【事件の表示】
　平成　８年特許願第１３７４１７号「画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月１８日出願公開、特開平　９−２９７８３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成８年５月８日の出願であって、平成１５年７月１８日に拒絶査定がなされ、これに対して同年８月１８日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされるとともに、同年８月１８日に手続き補正がなされたものである。
２．平成１５年８月１８日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年８月１８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　　平成１５年８月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、「【請求項１】自動車の各車種毎の登録画像、及び各自動車の各パーツ毎の損傷程度の割合に応じた補修金額を記憶した査定情報、を記憶するホストコンピュータとは通信回線を介して接続される画像処理装置であって、撮影装置により撮影された事故車の画像を記憶する撮影画像記憶手段と、事故車の自動車の車種の指定により、その指定車種の自動車の登録画像、及び当該車種の自動車の査定情報を、上記ホストコンピュータから受信する受信手段と、上記受信手段で受信した上記指定車種の登録画像と上記撮影画像とを各部において比較することで、その撮影された事故車の中で損傷のある損傷パーツの部分を特定する特定手段と、上記特定手段で特定された損傷パーツ毎に、当該パーツに対する画像比較結果に基づいた損傷程度の割合を決定する決定手段と、損傷のあった上記各パーツ毎に、上記決定の損傷程度の割合に応じた補修金額を、上記受信手段で受信した上記指定車種の査定情報を参照することで算出して、その各パーツ毎の補修金額の合計を、当該事故車に対する査定金額として算出する査定金額算出手段と、上記査定金額算出手段で算出された査定金額と上記特定手段で特定された各損傷パーツとを対にして表示する表示手段と、を具備したことを特徴とする画像処理装置。」と補正された。
　上記補正は、「画像処理装置」について、「自動車の各車種毎の登録画像、及び各自動車の各パーツ毎の損傷程度の割合に応じた補修金額を記憶した査定情報、を記憶するホストコンピュータとは通信回線を介して接続される画像処理装置であって」と限定を付加し、「損傷した対象物の損傷の程度を算出する算出手段」を「上記受信手段で受信した上記指定車種の登録画像と上記撮影画像とを各部において比較することで、その撮影された事故車の中で損傷のある損傷パーツの部分を特定する特定手段と、上記特定手段で特定された損傷パーツ毎に、当該パーツに対する画像比較結果に基づいた損傷程度の割合を決定する決定手段」と特定し、「査定金額を求める演算手段」を「損傷のあった上記各パーツ毎に、上記決定の損傷程度の割合に応じた補修金額を、上記受信手段で受信した上記指定車種の査定情報を参照することで算出して、その各パーツ毎の補修金額の合計を、当該事故車に対する査定金額として算出する査定金額算出手段」と特定するもの等であって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１４５４６４号公報（以下、「引用例」という。）には、
　ア　「（１）センターに設けられる自動車の基準画像ファイル中の該当画像と、各端末に設けられる事故自動車画像の送信装置から送られた画像とを比較する自動車損害査定装置であって、前記センターに設けられた表示手段に前記両画像の双方を同時に表示することを特徴とする自動車損害査定装置。」（１頁左下欄、特許請求の範囲）、
　イ　「第１図は本発明の一実施例である自動車損害査定用システムの概要を示すものである。本システムにおいては、１つのセンターＳと複数のディーラーＴ１，Ｔ２，・・・・、Ｔｎ（以下、単に「Ｔ」でしめす）とが加入電話回線網を介して接続されている。第２図に上記センターＳのハードウェア構成を示し、第３図に上記ディーラーＴのハードウェア構成を示す。第２図において、１は査定装置コントローラ、２はコントローラ用プリンタ、３はコントローラ用モニタ、４は画像入力用ビデオカメラ、５は画像入力用カメラスタンド、６は入力画像用画像モニタ、７は前記基準画像ファイルを記憶している光ディスク記憶装置、８はカラープリンタ、９はモデムをそれぞれ示している。また、第３図において、１１〜１６はそれぞれ第２図に示した構成要素１〜６と全く同じ機能を有するものであり、１７は同９に対応するものである。本実施例の自動車損害査定システムにおいては、査定担当者がセンターＳに居て、各ディーラーＴから送られて来る画像をチェックすることにより、事故車の損害の程度を査定する。上記画像の正確なチェックのためには、事故車の事故を起こす前の状態を知らなければならないが、これは前記基準画像ファイル中の同一モデルを参照すればよい。」（２頁左上欄〜右上欄）、
　ウ　「事故車を持ち込まれたディーラーＴは、センターＳを呼び出し、ビデオカメラで事故車の状態を撮影する。この画像はセンターＳの画像モニタ６に表示される。センターＳ側の査定担当者との打ち合わせによって必要な画像が決まったら、静止画として画像モニタに表示するとともに、該静止画をセンターＳに送信する。センターＳ側では、受信画像を一旦記憶し、受信画像と同一角度から撮影した画像を、前記光ディスク記憶装置７内に記憶されている基準画像ファイルから取り出す。そして必要ならば、受信画像と同じサイズとなるように画像の縮小、拡大、回転等を行う。受信画像と基準画像とを比較して事故程度の査定を行う。」（２頁右上欄〜左下欄）、
　エ　「受信画像はそれぞれが対応する名称を付されてテンポラリーファイル１ａに蓄積される。」（２頁右下欄）、
　オ　「上記画像の比較を行うために、基準画像ファイル７ｂから必要な基準画像を取出す方式としては、以下に示すメニューによる選択等を用いるのは便利である。第６図にその一例を示す。第６図（ａ）〜（ｅ）は査定装置コントローラ１のモニタ画面に出力される上記メニューを示すものである。第６図（ａ）は最初のステップとして、車種の選択を要求する画面である。ここで、特定の車種、年式等を入力すると、画面は次に進む。第６図（ｂ）は車の大きな部分の選択を要求する画面である。例として、ここで「１」の車前部を選択するものとする。すると、第６図（ｃ）に示す如く、車の更に細かい部分の選択を要求する画面になる。例としてここで「２」の右前照灯を指定するものとする。」（３頁左上欄）が記載されている。
　これらの記載ア〜オ及び図面第１図〜第６図によれば、引用例には「自動車損害査定装置のセンターの構成として、事故車の状態を撮影するビデオカメラを備えたディーラーとは加入電話回線網を介して接続され、ディーラーから送信された事故車の静止画を受信してテンポラリーファイルに一旦記憶し、車種、車の部分の選択により、同一モデルで受信画像と同一角度から撮影した基準画像を、前記光ディスク記憶装置７内に記憶されている基準画像ファイルから取り出す構成とする。この構成の下、査定担当者は、ディーラーから送信された事故車の静止画を前記基準画像ファイルから取り出した基準画像を参照してチェックすることにより、事故車の損害の程度を査定する。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
（２）対比
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ビデオカメラ」、「加入者電話網」、「車の部分」は、本願補正発明の「撮影装置」、「通信回線」、「パーツ」に相当する。
　引用発明の「基準画像ファイルの基準画像」は、自動車の車種モデルについての画像であるから、本願補正発明の「自動車の各車種毎の登録画像」に相当し、引用発明の「テンポラリーファイル」は、撮影装置により撮影された事故車の画像を記憶するものであるから、本願補正発明の「撮影画像記憶手段」に相当する。
　引用発明の「自動車損害査定装置のセンター」は、事故車の静止画像、基準画像ファイルの基準画像を取り扱う装置であるから、「画像処理装置」といえ、本願補正発明の「画像処理装置」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明は、「他の装置とは通信回線を介して接続される画像処理装置であって、事故車の画像を記憶する撮影画像記憶手段を備え、事故車の自動車の車種の指定が行え、自動車の各車種毎の登録画像、撮影装置により撮影された事故車の画像を取り扱う画像処理装置」の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　本願補正発明では、他の装置はホストコンピュータであり、自動車の各車種毎の登録画像を記憶するホストコンピュータとは通信回線を介して接続され、事故車の自動車の車種の指定により、その指定車種の自動車の登録画像を、上記ホストコンピュータから受信手段を介して受信する構成であるとともに撮影装置により撮影された事故車の画像を記憶する撮影画像記憶手段を備えるのに対して、引用発明では、他の装置はディーラーＴであり、自動車の各車種毎の登録画像を記憶する光ディスク記憶装置を備え、事故車の自動車の車種の指定により、その指定車種の自動車の登録画像を上記光ディスク記憶装置から取り出す構成であるとともにビデオカメラにより撮影された事故車の静止画を持つディーラーＴとは通信回線を介して接続され、センターＳで受信した該静止画を記憶する撮影画像記憶手段を備える点。
　相違点２
　本願補正発明では、「上記受信手段で受信した上記指定車種の登録画像と上記撮影画像とを各部において比較することで、その撮影された事故車の中で損傷のある損傷パーツの部分を特定する特定手段と、上記特定手段で特定された損傷パーツ毎に、当該パーツに対する画像比較結果に基づいた損傷程度の割合を決定する決定手段」を備えるのに対して、引用発明では、それらの構成が備えられておらず、査定担当者は、ディーラーから送信された事故車の静止画を前記自動車の各車種毎の登録画像を参照してチェックすることにより、事故車の損害の程度を査定する点。
　相違点３
　本願補正発明では、各自動車の各パーツ毎の損傷程度の割合に応じた補修金額を記憶した査定情報をホストコンピュータに記憶し、事故車の自動車の車種の指定により、当該車種の自動車の査定情報を、上記ホストコンピュータから受信する受信手段を備えるとともに「損傷のあった上記各パーツ毎に、上記決定の損傷程度の割合に応じた補修金額を、上記受信手段で受信した上記指定車種の査定情報を参照することで算出して、その各パーツ毎の補修金額の合計を、当該事故車に対する査定金額として算出する査定金額算出手段と、上記査定金額算出手段で算出された査定金額と上記特定手段で特定された各損傷パーツとを対にして表示する表示手段」を備えるのに対して、引用発明では、各自動車の各パーツ毎の損傷程度の割合に応じた補修金額を記憶した査定情報に関する記載がないとともに査定金額算出手段と上記査定金額算出手段で算出された査定金額と上記特定手段で特定された各損傷パーツとを対にして表示する表示手段が備えられていない点。
（３）判断
　以下、相違点１〜３について検討する。
  相違点１について
　コンピュータの技術分野において、必要な画像データ等をホストコンピュータに記憶させ、ホストコンピュータと端末を通信回線を介して接続し、端末で指定し、該必要な画像データ等を受信手段を介して受信して、利用する構成は周知であり、自動車の各車種毎の登録画像を光ディスク記憶装置に記憶させる代わりにホストコンピュータに記憶させることは格別困難なことでもないから、引用発明において、この周知技術を適用して、光ディスク記憶装置に記憶させ、取り出す構成に代え、ホストコンピュータに自動車の各車種毎の登録画像を記憶させ、ホストコンピュータとは通信回線を介して接続し、事故車の自動車の車種の指定により、その指定車種の自動車の登録画像を、ホストコンピュータから受信手段を介して受信する構成とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　また、画像処理装置に撮影装置を接続し、撮影装置からの画像を記憶、処理することは周知であり、事故車と画像処理装置が近接して配置される場合も、普通に想定されるから、引用発明において、ビデオカメラにより撮影された事故車の静止画を持つディーラーＴとは通信回線を介して接続され、センターＳで受信した事故車の該静止画を記憶する撮影画像記憶手段に代え、撮影装置により撮影された事故車の画像記憶する撮影画像記憶手段を採用することは、当業者が容易に想到できたものである。
　相違点２について
　多数のパーツから構成されている自動車の査定において、査定員の業務として、事故車の中で損傷のある損傷パーツの部分を特定し、続いて、特定された損傷パーツ毎に、損傷程度の割合を決定することは通常行われること（特開平６−１３９２５２号公報、特開平６−３２５０５１号公報、特開平７−１８１０５７号公報、特開平８−９６０２９号公報）であり、引用発明の査定担当者の業務は、これと異なる特別なものであるとの記載もないから、引用発明の査定担当者の業務は、上記通常行われている査定員の業務であると認められる。また、引用発明では、事故車の静止画を、自動車の各車種毎の登録画像を参照してチェックすると記載されているが、そのためには、通例、事故車の静止画と自動車の各車種毎の登録画像を各部において比較するものであるから、引用発明も、事故車の静止画と自動車の各車種毎の登録画像を各部において比較するものといえる。そうすると、引用発明においても、査定担当者は、ディーラーから送信された事故車の静止画と前記自動車の各車種毎の登録画像を各部において比較し、事故車の中で損傷のある損傷パーツの部分を特定し、続いて、特定された損傷パーツ毎に、損傷程度の割合を決定することを業務として行っているものと認められる。
　また、画像処理の技術分野において、検査対象画像と基準画像を各部において比較することにより検査し、一致しない場所・範囲など比較結果を出力することは、周知な技術事項（特開平６−３００７０６号公報、特開平７−３７０９０号公報、特開平７−１６８９４１号公報）であるといえる。
　そして、一般に、文献に特定分野において人間が行っている業務について開示がある以上、その人間が行っている業務をシステム化し、コンピュータにより実現することは、通常のシステム分析手法及びシステム設計手法を用いて実現できる範囲のことであれば、当業者の通常の創作能力の発揮に当たるといえる。してみると、上記引用発明の業務を、上記周知な技術事項をかんがみて、システム化し、コンピュータにより実現することに格別な困難性は認められないから、引用発明において、業務をコンピュータにより実現するため、指定車種の登録画像と撮影画像とを各部において比較することで、その撮影された事故車の中で損傷のある損傷パーツの部分を特定する特定手段と、上記特定手段で特定された損傷パーツ毎に、当該パーツに対する画像比較結果に基づいた損傷程度の割合を決定する決定手段を採用することは、当業者が容易に想到することができたものである。
　相違点３について
　引用発明と同一技術分野における自動車の査定装置技術において、各自動車の各パーツ毎の損傷程度の割合に応じた補修金額を記憶した査定情報をデータベースとし、事故車の自動車の車種の指定により、当該車種の自動車の査定情報を、読み出し、損傷のあった各パーツ毎に、損傷程度の割合に応じた補修金額を、上記指定車種の査定情報を参照することで算出して、その各パーツ毎の補修金額の合計を、当該事故車に対する査定金額として算出する査定金額算出手段と、上記査定金額算出手段で算出された査定金額と各損傷パーツとを対にして表示する表示手段を採用することは、周知な技術事項（特開平６−１３９２５２号公報、特開平６−３２５０５１号公報、特開平７−１８１０５７号公報、対にする表示方法の部分については特開平８−９６０２９号公報図６にも開示あり）であり、また、当業者にとって、査定情報をホストコンピュータに記憶し、これを読み出す構成とすることも普通に推考できることであり、当業者の通常の創作能力をかんがみれば、引用発明に上記周知な技術事項及び普通に推考できる構成を組み合わせることに格別困難性は認められない。よって、引用発明に、各自動車の各パーツ毎の損傷程度の割合に応じた補修金額を記憶した査定情報をホストコンピュータに記憶すること、事故車の自動車の車種の指定により、当該車種の自動車の査定情報を、上記ホストコンピュータから受信する受信手段、損傷のあった各パーツ毎に、決定された損傷程度の割合に応じた補修金額を、上記受信手段で受信した上記指定車種の査定情報を参照することで算出して、その各パーツ毎の補修金額の合計を、当該事故車に対する査定金額として算出する査定金額算出手段、上記査定金額算出手段で算出された査定金額と特定された各損傷パーツとを対にして表示する表示手段を組み合わせることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年８月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年７月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「損傷した対象物を撮影する撮影手段と、前記対象物に対応して予め登録されている登録画像を読み出す読出手段と、前記撮影手段によって撮影された前記対象物の撮影画像と前記読出手段によって読み出された登録画像との差異を比較して損傷した対象物の損傷の程度を算出する算出手段と、この算出手段による損傷の程度に基いて査定金額を求める演算手段とを具備したことを特徴とする画像処理装置。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２（１）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から限定事項及び特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の要素を付加し、発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。