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【手続補正書】
【提出日】平成30年11月2日(2018.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補正対象の画像に係る第１の画像信号を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記第１の画像信号について、色滲みを抑圧する補正を行い第２の画像信号を生成する第１の補正手段と、
前記第１の補正手段における補正量を制御する制御手段と、
各々異なる特性を示す複数のガンマ特性のいずれかに基づいて、前記第２の画像信号についてガンマ補正を行い第３の画像信号を生成する第２の補正手段と、を有し、
前記制御手段は、前記ガンマ補正に用いられるガンマ特性に応じて前記補正量を異ならせる
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記複数のガンマ特性は、所定の入力信号のレベル範囲が異なる大きさの出力信号のレベル範囲に変換されるガンマ特性を含み、
前記制御手段は、用いられるガンマ特性による前記変換後の出力信号のレベル範囲が大きいほど、前記所定の入力信号のレベル範囲に対応する前記色滲みの補正量を大きい値に制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記所定の入力信号のレベル範囲は、明るさに係る信号レベルが所定値以上の範囲であることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記複数のガンマ特性は、前記変換後の出力信号のレベル範囲が異なる第１のガンマ特性と第２のガンマ特性を含み、
前記第２のガンマ特性は、前記第１のガンマ特性よりも前記ガンマ補正後に割り当てられる出力信号のレベル範囲が大きいガンマ特性であり、
前記制御手段は、前記第２の画像信号に対して前記第２のガンマ特性を用いた前記ガンマ補正が行われる場合に、前記第１の画像信号の明るさに係る信号レベルに応じて前記補正量を変更する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第２の画像信号に対して前記第２のガンマ特性を用いた前記ガンマ補正が行われる場合、前記第１の画像信号の明るさに係る信号レベルに基づくコントラスト値が閾値を上回る場合に、前記補正量を前記第１のガンマ特性を用いた前記ガンマ補正が行われる場合よりも大きい値に制御することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第２の画像信号に対して前記第２のガンマ特性を用いた前記ガンマ補正が行われる場合、前記第１の画像信号の明るさに係る信号レベルに基づくコントラスト値が閾値以下である場合に、前記補正量を前記第１のガンマ特性を用いた前記ガンマ補正が行われる場合と同一の値に制御することを特徴とする請求項４または５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記コントラスト値は、前記第１の画像信号が有する明るさに係る信号レベルの差に基づいて決定されることを特徴とする請求項５または６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第１の画像信号が有する明るさに係る信号レベルの最大値が大きいほど前記補正量を大きくすることを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第２のガンマ特性は、前記出力信号を表示する表示手段において適用されるガンマ補正に係る表示ガンマ特性と合わせた場合に、前記入力信号と前記表示手段に表示された前記出力信号との間で線形の変換特性を示すことを特徴とする請求項４乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
補正対象の画像に係る第１の画像信号を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記第１の画像信号について、色滲みを抑圧する補正を行い第２の画像信号を生成する第１の補正手段と、
前記第１の補正手段における補正量を制御する制御手段と、
前記第２の画像信号についてガンマ補正を行い第３の画像信号を生成する第２の補正手段と、を有し、
前記制御手段は、前記第１の画像信号が有する明るさに係る信号レベルの最大値が大きいほど前記補正量を大きくする
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
前記色滲みを抑圧する補正は、前記第２の画像信号の彩度を低減させる処理であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
撮像により得られた画像に係る第１の画像信号を取得する撮像手段と、
前記撮像手段により取得された前記第１の画像信号について、色滲みを抑圧する補正を行い第２の画像信号を生成する第１の補正手段と、
前記第１の補正手段における補正量を制御する制御手段と、
各々異なる特性を示す複数のガンマ特性のいずれかに基づいて、前記第２の画像信号についてガンマ補正を行い第３の画像信号を生成する第２の補正手段と、を有し、
前記制御手段は、前記ガンマ補正に用いられるガンマ特性に応じて前記補正量を異ならせる
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
撮像により得られた画像に係る第１の画像信号を取得する撮像手段と、
前記撮像手段により取得された前記第１の画像信号について、色滲みを抑圧する補正を行い第２の画像信号を生成する第１の補正手段と、
前記第１の補正手段における補正量を制御する制御手段と、
前記第２の画像信号についてガンマ補正を行い第３の画像信号を生成する第２の補正手段と、を有し、
前記制御手段は、前記第１の画像信号が有する明るさに係る信号レベルの最大値が大きいほど前記補正量を大きくする
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】
補正対象の画像に係る第１の画像信号を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された前記第１の画像信号について、色滲みを抑圧する補正を行い第２の画像信号を生成する第１の補正工程と、
前記第１の補正工程における補正量を制御する制御工程と、
各々異なる特性を示す複数のガンマ特性のいずれかに基づいて、前記第２の画像信号についてガンマ補正を行い第３の画像信号を生成する第２の補正工程と、を有し、
前記制御工程において、前記ガンマ補正に用いられるガンマ特性に応じて前記補正量を異ならせる
ことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１５】
補正対象の画像に係る第１の画像信号を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された前記第１の画像信号について、色滲みを抑圧する補正を行い第２の画像信号を生成する第１の補正工程と、
前記第１の補正工程における補正量を制御する制御工程と、
前記第２の画像信号についてガンマ補正を行い第３の画像信号を生成する第２の補正工程と、を有し、
前記制御工程において、前記第１の画像信号が有する明るさに係る信号レベルの最大値が大きいほど前記補正量を大きくする
ことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月12日(2018.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
画像形成装置１０が画像データに基づいてシートに画像を形成する場合、位置補正部２１１は、シート管理テーブル４００から読み出した変換式１乃至５に基づいて画像データを変換する。これによって、シートに対する画像の形成位置が理想位置となるように、形成位置のずれが補正される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
＜まとめ＞
本実施例によれば、イメージスキャナ１００の個体差に起因した測定誤差（直角度ずれδ）がイメージスキャナ１００の製造時に取得され、ＨＤＤ２０４等の記憶ユニットに保持される。また、イメージスキャナ１００の読取結果にはプリンタエンジン１５０によって発生する直角度ずれδｔに個体差に起因する直角度ずれδを加算することで直角度補正量ｄが得られる。よって、直角度補正量ｄはイメージスキャナ１００による測定用画像の測定結果から当該測定誤差を低減するよう作成された低減条件の一例である。位置演算部２１３はイメージスキャナ１００による測定用画像の測定結果に対して低減条件を適用することで当該測定結果に含まれているイメージスキャナ１００の個体差に起因した測定誤差を低減する。位置演算部２１３は当該測定誤差を低減された当該測定結果に応じて補正条件（位置ずれ量や変換式）を生成する。位置補正部２１１はシートにおける画像の形成位置を補正条件にしたがって補正する。このようにイメージスキャナ１００に存在する個体差が基準画像である測定用画像の読取結果に及ぼす影響が削減されるため、画像形成位置の補正精度が向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017092782.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2017092782.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2017092782.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月26日(2018.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物と撮像装置が有するレンズとの位置の変化に応じて、前記撮像装置が撮像した画像の部分画像または全体画像について、合焦しているか否かを判定する第１の情報と、前記レンズの位置における前記対象物との合焦状態を示す第２の情報を表示する、
画像処理装置。
【請求項２】
前記部分画像を指定する指定部を備える、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記部分画像は、関心領域、または、ピクセル単位で指定される、
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の情報および前記第２の情報は指標値である、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１の情報は、前記レンズと前記対象物との焦点が合っているときの前記指標値である、
請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記部分画像について、前記指標値に基づいて合焦しているか否かを表示する合焦表示部を備える、
請求項４または請求項５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
複数の前記部分画像がすべて合焦している場合に、前記撮像装置に対して、前記複数の前記部分画像により特定される前記対象物に傾きがないと判定し、
前記複数の前記部分画像の少なくとも１つが合焦していない場合に、前記撮像装置に対して、前記対象物に傾きがあると判定する傾き判定部を備える、
請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像を用いて、前記対象物に含まれる物の輪郭を抽出し、前記指標値を算出する指標値算出部を備える、
請求項４から請求項７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記指標値は、前記輪郭の輝度の勾配方向における、前記輝度が所定の範囲内となる前記画像上の距離に基づく値である、
請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記指標値は、前記輪郭の輝度のエッジの幅に基づく値である、
請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記指標値は、前記輪郭の輝度の勾配方向が複数あるとき、前記勾配方向が一定となる複数の微小な前記距離を総和した値である、
請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の画像処理装置を備える、
ロボット。
【請求項１３】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
前記画像を撮像する前記撮像装置と、
ロボットと、
を備えるロボットシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月11日(2018.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属原子が封入されているガスセルと、
高周波信号を生成する励起光制御部と、
前記高周波信号が入力され、前記ガスセルに励起光を射出するレーザー光源と、
前記ガスセルおよび前記レーザー光源を収容する収容体と、
前記高周波信号を導通する芯線と、前記芯線から漏れる前記高周波信号を遮蔽するシールド部と、を有し、前記レーザー光源と前記励起光制御部とを電気的に接続する高周波信号伝導線と、
前記芯線と、前記レーザー光源と、を電気的に接続する接続配線と、
を含み、
前記励起光の射出方向において、前記芯線の前記シールド部から露出する部分、および、前記接続配線が存在する領域を光源配線領域とし、
前記射出方向と反対方向で、前記レーザー光源に最も近い前記収容体の内壁面を第１壁面とした場合に、
前記高周波信号により発生する空間高周波の定在波は、前記第１壁面に起点を有し、
前記射出方向において、前記光源配線領域は、前記定在波の最大振幅点を含まない、
原子発振器。
【請求項２】
金属原子が封入されているガスセルと、
高周波信号が入力され、前記ガスセルに励起光を射出するレーザー光源と、
前記ガスセルと、前記レーザー光源と、を収容する収容体と、
を含み、
前記励起光の射出方向と反対方向で、前記レーザー光源に最も近い前記収容体の内壁面を第１壁面とした場合に、
前記高周波信号により発生する空間高周波の定在波は、前記第１壁面に起点を有し、
前記射出方向において、前記ガスセルの前記金属原子が封入される収容部は、前記定在波の最大振幅点を含まない、
原子発振器。
【請求項３】
前記射出方向において、前記ガスセルの前記金属原子が封入される収容部は、前記定在波の最大振幅点を含まない、
請求項１に記載の原子発振器。
【請求項４】
前記収容体の内部に配置された波長変換用の誘電体を含む、
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の原子発振器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月11日(2018.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属原子が封入されているガスセルと、
前記ガスセルの周囲に配置されているコイルと、
前記ガスセルと前記コイルとを収容する第１磁気遮蔽体と、
前記ガスセルを加熱するヒーターと、
前記ガスセルの温度を検出する第１の温度センサーと、
前記第１磁気遮蔽体、前記ヒーター、および前記第１の温度センサーを収容する第２磁気遮蔽体と、
前記第２磁気遮蔽体の外側に配置されている温度調節手段と、
前記第２磁気遮蔽体の外側に配置されている第２の温度センサーと、
を含む、原子発振器。
【請求項２】
前記ヒーターは前記ガスセルを第１の温度に加熱し、
前記温度調節手段は前記第１磁気遮蔽体の温度を前記第１の温度よりも低い第２の温度に調節する、
請求項１に記載の原子発振器。
【請求項３】
前記第１の温度センサーの検出温度に基づいて前記ヒーターの動作を制御する第１の温度制御手段と、
前記第２の温度センサーの検出温度に基づいて前記温度調節手段の動作を制御する第２の温度制御手段と、を含む、
請求項２に記載の原子発振器。
【請求項４】
前記第２の温度制御手段から前記温度調節手段へ供給される電力を制御する電力制御手段を含む、
請求項３に記載の原子発振器。
【請求項５】
前記温度調節手段はペルチェ素子である、
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の原子発振器。
【請求項６】
前記電力制御手段は、前記第１磁気遮蔽体が第３の温度に保持されるように前記電力を制御する、
請求項４に記載の原子発振器。
【請求項７】
前記第１の温度をＴ１、前記第２の温度をＴ２、前記第３の温度をＴ３、とした場合、
Ｔ１＞Ｔ３＞Ｔ２である、
請求項６に記載の原子発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】原子発振器
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓｉ元素とＯ元素を含有する材料が少なくとも配置された第１の材料領域と、難揮発性材料が少なくとも配置された第２の材料領域とを有する処理室にて被処理物をプラズマ処理するプラズマ処理方法において、
前記第１の材料領域に対して前記第２の材料領域に選択的にＣ元素とＨ元素とＦ元素を含有する膜を堆積させる第１の工程と、
前記第１の工程後、前記被処理物をプラズマ処理する第２の工程とを有することを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載のプラズマ処理方法において、
前記第１の工程は、Ｃ元素とＨ元素とＦ元素を含有するガスによるプラズマを用いて前記Ｃ元素とＨ元素とＦ元素を含有する膜を堆積させることを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項３】
請求項２に記載のプラズマ処理方法において、
前記ガスは、ＣＨＦ３ガス、ＣＨＦ３ガスとＯ２ガスの混合ガス、ＣＦ４ガスとＨ２ガスの混合ガス、Ｃ４Ｆ８ガスとＨ２ガスとＯ２ガスの混合ガス、Ｃ４Ｆ８ガスとＨ２ガスとＮ２ガスの混合ガス、Ｃ４Ｆ８ガスとＨ２ガスとＳＦ６ガスの混合ガスまたはＣ４Ｆ８ガスとＨ２ガスとＣＦ４ガスの混合ガスであることを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のプラズマ処理方法において、
前記難揮発性材料は、ステンレス（ＳＵＳ）またはイットリウム（Ｙ）元素もしくはアルミニウム（Ａｌ）元素を含む材料であることを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のプラズマ処理方法において、
前記第１の工程は、前記第１の材料領域の表面温度が前記第２の材料領域の表面温度より大きい場合に行われることを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のプラズマ処理方法において、
前記第１の材料領域の表面温度を上昇させるヒーティング工程を前記第１の工程の前に行うことを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載のプラズマ処理方法において、
前記第２の工程のプラズマ処理の一部または全てと同じプラズマ処理を行うシーズニング工程を前記第１の工程と前記第２の工程との間に行うことを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載のプラズマ処理方法において、
前記Ｃ元素とＨ元素とＦ元素を含有する膜が前記第２の材料領域に被覆されている時、前記処理室に堆積する金属の反応生成物を除去するメタルクリーニング工程を前記第１の工程と前記第２の工程との間に行うことを特徴とするプラズマ処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一ケーシング部材の接合面と第二ケーシング部材の接合面との間に隙間を形成し、前記隙間に弾性体を挟んで接合するケーシング装置において、
前記第一ケーシング部材の接合面は、第一平面部と前記第一平面部に対して傾斜した第二平面部との間に凸部を有し、
前記第二ケーシング部材の接合面は、前記隙間を挟んで前記凸部と対向する位置に凹部を有し、
前記第一ケーシング部材の接合面における前記凸部を形成する領域は、交わって稜線部を形成するように前記第一平面部及び前記第二平面部から前記凸部の側へそれぞれ延長した二つの仮想平面よりも前記第二ケーシング部材の接合面の側に膨らむ形状であることを特徴とするケーシング装置。
【請求項２】
請求項１のケーシング装置において、
前記弾性体を前記第一ケーシング部材の接合面に貼り付けることを特徴とするケーシング装置。
【請求項３】
請求項２に記載のケーシング装置において、
前記第一ケーシング部材の接合面における前記凸部を形成する領域における、前記稜線部と前記第二ケーシング部材の接合面の凹部とに挟まれた部分は、平面形状であることを特徴とするケーシング装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載のケーシング装置において、
内部に粉体を収容することを特徴とするケーシング装置。
【請求項５】
現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の表面に供給する現像剤を収容する現像剤収容ケーシングとを有する現像装置において、
前記現像剤収容ケーシングとして、請求項１乃至４の何れかに記載のケーシング装置を用いることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
潜像を担持する潜像担持体と、
前記潜像担持体の表面上の潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する現像手段と、を少なくとも備えるプロセスカートリッジにおいて、
前記現像手段として、請求項５に記載の現像装置を用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
潜像担持体と、
前記潜像担持体に形成された潜像を現像剤で現像する現像手段とを備えた画像形成装置において、
前記現像手段として、請求項５に記載の現像装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
清掃対象の表面上の付着物を除去する除去部材と、
前記除去部材が除去した付着物を収容する除去物収容ケーシングとを有するクリーニング装置において、
前記除去物収容ケーシングとして、請求項１乃至４の何れかに記載のケーシング装置を用いることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項９】
潜像を担持する潜像担持体と、
前記潜像担持体の表面上の付着物を除去するクリーニング手段と、を少なくとも備えるプロセスカートリッジにおいて、
前記クリーニング手段として、請求項８に記載のクリーニング装置を用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
トナー像を担持するトナー像担持体と、
前記トナー像担持体の表面上のトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記転写手段による転写後の前記トナー像担持体の表面上の付着物を除去するクリーニング手段とを備える画像形成装置において、
前記クリーニング手段として、請求項８に記載のクリーニング装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月1日(2018.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の未硬化のインプリント材と型とを互いに接触させた状態で前記インプリント材を硬化させる装置であって、
前記接触により液化する凝縮性気体を前記インプリント材と前記型との間に供給する供給部と、
前記凝縮性気体を気体状態で前記供給部に移送するための配管と、
前記配管に接続され、前記凝縮性気体を液体状態で貯蔵する貯蔵部と、
を含み、
前記供給部は、前記貯蔵部の中で気化し前記配管を介して移送された前記凝縮性気体を供給することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記配管における前記凝縮性気体の飽和蒸気圧をＰｓ、大気圧をＰ０、前記配管の摩擦係数をλ、前記配管の内径をＤ、前記配管における前記凝縮性気体の密度をγ、前記配管における前記凝縮性気体の流速をＶ、前記配管の長さをＬとして、
Ｐｓ−Ｐ０≧λ・（Ｌ／Ｄ）・（γＶ2）／２
を満たすことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記凝縮性気体を液体状態で前記貯蔵部に移送するための配管を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記貯蔵部に移送するための前記配管に配置され、前記液体状態の凝縮性気体を濾過するフィルタを含むことを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記貯蔵部の内部の温度調整を行う温度調整機構を含むことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記貯蔵部は、前記供給部の位置より高い位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記供給部により前記インプリント材と前記型との間に供給された前記凝縮性気体を回収する回収部と、
前記回収部により回収された前記凝縮性気体を収容する容器と、
を含むことを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記供給部に移送するための前記配管の中で液化した前記凝縮性気体を回収して前記容器に移送する機構を含むことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記容器に収容された前記凝縮性気体を前記貯蔵部に移送する機構を有することを特徴とする請求項７又は８に記載の装置。
【請求項１０】
前記凝縮性気体の沸点は、−１０乃至２３℃の範囲内にあることを特徴とする請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記凝縮性気体の飽和蒸気圧は、０．１乃至０．４ＭＰａの範囲内にあることを特徴とする請求項１乃至１０のうちいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のうちいずれか１項に記載の装置を用いて、基板上に硬化したインプリント材のパターンを形成する工程と、
前記工程で前記パターンが形成された前記基板を加工する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板を処理する装置、及び物品の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、基板を処理する装置、及び物品の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一側面によれば、基板上の未硬化のインプリント材と型とを互いに接触させた状態で前記インプリント材を硬化させる装置であって、前記接触により液化する凝縮性気体を前記インプリント材と前記型との間に供給する供給部と、前記凝縮性気体を気体状態で前記供給部に移送するための配管と、前記配管に接続され、前記凝縮性気体を液体状態で貯蔵する貯蔵部とを含み、前記供給部は、前記貯蔵部の中で気化し前記配管を介して移送された前記凝縮性気体を供給することを特徴とする装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月4日(2018.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記弾性体シートは、ヤング率が１〜４０ＭＰａであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の基板載置台。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月17日(2018.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレンチゲート構造の半導体素子を有する炭化珪素半導体装置であって、
炭化珪素からなる第１または第２導電型の基板（１）と、
前記基板の上に形成され、前記基板よりも低不純物濃度とされた第１導電型の炭化珪素からなるドリフト層（２）と、
前記ドリフト層の上に形成された第２導電型の炭化珪素からなるベース領域（４）と、
前記ベース領域の上に形成され、前記ドリフト層よりも高濃度の第１導電型の炭化珪素からなるソース領域（５）と、
前記ソース領域および前記ベース領域よりも深く、かつ、前記ドリフト層まで達し、前記ソース領域および前記ベース領域が両側に配置されるように形成されたトレンチ（７）と、
前記トレンチの表面に形成されたゲート絶縁膜（８）と、
前記トレンチ内において、前記ゲート絶縁膜の上に形成されたゲート電極（９）と、
前記ソース領域および前記ベース領域に電気的に接続されたソース電極（１０）と、
前記基板の裏面側に形成されたドレイン電極（１２）と、を有するトレンチゲート構造の前記半導体素子を備え、
前記ゲート絶縁膜は、少なくとも前記トレンチの底部に位置している部分が高誘電率膜によって構成されており、該ゲート絶縁膜は、単位面積当たりの容量をCoxとし、絶縁破壊電圧をVb,oxとしてCox×Vb,oxが７．６×１０-6Ｃ／ｃｍ2以上とされている炭化珪素半導体装置。
【請求項２】
前記ゲート絶縁膜はアモルファス構造を有している請求項１に記載の炭化珪素半導体装置。
【請求項３】
前記高誘電率膜は、ハフニウムとアルミニウムを含み、ハフニウムの元素含有率が５〜３１％、アルミニウムの元素含有率が３〜３４％である請求項１または２に記載の炭化珪素半導体装置。
【請求項４】
前記高誘電率膜は、ハフニウムとランタンを含み、ハフニウムの元素含有率が１０〜２２％、ランタンの元素含有率が１４〜２７％である請求項１または２に記載の炭化珪素半導体装置。
【請求項５】
前記高誘電率膜は、ハフニウムとアルミニウムおよびランタンを含み、ハフニウムの元素含有率が１〜２２％、アルミニウムの元素含有率が４〜２５％、ランタンの元素含有率が２〜３１％である請求項１または２に記載の炭化珪素半導体装置。
【請求項６】
前記高誘電率膜は、窒素を含み、窒素の元素含有率が１〜３０％である請求項３ないし５のいずれか１つに記載の炭化珪素半導体装置。
【請求項７】
前記高誘電率膜は、水素を含み、水素の元素含有率が１〜１０％である請求項３ないし６のいずれか１つに記載の炭化珪素半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月1日(2018.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部を有している基体と、
前記基体に配置されている導電部と、を有し、
前記凹部の側面は、前記凹部の深さ方向に変曲点を有し、
前記側面の前記変曲点よりも凹部が設けられている面側は、湾曲凸面を含み、
前記側面の前記変曲点よりも前記凹部の底面側は、湾曲凹面を含み、
前記導電部は、前記湾曲凸面、前記変曲点および前記湾曲凹面を連続して跨いで配置されていることを特徴とする電子デバイス。
【請求項２】
前記基体に接合されている機能素子片と、
前記基体の前記機能素子片とは反対側に接合されている補助基体と、を有し、
前記機能素子片の線膨張係数をα１とし、前記基体の線膨張係数をα２とし、前記補助基体の線膨張係数をα３としたとき、
｜α１−α２｜≧｜α１−α３｜の関係を満足する請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項３】
前記機能素子片と前記補助基体とは、互いに同じ材料を含んでいる請求項２に記載の電子デバイス。
【請求項４】
前記基体を収容する内部空間を有するパッケージを有し、
前記基体の前記凹部は、前記内部空間と繋がっている請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子デバイス。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電子デバイスを有することを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電子デバイスを有することを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子デバイス、電子機器および移動体
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月15日(2018.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影された動画像、および、前記動画像に関連付けられた、前記動画像に含まれる第１の被写体のフレームごとの位置を示す情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した動画像のそれぞれのフレームに対して追尾処理を行うことによって、前記動画像のそれぞれのフレームにおける、追尾対象として指定された第２の被写体の動きを追尾する追尾手段と、
前記追尾処理によって検出された前記第２の被写体の位置と、前記取得手段により取得された情報が示す前記第１の被写体の位置との差が所定の範囲内のフレームにおいては、前記取得手段により取得された情報が示す前記第１の被写体の位置を用いて、表示手段に表示する前記動画像の表示領域を制御し、前記差が前記所定の範囲でないフレームにおいては、前記追尾処理によって検出された前記第２の被写体の位置を用いて、前記表示手段に表示する前記動画像の表示領域を制御する制御手段と、を有する
ことを特徴とする画像再生装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記追尾対象が指定されたフレームにおいて、前記指定された追尾対象の位置と、前記取得手段により取得された情報が示す前記第１の被写体の位置との差が所定の範囲内の場合には、前記追尾手段による追尾処理を行わないように制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像再生装置。
【請求項３】
前記表示手段を更に有し、
前記制御手段は、前記表示領域を前記動画像のフレームの一部となるように制御する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像再生装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記動画像のフレームの全体をさらに表示する、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像再生装置。
【請求項５】
前記第１の被写体の位置は、前記動画像を撮影する際に検出されており、
前記取得手段は、前記第１の被写体の位置を前記動画像のヘッダから取得する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項６】
前記追尾処理によって検出された前記第２の被写体の位置を記録する記録手段をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項７】
前記記録手段は、前記追尾処理によって検出された前記第２の被写体の位置を前記動画像のファイルとは異なるファイルに記録する、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像再生装置。
【請求項８】
前記記録手段は、前記追尾処理によって検出された前記第２の被写体の位置を前記動画像のファイルのヘッダに一部上書きして記録する、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像再生装置。
【請求項９】
前記取得手段は、前記記録手段により前記追尾処理によって検出された前記第２の被写体の位置が記録されている場合、記録されている当該追尾対象として指定された被写体の位置を取得する、
ことを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項１０】
取得手段が、撮影された動画像、および、前記動画像に関連付けられた、前記動画像に含まれる第１の被写体のフレームごとの位置を示す情報を取得する取得工程と、
追尾手段が、前記取得工程において取得した前記動画像のそれぞれのフレームに対して追尾処理を行うことによって、前記動画像のそれぞれのフレームにおける、追尾対象として指定された第２の被写体の動きを追尾する追尾工程と、
制御手段が、前記追尾処理によって検出された前記第２の被写体の位置と、前記取得工程において取得された情報が示す前記第１の被写体の位置との差が所定の範囲内のフレームにおいては、前記取得工程において取得された情報が示す前記第１の被写体の位置を用いて、表示手段に表示する前記動画像の表示領域を制御し、前記差が前記所定の範囲でないフレームにおいては、前記追尾処理によって検出された前記第２の被写体の位置を用いて、前記表示手段に表示する前記動画像の表示領域を制御する制御工程と、を有する
ことを特徴とする画像再生装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに請求項１０に記載の、画像再生装置の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
コンピュータに請求項１０に記載の、画像再生装置の制御方法の各工程を実行させるためのプログラムを記録した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この課題を解決するため、例えば本発明の画像再生装置は以下の構成を備える。すなわち、撮影された動画像、および、動画像に関連付けられた、動画像に含まれる第１の被写体のフレームごとの位置を示す情報を取得する取得手段と、取得手段で取得した動画像のそれぞれのフレームに対して追尾処理を行うことによって、動画像のそれぞれのフレームにおける、追尾対象として指定された第２の被写体の動きを追尾する追尾手段と、追尾処理によって検出された第２の被写体の位置と、取得手段により取得された情報が示す第１の被写体の位置との差が所定の範囲内のフレームにおいては、取得手段により取得された情報が示す第１の被写体の位置を用いて、表示手段に表示する動画像の表示領域を制御し、差が所定の範囲でないフレームにおいては、追尾処理によって検出された第２の被写体の位置を用いて、表示手段に表示する動画像の表示領域を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月18日(2018.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信端末から第２通信端末への接続要求を受信し、前記接続要求を前記第２通信端末に送信し、前記接続要求に対する接続許可／接続要求を前記第２通信端末から受信する通信管理装置が、前記第１通信端末による中継局を介した通信の応答時間として、前記接続要求を前記第２通信端末宛に送信してから、前記中継局から接続許可を受信するまでの時間を測定する、前記第１通信端末から前記第２通信端末への通信経路の応答時間を測定する応答時間測定方法であって、
前記第１通信端末が、前記第２通信端末宛ての接続要求を前記中継局に送信するステップと、
前記中継局が、前記第１通信端末から受信した前記接続要求を前記通信管理装置に対して送信するステップと、
前記通信管理装置が、前記中継局から受信した前記接続要求を前記第２通信端末に対して送信するステップと、
前記第２通信端末が、受信した前記接続要求に対する接続許可／接続要求を前記通信管理装置に対して送信するステップと、
前記通信管理装置が、前記第２通信端末から受信した前記接続許可／接続要求を前記中継局に対して送信するステップと、
前記中継局が、前記通信管理装置から受信した前記接続許可／接続要求を前記第１通信端末に送信するステップと、
前記第１通信端末が、受信した前記接続許可／接続要求に対する接続許可を前記中継局に対して送信するステップと、
前記中継局が、前記第１通信端末から受信した前記接続許可を前記通信管理装置に対して送信するステップと、
前記通信管理装置が、前記中継局から受信した前記接続許可を前記第２通信端末に対して送信するステップと、
を備え、
前記通信管理装置は、複数の前記中継局のそれぞれについて、前記第１通信端末による前記中継局を介した通信の応答時間として前記接続要求を前記第２通信端末宛に送信してから、前記中継局から前記接続許可を受信するまでの時間を測定し、
前記通信管理装置は、前記複数の中継局のそれぞれについて、複数の前記応答時間の平均値及び標準偏差を算出し、前記平均値及び前記標準偏差に基づいて、前記複数の中継局を分類する、応答時間測定方法。
【請求項２】
前記接続要求は３ウェイハンドシェイクにおけるＳＹＮパケットであり、
前記接続許可は前記３ウェイハンドシェイクにおけるＡＣＫパケットであり、
前記接続許可／接続要求は前記３ウェイハンドシェイクにおけるＳＹＮ／ＡＣＫパケットである、
請求項１に記載の応答時間測定方法。
【請求項３】
前記通信管理装置はＤＰＩ（Ｄｅｅｐ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎ）機能を
有する、請求項１又は２に記載の応答時間測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】応答時間測定方法
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月6日(2018.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】右と左のスピーカーの前面に置かれた反射するガイド板によって右と左の外側から出る間接音が部屋の左右の外壁や反射物に反射して直接音に対して拡散する音源として聞こえるので、音場感が増加する。図６に基づいて説明すると、前記反射物を反射板（１８）、（１９）とし、これを本発明による音響ガイド器（２０）、（２１）の外側に設けることでこの両部位の間（２２）、（２３）からホーン効果として指向性の広い中，低音帯域の音が導かれる。
これによって音源が左右のスピーカー（２４）、（２５）の外側（２６）、（２７）にあるように聞こえ、広い音場感が得られる。低音帯域の音は当該反射板（１８）、（１９）の外側から得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】音響ガイド器の動作原理を示した説明図である。
【図２】音響ガイド器の斜視図の説明図である。
【図３】音響ガイド器の実施方法を示した説明図である。
【図４】指向特性を示した説明図である。
【図５】スピーカーの振動面を示した説明図である。
【図６】反射板を設けた説明図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図６】
2017092923.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月5日(2018.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のカメラと、
光軸方向を調整可能な第２のカメラと、
マイクアレイと、
前記マイクアレイにより収音された音を用いて、検知対象の音源を検知するとともに、前記第１のカメラにより撮像された撮像画像を表示部に表示する信号処理部と、を備え、
前記信号処理部は、前記検知対象の音源を前記撮像画像中における視覚情報に変換した第１識別情報を、前記撮像画像に重畳して前記表示部に表示し、前記検知対象の検知方向に前記光軸方向を調整するための指示を前記第２のカメラに出力し、前記指示に基づいて前記光軸方向が調整された前記第２のカメラにより撮像された撮像画像を前記表示部に表示する、
音源検知システム。
【請求項２】
請求項１に記載の音源検知システムであって、
前記信号処理部は、前記第１識別情報が含まれる前記第１のカメラの撮像画像と、前記第２のカメラの撮像画像とを、前記表示部に対比的に表示する、
音源検知システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の音源検知システムであって、
前記信号処理部は、前記検知対象の音源を撮像エリアの撮像画像中における視覚情報に変換した第１識別情報を、前記撮像エリアの撮像画像に重畳して前記表示部に表示する、
音源検知システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の音源検知システムであって、
前記第１のカメラは全方位カメラである、
音源検知システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の音源検知システムであって、
前記第２のカメラはＰＴＺカメラである、
音源検知システム。
【請求項６】
請求項１に記載の音源検知システムであって、
前記信号処理部は、前記検知対象の音源以外の音源を少なくとも１つ検知し、前記第１識別情報とは異なる第２識別情報として、前記検知対象の音源以外の音源を前記撮像画像中における視覚情報に変換して前記表示部に表示する、
音源検知システム。
【請求項７】
請求項１に記載の音源検知システムであって、
前記信号処理部は、前記撮像画像中の画素毎の音圧値を算出し、前記撮像画像中の前記画素毎の音圧値を、前記画素毎の音圧値に応じて複数の異なる形態で識別可能に、前記撮像画像に重畳して表示する、
音源検知システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の音源検知システムであって、
前記音源は無人飛行体である、
音源検知システム。
【請求項９】
音源検知システムにおける音源検知方法であって、
第１のカメラにより撮像された撮像画像を表示部に表示し、
マイクアレイにより収音された音を用いて、検知対象の音源を検知し、
前記検知対象の音源を前記撮像画像中における視覚情報に変換して第１識別情報を生成し、
前記第１識別情報を、前記撮像画像に重畳して前記表示部に表示し、
前記検知対象の検知方向に光軸方向を調整するための指示を第２のカメラに出力し、
前記指示に基づいて前記光軸方向が調整された前記第２のカメラにより撮像された撮像画像を前記表示部に表示する、
音源検知方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、第１のカメラと、光軸方向を調整可能な第２のカメラと、マイクアレイと、前記マイクアレイにより収音された音を用いて、検知対象の音源を検知するとともに、前記第１のカメラにより撮像された撮像画像を表示部に表示する信号処理部と、を備え、前記信号処理部は、前記検知対象の音源を前記撮像画像中における視覚情報に変換した第１識別情報を、前記撮像画像に重畳して前記表示部に表示し、前記検知対象の検知方向に前記光軸方向を調整するための指示を前記第２のカメラに出力し、前記指示に基づいて前記光軸方向が調整された前記第２のカメラにより撮像された撮像画像を前記表示部に表示する、音源検知システムを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、音源検知システムにおける音源検知方法であって、第１のカメラにより撮像された撮像画像を表示部に表示し、マイクアレイにより収音された音を用いて、検知対象の音源を検知し、前記検知対象の音源を前記撮像画像中における視覚情報に変換して第１識別情報を生成し、前記第１識別情報を、前記撮像画像に重畳して前記表示部に表示し、前記検知対象の検知方向に光軸方向を調整するための指示を第２のカメラに出力し、前記指示に基づいて前記光軸方向が調整された前記第２のカメラにより撮像された撮像画像を前記表示部に表示する、音源検知方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月2日(2018.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像される画像の被写体輝度を目標輝度にする補正量を算出する補正量算出手段と、
露出補正を行う露出補正手段と、
補正処理に用いるガンマ特性を補正する階調補正手段と、
前記補正量算出手段により算出された補正量に応じて、前記露出補正手段及び前記階調補正手段を制御する制御手段とを有し、
前記階調補正手段は、目標とする輝度範囲のガンマ特性が、入力輝度の変化に対して出力輝度が変化しない領域を含む場合、入力輝度の変化に対して出力輝度が変化するようにガンマ特性を補正することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記露出補正手段と前記階調補正手段とのそれぞれによる輝度補正を合わせて、前記補正量算出手段により算出された補正量を満たすように前記露出補正手段及び前記階調補正手段を制御することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記補正量算出手段により算出された補正量のうちの所定の補正量を前記階調補正手段に割り当て、残りの補正量を前記露出補正手段に割り当てることを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
逆光シーンであるか否かを判定する判定手段を有し、
前記補正量算出手段は、前記判定手段の判定結果に応じて補正量を算出することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記目標とする輝度範囲のガンマ特性が、入力輝度の変化に対して出力輝度が変化しない領域を含むガンマ特性は、ガンマ特性の一部のコントラストを圧縮せず、入力コードに対する出力コードの関係を一定に保ち、輝度に対するコードの割り振りを固定した特性であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮像装置と前記撮像装置から出力される画像を表示する表示装置とを有する映像システムであって、
前記撮像装置は、
前記表示装置で表示される画像の被写体輝度を目標輝度にする補正量を算出する補正量算出手段と、
露出補正を行う露出補正手段と、
補正処理に用いるガンマ特性を補正する階調補正手段と、
出力する画像のデータに付随するメタデータに前記表示装置における輝度補正量を記録する記録手段と、
前記補正量算出手段により算出された補正量に応じて、前記露出補正手段及び前記階調補正手段を制御するとともに、メタデータに輝度補正量を記録するように前記記録手段を制御する制御手段とを有し、
前記表示装置は、
前記撮像装置から出力される画像に付随するメタデータに基づいて、輝度補正量を算出する輝度補正量算出手段と、
前記輝度補正量算出手段により算出された輝度補正量に応じて前記表示装置における表示輝度を制御する表示輝度制御手段とを有することを特徴とする映像システム。
【請求項７】
前記表示輝度制御手段は、前記表示装置の発光部の出力輝度及び前記表示装置のガンマ特性の少なくとも一方を制御することを特徴とする請求項６記載の映像システム。
【請求項８】
前記撮像装置の前記階調補正手段は、目標とする輝度範囲のガンマ特性が、入力輝度の変化に対して出力輝度が変化しない領域を含む場合、入力輝度の変化に対して出力輝度が変化するようにガンマ特性を補正することを特徴とする請求項６又は７記載の映像システム。
【請求項９】
撮像される画像の被写体輝度を目標輝度にする補正量を算出する補正量算出工程と、
露出補正を行う露出補正工程と、
補正処理に用いるガンマ特性を補正する階調補正工程と、
前記補正量算出工程にて算出された補正量に応じて、前記露出補正工程及び前記階調補正工程での処理を制御する制御工程とを有し、
前記階調補正工程では、目標とする輝度範囲のガンマ特性が、入力輝度の変化に対して出力輝度が変化しない領域を含む場合、入力輝度の変化に対して出力輝度が変化するようにガンマ特性を補正することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
請求項１〜５の何れか１項に記載の撮像装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、映像システム、画像処理方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置、映像システム、画像処理方法、及びプログラムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月24日(2018.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ステップ２１１では、通信メッセージ制御部１０４は、送信用情報処理装置２１が送信する制御データを取得する。ステップ２１２では、最新性情報管理部１０２は、暗号関連情報記憶部１０６から最新性情報生成部１０１が生成した最新性情報を取得し、ステップ２１１で取得した制御データに所定のルールに基づいて最新性情報を付与する。ステップ２１３では、暗号化処理部１０５は、鍵管理部１０３から暗号用鍵を取得し、ステップ２１２で最新性情報を付与された制御データを暗号化する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図８は、検証ルール情報８１のテーブル構成の一例を示す図である。すなわち、図８に示すテーブル構成は、ステップ４２で参照される検証ルール情報記憶部１１０に格納される検証ルール情報８１の一例である。ＣＡＮ−ＩＤ８１１は、メッセージに付与する制御データを識別する情報すなわちメッセージのＩＤ情報を示す。図８では、ＣＡＮ−ＩＤをメッセージに付与する制御データを識別する情報の例とし、ＣＡＮ−ＩＤ８１１としたが、メッセージに付与する制御データを識別可能な情報であればＣＡＮ−ＩＤ以外の情報を用いてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
処理タイプ８１２は、ＣＡＮ−ＩＤ８１１の値を使用するメッセージに対する最新性情報を付与する処理方法を示す。処理タイプが「挿入」の場合は、データフィールドの空き領域に最新性情報を挿入する、すなわち制御データに最新性情報を追加することを示す。処理タイプが「ＸＯＲ」の場合は、制御データと最新性情報の排他的論理和（ＸＯＲ）処理を行なうことを示す。例えば、最新性情報を挿入する箇所として、後述する検証対象ビット８１４を用いてもよいし、予め決められたビット数に挿入してもよい。このようにして、最新性情報は、予め定められたデータ長の範囲内で制御データに付与される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ルール種別８１３は、ステップ２２４における不正メッセージの判定処理において、ＣＡＮ−ＩＤ８１１の値を使用するメッセージに対する検証方法を識別するための情報を示す。検証対象ビット８１４は、ＣＡＮ−ＩＤ８１１の値を使用するメッセージに対する検証において、検証対象となるビット値を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月11日(2018.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の辺〜第４の辺を有するパッケージと、
前記パッケージに配置された振動体及び発振回路と、
前記パッケージの第１の辺に沿って配置され、前記発振回路によって生成されるクロック信号を出力する出力端子と、
前記パッケージの第２の辺に沿って配置され、前記発振回路の動作状態を更新するデジタル制御信号が供給される制御端子と、
を備える発振器。
【請求項２】
前記パッケージに配置されて前記振動体の１組の端子と前記発振回路とを電気的に接続し、前記パッケージの第３の辺に向けて延在する第１及び第２の配線パターンをさらに備える、請求項１記載の発振器。
【請求項３】
前記パッケージに配置されて前記出力端子に電気的に接続され、前記第１及び第２の配線パターンと平面視で交差しない第３の配線パターンと、
前記パッケージに配置されて前記制御端子に電気的に接続され、前記第１〜第３の配線パターンと平面視で交差しない第４の配線パターンと、
をさらに備える、請求項２記載の発振器。
【請求項４】
前記パッケージにおいて前記第１又は第２の配線パターンと前記第３又は第４の配線パターンとの間に配置され、電源電位又は基準電位が供給される電源端子に電気的に接続された第５の配線パターンをさらに備える、請求項３記載の発振器。
【請求項５】
前記発振回路は、少なくとも１つの半導体装置により構成され、
前記少なくとも１つの半導体装置が、前記パッケージの前記第１の辺に最も近い辺に沿って配置されて前記クロック信号を出力する第１の端子と、前記パッケージの前記第２の辺に最も近い辺に沿って配置されて前記デジタル制御信号が供給される第２の端子とを有する、請求項１〜４のいずれか１項記載の発振器。
【請求項６】
パッケージと、
前記パッケージに配置された振動体及び発振回路と、
前記パッケージに配置されて前記振動体の１組の端子と前記発振回路とを電気的に接続する第１及び第２の配線パターンと、
前記パッケージに配置されて、前記発振回路によって生成されるクロック信号を出力する出力端子に電気的に接続され、前記第１及び第２の配線パターンと平面視で交差しない第３の配線パターンと、
前記パッケージに配置されて、前記発振回路の動作状態を更新するデジタル制御信号が供給される制御端子に電気的に接続され、前記第１〜第３の配線パターンと平面視で交差しない第４の配線パターンと、
前記パッケージにおいて前記第１又は第２の配線パターンと前記第３又は第４の配線パターンとの間に配置され、電源電位又は基準電位が供給される電源端子に電気的に接続された第５の配線パターンと、
を備える発振器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の発振器を備える電子機器。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項記載の発振器を備える移動体。