【事件の表示】
　特願２０００−　５２２５６「誘導電動機の速度制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月３１日出願公開、特開２００１−２３８４９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年２月２４日の出願であって、平成１５年５月３０日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年７月２４日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１５年８月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　　　　
　平成１５年８月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１５年８月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「速度指令または周波数指令値に応じて電力変換器の出力電圧および出力周波数を制御し、該変換器に接続した誘導電動機を制御する誘導電動機の速度制御方法において、
  前記電力変換器の出力電圧および出力周波数を、ｑ軸電流制御器を介さず直接に、前記速度指令または周波数指令値に応じて制御し、
  前記速度指令または周波数指令値が設定値以下の場合は、ｄ軸電流を通常の値以上に増加させると共に、ｑ軸電流検出値に応じてｑ軸電圧指令を修正し、ｑ軸電流を零に抑制する向きに制御することを特徴とする誘導電動機の速度制御方法。」
と補正された。
　これは、補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項である「ｑ軸電流を抑制する」を「ｑ軸電流を零に抑制する」に限定し、「誘導電動機」を「変換器に接続した誘導電動機」に限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用文献
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１８７６９９号公報（平成１１年７月９日公開。以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ア）「本発明は、誘導電動機の速度制御方法に関し、特に電動機取り付けの速度センサが不要で零速度域から高トルクが得られる速度センサレスベクトル制御法に関する。」（段落【０００１】）
　　
　（イ）「本発明は、速度指令値が所定値以下の場合、ｄ軸電流を通常時の値以上に制御し、また、周波数指令値を速度推定値に代えて速度指令値に基づいて演算するようにしたことを特徴とする。」（段落【０００４】）
　
　（ウ）（図１の実施例について）「また、ｉdを強めた状態(零速度域）では、電動機電流Ｉ1 が定格値を超えないようにするため、ｉq*を制限する必要があること、また、この期間では、ωr＾の精度低下により、ｉq*は適正値から離れるため、ｉq*を所定値または略零に制限することが必要である。本実施例では、(数８）に従いｉdに応じてｉq*の制限値ｉqMAXを可変する方法を用いている。
　　ｉqMAX＝√(Ｉ1*2−ｉd2)　　…（数８）
　ここに、Ｉ1*：電動機電流設定値」（段落【００３５】【００３６】）
　
　（エ）「前記実施例は、速度制御器５を備え、その出力信号ｉq*に応じてトルクを制御する速度制御方式への適用例であったが、速度制御器を備えない方式にも本発明を適用し同様の効果が得られる。
　図６はこの実施例の構成を示す。図において、構成要素の１〜３，１０〜１４，１６は図１のものと同一物である。７′はｑ軸電流値ｉq に基づいてすべり周波数基準値ωs*を求めるすべり周波数演算器である。
　次にシステム全体の動作について述べる。零速度域以外の状態ではωr*＋ωs*の周波数指令値ω1** が、また、ｄ軸電流指令器１１からは基準値ｉd*が出力される。このとき全体の動作は従来の速度センサレスベクトル制御システムと同一となる。すなわち、略ωr*に応じて変換器出力周波数を制御すると共に、電圧演算器１３においてｉd*，ｉqおよびω1**に基づいて所要の電動機電圧を演算し、これにより変換器出力電圧を制御する。　以上のようにして、変換器の出力電圧と周波数が制御されることから、Ｖ／ｆ制御に類似の動作が行われる。しかし、電圧演算器１３により、電動機の内部電圧降下を補償して誘導起電力（電動機磁束）が所定値となるように制御しているため、低速度域まで十分なトルクが得られるものである。
　このものに本発明を適用した場合は、零速度域ではωr*を出力し、またｄ軸電流指令器１１は、ｉd*にΔｉd を加算した指令値ｉd**を出力し、ｉdを強め制御する。これにより、前記実施例と同様に、速度指令値に応じて周波数を制御し、ｄ軸電流を通常時より大きめの所定値に制御することが行われるため、零速度域のトルク不足は解消される。」（段落【００４２】〜【００４６】）
　
　（オ）図６には、ｑ軸電流制御器を備えず、電力変換器に誘導電動機を接続したものが記載されている。
　
　イ．引用文献においては、次のことが明らかである。
　（ア）上記ア（イ）のとおり、ｄ軸電流を通常時の値以上に制御しているのは、速度指令値が所定値以下の場合であるが、これは、速度指令値が設定値以下の場合であるといえ、また、上記ア（ウ）（エ）でいう零速度域と同じ意味である。
　
　（イ）図６のものでは、ｑ軸電流制御器を備えておらず、電力変換器の出力電圧及び出力周波数をｑ軸電流制御器を介さず直接に、速度指令値応じて制御しているといえる。
　
　ウ．以上から、引用文献には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
　図６に記載の実施例に関して、
「速度指令値に応じて電力変換器の出力電圧および出力周波数を制御し、該変換器に接続した誘導電動機を制御する誘導電動機の速度制御方法において、
  前記電力変換器の出力電圧および出力周波数を、ｑ軸電流制御器を介さず直接に、前記速度指令値に応じて制御するものであって、
　電圧演算器１３においてｉd*，ｉqおよびω1**に基づいて所要の電動機電圧を演算し、これにより変換器出力電圧を制御し、
  前記速度指令値が設定値以下の場合は、ｄ軸電流を通常の値以上に増加させる誘導電動機の速度制御方法。」（以下「引用発明」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、両発明は、
「速度指令値に応じて電力変換器の出力電圧および出力周波数を制御し、該変換器に接続した誘導電動機を制御する誘導電動機の速度制御方法において、
  前記電力変換器の出力電圧および出力周波数を、ｑ軸電流制御器を介さず直接に、前記速度指令値に応じて制御し、
  前記速度指令値が設定値以下の場合は、ｄ軸電流を通常の値以上に増加させる誘導電動機の速度制御方法。」
である点で一致し、次の点において相違している。
　
（相違点）
　本願補正発明においては、速度指令または周波数指令値が設定値以下の場合は、ｑ軸電流検出値に応じてｑ軸電圧指令を修正し、ｑ軸電流を零に抑制する向きに制御することも併せて行っているのに対し、引用発明においては、そのようなことを行うことの明記がされていない点。
　
（４）判断
　ア．上記相違点について検討する。
　引用発明においては、速度指令値が設定値以下の場合は、ｑ軸電流検出値に応じてｑ軸電圧指令を修正し、ｑ軸電流を零に抑制する向きに制御することについての明記はされていない。
　しかしながら、上記２（２）ア（ウ）のとおり、図１の実施例においては、速度指令値が設定値以下の場合、ｄ軸電流ｉｄを増加させたことに伴い、ｑ軸電流指令値を略零に制御することが記載されている。
　そうすると、図６の実施例である引用発明においても、同様に、ｑ軸電流指令値を略零とし、ｑ軸電流を零に抑制することは、何の困難もなく想定されることである。
　そして、図６の実施例においては、電圧演算器１３にｑ軸電流検出値ｉqが入力されて、電動機電圧を演算していることから、ｑ軸電流指令値を略零とするために、ｑ軸電流検出値に応じて、ｑ軸電圧指令値を修正することも、当然に想定し得る事項に過ぎない。
　
　イ．したがって、上記相違点に関して、本願補正発明の構成とすることは、当業者が、容易に想到することができたものと認められる。
　
　ウ．また、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　以上から、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）以上のとおり、平成１５年８月２１日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年４月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「速度指令または周波数指令値に応じて電力変換器の出力電圧および出力周波数を制御し、該変換器により誘導電動機を制御する速度制御方法において、
  前記電力変換器の出力電圧および出力周波数を、ｑ軸電流制御器を介さず直接に、前記速度指令または周波数指令値に応じて制御し、
  前記速度指令または周波数指令値が設定値以下の場合は、ｄ軸電流を通常の値以上に増加させると共に、ｑ軸電流検出値に応じてｑ軸電圧指令を修正し、ｑ軸電流を抑制する向きに制御することを特徴とする誘導電動機の速度制御方法。」
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献には、上記２（２）のとおりのものが記載されている。
　
（３）対比、判断
　本願補正発明は、上記２（１）のとおり、本願発明をさらに限定したものであり、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。