【事件の表示】
　平成　５年特許願第　６００２６号「２層背面投影スクリーン」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　１月２８日出願公開、特開平　６−　１８９９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年３月１９日（パリ条約による優先権主張１９９２年３月２０日、米国）の出願であって、平成１４年９月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「背面投影スクリーンとして使用するための２層シートよりなる物品であって、第一の合成樹脂層及び光拡散ポリマー粒子を含有する接着された合成樹脂層よりなり、この粒子は実質的に球形であり、約２〜約１５ミクロンの直径及び粒子の９０％が平均粒子径の±２０％以内にあるという寸法分布を有し、該粒子の光拡散率がマトリックスポリマーのものより優れており、さらに該粒子が合成樹脂マトリックスの屈折率の約±０．２単位以内であるが、約±０．００３単位より近くない屈折率を有し、この２層シートは第一の合成樹脂と第二の合成樹脂とを２つの押出機から同時に同じシート形成ダイを通してそれらが接触して接着された２層共押出しシートを形成するように共押出しすることよりなる方法によって形成されたものである物品。」
　
（２）刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−１４３６１８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
ア．「本発明は、透過型スクリーンの製造方法に関し、特に拡散層を有する透過型スクリーンの製造方法に関する。」（１頁右下欄１３〜１５行）
　
イ．「第１図は、本発明により製造された透過型スクリーンの一つの実例であり、無色透明樹脂シート１の上面に拡散フィルム状物２が加熱プレスにより一体化してはりつけられている。」（３頁左上欄１２〜１５行）
　
ウ．「拡散剤としては、酸化ケイ素、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、硫酸バリウムなどが好適に使用される。拡散フィルム状物は、透明樹脂板と同一の素材に上記拡散剤を混入分散し、これを一軸あるいは二軸方向に延伸して製造したものが好適である。しかしながら透明樹脂シートとは異種の樹脂シート素材を用いて拡散フィルム状物を製造しても良い。」（３頁左上欄１８行〜同右上欄５行）
　
　これらの記載事項によると、刊行物１には、
「無色透明樹脂シート１の上面に、拡散剤を混入分散した拡散フィルム状物２を加熱プレスにより一体化してはりつけられた透過型スクリーン」の発明（以下「刊行物１発明」という）が記載されている。
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に周知例として引用された特開昭５９−２１５８２３号公報には以下の記載がある。
エ．「押出機４、４’、４’’で溶融混練され押出される芯材層１、接着性ポリオレフィン層２及び接着性ポリオレフィン層２と接着しない樹脂層３は、ダイ５で一体化され、共押出し５層シート７となり、冷却ロール６において冷却固化される。」（２頁左上欄下から３行〜同右上欄２行）
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に周知例として引用された特開昭６２−２１７２８２号公報には以下の記載がある。
オ．「第１図は本発明において、共押出し法により表面にホログラムを有する多層シートを連続的に製造する方法を示したものであり、それぞれ異なる押出機より溶融押出しされたホログラム形成層（１）と基材層（２）がフィールドブロック（３）にて合流され、Ｔダイ（４）より積層化された溶融樹脂層として押出され、表面にレリーフホログラム型スタンパ（５）が装着された冷却ロール（６）と、ニップロール（７）により押圧され、ホログラムがホログラム形成層（１）の表面にエンボスされると同時に、冷却ロール（６）により冷却されることにより、第２図にその断面図を示した如き表面にホログラムを有する多層シート（８）が連続的に得られる。」（３頁左上欄末行〜同右上欄１２行）
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に周知例として引用された特開平１−３０１７４５号公報には以下の記載がある。
カ．「下記（１）および（２）を満足する架橋ポリマービーズを、下記（３）の条件で重合して得られる光拡散性ポリマーを用い、該光拡散性ポリマー単独あるいはメタクリル樹脂と混合し、押出成形、加圧成形あるいは射出成形によつて所定の成形物とすることを特徴とする光拡散性メタクリル樹脂成形物の製造方法
（１）架橋ポリマービーズの屈折率と基材ポリマーの屈折率の差が０．０２〜０．１５、
（２）架橋ポリマービーズの平均粒径が１〜１６μ、
（３）重合させたときの重合体が、主成分としてメチルメタクリレートであるポリマーか、あるいは主成分としてメチルメタクリレートのポリマーと相溶性のあるポリマーとなるような、モーマー、モノマー混合物ないしはこれらにポリマーを含んだモノマー溶液中に、架橋ポリマービーズを混合して膨潤させ、このときの架橋ポリマービーズの膨潤度が１２０〜１５００％となるように重合する。」（１頁左下欄５行〜同右下欄４行）
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に周知例として引用された特開平６３−２９１００１号公報には以下の記載がある。
キ．「（１）屈折率Ｎmの透明樹脂中に、下記式（Ｉ）及び（II）
０．００１≦｜Ｎm−Ｎd｜≦０．０８（Ｉ）
２０μ≦Ｄd≦８０μ　　　　　　　　 （II）
を満足する平均粒径Ｄd、屈折率Ｎdからなる架橋有機ポリマー粒子を濃度２〜２０重量％、及び、下記式（III）及び（IV）
０．０２≦｜Ｎm−Ｎf｜≦０．１　　 （III）
２μ≦Ｄf≦２０μ　　　　　　　　　　（IV）
を満足する平均粒径Ｄf、屈折率Ｎfからなる透明無機微粒子を０．１〜５重量％分散せしめてなることを特徴とする透過型スクリーン用光拡散板。」（１頁左下欄５〜１７行）
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に周知例として引用された特開平１−２６９９０１号公報には以下の記載がある。
ク．「メチルメタクリレート系重合体１００重量部に対して、下記に示す平均粒径２０〜８０μの架橋有機ポリマー（I）を１〜１０重量部、及び、下記に示す平均粒径４〜１０μの架橋有機ポリマー（II）を０．０１〜１重量部、配合分散せしめてなる透過型スクリーン用光拡散板
　架橋性ポリマー（I）
アルキル基の炭素数１〜４のアルキルメタクリレート　１０〜７５重量％
芳香族ビニルモノマー　　　　　　　　　　　　　　　２０〜４０重量％
アルキル基の炭素数１〜８のアルキルアクリレート　　　５〜５０重量％
とから成る非架橋モノマー１００重量部と架橋性モノマー０．５〜５重量部とを重合することによって得られる架橋ポリマー
　架橋有機ポリマー（II）
アルキル基の炭素数１〜４のアルキルメタクリレート　　５〜４５重量％
芳香族ビニルモノマー　　　　　　　　　　　　　　　５０〜９０重量％
アルキル基の炭素数１〜８のアルキルアクリレート　　　５〜４５重量％
とから成る非架橋モノマー１００重量部と架橋性モノマー０．５〜５重量部とを重合することによって得られる架橋ポリマー」（１頁左下欄５行〜同右下欄９行）
　
　（３）対比
　本願発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「無色透明樹脂シート１」は本願発明の「第一の合成樹脂層」に、以下同様に「拡散剤を混入分散した拡散フィルム状物２」は「光拡散粒子を含有する接着された合成樹脂層」に、「透過型スクリーン」は「背面投影スクリーン」にそれぞれ相当するから、両者は、
「背面投影スクリーンとして使用するための２層シートよりなる物品であって、第一の合成樹脂層及び光拡散粒子を含有する接着された合成樹脂層よりなる物品」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願発明が、光拡散粒子をポリマーとし、該粒子を実質的に球形とし、約２〜約１５ミクロンの直径及び粒子の９０％が平均粒子径の±２０％以内にあるという寸法分布を有するようにし、該粒子の光拡散率がマトリックスポリマーのものより優れており、さらに該粒子が合成樹脂マトリックスの屈折率の約±０．２単位以内であるが、約±０．００３単位より近くない屈折率を有するようにしたのに対し、刊行物１発明がそのような構成を採用していない点。
［相違点２］本願発明が、２層シートを、第一の合成樹脂と第二の合成樹脂とを２つの押出機から同時に同じシート形成ダイを通してそれらが接触して接着された２層共押出しシートを形成するように共押出しすることよりなる方法によって形成したのに対し、刊行物１発明がそのような構成を採用していない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　光拡散粒子をポリマーとすることは、この出願の出願前周知の技術であり（原査定の拒絶の理由に周知例として引用された特開平１−３０１７４５号公報、特開昭６３−２９１００１号公報、特開平１−２６９９０１号公報参照）、また、光拡散粒子を実質的に球形とすること、光拡散粒子が約２〜約１５ミクロンの直径及び粒子の９０％が平均粒子径の±２０％以内にあるという寸法分布を有するようにすること、についても、そのような構成を採用する格別の技術的意義を明細書全体の記載から読みとることはできず、このような構成とすることは当業者が適宜選択可能な設計上の事項に過ぎないものと認められる（なお、平均粒径を１〜１６μとすることについて、上記特開平１−３０１７４５号公報に開示されている）。
　次に、光拡散粒子の光拡散率をマトリックスポリマーのものより優れたものとする点について検討すると、本願の明細書にはこの点に関連する記載として、段落【００１２】に「光拡散剤としては、適正な光透過度及び優れた光拡散特性の故に有機ポリマー化合物の粒子が好ましい。その特定の例は、アルキル（メト）アクリレート型樹脂、モノビニルアレン型樹脂、例えばスチレン型樹脂及びビニルカルボキシレート樹脂を包含する。」とあり、また、段落【００１７】には「層IIは光拡散層を含有する層であり、マトリックスとしてポリ（メチルメタクリレート）よりなる。」とある。一方、マトリックスポリマーとしてメチルメタクリレート系重合体を用い、光拡散粒子としてアルキルアクリレートを含むものは、上記原査定の拒絶の理由に周知例として引用された特開平１−２６９９０１号公報に開示されており、また、上記明細書中に記載された樹脂が、光拡散粒子、マトリックスを構成する樹脂としては一般的なものであることも考慮すれば、光拡散粒子の光拡散率をマトリックスポリマーのものより優れたものとする点は、何ら格別のものとは認められない。
　また、拡散粒子が合成樹脂マトリックスの屈折率の約±０．２単位以内であるが、約±０．００３単位より近くない屈折率を有するようにした点についても、上記周知技術として示された各文献に記載された、拡散粒子と合成樹脂マトリックスとの屈折率の差等も参酌すれば、何ら格別のものとは認められない。
［相違点２］について
　２層シートを、第一の合成樹脂と第二の合成樹脂とを２つの押出機から同時に同じシート形成ダイを通してそれらが接触して接着された２層共押出しシートを形成するように共押出しすることにより、２層の合成樹脂シートを作成することは従来周知の方法であり（特開昭５９−２１５８２３号公報、特開昭６２−２１７２８２号公報参照）、刊行物１発明において、当該周知の方法を採用することは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１発明および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、審判請求人は、平成１５年３月１３日付け手続補正書において、請求項１を「背面投影スクリーンとして使用するための２層シートよりなる物品であって、第一の合成樹脂層及び光拡散ポリマー粒子を含有する接着された第二の合成樹脂層よりなり、この粒子は実質的に球形であり、約２〜約１５ミクロンの直径及び粒子の９０％が平均粒子径の±２０％以内にあるという寸法分布を有し、該粒子の光拡散率がマトリックスポリマーのものより優れており、さらに該粒子が合成樹脂マトリックスの屈折率の約±０．２単位以内であるが、約±０．００３単位より近くない屈折率を有し、第一の合成樹脂層は３ｍｍから１２ｍｍの厚さを有し、第二の合成樹脂層は０．２５ｍｍから１．２５ｍｍの厚さを有し、この２層シートは第一の合成樹脂と第二の合成樹脂とを２つの押出機から同時に同じシート形成ダイを通してそれらが接触して接着された２層共押出しシートを形成するように共押出しすることよりなる方法によって形成されたものである物品。」と補正することを希望する旨述べている。この補正は、「第一の合成樹脂層は３ｍｍから１２ｍｍの厚さを有し、第二の合成樹脂層は０．２５ｍｍから１．２５ｍｍの厚さを有」するという構成を付加するものであるが、層の厚さを上記のように限定することによる効果も格別のものとは認められず、このように層の厚さを限定することは、当業者が適宜なし得る設計上の事項に過ぎない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。