【事件の表示】
　平成９年特許願第３０２７７０号「ＣＤプレーヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年５月２８日出願公開、特開平１１−１４４３６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成９年１１月５日の出願であって、平成１４年７月３０日付け拒絶理由通知に対して、平成１４年１０月７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１５年８月１日付けで拒絶の査定がされ、これに対し、平成１５年９月４日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、平成１５年１０月６日に明細書について手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１５年１０月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年１０月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
（１）本件補正前及び本件補正の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、本件補正に基づく請求項１は、次のとおり。
「【請求項１】　受・発光面を有する反射型の光学素子をメカニズム内に設け、この反
射型の光学素子によって対象物の検出を行うように構成されたＣＤプレーヤにおいて、
　前記メカニズム内には、前記メカニズムの下部を構成する下部材と前記下部材と対向するメカニズムの上部を構成する上部材とが、挿入されたディスクを挟むように対向して配置され、
　前記下部材には、前記反射型の光学素子を装着するための台座が設けられ、この台座は
、光学素子を装着する側の主表面が、前記下部材に取り付ける側の主表面に対して前記傾斜角度を有するように構成され、
　前記光学素子は、前記台座の傾斜を有する側の主表面上に、その受・発光面が互いに近接して配置され、
　前記上部材には、前記受・発光面と平行な傾斜面が形成され、この傾斜面に、前記光学素子からの発する光を受光する反射面が設けられたことを特徴とするＣＤプレーヤ。」
　
　本件補正前の特許請求の範囲と対比すると、軽微な文言の修正を除き、概略、補正前の請求項２（請求項１を引用する部分を含む）に対して、「メカニズム」について「メカニズムの下部を構成する下部材と前記下部材と対向するメカニズムの上部を構成する上部材とが、挿入されたディスクを挟むように対向して配置され」たことを限定し、「光学素子」「反射面」等の配置に関しても、上記「下部材」及び「上部材」に即して限定したものとすることができ、この点は請求項２から請求項５についても同様である。すると、本件補正は、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項２から６の発明特定事項を限定することで特許請求の範囲を減縮したものとすることができるから、本件補正は平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項の第１号及び第２号に規定する事項を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）否かを以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５３−１０１６３９号（実開昭５５−１９３７９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（ａ）
「本考案はレコード盤検出装置に係り、特にレコード盤の有無又はレコード盤のサイズ検出に用いて有用なレコード盤検出装置に関する。」（１頁第１８行〜第２０行）
（ｂ）
「本考案は（中略）光軸合せが比較的簡単な反射体を有するレコード盤検出装置を得んとするものである。」（２頁第１４行〜第１７行）
（ｃ）
「第１図は、本考案のターンテーブル部分を示す側断面図を示すものでターンテーブル（１）の上部に反射部（２）（２’）を設ける、レコード盤（３）はこれらの上に載置され、例えば４５回転用のＥＰ盤を載置した時は反射部（２’）が覆れ、３３回転用のＬＰ盤を載置したときには反射体（２）（２’）が覆れる様に成される。これら反射体（２）（２’）はターンテーブルの全周に又はターンテーブル全面に設けられる。
　一方、レコードプレーヤのターンテーブルボード（６）上にポール（７）を植立し、該ポールに発光体（４）（４’）と受光体（５）（５’）を取り付け、発光体（４）よりの光を反射体（２）に同じく発光体（４’）よりの光を反射体（２’）方向に俯瞰する様に集中させ、上記反射体（２）（２’）よりの反射光を発光体（４）（４’）近傍に配した受光体（５）（５’）で受光する様に成される。
　反射体（２）（２’）の構造は、第２図に示す如く、透明なガラス又はアクリル樹脂等より成る小球群（２ａ）（２ａ）・・・・・が最密充填した状態で配列されている。反射体（２）（２’）は上述の如く構成されているので透明球（２ａ）（２ａ）に入射した光は入射方向により多く反射することに成る。このため受光体と発光体とを略々同一部分に配置することが出来るのでレコード盤（３）が載置されていない状態では反射体（２）（２’）で反射された光は受光体（４）（４’）で受光され、レコード盤（３）が載置された状態では第１図に示す様にレコード盤（３）による反射率が異なるばかりでなく、その反射方向が全く異なるため受光体（４）（４’）は反射光を感受せず検出々力は出力されない。よってレコード盤の有無やレコード盤のサイズの検出が極めて容易に行い得る。」（２頁第２０行〜４頁第８行）
（ｄ）
「上記実施例では光の発光体及び受光体を固定したポール（７）に配したが第３図に示す如くトーンアーム（８）の側部等に発光体（４”）及び受光体（５”）を設けても同様の検出を行なうことが出来る。又第１図に於ては受光体及び発光体を別々に設けた場合を説明したがこれらを１つの素子に成すことも勿論可能である。」（４頁第９行〜第１５行）
（ｅ）　
「上記実施例では小球を用いた例を説明したが入射光側により多く反射する例えば互に直角より成る反射面を持つ反射体等同一効果を奏するものを用いてもよいことは明らかである。」（５頁第４行〜第７行）
　
　上記引用例記載事項及び図面の記載事項を総合勘案すると、引用例には、結局、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という）。
　
「レコード盤の有無又はレコード盤のサイズ検出に用いて有用なレコード盤検出装置を備えたレコードプレーヤであって、
レコードプレーヤのターンテーブルボード（６）上に植立したポール（７）、又はトーンアーム（８）の側部に、発光体（４）（４’）と受光体（５）（５’）を取り付け、発光体（４）よりの光を反射体（２）に同じく発光体（４’）よりの光を反射体（２’）方向に俯瞰するように集中させ、上記反射体（２）（２’）よりの反射光を発光体（４）（４’）近傍に配した受光体（５）（５’）で受光するようになし、
小球群（２ａ）（２ａ）または互に直角より成る反射面を持つ反射体等からなる反射体（２）（２’）をターンテーブル（１）の上部に設けた、
レコードプレーヤ」
　
（３）対比
　本願補正発明を、引用発明と比較すると、引用発明における「発光体（４）（４’）と受光体（５）（５’）」は、併せて本願補正発明における「受・発光面を有する反射型の光学素子」に相当する。
　引用発明における「ターンテーブル（１）」「ターンテーブルボード（６）」「トーンアーム（８）」は、引用発明のレコードプレーヤにおいて「メカニズム」を構成する要素であることは明らかである。「ターンテーブル（１）」及び「ターンテーブルボード（６）」は、レコード盤を挟んで下側に位置することから本願発明の下部材に相当する。
　引用発明における「ポール（７）」及び「トーンアーム（８）」は、上記「発光体（４）（４’）と受光体（５）（５’）」が取り付けられる要素である点で本願補正発明における「台座」に相当する。「ポール（７）」がターンテーブルボード（６）上に植立されていることは、本願発明において「下部材に」台座を設けることに相当する。
　ここで、引用発明において、発光体（４）（４’）は、その発する光を「反射体（２）（２’）方向に俯瞰するように集中させ」るものであり、受光体（５）（５’）が近傍に配されている点は、本願補正発明において「光学素子を装着する側の主表面が、・・・取り付ける側の主表面に対して前記傾斜角度を有するように構成され」及び「前記光学素子は、前記台座の傾斜を有する側の主表面上に、その受・発光面が互いに近接して配置され、」との点に相当する。
　引用発明の「レコードプレーヤ」を本願補正発明の「ＣＤプレーヤ」と比較すると、「プレーヤ」である点で両者共通している。
　
　すると、本願補正発明と、引用例に記載された発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　受・発光面を有する反射型の光学素子をメカニズム内に設け、この反射型の光学素子によって対象物の検出を行うように構成されたプレーヤにおいて、
　前記メカニズムの下部を構成する下部材には、前記反射型の光学素子を装着するための台座が設けられ、この台座は
、光学素子を装着する側の主表面が、前記下部材に取り付ける側の主表面に対して前記傾斜角度を有するように構成され、
　前記光学素子は、前記台座の傾斜を有する側の主表面上に、その受・発光面が互いに近接して配置され、
　前記光学素子からの発する光を受光する反射面が設けられたことを特徴とするプレーヤ。　
　
　一方で、以下の点で相違する。
＜相違点＞
（相違点１）
　本願補正発明は、「ＣＤプレーヤ」に関するものであるのに対し、引用発明は「レコードプレーヤ」に関するものである点。
（相違点２）
　本願補正発明においては、メカニズムについて「メカニズムの下部を構成する下部材と前記下部材と対向するメカニズムの上部を構成する上部材とが、挿入されたディスクを挟むように対向して配置され」としているのに対し、引用発明では、そのようなメカニズムの配置が必ずしも明確でない点。
（相違点３）
　本願補正発明においては、「前記上部材には、前記受・発光面と平行な傾斜面が形成され、この傾斜面に、」反射面が設けられているのに対し、引用発明では「小球群（２ａ）（２ａ）または互に直角より成る反射面を持つ反射体等からなる反射体（２）（２’）をターンテーブル（１）の上部に設けた」としている点。
　
（４）判断
１）相違点１について
　ＣＤは、従来のレコードに代わるものとして広く知られている。そして、プレーヤにおいては、従来のレコードとＣＤとは再生の対象となる媒体である点で共通することが明らかであるから、引用発明のレコードプレーヤにおけるディスク検出装置をＣＤプレーヤにおいてＣＤの検出に適用することは当業者が当然想到しうることにすぎない。
　
２）相違点２について
　引用発明においても、「トーンアーム（８）」は、レコード盤を挟んで上側に位置することが明かであるが、周知のＣＤプレーヤにおいてもメカニズムの上部と下部がＣＤを挟むように配置されることはふつうの構造にすぎない。例えば、特開平８−２９７９０７号公報（以下「周知例１」という）、特開平８−１９０７６３号公報（以下「周知例２」という）、特開平６−３０２０９４号公報（以下「周知例３」という）を参照されたい。引用発明のディスク検出装置をＣＤプレーヤに適用するに際し、上記周知例１ないし３に示されるようなメカニズムの配置を採用することは当業者が容易に想到しうることにすぎない。
　
３）相違点３について
　引用発明における「小球（２ａ）（２ａ）または互に直角より成る反射面を持つ反射体等からなる反射体（２）（２’）」は、発光体から放射された光を入射して、ほぼ同じ方向に反射することで発光体近傍に配置された受光体に向けて反射するためのもので、同様の働きをする光学部材であれば代替可能であることは引用例からの上記摘記事項（ｅ）にも記載されているとおりである。
　このように反射光が入射光とほぼ同じ方向に反射するには、反射面を入射光及び反射光に垂直な面とすればよいことは、幾何光学の基本である反射の法則から自明な事項にすぎない。入射光及び反射光の光軸に垂直な方向とは、発光素子及び受光素子の受発光面から垂直な光軸で光束が放射及び入射する技術常識を踏まえると「受・発光面と平行」な方向と一致する。引用発明において発光体（４）（４’）からの光が反射体（２）（２’）の方向に「俯瞰するように」向けられているのであるから、反射面を当該「俯瞰」に対応するように「受・発光面と平行」な方向に傾斜させることは当然のことである。
　また、反射面を形成する傾斜面を「上部材」に形成した点については、ディスク検出装置において、光路をディスクの両側にわたって形成し、発光素子及び受光素子をディスクの下側におき、反射部材をディスクの上側に形成する構造は周知の構造にすぎないもので、例えば上記周知例１には、従来例として紹介される第１８図に、ＬＥＤ５ａ及びフォトセンサ６ａがディスク２を挟んで下側に、明らかに反射体であるプリズム７ａがディスクの上側に設ける構造が示されている。上記周知例２にも同様にディスク１０１の下側に発光素子３，受光素子４を、上側に反射板１５，１６を設けた記録媒体検出装置が開示されている。上記周知例３にも同様にディスク１の下側のプリント基板６に光源４と受光素子５を取り付け、上側にプリズム８が配置されている。このような周知事項を考慮して、引用発明をＣＤプレーヤに適用するに際して、互いに近傍に配置された発光体及び受光体をディスクの下側に配置し、反射体をディスクの上側に配置することで相違点２について本願補正発明のようにすることは当業者が容易に想到しうるものである。
　
　以上のことからすると、相違点１から３について本願補正発明のようにすることは当業者が容易に想到しうるものである。又、その作用効果についても当業者が予測しうるものにすぎない。
　
（５）本件手続補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で読み替えて準用する同法第１２６条第４項に規定に違反し、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１０月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至６に係る発明は、平成１４年１０月７日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　受・発光面を有する反射型の光学素子をメカニズム内に設け、この反射型の光学素子によって対象物の検出を行うように構成されたＣＤプレーヤにおいて、
　前記反射型の光学素子は、その受・発光面が互いに近接し、且つ前記メカニズムの水平面に対して傾斜角度を有するように配置され、
　前記メカニズム内部における前記反射型の光学素子の受・発光面と対向する部分に、この受・発光面と平行な反射面が設けられたことを特徴とするＣＤプレーヤ。」
　
（２）引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．〔理　由〕（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から、平成１４年１０月７日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２において特定された技術事項の限定を削除し、また、「メカニズム」について「メカニズムの下部を構成する下部材と前記下部材と対向するメカニズムの上部を構成する上部材とが、挿入されたディスクを挟むように対向して配置され」との限定を削除し、「光学素子」「反射面」等の配置に関しても、上記「下部材」及び「上部材」に即して限定した部分を削除したものとすることができる。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．〔理　由〕（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）本願発明についてのむすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。