【事件の表示】
　平成　６年特許願第　３８６６３号「原子炉内構造物の補修方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月２６日出願公開、特開平　７−２４８３９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成６年３月９日の出願であって、平成１５年２月２７日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年４月３日付けで審判請求がなされ、当審から平成１７年４月２５日付けで拒絶理由通知が通知され、平成１７年７月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項３に係る発明は、平成１７年７月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「原子炉圧力容器内の炉水中を可視光のパルスレーザー光を伝播させて前記原子炉圧力容器内に設置された構造物の表面に照射し、前記構造物の表面に圧縮応力を残留させることを特徴とする原子炉内構造物の補修方法。」
　
３．引用刊行物に記載された発明
　本願出願前に頒布され、当審における拒絶の理由で引用された米国特許第５，１３１，９５７号明細書（１９９２年７月２１日発行、以下、「引用刊行物１」という。）には、「材料特性の改善」の発明に関して、以下の事項が記載されている。なお、下記記載事項１乃至１０は、当審の仮訳によるものである。
＜記載事項１＞
「パルスレーザービームと材料の表面との相互作用により、圧力パルス（衝撃波）が生じ、これが材料内を伝達して該材料の特性を変化させる。例えば、金属の場合、材料の硬度および強度を増加させる冷間加工の導入に起因してその特性が変化する。圧力の最大値と衝撃波の振幅とを適合させることにより、例えば疲労強度のような選択した材料特性を高める一方、例えば耐食性のような他の材料特性には逆に影響を及ぼさないようにすることができる。また、オーバレイ材料の薄い犠牲層を加工物表面に密着させることにより、該表面を乱すことなく材料の仕上げ片に衝撃処理を施すこともできる。」（第１欄第５４〜６８行）
＜記載事項２＞
「レーザ衝撃処理によって得られる疲労寿命の改善は、き裂伝搬率を低減する照射済表面に現れる残留圧縮応力の一結果である。」（第４欄第３〜６行）
＜記載事項３＞
「代表的なパルス照射手段は、レーザー発振手段とレーザ増幅手段とを具備している。代表的なレーザー増幅手段は、強化リン酸レーザガラスから成る増幅器ロッド（ａｍｐｌｉｆｉｅｒ　ｒｏｄ）を具備している。この増幅器ロッドは、イオン交換によって強化されたガラスを具備し、強化されていないリン酸ガラスが耐えることができる該増幅器ロッドの単位長さ当たりにかかるカの少なくとも約５倍のカに耐えることができる。これにより、パルスレートをより高くすることが可能になる。この増幅器ロッドに適した材料は、キグレ（Ｋｉｇｒｅ）Ｑ−８９強化リン酸塩ガラスあるいはこれに実質的に同等なものから構成される。」（第５欄第９〜２１行）
＜記載事項４＞
「まず、図１を参照し、コヒーレント光の複数のパルスにより衝撃波がターゲット１１である金属材料に照射され、材料１１の表面に方向づけられることによって、金属材料の特性改善を行うこの発明の実施に適した代表的な装置１０について説明する。上記コヒーレント光は、１００〜２００マイクロ秒当たり約１放射パルスの割合であり、少なくとも１平方セノチメータ当たり約１０ジユールの平均エネルギーフルエンスと、約０．５〜５ミリ秒間継続する蛍光包絡線（fluorescence envelope）の範囲内で約５ナノ秒以下の立上がり時間とを有している。」（第５欄第４１〜５１行）
＜記載事項５＞
「増幅された放射パルス１２は、正のレンズ２４によってターゲット１１の表面２５の所定領域に焦点を合わせられる。このとき、約ｌＯ〜１０００ナノ秒のパルス長で、少なくとも１平方センチメータ当たり約ｌＯジュール（およそｌＯ〜５００ジュールが望ましい）の平均エネルギーフルエンスと、少なくとも１平方センチメータ当たり約１０７ワット（およそ１０９〜１０１１ワツトが望ましい）の平均パワーフラックスが、ターゲット表面２５へ供給される。最大パワーフラックスは、ターゲット表面２５における反射プラズマの生成によって制限される。この最大パワーフラックスは、レーザー波長が小さくなると増加する。例えば、レーザー波長が０．５３マイクロメータのときの最大パワーフラックスは、レーザー波長が、１．０６マイクロメータのときの最大パワーフラックスに比し、およそ４倍の大きさになる。」（第７欄第２２〜３６行）
＜記載事項６＞
「固体のターゲット１１は、少なくとも１つの金属、合金、金属間化合物、あるいは他の金属材料を含んでいる。この発明に特に用いられるターゲット材料として代表的なものは、銀、銅、マグネシウム、アルミニウム、カドミウム、亜鉛、鉄、ニッケル、チタン等である。固体あるいは液体のオーバレイ材料の層２６がターゲット１１の表面２５に付着され、放射パルス１２がこのオーバレイ材料の層２６に方向づけられる。」（第１３欄第２４〜３３行）
＜記載事項７＞
「オーバレイは、処理されるターゲット１１の表面上に施される。オーバレイ材料には２つのタイプがあり、１つのタイプはレーザー光を通し、他のタイプはレーザー光を通さない。これら各タイプのオーバレイ材料は、それぞれ独立に、あるいは組み合わせて使用されるが、どちらかといえば、組み合わせて使用される方が望ましい。すなわち、レーザー光を通さないオーバレイ２６を直接ターゲット１１の表面２５に取り付け、この上にレーザー光を通すオーバレイ３０あるいは２７を取り付ける。オーバレイ材料の層２６は、レーザー光が照射される領域の全体を覆うようにターゲット１１の表面２５にしっかりと取り付けられる。また、一部の、あるいは全てのオーバレイ材料は、囲い２８内に保持される液体２７を含んでおり、囲い２８の前面部２９は放射パルス１２を透過するようになっている。あるいは、囲い２８によって規制されるのではなく、液体２７は処理される領域の上を流れてもよい。オーバレイ２７が透明な液体である場合、透明な固体オーバレイ３０は省略可能である。透明な固体オーバレイ３０のみを使用する場合、液体オーバレイ層２７および囲い２８は省略可能である。」（第１３欄第４１行〜第１４欄第１５行）
＜記載事項８＞
「透明なオーバレイ材料は放射パルスを通すのに十分透明でなければならない。有用な透明オーバレイ材料は、水、水溶液、その他の腐食性でない液体、ガラス、水晶、ケイ酸ソーダ、融解石英、塩化カリウム、塩化ナトリウム、ポリエチレン、蛍光プラスチック（ｆｌｕｏｒｏｐｌａｓｔｉｃｓ）　、ニトロセルロース、あるいはこれらの混合物を含んでいる。」（第１４欄第１６〜２２行）
＜記載事項９＞
「ターゲット表面はレーザエネルギーを吸収するために被覆され、これにより表面が溶解する危険性を回避することができる。標準的な手順は、最初に、赤色をした酸化物の下塗り剤であるクリロン（Ｋｒｙｌｏｎ）の金属下塗り塗料をターゲット表面が透けて見えなくなるまで該表面に噴霧する。この赤色下塗り塗料が乾燥した後、その上にクリロンの真っ黒色のスプレイエナメルを２段階で噴霧する。この場合、第１段階目の噴霧により、赤色下塗り塗料は見えなくなる。」（第１６欄第３６〜４４行）
＜記載事項１０＞
「透明なオーバレイ材料は、衝撃パルスを閉じこめ、かつこれをサンプルへ方向づけるため、真っ黒色の塗料の上に備えられる。オーバレイは、流動する水を含んでおり、領域上の所定位置がレーザービームによって打撃されるよう導かれ、レーザー衝撃処理される領域上を水が流動しつつ、実質的に平らで均一な厚さ約１ミリメータのシートに拡大するよう位置調整される。」（第１６欄第６４行〜第１７欄第５行）
　
　上記記載に基づけば、引用刊行物１には、以下の事項が記載されている。
（１）パルスレーザー光を金属ターゲット１１に照射することにより、パルスレーザー光と材料の表面との相互作用により金属材料の特性改善を行うこと（記載事項１）
（２）金属材料の特性改善は、照射済表面に現れる残留圧縮応力による（記載事項２）
（３）パルスレーザー光として、波長が１．０６マイクロメータのレーザー光を用いる（記載事項３，５）
（４）ターゲットの上には、不透明なオーバレイ２６を取り付け、その上には水からなる透明な液体オーバレイ２７があり、前記透明な液体オーバレイ２７をレーザー光が通過する（記載事項８）
　
　よって、上記記載に基づけば、引用刊行物１には、「波長が１．０６マイクロメータのパルスレーザー光を水からなる透明な液体オーバレイ２７を通して不透明なオーバレイ２６が取り付けられた金属ターゲット１１に照射し、前記金属ターゲット表面に残留圧縮応力を生じさせることを特徴とする金属ターゲット１１の特性改善方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また、本願出願前に頒布され、当審における拒絶の理由で引用された特開平５−８０１８７号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、「炉内構造物の保全方法」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
＜記載事項１１＞
「【００１０】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の炉内構造物の保全方法は、通常の定期検査で取出す機器を取出した後、炉水を保持した状態で遠隔操作式の装置により、上部格子板、炉心支持板、炉心スプレイスパージャ／配管、低圧注水配管、ジェットポンプライザ、ジェットポンプミキサ等、ＩＣＭ案内管、ＩＣＭスタビライザ等の機器を、順次、取外し、その後、シュラウド、シュラウドサポートおよびジェットポンプディフーザの表面改質、残留応力改善および熱処理等を行い、（略）」（段落【００１０】）
＜記載事項１２＞
「【００２１】図９は、取替え機器の取外しが全て終了し、その後シュラウド１に予防保全工法を適用する場合の一例を示す。図９の例は、予防保全工法として表面改質をレーザビーム等の高密度エネルギ照射利用により行う例を示す。本図では、水中でレーザビームを照射し溶体化処理を行う例を示すが、（略）」（段落【００２１】）
＜記載事項１３＞
「【００２５】図１１は、シュラウド１外面、およびジェットポンプディフューザ８ａ外面に残留応力改善としてウォータージェットピーニングを行う一例を示す。（略）」（段落【００１３】）
＜記載事項１４＞
　図９、１１には、原子炉圧力容器内の炉水中の構造物に対して、レーザビームによる溶体化処理（図９）、ウォータージェットピーニング処理（図１１）を実施することが記載されている。
　
　そして、引用刊行物２に記載された「シュラウド１外面、およびジェットポンプディフューザ８ａ外面のウォータージェットピーニングによる炉水中の構造物の残留応力改善」は、本願発明の「原子炉圧力容器内に配置された構造物の表面に圧縮応力を残留させること」に相当する。　
　よって、上記記載に基づけば、引用刊行物２には、原子炉圧力容器内に配置された構造物の表面にウォータージェットピーニングを施すことにより前記構造物の表面に圧縮応力を残留させること及び原子炉圧力容器内の炉水中の構造物の表面をレーザビームで溶体化処理する補修方法が記載されている。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを比較する。
（１）引用発明の「水からなる透明な液体オーバレイ２７」と、本願発明の「原子炉容器内の炉水」とは、水という上位概念で一致する。
（２）引用発明の「波長が１．０６マイクロメータのパルスレーザー光」と、本願発明の「可視光のパルスレーザー光」とは、パルスレーザー光という上位概念で一致する。
（３）パルスレーザー光が照射する対象について、引用発明の「不透明なオーバレイ２６が取り付けられた金属ターゲット１１」と、本願発明の「原子炉容器内に設置された構造物の表面」とは、構造物という上位概念で一致する。
（４）引用発明の「ターゲット表面に残留圧縮応力を生じさせること」と、本願発明の「原子炉圧力容器内に設置された構造物の表面に圧縮応力を残留させること」とは、構造物の表面に圧縮応力を残留させることという上位概念で一致する。
（５）引用発明の「通過させて」及び「特性改善方法」は、本願発明の「伝搬させて」及び「補修方法」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「水中をパルスレーザー光を伝播させて構造物に照射し、前記構造物の表面に圧縮応力を残留させることを特徴とする構造物の補修方法。」
の点で一致するが、以下の点で相違する。
[相違点１]
　構造物に圧縮応力を残留させるために、本願発明は、可視光のパルスレーザー光を用いているのに対して、引用発明は、波長が１．０６マイクロメータのパルスレーザー光を用いている点。
[相違点２]
　本願発明は、原子炉圧力容器内の炉水中を可視光のパルスレーザー光を伝播させて原子炉圧力容器内に設置された構造物の表面に照射しているのに対して、引用発明は、水からなる透明な液体オーバレイ２７中を波長が１．０６マイクロメータのパルスレーザー光を伝播させ不透明なオーバレイ２６が取り付けられた金属ターゲット１１を照射する点。
　
５．当審の判断
　上記[相違点１]及び[相違点２]について検討する。
（１）相違点１について
　引用刊行物１には、「この最大パワーフラックスは、レーザー波長が小さくなると増加する。例えば、レーザー波長が０．５３マイクロメータのときの最大パワーフラックスは、レーザー波長が、１．０６マイクロメータのときの最大パワーフラックスに比し、およそ４倍の大きさになる。」と記載されている（記載事項５）。
　上記記載はパルスレーザー光の最大パワーフラックスに関して、波長が０．５３マイクロメータのパルスレーザー光と、引用発明に用いられる波長が１．０６マイクロメータのパルスレーザー光とを比較したものであり、可視光の波長は、下限は３６０〜４００ｎｍ（０．３６〜０．４０マイクロメータ）、上限は７６０〜８３０ｎｍ（マイクロメータ）であるので（理化学事典　第５版、平成１０年２月２０日、株式会社岩波書店発行）、引用刊行物１には、波長が０．５３マイクロメータである可視光のパルスレーザー光を用いることが記載されていることは明らかである。
　次に、可視光のパルスレーザー光を用いた効果又は作用について検討する。
　本願明細書又は図面の特に段落【００１７】〜【００４５】又は【０１２１】〜【０１２２】には、本願発明の効果又はパルスレーザー光を用いた効果又は作用について記載されているが、パルスレーザー光の中でも可視光のものを選択したことによる効果又は作用について記載されていないので、本願明細書又は図面の記載からは、可視光のパルスレーザー光を用いたことによる効果又は作用を把握することができない。
　したがって、引用刊行物１に示された、波長が１．０６マイクロメータのパルスレーザー光及び可視光のパルスレーザー光の内の、いずれを選択するかは、水からなる透明オーバレイでのパルスレーザー光の減衰の程度、パルスレーザー光のパルス間隔、パルス長、レーザー光が照射される構造物の単位面積当たりの平均エネルギーフルエンス量・平均パワーフラックス、又はパルスレーザー光が照射される構造物の物性等に応じて、当業者が適宜に選択し得る事項といえる。
　よって、相違点１係る構成要件は、引用刊行物１の記載に基づいて当業者が適宜に選択し得る事項といえる。
　
（２）相違点２について
イ．可視光のパルスレーザー光を用いることは、上記（１）で検討したように引用刊行物１の記載に基づいて当業者が適宜に選択し得る事項といえる。
ロ．引用刊行物１には、「オーバレイ材料の薄い犠牲層を加工物表面に密着させることにより、該表面を乱すことなく材料の仕上げ片に衝撃処理を施すこともできる。」（記載事項１）及び「ターゲット表面はレーザーエネルギーを吸収するために被覆され、これにより表面が溶解する危険性を回避することができる。」（記載事項９）と記載されているが、記載事項９のターゲット表面を被覆する部材は、記載事項１のオーバレイ材料の薄い犠牲層、即ち引用発明の不透明なオーバレイ２６であることは明らかである。
　してみると、上記引用刊行物１の記載は、パルスレーザー光のエネルギー、パルスレーザー光が照射される構造物の材料等を考慮すれば、引用発明の不透明なオーバレイ２６を設けない場合でもパルスレーザー光を構造物の表面に照射可能であることを示唆しているといえる。
ハ．引用刊行物２には、原子炉圧力容器内に配置された構造物の表面にウォータージェットピーニングを施すことにより前記構造物の表面に圧縮応力を残留させることが記載されている。なお、原子炉圧力容器内の炉水中の構造物の表面をレーザビームで補修する方法も同引用刊行物２に記載されている。
　そして、引用発明を引用刊行物２に記載された上記構造物の表面に圧縮応力を残留させる手段に適用する際の阻害要因もない。
　したがって、本願発明のように原子炉圧力容器内に配置された構造物の表面に圧縮応力を残留させるために、炉水中を可視光のパルスレーザー光を伝播させて、前記構造物の表面に照射することは、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得る事項である。
　
　よって、相違点２に係る構成要件は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得る事項である。
　
　そして、本願発明の効果は、引用刊行物１及び引用刊行物２の記載から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　なお、請求人は、平成１７年７月５日付け意見書において、パルスレーザー光の中でも、可視光のパルスレーザー光を用いた効果を主張しているが、該主張は本願の当初明細書又は図面はもとより、補正された明細書又は図面の記載に基づく主張ではないので、採用することはできない。
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。