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【手続補正書】
【提出日】平成30年5月14日(2018.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者に所定の遊技利益を付与するか否かを決定する大役抽選が実行されると、複数の要素演出を含んで構成される変動演出が実行され、該変動演出中の各要素演出の実行可否もしくは実行パターンによって、該大役抽選の結果の示唆または報知がなされる遊技機であって、
始動条件の成立により前記大役抽選を実行する抽選手段と、
前記大役抽選の結果に基づいて、複数の前記要素演出それぞれの実行可否または実行パターンを決定する演出決定手段と、
前記演出決定手段の決定にしたがって前記要素演出を含む前記変動演出を実行制御する演出実行手段と、
を備え、
前記変動演出の実行パターンには、複数の前記要素演出のいずれかの実行を示唆し得る単位演出を１回もしくは複数回繰り返して行う特定実行パターンが含まれ、
前記演出決定手段は、
２以上の前記単位演出を実行する場合、最終の単位演出の内容を決定し、最終以外の単位演出の内容を、最終の単位演出の内容に基づいて決定することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の遊技機は、遊技者に所定の遊技利益を付与するか否かを決定する大役抽選が実行されると、複数の要素演出を含んで構成される変動演出が実行され、該変動演出中の各要素演出の実行可否もしくは実行パターンによって、該大役抽選の結果の示唆または報知がなされる遊技機であって、始動条件の成立により前記大役抽選を実行する抽選手段と、前記大役抽選の結果に基づいて、複数の前記要素演出それぞれの実行可否または実行パターンを決定する演出決定手段と、前記演出決定手段の決定にしたがって前記要素演出を含む前記変動演出を実行制御する演出実行手段と、を備え、前記変動演出の実行パターンには、複数の前記要素演出のいずれかの実行を示唆し得る単位演出を１回もしくは複数回繰り返して行う特定実行パターンが含まれ、前記演出決定手段は、２以上の前記単位演出を実行する場合、最終の単位演出の内容を決定し、最終以外の単位演出の内容を、最終の単位演出の内容に基づいて決定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月14日(2018.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者に所定の遊技利益を付与するか否かを決定する大役抽選が実行されると、複数の要素演出を含んで構成される変動演出によって、該大役抽選の結果の示唆または報知がなされる遊技機であって、
始動条件の成立により前記大役抽選を実行する抽選手段と、
前記大役抽選の結果を確定させるまでの時間である変動時間が規定された変動情報を決定する変動情報決定手段と、
前記変動情報決定手段により決定された変動情報に基づいて、前記変動演出の実行パターンを決定する演出決定手段と、
前記演出決定手段の決定にしたがって前記変動演出を実行制御する演出実行手段と、
遊技者の操作を受け付ける演出操作部と、
を備え、
前記変動情報には、特定の変動時間が規定された特定変動情報が含まれ、
前記特定変動情報が決定された場合に実行される前記変動演出の実行パターンには、前記演出操作部の操作検出に応じて、複数の前記要素演出のいずれかの実行を示唆し得る単位演出が１回もしくは複数回実行される特定実行パターンが含まれ、
前記演出実行手段は、
前記特定実行パターンの変動演出において、前記単位演出で実行が示唆された要素演出を、該単位演出後に実行し、
前記演出決定手段は、
少なくとも前記特定の変動時間に基づいて、前記単位演出の実行回数を導出することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の遊技機は、遊技者に所定の遊技利益を付与するか否かを決定する大役抽選が実行されると、複数の要素演出を含んで構成される変動演出によって、該大役抽選の結果の示唆または報知がなされる遊技機であって、始動条件の成立により前記大役抽選を実行する抽選手段と、前記大役抽選の結果を確定させるまでの時間である変動時間が規定された変動情報を決定する変動情報決定手段と、前記変動情報決定手段により決定された変動情報に基づいて、前記変動演出の実行パターンを決定する演出決定手段と、前記演出決定手段の決定にしたがって前記変動演出を実行制御する演出実行手段と、遊技者の操作を受け付ける演出操作部と、を備え、前記変動情報には、特定の変動時間が規定された特定変動情報が含まれ、前記特定変動情報が決定された場合に実行される前記変動演出の実行パターンには、前記演出操作部の操作検出に応じて、複数の前記要素演出のいずれかの実行を示唆し得る単位演出が１回もしくは複数回実行される特定実行パターンが含まれ、前記演出実行手段は、前記特定実行パターンの変動演出において、前記単位演出で実行が示唆された要素演出を、該単位演出後に実行し、前記演出決定手段は、少なくとも前記特定の変動時間に基づいて、前記単位演出の実行回数を導出することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月30日(2018.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下可能な遊技領域を有する遊技盤と、
前記遊技領域を流下する遊技球が入賞可能な始動入賞口と、
前記遊技領域のうち特定の遊技領域を流下する遊技球の入賞を可能とする開状態及び入賞を不能にする閉状態に変化可能であって、遊技球が前記始動入賞口に入賞したことを契機に行われる特図当否抽選の結果、所定の当りとなった場合、時間Ｔ１の間、前記開状態に変化する大入賞口と、
前記特定の遊技領域内で、かつ前記大入賞口より上流側に設けられ、前記特定の遊技領域を流下する遊技球の通過時間を遅延させる遅延装置と、を備え、
前記遅延装置は、前記特定の遊技領域を流下する遊技球を受入可能な入球口と、前記入球口から受け入れた遊技球を転動可能とする第１転動傾斜面、前記第１転動傾斜面の傾斜方向と反対方向へ傾斜する第２転動傾斜面、及び前記第１転動傾斜面を流下する遊技球を前記第２転動傾斜面に向けて方向転換させる方向転換面を有する遅延通路と、前記遅延通路を通過した遊技球を前記特定の遊技領域の下流側に排出する排出口と、を有し、
前記遅延通路は、遊技球が複数の前記第１転動傾斜面及び前記第２転動傾斜面を通過することで、前記入球口から前記排出口に到達する時間Ｔ２が前記時間Ｔ１以上になるように設定され、前記排出口から排出された遊技球は、前記大入賞口が前記開状態の場合、前記大入賞口に入球可能であることを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
前記大入賞口の内部に、前記大入賞口に入球した複数の遊技球のうち、いずれかの遊技球が通過することで、通常遊技状態とは異なる遊技状態である特定遊技状態を発生させる特定領域部を設け、
前記時間Ｔ１は、前記大入賞口に、前記複数の遊技球が入球可能な時間であることを特徴とする請求項１に記載の弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によると、上記課題は、次のようにして解決される。
第１の発明は、遊技球が流下可能な遊技領域を有する遊技盤と、前記遊技領域を流下する遊技球が入賞可能な始動入賞口と、前記遊技領域のうち特定の遊技領域を流下する遊技球の入賞を可能とする開状態及び入賞を不能にする閉状態に変化可能であって、遊技球が前記始動入賞口に入賞したことを契機に行われる特図当否抽選の結果、所定の当りとなった場合、時間Ｔ１の間、前記開状態に変化する大入賞口と、前記特定の遊技領域内で、かつ前記大入賞口より上流側に設けられ、前記特定の遊技領域を流下する遊技球の通過時間を遅延させる遅延装置と、を備え、前記遅延装置は、前記特定の遊技領域を流下する遊技球を受入可能な入球口と、前記入球口から受け入れた遊技球を転動可能とする第１転動傾斜面、前記第１転動傾斜面の傾斜方向と反対方向へ傾斜する第２転動傾斜面、及び前記第１転動傾斜面を流下する遊技球を前記第２転動傾斜面に向けて方向転換させる方向転換面を有する遅延通路と、前記遅延通路を通過した遊技球を前記特定の遊技領域の下流側に排出する排出口と、を有し、前記遅延通路は、遊技球が複数の前記第１転動傾斜面及び前記第２転動傾斜面を通過することで、前記入球口から前記排出口に到達する時間Ｔ２が前記時間Ｔ１以上になるように設定され、前記排出口から排出された遊技球は、前記大入賞口が前記開状態の場合、前記大入賞口に入球可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月25日(2018.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部温度が室温以上の所定温度になるように滅菌室が保温管理されている前記滅菌室を所定圧まで減圧にした前記滅菌室に滅菌剤を投入することで被滅菌物を滅菌する滅菌工程を行う滅菌方法であって、
前記滅菌工程を開始する前に、
前記滅菌室内が第１の圧力に維持されている前記滅菌室の中に、前記被滅菌物を所定時間放置することで、前記滅菌室の中の大気の結露により前記被滅菌物に水分を付着させる放置工程と、
前記滅菌室の圧力を前記第１の圧力から、前記第１の圧力以下で前記水分が凍結しない第２の圧力まで減圧する減圧工程と、
前記滅菌室の圧力が前記第２の圧力まで減圧にされた滅菌室の圧力が前記第２の圧力以上の第３の圧力になるまで、前記滅菌室に大気を導入する大気導入工程を実行し、
前記大気導入工程を実行した後に、前記滅菌工程を開始することを特徴とする滅菌方法。
【請求項２】
前記放置工程では、前記滅菌室の内部温度と前記内部温度以下に冷えていた被滅菌物との温度差により、前記被滅菌物に水分を付着させることを特徴とする請求項１に記載の滅菌方法。
【請求項３】
前記大気導入工程を実行した後に、前記滅菌室内が第３の圧力に維持されている前記滅菌室の中に、前記被滅菌物を再び所定時間放置する第２の放置工程を更に実行し、
前記第２の放置工程を実行した後に、前記滅菌工程を開始することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の滅菌方法。
【請求項４】
前記滅菌工程を開始する前に、任意に設定された時間に到達するまで、前記放置工程及び前記減圧工程及び前記大気導入工程及び前記第２の放置工程のセットを繰り返して実行することを特徴とする請求項３に記載の滅菌方法。
【請求項５】
前記第１の圧力は５００００Ｐａ以上の範囲で任意に設定された圧力であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の滅菌方法。
【請求項６】
前記第２の圧力は前記第１の圧力以下で１０００Ｐａ以上の範囲で任意に設定された圧力であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の滅菌方法。
【請求項７】
前記第３の圧力は５００００Ｐａ以上の範囲で任意に設定された圧力であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の滅菌方法。
【請求項８】
内部温度が室温以上の所定温度になるように滅菌室を保温管理する保温手段と、
滅菌室を所定圧まで減圧にした前記滅菌室に滅菌剤を投入することで被滅菌物を滅菌する滅菌手段と、
前記滅菌室の圧力を所定圧力まで減圧する減圧手段と、
前記滅菌室に大気を導入する大気導入手段と、
を備え、
前記滅菌手段で被滅菌物の滅菌を開始する前に、
前記保温手段で、前記滅菌室内が第１の圧力に維持されている前記滅菌室の中に、前記被滅菌物を所定時間放置することで、前記滅菌室の中の大気の結露により前記被滅菌物に水分を付着させ、
前記減圧手段で前記滅菌室の圧力を、前記被滅菌物を前記加温した第１の圧力から、前記第１の圧力以下で水分が凍結しない第２の圧力まで減圧し、
前記大気導入手段で前記滅菌室の圧力が前記第２の圧力まで減圧にされた滅菌室の圧力が前記第２の圧力以上の第３の圧力になるまで、前記滅菌室に大気を導入し、
前記大気導入をした後に、前記滅菌手段で被滅菌物の滅菌を開始することを特徴とする滅菌装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、内部温度が室温以上の所定温度になるように滅菌室が保温管理されている前記滅菌室を所定圧まで減圧にした前記滅菌室に滅菌剤を投入することで被滅菌物を滅菌する滅菌工程を行う滅菌方法であって、前記滅菌工程を開始する前に、前記滅菌室内が第１の圧力に維持されている前記滅菌室の中に、前記被滅菌物を所定時間放置することで、前記滅菌室の中の大気の結露により前記被滅菌物に水分を付着させる放置工程と、前記滅菌室の圧力を前記第１の圧力から、前記第１の圧力以下で前記水分が凍結しない第２の圧力まで減圧する減圧工程と、前記滅菌室の圧力が前記第２の圧力まで減圧にされた滅菌室の圧力が前記第２の圧力以上の第３の圧力になるまで、前記滅菌室に大気を導入する大気導入工程を実行し、前記大気導入工程を実行した後に、前記滅菌工程を開始することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、内部温度が室温以上の所定温度になるように滅菌室を保温管理する保温手段と、滅菌室を所定圧まで減圧にした前記滅菌室に滅菌剤を投入することで被滅菌物を滅菌する滅菌手段と、前記滅菌室の圧力を所定圧力まで減圧する減圧手段と、前記滅菌室に大気を導入する大気導入手段と、を備え、前記滅菌手段で被滅菌物の滅菌を開始する前に、前記保温手段で、前記滅菌室内が第１の圧力に維持されている前記滅菌室の中に、前記被滅菌物を所定時間放置することで、前記滅菌室の中の大気の結露により前記被滅菌物に水分を付着させ、前記減圧手段で前記滅菌室の圧力を、前記被滅菌物を前記加温した第１の圧力から、前記第１の圧力以下で水分が凍結しない第２の圧力まで減圧し、前記大気導入手段で前記滅菌室の圧力が前記第２の圧力まで減圧にされた滅菌室の圧力が前記第２の圧力以上の第３の圧力になるまで、前記滅菌室に大気を導入し、前記大気導入をした後に、前記滅菌手段で被滅菌物の滅菌を開始することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月16日(2018.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ルアーボディ１１内には更に図１に示されるように腹部側に、複数の金属製の錘もしくはウェイト２５，２６，２７，２８等を設けてもよい。この場合、例えば鉛製のウェイト２５，２６とステンレス鋼製のウェイト２７，２８とし、これらのウェイト２５〜２８はウェイトルームあるいはガイドリブによって収容又はガイドされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明のルアー１０は言わば振子式サウンドシステムを採用することで、高デシベル低周波音を一定周期で安定的に発生させることができる。音量の大きな低音の高デシベル低周波音による効能として、魚は側線器管で周囲の低周波音と水圧や水流の変化を敏感に感じ取るが、本発明のルアー１０はそのような高デシベル低周波音を一定周期で安定的に発生させる。これにより魚の側線器管を過度に刺激し、威嚇攻撃によるバイト確率を大幅に向上することができ、後述する従来のスライド式と比較してバイト確率を２０％以上向上させることが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
なお、本発明のルアー１０では更に、アーム２０を反射板として構成した場合、高デシベル低周波音及び水圧変化のそれぞれ、それらの相乗効果に加えて更に、特有のフラッシング効果による重畳作用が得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
更に、図８を用いて本発明の釣り用ルアー１０の第２の実施形態を説明する。なお、上述の実施形態の場合と実質的に同一又は対応する部材には同一符合を用いるものとする。この第２の実施形態において、アーム２０は図８に示されるように、その基端が支軸１９の支点１９Ａに固着した弾性部材でなり、これにより左右方向に加えて更に上下方向に揺動可能である。アーム２０は弾性変形可能で、錘球２１を支持するために必要な剛性強度を有する鋼線材等を用いて形成される。その他の構成は、実質的に第１の実施形態の場合と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月17日(2018.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のパーツを互いに嵌合させることで１つの部位を構成する前記パーツそれぞれが、折り曲げ部を有する連結部で連結されて一体に成形され、
且つ、異なる前記部位を構成するパーツの少なくとも１つが接続部で互いに接続されてランナー形態に成形されてなり、
前記接続部を切断することで各部位を構成する前記パーツが一体に得られ、前記連結部の前記折り曲げ部で折り曲げて当該パーツを嵌合させて当該部位を組み立て、組み立てた各部位を組み合わせることで所定の目的体とすることができるプラスチックモデルキット。
【請求項２】
複数のパーツを互いに嵌合させることで１つの部位を構成する前記パーツそれぞれが、折り曲げ部を有する連結部で連結されて一体に成形され、
且つ、異なる前記部位を構成するパーツの少なくとも１つが接続部で互いに接続されてランナー形態に成形されてなり、
前記連結部の前記折り曲げ部で折り曲げて各部位を構成する前記パーツを嵌合させて当該部位を組み立て、前記接続部を切断することにより当該各部位ごとに分割し、当該各部位を組み合わせることで所定の目的体とすることができるプラスチックモデルキット。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記ランナー形態における各部位の配置構成が、前記目的体を所定視点から見た時の各部位の位置関係に従った配置構成となるように成形されたプラスチックモデルキット。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記接続部で互いに連結されるパーツには、当該接続部を切断した後に互いに係合可能とする係合部が、当該接続部近傍に設けられており、
全ての前記接続部を切断した後に、前記係合部を係合させることで、前記ランナー形態に相当する状態に戻すことが可能であるプラスチックモデルキット。
【請求項５】
請求項４において、
前記パーツの前記係合部近傍に、当該係合部であることを示すマーカが設けられている、プラスチックモデルキット。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記連結部には、
１８０度以下の角度で折り曲げる第１種連結部と、
ねじれと湾曲を許容する索状構造体でなる第２種連結部と、
が少なくとも含まれる、プラスチックモデルキット。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記部位には、当該部位を構成するパーツを層状に嵌合させて組み立てる多層構造を有する部位が含まれる、プラスチックモデルキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のプラスチックモデルキットは、複数のパーツ（例えば、図３の顔パーツ１０１、後頭部パーツ１０３、左装飾パーツ１０４Ｌ、右装飾パーツ１０４Ｒ）を所定順序で互いに嵌合させることで１つの部位（例えば、図３の頭部アッシー１００）を構成する前記パーツそれぞれが、折り曲げ部を有する連結部（例えば、図３の折曲部８）で連結されて一体に成形され、且つ、異なる前記部位を構成する部位違いのパーツが接続部（例えば、図８のゲート４）で互いに接続されてランナー形態に成形されてなり、前記接続部を切断することで各部位を構成するパーツが一体に得られ、前記連結部の前記折り曲げ部で折り曲げて所定順序で当該パーツを嵌合させていくことで当該部位を組み立て、組み立てた各部位を組み合わせることで所定の目的体とすることができるランナーレスのプラスチックモデルキットである。また、本発明のプラスチックモデルキットは、複数のパーツを互いに嵌合させることで１つの部位を構成する前記パーツそれぞれが、折り曲げ部を有する連結部で連結されて一体に成形され、且つ、異なる前記部位を構成するパーツの少なくとも１つが接続部で互いに接続されてランナー形態に成形されてなり、前記接続部を切断することで各部位を構成する前記パーツが一体に得られ、前記連結部の前記折り曲げ部で折り曲げて当該パーツを嵌合させて当該部位を組み立て、組み立てた各部位を組み合わせることで所定の目的体とすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明のプラスチックモデルキットは、複数のパーツを所定順序で互いに嵌合させることで１つの部位を構成する前記パーツそれぞれが、折り曲げ部を有する連結部で連結されて一体に成形され、且つ、異なる前記部位を構成する部位違いのパーツが接続部で互いに接続されてランナー形態に成形されてなり、前記連結部の前記折り曲げ部で折り曲げて所定順序で各部位を構成する前記パーツを嵌合させて当該部位を組み立て、前記接続部を切断することにより当該各部位ごとに分割し、当該各部位を組み合わせることで所定の目的体とすることができる。また、本発明のプラスチックモデルキットは、複数のパーツを互いに嵌合させることで１つの部位を構成する前記パーツそれぞれが、折り曲げ部を有する連結部で連結されて一体に成形され、且つ、異なる前記部位を構成するパーツの少なくとも１つが接続部で互いに接続されてランナー形態に成形されてなり、前記連結部の前記折り曲げ部で折り曲げて各部位を構成する前記パーツを嵌合させて当該部位を組み立て、前記接続部を切断することにより当該各部位ごとに分割し、当該各部位を組み合わせることで所定の目的体とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月30日(2018.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人物の顔を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段によって撮影された撮影データから、前記人物の顔の少なくとも一部を検出する顔検出手段と、
前記人物の顔の少なくとも一部の状態に応じた視点からの投影画像を画像データとして生成する画像データ生成手段と、
前記画像データを画像として表示する表示手段と、
を備え、
前記撮影手段は、
前記表示手段に対して前後方向に重なる位置に配置可能に設置されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記撮影手段は、
リーチ状態になったときに、前記表示手段の前面側に重なる所定位置に移動することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月23日(2018.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯に取り付ける装具を用いた治療を現在受けている患者用の複数のアライナーの作成に使用可能な方法であって、
初めに前記患者の歯に装具を適用することにより所望の歯の位置に到達するために治療計画の中で使用される、治療後の歯の位置のデータを受け取るステップと、
前記装具が前記歯に適用された後であって前記所望の歯の位置への到達前の前記患者の歯を表す、治療中の歯の位置のデータを受け取るステップと、
前記装具を取り外して複数のアライナーを適用することにより前記所望の歯の位置が前記治療中の歯の位置のデータから実現され得るかどうかを、所定基準に基づき決定するステップと、
前記所定基準が満たされた場合に、歯を前記所望の歯の位置に動かすために前記複数のアライナーの製造で使用するためのデジタルデータを提供するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記所定基準は、前記歯に衝突がない場合に満たされることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所定基準は、前記複数のアライナーに、アクティブアタッチメントが必要とされない場合に満たされることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記所定基準は、必要とされる前記複数のアライナーの数量が閾値未満である場合に満たされることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記装具は、ブラケット及びワイヤを備え、前記所定基準は、ワイヤが受動的である場合に満たされることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも第１アライナーが前記歯に対してリラックスフィットを形成し、少なくとも前記第１アライナーは、前記患者の歯を前記所定基準が満たされた際の位置へ戻す保持アライナーであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記保持アライナーが、前記複数のアライナーのうちの他のアライナーに比べてより可撓性の材料から作製され、且つ／又は、前記保持アライナーが、前記複数のアライナーのうちの他のアライナーに比べて薄い材料から作製されることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記複数のアライナーは、前記歯に対して様々な緊密性でフィットする１つ以上の保持アライナーを含み、前記歯を前記所定基準が満たされた際の位置に戻すために、前記歯に最も緊密にフィットする保持アライナーが前記歯に取り付けられることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
装具を設計するための、複数のアライナーの作成に使用可能な方法であって、
前記装具を設計するために、コンピュータデバイスにより、歯のデジタルイメージを使用するステップであって、前記装具は、所望の歯の位置に到達するために治療計画の中で使用されるとともに、所定基準が満たされるまで保持されるステップと；
前記歯の追加のデジタルイメージに基づいて、前記装具が前記歯に適用された後であって前記所望の歯の位置への到達前に、前記装具を取り外して複数のアライナーを適用することにより前記所望の歯の位置が実現され得るかどうかを決定するステップと、
前記所望の歯の位置が実現され得るとともに前記所定基準が満たされた場合に、前記複数のアライナーを設計するステップと、
を含む方法。
【請求項１０】
装具を設計するための、複数のアライナーの作成に使用可能なシステムであって、
メモリと；
前記メモリに結合されたプロセッサと、
を備え、
前記プロセッサは、
前記装具を設計するために歯のデジタルイメージを使用するステップであって、前記装具は、所望の歯の位置に到達するために治療計画の中で使用されるとともに、所定基準が満たされるまで保持されるステップと；
前記歯の追加のデジタルイメージに基づいて、前記装具が前記歯に適用された後であって前記所望の歯の位置への到達前に、前記装具を取り外して複数のアライナーを適用することにより前記所望の歯の位置が実現され得るかどうかを決定するステップと、
前記所望の歯の位置が実現され得るとともに前記所定基準が満たされた場合に、前記複数のアライナーを設計するステップと、
を含む操作を実行するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
装具を設計するための、及び複数のアライナーの作成に使用可能なコンピュータ可読記憶媒体であって、
前記コンピュータ可読記憶媒体に格納されたコードがプロセッサにより実行されると、
前記装具を設計するために歯のデジタルイメージを使用するステップであって、前記装具は、所望の歯の位置に到達するために治療計画の中で使用されるとともに、所定基準が満たされるまで保持されるステップと；
前記歯の追加のデジタルイメージに基づいて、前記装具が前記歯に適用された後であって前記所望の歯の位置への到達前に、前記装具を取り外して複数のアライナーを適用することにより前記所望の歯の位置が実現され得るかどうかを決定するステップと、
前記所望の歯の位置が実現され得るとともに前記所定基準が満たされた場合に、前記複数のアライナーを設計するステップと、
を含む操作が実行されることを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月28日(2017.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１特別図柄抽選の実行に基づいて、第１特別図柄を変動表示させた後に前記第１特別図柄抽選の結果に応じた態様で前記第１特別図柄を停止表示させる第１特別図柄表示手段と、
第２特別図柄抽選の実行に基づいて、第２特別図柄を変動表示させた後に前記第２特別図柄抽選の結果に応じた態様で前記第２特別図柄を停止表示させる第２特別図柄表示手段と、
前記第１特別図柄又は前記第２特別図柄が特別当選種類に対応する当選態様で停止表示された場合、第１大入賞口を開放して特別遊技を実行する第１可変入賞装置と、
前記第１特別図柄又は前記第２特別図柄が特殊当選種類に対応する当選態様で停止表示された場合、第２大入賞口を開放して前記特別遊技とは異なる特殊遊技を実行する第２可変入賞装置と、
前記第２大入賞口に入球した遊技球のうち少なくとも１つの遊技球が通過する特定領域と、
前記特殊遊技の実行中に遊技球が前記特定領域を通過した場合、前記特別遊技を実行する特殊遊技経由特別遊技実行手段と、
前記第２特別図柄抽選の結果を実質的に前記特別当選種類又は前記特殊当選種類に限定する第２特別図柄抽選結果限定手段と、
普通図柄抽選の実行に基づいて、普通図柄を変動表示させた後に前記普通図柄抽選の結果に応じた態様で前記普通図柄を停止表示させる普通図柄表示手段と、
前記普通図柄が所定の当選態様で停止表示された場合、前記第２特別図柄抽選の契機を発生させる始動入賞口を開閉する可変始動入賞装置と、
所定の移行条件が満たされた場合、通常の頻度で前記第２特別図柄抽選の契機が発生する非時間短縮状態から前記通常の頻度よりも高い頻度で前記第２特別図柄抽選の契機が発生する時間短縮状態に移行させる時間短縮状態移行手段と、
前記時間短縮状態での前記第２特別図柄の当選時の変動時間として、一定の変動時間を規定している時間短縮状態特別図柄当選時変動時間規定手段と、
前記時間短縮状態での前記普通図柄の変動時間として、前記一定の変動時間よりも短い短時間と前記一定の変動時間よりも長い長時間との少なくとも２種類の変動時間を規定している時間短縮状態普通図柄変動時間規定手段と
を備える遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１又は２に記載の遊技機において、
前記普通図柄の始動条件が満たされる前に前記普通図柄抽選の契機が発生した場合、前記普通図柄の変動時間を決定するための変動時間決定要素の取得に基づいて前記普通図柄の変動時間を事前に判定する変動時間先判定手段と、
前記変動時間先判定手段による事前の判定結果が特別な条件を満たしている場合、前記時間短縮状態での前記第１特別図柄又は前記第２特別図柄の当選時の変動中に、前記事前の判定結果に基づいた事前判定演出を実行する事前判定演出実行手段とを備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の遊技機において、
前記非時間短縮状態での前記普通図柄の変動時間は、
前記第１特別図柄が前記特別当選種類に対応する当選態様で停止表示された場合に実行される前記特別遊技の終了時間以下の時間であり、
前記終了時間に前記普通図柄抽選の契機を発生させることを促す普通図柄抽選契機発生促進演出を実行する普通図柄抽選契機発生促進演出実行手段を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで本発明は、特別遊技の権利を実質的にストックすることができる技術の提供を課題とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
このため、選択された普通図柄の変動時間次第（つまりは遊技者の引き次第）で、特別図柄の変動中に次回以降の特別遊技の権利を実質的にストックすることができ、そのストック数についても自在に変化させることができ、新感覚の遊技性を発揮することができる。
本発明の遊技機によれば、特別図柄の変動中に次回以降の特別遊技の権利を実質的にストックすることができ、そのストック数についても変化させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明の遊技機によれば、特別遊技の権利を実質的にストックすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光伝送路が突出して延びるプラグ正面部と、
前記プラグ正面部の前記光伝送路を可倒させて収納させる前記プラグ正面部の収納部と、を備えることを特徴とするプラグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明のプラグは、光伝送路が突出して延びるプラグ正面部と、前記プラグ正面部の前記光伝送路を可倒させて収納させる前記プラグ正面部の収納部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月9日(2018.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体搬送装置に着脱可能な粉体を収納する粉体収納容器の開口部に取り付けるキャップ部材において、
前記粉体収納容器は、前記粉体搬送装置が有する搬送管が挿入される管受入口が前記開口部に設けられ、前記管受入口を開閉する容器開閉部材と、前記開口部内に配置されたシール部材とを有する構成であり、
前記キャップ部材における前記管受入口に対向する側に、前記シール部材の端面と接触する突出部を有することを特徴とするキャップ部材。
【請求項２】
粉体搬送装置に着脱可能な粉体を収納する粉体収納容器の開口部に取り付けるキャップ部材において、
前記粉体収納容器は、前記粉体搬送装置が有する搬送管が挿入される管受入口が前記開口部に設けられ、前記管受入口を開閉する容器開閉部材と、前記開口部内に配置されたシール部材とを有する構成であり、
前記キャップ部材における前記管受入口に対向する側に、端面の一部が前記容器開閉部材の端面と接触する突出部を有することを特徴とするキャップ部材。
【請求項３】
請求項２のキャップ部材において、
前記突出部の端面の他の一部が、前記シール部材の端面と接触することを特徴とするキャップ部材。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載のキャップ部材において、
前記突出部の端面が、前記シール部材の端面と前記容器開閉部材の端面との境目に跨るように接触することを特徴とするキャップ部材。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載のキャップ部材において、
前記突出部の端面は円形状であり、前記容器開閉部材の端面よりも径が大きいことを特徴とするキャップ部材。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載のキャップ部材において、
前記突出部の端面は円形状であり、前記シール部材の円環状の外周よりも径が小さいことを特徴とするキャップ部材。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載のキャップ部材において、
前記突出部は、前記キャップ部材の本体と別材料で形成されていることを特徴とするキャップ部材。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載のキャップ部材において、
前記突出部は、前記キャップ部材の本体と一体的に形成されていることを特徴とするキャップ部材。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項に記載のキャップ部材において、
前記突出部の先端に、弾性部材を有することを特徴とするキャップ部材。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一項に記載のキャップ部材において、
前記突出部の内側に、外部に対して開放する状態の吸着剤を有することを特徴とするキャップ部材。
【請求項１１】
粉体搬送装置に着脱可能な粉体を収納する粉体収納容器の開口部に取り付けられるキャップ部材において、
前記粉体収納容器は、前記粉体搬送装置が有する搬送管が挿入される管受入口が前記開口部に設けられ、前記管受入口を開閉する容器開閉部材と、前記開口部内に配置されたシール部材とを有する構成であり、
前記キャップ部材における前記管受入口に対向する側に、端面の一部が前記容器開閉部材の端面と接触する突出部を有し、
前記突出部と前記容器開閉部材とが弾性部材を介して接触することを特徴とするキャップ部材。
【請求項１２】
粉体を収納する粉体収納部の開口部を封止する封止部材とを備える粉体収納容器において、
前記封止部材として、請求項１乃至１１の何れか一項に記載のキャップ部材を備えることを特徴とする粉体収納容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】キャップ部材及び粉体収納容器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、キャップ部材及び粉体収納容器に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
交換用のトナー収容器等の粉体収納容器は、トナー補給装置等の粉体搬送装置に装着されていない保管時に、トナー等の粉体が漏れることを防止することが求められる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決するため、本発明は、粉体搬送装置に着脱可能な粉体を収納する粉体収納容器の開口部に取り付けるキャップ部材において、前記粉体収納容器は、前記粉体搬送装置が有する搬送管が挿入される管受入口が前記開口部に設けられ、前記管受入口を開閉する容器開閉部材と、前記開口部内に配置されたシール部材とを有する構成であり、前記キャップ部材における前記管受入口に対向する側に、前記シール部材の端面と接触する突出部を有することを特徴とするものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、粉体収納容器の保管時に粉体が漏れることを防止することができるという優れた効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月19日(2018.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の撮像レンズは、撮像素子上に被写体像を形成する撮像レンズにおいて、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、第５レンズと、負の屈折力を有する第６レンズとを配置して構成される。このうち第２レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状に形成され、第６レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に負となる形状に形成される。また、本発明の撮像レンズは、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第４レンズと第５レンズとの間の光軸上の距離をＤ４５、第１レンズの物体側の面から像面までの光軸上の距離をＬａ、撮像素子の像面の最大像高をＨｍａｘとしたとき、次の条件式（１Ａ）および（２）を満足する。
０．０４＜Ｄ４５／ｆ＜０．５                （１Ａ）
１．２＜Ｌａ／Ｈｍａｘ＜１．８              （２）
また、本発明の撮像レンズは、撮像素子上に被写体像を形成する撮像レンズにおいて、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、第５レンズと、負の屈折力を有する第６レンズとを配置して構成されるとともに、第２レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状に形成され、第５レンズは、像面側の面の曲率半径が負となる形状に形成され、第６レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に負となる形状に形成される。また、本発明の撮像レンズは、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第４レンズと第５レンズとの間の光軸上の距離をＤ４５、第１レンズの物体側の面から像面までの光軸上の距離をＬａ、撮像素子の像面の最大像高をＨｍａｘとしたとき、次の条件式（１）および（２）を満足する。
０．０３＜Ｄ４５／ｆ＜０．５                （１）
１．２＜Ｌａ／Ｈｍａｘ＜１．８              （２）
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子上に被写体像を形成する撮像レンズであって、
物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、第５レンズと、負の屈折力を有する第６レンズとを配置して構成され、
前記第２レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状に形成され、
前記第６レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に負となる形状に形成され、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第４レンズと前記第５レンズとの間の光軸上の距離をＤ４５、前記第１レンズの物体側の面から像面までの光軸上の距離をＬａ、撮像素子の像面の最大像高をＨｍａｘとしたとき、
０．０４＜Ｄ４５／ｆ＜０．５、
１．２＜Ｌａ／Ｈｍａｘ＜１．８、
を満足する撮像レンズ。
【請求項２】
撮像素子上に被写体像を形成する撮像レンズであって、
物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、第５レンズと、負の屈折力を有する第６レンズとを配置して構成され、
前記第２レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状に形成され、
前記第５レンズは、像面側の面の曲率半径が負となる形状に形成され、
前記第６レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に負となる形状に形成され、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第４レンズと前記第５レンズとの間の光軸上の距離をＤ４５、前記第１レンズの物体側の面から像面までの光軸上の距離をＬａ、撮像素子の像面の最大像高をＨｍａｘとしたとき、
０．０３＜Ｄ４５／ｆ＜０．５、
１．２＜Ｌａ／Ｈｍａｘ＜１．８、
を満足する撮像レンズ。
【請求項３】
前記第６レンズの物体側の面の曲率半径をＲ６ｆ、前記第６レンズの像面側の面の曲率半径をＲ６ｒとしたとき、
３＜｜Ｒ６ｒ／Ｒ６ｆ｜＜１５０
を満足する請求項１または２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第６レンズの像面側の面の曲率半径をＲ６ｒとしたとき、
−８０＜Ｒ６ｒ／ｆ＜−５
を満足する請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第２レンズの焦点距離をｆ２としたとき、
−１．０＜ｆ１／ｆ２＜−０．１
を満足する請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第３レンズの焦点距離をｆ３としたとき、
１＜ｆ３／ｆ＜５
を満足する請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記第６レンズの焦点距離をｆ６としたとき、
−３．０＜ｆ６／ｆ＜−０．５
を満足する請求項１〜６のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記第４レンズの焦点距離をｆ４としたとき、
０．５＜ｆ４／ｆ＜５．０
を満足する請求項１〜７のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
前記第３レンズの焦点距離をｆ３、前記第４レンズの焦点距離をｆ４としたとき、
０．５＜ｆ３／ｆ４＜４．５
を満足する請求項１〜８のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月19日(2018.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の撮像レンズは、撮像素子上に被写体像を形成する撮像レンズにおいて、物体側から像面側に向かって順に、開口絞りと、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズと、負の屈折力を有する第６レンズとを配置して構成される。第５レンズは、物体側の面の曲率半径が負となる形状に形成され、第６レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に負となる形状に形成される。また、本発明の撮像レンズは、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第１レンズの焦点距離をｆ１、第２レンズの焦点距離をｆ２、第４レンズと第５レンズとの間の光軸上の距離をＤ４５としたとき、次の条件式（１）および（２）を満足する。
ｆ１＜｜ｆ２｜                              （１）
０．０２＜Ｄ４５／ｆ＜０．５                （２）
また、本発明の撮像レンズは、撮像素子上に被写体像を形成する撮像レンズにおいて、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズと、負の屈折力を有する第６レンズとを配置して構成され、第１レンズは、物体側の面の曲率半径が正となり、像面側の面の曲率半径が負となる形状に形成され、第３レンズは、像面側の面の曲率半径が負となる形状に形成され、第６レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に負となる形状に形成される。また、本発明の撮像レンズは、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第１レンズの焦点距離をｆ１、第２レンズの焦点距離をｆ２、第４レンズと第５レンズとの間の光軸上の距離をＤ４５としたとき、次の条件式（１）および（２）を満足する。
ｆ１＜｜ｆ２｜                              （１）
０．０２＜Ｄ４５／ｆ＜０．５                （２）
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子上に被写体像を形成する撮像レンズであって、
物体側から像面側に向かって順に、開口絞りと、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズと、負の屈折力を有する第６レンズとを配置して構成され、
前記第５レンズは、物体側の面の曲率半径が負となる形状に形成され、
前記第６レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に負となる形状に形成され、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第２レンズの焦点距離をｆ２、前記第４レンズと前記第５レンズとの間の光軸上の距離をＤ４５としたとき、
ｆ１＜｜ｆ２｜、
０．０２＜Ｄ４５／ｆ＜０．５、
を満足する撮像レンズ。
【請求項２】
撮像素子上に被写体像を形成する撮像レンズであって、
物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズと、負の屈折力を有する第６レンズとを配置して構成され、
前記第１レンズは、物体側の面の曲率半径が正となり、像面側の面の曲率半径が負となる形状に形成され、
前記第３レンズは、像面側の面の曲率半径が負となる形状に形成され、
前記第６レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に負となる形状に形成され、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第２レンズの焦点距離をｆ２、前記第４レンズと前記第５レンズとの間の光軸上の距離をＤ４５としたとき、
ｆ１＜｜ｆ２｜、
０．０２＜Ｄ４５／ｆ＜０．５、
を満足する撮像レンズ。
【請求項３】
前記第６レンズの物体側の面の曲率半径をＲ６ｆ、前記第６レンズの像面側の面の曲率半径をＲ６ｒとしたとき、
３＜｜Ｒ６ｒ／Ｒ６ｆ｜＜１５０、
を満足する請求項１または２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第６レンズの像面側の面の曲率半径をＲ６ｒとしたとき、
−８０＜Ｒ６ｒ／ｆ＜−５、
を満足する請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
−１．０＜ｆ１／ｆ２＜−０．１、
を満足する請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第３レンズの焦点距離をｆ３としたとき、
１＜ｆ３／ｆ＜５、
を満足する請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記第５レンズおよび前記第６レンズの合成焦点距離をｆ５６としたとき、
−２．０＜ｆ５６／ｆ＜−０．１、
を満足する請求項１〜６のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記第６レンズの焦点距離をｆ６としたとき、
−３．０＜ｆ６／ｆ＜−０．５、
を満足する請求項１〜７のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
前記第３レンズの像面側の面の有効径をΦ３、前記第６レンズの像面側の面の有効径をΦ６としたとき、
１．５＜Φ６／Φ３＜３、
を満足する請求項１〜８のいずれか一項に記載の撮像レンズ。