【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５１９０３２号発明「軽量盛土工法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５１９０３２号の請求項１ないし請求項３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３５１９０３２号（以下、「
本件特許
本願特許出願
請求人
被請求人
　
第２　本件特許の請求項１ないし請求項３に係る発明
　本件特許の請求項１ないし請求項３に係る発明（以下、これらを、請求項の順に「
本件発明１
本件発明３
　「【請求項１】ガラス廃材を粗粉砕さらに微粉砕してパウダー状とし、炭酸カルシウム、炭化珪素やホウ素などの添加剤を混合し、溶融、発泡、焼成して板状発泡廃ガラス材とした後、急冷することにより自然破砕させて得られる比重０．３〜１．５であって独立間隙を有する多孔質構造の発泡廃ガラス材のうち、粒径５〜４０ｍｍのものを盛土材として盛土した後、転圧することにより、内部摩擦角を３０°以上とする軽量盛土工法。
　　【請求項２】前記盛土材として、前記発泡廃ガラス材に土を混合して用いることを特徴とする請求項１記載の軽量盛土工法。
　　【請求項３】前記土として、現地発生土を用いることを特徴とする請求項１または２記載の軽量盛土工法。」
　
第３　当事者の主張
１．請求人の主張
　請求人は、下記の証拠方法を提示して、「特許第３５１９０３２号は、これを無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」と主張する。その無効理由の概略は、次のとおりである。
　
無効理由１
　
無効理由２
　
無効理由３
　
無効理由４
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
甲第１号証刊行物
　
甲第２号証刊行物
　
甲第３号証刊行物
　
甲第４号証刊行物
　
甲第５号証刊行物
　
２．被請求人の主張
　被請求人は、証拠方法として、乙第１号証「圧密排水三軸圧縮試験後の試料の外観写真」を提出するとともに、その審判事件答弁書において、「本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」と主張し、請求人の前記主張に対し、「甲第１〜４号証には本特許発明の構成である粒径５〜４０ｍｍのものを盛土材とすることについて記載されていない。本特許発明はその構成によって締め固めの条件に左右されず安定的に内部摩擦角３０°以上を実現することができるという顕著な作用効果を奏するものである。したがって、本特許発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものではない。なお、本特許発明の製造されたすべての粒径を含む発泡廃ガラスから粒径５〜４０ｍｍのものを得る手法については、篩にかければ良いことは常識的なことであり、何ら特殊な技術は必要でないことは明らかである。したがって、本特許発明は発明として完成しており、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されている。以上の通りであるから、本件無効審判の請求は成り立たない。」旨を主張する。
　
第４　当審の判断
１．甲号証各刊行物の記載事項
（１）甲第１号証刊行物の記載事項
　甲第１号証刊行物には、「ガラスびんからの軽量地盤材料スーパーソル」に関し、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。
　『１．２　技術の名称
　　ガラスびんからの軽量地盤材料「スーパーソル」
　１．３　技術の概要
　「スーパーソル」は、ガラスびんから製造した軽量新材料であり、ガラスびんを粉砕して添加物を加えて混合し、この混合物を焼成炉内に入れてガラスの軟化点以上に加熱することにより得られるものである。「スーパーソル」は強固なガラス質の壁に被われた、微細な独立気泡をもつ２〜７５ｍｍの不定形塊状からなっている。
　製品の絶乾比重は０．４〜０．５であり、吸水率は３０％以下である。
　室内及び現場試験施工の結果によると、軽量であることから取扱い易く、土木分野における軽量地盤材料として適用できる。原料がガラスびんであることから、軽量地盤材料として用いた後も本製品から重金属等の有害物質が溶出することがなく、周辺環境に対する安全性が高い。』（２頁１３行〜同頁２４行）
　『１．４　技術の適用範囲・用途
　　軽量地盤材料「スーパーソル」の適用範囲・用途としては、支持力不足の地盤上に構築される公園、緑地、運動場、レジャー施設等の盛土材として、また、周辺が拘束され、かつ交通荷重の作用しない擁壁背面の裏込め材、ボックスカルバートの埋戻し材等に適用する範囲とする。』（３頁１行〜同頁５行）
　『５．審査証明の結果
　軽量地盤材料「スーパーソル」は、次の性能を有することが確認された。
（１）物理特性
　　軽量地盤材料として、十分な軽量性を有していることが確認された。
　　絶乾比重は０．４〜０．５の範囲であり、吸水率は３０％以下であることが確認された。
　　締固め仕事量１Ｅｃ（５４．９Ｎ・ｃｍ／ｃｍ３）で締固めた「スーパーソル」の乾燥密度はρｄ＝０．３ｇ／ｃｍ３であり、水圧２９．４ｋＮ／ｍ２下の水浸時含水比はｗ＝４０％であることが確認された。また、１Ｅｃの締固めによって、粒度の変化（細粒化）は平均粒径Ｄ５０の値で約６ｍｍ、Ｄ２０の値で約１０ｍｍ小さくなることが確認された。
（２）強度・変形・透水特性
　　軽量地盤材料として、十分なせん断強さを有していることが確認された。
　　締固め密度ρｄ＝０．２５〜０．４ｇ／ｃｍ３の「スーパーソル」のせん断抵抗角のφｄは、非水浸時で２９°〜３７°、水浸時で２７°〜３５°であることが確認された。
　　締固め密度ρｄ＝０．３ｇ／ｃｍ３のせん断抵抗角のφｄは非水浸時で３３°、水浸時で３１°であることが確認された。
　　締固め密度ρｄ＝０．３ｇ／ｃｍ３、載荷重９８ｋＮ／ｍ２、９６時間載荷時の供試体の圧縮率は、非水浸時で１．８％、水浸時で２．６％であることが確認された。
　　締固め密度ρｄ＝０．３ｇ／ｃｍ３、供試体の透水係数は１．２×１００ｃｍ／ｓであることが確認された。
（３）安定性
　　各種の安定性試験結果によれば、「スーパーソル」の性状の変化は少なく、軽量地盤材料、埋戻し材および裏込め材として使用する上で、実用上問題のない範囲であることが確認された。
　　安定性試験結果によれば、スレーキング率は０．１％程度、乾湿繰返し吸水率増加量は０．４％／回、硫酸ナトリウムの損失質量百分率は３．７％程度であり、材料損失はほとんどないことが確認された。
　　破砕率試験では、上載荷重１，９６０ｋＮ／ｍ２の時、破砕率は３０．９％であり、一般の砕石・岩石の値（５〜１０％）に比べて大きな値であるが、実用上問題ないことが確認された。
（４）施工性
　　試験施工および実施工時の状況によれば、「スーパーソル」は軽量のため取り扱い易く、埋戻し、転圧締固めが容易に行えることが確認された。また、掘削、再使用する場合にも実用上問題のないことが確認された。
　　現場転圧試験の結果から、「スーパーソル」の締固め施工は１ｔｏｎ級振動ローラおよび１０ｔｏｎ級湿地ブルドーザが適用可能であり、１ｔｏｎ級振動ローラ４回転圧で乾燥密度ρｄ＝０．３ｔ／ｍ３の値が得られることが確認された。また、１０ｔｏｎ級湿地ブルドーザ４回転圧でρｄ＝０．３６ｔ／ｍ３の値が得られることが確認された。これらの転圧に伴う粒度分布の変化（細粒化）は、転圧機種による差はほとんど無く、平均粒径Ｄ５０の値で、３〜５ｍｍ程度、Ｄ２０の値で、５〜１５ｍｍ程度小さくなることが確認された。
　　また、再使用を想定した現場転圧試験によれば、１ｔｏｎ級振動口一ラ４回転圧の施工で、１回使用時の続固め密度ρｄ＝０．３１ｔ／ｍ３の値が、５回繰返し使用でρｄ＝０．３６ｔ／ｍ３になることが確認された。５回繰返し使用によって粒度の変化（細粒化）は、平均粒径Ｄ５０で約５ｍｍ、Ｄ２０で約１２ｍｍ小さくなることが確認された。
（５）環境に対する安全性
　「スーパーソル」からの有害物質の溶出量は、いずれも環境基準値以下であることが確認された。また、「スーパーソル」はガラスびんのリサイクル材であり、周辺環境に対する安全性が高いことが確認された。』（８頁１行〜９頁１０行）
　『「スーパーソル」製造マニュアル
　「スーパーソル」は全国各地の市町村単位において、現地原料調達、現地生産、現地消費のローカルリサイクルシステムを構築し、製造する計画である。本マニュアルは、現工場である徳島県、日本フネン株式会社における製造マニュアルである。
１．製造フロー
　軽量土木材料「スーパーソル」の製造フローを付・図１−１に示す。
　（当審注：「付・図１−１」の図示を省略）
　（１）原料のガラスびんは各市町村単位で収集されるガラスびんを使用する。
　（２）磁選機で金属類を除去する。
　（３）４ｃｍ以下に破砕して、ホッパーに貯蔵する。
　（４）さらに３０メッシュ以下に微粉砕して、ホッパーに貯蔵する。重量比で１．５％の炭化珪素を加えてよく混合する。
　（５）２ｃｍの厚さで焼成炉の中を通過させ、常温から９２０℃まで昇温させる。７００℃付近でガラスの粒子間で焼結が起こり、気泡の骨格が形成される。さらに高温域に達すると、熱膨張により気泡が膨張して絶乾比重０．４〜０．５を有する製品ができる。
　（６）炉外に出てくる９２０℃の製品に冷風打ち込みをすることにより１５分間で温度を５００℃までに急冷した後、自然放冷する。
　（７）この冷却速度を管理することにより品体にひび割れを発生させて、粒径が２〜７５ｍｍの轢分が９５％以上の製品ができる。』（付−３頁１行〜同頁最終行）
　『２．２　締固め密度
    締固め密度の規定値としては、乾燥密度で０．３ｔ／ｍ３以上とする。「スーパーソル」は締固め密度により強度特性等が変化するため、設計段階においてよく検討を行い、施工方法、施工機械を決定すること。』（付−３６頁１０行〜同頁１３行）
　また、甲第１号証刊行物の付−３６頁に掲載の「付・図３−２せん断抵抗角（φｄ）と締固め密度（ρｄ）の関係」のグラフには、縦軸をせん断抵抗角φｄ（°）とし、横軸を締固め密度ρｄ（°）として表したときのせん断抵抗角（φｄ）と締固め密度（ρｄ）の関係が示されており、このグラフによれば、水浸時及び非水浸時のいずれの場合にも、締固め密度（ρｄ）の数値が大きくなるにつれてせん断抵抗角φｄ（°）の角度の大きさも大きくなることが示されており、前記グラフにより、せん断抵抗角φｄ（°）の角度の大きさが、締固め密度（ρｄ）の数値に依存していることが明らかにされている。
　そうしてみると、上記甲第１号証刊行物の摘記事項及び添付図面に図示された技術事項を総合すると、甲第１号証刊行物には、「ガラスびんのリサイクル材を４ｃｍ以下に破砕、さらに３０メッシュ以下に微粉砕し、１．５％の炭化珪素の添加剤を加えてよく混合し、２ｃｍの厚さで焼成炉の中を通過させ、常温から９２０℃まで昇温させると、７００℃付近でガラスの粒子間で焼結が起こり、気泡の骨格が形成され、さらに高温域に達すると、熱膨張により気泡を膨張させた後、冷風打ち込みをすることにより１５分間で温度を５００℃までに急冷した後、自然放冷することによりひび割れを発生させて得られる絶乾比重が０．４〜０．５であって、強固なガラス質の壁に被われた微細な独立気泡をもつ２〜７５ｍｍの不定形塊状の軽量地盤材料を盛土材として盛土して転圧締固めしたときに、締固め密度ρｄ＝０．３ｇ／ｃｍ３のせん断抵抗角φｄが、非水浸時で３３°、水浸時で３１°である盛土の施工方法」の発明（以下、これを「
引用発明
　
（２）甲第２号証刊行物の記載事項
　甲第２号証刊行物には、軽量土木資材「スーパーソル」に関し、次の技術事項が記載されている。
　『空きびんから軽量土木資材「スーパーソル」を製造する技術を開発した。色選別せず、一括粉砕した後、特殊な活性剤と混合、製品化する。』（１段４行〜２段４行）
　『同システムはガラスびんを金属分離した後、粉砕する。「スーパーエージェント」と呼ばれる特殊活性剤と混合、軽量化装置により製品化する。同製品は礫分（二−七十五ミリ）が九十％以上の粒度から成る不定形状のガラス質多孔体。リサイクル品とはいえ、新素材でもある。』（３段３行〜１２行）
　
（３）甲第３号証刊行物の記載事項
　甲第３号証刊行物には、ガラスリサイクル製品「スーパーソル」に関し、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。
　『「スーパーソル」は空びんから製造した超軽量材であり，空びんを粉砕して，特殊反応器を通過させることにより得られる。強固なガラス質の壁に覆われた，ミクロン単位の独立気泡をもつ１〜６ｃｍの不定型塊状からなっており，リサイクル品とはいえ新素材である（図１）。』（４５頁左欄２行〜同７行）
　『軟弱土壌での「スーパーソル」の施工法の一つとして，軟弱地盤の上にジオテキスタイルを敷いて本製品を敷き均し，これにローラーをかけることにより，塊状の製品が締め固まり，お互いが強くインターロックされて，硬い軽量層を形成するというものがある。』（４５頁右欄６行〜同１１行）
　『試験はかさ比重０．４ｇ／ｃｍ３の材料について実施し，その結果を表１に示した。粒度は工場生産時の値であるが，ほぼ１０〜６０ｍｍの範囲に分布しており，通常の施工では扱いやすい大きさと形状を有している。また，必要であれば粒度調整をすることは可能である。』（４７頁左欄１行〜同６行）
　『三軸試験結果によると，せん断抵抗角はφ＝３２．６°が得られており，』（４７頁左欄２６行〜同２７行）
　
（４）甲第４号証刊行物の記載事項
　甲第４号証刊行物には、廃ガラスびん他用途利用技術に関する研究開発・実証試験に関し、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。
　『
○２
ａ）用途開発基礎研究
イ）軽量土木資材としての基礎研究
　軽量土木資材としての物性値を測定した結果、次の性能を有することが確認された。
　１）粒度特性：搬入時の粒度試験によれば、礫分２〜７５ｍｍの粒度は全体の１００％を有している。
　２）密度特性：かさ比重が０．４、吸水率が１８．２８％であり、充分な軽量性を有している。
　３）締固め特性：突固めエネルギーに伴って、試料が破砕して締固まることにより、密度が増加する。
　４）強度特性：室内ＣＢＲ試験、三軸圧縮試験、一軸圧縮試験によれば、軽量埋戻し材、軽量裏込め材、軽量盛土材として、土木設計上、問題のない強度を有している。』（８４頁下から１４行〜同下１行）
　『（１）廃ガラスびんからの軽量土木資材の製造法の確率とその需要
○１
　
（５）甲第５号証刊行物の記載事項
　甲第５号証刊行物には、透水性軽量盛土の形成方法に関し、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。
　『【特許請求の範囲】
　　【請求項１】産業廃棄物材料からなるドライ状態の軽量の小塊または粒状体と建設発生土砂とを均一に混合しながら、その混合土砂表面に液状の接着材を吹き付けの上、その混合土砂を盛土形成地上に投下し、かつその内部に適宜な透水性を保持した状態に締め固める透水性軽量盛土の形成方法。
　　【請求項２】産業廃棄物材料からなるドライ状態の軽量の小塊または粒状体に、液状の接着材を均一に吹き付けて適宜な厚さと透水性を有する軽量透水型固結板を盛土形成地上に形成し、かつ軽量透水型固結板の上に建設発生土砂を適宜な厚さに巻き出し締め固める工程を順次繰り返し施工する透水性軽量盛土の形成方法。』
　『【０００２】【従来の技術】従来、滑り崩壊の危険性のある斜面に盛土したり、軟弱地盤上に路盤を形成するために盛土を行なう場合には、現場で発生した建設発生土砂が一般に使用されるが、透水性が低く、しかも強度も弱く、一寸した降雨によって盛土の滑り崩壊が発生する。一方、滑り崩壊の発生しない対策を施した盛土形成作業は高価なものとなり、また崩壊した盛土の修復作業にも多くの時間と費用がかかるという問題があった。』
　『【０００５】【発明の実施の形態】以下図面を参照して本発明の方法を適用した透水性軽量盛土の実施形態につき説明する。
　まず、図１に示す一実施形態においては、斜面をなす地山１に図示せる形状の盛土盤を形成した状態を示しているが、この実施形態では、廃棄発泡スチロールから製作した発泡スチロールの小塊や、廃ビンから作成した軽量焼成粒状体などの産業廃棄物からなる軽量の小塊や粒状体２の適当量をドライの状態で建設発生土砂３と均一に混合しながら、その混合土砂の表面に液状の接着材を適当な噴霧装置で吹き付けの上、その状態の混合土砂を地山１上の盛土形成地４上に投下する。』
　
２．本件発明１について
（１）対比及び一致点・相違点
　本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「ガラスびんのリサイクル材」「４ｃｍ以下に破砕、さらに３０メッシュ以下に微粉砕し、」「１．５％の炭化珪素の添加剤」「２ｃｍの厚さで焼成炉の中を通過させ、常温から９２０℃まで昇温させると、７００℃付近でガラスの粒子間で焼結が起こり、気泡の骨格が形成され、さらに高温域に達すると、熱膨張により気泡を膨張させた後、」「冷風打ち込みをすることにより１５分間で温度を５００℃までに急冷した後、自然放冷することによりひび割れを発生させて」「強固なガラス質の壁に被われた微細な独立気泡をもつ不定形塊状の軽量地盤材料」「転圧締固めした」「せん断抵抗角φｄ（°）」「盛土の施工方法」が、本件発明１の「ガラス廃材」「粗粉砕さらに微粉砕してパウダー状とし、」「炭酸カルシウム、炭化珪素やホウ素などの添加剤」「溶融、発泡、焼成して板状発泡廃ガラス材とした後、」「急冷することにより自然破砕させて」「独立間隙を有する多孔質構造の発泡廃ガラス材」「転圧する」「内部摩擦角」「軽量盛土工法」にそれぞれ対応する。
　また、引用発明の「絶乾比重が０．４〜０．５」は、本件発明１の「比重０．３〜１．５」の範囲内にある数値である。
　そして、引用発明の「せん断抵抗角φｄ（°）」が、本件発明１の「内部摩擦角」に対応していることから、引用発明における「不定形塊状の軽量地盤材料を盛土材として盛土して転圧締固めしたときに、締固め密度ρｄ＝０．３ｇ／ｃｍ３のせん断抵抗角φｄが、非水浸時で３３°、水浸時で３１°である」は、本件発明１の「発泡廃ガラス材を盛土材として盛土した後、転圧することにより、内部摩擦角を３０°以上とする」に対応する技術事項である。
　そうすると、本件発明１と引用発明の両者は、「ガラス廃材を粗粉砕さらに微粉砕してパウダー状とし、炭酸カルシウム、炭化珪素やホウ素などの添加剤を混合し、溶融、発泡、焼成して板状発泡廃ガラス材とした後、急冷することにより自然破砕させて得られる比重０．３〜１．５であって独立間隙を有する多孔質構造の発泡廃ガラス材を盛土材として盛土した後、転圧することにより、内部摩擦角を３０°以上とする軽量盛土工法」である点で一致し、次の点で両者の構成が相違する。
　
相違点１
　
（２）相違点１についての検討
　引用発明では、強固なガラス質の壁に被われた微細な独立気泡をもつ２〜７５ｍｍの不定形塊状の軽量地盤材料を盛土材として盛土して転圧締固めしたときに、締固め密度ρｄ＝０．３ｇ／ｃｍ３のせん断抵抗角φｄが、非水浸時で３３°、水浸時で３１°であるとしているのに対して、本件発明１では、「発泡廃ガラス材のうち、粒径５〜４０ｍｍのものを盛土材として盛土した後、転圧することにより、内部摩擦角を３０°以上とする」としている。
　しかしながら、本件特許明細書の請求項１には、「転圧することにより、内部摩擦角を３０°以上とする」と記載されていて、本件発明１の「内部摩擦角を３０°以上とする」なる技術事項が、「転圧すること」にも依存することが明記されているといえる。逆にいえば、本件発明１の「内部摩擦角を３０°以上とする」なる技術事項が、「発泡廃ガラス材のうち、粒径５〜４０ｍｍのものを盛土材として盛土した」ことに専ら依存するということは、本件特許明細書の請求項１の記載からは、いえない。
　そして、「粒径の数値範囲が５〜４０ｍｍの発泡廃ガラス材を盛土材として盛土する」という本件発明１の発明特定事項と、「内部摩擦角を３０°以上とすることができる」という作用効果との間の因果関係について、本件特許明細書における発明の詳細な説明を精査しても、その因果関係についての記載は認められない。すなわち、本件特許明細書には、「【００１６】……。すなわち、普通土の比重が約１．８に対して、盛土として用いる発泡廃ガラス材の比重は０．３〜１．５であるため、約１／６〜２／３に盛土の重量が低減され、沈下やすべりは発生しにくくなる。また、内部摩擦角φとして３０°以上を期待できるため、沈下やすべりは発生しにくくなる。」及び「【００１７】……。また、軽量盛土材料であるため、内部摩擦角φが３０°以上を期待できるので川面のすべりに対しても安全側になるため、側方流動抑制効果が得られる。」と記載されているのであり、本件特許明細書の前記記載からみて、「内部摩擦角を３０°以上とすることができる」という本件発明１の作用効果は、むしろ、専ら発泡廃ガラス材の比重が小さく、発泡廃ガラス材が軽量であることに基づく作用効果であることが明記されているといえる。
　そして、本件特許明細書には、転圧するときの締め固めの条件についての記載がないばかりでなく、発泡廃ガラス材の粒径を「粒径５〜４０ｍｍ」の数値範囲に限定した時の境界数値の技術的意義についての記載もない。しかも、発泡廃ガラス材の粒径の数値範囲を「粒径５〜４０ｍｍ」に限定するに際して、その粒径範囲の選択設定に格別の技術的工夫をしたということも認められない。
　さらにいえば、本件特許明細書における「【０００９】ここで、製造される発泡廃ガラス材の最大粒径は７５ｍｍ程度であるが、特に、盛土材として締固める場合、粒度調整がよくなり、締固め効果が期待できるという点から、粒径５〜４０ｍｍのものを使用することが望ましい。」、「【００３７】（２）発泡廃ガラス材として、粒径５〜４０ｍｍのものを使用することによって、粒土調整がよくなり、締固め効果が増大される。」及び「【００３８】（３）発泡廃ガラス材を盛土した後、転圧することによって、多孔質構造である発泡廃ガラス材は若干破砕し、粒度分布がさらに良くなり締め固まり、より締固め効果が増大される。」の記載からみて、本件発明１の作用効果としては、粒径５〜４０ｍｍの発泡廃ガラス材の使用が、内部摩擦角を３０°以上とする効果をもたらすことではなく、締固め効果の増大をもたらすことにあり、また、転圧（締固め）が粒径５〜４０ｍｍであった発泡廃ガラス材を若干破砕してしまうことにより、むしろ粒度分布が粒径５〜４０ｍｍの数値範囲から逸脱して、その結果より締固め効果が増大されることは、当業者にとって容易に理解のできることである。
　以上のことから、本件発明１について、「粒径の数値範囲が５〜４０ｍｍの発泡廃ガラス材を盛土材として盛土する」という本件発明１の発明特定事項と、「内部摩擦角を３０°以上とすることができる」という作用効果との間の因果関係は、本件特許明細書の中に見出すことができないというべきである。そしてまた、被請求人が審判事件答弁書において主張するような「本特許発明はその構成によって締め固めの条件に左右されず安定的に内部摩擦角３０°以上を実現することができるという顕著な作用効果を奏するものである。」ということもいえない。
　ところで、甲第１号証刊行物には、縦軸をせん断抵抗角φｄ（°）とし、横軸を締固め密度ρｄ（°）として表したときのせん断抵抗角（φｄ）と締固め密度（ρｄ）の関係を示す「付・図３−２せん断抵抗角（φｄ）と締固め密度（ρｄ）の関係」のグラフが掲載されていて、前記グラフが「せん断抵抗角φｄ（°）の角度の大きさが、締固め密度（ρｄ）の数値に依存すること」を明示していることは、上記「１．甲号証各刊行物の記載事項」欄の「（１）甲第１号証刊行物の記載事項」に前示したとおりである。そして、上記グラフの表示は、発泡廃ガラス材の粒径の数値範囲が「粒径５〜４０ｍｍ」の範囲を外れている甲第１号証刊行物に記載のような「粒径２〜７５ｍｍ」の発泡廃ガラス材であっても、締固め密度（ρｄ）の数値を大きくすれば、せん断抵抗角φｄ（°）の角度の大きさは、締固め密度（ρｄ）の大きさにつれて、つまり転圧締固めすればする程、大きくなるということを示していることに他ならない。
　さらに、甲第３号証刊行物には、上記「１．甲号証各刊行物の記載事項」欄の「（３）甲第３号証刊行物の記載事項」に摘記したとおり、本件発明１と同一の技術分野におけるガラスリサイクル製品「スーパーソル」の施工法として、空びんから製造した超軽量材であり、空びんを粉砕して特殊反応器を通過させることにより得られる強固なガラス質の壁に覆われた、ミクロン単位の独立気泡をもつ１〜６ｃｍの不定型塊状からなるガラスリサイクル製品「スーパーソル」を、軟弱地盤の上にジオテキスタイルを敷いて敷き均し、これにローラーをかけることにより、塊状の製品が締め固まりお互いが強くインターロックされて硬い軽量層を形成する施工法が記載されている。そして、上記ガラスリサイクル製品「スーパーソル」の粒度は、「工場生産時の値でほぼ１０〜６０ｍｍの範囲に分布して通常の施工では扱いやすい大きさと形状を有しているが、必要であれば粒度調整をすることは可能である」旨が明記されていて、ミクロン単位の独立気泡をもつ１０〜６０ｍｍの不定型塊状からなるガラスリサイクル製品「スーパーソル」の粒度は、必要に応じてその粒度を調整をすることが可能であることが明らかにされている。
　そうしてみると、引用発明の「発泡廃ガラス材の粒径が２〜７５ｍｍ」の粒径の数値範囲を、本件発明１における「発泡廃ガラス材のうち、粒径５〜４０ｍｍのもの」のような粒径の数値範囲に調整することにより、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、引用発明及び甲第３号証刊行物に記載の上記公知技術に基づいて、当業者が格別の困難を伴うことなく容易に想到できることである。
　そして、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項が奏する作用効果は、引用発明及び甲第３号証刊行物に記載の公知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別のものということができない。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであり、本件発明１は、引用発明に甲第３号証刊行物に記載の公知技術を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明に対してなされたものである。
　
３．本件発明２について
（１）対比及び一致点・相違点
　本件発明２と引用発明とを対比するに際して、本件発明２が、請求項１に係る本件発明１を引用する形式で記載された発明であることを考慮すると、本件発明２は、引用発明に対する本件発明１についての上記相違点１の他に、本件発明２と引用発明とは次の点で構成が相違し、その余は一致する。
　
相違点２
　
（２）相違点１についての検討
　本件発明２の上記相違点１については、本件発明１の上記「（２）相違点１についての検討」欄に前示した理由のとおりである。
　
（３）相違点２についての検討
　甲第５号証刊行物に、土砂を盛土形成地上に投下し、かつその内部に適宜な透水性を保持した状態に締め固める透水性軽量盛土の形成方法として、廃ビンから作成した軽量焼成粒状体などの産業廃棄物からなる軽量の小塊や粒状体２の適当量をドライの状態で建設発生土砂３と均一に混合した混合土砂を用いる透水性軽量盛土の形成方法が記載されている。
　このように、土砂を盛土形成地上に投下し、かつその内部に適宜な透水性を保持した状態に締め固める透水性軽量盛土を形成するに際し、その土砂として、廃ビンから作成した軽量焼成粒状体などの産業廃棄物からなる軽量の小塊や粒状体２の適当量をドライの状態で建設発生土砂３と均一に混合した混合土砂を用いることは、本願特許出願前の公知の技術である。
　そうしてみると、引用発明に、甲第５号証刊行物に記載の上記公知技術を適用することにより、上記相違点２に係る本件発明２の発明特定事項を得ることは、当業者が格別の困難を伴うことなく容易に想到できることである。
　
　そして、上記相違点１及び相違点２に係る本件発明２の発明特定事項が奏する作用効果は、引用発明、甲第３号証刊行物及び甲第５号証刊行物に記載の公知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別のものということができない。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであり、本件発明２は、引用発明に甲第３号証刊行物及び甲第５号証刊行物に記載の公知技術を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明に対してなされたものである。
　
４．本件発明３について
（１）対比及び一致点・相違点
　本件発明３と引用発明とを対比するに際して、本件発明３が、少なくとも請求項２に係る本件発明２を引用する形式で記載された発明であることを考慮すると、本件発明３は、引用発明に対する本件発明２についての上記相違点１及び相違点２の他に、本件発明３と引用発明とは次の点で構成が相違し、その余は一致する。
　
相違点３
　
（２）相違点１及び相違点２についての検討
　本件発明３の上記相違点１及び相違点２については、本件発明２の上記「（２）相違点１についての検討」及び「（３）相違点２についての検討」欄に前示した理由のとおりである。
　
（３）相違点３についての検討
　甲第５号証刊行物に、盛土材としての混合土砂に建設発生土砂３を用いることが記載されていることは、本件発明２の上記「（３）相違点２についての検討」欄に前示したとおりである。そして、甲第５号証刊行物に記載の前記「建設発生土砂３」が、本件発明３の「現地発生土」に対応するものであることは、明らかである。
　そうしてみると、引用発明に、甲第５号証刊行物に記載の公知技術を適用することにより、上記相違点３に係る本件発明３の発明特定事項を得ることは、当業者が格別の困難を伴うことなく容易に想到できることである。
　
　そして、上記相違点１、相違点２及び相違点３に係る本件発明３の発明特定事項が奏する作用効果は、引用発明、甲第３号証刊行物及び甲第５号証刊行物に記載の公知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別のものということができない。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであり、本件発明３は、引用発明に甲第３号証刊行物及び甲第５号証刊行物に記載の公知技術を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明に対してなされたものである。
　
第５　むすび
　請求人の主張する無効理由１についての当審の判断は、以上のとおりであり、他の無効理由を検討するまでもなく、本件発明１ないし本件発明３に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。