【事件の表示】
　平成１１年特許願第２３５６５３号「商品販売管理システムおよび商品販売管理プログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月　６日出願公開、特開２００１−　６０２２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１１年８月２３日に出願されたものであって、平成１４年５月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１４年６月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後平成１４年７月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年７月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年７月２９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１４年７月２９日付けの本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】受注先から商品注文の問い合わせを受け、見積書を作成し、受注確定後、仕入先に商品を発注し、受注先に商品を納品し、請求書を発行するまでの商品販売作業を、コンピュータを利用して管理するための商品販売管理システムであって、
　演算処理部と、前記演算処理部に接続されたディスプレイおよびプリンタおよび入力装置と、前記演算処理部に接続され、商品の受注および仕入に関する情報を記録する受注・仕入情報記録部とを備え、
　前記ディスプレイには受注計算書入力画面が表示され、前記受注計算書入力画面は、前記商品の受注および仕入れに関する情報の入力を受けるための表形式の入力領域と、その下側に設けられた、前記商品販売作業の各処理毎の前記情報の集計および帳票の印刷の実行命令の入力を受けるための各種ボタンが表示された処理ボタン領域とからなり、前記演算処理部は、前記受注計算書入力画面のボタンにより入力された実行命令に従って、前記受注・仕入情報記録部に記録された関係する情報を集計し、集計結果を前記プリンタに出力し、前記プリンタは、その集計結果を印刷するようになっており、
　前記表形式の入力領域には、少なくとも、受注Ｎｏ欄、日付欄、受注先名入力欄および受注仕入明細入力欄が設けられ、前記受注仕入明細入力欄は、左から順に配列された、明細入力欄番号表示欄と、受注明細入力欄と、仕入明細入力欄と、差益入力欄と、利率入力欄とからなり、前記受注明細入力欄は、さらに、左から順に配列された、商品名入力欄と、納期入力欄と、数量入力欄と、単価入力欄と、金額入力欄とからなり、前記仕入明細入力欄は、さらに、左から順に配列された、仕入先入力欄と、商品名入力欄と、期日入力欄と、数量入力欄と、単価入力欄と、金額入力欄と、からなっていることを特徴とする商品販売管理システム。」
と補正された。
　
（２）補正の適否について
　前記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項の「受注明細書入力欄」について、「前記受注明細入力欄は、さらに、左から順に配列された、商品名入力欄と、納期入力欄と、数量入力欄と、単価入力欄と、金額入力欄とからなる」との限定を付加し、また、「仕入れ明細書入力欄」について、「前記仕入明細入力欄は、さらに、左から順に配列された、仕入先入力欄と、商品名入力欄と、期日入力欄と、数量入力欄と、単価入力欄と、金額入力欄とからなる」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するかどうかについて以下に検討する。
　
（３）引用例
（引用例１）
　原審の拒絶の理由に引用した特開平６−１３９２６０号公報（平成６年５月２０日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（ア）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前述した従来の販売管理方法にあっては、見積書を作成する際にあっては、同じ商品であっても顧客ごとに仕入価格や売価が異なることがあり、この場合にはその顧客に関する従前の取引書類を手めくりしながら見積書を作成するという手間を要し、更に書き移す際に誤記が生じる虞れもある。
【０００５】また、作成された見積書をチェックする際にも、個々の商品等の原価率、合計見積金額の原価率及び仕入先が適正かどうかを確認する必要があるが、これらを算出するにも多大な手間と時間が必要となっている。
【０００６】更に、販売管理台帳は主に入出金を管理するもので、記載データ数には限りがあることから、各種帳票類や売上統計等を作成するにはこの販売管理台帳を補完する別途の各種台帳を作成しなければならないのであるが、台帳を増やすほどその台帳を管理する手間が増大するとともに、転記ミスの虞れも多くなるものであった。
【０００７】本発明は、前述の点に鑑み案出されたもので、電子計算機システムを利用して小売業、卸売業等における見積り、受注、発注、入金、支払、会計等に関する各種業務を統合的にミスを生じる虞れがなく迅速且つ容易に処理することのできる優れた販売管理プログラムの実現を目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】前述の目的を達成するため、本発明の販売管理プログラムは、顧客に対して見積りを提示する見積書に表記される顧客名、商品名、仕様、数量、単価、金額等を計算機システムを用いてデータ入力する際に、自社の名称、住所等の自社データが予め記録されている自社マスタファイルと、顧客の名称、住所、支払条件、売価設定値等からなる顧客データが予め複数記録されている顧客マスタファイルと、取引業者の名称、住所等からなる業者データが予め複数記録されている業者マスタファイルと、商品コード番号、商品名、仕様、定価、仕入価格、取引業者等からなる商品データが予め複数記録されている商品マスタファイルと、銀行名、支店名、口座番号等からなる銀行データが予め複数記録されている銀行マスタファイルと、前記顧客マスタファイルで設定された売価と異なる特別売価を設定
している顧客名、商品コード番号、商品名、特別売価、仕入価格、原価率等からなる特値データが予め記録されてなり、前記商品マスタファイルのデータよりも優先される特値マスタファイルの各マスタファイルより前記見積書の入力データに対応するデータを呼び出して前記見積書ごとに受注発注ファイルとして計算機システムに記録作成するとともに、前記自社マスタファイル、顧客マスタファイル、業者マスタファイル、商品マスタファイル、銀行マスタファイル、特値マスタファイルはそれぞれ単独のファイルとして個別にデータ入力、データ修正、データ削除等の保守を可能としたことを特徴とするものである。
【０００９】また、受注発注ファイルに記録された自社データ、顧客データ、業者データ、商品データ、特値データ等から計算機システムに入力したデータに対応するデータを呼び出して、顧客データ、商品名、仕様、数量、売価、取引業者名、原価率等を計算処理して一覧表記した見積試算書と、自社データ、顧客データ、商品名、仕様、数量、売価等を計算処理して一覧表記した見積書とを出力する構成としてもよい。
【００１０】更に、受注発注ファイル中の受注決定した件について発注番号を付すとともに、処理内容に応じて前記受注発注ファイルから自社データ、顧客データ、業者データ、商品データ、特値データ等を呼び出して、受注票、顧客宛の納品書及び請求書、取引業者宛の発注書、入金・支払予定表、各種売上統計、取引内容リスト、損益リスト、担当者別売上げリスト等を計算処理して出力する構成としてもよい。」
　
（イ）「【００１１】
【実施例】図１は、本発明の販売管理プログラムの概略説明図である。
【００１２】１は、電子計算機システムの外部記憶装置であるハードディスクや光磁気ディスク等に予めデータとして記録されている自社マスタファイルであり、本発明の販売管理プログラムを使用する会社の名称、住所、電話番号、ファックス番号、支払条件等の自社データからなるものである。
【００１３】２は、同じくハードディスク等に予めデータとして記録されている顧客マスタファイルであり、顧客の社名、住所、電話番号、ファックス番号、担当者名、支払条件、取扱銀行、売価設定値、原価設定値等の顧客データからなるものである。
【００１４】３は、業者マスタファイルであり、商品等（工事費、配送費等を含む）を取り扱う取引業者の社名、住所、電話番号、ファックス番号、担当者名、課税区分、取扱銀行コード等の業者データが記録されている。
【００１５】４は、商品マスタファイルであり、取引される商品等（工事費、配送費等を含む）に関する商品コード番号、商品名、仕様、寸法、定価、標準仕入価格、取引業者コード等の商品データが記録されている。
【００１６】５は、銀行マスタファイルであり、銀行名、支店名、口座番号等の銀行データが記録されている。
【００１７】６は、特値マスタファイルであり、前記顧客マスタファイル２において設定された売価や仕入価格と異なる特別売価や特別仕入価格を設定している顧客名、商品コード番号、商品名、特別売価、特別仕入価格、原価率等の特値データが記録されている。この特値マスタファイル６の特値データは、見積処理の段階で顧客名と商品コード番号とから売価、仕入価格等のデータを呼び出す際に、商品マスタファイル４の売価、仕入価格等のデータとともに呼び出されるが、商品マスタファイル４よりも優先される。
【００１８】７は、自社の担当者名をそれぞれコード化して記録している担当者マスタファイルである。
【００１９】これらの自社マスタファイル１、顧客マスタファイル２、業者マスタファイル３、商品マスタファイル４、銀行マスタファイル５、特値マスタファイル６及び担当者マスタファイル７は、それぞれ単独のデータベースファイルとして個別にデータ入力、データ修正、データ削除等の保守が可能である。但し、商品と取引業者とは互いに関連することから、商品マスタファイル４の取引業者コードは、業者マスタファイル３のファイル番号とすることで、また業者マスタファイル３の取扱銀行コードは、銀行マスタファイル５のファイル番号とすることで相互に呼出可能なように関連付けられている。
【００２０】８は、受注発注ファイルであり、見積書を作成する際に入力された顧客名、商品名、仕様、数量、単価等のデータに基づき、この顧客データ、商品データ等に対応する顧客マスタファイル２、業者マスタファイル３、商品マスタファイル４、銀行マスタファイル５、特値マスタファイル６及び担当者マスタファイル７中の全てのデータを呼び出すとともに、金額については計算処理した上で、電子計算機システムのハードディスク等の外部記憶装置に、各件ごとに見積番号を付し、見積日とともに記録している。
【００２１】そして、前記受注発注ファイル８中の受注決定した件については、前記見積番号と別途に発注番号を付し、設定納期、発注日等とともに記録する。
【００２２】９は、各マスタファイル及び受注発注ファイル８を制御する制御部であり、外部記憶装置内の各ファイルの何れを操作するのかを選択する選択手段９1、選択されたファイルを読み出す読出し手段９2、選択されたファイルに書き込む書込み手段９3を備え、ディスプレイ装置１０、キーボード１１、プリンタ１２等により入出力するものである。
【００２３】図２は、本発明の販売管理プログラムのシステムメニュー１３であり、販売管理プログラムを起動するとディスプレイ装置１０には、左側の大項目であるメインメニュー１３1が表示出力され、キーボード１１にて何れかの項目を入力すると、各メインメニュー１３1に属する図２右側のサブメニュー１３2が表示出力され、更に何れかの項目を入力することにより各処理作業を行うことができる。
【００２４】図３は、前記受注発注ファイル８のデータをもとに印刷出力した見積試算書１４の概要を示すもので、見積書を顧客に提出する前に見積り内容が妥当であるかどうか、特に原価率や仕入先が適正かどうかをチェックするためのものである。本発明の販売管理プログラムによれば、受注発注ファイル８に各見積書ごとに原価率が記録されているので、各商品ごとの原価率と見積り合計の原価率とを容易に算出させることができる。
【００２５】図４は、顧客に提出すべく印刷出力した見積書１５の概要を示すものである。この見積書１５にあっては、定価欄だけでなく当該商品のカタログ記載頁や他の顧客向けのデータを表記してもよいものである。
【００２６】図５は、社内で用いる受注票１６の出力概要を示し、図６は取扱業者に提出すべく印刷出力した発注書１７の概要を示すものである。同様に、顧客宛の納品書、請求書、取扱業者宛のキャンセル書等の各種帳票類及び入出金状況を受注発注ファイル８に入力した上で、予め出力仕様を定めておけば、顧客別、取扱業者別、担当者別等の各種売上統計や、顧客別特値、顧客別受注残、顧客別取引状況等の各種リストや、入出金予定表、回収遅れ一覧表、未請求リスト、損益リスト等の各種リストをサブメニューで選択することにより出力することができる。
【００２７】尚、本実施例にあっては、小売業や卸売業に適した内容の販売管理プログラムとしたが、勿論これに限定されることはなく、基本のプログラムを応用することで他の業種や企業の購買部門等であっても好適に使用することのできるものである。」
　
（ウ）「【００２８】
【発明の効果】以上詳述の如く、本発明の販売管理プログラムによれば、計算機システムを用いて見積書を作成する際に、その見積書についての入力データに関する全てのデータを自社マスタファイル、顧客マスタファイル、業者マスタファイル、商品マスタファイル、銀行マスタファイル、特値マスタファイルの各マスタファイルから呼び出して受注発注ファイルに取りまとめ、必要に応じてこの受注発注ファイルからデータを取り出して仕入価格を売価で除した原価率を計算処理したり、顧客名や商品コード番号等から特値データを商品マスタファイルのデータよりも優先させたりすることができるとともに、データの入力、修正、削除等も各マスタファイルで行うだけでよいことから、見積り、受注、発注、入金、支払、会計等に関する帳票出力や統計処理等の各種業務を統合的に迅速且つ容易に処理することができるものである。
【００２９】また、受注発注ファイルに記録された自社データ、顧客データ、業者データ、商品データ、特値データ等から計算機システムに入力したデータに対応するデータを呼び出して、顧客データ、商品名、仕様、数量、売価、取引業者名、原価率等を計算処理して一覧表記した見積試算書と、自社データ、顧客データ、商品名、仕様、数量、売価等を計算処理して一覧表記した見積書とを出力する構成とした場合には、見積試算書の原価率や仕入先等を容易に確認できることから、見積書の内容の妥当性を極めて容易かつ迅速にチェックすることができるものである。
【００３０】更に、受注発注ファイル中の受注決定した件について発注番号を付すとともに、処理内容に応じて前記受注発注ファイルから自社データ、顧客データ、業者データ、商品データ、特値データ等を呼び出して、受注票、顧客宛の納品書及び請求書、取引業者宛の発注書、入金・支払予定表、各種売上統計、取引内容リスト、損益リスト、担当者別売上げリスト等を計算処理して出力する構成とした場合には、受注発注に関する全てのデータが受注発注ファイルに一元化されていることから、帳票出力や統計処理等にあっても各処理内容に応じて予め出力データを特定するとともに、演算式を定めておくだけで迅速かつ容易に行うことができる。」
　
　以上の記載から見て、引用例１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　
　「電子計算機システムの外部記憶装置であるハードディスクや光磁気ディスク等には、予め、自社マスタファイル１、顧客マスタファイル２、業者マスタファイル３、商品マスタファイル４、銀行マスタファイル５、特値マスタファイル６、及び担当者マスタファイル７が、データとして記憶されており、受注した件の見積書１５等を作成する時には、入力された顧客名、商品名、仕様、数量、単価等のデータに基づき、これら入力された顧客データ、商品データ等に対応する顧客マスタファイル２、業者マスタファイル３、商品マスタファイル４、銀行マスタファイル５、特値マスタファイル６、及び担当者マスタファイル７中の全てのデータを呼び出すとともに、その金額について計算処理をした上で、各件ごとに見積番号を付し見積日とともに受注発注ファイル８を作成し、電子計算機システムのハードディスク等の外部記憶装置に該受注発注ファイル８を記憶し、受注が決定した時には、前記外部記憶装置に格納されている受注発注ファイル８中の受注決定した件について、前記見積番号の他に別途に発注番号を付し、設定納期、発注日とともに該受注発注ファイル８を作成し、再び前記外部記憶装置に記憶し、そして、見積書１５等を提示する必要がある時には、受注発注ファイル８に記憶され自社データ、顧客データ、業者データ、商品データ、特値データ等から計算機システムに入力したデータに対応するデータを呼び出して、顧客データ、商品名、仕様、数量、売価等を計算処理して一覧表記した見積試算書１４や一覧表記した見積書１５等とを出力するように構成した、販売管理プログラムを搭載した電子計算機システム。」
　
（４）対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「販売管理プログラムを搭載した電子計算機システム」は、本願補正発明の「商品販売管理システム」に相当し、引用例１に記載された発明の「制御部９」は、本願補正発明の「演算処理部」に相当し、引用例１に記載された発明の「ディスプレイ１０」は、本願補正発明の「ディスプレイ」に相当し、引用例１に記載された発明の「プリンタ１２」は、本願補正発明の「プリンタ」に相当し、引用例１に記載された発明の「自社マスタファイル１、顧客マスタファイル２、業者マスタファイル３、商品マスタファイル４、銀行マスタファイル５、特値マスタファイル６、担当者マスタファイル７、及び受注発注ファイル８が記憶されているハードディスク等の外部記憶装置」は、本願補正発明の「受注・仕入れ情報記録部」に相当し、そして引用例１に記載された発明の「見積試算書１４、見積書１５、及び受注票１６」は、本願補正発明の「受注計算書」に相当することは明らかである。
　引用例１には、受注から請求書発行までの商品販売作業を電子計算機を用いて統合的に一元管理するシステムが記載されており（前記（ア）〜（イ）参照。）から、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
　「受注先から商品注文の問い合わせを受け、見積書を作成し、受注確定後、仕入先に商品を発注し、受注先に商品を納品し、請求書を発行するまでの商品販売作業を、コンピュータを利用して管理するための商品販売管理システム」
である点で相違しない。
　引用例１に記載された発明の販売管理プログラムを搭載した電子計算機システムは、「制御部９」、「ディスプレイ１０」、「プリンタ１２」、及び「受注発注ファイル８等が記憶されているハードディスク等の外部記憶装置」を有するものであるから、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
　「前記商品販売管理システムは、
　演算処理部と、前記演算処理部に接続されたディスプレイおよびプリンタおよび入力装置と、前記演算処理部に接続され、商品の受注および仕入に関する情報を記録する受注・仕入情報記録部とを備える」
点で相違しない。
　引用例１に記載された発明の販売管理プログラムを搭載した電子計算機システムは、見積書１５等の作成時に、ディスプレイ１０には、メニュー形式により見積書１５等の入力画面が表示され、ユーザが「顧客名」、「商品名」、「仕様」、「数量」、「単価」等の他に、「見積日」、「見積番号」、「発注番号」、「設定納期」、「発注日」等を表形式で入力し、ユーザの発行した印刷命令によりディスプレイ１０上で作成編集した見積書１５等をプリンタ１２に出力するものであるから、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
　「前記ディスプレイには受注計算書入力画面が表示され、前記受注計算書入力画面は、前記商品の受注および仕入れに関する情報の入力を受けるための表形式の入力領域からなり、前記演算処理部は、入力された実行命令に従って、前記受注・仕入情報記録部に記録された関係する情報を集計し、集計結果を前記プリンタに出力し、前記プリンタは、その集計結果を印刷するようになっている」
点で相違しない。
　引用例１に記載された発明の販売管理プログラムを搭載した電子計算機システムの入力領域には、商品販売管理上、必要とされる各入力欄が設定されているから、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
　「前記表形式の入力領域には、商品販売管理上必要な入力欄」
が設けられている点で相違しない。
　　
　そうすると、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
　「受注先から商品注文の問い合わせを受け、見積書を作成し、受注確定後、仕入先に商品を発注し、受注先に商品を納品し、請求書を発行するまでの商品販売作業を、コンピュータを利用して管理するための商品販売管理システムであって、
　演算処理部と、前記演算処理部に接続されたディスプレイおよびプリンタおよび入力装置と、前記演算処理部に接続され、商品の受注および仕入に関する情報を記録する受注・仕入情報記録部とを備え、
　前記ディスプレイには受注計算書入力画面が表示され、前記受注計算書入力画面は、前記商品の受注および仕入れに関する情報の入力を受けるための表形式の入力領域からなり、前記演算処理部は、入力された実行命令に従って、前記受注・仕入情報記録部に記録された関係する情報を集計し、集計結果を前記プリンタに出力し、前記プリンタは、その集計結果を印刷するようになっており、
　前記表形式の入力領域には、商品販売管理上必要とされる入力欄が設けられている商品販売管理システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明は、受注計算書入力画面が、商品の受注および仕入れに関する情報を受けるための表形式の入力領域と、その下側に設けられた、商品販売作業の各処理毎の前記情報の集計および帳票の印刷の実行命令の入力を受けるための各種ボタンが表示された処理ボタン領域とからなるのに対し、引用例１に記載された発明は、メニュー形式で商品販売管理に係る各処理作業を行うものであるが、見積書１５等の入力画面が表形式の入力領域と処理ボタン領域とからなるとは明記されていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明の表形式の入力領域には、少なくとも、受注Ｎｏ欄、日付欄、受注先名入力欄および受注仕入明細入力欄が設けられ、前記受注仕入明細入力欄は、左から順に配列された、明細入力欄番号表示欄と、受注明細入力欄と、仕入明細入力欄と、差益入力欄と、利率入力欄とからなり、前記受注明細入力欄は、さらに、左から順に配列された、商品名入力欄と、納期入力欄と、数量入力欄と、単価入力欄と、金額入力欄とからなり、前記仕入明細入力欄は、さらに、左から順に配列された、仕入先入力欄と、商品名入力欄と、期日入力欄と、数量入力欄と、単価入力欄と、金額入力欄とからなっているのに対し、引用例１に記載された発明の、見積書１５等の作成時の入力領域には、商品販売管理のデータ入力に必要とされる顧客名、商品名、仕様、数量、単価、金額等の入力欄が設けられている点。
　
（５）判断
（相違点１について）
(i)本件出願前既に、マルチプラン、ロータス1-2-3、エクセル等の表計算ソフトが、当業者のみならずパーソナルコンピュータのユーザにも周知慣用されていた。そして、エクセル等に代表される表計算ソフトの入力画面は、表形式の入力領域と、ツールバー（本願補正発明の処理ボタン領域に相当）と呼ばれる「保存」、「印刷」、「切り取り」、「コピー」、「貼り付け」、「登録」、「削除」等の命令を実行するためのソフトボタンが配置されている領域とからなっている。
(ii)そして、表形式の入力領域とツールバー（処理ボタン領域）とを一つの入力画面上に持つエクセル等に代表される表計算ソフトは、その操作性の良好性故に、入力画面の作成ツールやデータ入力手段としてコンピュータに本来搭載されているプログラムと連携して用いられることもある。この点については、例えば、
特開平０８−３２９１５８号公報
（段落【００２１】、【００６８】）
特開平１０−３３３７３６号公報
（段落【００３６】〜【００３７】、【００５１】〜【００５４】、【００５９】〜【００６４】、【００６９】〜【００７０】）
特開平１０−１７１６３６号公報
特開平１０−２４１０５６号公報
を参照のこと。
(iii)また、販売管理業務支援システムにおいて、単一の画面に多数のソフトボタンを配置しておき、この画面から処理命令を次々と実行するようにして「受注」から「売上」までの業務管理に関しユーザの操作性の向上を図るという技術思想は、当業者には周知であった。この点については、例えば、
特開平０９−３１９５４４号公報
（段落【００２４】〜【００３６】）
　さらに述べるに、単一の画面に多数のソフトボタンを配置しておき、この画面から処理命令を次々と実行するようにしてユーザの操作性の向上を図るという技術思想は、当業者には周知であった。この点については、例えば、
特開平０８−１１０７３５号公報
を参照のこと。
(iv)更にまた、一つの画面内に表領域とボタン領域等を設けた操作性の良い、人とコンピュータとがやり取りするためのグラフィカル・ユーザ・インターフェース（ＧＵＩプログラム）を容易に作成することは、当業者には周知であった。この点については、
特開平０８−３２０７８４号公報（段落【００１７】及び第２図）
を参照のこと。
　以上(i)〜(iv)に示される技術事項に鑑みると、入力画面が、表形式の入力領域と、その下側に、処理ボタン領域とからなるようにすることは、引用例１に記載された発明と周知技術とに基づいて当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点２について）
　エクセル等の汎用の表計算ソフトは、種々の業務で利用されるものであるから、表形式の入力領域の各入力欄の定義は、ユーザの自由に任せられている。勿論、入力領域の各入力欄をシステム作成者が固定的に定義し、入力欄に固有の名称を付与することも当然なし得る設計事項程度のことである。したがって、本願補正発明の如く入力領域の各入力欄を使用業務に応じて固定的に定義することは、当業者が適宜なし得る設計事項程度のことである。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではなく、特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第４項の規定に違反するものであるから、平成１４年７月２９日付けの手続補正は、平成１５年改正前特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年７月２９日付けの手続補正は、前記のとおり却下されるから、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１０月１６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】受注先から商品注文の問い合わせを受け、見積書を作成し、受注確定後、仕入先に商品を発注し、受注先に商品を納品し、請求書を発行するまでの商品販売作業を、コンピュータを利用して管理するための商品販売管理システムであって、
　演算処理部と、前記演算処理部に接続されたディスプレイおよびプリンタおよび入力装置と、前記演算処理部に接続され、商品の受注および仕入に関する情報を記録する受注・仕入情報記録部とを備え、
　前記ディスプレイには受注計算書入力画面が表示され、前記受注計算書入力画面は、前記商品の受注および仕入れに関する情報の入力を受けるための表形式の入力領域と、その下側に設けられた、前記演算処理部に対する、前記商品販売作業の各処理毎の前記情報の集計および帳票の印刷の実行命令の入力を受けるための各種ボタンが表示された処理ボタン領域とからなり、
　前記表形式の入力領域には、少なくとも、受注Ｎｏ欄、日付欄、受注先名入力欄および受注仕入明細入力欄が設けられ、前記受注仕入明細入力欄は、左から順に配列された、明細入力欄番号表示欄と、受注明細入力欄と、仕入明細入力欄と、
差益入力欄と、利率入力欄とからなっていることを特徴とする商品販売管理システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（３）」項に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」項で検討した本願補正発明からその限定事項である
「前記受注明細入力欄は、さらに、左から順に配列された、商品名入力欄と、納期入力欄と、数量入力欄と、単価入力欄と、金額入力欄とからなる」、及び
　「前記仕入明細入力欄は、さらに、左から順に配列された、仕入先入力欄と、商品名入力欄と、期日入力欄と、数量入力欄と、単価入力欄と、金額入力欄とからなる」を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（５）」項に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。