【事件の表示】
　平成　７年特許願第１５７３５４号「ディスク駆動装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　１月１０日出願公開、特開平　９−　　９５６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年６月２３日の出願であって、平成１４年７月２９日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年９月５日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年１０月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１０月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　　　　
　平成１４年１０月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１４年１０月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「ステータ側に、ステータコイルを巻装したステータコアと、このステータコアの内周側に位置するスリーブとを備え、ロータ側に、ディスクを固定するハブと、このハブに前記ステータコアの周囲を取りまくようにして装着された駆動マグネットと、前記ハブの半径方向中央に一端が取り付けられるとともにハブが取り付けられる部分以外の外周残部が前記スリーブによって嵌挿される軸とを備え、軸又はスリーブのどちらか一方にヘリングボーンを形成し、軸とスリーブとの間に注入された潤滑油を介して回転可能な動圧流体軸受を構成し、軸径を３ｍｍ以下にするとともに、軸とスリーブとの半径隙間Ｒを、軸径Ｄに対する比（Ｒ／Ｄ）が０．０００５から０．００１の範囲になるようにしたスピンドルモータを有し、かつハブの外周に２．５インチ型ディスクを固定したことを特徴とするディスク駆動装置。」
と補正された。
　これは、補正前の請求項１に記載した発明の構成事項である「軸とスリーブとの半径隙間Ｒの、軸径Ｄに対する比（Ｒ／Ｄ）」を、補正前の「０．０００５から０．００２」から、「０．０００５から０．００１」の範囲にさらに限定するものであり、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
（２）−１．引用刊行物１
　ア．原査定の拒絶の理由に、本願発明の前提となる構成に対する周知例として引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１２３６３３号公報（平成７年５月１２日公開、以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　（ア）「図１（ａ）において、１０１は光磁気ディスク、２０２は前記光磁気ディスク１０１の回転中心の位置決めをしつつ係合し、かつ前記光磁気ディスク１０１と一体となって所定の回転数で回転するシャフト、２０３はその上端面に前記光磁気ディスク１０１を載置して高さ方向の位置決めをするディスク支持部、２０４は前記光磁気ディスク１０１の中央部に軟磁性材で形成された吸着板１０２を磁気吸着し、前記ディスク支持部２０３に前記光磁気ディスク１０１を固定するチャッキングマグネット、２０５は界磁マグネット、２０６は前記界磁マグネット２０５の磁路を形成する磁路ヨークである。前記磁路ヨーク２０６の中心部には前記シャフト２０２が、内周部には前記界磁マグネット２０５が、そして天面部には前記ディスク支持部２０３および前記チャッキングマグネット２０４がそれぞれ圧入，接着，かしめ等で固定され、全体としてロータ２０１を構成している。３０２はステータコア、３０３および３０４は駆動コイル、３０５はモータを駆動するＩＣ等の素子ないし印刷パターンが実装されている回路基板で、前記回路基板３０５および前記ステータコア３０２は接着，圧入あるいはネジ止め等でハウジング３０６に固定され、全体としてステータ３０１を構成している。前記ロータ２０１はスリーブメタル１０４でラジアル方向に支承され、スラスト板５０１でスラスト方向に支承されている。前記シャフト２０２と前記スリーブメタル４０１の間、前記シャフトと前記スラスト板５０１の間にはそれぞれ潤滑流体（図示せず）、たとえば油が充鎮されている。前記シャフト２０２にはヘリングボーン溝２０２ａが形成され、前記シャフト２０２の回転により前記潤滑流体中に圧力が発生して動圧流体軸受機構を構成する。」（段落【００１０】）
　
　（イ）「光磁気ディスク装置はディスクの交換を頻繁に行う装置であり、ディスクのチャッキング方式として磁気吸引力を利用するマグネットクランプ方式が３．５インチサイズの光磁気ディスク装置の標準規格として定められており、５．２５インチサイズの光磁気ディスク装置においても代表的な方式となっている。したがってディスクの取り出し時には軸受のスラスト方向にディスクを前記チャッキング機構部から取り外す外力（３．５インチサイズでは５１０gf以上、５．２５インチサイズでは１kgf以上）が働く。前記ラジアル動圧流体軸受はスラスト方向荷重を支承する能力およびスラスト方向の位置を保持する能力はなく、専用の軸受およびロータの抜け止めを設ける必要がある。」（段落【０００３】）
　
　イ．以上の（ア）の記載から、引用刊行物１には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「ステータ側に、駆動コイル３０３，３０４を巻装したステータコア３０２と、このステータコア３０２の内周側に位置するスリーブメタル４０１とを備え、ロータ側に、ディスクを磁気吸着により固定するマグネットチャック２０４及びディスク支持部２０３と、このマグネットチャック２０４及びディスク支持部２０３を固定する磁路ヨーク２０６と、この磁路ヨーク２０６に前記ステータコア３０２の周囲を取りまくようにして装着された界磁マグネット２０５と、前記磁路ヨークヨーク２０６の半径方向中央に一端が取り付けられるとともに磁路ヨーク２０６が取り付けられる部分以外の外周残部が前記スリーブメタル４０１によって嵌挿されるシャフト２０２とを備え、シャフト２０２にヘリングボーンを形成し、シャフト２０２とスリーブメタル４０１との間に注入された潤滑油を介して回転可能な動圧流体軸受を構成したスピンドルモータを有し、かつ前記チャッキングマグネット２０４が吸着保持する吸着板１０２の外周にディスクを磁気吸着により固定したディスク駆動装置。」
（２）−２．引用刊行物２
　ア．同じく、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−１７３９４１号公報（平成６年６月２１日公開、以下「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　（ア）「本発明は、多面鏡付きモータ、ファン付きモータ等の動圧型流体軸受回転装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　
　（イ）「しかしながら上記のような構成では、次の様な問題点がある。第１の軸受２１Ａ、第２の軸受２２Ａ、魚骨溝２１Ｂ、２２Ｂは大変高精度な部品であり、高価な精密旋盤を用いて加工しなければならないが従来の構成ではケース２１、カバー２２の比較的大きな部品を高価な旋盤で加工するのでコストが高い。また、動圧型流体軸受は、軸受隙間が５ミクロンメータ程度と狭く、組み立ての際小さなゴミまで洗浄と除去を行う必要があり多量の洗浄液が必要である。」（段落【０００５】）
　
　（ウ）「図１は本発明の動圧型流体軸受回転装置の第１の実施例を示すものである。図１において、１は窓１Ｂを有するケースであり取り付け穴１Ａにフランジ部２Ｃと軸受穴２Ｂ、魚骨状の動圧発生溝２Ａを有する第１の軸受２を固定している。ケース１にはカバー３が取り付けられ、カバー３の取り付け穴３Ａには、フランジ部４Ｃと軸受穴４Ｂ、魚骨状の動圧発生溝４Ａを有する第２の軸受４が固定され、第２の軸受４またはカバー３には、らせん状の動圧発生溝５Ａを有するスラスト軸受５が取り付けられている。軸６は上部に細径部６Ｂ、下部にも細径部６Ｃ、２個の細径部の間には大径部６Ａを有しており２個のラジアル方向軸受２、３とスラスト方向のスラスト軸受５により回転自在に支えられている。軸６にはロータ磁石７と、多面鏡が固定され、またケースにはモータステータ８が内蔵され、３個の軸受溝２Ａ、４Ａ、５Ａは潤滑剤９Ａ、９Ｂ、９Ｃが保持されている。
　以下その動作について説明する。まず、モータステータ８に通電がされると、ロータ磁石７は、軸６、多面鏡１０とともに回転を始める。この回転により魚骨溝２Ａ、４Ａ、らせん溝５Ａは潤滑剤９Ａ、９Ｂ、９Ｃに圧力を与え、軸６は無接触回転をする。本発明においてはラジアル方向の流体軸受を構成する軸６の径細部６Ｂ、６Ｃはその直径が３ミリメートル程度と、非常に細く設計しており軸受損失トルクが小さく回転がスムーズであり、しかも３万ＲＰＭ程度の高速回転させても周速は比較的低く発熱や、潤滑剤の飛散や劣化がない。」（段落【０００８】【０００９】）
　
　イ．以上から、引用刊行物２には、「多面鏡付きモータ、ファン付きモータ等において、軸にヘリングボーンを形成し、潤滑剤を介して相対回転する動圧型流体軸受の軸の直径を３ｍｍ程度とすること、軸をこのように細くすることにより、軸受損失トルクを小さくすることができること」が記載されている。
　また、動圧型流体軸受は、軸受隙間が５ミクロンメータ程度と狭いことが記載されている。
　
（２）−３．引用刊行物３
　ア．同じく、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−２４０２４１号公報（平成５年９月１７日公開、以下「引用刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　（ア）（従来のものにおいて）「支承部材３６の内周部中央には円筒状のラジアルスリーブ３９が、下方端面には円環状スラスト板３７が固着している。ラジアルスリーブ３９の内周面はラジアル軸受部材３４と対向し、スラスト板３７の下面はスラスト軸受板３３の上面と対向しており、それぞれヘリングボーン溝によるラジアル動圧軸受と、スパイラル溝によるスラスト動圧軸受を構成している。」（段落【０００５】）
　
　（イ）「動圧軸受の弱い剛性を向上させる手段としては、使用回転数を上昇させる方法と、軸受クリアランスを小さくする方法が一般的であるが、前者はユーザにより規定され、高回転になる傾向があるが、現状は３６００〜８０００ｒｐｍ程度であり、剛性向上の手段には十分でないのが現状である。後者は剛性向上の有力な手段となり得る。図９はモータ用動圧軸受の直径が(1)２．５″、(2)３．５″、(3)５．２５″（審決注：丸数字を両括弧付き数字で記載し直した。）の３種類のハードディスク用スピンドルモータに使用される３種類の空気動圧ラジアル軸受のクリアランス（ｂ＋ｂ’）と摺動部直径Ｂの比に対する軸受剛性の関係を示す線図であり、剛性は前述の３種類のスピンドルモータに一般的に使用されるボールベアリングの剛性の１／３を基準値１としての比を表す。なお、この線図の計算に用いた動圧軸受の回転数は、現状のスピンドルモータの回転数では一般的な３６００ｒｐｍで計算している。
　図９から明らかなように空気動圧軸受としては比較的低速な３６００ｒｐｍで従来のボールベアリングの１／３程度の軸受剛性を得るためには、サイズの異なる３種類の軸受のいずれも略同様で（ｂ＋ｂ’）／Ｂ＜５／１０4程度であることが必要である。これは図９の回の曲線で、例えばＢ＝９mmとすれば、クリアランス（ｂ＋ｂ’）＜０．００４５mm、即ちラジアルクリアランスを４．５ミクロン以下にする必要がある。」（段落【０００８】【０００９】）
　
　（ウ）図９には、「クリアランス（ｂ＋ｂ’）／直径Ｂ」が小となるほどラジアル剛性比が大となっているグラフが記載されている。
　
　イ．以上から、引用刊行物３には、「ハードディスク用スピンドルモータにおいて、空気を介して相対回転するヘリングボーン溝の動圧型軸受で、軸受クリアランスを小さくすることで軸受の剛性を向上させることが一般的であり、軸受クリアランスを直径で除したものが、小となるほど軸受のラジアル剛性比が大となること」が記載されている。         
（３）対比
　本願補正発明と引用刊行物１に記載の発明を比較すると、後者の「駆動コイル３０３，３０４」、「ステータコア３０２」、「スリーブメタル４０１」、「界磁マグネット２０５」、「シャフト２０２」は、前者の「ステータコイル」、「ステータコア」、「スリーブ」、「駆動マグネット」、「軸」にそれぞれ相当し、後者においては、「磁路ヨーク２０６」中心部にシャフトが取り付けられるとともに、この「磁路ヨーク２０６」に固定された「チャッキングマグネット２０４」，「ディスク支持部２０３」と「チャッキングマグネット２０４」に吸着される「吸着板１０２」によりディスクが支持されるものであり、また、これらの「磁路ヨーク２０６」、「チャッキングマグネット２０４」「ディスク支持部２０３」及び「吸着板１０２」は、全体として、ディスクの中央部に位置するものであって、これらを合わせたものが、前者の「ハブ」に相当することから、両者は、
「ステータ側に、ステータコイルを巻装したステータコアと、このステータコアの内周側に位置するスリーブとを備え、ロータ側に、ディスクを固定するハブと、このハブに前記ステータコアの周囲を取りまくようにして装着された駆動マグネットと、前記ハブの半径方向中央に一端が取り付けられるとともにハブが取り付けられる部分以外の外周残部が前記スリーブによって嵌挿される軸とを備え、軸又はスリーブのどちらか一方にヘリングボーンを形成し、軸とスリーブとの間に注入された潤滑油を介して回転可能な動圧流体軸受を構成したスピンドルモータを有し、かつハブの外周にディスクを固定したディスク駆動装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
（相違点１）
　本願補正発明においては、固定されるディスクは、２．５インチ型であるのに対し、引用刊行物１には、３．５インチ型と５．２５インチ型については言及されているが、２．５インチ型であることの特定はされていない点
　　
（相違点２）
　本願補正発明においては、軸径を３ｍｍ以下 にするとともに、軸とスリーブとの半径隙間Ｒの軸径Ｄに対する比（Ｒ／Ｄ）が０．０００５から０．００１の範囲にしたのに対し、引用刊行物１に記載の発明には、そのような特定はされていない点
　
（４）判断
（４）−１．相違点１について
　ディスク駆動装置に固定されるディスクとして、２．５インチ型のものは周知であり、例えば、引用刊行物１及び本願補正発明と同じく動圧軸受を備えるモータから構成されるディスク装置である引用刊行物３にも、上記（２）−３．ア（イ）のとおり例示されているとおりである。
　したがって、本願補正発明において、ディスクを２．５インチ型とした点に、格別の困難性を認めることはできない。
　
（４）−２．相違点２について
　ア．引用刊行物１においては、軸径、及び軸とスリーブとの半径隙間Ｒの軸径Ｄに対する比（Ｒ／Ｄ）の数値範囲については、特定をしていない。
　ところで、本願補正発明において、軸径を３ｍｍ以下としたのは、低消費電力化を達成するためにモータ電流を下げるには、軸の回転時の摩擦トルクを小さくする必要があることを主な目的にしている（本願明細書の段落【００１９】〜【００２１】参照。）ところ、引用刊行物２には、多面鏡付きモータ、ファン付きモータ等において、軸にヘリングボーンを形成し、潤滑剤を介して相対回転する動圧型流体軸受の軸の直径を３ｍｍ程度とすること、軸をこのように細くすることにより、軸受損失トルクを小さくすることができることについて記載されている。
　これによると、本願補正発明と同じく、潤滑油等の潤滑剤を介する動圧型流体軸受においては、軸の径を小さくすれば回転時の摩擦トルクを下げることができるもので、また、その軸径として、３ｍｍ程度の値をとることもあり得るものであることが明らかである。
　引用刊行物２に記載されたものは、ディスク駆動に係るものではないにしても、引用刊行物１及び本願補正発明とは、モータの軸にヘリングボーンを形成し、潤滑剤を介して相対回転する動圧型流体軸受を備えるものである技術において共通しているもので、引用刊行物１に記載されたものに対して、引用刊行物２に記載の技術を参酌して本願補正発明の構成の一部を構成することの妨げとなるものはない。
　
　イ．また、本願補正発明において、軸径を３ｍｍ以下とすることにより、図６等に見られるように、摩擦トルクや負荷容量との関係において好ましい結果が得られるにしても、この３ｍｍの値により臨界的な著しい作用効果の変化をもたらすものとまではいえない。
　
　ウ．さらに、本願補正発明において、軸とスリーブとの半径隙間Ｒの軸径Ｄに対する比（Ｒ／Ｄ）を０．０００５から０．００１の範囲としたのは、この比を小さくすることにより、軸受の負荷容量を大きくするためであり、また、０．０００５より小さいと熱膨張に起因して半径隙間がなくなることに依っている（本願明細書の段落【００２１】参照。）。
　ところで、引用刊行物３には、スピンドルモータの軸受であって、空気を介して相対回転するヘリングボーン溝の動圧型軸受において、軸受クリアランスを小さくすることで軸受の剛性を向上させることが一般的であり、軸受クリアランスを直径で除したものが、小となるほど軸受のラジアル剛性比が大となることが、一般的な技術として記載されている。
　引用刊行物３においては、本願補正発明のように潤滑油を介在させずに空気による動圧軸受としたこともあり、具体的に開示されている数値は、０．００１とは異なるものの、軸受の剛性すなわち負荷容量を向上させるためには、軸径Ｄとスリーブとの半径隙間Ｒの比（Ｒ／Ｄ）を所定の値よりも小さくすることが必要であることを開示している。
　引用刊行物３に記載のものでは、空気を流体として用いる動圧軸受であるために、その数値自体を潤滑油を流体として用いる動圧軸受の場合の参考にはできないにしても、軸受クリアランスを直径で除したものが、小となるほど軸受のラジアル剛性比が大となるという定性的な知見については、潤滑油を用いる動圧軸受についても参考とすることができることはいうまでもない。
　しかも、引用刊行物１及び本願補正発明のように、潤滑剤を用いた動圧軸受の場合、引用文献２には、軸受隙間が５ミクロンメータ程度が一般的であること及び軸径として３ｍｍ程度とすることが記載されていることから、軸とスリーブとの半径隙間Ｒの軸径Ｄに対する比（Ｒ／Ｄ）が０．００１７程度のものが想定され、この値は、本願補正発明の上限値の０．００１を上回るものの、それと大きくかけ離れるものでもなく、このことからしても、０．００１以下とする数値が従来の技術から想定外のものともいえない。
　
　エ．また、軸受の隙間に関する数値範囲が下限値を必要とすることは、当然であり、その際に熱膨張を考慮に入れるべきことも技術常識に過ぎないものであるから、下限値を本願補正発明のように、０．０００５とした点にも格別の困難性は認められない。
　
　オ．また、本願補正発明において、軸とスリーブとの半径隙間Ｒの軸径Ｄに対する比（Ｒ／Ｄ）を０．０００５から０．００１の範囲としたことが、図７等に見られるように、負荷容量との関係において好ましい結果が得られるにしても、これらの値において臨界的な著しい作用効果の変化をもたらすものとまではいえない。
　
　カ．このように、本願補正発明における軸径及び軸とスリーブとの半径隙間Ｒの軸径Ｄに対する比（Ｒ／Ｄ）に関する範囲を限定した点については、負荷（相違点１に関するディスクの大きさ等にも関係する）や流体の種類等の一定の条件下において、実験的に好適な範囲を求めることにより、容易になし得たものと認められる。　
　
（４）−３．そして、本願補正発明の全体の作用効果としても、各引用刊行物及び周知技術から、当業者が予測できる範囲のものである。
　なお、審判請求人は、片持式の動圧流体軸受を有する２．５インチ型ディスク駆動装置に係る発明に対して、構成及び軸受特性の異なる潤滑油等の動圧型流体軸受と空気動圧軸受とに関する特性データと一般的な技術常識というバラバラで相互に無関係な知見を寄せ集めるだけで、顕著な作用効果を奏する本願補正発明を容易に想到することはできない旨の主張をしている（平成１４年１０月４日付けの審判請求の理由に関する手続補正書の４頁）。
　しかしながら、引用刊行物１ないし３に記載された技術は、ヘリングボーン溝を形成する動圧型のモータ軸受の部分において共通するものであり、これらの技術を互いに適用することが困難であるとは認めることができない。
　そして、本願補正発明における数値範囲の限定については、その課題に関した数値範囲を設定することは、各引用刊行物及び技術常識によって予測できるものであり、また、その具体的な数値については、与えられた所定の条件の下で実験的に求め得る範囲のものであることは、既に述べたとおりである。
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１ないし３に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）以上のとおり、平成１４年１０月４日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１４年３月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「ステータ側に、ステータコイルを巻装したステーアコアと、このステータコアの内周側に位置するスリーブとを備え、　ロータ側に、ディスクを固定するハブと、このハブに前記ステータコアの周囲を取りまくようにして装着された駆動マグネットと、前記ハブの半径方向中央に一端が取り付けられるとともにハブが取り付けられる部分以外の外周残部が前記スリーブによって嵌挿される軸とを備え、
　軸又はスリーブのどちらか一方にヘリングボーン溝を形成し、軸とスリーブとの隙間に注入された潤滑油を介して相対的に回転可能な動圧流体軸受を構成し、
　軸径Ｄを３ｍｍ以下にするとともに、軸とスリーブとの半径隙間Ｒを、軸径Ｄに対する比（Ｒ／Ｄ）が０．０００５から０．００２の範囲になるようにしたスピンドルモータを有し、
　かつハブの外周に２．５インチ型ディスクを固定したことを特徴とするディスク駆動装置。」
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された引用刊行物１ないし３には、上記２（２）のとおりのものが記載されている。
　
（３）対比、判断
　本願発明は、上記２で検討した本願補正発明に対し、軸とスリーブとの半径隙間Ｒの軸径Ｄに対する比（Ｒ／Ｄ）の上限値を０．００２と、広い範囲にしたものである。
　そして、この０．００２という値に格別の臨界的な意義が認められないことは、本願補正発明において、０．００１の値の場合と同様である。
　したがって、本願補正発明が、上記のとおり、引用刊行物１ないし３に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。