【事件の表示】
　平成　５年特許願第１０５４４１号「電子写真感光体」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１１月１５日出願公開、特開平　６−３１７９１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年５月６日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１１年１０月２６日付け、平成１３年１月１７日付け及び平成１３年４月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】　導電性支持体上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層を順に積層してなる感光層を有する電子写真感光体において、該電荷発生層中の電荷発生物質がアゾ顔料であって、且つ比表面積が０．２ｍ２／ｇ〜３３ｍ２／ｇであるものを用いることを特徴とする電子写真感光体。」（以下、「本件発明」という。）
　
２．刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平１−２０１６６７号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ「１．導電性支持体上に、有機顔料を電荷発生材料として含有する感光層が設けられた感光体において、上記有機顔料の吸油量が７０〜１３０重量％であることを特徴とする感光体。
２．前記有機顔料の比表面積が７０〜１４０ｍ２／ｇであることを特徴とする第１の請求項に記載の感光体。」（特許請求の範囲）、
ｂ「電荷発生材料として上記のような有機顔料を用いる場合、感度や画像特性等の感光体における電子写真特性全般に電荷発生材料が与える影響が大きく、特に、電荷発生材料として使用する有機顔料の吸油量や比表面積が一つの大きな要因となることを見い出したものである。」（２頁右上欄１６行〜左下欄１行）、
ｃ「有機顔料としては、好ましくはその比表面積が７０〜１４０ｍ２／ｇであるものを用いるようにしたのである。
　ここで、この発明において、電荷発生材料として使用することができる有機顔料としては、例えば、ビスアゾ顔料，・・・アゾ系顔料，・・・等が挙げられるが、特にこれに限定されるものではない。」（２頁左下欄１４行〜右下欄６行）、
ｄ「有機顔料として、その比表面積が７０〜１４０ｍ２／ｇであるものを用いることが好ましいとしたのは、その比表面積が１４０ｍ２／ｇより大きいと、・・・凝集を招きやすくなり、塗布むらが発生しやすくなる一方、その比表面積が７０ｍ２／ｇより小さいと、・・・分散性が低下して塗工性が悪く、ピンホールや塗布むらの原因となり、何れの場合であっても、感度や画像特性に悪影響を及ぼすことになるためである。」（２頁左上欄３〜１３行）、
ｅ「導電性支持体上に電荷発生層と電荷輸送層とを積層した機能分離型積層感光体の場合においては、上記の有機電荷発生顔料を、結着樹脂を溶解させた溶液中における樹脂との混合比が５：１〜１：５となるように配合し、これを分散させて作製した塗布液を導電性支持体上に塗布し、乾燥させて電荷発生層を形成する。・・・
　次に、このようにして形成された電荷発生層の上に、電荷輸送材料とバインダー樹脂とを適当な溶剤に溶解させてなる溶液を塗布し、これを乾燥させて電荷輸送層を形成する。」（２頁右下欄７行〜３頁左上欄２行）、
ｆ「
実施例１
　このようにして得られたビスアゾ顔料１０重量部を、ジクロロエタン５００重量部と共にペイントシェーカーで分散させた後、これを乾燥させて・・・この顔料について、その比表面積をＢＥＴ法によって測定したところ９０ｍ２／ｇになっていた。
　そして、このビスアゾ顔料１重量部と、ポリエステル樹脂・・・１重量部とをジクロロエタン９０重量部とともにペイントシェーカーで分散処理した後、この分散液を導電性支持体となるアルミニウムドラム上に塗布し、膜厚が０．３μｍの電荷発生層を形成した。
　次いで、・・・膜厚が２０μｍの電荷輸送層を上記の電荷発生層上に形成し、導電性支持体上に電荷発生層と電荷輸送層とを積層した機能分離型積層感光体を作製した。
実施例２〜６及び比較例
ｇ「ミノルタカメラ（株）の複写機ＥＰ−５７０Ｚを使用し、上記のようにして作製した各感光体をそれぞれ−６ＫＶでコロナ帯電させ、各感光体における初期表面電位Ｖ０（ｖ）、・・・半減露光量Ｅ１／２（ｌｕｘ／ｓｅｃ）及び・・・暗減衰率ＤＤＲ５（％）を測定すると共に、複写した画像における白斑や反転現像時における黒斑点を評価した。
　さらに１０００枚連続コピーを行った後における各感光体の表面電位Ｖ０（ｖ）及びその時の半減露光量Ｅ１／２’（ｌｕｘ／ｓｅｃ）についてもそれぞれ測定した。
　そしてこれらの結果を下記の第３表にまとめて示した。」（７頁左上欄２〜１６行、第３表）、
ｈ「各実施例における感光体は、その半減露光量は比較例に比べて全般的に小さく、感度に優れており、また画像における白斑や黒斑点の発生も少なく、画像特性の点でも優れていた。
　加えて、各実施例の感光体においては、１０００枚連続コピーを行った後における各特性の変化が比較例の感光体に比べて少なくなっており、長期にわたって安定して使用できるように」なっていた。」（７頁左下欄９〜１８行）
　これらの記載によれば、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「導電性支持体上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層を順に積層してなる感光層を有する電子写真感光体において、該電荷発生層中に含有させる電荷発生物質として、アゾ顔料であって、比表面積が７０ｍ２／ｇ〜１４０ｍ２／ｇであるものを用いる電子写真感光体。」
　
３．対比、判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、「導電性支持体上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層を順に積層してなる感光層を有する電子写真感光体において、該電荷発生層中の電荷発生物質がアゾ顔料である電子写真感光体。」である点で一致し、本件発明は、電荷発生層中のアゾ顔料の比表面積が０．２ｍ２／ｇ〜３３ｍ２／ｇであるのに対し、刊行物１に記載された発明では、比表面積が７０ｍ２／ｇ〜１４０ｍ２／ｇであるアゾ顔料を電荷発生層に含有させるものである点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　刊行物１には、電荷発生材料である有機顔料の比表面積が、感度や画像特性、繰り返し使用時の感度の安定性と関連することが示されており、有機顔料の比表面積は、電荷発生層塗布液に添加する前に測定している。
　一方、本願明細書には、比表面積の測定について、段落【０００９】に「電荷発生物質の比表面積の測定については、感光体作製に用いる電荷発生層あるいは感光層塗工液を遠心分離あるいは濾過する等の方法により、電荷発生物質のみを取りだし乾燥を行なった後、ＢＥＴ法などの方法によって測定することができる。」と記載され、電荷発生層あるいは電荷発生層塗工液中の顔料の比表面積、すなわち、アゾ系顔料を電荷発生層のバインダー樹脂や溶剤と共に分散処理した後の比表面積を測定したことが示されている。
　一般に、有機顔料を溶剤と共に分散処理すると、分散条件により顔料の比表面積が変わることが知られているから、感度や画像特性と関連する顔料の比表面積を、電荷発生層塗布液に顔料を分散した後で測定してみることは当業者が容易になしうることであり、比表面積を０．２ｍ２／ｇ〜３３ｍ２／ｇの範囲とした点は、このようにして測定した顔料の比表面積について、感度や画像特性の良好な範囲を実験により適宜決定したにすぎない。また、感度が安定していることを評価する手段として残留電位を測定することは普通に行われていることであり、感度や画像特性の良好な範囲を決定する際、残留電位を測定してみることは適宜なし得ることである。
　なお、本件発明の比表面積の測定方法については、上記段落【０００９】の記載があるのみであって、電荷発生物質のみを取り出す手段についても、測定法についても特定されておらず、実施例に記載の比表面積についても、具体的にどのような測定方法によるものであるか記載されていない。そして刊行物１に記載されているように（ｆ参照）、顔料の比表面積は、洗浄方法によっても変化するものであり、電荷発生物質のみを取り出す際のバインダー樹脂の除去手段や、比表面積をどのような方法で測定したかより、比表面積の値に差がでるものと認められ、これらの方法の特定されていない本件発明の比表面積の数値範囲０．２ｍ２／ｇ〜３３ｍ２／ｇに格別の技術的意義を見い出すことはできない。
　したがって、本件発明は刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。