【事件の表示】
　平成８年特許願第６５６３号「画像処理装置およびその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年７月３１日出願公開、特開平９−２００５２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本願は、平成８年１月１８日の出願であって、平成１５年８月１１日付でなされた拒絶査定に対し、審判請求がなされるとともに平成１５年１０月２０日付で審判請求理由についての補正書と明細書についての補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　平成１５年１０月２０日付けの明細書についてした補正が平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に違反しておらず許容されるべきものかどうかについてまず判断する。
　本件補正は、特許請求の範囲の記載については、請求項１及び３においては「パルス幅変調信号を変調する変調手段」を「パルス幅変調信号を
出力
出力
　そこでこれらの点について検討すると、補正前の「パルス幅変調信号を変調する変調手段」といえば、パルス幅変調された信号を更に変調する変調手段の如く解され、このような変調手段では本願明細書の発明の詳細な説明及び図面に記載している画像処理装置全体の動作の説明と一致せず、整合した理解ができなくなる。そして、本願明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載によれば、変調回路の入力としてはパルス幅変調されているものではなく、フォーマッタ回路の出力またはその出力をＬＵＴを参照して変換した出力が記載されており、変調回路（手段）はその入力を変調して変調された信号を出力するようにしているから、「パルス幅変調信号を出力する変調手段」というのが正確な表現となる。そうすると、「パルス幅変調信号を変調する変調手段」を「パルス幅変調信号を出力する変調手段」とする補正は、明りょうでない記載の釈明を目的としているということができ、また、「パルス幅変調信号を変調し」を「パルス幅変調信号を出力し」とする補正も同様である。
　発明の詳細な説明の【００１６】、【００１７】、【００１８】及び【００１６】についての補正も、内容としては特許請求の範囲についてするものと同様のものである。
　従って、これらの補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２弟３項及び第４項の規定に違反しているとは認められない。
　そうすると、本願発明は、平成１５年１０月２０日付けの明細書についてした補正書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】　濃度レベルを表す画像データに基づきパルス幅変調信号を出力する変調手段と、
　前記変調手段より出力されるパルス幅変調信号に基づき発光素子を駆動する駆動手段と、
　前記発光素子が発生する光ビームにより感光体を走査して画像を形成する形成手段と、
　前記光ビームの強度をモニタする単一のモニタ手段と、
　前記発光素子を連続点灯させた場合の前記モニタ手段の出力に応じて、前記光ビームのピーク強度が一定になるように、前記駆動手段が前記発光素子を駆動する電流を制御する制御手段と、
　前記変調手段へ所定の濃度レベルの画像データを供給した場合の前記モニタ手段の出力を積分した結果に基づき、前記変調手段の変調条件を設定する設定手段とを有することを
特徴とする画像処理装置。
　【請求項２】　ホストコンピュータから画像情報を受信して、前記駆動手段へ入力するシリアル信号を生成するインタフェイスコントローラを有し、前記変調手段および前記設定手段は、前記インタフェイスコントローラに含まれることを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
　【請求項３】　濃度レベルを表す画像データを所定のテーブルに従って補正する補正手段と、
　前記補正手段により補正された画像データに基づきパルス幅変調信号を出力する変調手段と、
　前記変調手段より出力されるパルス幅変調信号に基づき発光素子を駆動する駆動手段と、
　前記発光素子が発生する光ビームにより感光体を走査して画像を形成する形成手段と、
　前記光ビームの強度をモニタする単一のモニタ手段と、
　前記発光素子を連続点灯させた場合の前記モニタ手段の出力に応じて、前記光ビームのピーク強度が一定になるように、前記駆動手段が前記発光素子を駆動する電流を制御する制御手段と、
　前記変調手段へ所定の濃度レベルの画像データを供給した場合の前記モニタ手段の出力を積分した結果に基づき、前記補正手段の補正条件を設定する設定手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
　【請求項４】　前記設定手段は、前記画像データと、前記パルス幅変調信号に基づき発光される光ビームの強度の積分量との関係が直線関係になるように、前記条件を設定することを特徴とする請求項1から請求項3の何れかに記載された画像処理装置。
　【請求項５】　前記変調手段は、画像データをアナログ信号に変換し、そのアナログ信号と基準信号とを比較することで前記パルス幅変調信号を生成することを特徴とする請求項1または請求項2に記載された画像処理装置。
　【請求項６】　前記変調条件は、前記画像データを前記アナログ信号に変換する際の利得および前記基準信号のオフセットであることを特徴とする請求項5に記載された画像処理装置。
　【請求項７】　前記補正条件の設定は、前記テーブルのデータの書き換え、選択または設定によって行われることを特徴とする請求項3に記載された画像処理装置。
　【請求項８】　濃度レベルを表す画像データに基づきパルス幅変調信号を出力し、
　前記パルス幅変調信号に基づき発光素子を駆動し、
　前記発光素子が発生する光ビームにより感光体を走査して画像を形成し、
　前記光ビームの強度を単一のモニタによってモニタし、
　前記発光素子を連続点灯させた場合の前記モニタの出力に応じて、前記光ビームのピーク強度が一定になるように、前記発光素子の駆動電流を制御し、
　前記画像データとして所定の濃度レベルの画像データを供給した場合の前記モニタの出力を積分した結果に基づき、前記パルス幅変調信号の変調条件を設定することを特徴とする画像処理方法。
　【請求項９】　濃度レベルを表す画像データを所定のテーブルに従って補正し、
　補正された画像データに基づきパルス幅変調信号を出力し、
　前記パルス幅変調信号に基づき発光素子を駆動し、
　前記発光素子が発生する光ビームにより感光体を走査して画像を形成し、
　前記光ビームの強度を単一のモニタによってモニタし、
　前記発光素子を連続点灯させた場合の前記モニタの出力に応じて、前記光ビームのピーク強度が一定になるように、前記発光素子の駆動電流を制御し、
　前記画像データとして所定の濃度レベルの画像データを供給した場合の前記モニタの出力を積分した結果に基づき、前記画像データの補正条件を設定することを特徴とする画像処理方法。 」
　
３．本願発明についての拒絶の理由の有無について
　そこで、本願発明についての拒絶の理由の有無について、検討する。
（１）引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用された特開平６−１１０２７２号公報（以下「刊行物１」という。）の明細書の【発明の詳細な説明】欄の以下に指摘の段落番号箇所には、それぞれ次の記載がある。
　　　【００２５】
　次に、図１を参照して本実施例の画像形成装置全体の動作を説明する。
　　　【００２６】
　感光体ドラム１０は、図中矢印方向に回転し、スコロトロン帯電器１２により、表面に均一に帯電された後に、露光走査装置２４が発したレーザ光１１２により露光され、表面に静電潜像を形成される。・・・（後略）
　　　【００２９】
　次に図３，４を参照して、露光走査装置２４の構成と動作を説明する。
　　　【００３０】
　色補正回路２５から送信された色補正画像データ１１１はＤ／Ａ変換回路４０によりアナログデータ１１３に変換され、変調用コンパレータ４２に送られる。一方、三角波発生回路４１からの三角波１１４も変調用コンパレータ４２に送られる。変調用コンパレータ４２では、図４に示すように、三角波１１４とアナログ変換された色補正画像データ１１３を比較し、（色補正画像データ１１３の値）≦（三角波１１４の値）の場合ではオンの信号を、（三角波１１４の値）＜（色補正画像データ１１３の値）の場合ではオフの信号を電流駆動回路４３に送る。電流駆動回路４３では、このオンオフ信号１１５に従ってレーザ駆動信号１１６をオンオフする。半導体レーザ素子５３は、レーザ駆動信号１１６に従ってレーザ光１１２を照射する。
　　　【００３１】
　電源投入時には、電流駆動回路４３は、オンの時のレーザ露光強度が設定された初期値になるよう半導体レーザ素子５３を駆動する。半導体レーザ素子５３より発したレーザ光１１２は、反射板２１に反射して感光体ドラム１０を露光する他に、フォトダイオード５４にも受光され、レーザ光１１２は電気信号１１７に変換される。この露光強度に対応した電気信号１１７は、増幅回路５１で増幅され、ピーク検出回路５２により、オンの時のレーザ露光強度に相当する電気信号１１９となり、補正用コンパレータ４７に送られる。
　　　【００３２】
　一方、環境補正回路３１からは、露光強度の補正値１０２が送られてくる。デジタルデータである露光強度の補正値１０２は、Ｄ／Ａ変換回路４６に送られ、アナログ信号に変換されて補正用コンパレータ４７に送られる。補正用コンパレータ４７では該アナログ信号が基準信号となり、実際に照射されたオンの時のレーザ露光強度に相当する電気信号１１９との比較を行う。該比較結果１２０はＵ／Ｄカウンタ４９に送られ、実測のレーザ露光強度１１９が基準信号より大きければ、Ｕ／Ｄカウンタ４９はクロック回路４８のクロック信号１２１によりカウント値１２２を１だけダウンさせ、基準信号より小さければＵ／Ｄカウンタ４９はクロック回路４８のクロック信号によりカウント値１２２を１だけアップさせる。
　　　【００３３】
　Ｄ／Ａ変換回路５０は、Ｕ／Ｄカウンタ４９のカウント値１２２をアナログ信号１２３に変換して電流駆動回路４３に送る。そして、電流駆動回路４３は、該アナログ信号に変換されたカウント値に応じてオンの時のレーザ露光強度を補正し、補正されたレーザ露光強度に従って半導体レーザ素子５３を点灯する。
　　　【００３６】
　図６は露光強度の補正によるレーザ駆動信号１１６の変化を簡単に示したものである。露光強度を補正することにより、パルス幅を変化させるのではなく、オンの時の露光強度を変化させている。これにより、湿度、温度による感光体の感度変化に対応することができる。
　
　また、図面図３として、露光走査装置のブロック図が示されている。
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、色補正画像データ１１１を変調用コンパレータ４２に入力して三角波と比較することによりオンオフ信号１１５を作りこの作った出力信号で半導体レーザ素子５３を駆動し、半導体レーザ素子５３が発生する光ビームにより感光体ドラム１０を露光走査して画像を形成することを前提に、半導体レーザ素子５３が発生する光ビームの強度をフォトダイオード５４によって受光するようにしこれを電気信号に変換して、これを露光強度の補正値１０２と比較して、半導体レーザ素子５３を駆動する電流駆動回路４３の出力を、露光強度の補正値１０２に合わせるように制御するようにした画像形成装置の発明が開示されているということができる（以下、この発明を「刊行物１発明」という。）。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開平１−２６５７８０号公報（以下「刊行物２」という。）には、次のような記載がある。
(2a)　「【特許請求の範囲】
　入力画像信号と所定周期のパターン信号とからパルス幅変調された信号を形成し、前記パルス幅変調信号に基づいて発光素子を変調発光させて出力画像を形成する画像処理装置において、所定のパルス幅の信号を発生する信号発生手段と、前記信号発生手段から発生した所定のパルス幅の信号によつて変調された発光素子の発光量を検出する検出手段と、前記検出手段によつて検出された検出レベルにより、前記入力画像信号あるいは前記所定周期のパターン信号の特性を較正する較正手段を有することを特徴とする画像処理装置。」（１頁左下欄４〜１５行）
(2b)　「さて、本実施例では、上述の画像形成モードの動作に先立つて、制御モードの動作が行なわれる。
　制御モードでは半導体レーザ１７の発光量の全てまたは一部がレーザパワーセンサ３１に到達するようにする。第１図では可動式折り返しミラー３２によつてレーザパワーセンサ３１側に光路がきりがえられる形を示した。
　また、本実施例の制御モードでは、三角波発生手段のバイアス調整（以下、チエツクモードＡと称する）とアナログビデオ信号のダイナミツクレンジ調整（以下、チエツクモードＢと称する）とで出力画像を較正する。」（３頁左下欄１１行〜右下欄２行）
(2c)　「いずれにせよ、所望とする発光量Ｅ１と、実際の発光量Ｅ１′との差が予め設定された値以下になるまでバイアス調整手段２４を調整し、三角波発生手段から発生する三角波信号Ｃのバイアスを調整する。」（４頁左上欄１８行〜右上欄２行）
(2d)　「ステツプＳ６では、半導体レーザ１７がら出射されたレーザビームの発光量Ｅ２′がレーザパワーセンサ３１によつて、チエツクモードＡと同様に検出される。ここでＣＰＵ２２は上記検出されたレーザビームの発光量Ｅ２’に対応してアナログビデオ信号ＡＶのダイナミツクレンジをダイナミツクレンジ調整手段２５により調整し、実際の発光量Ｅ２′と所望の発光量Ｅ２との差が所定値△Ｅ以下になるまで光量の調整を繰り返す（ステツプＳ７．Ｓ８）。」（４頁右上欄１６行〜左下欄４行）
　
　また、図面第１図には、刊行物２開示発明の実施例の画像処理装置が示されている。
　
（２）本願請求項８に係る発明（以下「本願発明８」という。）と引用刊行物開示の発明との一致点および相違点
　そこで、本願発明８と刊行物１発明とを対比・検討する。
　刊行物１発明の「色補正画像データ１１１」は本願発明８における「濃度レベルを表す画像データ」に相当すること、刊行物１発明の「変調用コンパレータ４２」は動作の説明及び図４の記載からみてパルス幅変調信号を出力するものであること、刊行物１発明の「半導体レーザ素子５３」及び「フォトダイオード５４」がそれぞれ本願発明８における「発光素子」および「光ビームの強度をモニタする単一のモニタ」に相当すること、はそれぞれ明らかである。
　刊行物１発明では、半導体レーザ素子５３が発生する光ビームの強度をフォトダイオード５４によって受光するようにしこれを電気信号に変換してこれを露光強度の補正値１０２と比較して、その比較結果により半導体レーザ素子５３を駆動する電流駆動回路４３を制御するようにして電流駆動回路４３の出力を、露光強度の補正値１０２にマッチするように制御しており、明細書の【００３３】の「補正されたレーザ露光強度に従って半導体レーザ素子５３を点灯する。」及び【００３６】の「露光強度を補正することにより、パルス幅を変化させるのではなく、オンの時の露光強度を変化させている。」という記載も参酌すると、刊行物１発明においても、本願発明８の表現に倣っていえば、発光素子を連続点灯させた場合のモニタの出力に応じて、光ビームのビーム強度が一定になるように、発光素子の電流を制御しているということができる。
　本願発明８は画像処理方法となっているが、限定している内容は画像を形成するものにおける補正制御に係るものである点で、刊行物１発明の画像形成装置に対応することも明らかである。
　そうすると、本願発明８と刊行物１発明とは、
「濃度レベルを表す画像データに基づきパルス幅変調信号を出力し、
　前記パルス幅変調信号に基づき発光素子を駆動し、
　前記発光素子が発生する光ビームにより感光体を走査して画像を形成し、
　前記光ビームの強度を単一のモニタによってモニタし、
　前記発光素子を連続点灯させた場合の前記モニタの出力に応じて、前記光ビームのピーク強度が一定になるように、前記発光素子の駆動電流を制御することを特徴とする画像処理方法。」の点で一致し、
　本願発明８では、「画像データとして所定の濃度レベルの画像データを供給した場合の前記モニタの出力を積分した結果に基づき、前記パルス幅変調信号の変調条件を設定する」ようにしているのに対して、刊行物１発明はこのようなことはしていない点で相違する。
　
（３）本願発明８の進歩性についての判断
　そこで、上記（２）であげた相違点について検討する。
　上記（１）の刊行物２の(2d)及び(2c)の記載を参酌すれば、刊行物２の特許請求の範囲に記載されている「所定のパルス幅の信号を発生する信号発生手段と、前記信号発生手段から発生した所定のパルス幅の信号によつて変調された発光素子の発光量を検出する検出手段と、前記検出手段によつて検出された検出レベルにより、前記入力画像信号あるいは前記所定周期のパターン信号の特性を較正する」点は、少なくとも本願発明８の「画像データとして所定の濃度レベルの画像データを供給した場合の前記モニタの出力に基づき、前記パルス幅変調信号の変調条件を設定する」に該当するものということができる。
　刊行物２には、検出する発光素子の発光量がどのようなデータとして検出されたものかは示されていないが、刊行物２に開示されているものは、画素毎の画像がその画素に照射される全光量に比例して形成されることを前提としたものであるから、正確を期すならば検出する発光素子の発光量を照射される全期間にわたる全光量（発光量の積算値）とすることが好ましいこと、即ちあるタイミングの瞬時値や発光中の平均値ではなく全発光期間にわたる積分値を用いることが正確となって好ましいことは、当業者に自明程度のことと認められる。
  そうすると、刊行物２は、「画像データとして所定の濃度レベルの画像データを供給した場合の前記モニタの出力を積分した結果に基づき、前記パルス幅変調信号の変調条件を設定する」ようにすることを示唆しているということができる。そして、刊行物１発明と刊行物２に示唆されている発明は、補正あるいは較正する対象が異なっていて一方を行うようにすれば他方は行う必要がないという類のものではなく、刊行物１発明に刊行物２に示唆されている発明を適用することを妨げる要因も見当たらず、本願発明８は刊行物１発明に刊行物２に示唆されている発明を適用したものと格別異ならないから、本願発明８は刊行物１発明と刊行物２に示唆されている発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
（４）むすび
　そうすると、本願発明８は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。