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　特願２００２−　７３９０８「光線路切替システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月２６日出願公開、特開２００３−２７４４６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月１８日の出願であって、平成１６年３月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年５月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　　平成１６年５月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　「光線路切替素子及びその制御回路とコンピュータネットワークに接続可能なハードウェア、ソフトウェアとを有する光線路切替装置と、
コンピュータネットワークに接続可能なハードウェア、ソフトウェアとを有する遠隔制御装置及び前記光線路切替装置と前記遠隔制御装置の間を接続するコンピュータネットワーク網から成り、
前記光線路切替装置は、ＷＷＷサーバ機能とＷＷＷページから前記光線路切替装置内に実装してある各種手段を起動しその結果をＷＷＷサーバが受け取る手段を有し、
前記遠隔制御装置は、ＷＷＷサーバからの送られるドキュメントの表示およびスクリプトを実行するＷＷＷクライアント機能を有し、
さらに、前記遠隔制御装置は表示したいＷＷＷページのアドレスの情報と共に光線路を切替許可するための識別データと光線路の切替情報を送信する手段を持ち、
前記光線路切替装置は、前記遠隔制御装置から送られてきた識別データを解析し切替可否を判断する手段が実装されており、
さらに前記光線路切替装置は、前記遠隔制御装置から送られてきた切替情報を解析し制御回路を駆動し光線路切替素子を切替情報の方向に切り替えその結果をＷＷＷページとして受信する手段が実装されており、
前記遠隔制御装置から、前記光線路切替装置へ前記ＷＷＷページアドレスの情報と前記識別データと前記切替情報を前記コンピュータネットワーク網を介して送り、
前記光線路切替装置は、送られてきたＷＷＷページの情報と識別データから前記切替可否を判断する手段を起動、切替可否の結果を受け取り、
結果が切替可能であった場合に前記切替情報を解析し制御回路を駆動し光線路切替素子を切替情報の方向に切り替えその結果をＷＷＷページとして受信する手段を起動し光線路切替素子を切り替えその結果を受け取り、その結果のＷＷＷページを前記遠隔制御装置に前記コンピュータネットワーク網を介して送り、光線路切替素子の切替状況を表示し、画面を定期的に自動更新させるとともに、更新されるまでの残り時間を表示することで操作タイミングを計ることができることを特徴とする光線路切替システム。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「光線路切替システム」の構成に、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「画面を定期的に自動更新させるとともに、更新されるまでの残り時間を表示することで操作タイミングを計る」という構成を付加し、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下検討する。
　
　［補正後の発明］
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
　［引用発明及び周知技術］
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開２００２−５７６３０号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【発明の実施の形態】以下、図面を参照し、本発明の一実施形態について説明する。図１は同実施形態による光ケーブル配線システムの構成を示すブロック図である。この図において、符号１は、複数のテナントが入居しているビルである。符号２は、ビル１の内部あるいは外部のいずれかに設けられた主配線盤室（ＭＤＦ室）であり、各通信事業者の通信回線用の光ファイバケーブル（以下、光ケーブルと称する）を収容する。符号３は、光ケーブル等の光設備の保守・運用を行う光設備管理センタである。符号４〜６は、通信事業者Ａ〜Ｃにより設置され、ビル１の各テナントに対してそれぞれの通信回線を提供するための通信事業者Ａ〜Ｃ装置である。符号７は、データ伝送可能な通信回線を提供するネットワークであり、このネットワーク７としては、電話回線網や専用回線網、あるいは、インターネットと呼ばれるコンピュータネットワークなどが利用可能である。」（３頁４欄〜４頁５欄、段落１２）
　ロ．「図１に示すＭＤＦ室２において、符号２１は、ＳＷ１３−１〜３と同様な光スイッチ（マスタＳＷ）であり、光ケーブル群１０１で各ＳＷ１３−１〜３と接続される。符号２２は、マスタＳＷ２１の光ケーブル接続（ポート間接続）動作を制御する制御装置である。符号２３は、制御装置２２で送受信されるデータをネットワーク７を介して伝送するためのモデムである。符号２４は、光パルス導通試験及び光強度損失試験を行う光パルス・損失試験機である。符号２５は、この光パルス・損失試験機２４へ光を入出射する光ケーブルを選択するための光切替スイッチ（光切替ＳＷ）であり、光ケーブル１０２と光ケーブル１０３、１０４のいずれかとを接続する。符号２６は、変換芯線モジュール１５−１〜９と同様な変換芯線モジュールであり、マスタＳＷ２１に接続された光ケーブルの芯線形状を各通信事業者Ａ〜Ｃ装置４〜６に接続された光ケーブルの芯線形状に変換する。なお、上記制御装置２２は、光切替ＳＷ２５の光ケーブル接続動作の制御も行う。また、制御装置２２は、制御装置１４−１〜３とも接続されており、制御装置１４−１〜３に対して、ネットワーク７を介して伝送されるデータの転送を行う。」（４頁６欄、段落１６）
　ハ．「図１に示す光設備管理センタ３において、符号３０は、光設備の保守・運用を行うために使用される管理装置であり、制御装置２２及び制御装置１４−１〜３に対して命令を送出し、その応答を受け取る命令送出処理部３１と入力装置３２と表示装置３３とから構成される。ここで、入力装置とはキーボード、マウス等の入力デバイスのことをいう。表示装置とはＣＲＴ（Cathode Ray Tube）や液晶表示装置等のことをいう。符号３４は、ビル１の情報とマスタＳＷ２１及びＳＷ１３−１〜３の線番情報を記憶するデータベースである。ここでいうビル１の情報とは、ＳＷ１３−１〜３の接続先となるべきテナント１２−１〜９の情報であり、ＳＷ１３−１〜３のテナント側の端子毎に、いずれのテナント１２−１〜９向けの端子であるかを示す情報である。また、線番情報とは、マスタＳＷ２１及びＳＷ１３−１〜３毎に備わる第１及び第２ポートの接続情報であり、各ＳＷ２１、１３−１〜３のポート間の端子接続状態を示す情報である。符号３５は、管理装置３０で送受信されるデータをネットワーク７を介して伝送するためのモデムである。上記管理装置３０は、このモデム３５を使用してデータ伝送を行うことにより、ネットワーク７を介して制御装置２２と通信を行う。」（４頁６欄、段落１７）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「光スイッチ２１」と「光スイッチ１３−１〜３」はいわゆる「光線路切替素子」であり、「制御回路２２」と「制御回路１４−１〜３」は前記光スイッチの制御回路であり、「ネットワーク７」は例えばインターネット等のコンピュータネットワークであり、「モデム２３」は制御装置２２をネットワークに接続するためのハードウェアの一つであり、ハードウェアを備えた装置にハードウェアを動作させるためのソフトウェアが存在することは自明のことであるから、これらは全体としていわゆる「光線路切替装置」を構成している。
　また、上記「管理装置３０」はネットワーク７を介して光設備（即ち、前記「光線路切替装置」）の保守・運用を遠隔制御により行う装置であり、「モデム３５」は「管理装置３０」をネットワークに接続するためのハードウェアの一つであり、ハードウェアを備えた装置にハードウェアを動作させるためのソフトウェアが存在することは自明のことであるから、これらは全体としていわゆる「遠隔制御装置」を構成している。
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　「光線路切替素子及びその制御回路とインターネットに接続可能なハードウェア、ソフトウェアとを有する光線路切替装置と、インターネットに接続可能なハードウェア、ソフトウェアとを有する遠隔制御装置及び前記光線路切替装置と前記遠隔制御装置の間を接続するインターネットから成る光線路切替システム。」
　
　Ｂ．また、原査定に引用された特開平１１−１２２６７９号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】　監視制御の対象となる諸設備あるいは機器等を独自に管理する少なくとも１つの現場側監視制御システムと、該諸設備あるいは機器等を遠方より監視制御する少なくとも１つのクライアント側端末とを有し、遠隔監視制御を行う遠隔監視制御方式において、
前記現場側監視制御システムに含まれ、前記諸設備あるいは機器等の各々に関する状態情報を逐次更新しながら保持する現場側情報保持手段と、
前記クライアント側端末からのアクセス要求により、前記現場側情報保持手段から前記現場側情報をダウンロードするとともに、該クライアント側端末より、ダウンロードされた該現場側情報に応じた監視制御指示を前記現場側監視制御システムに転送するための通信手段と、を備えることを特徴とする遠隔監視制御方式。
【請求項２】　前記通信手段は、
前記現場側監視制御システムに含まれるＷＷＷサーバと、前記クライアント側端末に組み込まれるＷＷＷブラウザの対により構成される請求項１に記載の遠隔監視制御方式。」（２頁１欄、請求項１〜２）
　ロ．「【００１０】本発明において好ましくは、上記の通信手段３は、大容量のグラフィカルデータを高速に転送可能なマルチメディアアクセス手段からなるものである。図２は本発明に係る遠隔監視制御方法を表すフローチャートである。本図において、第１ステップＳ１では、アクセス要求に応じて、該当現場の操作情報により操作可能なポイントを抽出すると共に、現場側監視制御システム１から、マルチメディアアクセス手段により、クライアント側端末４のディスプレイ部に、監視制御の対象となる現場側の電力設備あるいは機器等のレイアウトをグラフィック表示させる。
【００１１】第２ステップＳ２では、電力設備あるいは機器等の操作対象を表す上記のレイアウト中の表記を、所望の操作状態に変更するようにクリック操作する。好ましくは第３ステップを設け、当該ポイントにパスワードが設定されているならば、そのパスワードを要求する。第４ステップでは、上記のクリック操作により指定された操作情報例えば操作対象のオン／オフまたは入／切の情報を、マルチメディアアクセス手段により、現場側監視制御システム１に転送する。」（３頁４欄、段落１０〜１１）
　ハ．「【００２５】ここで一旦本発明の方式の要点をまとめると次のとおりである。本発明の方式は、従前からの遠隔監視制御方式にＷＷＷサーバ機能を組み込み、電力設備機器等の各種の状態、例えば遮断器等の投入状態や電圧、電流、電力、力率等をＷＷＷサーバ２１上にグラフィカルな表示形式で格納できるよう構成する。
【００２６】さらに監視制御対象たる電力設備等の操作動作のシンボル、例えば押しボタンスイッチのマーク等もこのＷＷＷサーバ２１上にグラフィカルに設定できるよう構成する。遠方（センター）から当該電力設備等を監視制御する場合、オペレータは通常のＷＷＷサーバ２１へのアクセス手段、すなわち、ＷＷＷアクセス用のソフトウェアシステムであるＷＷＷブラウザ２２を装備したクライアント側システムを用いて、電力監視等のためのＷＷＷページ（ホームページ）をのぞきに行く。これは文字通りのぞきに行くのであって、この結果、ＷＷＷサーバ２１上の必要情報を掲載したページ内容が全てＷＷＷブラウザ２２にダウンロードされ、現場側から見て遠方に設置されたクライアント側システム上にその内容がグラフィカルに表示される。
【００２７】もしセンター側のオペレータによる何らかの制御操作、例えば力率改善用のコンデンサの投入、引き外し等の操作が必要な場合には、そのオペレータはＷＷＷページ上の操作マーク、例えば押しボタンスイッチを選択し、オンあるいはオフ操作を指示する。この操作信号は、ＷＷＷブラウザ２２経由でＷＷＷサーバ２１に伝達され、さらに現場側監視制御システム１で用いられる操作信号の制御処理プログラムに伝達され、当該コンデンサのオン／オフ操作が実施される。そのオン／オフ操作の結果は、ＷＷＷサーバ２１内のＷＷＷページの状態表示に直ちに反映され、遠方（センター側）のＷＷＷブラウザ２２にて即座にオペレータによる動作確認が可能となる。」（５頁７欄〜８欄、段落２５〜２７）
　
　ＷＷＷページを閲覧するときには表示したいページのアドレス情報を入力し送信する必要があるから、上記クライアント側システムが「表示したいＷＷＷページのアドレスの情報」を送信する手段を備えていることは自明のことである。
　したがって、上記引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
「現場側監視制御システムと、現場側から見て遠方に設置されたクライアント側システムとマルチメディアアクセス手段からなり、
前記現場側監視制御システムは、ＷＷＷサーバ機能とＷＷＷページから前記現場側監視制御システム内に実装してある各種手段を起動しその結果をＷＷＷサーバが受け取る手段を有し、
前記クライアント側システムは、ＷＷＷサーバから送られるドキュメントの表示およびＷＷＷページ上の操作マーク、例えば押しボタンスイッチを選択し、オンあるいはオフ操作を指示するＷＷＷクライアント機能を有し、
さらに、表示したいＷＷＷページのアドレスの情報と共にオン／オフ操作を許可するためのパスワードとオン／オフ操作情報を送信する手段を持ち、
前記現場側監視制御システムは、前記クライアント側システムから送られてきたパスワードを解析しオン／オフ操作可否を判断する手段が実装されており、さらにオン／オフ操作情報を解析し制御回路を駆動しスイッチをオン／オフ操作情報の方向に操作し、その結果をＷＷＷページとして受信し、表示する手段が実装されている遠隔監視制御方式。」
　
　Ｃ．また、例えば特開２００１−２８２３１５号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項イが記載されており、また例えば特開平１１−２７２５４０号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項ロが記載されている。
　イ．「また、内容の取得／変更は、その都度指示してもよいし、プログラマブル表示器５内にキャッシュを用意し、内容の取得／変更時には、キャッシュへアクセスすると共に、所定の時間間隔毎や所定のイベント毎に通信してデバイスアドレスＡの実体と同期をとってもよい。」（５頁７欄、１６〜２１行目）
　ロ．「そして、読み込んだホームページが自動更新機能を持つ場合には、回線制御部１２５ｂ内の自動更新部１３１は、サーバ１１９からのホームページを自動的に再読込みし、再読みされたホームページをデータ解析部１２７ｂ、表示制御部１２９ｂを介して表示器１３１に表示していた。このホームページを自動的に更新する自動更新機能によれば、確かにサーバ１１９から最新のデータを簡単に入手することができる。」（２頁２欄、段落７）
　
　例えば上記周知例１、２に記載されているように、「ホームページに自動更新機能を付加すること」は周知技術である。
　
　Ｄ．また、例えば特開平５−２２７３５１号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに以下の事項イが記載されており、また例えば特開昭６４−３９１６３号公報（以下、「周知例４」という。）には、図面とともに以下の事項ロが記載されている。
　イ．「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記した目的を達成するため、本発明に係るファクシミリ装置では、リダイアル機能を有するファクシミリ装置であって、相手方が話中等で通信不能時となりリダイアル待機状態になったことを検出する検出装置と、その検出装置からの信号を受け動作を開始するタイマと、そのタイマからの出力を受け次回のリダイアル開始まで残り時間を表示部に表示する制御装置とを備えた。
【０００７】
【作用】リダイアル待機中になると、タイマが作動し、次回のリダイアルを行うまでの残り時間が表示部に表示される。したがって、その待機中に他の原稿を送信しようとした人は、その表示部を見て、残り時間との関係から正しい処理が行われる。すなわち、残り時間が長い場合には一旦席などに戻り所定時間経過後ファクシミリ装置の所に戻ってきたり、或いは急ぐ場合には一旦リダイアル機能をキャンセルし、新たな原稿を送信したりする。逆に残り時間が短いときには、そのまま待機し、リダイアル待機中の原稿の送信完了を待って新たな原稿の送信を行う。」（２頁２欄、段落６〜７）
　ロ．「前記クロック部４０はデータ送信予定時刻ｔ２やデータ送信予定時刻前ｔ１からデータ送信予定時刻ｔ２までの残時間を計測するものであって、・・・（中略）・・・表示部５１は制御部６０からの信号を受けてデータ送信予定時刻ｔ２までの残時間を表示する発光素子等からなる７セグメント表示管５１１とこの７セグメント表示管５１１を駆動する駆動回路５１２からなる。」（２頁左下欄２０行目〜右下欄１４行目）
　
　例えば上記周知例３、４に記載されているように、「発信までの残時間を表示して装置の利便性を高めること」は周知技術である。
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明１とを対比すると、補正後の発明に係る「コンピュータネットワーク」は引用発明１の「インターネット」を包含する概念であるから、この点に実質的な差異はない。
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
　「光線路切替素子及びその制御回路とインターネットに接続可能なハードウェア、ソフトウェアとを有する光線路切替装置と、インターネットに接続可能なハードウェア、ソフトウェアとを有する遠隔制御装置及び前記光線路切替装置と前記遠隔制御装置の間を接続するインターネットから成る光線路切替システム。」
　
（相違点１）補正後の発明は「前記光線路切替装置は、ＷＷＷサーバ機能とＷＷＷページから前記光線路切替装置内に実装してある各種手段を起動しその結果をＷＷＷサーバが受け取る手段を有し、
前記遠隔制御装置は、ＷＷＷサーバからの送られるドキュメントの表示およびスクリプトを実行するＷＷＷクライアント機能を有し、
さらに、前記遠隔制御装置は表示したいＷＷＷページのアドレスの情報と共に光線路を切替許可するための識別データと光線路の切替情報を送信する手段を持ち、
前記光線路切替装置は、前記遠隔制御装置から送られてきた識別データを解析し切替可否を判断する手段が実装されており、
さらに前記光線路切替装置は、前記遠隔制御装置から送られてきた切替情報を解析し制御回路を駆動し光線路切替素子を切替情報の方向に切り替えその結果をＷＷＷページとして受信する手段が実装されており、
前記遠隔制御装置から、前記光線路切替装置へ前記ＷＷＷページアドレスの情報と前記識別データと前記切替情報を前記コンピュータネットワーク網を介して送り、
前記光線路切替装置は、送られてきたＷＷＷページの情報と識別データから前記切替可否を判断する手段を起動、切替可否の結果を受け取り、
結果が切替可能であった場合に前記切替情報を解析し制御回路を駆動し光線路切替素子を切替情報の方向に切り替えその結果をＷＷＷページとして受信する手段を起動し光線路切替素子を切り替えその結果を受け取り、その結果のＷＷＷページを前記遠隔制御装置に前記コンピュータネットワーク網を介して送り、光線路切替素子の切替状況を表示し、」という構成を備えているのに対し、引用発明１はその点の構成を備えていない点。
（相違点２）補正後の発明は「画面を定期的に自動更新させるとともに、更新されるまでの残り時間を表示することで操作タイミングを計る」構成を備えているのに対し、引用発明１はその点の構成を備えていない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討するに、引用発明１の「コンピュータネットワーク」は「インターネット」であるところ、引用例２にはインターネットを介した遠隔監視制御方式として「現場側監視制御システムと、現場側から見て遠方に設置されたクライアント側システムとマルチメディアアクセス手段からなり、前記現場側監視制御システムは、ＷＷＷサーバ機能とＷＷＷページから前記現場側監視制御システム内に実装してある各種手段を起動しその結果をＷＷＷサーバが受け取る手段を有し、前記クライアント側システムは、ＷＷＷサーバから送られるドキュメントの表示およびＷＷＷページ上の操作マーク、例えば押しボタンスイッチを選択し、オンあるいはオフ操作を指示するＷＷＷクライアント機能を有し、さらに、表示したいＷＷＷページのアドレスの情報と共にオン／オフ操作を許可するためのパスワードとオン／オフ操作情報を送信する手段を持ち、前記現場側監視制御システムは、前記クライアント側システムから送られてきたパスワードを解析しオン／オフ操作可否を判断する手段が実装されており、さらにオン／オフ操作情報を解析し制御回路を駆動しスイッチをオン／オフ操作情報の方向に操作し、その結果をＷＷＷページとして受信し、表示する手段が実装されている遠隔監視制御方式。」の発明（引用発明２）が開示されている。そして、前記引用発明２の「マルチメディアアクセス手段」は補正後の発明の「コンピュータネットワーク」であり、引用発明２の「ＷＷＷページ上の操作マーク、例えば押しボタンスイッチを選択し、オンあるいはオフ操作を指示する」ことは補正後の発明の「スクリプトの実行」に他ならず、引用発明の「パスワード」は補正後の発明でいう「切替許可するための識別データ」であり、また、当該引用発明２の技術手段を引用発明１に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明１のインターネットを介した光線路切替装置の遠隔制御に当該引用発明２に基づくＷＷＷサーバ機能とクライアント機能を組み込みことにより、補正後の発明のような、「前記光線路切替装置は、ＷＷＷサーバ機能とＷＷＷページから前記光線路切替装置内に実装してある各種手段を起動しその結果をＷＷＷサーバが受け取る手段を有し、
前記遠隔制御装置は、ＷＷＷサーバからの送られるドキュメントの表示およびスクリプトを実行するＷＷＷクライアント機能を有し、
さらに、前記遠隔制御装置は表示したいＷＷＷページのアドレスの情報と共に光線路を切替許可するための識別データと光線路の切替情報を送信する手段を持ち、
前記光線路切替装置は、前記遠隔制御装置から送られてきた識別データを解析し切替可否を判断する手段が実装されており、
さらに前記光線路切替装置は、前記遠隔制御装置から送られてきた切替情報を解析し制御回路を駆動し光線路切替素子を切替情報の方向に切り替えその結果をＷＷＷページとして受信する手段が実装されており、
前記遠隔制御装置から、前記光線路切替装置へ前記ＷＷＷページアドレスの情報と前記識別データと前記切替情報を前記コンピュータネットワーク網を介して送り、
前記光線路切替装置は、送られてきたＷＷＷページの情報と識別データから前記切替可否を判断する手段を起動、切替可否の結果を受け取り、
結果が切替可能であった場合に前記切替情報を解析し制御回路を駆動し光線路切替素子を切替情報の方向に切り替えその結果をＷＷＷページとして受信する手段を起動し光線路切替素子を切り替えその結果を受け取り、その結果のＷＷＷページを前記遠隔制御装置に前記コンピュータネットワーク網を介して送り、光線路切替素子の切替状況を表示し、」という構成とする程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。
　ついで、上記相違点２について検討するに、例えば上記周知例１、２に記載されているように、「ホームページに自動更新機能を付加すること」自体は周知技術であり、例えば上記周知例３、４に記載されているように、「発信までの残時間を表示して装置の利便性を高めること」も周知技術に過ぎないものであり、しかも、これらの周知技術を引用発明１に適用する上での阻害要因も何ら見あたらないから、前記引用発明１の構成に補正後の発明のような「画面を定期的に自動更新させるとともに、更新されるまでの残り時間を表示することで操作タイミングを計る」構成を付加する程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は上記引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年５月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年２月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「光線路切替素子及びその制御回路とコンピュータネットワークに接続可能なハードウェア、ソフトウェアとを有する光線路切替装置と、
コンピュータネットワークに接続可能なハードウェア、ソフトウェアとを有する遠隔制御装置及び前記光線路切替装置と前記遠隔制御装置の間を接続するコンピュータネットワーク網から成り、
前記光線路切替装置は、ＷＷＷサーバ機能とＷＷＷページから前記光線路切替装置内に実装してある各種手段を起動しその結果をＷＷＷサーバが受け取る手段を有し、
前記遠隔制御装置は、ＷＷＷサーバからの送られるドキュメントの表示およびスクリプトを実行するＷＷＷクライアント機能を有し、
さらに、前記遠隔制御装置は表示したいＷＷＷページのアドレスの情報と共に光線路を切替許可するための識別データと光線路の切替情報を送信する手段を持ち、
前記光線路切替装置は、前記遠隔制御装置から送られてきた識別データを解析し切替可否を判断する手段が実装されており、
さらに前記光線路切替装置は、前記遠隔制御装置から送られてきた切替情報を解析し制御回路を駆動し光線路切替素子を切替情報の方向に切り替えその結果をＷＷＷページとして受信する手段が実装されており、
前記遠隔制御装置から、前記光線路切替装置へ前記ＷＷＷページアドレスの情報と前記識別データと前記切替情報を前記コンピュータネットワーク網を介して送り、
前記光線路切替装置は、送られてきたＷＷＷページの情報と識別データから前記切替可否を判断する手段を起動、切替可否の結果を受け取り、
結果が切替可能であった場合に前記切替情報を解析し制御回路を駆動し光線路切替素子を切替情報の方向に切り替えその結果をＷＷＷページとして受信する手段を起動し光線路切替素子を切り替えその結果を受け取り、その結果のＷＷＷページを前記遠隔制御装置に前記コンピュータネットワーク網を介して送り、光線路切替素子の切替状況を表示することを特徴とする光線路切替システム。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項中の［引用発明及び周知技術］の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、当該補正に係る「画面を定期的に自動更新させるとともに、更新されるまでの残り時間を表示することで操作タイミングを計る」という構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に上記補正に係る構成を付加した補正後の発明が、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、上記引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。