【事件の表示】
　特許第５７２７１９７号発明「波面補償付眼底撮影装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７２７１９７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項６について訂正することを認める。
　特許第５７２７１９７号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５７２７１９７号(以下，「本件特許」という。)の請求項１〜請求項６に係る特許についての出願は，平成２２年１１月４日に特許出願され，平成２７年４月１０日にその特許権の設定登録がされ，その後，その特許について，東京総合コンサルティング株式会社(以下，「申立人」という。)により特許異議の申立てがなされ，平成２８年２月１０日付けで取消理由が通知され，その指定期間内である同年４月１３日に特許権者から訂正の請求及び意見書の提出があり，申立人から同年５月２７日に意見書の提出があったものである。
　
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
(１)　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項６に
「前記フィードバック制御を介して取得された波面制御情報を記憶手段に記憶させ，予め前記記憶手段に記憶された前記波面制御情報にて波面補償デバイスを制御した後，前記フィードバック制御を再開させる制御手段」
とあるところ，
「前記フィードバック制御を介して取得された波面制御情報を記憶手段に
予め
を復帰させ，復帰させた前記波面制御情報
　
(２)　訂正事項２
　本件明細書の【０００８】に
「(６)・・・前記フィードバック制御を介して取得された波面制御情報を記憶手段に記憶させ，予め前記記憶手段に記憶された前記波面制御情報にて波面補償デバイスを制御した後，前記フィードバック制御を再開させる制御手段」
あるところ，
「(６)・・・前記フィードバック制御を介して取得された波面制御情報を記憶手段に
予め
を復帰させ，復帰させた前記波面制御情報
に訂正する。
　
２　訂正の目的の適否，新規事項の有無，及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
(１)　訂正事項１について
　訂正事項１は，「制御手段」による「制御」の内容をより具体的に特定し，限定するものであるから，特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものである。
　
　かかる訂正事項は，本件明細書の
「【００６０】
　具体的に説明すると
，円３２が外周３１ｂ内に収まっている状態において
波面補償デバイス７２の収差補償量のデータを記憶部８１に記憶しておく
【００６１】
　その後，外周３１ａ内から円３２が外れた場合，制御部８０は，フィードバック制御を一時的に停止させ，再びハルトマン像３１内に円３２が収まるように撮影部５００を移動させる。そして，制御部８０は，アライメントが再調整され，復帰信号が出力されると，
記憶部８１に予め保存していた波面補償デバイス７２の収差補償量のデータを呼び出し，それを用いて，波面補償デバイス７２を制御する
との記載に照らし，新規事項の追加に該当しないから，特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
　さらに，実質上特許請求の範囲の拡張・変更するものではないから，特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
(２)　訂正事項２について
　訂正事項２は，訂正事項１の訂正に伴い，本件明細書の記載との整合を図るものであり，特許法第１２０条の５第２項第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないから，特許法第１２０の５第９項において準用する第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
(３)　むすび
　以上のとおりであるから，本件訂正請求による訂正は，特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので，訂正後の請求項６について訂正を認める。
　
第３　訂正後の本件発明
　上記「第２　訂正の適否についての判断」で述べたように，訂正後の請求項６について訂正は認められることとなった。
　そうすると，本件特許の請求項１〜請求項５に係る発明及び訂正後の請求項６に係る発明(以下，請求項１〜請求項５に係る発明を，それぞれの発明を「本件発明１」などという。また，訂正後の請求項６に係る発明は，「本件訂正発明６」という。）は，その特定事項を当審で分節して整理すると，以下の事項により特定される発明であると認める。
　
「【請求項１】
(A)　被検眼眼底からの反射光を受光して眼底像を撮像する眼底撮像光学系と，
(B)　前記眼底撮像光学系の光路中に配置され，入射光の波面を制御して被検眼の波面収差を補償する波面補償デバイスと，
(C)　被検眼眼底に向けて測定光を投光し，その眼底からの反射光を波面センサにより検出する波面収差検出光学系と，
(D)　前記波面センサ上に設定された前記波面補償デバイスの補償可能領域と前記波面センサによる眼底反射光束の検出領域とのずれ情報を検出する検出手段と，
(E-1)　前記波面センサからの検出信号に基づく被検者眼の波面収差の検出と，その検出結果に基づく前記波面補償デバイスの制御とを繰り返すフィードバック制御を行う制御手段であって，
(E-2)　前記検出手段により検出されるずれ情報が許容範囲内を外れた場合に，フィードバック制御を一時的に停止させ，前記ずれ情報が許容範囲内に復帰した場合にフィードバック制御を再開させる制御手段と，を備えることを特徴とする
(F)　波面補償付眼底撮影装置。
【請求項２】
請求項１の眼底撮影装置において，
(G)　眼底撮像光学系により連続的に撮像される眼底像を動画として出力する表示手段を備えることを特徴とする波面補償付眼底撮影装置。
【請求項３】
請求項１又は２の眼底撮影装置において，
(H)　さらに，前記ずれ情報が許容範囲内に収まるように前記検出光学系と被検眼との位置関係を相対的に調整する位置調整手段を備えることを特徴とする波面補償付眼底撮影装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの眼底撮影装置において，
(I)　前記制御手段は，フィードバック制御を停止させるとき，前記波面収差補償デバイスによる収差補償量を，前記ずれ情報が許容範囲内を外れた前の収差補償量で保持することを特徴とする波面補償付眼底撮影装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの眼底撮影装置において，
(J)　前記制御手段は，前記ずれ情報が許容範囲内に収まっている場合の波面制御情報を記憶手段に記憶させ，前記ずれ情報が許容範囲内に復帰した場合，前記波面補償デバイスの波面制御情報を前記波面補償デバイスへ反映させることを特徴とする波面補償付眼底撮影装置。
【請求項６】
(A)　被検眼眼底からの反射光を受光して眼底像を撮像する眼底撮像光学系と，
(B)　前記眼底撮像光学系の光路中に配置され，入射光の波面を制御して被検眼の波面収差を補償する波面補償デバイスと，
(C)　被検眼眼底に向けて測定光を投光し，その眼底からの反射光を波面センサにより検出する波面収差検出光学系と，
(E-1)　前記波面センサからの検出信号に基づく被検者眼の波面収差の検出と，その検出結果に基づく前記波面補償デバイスの制御とを繰り返すフィードバック制御を行う制御手段であって，
(E-3)　前記フィードバック制御を介して取得された波面制御情報を記憶手段に
予め
を復帰させ，復帰させた前記波面制御情報
(F)　波面補償付眼底撮影装置。」
　
第４　特許異議の申立てについて
　申立人は，甲第１号証〜甲第５号証(当審注：以下，甲各号証を「甲１」などと略記する。)を提出し，次の(申立理由１)〜(申立理由４)を主張する。
甲１：特開２０１１−１０４１２５号公報
甲２：特開２０１２−２４３６３号公報
甲３：Yan Zhang, Jungtae Rha, Ravi S. Jonnal, and Donald T. Miller, Indiana University AO-OCT System, Adaptive Optics for Vision Science, p.447-476, 2006 及び抄訳
甲４：特開２００６−６３６２号公報
甲５：米国特許出願公開第２００７／０２５２９５１号明細書及び抄訳
　
(申立理由１)
　本件特許の請求項１〜請求項６に係る発明は，本件特許に係る出願前の特願２００９−２６２３８３号の特許出願(以下，「先願１」という。)であって，本件特許の出願の後に出願公開(甲１：特開２０１１−１０４１２５号公報)がされた先願１の願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり，しかも，本件特許の出願１の発明者が先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく，また本件特許の出願の時において，本件特許の出願人が先願１の出願人と同一でもないので，特許法第２９条の２の規定により，特許を受けることができないものであるから，本件請求項１〜請求項６に係る特許は，特許法第１１３条第２号に該当し，取り消されるべきものである。
　
(申立理由２)
　本件特許の請求項６に係る発明は，本件特許に係る出願前の特願２０１０−１６６５０２号の特許出願(以下，「先願２」という。)であって，本件特許の出願の後に出願公開(甲２：特開２０１２−２４３６３号公報)がされた先願２の願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり，しかも，本件特許の出願の発明者が先願２に係る上記の発明をした者と同一ではなく，また本件特許の出願の時において，本件特許の出願人が先願２の出願人と同一でもないので，特許法第２９条の２の規定により，特許を受けることができないものであるから，本件請求項６に係る特許は，特許法第１１３条第２号に該当し，取り消されるべきものである。
　
(申立理由３)
　本件特許の請求項１〜請求項６に係る発明は，本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された刊行物である甲３〜甲５に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本件請求項１〜請求項６に係る特許は，特許法第１１３条第２号に該当し，取り消されるべきものである。
　
(申立理由４)
　本件特許の請求項１〜請求項６は，発明の詳細な説明に記載された事項の範囲を超えるものであり，本件請求項１〜請求項６に係る特許は，特許法第３６条第６項１号の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，特許法第１１３条第４号に該当し，取り消されるべきものである。
　
第５　甲各号証記載の事項
１　先願１（甲１）明細書等に記載の事項
(甲１ア)「【請求項１】
　被検査物に測定光を照射し，該被検査物で発生する収差を補償光学系で補正し，該被検査物の光画像を撮像する光画像の撮像方法であって，
　前記被検査物で発生する収差を測定する収差測定工程と，
　前記被検査物で発生する収差の補正を行う収差補正工程と，
　前記収差測定工程の測定結果に基づいて，前記被検査物で発生する収差を補正するために前記収差補正工程をフィードバック制御する制御工程と，
　前記被検査物の位置の変化を検知する検知工程と，
　を備え，
　前記制御工程において，前記検知工程で前記被検査物の位置の変化が検知された際に，その時点における収差の補正状態を維持して前記フィードバック制御を中断することを特徴とする光画像の撮像方法。
【請求項２】
　
前記制御工程において
　
前記検知工程で前記被検査物が元の位置に戻ったことが検知された際に，前記維持された収差の補正状態から前記フィードバック制御を再開することを特徴とする請求項１に記載の光画像の撮像方法
　
(甲１イ)「【請求項９】
　
被検査物に測定光を照射し，該被検査物で発生する収差を補償光学系で補正し，該被検査物の光画像を撮像する光画像撮像装置であって
　
前記被検査物の位置の変化を検知する位置変化検知手段と
　
前記被検査物で発生する収差を測定する収差測定手段と
　
前記被検査物で発生する収差の補正を行う収差補正手段と
　
前記収差測定手段の測定結果に基づいて，前記被検査物で発生する収差を補正するために前記収差補正手段をフィードバック制御すると共に，フィードバック制御をしている際に
　
前記位置変化検知手段による前記被検査物の位置の変化の検知によって，その時点での収差の補正状態を維持して前記フィードバック制御を中断する制御手段と
　
を有することを特徴とする光画像撮像装置
　
(甲１ウ)「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，補償光学系を備えた光画像の撮像方法および光画像撮像装置に関し，特に
被検眼の収差を測定して補正する機能を有する眼底撮像方法
　
(甲１エ)「【実施例】
【００１１】
［実施例１］
　実施例１として，図１を用いて本発明を適用した補償光学系を備えたＳＬＯによる被検査物の光画像を撮像する光画像撮像装置および光画像の撮像方法の構成例について説明する。
・・・
【００１６】
　
眼１１１の網膜から反射散乱された光
一部は波面センサー１１５に反射され，光線の波面を測定するために用いられる
・・・
【００１８】
　そして，この各スポット１４０の位置から，入射した光線の波面を計算する。例えば，図３(ｅ−１)，(ｅ−２)に球面収差を持つ波面を測定した際の模式図を示す。
光線１３５は１４１で示すような波面で形成されている。光線１３５はマイクロレンズアレイ１３６によって，波面の局所的な垂線方向の位置に集光される。
この場合のＣＣＤセンサー１３７の集光状態を図３(ｅ−２)に示す。
光線１３５が球面収差を持つため，スポット１４０は中央部に偏った状態で集光される。この位置を計算することによって，光線１３５の波面が分かる。
ビームスプリッタ１０６を透過した反射散乱光はビームスプリッタ１０４によって一部が反射され，コリメータ１１２，光ファイバー１１３を通して光強度センサー１１４に導光される。
光強度センサー１１４で光は電気信号に変換され，画像処理手段１２５によって眼底画像として画像に構成される
【００１９】
　また，実施例１は，取得した画像の時間変化を検出することによって，被検査物の位置の変化を検知する位置変化検知手段として，眼の動きを検知する眼球運動検知部１４８を具備する。
なお，眼球運動検知部１４８はこのような構成に限られるものではなく，例えば眼の位置の変化を直接検知するように構成してもよい。
眼球運動検知部１４８は，眼で発生する収差を補正するため波面補正デバイス１０８をフィードバック制御する制御手段である補償光学制御機１１６に接続されている。
そして，補償光学制御機１１６は眼球運動検知部１４８の検知結果(測定結果)である眼球運動の情報に基づいて，波面補正デバイス１０８のフィードバック制御の中断を決定する。
眼の動きを検知する別の構成としては，角膜に光を当てて視線を検知する方法や，干渉計を用いて眼の特定位置を測定することにより動きを検知する方法等を利用した眼球運動検知装置を用いることも可能である。
このような構成においては，接眼部の光学系が複雑になるが，位置検出のための画像処理が必要ないために高速化が可能で，位置検出の精度も向上する。
波面センサー１１５は補償光学制御機１１６に接続され，受光した光線の波面を補償光学制御機１１６に伝える。
波面補正デバイス(可変形状ミラー)１０８
補償光学制御機１１６から指示された形状に変形する。
補償光学制御機１１６は，波面センサー１１５から取得した波面を基に，収差のない波面へと補正するような形状を計算し，可変形状ミラー１０８にその形状に変形するように指令する
このような
波面センサー１１５による波面の測定と，その波面の補償光学制御機１１６への伝達と，補償光学制御機１１６による収差の補正の可変形状ミラーへの指示は，繰り返し処理されて常に最適な波面となるようにフィードバック制御が行われる
　
(甲１オ)【図１】
　
(甲１カ)「【００１３】
　本実施例では，
波面補正デバイス１０８として可変形状ミラー
可変形状ミラーとは，局所的に光の反射方向を変えることができるものであり，様々な方式のものが実用化されている。
例えば，波面補正デバイス１０８として，図３(ａ)に示すようなデバイスを用いることができる。
図３(ａ)に示されるように，入射光を反射する
変形可能な膜状のミラー面
アクチュエータ１２８
アクチュエータ１２８の動作原理としては，静電力や磁気力，圧電効果を利用したものがあり，動作原理によってアクチュエータ１２８の構成は異なる
アクチュエータ１２８はベース部１２６上に二次元的に複数配列されていて，それらを選択的に駆動することにより，ミラー面１２７を自在に変形できるようになっている。」
　
(甲１キ)「【００２８】
　　［実施例３］
　実施例３として，図７を用いて本発明を適用した補償光学系を備えたＳＬＯによる光画像撮像装置および光画像の撮像方法の構成例について，実施例１とは異なる形態について説明する。
・・・
【００２９】
　本実施例においては，
眼球運動検知部１４８が，収差測定手段である波面センサー１１５の情報によって眼球運動を検知することが特徴である
上記したように，眼が大きく動いた場合には，波面センサー１１５で測定される波面は大きく変化するので，この変化をモニタリングすることによって眼球運動を検知することができる。」
[先願１(甲１)明細書等に記載の発明]
(１)　「被検眼の収差を測定して補正する機能を有する眼底撮像方法」(甲１ウ)の記載に照らし，甲１明細書等の請求項９(甲１イ)に記載の「被検査物」には，「眼底」が包含されることが理解される。
　そこで，請求項９の「被検査物」を「眼底」に置き換えて分節すると，次のように整理される。以下，かかる事項により特定される発明を「請求項９発明」という。
「【請求項９】
(a)　眼底に測定光を照射し，該眼底で発生する収差を補償光学系で補正し，該眼底の光画像を撮像する光画像撮像装置であって，
(b)　前記眼底の位置の変化を検知する位置変化検知手段と，
(c)　前記眼底で発生する収差を測定する収差測定手段と，
(d)　前記眼底で発生する収差の補正を行う収差補正手段と，
(e)　前記収差測定手段の測定結果に基づいて，前記眼底で発生する収差を補正するために前記収差補正手段をフィードバック制御すると共に，フィードバック制御をしている際に，
(f)　前記位置変化検知手段による前記眼底の位置の変化の検知によって，その時点での収差の補正状態を維持して前記フィードバック制御を中断する制御手段と，
(h)　を有することを特徴とする光画像撮像装置。」
　　
(２)　請求項９発明の「手段」を「工程」と言い換えた請求項１(甲１ア)が甲１明細書等に記載されている。そして，請求項１を引用する請求項２(甲１ア)が甲１明細書等に記載されていることから，請求項９発明に，請求項２で特定される工程を手段と言い換えたものに相当する「(g)前記制御手段において，
　前記検知手段で前記眼底が元の位置に戻ったことが検知された際に，前記維持された収差の補正状態から前記フィードバック制御を再開すること」　を加えた発明もまた，甲１明細書等に記載されていると当業者が認識できることは明白である。
　
(３)　(甲１エ)の【００１６】には，「眼１１１の網膜から反射散乱された光は，入射した時と同様の経路を逆向きに進行し，ビームスプリッタ１０６によって一部は波面センサー１１５に反射され，光線の波面を測定するために用いられる。」と記載されている。
　そうすると，請求項９発明の「収差測定手段」は，「(c-1)　前記収差測定手段は，光源から眼に向けて投光し，眼の網膜から反射散乱された光の一部を，波面を測定するための波面センサに届く光学系で構成され」ていることが理解される。
　そうすると，上記(c-1)を請求項９発明に加えた発明も，甲１明細書等に記載されていると当業者が認識できることは明白である。
　
(４)　「
波面補正デバイス(可変形状ミラー)１０８
補償光学制御機１１６から指示された形状に変形する
光画像撮像光学系の光路中に配置されている
　そうすると，請求項９発明の「収差補正手段」は，「(d-1)　前記収差補正手段は，光画像撮像光学系の光路中に配置され，補償光学制御機から指示された形状に変形する波面補償デバイス(可変形状ミラー)で構成され」ていると理解され，(d-1)を請求項９発明に加えた発明も，甲１明細書等に記載されていると当業者が認識できることは明白である。
　
(５)　上記(４)で述べた「波面補償デバイス(可変形状ミラー)」について，甲１明細書等の(甲１カ)には，「アクチュエータ」により「変形可能な膜状のミラー面」を有するものであることが記載され，「アクチュエータ１２８の動作原理としては，静電力や磁気力，圧電効果を利用したものがあり，動作原理によってアクチュエータ１２８の構成は異なる。」ことが記載されている。
　そうすると，請求項９発明の「収差補正手段」には，「(d-2)前記波面補償デバイス(可変形状ミラー)は，圧電効果を利用したアクチュエータによって変形可能な膜状のミラー面を有する」ものが含まれるものと理解され，(d-2)を請求項９発明に加えた発明も，甲１明細書等に記載されていると当業者が認識できることは明白である。
　
(６)　「波面センサー１１５による波面の測定と，その波面の補償光学制御機１１６への伝達と，補償光学制御機１１６による収差の補正の可変形状ミラーへの指示は，繰り返し処理されて常に最適な波面となるようにフィードバック制御が行われる。」(甲１エ)と記載されているから，上記請求項９発明の「(e)　前記収差測定手段の測定結果に基づいて，前記眼底で発生する収差を補正するために前記収差補正手段をフィードバック制御する」ことは，「(e)　前記収差測定手段の測定結果に基づいて，前記眼底で発生する収差を補正するために前記収差補正手段をフィードバック制御することを繰り返す」ことを意味することは明白である。
　
(７)　小括
　以上の事項を，請求項９発明に加えて整理すると，先願１(甲１)明細書等には，次の発明(以下，「甲１発明」という。)が記載されていると認められる。
(甲１発明)
「(a)　眼底に測定光を照射し，該眼底で発生する収差を補償光学系で補正し，該眼底の光画像を撮像する光画像撮像装置であって，
(b)前記眼底の位置の変化を検知する位置変化検知手段と，
(c)　前記眼底で発生する収差を測定する収差測定手段と，
(c-1)　前記収差測定手段は，光源から眼に向けて投光し，眼の網膜から反射散乱された光の一部を，波面を測定するための波面センサに届く光学系で構成されており，
(d)前記眼底で発生する収差の補正を行う収差補正手段と，
(d-1)　前記収差補正手段は，光画像撮像光学系の光路中に配置され，補償光学制御機から指示された形状に変形する波面補償デバイス(可変形状ミラー)で構成され，
(d-2)　前記波面補償デバイス(可変形状ミラー)は，圧電効果を利用したアクチュエータによって変形可能な膜状のミラー面を有するものであり，
(e)前記収差測定手段の測定結果に基づいて，前記眼底で発生する収差を補正するために前記収差補正手段をフィードバック制御することを繰り返す共に，フィードバック制御をしている際に，
(f)前記位置変化検知手段による前記眼底の位置の変化の検知によって，その時点での収差の補正状態を維持して前記フィードバック制御を中断する制御手段と，
(g)　前記制御手段において，
　前記検知手段で前記眼底が元の位置に戻ったことが検知された際に，前記維持された収差の補正状態から前記フィードバック制御を再開することを有することを特徴とする
(h)眼底の光画像撮像装置。」
　
２　甲２記載の事項
(甲２ア)　【図７】
　
３　甲３記載の事項
　なお，翻訳は申立人によるものである。
（甲３ア)
「１７．４．６　補正器の安定性の改良
　
瞬き，システムからの被検眼の突然の移動
これらの要因は，波面測定と補正の重大な不安定状態を引き起こしうる。我々は，このような測定を無視するロバストなソフトウエアフィルタを開発した。それは，波面測定結果は取得し格納するが，補正は実行しない
　
(甲３イ)「本AOシステムは，Hofer ら[８]により報告されたシステムの拡張に対してセクション１７．４において説明した修正及び改良を付加したものであり，付加物のうちいくつかはＯＣＴと同時に動作させる必要がある。本AOシステムは，デスクトップコンピュータを介した
クローズドループ方法で制御されるシャックルハルトマンセンサ(SHWS)と可変形状ミラー
　
４　甲４記載の事項
(甲４ア)「【００２６】
　コンピュータ１４は，眼のアライメントをする（Ｓ１０９）。眼のアライメントには，別光源でアライメント用のスポットを用いても良い。本実施の形態では，例えば，前眼部に投影した光束の反射光束を前眼部イメージセンサ４１に入射させ，前眼部の中心が前眼部イメージセンサ４１の原点となるように，操作者により装置全体又は眼を移動させ，眼のアライメントを行う。なお，眼のアライメントは，適宜のタイミングで行ってもよい。
　次に，瞳移動量演算部１４−２は，瞳移動量演算処理を実行する（Ｓ１１１）。例えば，
瞳移動量演算部１４−２は，前眼部観察系の前眼部イメージングセンサ（例えばＣＣＤ）からのデータに基づき，瞳中心の光軸からのずれ位置（被検眼の変位，例えばｘ方向のずれＸｄ及びｙ方向のずれＹｄ）を検出する
　・・・」
　
５　甲５記載の事項
　翻訳は，申立人によるものである。
(甲５ア)「[0086] 図８は，頭の動きのために画像処理システムを調節するためのシステムを示す。
波面センサー１７６からの画像は，眼の平行移動と回転運動のために追跡するように使われることができる
　　
第６　取消理由の概要
　当審の取消理由の概要は，概ね，本件特許の請求項６に係る発明は，本件特許に係る出願前の特願２００９−２６２３８３号の特許出願(以下，「先願１」という。)であって，本件特許の出願の後に出願公開(甲１：特開２０１１−１０４１２５号公報)がされた先願１の願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり，しかも，本件特許の出願の発明者が先願１に係る上記の発明をした者と同一ではなく，また本件特許の出願の時において，本件特許の出願人が先願１の出願人と同一でもないので，特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから，本件請求項６に係る特許は，特許法第１１３条第２号に該当し，取り消されるべきものであるというものである。
　
第７　取消理由について
　本件訂正発明６(E-3)の特定事項と甲１発明とを対比する。
ア　甲１発明の「(d-2)前記波面補償デバイス(可変形状ミラー)は，圧電効果を利用したアクチュエータ」により駆動するものであり，圧電効果は，電圧信号を加えないと変形状態を維持できないものであることは技術常識である。
　
イ　甲１発明においては，(c-1)「波面を測定するための波面センサ」である「(e)前記収差測定手段の測定結果に基づいて，前記眼底で発生する収差を補正するために前記収差補正手段をフィードバック制御することを繰り返す」ことになる。
　そして，(d-2)「前記波面補償デバイス(可変形状ミラー)」の(f)「補正状態を維持」し続けるためには，(d-2)「前記波面補償デバイス(可変形状ミラー)」を，駆動制御情報により「圧電効果を利用したアクチュエータ」を補正状態に駆動させ続ける必要があり，該駆動制御情報が何らかの記憶手段に記憶されているものと解される。そして，該記憶手段からは，該駆動制御情報が継続して出力されることとなる。
　　
ウ　他方，本件訂正発明６の(E-3)「前記フィードバック制御を介して取得された波面制御情報」は，前記フィードバック制御を介して取得されていれば，どのようなものでもよく，その(E-3)「予め前記記憶手段に記憶された前記波面制御情報
を復帰させ
復帰させた
　
エ　以上のことから，甲１発明の(c-1)「波面を測定するための波面センサ」の測定結果に基づく(d-2)「前記波面補償デバイス(可変形状ミラー)」の駆動制御情報は，フィードバック制御中に取得され記憶されるが，(f)「前記位置変化検知手段による前記眼底の位置の変化の検知」されると，その時点から該取得された駆動制御情報が継続して出力され続けるものであることから，本件訂正発明６の「波面制御情報」を「復帰」させることに相当する構成を具備していない。
　よって，甲１発明は，本件訂正発明６の(E-3)「予め前記記憶手段に記憶された前記波面制御情報
を復帰させ
復帰させた
　したがって，本件訂正後の請求項６に係る特許は，特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものということはできない。
　
オ　以上のことから，取消理由によって，本件訂正後の請求項６に係る特許を取り消すことはできない。
　
第８　申立理由について
１　(申立理由１)について
　取消理由の対象となった本件請求項６を除く請求項１〜請求項５に係る特許に対する(申立理由１)について検討する。
　
　本件発明１〜本件発明５は，「(D)　前記波面センサ上に設定された前記波面補償デバイスの補償可能領域と前記波面センサによる眼底反射光束の検出領域とのずれ情報を検出する検出手段」(以下，「本件発明１〜本件発明５(D)」という。)とする特定事項を具備する発明である。
　
　そこで，甲１に，本件発明１〜本件発明５(D)の事項が記載されているか検討する。
　甲１の(甲１キ)には，[実施例３］として，「
眼球運動検知部１４８が，収差測定手段である波面センサー１１５の情報によって眼球運動を検知することが特徴である
　
　申立人は，この点に関して「センサの測定値に基づき対象物の変位の有無を検出する場合に，センサの測定値を予め設定された比較対象と比較することは当然」(特許異議申立書27頁12〜13行)であると主張するが，比較対象を本件発明１〜本件発明５(D)の「前記波面センサ上に設定された前記波面補償デバイスの補償可能領域」とすることまでが，自明であるとはいえない。
　
　よって，甲１には，本件発明１〜本件発明５(D)の事項を具備した発明は記載されておらず，本件発明１〜本件発明５と同一の発明が記載されているといえないから，他の特定事項を対比するまでもなく，本件請求項１〜請求項５に係る特許は，特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものということはできない。
　
　以上のことから，申立理由１によって，本件請求項１〜請求項５に係る特許を取り消すことはできない。
　
２　(申立理由２)について
　甲２の図７(甲２ア)には，本件訂正発明６(E-3)の「予め前記記憶手段に記憶された前記波面制御情報を復帰させ，復帰させた前記波面制御情報にて波面補償デバイスを制御した後，前記フィードバック制御を再開させる制御手段」は記載されていないし，他にも該本件訂正発明６(E-3)の制御手段を示唆する記載もない。
　よって，甲２に，本件訂正発明６と同一の発明が記載されているといえないから，他の特定事項を対比するまでも無く，本件訂正後の請求項６に係る特許は，特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものということはできない。
　
　以上のことから，申立理由２によって，本件訂正後の請求項６に係る特許を取り消すことはできない。
３　(申立理由３)について
（１）　本件発明１〜本件発明５について
　本件発明１〜本件発明５の「(D)　前記波面センサ上に設定された前記波面補償デバイスの
補償可能領域
ずれ情報
　
ア　甲３には(甲３ア)で摘記したように「瞬き，システムからの被検眼の突然の移動」により「波面測定に重大な悪影響を引き起こ」すことについて記載はあるが，本件発明１〜本件発明５(D)，特に，「波面センサによる眼底反射光束の検出領域」を検出するものではないし，「補償可能領域」と該「検出領域」のずれ情報を検出するものではない。
　
イ　甲４には，「瞳移動量演算部１４−２は，前眼部観察系の前眼部イメージングセンサ（例えばＣＣＤ）からのデータに基づき，瞳中心の光軸からのずれ位置（被検眼の変位，例えばｘ方向のずれＸｄ及びｙ方向のずれＹｄ）を検出する」(甲４ア)との記載はあるが，本件発明１〜本件発明５(D)，「波面センサによる眼底反射光束の検出領域」を検出するものではないし，「補償可能領域」と該「検出領域」とのずれ情報を検出ものではない。
　
ウ　甲５には，「波面センサー１７６からの画像は，眼の平行移動と回転運動のために追跡するように使われることができる。」(甲５ア)と記載されているが，補償可能領域とのずれ情報を検出することについては記載が無い。
　
　以上のように，甲３〜甲５のいずれにも本件発明１〜本件発明５(D)について記載も示唆も無く，他の特定事項について対比するまでもなく，本件発明１〜本件発明５は，甲３〜甲５に記載の事項から，当業者が容易に発明できたものとはいえないから，申立理由３によって本件請求項１〜請求項５に係る特許を取り消すことはできない。
　
（２）　本件訂正発明６について
ア　本件訂正発明６の「(E-3)　前記フィードバック制御を介して取得された波面制御情報を記憶手段に予め記憶させ，予め前記記憶手段に記憶された前記波面制御情報
を復帰させ，復帰させた前記波面制御情報
　
イ　甲３には「クローズドループ方法で制御されるシャックルハルトマンセンサ(SHWS)と可変形状ミラー」(甲３イ)と記載されおり，クローズドループとはフィードバック制御を意味することから，甲３に記載のものも本件訂正発明６の「前記フィードバック制御を介して取得された波面制御情報」を得る構成を備えているものと理解される。
　
ウ　甲３には，「波面測定結果は取得し格納する」(甲３ア)と記載されていることから，甲３に記載のものも本件訂正発明６の「波面制御情報を記憶手段に予め記憶させ」るという構成を備えているものである。
　
エ　甲３(甲３ア)には，「瞬き，システムからの被検眼の突然の移動」等に伴い，「波面測定結果は取得し格納するが，補正は実行しない。」とあるから，波面測定は継続して行われ，前記「クローズドループ方法」(甲３イ)による制御は，中断され，その後，制御が再開するものと理解される。
　そして，制御が中断しても，「波面測定」は継続し，「波面測定結果」は格納され続けるから，制御を再開する際には，制御再開時の新たに測定された「波面測定結果」により制御されると解するのが自然であり，過去に記憶された波面測定結果による制御情報を復帰させ，制御を再開するようなものではない。
　
　よって，甲３に記載のものは，本件訂正発明６(E-3)の「予め前記記憶手段に記憶された前記波面制御情報を復帰させ，復帰させた前記波面制御情報にて波面補償デバイスを制御した後，前記フィードバック制御を再開させる制御手段」を具備していない。
　
オ　甲４及び甲５にも，前記本件訂正発明６(E-3)の「予め前記記憶手段に記憶された前記波面制御情報を復帰させ，復帰させた前記波面制御情報にて波面補償デバイスを制御した後，前記フィードバック制御を再開させる制御手段」について記載はなく，他の特定事項について対比するまでもなく，本件訂正発明６は，甲３〜甲５に記載の事項から，当業者が容易に発明できたものとはいえないから，申立理由３によって本件訂正後の請求項６に係る特許を取り消すことはできない。
　
（３）　小括
　以上のことから，申立理由３によって，本件発明１〜本件発明５及び本件訂正発明６は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとすることはできず，本件請求項１〜請求項５及び本件訂正後の請求項６に係る特許を取り消すことはできない。
　　
４　(申立理由４)について
ア　申立人は，次の３つの主張をする。
(主張１)
　本件請求項１〜請求項６の「波面収差検出光学系」が「被検眼眼底に向けて」投光することについて，発明の詳細な説明に具体的な記載がないことを根拠に，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさない。(特許異議申立書58頁「ア．構成Ｃについて」の項)
(主張２)
　本件請求項１〜請求項５の「ずれ情報」を検出する「検出手段」に様々な検出手段が包含されるところ，発明の詳細な説明には，波面センサにおいて測定される波面の変化を利用した構成しか記載されていないから，本件請求項１〜請求項５に係る発明は，発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであるといえ，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさない。(特許異議申立書58頁「イ．構成Ｄについて」の項)
　なお，本件訂正後の請求項６には，「ずれ情報」に関する規定は無いから，請求項１及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２〜請求項５に対する特許異議申立と理解した。
(主張３）
　本件請求項１〜請求項５には，「眼底像を撮像」することに関して，何ら規定が無く，ずれ許容範囲を外れた場合であっても，フィードバック制御が停止された状態で「眼底撮像光学系」による「眼底像」の「撮像」が継続し，波面収差の補正がなされない良好では無い眼底の撮像が行われることとなる。
　しかしながら，「【発明の効果】【０００９】 本発明は，上記問題点を鑑み，波面収差が補正された状態の良好な眼底画像を撮影できる。」と記載されているから，本件請求項１〜請求項５の特許請求の範囲は，かかる効果を奏するための構成を備えておらず，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさない。(特許異議申立書59頁「ウ．発明の作用・効果について」の項)
　なお，本件訂正後の請求項６には，「ずれ情報」に関する規定は無いから，請求項１及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２〜請求項５に対する特許異議申立と理解した。
　
イ　主張１について
　波面収差光学系について，本件特許明細書の【００２２】〜【００２３】に記載がある。具体的には，「
収差検出用光源(第３光源)である光源７６
から出射したレーザ光は
被検眼Ｅの眼底に集光される
　本件請求項２〜請求項５及び本件訂正後の請求項６の特許請求の範囲の記載についても同様の理由で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないということはできない。
　
ウ　主張２について
　本件特許明細書には，次のような従来技術の問題点の指摘がある。
[問題点]
　「位置あわせの完了後において，被検眼の固視状態が十分に保持されず，良好な眼底画像が得られない場合」があり，「例えば，波面センサ上には，波面補償デバイスによる波面補償領域３２が設定されており，ハルトマン像３１が形成されていない領域Ｓにおいては，波面の状態が検出され」ず，「波面測定データの一部が欠損」する(【０００４】）。
　そして，「波面全体の情報が得られないため，波面補正領域における波面収差が適正に測定されない。そして，このような状態で得られた検出結果に基づいて波面補償制御が行われた場合，波面補償デバイスは誤った収差補償量にて制御」(【０００４】）されることが起きる。
　また，「波面測定データの欠損が解消されたとしても，誤った収差補償量で制御された波面補償デバイスを適正な制御状態に戻すには時間が必要であり，良好な眼底像の観察を再開するまでに多くの時間（例えば，約３秒）を要していた。」(【０００５】）
　
　そのため，「本発明は，上記問題点を鑑み，波面収差が補正された状態の良好な眼底画像を撮影できる波面補償付眼底撮影装置を提供することを技術課題とする。」(【０００６】)と記載されている。
　
　以上のことから，本件発明１〜本件発明５が解決しようとする課題は，被検眼の固視状態が十分に保持されず，波面収差が適正に測定されない状況で，波面補償デバイスが誤った収差補償量にて制御され，誤った収差補償量で制御された波面補償デバイスを適正な制御状態に戻すのに多くの時間を要するという従来技術の問題を解決することにあると認められる。
　
　そして，それを解決する手段として，本件発明１〜本件発明５は，「(D) 前記波面センサ上に設定された前記波面補償デバイスの補償可能領域と前記波面センサによる眼底反射光束の検出領域とのずれ情報を検出」することで，誤った収差補正量を検出しているかを検出し，「(E-2)　前記検出手段により検出されるずれ情報が許容範囲内を外れた場合に，フィードバック制御を一時的に停止させ，前記ずれ情報が許容範囲内に復帰した場合にフィードバック制御を再開させる制御手段」を設けたものであって，波面補償デバイスが誤った収差補償量にて制御されることを防ぐものである。
　
　そうすると，ずれ情報を検出する手段がどのようなものであっても，「波面補償デバイスが誤った収差補償量にて制御されることを防ぎ，波面収差が補正された状態の良好な眼底画像を撮影できる波面補償付眼底撮影装置を提供する」という上記発明の課題を解決できると理解できるから，本件請求項１〜請求項５の特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないということはできない。
　
エ　主張３について
　申立人の指摘する，本件特許明細書記載の「【発明の効果】【０００９】 本発明は，
上記問題点
　
　仮に，申立人の主張するように，フィードバック制御が停止された状態で「眼底撮像光学系」による「眼底像」の「撮像」が継続し，良好でない画像が含まれることになったとしても，従来技術よりも「波面収差が補正された状態の良好な眼底画像を撮影できる」機会は増え，上記従来技術の問題点が解決できたといえる。
　
　そうすると，本件特許の請求項１〜請求項５の特許請求の範囲には，発明の詳細な説明により，前記発明の課題(上記「ウ　主張２について」参照）を解決できると当業者が認識できる発明が記載されていることは明白である。
　よって，申立人の主張は失当であり，本件請求項１〜請求項５の特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないということはできない。
　
第９　むすび
　以上のことから，上記取消理由によっては，本件請求項１〜請求項５及び本件訂正後の請求項６に係る特許を取り消すことはできない。
　また，申立人の主張する申立理由によっては，本件請求項１〜請求項５及び本件訂正後の請求項６に係る特許を取り消すことはできない。
　さらに，他に本件請求項１〜請求項５及び本件訂正後の請求項６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年６月２７日（２０１６．６．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
波面補償付眼底撮影装置
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、被検眼の波面収差を補正した状態で被検眼の眼底像を撮影する波面補償付眼底撮影装置に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　シャックハルトマンセンサーなどの波面センサを用いて眼の波面収差を検出し、その検出結果に基づいて波面補償デバイスを制御し、波面補償後の眼底画像を細胞レベルで撮影する装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。このような装置は、被検眼と装置との位置合わせの完了後、眼の波面収差の検出と、その検出結果に基づく波面補償制御を繰り返し行う。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００３】
　【特許文献１】　特表２００１−５０７２５８号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００４】
　しかしながら、位置あわせの完了後において、被検眼の固視状態が十分に保持されず、良好な眼底画像が得られない場合がある。図４（ａ）は、固視がずれた状態の波面センサの受光結果を示す例である。例えば、波面センサ上には、波面補償デバイスによる波面補償領域３２が設定されており、ハルトマン像３１が形成されていない領域Ｓにおいては、波面の状態が検出されない。このように波面測定データの一部が欠損している場合（図４（ａ）参照）、波面全体の情報が得られないため、波面補正領域における波面収差が適正に測定されない。そして、このような状態で得られた検出結果に基づいて波面補償制御が行われた場合、波面補償デバイスは誤った収差補償量にて制御されてしまう。
　【０００５】
　そして、波面測定データの欠損が解消されたとしても、誤った収差補償量で制御された波面補償デバイスを適正な制御状態に戻すには時間が必要であり、良好な眼底像の観察を再開するまでに多くの時間（例えば、約３秒）を要していた。
　【０００６】
　本発明は、上記問題点を鑑み、波面収差が補正された状態の良好な眼底画像を撮影できる波面補償付眼底撮影装置を提供することを技術課題とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００７】
　上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
　【０００８】
　（１）　被検眼眼底からの反射光を受光して眼底像を撮像する眼底撮像光学系と、前記眼底撮像光学系の光路中に配置され、入射光の波面を制御して被検眼の波面収差を補償する波面補償デバイスと、被検眼眼底に向けて測定光を投光し、その眼底からの反射光を波面センサにより検出する波面収差検出光学系と、前記波面センサ上に設定された前記波面補償デバイスの補償可能領域と前記波面センサによる眼底反射光束の検出領域とのずれ情報を検出する検出手段と、前記波面センサからの検出信号に基づく被検者眼の波面収差の検出と、その検出結果に基づく前記波面補償デバイスの制御とを繰り返すフィードバック制御を行う制御手段であって、前記検出手段により検出されるずれ情報が許容範囲内を外れた場合に、フィードバック制御を一時的に停止させ、前記ずれ情報が許容範囲内に復帰した場合にフィードバック制御を再開させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
　（２）　（１）の眼底撮影装置において、眼底撮像光学系により連続的に撮像される眼底像を動画として出力する表示手段を備えることを特徴とする。
　（３）　（１）又は（２）の眼底撮影装置において、さらに、前記ずれ情報が許容範囲内に収まるように前記検出光学系と被検眼との位置関係を相対的に調整する位置調整手段を備えることを特徴とする。
　（４）　（１）〜（３）のいずれかの眼底撮影装置において、前記制御手段は、フィードバック制御を停止させるとき、前記波面収差補償デバイスによる収差補償量を，前記ずれ情報が許容範囲内を外れた前の収差補償量で保持することを特徴とする。
　（５）　（１）〜（４）のいずれかの眼底撮影装置において、前記波面補償デバイスの波面制御情報を記憶する記憶手段と、を備え、前記制御手段は、前記ずれ情報が許容範囲内に収まっている場合の波面制御情報を前記記憶手段に記憶させ、前記ずれ情報が許容範囲内に復帰した場合、前記波面補償デバイスの波面制御情報を前記波面補償デバイスへ反映させることを特徴とする。
　（６）　被検眼眼底からの反射光を受光して眼底像を撮像する眼底撮像光学系と、
　前記眼底撮像光学系の光路中に配置され、入射光の波面を制御して被検眼の波面収差を補償する波面補償デバイスと、
　被検眼眼底に向けて測定光を投光し、その眼底からの反射光を波面センサにより検出する波面収差検出光学系と、
　前記波面センサからの検出信号に基づく被検者眼の波面収差の検出と、その検出結果に基づく前記波面補償デバイスの制御とを繰り返すフィードバック制御を行う制御手段であって、前記フィードバック制御を介して取得された波面制御情報を記憶手段に
予め
復帰させ、復帰させた前記波面制御情報
　【発明の効果】
　【０００９】
　本発明は、上記問題点を鑑み、波面収差が補正された状態の良好な眼底画像を撮影できる。
　【発明を実施するための形態】
　【００１０】
　本発明の実施形態を説明する。図１は、本実施形態の眼底撮影装置の外観図を示しており、本装置は、基台２１と、基台２１に取り付けられた顔支持ユニット２０と、基台２１の上に移動可能に設けられたモーター等からなる駆動機構５０５と、駆動機構５０５の上に後述する光学系を収納する撮影部５００を備える。駆動機構５０５は、図無きジョイスティック等の操作により、基台２１上を左右方向（Ｘ方向）、上下方向（Ｙ方向）及び前後方向（Ｚ方向）に移動される。
　【００１１】
　図２は、本実施形態の眼底撮影装置の光学系を示した模式図である。本実施形態の眼底撮影装置は、大別して、眼底撮像光学系１００と、波面収差検出光学系（以下、収差検出光学系と記載する。）１１０と、収差補償ユニット１０，７２と、第２撮影ユニット２００と、トラッキング用ユニット（位置検出部）３００と、を備える。眼底撮像光学系１００は、被検眼Ｅの眼底からの反射光を受光して被検眼の眼底像を撮像する。波面収差検出光学系は、波面センサ７３を有し、被検眼眼底に測定光を投光し、その眼底からの反射光を波面センサ７３にて指標パターン像として受光する。収差補償ユニット１０，７２は、被検眼の収差を補正するために眼底撮像光学系１００に配置される。第２撮影ユニット２００は、眼底撮像光学系１００で得られる眼底画像（以下、第１眼底画像と記す）の撮影位置を指定するための眼底の観察画像（以下、第２眼底画像と記す）を得る。トラッキング用ユニット３００は、撮影される被検眼Ｅの固視微動等による位置ずれの経時変化を検出し、移動位置情報を得る。
　【００１２】
　ここで、眼底撮像光学系１００は、被検眼Ｅの眼底を高解像度（高分解能）・高倍率で撮影する。また、収差補償ユニットは、被検眼の低次収差（視度：例えば、球面度数）を補正するための視度補正部１０と、被検眼の高次収差を補正するための高次収差補償部（波面補償デバイス）７２と、に大別される。
　【００１３】
　眼底撮像光学系１００は、被検眼Ｅに照明光（照明光束）を照射し眼底を２次元的に照明する第１照明光学系１００ａと、眼底に照射された照明光の反射光（反射光束）を受光して第１眼底画像を得るための第１撮影光学系１００ｂと、収差補償部７２と、を備える。眼底撮像光学系１００は、例えば、共焦点光学系を用いた走査型レーザ検眼鏡の構成とされる。
　【００１４】
　第１照明光学系１００ａは、眼底を照明するための照明光を出射する光源１（第１光源），照明光（スポット光）を眼底上で２次元的に走査する走査部１５を有する。光源１は、被検眼に視認されにくい近赤外域の照明光を出射する。本実施形態では光源１は、波長８４０ｎｍのＳＬＤ（Ｓｕｐｅｒ　Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ　Ｄｉｏｄｅ）光源が用いられる。なお、光源としては、収束性の高い特性を持つスポット光を出射するものであればよく、例えば、半導体レーザ等であってもよい。
　【００１５】
　はじめに、第１照明光学系１００ａを説明する。光源１から眼底に到るまでの光路には、レンズ２、ビームスプリッタ３、偏光板４、レンズ５、ビームスプリッタ７１、レンズ６、波面補償デバイス７２、レンズ７、ビームスプリッタ７５が配置される。そしてさらに、レンズ８、走査部１５、レンズ９、２次元状に走査される照明光の走査位置を補正するための偏向部４００、２枚のプリズムからなる視度補正部１０、レンズ１１、第２撮影ユニット２００等の光路を第１照明光学系と略同軸にするビームスプリッタ９０が配置される。なお、ビームスプリッタ３は、本実施形態では、ハーフミラーとされている。
　【００１６】
　光源１から出射された照明光は、レンズ２により平行光とされた後、ビームスプリッタ３を介し、本実施形態では偏光板４によりＳ偏光成分のみの光束とされる。偏光板４を経た照明光は、レンズ５により一旦集光し、ビームスプリッタ７１を介してレンズ６により平行光束とされ、波面補償デバイス７２に入射する。波面補償デバイス７２にて反射した照明光は、レンズ７、レンズ８によりリレーされ、走査部１５に向かう。
　【００１７】
　走査部１５は、照明光を眼底上で２次元的に走査する構成とされ、ここでは、図示するように、眼底でＸＹ方向に照明光を走査する。本実施形態では、照明光を眼底にて水平方向（Ｘ方向）に偏向させ走査するための偏向部材となるレゾナントミラーと、水平方向の走査方向に対して垂直方向（Ｙ方向）に偏向させ走査するための偏向部材となるガルバノミラーと、各ミラーを駆動する駆動部を備える。走査部１５を経た照明光は、レンズ９にて再び集光される。偏向部４００は、走査部１５を経た照明光を水平方向及び垂直方向に対して所定量だけさらに偏向させる役目を持ち、本実施形態では２枚のガルバノミラーにより構成されている。偏向部４００を経た照明光は、視度補正部１０、レンズ１１、ビームスプリッタ９０を経て被検眼Ｅの眼底に集光し、走査部１５によって眼底上を２次元的に走査することとなる。なお、視度補正部１０は、駆動部１０ａを有し、一方のプリズムが図示する矢印方向に移動することにより、光路長を変えることができ、視度補正の役目を果たしている。なお、視度補正部１０は、駆動部と、駆動部の駆動によって光軸方向に移動可能なレンズからなる構成であってもよい。また、ビームスプリッタ９０は、本実施形態ではダイクロイックミラーであり、後述する第２撮影ユニット２００、及びトラッキング用ユニット３００からの光束を反射させ、光源１及び後述する光源７６からの光束を透過させる特性を持つ。なお、光源１及び光源７６の出射端と被検眼Ｅとは共役とされている。このようにして、照明光を眼底に２次元的に照射する第１照明光学系が形成される。
　【００１８】
　次に、第１撮影光学系１００ｂを説明する。第１撮影光学系１００は、第１照明光学系１００ａにて説明したビームスプリッタ９０からビームスプリッタ３までの光路を共通とし、さらにレンズ５１、眼底と共役な位置に置かれるピンホール板５２、集光レンズ５３、受光素子５４を含む。なお、本実施形態では、受光素子５４はＡＰＤ（アバランシェフォトダイオード）が用いられている。
　【００１９】
　光源１から出射された照明光における眼底からの反射光は、前述した第１照明光学系１００ａを逆に辿り、偏光板４にてＳ偏光の光だけ透過された後、ビームスプリッタ３により一部の光束が反射される。この反射光は、レンズ５１を介してピンホール板５２のピンホールに焦点を結ぶ。ピンホールにて焦点を結んだ反射光は、レンズ５３を経て受光素子５４に受光される。なお、照明光の一部は角膜上で反射されるが、ピンホール板５２により大部分が除去され、角膜反射の画像への悪影響が低減される。このため、受光素子５４は、角膜反射の影響を抑えて、眼底からの反射光を受光できる。なお、ビームスプリッタ３は、ホールミラーとされてもよい。この場合、ホールミラーのホールは、角膜反射光を第１撮影光学系１００ｂに入射することを抑制する。
　【００２０】
　このようにして、第１撮影光学系１００ｂが形成される。第１撮影光学系１００ｂで受光された処理された画像が第１眼底画像となる。なお、第１撮影ユニット１００で取得する眼底画像（眼底像）の画角が所定の角度となるように走査部１５におけるミラーの振れ角（揺動角度）を定める。ここでは、眼底の所定の範囲を高倍率で観察、撮影する（ここでは、細胞レベルでの観察等をする）ために、画角を１度〜５度程度とする。本実施形態では、１．５度とする。被検眼の視度等にもよるが、第１眼底画像の撮影範囲は、５００μｍ角程度とされる。
　【００２１】
　次に、第２撮影ユニット２００を説明する。第２撮影ユニットは、第１撮影ユニットの画角よりも広画角の眼底画像（第２眼底画像）を取得するためのユニットであり、取得される第２眼底画像は、前述した狭画角の第１眼底画像を得るための位置指定、及び位置確認用の画像として用いられる。このような第２眼底画像を取得するための第２撮影ユニット２００は、被検眼Ｅの眼底画像を観察用として広画角（例えば２０度〜６０度程度）でリアルタイムに取得できればよい。したがって第２撮影ユニット２００は、既存の眼底カメラの観察・撮影光学系や走査型レーザー検眼鏡（Ｓｃａｎｎｉｎｇ　Ｌａｓｅｒ　Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｓｃｏｐｅ：ＳＬＯ）の光学系、及び制御系を用いることができる。
　【００２２】
　次に、収差検出光学系１１０について説明する。前述のように、収差検出光学系１１０は、一部の光学素子を第１照明光学系１００ａの光路上に持ち、第１照明光学系１００ａと光路を一部共用している。収差検出光学系１１０は、波面センサ７３、偏光板７４、光源７６、レンズ７７、偏光板７８、レンズ７９、を含み、第１照明光学系の光路上に置かれるビームスプリッタ７１からビームスプリッタ９０までの光学部材を共用することにより構成されている。なお、波面センサ７３は、例えば、多数のマイクロレンズからなるマイクロレンズアレイと、マイクロレンズアレイを透過した光束を受光させるための二次元撮像素子７３ａ（２次元受光素子）からなる。また、収差検出用光源（第３光源）である光源７６は、光源１と異なる赤外域の光を発する光源とされる。本実施形態では光源７６は波長７８０ｎｍのレーザ光を出射するレーザダイオードを用いている。光源７６から出射したレーザ光は、レンズ７７により平行光束とされ、偏光板７８により光源１からの照明光と直交する偏光方向（Ｐ偏光）とされ、ビームスプリッタ７５により第１照明光学系の光路に導かれる。なお、レンズ７、８の間に眼底共役位置があり、光源７６の出射端はこの眼底共役位置と共役な関係とされる。なお、ビームスプリッタ７５は、本実施形態ではハーフミラーとされている。偏光板７８は、眼底へと照射される第３光源の光を所定の偏光方向とする役割を持ち、波面補償部が備える第１偏光手段の役割を持つ。
　【００２３】
　ビームスプリッタ７５により反射したレーザ光は、第１照明光学系１００ａの光路を経て被検眼Ｅの眼底に集光される。眼底で反射されたレーザ光は、第１照明光学系１００ａの各光学部材を経て波面補償デバイス７２にて反射し、ビームスプリッタ７１により第１照明光学系１００ａの光路から外れ、レンズ７９、Ｓ偏光成分のみを通す偏光板７４を経て波面センサ７３へと導かれる。偏光板７４は、波面補償部に備えられた第２偏光手段であり、眼底へと照射される第３光源の光が持つ偏光方向（Ｐ偏光光）を遮断し、この偏光方向に直交する偏光方向（Ｓ偏光光）を透過し、波面センサ７３へと導光する役割を持つ。なお、ビームスプリッタ７１は、光源１の波長の光（８４０ｎｍ）を透過し、収差検出用の光源７６の波長の光（７８０ｎｍ）を反射する特性とされる。従って、波面センサ７３では、照射したレーザ光の眼底での散乱光のうちＳ偏光成分を持つ光が検出される。このようにして、角膜や光学素子で反射される光が波面センサ７３に検出されることを抑制している。また、走査部１５、波面補償デバイス７２の反射面、及び波面センサ７３のマイクロレンズアレイは、被検眼の瞳と略共役とされる。また、波面センサ７３の受光面は被検眼Ｅの眼底と略共役とされる。波面センサ７３には、低次収差及び高次収差を含む波面収差が検出できる素子、例えば、ハルトマンシャック検出器や光強度の変化を検出する波面曲率センサ等を用いる。
　【００２４】
　また、波面補償デバイス７２は、例えば、液晶空間光変調器とし、反射型のＬＣＯＳ（Ｌｉｑｕｉｄ　Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｏｎ　Ｓｉｌｉｃｏｎ）等を用いるものとしている。そして、波面補償デバイス７２は、眼底撮像光学系１００の光路中に配置され、入射光の波面を制御して被検眼の波面収差を補償する。なお、波面補償デバイス７２は、光源１からの照明光（Ｓ偏光光）、照明光の眼底での反射光（Ｓ偏光光）、波面収差検出用光の反射光（Ｓ偏光成分）等の所定の直線偏光（Ｓ偏光）に対して収差を補償することが可能な向きに配置される。これにより、波面補償デバイス７２は、入射する光のＳ偏光成分を変調できる。また、波面補償デバイス７２は、その液晶層内の液晶分子の配列方向が入射する反射光の偏光面と略平行であり、さらに、液晶分子が液晶層への印加電圧の変化に応じて回転する所定の面が、波面補償デバイス７２に対する眼底からの反射光の入射光軸及び反射光軸と、波面補償デバイス７２が持つミラー層の法線と、を含む平面に対して略平行になるように、配置されている。
　【００２５】
　なお、本実施例においては、波面補償デバイス７２は、液晶変調素子とし、反射型のＬＣＯＳ（Ｌｉｑｕｉｄ　Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｏｎ　Ｓｉｌｉｃｏｎ）等を用いるものとしているが、これに限るものではない。反射型の波面補償デバイスであればよい。例えば、ＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ　Ｅｌｅｃｔｒｏ　Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　Ｓｙｓｔｅｍｓ）の一形態であるデフォーマブルミラーを用いてもよい。また、反射型の波面補償デバイスではなく、眼底からの反射光を透過させて波面収差を補償するような透過型の波面補償デバイスを用いることもできる。
　【００２６】
　なお、以上の説明では、収差検出用光源として、第１光源とは異なる波長の照明光を出射する光源を用いたが、第１光源を収差検出用光源として用いてもよい。
　【００２７】
　なお、以上説明した本実施形態では、波面センサ及び波面補償デバイスを被検眼の瞳共役としたが、被検眼の前眼部の所定部位と略共役な位置であればよく、例えば、角膜共役であってもよい。
　【００２８】
　次に、眼底撮影装置の制御系を説明する。図３は、本実施形態の眼底撮影装置の制御系を示したブロック図である。装置全体の制御を行う制御部８０には、光源１、駆動機構５０５、走査部１５、受光素子５４、波面補償デバイス７２、波面センサ７３、光源７６、第２撮影ユニット２００、トラッキング用ユニット３００、偏向部４００、偏向部４１０、視度補正部１０、が接続される。また、記憶部８１、コントロール部８２、画像処理部８３、モニタ８５、が接続される。
　【００２９】
　画像処理部８３は受光素子５４、第２撮影ユニット２００にて受光した信号に基づきモニタ８５に画角の異なる被検眼眼底の画像、つまり、第１眼底画像及び第２眼底画像を形成する。記憶部８１には種々の設定情報や撮影画像が保存される。なお、モニタ８５には、例えば、外部のパ−ソナルコンピューターのモニタや装置に備えられているモニタが考えられる。モニタ８５には、所定のフレームレートにて更新される眼底画像（第１眼底画像、及び第２眼底画像）が表示される。フレームレートとしては、例えば、１０〜１００Ｈｚとされる。このようにして、動画として眼底画像が表示される。本実施形態では、制御部８０は、モニタ８５の表示制御部８０、偏向部４００、４１０の駆動制御部８０、光源１、７６等の出射制御部８０の機能を兼ねる。
　【００３０】
　なお、波面補償デバイス７２を制御する場合、波面センサ７３で検出された波面収差に基づいて、波面補償デバイス７２が制御され、光源７６の反射光のＳ偏光成分と共に、光源１から出射される照明光とその反射光の高次収差が取り除かれる。このようにして、光源１から出射された照明光とその反射光が持つ収差が取り除かれる。言い換えると、被検眼Ｅの高次収差が取り除かれた（波面補償された）高解像度の第１眼底画像が得られることとなる。この場合、視度補正部１０によって低次収差が補正される。
　【００３１】
　＜指標パターン像と補償可能領域の説明＞
　図４は、波面センサ７３上の指標パターン像と補償可能領域の具体例について説明する図である。図５はモニタ８５の画面上に表示された収差補償画面４０を示した図である。収差補償画面４０には、波面センサ７３の二次元撮像素子７３ａに受光された指標パターン像（本実施例においては、ハルトマン像とし、以下、ハルトマン像と記載する）と、収差補償の補正度合をグラフィック表示した収差補償グラフィック４１と、が表示されている。
　【００３２】
　ハルトマン像（ドットパターン像）３１は、波面センサ７３上に受光された複数の点像３１ａの集まりを示す。レンズアレイを通過した眼底反射光は、波面センサ７３の二次元撮像素子７３ａに受光され、ハルトマン像として撮像される。そして、ハルトマン像３１は、モニタ８５上に表示される。なお、波面センサ７３によって点像３１ａが検出された領域では、収差検出が可能である。
　【００３３】
　円３２は、二次元撮像素子７３ａ上において、波面補償デバイス７２によって収差補償可能な領域を仮想的に示したものである。そして、円３２に対応するグラフィックが、モニタ８５上のハルトマン像に重合されて表示される。
　【００３４】
　そして、円３２の外周、領域、波面センサ７３上におけるその位置情報が予め記憶部８１に設定されている。これらは、キャリブレーション又はシミュレーションなどにより予め求めておけばよい。なお、波面補償デバイス７２において、補償可能領域は、入射光全体の内、ある一部の領域（例えば、瞳孔上における直径４ｍｍ領域）の光束に制限される。このため、他の入射光については、受光素子５４に向けて反射されるが、波面は補償されない。
　【００３５】
　ここで、収差補償は、波面センサ７３による収差検出結果に基づいて行われる。すなわち、円３２の領域内においてハルトマン像３１が形成された領域では、波面の状態が検出可能である（図４（ｂ）参照）。一方、円３２の領域内において、ハルトマン像３１が形成されていない領域Ｓにおいては、波面の状態が検出されない。ここで、波面データの一部が欠損している場合、波面全体の情報が得られないため、波面補正領域における波面収差が適正に測定されない（図４（ａ）参照）。よって、図５（ａ）に示すように、収差補償が実行されても、収差補償グラフィック４１に示されるように適正に収差が除去されない。
　【００３６】
　＜動作説明＞
　以上のような構成の眼底撮影装置において、その動作を説明する。検者により、初めに、モニタ８５の画面上に表示された図示無き前眼部画像を観察しながら、図無きジョイスティック等の操作により、撮影部５００の位置調整を行い、粗くアライメントを行う。また、検者は、被検者が図示無き固視標を固視するように指示する。アライメントが完了し、検者により図示無き測定スイッチが選択されると、制御部８０により、視度補正部１０を用いて視度補正が行われ、次いで、収差補償に必要な波面検出を行う。
　【００３７】
　次に、制御部８０は、波面センサ７３上に設定された波面補償デバイス７２の補償可能領域（例えば、円３２）と波面センサ７３による眼底反射光束（例えば、ハルトマン像３１）の検出領域とのずれ情報を検出（取得）する。そして、制御部８０は、検出結果に基づいて駆動機構５０５を駆動させ、撮影部５００の位置調整を行い、そのずれ情報が許容範囲内に収まるように撮影部５００を移動させる。
　【００３８】
　例えば、初めに、制御部８０は、波面センサ７３で受光されたハルトマン像３１の内で最も外側で受光された点像位置を順に検出していきハルトマン像外周３１ｂの位置情報を検出する。これにより、ハルトマン像３１の検出領域が求められる。
　【００３９】
　次いで、制御部８０は、ハルトマン像外周３１ｂの位置情報と円３２（収差補償可能領域）の位置情報を比較して、その比較結果に基づいて波面測定領域が収差補償可能領域を許容範囲以上満たしているかを判定する。
　【００４０】
　より具体的には、制御部８０は、ハルトマン像外周３１ｂに囲まれた領域（点線参照）と円３２に囲まれた領域を比較する。ここで、制御部８０は、円３２の成す領域がハルトマン像外周３１ｂの成す領域内に収まっている場合には、十分である（ＯＫ）と判定する（図４（ｂ）参照）。また、制御部８０は、円３２の成す領域が外周３１ｂの成す領域内に収まっていない場合には、不十分である（ＮＧ）と判定する（図４（ａ）参照）。そして、不十分である（ＮＧ）と判定した場合、ずれ情報が許容範囲内に収まるように撮影部５００を移動させ、円３２の成す領域がハルトマン像外周３１ｂの成す領域内に収まるように位置を調節する。これにより、図５（ｂ）に示されるように、収差補償が実行された場合、収差グラフィック４１に示されるように、適正に収差が除去される。
　【００４１】
　なお、上記判定において、指標パターン像が補償可能領域を１００％満たしていなくてもよく、一定の精度にて波面収差が測定されればよい（例えば、９５％の領域）。そして、判定結果にてずれが検出された場合、制御部８０は、駆動機構５０５を駆動させ、補償可能領域内におけるある許容範囲（例えば、一定の割合以上）を超えて指標パターン像が受光されるように、撮影部５００を移動させる。
　【００４２】
　＜波面検出開始／眼底撮影開始／フィードバック制御＞
　撮影部５００の位置が調整された後、制御部８０は、円３２の成す領域がハルトマン像外周３１ｂの成す領域内に収まっているか判定をする。制御部８０は、円３２の成す領域がハルトマン像外周３１ｂの成す領域内に収まっている場合に、波面センサ７３の検出結果に基づいて被検眼Ｅの波面収差を検出するとともに、眼底撮像光学系１００による眼底撮影を開始する。
　【００４３】
　制御部８０は、その収差検出結果に基づいて、収差補償量を算出し、その算出結果を用いて、波面補償デバイス７２を制御し、波面収差を補償する。そして、制御部８０は、波面センサ７３から出力されるハルトマン像を新たに取得し、波面収差を検出する。そして、その収差検出結果に基づいて、収差補償量を算出し、その算出結果を用いて、波面補償デバイス７２を制御し、波面収差を補償する。以上のように、制御部８０は、収差検出と、その結果に基づく波面補償の制御と、を繰り返すフィードバック制御を行う。
　【００４４】
　例えば、ＬＣＯＳの場合、波面センサ７３による波面収差の検出と、この検出結果に基づくＬＣＯＳの位相パターンの算出と、この算出結果に基づくＬＣＯＳの各画素への電圧印加と、を含むループ処理において補償用位相パターンはフィードバック制御される。これにより、波面収差の検出に基づいてＬＣＯＳの液晶層の屈折率が随時変化され、眼底反射光の波面の歪みが補正される。
　【００４５】
　また、デフォーマブルミラーの場合、波面センサ７３による波面収差の検出と、この検出結果に基づくミラー形状の算出と、この算出結果に基づくデフォーマブルミラーの各駆動部への電圧印加と、を含むループ処理においてミラー全体の形状はフィードバック制御される。これにより、波面収差の検出に基づいて、ミラー全体の形状が随時変化され、眼底反射光の波面の歪みが補正される。
　【００４６】
　上記のフィードバック制御は、波面収差が補償される間に、同時に取得されている眼底動画像に反映される。すなわち、上記のように、フィードバック制御を行うことにより、眼底反射光の波面が補償されていくため、眼底動画像のぼけを減らすことができる。したがって、被検眼の固視状態や位置の変化によって、眼底撮影装置に対する被検眼の収差状態が変化しても、鮮明な眼底像を得ることができる。
　【００４７】
　なお、フィードバック制御は、撮影終了時まで行われる。また、フィードバック制御が行われ、眼底動画像を取得している間に、所定のトリガ信号が出力されると、そのときに取得された眼底の細胞像が動画像又は静止画像として記憶部８１に記憶される。
　【００４８】
　＜位置合わせ終了後の位置ずれ＞
　ここで、位置合わせを調整した後においても、例えば、被検眼Ｅの固視状態が十分に保持できない等の理由により、被検眼Ｅと装置間で位置ずれが生じ、ずれ情報が許容範囲内から外れてしまうことがある。そのため、ずれ情報が許容範囲内から外れた場合には、制御部８０は、ずれ情報が許容範囲内に収まるように波面収差検出光学系１１０と被検眼Ｅとの位置関係を相対的に調整する。
　【００４９】
　＜フィードバック制御の一時停止＞
　以下に、位置ずれが生じた場合の制御動作について、図６のフローチャートを用いて説明する。制御部８０は、上記のように波面補償動作が開始された後、ずれ情報が許容範囲内を外れた場合（例えば、外周３１ａ内から円３２が外れたことが検出された場合）、上記フィードバック制御を一時的に停止させる。そして、制御部８０は、波面補償デバイス７２による収差補償量を、ずれ情報が許容範囲内を外れる前（例えば、円３２が外れる前）の収差補正量で保持させる。また、制御部８０は、ずれ情報が許容範囲内に収まるように（例えば、円３２が外周３１ａ内に収まるように）アライメントの再調整を行う。
　【００５０】
　例えば、制御部８０は、円３２が外れた後の収差検出結果に基づく駆動信号を波面補償デバイス７２に送信せず、円３２が外周３１ａ内に収まっていたとき（外れる直前又はそれより前）の駆動信号を引き続き波面補償デバイス７２に出力する。そして、制御部８０は、円３２が外周３１ａ内に収まるまでは、同じ駆動信号にて波面補償デバイス７２を動作させる。なお、円３２が外れる前の収差検出結果が反映された補償量にて波面補償デバイス７２が動作されればよく、円３２が外れる前と同程度の駆動信号が印加されればよい。
　【００５１】
　ＬＣＯＳの場合、制御部８０は、ＬＣＯＳの各画素への電圧印加量を外周３１ａ内から円３２が外れる前の印加量のまま保持させ、ＬＣＯＳの屈折率を一定とすればよい。デフォーマブルミラーの場合、制御部８０は、同様に、各駆動部への電圧印加量を外周３１ａ内から円３２が外れる前の印加量のまま保持させ、ミラー全体の形状を一定とすればよい。
　【００５２】
　なお、制御部８０は、円３２が外れた後においても、眼底撮像光学系１００を動作させることにより眼底の高倍率画像を連続的に取得し、取得される高倍率画像を動画像としてモニタ８５に随時出力する。
　【００５３】
　＜アライメントの再調整＞
　また、制御部８０は、駆動機構５０５を制御し、円３２が外周３１ａ内に収まるように、撮影部５００を移動させる。なお、眼Ｅの固視状態によっては、自然にアライメントが適正な状態に復帰する場合もありうる。
　【００５４】
　＜フィードバック制御の再開＞
　このようにしてアライメントが再調整され、円３２が外周３１ａ内に復帰したことが検出されると、制御部８０は、フィードバック制御を再開させるための復帰信号を出力する。ここで、制御部８０は、波面センサ７３によって波面収差を検出し、アライメント復帰後の収差検出結果に基づく駆動信号を波面補償デバイス７２に送る。そして、制御部８０は、円３２が外周３１ａ内に収まっている間は、波面センサ７３による収差検出／検出結果に基づく波面補償デバイス７２による波面補償の動作を繰り返す。これにより、リアルタイムで検出される収差検出結果が波面補償デバイス７２に反映され、ぼけの少ない良好な高倍率眼底像が取得される。
　【００５５】
　以上のように、フィードバック制御の開始後に位置ずれが生じた場合、フィードバック制御が一時的に停止されるため、位置ずれ発生時の収差検出結果に基づく波面補償が行われない。したがって、固視ずれ発生時の収差検出結果によって波面補償デバイス７２（例えば、ＬＣＯＳであれば屈折率、デフォーマブルミラーであればミラーの形状）が誤った収差補償量で動作されてしまうのが回避される。そして、位置ずれが調整された後、適正な波面補償に復帰するまでの時間が短縮される。
　【００５６】
　また、アライメント復帰後、前回のアライメント完了状態における波面補償デバイス７２の収差補償量から、収差補償のフィードバック制御が再開されるため、波面補償デバイス７２の駆動が少なくて済み、スムーズに良好な眼底画像が得られる。また、位置ずれが生じた場合においても、波面補償デバイス７２の制御状態が位置ずれ発生前のままで保持されているため、アライメントずれが微小であれば、円３２が外周３１ａから外れている状態であっても、ぼけの少ない良好な高倍率眼底像が継続的に取得される。
　【００５７】
　なお、フィードバック制御の再開後、再度アライメントずれが生じた場合、制御部８０は、同様に、フィードバック制御の停止、復帰動作を行えばよい。
　【００５８】
　なお、本実施例においては、制御部８０は、外周３１ａ内から円３２が外れる前の収差補償量にて波面補償デバイス７２の制御状態を保持したが、これに限るものでなく、波面収差が適正に検出された状態での検出結果に基づいてフォードバック制御が再開されればよい。
　【００５９】
　例えば、制御部８０は、ずれ情報が許容範囲内に収まっている場合の波面制御情報を記憶部８１に記憶させ、ずれ情報が許容範囲内に復帰した場合、波面補償デバイス７２の波面制御情報を波面補償デバイス７２へ反映させる。
　【００６０】
　具体的に説明すると、円３２が外周３１ｂ内に収まっている状態において、検者又は制御部８０が所定のトリガ信号を出力し、波面補償デバイス７２の収差補償量のデータを記憶部８１に記憶しておく。例えば、円３２が外周３１ｂに収まってから数秒経過後の波面補償デバイス７２の収差補償量が記憶部８１に保存される。また、常時、収差補償量が記憶部８１に記憶され、記憶させたデータの中から、収差補償量が任意に選択されるようにしてもよい。
　【００６１】
　その後、外周３１ａ内から円３２が外れた場合、制御部８０は、フィードバック制御を一時的に停止させ、再びハルトマン像３１内に円３２が収まるように撮影部５００を移動させる。そして、制御部８０は、アライメントが再調整され、復帰信号が出力されると、記憶部８１に予め保存していた波面補償デバイス７２の収差補償量のデータを呼び出し、それを用いて、波面補償デバイス７２を制御する。
　【００６２】
　なお、以上の説明において、検出光学系１１０と被検眼Ｅとの位置関係が相対的に調整される構成であればよい。例えば、ずれ情報が許容範囲内に収まるように顎台を眼Ｅに対して移動する構成であってもよい。また、検出光学系１１０の光路中に、測定光束の進行方向を変更する光偏向部を設け、光偏向部の駆動により位置関係が調整されてもよい。
　【００６３】
　なお、本実施例において、波面補償デバイス７２の補償可能領域と波面センサ７３による眼底反射光束の検出領域とのずれ情報を波面センサの出力信号に基づいて検出したが、これに限るものではない。例えば、前眼部観察系を設け、前眼部観察系によって検出されるアライメント検出結果と前述のずれ情報を予め対応づけておく。そして、アライメント検出結果に基づいて、ずれ情報が許容範囲内か否かを判定してもかまわない。また、前眼部観察カメラ上に補償可能領域が設定され、前眼部像から画像処理により瞳孔部分が抽出され、補償可能領域の位置情報と瞳孔外周の位置情報とが比較されることにより各領域間のずれが検出されてもよい。
　【００６４】
　なお、以上の説明においては、眼底撮像光学系１００として、被検眼眼底と略共役な位置に配置された共焦点開口を介して被検眼眼底で反射した光束を受光して被検眼眼底の共焦点正面画像を撮影する共焦点光学系（ＳＬＯ光学系）を用いるものとしたが、これに限るものではない（例えば、特表２００１−５０７２５８号公報参照）。
　【００６５】
　例えば、被検眼眼底で反射した光束を二次元撮像素子により受光して被検眼の眼底正面画像を撮影する眼底カメラ光学系であってもよい。また、被検眼眼底で反射した光束と参照光による干渉光を受光して被検眼の断層画像を撮影する光干渉光学系（ＯＣＴ光学系）であってもよい。
　【図面の簡単な説明】
　【００６６】
　【図１】　本実施形態の眼底撮影装置の外観図を示した図である。
　【図２】　本実施形態の眼底撮影装置の光学系を示した模式図である。
　【図３】　本実施形態の眼底撮影装置の制御系を示したブロック図である。
　【図４】　波面センサ上の指標パターン像と補償可能領域の具体例について説明する図である。
　【図５】　モニタの画面上に表示された収差補償画面を示した図である。
　【図６】　位置ずれが生じた場合の制御動作を示すフローチャートである。
　【符号の説明】
　【００６７】
　１　光源
　１０　視度補正部
　１５　走査部
　２０　顔支持ユニット
　２１　基台
　４０　収差補償画面
　５４　受光素子
　７２　波面補償デバイス
　７３　波面センサ
　７６　光源
　８０　制御部
　８１　記憶部
　８５　モニタ
　１００　眼底撮像光学系
　１１０　波面収差検出光学系
　２００　第２撮影ユニット
　３００　トラッキング用ユニット
　４００、４１０　偏向部
　５００　撮影部
　５０５　駆動機構
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　被検眼眼底からの反射光を受光して眼底像を撮像する眼底撮像光学系と、
　前記眼底撮像光学系の光路中に配置され、入射光の波面を制御して被検眼の波面収差を補償する波面補償デバイスと、
　被検眼眼底に向けて測定光を投光し、その眼底からの反射光を波面センサにより検出する波面収差検出光学系と、
　前記波面センサ上に設定された前記波面補償デバイスの補償可能領域と前記波面センサによる眼底反射光束の検出領域とのずれ情報を検出する検出手段と、
　前記波面センサからの検出信号に基づく被検者眼の波面収差の検出と、その検出結果に基づく前記波面補償デバイスの制御とを繰り返すフィードバック制御を行う制御手段であって、前記検出手段により検出されるずれ情報が許容範囲内を外れた場合に、フィードバック制御を一時的に停止させ、前記ずれ情報が許容範囲内に復帰した場合にフィードバック制御を再開させる制御手段と、を備えることを特徴とする波面補償付眼底撮影装置。
　【請求項２】
請求項１の眼底撮影装置において、
　眼底撮像光学系により連続的に撮像される眼底像を動画として出力する表示手段を備えることを特徴とする波面補償付眼底撮影装置。
　【請求項３】
請求項１又は２の眼底撮影装置において、　さらに、前記ずれ情報が許容範囲内に収まるように前記検出光学系と被検眼との位置関係を相対的に調整する位置調整手段を備えることを特徴とする波面補償付眼底撮影装置。
　【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの眼底撮影装置において、
　前記制御手段は、フィードバック制御を停止させるとき、前記波面収差補償デバイスによる収差補償量を，前記ずれ情報が許容範囲内を外れた前の収差補償量で保持することを特徴とする波面補償付眼底撮影装置。
　【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの眼底撮影装置において、
　前記制御手段は、前記ずれ情報が許容範囲内に収まっている場合の波面制御情報を記憶手段に記憶させ、前記ずれ情報が許容範囲内に復帰した場合、前記波面補償デバイスの波面制御情報を前記波面補償デバイスへ反映させることを特徴とする波面補償付眼底撮影装置。
　【請求項６】
　被検眼眼底からの反射光を受光して眼底像を撮像する眼底撮像光学系と、
　前記眼底撮像光学系の光路中に配置され、入射光の波面を制御して被検眼の波面収差を補償する波面補償デバイスと、
　被検眼眼底に向けて測定光を投光し、その眼底からの反射光を波面センサにより検出する波面収差検出光学系と、
　前記波面センサからの検出信号に基づく被検者眼の波面収差の検出と、その検出結果に基づく前記波面補償デバイスの制御とを繰り返すフィードバック制御を行う制御手段であって、前記フィードバック制御を介して取得された波面制御情報を記憶手段に
予め
復帰させ、復帰させた前記波面制御情報