【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６５４２３号「電子製品のディスプレー結合構造体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２５日出願公開、特開２０００−　５６８５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】     手続きの経緯
　本願は、平成11年6月11日（パリ条約による優先権主張1998年6月15日　（ＫＲ）大韓民国）に特許出願されたものであって、平成14年8月8日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成14年11月15日に不服の本件審判請求がなされるとともに、明細書について平成14年11月15日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
【2】     手続補正について
　平成14年11月15日付け手続補正（以下「本件補正」という。）について、以下のとおり決定する。
［結論］　
　平成14年11月15日付け手続補正を却下する。
［理由］
（1）本件補正の内容
　本件補正は、少なくとも特許請求の範囲の請求項1について、以下のとおり補正するものである。
「【請求項１】　本体と、この本体からの画像信号を入力されて表示するディスプレーを含む電子製品に採用され、前記本体に前記ディスプレーを着脱可能にした電子製品のディスプレー結合構造体において、
　前記本体には前記ディスプレーが装着される装着溝が備えられ、
　前記本体とディスプレーの各々に形成された装着手段と、
　前記本体とこれに装着された前記ディスプレーに備えられ、画像信号を光を用いて伝送する光コネクタとを有する構成であり、
　前記装着手段は、
　前記ディスプレーにヒンジ結合され、前記装着溝に結合した状態で前記本体に対して前記ディスプレーを回動により開閉可能にし、
　且つ、一端部が前記装着溝内に突出されるように前記本体に設けられた第１電極部と、
　前記装着溝に装着可能に前記ディスプレーに設けられた装着部材と、
　この装着部材に形成されて装着時前記第１電極部に接触される第２電極部とを有し、
　前記第１電極部及び／または第２電極部は、
　前記本体及び／または前記装着部材に摺動自在に設けられた電極棒と、前記本体及び／または前記装着部材と前記電極棒との間に介在されて前記電極棒の一端が前記装着溝内への突出方向に付勢させる弾性部材とを含む構成であり、
　前記光コネクタは、
　前記本体内に設けられ、前記本体から出力された画像信号を駆動信号に変換する第１信号処理部と、
　前記装着溝に対向するように前記本体内に設けられ、前記第１信号処理部から出力された駆動信号に応じて各々独立的に光を照射する半導体レーザーで構成された半導体レーザーアレーと、
　前記半導体レーザーアレーに所定の間隔に離隔された状態で対向するように前記装着部材に設けられ、受光された入射光を各々独立的に光電変換する光検出器アレーと、
前記光検出器アレーから出力された電気信号を前記ディスプレーの画像信号に変換する第２信号処理部とを含む構成であり、
　前記半導体レーザーアレーは半導体物質層の積層方向に光を出射する面発光レーザーアレーであることを特徴とする電子製品のディスプレー結合構造体。」
　
　本件補正についてその内容をみると、この補正は、請求項1に記載した発明を特定するために必要な事項である「半導体レーザアレー」について「半導体レーザーアレーは半導体物質層の積層方向に光を出射する面発光レーザーアレーである」と限定したものであって、特許法第17条の2第4項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項1に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第17条の2第5項において準用する同法第126条第4項の規定に適合するか否か）について、以下に検討する。
　
（2）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平1-145401号（実開平3-84883号）のマイクロフィルム（以下「引例1」という。）には以下のことが記載されている。
（イ）このような小型の電子機器を机上等で使用する場合、例えば高性能なカラーＣＲＴ装置等を別に用意し、接続できればより使い勝手が良い。
　またＬＣＤにおいては、ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ Ｌｕｍｉ-ｎｅｓｃｅｎｃｅ：発光型）や、ＢＬ（バックライト付きの反射型液晶）などのさらに見易いグレードがあり、これらのＬＣＤによる表示パネルを自由に選択し、取替えて使用することが可能な装置への要求もあった。
　これらの要求を実現するためには、機器本体上に搭載されている既設の表示パネルを取外し、あるいは取替えることが可能な（デタッチャブルという）構造にしなければならない。（第3頁3〜15行）
（ロ）このような目的を達成するために、この考案に係る小型電子機器では、機器本体の上面側に表示パネルの下端部を着脱自在に結合すると共に、その結合点を通る軸を中心に前記表示パネルを回動自在に支持する着脱式ヒンジ機構と、前記表示パネルの下端部に、前記ヒンジ機構の前記軸を中心に回動自在に取付けられたコネクタと、前記機器本体の上面側に設けられ、前記結合状態にて前記コネクタと接続されるコネクタ受け部とを備えて構成している。（第7頁4〜13行、第1図、第2図、第3図）
（ハ）このような構成を備えた小型電子機器であれば、機器本体に表示パネルを回動自在かつ着脱自在に取付けるヒンジ機構と、機器本体と表示パネル間の信号ケーブル等を電気的に接続するコネクタ部（表示パネル下端部のコネクタ及び本体側上面のコネクタ受け部）とが分離される。従って、表示パネルを回動させた時に前記コネクタ部にかかる反力等が軽減されるようになる。このため、コネクタ部での接触不良の発生等が減少し、ヒンジ機構及びコネクタ部等の耐久性が向上する。（第7頁15行〜第8頁4行）
（ニ）機器本体１の上面側に表示パネル２の下端部を着脱自在に結合すると共に、その結合点を通る軸（第１図のＡ−Ａ線）を中心に表示パネル２を回動自在に支持する着脱式ヒンジ機構を構成する、本体１上面のディスプレイ用可動軸６と、表示パネル２下端部のコネクタ収納部３、及びスライド軸受け７とが設けられている。そして、このスライド軸受け７を突出させディスプレイ用可動軸６に嵌合させ、あるいは引込めるスライド操作ノブ９がある。なおスライド操作ノブ９には、スプリング１０が取付けられている。さらに、スライド軸受け７を保持する軸受けガイド８とがある。この軸受けガイド８は、表示パネル２内にネジ１１等により取付けられている。（第9頁〜16行、第1図）
（ホ）また、表示パネル２の下端部には、前記ヒンジ機構の前記軸を中心に同動自在に取付けられたコネクタ（ディスプレイ側コネクタ）４、及びこれを収納する箱状部３３を持つコネクタ収納部３があり、機器本体１の上面側には、前記結合状態にてコネクタ４と接続されるコネクタ受け部（本体側コネクタ）５と、コネクタ収納部３の挿入孔１３、及びその蓋である保護カバー１２が設けられている。
　そして、ディスプレイ側コネクタ４にはディスプレイ側ケーブル４１が、本体側コネクタ５には本体側ケーブル５１が配線されている。
　次に、コネクタ収納部３とスライド軸受け７、ディスプレイ用可動軸６、及び機器本体1の構成について詳しく説明する。
　先ず、コネクタ収納部３は、表示パネル２のヒンジ軸内臓部分(下端部)と外径を同じにする筒状部３１と、表示パネル２のヒンジ軸内臓部分の内径と嵌合する軸状部３２、及び本体1に挿入される箱状部３３とにより構成されている。軸状部３２には、ディスプレイ側ケーブル４１が通るケーブル溝３５と、スライド軸受け7が挿入される軸受け用切欠き３４が形成されている。（第9頁17行〜第10頁19行）
（ヘ）本体１には、コネクタ収納部３の箱状部３３が挿入される挿入孔１３が開けられている。また、この挿入孔１３を塞ぐための保護カバー１２が取付けられており、コネクタ収納部３の箱状部３３が挿入される時には、押されて開くようバネ等で組立てられている。（第11頁12〜17行、第1図、第2図）
（ト）この状態において、第６図に示すように、本体１上面の挿入孔１３に向け、コネクタ収納部３の箱状部３３を挿入して行く。こうして箱状部３３内のディスプレイ側コネクタ４が、本体側コネクタ５と嵌合接続する。
　次に、上述の摺動ロックされたスライド軸受け７をスライド操作ノブ９を操作してロック解除することにより、スプリング１０の働きによりスライド軸受け７の先端部７１が、本体１上面のディスプレイ用可動軸６の穴部６１に入込む。こうして、スライド軸受け７がディスプレイ可動軸６に係ることになる。このとき、第４図に示すようにスライド軸受け７の後部７２は、コネクタ収納部３の軸受け用切欠き３４より外れ、表示パネル２はディスプレイ可動軸６の抑制により回動自在となる。（第13頁5〜20行、第4図、第6図）
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平6-4176号公報（以下「引例2」という。）には以下のことが記載されている。
（チ）而して従来の電子機器では、機器本体に音声、画像或いは映像等の異なったデータを入力しようとした場合、それぞれ異なる補助装置を必要とするが、それぞれのコネクタ形状が違う為、専用のケーブルによってそれぞれ接続しなければならない。又それぞれの補助装置のサイズが機器本体と異なることにより、携帯性が悪かった。（段落0003）
（リ）本発明は上述の如く構成したので、補助装置が異なっても連結装置により機器本体に容易に接続することができるもので、異なる補助装置を容易に交換することができる。（段落0005）
（ヌ） 図１は本発明を実施したコンピュータの外観を示し、機器本体（１）と補助装置のキーボード（２）が連結装置（３）で連結されて構成されている。図１は機器本体（１）が起立した使用状態を示し、図２は機器本体（１）が連結装置（３）部で折り畳まれキーボード（２）と重ね合わされた不使用状態を示す。
  図３は機器本体（１）と連結装置（３）と補助装置（２）の接続を分解して示す図で、連結装置（３）は左右の固定軸部（４）（５）と、固定軸部（４）（５）に回動可能に装着されている２つの回動連結部（６）（７）と、回動連結部（６）（７）の左右に設けられた接続電極（８）（９）（１０）（１１）と、中央部に設けられた光コネクター（１２）（１３）と、接続電極（８）（９）（１０）（１１）をロックするロックレバー（１４）（１５）（１６）（１７）よりなり、接続電極（８）（１０）と（９）（１１）が内部接続され、又光コネクター（１２）（１３）が内部接続されて構成されている。一方機器本体（１）には、接続電極（８）（９）が挿入される電極収納開口（１８）（１９）と、光コネクター（１３）と光結合される光コネクター（２０）が設けられている。又補助装置（２）にも機器本体（１）と同様に接続電極（１０）（１１）が挿入される電極収納開口（２１）（２２）と、光コネクター（１２）と光結合される光コネクター（２３）が設けられている。（段落0006、段落0007、図1、図3）
（ル） 次に図１５は連結装置（３）内の電気的接続を示し、接続電極（８）（１０）は回動軸（２６）（２７）内を配線して接続し、又接続電極（９）（１１）は回動軸（２６′）（２７′）内を配線して接続している。更に光コネクター（１２）（１３）は、同様に回動軸（２６）（２７）内を配線して接続している。
  次に斯る構成よりなる本発明の動作につき説明する。
  先ず機器本体（１）に補助装置（２）としてキーボードを接続する場合につき説明する。連結装置（３）の回動連結部（６）のロックレバー（１４）（１５）を引き起してロック部材（２９）の楕円形状の先端部を図６、図１８に示すように長径方向を横方向にして、電極部材（２８）（２８）を収縮した状態にした後、機器本体（１）の大きい電極収納開口に接続電極（８）（９）を挿入した後、連結装置（３）を右方向にスライドさせると、図１５に示すように接続電極（８）（９）が機器本体（１）の電極（３０）（３０）と接続されると共に、光コネクター（１３）（２０）が接続される。そこでロックレバー（１４）（１５）を回転操作し収納部（１４′）（１５′）に収納させると、ロック部材（２９）の楕円形状の先端部が図１６、図１９に示すように長径方向が縦方向になり、電極部材（２８）（２８）を上下方向に押し開くことにより、図１７に示すように機器本体（１）の電極収納開口（１８）（１９）と楔形電極とのクリアランスがなくなり、電極部材（２８）（２８）が電極収納開口部（１８）（１９）に圧接されるので、連結装置（３）と機器本体（１）が一体に固定される。
  この様にして機器本体（１）と連結装置（３）を接続した後、同様にして補助装置のキーボード（２）を連結装置（３）に挿入し固定することにより、連結装置（３）を介してキーボード（２）が機器本体（１）に接続される。キーボード（２）と機器本体（１）の機械的接続で、連結装置（３）の接続電極（８）（１０）及び（９）（１１）と、光コネクター（１２）（１３）を介して電気的接続が行なわれ、キーボード（２）と機器本体（１）間の信号の授受が行なわれる。
  そして機器本体（１）を回動させると、連結装置（３）の回動連結部（６）の回動軸（２６）（２６′）が、固定軸部（４）（５）の支持部材（２４）（２４′）の穴（２４ａ）（２４ａ′）内を回動する。この際回動軸（２６）（２６′）は樹脂部材（２５）（２５）の摩擦力により回動位置に保持され、機器本体（１）を回動位置に保持する。これにより図１、図２の状態に容易に設定できる。
  次に機器本体（１）に他の補助装置を接続する動作につき説明する。
  先ず他の補助装置を接続する為に、現在接続されているキーボード（２）を取り外すには、ロックレバー（１６）（１７）を引き起し、楔形の接続電極（１０）（１１）と電極収納開口（２１）（２２）の圧着を解除した後、キーボード（２）をスライドさせて接続電極（１０）（１１）が大きい開口部に位置した処でキーボード（２）を引き抜くと、容易にキーボード（２）を連結装置（３）から取り外すことができる。キーボード（２）を外した処で、補助装置としてＣＤ−ＲＯＭ装置（３１）を連結装置（３）に装着すると図２０のようになり、又補助装置として外部電源装置（３２）が接続されると図２１のようにする。これらの補助装置はキーボード（２）の場合と同様に接続電極（１０）（１１）を収納する電極収納開口（２１）（２２）を備えており、連結装置（３）に対し容易に着脱を行なうことができる。（段落0012乃至0018、図6、図15、図18）
　また、平成16年7月28日付けの審尋に用いられた前置報告書に刊行物6として示された特開平9-237942号公報（以下「刊行物Ｉ」という。）には以下のことが記載されている。
（オ）＜実施例１＞　発光波長が０．９８μｍ帯のポリイミド埋め込み型面発光半導体レーザを図２に示す。同図において、１は、ｎ-ＧaＡs 基板（ｎ不純物濃度＝１×１０18ｃｍ-3）、２は、ｎ型の半導体多層膜反射鏡(ｎ不純物濃度＝１×１０18ｃｍ-3)、３はＧaＡs スペーサ層、４はＧaＩnＡs／ＧaＡs 歪量子井戸活性層、５はＧaＡs スペーサ層、６は、ＧaＡs 基板に格子整合したｐ-ＧaＩnＰクラッド層（ｐ不純物濃度＝１×１０18ｃｍ-3）、７は、ｐ-ＧaＡs コンタクト層（ｐ不純物濃度＝１×１０19ｃｍ-3）を示す。
　活性層４には、３層の７ｎｍ厚Ｇa0.85Ｉn0.15Ａs 井戸層を１０ｎｍ厚のＧaＡs 障壁層で隔てて実効的に１．２７eＶ(波長；０．９８μｍ)のバンドギャップを持つ歪量子井戸層を用いた。
　半導体多層膜反射鏡２は、半導体中で１／４波長厚の高屈折率のＧaＡs 層と半導体中で１／４波長厚の低屈折率のＡlＩnＰ層を交互に積層した。ＡlＩnＰ層については、基板１と格子整合を取るようＡl のIII族元素の中の割合を５０％に設定した。反射率を９９％以上にするために、反射鏡層の積層数を１２対とした。（段落0029、段落0030、段落0031、図2）
（ワ）以上の面発光半導体レーザを４×４の二次元に集積してアレイ素子とした。同アレイ素子と、各レーザを駆動する回路を集積したチップと、光ファイバ束（１６本の束）とを組み合わせて、光送信モジュール（光コネクション装置）を構成した。これを図３に示す。図３において、５１はレーザアレイ素子、５２は、駆動回路５３を集積したＩＣ（集積回路）チップ、５４は光ファイバ束、５５は光コネクタを示す。各面発光半導体レーザは、２００Ｍｂ／秒の信号を伝送する。従ってモジュール全体は、２００Ｍｂ／秒×１６＝３．２Ｇｂ／秒の信号を伝送する。（段落0037、図3）
（カ）上記光送信モジュールの８個を用いてコンピュータ間を結び、並列情報処理装置を構成した。図４に同装置の構成を示す。同図において、６１は光送信モジュール、６２は、二次元フォトダイオードアレイからなる光受信モジュール、６３は光ファイバアレイ、６４はコンピュータ、６５はコンピュータ６４の送信ボード、６６は、コンピュータ６４の受信ボードを示す。両コンピュータ間で３．２Ｇｂ／秒×８＝２５．６Ｇｂ／秒の大容量の信号が伝送される。（段落0038、図4）
　
（3）対比
　本件補正発明と引例1に記載された発明とを比較すると、引例1に記載された発明の「機器本体」、「表示パネル」、「挿入孔」は本件補正発明の「本体」、「ディスプレー」、「装着溝」に相当し、さらに、引例1に記載された発明の「コネクタ4」と「コネクタ受部5」とで表示パネル側と機器本体との間の画像信号の伝達と電気的接続とを行い、本件補正発明の「半導体レーザアレー」と「光検出アレー」とでディスプレーと本体との間の画像信号を伝達し、「第1電極部」と「第2電極部」とで電気的接続を行うので、引例1に記載された発明の「コネクタ4」と「コネクタ受部5」及び「コネクタ収納部」は本件補正発明の「第2電極部と光検出アレー」と「第1電極部と半導体レーザアレー」及び「装着手段」に対応し、引例1に記載された発明の「箱状部33」は挿入孔13に入れられて表示パネル12を支えるものであるので、本件補正発明の「装着部材」に相当する。
　したがって、両者は、
「本体と、この本体からの画像信号を入力されて表示するディスプレーを含む電子製品に採用され、前記本体に前記ディスプレーを着脱可能にした電子製品のディスプレー結合構造体において、
　前記本体には前記ディスプレーが装着される装着溝が備えられ、
　前記本体とディスプレーの各々に形成された装着手段と、
　前記本体とこれに装着された前記ディスプレーに備えられ、画像信号を伝送するコネクタと、を有する構成であり、
　前記装着手段は、
　前記装着溝に結合した状態で前記本体に対して前記ディスプレーを回動により開閉可能にし、
　且つ、前記本体に設けられた第１電極部と、
　前記装着溝に装着可能に前記ディスプレーに設けられた装着部材と、
　この装着部材に形成されて装着時前記第１電極部に接触される第２電極部とを有した電子製品のディスプレー結合構造体。」である点で一致し、
（ａ）本願発明は、本体に装着される装着手段がディスプレーにヒンジ結合するのに対して、引例1のものは、機器本体とコネクタ収納部とが表示パネルにヒンジ結合する点、
（ｂ）画像信号を伝送するコネクタが、本件補正発明は、光コネクタであるのに対して、引例1は接続ピンからなるコネクタである点、
（ｃ）第1電極部、第2電極部が、本件補正発明は、本体及び／または装着部材に摺動自在に設けられた電極棒と、本体及び／または装着部材と電極棒との間に介在されて電極棒の一端が装着溝内への突出方向に付勢させる弾性部材とを含むのに対して、引例1は、コネクタとコネクタ受部である点、
（ｄ）光コネクタが、本件補正発明は、
　本体内に設けられ、本体から出力された画像信号を駆動信号に変換する第１信号処理部と、
　装着溝に対向するように本体内に設けられ、第１信号処理部から出力された駆動信号に応じて各々独立的に光を照射する、半導体物質層の積層方向に光を出射する面発光レーザーアレーである半導体レーザーアレーと、
　半導体レーザーアレーに所定の間隔に離隔された状態で対向するように装着部材に設けられ、受光された入射光を各々独立的に光電変換する光検出器アレーと、
　光検出器アレーから出力された電気信号を前記ディスプレーの画像信号に変換する第２信号処理部とを含む構成であるのに対して、引例1は光コネクタ自体を備えていない点、で相違する。
　
（4）検討
（ａ）の相違点について、ヒンジ結合をどの部材間で行うかは当業者が適宜定める設計事項であり、引例1における、表示パネルをコネクタ収納部（装着手段）とともに機器本体ともヒンジ結合することに代えて、本体に挿入されて一体となる装着手段（のみ）にディスプレーをヒンジ結合して回動自在とすることは当業者が容易に推考しうるものと認められる。
（ｂ）（ｄ）の相違点について、いずれもコネクタ部分に関するものであるから、併せて検討すると、引例2には機器本体（本件補正発明のディスプレー）と補助装置（本件補正発明の本体）との間の画像信号の伝達に電極及び光コネクターを用いることが記載されているから、画像信号を光を用いて伝送する光コネクターを本体とディスプレーに備えることに格別困難性を要しないものと認められる。また、光コネクタの具体的構成は、刊行物Ｉに記載のごとく、面発光半導体レーザアレーを介して信号を駆動ＩＣによりレーザ光に変換して光受信部に送ることは周知技術であり、また、画像を駆動させる駆動信号を出力する駆動ＬＳＩを表示装置に設けることは周知技術（例えば特開平8-166590号公報参照）であり、さらに、光コネクタどうしを所定の間隔に離隔された状態で対向するように位置させることは周知技術（例えば特開平9-64408号公報（図8を中心に参照））であるから、本体内に画像信号を駆動信号に変換する第1信号処理部と半導体レーザアレーを設け、ディスプレー側である装着部材に光検出アレーと画像信号に変換する第2信号処理部を設け、半導体レーザアレーに所定の間隔に離隔された状態で対向するように光検出アレーを位置させることは当業者が適宜なしうるものと認められる。そして、本件発明により奏する作用効果も当業者が予測し得る程度のものであって、格別のものとは認められない。
（ｃ）の相違点について、電極と電極との電気的接続において、一方の電極を弾性部材で接触方向に押圧することは周知技術（例えば実開平3-91662号公報、特開平5-15073号公報、実開平6-50259号公報参照）であリ、引例1にコネクタ収納部（本件補正発明の装着部材）に設けられた第2電極部に対向した位置に第1電極部を設けることが記載されているから、第1電極部、第2電極部が配置される装着溝、装着部材に、互いに対向するように、一方及び／または他方が電極棒と弾性部材により押圧して設けられることに格別困難性を要しないものと認められる。
　
（5）むすび
　以上のとおり、本件補正発明は、引例1、2に記載された発明と周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第17条の2第5項で準用する同法第126条第4項の規定に違反するものであり、同法第159条第1項で準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。
　
　
【3】　  本願発明について
（1）本願発明
　平成14年11月15日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項1に係る発明（以下「本願発明」という。）は平成14年3月1日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　本体と、この本体からの画像信号を入力されて表示するディスプレーを含む電子製品に採用され、前記本体に前記ディスプレーを着脱可能にした電子製品のディスプレー結合構造体において、
　前記本体には前記ディスプレーが装着される装着溝が備えられ、
　前記本体とディスプレーの各々に形成された装着手段と、
　前記本体とこれに装着された前記ディスプレーに備えられ、画像信号を光を用いて伝送する光コネクタとを有する構成であり、
　前記装着手段は、
　前記ディスプレーにヒンジ結合され、前記装着溝に結合した状態で前記本体に対して前記ディスプレーを回動により開閉可能にし、
　且つ、一端部が前記装着溝内に突出されるように前記本体に設けられた第１電極部と、
　前記装着溝に装着可能に前記ディスプレーに設けられた装着部材と、
　この装着部材に形成されて装着時前記第１電極部に接触される第２電極部とを有し、
　前記第１電極部及び／または第２電極部は、
　前記本体及び／または前記装着部材に摺動自在に設けられた電極棒と、前記本体及び／または前記装着部材と前記電極棒との間に介在されて前記電極棒の一端が前記装着溝内への突出方向に付勢させる弾性部材とを含む構成であり、
　前記光コネクタは、
　前記本体内に設けられ、前記本体から出力された画像信号を駆動信号に変換する第１信号処理部と、
　前記装着溝に対向するように前記本体内に設けられ、前記第１信号処理部から出力された駆動信号に応じて各々独立的に光を照射する半導体レーザーで構成された半導体レーザーアレーと、
　前記半導体レーザーアレーに所定の間隔に離隔された状態で対向するように前記装着部材に設けられ、受光された入射光を各々独立的に光電変換する光検出器アレーと、
　前記光検出器アレーから出力された電気信号を前記ディスプレーの画像信号に変換する第２信号処理部とを含む構成であることを特徴とする電子製品のディスプレー結合構造体。」　
　
（2）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平1-145401号（実開平3-84883号）のマイクロフィルム（以下「引例1」という。）及び、同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平6-4176号公報（以下「引例2」という。）、さらに、平成16年7月28日付けの審尋に用いられた前置報告書に刊行物6として示された特開平9-237942号公報（以下「刊行物Ｉ」という。）、には、前記【2】 の（2）に記載したとおりの技術的事項が開示されている。
　
（3）対比・判断
　本願発明は、前記【2】 の（1）で検討した本件補正発明における「半導体レーザーアレーは半導体物質層の積層方向に光を出射する面発光レーザーアレーである」という限定をなくしたものであって、前記した本件補正発明の構成要件の一部を削除するものである。
　そこで、本願発明と引例1に記載された発明と比較すると、本件補正発明が前記【2】 の（4）に記載した理由によって、引例1、2に記載された発明と周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる以上、本願発明についてもこれと同様に前記引例1及び2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
（4）むすび
　以上のとおりであって、本願の特許請求の範囲の請求項1に係る発明は、前記引例1、2に記載された発明と周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。