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【手続補正書】
【提出日】平成30年4月18日(2018.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
従って、食品を処理対象とする組合せ秤では、物品が接触するプロダクトゾーンのみならず、物品が接触しない非プロダクトゾーンにも研磨処理等を施すことが考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月11日(2018.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の波長成分を有する第一の光を射出する第一の光源と、
前記第一の光を励起光として、前記第一の波長成分とは異なる第二の波長成分に波長変換された第二の光を生じさせる波長変換部材を含む第一の導光部材と、
第三の波長成分を有する第三の光を射出する第二の光源と、
前記第二の光及び前記第三の光を透過させる第二の導光部材と、を備え、
前記第二の光が前記第二の導光部材に入射するように、前記第一の導光部材と前記第二の導光部材とが連結して配置され、
前記第二の導光部材は、前記第一の導光部材との連結側とは異なる側に、前記第二の光及び前記第三の光が射出する出射部を有していることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記第二の光が、黄色の波長成分を含む光、及び緑色の波長成分と赤色の波長成分とを含む光のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記第一の導光部材に近接して、前記第一の光源が配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記第二の導光部材に近接して、前記第二の光源が配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記第一の導光部材と前記第二の導光部材とは、一面で連結されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記第一の導光部材と前記第二の導光部材との連結部、及び前記第一の導光部材の導光経路を囲う面のうち前記第一の光が入射する面以外の面の少なくとも一部、好ましくは全部に、前記第一の波長成分及び前記第二の波長成分のいずれかを反射する反射部を設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記第一の導光部材は、前記第一の光が入射する面に、前記第一の光を透過し、前記第二の光を反射させる波長選択部材を設けたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記第一の光源及び前記第二の光源は、青色の固体光源であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記第一の光源及び前記第二の光源は、所望の発光量に変更可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記第一の導光部材と前記第二の導光部材との連結部に、前記第二の光を透過し、前記第一の光及び前記第三の光を反射する波長選択部材を設けたことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記第一の光源及び前記第二の光源とは異なる第四の波長成分を有する第四の光を射出する第三の光源を備え、該第三の光源を前記第二の導光部材に近接して配置したことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１２】
第五の波長成分を有する第五の光を出射する第四の光源を備え、
前記第一の導光部材は、前記第一の光を前記第二の波長成分を含む前記第二の光に変換する第一波長変換部材を含む第一導光部と、
前記第四の光源が近接して配置され該第四の光源からの前記第五の光を前記第二の波長成分とは異なる第六の波長成分を含む第六の光に変換する第二波長変換部材を含む第二導光部とが互いに接合されて構成され、
前記第一導光部及び前記第二導光部は、前記第一導光部及び前記第二導光部から射出された前記第二の光及び前記第六の光が、前記第二の導光部材に入射するように構成されたことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記第一導光部と前記第二導光部との接合部に、波長変換部材を備えたことを特徴とする請求項１２に記載の照明装置。
【請求項１４】
各光源が、所望の発光量に変更可能に構成されたことを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の照明装置を有することを特徴とする画像投射装置。
【請求項１６】
前記照明装置の各光源の発光量、並びに各光源の発光順序及び組み合わせを制御する制御部を備えたことを特徴とする請求項１５に記載の画像投射装置。
【請求項１７】
前記照明装置から出射した照明光が照射される画像生成部と、該画像生成部で変調された画像を投影する投影光学系とを備えたことを特徴とする請求項１５または１６に記載の画像投射装置。
【請求項１８】
前記照明装置と前記画像生成部との間に、前記照明光から波長成分の異なる複数の光を時分割で取り出して前記画像生成部に導く色成分選択部材を備えたことを特徴とする請求項１７に記載の画像投射装置。
【請求項１９】
前記色成分選択部材が、前記照明光から所定の波長成分の光を選択して取り出す色選択領域と、前記照明光を透過させる透過領域とを有し、前記照明光の光路に、各領域が時分割で順次に配置されるよう構成され、前記照明光の光路に、前記透過領域が配置されているとき、前記画像生成部で生成する前記画像の色に応じて、前記照明装置の各光源の発光順序及び組み合わせを変化させる制御部を設けたことを特徴とする請求項１８に記載の画像投射装置。
【請求項２０】
前記照明装置が、前記照明光として、黄色光、青色光、及び前記黄色光と前記青色光との合成光を出射するように構成され、前記色選択領域が、前記黄色光から赤色光を取り出す第１色選択領域と、前記黄色光から緑色光を取り出す第２色選択領域とを有して構成され、前記照明光の光路に、前記第１色選択領域又は前記第２色選択領域が配置されているとき、前記制御部は、前記黄色光を出射するように前記照明装置の前記光源を制御し、前記照明光の光路に、前記透過領域が配置されているとき、前記制御部は、前記画像生成部で生成する前記画像の色に応じて前記光源の発光順序及び組み合わせを変化させ、前記照明装置から前記黄色光、前記青色光及び前記合成光のいずれかを出射させるように制御することを特徴とする請求項１９に記載の画像投射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月22日(2018.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、
ギアを含み、前記モータの駆動力を可動部に伝達する伝達部と、
前記ギアに関して前記可動部の側に配され、前記可動部の駆動状態を検出する第１検出部と、
前記ギアに関して前記モータの側に配され、前記可動部の駆動状態を検出する第２検出部と、
前記モータを制御する制御部と、
を有し、
前記制御部は、前記第１検出部によって得られた第１検出結果と前記第２検出部によって得られた第２検出結果との差が所定値を超えない場合は、前記第１検出結果に基づいて前記モータを制御し、前記差が前記所定値を超える場合は、前記第２検出結果に基づいて前記モータを制御する、
ことを特徴とする駆動制御装置。
【請求項２】
前記第１検出部及び前記第２検出部のそれぞれは、前記可動部の位置を検出することを特徴とする請求項１に記載の駆動制御装置。
【請求項３】
前記第１検出部は、前記可動部の位置を検出し、前記第２検出部は、前記可動部の速度を検出することを特徴とする請求項１に記載の駆動制御装置。
【請求項４】
前記伝達部は、連結シャフトを含むことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の駆動制御装置。
【請求項５】
前記第２検出部は、ギアを介して前記モータと接続された位置検出部を含むことを特徴とする請求項１に記載の駆動制御装置。
【請求項６】
前記第２検出部は、前記可動部の駆動状態として、前記モータの駆動電圧または前記モータの駆動電流を検出することを特徴とする請求項１に記載の駆動制御装置。
【請求項７】
前記モータは直流モータを含み、
前記制御部は、前記直流モータの前記駆動電圧及び前記駆動電流から導出された逆起電力に基づいて、前記モータを制御する、
ことを特徴とする請求項６に記載の駆動制御装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記第１検出結果及び前記第２検出結果のいずれをフィードバック信号として使用する場合であっても、同じ制御目標値に基づいて前記モータを制御することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の駆動制御装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の駆動制御装置と、
前記可動部としての可動光学部と、
を有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項１０】
前記可動光学部は、フォーカスレンズ群及びズームレンズ群を含み、
前記フォーカスレンズ群についての前記第１検出結果、または前記ズームレンズ群についての前記第１検出結果、またはその両方に基づいて、前記フォーカスレンズ群の動作によって生じる前記レンズ装置の画角の変化を補正する、
ことを特徴とする請求項９に記載のレンズ装置。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載のレンズ装置と、
前記レンズ装置による像を撮る撮像部と、
を有することを特徴とする撮影システム。
【請求項１２】
前記撮像部により得られたデータに対して、前記第１検出結果に基づいて、前記像に含まれる光学収差に関する補正を行うことを特徴とする請求項１１に記載の撮影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、例えば、発振現象の抑制に有利な駆動制御装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る駆動制御装置は、モータと、ギアを有し前記モータの駆動力を可動部に伝達する伝達部と、前記ギアに対して前記可動部側に有し、前記可動部の駆動状態を検出する第１検出部と、前記ギアに対して前記モータ側に有し、前記可動部の駆動状態を検出する第２検出部と、前記モータを制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記第１検出部によって得られた第１検出結果と前記第２検出部によって得られた第２検出結果との差異が所定値より大きくない場合は前記第１の検出結果に基づいて前記モータを制御し、前記差異が前記所定値より大きい場合は前記第２検出結果に基づいて前記モータを制御する、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、例えば、発振現象の抑制に有利な駆動制御装置を提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017009919.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2017009919.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一成分現像方式の画像形成装置において、
現像剤担持体と潜像担持体とが対向する現像領域の幅方向端部を含む端部領域の地肌ポテンシャルを所定のタイミングで作像時の地肌ポテンシャルよりも大きくし、
前記現像領域の幅方向中央部を含む中央部領域の地肌ポテンシャルは、前記所定のタイミングでの前記端部領域の地肌ポテンシャルよりも小さくすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記所定のタイミングは、非作像時であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記非作像時は、作像終了時であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の画像形成装置において、
前記潜像担持体の表面における前記中央部領域のみを光除電し、前記端部領域は光除電しないことにより、前記端部領域の前記地肌ポテンシャルを、前記中央部領域よりも大きくすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記光除電は、前記潜像担持体の表面上に静電潜像を形成する潜像形成手段を用いて行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記光除電は、前記潜像担持体の表面上の除電光を照射する除電光照射手段を用いて行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の画像形成装置において、
画像形成を行う記録媒体の幅に応じて、前記中央部領域の幅と前記端部領域の幅とを変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の画像形成装置において、
前記端部領域の前記地肌ポテンシャルを前記中央部領域よりも大きくする制御を、
前記潜像担持体の総走行距離が所定の距離に達したとき、
装置の設置環境の温度が所定の温度に達したとき、
または、作像される画像の画像面積率が所定の値よりも低いとき、
の少なくとも一つの条件を満たしたときに実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかに記載の画像形成装置において、
前記現像領域の幅方向端部で前記潜像担持体と接触し、前記潜像担持体の表面移動方向上流側から下流側へ、前記潜像担持体の幅方向の中央部側から端部側へ向けて傾斜する潜像担持体接触部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置において、
前記潜像担持体接触部材は、前記潜像担持体に対して離間動作が可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成装置において、
前記潜像担持体接触部材は、前記端部領域の前記地肌ポテンシャルを前記中央部領域の前記地肌ポテンシャルよりも大きくするときのみに前記潜像担持体に接触することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月21日(2018.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置と、照明装置とを有する撮像システムであって、
第１の発光部と、
前記第１の発光部よりも光の照射範囲が狭い第２の発光部と、
前記第１の発光部に対応する所定の光学アクセサリの有無に応じて、前記第１の発光部と前記第２の発光部のいずれか一方が、前記撮像装置で焦点検出を行うときに補助光を照射させる発光部となるように制御する制御手段と、を有することを特徴とする撮像システム。
【請求項２】
撮像装置と、照明装置とを有する撮像システムであって、
第１の発光部と、
前記第１の発光部よりも照射可能な最大発光量が小さい第２の発光部と、
前記第１の発光部に対応する所定の光学アクセサリの有無に応じて、前記第１の発光部と前記第２の発光部のいずれか一方が、前記撮像装置で焦点検出を行うときに補助光を照射させる発光部となるように制御する制御手段と、を有することを特徴とする撮像システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記所定の光学アクセサリがある場合、前記撮像装置で焦点検出を行うときに前記第２の発光部が補助光を照射させる発光部となるように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像システム。
【請求項４】
前記第１の発光部は、前記照明装置が有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像システム。
【請求項５】
前記第２の発光部は、前記撮像装置が有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像システム。
【請求項６】
前記第２の発光部は、前記照明装置が有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像システム。
【請求項７】
撮像装置に装着可能な照明装置であって、
第１の発光部と、
前記第１の発光部よりも光の照射範囲が狭い第２の発光部と、
前記第１の発光部に対応する所定の光学アクセサリの有無に応じて、前記第１の発光部と前記第２の発光部のいずれか一方が、装着された撮像装置で焦点検出を行うときに補助光を照射させる発光部となるように制御する制御手段と、を有することを特徴とする照明装置。
【請求項８】
撮像装置に装着可能な照明装置であって、
第１の発光部と、
前記第１の発光部よりも照射可能な最大発光量が小さい第２の発光部と、
前記第１の発光部に対応する所定の光学アクセサリの有無に応じて、前記第１の発光部と前記第２の発光部のいずれか一方が、装着された撮像装置で焦点検出を行うときに補助光を照射させる発光部となるように制御する制御手段と、を有することを特徴とする照明装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記所定の光学アクセサリがある場合、前記装着された撮像装置で焦点検出を行うときに前記第２の発光部が補助光を照射させる発光部となるように制御することを特徴とする請求項７または８に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記所定の光学アクセサリは、カラーフィルターであることを特徴とする請求項７ないし９のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記所定の光学アクセサリは、ディフューザーであることを特徴とする請求項７ないし９のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記所定の光学アクセサリは、前記第１の発光部の光の照射範囲を広げるワイドパネルであることを特徴とする請求項７ないし９のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記第１の発光部は、光源がキセノン管であることを特徴とする請求項７ないし１２のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１４】
前記第２の発光部は、光源がＬＥＤであることを特徴とする請求項７ないし１２のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１５】
第１の発光部及び前記第１の発光部よりも光の照射範囲が狭い第２の発光部のいずれかを発光させて焦点検出を行う焦点検出方法であって、
前記第１の発光部の前方に光学アクセサリが配置されているか否かに応じて、前記第１の発光部と前記第２の発光部のいずれか一方が、焦点検出を行うときに補助光を照射させる発光部となるように制御することを特徴とする焦点検出方法。
【請求項１６】
第１の発光部及び前記第１の発光部よりも照射可能な最大発光量が小さい第２の発光部のいずれかを発光させて焦点検出を行う焦点検出方法であって、
前記第１の発光部に対応する所定の光学アクセサリの有無に応じて、前記第１の発光部と前記第２の発光部のいずれか一方が、焦点検出を行うときに補助光を照射させる発光部となるように制御することを特徴とする焦点検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る撮像システムは、撮像装置と、照明装置とを有する撮像システムであって、第１の発光部と、前記第１の発光部よりも光の照射範囲が狭い第２の発光部と、前記第１の発光部に対応する所定の光学アクセサリの有無に応じて、前記第１の発光部と前記第２の発光部のいずれか一方が、前記撮像装置で焦点検出を行うときに補助光を照射させる発光部となるように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月1日(2018.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦枠と横枠とを連結した枠体で構成される冷蔵庫の扉であって、
前記縦枠は、
複数の係止突起と、
前記複数の係止突起の下方に設けられた複数のストッパー突起とを備え、
前記横枠は、
複数の係止用孔と、
前記複数の係止用孔の下方に設けられた複数のストッパー受け部とを備え、
前記係止突起が前記係止用孔に嵌合し、前記ストッパー受け部が前記ストッパー突起を受け止めていることを特徴とする冷蔵庫の扉。
【請求項２】
前記縦枠は、
前記複数のストッパー突起の下方に設けられた横枠結合面下端受けリブを更に備え、
前記横枠結合面下端受けリブが、前記横枠が前記縦枠に結合する結合面の下端を受け止めていることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫の扉。
【請求項３】
前記縦枠は、
前記複数のストッパー突起の下方に設けられた複数の補助突起を更に備え、
前記横枠は、
複数のストッパー受け部の下方に設けられた複数の補助係止用孔を更に備え、
前記補助突起が前記補助係止用孔に嵌合していることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫の扉。
【請求項４】
前記縦枠は、
前記複数の補助突起の下方に設けられた横枠結合面下端受けリブを更に備え、
前記横枠結合面下端受けリブが、前記横枠が前記縦枠に結合する結合面の下端を受け止めていることを特徴とする請求項３に記載の冷蔵庫の扉。
【請求項５】
前記係止突起は、上向きＬ状であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の冷蔵庫の扉。
【請求項６】
前記冷蔵庫の扉には、発泡断熱材が充填されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の冷蔵庫の扉。
【請求項７】
冷蔵庫であって、
前記冷蔵庫の扉は、縦枠と横枠とを連結した枠体で構成され、
前記縦枠は、
複数の係止突起と、
前記複数の係止突起の下方に設けられた複数のストッパー突起とを備え、
前記横枠は、
複数の係止用孔と、
前記複数の係止用孔の下方に設けられた複数のストッパー受け部とを備え、
前記係止突起が前記係止用孔に嵌合し、前記ストッパー受け部が前記ストッパー突起を受け止めていることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項８】
前記縦枠は、
前記複数のストッパー突起の下方に設けられた横枠結合面下端受けリブを更に備え、
前記横枠結合面下端受けリブが、前記横枠が前記縦枠に結合する結合面の下端を受け止めていることを特徴とする請求項７に記載の冷蔵庫。
【請求項９】
前記縦枠は、
前記複数のストッパー突起の下方に設けられた複数の補助突起を更に備え、
前記横枠は、
複数のストッパー受け部の下方に設けられた複数の補助係止用孔を更に備え、
前記補助突起が前記補助係止用孔に嵌合していることを特徴とする請求項７に記載の冷蔵庫。
【請求項１０】
前記縦枠は、
前記複数の補助突起の下方に設けられた横枠結合面下端受けリブを更に備え、
前記横枠結合面下端受けリブが、前記横枠が前記縦枠に結合する結合面の下端を受け止めていることを特徴とする請求項９に記載の冷蔵庫。
【請求項１１】
前記係止突起は、上向きＬ状であることを特徴とする請求項７から１０のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項１２】
前記扉には、発泡断熱材が充填されていることを特徴とする請求項７から１１のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】冷蔵庫の扉及び冷蔵庫
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明はこのような点に鑑みてなしたもので、冷蔵庫の扉を構成する枠体の結合強度を向上させることを目的としたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の冷蔵庫の扉は、縦枠と横枠とを連結した枠体で構成される冷蔵庫の扉であって、前記縦枠は、複数の係止突起と、前記複数の係止突起の下方に設けられた複数のストッパー突起とを備え、前記横枠は、複数の係止用孔と、前記複数の係止用孔の下方に設けられた複数のストッパー受け部とを備え、前記係止突起が前記係止用孔に嵌合し、前記ストッパー受け部が前記ストッパー突起を受け止めていることを特徴とする。
また、本発明の冷蔵庫は、冷蔵庫であって、前記冷蔵庫の扉は、縦枠と横枠とを連結した枠体で構成され、前記縦枠は、複数の係止突起と、前記複数の係止突起の下方に設けられた複数のストッパー突起とを備え、前記横枠は、複数の係止用孔と、前記複数の係止用孔の下方に設けられた複数のストッパー受け部とを備え、前記係止突起が前記係止用孔に嵌合し、前記ストッパー受け部が前記ストッパー突起を受け止めていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、冷蔵庫の扉を構成する枠体の結合強度を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月15日(2018.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気検知部と、
磁石と、
位置検出信号を演算する演算部とを備え、
前記磁石と前記磁気検知部とは、所定間隔を保って相対的に移動可能であり、
前記磁気検知部は、前記磁気検知部と前記磁石との離間方向の磁場を検知する縦磁場検知部と、前記磁石の移動方向の磁場を検知する横磁場検知部とを有し、
前記演算部は、前記横磁場検知部の信号と前記縦磁場検知部の信号とに基づいて前記位置検出信号を演算する
ことを特徴とする位置検出装置。
【請求項２】
前記磁石は、前記磁気検知部と前記磁石との相対的な移動方向に直交する平面を極性境界面として、互いに逆極性を有する複数の着磁部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の位置検出装置。
【請求項３】
前記演算部は、前記横磁場検知部の信号と前記縦磁場検知部の信号のうち、一方を他方で除算する演算を行うか、または前記横磁場検知部の信号と前記縦磁場検知部の信号に基づく逆正接関数による演算を行う
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の位置検出装置。
【請求項４】
前記演算部は、前記磁気検知部と前記磁石との相対的な移動量に応じて、前記除算による演算と前記逆正接関数による演算とのうちのいずれを用いて位置検出信号を演算するかを切り替える
ことを特徴とする請求項３に記載の位置検出装置。
【請求項５】
前記逆正接関数による演算は、前記除算の結果を変数とする
ことを特徴とする請求項３または４に記載の位置検出装置。
【請求項６】
前記除算による演算または前記逆正接関数による演算において、割るほうの信号が極大値の半分以下とならないように、前記磁気検知部と前記磁石との相対的な移動を制限する移動制限部材を備える
ことを特徴とする請求項５に記載の位置検出装置。
【請求項７】
所定間隔を保って相対的に移動可能である磁気検知部と磁石とを備える位置検出装置の制御方法であって、
前記磁気検知部は、前記磁気検知部と前記磁石との離間方向の磁場を検知する縦磁場検知部と、前記磁石の移動方向の磁場を検知する横磁場検知部とを有し、
前記横磁場検知部の信号と前記縦磁場検知部の信号とに基づいて位置検出信号を演算する工程を有する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一実施形態の位置検出装置は、磁気検知部と、磁石と、位置検出信号を演算する演算部とを備える。前記磁石と前記磁気検知部とは、所定間隔を保って相対的に移動可能であり、前記磁気検知部は、前記磁気検知部と前記磁石との離間方向の磁場を検知する縦磁場検知部と、前記磁石の移動方向の磁場を検知する横磁場検知部とを有し、前記演算部は、前記横磁場検知部の信号と前記縦磁場検知部の信号とに基づいて前記位置検出信号を演算する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月12日(2018.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経路を設定する経路設定手段と、
前記経路設定手段によって設定された前記経路の情報に基づいて、前記経路を進む際に必要があるとみなされた持ち物を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された前記経路を進む際に必要があるとみなされた持ち物を提示する提示手段と、
を備えることを特徴とする提示装置。
【請求項２】
前記経路からは取得できない環境／ユーザ情報を取得する情報取得手段を備え、
前記特定手段は、前記情報取得手段によって設定された前記環境／ユーザ情報に基づいて、前記経路を進む際に必要があるとみなされた持ち物を特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の提示装置。
【請求項３】
前記経路設定手段によって設定された前記経路の情報を分析する分析手段を備え、
前記特定手段は、前記分析手段による分析結果に基づいて、前記経路全体の状態を通じて前記経路を進む際に必要があるとみなされた持ち物、及び／又は、前記経路内の部分的な特徴的事象としての部分イベントを通じて前記経路を進む際に必要があるとみなされた持ち物を特定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の提示装置。
【請求項４】
前記特定手段によって特定された前記経路全体の状態を通じて前記経路を進む際に必要があるとみなされた持ち物と、前記経路内の部分イベントを通じて前記経路を進む際に必要があるとみなされた持ち物を互いに比較する比較手段を備え、
前記特定手段は、前記比較手段による比較結果によって、前記経路内の部分イベントを通じて前記経路を進む際に必要があるとみなされた持ち物と前記経路全体の状態を通じて前記経路を進む際に必要があるとみなされた持ち物とのうち、一致しない不足の持ち物を特定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の提示装置。
【請求項５】
前記提示手段は、前記特定手段によって特定された前記不足の持ち物と、前記経路全体の状態を通じて前記経路を進む際に必要があるとみなされた持ち物を併せた持ち物を、前記経路を進む際に必要があるとみなされた持ち物として提示する、
ことを特徴とする請求項４に記載の提示装置。
【請求項６】
前記経路を通過する際に消費する活動量を算出する活動量算出手段を有し、
前記特定手段は、前記算出された前記活動量に基づいて、前記特定された前記経路を進む際に必要があるとみなされる持ち物の数量を決定することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の提示装置。
【請求項７】
提示装置で実行される提示方法であって、
経路を設定する経路設定ステップと、
前記経路設定ステップによって設定された前記経路の情報に基づいて、前記経路を進む際に必要があるとみなされた持ち物を特定する特定ステップと、
前記特定ステップによって特定された前記経路を進む際に必要があるとみなされた持ち物を提示する提示ステップと、
を含むことを特徴とする提示方法。
【請求項８】
提示装置を制御するコンピュータを、
経路を設定する経路設定手段、
前記経路設定手段によって設定された前記経路の情報に基づいて、前記経路を進む際に必要があるとみなされた持ち物を特定する特定手段、
前記特定手段によって特定された前記経路を進む際に必要があるとみなされた持ち物を提示する提示手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月27日(2018.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力検出面に伝達される圧力を検出する圧力検出ユニットと、
流入口から流出口へ向けた流通方向に沿って流体を流通させる流路と該流路を流通する流体の圧力を前記圧力検出面に伝達するための圧力伝達面とが形成された流路ユニットと、
前記流路ユニットを前記圧力検出ユニットに着脱可能に取り付ける取付機構とを備え、
前記圧力検出ユニットは、前記圧力検出面に直交する第１軸線に沿った第１軸線方向に延びる第１位置決め部を有し、
前記流路ユニットは、前記圧力伝達面に直交する第２軸線に沿った第２軸線方向に延びる第２位置決め部を有し、
前記取付機構は、前記第１軸線と前記第２軸線とが一致し、かつ前記第１位置決め部の前記第１軸線回りの位置と前記第２位置決め部の前記第２軸線回りの位置とが一致する場合に、前記流路ユニットを前記圧力検出ユニットに取り付ける圧力検出装置。
【請求項２】
前記圧力検出ユニットは、前記圧力検出面が底部に配置されるとともに前記第１位置決め部が内周面に形成された凹部を有し、
前記流路ユニットは、前記圧力伝達面が頂部に配置されるとともに前記第２位置決め部が外周面に形成された突部を有し、
前記取付機構は、前記流路ユニットの前記突部が前記圧力検出ユニットの前記凹部に挿入された状態で、前記流路ユニットを前記圧力検出ユニットに取り付ける請求項１に記載の圧力検出装置。
【請求項３】
前記第１位置決め部は、前記凹部の前記内周面に形成される複数の溝であり、
前記第２位置決め部は、前記突部の前記外周面に形成される複数の突起であり、
前記取付機構は、前記第１軸線と前記第２軸線とが一致し、かつ前記複数の溝の前記第１軸線回りの各位置と、前記複数の突起の前記第２軸線回りの各位置とがそれぞれ一致する場合に、前記流路ユニットを前記圧力検出ユニットに取り付ける請求項２に記載の圧力検出装置。
【請求項４】
前記取付機構は、前記圧力検出ユニットに前記第１軸線回りに回転可能に取り付けられるとともに内周面に雌ねじが形成されたナットであり、
前記突部よりも外周側の前記流路ユニットの外周面に雄ねじが形成されており、
前記ナットに形成された前記雌ねじを前記雄ねじに締結することにより、前記圧力伝達面が前記圧力検出面に接触する請求項２または請求項３に記載の圧力検出装置。
【請求項５】
前記雌ねじの前記第１軸線方向の先端と前記雄ねじの前記第２軸線方向の先端とは、前記第１位置決め部の前記第１軸線方向の一部と前記第２位置決め部の前記第２軸線方向の一部とが係合した状態で接触する請求項４に記載の圧力検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図１】第１実施形態の圧力検出装置を示す正面図である。
【図２】第１実施形態の圧力検出装置を示す背面図である。
【図３】第１実施形態の圧力検出装置を示す底面図である。
【図４】図１に示す圧力検出装置のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図５】図４に示す圧力検出ユニットの縦断面図である。
【図６】図５に示す圧力検出ユニットの正面図である。
【図７】図４に示すナットの縦断面図である。
【図８】図４に示す流路ユニットの縦断面図である。
【図９】図８に示す流路ユニットの背面図である。
【図１０】流路ユニットの突部を圧力検出ユニットの凹部へ挿入する状態を示す圧力検出装置の縦断面図である。
【図１１】ナットの雌ねじの先端と流路ユニットの雄ねじの先端とが接触した状態を示す圧力検出装置の縦断面図である。
【図１２】図５に示す圧力検出ユニットに保護キャップを取り付けた状態を示す縦断面図である。
【図１３】図６に示す流路ユニットに保護キャップを取り付けた状態を示す縦断面図である。
【図１４】図６に示す流路ユニットに変形例の保護キャップを取り付けた状態を示す縦断面図である。
【図１５】第２実施形態の圧力検出装置が備える圧力検出ユニットの正面図であり、（ａ）が第１の圧力検出ユニットを示し、（ｂ）が第２の圧力検出ユニットを示す。
【図１６】第２実施形態の圧力検出装置が備える流路ユニットの背面図であり、（ａ）が第１の流路ユニットを示し、（ｂ）が第２の流路ユニットを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月22日(2018.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端ベルトと、
前記無端ベルトの内周面に接触するニップ部形成部材と、
前記ニップ部形成部材を嵌め込むための溝部を備え、前記ニップ部形成部材を嵌め込んだ状態で前記無端ベルトの内周面と接触するように前記ニップ部形成部材を保持する保持部材と、
前記無端ベルトを介して前記ニップ部形成部材および前記保持部材と共に記録材を挟持搬送するニップ部を形成する対向部材と、
を有し、前記ニップ部で画像を担持した記録材を挟持搬送しつつ加熱定着する定着装置であって、
前記ニップ部形成部材の記録材搬送方向の幅Ｗｋと前記溝部の記録材搬送方向の幅Ｗｈの関係は、Ｗｋ＜Ｗｈであり、且つ、
前記ニップ部形成部材における記録材搬送方向の上流側の側面と対向する前記保持部材における前記溝部の対向側面の記録材搬送方向における変形に関し、
記録材搬送方向に交差する長手方向において、最大幅の記録材が通過する記録材搬送領域は、非記録材搬送領域よりも変形量が大きいことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記ニップ部形成部材は発熱部材であり、前記無端ベルトは前記発熱部材により加熱されることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記無端ベルトは発熱層を備える発熱ベルトであり、前記ニップ部形成部材は前記長手方向における前記発熱ベルトの温度むらを均熱化する均熱化部材であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記無端ベルトは可撓性を有する円筒状のベルトであり、
前記ニップ部形成部材および前記溝部は、前記長手方向に細長い直方体形状であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか1項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記保持部材における前記溝部の対向側面は、前記長手方向における両端の前記非記録材搬送領域において前記ニップ部形成部材に向けて突出していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか1項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記保持部材における前記溝部の対向側面は、前記長手方向における中央部で前記ニップ部形成部材に突き当たることを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記ニップ部形成部材の厚さＤ１と前記溝部の深さＤ２の関係は、
Ｄ１≦Ｄ２であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか1項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記無端ベルトの内側で前記保持部材の上に設けられる剛性体を有し、
前記記録材の通過に伴う前記保持部材の記録材搬送方向の位置は、前記保持部材における前記長手方向の両端にある前記非記録材搬送領域の第１の突き当て面が前記剛性体の第１の面に突き当たることによって決まることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記剛性体の第１の面は、前記ニップ部の前記記録材搬送方向における中心位置より上流側もしくは下流側に位置することを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記保持部材は、前記記録材搬送領域に第２の突き当て面を有することを特徴とする請求項８または９に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記第２の突き当て面は、前記第１の突き当て面と同じ前記剛性体の面に突き当たり、且つ、前記第１の突き当て面よりも記録材搬送方向の上流側に位置することを特徴とする請求項１０に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記第２の突き当て面は複数存在し、それぞれが前記長手方向において直線状に設けられることを特徴とする請求項１１に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記保持部材の前記第１の突き当て面と前記第２の突き当て面は、それぞれ、前記剛性体の異なる面に突き当たること特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか1項に記載の定着装置。
【請求項１４】
記録材搬送方向の位置を規制する規制部材を有し、
前記記録材の通過に伴う前記保持部材の記録材搬送方向の位置は、前記保持部材における前記長手方向の両端にある前記非記録材搬送領域の突き当て面が前記規制部材に突き当たることによって決まることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１５】
前記無端ベルトの基層は耐熱性樹脂から成ることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか1項に記載の定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、回転可能な無端ベルトと、前記無端ベルトの内周面に接触するニップ部形成部材と、前記ニップ部形成部材を嵌め込むための溝部を備え、前記ニップ部形成部材を嵌め込んだ状態で前記無端ベルトの内周面と接触するように前記ニップ部形成部材を保持する保持部材と、前記無端ベルトを介して前記ニップ部形成部材および前記保持部材と共に記録材を挟持搬送するニップ部を形成する対向部材と、を有し、前記ニップ部で画像を担持した記録材を挟持搬送しつつ加熱定着する定着装置であって、前記ニップ部形成部材の記録材搬送方向の幅Ｗｋと前記溝部の記録材搬送方向の幅Ｗｈの関係は、Ｗｋ＜Ｗｈであり、且つ、前記ニップ部形成部材における記録材搬送方向の上流側の側面と対向する前記保持部材における前記溝部の対向側面の記録材搬送方向における変形に関し、記録材搬送方向に交差する長手方向において、最大幅の記録材が通過する記録材搬送領域は、非記録材搬送領域よりも変形量が大きいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月22日(2018.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端ベルトと、
前記無端ベルトの内周面に接触するニップ部形成部材と、
前記ニップ部形成部材を嵌め込むための溝部を備え、記録材搬送方向において前記ニップ部形成部材との間に上流側および下流側の隙間を形成して前記ニップ部形成部材を嵌め込んだ状態で前記無端ベルトの内周面と接触するように前記ニップ部形成部材を保持する保持部材と、
前記無端ベルトを介して前記ニップ部形成部材と共に記録材を挟持搬送するニップ部を形成する対向部材と、
を有し、記録材に形成された画像を前記ニップ部で記録材に定着する定着装置であって、
記録材搬送領域における前記隙間に関し、
上流側をＧＵｃ、下流側をＧＤｃ、前記ＧＵｃが形成される前記記録材搬送方向に交差する長手方向の長さをＷＧＵｃ、前記ＧＤｃが形成される前記長手方向の長さをＷＧＤｃとするとき、
ＧＵｃ＜ＧＤｃ
ＷＧＵｃ＜ＷＧＤｃ
を共に満足し、かつ、
記録材非搬送領域における前記隙間に関し、
上流側をＧＵｅ、下流側をＧＤｅ、前記ＧＵｅが形成される前記長手方向の長さをＷＧＵｅ、前記ＧＤｅが形成される前記長手方向の長さをＷＧＤｅとするとき、
ＧＵｅ＞ＧＤｅ
ＷＧＵｅ＞ＷＧＵｅ
を共に満足するように、前記保持部材が構成されることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記ニップ部形成部材は、前記長手方向に長い直方体形状であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記ニップ部形成部材は発熱部材であり、前記無端ベルトは前記発熱部材により加熱されることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記無端ベルトは発熱層を備える発熱ベルトであり、前記ニップ部形成部材は前記長手方向における前記発熱ベルトの温度むらを均熱化する均熱化部材であることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記発熱部材は、基材がセラミックから成るセラミックヒータであることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項６】
前記溝部の最も狭い部分の間隔は、前記発熱部材が前記記録材を加熱するときよりも高温である状態における前記発熱部材の熱膨張時の前記記録材搬送方向の幅と前記保持部材の熱膨張量との和よりも広いことを特徴とする請求項３または５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記ＧＤｅはゼロであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記保持部材は、液晶ポリマーで形成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記無端ベルトは、耐熱性樹脂で形成されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記対向部材は、加圧ローラであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記ニップ部を形成する圧接の力は１００Ｎ以上であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、回転可能な無端ベルトと、前記無端ベルトの内周面に接触するニップ部形成部材と、前記ニップ部形成部材を嵌め込むための溝部を備え、記録材搬送方向において前記ニップ部形成部材との間に上流側および下流側の隙間を形成して前記ニップ部形成部材を嵌め込んだ状態で前記無端ベルトの内周面と接触するように前記ニップ部形成部材を保持する保持部材と、前記無端ベルトを介して前記ニップ部形成部材と共に記録材を挟持搬送するニップ部を形成する対向部材と、を有し、記録材に形成された画像を前記ニップ部で記録材に定着する定着装置であって、記録材搬送領域における前記隙間に関し、上流側をＧＵｃ、下流側をＧＤｃ、前記ＧＵｃが形成される前記記録材搬送方向に交差する長手方向の長さをＷＧＵｃ、前記ＧＤｃが形成される前記長手方向の長さをＷＧＤｃとするとき、
ＧＵｃ＜ＧＤｃ
ＷＧＵｃ＜ＷＧＤｃ
を共に満足し、かつ、記録材非搬送領域における前記隙間に関し、上流側をＧＵｅ、下流側をＧＤｅ、前記ＧＵｅが形成される前記長手方向の長さをＷＧＵｅ、前記ＧＤｅが形成される前記長手方向の長さをＷＧＤｅとするとき、
ＧＵｅ＞ＧＤｅ
ＷＧＵｅ＞ＷＧＵｅ
を共に満足するように、前記保持部材が構成されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月19日(2018.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素が第１の方向と、前記第１の方向と交差する第２の方向とに、行列状に配置された表示領域を有する表示装置であって、
前記複数の画素はそれぞれ、
少なくとも一つのトランジスタと、
前記トランジスタ上に、絶縁層を介して設けられた画素電極と、
前記トランジスタを覆うと共に、前記トランジスタと前記画素電極との間に設けられた平坦化膜と、
前記平坦化膜と前記画素電極との間に設けられた絶縁膜と、
前記平坦化膜の一部を露出するように、前記絶縁膜に形成された第１開口部と、
前記トランジスタのソース電極又はドレイン電極と、前記画素電極との接続箇所に設けられたコンタクトホールと、
前記画素電極上に、前記画素電極の端部と前記コンタクトホールとを覆うように設けられたバンクと、
前記画素電極の一部を露出するように、前記バンクに形成された第２開口部と、を有し、
前記平坦化膜と前記バンクとは、前記第１開口部を介して互いに接しており、
前記コンタクトホールと前記第１開口部とは、前記第１の方向及び前記第２の方向のいずれか一に沿って並んでおり、
前記第１開口部と前記第２開口部とは、前記第１の方向及び前記第２の方向の他の一に沿って並んでいることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第１開口部と前記第２開口部とは、前記第１の方向及び前記第２の方向のいずれか一に沿って並ばず、
前記コンタクトホールと前記第１開口部とは、前記第１の方向及び前記第２の方向の他の一に沿って並ばないことを特徴とする、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１開口部は、その開口端に少なくとも一の直線部分を有し、
前記第１開口部の直線部分は、前記第１の方向及び前記第２の方向のいずれとも交わる方向に延在することを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第２開口部は、その開口端に少なくとも一の直線部分を有し、
前記第２開口部の直線部分は、前記第１の方向及び前記第２の方向のいずれとも交わる方向に延在することを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１開口部の直線部分と、前記第２開口部の直線部分とは、互いに平行に延在する部分を有することを特徴とする、請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記表示装置は、第１の基板と、前記第１の基板と対向する第２の基板とをさらに有し、
前記複数の画素は、それぞれ第１の基板上に形成され、
前記第２の基板の前記複数の画素に対応する位置に、カラーフィルタが形成されていることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられた無端状の回転体と、
前記回転体の外周面と接触する接触部材と、
前記回転体の内側に配置され前記回転体を介して前記接触部材と当接しニップ部を形成するニップ形成部材と、
前記回転体の内側に配置された発熱体と、
前記回転体の内側に配置され、前記発熱体から前記ニップ形成部材に向けて放射される輻射熱を反射面で反射する反射部材とを備え、
前記ニップ形成部材は、前記回転体の内周面に摺擦する摺擦部と、前記摺擦部から前記回転体の内側に向けて起立する補強部とを有し、
前記発熱体は前記補強部の起立する部分の側面と対向するように配置され、
前記反射部材は、前記反射面における前記発熱体と対向する位置に、前記発熱体から放射される輻射熱を前記発熱体に向かわない方向に反射させる反射形状を有する定着装置において、
前記反射部材を前記補強部とは独立に前記発熱体に取り付ける反射部材取り付け手段を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、
前記反射形状は、前記反射面から前記発熱体に向かって突起した凸部であり、
前記反射部材取り付け手段は、前記反射部材が前記発熱体と前記補強部との間に位置し、前記反射面の前記凸部の突起方向の延長線上に前記発熱体の中心点が位置するように、前記反射部材を前記発熱体に取り付けることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の定着装置において、
前記反射形状は、前記反射面から前記発熱体に向かって突起した山型形状であることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の定着装置において、
前記反射形状は、前記反射面から前記発熱体に向かって突起した円弧形状であることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一記載の定着装置において、
前記反射部材取り付け手段は、前記反射部材の長手方向両端部にそれぞれ設けられた嵌合部と、各嵌合部に嵌り込む、前記発熱体の長手方向両端部にそれぞれ設けられた被嵌合部とを有しており、前記発熱体に対して前記反射部材が回転可能な状態で前記嵌合部と前記被嵌合部とが嵌合することを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項５に記載の定着装置において、
前記嵌合部に対する前記被嵌合部の姿勢を変えることで、前記嵌合部と前記被嵌合部との嵌合状態と嵌合解除状態とが切り替え可能であることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか一記載の定着装置において、
前記反射部材取り付け手段は、前記反射部材よりも剛性が高い材質であり、前記発熱体に対して回転可能に取り付けられ前記反射部材を保持する保持部材を有することを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか一記載の定着装置において、
前記反射部材の前記発熱体に近づく側への回転を規制する回転規制部材を設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項８に記載の定着装置において、
前記回転規制部材は前記発熱体の発熱領域外に位置することを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の定着装置において、
前記反射部材に前記反射面から延在し、前記回転規制部材と接触する延在部を設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の定着装置において、
前記延在部と前記回転規制部材とが前記発熱体の発熱領域内に位置することを特徴とする定着装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一記載の定着装置において、
前記補強部と前記反射部材との間に空隙を設けて該反射部材を設置したことを特徴とする定着装置。
【請求項１３】
トナーを用いて記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
少なくとも熱により記録媒体上のトナー像を記録媒体に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置において、
前記定着手段として、請求項１乃至１２のいずれか一記載の定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月3日(2018.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持して回転し、像担持体上の潜像を現像する現像剤担持体と、
現像剤を収容する、複数の部材を組み合わせて構成された現像剤収容部とを備えた現像装置において、
前記現像剤収容部を構成する複数の部材のうちのひとつである第１部材と、この第１部材に組み合わされる第２部材とに取り付けられ、前記第１部材の前記第２部材に対して離れる方向の相対移動を規制する規制部材を設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、
前記現像剤収容部は、前記現像剤収容部の下部を構成する下部部材と、現像剤収容部内を仕切る仕切部材と、前記現像剤収容部の上部を構成する上部部材とを有し、
前記規制部材は、前記上部部材と前記仕切部材とに取り付けられ、前記上部部材の前記仕切部材に対して離れる方向の相対移動を規制することを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の現像装置において、
前記現像剤収容部は、前記現像剤収容部の下部を構成する下部部材と、現像剤収容部内を仕切る仕切部材と、前記現像剤収容部の上部を構成する上部部材とを有し、
前記規制部材は、前記下部部材と前記仕切部材とに取り付けられ、
前記下部部材の前記仕切部材に対して離れる方向の相対移動を規制することを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１に記載の現像装置において、
前記現像剤収容部は、前記現像剤収容部の下部を構成する下部部材と、現像剤収容部内を仕切る仕切部材と、前記現像剤収容部の上部を構成する上部部材とを有し、
前記規制部材は、前記上部部材と前記仕切部材と前記下部部材とに取り付けられ、前記上部部材の前記仕切部材に対して離れる方向の相対移動を規制し、かつ、前記下部部材の前記仕切部材に対して離れる方向の相対移動を規制することを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の現像装置において、
前記規制部材は、前記現像剤収容部の外周面に設けられており、
前記現像剤収容部の外周面と前記規制部材との間に、前記現像剤収容部の部材同士が組み合わさる箇所から抜け出た前記現像剤収容部内の空気を排気するための排気経路を有することを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の現像装置において、
前記規制部材は、前記現像剤収容部の外周面に設けられており、
前記現像剤収容部の前記像担持体側に設けられた規制部材の厚みを、他の箇所に設けられた規制部材の厚みよりも薄くしたことを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載の現像装置において、
前記現像剤収容部の部材同士が組み合わさる箇所には、弾性部材が配設されており、
前記現像剤収容部の部材同士は、前記弾性部材を押しつぶして、一方の部材に設けた組み付け爪部を、他方の部材に設けた組み付け穴部に嵌め込んで組み付けられることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
像担持体と、該像担持体に静電潜像を形成する潜像形成手段と、該静電潜像を現像する現像手段とを備えた画像形成装置において、
上記現像手段として請求項１乃至７いずれかに記載の現像装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
少なくとも像担持体と、現像手段とを一体的に形成し、画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
上記現像手段として請求項１乃至７いずれかに記載の現像装置を用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。