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　平成　８年特許願第５２３２３２号「特に無限軌道帯装着車のための駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月　８日国際公開、ＷＯ９６／２３６７０、平成１１年　１月１２日国内公表、特表平１１−５００３８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、１９９６年（平成８年）１月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理：１９９５年２月３日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、請求項１〜４に係る発明は、平成１６年９月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「　　【請求項１】
　作業機械のホィール駆動装置、特に無限軌道帯装着車のトラックスプロケットホィール駆動装置であって、
　前記作業機械のフレームに結合される環状のフランジ部（４ａ）と、前記フランジ部（４ａ）の一方の側に連設された筒状部（４ｂ）と、を有したハブキャリヤ（４）と、
　その一方の側が前記筒状部（４ｂ）の内側に挿通されるとともに、その他方の側が前記筒状部（４ｂ）の外径より大きい外径を有する第１の軸受（７）を介して前記フランジ部（４ａ）の内周に回転自在に支持された推進軸（６）と、
　前記筒状部（４ｂ）の外周に第２の軸受（３）を介して回転自在に支持されたハブ（１）と、
　前記推進軸（６）と一体に回転する内側親歯車（１０）を有した、前記推進軸（６）によって前記ハブ（１）を回転駆動するための遊星歯車機構（１１，４０）と、
　その貫通孔内に前記推進軸（６）の他方の側の端部が挿通されると連動スプライン（２８）を介して前記推進軸（６）に接続されて一体に回転する環状のシリンダブロック（２７）を有した、前記第１の軸受（７）の他方の側に隣接して前記フランジ部（４ａ）に固定されたラジアルピストン油圧モータ（２６）と、
　前記第１の軸受（７）と前記第２の軸受（３）との間において、前記ハブキャリヤ（４）と前記ハブ（１）との間に介装された滑りリング式シール（２１）と、
　前記推進軸（６）と同軸に配設されるとともに、その一方の側の端部が前記シリンダブロック（２７）の貫通孔内に挿通されると連動スプライン（２９）によって前記シリンダブロック（２７）に接続されて、前記シリンダブロック（２７）と一体に回転しつつ前記推進軸（６）に対して軸線方向に接離自在となる連結軸（８）と、
　前記連結軸（８）を他方の側に常に付勢する付勢ばね（３６）と、
　その内部にかかっている圧力により前記付勢ばね（３６）の付勢力に抗して前記連結軸（８）を一方の側に付勢する圧力室（３７）と、
　前記連結軸（８）が他方の側に変位したときに前記連結軸（８）の先端と噛み合って前記連結軸（８）を回転不能に係止するとともに、前記連結軸（８）が一方の側に変位したときに前記連結軸（８）の先端との噛み合いが解除される、前記ハブキャリヤ（４）に固定されているハウジング（３４）に設けられたかみ合いブレーキ（３８）と、
を備えることを特徴とするホィール駆動装置。」
　
２．引用刊行物及び引用発明
　これに対して、平成１６年３月１０日付けで当審において通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５１−１５４６４２号（実開昭５２−７６８７７号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、「クローラ式走行車輌の油圧モータ付減速装置」に関し、以下の技術的事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「この考案は、クローラ式走行車輌、たとえば油圧シヨベル及びクレーンなどに使用される油圧モータ付減速装置に関するものである。」（第１ページ第１８行〜第２ページ第１行参照）
（ｂ）「第３図において油圧モータ４は図に示すようにラジアルボールピストン式の低速大トルクモータを採用し、その出力部には内歯（インボリユートスプライン）4aを設ける。
　一段遊星歯車機構
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内歯歯車16は油圧モータ４のハウジング18に固定されて遊星歯車14とかみ合つており、そのハウジング18はトラツクフレーム２にボルト17により固定されている。
　駆動輪５は遊星歯車14を支持する遊星歯車軸15に固定したキヤリヤ19にボルト20により固定されると共に、太陽歯車12の軸13と同心のハウジング18に軸受21を介して回転自在に取付けられている。
…（中略）…
　この考案は上述したような構成からなり、油圧モータ４より出力された動力は太陽歯車12、遊星歯車14、ピン15を介してキヤリヤ19に伝達され、さらに駆動輪５、リンク10を経て履帯６に伝達されてこれを駆動させる。」（第４ページ第７行〜第５ページ第１３行参照）
（ｃ）第３図において、以下の点が看て取れる。
・油圧モータ４のハウジング18が環状のフランジ状部分と筒状部分からなる点
・油圧モータ４の出力部が、環状のシリンダブロック部分をもつとともに、有底孔を有しその内部に軸13が挿入されている点
・駆動輪５が一段遊星歯車機構
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・油圧モータ４の内歯４ａとハウジング18との間に、構成要素を配置する点
・油圧モータのハウジング18と駆動輪５との間の軸受21に隣接する位置に、構成要素を配置する点
　
　以上の記載事項（ａ）〜（ｃ）及び図面の記載からみて、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
［引用発明］
「油圧シヨベル及びクレーンなどクローラ式走行車輌の履帯６を駆動する油圧モータ付減速装置であって、
　前記クローラ式走行車輌のトラツクフレーム２に結合される環状のフランジ状部分と、前記フランジ状部分の一方の側に連設された筒状部分と、を有したハウジング18と、
　その一方の側が前記筒状部分の内側に挿通される軸13と、
　前記筒状部分の外周に軸受21を介して回転自在に支持された駆動輪５と、
　前記軸13と一体に回転する太陽歯車12を有した、前記軸13によって前記駆動輪５を回転駆動するための一段遊星歯車機構
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　その有底孔内に前記軸13の他方の側の端部が挿入されると内歯4a及び外歯13aを介して前記軸13に接続されて一体に回転する環状のシリンダブロック部分をもつ出力部を有した、前記フランジ状部分の他方の側に固定されたラジアルボールピストン式の低速大トルクモータを備える油圧モータ付減速装置」
　
　また、同じく引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−２１３１３５号公報（以下「刊行物２」という。）には、「内部制動器を有する加圧流体モータとその応用としてのロック部材を有する駆動ユニット」に関し、以下の技術的事項が図面とともに記載されている。
（ｄ）「図１に示すアセンブリには、ねじ２により組立てられた３つの部分１Ａ,１Ｂ及び１Ｃよりなる流体圧モータケースと、駆動シャフト３とケースの部分１Ａとの間に配設した円すい状ローラベアリング４によりケースに対して回転自在に取り付けた該駆動シャフト３とを設け、上記駆動シャフト３は、回転軸を軸心７とする外部部材、例えば車輪等に回転駆動を与える為に、モータ内ではスプライン５を、モータ外では、フランジ６を有し、更に、駆動シャフト３がシリンダブロック８と共に回転する様に拘束する為に駆動シャフト３のスプライン５と協働するスプライン９を設けた中央孔部を有する該シリンダブロック８と、回転軸７に対して半径方向に配置され、かつ、該回転軸７の回りで角度をなして規則的に間隔をあけてシリンダブロック８内に形成されたシリンダ１０と、各シリンダについて１本づつ、シリンダ内に摺動自在に取りつけられたピストン１１とを設け、各ピストンは、回転軸７に平行な軸心の回りで回転する様にピストンに取り付けられ、複数の起伏部を有するカム１３の形状で、ケースの部分１Ｂの内面に圧接するのに適した、ローラ１２をその外方端部に有し、更に、ピストン１１によりシリンダ１０内部に限定された作動流体室１４と、平面で回転軸心７に垂直なシリンダブロック８上に設けた連通面１５と、シリンダブロック８に形成され、各作動流体室１４を該連通面１５と接続し、かつ、軸心７を中心とし規則的に角度をなして離間したオリフィスを介して上記面内に開放されるシリンダダクト１６と、ケースの部分１Ｃに形成され軸心７を中心として円形に対称形状をなす段付き凹所１７と、凹所１７の形状を補足する段付き円筒状外部面１９を有し、かつ、軸心７に実質的に垂直で、連通面１５に対して押圧される平面分配面２０を有する内部流体分配弁１８と、内部流体分配弁１８内に形成され２組のダクトを形成する分配ダクト２１及び２２とを設け、分配ダクト２１は円筒状面１９と凹所１７の間に形成された環状溝２３と連通し、分配ダクト２２は、円筒状面１９と凹所１７との間に形成された環状溝２４と連通せしめると共に、該分配ダクト２１と２２は、又、分配面２０内に開放し、シリンダダクトオリフィス１６と同じ円を中心とし、規則的に角度をなして離間し、交互する形状に配置され、分配ダクト２１の各オリフィスは、分配ダクト２２の２つのオリフィス間に配設されるか、又は、その逆の配置とし、更に、内部分配弁１８の開孔２５とケースの部分１Ｃの開孔２６とを設け、両者は、シャフト２７と軸心７を中心として回転するシリンダブロック８を拘束する様に、シリンダブロック８のスプライン９と協働するその１端にスプライン２８を有する円筒状シャフトを受け入れるのに役立つ１方、シャフト２７を軸心７に平行なシリンダブロック８に対し軸心方向に摺動自在とし、シャフト２７は、又、その単１開口３０がモータ内の駆動シャフト３の中空でないトラバース端部３１に面して開放する軸心方向盲凹部を有し、圧縮ばね３２を凹所２９内に設け前記トラバース端部３１に当接せしめ、シャフト２７を駆動シャフト３より離間する様に付勢せしめ、更に、円筒状シャフト２７に固定したピストン３４を、半径方向間隙Ｊを介して受けるケースの��分１Ｃ内の開孔３３を設け、該シャフト２７の外方円筒状面３５は、シールリング３６を介在せしめてケースの部分１Ｃの別の開孔３８を通ると共に、それ自体とケースの部分１Ｃの間に介在するベアリング形成ブッシュ３７により軸心７に平行に軸心方向に摺動して案内される構成とし、更に、ねじ４０でケースの部分１Ｃに固定されそれ自体と開孔３３、及びピストン３４の間で室４１を形成するケースカバ３９と、カバ３９に固定され、１つの歯と次の歯との間のギャップに受け入れるのに適当な複数の歯４２を設け、歯４３は、ピストン３４に固定し、歯４２に面して配置し、歯４２の歯４３間への進入と、歯４３の歯４２間への進入は、ピストン３４をカバ３９に付勢し、したがって、又、歯４３を歯４２及びその間の隙間に付勢するばね３２からの駆動力で自働的に達成され、上記の進入は、ピストン３４の相対回転速度が、いずれかの歯４２及び４３の組に対して１定の限界回転速度より低いか、又は、それに等しくなると直に行われる。１例として、歯４２及び４３は、毎分３０回転より少いか、又は、それに等しい回転速度に対して製作されテストされた機構を用いて互い進入せしめられる。これらの歯４２と４３の製作は、公知であり、本発明の１部をなすものではない。」（段落【００１３】参照）
（ｅ）「流体分配弁７７の２位置は、以下に述べる様に対応している。第１に、ダクト８３と７０とを連通せしめ、ダクト８８を閉止し、室４７をその最大容積位置に設定し、以下の接続を行う。ダクト６８−６３−５５、ダクト６９−６０−５６。又、歯４３が歯４２より離脱、又は、その逆が行われ、駆動シャフト３が、ケース１Ａ−１Ｂ−１Ｃに対して回転するのを妨げない様に、室４１を、その最大容積とする。
　第２に、ダクト７０と８８とを連通せしめ、流体分配弁７７内のダクト８３を閉止し、それによって、室４７をその最小容積位置とし、弁５９と６０とを閉止すると共に、流体圧絞り部を形成するダクト６６を介してダクト５５と５６を互いに連通せしめ、ばね３２が、歯４２と４３を互に係合せしめる優勢な効果を持つ様に室４１から圧力を除去し、最後にケース１Ａ−１Ｂ−１Ｃに対するシャフト２７の回転速度が、歯４２と４３との係合が可能となる限界速度以下又は、それと等しくなると、シャフト２７したがって駆動シャフト３をケース１Ａ−１Ｂ−１Ｃに対してロックする。」（段落【００１９】及び【００２０】参照）
（ｆ）図１において、以下の点が看て取れる。
・「ケースの部分１Ａ」が環状のフランジ状部分と、前記フランジ状部分の一方の側に連設された筒状部分からなり、該フランジ状部分の内周部に円すい状ローラベアリング４が配設されている点
・「ケースの部分１Ｂ」にラジアルピストンモータが構成されている点
　
　以上の記載事項（ｄ）〜（ｆ）及び図面の記載からみて、刊行物２には、次の発明が記載されているものと認める。
　
「車輪等に回転駆動を与える駆動ユニットであって、
　環状のフランジ状部分と、前記フランジ状部分の一方の側に連設された筒状部分と、を有したケースの部分１Ａと、
　その一方の側が前記筒状部分の内側に挿通されるとともに、その他方の側が円すい状ローラベアリング４を介して前記フランジ状部分の内周に回転自在に支持された駆動シャフト３と、
　その貫通孔内に前記駆動シャフト３の他方の側の端部が挿通されるとスプライン５及びスプライン９を介して前記駆動シャフト３に接続されて一体に回転する環状のシリンダブロック８を有した、前記円すい状ローラベアリング４の他方の側に隣接して前記フランジ状部分に固定されたラジアルピストンモータと、
　前記駆動シャフト３と同軸に配設されるとともに、その一方の側の端部が前記シリンダブロック８の貫通孔内に挿通されるとスプライン９及びスプライン２８によって前記シリンダブロック８に接続されて、前記シリンダブロック８と一体に回転しつつ前記駆動シャフト３に対して軸線方向に接離自在となる円筒状シャフト２７及びピストン３４と、
　前記円筒状シャフト２７及びピストン３４を他方の側に常に付勢する圧縮ばね３２と、
　その内部にかかっている圧力により前記圧縮ばね３２の付勢力に抗して前記円筒状シャフト２７及びピストン３４を一方の側に付勢する室４１と、
　前記円筒状シャフト２７及びピストン３４が他方の側に変位したときに前記ピストン３４の先端の歯４３と噛み合って前記円筒状シャフト２７及びピストン３４を回転不能に係止するとともに、前記円筒状シャフト２７及びピストン３４が一方の側に変位したときに前記ピストン３４の先端の歯４３との噛み合いが解除される、前記ケースの部分１Ａに固定されているケースの部分１Ｃのカバ３９に設けられた歯４２と、
を備える車輪等に回転駆動を与える駆動ユニット」
　
３．対比及び判断
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。その有する機能を勘案すると、引用発明における「油圧モータ付減速装置」は、本願発明における「トラックスプロケットホィール駆動装置」に相当し、以下同様に、「環状のフランジ状部分と、前記フランジ状部分の一方の側に連設された筒状部分と、を有したハウジング18」は「環状のフランジ部（４ａ）と、前記フランジ部（４ａ）の一方の側に連設された筒状部（４ｂ）と、を有したハブキャリヤ(４)」に、「軸受21」は「第２の軸受(３)」に、「駆動輪５」は「ハブ（１）」に、「太陽歯車12」は「内側親歯車（１０）」に、「一段遊星歯車機構
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　また、引用発明における「軸13」は、その一方の側が「ハウジング18」の「フランジ状部分」（本願発明における「フランジ部（４ａ）」に相当。以下同様。）の一方の側に連接された「筒状部分」（「筒状部（４ｂ）」）の内側に挿通される点において、本願発明における「推進軸（６）」に相当する。
　さらに、引用発明における「出力部」は、その孔内に「軸13」（「推進軸（６）」）の他方の側の端部が挿入されると「内歯4a及び外歯13a」（「連動スプライン（２８）」）を介して「軸13」（「推進軸（６）」）に接続されて一体に回転し、環状のシリンダブロック部分を有する点において、本願発明における「環状のシリンダブロック（２７）」に相当する。
　
　故に、両者は、以下の一致点、相違点を有するものと認められる。
　
［一致点］
「作業機械のホィール駆動装置、特に無限軌道帯装着車のトラックスプロケットホィール駆動装置であって、
　前記作業機械のフレームに結合される環状のフランジ部と、前記フランジ部の一方の側に連設された筒状部と、を有したハブキャリヤと、
　その一方の側が前記筒状部の内側に挿通される推進軸と、
　前記筒状部の外周に軸受を介して回転自在に支持されたハブと、
　前記推進軸と一体に回転する内側親歯車を有した、前記推進軸によって前記ハブを回転駆動するための遊星歯車機構と、
　その孔内に前記推進軸の他方の側の端部が挿入されると連動スプラインを介して前記推進軸に接続されて一体に回転する環状のシリンダブロックを有した、前記フランジ部に固定されたラジアルピストン油圧モータと、
備えるホィール駆動装置」である点
　
［相違点１］
　本願発明は、「推進軸（６）」が「その他方の側が前記筒状部（４ｂ）の外径より大きい外径を有する第１の軸受（７）を介して前記フランジ部（４ａ）の内周に回転自在に支持され」ているのに対し、引用発明は、そのような構成を備えていない点
　
［相違点２］
　本願発明は、
「環状のシリンダブロック（２７）」の「貫通孔内に前記推進軸（６）の他方の側の端部が挿通され、」
「前記推進軸（６）と同軸に配設されるとともに、その一方の側の端部が前記シリンダブロック（２７）の貫通孔内に挿通されると連動スプライン（２９）によって前記シリンダブロック（２７）に接続されて、前記シリンダブロック（２７）と一体に回転しつつ前記推進軸（６）に対して軸線方向に接離自在となる連結軸（８）と、
　前記連結軸（８）を他方の側に常に付勢する付勢ばね（３６）と、
　その内部にかかっている圧力により前記付勢ばね（３６）の付勢力に抗して前記連結軸（８）を一方の側に付勢する圧力室（３７）と、
　前記連結軸（８）が他方の側に変位したときに前記連結軸（８）の先端と噛み合って前記連結軸（８）を回転不能に係止するとともに、前記連結軸（８）が一方の側に変位したときに前記連結軸（８）の先端との噛み合いが解除される、前記ハブキャリヤ（４）に固定されているハウジング（３４）に設けられたかみ合いブレーキ（３８）」
を有するのに対し、引用発明は、出力部の有底孔内に前記軸13の他方の側の端部が挿入されており、当該ブレーキを有しない点
　
［相違点３］
　本願発明は、「前記第１の軸受（７）と前記第２の軸受（３）との間において、前記ハブキャリヤ（４）と前記ハブ（１）との間に介装された滑りリング式シール（２１）」を有するのに対し、引用発明は、そのような構成を備えているか明らかでない点
　
（２）相違点の検討及び判断
（イ）刊行物２に記載された発明の検討
　本願発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明における「車輪等に回転駆動を与える駆動ユニット」は、車両の走行手段を駆動する装置である点において、本願発明における「作業機械のホィール駆動装置、特に無限軌道帯装着車のトラックスプロケットホィール駆動装置」に該当し、刊行物２に記載された発明における「環状のフランジ状部分と、前記フランジ状部分の一方の側に連設された筒状部分と、を有したケースの部分１Ａ」は、車両側に固定され、軸を支持する部材である点において、本願発明における「環状のフランジ部（４ａ）と、前記フランジ部（４ａ）の一方の側に連設された筒状部（４ｂ）と、を有したハブキャリヤ(４)」に該当し、刊行物２に記載された発明における「ラジアルピストンモータ」は、流体圧モータである点において、本願発明における「ラジアルピストン油圧モータ（２６）」に該当する。
　そして、その有する機能を勘案すると、刊行物２に記載された発明における「円すい状ローラベアリング４」は、本願発明における「第１の軸受（７）」に相当し、以下同様に、「駆動シャフト３」は「推進軸（６）」に、「スプライン５及びスプライン９」は「連動スプライン（２８）」に、「シリンダブロック８」は「シリンダブロック（２７）」に、「スプライン９及びスプライン２８」は「連動スプライン（２９）」に、「円筒状シャフト２７及びピストン３４」は「連結軸（８）」に、「圧縮ばね３２」は「付勢ばね（３６）」に、「室４１」は「圧力室（３７）」に、「ケースの部分１Ｃのカバ３９」は「ハウジング（３４）」に、「歯４２」は「ブレーキ（３８）」に、各々相当する。
　故に、刊行物２には、
　車両の走行手段を駆動する装置であって、
　車両側に固定されるされる環状のフランジ部と、前記フランジ部の一方の側に連設された筒状部と、を有し、車両側に固定された、軸を支持する部材と、
　その一方の側が前記筒状部の内側に挿通されるとともに、その他方の側が軸受を介して前記フランジ部の内周に回転自在に支持された推進軸と、
　その貫通孔内に前記推進軸の他方の側の端部が挿通されると連動スプラインを介して前記推進軸に接続されて一体に回転する環状のシリンダブロックを有した、前記第１の軸受の他方の側に隣接して前記フランジ部に固定されたラジアルピストン流体圧モータと、
　前記推進軸と同軸に配設されるとともに、その一方の側の端部が前記シリンダブロックの貫通孔内に挿通されると連動スプラインによって前記シリンダブロックに接続されて、前記シリンダブロックと一体に回転しつつ前記推進軸に対して軸線方向に接離自在となる連結軸と、
　前記連結軸を他方の側に常に付勢する付勢ばねと、
　その内部にかかっている圧力により前記付勢ばねの付勢力に抗して前記連結軸を一方の側に付勢する圧力室と、
　前記連結軸が他方の側に変位したときに前記連結軸の先端と噛み合って前記連結軸を回転不能に係止するとともに、前記連結軸が一方の側に変位したときに前記連結軸の先端との噛み合いが解除される、前記軸を支持する部材に固定されているハウジングに設けられたかみ合いブレーキと、
を備える車両の走行手段を駆動する装置
が記載されているものと認められる。
　
（ロ）相違点１について
　刊行物１には、油圧モータ４の内歯４ａとハウジング18との間に、構成要素を配置する点が記載されており（上記摘記事項（ｃ）及び第３図参照）、軸13の他方の側を、当該構成要素を利用して間接的にハウジング18の内周に回転自在に支持していることが記載又は示唆されているといえ、第３図における軸受21の記載の仕方からしても、当該構成要素が軸受であることが十分に窺える。
　そして、刊行物２には、ラジアルピストン流体圧モータを有する車両の走行手段を駆動する装置において、「推進軸」の「他方の側」を、軸受を介して軸を支持する部材のフランジ部の内周に回転自在に支持する点が記載されている（上記（イ）参照）。
　さらに、軸受の外径や配置位置の如何は、軸径、当該軸受が担う荷重、ハウジング18の強度等の関係から、適宜決定し得るものであり、ハウジング18の筒状部分の外径も、軸径や軸受21が担う荷重の関係から、同様に適宜決定し得るものであって、引用発明に刊行物２に記載された発明を適用した場合に、こうした適宜の選択肢の中で、内周に設けられる軸受の外径を筒状部分の外径より大きくすることが排除されるものではないことは、当業者が容易に理解できるところである。
　そうすると、引用発明に刊行物２に記載された発明を適用し、軸13の他方の側を、筒状部分の外径より大きい外径を有する軸受を介して、直接、ハウジング18のフランジ状部分内周に回転支持させることが、当業者にとって格別の創意を要することではないとするのが相当である。
　よって、引用発明に刊行物２に記載された発明を適用し、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
（ハ）相違点２について
　刊行物２には、ラジアルピストン流体圧モータを有する車両の走行手段を駆動する装置において、
「環状のシリンダブロック」の「貫通孔内に推進軸の他方の側の端部が挿通され」、
「前記推進軸と同軸に配設されるとともに、その一方の側の端部が前記シリンダブロックの貫通孔内に挿通されると連動スプラインによって前記シリンダブロックに接続されて、前記シリンダブロックと一体に回転しつつ前記推進軸に対して軸線方向に接離自在となる連結軸と、
　前記連結軸を他方の側に常に付勢する付勢ばねと、
　その内部にかかっている圧力により前記付勢ばねの付勢力に抗して前記連結軸を一方の側に付勢する圧力室と、
　前記連結軸が他方の側に変位したときに前記連結軸の先端と噛み合って前記連結軸を回転不能に係止するとともに、前記連結軸が一方の側に変位したときに前記連結軸の先端との噛み合いが解除される、前記ハブキャリヤに固定されているハウジングに設けられたかみ合いブレーキ」
を設ける点が記載されている（上記（イ）参照）。
　そして、通常、無限軌道帯装着車においても何らかのブレーキ手段は設けられており、引用発明においてブレーキ手段を設けることが、当業者にとって格別困難であるものではない。
　よって、引用発明に刊行物２に記載された発明を適用し、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
（ニ）相違点３について
　刊行物１には、「油圧モータハウジング18」と「駆動輪５」との間の「軸受21」に隣接する位置に、構成要素を配置する点が記載されており（上記摘記事項（ｃ）及び第３図参照）、その配置位置や油圧モータを利用していることからして、当該要素がシール手段であることが十分窺える。
　そして、減速機付きの油圧モータを有する車両の走行手段を駆動する装置において、入力側と出力側との間に滑りリング式シールを介装することは、当該技術分野において周知の技術的事項である（例えば、実願昭５５−３６８４１号（実開昭５６−１３８１６１号）のマイクロフィルム第４ページ第１７行〜第１９行及び図面に記載された「オイルシール３０」、実願昭５５−３６８４２号（実開昭５６−１３８１６２号）のマイクロフィルム第４ページ第１４行〜第１６行及び図面に記載された「オイルシール３０」、並びに特開昭５４−４９４３３号公報第７ページ左上欄第５行〜第９行及び第１図に記載された「フローティングシール４６」参照。）。
　さらに、シールの配置位置如何は、実機の具体的形状に応じ適宜決定し得るものである。
　そうすると、引用発明に上記周知の技術的事項を適用し、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたものであるとするのが相当である。
　
（３）作用・効果の検討及びまとめ
　そして、本願発明が奏する作用・効果を検討しても、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知の技術的事項から予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、平成１６年９月１３日付け意見書において、概略、
「本発明は、
（Ａ）推進軸６そのものを第１の軸受７によって回転自在に支持する点、
（Ｂ）第１の軸受７がフランジ部分４ａの内周部分に位置する点、
（Ｃ）筒状部分４ｂの外径が第１の軸受７の外径より小さい点、
において、上記各引用例とはその構造が根本的に異なっています。
そして、このような構造の相違によって
（ｉ）推進軸６のセンタリング精度を高めて、推進軸６および遊星歯車機構の耐久性を向上させることができる。
（ii） 第１の軸受７の外径を大きくして、推進軸６を確実に支持することができる
（iii）第１の軸受７の外径にかかわらず第２の軸受４の外径を小さくすることができる
から、シールリング２１の外径を小さくしてその周速を低下させ、その寿命を向上させることができる、
という優れた作用効果を奏するものであります。」（（６）の項参照）
として、
「本発明は、上記各引用例に記載された発明および考案に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではありません」（（７）の項参照）
と主張する。
　しかしながら、上述のとおり、刊行物２には、推進軸そのものを、軸受を介して軸を支持する部材のフランジ部の内周に回転自在に支持する点が記載されており、軸受の外径や配置位置の如何は、軸径、当該軸受が担う荷重、ハウジング18の強度等の関係から、適宜決定し得るもので、ハウジング18の筒状部分の外径も、軸径や軸受21が担う荷重の関係から、同様に適宜決定し得るものであって、引用発明に刊行物２に記載された発明を適用した場合に、こうした適宜の選択肢の中で、内周に設けられる軸受の外径を筒状部分の外径より大きくすることが排除されるものではないことは、当業者が容易に理解できるところである。
　したがって、引用発明に刊行物２に記載された発明を適用し、請求人が主張する上記（Ａ）〜（Ｃ）に係る構成とすることが、当業者にとって格別の創意を要することではない。
　そして、請求人が主張する本願発明の上記作用・効果（ｉ）〜（iii）も、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知の技術的事項から予測できる程度のものであって、格別のものとはいえないことも、上述のとおりである。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるので、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。