【事件の表示】
　平成　６年特許願第２７０４６７号「分析装置におけるグラフの描画方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月３０日出願公開、特開平　８−１１０９１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成６年１０月８日の出願であって、平成１４年６月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１４年８月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年８月１９日付けの手続補正書を却下する。
　
［理由］
　
１　本願補正発明
　
　平成１４年８月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　「分析部からの測定データをコンピュータにおいて処理し、これを表示装置の画面上にグラフ表示するようにした分析装置におけるグラフの描画方法において、前記コンピュータのメモリ内に、プログラムを格納するプログラムエリア、グラフデータを含む各種のディジタルデータを格納するデータエリアおよびビットマップエリアを設け、条件設定を変えて前記グラフデータを演算し直したグラフを画面上に再描画するに際して、前記プログラムにしたがって前記グラフデータを前記ビットマップエリア上に再描画し、このビットマップエリア上に再描画されたグラフデータを前記画面上に一度に展開するようにしたことを特徴とする分析装置におけるグラフの描画方法。」
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記グラフデータを前記画面上に表示するに際」について、「条件を変えて」「演算し直したグラフ」を「再描画する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２　引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３２６０１０号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（１）「本発明に係る熱分析データ処理装置は図１に示すように、熱分析用測定データの表示範囲や表示図形の拡大、縮小などを指示する表示指示部１と、熱分析用測定データを記憶する測定データ記憶部２と、測定データ記憶部２のデータを読み出し、前記表示指示部１からの指示に従って表示データを作成する表示データ作成部３と、表示データ作成部３が作成したデータを記憶する表示データ記憶部４と、表示データ記憶部４のデータを読み出し熱分析用測定データとして表示する測定データ表示部５・・・とから構成されている。」（段落【０００８】）
（２）「この熱分析データ処理装置では、熱分析用測定データが、測定データ記憶部２に記憶され、表示データ作成部３によってドットパターンのデータに変換される。この場合、表示指示部１は、熱分析用測定データの表示範囲や表示図形の拡大、縮小について、表示データ作成部３に指示するので、表示データ作成部３で作成され表示データ記憶部４に記憶されるデータは、熱分析用測定データのうち所定の範囲についてのドットパターンである。そして、測定データ表示部５は、この表示データ記憶部４のデータを読み出し、熱分析用測定データを表示指示部１の指示に従い表示する。以上の点は、従来例と同じである。」（段落【０００９】）
（３）「図２は本発明の一実施例の熱分析データ処理装置のハード構成を示すブロック図である。熱分析用測定データを取り込むＡ／Ｄコンバータ２１と、熱分析用測定データを記憶するＲＡＭ１と、表示データを表示するＣＲＴコントローラ２２及びＣＲＴディスプレイ２３と、表示データを記憶するＲＡＭ２と、ＣＲＴディスプレイ２３に表示された表示データについて拡大、縮小や種々の演算を指示するキーボード２４及びキーボードコントローラ２５と、この装置における上記全ての処理をするＣＰＵ２６と、ＣＰＵ２６が実行する処理プログラムの入っているＲＯＭ２７とからなっている。」（段落【００１１】）
（４）「図３は、図２の装置における処理の一例を示したフローチャートである。以下このフローチャートに従って実施例装置の動作を説明する。測定された熱分析用データは、ＣＰＵ２６の制御によりＡ／Ｄコンバータ２１から取り込まれ、ＲＡＭ１に記憶される〔ステップＳＴ（以下ＳＴと略すことがある）１〕。そして、キーボード２４から測定データの表示範囲や表示の拡大または縮小の指示をうけ（ＳＴ２）、その指示に従ってドットパターンの表示データを作成し、ＲＡＭ１に記憶する（ＳＴ３）。そして、この後ＣＲＴディスプレイ２３に前記ドットパターンなどが表示される（ＳＴ４）。」（段落【００１２】）
（５）「熱分析用測定データは、まず測定データ記憶部３１に記憶される。そして、表示データ作成部３２はこの記憶データを読み出し、表示指示部３３の指示に従ってドットパターンの表示データを作成する。表示データ作成部３２によって作成されたこの表示データは、次に、表示データ記憶部３４に記憶される。すると、測定データ表示部３５は、表示データ記憶部３４のデータを読み出し、熱分析用測定データをドットパターンで表示する。尚、ここで、表示指示部３３は、熱分析用測定データのうちどの範囲のデータを測定データ表示部３５に表示させるかを、また現に表示されている図形をどの程度拡大、縮小するか等を指示するものである。」（段落【０００２】）
（６）「以上の装置において、測定データがどのように表示されるかを例示したのが図５である。図５の縦軸と横軸は、それぞれ測定データ表示部の表示画面の縦軸と横軸に対応しており、この例では縦軸方向にＭ個、横軸方向にＮ個のドットを表示できる測定データ表示部を想定している。・・・図５のＤは、理想的に表示されている測定データＳを、Ｎ×Ｍのドットしか表現できない測定データ表示部に表示した場合を示している。すなわち、測定データは縦軸方向は０からＭ−１のいずれかのデータに丸められ（ここでは切り捨て処理している）、また、横軸方向はＬ／Ｎの飛び飛びのデータが採られ、図５の×印の点で表示している。」（段落【０００４】）
（７）図５には、測定データ表示部が、グラフを表示することが示されている。　
　なお、上記記載事項（５）〜（７）は、従来の技術に関して記載されたものであるが、上記記載事項（２）の記載からも明らかなように、上記記載事項（１）〜（４）にも妥当するものである。
　上記記載事項（５）によると、表示指示部は、現に表示されている図形をどの程度拡大、縮小するか等を指示している。表示データ作成部は、この指示に従い表示データを作成するのであるから、条件設定を変えて熱分析用測定データを演算し直して、表示データを作成しているといえる。
　上記記載事項（６）及び（７）によると、測定データ表示部は、グラフを表示するものなので、熱分析データ処理装置は、グラフを描画しているといえる。
　したがって、引用例１には、次の発明が記載されているものと認める。（以下「引用例１記載発明」という。）
　「熱分析用測定データをＣＰＵにおいて処理し、これを測定データ表示部の画面上にグラフ表示するようにした熱分析データ処理装置におけるグラフの描画方法において、前記ＣＰＵに、熱分析用測定データを記憶するＲＡＭ１および表示データを記憶するＲＡＭ２を設け、条件設定を変えて熱分析用測定データを演算し直したグラフを画面上に再描画するに際して、プログラムにしたがって前記表示データを画面上に表示する熱分析データ処理装置におけるグラフの描画方法。」
　
３　対比
　本願補正発明と引用例１記載発明とを比較する。
　
　引用例１記載発明の「測定データ表示部」は、本願補正発明の「表示装置」に相当する。
　そして、引用例１記載発明は、画面上にグラフを表示するものであるから、引用例１記載発明の「表示データ」は、本願補正発明の「グラフデータ」に相当する。
　また、引用例１記載発明の「熱分析用測定データ」は、外部からＡ／Ｄコンバータ２１に取り込まれる測定データであるから、引用例１記載発明の「熱分析用測定データ」は、本願補正発明の「分析部からの測定データ」に相当する。
　更に、引用例１記載発明の「熱分析データ処理装置」は、熱分析用の測定データを処理し、表示部にグラフ表示するようにしたものであるので、引用例１記載発明の「熱分析データ処理装置」は、本願補正発明の「分析装置」に相当する。また、引用例１記載発明の「ＣＰＵ」は、本願補正発明の「コンピュータ」に相当するといえる。
　更に、引用例１記載発明は、ＲＡＭ１及びＲＡＭ２に、熱分析用測定データと表示データを記憶しているので、本願補正発明の「前記コンピュータのメモリ内に、プログラムを格納するプログラムエリア、グラフデータを含む各種のディジタルデータを格納するデータエリアおよびビットマップエリアを設け」と、引用例１記載発明の「前記熱分析データ処理装置に、熱分析用測定データを記憶するＲＡＭ１および表示データを記憶するＲＡＭ２を設け」とは、「前記コンピュータに、グラフデータを含む各種のディジタルデータを格納するメモリ部を設け」の点で一致する。
　更に、当審の審尋に対する回答において、請求人は、『「グラフデータ」とは、グラフを描画するための数値の列であり、それはＡＤ変換器２においてＡＤ変換されてＣＰＵ３に取り込まれるデータ（「測定データ」）であっても、ＣＰＵ３によって所定の演算処理を行って得られる演算結果（以下、「演算結果データ」といいます）であってもよいものであります。」、「条件設定を変えてグラフデータを演算しなおすとは、初期の条件設定・・・を新たな条件設定・・・に変えて、「測定データ」から「グラフデータ」を新たに演算しなおすことを意味しています。』と述べていることからして、引用例１記載発明の「条件設定を変えて熱分析用測定データを演算し直したグラフ」は、本願補正発明の「条件設定を変えて前記グラフデータを演算し直したグラフ」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用例１記載発明とは、
　「分析部からの測定データをコンピュータにおいて処理し、これを表示装置の画面上にグラフ表示するようにした分析装置におけるグラフの描画方法において、前記コンピュータに、グラフデータを含む各種のディジタルデータを格納するメモリ部を設け、条件設定を変えて前記グラフデータを演算し直したグラフを画面上に再描画するに際して、プログラムにしたがって前記グラフデータを画面上に表示するようにしたことを特徴とする分析装置におけるグラフの描画方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　（相違点１）
　本願補正発明は、「前記コンピュータのメモリ内に、プログラムを格納するプログラムエリア、グラフデータを含む各種のディジタルデータを格納するデータエリアおよびビットマップエリアを設け」たのに対して、引用例１記載発明は、そうでない点。
　（相違点２）
　本願補正発明は、「前記グラフデータを前記ビットマップエリア上に再描画し、このビットマップエリア上に再描画されたグラフデータを前記画面上に一度に展開するようにした」のに対して、引用例１記載発明は、そうでない点。　
４　判断
　
　（相違点１、２について）
　グラフデータを画面上に表示する装置において、コンピュータにビットマップメモリを設け、グラフデータをビットマップメモリのビットマップエリア上に描画し、このビットマップエリア上に描画されたグラフデータを前記画面上に一度に展開することは、周知の事項であるから（原審の拒絶理由通知書で提示した特開平４−３５０７８０号公報参照）、引用例１記載発明の熱分析データ処理装置において、ビットマップメモリを設け、グラフデータをビットマップエリア上に描画し、このビットマップエリア上に描画されたグラフデータを画面上に一度に展開することに、何ら困難性は認められない。
　そして、コンピュータのメモリをデータメモリとビットマップメモリで共有することは周知の事項であり（特開昭６０−４８０７５号公報、特開昭６０−１５９９３２号公報参照）、かつ、コンピューターのメモリ内にプログラムエリアを設けることも慣用技術であるから、コンピュータのメモリ内に、プログラムエリア、データエリアおよびビットマップエリアを設けることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点１、２は、何れも格別なものとは認められない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１記載発明及び周知事項から当業者が予測しうる程度のものであり、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　むすび
　
　したがって、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項で準用する特許法第１２６条第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　
　平成１４年８月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年３月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　「分析部からの測定データをコンピュータにおいて処理し、これを表示装置の画面上にグラフ表示するようにした分析装置におけるグラフの描画方法において、前記コンピュータのメモリ内に、プログラムを格納するプログラムエリア、グラフデータを含む各種のディジタルデータを格納するデータエリアおよびビットマップエリアを設け、前記グラフデータを前記画面上に表示するに際して、前記プログラムにしたがって前記グラフデータを前記ビットマップエリア上に描画し、このビットマップエリア上に描画されたグラフデータを前記画面上に一度に展開するようにしたことを特徴とする分析装置におけるグラフの描画方法。」
　
２　引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記第２の２に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から「前記グラフデータを前記画面上に表示するに際」の限定事項である「条件を変えて」「演算し直したグラフ」を「再描画する」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要素を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２の３、４に記載したとおり、引用例１記載発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１記載発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
 ４　むすび 
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることがきない。 
 　よって、結論のとおり審決する。