【事件の表示】
　平成　７年特許願第２０２５９４号「吸込口体」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月１８日出願公開、特開平　９−　４７４０３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年８月８日の出願であって、平成１４年７月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年９月３０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年９月３０日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「塵埃を吸引するための吸込開口を底面に形成した第１，第２吸込溝を有する吸込口本体と、前記第１，第２吸込溝に回転可能に配置された第１，第２回転清掃体と、延長管等を介して電気掃除機本体に接続される接続管とを備えた吸込口体であって、
　前記第１，第２吸込溝を吸込口本体の前後に設け、
　前記第１吸込溝と第２吸込溝との間に前後方向に回動可能に前記接続管を設けるとともに、その接続管の回動支点を前記第１吸込溝と第２吸込溝との間に位置させ、
　前記接続管と前記第１，第２吸込溝とを常時連通する第１，第２連通路を設けたことを特徴とする吸込口体。」
と補正された。
　上記補正は、平成１３年１０月３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「接続管と第１，第２吸込溝とを連通する第１，第２連通路」について、「常時」連通するとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）先願明細書等
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、本願の出願後に出願公開された、特願平７−１６５８３１号（特開平９−１０１４３号）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書等」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ａ）「回転ブラシ体および回転ブラシ体を駆動するモータを収納し、前記ブラシ下面に吸込口を設けた電気掃除機の吸込口体において、電気掃除機の吸込口体の真空ノズルオリフィスに近接して取り付けられた第１の回転ブラシ体と第１の回転ブラシ体とは別に、第１の回転ブラシ体の前方に臨むように第２の回転ブラシ体を並列に設け、第１の回転ブラシ体と第２の回転ブラシ体の中央部吸込口に床面に近接する掃き出し装置を設けたことを特徴とする電気掃除機の吸込口体。」（特許請求の範囲の請求項１）
　ｂ）「図１は本発明の電気掃除機の吸込口体の要部断面図であり、図１に示すように、回転ブラシ体９，１０は真空オリフィス８に近接して、第１の回転ブラシ体１０を設け、次に第２の回転ブラシ体９を第１の回転ブラシ体１０の前方かつ平行に設置するものである。」（段落【００１３】）
　ｃ）「図１の掃き出し装置１２は第１、第２の回転ブラシ体の９，１０の中央に設置し、形状的に側面は第１、第２の回転ブラシ体９，１０が回転（矢印方向）する円周延長上円弧面、上部は凸形状に形成することで第１、第２の回転ブラシ体９，１０の回転により床面から掃き出されたゴミを掃き出し装置１２の上部に誘導することができる。」（段落【００１８】）
　ｄ）「第１、第２回転ブラシ体９，１０により床面表面から掃き出されたゴミは掃き出し装置１２の上部に誘導される。誘導されたゴミを掃き出し装置１２の上部から真空オリフィス８に吸気経路を導くために、上部ケース１の中央部前方付近から吸気ダクト２４を構成し、第１の回転ブラシ体１０の真空オリフィス８側には真空オリフィス８からの吸気経路を吸気ダクト側に誘導する回転ブラシ体ガイド壁３を設けることにより前述の掃き出し装置上部のゴミを効率良く吸引することができる。」（段落【００２２】）
　ｅ）「また、吸込口体の本体外へのゴミ飛散防止のために、掃き出し装置１２と逆方向には第１回転ブラシ体１０のブラシ１１に接触するようにリブ５を第１の回転ブラシ体１０の軸方向に設け、第２の回転ブラシ体９のブラシ１１に接触するように前輪カバー４を第２の回転ブラシ体９の軸方向に設けている。」（段落【００２３】）
　ｆ）また、図１には、ゴミを吸引するための吸込口を下部ケース２の底面に形成した点、上部ケース１及び下部ケース２は、掃き出し装置１２とリブ５との間に第１の吸込溝を、前輪カバー４と掃き出し装置１２との間に第２の吸込溝を備えている点、第１の吸込溝に第１回転ブラシ体１０が、第２の吸込溝に第２回転ブラシ体９がそれぞれ設けられている点が示されている。また、図１には、第１回転ブラシ体１０と掃き出し装置１２との間に破線の矢印で示された第１吸気経路と、第２回転ブラシ体９と掃き出し装置１２との間に破線の矢印で示された第２吸気経路とが示されており、掃き出し装置１２の上部に破線の矢印で示されているように、吸気ダクト２４と第１吸気経路及び第２吸気経路とを常時連通する点が示されている。さらに、図１には、吸気ダクト２４の入り口を第１の吸込溝と第２の吸込溝との間に位置させた点が示されている。
　ｇ）また、図３には、下部ケース２の後壁部に円弧状曲面を両側壁とする断面コ字状の一対の湾曲溝が図示されており、図１及び図２には、上部ケース１と下部ケース２との間に形成された開口部に、真空オリフィス８の一部をなす円弧状板面部が存在していることが図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、先願明細書等には、
「ゴミを吸引するための吸込口を底面に形成した第１の吸込溝及び第２の吸込溝を有する上部ケース１及び下部ケース２と、前記第１の吸込溝に回転可能に配置された第１回転ブラシ体１０と、前記第２の吸込溝に回転可能に配置された第２回転ブラシ体９と、吸気ダクト２４及び真空オリフィス８とを備えた吸込口体であって、
　前記第２，第１の吸込溝を上部ケース１及び下部ケース２の前後に設け、
　前記第１の吸込溝と第２の吸込溝との間に前記吸気ダクト２４を設けるとともに、その吸気ダクト２４の入り口を前記第１の吸込溝と第２の吸込溝との間に位置させ、
　吸気ダクト２４及び真空オリフィス８と前記第１，第２の吸込溝とを常時連通する第１，第２吸気経路を設けた吸込口体。」
の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と先願発明とを対比すると、後者における「上部ケース１及び下部ケース２」がその構造・作用・機能からみて前者における「吸込口本体」に相当し、以下同様に、「ゴミ」が「塵埃」に、「吸込口」が「吸込開口」に、「第１の吸込溝」が「第２吸込溝」に、「第２の吸込溝」が「第１吸込溝」に、「第１回転ブラシ体１０」が「第２回転清掃体」に、「第２回転ブラシ体９」が「第１回転清掃体」に、「第１吸気経路」が「第２連通路」に、「第２吸気経路」が「第１連通路」に、それぞれ相当する。また、後者の「真空オリフィス８」は、技術常識からみて「延長管等を介して電気掃除機本体に接続される」ものと解されるから、前者の「接続管」に相当し、後者の「吸気ダクト２４」は、「上部ケース１」に設けられ、その入り口が「第１の吸込溝と第２の吸込溝との間に」位置し、「第１の吸込溝と第２の吸込溝とに常時連通」しているから、前者の「接続管」に相当する。そうすると、結局、後者の「吸気ダクト２４及び真空オリフィス８」は前者の「接続管」に相当するということができる。
　
　したがって、両者は、
「塵埃を吸引するための吸込開口を底面に形成した第１，第２吸込溝を有する吸込口本体と、前記第１，第２吸込溝に回転可能に配置された第１，第２回転清掃体と、延長管等を介して電気掃除機本体に接続される接続管とを備えた吸込口体であって、
　前記第１，第２吸込溝を吸込口本体の前後に設け、
　前記第１吸込溝と第２吸込溝との間に前記接続管を設けるとともに、その接続管の入り口を前記第１吸込溝と第２吸込溝との間に位置させ、
　前記接続管と前記第１，第２吸込溝とを常時連通する第１，第２連通路を設けた吸込口体。」
の点で一致し、以下の点で一応相違している。
　相違点：本願補正発明は、接続管を前後方向に回動可能に設け、その接続管の回動支点を第１吸込溝と第２吸込溝との間に位置させたのに対して、先願発明は、そのような構成を備えていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討すると、先願発明においても、第１吸込溝と第２吸込溝との間に接続管を設けるとともに、その接続管の入り口を第１吸込溝と第２吸込溝との間に位置させているので、第１連通路の長さを短くすることができるから、先願発明においても、吸込効率を向上させることができるという、本願補正発明の効果と同様の効果を奏するものと認められる。
　また、先願発明において、真空オリフィス８及び吸気ダクト２４からなる接続管が、上部ケース１及び下部ケースからなる吸込口本体に対して、前後方向に回動可能に設けられているかどうかについては、先願明細書等には明確な記載はされていない。しかしながら、吸込口体を前方へ押した際に吸込口体の前側が浮き上がってしまうと、吸込溝を負圧に維持することができず、塵埃を吸い込むことができないことから、接続管は吸込口本体に対して前後方向に回動可能に設けられているのが普通であり、先願明細書等に記載された吸込口体においても、当然そのように構成されていると解するのが技術常識からみて自然である。しかも、上記「２（ｇ）」で摘示したとおり、図３には、下部ケース２の後壁部に円弧状曲面を両側壁とする断面コ字状の一対の湾曲溝が図示されており、図１及び図２には、上部ケース１と下部ケース２との間に形成された開口部に、真空オリフィス８の一部をなす円弧状板面部が存在していることが図示されており、これらの図示内容及び上記技術常識を総合すると、真空オリフィス８の円弧状板面部の側縁が一対の湾曲溝に摺動自在に嵌合されているものと推認できるから、先願発明においても、接続管を構成する真空オリフィス８は、吸込口本体に対して前後方向に回動可能に設けられているものと推認することができる。
　そうすると、本願補正発明と先願発明との相違点は、結局、接続管の回動支点を、第１吸込溝と第２吸込溝との間の配置したか、それ以外のところに配置したかの点にあるということができる。
　しかしながら、接続管の回動支点を第１吸込溝と第２吸込溝との間に配置したものは、例えば、特開昭４９−１３４１６７号公報などに見られるように従来周知であり、しかも、先願発明において、接続管の回動支点の位置を該周知技術のように変更してみても、その点に格別の効果を認めることはできないから、上記相違点は、当業者にとって単なる設計事項にすぎないということができる。
　したがって、本願補正発明は、先願発明と実質的に同一であり、しかも本願の発明者がその出願前の他の特許出願に係る発明をした者と同一ではなく、また、本願出願の時において、その出願人が上記他の出願人と同一でもないから、本願補正発明は、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年９月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年１０月３日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「塵埃を吸引するための吸込開口を底面に形成した第１，第２吸込溝を有する吸込口本体と、前記第１，第２吸込溝に回転可能に配置された第１，第２回転清掃体と、延長管等を介して電気掃除機本体に接続される接続管とを備えた吸込口体であって、
　前記第１，第２吸込溝を吸込口本体の前後に設け、
　前記第１吸込溝と第２吸込溝との間に前後方向に回動可能に前記接続管を設けるとともに、その接続管の回動支点を前記第１吸込溝と第２吸込溝との間に位置させ、
　前記接続管と前記第１，第２吸込溝とを連通する第１，第２連通路を設けたことを特徴とする吸込口体。」
　
（１）先願明細書等
　原査定の拒絶の理由に引用された先願明細書等及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「第１，第２連通路」についての限定事項である「常時」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、先願発明と同一であるから、本願発明も、同様の理由により、先願発明と同一であるといえる。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は先願発明と同一であり、しかも本願の発明者がその出願前の他の特許出願に係る発明をした者と同一ではなく、また、本願出願の時において、その出願人が上記他の出願人と同一でもないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。