Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月26日(2018.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に取り付けられた磁気センサで検出できるように道路に敷設され、運転者による車両の運転操作の支援、あるいは運転者の操作に依らない自動運転を実現するための車両側の制御を実現するための磁気マーカの保持方法であって、
着磁されたシート状の磁気マーカを複数、長手方向に離間して帯状のキャリアシートの表面に載置し、当該キャリアシートをロール状に巻き取った状態で磁気マーカを保持する方法。
【請求項２】
車両に取り付けられた磁気センサで検出できるように道路に敷設され、運転者による車両の運転操作の支援、あるいは運転者の操作に依らない自動運転を実現するための車両側の制御を実現するための磁気マーカの保持方法であって、
基材中に磁粉が分散する磁性層をなすシート状の磁気マーカを複数、長手方向に離間して帯状のキャリアシートの表面に載置し、当該キャリアシートをロール状に巻き取った状態で磁気マーカを保持する方法。
【請求項３】
車両に取り付けられた磁気センサで検出できるように道路に敷設され、運転者による車両の運転操作の支援、あるいは運転者の操作に依らない自動運転を実現するための車両側の制御を実現するための磁気マーカを保持するロール体であって、
着磁されたシート状の磁気マーカが複数、長手方向に離間して載置された帯状のキャリアシートをロール状に巻き取ったロール体。
【請求項４】
車両に取り付けられた磁気センサで検出できるように道路に敷設され、運転者による車両の運転操作の支援、あるいは運転者の操作に依らない自動運転を実現するための車両側の制御を実現するための磁気マーカを保持するロール体であって、
基材中に磁粉が分散する磁性層をなすシート状の磁気マーカが複数、長手方向に離間して載置された帯状のキャリアシートをロール状に巻き取ったロール体。
【請求項５】
車両に取り付けられた磁気センサで検出できるように道路に敷設され、運転者による車両の運転操作の支援、あるいは運転者の操作に依らない自動運転を実現するための車両側の制御を実現するための磁気マーカを道路に敷設するための作業装置であって、
着磁されたシート状の磁気マーカが複数、長手方向に離間して載置された帯状のキャリアシートをロール状に巻き取ったロール体を保持し、前記キャリアシートを巻き出し可能にする手段を備える作業装置。
【請求項６】
車両に取り付けられた磁気センサで検出できるように道路に敷設され、運転者による車両の運転操作の支援、あるいは運転者の操作に依らない自動運転を実現するための車両側の制御を実現するための磁気マーカを道路に敷設するための作業装置であって、
基材中に磁粉が分散する磁性層をなすシート状の磁気マーカが複数、長手方向に離間して載置された帯状のキャリアシートをロール状に巻き取ったロール体を保持し、前記キャリアシートを巻き出し可能にする手段を備える作業装置。
【請求項７】
請求項５又は６において、前記ロール体から巻き出され、前記磁気マーカが取り外されたキャリアシートを巻き取る手段と、
前記キャリアシートから取り外した磁気マーカを道路に配置する手段と、を備える作業装置。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１項において、移動した距離に比例する長さのキャリアシートが巻き出されるように巻出し速度を調節する手段を備える作業装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、車両に取り付けられた磁気センサで検出できるように道路に敷設され、運転者による車両の運転操作の支援、あるいは運転者の操作に依らない自動運転を実現するための車両側の制御を実現するための磁気マーカの保持方法であって、
帯状のキャリアシートの表面に複数のシート状の磁気マーカを長手方向に離間して載置し、当該キャリアシートをロール状に巻き取った状態で磁気マーカを保持する方法にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、前記磁気マーカを保持するロール体であって、
複数のシート状の磁気マーカが長手方向に離間して載置された帯状のキャリアシートをロール状に巻き取ったロール体にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様は、前記磁気マーカを道路に敷設するための作業装置であって、
複数のシート状の磁気マーカを長手方向に離間して載置する帯状のキャリアシートをロール状に巻き取ったロール体を保持し、前記キャリアシートを巻き出し可能にする手段を備える作業装置にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る作業装置は、前記ロール体から巻き出され、前記磁気マーカが取り外されたキャリアシートを巻き取る手段と、
前記キャリアシートから取り外した磁気マーカを道路に配置する手段と、を備えていると良い。
この場合には、巻き出した前記キャリアシートを再度、巻き取ることで、前記磁気マーカを取り外した後の前記キャリアシートを効率良く取り扱いできる。また、前記作業装置により前記磁気マーカの道路への配置を実施でき、施工作業の効率を一層向上できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
移動した距離に比例する長さのキャリアシートが巻き出されるように巻出し速度を調節する手段を備えると良い。
この場合には、前記作業装置が移動した距離に比例して前記ロール体から前記キャリアシートを巻き出しできるようになる。例えば、前記作業装置が前記磁気マーカを配置する場所に移動する毎に、前記磁気マーカを取り外し可能となるように前記キャリアシートの巻き出し速度を調節すると良い。巻き出し速度を調節する手段としては、例えば減速ギアを含む減速機構等を利用した手段を採用できる。
前記作業装置は、作業のための車両に搭載して運用しても良く、車両により牽引して運用しても良く、作業車両自体であっても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月13日(2018.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行可能な車体と、
前記車体に取付けられた作業装置と、
前記作業装置に取付けられ、電力の供給により作動する電動作業具と、
前記車体に搭載され、前記電動作業具に供給する電力を発電する発電機と、
前記発電機と前記電動作業具との間に設けられ、前記電動作業具に対する通電、非通電を制御する制御盤と、
前記電動作業具を用いた作業を許可する電動作業ＯＮモードと前記電動作業具を用いた作業を不許可とする電動作業ＯＦＦモードとのいずれか一方に切換えられるモード切換えスイッチとを備えた作業車両において、
前記モード切換えスイッチが前記電動作業ＯＮモードのときは、前記発電機による発電させ、前記モード切換えスイッチが前記電動作業ＯＦＦモードのときは、前記発電機による発電を停止する発電停止制御装置と、
前記モード切換えスイッチが前記電動作業ＯＮモードのときは、前記車体の最高走行速度を低く制限させ、前記モード切換えスイッチが前記電動作業ＯＦＦモードのときは、前記車体の最高走行速度の制限を解除する走行速度制限装置とを備える構成としたことを特徴とする作業車両。
【請求項２】
前記車体を走行させるときに操作される走行用操作装置を備え、
前記走行速度制限装置は、前記モード切換えスイッチが前記電動作業ＯＮモードのときは、前記走行用操作装置が操作されている場合に前記車体の走行を禁止させ、前記モード切換えスイッチが前記電動作業ＯＦＦモードのときは、前記車体の走行の禁止を解除する構成としてなる請求項１に記載の作業車両。
【請求項３】
前記車体を低速走行させる低速モードと前記車体を高速走行させる高速モードとのいずれか一方に切換えられる速度切換えスイッチを備え、
前記走行速度制限装置は、前記モード切換えスイッチが前記電動作業ＯＮモードのときは、前記速度切換えスイッチが前記高速モードに切換えている場合に前記車体の高速走行を禁止させ、前記モード切換えスイッチが前記電動作業ＯＦＦモードのときは、前記車体の高速走行の禁止を解除する構成としてなる請求項１に記載の作業車両。
【請求項４】
前記走行速度制限装置は、前記モード切換えスイッチが前記電動作業ＯＮモードのときは、前記車体が加速するときの加速度、または、前記車体が減速するときの減速度を小さく制限させ、前記モード切換えスイッチが前記電動作業ＯＦＦモードのときは、前記車体の加速度または減速度を小さくする制限を解除する構成としてなる請求項１に記載の作業車両。
【請求項５】
前記電動作業具は、給電によって磁力が発生するリフティングマグネットであり、
前記モード切換えスイッチが前記電動作業ＯＮモードのときは、前記リフティングマグネットを用いて吸着物の吸着または釈放を行うことができる構成としており、
前記リフティングマグネットにより前記吸着物を吸着しているときは、前記車体の最高走行速度を低く制限させ、前記リフティングマグネットにより前記吸着物を吸着していないときは、前記車体の最高走行速度の制限を解除する吸着時走行速度制限装置を備える構成としてなる請求項１に記載の作業車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明が採用する構成の特徴は、前記モード切換えスイッチが前記電動作業ＯＮモードのときは、前記発電機による発電させ、前記モード切換えスイッチが前記電動作業ＯＦＦモードのときは、前記発電機による発電を停止する発電停止制御装置と、前記モード切換えスイッチが前記電動作業ＯＮモードのときは、前記車体の最高走行速度を低く制限させ、前記モード切換えスイッチが前記電動作業ＯＦＦモードのときは、前記車体の最高走行速度の制限を解除する走行速度制限装置とを備える構成としたことにある。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月11日(2018.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸化銅を含む複数種類の銅塩と、分散剤と、還元剤と、反応管内壁への析出物付着抑制剤乃至析出防止剤としての水と混和しないドデカン（Ｃ１２Ｈ２６）あるいは流動パラフィンやナフタレン系などの熱媒体油から選ばれる少なくとも一種類とを含む反応溶液をそれぞれ用意する工程と、前記溶液をマイクロ波を照射する空間を通過させる工程とを有することを特徴とする銅ナノ粒子コロイドの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の銅ナノ粒子コロイドの製造方法において、前記複数種類の銅塩が硝酸銅と水酸化銅であり、前記分散剤がポリカルボン酸であることを特徴とする銅ナノ粒子コロイドの製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の銅ナノ粒子コロイドの製造方法において、前記反応液に、反応管内壁への析出物付着抑制剤乃至析出防止剤の補助剤としてのジエチレングリコールモノブチルエーテル（Ｃ８Ｈ１８Ｏ３）（ＢＤＧという）及び／又は２−エチルヘキサノール（Ｃ８Ｈ１８Ｏ）を含むことを特徴とする銅ナノ粒子コロイドの製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の銅ナノ粒子コロイドの製造方法において、反応管のマイクロ波照射領域の後段に反応液の色を監視する工程を有することを特徴とする銅ナノ粒子コロイドの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の銅ナノ粒子コロイドの製造方法において、反応のセンサーの出力を利用して、反応管に流通させる反応液の流速と設定温度と流量と反応液に含まれる物質の混合割合と反応液に含まれる物質の個別の流速の少なくとも１つを制御することを特徴とする銅ナノ粒子コロイドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また本発明の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に第１レンズ群と第２レンズ群とから構成され、第１レンズ群は負の屈折力を有する第１レンズと第２レンズとから構成され、第２レンズ群は、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有するとともに像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成された第４レンズとから構成される。当該構成において第２レンズの屈折力は、撮像レンズを構成する４枚のレンズの中で最も弱くなっている。さらに本発明の撮像レンズは、第１レンズと第２レンズとの間の光軸上の距離をＤ１２、第２レンズと第３レンズとの間の光軸上の距離をＤ２３としたとき、次の条件式（４）を満足する。
０．２＜Ｄ１２／Ｄ２３＜１．４                （４）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記構成の撮像レンズにおいては、第２レンズの焦点距離をｆ２としたとき、次の条件式（６）を満足することが望ましい。
１．５＜ｆ２／ｆ＜１５                        （６）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
条件式（６）は、撮像レンズの小型化を図りつつ、色収差、コマ収差、および歪曲収差を良好に補正するための条件である。上限値「１５」を超えると、負の歪曲収差が増大するとともに軸上色収差および倍率色収差が共に補正過剰となり、良好な結像性能を得ることが困難になる。さらに、撮像レンズの小型化も困難になる。一方、下限値「１．５」を下回ると、歪曲収差の補正や撮像レンズの小型化には有利となるものの、倍率色収差が補正不足になるとともに軸外光束に対する外方コマ収差が増大する。このため、良好な結像性能を得ることが困難になる。
上記構成の撮像レンズにおいては、良好に諸収差を補正するために次の条件式（６Ａ）をさらに満足することが望ましい。
１．５＜ｆ２／ｆ＜１０                      （６Ａ）
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向かって順に第１レンズ群と第２レンズ群とから構成され、
前記第１レンズ群は負の屈折力を有する第１レンズと第２レンズとから構成され、
前記第２レンズ群は、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有するとともに像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成された第４レンズとから構成され、
前記第１レンズのアッベ数をνｄ１、前記第２レンズのアッベ数をνｄ２、前記第３レンズのアッベ数をνｄ３、レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第１レンズと前記第２レンズとの間の光軸上の距離をＤ１２、前記第２レンズと前記第３レンズとの間の光軸上の距離をＤ２３、前記第３レンズと前記第４レンズとの間の光軸上の距離をＤ３４としたとき、
４０＜νｄ１＜７０、
４０＜νｄ２＜７０、
４０＜νｄ３＜７０、
０．２＜Ｄ１２／Ｄ２３＜１．４、
０．０１＜Ｄ３４／ｆ＜０．１、
を満足する撮像レンズ。
【請求項２】
物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と第２レンズ群とから構成され、
前記第１レンズ群は、負の屈折力を有する第１レンズと、像面側の面の曲率半径が負となる形状に形成された第２レンズとから構成され、
前記第２レンズ群は、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有するとともに像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成された第４レンズとから構成され、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第３レンズと前記第４レンズとの間の光軸上の距離をＤ３４としたとき、
０．０１＜Ｄ３４／ｆ＜０．１、
を満足する撮像レンズ。
【請求項３】
物体側から像面側に向かって順に第１レンズ群と第２レンズ群とから構成され、
前記第１レンズ群は負の屈折力を有する第１レンズと第２レンズとから構成され、
前記第２レンズ群は、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有するとともに像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成された第４レンズとから構成され、
前記第２レンズの屈折力は、撮像レンズを構成する４枚のレンズの中で最も弱く、
前記第１レンズと前記第２レンズとの間の光軸上の距離をＤ１２、前記第２レンズと前記第３レンズとの間の光軸上の距離をＤ２３としたとき、
０．２＜Ｄ１２／Ｄ２３＜１．４、
を満足する撮像レンズ。
【請求項４】
前記第２レンズの焦点距離をｆ２としたとき、
１．５＜ｆ２／ｆ＜１５、
を満足する請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第２レンズの光軸上の厚さをＴ２としたとき、
０．１＜Ｔ２／ｆ＜１．５、
を満足する請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第１レンズおよび前記第２レンズの合成焦点距離をｆ１２、前記第３レンズの焦点距離をｆ３としたとき、
−１５＜ｆ１２／ｆ３＜−１、
を満足する請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記第３レンズの焦点距離をｆ３、前記第４レンズの焦点距離をｆ４としたとき、
−１＜ｆ３／ｆ４＜−０．１、
を満足する請求項１〜６のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
レンズ系全体のｄ線における焦点距離をｆｄ、波長８５０ｎｍにおける焦点距離をｆｉｒとしたとき、
０．９＜ｆｉｒ／ｆｄ＜１．１、
を満足する請求項１〜７のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月17日(2018.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱調理に関する情報を表示する表示部と、
ユーザーにより操作されて操作信号を出力する操作部と、
上記操作部からの上記操作信号に基づいて、上記ユーザーにより設定された加熱条件を設定する加熱条件設定部と、
上記加熱条件設定部により設定された加熱条件を記憶する加熱条件記憶部とを備え、
上記加熱条件は、少なくとも加熱温度または加熱出力、加熱時間であり、上記表示部に、加熱温度または加熱出力、加熱時間を表示させ、
上記加熱条件設定部で設定される上記加熱時間が、設定された上記加熱温度または上記加熱出力において設定可能な加熱時間の最大値を超える場合、上記加熱時間を上記加熱温度または上記加熱出力において設定可能な加熱時間の最大値またはゼロに設定することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
上記加熱時間の設定は、上記表示部に操作キーを表示させ、上記操作キーを選択することで設定すると共に、上記操作キーは、１０分、１分、１０秒の加算キーであることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の加熱調理機は、加熱調理に関する情報を表示する表示部と、ユーザーにより操作されて操作信号を出力する操作部と、上記操作部からの上記操作信号に基づいて、上記ユーザーにより設定された加熱条件を設定する加熱条件設定部と、上記加熱条件設定部により設定された加熱条件を記憶する加熱条件記憶部とを備え、上記加熱条件は、少なくとも加熱温度または加熱出力、加熱時間であり、上記表示部に、加熱温度または加熱出力
、加熱時間を表示させ、上記加熱条件設定部で設定される上記加熱時間が、設定された上記加熱温度または上記加熱出力において設定可能な加熱時間の最大値を超える場合、上記加熱時間を上記加熱温度または上記加熱出力において設定可能な加熱時間の最大値またはゼロに設定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月2日(2018.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロードコーンの内部に収容された状態で地面に載置され、当該ロードコーンを内部から照明する内照式ロードコーン用ＬＥＤ装置において、
発光面を上方に向けたＬＥＤを有するＬＥＤ発光部と、
前記ＬＥＤに電力を供給する電力供給部と、
内側に前記ＬＥＤ発光部および前記電力供給部を収納し、少なくとも上面が開口した枠体と、
前記枠体の側面を覆うカバー部材と、
前記枠体に収容されたバッテリとを備え、
前記カバー部材は、下端部と、上面と、当該下端部および上面を接続する本体部とを有し、
前記カバー部材は、断面視において、前記上面が前記下端部よりも短く形成され、
前記本体部は、前記下端部から前記上面まで傾斜するテーパー形状であって、断面視において内側に弧を描くすり鉢形状に形成され、
前記ＬＥＤ発光部は、前記枠体の略中央に配置され、
前記電力供給部は、前記バッテリの電力を電源とする、
ことを特徴とする内照式ロードコーン用ＬＥＤ装置。
【請求項２】
前記枠体は金属により形成され、
前記カバー部材はゴムにより形成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の内照式ロードコーン用ＬＥＤ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明による内照式ロードコーン用ＬＥＤは、ロードコーンの内部に収容された状態で地面に載置され、当該ロードコーンを内部から照明する内照式ロードコーン用ＬＥＤ装置であって、発光面を上方に向けたＬＥＤを有するＬＥＤ発光部と、ＬＥＤに電力を供給する電力供給部と、内側にＬＥＤ発光部および電力供給部を収納し、少なくとも上面が開口した枠体と、枠体の側面を覆うカバー部材と、枠体に収容されるバッテリを備える。カバー部材は下端部と、上面と、当該下端部および上面を接続する本体部とを有し、カバー部材は、断面視において、上面が下端部よりも短く形成され、本体部は、下端部から上面に向かうテーパー形状であって、断面視において内側に弧を描くすり鉢形状に形成される。電力供給部は、バッテリの電力を電源とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月23日(2018.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソルダーマスクをデジタル印刷する方法であって、この方法は、
（１）樹脂および（２）ソルダーマスクインク組成物の合計重量に対して少なくとも２０重量％の量の溶媒を含み、この組成物は、剪断速度１０ｓ−１および温度２５℃での粘度が１０００ｃｐ未満である、ソルダーマスクインク組成物を提供することと；
噴霧ガスを用い、空気アトマイザを用いて前記ソルダーマスクインク組成物からエアロゾル流を作製することと；
前記エアロゾル流がノズルを通過して進み、基材に対する前記ノズルの位置を変えつつ、シースガスを用い、前記エアロゾル流を前記基材の上に集め、ソルダーマスクパターンを選択的に堆積させることと；
前記ソルダーマスクパターンを硬化させることとを含む、方法。
【請求項２】
前記ソルダーマスクインク組成物は、温度２５℃で、剪断速度１０ｓ−１での粘度が１０００ｃｐ未満であり、剪断速度４９５ｓ−１での粘度が３０ｃｐより大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ソルダーマスクインク組成物は、温度２５℃で、剪断速度１０ｓ−１での粘度が８００ｃｐ未満であり、剪断速度４９５ｓ−１での粘度が５０ｃｐより大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記基材が、導電性トレースを含む印刷回路基板用基材である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記エアロゾル流の流速が、少なくとも２．０ｍｇ／分の乾燥重量のソルダーマスクレジストを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ノズルは、大きさが１００ミクロン〜１０ｍｍであり、前記噴霧ガスは、流速が９００〜１４００ＳＣＣＭの範囲であり、前記シースガスは、流速が２００〜１３００ＳＣＣＭの範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記噴霧ガスの流速は、前記シースガスの流速よりも５０〜２００ＳＣＣＭ大きい、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記樹脂が、ビスフェノールＡエポキシ樹脂、フェノールホルムアルデヒド樹脂、アクリル酸で修飾されたエポキシ、ならびに、フェノール、アミン、および酸無水物からなる群から選択される１つ以上の架橋部を有する脂環式またはヘテロ環に由来するエポキシからなる群から選択されるエポキシ樹脂である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記樹脂がビスフェノールＡエポキシ樹脂である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記樹脂が、下記式
【化１】
2016049566.tif 000001
を有し、式中、ｎは２〜５００の範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記溶媒が、大気圧で少なくとも１３５℃の沸点を有し、２０℃で５ｍｍＨｇ未満の蒸気圧を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記溶媒が、ジアルキレングリコールモノアルキルエーテル、アルコキシベンゼン、Ｃ５−Ｃ８アルコールおよびＣ２−Ｃ４アルカンジオールからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ジアルキレングリコールモノアルキルエーテルが、ジエチレングリコールモノアルキルエーテルおよびジプロピレングリコールモノアルキルエーテルからなる群から選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記溶媒が、ブチルカルビトールである、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記組成物が、さらに非イオン系界面活性剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記非イオン系界面活性剤が、ポリアルキレングリコール、ポリソルベート、ポリグリセロールポリリシノレート、オクタデカン酸［２−［（２Ｒ，３Ｓ，４Ｒ）−３，４−ジヒドロキシ−２−テトラヒドロフラニル］−２−ヒドロキシエチル］エステル、オクタデカン酸［（２Ｒ，３Ｓ，４Ｒ）−２−［１，２−ビス（１−オキソオクタデカオキシ）エチル］−４−ヒドロキシ−３−テトラヒドロフラニル］エステル、Ｃ８〜Ｃ２２長鎖アルコール、置換または非置換のオクチルフェノール、ポリエチレングリコールモノイソヘキサデシルエーテル、ドデカン酸２，３−ジヒドロキシプロピルエステル、グルコシド、脂肪酸アミド、親水性ポリエチレンオキシド鎖および芳香族炭化水素の親油性基または親水性基を有する非イオン系界面活性剤からなる群から選択される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記非イオン系界面活性剤が、少なくとも１つのポリエチレングリコールブロックおよび少なくとも１つのポリプロピレングリコールブロックを含むブロックコポリマーである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
レジストマスクをエアロゾル印刷する方法であって、この方法は、
（１）エポキシ樹脂および（２）インク組成物の合計重量に対して少なくとも２０重量％の量の溶媒を含み、この組成物は、剪断速度１０ｓ−１および温度２５℃での粘度が１０００ｃｐ未満である、インク組成物を提供することと；
噴霧ガスを用い、空気アトマイザを用いて前記インク組成物からエアロゾル流を作製することと；
前記エアロゾル流をノズルを通過して進ませ、基材に対する前記ノズルの位置を変えつつ、シースガスを用い、前記エアロゾル流を前記基材の上に集め、レジストマスクパターンを選択的に堆積させることと；
前記レジストマスクパターンを硬化させることとを含む、方法。
【請求項１９】
前記溶媒は、下式
【化２】
2016049566.tif 000002
のジエチレングリコールモノアルキルエーテルであり、Ｒ１は、Ｃ３〜Ｃ６アルキル基である、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月27日(2018.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運搬グリップを備えた支持シェル及び該支持シェル内に配置されたシートユニットを有する自動車用チャイルドシートであって、
背部、
座部、及び
足部、
を有し、
前記シートユニットは、前記シートユニットの前方への動きによって、背部が比較的直立して延びる着座姿勢から背部が実質的に水平に延びるリクライニング姿勢に、前記支持シェル内で動かされることができ、且つ逆に動かされることができる、
チャイルドシート。
【請求項２】
前記座部への往復の方向での動きに適するように前記シートユニットの前記背部に取り付けられた、上側背もたれ、
前記上側背もたれの前記背部に対する位置を変更するための装置、及び
二つの肩ストラップを備えたハーネスであり、各肩ストラップは、前記背部及び前記上側背もたれ内の対応するスロットを通される、ハーネス、
を有し、
回動可能に装着されたストラップガイドが、それぞれ、前記背部内の前記のストラップスロットに割り当てられた、
特に請求項１に記載のチャイルドシート。
【請求項３】
前記背部の後部の前記ストラップガイドは、それぞれ、前記背部に対してほぼ直角に延びる軸の回りに回動可能に装着されている、請求項２に記載のチャイルドシート。
【請求項４】
前記背部の後部上の二つの肩ストラップは、前記後部上に配置された二つの前記ストラップガイドより下方で融合してＹストラップになるか又はＹストラップに接続されている、請求項２又は請求項３に記載のチャイルドシート。
【請求項５】
前記シートユニットの前記リクライニング姿勢において前記足部並びに同様に前記座部及び背部が実質的に水平に延びるように、前記足部は、前記シートユニットを前記リクライニング姿勢に動かすときに、前記足部が前記座部に対して下方に傾けられるような方法で、前記座部に対して可動に、前記座部に配置されている、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のチャイルドシート。
【請求項６】
一方では、前記背部及び前記座部が、他方では、前記足部が、ロッドのリンク機構を介して前記支持シェルに対してそれぞれ連結されている、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のチャイルドシート。
【請求項７】
前記背部及び前記座部に割り当てられた前記ロッドのリンク機構は、前記背部及び前記座部の約半分の長さの、側面に沿って連結された二つの接続支柱を有し、当該支柱の自由端は、それぞれ前記支持シェルに連結されている、請求項６に記載のチャイルドシート。
【請求項８】
前記足部に割り当てられたロッドのリンク機構は、後端、又はより正確には、前記座部及び前記背部に面する端部の付近に、側面に沿って連結された二つの接続支柱を有し、該接続支柱の自由端は、それぞれ前記支持シェルに連結されている、請求項６及び／又は請求項７に記載のチャイルドシート。
【請求項９】
前記座部及び前記背部に割り当てられた前記ロッドのリンク機構は、当該部分の後部から離れるように延び、
一方で、前記足部に割り当てられたロッドのリンク機構は、反対の方向に延びる、
請求項７及び／又は請求項８に記載のチャイルドシート。
【請求項１０】
前記シートユニットを実質的に水平なリクライニング姿勢に動かすとき、又は戻すときに、前記足部は、前記支持シェル上に配置されたガイド接続リンク内で長手方向に動かせるように装着され、前記リンクはほぼ水平に伸び、特にはアーチ形状である、請求項５乃至９のいずれか一項に記載のチャイルドシート。
【請求項１１】
前記シートユニットは、前記着座姿勢及び前記リクライニング姿勢の両方で、妥当な場合には、一つ又はいくつかの中間の姿勢でも、前記支持シェルに対してロック可能であり、ロック機構は、ロック解除又はラッチ解除のための手段を有する、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のチャイルドシート。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月7日(2018.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体噴射装置のオンキャリッジ・ホルダーに装着される液体供給ユニットであって、
液体供給部が設けられた第１面と、前記第１面に対向する第２面と、前記第１面と前記第２面とに交差する第３面と、前記第１面と前記第２面とに交差し前記第３面に対向する第４面と、を備えた外殻と、
前記外殻とは別体として形成された係合構造と、
を備え、
前記係合構造は、
前記第４面から前記第３面に向かう＋Ｙ方向及び前記＋Ｙ方向とは逆の−Ｙ方向に移動可能に構成され、前記液体供給ユニットが前記オンキャリッジ・ホルダーに装着された状態において、前記液体供給ユニットが前記オンキャリッジ・ホルダーから前記第１面から前記第２面に向かう＋Ｚ方向に移動する動きを規制可能な第１係合部と、
前記第２面から露出し、前記第１係合部の移動を操作可能な操作部と、を備えることを特徴とする液体供給ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の液体供給ユニットにおいて、さらに、
前記第１係合部を前記＋Ｙ方向に付勢する付勢部、を備えることを特徴とする液体供給ユニット。
【請求項３】
請求項１または２に記載の液体供給ユニットにおいて、さらに、
前記第４面から突出し、前記液体供給ユニットが前記オンキャリッジ・ホルダーに装着された状態において、前記液体供給ユニットが前記＋Ｚ方向に移動する動きを規制可能な第２係合部、を備えることを特徴とする液体供給ユニット。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体供給ユニットにおいて、さらに、
前記第１面と前記第３面との間に配置される電気端子部を備え、
前記操作部と前記第１係合部は、前記＋Ｚ方向に沿って前記電気端子部を投影した位置に配置されている、ことを特徴とする液体供給ユニット。
【請求項５】
請求項２に記載の液体供給ユニット、又は、請求項２に従属する請求項３に記載の液体供給ユニットにおいて、さらに、
前記第１面と前記第３面との間に配置される電気端子部を備え、
前記付勢部は前記−Ｙ方向において前記液体供給部と前記電気端子部との間に位置する、ことを特徴とする液体供給ユニット。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体供給ユニットにおいて、
前記操作部は、前記第２面に設けられている、ことを特徴とする液体供給ユニット。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の液体供給ユニットにおいて、
前記第１係合部は前記＋Ｙ方向及び−Ｙ方向にスライド移動可能である、ことを特徴とする液体供給ユニット。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の液体供給ユニットにおいて、
前記第１係合部と前記操作部とは一体成形されている、ことを特徴とする液体供給ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
本発明の一形態は、液体噴射装置のオンキャリッジ・ホルダーに装着される液体供給ユニットであって、液体供給部が設けられた第１面と、前記第１面に対向する第２面と、前記第１面と前記第２面とに交差する第３面と、前記第１面と前記第２面とに交差し前記第３面に対向する第４面と、を備えた外殻と、前記外殻とは別体として形成された係合構造と、を備える。前記係合構造は、前記第４面から前記第３面に向かう＋Ｙ方向及び前記＋Ｙ方向とは逆の−Ｙ方向に移動可能に構成され、前記液体供給ユニットが前記オンキャリッジ・ホルダーに装着された状態において、前記液体供給ユニットが前記オンキャリッジ・ホルダーから前記第１面から前記第２面に向かう＋Ｚ方向に移動する動きを規制可能な第１係合部と、前記第２面から露出し、前記第１係合部の移動を操作可能な操作部と、を備える。
この形態によれば、液体供給ユニットの第２面に露出した操作部を用いて第１係合部の位置を操作することによって、第１係合部とオンキャリッジ・ホルダーとの係合を解除することができるので、従来技術に無い新たな係合機構によって液体供給ユニットをオンキャリッジ・ホルダーから取り外すことが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月2日(2018.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧法低密度ポリエチレン（ａ１）１〜５０重量％と１９０℃におけるメルトフローレイトが０．１〜３ｇ／１０分のエチレン・α−オレフィン共重合体（ａ２）５０〜９９重量％を含有する樹脂組成物からなる第Ｉ層、
環状オレフィン系樹脂（ｂ１）１０〜６０重量％を必須とし、これに高圧法低密度ポリエチレン（ｂ２）と、１９０℃におけるメルトフローレイトが０．１〜３ｇ／１０分のエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ３）とを合計で１００重量％となるよう（ｂ１）〜（ｂ３）を含有する樹脂組成物からなる第II層、
高圧法低密度ポリエチレン（ｃ１）１〜５０重量％と１９０℃におけるメルトフローレイトが０．１〜３ｇ／１０分のエチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ２）５０〜９９重量％を含有する第III層が順に積層されており、
前記第Ｉ層又は前記第III層を構成する樹脂組成物が、下記測定法で測定した溶融張力が３．５ｇ以上であることを特徴とする易引裂性多層フィルム。
＜溶融張力の測定法＞
室温が２３℃の環境下において、炉内で１９０℃で加熱安定された材料を内径２．０９５ｍｍ、長さ８ｍｍのオリフィスから１ｃｍ／分のピストン速度で押し出し、押し出された溶融樹脂を４ｍ／分の速度で引っ張り、その時に生じた抵抗力を溶融張力（ｇ）とする。
【請求項２】
前記環状オレフィン系樹脂（ｂ１）は、エチレン・環状オレフィン共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の易引裂性多層フィルム。
【請求項３】
前記環状オレフィン系樹脂（ｂ１）は、前記第I層〜前記第III層からなる積層体全体を基準として、５〜４０重量％含まれることを特徴とする請求項１又は２に記載の易引裂性多層フィルム。
【請求項４】
前記エチレン・α−オレフィン共重合体（ａ２），前記エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ３），又は前記エチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ２）は、密度が０．９００〜０．９４０ｇ／ｃｍ３のエチレン・α−オレフィン共重合体であることを特徴とする請求項１〜３にいずれか１項に記載の易引裂多層フィルム。
【請求項５】
前記エチレン・α−オレフィン共重合体（ａ２），前記エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ３），又は前記エチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ２）は、１９０℃におけるメルトフローレイトが０．１〜２．０ｇ／分のエチレン・α−オレフィン共重合体であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の易引裂多層フィルム。
【請求項６】
前記第ＩＩ層を構成する前記エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ３）として、密度又はメルトフローレイトの異なる２種以上のエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ３）を用いることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の易引裂性多層フィルム。
【請求項７】
前記第I層〜前記第III層からなる積層体において、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−２に準拠して測定したエルメンドルフ引裂強度が、縦方向及び横方向において、それぞれ１００Ｎ／ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の易引裂性多層フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物を用いてインフレーション成形を行ったインフレーションフィルム。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の易引裂性多層フィルムを用いることを特徴とする重量物包装用フィルム。
【請求項１０】
フィルムの厚みが６０μｍ以上であることを特徴とする請求項９に記載の重量物包装用フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月24日(2018.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の層の積層体を有する熱成形用シートであって、
該熱成形用シートにおける一方の最外層が結晶性ポリエステルを含有し、且つ他方の最外層がポリプロピレンを含有し、
前記結晶性ポリエステルにおける結晶化ピークのエンタルピーΔＨ（結晶化）と、融解ピークのエンタルピーΔＨ（融解）との比（ΔＨ（結晶化）／ΔＨ（融解））が０．２０以上である、熱成形用シート。
【請求項２】
前記結晶性ポリエステルを含有する最外層の厚さが１０μｍ以上であり、且つ前記熱成形用シートの厚さが２００μｍ以上である、請求項１に記載の熱成形用シート。
【請求項３】
前記結晶性ポリエステルを含有する最外層の厚さが１０〜１００μｍであり、且つ前記熱成形用シートの厚さが２００〜１２００μｍである、請求項１に記載の熱成形用シート。
【請求項４】
食品を収容するための食品用トレイであって、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱成形用シートを有し、且つ結晶性ポリエステルを含有する最外層が食品と接する面に位置する食品用トレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月26日(2018.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技を行なう遊技機であって、
楽曲を出力する制御が可能な楽曲制御手段と、
遊技者の動作を検出する動作検出手段と、
前記動作検出手段の検出結果に基づいて複数種類の楽曲のうちから一の楽曲を選択する楽曲選択手段とを備え、
前記楽曲制御手段は、
前記楽曲選択手段によって選択された楽曲を、第１状態および前記第１状態と異なる第２状態において出力し、前記第１状態と前記第２状態とで前記選択された楽曲を異なる出力態様で出力し、
前記楽曲選択手段によって一の楽曲が選択されていないときに複数種類の楽曲のうちのいずれかの楽曲を出力可能である、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）  所定の遊技を行なう遊技機であって、
楽曲を出力する制御が可能な楽曲制御手段と、
遊技者の動作を検出する動作検出手段と、
前記動作検出手段の検出結果に基づいて複数種類の楽曲のうちから一の楽曲を選択する楽曲選択手段とを備え、
前記楽曲制御手段は、
前記楽曲選択手段によって選択された楽曲を、第１状態および前記第１状態と異なる第２状態において出力し、前記第１状態と前記第２状態とで前記選択された楽曲を異なる出力態様で出力し、
前記楽曲選択手段によって一の楽曲が選択されていないときに複数種類の楽曲のうちのいずれかの楽曲を出力可能である。
（１）  所定の遊技を行なう遊技機（たとえば、パチンコ遊技機１、スロットマシン）であって、
楽曲を出力する制御が可能な楽曲制御手段（たとえば、演出制御用マイクロコンピュータ１００）と、
遊技者の動作を検出する動作検出手段（たとえば、チャンスボタン１２０、トリガボタン１２１、スティックコントローラ１２２）と、
前記動作検出手段の検出結果に基づいて複数種類の楽曲のうちから一の楽曲を選択する楽曲選択手段（たとえば、演出制御用マイクロコンピュータ１００、図３１のステップＳ２９０３，ステップＳ２９０８、図３６のステップＳ３２０３，ステップＳ３２１０）とを備え、
前記楽曲制御手段は、前記楽曲選択手段によって選択された楽曲を、通常状態（たとえば、大当り状態中以外。これに限定されず、低確状態中などの他の不利状態であってもよいし、高ベース状態において比較的短い変動パターンが選ばれる期間であってもよい。）および前記通常状態よりも遊技者にとって有利な有利状態（たとえば、大当り状態中。これに限定されず、高確状態中などの他の有利状態であってもよいし、高ベース状態において比較的長い変動パターンが選ばれる期間であってもよい。）において出力し、前記通常状態と前記有利状態とで前記選択された楽曲を異なる出力態様（たとえば、メロディは同じで、音量が異なる態様で出力態様。これに限定されず、テンポ、音質、編曲が異なる出力態様であってもよい。）で出力する（たとえば、図２８のステップＳ８７３、図４２のステップＳ８９３）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月24日(2018.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
未だ開始していない可変表示に関する情報を保留情報として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶された保留情報に対応する保留表示を保留表示部にて行う保留表示手段と、
前記可変表示を開始させるときに該可変表示に対応する保留表示を前記保留表示部から消去するとともに、該保留表示部とは異なる消化時表示部にて、該可変表示に対応する消化時表示を、通常態様と、該消化時表示に対応する識別情報の可変表示の表示結果が特定表示結果となる可能性を示唆する予告態様と、のいずれかの表示態様で行う消化時表示手段と、
前記消化時表示手段により前記消化時表示が前記通常態様と前記予告態様とのいずれの表示態様で行われているかに応じて異なる演出を実行する演出実行手段と、を備え、
前記消化時表示手段は、前記消化時表示を、該消化時表示の表示態様が前記予告態様である場合、前記通常態様である場合よりも長時間行う、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本発明の遊技機は、
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１など）であって、
未だ開始していない可変表示に関する情報を保留情報として記憶する保留記憶手段（例えば、第１特図保留記憶部１５１Ａや第２特図保留記憶部１５１Ｂなど）と、
前記保留記憶手段に記憶された保留情報に対応する保留表示を保留表示部（例えば、第１始動入賞記憶表示エリア５ＨＬや第２始動入賞記憶表示エリア５ＨＲなど）にて行う保留表示手段（例えば、保留追加処理Ｓ１６２や保留追加処理Ｓ１６５を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
前記可変表示を開始させるときに該可変表示に対応する保留表示を前記保留表示部から消去するとともに、該保留表示部とは異なる消化時表示部（例えば、消化時表示エリア５ＨＣなど）にて、該可変表示に対応する消化時表示を、通常態様（例えば、白色など）と、該消化時表示に対応する識別情報の可変表示の表示結果が特定表示結果となる可能性を示唆する予告態様（例えば、青色、黄色、赤色、金色など）と、のいずれかの表示態様で行う消化時表示手段（例えば、保留消化処理Ｓ５３１を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、前記消化時表示手段により前記消化時表示が前記通常態様と前記予告態様とのいずれの表示態様で行われているかに応じて異なる演出を実行する演出実行手段（例えば、例えば、保留消化処理Ｓ５３１において特別音の出力やエフェクト画像の表示を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、を備え、
前記消化時表示手段は、前記消化時表示を、該消化時表示の表示態様が前記予告態様である場合、前記通常態様である場合よりも長時間行う、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月9日(2018.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定信号に起因する抽選処理を実行して、その抽選結果に対応する画像演出並びに種々の図柄の変動を表示手段に表示させる遊技機であって、
遊技の進行に応じて所定の音を出力させる音出力手段と、
遊技の進行に応じて所定のランプ演出を実行するランプ演出実行手段と、
前記表示手段に表示される前記抽選結果が特別遊技状態となるものであるか否かのリーチ演出内容が前記図柄の変動開始から変動停止までの１回の変動内で実行される画像演出である第１演出パターンを含む複数の演出パターンからなる演出表示態様を記憶する演出表示態様記憶手段と、を有し、
前記抽選結果が特別遊技状態でない場合の前記第１演出パターンにおいて、前記音出力手段又は前記ランプ演出実行手段のうち少なくとも一方は、前記表示手段に前記リーチ演出内容が表示された後、前記抽選結果が特別遊技状態である場合の前記第１演出パターンよりも少ない音量又は光量で実行してなる遊技機。
【請求項２】
前記抽選結果が特別遊技状態でない場合の前記第１演出パターンにおいて、前記音出力手段又は前記ランプ演出実行手段のうち少なくとも一方は、前記表示手段に前記リーチ演出内容が表示された後、前記音を出力させないか、又は、前記所定のランプ演出を実行しない請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
所定信号に起因する抽選処理を実行して、その抽選結果に対応する画像演出並びに種々の図柄の変動を表示手段に表示させる遊技機であって、
遊技の進行に応じて所定のランプ演出を実行するランプ演出実行手段と、
前記表示手段に表示される前記抽選結果が特別遊技状態となるものであるか否かのリーチ演出内容が前記図柄の変動開始から変動停止までの１回の変動内で実行される画像演出である第１演出パターンを含む複数の演出パターンからなる演出表示態様を記憶する演出表示態様記憶手段と、を有し、
前記抽選結果が特別遊技状態でない場合の前記第１演出パターンにおいて、前記ランプ演出実行手段は、前記表示手段に前記リーチ演出内容が表示された後、前記所定のランプ演出を実行するにあたってランプを寒色系の色で発光させてなる遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の発明に係る遊技機によれば、所定信号に起因する抽選処理を実行して、その抽選結果に対応する画像演出並びに種々の図柄の変動を表示手段（図２に示す液晶表示装置４１参照）に表示させる遊技機であって、
遊技の進行に応じて所定の音を出力させる音出力手段（図１に示すスピーカ１６参照）と、
遊技の進行に応じて所定のランプ演出を実行するランプ演出実行手段（図１５に示すステップＳ１１１，図１７に示すステップＳ３０７参照）と、
前記表示手段（図２に示す液晶表示装置４１参照）に表示される前記抽選結果が特別遊技状態となるものであるか否かのリーチ演出内容が前記図柄の変動開始から変動停止までの１回の変動内で実行される画像演出である第１演出パターンを含む複数の演出パターンからなる演出表示態様を記憶する演出表示態様記憶手段（図３に示す演出制御ＲＯＭ９１０参照）と、を有し、
前記抽選結果が特別遊技状態でない場合の前記第１演出パターンにおいて、前記音出力手段（図１に示すスピーカ１６参照）又は前記ランプ演出実行手段（図１５に示すステップＳ１１１，図１７に示すステップＳ３０７参照）のうち少なくとも一方は、前記表示手段（図２に示す液晶表示装置４１参照）に前記リーチ演出内容が表示された後、前記抽選結果が特別遊技状態である場合の前記第１演出パターンよりも少ない音量又は光量で実行してなることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２の発明に係る遊技機によれば、上記請求項１に記載の遊技機において、前記抽選結果が特別遊技状態でない場合の前記第１演出パターンにおいて、前記音出力手段（図１に示すスピーカ１６参照）又は前記ランプ演出実行手段（図１５に示すステップＳ１１１，図１７に示すステップＳ３０７参照）のうち少なくとも一方は、前記表示手段（図２に示す液晶表示装置４１参照）に前記リーチ演出内容が表示された後、前記音を出力させないか、又は、前記所定のランプ演出を実行しないことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３の発明に係る遊技機によれば、所定信号に起因する抽選処理を実行して、その抽選結果に対応する画像演出並びに種々の図柄の変動を表示手段（図２に示す液晶表示装置４１参照）に表示させる遊技機であって、
遊技の進行に応じて所定のランプ演出を実行するランプ演出実行手段（図１５に示すステップＳ１１１，図１７に示すステップＳ３０７参照）と、
前記表示手段（図２に示す液晶表示装置４１参照）に表示される前記抽選結果が特別遊技状態となるものであるか否かのリーチ演出内容が前記図柄の変動開始から変動停止までの１回の変動内で実行される画像演出である第１演出パターンを含む複数の演出パターンからなる演出表示態様を記憶する演出表示態様記憶手段（図３に示す演出制御ＲＯＭ９１０参照）と、を有し、
前記抽選結果が特別遊技状態でない場合の前記第１演出パターンにおいて、前記ランプ演出実行手段（図１５に示すステップＳ１１１，図１７に示すステップＳ３０７参照）は、前記表示手段（図２に示す液晶表示装置４１参照）に前記リーチ演出内容が表示された後、前記所定のランプ演出を実行するにあたってランプを寒色系の色で発光させてなることを特徴としている。