【事件の表示】
　平成　９年特許願第２４７５６５号「冷凍装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月２６日出願公開、特開平１１−　８３２１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年８月２９日の出願であって、原審にて平成１５年１月２４日付けの拒絶理由が通知され、平成１５年３月３１日付け手続補正書により明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明が補正された。平成１５年４月１７日付けで拒絶査定がなされたが、平成１５年５月２２日に当該拒絶査定を不服とする審判請求がなされ、当審より平成１６年８月１２日付けの拒絶理由が通知された。平成１６年１０月２２日付けの手続補正書により、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明が補正された。
     　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし請求項３に係る発明は、平成１６年１０月２２日付けの手続補正書によって補正された明細書【特許請求の範囲】の欄の【請求項１】ないし【請求項３】にそれぞれ記載された次のとおりのものと認める。
     　
「【請求項１】　収納される冷蔵商品の必要冷却温度に応じて系統毎に分けられる複数の冷却器と、凝縮器と複数の圧縮機を有して前記冷却器の全系統の最低負荷相当から最高負荷相当までの容量制御機能を有する１台の冷凍機と、前記冷却器と前記冷凍機とを接続する冷媒配管とからなり、前記１台の冷凍機を用いることによって蒸発温度が同一となる各系統の冷却器の冷却温度を、それらに備えられた蒸発器の熱交換効率を異ならせることにより必要冷却温度が得られるようにするとともに、前記各圧縮機の駆動モータに夫々電源を供給する複数の並列回路と、前記各並列回路の電源ラインに夫々配設される複数の漏電遮断器とを備え、圧縮機異常時に、異常のある圧縮機が停止しても、それ以外の正常な圧縮機は停止させずに冷凍機の運転を継続させることを特徴とする冷凍装置。（以下、「本願発明１」という。）
　【請求項２】　前記冷凍機の凝縮器を冷却するための複数の冷却用ファンと、前記各冷却用ファンの駆動モータに夫々電源を供給する複数の並列回路と、前記各並列回路の電源ラインに夫々配設された複数の漏電遮断器とを備えることを特徴とする請求項１に記載の冷凍装置。（以下、「本願発明２」という。）
　【請求項３】　前記各並列回路の電源ラインに夫々配設される複数のマグネットリレーと、前記各マグネットリレーに夫々対応するヒューズとを備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の冷凍装置。（以下、「本願発明３」という。）」
　
３．引用例に記載された発明
　当審における、平成１６年８月１２日付けで通知した拒絶の理由において本願発明１の拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物は、
　
刊行物１：実願昭５７−１９００８３号（実開昭５９−９４２５７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）
刊行物２：実公昭４４−４７８５号公報（以下、「引用例２」という。）
刊行物３：特開平８−９３６８０号公報（以下、「引用例３」という。）
　
である。
３−１．引用例１には特に以下に示す事項が図面と共に記載されている。
「オープンショーケース設備等、稼働期間を通じての冷凍負荷の変動が大きい冷凍機として、最近では頭記（「前記」の誤記と認める。）マルチタイプコンプレッサを使用し、冷凍負荷の変動に対応して容量制御を行い節電を図るようにした運式（「運転」の誤記と認める。）方式が広く採用されている。次にかかるマルチコンプレッサユニットを採用した冷凍機を第１図に示す。図において、１は容量の異なる２台の圧縮機２Ａ，２Ｂおよび受液器３とで構成されたコンプレッサユニット、４は凝縮器、５Ａ〜５Ｃは蒸発器、６Ａ〜６Ｃは膨張弁、７Ａ〜７Ｃは液電磁弁、８は圧縮機の運転制御用低圧圧力スイッチである。上記冷凍回路では、蒸発器５Ａ〜５Ｃの個々の運転制御が液電磁弁７Ａ〜７Ｃの開閉によって行われ、これに伴う冷凍負荷の増減に対応してコンプレッサユニットの圧縮機２Ａ，２Ｂを選択的に運転、停止することにより容量制御運転が行われる。」（明細書第２頁第４行〜第１９行）
「なおここで理解を容易とするために、圧縮機２Ａ，２Ｂの容量を１０ＨＰ，１５ＨＰとする。まず、冷凍負荷が大であれば吸入圧力は高く、したがって各低圧圧力スイッチ６３Ｌ１〜６３Ｌ３はいずれも接点を閉じ、圧縮機２Ａ，２Ｂは並列運転となるので、この時の運転容量は第４図におけるステップＩで示すように２５ＨＰである。なおこの状態では補助リレーの接点Ｘｂは開路している。ここから冷凍が多少減少し、これに伴って第１の低圧圧力スイッチ６３Ｌ１が開路すると、電磁開閉器５２Ｃ１が断路して圧縮機２Ａが停止し、運転容量は１５ＨＰ（第４図のステップＩＩ）に変わる。更に冷凍負荷が減じて第２の低圧圧力スイッチ６３Ｌ２も開路すると、一方では電磁開閉器５２Ｃ２が断路して圧縮機２Ｂが停止するとともに、同時に補助リレーＸが消磁してそのリレー接点Ｘｂを閉じる。したがって第３の低圧圧力スイッチ６３Ｌ３およびリレー接点Ｘｂを通じて今まで断路していた電磁開閉器５２Ｃ１が投入され、圧縮機２Ａが運転に入る。この結果、運転容量は１０ＨＰ（第４図のステツプＩＩＩ）となる。また更に冷凍負荷が減少すれば、吸入圧力の大幅な低下により各低圧圧力スイッチ６３Ｌ１〜６３Ｌ３はすべて開路するので、圧縮機２Ａ，２Ｂはともに停止となり、運転容量は０ＨＰ（第４図のステップＩＶ）になる。再び冷凍負荷が増加すれば、ステップＩＶ→ＩＩＩ→ＩＩ→Ｉをたどって運転容量が順次増大する。かくして異容量の２台の圧縮機を用いて冷凍負荷の増減に対応する４段階の容量制御を行うことができる。」（明細書第６頁第２行〜第７頁第９行）
　
３−２．引用例２には特に以下に示す事項が図面と共に記載されている。
「従来のこの種冷凍装置は、例えば第１図に示す如く構成されていた。すなわち、１は冷媒圧縮機２は凝縮器、３は減圧用毛細管、４は例えば冷蔵室に設けられる高温用蒸発器、５は例えば冷凍室に設けられる低温用蒸発器、６はアキュムレータで、上記諸機器は多数の配管によって全て直列に接続されて冷媒回路を構成している。上記高温用蒸発器４と低温用蒸発器５は直列に接続されているので両者の蒸発温度も同一であるから、上記両蒸発器の表面積を変えることによって冷凍室と冷蔵室に所定の温度差を生じさせていた。」（第１頁左欄第８行〜第１８行）
　
３−３．引用例３には特に以下に示す事項が図面と共に記載されている。
「図４は給水装置の構成図であり、１は水道給水管、２−１、２−２は配水管枝菅（「管」の誤記と認める。）、３−１、３−２、３−３、３−４は仕切弁、４−１、４−２はポンプ、５−１、５−２は電動機、６−１、６−２は逆止め弁、７は給水管、８は内部に空気溜まりを有する圧力タンク、・・・・ＣＮＵは制御装置であり、電動機５−１、５２を可変速駆動するインバータＩＮＶ１，ＩＮＶ２、漏電保護する漏電しゃ断器ＥＬＢ１，ＥＬＢ２から成る動力回路部とリレー回路部Ｒ、コントローラＣＵから構成されている。・・・」（第【０００５】段落）
「コントローラＣＵは・・・・・漏電しゃ断器ＥＬＢ１，ＥＬＢ２のそれぞれが漏電等によりトリップした時に動作する接点ＥＬＢＡＬ１，ＥＬＢＡＬ２、及びインバータＩＮＶ１，ＩＮＶ２が過負荷等によりトリップした時に動作する接点ＩＮＶＡＬ１，ＩＮＶＡＬ２の状態を読込むための入力ポートＰＩＯ−３を備えている。即ち、ＣＰＵはこれらの故障状態に応じて、そのポンプを停止させ、休止している他方のポンプへ切替えて運転するよう指令、及びその制御を実行する。」（第【０００６】段落）　
「・・・・ポンプ２台を交互に運転していて、さらに使用水量が増大した場合にはポンプ４−１，４−２を同時に運転する。・・・・運転速度がＮ４＋Ｎ３となり、給水圧力がＨＨとなると２台のうち１台が停止して単独運転となる。・・・・」（第【０００９】段落、第【００１０】段落）
「【作用】・・・・負荷状態を検出する圧力センサが予め設定してある始動圧力を検出したら、待機している方のインバータが始動する。過少負荷状態を検出するセンサがこれを検出し、予め設定してある停止条件が確立したら同インバータが停止させ、休止中のインバータは先行機の停止信号により運転可能状態とし、前述した要領で始動、停止を行う。さらに負荷状態を検出する圧力センサが、予め設定してある並列運転圧力状態を検出したら、休止中のインバータは運転可能状態とし、並列運転する。さらに、漏電しゃ断器のトリップ、インバータのトリップ時には両インバータ間を連結する信号線によりこの状態を互いに伝達し、異常側の停止と他方への切替え、内部信号の発生を行いリトライを行う。・・・・」（第【００１８】段落）
　
３−４．本願出願日前に頒布された刊行物である実願昭６０−１３９７３７号（実開昭６２−４７８７９号）のマイクロフィルム（以下「周知例１」という。）には特に以下に示す事項が図面と共に記載されている。
「第１図および第２図において、１０，〜，１５は商品別庫内温度設定釦で、それぞれ野菜１０ ，乳製品１１，肉・魚１２，半冷凍１８，冷凍１４，アイスクリーム１５とする。１６は庫内温度表示部、１７は表示ランプで、各設定釦１０ ，〜，１５に近接して設けられる。１８は、商品選択パネルで、符号１０，〜，１７の各部分が設置される。次に第２図において、２０はＲＡＭで、商品毎の庫内温度の設定値が記憶されている。・・・・第３図は、商品毎の庫内温度の設定値が記憶されているＲＡＭ２０の記憶領域を示すものである。」（明細書第３頁第１２行〜第４頁１０行）
　
４．対比・一致点・相違点
　本願発明１と引用例１に記載された発明を対比すると、後者の「蒸発器５Ａ〜５Ｃ」は前者の「複数の冷却器」に相当し、「凝縮器４」は「凝縮器」に、「２台の圧縮機２Ａ，２Ｂ」は「複数の圧縮機」にそれぞれ相当する。後者の冷凍機は「冷凍負荷の増減に対応してコンプレッサユニットの圧縮機２Ａ，２Ｂを選択的に運転、停止することにより容量制御運転が行われ」、「冷凍負荷が増加すれば、ステップＩＶ→ＩＩＩ→ＩＩ→Ｉをたどって運転容量が順次増大する。かくして異容量の２台の圧縮機を用いて冷凍負荷の増減に対応する４段階の容量制御を行う」ものであるから、前者の「冷却器の全系統の最低負荷相当から最高負荷相当までの容量制御機能を有する１台の冷凍機」に相当する。また、後者の第１図には、蒸発器とコンプレッサユニットを接続する直線が記載されており、この直線が冷媒配管を示していることは当業者であれば自明の事項であり、後者は冷凍機を冷却器を含まないものとして定義し、前者は冷凍機を蒸発器（後者の冷却器に相当する。）を含めて定義しているので、第１図に記載された冷凍機の冷凍回路において、蒸発器とコンプレッサユニットとを接続する直線は、前者の「冷却器と前記冷凍機とを接続する冷媒配管」に相当する。そして、後者の第２図の運転制御回路図に示された「２台の圧縮機２Ａ、２Ｂの動力源としてのコンプレッサモータＣＭ１とＣＭ２が電源に対して並列に接続された回路」は、前者の「各圧縮機の駆動モータに夫々電源を供給する複数の並列回路」に相当する。
　
　そうすると、本願発明１と引用例１に記載された発明は、以下の点で一致し、かつ相違する。
［一致点］
　複数の冷却器と、凝縮器と複数の圧縮機を有して前記冷却器の全系統の最低負荷相当から最高負荷相当までの容量制御機能を有する１台の冷凍機と、前記冷却器と前記冷凍機とを接続する冷媒配管とからなり、前記各圧縮機の駆動モータに夫々電源を供給する複数の並列回路とを備えた冷凍装置。
     　
［相違点］
（１）本願発明１は複数の冷却器が「収納される冷蔵商品の必要冷却温度に応じて系統毎に分けられる」であるのに対し、引用例１記載の発明は冷却器の冷却温度については記載されていない点。
（２）本願発明１は「１台の冷凍機を用いることによって蒸発温度が同一となる各系統の冷却器の冷却温度を、それらに備えられた蒸発器の熱交換効率を異ならせることにより必要冷却温度が得られるようにする」ものであるのに対し、引用例１記載の発明は、蒸発器の熱交換効率について記載されていない点。
（３）本願発明１は「各並列回路の電源ラインに夫々配設される複数の漏電遮断器とを備え、圧縮機異常時に、異常のある圧縮機が停止しても、それ以外の正常な圧縮機は停止させずに冷凍機の運転を継続させる」ものであるが、引用例１記載の発明には並列回路の電源ラインの夫々に漏電遮断器を設けることについては記載されていないし、圧縮機異常時に、異常のある圧縮機が停止しても、それ以外の正常な圧縮機は停止させずに冷凍機の運転を継続させることについても記載されていない点。
     　
５．相違点についての検討
５−１．相違点（１）について
　引用例１に記載された冷凍機はオープンショーケース設備等に設けるものであり、オープンショーケース設備では、収納される冷蔵商品により冷却温度が異なることは当業者にとって周知の技術的事項（必要であれば、周知例１参照。）である。そして、必要とされる冷却温度が複数ある場合は、複数の冷却温度に応じて冷凍回路の系統を分けることは当業者が通常行う設計的事項にすぎないので、蒸発器の冷却温度を収納される冷蔵商品の必要冷却温度に応じて制御し、その際に冷却温度が同じものは同一系統とすることは、当業者にとって周知の技術的事項と通常行う設計的事項により当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
５−２．相違点（２）について
　引用例２には、「蒸発器の表面積を変えることによって冷凍室と冷蔵室に所定の温度差を生じさせていた」発明が記載されているので、引用例１に記載された蒸発器に引用例２に記載された発明を適用して、「１台の冷凍機を用いることによって蒸発温度が同一となる各系統の冷却器の冷却温度を、それらに備えられた蒸発器の熱交換効率を異ならせることにより必要冷却温度が得られるようにする」ことは、当業者が容易に想到できたものであるというべきである。
　
５−３．相違点（３）について
　引用例３に記載された給水装置は、２台のポンプをそれぞれ駆動する電動機より構成されている。そして、２つの電動機はそれぞれに電動機を可変駆動するインバータと漏電しゃ断機を介して電源に接続されており、電源に対して電動機の駆動回路は並列回路となっている。また、給水装置の動作は、ポンプ２台を交互に運転し、使用水量が増大した場合には２台のポンプを同時に運転し、給水圧力が設定値になると２台のうち１台が停止して単独運転となるものであって、漏電しゃ断器のトリップ、インバータのトリップ時には両インバータ間を連結する信号線によりこの状態を互いに伝達し、異常側の停止と他方への切替え、内部信号の発生を行いリトライを行うものである。
　次に、引用例１に記載された発明に引用例３に記載された発明を適用する際の容易性について検討すると、引用例１の電動機が駆動するのはポンプであり、本願発明１の電動機が駆動するのはコンプレッサであるけれども、ポンプもコンプレッサも流体機械であって、流体が非圧縮性流体であるか圧縮流体であるかの相違にすぎず、コンプレッサもポンプとしての機能、作用が共通するので、引用例１に記載された２台の電動機の並列回路の電源ラインに引用例３に記載された発明を適用して、「各並列回路の電源ラインに夫々配設される複数の漏電遮断器とを備え、圧縮機異常時に、異常のある圧縮機が停止しても、それ以外の正常な圧縮機は停止させずに冷凍機の運転を継続させる」ことは、当業者が容易に想到できたものであるといわざるをえない。
　
５−４．本願発明１の効果についての検討
　本願発明１の効果は、引用例１に記載された発明に引用例２、引用例３に記載された発明と当業者にとって周知の技術と通常行う設計的事項を適用したことによる効果として当業者であれば容易に予測される範囲内のものである。
　
５−５．まとめ
　したがって、本願発明１は、引用例１ないし３に記載された発明と当業者にとって周知の技術と通常行う設計的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
     　
６．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１ないし３記載の発明と当業者にとって周知の技術と通常行う設計的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、本願のその余の請求項に係る発明について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。