【事件の表示】
　特許第５８３６８９１号「有機性廃棄物の処理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８３６８９１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８３６８９１号の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、平成２４年６月７日に特許出願され、平成２７年１１月１３日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人　サンアール・バイオ株式会社により特許異議の申立てがされ、平成２８年６月１５日に特許異議申立人より手続補正書（甲第４号証の訳文）が提出されたものである。
第２　本件発明
　特許第５８３６８９１号の請求項１ないし３の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】
  農業残渣をスラリー化してメタン発酵槽に投入し、該メタン発酵槽内で発酵させることによりバイオガスを生成し、エネルギー回収する有機性廃棄物の処理方法において、
  前記農業残渣は、農作物を収穫した後に残った茎、蔓及び葉を含む植物性廃棄物であり、
  前記植物性廃棄物を、二軸スクリュー式の破砕からなる第１の破砕部と、固定歯と回転歯を有する第２の破砕部とを備え、第１の破砕部と第２の破砕部が連続して設けられている摺り揉み破砕機で摺り揉み破砕することにより、前記茎及び蔓の表皮を剥がして該表皮より内側の内容物まで破砕した状態の摺り揉み物を得て、該摺り揉み物を前記メタン発酵槽へ導入することを特徴とする有機性廃棄物の処理方法。
【請求項２】
  前記摺り揉み物を可溶化するための可溶化槽を経ることなく、該摺り揉み物を前記メタン発酵槽へ導入することを特徴とする請求項１記載の有機性廃棄物の処理方法。
【請求項３】
  前記摺り揉み物を前記メタン発酵槽へポンプ移送することを特徴とする請求項１又は２記載の有機性廃棄物の処理方法。
第３　異議申立の理由について　
　申立人は、以下の甲各号証を証拠として提出し、
　異議申立書７頁２０−２５行で「以上の検討事項を総合すれば、請求項１に係る有機性廃棄物の処理方法は甲第３号証に例示されたような茎、蔓及び葉を含む植物性廃棄物を摺り揉み破砕し、該摺り揉み物をメタン発酵槽に導入してバイオガスを発生させ、エネルギー回収する処理方法において、甲第１号証に記載された「二軸スクリュー式の破砕からなる第１の破砕部と、固定歯と回転歯を有する第２の破砕部とを備えた」摺り揉み破砕機を採用しただけのものであり、当業者が容易に発明することができたものである。」と主張し、また、
　異議申立書８頁７−１１行で「本件特許発明１〜３は、有機物廃棄物を発酵処理してバイオガスを発生させる処理業者が甲第１号証に記載された破砕処理機を用いて、甲第３号証に示されるように想定できる植物廃棄物の処理を行っただけの技術であり、格別の新規性も進歩性も認めることはできない。」とも主張する。
　よって、異議申立において、以下の概要の理由の少なくとも何れかにより、本件発明１ないし３に係る特許は取り消されるべきである旨が主張されているといえる。
　＜申立理由の概要＞
　Ａ．本件発明１−３に係る特許は、同発明が、甲第３号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである。
  Ｂ．本件発明１−３に係る特許は、同発明が、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである。
　＜証拠＞
　甲第１号証：特許第４０８２６９８号公報
　甲第２号証：特開平８−１９７０３６号公報
　甲第３号証：特開２００６−２５５６７６号公報
　甲第４号証：米国特許第４７８４７７０号明細書
第４　当審の判断
Ａ．甲第３号証を主引用例とする場合の検討
１．甲第３号証の記載
　甲第３号証には以下の記載がある。
　（ア）「【請求項１】常圧以上５ＭＰａ以下、１８０℃以上３７４℃以下の熱水によりバイオマスを処理して得られたバイオマス処理液を、１００℃以上１８０℃未満に冷却し、リグニン物質の前記熱水に対する溶解度を低下させ、前記熱水に溶解した抽出物を液状のリグニン物質とバイオマス水溶液とに分離することを特徴とするリグニン物質分離方法。
　【請求項３】液状のリグニン物質を分離除去したバイオマス水溶液を回収することを特徴とする請求項１または２記載のリグニン物質抽出方法。
　【請求項４】バイオマスが農業廃棄物、林産廃棄物、産業廃棄物からなる群より選ばれる少なくとも１種の廃棄物である請求項１〜３のいずれか１項記載のリグニン物質抽出方法。」
　（イ）「【０００６】本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、酸やアルカリなどの薬剤を一切用いず、熱水（亜臨界水）を用いて、バイオマスからリグニン物質を省エネルギーで抽出することにより、環境にやさしくかつ高効率なリグニン物質分離方法を提供することにある。さらに、バイオマス中に多く含まれるセルロースを分解し、バイオマス水溶液、特にグルコース水溶液として回収することにより、メタン発酵、エタノール発酵、ブタノール発酵の原料として使用可能とすること特徴とするバイオマスの有効利用、ならびに熱回収を含めたそのシステムの最適化を行なうことにある。」
　（ウ）「【００１９】農業廃棄物としては、籾殻、稲わら、麦わら、バガス、とうもろこしかす、大豆かすなどを例示し得る。
林産廃棄物としては、林地残材、間伐材、工場残廃材などを例示し得る。
水産廃棄物としては、海草類を例示し得る。
産業廃棄物としては、下水汚泥、食品工場残渣、食品工場排水汚泥、建築廃材、剪定残渣などを例示し得る。
一般廃棄物としては、食品廃棄物を例示し得る。
　【００２０】栽培作物としては、さとうきび、てんさい、水陸稲、ばれいしょ、かんしょ、さといも、とうもろこし、針葉樹、広葉樹、ささ、竹、落花生、大豆、海草などを例示し得る。
バイオマスの有効利用の観点およびリグニン含有量の観点からは、農業廃棄物、林産廃棄物、産業廃棄物が好ましい。リグニン含有量および廃棄物の処理の観点からは、籾殻、稲わら、麦わら、とうもろこしかす、林地残材、間伐材、工場残廃材、建築廃材、剪定残渣が特に好ましい。」
　（エ）「【００２３】抽出操作は、バッチ式、半連続式、連続式のいずれでもかまわない。バッチ式の場合は、所定量のバイオマスおよび水を抽出容器に仕込んだのち、所定温度、所定圧力に調整され、熱水中にリグニン物質を抽出する。バイオマスの形状は特に限定されないが、抽出時間を短くする観点からは、数センチメートル以下のチップ状が好ましい。・・・半連続式の場合は、所定量のバイオマスを抽出容器に仕込んだのち、所定温度の熱水が抽出容器に供給され、熱水中にリグニン物質を抽出する。バイオマスの形状は特に限定されないが、抽出時間を短くする観点からは、数センチメートル以下のチップ状が好ましい。・・・連続式の場合は、１ミリメートル程度に粉砕されたバイオマスと水との混合物をスラリーポンプで、所定圧力まで昇圧し・・・抽出容器の加熱は特に限定されないが、抽出容器の外部、または内部加熱コイルにより加熱される。・・・」
２．甲第３号証に記載された発明
　ｉ）甲第３号証の記載事項（ア）から、順に請求項３、請求項１を引用する請求項４を独立形式で記載すれば、甲第３号証には、
「常圧以上５ＭＰａ以下、１８０℃以上３７４℃以下の熱水によりバイオマスを処理して得られたバイオマス処理液を、１００℃以上１８０℃未満に冷却し、リグニン物質の前記熱水に対する溶解度を低下させ、前記熱水に溶解した抽出物を液状のリグニン物質とバイオマス水溶液とに分離し、バイオマス水溶液を回収するリグニン物質分離方法において、バイオマスが農業廃棄物、林産廃棄物、産業廃棄物からなる群より選ばれる少なくとも１種の廃棄物であるリグニン物質分離方法。」について記載されているものである。
　ｉｉ）同（イ）から、上記「リグニン物質分離方法」における「回収」された「バイオマス水溶液」は「メタン発酵」の「原料」として用いられるものである。
　ｉｉｉ）同（エ）から、「バイオマス」は「リグニン物質」の「抽出時間を短くする観点」等から、一定の大きさ以下にすることが示されている。
　ｉｖ）以上から、甲第３号証には、
「一定の大きさ以下にされたバイオマスを、常圧以上５ＭＰａ以下、１８０℃以上３７４℃以下の熱水により処理してバイオマス処理液を得た後で、１００℃以上１８０℃未満に冷却し、リグニン物質の前記熱水に対する溶解度を低下させ、前記熱水に溶解した抽出物を液状のリグニン物質とバイオマス水溶液とに分離し、バイオマス水溶液を回収しメタン発酵の原料として用いるリグニン物質分離方法において、バイオマスが農業廃棄物、林産廃棄物、産業廃棄物からなる群より選ばれる少なくとも１種の廃棄物であるリグニン物質分離方法。」
（以下、「引用発明３」という。）の発明が記載されていると認められる。
３．本件発明１と引用発明３との対比
　ｉ）引用発明３の「常圧以上５ＭＰａ以下、１８０℃以上３７４℃以下の熱水」は、甲第１号証の記載事項（イ）から「亜臨界水」であり、引用発明３の「バイオマス水溶液」は、「亜臨界水」で「バイオマス」を処理した後に冷却して「リグニン」を分離したものであるから、「リグニン」以外の物質を含む「スラリー」と言い得るものであり、「メタン発酵の原料として用いる」ことで「メタン」という燃料にできるエネルギー物質を得ることができるから「エネルギー回収」できるものである。
　また、「メタン発酵の原料として用いる」ためにはメタン発酵槽は必須のものといえる。
　さらに、「バイオマス」は「有機性廃棄物」といい得るものだから、引用発明３の「リグニン物質分離方法」は結果的に「有機性廃棄物の処理方法」に包含されるものといえる。
　すると、本件発明１の「農業残渣をスラリー化してメタン発酵槽に投入し、該メタン発酵槽内で発酵させることによりバイオガスを生成し、エネルギー回収する有機性廃棄物の処理方法」と引用発明３の「バイオマス水溶液を回収しメタン発酵の原料として用いるリグニン物質分離方法」は、「有機性廃棄物をスラリー化してメタン発酵槽に投入し、該メタン発酵槽内で発酵させることによりバイオガスを生成し、エネルギー回収する有機性廃棄物の処理方法」の点で一致する。     
　ｉｉ）本件発明１の「前記植物性廃棄物を、二軸スクリュー式の破砕からなる第１の破砕部と、固定歯と回転歯を有する第２の破砕部とを備え、第１の破砕部と第２の破砕部が連続して設けられている摺り揉み破砕機で摺り揉み破砕することにより、前記茎及び蔓の表皮を剥がして該表皮より内側の内容物まで破砕した状態の摺り揉み物」は、「摺り揉み」によって一定程度の大きさに小さくされたものといえるから、引用発明３の「一定の大きさ以下にされたバイオマス」とは、「一定の大きさ以下にされた有機性廃棄物」である点で一致する。
　ｉｉｉ）以上から、本件発明１と引用発明３とは、
「有機性廃棄物をスラリー化してメタン発酵槽に投入し、該メタン発酵槽内で発酵させることによりバイオガスを生成し、エネルギー回収する有機性廃棄物の処理方法において、一定の大きさ以下にされた有機性廃棄物を、メタン発酵槽へ導入する有機性廃棄物の処理方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　（相違点１）メタン発酵の原料としての「有機性廃棄物」について、本件発明１では、「農作物を収穫した後に残った茎、蔓及び葉を含む植物性廃棄物」である「農業残渣」であるのに対して、引用発明３では「農業廃棄物、林産廃棄物、産業廃棄物からなる群より選ばれる少なくとも１種の廃棄物」である点。
　（相違点２）「一定の大きさ以下にされた有機性廃棄物」について、本件発明１では、「前記植物性廃棄物を、二軸スクリュー式の破砕からなる第１の破砕部と、固定歯と回転歯を有する第２の破砕部とを備え、第１の破砕部と第２の破砕部が連続して設けられている摺り揉み破砕機で摺り揉み破砕することにより、前記茎及び蔓の表皮を剥がして該表皮より内側の内容物まで破砕した状態の摺り揉み物」であるのに対して、引用発明３では「一定の大きさ以下にされたバイオマス」である点。
　（相違点３）「メタン発酵槽へ導入する」前の「有機性廃棄物」の処理について、本件発明１では、「一定の大きさ以下にされた」後で、ただちに「メタン発酵槽へ導入する」のに対して、引用発明３では「一定の大きさ以下にされた」後で、「常圧以上５ＭＰａ以下、１８０℃以上３７４℃以下の熱水により処理してバイオマス処理液を得た後で、１００℃以上１８０℃未満に冷却し、リグニン物質の前記熱水に対する溶解度を低下させ、前記熱水に溶解した抽出物を液状のリグニン物質とバイオマス水溶液とに分離」する操作をしてから、「バイオマス水溶液」をメタン発酵槽へ導入するものである点。
４．相違点の検討
　相違点３について、まず検討する。
　本件発明１は、本件特許明細書の例えば【0005】〜【0009】に記載されるように、メタン発酵のための前処理の難しい「農作物を収穫した後に残った茎、蔓及び葉を含む植物性廃棄物」である「農業残渣」を、例えば同【0038】に「摺り揉み物は内容物まで摺り揉みされて細かく破砕されていることから、液側へ有機物が溶出する速度が高く、従来のように液側の有機物濃度を高めるために可溶化槽を用いて滞留時間をとる必要がない。このため、本実施形態では、摺り揉み破砕機１によって生成された摺り揉み物のスラリーを、可溶化槽を経ることなく、そのままメタン発酵槽２へ投入している。これにより従来のような可溶化槽は不要となって、構成の簡素化を図ることができると共に、滞留時間も必要なくなるため処理時間の大幅な短縮化が可能である。」と記載されるように、特定の破砕処理による定められる「一定の大きさ以下」にすることで、「可溶化槽」等を経ることなく、直接にメタン発酵ができるものである。
　これに対して、引用発明３での「熱水（亜臨界水）」による処理は、「バイオマス」を「一定の大きさ以下」にする処理の後にさらに行われる溶解処理といえるから、本件発明１の「可溶化槽」での処理にあたるといえる。
　そして、引用発明３は、甲第３号証の記載事項（イ）に記載されるように「その目的は、酸やアルカリなどの薬剤を一切用いず、熱水（亜臨界水）を用いて、バイオマスからリグニン物質を省エネルギーで抽出することにより、環境にやさしくかつ高効率なリグニン物質分離方法を提供する」ことであるから、「一定の大きさ以下にされた有機性廃棄物」をさらに「熱水（亜臨界水）」を用いて処理することは必須といえる。
　すると、仮に、相違点１における、引用発明３の「農業廃棄物、林産廃棄物、産業廃棄物からなる群より選ばれる少なくとも１種の廃棄物」が「農作物を収穫した後に残った茎、蔓及び葉を含む植物性廃棄物」にあたるとしても、引用発明３において「熱水（亜臨界水）」を用いた「一定の大きさ以下にされた有機性廃棄物」の処理を行わないようにすることはできないといえる。
　したがって、相違点３は、可溶化のための処理を不要とするものである本件発明１と、可溶化のための処理を必要とする引用発明３との実質的な相違点であり、引用発明３に基いて当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　よって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は引用発明３に基いて当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
Ｂ．甲第１号証を主引用例とする場合の検討
１．甲第１号証の記載及び甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には「剪定材の破砕処理装置」（発明の名称）について示されており、【0001】【0009】の記載から、その目的は「街路樹等の剪定によって発生する切断枝、竹材等の剪定材」を「効率よく破砕・揉摺して早期に堆肥化でき、しかも、小型で車両にも簡単に搭載できる剪定材の破砕処理装置を提供する」ものである。
　そして、【0001】、【0011】、【0016】、【0023】、【0024】、【図１】〜【図４】に示されていることを勘案すると、甲第１号証には、
「街路樹等の剪定によって発生する切断枝、竹材等の剪定材を、二軸スクリュー式の破砕からなる第１の破砕部と、固定歯と回転歯を有する第２の破砕部とを備え、第１の破砕部と第２の破砕部が連続して設けられている摺り揉み破砕機で摺り揉み破砕することにより、微細片に切断破砕され揉摺りされた摺り揉み物を得る上記剪定材の破砕処理方法。」
（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
２．本件発明１と引用発明１との対比
　ｉ）「摺り揉み破砕」されるのは、本件発明１では「農作物を収穫した後に残った茎、蔓及び葉を含む植物性廃棄物」である「農業残渣」であるのに対して、引用発明１では「街路樹等の剪定によって発生する切断枝、竹材等の剪定材」であるから、本件発明１と引用発明１とは「植物性廃棄物」を「摺り揉み破砕」するものである点で一致する。
　ｉｉ）本件発明１と引用発明１とは共に「二軸スクリュー式の破砕からなる第１の破砕部と、固定歯と回転歯を有する第２の破砕部とを備え、第１の破砕部と第２の破砕部が連続して設けられている摺り揉み破砕機で摺り揉み破砕する」ものだから、両者は「破砕機」の構造について一致するので、引用発明１の「破砕機」は「微細片に切断破砕され揉摺りされ」るものではあるが、本件発明１と同じ破砕対象物を破砕すれば「茎及び蔓の表皮を剥がして該表皮より内側の内容物まで破砕した状態の摺り揉み物を得」られるであろうから、本件発明１と引用発明１とは「二軸スクリュー式の破砕からなる第１の破砕部と、固定歯と回転歯を有する第２の破砕部とを備え、第１の破砕部と第２の破砕部が連続して設けられている摺り揉み破砕機で摺り揉み破砕することにより、前記茎及び蔓の表皮を剥がして該表皮より内側の内容物まで破砕した状態の摺り揉み物を得」られるものである点で一致する。
　ｉｉｉ）引用発明１の「剪定材の破砕処理方法」は、本件発明１の「有機性廃棄物の処理方法」に含まれるといえるから、本件発明１と引用発明１とは「有機性廃棄物の処理方法」である点で一致する。                 
　ｉｖ）以上から、本件発明１と引用発明１とは、
「植物性廃棄物を、二軸スクリュー式の破砕からなる第１の破砕部と、固定歯と回転歯を有する第２の破砕部とを備え、第１の破砕部と第２の破砕部が連続して設けられている摺り揉み破砕機で摺り揉み破砕することにより、前記茎及び蔓の表皮を剥がして該表皮より内側の内容物まで破砕した状態の摺り揉み物を得る有機性廃棄物の処理方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　（相違点１）「摺り揉み物」の後処理について、本件発明１では「スラリー化してメタン発酵槽に投入し、該メタン発酵槽内で発酵させることによりバイオガスを生成し、エネルギー回収する」ものであるのに対して、引用発明２では不明である点。
　（相違点２）「摺り揉み破砕」される「植物性廃棄物」について、本件発明１では、「農作物を収穫した後に残った茎、蔓及び葉を含む植物性廃棄物」である「農業残渣」であるのに対して、引用発明１では「街路樹等の剪定によって発生する切断枝、竹材等の剪定材」である点。
３．相違点の検討
　（１）相違点１について
　引用発明１に甲第３号証に記載される技術手段を適用できるとしても、上記「Ａ．４．」で検討したように、甲第３号証に記載される技術手段では「熱水（亜臨界水）」での処理が必須であり、「熱水（亜臨界水）」での処理を省略することはできない。
　よって、相違点１は実質的な相違点であり、引用発明１及び甲第３号証に記載される技術手段に基いて当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　（２）相違点２について
　甲第３号証の記載事項を記す上記「Ａ．１．（ウ）」には、甲第３号証に記載される技術手段における「一定の大きさ以下」にされる「バイオマス」の原料として種々の具体例が列記され、その中の一例として「剪定残渣」とあることから、引用発明１に甲第３号証に記載される技術手段を適用できるとしても、上記列記された原料中に「農作物を収穫した後に残った茎、蔓及び葉を含む植物性廃棄物」である「農業残渣」は記載がなく、引用発明１で対象とされる被処理物は「街路樹等の剪定によって発生する切断枝、竹材等の剪定材」であって、「農作物を収穫した後に残った茎、蔓及び葉を含む植物性廃棄物」である「農業残渣」を含むものとはいえず、この点は容易に想到できるものともいえない。
　よって、相違点２は実質的な相違点であり、引用発明１及び甲第３号証に記載される技術手段に基いて当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　（３）結言
　よって、本件発明１は、甲第１号証に記載される発明及び甲第３号証に記載される技術手段に基いて当業者が容易に想到できるものではない。
Ｃ．他の甲号証の検討
　「摺り揉み破砕機」について具体的に詳細が記載されるのは甲第１号証のみであるので、甲第１号証と甲第３号証の組み合わせについて上記で検討したから、以下に、甲第１号証と甲第２、４号証との組み合わせについて検討する。
１．甲第１号証と甲第２号証との組み合わせについて
　甲第２号証には「廃熱利用の有機廃棄物メタン発酵処理法」（発明の名称）（以下、「メタン発酵処理法」という。）について示されており、【0008】に「【作用】図１に示す本発明の実施例によれば、例えばコージェネレーション装置等の廃熱源２０が設けられた設備から廃棄物ライン６により排出される食品廃棄物等の有機廃棄物を、粉砕機１によって粉砕した後、廃熱源２０から廃熱ライン１１を介して受熱するピーク３によって３６〜６０℃に加熱しつつメタン発酵槽２で発酵させる。」と記載されており、「有機廃棄物」を「粉砕」して「メタン発酵槽」で発酵させることが示されている。
　しかしながら、【0002】、【0006】に示されるように、「粉砕」される「有機廃棄物」は「食品倉庫設備における腐敗又は劣化食品、大型ホテル等の厨芥及び高濃度の生活廃水、食品加工工場の廃棄食品等」であり、また、「粉砕」について、使用される装置や粉砕の程度についての記載も示唆も見いだせない。
　すると、甲第２号証の「メタン発酵処理法」では、「粉砕」される「有機廃棄物」が、上記のように主として食品廃棄物であって、甲第１号証の「摺り揉み破砕機」が「街路樹等の剪定によって発生する切断枝、竹材等の剪定材」を対象とするものであり、甲第２号証には「粉砕」について使用される装置や粉砕の程度について記載がないことを合わせて考えると、両者は「粉砕」の対象物が相違するものであり、甲第２号証の「メタン発酵処理法」と甲第１号証の「摺り揉み破砕機」を組み合わせる動機付けに欠ける。
　さらに、「粉砕」の対象物が「農作物を収穫した後に残った茎、蔓及び葉を含む植物性廃棄物」であることは何れにも記載も示唆も見いだせないから、適用できたとしても、この点は容易に想到できるものともいえない。
　よって、本件発明１は、甲第１，２号証の記載に基いて当業者が容易に想到できるものとはいえない。
２．甲第１号証と甲第４号証との組み合わせについて
　（１）甲第４号証について
　甲第４号証には「METHOD　FOR　PRODUCING　METHANE　GAS」（当審訳：メタンガスの発生方法）（発明の名称）について示されている。
　ｉ）そして、甲第４号証２欄５５行〜３欄２３行には次の記載がある。
「In the drawings, the methane gas producing apparatus 1 according to the present invention includes pulverizing means 2 for pulverizing organic solid materials such as vegetable solids and raw bone of cattle and sea products into rough pieces, mill means 10 for milling the rough particles pulverized by the pulverizing means 2 into fine particles, an injecting means 20 for injecting water or organic suspension such as waste milk, waste vegetable juice into the mill means 10 to prepare slurry, a deaerating means 30 for deaerating the slurry to obtain raw liquid for generating methane gas, and a digestive tank 40 for treating the raw liquid fed from the mill means 10 in an anaerobic digestion or fermentation by anaerobic bacteria to generate the methane gas.
　The pulverizing means 2 roughly pulverizes the organic solid materials into at most 5 mm.sup.3 so that the mill means 10 may readily catch the pulverized organic solid materials. When the vegetable organic solid materials are pulverized, a shredder or a cutter is used. When the large-sized organic solid materials are pulverized, a crusher, the shredder or a meat chopper is used. Accordingly, organic solid materials such as waste oil and theriac or syrup are fine particles, and thus there is no need for such materials passing through the pulverizing means 2.
　The mill means 10 further finely grinds the organic solid materials which are pulverized by the pulverizing means 2, and various wet fine pulverizers can be used. In this preferred embodiment, a colloid mill shown in FIG. 2 is used as the mill means 10. The colloid mill 10 includes a pair of rotary disc 11 and fixed disc 12 facing to each other, as shown in FIG. 3. The clearance C between milling surfaces of the two discs 11 and 12 is so determined to 10-100 microns that the organic solid materials obtained from an industrial or living waste or a sewage waste water disposal may be milled approximately to 1-50 microns of fine particles.」
（当審訳：図面において、本発明に係るメタンガス発生装置１は、野菜の固形物や畜産物の生骨そして海産物といった有機固形物を粉砕するための粗粉砕手段２、粗粒子粉砕手段２によって粉砕された粗粒子を微粒子化するための微粉砕手段１０、スラリーを整えるように微粉砕手段１０に廃棄ミルクや廃棄野菜ジュースなどの水または有機性懸濁液を加えるための注入手段２０、メタンガスを発生させるための原液を得るためにスラリーを脱気させるための脱気手段３０、そして、メタンガスを発生させるために、嫌気性消化や嫌気性のバクテリアによる発酵において粉砕手段１０から供給された原液を扱うための消化槽４０とを具備している。
　前記粗粉砕手段２は、微粉砕手段１０が容易に捕捉し得るように有機質粒体を５ｍｍ３以下に粗粉砕させるためのものであり、有機質固形物が植物質のものである場合には、シュレッダーあるいはカッター等により構成され、また、有機質固形物が動物質のものである場合には、クラッシャー、シュレッダー、ミートチョッパー等より構成される。従って、有機物が廃油、糖蜜などの微粒子物質である場合にはこの粗粉砕手段２を通過させなくともよいであろう。
　前記微粉砕手段１０は、粗粉砕手段２によって粉砕された有機の固形物をさらによく挽くものであり、様々な湿式微粉砕機を用いることができる。この好適な実施形態において、図２に示されたコロイドミルは微粉砕手段１０として用いられる。このコロイドミル１０は、図３に示されるように、お互いに対面する１対の回転式のディスク１１および固定されたディスク１２を含む。産業廃棄物として生じる有機固形物、または、下水排水処理の際に得られる有機固形物の粒子が１乃至５０ミクロン程度の微粒子になるように、2つのディスク１１と１２の機械表面間のクリアランスＣが、１０乃至１００ミクロンに設定されている。）
　ｉｉ）また、甲第４号証３欄５５〜６０行には次の記載がある。
「In this case, since the clearance of 10-100 microns between the two discs 11 and 12 also functions as a screen, the milled organic particles discharged from the mill means 10 in the slurry state possess approximately 1-50 microns of size. Hence, when touching such slurry by fingers, it does not feel rough at all. 」
（当審訳：この場合、２枚のディスク１１と１２の間の１０乃至１００ミクロンのクリアランスがスクリーンとして機能するため、微粉砕手段１０から排出され微粒化された有機性固形物はおよそ１乃至５０ミクロンのサイズのスラリーとなる。それゆえに、指でそのようなスラリーに触れるとき、それはまったくざらついた感じがしない。）
　ｉｉｉ）さらに、甲第４号証４欄２３〜３５行には次の記載がある。
「First, one or at least two kinds of organic solid materials such as animal proteins, fats, vegetable carbohydrates and fibers, which may be raw, heated, water-contained and dried, are passed through the pulverizing means 2 to roughly pulverize into the organic solid particles of at most 5 mm.sup.3 size, and then the pulverized organic solid particles are passed through the mill means 10 having a pair of discs 11 and 12 to further mill into fine particles of 1-50 microns, resulting in that the surface areas of the organic solid materials may be increased and that the cell walls of the organic solid materials may be destroyed so that the bacteria may readily digest the substances in the cells.」
（当審訳：まず、動物性タンパク質のような１種または２種類以上の有機固体材料、脂肪、植物性炭水化物と繊維（それは生である場合がある）を粗粉砕手段２にかけて５ｍｍ３サイズ以下の有機固体の粒子にし、含まれた水分は熱をかけて乾燥させる。そして、粗粉砕された有機固体粒子を一対のディスク１１と固定ディスク１２とを装着した微粉砕手段１０を通過させて更に微粉砕し、有機質の表面積を増大させると共に、有機質の細胞膜を破壊してバクテリアが細胞内物質を容易に消化できるようにする。）
　ｉｖ）また、甲第４号証に添付されたＦｉｇ．１〜３を以下に示す。
　
　
　
　（２）検討
　すると、甲第４号証には、「粗粉砕手段２」、粗粒子粉砕手段２によって粉砕された粗粒子を微粒子化するための「微粉砕手段１０」、スラリーを整えるように微粉砕手段１０に廃棄ミルクや廃棄野菜ジュースなどの水または有機性懸濁液を加えるための「注入手段２０」、メタンガスを発生させるための原液を得るためにスラリーを脱気させるための「脱気手段３０」、メタンガスを発生させるために、嫌気性消化や嫌気性のバクテリアによる発酵において粉砕手段１０から供給された原液を扱うための「消化槽４０」でなる「野菜の固形物や畜産物の生骨そして海産物といった有機固形物」を原料とする「メタンガス発生装置」が示されているといえる。
　ここで、「粗粉砕手段２」は「５ｍｍ３以下に粗粉砕させる」ためのものであり、「シュレッダーあるいはカッター等」また、「クラッシャー、シュレッダー、ミートチョッパー等」で構成され、「微粉砕手段１０」は「対面する１対の回転式のディスク１１および固定されたディスク１２」により、すり潰された「有機固形物の粒子が１乃至５０ミクロン程度の微粒子」になるものである。
　よって、甲第４号証の「メタンガス発生装置」における「粗粉砕手段２」「微粉砕手段１０」は、甲第１号証の「摺り揉み破砕機」とは構造が全く異なるから、「消化槽４０」へ移送される際の「有機固形物」の破砕、微細化の程度において両者に差違があるといえる。　
　より詳細には、甲第４号証の「メタンガス発生装置」では、上記ｉｉｉ）から、「微粉砕手段１０」は、有機性固体の細胞壁を破壊し、バクテリアによる消化を容易にする旨示されているから、有機性固体が植物であれば、含まれる茎葉は、表皮が剥がれ内側の内容物まで破砕されているといえるが、同「メタンガス発生装置」においてはそれにとどまらず、上記ｉｉ）から、「微粉砕手段１０」において、「１乃至５０ミクロンのサイズのスラリー」とされ、「指でそのようなスラリーに触れるとき、それはまったくざらついた感じがしない」ほどに微細化された上で、「消化槽４０」へ移送されるものである。
　これに対し、甲第１号証の「摺り揉み破砕機」は「二軸スクリュー式の破砕からなる第１の破砕部と、固定歯と回転歯を有する第２の破砕部とを備え、第１の破砕部と第２の破砕部が連続して設けられている摺り揉み破砕機で摺り揉み破砕することにより、前記茎及び蔓の表皮を剥がして該表皮より内側の内容物まで破砕した状態の摺り揉み物」を得るにとどまるものであり、「摺り揉み破砕する」程度では、「指でそのようなスラリーに触れるとき、それはまったくざらついた感じがしない」ほどに微細化できないことは技術常識というべきである。
　そうすると、甲第４号証の「メタンガス発生装置」は「有機性固体」を極めて微細化することでメタン発酵できるものであるのに対して、甲第１号証と同一構造の「摺り揉み破砕機」を用いる本件発明１は、ある程度の微細化で十分にメタン発酵が可能であることを見出したものともいえる。　
　そうであれば、甲第４号証の「メタンガス発生装置」の「粗粉砕手段２」「微粉砕手段１０」を、甲第１号証の「摺り揉み破砕機」で置換しても十分に微細にはできないから、甲第４号証の「メタンガス発生装置」と甲第１号証の「摺り揉み破砕機」を組み合わせる動機付けに欠ける。
　また、「粗粉砕手段２」のみを「摺り揉み破砕機」で置換することを考えても、「粗粉砕手段２」は「シュレッダーあるいはカッター等」「クラッシャー、シュレッダー、ミートチョッパー等」であって、単なる剪断であるのに対して、「摺り揉み破砕機」は「摺り揉み破砕する」ものであり、両者による破砕の状態が同じであるとはいえないから、同様に組み合わせる動機付けに欠ける。
　さらに、「粉砕」の対象物が「農作物を収穫した後に残った茎、蔓及び葉を含む植物性廃棄物」であることは何れにも記載も示唆も見いだせないから、適用できたとしても、この点は容易に想到できるものともいえない。
　よって、本件発明１は、甲第１，４号証の記載に基いて当業者が容易に想到できるものとはいえない。　
　当審注：上記「当審訳」は、異議申立人が提出した手続補正書（甲第４号証の訳文）の翻訳文及び甲第４号証のパテントファミリーである特開昭６１−２６３６９９号公報の記載を参考にした。
Ｄ．結言
　以上から、本件発明１は、甲第１〜４号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　そして、本件発明２，３は、直接又は間接的に本件発明１を引用した上でさらに特定事項を追加して発明を減縮するものであるから、本件発明１と同様に当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第５　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年８月２２日（２０１６．８．２２）