【事件の表示】
　平成　５年特許願第２１７３１０号「放射線検出器」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月１７日出願公開、特開平　７−　７２２５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯及び本願発明
　本願は、平成５年９月１日の出願であって、平成１５年６月３０日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年８月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、当審による拒絶理由の通知がなされ、その指定期間である平成１７年３月１７日付けで手続補正書が提出されたものであるところ、その請求項１に係る発明は、平成１７年３月１７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】画像情報を担持する放射線が全面に同時に照射され、該放射線を検出して全体として放射線画像を表す画像信号の出力に変換する、２次元状に多数の固体検出素子を有する放射線検出器において、
　前記多数の固体検出素子のうちの一部の所定数の前記固体検出素子のみの前記出力の値に基づいて、前記照射された放射線量を略リアルタイムに検出する放射線量検出手段と、該放射線量検出手段の出力に基づいて、前記放射線量検出手段により放射線量を検出中の放射線の前記放射線検出器への照射を遮断するための信号を外部の放射線遮断手段に出力する遮断信号出力手段とを備え、
　前記放射線量検出手段が、前記所定数の固体検出素子のそれぞれの各出力値を、放射線照射時間に対して短い周期で前記各固体検出素子ごとに各別に検出する検出手段と、該検出手段により前記周期ごとに検出された前記出力値を前記固体検出素子ごとに加算する加算演算手段とを備えたものであることを特徴とする放射線検出器。」
　
２．引用刊行物
　当審の拒絶の理由に引用された国際公開第９２／２２１８８号パンフレット（国際公開日　平成４年１２月１０日；特表平６−５０７７９６号公報）（以下、「刊行物１」という。）には、次の記載がある（なお、摘記箇所は特表平６−５０７７９６号公報を用いて表記する。）。
（ａ１）「最先端の技術にしたがって、Ｘ線検査の満足すべき結果が確実に得られるようにするために喜んで少し過露光にすることは、異常なことではない。この場合にさらに解決されなければならない１つの問題は、この方法で患者の放射線量を最小にすることができるように、患者の累積被曝線量を最適化しなければならないということである。このことは放射線に対する保護の一般的な観点からも非常に重要である。」（特表平６−５０７７９６号公報の４頁左上欄１１〜１８行）
（ａ２）「この発明は、放射線源が動作を開始した後その動作を停止させるための簡単な制御装置、ＣＣＤデバイスまたはＣＣＤデバイスの内部の多数の充電画素コンデンサの背後に置かれた複数個のセンサダイオードを使用することにより放射線を検出する方法、放射源が動作させられたときにトリガがかけられること、および所望のイメージの生成を生じさせるのに十分な放射が得られたことを測定することによる技術的な実現可能性に基づいている。
　本発明のさらに他の目的は、この構成が、全線量を検出し、十分な露光が得られたときにイメージ検出部からのイメージデータの走査読み出しを開始するようにすることにより、露光を最適化することである。」（同４頁右上欄９〜２０行）
（ａ３）「この発明の第３の目的は、Ｘ線装置の動作を停止させることができる構成からの信号を用いることにより、イメージを満足に露光するのに必要とされる線量と正確に同じ線量にまで放射線量を最小にすることができる方法、同じ総正常線量でより多くのイメージが得られる方法を教示することである。
　本発明のもう１つの目的は、この改良された方法によるＸ線イメージセンサの構成、すなわち複数の検出点を用いそれによって全体の線量を測定することでＸ線の放射を検出することによってＸ線の放射が開始および停止されるときにこの構成によってＸ線のイメージセンサをトリガする構成を提供することである。」（同４頁左下欄４〜２０行）
（ａ４）「患者の口に挿入される構成１の歯科Ｘ線写真のための好ましい実施例は図１に示されている。好ましい実施例の構成は、図２ａに見える線束６によって供給と制御を受けているＣＣＤセルから成っている。歯科Ｘ線写真のために、特定の一つまたは二つ以上の歯が、図１の上側として示される構成１の前側とＸ線放射源との間に有るように、構成１は置かれる。構成１のＣＣＤセルは、その時は、一つまたは二つ以上の歯に対するＸ線放射の不透明度に左右されて、異なるように感光されであろう、それによって一つまたは二つ以上の歯のＸ線写真像がその時点の技術の水準に従ってＣＣＤセルの中に得られる。
　図２ｃはイメージ検出部５がある側を示しており、たとえば、基層またはプリント回路基板によって作られた基部の上に置かれているＣＣＤセルの形をとり、そしてそれによってＸ線の検査の間の検出部５は一つまたは複数の歯の方向に向けられる。
　図２ｂでは、基層またはプリント回路基板の後側が示されており、そこには好ましい実施例として表面に３つのセンサ素子２．３と４がばらまかれている。センサ素子はシンチレーションの部分を持つ検出ダイオードを構成している、そしてそれは好ましい実施例では、テレフケン社製のＢＰＷ３４のタイプである。これらの検出ダイオードが、最高放射線量の領域内にあると同時に像の表面のどの部分も隠さないというように置かれるということは非常に重要な事である。それゆえにこれらの検出ダイオードはイメージセンシング検出装置の後側に好ましくばらまかれている。」（同４頁右下欄１６〜５頁左上欄１９行）
（ａ５）「発明のもう一つ別の実施例には、ＣＣＤセルそれ自身が、半導体の基層の上に形成されている多くの別個の蓄積静電容量から成り、これらの個々の蓄電器がＸ線放射の入射光子によって充電されるようなＸ線放射のセンサとしても使用されている。　これらの蓄電器が充電されるとある一定の量の電流がＣＣＤ装置へまたはＣＣＤ装置から流れ、その総和された電流がある一定のしきい値を越える時に検出基準として使われる。
　２つの部分１０と２０からなる好ましい実施例の中にあるインターフェイス装置との検出ダイオードの接続を表す電気回路の明細図は図３に示されている。インターフェイス装置の部分１０は好ましい実施例のイメージセンシング検出装置の後側に検出ダイオード２，３と４−緒にまとめられており、−万能の部分は図には示されていない外部の電子装置の中にあり、接続線束６によって部分１０に接続されている。検出ダイオード２．３と４からの信号の代わりに、ＣＣＤ装置からの充電電流信号は発明の他の好ましい実施例に使用されそして電子装置１０の入力に接続されている。」（５頁左上欄末行〜右上欄１８行）
（ａ６）「三番目の好ましい実施例では信号Ｂは外部に取り出されＸ線装置を制御するために使用される、そして総和が露光ための十分な線量が受取られていることを示す時Ｘ線装置は直ちに放射線を失う。」（６頁右下欄１４〜１７行）
　上記（ａ１）〜（ａ６）の記載事項から刊行物１には、「Ｘ線イメージを生成するＣＣＤセルからなるイメージ検出部５、センサ素子からなる複数の検出ダイオード２、３、４、及び前記検出ダイオードにより全体の線量を測定し、その値が所定のしきい値に達したときにＸ線の放射を停止するＸ線イメージセンサ装置。」についての発明が記載されているもとの認められる。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載のＣＣＤセルからなるイメージ検出部５は、ＣＣＤセルが２次元状に配置されている多数の固体検出器から構成されていることは明らかであるから、本願発明に係る「画像情報を担持する放射線が全面に同時に照射され、該放射線を検出して全体として放射線画像を表す画像信号の出力に変換する、２次元状に多数の固体検出素子を有する放射線検出器」に実質的に相当し、また、刊行物１に記載のＸ線放射停止手段は、本願発明と同様に略リアルタイムで照射された放射線量を検出し、その検出値により放射線照射を遮断するものである。したがって、両者は、「画像情報を担持する放射線が全面に同時に照射され、該放射線を検出して全体として放射線画像を表す画像信号の出力に変換する、２次元状に多数の固体検出素子を有する放射線検出器において、
　放射線検出器に設けられた所定数の固体検出素子からの出力値に基づいて、前記照射された放射線量を略リアルタイムに検出する放射線量検出手段と、該放射線量検出手段の出力に基づいて、前記放射線量検出手段により放射線量を検出中の放射線の前記放射線検出器への照射を遮断するための信号を外部の放射線遮断手段に出力する遮断信号出力手段とを備えたものであることを特徴とする放射線検出器。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］本願発明では、照射された放射線量の検出には多数の固体検出素子のうちの一部の所定数の素子のみの出力値が用いられるのに対し、刊行物１に記載の発明では、センサ素子からなる複数の検出ダイオードが用いられている点。
［相違点２］本願発明では、放射線量検出手段が、前記所定数の固体検出素子のそれぞれの各出力値を、放射線照射時間に対して短い周期で前記各固体検出素子ごとに各別に検出する検出手段と、該検出手段により前記周期ごとに検出された前記出力値を前記固体検出素子ごとに加算する加算演算手段とを備えたものであるのに対し、刊行物１に記載の発明ではその旨の記載がない点。
　
４．当審の判断
［相違点１］について；
　当審の拒絶の理由に引用された特開昭５７−９５７７１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、固体撮像装置の露光量制御手段として、２次元固体撮像装置を構成する画像セルのうちの複数個の所定画素セルの蓄積情報をを読み出して露光量が所定レベルに達したか否かを検出することが記載されている。そして、刊行物２に記載の露光量制御手段と本願発明に係る放射線量制御手段は、ともに適切な照射量（本願発明では放射線量、刊行物２では露光量が相当する）を照射するように制御する点で類似しているものであるから、刊行物２に記載の固体撮像装置の一部のセルを利用して全体の照射量を検出する手段を刊行物１に記載の発明に適用し、本願発明の相違点１の構成とすることは当業者であれば容易に想到することができたものである。
　なお、本願明細書の段落［００１８］には、「放射線検出器は、蓄積性蛍光体シートに較べて、放射線の照射量に対するダイナミックレンジが狭いため、銀塩写真における露光オーバや露光アンダに相当する照射線量オーバやアンダを生じやすいという問題がある。」との記載は、上記類似性を裏付けるものであり、さらに、刊行物１には、放射線量検出手段として検出ダイオードを用いる代わりにＣＣＤセルを用いる例も開示されていることから、放射線量検出手段として固体撮像素子を用いることに格別な阻害要因があるものとは認められない。したがって、以上の点からも、本願発明の相違点１の構成は、刊行物１及び２に記載の発明から当業者が容易に想到することができたものである。
［相違点２］について；
　刊行物２には、露光量を検出する際に、各出力値を露光時間よりも短い周期で読み取り加算しており（特に、５頁左上欄参照）、これを刊行物１に開示の放射線量検出手段に応用することは、上記相違点１で述べた理由と同様な理由により、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　そして、本願は発明の作用効果も、刊行物１及２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。