【事件の表示】
　平成　８年特許願第　６８７５４号「通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月　３日出願公開、特開平　９−２６１３６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年３月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年５月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。（以下、「本願発明」という。）
　
 「【請求項１】複数の回線に個別的に接続され、それぞれが予め定められる通信制御手順にしたがって送受信動作を実行する複数のモジュールとして構成される複数の通信制御手段と、
　前記複数の通信制御手段の中から通信中でない通信制御手段を１つ選んで送信動作を実行させ、前記複数の通信制御手段の中から回線からの呼出信号を受信した通信制御手段を選んで受信動作を実行させる送受信制御手段と、
　送信すべき送信情報を記憶する送信情報記憶手段と、
　受信した受信情報を記憶する受信情報記憶手段と、
　送受信制御手段で選ばれた通信中でない通信制御手段に送信情報記憶手段が記憶する送信情報を与える、および送受信制御手段で選ばれた呼出信号を受信した通信制御手段が受信した受信情報を受信情報記憶手段に与える情報の授受動作を、通信制御手段毎に独立して制御する主制御手段とを含んで構成されることを特徴とする通信装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原審の拒絶理由において引用された特開平３−１３０５１号公報（以下、「引用例」という。）には、下記の（ア）から（ウ）の事項が記載されている。
（ア）「［課題を解決するための手段］
　本発明は、複数の回線にそれぞれ接続された回線制御部と、セットされた原稿から画像を読取る画像読取部と、受信した画像を印字出力する画像印字部と、電話機と、各回線制御部と画像読取部、画像印字部、電話機とを選択的に接続制御する回線コントロ−ル部と、この回線コントロ−ル部の接続制御状態を監視し、回線から受信があったとき画像印字部及び電話機の空きをチェックし、対応する回線制御部を空いている画像印字部又は電話機に接続し、また送信を行うとき各回線の空きをチェックし、画像読取部又は電話機を空き回線に対応した回線制御部に接続する制御手段を設けたものである。
［作用］
　このような構成の本発明においては、例えば１つの回線から画像情報の受信があるとその回線に対応した回線制御部と画像印字部が接続されて画像情報の印字出力を行う。この状態で原稿の送信操作を行うと、原稿から画像を読取る画像読取部が空き回線に対応した回線制御部に接続され、別の回線を使用して送信が行われる。こうして受信動作と送信動作を同時に行うことができる。また受信中や送信中に電話をかけたいときや相手から電話がかかったときも同様に空き回線を使用して通話ができる。
［実施例］
　以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。
　第１図において１は制御部本体を構成する中央制御装置、２はこの中央制御装置１が各部を制御するためのプログラムデ−タ等が格納されたＲＯＭ（リ−ド・オンリ−・メモリ）、３は送信情報を一時格納したり、受信情報を一時格納する各種のメモリが設けられたＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）である。４は回線コントロ−ル部、５は画像圧縮部、６は画像読取部、７は画像復元部、８は画像印字部、９は操作部１０を制御する操作制御部である。
前記中央制御装置１とＲＯＭ２、ＲＡＭ３、回線コントロ−ル部４、画像圧縮部５、画像読取部６、画像復元部７、画像印字部８、操作制御部９とはバスライン１１を介して接続されている。
前記回線コントロ−ル部４は前記中央制御装置１に制御されて動作するもので、前記画像圧縮部５及び画像読取部６、画像復元部７及び画像印字部８、第１回線に接続された第１回線制御部１２、第２回線に接続された第２回線制御部１３及び電話機１４を制御するようにしている。」（第２頁左上欄第１行〜左下欄第９行）
　
（イ）「前記中央制御装置１は、上述した第３図の回線コントロ−ル部制御を行ないつつ、第４図に示す受信動作制御及び第５図に示す送信動作制御を行なうようになつている。
　受信動作制御は、呼出し信号の入力を確認すると、回線を閉じ、回線制御部と画像復元部７を接続する。そして受信手順信号を送受信する。その後受信した画像情報を復元し画像印字部８により印字出力させる。そして画像情報の受信を終了すると受信終了手順信号を送受信し画像復元部７と回線制御部を切り離し回線を開く。
　また送信動作制御は、先ず電話機１４を使用して回線を閉じ相手を呼出す。そして原稿がセットされ回線が閉じた状態で送信要求があると、回線制御部と画像圧縮部５を接続する。そして送信手順信号を送受信する。その後画像読取部６で原稿の画像読取りを行ない、その画像を画像圧縮部５で圧縮して送出する。そして画像情報の送信を終了すると送信終了手順信号を送受信し画像圧縮部５と回線制御部を切り離し回線を開く。」（第３頁右下欄第６行〜第４頁左上欄第５行）
　
（ウ）「なお、前記実施例では２回線を使用したものについて述べたが必ずしもこれに限定されるものではなく、３回線を使用したものであっても良い。」（第４頁左下欄第４行〜第６行）
　
　ここで、上記（ア）の「３は送信情報を一時格納したり、受信情報を一時格納する各種のメモリが設けられたＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）である。」とある様に、引用例には、送受信動作においてＲＡＭをもちいて、送信情報・受信情報を一時格納することが記載されており、上記（イ）の「前記中央制御装置１は、上述した第３図の回線コントロ−ル部制御を行ないつつ、第４図に示す受信動作制御及び第５図に示す送信動作制御を行なうようになつている。」とある様に、引用例には、送受信動作を制御しているのは、中央制御装置であることが記載されていることから、ＲＡＭに一時格納するのは中央制御装置であることが示唆されている。
　よって、前記記載事項、図面の記載並び技術常識からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
［引用発明］
「複数の回線に個別的に接続され、それぞれが電話回線の通信手順にしたがって送受信動作を実行する複数の構成要素として構成される複数の回線制御部１２，１３と、
　前記複数の回線制御部の中から通信中でない回線制御部を１つ選んで送信動作を実行させ、前記複数の回線制御部の中から回線からの呼出信号を受信した回線制御部を選んで受信動作を実行させる回線コントロール部およびその制御を行う中央制御装置と、
　送信情報を一時格納したり、受信情報を一時格納する各種のメモリが設けられたＲＡＭ３と、
　回線コントロール部およびその制御を行う中央制御装置で選ばれた通信中でない回線制御部にＲＡＭが記憶する送信情報を与える、および回線コントロール部およびその制御を行う中央制御装置で選ばれた呼出信号を受信した回線制御部が受信した受信情報をＲＡＭに与える情報の授受動作を回線制御部毎に独立して制御する中央制御装置とを含んで構成される通信装置。」
　
３．対比・判断
　次に、本願発明と引用発明とを対比すると、
ａ．引用発明の「電話回線の通信手順」は、予め規格で定められている通信手順であるから、本願発明の「予め定められる通信制御手順」に相当する。
ｂ．引用発明の「回線制御部１２，１３」は、上記ａ．を考慮して、電話回線を介して通信するための通信制御手段であるから、本願発明の「通信制御手段」に相当する。
ｃ．引用発明の「送信情報を一時格納したり、受信情報を一時格納する各種のメモリが設けられたＲＡＭ３」は、送信情報と受信情報が混ざらないように独立して領域が設けられることは明らかであるから、本願発明の「送信すべき送信情報を記憶する送信情報記憶手段と、受信した受信情報を記憶する受信情報記憶手段」に相当する。
ｄ．引用発明の「中央制御装置」は、本願発明の「主制御手段」に相当する。
ｅ．本願発明の「複数のモジュールとして構成される」と、引用発明の「複数の構成要素として構成される」は、「複数の構成要素として構成される」の点で一致する。
ｆ．引用発明の「回線コントロール部およびその制御を行う中央制御装置」は、送受信を制御するものであるから「送受信制御手段」である。
　
　そうしてみると、本願発明と引用発明とは、
「複数の回線に個別的に接続され、それぞれが予め定められる通信制御手順にしたがって送受信動作を実行する複数の構成要素として構成される複数の通信制御手段と、
　前記複数の通信制御手段の中から通信中でない通信制御手段を１つ選んで送信動作を実行させ、前記複数の通信制御手段の中から回線からの呼出信号を受信した通信制御手段を選んで受信動作を実行させる送受信制御手段と、
　送信すべき送信情報を記憶する送信情報記憶手段と、
　受信した受信情報を記憶する受信情報記憶手段と、
　制御手段で選ばれた通信中でない通信制御手段に送信情報記憶手段が記憶する送信情報を与える、および制御手段で選ばれた呼出信号を受信した通信制御手段が受信した受信情報を受信情報記憶手段に与える情報の授受動作を、通信制御手段毎に独立して制御する主制御手段とを含んで構成される通信装置。」で一致し、
　「複数の構成要素として構成される」複数の通信制御手段に関して、本願発明では、「複数のモジュールとして構成される」であるのに対して、引用発明では、「複数の構成要素として構成される」点で相違する。
　
　次に、前記相違点について検討する。
　引用例においては、上記摘記（ウ）に「なお、前記実施例では２回線を使用したものについて述べたが必ずしもこれに限定されるものではなく、３回線を使用したものであつても良い。」と記載するごとく、回線を増やすことが考慮されている。この場合、当然、引用発明において、回線制御部も、３個になるものと認められる。ところで、技術一般の手法として、同じ構成を複数用いる場合は、その構成をモジュールとすることは、例えば、パーソナルコンピュータのメモリ・モジュール如く引用文献を示すまでもなく知られたものであるから、引用発明の「複数の構成要素として構成される」を「複数のモジュールとして構成される」ようにすることは当業者が容易に成し得る程度のことである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、および、周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。