【事件の表示】
　平成　７年特許願第　７７６１０号「出力装置およびその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月１８日出願公開、特開平　８−２７２５６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】      手続きの経緯
　本願は、平成7年4月3日に特許出願されたものであって、平成14年3月20日付で拒絶の理由が通知され、平成14年5月24日付で手続補正書が提出され、平成14年7月31日付で拒絶査定され、その後平成14年9月4日付で審判請求がなされ、同じく平成14年10月4日付で手続補正書が提出され、さらに、平成16年11月22日付で審尋がなされ、平成16年12月22日付で回答書が提出されたものである。
【2】      補正却下の決定
　平成14年10月4日付け手続補正書について、以下のとおり決定する。
　［結論］　
　平成14年10月4日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
（1）手続補正の内容
　平成14年10月4日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は少なくとも特許請求の範囲の請求項1について、これを以下のとおり補正するものである。
「【請求項１】　ホストコンピュータと通信媒体を介して接続可能な出力装置であって、
　前記出力装置の操作パネルからの指示により当該出力装置の動作環境を設定可能な第１の動作環境設定手段と、
　前記ホストコンピュータからの前記出力装置の動作環境設定情報を受信する受信手段と、
　前記受信手段で受信した動作環境設定情報に従って、前記出力装置の動作環境を設定する第２の動作環境設定手段と、
　前記ホストコンピュータから前記第１の動作環境設定手段による動作環境の設定を禁止する指示があったときに、当該第１の動作環境設定手段による動作環境の設定が行われていれば、当該第１の動作環境設定手段による設定を強制終了させる動作環境設定禁止手段と、
　を備えることを特徴とする出力装置。」
　
　本件補正についてその内容をみると、この補正は、請求項1に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記ホストコンピュータから」を付加し、「前記第1の動作環境設定手段による動作環境の設定を無効状態にするときに」を「 前記第１の動作環境設定手段による動作環境の設定を禁止する指示があったときに」と補正し、また、請求項1に記載した「設定を終了させる」を「設定を
強制
　そこで、本件補正後の前記請求項1に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第17の2第4項において準用する同法第126条第3項の規定に適合するか否か）について、以下に検討する。
（2）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平5-324226号公報（以下「引例1」という。）には以下のことが記載されている。
（イ）請求項１の発明によれば、上位装置からの第１の制御命令の受信時点から第２の制御命令の受信時点までの間、オペレータパネルからのキー入力を禁止するので、ネットワーク環境においても、他のユーザのオペレータパネル操作に妨げられることなく、期待通りの印字出力を得られる。
　請求項２の発明によれば、上位装置からの印字データ及び制御命令の受信を開始した時点からオペレータパネルからのキー入力を禁止し、上位装置から一定時間印字データ及び制御命令が受信されていないことを検出した時に、オペレータパネルからのキー入力を許可するので、やはり上述と同様の効果を得られる。（段落0009、0010）
（ロ）図２は、この発明の一実施例を示すレーザプリンタのブロック構成図であり、プリンタコントローラ（プリンタ制御装置）１とエンジン２，パネル装置３，ディスク装置４とからなる。ホスト装置５は、このプリンタの上位装置（オペレータパネル）である。
　プリンタコントローラ１は、ＣＰＵ６，プログラムＲＯＭ７，フォントＲＯＭ８，ＲＡＭ９，ＮＶＲＡＭ１０，ＩＣカード１１と、エンジンインタフェース（以下インタフェースをＩ／Ｆと略称する）１２，パネルＩ／Ｆ１３，ディスクＩ／Ｆ１４，ホストＩ／Ｆ１５の各Ｉ／Ｆから構成されている。
　ＣＰＵ６は、プログラムＲＯＭ７のプログラムとパネル装置３からのモード指示、及びホスト装置（ホストコンピュータ）５からのコマンドによってプリンタコントローラ１全体を制御する中央処理装置である。プログラムＲＯＭ７は、このプリンタコントローラ１の制御プログラムを格納しているリードオンリ・メモリ、フォントＲＯＭ８は、フォントのパターンデータなどを記憶するリードオンリ・メモリである。
　ＲＡＭ９は、ＣＰＵ６用のワークメモリ，入力データを格納するための受信バッファ（インプットバッファ），ページデータを格納するためのページバッファ，ビットマップデータを格納するためのビットマップバッファ，ダウンロードフォントを格納するためのフォントファイル等に使用するランダムアクセス・メモリである。ＮＶＲＡＭ１０は、パネル装置３からのモード指示の内容などを記憶しておく不揮発性メモリであり、ＩＣカード１１は、フォントデータやプログラムを外部から供給する場合に使用する着脱可能なメモリカードである。
　エンジンＩ／Ｆ１２は、実際に印字を行なうエンジン２とコマンド及びステータスや印字データの通信を行なうためのインタフェース、パネルＩ／Ｆ１３は、使用者に現在のプリンタの状態を知らせたりモード指示を行なったりするパネル装置３と、コマンドやステータスの通信を行なうインタフェースである。（段落0011、0012、0013、0014、0015、図2）
（ハ）図３は、図２のパネル装置３の構成例を示すレイアウト図である。このパネル装置３は、ＬＣＤディスプレイ２１と、それぞれＬＥＤ（発光ダイオード）の点灯によって表示される４つのインジケータ２２〜２５と、８個のキー２６〜３３で構成されている。
　ＬＣＤ（液晶）ディスプレイ２１は、例えば１６文字×２ラインのキャラクタディスプレイで、各インジケータ２２〜２５による表示の補足説明（必要な場合のみ），モードセット時の内容，及びその他各種のメッセージ等を表示することができる。（段落0018、0019、図3）
（ニ）インジケータ２４は、プリンタコントローラ１がホスト装置５と通信可能な状態（オンライン）であるか否か(オフライン)を示すオンライン・インジケータである。インジケータ２５は、プリンタ装置内に未印字のデータが存在するか否かを示すデータインバッファ・インジケータである。
　キー２６は、プリンタコントローラ１のオンライン／オフライン状態を切り替えるためのオンラインキーである。キー２７は、プリンタ装置のオフライン状態において、未印字のデータが存在する（データインバッファ・インジケータ２５が点灯表示している）時に、そのデータをプリントするためのフォームフィード(ＦormＦeed)キーである。（段落0021、0022、図3）
（ホ）キー３０は、オペレータがプリンタコントローラ１の動作を規定する種々のパラメータを変更する動作状態（モードセット動作）に移行するためのモードキーである。キー３１は、モードセット動作中にオペレータが種々の選択項目を確定するためのエンタキーである。キー３２，３３は、モードセット動作中にオペレータが種々の選択項目を選択するためのインクリメントキー及びデクリメントキーである。（段落0024、図3）
（ヘ）図１は、この実施例におけるデータ解釈手段の動作を示すフローチャートである。データ解釈手段は、プログラムＲＯＭ７にＣＰＵ６の実行コードとして格納されている。
　図１のフローにおいて、まずホスト装置５から受信したデータがＲＡＭ９上に設けられた受信バッファ内に存在するか否かをチェックして、データが存在しない場合はデータが受信されるまで以上の動作を繰り返し、データが存在する場合はこのデータを読み出し、このデータが制御命令であるか否かをチェックする。
　そして、受信データが制御命令でない場合は通常の印字データとして印字処理し、制御命令である場合はパネル装置３でのキー入力の禁止を要求する「パネル禁止命令」であるか否かを調べる。パネル禁止命令である場合は、パネル装置３でのキー入力が禁止されていることを示す「パネル禁止フラグ」をセットする。
　パネル禁止命令でない場合は、パネル装置３でのキー入力の許可を要求する「パネル許可命令」であるか否かを調べ、パネル許可命令である場合はパネル装置３でのキー入力が禁止されていることを示す「パネル禁止フラグ」をクリアする 。いずれの命令でもない場合は、通常の命令処理を行なう。（段落0025、0026、0027、0028、図1）
（ト）図４のフローにおいて、まずパネル装置３でのキー入力が禁止されていることを示す「パネル禁止フラグ」がセットされているか否かをチェックし、セットされている場合はキーの押下に対する処理を行なわずに終了する。セットされていない場合は各々のキーの押下に対応するキー入力処理を行なう。
　このように、この実施例によれば、ユーザの印字データの前後にそれぞれパネル禁止命令およびパネル許可命令を付加することによって、ユーザの印字データが期待通り印字されることを保証することができ、ネットワーク環境におけるプリンタ装置のユーザに対して多大な利便性を提供することができる。（段落0030、0031、図4）
（チ）このように、この実施例によれば、特別な命令を付加することなく、ユーザの印字データの処理中のパネル操作を禁止し、ユーザの印字データが期待通りに印字されることを保証することができ、ネットワーク環境におけるプリンタ装置のユーザに対して多大な利便性を提供することができる。
　以上、この発明をレーザプリンタにおけるプリンタ制御装置に適用した実施例について説明したが、この発明はこれに限らず、ＬＥＤプリンタ，液晶シャッタプリンタ等の他のページプリンタやデジタル複写機等の画像形成装置におけるプリンタ制御装置にも適用し得るものである。（段落0037、0038）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平6-4242号公報（以下「引例2」という。）には以下のことが記載されている。
（リ）しかし、従来のプリンタ共有装置を用いて、データ発信源である複数のコンピュータ装置あるいは複数のユーザが１台のプリンタ装置を共有した場合、プリンタ装置内部に設定される環境状態、たとえば給紙装置番号や用紙サイズ、フォント種類、フォントサイズ、改行幅、文字幅、色指定、印字方向などは、そのプリンタ装置を使用したデータ発信源が最後に設定した環境状態のままになっている。（段落0003）
（ヌ）図１は、本発明の第１の実施例のブロック図である。複数のデータ発信源、すなわち図１における、コンピュータ装置Ａ、Ｂ、およびＣからのデータは、データ選択入力手段１により本装置内部に選択的に取り込まれる。データ選択入力手段１に取り込まれたデータは、データ解析手段２に伝送され、前記データ解析手段２において、プリンタの環境を設定するための制御データが抽出される。さらに、データ解析手段２において、抽出された制御データによって設定されるプリンタ装置の環境状態を解析し、環境設定情報６として環境状態記憶装置３へ送る。環境状態記憶手段３は、前記環境設定情報６と、データ選択入力手段１より得られる発信源識別情報５をもとに、前記環境設定情報６に対応するデータ発信源を特定し、データ発信源が判別できる情報とともに環境設定情報６を記憶する。データ解析手段２へ伝送されたデータは、そのまま環境状態設定手段を経て、プリンタ装置１０４へ送られ、印字が行われる。（段落0008、図1）
（ル）以上述べた方法により、同様に他の設定、例えば用紙サイズ、フォント種類、フォントサイズ、印字色指定、改行幅、文字幅、文字装飾情報、文字品位、タブ設定、左右マージン、描画座標系、描画モード、内部メモリモードなどの設定状態も、以前指定した状態を記憶し、再びプリンタ装置を利用する際に再設定が行われる。（段落0019）
（3）対比・判断
　本件補正発明と引例1に記載された発明とを比較すると、引例1に記載された発明の「ホスト装置」、「レーザプリンタ」、「モード」、「モードセット」は本件補正発明の「ホストコンピュータ」、「出力装置」、「動作環境」、「動作環境設定」に相当し、また、引例1のホスト装置からのパネル禁止命令によりパネル禁止フラグがセットされることによりパネルからの動作環境設定を禁止するパネル禁止フラグは、本件補正発明のホストからの指示によりパネルからの動作環境設定を禁止する動作環境禁止手段に対応するから、両者は、
「ホストコンピュータと通信媒体を介して接続可能な出力装置であって、
　前記出力装置の操作パネルからの指示により当該出力装置の動作環境を設定可能な第１の動作環境設定手段と、
　前記ホストコンピュータから前記第１の動作環境設定手段による動作環境の設定を禁止する指示があったときに、動作環境の設定を禁止する動作環境設定禁止手段と、
　を備える出力装置。」である点で一致し、
（ａ）本件補正発明が、ホストコンピュータからの前記出力装置の動作環境設定情報を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した動作環境設定情報に従って、前記出力装置の動作環境を設定する第２の動作環境設定手段と、を備えるのに対して、引例1に記載された発明にはホスト装置からの、パネル禁止命令とパネル許可命令以外の命令をレーザプリンタ（出力装置）が受信し、処理されることが示されているのみで、パネル禁止命令とパネル許可命令以外の命令が動作環境設定情報を含むものか否か、明りょうでない点、
（ｂ）本件補正発明は、ホストコンピュータから動作環境の設定を禁止する指示があったとき、第１の動作環境設定手段による動作環境の設定が行われていれば、動作環境設定禁止手段が当該第１の動作環境設定手段による設定を強制終了させるのに対して、引例1に記載された発明は明らかでない点、で相違する。
　次に、この相違点について検討する。
（ａ）の相違点について、
　引例2にはプリンタ装置に接続されるコンピュータ装置から、プリンタの環境を設定する制御データが送られ、これをプリンタ装置が抽出し設定することが記載されているから、この技術を用いてホストコンピュータからの動作環境設定情報を受信し、動作環境を設定する第2の動作環境設定手段を備えることに格別困難性を要しないものと認められる。
（ｂ）の相違点について、
　第1の動作環境設定手段からの動作環境の設定が設定途中のものについて（審尋に対する回答で「設定がおこなわれていれば」とは「設定途中」の意味と説明されている。）、有効な設定とせず、この途中の設定を強制終了させることは、途中であるものはいまだ設定がなされていないものであること、またこの設定途中の状態を保持するか否かは操作性等を考慮して以降の設定処理を定め得ることから、当業者が適宜なしうるものと認められる。
（4）むすび
　以上のとおり、本件補正発明は、引例1及び2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第17条の2第5項で準用する同法第126条第4項の規定に違反するものであり、同法第159条第1項で準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。
　
　
【3】本願発明について
（1）本願発明
　平成14年10月4日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項1に係る発明（以下「本願発明」という。）は平成14年5月24日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　ホストコンピュータと通信媒体を介して接続可能な出力装置であって、
　前記出力装置側での操作により、当該出力装置の動作環境を設定可能な第１の動作環境設定手段と、
　前記ホストコンピュータからの前記出力装置の動作環境設定情報を受信する受信手段と、
　前記受信手段で受信した動作環境設定情報に従って、前記出力装置の動作環境を設定する第２の動作環境設定手段と、
　前記第１の動作環境設定手段による動作環境の設定を無効状態にするときに当該第１の動作環境設定手段による設定が行われていれば、当該第１の動作環境設定手段による設定を終了させる動作環境設定禁止手段と、
　を備えることを特徴とする出力装置。」
（2）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平5-324226号公報（以下「引例1」という。）及び、同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平6-4242号公報（以下「引例2」という。）には前記【2】の（2）に記載したとおりの技術的事項が開示されている。
（3）対比・判断
　本願発明は、前記【2】の（1）で検討した本件補正発明における「前記ホストコンピュータから」を削除し「設定を
強制
（4）むすび
　以上のとおりであって、本願の特許請求の範囲の請求項1に係る発明は、前記引例1及び2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。