【事件の表示】
　平成　９年特許願第２０７３２３号「設備診断順序決定装置及び設備診断順序決定プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体並びに設備診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月１２日出願公開、特開平１１−　３９０２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年７月１５日の出願であって、平成１４年１月７日付けで拒絶理由が通知され、指定期間内の同年３月１４日に意見書とともに手続補正され、同年７月１６日付けで拒絶査定がなされ、同年８月１９日に前記拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに手続補正され、その後、平成１６年５月２５日付けで拒絶理由が通知され、指定期間内の同年７月２９日に意見書とともに手続補正されたものである。
     　
２．本願発明
　本願請求項１ないし３に係る発明は、平成１４年８月１９日付け及び平成１６年７月２９日付けの手続補正書により補正された明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「設備を構成している複数の機器であって、同一構造のものが含まれているものを、上記各機器の構造に対応した診断手順に基づいて診断する診断手段と、
　前記各診断手順を記憶している手順記憶手段と、設備診断順序決定装置から伝送され、かつ所定の順序に並べられた上記各機器を特定する見出し情報が記憶される見出し情報記憶手段と、
　上記各見出し情報のうち先頭の見出し情報を呼び出し、その後、出力指令生成手段が出力した外部見出し情報出力指令が１回与えられるごとに、上記先頭の見出し情報よりも後方の見出し情報を、上記所定の順序に従って１つずつ順次呼び出す見出し情報呼出手段と、
　この見出し情報呼出手段によって呼び出された見出し情報を出力する見出し情報出力手段と、
　上記見出し情報呼出手段によって呼び出された見出し情報に対応する上記診断手順を上記手順記憶手段から呼び出す手順呼出手段と、
　この手順呼出手段によって呼び出された診断手順を上記診断手段に設定する手順設定手段とを、
具備し、上記出力指令生成手段は、上記機器１台について上記診断手段による上記各機器の診断が終了するごとに上記外部見出し情報出力指令を出力する設備診断装置。」
　
３．引用文献
（１）当審における平成１６年５月２５日付けの拒絶の理由に引用した特開平５−３３２６４２号公報（平成５年１２月７日公開。以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「【産業上の利用分野】
　本発明は、プラント等に多数設置収容されている回転機器各々に対し、点検管理と点検作業を効率的に行うための回転機器異常診断装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　イ．「以上、本発明に係る回転機器異常診断装置でのオンライン処理、オフライン処理各々について説明したが、本発明に直接係るオフライン処理について詳細に説明すれば以下のようである。
　即ち、オフライン処理とは、要約すれば、比較的重要性の低い汎用的なポンプ各々から得られる点検データをオフラインで診断処理することによって、ポンプ各々での異常性の存否を検出する処理とされる。その診断に際しては、点検の都度、先ず点検対象となるポンプが点検プラニング処理により選定された後、そのポンプについての点検支援情報がデータ収集装置に供給された上、表示されるものとなっている。実際に点検を行うに際しては、その点検支援情報が表示されているデータ収集装置を診断すべきポンプの近傍に配置しつつ、そのポンプの診断個所より得られる振動データはマグネットテープに、また、プロセスデータはマグネットテープやＩＣカード等に一旦記録されるものとなっている。最終的にはそれら振動データ、プロセスデータは所定のフォーマットでマグネットテープにディジタル的に記憶された上、その後、必要に応じてオフラインで再生されるものとなっている。再生された振動データ、プロセスデータはデータ管理装置側に転送された上、監視診断されているものである。」（段落【００１２】）
　ウ．「さて、図１は本発明による回転機器異常診断装置の一例での概要構成を示したものである。これによる場合、コンピュータ（既述の第２のコンピュータ３６に相当）１はデータ管理装置として構成されており、入出力部２を介し、ポンプ各々の仕様、性能等の固有情報および点検個所、点検項目等の点検支援情報が記憶されているデータベース（図示せず）からは、点検プラニング処理に必要とされる情報がコンピュータ１内に読み込まれるものとなっている。また、異常判定部３では入出力部２を介し読み込まれた情報より、ポンプ各々についての異常程度が判定されており、異常レベル設定部４ではまた、異常判定部３からの異常程度の判定結果より、ポンプ各々についての異常レベルが設定されるようになっている。更に、スケジューリング部５では、異常レベル設定部４からの情報によりポンプ各々についての点検スケジュールが設定されており、選定部６によっては、点検が実施されるポンプが選定されるものとなっている。選定部６ではまた、点検支援情報が作成された上、インタフェース部７を介しデータ収集装置１３に転送されるものとなっている。以上の入出力部２、異常判定部３、異常レベル設定部４、スケジューリング部５、選定部６およびインタフェース部７は点検プランニング部８の構成要素とされているが、この他、コンピュータ１内には、オンライン処理を実行させるためのオンライン処理部９、オフライン処理を実行させるためのオフライン処理部１０、診断処理を実行させるための診断処理部１１が含まれているが、以上の各部２〜１１はＣＰＵ１２によって一括制御されているものである。
　一方、データ収集装置（既述のデータ収集装置３７に相当）１３では、ＣＰＵ２１による制御下に、データ管理装置からの点検支援情報はインタフェース部１４を介しメモリ１５に一時的に記憶された上、点検支援部１６によって点検作業が支援されるものとなっている。その点検支援情報に従い点検対象ポンプの測定部位各々には各種センサ（既述の各種センサ３１に相当）１９が取付けられた状態で、その点検対象ポンプからは振動データおよびプロセスデータが得られるわけであるが、これらデータは、データを取り込むための諸条件の設定を行う制御部１７による制御下に、マグネットテープとしての記録部１８に記録されるものとなっている。表示部２０では以上の各部での処理における必要事項が表示されているものであり、この他、データ入力用のキーボード（図示せず）が装備されたものとなっている。」（段落【００１４】−【００１５】）
　エ．「再び図４に戻って説明を続行すれば、点検対象ポンプの選定が行われた後、ステップ２６では、選定された点検対象ポンプについて、選定変更が必要であるか否かの判定が行われるが、点検対象ポンプの選定変更が必要でない場合には、ステップ２９によって、選定された点検対象ポンプの測定個所、測定条件等の点検情報から点検支援情報が作成された上、データ収集装置に転送されるようになっている。また、点検対象ポンプの選定変更が必要である場合は、ステップ２７で点検対象ポンプの再選定が行われた上、ステップ２８では、その再選定されたポンプについてスケジューリングが行われた後は、ステップ２９によって、選定された点検対象ポンプの測定個所、測定条件等の点検情報から点検支援情報が作成された上、データ収集装置に転送されるようになっている。」（段落【００１７】）
　オ．「引続き選定処理について説明すれば、図８は選定処理についてのフローを示したものである。・・・次いで、ステップ１８４では、点検対象となるポンプについての点検個所、点検項目等の点検情報がデータベースから読み出された上、ステップ１８５では、その点検情報にもとづきデータ収集装置への点検支援情報が作成されるものとなっている。・・・
　引続きデータ収集装置での点検支援処理について説明すれば、点検プラニング処理により作成された点検支援情報はデータ収集装置で受信表示されることによって、振動データおよびプロセスデータの収集を行うに際しての、点検作業上でのガイド情報を提供するものであるが、図９はポンプデータ収集装置としてのデータ収集装置の一例での概要構成を示したものである。図示のように、振動センサ１３０として、３軸型の振動計が用いられたものとなっている。振動センサ１３は診断すべきポンプの測定個所に順次取り付けられた状態で、振動センサ１３０からはその測定個所での振動が検出されるが、３軸対応の振動検出信号はコネクタ１３１を介しＸ，Ｙ，Ｚ軸用増幅器１３２ａ〜１３２ｃ各々で最適な増幅率を以て増幅されるものとなっている。Ｘ，Ｙ，Ｚ軸用増幅率判定部１３３ａ〜１３３ｃ各々では、Ｘ，Ｙ，Ｚ軸用増幅器１３２ａ〜１３２ｃに対する適正増幅率が判定されているが、それら判定された適正増幅率はＣＰＵ１３６による制御下に、Ｘ，Ｙ，Ｚ軸用増幅率設定部１３４ａ〜１３４ｃ各々に設定されることによって、３軸対応の振動検出信号は最適に増幅されているものである。Ｘ，Ｙ，Ｚ軸用増幅器１３２ａ〜１３２ｃ各々からの、最適に増幅された３軸対応の振動検出信号は信号取り込み部１３５による制御下に、データレコーダ（ディジタル記憶が可能な磁気テープ装置）１４１に記憶されているものである。データ収集装置にはまた、各種処理内容を表示するための表示部１３７や、各種処理の処理内容を設定するためのキーボード１３８、各種処理内容およびキーボード１３８より入力された各種データを記録するためのＩＣカード１３９、各種処理内容およびキーボード１３８より入力された各種データを外部装置に転送するための入出力装置（既述のインタフェース１４に相当）１４０、点検前には点検機器、点検履歴等の確認用として、また、点検終了時には点検結果、気付き等の記録に用いる小型の磁気録音再生装置１４２が装備されたものとなっている。」（段落【００２０】−【００２１】）
　カ．「ここで、データ収集装置での点検支援処理について説明すれば、図１０はその点検支援処理のフローを示したものである。これによる場合、ステップ１５０では、データ管理装置からの点検支援情報が入出力装置１４０を介し受信された上、その後のステップ１５１では、その受信された点検支援情報が表示部１３７に表示されるものとなっている。その表示にもとづき点検支援情報の確認が行われるが、その際に、何等かの修正が必要であるか否かがステップ１５２で判断されるものとなっている。何等の修正もない場合には、ステップ１５３で点検作業が開始されるが、修正が必要であると判定された場合には、ステップ１５４において、表示部１３７に表示されている点検支援情報の必要個所がキーボード１３８からのキー入力操作によって修正された上、修正後の点検支援情報がステップ１５１で表示されるものとなっている。その修正では、例えば点検対象ポンプの点検順序上での変更が行われるが、図１５はその変更の様子を示したものである。図示のように、点検対象ポンプＡＡＡ，ＢＢＢ，ＣＣＣの順番で点検が行われる予定であったものが、保守者の都合により点検対象ポンプＢＢＢ，ＡＡＡ，ＣＣＣの順番で実際には点検が行われる場合があり、キーボード１３８やファンクションスイッチＦ１，Ｆ２等が操作されることによって、点検対象ポンプの点検順番が容易に変更され得るものである。
　必要に応じ修正が繰返し行われるものであり、修正が終了したならば、ステップ１５３で点検作業が開始されるわけであるが、その点検に先立っては、ステップ１５５で、表示部１３７には点検が実施されるポンプの名称が表示されるものとなっている。その表示に促されそのポンプ設置箇所に保守者は移動するところとなるが、ステップ１５６では、そのポンプが点検対象であるかが確認されるものとなっている。そのポンプが表示部１３７に表示されているポンプであるか否かは、そのポンプの測定部に予め取り付けられている磁気メモリの内容（ポンプ識別情報を含む）を小型の磁気録音再生装置１４２を用い読み出した上、表示することによって、容易に確認され得るものとなっている。そのポンプの確認が終了したならば、ステップ１５７によって、表示部１３７には温度、圧力、流量等のプロセスデータの入力項目が表示された上、ステップ１５８では、キーボード１３８からのキー入力操作によってそれらデータの実測値が入力されるものとなっている。引き続きステップ１５９では、そのポンプの測定個所が確認された上、取り付け方向を確認しつつ振動センサ１３０がその測定個所に取り付けられた後、ステップ１６０で測定スイッチが投入されるようになっている。これにより振動センサ１３０からのＸ，Ｙ，Ｚ軸方向の振動検出信号はＸ，Ｙ，Ｚ軸用増幅器１３２ａ，１３２ｂ，１３２ｃを介しＸ，Ｙ，Ｚ軸用増幅率判定部１３３ａ，１３３ｂ，１３３ｃに送出された上、最適増幅率が判定され得るものである。例えば増幅率判定部１３３ａ，１３３ｂ，１３３ｃ各々では、振動検出信号をマグネットテープに記録する際でのＸ，Ｙ，Ｚ軸用増幅器１３２ａ，１３２ｂ，１３２ｃ各々での最適増幅率が、１倍、１０倍、１００倍といった各増幅率の中から判定され、その判定結果としての最適増幅率はＣＰＵ１３６による制御下に、Ｘ，Ｙ，Ｚ軸用増幅率設定部１３４ａ〜１３４ｃに設定されているものである。以上のように、最適増幅率が設定終了後は振動データの採取が行われるが、振動データが採取されるべくステップ１６０では、データレコーダ１４１が信号取り込み部１３５を介しＣＰＵ１３６によって起動された上、その内蔵マグネットテープ上には振動検出信号が記録されるものとなっている。振動検出信号が一定時間マグネットテープ上に記録された後は、データレコーダ１４１はその動作が停止され、次いで、ステップ１６１では、未測定個所があるか否かの判定が行われるものとなっている。測定個所がまだある限りにおいては、処理はステップ１５９に戻された上、ステップ１６０で振動データの採取が行われるものである。また、ステップ１６１で未測定個所がないと判定された場合には、ステップ１６２で点検が実施されるべきポンプがまだあるか否かが判定されるものとなっている。ない場合は点検支援処理は一応終了されるが、まだある限りにおいては、処理は繰返しステップ１５５に戻されることによって、点検が実施されるべきポンプ各々に対しては順次点検が実施されるものである。
　なお、測定スイッチが投入された場合、ステップ１６０では一連の処理が順次行われるが、これら処理はＣＰＵ１３６による制御下に、自動的に順次実行されるものとなっている。したがって、点検作業が行われるに際しては、保守者は何等煩わしい操作を行うことなく振動データを収集し得るものである。特に振動検出信号の収集記録に際しては、Ｘ，Ｙ，Ｚ軸用増幅器１３２ａ〜１３２ｃ各々に対しては最適な増幅率を事前に設定しておく必要があるが、その設定は自動的に行われることから、誤操作に伴う危険性は大幅に低減され得るものである。また、点検終了後には、必要に応じて磁気録音再生装置１４２を用いポンプの測定部に取り付けてある磁気メモリには、点検結果や点検時の気付き事項等が記録されることによって、次回の点検作業時に参考情報として参照され得るものとなっている。更に、磁気録音再生装置１４２としては、その機能を点検前のポンプ確認のみに限定すれば、バーコードリーダ等がそれに代って利用されるものとなっている。」（段落【００２２】−【００２４】）
　キ．「以上、本発明による回転機器異常診断装置をポンプに適用した場合について説明したが、本発明の適用対象はポンプに限られるものではなく、他の回転機器、例えば、モータ、蒸気タービン等にも同様に適用され得るものであることは明らかである。また、各種データ処理を行うフローについても、既に説明した内容のものに限られるわけではなく、その技術思想を逸脱しない範囲内において、適宜変更することが可能なものである。」（段落【００２８】）
　
（２）以上の記載及び図面の記載、並びに技術常識を参酌すると、引用文献において以下のことが言える。
　ア．上記（１）ウ〜カ及び図１０の記載によると、データ収集装置１３は、プラントに多数設置されている回転機器各々に対して、点検支援情報に基づきデータ収集装置の表示部にプロセスデータの入力項目を表示し、振動測定位置の表示を行い、振動データを取り込むための諸条件の設定を制御部１７が行うことで点検作業の支援をするものであり、これら処理はデータ収集装置のＣＰＵ２１の制御下で行われることから、該ＣＰＵ２１は各回転機器に対応した点検手順に基づいて点検作業を支援する点検作業支援機能を備えていると言える。
　イ．上記記載及び図面の記載から、メモリ１５に記憶された点検支援情報には各回転機器に対応した点検手順及び各ポンプの名称の情報が含まれていることは明らかであり、該名称の情報は、例えば図１５に記載された表示内容からも分かるとおり、所定の順序で記憶されていることも明らかである。
　ウ．図１０のＳ１５５で、点検に先立っては表示部１３７には点検が実施されるポンプの名称が表示され、その表示に促されそのポンプ設置個所に保守者は移動することから、ポンプの名称は各ポンプを特定するのに十分な情報であると言える。さらにＳ１６２において点検が実施されるべきポンプがある場合には、処理は繰り返しＳ１５５に戻されて次のポンプの名称が表示されることで順次点検が実施され、これら処理はデータ収集装置のＣＰＵ２１の制御下で行われることから、該ＣＰＵ２１は、点検に先立って、各ポンプ名称の情報のうち先頭の名称の情報を呼び出し、その後、名称の情報指令が与えられたら処理を繰り返して、先頭の名称の情報より後の名称の情報を、記憶された順番に従って順次呼び出す機能を備えていると言える。またＣＰＵ２１は、名称の情報の出力指令を生成する指令生成機能も備えていると言える。
　エ．前記イ、ウと図１０のＳ１５７〜Ｓ１６１によれば、ＣＰＵ２１の名称の情報呼び出し機能によって呼び出された名称の情報に対応した点検手順をメモリ１５から呼び出す機能をＣＰＵ２１が備えていると言え、さらに上記アを勘案すると、ＣＰＵ２１は点検手順を点検作業支援機能に設定する手順設定機能をも有していると言える。
　
（３）以上から、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。
　
「プラントを構成している複数の回転機器であって、上記各回転機器に対応した点検手順に基づいて点検作業の支援をする点検作業支援機能をＣＰＵ２１が備え、
　前記各点検手順を記憶しているメモリ１５と、
　データ管理装置から伝送され、かつ所定の順序に並べられた上記各回転機器を特定する名称の情報が記憶されるメモリ１５と、
　上記各名称の情報のうち先頭の名称の情報を呼び出し、その後、ＣＰＵ２１の出力指令生成機能により出力された名称の情報出力指令が１回与えられるごとに、上記先頭の名称の情報よりも後方の名称の情報を、上記所定の順序に従って１つずつ順次呼び出す名称の情報呼び出し機能をＣＰＵ２１が備え、
　この名称の情報呼び出し機能によって呼び出された名称の情報を出力する表示部２０と、
　上記名称の情報呼び出し機能によって呼び出された名称の情報に対応する上記点検手順を上記メモリ１５から呼び出す手順呼び出し機能をＣＰＵ２１が備え、
　この手順呼び出し機能によって呼び出された点検手順を上記点検作業支援機能に設定する手順設定機能をＣＰＵ２１が備え、
　上記出力指令生成機能は、上記機器１台について上記点検作業支援機能による各機器の点検が終了するごとに上記名称の情報出力指令を出力するデータ収集装置。」（以下「引用発明」という）
　
４．対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「回転機器」は、前者の「機器」に相当する。また、後者の「名称の情報」は、この情報により保守者が回転機器を特定し設置個所に移動することから、前者の「見出し情報」に相当する。また、後者の「データ収集装置」も前者の「設備診断装置」も現場での作業者の作業を支援するものであり、故に両者は、支援手順に基づいて支援する「設備の作業支援装置」であると言える。また、同様に後者の「点検作業支援機能」と前者の「診断手段」は、「作業支援手段」と言え、後者の「点検手順」と前者の「診断手順」は「作業支援手順」と言え、さらに後者の「データ管理装置」と前者の「設備診断順序決定装置」は、現場での作業支援の順序を決定する「作業支援順序決定装置」であると言える。
　また、本願明細書の段落【００９６】における、「一方、診断装置１側のＣＰＵ１５が、特許請求の範囲に記載の診断手段、見出し情報呼出手段、出力指令生成手段、手順呼出手段、手順設定手段、及び記憶制御手段としてそれぞれ機能し、このＣＰＵ１５がＩ／Ｏ回路１９を介して上記コンピュータ２側からの診断順序データを受信することが、データ受信手段に対応する。そして、記憶部１６が、見出し情報記憶手段、及び手順記憶手段に対応する。また、表示部１７が、特許請求の範囲に記載の見出し情報出力手段に対応する。」との記載を参酌すると、後者の「（各点検手順を記憶している）メモリ１５」「（名称の情報が記憶される）メモリ１５」「出力指令生成機能」「名称の情報出力指令」「名称の情報呼び出し機能」「表示部２０」「手順呼び出し機能」「手順設定機能」は、それぞれ前者の「手順記憶手段」「見出し情報記憶手段」「出力指令生成手段」「外部見出し情報出力指令」「見出し情報呼出手段」「見出し情報出力手段」「手順呼出手段」「手順設定手段」に相当する。
　
　したがって、両者は
［一致点］
「設備を構成している複数の機器であって、上記各機器に対応した作業支援手順に基づいて支援する作業支援手段と、
　前記各作業支援手順を記憶している手順記憶手段と、
　作業支援順序決定装置から伝送され、かつ所定の順序に並べられた上記各機器を特定する見出し情報が記憶される見出し情報記憶手段と、
　上記各見出し情報のうち先頭の見出し情報を呼び出し、その後、出力指令生成手段が出力した外部見出し情報出力指令が１回与えられるごとに、上記先頭の見出し情報よりも後方の見出し情報を、上記所定の順序に従って１つずつ順次呼び出す見出し情報呼出手段と、
　この見出し情報呼出手段によって呼び出された見出し情報を出力する見出し情報出力手段と、
　上記見出し情報呼出手段によって呼び出された見出し情報に対応する上記作業支援手順を上記手順記憶手段から呼び出す手順呼出手段と、
　この手順呼出手段によって呼び出された作業支援手順を上記作業支援手段に設定する手順設定手段とを、
具備し、上記出力指令生成手段は、上記機器１台について上記作業支援手段による上記各機器の作業支援が終了するごとに上記外部見出し情報出力指令を出力する設備の作業支援装置。」
　
で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　前者の「設備の作業支援装置」は設備を診断するための「設備診断装置」であり、そのため「作業支援順序決定装置」も「設備診断順序決定装置」であるのに対し、後者の「設備の作業支援装置」は、設備を点検するためにデータを収集する「データ収集装置」であり診断はしておらず、そのため「作業支援順序決定装置」も点検のための作業支援順序を決定する「データ管理装置」である点。
［相違点２］
　前者の「設備の作業支援装置」が、同一構造のものが含まれている複数の機器を診断するための「設備診断装置」であって、「診断手段」により診断するための「診断手順」が「各機器の構造に対応」しているのに対し、後者の点検作業を支援するための「データ収集装置」の対象である設備を構成する複数の機器が、同一構造のものを含んでいるかどうか不明であり、「点検手順」が「各機器の構造に対応」しているかどうか不明な点。
　
５．判断
（１）上記相違点１について検討する。
　発電所や各種プラントに設置されている各機器の点検等の作業を行うための装置において、診断機能を備えたものは以下に示すとおり従来周知の技術（以下「周知技術１」という）である。
　ア．特開平４−２５７１７号公報には、「本発明は、発電所等の各種プラントの現場巡視点検作業の省力化を支援する現場巡視支援装置に関する」（第１頁右欄第１６−１８行）、「一方、可搬型点検データ入力装置は、現場巡視データ処理装置にて設定された巡視点検項目、巡視点検項目に対する制限値、前回巡視点検結果等を、データ伝送装置等を使用して受信し、保持する。巡視点検作業時は上記のように設定保持された可搬型点検データ入力装置を携帯して作業を行い、点検結果を入力する。可搬型点検データ入力装置は、この巡視点検時に点検項目の一次診断が可能な様に構成されており、点検データを入力した時点で、点検項目に対する制限値と比較され、その結果がすぐ判断可能となる機能が装備されている。」（第２頁右上欄第１行−１２行）との記載がある。
　イ．特開昭６３−１９５４９８号公報には、「本発明はスチームトラップ等の弁の作動に伴う振動を検出して、作動の良否を確認する時に用いる蒸気漏洩量測定装置に関する。
　従来の技術　従来、蒸気漏洩検出装置として、例えば、実開昭５８−１８７７３９号公報に示されたものがある。これは、蒸気漏洩の際に生じる振動を検出することにより、蒸気漏れの有無を判定するもので、被検出物に当てる検出針をプローブのケーシングに取り付け、圧電素子を用いた超音波マイクロフォンで検出針の振動を電気的信号に変換し、その電気的信号を増幅してメータの針を振らせたり、スピーカーを鳴らせたりするものである。」（第１頁左欄第１４行−右欄第６行）との記載がある。
　ウ．実願昭６３−１９１７３号（実開平１−１２２５９７号）のマイクロフィルムには、「本考案は蒸気ラインや蒸気使用機器に取り付けて、蒸気は漏らさずに復水だけを自動的に排出するバケット型スチームトラップの作動状態、すなわち、復水の排出が正常に行われているか否か、蒸気を漏らしているか否か等の検出器に関する。・・・
　そこで、従来からスチームトラップの作動状態を確認することが行われてきており、そのための検出器が種々開発され、実用に供されてきた。
　その一つは、超音波センサーでスチームトラップの作動に伴う振動を測定して電気的振動に変換し、その電気的信号を増幅してメータの針を振らせたり、スピーカーを鳴らせたりするものである。トラップが復水だけを排出している場合と、蒸気を漏らしている場合とでは、周波数に対する振動の強さが異なることを利用したものである。すなわち、復水だけを排出している場合は、振動の強さが小さく、蒸気を漏らしている場合には大きくなる。従って、蒸気を漏らしているか否かを検出することができる。」（明細書第１頁第１９行−第３頁第８行）との記載がある。
　エ．実願昭６３−１９１７２号（実開平１−１２２５９６号）のマイクロフィルムには、「本考案は蒸気ラインや蒸気使用機器に取り付けて、蒸気は漏らさずに復水だけを自動的に排出するデイスク型スチームトラップの作動状態、すなわち、復水の排出が正常に行われているか否か、蒸気を漏らしているか否か等の検出器に関する。・・・
　そこで、従来からスチームトラップの作動状態を確認することが行われてきており、そのための検出器が種々開発され、実用に供されてきた。
　その一つは、超音波センサーでスチームトラップの作動に伴う振動を測定して電気的振動に変換し、その電気的信号を増幅してメータの針を振らせたり、スピーカーを鳴らせたりするものである。トラップが復水だけを排出している場合と、蒸気を漏らしている場合とでは、周波数に対する振動の強さが異なることを利用したものである。すなわち、復水だけを排出している場合は、振動の強さが小さく、蒸気を漏らしている場合には大きくなる。従って、蒸気を漏らしているか否かを検出することができる。」（明細書第１頁第１７行−第２頁第１７行）との記載がある。
　
　そして、引用発明のものも周知技術１の装置も設備を構成している機器の点検・診断等の作業を行うときに使用する装置に関するものであるから、引用発明に周知技術１から把握される技術的事項を適用できないとする特段の理由も見当たらない。
　したがって、周知技術１を参酌し、引用発明の「データ収集装置」に診断機能を持たせて「設備診断装置」とした上で、作業支援順序決定装置である「データ管理装置」を「設備診断順序決定装置」とすることは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　
（２）上記相違点２について検討する。
　発電所や各種プラント等の設備を構成している複数の機器において、同一構造のものが含まれていること、すなわち種類が同じで構造が同一の機器が存在することは従来周知の事項であるとともに、当該設備に設置されている各機器の点検・診断等の作業の支援を行うための装置において、機器の構造に対応した診断手順に基づいて診断する診断装置は以下に示すとおり従来周知の技術（以下「周知技術２」という）である。
　ア．特開昭６３−１９５４９８号公報には、「振動レベルを検出する振動センサーを内蔵した検出器と、蒸気センサーからの信号を入力として処理し、予め測定しておいたスチームとラップや弁等の各構造ごとの振動レベルと蒸気漏洩量の関係から被検出物の作動の良否を判断する演算装置とから成る蒸気漏洩量測定装置。」（第１頁左欄第７行−１２行、特許請求の範囲第１項）、「演算装置５０は、第２図のグラフに示すスチームトラップ等の弁の各構造ごとの振動レベルと蒸気漏洩量の関係を記憶している記憶部、検出器１内のプリント基板２０から送られてきた各信号を演算処理する機能部、表示部等から構成される。第２図のグラフは、振動レベルと蒸気漏洩量の関係を、スチームトラップ等の弁の構造をパラメータとして表示したものである。スチームトラップ等の弁は、サーモダイナミック式スチームトラップ、フリーフロート式スチームトラップ、フリーバスケット式スチームトラップ、あるいは、ボール弁や玉形弁等の作動原理、呼径等によりそれぞれ構造が異なり、最小弁口面積、流体の流路形状等の違いによりそれぞれの構造ごとに振動レベルと蒸気漏洩量の関係は異なる。」（第２頁左下欄第１５行−右下欄第９行）
　イ．実願昭６３−１９１７３号（実開平１−１２２５９７号）のマイクロフィルムには、「バケット型スチームトラップの開閉弁作動に伴う振動の強さを測定して蒸気漏れの有無を検出するバケット型スチームトラップの作動検出器に於いて、予め測定しておいた正常に復水のみを排出しているときに発生する振動の強さと実測した振動の強さを比較して、両者の振動の強さが所定時間ほぼ等しいときには容量不足の判定をするようにした、バケット型スチームトラップの作動検出器。」（明細書第１頁第７行−第１５行、実用新案登録請求の範囲第１項）との記載がある。
　ウ．実願昭６３−１９１７２号（実開平１−１２２５９６号）のマイクロフィルムには、「ディスク型スチームトラップの開閉弁作動に伴う振動の強さを測定して蒸気漏れの有無を検出するディスク型スチームトラップの作動判定器に於いて、所定時間内に於ける開閉弁作動の回数から蒸気漏れの有無の判定と蒸気漏れを演算するようにしたディスク型スチームトラップの作動検出器。」（明細書第１頁第７行−第１３行、実用新案登録請求の範囲第１項）との記載がある。
　
　そして、引用発明のものも周知技術２の装置も設備を構成している機器の点検・診断等の作業の支援を行うときに使用する装置に関するものであるから、引用発明に周知技術２から把握される技術的事項を適用できないとする特段の理由も見当たらない。
　したがって、引用発明に前記周知技術２の技術的事項を適用し、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　
（３）
　また、本願発明を全体としてみても、引用発明、並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は引用文献に記載された発明、並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。