【事件の表示】
　特願２００１−１１７０３４「加熱調理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２１日出願公開、特開２００１−３４９５４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年９月２８日に出願した特願平１０−２７２９６６号の一部を分割して平成１３年４月１６日に新たな出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、平成１７年４月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりの次のものである。
【請求項１】　本体に内設され、食品を収納する加熱室と、該加熱室内にマイクロ波を供給するマグネトロンと、前記食品から放射される赤外線をフィルタを介して検出する赤外線センサと、金属等の電磁波を遮蔽する効果を有する物質がコートされ、前記赤外線センサを囲う熱伝導性の低い樹脂製のセンサケースと、前記赤外線センサと前記フィルタと前記センサケースとを有し、前記食品から放射される赤外線を前記加熱室の検出孔を介して斜め上から検出できるよう加熱室の側面上部に配置された赤外線センサユニットと、該赤外線センサユニットのフィルタと前記加熱室との間に空気を通して前記フィルタに油煙等の付着を回避するために前記本体下部に配置され、上方に向けて空気を送るように設けられている冷却ファンと、を備えたことを特徴とする加熱調理装置。
　
２．　引用例
　
２−１．特開平１０−２２０７７１号公報
　当審において平成１７年２月２５日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２２０７７１号公報（以下「刊行物１」という。）には、電子レンジの発明について、図面とともに以下の記載がある。
　
　(1a)「
実施の形態１
　赤外線センサ１が、キャビティ１７の側方に、すなわち、食品３１から放射される赤外線２５を斜め上からキャッチするように配置されている。マグネトロン２２は、キャビティ１７内にマイクロ波を供給するものである。・・・・冷却ファン３５はマグネトロン２２を冷却するのみならず、赤外線センサ１をも冷却するようになっている。」（段落番号【００１９】、【００２０】）
　
　(1b)「図２は、赤外線センサの中の内部構造を示す図である。赤外線センサ１が食品３１から放射される赤外線２５を斜め上からキャッチしている様子が描かれている。図２を参照して、赤外線センサ１はプリント基板３６を備える。プリント基板３６の上に、食品３１から出る赤外線２５を吸収し、これを電気エネルギに変換する受光部３が設けられている。」（段落番号【００２２】前段）
　
　(1c)「次に、図２と図９を参照して、プリント基板３６の上には、受光部３を覆うように、その上端に赤外線２５が通過する開口部４３を有する筒状のアパーチャ３８が設けられている。筒状のアパーチャ３８は、赤外線２５の入射角度を制御するものである。
　次に、図２と図１０を参照して、プリント基板３６とチョッパー８は、底面４４ａと側壁面４４ｂを有するシールドボックス４４内に収容される。」（段落番号【００２８】、【００２９】前段）
　
　(1d)「次に、図１３を参照して、上述したとおり、チョッパー８は、モータ９の軸３７に圧入により固定される。モータ９とシールドボックス４４の間には、モータ９の熱がシールドボックス４４内に入るのを防止するための樹脂板４８が設けられている。樹脂板４８とモータ９とは、その間に空気層４９ができるように離されている。樹脂板４８と空気層４９の存在により、モータ９が発する熱は赤外線センサ１内に入らなくなる。」（段落番号【００３２】）
　
　上記した記載事項（1a)〜(1d)と図１、２、４、９、１０、１３から、刊行物１には次の発明（以下「刊行物１の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　(1e)「本体に内設され、食品を収納するキャビティ１７と、該キャビティ１７内にマイクロ波を供給するマグネトロン２２と、前記食品から放射される赤外線を検出する受光部３と、該受光部３を囲うシールドボックス４４と、前記受光部３と前記シールドボックス４４とを有し、前記食品から放射される赤外線を前記キャビティ１７の検出孔を介して斜め上から検出できるようキャビティ１７の側面上部に配置された赤外線センサ１と、マグネトロン２２や赤外線センサ１を冷却するキャビティ１７外の本体後部に配置された冷却ファン３５、を備えた電子レンジ。」
　
２−２．実願昭６０−１５７２６８号（実開昭６２−６５５２５号）のマイクロフィルム
　上記拒絶の理由中で引用された本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６０−１５７２６８号（実開昭６２−６５５２５号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、その明細書の実用新案登録請求の範囲、１頁１２行〜１４行、８頁７行〜１５行に記載によれば、赤外線センサユニットの考案について、電子レンジ等の加熱装置内に装着される赤外線センサを囲う収納容器を導電性プラスチック材料によって形成することが記載されている。
　
２−３．特公平６−７０１２号公報
　同じく特公平６−７０１２号公報（以下「刊行物３」という。）には、その明細書の段落番号０００１、００１２〜００１５の記載及び第１図によれば、電子レンジ等の調理器の発明について、赤外線センサ８を囲う内ケース６と加熱室１に接続したリング４の上端との間に赤外線通過路を横切るようにブロア１４からの空気を通して、該センサが食品からの飛散物で汚れることを防止することが記載されている。
　
３．　対比・一致点・相違点
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と刊行物１の発明(1e)を対比すると、刊行物１の発明の「キャビティ１７」、「受光部３」、「シールドボックス４４」及び「赤外線センサ１」は、それぞれ本願発明の「加熱室」、「赤外線センサ」、「センサケース」及び「赤外線センサユニット」に相当する。また、刊行物１の「電子レンジ」は食品を加熱調理するものであるから、本願発明の「加熱調理装置」に相当する。
　そうすると、本願発明と刊行物１の発明は、次の一致点で一致し、相違点で相違する。
〈一致点〉
　本体に内設され、食品を収納する加熱室と、該加熱室内にマイクロ波を供給するマグネトロンと、前記食品から放射される赤外線を検出する赤外線センサと、前記赤外線センサを囲うセンサケースと、前記赤外線センサと前記センサケースとを有し、前記食品から放射される赤外線を前記加熱室の検出孔を介して斜め上から検出できるよう加熱室の側面上部に配置された赤外線センサユニットと、本体内に配置され、空気を送るように設けられている冷却ファンと、を備えた加熱調理装置。
〈相違点〉
・本願発明の加熱調理装置は、「フィルタ」を備えて、赤外線センサが「フィルタを介して」赤外線を検出し、センサケースが「金属等の電磁波を遮蔽する効果を有する物質がコートされ」かつ「熱伝導性の低い樹脂製」のものであるのに対し、刊行物１の発明は、かかる構成を備えないものである点。（以下「相違点Ａ」という。）
・本願発明の冷却ファンは、「該赤外線センサユニットのフィルタと前記加熱室との間に空気を通して前記フィルタに油煙等の付着を回避するために前記本体下部に配置され、上方に向けて空気を送るように設けられている」ものであるのに対し、刊行物１の発明の冷却ファンは、本体後部に配置されて赤外線センサユニット（赤外線センサ１）を冷却するものではあるが、本願発明のかかる構成は備えないものである点。（以下「相違点Ｂ」という。）
　
４．　相違点についての検討
　上記認定した相違点について、以下、検討する。
・相違点Ａについて
　まず、刊行物１にはシールドボックス４４に熱が入るのを防止するために樹脂板４８を用いることが記載され（記載事項(1d)参照。）、樹脂は一般に熱伝導性が低いものといえるし、仮に、樹脂の中で熱伝導性の低い樹脂と限定するものとしても、熱を遮蔽する目的でそのような樹脂を選定することは当業者には合理的な設計事項にすぎない。そうすると、「熱伝導性の低い樹脂製」とすることは、刊行物１の記載から自明の範囲であるか又は容易の範囲内の事項にすぎないというべきである。
　次に、赤外線センサがフィルタを介して赤外線を検出することは本願出願前に周知の技術（例えば、実願平１−１４３３５号（実開平２−１０５１３３号）のマイクロフィルムの特にフィルタ１３参照、特開平８−５４２８１号公報の光学フィルタ３ｂ参照）にすぎないと認められる。
　また、刊行物２には、電子レンジ等の加熱装置内に装着される赤外線センサを囲うケースを導電性プラスチックで形成することが記載されている。
　上記の事実によれば、相違点Ａに係る本願発明の構成は、刊行物１の発明及び刊行物２の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　
・相違点Ｂについて
　刊行物３には、電子レンジ調理器において、赤外線センサ８を囲う内ケース６（本願発明の「赤外線センサユニット」に相当する。）と加熱室１（本願発明の「加熱室」に相当する。）に接続したリング４の上端（第１図によれば、リング内部も加熱室の一部を形成することに変わりはないと認められる。）との間に赤外線通過路を横切るようにブロア１４からの空気を通して、該センサが食品からの飛散物で汚れることを防止することが記載されている。
　そして、フィルタを備えて、赤外線センサがフィルタを介して赤外線を検出するようにした場合、フィルタが食品からの油煙等の飛散物で汚れる可能性があり、これを防止することが課題となることは自明であるから、赤外線センサユニットに装着したフィルタと加熱室との間に空気を通してフィルタが食品からの油煙等で汚れることは、刊行物１の発明に刊行物３記載に発明を適用することにより当業者であれば容易に想到できたことというべきであるし、その際に、冷却ファンを「上方に向けて空気を送るように」設けることは、刊行物１には冷却ファンが装置本体の下方に設けられ、赤外線センサが上方に設けられていることが記載されているのであるから、空気の流れとしては自然かつ合理的な流れにすぎない。
　したがって、相違点Ｂに係る本願発明の構成は、刊行物１の発明及び刊行物３の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たことというべきである
　
　そして、本願発明の効果を検討してみても、刊行物１ないし３に記載された各発明及び周知技術から当業者であれば容易に予測し得た程度のものにすぎない。
　
５．　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１ないし３に記載された各発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。