【事件の表示】
　平成　７年特許願第１６４３８６号「双方向映像情報送信装置、映像情報送信装置、及び、処理端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月１７日出願公開、特開平　９−　１８８５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成７年６月３０日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に係る各発明は、平成１１年７月３０日付け、平成１３年９月１３日付け、および平成１５年１月６日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、上記請求項１ないし１１にそれぞれ記載されたとおりのものであると認められるところ、これら発明のうち、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「映像情報を送信するとともに情報流通に利用される付加情報を処理端末装置から受信する映像情報送信装置と、前記映像情報送信装置から送信された映像情報を表示する複数のテレビ装置と、前記映像情報送信装置に前記付加情報を送信する複数の処理端末装置とを備え、
　前記複数の処理端末装置は、それぞれ、ソフトウエアを実行するソフトウエア実行部と、前記ソフトウエア実行部で実行されている前記ソフトウエアの実行状態を表す実行状態情報を前記付加情報として送信する第一通信部とを有し、
　前記映像情報送信装置は、複数の前記実行状態情報を相互に関連させて前記テレビ装置別の映像情報を生成する映像情報生成部と、前記付加情報を受信し、処理端末装置から受信した前記付加情報が前記実行状態情報である場合にその前記実行状態情報を前記映像情報生成部に出力し、さらに前記映像情報生成部で生成された前記映像情報を前記テレビ装置別に送信する第二通信部とを有し、
  前記処理端末装置の前記第一通信部は、前記映像情報が送信される帯域に割り当てられた制御用チャネルを介して前記付加情報を送信し、
  前記双方向映像情報送信装置の前記第二通信部は、前記制御用チャネルを介して前記付加情報を受信することを特徴とする双方向映像情報送信装置。」
　
　２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平６−３２７８３５号公報（平成６年１１月２９日公開、以下「引用例」という。）には、名称を「通信ゲーム装置および通信ゲーム管理装置」とする発明について次のことが記載されている。
（ａ）上記発明は、その第一実施例（図１）として、通信ゲーム装置２と通信ゲーム管理装置６を含む通信ゲームシステム１を構成するもので、この通信ゲームシステム１は、テレビＴにゲーム画面を表示する通信ゲーム装置２と、通信ゲームを管理する通信ゲーム管理装置６とを、通信回線Ｌを介して接続した構成のものであること（第４頁６欄の段落【0025】）。
（ｂ）上記通信ゲーム装置２は、パッケージメディア処理器２２と、通信処理器２３と、入力インターフェース２４と、合成器２５とからなり、上記パッケージメディア処理器２２は、パッケージメディアＰからゲーム画面の背景などゲーム画面の中で比較的に情報量が多い領域に対応する画像データを読み出して処理し、第１の画像データとして出力し、通信処理器２３は、通信回線Ｌから、登場キャラクタなどのゲーム画面の中で比較的に情報量が少ない領域の画像データを受信し、第２の画像データとして出力すると共に、ゲーム進行情報等を通信回線Ｌに出力し、入力インターフェース２４は、コントロールパネルＣＰを用いて利用者が入力した操作情報を各部に与える（これにより利用者はゲームを進行できる）ものであり、また、合成器２５は、各部から入力されたデータを処理してゲーム画面の表示データを生成するもので、その具体例（図２）では、ＣＰＵ２１０，ＰＲＯＧ.ＲＡＭ２１６，合成回路２１７等を有し、ＣＰＵ２１０は、制御バスを通じて各部の作動を制御し、ＰＲＯＧ.ＲＡＭ２１６は、ＣＰＵ２１０の制御プログラムを格納しているものであり、合成回路２１７は、パッケージメディア処理器２２から入力された第１の画像データと、通信処理器２３から入力された第２の画像データを合成してゲーム画面の表示データを生成するものであること（第４頁６欄の段落【0026】および第５頁７欄の段落【0029】）。
（ｃ）上記ゲーム管理装置６は、通信ゲーム装置２との間でデータをやり取りするための通信処理部６１と、通信ゲーム装置２から受け取った進行情報に対応して次に送るべき登場キャラクタの画像データを算出する制御コンピュータ６２等から構成されていること（第４頁６欄の段落【0027】）。
（ｄ）また、上記発明の第２実施例（図５）は、上記通信ゲーム装置を複数の通信ゲーム装置２ａ，２ｂ，・・・とし、これら複数のゲーム装置と通信ゲーム管理装置６ａとを用いて、複数対戦型通信ゲームを行い得るようにした点で前記第１実施例と異なるもので、その動作フロー（図６）として、パッケージメディア処理器２２によりパッケージメディアＰから複数対戦型通信ゲームのプログラム等の情報をロードする（ステップＵ１）と共に第１の画像データ〔図７(a)に例示される遠くの背景ＢＧと、自己を表すキャラクタＭＣ〕をロードして処理し（ステップＵ６）、その後、コントロールパネルＣＰからの利用者の操作情報を受け取り、この操作情報に応じてゲームの進行情況を決定し、それをゲーム進行情報として通信回線Ｌに送出し（ステップＵ７）、一方、通信ゲーム管理装置６ａでは、上記ゲーム進行情報を受信してゲームの進行状況に応じた他のキャラクタおよび近くの景色の画像データを作成して通信回線Ｌに送出し、通信ゲーム装置の上記通信処理器２３では、通信回線Ｌから上記画像データを受信して第２の画像データ〔図７(b)に例示される他の登場キャラクタＥＣ１，ＥＣ２と近景ＢＦ〕として出力し（ステップＵ８）、合成器２５で上記第１の画像データと第２の画像データとを合成して表示データ〔図７(c)に例示される合成表示データＧ〕を生成する（ステップＵ９）ようになされたものであること（第５頁８欄の段落【0035】〜第６頁９欄の段落【0038】）。
　
３．対比
［3.1］本願の前記請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると次のことが認められる。
（イ）本願発明は、その基本構成として「映像情報送信装置」と「複数のテレビ装置」と「複数の処理端末装置」とを備えた「双方向映像情報送信装置」に係るもの（実施例では上記各装置により例えばレース対戦型ゲームを可能としたもの）であるところ、引用発明も、「通信ゲーム管理装置」，「テレビ」，「通信ゲーム装置」を備え〔引用例の前掲記載（ａ）〕、これらは、それぞれ、本願発明の上記「映像情報送信装置」，「テレビ装置」，「処理端末装置」といえるものであることが明らかで、特に引用発明は、その第２実施例〔同記載（ｄ）〕についてみると、上記テレビと通信ゲーム装置とをそれぞれ“複数”とし（複数対戦型通信ゲームを可能とし）、これら複数のテレビと複数の通信ゲーム装置とを通信回線を介して上記通信ゲーム管理装置に接続しているのであるから、本願発明と同様の「双方向映像情報送信装置」といい得るものである。
（ロ）しかしながら、本願発明では、上記映像情報送信装置は、映像情報を送信するとともに、「情報流通に利用される付加情報を処理端末装置から受信する」ものであり、上記複数の処理端末装置は「前記映像情報送信装置に前記付加情報を送信する」ものである（実施例ではこれらにより双方向ケーブルテレビシステムを構成している）ところ、引用発明では、上記通信ゲーム管理装置と複数の通信ゲーム装置とを特にそのようなものとはしていない。
（ハ）本願発明の各処理端末装置は、その構成要素として「ソフトウエアを実行するソフトウエア実行部」（実施例では例えばゲームソフトの実行部）と「第１通信部」とを有しているところ、上記ソフトウエア実行部について、引用発明の各通信ゲーム装置も、ＣＰＵ２１０とその制御プログラムを格納するＰＲＯＧ．ＲＡＭ２１６を有し〔引用例の前掲記載（ｂ）〕、パッケージメディアＰから対戦型ゲームのプログラムをロードし、利用者の操作情報に応じてゲームの進行状況を決定する〔同記載（ｄ）〕というのであるから、上記ソフトウエア実行部を有するものといえ、また上記第１通信部について、引用発明の各通信ゲーム装置もこれに対応する「通信処理器２３」を有し〔同記載（ｂ）〕、該通信処理器２３と上記本願発明の第一通信部とは、いずれも上記ソフトウエア実行部で実行されているソフトウエアの実行状態を表す実行状態情報（引用発明でいう「ゲーム進行情報」）を送信するものである点で変わりがないことが明らかである。
　もっとも、この実行状態情報の送信について、本願発明と引用発明との前示（ロ）の違い（「情報流通に利用される付加情報」の送受信を行うものであるか否か）に伴い、本願発明では「前記付加情報として送信する」ものであるとしているのにのに対し、引用発明ではそのような付加情報としては送信していない。
（ニ）本願発明の上記映像情報送信装置は、その構成要素として「映像情報生成部」と「第二通信部」とを有するものであるところ、引用発明の通信ゲーム管理装置（映像情報送信装置）も、通信ゲーム装置（処理端末装置）との間でデータをやり取りするための通信処理部６１と、上記通信ゲーム装置から受け取ったゲーム進行情報（ソフトウエアの実行状態情報）に応じて画像データを生成する制御コンピュータ６２とを有しており〔引用例の前掲記載（ｃ）〕、特に、上記制御コンピュータ６２による生成画像データは、引用例の前掲記載（ｄ）に示されるように、各通信ゲーム装置に送信され、各通信ゲーム装置側で第１の画像データ（遠くの背景と自己を表すキャラクタの画像データ）と合成される“他の登場キャラクタおよび近くの景色”の画像データであるというのであるから、この画像データは、各通信ゲーム装置のテレビ毎に異なる画像データであるということができ、そうすると、引用発明の上記通信ゲーム管理装置は、上記映像情報生成部と第二通信部として本願発明でいうのと変わりがない「複数の前記実行状態情報を相互に関連させて前記テレビ装置別の映像情報を生成する映像情報生成部」と、「処理端末装置から受信した」「前記実行状態情報を前記映像情報生成部に出力し、さらに前記映像情報生成部で生成された映像情報を前記テレビ装置別に送信する第二通信部」を有しているといえる。
　ただし、本願発明と引用発明との前示（ロ）の違いに伴い、本願発明では、上記映像情報送信装置の第二通信部が「前記付加情報を受信し」、「受信した前記付加情報が前記実行状態情報である場合に」これを上記映像情報生成部に出力するとしているが、引用発明ではそのようにはなされていない。
（ホ）また、本願発明では、上記付加情報の送受信を行う上で、上記第１通信部が「前記映像情報が送信される帯域に割り当てられた制御用チャネルを介して前記付加情報を送信し」、上記第２通信部が「前記制御用チャネルを介して前記付加情報を受信する」としているのに対し、上記付加情報の送受信を行うものではない引用発明ではそのようにはなされていない。
　
［3.2］以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりであると認めることができる。
［一致点］両者はいずれも、
「映像情報送信装置と、複数のテレビ装置と、複数の処理端末装置とを備え、
　前記複数の処理端末装置は、それぞれ、ソフトウエアを実行するソフトウエア実行部と、前記ソフトウエア実行部で実行されている前記ソフトウエアの実行状態を表す実行状態情報を送信する第一通信部とを有し、
　前記映像情報送信装置は、複数の前記実行状態情報を相互に関連させて前記テレビ装置別の映像情報を生成する映像情報生成部と、前記処理端末装置から受信した前記実行状態情報を前記映像情報生成部に出力し、さらに前記映像情報生成部で生成された前記映像情報を前記テレビ装置別に送信する第二通信部とを有する双方向映像情報送信装置」であるといえる点。
［相違点］
（１）本願発明では、上記映像情報送信装置が、映像情報を送信するとともに、「情報流通に利用される付加情報を処理端末装置から受信する」もので、また上記処理端末装置が「前記映像情報送信装置に前記付加情報を送信する」ものであり、これに伴い、上記処理端末装置の第一通信部が上記実行状態情報を「前記付加情報として」送信し、上記映像情報送信装置の第二通信部が「前記付加情報を受信し」、「前記付加情報が前記実行状態情報である場合に」これを上記映像情報生成部へ出力するようにしているのに対し、引用発明では、特にそのようにはなされていない点。
（２）本願発明では、上記付加情報の送受信を行う上で、上記第１通信部が「前記映像情報が送信される帯域に割り当てられた制御用チャネルを介して前記付加情報を送信し」、上記第２通信部が「前記制御用チャネルを介して前記付加情報を受信する」としているのに対し、上記付加情報の送受信を行うものではない引用発明ではそのようにはなされていない点。
　
４．判断
　そこで以下、上記相違点について判断する。
［4.1］相違点（１）について
  本願発明の上記相違点（１）に係る構成は、要は、引用発明において、その処理端末装置と映像情報送信装置間の通信手段として、映像情報の送受信の他に“情報の流通に利用される付加情報”の送受信も行い得る双方向映像情報送信装置（明細書記載の実施例では双方向ケーブルテレビシステム）を用い、上記処理端末装置でのソフトウエアの実行状態情報を上記付加情報として上記映像情報送信装置に送信する（映像情報送信装置で上記付加情報として実行状態情報を受信し、これに応じた所要映像の生成、送信を行う）ようにしたものといえるところ、上記双方向映像情報送信装置は、本願明細書でも従来技術として説明されているように、それ自体周知のもので（この点は、本件審判の請求理由でも争わないところである）、映像情報の送信とこれに関連する付加情報（例えば本願明細書でも従来技術として記載されている所要映像情報の送信リクエスト情報等）の送受信に適した通信手段としてよく知られているのであるから、これを引用発明での上記映像情報とこれに関連する情報である上記実行状態情報の通信手段として用い、本願発明の上記相違点（１）に係る構成を得ることは当業者が容易に想到し得た程度のことというべきである。
　なお、請求人は、当審において平成１６年６月２８日付けでした審尋に対する回答書において、本願発明は、「複数の前記実行状態情報を相互に関連させてテレビ装置別の映像情報を生成する」との要件によって、各加入者毎のテレビ装置の表示画面内容を異ならせるようにしたものであるのに、引用発明では各加入者毎のテレビ装置の表示画面内容は同一であって、これを異ならせるようなことは引用例１には開示や示唆がない旨主張する。しかしながら、本願発明における上記要件によっては、映像情報送信装置が各テレビ装置別の映像情報（各テレビ装置毎に異なる映像情報）を生成するものであるとはいえても、必ずしも各テレビ装置での表示画面内容を異ならせるものであるとまではいえず、上記要件において本願発明が引用発明と相違するとは認められないことは前示認定のとおりであるから、上記請求人の主張は当を得ず採用できない。
　
［4.2］相違点（２）について
  前記相違点（２）に係る本願発明の構成は、明細書記載の実施例（図９，図１０）に照らし、前記第一通信部と第二通信部間（処理端末装置と映像情報送信装置間）での付加情報の送受信を、例えば映像信号の送信帯域と周波数分割多重化した制御用チャネルを介して行うようにしたものといえるところ、そのような制御用チャネルを介した付加情報の送受信は、原査定で認定するとおり、前記双方向映像情報送信装置（例えば双方向ケーブルテレビシステム）における慣用技術にすぎないから、上記相違点（２）に係る構成において本願発明が格別のものであるとすることはできない。
　
［4.3］以上判断したとおり、本願発明における上記相違点(１)，（２）に係る構成は、いずれも当業者に想到し難い格別のものであるとはいえず、さらに、各相違点を総合しても想到することが困難な格別な事項は見いだせない。また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る本願発明は、引用例に記載された発明および双方向映像情報送信装置の分野における周知、慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項２ないし１１に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。