【手続補正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地導体板と、
少なくとも１の開放端を有する第１線状アンテナと、
少なくとも１の開放端を有し、当該開放端側と前記第１線状アンテナの開放端側とが所定間隔で、前記第１線状アンテナとほぼ直交状態に配設され、円偏波を実現する周波数において、前記第１線状アンテナとの位相差が実質π／２となる第２線状アンテナと、
前記第１線状アンテナの前記開放端側、及び前記第２線状アンテナの前記開放端側のそれぞれと、所定間隔をおいて対向配置されることで、前記第１線状アンテナ及び前記第２線状アンテナに電磁的に接続されるＥＭ給電部と、
前記ＥＭ給電部と電気的に接続され、前記ＥＭ給電部を介して前記第１線状アンテナ及び前記第２線状アンテナに給電する給電ラインと、を具備し、
前記第１線状アンテナと前記第２線状アンテナは、前記地導体板の外縁に沿って前記地導体板の外側に配設されている、
ことを特徴とする円偏波アンテナ。
【請求項２】
前記第１線状アンテナは、逆Ｆアンテナ、逆Ｌアンテナ、及び、ダイポールアンテナのうちの何れか１のアンテナであり、
前記第２線状アンテナは、逆Ｆアンテナ、逆Ｌアンテナ、及び、ダイポールアンテナのうちの何れか１のアンテナであり、
前記逆Ｆアンテナは、前記地導体板の端面とほぼ平行に配設され、開放端側が前記ＥＭ給電部と対向配置されるアンテナ主部と、前記アンテナ主部の前記開放端側の反対側端部と前記地導体板とを短絡する第１短絡部と、前記アンテナ主部の前記第１短絡部よりも開放側において、前記アンテナ主部と前記地導体板とを短絡する第２短絡部とを有し、
前記逆Ｌアンテナは、前記地導体板の端面とほぼ平行に配設され、前記開放端側が前記ＥＭ給電部と対向配置されるアンテナ主部と、前記アンテナ主部の前記開放端側の反対側端部と前記地導体板とを短絡する第１短絡部とを有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の円偏波アンテナ。
【請求項３】
前記第２線状アンテナは、前記第１線状アンテナとは異なる種類のアンテナである、
ことを特徴とする請求項２に記載の円偏波アンテナ。
【請求項４】
前記ＥＭ給電部は、前記第１線状アンテナの前記開放端側端部の側面、及び前記第２線状アンテナの前記開放端側端部の側面と所定間隔をおいて対向配置されている、
ことを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の円偏波アンテナ。
【請求項５】
前記第１線状アンテナの前記開放端側の端部と、前記第２線状アンテナの開放端側の端部とは、互いに同一線上に、又は互いに平行に配置されている、
ことを特徴とする請求項４に記載の円偏波アンテナ。
【請求項６】
前記地導体板は、中央領域が切り取られている、
ことを特徴とする請求項１に記載の円偏波アンテナ。
【請求項７】
当該円偏波アンテナにおける円偏波の共振周波数ｆに対し、前記第１線状アンテナの共振周波数ｆ１と前記第２線状アンテナの共振周波数ｆ２の差δが、０．０７ｆ〜０．１３ｆである、
ことを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１の請求項に記載の円偏波アンテナ。
【請求項８】
前記円偏波の共振周波数ｆがｆ＝２．４４ＧＨｚで、前記第１線状アンテナの共振周波数ｆ１がｆ１＝２．３１ＧＨｚ、前記第２線状アンテナの共振周波数ｆ２がｆ２＝２．５５ＧＨｚである、
ことを特徴とする請求項１から請求項７のうちのいずれか１の請求項に記載の円偏波アンテナ。
【請求項９】
高比誘電体基板を備え、
前記第１線状アンテナと前記第２線状アンテナは、前記高比誘電体基板上に形成されている、
ことを特徴とする請求項１から請求項８のうちのいずれか１の請求項に記載の円偏波アンテナ。
【請求項１０】
前記第１線状アンテナ、前記第２線状アンテナ、及び前記ＥＭ給電部のそれぞれは、互いにビア接続された複数層で形成されている、
ことを特徴とする請求項１から請求項９のうちのいずれか１の請求項に記載の円偏波アンテナ。
【請求項１１】
前記第１線状アンテナ及び前記第２線状アンテナは、アンテナエレメント部分の形状が、直線形状、ミアンダ形状、ヘリカル形状、又は、先端折れ曲げ形状、である、
ことを特徴とする請求項１から請求項１０のうちのいずれか１の請求項に記載の円偏波アンテナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）請求項１に記載の発明では、地導体板と、少なくとも１の開放端を有する第１線状アンテナと、少なくとも１の開放端を有し、当該開放端側と前記第１線状アンテナの開放端側とが所定間隔で、前記第１線状アンテナとほぼ直交状態に配設され、円偏波を実現する周波数において、前記第１線状アンテナとの位相差が実質π／２となる第２線状アンテナと、前記第１線状アンテナの前記開放端側、及び前記第２線状アンテナの前記開放端側のそれぞれと、所定間隔をおいて対向配置されることで、前記第１線状アンテナ及び前記第２線状アンテナに電磁的に接続されるＥＭ給電部と、前記ＥＭ給電部と電気的に接続され、前記ＥＭ給電部を介して前記第１線状アンテナ及び前記第２線状アンテナに給電する給電ラインと、を具備し、前記第１線状アンテナと前記第２線状アンテナは、前記地導体板の外縁に沿って前記地導体板の外側に配設されている、ことを特徴とする円偏波アンテナを提供する。
（２）請求項２に記載の発明では、前記第１線状アンテナは、逆Ｆアンテナ、逆Ｌアンテナ、及び、ダイポールアンテナのうちの何れか１のアンテナであり、前記第２線状アンテナは、逆Ｆアンテナ、逆Ｌアンテナ、及び、ダイポールアンテナのうちの何れか１のアンテナであり、前記逆Ｆアンテナは、前記地導体板の端面とほぼ平行に配設され、開放端側が前記ＥＭ給電部と対向配置されるアンテナ主部と、前記アンテナ主部の前記開放端側の反対側端部と前記地導体板とを短絡する第１短絡部と、前記アンテナ主部の前記第１短絡部よりも開放側において、前記アンテナ主部と前記地導体板とを短絡する第２短絡部とを有し、前記逆Ｌアンテナは、前記地導体板の端面とほぼ平行に配設され、前記開放端側が前記ＥＭ給電部と対向配置されるアンテナ主部と、前記アンテナ主部の前記開放端側の反対側端部と前記地導体板とを短絡する第１短絡部とを有する、ことを特徴とする請求項１に記載の円偏波アンテナを提供する。
（３）請求項３に記載の発明では、前記第２線状アンテナは、前記第１線状アンテナとは異なる種類のアンテナである、ことを特徴とする請求項２に記載の円偏波アンテナを提供する。
（４）請求項４に記載の発明では、前記ＥＭ給電部は、前記第１線状アンテナの前記開放端側端部の側面、及び前記第２線状アンテナの前記開放端側端部の側面と所定間隔をおいて対向配置されている、ことを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の円偏波アンテナを提供する。
（５）請求項５に記載の発明では、前記第１線状アンテナの前記開放端側の端部と、前記第２線状アンテナの開放端側の端部とは、互いに同一線上に、又は互いに平行に配置されている、ことを特徴とする請求項４に記載の円偏波アンテナを提供する。
（６）請求項６に記載の発明では、前記地導体板は、中央領域が切り取られている、ことを特徴とする請求項１に記載の円偏波アンテナ。
（７）請求項７に記載の発明では、当該円偏波アンテナにおける円偏波の共振周波数ｆに対し、前記第１線状アンテナの共振周波数ｆ１と前記第２線状アンテナの共振周波数ｆ２の差δが、０．０７ｆ〜０．１３ｆである、ことを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１の請求項に記載の円偏波アンテナを提供する。
（８）請求項８に記載の発明では、前記円偏波の共振周波数ｆがｆ＝２．４４ＧＨｚで、前記第１線状アンテナの共振周波数ｆ１がｆ１＝２．３１ＧＨｚ、前記第２線状アンテナの共振周波数ｆ２がｆ２＝２．５５ＧＨｚである、ことを特徴とする請求項１から請求項７のうちのいずれか１の請求項に記載の円偏波アンテナを提供する。
（９）請求項９に記載の発明では、高比誘電体基板を備え、前記第１線状アンテナと前記第２線状アンテナは、前記高比誘電体基板上に形成されている、ことを特徴とする請求項１から請求項８のうちのいずれか１の請求項に記載の円偏波アンテナを提供する。
（１０）請求項１０に記載の発明では、前記第１線状アンテナ、前記第２線状アンテナ、及び前記ＥＭ給電部のそれぞれは、互いにビア接続された複数層で形成されている、ことを特徴とする請求項１から請求項９のうちのいずれか１の請求項に記載の円偏波アンテナを提供する。
（１１）請求項１１に記載の発明では、前記第１線状アンテナ及び前記第２線状アンテナは、アンテナエレメント部分の形状が、直線形状、ミアンダ形状、ヘリカル形状、又は、先端折れ曲げ形状、である、ことを特徴とする請求項１から請求項１０のうちのいずれか１の請求項に記載の円偏波アンテナを提供する。