【事件の表示】
　平成　９年特許願第２８０７６３号「携帯型端末装置及びそれを用いた情報管理システム並びに情報管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月３０日出願公開、特開平１１−１２０２４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月１４日の出願であって、平成１４年１２月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１５年１月２３日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年２月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年２月２４日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年２月２４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の特許請求の範囲
　本補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】物品の集配情報を収集し、前記集配情報を、前記集配情報を認識した位置情報と合わせて管理する携帯型端末装置において、
　前記物品の集配情報を収集する情報収集手段と、
　現在位置に応じた位置情報を検出する位置検出手段と、
　前記情報収集手段で収集した前記集配情報及び前記位置検出手段で検出された前記位置情報を記憶する記憶手段と、
　前記情報収集手段により前記集配情報が収集されたときに、前記位置検出手段により前記位置情報を取得し、前記集配情報と前記位置情報とを合成して、情報管理装置に通知し、
　前記情報管理装置からの応答が、前記情報収集手段で収集した前記集配情報と前記情報管理装置に予め登録された集配情報との比較結果が一致し、かつ、前記位置検出手段で検出された前記位置情報と前記情報管理装置に予め登録された前記位置情報との比較結果が一致したときに前記情報管理装置から送られる応答である場合には、一致する旨の報知を行うとともに、前記記憶手段に記憶された前記集配情報及び前記位置情報を削除し、
　前記情報管理装置からの応答が、前記情報収集手段で収集した前記集配情報と前記情報管理装置に予め登録された集配情報との比較結果、及び、前記位置検出手段で検出された前記位置情報と前記情報管理装置に予め登録された前記位置情報との比較結果のいずれか一方が不一致のときに前記情報管理装置から送られる応答である場合には、不一致である旨の報知を行う情報管理手段とを有すること
を特徴とする携帯型端末装置。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項にさらに限定事項を加えて補正後の請求項１としたものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本補正後の前記請求項１に記載されている発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができ、本補正が平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定を満たすものであるかについて以下検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２７３０９７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（摘記箇所は段落番号により特定する。）
　　ア　「【０００７】本発明の他の目的は、誤配送や不正行為を防止できる受領確認データを用いる高セキュリティな配送管理方法、および、計算機による一元管理が可能で、且つ、市販品を利用して安価に構築できる配送管理システムを提供することにある。」
　　イ　「【００１８】図１は、本発明の一実施例による配送管理システムの構成図である。本配送管理システムは、（ａ）配送センタ、（ｂ）配送車、（ｃ）配送先、（ｄ）ＧＰＳ衛星を結合して構成される。配送センタには配送計画の作成、配送車に対する配送データの送信及び配送車からの実績データの受信を行うセンタ装置１０１が設けられる。センタ装置１０１は配送先に対する受領確認シートの発行も行う。
【００１９】配送車には、車載装置１０２と検品・受領確認装置１０３が設けられる。車載装置１０２はセンタ装置１０１からの配送データに基づき、ＧＰＳ衛星との交信により配送車を目的地（配送先）にナビゲートし、目的地で配送品データを出力する。検品・受領確認装置１０３は、車載装置１０２からの配送品データを基に、配送先に納める物品の検品処理と、配送先の所有する受領確認シート１０４による受領認承処理を行う。
【００２０】図２は、本配送管理システムのハード構成の一例を示したものである。センタ装置１０１は、配送データを作成、実績を管理する配送データ作成用計算機１１、配送先に発行する受領確認用バーコードシート１０４を出力するバーコードシート作成用プリンタ１２、配送車と送受信するアンテナ１３から構成される。」
　　ウ　「【００２２】車載装置１０２は、センタ装置１０１と配送データや実績データを送受信するアンテナ２１と、受信した配送データに基づく配送車の配送業務を管理する配送管理計算機２２と、ＧＰＳ衛星１０５から自車の位置信号をＧＰＳアンテナ２４を介して受信し、配送車の自車位置座標を算出して配送管理計算機２２へ渡すとともに、目的の配送先を地図情報表示装置２５へ表示するＧＰＳナビゲーションシステム制御装置２３、目的地変更などの入力装置２６と、コントローラ２８と送受信するアンテナ２７から構成される。
【００２３】検品・受領確認装置１０３は、納品時に配送者（運転手）により使用されるバーコードターミナルを付帯した、ハンディ型のコントローラ２８により構成される。
【００２４】なお、ＧＰＳナビゲーションシステム制御装置２３は、普及の進んでいるカーナビゲーションシステムと基本的には同一構成であり、複数配達先の位置データ及び演算した自車位置座標（緯度、経度）を、配送管理計算機２２と入出力する機構が付加されている。
【００２５】配送管理計算機２２とＧＰＳナビゲーションシステム制御装置２３、さらにはコントローラ２８の一部機能は、一つの計算機により実現することもできる。しかし、本実施例では汎用品の利用と、将来の高機能化による交換を可能にする柔軟なシステム構成としている。」
　　エ　「【００２９】センタ装置１０１は、配送計画に従って当日（または１回分）の配送ルート（配送車）毎の配送データを作成し（ｓ１０１）、各配送車に送信する（ｓ１０２）。図５に、配送ルート１２３の配送データの構成例を示す。なお、配送先Ａ、Ｂ、Ｃ各々の配送データには、配送位置データとリンクした配送品情報（品種、型式、員数等）が含まれ、当該ルートの配送順にソートされている。
【００３０】自車の配送データを受信した車載装置１０２は、配送データ中の配送先位置データ（緯度、経度）をＧＰＳナビゲーションシステムの目的地にセットし、目的地へのナビゲーションを行う（ｓ１０３）。現在の自車位置とセットした目的の配送先位置データの一致が確認されると（ｓ１０４）、当該配送先の配送データ（配送先位置データと配送品情報）を検品・受領確認装置１０５へ出力する（ｓ１０５）。これによって、検品・受領確認装置１０５が起動される。
【００３１】検品・受領確認装置１０５は、バーコードリーダを介して読込まれる配送品の伝票データ（バーコード）と配送品情報を照合し（ｓ１０６）、全配送品の検品を確認する（ｓ１０７）。この後、配送先への納品が終了し、配送先から受領確認シートを提示されると、バーコードリーダを介して読込み、配送先位置データ（緯度、経度、暗証コード）と照合し、両者のデータが一致すると、受領確認ＯＫとなる（ｓ１０８）。もし、配送先の不在などで受領確認シートによる認承が得られないときは、配達キャンセル信号の入力により、当該配送先における検品・受領確認処理をキャンセルする（ｓ１１０）。受領確認ＯＫとなると、フラグまたは暗証コードによる受領認承データが車載装置１０２へ送信される（ｓ１０９）。」
　　オ　「【００４６】配送先に到着して、車載装置１０２から検品・受領データを受信すると（ｓ２０１）、当該配送先の配送品リストがターミナル２８の表示部に出力される。配送者はリストに従って配送品の荷降しを行う。その際、配送品のバーコードを読み取り（ｓ２０２）、配送品情報と照合し（ｓ２０３）、一致すると配送品の検品済みフラグがＯＮになる（ｓ２０４）。全配送品のフラグがＯＮして検品が完了すると（ｓ２０５）、その時刻が検品終了実績時刻としてセットされる（ｓ２０６）。」
　　カ　「【００５３】上記した本実施例の配送管理方式では、配送車を誘導する目的地の位置情報の唯一性を、受領確認データとしても利用することにより、受領者の認承データのオンライン管理を実現している。また、目的地への到達によって検品が可能になり、全検品の終了によって受領確認が可能となるようにシステム構成しているので、誤配送や不正行為を防止できる。また、各ステップの処理は、納品と受領認承のバーコード読込み以外は全て自動化されているので、配送車（運転者）の負担は大幅に軽減でき、代理者による配送も容易になる。
【００５４】以上、本発明の一実施例を配送管理システムに適用して説明した。しかし、本発明の認承方式はこの適用に限られるものではない。例えば、オリエンテーリング競技において、予め各通過ポイントに緯度、経度を記録したバーコードシートを備え、一方、各競技者は自己位置の検出とバーコードリーダを兼ねた端末装置を携帯し、各ポイントでバーコードを読込み、自己位置と一致するとき当該ポイント通過の認承信号を出力して競技本部に送信する。本部では競技者毎に、通過ポイントや時間をリアルタイム集計することで、迅速且つ、正確な競技判定が可能になる。また、行方不明者の捜索にも有効となる。」
　
　これらの記載事項及び図２によれば、刊行物１には、
「車載装置１０２は、センタ装置１０１と配送データや実績データを送受信するアンテナ２１と、受信した配送データに基づく配送車の配送業務を管理する配送管理計算機２２と、ＧＰＳ衛星１０５から自車の位置信号をＧＰＳアンテナ２４を介して受信し、配送車の自車位置座標を算出して配送管理計算機２２へ渡すとともに、目的の配送先を地図情報表示装置２５へ表示するＧＰＳナビゲーションシステム制御装置２３、目的地変更などの入力装置２６と、ターミナル２８と送受信するアンテナ２７から構成される。検品・受領確認装置１０３は、納品時に配送者（運転手）により使用されるバーコードターミナルを付帯した、ハンディ型のターミナル２８により構成される。センタ装置１０１は、配送計画に従って当日（または１回分）の配送ルート（配送車）毎の配送データを作成し、各配送車に送信する。配送先Ａ、Ｂ、Ｃ各々の配送データには、配送先位置データとリンクした配送品情報（品種、型式、員数等）が含まれ、当該ルートの配送順にソートされている。
自車の配送データを受信した車載装置１０２は、配送データ中の配送先位置データ（緯度、経度）をＧＰＳナビゲーションシステムの目的地にセットし、目的地へのナビゲーションを行う。現在の自車位置とセットした目的の配送先位置データの一致が確認されると、当該配送先の配送データ（配送先位置データと配送品情報）をターミナル２８へ出力する。これによって、ターミナル２８が起動される。ターミナル２８は、バーコードリーダを介して読込まれる配送品の伝票データ（バーコード）と配送品情報を照合し、全配送品の検品を確認する。配送先に到着して、車載装置１０２から検品・受領データを受信すると、当該配送先の配送品リストがターミナル２８の表示部に出力される。配送者はリストに従って配送品の荷降しを行う。その際、配送品のバーコードを読み取り、配送品情報と照合し、一致すると配送品の検品済みフラグがＯＮになる。全配送品のフラグがＯＮして検品が完了すると、その時刻が検品終了実績時刻としてセットされる。以上のように用いられるハンディ型のターミナル２８。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２−２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−５８８１９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（摘記箇所は段落番号により特定する。）
　「【００１０】図５（ａ）は、携帯型登録装置２による登録作業及び処理内容を示したものである。まず、保管物６に付した保管コードをキー入力部１４のキー操作により入力し（ステップＣ１）、次いで登録キーを押す（ステップＣ２）。この登録キーが押されると、ＧＰＳユニット１１が作動し、ＧＰＳ衛星３からの電波を受信して現在地（経緯度）を計測する（ステップＣ３）。そして、上記キー入力部１４より入力された保管コード及びＧＰＳユニット１１により計測された現在地の経緯度情報を登録情報として通信ユニット１３より管理用データベース１へ送信する（ステップＣ４）。管理用データベース１は、上記携帯型登録装置２から送られてきた登録情報を受信し、保管物６の管理情報として記憶装置に格納する。」
　
（２−３）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２０４４８０号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（摘記箇所は段落番号により特定する。）
「【００１１】図１は、第１の実施形態を示す金融取引システムの構成図である。４は金融機関と取引を行うユーザが携帯する取引装置であり、パーソナルコンピュータのような情報処理装置によって構成される。１１は取引装置４の地点を測定するための電波を発信するＧＰＳ衛星である。５は取引装置４からの要求に従って取引装置４をネットワーク１３に接続する回線接続装置であり、以下に述べる地域ごとに設けられ、ネットワーク１３についての通信局となる。１２は取引装置４と回線接続装置５とを接続する伝送路又は通信回線である。６１は各ユーザと地域名との対応を登録するユーザ地域テーブルである。６−１はネットワーク１３を介して回線接続装置５と接続され、ユーザ地域テーブル６１を参照して取引装置４から送られた取引トランザクションに付加された取引装置４の地点を示す情報及び地域を示す情報をチェックし、その結果によって取引を許可するか否かを決定する地点管理装置である。１４は地点管理装置６−１に接続され、取引を許可されたトランザクションの処理を行うホストコンピュータである。地点管理装置６−１は、ホストコンピュータ１４のフロントエンド・プロセッサとなり、ネットワーク１３についての通信局となる情報処理装置であり、ユーザ地域テーブル６１はこの情報処理装置の記憶装置に格納されるテーブルである。
【００１２】取引装置４はＧＰＳ衛星１１から送られる電波によって取引装置４が所在する地点のＸＹデータを測定する。取引装置４が取引のためのトランザクションを入力すると、その地点を示す情報を付加して回線接続装置５へ送信する。回線接続装置５はこのトランザクションに回線接続装置５が保有する地域名又はネットワークアドレスを付加してネットワーク１３を介して地点管理装置６−１へ送信する。地点管理装置６−１はユーザ地域テーブル６１を参照して受信したトランザクションに付加された地点情報及び地域情報の正当性をチェックし、チェックの結果を取引装置４へ送信し、取引を許可するときには受信したトランザクションをホストコンピュータ１４へ送る。ホストコンピュータ１４は受け取ったトランザクションの処理を行う。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「配送品の伝票データ」、「ハンディ型のターミナル２８」及び「バーコードリーダ」は、それぞれ本願補正発明の「物品の集配情報」、「携帯型端末」、「情報収集手段」に相当する。なお、「集配」とは「集めることと配ること」であるから、配送を含む概念であり、少なくともこの限度で引用発明の「配送」は本願補正発明の「集配」に相当する。
　してみると、本願補正発明と引用発明は、
「物品の集配情報を収集し、前記集配情報を、管理する携帯型端末装置において、
　前記物品の集配情報を収集する情報収集手段と、
　を有すること
を特徴とする携帯型端末装置。」
である点で一致し、下記の点で相違する。
（相違点１）本願補正発明において、携帯型端末は、現在位置に応じた位置情報を検出する位置検出手段を有して、集配情報を、前記集配情報を認識した位置情報と合わせて管理するのに対し、引用発明においては、ターミナル２８とは別の車載装置１０２に含まれるＧＰＳナビゲーションシステムが自車位置を算出しこの自車位置と目的の配送先位置データの一致を確認する点。　　
（相違点２）本願補正発明は、前記情報収集手段で収集した前記集配情報及び前記位置検出手段で検出された前記位置情報を記憶する記憶手段を有するのに対し、引用発明はこの記憶手段を有することが明示されていない点。
（相違点３）本願補正発明は、「前記情報収集手段により前記集配情報が収集されたときに、前記位置検出手段により前記位置情報を取得し、前記集配情報と前記位置情報とを合成して、情報管理装置に通知し、前記情報管理装置からの応答が、前記情報収集手段で収集した前記集配情報と前記情報管理装置に予め登録された集配情報との比較結果が一致し、かつ、前記位置検出手段で検出された前記位置情報と前記情報管理装置に予め登録された前記位置情報との比較結果が一致したときに前記情報管理装置から送られる応答である場合には、一致する旨の報知を行うとともに、前記記憶手段に記憶された前記集配情報及び前記位置情報を削除し、前記情報管理装置からの応答が、前記情報収集手段で収集した前記集配情報と前記情報管理装置に予め登録された集配情報との比較結果、及び、前記位置検出手段で検出された前記位置情報と前記情報管理装置に予め登録された前記位置情報との比較結果のいずれか一方が不一致のときに前記情報管理装置から送られる応答である場合には、不一致である旨の報知を行う情報管理手段」を有するのに対して、引用発明では、現在の自車位置とセットした目的の配送先位置データの一致が確認されると、配送先位置データと配送品情報をハンディ型のターミナル２８へ出力し、これによってターミナル２８が起動され、配送品の伝票データと配送品情報を照合し、全配送品の検品を確認するものである点。
　
（４）判断
　上記（相違点１）について検討する。
　引用発明においては、汎用品を利用するために（（２−１）ウの段落００２５参照）車載のＧＰＳナビゲーションシステムの位置検出機能を用いているが、物品の配送が自動車以外のしたがってナビゲーションシステムを登載していないバイクや自転車等でも行われていることは周知であるし、また、刊行物１には位置検出機能を端末装置に搭載することが示唆されている（（２−１）カの段落００５４参照）。したがって、これらの事情を考慮すれば、引用発明のターミナル２８に位置検出手段を設けることは当業者にとって容易になし得ることである。してみれば、引用発明においてももともと位置データと配送品情報はリンクして扱われている（（２−１）エの段落００２９参照）から、端末装置において「集配情報を、前記集配情報を認識した位置情報と合わせて管理する」ことも当然に導出される。
　上記（相違点２）について検討する。
　引用発明においても端末装置で「集配情報」を扱うものであり、また、上記（相違点１）について検討したように端末装置に位置検出手段を設けることは当業者にとって容易になし得ることであって、その場合、端末装置で「位置情報」を扱うことは当然予想されることである。そして、端末装置で各種情報をデータとして扱えるように一時的に記憶手段に記憶させることは、コンピュータ技術分野における技術常識であるから、端末装置に位置検出手段を設けるに際し、前記技術常識を引用発明に適用することは当業者が容易になし得ることである。
　上記（相違点３）について検討する。
　引用発明では、目的地への到達の確認及び検品を行うため（（２−１）カの段落００５３参照）、現在の自車位置とセットした目的の配送先位置データの一致を確認してから配送品の伝票データ（バーコード）と配送品情報を照合し、全配送品の検品を確認するものであるが、これら確認の両者を行うことが重要なことで、その順番は必ずしも重要ではない。そして、上記（相違点１）について検討したように端末装置に現在の位置を検出する位置検出手段を設けることは当業者にとって容易になし得ることであって、その場合、これらの機能をどのような順番で行うかはコンピュータで実現するにあたって当業者が適宜設計すべき事項にすぎない。さらに、刊行物２には物品に関する情報の入力されたときに位置情報を取得することが記載されている。したがって、端末装置に位置検出手段を設けるに際し、引用発明において配送品の伝票データを収集されたときに位置情報を取得するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　引用発明では自車位置と目的の配送先位置データの一致及び配送品の伝票データと配送品情報の照合をそれぞれ車載装置１０２とターミナル２８において行っているが、比較されるべき配送先位置データと配送品情報はセンタ装置１０１（本願補正発明の「情報管理装置」に相当）に予めあったのであるから、ターミナルで取得したデータをセンタ装置に通知し、センタ装置で比較を行いその結果をターミナルに返すように設計変更することは当業者が容易になし得ることである。また、このように端末で検出したデータを中央に送信し中央で比較を行いその結果を端末に返す設計手法は刊行物３にも記載されている。
　引用発明は位置情報の比較結果すなわち目的の配送先に到着したか否かをナビゲーションシステムによって「報知」していることは明らかである。また、配送品情報の比較結果を「報知」することは明示されていないが、引用発明のターミナル２８は表示部を有し少なくとも配送品リストが表示されその後に配送品情報と照合が行われるのであるから、照合結果をも表示して「報知」することはごく自然に考えられることである。そして、データの処理が済んで不要になったデータを記憶手段から削除することは、コンピュータ技術の分野における技術常識である。
　してみると、「前記情報収集手段により前記集配情報が収集されたときに、前記位置検出手段により前記位置情報を取得し、前記集配情報と前記位置情報とを合成して、情報管理装置に通知し、前記情報管理装置からの応答が、前記情報収集手段で収集した前記集配情報と前記情報管理装置に予め登録された集配情報との比較結果が一致し、かつ、前記位置検出手段で検出された前記位置情報と前記情報管理装置に予め登録された前記位置情報との比較結果が一致したときに前記情報管理装置から送られる応答である場合には、一致する旨の報知を行うとともに、前記記憶手段に記憶された前記集配情報及び前記位置情報を削除し、前記情報管理装置からの応答が、前記情報収集手段で収集した前記集配情報と前記情報管理装置に予め登録された集配情報との比較結果、及び、前記位置検出手段で検出された前記位置情報と前記情報管理装置に予め登録された前記位置情報との比較結果のいずれか一方が不一致のときに前記情報管理装置から送られる応答である場合には、不一致である旨の報知を行う情報管理手段」を設けることは、当業者がその設計能力の範囲内において容易になし得ることと認められる。
　また、本願補正発明の奏する効果を検討してみても、引用発明及び各刊行物の記載並びに技術常識から想定される範囲を越えるものではない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１ないし３に記載された発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年２月２４日付けの手続補正は上記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年１２月２日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　物品の集配情報を収集し、該集配情報を、該集配情報を認識した位置情報と合わせて管理する携帯型端末装置において、
　所定の集配情報を収集する情報収集手段と、
　現在位置に応じた位置情報を検出する位置検出手段と、
　前記集配情報及び前記位置情報を記憶する記憶手段と、
　前記情報収集手段により前記集配情報が収集されたときに、前記位置検出手段により前記位置情報を取得し、前記集配情報と前記位置情報とを合成して、情報管理装置に通知し、該情報管理装置からの応答が前記集配情報と前記位置情報とで前記集配情報と前記位置情報とが一致する場合には、一致する旨の報知を行うとともに、前記記憶手段に記憶された前記集配情報及び前記位置情報を削除し、
該情報管理装置からの応答が前記集配情報と前記位置情報とで前記集配情報と前記位置情報とが不一致の場合には、不一致である旨の報知を行う情報管理手段とを有することを特徴とする携帯型端末装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「前記情報収集手段で収集した前記集配情報と前記情報管理装置に予め登録された集配情報との比較結果が一致し、かつ、前記位置検出手段で検出された前記位置情報と前記情報管理装置に予め登録された前記位置情報との比較結果が一致したとき」及び「前記情報収集手段で収集した前記集配情報と前記情報管理装置に予め登録された集配情報との比較結果、及び、前記位置検出手段で検出された前記位置情報と前記情報管理装置に予め登録された前記位置情報との比較結果のいずれか一方が不一致のとき」をそれぞれ上位概念で記載し、さらに、記載を形式的に変えたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の要素を含むものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、刊行物１ないし３に記載された発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１ないし３に記載された発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１ないし３に記載された発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願は他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。