【事件の表示】
　平成　９年特許願第２３９０９８号「地下埋設設備」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　５日出願公開、特開平１１−　６１９５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成９年８月２１日に出願されたものであり、その請求項２に係る発明は、平成１６年２月２日付けで補正された明細書及び出願当初図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項２】　制御盤等を収納容器に収納した地下埋設設備において、前記収納容器の頂部と前記制御盤等の間にドーム形状又は錐体形状のプレートを設けたことを特徴とする地下埋設設備。」
（以下、請求項２に係る発明を「本願発明」という。）
　
２．引用例記載の発明 　　
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−１６５８１６号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の（イ）ないし（ニ）の記載がある。
（イ）「地下に埋設される設備の上方からキャップ状の収納器をかぶせ、この収納器の下縁部より上の位置にて前記設備を支持することを特徴とする地下埋設設備の防水構造。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（ロ）「前記設備は、マンホールポンプの制御盤であることを特徴とする請求項１に記載の地下埋設設備の防水構造。」（【特許請求の範囲】【請求項２】）
（ハ）「【発明の属する技術分野】
　この発明は、例えばマンホールポンプの制御盤等を地下に埋設する際に用いて好適な地下埋設設備の防水構造に関する。（段落【０００１】）
（ニ）「この発明は、このような背景の下になされたもので、高価な防水シールド等を施すこなく、マンホールポンプの制御盤等の地下埋設設備を簡易かつ経済的に、しかも確実に浸水等から防水することができる地下埋設設備の防水構造を提供することを目的としている。」（段落【０００６】）
　したがって、引用例１には、「制御盤等を収納器に収納した地下埋設設備」の発明が記載されていると認められる。 
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実公平３−４０００７号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の（ホ）ないし（チ）の記載がある。
（ホ）「【産業上の利用分野】本考案は、屋外に設置される電気機器収納箱に適用される。」（明細書第１頁左欄１８行目〜２０行目） 
（ヘ）【考案が解決しようとする問題点】屋外に設置される電気機器収納箱にあっては、ケーブル貫通部等で水分が侵入しないような密閉構造としているが、それでもなお湿気が徐々に侵入して箱内面を結露させて水滴を生成し、電気機器の対地間絶縁の低下を招来する恐れが全くないとは言えなかった。」（明細書第１頁右欄３行目〜９行目） 
（ト）「本考案は、上記のような従来の問題点に鑑みて成されたものであって、もしも湿気が侵入して結露するようなことがあっても内部電気機器の絶縁性能に影響を及ぼすことなく、安全に使用できるこの種電気機器収納箱の提供を目的とする。」（明細書第１頁右欄２２行目〜２頁左欄３行目）
（チ）「【問題点を解決するための手段】かかる目的を達成するため、本考案は、電気機器を収納する箱体内の上面に傾斜付天板を離間した状態で覆設するとともに、当該箱体内の各側壁に設けられた横樋部と隣り合う側壁の内角部分に設けられた縦樋部とで導水路が構成されてなり、前記横樋部は箱体内の各側壁に一片が固着されて横突出したＬ字状のアングルからなっていて、その立ち上がり片部を前記傾斜付天板の傾斜部の端縁の下側に位置させてあり、前記縦樋部は三角柱状筒体として箱体内の三角部分に密接していて、その上端部が隣り合うＬ字状アングルの端部間に連設させてあるとともに、その下部において箱体の側壁で地面より所定の高さの位置に穿たれた穴に連通させ、さらに当該穴にフィルターが設けられ、もって結露により生成される水滴を天板から導水路に集めて排水穴より箱体の外部に積極的に流出させるようにしたものである。」（明細書第２頁左欄４行目〜２１行目） 
（３）同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−２１７４２４号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の（リ）ないし（ル）の記載がある。なお、引用例３に記載する従来例は、引用例２に該当するものである。
（リ）「【産業上の利用分野】本発明は、屋外に設置される電気機器収納箱に係り、特に収納箱内に発生する結露水から電気機器を保護すべく改良したものである。」（段落【０００１】）
（ヌ）「【従来の技術】図６に示すように、一般に、地上に設置される開閉器等の電気機器１は電気機器収納箱２に覆われて収納されている。また、特に、地中に埋設されたケーブル７はマンホール又はハンドホール（以下便宜上マンホールと記載）３の地点において互いに接続され、接続されるケーブル７間には開閉器等の電気機器１が介設されることになる。そこで、竪穴上に形成されたマンホール３の上部開口部には電気機器収納箱２が設けられている。この電気機器収納箱２はその内部が略密閉されたハウシング４によって形成される。ところで、この収納箱２内には外気との温度差等により結露水が発生する。この結露水は電気機器１上に滴下し、電気機器１の絶縁性能を著しく低下させ、さらには、地絡、相間短絡等に至り停電等を誘発するという問題があった。本出願人は過去において、この問題を有効に解決するために実公平３−４０００７号公報に開示した通り、図６に示すように、内部に防滴板５を設けた収納箱を提供致した。」（段落【０００２】）
（ル）「【発明が解決しようとする課題】・・・先に提案した上記防滴板５は電気機器１上にこれを覆うように一方向に傾斜した一枚の連続した板材で構成され、収納箱２内の天井部乃至天板１０に結露して滴下する水滴は防滴板５の上面乃至表面部を流れその端縁部まで流下されることから、直接、電気機器１上に、収納箱２の天井部等から結露水が落下することを充分防止している。ところが、防滴板５の裏面にも水滴が結露し、この結露水が電気機器１上に落下するという問題があることを本発明者は見出だした。一般に、防滴板５が一枚の連続した板材で構成されると共に電気機器１を覆うために、防滴板５の上端から端縁部までのストロークが比較的長く、防滴板５の裏面部に結露した結露水はその端縁部まで流下されず、途中で電気機器１上に滴下することになる。また、電気機器収納箱２は必要な電気機器を収納する大きさに設定されていることから、この内部に設けられる防滴板の傾斜角度を所定以上に設定することができない問題がある。そこで、防滴板５の裏面部に結露する水滴が電気機器１に落下して、その絶縁性能を低下させ、さらには、地絡、相間短絡等に至り停電等を誘発するおそれがあった。」（段落【０００３】）
 
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「収納器」は、本願発明の「収納容器」に相当する。
　したがって両者は、
　「制御盤等を収納容器に収納した地下埋設設備」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点
　本願発明では、収納容器の頂部と制御盤等の間にドーム形状又は錐体形状のプレートを設けたのに対し、引用例に記載された発明は、このような構成がない点 
　そこで、この相違点について検討する。
相違点の検討
　引用例２には、本願と同様に、電気機器（本願発明の「制御盤等」に相当。）を収納箱（本願発明の「収納容器」に相当。）に収納した設備における結露対策を目的として、箱体内の上面に傾斜付天板を離間した状態で覆設（本願発明の「収納容器の頂部と制御盤等の間にドーム形状又は錐体形状のプレートを設け」に相当。）した発明が記載されている。また引用例３には、同様に、防滴板５は電気機器１上にこれを覆うように一方向に傾斜し一枚の連続した板材で構成（本願発明の「収納容器の頂部と制御盤等の間にドーム形状又は錐体形状のプレートを設け」に相当。）した発明が記載されている。
　そして、引用例１記載の発明の収納器の頂部に上記引用例２又は３記載の発明を適用することを妨げる理由もないことから、上記相違点に係る構成とすることは、当業者ならば容易になし得ることである。
　また、本願発明の作用効果も、引用例１ないし３記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１ないし３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。