情報、および前記ゲインに基づいて、前記撮影画像と前記画像回復フィルタを用いて補正された画像とを前記所定の割合で足し合わせることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記処理手段は、前記ゲインが、前記ノイズ特性に関する情報に基づいて定められた値よりも小さい場合には、前記撮影画像と前記画像回復フィルタを用いて補正された画像とを足し合わせないことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記ノイズ特性に関する情報は、ＩＳＯ感度であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記ノイズ特性に関する情報は、前記撮影画像のオプティカルブラック領域の画像に基づいて算出されたノイズ成分であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
前記撮影画像を生成する撮像素子と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
コンピュータに請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
撮影画像の撮影条件を取得するステップと、
前記撮影条件に対応する光学伝達関数を用いて画像回復フィルタを生成するステップと、
前記撮影画像に対して、前記画像回復フィルタを用いて前記撮影画像を補正する処理を行うステップと、を有し、
前記撮影画像を補正する処理において、前記撮影画像のノイズ特性に関する情報に基づいて、前記画像回復フィルタの最大ゲインを変更することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
撮影画像の撮影条件を取得するステップと、
前記撮影条件に対応する光学伝達関数を用いて画像回復フィルタを生成するステップと、
前記撮影画像に対して、前記画像回復フィルタを用いて前記撮影画像を補正する処理を行うステップと、を有し、
前記撮影画像を補正する処理において、前記撮影画像のノイズ特性に関する情報に基づいて、前記撮影画像と前記画像回復フィルタを用いて補正された画像とを所定の割合で足し合わせることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての画像処理装置は、撮影画像の撮影条件を取得する取得手段と、前記撮影条件に対応する光学伝達関数を用いて画像回復フィルタを生成する生成手段と、前記撮影画像に対して、前記画像回復フィルタを用いて前記撮影画像を補正する処理を行う処理手段と、を有し、前記処理手段は、前記撮影画像のノイズ特性に関する情報に基づいて、前記画像回復フィルタの最大ゲインを変更することを特徴とする。
また、本発明の他の側面としての画像処理装置は、撮影画像の撮影条件を取得する取得手段と、前記撮影条件に対応する光学伝達関数を用いて画像回復フィルタを生成する生成手段と、前記撮影画像に対して、前記画像回復フィルタを用いて前記撮影画像を補正する処理を行う処理手段と、を有し、前記処理手段は、前記撮影画像のノイズ特性に関する情報に基づいて、前記撮影画像と前記画像回復フィルタを用いて補正された画像とを所定の割合で足し合わせることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の他の側面としての画像処理方法は、撮影画像の撮影条件を取得するステップと、前記撮影条件に対応する光学伝達関数を用いて画像回復フィルタを生成するステップと、前記撮影画像に対して、前記画像回復フィルタを用いて前記撮影画像を補正する処理を行うステップと、を有し、前記撮影画像を補正する処理において、前記撮影画像のノイズ特性に関する情報に基づいて、前記画像回復フィルタの最大ゲインを変更することを特徴とする。
また、本発明の他の側面としての画像処理方法は、撮影画像の撮影条件を取得するステップと、前記撮影条件に対応する光学伝達関数を用いて画像回復フィルタを生成するステップと、前記撮影画像に対して、前記画像回復フィルタを用いて前記撮影画像を補正する処理を行うステップと、を有し、前記撮影画像を補正する処理において、前記撮影画像のノイズ特性に関する情報に基づいて、前記撮影画像と前記画像回復フィルタを用いて補正された画像とを所定の割合で足し合わせることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月6日(2018.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】本開示の一実施の形態に係る表示装置の断面構成の一例を表す図である。
【図２】図１の表示パネルの断面構成の一例を表す図である。
【図３】図１の表示パネルの断面構成の一例を表す図である。
【図４】図１の表示パネルの断面構成の一例を表す図である。
【図５】４種類のフィルムの曲げ破壊ひずみと落球試験の破壊高さの実験結果を表す図である。
【図６】（Ａ）比較例に係る表示装置の歪みの分布図である。（Ｂ）図１の表示装置の歪みの分布図である。
【図７】図１の表示装置の断面構成の一変形例を表す図である。
【図８】図１の表示装置の断面構成の一変形例を表す図である。
【図９】図１の表示装置の断面構成の一変形例を表す図である。
【図１０】図１の表示装置の断面構成の一変形例を表す図である。
【図１１】図１の表示装置の断面構成の一変形例を表す図である。
【図１２】図１の表示装置の断面構成の一変形例を表す図である。
【図１３】図１の表示装置の断面構成の一変形例を表す図である。
【図１４】上記実施の形態およびその変形例に係る表示装置の一適用例の外観を表す斜視図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
衝撃吸収層１２１は、ゲル状接着層であってもよい。このとき、衝撃吸収層１２１は、保護シート１２０を光出射面１１０Ａに直接もしくは間接的に貼合する機能（貼合機能）を有している。衝撃吸収層１２１がゲル状接着層である場合、衝撃吸収層１２１は、例えば、アクリル系のゲル状接着剤で構成されている。ゲル状接着剤としては、シリコーンゲルなども候補に挙げることが可能ではある。しかし、シリコーンゲルでは、油の染み出しが発生する可能性あり、ディスプレイの信頼性を低下させるおそれがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
［変形例Ｄ］
上記実施の形態において、素子形成基板１１１および封止基板１１４がフレキシブルなプラスチック基板で構成されており、表示パネル１１０がフレキシブルな有機ＥＬパネルとなっている場合に、表示装置１００は、例えば、図１２に示したように、表示パネル１１０の背面に保護シート１３０を備えていてもよい。保護シート１３０は、表示パネル１１０の剛性を高め、表示パネル１１０に衝撃が加わった際の表示パネル１１０の局所的な撓みを低減する機能を有する。保護シート１３０は、ヤング率が高く、塑性変形しにくい材料によって構成されていることが好ましく、例えば、４２Ｎｉ、ＳＵＳ、Ｍｇ合金、Ａｌ等の金属材料によって構成されていることが好ましい。保護シート１３０が上述したような金属材料によって構成されている場合には、表示パネル１１０で生じた熱を保護シート１３０から放散させることもできる。なお、保護シート１３０が、保護シート１２０と同程度の剛性を有する樹脂シート（例えば、ＰＥＴ、ＰＩ、ＰＣ、ＰＭＭＡ等の樹脂シート）で構成されていてもよい。この場合にも、保護シート１２０と同様の効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月19日(2018.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の車線が区画線で区画された道路上で、自車両（１）が走行している走行位置を検出する走行位置検出装置（１００）であって、
前記自車両に搭載された車速センサー（１１）の出力に基づいて、前記自車両の走行速度を検出する走行速度検出部（１０１）と、
前記自車両に搭載された方位センサー（１２）の出力に基づいて、前記自車両の走行方向を検出する走行方向検出部（１０２）と、
前記自車両に搭載された測位装置（１３）が測位信号を受信することによって算出した測位結果を、前記測位装置から取得する測位結果取得部（１０３）と、
地図上での前記道路の経路を表す経路情報と、前記道路上に表示された前記区画線についての情報である区画線情報とを含んだ地図情報を記憶している地図情報記憶部（１０４）と、
前記走行速度と、前記走行方向と、前記測位結果とに基づいて、前記道路の経路上での位置である経路位置を決定する経路位置決定部（１０５）と、
前記自車両が走行している前記道路が写った道路画像を取得する道路画像取得部（１０６）と、
前記道路画像を解析して前記区画線を抽出することによって、前記区画線に対する前記自車両のオフセット位置を検出するオフセット位置検出部（１０７）と、
前記経路位置と、前記オフセット位置と、前記区画線情報とに基づいて、前記道路上での前記走行位置を決定する走行位置決定部（１０８）と
を備え、
前記走行位置決定部は、前記オフセット位置が検出されない場合には、前記走行速度と、前記走向方向と、既に決定された前記走行位置とに基づいて、前記走行位置を推定することによって、前記オフセット位置を推定する
ことを特徴とする走行位置検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の走行位置検出装置であって、
前記走行位置に基づいて、前記自車両が走行中の走行車線を決定する走行車線決定部（１０９）を備える
走行位置検出装置。
【請求項３】
請求項１に記載の走行位置検出装置であって、
前記地図情報記憶部は、前記区画線情報として、前記区画線の種類についての情報も記憶しており、
前記オフセット位置検出部は、前記道路画像から前記区画線を抽出して前記オフセット位置を検出する際に、前記区画線の種類も検出しており、
前記区画線情報として記憶されている前記区画線の種類と、前記道路画像から検出された前記区画線の種類とを照合することによって、前記自車両が走行中の走行車線を決定する走行車線特定部（１１０）を備える
走行位置検出装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載の走行位置検出装置であって、
前記道路画像取得部は、前記自車両の前記走行方向に向かって撮影された前記道路画像を取得する
ことを特徴とする走行位置検出装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載の走行位置検出装置であって、
前記道路画像取得部は、前記自車両の左側の前記道路が撮影された前記道路画像と、前記自車両の右側の前記道路が撮影された前記道路画像とを取得しており、
前記オフセット位置検出部は、前記左側の前記道路画像および前記右側の前記道路画像を解析して前記区画線を抽出することによって、前記オフセット位置を検出する
ことを特徴とする走行位置検出装置。
【請求項６】
複数の車線が区画線で区画された道路上で、自車両（１）が走行している走行位置を検出する走行位置検出方法であって、
前記自車両に搭載された車速センサーの出力に基づいて、前記自車両の走行速度を検出し、前記自車両に搭載された方位センサーの出力に基づいて、前記自車両の走行方向を検出する工程（Ｓ１０１）と、
前記自車両に搭載された測位装置が測位信号を受信することによって算出した測位結果を、前記測位装置から取得する工程（Ｓ１０２）と、
地図上での前記道路の経路を表す経路情報と、前記道路上に表示された前記区画線についての情報である区画線情報とを含んだ地図情報を読み出す工程（Ｓ１０３）と、
前記走行速度と、前記走行方向と、前記測位結果とに基づいて、前記道路の経路上での位置である経路位置を決定する工程（Ｓ１０４）と、
前記自車両が走行している前記道路が写った道路画像を取得する工程（Ｓ１０６）と、
前記道路画像を解析して前記区画線を抽出することによって、前記区画線に対する前記自車両のオフセット位置を検出する工程（Ｓ１０９）と、
前記経路位置と、前記オフセット位置と、前記区画線情報とに基づいて、前記道路上での前記走行位置を決定する工程（Ｓ１１０、Ｓ１１５）と
を備え、
前記走行位置を決定する工程は、前記オフセット位置が検出されない場合には、前記走行速度と、前記走向方向と、既に決定された前記走行位置とに基づいて、前記走行位置を推定することによって、前記オフセット位置を推定する
ことを特徴とする走行位置検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明の走行位置検出装置および走行位置検出方法は、地図上での道路の経路を表す経路情報と、道路上に表示された区画線についての情報である区画線情報とを含んだ地図情報を記憶しておく。そして、自車両から道路画像を撮影して区画線を抽出し、抽出した区画線の位置と区画線情報とを用いて、区画線に対する自車両のオフセット位置を検出することによって、道路上での幅方向への位置を含めた自車両の走行位置を決定する。また、道路画像から区画線が抽出できなかった場合には、自車両の走行速度と、走行方向と、先に決定した走行位置とに基づいて、地図上での自車両の走行位置を推定することによって、区画線に対するオフセット位置を含めた自車両の走行位置を推定する。
こうすれば、道路画像から区画線を抽出できた場合は、走行中の車線を判別可能な位置精度で走行位置を決定することができる。また、道路画像から区画線を抽出できなかった場合でも、地図上での自車両の走行位置を推定することができる。地図上での走行位置を推定するに際しては、既に得られた走行位置を基準として、自車両の走行速度および走行方向に基づいて推定するので、区画線に対するオフセット位置を含めた自車両の走行位置を求めることができ、その結果、走行中の車線を判別可能な位置精度を確保することができる。