【事件の表示】
　平成　９年特許願第３１７８５３号「ディスク再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月　２日出願公開、特開平１１−１４９７５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１１月１９日の出願であって、平成１４年１１月１８日付け拒絶理由通知に対して、平成１５年１月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年３月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年５月７日付けで拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、同年５月２３日付けで手続補正書が提出されたものである。そして、平成１６年９月２７日付けで特許法第１３４条第４項に基づき審尋がなされたが、これに対して請求人からは、回答書が提出されなかったものである
　
２．平成１５年５月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年５月２３日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
　
〔理由〕
（１）本件手続補正前及び本件手続補正後の本願発明
　本件手続補正は、本件手続補正前の特許請求の範囲の請求項１及び請求項３を補正するものであり、本件手続補正前の請求項１〜請求項３と、本件手続補正後の請求項１〜請求項３とは、それぞれ以下のとおりである。
　
　本件手続補正前の請求項１〜請求項３は、それぞれ次のとおりである。
「【請求項１】線速度一定方式で記録されたディスク状記録媒体から情報を再生するディスク再生装置において、
　ディスク状記録媒体に記録された情報の再生中にプログラム領域の開始点を認識してからディスク状記録媒体が１回転するまでに要する時間に基づいてディスク状記録媒体の線速度を算出し、該線速度に基づいてトラックテーブルを割合補間することを特徴とするディスク再生装置。」
　
「【請求項２】ディスク状記録媒体に記録された情報の再生中にプログラム領域の開始点を認識してからディスク状記録媒体が１回転するまでに要する時間、及び、ディスク状記録媒体に記録された情報の再生中にプログラム領域の開始点とは異なる点を認識してからディスク状記録媒体が１回転するまでに要する時間に基づいてディスク状記録媒体のトラックピッチを算出することを特徴とする請求項１に記載のディスク再生装置。」
　
「【請求項３】前記算出したディスク状記録媒体の線速度及びトラックピッチに基づいて、プログラム領域の開始点から各アドレスまでのトラック数を算出することを特徴とする請求項２に記載のディスク再生装置。」
　
　また、本件手続補正後の請求項１〜請求項３は、それぞれ次のとおりである。
「【請求項１】線速度一定方式で記録されたディスク状記録媒体から情報を再生するディスク再生装置において、
　ディスク状記録媒体に記録された情報の再生中にプログラム領域の開始点を認識してからディスク状記録媒体が１回転するまでに要する時間に基づいてディスク状記録媒体の線速度を算出し、該線速度に基づいて、アドレスと実トラック数の関係を持った参照表であるトラックテーブルを割合補間することを特徴とするディスク再生装置。」
　
「【請求項２】ディスク状記録媒体に記録された情報の再生中にプログラム領域の開始点を認識してからディスク状記録媒体が１回転するまでに要する時間、及び、ディスク状記録媒体に記録された情報の再生中にプログラム領域の開始点とは異なる点を認識してからディスク状記録媒体が１回転するまでに要する時間に基づいてディスク状記録媒体のトラックピッチを算出することを特徴とする請求項１に記載のディスク再生装置。」
　
「【請求項３】トラックテーブルを線速度に基づいて割合補間した後、更に前記算出したディスク状記録媒体のトラックピッチに基づいて割合補間を行い、プログラム領域の開始点から各アドレスまでのトラック数を算出することを特徴とする請求項２に記載のディスク再生装置。」
　
（２）補正内容の検討
　本件手続補正は、本件手続補正前の請求項１に係る発明の「トラックテーブル」に新たな構成を加え限定するとともに、同請求項３に係る発明の「トラック数を算出する」ための構成に、新たな構成を加え限定するものであって、特許請求の範囲についての補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件手続補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するかどうか）について以下に検討する。
　
（３）公知刊行物（引用例）に記載された発明
　原査定における拒絶の理由で引用された、特開平７−３１１２１４号公報（平成７年１１月２８日出願公開、以下「引用例」という。）には、図面と共に、次の１−１）〜１−７）の事項が記載されている。
　
１−１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　ピックアップによりディスクから再生された情報に基づいた線速度で前記ディスクが回転制御されるディスク装置におけるディスクの線速度測定方法であって、
前記ピックアップを前記ディスクの所定半径位置に合わせる第１のステップと、
前記ピックアップが前記所定半径位置に合わせられ前記線速度で前記ディスクが回転制御されている状態で、前記ディスクが１回転する時間を測定する第２のステップと、
測定された前記ディスクが１回転する時間と前記所定半径とから、前記ディスクの線速度を計算する第３のステップとを含むことを特徴とするディスクの線速度測定方法。」
　
１−２）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はディスクの線速度測定方法に係り、特に線速度一定でディスクが回転制御されるディスク装置におけるディスクの線速度測定方法に関する。」
　
１−３）「【００１４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、コンパクトディスクの線速度は上記の規格内で各ディスク毎に一定の値とされているために、駆動するディスクの線速度が１．３〔ｍ／ｓ〕から外れる程、トラックジャンプを行った際の目標トラックとの誤差（オーバーシュート量）が大きくなる。また、トラックジャンプの距離が大きい程オーバーシュート量が大きくなる。
【００１５】これらのオーバーシュートが発生した場合には、オーバーシュートした位置から目標トラックにトラックジャンプを何度か行って光ピックアップを目標トラックに移動させるために、ディスク装置のマイクロコンピュータのトラックジャンプの処理ルーチンが複雑になり、またシーク時間が長くなる問題がある。」
　
１−４）「【００１９】本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、ディスクの線速度を一層正確に求めることができ、アクセススピードを向上させることができるディスクの線速度測定方法を提供することを目的とする。」
　
１−５）「【００２２】
【実施例】図２は、本発明の一実施例を適用するＣＤ−Ｒドライブ装置（ディスク装置）１１の構成図を示す。ＣＤ−Ｒドライブ装置１１は、情報の記録が可能なＣＤ−Ｒディスク（以下、単にディスクと記す）１２に対して情報の記録／再生を行う装置である。なお、図２では、ＣＤ−Ｒドライブ装置１１において、スピンドルモータ１４の制御、ピックアップ１６の制御に関する部分についてのみ示している。」
　
１−６）「【００２８】図３は、本発明になるディスクの線速度測定方法の一実施例のフローチャートである。図３において、ステップ２０６，ステップ２０７，ステップ２０８が、夫々、第１のステップ，第２のステップ，第３のステップに相当する。」
　
１−７）「【００３７】ステップ２０６では、メカコントロールマイコン２１は、サーボプロセッサ２２にサーチ指令を与えて、ピックアップ１６をプログラムエリアの開始位置にサーチさせる。サーボプロセッサ２２は、このサーチ指令を受けて、送り信号によりピックアップ送り機構１７を制御して、ピックアップ１６をプログラムエリアの開始位置に移動させる。
【００３８】ステップ２０７では、ピックアップ１６が、プログラムエリアの開始位置（半径Ｒ＝２５ｍｍの位置）に合わせられたことが確認されると、メカコントロールマイコン２１は、回転周期の測定指令をＦＧマイコン２３に与える。ＦＧマイコン２３は、この回転周期の測定指令を受けると、スピンドルモータ１４から供給されるＦＧパルスをカウントして、ディスク１２の１回転分のＦＧパルス数（例えば６０パルス）をカウントするのに要した時間Ｔを測定する。この時間Ｔが、プログラムエリアの開始位置における、ディスク１２の回転周期Ｔである。
【００３９】ステップ２０８では、メカコントロールマイコン２１は、ＦＧマイコン２３から供給された上記ディスク１２の回転周期Ｔのデータと、プログラムエリアの開始位置の半径Ｒ＝２５ｍｍを用いて、ディスク１２の線速度ＶC を計算する。ディスク１２の線速度ＶC は、下記（８）式で計算される。
【００４０】
　　　ＶC ＝π・２・Ｒ／Ｔ＝π・５０・１０-3／Ｔ　　　　　　（８）
図４は、（８）式によるディスク１回転の周期Ｔと線速度ＶC の関係を示す図である。ディスク１２のプログラムエリアの開始位置は、規格上、半径Ｒが、２５＋０ｍｍ〜２５−０．４ｍｍの範囲にある。図４で、実線は、Ｒ＝２５ｍｍ（直径５０ｍｍ）の場合で、一点鎖線は、Ｒ＝２５−０．２ｍｍ（直径４９．６ｍｍ）の場合である。
【００４１】半径Ｒが上記範囲を持つことによる、線速度ＶC の測定誤差は、最大でも、０．０１２５ｍ／ｓである。従って、誤差０．０１２５ｍ／ｓで、ディスク１２の線速度ＶC を計算することができる。
【００４２】ステップ２０９では、メカコントロールマイコン２１は、ステップ２０８で算出した線速度ＶC を、ディスク１２の線速度として決定して、シーク動作時の移動トラック数Ｎを決める前記（７）式に使用する線速度Ｖの値を、算出した線速度ＶC の値にする。
【００４３】以後、シーク動作時には、（７）式において、算出した線速度ＶC の値を用いて、トラック数Ｎが計算される。
【００４４】上記のように、本実施例では、従来よりも大幅に小さい誤差０．０１２５ｍ／ｓで、直接ディスク１２の線速度ＶC を求めることができるため、トラック数Ｎをより精度良く求めることができ、シークをより正確にすることができる。このため、アクセススピードを一層向上させることができる。
【００４５】また、線速度ＶC の測定に要する時間は、ディスク１２の１回転分の時間と、線速度ＶC を計算するための演算処理の時間の合計であり、アベレージング処理が必要であった先願（特願平４−４３７０１号）の方法に比べて、大幅な時間短縮ができる。
【００４６】なお、スピンドルモータの回転周期を測定する方法としては、上記実施例のＦＧパルスを利用する方法に限られず、スピンドルモータの回転周期を検出するセンサを設ける方法、スピンドルモータにブラシレスモータを使用して、モータコイルの１相の電圧波形を利用する方法、スピンドルモータにＤＣブラシモータを使用して、ＤＣブラシモータの逆起電力波形を利用する方法等が可能である。」
　
　したがって、これらの記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、「線速度一定で回転制御され、情報の記録が可能なディスク１２に対して情報の記録／再生を行うＣＤ−Ｒドライブ装置１１において、
　ピックアップ１６が、プログラムエリアの開始位置（半径Ｒ＝２５ｍｍの位置）に合わせられたことが確認されると、メカコントロールマイコン２１は、回転周期の測定指令をＦＧマイコン２３に与える。ＦＧマイコン２３は、この回転周期の測定指令を受けると、スピンドルモータ１４から供給されるＦＧパルスをカウントして、ディスク１２の１回転分のＦＧパルス数（例えば６０パルス）をカウントするのに要した時間Ｔを、プログラムエリアの開始位置における、ディスク１２の回転周期Ｔとして測定し、メカコントロールマイコン２１は、ＦＧマイコン２３から供給された上記ディスク１２の回転周期Ｔのデータと、プログラムエリアの開始位置の半径Ｒ＝２５ｍｍを用いて、ディスク１２の線速度ＶC を計算し、メカコントロールマイコン２１は、算出した線速度ＶC を、ディスク１２の線速度として決定して、シーク動作時の移動トラック数Ｎを決めるのに使用する線速度Ｖの値を、算出した線速度ＶC の値にし、シーク動作時には、算出した線速度ＶC の値を用いて、トラック数Ｎを計算するＣＤ−Ｒドライブ装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（４）対比
　本件補正発明と、引用発明とを対比すると、両者は、以下のａ）〜ｃ）の点で一致する。
　
ａ）引用発明の「ディスク１２」は、線速度一定で回転制御されるものであり、本件補正発明の「線速度一定方式で記録されたディスク状記録媒体」に相当する。
　
ｂ）引用発明の「ＣＤ−Ｒドライブ装置」は、「ディスク１２」に対して情報の記録／再生を行うものであり、本件補正発明の「ディスク状記録媒体から情報を再生するディスク再生装置」に相当する。
　
ｃ）引用発明の「プログラムエリアの開始位置」は、本件補正発明の「プログラム領域の開始点」に相当するものであり、引用発明において、「ピックアップ１６が、プログラムエリアの開始位置（半径Ｒ＝２５ｍｍの位置）に合わせられたことが確認されると、メカコントロールマイコン２１は、回転周期の測定指令をＦＧマイコン２３に与える。ＦＧマイコン２３は、この回転周期の測定指令を受けると、スピンドルモータ１４から供給されるＦＧパルスをカウントして、ディスク１２の１回転分のＦＧパルス数（例えば６０パルス）をカウントするのに要した時間Ｔを、プログラムエリアの開始位置における、ディスク１２の回転周期Ｔとして測定し、メカコントロールマイコン２１は、ＦＧマイコン２３から供給された上記ディスク１２の回転周期Ｔのデータと、プログラムエリアの開始位置の半径Ｒ＝２５ｍｍを用いて、ディスク１２の線速度ＶC を計算し」との事項は、本件補正発明の「ディスク状記録媒体に記録された情報の再生中にプログラム領域の開始点を認識してからディスク状記録媒体が１回転するまでに要する時間に基づいてディスク状記録媒体の線速度を算出し」との構成に相当する。
　
　したがって、、本件補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
「線速度一定方式で記録されたディスク状記録媒体から情報を再生するディスク再生装置において、
　ディスク状記録媒体に記録された情報の再生中にプログラム領域の開始点を認識してからディスク状記録媒体が１回転するまでに要する時間に基づいてディスク状記録媒体の線速度を算出するディスク再生装置。」
　
　一方、両者は、以下の点で相違している。
　
Ａ）相違点
　本件補正発明が、「算出された線速度に基づいて、アドレスと実トラック数の関係を持った参照表であるトラックテーブルを割合補間する」のに対し、引用発明では、算出した線速度ＶC の値を用いて、トラック数Ｎを計算するものの、上記「トラックテーブル」や「トラックテーブルを割合補間する」ことが示されていない点。
　
（５）当審の判断
Ａ）上記相違点について
　本件補正発明の「トラックテーブル」は、サーチ時に参照するためのものであり、この様な「トラックテーブル」を備え、更には、該「トラックテーブル」を、実際の線速度を算出して補正することは、例えば、原査定における拒絶査定で周知例として引用された、特開昭６３−１６８８７８号公報（特に、第２頁左下欄第９行〜第３頁右上欄第１９行参照。以下、「周知例」という。）には、ランダムアクセスに用いる、絶対時間Ｔとディスクの始点からのトラック数Ｘとの関係のテーブル１３を、実際の線速度で補正することが記載されているように、当該技術分野において周知の技術である。そして、当該周知技術を引用発明に適用し、本件補正発明の構成とすることに格別の困難性はない。
　なお、請求人は、審判請求書の請求の理由において、本発明では割合補間（線形補間）を行うので正確な値が得られる旨主張しているが、本件補正発明や周知例のように、理論的に求められた「テーブル」を、実際に求めた値で補正しようとするのに際し、「線形補間」を用いることは周知慣用なものであり、また、この点により生ずる効果も、当業者が当然予測しうる範囲のものである。
　
（６）本件手続補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。したがって、本件手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年５月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成１５年１月２４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「２．（１）」に本件手続補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
（２）公知刊行物（引用例）に記載された発明
　原査定の拒絶の理由で引用された公知刊行物及びその記載事項は、上記「２．（３）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した本件補正発明の「トラックテーブル」に関し、付加した要件である「アドレスと実トラック数の関係を持った参照表である」との限定を削除したものである。
　したがって、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものである本件補正発明が、上記「２．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）結び
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。