【事件の表示】
　平成３年特許願第９３０２８号「インバータ制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成４年１０月２７日出願公開、特開平４−３０３５９４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年３月３０日の出願であって、平成１４年５月１７日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１の発明は、次のとおりのものである。
　
「電力供給を行なう電源回路と；　光源が接続されるとともに、前記電源回路からの電源供給を受けて前記光源に対し電力制御を行なう出力可変形のインバータ回路と；　前記光源の点灯状態を制御するための信号を入力する入力手段と；　前記入力手段から入力される信号に基づき前記光源を制御するための制御信号を送信するとともに、入力手段以外から入力された信号であってもその入力された信号に基づき所要の制御を行なうマイコン制御部と；　前記マイコン制御部の制御信号が入力され、この入力信号に対応した信号を前記インバータ回路へ発振する発振手段と；　前記電源回路へ供給される商用電源がオフされた停電時の場合のみに、バックアップ電源によって起動されたマイコン制御部により停電直前の光源の点灯状態のデータが書込まれるとその後は特別な電源を要することなく前記データを保持しつづけることが可能であり、かつ、前記商用電源復旧後には前記データを初期データとして前記マイコン制御部へ出力する半導体素子を有する記憶手段と；を具備することを特徴とする照明装置。」（以下、「本願発明」という）
　
【２】引用例及びその記載事項の概要
　原審の拒絶の理由に引用された、実願平１−１４８９０２号（実開平３−８６５９５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　イ）「本考案は、アップ調光スイッチおよびダウン調光スイッチにて照明負荷を調光制御する調光器に関するものである。」（明細書第２頁第３〜５行）
　ロ）「第１図は本考案一実施例を示すもので、押釦スイッチよりなるアップ調光スイッチＳＷａおよびダウン調光スイッチＳＷｂと、各調光スイッチＳＷａ，ＳＷｂがオン操作されているときにステップアップあるいはステップダウンするカウンタ手段にて調光データを設定するとともに、設定された調光データに基づいて位相制御パルスを形成するＣＰＵよりなる調光制御回路ＣＯと、位相制御パルスによって制御され照明負荷Ｌを調光制御するトライアックよりなる位相制御素子Ｑ0とを具備した調光器において、各調光スイッチＳＷａ，ＳＷｂのオフ操作タイミングで設定された調光データをＥＥＰＲＯＭのような不揮発メモリＭに書き込むデータ書き込み手段と、調光制御回路ＣＯへの給電が停止された後、再給電された時に上記不揮発メモリＭから読み出した調光データに基づいて位相制御素子Ｑ0を制御して照明負荷Ｌの調光制御を開始させる停電補償手段を設けたものである。図中、ＳＷｃは照明負荷Ｌをオン、オフする押釦スイッチよりなる点滅制御スイッチ、ＴＧはトランジスタＱ1、フォトカップラＰＣおよびダイオードブリッジＤＢ1よりなるトリガ回路、ＳＧは分圧抵抗Ｒ1，Ｒ2およびインバータ回路ＩＮよりなる同期信号発生回路、ＶＧはトランジスタＱ2，Ｑ3，コンデンサＣおよびツエナーダイオードＺＤよりなる電源回路であり、同期信号発生回路ＳＧおよび電源回路ＶＧには、位相制御素子Ｑ0の両端電圧をダイオードブリッジＤＢ2にて整流した電圧が入力されるようになっている。」（同第５頁第１４行〜第７頁第２行）
　ハ）「この状態で、停電あるいは電源スイッチのオフにより調光制御回路ＣＯへの給電が停止されても、不揮発メモリＭに書き込まれている調光データは消えることなく保持される。次に、停電の復旧あるいは電源スイッチのオンにより調光制御回路ＣＯに再給電された時には、不揮発メモリＭから読み出した調光データに基づいて位相制御素子Ｑ0を制御して照明負荷Ｌの調光制御を開始させるようになっている。したがって、調光制御回路ＣＯへの給電停止後の再給電時における照明負荷Ｌの調光状態を給電停止前の状態に自動的に設定でき、操作が簡単な調光器を実現できることになる。」（同第８頁第５〜１６行）
　ニ）第１図には照明負荷Ｌを含む調光器の実施例が記載され、交流電源ＡＣには照明負荷Ｌが接続されると共に、前記交流電源ＡＣに接続されるトライアックＱ0が記載されている。また、ＥＥＰＲＯＭは調光制御回路ＣＯに接続され、同調光制御回路ＣＯには３つの押釦スイッチＳＷａ〜ｃが接続されている。
　
　上記の摘記事項を纏めると、引用例１には以下の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明」という。）。
　
（引用発明）
「交流電源ＡＣと、照明負荷Ｌが接続されると共に、前記交流電源ＡＣに接続されて前記照明負荷Ｌに対し位相制御により出力を可変させるトライアックＱ0と、押釦スイッチよりなるアップ調光スイッチＳＷａおよびダウン調光スイッチＳＷｂと、各調光スイッチＳＷａ，ＳＷｂがオン操作されているときにステップアップあるいはステップダウンするカウンタ手段にて調光データを設定するとともに、設定された調光データ及び前記照明負荷Ｌをオン、オフする押釦スイッチよりなる点滅制御スイッチからの信号に基づいて位相制御パルスを形成するＣＰＵよりなる調光制御回路ＣＯと、停電により調光制御回路ＣＯへの給電が停止された後、各調光スイッチＳＷａ，ＳＷｂのオフ操作タイミングで設定された調光データが書き込まれており、かつ、再給電された時に該データが設定データとして調光制御回路ＣＯに読み出される不揮発メモリＭとを具備する照明負荷及び調光器。」
　
　同じく拒絶の理由に引用された、特開平３−５９９９５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ホ）「第１図の装置においては、交流電源１が整流平滑回路３によって直流化され、インバータ回路５に印加される。インバータ回路５においては、発振回路９から供給される高周波信号によってスイッチングトランジスタ１３，１５が交互にオンオフされ、インバータトランス２１の１次コイルに高周波電源が印加される。これにより、周知のごとくコンデンサ２５の働きにより放電灯７の予熱が行なわれ、その後両電極間の電圧が始動電圧以上に達すると放電灯７が点灯する。放電灯７の点灯により該放電灯７に流れる・・・（中略）・・・ＣＰＵ２７に入力される。ＣＰＵ２７は後に詳細に説明するように放電灯７の始動電圧から該放電灯７の定格を検出し該定格に対応する電源をインバータ回路５から出力せしめて放電灯７の以後の点灯制御を行なう。この場合、インバータ回路５の出力の調整は発振回路９の発振周波数を調整することにより行なわれ、該発振周波数が高くなるとインバータ回路５の出力が低下し逆に発振周波数が低くなるとインバータ回路５の出力電圧が上昇する。この性質を利用して制御部１１はインバータ回路５の負荷カーブを放電灯７の定格に適応するように制御する。」（公報第２頁右下欄第２行〜第３頁左上欄第７行）
　
【３】対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「交流電源ＡＣ」は本願発明の「電力供給を行う電源回路」に相当し、以下同様に、「照明負荷Ｌ」は「光源」に、「アップ調光スイッチＳＷａおよびダウン調光スイッチＳＷｂ」は「前記光源の点灯状態を制御するための信号を入力する入力手段」に、「ＣＰＵ」は「マイコン制御部」に、「停電により調光制御回路ＣＯへの給電が停止」は「電源回路へ供給される商用電源がオフされた停電時」に、「設定された調光データ」は「光源の点灯状態のデータ」に、「再給電された時に該データが設定データとして調光制御回路ＣＯに読み出される不揮発メモリＭ」は「特別な電源を要することなく前記データを保持しつづけることが可能であり、かつ、前記商用電源復旧後には前記データを初期データとして前記マイコン制御部へ出力する半導体素子を有する記憶手段」に、「照明負荷及び調光器」は「照明装置」にそれぞれ相当する。
　更に、引用発明の「各調光スイッチＳＷａ，ＳＷｂがオン操作されているときにステップアップあるいはステップダウンするカウンタ手段にて調光データを設定するとともに、設定された調光データ及び前記照明負荷Ｌをオン、オフする押釦スイッチよりなる点滅制御スイッチからの信号に基づいて位相制御パルスを形成する」関係は、調光スイッチを光源の発光度合いを制御するための手段、点滅制御スイッチを単なる点灯／消灯を制御するための手段と見立てると、本願発明の「前記入力手段から入力される信号に基づき前記光源を制御するための制御信号を送信するとともに、入力手段以外から入力された信号であってもその入力された信号に基づき所要の制御を行なう」という２種類の入力信号によって制御が行われるとした関係を形成するものと認められるので、両者は、
　「電力供給を行なう電源回路と；　光源の点灯状態を制御するための信号を入力する入力手段と；　前記入力手段から入力される信号に基づき前記光源を制御するための制御信号を送信するとともに、入力手段以外から入力された信号であってもその入力された信号に基づき所要の制御を行なうマイコン制御部と；　前記電源回路へ供給される商用電源がオフされた停電時の場合に、特別な電源を要することなく光源の点灯状態のデータを保持しつづけることが可能であり、かつ、前記商用電源復旧後には前記データを初期データとして前記マイコン制御部へ出力する半導体素子を有する記憶手段と；を具備することを特徴とする照明装置。」
の点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
＜相違点１＞　本願発明では、光源の電力制御を、「光源が接続されるとともに、前記電源回路からの電源供給を受けて前記光源に対し電力制御を行なう出力可変形のインバータ回路」、及び「前記マイコン制御部の制御信号が入力され、この入力信号に対応した信号を前記インバータ回路へ発振する発振手段」にて行っているのに対し、引用発明では、照明負荷Ｌの点灯状態の制御を、「位相制御により出力を可変させるトライアックＱ0」にて行っているものである点。
＜相違点２＞　「光源の点灯状態のデータ」の「書き込み」に関して、本願発明では「バックアップ電源によって起動されたマイコン制御部により停電直前の」データが「停電時の場合のみに」書込まれるとしているのに対して、引用発明では「バックアップ電源」に相当するものを備えず、「各調光スイッチＳＷａ，ＳＷｂのオフ操作タイミングで」でデータを書き込むものである点。
　
　上記の相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　光源の電力制御に当たり、出力可変形のインバータ回路と、そのドライブを司る発振手段を用いて装置を構成することは、上記引用例２の「インバータ回路５」及び「発振回路９」の構成で見られるように、本件出願前に当業者に周知の回路構成であり、引用発明の電力制御部分を係る周知のインバータ回路及び発振回路に置換する程度のことは、当業者が容易になし得たものに過ぎない。
＜相違点２について＞
　不揮発性のＥＥＰＲＯＭで代表される半導体素子にて設定データを停電時に待避させるに当たり、装置内にバックアップ電源を備え、停電発生時のみに該バックアップ電源を用いて設定データを不揮発性記憶素子に待避させ、復旧時に読み出しを行うとした技術は、本件出願前に当業者に周知（例えば、特開昭６３−１１１５０１号公報の第４図の「内蔵電源１０」、「マイクロプロセッサ１」、「ＥＥＰＲＯＭ３」、「停電検出部７」と「ＮＭＩ割込み信号８」との関係及び対応する説明文を参照。）である。
　したがって、引用発明に対し、設定データの待避に係る構成部分を該周知技術のものと置換し、本願発明のごとき構成となすことは、当業者が容易になし得たものと言える。
　
【４】むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。