【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５８４９９号「電子カメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月３１日出願公開、特開平１０−１９８６５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成５年４月２８日に出願した特願平５−１０２５４２（以下、「原出願」という。）の一部を平成９年１２月２５日に特願平９−３５８４９９号として新たに特許出願したものであって、平成１３年２月１６日付の拒絶理由通知に対して平成１３年４月２７日付で明細書に係る手続補正がなされ、平成１４年４月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対して平成１４年５月３０日付で審判請求がなされるとともに特許法第１７条の２第１項第３号の規定に基づいて同日付及び平成１４年６月２８日付で明細書に係る手続補正がなされたものである。
　　　
第２．平成１４年６月２８日及び平成１４年５月３０日付の手続補正についての決定
　平成１４年６月２８日及び同年５月３０日付の手続補正を却下する。
　理由
１．適用法について
　本願は、原審において、分割の要件を満たしていないので出願日が遡及せず、本願の現実の出願日である平成９年１２月２５日をもって出願日と判断され、その時点の特許法が適用されたものである。なお、分割要件に係る原審の判断に誤りがないことは、後記第３．２．に示すとおりである。
　審判請求人（出願人）は、審判請求とともになされた手続補正によって前記分割要件に係る瑕疵が解消された旨主張するので、以下検討する。
　　　　　
２．平成１４年６月２８日付の手続補正について
　　（１）本願第２回補正発明
　平成１４年６月２８日付でなされた審判請求時の補正（以下、「本願第２回補正」という。）は、特許法第１７条の２第３項に規定する、補正は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならないとの要件に従ってなされるべきものであるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願第２回補正発明」という。）として、以下のとおり補正する補正事項を含むものである。
　【請求項１】　撮像手段と、この撮像手段により撮像した画像データを記憶するメモリと、このメモリに記憶された画像データから所定のパターンを検出する検出手段と、この検出手段により検出されたパターンに対応する特定画像を表示する特定画像表示手段とを具備したことを特徴とする画像処理装置。」
　　　
　（２）当審の判断
　i．本願第２回補正発明は、撮像された画像データから検出されたパターンに対応する特定画像を表示する装置として、画像処理装置をもって特定するものである。
　ii．一方、本願の平成９年１２月２５日付けの願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。
　「【請求項１】　被写体を撮像する撮像手段と、被写体の画像を上記撮像手段を介してモニタするモニタ手段と、シャッタ手段と、上記シャッタ手段の操作に応答して上記撮像手段により撮像された画像データを記憶する記憶手段と、上記シャッタ手段の操作に応答して撮影者が予測できない所定の情報を発生し記憶する情報発生手段と、上記記憶手段に記憶された画像データを上記モニタ手段に表示させる再生手段とを備えた電子カメラであって、被写体をモニタする際には上記モニタ手段では表示されないが上記記憶手段に記憶された画像データを再生する際には上記情報発生手段で発生された所定の情報が表示されるよう制御する制御手段を有することを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】　シャッタ手段と、光学ファインダと、電子的表示装置によるモニタ手段とを備えた電子カメラであって、被写体を撮像する際に、上記光学ファインダでは目視できないが、上記モニタ手段では目視できるよう所定のキャラクタを再生する再生手段を有することを特徴とする電子カメラ。」（第１頁第６〜２０行）、
　「【０００１】　【発明の属する技術分野】　本発明は、撮像した画像データを用いて強弱を競う電子ゲームに好適な電子カメラに関する。」（第２頁第１０〜１３行）、
　「【００４７】　ここでは、電子ゲーム機能を備えた電子スチルカメラに適した場合について示すもので、図１２はその外観構成を示す。図１２（Ａ）は斜め上方から見た斜視図、図１２（Ｂ）は背面図である。
【００４８】　同図中、91はカメラ本体であり、ここでは説明のために一般的な銀塩写真用の１眼レフカメラと同様の外観構造を有するものとする。しかして、カメラ本体91の前面に撮像レンズ92、上面にシャッタボタン93及びシャッタ速度ダイヤル94が設けられ、撮像レンズ92の鏡筒外側の前側に距離リング95、同後側に絞りリング96が設けられる。また、カメラ本体91のグリップ部内には、電源となる電池等の他に、撮像した画像データを記録する記録媒体としてのフロッピーディスク97が装着される。さらに、カメラ本体91の背面には、撮像する画像を見るためのファインダ98、撮像した画像データをモニタ表示させるためのモニタ液晶パネル99が設けられる。
【００４９】　上記のような外観構造にあって、カメラ本体91内には上記図８に示したものとほぼ同様の回路構成を有すると共に、撮像した画像データをフロッピーディスク97に記録するためのフロッピーディスク装置が備えられ、さらには図１３（１）〜（６）に示すような特定画像（以下「キャラクタ」と略称する）を記憶したメモリを有する。
【００５０】　上記図１２のカメラにより任意の被写体を撮像し、撮像で得られたデジタルの画像データに対し、例えば“１”“０”のドットパターンを４ビットずつに区切って１６進数に変換し、その中から予め定められた“１２３４５６”“ＡＢＣ”等の特殊のパターンを検出する。そして、画像データ中に特殊なパターンが検出された場合は、その検出位置に特殊パターンに応じて上記図１３（１）〜（６）に示すようなキャラクタの画像データを基の画像データに合成処理し、モニタ液晶パネル99に表示出力させると共に、合成したキャラクタに対応した得点を加算するものである。上記図１２（１）〜（６）のキャラクタの得点は、検出頻度が低いと思われるパターンに対応してその得点をより高く設定するものとする。
【００５１】　このように画像データ中から特殊パターンを検出することで、予め用意していたキャラクタの画像データを合成して出力することにより、図１４（Ａ）に示すような撮像した画像データ中に、画像処理（特殊パターンの検出処理）を終えた時点で、図１４（Ｂ）に示すように予想がつかない位置に予想がつかないキャラクタが突然表示されることになり、ゲーム性を高めることができる。したがって、このようなカメラを２台接続し、互いに好きな被写体や風景を撮像し、その撮像画像同士で突然現れるキャラクタの得点により対戦する。
【００５２】　つまりこのカメラは、ファインダ98を除いているときには図１３（１）〜（６）の怪獣や宇宙人のキャラクタが見えるわけではなく、これら目には見えない怪獣等のキャラクタを写すことができるもので、強いキャラクタを発見して写せば得点が飛躍的に高くなり、ゲームの対戦で勝つ確率が向上するというように、ゲームとしての面白さを増すことができるものである。例えば、このカメラを持った子供達の間で、代々木公園に強い怪獣がいるらしい、等のうわさが広がるようになれば面白い。」（第１１頁第１８行〜第１３頁第５行）。
　iii．前記の当初明細書の記載によれば、撮像された画像データから検出された特殊パターンに対応する所定の情報、キャラクタ、あるいは特定画像を表示する装置として、電子ゲームに好適な電子カメラをもって特定するものである。
　iv．そうすると、まず、本願第２回補正発明における「画像処理装置」は、「電子カメラ」以外の、例えばビデオ装置等を包含する上位概念の装置であるところ、当初明細書には、撮像された画像データから検出されたパターンに対応する特定画像を表示する装置について、電子カメラ以外の実施例は何ら開示されておらず、画像処理装置一般を対象とすることが自明な事項とも認められない。
　v．また、本願第２回補正発明における「画像処理装置」は、撮像された画像データから検出されたパターンに対応する特定画像の利用形態について、特に限定していないところ、当初明細書には、前記特定画像を電子ゲームに用いること以外の実施例は何ら開示されておらず、画像処理一般に用いることが自明な事項とも認められない。
　この点について、当初明細書の特許請求の範囲には電子ゲームに用いることの限定が付されていない電子カメラが記載されているが、発明の詳細な説明の記載に照らすと、むしろ特許請求の範囲の記載において、特許を受けようとする発明が明確でないというべきであって、ゲーム用の特定画像を表示する以外の画像処理一般に用いる技術思想が開示されているものとは認められない。
　vi．よって、本願第２回補正は、 特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないから、同法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　
３．平成１４年５月３０日付の手続補正について
　　（１）本願第１回補正発明
　平成１４年５月３０日付でなされた審判請求時の補正（以下、「本願第１回補正」という。）は、特許法第１７条の２第３項の規定に従ってなされるべきものであるところ、その内容は、本願明細書を本願の原出願の願書に最初に添付した明細書（以下、「原明細書」という。）のとおりに補正するものであって、その特許請求の範囲の請求項７に係る発明（以下、「本願第１回補正発明」という。）として、以下のとおり補正する補正事項を含むものである。
　【請求項７】　撮像手段と、この撮像手段により撮像した画像データを記憶するメモリと、このメモリに記憶された画像データから所定のパターンを検出する検出手段と、この上記検出手段により検出されたパターンに対応する特定画像を表示する特定画像表示手段とを具備したことを特徴とする画像処理装置。」
　　　
　（２）当審の判断
　i．本願第１回補正は、その本願第１回補正発明として、本願第２回補正における本願第２回補正発明と同一の補正事項を含むところ、画像処理装置及び特定画像に係る補正事項が、いずれも当初明細書に記載されておらず、また、自明な事項とも認められないことは前記したとおりである。
　ii．よって、本願第１回補正は、 特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないから、同法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願の審判請求とともになされた平成１４年６月２８日付及び平成１４年５月３０日付の手続補正は、いずれも、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないから、同法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
第３．平成１３年４月２７日付の手続補正に係る本願発明について
１．本願発明
　本願の審判請求とともになされた平成１４年６月２８日付及び平成１４年５月３０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成１３年４月２７日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された「電子カメラ」にあると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　被写体を撮像する撮像手段と、この撮像手段で撮像する被写体の画像をモニタ表示するモニタ手段と、シャッタ手段と、上記シャッタ手段の操作に応答して上記撮像手段により撮像された画像データを記憶する記憶手段と、上記シャッタ手段の操作に応答して上記撮像手段により撮像された画像データ中から所定のパターンを検出し、検出したパターンに対応した所定の画像を発生する画像発生手段と、上記記憶手段に記憶された画像データを上記モニタ手段に表示させる再生手段とを備えた電子カメラであって、
　被写体をモニタする際には上記モニタ手段では表示されないが上記記憶手段に記憶された画像データを再生する際には上記画像発生手段で発生された所定の画像が合成表示されるよう制御する制御手段を有することを特徴とする電子カメラ。」
　　　
２．本願の出願日について
　i．平成１３年４月２７日付の手続補正に基づく本願発明は、撮像された画像データ中から検出したパターンに対応した所定の画像と、前記撮像された画像とがモニタ手段に合成表示される電子カメラとして特定されており、前記所定の画像の利用形態について特に限定されていないものである。
　しかしながら、本願の原出願の願書に最初に添付した明細書（原明細書）の段落【００４２】〜【００４７】には、本願の当初明細書の段落【００４７】〜【００５２】と同様の内容が記載されているところ、前記所定の画像を電子ゲームに用いること以外の実施例は何ら開示されておらず、画像処理一般に用いることが自明な事項とも認められないから、前記所定の画像の利用形態について特に限定されていない本願発明は、原明細書に記載された事項に基づくものでなく、本件出願は、前記原出願に基づく適法な分割出願とは認められない。
　ii．また、前記平成１３年４月２７日付の手続補正による、明細書の段落【０００６】及び【００６０】には、「画像の撮像時には所定の
画像
　しかしながら、原明細書には、撮像された画像データ中に特殊パターンが検出された時点で、特殊パターンに対応した所定の画像（キャラクタ）と撮像された画像とが合成されてモニタ手段に表示されることが記載されているが、平成１３年４月２７日付の手続補正による前記段落【０００６】及び【００６０】にあるような、所定の画像がモニタ手段に合成表示される時点について、「対戦を行なう再生時に初めて表示される」と具体的に開示する記載は存在せず、これが自明な事項とも認められないから、前記所定の画像がモニタ手段に合成表示される時点を具体的に開示する実施例に基づく本願発明は、原明細書に記載された事項に基づくものでなく、本件出願は、前記原出願に基づく適法な分割出願とは認められない。
　しかも、前記平成１３年４月２７日付の手続補正により、段落【００５０】には、対応した所定の画像を撮像された画像に合成処理してフロッピーディスクに記録するという、原明細書に記載されておらず、自明な事項とも認められない新たな技術事項が記載されている。
　iii．しかして、本願発明は、原明細書に開示されていない技術事項を含み、その技術的範囲を拡張するものであるから、本願は、適法な分割出願とは認められず、特許法第４４条第１項の規定に適合しない。
　iv．よって、本願発明は、原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項に基づくものではなく、本願出願は、原出願に基づく適法な分割出願とは認められず、特許法第４４条第１項の規定に適合しないから、その出願日は、原出願の出願日である平成５年４月２８日に遡及せず、現実の出願日である平成９年１２月２５日である。
　　　
３．引用刊行物に記載の発明
　（１）引用発明
　i．本願の出願前の平成６年６月１４日に公開された刊行物である特開平６−１６５８８１号公報（本願の原出願の公開公報。以下、「引用例」という。）の段落【００４２】〜【００４７】には、前記第２．２．（２）にて摘示したように、本願の当初明細書の段落【００４７】〜【００５２】と同様の内容が記載されているとともに、第２．３．（１）にて摘示したように、本願の明細書について平成１４年５月３０日付でなされた特許請求の範囲の請求項７に係る発明（本願第１回補正発明）と同様の内容がその特許請求の範囲の請求項７に記載されているので、それらの記載をもって引用例の摘示に代える。
　ii．前記摘示の記載及び図面によれば、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
　「被写体を撮像する撮像手段と、この撮像手段で撮像する被写体の画像をモニタ表示するモニタ液晶パネル99と、シャッタボタン93と、上記シャッタボタン93の操作に応答して上記撮像手段により撮像された画像データを記憶するフロッピーディスク97と、上記撮像手段により撮像された画像データ中から特殊なパターンを検出し、検出したパターンに対応した特定画像（キャラクタ）を発生する画像発生手段と、上記フロッピーディスク97に記憶された画像データを上記モニタ液晶パネル99に表示させる再生手段とを備えた電子スチルカメラであって、
　被写体をモニタする際には上記モニタ液晶パネル99では表示されないが上記記憶手段に記憶された画像データを再生する際には上記画像発生手段で発生された特定画像（キャラクタ）が合成表示されるよう制御する制御手段を有する電子スチルカメラ。」
　　　
４．当審の判断
　（１）本願発明と引用発明の対比
　i．本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における、「モニタ液晶パネル99」、「シャッタボタン93」、「フロッピーディスク97」、「特殊なパターン」、「特定画像（キャラクタ）」、「電子スチルカメラ」は、それぞれ、本願発明における、「モニタ手段」、「シャッタ手段」、「記憶手段」、「所定のパターン」、「所定の画像」、「電子カメラ」に相当する。
　ii．そうすると、本願発明と引用発明は、以下の点でそれぞれ、一致ならびに相違するものと認められる。
　一致点．
　「被写体を撮像する撮像手段と、この撮像手段で撮像する被写体の画像をモニタ表示するモニタ手段と、シャッタ手段と、上記シャッタ手段の操作に応答して上記撮像手段により撮像された画像データを記憶する記憶手段と、上記撮像手段により撮像された画像データ中から所定のパターンを検出し、検出したパターンに対応した所定の画像を発生する画像発生手段と、上記記憶手段に記憶された画像データを上記モニタ手段に表示させる再生手段とを備えた電子カメラであって、
　被写体をモニタする際には上記モニタ手段では表示されないが上記記憶手段に記憶された画像データを再生する際には上記画像発生手段で発生された所定の画像が合成表示されるよう制御する制御手段を有する電子カメラ。」
　相違点．
　撮像手段により撮像された画像データ中から所定のパターンを検出し、検出したパターンに対応した所定の画像を発生する画像発生手段について、本願発明は、シャッタ手段の操作に応答して前記所定の画像を発生するのに対して、引用発明は、前記所定の画像を発生する契機が明らかでない点。
　　　　　
　（２）相違点の検討
　i．引用発明においては、撮像された画像データに基づいて所定の画像を発生する処理を行う契機が明らかでなく、シャッタ手段の操作に応答して撮像時に前記所定の画像を発生する処理を行うことや、撮像時から経過した所要の再生操作がなされた再生時に前記所定の画像を発生する処理を行うことが想定されるところ、いずれを採用するかは前記所定の画像を発生し表示する作用目的に応じて適宜に設定すればよいものと解されるから、前記所定の画像を発生する処理を行う契機として、シャッタ手段の操作に応答して行うようにして、前記相違点に係る本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到できるものである。
　ii．そして、本願発明の作用効果は、引用例に記載の発明（引用発明）に基づいて当業者が容易に予測できるものである。
　　　
　（３）まとめ
　よって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１の発明は、引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。