【事件の表示】
　平成８年特許願第２４１９９７号「携帯電話機ケースの取付構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年４月１０日出願公開、特開平１０−９３２５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成８年９月１２日の出願であって、平成１５年７月２９日に拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２日付で手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１５年１０月２日付の手続補正（明細書についての手続補正であって、以下、「本件補正」ともいう。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月２日付の手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「電子機器を内部に収容する樹脂成形されたフロントケースとリアケースとからなる携帯電話機ケースの取付構造において、フロントケース又はリアケースの何れか一方のケースに一体に樹脂成形により植設された円筒状のボス、及びこのボスの内径の下穴にねじ込まれ、他方のケースを上記一方のケースに取り付けるセルフタッピングねじを備え、該セルフタッピングねじは多条ねじで、ねじが切られている方向とは逆方向に螺旋状のギザが形成されていることを特徴とする携帯電話機ケースの取付構造。」
　と補正された。
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「携帯用電子機器ケース」の構成を、願書に最初に添付された明細書または図面に記載された技術的事項によって、「携帯電話機ケース」と限定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−９４４８号公報（以下、「刊行物」という。）には、「携帯電話機」に関して、図１，２とともに次のような記載がある。
　Ａ）「【００２１】
・・・図１および図２は、携帯電話機の外殻ケース１を示している。この外殻ケース１は、細長い形状をしており、その大部分が硬質樹脂からなるケース本体２により構成されている。このケース本体２は、その正面側を構成する正面側ケース本体部材３と、背面側を構成する背面側ケース本体部材４とからなっている。これらケース本体部材３，４は、それぞれ一体成形品であって、開口面を互いに突き合わせた状態でねじ５により結合されている。ケース本体部材３，４の材質は、ＡＢＳ、ポリカーボネート、ポリスチレンあるいはポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂である。
【００２２】そして、図示していないが、前記ケース本体２内には、受話器、送話器、ボタンなどの各種操作部、液晶表示板、電源電池、電子回路およびその他の内部機構が組込まれる。」
　Ｂ）図２には、背面側ケース本体部材４側から挿入されたねじ５が、正面側ケース本体部材３に形成されたボス状の部分に形成された下穴にねじ込まれ、該ねじ５により背面側ケース本体部材４を正面側ケース本体部材３に取り付けていることが記載されている。
　　
　上記Ａ），Ｂ）の記載からみて、上記刊行物の携帯電話機は、ＡＢＳ、ポリカーボネート、ポリスチレンあるいはポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂でそれぞれ一体成形（即ち、樹脂成形）された正面側ケース本体部材３と背面側ケース本体部材４とからなり、内部に、各種操作部、液晶表示板、電源電池、電子回路等の電子機器を収容した携帯電話機であって、そのケースの取付構造は、正面側ケース本体部材３に一体成形（即ち、一体に樹脂成形により植設）されたボス状の部分に下穴を形成し、この下穴に背面側ケース本体部材４側からねじ５をねじ込んで、背面側ケース本体部材４を上記正面側ケース本体部材３に取り付けるようにしているものと認められる。
　したがって、上記刊行物には、
　「電子機器を内部に収容する樹脂成形された正面側ケース本体部材３と背面側ケース本体部材４とからなる携帯電話機ケースの取付構造において、正面側ケース本体部材３に一体に樹脂成形により植設されたボス状の部分、及びこのボス状の部分の下穴にねじ込まれ、背面側ケース本体部材４を上記正面側ケース本体部材３に取り付けるねじ５を備えた携帯電話機ケースの取付構造。」の発明（以下、「刊行物の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
３．本願補正発明と上記刊行物の発明との対比
　そこで、本願補正発明と上記刊行物の発明とを対比すれば、上記刊行物の発明の「正面側ケース本体部材３」、「背面側ケース本体部材４」、「ボス状の部分」は、それぞれ本願補正発明の「フロントケース」、「リアケース」、「ボス」に相当し、さらに、本願補正発明の「セルフタッピングねじ」は、「ねじ」である限りにおいては上記刊行物の発明の「ねじ５」と変わりがないから、本願補正発明は上記刊行物の発明と、
　「電子機器を内部に収容する樹脂成形されたフロントケースとリアケースとからなる携帯電話機ケースの取付構造において、フロントケースに一体に樹脂成形により植設されたボス、及びこのボスの下穴にねじ込まれ、リアケースを上記フロントケースに取り付けるねじを備えた携帯電話機ケースの取付構造。」
　で一致し、以下の＜相違点＞で相違しているものと認める。
＜相違点＞
　１）本願補正発明のボスは円筒状であって、下穴は、このボスの内径に形成されているのに対し、上記刊行物の発明のボス（ボス状の部分）は、それが円筒状であるか否か明らかでなく、したがって、このボスに形成されている下穴もその内径に形成されているか否か明らかでない点。
　２）本願補正発明では、ボスの下穴にねじ込まれるねじがセルフタッピングねじであって、該ねじは多条ねじで、ねじが切られている方向とは逆方向に螺旋状のギザが形成されているのに対し、上記刊行物の発明では、ボスの下穴にねじ込まれるねじがどのようなねじであるのか明らかでない点。
　
４．判断
（１）相違点１）に関して
　ねじのねじ込まれる下穴を形成したボスを、該下穴を内径に形成した円筒状のものとして形成することは周知技術（例えば実願平３−９７３８１号（実開平５−４１２４１号）のＣＤ−ＲＯＭ（特に第２図）を参照されたい。）である。
　してみれば、上記刊行物の発明で、フロントケース（正面側ケース本体部材３）に一体に形成されたボス（ボス状の部分）を円筒状のボスとし、このボスの内径に下穴を形成することは、上記刊行物の発明に上記周知技術を適用することにより、当業者が容易に行うことができたものである。
（２）相違点２）に関して
　ボスに下穴を形成し、該下穴にねじをねじ込むものにおいて、ネジをセルフタッピングねじとすることは、上記（１）で引用した実願平３−９７３８１号（実開平５−４１２４１号）のＣＤ−ＲＯＭにも記載されている（【００２０】を参照。）ように周知技術であり、このようなセルフタッピングねじを、ねじが切られている方向とは逆方向に螺旋状のギザが形成された多条ねじとすることも、原査定の拒絶の理由に引用された実公平４−４８３３５号公報や、実願昭６２−１７６６８６号（実開平１−８０８１０号）のマイクロフィルムにみられるように周知技術である。そしてこのように、ねじが切られている方向とは逆方向に螺旋状のギザが形成されたセルフタッピングねじが、これを合成樹脂材料へのねじ込みに適用した場合において、ひび割れの発生や締め付け力の低下がなく、温度環境変化の繰り返しにも耐えることは当業者の熟知するところである（例えば、上記実願昭６２−１７６６８６号（実開平１−８０８１０号）のマイクロフィルムには、このようなねじはひび割れの発生や締め付け力の低下がないことが記載されており、実願昭５９−１１３４４７号（実開昭６１−２９１１６号）のマイクロフィルムには、多条ねじではないが、このような形状のセルフタッピングねじが温度環境変化の繰り返しに耐えることが記載されている。）。
　してみれば、上記刊行物の発明で、ボスの下穴にねじ込まれるねじをセルフタッピングねじとし、該セルフタッピングねじを、ねじが切られている方向とは逆方向に螺旋状のギザが形成されている多条ねじとすることは、当業者が、上記刊行物の発明に上記各周知技術を適用することにより、容易に行うことができたものである。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用効果は、上記刊行物に記載された発明と上記各周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物に記載された発明と上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、上記刊行物に記載された発明と上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　平成１５年１０月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１２年５月８日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「電子機器を内部に収容する樹脂成形されたフロントケースとリアケースとからなる携帯用電子機器ケースの取付構造において、フロントケース又はリアケースの何れか一方のケースに一体に樹脂成形により植設された円筒状のボス、及びこのボスの内径の下穴にねじ込まれ、他方のケースを上記一方のケースに取り付けるセルフタッピングねじを備え、該セルフタッピングねじは多条ねじで、ねじが切られている方向とは逆方向に螺旋状のギザが形成されていることを特徴とする携帯用電子機器ケースの取付構造。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「【２】２．」に記載したとおりである。
　
２．本願発明と刊行物との対比・判断
　本願発明は、前記「【２】」で検討した本願補正発明に係る「携帯電話機ケース」を、上位概念である「携帯用電子機器ケース」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに一部の構成要件を下位概念としたものである本願補正発明が、前記「【２】４．」に記載したとおり、刊行物の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明より上位概念である本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、刊行物の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、本願の請求項２〜５に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。