【事件の表示】
　平成１１年特許願第２７１２２７号「真円度測定方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年４月６日出願公開、特開２００１−９１２４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年９月２４日の出願であって、平成１５年１月１０日付けで拒絶査定がなされ、拒絶査定の謄本が同月１５日に発送され、同年２月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本件出願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１４年９月９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１及び４に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、つぎのとおりのものである。
　
【請求項１】回転機構を有し、検出器によって被測定物の円周方向の半径の変化または円周方向および軸方向の半径の変化を測定する真円度測定機による真円度測定方法において、
　被測定物の高さの異なる複数の測定位置における形状を測定し、測定データとして記憶する工程と、
　前記複数の測定データにおいて、中心位置の算出を選択する工程と、
　前記複数の中心位置を用いて、ワーク軸心を算出する工程と、
を備えたことを特徴とする真円度測定方法。
【請求項４】回転機構を有し、検出器によって被測定物の円周方向の半径の変化または円周方向および軸方向の半径の変化を測定する真円度測定機において、
　被測定物の高さの異なる複数の測定位置における形状を測定し、測定データとして記憶する手段と、
　前記複数の測定データにおいて、中心位置の算出を選択する手段と、
　前記複数の中心位置を用いて、ワーク軸心を算出する手段と、
を備えたことを特徴とする真円度測定装置。
　
第３　引用刊行物に記載された事項
　原審の拒絶の理由において引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−８３６５２号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともにつぎの事項が記載されている。
　１　「【産業上の利用分野】本発明は真円度測定装置、特に被測定回転物と回転テーブルの回転軸の角度を一致させる機構の改良に関する。」
　２　「【０００３】【発明が解決しようとする課題】ところで、通常の真円度測定装置においては、事実上回転テーブルの回転軸を基準とし、該テーブル回転軸から被測定回転物の表面検出位置までの距離に基づき真円度を算出している。このため、真円度の測定にあたってはテーブル回転軸と被測定回転物の中心軸とを一致させる、いわゆるレベリング作業が必要となる。・・・
【０００５】・・・レベリング作業が極めて繁雑かつ熟練を要する作業となり、その簡易化が強く求められていた。本発明・・・の目的は被測定回転物の中心線と回転テーブルの回転軸を容易に一致させることのできる真円度測定装置を提供することにある。」
　３　「【０００６】【課題を解決するための手段】前記目的を達成するために本発明にかかる真円度測定装置は、中心軸演算手段、角度ズレ演算手段および補正指示手段を備えたことを特徴とする。ここで、前記中心軸演算手段は、前記検出された被測定物表面の複数点の位置データより前記被測定回転物の中心軸を演算する。また、角度ズレ演算手段は、前記中心軸演算手段より出力される被測定回転物の中心軸と、前記回転テーブルの回転軸との角度ズレを演算する。補正指示手段は、前記角度ズレ演算手段の出力より前記回転テーブルの回転軸の角度を被測定回転物の中心軸と一致させるよう前記回転テーブルの載置面の傾斜補正指示を与える。
【０００７】【作用】本発明にかかる真円度測定装置は、前述したようにまず中心軸演算手段により被測定回転物の中心軸を算出する。この中心軸とテーブルの回転軸との角度ズレを角度ズレ演算手段により演算し、そのズレ量に基づきテーブルの被測定回転物載置面の傾斜補正量を補正指示手段が指示する。このため、操作者は前記補正指示手段が指示する補正量に基づき、手動によりテーブルの傾きを操作し、あるいは自動により補正が行なわれる。以上のように従来試行錯誤的に行なわれていたレベリング作業を、補正量指示
に基づき定量的に行なうことが可能となり、その著しい簡易化が図られる。」
　４　「【０００８】・・・図１には本発明の一実施例にかかる真円度測定装置の外観図が示されている。同図において、真円度測定装置１０は、基台１１と、該基台１１上に回転可能に設置された回転テーブル１２と、該回転テーブル１２のＸ方向位置を調整する位置調整手段１６及びＹ方向位置を調整する位置調整手段１８と、前記載置面１４のＸ方向傾きを調整する傾斜調整手段２０及びＹ方向傾き量を調整する傾斜調整手段２２と、該回転テーブル１２上に載置された被測定回転物２４の表面位置を接触検出可能な検出手段としてのプローブ２６と、該プローブ２６をＸ軸方向に移動可能なＸ軸プローブ移動手段２８と、前記プローブ２６をプローブ移動手段２８ごとＺ軸（上下）方向に移動可能なＺ軸プローブ移動手段３０とを含む。
【０００９】そして、前記回転テーブル１２の回転量、載置面１４のＸ−Ｙ平面上の移動量、載置面１４のＸ−Ｙ平面に対する傾斜量、プローブ移動手段２８，３０によるプローブの移動量は、それぞれマイクロコンピュータを内蔵した制御装置３２に送られる。前記制御装置３２は図２に示すような制御機構を有している。すなわち、制御装置３２は、表面位置演算手段３３、中心軸演算手段３４、角度ズレ演算手段３６、補正指示手段３８を備える。
【００１０】ここで、前記表面位置演算手段３３の出力する表面位置データは必要に応じて記憶手段３９に記憶される。前記中心軸演算手段３４はプローブ２６により検出された被測定回転物２４表面のＺ方向に複数点の回転中心位置データより前記被測定回転物２４の中心軸２４ａを演算する。また、角度ズレ演算手段３６は前記中心軸演算手段３４の出力する被測定回転物の中心軸２４ａと、前記回転テーブル１２の回転軸１２ａとの角度ズレを演算する。更に前記補正指示手段３８は、角度ズレ演算手段３６の出力より被測定回転物２４の中心軸２４ａを、前記回転テーブル１２を傾斜することにより回転軸１２ａと被測定回転物２４の中心軸２４ａと一致させるよう指示を与える。
【００１１】なお、本実施例においては補正指示手段３８は制御装置３２のディスプレイ４０上に前記Ｘ方向およびＹ方向の傾斜補正量をデジタル表示する。一方、傾斜調整手段２０，２２にはそれぞれ調整量表示ディスプレイ４２，４４が設けられており、前記ディスプレイ４０上に表示された傾斜補正量とディスプレイ４２，４４に表示される調整量を一致させることで、レベリングを行なうことができる。」
　５　「【００１２】次に、本実施例における具体的なレベリング作用について説明する。まず、制御装置３２の操作パネルで測定条件の設定などを行ない、第一の高さ位置でプローブ２６により被測定回転物２４の表面位置を検出しつつ、回転テーブル１２を回転させる。そして、プローブ２６が複数の回転位置での被測定回転物２４の表面位置データを制御装置３２に送出する。そして、中心軸演算手段３４は被測定回転物２４の第一の高さ位置での中心位置を演算する。
【００１３】次に、Ｚ軸移動手段によりプローブ２６を第二の高さ位置に移動し、前記第一高さ位置と同様に該第二高さ位置における被測定回転物２４の中心位置を演算する。この第一の高さ位置及び第二の高さ位置における中心位置を結ぶことで、被測定回転物２４の中心軸２４ａを算出する。すなわち、図３においてＺ軸を回転テーブル１２の回転軸として、その平面上でＸ軸及びＹ軸を仮定する。
【００１４】そして、（ｘ１，ｙ１，ｚ１）を前記第１の高さ位置での断面円２４ｂの中心座標、（ｘ２，ｙ２，ｚ２）を前記第二の高さ位置での断面円２４ｃの中心座標とし、更に前記ｚ２−ｚ１＝Ｌ（第１および第２の高さ位置の差）とする。そして、被測定回転物２４の傾斜角をθとした場合、Ｚ−Ｘ平面と、Ｚ−Ｙ平面の角度成分に分け、それぞれθＸ，θＹとすると、
【数１】
ｔａｎθＸ＝（ｘ２−ｘ１）／Ｌ
【数２】
ｔａｎθＹ＝（ｙ２−ｙ１）／Ｌ
となる。
【００１５】したがって、このθＸ，θＹの傾き量となるように、傾斜調整手段２０，２２を調整すればよい。」
　６　「【００１６】一方、本実施例にかかる真円度測定装置１０は、偏心補正機構を有している。すなわち、被測定回転物２４の中心軸と、回転テーブル１２の回転軸を一致させるには、前記被測定回転物２４の中心軸２４ａと回転テーブル１２の回転軸１２ａの角度を一致させるのみでは足りず、両軸の位置すなわち偏心状態の補正を行なわなければならない。そこで本実施例においては、図２において、平均円演算手段４６、中心位置ズレ演算手段４８を備えており、以下に示すような最小二乗法による偏心補正機構を採用している。
【００１７】すなわち、前記レベリングが終了した後、図４において回転テーブル１２上の被測定回転物２４に関して、回転軸中心Ｏから各測定表面座標点Ｐnに至る距離の極大値Ｒおよび該極大値に隣接する極小値ＳからΣ（Ｒ−Ｓ）２を演算し、これが最小となる平均円２４ｄの半径ｒと、その中心座標Ｏ’＝（ｘO'，ｙO'，ｚO'）を求める。」
　
第４　対比・判断
　１　本願発明１について
　（１）本願発明１と引用刊行物に記載された発明との対比
　　　ア　引用刊行物に記載された発明
　上記「第３」の摘記事項４の段落番号【０００８】から引用刊行物に記載されている「真円度測定装置１０」は、「回転可能に設置された回転テーブル１２」と「被測定回転物２４の表面位置を接触検出可能な検出手段としてのプローブ２６」と「Ｘ軸プローブ移動手段２８」と「Ｚ軸プローブ移動手段３０」とを備えるものであること、同摘記事項の段落番号【０００９】から「制御装置３２」は、「マイクロコンピュータ」を内蔵し、「表面位置演算手段３３」、「中心軸演算手段３４」、「角度ズレ演算手段３６」、「補正指示手段３８」を備えていること、及び同摘記事項の段落番号【００１０】の記載から、「中心軸演算手段３４」が「Ｚ方向の複数点の回転中心位置データにより」「被測定回転物２４の中心軸２４ａを演算する」ことが読み取れる。
　また、上記「第３」の摘記事項５から「第１の高さ位置」と「第２の高さ位置」において、「被測定回転物２４の表面位置を検出しつつ回転テーブル１２を回転させ」て「複数の回転位置での被測定回転物２４の表面位置データを制御装置３２に送出」し、「中心軸演算手段３４によりそれぞれの中心位置を演算」し、「第１の高さ位置及び第２の高さ位置における中心位置を結ぶことで、被測定回転物２４の中心軸２４ａを算出する」ことが読み取れる。
　そして、「真円度測定装置１０」が「Ｘ軸プローブ移動手段２８」と「Ｚ軸プローブ移動手段３０」を備えていることから、プローブ２６により被測定回転物２４の円周方向の半径の変化と軸方向の半径の変化を測定することができることは明らかである。
　したがって、引用刊行物には「回転テーブル１２と被測定回転物２４の表面位置を接触検出可能なプローブ２６によって被測定回転物２４のＸ方向の半径の変化および軸方向の半径の変化を測定する真円度測定装置１０において、被測定回転物２４のＺ方向の第１の高さ位置と第２の高さ位置の複数の回転位置での表面位置データを検出し、中心軸演算手段３４により当該表面位置データからそれぞの中心位置を演算し、第１の高さ位置及び第２の高さ位置における中心位置を結ぶことで被測定回転物２４の中心軸２４ａを算出する方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　イ　本願発明１と引用発明との対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「回転テーブル１２」、「プローブ２６」、「被測定回転物２４」、「Ｘ方向の半径の変化および軸方向の半径の変化を測定する」、「真円度測定装置１０」、「被測定回転物２４のＺ方向の第１の高さ位置と第２の高さ位置」、「第１の高さ位置及び第２の高さ位置における中心位置を結ぶことで被測定回転物２４の中心軸２４ａを算出する」は、それぞれ、本願発明１の「回転機構」、「検出器」、「被測定物」、「円周方向の半径の変化または円周方向及び軸方向の半径の変化を測定する」、「真円度測定機」、「被測定物の高さの異なる複数の測定位置」、「複数の中心位置を用いて、ワーク軸心を算出する」に相当する。
　引用発明の「複数の回転位置での表面位置データ」は、「被測定回転物」の形状を測定したデータであるといえるから、引用発明の「複数の回転位置での表面位置データを検出し」は、本願発明１の「形状を測定し」に相当する。
　そして、本願発明の「前記複数の測定データにおいて、中心位置の算出を選択する工程と、引用発明の「当該表面位置データからそれぞれの中心位置を演算し」は、「前記複数の測定データにおいて、中心位置を算出する工程」である点で共通する。
　また、引用発明は、「真円度測定の測定にあたって」「テーブル回転軸と被測定回転物の中心軸を一致させるいわゆるレベリング作業」における「中心軸２４ａ」を算出する方法である（上記「第３」摘記事項２参照）ので、「真円度測定装置による真円度測定方法」であるといえる。
　したがって、本願発明１と引用発明とは「回転機構を有し、検出器によって被測定物の円周方向の半径の変化または円周方向及び軸方向の半径の変化を測定する真円度測定機による真円度測定方法において、被測定物の高さの異なる複数の測定位置における形状を測定し、複数の測定データにおいて、中心位置を算出する工程と、前記複数の中心位置を用いて、ワーク軸真を算出する工程と、を備えたことを特徴とする真円度測定方法」である点で一致し、つぎの相違点Ａ及びＢで相違する。
　
相違点Ａ　本願発明１が被測定物の高さの異なる複数の測定位置における形状を測定し、「測定データとして記憶する」のに対して、引用発明は、被測定回転物２４の第１の高さ位置及び第２の高さ位置において複数の回転位置での被測定回転物２４の表面位置データを検出するものの、当該表面位置データを記憶することが明記されていない点
　
相違点Ｂ　本願発明１が「前記複数の測定データにおいて、中心位置の算出を選択する工程」を備えているのに対して、引用発明は「当該表面位置データからそれぞれの中心位置を演算」する工程を備えているものの、「選択する工程」を備えていない点
　（３）判断
　相違点Ａについて検討するに、引用刊行物には表面位置演算手段３３の出力する表面位置データは必要に応じて記憶手段３９に記憶される。」（上記「第３」の摘記事項４の段落番号【００１０】）ことが記載されており、また、中心位置は「表面位置データから演算」されることから、引用発明においても、測定された表面位置データは、記憶手段に記憶されているといえる。また、そうでないとしても、測定された表面位置データを記憶して、記憶された測定データを用いて中心位置を演算するようにすることは、当業者が適宜なし得る程度のことである、
　したがって、上記相違点Ａは、実質的な相違点ではない。
　つぎに相違点Ｂについて検討する。
　本願発明１の「前記複数の測定データにおいて、中心位置の算出を選択する工程」の意味する内容は必ずしも明確ではないことから、発明の詳細な説明の記載を参酌すると、発明の詳細な説明には、「選択する」工程に関連する記載として以下の記載がある。
　(1)「各測定断面データにおいて、前記中心法の中から各々の測定断面データに対し、各々の中心法を選択し（図９の２０２）、高さの異なる中心位置（Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４、Ｇ５）を算出する（図９の２０３）。」（段落番号【００１７】
　(2)「作業者はワーク軸心の求める方式( 例えば、最小自乗法または最小領域法) を選択する（図９の２０４）。」（段落番号【００１７】）
　(3)「作業者は既中心位置からワーク軸心を構成する中心位置の複数箇所（例えば、Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４、Ｇ５) を選択し（図９の２０５）、該中心位置を要素とするワーク軸心（Ｔ０）を算出する（図９の２０６）。」（段落番号【００１８】）
　そして、「複数の測定データにおいて、中心位置の算出を選択する工程」は、中心位置の算出に関連する工程であるから、上記(2)を意味するものではないと解することができ、結局のところ下記ａまたはｂのいずれかを意味するものと解することが相当である。
　ａ「複数の測定データにおいて、中心位置を算出する中心法を選択して算出する工程」
　ｂ「算出された中心位置のうちの複数箇所を選択する工程」
　しかしながら、例えば特開平６−１１３３６号公報や特開昭５１−１４８４５３号公報に記載されているように、真円度測定における中心法計算として「最小自乗法」、「最大内接円中心法」、「最小外接円中心法」及び「最小領域中心法」が存在し、これらの中心法計算は、必要に応じて適宜選択的に用いられることは従来周知であることから、引用発明の「表面位置データ」から中心位置を演算する際に、これらの中心法のうちの一つを選択することは、当業者であれば容易になし得る程度のことである。
　また、例えば特開昭６２−１４７３０６号公報に記載されているように、２以上の複数の高さの異なる位置の断面の中心位置のうちの２点を選択して軸心を求めることは従来周知であることから、引用発明に当該周知技術を適用して、３以上の高さの形状を求めて中心位置を算出し、そのうちの２つの中心位置を選択するようにすることは当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　したがって、本願発明１の「複数の測定データにおいて、中心位置の算出を選択する工程」が上記「ａ」「ｂ」のどちらの場合であったとしても、上記相違点Ｂは当業者が容易に想到し得る程度のものである。
　そして、本願発明１の効果は引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものであって格別のものであるとも認めることができない。
　
　なお、請求人は、請求の理由において、本願の発明の詳細な説明においては「複数の中心位置」は実質的には２箇所の中心位置を排除した３箇所以上の中心位置の意味で使用しており、そのことは、段落番号【００１９】において「ワーク軸心を従来の測定２箇所の位置で算出するのではなく、ワーク軸心を複数の測定位置により算出するものであり、ワークの測定断面の全体の特徴を備え持ったワーク軸心として算出できる。」と記載されていることから明らかである旨主張している。
　しかしながら、「複数の中心位置」の「複数」という語句の意味は、通常「２以上」の数を意味すると解され（例えば、株式会社岩波書店 広辞苑第五版「ふく‐すう【複数】二つ以上の数。」参照）、請求の範囲の請求項１の記載において「複数」が「２つ以上の数」を意味するとしても特段の矛盾が生じない。
　また、請求項３において「前記複数の中心位置の中から２つ以上の中心位置を選択して」「ワーク軸心」を算出すると記載されており、請求項１を引用する請求項３に係る発明においては「中心軸」を算出する際に選択される「複数の中心位置」は、「２つ以上」であることが明記され、「２つ」の場合が除外されるものではないから、請求項１の記載における「複数の中心位置」を「３箇所以上の中心位置」と解する余地はない。
　そして、発明の詳細な説明の記載において、「複数の中心位置」が「３箇所以上の中心位置」を意味することは明確に定義されておらず、むしろ段落番号【００１８】においては「また、ワーク軸心を構成する複数の測定断面の指定において、２断面のみを指定することで、従来のワーク軸心の算出方法と同じになる。」とも記載されており、「複数の測定断面」は、２断面を含む意味でも用いられている。
　そうすると、上記請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づく主張ではなく、失当であると言わざるをえない。
　なお、仮に本願発明１が「３箇所以上の中心位置」を用いて軸心を算出するものであるとしても、測定技術において、測定点を増やせば測定精度が高くなること、３点以上の点を通る直線を近似する手法として、最小二乗法等の近似計算手法は慣用されていることから、引用発明のものにおいて、３箇所以上の中心位置を用いて軸心を算出するようにすることは当業者が容易に想到し得る程度のことにすぎない。
　したがって、上記請求人の主張は採用することができない。
　以上のことから、本願発明１は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　２　本願発明２について
　本願発明２と本願発明１とは、その発明のカテゴリーが相違するものの実質的に同一の発明であるから、本願発明２は、本願発明１について示した理由と同様の理由により引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１及び２は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１及び２が特許を受けることができないものであるから、その他の請求項２、３、５及び６に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。