Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月7日(2018.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１空間および第２空間の温度を制御する温度制御装置であって、
前記第１空間の温度を制御する第１制御部と、
前記第２空間の温度を制御する第２制御部と、
前記第１空間に配置され且つ前記第１空間の温度に応じて内部の圧力が変化する第１容器と、前記第２空間に配置され且つ前記第２空間の温度に応じて内部の圧力が変化する第２容器と、前記第１容器の内部と前記第２容器の内部とに接続されてそれらの圧力差を検出するセンサとを有する検出部と、
を含み、
前記第２制御部は、前記第１空間と前記第２空間との温度差が目標温度差になるように、前記検出部により検出された前記圧力差に基づいて前記第２空間の温度を制御する、ことを特徴とする温度制御装置。
【請求項２】
前記第２制御部は、前記検出部により検出された前記圧力差を前記第１空間と前記第２空間との温度差に換算することで得られた換算値を用いて、前記第２空間の温度を制御する、ことを特徴とする請求項１に記載の温度制御装置。
【請求項３】
前記第２空間の温度を計測する温度センサを更に含み、
前記第２制御部は、前記温度センサの出力と前記第２空間の目標温度との偏差を前記換算値により補正することで得られた値に基づいて前記第２空間の温度を制御する、ことを特徴とする請求項２に記載の温度制御装置。
【請求項４】
前記第１容器および前記第２容器は、前記第１空間と前記第２空間との温度差が零のときに前記圧力差が零になるように構成されている、ことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の温度制御装置。
【請求項５】
前記第１容器および前記第２容器は互いに同じ容積を有する、ことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の温度制御装置。
【請求項６】
前記第１容器および前記第２容器にはそれぞれ、内部の容積より少ない量の液体が封入されている、ことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の温度制御装置。
【請求項７】
前記検出部の前記センサは、前記第１容器の内部に第１配管を介して連通する第１室、前記第２容器の内部に第２配管を介して連通する第２室、および前記第１室と第２室とを仕切るダイアフラムを有し、当該ダイアフラムの歪みを計測することにより前記圧力差を検出する、ことを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の温度制御装置。
【請求項８】
前記第１配管および前記第２配管は断熱材で覆われている、ことを特徴とする請求項７に記載の温度制御装置。
【請求項９】
前記第１配管および前記第２配管には、前記第１容器および前記第２容器のそれぞれに封入された液体より沸点の高い液体が充填されている、ことを特徴とする請求項７又は８に記載の温度制御装置。
【請求項１０】
前記検出部は、前記第１空間と前記第２空間との温度を互いに同じになるように制御している間において、前記第１容器の内部および前記第２容器の内部を連通させて前記圧力差の検出結果に生じる誤差を補正するためのバイパス管を含む、ことを特徴とする請求項７乃至９のうちいずれか１項に記載の温度制御装置。
【請求項１１】
前記第１空間および前記第２空間は連通している、ことを特徴とする請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載の温度制御装置。
【請求項１２】
前記第１制御部は、前記第１空間に配置された第１温度センサの出力に基づいて、前記第１空間に供給される流体を温調することにより前記第１空間の温度を制御し、
前記第２制御部は、前記第２空間に配置された第２温度センサの出力に基づいて、前記第２空間に供給される流体を温調することにより前記第２空間の温度を制御する、ことを特徴とする請求項１乃至１１のうちいずれか１項に記載の温度制御装置。
【請求項１３】
基板にパターンを形成するリソグラフィ装置であって、
前記基板にパターンを形成するユニットと、
請求項１乃至１２のうちいずれか１項に記載の温度制御装置と、
を含み、
前記温度制御装置は、前記ユニットが配置されている空間と連通している第１空間および第２空間の温度を制御する、ことを特徴とするリソグラフィ装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載のリソグラフィ装置を用いて基板にパターンを形成する工程と、
前記工程で前記パターンを形成された前記基板を加工する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての温度制御装置は、第１空間および第２空間の温度を制御する温度制御装置であって、前記第１空間の温度を制御する第１制御部と、前記第２空間の温度を制御する第２制御部と、前記第１空間に配置され且つ前記第１空間の温度に応じて内部の圧力が変化する第１容器と、前記第２空間に配置され且つ前記第２空間の温度に応じて内部の圧力が変化する第２容器と、前記第１容器の内部と前記第２容器の内部とに接続されてそれらの圧力差を検出するセンサとを有する検出部と、を含み、前記第２制御部は、前記第１空間と前記第２空間との温度差が目標温度差になるように、前記検出部により検出された前記圧力差に基づいて前記第２空間の温度を制御する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月27日(2018.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラにより被写体を撮影することで、当該被写体が写る撮影画像を取得する撮影部と、
前記撮影画像内の少なくとも１つの特定の色の領域を検出し、検出された領域の少なくとも一部をマスクすることで、当該撮影画像から少なくとも前記被写体に係る被写体画像を抽出するためのマスク画像を生成するマスク画像生成部と、
前記被写体画像の背景として合成する背景画像を取得する背景画像取得部と、
少なくとも前記被写体画像と前記背景画像とを含む合成画像を生成する合成画像生成部と、
を備え、
前記マスク画像生成部は、所定の条件に応じて、前記特定の色を決定するように構成されている、写真撮影遊戯装置。
【請求項２】
前記マスク画像生成部は、前記被写体の撮影条件に応じて、前記特定の色を決定するように構成されている、請求項１に記載の写真撮影遊戯装置。
【請求項３】
前記マスク画像生成部は、前記背景画像取得部で取得された前記背景画像に応じて、前記特定の色を決定するように構成されている、請求項１に記載の写真撮影遊戯装置。
【請求項４】
前記マスク画像生成部は、
前記背景画像が第１デザインを含む場合、前記被写体画像に加え、前記撮影画像において前記被写体の背面に投影された影に係る影画像が抽出されるように、前記特定の色を設定し、
前記背景画像が第２デザインを含む場合、前記被写体画像のみが抽出されるように、前記特定の色を設定している、請求項３に記載の写真撮影遊戯装置。
【請求項５】
前記合成画像生成部は、前記背景画像が前記第２デザインを含む場合、前記被写体画像に対応する付加影画像を付加した前記合成画像を生成するように構成されている、請求項４に記載の写真撮影遊戯装置。
【請求項６】
前記背景画像の変更を受付ける入力部と、
前記入力部で受付けた背景画像の変更を前記合成画像に反映させる編集部と、
をさらに備え、
前記編集部は、
前記入力部が、前記第１デザインを含む前記背景画像から、前記第２デザインを含む前記背景画像への変更を受付けた場合、少なくとも、前記被写体画像、及び当該第２デザインを含む前記背景画像、が合成された前記合成画像を生成し、
前記入力部が、前記第２デザインを含む前記背景画像から、前記第１デザインを含む前記背景画像への変更を受付けた場合、少なくとも、前記被写体画像、前記影画像、及び当該第１デザインを含む前記背景画像、が合成された前記合成画像を生成する、請求項４または５に記載の写真撮影遊戯装置。
【請求項７】
カメラにより被写体を撮影することで、当該被写体が写る撮影画像を取得するステップと、
前記被写体画像の背景として合成する背景画像を取得するステップと、
所定の条件に応じて特定の色を決定するとともに、決定した前記特定の色の領域を前記撮影画像内から検出し、検出された領域の少なくとも一部をマスクすることで、当該撮影画像から少なくとも前記被写体に係る被写体画像を抽出するためのマスク画像を生成するステップと、
少なくとも前記被写体画像と前記背景画像とを含む合成画像を生成するステップと、
を備えている、画像生成方法。
【請求項８】
コンピュータに、
カメラにより被写体を撮影することで、当該被写体が写る撮影画像を取得するステップと、
前記被写体画像の背景として合成する背景画像を取得するステップと、
所定の条件に応じて特定の色を決定するとともに、決定した前記特定の色の領域を前記撮影画像から検出し、検出された領域の少なくとも一部をマスクすることで、当該撮影画像から少なくとも前記被写体に係る被写体画像を抽出するためのマスク画像を生成するステップと、
少なくとも前記被写体画像と前記背景画像とを含む合成画像を生成するステップと、
を実行させる、画像生成プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検物に付着した異物を検査する異物検査装置であって、
投光位置から前記被検物に対して検査光が斜入射するように前記検査光を投光する投光部と、
前記検査光によって生じる前記異物の散乱光を受光位置で受光する受光部と、
前記受光部の受光結果を処理して前記異物に関する情報を求める処理部と、を含み、
前記投光位置および前記受光位置の相対位置は、互いに異なる第１配置関係および第２配置関係とされることが可能であることを特徴とする異物検査装置。
【請求項２】
前記相対位置が前記第１配置関係であるとき、前記受光部は、前記被検物の表面に付着した異物の散乱光を前記被検物の裏面に付着した異物の散乱光から分離して検出し、前記相対位置が前記第２配置関係であるとき、前記受光部は、前記裏面に付着した異物の散乱光を前記表面に付着した異物の散乱光から分離して検出することを特徴とする請求項１に記載の異物検査装置。
【請求項３】
前記検査光の前記被検物に対する入射角、および、前記受光部の光軸と前記被検物の表面とのなす角のそれぞれは、前記相対位置が前記第１配置関係であるときと前記第２配置関係であるときとで同じであることを特徴とする請求項１または２に記載の異物検査装置。
【請求項４】
前記受光部を互いに離間した第１位置と第２位置との間で移動することによって、前記相対位置を前記第１配置関係と前記第２配置関係との間で変更可能であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の異物検査装置。
【請求項５】
前記投光部を互いに離間した第１位置と第２位置との間で移動することによって、前記相対位置を前記第１配置関係と前記第２配置関係との間で変更可能であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の異物検査装置。
【請求項６】
前記検査光の光軸を互いに離間した第１軸および第２軸の一方から他方へ切り替えることによって、前記相対位置を前記第１配置関係と前記第２配置関係との間で変更可能であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の異物検査装置。
【請求項７】
前記投光部は、前記検査光の光軸を前記第１軸および前記第２軸の一方から他方へ切り替える遮光部材を含むことを特徴とする請求項６に記載の異物検査装置。
【請求項８】
前記受光部は、複数の光電変換素子が一方向に配列されたラインセンサであることを特徴とする請求項４ないし７のいずれか１項に記載の異物検査装置。
【請求項９】
前記受光部は、互いに離間して配置された第１受光部および第２受光部を含み、
前記第１受光部の受光位置と前記投光部の投光位置とは、前記第１配置関係にあり、前記第２受光部の受光位置と前記投光部の投光位置とは、前記第２配置関係にあり、
前記処理部は、前記第１受光部の受光結果を処理して前記被検物の表面における異物に関する情報を求め、前記第２受光部の受光結果を処理して前記被検物の裏面における異物に関する情報を求めることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の異物検査装置。
【請求項１０】
前記第１受光部および前記第２受光部のそれぞれは、複数の光電変換素子が一方向に配列されたラインセンサであることを特徴とする請求項９に記載の異物検査装置。
【請求項１１】
前記第１受光部および前記第２受光部は、複数の光電変換素子が２次元に配置された２次元エリアセンサの、互いに離間した第１の群の光電変換素子と第２の群の光電変換素子であることを特徴とする請求項９に記載の異物検査装置。
【請求項１２】
前記検査光を収束する収束部材をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の異物検査装置。
【請求項１３】
前記被検物の表面に平行な方向に移動可能であることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の異物検査装置。
【請求項１４】
ステージに保持されたマスクのパターンを基板上に投影して前記基板を露光する露光装置であって、
前記露光装置内に配置された被検物に付着した異物に関する情報を求める請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の異物検査装置を含むことを特徴とする露光装置。
【請求項１５】
前記被検物の表面および前記被検物の裏面のうちの一方の面に付着した異物を除去する除去動作を行うクリーニング部をさらに含み、
前記処理部は、前記被検物に付着した異物が前記表面および前記裏面のうちのいずれに付着しているかを判断し、前記異物が前記一方の面に付着していると判断した場合に、前記クリーニング部に前記除去動作を行うように指令することを特徴とする請求項１４に記載の露光装置。
【請求項１６】
前記クリーニング部は、前記一方の面に向けて気体を噴射することにより異物を除去することを特徴とする請求項１５に記載の露光装置。
【請求項１７】
前記処理部は、前記異物が前記被検物の表面および前記被検物の裏面のうちの一方の面に付着していると判断した場合に、そのことをオペレータに知らせるための表示または警報を出すように指令することを特徴とする請求項１４ないし１６のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１８】
前記被検物は、前記マスクの前記ステージとは反対側に前記マスクの撓みを補正するための空間を規定するために使用されるガラス板を含むことを特徴とする請求項１４ないし１７のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１９】
前記被検物は、前記マスクの前記パターンを保護するペリクルを含むことを特徴とする請求項１４ないし１７のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項２０】
請求項１４ないし１９のいずれか１項に記載の露光装置を用いて基板を露光する露光工程と、
前記露光工程で露光された前記基板を現像する現像工程と、
を含み、前記現像工程で現像された前記基板を加工してデバイスを製造することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面に係る異物検査装置は、被検物に付着した異物を検査する異物検査装置であって、投光位置から前記被検物に対して検査光が斜入射するように前記検査光を投光する投光部と、前記検査光によって生じる前記異物の散乱光を受光位置で受光する受光部と、前記受光部の受光結果を処理して前記異物に関する情報を求める処理部と、を含み、前記投光位置および前記受光位置の相対位置は、互いに異なる第１配置関係および第２配置関係とされることが可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月26日(2017.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
また、ＺｒＢ２を主成分とし、かつＳｉＣの含有率が４０質量％である第１の導電性セラミックスは耐熱衝撃性および耐溶損性には問題があるものの、実施例１の試料４に示されたように十分に実用的な熱起電力を有するため、試料４のように溶鋼と直接接触することのない第１の導電部材としては機能することが確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月29日(2017.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
又、前記開口部７ａの周方向中央部分で、前記インナ、アウタ両ボディ部２ａ、３ａの周方向中間部同士を、軸方向（ロータの中心軸とほぼ平行）に配置されると共に前記ロータの外周縁よりも径方向外方に設けられた、前記中央ブリッジ部８ａにより連結している。本例の場合、この中央ブリッジ部８ａのインナ側端部を、前記インナボディ部２ａのうち周方向中央に配置されたインナシリンダ２２ｂと整合する部分に連結すると共に、同じくアウタ側端部を前記アウタボディ部３ａのうち周方向中央に配置されたアウタシリンダ２８ｂと整合する部分に連結している。又、前記中央ブリッジ部８ａの径方向外側面のうちの回入側半部に、径方向外方に向けて突出したリブ部３１を全長に亙り形成し、前記中央ブリッジ部８ａの径方向厚さ寸法を、回入側部分で回出側部分よりも厚くしている。本例の場合、この様な中央ブリッジ部８ａにより、前記開口部７ａを周方向に２分割している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
特に本例の対向ピストン型ディスクブレーキを構成するキャリパ１ａによれば、冷却性の向上と剛性の確保とを、両立させる事ができる。
即ち、本例の場合には、回入側、回出側両連結部４ａ、５ａのうち、開口部７ａの周方向端部を仕切る内端縁の軸方向中央部と、インナボディ部２ａ及びアウタボディ部３ａとの間部分にそれぞれ、回入側、回出側各補強ブリッジ部２０ａ、２０ｂ、２１ａ、２１ｂを架け渡す様に設けている。この為、この様な回入側、回出側各補強ブリッジ部２０ａ、２０ｂ、２１ａ、２１ｂを設けない場合に比べて、前記キャリパ１ａの剛性を向上させられる。特に本例の場合には、前記回入側補強ブリッジ部２０ａ、２０ｂの周方向内端部を、前記インナ、アウタ両ボディ部２ａ、３ａのうち、回入側に存在するインナシリンダ２２ａ及びアウタシリンダ２８ａと整合する部分にそれぞれ接続すると共に、前記回出側補強ブリッジ部２１ａ、２１ｂの周方向内端部を、前記インナ、アウタ両ボディ部２ａ、３ａのうち、回出側に存在するインナシリンダ２２ｃ及びアウタシリンダ２８ｃと整合する部分にそれぞれ接続している。この為、インナ、アウタ両ボディ部２ａ、３ａ同士が互いに軸方向に離れる方向に変位する事に対する剛性を効果的に向上できる。加えて、本例の場合には、前記開口部７ａの周方向中央部分で、前記インナ、アウタ両ボディ部２ａ、３ａの周方向中間部同士を、前記中央ブリッジ部８ａにより連結している為、前記インナボディ部２ａと前記アウタボディ部３ａとが、互いに離れる方向に弾性変形するのをより有効に防止できる。更に、前記回入側、回出側各補強ブリッジ部２０ａ、２０ｂ、２１ａ、２１ｂを、軸方向に対して傾斜させている為、前記アウタボディ部３ａが前記インナボディ部２ａに対してロータ６の回転方向に弾性変形する事に対する剛性も効果的に向上できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
１、１ａ  キャリパ
２、２ａ  インナボディ部
３、３ａ  アウタボディ部
４、４ａ  回入側連結部
５、５ａ  回出側連結部
６    ロータ
７、７ａ  開口部
８、８ａ  中央ブリッジ部
９    インナシリンダ
１０    インナパッド
１１    張出壁部
１２    支持金具
１３    ボルト
１４    係合突片
１５    回入側トルク受部
１６    回出側トルク受部
１７    インナパッド
１７ａ  プレッシャプレート
１７ｂ  ライニング
１８    アウタパッド
１８ａ  プレッシャプレート
１８ｂ  ライニング
１９ａ、１９ｂ  パッドクリップ
２０ａ、２０ｂ  回入側補強ブリッジ部
２１ａ、２１ｂ  回出側補強ブリッジ部
２２ａ、２２ｂ、２２ｃ  インナシリンダ
２３ａ、２３ｂ  インナ側張出壁部
２４ａ、２４ｂ  インナ側係合凸部
２５ａ、２５ｂ  回入側トルク受部
２６ａ、２６ｂ  回出側トルク受部
２７    取付孔
２８ａ、２８ｂ、２８ｃ  アウタシリンダ
２９ａ、２９ｂ  アウタ側張出壁部
３０ａ、３０ｂ  アウタ側係合凸部
３１    リブ部
３２    回入側中継部
３３    回出側中継部
３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄ  隅角開口部
３５    脚部
３６    連結部
３７    支持腕部
３８    基板部
３９    折れ曲がり部
４０    通孔
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記回入側、回出側両トルク受部が、前記インナボディ部及び前記アウタボディ部にそれぞれ一体的に設けられている、請求項１〜５のうちの何れか１項に記載した対向ピストン型ディスクブレーキ用キャリパ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月11日(2018.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリックス状に配置された複数の画素を備え、前記画素は、画素電極と、前記画素電極に対向する対向電極と、前記画素電極と前記対向電極との間に挟持される表示素子とを備えた記憶型表示装置であって、
前記対向電極は、第１の対向電極と第２の対向電極とを備え、
前記第１の対向電極と前記第２の対向電極は、行方向または列方向の少なくとも一方向に交互に並んで配置されており、
所定の周期の電圧波形を前記第１の対向電極に印加し、前記電圧波形を、位相をずらして前記第２の対向電極に印加する制御回路を備える、
ことを特徴とする記憶型表示装置。
【請求項２】
前記第１の対向電極と前記第２の対向電極は、行方向を長手方向とする形状に形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の記憶型表示装置。
【請求項３】
前記第１の対向電極と前記第２の対向電極は、矩形形状に形成されており、格子状に配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の記憶型表示装置。
【請求項４】
前記第１の対向電極と前記第２の対向電極は、対角線上で接続されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の記憶型表示装置。
【請求項５】
前記第１の対向電極と前記第２の対向電極は、静電容量型入力検出素子を兼ねる、
ことを特徴とする請求項４に記載の記憶型表示装置。
【請求項６】
マトリックス状に配置された複数の画素を備え、前記画素は、画素電極と、前記画素電極に対向する対向電極と、前記画素電極と前記対向電極との間に挟持される表示素子とを備え、前記対向電極は、第１の対向電極と第２の対向電極とを備え、前記第１の対向電極と前記第２の対向電極は、行方向または列方向の少なくとも一方向に交互に並んで配置された記憶型表示装置の駆動方法であって、
所定の周期の電圧波形を前記第１の対向電極に印加する工程と、
前記電圧波形を、位相をずらして前記第２の対向電極に印加する工程と、を備える、
ことを特徴とする記憶型表示装置の駆動方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の記憶型表示装置を備える電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月16日(2018.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項９に記載のレンズ装置と、該レンズ装置に接続されたカメラ装置と、を含む撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月16日(2018.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体にトナー画像を形成し、形成されたトナー画像を用紙に転写することにより画像形成を行う画像形成手段と、
前記画像形成手段による画像形成を行うための画像形成要求を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により前記画像形成要求を受けると前記画像形成手段が画像形成を実行するために前記感光体の駆動を伴う第２の準備動作及び前記画像形成要求とは独立して前記第２準備動作よりも前に、前記画像形成手段の準備のために前記感光体の駆動を伴う第１の準備動作の実行を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記第１の準備動作の完了前に前記受付手段により前記画像形成要求を受け付けた場合、前記画像形成要求により実行される画像形成の内容に応じて、前記第１の準備動作の後に前記感光体の駆動の停止を行わずに前記第２の準備動作を実行するか、前記第１の準備動作の後に前記感光体の駆動の停止を行って前記第２の準備動作を実行するかを決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成手段により用紙に形成された画像を定着する定着手段を有し、
前記制御手段は、前記画像形成要求を受けると前記定着手段の準備動作を行わせ、前記画像形成の内容に応じて決まる前記第２の準備動作に要する時間が前記定着手段の準備動作に要する時間よりも長くなるならば、前記第１の準備動作の後に前記感光体の駆動の停止を行わずに前記第２の準備動作を実行するよう制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記画像形成要求を受けると前記定着手段の準備動作を行わせ、前記画像形成の内容に応じて決まる前記第２の準備動作に要する時間が前記定着手段の準備動作に要する時間よりも短くなるならば、前記第１の準備動作の後に前記感光体の駆動の停止を行って前記第２の準備動作を実行するよう制御することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、用紙のジャムが発生し、該ジャムが解除された後に前記第１の準備動作を実行させる或いは前記画像形成装置の電源が投入されると前記第１の準備動作を実行させることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記定着手段の準備動作を開始する時点の前記定着手段の温度と前記画像形成の内容に応じて決まる前記定着手段の目標温度とに基づいて前記定着手段の準備動作に要する時間を決定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成の内容に応じて前記第１の準備動作の後に前記感光体の駆動の停止を行わずに前記第２の準備動作を実行するか前記第１の準備動作の後に前記感光体の駆動の停止を行って前記第２の準備動作を実行するかを決定することを無効にするモードを予め選択する選択手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記選択手段により前記無効にするモードが選択された場合、前記制御手段は、前記画像形成要求により実行される画像形成の内容に拘わらず、前記第１の準備動作の後に前記感光体の駆動の停止を行わずに前記第２の準備動作を実行するよう制御することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１の準備動作は、前記感光体のクリーニングを含むことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１の準備動作は、前記画像形成手段により形成される画像の濃度を予め調整する画像濃度調整動作を含むことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成手段は、複数の色成分に対応するトナー像を形成するための複数の感光体と、複数の感光体に形成されたトナー像が転写される中間転写体を有し、
前記第１の準備動作は、複数の感光体に形成されたトナー像が中間転写体に互いに重ねられるときの実際の色ずれを前もって減少させるための色ずれ調整動作を含むことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記無効にするモードは、画像形成要求の入力から画像形成を開始するまでの時間の削減が画像形成ユニットの寿命よりも優先されるモードであることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、感光体にトナー画像を形成し、形成されたトナー画像を用紙に転写することにより画像形成を行う画像形成手段と、前記画像形成手段による画像形成を行うための画像形成要求を受け付ける受付手段と、前記受付手段により前記画像形成要求を受けると前記画像形成手段が画像形成を実行するために前記感光体の駆動を伴う第２の準備動作及び前記画像形成要求とは独立して前記第２準備動作よりも前に、前記画像形成手段の準備のために前記感光体の駆動を伴う第１の準備動作の実行を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記第１の準備動作の完了前に前記受付手段により前記画像形成要求を受け付けた場合、前記画像形成要求により実行される画像形成の内容に応じて、前記第１の準備動作の後に前記感光体の駆動の停止を行わずに前記第２の準備動作を実行するか、前記第１の準備動作の後に前記感光体の駆動の停止を行って前記第２の準備動作を実行するかを決定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体積平均粒径が６μｍ以下のトナーにより記録材上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
定着部材とともにトナー像を保持した記録材が通過する加圧部を形成する加圧部材と、当該定着部材を加熱する加熱部材とを有する定着装置と、
予め定めたグロスの画像を得る第１状態では、トナー像を保持した記録材を前記加圧部にて第１圧力で加圧しながら当該加圧部を第１通過時間で通過させ、当該第１状態と比較してグロスが低い画像を得る第２状態では、トナー像を保持した記録材を当該加圧部にて当該第１圧力より低い第２圧力で加圧しながら当該加圧部を当該第１通過時間より長い第２通過時間で通過させる制御手段と
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１状態では前記定着部材を第１温度に加熱し、前記第２状態では当該定着部材を当該第１温度より高い第２温度に加熱することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２状態では、記録材上に形成されたトナー像が前記加圧部において溶融し、当該加圧部から記録材が排出される際に溶融したトナー像の一部が前記定着部材の表面に付着することにより、前記第１状態と比較して画像のグロスが低下することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記トナー像形成手段においてカラー画像を形成する場合に前記第１状態を設定し、当該トナー像形成手段において単色画像を形成する場合に前記第２状態を設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
体積平均粒径が６μｍ以下のトナーにより記録材上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
定着部材に対して予め定めた圧力で押圧され当該定着部材との間にトナー像を保持した記録材が通過する加圧部を形成する加圧部材と、当該定着部材を加熱する加熱部材とを有する定着装置と、
予め定めたグロス値よりもグロスが低い画像を形成する場合に、前記加圧部における前記定着部材と前記加圧部材との間の圧力を下げ、且つ、トナー像を保持した記録材が当該加圧部を通過する通過時間を長くする制御手段と
を備える画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記グロス値よりもグロスが低い画像を形成する場合に、前記加熱部材による前記定着部材の加熱温度を高くすることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
定着部材とともに体積平均粒径が６μｍ以下のトナーにより形成されたトナー像を保持した記録材が通過する加圧部を形成する加圧部材と、
前記定着部材を加熱する加熱部材とを備え、
トナー像を保持した記録材が第１圧力で加圧されながら第１通過時間で前記加圧部を通過する第１状態と、トナー像を保持した記録材が当該第１圧力より低い第２圧力で加圧されながら当該第１通過時間より長い第２通過時間で当該加圧部を通過し当該第１状態と比較してグロスが低い画像を得る第２状態とに切り替えられる定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る発明は、体積平均粒径が６μｍ以下のトナーにより記録材上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、定着部材とともにトナー像を保持した記録材が通過する加圧部を形成する加圧部材と、当該定着部材を加熱する加熱部材とを有する定着装置と、予め定めたグロスの画像を得る第１状態では、トナー像を保持した記録材を前記加圧部にて第１圧力で加圧しながら当該加圧部を第１通過時間で通過させ、当該第１状態と比較してグロスが低い画像を得る第２状態では、トナー像を保持した記録材を当該加圧部にて当該第１圧力より低い第２圧力で加圧しながら当該加圧部を当該第１通過時間より長い第２通過時間で通過させる制御手段とを備える画像形成装置である。
請求項２に係る発明は、前記制御手段は、前記第１状態では前記定着部材を第１温度に加熱し、前記第２状態では当該定着部材を当該第１温度より高い第２温度に加熱することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
請求項３に係る発明は、前記第２状態では、記録材上に形成されたトナー像が前記加圧部において溶融し、当該加圧部から記録材が排出される際に溶融したトナー像の一部が前記定着部材の表面に付着することにより、前記第１状態と比較して画像のグロスが低下することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置である。
請求項４に係る発明は、前記制御手段は、前記トナー像形成手段においてカラー画像を形成する場合に前記第１状態を設定し、当該トナー像形成手段において単色画像を形成する場合に前記第２状態を設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
請求項５に係る発明は、体積平均粒径が６μｍ以下のトナーにより記録材上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、定着部材に対して予め定めた圧力で押圧され当該定着部材との間にトナー像を保持した記録材が通過する加圧部を形成する加圧部材と、当該定着部材を加熱する加熱部材とを有する定着装置と、予め定めたグロス値よりもグロスが低い画像を形成する場合に、前記加圧部における前記定着部材と前記加圧部材との間の圧力を下げ、且つ、トナー像を保持した記録材が当該加圧部を通過する通過時間を長くする制御手段とを備える画像形成装置である。
請求項６に係る発明は、前記制御手段は、前記グロス値よりもグロスが低い画像を形成する場合に、前記加熱部材による前記定着部材の加熱温度を高くすることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置である。
請求項７に係る発明は、定着部材とともに体積平均粒径が６μｍ以下のトナーにより形成されたトナー像を保持した記録材が通過する加圧部を形成する加圧部材と、前記定着部材を加熱する加熱部材とを備え、トナー像を保持した記録材が第１圧力で加圧されながら第１通過時間で前記加圧部を通過する第１状態と、トナー像を保持した記録材が当該第１圧力より低い第２圧力で加圧されながら当該第１通過時間より長い第２通過時間で当該加圧部を通過し当該第１状態と比較してグロスが低い画像を得る第２状態とに切り替えられる定着装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月26日(2017.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付部と、
画像を投写する本体部と、
前記取付部と前記本体部とを連結し、前記画像の投写位置を変更可能に前記本体部を支持する支持部と、
前記取付部に設けられ、前記画像の投写位置の基準となる画像を表示する基準画像表示部と、
を有するプロジェクター。
【請求項２】
前記取付部は、前記本体部に電力を供給する電源部を有する請求項１に記載のプロジェクター。
【請求項３】
前記基準画像表示部は線状の画像を表示し、
前記基準画像表示部が表示した前記線状の画像の長さは、前記本体部が投写した前記画像の幅より長い請求項１又は請求項２に記載のプロジェクター。
【請求項４】
前記基準画像表示部は、前記取付部に対して脱着可能である請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロジェクター。
【請求項５】
前記基準画像表示部は、前記画像の投写位置の基準となる画像が表示される位置を鉛直方向へ移動可能である請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロジェクター。
【請求項６】
前記基準画像表示部は、前記線状の画像の水平方向に対する傾きを変更可能である請求項３に記載のプロジェクター。
【請求項７】
前記基準画像表示部は、交差した線状の画像を表示することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のプロジェクター。
【請求項８】
前記支持部は、前記画像の鉛直方向の投写位置を変更可能に前記本体部を支持する請求項１〜７のいずれか一項に記載のプロジェクター。
【請求項９】
前記支持部は、前記画像の水平方向の投写位置を変更可能に前記本体部を支持する請求項１〜８のいずれか一項に記載のプロジェクター。
【請求項１０】
前記支持部は、前記画像の傾きを変更可能に前記本体部を支持する請求項１〜９のいずれか一項に記載のプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月29日(2017.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配置された複数の画素の各々に設けられた薄膜トランジスタを有し、
前記薄膜トランジスタは、半導体層と、前記半導体層の下層に設けられた第１絶縁層と、前記半導体層の上層に設けられた第２絶縁層と、前記半導体層に間隔をあけて対向するゲート電極と、を有し、
前記半導体層は、ソース領域と、ドレイン領域と、前記ソース領域と前記ドレイン領域の間にあるチャネル領域とを含み、且つ上面と、下面と、前記上面と前記下面とに交差すると共に前記チャネル領域に含まれる部分を有する側面とを備え、
前記ゲート電極は、前記第１絶縁層を介して前記半導体層の前記下面に対向する第１ゲート電極部と、前記第２絶縁層を介して前記半導体層の前記上面に対向する第２ゲート電極部と、前記半導体層の前記側面に対向すると共に、前記第１ゲート電極部及び前記第２ゲート電極部に接する第３ゲート電極部と、を含み、
前記半導体層の周囲に、前記第１絶縁層と前記第２絶縁層とが互いに積層する積層部を備え、
前記積層部の一部が、前記半導体層の前記側面と前記第３ゲート電極部との間に位置する、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記半導体層は、
平面的に見て、前記第１ゲート電極部と前記第２ゲート電極部の一方のみと重畳する第１の部分と、
平面的に見て、前記第１の部分から前記半導体層とは反対の側に突出し、前記第１ゲート電極と前記第２ゲート電極部のどちらとも重畳しない第２の部分、とを備えている、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記半導体層の前記チャネル領域は、
平面的に見て、前記第１ゲート電極部と前記第２ゲート電極部の両方と重畳する一対の第１の重畳領域と、
平面的に見て、前記第１ゲート電極部と前記第２ゲート電極部の一方のみと重畳する一対の第２の重畳領域と、を含み、
前記一対の第１の重畳領域は、互いに前記ソース領域と前記ドレイン領域とを結ぶ方向に互いに対向して位置し、
前記一対の第２の重畳領域の各々は、前記一対の第１の重畳領域の各々に隣接して位置する、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１ゲート電極部と前記第２ゲート電極部との一方は、前記ソース領域と前記ドレイン領域とを結ぶ方向に交差する方向へ窪む切り欠きを有し、
前記切り欠きの内側に位置し、且つ平面的に見て前記一方と重畳していない非重畳領域には、前前記半導体層の一部が位置している
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記非重畳領域には、配線が位置し、
前記配線は、前記上面又は前記下面の前記一方と対向する面で、前記半導体層に電気的に接続する、
ことを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記配線は、前記ソース領域と前記ドレイン領域の一方に電気的に接続する、
ことを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記積層部は、前記半導体層の前記側面と対向する位置にコンタクトホールを有し、
前記第３ゲート電極部は、コンタクトホール内に設けられる、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第１ゲート電極部は、前記半導体層と対向する第１領域を有し、
前記第２ゲート電極部は、前記半導体層と対向する第２領域を有し、
前記コンタクトホールは、前記ソース領域と前記ドレイン領域とを結ぶ方向に位置する一対の端部を有し、
前記コンタクトホールの前記一対の端部は、平面的に見て、前記第１領域と前記第２領域の一方と重畳し、他方とは重畳しない、
ことを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第１ゲート電極部は、平面的に見て、前記第１絶縁層と前記第２絶縁層とから突出する突出領域を有し、
前記第３ゲート電極部は、前記突出領域で前記第１ゲート電極部に接続する、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第１絶縁層及び前記第２絶縁層は、前記第３ゲート電極部の前記半導体層とは反対側の面と接していない
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記３ゲート電極部は、前記ソース領域と前記ドレイン領域とを結ぶ方向に位置する一対の端部を有し、
前記３ゲート電極部の前記一対の端部は、平面的に見て、前記第１ゲート電極部と前記第２ゲート電極部とに重畳する、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記第１ゲート電極部は、前記半導体層と対向する第１領域を有し、
前記第２ゲート電極部は、前記半導体層と対向する第２領域を有し、
前記第３ゲート電極部は、前記半導体層と対向する第３領域を有し、
前記第３領域は、前記ソース領域と前記ドレイン領域とを結ぶ方向の両側に位置する一対の端部を有し、
前記第３領域の前記一対の端部は、平面的に見て、前記第１領域と前記第２領域とに重畳する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記半導体層の前記側面は、第１の側面と、前記第１の側面と前記チャネル領域を介して対向する第２の側面と、を含み、
前記第３ゲート電極部は、前記第１の側面と前記第２の側面の両方と対向する、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記半導体層の前記側面は、第１の側面と、前記第１の側面と前記チャネル領域を介して対向する第２の側面と、を含み、
前記第３ゲート電極部は、前記第１の側面と前記第２の側面の一方のみに対向する、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記半導体層の前記側面は、第１の側面と、前記第１の側面と前記チャネル領域を介して対向する第２の側面と、を含み、
前記第３ゲート電極部は、前記第１の側面と対向する互いに離間した複数の第１離間部分を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項１６】
前記第３ゲート電極部は、前記第２の側面と対向する互いに離間した複数の第２離間部分を含む、
ことを特徴とする請求項１５に記載の表示装置。
【請求項１７】
前記半導体層は、前記ソース領域と前記ドレイン領域とを結ぶ方向に交差する方向に分岐する分岐部を有し、
前記分岐部は、前記チャネル領域から分岐している、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項１８】
前記第１ゲート電極部及び前記第２ゲート電極部の少なくとも一方は、前記分岐部に対向する分岐ゲート電極部を有する、
ことを特徴とする請求項１７に記載の表示装置。
【請求項１９】
前記分岐部は、前記ソース領域と前記ドレイン領域の一方と電気的に接続する、
ことを特徴とする請求項１７に記載に表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月30日(2017.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
隣接する支柱に支持されて段積みされた長方形ボックス形状の吸音板からなる遮音壁に
おいて、一対の支柱間に、それぞれ端部が前記支柱に設けられた支持部材によって支持されたワイヤが、それぞれの吸音板の前面を通って横方向に張設され、前記吸音板の前面を通るワイヤと前記吸音板がこの吸音板の前面に固着された連結部材によって接続されていることを特徴とする吸音板の耐崩落性遮音壁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記第１の課題を解決するために、この発明は、隣接する支柱に支持されて段積みされ
た長方形ボックス形状の吸音板からなる遮音壁において、一対の支柱間に、それぞれ端部
が前記支柱に設けられた支持部材によって支持されたワイヤが、前記それぞれの吸音板の前面を通って横方向に張設され、前記吸音板の前面を通るワイヤと前記吸音板が、この吸音板の前面に固着された連結部材によって接続されていることを特徴とする構成を採用したのである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月28日(2018.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
各塗料は次のように塗装する。
（１）防水プライマー層４は、タイル３の面全体を塗装するとともに、壁の上辺を超えて裏面の垂直部まで塗装しておく。
（２）補強樹脂塗膜層５はタイル３の面を覆うように塗装する。
（３）トップコート層７は防水プライマー層４と同様にタイル３の面全体を塗装するとともに、壁の上辺を超えて裏面の垂直部まで塗装する。これにより、防水プライマー層４とトップコート層７は直接接合し、補強樹脂塗膜層５を密封した構造となる。この密封構造部９により、補強樹脂塗膜層５には水分が侵入せず、白化することも防げる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月6日(2018.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置（１０）と物体検知装置（２０）が通信線（１４）を介して接続され、前記通信線を介して電力の供給が行われ、且つ前記通信線を流れる電流に信号を重畳させて情報の伝達を行う物体検知システムに適用され、所定の制御周期で圧電振動子を駆動して探査波を送信し、物体により反射された反射波を受信する物体検知装置であって、
前記圧電振動子を駆動するドライブ回路（３０）に並列接続されたコンデンサ（４４）と、
前記ドライブ回路への電力供給の終了後の前記通信線の電流値を制御する電流制御部と、を備え、
前記電流値には、前記制御装置との前記情報の伝達が可能な値である通信上限値が定められており、
前記探査波の送信後に、前記反射波を受信すべく所定期間待機するものであり、
前記電流制御部は、
前記制御装置から前記ドライブ回路への電力の供給が終了した以降に、前記電流値を前記通信上限値以下に設定し、
前記所定期間の経過後であり且つ次の制御周期前に、前記電流値を前記通信上限値よりも大きい値に設定する期間である充電期間を設ける物体検知装置。
【請求項２】
制御装置（１０）と物体検知装置（２０）が通信線（１４）を介して接続され、前記通信線を介して電力の供給が行われ、且つ前記通信線を流れる電流に信号を重畳させて情報の伝達を行う物体検知システムに適用され、所定の制御周期で圧電振動子を駆動して探査波を送信し、物体により反射された反射波を受信する物体検知装置であって、
前記圧電振動子を駆動するドライブ回路（３０）に並列接続されたコンデンサ（４４）と、
前記制御装置から前記ドライブ回路への電力供給の終了後の前記通信線の電流値を制御する電流制御部と、を備え、
前記電流値には、前記制御装置との前記情報の伝達が可能な値である通信上限値が定められており、
前記電流制御部は、前記ドライブ回路への電力の供給が終了した以降に、前記電流値を前記通信上限値よりも大きくする物体検知装置。
【請求項３】
前記所定期間に前記制御装置との間で前記情報の伝達を行う、請求項１に記載の物体検知装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記通信線を介して物体検知装置へ電力を供給する電源供給部（１２）をさらに備え、
前記電源供給部には供給可能な電力の上限として供給上限値が定められており、
前記電流制御部は、前記供給上限値以下に前記電流値を設定する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の物体検知装置。
【請求項５】
前記電流制御部は、抵抗値が可変である抵抗（４１、４２、４５）を備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の物体検知装置。
【請求項６】
前記電流制御部は、前記電流値を可変にする電流制限回路（４６）を備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の物体検知装置。
【請求項７】
前記電流制御部は、前記電流制限回路に直列接続された、抵抗値が可変である抵抗（４１ａ，４２ａ）をさらに備える、請求項６に記載の物体検知装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の複数の物体検知装置と、
前記制御装置と、
前記制御装置と前記複数の物体検知装置を通信可能に接続する前記通信線と、を備え、
前記複数の物体検知装置にてそれぞれ取得された前記情報を、前記ドライブ回路への電力の供給後から次の制御周期までの間に、前記通信線を介して送信する、物体検知システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材とＤＬＣ層との間に形成される中間層であって、
Ｔｉ層と、前記Ｔｉ層の表面に形成されるＴｉＣ層とを有し、
前記Ｔｉ層および前記ＴｉＣ層を含む層全体の炭素含有量が５３ａｔ％以上、７７ａｔ％以下である、中間層。
【請求項２】
前記Ｔｉ層と前記ＴｉＣ層との間にＴｉＣ傾斜層が形成されている、請求項１に記載の中間層。
【請求項３】
基材の表面に請求項１又は２に記載の中間層が形成されている、被覆部材。
【請求項４】
請求項３に記載の中間層の表面にＤＬＣ層が形成されている、ＤＬＣ膜被覆部材。
【請求項５】
スパッタ法を用いた基材とＤＬＣ層との間に形成される中間層の成膜方法であって、
前記基材の表面にＴｉ層を形成するＴｉ層成膜工程と、
前記Ｔｉ層の表面にＴｉＣ層を形成するＴｉＣ層成膜工程とを備え、
前記ＴｉＣ層成膜工程では、
前記基材が搬入されたチャンバー内にアルゴンガスおよびアセチレンガスを供給し、
前記アルゴンガスおよび前記アセチレンガスの流量比を９３．５：６．５〜８３：１７の範囲内に設定して前記ＴｉＣ層を形成する、中間層の成膜方法。
【請求項６】
前記Ｔｉ層成膜工程と前記ＴｉＣ層成膜工程との間に、前記Ｔｉ層の表面にＴｉＣ傾斜層を形成するＴｉＣ傾斜層成膜工程を備える、請求項５に記載の中間層の成膜方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の中間層の成膜方法を用いて基材の表面に中間層を形成し、前記中間層の表面にＤＬＣ層を形成する、ＤＬＣ膜被覆部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、別の観点による本発明は、スパッタ法を用いた基材とＤＬＣ層との間に形成される中間層の成膜方法であって、前記基材の表面にＴｉ層を形成するＴｉ層成膜工程と、前記Ｔｉ層の表面にＴｉＣ層を形成するＴｉＣ層成膜工程とを備え、前記ＴｉＣ層成膜工程では、前記基材が搬入されたチャンバー内にアルゴンガスおよびアセチレンガスを供給し、前記アルゴンガスおよび前記アセチレンガスの流量比を９３．５：６．５〜８３：１７の範囲内に設定して前記ＴｉＣ層を形成することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
表３に示すように、ＴｉＣ層成膜工程のアセチレン流量比が７．５％以上、１５％以下の場合の焼き付き荷重は、アセチレン流量比が５％の場合や２０％の場合の焼き付き荷重よりも飛躍的に大きくなっている。表３に示す結果によれば、ＴｉＣ層成膜工程ではアセチレン流量比を６．５以上、１７％以下程度とすることにより、ＤＬＣ膜被覆部材の耐焼き付き性を向上させられることがわかる。また、表３に示す結果によれば、アセチレン流量比を９％以上とした場合には、アセチレン流量比を７．５％とした場合に比べて更に耐焼き付き性を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
以上の結果に示されるように、ＴｉＣ層成膜工程のアセチレン流量比を制御することで、ＤＬＣ膜被覆部材の耐焼き付き性を向上させることが可能となる。次に、各試験片に特性の違いが生じる要因について調査した。