【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９０９６４号「ケーブル網を用いた電話通信サービスシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月１７日出願公開、特開平１１−２５２１８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月１３日（パリ条約による優先権主張１９９７年１２月２９日、韓国）の出願であって、平成１３年１月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
第２．本願発明
（１）本願発明について
　本願の請求項１に係る発明は、平成１１年１２月１４日付の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】　ケーブル網で第１ケーブルホンと第２ケーブルホン間の電話通信サービスシステムにおいて、
　第１ケーブルホンの電話番号に対応するＩＰアドレスを貯蔵するディレクトリと 、　第２ケーブルホンの電話番号入力に基づいて前記ディレクトリ部に貯蔵されたＩＰアドレスを読出し、前記読出されたＩＰアドレスからインターネットプロトコールを用いて接続音声セションを決定し、第１ケーブルホンとの通話路を設定するヘッドエンド部を備え、ケーブルバックボーン網上に連結された複数個のネットワークセグメント部と、
　前記ケーブルバックボーン網を介して前記各ネットワークセグメント部相互間の通信経路を設定するための複数個のルータを含むことを特徴とするケーブル網を用いた電話通信サービスシステム。」
　
（２）引用例
　原審の拒絶の理由に引用された、実用期に入るインターネット電話，日経コミュニケーション，第２５７号，１９９７年１１月３日，ｐ．９８〜１１１（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア．「大手総合商社の兼松。同社はこの６月から，インターネットを使った内線電話の利用を実験的に始めた（写真１−１）。普段使っている電話機同士の内線通話を，従来からの専用線ではなくインターネット経由に置き換える，いわば音声版のインターネットＶＰＮ（仮想自営網）である。
　ねらいは明確だ。「通信コストの大幅な削減が見込めるインターネット中継電話の音質や使い勝手を，実際の利用環境で自ら確かめること」（構築・運用を担当した兼松コンピューターシステムの山本宇征常務）にある。
　実験では，同社の東京と大阪，同社米国法人のニューヨークの３拠点間の通話の一部が，インターネットを経由するようにした（図１−１）。国内拠点はインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ），ニューヨークは兼松米国法人と同じビルに入居する大手プロバイダの米ＰＳＩネットと専用線接続している。プロバイダとは，従来の接続契約のままで，音声を上乗せしたのである。
　こうした利用を可能にするには，インターネットと社内電話網を結び，音声をＩＰパケット化するゲートウエイ製品が必要になる。同社の実験で使ったゲートウエイは，米ルーセント・テクノロジー製の「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ　Ｓｅｒｖｅｒ」（写真１−２）である。普段使っているＮＥＣ製のＰＢＸに接続し，実験に参加するモニター・ユーザーのトラフィックだけをインターネット経由で送るようにした。」（１００頁左欄１０行〜右欄１１行）、
　
イ．「ゲートウエイ，基本設定は極めて単純
　アクセス制限などの付加機能を使わなければ，ゲートウエイ製品の設定はいたって簡単だ。
　ゲートウエイの基本設定は，電話番号とＩＰアドレスの対応アドレス表を作ることである（写真２−Ａ）。電話機同士の通話では，発信側のユーザーが分かるのは相手の電話番号だけで，最寄りのゲートウエイの存在は意識することがない。そこで，インターネット中継電話のゲートウエイは，相手先の電話番号から最寄りのゲートウエイのＩＰアドレスを探し出す変換機能を搭載する必要がある。」（１１１頁下半分のコラム　左欄１行〜１５行）。
　
　
　前記記載事項で、インターネットにおいては、インターネットプロトコールが用いられ、通信経路を設定するためにルータが用いられることは、技術常識である。
　また、ＰＢＸを用いた社内電話網に接続される電話機同士の内線電話をゲートウエイ及びインターネットを介して行うのだから、社内電話網及びインターネットを用いた電話通信サービスに関するものであり、ゲートウエイにおいて、インターネットプロトコールを用いてインターネットにおける接続音声セションを決定するものであるから、
　前記記載事項、図面並びに技術常識からみて、引用例１には、
「社内電話網及びインターネットで第１電話機と第２電話機間の電話通信サービスシステムにおいて、
　第１電話機の電話番号に対応するゲートウエイのＩＰアドレスが設定された対応アドレス表と、第２電話機の電話番号入力に基づいて前記対応アドレス表に設定されたＩＰアドレスを読出し、前記読出されたＩＰアドレスからインターネットプロトコールを用いて接続音声セションを決定し、第１電話機との通話路を設定するゲートウエイ及びＰＢＸを備え、インターネット上に連結された複数個の社内電話網と、
　前記インターネットを介して前記各社内電話網相互間の通信経路を設定するための複数個のルータを含む社内電話網及びインターネットを用いた電話通信サービスシステム。」の発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。」が記載されている。
　
　
　例えば、原審の拒絶の理由に引用された、Ｋ．Ｇｕｄａｐａｔｉ，ｅｔ　ａｌ．，”Ｌｏｃａｌ　Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　ｆｏｒ　Ｃａｂｌｅ　Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒｓ　Ｕｓｉｎｇ　Ｐａｃｋｅｔ　Ｓｗｉｔｃｈｅｄ　Ａｃｃｅｓｓ，”ＩＳＳ’９７（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ　Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ），Ｓｅｐｔ．１９９７，Ｎｏ．２，ｐ．３２５−３２９（以下、「周知例１」という。）には、次の事項の旨が記載されている。
　
ウ．「ヘッドエンドでは、ルータ／パケットスイッチは、加入者のデータ設備からＩＰトラフィックを行き先アドレスに基づく適当なサーバへ経路指定する。行き先はインターネット、イントラネットなどを含むことができる。」（３２６頁右欄９行〜１２行の和訳）、
　
エ．「第２項で述べたデータサービス・アーキテクチャは本稿で述べる電話サービス・アーキテクチャの出発点である。図４−１に示すこのアーキテクチャは、（１）電話機と２方向ケーブルモデムの間に位置する加入者構内の電話アダプタ（ＰＡ）、（２）ケーブルヘッドエンドまたはケーブル網内の他の場所にあるケーブル網ゲートウエイ（ＣＮＧ）、及び（３）「加入者ループ」を終端し、ローカル電話サービスを提供するローカルスイッチの３主要機器を含む。機器の各々について以下に述べる。この記述はアナログ・ループを通じてローカルスイッチをインターフェースするＣＮＧを備えるＰＯＴＳのケース（ＩＳＤＮの実施は全体的に同じアーキテクチャを使用するが、細部が異なる）に関するものである。
　電話アダプタ（ＰＡ）：ＰＡは、電話機からくる信号と音声を監視し、これをＣＮＧにアドレスするＩＰパケットへ変換する。これらのパケットは、ＨＦＣ網によりトランスポートされ、ヘッドエンドのルータによりＣＮＧへスイッチ／経路指定される。同様にして、ＰＡはＨＦＣ網によりＣＮＧからくる信号と音声を変換し、適当なフォーマットで電話機に送る。これは電話機を鳴らし、音声パケットを対応するアナログ信号に変換して電話機におくる操作を含む。
　ケーブル網ゲートウエイ（ＣＮＧ）：ＣＮＧは、ユーザに対してケーブル・ヘッドエンド内または反対側に配置されている。ＣＮＧの主要機能は、パケット交換されるネットワークおよび回線交換されるネットワークの間でゲートウエイとして機能することにある。ＣＮＧはヘッドエンドを通じてＰＡからの信号と音声を受け取り、これを対応するアナログ信号へ変換し、ローカルスイッチへのインターフェース上に伝搬させる。逆の方向では、ＣＮＧがローカルスイッチからアナログ信号を受け取ると、これをデジタルストリームに変換し、ＩＰパケットに入れて、加入者のロケーションのＰＡにアドレスする。ＣＮＧとローカルスイッチの間のインターフェースはアナログループや、デジタルトランク、ＩＳＤＮベーシックレートインターフェース（ＢＲＩ）、ＩＳＤＮプライマリーレートインターフェース（ＰＲＩ）、Ｂｅｌｌｃｏｒｅ　Ｇｅｎｅｒｉｃ　Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓの文書ＧＲ−３０３［４］に定義されたインターフェース、またはその他の適当なインターフェースでよい。
　ローカルスイッチ：ローカルスイッチは、ＣＮＧからの「ローカルループ」を終端し、ローカル電話サービスを提供する。すなわち加入者がかける呼とかかってくる呼をセットアップする。「ローカルループ」は、３つのセグメントにより構成される。第１はアナログ区間（電話機−ＰＡ）、次にパケット区間（ＰＡ−ＣＮＧ）、最後にアナログ区間（ＣＮＧ−ローカルスイッチ）である。ローカルスイッチはアナログである最後のセグメントのみを扱う。このアーキテクチャのローカルスイッチには新規の要件は必要ない。ＰＯＴＳのサポートに加え、ローカルスイッチは補足サービスもサポートできる。」（３２７頁左欄１４行〜右欄２５行の和訳）
　
　
　図４−１において、ヘッドエンド部を備えた単独のケーブル網は、ローカルスイッチを介してＬＥＣ（Ｌｏｃａｌ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ　Ｃａｒｒｉｅｒ）或いはＩＸＣ（Ｉｎｔｅｒ　Ｅｘｃｈａｇｅ　Ｃａｒｒｉｅｒ）という電話通信サービスを行うネットワークへ接続されて、１つの単位となるネットワーク、すなわち、ネットワークセグメント部を構成しており、またヘッドエンド部から直接インターネットへ接続されていることが読み取れる。
　前記記載事項、図面並びに技術常識からみて、
「ヘッドエンド部を備えたインターネットプロトコールによる単独のケーブル網を、電話通信サービスシステムにおけるネットワークセグメント部として用いる」ことは周知な事項（以下、「周知技術１−１」という。）である。
　また、「インターネットプロトコールによる単独のケーブル網において、ヘッドエンド部から直接インターネットへ接続し得ること、及び、該ケーブル網に接続されるケーブルホンが対応するＩＰアドレスを有する」ことは、周知な事項（以下、「周知技術１−２」という。）である。
　
　例えば、藤原洋　他，ディジタルＣＡＴＶを相互接続した広帯域全国網　インターケーブルネット構想，日経エレクトロニクス，１９９６．０５．０６，第６６１号，ｐ．１４３−１６１（以下、「周知例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
オ．「ここ１０年の間に研究機関や企業のコンピュータはＬＡＮでつながり，これらのＬＡＮ間を広域網（ＷＡＮ）で相互接続するインターネットワーキングが急速に発展した。この分散するＬＡＮが，ルータという従来の通信分野にはなかった技術で相互接続されてきたわけである。」（１４７頁右欄２３行〜３０行）、
　
カ．「ルータ＝ＬＡＮ同士を相互に接続するための装置の一種。インターネットのネットワーク・プロトコルであるＴＣＰ／ＩＰ（・・略・・）ルータの場合，ＩＰアドレスを見てデータ（パケット）のルーティング（中継経路設定）を行う。ＴＣＰ／ＩＰはＯＳＩ参照モデルでいれは，第４層のトランスポート・レイヤと，第３層のネットワーク・レイヤに相当する。」（１４８頁下欄外左欄）、
　
キ．「インターケーブルネット構想
　インターケーブルネット（以下、ＩＣＮ）は，ケーブル・テレビ網を中心とするアクセス・ネットワーク間を，光ファイバを利用したバックボーン・ネットワークで相互接続（ｉｎｔｅｒｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ）することを意味する造語である。」（１４６頁中央欄７行〜右欄下から４行まで）、
　
ク．「ＩＣＮのシステム構成
　ＩＣＮはケーブル・テレビを主とするコミュニティ・ネットワークと，これらを相互接続する光ファイバ基幹網とから構成される。以下にそのシステム構成について述べる。
　システム構成の全体像
　ＩＣＮの特徴は，広帯域のアクセス系にある（図４）。ＨＥ（ヘッドエンド）から加入者までのネットワーク構成方式としては，主に四つの方式が考えられる（図５）。」（１４９頁左欄下から４行〜中央欄８行）、
　
ケ．「ＨＥ系のシステム構成
　ケーブル・テレビ局を例としたＨＥ系，および加入者系システムの構成を図６に示す。
　ＨＥとは，もともとアナログ伝送のケーブル・テレビ・システムの中心となるもので，主として有線テレビ放送のための送信部（ヘッド）の機能と，テスト用のパイロット信号や，簡単な要求信号のための受信部（エンド）の機能とを持っている。また，衛星波や地上波を一度受信したのち，あらかじめ設定したケーブル・テレビの周波数割り当てに従って送り出すための周波数変換器の役割も担っている。
　ＨＦＣを採用したＩＣＮのＨＥ系では，従来の下り方向（ＨＥから家庭へ）のアナログ伝送帯域に加えて，双方向のディジタル伝送帯域を備えている。この双方向性を用いて主としてケーブル・テレビ加入者へのコンピュータ通信機能を提供する。このため，アナログ伝送路を用いてディジタル信号を伝送するためのケーブル・モデムをＨＥと加入者の両端に設置する。
　図６に示したＨＥ側のケーブル・モデムは，ＨＥ系システム内のＬＡＮの１ノードとなり，さらにＩＣＮルータを介してＩＣＮバックボーンに接続される。」（１５１頁左欄７行〜右欄９行）。
　
　
　上記「バックボーン・ネットワーク」は「ケーブルバックボーン網」であり、個々の単独のケーブル網を相互接続するイントラネットである。また、各単独のケーブル網は、全体のネットワークであるケーブル網に対してネットワーク・セグメント部を構成するものであって、図４及び上記オ．、カ．の記載から見て、該ケーブルバックボーン網上では、インターネットプロトコールを用いたものである。
　前記記載事項、図面並びに技術常識からみて、
「ネットワークセグメント部である単独のケーブル網を、インターネットプロトコールを用いた、通信経路を設定するための複数個のルータを含むケーブルバックボーン網により連結してケーブル網とすること」は、周知の事項（以下、「周知技術２」という。）である。
　
　
　
（３）対比・判断
ａ．引用例１に記載された発明の「社内電話網及びインターネット」と本願発明の「ケーブル網」は、いずれも通信を行う網であるから「通信網」である点で一致する。
　
ｂ．引用例１に記載された発明の「第１電話機」、「第２電話機」と本願発明の「第１ケーブルホン」、「第２ケーブルホン」は、いずれも電話通信を行う端末であるから、各々「第１電話端末」、「第２電話端末」である点で一致する。
　
ｃ．引用例１に記載された発明の「第１電話機の電話番号に対応するゲートウエイのＩＰアドレス」は、ゲートウエイが第１電話機に対応したものであって、第１電話機との電話通信サービスを行うためのＩＰアドレスであるから、引用例１に記載された発明の「第１電話機の電話番号に対応するゲートウエイのＩＰアドレス」と、本願発明の「第１ケーブルホンの電話番号に対応するＩＰアドレス」は、上記ｂ．を考慮して、「第１電話端末の電話番号に対応する電話通信サービスを行うためのＩＰアドレス」である点で一致する。
　
ｄ．引用例１に記載された発明の「対応アドレス表」は、設定された電話番号に対応するＩＰアドレスが保持、すなわち貯蔵されることは当然であるから、本願発明の「ディレクトリ」および「ディレクトリ部」に相当する。
　
ｅ．引用例１に記載された発明の「ゲートウエイ及びＰＢＸ」と本願発明の「ヘッドエンド部」は、いずれも、電話通信のための通話路を設定するための装置であるから、「通話路設定部」である点で一致する。
　
ｆ．引用例１に記載された発明の「社内電話網」は、電話通信サービスシステムのネットワークにおけるひとつの単位となるネットワークであるから、本願発明の「ネットワークセグメント部」に相当する。
　
ｇ．引用例１に記載された発明の「インターネット」と本願発明の「ケーブルバックボーン網」は、上記ｆ．を考慮して、「ネットワークセグメント部を連結する網」である点で一致する。
　
そうしてみると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
「通信網で第１電話端末と第２電話端末間の電話通信サービスにおいて、
　第１電話端末の電話番号に対応する電話通信サービスを行うためのＩＰアドレスを貯蔵するディレクトリと、第２電話端末の電話番号入力に基づいて前記ディレクトリ部に貯蔵されたＩＰアドレスを読出し、前記読出されたＩＰアドレスからインターネットプロトコールを用いて接続音声セションを決定し、第１電話端末との通話路を設定する通話路設定部を備え、ネットワークセグメント部を連結する網上に連結された複数個のネットワークセグメント部と、
　前記ネットワークセグメント部を連結する網を介して前記各ネットワークセグメント部相互間の通信経路を設定するための複数個のルータを含む通信網を用いた電話通信サービスシステム。」である点で一致し、
　
　以下の点で相違する。
Ａ．「通信網」について、本願発明では「ケーブル網」であるのに対して、引用例１に記載された発明では「社内電話網及びインターネット」である点。
　
Ｂ．「第１電話端末」、「第２電話端末」について、本願発明では「第１ケーブルホン」、「第２ケーブルホン」であるのに対して、引用例１に記載された発明では「第１電話機」、「第２電話機」である点。
　
Ｃ．「第１電話端末の電話番号に対応する電話通信サービスを行うためのＩＰアドレス」について、本願発明では「第１ケーブルホンの電話番号に対応するＩＰアドレス」であるのに対して、引用例１に記載された発明では「第１電話機の電話番号に対応するゲートウエイに対応するＩＰアドレス」である点。
　
Ｄ．「通話路設定部」について、本願発明では「ヘッドエンド部」であるのに対して、引用例１に記載された発明では、「ＰＢＸ及びゲートウエイ」である点。
　
Ｅ．「ネットワークセグメント部を連結する網」について、本願発明では、「ケーブルバックボーン網」であるのに対して、引用例１に記載された発明では、「インターネット」である点。
　
　次に、前記相違点Ａ〜Ｆについて検討する。
　ヘッドエンド部を備えたインターネットプロトコールによる単独のケーブル網を電話通信サービスシステムにおけるネットワークセグメント部として用いることは周知技術１−１にあるように本願出願前周知であり、引用例１に記載された発明の、ネットワークセグメント部であるＰＢＸを用いた社内電話網を、上記ヘッドエンド部を備えたインターネットプロトコールによる単独のケーブル網により構成することに、格別困難な点は認められず、引用例１に記載された発明の「第１電話機」、「第２電話機」をそれぞれ「第１ケーブルホン」、「第２ケーブルホン」と称することは設計事項にすぎない（相違点Ｂについて）。
　そして、引用例１に記載された発明は、ＰＢＸを介してゲートウエイによりインターネットにおける接続音声セションを決定して、第１電話機との通話路を設定するものであるが、「インターネットプロトコールによる単独のケーブル網において、ヘッドエンド部から直接インターネットへ接続し得ること」は周知技術１−２にあるように周知であるのだから、引用例１に記載された発明の、ＰＢＸを用いた社内電話網を、ヘッドエンド部を備えたインターネットプロトコールによる単独のケーブル網により構成する際に、周知技術１−２にあるように、ヘッドエンド部から直接インターネットへ接続し得ることを勘案して、ヘッドエンド部から直接インターネットを介して第１電話機との通話路を設定するように構成して、該ヘッドエンド部がディレクトリ部に貯蔵されたＩＰアドレスを読出し、前記読出されたＩＰアドレスからインターネットプロトコールを用いて接続音声セションを決定し、第１ケーブルホンとの通話路を設定するようになすことは、当業者が容易になし得る事項と認められる（相違点Ｄについて）。
　また、該周知技術１−２にあるように、「該ケーブル網に接続されるケーブルホンが対応するＩＰアドレスを有する」のだから、インターネットプロトコールを用いて接続音声セションを決定し、第１ケーブルホンとの通話路を設定するためのＩＰアドレスとして、引用例１に記載された発明の「第１電話機の電話番号に対応するゲートウエイのＩＰアドレス」を、「第１ケーブルホンの電話番号に対応するＩＰアドレス」とすることは、格別困難なこととは認められない（相違点Ｃについて）。
　また、「ネットワークセグメント部である単独のケーブル網を、インターネットプロトコールを用いた、通信経路を設定するための複数個のルータを含むケーブルバックボーン網により連結してケーブル網とすること」は周知技術２にあるように本願出願前周知な事項であり、引用例１に記載された発明のインターネットと該ケーブルバックボーン網は、いずれもインターネットプロトコールを用いた、複数個のルータを含む網であるから、引用例１に記載された発明の、ＰＢＸを用いた社内電話網を、ヘッドエンド部を有する単独のケーブル網で構成する際に、ネットワークセグメント部を連結する網をインターネットに代えて、ケーブルバックボーン網として（相違点Ｅについて）、ケーブル網を構成する（相違点Ａについて）ことは、当業者が適宜なし得る事項と認められる。
　
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１に記載された発明および周知例１，２に示される周知技術１−１，１−２，２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
第３．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例１に記載された発明および周知技術１−１，１−２，２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。