【事件の表示】
　特願２００２−１１９３「電子機器のシールドケース」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年７月１８日出願公開、特開２００３−２０４１８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年１月８日出願の出願であって、その請求項１に記載された発明（以下、本願発明という。）は、平成１５年１月１７日付け、平成１５年４月１８日付け、及び平成１６年８月２５日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「電子部品及び出力用コネクタが配置された基板を収納する電子機器のシールドケースにおいて、
　基板に配置された各電子部品を囲むように形成されたハウジングと、
　該ハウジングの上面開口を閉塞するように前記ハウジングの上部に装着される上カバーと、
　基板の下面に対向するように前記ハウジングの下部に装着される下カバーと、
　を備えており、
　前記ハウジングは、電磁波を遮断するシールド材からなる板金をプレス加工して枠体形状に形成されており、
　入力用コネクタが取り付けられる前板と、
　前記基板の左方に位置する左側板と、
　前記基板の右方に位置する右側板と、
　前記基板の後方に位置する背板と、
　前記出力用コネクタを露出させるように前記右側板に形成された凹部と、
　該凹部を形成する凹部側板とを有し、
　前記出力用コネクタが上方及び右方に露出するように前記上カバーを前記凹部の上方を開放するように前記ハウジングの上部形状に対応するように形成すると共に、前記下カバーを前記ハウジングの前記凹部の側方を開放するように前記ハウジングの下部形状に対応するように形成し、
　前記基板に立型コネクタまたは伏せ型コネクタの何れか一方を出力用コネクタとして選択的に設けたことを特徴とする電子機器のシールドケース。」
　
第２　当審の拒絶理由
　これに対して、平成１６年６月３０日付けで通知した拒絶理由の概要は、「本願出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物１〜４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
第３　引用刊行物及びその記載事項
　刊行物１：特開昭６３−１３３６００号公報
　刊行物２：実公平４−３３６７０号公報
　刊行物３：特開２００１−２８４８７６号公報
　刊行物４：実願平３−７５１５０号（実開平５−２０３７１号）のＣＤ−ＲＯＭ
　
１．刊行物１の記載事項
（ａ）「複数の導電性仕切壁を備えたエグクレートと、上記仕切壁とほぼ同一配置の導電性仕切突条を備えたキャビネットバックとが設けられ、上記エグクレートと上記キャビネットバックとの間に、スルーホールによつて互いに電気的に接続された導電部を両面上に備えたプリント配線基板が上記導電部を上記仕切壁および上記仕切突条にそれぞれ接触させた態様で配設されていることを特徴とする電子機器の遮蔽構造。」（第１頁左下欄第第５−１３行）
（ｂ）「第１図は本発明を適用した無線送受信機の分解斜視図を示し、１はＡ面上に多数の電子部品２ａが取付けられて複数の回路ブロツクが構成されているプリント配線基板で、上記Ａ面上および裏面の半田付け面であるＢ面上には、このプリント配線基板１を複数の回路ブロックに区分する接地電位の導電部（図示は省略）が形成され、かつＡ面およびＢ面の導電部がプリント配線基板ｌを貫通する多数のスルーホールによって互いに電気的に接続されている。なお、基板１のＡ面の一隅にはコネクタ２ｂが取付けられている。３は導電性エグクレート（仕切導体）で、プリント配線基板１上に形成されている複数の回路ブロックを区分するための複数の仕切壁４を備えた枠状体よりなり、亜鉛またはアルミニウム等の金属鋳造物である。
　そしてプリント配線基板１上の電子部品２ａが仕切り内に納まるように上下は開放されている。このような構成を有する導電性エグクレート３は、プリント配線基板１のＢ面側からこの基板１に挿通されるビス５ａ〜５ｃによつて基板１のＡ面上に締着され、これによつて基板１のＡ面上の導電部が仕切壁４の下縁に接触し、したがつて、基板１のＡ、Ｂ両面上の導電部とエグクレート３とが電気的に接続される。第２図はプリント配線基板１を取付けたエグクレート３の平面図を示し、エグクレート３の仕切壁４によつてプリント配線基板１がフロントエンド部、フイルタ部、受信部、発振部、送信部、接続部等に仕切られた状態を示している。なお、本図ではプリント配線基板１上の電子部品２ａは省略されている。
　６はプリント配線基板１を収容するための導電性キャビネットバックを示し、その内部底面上に、前記エグクレート３の仕切壁４とほぼ同一の配置パターンを有する仕切突条７が一体に形成されている。また８は、コネクタ２ｂに対応する部分が切欠され、かつ周縁部にばね片８ａが形成された遮蔽板で、エグクレート３の上面に取付けられる。９ａ〜９ｈは組立用の締付ビスで、エグクレート３が固定されたプリント配線基板１をキャビネットバック６内に収容した後、遮蔽板８をエグクレート３上に載置して、キャビネットバック６に達する長い締付ビス９ａ〜９ｈを用いて遮蔽板８、エグクレート３、プリント配線基板１およびキャビネットバック６を一体に固定する。」（第２頁右上欄第１２行−右下欄第１５行）
（ｃ）第１図及び第２図には、「基板１のＡ面の一隅に取付けられたコネクタ２ｂに対応した接続部の上方及び側方が開放されるように凹部が設けられているエグクレート３、及びコネクタｂに対応する部分が切欠された遮蔽板８」、及びその他の上記記載事項（ａ）〜（ｂ）に関する事項が、図示されている。
　
　したがって、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　「電子部品２ａ及びコネクタ２ｂが配置されたプリント配線基板１を収納する電子機器の遮蔽構造において、前記プリント配線基板１上に配置された前記電子部品２ａを仕切り内に納めるエグクレート３と、前記エグクレート３の上面開口を閉塞するようにエグクレート３の上部に固定される遮蔽板８と、前記プリント配線基板１の下面に対向するように固定されるキャビネットバック６を備えており、前記エグクレート３は、アルミニウム等の金属鋳造物からなる枠状体よりなり、前記プリント配線基板１の一隅に取付けられた前記コネクタ２ｂが露出するように形成された凹部と、前記凹部を形成するエグクレート３の仕切壁４等を有し、前記遮蔽板８を前記凹部の上方を開放するようにコネクタ２ｂに対応する部分が切欠された電子機器の遮蔽構造」
　
２．刊行物２の記載事項
（ｄ）「固定挟着部６を係止部７と直角に折曲げてあるので、固定挟着部６にそれと同じ向きで連接されている脚部８の板厚方向が第２図、第３図のように横向き（ボデイ２の幅方向）になり、第３図のように横に曲げ易くなる。このため同じコンタクト３を使用して、第２図のように縦型として使用したり、第３図のように横型として使用することができる。」（第４頁第７欄第１７−２４行）
（ｅ）第２図及び第３図には、上記記載事項（ｄ）に関する事項が、図示されている。
　
３．刊行物３の記載事項
（ｆ）「実施の形態として示すシールドケース１０は、図１に示すように前面板１１に高周波入力用の同軸コネクタ３や入出力用のフィーダ端子コネクタ４が取り付けられた受信器１への適用例を示す。」（第３頁第４欄第９−１３行）
（ｇ）【図１】には、上記記載事項（ｆ）に関する事項が、図示されている。
　
４．刊行物４の記載事項
（ｈ）「本考案は電子機器用ケースの構造に関し、特にケース内の基板に装着した部品の調整、及び取外しを容易としたケースの構造に関するものである。」（第４頁第４?５行）
（ｉ）「図１は本考案の第１実施例を示す金属ケースの外観斜視図である。この金属ケース５０は１枚の金属材をプレス加工したものであり、上面部５２側面部５３の縁部５４に開口を嵌設しこの部分を折曲げ加工することで２面に渡る開口５１が形成されるものである。」（第６頁第８−１１行）
（コ）【図１】には、上記記載事項（ｈ）及び（ｉ）に関する事項が図示されている。
　
第４　対比
１．本願発明と刊行物１記載の発明との対比
　本願発明と刊行物１に記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「コネクタ」、「プリント配線基板」、「エグクレート」、「遮蔽板」、「キャビネットバック」は、それぞれ、本願発明１の「出力用コネクタ」、「基板」、「ハウジング」、「上カバー」、「下カバー」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明のエグクレートを構成する枠状体は、第１図及び第２図より前板、左側板、右側板、左側板、背板を有し、「前記遮蔽板８を前記接続部の上方を開放するようにコネクタ２ｂに対応する部分が切欠された」ことは、本願発明の「上カバーを前記凹部の上方を開放するように前記ハウジングの上部形状に対応」させたことに対応するものと認められる。
　そして、刊行物１記載の発明の「電子機器の遮蔽構造」は、本願発明でいうところの「シールドケース」の形式により具現されている。
　したがって、両者は次の点で一致、相違する。
　
（１）一致点
　「電子部品及び出力用コネクタが配置された基板を収納する電子機器のシールドケースにおいて、基板に配置された各電子部品を囲むように形成されたハウジングと、該ハウジングの上面開口を閉塞するように前記ハウジングの上部に装着される上カバーと、基板の下面に対向するように前記ハウジングの下部に装着される下カバーと、を備えており、前記ハウジングは枠体形状に形成されており、前板と、前記基板の左方に位置する左側板と、前記基板の右方に位置する右側板と、前記基板の後方に位置する背板と、前記出力用コネクタを露出させるように前記右側板に形成された凹部と、該凹部を形成する凹部側板とを有し、前記上カバーを前記凹部の上方を開放するように前記ハウジングの上部形状に対応するように形成した電子機器のシールドケース。」
　
（２）相違点
（Ａ）本願発明が、出力用コネクタが上方及び右方に露出するように上カバーを凹部の上方を開放するようにハウジングの上部形状に対応するように形成すると共に、下カバーを前記ハウジングの前記凹部の側方を開放するように前記ハウジングの下部形状に対応するように形成し、基板に立型コネクタまたは伏せ型コネクタの何れか一方を出力用コネクタとして選択的に設けているのに対し、刊行物１記載の発明においては、出力用コネクタに関して、立型コネクタまたは伏せ型コネクタのいずれか一方を選択的に設けたことは特定されておらず、露出は上方のみであり、下カバーの形状については、ハウジングの凹部の側方を開放するようにハウジングの下部形状に対応するように形成されていない点。
（Ｂ）本願発明の構成のうち、刊行物１記載の発明においては、前板に入力用コネクタが取付けられることについて、特定されていない点。
（Ｃ）本願発明のハウジングは電磁波を遮断するシールド材からなる板金をプレス加工して枠体状に形成されているのに対して、刊行物１記載の発明においては、本願発明のハウジングに相当するエグクレートが、アルミニウム等の金属鋳造物からなる枠状体よりなる点。
　
第５　当審の判断
１．相違点（Ａ）について
　この相違点に関して、刊行物２には、基板に対して、同じコネクタを縦型と横型の両方に使用できる技術が開示され、基板に立型コネクタまたは伏せ型コネクタのいずれか一方を選択的に設ける技術的思想を示唆しているものと認められる。（この種の技術は、他にも実願平３−８０８１１号（実開平５−３３４８９号）のＣＤ−ＲＯＭや特開平１０−２８９７６９号公報にも記載されており、当業者間では広く知られているものである。）
　そして、コネクタを出力用に特定すること、あるいはその設置方向については、基板の使用目的やレイアウトに応じて選択されることであり、刊行物１記載の発明のコネクタに関して、刊行物２に示唆された上記技術的思想に基づいて、「基板に立型コネクタまたは伏せ型コネクタのいずれか一方を出力用コネクタとして選択的に設け」ることは、当業者が容易になし得ることであると認められる。
　また、コネクタが、その挿入口の方向に露出されることは、その機能からみて常識的な事項であって、刊行物１記載の発明に係るコネクタにおいて、刊行物２に示唆された技術的思想を適用して、本願発明のように基板に立型コネクタまたは伏せ型コネクタのいずれか一方を出力用コネクタとして選択的に設けるのであれば、必然的に挿入口の方向である上方と右方に露出されることになる。
　そして、下カバーをそれに応じて、ハウジングの凹部の側方を開放するようにハウジングの下部形状に対応するように形成すること自体は、設計的な事項に過ぎず、構成上の格別な困難性も存在しないものと認められる。（ハウジングの凹部の側方を開放するようにハウジングの下部形状に対応するように形成された下カバーの具体的な構成は、必要であれば、例えば、実願平１−２１２７６号（実開平２−１１３３９２号）のマイクロフィルムにおいて、コネクタ８が配置され、側方が開放されているハウジング１４の凹部が、第１のケース片１４ａ、壁面部２０、及び第２のケース片１４ｂとから構成されている実施例に関する記載、あるいは特開平１０−３３５８８１号公報のカバー６に関する記載を参照のこと。）
　
２．相違点（Ｂ）について
　刊行物３には、電子機器のシールドケースの前面板に高周波入力用の同軸コネクタ３や入出力用のフィーダ端子コネクタ４が取付けられている記載があり、この前面板は、本願発明の前板に対応することが認められる。
　そして、この記載に係る構成を、同じシールドケースに関する刊行物１記載の発明に適用することに、格別の困難性は認められない。
　
３．相違点（Ｃ）について
　刊行物１のエグクレートを構成する枠状体の材料であるアルミニウム等の金属鋳造物も電子機器の遮蔽構造に係るものであることからして、当然に電磁波を遮断するシールド性を備えているものと認められる。
　そして、刊行物４には、電子機器用ケースをプレス加工で形成することが記載されており、刊行物１記載のエグクレートを構成する枠状体の製造方法として、電磁波を遮断するシールド材からなる板金材料を適宜選択してプレス加工し、本願発明のようにすることは、プレス加工自体も汎用技術であって特殊性も認められず、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
４．相違点（Ａ）〜（Ｃ）に関する判断についての総括
　結局、上述のとおり、相違点（Ａ）〜（Ｃ）は、格別な技術的意義を有するものではなく、また、これらの相違点を総合的に検討しても、それらによって奏される効果は当業者が当然に予測できる範囲のものと認められる。
　
第６　むすび
　したがって、本特許出願の請求項１に係る発明は、当審で通知した拒絶理由で引用した刊行物１〜４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本特許出願についての拒絶をすべき旨の査定を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。