【事件の表示】
　特許第５７９６６９０号発明「電磁波シールドシートおよびプリント配線板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７９６６９０号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯 
　特許第５７９６６９０号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２７年２月２日に特許出願され、同年８月２８日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２８年４月２２日に特許異議申立人田村良介により特許異議の申立てがされ、当審において同年６月２４日付けで取消理由を通知し、同年８月２９日付けで意見書および実験成績証明書（乙第１号証）が提出されたものである。 
２．本件特許発明
　特許第５７９６６９０号の請求項１ないし５に係る特許は、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、それぞれ「本件特許発明１ないし５」という。）である。
「【請求項１】
　導電層、および絶縁層を備え、
　前記絶縁層が熱硬化性樹脂、硬化剤、および黒色系着色剤を含み、
　前記黒色系着色剤は、平均一次粒子径が２０〜１００ｎｍであり、
　前記黒色系着色剤の含有量が、絶縁層１００重量％中、１２．２〜４０重量％であり、
さらに絶縁層の８５°光沢度が１５〜５０、かつＬ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＬ＊値が２０〜３０であることを特徴とする電磁波シールドシート。
【請求項２】
　前記絶縁層の表面抵抗値が１×１０５〜１×１０１４Ω／□であることを特徴とする、請求項１記載の電磁波シールドシート。
【請求項３】
　導電層、金属薄膜層および絶縁層を備えた、請求項１または２に記載の電磁波シールドシート。
【請求項４】
　請求項１〜３いずれか１項に記載の電磁波シールドシート、カバーコート層ならびに信号配線および絶縁性基材を含む配線板を備えた、プリント配線板。
【請求項５】
　請求項４に記載のプリント配線板を備えた、電子機器。」
３．取消理由の概要 
　当審において、請求項１ないし４に係る特許に対して通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（１）刊行物１（特開２０１０−２２９２８２号公報、甲第１号証）により、請求項１および４に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反する。
（２）刊行物１、刊行物２（特開２０１２−１２４４６５号公報、甲第３号証）、刊行物３（特開２０１４−０５８１０８号公報、甲第４号証）、刊行物４（特開２００４−２７３５７７号公報、甲第５号証）により、請求項１ないし４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反する。
４．刊行物の記載
（１）刊行物１の記載
　刊行物１（特開２０１０−２２９２８２号公報、甲第１号証）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
ア．「【０００１】
　本発明は，耐熱性、耐磨耗性を有するポリウレタンポリウレア樹脂組成物に関し、さらには、
繰り返し屈曲を受けるフレキシブルプリント配線板などに貼着して、電気回路から発生する電磁ノイズを遮蔽する用途に好適に用いられる電磁波シールド性接着フィルム
イ．「【００１３】
　
本発明の電磁波シールド性接着フィルムは、硬化性導電性ポリウレタンポリウレア接着剤層（Ｉ）とフィルム状硬化性絶縁性ポリウレタンポリウレア樹脂組成物（II）とを有する
　前記
硬化性導電性ポリウレタンポリウレア接着剤層（Ｉ）が、
導電性フィラーとを含有し、
　前記フィルム状硬化性絶縁性ポリウレタンポリウレア樹脂組成物（II）が、前記いずれか記載のフィルム形成能を有する硬化性絶縁性ポリウレタンポリウレア樹脂組成物から形成されていることが好ましい。」
ウ．「【００２３】
　まず、本発明のフィルム形成能を有する硬化性絶縁性ポリウレタンポリウレア樹脂組成物に関して説明する。
　
フィルム形成能を有する硬化性ポリウレタンポリウレア樹脂組成物は、
ポリウレタンポリウレア樹脂（Ｃ）と、
エポキシ樹脂（Ｄ）と、黒色
着色剤（Ｅ）とを含有する。
　このようなポリウレタンポリウレア樹脂組成物から形成したフィルム状硬化性絶縁性ポリウレタンポリウレア樹脂組成物（II）は、被着体に電磁波シールド性接着フィルムを熱と圧着をかけて貼着する際に、はみ出しが少なく、貼着後は鉛フリーハンダリフローに耐え得る、優れた耐熱性、耐屈曲性、耐磨耗性を発現する。」
エ．「【００４４】
　また、
ポリウレタンポリウレア樹脂（Ｃ）とエポキシ樹脂（Ｄ）との反応や、エポキシ樹脂（Ｄ）の単独での反応を促進させる目的で、硬化促進剤、硬化剤を含有させることができる。
　硬化促進剤のうち、３級アミン化合物としては、トリエチルアミン、ベンジルジメチルアミン、１，８−ジアザビシクロ（５．４．０）ウンデセン−７、１，５−ジアザビシクロ（４．３．０）ノネン−５等が挙げられる。また、ホスフィン化合物としては、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン等が挙げられる。また、イミダゾール化合物としては、２−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、２，４−ジメチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール等のイミダゾール化合物が挙げられ、更にはイミダゾール化合物とエポキシ樹脂を反応させて溶剤に不溶化したタイプ、またはイミダゾール化合物をマイクロカプセルに封入したタイプ等の保存安定性を改良した潜在性硬化促進剤が挙げられるが、これらの中でも、潜在性硬化促進剤が好ましい。
　【００４５】
　硬化剤としてのカルボン酸ヒドラジドとしては、コハク酸ヒドラジド、アジピン酸ヒドラジド等が挙げられる。また、酸無水物としては、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水トリメリット酸等が挙げられる。
　これらの硬化促進剤または硬化剤としては、それぞれ２種類以上を併用してもよく、その使用量は合計で（硬化促進剤または硬化剤のどちらか一方のみを使用する場合も含まれる）、エポキシ樹脂（Ｄ）１００重量部に対して０．１〜３０重量部の範囲であることが好ましい。」
オ．「【００５２】
　
本発明で用いられるフィルム形成能を有する硬化性ポリウレタンポリウレア樹脂組成物において、ポリウレタンポリウレア樹脂（Ｃ）と黒色
着色剤（Ｅ）との配合比率は、ポリウレタンポリウレア樹脂（Ｃ）１００重量部に対して、黒色
着色剤（Ｅ）
２０〜７０重量部であることがより好ましい。
　【００５３】
　また、
黒色
着色剤（Ｅ）の中で
カーボンブラックが好ましい。
例えば、三菱化成工業(株)製のＭＡ−１００が挙げられる。
カ．「【００９０】
　　【表１】
　（表１の掲載は省略。実施例１０において、絶縁層の着色剤として樹脂組成物中２０重量％のカーボンブラック（三菱化成工業(株)製のＭＡ−１００）を用いていることが読み取れる。）」
　上記アないしカから、刊行物１には以下のことが記載されている。
・上記アによれば、刊行物１は、電磁波シールド性接着フィルムに関するものである。
・上記イによれば、電磁波シールド性接着フィルムは、導電フィラーを含有した硬化性導電性ポリウレタンポリウレア接着剤層と硬化性絶縁性ポリウレタンポリウレア樹脂組成物とで構成されているものである。
・上記ウ、エによれば、硬化性絶縁性ポリウレタンポリウレア樹脂組成物は、ポリウレタンポリウレア樹脂、エポキシ樹脂、硬化促進剤または硬化剤、および黒色の着色剤を含有するものである。
・上記オ、カ（表１の実施例１０に注目。）によれば、絶縁層の黒色着色剤として樹脂組成物中２０重量％のカーボンブラック（三菱化成工業（株）製「ＭＡ−１００」）を用いているものである。なお、絶縁層とは、硬化性絶縁性ポリウレタンポリウレア樹脂組成物で構成された層である。
　したがって、上記摘示事項及び図面を総合勘案すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
 「導電フィラーを含有した硬化性導電性ポリウレタンポリウレア接着剤層、および硬化性絶縁性ポリウレタンポリウレア樹脂組成物を備え、
　前記硬化性絶縁性ポリウレタンポリウレア樹脂組成物は、ポリウレタンポリウレア樹脂、エポキシ樹脂、硬化促進剤または硬化剤、および黒色の着色剤を含有し、
　前記黒色の着色剤は、カーボンブラック（三菱化成工業（株）製「ＭＡ−１００」）であり、
　前記黒色の着色剤の含有量は、前記硬化性絶縁性ポリウレタンポリウレア樹脂組成物中２０重量％である、電磁波シールド性接着フィルム。」
（２）刊行物２の記載
　刊行物２（特開２０１２−１２４４６５号公報、甲第３号証）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
キ．「【００２０】
 （フリップチップ型半導体裏面用フィルム）
　まず、本発明の一実施形態に係るフリップチップ型半導体裏面用フィルム（以下、「半導体裏面用フィルム」という場合がある）について、以下に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るフリップチップ型半導体裏面用フィルムを示す断面模式図であり、図２は、他の実施形態に係るフリップチップ型半導体裏面用フィルムを示す断面模式図である。図１に示すように、
半導体裏面用フィルム４０は、接着剤層３０上に電磁波シールド層３１が積層された構成を有する。
ク．「【００５１】
　
半導体裏面用フィルム４０において、接着剤層３０は着色されていることが好ましい。
また、半導体裏面用フィルム４１において、接着剤層３０及び接着剤層３２の少なくとも一方は着色されていることが好ましい。これにより、半導体裏面用フィルム４０、４１は、優れたマーキング性及び外観性を発揮させることができ、付加価値のある外観の半導体装置とすることが可能になる。このように、着色された半導体裏面用フィルムは、優れたマーキング性を有しているので、半導体素子又は該半導体素子が用いられた半導体装置の非回路面側の面に、半導体裏面用フィルムを介して、印刷方法やレーザーマーキング方法などの各種マーキング方法を利用することにより、マーキングを施し、文字情報や図形情報などの各種情報を付与させることができる。特に、
着色の色をコントロールすることにより、マーキングにより付与された情報（文字情報、図形情報など）を、優れた視認性で視認することが可能になる。
半導体裏面用フィルムを有色にする場合
特に黒色であることが好適である。
 【００５２】
　本実施の形態において、濃色とは、基本的には、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるＬ*が、６０以下（０〜６０）［好ましくは５０以下（０〜５０）、さらに好ましくは４０以下（０〜４０）］となる濃い色のことを意味している。
 【００５３】
　また、
黒色とは、基本的には、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるＬ*が、３５以下（０〜３５）［好ましくは３０以下（０〜３０）、さらに好ましくは２５以下（０〜２５）］となる黒色系色のことを意味している。
　上記キおよびクによれば、刊行物２には、以下の技術事項が記載されている。
　「接着剤層（絶縁層に相当。）と電磁波シールド層を備えた半導体裏面用フィルムにおいて、該接着剤層をＬ＊ａ＊ｂ＊表色系で規定されるＬ＊値が３０以下の黒色にして視認性を向上させた」こと。
（３）刊行物３の記載
　刊行物３（特開２０１４−５８１０８号公報、甲第４号証）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
ケ．「【００１１】
　
ベース基材の片面に導電性粘着層が積層され、ベース基材の他面に遮光性絶縁層が積層された本発明の導電性シートは、ベース基材として、樹脂フィルムの両面に同種の金属層が形成された構造を有しているものを使用する。
コ．「【００２９】
 ＜遮光性絶縁層＞
  本発明の導電性シート１００を構成する遮光性絶縁層３０は、導電性シート１００に遮光性と絶縁性とを付与する層である。ここで、
導電性シート１００の遮光性絶縁層３０表面の絶縁性レベルは、
表面抵抗値が好ましくは１．０×１０
８
Ω／□以上、より好ましくは１．０×１０
１０
Ω／□以上である。
　上記ケおよびコよれば、刊行物３には、以下の技術事項が記載されている。
　「導電層以外に金属層を備えている」こと。（本件特許発明３に対応した事項）
　「導電性シートの絶縁層の表面抵抗値が１×１０８Ω／□以上である」こと。（本件特許発明２に対応した事項）
（４）刊行物４の記載
　刊行物４（特開２００４−２７３５７７号公報、甲第５号証）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
サ．「【請求項１】
　
シールド層と芳香族ポリアミド樹脂からなるベースフィルムを有することを特徴とするシールドフィルム。
 【請求項２】
　ベースフィルムの厚みが２〜１２μｍであることを特徴とする請求項１に記載のシールドフィルム。
 【請求項３】
　
シールド層が導電性接着剤層および／または金属薄膜を有する
　上記サによれば、刊行物４には、以下の技術事項が記載されている。
　「導電層（導電性接着剤層）以外に金属薄膜を備えている」こと。（本件特許発明３に対応した事項）
５．対比・判断
　本件特許発明１と刊行物１発明とを対比する。
　なお、下記ａないしｆは、平成２８年４月２２日付け特許異議申立書（第２頁や第１５頁を参照。）において異議申立人が本件特許発明１を分説したＡないしＦに対応させた。
ａ．刊行物１発明の「導電フィラーを含有した硬化性導電性ポリウレタンポリウレア接着剤層」は、導電フィラーを含有しており導電層といえるから、本件特許発明１の「導電層」に相当する。
　また、刊行物１発明の「硬化性絶縁性ポリウレタンポリウレア樹脂組成物」は、絶縁材料から構成され、該接着剤層に接している層であるから、本件特許発明１の「絶縁層」に相当する。
ｂ．刊行物１発明の「前記硬化性絶縁性ポリウレタンポリウレア樹脂組成物は、ポリウレタンポリウレア樹脂、エポキシ樹脂、硬化促進剤または硬化剤、および黒色の着色剤を含有し」は、ポリウレタンポリウレア樹脂が熱硬化性樹脂であるから、本件特許発明１の「前記絶縁層が熱硬化性樹脂、硬化剤、および黒色系着色剤を含み」に相当する。
ｃ．刊行物１発明の「前記黒色の着色剤は、カーボンブラック（三菱化成工業（株）製「ＭＡ−１００」）であり」は、当該ＭＡ−１００の粒子径は２４ｎｍであるから、本件特許発明１の「前記黒色系着色剤は、平均一次粒子径が２０〜１００ｎｍであり」に相当する。
ｄ．刊行物１発明の「前記黒色の着色剤の含有量は、前記硬化性絶縁性ポリウレタンポリウレア樹脂組成物中２０重量％」は、本件特許発明１の「前記黒色系着色剤の含有量が、絶縁層１００重量％中、１２．２〜４０重量％」に相当する。
ｅ．絶縁層の光沢度について、本件特許発明１は「８５°光沢度が１５〜５０」であるのに対し、刊行物１発明にはその旨の特定がない。
　また、絶縁層のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＬ＊値について、本件特許発明１は「Ｌ＊値が２０〜３０」であるのに対し、刊行物１発明にはその旨の特定がない。
ｆ．刊行物１発明の「電磁波シールド性接着フィルム」は、上記ａのとおり、導電層および絶縁層を備えているものであるから、本件特許発明１の「電磁波シールドシート」に相当する。
　したがって、本件特許発明１と刊行物１発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
＜一致点＞
 「導電層、および絶縁層を備え、
　前記絶縁層が熱硬化性樹脂、硬化剤、および黒色系着色剤を含み、
　前記黒色系着色剤は、平均一次粒子径が２０〜１００ｎｍであり、
　前記黒色系着色剤の含有量が、絶縁層１００重量％中、１２．２〜４０重量％である
　ことを特徴とする電磁波シールドシート。」
＜相違点１＞
　絶縁層の光沢度について、本件特許発明１は「８５°光沢度が１５〜５０」であるのに対し、刊行物１発明にはその旨の特定がない。
＜相違点２＞
　絶縁層のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＬ＊値について、本件特許発明１は「Ｌ＊値が２０〜３０」であるのに対し、刊行物１発明にはその旨の特定がない。
　そこで、上記相違点１について判断する。
　刊行物１には、光沢度についての記載が一切なく、光沢度を具体的に算出し得る記載もないので、相違点１は、刊行物１発明と明らかに相違する事項であり、また、刊行物１発明から容易になし得た事項でもない。なお、平成２８年８月２９日付けの実験成績証明書（乙第１号証）には、本件特許発明１における黒色系着色剤の平均一次粒子径と含有量を満たす刊行物１の実施例４、１０ないし１３の光沢度について解析を行っているが、８５°光沢度における数値は９０〜１００である旨の記載があり、この点からも刊行物１発明の絶縁層の光沢度が相違点１のものであるとはいえない。
　そして、同様に刊行物２ないし４にも記載がなく（なお、刊行物３の段落【００３０】には、絶縁層において「入射角６０°による光沢度が８０％、より好ましくは４０％以下」との記載が認められるが、「８５°光沢度」における測定の記載はない。）、刊行物１発明と組み合わせても相違点１の光沢度を導き出すことはできない。
　よって、相違点１は、刊行物１発明に記載された事項ではなく、また、刊行物１発明および刊行物２ないし４に記載された技術事項により当業者が容易になし得た事項でもない。
　したがって、相違点２を検討するまでもなく、本件特許発明１は、刊行物１に記載された発明と同一ではなく、また、刊行物１に記載された発明に刊行物２ないし４に記載された技術事項を組み合わせても当業者が容易になし得たものでもないから、特許法第２９条第１項第３号および同条第２項に違反したものではない。
　そして、本件特許発明２ないし５は、本件特許発明１に更なる構成を付加したものであるから、本件特許発明１と同様に、刊行物１に記載された発明と同一ではなく、また、刊行物１に記載された発明に刊行物２ないし４に記載された技術事項を組み合わせても当業者が容易になし得たものでもないから、特許法第２９条第１項第３号および同条第２項に違反したものではない。
６．むすび
　したがって、上記取消理由によっては、請求項１ないし５に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年９月３０日（２０１６．９．３０）