【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２６４７１号「磁場中走査型マルチプローブ顕微鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２３日出願公開、特開２００１−　５０８８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１１年８月１０日の出願であって、平成１４年８月８日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１１日に審判請求が行われるとともに、同年１０月１１日に手続補正が行われたものである。　
　
２．平成１４年１０月１１日付け手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１４年１０月１１日付け手続補正を却下する。　
　
［理由］　
（１）本件補正の内容　
　平成１４年１０月１１日付け手続補正は、特許請求の範囲請求項１の「冷凍機冷却による大口径超伝導磁石の作る強磁場中に真空容器を設置し、」という記載を、「冷凍機冷却による
大口径超伝導磁石の中であって
　
（２）本願の出願当初明細書及び図面の記載事項　
　本願の出願当初明細書には、大口径超電導磁石と真空容器との配置関係について、段落【０００９】に、「この出願の発明の磁場中走査型マルチプローブ顕微鏡は、冷凍機冷却による大口径超伝導磁石の作る強磁場中に設置され、測定が行われる。冷凍機冷却による大口径超伝導磁石により、強い磁場空間を作ることが可能となり、また、磁場の大きさの調整も容易に行うことが可能となる。具体的には、図１に示すとおり、冷凍機冷却による大口径超伝導磁石（９）の間に真空容器（１０）を設置し、真空容器（１０）内部には、試料（１）、圧電素子（２）およびカンチレバー（４）が設置される。１対の大口径超伝導磁石（９）間の空間は、真空容器（１０）内部に冷凍機による冷気の影響が無い程度に十分な広さに設定される。圧電素子駆動回路（３）、レーザ光源（５）およびレーザー光検出素子（６）は、真空容器（１０）の内外のどちらに設置されてもよい。」と記載されている。　
　また、図１として、一対の大口径超伝導磁石（９）の間に真空容器（１０）を設置した図が、記載されている。　
　
（３）新規事項の判断　
　本件補正は、上記（１）に記載のように、請求項１に「大口径超伝導磁石の中であって」という記載を挿入するものであるが、この補正に関連して、審判請求書（平成１４年１０月１１日付け手続補正書）では、「すなわち本願発明においては、磁場印加手段として冷凍機冷却による大口径の超伝導磁石を用い、その超伝導磁石
の中
１つのコイルの中
２つ
　そして、本願の出願当初の明細書には、上記（２）に記載したように、一対の大口径超電導磁石の間に真空容器を設置することが記載されているのみであって、大口径超電導磁石の１つのコイルの中に真空容器を設置するなどの、大口径超電導磁石の中に真空容器を設置することは記載されておらず、また、この点が上記（２）の、出願当初の明細書及び図面の記載から自明の事項ということもできない。　
　してみれば、補正後の発明の「大口径超伝導磁石の中であって大口径超電導磁石の作る強磁場中に真空容器を設置し、」という事項が、出願当初の明細書又は図面に記載された事項ということはできない。　
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について　
（１）本願発明　
　平成１４年１０月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、明細書及び図面の記載によれば、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に記載された事項は次のとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
「【請求項１】　試料を３次元方向に移動させるための圧電素子と、この圧電素子を駆動するための圧電素子駆動回路と、プローブを先端に有するカンチレバーと、カンチレバーの変位角度を検出するためのレーザ光源およびレーザー光検出素子とを備え、カンチレバーを取り替えて使用することが可能な走査型マルチプローブ顕微鏡であって、冷凍機冷却による大口径超伝導磁石の作る強磁場中に真空容器を設置し、真空容器内部に試料と前記圧電素子と前記カンチレバーを設置し、真空容器内部または外部に設置された前記レーザ光源および前記レーザー光検出素子により、前記カンチレバーの変位角度を測定することにより、試料表面の測定を行うことを特徴とする磁場中走査型マルチプローブ顕微鏡。」
　
（２）引用例　
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願日前に頒布された特開平９−２１８２１３号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
ア．「被観察試料の配置部と、上記試料表面に対向して配置される磁気力顕微鏡の探針と、該探針が配置された状態で、上記試料に外部磁場を印加する外部磁場印加手段とを具備し、磁気力顕微鏡の原理に基いて上記試料表面の極微小磁区の観察を行うことを特徴とする極微小磁区観察装置。」（特許請求の範囲、請求項２）　
イ．「図１は、本発明装置の一例の構成図を示す。この装置は、円筒形を有する圧電素子例えばピエゾ素子２３上に、目的とする観察がなされる試料１２、例えば各種メモリ素子用の磁性体、磁気記録媒体、光磁気媒体等を構成する試料が配置される試料ステージ２１が固定される。」（段落［００１３］）　
ウ．「そして、特に本発明装置においては、この試料ステージ２１上に配置された試料１２に対して所要の外部磁場を印加する磁場印加手段２０を配置する。この磁場印加手段２０は、例えば図２にその概略構成図を示すように、１対のそれぞれ通電により磁場を発生するコイルＣ１およびＣ２が、例えばその各軸心が円筒状ピエゾ素子２３の軸心Ｏと直交するように、かつピエゾ素子２３を挟んで対向するように配置されて成る。」（段落［００１４］）　
エ．「一方、試料１２に対向して探針７０が鉛直方向に位置して配置される。この探針７０は、カンチレバー７３の先端部に一体に設けられていて、このカンチレバー７３は、その後端部がピエゾ加振器７４のベース７４ａに固定されている。」（段落［００１８］）　
オ．「探針７０の上下方向の振動の振幅は、カンチレバー７３の探針７０上部分にレーザ光Ｌ１を照射し、その反射光Ｌ２の変化によって計測される。レーザＬ１は、レーザ光源８１から出射してレンズ８２によりカンチレバー７３の両面に焦点を結び、その反射光Ｌ２は、２分割ダイオード等によるフォトディテクタ８３に入射し、アナログ電気信号に変換される。」（段落［００２１］）　
カ．「ピエゾ素子２３の、軸Ｏと直交する一方向のＸ方向の内周端および外周端はＸ方向走査回路２５に接続し、軸ＯおよびＹ方向と直交するＹ方向の内周端および外周端はＹ方向走査回路２６に接続し、軸０に平行すなわちＸおよびＹ方向と直交するＺ方向（鉛直方向）の上下端はＺ方向駆動回路８７に接続している。」（段落［００２３］）　
キ．「図４は、図１および図２で説明した上述したような磁場中での磁気力顕微鏡観察を、減圧雰囲気下において行うための装置を示したものであり、探針および試料を含む空間あるいは顕微鏡装置全体を例えばステンレスよりなる減圧容器９０で覆うもである。この減圧容器９０内の排気は、真空ポンプＰによってなされ、その真空度は真空計Ｇによって監視される。」（段落［００３６］）　
　上記摘記事項ア．〜キ．及び図１，２，４の記載から、引用刊行物１には、「試料１２をX，Ｙ及びＺ方向に移動させるためのピエゾ素子２３と、このピエゾ素子３２を駆動するためのＸ方向走査回路２５，Ｙ方向走査回路２６及びＺ方向駆動回路８７と、探針７０を先端に有するカンチレバー７３と、カンチレバー７３の変位角度を検出するためのレーザ光源８１およびフォトディテクタ８３とを備えた磁気力顕微鏡であって、磁場印加手段２０の作る磁場中に減圧容器９０を設置し、減圧容器９０内部に試料１２と前記ピエゾ素子２３と前記カンチレバー７３を設置し、減圧容器９０内部または外部に設置された前記レーザ光源８１およびフォトディテクタ８３により前記カンチレバー７３の変位角度を測定することにより、試料表面の測定を行う極微少磁区観察装置。」（引用刊行物１記載の発明）が記載されているものと認められる。　
　
（２−２）また、原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願日前に頒布された特許第２５５１８７５号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに次の記載がある。　
ク．「蓄冷式冷凍機（１３）の冷却ステージに超電導コイル（１）を固着し、他の冷却ステージに超電導コイル（１）を包囲する熱シールド（３）を固着し、該熱シールド（３）を包囲する真空容器（２）を通して超電導コイル（１）に接続する電流リード（９）によってなることを特徴とする超電導コイルの冷却装置。」（特許請求の範囲、請求項１）　
ケ．「この実施例は三段式冷凍機を使用した例であり、強磁場中の物性を測定する装置で、超電導コイル１は、第三段冷却ステージ２１にねじ止め固着する。」（段落［０００８］）　
　
（２−３）また、原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願日前に頒布された特開平６−３２５９３０号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、図面とともに次の記載がある。　
コ．「冷凍機の第二段クライオヘッドに密着した第二冷却ステージと、前記第二冷却ステージに固着され酸化物超電導線材を巻線して形成した超電導マグネットと、前記超電導マグネットを収納し真空源と接続される熱シールド容器と、冷凍機の第一段クライオヘッドに密着した第一冷却ステージと、前記第一冷却ステージに密着し、前記熱シールド容器を収納する輻射シールド容器と、前記第二冷却ステージと前記第一冷却ステージとを接続し、前記超電導マグネットに通電を行うための酸化物超電導体を有する電流リードと、前記輻射シールド容器を収納し、真空源と接続される真空容器と、を備えたことを特徴とする酸化物超電導線材を用いた交流マグネットの冷却装置。」（特許請求の範囲、請求項１）　
サ．「物性測定用試料１１は、第二段冷却ステージ７上における超電導マグネット２のボア部内に取り外し可能なように設置される。このような構成において、電流リード６を通じて超電導マグネット２に交流電源１５から交流電流を通電することにより、物性測定用試料１１に交流磁場が印加されるようになっている。」（段落［００１５］）　
　
（２−４）また、原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願日前に頒布された特開平１０−２９４２１３号公報（以下、「引用刊行物４」という。）には、図面とともに次の記載がある。　
シ．「本発明による第２実施例の酸化物系超電導マグネットシステムについて、図２を参照して説明する。即ち、本実施例の超電導マグネットシステムの基本的な構成は第１実施例とほぼ同じであるが、超電導マグネット１の冷却方法が異なる。超電導コイルとしての超電導マグネット１は、 Bi2Sr2Ca1Cu2Ox 系酸化物超電導体を用いた銀被覆５５芯テープ状線材を巻線している。この超電導マグネット１はステンレス製のクライオスタット２に挿入され、かつ真空中に置かれ、蓄熱式冷凍機１３によって冷却されている。」（段落［００４１］）　
ス．「酸化物系超電導マグネットを永久電流マグネットとして利用できるようになれば、たとえば超電導電力貯蔵(ＳＭＥＳ)，核磁気共鳴分析装置(ＮＭＲ)，医療用磁気共鳴診断装置(ＭＲＩ)，理化学分析・試験用超電導マグネットなどに適用可能になると考えられる。例えば、ＮＭＲによる物性研究における永久電流による強磁場の有効性については、一つは、当然物性の磁場依存性の研究に必要であるが、更に重要なのは強磁場による信号強度の上昇である。」（段落［０００６］）　
　
（３）対比・判断　
　本願発明と引用刊行物１記載の発明とを対比する。
　引用刊行物１記載の発明の「試料１２」、「ピエゾ素子２３」、「Ｘ方向走査回路２５，Ｙ方向走査回路２６及びＺ方向駆動回路８７」、「探針７０」、「カンチレバー７３」、「レーザ光源８１」及び「フォトディテクタ８３」が、それぞれ本願発明の「試料」、「圧電素子」、「圧電素子駆動回路」、「プローブ」、「カンチレバー」、「レーザ光源」及び「レーザ光検知素子」に相当することは明らかである。また、引用刊行物１記載の「減圧容器９０」は、上記摘記事項キ．によれば、「この減圧容器９０内の排気は、真空ポンプＰによってなされ、その真空度は真空計Ｇによって監視される。」ものであるから、本願発明の「真空容器」に相当するということができる。また、本願明細書には、段落［０００７］に「この出願の発明の磁場中走査型マルチプローブ顕微鏡は、プローブ（７）を先端に持つカンチレバー（４）の交換が容易であり、分子間力顕微鏡、磁気力顕微鏡、近接場光プローブ顕微鏡など各種プローブ顕微鏡としての機能を容易に切り替えて利用することが可能である。」と記載され、磁気力顕微鏡もプローブ顕微鏡の一種とされているから、引用刊行物１記載の「磁気力顕微鏡」は、本願発明の「走査型プローブ顕微鏡」に対応するものである。さらに、引用刊行物１記載の「磁気力顕微鏡」が本願発明の「走査型プローブ顕微鏡」に対応するから、引用刊行物１記載の「極微少磁区観察装置」は本願発明の「磁場中走査型プローブ顕微鏡」に対応するものである。
　してみると、両者は、「試料を３次元方向に移動させるための圧電素子と、この圧電素子を駆動するための圧電素子駆動回路と、プローブを先端に有するカンチレバーと、カンチレバーの変位角度を検出するためのレーザ光源およびレーザー光検出素子とを備えた走査型プローブ顕微鏡であって、磁場印加手段の作る強磁場中に真空容器を設置し、真空容器内部に試料と前記圧電素子と前記カンチレバーを設置し、真空容器内部または外部に設置された前記レーザ光源および前記レーザー光検出素子により、前記カンチレバーの変位角度を測定することにより、試料表面の測定を行う磁場中走査型プローブ顕微鏡。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。　
（相違点１）　
　本願発明が、カンチレバーを取り替えて使用することが可能なマルチプローブ顕微鏡であるのに対して、引用刊行物１には、この構成は記載されていない点。　
（相違点２）　
　磁場印加手段に関して、本願発明が、冷凍機冷却による大口径超伝導磁石であるのに対して、引用刊行物１には、この構成は記載されていない点。　
　
　相違点について判断する。　
　相違点１について、　
　走査型プローブ顕微鏡として、カンチレバーを取り替えて使用することが可能なマルチビーム顕微鏡は、原査定の拒絶の理由で提示した特開平１０−２９３１３３号公報及び特開平１０−２６７９４８号公報や、さらには特開平８−２１１０７４号公報、特開平８−２９４３５号公報、特開平７−１５９４１８号公報にみられるように周知の技術であるから、引用刊行物１記載の発明において、カンチレバーを取り替えて使用可能な構成とすることは当業者ならば容易に想到し得たものである。　
　
　相違点２について、　
　磁場印加手段として、冷凍機冷却による超電導磁石は、上記引用刊行物２〜４にみられるように周知の技術であって、上記摘記事項ケ．サ．ス．にみられるように、これらの超伝導磁石を測定装置に用いることも示唆されているから、引用刊行物１記載の発明の「磁場印加手段」として、冷凍機冷却による超電導磁石を用いることは当業者ならば容易に想到し得たものである。そして、本願発明は、超電導磁石として「大口径」と規定するものであるが、大口径といっても寸法が規定されているわけでもなく、また、磁石の口径が大きくなれば磁場の特性が良好となることは明らかであるから、必要とされる磁場の特性などを考慮して「大口径」とすることは、当業者が適宜採用する設計的事項にすぎない。　
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用刊行物１記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。　
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。