【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２９３６３号「弾球遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月　６日出願公開、特開２０００−１５３０２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月１９日の出願であって、平成１２年６月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２年７月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１２年８月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１２年８月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
(1)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　「【請求項１】内部が透視可能な基板ケース(35)内に、遊技動作等を制御するＲＯＭ等の電子部品が装着された制御基板(36)〜(39)を収納した弾球遊技機において、前記基板ケース(35)内に、異なる機種に共通の共通制御基板(36)(38)と、特定の遊技盤(6)の遊技動作に固有の固有制御基板(37)(39)とを収納し、前記共通制御基板(36)(38)は単機能又は複数機能別に複数個あり、前記固有制御基板(37)(39)は単機能又は複数機能別に複数個あり、これらの制御基板(36)〜(39)を前記基板ケース(35)内で
コネクタ(76)〜(79)(81)(85)及びフラットケーブル(86)〜(88)を介して
　上記補正は、「制御基板(36)〜(39)を基板ケース(35)内で相互に接続」する際に、「コネクタ(76)〜(79)(81)(85)及びフラットケーブル(86)〜(88)を介して」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、本願補正発明という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
　
(2)刊行物の記載内容
刊行物１：特開昭６２−１８３７７９号公報
刊行物２：特開平１０−３３７９３号公報
　
　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された刊行物１（特開昭６２−１８３７７９号公報）には、図面とともに、次のことが記載されている。
「［産業上の利用分野］この発明は、遊技機の制御基板に関し、特に、遊技盤が取替え可能な弾球遊技機に最適な制御基板に関するものである。」（１頁右下欄８ないし１１行）、
「この発明は、制御基板を主制御部と副制御部とで構成し、遊技盤の変更によるゲーム内容の変更に対し、副制御部だけを交換することにより対処可能にした制御基板を提供することを主たる目的としている。」（２頁右上欄１２ないし１６行）、
「第１図は、この発明の第１の実施例を示す斜視図である。第１の実施例の制御基板１０は、共通回路基板１２と種類別回路基板１４とに分割され、両者はコネクタ部１６と１８とによって着脱自在にされている。そして、共通回路基板１２と種類別回路基板１４とからなる制御基板１０は、共通の基板ボックス２０，２２に収納されている。」（２頁右下欄８ないし１５行）、
「共通回路基板１２には、・・・（ＣＰＵ）および・・・（ＲＡＭ）を含む集積回路チップ２４、・・・（ＲＯＭ）を含む集積回路チップ２６、電源回路集積回路チップ２８、音声発生回路集積回路チップ３０を含んでいる。」（２頁右下欄１６行ないし３頁左上欄１行）、
「種類別回路基板１４には、・・・入出力インターフェイス集積回路チップ３６をはじめとして、特定種類のパチンコ遊技機に固有に必要な制御回路が含まれている。」（３頁左上欄１６ないし２０行）、
「コネクタ部１６，１８は、図示のものに限定されるわけではなく、他の電気的な接続コネクタであっても構わない。」（３頁右上欄１１ないし１４行）、
「種類別回路基板１４は、この制御基板１０が取付けられるパチンコ遊技機の種類に応じて交換されるもので、所定の種類別回路基板１４が選ばれ、図示のように共通回路基板１２と電気的に結合される。」（３頁右上欄１５ないし１９行）、
「第３図は、この発明の第３の実施例を示す図である。第３の実施例の特徴は、制御基板１０を３つの部分に分けたことである。すなわち、制御基板１０を、電源回路基板４８と、共通回路基板５０と、種類別回路基板５２との３つに分割したことである。」（４頁左上欄５ないし１０行）。
　上記記載及び技術常識から、刊行物１には、第１実施例として、「基板ボックス２０，２２内に、遊技動作等を制御するＲＯＭ等の電子部品が装着された制御基板１０を収納した弾球遊技機において、前記基板ボックス２０，２２内に、異なる機種に共通の共通回路基板１２と、特定の遊技盤の遊技動作に固有の種類別回路基板１４とを収納し、これらの制御基板１２，１４を前記基板ボックス２０，２２内でコネクタ１６，１８を介して相互に接続した弾球遊技機。」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく、刊行物２（特開平１０−３３７９３号公報）には、図面とともに、次のことが記載されている。
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、パチンコ遊技機、パチスロ遊技機、雀球遊技機、アレンジボールといった遊技制御を伴う遊技機に使用される・・・遊技制御基板及び遊技制御装置に関する。」、
「【００２１】【発明の実施の形態】以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。・・・図１はパチンコ遊技機１の裏機構を示す背面図、図２は役物制御装置を示す分解斜視図、図３は役物制御基板の構成を説明する正面図、・・・である。・・・【００２３】・・・裏機構盤１０は、・・・パチンコ遊技機１の背面側に取り付けられる各種機構の取付ベースとなるものである。・・・【００２５】・・・役物制御装置６は、裏機構盤１０に対して止着部材９により取り付けられている。・・・【００２９】・・・この役物制御装置６は、図２に示すように、表面側筐体１１と、この表面側筐体１１の背面側開口部を塞ぎ、役物制御装置６における筐体を形成する背面側筐体１５と、表面側筐体１１と背面側筐体１５とにより形成された筐体に内包される役物制御基板１８とから概略構成されている。」、
「【００３０】表面側筐体１１は、・・・表面側の壁部となっている透明な表板１３とから構成されている。要するに、外部から内部を透視できる透視部を備えている。・・・【００３２】一方、背面側筐体１５は、方形状の枠で構成された背面枠１６と、この背面枠１６の背面側開口部を表面側（即ち筐体の内部側に相当）から塞ぐように配設され、背面側の壁部となっている透明な背面板１７とから構成されている。要するに、外部から内部を透視できる透視部を備えている。」。
　
(3)対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「基板ボックス２０，２２」、「共通回路基板１２」、「種類別回路基板１４」は、本願補正発明の「基板ケース」、「共通制御基板」、「固有制御基板」に相当するから、両者は、「基板ケース内に、遊技動作等を制御するＲＯＭ等の電子部品が装着された制御基板を収納した弾球遊技機において、前記基板ケース内に、異なる機種に共通の共通制御基板と、特定の遊技盤の遊技動作に固有の固有制御基板とを収納し、これらの制御基板を前記基板ケース内で相互に接続した弾球遊技機。」である点で一致し、次の各点で相違する。
（相違点１）
　基盤ケースは、本願補正発明が「内部が透視可能な」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明には、このような限定のない点。
（相違点２）
　本願補正発明が「前記共通制御基板は単機能又は複数機能別に複数個あり、前記固有制御基板は単機能又は複数機能別に複数個あり、」としたものであるのに対し、刊行物１記載の発明には、このような限定のない点。
（相違点３）
　これらの制御基板を前記基板ケース内で相互に接続するのに、本願補正発明が「コネクタ及びフラットケーブルを介して」接続したのに対し、刊行物１記載の発明は、「コネクタを介して」接続した点。
　
(4)判断
　（相違点１）について
　基板ケース内に制御基板を収納した弾球遊技機において、該基板ケース（表面側筺体１７、背面側筺体１８）を内部が透視可能なものにすることは、上記刊行物２に記載されているように公知であるから、刊行物１記載の発明において、相違点１の本願補正発明に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　（相違点２）について
　刊行物１には、電源回路２８とその他の共通回路からなる共通回路基板１２（第１実施例）を、電源回路基板４８と共通回路基板５０とに分割（第３実施例）することが事実上記載されており、また、回路基板を適宜分割することは、当業者であれば、必要に応じてなし得る設計的事項であると認められるから、刊行物１記載の発明において、相違点２の本願補正発明に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　（相違点３）について
　刊行物１には、「コネクタ１６，１８は、図示のものに限定されるわけではなく、他の電気的な接続コネクタであってもかまわない。」（３頁右上欄１１ないし１４行）と記載され、また、基板を、コネクタ及びフラットケーブルを介して相互に接続することは、例えば、特開平１０−２６１８５６号公報、特開平９−１１６２８２号公報、及び、実願平５−４３５６８号（実開平７−１４５７２号）のＣＤ−ＲＯＭ（従来の技術）等に記載されているように周知であるから、刊行物１記載の発明において、相違点３の本願補正発明に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　そして、本願補正発明の構成による格別の作用効果も認められない。
　
　よって、本願補正発明は、刊行物１及び２記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(5)むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１２年８月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明のうち、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１１年１２月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　　
　「【請求項１】内部が透視可能な基板ケース(35)内に、遊技動作等を制御するＲＯＭ等の電子部品が装着された制御基板(36)〜(39)を収納した弾球遊技機において、前記基板ケース(35)内に、異なる機種に共通の共通制御基板(36)(38)と、特定の遊技盤(6)の遊技動作に固有の固有制御基板(37)(39)とを収納し、前記共通制御基板(36)(38)は単機能又は複数機能別に複数個あり、前記固有制御基板(37)(39)は単機能又は複数機能別に複数個あり、これらの各制御基板(36)〜(39)を前記基板ケース35内で相互に接続したことを特徴とする弾球遊技機。」
　
(1)刊行物の記載内容
　原査定に引用され本願出願前に頒布された刊行物１及び２の記載内容は、前記「２．(2)」に記載したとおりである。
　
(2)対比・判断
　本願発明は、前記「２．(1)」記載の本願補正発明から「コネクタ(76)〜(79)(81)(85)及びフラットケーブル(86)〜(88)を介して」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．(4)」に記載したとおり、刊行物１及び２記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(3)むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。