【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５９８０７１号発明「コンクリートブロックの設置方法及び設置器具」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　　平成１３年　３月１９日　出願（特願２００１−７７６７１号）
　　平成１６年　９月１７日　特許登録（特許第３５９８０７１号）
　　平成１６年１２月　８日　本件無効審判請求
　　平成１７年　３月　４日　審判事件答弁書
　　平成１７年　３月　４日　訂正請求書
　　平成１７年　４月　８日　審判事件弁駁書
　
２．当事者の主張
　
２−１．請求人の主張　
　請求人は、本件の請求項１ないし６に係る発明（以下「本件発明１」等という。）の特許を無効とする理由として次のように主張し、甲第１号証ないし甲第４号証を提出した。
　無効理由１：本件発明１及び４の特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、無効とすべきである。
　無効理由２：本件発明１ないし６は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明できたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、無効とすべきである。
　
　甲第１号証　特開２０００−２７３９３８号公報
　甲第２号証　特開昭６０−２０９４１３号公報
　甲第３号証  特許第２８７９０２１号公報
　甲第４号証　特開２０００−１３６５６２号公報
　
２−２．被請求人の主張
　被請求人は、平成１７年３月４日付け審判事件答弁書において、訂正請求書により訂正後の請求項１ないし６に記載された発明について、請求人主張の無効理由はないと主張した。
　
３．訂正事項
　
　平成１７年３月４日付けの訂正請求書による訂正は、特許請求の範囲の減縮及び不明りょうでない記載の釈明を目的として、次のように訂正するものである。
　
３−１．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１
「コンクリートブロックの設置方法であって、
　基礎コンクリートの所定位置に、水平部材と前記水平部材の両端又はその近傍から垂直方向に立ち上がる第１垂直部材及び第２垂直部材とからなるガイドレールを前記水平部材が前記基礎コンクリートに接するように設置する工程と、
　前記ガイドレールの前記水平部材上に複数の硬球をほぼ全面に配置する工程と、
　前記硬球の上に平面板状の平板を設置する工程と、
　前記平板の上にコンクリートブロックを載置し、ほぼ水平方向に移動させる工程とを備え、
　前記第１垂直部材の前記水平部材の上面からの高さは、前記硬球の直径より大きく形成され、
　前記第２垂直部材の前記水平部材の上面からの高さは、前記硬球の直径より小さく形成された、コンクリートブロックの設置方法。」を
「コンクリートブロックの設置方法であって、
　基礎コンクリートの所定位置に、
互いに対称形状を有し、
一対の
の各々
所定間隔を離して
　前記ガイドレールの
各々の
　前記硬球の
各々の
の各々
　前記平板の
各々の
　前記第１垂直部材の前記水平部材の上面からの高さは、前記硬球の直径より大きく形成され、
　前記第２垂直部材の前記水平部材の上面からの高さは、前記硬球の直径より小さく形成された、コンクリートブロックの設置方法。」
と訂正する。
　
３−２．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項４
「コンクリートブロックの設置に用いられる設置器具であって、
　水平部材と前記水平部材の両端又はその近傍から垂直方向に立ち上がる第１垂直部材及び第２垂直部材とからなるガイドレールと、
　前記ガイドレールの前記水平部上のほぼ全面に配置し得る複数の硬球と、
　前記配置されたときの前記硬球の上に配置され、前記水平部材と対向するように位置し得る平板とを備え、
　前記第１垂直部材の前記水平部材の上面からの高さは、前記硬球の直径より大きく設定され、
　前記第２垂直部材の前記水平部材の上面からの高さは、前記硬球の直径より小さく設定された、設置器具。」を
「コンクリートブロックの設置に用いられる
互いに対称形状を有する一対の
　
前記設置器具の各々は、
　前記ガイドレールの前記水平部上のほぼ全面に配置し得る複数の硬球と、
　前記配置されたときの前記硬球の上に配置され、前記水平部材と対向するように位置し得る平板とを備え、
　前記第１垂直部材の前記水平部材の上面からの高さは、前記硬球の直径より大きく設定され、
　前記第２垂直部材の前記水平部材の上面からの高さは、前記硬球の直径より小さく設定された、設置器具。」
と訂正する。
　
３−３．訂正事項ｃ
　明細書の段落００１０
「【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、コンクリートブロックの設置方法であって、基礎コンクリートの所定位置に、水平部材と水平部材の両端又はその近傍から垂直方向に立ち上がる第１垂直部材及び第２垂直部材とからなるガイドレールを水平部材が基礎コンクリートに接するように設置する工程と、ガイドレールの水平部材上に複数の硬球をほぼ全面に配置する工程と、硬球の上に平面板状の平板を設置する工程と、平板の上にコンクリートブロックを載置し、ほぼ水平方向に移動させる工程とを備え、第１垂直部材の水平部材の上面からの高さは、硬球の直径より大きく形成され、第２垂直部材の水平部材の上面からの高さは、硬球の直径より小さく形成されたものである。」を
「【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、コンクリートブロックの設置方法であって、基礎コンクリートの所定位置に、
互いに対称形状を有し、
一対の
の各々
所定間隔を離して
各々の
各々の
の各々
各々の
と訂正する。
　
３−４．訂正事項ｄ
　明細書の段落００１１
「このように構成すると、コンクリートブロックは硬球を介した状態で基礎コンクリート上に載置される。また、第１垂直部材は少なくともコンクリートブロックの下面に位置する平板の移動時のガイドとなる。更に、平板に対する第２垂直部材側への幅方向の大きさの制限が緩和される。」を
「このように構成すると、コンクリートブロックは硬球を介した状態で基礎コンクリート上に載置される。また、第１垂直部材は少なくともコンクリートブロックの下面に位置する
一対の
各々の
における
と訂正する。
　
３−５．訂正事項ｅ
　明細書の段落００１３
「このように構成すると、第１垂直部材はコンクリートブロックの移動時のガイドとなる。」を
「このように構成すると、第１垂直部材はコンクリートブロックの
対向する側壁の各々の
における
と訂正する。
　
３−６．訂正事項ｆ
　明細書の段落００１６
「請求項４記載の発明は、コンクリートブロックの設置に用いられる設置器具であって、水平部材と水平部材の両端又はその近傍から垂直方向に立ち上がる第１垂直部材及び第２垂直部材とからなるガイドレールと、ガイドレールの水平部上のほぼ全面に配置し得る複数の硬球と、配置されたときの硬球の上に配置され、水平部材と対向するように位置し得る平板とを備え、第１垂直部材の水平部材の上面からの高さは、硬球の直径より大きく設定され、第２垂直部材の水平部材の上面からの高さは、硬球の直径より小さく設定されたものである。」を
「請求項４記載の発明は、コンクリートブロックの設置に用いられる
互いに対称形状を有する一対の
設置器具の各々は、
と訂正する。
　
３−７．訂正事項ｇ
　明細書の段落００１７
「このように構成すると、配置された状態でのガイドレール及び平板は各々に対してその面上での移動に対する抵抗が軽減する。また、第１垂直部材は少なくともコンクリートブロックの下面に位置する平板の移動時のガイドとなる。更に、平板に対する第２垂直部材側への幅方向の大きさの制限が緩和される。」を
「このように構成すると、配置された状態でのガイドレール及び平板は各々に対してその面上での移動に対する抵抗が軽減する。また、第１垂直部材は少なくともコンクリートブロックの下面に位置する
一対の
各々の
における
と訂正する。
　
３−８．訂正事項ｈ
　明細書の段落００２１
「このように構成すると、第１垂直部材はコンクリートブロックの移動時のガイドとなる。」を
「このように構成すると、第１垂直部材はコンクリートブロックの
対向する側壁の各々の
における
と訂正する。
　
３−９．訂正事項ｉ
　明細書の段落００２８
「【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、コンクリートブロックは硬球を介して基礎コンクリート上に載置されるので、コンクリートブロックは特殊形状を要求されることなく、その水平方向への移動に対する抵抗が軽減する。また、第１垂直部材は少なくともコンクリートブロックの下面に位置する平板の移動時のガイドとなるため、コンクリートブロックの移動が振れることなく安定した状態で可能となるため使い勝手が良い。更に、平板に対する第２垂直部材側への幅方向の大きさの制限が緩和されるため、平板をコンクリートブロック下面形状に合わせて適切に配置することができる。」を
「【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、コンクリートブロックは硬球を介して基礎コンクリート上に載置されるので、コンクリートブロックは特殊形状を要求されることなく、その水平方向への移動に対する抵抗が軽減する。また、第１垂直部材は少なくともコンクリートブロックの下面に位置する
一対の
各々の
における
と訂正する。
　
３−１０．訂正事項ｊ
　明細書の段落００２９
「請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、ガイドレールの第１垂直部材はコンクリートブロックの移動時のガイドとなるため、安定したコンクリートブロックの移動が実現する。」を
「請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、ガイドレールの第１垂直部材はコンクリートブロックの
対向する側壁の各々の
における
と訂正する。
　
３−１１．訂正事項ｋ
　明細書の段落００３１
「請求項４記載の発明は、ガイドレール及び平板の各々に対してその面上での移動に対する抵抗が軽減するので、設置すべきコンクリートブロックと基礎コンクリートとの間にそのまま設置するだけでコンクリートブロックの水平方向への移動が容易となる。また、第１垂直部材は少なくともコンクリートブロックの下面に位置する平板の移動時のガイドとなるため、コンクリートブロックの移動が振れることなく安定した状態で可能となるため使い勝手が良い。更に、平板に対する第２垂直部材側への幅方向の大きさの制限が緩和されるため、平板をコンクリートブロック下面形状に合わせて適切に配置することができる。」を
「請求項４記載の発明は、ガイドレール及び平板の各々に対してその面上での移動に対する抵抗が軽減するので、設置すべきコンクリートブロックと基礎コンクリートとの間にそのまま設置するだけでコンクリートブロックの水平方向への移動が容易となる。また、第１垂直部材は少なくともコンクリートブロックの下面に位置する
一対の
各々の
における
と訂正する。
　
３−１２．訂正事項ｌ
　明細書の段落００３３
「請求項６記載の発明は、請求項４記載の発明の効果に加えて、第１垂直部材は、コンクリートブロック自体のガイド機能を発揮するため、コンクリートブロックの移動がより安定した状態で可能となるため使い勝手がよい。」を
「請求項６記載の発明は、請求項４記載の発明の効果に加えて、第１垂直部材は、コンクリートブロック自体の
対向する側壁の各々の
と訂正する。
　
４．訂正の適否についての判断
　上記訂正事項ａ，ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、訂正事項ｃないしｌは、特許請求の範囲の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、上記訂正事項はいずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
　したがって、上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び、同条第５項において準用する特許法第１２６条第３項、第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
５．本件訂正発明
　上記４．で示したように、平成１７年３月４日付けの訂正が認められるから、本件の請求項１ないし６に係る発明は、上記訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
【請求項１】コンクリートブロックの設置方法であって、
　基礎コンクリートの所定位置に、
互いに対称形状を有し、
一対の
の各々
所定間隔を離して
　前記ガイドレールの
各々の
　前記硬球の
各々の
の各々
　前記平板の
各々の
　前記第１垂直部材の前記水平部材の上面からの高さは、前記硬球の直径より大きく形成され、
　前記第２垂直部材の前記水平部材の上面からの高さは、前記硬球の直径より小さく形成された、コンクリートブロックの設置方法。
【請求項２】
前記第１垂直部材の前記水平部材の上面からの高さは、前記硬球の直径に前記平板の厚さを加えた寸法より大きく形成される、請求項１記載のコンクリートブロックの設置方法。
【請求項３】
前記コンクリートブロックはプレキャストコンクリートブロックであり、前記移動されたコンクリートブロックの下部と前記基礎コンクリートの上面との間にコンクリート又はモルタルを流し込む工程を更に備えた、請求項１又は請求項２に記載のコンクリートブロックの設置方法。
【請求項４】コンクリートブロックの設置に用いられる
互いに対称形状を有する一対の
　
前記設置器具の各々は、
　前記ガイドレールの前記水平部上のほぼ全面に配置し得る複数の硬球と、
　前記配置されたときの前記硬球の上に配置され、前記水平部材と対向するように位置し得る平板とを備え、
　前記第１垂直部材の前記水平部材の上面からの高さは、前記硬球の直径より大きく設定され、
　前記第２垂直部材の前記水平部材の上面からの高さは、前記硬球の直径より小さく設定された、設置器具。
【請求項５】
前記ガイドレール及び前記平板は鋼鉄製よりなり、前記硬球は球体又は鋼球よりなる、請求項4記載の設置器具。
【請求項６】
前記第１垂直部材の前記水平部材の上面からの高さは、前記硬球の直径に前記平板の厚さを加えた寸法より大きく設定される、請求項４記載の設置器具。
（以下、訂正後の請求項１ないし６に係る発明を、それぞれ「本件訂正発明１」等という。）
　
６．本件訂正発明についての判断
６−１．請求人主張の無効理由１について
　審判請求人は、審判請求書において、特許明細書における「第１の実施の形態」、「第２の実施の形態」、「第４の実施の形態」ないし「第７の実施の形態」に関する記載の存在を指摘し、「出願当初の発明の発明の詳細な説明の記載及び図面に開示された発明が全く機能しない実施の形態が多く存在することとなり、明細書の記載全体として不整合を生じているため、本件特許は当業者に実施できないものとなっている。したがって、本明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件特許発明（請求項１，請求項４）を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないことは明らかである。」と主張する。
　確かに、訂正明細書においても、上記の記載は存在するが、本件訂正発明１及び本件訂正発明４は、第３の実施の形態に対応することから、本件訂正発明１及び本件訂正発明４の発明特定事項は明確であり、当業者であれば、訂正明細書に記載された各々の「実施の形態」が、本件訂正発明１又は本件訂正発明４に対応する実施の形態であるか否かは十分に区別できるものであるから、本件訂正発明１又は本件訂正発明４に対応しない実施の形態に関する記載の存在によって、訂正明細書の記載が、当業者が実施できる程度の明確かつ十分に記載されていないとまではいえず、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとまではいえない。
　
６−２．請求人主張の無効理由２について
６−２−１．甲各号証の記載事項
（１）甲第１号証の記載事項
　本件の特許出願前に頒布された甲第１号証には、「プレキャストコンクリートブロック」に関し、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。 
「【請求項１】 基礎コンクリート上に敷設されたレールとレールの凹溝内に配設された転動体により案内支持されて所定の据付け位置まで移送され、据付け位置に設置固定されるプレキャストコンクリートブロックであり、ブロック底版の下面に、前記凹溝内に挿入可能な形状でコンクリート製の突起をブロック底版から一体的に突設してなることを特徴とするプレキャストコンクリートブロック。
【請求項２】 請求項１に記載のプレキャストコンクリートブロックにおいて、突起の表面が鋼板により覆われていることを特徴とするプレキャストコンクリートブロック。
【請求項３】 請求項１または請求項２に記載のプレキャストコンクリートブロックにおいて、突起は、レール長手方向に連続して形成されていることを特徴とするプレキャストコンクリートブロック。
【請求項４】 請求項１または請求項２に記載のプレキャストコンクリートブロックにおいて、突起は、レール長手方向に間隔をおいて形成されていることを特徴とするプレキャストコンクリートブロック。」
「【０００２】【従来の技術】都市部の下水道工事などにおいては、鋼矢板等の山留め壁で支保され、所定の地盤面まで掘削された開削トンネル内の搬入口からプレキャストコンクリート製の単位長さの暗渠ブロック（ボックスカルバート等）を開削トンネル底部の基礎コンクリート上に吊り込み、基礎コンクリート上に敷設された一対のガイドレールに沿って暗渠ブロックをウインチ・ワイヤ方式などによる駆動装置で移送し、据付け位置に順次設置固定して連続した暗渠を構築する横引き工法が採用されている。 
【０００３】このような横引き工法においては、図６に示すように、ボックスカルバート等のプレキャストコンクリートブロック１の底版１ａの下面と、Ｈ形鋼等のガイドレール２との間にベアリングボール（鋼球）３や円筒ローラー４を配設し、横引き時の摩擦を低減するようにしたボックスベアリング方式が採用されており、従来のボックスベアリングでは、図６（ａ）に示すように、ブロック１の底版下面にガイドレール２（Ｈ形鋼等）の凹溝２ａ内に挿入される厚鋼板からなる突起５０を突設し、あるいは図６（ｂ）に示すように、ブロック１の底版下面にガイドレール２（鉄道レール状等）の上部が挿入される埋込み金具による切り込み５１を設けていた。」 
「【００１０】図１において、プレキャストコンクリート製のボックスカルバート１−１の底版１ａの下面に、ガイドレール２の凹溝２ａ内に左右両側に十分な隙間をおいて挿入される断面矩形でコンクリート製の突起５を底版１ａから一体的に突設する。
【００１１】ガイドレール２は、Ｈ形鋼を基礎コンクリート１１内に埋設することにより、ウェブと平行フランジの上部により凹溝２ａが形成され、この凹溝２ａの底面（ウェブ上面）にベアリングボール（鋼球）３を多数敷き並べる。なお、ガイドレール２は、これに限らず、図６（ｂ）に示すように、鉄道レール形状のレールを使用し、このレールの頭部両サイドにガイドバー（棒鋼や平鋼等）を溶接等で固定して凹溝２ａを形成したもの等でもよい。また、転動体はベアリングボールに限らず、円筒ローラー等でもよい。 
【００１２】突起５は、底面がベアリングボール３等の上に載置され、両側面がガイドレール２の両側壁（フランジ内側面）に当接するため、リップ付きチャンネル材形状の鋼板６で底面と両側面を覆い、必要に応じてレール長手方向の両端面も覆い、突起５のコンクリートが欠損したりしないようにする。また、鋼板６はウェブ６ａと左右のフランジ６ｂと左右の突出片（リップ片）６ｃから構成され、左右の突出片６ｃがコンクリート中に差し込まれことで、突起５と鋼板６とを一体化させることができる。さらに、ボックスカルバート１の製作時に外型枠に鋼板６を取付け、必要な配筋をした後にコンクリートを流し込むことにより、鋼板６が突起５の型枠になると共に、突起５および鋼板６がボックスカルバート１−１と一体化する。」 
「【００１９】（１）開削トンネル１０内の底部に施工された基礎コンクリート１１上に２本のガイドレール２を敷設し、このガイドレール２の凹溝内にベアリングボール３を多数敷き並べる。 
【００２０】（２）図５（ａ）の側面図において、履工板１２に形成された搬入口１３から単位長さのボックスカルバート１−１をクレーン１４を用いてガイドレール２上に順次搬入し、突起５がガイドレール２の凹溝内に位置するようにセットする。 
【００２１】（３）ウインチ１５のワイヤロープ１６の先端部をボックスカルバート１−１の底版上面に形成された接続孔に接続し、ウインチ１５を作動させてボックスカルバート１−１を所定の据付け位置まで引き込む。」 
「【００２３】（５）連結されたボックスカルバート１−１はガイドレール２上にベアリングボールを介して支持されているだけであるため、底版のグラウト孔１７からボックスカルバート１−１と基礎コンクリート１１の隙間にグラウト材１８を注入してボックスカルバート１−１を基礎コンクリート１１上に固定する。」 
　また、甲第１号証の【図１】には上記摘記事項を裏付ける技術事項が図示されており、ボックスカルバートの下面に突出して設けられた突起５を覆うリップ付きチャンネル材形状の鋼板６の底面が、基礎コンクリート１１内に埋設して形成されたガイドレール２のＨ型鋼のウエブ上のほぼ全面に敷き並べられた多数のベアリングボール（鋼球）３上に支持される図が図示されているとともに、ウエブは水平方向に設けられ、ウエブの両端から、一方のフランジと、他方のフランジが、垂直方向に立ち上がる形状に設けられている構成が開示されている。
　さらに、一対のガイドレール２は、互いに対称形状を有しており、それらは所定位置に埋設されていること、及び、ボックスカルバート１−１の移送方向がほぼ水平方向となることは、当業者にとって明らかである。 
　そうしてみると、上記甲第１号証の摘記事項及び添付図面に図示された技術事項を総合すると、甲第１号証には、
「ボックスカルバート等のプレキャストコンクリート製ブロック１を設置固定する方法において、
　基礎コンクリート１１の所定位置に、互いに対称形状を有し、水平方向に設けられたウエブと前記ウエブの両端から垂直方向に立ち上がる一方のフランジ及び他方のフランジとからなる一対のガイドレール２の各々を基礎コンクリート１１に埋設して設置し、
　前記ガイドレール２の各々の前記ウエブ上面に鋼球３をほぼ全面に敷き並べ、
　前記鋼球３の各々の上にボックスカルバート１−１の底版１ａの下面に突設された突起５を覆うリップ付きチャンネル材形状の鋼板６を支持させ、
　ほぼ水平方向に移送する、プレキャストコンクリート製ブロック１を設置固定する方法」
の発明（以下「引用発明１」という。）
　及び、 
「ボックスカルバート等のプレキャストコンクリート製ブロック１の設置固定に用いられる互いに対称形状を有する一対の器具であって、
　前記器具の各々は、
　水平方向に設けられたウエブと前記ウエブの両端から垂直方向に立ち上がる一方のフランジ及び他方のフランジとからなるガイドレール２と、
　前記ガイドレール２の前記ウエブ上面のほぼ全面に敷き並べ得る複数の鋼球３と、
を備えた器具。」
の発明（以下「引用発明２」という。）の記載が認められる。 
　
（２）甲第２号証の記載事項 
　本件の特許出願前に頒布された甲第２号証には、「旋回移送装置」に関し、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。 
　「（５）は内部一面に鋼球（６）を収納し、中心部にボス（５１）が、また周縁部に縁（５２）が設けられた基礎板、（７）は被移送体（１）および移送装置（２）が搭載され、中心部にボス（５１）が嵌合するセンターピン（７１）およびフック（７２）を有する台枠」（第２頁左上欄第１４行〜第１８行） 
　「台枠（７）の一部をウインチ（４）により第４図（ロ）の矢印方向に引っ張ることにより被移送体（１）および移送装置（２）は鋼球（６）のころがり、およびセンターピン（７１）の作用により旋回する。」（第２頁右上欄１３行〜１６行） 
　
（３）甲第３号証の記載事項
　本件の特許出願前に頒布された甲第３号証には、「管渠の布設方法」に関し、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。
「【０００９】【発明の実施の形態】以下、本発明の管渠の布設方法の一実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１は本発明の管渠の横引き作業状態を示した斜視図である。この横引き作業において、摩擦低減手段がボックスカルバート１とレール１０との間に設けられている。摩擦低減手段の構成について図２（ａ）を参照して説明する。基礎コンクリート１３上に敷設された１０kgレール１０の上面１０ａの両側位置にはガイドバー１１としての丸鋼（φ６mm）が長手方向に沿って固着されている。ガイドバー１１に挟まれたレール上面１０ａには多数の球状体としてのベアリングボール１２が敷き並べられている。本実施の形態では、ベアリングボール１２には直径φ１１mmの鋼球が使用されている。そしてベアリングボール１２の上にボックスカルバート１が載置されている。このときベアリングボール１２に被せるようにボックスカルバート１の下面の所定位置に埋込み金具１５が埋設されている。ベアリングボール１２は埋込み金具１５を介してボックスカルバート１を点支持することになるが、図３に示したように、ボックスカルバート１の矢印方向への移動に伴い、ベアリングボール１２は転動する。これにより埋込み金具１５とレール１０間の動摩擦が大幅に低減される。図７に示した従来のソリ６０の使用に比べ、実験によれば動摩擦係数を１／４まで低減することができる。この移動には横引き装置として同様にウインチを使用したが、ウインチの直引力は安全率を見込んでもソリ６０の使用時の能力の半分のもので横引きが可能になる。なお、図３において示されたベアリングボール１２は説明のために拡大してある。」
　
（４）甲第４号証の記載事項
　本件の特許出願前に頒布された甲第４号証には、「ブロックの移送方法及びブロックの敷設方法」に関し、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。
「【０００６】【発明の実施の態様】図１〜図１４は、本発明の実施例に関するものである。ブロックの移送方法は、図１、図２、図１０に示したように、荷降ろし地点Ｄから牽引終点Ｅまでの全路線にベースコンクリート11を打設し、該ベースコンクリート11の長手方向両側端にガイド材12を設けた全路線を複数に分割して各分割点のベースコンクリート11の幅方向ほぼ中央に支柱固定孔２を設けた路線１に、支柱固定孔２に挿脱自在な支柱51に牽引機械52を連結し、該牽引機械52でワイヤー４を巻き取りブロック３を牽引する牽引装置５の該支柱51を支柱固定孔２に配置して該ブロック３を据付地点に牽引して配列させる。前記支柱51は、Ｈ形鋼材、角鋼材、円形鋼材等にするのがよい。ブロック３を牽引する際には、ワイヤー４の終端にブロック３の幅よりやや大きい長さの角材、アングル等の固定材４１を、内部にワイヤー４を通してブロック３の後端に外れないように取付ける。ブロック３を路線１のベースコンクリート11上に据付後は、ブロック底面とベースコンクリート11との隙間にモルタルを充填するか、グラウト（図示省略）を注入して、ベースコンクリート11上にブロック３を固着する。・・・」
　
６−２−２．本件訂正発明１について
（１）対比及び一致点・相違点
　本件訂正発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「ボックスカルバート等のプレキャストコンクリート製ブロック１」又は「ボックスカルバート１−１」、「設置固定する方法」、「水平方向に設けられたウエブ」、「一方のフランジ」、「他方のフランジ」、及び「鋼球３」は、それぞれ本件訂正発明１の「コンクリートブロック」、「設置方法」、「水平部材」、「第１垂直部材」、「第２垂直部材」、及び「硬球」にそれぞれ対応する。
　そして、引用発明１における「一対のガイドレール２の各々を・・・設置し」、「鋼球３をほぼ全面に敷き並べ」、及び「移送する」は、本件訂正発明１における「一対のガイドレールの各々を・・・設置する工程」、「硬球をほぼ全面に配置する工程」、及び「移動させる工程」にそれぞれ相当する。
　また、本件訂正発明１の「平面板状の平板」と、引用発明１の「リップ付きチャンネル材形状の鋼板６」は、「平面部を有する支持部材」である点で共通するとともに、本件訂正発明１と、引用発明１は、「硬球（鋼球３）の各々の上に平面部を有する支持部材を設置する工程」を有し、前記支持部材によってコンクリートブロック又はボックスカルバートが支持される点で共通する。
　よって、本件訂正発明１と引用発明１は、
「コンクリートブロックの設置方法であって、
　基礎コンクリートの所定位置に、互いに対称形状を有し、水平部材と前記水平部材の両端又はその近傍から垂直方向に立ち上がる第１垂直部材及び第２垂直部材とからなる一対のガイドレールの各々を所定間隔を離して設置する工程と、
　前記ガイドレールの各々の前記水平部材上に複数の硬球をほぼ全面に配置する工程と、
　前記硬球の各々の上に平面部を有する支持部材の各々を設置する工程と、
　前記支持部材に支持されたコンクリートブロックをほぼ水平方向に移動させる工程とを備えた、
　コンクリートブロックの設置方法。」
である点で両者は一致し、
以下の点で両者は相違する。
＜相違点１＞
　ガイドレールの設置に関して、本件訂正発明１では、ガイドレールの水平部材が基礎コンクリートに接するように設置されているのに対して、引用発明１では、ガイドレールは基礎コンクリートに埋設されている点。
＜相違点２＞
　平面部を有する支持部材に関して、本件訂正発明１では、前記支持部材は、平面板状の平板であるとともに、支持部材である平板と、コンクリートブロックは別体であり、平板の各々の上にコンクリートブロックを載置するのに対して、引用発明１では、支持部材は、ボックスカルバート１−１（コンクリートブロック）の底版１ａの下面に突設された突起５を覆うリップ付きチャンネル材形状の鋼板６であり、支持部材とコンクリートブロックが一体である点。
＜相違点３＞
　第１垂直部材及び第２垂直部材の水平部材の上面からの高さに関して、本件訂正発明１では、前記第１垂直部材の前記水平部材の上面からの高さは、硬球の直径より大きく形成され、前記第２垂直部材の前記水平部材の上面からの高さは、硬球の直径より小さく形成されたのに対して、引用発明１では、そのような構成となっていない点。
　
（２）相違点についての検討
＜相違点１について＞
　水平部材、第１垂直部材及び第２垂直部材を有する、断面略コ字状のレールを基礎面上に設置するのならば、水平部材が基礎面に接するように設置されることは、当業者にとって明らかであり、レールの設置において、本願訂正発明１の相違点１に係る構成を採用することは、当業者が適宜なしうることといわざるを得ない。
＜相違点２について＞
　請求人が提出した甲第２号証には「内部一面に鋼球（６）を収納し、中心部にボス（５１）が、また周縁部に縁（５２）が設けられた基礎板（５）」及び「（７）は被移送体（１）および移送装置（２）が搭載され、中心部にボス（５１）が嵌合するセンターピン（７１）およびフック（７２）を有する台枠」との記載があり、同甲第３号証には、「ベアリングボール１２に被せるようにボックスカルバート１の下面の所定位置に埋込み金具１５が埋設されている。」との記載がある。
　しかしながら、甲第２号証の「台枠」は、中心部にボス（５１）が設けられたものであり、その形状が「平面板状の平板」であるか否かは不明であるとともに、前記「台枠」は、同一場所における旋回に用いられるものであって、水平移動に用いられるものではないことから、その適用には阻害要因を有する。また、甲第３号証の「埋込み金具１５」は、そもそもボックスカルバートに埋め込まれており別体とはいえず、その形状も、「平面板状の平板」とはいえない。 
　そして、上記の構成については、甲第４号証にも記載も示唆もされていない。
  以上のように、甲第２号証ないし甲第４号証には、本件訂正発明１の上記相違点２に係る構成が記載されているということができず、また、本件訂正発明１の上記相違点２に係る構成が、引用発明１に、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された技術事項を適用することにより当業者が容易になしえたことであるとはいえない。 
＜相違点３について＞
　請求人が提出した甲第３号証には、図２の図示とともに、「基礎コンクリート１３上に敷設された１０kgレール１０の上面１０ａの両側位置にはガイドバー１１としての丸鋼（φ６mm）が長手方向に沿って固着されている。ガイドバー１１に挟まれたレール上面１０ａには多数の球状体としてのベアリングボール１２が敷き並べられている。本実施の形態では、ベアリングボール１２には直径φ１１mmの鋼球が使用されている。」と記載されていることから、レール１０の上面１０ａ（本件訂正発明１の「水平部材」に相当する。以下同様。）の両側位置のガイドバー１１（「第１垂直部材」又は「第２垂直部材」）のレール１０ａの上面からの高さ（６ｍｍ程度）が、ベアリングボール１２の直径（１１ｍｍ）よりも小さく形成された構成が記載されている。
　しかしながら、第１垂直部材の水平部材の上面からの高さは、硬球の直径より大きく形成され、第２垂直部材の水平部材の上面からの高さは、硬球の直径より小さく形成した構成は、甲第３号証には記載されておらず、それを示唆する記載もない。
　そして、上記の構成については、甲第２号証及び甲第４号証にも記載も示唆もされていない。
  以上のように、甲第２号証ないし甲第４号証には、本件訂正発明１の上記相違点３に係る構成が記載されているということができず、また、本件訂正発明１の上記相違点３に係る構成が、引用発明１に、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された技術事項を適用することにより当業者が容易になしえたことであるとはいえない。 
　
　そして、本件訂正発明１の発明特定事項が奏する訂正明細書に記載の、
「請求項１記載の発明は、コンクリートブロックは硬球を介して基礎コンクリート上に載置されるので、コンクリートブロックは特殊形状を要求されることなく、その水平方向への移動に対する抵抗が軽減する。また、（第１垂直部材が水平部材の上面からの高さが硬球の直径より大きく形成されたから）第１垂直部材は少なくともコンクリートブロックの下面に位置する一対の平板の各々の移動時におけるガイドとなるため、コンクリートブロックの移動が振れることなく安定した状態で可能となるため使い勝手が良い。更に、（第２垂直部材が水平部材の上面からの高さが硬球の直径より小さく形成されたから）平板に対する第２垂直部材側への幅方向の大きさの制限が緩和されるため、平板をコンクリートブロック下面形状に合わせて適切に配置することができる（図７等参照）。」
の作用効果は、引用発明１、甲第２号証ないし甲第４号証に記載の技術事項から当業者が予測できる範囲以上のものと認められる。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであり、本件訂正発明１は、引用発明１に甲第２号証ないし甲第４号証に記載の技術事項を適用したとしても、当業者が容易に本件訂正発明１の構成を得ることができたものということができないから、本件訂正発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明に対してなされたものではない。 
　
６−２−３．本件訂正発明２及び本件訂正発明３について
（１）対比・判断
　本件訂正発明２及び本件訂正発明３と引用発明１とを対比する前に、本件訂正発明２が、請求項１に係る本件訂正発明１を引用する形式で記載された発明であり、本件訂正発明３が、請求項１に係る本件訂正発明１又は請求項２に係る本件訂正発明２を引用する形式で記載された発明であることを斟酌すると、本件訂正発明２が本件訂正発明１の下位概念の発明であり、本件訂正発明３が本件訂正発明１又は本件訂正発明２の下位概念の発明であることは明らかである。 
　そうすると、本件訂正発明１が、前述のとおり、甲第１号証ないし甲第４号証にそれぞれ記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができないものである以上、本件訂正発明１の下位概念の発明である本件訂正発明２及び本件訂正発明３も、本件訂正発明１と同じ理由で、甲第１号証ないし甲第４号証にそれぞれ記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができないというべきものである。 
　
（２）まとめ
　以上のとおりであり、本件訂正発明２及び本件訂正発明３は、引用発明１に甲第２号証ないし甲第４号証に記載の技術事項を適用したとしても、当業者が容易に本件訂正発明２及び本件訂正発明３の構成を得ることができたものということができないから、本件訂正発明２及び本件訂正発明３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明に対してなされたものではない。
　
６−２−４．本件訂正発明４について
（１）対比及び一致点・相違点
　本件訂正発明４と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「ボックスカルバート等のプレキャストコンクリート製ブロック１」、「設置固定」、「器具」、「水平方向に設けられたウエブ」、「一方のフランジ」、「他方のフランジ」、及び「鋼球３」は、それぞれ本件訂正発明１の「コンクリートブロック」、「設置」、「設置器具」、「水平部材」、「第１垂直部材」、「第２垂直部材」、及び「硬球」に対応する。
　よって、本件訂正発明４と引用発明２は、
「コンクリートブロックの設置に用いられる互いに対称形状を有する一対の設置器具であって、
　前記設置器具の各々は、
　水平部材と前記水平部材の両端又はその近傍から垂直方向に立ち上がる第１垂直部材及び第２垂直部材とからなるガイドレールと、
　前記ガイドレールの前記水平部上のほぼ全面に配置し得る複数の硬球と、
を備えた設置器具。」
である点で両者は一致し、
以下の点で両者は相違する。
＜相違点４＞
　硬球の上に配置される部材に関して、本件訂正発明４は、硬球の上に配置され、水平部材と対向するように位置し得る平板を備えているのに対して、引用発明２は、そのような平板を有さない点。
＜相違点５＞
　第１垂直部材及び第２垂直部材の水平部材の上面からの高さに関して、本件訂正発明４は、前記第１垂直部材の水平部材の上面からの高さは、前記硬球の直径より大きく設定され、前記第２垂直部材の前記水平部材の上面からの高さは、前記硬球の直径より小さく設定されているのに対して、引用発明２では、そのような構成となっていない点。
　
（２）相違点についての検討
＜相違点４について＞
　請求人が提出した甲第２号証には「内部一面に鋼球（６）を収納し、中心部にボス（５１）が、また周縁部に縁（５２）が設けられた基礎板（５）」及び「（７）は被移送体（１）および移送装置（２）が搭載され、中心部にボス（５１）が嵌合するセンターピン（７１）およびフック（７２）を有する台枠」との記載があり、同甲第３号証には、「ベアリングボール１２に被せるようにボックスカルバート１の下面の所定位置に埋込み金具１５が埋設されている。」との記載がある。
　しかしながら、甲第２号証の「台枠」は、中心部にボス（５１）が設けられたものであり、その形状が「平面板状の平板」であるか否かは不明であるとともに、前記「台枠」は、同一場所における旋回に用いられるものであって、水平移動に用いられるものではないことから、その適用には阻害要因を有する。また、甲第３号証の「埋込み金具１５」は、そもそもボックスカルバートに埋め込まれており別体とはいえず、その形状も、「平面板状の平板」とはいえない。 
　そして、上記の構成については、甲第４号証にも記載も示唆もされていない。
  以上のように、甲第２号証ないし甲第４号証には、本件訂正発明４の上記相違点４に係る構成が記載されているということができず、また、本件訂正発明４の上記相違点４に係る構成が、引用発明２に、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された技術事項を適用することにより当業者が容易になしえたことであるとはいえない。 
＜相違点５について＞
　請求人が提出した甲第３号証には、図２の図示とともに、「基礎コンクリート１３上に敷設された１０kgレール１０の上面１０ａの両側位置にはガイドバー１１としての丸鋼（φ６mm）が長手方向に沿って固着されている。ガイドバー１１に挟まれたレール上面１０ａには多数の球状体としてのベアリングボール１２が敷き並べられている。本実施の形態では、ベアリングボール１２には直径φ１１mmの鋼球が使用されている。」と記載されていることから、レール１０の上面１０ａ（本件訂正発明１の「水平部材」に相当する。以下同様。）の両側位置のガイドバー１１（「第１垂直部材」又は「第２垂直部材」）のレール１０ａの上面からの高さ（６ｍｍ程度）が、ベアリングボール１２の直径（１１ｍｍ）よりも小さく設定された構成が記載されている。
　しかしながら、第１垂直部材の水平部材の上面からの高さは、硬球の直径より大きく設定され、第２垂直部材の水平部材の上面からの高さは、硬球の直径より小さく設定された構成は、甲第３号証には記載されておらず、それを示唆する記載もない。
　そして、上記の構成については、甲第２号証及び甲第４号証にも記載も示唆もされていない。
　以上のように、甲第２号証ないし甲第４号証には、本件訂正発明４の上記相違点５に係る構成が記載されているということができず、また、本件訂正発明４の上記相違点５に係る構成が、引用発明２に、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された技術事項を適用することにより当業者が容易になしえたことであるとはいえない。 
　
　そして、本件訂正発明４の発明特定事項が奏する訂正明細書に記載の、
「請求項４記載の発明は、ガイドレール及び平板の各々に対してその面上での移動に対する抵抗が軽減するので、設置すべきコンクリートブロックと基礎コンクリートとの間にそのまま設置するだけでコンクリートブロックの水平方向への移動が容易となる。また、（第１垂直部材が水平部材の上面からの高さが硬球の直径より大きく設定されたから）第１垂直部材は少なくともコンクリートブロックの下面に位置する一対の平板の各々の移動時におけるガイドとなるため、コンクリートブロックの移動が振れることなく安定した状態で可能となるため使い勝手が良い。更に、（第２垂直部材が水平部材の上面からの高さが硬球の直径より小さく設定されたから）平板に対する第２垂直部材側への幅方向の大きさの制限が緩和されるため、平板をコンクリートブロック下面形状に合わせて適切に配置することができる（図７等参照）。」
の作用効果は、引用発明２、甲第２号証ないし甲第４号証に記載の技術事項から当業者が予測できる範囲以上のものと認められる。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであり、本件訂正発明４は、引用発明２に甲第２号証ないし甲第４号証に記載の技術事項を適用したとしても、当業者が容易に本件訂正発明４の構成を得ることができたものということができないから、本件訂正発明４についての特許は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明に対してなされたものではない。 
　
６−２−５．本件訂正発明５及び本件訂正発明６について
（１）対比・判断
　本件訂正発明５及び本件訂正発明６と引用発明２とを対比する前に、本件訂正発明５及び本件訂正発明６が、請求項４に係る本件訂正発明４を引用する形式で記載された発明であることを斟酌すると、本件訂正発明５及び本件訂正発明６が、本件訂正発明４の下位概念の発明であることは明らかである。 
　そうすると、本件訂正発明４が、前述のとおり、甲第１号証ないし甲第４号証にそれぞれ記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができないものである以上、本件訂正発明４の下位概念の発明である本件訂正発明５及び本件訂正発明６も、本件訂正発明４と同じ理由で、甲第１号証ないし甲第４号証にそれぞれ記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができないというべきものである。 
　 
（２）まとめ
　以上のとおりであり、本件訂正発明５及び本件訂正発明６は、引用発明２に甲第２号証ないし甲第４号証に記載の技術事項を適用したとしても、当業者が容易に本件訂正発明５及び本件訂正発明６の構成を得ることができたものということができないから、本件訂正発明５及び本件訂正発明６についての特許は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明に対してなされたものではない。
　
７．むすび 
　請求人の主張する無効理由１及び無効理由２についての当審の判断は、以上のとおりであり、訂正明細書の発明の詳細な説明の記載は、同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしており、本件訂正発明１ないし本件訂正発明６は、特許法第２９条第２項の規定に該当しないから、本件訂正発明１ないし本件訂正発明６に係る本件特許は、同法第１２３条第１項第２号又は第４号の規定に該当せず、無効とすべきものとすることができない。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。