【事件の表示】
　特願２００１−１１０２２２「車載用カーナビゲーション装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２１日出願公開、特開２００１−３４９７４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年１２月２１日に出願した特願平４−３４０６５１号の一部を平成１３年４月９日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明）という。）は、平成１５年１２月５日付の手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　「地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、自己車両の現在位置を検出する自車位置検出手段と、この自車位置検出手段により検出された自己車両の現在位置での進行方向を検出する進行方向検出手段と、この進行方向検出手段により検出された自己車両の進行方向、および前記自車位置検出手段により検出された自己車両の現在位置を地図上に表示する表示手段と、少なくとも目的地を入力する入力手段と、この入力手段により入力された目的地と前記地図情報記憶手段に記憶されている地図情報とに基づいて、自己車両の出発地と目的地とを結ぶ誘導経路を設定して前記表示手段に表示させる誘導経路設定手段と、自己車両が交差点に接近したとき、交差する道路が誘導経路の一部か否かを判断すると共に、その交差点から自車位置までの距離を求める誘導経路判定手段と、この誘導経路判定手段により前記交差道路が誘導経路の一部であると判定されたときに、自車位置を表示した地図画面上に、前記曲折交差点までの距離と自車の曲折方向を表示させる一方、自車位置が前記交差点に所定距離まで接近したときに、この地図画面上の一部に、その曲折すべき交差点周囲の詳細地図と交通法規上の規制を含む交差点情報を前記表示手段に表示させる誘導経路情報表示手段と、を有することを特徴とする車載用カーナビゲーション装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３０５１１６号公報（平成４年１０月２８日公開、以下、「引用例１」という。）には、「交差点案内図描画方法」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の記載がある。
　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はナビゲーション装置における交差点案内図描画方法に係り、特に自動車位置に応じた地図上に目的地までの誘導経路を表示すると共に、次の交差点における進行方向を示す交差点案内図を地図に重ねて描画するナビゲーション装置の交差点案内図描画方法に関する。」、
　「【００１０】
【実施例】
全体の構成
　図１は本発明の実施例構成図であり、１１は道路地図を記憶するＣＤ−ＲＯＭ等の地図データ記憶部である。地図データは、（１）道路リンクデータ、交差点データ、ノードデータ等からなる道路レイヤと、（２）地図上のオブジェクトを表示するための背景レイヤと、（３）市町村名や国道名などを表示するための文字レイヤなどから構成されている。
【００１１】１２は自動車の現在地に応じた地図や自動車位置マーク、経路探索機能により探索された誘導経路、交差点案内図等を描画するディスプレイ装置（ＣＲＴ）、１３は走行中の自動車の走行距離と方位に基づいて現在地を算出する現在地検出部である。現在地検出部１３は、図示しないが、自動車の進行方位を検出する方位センサ、地磁気センサ（光ジャイロ、振動ジャイロ）や走行距離を検出する車速センサ、方位や走行距離に基づいて自動車の現在地（緯度、経度）を算出する位置計算用ＣＰＵを有している。
【００１２】１４は地図検索キー、地図スクロールキー、経路探索モードキー、セットキー、探索開始キー等を備えた操作部、１５は地図表示制御装置であり、地図データに基づき現在地周辺の地図画像を発生すると共に、自車位置マークや誘導経路画像及び交差点案内図を発生する。」、
　「【００１４】
地図表示制御装置
　地図表示制御装置１５において、１５ａは現在地データに基づき、現在地周辺で画面表示範囲より広い範囲の地図データ（例えば４画面分の地図データ）を地図データ記憶部１１から読出し、該地図データに基づいてドットイメージの地図画像を発生する地図画像描画部である。地図をヘッドアップ表示する場合には、自動車位置を中心にして自動車の方位角θ回転するように地図データに座標変換を施し、座標変換により得られたデータに基づいてドットイメージの地図画像を発生する。
【００１５】１５ｂは誘導経路探索処理により得られた出発地から目的地までの誘導経路データに基づいて誘導経路画像を発生する誘導経路描画部、１５ｃは地図画像及び誘導経路画像を記憶するビデオＲＡＭである。地図画像描画部１５ａはディスプレイ画面の表示範囲がビデオＲＡＭ１５ｃの画像範囲を超えないように、自動車の走行に従って、随時、ビデオＲＡＭ１５ｃを書き換え、また誘導経路描画部１５ｂも自動車の走行に応じて誘導経路画像を発生してビデオＲＡＭ１５ｃに記憶するようになっている。
【００１６】１５ｄは自動車現在地がディスプレイ画面の中心に位置するようにビデオＲＡＭ１５ｃから地図画像を読み出す読出制御部、１５ｅはディスプレイ画面の中心に自動車位置マークを表示するための自動車位置マーク発生部、１５ｆは誘導経路算出部であり、経路探索モード時に出発地と目的地が入力されると地図データに含まれる道路レイヤ情報に基づいて、出発地から目的地までの最短経路を誘導経路として算出する。１５ｇは出発地から目的地迄の誘導経路を構成するノードを順次記憶する誘導経路記憶部である。
【００１７】１５ｈは誘導経路上の次の交差点における進行方向を示す交差点案内図画像を発生する交差点案内図描画部、１５ｉは交差点案内画像を記憶する交差点案内図記憶部、１５ｊは交差点案内図記憶部からドットイメージの画像を読み出す読出制御部、１５ｋは合成部であり、ビデオＲＡＭ１５ｃ、自動車位置マーク画像発生部１５ｅ及び交差点案内図記憶部１５ｊからそれぞれ読出された地図画像及び誘導経路画像、自動車位置マーク画像、交差点案内画像を合成してＣＲＴ１２に出力して表示する。」、
　「【００１９】交差点案内図描画部１５ｈは、自動車の現在位置を基準にして誘導経路ＩＲＤ上の次のノードを誘導経路記憶部１５ｇより求め、道路情報を参照して該ノードが交差点であるか判別する（ステップ１０１）。交差点でなければ、ステップ１０１を繰り返して交差点である最初のノードを求める。
【００２０】交差点ノードが求まると、自動車の現在位置から交差点Ｃ１（図４参照）までの距離を計算し、該距離が一定距離以下か判断し（ステップ１０２）、一定距離以上であれば走行により一定距離以下になるのを待つ。
【００２１】交差点Ｃ１までの距離が一定距離以下になれば、該交差点における拡大図と曲がる方向を示す矢印を有する交差点案内図をヘッドアップ表示するための画像データを作成し、該画像データを用いてドットイメージの交差点案内画像を発生して交差点案内図記憶部１５ｉに記憶する（ステップ１０３）。」
　これらの記載によると、引用例１には、「道路地図を記憶する地図データ記憶部と、走行中の自動車の走行距離と方位に基づいて現在地を算出する現在地検出部と、自動車の進行方位を検出する方位センサと、自動車の現在地に応じた地図や自動車位置マーク、誘導経路、交差点案内図を描画するディスプレイ装置と、目的地を入力する手段と、地図表示制御装置を有し、該地図表示制御装置は、地図データ記憶部から読み出した地図データに基づき地図画像を発生する地図画像描画部、入力された目的地と地図データに基づいて誘導経路を算出する誘導経路算出部、誘導経路探索処理により得られた誘導経路データに基づいて誘導経路画像を発生する誘導経路描画部、地図画像及び誘導経路画像を記憶するビデオＲＡＭ、ビデオＲＡＭから画像を読み出す第１の読出制御部、自動車の現在位置から交差点までの距離が一定距離以下になれば、交差点における拡大図と曲がる方向を示す矢印を有する交差点案内図をヘッドアップ表示するための画像データを作成し、該画像データを用いてドットイメージの交差点案内画像を発生する交差点案内図描画部、交差点案内画像を記憶する交差点案内図記憶部、交差点案内図記憶部から画像を読み出す第２の読出制御部、第１の読み出し制御部、第２の読み出し制御部からの画像を合成してディスプレイ装置に出力する合成部を含む、ナビゲーション装置。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　また、同じく引用された特開平４−３２０２９２号公報（平成４年１１月１１日公開、以下「引用例２」という。）には、「車載ナビゲータ」に関する発明が開示されており、そこには図面とともに次の事項が記載されている。
　「【００４２】次いで、交差点案内制御部２５は、抽出部２１から入力した交差点ノードＮ３に基づき地図データ中の道路データを参照して、当該交差点ノードＮ３とリンクを構成する他の全てのノード（交差点構成ノード）Ｎ２、Ｎ４、Ｎａ、Ｎｂを求め、また、走行方向計算部２２から走行方向情報（左折）を入力するとともに距離計算部２３から距離情報（１０６ｍ）を入力し、第２Ｖ−ＲＡＭ２７に、交差点ノード及び交差点構成ノードに基づく交差点ＣＰ１の拡大形状、走行方向情報に基づく左折を表す走行方向矢印パターン及び「左折」の走行方向文字、距離情報に基づく「あと１０６ｍ」の交差点ＣＰ１への接近距離文字を含む通常の交差点走行方向案内画像を描画したあと、合成指令を合成部２８へ出力する（ステップ２０７）。但し、交差点案内制御部２５は、交差点ＣＰ１までの距離が１５０ｍ、１００ｍ、５０ｍのいずれも点も通過していないので、音声出力指令は出力しない（ステップ２０８でＮＯの判断）。」
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明における「地図データ記憶部」、「現在地検出部」、「方位センサ」、「ディスプレイ装置」、「目的地を入力する手段」、「ナビゲーション装置」はそれぞれ、本願発明における「地図情報記憶手段」、「自車位置検出手段」、「進行方向検出手段」、「表示装置」、「入力手段」、「車載用カーナビゲーション装置」に相当するものであり、また、引用例１記載の発明における地図表示制御装置のうち、「誘導経路算出部」と誘導経路の表示にかかわる「誘導経路描画部」、「ビデオＲＡＭ」、「第１の読出制御部」、「合成部」からなる部分は、本願発明における「誘導経路設定手段」に相当するものであり、また、引用例１記載の発明における地図表示制御装置のうち「交差点案内図描画部」、「交差点案内図記憶部」、「第２の読出制御部」、「合成部」からなる部分と、本願発明における「誘導経路情報表示手段」とは、自車位置が交差点に所定距離まで接近したときに、地図画面上の一部に、その交差点の情報を表示手段に表示させる交差点情報表示手段である点で共通であり、さらに、引用例１記載の発明における「交差点案内図描画部」は、自動車の現在位置から交差点までの距離を計算し、交差点までの距離が一定距離以下になったかどうかを判定しているので、該部分は、本願発明における「誘導経路判定手段」と、自己車両が交差点に接近したとき、その交差点から自車位置までの距離を求める判定手段である点で共通しているといえるから、両者は、「地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、自己車両の現在位置を検出する自車位置検出手段と、この自車位置検出手段により検出された自己車両の現在位置での進行方向を検出する進行方向検出手段と、この進行方向検出手段により検出された自己車両の進行方向、および前記自車位置検出手段により検出された自己車両の現在位置を地図上に表示する表示手段と、少なくとも目的地を入力する入力手段と、この入力手段により入力された目的地と前記地図情報記憶手段に記憶されている地図情報とに基づいて、自己車両の出発地と目的地とを結ぶ誘導経路を設定して前記表示手段に表示させる誘導経路設定手段と、自己車両が交差点に接近したとき、その交差点から自車位置までの距離を求める判定手段と、自車位置が前記交差点に所定距離まで接近したときに、この地図画面上の一部に、その交差点の情報を前記表示手段に表示させる交差点情報表示手段と、を有する車載用カーナビゲーション装置。」である点で一致し、次の各点において相違する。
　［相違点１］
　本願発明においては、「判定手段」は、自己車両が交差点に接近したとき、交差する道路が誘導経路の一部か否かを判断すると共に、その交差点から自車位置までの距離を求める誘導経路判定手段であり、該誘導経路判定手段により交差道路が誘導経路の一部であると判定されたときに、交差点情報表示手段による表示を行っているのに対し、引用例１記載の発明においては、交差する道路が誘導経路の一部か否かを判断しておらず、誘導経路上の各交差点において交差点情報表示手段による表示を行っている点。
　［相違点２］
　本願発明においては、「交差点情報表示手段」は、自車位置を表示した地図画面上に、曲折交差点までの距離と自車の曲折方向を表示させるのに対し、引用例１記載の発明においては、そのような表示を行っていない点。
　［相違点３］
　本願発明において、「交差点情報」は、交差点周囲の詳細地図と交通法規上の規制を含むのに対し、引用例１記載の発明においては、交差点の拡大図と曲がる方向を示す矢印である点。
　
４．当審の判断
　相違点１について、交差点情報の拡大表示について、通過する全ての交差点について行わず、曲がるべき交差点について交差点情報の拡大表示を行うようにすることは周知であり（例えば、特開平３−１５０６９９号公報［従来の技術］の欄、特開平２−６７１３号公報（請求項２に関する記載）参照）、引用例１記載の発明においても、曲がるべき交差点について拡大表示を行うようにすること、および、そのための前提技術となる、本願発明における誘導経路判定手段のような交差点が曲がるべき交差点であるかどうかを判定する手段を設けることが、当業者にとって格別に想到困難なことであるとは認められない。
　相違点２について、引用例２には、交差点情報として、交差点までの距離と曲折方向を表示させることが記載されており、引用例１記載の発明において、交差点情報として該表示を行うようにすることが、当業者にとって格別に想到困難なことであるとは認められない。
　相違点３について、交差点情報としてどのような情報を表示させるかは、当業者にとって適宜選択しうる事項であると認められるところ、交差点情報として、交差点目印を表示すること、交通法規上の規制情報を表示することは周知でもあり（例えば、特開平２−２８６８８号公報、特開昭６０−２５６９００号公報参照）、該相違点が、当業者にとって格別なものであるとは認められない。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１、引用例２に記載されたもの、及び、周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。