【事件の表示】
　平成　８年特許願第１６２９１７号「電子写真感光体の低絶縁耐圧欠陥検査装置および検査方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月１６日出願公開、特開平　９−３２５１６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  １．手続の経緯 
 　本願は、平成８年６月２４日（優先権主張平成８年４月１日）の出願であって、平成１４年９月１８日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年１０月２４日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
 　 
２．本願発明　 
 　本願の請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」ないし「本願発明６」という。）は、平成１４年５月３０日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。 
　
 　【請求項１】　導電性付与剤を含有し、エチレン−プロピレン系ゴム又はポリウレタン系ゴムの発泡体からなる下地層と、導電性付与剤を含有し、エチレン−プロピレン系ゴム又はポリウレタン系ゴムからなる被覆層とからなる円筒状ローラーに、導電性シャフトを貫通させてなる導電性ローラーと、電子写真感光体ドラムを回転駆動させる駆動手段と、該電子写真感光体ドラムと該導電性ローラー間に電圧を印加する高圧電源と、該電子写真感光体ドラムと該導電性ローラー間を流れる電流をモニターする測定器とを有することを特徴とする電子写真感光体の低絶縁耐圧欠陥検査装置。
　　【請求項２】　導電性ローラーを複数設け、各導電性ローラーを流れる電流をモニターする測定器を設けたことを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体の低絶縁耐圧欠陥検査装置。
　　【請求項３】　複数の導電性ローラーを、それぞれ電子写真感光体ドラムの異なる複数のエリアに対応した位置に配置したことを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体の低絶縁耐圧欠陥検査装置。
　　【請求項４】　導電性付与剤を含有し、エチレン−プロピレン系ゴム又はポリウレタン系ゴムの発泡体からなる下地層と、導電性付与剤を含有し、エチレン−プロピレン系ゴム又はポリウレタン系ゴムからなる被覆層とからなる円筒状ローラーに、導電性シャフトを貫通させてなる導電性ローラーに電圧を印加して回転する電子写真感光体ドラムに圧接し、導電性ローラーと電子写真感光体ドラムとの間に流れる電流を測定することを特徴とする電子写真感光体の低絶縁耐圧欠陥検査方法。
　　【請求項５】　複数の導電性ローラーを用いることを特徴とする請求項４記載の電子写真感光体の低絶縁耐圧欠陥検査方法。
　　【請求項６】　複数の導電性ローラーと電流をモニターする複数の測定器とが並列回路となって作動することを特徴とする請求項５記載の電子写真感光体の低絶縁耐圧欠陥検査方法。
　
３．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は次のとおりである。
　本願発明１ないし６は、本願の出願前に頒布された次の刊行物１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　刊行物１：特公平２−４３１３４号公報
　刊行物２：特開平７−２３８９２３号公報
　刊行物３：特開平７−１１０６１５号公報
　
４．引用刊行物に記載された発明 
（１）刊行物１
 　原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物１には図面とともに、次の事項が記載されている。
　（１ａ）「電子写真感光体は、当然のことであるが、適用される電子写真プロセスに応じた所定の感度電気特性、更には光学特性を備えていることが要求されるが、電子写真感光体として使用初期より良好な画像を形成するためには、感光体に存在する欠陥部を事前に検出して不良感光体の装着を防止する必要がある。感光体の欠陥部の内、視覚的に検出できるものはあまり問題がないが、微小なピンホールや、高電圧印加を受けたときに絶縁破壊を生じ易い部分の存在を検出することは容易でない。而して本発明は、このような欠陥部を容易に検出できる検出方法を提供することを主たる目的とする。」（第２欄第１２行〜第３欄第２行）
　（１ｂ）「 本発明は、円筒状導電性支持体に少なくとも感光層を設けた電子写真感光体において、電圧を印加されて負に帯電した導電性ローラーを電子写真感光体表面に圧接した状態で移動させ、電子写真感光体の欠陥部において該円筒状導電性支持体から該導電性ローラーへ流れる過大電流を検知することによつて該欠陥部を検出することを特徴とする電子写真感光体の欠陥部検出方法である。
  即ち、本発明による検出方法においては、導電性ローラーと感光体との間における過大電流の発生を検知することによつて、微小な欠陥部を非常に容易且つ確実に検出することができるものである。」（第３欄第３行〜第１５行）
　（１ｃ）「導電性ローラーとして、用いられる代表的なものは弾性高分子に導電性粒子を充填したものが挙げられる。充填材料としては、ステンレス、銅、銀、鉄などの金属、カーボンなどである。また弾性高分子としては、シリコンゴム、ウレタンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ニトリルゴム、天然ゴムなどである。」（第３欄第１５行〜第２１行）
　（１ｄ）「第１図は本発明による検出方法に使用する装置の１態様である。２は感光体へ電圧を印加する導電ゴムローラー、３は感光体ドラム、４は導電ゴムローラーと感光体ドラムを回転させる駆動モーター、５は導電ゴムローラーと感光体ドラムとの圧接幅を決めるスケール、６は導電ゴムローラーを感光体ドラムへ圧接する整節ネジ、７はローラーへ高圧電流を供給する高圧トランスである。
  外箱１を開いて、感光体ドラム外径に合わせて位置調整をした高圧トランスに近い２つの導電ゴムローラーの上に感光体を乗せ、他の２つの導電ゴムローラーを外箱を閉じることによつて圧接する。駆動モーター４を作動させ、導電ゴムローラー２と感光体ドラム３とを回転させる。次に高圧トランス７を作動させ、感光体ドラムに高圧電圧を印加し、欠陥部の検出を行なう。感光体ドラムに欠陥部があつた場合には、電流計８に過大電流が生じて直ちに検出することができる。電流値を自動記録しておき、あとでまとめて欠陥部の検出をしてもよい。」（第３欄第２５行〜第４欄第１６行）
　
　以上の記載事項からみて、刊行物１には、「ウレタンゴム等の弾性高分子に導電性粒子を充填した導電ゴムローラーに電圧を印加して回転する電子写真感光体ドラムに圧接し、導電ゴムローラーと電子写真感光体ドラムとの間に流れる電流を測定することを特徴とする電子写真感光体の欠陥部検出方法。」の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認める。
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　（２ａ）「【構成】  シャフトと、少なくとも、このシャフトの外周に設けられた導電性を有するゴム層とから成る導電性ゴムロ−ラにおいて、該ゴム層が少なくとも二層からなり、該二層のゴム層のうち、内側層（シャフト側）が発泡ゴム層であり、外側層（使用表面側）が無発泡ゴム層とし、この二層を複数の押出機により同時一体的、かつ連続的に中空状（チュ−ブ状）に押し出し、加硫させた後に、シャフトを挿入して成る。」（第１頁（５７）【要約】）
　（２ｂ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、電子写真記録装置等において感光ドラムや記録媒体などの被帯電体に所定極性の電位を付与する導電性ロ−ルおよびその製造方法に関し、更に詳述すると、種々の要求特性に対応することが出来且つ、工程を簡便化した導電性ロ−ルおよびその製造方法に関する。」
　（２ｃ）「【０００３】この電子写真記録装置の感光ドラムの感光ドラムに対して、その帯電領域に所定電位を付与する帯電ロ−ル、トナ−を感光ドラムに搬送する現像ロ−ル、転写領域に搬送されてきた記録媒体に対して所定電位を付与する転写ロ−ル、あるいは転写後の感光ドラムにおいてその帯電領域を一定電位に均一化させる除電ロ−ル等の導電性ロ−ルは、通常少なくとも導電性シャフトと、その外周に設けられた良導電性のゴムからなるベ−ス層からなり、あるいは更にロ−ルの電気抵抗調整および感光ドラムや記録媒体の汚染防止のためにベ−ス層を被覆する導電膜層等をも構成させたものもある。
【０００４】このような導電性ゴムロ−ルは、上記各用途、部位、或は種々の要求特性をバランスさせたもの、例えば安定した導電性能を維持しつつ同時に圧縮特性の優れたゴム弾性を有するものが要求されることが多い。しかも個々の各要求特性値が千差万別であるため、それぞれに対応した製品を得ようとする場合には、従来のような少なくとも上記ゴム層が単層では対応困難な場合が増加している。」
　（２ｄ）「【０００６】【発明が解決しようとする課題】本発明の基本は、上記事情に鑑みてなされたもので、ゴム層に、より多くの機能性を付与させ得る構造とした導電性ゴムロ−ルを使用することにより、種々の要求特性に対応するための選択肢が広がり、しかも同ロ−ルの製造工程を少しでも単純化し、該ゴムロ−ルの製造コストを引き下げることが可能な導電性ゴムロ−ル及びその製造方法を提供することを目的とするものである。更に本発明の目的は、表面が高精度で平滑な導電性ゴムロ−ルを比較的容易に得ることを目的とするものである。
【０００７】【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明の導電性ゴムロ−ルの構成及び製造方法は次に示す通りである。請求項１に示すごとく、シャフトと、このシャフトの外周に設けられた導電性のゴム層とから成る導電性ゴムロ−ラにおいて、該ゴム層が少なくとも二層からなることを特徴とする導電性ゴムロ−ラの構造であることを必須とする。ここで二層とは、どちらも無発泡ゴム、二層とも発泡ゴム、或は無発泡ゴムと発泡ゴムのいずれの場合でも含まれるが、本発明の目的を果たす為には、請求項１に示すごとく、該二層のゴム層のうち、内側層（シャフト側）が発泡ゴム層であり、外側層（使用表面側）が無発泡ゴム層からなる導電性ゴムロ−ラの構造である。」
　（２ｅ）「【０００９】又、上記本発明の導電性ゴムロ−ラの製造方法としては、請求項３に示すごとく、シャフトと、このシャフトの外周に設けられた導電性を有するゴム層とから成る導電性ゴムロ−ラにおいて、該ゴム層が少なくとも二層から成る導電性ゴムロ−ラであって、該二層が、複数の押出機により同時一体的、かつ連続的に中空状（チュ−ブ状）に押し出し、加硫させた後に、シャフトを挿入してなることを特徴とする導電性ゴムロ−ラの製造方法である。」
　（２ｆ）「【００１０】ここで、上記ゴム層を構成する導電性を有するゴムの材料としては、導電材を配合した無発泡または発泡ゴム組成物を用いることが出来る。
【００１１】無発泡の導電性ゴム組成物を構成するゴム成分としては、ニトリルブタジエンゴム、クロロプレンゴム、イソプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム、イソプレンゴム、ポリノルボルネンゴム等、通常のゴムまたはスチレン−ブタジエンスチレンゴム（ＳＢＳ）或はその水添加物（ＳＥＢＳ）等の熱可塑性ゴムを使用することが出来、特に制限されるものではない。勿論、場合によっては導電性を付与しないゴムを使用しても良い。
【００１２】また、発泡導電性ゴムとしては、特に制限されるものではないが、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、クロルスルフォン化ポリエチレンゴム等に導電材を配合したもの、エピクロルヒドリンとエチレンオキサイドとの共重合ゴムの発泡体又はエピクロルヒドリンとエチレンオキサイドとの共重合ゴムに導電材を配合したものの発泡体を好適に使用することが出来る。
【００１３】これらゴム組成物に配合する導電材としては、カ−ボンブラック、黒鉛、金属、導電性の金属酸化物（酸化錫、酸化チタン等）の導電性粉体やカ−ボンファイバ−、金属酸化物の短繊維等の各種導電性繊維を用いることが出来る。」
　（２ｇ）「【００１６】【実施例】以下に、この発明の好適な実施例を図面を参照して説明する。（実施例）二台の押し出し機を使用して、図３（ｂ）に示す如くの、各押し出し機に接続した口金を用いて、発泡剤を混入したエチレン−プロピレンージエン三元共重合体（ＥＰＤＭ、内側層）２ａと、発泡剤を混入していないＥＰＤＭ（外側層）２ｂを同時に二重押し出しした。これを高周波と熱風を併用した連続加硫槽で加硫し、内径が５ｍｍで、内側に発泡ゴムを厚さ２．５ｍｍ、外層に無発泡ゴムを厚さ１ｍｍの円筒状（チュ−ブ状）の加硫物を得た。これにシャフト挿入側と逆方向から１ｋｇの圧力をかけた空気を送り込んで中空内を膨らませながら、６ｍｍΦの金属製シャフトを挿入し（図２）、導電性ゴムロ−ル（図１）を得た。」
（３）刊行物３
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物３には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　（３ａ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、電子写真方式による画像形成装置に関する。さらに詳しくは、潜像担持体と対向する位置において潜像担持体と接触する部材として、帯電手段または現像手段（現像剤担持体）または転写手段等を有する画像形成装置に関する。」
　（３ｂ）「【００３７】【実施例】図１は、本発明の画像形成装置における、潜像担持体に接触配置される部材（以下、接触部材と呼称する）の断面概略図である。
【００３８】図１（ａ）は、接触部材１０１として、導電性基体１０２の外周に弾性層１０３、表面層１０４を順にそれぞれ同心円状に配設したものである。
【００３９】弾性層１０３としては、公知のゴム（エラストマー）、樹脂あるいはそれらの発泡体を使用することが可能であり、必要に応じて公知の導電剤等が添加される。
【００４０】また、表面層１０４としては、非粘着性微粒子をゴムあるいは樹脂に分散したものが使用される。必要に応じて導電剤等が添加されるのはもちろんである。
【００４１】ゴムあるいは樹脂としては、例えば、天然ゴム、スチレン・ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴム、エチレン・プロピレンゴム、フッ素ゴム、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、スチロール樹脂、塩化ビニル、ポリウレタン、フェノール樹脂、ユリア樹脂、エポキシ樹脂、ポリエチレン、メタクリル樹脂等を適用することが可能である。
【００４２】また、非粘着性微粒子としてアルミニウムや銅等の金属微粒子やカーボンブラック、あるいは酸化錫等の金属酸化物微粒子等の導電性微粒子を用いれば、非粘着性微粒子を導電剤としても機能させることが可能である。」
 　 
 ５．対比                                             
 　本願発明４と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「導電性粒子」は、本願発明１における「導電性付与剤」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明における「導電ゴムローラー」と、本願発明４における「導電性ローラー」は、ともに、導電性付与剤を含有するゴムを用いた円筒状のローラーである点で共通するものである。
　また、刊行物１に記載された発明の「電子写真感光体の欠陥部」とは、上記記載事項（１ａ）からみて、感光体の欠陥部の内、高電圧印加を受けたときに絶縁破壊を生じ易い部分であり、一方、本願発明４の「電子写真感光体の低絶縁耐圧欠陥」とは、本願明細書の【０００３】の記載からみて、電子写真感光体の欠陥部位の内、帯電時に絶縁破壊を生じさせる原因となる欠陥であるから、刊行物１に記載された発明の「電子写真感光体の欠陥部」は、本願発明４の「電子写真感光体の低絶縁耐圧欠陥」に相当する。
　　
　したがって、本願発明４と刊行物１に記載された発明とは、「導電性付与剤を含有するゴムを用いた導電性ローラーに電圧を印加して回転する電子写真感光体ドラムに圧接し、導電性ローラーと電子写真感光体ドラムとの間に流れる電流を測定することを特徴とする電子写真感光体の低絶縁耐圧欠陥検査方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点　「導電性ローラー」が、本願発明１では、導電性付与剤を含有し、エチレン−プロピレン系ゴム又はポリウレタン系ゴムの発泡体からなる下地層と、導電性付与剤を含有し、エチレン−プロピレン系ゴム又はポリウレタン系ゴムからなる被覆層とからなる円筒状ローラーに、導電性シャフトを貫通させてなるものであるのに対し、刊行物１に記載された発明では、ウレタンゴム等の弾性高分子に導電性付与剤を含有させたものからなるローラーである点
　
６．当審の判断 
　上記相違点について検討する。 
　刊行物２には、感光ドラムに所定極性の電位を付与する帯電ロール等の導電性ゴムローラーにおいて、導電性シャフトと、その外周に設けられた導電性を有する二層のゴム層からなり、該二層のゴム層のうち、内側層（シャフト側）が導電剤を配合した発泡ゴム層であり、外側層（使用表面側）が導電剤を配合した無発泡ゴム層よりなるものが記載されている。
　また、刊行物２の図１からは、上記二層のゴム層よりなる円筒状部材の中心をシャフトが貫通していることが読みとれる。
　刊行物２には、さらに、発泡ゴムとして、エチレンプロピレンゴムの発泡体を、無発泡ゴムとしてエチレンプロピレンゴムを使用することが記載されている。
　そして、感光ドラムに所定極性の電位を付与する帯電ロールは、通常、高圧電源から電圧を印加して、回転する感光ドラムに圧接させて使用するものであるから、その使用の態様は、刊行物１に記載された発明の「導電性ローラー」と共通しており、また、帯電ロールも「導電性ローラー」も、ともに、導電性のゴムを用いたローラーである点においても共通している。
　以上の点を考え合わせると、刊行物１に記載された発明の「導電性ローラー」として、刊行物２記載の帯電ロールを採用することは、当業者が自然に発想することであるというべきである。
　したがって、刊行物２に記載の帯電ロールを刊行物１に記載された発明の「導電性ローラー」として用い、導電性付与剤を含有しエチレン−プロピレン系ゴムの発泡体からなる下地層と、導電性付与剤を含有しエチレン−プロピレン系ゴムからなる被覆層とからなる円筒状ローラーに、導電性シャフトを貫通させてなる構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　次に、刊行物３には、電子写真方式による画像形成装置において、潜像担持体と接触する帯電手段として、導電性基体１０２の外周に弾性層１０３、表面層１０４を順にそれぞれ同心円状に配設し、上記弾性層１０３に、ゴムの発泡体に導電剤を添加したものを用い、上記表面層１０４に、ゴムに導電剤を導電剤を添加したものを用い、さらに、ゴムとして、ポリウレタンを用いることが記載されている。
　この刊行物３に記載された帯電手段は、上記刊行物２に記載された帯電ロールと同様のものであるから、同様の理由により、刊行物３記載の帯電手段を刊行物１に記載された発明の「導電性ローラー」として用い、導電性付与剤を含有しポリウレタン系ゴムの発泡体からなる下地層と、導電性付与剤を含有しポリウレタン系ゴムからなる被覆層とからなる円筒状ローラーに、導電性シャフトを貫通させてなる構成とすることは当業者が容易に想到できたことである。
　よって、本願発明４の上記相違点に係る構成は、刊行物１に記載された発明に刊行物２、３に記載された発明を適用することにより、当業者が容易に想到できたものである。
　そして、本願発明４の「上記の構成の導電性ローラーを用いるから、放電による過電流に対する機械的強度が高く、かつ電子写真感光体との接触性が高く、かつ電子写真感光体のブリード浸食を発生させることがない」という効果は、刊行物１に記載された発明に刊行物２、３に記載された発明を適用することにより必然的に奏される効果であって、格別のものではない。
　　
 ７．むすび 
 　以上のとおりであるから、本願発明４は、刊行物１、２、３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　そして、本願発明４が特許を受けることができないものであるから、その余の本願発明１、２、３、５、６について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
 　 
 　よって、結論のとおり審決する。