【事件の表示】
　特願２０００−　２４３５６「家屋構築用パネル体及び家屋壁形成用パネル体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１０日出願公開、特開２００１−２１４５６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１２年２月１日の出願であって、平成１６年４月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年６月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年７月９日付けで手続補正がなされた。
【２】平成１６年７月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年７月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、請求項１は、下記のように補正された。
「【請求項１】　柱，土台，鴨居，桁，梁，束，母屋，棟木，垂木等の骨材により囲繞された空間部を閉塞して家屋を構築するパネル体であって、このパネル体は、複数枚の方形状平板の側縁部間に桟を介存せしめて連設することで形成され、最も側端に位置する平板の側縁部には、骨材と連設される側桟が連設され、この最も側端に位置する平板の側縁部は前記側桟の長さ方向に形成される溝に嵌入される嵌入部に形成され、また、平板の側縁部間の桟と平板とは桟の長さ方向に形成される溝に平板の側縁部が嵌入されることで連設され、平板にして桟が連設されない側の対向両縁の端部は夫々桟の端面位置より突出するとともに骨材に形成された溝に嵌入される嵌入部に形成され、平板の側縁部と該側縁部が嵌入される溝とは嵌入接着接合されていることを特徴とする家屋構築用パネル体。」（以下、「補正発明」という。）
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された登録実用新案第３０２５０６９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の記載がある。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本考案は、軸組工法による木造家屋に使用する建築用パネルに関するものである。」、
「【０００８】
【課題を解決するための手段】本考案に係る建築用パネルは、柱、桁等の軸組材を組んで家屋を建築する木造軸組工法を採用している家屋に於いて、前記軸組材の太さと一致する厚みを備えた枠柱で、当該軸組材で形成される壁枠内に嵌合される矩形形状に形成した枠体に、枠体の厚みより突出させず構造用合板を張着一体化してなることを特徴とするものである。
【０００９】また前記のパネルに於いて構造用合板の張着構造を、枠柱の内側角縁に凹部を形成したり、枠柱の内面側に溝を形成し、当該凹部内や溝内に構造用合板を配置したり、更に構造用合板表裏面の枠柱で囲繞された範囲に適宜厚さの断熱部材を装着してなることを特徴とするものである。」、
「【００１１】
【考案の実施形態】次に本考案の実施形態について説明する。本考案の建築パネル１は、軸組構造による木造家屋の建築に於いて、その軸組構造材である柱（縦構造材）２と桁、梁、胴差し、土台等の横構造材３等の組立で形成された矩形状部分Ａに、嵌合される大きさとしたもので、前記軸組構造材２，３の太さと同一幅の縦枠柱１１と横枠柱１２とを組み合わせて、、厚さが前記軸組構造材２，３と同一厚さとなる矩形の枠枠を形成し、この枠体に構造用合板１３を張着するものである。
【００１２】前記張着に際して、構造用合板１３が前記枠体（枠柱１１，１２の幅）の厚みより突出させないもので、その手段として枠柱１１，１２の内側角縁に凹部１４，１５をプレカット工法手段を用いて予め形成しておくもので、枠体を形成した後に前記凹部１４，１５に構造用合板１３を嵌め込み、釘着によって一体化するものである。また必要に応じて間柱１６を設けたり、構造用合板１３の裏面の枠体で囲繞された箇所に、断熱部材１７を装着してなるものである。」、
「【００１５】また本考案は、枠柱１１，１２に軸組材２，３と同様の規格のものを採用すれば良いものであるから、図５，６に例示するように、凹部１４，１５の代わりに枠柱１１，１２の内側面に、構造用合板１３が嵌合可能な溝１８を形成し、枠体の組み立てと同時に構造用合板１３を組み込む必要がある。」。
　そして、図３、５、６を参照すると、矩形状部分Ａを建築用パネル１は閉塞すること、２枚の方形状平板の構造用合板１３の側端に位置する側縁部は縦枠柱１１の長さ方向に形成される溝１８と嵌合する嵌合部に形成されていること、構造用合板１３の側縁部間に間柱１６を介存せしめて連接することは、当業者に自明な事項である。
　そうすると、上記記載、対応する図面（特に、図５，６）及び当業者の技術常識を参酌すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「柱、土台、桁、梁等の軸組材２、３により形成された矩形状部分Ａを閉塞して木造家屋を構築する建築用パネル１であって、この建築用パネル１は、２枚の方形状平板からなる構造用合板１３の側縁部間に間柱１６を介存せしめて連接することで形成され、最も側端に位置する構造用合板１３の側縁部には、軸組材２と連接される縦枠柱１１が連接され、この最も側端に位置する構造用合板１３の側縁部は前記縦枠柱１１の長さ方向に形成される溝１８に嵌合される嵌合部に形成される木造家屋建築用パネル１。」
　　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１９００９９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の記載がある。
「【請求項３】　木造家屋を構成する柱，土台，鴨居，梁，束，垂木等の骨材により囲まれた空間部に嵌合して該空間部を閉塞する閉塞部材であって、該空間部に合わせた形状にして骨材に当接する少なくとも一対の枠部材を有し、この枠部材の内面にして該枠部材の表裏端縁双方から所定の距離だけ奥まった位置には平板が張設され、該枠部材の外面には平板に連設して突出片を設け、該枠部材が当接する骨材に形成した溝に嵌入されるように前記突出片を構成したことを特徴とする家屋構築用パネル。」、
「【００１５】また、平板２の少なくとも両側に平板２を嵌着する溝６を設けた枠部材３を設け、この枠部材３の長さ方向の端部の少なくとも一方側に平板２を所定量突出させるように構成したから、この家屋構築用パネル１０を骨材１に囲まれた空間部１７に嵌合する際、前記所定量突出させた平板２を嵌入できるように骨材１に溝６を設けておけば、空間部１７に家屋構築用パネル１０を嵌合する場合、単に家屋構築用パネル１０を骨材１の溝６に嵌入するだけで、非常に簡易に家屋構築用パネル１０を空間部１７に嵌合することができ、しかも、家屋構築用パネル１０と骨材１とは組み合わせ構造となり、構造的強度が非常に強くなり、耐久性、耐震性に秀れた家屋とすることができる。」、
「【００２２】また、枠部材３に平板２を嵌着する溝６を設け、この溝６に嵌入する平板２の嵌入部７を加圧押圧して嵌入部７の形状を圧縮し、この圧縮した嵌入部７を枠部材３の溝６に接着剤９を介して嵌入するから、枠部材３の溝６内に嵌入された平板２の圧縮された嵌入部７は、接着剤９が付着することで膨潤して圧縮前の形状に戻るように変化し、従って、枠部材３の溝６内に接着剤９を介して平板２の嵌入部７が非常に密着性良く強固に嵌合固定され、平板２と枠部材３とを構造的強度が非常に強い接合状態とすることができる。」、
「【００２７】また、図２には、枠部材３の長さ方向の端部に平板２を所定量突出させるように構成したものを示している。
【００２８】また、本実施例の家屋構築用パネル１０は、木造家屋を構成する柱，土台，鴨居，梁，束，垂木等の骨材１により囲まれた空間部１７に嵌合して該空間部１７を閉塞する閉塞部材であって、該空間部１７に合わせた形状にして骨材１に当接する少なくとも一対の枠部材３を有し、この枠部材３の内面にして該枠部材３の表裏端縁双方から所定の距離だけ奥まった位置には平板２が張設され、該枠部材３の外面には平板２に連設して突出片を設け、該枠部材３が当接する骨材１に形成した溝に嵌入されるように前記突出片を構成したものである。
【００２９】尚、枠部材３の外面に突出させた突出片は平板２を突出させるように平板２の形状を適宜設定してもよく、平板２とは別部材の突出片を適宜配設してもよい。」、
「【００４６】図１２には、骨材１としての土台に壁及び床用の家屋構築用パネル１０を取り付け固定した詳細図を図示したが、壁に用いる家屋構築用パネル１０は、骨材１に設けた溝に家屋構築用パネル１０の所定量突出させた平板２を嵌入固定し、床に用いる家屋構築用パネル１０は、家屋構築用パネル１０の所定量突出させた平板２を骨材１上に当接して、この所定量突出させた平板２上から平板２と骨材１とを釘などの連結部材１１により連結固定している。この場合、家屋構築用パネル１０の断熱材４はいずれも屋外側に配設する。」。
　そうすると、上記記載、対応する図面（特に、図２，１２）及び当業者の技術常識を参酌すると、刊行物２には、以下の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「骨材１により囲まれた空間部１７に合わせた形状にして骨材１に当接する少なくとも一対の枠部材３を有し、平板２にして枠部材３が連接されない側の対向両側の端部は夫々枠部材３の外面に突出するとともに骨材１に形成された溝に嵌入される突出片に形成され、平板２の嵌入部７と嵌入部７が嵌入される溝６とは嵌入接着接合されている家屋構築用パネル１０。」
　
（３）対比・判断
　補正発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「柱、土台、桁、梁等の軸組材２、３」は、補正発明の「柱、土台、桁、梁等の骨材」に、以下同様に、「矩形状部分Ａを閉塞」は「囲繞された空間部を閉塞」に、「木造家屋」は「家屋」に、「建築パネル１」は「パネル体」に、「２枚」は「複数枚」に、「構造用合板１３」は「平板」に、「間柱１６」は「桟」に、「枠柱１１」は「側柱」に、「嵌合」は「嵌入」に、「嵌合部」は「嵌入部」に、「木造家屋建築用パネル体１」は「家屋構築用パネル体」に、各々相当するから、両者は、
「柱，土台，梁等の骨材により囲繞された空間部を閉塞して家屋を構築するパネル体であって、このパネル体は、複数枚の方形状平板の側縁部間に桟を介存せしめて連設することで形成され、最も側端に位置する平板の側縁部には、骨材と連設される側桟が連設され、この最も側端に位置する平板の側縁部は前記側桟の長さ方向に形成される溝に嵌入される嵌入部に形成されている家屋構築用パネル体。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１：補正発明は、平板の側縁部間の桟と平板とは桟の長さ方向に形成される溝に平板の側縁部が嵌入されることで連設されるのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような構成ではない点
相違点２：補正発明は、平板にして桟が連設されない側の対向両縁の端部は夫々桟の端面位置より突出するとともに骨材に形成された溝に嵌入される嵌入部に形成されるのに対し、刊行物１記載の発明はそのような構成ではない点。
相違点３：補正発明は、平板の側縁部と該側縁部が嵌入される溝とは嵌入接着接合されるのに対し、刊行物１記載の発明はそのような構成ではない点。
　
　上記相違点について検討する。
相違点１について
　間柱、縦枠、桟等の棒状部材と平板の連接において、棒状部材の長さ方向に形成される溝に平板の側縁部を嵌入し連設することは、従来周知の技術であり（例えば、刊行物１（図５，６の縦枠柱１１の溝１８と構造用合板１３）、刊行物２等参照）、刊行物１記載の発明の桟と平板の連接手段として、上記周知技術を適用して、相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項にすぎない。
相違点２について
　刊行物２記載の発明の「枠部材３」は補正発明の「側桟」に、同様に、「突出片」は「嵌入部」に、夫々相当するから、刊行物２には、平板にして側桟が連設されない側（桟等が介存しない側）の対向両縁の端部は夫々側桟の端面位置より突出するとともに骨材に形成された溝に嵌入される嵌入部に形成される家屋構築用パネルの点が記載されており、刊行物１，２記載の発明は、共に家屋構築用パネルという同一の技術分野に属するものであるから、刊行物１記載の発明に、刊行物２記載の発明を適用し、相違点２に係る構成とすることに、なんら困難性はなく、当業者が容易に想到し得た事項にすぎない。
相違点３について
　刊行物２には、嵌入部７と溝６とは嵌入接着接合されている点が記載されており、刊行物１，２記載の発明は、共に家屋構築用パネルという同一の技術分野に属するものであるから、刊行物１記載の発明に、刊行物２記載の発明を適用し、相違点３に係る構成とすることに、なんら困難性はなく、当業者が容易に想到し得た事項にすぎない。　
　
　また、補正発明の作用効果も、刊行物１，２記載の発明、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものにすぎない。
　
　したがって、補正発明は、刊行物１，２記載の発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１６年７月９日付けの手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１５年１１月４日付けの手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「柱，土台，鴨居，桁，梁，束，母屋，棟木，垂木等の骨材により囲繞された空間部を閉塞して家屋を構築するパネル体であって、このパネル体は、複数枚の方形状平板の側縁部間に桟を介存せしめて連設することで形成され、最も側端に位置する平板の側縁部には、骨材と連設される側桟が連設され、当該平板の側縁部は当該側桟の長さ方向に形成される溝に嵌入される嵌入部に形成され、また、平板の側縁部間の桟と平板とは桟の長さ方向に形成される溝に平板の側縁部が嵌入されることで連設され、平板にして桟が連設されない側の対向両縁の端部は夫々桟の端面位置より突出されるとともに骨材に形成された溝に嵌入される嵌入部に形成されていることを特徴とする家屋構築用パネル体。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「【２】．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記「【２】．（３）」で検討した補正発明から「平板」の限定事項である「この最も側端に位置する」との構成を省き、同じく「溝に嵌入される嵌入部」の限定事項である「平板の側縁部と該側縁部が嵌入される溝とは嵌入接着接合されている」との構成を省き、同じく「前記側桟」を「当該側桟」と、「突出する」を「突出される」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、前記「【２】．（３）」に記載したとおり、刊行物１，２記載の発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１，２記載の発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１，２記載の発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。