【事件の表示】
　平成　９年特許願第　６４２３０号「遠隔制御装置および遠隔制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２９日出願公開、特開平１０−２６１２５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月１８日の出願であって、平成１５年４月２１日付け拒絶理由通知に対して、平成１５年６月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１５年７月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年８月１３日に拒絶査定不服審判がなされるとともに、平成１５年９月９日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年９月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　
［補正却下決定の結論］
平成１５年９月９日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件手続補正前及び本件手続補正後の本願発明
　本件手続補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、そのうち特許請求の範囲については、本件手続補正前は、
　
「【請求項１】　ネットワークを介して伝送されてくる電子メールを受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記電子メールの本文に文字と数値で記述された録画予約パラメータを抽出する抽出手段と、現在の日時を計時して出力するタイマと、前記抽出手段により抽出された前記録画予約パラメータに含まれる動作開始時刻と、前記タイマから出力される現在の日時とを比較し、前記動作開始時刻となったと判定した場合は、前記録画予約パラメータに含まれる動作モードに基づいて、所定の電子機器を制御して、前記動作モードに基づく動作を開始させる一方、前記抽出手段により抽出された前記録画予約パラメータに含まれる動作終了時刻と、前記タイマから出力される現在の日時とを比較し、前記動作終了時刻となったと判定した場合は、前記電子機器を制御して、前記動作モードに基づく動作を終了させる制御手段とを備えることを特徴とする遠隔制御装置。
【請求項２】　前記受信手段は、所定の処理を繰り返して、予め設定された時間が経過したか否かの判定を繰り返すことで、予め指定された時間間隔で、所定のメールサーバにアクセスし、ネットワークを介して伝送されてくる電子メールを受信することを特徴とする請求項１に記載の遠隔制御装置。
【請求項３】　前記抽出手段によって、前記録画予約パラメータとして本来含まれるべき、前記電子機器の動作モードと、前記動作開始時刻と、前記動作終了時刻との内の何れかの情報が不足していると判断された場合に、その不足している情報を、予め設定された所定値によって補完する補完手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の遠隔制御装置。
【請求項４】　前記電子機器は、外部のビデオデッキであり、前記制御手段は、前記ビデオデッキの録画予約制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の遠隔制御装置。
【請求項５】　ネットワークを介して伝送されてくる電子メールを受信する受信ステップと、前記受信ステップにより受信された前記電子メールの本文に文字と数値で記述された録画予約パラメータを抽出する抽出ステップと、現在の日時を計時して出力するタイマステップと、前記抽出ステップにより抽出された前記録画予約パラメータに含まれる動作開始時刻と、前記タイマステップから出力される現在の日時とを比較し、前記動作開始時刻となったと判定した場合は、前記録画予約パラメータに含まれる動作モードに基づいて、所定の電子機器を制御して、前記動作モードに基づく動作を開始させる一方、前記抽出ステップにより抽出された前記録画予約パラメータに含まれる動作終了時刻と、前記タイマステップから出力される現在の日時とを比較し、前記動作終了時刻となったと判定した場合は、前記電子機器を制御して、前記動作モードに基づく動作を終了させる制御ステップとを含むことを特徴とする遠隔制御方法。
【請求項６】　前記受信ステップは、所定の処理を繰り返して、予め設定された時間が経過したか否かの判定を繰り返すことで、予め指定された時間間隔で、所定のメールサーバにアクセスし、ネットワークを介して伝送されてくる電子メールを受信することを特徴とする請求項５に記載の遠隔制御方法。
【請求項７】　前記抽出ステップによって、前記録画予約パラメータとして本来含まれるべき、前記電子機器の動作モードと、前記動作開始時刻と、前記動作終了時刻との内の何れかの情報が不足していると判断された場合に、その不足している情報を、予め設定された所定値によって補完する補完ステップをさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の遠隔制御方法。
【請求項８】　前記電子機器は、外部のビデオデッキであり、前記制御ステップは、前記ビデオデッキの録画予約制御を行う　ことを特徴とする請求項５に記載の遠隔制御方法。」
　
とあったものを、
　
「【請求項１】　ネットワークを介して伝送されてくる電子メールを受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記電子メールの伝達すべきメッセージが含まれる本文に、文字と数値による、記述順を変更可能な所定の書式で記述された録画予約パラメータを抽出する抽出手段と、現在の日時を計時して出力するタイマと、前記抽出手段により抽出された前記録画予約パラメータに含まれる動作開始時刻と、前記タイマから出力される現在の日時とを比較し、前記動作開始時刻となったと判定した場合は、前記録画予約パラメータに含まれる動作モードに基づいて、所定の電子機器を制御して、前記動作モードに基づく動作を開始させる一方、前記抽出手段により抽出された前記録画予約パラメータに含まれる動作終了時刻と、前記タイマから出力される現在の日時とを比較し、前記動作終了時刻となったと判定した場合は、前記電子機器を制御して、前記動作モードに基づく動作を終了させる制御手段とを備えることを特徴とする遠隔制御装置。
【請求項２】　前記受信手段は、所定の処理を繰り返して、予め設定された時間が経過したか否かの判定を繰り返すことで、予め指定された時間間隔で、所定のメールサーバにアクセスし、ネットワークを介して伝送されてくる電子メールを受信することを特徴とする請求項１に記載の遠隔制御装置。
【請求項３】　前記抽出手段によって、前記録画予約パラメータとして本来含まれるべき、前記電子機器の動作モードと、前記動作開始時刻と、前記動作終了時刻との内の何れかの情報が不足していると判断された場合に、その不足している情報を、予め設定された所定値によって補完する補完手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の遠隔制御装置。
【請求項４】　前記電子機器は、外部のビデオデッキであり、前記制御手段は、前記ビデオデッキの録画予約制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の遠隔制御装置。
【請求項５】　ネットワークを介して伝送されてくる電子メールを受信する受信ステップと、前記受信ステップにより受信された前記電子メールの伝達すべきメッセージが含まれる本文に、文字と数値による、記述順を変更可能な所定の書式で記述された録画予約パラメータを抽出する抽出ステップと、現在の日時を計時して出力するタイマステップと、　前記抽出ステップにより抽出された前記録画予約パラメータに含まれる動作開始時刻と、前記タイマステップから出力される現在の日時とを比較し、前記動作開始時刻となったと判定した場合は、前記録画予約パラメータに含まれる動作モードに基づいて、所定の電子機器を制御して、前記動作モードに基づく動作を開始させる一方、前記抽出ステップにより抽出された前記録画予約パラメータに含まれる動作終了時刻と、前記タイマステップから出力される現在の日時とを比較し、前記動作終了時刻となったと判定した場合は、前記電子機器を制御して、前記動作モードに基づく動作を終了させる制御ステップとを含むことを特徴とする遠隔制御方法。
【請求項６】　前記受信ステップは、所定の処理を繰り返して、予め設定された時間が経過したか否かの判定を繰り返すことで、予め指定された時間間隔で、所定のメールサーバにアクセスし、ネットワークを介して伝送されてくる電子メールを受信することを特徴とする請求項５に記載の遠隔制御方法。
【請求項７】　前記抽出ステップによって、前記録画予約パラメータとして本来含まれるべき、前記電子機器の動作モードと、前記動作開始時刻と、前記動作終了時刻との内の何れかの情報が不足していると判断された場合に、その不足している情報を、予め設定された所定値によって補完する補完ステップをさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の遠隔制御方法。
【請求項８】　前記電子機器は、外部のビデオデッキであり、前記制御ステップは、前記ビデオデッキの録画予約制御を行うことを特徴とする請求項５に記載の遠隔制御方法。」
　
と補正しようとするものである。
　
　両者を比較検討すると、本件手続補正後の請求項１、５は、手続補正前の請求項１、５における「本文」が「伝達すべきメッセージが含まれる」点、及び「録画予約パラメータ」が「記述順を変更可能な所定の形式」で記述される点で限定を加えたものであり、本件手続補正後の請求項１乃至８についての補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件手続補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項の規定に適合するか）否かを、本件手続補正後の請求項５に係る発明（以下、「本願補正発明」という」。）について以下に検討する。
　
　
（２）先願明細書、先願発明
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平９−５１４８０号（特開平１０−２４７３４５号）の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）
「【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、映像若しくは音声またはその両方を記録し再生する記録再生装置を遠隔操作するための記録再生装置遠隔操作システムに関するものである。」
　
（ｂ）
「【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】しかしながら、本来操作目的の異なるプッシュホンの入力装置でビデオテープレコーダ等の操作を行うことは、ユーザに大きな負担を強いていた。例えば、ビデオテープレコーダの種類毎に決められた規則に従って操作しなければならないため、その操作方法を覚えたり、操作マニュアル等を持ち歩かなければならず、非常に煩雑であった。また、一連の操作を行うに当たって、「何時何分から録画しますか」、「何チャンネルですか」等、多くの段階を順次経なければならず、時間がかかると共に、入力や訂正の操作が非常に煩雑であった。」
　
（ｃ）
「【００１８】図１は、本実施の形態であるビデオテープレコーダー遠隔操作システムの概略構成を示す図である。
　【００１９】本ビデオテープレコーダー遠隔操作システムは、電子メールを送受信可能に構成されたビデオテープレコーダー１と、遠隔操作装置としての電子メール送受信装置１６と、これらを互いに接続する通信回線１７とから構成される。
　【００２０】前記ビデオテープレコーダー１の操作情報を含んだ電子メールは、前記電子メール送受信装置１６により作成され、ビデオテープレコーダー１に送信される。この電子メールを受信したビデオテープレコーダー１は、その電子メールに記述された操作情報を、図２に示す操作情報解釈手段７を用いて解釈し、その操作情報に従って記録再生動作が制御される。」
　　
（ｄ）
「【００２８】また、予約録画の設定操作の場合は、操作者は、予約録画のために必要な、録画開始時刻等の予約情報（操作情報）を、前記標準入力部１４を操作することにより入力し、その入力により発生した操作信号は、ＲＡＭ１２に記憶され、その記憶内容は、計時部１３によって参照され、録画時には、その記憶内容に従って録画・再生制御部１１が制御され、録画・再生部１５が駆動される。」
　
（ｅ）　　
「【００２９】次に、電子メールを利用したビデオテープレコーダー１の遠隔操作について説明する。
　【００３０】通信回線入出力部２を介して電子メール受信手段４で受信した電子メールは、操作情報解釈手段７により、ビデオテープレコーダー１の操作信号に変換され、録画・再生制御部１１へ送られる。録画・再生制御部１１は、その操作信号に基づき、録画・再生部１５を駆動する制御信号を送るか、若しくは予約録画に必要な録画開始時刻等の情報をＲＡＭ１２に記憶する。
　【００３１】また、動作情報作成手段５は、前記録画・再生制御部１１によりモニターされる前記録画・再生部１５の動作信号や、前記ＲＡＭ１２への記憶処理が完了したことを示す予約録画完了信号等、ビデオテープレコーダー１に於いて行われた動作に従って発生する動作信号から、ビデオテープレコーダー１の動作情報を作成し、その動作情報を電子メール送信手段３によって通信回線入出力部２を介して電子メールを生成して送信するように構成される。」　
　
（ｆ）
「【００３３】図３−ａは、操作情報のデータ構造の例である。この図に於いて、「利用者ＩＤ」は、ビデオテープレコーダー１の正当な利用者であることを示す番号または記号列であり、ＲＯＭ１０に記憶されている内容と照合される。また、「動作指定」は、ビデオテープレコーダーの動作を指定するもの、「作業内容」は、録画予約に対する日時等、作業の内容を指定するもの、「返信指定」は、動作情報の返信先の指定を示す。
　【００３４】また、図３−ｂは、ビデオテープレコーダー１の予約録画、図３−ｃは予約確認、図３−ｄは予約解除のそれぞれの場合の操作情報の例である。
　【００３５】例えば、利用者ＩＤを「ＡＢＣＤＥＦ」、予約時間を月曜日の午後７時から午後７時５４分、予約したいチャンネルを９チャンネルとして予約録画の指定を行い、予約が正しく行われたか否かの確認を行うための、動作情報の返信先の指定を「ｔｅｓｔ＠ｅｘａｍｐｌｅ」としたときの操作情報は、図３−ｃの例により図４のようになる。
　【００３６】図４では、予約に必要な操作情報の内容として、曜日、予約開始時間、予約終了時間、チャンネルが挙げられているが、これらをそのまま電子メール化して送信してもよいが、その代わりに、録画予約のために設けられたテレビ番組固有の番号ないし記号列（Ｇコード等）に変換したものを電子メール化して送信してもよい。」
　
（ｇ）
「【００３７】図５は、操作情報解釈手段７に於ける操作情報の解釈手順の例を示すフロチャートである。
　【００３８】前記操作情報解釈手段７は、図４に示す操作情報を受け取ると、まず、利用者ＩＤがＲＯＭ１０に記憶されているものと同じか否かを照合して確かめる（ステップ１）。
　【００３９】次に、受信した操作情報が予約録画の操作指示であるか否かが判断される（ステップ２）。この場合、図４のデータは録画予約を指示しているため（ステップ２：ＹＥＳ）、前記操作情報から曜日、開始時刻、終了時刻、チャンネルをＲＡＭ８に読み込み（ステップ３）、ＲＡＭ８に読み込んだ情報から操作信号を作成し（ステップ４）、操作信号を録画・再生制御部１１へ送る（ステップ５）。そして、予約録画の設定が完了した旨を、電子メールで送信するために必要な返信先「ｔｅｓｔ＠ｅｘａｍｐｌｅ」をＲＡＭ８に読み込む（ステップ６）。」
　
（ｈ）　
「【００４７】例えば、前記実施の形態に於いては、電子メール受信手段と、操作情報解釈手段とを記録再生装置に備え、記録再生装置を電子メールの送受信が可能に構成したが、記録再生装置の外部に設置された制御装置によって電子メールの送受信と操作信号の生成を行うように構成してもよい。
　【００４８】図８は、前記のような、制御装置を用いたビデオテープレコーダー遠隔操作システムの構成の概略を示す図である。
　【００４９】図８に示すビデオテープレコーダー遠隔操作システムは、ビデオテープレコーダー制御装置１８と、ビデオテープレコーダー１９と、電子メール送受信装置４０と、通信回線４１とから構成される。
　【００５０】操作情報を含んだ電子メールは電子メール送受信装置３９から送信され、この電子メールを受信したビデオテープレコーダー制御装置１８は、電子メールに記述された操作情報を操作信号に変換してビデオテープレコーダー１９に送信する。ビデオテープレコーダー１９はビデオテープレコーダー制御装置１８から送られた操作信号に従って動作する。」
　
（ｉ）
「【００５３】図９は、このビデオテープレコーダー遠隔操作システムに用いられる前記ビデオテープレコーダー１９、及びビデオテープレコーダー制御装置１８の回路構成の概略を示すブロック図である。
　【００５４】前記ビデオテープレコーダー１９は、操作信号受信手段２９と、動作情報送信手段３０と、動作情報作成手段３１と、ＲＡＭ３２と、ＣＰＵ３３と、ＲＯＭ３４と、録画・再生制御部３５と、ＲＡＭ３６と、計時部３７と、標準入出力部３８と、録画・再生部３９とから構成される。
　【００５５】また、ビデオテープレコーダー制御装置１８は、通信回線入出力部２０と、電子メール送信手段２１と、電子メール受信手段２２と、操作情報解釈手段２３と、ＲＡＭ２４と、ＣＰＵ２５と、ＲＯＭ２６と、操作信号送信手段２７と、動作情報受信手段２８とから構成される。」
　
（ｊ）
「【００５８】以下、前記ビデオテープレコーダー１９、及びビデオテープレコーダー制御装置１８の動作を、図９のブロック図を用いて説明する。
　【００５９】操作情報を含む電子メールが、ビデオテープレコーダー制御装置１８の通信回線入出力部２０を経て電子メール受信手段２２によって受信されると、その電子メールに含まれる操作情報は、操作情報解釈手段２３により、ビデオテープレコーダー１９の操作信号に変換され、その操作信号は、操作信号送信手段２７によって、ビデオテープレコーダー１９に送信される。
　【００６０】ビデオテープレコーダー１９の操作信号受信手段２９は、ビデオテープレコーダー制御装置１８から送信された操作信号を受け取ると、その操作信号を録画・再生制御部３５へ送る。
　【００６１】録画・再生制御部３５は、受信した操作信号を基に、録画・再生部３９の駆動を制御する信号を送るか、若しくは予約録画に必要な情報をＲＡＭ３６に記憶させる。」
　
（ｋ）
「【００６４】　尚、図１０に、上述した実施の形態の電子メール送受信装置１６及び４０を操作する際の入力画面の例を示す。このように、入力画面をビデオテープレコーダーの標準入出力部に類似させることによって、簡単にビデオテープレコーダーの遠隔操作ができる。」
　
　上記（ｄ）の記載の予約録画の動作は技術常識からすると、録画予約に必要な操作情報に含まれる予約開始時刻と、計時される現在の日時とを比較し、予約開始時刻となったと判定した場合は、ビデオテープレコーダを制御して、録画動作を開始させる一方、操作情報に含まれる予約終了時刻と、計時される現在の日時とを比較し、予約終了時刻となったと判定した場合は、ビデオテープレコーダを制御して、録画動作を終了することであることは明らかである。
　
　以上から、先願明細書には、結局、次の発明が記載されている（以下、「先願発明」という。）。
　
「通信回線を介して伝送されてくる電子メールを受信し、
　受信された前記電子メールの本文には、文字と数値によってビデオテープレコーダの操作情報が記述されており、この本文から録画予約に必要な操作情報を解釈し、
　現在の日時が計時され、
　録画予約に必要な操作情報に含まれる予約開始時刻と、計時される現在の日時とを比較し、予約開始時刻となったと判定した場合は、ビデオテープレコーダを制御して、録画動作を開始させる一方、操作情報に含まれる予約終了時刻と、計時される現在の日時とを比較し、予約終了時刻となったと判定した場合は、ビデオテープレコーダを制御して、録画動作を終了するよう制御する
　記録再生放置の遠隔操作方法」
　
　
（３）対比
　本願補正発明と先願発明とを対比する。
　
　先願発明における「通信回線」、「電子メール」、「受信し」、「録画予約に必要な操作情報」、「解釈し」、「計時され」、「予約開始時刻」、「ビデオテープレコーダ」、「予約終了時刻」、及び「制御し」が、本願補正発明における「ネットワーク」、「電子メール」、「受信ステップ」、「録画予約パラメータ」、「抽出ステップ」、「タイマステップ」、「動作開始時刻」、「電子機器」、「動作終了時刻」、及び「制御ステップ」に相当する。　　
　
　また、録画予約に必要な操作情報に「動作モード」に関する情報が含まれることは技術常識であることから、先願発明における録画予約パラメータにおいても「動作モード」に関する情報が含まれるものと認められる。
　
　そうすると、本願補正発明と先願発明とは次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「ネットワークを介して伝送されてくる電子メールを受信する受信ステップと、
　前記受信ステップにより受信された前記電子メールの本文に、文字と数値による、所定の書式で記述された録画予約パラメータを抽出する抽出ステップと、
　現在の日時を計時して出力するタイマステップと、
　前記抽出ステップにより抽出された前記録画予約パラメータに含まれる動作開始時刻と、前記タイマステップから出力される現在の日時とを比較し、前記動作開始時刻となったと判定した場合は、前記録画予約パラメータに含まれる動作モードに基づいて、所定の電子機器を制御して、前記動作モードに基づく動作を開始させる一方、前記抽出ステップにより抽出された前記録画予約パラメータに含まれる動作終了時刻と、前記タイマステップから出力される現在の日時とを比較し、前記動作終了時刻となったと判定した場合は、前記電子機器を制御して、前記動作モードに基づく動作を終了させる制御ステップとを含む遠隔制御方法。 」
　
　
一方、次の点で一応相違する。
　
（相違点）
　録画予約パラメータの抽出を可能とするための電子メールの書式が、本願補正発明では、電子メールの伝達すべきメッセージが含まれる本文に記述順を変更可能な所定の書式によって記述されているのに対して、先願発明では予め各録画予約パラメータが記載される位置が決められている書式である点。
　
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　本願補正発明における「記載順を変更可能な所定の書式」とは、本願明細書の詳細な説明における「第６行目に記述されている文字は、録画予約を行うための各パラメータを指定している。即ち、これらの文字は、その次の第７行目に記述されている数値や文字が、何のパラメータであるかを定義するためのものである。」（段落【００４２】）、「第７行目に記述されている数値と文字は、前述の第６行目において定義されたパラメータの設定値である。この例では、「１０日（Date）の１１：００から（FROM）、１２：００まで（TO）、３チャンネル（CH）を、標準（SP:Standard Play）スピード（SPEED）」で録画することが設定されている。なお、これらの順序は任意に変更することが可能である。」（段落【００４３】）及び図３などの記載から、各予約パラメータ毎に識別するための文字を定義することで、記載順を変更可能とする書式と解せられる。
　一方、電子メールによって特定の情報を送信し該特定の情報の抽出を可能とするために、特定の情報に対応して識別するための文字を定義し、該文字に対応してメール本文中の任意の位置に特定の情報を記述する書式とすることは本願出願前に周知の技術（必要であれば、特開平８−３１４８２６号公報（特に、段落【００２７】）、特開平５−５６０７１号公報（特に、段落【００１９】〜段落【００２０】）を参照）であり、また、電子メール中の予め決められた位置を定義してこの位置に特定の情報を記述するという書式も本願出願前に周知のものであり、上記いずれの書式も電子メールによって特定の情報を送信し該特定の情報の抽出を行うという点で軌を一にしている。
　したがって、先願発明において電子メール中の予め決められた位置に該特定の情報を記述するという書式に替えて上記周知技術のように、単に識別するための文字を定義し、該文字に対応してメール本文中に特定の情報を記述する書式とすることは、録画予約パラメータを抽出するという課題を解決するための具体化手段における微差というべきである。
　故に、本願補正発明は先願発明と実質的に同一である
　
　
（５）本件手続補正についての結び
　
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年９月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至８に係る発明は、平成１５年６月２３日付け手続補正による補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載されたとおりのものであるところ、請求項５に係る発明は（以下、「本願発明」という）は、上記「２．［理由］」の項の「（１）本件手続補正前及び本件手続補正後の本願発明」に、本件手続補正前の特許請求の範囲の請求項５として掲げたとおりのものである。
　
（２）先願発明
　原査定で引用された先願明細書の記載事項、及び、先願発明は前記「２．（２）先願明細書、先願発明」に示したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「２．平成１５年９月９日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明から、電子メールの本文に「伝達すべきメッセージが含まれる」点と、録画予約パラメータが「記述順を変更可能な所定の形式」で記述されている点を削除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含む本願補正発明が前記「２．（４）判断」に示したとおり、先願発明と実質的に同一である以上、本願発明も同様な理由により、先願発明と実質的に同一である。
　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項５に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。