【事件の表示】
　平成６年特許願第２９１８４０号「節付き棒鋼の圧延用硬質ロール及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成８年６月１１日出願公開、特開平８−１５０５４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成６年１１月２５日の特許出願であって、同１３年１１月２６日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１４年１月２４日に意見書と共に明細書について手続補正書が提出されたが、同１４年１２月６日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１５年１月９日に本件審判の請求がされ、その後、同１５年２月１０日に明細書について再度手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１５年２月１０日付けの補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年２月１０日付けの補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正すると共にそれに伴って発明の詳細な説明の一部について補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前の請求項１
　半円形状の圧延溝を有する上下一対のロールに、圧延棒鋼の外周に節を付ける半円形状の節溝を周方向に所定ピッチで対応して設け、さらに対のロールのいずれか一方または双方の任意個所の節溝間にマーク付け用のマーク凹部を設けた節付き棒鋼の圧延用硬質ロールにおいて、
　前記マーク凹部が、加工すべき箇所に水に懸濁させた状態の粒径＃１００〜＃３００の砥粒を介在させておき、工具により超音波振動を与えていく超音波加工法によって形成されていることを特徴とする節付き棒鋼の圧延用硬質ロール。
（２）補正後の請求項１
　半円形状の圧延溝を有する上下一対のロールに、圧延棒鋼の外周に節を付ける半円形状の節溝を周方向に所定ピッチで対応して設け、さらに対のロールのいずれか一方または双方の任意個所の節溝間にマーク付け用のマーク凹部を設けた節付き棒鋼の圧延用硬質ロールにおいて、
　前記マーク凹部が、加工すべき箇所に
粒径＃１００〜＃３００の砥粒を水と混ぜて濃度１０％〜５０％として
　
２　補正の適否　　　
　特許請求の範囲の請求項１についての補正は、粒径＃１００〜＃３００の砥粒を、「水と混ぜて濃度１０％〜５０％」とするものに限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書（以下「補正明細書」という。）及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、前記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「節付き棒鋼の圧延用硬質ロール」であると認める。
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６０−４１２６０号（実開昭６１−１５８３３３号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には以下の事項が記載されている。
ア　明細書第１頁第１５〜１７行
「〔産業上の利用分野〕
　本考案は、コンクリート構造物の補強に使う節付き棒鋼の圧延用硬質ロールに関する。」
イ　明細書第２頁第５〜９行
「さて、この節付き棒鋼の製造に当つては、丸棒の一定長さ毎に隣り合う節２間に製造者を表示する商標等のマーク４が付される。このマーク４は消滅防止のため、圧延用ロールの圧延溝（カリバー）内に放電加工等によってマーク凹部を付け、」
ウ　明細書第４頁第１〜３行
「本考案の圧延用硬質ロールは、上下一対のロールのいずれか一方又は双方の圧延溝内にマーク付け用のマーク凹部を設けた・・・」
エ　明細書第４頁第１２行〜第５頁第９行
「〔実施例〕
　添付第１図及び第２図に本考案の実施例を示す。第１図は上ロール１０と下ロール１１の外周面１２，１３に形成された圧延溝１４，１５を第２図のＢ−Ｂ線に沿った中央部で切断し、さらに、直線に展開して表わしたものである。
　超硬合金等の硬質材によって形成された上下一対のロール１０，１１は、それぞれ、第２図の線Ｃと平行な軸(図示せず)を中心に回転する。この２つのロール１０，１１の外周面に形成された圧延溝１４，１５は周方向に連続した半円形状の溝であって両者で円をなすように対向している。また、各圧延溝１４，１５の部分には、その溝よりも深さの深い節付け用の半円形をなす節溝１６，１７が周方向に対応したピッチで設けられている。さらに、例示のロールでは上ロール１０の任意箇所の節溝間において圧延溝１４内にマ−ク凹部１８が設けられている。」
　これらの記載事項を補正発明に照らして整理すると、引用例には以下の発明が記載されていると認めることができる。
「半円形状の圧延溝１４，１５を有する上下一対のロール１０，１１に、節付けされる棒鋼の外周に節２を付ける半円形状の節溝１６，１７を周方向に所定ピッチで対応して設け、さらに対のロール１０，１１のいずれか一方または双方の任意個所の節溝間にマーク付け用のマーク凹部１８を設けた節付き棒鋼の圧延用硬質ロールにおいて、
　前記マーク凹部１８が、放電加工によって形成されている節付き棒鋼の圧延用硬質ロール。」
（３）対比
　補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「節付けされる棒鋼」は、補正発明の「圧延棒鋼」に相当することが明らかである。
　したがって、補正発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致しているということができる。
「半円形状の圧延溝を有する上下一対のロールに、圧延棒鋼の外周に節を付ける半円形状の節溝を周方向に所定ピッチで対応して設け、さらに対のロールのいずれか一方または双方の任意個所の節溝間にマーク付け用のマーク凹部を設けた節付き棒鋼の圧延用硬質ロール」である点。
　そして、補正発明と引用例記載の発明とは、次の点で相違している。
　マーク凹部が、補正発明では、加工すべき箇所に粒径＃１００〜＃３００の砥粒を水と混ぜて濃度１０％〜５０％として介在させておき、工具により超音波振動を与えていく超音波加工法によって形成されているのに対して、引用例記載の発明では、放電加工によって形成されている点。
（４）相違点の検討
　被加工物を加工するに当たって、加工すべき箇所に砥粒を水と混ぜて介在させておき、工具により超音波振動を与えていく超音波加工法によって加工箇所を形成することは、原査定の拒絶の理由に引用文献２及び同３として挙げられている特開昭６２−３４７２７号公報及び特開昭６０−１８６３６６号公報に示されているほか、例えば、社団法人精密工学会編「新版　精密工作便覧」、株式会社コロナ社、１９９２年２月２５日初版第１刷発行、第５９４〜５９９頁、「4.6　その他の物理的・化学的加工」の「4.6.1　超音波を利用した加工」のうちの「A.　遊離砥粒を用いるもの」の項にも示されているように、従来周知である。
　そして、この従来周知の事項は、種々の硬い材質の被加工物に適用することが可能であって、引用例記載の発明におけるマーク凹部の形成手段としての適用を妨げる特段の事由は見当たらない。
　また、補正発明では、砥粒の粒径を＃１００〜＃３００とし、水と混ぜたときの濃度を１０％〜５０％としているが、補正明細書には、粒径及び濃度の上・下限値をこのように設定した根拠が示されておらず、数値限定したことによる格別の効果が認められないだけでなく、上記「新版　精密工作便覧」第５９５頁に「砥粒は・・・・粒度＃２２０ないし＃３２０のものを多く用いる。」（左欄下から第５，４行）、「加工部に供給するスラリーの濃度は経験的に砥粒と水の重量比で１／５ないし１の間（当審注：濃度にすると約１７％〜５０％）が良いといわれている。」（右欄第３〜５行）と記載されているように、補正発明における砥粒の粒径及び濃度は、周知の超音波加工法においてごく普通に採用される範囲の値であって格別の値ではない。
　そうしてみると、上記従来周知の事項を引用例記載の発明に適用して、マーク凹部を、放電加工に代えて補正発明のような超音波加工法によって形成することは、当業者が格別の創意を要することなく容易に想到するところである。
　また、補正発明によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、補正発明は、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、その余の補正の要件について検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明について
１　本件発明
　平成１５年２月１０日付けの補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１、２に係る発明は、平成１４年１月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２にそれぞれ記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、前記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されるとおりの「節付き棒鋼の圧延用硬質ロール」であると認める。
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載内容は、前記第２の２（２）に示したとおりである。
３　対比・検討
　本件発明は、前記第２の２で検討した補正発明の砥粒について「水と混ぜて濃度１０％〜５０％」とするという事項を削除したものである。
　そうすると、本件発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が前記第２の２（４）末尾に示したとおり、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。