【事件の表示】
　平成　８年特許願第１８９２８９号「光情報検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月　３日出願公開、特開平１０−　３１８３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下、「本願」という）は、平成８年７月１８日に出願されたものであって、平成１５年６月６日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、平成１５年７月１０日付けで特許法第１２１条第１項の審判が請求され、同年１０月２２日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
II．平成１５年１０月２２日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年１０月２２日付け手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
　〔理由〕
 １．本件補正について補正の内容
　本件補正による補正内容は、特許請求の範囲の、請求項１に係る発明において、再生信号へのウォブリンググルーブのウォブリングによる影響を抑制する位置に配置してある遮蔽物に関して、さらに、「
且つ、前記遮蔽物が前記再生光の一部を遮る部分の幅を該再生光のビーム径の１２．５〜５０％とする
　
 ２．本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲おいては、遮蔽物の構成について具体的に限定するもので、本件補正は、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の規定を満たすものと認める。
　
 ３．独立特許要件
　次に、本件補正の請求項１に記載された発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
  １）本件補正後発明
　本件補正の【請求項１】に記載された発明は、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　ウォブリンググルーブを有する光ディスクの情報検出装置において、情報を検出するために照射された光が該光ディスクによって反射または透過した以降の情報再生光路系に、再生光の一部を遮る遮蔽物を、再生信号への前記ウォブリンググルーブのウォブリングによる影響を抑制する位置に配置し、且つ、前記遮蔽物が前記再生光の一部を遮る部分の幅を該再生光のビーム径の１２．５〜５０％とすることを特徴とする光情報検出装置。」（以下、「本願補正後発明」という）
　
　２）刊行物について
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である、特開平６−９６４４８号公報（以下、「刊行物」という）には、光学的情報記録再生装置であって、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
 　（１−１）“【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、
光磁気ディスクなどの光学的情報記録再生装置に関し、特に、その光学ヘッド部を改善した光学的情報記録再生装置に関する
　 （１−２）“【０００５】【発明が解決しようとしている課題】すなわち、従来のマーク間記録方式で記録されたデータの再生においては、ＭＴＦの低下、マーク間干渉などにより生じる再生波形のジッタ要因を、電気的な後処理により、補正するものであった。従って、電気的処理による位相遅延の周波数特性を改善するためには、回路規模も大きくなり、かつ、調整箇所も多くなり、装置の小型化、低コスト化の障害となっていた。
　 （１−３）“【０００６】【発明の目的】本発明は上記事情に基いてなされたもので、情報記録媒体の記録面上において情報トラックに微小スポットを形成し、該情報トラック上にマーク間記録方式により情報マーク列を記録する場合において、その再生には、該記録面からの反射光を、該情報トラックの垂直方向に分割線を有する分割光検出器に導き、該分割光検出器からの複数の出力を演算処理することにより、情報マークの中心位置を検出して、再生ジッタ量を微小に抑えることが出来る光学的情報記録再生装置を提供しようとするものである。
　 （１−４）“【０００８】【実施例】以下、図面を参照しながら本発明の実施例を説明する。図１は本発明による光磁気ディスク記録再生装置の光学ヘッドの構成を示している。同図において、
１は半導体レーザー、３はコリメーターレンズ、４はビーム整形プリズマ、５は第１の偏光ビームスプリッタ、８はピックアップレンズ、９はピックアップレンズ８に対してＡ方向に相対的に移動する光磁気ディスク、１０はビームスプリッタ、１１はシリンドリカル面を持つサーボセンサレンズ、１２は４分割サーボセンサ、１３は位相補償板、１４はλ／２板、１５は第２の偏光ビームスプリッタ、１６，１７は２分割ＲＦセンサ、１８ａ，１８ｂ，１９は差動増幅器である。
　 （１−５）“【００２７】次に、本発明の更に別の実施例について説明する。図１２には、図１または図１０の実施例における
位相補償板１３に、クロム蒸着により遮光部４１を設けたフィルタ４２が模式的に示してある。ここでは、遮光板は帯状で、トラックと垂直方向、すなわち、分割センサの分割線の方向に配置してある
ノイズ成分を低減させる効果、符号間干渉が軽減される効果、エッジシフト量を低減させる効果などが得られ、マークの中心位置検出精度が向上し、品質のよい再生信号が得られる
　
　以上の記載を、図面を参照して整理すると、要するに、刊行物には、以下の発明が記載されているものと認める。
　「半導体レーザー１、コリメーターレンズ３、ビーム整形プリズマ４、第１の偏光ビームスプリッタ５、ピックアップレンズ８、ピックアップレンズ８に対してＡ方向に相対的に移動する光磁気ディスク９、ビームスプリッタ１０、シリンドリカル面を持つサーボセンサレンズ１１、４分割サーボセンサ１２、位相補償板１３、λ／２板１４、第２の偏光ビームスプリッタ１５、２分割ＲＦセンサ１６，１７、差動増幅器１８ａ，１８ｂ，１９からなる光磁気ディスクなどの光学的情報記録再生装置に関するもので、
　位相補償板１３に、クロム蒸着により遮光部４１を設けたフィルタ４２が模式的に示しているもので、遮光板は帯状で、トラックと垂直方向、すなわち、分割センサの分割線の方向に配置することで、
　ノイズ成分を低減させ、符号間干渉が軽減、エッジシフト量を低減させ、マークの中心位置検出精度を向上させ、品質のよい再生信号を得る光情報検出装置。」（以下、「刊行物発明」という）
　
　周知文献１：特開平７−１４１６８２号公報
　 （２−１）“【０００８】【作用】上記の如く構成された光学系において、回折限界に絞り込まれたビームスポットが光情報記録媒体の記録面に照射された場合、そのビーム中心の要素とビーム周辺の要素は記録面から反射され、対物レンズを通過した後、新たな回折分布に変換される。この新たに変換された回折分布においては、
記録面における中心部の要素が支配的な領域、周辺部の要素が支配的な領域、またどちらの要素も支配的な領域が存在する。従って、記録面における周辺部の要素が支配的な領域を遮蔽することによって、高解像を実現することができる。
　 （２−２）“【００１０】図１は本発明の実施例を示すブロックダイアグラムである。半導体レーザー１から出射した光束は、コリメーターレンズ２により一旦平行光に変換され、偏光ビームスプリッター３を通過し、対物レンズ４に入射する。対物レンズ４によって回折限界に絞り込まれたビームスポットは、光情報記録媒体５の記録面６に照射される。本実施例では光磁気記録媒体を用いた。記録面６に照射されたビームは、光磁気効果を受け、反射される。反射された光束は、対物レンズ４を再び通過し、偏光ビームスプリッター３により光磁気信号検出光学系に導かれる。
光磁気信号検出光学系に入射する光束の一部は、その光束の中央部を含み、記録情報が移動する方向に対して直交する位置に配置された帯状の遮蔽板７によって遮蔽される。
　 （２−３）”【００１１】図２に光情報記録媒体５及び遮蔽板７の挿入位置での光束と遮蔽板７の関係を示した。
　【００１２】図４に光磁気記録媒体にドゥーティー５０％、ピット長０．４６μｍの磁気ドメインを記録し、光磁気信号検出系に入射する光束をナイフエッジ法により記録情報が移動する方向に徐々に遮蔽したときの信号振幅Ｓ（ｒ）の変化とその微分値−ｄＳ（ｒ）／ｄｒを示した。照射光の波長は７８０nm、対物レンズの開口数は０．５５、焦点距離は３．９mmである。ナイフエッジにより光束を遮蔽していくと光量は単調に減少するが、０．４６μｍという短い磁気ドメインが生成する信号振幅は単調減少しないで、ナイフエッジが光束の直径位置の手前−１．０mmあたりから増加に転じ、直径位置を過ぎ１．０mmあたりまで増加する。途中、−０．５mmから０．５mmは信号振幅の変化はほとんどない。更に、１．０mm以上を遮蔽していくと減少に転ずる。これを微
分値−ｄＳ（ｒ）／ｄｒを用いて説明する。正領域の部分は記録面における照射ビーム内の中央部の要素が支配的なところであり、負領域の部分は記録面における周辺部の領域が支配的な領域である。また、負領域に挟まれたゼロに近い値の領域は、記録面における中央部及び周辺部の要素が同等に存在する領域である。記録面における周辺部が支配的な−ｄＳ（ｒ）／ｄｒの負領域が遮蔽されることによって、０．４６μｍの磁気ドメインが生成する信号振幅が増大し、キャリアレベルが上昇する。次に、記録面における中央部と周辺部の要素が同等に存在する領域を遮蔽することによって、フォトディテクターに入射する光量が減少するためショットノイズが減少する。従って、上述の二つの領域、即ち、記録面における周辺部の要素が支配的な領域と中央部と周辺の要素が同等に存在する領域、対物レンズ通過後の回折分布で示せば、それぞれ−１．０mmから−０．５mmの範囲、０．５mmから１．０mmの範囲及び−０．５mmから０．５mmの範囲である。本発明の実施例に示した光学系では、結局対物レンズ通過後の光束に対して、およそ−１．０mmから１．０mmまでの範囲で記録情報が移動する方向に対して直交するように遮蔽すれば高解像が得られ信号対雑音比の向上が容易に達成できる。”
　【００１５】【発明の効果】本発明の光情報検出装置では、光情報記録媒体への照射光学系にダブルロームプリズムあるいは遮蔽板を配置したアポディゼイション効果を利用した超解像ではないため、全く通常の照射光学系を用いている。従って、記録面上に照射される回折限界に絞り込まれたビームスポットは、サイドローブが強調されることがなく、安定なフォーカスサーボ信号及びトラックサーボ信号が得られる。また、書き込み時におけるサイドローブからの熱干渉がないため、記録レーザーパワーに対するマージンが広い。
　【００１６】また、本発明の光情報検出装置では、光情報記録媒体から反射された光束が対物レンズを通過した後の平行光束あるいは収束光あるいは発散光のいずれにおいても基本的に適用できる。即ち、実施例で説明した如く、対物レンズ通過後の光束に帯状の遮蔽板を記録情報が移動する方向に対して直交するように直径位置を中心にして配置するという極めて単純な方法で高解像が実現できる。”
　 （２−５）“【００１７】更に、組み立て調整においても、アポデイゼイションと共焦点光学系を利用した方式では、スリット幅１０μｍ、あるいはピンホール１０μｍなどの遮蔽板が必要であり、共焦点光学系を用いなければならないため、焦平面上にスリットあるいはピンホールをミクロンオーダでの二次元あるいは三次元の調整が必要であり、その調整は極めて困難である。しかしながら、本発明の光情報検出装置においては、十分に幅広い光束、例えば、光情報記録媒体から反射され、
対物レンズを通過した後の幅４mm程度の平行光束中に、１．５mm程度の幅の遮蔽板を挿入
　周知文献２：特開平７−１４１７１４号公報
　 （３−１）“【０００８】【作用】本発明の光情報検出装置では、回折限界に絞り込まれたビームスポットが超解像を利用した光磁気記録媒体の記録面に照射された場合、そのビーム中心の要素とビーム周辺の要素は記録面から反射され、対物レンズを通過した後、新たな回折分布に変換される。この新たに変換された回折分布においては、
記録面における中心部の要素が支配的な領域、周辺部の要素が支配的な領域、またどちらの要素も支配的な領域が存在する。従って、記録面における周辺部の要素が支配的な領域を遮蔽することによって、信号振幅を低下させることなく、フォトディテクターに入射する光量を低減することができるため、結果的にフォトディテクターが発生するショットノイズを抑圧できる。”
光磁気信号検出光学系に入射する光束の一部は、記録情報が移動する方向に対して直交するように配置された帯状の二つの遮蔽板７ａ及び７ｂによって遮蔽される。
　 （３−３）“【００１１】図２に磁気超解像光磁気記録媒体５及び遮蔽板７ａ及び７ｂの挿入位置での光束と遮蔽板７ａ、７ｂの関係を示した。本実施例に使用した磁気超解像光磁気記録媒体５は、再生層にＧｄＦｅＣｏを、再生補助層にＴｂＦｅＣｏを、中間層にＧｄＦｅＣｏを、記録層にＴｂＦｅＣｏを夫々用いた四層構造で、磁気超解像光磁気記録媒体５に示す縦の斜線領域は低温領域のマスクであり、横の斜線領域は高温領域のマスクである。光磁気信号検出範囲は、ほぼ中央に位置している。”
　 （３−４）“【００１２】図４に磁気超解像ではない通常の光磁気記録媒体にドゥーティー５０％、ピット長０．４６μｍの磁気ドメインを記録し、光磁気信号検出系に入射する光束をナイフエッジ法により記録情報が移動する方向に徐々に遮蔽したときの信号振幅Ｓ（ｒ）の変化とその微分値　−ｄＳ（ｒ）／ｄｒを示した。照射光の波長は７８０nm、対物レンズの開口数は０．５５、焦点距離は３．９mmである。ナイフエッジにより光束を遮蔽していくと光量は単調に減少するが、０．４６μｍという短い磁気ドメインが生成する信号振幅は単調減少しないで、ナイフエッジが光束の直径位置の手前−１．０mmあたりから増加に転じ、直径位置を過ぎ１．０mmあたりまで増加する。途中−０．５mmから０．５mmは信号振幅の変化はほとんどない。更に、１．０mm以上を遮蔽していくと減少に転ずる。これを
微分値−ｄＳ（ｒ）／ｄｒを用いて説明する。正領域の部分は記録面における照射ビーム内の中央部の要素が支配的なところであり、負領域の部分は記録面における周辺部の領域が支配的な領域である。また、負領域に挟まれたゼロに近い値の領域は、記録面における中央部及び周辺部の要素が同等に存在する領域である。記録面における周辺部が支配的な−ｄＳ（ｒ）／ｄｒの負領域が遮蔽されることによって、０．４６μｍの磁気ドメインが生成する信号振幅が増大し、キャリアレベルが上昇する。
上述の現象を磁気超解像を利用した光磁気記録媒体に適用してみる。まず、０．４６μｍの磁気ドメインを記録し、通常の光情報検出装置を用いて線速８ｍ／秒で再生すると、Ｃ／Ｎ比で４８ｄＢが得られた。図４に示した−ｄＳ（ｒ）／ｄｒが負の領域に遮蔽板を配置した本発明の光情報検出装置を用いて同じ条件で再生したところ、キャリアレベルには変化がほとんどないが、ノイズレベルが２．５ｄＢｍ低下した結果、Ｃ／Ｎ比で２．５ｄＢ改善され、５０．５ｄＢが得られた。即ち、磁気超解像を利用した光磁気記録媒体では媒体自身のマスク効果により記録面に照射されるビームスポットの周辺部分の影響が排除されているため、ビームスポット信号振幅に寄与していない。従って、図４に示した−ｄＳ（ｒ）／ｄｒの負の領域、即ち通常の光磁気記録媒体においては、超解像を誘導する領域を遮蔽することによって、信号振幅に何ら影響を与えることなくフォトディテクター２３、２４に入射する光量を低減することができ、結果的にフォトディテクター２３、２４が発生するショットノイズを抑圧することができる
　 （３−５）“【００１４】【発明の効果】本発明の光情報検出装置は、磁気超解像光磁気記録媒体から反射された光束が対物レンズを通過した後の平行光束あるいは収束光あるいは発散光のいずれにおいても基本的に適用できる。即ち、実施例で説明した如く対物レンズ通過後の光束に帯状の遮蔽板７ａ、７ｂを記録情報が移動する方向に対して直交するように直径位置を中心にしてほぼ対称的に配置するという極めて単純な方法でノイズレベルの低減が実現できる。　【００１５】また、本発明の光情報検出装置の場合、０．５mm程度の幅の遮蔽板を二つ挿入し、精度は数１０μｍでよいため組み立て調整は極めて容易である。”
　
　３）対比・判断
 　（１）対比
　刊行物発明における“半導体レーザー１、コリメーターレンズ３、ビーム整形プリズマ４、第１の偏光ビームスプリッタ５、ピックアップレンズ８、ピックアップレンズ８に対してＡ方向に相対的に移動する光磁気ディスク９”は、本件補正後発明の「光情報検出装置の光の照射」までの光学系に相当する。
　刊行物発明における“ビームスプリッタ１０、シリンドリカル面を持つサーボセンサレンズ１１、４分割サーボセンサ１２、位相補償板１３、λ／２板１４、第２の偏光ビームスプリッタ１５、２分割ＲＦセンサ１６，１７、差動増幅器１８ａ，１８ｂ，１９からなる”は、本件補正後発明の「光情報検出装置の光の反射」の光学系に相当する。
　刊行物発明における“光磁気ディスクなどの光学的情報記録再生装置”は、本件補正後発明の「光ディスクの情報検出装置」に相当する。
　刊行物発明における“位相補償板１３に、クロム蒸着により遮光部４１を設けたフィルタ４２が模式的に示しているもので、遮光板は帯状で、トラックと垂直方向、すなわち、分割センサの分割線の方向に配置する”は、本件補正後発明の「再生光の一部を遮る遮蔽物を」に相当する。
　刊行物発明における“ノイズ成分を低減させ、符号間干渉が軽減、エッジシフト量を低減させ、マークの中心位置検出精度を向上させ、品質のよい再生信号を得る”との記載であるが、これは遮光板が帯状で、トラックと垂直方向に配置している作用効果に係る事項の内容であり、ここから遮光板が再生信号を再生していく種々の影響を抑制していく対置に配置されていることは明らかである。
　結局、本件補正後発明と刊行物発明との［一致点］と［相違点］は以下のようになる。
　
　［一致点］
　「ウォブリンググルーブを有する光ディスクの情報検出装置において、情報を検出するために照射された光が該光ディスクによって反射または透過した以降の情報再生光路系に、再生光の一部を遮る遮蔽物を、再生信号への前記ウォブリンググルーブのウォブリングによる影響を抑制する位置に配置し、且つ、前記遮蔽物が前記再生光の一部を遮る部分の幅を該再生光のビーム径の１２．５〜５０％とすることを特徴とする光情報検出装置。」
　
　［相違点］
　イ．本件補正後発明のものは『ウォブリンググルーブを有する』ディスクの構成であるが、刊行物発明のものはこのような記載が明確にない点。
　ロ．再生光の一部を遮る遮蔽物であるが、本件補正後発明にのものは『ウォブリンググルーブのウォブリングによる』影響を低減する位置であるが、刊行物発明のものはこの様な記載がない点。
　ハ．遮蔽物の幅であるが、本件補正後発明における『再生光のビーム径の１２．５〜５０％』と構成するものであるが、刊行物発明にはこの点の記載がない点。
　
 　（２）判断
　上記相違点イ．ロ．であるが、刊行物発明に記載されている、『位相補償板１３に設けた、遮光板は帯状で、トラックと垂直方向、すなわち、分割センサの分割線の方向に配置する』に係る構成の作用効果は、刊行物に『ノイズ成分を低減させる効果、符号間干渉が軽減される効果、マークの中心位置検出精度が向上し、品質のよい再生信号が得られる』（上記：３．２）（１−５）参照）との記載があるものの、さらに検討を加える。
　周知例１として提示した文献であるが、このものは本件補正後発明とほぼ類似の遮蔽物の構成を有する。大要“光磁気信号検出光学系に入射する光束の一部は、その光束の中央部を含み、記録情報が移動する方向に対して直交する位置に配置された帯状の遮蔽板７によって遮蔽される。”（上記：３．２）（２−３）参照）というもので、その作用効果について、【図４】をもって、以下の説明がなされている。
　『正領域の部分は記録面における照射ビーム内の中央部の要素が支配的なところであり、負領域の部分は記録面における周辺部の領域が支配的な領域である。また、負領域に挟まれたゼロに近い値の領域は、記録面における中央部及び周辺部の要素が同等に存在する領域である。』
　『記録面における周辺部が支配的な−ｄＳ（ｒ）／ｄｒの負領域が遮蔽されることによって、０．４６μｍの磁気ドメインが生成する信号振幅が増大し、キャリアレベルが上昇する。次に、記録面における中央部と周辺部の要素が同等に存在する領域を遮蔽することによって、フォトディテクターに入射する光量が減少するためショットノイズが減少する。』
　『従って、上述の二つの領域、即ち、記録面における周辺部の要素が支配的な領域と中央部と周辺の要素が同等に存在する領域、対物レンズ通過後の回折分布で示せば、それぞれ−１．０mmから−０．５mmの範囲、０．５mmから１．０mmの範囲及び−０．５mmから０．５mmの範囲である。本発明の実施例に示した光学系では、結局対物レンズ通過後の光束に対して、およそ−１．０mmから１．０mmまでの範囲で記録情報が移動する方向に対して直交するように遮蔽すれば高解像が得られ信号対雑音比の向上が容易に達成できる。』 （上記：３．２）（２−３）参照）。
　以上の記載は、要するに、『記録面における中心部の要素が支配的な領域、周辺部の要素が支配的な領域、またどちらの要素も支配的な領域が存在する。従って、
記録面における周辺部の要素が支配的な領域を遮蔽する
グルーブ
　そして、グルーブの影響を除去できることを前提にして、
ウォーブリンググルーブ
　よって、刊行物発明においても上記相違点イ．ロ．のように構成していくことは当業者が適宜容易に想到できるものである。
　
　上記相違点ハ．であるが、遮蔽物の幅に関しても周知例１に記載がある範囲であって（上記：３．２）（２−５）参照）、適宜なし得る設計的事項のものである。
　
　また、周知例２にも周知例１と同様の記載があるもので、必要に応じて上記下線部分を参照されたい。
　
　結局、本願補正後発明は、刊行物発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることがでないものである。
　
　４．補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明
 １．本願発明
　平成１５年１０月２２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る各発明は、平成１４年７月２２日付け手続補正で補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その【請求項１】の記載は、以下のとおりである。
　「【請求項１】　ウォブリンググルーブを有する光ディスクの情報検出装置において、情報を検出するために照射された光が該光ディスクによって反射または透過した以降の情報再生光路系に、再生光の一部を遮る遮蔽物を、再生信号への前記ウォブリンググルーブのウォブリングによる影響を抑制する位置に配置することを特徴とする光情報検出装置。」（以下、「本願発明」という）
　
 ２．刊行物
　これに対して、原査定で引用された刊行物及び記載された事項は、上記したとおりである（上記II．〔理由〕３．２）刊行物について　を参照）。
　
 ３．対比・判断
　本願発明は、前記II．で検討した本願補正後発明から、集積ユニットに関しての事項である、大要、「
且つ、前記遮蔽物が前記再生光の一部を遮る部分の幅を該再生光のビーム径の１２．５〜５０％とする
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正後発明が、前記「II．〔理由〕３．３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明も、同様の理由により刊行物に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
 ４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に記載された発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしてした原査定は妥当なものであり、本願はその余の請求項について言及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。