【事件の表示】
　平成　６年特許願第３２３５３４号「眼科用画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月１１日出願公開、特開平　８−１５０１１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　６年１１月３０日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
これに対して、平成１６年　６月１１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。前記理由は、次のものである。
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　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　本件出願の請求項１，２に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
          　　　　　　　　　　　　　　　記
１．本願発明について
　本願請求項１，２に係る発明は、平成１４年４月１５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】撮像された画像を入力する画像入力手段と、被検者の視度情報を入力する視度情報入力手段と、該視度情報入力手段により得られた前記視度情報を用いて撮像倍率の補正量を演算する撮像倍率補正手段と、該撮像倍率補正手段の出力信号を基に前記画像入力手段により得られた前記画像における指定された部位の計測を行う画像計測手段とを設けたことを特徴とする眼科用画像処理装置。
　【請求項２】前記視度情報入力手段には、被検者の視度を合わせるための合焦レンズの位置情報を入力する請求項１に記載の眼科用画像処理装置。」　
２．刊行物
　刊行物１：特開平５−２６９０８５号公報
  刊行物２：特開平５−３００８７８号公報
                       　
  刊行物１には、
　「【０００２】【従来の技術】従来から、眼底カメラの撮影光学系には、図１に模式的に示すように対物レンズ１、撮影絞り２、合焦レンズ３、結像レンズ４を有するものが知られている。対物レンズ１は所定のワーキングディスタンスＤをもって被検眼５の前方に位置される。被検眼５の眼底６の第１眼底像７は対物レンズ１により位置Ｍ１に形成される。被検眼５の視度が０デイオプターの場合は眼底６により反射された反射光は被検眼５を出射して平行光束となり、対物レンズ１に入射する。そして、対物レンズ１の焦点位置に結像される。」、
　「【００１１】……次に、被検眼５の視度が変化した場合について説明する。図２（a）は被検眼５の視度が０デイオプターの場合の撮影画角を説明するための光学図、図２（b）は被検眼５の視度が＋１０デイオプターの場合の撮影画角を説明するための光学図、図２（c）は被検眼の視度が−１０デイオプターの場合の撮影画角を説明するための光学図である。」、
　「【００１２】上記のように、フィルム１１の直前に視野絞り１２があるので、第３眼底像１０の像高ｙ３は一定であって、結像レンズ４に関して共役であるので、第２眼底像９の像高ｙ２も常に一定である。図２（a）に示すように被検眼５が０デイオプターのときに第１眼底像７ができる位置Ｍ１を基準にして、図２（b）に示すように被検眼５が＋１０ディオプターのときには、第１眼底像７は符号７’で示すように開口絞り２に近づいて結像するので、合焦レンズ３を開口絞り２に近づく方向に移動させてピント調整を行う。この場合には、第１眼底像７’から第２眼底像９’へのリレー倍率β’は大きくなり、１倍に近づく。このときの合焦レンズ３への入射角α１’は、被検眼５が０ディオプターのときの入射角α１よりも大きくなる。従って、対物レンズ１に対して共役関係にある撮影画角２α0’も被検眼５が０ディオプターのときの撮影画角２α0よりも大きくなる。このように、第３眼底像１０の像高ｙ３が一定のまま撮影画角２α0’が大きくなるので、被検眼が＋のディオプターを有する場合には、撮影倍率が小さくなる。」、
　「【００１３】一方、図２（c）に示すように被検眼５が−１０ディオプターのときには、第１眼底像７は符号７″で示すように開口絞り２から遠い位置で結像するので、合焦レンズ３を開口絞り２から遠ざかる方向に移動させてピント調整を行う。この場合には、第１眼底像７″から第２眼底像９″へのリレー倍率β″は小さくなり、０倍に近づく。このときの合焦レンズ３への入射角α１″は、被検眼５が０ディオプターのときの入射角α１よりも小さくなる。従って、対物レンズ１に対して共役関係にある撮影画角２α0″も被検眼５が０ディオプターのときの撮影画角２α0よりも小さくなる。このように、第３眼底像１０の像高ｙ３が一定のまま撮影画角２α0″が小さくなるので、被検眼が−のディオプターを有する場合には、撮影倍率が大きくなる。」、
　「【００１４】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、被検眼５の視度に応じた合焦レンズの移動に伴って撮影倍率が変化するのは、この眼底像を用いて画像処理により計測を行う場合に望ましくない。眼底像の撮影倍率が安定していないと、画像解析を行う場合に撮影倍率に伴う誤差が生じるからである。」、
　「【００１５】　本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、被検眼の視度に応じた合焦レンズの移動に拘らず撮影画角を一定に保つことのできる眼科撮影装置を提供することにある。」、
　「【００１６】【課題を解決するための手段】本発明に係わる眼科撮影装置は、上記の課題を達成するため、被検眼に臨む対物レンズと撮影絞りと合焦レンズと視野絞りとを有する眼科撮影装置において、前記合焦レンズの移動に伴って変化する撮影画角を補正する補正光学系を有することを特徴とする。」、
　「【００２０】合焦レンズ３４と視野絞り３５との間には、補正光学系４６が設けられている。補正光学系４６は、コンペンセータレンズ４７、バリエータレンズ４８、固定レンズ４９からなっている。コンペンセーターレンズ４７は被検眼３１の視度が０ディオプターのときの位置Ｎを基準にして被検眼３１の視度が＋、−方向に大きくなると、合焦レンズ３４から遠ざかる方向に移動される。そのコンペンセータレンズ４７は合焦レンズ３４の移動に対して曲線的に移動される。バリエータレンズ４７は合焦レンズ３４の移動に比例して直線的に移動され、被検眼３１の視度が＋のときには位置Ｎ’を基準にして合焦レンズ３４に近づく方向に移動され、被検眼３１の視度が−のときには合焦レンズ３４から遠ざかる方向に移動される。」、
　「【００２１】このように補正光学系４６を構成すると、被検眼３１の視度に応じた合焦レンズ３４の移動に伴って変化する撮影画角α0を補正することができ、撮影倍率を一定に保つことができる。」、
　「【００２２】つまり、従来の眼底カメラの撮影光学系では、被検眼の視度が変化すると表１のように撮影画角α０’、α０″が変化するが、本発明の眼底カメラの撮影光学系では、表２に示すように被検眼３１の視度が＋のときには補正光学系４６の倍率を上げ、被検眼３１の視度が−のときには補正光学系４６の倍率を下げるために、撮影画角α０’、α０″は正視眼のときの撮影画角α０と等しくなる。」、
　「【００２３】
　表１
　　０Ｄｐｔ　　　　　α０　　　　　α１　　　　　　　ｙ２
＋１０Ｄｐｔ　　　α０’＞α０　　α１’＞α１　　ｙ２’＝ｙ２
−１０Ｄｐｔ　　　α１″＜α０　　α１″＜α１　　ｙ２″＝ｙ２
　よって、従来の眼底カメラの撮影光学系によれば、ｙ２＝ｃｏｎｓｔ、
ｙ３＝ｃｏｎｓｔであり、ｙ３／ｙ２＝ｃｏｎｓｔである。」、
　「【００２４】
　表２
　　０Ｄｐｔ　　　　　α０　　　　　α１　　　　　　　ｙ２
＋１０Ｄｐｔ　　　α０’＝α０　　α１’＝α１　　ｙ２’＜ｙ２
−１０Ｄｐｔ　　　α１″＝α０　　α１″＝α１　　ｙ２″＞ｙ２
　よって、本発明によれば、撮影画角α″、α’を一定に保ちつつｙ３を一定に保つために、被検眼３１の視度が＋のときには補正光学系４６の倍率を上げ、被検眼３１の視度が−のときには補正光学系４６の倍率を下げることになる。」、
　が記載されている。
　
　刊行物２には、
　「【０００２】【従来の技術】従来より、網膜の血管径を計測する方式としては、眼底を血管よりも充分広い範囲で照明し、その反射光をＴＶカメラや固体撮像素子またはフィルムで撮影して、得られた眼底画像をマニュアルで測るか、公知のフィルタ処理や２値化処理などの画像処理を施し、血管径を計測するものが知られている。」、
　が記載されている。
　
３．対比・検討
３．１　本願請求項１に係る発明について
　本願請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明を対比すると、用語「撮影」について刊行物２の明細書段落０００２に「ＴＶカメラや固体撮像素子またはフィルムで撮影」との使用例があるように、ＴＶカメラや固体撮像素子により撮像するものも撮影と呼んでよいから、刊行物１における「フィルム１１に撮影された画像」が、本願請求項１に係る発明の「撮像された画像」に相当し、刊行物１には、合焦レンズ３４の移動に伴って変化する撮影画角を補正光学系４６を用いて補正することが記載されており、合焦レンズ３４の移動位置が視度情報であることが明らかであり、明細書段落００２３の表１からみて、同じ撮影像高さｙ3に撮像される撮影画角が合焦レンズ３４の位置によって変化するというのは、視度により撮像倍率が変わるということであり、補正光学系４６は、被検眼の視度が変わると、撮影された画像の撮像倍率が変わってしまうので、それに対して、所定視度（例えば０ディオプター）の時の撮像倍率を基準として、被検眼の視度が変わっても、前記所定視度の時の撮像倍率と同じ撮像倍率となるようにと、補正するためのものであり、刊行物１の明細書段落００２０の記載からみて、視度情報たる合焦レンズ３４の移動位置を入力として、撮像倍率補正手段たる補正光学系に対して補正光学系のレンズをどの程度移動させるかという補正量を決定する撮像倍率補正手段であると認められ、一方、本願請求項１で、「視度情報を用いて撮像倍率の補正量を演算する撮像倍率補正手段」というのは、本願明細書の発明の詳細な説明の記載からみて、視度情報を用いて、視度が変わっても所定視度の時の撮像倍率とと同じ撮像倍率となるように、補正するための補正量を演算する撮像倍率補正手段のことであると認められるから、両者は、
　「被検者の視度情報を入力する視度情報入力手段と、該視度情報入力手段により得られた前記視度情報を用いて被検眼の視度が変わっても、所定視度（例えば０ディオプター）の時の撮像倍率と同じ撮像倍率となるようにと、補正するための補正量を決定する撮像倍率補正手段とを備えた、眼科用装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点
　本願請求項１に係る発明は、「撮像された画像を入力する画像入力手段」と、「視度情報入力手段により得られた前記視度情報を用いて撮像倍率の補正量を演算する撮像倍率補正手段」と、「前記撮像倍率補正手段の出力信号の出力信号を受けて前記画像入力手段により得られた記画像における指定された部位の計測を行う画像計測手段」を設けた眼科用画像処理装置であるのに対し、刊行物１には、前記事項についていずれも記載がない点。
　
　前記相違点について検討すると、
　眼底カメラで撮像された画像を処理する医用画像処理装置の技術分野において、撮像された画像を入力する画像入力手段を設け、指定された部位の計測を行うことは従来周知技術と認められる（例として、刊行物２の明細書段落０００２の記載を参照）から、刊行物１に記載の発明における眼底カメラを、眼底カメラで撮像された画像を入力する画像入力手段および、該撮像された画像における指定された部位の計測や処理を行う装置と組み合わせ用いて、全体として眼科用画像処理装置となすことは、当業者の単なる設計的事項と認められ、また、刊行物１に記載の発明では、「【００１４】……、被検眼５の視度に応じた合焦レンズの移動に伴って撮影倍率が変化するのは、この眼底像を用いて画像処理により計測を行う場合に望ましくない。眼底像の撮影倍率が安定していないと、画像解析を行う場合に撮影倍率に伴う誤差が生じる……」という困難を除去するために、撮影により得られる画像に関して、被検眼の視度が変わっても、予め定めた所定視度（例えば０ディオプター）の時の撮像倍率と同じ撮像倍率となるようにと、撮影する際に被検眼の視度情報に応じて、補正量を決定するための撮像倍率補正手段が採用されており、もし、眼底画像から刊行物２に記載の眼底画像の血管径を計測するとして、刊行物１のような「撮影する際に視度情報に応じて撮像倍率を補正する」ということをしていないで撮影された画像ならば、その画像は、被検眼の視度により撮像倍率が変化してしまっている画像であり、その画像をそのまま用いて計測すれば、被検眼の視度に係る撮像倍率に伴う誤差が生じているから、その撮像された画像に対しては、予め定めた所定の視度のときの撮像倍率と同じ撮像倍率のものとなるようにと、被検眼の視度に応じて定まる所要の撮像倍率の補正をしてから、血管径を計測する必要があることは、当業者が普通に気づくことであると認められ、また刊行物１の明細書段落００２３の表１には、抽象的ではあるが、被検眼の視度に応じて撮影画角が如何に変わるか（刊行物１のものにおいて、撮影画角が変わるということは撮影倍率が変わるということと同じことである）を示す対応表が示されているから、刊行物１における撮像する際の撮像倍率補正手段の採用に代えて、被検眼の視度によって撮像倍率が変わってしまって撮像された画像に対して、被検眼の視度情報を用いて撮像倍率の補正量を演算する［例えば、刊行物１において、被検眼の視度が+１０ディオプターの場合に撮像された画像を、予め定めた所定の視度（例えば０ディオプター）の場合の撮像倍率と同じ撮像倍率になるように補正するとならば、刊行物１の段落００１２には、０ディオプターのときの撮影画角２α0よりも、+１０ディオプターの撮像画角２α0'　の方が大きく、撮像倍率が小さくなるというのであるから、画像上の長さに対しては、ｔａｎα0'÷ｔａｎα0　の演算をして撮像倍率の補正量が決まることは明らかである］ようにして、この補正量を用いて、血管径を測定するようにすることは当業者が普通に考えることができた程度のものであり、それら一連の、補正量の演算、補正量を用いての部位の計測に関して、単に「視度情報入力手段により得られた前記視度情報を用いて撮像倍率の補正量を演算する撮像倍率補正手段」、「前記撮像倍率補正手段の出力信号の出力信号を受けて前記画像入力手段により得られた記画像における指定された部位の計測を行う画像計測手段」というように手段化して、眼科用画像処理装置に組み合わせ用いるようにすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
３．２　本願請求項２に係る発明について
　本願請求項２は請求項１を引用するものであって、請求項１における視度情報入力手段に入力する情報を、被検者の視度を合わせるための合焦レンズの位置情報であると限定したものであるが、被検者の視度を合わせるための合焦レンズの位置情報を視度情報として入力手段に入力することは刊行物１の明細書段落００２０に記載されており、また従来周知（例えば、特開平３−８１８７９号公報の第２頁左下欄第１３，１４行に「眼底カメラのピント調節用ノブの回転角、つまり撮像視度ｄ（ディオプタ）の関数である」と記載があり、該ノブの回転角は検知され、Ｉ／Ｏポートを介して、入力され、医用画像を補正するために活用されている）事項でもある。したがって、本願請求項２に係る発明は、前記３．１と同様の理由で当業者が容易に発明できたものである。
　
　本願請求項１，２に係る発明は、次の観点３．１’，３．２’からも当業者が容易に発明できたものである。
　
３．１’　本願請求項１に係る発明について
　本願請求項１に係る発明と、刊行物２の明細書段落０００２に記載の発明を対比すると、刊行物２の明細書段落０００２には、ＴＶカメラや固体撮像素子またはフィルムで撮影して眼底画像を得ており、この眼底画像に公知のフィルタ処理や２値化処理などの画像処理を施し、血管径を計測するものが記載されており、眼底画像に画像処理を施すには、眼底画像を画像処理装置に入力するために画像入力手段が必要であることは自明であり、また、眼底画像中の指定された血管径を計測するには、画像入力手段により得られた記画像における指定された部位の計測を行う画像計測手段が必要であることも自明であるから、両者は、
  「撮像された画像を入力する画像入力手段と、画像入力手段により得られた前記画像における指定された部位の計測を行う画像計測手段とを設けたことを特徴とする眼科用画像処理装置。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点
　本願請求項１に係る発明は、「被検者の視度情報を入力する視度情報入力手段」と、「該視度情報入力手段により得られた前記視度情報を用いて撮像倍率の補正量を演算する撮像倍率補正手段」とを具備した眼科用画像処理装置であって、指定された部位の計測を行う画像計測手段は、「該撮像倍率補正手段の出力信号を基に計測を行う」ものであるのに、刊行物１には、それらのいずれについても記載がない点で相違する。
　
　前記相違点について検討すると、
　刊行物１の明細書段落００１１，００１２には、被検眼の視度が０ディオプターのときは眼底の撮影画角が２α0のものが、フィルム上に一定の高さｙ３となって撮影され、被検眼の視度が+１０ディオプターのときは眼底の撮影画角が２α0’（α0’＞α0という関係がある）のものがフィルム上に前記一定の高さｙ３となって撮影され（すなわち視度が０ディオプターのときよりも撮影倍率が小さくなったものとして、撮影されている）、被検眼の視度が?１０ディオプターのときは、眼底の撮影画角２α0”（α0”＜α0という関係がある）のものがフィルム上に前記一定の高さｙ３となって撮影される（すなわち視度が０ディオプターのときよりも撮像倍率が大きくなったものとして撮影されている）ことが記載されており、被検眼が+１０ディオプターのときに撮影された像の撮影倍率は、被検眼が０ディオプターのときに撮影された像の撮影倍率に比べて、長さにおいて（ｔａｎα／ｔａｎα0’）倍と１より小のものとなっており、被検眼が−１０ディオプターのときに撮影された像の撮影倍率は、被検眼が０ディオプターのときに撮影された像の撮像倍率に比べて、長さにおいて（ｔａｎα／ｔａｎα0”）倍と１より大のものとなっていることは明らかであり、段落００１４には、「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、被検眼５の視度に応じた
合焦レンズの移動に伴って撮影倍率が変化するのは、この眼底像を用いて画像処理により計測を行う場合に望ましくない。眼底像の撮影倍率が安定していないと、画像解析を行う場合に撮影倍率に伴う誤差が生じるからである。」と記載があるから、刊行物２に記載のものにおいて、画像解析に際して、被検眼の視度の違いによる撮像倍率の違いの影響が生じないようにするために、視度により撮像倍率が変化されて撮像されてしまった画像を用いて血管径を測定するに際しては、基準となる視度（例えば０ディオプター）の場合の撮像倍率と同じ撮像倍率になるようにと、被検眼の視度情報を用いて撮像倍率の補正量を演算して［刊行物１のものに即していえば、+１０ディオプターの場合は、補正量は（ｔａｎα0’／ｔａｎα）の演算で求まり、−１０ディオプターの場合は、補正量は（ｔａｎα0”／ｔａｎα）の演算で求まるということになる］、演算で求めた補正量を用いて、血管径を測定するようにすることは、当業者が当然に考えることであり、それら一連の入力や演算や測定を各手段を用いて行うようにすること、すなわち、「被検者の視度情報を入力する視度情報入力手段」、「前記視度情報入力手段により得られた前記視度情報を用いて撮像倍率の補正量を演算する撮像倍率補正手段」、「前記撮像倍率補正手段の出力信号の出力信号を受けて前記画像入力手段により得られた記画像における指定された部位の計測を行う画像計測手段」というように手段化して、刊行物２に記載の明細書段落０００２に記載の眼科用画像処理装置に組み合わせ用いるようにすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
３．２’　本願請求項２に係る発明について．
　本願請求項２は請求項１を引用するものであって、請求項１における視度情報入力手段に入力する情報を、被検者の視度を合わせるための合焦レンズの位置情報であると限定したものであるが、被検者の視度を合わせるための合焦レンズの位置情報を視度情報として入力手段に入力することは従来周知（例えば、特開平３−８１８７９号公報の第２頁左下欄第１３，１４行に「眼底カメラのピント調節用ノブの回転角、つまり撮像視度ｄ（ディオプタ）の関数である」と記載があり、該ノブの回転角は検知され、Ｉ／Ｏポートを介して、入力され、医用画像を補正するために活用されている）である。したがって、本願請求項２に係る発明は、前記３．１’と同様の理由で当業者が容易に発明できたものである。
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　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。