【事件の表示】
　平成７年特許願第１３４２５８号「接続ステント装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年６月１８日出願公開、特開平８−１５５０３５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年５月３１日（パリ条約による優先権主張１９９４年１０月１９日、米国）の特許出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年３月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
　
「少なくとも３つの隣接した短い、個別のステント部材を有し、前記ステント部材の各々は、軸曲げ部において接続された複数の実質的に真っ直ぐな重なり合っていないセグメントからなり、
　前記隣接したステント部材間に少なくとも一対の整列された軸曲げ部を有し、　
　前記隣接したステント部材間の前記軸曲げ部は、１つの実質的に堅固な接合部によってのみ接続されており、且つ、前記接続された軸曲げ部は、接続ステント装置の周りに実質的に堅固な接合部のほぼスパイラル状のパターンを形成することを特徴とする接続ステント装置。」
　
　なお、上記手続補正書中の【請求項１】に「接続部」とある記載は、本願の出願当初の明細書及び図面等の記載からみて「接合部」の誤りと認められるので、本願発明を上記のとおり認定した。
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審における、平成１６年１月５日付けの拒絶理由通知において、引用刊行物３として引用した本願優先日前の平成６年７月５日に頒布された特開平６−１８１９９３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「半径方向に独立に膨張可能で、共通の軸線に略整列するように相互に連結された複数の円筒形状の要素を有する長手方向に可撓性を有するステント。」（【請求項１】）
（ｂ）「円筒要素の一端の各相互連結要素は、円筒要素の他端の相互連結要素から円周方向に配置される請求項６のステント。」（【請求項７】）
（ｃ）「前記円筒要素は、構造部材を波状模様に形成している請求項１のステント。」（【請求項１２】）
（ｄ）「図４は、隣接した半径方向に膨張可能な円筒要素１２の間の相互連結要素１３の配置をより詳細に示すためステントの一端を分解図で示した、図１に示すステント１０の拡大斜視図である。円筒要素１２の一方の側の各対の相互連結要素１３は、ステントについて最大の可撓性を達成するように配置されるのが好ましい。図４に示す実施例では、ステント１０は、１２０°離れた隣接した半径方向に膨張可能な円筒要素１２の間に３つの相互連結要素１３を有する。円筒要素１２の一端の各対の相互連結要素１３は、円筒要素の他の側の要素１３の対から半径方向に６０°食い違っている。交互の相互連結要素によって、ステントは本質的にあらゆる方向に長手方向に撓むことができる。相互連結要素の種々の配置形態が可能であり、図７から図１０に数個の例を概略に示す。しかし、すでに述べたように個々のステントの全ての相互連結要素は、ステントの膨張中ステントが短くなるのを防止するために、波状の構造要素の山或いは谷のいずれかに固定されるべきである。」（【００１７】）
（ｅ）「図１０は、３つの相互連結要素１３を、半径方向に膨張可能な円筒要素１２の間に配置した本発明のステントを示す。相互連結要素１３は、ステントの周のまわりに１２０°の間隔で半径方向に分配される。隣接した円筒要素１２の間に４つ或いはそれ以上の相互連結要素１３を配置することのは、一般的には２つ及び３つの相互連結要素について上で論じた同じ考慮を生じる。」（【００１８】）
（ｆ）図８には、少なくとも３つの隣接した円筒要素１２の間をそれぞれ１つの相互連結要素１３のみで連結し、複数の相互連結要素１３の各々はステントの外周上で、隣接した相互連結要素１３と半径方向に対向する位置に配置されている点が記載されている。
（ｇ）図１１には、円筒要素１２が波状模様を有しており、該波状模様はＵ字部において接続された２つの重なり合っていない直線部からなり、隣接した円筒要素１２の波状模様は互いに複数のＵ字部の先端を突き合わせる状態で軸線方向に配置されており、突き合わされたＵ字部の先端の一対が１つの相互連結要素１３によって連結された点が記載されている。
　
　刊行物１の上記記載事項（ｆ）、（ｇ）のＵ字部及び相互連結要素１３について検討すると、複数の相互連結要素１３の各々は、ステントを構成する円筒要素１２の複数のＵ字部のうち“先端を突き合わされ連結されたＵ字部”を連結するものであるから、結局、該相互連結要素１３の位置は、該”先端を突き合わされ連結されたＵ字部”と同じ位置となることは明らかであって、上記記載事項（ｆ）の「複数の相互連結要素１３の各々はステントの外周上で、隣接した相互連結要素１３と半径方向に対向する位置に配置されている」は、「先端を突き合わされ連結されたＵ字部の各々はステントの外周上で、隣接した先端を突き合わされ連結されたＵ字部と半径方向に対向する位置に配置されている」ということができる。
　
　してみると、上記（ａ）〜（ｇ）の記載事項ないし上記Ｕ字部及び相互連結要素１３についての検討を総合すると、刊行物１には、
　
「少なくとも３つの隣接した円筒要素１２を有し、該円筒要素１２の各々は、Ｕ字部において接続された２つの重なり合っていない直線部からなる波状模様を有し、
　隣接した円筒要素１２の波状模様を構成するＵ字部は、隣接した円筒要素１２の間で、互いにＵ字部の先端同志を突き合わせる状態で軸線方向に配置され、
　隣接した円筒要素１２の間のＵ字部は、１つの相互連結要素１３によってのみ連結されるとともに、先端を突き合わされ連結されたＵ字部の各々はステントの外周上で、隣接した先端を突き合わされ連結されたＵ字部と半径方向に対向する位置に配置されているステント。」（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その意味、機能または作用等からみて、後者の「円筒要素１２」は前者の「ステント部材」に相当し、以下同様に後者の「Ｕ字部」は前者の「軸曲げ部」に、後者の「連結」は前者の「接続」に、後者の「直線部」は前者の「実質的にまっすぐなセグメント」に、後者の「互いにＵ字部の先端を突き合わせる状態で軸線方向に配置」は前者の「整列」に、後者の「相互連結要素１３」は前者の「実質的に堅固な接合部」に、後者の「先端を突き合わされ連結されたＵ字部」は前者の「接続された軸曲げ部」に、各々相当する。
　また、該「円筒要素１２」はステント全体から見て「短い」といえることも明らかである。　
　そして、後者の「ステント」は少なくとも３つの「円筒要素１２」を接続してなるものであるから、前者の「接続ステント装置」といえる。
　
　したがって、両者は、
「少なくとも３つの隣接した短いステント部材を有し、前記ステント部材の各々は、軸曲げ部において接続された複数の実質的に真っ直ぐな重なり合っていないセグメントからなり、
　前記隣接したステント部材間に少なくとも一対の整列された軸曲げ部を有し、前記隣接したステント部材間の前記軸曲げ部は、１つの実質的に堅固な接合部によってのみ接続されており、且つ、接続された軸曲げ部は、接続ステント装置の周りに実質的に堅固な接合部を備える接続ステント装置。」の点で一致しており、下記の点で相違している。
　
（相違点１）
　接続ステント装置の構成に関し、本願発明は「
個別の
　
（相違点２）　　
　接続された軸曲げ部の構成に関し、本願発明は「接続ステント装置の周りに実質的に堅固な接続部のほぼスパイラル状のパターンを形成する」のに対し、引用発明では明らかでない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
　上記の相違点１及び２について検討する。
　相違点１について、本願発明の「個別のステント部材」とは、接続ステント装置全体からみて、引用発明（特に、刊行物１の図８に注目されたい。）のような一体のステントの一部分としての「円筒要素１２」の態様をも包含するといえる。
　たとえ、当該「個別のステント部材」が、当初個々に分離されていた「ステント部材」を、その後接続したものであるとの趣旨に基づくものであったとしても、物の発明としての最終的な形状・構造を徴するに、当初個々に分離されていてその後一体化されたのか、当初から一体であったのかという点に差異を見出すことはできない。してみると、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　なお、仮にこの点に差異があったとしても、接続すべき部材を当初個別の部材として構成し、その後それらの部材を接続して装置全体を形成することは、当審における平成１６年１月５日付け拒絶理由通知の引用刊行物１（実願平２−６６５１９号（実開平４−２５７５５号）のマイクロフィルム）ないし引用刊行物４（実願平３−１１３７１１号（実開平６−４１７４５号）のＣＤ−ＲＯＭ）にも開示されているとおり本願の優先日前に周知の事項であり、当該周知の事項の採用も任意である。
　
　相違点２について、まず、引用発明についてさらに検討すると、引用発明の先端を突き合わされ連結されたＵ字部は「ステントの外周上で、隣接した先端を突き合わされ連結されたＵ字部と半径方向に対向する位置に配置されている」ものであって、ステントの外周上、つまり周りに配置されていることは明らかである。
　そして、上記の刊行物１における相互連結要素１３の位置と先端を突き合わされ連結されたＵ字部との位置が同じであるという認識をふまえつつ、刊行物１の上記記載事項（ｅ）の「円筒要素１２の一方の側の各対の相互連結要素１３は、ステントについて最大の可撓性を達成するように配置されるのが好ましい。」との記載及び第７〜１０図を参照すると、相互連結要素１３と同位置である先端を突き合わされ連結されたＵ字部は、可撓性向上の観点から、円筒要素１２の円周上で適宜の位置に配置可能であることが見て取れる。
　してみると、引用発明において、可撓性を向上させるために、相互連結要素１３を順次適宜の角度ずらすことにより、相違点２の「ほぼスパイラル状のパターンを形成する」ように構成することは、当業者が容易に想到できたものといえる。
　そして、この点により本願明細書【００１０】に記載された「極端に湾曲した血管を通していきそこに植え込まれうるように十分な可撓性」を備えるという効果を奏することは、刊行物１から当業者が予測し得るものであり、格別のものということもできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。