【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９９６３８号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月　３日出願公開、特開平１１−２０８８９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成５年１０月１９日に出願した特願平５ー２６１２５８号の一部を、平成１０年１０月２１日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１４年６月２０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】シート材を載置するシート材貯蔵手段、前記シート材貯蔵手段から前記シート材を給送する給送手段、感光体上に形成されたトナー像を前記シート材に転写する転写手段、前記シート材上に転写されたトナー像を前記シート材に定着する定着手段、トナー像が定着された前記シート材を排出する排出手段、排出された前記シート材をトナー像が定着された面を下にするように載置する排出シート材収容手段、発光素子から出射された光ビームを偏向走査手段を介して前記感光体に露光して潜像を形成する露光手段、とを有する画像形成装置において、
　前記シート材貯蔵手段及び前記排出シート材収容手段の前記シート材を載置する面を、重力方向に対して同じ側に１０〜４０度傾斜して配設し、
　前記給送手段を給紙ローラとフリクションパッドで構成し、前記シート材貯蔵手段から前記シート材の先端が前記給紙ローラに向けて押圧されるように配置したことを特徴とする画像形成装置。」
　
２　引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された実願昭６１−１３５４４９号（実開昭６３−４３１４５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
・記載１（４頁５〜８行）
「本案は感光性記録媒体上に光情報を照射し、電子写真プロセスを用いて記録紙上に情報を記録するようなプリンタに係り、特にその装置の占有床面積を最小にする好適な構成に関する。」
・記載２（８頁８〜１２行）
「従来の一般的構成からなるレーザビームプリンタは記録紙の給、排紙装置を含めると紙の搬送方向に長い形状となり、その結果据付床面積すなわちレーザビームプリンタの占有床面積が大きくなる傾向を有する。」
・記載３（１２頁２〜１５行）
「本案になる記録装置では電子写真プロセスの小形化はもちろんのこと、記録紙の給排紙を含めた紙搬送経路に工夫を施す。すなわち第２図に示す従来の装置では給紙カセット１７および排紙トレイ２２がレーザビームプリンタの筺体から外に張り出しており、これが実質的にレーザビームプリンタの据付床面積を大きくしている。本発明では、この点に着眼して給紙カセツトをレーザビームプリンタの筺体上に配置する手段を考える。また排紙トレイに関してもレーザビームプリンタの筺体が占める容積内に配置しようとする。このような構成にすると、本案になるレーザビームプリンタの占有面積は実質的に使用する記録紙の大きさにほぼ等しい値まで低減できることになる。」
・記載４（１３頁３〜９行）
「第３図において給紙カセット１７はレーザビームプリンタの上部に収納され、排紙トレー２２も同様にレーザビームプリンタの上部に配置されている。こうすることによつて従来のレーザビームプリンタから外側に張り出していた給排紙機構を殆ど内装することができ、占有床面積は、ほぼ使用する記録紙の大きさに近い値に低減できる。」
・記載５（１３頁１０〜１８行）
「走査光学係は以下のように構成される。すなわち、回転多面鏡４で偏向走査されたレーザビームは……前記Ｆθレンズ５’の第３面に入射し第４面を出射して（即ちＦθレンズ５’を２回通過し）前記感光ドラム６の被走査面上に結像する。」
・記載６（１４頁下から２行〜１５頁９行）
「第３図において記録紙１０の動作をみると、給紙ローラ１８によつて給紙カセツト１７から繰り出されて後、……感光ドラム６の下面に達し、転写機９でトナー像を転写させる。この時点で記録紙１０は第３図における重力方向の上面にトナー像をのせている。その後記録紙１０は定着器２０によつてトナー像を熱定着され、排出ローラ２１，２１’によつて排出経路をたどりながら反転し、排紙トレイ２２上では、トナー像を下面にした状態で収容される。」
　そして、第３図には、回転多面鏡４、Ｆθレンズ５’等からなるレーザ走査光学ユニツト２３が示されている。
　以上の記載及び第３図によると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。
「記録紙１０を載置する給紙カセツト１７、給紙カセツト１７から記録紙１０を給送する給紙ローラ１８、感光ドラム６上に形成されたトナー像を記録紙１０に転写する転写機９、記録紙１０に転写されたトナー像を記録紙１０に定着する定着器２０、トナー像が定着された記録紙１０を排出する排出ローラ２１，２１’、排出された記録紙１０をトナー像が定着された面を下にするように載置する排紙トレイ２２、回転多面鏡４で偏向走査されたレーザビームを感光ドラム６の被走査面上に結像するレーザ走査光学ユニツト２３とを有するレーザビームプリンタ。」
　
３　対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
　引用例記載の発明の「記録紙１０」は本願発明の「シート」に相当し、以下、同様に、「給紙カセツト１７」は「シート材貯蔵手段」に、「給紙ローラ１８」は「給送手段」に、「感光ドラム６」は「感光体」に、「転写機９」は「転写手段」に、「定着器２０」は「定着手段」に、「排出ローラ２１，２１’」は「排出手段」に、「排紙トレイ２２」は「排出シート材収容手段」に、「回転多面鏡４で偏向走査されたレーザビームを感光ドラム６の被走査面上に結像するレーザ走査光学ユニツト２３」は「発光素子から出射された光ビームを偏向走査手段を介して前記感光体に露光して潜像を形成する露光手段」に、「レーザビームプリンタ」は「画像形成装置」に、それぞれ相当する。
　そして、引用例の第３図には、給紙カセツト１７及び排紙トレイ２２のシート材を載置する面を、重力方向に対して同じ側に傾斜して配設した状態が示されているから、両者は、
「シート材を載置するシート材貯蔵手段、前記シート材貯蔵手段から前記シート材を給送する給送手段、感光体上に形成されたトナー像を前記シート材に転写する転写手段、前記シート材上に転写されたトナー像を前記シート材に定着する定着手段、トナー像が定着された前記シート材を排出する排出手段、排出された前記シート材をトナー像が定着された面を下にするように載置する排出シート材収容手段、発光素子から出射された光ビームを偏向走査手段を介して前記感光体に露光して潜像を形成する露光手段、とを有する画像形成装置において、
　前記シート材貯蔵手段及び前記排出シート材収容手段の前記シート材を載置する面を、重力方向に対して同じ側に傾斜して配設した画像形成装置」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　シート材貯蔵手段及び排出シート材収容手段のシート材を載置する面を傾斜させる角度が、本願発明では、１０〜４０度であるのに対し、引用例記載の発明では、その角度について言及がない点。
　相違点２
　本願発明では、給送手段を給紙ローラとフリクションパッドで構成し、シート材貯蔵手段からシート材の先端が給紙ローラに向けて押圧されるように配置したのに対し、引用例記載の発明では、給送手段を給紙ローラで構成した点。
　　
４　相違点についての検討
　上記相違点について検討する。
　相違点１について
　本願の明細書段落【０００７】の記載によると、本願発明が、シート材貯蔵手段及び排出シート材収容手段のシート材を載置する面を重力方向に対して同じ側に１０〜４０度傾斜して配設したのは、装置を小型にして設置面積を小さくし、シート材が相互に滑って端部が揃い、自重でカールすることなく保持されるようにするためであると解されるところ、引用例記載の発明も、従来の装置では給紙カセット１７および排紙トレイ２２がレーザビームプリンタの筺体から外に張り出し、据付床面積を大きくしているという点に着眼して、その装置の占有床面積を最小にするために、給紙カセツト及び排紙トレイを配置する手段を考え（上記記載１〜３参照。）、第３図に示されているように、重力方向に対して同じ側に傾斜して配設したものであり、本願発明と同様の問題を解決するものである。
　ただ、引用例記載の発明では、シート材貯蔵手段（給紙カセット１７）及び排出シート材収容手段（排紙トレイ２２）のシート材を載置する面を傾斜させる角度についての言及がなく、如何なる角度であるのか不明であるが、シート材貯蔵手段或いは排出シート材収容手段のシート材を載置する面を水平に近い角度で配設すると、シートが安定して保持されるものの、占有床面積が大きくなり、逆に、垂直に近い角度で配設すると、占有床面積は小さくなるものの、シートの保持が不安定になるというものであるから、シート材貯蔵手段或いは排出シート材収容手段のシート材を載置する面を傾斜させる角度は、装置の占有床面積とシートの安定保持とを比較考量して当業者が適宜決め得る設計的事項であるといえる。
　そうすると、シート材貯蔵手段及び排出シート材収容手段のシート材を載置する面を傾斜させる角度を、本願発明のように１０〜４０度とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　相違点２について
　画像形成装置におけるシート材の給送手段を、給紙ローラとフリクションパッドで構成することは、本願の出願前に周知の技術（例えば、ア．特開昭６０−２０４５４２号公報、イ．実願昭６１−９５７１８号（実開昭６３−１８３３号）のマイクロフィルム参照。）である。また、画像形成装置において、シート材貯蔵手段からシート材の先端が給紙ローラに向けて押圧されるようにすることも、同様に、本願の出願前に周知の技術（上記周知例ア．イ．参照。）であるから、引用例記載の発明において、給送手段として、給紙ローラとフリクションパッドで構成するという上記周知技術を採用するとともに、シート材貯蔵手段からシート材の先端が給紙ローラに向けて押圧されるようにするという上記周知技術を採用し、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明が奏する作用、効果も、引用例記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、審判請求人は、平成１４年６月２０日付けの審判請求書の手続補正書４頁３〜７行において、「給送手段を給紙ローラとフリクションパッドで構成し、シート材貯蔵手段からシート材の先端が給紙ローラに向けて押圧されるように配置することにより、シート材の先端を給紙ローラに対して重力により押圧させることが可能になり、小型化しても安定してシート材の給送を可能にしたものであり」と述べ、シート材の先端を給紙ローラに対して重力により押圧させることが可能になる旨主張している。
　しかし、シート材の先端を給紙ローラに対して重力により押圧させることは、本願の出願当初の明細書に記載されていないし、技術的に考えて合理的な主張ではなく、採用できない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。