【事件の表示】
　平成４年特許願第２３９２５３号「給水方法とその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年３月２９日出願公開、特開平６−８８５９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）特許出願：平成４年９月８日
（２）手続補正書（明細書）の提出：平成１１年８月２６日
（３）拒絶理由通知：平成１３年１月２２日
　　　(発送日：平成１３年２月２０日)
（４）意見書、手続補正書の提出：平成１３年４月１８日
（５）拒絶査定：平成１４年５月１４日(発送日：平成１４年６月４日)
（６）審判請求：平成１４年７月４日(方式補正：平成１４年７月２９日)
（７）手続補正書（明細書）の提出：平成１４年７月２９日
　　
２．拒絶査定の理由の概要
　拒絶査定の理由の概要は、上記１．（３）の拒絶理由通知書及び同（５）の拒絶査定書からみて、概略、次のようなものである。
「この出願の請求項１〜８に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１〜５に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　 　　　記
１．特開昭６０−１４２０９７号公報　
２．特開平２−２８６８８８号公報
３．特開昭５８−１０４３９１号公報
４．特開昭５７−１１３９９２号公報
５．実願昭５９−１４２７３６号(実開昭６１−５７１９３号)のマイクロフ　　ィルム」
　
３．本願発明
　本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１４年７月２９日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものと認めれ、そのうち、請求項１には、次のように記載されている。
「水道本管から逆止め弁を介し水を吸い込み需要側に吐き出す電動ポンプと、該電動ポンプの回転速度を制御するインバータと、前記電動ポンプの吐出圧力を検出する吐出圧力検出手段と、前記逆止め弁の下流側に設けられ、かつ前記電動ポンプの吸込側圧力を検出する吸込側圧力検出手段と、前記電動ポンプの吐出圧力を目標圧力に制御する制御手段と、を備えてなる給水装置を使用する給水方法であって、
　前記電動ポンプの吐出圧力を目標圧力に制御している状態で、前記電動ポンプの吸込側圧力が変動した場合には、該変動に応じて前記目標圧力を補正することを特徴とする給水方法。」
　　
４．引用文献
（１）引用文献１
　これに対し、原査定の拒絶の理由に刊行物１として引用された特開昭６０−１４２０９７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「本発明は給水設備の水量調節を行う制御装置に関する。
　給水設備では配管末端における使用者側において所要の圧力、流量を得たい要請があり、使用流量は変動するが所要の圧力を保持する必要がある。」（第２頁左下欄７〜１２行）
（ｂ）「本発明はポンプとこのポンプの吐出し側に連結した給水管とこの給水管に連結した圧力検出手段とポンプに連結しこれを駆動するモータと、ポンプの回転速度を制御する回転速度制御手段と、ポンプの回転速度を検出する速度検出手段をそなえた可変速給水装置において、前記回転速度制御手段が、前記速度検出手段からの出力信号を入力信号として予め定められたポンプの回転速度とポンプの回転速度毎の制御目標圧力との関係に基づいて対応する制御目標圧力を出力する制御目標圧力出力部と、前記制御目標圧力出力部からの出力信号と前記圧力検出手段からの出力信号とを入力信号としポンプの回転速度の制御信号を出力する回転速度制御部とを具備することを特徴とする可変速給水装置である。」（第３頁左上欄１１行〜同頁右上欄５行）
（ｃ）「第４図はポンプ装置を示すフローシートである。周波数を変えて回転数の制御を行うモータ１１により駆動されるポンプ１２には水源１３から吸込管１４を通じて水を汲み上げ該水を昇圧して吐出管１５に吐出する。吐出管１５中の圧力は圧力検出器１６にて圧力を検出され、逆止弁１７、仕切弁１８を介して吸水管１９にて需要側へ送られる。
　圧力検出器１６にて検出したポンプ１２の吐出圧力の信号は制御部２１に送られるようになつている。制御部２１からは周波数信号が出力され、例えばサイリスタ変換方式の周波電源を得るインバータ２２に入力され、インバータ２２は所要周波数を出力してモータ１１に送りモータ１１を所要速度で運転する。インバータ２２で発生しモータ１１へ送られる周波数は制御部２１へ送られるようになつている。」（第５頁左下欄１７行〜同頁右上欄１３行）
（ｄ）「第６図は制御装置を示すブロツク図である。
　圧力検出器１６の信号Ｓ１、インバータ２２の周波数信号Ｓ２はインターフエス２４を介してマイクロコンピュータに入力され、これらの値及び記憶装置２６に記憶してある前述したポンプ締切時の圧力−速度等のデータと算式を用いて中央演算処理装置２５にて制御目標圧力ＳＶになるように周波数が算出されインターフエス２４を介してインバータ２２に出力されてインバータ２２は制御目標圧力ＳＶになるようにポンプ１２を運転すべくモータ１１の回転速度を制御する。」（第５頁右下欄５〜１６行）
　　
　したがって、上記各記載事項及び図面の記載を総合すると、引用文献１には、次のような発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「水源から水を吸い込み需要側に吐き出す電動ポンプと、該電動ポンプの回転速度を制御するインバータと、前記電動ポンプの吐出圧力を検出する圧力検出器と、前記電動ポンプの吐出圧力を目標圧力に制御する回転速度制御部と、を備えてなる給水装置を使用する給水方法であって、
　前記電動ポンプの吐出圧力を目標圧力に制御する給水方法。」
　　
（２）引用文献２
　同じく原査定の拒絶の理由に刊行物２として引用された特開平２−２８６８８８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「［従来の技術］
　従来、上水道の給水方式としては、第３図及び第４図に示す如く、直結方式と受水槽方式がある。
(1)直結方式は、給水装置の末端まで配水管の圧力を利用して給水する方式で、配水管の圧力や水量が需要者に対してじゅうぶんある場合、断水、減水のおそれがなく常時円滑な給水が得られる場合、内部の使用器具などに重大な支障をきたすおそれがない場合などに使用される。」（第１頁右下欄６〜１４行）
（ｂ）「第１図は本発明の配水管からビル等の建物に給水配管される給水装置の説明図である。
　第１図に示す如く、本発明の給水装置１には、配水管２に直結されたポンプ３が設けられている。・・・・・
即ち、該圧力タンク８内の壁部にはタンク内圧を検知する圧力スイッチ９が設けられ、その検知値が制御盤６内に導入され、予め設定された圧力タンクの設定圧力値と比較器等により比較され、設定圧力値より低下したとき、前記ポンプ３の起動信号が発せられ、ポンプ３の稼働により、前記圧力タンク８内の圧力値が設定圧力値より越えたとき、前記ポンプ３が停止されるようになっている。・・・・・そして一定圧となった水が需要家の蛇口等に供給される。」（第２頁左下欄１７行〜第３頁右上欄３行）
  
　したがって、上記各記載事項及び図面の記載を総合すると、記載事項（ｂ）、第１図及び第２図に記載された配水管２は、水道本管といえ、また、圧力タンク９から水を需要側に吐き出すものといえるから、引用文献２には、次のような発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「水道本管から水を吸い込み需要側に吐き出すポンプを備えてなる給水装置。」
　
（３）引用文献３
　同じく原査定の拒絶の理由に刊行物４として引用された特開昭５７−１１３９９２号公報（以下、「引用文献３」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「本発明はポンプを可変速運転してゆく給水装置の制御方法に関するものである。」（第２頁左下欄１０〜１１行）
（ｂ）「以下、本発明の実施例について説明する。先ず、運転特性図である第５図を使用して、流量検出器、流量伝送器、演算器を使用しないで、圧力検出器だけで推定末端圧力一定制御を行う方法について説明する。尚、機器の構成は第１図のブロック図と同様である。
・・・（２）式は圧力検出器４にて検出した圧力をその回転速度に於けるポンプのＱ−Ｈ性能曲線上の水量Ｑに置き換え（２）式から目標圧力を求めるものである。」（第３頁右下欄１４行〜第４頁右上欄６行）
（ｃ）「さて、今までに説明した実施例では変速電動機の回転速度がＮ０（１００％）のときのポンプのＱ−Ｈ性能曲線ＡをＨ＝ｆ（Ｑ）として予め定義したが、このポンプのＱ−Ｈ性能曲線Ａを表わす関数はポンプの吸込み側の条件が変化したとき変化するものであるから、精度の高い運転制御を行う場合は、吸込み側の条件変動も考慮しなければならない。これには、第８図に示すようにポンプ１の吸込み側に圧力検出器４２を設け、Ｑ−Ｈ性能曲線の式をこの圧力検出器４２が検出した圧力信号に応じて補正してやれば良い。すなわち、今まで説明したポンプ１の吸水面Ｌ１を基準としたＱ−Ｈ性能曲線の関数は、
　　Ｈ＝ｆ（Ｑ）
であるから、補正したＱ−Ｈ性能曲線の関数は、圧力検出器４２により検出した受水槽９の水面Ｌ２までの水位差による圧力Ｈｓを加えたものとなる。
Ｈ＝ｆ（Ｑ）＋Ｈｓ≒ａ１Ｑ３＋ａ２Ｑ２＋ａ３Ｑ＋ａ４＋Ｈｓ　……（１８）
  したがつて、この水位差による圧力変化を考慮したＱ−Ｈ性能曲線の関数を使用すれば、受水槽９の水位が変動しても安定した末端圧一定制御を続けることができる。・・・・・
　次に、今まで説明したポンプの速度制御方法（を）実現するための具体的な制御装置の例を第９図、第１０図により説明する。この例は電磁カツプリングでポンプ１と定格電動機を連結し、ポンプ１の変速運転を行なうものである。また、給水系の構成は第８図に示した流れ込み運転の場合を想定する。すなわち、第９図は制御装置の構成を説明するためのブロツク図であり、５１はポンプ１を指定された速度に制御してゆくための速度制御ブロック、５２は速度制御ブロック５１に速度指定信号を与えるための演算処理ブロツクである。さらに説明すると、速度制御ブロック５１はポンプ１あるいは図示しない電磁カツプリングの出力軸側に連結した速度発電機３、移相制御回路１６、速度発電機３の出力電圧を速度フイードバツク信号Ｆｆｂとして得るための整流平滑回路１７、トランジスタあるいはサイリスタを用いた電力制御ユニツト１８、電磁カツプリングの励磁巻線１９から構成される。すなわち、位相制御回路１６は演算処理ブロツク５２より出力された速度指令信号Ｅｓと速度フイードバツク信号Ｅｆｂが等しくなるよう電力制御ユニツト１８の導通状態を制御し、電磁カツプリングの励磁電流を調整することにより、電磁カツプリングのすべりを変えポンプ１の変速制御を行なうものである。」（第７頁右上欄１９行〜第８頁左上欄１０行）
（ｄ）「次に、このように構成した制御装置の動作を第１０図に示すフローチヤートに従つて簡単に説明する。・・・・・
　すなわち、ステツプ１０３で最高速度が選択され、この値が記憶されているから、最初はステツプ１０７が選択される。ステツプ１０７では（１８）式に圧力検出器４１，４２の検出したデータが代入され現在の吐出し流量が求められ記憶される。次のステツプ１０８では求めた吐出し流量を（２）式に代入し目標とする吐出し圧力が求められ記憶される。次のステツプ１０９ではステツプ１０５で記憶したポンプ１の吐出し圧力とステツプ１０８にて演算された吐出し圧力が比較検討され、ポンプ１の新らしい運転速度が演算され記憶装置１２に記憶されると共に、出力装置１５、変換器２０を介して変速制御ブロツク５１に出力される。」（第８頁右上欄１２行〜同頁右下欄１０行）
　
　上記の記載中、給水装置における電動機で駆動されるポンプ１は、水を吸い込み需要側に吐き出す需要側に電動ポンプといえ、またポンプ１の吸込み側に設けられた圧力検出器４２及び吐出し側に設けられた圧力検出器４１は、それぞれポンプ１の吸込側圧力を検出する吸込側圧力検出手段及びポンプ１の吐出圧力を検出する吐出圧力検出手段といえる。
　また、上記記載事項（ｄ）の「ステツプ１０７では（１８）式に圧力検出器４１，４２の検出したデータが代入され現在の吐出し流量が求められ記憶される。次のステツプ１０８では求めた吐出し流量を（２）式に代入し目標とする吐出し圧力が求められ記憶される。」との記載から、ポンプ１の吸込み側に設けられた圧力検出器４２の検出値を用いて求めた吐出し流量により、目標とする吐出し圧力、すなわちポンプ１の目標吐出圧力を求めているから、電動ポンプの吐出圧力を目標圧力に制御している状態で、吸込側圧力が変動した場合には該変動に応じて該目標圧力を補正しているといえる。
　したがって、上記各記載事項及び図面の記載を総合すると、引用文献３には、次のような発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
「水を吸い込み需要側に吐き出す電動ポンプの吐出圧力を検出する吐出圧力検出手段と、吸込側圧力を検出する吸込側圧力検出手段と、この電動ポンプの吐出圧力を目標圧力に制御する制御手段とを備えた給水装置において、前記電動ポンプの吐出圧力を目標圧力に制御している状態で、電動ポンプの吸込側圧力が変動した場合には、該変動に応じて前記目標圧力を補正する給水方法。」
　
（４）引用文献４
　同じく原査定の拒絶の理由に刊行物５として引用された実願昭５９−１４２７３６号(実開昭６１−５７１９３号)のマイクロフィルム（以下、「引用文献４」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「次に、第１図に示す実施例装置の作用を説明する。
　送水ポンプ
４
４
４
９
　さて、推定末端圧演算器９ａにおいては、前述した吸込圧力計１４により検出した送水ポンプ４１，４２，・・・４ｉの吸込圧力Ｐ１と流量Ｑと、定数である管路抵抗との３諸量を基に送水ポンプ４１，４２，・・・４ｉの吐出圧設定値Ｐｓを求め、これを配水系末端圧の目標値Ｐｓとしてポンプ吐出圧制御器９ｂに入力する。
　ポンプ吐出圧制御器９ｂには、送水ポンプ４１，４２，・・・４ｉの吐出圧を検出する吐出圧検出器６から出力される吐出圧Ｐ２がフィードバック信号として入力される。ポンプ吐出圧制御器９ｂは設定値Ｐｓと吐出圧Ｐ２との偏差を演算して求め、その偏差値を電動機速度制御装置（ＡＳＰＲ）１０に入力し、ポンプ台数制御器１５により決定された駆動中のポンプ駆動用電動機１１１、１１２、・・・１１ｉにスイッチＳ１、Ｓ２、・・・Ｓｉを介して速度制御信号を入力し、送水ポンプ４１，４２，・・・４ｉの駆動制御を行う。」（明細書第１１頁１１行〜第１３頁１７行）
（ｂ）「また、送水ポンプの吸込側の圧力変動が発生しても、配水管末端側に及ぼす水圧変動をも防止することができる。」（明細書第１５頁１５〜１７行）
　
　上記の記載中、配水区域１３に向けて送水を行う、ポンプ駆動用電動機で駆動される送水ポンプ４は、水を吸い込み需要側に吐き出す電動ポンプといえ、また配水池１と送水ポンプ４との間に配置された吸込圧力計１４及び送水ポンプ４の吐出圧を検出する吐出圧検出器６は、それぞれ送水ポンプ４の吸込側圧力を検出する吸込側圧力検出手段及び送水ポンプ４の吐出圧力を検出する吐出圧力検出手段といえる。
　そして、推定末端圧演算器９ａにおいては、吸込圧力計１４により検出した吸込圧力を用いて、吐出圧設定値Ｐｓ、すなわち送水ポンプ４の目標吐出圧力を求めているから、電動ポンプの吐出圧力を目標圧力に制御している状態で、吸込側圧力が変動した場合には該変動に応じて該目標圧力を補正しているといえる。
　したがって、上記各記載事項及び図面の記載を総合すると、、引用文献４には、次のような発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されているものと認められる。
「水を吸い込み需要側に吐き出す電動ポンプの吐出圧力を検出する吐出圧力検出手段と、吸込側圧力を検出する吸込側圧力検出手段と、この電動ポンプの吐出圧力を目標圧力に制御する制御手段とを備えた給水装置において、前記電動ポンプの吐出圧力を目標圧力に制御している状態で、電動ポンプの吸込側圧力が変動した場合には、該変動に応じて前記目標圧力を補正する給水方法。」
　
５．本願発明と引用発明との対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「圧力検出器」及び「回転速度制御部」は、その技術的意義や機能に照らして、本願発明の「吐出圧力検出手段」及び「制御手段」のそれぞれに相当する。
　そして、本願発明における「水道本管」も「水源」といえるから、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「水源から水を吸い込み需要側に吐き出す電動ポンプと、該電動ポンプの回転速度を制御するインバータと、前記電動ポンプの吐出圧力を検出する吐出圧力検出手段と、前記電動ポンプの吐出圧力を目標圧力に制御する制御手段と、を備えてなる給水装置を使用する給水方法であって、
　電動ポンプの吐出圧力を目標圧力に制御する給水方法。」
〈相違点１〉
　給水装置の電動ポンプが、本願発明においては「水道本管から逆止め弁を介し水を吸い込み需要側に吐き出す電動ポンプ」であるのに対して、引用発明１においては「水源から水を吸い込み需要側に吐き出す電動ポンプ」である点。
〈相違点２〉
　本願発明は、給水装置を「前記逆止め弁の下流側に設けられ、かつ前記電動ポンプの吸込側圧力を検出する吸込側圧力検出手段」を備えたものとし、「前記電動ポンプの吐出圧力を目標圧力に制御している状態で、前記電動ポンプの吸込側圧力が変動した場合には、該変動に応じて前記目標圧力を補正する」のに対して、引用発明１は、このような構成を具備していない点。
　
６．相違点についての検討及び判断
　そこで、上記相違点１、２について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明１において、水源として種々のものを採用することは、当業者が適宜選択し得る程度の事項と解されるところ、引用発明２によれば、水源を水道本管とすることが示されている。
　そして、水道本管に直結する給水装置においては、需要側から水道本管側への逆流を防止することは、汚染防止等の観点から、当業者が当然に考慮しなければならない技術的事項と解され、現に、水道本管と需要側配管との間に逆止め弁を設けることは、例えば、実願昭５７−１８３９３０号（実開昭５９−８８５６６号）のマイクロフィルム（特に明細書第１頁１４行〜第２頁９行参照）、実願昭５９−１１３２２６号（実開昭６１−２９１７２号）のマイクロフィルム（特に明細書第１頁１２行〜第２頁１５行参照）、実願平２−５１８３２号（実開平４−１２５５６号）のマイクロフィルム（特に明細書第２頁１１行〜第３頁１５行参照）にみられるように本願出願前より周知の技術である。
　してみると、引用発明１における水源を水道本管とし、本願発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が、引用発明２及び上述した周知の技術に基づいて、格別困難を伴うことなく容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点２について
　電動ポンプの吸込側圧力を変動させるような水源を採用した場合、電動ポンプの吐出圧を目標圧力に制御している状態で、電動ポンプの実際の吸込側圧力が変動すれば、吐出圧力と当該目標圧力との間に偏差が生じるであろうことは、当業者にとって自明の技術的事項と解されるところ、前述のように、引用文献３や引用文献４によれば、「水を吸い込み需要側に吐き出す電動ポンプの吐出圧力を検出する吐出圧力検出手段と、吸込側圧力を検出する吸込側圧力検出手段と、この電動ポンプの吐出圧力を目標圧力に制御する制御手段とを備えた給水装置において、前記電動ポンプの吐出圧力を目標圧力に制御している状態で、電動ポンプの吸込側圧力が変動した場合には、該変動に応じて前記目標圧力を補正する給水方法。」が示されている。
　ここで、電動ポンプの吸込側圧力の変動に基づき、需要側に吐き出す吐出圧力の目標圧力を補正することにより、吐出圧力制御の精度の向上や水圧変動の防止を図るためには、電動ポンプの吸込側圧力を正確に検出することは、当業者にとって、当然に考慮すべき技術的課題というべきである。
　してみれば、電動ポンプの吸込側上流に、圧力を変化させる弁要素などがあれば、その下流側でなければ、電動ポンプの正確な吸込側圧力が検出できないことは、当業者にとって明白な事項というべきであり、現に、引用文献４においては、吸込側圧力検出手段（吸込圧力計１４）を制御弁３の下流側に設けることが示されている（引用文献４の第１図参照）。
　以上を勘案すれば、上記（１）の「相違点１について」で述べたように、引用発明１における給水装置を、水道本管から逆止め弁を介し水を吸い込み需要側に吐き出す電動ポンプを備えたものとした場合において、電動ポンプの吸込側圧力を検出する吸込側圧力検出手段を、逆止め弁の下流側に配置し、本願発明の相違点２に係る構成とすることは、引用発明３や引用発明４に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　　
（３）相違点についての検討及び判断のむすび
　以上のように、本願発明のような構成とすることは、引用発明１〜４及び前述した周知の技術に基づいて、当業者が格別困難を伴うことなく容易に想到し発明をすることができたものであり、しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用発明１〜４及び前述した周知の技術から予測できる作用効果以上の格別顕著な作用効果を奏するものとは解されない。　
　　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者がその出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。