【事件の表示】
　平成　６年特許願第　９５０５６号「無線受信機」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月１９日出願公開、特開平　７−１３１３７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年５月９日（パリ条約による優先権主張１９９３年５月７日、米国）の出願であって、その請求項１０に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年８月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１０に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「入力される信号に応じた音声を再生出力する再生装置であって、
　オーディオ入力と電子音響変換出力を有するオーディオ信号増幅器と、
　上記オーディオ増幅器に接続している音量制御器と、
　一群の制御手段と、
　主入力と、
　補助入力と、
　音源選択手段と、
　上記音量制御器と上記制御手段群に接続しているマイクロプロセッサとから構成される再生装置であって、
　上記マイクロプロセッサは、上記制御手段によって起動され、上記電子音響変換出力からの音量レベルを設定し、上記音源選択手段が上記主入力と上記補助入力の一方を選択して前記オーディオ入力に接続するようにし、当該再生装置がオンした時に上記音量レベルをゼロに設定し、さらに上記音量レベルを徐々に上記主入力と上記補助入力のうち上記音源選択手段で選択された方に対応する所定値まで増加させ、
　さらに、上記マイクロプロセッサは、上記主入力と上記補助入力の各々が音量制御器によって前回に選択された時の上記主入力と上記補助入力の前回の音量レベルの設定を表す信号を、それぞれ上記主入力に対応する上記所定値及び上記補助入力に対応する上記所定値として保持するように構成されている再生装置。」
　
　
２． 引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６０−４２９０８号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（Ａ）「本発明は、マイコン制御によりオーディオ機器におけるスイッチ切換え時のノイズを除去する雑音除去方式に関するものである。」
（第１頁左下欄第１５行から同欄第１７行）
　
（Ｂ）「従来、この種の雑音除去方式としては、第１図にみられるものが知られている。
　　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
この方式では、リレースイッチ４のオフの時、電子スイッチ３が切換わるので、ノイズはスピーカに入らないが、リレースイッチのオン・オフでミュートをかけると出力が一気に零に、また一気にその時の音量まで復帰するために、例えばボリュームが最大だと突然音が途切れ、また大音量が出るという節目ができ、聴感上、違和感を免れない。」
（第１頁左下欄第１８行から第２頁左上欄第６行）
　　
（Ｃ）「本発明は、上記欠点を改善するためなされたもので、ＣＰＵにより制御される電子ボリュームを用いて、連続的にボリュームが低下し、また、電子スイッチの切換え後、再び元の音量に戻るようにボリュームを上げ、ＣＰＵからのデータ信号で制御することにより、切換え時に節目を無くし、聴感上、違和感を与えないようにした雑音除去方式を提供しようとするものである。」
（第２頁左上欄第７行から同欄第１４行）
　
（Ｄ）「以下、本発明の一実施例を第２図を参照して具体的に説明する。図において、符号１１はキーマトリックスであり、それぞれＩ／Ｏポート１５を介してＣＰＵ１２に入力信号を与える。ＣＰＵ１２にはＩ／Ｏポート１５を介して、それぞれ周波数の異なる入力信号のための入力端子（選局用）１７に選択的に切換わる電子スイッチ１３が接続してあり、また、Ｉ／Ｏポート１５を介して電子ボリューム２１が接続されている。上記入力端子１７からの入力信号は、上記電子スイッチ１３から電子ボリューム２１を介して増幅器１８に入り、スピーカに出力される。
　一方、ＣＰＵ１２にはメモリ１６ａ，１６ｂ，１６ｃがあり、メモリ１６ａには、キー操作により切換信号がキーマトリックス１１からＣＰＵ１２に入った時、その音量の値が記憶される。また、メモリ１６ｂには、あらかじめ設定されたミューティング時の音量の変化量が記憶される。例えば、トリガ信号を受けた最初の５回は−４ｄＢ、その後は−１０ｄＢの値を取るものとする。また、符号２０は加算器で、発振器による発振数を数えて一定時間、例えば２０ｍｓに１回、ＣＰＵ１２にトリガ信号を送る。」
（第２頁右上欄第５行から同頁左下欄第５行）
　
（Ｅ）「このような構成において、例えばチューナ・オンの状態にあったとして、ソースを”ＰＨＯＮＯ”に変えようとする時、入力キーにより”ＰＨＯＮＯ”選択情報をキーマトリックス１１からＣＰＵ１２に送ると、ＣＰＵ１２は切換信号をメモリ１６ｃに、また、その時点の音量をメモリ１６ａにそれぞれ記憶する。そして、加算器２０からのトリガ信号が入る都度ＣＰＵ１２からの指令で、メモリ１６ｂから取り出した情報により、メモリ１６ａからの音量値から減算を行ない、そのデータ信号を電子ボリューム２１に送る。トリガの発生タイミングを適当に選択すると、スピーカ音量は滑らかに減少される。この動作は、音量が最小になるまで続けられる。ここで、ＣＰＵ１２はメモリ１６ｂから切換信号を呼び出して、その情報により電子スイッチ１３に切換信号を与え、電子スイッチ１３を切換える。
　その後、こんどは逆にＣＰＵ１２は、メモリ１６ａの音量値まで順次データ信号の値を上げ、電子ボリューム２１を操作し、滑らかに音量を上げる。そして上記メモリ１６ａの音量値で制御を完了するのである。」
（第２頁左下欄第６行から同頁右下欄第６行）
　
（Ｆ）「あるいは、パワーオンの時、電源レベルが安定するまでミュートをかけ、ミュートを解除するという一連の操作をこの方式によって実現できる。」
（第２頁右下欄第１３行から同欄第１５行）
　
　上記（Ｆ）に記載された、「パワーオンの時、電源レベルが安定するまでミュートをかけ、ミュートを解除するという一連の操作」が、電源をオンすることによって生じる雑音がスピーカから出力されるのを防止するために、パワーオンの時には音量レベルを無音状態とし、電源レベルが安定して雑音が生じる恐れがなくなった時点で前記無音状態を解除する操作であることは当業者にとって自明であるから（必要があれば、例えば、実願昭５９−５９８４８号（実開昭６０−１７２４１２号）のマイクロフィルムの記載を参照されたい。）、上記（Ｆ）は、パワーオンの時の無音状態からそれを解除するまでの「一連の操作」を上記（Ｄ）及び（Ｅ）に記載された方式、すなわち、ＣＰＵ１２により音量が最小の状態からメモリ１６ａの音量値まで順次データ信号の値を上げるように電子ボリューム２１を操作することにより実現することを示唆しているものと認められる。
　したがって、上記（Ａ）から（Ｆ）の記載によれば、引用例１には、下記の発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　入力端子からの入力信号をスピーカで再生するオーディオ機器であって、
　上記入力端子からの信号が入力される入力とスピーカに接続される出力を有する増幅器（１８）と、
　上記増幅器に接続している電子ボリューム（２１）と、
　キーマトリックス（１１）と、
　複数の入力端子（１７）と、
　上記複数の入力端子からの入力信号の一つを選択する電子スイッチ（１３）と、
　上記電子ボリュームと上記キーマトリックスと上記電子スイッチに接続しているＣＰＵ（１２）とから構成されるオーディオ機器であって、
　上記ＣＰＵは、上記キーマトリックスによって上記電子スイッチが上記複数の入力端子からの入力信号の一つを選択して前記増幅器の入力に接続するようにし、当該オーディオ機器がオンした時に音量を最小に設定し、さらに上記複数の入力端子からの入力信号のうち上記電子スイッチで選択された方の上記音量を滑らかにメモリ（１６ａ）に記憶された音量値まで増加させるように構成されているオーディオ機器。
　
　
３． 対比
　以下、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明における、「入力端子からの入力信号をスピーカで再生するオーディオ機器」、「上記入力端子からの信号が入力される入力とスピーカに接続される出力を有する増幅器」、「上記増幅器に接続している電子ボリューム」、「キーマトリックス」、「複数の入力端子」、「上記複数の入力端子からの入力信号の一つを選択する電子スイッチ」、「上記電子ボリュームと上記キーマトリックスと上記電子スイッチに接続しているＣＰＵ」は、それぞれ本願発明における、「入力される信号に応じた音声を再生出力する再生装置」、「オーディオ入力と電子音響変換出力を有するオーディオ信号増幅器」、「上記オーディオ増幅器に接続している音量制御器」、「一群の制御手段」、「主入力と、補助入力」、「音源選択手段」、「上記音量制御器と上記制御手段群に接続しているマイクロプロセッサ」に相当する。
　引用例１に記載された発明において、ＣＰＵが、「上記キーマトリックスによって上記電子スイッチが上記複数の入力端子からの入力信号の一つを選択して前記増幅器の入力に接続する」ことは、本願発明において、マイクロプロセッサが、「上記音源選択手段が上記主入力と上記補助入力の一方を選択して前記オーディオ入力に接続する」ことに相当する。
　引用例１に記載された発明において、ＣＰＵが、「当該オーディオ機器がオンした時に音量を最小に設定し、さらに上記複数の入力端子からの入力信号のうち上記電子スイッチで選択された方の上記音量を滑らかにメモリに記憶された音量値まで増加させる」ことは、本願発明において、マイクロプロセッサが、「上記主入力と上記補助入力のうち上記音源選択手段で選択された方」の「上記音量レベルを徐々に」「所定値まで増加」させることに相当する。
　したがって、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　
　入力される信号に応じた音声を再生出力する再生装置であって、
　オーディオ入力と電子音響変換出力を有するオーディオ信号増幅器と、
　上記オーディオ増幅器に接続している音量制御器と、
　一群の制御手段と、
　主入力と、
　補助入力と、
　音源選択手段と、
　上記音量制御器と上記制御手段群に接続しているマイクロプロセッサとから構成される再生装置であって、
　上記マイクロプロセッサは、上記音源選択手段が上記主入力と上記補助入力の一方を選択して前記オーディオ入力に接続するようにし、当該再生装置がオンした時に上記音量レベルをゼロに設定し、さらに上記主入力と上記補助入力のうち上記音源選択手段で選択された方の上記音量レベルを徐々に所定値まで増加させるように構成されている再生装置。
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明における「マイクロプロセッサ」は、「上記制御手段によって起動され、上記電子音響変換出力からの音量レベルを設定」するものであるのに対し、引用例１に記載された発明における「ＣＰＵ」は、キーマトリックスにより起動され、スピーカからの音量を設定するものであることが明らかでない点。
　
［相違点２］
　本願発明は、「上記主入力と上記補助入力の各々が音量制御器によって前回に選択された時の上記主入力と上記補助入力の前回の音量レベルの設定を表す信号を、それぞれ上記主入力に対応する上記所定値及び上記補助入力に対応する上記所定値として保持」することにより、再生装置がオンしたときに「上記主入力と上記補助入力のうち上記音源選択手段で選択された方に対応する所定値」まで音量レベルを増加させるものであるのに対し、引用例１に記載された発明は、「メモリに記憶された音量値」は一つであり、複数の入力信号のどれを選択しても、同一の前記「メモリに記憶された音量値」まで音量レベルを増加させるものである点。
　
　
４． 当審の判断
　上記相違点１及び２について検討する。
　
［相違点１］について
　引用例１に記載された発明において、ＣＰＵに指示を与えるためのユーザインタフェースはキーマトリックス以外になく、また、マイクロプロセッサにより制御されるオーディオ機器において、キーマトリックスから起動の指示や音量の設定を行うことは周知慣用技術であるから、引用例１に記載された発明においても、起動の指示や音量の設定をキーマトリックスにより行うようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点２］について
　複数の音源からの入力信号を選択して再生するオーディオ機器において、選択された音源を再生中にユーザが設定した音量レベルを各音源毎に記憶しておき、次回前記音源が選択されたときに前記選択した音源に対応する前記記憶した音量レベルで再生を行うことは、例えば、原査定の拒絶の理由に周知例として提示された特開平４−３７２０８号公報や特開平５−４１８３７号公報に示されるように周知技術であるから、引用例１に記載された発明において、各入力端子からの入力信号毎に、前回に選択された時に設定された音量値をメモリに記憶し、オーディオ機器がオンしたときに音量を最小に設定し、前記音量を選択されている入力信号に対応した前記音量値まで滑らかに増加させるようにすることは、前記周知技術に基き、当業者が容易になし得たことである。
　
　よって、上記相違点１及び２は格別なものとは認められない。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１に記載された発明及び周知技術から、当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　なお、出願人は、審判請求書の請求の理由において、
「　まず引用文献４において、「無線受信機がオンした時」に該当する記載と認められるのは、第２頁下右欄第１３〜１５行目には「パワーオンの時、電源レベルが安定するまでミュートをかけ、ミュートを解除するという一連の操作をこの方式によって実現できる。」との記載のみです。この記載における「この方式」とは、同欄第７〜１２行目に周波数切換時にも「この方式」を用いる点が記載されていることなども考慮すれば、それ以前に記載されている音量制御方式、すなわちソース切換操作がなされたときに、まず音量を現在値から徐々に低下させ、音量が最小になったところで音源を切り換え、その後音量を徐々に上昇させるという方式を指していると考えられます。したがって、パワーオン時に「ミュートをかけ、ミュートを解除するという一連の操作」を「この方式」により実現するといった場合、パワーオン操作がなされた時に、音量を現在値から徐々に最小値まで低下させ、その後上昇させる動作を示しているものと捉えるのが自然です。このような制御方式では、特徴事項(7e)に示される方式と異なり、完全にミュートされるまでの間、音が出てしまいます。
　このように、引用文献４には、特徴事項(7e)が開示されているとは言えません。」
と主張している。
　しかしながら、
（１）前記引用文献４に相当する前記引用例１の前記２．（Ｆ）に記載された操作が、出願人の主張するように、パワーオン操作がなされた時に、音量を現在値から徐々に最小値まで低下させ、その後上昇させる動作であるとすれば、パワーオン操作後、いったん急激に現在値の音量で入力信号が出力されてしまうこととなり、引用例１の「パワーオンの時、電源レベルが安定するまでミュートをかけ、」（第２頁右下欄第１３行から第１４行）という記載と矛盾し、また、音量の節目によって聴感上の違和感が生じるのを防止するという引用例１に記載された発明の目的にも反してしまうこと、及び、
（２）聴感上の違和感や異音の発生を防止するために、オーディオ機器の電源をオンする際に音量を徐々に増加させることは、例えば特開昭５９−１３４３０号公報や特開昭６４−４２７３４号公報に示されるように、本願の出願前に既に広く知られていた技術であること、
を考慮すれば、上記出願人の主張は妥当なものであるとは認められず、受け入れることができない。
　
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論の通り審決する。