【事件の表示】
　平成　９年特許願第　５３５８０号「薄板状工作物の両面研削・研磨装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２２日出願公開、特開平１０−２４９６８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月７日の出願であって、平成１４年５月２１日付で手続補正がなされ、平成１５年７月１１日付で拒絶査定され、これに対し、同年８月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月１８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正による特許請求の範囲の記載に関する補正事項は、以下のものを含むものである。
　本件補正前の請求項１である「【請求項１】　薄板状工作物を挟んで対向配置される一対の研削主軸と、薄板状工作物に対向する研削主軸の面に設けられたリング状の研削ホイールと、研削ホイールの内側に設けられ
研削主軸の軸方向に移動可能な
「【請求項１】　薄板状工作物を挟んで対向配置される一対の研削主軸と、薄板状工作物に対向する研削主軸の面に設けられたリング状の研削ホイールと、研削ホイールの内側に設けられ
　　
　上記補正は、「
研削主軸の軸方向に移動可能な
　してみると、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本件発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）は、平成１４年５月２１日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されたとおりのものと認められるところ、本件発明１は以下のとおりのものである。
「【請求項１】　薄板状工作物を挟んで対向配置される一対の研削主軸と、薄板状工作物に対向する研削主軸の面に設けられたリング状の研削ホイールと、研削ホイールの内側に設けられ研削主軸の軸方向に移動可能な工作物保持体とを備え、薄板状工作物の中心点を研削ホイールが通るように工作物に対して研削主軸が位置決めされる薄板状工作物の両面研削・研磨装置。」 
　
４．先願明細書に記載された発明について
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開された特願平８−９５８９５号（特開平９−２６２７４７号公報参照）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「先願明細書」という。）には次の記載がある。
ア　明細書【００１７】欄
「研削工具として用いる円環状研削工具は通称カップ砥石と呼ばれる皿状の形態のものであり、皿の縁部９がウエハ１の表面に接触することにより研削が行われる。本発明ではウエハ１の両面を同時研削するため、研削工具は２個一対として使用することになる。また、ウエハ１の両面を均等に研削するために、これら一対の研削工具２ａ、２ｂのそれぞれの形状及び材質は同一なものを用いる。研削工具として用いるカップ砥石の外径は、ウエハ表面を効率よく加工するために、ウエハ外径に比して十分大きなものとすることが好ましい。また、研削工具としてのカップ砥石の砥粒層５の幅（カップ砥石の縁部９の幅）は、研削工具が受ける研削荷重に十分耐えられることを条件に、できるだけ小さいほうがよい。これは、研削工具としてのカップ砥石の砥粒層幅が小さいほど研削抵抗が小さくなるので、加工時のウエハの割れを防止できることによるものである。また、砥粒層幅を小さくしたことによる砥粒層５の摩耗量の増加を少なくするために、砥粒層５の材質としては砥粒の摩耗量が少ないという理由によりダイヤモンド砥粒を用いる。」
　
イ　明細書【００１８】欄
「加工時のウエハ１が研削工具２より受ける研削荷重をウエハの上下両面で等しくするために、一対の研削工具すなわち上砥石２ａ及び下砥石２ｂはウエハ１を中心として上下対称に対向配置されるようにする。言い換えれば、上砥石２ａ及び下砥石２ｂのそれぞれの回転軸１０を同軸上に配置する。また、これら研削工具によりウエハ１の全面を研削するためには、ウエハ１の回転中心１１は研削工具２の接触面上（カップ砥石の縁部９の上）にあるかこれより内側になければならないことは図１より明らかであろう。ただし、後述する静圧保持部材（上静圧パット３ａ、下静圧パット３ｂ）を円環状研削工具２ａ、２ｂの半径方向の内側及び外側の２箇所に設けるようにした場合は、静圧保持部材３ａ、３ｂによりウエハを安定して支持するために、ウエハ１の回転中心１１が研削工具２ａ、２ｂのほぼ接触面上にくるように研削工具２ａ、２ｂの回転軸１０を設定するようにしたほうがよい。さらに、上砥石２ａ及び下砥石２ｂのそれぞれの回転方向は互いに逆向きとなるようする。この理由は、上砥石２ａ及び下砥石２ｂのそれぞれの回転方向を互いに同一とした場合、ローラ７に対して水平方向の大きな押し付け力が加わるために、ローラ７の摩耗が激しくなることによるものである。」
　
ウ　明細書【００１９】欄
「上砥石２ａ及び下砥石２ｂにはそれぞれ、これらを垂直方向に動作させるための図示しない送り機構が設けられている。…」
　
エ　明細書【００２０】欄
「本発明の重要な構成要素である静圧保持部材は、ウエハ１の上下両面に対向して設けられた上下一対の静圧パット３ａ、３ｂからなっている。ウエハ１を安定して支持するために、静圧保持部材３ａ、３ｂは研削工具としてのカップ砥石２ａ、２ｂの半径方向の内側及び外側の２箇所に設けることが好ましい。これら２個の静圧保持部材において、上下各静圧パット３ａ、３ｂのウエハ１の表面に対向した面には複数個の静圧ポケット４が設けられており、さらにそれぞれの静圧ポケット４の内部には図示しないクーラント吐出口が設けられている。ウエハ１の表面と各静圧パット３ａ、３ｂの表面との間隔を数十μｍ程度あけ、各静圧ポケット４のクーラント吐出口から規定圧のクーラントを吐出することにより、各静圧ポケット内部、及びウエハ表面と静圧パットとの隙間はクーラントにより満たされ、この結果ウエハ１は上下各静圧パット３ａ、３ｂの間に非接触状態で静圧保持されることになる。…」
　
オ　明細書【００２３】欄
「これら２個の静圧保持部材のうち、ウエハ１の上面に対向して設けられた静圧パットすなわち上静圧パット３ａは、ウエハの上面を加工する研削工具すなわち上砥石２ａに連動して動作し、かつウエハ１の下面に対向して設けられた静圧パットすなわち下静圧パット３ｂはウエハの下面を加工する研削工具すなわち下砥石２ｂに連動して動作するように構成する。例えば、２個の静圧保持部材のそれぞれの上静圧パット３ａの取付ベースを上砥石２ａの取付ベースと同一とし、同様に、２個の静圧保持部材のそれぞれの下静圧パット３ｂの取付ベースを下砥石２ｂの取付ベースと同一に設置する。…」
　
　したがって、上記記載事項アないしオ及び図１によれば、先願明細書には次の発明が開示されていると認められる。
「ウエハ１を中心として上下対称に対向配置される一対の皿状のカップ砥石すなわち上砥石２ａ及び下砥石２ｂと、ウエハ１の表面に接触することにより研削が行われる皿状のカップ砥石の縁部９（砥粒層５）と、上砥石２ａ及び下砥石２ｂの半径方向の内側及び外側の２箇所に設けられ、かつ上下砥石２ａ、２ｂに連動して動作するウエハ１の上下両面に対向して設けられた上下一対の静圧保持部材３ａ、３ｂとを備え、ウエハ１の回転中心１１は研削工具２の接触面上（カップ砥石の縁部９の上）にくるように研削工具２ａ、２ｂの回転軸１０を設定するウエハ１の両面研削装置」
　
５．対比・判断
　本件発明１と、先願明細書記載の発明とを対比すると、後者の「ウエハ１」が前者の「薄板状工作物」に相当し、以下同様に「上下対称に対向配置される一対の皿状のカップ砥石すなわち上砥石２ａ及び下砥石２ｂ」は「一対の研削主軸」に、「皿状のカップ砥石の縁部９（砥粒層５）」は「研削主軸の面に設けられたリング状の研削ホイール」に、「上砥石２ａ及び下砥石２ｂの半径方向の内側及び外側の２箇所に設けられ、かつ上下砥石２ａ、２ｂに連動して動作するウエハ１の上下両面に対向して設けられた上下一対の静圧保持部材３ａ、３ｂ」は「研削ホイールの内側に設けられ研削主軸の軸方向に移動可能な工作物保持体」に、「ウエハ１の回転中心１１は研削工具２の接触面上（カップ砥石の縁部９の上）にくるように研削工具２ａ、２ｂの回転軸１０を設定する」は「薄板状工作物の中心点を研削ホイールが通るように工作物に対して研削主軸が位置決めされる」に、「ウエハ１の両面研削装置」は「薄板状工作物の両面研削・研磨装置」に、それぞれ相当することから、両者は
　「薄板状工作物を挟んで対向配置される一対の研削主軸と、薄板状工作物に対向する研削主軸の面に設けられたリング状の研削ホイールと、研削ホイールの内側に設けられ研削主軸の軸方向に移動可能な工作物保持体とを備え、薄板状工作物の中心点を研削ホイールが通るように工作物に対して研削主軸が位置決めされる薄板状工作物の両面研削・研磨装置。」である点において一致し、構成上、実質的な差異がない。
　したがって、本件発明１は、先願明細書に記載された発明と同一である。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、またこの出願の時において、その出願人がその出願前の出願に係る上記他の特許出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件発明１は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明２について検討するまでもなく、特許を受けることができない本件発明１を含む本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。