【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３４９５０号「プローブ針」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１７日出願公開、特開平１０−３０７１４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月１８日に出願した特願平５−８５６７７号の一部を平成１０年５月１８日に新たな出願としたものであって、その特許を受けようとする発明は、平成１２年１２月２５日提出の手続補正書及び平成１４年２月８日提出の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１には以下のとおり記載されている。 
 「【請求項１】外向きにフランジを設けた外筒と、外筒の一端に長さ方向に伸縮自在に突設した可動針と、外筒の他端に動作不能に突設した固定針とを備えたプローブ針において、前記固定針と一体に形成された外筒を、前記フランジと前記固定針の中間部において、プローブ針ガイド孔内をスライド可能に形成したことを特徴とするプローブ針。」（以下、「本願発明」という。） 
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５５−１８７１６８号(実開昭５７−１０８１６１号)のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ａ）「本考案は、集積回路等の微細な回路網を検査する為に、該回路網の一部に圧接させて電気的接続を得るコンタクトプローブに関する。」（明細書１頁１６〜１８行）
（ｂ）「本考案を用いた一実施例について第３図を参照して詳細に説明する。１１は細管で、両端に凹部１１ａ，１１ｂと、一方端にストッパー部１１ｃが形成されている。１２は、一方端に被測定部位へ圧接させる尖頭部１２ａと、他方端に前記細管１１の凹部１１ａに係合してスライドし得る範囲を規制する尾端部１２ｂと、該尾端部１２ｂに先細りのテーパー突起１２ｃが一体的に形成された第１の接触針で、前記細管１（当審注：１１の誤記と認める。）の内部でスライドし得る様に支持されている。１３は、一方端に被測定部位へ圧接させ得る尖頭部１３ａと、他方端に尾端部１３ｂと、該尾端部１３ｂに先細りのテーパー突起１３ｃとが一体的に形成された第２の接触針で、前記細管１１の内部へ凸な凹部１１ｂにより該細管１１に固定されている。１４は、前記第１の接触針１２と第２の接触針１３を離反させる如く附勢するバネで、その内径が前記第１，第２の接触針１２，１３のテーパー突起１２ｃ，１３ｃにおける大径部と小径部の中間に位置する直径寸法に形成され、巻芯軸線方向の中間部がピッチ巻きで、且つ、両方の端部１４ａ，１４ｂの数巻を密着巻とし、それぞれ前記テーパー突起１２ｃ，１３ｃにはめ合わされている。」（明細書３頁１９行〜５頁１行）
（ｃ）第３図に示されたコンタクトプローブの断面図によれば、細長い形状の細管１１の一方端に外向きに突出するストッパー部１１ｃが形成されるとともに、第１の接触針１２が細管１１内部で長さ方向にスライドし得る様に支持されており、また細管１１の他方端に第２の接触針１３が固定されている。
　上記記載事項（ａ）〜（ｃ）から、引用刊行物１には次の発明が記載されている。
「外向きに突出するストッパー部１１ｃが形成された細管１１と、細管の一端に長さ方向にスライドし得る第１の接触針１２と、細管１１の他端に第２の接触針１３が固定されたコンタクトプローブ。」（以下、「引用発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「細管１１」、「長さ方向にスライドし得る第１の接触針１２」、「第２の接触針１３」、「コンタクトプローブ」は、それぞれ本願発明の「外筒」、「長さ方向に伸縮自在に突設した可動針」、「固定針」、「プローブ針」に相当する。
　また、引用発明の「ストッパー部１１ｃ」は、外向きに突出するように細管１１に形成さていることから、本願発明の「フランジ」に相当する。さらに、引用発明の「第２の接触針１３」は細管１１に固定されていることから、第２の接触針１３は細管に対して動作不能に突設され、また一体に形成されたものといえる。
　よって、本願発明と引用発明とは、以下の【一致点】で一致し、【相違点】で相違する。
【一致点】
「外向きにフランジを設けた外筒と、外筒の一端に長さ方向に伸縮自在に突設した可動針と、外筒の他端に動作不能に突設した固定針とを備えたプローブ針。」
【相違点】
　本願発明が、固定針と一体に形成された外筒を、フランジと前記固定針の中間部において、プローブ針ガイド孔内をスライド可能に形成したものであるのに対し、引用刊行物１には、細管１１は、第２の接触針１３に一体に形成されているが、この細管１１をプローブ針ガイド孔内をスライド可能に形成することについて記載がない点。
　
４．当審の判断
　上記【相違点】について以下に検討する。プローブ針本体をプローブ針ガイド孔内にてスライド可能としたものは、プローブ針の支持形態として周知である（例えば、原査定で引用された特開昭６３−３０４１８０号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、「第６図は変形例としてテストピン７４を示す。・・・テストピンソケット７８は支持板２８に固定的に装架され・・・ハウジング８０を滑動収容する。使用時には変位ピン５７がハウジング８０をプランジャ４０、４２とばね７６と共に上方に押す。」（１０頁左上欄２〜９行）と記載され、この「ハウジング８０」、「テストピンソケット７８」は、それぞれ本願発明の「外筒」、「プローブ針ガイド」に相当し、このハウジング８０がテストピンソケット７８内にてスライド可能となっている。）。そして、第３図の断面図から明らかなように、引用発明では、プローブ針本体となる細管１１は、ストッパー部１１ｃと第２の接触針１３との中間部においてほぼ直線状となっていることから、上記周知の支持形態を採用するために、この中間部をプローブ針ガイド孔内にてスライド可能に形成することは当業者であれば容易に想到し得たものである。
　そして、本願発明の効果は、引用発明及び周知技術から容易に予測し得る程度のものに過ぎない。
　
　なお、審判請求人は、請求の理由として「拒絶理由通知書には、『刊行物Ｃ（当審注：引用刊行物２）（第７図），刊行物Ｄ（当審注：特開昭６３−３０７３６９号公報）（第１図）及び上記刊行物Ｅ（当審注：実願昭６１−１０１１７５号（実開昭６３−７３７０号）のマイクロフィルム）（第３図）にあるように、プローブ針の外筒部においてガイド孔内をスライド可能に形成する点については周知である。』と記載されている。・・・刊行物Ｃ，Ｄ，Ｅに係るものは、いずれもプローブ針の外筒部においてガイド孔内をスライド可能に形成されているものではない・・・すなわち、刊行物Ｃにおいては、プローブ針５２が、変位部材ピン５７により押し出されているに過ぎず、更に刊行物Ｄにおいては、接触針１２がリード１７に押し付けられるというに過ぎず、更に刊行物Ｅにおいても、本願のように固定針と一体に形成された外筒を、前記フランジと前記固定針の中間部において、プローブ針ガイド孔内をスライド可能に形成したものではない。」と主張する。しかし、平成１３年１２月１８日付け拒絶理由通知書に引用された引用刊行物２には、上述したように、プローブ針自体をプローブ針ガイド孔内にてスライド可能とする周知のプローブ針の支持形態が開示されていることに誤りはない。そして、引用発明のコンタクトプローブに上記周知のプローブ針の支持形態を採用した場合には、プローブ針の外筒部に相当する「細管１１」は、プローブ針ガイド孔内をスライド可能に形成したものとなることも明らかなことから、上記主張は採用できない。
　また、審判請求人は、「これらの刊行物に記載されているものは，本願発明のように、プローブ針が、ガイド板への加圧の当初は、固定針がプリント基板上の半導体素子のリード線等に当接しても、プローブ針は外筒部分においてガイド板の中をスライドさせるものではない。」とも主張しているが、ガイド板及び固定針がリード線等に当接する点は、本願発明の構成要件とはなっておらず、当該主張に理由はない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、請求項２ないし４に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。