【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６６５０１号「記録装置の情報廃棄装置、方法及び記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月　６日出願公開、特開２００１−　９２７１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１１年９月２１日の出願であって、平成１４年６月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月８日に審判請求がなされるとともに、同年８月７日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年８月７日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年８月７日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項２に記載された発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、次のとおりに補正された。
「【請求項２】　データ書き換え可能な記録装置であるハードディスクに記録された情報を廃棄するための情報廃棄方法において、
　データ転送可能な状態にある前記ハードディスクを認識する記録装置認識過程と、
　前記記録装置認識過程において認識された前記ハードディスクの情報記憶領域の１番目のブロックから最後のブロックまでに任意のデータを一杯に書き込むデータ書込過程とを有することを特徴とする記録装置の情報廃棄方法。」
　
  上記補正は、請求項２に記載した事項を特定するために必要な事項である「データ書き換え可能な記録装置」について「データ書き換え可能な記録装置であるハードディスク」との限定を付加し、また、「前記記録装置の情報記憶領域に任意のデータを一杯に書き込むデータ書込過程」について「前記ハードディスクの情報記憶領域の１番目のブロックから最後のブロックまでに任意のデータを一杯に書き込むデータ書込過程」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した、高田伸幸，”NORTON UTILITIES ハンドブック”，ナツメ社，１９９０年４月２８日，ｐ．１０−１２，１６０−１６５（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。
 
Ａ．「ＷＩＰＥコマンドは、ディスク上の全てのデータもしくは、削除されたファイルを指定の文字列でオーバーライトします。機密の漏洩防止などに利用するとよいでしょう。
　なお、ターゲットには必ずドライブ名を指定しないとなりません。」（第１６０頁第５−８行）
　
Ｂ．「アドバイス
　ＤＯＳコマンドのＤＥＬコマンドで消去したファイルのデータは、ＱＵコマンドやＮＩコマンドを使えば簡単に復活できるため、完全な抹消がしたければＷＩＰＥＤＩＳＫコマンドを使わなければなりません。」（第１６１頁第１−４行）
　
Ｃ．「Awipedisk b:−−−−スイッチをつけずに実行
WD-Wipe Disk, Advanced Edition 4.50,(C) Copr 1987-88, Peter Norton
　
　　　動作：　ディスク全体をワイプします。
　ドライブ：　Ｂ：
ワイプ回数：　１
　ワイプ値：　０
　
危険！　ディスクの全てを完璧に消し去ります。
続行しますか(Y/N)？［ｙ］
　
STOP(CTRL+C)を押すといつでも
Wipe Disk を中止することができます。
　
ディスクをワイプ中。
完了」（第１６２頁第２０−３２行）
　
　ここで、引用例の上記Ａ．〜Ｃ．の記載から、引用例に記載された発明のディスクがデータ書き換え可能な記録装置であることは、当業者には明らかである。
　また、引用例に記載された発明においては、データ転送可能な状態にあるディスクをユーザが認識し、WIPEDISKコマンドを実行するターゲットとして選択していることは、当業者には明らかであるから、引用例に記載された発明もデータ転送可能な状態にあるディスクを認識する過程を備えていると認められる。
　
　したがって、Ａ．〜Ｃ．を含む引用例の全記載によれば、引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　データ書き換え可能な記録装置であるディスクに記録されたデータを完全に抹消する方法であって、データ転送可能な状態にあるディスクを認識する過程と、前記過程で認識した前記ディスクに対してディスク全体を指定の文字列でオーバーライトする過程からなる、方法。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、まず、ディスクがハードディスクの上位概念であることは明らかであるから、引用発明の「ディスク」は本願補正発明の「ハードディスク」に対応する。
　また、引用発明の「データを完全に抹消する」が本願補正発明の「情報を廃棄する」に相当し、引用発明の「全体を指定の文字列でオーバーライトする」は、本願補正発明の「任意のデータを一杯に書き込む」に相当する。
　
　したがって、両者は
　
　データ書き換え可能な記録装置であるディスクに記録された情報を廃棄するための情報廃棄方法において、データ転送可能な状態にある前記ディスクを認識する過程と、前記認識する過程において認識したディスクに任意のデータを一杯に書き込む過程とを有する、方法
　
　である点で一致しており、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　ディスクの種類に関し、本願補正発明がハードディスクに限定しているのに対し、引用例においてはディスクの種類について明らかにされていない点。
　
［相違点２］
　ディスクに任意のデータを一杯に書き込む過程に関し、本願補正発明がディスクの情報記憶領域の１番目のブロックから最後のブロックまでに任意のデータを一杯に書き込むのに対し、引用例においては任意のデータを一杯に書き込む過程について具体的に明らかにされていない点。
　
（４）判断
　相違点１について
　当該技術分野において、ハードディスクはディスク装置の一種として周知であり、引用発明のディスクをハードディスクに限定することは、当業者であれば容易に行い得ることである。
　
　相違点２について
　引用例の上記Ｃ．には、ディスク全体をワイプしてディスクの全てを完璧に消し去ることが記載されており、また、ディスクが複数の記憶領域であるブロックから成ることは周知である。したがって、引用例の記載に接した当業者が、ディスクの１番目のブロックから最後のブロックまで任意のデータを書き込むことにより、ディスクの全てを消し去るようにすることは、容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載された事項、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　そして、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年８月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年５月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項２】　データ書き換え可能な記録装置に記録された情報を廃棄するための情報廃棄方法において、
　データ転送可能な状態にある前記記録装置を認識する記録装置認識過程と、
　前記記録装置認識過程において認識された前記記録装置の情報記憶領域に任意のデータを一杯に書き込むデータ書込過程とを有することを特徴とする記録装置の情報廃棄装置。」
　
　なお、上記請求項２の末尾は「情報廃棄装置」であるが、上記請求項２のそれ以前の記載からみて、上記請求項２の末尾は「情報廃棄方法」の誤記であることは明らかである。したがって、上記請求項２の末尾は「情報廃棄方法」であるとして本願発明を認定する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「データ書き換え可能な記録装置であるハードディスク」の限定事項である「ハードディスク」との構成を省き、また「前記ハードディスクの情報記憶領域の１番目のブロックから最後のブロックまでに任意のデータを一杯に書き込むデータ書込過程」の限定事項である「前記ハードディスクの情報記憶領域の１番目のブロックから最後のブロックまでに」との構成を省いたものである。
　
　してみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。