Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月22日(2018.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線接続の一方が常にマスターで他方が常にスレーブであるマスター／スレーブ通信プロトコルを有し、無線メッシュ通信手段の複数の目の構築手段を構成する無線ブロードキャスト送信手段を無線送信する前記構築手段の第１ないし第４無線ブロードキャスト送信ノードと、
前記構築手段の第１ないし第４無線ブロードキャスト送信ノードの何れか定めた１つから、ユニキャスト・メッセージを無線受信する無線端末手段の無線ノードと、を備えるシステムであって、
前記構築手段の第１ないし第４無線ブロードキャスト送信ノードは、前記無線端末手段の無線ノードに前記ユニキャスト・メッセージを無線送信するメッセージ無線送信手段を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムに用いる前記構築手段の第１ないし第４無線ブロードキャスト送信ノードの何れか１つである、或いは、前記無線端末手段の無線ノードであることを特徴とする無線ノード。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムに用いる前記メッセージ無線送信手段または前記無線端末手段を備えることを特徴とする集積回路。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムに用いる前記メッセージ無線送信手段または前記無線端末手段を備えることを特徴とするモジュール。
【請求項５】
プロセッサを、
請求項１に記載のシステムに用いる前記メッセージ無線送信手段または前記無線端末手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項６】
無線接続の一方が常にマスターで他方が常にスレーブであるマスター／スレーブ通信プロトコルを有し、無線メッシュ通信手段の複数の目の構築手段を構成する無線ブロードキャスト送信手段を無線送信する前記構築手段の第１ないし第４無線ブロードキャスト送信ノードと、
前記構築手段の第１ないし第４無線ブロードキャスト送信ノードの何れか定めた１つから、ユニキャスト・メッセージを無線受信する無線端末手段の無線ノードと、を利用する方法であって、
前記構築手段の第１ないし第４無線ブロードキャスト送信ノードは、前記無線端末手段の無線ノードに前記ユニキャスト・メッセージを無線送信する過程を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明のシステムは、無線接続の一方が常にマスターで他方が常にスレーブであるマスター／スレーブ通信プロトコルを有し、無線メッシュ通信手段の複数の目の構築手段を構成する無線ブロードキャスト送信手段を無線送信する前記構築手段の第１ないし第４無線ブロードキャスト送信ノードと、前記構築手段の第１ないし第４無線ブロードキャスト送信ノードの何れか定めた１つから、ユニキャスト・メッセージを無線受信する無線端末手段の無線ノードと、を備えるシステムであって、前記構築手段の第１ないし第４無線ブロードキャスト送信ノードは、前記無線端末手段の無線ノードに前記ユニキャスト・メッセージを無線送信するメッセージ無線送信手段を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、従来のクラスタ通信システムは、無線メッシュ通信手段の複数の目の構築手段を構成する無線ブロードキャスト送信手段を無線送信する当該構築手段の第１ないし第４無線ブロードキャスト送信ノードの何れか定めた１つから、ユニキャスト・メッセージを無線受信する無線端末手段の無線ノードを利用することができないと言った問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、無線メッシュ通信手段の複数の目の構築手段を構成する無線ブロードキャスト送信手段を無線送信する当該構築手段の第１ないし第４無線ブロードキャスト送信ノードの何れか定めた１つから、ユニキャスト・メッセージを無線受信する無線端末手段の無線ノードを利用することができるシステムおよび方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、システムおよび方法は、無線メッシュ通信手段の複数の目の構築手段を構成する無線ブロードキャスト送信手段を無線送信する当該構築手段の第１ないし第４無線ブロードキャスト送信ノードの何れか定めた１つから、ユニキャスト・メッセージを無線受信する無線端末手段の無線ノードを利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月11日(2018.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立に基づいてゲームを実行可能な遊技機において、
演出部材を駆動する駆動源と、
前記駆動源の駆動力を前記演出部材に伝達する複数の駆動力伝達部材と、を備え、
前記駆動源が第１駆動態様から第２駆動態様へ移行すると前記複数の駆動力伝達部材から発生する振動が第１態様となり、
前記駆動源が前記第２駆動態様から第３駆動態様へ移行すると前記複数の駆動力伝達部材から発生する振動が前記第１態様から第２態様となり、
前記ゲームの進行に合わせて前記複数の駆動力伝達部材から発生する振動を前記第１態様と、前記第２態様とに変更可能であることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
演出音を出力可能な音出力手段を備え、
前記振動が前記第１態様から前記第２態様に変更されることに対応して前記演出音の音量を変更することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そして、このような遊技機として、液晶表示装置、可動役物及び発光装置といった複数の演出装置によって様々な演出を実行可能な遊技機が提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、上記の遊技機では、遊技者の視覚を通じた演出に重点が置かれており、他の感覚器官を通じた演出が相対的に低下することから、遊技の興趣の向上は限定的なものとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、遊技者の視覚を通じた演出以外の演出方法を提供することで遊技の興趣を高めることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の代表的な一形態では、所定の始動条件の成立に基づいてゲームを実行可能な遊技機において、演出部材を駆動する駆動源と、前記駆動源の駆動力を前記演出部材に伝達する複数の駆動力伝達部材と、を備え、前記駆動源が第１駆動態様から第２駆動態様へ移行すると前記複数の駆動力伝達部材から発生する振動が第１態様となり、前記駆動源が前記第２駆動態様から第３駆動態様へ移行すると前記複数の駆動力伝達部材から発生する振動が前記第１態様から第２態様となり、前記ゲームの進行に合わせて前記複数の駆動力伝達部材から発生する振動を前記第１態様と、前記第２態様とに変更可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月9日(2018.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技球が流下可能な遊技領域に設けられた複数の始動領域と、該始動領域への遊技球の入賞に基づき複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームを行い、該変動表示ゲームの結果が特別結果となった場合に、変動入賞装置を閉状態から開状態へ変換して遊技者に遊技価値を付与可能な特別遊技状態を発生可能な制御手段と、を備えた遊技機に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の遊技機、例えばパチンコ遊技機においては、始動条件の成立（始動入賞口に遊技球が入賞する等）に基づき、複数の識別情報を表示可能な画像表示装置や複数の識別情報を備えた回転表示装置によって変動表示ゲームを実行し、該変動表示ゲームの結果が特別結果となった場合に、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、遊技機においては、遊技の興趣のさらなる向上が望まれている。
本発明の目的は、遊技の興趣を向上させることである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
遊技球が流下可能な遊技領域に設けられた複数の始動領域と、該始動領域への遊技球の入賞に基づき複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームを行い、該変動表示ゲームの結果が特別結果となった場合に、変動入賞装置を閉状態から開状態へ変換して遊技者に遊技価値を付与可能な特別遊技状態を発生可能な制御手段と、を備えた遊技機において、
前記複数の始動領域のうち一の始動領域は、遊技球の入賞を容易にする特定遊技を行うサポート状態と、前記特定遊技を行わない通常状態とに切り替え可能であり、
前記変動入賞装置は、開状態へ変換した際に入賞した遊技球が特定通過領域を通過したことを検出可能な特定領域検出手段を備え、
前記制御手段は、
前記特定領域検出手段による検出に基づき、前記変動表示ゲームの結果が特別結果になる確率を、通常の第１確率状態から、該第１確率状態よりも特別結果になる確率が高い第２確率状態へ変化させることが可能な確率変更手段と、
前記特定領域検出手段による検出に基づき、前記一の始動領域を前記サポート状態にする期間を決定する期間決定手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下可能な遊技領域に設けられた複数の始動領域と、該始動領域への遊技球の入賞に基づき複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームを行い、該変動表示ゲームの結果が特別結果となった場合に、変動入賞装置を閉状態から開状態へ変換して遊技者に遊技価値を付与可能な特別遊技状態を発生可能な制御手段と、を備えた遊技機において、
前記複数の始動領域のうち一の始動領域は、遊技球の入賞を容易にする特定遊技を行うサポート状態と、前記特定遊技を行わない通常状態とに切り替え可能であり、
前記変動入賞装置は、開状態へ変換した際に入賞した遊技球が特定通過領域を通過したことを検出可能な特定領域検出手段を備え、
前記制御手段は、
前記特定領域検出手段による検出に基づき、前記変動表示ゲームの結果が特別結果になる確率を、通常の第１確率状態から、該第１確率状態よりも特別結果になる確率が高い第２確率状態へ変化させることが可能な確率変更手段と、
前記特定領域検出手段による検出に基づき、前記一の始動領域を前記サポート状態にする期間を決定する期間決定手段と、を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月21日(2018.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
第２の載置台１２０は、基台１２１と、フォーカスリングヒーター１２２とを含んでいる。基台１２１は、例えば表面に陽極酸化被膜が形成されたアルミニウム等で構成されている。基台１２１は、支持部１４に支持されている。フォーカスリングヒーター１２２は、基台１２１に支持されている。フォーカスリングヒーター１２２は、上面が平坦な環状の形状とされ、当該上面がフォーカスリングＦＲの載置される載置面１２０ａとされている。フォーカスリングヒーター１２２は、ヒーターＨＴ２及び絶縁体１２３を有している。ヒーターＨＴ２は、絶縁体１２３の内部に設けられ、絶縁体１２３に内包されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
外周領域１８ｂも、複数の分割領域に分割され、それぞれの分割領域にヒーターＨＴ２が設けられている。例えば、図１１に示すように、外周領域１８ｂは、周方向に、複数の分割領域に分割され、それぞれの分割領域にヒーターＨＴ２が設けられている。なお、図１１に示す分割領域の分割手法は、一例であり、これに限定されるものではない。外周領域１８ｂは、より多くの分割領域に分割してもよい。例えば、外周領域１８ｂは、外周に近いほど、角度幅が小さく、径方向の幅が狭い分割領域に分割してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６５】
ヒーターＨＴ１およびヒーターＨＴ２は、不図示の配線を介して、図１０に示す、ヒーター電源ＨＰに個別に接続されている。各ヒーターＨＴ１および各ヒーターＨＴ２には、ヒーター電源ＨＰから個別に調整された電力が供給される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８３】
【数２５】
2018117115.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８７】
例えば、Ｓjk、Ｓkjを以下の式（２６−１）のように定義し、ＳjCDを以下の式（２６−２）のように定義し、ｘi1を以下の式（２６−３）のように表し、ｘi2を以下の式（２６−４）とし、ｘi3を以下の式（２６−５）とし、ｘi4を以下の式（２６−６）とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８９】
ここで、ｘ￣jは、ｘjの平均値である。ｘ￣Kは、ｘKの平均値である。ＣＤ￣は、ＣＤの平均値である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】
生成部１０２ａは、上述の式（２５）を用いて、式（２６−１）−（２６−６）から、ｊ＝１〜４、ｋ＝１〜４について、Ｓjk、ＳjCDをそれぞれ求め、式（２８）に代入して係数Ａ21、Ａ22、Ｆ21、Ｆ22の値を求める。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月2日(2018.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１〜２５のいずれかの配列からなるＰＣＲプライマー。
【請求項２】
対象の血液サンプルにおける結核菌（Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ Ｔｕｂｅｒｃｕｌｏｓｉｓ；ＴＢ）由来の無細胞核酸を増幅するために用いられる、請求項１に記載のＰＣＲプライマー。
【請求項３】
配列番号１の配列からなるＰＣＲプライマーおよび配列番号２の配列からなるＰＣＲプライマーのプライマー対。
【請求項４】
対象の血液サンプルにおける結核菌（Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ Ｔｕｂｅｒｃｕｌｏｓｉｓ；ＴＢ）由来の無細胞核酸を増幅するために用いられる、請求項３に記載のプライマー対。
【請求項５】
以下の（ａ）および（ｂ）の工程を含む、対象における結核菌（Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ Ｔｕｂｅｒｃｕｌｏｓｉｓ；ＴＢ）由来の無細胞核酸を検出する方法；
（ａ）前記対象由来の血液サンプルの無細胞画分から得られる、ＴＢ由来の無細胞核酸の核酸配列を、配列番号１〜２５のいずれかの配列からなるＰＣＲプライマーを含むプライマー対を用いたポリメラーゼ連鎖反応によって増幅して、二本鎖ＤＮＡを生成させる工程、
（ｂ）前記二本鎖ＤＮＡを検出して、前記二本鎖ＤＮＡの存在により前記対象におけるＴＢ由来の無細胞核酸の存在を検出する工程。
【請求項６】
工程（ａ）の前に、前記対象由来の血液サンプルの無細胞画分をプロテアーゼＫで処理する工程をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
工程（ａ）の血液サンプルの無細胞画分が、ＴＢの細胞壁を破壊する処理の工程を経ていないものである、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記プライマー対が、配列番号１の配列からなるＰＣＲプライマーおよび配列番号２の配列からなるＰＣＲプライマーのプライマー対である、請求項５〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
以下の（ａ）および（ｂ）を含む、対象における結核菌（Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ Ｔｕｂｅｒｃｕｌｏｓｉｓ；ＴＢ）由来の無細胞核酸を検出するキット；
（ａ）前記対象由来の血液サンプルの無細胞画分から得られる、ＴＢ由来の無細胞核酸の核酸配列を増幅して二本鎖ＤＮＡを生成させるためのプライマー対であって、配列番号１〜２５のいずれかの配列からなるＰＣＲプライマーを含む前記プライマー対、
（ｂ）前記二本鎖ＤＮＡを検出するための１または複数の試薬または材料。
【請求項１０】
前記対象由来の血液サンプルの無細胞画分を処理するためのプロテアーゼＫをさらに含む、請求項９に記載のキット。
【請求項１１】
前記（ａ）の血液サンプルの無細胞画分が、結核菌（Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ Ｔｕｂｅｒｃｕｌｏｓｉｓ；ＴＢ）の細胞壁を破壊する処理の工程を経ていないものである、請求項９または１０に記載のキット。
【請求項１２】
前記（ａ）のプライマー対が、配列番号１の配列からなるＰＣＲプライマーおよび配列番号２の配列からなるＰＣＲプライマーのプライマー対である、請求項９〜１１のいずれかに記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月8日(2018.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置に接続し電力供給を可能とする接続部と、
電源部と、
前記電源部から電力の供給を受けて動作する動作部と、
前記外部装置と通信する通信部と、
前記通信部により前記外部装置から前記動作部の動作の指示を受信すると、前記動作部を制御し、前記電源部から前記接続部を介して前記外部装置への電力の供給を制御する制御部と、を備えること、
を特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記動作部は、印刷を実行する印刷部であり、
前記制御部は、前記通信部により前記外部装置から印刷コマンドを受信すると、前記印刷部を印刷開始又は終了させる制御のタイミングに応じて、前記電源部から前記外部装置への電力の供給を制御する、
請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記動作部が動作を開始する場合に、前記電源部から前記外部装置への電力の供給を停止し、前記動作部が動作を終了する場合に、前記電源部から前記外部装置への電力の供給を開始する、
請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記動作部が動作を開始する場合に、前記電源部から供給する電圧値を第１電圧値に切り替え、前記動作部が動作を終了する場合に、前記電源部から供給する電圧値を、前記第１電圧値を上回る第２電圧値に切り替える、
請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記電源部から前記外部装置が備える電池に行う充電用の電力を供給し、
前記外部装置が前記電池の充電の動作を停止する電圧値を示す第１閾値と、前記外部装置が通信の動作を停止する電圧値を示す第２閾値と、を有し、
前記第１電圧値を、前記第１閾値を下回り、前記第２閾値を上回るように設定する、
請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記外部装置への電力の供給を開始する場合、前記第１閾値を上回る前記第２電圧値に切り替える、
請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記電源部は、ＡＣアダプターと接続可能であり、前記ＡＣアダプターから供給される電力に基づき、前記動作部と前記外部装置へ電力を供給する、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
外部装置に接続し電力供給を可能とする接続部と、電源部と、前記電源部から電力の供給を受けて動作する動作部と、を備える印刷装置の制御方法であって、
前記外部装置から前記動作部の動作の指示を受信すると、前記動作部を制御し、前記電源部から前記接続部を介して前記外部装置への電力の供給を制御すること、
を特徴とする印刷装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月7日(2018.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に係る発明は、
色材凝集剤、ポリオレフィン粒子、水、及び水性有機溶媒を含み、ポリオレフィン粒子が、ポリプロピレン粒子であるインクジェット用処理液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に係る発明は、
前記ポリオレフィン粒子のポリオレフィンの重量平均分子量が、１０００以上１００００００００以下である請求項１に記載のインクジェット用処理液。
請求項３に係る発明は、
前記ポリオレフィン粒子の体積平均粒径が、５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下である請求項１又は請求項２に記載のインクジェット用処理液。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に係る発明は、
前記色材凝集剤が、有機酸、及び有機酸の塩からなる群から選択される少なくとも１種である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のインクジェット用処理液。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に係る発明は、
色材凝集剤、ポリオレフィン粒子、水、及び水性有機溶媒を含み、ポリオレフィン粒子が、ポリプロピレン粒子であるインクジェット用処理液を収容したインクジェット用処理液カートリッジ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６に係る発明は、
色材、水、及び水性有機溶媒を含むインクジェット用インクと、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のインクジェット用処理液と、
を有するインクジェット用インクセット。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項７に係る発明は、
色材、水、及び水性有機溶媒を含むインクジェット用インクを収容したインクジェット用インクカートリッジと、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のインクジェット用処理液を収容したインクジェット用処理液カートリッジと、
を有するインクジェット用インクカートリッジセット。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項８に係る発明は、
請求項６に記載のインクジェット用インクセットを収容し、前記インクジェット用インク及び前記インクジェット用処理液を記録媒体の表面に吐出する吐出装置を備え、
前記記録媒体の表面に、前記インクジェット用インク及び前記インクジェット用処理液を互いに接触するように前記吐出装置から吐出することにより画像を記録する記録装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項９に係る発明は、
請求項６に記載のインクジェット用インクセットを用いて、記録媒体の表面に、前記インクジェット用インク及び前記インクジェット用処理液を互いに接触するように吐出することにより画像を記録する記録方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１に係る発明によれば、色材凝集剤、水、及び水性有機溶媒を含む系に、更に、ポリオレフィン粒子を含まない場合に比べ、インク浸透性の高い記録媒体に対しても、線幅の細い画像の記録を実現するインクジェット用処理液が提供される。
請求項１に係る発明によれば、ポリオレフィン粒子がポリエチレン粒子又はポリブテン粒子である場合に比べ、インク浸透性の高い記録媒体に対しても、線幅の細い画像の記録を実現するインクジェット用処理液が提供される。
請求項４に係る発明によれば、色材凝集剤が無機酸又は無機酸の一価金属塩である場合に比べ、インク浸透性の高い記録媒体に対しても、線幅の細い画像の記録を実現するインクジェット用処理液が提供される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項５、６、７、８、又は９に係る発明によれば、色材凝集剤、水、及び水性有機溶媒を含む系に、更に、ポリオレフィン粒子を含まないインクジェット用処理液を適用した場合に比べ、インク浸透性の高い記録媒体に対しても、線幅の細い画像の記録を実現するインクジェット用処理液カートリッジ、インクジェット用インクセット、インクジェット用インクカートリッジセット、記録装置、及び記録方法が提供される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材凝集剤、ポリオレフィン粒子、水、及び水性有機溶媒を含み、ポリオレフィン粒子が、ポリプロピレン粒子であるインクジェット用処理液。
【請求項２】
前記ポリオレフィン粒子のポリオレフィンの重量平均分子量が、１０００以上１００００００００以下である請求項１に記載のインクジェット用処理液。
【請求項３】
前記ポリオレフィン粒子の体積平均粒径が、５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下である請求項１又は請求項２に記載のインクジェット用処理液。
【請求項４】
前記色材凝集剤が、有機酸、及び有機酸の塩からなる群から選択される少なくとも１種である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のインクジェット用処理液。
【請求項５】
色材凝集剤、ポリオレフィン粒子、水、及び水性有機溶媒を含み、ポリオレフィン粒子が、ポリプロピレン粒子であるインクジェット用処理液を収容したインクジェット用処理液カートリッジ。
【請求項６】
色材、水、及び水性有機溶媒を含むインクジェット用インクと、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のインクジェット用処理液と、
を有するインクジェット用インクセット。
【請求項７】
色材、水、及び水性有機溶媒を含むインクジェット用インクを収容したインクジェット用インクカートリッジと、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のインクジェット用処理液を収容したインクジェット用処理液カートリッジと、
を有するインクジェット用インクカートリッジセット。
【請求項８】
請求項６に記載のインクジェット用インクセットを収容し、前記インクジェット用インク及び前記インクジェット用処理液を記録媒体の表面に吐出する吐出装置を備え、
前記記録媒体の表面に、前記インクジェット用インク及び前記インクジェット用処理液を互いに接触するように前記吐出装置から吐出することにより画像を記録する記録装置。
【請求項９】
請求項６に記載のインクジェット用インクセットを用いて、記録媒体の表面に、前記インクジェット用インク及び前記インクジェット用処理液を互いに接触するように吐出することにより画像を記録する記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
第６実施形態のインクタンク２５Ｅでは、第１上壁部２３１と、第１側壁部２３２と、を凹部構成壁部の一部として、凹部１２５Ｅが以下のように構成されている。図１５〜図１７では、凹部１２５Ｅ内の空間である凹部空間１２５ｓの領域を二点鎖線で図示してある。第６実施形態の凹部１２５Ｅは、第１上壁部２３１を上端壁部として構成される。また、第１側壁部２３２と、第４面部１０４側にある外壁部１０７と、インク収容部１２０Ｅと第１大気通路２１１との間を仕切る内壁部１０８と、第５面部１０５側にある外壁部１０７と、シート部材１１１と、を側壁部として構成されている。第６実施形態のインクタンク２５Ｅでは、一対の電極ピン１４０ａ，１４０ｂは、以下のように凹部１２５Ｅを介して、インク収容部１２０Ｅ内に延出している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
第６実施形態のインクタンク２５Ｅでは、一対の電極ピン１４０ａ，１４０ｂは、第２面部１０２において上方に突出するように設けられた２つの円筒部２４０ａ，２４０ｂが有する貫通孔１４２ａ，１４２ｂを介して、インク収容部１２０Ｅに挿入される（図１４）。２つの円筒部２４０ａは、第２面部１０２上の第４面部１０４側の領域において矢印Ｘの方向に配列されている。第１円筒部２４０ａは第６面部１０６側に位置しており、第２円筒部２４０ｂは、第５面部１０５側に位置している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
このように、第６実施形態のインクタンク２５Ｅでは、一対の電極ピン１４０ａ，１４０ｂは、凹部１２５Ｅの上端壁部を構成する第１上壁部２３１に設けられた貫通孔１４２ａ，１４２ｂを介して、インク収容部１２０Ｅ内に挿入されている。凹部１２５Ｅには、第１実施形態で説明した凹部１２５と同様に大気が保持されるため、インクＩＮの浸入が抑制される。従って、第６実施形態のインクタンク２５Ｅにおいても、第１実施形態のインクタンク２５と同様に、貫通孔１４２ａ，１４２ｂからのインクＩＮの漏洩やシール部材１４１の劣化などが抑制される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
第６実施形態のインクタンク２５Ｅでは、貫通孔１４０ａ，１４０ｂと、インク注入口１３５および大気導入口１３６とは、下方に突出している第２上壁部２３３を挟んで矢印Ｙの方向に離間して形成されている。インク注入口１３５を介して補充されるインクＩＮや、大気導入部１２１Ｅに浸入し、大気導入口１３６からインク収容部１２０Ｅに戻ってくるインクＩＮなどが、貫通孔１４２ａ，１４２ｂに到達してしまうことが抑制される。なお、第６実施形態のインクタンク２５Ｅでは、第２上壁部２３３の上方に、大気導入部１２１Ｅのうちの５つの緩衝室２０１〜２０５が設けられている。このように、凹部１２５Ｅを形成するために下方に突出させた領域が大気導入部１２１Ｅの配置領域として有効に活用されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
G11．変形例１１：
上記各実施形態のインクタンク２５，２５Ａ〜２５Ｅでは、前後方向にインク注入部１１３と貫通孔１４２ａ，１４２ｂが配列されている。これに対して、インク注入部１１３と貫通孔１４２ａ，１４２ｂは幅方向に配列されていても良いし、矢印Ｚの逆方向に見たときに、インク収容部１２０，１２０Ａ，１２０Ｂ，１２０Ｅの中央一を挟んで対角する位置に配列されていても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
G12．変形例１２：
上記各実施形態のインクタンク２５，２５Ａ〜２５Ｅでは、インク注入部１１３と電極ピン１４０ａ，１４０ｂとの間において、大気導入部１２１，１２１Ｅの一部が、インク注入部１１３および電極ピン１４０ａ，１４０ｂよりも上方に突出している。これに対して、大気導入部は、インク注入部１１３および電極ピン１４０ａ，１４０ｂよりも上方に突出していなくても良い。大気導入部は、インク注入部１１３および電極ピン１４０ａ，１４０ｂよりも下方に形成されていても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体噴射ヘッドに液体を供給可能なタンクであって、
前記液体を収容可能な液体収容部と、
前記液体収容部に前記液体を注入可能な液体注入部と、
前記液体収容部に大気を導入可能な大気導入部と、
を備え、
前記大気導入部は、大気を収容可能な緩衝室と、前記緩衝室と前記液体収容部とを連通する大気連通路と、を有し、
前記大気連通路は、前記液体収容部と交差する部位に大気導入口を有し、
前記緩衝室には、前記大気連通路に接続する第１連通口と、前記緩衝室に外部からの大気を導入可能な第２連通口と、が設けられており、
前記タンクが、前記液体注入部を介して前記液体が前記液体収容部に注入されるときの第１姿勢であるときに、前記大気導入口は前記液体収容部の上端部側に位置しており、
前記大気連通路は、
（ｉ）前記タンクが前記第１姿勢であるときに、前記液体収容部の上端部と、前記液体収容部の上端部と前記液体収容部の下端部の中間と、の間の高さ位置に位置する第１部分を有し、
（ｉｉ）前記タンクが前記第１姿勢から所定の方向に９０°回転した第２姿勢であるときに、前記液体収容部の上端部と、前記液体収容部の上端部と前記液体収容部の下端部の中間と、の間の高さ位置に位置する第２部分を有し、
（ｉｉｉ）前記タンクが前記第１姿勢から前記所定の方向に１８０°回転した第３姿勢であるときに、前記液体収容部の上端部と、前記液体収容部の上端部と前記液体収容部の下端部の中間と、の間の高さ位置に位置する第３部分を有し、
前記第２連通口は、前記タンクが、前記第２姿勢であって前記大気導入口が下端側に位置する姿勢であるときと、前記タンクが前記第３姿勢であるときのそれぞれにおいて、前記緩衝室の下端部よりも上方に位置している、タンク。
【請求項２】
請求項１記載のタンクであって、
前記大気連通路は、第１通路部と、第２通路部と、第３通路部と、第４通路部と、を有し、
前記タンクが前記第１姿勢であるときに、
前記第１通路部は、前記緩衝室の上段側または下段側において延びており、
前記第２通路部は、前記第１通路部から下方に延びており、
前記第３通路部は、前記第２通路部の下端から上方に延びており、
前記第４通路部は、前記液体収容部の上端部側において、前記第３通路部の上端から、前記タンクの上下方向に交差する方向に延びている、タンク。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のタンクであって、
前記液体収容部に収容される前記液体の量を所定の基準量に規定する基準量規定部を備え、
前記緩衝室の容積がＶであり、前記液体収容部の容積と前記基準量の前記液体の室温における体積との差がＶａであり、前記大気連通路の容積がＶｂであり、１以下の所定の係数がαであるときに、
Ｖａ×α−Ｖｂ＜Ｖ＜Ｖａ×α
の関係が満たされている、タンク。
【請求項４】
請求項３記載のタンクであって、
前記所定の係数αは空気の膨張率が反映された値である、タンク。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のタンクであって、
前記大気連通路は、中間緩衝部を含み、
前記中間緩衝部は、前記液体収容部側に連通する第１開口と、前記緩衝室側に連通する第２開口と、を有し、
前記第１開口と、前記第２開口とは、前記タンクが前記第３姿勢であるときに、前記中間緩衝部の下端よりも上方に位置している、タンク。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のタンクであって、
前記大気連通路は、第１大気連通路であり、
前記第２連通口に接続されている第２大気連通路を有する、タンク。
【請求項７】
請求項６記載のタンクであって、
前記緩衝室は、第１緩衝室であり、
前記第２大気連通路は、前記第１緩衝室に導入される大気を収容可能な第２緩衝室を含む、タンク。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のタンクであって、
前記第１姿勢は、前記タンクから前記液体噴射ヘッドに前記液体が供給されるときの姿勢であり、
前記タンクが前記第１姿勢であるときに、前記第１連通口は、前記緩衝室の下端に位置している、タンク。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のタンクであって、
一方向に開口している箱体であるケース部材と、
前記ケース部材の開口を封止可能に接合されているシート部材と、
を備え、
前記液体収容部および前記大気導入部は、前記ケース部材と前記シート部材との間に形成されており、
前記第１姿勢と前記第２姿勢と前記第３姿勢のそれぞれは、前記ケース部材の開口方向が鉛直方向に対して垂直になる姿勢である、タンク。
【請求項１０】
タンクユニットであって、
請求項９記載のタンクである第１タンクおよび第２タンクと、
前記第１タンクと、前記第２タンクと、を収容可能な外装部と、
を備え、
前記第１タンクと前記第２タンクとは、前記ケース部材の開口方向における幅が異なることによって、前記液体収容部の容積が異なっている、タンクユニット。
【請求項１１】
タンクユニットであって、
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のタンクと、
前記タンクを収容する外装部と、
を備える、タンクユニット。
【請求項１２】
液体噴射システムであって、
請求項１１記載のタンクユニットと、
前記液体噴射ヘッドを有し、前記タンクユニットが連結されている液体噴射装置と、
を備える、液体噴射システム。
【請求項１３】
液体噴射システムであって、
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のタンクと、
液体噴射ヘッドと、
前記タンクと、前記液体噴射ヘッドと、を収容可能な外装部と、
を備える、液体噴射システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［５］上記形態のタンクにおいて、前記大気連通路は、中間緩衝部を含み、前記中間緩衝部は、前記液体収容部側に連通する第１開口と、前記緩衝室側に連通する第２開口と、を有し、前記第１開口と、前記第２開口とは、前記タンクが前記第３姿勢であるときに、前記中間緩衝部の下端よりも上方に位置して良い。この形態のタンクによれば、タンクが第３姿勢になった場合でも、中間緩衝部において液体を貯留させることができるため、タンクが第３姿勢にあるときの液体の漏洩がさらに抑制される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
インクタンク２５を小型化するためには、緩衝室１２２や大気連通路１２３の容積は小さいほど好ましい。空気の膨張によってインク収容部１２０から押し出されるインクを貯留するためには、緩衝室１２２は、大気連通路１２３の容積が無視できるほど小さい場合を考慮しても、インク収容部１２０における空気の膨張量に相当する容積を有していれば良い。従って、緩衝室１２２の容積は、下記の不等式（２）の関係を満たす容積を有していることが好ましい。
Ｖ＞Ｖａ×α  …（２）
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月29日(2018.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、用紙を収納し、開閉可能な用紙収納部と、前記用紙収納部が閉じられたことを検知する検知手段と、前記検知手段による検知に従って、前記用紙収納部から搬送される用紙の用紙種別を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された用紙種別に応じた印刷処理を実行する印刷手段と、を有する画像形成装置において、所定の条件に基づいて、前記画像形成装置の状態を前記検知手段により検知可能な状態から前記検知手段により検知不可能な状態へ移行させる移行処理を実行する移行手段と、前記特定手段に前記用紙種別を特定させることを設定する設定手段と、を有し、前記移行手段は、前記特定手段に前記用紙種別を特定させることが設定された場合、前記所定の条件に基づく前記移行処理を実行しないことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を収納し、開閉可能な用紙収納部と、
前記用紙収納部が閉じられたことを検知する検知手段と、
前記検知手段による検知に従って、前記用紙収納部から搬送される用紙の用紙種別を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された用紙種別に応じた印刷処理を実行する印刷手段と、を有する画像形成装置において、
所定の条件に基づいて、前記画像形成装置の状態を前記検知手段により検知可能な状態から前記検知手段により検知不可能な状態へ移行させる移行処理を実行する移行手段と、
前記特定手段に前記用紙種別を特定させることを設定する設定手段と、を有し、
前記移行手段は、前記特定手段に前記用紙種別を特定させることが設定された場合、前記所定の条件に基づく前記移行処理を実行しないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記移行手段は、前記特定手段に前記用紙種別を特定させることが設定されない場合、前記所定の条件に基づく前記移行処理を実行することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記移行手段は、前記特定手段に前記用紙種別を特定させることが設定された場合、前記画像形成装置が前記所定の条件を満たし且つ前記用紙収納部が閉じられたことが検知されたことに従って、前記移行処理を実行することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検知手段により検知可能な状態は、前記検知手段へ電力供給が行われる状態であり、
前記検知手段により検知不可能な状態は、前記検知手段へ電力供給が行われない状態であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画面を表示する表示手段をさらに有し、
前記移行手段は、前記特定手段に前記用紙種別を特定させることが設定された場合、前記所定の条件に基づいて、前記画像形成装置の状態を前記検知手段及び前記表示手段へ電力が供給される状態から、前記検知手段へ電力が供給され且つ前記表示手段へ電力が供給されない状態に移行することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記移行手段は、前記特定手段に前記用紙種別を特定させることが設定されない場合、前記所定の条件に基づいて、前記画像形成装置の状態を前記検知手段及び前記表示手段へ電力が供給される状態から、前記検知手段及び前記表示手段へ電力が供給されない状態に移行することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記特定手段は、用紙のサイズ、平滑性、反射光量、及び透過光量の少なくとも一つの特定項目に基づいて用紙種別を特定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記所定の条件は、予め設定された時間が経過したこと、又はユーザによる省電力モードへの移行が指示されたことであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記移行手段は、前記画像形成装置の状態を前記検知手段により検知不可能な状態から前記検知手段により検知可能な状態に移行させ、
前記特定手段は、前記画像形成装置の状態が前記検知手段により検知不可能な状態から前記検知手段により検知可能な状態に移行した後、前記用紙収納部から搬送される用紙の用紙種別の特定を開始することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記特定手段は、前記用紙収納部に収納された用紙が前記印刷手段に搬送される途中で、前記用紙種別を特定することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記用紙収納部に収納された用紙の用紙種別を前記特定手段により特定したか否かを示す特定結果情報を記憶する記憶手段をさらに有し、
前記特定手段は、前記特定結果情報に基づいて、前記用紙収納部から搬送される用紙の用紙種別を特定するか否かを切り替えることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
用紙を収納し、開閉可能な用紙収納部と、
前記用紙収納部から搬送された用紙の用紙種別を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された用紙種別に応じた印刷処理を実行する印刷手段と、
前記用紙収納部が閉じられたことを検知する検知手段と、を有し、所定の条件に応じて、前記検知手段により検知可能な状態から前記検知手段により検知不可能な状態に移行する画像形成装置の制御方法において、
前記検知手段による検知に基づいて、前記特定手段により前記用紙収納部から搬送された用紙の用紙種別を特定する特定工程と、
ユーザ指示に基づいて前記特定手段により前記用紙種別を特定することを設定する設定工程と、
前記特定手段により前記用紙種別を特定することが設定された場合、前記画像形成装置の状態が、前記所定の条件に基づいて、前記検知手段により検知可能な状態から前記検知手段により検知不可能な状態へ移行しないように制御する制御工程と、を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像形成装置の制御方法をコンピュータが実行するためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月22日(2018.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
描画対象の質感を印刷物上で再現するための画像データを作成する装置であって、
前記描画対象の光沢度を取得する光沢度取得手段と、
前記描画対象の光輝度を取得する光輝度取得手段と、
前記取得した光沢度および光輝度に基づき、前記画像データを受け取って印刷を行なう画像形成装置が、前記質感の再現に用いる記録材の使用に関するパラメータを導出する導出手段と、
を備えたことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記光沢度は、前記描画対象の光沢感を評価するための値であり、前記光輝度は、前記描画対象の光輝感を評価するための値であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記導出手段は、前記取得した光輝度に基づき、前記光輝感の再現に用いる記録材の使用に関するパラメータを導出し、前記取得した光沢度に基づき、前記光輝感の再現に用いる記録材の使用に関するパラメータに応じた、前記光沢感の再現に用いる記録材の使用に関するパラメータを導出することを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記光沢度取得手段は、前記描画対象を撮像することで取得した１つの撮像画像に基づいて、前記光沢度を導出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記光沢度取得手段は、前記１つの撮像画像を構成する各画素のＲＧＢ値を輝度値に変換することで、画素毎に前記光沢度を導出し、各画素が画素値として光沢度を持つ光沢度画像を作成することを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記光輝度取得手段は、前記描画対象を異なる幾何条件で撮像することで取得した複数の撮像画像に基づいて、前記光輝度を導出することを特徴とする請求項４又は５に記載の装置。
【請求項７】
前記複数の撮像画像の解像度は、前記１つの撮像画像の解像度より高いことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記光輝度取得手段は、前記取得した複数の画像の各々に対して、前記描画対象を描写する領域内の総画素数に対する輝点画素数の割合を算出し、当該算出の結果から正規分布曲線を導出し、当該導出した正規分布曲線から分散を導出することを特徴とする請求項６又は７に記載の装置。
【請求項９】
前記パラメータは、前記画像形成装置で吐出する記録材の量と、打ち込むハーフトーンパターンと、ハーフトーンパターンの打ち込み回数と、の少なくとも１つを規定することを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記導出手段は、ルックアップテーブルを用いて前記パラメータを導出することを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記画像形成装置において、印刷物上に光沢感および光輝感を再現するための２種類の記録材が射出されることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記画像形成装置において光沢感を再現するために射出される記録材は、光輝材を含有し、且つ、基材より高い屈折率を有する記録材であることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記画像形成装置において光輝感を再現するために射出される記録材は、紫外線硬化型の記録材であることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記光輝度は、前記描画対象を照明する光源の位置又は前記描画対象を観察する角度に応じて輝点の位置が変化する特性を評価する値であることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記輝点の位置は、前記描画対象の表面における法線角度のばらつき又は前記描画対象の表面に含まれる粒子の配向に応じていることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
描画対象の質感を印刷物上で再現するための画像データを作成する方法であって、
前記描画対象の光沢度を取得するステップと、
前記描画対象の光輝度を取得するステップと、
前記取得した光沢度および光輝度に基づき、前記画像データを受け取って印刷を行なう画像形成装置が、前記質感の再現に用いる記録材の使用に関するパラメータを導出するステップと、
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１７】
コンピュータを請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、描画対象の質感を印刷物上で再現するための画像データを作成する装置であって、前記描画対象の光沢度を取得する光沢度取得手段と、前記描画対象の光輝度を取得する光輝度取得手段と、前記取得した光沢度および光輝度に基づき、前記画像データを受け取って印刷を行なう画像形成装置が、前記質感の再現に用いる記録材の使用に関するパラメータを導出する導出手段と、を備えたことを特徴とする。