【事件の表示】
　平成８年特許願第２７９９９号「排ガスのダストサンプラ」拒絶査定不服審判事件〔平成９年８月１９日出願公開、特開平９−２１８１３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成８年２月１５日の出願であって、平成８年５月２７日付けで手続補正書が提出され、平成１４年５月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
［２］補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年７月１５日付けの手続補正を却下する。
理由
１．補正発明
　平成１４年７月１５日付けの手続補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、次のとおりのものである。（以下、「補正発明」という。）
「【請求項１】排ガスが流れる煙道内の測定点に排ガス流れの上流側に向けて配置されたノズルと、このノズルに採取管を介して連結され、前記排ガスを吸引するブロワと、前記採取管とブロワ間の途中に配置され、通過する排ガス中のダストを捕集するろ紙と、前記採取管からろ紙までを１６０〜１９０℃で保温する保温部と、前記ノズルの下流側に設けられ、前記排ガスの吸引流速をモニタする風速計と、この風速計と電気的に接続され、風速計からの信号を受信してダンパー開度を自動調整し、吸引速度を任意の流速にする風量調節ダンパーと、この風量調節ダンパーの下流側でのブロワの前に配置され、前記排ガス中の水分を捕集する凝縮水除去タンクとを具備することを特徴とする排ガスダストサンプラ。」
　
　本件補正は、補正前の記載「前記採取管からろ紙までを保温する保温部」の保温温度を１６０〜１９０℃に限定するものであって特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そこで、補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する平成１５年改正前の同第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された刊行物に記載された内容（なお、一部の漢字をひらがなに書き換えてある。）
＜刊行物１；実願昭６０−１６７６１９号（実開昭６２−７５４４７号）のマイクロフィルム＞
（１ａ）「従来のダストのサンプリング装置としては、日本工業規格で定められている重油、ガス、石炭焚きボイラ等の排ガスサンプリング手段を応用して、・・・ダストを採集するものが使用されている。」（２頁１３行〜最終行）
（１ｂ）「本考案のダストのサンプリング装置によれば、・・・また、ダスト採取ホルダー、ストップバルブ等で構成されるサンプリング系に加熱保持手段、温度調節手段を介してスパイラル管を設けると共に、スパイラル管に円筒ろ紙ホルダー、流量調節バルブを介してローターメータ等を設けているので、ローターメータ等に腐蝕による影響や送りガス流量の変動等が起きるのを防止して、ダストの正確な定量を行うことができる。」（５頁４〜１７行）
（１ｃ）「以下、本考案の実施例について図面を参照して説明する。・・・ダスト捕集ホルダー４内には、円筒ろ紙８（・・・）が収容されている。ダスト採取プローブ１、ストップバルブ３及びダスト捕集ホルダー４は、保温部材９によって覆われている。・・・一定温度に加熱されるようになっている。ダスト捕集ホルダー４は、スパイラル管１１、円筒ろ紙ホルダー１２、流量調整用バルブ１３を順次介して、ロータメータ１４を経てガスメータ１５にダスト補集後のガスを供給するようになっている。・・・ローターメータ１４及びガスメータ１５は、ダスト捕集後のガス中に存在する水分及びミスト、タール、がスパイラル管１１及び円筒ろ紙ホルダー１２の作用によって除去されるので、腐蝕するのを防止されている。」（５頁１９行〜７頁９行）
（１ｄ）「先ず、ストップバルブ３と流量調整用バルブ１３を閉じ、・・・圧力ゲージ６を見ながらサンプリング系の圧力を石炭ガス化炉Ａ内の圧力と一致させる。次いで、温度調節装置１０により保温材９を加温し、ダスト採取プローブ１及びストップバルブ３、ダスト捕集ホルダー４の温度をタール及び水分が凝縮しない温度まで上げると共に、冷却器１７で液槽１６内の１温度を０℃に調節する。」（７頁１３行〜８頁３行）
（１ｅ）「次に、ストップバルブ３を全開した後、石炭ガス化炉Ａ内の流速と同等になるようにロータメータ１４を見ながら流量調整用バルブ１３を徐々に開く(等速吸引)。ダスト量は、円筒ろ紙８にダストが捕集可能なかぎり(円筒ろ紙が目詰りして破損しない程度、例えばダスト量２００〜５００ｍｇ)ガスを通気する。ガス流量の続みは、ガスメータ１６でガス通気前後の差を読みとる。
　次に、ダスト採取後、温度調節装置１０の電源を切り、円筒ろ紙ホルダー１２及び円筒ろ紙８を空気中でダストが燃ない温度、例えば２００℃まで冷却する。」（８頁１１行〜９頁３行）
（１ｆ）「なお、ダスト補集後の水分及びタール、ミストは０℃の水中に浸漬されているスパイラル管１１で捕集し、凝縮される。更に、スパイラル管１１で捕集できない一部のミストは円筒ろ紙１２ａで捕集されるので、ローターメータ１４及びガスメータ１５に流量測定誤差や腐食等の悪響を及ぼすことがない。」（９頁１４行〜末行）
　
＜刊行物２；実願昭５８−１５１８８６号（実開昭６０−５９９４５号）のマイクロフィルム＞
　刊行物２には、従来のダスト捕集器について、第１、２図とともに、２頁下から４行〜３頁７行に次の記載がある。
「第１図において，（１）は燃焼排ガスが流れる煙道で，同煙道（１）内には円筒ろ紙を備えたダスト捕集器（２）が挿入され，取付台座（３）に固定されている。
（４）は上記ダスト捕集器（２）に連通された採取管で，（５）は真空ゴム管等のサンプリングホース，（６）は水分を除去するドレン瓶を示し吸引ポンプ（７）を起動することによってガスを吸引し，調整弁（８）でガスメータ（９）を通る流量が煙道（１）内の排ガス流速と同じ吸引速度（等速吸引）となる様に調整できるようになっている。」
　そして、第１図には、吸引ポンプの上流にドレン瓶（６）が設けられ、調整弁（８）が吸引ポンプ（７）の流入管路と流出管路をバイパスする管路中に設けられていることが図示されている。
　
＜刊行物３；実願平５−２７１８号（実開平６−６２３４９号）のＣＤ−ＲＯＭ＞
　刊行物３には、従来のダスト捕集器について４頁に次の記載があるとともに、第５図に全体構成系統図が図示されている。
「【０００２】
【従来の技術】
　燃焼ガス中に含まれるダスト濃度の測定には、図５に示すような円形ろ紙や円筒ろ紙を用いるダスト捕集器が使用される。
【０００３】
　ダスト捕集器３は煙道（排ガスダクト）１内に計測座６から挿入される。ダスト捕集器３から順次つながれるダスト捕集部，ガス吸引部，吸引流量測定部が設けられる。
【０００４】
　ダスト捕集器３はダクト１に設けられた計測座６を介して、ドレン捕集器４を有する連結管５で水平に取付けられる。その後連結管５は・・ミスト除去びん１０、流量調整弁１２を備えた真空ポンプ１１，油ミスト除去器１２に順次つながれる。
【０００５】
　さらに、温度計１４，絞り流量計１５，絞り流量計のマノメータ１６，湿式ガスメータ１７が順次つながれる。」
　
３．補正発明と刊行物１記載の発明との対比
　補正発明の「排ガスの吸引流速をモニタする風速計と、この風速計と電気的に接続され、風速計からの信号を受信してダンパー開度を自動調整し、吸引速度を任意の流速にする風量調節ダンパー」は、本願明細書の段落【００１５】、【００２０】に記載されているように吸引対象ガスを等速吸引するための手段であり、刊行物１のロータメータと流量調整用バルブも、上記（１ｅ）に記載されているように吸引対象ガスを等速吸引するための手段である。
　そうすると、補正発明と刊行物１記載の発明とは、
（一致点）
「吸引対象ガスが流れる測定点に該ガス流れの上流側に向けて配置されたノズルと、このノズルに採取管を介して連結され、前記吸引対象ガスを吸引する手段と、前記採取管と前記ガス吸引手段間の途中に配置され、通過する吸引対象ガス中のダストを捕集するろ紙と、前記採取管からろ紙までを保温する保温部と、前記ノズルの下流側に設けられた等速吸引手段と、前記ガス吸引手段の前に配置され、前記吸引対象ガス中の水分を捕集する手段とを具備する吸引対象ガスのダストサンプラ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　ダストを採集するための吸引対象ガスと測定点が、補正発明では、「排ガス」と「排ガスが流れる煙道内の測定点」であるのに対し、刊行物１記載の発明では、「石炭ガス化炉の高温高圧の下で生成される石炭ガス」と「石炭ガス化炉内」である点。
（相違点２）
　吸引対象ガスを吸引する手段が、補正発明では、「ブロワ」であるのに対し、刊行物１記載の発明ではどのような手段を用いるのか記載されていない点。
（相違点３）
　保温部が、補正発明では、「１６０〜１９０℃で保温する保温部」であるのに対し、刊行物１記載の発明では、「タール及び水分が凝縮しない温度まで上げる」と記載されているものの具体的な温度範囲は記載されていない点。
（相違点４）
　等速吸引手段が、補正発明では、「前記排ガスの吸引流速をモニタする風速計と、この風速計と電気的に接続され、風速計からの信号を受信してダンパー開度を自動調整し、吸引速度を任意の流速にする風量調節ダンパー」であるのに対し、刊行物１記載の発明では、ロータメータと流量調整用バルブであって、ロータメータを見ながら流量調整バルブを開くというものである点。
（相違点５）
　吸引対象ガス中の水分を捕集する手段が、補正発明では、「この風量調節ダンパーの下流側でブロワの前に配置され、前記排ガス中の水分を捕集する凝縮水除去タンク」であるのに対し、刊行物１記載の発明では、流量調整用バルブの上流側で石炭ガスの吸引手段の前に配置されている冷却された液槽内に浸漬されているスパイラル管とそこで捕集できない一部のミストを捕集する円筒ろ紙である点。
　
４．相違点についての検討
（相違点１について）
　刊行物１の上記（１ａ）に記載されているように、ＪＩＳ規格を満たすダスト試料採取装置は、吸引対象ガスと測定点が「排ガス」と「排ガスが流れる煙道内の測定点」であっても、「石炭ガス化炉の高温高圧の下で生成される石炭ガス」と「石炭ガス化炉内」であっても利用可能なものであるから、刊行物１に記載されたダスト試料採取装置を排ガスが流れる煙道の排ガスに利用することに困難はない。
　
（相違点２について）
　排ガスを等速吸引することは、ＪＩＳＺ８８０８で定められているように、また、刊行物２、刊行物３に記載されているように、ダスト試料採取装置に必要なことであって、そのための吸引手段としてブロアを使用することは常套手段にすぎない。
　
（相違点３について）
　刊行物１に記載されたダスト試料採取装置を排ガスが流れる煙道内の排ガスに適用すると排ガス中の水分が凝縮してダスト捕集用のろ紙を濡らして排ガスからのダストの捕集を妨げることがないように保温部で採取管からろ紙までを保温することになるのは明らかであるが、いたずらに高温度に加熱する必要はなく、保温部における温度を１６０〜１９０℃程度に設定することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点４について）
　等速吸引を実現するにあたっては、管路を流れる排ガスの流量と流速との間には一定の関係（流量＝流速×管路断面積）があるから、流速をモニタ測定するか流量をモニタ測定するかに実質的な相違はなく、また、流速が一定となるように調節するか、流量が一定となるように調節するかにも実質的な相違はなく、そして、管路を流れるガスの流速をモニタ測定してダンパを制御することにより一定流量や一定流速を得ることは周知慣用技術（例えば、特開昭５３−４５７０６号公報、特開平３−１２３６７６号公報参照）であるから、刊行物１に記載された装置の等速吸引を実現する部分にこのような周知慣用技術を適用することは当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点５について）
　刊行物２のドレン瓶および刊行物１のスパイラル管は等速吸引をおこなうための流量調整弁手段の上流側に配置されているが、これは刊行物１の上記（１ｆ）に記載されているように、等速吸引手段への凝縮水等の悪影響を避けるためであるから、排ガス中の水分を捕集する凝縮水除去タンクを風量調節ダンパーの下流側でブロワの前に配置することには格別の技術的意義が認められるものではなく当業者が適宜なし得ることである。
　
（まとめ）
　以上のことからして、補正発明は、本願出願前に頒布された刊行物１〜３に記載された発明及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］本願発明について
１．本願発明
　平成１４年７月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成８年５月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　排ガスが流れる煙道内の測定点に排ガス流れの上流側に向けて配置されたノズルと、このノズルに採取管を介して連結され、前記排ガスを吸引するブロワと、前記採取管とブロワ間の途中に配置され、通過する排ガス中のダストを捕集するろ紙と、前記採取管からろ紙までを保温する保温部と、前記ノズルの下流側に設けられ、前記排ガスの吸引流速をモニタする風速計と、この風速計と電気的に接続され、風速計からの信号を受信してダンパー開度を自動調整し、吸引速度を任意の流速にする風量調節ダンパーと、この風量調節ダンパーの下流側でのブロワの前に配置され、前記排ガス中の水分を捕集する凝縮水除去タンクとを具備することを特徴とする排ガスダストサンプラ。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、およびその記載事項は、前記［２］２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断・結論
　本願発明は、前記［２］で検討した補正発明から保温部における「１６０〜１９０℃で」という保温温度の限定を除いたものであるから、補正発明が刊行物１〜３に記載された発明及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる以上、当然に、本願発明も刊行物１〜３に記載された発明及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。