Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月2日(2018.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
以上の様な構成を有する本例の場合、図１（Ｂ）に相当する状態で、前記小径シリンダ部１３の内周面のうち、シール係止溝１４のインナ側に隣接した部分に、前記ピストン５ｂを構成する各部分円筒面部３１、３１が内嵌されている。この為、図１（Ｂ）に示す状態で、前記ピストン５ｂが前記小径シリンダ部１３の内側でがたつく事を防止しつつ、前記ピストン５ｂの脱落をより効果的に防止できる。尚、本例を実施する場合には、連通用軸方向凹溝は、少なくとも１個形成すれば良い。又、連通用軸方向凹溝の形状は、各種形状を採用する事ができる。具体的には、例えば、図３（Ｂ）に示す様に、ピストン５ｅを構成する筒部１７ｂの外周面のうち、前記予備円筒面部２９よりもインナ側部分の円周方向複数箇所に、図３（Ａ）に示す前記各連通用軸方向凹溝３２、３２よりも軸方向寸法Ｌ３２ａが小さい（Ｌ３２ａ＜Ｌ３２）連通用軸方向凹溝３２ａ、３２ａを形成する事もできる。即ち、前記各連通用軸方向凹溝３２ａ、３２ａは、前記ピストン５ｅの径方向に関して外側のみが開口した状態で形成されている。この様な各連通用軸方向凹溝３２ａ、３２ａも、前記各連通用軸方向凹溝３２ａ、３２ａの前記ピストン５ｅの中心軸に直交する仮想平面に関する断面形状が、前記ピストン５ｅの周方向に関して中央側に向かうほど前記ピストン５ｅの径方向に関する内側に向かう凹曲線状である。
その他の構造及び作用・効果は、前述した実施の形態の第１例と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月5日(2018.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
［第一実施形態］
第一実施形態のボールねじ１０は、図２に示すように、循環溝５の外縁部（ナット２の内周面との境界部）にダレなどの丸みを有さない。よって、循環溝５の掬い上げ部におけるボールねじ１０の断面図は図３に示すようになる。
図３の断面図は、ねじ軸１の螺旋溝１２の溝直角断面に対応する。ねじ軸１の螺旋溝１２はゴシックアーク形状である。ねじ軸１の外周面１１と螺旋溝１２との間に面取り部１３が形成されている。
第一実施形態のボールねじ１０は、下記の(1) 式および(2) 式を満たしている。
Ｐ＜（Ｄｗ−Ｒｉ）ｃｏｓθ＋（Ｒｉ−Ｄｗ／２）ｃｏｓα…(1) 
（Ｄｎ−Ｄｍ）／２＜（Ｄｗ−Ｒｉ）ｃｏｓθ＋（Ｒｉ−Ｄｗ／２）ｃｏｓα…(2)
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月16日(2018.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダとシリンダ内を往復移動するピストンの外周面に設けられた溝内に少なくとも３段に重ねられているピストンリングにおいて、それら３段のピストンリングのうち、特定の１段のものを合口無しとしたものであって、圧縮室から一番離れた位置で、
リング板状をなし、合口を持たずに周方向に連続した合口無しのリング部材と、前記合口無しのリング部材の一面であり、圧縮室に近い側に配置された周方向の一部で半径方向に相互に気密性を有して対向して形成された第２の合口を有するリング部材で、この第２の合口では、対向する部分が周方向に相対的に移動できる第２のリング部材と、
前記第２のリング部材の一面であり、圧縮室により近い側に配置され、周方向の一部で分断されて、周方向に対向する面を有する第３の合口が形成された第３のリング部材を有し、
前記第２の合口と前記第３の合口がリング周方向の異なる位置になるように重ねられることを特徴とする自己潤滑性ピストンリング。
【請求項２】
前記合口無しのリング部材の前記溝内における外周隙間は、前記合口のある第２および第３のリング部材の前記溝内における外周隙間よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の自己潤滑性ピストンリング。
【請求項３】
前記第２の合口を持つリング部材は、リング部材の周方向に沿う合口部分と、
その合口に対して直交する合口部分とを備え、しかも、前記第３の合口を持つリング部材は，前記直交する合口部分のみを備える請求項１に記載の自己潤滑性ピストンリング。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月14日(2018.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機と、
電動機によって軸線回りに回転駆動される回転軸と、
前記回転軸の回転によって駆動するスクロール圧縮機本体と、
前記電動機と前記スクロール圧縮機本体との間で、前記回転軸を回転可能に支持するメイン軸受と、
前記電動機の前記メイン軸受の反対側で前記回転軸を支持し、半径方向に延びて周方向に間隔をあけて複数設けられたアームを有するサブ軸受と、
前記軸線に沿って延びる筒状をなして、これら電動機、回転軸、スクロール圧縮機本体、メイン軸受及びサブ軸受を収容するハウジングと、
前記ハウジングの内周面に嵌めこまれたリング状をなすハーネスと、
前記サブ軸受の前記アームを、前記ハーネスに固定する固定部と、
を備えるスクロール圧縮機。
【請求項２】
前記固定部は、前記アームに形成された第一孔部、及び前記ハーネスに形成された第二孔部に挿通された固定ボルトであり、
前記第一孔部の内径は、前記固定ボルトの外径よりも大きい請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【請求項３】
前記アームと前記ハーネスとの間に介在することで、軸線方向における前記アームの位置決めをするシムを備える請求項１又は２に記載のスクロール圧縮機。
【請求項４】
前記切欠き部は、前記ハーネスの外周側から径方向内側に湾曲する曲線状の端縁によって形成された第一切欠き部を有する請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【請求項５】
前記切欠き部は、前記ハーネスの弦をなす直線状の端縁によって形成された第二切欠き部を有する請求項１又は４に記載のスクロール圧縮機。
【請求項６】
前記ハーネスの軸線方向一方側の領域には、前記ハーネスの外周面と内周面との間の径方向の距離が、前記ハーネスの軸線方向他方側の領域と比べて小さいくびれ部が形成されている請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【請求項７】
前記ハーネスは、前記電動機に対して軸線方向から当接している請求項１から６のいずれか一項記載のスクロール圧縮機。
【請求項８】
電動機と、
電動機によって軸線回りに回転駆動される回転軸と、
前記回転軸の回転によって駆動するスクロール圧縮機本体と、
前記電動機と前記スクロール圧縮機本体との間で、前記回転軸を回転可能に支持するメイン軸受と、
前記電動機の前記メイン軸受の反対側で前記回転軸を支持し、半径方向に延びて周方向に間隔をあけて複数設けられたアームを有するサブ軸受と、
前記軸線に沿って延びる筒状をなして、これら電動機、回転軸、スクロール圧縮機本体、メイン軸受及びサブ軸受を収容するハウジングと、
前記ハウジングの内周面に嵌めこまれたリング状をなすハーネスと、
前記サブ軸受の前記アームを、前記ハーネスに固定する固定部と、
を備えるスクロール圧縮機の製造方法であって、
前記電動機、前記回転軸、前記スクロール圧縮機本体、前記メイン軸受を前記ハウジングに収容する組立工程と、
前記ハーネスを前記ハウジングの内周面に対して焼き嵌めによって固定する焼き嵌め工程と、
前記ハーネスに対して前記固定部を介して前記サブ軸受を固定する固定工程と、
を含むスクロール圧縮機の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述のような構成によれば、シムがアームとハーネスとの間に介在することで、軸線方向におけるアームの位置決めを容易に行うことができる。
本発明の一態様によれば、前記切欠き部は、前記ハーネスの外周側から径方向内側に湾曲する曲線状の端縁によって形成された第一切欠き部を有してもよい。
本発明の一態様によれば、前記切欠き部は、前記ハーネスの弦をなす直線状の端縁によって形成された第二切欠き部を有してもよい。
本発明の一態様によれば、前記ハーネスの軸線方向一方側の領域には、前記ハーネスの外周面と内周面との間の径方向の距離が、前記ハーネスの軸線方向他方側の領域と比べて小さいくびれ部が形成されていてもよい。
本発明の一態様によれば、前記ハーネスは、前記電動機に対して軸線方向から当接してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月21日(2018.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジンにおいて、圧縮機からの圧縮ガスを受け入れて燃焼器へ供給するチャンバから圧縮ガスを抽気する構造であって、
前記ガスタービンエンジンのタービンの外周を覆うタービンケーシングと、
前記タービンケーシングを囲繞し、このタービンケーシングとの間に前記チャンバに連通する抽気空間を形成するエンジンハウジングと、
前記エンジンハウジングに設けられて、前記抽気空間内の圧縮ガスを前記エンジンハウジングの外部へ導出する抽気ダクトと、
前記抽気空間における、前記抽気ダクトよりも上流側に配置されて前記抽気空間を前記チャンバから区画する環状の仕切り部材であって、この仕切り部材の上流側と下流側とを連通させる複数の連通孔を有する仕切り部材と、
を備える抽気構造。
【請求項２】
請求項１に記載の抽気構造において、前記仕切り部材は、軸心方向に沿った縦断面視で、径方向に延びる胴部と、この胴部の径方向両端からそれぞれ軸心方向に延びる外径側脚部および内径側脚部とを有し、前記胴部に前記複数の連通孔が形成されている抽気構造。
【請求項３】
請求項２に記載の抽気構造において、前記仕切り部材の前記外径側脚部および内径側脚部の少なくとも一方に、軸心方向に延びる複数のスリットが形成されている抽気構造。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の抽気構造において、前記仕切り部材が、前記タービンを前記エンジンハウジングに支持するタービン支持部材に取り付けられている抽気構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記した目的を達成するために、本発明に係る抽気構造は、ガスタービンエンジンにおいて、圧縮機からの圧縮ガスを受け入れて燃焼器へ供給するチャンバから圧縮ガスを抽気する構造であって、前記ガスタービンエンジンのタービンの外周を覆うタービンケーシングと、前記タービンケーシングを囲繞し、このタービンケーシングとの間に前記チャンバに連通する抽気空間を形成するエンジンハウジングと、前記エンジンハウジングに設けられて、前記抽気空間内の圧縮ガスを前記エンジンハウジングの外部へ導出する抽気ダクトと、前記抽気空間における、前記抽気ダクトよりも上流側に配置されて前記抽気空間を前記チャンバから区画する環状の仕切り部材であって、この仕切り部材の上流側と下流側とを連通させる複数の連通孔を有する仕切り部材と、を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一実施形態において、前記仕切り部材が、前記タービンを前記エンジンハウジングに支持するタービン支持部材に取り付けられていてもよい。この構成によれば、ガスタービンエンジンの既存の構成部品を有効に利用することにより、仕切り部材を設けることによる支持部材等の部品点数の増加を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月29日(2018.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明のガスタービンにあっては、空気を圧縮する圧縮機と、前記圧縮機が圧縮した圧縮空気と燃料を混合して燃焼する燃焼器と、前記燃焼器が生成した燃焼ガスにより回転動力を得るタービンと、を備え、タービンの静翼として前記タービン翼が用いられることを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
翼本体５１は、中空形状をなし、燃焼ガスの流動方向の上流側（図１にて、上側）となる前端部か湾曲断面形状をなし、燃焼ガスの流動方向の下流側（図１にて、下側）となる後端部が先細断面形状をなしている。この翼本体５１は、内部が２つの隔壁６１，６２により３つのキャビティ５２，５３，５４に区画されている。第１キャビティ５２は、翼本体５１の前端部側に配置され、第３キャビティ５４は、翼本体５１の後端部側に配置され、第２キャビティ５３は、第１キャビティ５２と第３キャビティ５４の間に配置されている。そして、翼本体５１は、各キャビティ５２，５３，５４に対応して所定の位置にそれぞれ内部と外部を貫通する複数の冷却孔６３，６４，６５が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月9日(2018.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本開示のさらに別の実施態様によれば、ポリオレフィン不織布層、ポリプロピレン繊維を含む吸音材、及びポリプロピレン支持体を提供すること、前記ポリオレフィン不織布層と、前記吸音材と、前記ポリプロピレン支持体とをこの順で重ねること、前記ポリオレフィン不織布層の周縁部で前記ポリオレフィン不織布層と前記ポリプロピレン支持体とを溶着して、前記吸音材を前記ポリオレフィン不織布層及び前記ポリプロピレン支持体により封止することを含む、吸音積層体の製造方法が提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ポリオレフィン不織布層は、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィンの繊維を含む。ポリオレフィン繊維はそれらの一部が溶融して互いに結合していてもよい。必要に応じてこれらのポリオレフィン繊維を結合するためのバインダーを用いてもよい。化学的性質が類似することから、ポリオレフィン不織布層を、ポリプロピレン支持体と、必要に応じてポリプロピレン繊維を含む吸音材とに、容易に溶着させることができる。ポリオレフィン不織布層がポリプロピレン繊維を含むことが溶着強度を高める上で特に有利である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
吸音材の封止は、溶着、接着剤、ステープル、縫合など様々な手段を用いて行うことができる。ポリオレフィン不織布層及びポリプロピレン支持体が化学的性質の類似する材料で構成されていることから、溶着、例えば熱溶着、超音波溶着又は高周波溶着を用いることで、他の材料、部品などを必要とせずに封止を行うことができる。溶着がポリオレフィン不織布層及び／又はポリプロピレン支持体の厚さ全体で行われてもよく、厚さの一部で行われてもよい。封止を溶着により行う場合、吸音材をポリオレフィン不織布層及び／又はポリプロピレン支持体に溶着して固定してもよい。この実施態様では、吸音積層体を鉛直面又は傾斜面に適用したときの吸音材の偏りを防止することができる。図１は、ポリオレフィン不織布層１２と、吸音材１４と、ポリプロピレン支持体１６とが封止部１８で一緒に溶着されている様子を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本開示の一実施態様による吸音積層体の製造方法は、ポリオレフィン不織布層、ポリプロピレン繊維を含む吸音材、及びポリプロピレン支持体を提供すること；ポリオレフィン不織布層と、吸音材と、ポリプロピレン支持体とをこの順で重ねること；ポリオレフィン不織布層の周縁部でポリオレフィン不織布層とポリプロピレン支持体とを溶着して、吸音材をポリオレフィン不織布層及びポリプロピレン支持体により封止することを含む。溶着は既に説明したように熱溶着、超音波溶着又は高周波溶着であってよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
１０    吸音積層体
１２    ポリオレフィン不織布層
１３    不織布層
１４    吸音材
１５，１５’    吸音材層
１６    ポリプロピレン支持体
１７    枠構造
１８    封止部
１９    取付手段
２２，２２’    ライナー
２４    波板芯材
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン不織布層と、ポリプロピレン繊維を含む吸音材と、ポリプロピレン支持体とをこの順で含む吸音積層体であって、前記吸音材が前記ポリオレフィン不織布層の周縁部で前記ポリオレフィン不織布層及び前記ポリプロピレン支持体により封止されている、吸音積層体。
【請求項２】
前記ポリプロピレン支持体の厚さが３００μｍ〜１０ｍｍである、請求項１に記載の吸音積層体。
【請求項３】
前記ポリプロピレン支持体が、中実シート、又はライナーと前記ライナーに接合された波板芯材とを有する中空構造体である、請求項１又は２のいずれかに記載の吸音積層体。
【請求項４】
前記吸音積層体が、前記吸音材を取り囲む枠構造を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸音積層体。
【請求項５】
前記ポリオレフィン不織布層が光安定剤を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸音積層体。
【請求項６】
前記吸音材がポリエステル短繊維をさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸音積層体。
【請求項７】
前記吸音材が２つ以上の吸音材層を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸音積層体。
【請求項８】
前記ポリプロピレン支持体の前記吸音材とは反対側の表面の上に取付手段が配置されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の吸音積層体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の吸音積層体を含む道路及び鉄道用吸音ユニット。
【請求項１０】
ポリオレフィン不織布層、ポリプロピレン繊維を含む吸音材、及びポリプロピレン支持体を提供すること、
前記ポリオレフィン不織布層と、前記吸音材と、前記ポリプロピレン支持体とをこの順で重ねること、
前記ポリオレフィン不織布層の周縁部で前記ポリオレフィン不織布層と前記ポリプロピレン支持体とを溶着して、前記吸音材を前記ポリオレフィン不織布層及び前記ポリプロピレン支持体により封止すること
を含む、吸音積層体の製造方法。
【請求項１１】
建築構造物への吸音積層体の取付方法であって、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の吸音積層体を用意し、
建築構造物に前記吸音積層体を取り付けることを含み、
前記吸音積層体の前記建築構造物への取付けが、
（ａ）前記ポリプロピレン支持体の前記吸音材とは反対側の表面と、前記建築構造物の表面とを、接着剤、両面テープ及びメカニカルファスナーのうち少なくとも１つを介して結合する、
（ｂ）前記建築構造物に一組のレールを取り付け、前記一組のレールの間に前記吸音積層体を挿入する、
（ｃ）前記吸音積層体を前記建築構造物にねじ又はボルト及びナットを用いて固定する、
ことのいずれか１つ又は組み合わせによって行われる、建築構造物への吸音積層体の取付方法。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の吸音積層体が取り付けられた建築構造物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月30日(2018.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記に鑑み提案されたものであって、躯体に固定される複数の型鋼間に機能性材が配置される機能性材保持構造であって、前記躯体と前記機能性材との間に浮き上がり防止材を配置してなることを特徴とする機能性材保持構造（以下、単に保持構造という）を提案するものである。
なお、躯体とは、前述のように屋根母屋を指すか、後述する図示実施例のように屋根断熱材を指す。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月21日(2017.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納室（１１）内の温度を検出する収納室内温度検出部（３１）と、
前記収納室内を冷却する冷却装置（２０）の駆動を設定温度に基づいて制御する制御部（５０）と、を備え、
前記制御部は、
前記設定温度よりも高い温度に設定された温度閾値を有し、
前記収納室内の温度が前記温度閾値以上の場合には、前記収納室内が急速に冷却されるように前記冷却装置を駆動させるクールダウン制御を実行し、
前記収納室内の温度が前記温度閾値未満の場合には、前記クールダウン制御よりも緩やかに前記収納室内が冷却されるように前記冷却装置を駆動させるソフトランディング制御を実行するとともに、
前記収納室内の温度が前記温度閾値に達するまでに前記収納室内温度検出部により検出された前記収納室内の温度のデータに基づいて、前記収納室内の温度が前記設定温度に達する際の前記収納室内の温度変化速度の推定値を演算し、
前記収納室内の温度が前記温度閾値に達した際に、前記収納室内の温度変化速度の推定値が速度閾値よりも大きい場合には、前記ソフトランディング制御を実行し、
前記収納室内の温度変化速度の推定値が速度閾値以下である場合には、前記クールダウン制御を継続する
収納装置。
【請求項２】
前記収納室内に収納される収納物の温度を検出する収納物温度検出部（３２）を更に備え、
前記制御部は、
前記収納室内の温度が前記温度閾値に達するまでに前記収納室内温度検出部により検出された前記収納室内の温度のデータに基づいて、前記収納室内の温度が前記設定温度に達するまでに要する冷却時間の推定値を演算するとともに、
前記収納室内の温度が前記温度閾値に達するまでに前記収納物温度検出部により検出された前記収納物の温度のデータ及び前記冷却時間の推定値に基づいて、前記収納室内の温度が前記設定温度に達した時点での前記収納物の温度の推定値及び前記収納物の温度変化速度の推定値を演算し、
前記収納物の温度の推定値及び前記収納物の温度変化速度の推定値に基づいて前記収納室内の温度変化速度の推定値を演算する
請求項１に記載の収納装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記ソフトランディング制御として、前記収納室内の温度と前記設定温度との偏差に基づくフィードバック制御を実行する
請求項１又は２に記載の収納装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記クールダウン制御として、予め定められた冷却性能が得られるように前記冷却装置を駆動させる
請求項１〜３のいずれか一項に記載の収納装置。
【請求項５】
前記冷却装置に冷却された空気の温度を検出する吹出温度検出部（３３）を更に備え、
前記制御部は、
前記クールダウン制御、あるいは前記ソフトランディング制御の実行により前記収納室内の温度が前記設定温度に達した際に、前記冷却装置から吹き出される空気の温度と前記設定温度との偏差に基づくフィードバック制御を実行する
請求項１〜４のいずれか一項に記載の収納装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する収納装置は、収納室内温度検出部（３１）と、制御部（５０）とを備える。収納室内温度検出部は、収納室（１１）内の温度を検出する。制御部は、収納室内を冷却する冷却装置（２０）の駆動を設定温度に基づいて制御する。制御部は、設定温度よりも高い温度に設定された温度閾値を有し、収納室内の温度が温度閾値以上の場合には、収納室内が急速に冷却されるように冷却装置を駆動させるクールダウン制御を実行し、収納室内の温度が温度閾値未満の場合には、クールダウン制御よりも緩やかに収納室内が冷却されるように冷却装置を駆動させるソフトランディング制御を実行するとともに、収納室内の温度が温度閾値に達するまでに収納室内温度検出部により検出された収納室内の温度のデータに基づいて、収納室内の温度が設定温度に達する際の収納室内の温度変化速度の推定値を演算し、収納室内の温度が温度閾値に達した際に、収納室内の温度変化速度の推定値が速度閾値よりも大きい場合には、ソフトランディング制御を実行し、収納室内の温度変化速度の推定値が速度閾値以下である場合には、クールダウン制御を継続する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月3日(2018.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を加熱する流体加熱装置であって、
熱を発するヒータと前記ヒータによって加熱される加熱部とを有するヒータユニットと、
前記加熱部を収容し、前記加熱部と熱交換を行う流体が内部を流通するケースと、
を備え、
前記加熱部は、流体の流れ方向に延在するように外周に突出する外周フィンを周方向に間隔を空けて複数有し、
前記外周フィンは、先端部が前記ケースの壁面に隣接する、
ことを特徴とする流体加熱装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体加熱装置であって、
前記ケースの開口部を閉塞する天面を有し、
前記ヒータユニットの中央部に位置する前記外周フィンと比較して、前記天面側に位置する前記外周フィンの方が長く形成されていることを特徴とする流体加熱装置。
【請求項３】
請求項２に記載の流体加熱装置であって、
前記ケースは、一方に底部を、他方に前記開口部を有する、有底の箱状であり、
前記壁面は、前記開口部から前記底部に向かって互いの間隔が小さくなるように対向するテーパ形状である、
ことを特徴とする流体加熱装置。
【請求項４】
請求項３に記載の流体加熱装置であって、
前記外周フィンは、前記先端部と前記壁面との距離がそれぞれ一定となるように形成される、
ことを特徴とする流体加熱装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の流体加熱装置であって、
前記外周フィンは、前記底部及び前記開口部と略平行に延設される、
ことを特徴とする流体加熱装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一つに記載の流体加熱装置であって、
前記ケースは、
前記ケースの外部から内部に流体を供給する供給口と、
前記供給口と同一の面に形成され、前記ケース内をＵターンして流通した流体を外部に排出する排出口と、
を有する、
ことを特徴とする流体加熱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月29日(2017.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略筒状の本体部と、
前記本体部の内面に設けられる熱膨張部材と、
前記熱膨張部材が露出しないように、前記本体部および前記熱膨張部材の内周面に、前記熱膨張部材を覆うように設けられる発泡体と、
を具備し、
前記発泡体の内面側には、凹凸形状が形成されることを特徴とする耐火部材。
【請求項２】
前記熱膨張部材は、前記本体部の内面の全周にわたって形成され、他の部位よりもわずかに内径が拡径された熱膨張部材収容部に収容されることを特徴とする請求項１記載の耐火部材。
【請求項３】
前記本体部には、内面から中心方向に向けて、変形可能な複数の舌状片が設けられ、前記舌状片は、前記本体部の一方の端部近傍において、前記本体部の端部から内側にずれた位置に形成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の耐火部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の耐火部材を用い、
区画部に設けられた貫通孔と、
前記貫通孔に設けられた前記耐火部材と、
前記耐火部材に挿通される長尺体と、
を具備し、
前記長尺体が前記発泡体の凹凸面で支持されることを特徴とする防火構造体。
【請求項５】
前記貫通孔は矩形であり、
前記本体部は外形が略円形であり、
前記本体部の外周面には、周方向に対して略等間隔に、ひれ部が形成され、
前記ひれ部が、前記貫通孔の４隅に位置し、前記本体部と前記貫通孔との間には充填材が充填されることを特徴とする請求項４記載の防火構造体。
【請求項６】
請求項４または請求項５記載の防火構造体を具備することを特徴とする構造物。
【請求項７】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の耐火部材を用い、
前記本体部、前記熱膨張部材および前記発泡体には、それぞれ周方向の一部に、前記本体部の軸方向に沿って割り部を有し、
区画部に形成された貫通孔に長尺体を通す工程と、
前記割り部を開き、前記発泡体の内部に長尺体を挿入する工程と、
を具備することを特徴とする防火構造体の施工方法。
【請求項８】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の耐火部材を用い、
前記耐火部材を、区画部に形成された貫通孔に配置する工程と、
前記耐火部材の前記発泡体の内に長尺体を挿通する工程と、
を具備することを特徴とする防火構造体の施工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前述した目的を達成するため、第１の発明は、略筒状の本体部と、前記本体部の内面に設けられる熱膨張部材と、前記熱膨張部材が露出しないように、前記本体部および前記熱膨張部材の内周面に、前記熱膨張部材を覆うように設けられる発泡体と、を具備し、前記発泡体の内面側には、凹凸形状が形成されることを特徴とする耐火部材である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記熱膨張部材は、前記本体部の内面の全周にわたって形成され、他の部位よりもわずかに内径が拡径された熱膨張部材収容部に収容されてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記本体部には、内面から中心方向に向けて、変形可能な複数の舌状片が設けられ、前記舌状片は、前記本体部の一方の端部近傍において、前記本体部の端部から内側にずれた位置に形成されてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第２の発明は、第１の発明にかかる耐火部材を用い、区画部に設けられた貫通孔と、前記貫通孔に設けられた前記耐火部材と、前記耐火部材に挿通される長尺体と、を具備し、前記長尺体が前記発泡体の凹凸面で支持されることを特徴とする防火構造体である。

【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第３の発明は、第１の発明にかかる耐火部材を用い、前記本体部、前記熱膨張部材および前記発泡体には、それぞれ周方向の一部に、前記本体部の軸方向に沿って割り部を有し、区画部に形成された貫通孔に長尺体を通す工程と、前記割り部を開き、前記発泡体の内部に長尺体を挿入する工程と、を具備することを特徴とする防火構造体の施工方法である。

【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、第１の発明にかかる耐火部材を用い、前記耐火部材を、区画部に形成された貫通孔に配置する工程と、前記耐火部材の前記発泡体の内に長尺体を挿通する工程と、を具備することを特徴とする防火構造体の施工方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁室及び弁口が設けられた弁本体と、リフト量に応じて前記弁口を流れる流体の流量を変化させる曲面部を持つ弁体とを備える流量調整弁であって、
前記弁口の口径が前記弁室から離れるに従って３段階以上で順次大きくされ、
前記弁室側から順次、口径がＤ１の円筒状の第１弁口部、Ｄ２の円筒状の第２弁口部、及びＤ３の円筒状の第３弁口部が設けられるとともに、Ｄ１＜Ｄ２＜Ｄ３とされていることを特徴とする流量調整弁。
【請求項２】
１.０８＜（Ｄ２／Ｄ１）＜１.３７、かつ、１.０８＜（Ｄ３／Ｄ２）＜１.４３とされていることを特徴とする請求項１に記載の流量調整弁。
【請求項３】
前記第３弁口部より反弁室側の第４弁口部の口径もしくは前記第３弁口部に連結された管継手の内径をＤ４として、（Ｄ２／Ｄ１）＜（Ｄ３／Ｄ２）＜（Ｄ４／Ｄ３）とされていることを特徴とする請求項２に記載の流量調整弁。
【請求項４】
各弁口部間には、円錐台状テーパ面部が形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の流量調整弁。
【請求項５】
前記第２弁口部の弁口長をＬ２、前記第２弁口部の一端から前記第３弁口部の他端までの長さをＬ４として、１.０＜（Ｌ２／Ｄ１）＜２.０、かつ、２.３＜（Ｌ４／Ｄ１）＜４.０とされていることを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の流量調整弁。
【請求項６】
前記弁体における曲面部は、流量特性としてイコールパーセント特性あるいはそれに近似する特性を得られるように設計されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の流量調整弁。
【請求項７】
前記弁体における曲面部は、楕球面部、先端に近づくに従って制御角が段階的に大きくされた複数段の円錐テーパ面部、又は、楕球面部と一つもしくは複数の円錐テーパ面部との組み合わせにより構成されていることを特徴とする請求項６に記載の流量調整弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記目的を達成すべく、本発明に係る流量調整弁は、基本的には、弁室及び弁口が設けられた弁本体と、リフト量に応じて前記弁口を流れる流体の流量を変化させる曲面部を持つ弁体とを備える流量調整弁であって、前記弁口の口径が前記弁室から離れるに従って３段階以上で順次大きくされ、前記弁室側から順次、口径がＤ１の円筒状の第１弁口部、Ｄ２の円筒状の第２弁口部、及びＤ３の円筒状の第３弁口部が設けられるとともに、Ｄ１＜Ｄ２＜Ｄ３とされていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好ましい態様では、１.０８＜（Ｄ２／Ｄ１）＜１.３７、かつ、１.０８＜（Ｄ３／Ｄ２）＜１.４３とされる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月28日(2018.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
電動式ディスクブレーキ装置の場合には、電動モータ９を駆動源として、前記インナパッド２を前記ロータ１のインナ側面に押し付ける為に、前記電動モータ９の出力軸１０と前記インナパッド２のインナ側面との間に、歯車式の減速機１１と、前記推力発生機構８と、ピストン１２とを設けている。前記減速機１１で減速されると共にトルクを増大された回転力は、送りねじ機構１３を介して、ボール・ランプ式の増力機構１４に伝達され、前記増力機構１４を構成するランプロータ１５を回転させる。尚、前記ランプロータ１５は、前記インナ、アウタ両パッド２、３と前記ロータ１の側面との間の隙間が解消される迄の間は、前記送りねじ機構１３の機能により、アウタ側に平行移動する。これに対して、前記隙間が解消し、前記送りねじ機構１３の機能が停止した後は回転する。すると、前記ランプロータ１５のアウタ側面に設けた複数の駆動側ランプ溝１６、１６と、前記ピストン１２のインナ側面に添設したランプステータ１７のインナ側面に設けた、複数の被駆動側ランプ溝１８、１８と、前記両ランプ溝１６、１８同士の間に挟持した複数個のボール１９との係合（転がり接触）に基づいて、前記ランプロータ１５と前記ランプステータ１７との間隔を、大きな力で拡げる。この結果、前記ピストン１２のアウタ側面が、前記インナパッド２のインナ側面に強く押し付けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
１  ロータ
２  インナパッド
３  アウタパッド
４  サポート
５、５ａ  キャリパ
６  キャリパ爪
７、７ａ  シリンダ空間
８、８ａ  推力発生機構
９、９ａ  電動モータ
１０  出力軸
１１、１１ａ  減速機
１２、１２ａ  ピストン
１３、１３ａ  送りねじ機構
１４、１４ａ  増力機構
１５  ランプロータ
１６  駆動側ランプ溝
１７  ランプステータ
１８  被駆動側ランプ溝
１９  ボール
２０  ガイドピン
２１  底部
２２  受面
２３  側壁部
２４  スリット
２５  ケーシング
２６  アジャスタスクリュ
２７  ランプロータ
２８  雄ねじ部
２９  スラスト受鍔部
３０  雌ねじ部
３１  小径筒部
３２  大径筒部
３３  ばね用係止孔
３４  駆動側ランプ軌道
３５  アジャスタケース
３６  底部
３７  通孔
３８  奥端壁
３９  スラスト軸受
４０  軸力センサユニット
４１  スラストプレート
４２  軸受用球面ころ
４３  保持器
４４  アウタ側スラスト軌道面
４５  インナ側スラスト軌道面
４６  ランプステータ
４７  ランプ用球面ころ
４８  保持器
４９  圧縮コイルばね
５０  ガイド部材
５１  ガイド突部
５２  取付孔
５３  係止溝
５４  止め輪
５５  ステータ鍔部
５６  回り止め凸部
５７  被駆動側ランプ軌道
５８  ポケット
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚部と、
軸方向に所定ピッチで穴部が設けられ、軸方向に沿って上方又は下方に移動して前記脚部から上方に突出する位置で機器を保持する保持部と、
歯車を有し、前記歯車の回転により、前記歯車の歯先が前記穴部に順次噛合することにより、前記保持部を上方又は下方に送り移動させる移動手段とを備え、
前記保持部は、第１軸部と、前記第１軸部の内径よりも小さな外径を有する第２軸部と、第１軸部内に第２軸部がスライド自在に挿入され、第１軸部と第２軸部とを連結する連結部とを備えたことを特徴とする三脚。
【請求項２】
前記連結部は、第１軸部の端部に設けられて第２軸部を挿通可能とする雄部材と、雄部材が挿入される雌部材とを備え、
前記雄部材に、雌部材を相対的に移動させる可動部と、第２軸部を締め付けて固定する軸部固定部とを設け、
前記雌部材に、雄部材を相対的に移動させる可動部と、雄部材及び雌部材の相対的な移動により、前記軸部固定部に締め付け力を付与する締付部とを設けたことを特徴とする請求項１に記載の三脚。
【請求項３】
前記雄部材の軸部固定部は、外径面が先端に向かって縮径するテーパ部を有するとともにスリットが設けられ、雄部材と雌部材とが接近することにより、前記テーパ部が雌部材の内径面から内径方向の押圧力が付与されて前記軸部固定部が縮径することを特徴とする請求項２に記載の三脚。
【請求項４】
前記第２軸部に、前記雄部材の内径が最小となる部分の直径よりも大きな外径を有する抜け止め部を設けたことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の三脚。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月4日(2018.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の波動歯車装置は、転がり軸受け型のトラクションドライブ機構と波動歯車機構を有している。トラクションドライブ機構は、回転しないように固定された外輪と、回転出力要素である内輪と、外輪および内輪の間に形成される軌道に、転動自在の状態で装着されている転動体と、転動体を、転動自在の状態で、所定の角度間隔に保持している、回転入力要素である転動体保持器とを備えている。また、波動歯車機構は、剛性の内歯車と、半径方向に撓み可能な可撓性の外歯車と、外歯車を非円形に撓めて内歯車に対して部分的にかみ合わせ、トラクションドライブ機構の内輪と一体となって回転して、両歯車のかみ合い位置を円周方向に移動させる波動発生器とを備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
転がり軸受け型のトラクションドライブ機構と、
波動歯車機構と、
を有しており、
前記トラクションドライブ機構は、
回転しないように固定された外輪と、
回転出力要素である内輪と、
前記外輪および前記内輪の間に形成される円環状の軌道に、転動自在の状態に装着されている転動体と、
前記転動体を、前記転動自在の状態で、所定の角度間隔に保持している、回転入力要素である転動体保持器と、
を備えており、
前記波動歯車機構は、
剛性の内歯車と、
半径方向に撓み可能な可撓性の外歯車と、
前記外歯車を非円形に撓めて前記内歯車に対して部分的にかみ合わせ、前記トラクションドライブ機構の前記内輪と一体となって回転して、両歯車のかみ合い位置を円周方向に移動させる波動発生器と、
を備えており、
前記転動体保持器は入力軸部を備えており、
前記入力軸部の外周面には、支持軸受けを介して、前記波動発生器が回転自在の状態で支持されており、
前記波動発生器は、非円形の外周面を備えた剛性の波動発生器プラグと、当該波動発生器プラグの前記外周面に装着されて非円形に撓められている波動発生器軸受けとを備えており、
前記波動発生器軸受けは、前記外輪と、前記内輪と、前記転動体とを備えている波動歯車装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月1日(2018.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶質アルミニウムケイ酸塩のマクロ細孔を有する造粒体に、吸湿性の塩を担持させたことを特徴とする水蒸気吸着材。
【請求項２】
前記吸湿性の塩が、塩化マグネシウム及び／又は塩化カルシウムであることを特徴とする請求項１に記載の水蒸気吸着材。
【請求項３】
非晶質アルミニウムケイ酸塩を用いて、マクロ細孔を有する造粒体を製造した後、該造粒体に、吸湿性の塩を担持させることを特徴とする水蒸気吸着材の製造方法。
【請求項４】
前記吸湿性の塩が、塩化マグネシウム及び／又は塩化カルシウムであることを特徴とする請求項３に記載の水蒸気吸着材の製造方法。
【請求項５】
水ガラスと硫酸アルミニウム水溶液をＳｉ／Ａｌモル比が０．８より大きく、１．２以下となるように混合し、これに酸またはアルカリを添加してｐＨ６〜９に調整した後、加熱して、前記非晶質アルミニウムケイ酸塩を製造することを特徴とする請求項３又は４に記載の水蒸気吸着材の製造方法。
【請求項６】
デシカント空調用吸着材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の水蒸気吸着材。
【請求項７】
吸着材として請求項１又は２に記載の水蒸気吸着材を用いることを特徴とするデシカント空調システム。
【請求項８】
蓄熱用吸着材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の水蒸気吸着材。
【請求項９】
吸着材として請求項１又は２に記載の水蒸気吸着材を用いることを特徴とする蓄熱システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
すなわち、上記課題を解決するための本発明は、以下のとおりである。
（１）非晶質アルミニウムケイ酸塩のマクロ細孔を有する造粒体に、吸湿性の塩を担持させたことを特徴とする水蒸気吸着材。
（２）前記吸湿性の塩が、塩化マグネシウム及び／又は塩化カルシウムであることを特徴とする（１）に記載の水蒸気吸着材。
（３）非晶質アルミニウムケイ酸塩を用いて、マクロ細孔を有する造粒体を製造した後、該造粒体に、吸湿性の塩を担持させることを特徴とする水蒸気吸着材の製造方法。
（４）前記吸湿性の塩が、塩化マグネシウム及び／又は塩化カルシウムであることを特徴とする（３）に記載の水蒸気吸着材の製造方法。
（５）水ガラスと硫酸アルミニウム水溶液をＳｉ／Ａｌモル比が０．８より大きく、１．２以下となるように混合し、これに酸またはアルカリを添加してｐＨ６〜９に調整した後、加熱して、前記非晶質アルミニウムケイ酸塩を製造することを特徴とする（３）又は（４）に記載の水蒸気吸着材の製造方法。
（６）デシカント空調用吸着材であることを特徴とする（１）又は（２）に記載の水蒸気吸着材。
（７）（１）又は（２）に記載の水蒸気吸着材を用いることを特徴とするデシカント空調システム。
（８）蓄熱用吸着材であることを特徴とする（１）又は（２）に記載の水蒸気吸着材。
（９）吸着材として（１）又は（２）に記載の水蒸気吸着材を用いることを特徴とする蓄熱システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に、本発明について更に詳細に説明する。
本発明において基材となる非晶質物質は、構成元素をケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、酸素（Ｏ）及び水素（Ｈ）とし、多数のＳｉ−Ｏ−Ａｌ結合で組み立てられた水和ケイ酸アルミニウムである。
この非晶質アルミニウムケイ酸塩は、無機ケイ素化合物溶液と無機アルミニウム化合物溶液をＳｉ／Ａｌ比が０．８〜１．２となるように混合し、酸又はアルカリを添加してｐＨを６〜９に調整し、その後脱塩処理したものを９５℃程度にて加熱することにより人工的に得ることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月16日(2018.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図１に示すように本実施の形態のコーティング装置１には、作業台部２上には、光センサを構成する発光部２１，受光部２２や、捨て打ち部２３、浸け置き部２４が設けられる。
光センサを構成する発光部２１と受光部２２は、Ｘ方向に対向するように配置されている。発光部２１は例えば半導体レーザ等により構成され、例えば直径１．５ｍｍ程度のレーザ光を出力する。このレーザ光は受光部２２によって受光される。受光部２２では、受光光量に応じて、検出信号を出力する。
この場合、レーザ光の光線はＸ方向に伸びる線状となり、例えばノズル３がＹ方向に移動されてレーザ光の光線を横切ると、光線がノズル３によって妨げられ、受光部２２に達しない。これによって受光部２２では、受光光量が低下し、光量低下状態を示す検出信号を出力することとなる。
適切な塗布幅で塗布を行うために、ノズル３からの扇状のスプレーパターン９０の幅を調整することが行われる。そのために、ノズル３からのスプレーパターン９０を吐出させながら、センサの光線を横切る方向性でノズル３を移動させて、スプレーパターン９０の幅を測定する。測定結果に応じて、コーティング剤のスプレー圧を調整することで、スプレーパターン幅を所望の幅に調整できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また上述のスプレーパターン９０の幅の測定の際にも、上述の浸け置き、捨て打ち、ブラシ洗浄が行われていることで、安定したスプレーパターン９０の幅の測定ができることとなる。
また、捨て打ち部２３の上方は、発光部２１からのレーザ光の光線位置となる。従って、後述する測定処理としてスプレーパターン９０を吐出しながらノズル３を移動させる動作は、捨て打ち部２３の上方で行うことができる。つまり捨て打ち部２３が測定処理の際に吐出されるスプレーパターン９０の受け部としても機能する。
また捨て打ち部２３には図示の様に斜面が形成されており、該斜面によって捨て打ちされたコーティング剤は一定方向に飛び散るように構成されている。この図１の場合、浸け置き部２４の方向にコーティング剤が飛び散るようにされている。このため捨て打ちの際や、測定処理の際に、むやみに作業台部２上にコーティング剤が飛散することがないようにできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図８Ａは、第２禁止エリアＡＲ２を示した画像例である。第２禁止エリアＡＲ２も、撮像画像に対してのオペレータのタッチ入力、もしくは主制御部３０の画像解析により設定する。
なお図８Ｂには、第２禁止エリアＡＲ２に、第１禁止エリアＡＲ１を破線で重ねて示した。この図からわかるように、第２禁止エリアＡＲ２は、第１禁止エリアＡＲ１内で、塗布しないエリアを示すものとなる。
主制御部３０は、図８Ａの第２禁止エリアＡＲ２を考慮してニードルパスを設定する。即ち第１禁止エリアＡＲ１内であって、第２禁止エリアＡＲ２に含まれない部分をニードル１６で塗布するように、ニードル１６を移動させる経路を算出する。図８Ｃは作成したニードルパスを表示部９に表示させている状態を示している。各パスマーカＰＭ２がニードルパスを示す。三角形のパスマーカＰＭ２により、ニードル１６の移動方向が示される。また図示していないが、例えば各パスマーカＰＭ２に対応して数字が付されて、ニードル１６を移動させる経路の順序が示される。
なお各パスマーカＰＭ２によっては、ニードル１６がコーティング剤を吐出しながら移動する吐出移動経路が示される。ニードル１６の場合も、或る吐出移動経路から次の吐出移動経路に移動するときは、一旦コーティング剤の吐出を停止させて移動させる場合もある。この場合の非吐出移動経路は、パスマーカＰＭ２によって直接的には示されないが、実質的には塗布作業時のニードル移動経路であり、ニードルパスに含まれることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2016215177.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月16日(2018.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の光沢性に関する光沢の程度を示す光沢情報と、前記記録媒体の厚さに関する厚さ情報とを取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された前記光沢情報と前記厚さ情報に基づいて、前記記録媒体への記録動作を制御するための制御パラメータを取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段により取得された前記制御パラメータを用いて、前記記録媒体への記録動作を制御する制御手段と、
前記記録媒体に記録剤を付与して記録を行う記録手段と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第２の取得手段は、前記制御パラメータとして、前記記録手段からのインク吐出量、前記記録媒体の搬送量、前記記録媒体のカットスピード、前記記録媒体のプラテンに吸着させるための吸引圧、のうち少なくともいずれかを取得することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第２の取得手段が前記インク吐出量を取得する場合、
前記第１の取得手段により取得される前記光沢情報が示す光沢の程度が第１の程度である場合の前記インク吐出量より、前記第１の程度より大きい第２の程度である場合の前記インク吐出量は大きく、
前記第１の取得手段により取得される前記厚さ情報が示す厚さが大きいほど、前記第２の取得手段により取得される前記インク吐出量は大きい、
ことを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記第２の取得手段が前記搬送量を取得する場合、
前記第１の取得手段により取得される前記光沢情報が示す光沢の程度が第１の程度である場合の前記搬送量より、前記第１の程度より大きい第２の程度である場合の前記搬送量は大きく、
前記第１の取得手段により取得される前記厚さ情報が示す厚さが小さいほど、前記第２の取得手段により取得される前記搬送量は大きい、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記第２の取得手段が前記カットスピードを取得する場合、
前記第１の取得手段により取得される前記光沢情報が示す光沢の程度が第１の程度である場合の前記カットスピードより、前記第１の程度より大きい第２の程度である場合の前記カットスピードは速く、
前記第１の取得手段により取得される前記厚さ情報が示す厚さが小さいほど、前記第２の取得手段により取得される前記カットスピードは速い、
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記第２の取得手段が前記吸引圧を取得する場合、
前記第１の取得手段により取得される前記光沢情報が示す光沢の程度が第１の程度である場合の前記吸引圧より、前記第１の程度より大きい第２の程度である場合の前記吸引圧は大きく、
前記第１の取得手段により取得される前記厚さ情報が示す厚さが大きいほど、前記第２の取得手段により取得される前記吸引圧は大きい、
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記光沢情報および前記厚さ情報と、前記制御パラメータとが対応づけられた情報を記憶する記憶手段、をさらに備え、
前記第２の取得手段は、前記第１の取得手段により取得される前記光沢情報と前記厚さ情報に基づいて、前記記憶手段から前記制御パラメータを取得する、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記第１の取得手段は、前記記録媒体からの反射光を検出するセンサを用いて、前記光沢情報と前記厚さ情報を取得することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記記録手段は、前記記録媒体の搬送方向と交差する方向に走査しながらインク滴を吐出して記録を行う記録ヘッドであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１０】
記録媒体の支持手段と、記録剤の付与手段とを備える記録装置において実行される制御方法であって、
記録媒体の光沢性に関する光沢の程度を示す光沢情報と、前記記録媒体の厚さに関する厚さ情報とを取得する第１の取得工程と、
前記第１の取得工程において取得された前記光沢情報と前記厚さ情報に基づいて、前記記録媒体への記録動作を制御するための制御パラメータを取得する第２の取得工程と、
前記第２の取得工程において取得された前記制御パラメータを用いて、前記記録媒体への記録動作を制御する制御工程と、
前記支持手段により支持された前記記録媒体に前記付与手段により前記記録剤を付与して記録を行う記録工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の記録装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る記録装置は、記録媒体の光沢性に関する光沢の程度を示す光沢情報と、前記記録媒体の厚さに関する厚さ情報とを取得する第１の取得手段と、前記第１の取得手段により取得された前記光沢情報と前記厚さ情報に基づいて、前記記録媒体への記録動作を制御するための制御パラメータを取得する第２の取得手段と、前記第２の取得手段により取得された前記制御パラメータを用いて、前記記録媒体への記録動作を制御する制御手段と、前記記録媒体に記録剤を付与して記録を行う記録手段と、を備えることを特徴とする。