【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１４０７０７号「スズ−鉛電気メッキ溶液およびそれを用いた高速電気メッキ方法」の特許無効審判事件についてされた平成１４年　３月１８日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１４年（行ケ）第０１９６号平成１６年　６月　７日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第２１４０７０７号（昭和６０年１２月２８日出願（パリ条約による優先権主張　１９８５年９月２０日米国）。平成２年９月１８日出願公告（特公平２−４１５８９号）。平成１１年５月２１日設定登録）は、平成１１年７月１４日にその特許請求の範囲第１項、第６項に係る発明の特許について、請求人　石原薬品株式会社より無効審判が請求され、平成１１年審判３５３６０号として審理され、平成１４年３月１８日に、本件審判請求は成り立たない旨の審決（以下、「維持審決」という）がなされた。
　該維持審決についての審決取消訴訟が東京高等裁判所に提訴され、平成１４年（行ケ）第１９６号として審理され、平成１６年６月７日に該維持審決を取り消す旨の判決言渡（以下、「高裁取消判決」という）がなされた。
　該高裁取消判決確定前である平成１６年７月２２日に訂正審判が請求され、訂正２００４−３９１７３号として審理され、平成１６年９月１６日に「特許第２１４０７０７号に係る明細書を審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。」との審決（以下、「訂正認容審決」という。）がなされた。
　無効審判請求時の特許請求の範囲第１項、第６項に係る発明は、訂正認容審決により訂正が認められた明細書の特許請求の範囲第１項、第５項に係る発明に訂正されたので、平成１６年１０月１３日付で当審から請求人に審尋を行ったところ、請求人から平成１６年１２月１３日付で回答書が提出された。　
　請求人、被請求人から提出された書面は、それぞれ次のとおりである。
〈請求人から提出された書面〉
　　平成１１年７月１４日付「審判請求書」
　　平成１２年９月１日付「上申書」
　　平成１２年１０月１６日付「上申書」
　　平成１３年１月１０日付「口頭審理陳述要領書」
　　平成１３年２月８日付「上申書」
　　平成１３年９月１９日付「上申書」
　　平成１６年１２月１３日付「回答書」
〈被請求人から提出された書面〉
　　平成１３年１月３１日付「上申書」
　　平成１３年５月２１日付「上申書」　
　
　
II．本件発明
　訂正認容審決により訂正が認められた明細書（以下、「本件明細書」という。）の特許請求の範囲第１項及び第５項に係る発明は、以下のとおりである。
「１．改良されたスズの酸化に対する抵抗力を有するスズ−鉛合金の電気メッキ用電解質溶液であって、
水；所定量の可溶性二価スズ化合物及び可溶性二価鉛化合物；実質的に３以下のｐＨの溶液を与えるのに充分な量の可溶性アルキルスルホン酸；溶液中に全ての構成成分を溶液状に保持して実質的に３２℃以上の曇り点を有する電解質溶液を与えるための湿潤剤としての、実質的に８モル以上の酸化アルキレンを有する可溶性酸化アルキレン縮合化合物と、これに加えて第四アンモニウム脂肪酸化合物；及び二価のスズから四価のスズへの酸化を防止し又は抑制するために充分な量のジヒドロキシベンゼンの位置異性体を含む前記スズ−鉛電気メッキ電解質溶液。」（以下、「本件発明１」という。）
「５．スズの酸化による実質的な量のスズスラッジの生成を抑制しながら、スズ−鉛合金を基材に高速で電気メッキする方法であって、
（１）可溶性二価スズ化合物及び可溶性二価鉛化合物と、実質的に３以下のｐＨを有する溶液を与えるのに充分な量のｐＨ調整剤である可溶性アルキルスルホン酸を含む電気メッキ溶液を調整し、
（２）前記溶液に湿潤剤として実質的に８モル以上の酸化アルキレンを有する可溶性酸化アルキレン縮合化合物および可溶性第四アンモニウム脂肪酸化合物を加えて、実質的に３２℃以上の曇り点を有する電解質溶液となし、
（３）前記電解質溶液に電気メッキによって形成された電着物の光沢を改良するのに充分な量の芳香族アルデヒド又はその誘導体を加え、
（４）前記電解質溶液に低電流密度範囲における電気メッキを改良するのに充分な量の可溶性ビスマス化合物、または高電流密度範囲の電気メッキを改良するのに充分な量のアセトアルデヒドを加えて電解質溶液を調整し、
（５）更に、上記電解質溶液に、二価のスズから四価のスズへの酸化を防止するか、もしくは四価のスズを二価のスズに還元するのに充分な量のジヒドロキシベンゼン化合物を加えて、スズ−鉛合金の電気メッキ溶液を調整し、上記電気メッキ溶液に、スズ−鉛合金の電気メッキを施す基材を浸漬し、所定の電流密度範囲に設定して、上記電気メッキ用液を加熱もしくは撹拌することにより、上記基材上に高品質のスズ−鉛合金メッキを高速で形成させることを特徴とする高速電気メッキ方法。」（以下、「本件発明２」という。）
　　
　
III．当事者の主張および証拠方法
［１］請求人の主張および証拠方法
　口頭審理における請求人の陳述（平成１２年１０月１６日の「第１回口頭審理調書」、平成１３年１月１７日の「第２回口頭審理及び証拠調べ調書」参照）及び平成１６年１２月１３日付回答書によれば、本件無効審判の請求の趣旨は、「特許第２１４０７０７号の特許請求の範囲第１項及び第５項に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」というにある。
　そして、請求人は、本件発明１、本件発明２に係る特許の無効理由として、「本件発明１、本件発明２は、本件特許に係る出願の優先権主張日前に日本国内において公然実施をされた発明であるから、特許法第２９条第１項第２号に該当し、また、本件発明１、本件発明２は、本件特許に係る出願の優先権主張日前に日本国内において公然実施をされた発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」旨主張し、そして、証拠方法として、甲第１号証〜甲第１０号証、参考文献１〜参考文献４を提出し、また、証人　時澤元一、尾崎吉方、吉本雅一、滝下勝久、辻清貴の証人尋問を申請し、さらに、平成１６年１２月１３日付で提出した回答書とともに、新たに公知文献１〜公知文献５を提示している。
　
［２］被請求人の主張および証拠方法
　口頭審理における被請求人の陳述（平成１２年１０月１６日の「第１回口頭審理調書」参照）及び平成１３年５月２１日付上申書によれば、被請求人の答弁の趣旨は、「本件審判請求は成り立たない、との審決を求める。」にあるものと認められ、そして、被請求人は、以下の参考資料１〜参考資料３を提出している。
　　参考資料１；フェノールのＮＭＲチャート
　　参考資料２；レゾルシノールのＮＭＲチャート
　　参考資料３；ハイドロキノンのＮＭＲチャート
　
［３］請求人の提出した甲第１〜１０号証、参考文献１〜４、公知文献１〜５の記載事項等
（１）甲第１号証（「鍍金の世界」１９８３年６月号、昭和５８年６月１５日東京鍍金材料協同組合発行、第２６〜２９頁、第７２頁の写し）；
　昭和５８年６月２〜５日東京流通センターでＭＥＴＥＣ’８３−表面技術総合展が開催されたことが記載され、そして、めっき薬品関連の新製品の紹介記事として、その第２９頁には、「ソルダロンプロセス＝ホウ弗化物を含まない半田めっきプロセスで、９０対１０あるいは６０対４０の錫−鉛合金皮膜が広い電流密度範囲にわたって得られる。ソルダロンＮＦ（無光沢）、同ＢＲ（光沢）、同ＭＨＳ（高速用無光沢）、同ＢＨＳ（高速用光沢）の四種がある。（ジャパン・ロナール（株））」と記載されている。
（２）甲第２号証（Ｆｒｅｄ　I．Ｎｏｂｅｌによる１９８７年１月２７日付の「ＤＥＣＬＡＲＡＴＩＯＮ」の写し（及びその訳文））；
　１９８６年４月１５日付の米国出願（シリアルナンバー８５２，０６３）についての、スズ、スズ−鉛メッキ浴におけるスズスラッジの低減に関する（発明者の一人である）Fred I.Nobelによる１９８７年１月２７日付の宣誓供述書であって、その第５頁（審判甲２訳文第３頁参照）には、「Solderon（登録商標）プロセスとして業界で知られている出願人のプロセスは、メタンスルホン酸、メタンスルホン酸スズ及びメタンスルホン酸鉛、抗酸化剤としてのカテコールならびに好ましくは華氏９０度以上の曇点（cloud　point）を持つ酸化エチレン縮合物である湿潤剤とからなる浴を包含する。」と記載され、さらに、電気スズメッキ用のソルダロンプロセスの１９８１年〜１９８５年の販売実績について記載されている。
（３）甲第３号証（昭和５９年８月１８日付の表面処理グループ尾崎吉方及び倉科匡２名による「ソルダロンＮＦ半田メッキ浴の検討　その１」と題する報告書）；
　「表−１　基本浴組成」には、ソルダロンアッシド、ソルダロンティンコンク、ソルダロンレッドコンク、ソルダロンＮＦが基本浴の成分であることが記載されている。
（４）甲第４号証（昭和５９年９月３日付の表面処理グループ尾崎吉方及び倉科匡２名による「ソルダロンＮＦ半田メッキ浴の検討　その２」と題する報告書）；
　ジャパンロナール（株）製のソルダロンＮＦ半田メッキ浴を使用したサンプルの耐熱試験、ハンダヌレ性試験結果等について記載されている。
（５）甲第５号証（昭和５９年６月２６日付の中原化興株式会社から大和電機工業株式会社宛の見積書）；
　ソルダロンティンコンク、レッドコンク、アシッド、ＢＲスターター、ＢＲリプレ、ＮＦ、ＢＨＳスターター、ＢＨＳブライトＦ、ＭＨＳの数量、単価、建浴費等について記載されている。
（６）甲第６号証（ジャパンロナール株式会社技術第一課　田村隆昭名（Ｓ５９．８．２,Ｓ５９．８．９（２通）,Ｓ５９．８．１０付）及び同須田和幸名（Ｓ５９．８．９,Ｓ５９．８．２２付）のソルダロンＮＦプロセス、ソルダロンＢＲプロセスに関する文書）；
　第１頁、第５頁等には、ソルダロンＮＦプロセスの浴には、その成分として、ソルダロンアシッド、ソルダロンティンコンク、ソルダロンレッドコンク、ソルダロンＮＦを含むことが、また、その第３頁、第８頁等には、ソルダロンＢＲプロセスの浴には、その成分として、ソルダロンアシッド、ソルダロンティンコンク、ソルダロンレッドコンク、ソルダロンＢＲスターターを含むことが記載されている。
（７）甲第７号証の１(特開昭５８−　４２７８６号公報)；(記載内容省略）
（８）甲第７号証の２(特開昭５９−１０４４９１号公報)；(記載内容省略)
（９）甲第７号証の３(特開昭５９−１８２９８６号公報)；(記載内容省略)
（10）甲第８号証の１（吉本雅一、辻清貴、滝下勝久３名による平成１３年１月５日付中野修身弁理士宛「ソルダロンＢＲプロセスに関する報告書」）；(記載内容省略）
（11）甲第８号証の２（吉本雅一、滝下勝久２名による平成１３年１月５日付中野修身弁理士宛「ソルダロンＢＲプロセスに関する報告書の訂正」）；(記載内容省略）
（12）甲第９号証の１（「光沢ハンダめっきプロセス　ソルダロンＢＲ」、「無光沢ハンダめっきプロセス　ソルダロンＮＦ」、「高速用ハンダめっきプロセス　ソルダロンＢＨＳ」、「高速用ハンダめっきプロセス　ソルダロンＭＨＳ」と題する文書）；
　「光沢ハンダめっきプロセス　ソルダロンＢＲ」、「無光沢ハンダめっきプロセス　ソルダロンＮＦ」、「高速用ハンダめっきプロセス　ソルダロンＢＨＳ」、「高速用ハンダめっきプロセス　ソルダロンＭＨＳ」について記載され、ソルダロンＢＲの浴組成は、「ソルダロンアシッド　２４０ml/l、ソルダロンティンコンク　７５ml/l、ソルダロンレッドコンク３．５ml/l、ソルダロンＢＲスターター　４０ml/l」であり、また、ソルダロンＮＦの浴組成は、「ソルダロンアシッド　１４０ml/l、ソルダロンティンコンク　７５ml/l、ソルダロンレッドコンク２．２ml/l、ソルダロンＮＦ　８０ml/l」であると記載されている。
（13）甲第９号証の２（昭和６０年８月１２日付石原薬品（株）メッキ部開発課名の「ソルダロンＢＲ浴の無電解経時試験」と題する文書）；
　第１頁「２．実験方法２−１．浴組成」の欄に、ソルダロンＢＲ浴のカタログの基本浴はＴＭ＝１０．６g/l（浴中Ｐｂ１５％）となっていると記載され、さらに、「ティンコンク　７５ml/l（Ｓｎ２＋　９g/l）、レッドコンク　３．５ml/l（Ｐｂ　１．６g/l）、（浴中Ｐｂ　１５％）、アシッド　２４０ml/l、ＢＲスターター　４０ml/l」の浴組成のものが記載されている。
（14）甲第９号証の３（昭和５９年８月８日付株式会社日東技術情報センター名の「分析結果報告書」）；
　依頼者（石原薬品）吉本雅一宛の昭和５９年８月８日付株式会社日東技術情報センター名の、水溶液溶質成分分析に関する「分析結果報告書」であって、その第１頁には、「ジャパン・メタル　サーディップ用ハンダメッキ液　　Ｎｏ．２　ソルダロンレッドコンク　固形分　５６％、主成分　メタンスルホン酸塩（Ｐｂ塩）　　Ｎｏ．３　ソルダロンＳＧ　ｃｏｍｐ　・・（中略）・・　Ｎｏ．４　Ｓｏｌｄｅｒｏｎ　ＳＧ　ｍａｋｅ　ｕｐ　・・（中略）・・　Ｎｏ．１（Ｓｎ）Ｎｏ．５（光沢剤）未着手」と記載されている。
（15）甲第９号証の４（昭和５９年８月３１日付株式会社日東技術情報センター名の「分析結果報告書」）；
　依頼者（石原薬品）吉本雅一宛の昭和５９年８月３１日付株式会社日東技術情報センター名の、溶質の組成分析に関する「分析結果報告書」であって、その第１頁には、「ＬＢ　レイタックＡ・・・・メタンスルホン酸（約　８０％）　水、　ＪＭ　ソルダロンＡ・・・・メタンスルホン酸（約５０％）　水」と記載されている。
（16）甲第９号証の５（昭和５９年９月１７日付株式会社日東技術情報センター名の「分析結果報告書」）；
　依頼者（石原薬品）吉本雅一宛の昭和５９年９月１９日付株式会社日東技術情報センター名の、Ｊ−Ｓ，Ｌ−Ｓの定性分析に関する「分析結果報告書」であって、その第１頁には、「Ｊ−Ｓ　ソルダロンティンコンク・・・・メタンスルホン酸塩（Ｓｎ，Ｐｂ塩）、メタンスルホン酸　　・１２０℃加熱残分約３５％、・１２０℃真空加熱残分約２７％　Ｌ−Ｓ　スロットレット−Ｓ」と記載され、また、第２頁には、Ｊ−ＳではＰｂも比較的少量であるが確認されたと記載されている。
（17）甲第９号証の６（「有機酸ハンダメッキ用光沢添加剤ソルダロンＢＯＢ（ジャパンメタル）成分分析」。但し、平成１３年１月１０日付提出の甲第９号証の６を一部修正し、平成１３年２月８日付で再提出したもの。）；
　「有機酸ハンダメッキ用光沢添加剤ソルダロンＢＯＢ（ジャパンメタル）成分分析」と題する文書であって、その第１頁には、結果（成分）及び考察について記載されている。
（18）参考文献１（「界面活性剤の分析と試験法」（講談社サイエンティフィック）１９８２年３月１日発行）；（記載内容省略）
（19）参考文献２（「界面活性剤分析法」（幸書房）昭和５０年１０月１日発行）；（記載内容省略）
（20）参考文献３（「The　Aldrich　Library　of　Infrared　Spectra　EDITION　III」（Aldrich　Chemical　Company,　Inc．）１９８１）；（記載内容省略）
（21）参考文献４（「The　Aldrich　Library　of　NMR　Spectra　EDITION　II　Volume　１」（Aldrich　Chemical　Company,　Inc．）１９８３）；（記載内容省略）
（22）公知文献１（特公昭４２−２２８５１号公報）；
　可溶性の錫塩、遊離の酸、非イオン湿潤剤および有効量の第一光沢剤および第二光沢剤を含有する酸性電気スズメッキ浴において、第二光沢剤として、イミダゾリン誘導体を含有させることが記載されている（第２頁左欄下から８行〜右欄下から７行、第４頁右欄下から８行〜第５頁左欄下から２行、第６頁右欄特許請求の範囲２等参照）。
（23）公知文献２（特公昭４９−２０７０３号公報）；
　第１スズイオン、硫酸根、表面活性剤、複素環式カルボキシアルデヒド、水素イオンを含む酸性電気スズメッキ浴において、表面活性剤として、アルキルフェノールとアルキレンオキサイドとの縮合物と混合されたイミダゾリン誘導体を含有させることが記載されている（第３頁５欄３１〜３５行、第６頁１２欄５〜１７行、第７〜８頁特許請求の範囲１等参照）。
（24）公知文献３（特公昭４９−２１２１２号公報）；
　第一スズイオン、硫酸根、表面活性剤、水素イオンを含む酸性電気スズメッキ浴において、表面活性剤として、イミダゾリン誘導体及びアルキルフェノールとアルキレンオキシドの縮合物を含有させることが記載されている（第３頁５欄１７〜２１行、第４頁７欄１３〜２９行、第８頁特許請求の範囲１等参照）。
（25）公知文献４（特公昭５８−１１９５号公報）；
　錫イオン、硫酸およびフルオロほう酸からなる群のうち少なくとも１つの酸、光沢剤としてのナフタリンモノカルボキシアルデヒド、カップラ又は乳化剤を含む水性酸性錫鍍金浴において、乳化剤として、アルキルイミダゾリニウム塩のような陽性化合物、アルキルイミダゾリンカルボキシル置換体のような両性化合物、酸化エチレンによって凝縮されたアルキルフェノールを含有させること、また、浴中には鉛塩を含有させることができることが記載されている（第１頁特許請求の範囲１、第３頁５欄３３〜４０行、第５頁１０欄３３〜３６行、第６頁１１欄１３行〜１２欄１行等参照）。
（26）公知文献５（米国特許第３８５０７６５号明細書）；
　２価のスズ、２価の鉛、ホルムアルデヒド、アリール第一級アミン、芳香族アルデヒドと芳香族アミンの縮合生成物を含むスズ−鉛合金メッキ浴において、浴に添加すべき好ましい化合物は、スズおよび鉛のフッ化ホウ素酸塩であるがメタンスルホン酸塩を添加することもできること、及び、光沢ろう電着物を得るのに必要な表面活性剤化合物としては、両性表面活性剤である置換されたイミダゾリンを含有させることができることが記載されている（第２頁１欄４７〜６４行、第３頁３欄２８〜５２行等参照）。
　
　なお、平成１３年１月１７日に行った証拠調べにおける証人４名の証言内容については、摘記を省略した。
　
　
IV．高裁取消判決の概要
　平成１４年（行ケ）第１９６号審決取消請求事件で言い渡された高裁取消判決では、つぎのように説示されている。
（１）ソルダロンＮＦの譲渡による公然実施の認定判断の誤りについて；
　甲５記事（本件「甲第１号証」に相当）及び甲１７カタログ（訴訟段階で提出された証拠）によれば，ソルダロンＮＦはソルダロンプロセスの一態様であることが認められ，Ａ供述書（本件「甲第２号証」に相当）には，ソルダロンプロセスの主たる成分として，具体的に，メタンスルホン酸，メタンスルホン酸スズ，メタンスルホン酸鉛，抗酸化剤としてのカテコール及び好ましくは華氏９０度以上の曇点（cloud point）を持つ酸化エチレン縮合物である湿潤剤の５化学物質を開示しているのであるから，本件第１発明（訂正前の本件特許明細書の特許請求の範囲第１項に記載された発明）とソルダロンプロセスとは対比することができ，両者が同一であれば，本件第１発明は，特許出願前（本件優先日前）において公然実施された発明として，新規性が否定されるものというべきである。
　しかしながら，審決は，本件第１発明とソルダロンＮＦに係る発明との対比判断をしないまま，・・中略・・「ソルダロンＮＦの試験に当たり，ソルダロンＮＦ発明の技術内容については全く不明であったといわざるを得ない。そうであれば，ソルダロンＮＦ発明は，その技術内容を知り得る状態で実施をされたものであるとはいえない」と判断したものであるから，誤りというほかない。（判決書第２３頁下から２行〜第２４頁１４行参照）
（２）本件第２発明（訂正前の本件特許明細書の特許請求の範囲第６項に記載された発明）に係る公然実施の認定判断の誤りについて；
  審決は，「本件第２発明が，仮に，ソルダロンＢＲ発明のメッキ浴を用いてメッキを行なったにすぎない電気メッキ方法であったとしても，ソルダロンＢＲ発明が本件出願前に日本国内において公然実施をされた発明と認められない以上，本件第２発明は，本件出願前に日本国内において公然実施をされた発明であると認めることはできない」と認定判断したものであるところ，上記（１）のとおり，本件発明１に係る審決の判断が誤りである以上，これを前提とした審決の本件第２発明に係る上記判断も誤りである。（判決書第２４頁１６〜２６行参照）
　
　  
Ｖ．当審の判断 
［１］本件発明１について
　高裁取消判決の説示（１）によれば、“本件発明１とソルダロンプロセスを対比し、両者が同一であれば，本件発明１は，特許出願前（本件優先日前）において公然実施をされた発明として、新規性が否定されるものというべきである”とされているので、本件発明１とソルダロンプロセスとを対比し、その新規性、進歩性について以下に検討する。
　
１．本件発明１の新規性について
　本件発明１は、その成分として、少なくとも、水、可溶性二価スズ化合物、可溶性二価鉛化合物、可溶性アルキルスルホン酸、湿潤剤としての酸化アルキレンを有する可溶性酸化アルキレン縮合化合物及び第四アンモニウム脂肪酸化合物、；及び二価のスズから四価のスズへの酸化を防止し又は抑制するジヒドロキシベンゼンの位置異性体を含有するスズ−鉛電気メッキ電解質溶液である（「II．本件発明」参照）。
　一方、ソルダロンプロセスは、主たる成分として，メタンスルホン酸，メタンスルホン酸スズ，メタンスルホン酸鉛，抗酸化剤としてのカテコール及び好ましくは華氏９０度以上の曇点（cloud point）を持つ酸化エチレン縮合物である湿潤剤を含有するスズ−鉛電気メッキ浴である（高裁取消判決の上記説示（１）参照。）ところ、ソルダロンプロセスにおける「メタンスルホン酸」、「メタンスルホン酸スズ」、「メタンスルホン酸鉛」、「抗酸化剤としてのカテコール」及び「華氏９０度以上の曇点（cloud point）を持つ酸化エチレン縮合物である湿潤剤」は、本件発明１の「可溶性アルキルスルホン酸」、「可溶性二価スズ化合物」、「可溶性二価鉛化合物」、「二価のスズから四価のスズへの酸化を防止し又は抑制するジヒドロキシベンゼンの位置異性体」及び「湿潤剤としての酸化アルキレンを有する可溶性酸化アルキレン縮合化合物」にそれぞれ相当する。
　そうすると、本件発明１とソルダロンプロセスとは、その成分として、可溶性二価スズ化合物、可溶性二価鉛化合物、可溶性アルキルスルホン酸、湿潤剤としての酸化アルキレンを有する可溶性酸化アルキレン縮合化合物、及び二価のスズから四価のスズへの酸化を防止し又は抑制するジヒドロキシベンゼンの位置異性体を含有するスズ−鉛電気メッキ電解質溶液である点で一致する。
　しかしながら、本件発明１では、湿潤剤としてさらに第四アンモニウム脂肪酸化合物を含有する点（「相違点１」）、可溶性アルキルスルホン酸の量について実質的に３以下のｐＨの溶液を与えるのに十分な量であるとしている点（「相違点２」）、湿潤剤の量について溶液中にすべての構成成分を溶液状に保持して実質的に３２℃以上の曇り点を有する電解質溶液を与える量であるとしている点（「相違点３」）、可溶性酸化アルキレン縮合化合物について実質的に８モル以上の酸化アルキレンを有するとしている点（「相違点４」）、及び、ジヒドロキシベンゼンの位置異性体について二価のスズから四価のスズへの酸化を防止又は抑制するために十分な量であるとしている点（「相違点５」）を、その構成として備えるのに対して、ソルダロンプロセスでは、これらの構成を備えるか否か明らかにされていない点で両者は相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　甲第１号証によれば、ソルダロンプロセスには、ソルダロンＮＦ（無光沢）、同ＢＲ（光沢）、同ＭＨＳ（高速用無光沢）、同ＢＨＳ（高速用光沢）の四種の態様があると認められるところ、メッキ浴成分の具体的な分析結果が示されている甲第９号証の２〜６の記載からみても、ソルダロンプロセスあるいはその各態様において、湿潤剤として第四アンモニウム脂肪酸化合物を含有するとはされていない。
　また、甲第３号証〜甲第９号証の１、参考文献１〜４のいずれにも、ソルダロンプロセスあるいはその各態様において、湿潤剤として第四アンモニウム脂肪酸化合物を含有することについての開示はなく、さらに、証拠調べにおける証人４名の供述によっても、ソルダロンプロセスあるいはその各態様で、湿潤剤として第四アンモニウム脂肪酸化合物を含有している事実を認めることはできない。
　
　請求人は、当審からの審尋に対する平成１６年１２月１３日付回答書において、「請求人が示す公知文献からも、第四アンモニウム脂肪酸化合物が、スズ−鉛電気メッキの技術分野において、慣用の湿潤剤であることは疑う余地のない事実である。」（回答書第４頁１０〜１３行参照）、「これらの証拠（とくに公知文献４及び５）からも解るとおり、酸性電気スズ−鉛メッキ浴において、第四アンモニウム脂肪酸化合物を併用することは、当業者にとって、周知の慣用手段なのである。」（回答書第７頁８〜１１行参照）旨主張するので、公知文献１〜５の記載内容とともに、前記主張の当否について検討する。
　公知文献１〜３には、第二光沢剤として、特定のイミダゾリン誘導体を含有させること、あるいは、表面活性剤として、アルキルフェノールとアルキレンオキサイドとの縮合物と混合されたイミダゾリン誘導体を含有させることが記載されており、そして、イミダゾリン誘導体は第四アンモニウムに相当する化合物であると認められるが、公知文献１〜３は、いずれも“スズ”の電気メッキを行う酸性電気スズメッキ浴にイミダゾリン誘導体を含有させたものであって、公知文献１は硫酸塩、弗化硼素酸塩および芳香族スルホネートを基本浴成分とするもの、公知文献２、３は硫酸根を基本浴成分とするものであり、これら公知文献１〜３はいずれも、ソルダロンプロセスのようなアルキルスルホン酸を基本浴成分とする“スズ−鉛合金”の電気メッキを行うメッキ浴へのイミダゾリン誘導体の含有を開示するものではない。そして、電気メッキの技術分野においては、“スズ”の電気メッキに関する技術が、メッキの種類が異なる、例えば、“スズ−鉛合金”の電気メッキに対しても、また、基本浴成分が異なるメッキ浴に対しても、当然に転用可能な技術であるとして当業者が理解しているわけではないから、“スズ”の電気メッキを行うための浴中成分として、イミダゾリン脂肪酸化合物を含有させることが公知文献１〜３により知られていたとしても、このことによって、イミダゾリン脂肪酸化合物を、アルキルスルホン酸を基本浴成分とする“スズ−鉛合金”の電気メッキの浴中成分として含有させることが周知慣用の技術であるということはできない。
　公知文献４には、“スズ”あるいは“スズ−鉛合金”の電気メッキにおいて、メッキ浴中の光沢剤（ナフタリンモノカルボキシアルデヒド）の乳化剤として、アルキルイミダゾリニウム塩、アルキルイミダゾリンカルボキシル置換体のような化合物を含有させることが記載されているが、公知文献４記載のメッキ浴は、硫酸、フルオロほう酸あるいはナフタリンモノカルボキシアルデヒドを少なくとも浴の基本成分とし含有するものであるのに対して、ソルダロンプロセスのメッキ浴は、アルキルスルホン酸（具体的には、メタンスルホン酸）を浴の基本成分とするものであって、硫酸、フルオロほう酸を基本成分とするものではなく、両者は、メッキ浴を構成する基本浴成分が相違する。
　そうすると、公知文献４記載の技術は、“スズ−鉛合金”をメッキするという点でソルダロンプロセスと共通するが、そのメッキ浴は、ソルダロンプロセスとは全く別タイプの成分系のものであるといえるから、その成分としてイミダゾリンを用いているとしても、ソルダロンプロセスのメッキ浴において、第四アンモニウム脂肪酸化合物を含有させることが公知文献４の記載をもって周知慣用の技術であるとすることはできない。
　また、公知文献５には、“スズ−鉛合金”の電気メッキ浴に対してイミダゾリン誘導体を含有させることが記載されているものの、公知文献５に記載されたメッキ浴は、好ましくはスズおよび鉛のフッ化ホウ素酸塩を含有し、さらに、ホルムアルデヒド、アリル第一級アミン、芳香族アルデヒドと芳香族アミンの縮合生成物を含むという特殊な成分系のメッキ浴であるから、公知文献５は、“スズ−鉛合金”の電気メッキ浴の成分として、第四アンモニウム脂肪酸化合物（イミダゾリン脂肪酸化合物）が通常添加される一般的な成分であることを開示しているわけではない。
　したがって、公知文献５の開示をもっても、ソルダロンプロセスのメッキ浴において、第四アンモニウム脂肪酸化合物を含有させることが周知慣用の技術であると認めることはできない。
　
　上記のとおり、公知文献１〜５の記載を参酌したとしても、ソルダロンプロセスのような“スズ−鉛合金”の電気メッキ浴に対して、第四アンモニウム脂肪酸化合物を含有させることが周知慣用の技術であると認めることはできないから、請求人の前記主張は採用しない。
　
　よって、請求人の提出した各証拠によっては、ソルダロンプロセスが、第四アンモニウム脂肪酸化合物を含有している事実を認めることができないばかりか、ソルダロンプロセスのような“スズ−鉛合金”の電気メッキ浴に対して、その成分として、第四アンモニウム脂肪酸化合物を含有させることが、当業者にとって周知慣用の技術であるとも認められない。
　したがって、相違点２〜５については検討するまでもなく、第四アンモニウム脂肪酸化合物を含有する本件発明１は、これを含有しないソルダロンプロセスと同一であるとすることはできない。
　
２．本件発明１の進歩性について
　まず、前記「１．本件発明１の新規性について」であげた本件発明１とソルダロンプロセスの相違点１（即ち、本件発明１は、第四アンモニウム脂肪酸化合物を含有するが、ソルダロンプロセスは、これを含有しない点）を、当業者が容易に想到し得るかを検討する。
　公知文献１〜３からでは、アルキルスルホン酸を基本浴成分とする“スズ−鉛合金”の電気メッキ浴中成分として第四アンモニウム脂肪酸化合物を含有させることが周知慣用の技術であるといえないこと、また、公知文献４は、ソルダロンプロセスとは全く別タイプの成分系のメッキ浴を開示するにすぎないことは前述のとおりであるから、公知文献１〜４の開示から、ソルダロンプロセスに対して、第四アンモニウム脂肪酸化合物を含有させることが容易であるとすることはできない。
　公知文献５には、“スズ−鉛合金”の電気メッキを行う際に、特殊な成分系のメッキ浴を用い、その表面活性剤成分として、特定のイミダゾリン誘導体を含有させることが記載されているが、第四アンモニウム脂肪酸化合物が“スズ−鉛合金”の電気メッキ浴に通常添加される一般的な成分であることを明らかにしているわけではないから、公知文献５の開示から、第四アンモニウム脂肪酸化合物をソルダロンプロセスに適用することが、直ちに容易であるとすることはできない。
　ただ、公知文献４、５は、いずれも“スズ−鉛合金”の電気メッキに関する技術であるから、ソルダロンプロセスに対して、公知文献４、５に示されたイミダゾリン脂肪酸化合物を併用すれば、本件発明１のメッキ浴成分が構成されることになるので、公知文献４、５の開示から、ソルダロンプロセスにおいて、第四アンモニウム脂肪酸化合物を併用することが容易であるか否かを、更に検討する。
　
　本件発明１における第四アンモニウム脂肪酸化合物の含有に関し、本件明細書には以下の記載がある。
「現在、アルキレンオキサイド化合物の多くの物がアルキルスルホン酸のメッキ浴に商業的に使用できないことが発見された。約３２℃以下の曇り点を有するこれらのアルキレンオキサイド化合物は減少した陰極効率を惹起し、又メッキ堆積物は、曇り点が約３２℃より上のアルキレンオキサイド化合物を含む浴と比較してはんだ付着能力が貧弱である。・・・重要なのは水だけの中のアルキレンオキサイドの曇り点より、むしろ、使用されている特殊電解質溶液中でのアルキレンオキサイドの曇り点である。なぜなら、メッキ浴の環境条件が曇り点を変化させるからである。この現象は有害か有益かであり得る。メッキ浴環境が曇り点３２℃以下に減ずる時は有害である。・・・これらの薬剤は、アルキレンオキサイドが水中で有するだろうところの曇り点をより高いか、より低い値まで変化させることができる。例えば、イミダゾリン化合物の添加は種々のアルキレンオキサイド界面活性剤を含むメッキ浴の曇り点を引上げよう。かくして、もしそうした場合には、水だけの中で３２℃以下の曇り点を有するアルキレンオキサイド化合物は、もしも曇り点がイミダゾリンまたは他の類似の薬剤の添加により望むレベル（即ち、少なくくとも３２℃以上）へ上げられない位に低くはないならば、そうした電解質内に使用されることができる。メッキ浴環境内で、適切な曇り点（すなわち、３２℃以上）を有するか達成できるところのアルキレンオキサイド含有メッキ浴のみが、本発明により使用されることができる。これらのメッキ浴は低電流密度範囲（０．５〜２．２Ａ／ｄｍ２）内で滑らかなつや消しのメッキ堆積物を生成するのに使用することができ、又、溶融後、堆積物表面は滑らかでより細かい粒になり光沢があり良好なはんだ付着能力を示した。高電流密度範囲では堆積物は暗色で、焼けた区域が３０から５０％あった。しかしながら、適切なアルキレンオキサイド化合物の使用はメッキ範囲を増大し、その上では有用なメッキ堆積物を得ることができる。」（第８頁最下行〜第９頁２８行（特公平２−４１５８９号公報（以下、「本件公報」という）第７頁１３欄５行〜１４欄１０行参照））、
「以下の実施例においては下記の塩基性電解質浴を使用した。
第一スズメタンスルホン酸塩としてのスズ　　１８ｇ／ｌ
鉛メタンスルホン酸塩としての鉛　　　　　　　９ｇ／ｌ
メタンスルホン酸　　　　　　　　　　　　１５０ｇ／ｌ
ハルセルパネルは以下の実施例のすべてにおいて１アンペア５分間の合計電流で操作した。
実施例　７
　１０ｇ／ｌのポリオキシエチレンラウリルエーテル〔２３モルのエチレンオキサイド縮合物〔Ｂｒｉｊ−３５−Ａｔｌａｓ）〕を塩基性電解質に添加した。
　メッキ浴は、低電流密度範囲では滑らかでつや消しであり、高電流密度では約３０から５０％焼けがあるハルセルパネルを生じた。溶融後、メッキ堆積物表面は非常に滑らかで、光沢があり、平滑で、良好なはんだ付着能力を示した。
実施例　８
　実施例７へ１ｇ／ｌのカプリックジカルボキシイミダゾリン両性表面活性剤（ＡＭＰＨＯＴＥＲＧＥ　ＫＪ−２−Ｌｏｎｚａ）を添加した。この浴はメッキ堆積物の焼けや暗色化の傾向が無い増大した高電流密度範囲を示した。溶融後、メッキ堆積物は非常に滑らかで光沢があり平らで、良好なはんだ付着能力を示した。」（第１４頁下から４行〜第１５頁１３行（本件公報第１０頁１９欄１０〜３４行参照））
　そして、本件明細書の上記記載によれば、イミダゾリン化合物の添加は種々のアルキレンオキサイド界面活性剤を含むメッキ浴の曇り点を引上げることが開示され、さらに、実施例７、実施例８により得られた結果の対比によれば、高電流密度範囲のメッキの場合には、実施例７（酸化アルキレンを有する可溶性酸化アルキレン縮合化合物を含有するが、第四アンモニウム脂肪酸化合物は含有しない）では一部焼けが生じるが、実施例８（酸化アルキレンを有する可溶性酸化アルキレン縮合化合物と共に、第四アンモニウム脂肪酸化合物を含有する）では焼けが生じず、暗色化の傾向もないとされていることから、酸化アルキレンを有する可溶性酸化アルキレン縮合化合物を単独使用（実施例７）したか、これに加えて第四アンモニウム脂肪酸化合物を併用（実施例８）したかにより、メッキ状態の違いが生じることが開示されているといえる。
　つまり、本件明細書の記載によれば、本件発明１におけるメッキ浴中への第四アンモニウム脂肪酸化合物の含有は、酸化アルキレンを有する可溶性酸化アルキレン縮合化合物と併用することに技術的な意義を有すること、そして、湿潤剤として、酸化アルキレンを有する可溶性酸化アルキレン縮合化合物と第四アンモニウム脂肪酸化合物を併用することにより、メッキ浴の曇り点を引上げることができるとともに、高電流密度範囲のメッキを行っても、焼け、暗色化が生じないという作用効果が奏されることが理解される。
　ところで、公知文献４、５は、“スズ−鉛合金”のメッキ浴へイミダゾリン脂肪酸化合物を含有させることを開示するものの、湿潤剤として、酸化アルキレンを有する可溶性酸化アルキレン縮合化合物とイミダゾリン脂肪酸化合物とを併用しておらず、さらに、酸化アルキレンを有する可溶性酸化アルキレン縮合化合物とイミダゾリン脂肪酸化合物とを併用することの技術的な意義或いはそれによる作用効果を明らかにしているわけではなく、また、これを推測させるに足る開示があるわけでもない。
　そうすると、本件発明１は、酸化アルキレンを有する可溶性酸化アルキレン縮合化合物と第四アンモニウム脂肪酸化合物との併用を必須とし、しかも、これによって、前記作用効果（即ち、酸化アルキレンを有する可溶性酸化アルキレン縮合化合物とともに第四アンモニウム脂肪酸化合物を含有させることにより、メッキ浴の曇り点を引上げることができるとともに、高電流密度範囲のメッキを行っても、焼け、暗色化が生じない）を奏するのであるから、酸化アルキレンを有する可溶性酸化アルキレン縮合化合物と第四アンモニウム脂肪酸化合物との併用について何らの開示も示唆もない公知文献４、５から、ソルダロンプロセスにおける湿潤剤として、酸化アルキレンを有する可溶性酸化アルキレン縮合化合物と第四アンモニウム脂肪酸化合物とを併用することを、当業者が容易に想到し得るものとは認められない。
　
　以上のとおり、公知文献１〜５の記載を考慮しても、相違点１を当業者が容易に想到し得るとすることはできない。
　したがって、相違点２〜５について検討するまでもなく、本件発明１は、本件特許に係る出願の出願前（本件優先日前）に日本国内において公然実施をされた発明（ソルダロンプロセス）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
　
［２］本件発明２について
　本件発明２は、基材上に高品質のスズ−鉛合金メッキを高速で形成させる高速電気メッキ方法であって、その技術的特徴の一つは、電気メッキ溶液中に、湿潤剤として“実質的に８モル以上の酸化アルキレンを有する可溶性酸化アルキレン縮合化合物および可溶性第四アンモニウム脂肪酸化合物”を含む点にあるといえる（「II．本件発明」参照）。
　ところで、ソルダロンプロセスでは、電気メッキ用電解質溶液中に、湿潤剤として可溶性第四アンモニウム脂肪酸化合物を含有しておらず、また、ソルダロンプロセスのような成分系のメッキ溶液において、可溶性第四アンモニウム脂肪酸化合物を含有するは周知慣用の技術であるともいえず、さらに、ソルダロンプロセスにおいて、酸化アルキレンを有する可溶性酸化アルキレン縮合化合物とともに可溶性第四アンモニウム脂肪酸化合物を含有させることが当業者にとって容易であるともいえないことは、前記「［１］本件発明１について」で述べたとおりである。
　そうすると、本件発明２は、湿潤剤として可溶性第四アンモニウム脂肪酸化合物を含有するという点において、少なくともソルダロンプロセスのメッキ溶液とは成分の異なるメッキ溶液を用いて電気メッキをする方法なのであるから、本件発明２は、ソルダロンプロセスと同一といえないばかりか、ソルダロンプロセスに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
　よって、本件発明２は、本件発明１と同様、本件特許に係る出願の出願前（本件優先日前）に日本国内において公然実施をされた発明（ソルダロンプロセス）であるとすることはできないばかりか、公然実施をされた発明（ソルダロンプロセス）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
　
VI．むすび
　以上のとおり、本件発明１、２に係る特許は、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては無効とすることはできない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。