【事件の表示】
　平成　９年特許願第１６１６６６号「電子回路を有する光ディスクとその管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月１２日出願公開、特開平１１−　　７４１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成９年６月１８日の出願であって、平成１４年３月８日付けで最初の拒絶理由通知がなされ、平成１４年５月１４日付けで手続補正がなされ、平成１４年６月３日付けで、指定期間を発送の日から６０日として最後の拒絶理由通知がなされたものの、前記指定期間内に請求人からは何ら応答がなされず、平成１５年１月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年２月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年３月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成１５年３月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１５年３月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）審判請求時の請求項１に記載された発明
　
　平成１５年３月６日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「【請求項１】　情報を記憶する情報記憶部と情報を処理する電子回路部とを有する記憶媒体であって、
　前記電子回路は固有ＩＤが記憶されている記憶手段を有し、前記情報記憶部には、前記記憶手段から読み出された固有ＩＤに基づいて暗号化された情報が記憶されていることを特徴とする電子回路を有する記憶媒体。」
　
（２）拒絶査定時の特許請求の範囲
　
　本願の拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１乃至６は、平成１４年５月１４日付けの手続補正書により補正された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　情報を記憶する情報記憶部と情報を処理する電子回路部とを有する光ディスクであって、
　前記電子回路部は、製造時に該光ディスク固有の識別情報を書き換え不能に記憶する破壊型の記憶手段を有し、
　前記情報記憶部には、発行時に記憶されたユーザの暗証番号及び／又は発行者のデジタル署名が追記的に記憶されていることを特徴とする光ディスク。
　
【請求項２】　情報を記憶する情報記憶部と情報を処理する電子回路部とを有する光ディスクであって、
　前記電子回路部は、製造時に該光ディスク固有の識別情報を書き換え不能に記憶する破壊型の記憶手段を有し、
　前記情報記憶部には、発行時にユーザの暗証番号及び／又は発行者のデジタル署名と、前記識別情報を暗号化キーとして暗号化された情報とが追記的に記憶されていることを特徴とする光ディスク。
　
【請求項３】　情報を記憶する情報記憶部と情報を処理する電子回路部とを有する光ディスクであって、
　前記電子回路部は、
　　製造時に該光ディスク固有の識別情報を書き換え不能に記憶する破壊型の記憶手段と、
　　前記電子回路部を制御するプロセッサと、
　　前記電子回路部と外部装置とをインタフェースするインタフェース手段とを有し、
　前記情報記憶部には、発行時にユーザの暗証番号及び／又は発行者のデジタル署名が追記的に記憶されていることを特徴とする光ディスク。
　
【請求項４】　情報を記憶する情報記憶部と情報を処理する電子回路部とを有する光ディスクの管理方法であって、
　製造時に、前記電子回路部の破壊型の記憶手段に該光ディスク固有の識別情報を書き換え不能に記憶し、
　発行時に、前記情報記憶部にユーザの暗証番号及び／又は発行者のデジタル署名を追記的に記憶し、
　前記電子回路部の破壊型の記憶手段の前記識別情報と、前記情報記憶部の前記暗証番号及び／又はデジタル署名とにより、当該光ディスクの認証又はユーザの認証を行なうことを特徴とする光ディスクの管理方法。
　
【請求項５】　情報を記憶する情報記憶部と情報を処理する電子回路部とを有する光ディスクの管理方法であって、
　製造時に、前記電子回路部の破壊型の記憶手段に該光ディスク固有の識別情報を書き換え不能に記憶し、
　発行時に、前記情報記憶部にユーザの暗証番号及び／又は発行者のデジタル署名を追記的に記憶し、
　前記電子回路部の破壊型の記憶手段の前記識別情報と、前記情報記憶部の前記暗証番号及び／又はデジタル署名とにより、当該光ディスクの認証又はユーザの認証を行ない、
　前記情報記憶部への書き込み情報は前記識別情報により暗号化されることを特徴とする光ディスクの管理方法。
　
【請求項６】　前記光ディスクは多機能のスマートカードとして使用されることを特徴とする請求項４又は５記載の光ディスク。」
　
（３）補正の適否についての判断
　
　審判請求時の請求項１と拒絶査定時の請求項１乃至６とを対比する。
　「記憶媒体」という用語は「光ディスク」を概念的に含むものであるから、「記憶媒体」は「光ディスク」の上位概念である。したがって、拒絶査定時の請求項１乃至６の「光ディスク」を「記憶媒体」と補正することは、下位概念の上位概念化であり、拒絶査定時の請求項１乃至６に係る発明を実質的に拡張するものであるから、この補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。また、この補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しない。
　
（４）むすび
　
　したがって、この補正は特許法第１７条の２第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　平成１５年３月６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年５月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　情報を記憶する情報記憶部と情報を処理する電子回路部とを有する光ディスクであって、
　前記電子回路部は、製造時に該光ディスク固有の識別情報を書き換え不能に記憶する破壊型の記憶手段を有し、
　前記情報記憶部には、発行時に記憶されたユーザの暗証番号及び／又は発行者のデジタル署名が追記的に記憶されていることを特徴とする光ディスク。」
　
　
第３　原査定の拒絶の理由である、平成１４年６月３日付けの拒絶理由通知書に記載した理由についての検討
　
１．特許法第１７条の２第３項について
　
　出願人は、平成１４年５月１４日付けの手続補正書により、【請求項１】について、「……前記情報記憶部には、発行時に記憶されたユーザの暗証番号及び／又は発行者のデジタル署名が追記的に記憶されている……」と補正した。また、同補正書により、【請求項２】について、「……前記情報記憶部には、発行時にユーザの暗証番号及び／又は発行者のデジタル署名と、前記識別情報を暗号化キーとして暗号化された情報とが追記的に記憶されている……」と補正した。また、同補正書により、【請求項３】について、「……前記情報記憶部には、発行時にユーザの暗証番号及び／又は発行者のデジタル署名が追記的に記憶されている……」と補正した。また、同補正書により、【請求項４】及び【請求項５】について、「……発行時に、前記情報記憶部にユーザの暗証番号及び／又は発行者のデジタル署名を追記的に記憶し……」と補正した。また、同補正書により、段落【０００５】を、「……前記情報記憶部には、発行時に記憶されたユーザの暗証番号及び／又は発行者のデジタル署名が追記的に記憶されていることを特徴とする。」、「……前記情報記憶部には、発行時にユーザの暗証番号及び／又は発行者のデジタル署名と、前記識別情報を暗号化キーとして暗号化された情報とが追記的に記憶されていることを特徴とする。」、「……前記情報記憶部には、発行時にユーザの暗証番号及び／又は発行者のデジタル署名が追記的に記憶されていることを特徴とする。」と補正した。また、同補正書により、段落【０００６】を「……発行時に、前記情報記憶部にユーザの暗証番号及び／又は発行者のデジタル署名を追記的に記憶し、……」（２カ所）と補正した。
　
　また、出願人は、平成１４年５月１４日付けの意見書の（３）において、補正の根拠として、「又、「書き換え可能」から「追記的に」との補正は、「記憶媒体」が「光ディスク」に限定されたことに対応するものであり、光ディスクが通常追記型であるのは当業者には自明のことであります。」と主張している。
　
　しかし、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書」という。）には、光ディスクが追記型であることは記載されておらず、また、光ディスクには追記型のもの以外にも書き換え可能なものがあることは周知である。（必要があれば、特開平３−２３５２５号公報の第２頁左上欄第４〜１４行、特開平１−１２８２３４号公報の第２頁右上欄第１４行〜同頁左下欄第３行を参照。）
　してみると、当初明細書等に記載した「光ディスク」が追記的に情報を記憶するものであることは、当業者にとって自明であるとはいえないから、この補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものとはいえない。
　
　したがって、平成１４年５月１４日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　
２．特許法第２９条第２項について
　
（１）引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前頒布された刊行物である特開昭６３−２１７５６９号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
Ａ．「第１図（ａ）は実施例の光デイスクを上部から見た図である。光デイスク１は光情報記憶部３と制御部２から成つている。尚、制御部２は第１図（ａ）の場所には限定されないが、光デイスクの回転を考えるとこの位置が好ましい。又、参考例として第１図（ｂ）に光カ−ド１１を示した。光情報記憶部１３と制御部１２との役割りは第１図（ａ）と同様である。
　第２図は実施例の光デイスクを適用したシステムの構成例を示す図である。ここでは、動作の理解を容易にするため、光情報記憶部３と制御部２、光デイスク制御回路４と装置回路５とは分離して描かれているが、実際は一体となつている。システムは基本的には光情報記憶部３と制御部２とを含む光デイスク１と、光デイスク制御回路４と装置回路５とを含む外部回路６とから成る。
　次に、制御部２として本実施例では、第２図のようにＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３と光デイスク・インタフエ−ス２４、装置・インタフエ−ス２５とをバスで結んだ構成を示す。制御部２がロジツク回路であつても構わない。」（第４頁左下欄第８行〜同頁右下欄第１２行）
　
　ここで、引用例１に記載された光情報記憶部３が情報を記憶するものであり、また、制御部２が情報を処理するものであることは、当業者には明らかである。
　したがって、上記Ａ．の記載によれば、引用例１には次の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　情報を記憶する光情報記憶部と情報を処理するロジック回路とを有する光ディスク。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前頒布された刊行物である特開平９−１３４３３０号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
Ｂ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、媒体上のデータのセキュリティを保護するセキュリティ保護システムに関するものである。」
　
Ｃ．「【００１１】また、媒体から端末にプログラムをインストールする際にセキュリティ手段１２は、媒体に書き込まれている媒体ＩＤ、およびインストールしようとする端末
している。
【００１２】従って、媒体５の媒体ＩＤ、固有ＩＤ、端末ＩＤをチェックしてＯＫとなったときに暗号化したデータを書き込んだり、読み出したり可能にすることにより、媒体の暗号化されたデータの読出／書込のセキュリティを簡単な処理で実現することが可能となる。」
　
Ｄ．「【００１８】媒体アクセス装置４は、媒体５にデータを読み書きする装置であって、例えばＭＯ（光磁気ディスク装置）や、読み書き可能な光ディスク装置などである。　媒体５は、媒体ＩＤ、システム固有の固有ＩＤ、端末ＩＤ、および暗号化されたデータなどを書き込んだり、読みだしたりする可搬媒体である。
【００１９】支店１１は、本店１のホスト２との間に回線やネットワークを介して接続されたものであって、複数の端末から構成されるものである。以下図１の構成の動作を順次詳細に説明する。
【００２０】図２は、本発明の媒体のオーソライズフローチャートを示す。図２において、Ｓ１は、一意の媒体ＩＤを書換不可能な領域に書き込む。これは、媒体５である例えばＭＯ（光磁気ディスク）の所定領域にレーザビームで一意の媒体ＩＤを書換え不可能な形で書き込む（焼き切る）。これにより、媒体製造メーカが媒体５の出荷時に一意の媒体ＩＤを書換え不可能な形で書き込み、媒体５自身の偽造を防止する。」
　
　ここで、上記Ｄ．の記載によれば、引用例２に記載された媒体アクセス装置４は、光磁気ディスク装置や読み書き可能な光ディスク装置であるから、媒体アクセス装置４により読み書きが行われる媒体５が、光ディスクであることは明らかである。
  また、上記Ｄ．の記載から、媒体ＩＤは一意なものであるから、該媒体ＩＤが媒体５固有の識別情報であることは、明らかである。
　また、上記Ｄ．の記載から、媒体製造メーカが媒体５の出荷時に媒体ＩＤを媒体５に書き込んでいるから、媒体ＩＤを媒体５に書き込むのは、媒体５の製造時であるといえる。
　したがって、引用例２の上記Ｂ．〜Ｄ．の記載によれば、引用例２には、次の発明が記載されている。
　
　光ディスクであって、製造時に媒体固有の識別情報を書換え不可能な形で書き込むもの。
　
（２）対比
　
　本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「光情報記憶部」、「ロジック回路」及び「光ディスク」が、本願発明の「情報記憶部」、「電子回路部」及び「光ディスク」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用例１発明とは、
　
　情報を記憶する情報記憶部と情報を処理する電子回路部とを有する光ディスク。
　
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明の電子回路部が、製造時に光ディスク固有の識別情報を書き換え不能に記憶する破壊型の記憶手段を有しているのに対し、引用例１発明においては、ロジック回路がそのような記憶手段を有することについて、明らかでない点。
　
［相違点２］
　本願発明の情報記憶部には、発行時に記憶されたユーザの暗証番号及び／又は発行者のデジタル署名が追記的に記憶されているのに対し、引用例１発明においては、光情報記憶部に、ユーザの暗証番号及び／又は発行者のデジタル署名が追記的に記憶されることについて、明らかでない点。
　
（３）判断
　
相違点１について
　
　引用例２に記載された発明は、引用例１発明と同様に光ディスクに関するものであるから、引用例１発明に引用例２に記載された発明を適用し、製造時に媒体固有の識別情報を書換え不可能な形で書き込むものとすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。また、識別情報を書換え不能に記憶する破壊型の記憶手段を電子回路に設けることは周知技術（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２１２１４１号公報の段落【０００３】〜【０００４】を参照。）であるから、引用例１発明のロジック回路に破壊型の記憶部を設け、識別情報を書き込む場所を該記憶部とすることに、格別の技術的困難性はない。
　
相違点２について
　
　光ディスクに記憶する情報は、光ディスクの発行者やユーザが必要に応じて選択するものである。したがって、引用例１発明において、光ディスクの光情報記憶部にユーザの暗証番号及び／又は発行者のデジタル署名を記憶することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項である。また、当該技術分野において追記型の光ディスクは周知であるから、ユーザの暗証番号及び／又は発行者のデジタル署名を追記的に記憶することも、ディスクの種類を考慮して当業者が適宜行い得ることである。
　
　上記で検討したごとく、相違点１〜２はいずれも格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）特許法第２９条第２項についてのむすび
　
　以上のとおり、本願発明は引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
３．むすび
　
　以上のとおり、平成１４年５月１４日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、本願発明は特許を受けることができない。また、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。