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　平成　８年特許願第３３３９９９号「光ヘッドおよび光ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月３０日出願公開、特開平１０−１７７７４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月１３日の出願であって、平成１４年３月１３日付け拒絶理由通知に対して、平成１４年５月２４日に意見書及び補正書が提出されたが、平成１５年５月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年６月１１日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、平成１５年７月４日に明細書について手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１５年７月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年７月４日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
（１）本件手続補正前及び本件手続補正後の本願発明
　本件手続補正は特許請求の範囲についてするものであって、本件手続補正前の請求項２から４を削除するとともに、同請求項１及び７において、第２の発光手段の波長について第１の発光手段とは波長の「異なる」とあったところを第１の発光手段より波長の「長い」と限定するとともに、ダイクロイックミラーが第１の光束と第２の光束とを合成する際の光束の径について「前記第１の光束と前記第２の光束を合成する際に前記第１の光束の径より前記第２の光束の径を小さくし」との限定を加えるもので、これらは特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件手続補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　第１の発光手段と、前記第１の発光手段より波長の長い第２の発光手段と、前記第１の発光手段から出射した第１の光束を第１のディスクの情報記録面に収束するとともに前記第２の発光手段から出射した第２の光束を前記第１のディスクとはディスク厚及び対応波長の異なる第２のディスクの情報記録面に収束するための光収束手段と、前記第１の発光手段と前記光収束手段の間に配置され前記第１の光束の進行方向を変化させる光束反射手段と、を有する光ヘッドであって、
　前記光束反射手段で反射された前記第１の光束の透過率が大きく且つ前記第２の発光手段から出射された前記第２の光束の反射率が大きい機能を有し、前記第１の光束と前記第２の光束を合成する機能を有する平行平板形状のダイクロイックミラーが、前記光束反射手段と前記光収束手段の間に配置されるとともに、前記第１の光束と前記第２の光束を合成する際に前記第１の光束の径より前記第２の光束の径を小さくし、
　前記第１の発光手段と前記光束反射手段からなる系と、前記第２の発光手段と前記ダイクロイックミラーからなる系とが、前記第１又は第２のディスクに対して２層構造である
　ことを特徴とする光ヘッド。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−１９５７４３号公報（以下、「引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）
「【００９２】（中略）
（第１０の実施例）次に、本発明を再生専用の光学ヘッド装置に適したもう一つの実施例を説明する。
【００９３】一般に、光ディスクの面記録密度を高めるには、記録情報の単位ビット当りのピットの大きさを小さくすることが効果的である。より小さなピットで記録した情報を読み出すには、光ディスク上の光スポットサイズを微小化することが必要となる。そのためには、光源の波長を短くすると共に対物レンズの開口数を高くすることが望まれる。
【００９４】しかしながら、対物レンズの開口数が大きくなるに従って、光ディスクの反りなどによる面傾きで生じるコマ収差の発生量が大きくなる。そこで、光ディスクの基板厚を従来（１．２ｍｍ）より薄くすることで（例えば０．８〜０．６ｍｍ）、コマ収差の発生量を小さくし、光ディスクの機械特性が厳しくなるのを防いで記録密度を高める方法が考えられている。このような薄基板を持つ光ディスクに記録された情報を再生するには、レンズ負荷として薄基板を想定して設計した対物レンズを持つ光ヘッドが必要になる。しかし、このように基板の厚さを薄くした光ディスク用の光ヘッドでは、基板の厚さの違いで生じる球面収差の影響により、従来の光ディスクを再生できなくなるという問題が生じる。
【００９５】そこで、本実施例は光ビームの照射により少なくとも情報の再生を行うための光学ヘッド装置において、特に有限系対物レンズを用いた場合において基板の厚さが異なる複数種の光ディスクにそれぞれ記録された情報を再生可能とした光ディスク装置を提供するものであり、薄基板で設計した有限系対物レンズの結像倍率で光源と検出系を構成した本来の系に対して、結像倍率が大きくなる条件で他の光源と検出系を構成した系を併せ持たせることを骨子とする。
【００９６】すなわち、本実施例の光ディスク装置は、第１および第２の光ビームをそれぞれ出射する第１および第２の光源と、前記第１および第２の光源からそれぞれ出射される第１および第２の光ビームを光記録媒体の記録面に集束照射し、かつ該記録面からの第１および第２の反射光を前記第１および第２の光ビームの進行方向と逆方向に通過させる対物レンズと、前記第１および第２の反射光をそれぞれ検出するための少なくとも一つの第１および第２の光検出器と、前記対物レンズを通過した後の前記第１および第２の反射光を前記第１および第２の光ビームの進行方向と異なる方向に偏向して前記光検出器へ導く偏向素子とを備え、前記第１および第２の光源は、前記対物レンズに対して互いに異なる距離の位置に配置されていることを特徴とする。
【００９７】対物レンズの設計時のレンズ負荷に対して、レンズ負荷に変化が生じると球面収差が発生する。一方、有限系の対物レンズは設計時の結像倍率に対して、異なる結像条件に光源位置が設定されると、やはり球面収差が生じる。この二つの球面収差の発生要因を組み合わせるとレンズ負荷が異なっても、すなわち基板の厚さが異なる光ディスクに対しても光源位置を適正化することで、波面収差を小さくできるので、唯一の光学ヘッドで再生することができる。
【００９８】図２１は、本実施例に係る光学ヘッド装置の構成を示したものであり、第１の光源８１、第１のホログラフィック素子８２、ビームスプリッタ８３、対物レンズ８４および第１の光検出器８６と、第２の光源８７、第２のホログラフィック素子８８および第２の光検出器８９が配置される。光源８１、ホログラフィック素子８２、光検出器８６は第１の光学系２０１を構成し、光源８８、ホログラフィック素子８８、光検出器８９は第２の光学系２０２を構成する。そして、対物レンズ８４に対向して厚さの異なる光ディスク８５ａ，８５ｂが選択的に配置される。
【００９９】第１の光学系２０１において、光源８１は例えば半導体レーザであり、出射した光ビームはホログラフィック素子８２を透過して対物レンズ８４に導かれ、光ディスク８５ａの情報記録面上に微小スポットを形成する。光ディスク８５ａで反射した光は、対物レンズ８４を経てホログラフィック素子８２に入射する。ホログラフィック素子８２で回折した光ビームは、光検出器８６で検出される。また、光ディスク８５ａと厚さの異なるもう一つの光ディスク８５ｂに対しては、光源８７、ホログラフィック素子８８および光検出器８９からなる第２の光学系２０２が用いられる。但し、対物レンズ８４は薄基板の光ディスク８５ｂに対して、所望する結像倍率で最適設計されている。」
　
（ｂ）
「【０１０１】本実施例によると、同じ対物レンズ８４を用いながら、厚さの異なる二種の光ディスク８５ａ，８５ｂについて記録された情報を再生することができる。この理由は、レンズなどの光学素子の性能を表す波面収差特性を使って次のように説明される。
【０１０２】図２２は、光ディスク８５ａ，８５ｂのそれぞれについて、光源８１，８７と対物レンズ８４間の距離を基準値として、光源８１，８７の光軸方向の移動量に対する波面収差の変化を示したものである。この例では、対物レンズ８４は焦点距離が２ｍｍであり、次の条件の下で光ディスク８５ａに対して最適設計されているものとする。
【０１０３】光源の波長　　　　　：６８０ｎｍ　　開口数　：０．６
光ディスク基板の厚さ：０．６ｍｍ　　結像倍率：０．１４
このとき光源８１の位置が１ｍｍ程度ずれると、対物レンズ８４に０．０５λ(rms) の波面収差が発生して、光ディスク上の集光スポットの中心強度は、最適位置の９０％に低下する。このときの波面収差の発生要因は、球面収差である。設計条件と異なる厚さの光ディスク８５ｂに対する対物レンズ８４の波面収差発生要因も、同様に球面収差である。このため、設計条件と異なる厚さの光ディスク８５ｂに対して生じる波面収差を、光源位置を変えることによって生じる球面収差で相殺できれば、同じ対物レンズ８４で異なる光ディスク８５ａ，８５ｂ上の情報を再生できることになる。
【０１０４】一例として、設計条件と異なる厚さの光ディスク８５ｂの光ディスク基板の厚さが１．２ｍｍの場合の特性を図２２の左側に示す。光源８７を対物レンズ８４側に約５ｍｍ近付けて設定すると、十分実用できる波面収差に抑えることができることが分かる。
【０１０５】図２１に戻って説明すると、光源８１から光ビームに対応する開口数に対して光源８７からの光ビームに対応する開口数が小さいときは、対物レンズ８４に入射する光ビームの径を制限するために開口制限板９０がビームスプリッタ３の前に配置される。この例では、基板の厚さが１．２ｍｍの光ディスク８５ｂとしてＣＤ−ＲＯＭを想定しているので、開口制限板９０は開口数を０．４５に制限するように設計される。」
　
（ｃ）
「【０１０６】（中略）
（第１２の実施例）図２４は、図２１に示した第１０の実施例を変形した実施例に係る光学ヘッド装置の構成図であり、図２１のビームスプリッタ８３を二段構成のビームスプリッタ９１に代えることにより、二つの光学系２０１，２０２を並列的に配置したものである。
【０１０７】本実施例によると、二つの光学系２０１，２０２が互いに直交関係に配置されている第１０の実施例に比較して、光学ヘッド装置の光ディスク８５ａ，８５ｂに垂直な方向の寸法を小さくできる、つまり薄型化を図ることができる。（以下略）」
　
（ｄ）図２１、図２２及び図２４を参照すると、図２１には、第１０実施例の光ヘッド装置の構成図が示されている。図２２には、同実施例に使用する光源、光ディスク、及び対物レンズの収差特性等の関係が示されている。図２４には、第１２実施例の構成図が示されている。
　
（ｅ）特に、図２４には、第１０６段落に記載された「二段構成のビームスプリッタ９１」は、プリズム状に形成されており、第１の光源８１から出射される光を反射する反射面（以下、これを「下側の反射面」という）と、プリズム状の構成体の内部に形成されて、第１の光源８１から出射される光を透過するとともに第２の光源８７から出射される光を反射する透過／反射面（以下、これを「上側の反射面」という）を有するものであると認定できる。
　
　第１０６段落（上記（ｃ）に摘記）には、第１２実施例（図２４参照）は、第１０実施例（図２１、図２２参照）の変形例と説明されているから、必要に応じて第１０実施例についての記載を参酌するとともに、上記（ｄ）（ｅ）の認定も踏まえ、第１２実施例を中心に上記引用例に記載の事項を総合勘案すると、引用例には、結局、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という）。
　
「波長６８０nmの第１の光源８１、
波長７８０nmの第２の光源８２、
第１の光源から出射した光をＮＡ０．６で透過して基板厚さ０．６mmの光ディスク８５ａの情報記録面上に微小スポットを形成するとともに、第２の光源から出射した光をＮＡ０．４５で透過して基板厚さ１．２mmの光ディスク８５ｂの情報記録面上に微小スポットを形成する対物レンズ８４、
第１の光源から出射した光を反射して対物レンズに向ける下側の反射面を有するとともに、第１の光源から出射した光を透過するとともに第２の光源から出射した光を反射して対物レンズに向ける上側の反射面を有する、二段構成のビームスプリッタ９１、
及び第２の光源から出射した光を対物レンズに開口数ＮＡ０．４５となるようにビーム系を制限する開口制限板９０を有し、
２つの光学系２０１と２０２とを並列的に配置した、
光ヘッド。」
　
（３）対比
　本願補正発明を、引用発明と比較すると、両者は「光ヘッド」に関するものである点で一致している。
　引用発明の「波長６８０nmの第１の光源８１」及び「波長７８０nmの第２の光源８２」は、それぞれ本願補正発明の「第１の発光手段」及び「第１の発光手段より波長の長い第２の発光手段」に相当する。
　引用発明の「第１の光源から出射した光を・・・基板厚さ０．６mmの光ディスク８５ａの情報記録面上に微小スポットを形成するとともに、第２の光源から出射した光を・・・基板厚さ１．２mmの光ディスク８５ｂの情報記録面上に微小スポットを形成する対物レンズ８４」は、本願補正発明の「前記第１の発光手段から出射した第１の光束を第１のディスクの情報記録面に収束するとともに前記第２の発光手段から出射した第２の光束を前記第１のディスクとはディスク厚及び対応波長の異なる第２のディスクの情報記録面に収束するための光収束手段」に相当する。
　引用発明のビームスプリッタ９１の有する「下側の反射面」は、「第１の光源から出射した光を反射して対物レンズに向ける」ものであるから、本願発明の「前記第１の発光手段と前記光収束手段の間に配置され前記第１の光束の進行方向を変化させる光束反射手段」に相当する。一方、「上側の反射面」は、「第２の光源から出射した光を反射して対物レンズに向ける」点において、「ミラー」といえるものであり、しかも「第１の光源から出射した光を透過する」ものでもあるから、「前記第１の光束と前記第２の光束を合成する機能を有する」点において、本願補正発明のダイクロイックミラーと共通している。
　引用発明の光ヘッドは「第１の光源から出射した光をＮＡ０．６で透過し」かつ「第２の光源から出射した光をＮＡ０．４５で透過」するもので、また、第２の光源から出射した光に対しては開口制限板９０を設けていることも併せて考慮すると、上側反射面において、第１の光源から出射した光の光束径より第２の光源から出射した光の光束径が小さくなることは（図２４からも）明かであるから、本願発明の「前記第１の光束と前記第２の光束を合成する際に前記第１の光束の径より前記第２の光束の径を小さくし」との点に一致している。
　引用発明の「光学系２０１」は第１の光源と下側の反射面を含むものであるから、本願補正発明の「前記第１の発光手段と前記光束反射手段からなる系」に相当し、引用発明の「光学系２０２」は、第２の光源と上側の反射面を含むものであるから、本願補正発明の「前記第２の発光手段と前記ミラーからなる系」である点に限って共通している。
　ビームスプリッタ９１が「二段構成」で、「二つの光学系２０１と２０２とを並列的に配置した」ことから、同光学系２０１、２０２は、「光ディスク85a,85bに対して２層構造」となることが明らかである。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　第１の発光手段と、前記第１の発光手段より波長の長い第２の発光手段と、前記第１の発光手段から出射した第１の光束を第１のディスクの情報記録面に収束するとともに前記第２の発光手段から出射した第２の光束を前記第１のディスクとはディスク厚及び対応波長の異なる第２のディスクの情報記録面に収束するための光収束手段と、前記第１の発光手段と前記光収束手段の間に配置され前記第１の光束の進行方向を変化させる光束反射手段と、を有する光ヘッドであって、
　前記第１の光束と前記第２の光束を合成する機能を有するミラーが、前記光束反射手段と前記光収束手段の間に配置されるとともに、前記第１の光束と前記第２の光束を合成する際に前記第１の光束の径より前記第２の光束の径を小さくし、
　前記第１の発光手段と前記光束反射手段からなる系と、前記第２の発光手段と前記ミラーからなる系とが、前記第１又は第２のディスクに対して２層構造である、
　光ヘッド。」
　
　一方で、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　本願補正発明においては、前記第１の光束と前記第２の光束を合成する機能を有し、前記光束反射手段と前記光収束手段の間に配置されるミラーが、「前記光束反射手段で反射された前記第１の光束の透過率が大きく且つ前記第２の発光手段から出射された前記第２の光束の反射率が大きい機能を有し」なる「平行平板形状のダイクロイックミラー」であるのに対し、引用発明では、ビームスプリッタ９１の反射面の一つである点。
　
（４）判断
　引用発明には、ビームスプリッタ９１の上側反射面の反射率及び透過率について特段の言及はないが、第１の光源８１から出射した光は、ビームスプリッタ９１の上側反射面を透過し、光ディスクの情報記録面で反射した後再びビームスプリッタ９１の上側反射面を透過することで、下側反射面を経て光検出器８６で検出されるものである。一方、第２の光源８７から出射した光は、ビームスプリッタ９１の上側反射面で反射し、光ディスクの情報記録面で反射した後再びビームスプリッタ９１の上側反射面で反射することで、光検出器８９で検出されるものである。このような光ヘッドにおける各光源からの光の進路を考えると、上側反射面において、第１の光源８１から出射した光は、透過率ができるだけ高い方が光の利用効率が高く、一方で第２の光源８７から出射した光は、反射率ができるだけ高い方が光の利用効率が高くなることは、図２４の光ヘッドの構成図をみれば当業者が当然のこととして理解しうる事項にすぎないものである。
　そして、このように波長の異なる光の透過率または反射率を互いに異ならしめる光学要素としてダイクロイックミラーは周知事項にすぎず、平行平板の形状で用いられることはむしろ普通のことにすぎない。この点については、拒絶査定時に審査官が示した周知例（特開平２−２９７１３号公報、特開平５−２１０８６８号公報、特開平６−１５０３６１号公報、特開平７−３７２７１号公報、及び特開平８−５５３５７号公報）にも示されていることである。
　したがって、引用発明において、ビームスプリッタの上側反射面に代えて、平行平板状のダイクロイックミラーを採用して、各光源から出射される光に対する反射率、透過率を光ヘッドにおける光の進路に応じて効率よく設定することは、当業者が容易に想到しうるものである。また、その作用効果も当業者が予測しうるものにすぎない。
　
（５）本件手続補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年７月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至７に係る発明は、平成１４年５月２４日付け手続き補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　第１の発光手段と、前記第１の発光手段とは波長の異なる第２の発光手段と、前記第１の発光手段から出射した第１の光束を第１のディスクの情報記録面に収束するとともに前記第２の発光手段から出射した第２の光束を前記第１のディスクとはディスク厚及び対応波長の異なる第２のディスクの情報記録面に収束するための光収束手段と、前記第１の発光手段と前記光収束手段の間に配置され前記第１の光束の進行方向を変化させる光束反射手段と、を有する光ヘッドであって、
　前記光束反射手段で反射された前記第１の光束の透過率が大きく且つ前記第２の発光手段から出射された前記第２の光束の反射率が大きい機能を有し、前記第１の光束と前記第２の光束を合成する機能を有する平行平板形状のダイクロイックミラーが、前記光束反射手段と前記光収束手段の間に配置され、
　前記第１の発光手段と前記光束反射手段からなる系と、前記第２の発光手段と前記ダイクロイックミラーからなる系とが、前記第１又は第２のディスクに対して２層構造である
　ことを特徴とする光ヘッド。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．〔理由〕（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、第２の発光手段の波長の「長い」を単に「異なる」として限定を解除し、「前記第１の光束と前記第２の光束を合成する際に前記第１の光束の径より前記第２の光束の径を小さくし」と限定を削除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．〔理由〕（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。