【事件の表示】
　平成５年特許願第２９２０４７号「トランス」拒絶査定不服審判事件〔平成７年６月２日出願公開、特開平７−１４２２６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本件は、平成５年１１月２２日の出願であって、平成１５年５月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本件発明について
　
（２−１）本件発明の認定
　本件の請求項に係る発明は、平成１５年７月１日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は次のものである。
「少なくとも外周に電気絶縁層を有する絶縁導線を渦巻き状に巻回して得たフラットなコイルが複数枚積層され、かつ各コイル間を一体に近接密着したコイル積層体を構成し、そのコイル積層体の積層方向において１次コイルと２次コイルとが交互に配置されるように前記絶縁導線どうしが互いに接続されて、前記１次コイルに高周波電流を流して、磁性体コアを用いないことを特徴とするトランス。」
　
（２−２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件の出願前に頒布された刊行物である特開平５−１７５０５９号公報（以下、「引用例」という。）には、図１とともに、次のとおり記載されている。
「【請求項１】　導体の外周にそれぞれ独立した少なくとも３層の絶縁層を設け、該少なくとも３層のうちの２層の絶縁層で規定の耐電圧特性を保持せしめるべく形成した多層絶縁電線の２本を並列化して並列多層絶縁電線とし、この並列多層絶縁電線を整列状に巻線し、一方の多層絶縁電線を一次側巻線、また他方の多層絶縁電線を二次側巻線としてコイルを形成し、このコイルにコアを装着してなることを特徴とする変圧器。」（特許請求の範囲）
「【００１１】
【作用】本発明の変圧器１０は、そのコイル電線にそれぞれ独立した少なくとも３層の絶縁層からなる多層絶縁電線３を使用し、その少なくとも３層の絶縁層のうちの何れかの２層で規定の耐電圧特性を保持する構成とするものであるので、変圧器１０に層間絶縁物，絶縁隔壁，絶縁チューブ等の絶縁構造を設ける必要がなくなる。更にこの多層絶縁電線３の２本を並列化して並列多層絶縁電線５とし、これを整列状に巻線し、一方の多層絶縁電線３ａを一次側巻線６、他方の多層絶縁電線３ｂを二次側巻線７とするものであるので、一次側巻線６の多層絶縁電線３ａと二次側巻線７の多層絶縁電線３ｂとは各巻回層にて隣接して配置されることになり一次巻線と二次巻線の電磁的結合が極めて良好となる。
【００１２】
【実施例】本発明の変圧器の実施例について図を用いて説明する。なお本発明は本実施例に限定されるものではない。図１（ａ）は本発明の一実施例を示す多層絶縁電線の断面図、図１（ｂ）は本発明の一実施例を示す並列多層絶縁電線の断面図、また図１（ｃ）は本発明の一実施例を示す変圧器の断面図である。
【００１３】（１）多層絶縁電線の製造
導体１として外径0.32mmの錫めっき銅線を使用し、該導体１上に自然色のポリエーテルエーテルケトン樹脂を0.040mmの厚さで押出しして一次絶縁層２ａを設け、次にこの一次絶縁層２ａの外周上に赤色の感熱接着層を有するポリエチレンナフタレートフィルム（全厚さ0.010mm）を２分の１ラップで巻回し二次絶縁層２ｂを設け、更にこの外周上にＥＴＦＥ樹脂を0.05mmの厚さで押出しして三次絶縁層３ｂを設けて多層絶縁電線３を製造した。該多層絶縁電線３の各絶縁層２ａ，２ｂ及び２ｃはそれぞれ分離が可能であった。・・・」（００１１段落〜００１３段落）
「【００１６】（２）並列多層絶縁電線の製造
上記に製造された多層絶縁電線３の２本（３ａ及び３ｂとする）を密接して平行配置し、変性フッ素樹脂塗料４を塗布，乾燥して２本を接着し図１（ｂ）に示す構造の並列多層絶縁電線５を製造した。
【００１７】（３）変圧器の製造
前記並列多層絶縁電線５を一方の多層絶縁電線３ａを一次側巻線６、他方の多層絶縁電線３ｂを二次側巻線７として耐熱性プラスチック製巻枠８に２層整列巻線し、第３層目において、並列多層絶縁電線５の多層絶縁電線３ａと多層絶縁電線３ｂとに分離し、一方の多層絶縁電線３ａを一次側巻線６として第３層目に巻線し、巻終りリードを第３層目から導出した（図示せず）。また並列多層絶縁電線５から分離された他方の多層絶縁電線３ｂは巻終りリードを第２層目から導出した（図示せず）。そして巻枠８をコア９に装着し、変圧器10を製造した。この変圧器10の構造を図１（ｃ）に示す。」（００１６段落〜００１７段落）
　
　また、図１（ｃ）には、４組の「並列多層絶縁電線５」が「巻枠８」に整列状に巻線されることにより、「多層絶縁電線３ａ、３ｂ」が複数積層された状態となり、かつ、「一次側巻線６」を構成する「多層絶縁電線３ａ」と「二次側巻線７」を構成する「多層絶縁電線３ｂ」とが、積層方向において交互に配置されたものが示されている。
　
　これらの記載事項によれば、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「錫めっき銅線からなる導体上に３層の絶縁層を設けた多層絶縁電線の２本を密接して平行配置し、接着して並列多層絶縁電線とし、この並列多層絶縁電線を整列状に巻線して、前記多層絶縁電線が複数積層された状態とし、かつ、前記並列多層絶縁電線の一方の多層絶縁電線を一次側巻線、他方の多層絶縁電線を二次側巻線として、前記一次側巻線の多層絶縁電線と前記二次側巻線の多層絶縁電線とは各巻回層にて隣接して積層方向において交互に配置されるようにコイルを形成し、このコイルにコアを装着したことを特徴とする変圧器。」
　
（２−３）対比・検討
　本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「錫めっき銅線からなる導体上に３層の絶縁層を設けた多層絶縁電線」は、本件発明の「少なくとも外周に電気絶縁層を有する絶縁導線」に相当する。
　そして、引用発明の「錫めっき銅線からなる導体上に３層の絶縁層を設けた多層絶縁電線の２本を密接して平行配置し、接着して並列多層絶縁電線とし、この並列多層絶縁電線を整列状に巻線して、前記多層絶縁電線が複数積層された状態とし」た構成における「多層絶縁電線」の各々が、本件発明の「絶縁導線を渦巻き状に巻回して得たフラットなコイル」に相当することは明らかであるから、引用発明の「錫めっき銅線からなる導体上に３層の絶縁層を設けた多層絶縁電線の２本を密接して平行配置し、接着して並列多層絶縁電線とし、この並列多層絶縁電線を整列状に巻線して、前記多層絶縁電線が複数積層された状態とし」たことは、本件発明の「少なくとも外周に電気絶縁層を有する絶縁導線を渦巻き状に巻回して得たフラットなコイルが複数枚積層され」たことに相当する。
　また、引用発明の「コイル」は、「多層絶縁電線が複数積層された状態とし」たものであるが、引用発明の「多層絶縁電線」の各々が、本件発明の「コイル」に相当することは前述のとおりであるから、引用発明の「コイル」は、本件発明の「コイル積層体」に相当する。
　そして、引用発明の「一次側巻線の多層絶縁電線」及び「二次側巻線の多層絶縁電線」は、本件発明の「１次コイル」及び「２次コイル」にそれぞれ相当するから、引用発明の「前記並列多層絶縁電線の一方の多層絶縁電線を一次側巻線、他方の多層絶縁電線を二次側巻線として、前記一次側巻線の多層絶縁電線と前記二次側巻線の多層絶縁電線とは各巻回層にて隣接して積層方向において交互に配置されるようにコイルを形成し」たことは、本件発明の「コイル積層体を構成し、そのコイル積層体の積層方向において１次コイルと２次コイルとが交互に配置される」ことに相当する。
　さらに、引用発明の「変圧器」は、本件発明の「トランス」に相当する。
　
　よって、本件発明と引用発明とは、
「少なくとも外周に電気絶縁層を有する絶縁導線を渦巻き状に巻回して得たフラットなコイルが複数枚積層されたコイル積層体を構成し、そのコイル積層体の積層方向において１次コイルと２次コイルとが交互に配置されることを特徴とするトランス。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
・相違点１
　本件発明においては、「各コイル間を一体に近接密着したコイル積層体を構成し」ているのに対して、引用発明においては、「前記一次側巻線の多層絶縁電線と前記二次側巻線の多層絶縁電線とは各巻回層にて隣接して積層方向において交互に配置されるようにコイルを形成し」ているが、各「多層絶縁電線」を一体に近接密着した状態になっているかは不明である点。
　
・相違点２
　本件発明においては、「コイル積層体の積層方向において１次コイルと２次コイルとが交互に配置されるように前記絶縁導線どうしが互いに接続されて」いるのに対して、引用発明においては、「前記一次側巻線の多層絶縁電線と前記二次側巻線の多層絶縁電線とは各巻回層にて隣接して積層方向において交互に配置されるようにコイルを形成し」ているが、「多層絶縁電線」どうしの接続については規定されていない点。
　
・相違点３
  本件発明においては、「前記１次コイルに高周波電流を流して、磁性体コアを用いない」のに対して、引用発明においては、「一次側巻線」にどのような電流を流すか規定しておらず、また、「コイルをコアに装着した」ものである点。
　
　以下、各相違点について検討する。
・相違点１について
　引用発明は、「多層絶縁電線３の２本を並列化して並列多層絶縁電線５とし、これを整列状に巻線し、一方の多層絶縁電線３ａを一次側巻線６、他方の多層絶縁電線３ｂを二次側巻線７とするものであるので、一次側巻線６の多層絶縁電線３ａと二次側巻線７の多層絶縁電線３ｂとは各巻回層にて隣接して配置されることになり一次巻線と二次巻線の電磁的結合が極めて良好となる」（引用例の００１１段落を参照）ものであり、「多層絶縁電線の２本を密接して平行配置し、接着して並列多層絶縁電線とし、この並列多層絶縁電線を整列状に巻線」することにより「コイル」を形成しているから、少なくとも隣接する２本の「多層絶縁電線」間は、密接（近接密着）しているが、さらに、「コイル」全体で電磁的結合をより良好にするために、各「多層絶縁電線」間のすべてを一体に近接密着した状態とすることは、当業者が容易に想起し得たものである。
　
・相違点２について
　一次巻線（コイル）と二次巻線（コイル）とがそれぞれ複数の部材に分割されたコイルにおいて、機能上等価である一次巻線どうし及び二次巻線どうしを何らかの形態で電気的に接続して用いることは、当該技術分野における技術常識である（例えば、実願昭６１−１６６１１１号（実開昭６３−７１５１６号）のマイクロフィルムを参照）から、相違点２は実質的な相違点ではない。
　
・相違点３について
　特に高周波用の変圧器において、コアを用いない空心（空芯）構造を採用することは、実願昭５８−１９７９０５号（実開昭６０−１０６３２２号）のマイクロフィルム、特開昭６０−３０１０６号公報、特開平４−１７００１４号公報に従来技術として記載されているように、当該技術分野における周知の技術的事項であるから、引用発明の変圧器を高周波用に用いるべく、コアを用いないようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得たものである。
　
　したがって、本件発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本件は、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。