【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５１５９６１号発明「コンクリートブロックの設置方法及び設置器具」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３５１５９６１号（以下、「
本件特許
本願特許出願
請求人
被請求人
　
第２　当事者の主張
１．請求人の主張
　請求人は、下記の証拠方法を提示して、
　「１．特許第３５１５９６１号を無効とする、
　　２．審判費用は被請求人の負担とする、
　　との審決を求める。」と主張する。
　そして、その無効理由の概略は、次のとおりである。
　
無効理由１
　
無効理由２
　
無効理由３
　
無効理由４
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
甲第１号証刊行物
　
甲第２号証刊行物
　
甲第３号証刊行物
　
甲第４号証刊行物
　
甲第５号証刊行物
　
甲第６号証刊行物
　
甲第７号証刊行物
　
甲第８号証刊行物
　
２．被請求人の主張
　被請求人は、その審判事件答弁書において、「本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。との審決を求める。」と主張するとともに、請求人の前記主張に対し、前記審判事件答弁書と同日付けの訂正請求書を提出して「本件明細書を訂正したので、本件特許の請求項２及び請求項５に係る発明の内容がより一層明確になったものと考える。」と主張し、さらに「本特許発明は、甲第１号証から甲第３号証に基づく特許法第２９条第２項の規定に該当するものではなく、又、本件発明は甲第６号証から甲第８号証に基づいた特許法第２９条柱書の規定に該当しないものではなく、更に本特許発明は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものではない。」旨を主張する。
　
第３　訂正請求の適否についての判断
　被請求人は、前述したように、平成１７年１月２７日付け審判事件答弁書と同日付けの訂正請求書を提出しているので、先ず、この訂正請求の適否について検討する。
１．訂正請求の時期的制限についての検討
　本件訂正請求は、平成１５年改正特許法第１３４条第１項の規定に基いて無効審判請求書副本を発送した日である平成１６年１２月２日から６０日の指定された期間内である平成１７年１月２７日に提出されたものであるから、本件訂正請求は、同法第１３４条の２第１項本文に規定されている時期的制限を満たすものである。
　
２．訂正請求の内容
　被請求人は、前記訂正請求により、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）を前記訂正請求書に添付した訂正明細書に記載したとおりの次の内容の訂正を請求するものである。
・［訂正事項ａ］：特許明細書の特許請求の範囲の請求項２の
　「【請求項２】前記粘着剤は水糊であり、前記第１平板及び前記第２平板の各々は鉄板よりなる、請求項１記載のコンクリートブロックの設置方法。」の記載を、
  「【請求項２】前記粘着剤は
粘着性を有する
　
・［訂正事項ｂ］：特許明細書の特許請求の範囲の請求項５の
　「【請求項５】前記粘着剤は水糊であり、前記第１平板及び前記第２平板の各々は鉄板よりなる、請求項４記載の設置器具。」の記載を、
　「【請求項５】前記粘着剤は
粘着性を有する
　
・［訂正事項ｃ］：特許明細書の段落【００１２】の
　「請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、粘着剤は水糊であり、第１平板及び第２平板の各々は鉄板よりなるものである。」の記載を、
　「請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、粘着剤は
粘着性を有する
　
・［訂正事項ｄ］：特許明細書の段落【００１８】の
　「請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明の構成において、粘着剤は水糊であり、第１平板及び第２平板の各々は鉄板よりなるものである。」の記載を、
　「請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明の構成において、粘着剤は
粘着性を有する
　
３．訂正請求の目的の適否についての検討
　［訂正事項ａ］の訂正は、請求項２における「粘着剤は水糊であり」の発明特定事項を、「粘着剤は
粘着性を有する
　［訂正事項ｂ］の訂正は、請求項５における「粘着剤は水糊であり」の発明特定事項を、「粘着剤は
粘着性を有する
　［訂正事項ｃ］の訂正は、特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００１２】の記載を、請求項２における前記［訂正事項ａ］の訂正に整合させるための訂正であるから、同法第１３４条の２第１項ただし書第３号の「明りようでない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。
　［訂正事項ｄ］の訂正は、特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００１８】の記載を、請求項５における前記［訂正事項ｂ］の訂正に整合させるための訂正であるから、同法第１３４条の２第１項ただし書第３号の「明りようでない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。
　したがって、上記［訂正事項ａ］ないし［訂正事項ｄ］の訂正は、上記のとおり、平成１５年改正特許法第１３４条の２第１項ただし書に掲げるいずれかの事項を目的としているから、同法第１３４条の２第１項ただし書の規定に適合する。
　
４．新規事項の存否についての検討
　上記［訂正事項ａ］ないし［訂正事項ｄ］における特許明細書及び特許請求の範囲の訂正は、特許明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてした訂正であるから、平成１５年改正特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合する。
　
５．実質上変更・拡張の有無についての検討
　上記［訂正事項ａ］ないし［訂正事項ｄ］における特許明細書及び特許請求の範囲の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないから、平成１５年改正特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。
　
６．むすび
　以上のとおりであり、本件訂正請求は、平成１５年改正特許法第１３４条の２第１項並びに同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、本件訂正請求を認める。
　
　なお、本件無効審判請求は、その請求の対象が特許明細書の全請求項の請求項１ないし請求項６に係る発明の特許に対して請求されているのであり、平成１５年改正特許法第１３４条の２第５項において読み替えて適用される同法第１２６条第５項に「この場合において、第１２６条第５項中『第１項ただし書第１号又は第２号』とあるのは、『特許無効審判の請求がされていない請求項に係る第１項ただし書第１号又は第２号』と読み替えるものとする。」と規定されていることにより、本件の訂正請求の適否の検討においては、平成１５年改正特許法第１３４条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項に規定されている、いわゆる「独立特許要件の有無」についての検討を要しないことを、念のために付言しておく。
　
第４　本件特許の請求項１ないし請求項６に係る発明
　特許明細書における特許請求の範囲が、平成１７年１月２７日付けの訂正請求により訂正されたので、本件特許の請求項１ないし請求項６に係る発明（以下、これらを、請求項の順に「
本件発明１
本件発明６
　「【請求項１】コンクリートブロックの設置方法であって、基礎コンクリート上の所定位置に平面板状の第１平板を設置する工程と、前記第１平板上に粘着剤を形成する工程と、前記粘着剤上に複数の微細球体又は粒状の鋼球よりなる硬球を落下させ、前記硬球を前記粘着剤に保持させる工程と、前記保持された硬球の上に、平面板状の第２平板を設置する工程と、前記第２平板の上にコンクリートブロックを載置し、ほぼ水平方向に移動させる工程とを備えた、コンクリートブロックの設置方法。
　　【請求項２】前記粘着剤は
粘着性を有する
　　【請求項３】前記コンクリートブロックはプレキャストコンクリートブロックであり、前記移動されたコンクリートブロックの下部と前記基礎コンクリートの上面との間にコンクリート又はモルタルを流し込む工程を更に備えた、請求項１又は請求項２に記載のコンクリートブロックの設置方法。
　　【請求項４】コンクリートブロックの設置に用いられる設置器具であって、平面板状の第１平板と、前記第１平板上に形成された粘着剤と、前記形成された粘着剤に散布させることによって保持された複数の微細球体又は粒状の鋼球よりなる硬球と、前記保持された硬球の上に設置され、前記第１平板と対向するように位置する平面板状の第２平板とを備えた、設置器具。
　　【請求項５】前記粘着剤は
粘着性を有する
　　【請求項６】前記第２平板の前記第１平板に対する水平方向の移動を所定範囲に制限する制限手段を更に備えた、請求項５記載の設置器具。」
　
第５　当審の判断
１．無効理由１について
（１）甲号証各刊行物の記載事項
ア．甲第１号証刊行物の記載事項
　本件の特許出願前に頒布された甲第１号証刊行物には、「プレキャストコンクリートブロック」に関し、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。
　「【０００２】【従来の技術】都市部の下水道工事などにおいては、鋼矢板等の山留め壁で支保され、所定の地盤面まで掘削された開削トンネル内の搬入口からプレキャストコンクリート製の単位長さの暗渠ブロック（ボックスカルバート等）を開削トンネル底部の基礎コンクリート上に吊り込み、基礎コンクリート上に敷設された一対のガイドレールに沿って暗渠ブロックをウインチ・ワイヤ方式などによる駆動装置で移送し、据付け位置に順次設置固定して連続した暗渠を構築する横引き工法が採用されている。
　　【０００３】このような横引き工法においては、図６に示すように、ボックスカルバート等のプレキャストコンクリートブロック１の底版１ａの下面と、Ｈ形鋼等のガイドレール２との間にベアリングボール（鋼球）３や円筒ローラー４を配設し、横引き時の摩擦を低減するようにしたボックスベアリング方式が採用されており、従来のボックスベアリングでは、図６（ａ）に示すように、ブロック１の底版下面にガイドレール２（Ｈ形鋼等）の凹溝２ａ内に挿入される厚鋼板からなる突起５０を突設し、あるいは図６（ｂ）に示すように、ブロック１の底版下面にガイドレール２（鉄道レール状等）の上部が挿入される埋込み金具による切り込み５１を設けていた。」
　「【００１１】ガイドレール２は、Ｈ形鋼を基礎コンクリート１１内に埋設することにより、ウェブと平行フランジの上部により凹溝２ａが形成され、この凹溝２ａの底面（ウェブ上面）にベアリングボール（鋼球）３を多数敷き並べる。なお、ガイドレール２は、これに限らず、図６（ｂ）に示すように、鉄道レール形状のレールを使用し、このレールの頭部両サイドにガイドバー（棒鋼や平鋼等）を溶接等で固定して凹溝２ａを形成したもの等でもよい。また、転動体はベアリングボールに限らず、円筒ローラー等でもよい。
　　【００１２】突起５は、底面がベアリングボール３等の上に載置され、両側面がガイドレール２の両側壁（フランジ内側面）に当接するため、リップ付きチャンネル材形状の鋼板６で底面と両側面を覆い、必要に応じてレール長手方向の両端面も覆い、突起５のコンクリートが欠損したりしないようにする。また、鋼板６はウェブ６ａと左右のフランジ６ｂと左右の突出片（リップ片）６ｃから構成され、左右の突出片６ｃがコンクリート中に差し込まれことで、突起５と鋼板６とを一体化させることができる。さらに、ボックスカルバート１の製作時に外型枠に鋼板６を取付け、必要な配筋をした後にコンクリートを流し込むことにより、鋼板６が突起５の型枠になると共に、突起５および鋼板６がボックスカルバート１−１と一体化する。」
　「【００１９】（１）開削トンネル１０内の底部に施工された基礎コンクリート１１上に２本のガイドレール２を敷設し、このガイドレール２の凹溝内にベアリングボール３を多数敷き並べる。
　　【００２０】（２）図５（ａ）の側面図において、履工板１２に形成された搬入口１３から単位長さのボックスカルバート１−１をクレーン１４を用いてガイドレール２上に順次搬入し、突起５がガイドレール２の凹溝内に位置するようにセットする。
　　【００２１】（３）ウインチ１５のワイヤロープ１６の先端部をボックスカルバート１−１の底版上面に形成された接続孔に接続し、ウインチ１５を作動させてボックスカルバート１−１を所定の据付け位置まで引き込む。」
　「【００２３】（５）連結されたボックスカルバート１−１はガイドレール２上にベアリングボールを介して支持されているだけであるため、底版のグラウト孔１７からボックスカルバート１−１と基礎コンクリート１１の隙間にグラウト材１８を注入してボックスカルバート１−１を基礎コンクリート１１上に固定する。」
　また、甲第１号証刊行物の【図１】には上記摘記事項を裏付ける技術事項が図示されており、ボックスカルバートの下面に突出して設けられた突起５を覆うリップ付きチャンネル材形状の鋼板６の底面が、基礎コンクリート１１内に埋設して形成されたガイドレール２のＨ型鋼のウエブ上に敷き並べられた多数のベアリングボール（鋼球）３上に支持される図が図示されている。
　そうしてみると、上記甲第１号証刊行物の摘記事項及び添付図面に図示された技術事項を総合すると、甲第１号証刊行物には、「ボックスカルバート等のプレキャストコンクリート製ブロック１を基礎コンクリート１１上に吊り込み、据付け位置に順次設置固定する方法において、前記ブロック１の下面に突出して設けられた突起５を覆うリップ付きチャンネル材形状の鋼板６の底面が、基礎コンクリート１１内に埋設して形成されたガイドレール２のＨ型鋼のウエブ上に敷き並べられた多数のベアリングボール（鋼球）３上に支持された状態で、前記ブロック１を一対のガイドレール２に沿って駆動装置で移送し、据付け位置に順次設置固定する横引き工法及び前記横引き工法に用いる装置」の発明（以下、これを「
引用発明
　
イ．甲第２号証刊行物の記載事項
　本件の特許出願前に頒布された甲第２号証刊行物には、「旋回移送装置」に関し、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。
　「（５）は内部一面に鋼球（６）を収納し、中心部にボス（５１）が、また周縁部に縁（５２）が設けられた基礎板、（７）は被移送体（１）および移送装置（２）が搭載され、中心部にボス（５１）が嵌合するセンターピン（７１）およびフック（７２）を有する台枠」（２頁左上欄１４行〜１８行）
　「台枠（７）の一部をウインチ（４）により第４図（ロ）の矢印方向に引っ張ることにより被移送体（１）および移送装置（２）は鋼球（６）のころがり、およびセンターピン（７１）の作用により旋回する。」（２頁右上欄１３行〜１６行）
　
ウ．甲第３号証刊行物の記載事項
　本件の特許出願前に頒布された甲第３号証刊行物には、「工事用水平可動ジャッキ」に関し、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。
　「【特許請求の範囲】【請求項１】上部にねじリングを設けたジャッキ本体と、ねじ部とこのねじ部の上端に固定された皿体とを有しねじ部をジャッキ本体のねじリングに螺着した可動部と、可動部の皿体内にグリースとともに収容された複数の球体と、可動部の皿体を覆うように配置され下面を皿体に設けた球体に当接し水平面内で移動自在とした支持体とを有する工事用水平可動ジャッキ。」
　「【発明の詳細な説明】【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、たとえば階段おどり場のような予め製造された建築部品を型枠工事に先行して取付ける際に、建築部品の高さ方向および水平方向の調整を簡単かつ精度よく行う工事用水平可動ジャッキに関する。」
　「【０００７】本発明は上記した点に鑑みてなされたもので、構造を簡単にしながら建築部品を水平方向に移動させる際の微調整を可能にした工事用水平可動ジャッキを提供することを目的とする。」
　「【００１２】上記可動部９は、図２に示すように、皿体８の周縁部に上方に延びるフランジ８ａを設けることで皿体８の上面に収容空間８ｂ形成し、この収容空間８ｂにグリース１１とともに複数の球体１２，１２を収容するようにしている。図２で示す実施例では、皿体８の外径は１４０ミリメートルであり、球体の直径は１２ミリメートルである。そして、この可動部９の皿体８を覆うように支持体１３が配置される。この支持体１３は、周縁部に下方に延びるフランジ１４を有し、下面１３ａを皿体８に設けた球体１２に当接支持することで皿体８に対して水平面内を移動自在に構成されている。この支持体１３の水平移動は、支持体１３に設けたフランジ１４を皿体８に設けたフランジ８ａに当接する範囲内で行われる。すなわち、支持体１３の移動量は、フランジ１４の内径と皿体８の外径の差により決められる。支持体１３の皿体８への安定保持を考慮すると、支持体１３の外径は皿体８の外径の２倍以内にすることが望ましい。この場合、支持体１３が矩形であれば、皿体８も矩形にし、支持体１３が円形であれば、皿体８も円形にする。なお、図１で符号１５はジャッキ１ａのねじ部７に設けた固定板である。」
　「【００１４】つぎに、各水平可動ジャッキ１に設けた支持体１３の高さおよび各ジャッキ１ａに設けた固定板１５の高さを所定位置にセットする。この場合、階段おどり場２の底面に対して、水平可動ジャッキ１に設けた支持体１３は、各ジャッキ１ａに設けた固定板１５より高い位置とする。水平可動ジャッキ１の支持体１３が所定位置にセットされたら、階段おどり場２を通常の方法で水平可動ジャッキ１の支持体１３の上に乗せる。これにより、階段おどり場２は水平可動ジャッキ１にのみ支持される。水平可動ジャッキ１の支持体１３は、皿体８に設けた球体１２に当接支持されているので、支持体１３はジャッキ本体６に対して前後左右の方向に移動自在であり、支持体１３に支持された階段おどり場２は、前後左右の方向に小さい力で移動できる。」
　
エ．甲第４号証刊行物の記載事項
　本件の特許出願前に頒布された甲第４号証刊行物には、「管渠の布設方法」に関し、上記甲第１号証刊行物に記載の発明の先行技術としての技術事項及び甲第１号証刊行物の図面に類似する「レールの両端部がガイドバー１１で規制された状態でベアリングボール１２が配列されたレール１０」を図示した図面が記載されている。
　
オ．甲第５号証刊行物の記載事項
　本件の特許出願前に頒布された甲第５号証刊行物には、「鋼球式搬送システム」に関し、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。
　「【０００２】【従来の技術】従来、超重量物を例えば船積みのために組立て工場から水切場まで搬送するのに、図６に示すような、路盤１に敷設された敷板２上に円筒形ローラ３を並べ、搬送台盤10を円筒形ローラ３で支持させながら転動させることで矢印方向に移動させるようにした、ローラ式搬送システムや、図７に示すような、敷板２上に空気源４ａにホース４ｂで連設されたエアーシール４をおき、エアーシール４で搬送台盤10を支持させながら矢印方向に移動させるようにした、空気式搬送システムが提案されている。なおいずれの場合も超重量物は搬送台盤10上に載置される。」
　「【０００７】【実施例】以下、図面により本発明の一実施例として鋼球式搬送システムについて説明すると、図１は側面図、図２は図１のＡ−Ａ矢視断面図、図３は図１のＢ−Ｂ矢視断面図、図４はリテーナの平面図、図５は図１のＣ部を拡大して示す詳細側面図である。なお図１〜５中図６，７と同じ符号はほぼ同一の部材を示している。この実施例の鋼球式搬送システムも、超重量物の搬送に用いられるもので、搬送台盤１０を路盤１に敷設された敷板２上に支持させるのに多数の鋼球１１が用いられている。鋼球１１を転動可能に保持するのに、図４に示すような長方形のリテーナ１３が用いられており、リテーナ１３の下面に鋼球１１の直径よりやや小径の円孔を形成された鋼球サポート１６が取付けられていて、リテーナ１３を吊り上げても鋼球１１がリテーナ１３内に保持できるようになっている。
　　【０００８】そして、多数の鋼球１１を保持した複数枚のリテーナ１３が、その短辺を搬送台盤１０の搬送方向に一致させて敷板２上におかれ、前後に隣接して配設された各リテーナ１３間が、搬送台盤１０の搬送方向と平行に配設された一定長さのリンク１２で連結される。符号１４は連結ピンを示している。さらに、リテーナ１３の下面にリテーナサポート１５が取付けられている。このリテーナサポート１５は、鋼球１１をその中心線上でリテーナ１３に形成された鋼球１１支持用の穴の内面に接触させるように、リテーナ１３の上下位置の調整を行なうもので、これにより、鋼球１１をリテーナ１３で強制的に押引するとき、鋼球１１の中心へ向かう水平分力のみを残し、垂直分力が作用しないようにすることができ、鋼球１１の安定した転がり作動を確保することが可能となる。」
　
（２）本件発明１について
ア．対比及び一致点・相違点
　本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「ボックスカルバート等のプレキャストコンクリート製ブロック１」、「基礎コンクリート１１」、「多数のベアリングボール（鋼球）３」、「ブロック１を一対のガイドレール２に沿って駆動装置で移送し、」及び「据付け位置に順次設置固定する横引き工法」が、本件発明１の「コンクリートブロック」、「基礎コンクリート」、「複数の微細球体又は粒状の鋼球よりなる硬球」、「前記第２平板の上にコンクリートブロックを載置し、ほぼ水平方向に移動させる」及び「コンクリートブロックの設置方法」にそれぞれ対応する。
　そして、引用発明の「ガイドレール２のＨ型鋼のウエブ」と、本件発明１の「平面板状の第１平板」とは、ともに基礎コンクリート上の所定位置に設置される「下部支持体」である点において共通している。
　また、引用発明の「前記ブロック１の下面に突出して設けられた突起５を覆うリップ付きチャンネル材形状の鋼板６」と、本件発明１の「平面板状の第２平板」とは、ともに複数の微細球体又は粒状の鋼球よりなる硬球上に設置されている「上部支持体」である点において共通している。
　そして、引用発明の「ガイドレール２のＨ型鋼のウエブ上に敷き並べられた多数のベアリングボール（鋼球）３」の構成は、ガイドレール２のＨ型鋼のウエブ上に多数のベアリングボール（鋼球）３を、粘着剤を介さずに直接的に敷き並べるものではあるが、本件発明１の「前記粘着剤上に複数の微細球体又は粒状の鋼球よりなる硬球を落下させ、前記硬球を前記粘着剤に保持させる工程」の構成に対しては、複数の微細球体又は粒状の鋼球よりなる硬球を粘着剤上に落下させ、前記硬球を前記粘着剤に保持させる点を除き、両者は「複数の微細球体又は粒状の鋼球よりなる硬球を下部支持体上に載置する工程」の点において、部分的に共通する。
　
　そうすると、本件発明１と引用発明の両者は、「コンクリートブロックの設置方法であって、基礎コンクリート上の所定位置に下部支持体を設置する工程と、前記下部支持体上に複数の微細球体又は粒状の鋼球よりなる硬球を載置する工程と、前記載置された硬球の上に、上部支持体を設置する工程と、前記上部支持体の上にコンクリートブロックを載置し、ほぼ水平方向に移動させる工程とを備えた、コンクリートブロックの設置方法」である点で一致し、次の点で両者の構成が相違する。
　
相違点１
　
相違点２
　
相違点３
　
相違点４
　
イ．相違点についての検討
（ア）相違点１について
　請求人が提出した甲第５号証には「路盤１に敷設された敷板２上に多数の鋼球１１を用いて支持させた搬送台盤１０」が記載されている。
　そうすると、本件発明１の上記相違点１に係る「硬球の上に設置する平面板状の第２平板」の構成は、当業者が前記甲第５号証に記載の「搬送台盤１０」に基いて容易に想到できたことといえるものである。
　
（イ）相違点２について
　請求人が提出した甲第２号証には「内部一面に鋼球（６）を収納し、中心部にボス（５１）が、また周縁部に縁（５２）が設けられた基礎板（５）」が記載され、同甲第３号証には「周縁部に上方に延びるフランジ８ａを設けることで上面に収容空間８ｂ形成した皿体８の該収容空間８ｂにグリース１１とともに複数の球体１２，１２を収容するようにした皿体８」が記載されており、同甲第４号証には「レールの両端部がガイドバー１１で規制された状態でベアリングボール１２が配列されたレール１０」が記載され、そして、同甲第５号証には「路盤１に敷設された敷板２」が記載されている。
　しかしながら、甲第２号証の「基礎板（５）」には中心部にボス（５１）が、そして周縁部に縁（５２）が設けられ、また甲第３号証の「皿体８」にも周縁部に上方に延びるフランジ８ａを設けられ、そして甲第４号証に記載の「レール１０」にはガイドバー１１が設けられているのであり、いずれも本件発明１の「平面板状の第１平板」のような「平面板状の平板」ということは、いえない。
　そしてまた、甲第５号証に記載の「路盤１に敷設された敷板２」は平板状の平板ではあるが、該「敷板２」上には多数の鋼球１１を保持した複数枚のリテーナ１３がおかれ、前後に隣接して配設された各リテーナ１３間がリンク１２で連結されるようになっていることから、甲第５号証に記載の「多数の鋼球１１」は、敷板２上では複数枚のリテーナ１３で拘束されているのであり、それにより路盤１に傾斜がある場合には「多数の鋼球１１」が「敷板２」上では自由に転動して散逸してしまうという危惧がまったくないから、甲第５号証に記載の「敷板２」は、本件発明１の「平面板状の第１平板」が抱える「路盤１に傾斜がある場合には『多数の鋼球１１』が『敷板２』上では自由に転動して散逸してしまうという危惧の存在」という前提を欠くものである。したがって、甲第５号証に記載の「路盤１に敷設された敷板２」は、本件発明１の「平面板状の第１平板」と同等のものということは、いえない。
　以上のように、甲第２号証ないし甲第５号証のいずれにも、本件発明１の上記相違点２に係る構成が記載されているということができず、また、上記相違点２に係る構成が、本件特許出願時の周知慣用技術であるとも、あるいは、本件特許明細書において自明の技術事項であるとも認めることができないから、本件発明１の上記相違点２に係る構成は、当業者が容易になしえたことであるとは、いえない。
　
（ウ）相違点３について
　甲第３号証に「皿体８の周縁部に上方に延びるフランジ８ａを設けることで皿体８の上面に収容空間８ｂ形成し、この収容空間８ｂにグリース１１とともに複数の球体１２，１２を収容するようにしている。」が記載されている。
　しかしながら、甲第３号証に記載の発明では、複数の球体１２，１２が、グリース１１とともに、周縁部に上方に延びるフランジ８ａを設けることで上面に収容空間８ｂ形成した皿体８の収容空間８ｂに収容されているのであるから、甲第３号証に記載の発明において、皿体８が傾斜した場合であっても、皿体８の周縁部に上方に延びるフランジ８ａが設けてあるから、複数の球体１２，１２が「皿体８」からこぼれ落ちることはもとより考えられない。
　そうすると、前記「グリース１１」は、複数の球体１２，１２が「周縁部に上方に延びるフランジ８ａを設けることで上面に収容空間８ｂ形成した皿体８」からこぼれ落ちないようにするために、「グリース１１」で複数の球体１２，１２を皿体８上に保持するためのものということではなく、むしろ、上面に収容空間８ｂ形成した皿体８上で複数の球体１２，１２が円滑に転動することを許容させるための潤滑剤と考えるのが自然である。換言すれば、甲第３号証に記載の発明では、「グリース１１」と「周縁部に上方に延びるフランジ８ａ」とは、本件発明１の「粘着剤における硬球の保持機能」に関していえば、互いに阻害する関係にあるといえる。
　さらにいえば、本件発明１に記載のコンクリートブロックに使用される粘着剤として、甲第３号証に記載の「グリース１１」のような油脂性物質を使用することは、コンクリート・モルタルについての技術常識に照らせば、親水性のコンクリート・モルタルに対しては馴染まず、そぐわないことが明らかなことであり、そして、本件発明３におけるように、移動されたコンクリートブロックの下部と前記基礎コンクリートの上面との間にコンクリート又はモルタルを流し込む工程が組み込まれることを前提としているコンクリートブロックの設置工法に使用される本件発明１においては、粘着剤としての甲第３号証に記載の前記「グリース１１」の存在は、移動されたコンクリートブロックの下部と前記基礎コンクリートの上面との間に流し込まれるコンクリート又はモルタルに対して、逆に阻害要因となることが明らかであるといえる。
　そうしてみると、甲第３号証に記載の「グリース１１」は、本件発明１の「前記第１平板上に粘着剤を形成する工程」の「粘着剤」と同等の機能を有するものということができないから、甲第２号証ないし甲第５号証のいずれにも、本件発明１の上記相違点３に係る「前記第１平板上に粘着剤を形成する工程」の構成が記載されているということができず、また、上記相違点３に係る構成が、本件特許出願時の周知慣用技術であるとも、あるいは、本件特許明細書において自明の技術事項であるとも認めることができないから、本件発明１の上記相違点３に係る構成は、当業者が容易に想到できたことであるとは、いえない。
　
（エ）相違点４について
　上記「（ウ）相違点３について」欄において前述したとおり、甲第２号証ないし甲第５号証のいずれにも「粘着剤」についての記載はなく、しかも、本件発明１の上記相違点４に係る「前記粘着剤上に複数の微細球体又は粒状の鋼球よりなる硬球を落下させ、前記硬球を前記粘着剤に保持させる工程」の構成が甲第２号証ないし甲第５号証のいずれかに記載されているということができず、また、上記相違点４に係る構成が、本件特許出願時の周知慣用技術であるとも、あるいは、本件特許明細書において自明の技術事項であるとも認めることができないから、本件発明１の上記相違点４に係る構成は、当業者が容易になしえたことであるとは、いえない。
　
　そして、本件発明１の発明特定事項が奏する訂正明細書に記載の「請求項１記載の発明は、コンクリートブロックは硬球を介した状態で基礎コンクリート上に載置されるので、コンクリートブロックは特殊形状を要求されることなくその水平方向への移動に対する抵抗が軽減する。又、硬球は落下させることによって粘着剤に対して保持されているため、第１平板の水平度に関わらず不用意に移動する虞れがなく安定した設置工事が可能となるとともに、使用状況に応じて硬球の配置密度を自在に調整できる。」の作用効果は、引用発明、甲第２号証刊行物ないし甲第５号証刊行物に記載の公知技術から当業者が予測できる範囲以上のものと認められる。
　
ウ．まとめ
　以上のとおりであり、本件発明１は、引用発明に甲第２号証刊行物ないし甲第５号証刊行物に記載の公知技術を適用したとしても、当業者が容易に本件発明１の構成を得ることができたものということができないから、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明に対してなされたものではない。
　
（３）本件発明３について
ア．対比及び一致点・相違点
　本件発明３と引用発明とを対比する前に、本件発明３が、請求項１に係る本件発明１を引用する形式で記載された発明であることを斟酌すると、本件発明３が本件発明１の下位概念の発明であることは明らかである。
　そうすると、本件発明１が、前述のとおり、甲第１号証ないし甲第５号証にそれぞれ記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができないものである以上、本件発明１の下位概念の発明である本件発明３も、本件発明１と同じ理由で、甲第１号証ないし甲第５号証にそれぞれ記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができないというべきものである。
　
　そして、本件発明３の発明特定事項が奏する訂正明細書に記載の「請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の効果に加えて、コンクリートブロックの移動に寄与した第１平板等が流し込まれたコンクリート又はモルタルによって被覆されるので、これらを取除く必要はなく、安定した状態での設置固定が完了する。」の作用効果は、引用発明、甲第２号証刊行物ないし甲第５号証刊行物に記載の公知技術から当業者が予測できる範囲以上のものと認められる。
　
イ．まとめ
　以上のとおりであり、本件発明３は、引用発明に甲第２号証刊行物ないし甲第５号証刊行物に記載の公知技術を適用したとしても、当業者が容易に本件発明３の構成を得ることができたものということができないから、本件発明３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明に対してなされたものではない。
　
（４）本件発明４について
ア．対比及び一致点・相違点
　本件発明４と引用発明とを対比すると、引用発明の「ボックスカルバート等のプレキャストコンクリート製ブロック１」、「多数のベアリングボール（鋼球）３」及び「据付け位置に順次設置固定する横引き工法に用いる装置」が、本件発明４の「コンクリートブロック」、「複数の微細球体又は粒状の鋼球よりなる硬球」及び「コンクリートブロックの設置に用いられる設置器具」にそれぞれ対応する。
　そして、引用発明の「ガイドレール２のＨ型鋼のウエブ」と、本件発明４の「平面板状の第１平板」とは、ともに「下部支持体」である点において共通している。
　また、引用発明の「前記ブロック１の下面に突出して設けられた突起５を覆うリップ付きチャンネル材形状の鋼板６」と、本件発明４の「平面板状の第２平板」とは、ともに複数の微細球体又は粒状の鋼球よりなる硬球の上に設置され、下部支持体と対向するように位置する「上部支持体」である点において共通している。
　そして、引用発明の「ガイドレール２のＨ型鋼のウエブ上に敷き並べられた多数のベアリングボール（鋼球）３」の構成は、ガイドレール２のＨ型鋼のウエブ上に多数のベアリングボール（鋼球）３を、粘着剤を介さずに直接的に敷き並べるものではあるが、本件発明４の「形成された粘着剤に散布させることによって保持された複数の微細球体又は粒状の鋼球よりなる硬球」の構成に対しては、形成された粘着剤に散布させることによって保持された点を除き、両者は「複数の微細球体又は粒状の鋼球よりなる硬球が下部支持体上に載置されている構成」の点において、部分的に共通する。
　そうすると、本件発明４と引用発明の両者は、「コンクリートブロックの設置に用いられる設置器具であって、下部支持体と、複数の微細球体又は粒状の鋼球よりなる硬球と、前記硬球の上に設置され、前記下部支持体と対向するように位置する上部支持体とを備えた、設置器具」である点で一致し、次の点で両者の構成が相違する。
　
相違点５
　
相違点６
　
相違点７
　
相違点８
　
イ．相違点についての検討
（ア）相違点５について
　請求人が提出した甲第５号証には「路盤１に敷設された敷板２上に多数の鋼球１１を用いて支持させた搬送台盤１０」が記載されている。
　そうすると、本件発明４の上記相違点５に係る「硬球の上に設置され、前記第１平板と対向するように位置する平面板状の第２平板」の構成は、当業者が前記甲第５号証に記載の「搬送台盤１０」に基いて容易に想到できたことといえるものである。
　
（イ）相違点６について
　請求人が提出した甲第２号証には「内部一面に鋼球（６）を収納し、中心部にボス（５１）が、また周縁部に縁（５２）が設けられた基礎板（５）」が記載され、同甲第３号証には「周縁部に上方に延びるフランジ８ａを設けることで上面に収容空間８ｂ形成した皿体８の該収容空間８ｂにグリース１１とともに複数の球体１２，１２を収容するようにした皿体８」が記載されており、同甲第４号証には「レールの両端部がガイドバー１１で規制された状態でベアリングボール１２が配列されたレール１０」が記載され、そして、同甲第５号証には「路盤１に敷設された敷板２」が記載されている。
　しかしながら、甲第２号証の「基礎板（５）」には中心部にボス（５１）が、そして周縁部に縁（５２）が設けられ、また甲第３号証の「皿体８」にも周縁部に上方に延びるフランジ８ａを設けられ、そして甲第４号証に記載の「レール１０」にはガイドバー１１が設けられているのであり、いずれも本件発明４の「平面板状の第１平板」のような「平面板状の平板」ということは、いえない。
　そしてまた、甲第５号証に記載の「路盤１に敷設された敷板２」は平板状の平板ではあるが、該「敷板２」上には多数の鋼球１１を保持した複数枚のリテーナ１３がおかれ、前後に隣接して配設された各リテーナ１３間がリンク１２で連結されるようになっていることから、甲第５号証に記載の「多数の鋼球１１」は、敷板２上では複数枚のリテーナ１３で拘束されているのであり、それにより路盤１に傾斜がある場合には「多数の鋼球１１」が「敷板２」上では自由に転動して散逸してしまうという危惧がまったくないから、甲第５号証に記載の「敷板２」は、本件発明４の「平面板状の第１平板」が抱える「路盤１に傾斜がある場合には『多数の鋼球１１』が『敷板２』上では自由に転動して散逸してしまうという危惧の存在」という前提を欠くものである。したがって、甲第５号証に記載の「路盤１に敷設された敷板２」は、本件発明４の「平面板状の第１平板」と同等のものということは、いえない。
　以上のように、甲第２号証ないし甲第５号証のいずれにも、本件発明４の上記相違点６に係る構成が記載されているということができず、また、上記相違点６に係る構成が、本件特許出願時の周知慣用技術であるとも、あるいは、本件特許明細書において自明の技術事項であるとも認めることができないから、本件発明４の上記相違点６に係る構成は、当業者が容易になしえたことであるとは、いえない。
　
（ウ）相違点７について
　甲第３号証に「皿体８の周縁部に上方に延びるフランジ８ａを設けることで皿体８の上面に収容空間８ｂ形成し、この収容空間８ｂにグリース１１とともに複数の球体１２，１２を収容するようにしている。」が記載されている。
　しかしながら、甲第３号証に記載の発明では、複数の球体１２，１２が、グリース１１とともに、周縁部に上方に延びるフランジ８ａを設けることで上面に収容空間８ｂ形成した皿体８の収容空間８ｂに収容されているのであるから、甲第３号証に記載の発明において、皿体８が傾斜した場合であっても、皿体８の周縁部に上方に延びるフランジ８ａが設けてあるから、複数の球体１２，１２が「皿体８」からこぼれ落ちることはもとより考えられない。
　そうすると、前記「グリース１１」は、複数の球体１２，１２が「周縁部に上方に延びるフランジ８ａを設けることで上面に収容空間８ｂ形成した皿体８」からこぼれ落ちないようにするために、「グリース１１」で複数の球体１２，１２を皿体８上に保持するためのものということではなく、むしろ、上面に収容空間８ｂ形成した皿体８上で複数の球体１２，１２が円滑に転動することを許容させるための潤滑剤と考えるのが自然である。換言すれば、甲第３号証に記載の発明では、「グリース１１」と「周縁部に上方に延びるフランジ８ａ」とは、本件発明４の「粘着剤における硬球の保持機能」に関していえば、互いに阻害する関係にあるといえる。
　さらにいえば、本件発明４に記載のコンクリートブロックに使用される粘着剤として、甲第３号証に記載の「グリース１１」のような油脂性物質を使用することは、コンクリート・モルタルについての技術常識に照らせば、親水性のコンクリート・モルタルに対しては馴染まず、そぐわないことが明らかなことであり、そして、本件発明３におけるように、移動されたコンクリートブロックの下部と前記基礎コンクリートの上面との間にコンクリート又はモルタルを流し込む工程が組み込まれることを前提としているコンクリートブロックの設置工法に使用される本件発明４においては、粘着剤としての甲第３号証に記載の前記「グリース１１」の存在は、移動されたコンクリートブロックの下部と前記基礎コンクリートの上面との間に流し込まれるコンクリート又はモルタルに対して、逆に阻害要因となることが明らかであるといえる。
　したがって、甲第３号証に記載の「グリース１１」は、本件発明４の「前記第１平板上に形成された粘着剤」と同等の機能を有するものということができないから、甲第２号証ないし甲第５号証のいずれにも、本件発明４の上記相違点７に係る「前記第１平板上に形成された粘着剤」の構成が記載されているということができず、また、上記相違点７に係る構成が、本件特許出願時の周知慣用技術であるとも、あるいは、本件特許明細書において自明の技術事項であるとも認めることができないから、本件発明４の上記相違点７に係る構成は、当業者が容易に想到できたことであるとは、いえない。
　
（エ）相違点８について
　上記「（ウ）相違点７について」欄において前述したとおり、甲第２号証ないし甲第５号証のいずれにも「粘着剤」についての記載はなく、しかも、本件発明４の上記相違点８に係る「前記形成された粘着剤に散布させることによって保持された複数の微細球体又は粒状の鋼球よりなる硬球」の構成が甲第２号証ないし甲第５号証のいずれかに記載されているということができず、また、上記相違点８に係る構成が、本件特許出願時の周知慣用技術であるとも、あるいは、本件特許明細書において自明の技術事項であるとも認めることができないから、本件発明４の上記相違点８に係る構成は、当業者が容易になしえたことであるとは、いえない。
　
　そして、本件発明４の発明特定事項が奏する訂正明細書に記載の「請求項４記載の発明は、第１平板及び第２平板の各々に対してその面上での移動に対する抵抗が軽減するので、設置すべきコンクリートブロックと基礎コンクリートとの間にそのまま取付けるだけでコンクリートブロックの水平方向への移動が容易となる。又、硬球は散布によって粘着剤に保持されるので、使用状況に応じてその配置密度を自在に調整できる。」の作用効果は、引用発明、甲第２号証刊行物ないし甲第５号証刊行物に記載の公知技術から当業者が予測できる範囲以上のものと認められる。
　
ウ．まとめ
　以上のとおりであり、本件発明４は、引用発明に甲第２号証刊行物ないし甲第５号証刊行物に記載の公知技術を適用したとしても、当業者が容易に本件発明４の構成を得ることができたものということができないから、本件発明４についての特許は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明に対してなされたものであるということは、いえない。
　
（５）本件発明６について
ア．対比及び一致点・相違点
　本件発明６と引用発明とを対比する前に、本件発明６が、請求項３に係る本件発明３を引用する形式で記載された発明であることを斟酌すると、本件発明６が本件発明３の下位概念の発明であることは明らかである。
　そうすると、本件発明３が、前述のとおり、甲第１号証ないし甲第５号証にそれぞれ記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができないものである以上、本件発明３の下位概念の発明である本件発明６も、本件発明３と同じ理由で、甲第１号証ないし甲第５号証にそれぞれ記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができないというべきものである。
　
　そして、本件発明６の発明特定事項が奏する訂正明細書に記載の「請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明の効果に加えて、第１平板及び第２平板同志のずれは一定範囲内になるため、コンクリートブロックの設置状態の正否が判断できるとともに設置状態の安全性が確保できる。」の作用効果は、引用発明、甲第２号証刊行物ないし甲第５号証刊行物に記載の公知技術から当業者が予測できる範囲以上のものと認められる。
　
イ．まとめ
　以上のとおりであり、本件発明６は、引用発明に甲第２号証刊行物ないし甲第５号証刊行物に記載の公知技術を適用したとしても、当業者が容易に本件発明６の構成を得ることができたものということができないから、本件発明６についての特許は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明に対してなされたものではない。
　
２．無効理由２について
（１）本件発明２及び本件発明５について
　本件訂正明細書の特許請求の範囲に記載された請求項２に係る本件発明２及び請求項５に係る本件発明５は、上記「第４　本件特許の請求項１ないし請求項６に係る発明」欄に前掲したとおりの次のものである。
　本件発明２：「【請求項２】前記粘着剤は粘着性を有する水糊であり、前記第１平板及び前記第２平板の各々は鉄板よりなる、請求項１記載のコンクリートブロックの設置方法。」
　本件発明５：「【請求項５】前記粘着剤は粘着性を有する水糊であり、前記第１平板及び前記第２平板の各々は鉄板よりなる、請求項４記載の設置器具。」
　このように、訂正された請求項２及び請求項５には、それぞれ「前記粘着剤は粘着性を有する水糊であり、」と記載されているのであり、これらは、請求項１及び請求項４に記載の発明特定事項である「粘着剤」が「粘着性を有する水糊」であることを特定するものである。
　
（２）本件訂正明細書の発明の詳細な説明における「粘着性を有する水糊」の記載について
　そして、訂正明細書の発明の詳細な説明の段落【００３０】には、「ガイドレール２１ｂの水平部材２７の上面には水糊等の粘着剤２６が形成され、この粘着剤２６に例えばサンドブラスト用に用いられているような多数の微細鋼球（直径１〜３ｍｍ）又は粒状球体（４〜１２ｍｍ）２３が散布されて配置（１００ｃｍ２当り３〜１００個）されている。尚、この実施の形態ではワイヤ１８によって係止されたボックスカルバート１６を一定位置に吊り下ろし、これを水平方向に所定の位置まで移動させる。そのため、粘着剤２６は水平部材２７の上面全面に形成されており、同様に微細鋼球２３も粘着剤２６の全域にわたってランダムに又は所定間隔で配置されている。微細鋼球２３は粘着剤２６によって保持されているため、配置後水平部材２７の上から他の位置に移動する虞れはない。」が記載されており、また、段落【００３７】には、「次に、図５の（２）に示すように、第１平板３５の上面に水糊等の粘着性を有する流動体を塗布することによって形成する。この粘着剤３６の上に例えばサンドブラスト用に用いられる複数の微細鋼球２３をほぼ均一に点在させるように落下させて配置する。これによって図５の（３）に示すように微細鋼球２３は粘着剤３６によって保持され、第１平板３５に対して不用意に移動する虞れはない。そのため、粘着剤３６上の当初の分布状態が保持される。」と記載され、そして、段落【００５７】にも、「更に、上記の実施の形態では、微細鋼球を保持するための粘着剤として水糊を用いているが、微細鋼球を保持できるものであれば例えば水飴等の粘着性を有する流動体等の他の材料であっても良い。」と記載されている。
　そうすると、これらの記載によれば、本件発明１ないし本件発明６の本件特許発明においては、微細鋼球を保持できる粘着性を有する流動体、即ち「粘着剤」として、例えば、水飴等の粘着性を有する流動体や水糊等の粘着性を有する流動体などの種々の材料の中から当業者が適宜必要に応じて取捨選択あるいは採択結合をすることが考えられる中で、本件発明２及び本件発明５では、特に「粘着剤」として「粘着性を有する水糊」を限定することにより特定しただけのことに他ならない。
　
（３）甲第６号証ないし甲第８号証に記載された技術的内容及び当業者の技術的見地について
　一方、甲第７号証及び甲第８号証の「粘着剤」についての説明に照らせば、「粘着剤」が感圧性接着剤（pressure　sensitive　adhesive）とも表現されるように、「接着剤」の一種である旨が記載されているのであるから、請求人が主張するところの「『接着剤』は『粘着剤』と明確に区別されるものである。」との技術的知見が、あらゆる事象において適用することのできる一般原則であるとは、必ずしもいえることではない。
　
（４）「粘着性を有する水糊」の技術的妥当性、発明の目的及び発明の効果について　
　そして、本件発明１ないし本件発明６における「粘着剤」の役割は、本件の訂正明細書に記載されているところの、「微細鋼球２３は粘着剤２６によって保持されているため、配置後水平部材２７の上から他の位置に移動する虞れはない。」、「これによって図５の（３）に示すように微細鋼球２３は粘着剤３６によって保持され、第１平板３５に対して不用意に移動する虞れはない。そのため、粘着剤３６上の当初の分布状態が保持される。」及び「微細鋼球を保持できるものであれば例えば水飴等の粘着性を有する流動体等の他の材料であっても良い。」の記載から明らかであるように、「微細鋼球２３が配置後水平部材２７の上から他の位置に移動して第１平板３５に対して不用意に移動する虞れをなくすこと」であり、そして粘着剤の形成により、「微細鋼球２３は粘着剤２６によって保持されているため、配置後水平部材２７の上から他の位置に移動する虞れはない」というものである。
　したがって、このような本件発明１ないし本件発明６における「粘着剤」の役割を担うものとして、本件発明２及び本件発明５では、「粘着性を有する水糊」と特定したものである。
　そして、「水糊」が粘着性を有することは技術常識に照らして明らかなことであり、また、その水糊の粘着性により微細鋼球２３が保持され第１平板３５に対して不用意に移動する虞れがないことも、十分技術的妥当性があることである。
　
（５）まとめ
　以上のとおりであり、本件発明１ないし本件発明６における「粘着剤」の前記役割を参酌すれば、本件の訂正明細書における本件発明２及び本件発明５の「粘着性を有する水糊」の役割は明確であって、その技術的妥当性も明確であるから、本件発明２及び本件発明５は、特許法第２９条柱書にいうところの「産業上利用できる発明」に該当するから、本件発明２及び本件発明５が未完成発明であるとは、いえない。
　
３．無効理由３について
（１）本件訂正明細書の発明の詳細な説明における「粘着性を有する水糊」について
　本件訂正明細書の発明の詳細な説明における「粘着性を有する水糊」についての記載は、上記「２．無効理由２について」欄の「（２）本件訂正明細書の発明の詳細な説明における「粘着性を有する水糊」の記載について」の項に前記したとおりである。
　
（２）本件訂正明細書の発明の詳細な説明における「粘着性を有する水糊」の記載について
　本件訂正明細書の発明の詳細な説明の「微細鋼球を保持するための粘着剤として水糊を用いているが、微細鋼球を保持できるものであれば例えば水飴等の粘着性を有する流動体等の他の材料であっても良い。」の記載からみて、本件発明２及び本件発明５における「粘着性を有する水糊」は、少なくとも、「微細鋼球を保持する」目的において「微細鋼球を保持できる」という効果を奏するものでありさえすればよいことは明らかなことである。
　そうすると、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、本件発明２及び本件発明５における「粘着性を有する水糊」は、文字どおりの「微細鋼球を保持できる程度の粘着性を有する水糊からなる粘着剤」という意義であることが明白である。
　そして、本件発明のようなコンクリート・モルタル製品に使用する粘着剤としては、コンクリート・モルタルについての技術常識に照らせば、例えば「グリース」のような油性の粘着剤は親水性のコンクリート・モルタルに対しては馴染まず、そぐわないことが明らかなことであるから、本件発明２及び本件発明５における「粘着性を有する水糊」は、当然に水性の粘着剤を意味することとなることは、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載から当業者が容易に把握できる技術事項である。
　しかして、請求人が主張するように、発明の詳細な説明には「粘着性を有する水糊の組成、具体的材料、具体的商品名等」がすべて記載されるべきものであるということはない。特許法第３６条第４項に規定する要件は、明細書の発明の詳細な説明には、発明の技術事項が、少なくとも当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていればよいというものである。
　
（３）まとめ
　上記のとおりであり、本件訂正明細書の発明の詳細な説明における「粘着性を有する水糊」についての記載は、当業者が実施できる程度に発明の詳細な説明に明確かつ十分に記載されているということができるから、本件の請求項２及び請求項５に記載の発明特定事項のうち「水糊」についての本件訂正明細書の発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとは、いえない。
　
４．無効理由４について
（１）本件訂正明細書の発明の詳細な説明における「粘着剤」の記載について
　「粘着剤」が、「粘着性を有する水糊」の上位概念であるから、本件訂正明細書の発明の詳細な説明における「粘着剤」についての記載は、上記「３．無効理由３について」欄の「（２）本件訂正明細書の発明の詳細な説明における『粘着性を有する水糊』の記載について」の項に前記した事項と同様である。
　そうしてみると、「粘着性を有する水糊」について明確かつ十分に記載されていることは、とりもなおさず、前記「粘着性を有する水糊」の上位概念である「粘着剤」についても明確かつ十分に記載されていることに他ならない。
　
（２）まとめ
　上記のとおりであり、本件訂正明細書の発明の詳細な説明における「粘着剤」についての記載は、当業者が実施できる程度に発明の詳細な説明に明確かつ十分に記載されているということができるから、本件の請求項１及び請求項４に記載された発明特定事項のうち「粘着剤」についての本件訂正明細書の発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとは、いえない。
　
第６　審判事件弁駁書における請求人の主張について
　請求人は、その審判事件弁駁書において、無効理由１ないし無効理由４に基いて訂正請求を否認する主張を展開しているが、被請求人が請求した訂正請求に対する適否についての判断は、「第３　訂正請求の適否についての判断」欄に前述したとおり、平成１５年改正特許法第１３４条の２の規定の観点から論じられるべきものであるから、平成１５年改正特許法第１３４条の２の規定をはずれて、被請求人が請求した訂正請求に対し無効理由１ないし無効理由４に絡めて論じる請求人の審判事件弁駁書における訂正請求に対する適否についての主張は、もとより採用することができない。
　
第７　むすび
　請求人の主張する無効理由１ないし無効理由４についての当審の判断は、以上のとおりであり、本件発明１ないし本件発明６は、特許法第２９条第２項の規定に該当せず、また、同法第２９条柱書の規定に該当しないものではなく、そして訂正明細書の発明の詳細な説明の記載は、同法第３６条第４項に規定する要件を満たしているから、本件発明１ないし本件発明６に係る本件特許は、同法第１２３条第１項第２号又は第４号の規定に該当せず、無効とすべきものとすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。