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　平成１０年特許願第　７５８５９号「基礎杭用のパイルの施工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月　５日出願公開、特開平１１−２６９８７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成１０年３月２４日の出願であって、平成１６年２月２日付で拒絶査定がなされ、これに対して同年３月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年８月２５日付で拒絶理由が通知され、同年１０月２８日に意見書が提出されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１５年１１月１２日受付の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの、
「【請求項１】　中空のコンクリート製または鋼板製のパイルを１本または複数本の組み合わせとして地中に打設する基礎杭の施工において、前記パイルを打設する杭孔を予め掘削するとともにこの掘削により排土された土砂を残土として地表側に残し、前記パイルの打設工程の後、前記残土を、水和膨張性であって且つ乾燥後には膨張状態に保たれる生石灰またはセメント系の添加剤とともに混合・改質して処理土とし、この処理土を、パイルの上端から注入充填する基礎杭用のパイルの施工方法。」
にあるものと認める。
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
２．刊行物に記載された発明等
（２−１）刊行物１
　当審が通知した、上記拒絶理由に引用された特開昭６０−１４８９１９号公報（以下「刊行物１」という）には、図面とともに、以下の記載がある。
「１．　掘削孔に埋込まれる鋼管と、掘削残土中にセメントを混入して形成され前記鋼管内部からその下の掘削孔に一体的に打設されるソイルセメントを有することを特徴とする場所打ち中詰めコンクリート鋼管杭。」（１頁左欄５行〜１０行）
「２．　地盤に掘削孔を開けて鋼管を挿入し、孔底沈殿物を除去した後、該鋼管内部からその下の前記掘削孔に、掘削残土中にセメントを混入して形成されたソイルセメントを打設することを特徴とする場所打ち中詰めコンクリート鋼管杭の施工方法。」（１頁左欄１１行〜１７行）
「次に本願第２発明として、以上のような鋼管杭の施工方法について説明する。即ち、該施工方法は第３図（ト）乃至（ル）の順に行なわれるものである。まず、同図（ト）に示すように地盤（１）に杭のシヤフト部に対応する部分を掘削して、鋼管埋込み用の掘削孔（２）を開ける。尚、その掘削径は、埋込み用鋼管（３）があらかじめ用意されている時には、その鋼管（３）の径と同等若しくはそれより小さい径とすると良い。又、掘削後出土した掘削残土は地盤（１）上に残しておく。次に同図（チ）に示すように杭のシヤフト部となる鋼管（３）を前記掘削孔（２）に挿入する。この挿入方法については鋼管（３）を圧入し若しくは軽打することにより行なう。」（２頁右下欄１０行〜３頁左上欄４行）
「孔底沈殿物の処理が終わつた後、同図（ル）に示すようにソイルセメント（４）を打設する。このソイルセメント（４）は掘削残土にセメントを混入して形成されるものであり、前記鋼管（３）内からその下の掘削孔（２ａ）に一体的に打設され、これを地盤（１）中に固定する。又、以上の掘削残土のほか、地盤（１）上に置かれた前記孔底沈殿物を混入しセメントでかためたものでも良い。」（３頁左上欄１７行〜右上欄５行）
「以上説明したように、本発明に係る場所打ち中詰めコンクリート鋼管杭及びその施工方法によれば、ケーシングの代わりとなる鋼管で孔壁を保持しソイルセメントが確実に打設されるため、地盤への結合力が向上すると共に、場所打ちコンクリート杭の鉛直・水平荷重に対する耐力を向上せしめることができるという優れた効果を有している。又、従来特に都市部においてその処理が問題となつていた掘削残土をソイルセメントにして使用することにより、その有効利用を図つて廃棄物として投棄すべき残土の処理量を軽減することができる」（３頁右上欄１４行〜左下欄６行）
　また、鋼管（３）が、挿入される部位が、地盤（１）中であることは、当業者にとって明らかである。
　以上の記載から、刊行物１には、
「鋼管（３）を地盤（１）中に挿入する場所打ち中詰めコンクリート杭の施工において、前記鋼管（３）を挿入する掘削孔（２）を予め掘削するとともにこの掘削により出土した掘削残土を地盤（１）上に残し、前記鋼管（３）の挿入後、前記掘削残土を、セメントを混入してソイルセメントとし、このソイルセメントを、鋼管（３）に中詰めする場所打ち中詰めコンクリート杭の施工方法」
の発明が記載されていると認められる。
　
（２−２）刊行物２
　同、特開平５−３１１６４５号公報（以下「刊行物２」という）には、図面ととも、以下の記載がある。
「【請求項２】 肉厚のケーシングを中掘り式に埋め込み、それからケーシング中にその上方から該ケーシングより小径の中空杭とこの中空杭を挿通可能なオーガーを降ろし、このオーガーによってケーシング下方の地盤の支持層まで掘削して中空杭を支持層まで埋め込み、次いで、オーガーをケーシングから引き抜いた後、ケーシングおよび中空杭の内面を洗浄し、その後、水との親和性がなくて膨張するモルタルを中空杭の下端から注入してケーシングの上端まで満たすことにより、中空杭とモルタルが一体的な比較的小径な杭底部と、ケーシングとモルタルが一体的な比較的大径な杭頭部とを成し、そして注入したモルタルの中に鉄筋を挿入して杭底部と杭頭部を一体化することを特徴とする場所打ちコンクリート杭の施工方法。」
　以上の記載から、刊行物２には、
「中空杭に膨張するモルタルを満たした場所打ちコンクリート杭の施工方法。」
の発明が記載されていると認められる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１記載の発明の「鋼管（３）」、「地盤（１）中」、「挿入」、「掘削孔（２）」、「出土」、「掘削残土」、「地盤（１）上」、「挿入後」、及び「中詰め」は、それぞれ、本願発明の「中空のコンクリート製または鋼板製のパイル」、「地中」、「打設」、「杭孔」、「排土」、「残土」、「地表」、「打設工程の後」、及び「注入充填」に相当する。
　また、本願発明の「基礎杭」は、現場で施工されており、パイル内が処理土で充填されていることから、刊行物１に記載された発明の「場所打ち中詰めコンクリート杭」は、本願発明の「基礎杭」に相当し、刊行物１に記載された発明の「ソイルセメント」と、本願発明の「処理土」は、ともに、残土から生成された、中空のパイル又は杭の内部に充填する充填物である点で共通する。
　さらに、刊行物１に記載された発明における「掘削により出土した掘削残土を地盤（１）上に残し、」は、本願発明における「排土された土砂を残土として地表側に残し、」と技術的に同一のことである。
　よって両者は、
「中空のコンクリート製または鋼板製のパイルを地中に打設する基礎杭の施工において、打設する杭孔を予め掘削するとともにこの掘削により排土された土砂を残土として地表側に残し、前記パイルの打設工程の後、前記残土から充填物を生成し、この充填物をパイルに注入充填する基礎杭用のパイル施工方法」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：
　本願発明では、パイルを１本または複数本の組み合わせとして地中に打設するのに対して、刊行物１に記載された発明では、そのような限定がされていない点。
　
相違点２：
　本願発明では、残土を、水和膨張性であって且つ乾燥後には膨張状態に保たれる生石灰またはセメント系の添加剤とともに混合・改質して処理土とし、この処理土を充填物としてパイルに充填するのに対して、刊行物１に記載された発明の充填物は、そのような処理土ではない点。
　
相違点３：
　本願発明では、パイルに充填物を充填するにあたって、パイルの上端から充填しているのに対して、刊行物１に記載された発明では、そのような限定がされていない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　パイルを地中に打設する場合、１本または複数本の組み合わせとして打設することは当業者にとって明らかであり、「１本または複数本の組み合わせとして打設」した点を限定したことに技術的意義は認められず、両者に実質的な差異があるとは認められない。
　
＜相違点２について＞
　掘削により排土された残土を、水和膨張性であって且つ乾燥後には膨張状態に保たれる生石灰またはセメント系の添加剤とともに混合・改質して処理土とし、この処理土を利用することは、本願出願前周知の事項（必要あれば、特開平６−２１８３５４号公報（段落０００２〜０００５）、特開平８−４１８５２号公報（特許請求の範囲、段落００４０）、特開平８−１３４８９７号公報（特許請求の範囲、段落００４５）等参照）である。
　一方、刊行物２に記載された発明の「中空杭」及び「場所打ちコンクリート杭」は、それぞれ、本願発明の「パイル」及び「基礎杭」に相当し、刊行物２に記載された発明の「膨張するモルタル」も「充填物」であるから、刊行物２には、中空のパイルの内部に、充填物として、膨張性の材料を充填する杭の施工方法の発明が記載されている。
　そして、刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載された発明、及び、上記した本願出願前周知の事項を適用することにより、本願発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　
＜相違点３について＞
　中空のパイルの内部に充填物を充填するにあたって、パイルの上端から充填を行うことは、当業者であれば当然になしうることであり、その点を限定したことに技術的意義は認められない。
　
　また、本願発明の奏する作用効果は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明、及び、本願出願前周知の事項に比べ格別なものがあるとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明、及び、本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。