【事件の表示】
　平成　４年特許願第２２１９９８号「メールフォーム」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　２月２２日出願公開、特開平　６−　４８０７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成４年７月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１４年６月２６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】基材の接着予定面のほぼ全面に加圧により粘着する弱粘着剤層を形成し、前記弱粘着剤層の表面に印字層を形成し、前記基材を折り返しまたは積層して、対向する面の前記弱粘着剤層同士を密着して前記印字層を隠蔽したのちに、前記弱粘着剤層間から剥離するメールフォームであって、剥離の有無を判別する為の剥離判別用ミシン目が設けられており、前記剥離判別ミシン目は、一つのミシン目とその隣のミシン目の間の非切断部分を、少なくとも一部長くとって設けてあることを特徴とするメールフォーム。」
　
２．引用例
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−１４８９９５号公報（以下、「引用例」という）には、次の事項が記載されている。（記載中「・・・」は中略を示す）。
　ａ．「情報が記録された基紙を情報記録面が内側となるように剥離可能に接着してなる多層情報記録紙において、情報記録面の非情報記録部の少なくとも一部を剥離不可能に接着し、基紙を破損することなく記録情報を披見することができないように構成した多層情報記録紙。」（特許請求の範囲）
　ｂ．「特願平１−１８４１９５号に、印刷面に保護膜形成溶液を塗布する工程を含む方法が記載されている。該方法においては、印刷面に保護膜形成溶液を塗布して保護膜を形成した後、印刷面を合わせ、これを加熱することにより、該保護膜から粘着性付与成分を溶出させ、これを押圧することにより印刷面を密着する。また、これと逆順序に予め印刷用紙に熱圧着後剥離可能な接着剤を塗布し、その上に印刷を行う方法も広く行われていた。」（第２頁左上欄７〜１６行）
　ｃ．「本発明は、上記従来の多層葉書等の多層印刷物、又は手書き、プリンター等で記載し．．．において、完全なプライバシーの保護を図ること、即ち１回でも披見されれば、その事実が判明する多層情報記録紙を提供することを目的とする。」（第２頁右上欄１５行〜左下欄１行）
　ｄ．「情報．．．が記録された基紙．．．を情報記録面が内側となるように剥離可能に接着してなる多層情報記録紙において、情報記録面の非情報記録部の少なくとも一部を剥離不可能に接着し．．．剥離不可能に接着するとは、通常の接着方法により接着することであり．．．接着剤としては、通常の感熱又は感圧接着剤．．．を使用しうる。基紙を破損するとは、基紙のミシン目を切り取ることのほか、ミシン目以外の部分を切り取ること、剥離不可能に接着した部分を無理に剥離することにより生じる紙ムケ等をも意味する。」（第２頁左下欄３行〜右下欄２行）
　ｅ．「葉書としての要件を満たすためには、全面が接着されている必要があり、剥離不可能に接着された部分以外の部分は、剥離可能に接着されていなければならない。」（第２頁右下欄１２〜１５行）
　ｆ．「本発明の多層情報記録紙は、二つ折り若しくは三つ折りにして加熱圧着したもの、又は複数枚重ねて加熱圧着したもののいずれにも適用しうる。．．．剥離不可能な接着部分と剥離可能な接着部分との境界部にミシン目を形成して該部分の切り離しが可能となるようにする。．．．切り離し部分の一枚にのみミシン目を形成して剥離不可能な接着部分を切り離さずにミシン目を切りながら剥離していく構成としてもよい。また、ミシン目は境界部ではなく、剥離可能な部分に形成することもできる。」（第３頁左上欄３〜１９行）
  ｇ．「保護膜中の重合体または共重合体成分は均一に溶融し、溶融した重合体または共重合体成分の粘着層を保護膜の表面に形成するに到る。なお、保護膜を形成する方法において、印刷は、保護膜形成前に基紙に行っても、保護膜形成後に保護膜上に行っても良い。」（第４頁左下欄７〜１３行）
　ｈ．「剥離可能な部分を剥離する際には、剥離不可能な接着部分と剥離可能な接着部分の境界部等を切り離す等の手段を講じなければならない。従って、受取人に届く前に開かれて再び圧着しても、葉書の一部が破損した痕跡が残るため、受取人の手元に届くまでの間に第三者が開いて中を見た事実を知ることができ、これにより、そのような行為を防止することができ」（第５頁右下欄２〜９行）
　ｉ．第１図から、多層葉書用基紙１の情報記録面３、４のほぼ全面に保護膜５が形成されていること、すなわち折り返した際対向する面双方に保護膜５が形成されていることが看取できる。
　
３．対比・判断
　（１）引用例に記載された発明
　引用例の「保護膜５」は、保護膜から粘着性付与成分を溶出させ、溶融した成分の粘着層を保護膜の表面に形成（前記摘示の記載ｂ．、ｇ．）し密着するものであるから、剥離する場合は、双方の保護膜の表面に形成された粘着層が分断する、すなわち保護膜間から剥離することは自明である。
　又、引用例の「印刷」は、前記摘示の記載ｃ．より、印字を含むことが明らかである。
　したがって、引用例には、上記記載事項ａ．〜ｉ．を含む全記載及び図面の記載からみて、
　次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
「基紙１の情報記録面３、４のほぼ全面に保護膜５を形成し、前記保護膜５上に印字を行い、基紙１を情報記録面３、４が内側となるように折り返して、対向する面の保護膜５表面同士を密着したのちに、保護膜間から剥離する多層葉書用基紙であって、情報記録面の非情報記録部の少なくとも一部に剥離不可能な接着層６を設け、剥離不可能な接着部分と剥離可能な接着部分との境界部又は剥離可能な部分にミシン目７を形成し、ミシン目を切り取りながら剥離可能な部分を剥離して記録情報を披見する、一回でも披見されれば、その事実が判明する基紙を破損しなければ記録情報を披見することができないように構成した多層葉書用基紙。」（以下、「引用発明」という。）　
　（２）本願発明と引用発明の対比
　引用発明の「基紙１」、「多層葉書用基紙」は、それぞれ、その機能に照らし
　本願発明の「基材」、「メールフォーム」に相当し、
  引用発明における「情報記録面３、４」は、印刷を行った後全面接着される（前記摘示の記載ｅ．）から、本願発明の「接着予定面」に相当する。
　引用発明における、膜同士を密着しそののち、膜間から剥離する「保護膜５」は、層同士を密着しそののち、層間から剥離する「弱粘着剤層」と、「剥離可能な接着層」である点で共通する。
　本願発明における印字層８は、図４、５からみて、弱粘着剤層の表面の情報が印字された部分と認められるから、引用発明における保護膜５上に印刷された「記録情報」が、本願発明の「印字層」に相当する。
　引用発明における「ミシン目７」は、剥離可能な接着層から剥離するためには切り取らねばならないものであり、一回剥離すれば、ミシン目を切り取る前の状態に戻すことが出来ず、剥離の事実が判明するものである（前記摘示の記載ｄ．、ｈ．）から、本願発明の剥離の有無を判別する為の「剥離判別用ミシン目」に相当する。
　又、引用発明において情報記録面が内側となるように折り返して密着するのは、情報記録を隠蔽するためであることは明白である。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「基材の接着予定面のほぼ全面に剥離可能な接着層を形成し、前記剥離可能な接着層の表面に印字層を形成し、前記基材を折り返して、対向する面の前記剥離可能な接着層同士を密着して前記印字層を隠蔽したのちに、前記剥離可能な接着層間から剥離するメールフォームであって、剥離の有無を判別する為の剥離判別用ミシン目が設けられているメールフォーム」において一致し、次の点で相違する。
　＜相違点１＞剥離可能な接着層が、本願発明では、加圧により粘着する弱粘着剤層であるのに対して、引用発明では保護膜である点。
　＜相違点２＞　剥離判別ミシン目が、本願発明では、一つのミシン目とその隣のミシン目の間の非切断部分を、少なくとも一部長くとって設けてあるのに対して、引用発明では、対応する構成を備えていない点。
（３）相違点についての判断
　上記相違点１について検討する。
　剥離可能な接着層として加圧により粘着する弱粘着剤層をもちいたメールフォームは、従来から周知（実願平２−６３３００号（実開平４−２２２７９号公報）のマイクロフィルム、実開平４−２６７６０号公報、特開平４−３７５９４号公報参照）であり、剥離可能な接着層として、引用発明の保護膜に代えて加圧により粘着する弱粘着剤層を用いることは当業者にとって容易である。
　上記相違点２について検討する。
　本願発明において、剥離判別用ミシン目を、一つのミシン目とその隣りのミシン目の間の非切断部分を、少なくとも一部長くとって設けたのは、発明の詳細な説明の項の段落【００３６】によれば、ミシン目が切られると、ひとつのミシン目とその隣のミシン目の間の非切断部分で一部長くとって設けた部分は通常のミシン目の切れ目に比べて不規則に切り取られ、さらに通常のミシン目の切れ目よりもその間隔が長いので、剥離の有無の判別をより明確にするためと認められる。
　しかしながら、剥離用ミシン目において、ミシン目の一部分を通常のミシン目の形態から異ならせることにより、切り取り部分がより複雑な形態を呈するようにし、剥離の有無の判別をより明確にするという考え方は従来から周知の事項（必要ならば、実願平２−２３５４２号（実開平３−１１４３７５号公報）のマイクロフィルム［特に明細書第８頁１２行〜第９頁３行の記載］参照）である。そして、ミシン目を切り取ったとき、ミシン目の切断部分間の非切断部分がひきちぎられて不規則で複雑な形態を呈し目立つことは日常経験するところであるから、引用発明の剥離用ミシン目においても、剥離の有無の判別をより明確にするために、切り取り後に不規則で複雑な形態を呈する非切断部分に着目し、一つのミシン目とその隣のミシン目の間の非切断部分を少なくとも一部長くとって設けることは、当業者が容易に想到できたものと認められる。
　そして、相違点２に係る構成のミシン目を適用したことによる効果も、引用発明及び従来周知の事項に基づいて事前に予測可能なものである。
　　
　（４）本願発明の進歩性の判断
　相違点１、２に係る構成を備えた本願発明の作用効果にも格別なものは認められず、本願発明は、引用発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。