【事件の表示】
　平成　４年特許願第　４９２７２号「地点状況自動把握装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　９月２８日出願公開、特開平　５−２４９８８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は、平成４年３月６日の出願であって、出願後の平成１１年３月１８日付け、平成１３年５月１４日、平成１４年１２月２０日付け及び平成１５年４月１４日付けで明細書について手続補正がされたが、平成１４年１２月２０日付け及び平成１５年４月１４日付けの手続補正は当審において却下され、これら補正の却下の決定は確定した。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年５月１４日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】に記載されたとおりの次のものと認める。
「携帯可能であり、現場の位置を把握する地点情報を自動的に収集し、得た映像情報と共に伝送する手段を備えた地点・映像情報入力装置と、前記地点・映像情報入力装置から伝送された情報に基づいて、あらかじめ登録されている情報と前記伝送された情報とを合成して出力する地点・映像情報出力装置とを備えた地点状況自動把握装置。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物記載の発明の認定
　原審における平成１１年１月１３日付けの拒絶理由に引用された特開昭６３−２７６１９９号公報（以下「引用例」という。）には、
「道路、交差点あるいはその交差点に達する道路を見渡せる監視箇所にテレビカメラなどの車両の映像を検出する監視装置（Ｓ）を配置し、この監視装置によつて検出されたこの監視箇所の画像（ｖ）を通信回線（Ｌ）を介してセンター（Ｃ、Ｃｗ）に送信し、
　当該センターでは、担当する地域内の複数の監視箇所にそれぞれ設けられている監視装置からの上記同様な画像をそれぞれ受信するとともに、この監視装置からの画像を直接に、あるいはこの画像に予め地図あるいはパターンとして上記センターに用意されている当該監視箇所の道路地図などの図面上に上記の画像（ｖ）を重畳することによつて放送画面を作成し、放送すべき当該地域の監視箇所および放送する画面を選択してテレビ放送として送出するようにしたことを特徴とする交通情報のサービス方式。」（１頁左下欄５行〜右下欄２行、特許請求の範囲第１項）との発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
２．本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　引用発明の「監視装置」は、テレビカメラなどにより画像（ｖ）（本願発明の「映像情報」に相当する。）を検出し、それを通信回線（Ｌ）を介してセンター（Ｃ、Ｃｗ）に送信するのであるから、当然本願発明でいう「伝送する手段」を備えており、「監視装置」は本願発明の「地点・映像情報入力装置」に相当する（ただし、地点情報を入力する装置かどうかは、別問題として捉えている。）。
　引用発明においてセンターに用意されている「地図あるいはパターン」である「道路地図などの図面」は本願発明の「あらかじめ登録されている情報」に相当し、「道路地図などの図面上に上記の画像（ｖ）を重畳すること」と「あらかじめ登録されている情報と前記伝送された情報とを合成して出力する」ことに相違はない。そうである以上、引用発明の「センター」には本願発明でいう「地点・映像情報出力装置」が備わっているものと認めることができ、引用発明を「地点状況自動把握装置」ということもできる。
　本願発明の「地点・映像情報出力装置」は、「地点・映像情報入力装置から伝送された情報に基づいて、あらかじめ登録されている情報と前記伝送された情報とを合成して出力する」のであるが、「地点・映像情報入力装置から伝送された情報に基づいて」とは、「あらかじめ登録されている情報」から「現場の位置を把握する地点情報」に対応する情報を選択することと解される。請求人が「地点情報に基づく地図や図面が、映像と共に出力できる」（平成１１年３月１８日付け意見書１頁１９行）及び「地点情報を入力・伝送することで、対策本部側で当該地点を特定でき」（同書同頁２６〜２７行）と主張していることからみても、同解釈が妥当である。他方、引用発明では、「放送すべき当該地域の監視箇所および放送する画面を選択」しているのであるが、そのためには「地図あるいはパターン」である「道路地図などの図面」から、監視装置設置位置に該当するものを選択する必要があるから、監視装置が設置されている道路・交差点等の情報（本願発明の「現場の位置を把握する地点情報」に相当）をセンターは入手しており、この情報に基づいて「地図あるいはパターン」である「道路地図などの図面」を選択しているものと認める。したがって、「あらかじめ登録されている情報と前記伝送された情報とを合成して出力する」際に、地点情報に基づく点で本願発明と引用発明に相違はない。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「得た映像情報を伝送する手段を備えた地点・映像情報入力装置と、地点情報に基づいて、あらかじめ登録されている情報と前記伝送された情報とを合成して出力する地点・映像情報出力装置とを備えた地点状況自動把握装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉本願発明の「地点・映像情報入力装置」は、携帯可能であり、映像情報だけでなく「現場の位置を把握する地点情報を自動的に収集」する手段を備え、「伝送する手段」によって伝送される情報に現場の位置を把握する地点情報が含まれるのに対し、引用発明の「監視装置」は道路、交差点あるいはその交差点に達する道路を見渡せる監視箇所に配置されたものであるから携帯可能とはいえず、固定的に設置されているため「現場の位置を把握する地点情報を自動的に収集」する手段を備えるともいえず、現場の位置を把握する地点情報をセンターに伝送しているかどうかも明らかでない点。
　
３．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
　引用例には、「本発明によれば、監視箇所において撮影された画面がセンターを介してテレビ放送されるものであるため、交通事故が発生した場合にはその事故の発生とその状況および負傷者の状態などをこのセンターで直ちに把握して事故の処理対策あるいは救急活動対策などを迅速的確に行うことができるので、事故の拡大を防止し、人命の損失を防ぐことができる。」（３頁右下欄８〜１５行）との記載があるから、引用発明が事故の処理対策あるいは救急活動対策などに有用であることは明らかである。
　ところで、事故はあらゆる道路・交差点等で均等な確率で発生するのではなく、事故多発道路・交差点等とそうでない道路・交差点等があることは周知の事実である。そして、すべての道路・交差点等に監視装置を配置すれば、設置費用が莫大となるだけでなく、膨大な数の監視装置をセンターで管理しなければならなくなり、多大な無駄が生ずることは明らかである。
　他方、本願出願当時には画像及び文書等を送信できる携帯用情報処理装置は周知であり（例えば、原審における平成１４年１０月２４日付けの拒絶理由に引用された特開平３−５５６５５号公報又は国際公開パンフレットＷＯ９０／０８３７１を参照。）、引用発明の「監視装置」に要求される機能は画像をセンターに送信することであるから、この程度の機能は、携帯可能なものでも十分まかなえることは明らかである。
　これらを考慮すれば、すべての道路・交差点等に監視装置を配置するのではなく、事故発生頻度の低い道路・交差点等には監視装置を配置せず、監視装置を配置していない道路・交差点等で事故が発生した際に、引用発明の監視装置と同等機能を有する携帯可能な装置を事故発生現場に持って行くこと、換言すればそのような携帯可能な装置を引用発明の「監視装置」に加えることは当業者であれば容易に想到できることがらである。もっとも、監視装置を固定配置した場合との比較においては、迅速性に劣るかもしれないが、費用対効果・管理の容易性等固定配置より優れた面も多々あるのだから、迅速性に劣ることが引用発明を上記のように変更することの決定的な阻害要因となるわけではない。
　そして、引用発明において、どの道路、交差点等にある監視手段からの情報であるかをセンターが認識していることは２．で述べたとおりであるが、監視装置を携帯可能とした場合には、個々の監視装置に道路、交差点等に関する位置情報（本願発明でいう「現場の位置を把握する地点情報」）を固定的に割り当てておくことはできないから、監視装置を持ち運んだ現場毎に、その位置情報を収集し、収集した位置情報をセンターに伝送する必要があることはいうまでもない。本願発明では、位置情報を収集するに当たり、自動的に収集しているのであるが、自動的に収集するための具体的技術手段は本願明細書に全く記載されていない。そうであれば、位置情報を自動的に収集する技術自体は本願出願当時周知と解さざるをえないし、実際前掲国際公開パンフレットＷＯ９０／０８３７１や実願昭６２−３５９０６号（実開昭６３−１４４７１３号）のマイクロフィルムには携帯可能な装置にＧＰＳ受信機（位置情報を自動的に受信する手段と認める。）を搭載することが記載されている（前者には、得た位置情報を送信することも記載されている。）から、周知であることは明らかである。したがって、引用発明の監視装置に、「現場の位置を把握する地点情報を自動的に収集」する手段を備えさせ、収集した地点情報をセンターに伝送することは、監視装置を携帯可能とした際の設計事項というべきである。
　以上のとおりであるから、相違点に係る本願発明の構成をなすことは、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたことである。そして、相違点に係る本願発明の構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。すなわち、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。