【手続補正書】
【提出日】平成30年9月5日(2018.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録済みのコンテンツに関連づけられた評価情報を取得する取得手段と、
コンテンツに対する付加情報を入力する入力手段と、
前記取得手段によって前記記録済みのコンテンツが評価済みであることを示す評価情報が取得されなかった場合には、前記入力手段で入力された付加情報を前記記録済みのコンテンツに関連付けて記録し、前記取得手段によって前記記録済みのコンテンツが評価済みであることを示す評価情報が取得された場合は、前記入力手段で入力された付加情報を前記記録済みのコンテンツに関連付けて記録することなく、これから記録されるコンテンツに関連付けて記録するように制御する制御手段と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記取得手段は、最後に記録されたコンテンツに関連付けられた評価情報を取得し、前記制御手段は、前記最後に記録されたコンテンツに関連付けられた評価情報に基づいて、前記入力手段で入力された付加情報を関連付けて記録するコンテンツを決定することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記入力手段によって付加情報が入力された際にコンテンツの記録中であった場合には、前記記録済みのコンテンツの評価情報に関わらず、記録中のコンテンツに対して入力された付加情報を関連付けて記録するように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記入力手段によって付加情報が入力された際にコンテンツの再生中であった場合には、前記記録済みのコンテンツの評価情報に関わらず、再生中のコンテンツに対して入力された付加情報を関連付けて記録するように制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御手段は、記録済みのコンテンツが無い場合には、前記記録済みのコンテンツの評価情報に関わらず、これから記録されるコンテンツに関連付けて記録するように制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記入力手段は、外部機器から付加情報を受信する手段であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記コンテンツを記録媒体に記録するように制御する記録制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
記録済みのコンテンツに対し、ユーザー操作に基づく評価情報を関連付けて記録する評価記録手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
コンテンツを記録する記録装置と通信可能に接続された電子機器であって、
前記記録済みのコンテンツに関連づけられた評価情報を取得する取得手段と、
コンテンツに対する付加情報を入力する入力手段と、
前記取得手段によって前記記録済みのコンテンツが評価済みであることを示す評価情報が取得されなかった場合には、前記入力手段で入力された付加情報を前記記録済みのコンテンツに関連付けて記録する指示を前記記録装置に送信し、前記取得手段によって前記記録済みのコンテンツが評価済みであることを示す評価情報が取得された場合は、前記入力手段で入力された付加情報を前記記録済みのコンテンツに関連付けて記録することなく、これから記録されるコンテンツに関連付けて記録する指示を前記記録装置に送信するように制御する制御手段と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
前記評価情報は、評価なしを示す情報、ＯＫ評価を示す情報の何れかであり、前記評価なしを示す情報はコンテンツが評価済みでないことを示す評価情報であり、前記ＯＫ評価を示す情報はコンテンツが評価済みであることを示す評価情報であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記評価情報は、評価なしを示す情報、ＯＫ評価を示す情報、ＮＧ評価を示す情報の何れかであり、前記評価なしを示す情報はコンテンツが評価済みでないことを示す評価情報であり、前記ＯＫ評価を示す情報と前記ＮＧ評価を示す情報はコンテンツが評価済みであることを示す評価情報であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記評価情報は、３段階以上のレーティング情報であり、ユーザーによるレーティングを付与する操作が無い場合に付加されるデフォルト値のレーティングはコンテンツが評価済みでないことを示す評価情報であり、前記デフォルト値以外のレーティングはコンテンツが評価済みであることを示す評価情報であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記コンテンツは画像、音声、音楽、文書の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記コンテンツは画像であり、
撮像手段と、
前記撮像手段によって撮像された画像を記録媒体に記録するように制御する記録制御手段とを更に有し、
前記取得手段は、前記記録媒体に最後に記録された画像に関連づけられた評価情報を取得することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記コンテンツは動画であることを特徴とする請求項１４に記載の電子機器。
【請求項１６】
請求項９に記載の電子機器と通信可能に接続された記録装置であって、前記電子機器から、前記入力手段で入力された付加情報を前記記録済みのコンテンツに関連付けて記録する指示を受信した場合であっても、記録済みのコンテンツが無かった場合には、前記入力手段で入力された付加情報を記録済みのコンテンツに関連付けて記録することなく、前記入力手段で入力された付加情報をこれから記録されるコンテンツに関連付けて記録するように制御する制御手段を有することを特徴とする記録装置。
【請求項１７】
記録済みのコンテンツに関連づけられた評価情報を取得する取得ステップと、
コンテンツに対する付加情報を入力する入力ステップと、
前記取得ステップによって前記記録済みのコンテンツが評価済みであることを示す評価情報が取得されなかった場合には、前記入力ステップで入力された付加情報を前記記録済みのコンテンツに関連付けて記録し、前記取得ステップによって前記記録済みのコンテンツが評価済みであることを示す評価情報が取得された場合は、前記入力ステップで入力された付加情報を前記記録済みのコンテンツに関連付けて記録することなく、これから記録されるコンテンツに関連付けて記録するように制御する制御ステップと
を有することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１８】
コンテンツを記録する記録装置と通信可能に接続された電子機器であって、
前記記録済みのコンテンツに関連づけられた評価情報を取得する取得ステップと、
コンテンツに対する付加情報を入力する入力ステップと、
前記取得ステップによって前記記録済みのコンテンツが評価済みであることを示す評価情報が取得されなかった場合には、前記入力ステップで入力された付加情報を前記記録済みのコンテンツに関連付けて記録する指示を前記記録装置に送信し、前記取得ステップによって前記記録済みのコンテンツが評価済みであることを示す評価情報が取得された場合は、前記入力ステップで入力された付加情報を前記記録済みのコンテンツに関連付けて記録することなく、これから記録されるコンテンツに関連付けて記録する指示を前記記録装置に送信するように制御する制御ステップと
を有することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１９】
コンピュータを、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載された電子機器の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２０】
コンピュータを、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載された電子機器の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、無線ＬＡＮ等の汎用的な通信手段を有する電子撮像装置も商品化され、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレットＰＣまたはスマートフォン等の携帯情報端末から電子撮像装置にアクセスすることも可能になってきている。特許文献２には、タブレットＰＣまたはスマートフォンなどで編集した付加情報を無線通信で撮像装置に転送することが記載されている。特許文献２に記載の技術では、撮像装置の利用者が、転送された付加情報を、記録済みのどの撮影画像に付加するか、または、これから撮影する画像に付加するかを選択する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る電子機器は、
記録済みのコンテンツに関連づけられた評価情報を取得する取得手段と、
コンテンツに対する付加情報を入力する入力手段と、
前記取得手段によって前記記録済みのコンテンツが評価済みであることを示す評価情報が取得されなかった場合には、前記入力手段で入力された付加情報を前記記録済みのコンテンツに関連付けて記録し、前記取得手段によって前記記録済みのコンテンツが評価済みであることを示す評価情報が取得された場合は、前記入力手段で入力された付加情報を前記記録済みのコンテンツに関連付けて記録することなく、これから記録されるコンテンツに関連付けて記録するように制御する制御手段と
を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ここでは、タッチパネルを指又はスタイラスペン（以下、「指」と略す）で触れることを「タッチダウン」と称する。タッチパネルを指で触れている状態を「タッチオン」と称する。タッチパネルを指で触れたまま移動することを「ムーブ」と称する。タッチパネルに触れていた指をタッチパネルから離す動作を「タッチアップ」と称する。タッチパネルに何も触れていない状態を「タッチオフ」と称する。制御部１２は、タッチパネルに対するこれらの操作を検出するとともにタッチパネル上に指やペンが触れている位置座標を取得し、タッチパネル上にどのような操作が行なわれたかを判定する。制御部１２は、ムーブについてはタッチパネル上で移動する指またはペンの移動方向についても、位置座標の変化に基づいて、タッチパネル上の垂直成分・水平成分毎に判定できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
Ｓ２０４では、制御部１２は、ＲＡＭ１６に保存されている、カムコーダ１０に現在設定されている付加情報を、Ｓ２０２で受信した設定データで更新し、Ｓ２０５に進む。Ｓ２０５では、制御部１２は、カムコーダ１０が記録を停止したか否かを判定する。例えば、操作部２０に含まれる撮影停止ボタンによって動画像データの記録停止が指示された場合に、カムコーダ１０は記録を停止する。制御部１２は、記録を停止した場合、Ｓ２０６に進み、停止していない場合、Ｓ２００に戻り、Ｓ２００以降を再実行する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、制御部１２は、携帯端末５０からのクリップの評価情報取得要求を受け付けると、記録媒体ＩＦ３０を介して記録媒体３２に記録されているクリップの評価情報を解析し、無線通信部２２を介して携帯端末５０に対して評価情報を送信する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
また、上述した実施形態においては、本発明を撮像装置による撮影画像に適用した場合を例にして説明したが、この例に限定されず、静止画又は動画の画像や、音声（音楽）、文書などのコンテンツに情報を関連付ける記録システム又は装置に適用可能である。上述の実施形態において、画像（動画）に付加情報を関連付ける場合の例を説明したが、画像に限らず、音声（音楽）や文書などの、評価情報が関連付いている場合があるコンテンツに対する付加情報の付加の際にも本願を適用可能である。このような記録システム又は装置として動作可能な種々の装置に適用可能である。例えば、パーソナルコンピュータやＰＤＡ、携帯電話端末や携帯型の画像ビューワ、ディスプレイを備えるプリンタ装置、デジタルフォトフレーム、音楽プレーヤー、ゲーム機、電子ブックリーダなどがある。