【事件の表示】
　平成　５年特許願第　７３８４８号「加熱調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１０月　７日出願公開、特開平　６−２８１１５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月３１日の特許出願であって、平成１１年８月３１日付けで手続補正がなされたが、原審において、この手続補正に対し平成１３年６月１５日付けで補正却下の決定がなされ、平成１４年８月２６日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１４年１０月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１５年４月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年６月５日付けで審判請求がなされ、平成１５年７月４日付けで、同審判請求書を補正対象とする手続補正及び明細書を補正対象とする手続補正の２つの手続補正がなされたものである。
　そして、その請求項１に係る発明は、上記平成１５年７月４日付けの明細書を補正対象とする手続補正により補正され明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「　【請求項１】　調理室内の被調理物を加熱するヒータを有し、調理の種別を選択する一個のキーのみを操作することにより自動調理が行なわれる加熱調理器において、
　調理開始時から所定の時間経過後の前記調理室の温度が通常の温度よりかなり高い所定の温度以上であるときは、前記キーにより選択された調理をするために予め設定された加熱温度より低い加熱温度を設定し、この低い加熱温度で、かつ、前記被調理物の量にかかわらず、予め定められた一定の調理時間で調理する調理制御手段を設けたことを特徴とする加熱調理器。」
　
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物１：特開昭６３ー７５４２１号公報
には、次のａ〜ｇの記載がある。
　ａ．「特許請求の範囲
　
ヒータの発熱により加熱室内の食品を加熱する調理器
　
　ｂ．「［発明の目的］
　　　　（産業上の利用分野）
　この発明は、ヒータの発熱によるオーブン調理機能を備えた調理器に関する。
　　　　（従来の技術）
　調理器たとえば電子レンジにあっては、加熱室内に電気ヒータを設け、その電気ヒータの発熱によるオーブン調理を可能とするものがある。
　このような電子レンジにおいては、オーブン調理のメニユ−としてクッキー作りやパン作りがあり、実際の調理に際しては加熱室の容量の関係から食品を少量ずつに分け、調理を二回、三回と繰返して行なうのが普通となっている。このような繰返し調理の一例を第５図に示す。
　すなわち、加熱室内温度２００℃，時間２５分の一回目の調理が行なわれた後、食品の入換えがなされ、すぐに同じ内容（加熱室内温度２００℃，時間２５分）の二回目の調理がなされている。
　ところで、この繰返し調理においては、一回目の調理と二回目の調理の間の食品の入換えに要する時間が短い場合、加熱室の残熱を十分に放散することができず、このため加熱室内温度が
常温（約２０℃）
　そこで、二回目の調理に際しては設定温度を低くすることが考えられるが、食品の入換えに要する時間の長短によって加熱室の放熱量が異なるため、使用者にとっては設定温度をどの位まで低くすればよいのかの判断が非常に難しく、適正な調理が困難である。
　また、冬季のように室内温度が低い場合には、熱量Ｂだけ加熱不足を生じてしまう。
　　　　　（発明が解決しようとする問題点）
　この発明は上記のような事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、繰返し調理や室内温度の変動に影響を受けることなく、加熱過剰や加熱不足のない良好な出来具合のオーブン調理を可能とする調理器を提供することにある。」（第１頁左下欄１５行〜第２頁左上欄１３行）、
　
　ｃ．「（作用）
　
調理開始時の加熱室内温度初期値が高ければ、設定温度が低められる
　
　ｄ．「（実施例）
　以下、この発明の一実施例について図面を参照して説明する。
　第１図において、１は電子レンジの本体で、前面にドア２が開閉自在に枢支されるとともに、操作パネルル１０が設けられる。ドア２に対応する本体１内には加熱室３が配設され、その加熱室３内の上部および下部にはそれぞれ上ヒータ（電気ヒータ）４および下ヒータ（電気ヒータ）５が配設される。さらに、加熱室３の両側壁に複数段の天板受け６が形成され、これら天板受け６に天板７が着脱自在にセットされる。また、加熱室３の側壁上部に温度センサ８が取付けられる。そして、加熱室３の側壁裏側にマグネトロン９が配設され、そのマグネトロン９から発せられる高周波電波は加熱室３内に供給されるようになっている。
　一方、操作パネル１０には、ディジタル表示器１１、時間設定つまみ１２、温度設定つまみ１３、オーブン調理設定キ−１４、グリル調理設定キー１５、レンジ調理設定キー１６、および調理開始キー１７が上部から下部にかけて設けられる。なお、表示器１１は、上段に時間表示用の発光ダイオード、下段に温度表示用の発光ダイオードをそなえている。
　第２図は制御回路である。
　
２０は主制御部であるところのマイクロコンピュータ
　３０は商用交流電源で、この電源３０にリレー２３の接点を介して上ヒータ４が接続される。さらに、電源３０にリレー２４の接点を介して下ヒ−タ５が接続される。また、電源３０にリレー２５の接点および高圧トランス３１などを介してマグネトロン９が接続される。」（第２頁右上欄８行〜同頁右下欄１２行）、
　
　ｅ．「つぎに、上記のような構成において第３図および第４図を参照しながら作用を説明する。
　加熱室３内に天板７をセットし、その天板７に食品を載置する。そして、ドア２を閉成し、操作パネル１０のオーブン調理設定キー１４を押圧する。さらに、操作パネル１０の温度設定つまみ１３で所望の加熱室内温度たとえば２００℃を設定するとともに、時間設定つまみ１２で所望の調理時間たとえば２５分を設定する。このとき、設定温度２００℃および設定時間２５分が表示器１１で表示される。
　こうして、オーブン調理の準備が完了したところで調理開始キ−１７を押圧すると、マイクロコンピュータ２０がリレー２３，２４を付勢する。リレー２３，２４が付勢されると、上記ヒータ４および下ヒータ５に対する通電がなされ、上ヒータ４および下ヒータ５が発熱する。つまり、上ヒータ４および下ヒータ５の発熱によって加熱室３内の温度が上昇し、オーブン調理の開始となる。
　このオーブン調理時、マイクロコンピュータ２０は接定温度（２００℃）と温度センサ８の検知温度（加熱室内温度）とを比較し、その比較結果に応じてリレー２３の付勢をオン，オフする。これにより、加熱室３内は設定温度一定に維持されることになる。
　また、オーブン調理時、マイクロコンピュータ２０は時間経過をカウントしており、調理の残り時間を表示器１１で逐次表示する。そして、調理開始から設定時間（２５分）が経過すると、そこでリレー２３を消勢する。リレー２３が消勢されると、上ヒータ４に対する通電が停止し、オーブン調理の終了となる。
　調理の終了を察知した使用者は、ドア２を開放して天板７上の食品を取出し、別の未調理の食品を天板７に載置する。このとき、食品の入換えに伴い、加熱室３内の熱が外に放散される。しかして、ドア２を閉成して上記−回目の調理と同様に加熱室内温度２５０℃，調理時間２５分を設定し、かつ調理開始キー１７を押圧する。すると、上記一回目の調理と同様の調理が再び行なわれる。」（第２頁右下欄１３行〜第３頁右上欄１１行）、
　
　ｆ．「ところで、ー回目．二回目に限らず、オーブン調理の開始に際してはマイクロコンピュータ２０が温度センサ８によって加熱室内温度初期値を検知し、その加熱室内温度初期値と予め定められている温度補正条件（第３図）とに応じて設定温度の補正を行なう。すなわち、二回目の調理の開始時、一回目の調理の残熱量Ａによって
加熱室内温度初期値が１５０℃となっている場合、補正温度一１０℃を取込み、本来の設定温度２００℃よりも１０℃低い１９０℃を正規の設定温度とする。
食品の焼け焦げを防ぐことができる
　
　ｇ．「このように、調理開始時の加熱室内温度初期値に応じて設定温度を補正するようにしたので、繰返し調理や室内温度の変動に影響を受けることなく、加熱過剰や加熱不足のない良好な出来具合のオーブン調理をおこなうことができる。特に、近年、
調理メニューに対応する単独のキー
を設けて予め固定の
時間を選択設定する電子レンジが登場しており
　
　したがって、これらのａ〜ｇの記載から明らかなように、刊行物１には、
「加熱室内の食品を加熱するヒータを有し、調理メニューに対応する単独のキーを操作することにより調理が行なわれる調理器において、
　調理開始時の加熱室内温度初期値が１５０℃のように高いときは、前記単独のキーにより予め選択設定された温度が低められ、この低い温度で、かつ、予め固定の時間で加熱調理する主制御部（マイクロコンピュータ２０）を設けたことを特徴とする調理器。」
という発明が記載されている。
　
　
３．対比・判断
（１）本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）を、刊行物１に記載された発明と対比すると、刊行物１に記載された発明における
・加熱室 、
・食品 、
・調理メニューに対応する単独のキー
　　（特に、上記引用箇所２．ｇ．の下線を付した箇所参照。）、
・１５０℃のように高い
　　（特に、上記引用箇所２．ｃ．及びｆ．の下線を付した箇所参照。）、
・主制御部（マイクロコンピュータ２０）、
・調理器、
は、本件発明の
・調理室、
・被調理物、
・調理の種別を選択する一個のキー、
・通常の温度よりかなり高い所定の温度以上、
・調理制御手段、
・加熱調理器、
にそれぞれ相当すると認められる。
　また、刊行物１に記載された発明における「（“クッキー”キー，“バターロール”キーなどの）調理メニューに対応する単独のキー」を操作することにより行なわれる調理が、自動調理であることは自明である。
　
（２）一致点
　したがって、両発明は、
「調理室内の被調理物を加熱するヒータを有し、調理の種別を選択する一個のキーのみを操作することにより自動調理が行なわれる加熱調理器において、
　前記調理室の温度が通常の温度よりかなり高い所定の温度以上であるときは、前記キーにより選択された調理をするために予め設定された加熱温度より低い加熱温度を設定し、この低い加熱温度で、かつ、予め定められた一定の調理時間で調理する調理制御手段を設けたことを特徴とする加熱調理器。」
で一致し、次のＡ，Ｂの２点で相違する。
　
（３）相違点Ａ
　本件発明では、「調理開始時から所定の時間経過後の」調理室の温度を用いて制御しているが、刊行物１に記載された発明では「調理開始時の加熱室内温度初期値」を用いて制御している点。
　
（４）相違点Ｂ
　本件発明では、「前記被調理物の量にかかわらず、」予め定められた一定の調理時間で調理する。これに対し、刊行物１に記載された発明では、予め固定の時間で加熱調理しており、この「固定の時間」が食品（被調理物）の量に関係なく決められるとの記載は刊行物１にない。点。
　
（５）相違点Ａについての検討
　調理開始時から所定の時間経過後の調理室の温度を用いて制御することは、周知の技術にすぎない。（もし、必要であれば、
・特開平１−２１０７２６号公報
　特に、第２頁左上欄１４行〜同頁左下欄４行の、
「・・・第４図及び
第５図
一定時間（ｔ
１
）経過すると
現在温度（Ｔ
１
）の信号が入力され
・特開昭６１−２９１８３７号公報
　特に、第２頁右下欄４〜９行の、
「・・・
センサ（７）の検知温度が
１４秒経過
時以降に
第２所定温度Ｔ
２
（２０℃）に到達すると
等を参照。）
　そして、上記の周知技術を、刊行物１に記載された発明に組み合わせることは当業者であれば容易であると認められる。
　
（６）相違点Ｂについての検討
　刊行物１の上記引用箇所２．ｇ．によれば、刊行物１に記載された発明の調理器では、「調理メニューに対応する単独のキー」により「予め固定の・・・時間を選択設定」している。この「固定の時間」が食品（被調理物）の量に関係なく決められるという記載は刊行物１にない。
　しかし、刊行物１に記載されているクッキー調理などの調理メニューによって加熱調理を行なう調理器において、調理メニューで決められている加熱時間をクッキーなどの量に関係なく決めことは常套手段にすぎず、このように決めることは当業者であれば容易であると認められる。
　
（７）発明の効果についての検討
　本件発明の効果は、上記の刊行物１に記載された発明及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に推測できた程度のものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物１に記載された発明及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。