【事件の表示】
　平成　８年特許願第１２７２０１号「放電ランプ点灯装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月　２日出願公開、特開平　９−３１２２００号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年５月２２日の出願であって、平成１４年１１月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１４年１２月１２日に審判請求がなされるとともに、平成１５年１月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１月８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ガラス管内部にＨe ，Ｎe ，Ａr ，Ｋr ，Ｘe の少なくとも１種類以上の希ガスを所定量封入密閉し、前記ガラス管内部に蛍光物質を塗布し、前記ガラス管外面の管軸方向に帯状電極を少なくとも２本以上配設している外部電極式蛍光放電ランプを、繰り返し波形を有するランプ電圧で点灯させる放電ランプ点灯装置であって、
　上記外部電極式蛍光放電ランプに、繰り返し周期がｔであり、電圧が０となってから一周期内の唯一の最大ピークを経過し、次の電圧が０となるまでの時間Ｗ０が２Ｗ０＜ｔである電圧波形を印加し、
４０〜１００ｋＨｚの間で
照度の初期減衰率１０％以下で、
ことを特徴とする放電ランプ点灯装置。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するための事項である放電ランプを調光する点につき、その「周波数」を「
４０〜１００ｋＨｚの間で
照度の初期減衰率１０％以下で、
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物記載の発明
（ａ）原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された国際公開第94/23442号パンフレット（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面のFig.1〜10ｄとともに次の事項が記載されている。
　
　ア．「Die Erfindung betrifft 　…（中略）… zwischen 20 und 100kHz(ＵＳ5117160) gewahlt.」［第１頁第３〜１７行］（翻訳文；「本発明は請求項１の上位概念部に記載されたインコヒーレント放出放射源の作動方法に関する。…（中略）…　インコヒーレント放出放射源とは紫外線及び赤外線放射器ならびに特に可視光線を放射する放電ランプである。本発明は低圧ガス封入ならびに高圧ガス封入および低圧と高圧の間の範囲に位置する全てのガス圧に適する。この種の放電の励起は通常例えばドイツ連邦共和国特許出願公開第４０２２２７９号公報及び第４２０３５９４号公報ならびに米国特許第５１１７１６０号明細書に記載されているように交流電圧によって行われる。励起周波数は交流電流の周波数と数ＭＨｚとの間の範囲（ドイツ連邦共和国特許出願公開第４０２２２７９号公報参照）又は２０〜１００ｋＨｚの範囲（米国特許第５１１７１６０号明細書参照）に選定される。」注；翻訳文は特表平８−５０８３６３号公報の第６頁第３〜１５行参照）
　イ．「Die erfindungsgemaβe …（中略）… im Gasraum, befinden.」［第７頁第２５〜３５行］（翻訳文；「本発明による作動方法は、原則的に変えられることなく又は有利な作用を失うことなく、両側誘電体妨害放電（全電極が誘電体によって放電から分離され、その場合この誘電体は放電管自体であってもよい。）にも適する。全ての電極が誘電体によって妨害される場合、極性の時間的な連なり及び極性自体は重要ではない。原則的に電極は全てをガス室の外部に、例えば放電管の外表面上に、又は電極の或る個数を放電管の外部におよび或る個数を放電管の内部に、ならびに全てを放電管の内部すなわちガス室内に設けることができる。」同上公報の第１１頁第２4行〜第１２頁第２行）
　ウ．「Weitere Vorteile …（中略）… Leistungsdichten erzielt.」［第１０頁第２８〜３１行］（翻訳文；「本発明の別の利点は、外部の電流制限を必要としない点、ランプを調光可能である点、複数のランプの並列点灯を１つの電源のみで可能である点、そして放射発生の高効率を光技術において同時に必要な出力密度と共に得ることができる点である。」同上公報の第１４頁第２２〜２５行）
　エ．「In einer bevorzugten …（中略）… Hochdrucklampen einsetzen.」［第１０頁第３３〜３６行］（翻訳文；「本発明の優れた実施形態において、放電管は放電の際に発生する光を特に好適なスペクトル範囲へ転移させるために蛍光体膜を備える。蛍光体被膜は低圧ランプならびに高圧ランプにおいても使用することができる。」同上公報の第１４頁第２６〜２８行）
　オ．「Anhand von Fig.1 …（中略）…　verbunden sind.」［第１３頁第２５〜３４行］（翻訳文；「図１に基づいて本発明を特に簡単な実施例で説明する。２００ｈＰａの圧力でキセノンを封入された中圧放電ランプ１の一部が縦断面図にて示されている。５９０ｍｍの長さ、２４ｍｍの直径及び０．８ｍｍの肉厚を有する長手軸線を規定するガラス製円筒状放電管２の内部には、２．２ｍｍの直径を有する特殊鋼製の棒の形態の軸平行な内部電極３が配置されている。放電管２の外部には、軸平行に配置されて電源に電気的に接続される２ｍｍ幅の２つの高導電性銀製条帯４ａ、４ｂから構成された外部電極が配設されている。」同上公報の第１７頁第２〜９行）
　カ．「Der prinzipielle  …（中略）…　6 beschichtet. 」［第１４頁第２８行〜第１５頁第５行］（翻訳文；「放電ランプ１を本発明によって点灯するために必要な電圧供給の原理構成は同様に図１に概略的に示されている。一連のパルス、すなわち電圧パルスの形状及び期間と休止時間の期間とはパルス発生器１０で発生され、次の電力増幅器１１によって増幅される。一連のパルスが内部電極３に印加される様子が概略的に示されている。高電圧変圧器１２は電力増幅器１１の信号を必要な高電圧に変換する。ランプはパルス状直流電圧で点灯される。図３ａに示されている負の矩形パルスが使用される。この矩形パルスは次のパラメータすなわちパルス時間Ｔｐ＝２μｓ、休止時間Ｔｏ＝２５μｓ、Ｔｐ期間中の電圧振幅Ｕｐ−３ｋＶ及びＴｏ期間中の電圧振幅Ｕｐ０Ｖを有している。放電管の内壁はさらに蛍光体膜６によって被覆されている。」同上公報の第１８頁第２〜１１行）
　キ．「In Fig.3a…（中略）… getrennt sind.」［第１６頁第２７〜３２行］（翻訳文；「図３ａには片側誘電体妨害放電用に好適な本発明による内部電極（陰極）−外部電極（陽極）間の電圧パルス波形が概略的に示されている。電圧波形は、内部電極の電圧パルスが負符号で開始しかつ休止時間によって分離されるならば、図３ａの実施例の波形とは異ならせることができる。」同上公報の第２０頁第８〜１１行）
　ク．「Die Zeitverlaufe …（中略）… 65% erzielt.」［第１８頁第８〜１９行］（翻訳文；「電圧Ｕ（ｔ）、電流Ｉ（ｔ）及び電力Ｐ（ｔ）の時間変化は図７に示され、また時間尺度を変えて図８に示されている。外部電極に対する内部電極の電圧最大値は約−４ｋＶである。パルス時間（半最大値の際の時間）及び休止時間はそれぞれ約１．２μｓ及び約３７．５μｓである。図８においてはさらに電圧特性線Ｕ（ｔ）の第２の主パルスの前に小振幅の４つの前駆パルスが明らかに認められる。電流Ｉ（ｔ）及び電力Ｐ（ｔ）の対応する変化から明らかなように、この前駆パルスの期間中には電流は流れず、従って同様に電力はガス中へ与えられない。それゆえ、この種の前駆バルスは本発明による点灯方式にとって害にならない。２５ｋＨｚのパルス周波数の場合、約６５％の真空紫外線発生量が達成された。」同上公報の第２１頁第１７〜２６行）
　
　上記の記載事項ア〜ク、並びに図面に示された内容を総合すると、引用刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明１）
「内壁を蛍光体膜６によって被覆したガラス管の内部にキセノンを封入し、全電極が放電管自体によって放電から分離された蛍光放電ランプを、パルス時間Ｔｐ及び休止時間Ｔｏがそれぞれ約１．２μｓ及び約３７．５μｓである繰り返し波形を有するランプ電圧で点灯させるとともに、調光も可能とした放電ランプの点灯方法。」
　
（ｂ）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１６３００６号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「図において、１は蛍光ランプ、２は内部にキセノンガスを主体とした希ガスを封入した直管状のガラスバルブ、３はガラスバルブ２の内面に形成された蛍光体層、４はランプ内で発生した光をランプ外に照射する光出力部、５及び５ｂは光出力部４に沿う両側に、アルミ箔からなり、所定の幅員でガラスバルブ２の外壁にほぼ全長に亘って密着し、互いに対向して配設された帯状の外部電極、６は外部電極５ａ，５ｂを含めたガラスバルブ２上に被覆されたシリコンレジンの透明な絶縁性被膜である。また、７は蛍光ランプ１を点灯する高周波点灯回路、８は高周波点灯回路７を介して外部電極５ａ，５ｂに接続され、所定の高周波電圧を印加する交流電源である。」（第２頁第１欄の段落【０００３】）
（イ）「図４（ｂ）より矩形波（図４（ａ））は休止期間のある矩形パルス（図３（ａ））に比べて大幅に高い輝度を示すことがわかる。矩形パルスのデューティー比を大きくして休止期間のない矩形波に近づけた場合でも明らかに異なった輝度特性を示している。これは矩形パルス（図３（ａ））の場合、瞬間的には０−ｐｅａｋ値の電圧差が発生するのに対して、矩形波（図４（ａ））の場合、ｐｅａｋｔｏ　ｐｅａｋの大きな電圧差が発生するため高電圧を印加された場合と類似の効果が生じるためと考えられる。」（第３頁第４欄の段落【００２１】）
　
（ｃ）また、原査定において、周知の文献として引用された特開平３−２４６８９３号公報（以下、「周知文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「次に、調光スイッチ８を投入すると、発振回路７の出力が、デューティ比制御回路５のカウンタ５１で分周され、その分周波の立下り点即ち第２図（ハ）のａ点で時限回路５２が動作を開始して、デューティ比制御回路５は時限回路５２の動作中Ｔ２　なる期間出力信号がＬレベルとなり、フリップフロップ６１の出力がアンド回路６２、６３で阻止され、駆動回路６は動作を停止する。よってインバータ２の出力が停止し、デューティ比がＴ／ＴよりＴ１／Ｔにが減少する。時限回路５２の動作が完了すると、デューティ比制御回路５の出力はハイレベルとなり駆動回路６は動作を再開し、インバータ２の出力が開始される。以後この動作を繰り返し、放電灯３には第２図（ロ）に示す電流が流れ、デューティ比の減少により放電灯３への供給電力が減少するので、光量が減少する。このようにして、調光が行われる。」（第２頁右下欄７行〜第３頁左上欄５行）
（イ）「また、各実施例では、デューティ比制御回路は、所定の周期Ｔの信号を発生するものであるが、このように周期を一定で放電灯への電力供給期間Ｔ１　あるいは停止期間Ｔ２　を変化させてデューティ比を変化させる以外にも、周期を変えて放電灯への電力供給期間Ｔ１　と停止期間Ｔ２　との比率を変えデューティ比を変化させるものでもよく、…」（第４頁左上欄１８行〜右上欄５行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、その機能ないし構造からみて、引用発明１の「全電極が放電管自体によって放電から分離された蛍光放電ランプ」は本願補正発明の「前記ガラス管外面」に「電極」を「配設している」「外部電極式蛍光放電ランプ」に、引用発明１の「ガラス管の内部にキセノンを封入し」は本願補正発明の「ガラス管内部に」「Ｘｅ」「の希ガスを所定量封入密閉し」に、引用発明１の「内壁を蛍光体膜６によって被覆」は本願補正発明の「ガラス管内部に蛍光物質を塗布」に、それぞれ相当するといえる。
　また、引用発明１の「パルス時間Ｔｐ及び休止時間Ｔｏがそれぞれ約１．２μｓ及び約３７．５μｓである繰り返し波形を有するランプ電圧」の繰り返し周期は、パルス時間Ｔｐと休止時間Ｔｏとの和（Ｔｐ＋Ｔｏ）であるということができ、当該和（Ｔｐ＋Ｔｏ）が本願補正発明の「繰り返し周期ｔ」に相当するといえるし、さらに、引用発明１の「パルス時間Ｔｐ」は、上記の和（Ｔｐ＋Ｔｏ）の１／２より小さい時間幅であることが明らかであって本願補正発明の「電圧が０となってから一周期内の唯一の最大ピークを経過し、次の電圧が０となるまでの時間Ｗ０」に相当するといえるから、引用発明１のランプ電圧の繰り返し波形も本願補正発明の「２Ｗ０＜ｔである波形」に相当するということができる。
　してみると、両者は、
「ガラス管内部にＸe の希ガスを所定量封入密閉し、前記ガラス管内部に蛍光物質を塗布し、前記ガラス管外面に電極を配設している外部電極式蛍光放電ランプを、繰り返し波形を有するランプ電圧で点灯させる放電ランプであって、
　上記外部電極式蛍光放電ランプに、繰り返し周期がｔであり、電圧が０となってから一周期内の唯一の最大ピークを経過し、次の電圧が０となるまでの時間Ｗ０が２Ｗ０＜ｔである電圧波形を印加し、調光が可能である放電ランプ。」
の点で一致し、次の点で相違するといえる。
　
（相違点１）
　本願補正発明は、「放電ランプ点灯装置」の発明であるのに対して、引用発明１は「放電ランプの点灯方法」の発明である点。
（相違点２）
　ガラス管外面の電極に関して、本願補正発明は、「ガラス管外面の管軸方向に帯状電極を少なくとも２本以上配設している」のに対して、引用発明１は、ガラス管外面に「全電極」を配設するものの、「管軸方向に帯状電極を少なくとも２本以上配設する」ものとされていない点。
（相違点３）
　外部電極式蛍光放電ランプの調光に関して、本願補正発明は、「印加する電圧波形を、４０〜１００ｋＨｚの間で周波数を変化させることにより、行っている」とともに、「照度の初期減衰率１０％以下で、外部電極式蛍光放電ランプを調光する」のに対して、引用発明１は、具体的な調光方法が明らかでない点。
　
（４）判断
　そこで、上記の各相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　引用発明１の放電ランプの点灯方法を、当該点灯方法が実施できる放電ランプの点灯装置の形態として単に構成することは、当業者が適宜採用し得た設計的事項であるといえる。
　
（相違点２について）
　引用刊行物１には、放電管の内部に内部電極が配置されている例に関して、この放電管の外部に外部電極として、２つの高導電性銀製条帯を、軸に平行に配置することが併せて記載されており（上記（２）（ａ）のオ．参照）、また、引用刊行物２にも、蛍光ランプのガラスバルブの外壁にほぼ全長に亘って密着し、互いに対向して配設された帯状の二本の外部電極を設けることが開示されていることから、放電管の外部電極の配設態様として、当該放電管の軸方向に沿って２本以上の帯状の電極を配設することは、従来より周知の配設態様であったということができる（ちなみに、本願明細書の、例えば、段落【０００２】〜【０００４】にも、放電管の外部に帯状の一対の外部電極を配設したものが従来技術として説示されている）。
　してみると、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明１の外部電極式蛍光放電ランプにおける外部電極の配設態様として、従来より周知の配設態様を採用することにより、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　
（相違点３について）
　放電ランプに印加する電圧の周波数として２０〜１００ｋＨｚの範囲のものを使用する例が、引用刊行物１に従来技術として記載されている（上記（２）（ａ）のア．参照）ことから、当該周波数として４０〜１００ｋＨｚの範囲のものを選択することは、当業者が適宜採用し得たことといえる。
　また、周知文献１にも記載されているように、ランプに印加する周期一定の交流パルスの周期を、一定とすることなく、これを変えて調光を行うこと、いいかえれば、周波数を変えることによりデューティ比を変化させて調光を行なうようにすることも、従来より周知の技術であったといえる。
　さらに、本願明細書の段落【０００６】に、従来の点灯方式では「照度の初期減衰率１０％以下の使用に適した調光範囲は非常に狭いものであった」という不具合が存在したことが説示されているように、外部電極式蛍光放電ランプにおいて、「照度の初期減衰率１０％以下」で調光を行うことも従来より周知の使用態様であったといえる。
　してみると、引用発明１の外部電極式蛍光放電ランプの調光を、印加する電圧波形を４０〜１００ｋＨｚの間で周波数を変化させて行うものとするとともに、照度の初期減衰率１０％以下で調光するものとすることは、当業者が容易に採用し得た設計的事項といわざるを得ない。
　
　そして、本願補正発明の奏する作用・効果も、引用発明１及び従来より周知の技術から当業者が予測し得るものであって、格別なものということができない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び従来より周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　
３．本願発明について
　平成１５年１月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年３月２０日付けの明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
（本願発明）
「ガラス管内部にＨe ，Ｎe ，Ａr ，Ｋr ，Ｘe の少なくとも１種類以上の希ガスを所定量封入密閉し、前記ガラス管内部に蛍光物質を塗布し、前記ガラス管外面の管軸方向に帯状電極を少なくとも２本以上配設している外部電極式蛍光放電ランプを、繰り返し波形を有するランプ電圧で点灯させる放電ランプ点灯装置であって、
　上記外部電極式蛍光放電ランプに、繰り返し周期がｔであり、電圧が０となってから一周期内の唯一の最大ピークを経過し、次の電圧が０となるまでの時間Ｗ０が２Ｗ０＜ｔである電圧波形を印加し、周波数を変化させることにより、上記外部電極式蛍光放電ランプを調光することを特徴とする放電ランプ点灯装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定に引用された引用刊行物１〜２及び周知文献１、並びにそれらの記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）」で検討したように、本願補正発明における「４０〜１００ｋＨｚの間で」及び「照度の初期減衰率１０％以下で」という限定事項を、それぞれ省いたものといえる。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明１及び従来より周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１及び従来より周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び従来より周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。