【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９００２２号「光量制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月　８日出願公開、特開平　８−２５８３３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成７年３月２４日の出願であって、平成１５年４月２４日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年６月５日付けで本件審判請求がされるとともに、同年７月７日付けで明細書についての手続補正（平成６年改正前特許法１７条の２第１項５号の規定に基づく手続補正であり、以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定］
　平成１５年７月７日付けでの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項
　本件補正は、補正前請求項１記載の
「前記コンデンサの電位に応じてレーザ光源の駆動電流を制御する駆動電流制御手段と、
　前記コンデンサの初期状態から、レーザ光源のしきい値電流および微分効率を考慮して予め設定されたレーザビームの光量が基準光量に達するのに要する時間が経過するまでは、前記電圧制御手段を連続的に付勢し、前記予定時間の経過後は、主走査方向の非画像領域で前記電圧制御手段を付勢するための光量設定制御信号を出力させる制御信号出力手段とを具備したことを特徴とする光量制御装置。」との記載を
「前記コンデンサの電位に応じてレーザ光源の駆動電流を制御する駆動電流制御手段とからなる光量制御装置において、
　前記電圧制御手段が、前記コンデンサの初期状態からレーザ光源のしきい値電流および微分効率を考慮して予め設定されたレーザビームの光量が基準光量に達するのに要する時間が経過するまでは連続的に付勢され、前記時間の経過後は主走査方向の非画像領域で付勢されるように構成されたことを特徴とする光量制御装置。」と、
補正前請求項２記載の
「前記コンデンサの電位に応じてレーザ光源の駆動電流を制御する駆動電流制御手段と、
　前記基準電圧より小さく、かつ、レーザビームの光量のオーバシュートによりモニタ電圧が前記基準電圧を超えないレベルの第２の基準電圧に達するまでは、前記コンデンサの初期状態から連続的に前記電圧制御手段を付勢し、前記限界値に達した後は、主走査方向の非画像領域で前記電圧制御手段を付勢するための光量設定制御信号を出力させる制御信号出力手段とを具備したことを特徴とする光量制御装置。」との記載を
「前記コンデンサの電位に応じてレーザ光源の駆動電流を制御する駆動電流制御手段とからなる光量制御装置において、
　前記電圧制御手段が、前記基準電圧より小さく、かつ、レーザビーム光量のオーバシュートを考慮しても前記モニタ電圧が前記基準電圧を超えないように設定された第２の基準電圧に前記モニタ電圧が達するまでは、前記コンデンサの初期状態から連続的に付勢され、前記第２の基準電圧に達した後は、主走査方向の非画像領域で付勢されるように構成されたことを特徴とする光量制御装置。」と、
及び補正前請求項３記載の
「前記コンデンサの電位に応じてレーザ光源の駆動電流を制御する駆動電流制御手段と、
前記モニタ電圧の変化率を検出する変化率検出手段と、
　前記変化率検出手段で検出された変化率が予め設定した実質的にゼロである下限値に達するまでは、前記コンデンサの初期状態から連続的に前記電圧制御手段を付勢し、前記下限値に達した後は、主走査方向の非画像領域で前記電圧制御手段を付勢するための光量設定制御信号を出力させる制御信号出力手段とを具備したことを特徴とする光量制御装置。」との記載を
「前記コンデンサの電位に応じてレーザ光源の駆動電流を制御する駆動電流制御手段とからなる光量制御装置において、
　前記モニタ電圧の変化率を検出する変化率検出手段を具備し、
　前記電圧制御手段が、前記変化率検出手段で検出された変化率が予め設定した実質的にゼロである下限値に達するまでは、前記コンデンサの初期状態から連続的に付勢され、前記下限値に達した後は、主走査方向の非画像領域で付勢されるように構成されたことを特徴とする光量制御装置。」とそれぞれ補正するものである。
　要するに、本件補正は、補正前請求項１〜３にあった「制御信号出力手段」との手段を削除し、同手段の機能が「電圧制御手段」に備わっている旨補正するものである。
　
２．補正目的
　本件補正が請求項削除を目的とするものでないことは明らかである。
　本件補正前の請求項１〜３の記載が明りようでないと解すること、本件補正により明りようになったと解すること、及び本件補正前の請求項１〜３の記載が誤記であると解することはできない。なお、補正前請求項２には「前記限界値に達した後」と記載されているとともに、それに先立って「限界値」の記載はないから、この点明りようでない、又は誤記といえるけれども、「限界値」がそれに先立つ「第２の基準電圧」の意味であることは明らかであり、本件補正はこの点だけを補正したものではないから、上記判断を左右しない。後記進歩性の判断では、「前記限界値に達した後」を「前記第２の基準電圧に達した後」の意味に解する。
　補正前請求項１〜３にあった「制御信号出力手段」の機能が「電圧制御手段」に備わっているのか、それとも「電圧制御手段」とは別の「制御信号出力手段」が存在するのかによって、発明の構成が異なるわけではない。なぜなら、どこまでの構成を「電圧制御手段」とするかは単なる認識の問題にすぎないからである。さらに、本件補正によれば、「電圧制御手段」の意味するものが補正前とは異なることになるから、本件補正が「補正前発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するもの」でないことも明らかである。
　したがって、本件補正は平成６年改正前特許法１７条の２第３項の規定に違反している。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　以上のとおりであるから、平成６年改正前特許法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により、本件補正は却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての当審の判断
１．本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年２月１３日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項２】に記載されたとおりの次のものと認める。
「レーザ光源から出力されるレーザビームの光量を検出してモニタ電圧を発生する手段と、
　前記モニタ電圧および基準電圧を比較する比較手段と、
　前記比較手段による比較の結果、モニタ電圧が基準電圧より低い場合はコンデンサに電位を蓄積し、モニタ電圧が基準電圧より高い場合は前記コンデンサの電位を低下させる電圧制御手段と、
　前記コンデンサの電位に応じてレーザ光源の駆動電流を制御する駆動電流制御手段と、
　前記基準電圧より小さく、かつ、レーザビームの光量のオーバシュートによりモニタ電圧が前記基準電圧を超えないレベルの第２の基準電圧に達するまでは、前記コンデンサの初期状態から連続的に前記電圧制御手段を付勢し、前記限界値に達した後は、主走査方向の非画像領域で前記電圧制御手段を付勢するための光量設定制御信号を出力させる制御信号出力手段とを具備したことを特徴とする光量制御装置。」
　ただし、「第２［理由］２」で述べたとおり、「前記限界値」は「前記第２の基準電圧」の意味に解する。
　
２．引用刊行物記載の発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−３０１０７５号公報（以下「引用例」という。）には、「出射したレーザ光を回転多面鏡で反射させて感光体上を光走査し、画像等の潜像を形成するレーザビームプリンタにおいて、走査ラインの先頭部で光を検知する光センサから、書込タイミングの基準となる同期検知信号が発生していない電源投入時の弱光量時は連続的に調整を行ない、前記同期検知信号が発生する光量に達した後は、走査ラインの前記感光体外を走査する時点で調整を行なう調整回路を設けたことを特徴とするレーザビームプリンタの光量調整装置。」（１頁左下欄特許請求の範囲）との発明（以下「引用発明」という。）が記載されており、その説明として以下の記載ア〜ウが図示とともにある。
　ア．「同期検知信号が発生していない間は、レーザダイオードから出射される光は光センサで検知できない程度に弱い光であるから、このような光がたとえ感光体上を多数回走査しても感光体に対する影響はほとんどなく、また、同期検知信号が発生する光量に達した後は、感光体外を走査する時点で点灯させるので感光体に対する影響は全くない。」（２頁右上欄２〜９行）
　イ．「電源投入後、レーザダイオードの発光が微弱で、光センサ８により検知されず、従つて同期検知信号が発生していない段階の調整、この調整をモード１とする。次に、レーザダイオードの発光光量が増加し、光センサ８により検知されて同期検知信号が出力されるようになつた以降の段階の調整、この調整をモード２とする。」（２頁右下欄２〜９行）
　ウ．「第１図は、本発明の一実施例の光量調整回路を示したものである。・・・１３はアップダウンカウンタ、１４はカウンタ出力をＤ／Ａ変換するＤ／Ａコンバータ、１５はレーザダイオード、１６はレーザダイオード１５と一対で形成された光センサで、ダイオードの光出力を検出する。１７は光出力の大きさを基準値と比較するコンパレータであり、レーザダイオード１５の出射光量が所定の値に達すると、光量ＯＫ信号を出力する。１８は光量判定回路部、・・・２０はモード１の調整において、アップダウンカウンタ１３に対してカウントアップ信号を供給する回路部、２１はモード２の調整において、アップダウンカウンタ１３に対してカウントアップ又はダウン信号を供給する回路部である。」（２頁右下欄１４行〜３頁１１行）
　
２．本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　引用発明において光量調整を行うためには、記載ウのように、「レーザダイオード１５と一対で形成された光センサ」の光出力（本願発明の「モニタ電圧」に相当する。）を基準値と比較しなければならないから、引用発明が「レーザ光源から出力されるレーザビームの光量を検出してモニタ電圧を発生する手段」及び「モニタ電圧および基準電圧を比較する比較手段」を具備することは明らかである。
　引用発明の「光量調整装置」と本願発明の「光量制御装置」は、単なる用語の相違にすぎないことが明らかであり、どちらもモニタ電圧が基準電圧より低い場合はレーザビームの光量を大きくするように制御し、モニタ電圧が基準電圧より高い場合はレーザビームの光量を大きくするように制御する手段（以下「制御手段」という。）を具備するものである。
　引用発明において「電源投入時の弱光量時は連続的に調整を行」うことと、本願発明において「コンデンサの初期状態から連続的に前記電圧制御手段を付勢」することは、連続的に光量制御を行う（連続的に制御手段を付勢する）点で一致する。引用発明において「同期検知信号が発生する光量に達した」時点での光量は、モニタ電圧が基準電圧よりも相当程度小さいことが明らかである（引用発明では、モニタ電圧と第２の基準電圧を比較しているわけではないけれども）から、連続的光量制御が終了する時点が、レーザビームの光量につき、モニタ電圧が基準電圧よりも小さくなるような適宜の光量となる時点である点で本願発明と引用発明は一致する。さらに、引用発明の「走査ラインの前記感光体外」と本願発明の「主走査方向の非画像領域」に相違はないから、連続的光量制御終了後に、主走査方向の非画像領域で制御手段を付勢する点においても、本願発明と引用発明に相違はない。そして、引用発明において連続的な制御手段付勢と主走査方向の非画像領域での制御手段付勢を切り替えるということは、引用発明が「光量設定制御信号を出力させる制御信号出力手段」を具備すると表現することもできる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「レーザ光源から出力されるレーザビームの光量を検出してモニタ電圧を発生する手段と、
　前記モニタ電圧および基準電圧を比較する比較手段と、
　前記比較手段による比較の結果、モニタ電圧が基準電圧より低い場合はレーザビームの光量を大きくするように制御し、モニタ電圧が基準電圧より高い場合はレーザビームの光量を大きくするように制御する制御手段と、
　レーザビームの光量が、前記モニタ電圧が前記基準電圧より小さい適宜の値となる時点まで、連続的に前記制御手段を付勢し、同時点に達した後は主走査方向の非画像領域で前記制御手段を付勢するための光量設定制御信号を出力させる制御信号出力手段とを具備した光量制御装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉制御手段につき、本願発明が「比較手段による比較の結果、モニタ電圧が基準電圧より低い場合はコンデンサに電位を蓄積し、モニタ電圧が基準電圧より高い場合は前記コンデンサの電位を低下させる電圧制御手段」及び「コンデンサの電位に応じてレーザ光源の駆動電流を制御する駆動電流制御手段」を有するのに対し、引用発明は特段限定していない（実施例では、アップダウンカウンタが用いられており、モニタ電圧が基準電圧より低い場合はカウンタをアップし、高い場合はカウンタをダウンしており、カウンタ値に応じてレーザ光源の駆動電流を制御している。）点。なお、付勢対象が、本願発明では「電圧制御手段」と限定されているのに対し、引用発明ではその限定がないが、引用発明の実施例では、付勢に相当するのはアップダウンカウンタのカウント値をアップダウンさせることであるから、結局付勢対象の相違は制御手段において「コンデンサ」を用いるのか「アップダウンカウンタ」を用いるかに付随するものにすぎず、別途独立した相違点とはしない。
〈相違点２〉「レーザビームの光量が、前記モニタ電圧が前記基準電圧より小さい適宜の値となる時点」の判定につき、本願発明では「前記基準電圧より小さく、かつ、レーザビームの光量のオーバシュートによりモニタ電圧が前記基準電圧を超えないレベルの第２の基準電圧に達するまで」としているのに対し、引用発明では「同期検知信号が発生」としている点。
　
３．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
（１）相違点１について
　本願出願当時、レーザビームプリンタにおけるレーザビームの光量制御手段として、相違点１に係る本願発明の構成自体は周知である（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３４３７７２号公報又は特開平１−２３４８６７号公報を参照。）。そして、引用発明においてこの周知技術を採用できない理由はない。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成をなすことは設計事項というべきである。
　
（２）相違点２について
　引用発明においては、モニタ電圧と第２の基準電圧を比較しているわけではないが、引用発明に上記周知技術を採用した場合、同期検知信号発生時点におけるレーザビームの光量が、レーザビームの光量のオーバシュートによりモニタ電圧が基準電圧を超えないレベルであることは明らかである。
　また、引用発明では「同期検知信号が発生していない間は、レーザダイオードから出射される光は光センサで検知できない程度に弱い光であるから、このような光がたとえ感光体上を多数回走査しても感光体に対する影響はほとんどなく」（引用例の記載ア）との理由により、同期検知信号発生までは連続的に光量制御を行っているのであるが、要は光量が微弱である期間連続的に光量制御を行えばよいことは自明である。そして、引用発明は光量に応じて２段階の制御（記載イの「モード１」及び「モード２」であり、以下この用語を断りなく用いることがある。）を行っているのであるが、一般に物理量を目標値に複数段階で制御する場合に、検出物理量を複数の基準値と比較し、その結果に応じて制御形態を選択することは周知であり（例えば、特開平４−１２５９８５号公報又は特開平６−１２３４２９号公報参照。）、引用発明においても同期検知信号検知用の光センサだけでなく、モニタ電圧発生用の光センサを備えて、モニタ電圧を１つの基準値と比較しているのであるから、比較すべき基準値として微弱光量に相当する値（当然、「前記基準電圧より小さく、かつ、レーザビームの光量のオーバシュートによりモニタ電圧が前記基準電圧を超えないレベル」である。）を別に設けて、それを第２の基準電圧とすることは当業者にとって想到容易である。
　この点請求人は、「請求項２の発明によれば、基準電圧より小さい値に設定された第２の基準値までは、連続的に電圧制御を行い、そこまで電圧が上昇したら非画像領域のみでの電圧制御に切り替えます。したがって、オーバシュートのおそれがない第２の基準電圧までは、動作速度を大きくして短時間で光量を増大させることができ、オーバシュートによるレーザ光源のダメージという不具合も防止できます。」（平成１５年７月７日付け手続補正書（方式）４頁３〜７行）及び「引例１（審決注；引用例）の発明では、レーザダイオードの光出力が光センサで検出されたら、第２モードに切り替えられますから、基準光量ないしは基準光量近くまで第１モードで調整される請求項１〜３の発明と比較して短い間隔で光量調整する第１モードが短く、その分、第２モードが長くなります。」（同書５頁１９〜２３行）と主張しており、これら主張は本願発明の「第２の基準電圧」が微弱光量に相当する値よりも相当程度大きいことを前提とする主張と解されるところ、本願発明の「レーザビームの光量のオーバシュートによりモニタ電圧が前記基準電圧を超えないレベルの第２の基準電圧」とは、「第２の基準電圧」の上限を「レーザビームの光量のオーバシュートによりモニタ電圧が前記基準電圧を超えない」と規定するだけであって、下限を規定するものではないから、前提を欠く主張であり、当然採用できない。
　そればかりか、引用発明では、モード１で連続的光量制御が行われ、モード２では主走査方向の非画像領域でのみ光量制御が行われるのであるから、モード１の方が速やかに目標値に近づくことは明らかであり、物理量が目標値からオーバシュートしないように複数段階で制御することは、前掲特開平４−１２５９８５号公報又は特開平６−１２３４２９号公報にみられるように周知であるから、引用発明においてモード１からモード２に移行する時期を引用発明よりも遅くし、すなわち基準電圧よりもオーバシュートを避けられる程度小さいが、微弱光量に相当する値よりも十分大きい電圧とモニタ電圧との比較を行うことにも困難性があるとはいえない。そのことに対しては、感光体に対する影響をなくするという引用発明の課題に反し、阻害要因となるとの反論が予想されるが、基準電圧に近づくまで連続的光量制御を行うことは本願発明においてもされており、本願明細書を精査しても感光体に対する影響を避ける技術に関しては何の記載もない。そうであれば、引用発明が発明された当時においては、基準電圧近くまで連続的光量制御を行うことには問題があったが、本願出願当時には何らかの技術によりその問題は解決されていると解すべきである。そして、レーザービーム光量は物理量の１つであるから、オーバシュートを避けるという引用発明とは別の課題に基づいて、基準電圧よりもオーバシュートを避けられる程度小さいが微弱光量に相当する値よりも十分大きい値を第２の基準電圧とし、モニタ電圧が第２の基準電圧に達した時点をモード１からモード２への移行時期とすることを妨げるほどの決定的理由はないというべきである。
　以上のとおりであるから、相違点２に係る本願発明の構成をどのように解釈したとしても、同構成は当業者が容易に想到できた構成である。
　
（３）本願発明の進歩性の判断
　相違点１及び相違点２に係る本願発明の構成をなすことは、設計事項であるか当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。