【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７１８２３号「音声メッセージ送出機能付き携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１月１２日出願公開、特開２００１−７８９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月１８日の出願であって、平成１４年１１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年２月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　　平成１５年２月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　「操作者が操作入力を行う為の操作手段と、
前記操作手段から入力されたメッセージデータを記憶する記憶手段と、
前記記憶されたメッセージデータを読み出し前記メッセージデータの音声信号に変換するデータ変換手段と、
前記変換後の音声信号を送出する送出手段とを有し、
通話中、前記操作手段で予め定められた所定の操作がなされた際に、前記データ変換手段が前記記憶手段中の所定のメッセージデータを読み出して音声信号に変換し、前記送出手段が前記変換した音声信号を送出することを特徴とする移動体無線通信端末。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「移動体無線通信端末」の構成を、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「操作者が操作入力を行う為の操作手段と、前記操作手段から入力されたメッセージデータを記憶する記憶手段と、前記記憶されたメッセージデータを読み出し前記メッセージデータの音声信号に変換するデータ変換手段と、前記変換後の音声信号を送出する送出手段とを有し、通話中、前記操作手段で予め定められた所定の操作がなされた際に、前記データ変換手段が前記記憶手段中の所定のメッセージデータを読み出して音声信号に変換し、前記送出手段が前記変換した音声信号を送出する」構成に減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　次に、上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて検討する。
　［補正後の発明］
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
　［引用発明及び周知技術］
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平９−３２５７９５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「手操作でデータを入力する手操作入力手段と、
　この手操作入力手段により入力されたデータに応じた音声信号を送信する音声送信手段とを具備したことを特徴とする通信装置。」（特許請求の範囲、請求項１）
　ロ．「【発明の属する技術分野】
　本発明は、ＰＨＳ(Personal Handyphone System)に代表される携帯型電話機等の通信装置に関する。」（２頁１欄、段落１）
　ハ．「したがって、前記構成の携帯型電話機によれば、キー入力部１２の「モード」キー１２ｂの操作により通話モードがペンモードに設定されている状態で、まず、着信があるとバイブレータ２０が駆動されてユーザに着信が無音で報知され、この後、「通話」キー１２ｄを操作して回線接続し通話を行なう際には、メッセージメモリ１４に予め記憶されている複数の応答メッセージが読み出されてタッチパネル表示部１３にリスト表示され、ユーザは、受話用スピーカ１９から聞こえる相手の会話に対応した応答メッセージを選択しペンＰによりタッチして指定することで、該タッチ指定された応答メッセージが再生されて送信されるので、特に、この電話機本体１０を劇場や映画館等の静粛を要する場所で使用する場合には、予め通話モードをペンモードに設定しておくことで、声を出して話さなくても、通話相手との会話を行なうことができる。」（４頁５〜６欄、段落３１）
　ニ．「【００３３】また、前記実施形態では、メッセージメモリ１４に予め記憶されている各種のメッセージデータを選択的にして再生送信する構成としたが、予めユーザ自身によりマイク１８から吹き込んだ任意の複数の応答メッセージを音声ＲＡＭに記憶させ、このユーザ自身の声による応答メッセージを選択的に再生して送信する構成としてもよい。
【００３４】さらに、タッチパネル表示部１３にてペンＰによりタッチ入力した手書きの文字データを認識し、該文字認識された文字列データを応答メッセージとして音声再生し送信する構成としてもよい。」（４頁６欄、段落３３〜３４）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「表示部１３」と「ペンＰ」はユーザ（即ち、操作者）が応答メッセージを選択し送信するための操作手段（即ち、「操作者が操作入力を行う為の操作手段」）を構成しており、上記「メッセージメモリ１４」は「複数の応答メッセージを記憶する記憶手段」であり、当該「複数の応答メッセージ」は、「予め記憶されている各種のメッセージデータ」ばかりでなく、ユーザ自身により入力された「音声」または「文字列データ」でもよいものであり、当該「文字列データ」は「ペンＰによりタッチ入力した（即ち、操作手段から入力された）」ものである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　「操作者が操作入力を行う為の操作手段と、
前記操作手段から入力された複数のメッセージデータを記憶する記憶手段と、
前記記憶された複数のメッセージデータを読み出し、表示し、相手の会話に対応した応答メッセージを選択し、応答メッセージとして音声再生し送信する構成を備えた携帯型電話機等の通信装置。」
　
　Ｂ．また、原査定に引用された特開平１１−８７１１号公報（以下、「周知例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　イ．「【００１０】
【発明の実施の形態】
（請求項１の発明）図１は、本発明の一実施例を説明するための要部概略ブロック図で、図中、１１はキー入力部、１２は音声合成部、１３は電話機能部で、キー入力部１１は、音声合成で発声させたい文字情報を入力するものであり、パソコンなどで通常利用されているキーボードを小型化したものやプッシュ式の電話に標準で付いている１０（テン）キーなどを用いれば良い。音声合成部１２は、キー入力部１１で入力された文字情報を規則音声合成などの技術を用いて音声信号に変換するものであり、例えば、特開平５−１１３７９４号公報等に記載の音声合成方式などを用いれば良い。
【００１１】電話機能部１３は、通常の電話装置が有する機能を持つものであり、音声の入出力を行うマイク，スピーカー，電話の発呼，受信が行える機能，電話回線へ音声などの情報を送受信する機能などが含まれており、音声合成部１２で変換された音声信号を電話回線へと送信する。なお、ここでは、便宜上、電話回線と記したが、無線電話機を利用する場合には、回線ではなく、無線での伝送路となる。
【００１２】次に、請求項１に記載の発明を実際に利用する際の具体例で説明する。例えば、電車の中、映画館の中など声を発声することができない状況において、電話がかかってきた際に、キー入力部１１で、例えば、「今、電車の中なので話すことができません。用件だけ話してください。後で連絡します。」と入力することにより、音声合成部１２でこの文字情報を音声信号に変換し、電話機能部１３から、この音声信号が電話回線を通じて相手の電話装置へと伝送される。」（２頁２欄、段落１０〜３頁３欄、段落１２）
　ロ．「【００２０】（請求項５の発明）図５は、請求項５に記載の発明の一実施例を説明するための要部概略ブロック図で、キー入力部５１、音声合成部５２、電話機能部５３には、請求項１に記載の発明と同じものを用いれば良い。短縮キー登録部５６では、良く使われる文章の文字情報を記憶しておき、その文字情報と短縮キーとの対応を登録しておく。例えば、短縮キー１は、「今、話すことができません。用件だけ話してください。」、短縮キー２は、「今、電話できません。後でかけ直してください。」などを登録しておく。キー入力部５１では、短縮キーが入力された場合に、短縮キー登録部５６に登録されている情報から、その短縮キーに対応する文字情報を取得し、音声合成部５２で、その文字情報を音声信号に変換し、電話機能部５３からその音声信号を送信する。
【００２１】なお、本実施例では、短縮キー登録部５６に各短縮キーに対応する文字情報を記憶していたが、文字情報ではなく、文字情報を音声信号に変換したデータをそのまま記憶しておき、音声合成を使うことなく、そのまま音声信号を送信するようにしても良い。
【００２２】次に、請求項５に記載の発明を実際に利用する際の具体例で説明する。例えば、電車の中、映画館の中など声を発声することができない状況において、電話がかかってきた際に、キー入力部５１で、短縮キー１を入力することにより、「今、話すことができません。用件だけ話してください。」という音声信号が電話機能部５３から、この音声信号が電話回線を通じて相手の電話装置へと伝送される。」（２頁４欄、段落２０〜４頁５欄、段落２２）
　
　例えば上記周知例に記載されているように、「取得した文字情報を音声信号に変換する音声合成部と、その音声信号を送信する電話機能部とを有し、電車の中、映画館の中など声を発声することができない状況において、電話がかかってきた際に、キー入力部で、短縮キーを入力することにより、短縮キーに対応する文字情報を取得し、音声合成部で、その文字情報を音声信号に変換し、電話機能部からその音声信号を送信することにより、この音声信号が電話回線を通じて相手の電話装置へと伝送される」構成は周知である。
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、補正後の発明の「前記記憶されたメッセージデータを読み出し前記メッセージデータの音声信号に変換するデータ変換手段と、前記変換後の音声信号を送出する送出手段とを有し、通話中、前記操作手段で予め定められた所定の操作がなされた際に、前記データ変換手段が前記記憶手段中の所定のメッセージデータを読み出して音声信号に変換し、前記送出手段が前記変換した音声信号を送出する」構成と引用発明の「前記記憶された複数のメッセージデータを読み出し、表示し、相手の会話に対応した応答メッセージを選択し、応答メッセージとして音声再生し送信する」構成はいずれも「メッセージ再生送出手段」の構成であるという点で一致している。
　また、補正後の発明の「移動体無線通信端末」と引用発明の「携帯型電話機等の通信装置」との間に実質的な差異はない。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
　「操作者が操作入力を行う為の操作手段と、
　前記操作手段から入力されたメッセージデータを記憶する記憶手段と、
　メッセージ再生送出手段とを備えた移動体無線通信端末。」
　
（相違点）「メッセージ再生送出手段」に関し、補正後の発明は「前記記憶されたメッセージデータを読み出し前記メッセージデータの音声信号に変換するデータ変換手段と、前記変換後の音声信号を送出する送出手段とを有し、通話中、前記操作手段で予め定められた所定の操作がなされた際に、前記データ変換手段が前記記憶手段中の所定のメッセージデータを読み出して音声信号に変換し、前記送出手段が前記変換した音声信号を送出する」構成であるのに対し、引用発明は「前記記憶された複数のメッセージデータを読み出し、表示し、相手の会話に対応した応答メッセージを選択し、応答メッセージとして音声再生し送信する」構成である点。
　
　そこで、上記相違点について検討するに、引用発明の「前記記憶された複数のメッセージデータを読み出し、表示し、相手の会話に対応した応答メッセージを選択し、応答メッセージとして音声再生し送信する」構成を実行するためには、例えば上記周知例に開示されているように、「取得した文字情報を音声信号に変換する音声合成部と、その音声信号を送信する電話機能部と」を有する必要があるところ、当該「音声合成部」と「電話機能部」はそれぞれいわゆる「データ変換手段」と「送出手段」を備えるものであり、また、引用発明の「相手の会話に対応した応答メッセージを選択し、応答メッセージとして音声再生し送信する」構成は、相手との会話中（即ち、通話中）に、例えば「受話用スピーカ１９から聞こえる相手の会話に対応した応答メッセージを選択しペンＰによりタッチして指定するすることで（即ち、操作手段で予め定められた所定の操作がなされた際に）」実行されるのであるから、前記引用発明の構成を補正後の発明のように「前記記憶されたメッセージデータを読み出し前記メッセージデータの音声信号に変換するデータ変換手段と、前記変換後の音声信号を送出する送出手段とを有し、通話中、前記操作手段で予め定められた所定の操作がなされた際に、前記データ変換手段が前記記憶手段中の所定のメッセージデータを読み出して音声信号に変換し、前記送出手段が前記変換した音声信号を送出する」構成とする程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１５年２月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年８月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「操作部から入力されたメッセージデータを記憶する手段と、
　前記操作部で予め定められた所定の操作がなされた際に、前記記憶されたメッセージデータを読み出し前記メッセージデータの音声合成を行う手段と、
　前記音声合成後の音声信号を送出する手段と、
　を備えたことを特徴とする移動体無線通信端末。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項中の［引用発明及び周知技術］の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、上記補正に係る構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に上記補正に係る構成を付加した補正後の発明が、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。