【事件の表示】
　平成　８年特許願第３３１２５５号「信号増幅回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月２６日出願公開、特開平１０−１７３４５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月１１日の出願であって、平成１４年２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年３月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年３月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年３月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「入力信号のレベルに基づいて閾値を設定する自動閾値設定部と、
　該入力信号と該自動閾値設定部からの閾値とを入力として差動増幅を行なう自動利得制御増幅部と、
　該入力信号の振幅情報を検出して、該入力信号の振幅に応じた利得制御信号をフィードフォワード信号として該自動利得制御増幅部へ供給し、該自動利得制御増幅部の出力信号レベルが線形範囲を超えないように制御する利得制御部とをそなえて構成されたことを特徴とする、信号増幅回路。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「利得制御部」について、「自動利得制御増幅部の出力信号レベルが線形範囲を超えないように制御する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２８６６５５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「本発明の光受信回路の構成を第１図によって説明する。
　本発明の光受信回路は、受光素子１、電流電圧変換部２、平均値ホールド部３、ピーク値ホールド部４、差動増幅部５、コンパレータ６よりなる。
　・・・（中略）・・・
(３)平均値ホールド部３は、電流電圧変換部２の出力の平均値〈Ｕ〉を検出し保持するものである。つまり、平均値Ｑ
　　　　Ｑ＝〈Ｕ〉　　　　(３)　
を保持する。実際には、ディジタル信号なのであるから、ＨレベルとＬレベルの中間値を求めているのである。
　電流電圧変換部２の出力Ｕ自体は光入力の大小によってその振幅は変動する。しかし、平均値ホールド部３は、光入力の大小に関係なく常に平均値（振幅の半分）を検出し保持する。
(４)ピーク値ホールド部４は、電流電圧変換部２の出力Ｕのピーク値（上限値又は下限値）を検出しこれを保持する。
　信号Ｕの大きさは、光信号の大小によって変動する。光信号の大小は、ピーク値Ｐを求める事によって分る。ピーク値Ｐというのは光信号の大小を表わすものである。
　・・・（中略）・・・
(５)差動増幅部５は、電流電圧変換部２の信号Ｕと、平均値Ｑの差を増幅する。
　・・・（中略）・・・
　差動増幅部５の出力レベルが、光信号の大小によらないようにするため、増幅率Ａを、ピーク値Ｐの値によって変える。ピーク値Ｐは光信号の大きさを表わしている。
　光信号の大小の影響を除くため、Ｐが大きい時に、増幅率Ａを小さくする。
　Ｐが小さい時には、Ａを大きくする。
　このようにすると、差動増幅部５の出力は、光信号の大小に拘わらずほぼ一定とする事ができる。
　つまり、差動増幅部５は、自動利得制御回路と同様の働きをしているのである。
　こうするためには、差動増幅部５のバイアス電流をピーク値Ｐによって制御するようにする。
　・・・（中略）・・・
　差動増幅部５は一段であるとは限らない。ピーク値Ｐによって増幅率が制御される複数段の差動増幅回路を直列に接続してもよい。
　このようにすると、ピーク値Ｐの函数としての増幅率Ａの設定がより容易になり、より複雑な函数関係を与える事もできる。」（第３頁左上欄第１７行〜第４頁左下欄第５行、及び第１図参照）
　
　上記記載、及び第１図を参照すると、電流電圧変換部２の出力Ｕは、差動増幅部５への入力信号となっており、また、ピーク値ホールド部４は、該差動増幅部５への入力信号Ｕを受けて「ピーク値Ｐ」を検出し、該「ピーク値Ｐ」により差動増幅部５の利得を制御しているので、上記「ピーク値Ｐ」は、フィードフォワード信号として差動増幅部５へ供給され、差動増幅部５の利得を制御する信号であるということができる。
　よって、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「差動増幅部５への入力信号Ｕのレベルに基づいて平均値Ｑを設定する平均値ホールド部３と、
　該差動増幅部５への入力信号Ｕと該平均値ホールド部３からの平均値Ｑとを入力として差動増幅を行なう差動増幅部５と、
　該差動増幅部５への入力信号Ｕのピーク値Ｐを検出して、該ピーク値Ｐをフィードフォワード信号として該差動増幅部５へ供給し、該差動増幅部５の利得を制御するピーク値ホールド部４とをそなえて構成された信号増幅回路。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「差動増幅部５への入力信号Ｕ」、「平均値Ｑ」、「平均値ホールド部３」、「差動増幅部５」は、本願補正発明における「入力信号」、「閾値」、「自動閾値設定部」、「自動利得制御増幅部」に対応するものと認められる。
　そして、引用例の上記記載において、「ピーク値Ｐは光信号の大きさを表わしている。」とあり、上記「ピーク値Ｐ」は、「入力信号の振幅情報」を表わしているということができるから、引用例記載の発明における「ピーク値ホールド部４」と、本願補正発明における「利得制御部」とは、ともに、「入力信号の振幅情報を検出して、該入力信号の振幅に応じた利得制御信号をフィードフォワード信号として該自動利得制御増幅部へ供給し、該自動利得制御増幅部の利得を制御する利得制御部」であるということができる。
　したがって、本願補正発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「入力信号のレベルに基づいて閾値を設定する自動閾値設定部と、
　該入力信号と該自動閾値設定部からの閾値とを入力として差動増幅を行なう自動利得制御増幅部と、
　該入力信号の振幅情報を検出して、該入力信号の振幅に応じた利得制御信号をフィードフォワード信号として該自動利得制御増幅部へ供給し、該自動利得制御増幅部の利得を制御する利得制御部とをそなえて構成された信号増幅回路。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：「利得制御部」の利得の制御の態様が、本願補正発明においては、「自動利得制御増幅部の出力信号レベルが線形範囲を超えないように制御する」ものであるのに対し、引用例においては、そのように制御するとは記載されていない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　一般に、増幅器の自動利得制御の技術分野において、増幅器の出力信号レベルが線形範囲を超えないように利得制御を行うようにすることは、周知の技術（必要であれば、例えば、特表平８−５１０８９２号公報の第１８頁第１２〜１４行の、「飽和積分器２２内の決定論理装置４６は、制御電圧ＶＡＧＣをＡＧＣ
　
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知の技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１４年３月１４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年１２月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「入力信号のレベルに基づいて閾値を設定する自動閾値設定部と、
　該入力信号と該自動閾値設定部からの閾値とを入力として差動増幅を行なう自動利得制御増幅部と、
　該入力信号の振幅情報を検出して、該入力信号の振幅に応じた利得制御信号をフィードフォワード信号として該自動利得制御増幅部へ供給する利得制御部とをそなえて構成されたことを特徴とする、信号増幅回路。」　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「利得制御部」の限定事項であるところの「自動利得制御増幅部の出力信号レベルが線形範囲を超えないように制御する」という要件を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の要件を付加したものに相当する本願補正発明の上記付加した他の要件が、上記周知の技術の適用により当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものである以上、本願発明は、引用例記載の発明と比較して、格別な差異があるものとは認められない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。