【事件の表示】
　平成　６年特許願第２９７７８３号「車両用現在位置表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月１７日出願公開、特開平　８−１２４０９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１０月２６日の出願であって、平成１５年５月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月１０日付の手続補正についての補正却下の決定　
　　［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年７月１０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　地図情報にもとづいて画面に写し出されている道路地図上における自車の位置を求めて、その道路地図上に自車の現在位置を表示する車両用現在位置表示装置において、道路網の情報に地図の立体表示要素となる立体図形の情報を加えた地図情報を用いて、画面に写し出された道路網の所定の位置に自車の現在位置および自車からみた前方の立体表示要素の立体図形を表示する手段をとるようにしたことを特徴とする車両用現在位置表示装置。　」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「立体表示要素の立体図形を表示する手段」について「自車の現在位置および自車からみた前方の」との限定を付加するものであって、特許法（平成５年法、以後省略）第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　しかしながら、本件補正は以下のとおり特許法の規定を満たしていない。
（２）新規事項
  願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「当初明細書」という。）には、「画面に映し出された道路網の所定の位置に自車から見た前方の立体表示要素の立体図形を表示する」について、何ら記載されておらず、かつ示唆もされていない。
　請求人は、本件補正について補正の根拠を明示していないので、当初明細書を検討すると、
上記記載に関連すると認められる記載として【０００７】に「【課題を解決するための手段】・・・道路地図を実際の道路状況に即するように立体的に画面に写し出すようにするべく」と記載され、又、同じ表現について【００１３】には、「しかして、・・・
道路状況に即する
　そこで【００１２】を検討すると、この段落には、「・・・それぞれ別途に読み出された特定地域における各情報にもとづいて、画面に道路網と立体交差点、目標物、地形などの立体表示要素の立体図形とを重ねて表示するようにすれば、」また「別途に回転処理させることができる。」と記載されているのみであり、上記補正部分に関しては、何ら記載されていないものと認められる。
　なお、【００１０】には図２に示すように表示部７の画面に、道路網の所定位置に立体交差点や橋や建物などの目標物、山や川などの地形が立体図形によりあらわされた道路地図を写し出し、」と記載しているので、図２を検討しても、該図には、立体表示の建物や橋、山が表示されているが、自車の現在位置の後方にも表示され、しかも自車後方の高い位置から見たいわゆる鳥瞰図における立体図形と同様のものが記載されているにすぎないと認められる。
  （前記「橋」と「山」は図の左右のほぼ端に位置するので、両者を自車位置から見れば、それぞれを正面から見たようになり、決して自車の現在位置の後方から見た立体表示にならないことは明かである。）
　又、上記補正に係る構成は、「自車から見た前方のみの立体表示要素の立体図形を表示する」とも解せられるが、図２には自車の現在位置の後方にも立体図形（建物）が表示されているのであるから、このような技術思想が当初明細書に記載されていたとは認められない。
　以上のとおり、本件補正に係る構成について、当初明細書には記載されておらず、かつ、示唆もされていないから、この補正は当初明細書の範囲内でしたものとは認められず、特許法第１７条の２第２項で準用する同法第１７条第２項の規定に違反するものである。
（３）独立特許要件
  本件出願における補正により追加した構成「画面に映し出された道路網の所定の位置に自車から見た前方の立体表示要素の立体図形を表示する」は、以下の点で、その意味が不明である。
イ）地図情報にもとづいて画面に写し出されている道路地図上における自車の位置を求めて、その道路地図上に自車の現在位置を表示する車両用現在位置表示装置において、立体的表示を施すと、画面は自車の現在位置の後方から見た光景となることが普通と認められるが、本願発明における表示要素が何故、自車からみた前方の表示要素の立体図形となり得るのか不明である。
ロ）上記補正に係る構成において、自車から見た表示要素の立体図形を表示する際、何故、自車までもが表示できるのか技術的に矛盾し、不明瞭である。
　したがって、本件出願は、明細書および図面の記載が、特許法第３６条第４項、５項に規定する要件を満たしていないので、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するから、出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび　
　したがって、本件補正は、上記（２）（３）のとおり特許法第１７条の２第２項及び第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
　平成１５年７月１０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年９月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「請求項１】　地図情報にもとづいて画面に写し出されている道路地図上における自車の位置を求めて、その道路地図上に自車の現在位置を表示する車両用現在位置表示装置において、道路網の情報に地図の立体表示要素となる立体図形の情報を加えた地図情報を用いて、画面に写し出された道路網の所定の位置に地図の立体表示要素の立体図形を表示する手段をとるようにしたことを特徴とする車両用現在位置表示装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２０３４５７号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
ａ．「【００１０】
　　【課題を解決するための手段】
　かかる問題を解決するため、本発明は、地図情報を表示部に画像表示して、現在位置や進行方向の情報を提供する経路誘導装置において、地図情報を記録した地図データと地図上に存在する建物、山等の３次元形状を記録した形状データとを記録した記録部と、上記地図データと形状データに基づき、地図上の所望の点から所望の方向を観た時の景観の画像を作成する３次元画像生成部とを備え、地図上の任意の点の方向を指定すると、それに対応した景観の画像を上記表示部に表示するものである。」
ｂ．「【００１１】　　【作用】
　この発明は、地図にリンクした山や建物の形状データを読みだし３次元形状をもとめ、視線方向と視点をもとめ、隠面処理や陰影付け処理を行う３次元画像生成処理を用いる事により、景観画像による経路誘導の効率化と装置全体のデータ量を削減することができる。
　　　【００１２】
　また、３次元画像生成処理を用いることにより、ランダムな視点を与えてもその視点からの景観画像を生成するすることが可能となる。」
ｃ．「【００１９】
　図３のフローチャートは本実施例における処理方法を示すものである。
　　　【００２０】
　まず、測位部１６から現在位置を受け取る（ステップＳＰ１）。つづいて、記録部１９から現在位置から該当する位置の地図データを読み出す（ステップＳＰ２）。また、地図情報の中のリンク情報に基づき、地図上での形状データを一つ読み出す（ステップＳＰ３）。ステップＳＰ４で全ての形状データを処理していなければ、ステップＳＰ５で形状データが山のデータか建物のデータかコードによって識別し、山および建物のそれぞれ形状情報等をもとに３次元物体を作成する（ステップＳＰ６、ステップＳＰ７）。スッテプＳＰ４で全ての形状データを処理していれば、地図上のどの視点（位置）から、どの視線方向（方向）を観たのか、視点、視線方向を設定する（ステップＳＰ８）。通常は、運転席を視点とし、進行方向に視線方向を設定する。さらに隠面処理および陰影付け処理を行い（ステップＳＰ９）表示部１７へデータを転送する（ステップＳＰ１０）。尚、形状データの作成から視点や視線方向の設定、隠面処理等は３次元画像生成部１８で行い、必要なデータ等はＣＰＵ１１が適宜転送を行う。
　　　【００２１】
　また、地図と景観の表示の選択は、操作者が図示しないキーボード等の入力手段により行ない、この入力手段からの信号に基づいて地図の表示か景観の表示かを切り替える（ステップＳＰ１１，１２，１３）。」
　　
　これらの記載および図面の記載によれば、引用例には、
「測位部から送られてくる位置データに基づいて現在位置や進行方向の情報を提供し、地図とともに現在位置を表示部に画像表示する経路誘導装置において、地図情報を記録した地図データと地図上に存在する建物、山等の３次元形状を記録した形状データとを記録した記録部と、上記地図データと形状データに基づき、地図上の所望の点から所望の方向を観た時の景観の画像を作成する３次元画像生成部とを備え、切り換えにより前記地図とともに現在位置の画像又は上記景観の画像を表示する経路誘導装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に周知例として提示した特開平４−３６６８８１号公報（以下「周知例１」という。）には、「ナビゲーションに用いられる交通情報表示装置において、地図上に配置すべき背景データとして立体図形を重畳表示すること」が記載されている（図９〜１２および関連する記載参照）。
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「表示部」は、本願発明の「画面」に相当し、以下同様に、「地図上に存在する建物、山等の３次元形状」は「地図上の立体表示要素」に、「形状データ」は「立体図形の情報」に、「現在位置」は「自車の現在位置」に相当し、又、引用発明は「経路誘導装置」であるが車両の現在位置を表示しているから「車両用現在位置表示装置」を含むものであり、更に引用発明の経路誘導装置の画面に表示された「地図」は道路を主とした地図である、本願発明の「画面に写し出されている道路地図」又は「画面に写し出された道路網」に相当する。
したがって、両者は、
「地図情報にもとづいて画面に写し出されている道路地図上における自車の位置を求めて、その道路地図上に自車の現在位置を表示する車両用現在位置表示装置において、道路網の情報に地図の立体表示要素となる立体図形の情報を備えることを特徴とする車両用現在位置表示装置。」
の点で一致し、 本願発明が、「道路網の情報に地図の立体表示要素となる立体図形の情報を加えた地図情報を用いて、画面に写し出された道路網の所定の位置に地図の立体表示要素の立体図形を表示する手段をとるようにしたこと」と規定しているのに対し、引用発明では、「地図データと形状データに基づき、地図上の所望の点から所望の方向を観た時の景観の画像を作成する３次元画像生成部とを備え、上記景観の画像を表示する」点で相違する。
　
（４）判断
上記相違点について検討する。
　引用発明は、地図上の所望の点から所望の方向を観た時の景観の画像を表示するので、前方の道路や地図にリンクした建物あるいは遠方の山等の位置関係が実際に操作者が前記所望の地点にいるのと同様に３次元的に観ることができるものと認められる。
　しかしながら、地図に基づいて３次元表示する際、引用発明のようにすることなく、建物や山等のみを３次元表示（立体化）して擬似的あるいは簡略的に３次元表示を行うことは周知のことにすぎない。　例えば、上記３．（１）に掲げた周知例では引用発明及び本願発明と同じ技術分野のナビゲーションに用いられる交通情報表示装置において、「地図上に配置すべき背景データとして立体図形を重畳表示すること」が記載されており、さらに、実願平１−８２００号（実開平２−１００２７４号）のマイクロフィルム（以下「周知例２」という。）には、地図（路線図）上の所定位置に名所や旧跡、著名な建築物・施設等の立体表示したものを重ねて表示することが記載されている（第６図に関する記載参照）。
　したがって、引用発明においても、地図データと形状データに基づき、３次元表示する際、地図上の配置すべき位置に前記形状データによる立体図形を重畳表示することは、当業者が容易に実施し得るものと認められ、特にこれを阻害する理由も認められない。
　なお、このように地図に立体図形が重畳表示される場合であっても、地図に現在位置を重畳表示することが引用発明ですでに行っている以上、現在位置を表示することは、当然実施し得ることにすぎない。
　そして、引用発明において、上記周知例１，２のように擬似的あるいは簡略的に３次元表示することにより、得られる効果も予測し得る範囲のものにすぎないと認められる。
　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。