【事件の表示】
　平成　８年特許願第　７３２８８号「磁気式角度検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月１９日出願公開、特開平　９−２４３３９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月４日の出願であって、平成１４年１１月７日付けで拒絶査定され、この査定を不服として、同年１２月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、更に、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１２月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１２月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
「筐体と、該筐体に回転自在に軸支した操作軸と、該操作軸に設けられた磁気コードと、前記筐体に取り付けた磁気検出手段とを備え、前記筐体に形成した軸受に前記磁気コードを直接軸支すると共に前記筐体の側板内側の軸方向に延在して、前記磁気コードと対向する位置に開口した溝を設け、該溝は、前記軸方向と直交する方向の水平方向の断面形状が、くさび状で、該くさび状の開口部側の幅を内部の幅より狭くし、前記溝に前記磁気検出手段を嵌合させて、前記磁気コードと対向するように前記磁気検出手段を位置決めしたことを特徴とする磁気式角度検出装置。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するための事項である「筐体」及び「磁気コード」について「前記筐体に形成した軸受に前記磁気コードを直接軸支」するとの限定を付加し、同じく「溝」について「前記軸方向と直交する方向の水平方向の断面形状が、くさび状で、該くさび状の開口部側の幅を内部の幅より狭くし」との限定を付加し、同じく「磁気検出手段」について「前記磁気コードと対向するように前記磁気検出手段を位置決めした」との限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　そこで、上記本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−１８４２５７号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　イ．「本発明は、・・・回転変位等の回転状態を検出するために用いられる磁気回転センサに関する。」（１頁右下欄１〜４行）
　ロ．「この回転センサ１は、第４図に示すように、例えばエンジンにおけるディストリビュータ軸２に取付けられた１対の永久磁石３と、軸２をベアリング９により回転可能に支持する基台４と、軸２に対して同軸的に基台４に取付孔６bを通したボルト５により固定された合成樹脂製の円筒状の筒体６と、第５図に示すようにこの筒体６の内周面側に周方向に等分配置された複数の例えば３つの磁電変換素子７とを有して構成されている。」（１頁右下欄８〜１６行）
　ハ．「磁電変換素子７は、筒体６の内周面側に周方向の所定位置に形成された凹部６a内に配置固定されている。・・・永久磁石３が回転することにより、磁電変換素子７に変動磁場を与える。磁電変換素子７は、変動磁場に応じた電気信号を出力する。この電気信号を基に軸２の回転数や回転変位等の回転状態を求められるようになっている。」（１頁右下欄１８行〜２頁左上欄７行）
　ニ．「正確な回転状態を求めるためには、前記素子７を軸２に対して同心円上に配置する必要がある。そこで素子７を受け入れる凹部６ａを精度高く加工すれば、素子７は所定の場所に位置決めされる」（２頁左上欄９〜１４行）
　ホ．「本センサ１０と従来例センサ１との主な相違点は、基台１４及び筒体１６にあり、他は従来例センサ１と同様に軸２，永久磁石３，ボルト５，磁電変換素子７，基板８を有するものである。」（２頁左下欄１０〜１３行）
　ヘ．図面の第１図及び第４図には、凹部は筒体の内周面側の軸方向に延在し、永久磁石３と対向する位置に開口して描かれ、凹部内に磁電変換素子７が描かれている。また、第３図及び第５図には、磁電変換素子７が、筒体の内周面側に、軸２及び永久磁石３と同心であって、周方向に等分する位置に描かれている。
　
　上記記載事項ニ．によれば、第１引用例に記載された磁電変換素子７は、軸に対して同心となるように凹部により位置決めされており、更に、上記記載事項ロ．、ハ．及びヘ．によれば、該磁電変換素子７は、筒体の内周面側の軸方向に延在し、永久磁石と対向する位置に開口した凹部により、永久磁石と対向するように位置決めされることが明らかである。
　よって、上記記載事項イ．〜ヘ．からみて、第１引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「基台に固定された筒体と、該基台にベアリングで回転自在に軸支した軸と、該軸に設けられた１対の永久磁石と、前記筒体に取り付けた磁電変換素子とを備え、前記筒体の内周面側の軸方向に延在して、前記永久磁石と対向する位置に開口した凹部を設け、前記凹部に前記磁電変換素子を固定させて、前記永久磁石と対向するように前記磁電変換素子を位置決めした回転変位を検出するために用いられる磁気回転センサ。」
　
（２−２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である実願平４−３０３２６号（実開平５−８１６３４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　イ．「上記磁気記録媒体９はプラスチックマグネット等からなり、図５に示すようにモータ７のロータケース８の外周に固定されて、磁気式エンコーダを構成している。磁気記録媒体９の外周面には微少ピッチで磁極Ｎ、Ｓが交互に磁気記録されている。・・・駆動コイル１１に駆動電流を通電することにより・・・磁気記録媒体９が回転し、近接対向した磁気感応素子４から所望の回転信号が得られる。」（段落番号【０００５】）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「基台」及び「基台に固定された筒体」は本願補正発明の「筐体」に相当し、同じく「軸」は「操作軸」に、「筒体の内周面側」は「筐体の側板内側」に、「磁電変換素子」は「磁気検出手段」に、「ベアリング」は「軸受」に、「回転変位を検出するために用いられる磁気回転センサ」は「磁気式角度検出装置」に、それぞれ相当する。
　そして、本願補正発明の「磁気コード」も引用発明の「１対の永久磁石」も、ともに「磁場発生手段」といえる。
　また、本願補正発明の「溝」は、凹部の一変形例といえるから「凹部」に含まれる。
　したがって、両者は、「筐体と、該筐体に回転自在に軸支した操作軸と、該操作軸に設けられた磁場発生手段と、前記筐体に取り付けた磁気検出手段とを備え、前記筐体の側板内側の軸方向に延在して、前記磁場発生手段と対向する位置に開口した凹部を設け、前記凹部に、前記磁場発生手段と対向するように前記磁気検出手段を位置決めした磁気式角度検出装置」である点で一致し、次の３点で相違すると認められる。
　［相違点１］磁場発生手段が、本願補正発明では、磁気コードであるのに対し、引用発明では、１対の永久磁石である点
　［相違点２］本願補正発明では、筐体に形成した軸受に磁気コードを直接軸支しているのに対し、引用発明では、その点の構成を具備していない点
　［相違点３］磁場発生手段と対向する位置に開口した凹部が、本願補正発明では、溝であり、該溝は、前記軸方向と直交する方向の水平方向の断面形状が、くさび状で、該くさび状の開口部側の幅を内部の幅より狭くし、前記溝に前記磁気検出手段を嵌合させているのに対し、引用発明では、その点の限定を欠く点
　
（４）判断
　上記相違点１ないし３について検討する。
　［相違点１］について
　磁場発生手段として磁気コードは、例えば、第２引用例にみられるごとく周知であるから、引用発明の１対の永久磁石に代えて前記周知の磁気コードを適用して、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　［相違点２］について
　磁気式で回転状態を検出する装置において、筐体に形成した軸受に磁気コードを直接軸支する点は、例えば、実願昭６０−６５７２３号（実開昭６１−１８１３７４号）のマイクロフィルム（「軸受部７ａ」参照）にみられるごとく周知であるから、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明の支持構造に代えて前記周知技術を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　［相違点３］について
　凹部を用いた位置決め固定構造として、断面形状が、くさび状で、該くさび状の開口部側の幅を内部の幅より狭くした溝に、嵌合固定してなる位置決め固定構造は、例えば、実願昭５６−１７５３６７号（実開昭５８−８０５６７号）のマイクロフィルム（そこには、図面とともに、「本考案は、電動機等の回転体の回転数を検出する回転数検出器のホールＩＣの取付装置に関するものである」こと（明細書１頁１１〜１３行）、「ホールＩＣ１２は上面から見て磁石５側の幅が小さい台形形状である。取付具１６はホールＩＣ１２を保持するように上面から見て台形形状の溝１６ａを有し」ていること（明細書３頁１８行〜４頁１行）、「ホールＩＣ１２を取付具１６の溝１６ａに挿入して固定し」てなること（明細書４頁７〜８行）が、記載されている。）にみられるごとく周知である。
　したがって、引用発明の凹部に代えて前記周知の位置決め固定構造を適用して相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び上記周知技術から、当業者が予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１２月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１４年９月３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は以下のとおりである。
「筐体と、該筐体に回転自在に軸支した操作軸と、該操作軸に設けられた磁気コードと、前記筐体に取り付けた磁気検出手段とを備え、前記筐体の側板内側の軸方向に延在して、前記磁気コードと対向する位置に開口した溝を設けて、該溝に前記磁気検出手段を嵌合して固定したことを特徴とする磁気式角度検出装置。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、上記「２．（２）」の（２−１）及び（２−２）に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、上記本願補正発明から、「筐体」及び「磁気コード」についての限定事項である「前記筐体に形成した軸受に前記磁気コードを直接軸支」するとの事項を省き、同じく、「溝」についての限定事項である「前記軸方向と直交する方向の水平方向の断面形状が、くさび状で、該くさび状の開口部側の幅を内部の幅より狭くし」との事項を省き、同じく、「磁気検出手段」についての限定事項である「前記磁気コードと対向するように前記磁気検出手段を位置決めした」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。