【事件の表示】
　平成　５年特許願第２３３２８６号「写真感光材料用ポリエチレンナフタレート組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月２８日出願公開、特開平　７−　８２４６４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
I．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月２０日に特許出願されたものであって、その請求項１〜２に係る発明は、平成６年２月２５日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１〜２には、次のとおり記載されている。
「【請求項１】ポリエチレンナフタレート中に、マグネシウム化合物、カルシウム化合物、リン化合物及びアンチモン化合物に由来するマグネシウム、カルシウム、リン及びアンチモンの元素を下記式（１）〜（４）［原文は○の中に数字の記載であるが、（ ）の中に数字の記載で表す。］を満足する割合で含有していることを特徴とする写真感光材料用ポリエチレンナフタレート組成物。
【数１】
２．６≦（Ｍｇ＋Ｃａ）≦４．０          …（１）
１．０≦（Ｍｇ／Ｃａ）≦６．０          …（２）
０．５≦（Ｍｇ＋Ｃａ）／Ｐ≦１．５      …（３）
０．５≦Ｓｂ≦２．０                    …（４）
（上記式中、Ｍｇはマグネシウム元素の酸成分１０６ｇ当たりのモル数、Ｃａはカルシウム元素の酸成分１０６ｇ当たりのモル数、Ｐはリン元素の酸成分１０６ｇ当たりのモル数、Ｓｂはアンチモン元素の酸成分１０６ｇ当たりのモル数を示す。）
【請求項２】ポリエチレンナフタレートがナフタレンジカルボン酸の低級アルキルエステルとエチレングリコールとの反応で製造されたポリエチレンナフタレートである請求項１記載のポリエチレンナフタレート組成物。」
II．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１〜２に係る発明は、本願出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開昭５５−１１５４２６号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
III．刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５５−１１５４２６号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がされている。
　「芳香族ジカルボン酸とグリコールとをエステル化し、ついで重縮合反応させてポリエステルを製造する方法において、エステル化反応の触媒として（１）ジカルボン酸成分に対して金属原子として０．００３から０．５モル％のアンチモン化合物および／またはゲルマニウム化合物と、（２）ジカルボン酸成分に対して金属原子として０．００１から０．０５モル％のマグネシウム、カルシウム、マンガンまたは亜鉛からなる二価の金属化合物の一種または、二種以上とを添加してエステル化したのち、上記の二価金属化合物に対して０．７から５倍モル量のリン化合物を添加し、重縮合反応することを特徴とするポリエステルの製造方法。」（特許請求の範囲）
「芳香族ジカルボン酸とグリコールとを出発物質とする直接重合法により、色調と熱安定性に優れ、成形時の操業性が大きく改善されたポリエステルを、短時間で製造する方法に関する。」（１頁右下欄１行〜５行）
「一方、ポリエステルの製造に際しては、重縮合反応を触媒の存在下で行うのが一般的であり、すでに多くの金属化合物が触媒として使用されている。なかでもアンチモン化合物やゲルマニウム化合物が有用な触媒であるが、アンチモン化合物やゲルマニウム化合物を用いた場合、さらにポリエステルの安定化剤としてリン化合物を、これらの触媒と併用した場合に、紡糸や成膜の工程でフィルター濾過圧の上昇が激しく、また紡糸や成膜口金のポリマー吐出部周辺に異物が堆積してポリマーの正常吐出を妨げ、製品の均一性を低下させたり、糸切れを起こすなど、生産上の大きな問題が生じてくる。
　本発明者らは、これらの問題点を改善するために鋭意検討した結果、本発明に到達した。」（２頁左上欄１１行〜右上欄５行）
「本発明にいう芳香族ジカルボン酸としては、具体的にテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸ナトリウムなどが挙げられる。なおジカルボン酸として、蓚酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸などの脂肪族ジカルボン酸を少量併用してもよい。」（２頁左下欄１１行〜１９行）
「リン化合物の添加量が二価金属化合物に対して０．７倍モル量より少ないときは、二価金属化合物によると思われる副反応が目立ちＤＥＧなどの副生成物の量が著しく多くなりポリマー白度も低くなる。また成形時の操業性は、ほとんど改善されない。また５倍モル量より多いときは、過剰のリン化合物に原因すると考えられる副反応が強く起ってＤＥＧなどが多くなり、紡糸口金での異物の堆積や、糸切れなどが顕著になってくる。」（３頁右下欄４行〜１３行）
IV．対比・判断
　請求項１〜２に係る発明が、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえるか否か検討する。
　（１）請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）について
　一般に、ポリエステルの製造に際しては、重縮合反応を触媒の存在下で行うのが一般的であり、触媒としてアンチモン化合物やゲルマニウム化合物が有用な触媒であるが、アンチモン化合物やゲルマニウム化合物を用いた場合、さらにポリエステルの安定化剤としてリン化合物を、これらの触媒と併用した場合に、紡糸や成膜の工程でフィルター濾過圧の上昇が激しく、また紡糸や成膜口金のポリマー吐出部周辺に異物が堆積してポリマーの正常吐出を妨げ、製品の均一性を低下させたり、糸切れを起こすなど、生産上の大きな問題が生じていた。そこで、引用例に係る発明は、芳香族ジカルボン酸とグリコールとをエステル化し、ついで重縮合反応させてポリエステルを製造する方法において、エステル化反応の触媒として（１）ジカルボン酸成分に対して金属原子として０．００３から０．５モル％のアンチモン化合物および／またはゲルマニウム化合物と、（２）ジカルボン酸成分に対して金属原子として０．００１から０．０５モル％のマグネシウム、カルシウム、マンガンまたは亜鉛からなる二価の金属化合物の一種または、二種以上とを添加してエステル化したのち、上記の二価金属化合物に対して０．７から５倍モル量のリン化合物を添加し、重縮合反応する、というものであり、エステル交換反応を利用するものではなく、エステル化反応を利用するものである。また、採用されるジカルボン酸化合物も「テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸ナトリウムなど」であって、一般的なポリエステルの製造に使用されるジカルボン酸というべきものである。しかも、引用例に記載のポリエステルは、紡糸や成膜時におけるポリエステルの成形時の操業性の改善に係るものである。
　これに対し、本願発明は、請求項１に記載の構成を採用することにより、明細書段落【０００５】、【０００６】に記載されたとおり、「マグネシウム化合物、カルシウム化合物、リン化合物およびアンチモン化合物を、特定量、特定比率にて触媒等として添加する方法において製造したポリエチレンナフタレート組成物を用いれば、優れた特性を有する写真感光材料用フィルムを製造し得るものであって、その目的は、優れた透明性、熱安定性、表面平坦性および巻ぐせカール解消性を兼備した写真感光材料用フィルムを成形し得るポリエチレンナフタレート組成物を提供すること」であって、ジカルボン酸として主としてナフタレンジカルボン酸を採用し、触媒としての二価金属化合物としてＭｇとＣａとを特定の比率で使用するものであり、得られるポリエステル組成物についても、写真感光材料フイルムを形成し得るポリエチレンナフタレート組成物である。
　そして、写真感光材料用フイルムとしての性能は、優れた透明性、熱安定性、表面平坦性および巻ぐせカール解消性を兼備するものである。
　そうであれば、引用例にジカルボン酸成分としてナフタレンジカルボン酸が列挙されているとしても、一般的なポリエステルのジカルボン酸成分として挙げられているジカルボン酸成分のうちから、ジカルボン酸として主としてナフタレンジカルボン酸を選択し、しかも触媒としての二価金属化合物としてＭｇとＣａとを特定の比率で使用することによって得られる写真感光材料フイルムが備えるべき性能を有するポリエステル組成物を得ることは、引用例に記載された発明からは予測困難なことであり、当業者といえども引用例記載の発明から容易に想到し得たものということはできない。　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　（２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、本願発明に係るポリエチレンタフタレートをさらに限定する発明であり、本願発明を引用するものであるから、本願発明についての理由と同様、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
VI．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。