【事件の表示】
　平成１１年特許願第　６０６８４号「冷菓の注出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月１９日出願公開、特開２０００−２５３８３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年３月８日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１７年４月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】冷菓の注出用シリンダを内部に装備した断熱箱からなる冷却貯蔵庫の外面には、前記注出用シリンダの吐出側と接続されかつ開閉機能を有する注出機構部が設けられた冷菓の注出装置において、前記注出機構部が合成樹脂等の断熱性に優れた素材により裏面を平坦面としてブロック状に形成された注出部を有し、この注出部には、弁体を昇降可能に嵌装した縦向きの注出通路と、この注出通路から庫内側に開口した連通口とが形成され、この連通口から連結管が突設されて前記注出用シリンダと接続されるとともに、前記弁体により前記連通口が開閉される構成であり、かつ前記注出部の裏面の平坦面が前記冷却貯蔵庫の外表面に当接されており、また、前記連結管は、断熱壁に形成された貫通孔をクリアランスを持って貫通して庫内に臨み、前記クリアランスによって冷気の通風空間が構成されているとともに、前記注出部の裏面における前記連結管の回りにはボス部が設けられて、このボス部が前記貫通孔の庫外側の端部に嵌合されていることを特徴とする冷菓の注出装置。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における平成１７年２月８日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平１０ー２５７８５８号公報（以下、「引用例１」という。）には、「図１において、符号１は断熱箱体からなる冷凍庫であって、内部が冷凍室２となっており、前面には開閉可能な断熱扉３が設けられている。・・・冷凍室２の天井部分には、機械室５に設けられた冷凍機７と接続された冷却器８と、庫内ファン９とが装備されており、冷凍室２の奥面に設けられたダクト１０を介して吸引された庫内空気が、冷却器８を通過する間に熱交換されて冷気が生成され、その冷気が庫内ファン９によって冷凍室２内に循環供給されるようになっている。」（３頁３欄３５行〜４４行）、「冷凍室２内の前面側には流体圧シリンダ１１が縦向きに設置されている。この流体圧シリンダ１１は、シリンダ１２内にピストン１３が緊密にかつ摺動自由に嵌装された構造となっており、作動流体がエアーとなっている。・・・流体圧シリンダ１１におけるピストン１３の上面側にはパック収容室１６が形成され、その中にアイスクリームＡの封入された伸縮性を有するパックＢ
が収容可能とされるとともに、ピストン１３の下面側に、作動エアーが給排される圧力室１７が形成されている。上記のパック収容室１６は上端面が開放され、そこにキャップ１９が着脱可能に被着されている。断熱扉３には注出管２１が水平方向の貫通状に設けられ、その内方の端部がパックＢの取出口Ｃと接続されているとともに、外方の突出端には、注出コック２２を備えた注出部２３が設けられている。」（３頁３欄４８行〜４欄１３）と記載され、さらに図１、３、４及び５には、注出部２３がブロック状に形成されていること、及び注出部２３の裏面が断熱扉３の外表面に当接して固定されていることが示されている。
　同じく、実願平３−４６４３号（実開平４ー１０６９９１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、「一端が冷凍室(1)の側壁(2)に装着され、他端には分配弁(5)を具備して冷凍室(1)外に突設された分配ノズル(3)を、内筒(3a)と外筒(3b)の二重筒構造とし、且つ内筒(3a)と外筒(3b)とで形成された間隙部(4)が冷凍室(1)内の冷気を導入するように開口して成ることを特徴とする冷菓分配装置の分配ノズル」（実用新案登録請求の範囲）、冷菓分配装置の分配ノズルに関し「上記分配ノズル３は合成樹脂等を射出成型や真空成型等で分配弁５と一体的に成型されるのが好ましい。」（６頁１６行〜１７行）、及び「・・・間隙部４が開口しているため冷気が効率よく間隙部４内に流入した冷気により冷却され、更に若干昇温された冷気は常に新らたな冷気により押し出されるため、間隙部４内温度はほぼ冷凍室一内温度に保持される。又外気温が極めて高い夏期にあっても内筒３ａ内に滞留する冷菓の温度に影響を与える恐れがない。」（６頁１７行〜７頁２行）と記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載の発明を対比すると、後者の注出機構部に縦向きの注出通路と、この注出通路から庫内側に開口した連通口とが形成されていることは自明であることから、両者は、冷菓の注出用シリンダを内部に装備した断熱箱からなる冷却貯蔵庫の外面には、前記注出用シリンダの吐出側と接続されかつ開閉機能を有する注出機構部が設けられた冷菓の注出装置において、前記注出機構部がブロック状に形成された注出部を有し、この注出部には、縦向きの注出通路と、この注出通路から庫内側に開口した連通口とが形成され、この連通口から連結管が突設されて前記注出用シリンダと接続されるように構成されている冷菓の注出装置の点で一致し、（Ａ）前者は、前記縦向きの注出通路に弁体を昇降可能に嵌装し、前記弁体により前記連通口が開閉されるように構成されているのに対して、後者には、この構成について記載されていない点、及び（Ｂ）前者は、注出部が合成樹脂等の断熱性に優れた素材により裏面を平坦面として形成され、かつ前記注出部の裏面の平坦面が冷却貯蔵庫の外表面に当接されているのに対して、後者には、注出部の素材について記載されておらず、また、冷却貯蔵庫の外表面に接する注出部の裏面が平坦面であることについて記載されていない点、（Ｃ）前者は、連結管が断熱壁に形成された貫通孔をクリアランスを持って貫通して庫内に臨み、前記クリアランスによって冷気の通風空間が形成されているのに対して、後者には、この点について記載されていない点、及び（Ｄ）前者は、前記注出部の裏面における前記連結管の回りにはボス部が設けられて、このボスが前記貫通孔の庫外側の端部に嵌合されているのに対して、後者には、この点について記載されていない点で、両者は相違する。
　上記相違点について検討する。
　相違点（Ａ）について
　冷果の注出装置において、縦向きの注出通路に弁体を昇降可能に嵌装し、前記弁体により前記連通口が開閉されるようにすることは、本願の出願前当業者において周知であった（必要なら、例えば特開平１０ー３２７７６３号、実開平４ー１０６９９１号公報等を参照されたい。）ことから、注出機構部を上記のように構成することは当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点（Ｂ）について
　注出経路内に滞留する冷菓が外気温の影響を受けないようにして、注出された冷菓の商品価値の低下を防ぐことは、冷菓の注出装置において当然に求められる技術的課題であるところ、容器内に収容された冷却或いは冷凍状態にある食品が外気温の影響を受けないようにするために、該容器壁を断熱層でもって形成したり或いは容器壁に断熱層を介在させることは、本願の出願時当業者の技術常識であること、及び冷菓の注出装置において、分配ノズル（注出部に相当する）の部材を合成樹脂でもって形成することが刊行物２に記載されていることからすれば、合成樹脂等の断熱性に優れた素材により注出部を形成することは、当業者にとって格別困難なことではない。
　また、注出部を冷却貯蔵庫の外表面にその裏側面を介して固定する際に、注出部の裏面を平坦面とし、この平坦面が冷却貯蔵庫の外表面に当接するようにすることは、当業者における設計事項である。
　相違点（Ｃ）について
　連結管と断熱壁の貫通孔との間に間隙部（クリアランス）を形成し、該間隙部に冷凍室内の冷気を導入して連結管内に滞留する冷菓の温度上昇を防止することが引用例２に記載されている（特開平１０ー３２７７６３号及び実開平４ー１０６９９１号公報にも同様の構成が記載されている。）ことから、連結管が断熱壁に形成された貫通孔をクリアランスを持って貫通して庫内に臨み、前記クリアランスによって冷気の通風空間を形成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点（Ｄ）について
　一方の部品にボス部、他方の部品に該ボス部を嵌合させる凹部（溝部）を設けて両部品を固定することは、部品同士の締結、組み立て方法の一つとして、古くから当業者において広く知られていたことから、冷却貯蔵庫の外表面に注出機構部を固定するにあたり、注出部の裏面における前記連結管の回りにボス部を設け、このボスを貫通孔の庫外側の端部に嵌合するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　そして、本願発明の効果をみても、注出部を断熱性に優れた合成樹脂の素材でもってブロック状に形成すれば、該合成樹脂を使用せず、かつ薄肉状に注出部を形成した場合に比べて、注出経路内の冷菓が外熱の影響を受けるおそれが少なくなり、また、逆に注出部の外表面が冷却されにくく結露の発生が有効に防止されることは、当業者ならば容易に予測できることである。
　また、連結管の回りに上記クリアランスを形成すれば、庫内冷気の一部が連結管の回りに流通することになり、連結管内に残留する冷菓の温度上昇が防止できることも、引用例２の記載に基づいて当業者が容易に予測できることである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願に係る他の請求項２及び３について検討するまでもなく、本出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。