【事件の表示】
　平成　４年特許願第　１５８１０号「実装装置、実装方法および実装装置ネットワーク」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　８月２０日出願公開、特開平　５−２１０６３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年１月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年５月１９日付け手続補正書で補正された明細書および図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　   
「【請求項１】　自己の実装動作を制御する装置制御部と、
入力部および表示部からの操作により実装動作に関する制御用データの作成、編集が可能で、制御用データを使用して前記装置制御部を操作するマンマシン制御部と、を備えた実装装置であって、
前記実装装置の固有条件に関するデータを一元管理するホストコンピュータとネットワークで接続され、データの送受信を制御するネットワーク制御部を備え、前記マンマシン制御部は、前記ネットワーク制御部を介して、前記ホストコンピュータをリモート操作することにより、前記ホストコンピュータにおいて、ＣＡＤデータに基づき、前記ホストコンピュータで記憶する実装装置の固有条件データに合わせて、前記実装装置に個別の制御用データを作成し、前記作成した制御用データを前記ホストコンピュータから取り込み、その取り込んだ制御用データを使用して前記装置制御部に実装動作を制御させる実装装置。」
　 
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−１１３２６６号（実開平１−１８３０６号公報）の明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム（以下、引用例１という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　
（Ａ）「図は本考案の一実施例を示す装置構成図である。ネットワーク共通線１にはホストコンピュータ２を中枢部として分岐増幅器３を介して複数のＮＣ工作機械装置４を結合する。装置４は、分岐増幅器３と工作機械本体５との間にインテリジェントインターフェース６を具え、このインターフェース６には端末表示装置７と端末表示装置用キーボード８が設けられる。
　この構成において、ホストコンピュータ２からのＮＣデータはインターフェース６に夫々蓄えられる。そして、インターフェース６は蓄えたデータを工作機械本体５へダウンロードしてその運転を行う。
　ここで、インターフェース６は、表示装置７にデータの表示制御を行い、またキーボード８からの入力を受付ける機能を有する。この機能を使って、インターフェース６は、蓄えたデータについて表示装置７とキーボード８によるデータ編集を工作機械本体の運転と並列的に可能にする。このデータ編集はホストコンピュータ２から受取ったデータに限らず、工作機械本体５から受取ったデータについて行われ、さらに編集したデータをホストコンピュータ２にアップロード可能にする。　」（明細書５頁５行〜６頁１２行） 
 　 
上記（Ａ)の記載によれば、
　
　インターフェースは、ホストコンピュータからＮＣデータを受信するだけでなく、編集したデータをホストコンピュータにアップロード可能であるから、データの送信も行っており、送受信を制御するものである。
　
　インターフェースは、ホストコンピュータからのＮＣデータを蓄積し、蓄えたＮＣデータを工作機械本体にダウンロードして工作機械本体の運転を行うものであるから、このインターフェースはホストコンピュータからＮＣデータを取り込み、その取り込んだＮＣデータを使用して前記工作機械本体に工作動作を制御させていると言うことができる。
　
　ＮＣ工作機械装置はホストコンピュータからＮＣデータを取り込んでいるので、ホストコンピュータは各ＮＣ工作機械装置のＮＣデータを記憶し、一元管理していることになる。
　
 　以上より、引用例１には以下の発明が記載されている。
　
　工作機械本体と、
　表示装置およびキーボードからの操作により工作動作に関するNCデータの作成、編集が可能で、ＮＣデータを工作機械本体に与えるインターフェースを備えた、ＮＣ工作機械装置であって、
　前記ＮＣ工作機械装置のＮＣデータを一元管理するホストコンピュータとネットワークで接続され、データの送受信を制御する前記インターフェースを備え、前記インターフェースはホストコンピュータからのＮＣデータを取り込み、その取り込んだＮＣデータを使用して前記工作機械本体に工作動作を制御させるＮＣ工作機械装置。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２６３２０３号公報（以下、引用例２という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　
（Ｂ）「以下、この発明の一実施例を図について説明する。第１図はこの発明による加工システムの概略構成図で、図ではＮＣ加工機としてレーザ加工機を用いた例を示している。
　図において、（１ａ）は第１のレーザ加工機、（２ａ）は第２のレーザ加工機、（３）は第１のレーザ加工機（１ａ）用のテープリーダ、（４）は第２のレーザ加工機（２ａ）用のテープリーダ、（６ａ）は加工プログラムやＮＣテープを作成するためのプログラム作成装置である。なお、上記構成における第１のレーザ加工機（１ａ）と第２のレーザ加工機（２ａ）では、出力、加工速度、周波数、デューティ等の機種特性（加工条件）が、それそれ相違するものとする。
　第２図はプログラム作成装置（６ａ）の構成図で、図において、（７）は入力手段であり、転送先加工機の指定やプログラムの修正又は新規入力のためのキーボード（８）を備えている。（９）は第１のレーザ加工機（１ａ）固有の加工情報を格納する第１の加工情報メモリ、（１０）は第２のレーザ加工機（２ａ）固有の加工情報を格納する第２の加工情報メモリ、（１１）はそれぞれのレーザ加工機（１ａ）、（２ａ）に共通するＮＣデータを格納する共通データメモリ、
（以下、略）」（公報３頁左上欄５行〜右上欄１１行） 
 　 
（Ｃ）「次に、加工プログラムの作成方法について第３図を参照しながら説明する。今、第１図に示すように、加工条件が互に相違する２台のレーザ加工機（１ａ）（２ａ）により、例えば第４図に示す図形Ａ、Ｂ 、Ｃの加工を行う場合、まず、所望の加工形状（図形 Ａ 、Ｂ 、Ｃ）を得るための加工機の動作軌跡データである加工形状データ（ポイントデータとも呼ぶ ）を入力する（ステップ１６）。そして、この加工形状データの所定箇所に、例えば文字列、数字、記号又はこれらの組み合わせから成る符号を加えて次のような共通ＮＣデータを作成する（ステップ１７）。」（公報３頁右上欄１２行〜３頁左下欄３行） 
　
（Ｄ）「以上のように、加工形状データに加工機固有の加工条件に相当する符号を加えることによって、第１のレーザ加工機（１ａ）および第２のレーザ加工機（２ａ）に共通するＮＣデータが作成され、プログラム作成装置（６ａ）の共通データメモリ（１１）に格納される。なお、共通ＮＣデータは加工形状に応じて複数作成しておき、これらを共通データメモリ（１１）に格納しておいてもよい。
　ここで、例えば第２のレーザ加工機（２ａ）を用いて加工を行う場合、まず、第２のレーザ加工機（２ａ）の加工機名や加工情報名をキーボード（８）から指定すると（ステップ１８）、下記に示す第２のレーザ加工機（２ｂ）固有の加工情報が、第２の加工情報メモリ（１０）から呼び出される（ステップ１９）。」（公報３頁右下欄８行〜４頁左上欄１行）
　
（Ｅ）「　つぎに、ＣＰＵ（１５）はステップ１７で作成した共通ＮＣデータを検索し、そのデータ中に符号が発見されると、符号に対応する第２のレーザ加工機（２ａ）の加工条件（上記加工情報の右項 ）を所定の位置に挿入する（ステップ２０）。このとき、共通ＮＣデータには上から順にシーケンス番号が付与され、これによって下記に示すような第２のレーザ加工機（２ａ）用の加工プログラムが完成することになる（ステップ２１）。」（公報４頁左上欄１２行〜２０行）
　
（Ｆ）「また、上記実施例では加工プログラムの転送手段としてさん孔テープを用いる例を示したが、光信号ケーブルやフロッピーディスク等の通信手段でもよいことはいうまでもない。」（公報５頁左上欄２行〜５行）
　
　上記（Ｂ）（Ｃ）の記載によれば、加工条件が互いに相違する２台のレーザ加工機固有の加工条件がプログラム作成装置の第１，第２の加工情報メモリに格納されている。（以下、引用文献２の記載事項１という。）
　
　上記（Ｄ）（Ｅ）の記載によれば、加工形状データに加工機固有の加工条件に相当する符号を加えることによって共通ＮＣデータが作成され、次に、共通ＮＣデータの符号の位置に加工条件を挿入することによって、加工機固有の加工プログラムが完成される。（以下、引用文献２の記載事項２という。）
　
 ３．対比・判断
  本願の請求項１に係る発明（以下、前者という）と引用例１に記載された発明（以下、後者という）とを比較する。
　後者の「工作機械本体」は、ＮＣデータに従って工作機械を制御するものであるから、前者の自らの動作を制御する「装置制御部」に相当するものを有することは明らかである。
　後者の「ＮＣデータ」はＮＣ工作機械を制御し、加工を行うものであるから、前者の「実装動作に関する制御用データ」とは、対象装置を制御する「制御データ」である点で一致している。
　後者の「キーボード」はデータを入力するためのものであるから、前者の「入力部」に相当し、後者の「表示装置およびキーボード」は前者の「入力部および表示部」に相当する。
　後者の「インターフェース」は、表示装置とキーボードに接続され、ＮＣデータの編集が可能であり、ＮＣデータを工作機械本体に与える働きをするものであるから、前者の「マンマシン制御部」に相当する機能を有している。また、後者の「インターフェース」は、データの送受信を制御するものであるから、前者の「ネットワーク制御部」に相当する機能を有している。すなわち、後者の「インターフェース」は、前者の「マンマシン制御部」及び「ネットワーク制御部」に相当するものである。
　
　してみると、両者は次の点で一致している。
　
　自己の動作を制御する装置制御部と、
入力部および表示部からの操作により動作に関する制御用データの作成、編集が可能で、制御用データを使用して前記装置制御部を操作するマンマシン制御部と、を備えた装置であって、
　ホストコンピュータとネットワークで接続され、データの送受信を制御するネットワーク制御部を備え、前記マンマシン制御部は、前記制御用データを前記ホストコンピュータから取り込み、その取り込んだ制御用データを使用して前記装置制御部に動作を制御させる装置
　
　一方、両者は以下の点で相違している。
　
（１）制御用データおよび制御対象が、後者ではＮＣデータでありＮＣ工作機械装置であるのに対し、前者では実装動作を制御する制御データであり実装装置である点、　
　
（２）前者は、マンマシン制御部がホストコンピュータをリモート操作するものであるにに対し、後者ではインターフェースがホストコンピュータをリモート操作するかどうか明確でない点、
　
（３）後者ではホストコンピュータで制御用データを一元管理するが、どのようにしてその制御用データが作成されたものであるかが定かでないのに対し、前者では、ホストコンピュータにおいて、実装装置の固有条件に関するデータを一元管理し、ＣＡＤデータに基づき、前記ホストコンピュータで記憶する実装装置の固有条件データに合わせて、前記実装装置に個別の制御用データを作成するものである点
　
４．相違点についての検討
相違点（１）について
　ＮＣ工作機械と実装装置とは、いずれも制御プログラムによって動作が制御される製造装置の範疇に属するものであるから、ＮＣデータ及びＮＣデータによって制御されるＮＣ工作機械装置を対象とした引用例１の技術を周知の実装装置の分野に適用することは格別の困難なく為し得ることにすぎない。
　
相違点（２）について
　後者のものでは、インターフェースはホストコンピュータからＮＣデータを受取ったり（ダウンロード）、編集したＮＣデータをホストコンピュータにアップデートしている。このようにホストと端末の間でデータをダウンロードしたりアップロードする場合、その指令はホスト側か行うか端末側から行うかの二通りしかない。そして、当該分野では、特開昭６１−２４１８０４号公報に見られるように、ターミナルモード時に数値制御部がホストコンピュータと対話を行い、加工プログラムの転送を依頼することは周知のことであるから、そのような依頼を端末装置側から行う程度のことは上記の周知例に鑑みても当業者が容易に為し得る程度のことにすぎない。
　なお、前者においては、リモート操作によりホストコンピュータでは制御用プログラムを作成し、実装装置に送信しているが、ここにおける「リモート操作」の具体的内容が示されてなく、制御用データの作成と送信の依頼程度のものも含み得るから、単に「リモート操作」なる用語のみをもって、引用例１及び周知例との差異を認めることはできない。
　
相違点（３）について
　引用文献２の記載事項１，２に示されるように、プログラム作成装置が作成対象とする複数の装置固有条件を一元管理し、その装置固有条件を用いて装置固有の加工プログラム作成することは従来より行われていたことである。そして、引用文献２の記載事項２の加工形状データがＣＡＤデータに基づくことも周知のことである（必要ならば、特開平２−２４５９０３号公報参照）。従って、前者のホストコンピュータはＮＣデータを蓄積し、一元管理するものであるが、引用文献２にはプログラム作成装置が加工プログラムを作成するだけでなく、プログラム作成装置にネットワークを介した配布機能を持たせる点についても言及されているから（２．引用例（Ｆ））、前者のホストコンピュータに制御用データの作成機能を持たせることは当業者が容易に想到し得ることであり、格別のことということはできない。
　
５．むすび
　したがって、請求項１に係る発明は、引用例１、２に記載された発明及び当該分野の周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。