【事件の表示】
　特願２００１−１９８６９８「光ピックアップ組立体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月１５日出願公開、特開２００２−　５００６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月２９日（パリ条約による優先権主張２０００年６月３０日、韓国）の出願であって、平成１５年６月１９日付け拒絶理由通知に対して、平成１５年９月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１５年１０月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年２月１８日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１６年２月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
平成１６年２月１８日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件手続補正前及び本件手続補正後の本願発明の概要
　本件手続補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、そのうち特許請求の範囲については、本件手続補正前は、
　
「【請求項１】　ベースと、入射光を集束させるレンズ部と、前記レンズ部と単一体よりなった胴体部をなした対物レンズと、その一端が前記胴体部に固定され、他端がホルダに固定され、前記対物レンズを移動自在に支持するサスペンションと、前記対物レンズの胴体部の側面に備えられたコイル部材と、前記コイル部材に対向して前記ベースに設けられた永久磁石と、前記永久磁石から発生された磁束をガイドするためのヨークとを含むことを特徴とする光ピックアップ組立体。
　【請求項２】　前記対物レンズ、サスペンション及びホルダは射出工程を通じて一体に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ組立体。
　【請求項３】　前記対物レンズのレンズ部と胴体部とは同一な材質からなったことを特徴とする請求項２に記載の光ピックアップ組立体。
　【請求項４】　前記対物レンズは光透過性合成樹脂材からなったことを特徴とする請求項３に記載の光ピックアップ組立体。
　【請求項５】　前記対物レンズのレンズ部と胴体部とは同一な材質からなったことを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ組立体。
　【請求項６】　前記対物レンズは光透過性合成樹脂材からなったことを特徴とする請求項５に記載の光ピックアップ組立体。
　【請求項７】　前記コイル部材はフォーカスコイル及びトラックコイルを含み、印刷回路基板のプレートからなったことを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ組立体。
　【請求項８】　前記コイル部材はフォーカスコイル及びトラックコイルを含み、エッチング及び/または積層工程を通じて前記対物レンズ胴体部の側面に直接形成されたことを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ組立体。
　【請求項９】　前記ヨークは、その内側面に前記永久磁石が取り付けられた外側ヨークであり、ベースに備えられたことを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ組立体。」
　
とあったものを、
　
「【請求項１】　ベースと、入射光を集束させるレンズ部と、前記レンズ部と単一体よりなった胴体部をなした対物レンズと、その一端が前記胴体部に固定され、他端がホルダに固定され、前記対物レンズを移動自在に支持するサスペンションと、前記対物レンズの胴体部の側面に備えられたコイル部材と、前記コイル部材に対向して前記ベースに設けられた永久磁石と、前記永久磁石から発生された磁束をガイドするためのヨークとを含み、前記対物レンズのレンズ部と胴体部とは同一な材質からなったことを特徴とする光ピックアップ組立体。
　【請求項２】　前記対物レンズ、サスペンション及びホルダは射出工程を通じて一体に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ組立体。
　【請求項３】　前記対物レンズは光透過性合成樹脂材からなったことを特徴とする請求項２に記載の光ピックアップ組立体。
　【請求項４】　前記対物レンズは光透過性合成樹脂材からなったことを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ組立体。
　【請求項５】　前記コイル部材はフォーカスコイル及びトラックコイルを含み、印刷回路基板のプレートからなったことを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ組立体。
　【請求項６】　前記コイル部材はフォーカスコイル及びトラックコイルを含み、エッチング及び/または積層工程を通じて前記対物レンズ胴体部の側面に直接形成されたことを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ組立体。
　【請求項７】　前記ヨークは、その内側面に前記永久磁石が取り付けられた外側ヨークであり、ベースに備えられたことを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ組立体。」
　
と補正しようとするものである。
　
　両者を比較検討すると、本件手続補正後の請求項１は、本件手続補正前の請求項１における「レンズ部」及び「胴体部」を、本件手続補正前の請求項５の「レンズ部と胴体部とは同一な材質からなった」の点で限定を加えたものである。
　
　本件手続補正後の請求項２は、記載上の変更点はないので、引用する請求項１に発明特定事項が加えられて減縮されたことに対応して、同様に減縮されたとすることができる。
　本件手続補正後の請求項３及び４は、本件手続補正前の請求項４及び６にそれぞれ相当する。
　本件手続補正後の請求項５から７は、記載上本件手続補正前の請求項７から９にそれぞれ相当しているので、引用する請求項１に発明特定事項が加えられて減縮されたことに対応して、同様に減縮されたとすることができる。
　したがって、本件手続補の、特許請求の範囲についてする補正は、特許法第１７条の２第４項第１号または第２号に規定する事項を目的とするものである。
　
　そこで、本件手続補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項の規定に適合するか）否かを、本件手続補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という」。）について以下に検討する。
　
（２）引用例
１）第１引用例
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−１３５４０４号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ａ）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、光ディスク，ＣＤ(コンパクトディスク)，光磁気ディスク等の光磁気記録再生用の、光ヘッドアクチュエータの製造方法に関する。」
　
（ｂ）
「【０００２】
【従来の技術】図５，図６はそれぞれ、従来の光ヘッドアクチュエータ(以下、アクチュエータという)の各例を示す外観図である。まず、図５において、１は対物レンズ保持筒で、そのほぼ中心部に対物レンズ２が接着剤３等によって固着されている。４は４本の線ばね４aからなる対物レンズ保持筒１の支持弾性部材で、各線ばね４aの一端部はベース部材５に固着され、他端部は対物レンズ保持筒１に固定されている。６は対物レンズ保持筒１を光ディスク(図示せず)に対して垂直なフォーカス方向に移動させるためのフォーカスコイル、７は同じくトラッキング方向に移動させるためのトラッキングコイルであり、これらの各コイル６，７に電流を供給することにより電磁力を発生し、対物レンズ保持筒１、したがって対物レンズ２をフォーカス方向、またはトラッキング方向に移動させることができる。」
　
（ｃ）
「【００１１】
【実施例】図１は本発明の一実施例のアクチュエータの上面図で、支持弾性部材に線ばねを用いたアクチュエータの例であり、図５，図６と同一、または同じ機能の部位は同じ符号で示している。」
　
（ｄ）
「【００１２】図１において、対物レンズ２は対物レンズ保持筒１に接着剤３等により固定させており、対物レンズ保持筒１、及び、この対物レンズ保持筒を囲むベース部材５は樹脂の中でも高い剛性を有するＰＰＳ(ポニフェニレンスルファイド)等によって一体成形させ、そのとき数箇所を薄肉部８に形成して対物レンズ保持筒１とベース部材５を連繋した一体成形品９に形成し、支持弾性部材４として４本の線ばね４aを用いて、対物レンズ保持筒１とベース部材５の部分を支持させる。
　【００１３】この場合の支持組立は一体成形品９に線ばね４aを位置決めして、接着剤などにより接着する。また、対物レンズ保持筒１をフォーカス方向、またはトラッキング方向に駆動させるためのマグネット10や、ヨーク11を、形状に合せたベース部材５に組み込み、接着剤により固着する。その後、アクチュエータの一部を構成する部品を組み込んだ後、上記薄肉部８による連繋部をレーザ光等で切除して、最終的に図２のような対物レンズ保持筒１とベース部材５間が線ばね４aによって支持されたアクチュエータを形成する。」　
　
（ｅ）
「【００１４】図３，図４は本発明の他の実施例を示す上面図で、支持弾性部材４を樹脂ばねにより構成した例であり、図３は薄肉部の切断前を示し、図４は薄肉部の切断後を示す。
　【００１５】この構成は上述の図１，図２が線ばね４aを用いた代りに樹脂ばね４bにより、対物レンズ保持筒１をベース部材５に支持させた構成のみが異なり、その他の構成は全く同じであるので、製造方法も詳細な説明を省略するが、樹脂ばね４bは対物レンズ保持筒１とベース部材５を連繋させた一体成形品９の構成時における薄肉部８を流用するか、または新たに樹脂により形成させてもよく、樹脂ばね４bの両端部には薄肉ヒンジ部４b′を形成して、この薄肉ヒンジ部４bを使い対物レンズ２をフォーカスまたはトラッキング方向に変化させる。」
　
（ｆ）
　図１から、対物レンズ保持筒１の側面にフォーカスコイル６及びトラッキングコイル７が取り付けられていることが看取できる。　
（ｇ）
　 図１から、フォーカスコイル６及びトラッキングコイル７に対向してマグネット１０がベース部材５に設けられていることが看取できる。
　
　上記第１引用例の記載事項及び図面を総合勘案すると、第１引用例には、結局、次の発明が記載されている。
　
「ベース部材５と、
　対物レンズ２と、対物レンズ２が接着剤により固定され得た対物レンズ保持筒１と、
　４本の線ばね４aからなり、各線ばね４aの一端部はベース部材５に固着され、他端部は対物レンズ保持筒１に固定されている支持弾性部材４と、
　対物レンズ保持筒１の側面に取り付けられたフォーカスコイル６及びトラッキングコイル７と、
　フォーカスコイル６及びトラッキングコイル７に対向してベース部材５に設けられたマグネット１０と、
　ヨーク１１と、
　からなる光ヘッドアクチュエータ。」
　
（３）対比
　本願補正発明を、第１引用例に記載された発明と比較する。
　
　第１引用例に記載された発明における「ベース部材５」、「対物レンズ２」、「対物レンズ保持筒１」、「支持弾性部材４」「マグネット１０」、「ヨーク１１」、及び「光ヘッドアクチュエータ」が、本願補正発明における「ベース」、「レンズ部」、「胴体部」、「サスペンション」、「永久磁石」、「ヨーク」、及び「光ピックアップ組立体」に相当する。　　
　　
　本願補正発明における「コイル」は対物レンズをフォーカス方向及びトラック方向に駆動するためのものであるから、第１引用例に記載される発明における「フォーカスコイル６」及び「トラッキングコイル７」を合わせたものが、本願補正発明における「コイル」に相当すると認められる。
　
　また、ヨークは通常磁石から発生する磁束をガイドするために設けられるものであるから、第１引用例にける「ヨーク１１」は「マグネット１２」から発生する磁束をガイドしているものと認められる。
　
　そうすると、本願補正発明と第１引用例に記載された発明とは次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「ベースと、
　入射光を集束させるレンズ部と、胴体部と、
　その一端が前記胴体部に固定され、他端がホルダに固定され、前記対物レンズを移動自在に支持するサスペンションと、
　前記対物レンズの胴体部の側面に備えられたコイル部材と、
　前記コイル部材に対向して前記ベースに設けられた永久磁石と、
　前記永久磁石から発生された磁束をガイドするためのヨークと、
　を含む光ピックアップ組立体。」
　
一方、次の各点で相違する。
　
（相違点１）
　レンズ部と胴体部が、本願補正発明では単一体として構成し対物レンズとしいるのに対して、第１引用例に記載される発明ではレンズ部と胴体部は別体である点。
　
（相違点２）　
　レンズ部と胴体部が、本願補正発明では同一な材質からなっているのに対して、第１引用例に記載された発明ではそのような構成が特には示されていない点。
　
（４）判断
１）相違点１及び相違点２について
　光ピックアップ組立体において、部材の削減、及び光ピックアップ組立体の組立行程を削減するために、レンズ部と胴体部を同一な材料で単一体として構成することは周知な技術（必要であれば、特開２０００−１１４４０（特に、段落【００２０】）、特開平１０−２７５３５６号公報（特に、段落【００１３】、原査定の拒絶の理由で引用した特開平４−３２８３３６号公報（特に、段落【００６２】参照））に過ぎず、また、当該技術分野において部材の削減、及び組立行程の削減は周知の技術課題であることから、第１引用例に記載される発明においても、レンズ部とホルダ部を同一な材質で単一体として構成し対物レンズとすることは当業者が容易に想到なし得たものである。
　
　（５）本件手続補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正は、平成１５年改正法前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年２月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至９に係る発明は、出願時の明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は（以下、「本願発明」という）は、上記「２．［理由］」の項の「（１）本件手続補正前及び本件手続補正後の本願発明」に、本件手続補正前の特許請求の範囲の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
（２）引用例
　原査定で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）引用例」に、１）第１引用例として示したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「２．平成１６年２月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明から、「レンズ部と胴体部とは同一な材料からなった」という限定を削除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明と第１引用例とを比較した前記「２．（３）対比」に記載した（相違点１）となる。そして、この相違点についての判断は、前記「２．（４）判断」に記載したとおりであり、結局、本願発明は、第１引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。