【事件の表示】
　平成　８年特許願第３３６６９２号「画像を送信するための方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月１１日出願公開、特開平　９−１８２０７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成８年１２月１７日の出願（パリ条約による優先権主張（米国）１９９５年１２月１８日）であって、本願の請求項１ないし７に係る発明は、本願明細書および図面の記載からみて、その請求項１ないし７にそれぞれ記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１２年７月３日、平成１４年７月１６日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「　符号化された画像の受信部、前記画像の復号化部、および前記復号化された画像の事後処理部を含み、前記画像信号が、ブロッキング効果アーティファクトを有するブロックおよびモスキートノイズ・アーティファクトを有するブロックを含むブロックからなり、前記ブロックが、エッジピクセルおよび非エッジピクセルを含むピクセルからなり、前記エッジピクセルが、真のエッジピクセルおよび歪みを誘導する偽のエッジピクセルを含む画像を送信するためのシステム（６０）において、
　（Ａ）前記ブロックから前記ブロッキング効果アーティファクトを低減するための第１の事後処理コーダと、
　（Ｂ）前記ブロックから前記モスキートノイズ・アーティファクトを低減するための第２の事後処理コーダと
からなり、
　前記（Ａ）第１の事後処理コーダは、
　　（Ａ１）前記ブロッキング効果アーティファクトを有するブロックを検出するＤＣＴ領域検出器（７２）と、
　　（Ａ２）前記検出されたブロックのエッジを、それに隣接するブロックに基づいて平滑化するフィルタ（７６）と
を含み、
　前記（Ｂ）第２の事後処理コーダは、
　　（Ｂ１）前記エッジピクセルを識別する検出器（８４）と、
　　（Ｂ２）前記エッジピクセル検出器により前記エッジピクセルとして識別されなかったピクセルを平滑化するフィルタ（８８）と、
　　（Ｂ３）前記歪みを誘導する偽のエッジピクセルが非エッジピクセルに平滑化されるように前記歪み誘導する偽のエッジピクセルを平滑化するフィルタと
を含み、
　前記（Ｂ１）エッジピクセル検出器は、
　　　識別された前記エッジピクセルのそれぞれが、分離されたエッジピクセルなのか一連のエッジピクセルの一部なのかを決定することによって、前記真のエッジピクセルと歪みを誘導する偽のエッジピクセルとを区別し、
　一連のエッジピクセルの一部となると決定された場合、識別されたエッジピクセルは真のエッジピクセルとして区別される
ことを特徴とするシステム。」
　
２　刊行物
　これに対して、原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成７年１１月２１日に頒布された「特開平７−３０７９４２公報」（以下、「刊行物１」という）は、「画像雑音除去装置」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
（１）「本発明は、多階調画像を直交変換して圧縮符号化する画像符号化方式を用いて高圧縮率で符号化した際に、復号画像に生ずるモスキートノイズを除去し、良好な画像を得る画像処理装置に関する。（中略）多階調画像を直交変換して圧縮符号化する画像符号化方式は、比較的高い圧縮率を得ることができるが、高圧縮時にモスキートノイズと呼ばれる特有の画質劣化が発生する。モスキートノイズは、直交変換後の高周波成分の変換係数の量子化誤差に起因し、垂直または水平方向のヒゲ状の微小な高周波雑音である。一般に、ディジタル画像信号に含まれる高周波雑音を除去するためには低域通過フィルタ処理が行われる。これは平滑化処理とも呼ばれ、（中略）モスキートノイズも低域通過フィルタ処理によって除去できるが、単なる低域通過フィルタ処理によれば、雑音成分だけでなく、画像本来の高周波成分も失われ、解像度が劣化する副作用がある。（中略）また、一般的に良く用いられているような、画像をブロックに分割し、ブロックごとに変換及び符号化する方式の場合には、モスキートノイズはブロック毎に独立して発生し、ブロック内の画像本来の高周波成分が大きいと該ブロック内に発生するモスキートノイズのレベルも大きくなりやすい。」（２頁１欄４８行ないし２欄２８行）
（２）「２次元のフィルタを用いる場合、（中略）画像に線分或いはエッジがある場合、該線分或いはエッジ上の画素に対して該線分或いはエッジの方向には雑音除去のためのフィルタをかけるべきであるが、その他の方向には該線分或いはエッジがぼけるのを防ぐためフィルタをかけるべきではない。（中略）本発明の目的は、（中略）解像度劣化少なくモスキートノイズを除去する画像雑音除去装置を提供することにある。」（３頁３欄４行ないし１７行）
（３）「図８は本発明による画像雑音除去装置を直交変換による画像圧縮符号化に適用する際の構成図である。入力画像信号は符号化部８１により直交変換及び圧縮符号化され、記録または送信される。再生側では復号化部８２により伸長復号化及び逆変換が行なわれ、復号画像信号が得られる。画像雑音除去装置８３は復号画像信号に含まれるモスキートノイズを除去し、出力画像信号を出力する。」（３頁４欄１行ないし８行、図８）
（４）「図１に請求項２の発明の一実施例の構成図を示す。本実施例における画像雑音除去装置は垂直方向の雑音除去を行なう垂直方向適応フィルタ１と水平方向の雑音除去を行なう水平方向適応フィルタ２を備える。これら２つの１次元適応フィルタは直列に接続される。２つの１次元適応フィルタはそれぞれ処理対象画素近傍の各処理方向の起伏が小さい場合にのみ処理方向のロジカルフィルタをかける。（中略）垂直方向適応フィルタ１は、垂直ロジカルフィルタ１１，垂直起伏度判定部１２，セレクタ１３からなり、水平方向適応フィルタ２は、水平ロジカルフィルタ２１，水平起伏度判定部２２，セレクタ２３からなる。」（３頁４欄９行ないし２１行、図１）
（５）「図４は起伏度判定部を示す。起伏度判定部は処理対象画素近傍の処理方向に沿った起伏が大きいか小さいかを判定する。図１の垂直起伏度判定部１２，水平起伏度判定部２２は同様の構成で実現でき、図４に示すように処理対象画素近傍の処理方向の起伏の大きさを表す起伏度を求める起伏度算出手段３と、起伏度算出手段３で求めた起伏度を所定の閾値と比較し、結果を２値信号として出力するコンパレータ４８からなる。本実施例で用いる起伏度は処理対象画素レベルＢと、処理対象画素と処理方向に隣接する２画素の画素レベルＡ、Ｃを用いて（｜Ａ−Ｂ｜＋｜Ｃ−Ｂ｜）／２で表される。」（４頁６欄２６行ないし３６行、図１，４）
（６）「起伏度算出手段３で得られた起伏度はコンパレータ４８により所定の閾値と大小比較され、結果が２値信号（中略）として出力される。この信号が起伏度の判定結果となる。再び図１において、各１次元適応フィルタのセレクタ１３，２３はそれぞれ起伏度判定部１２，２２からの２値出力にしたがって、起伏度が大きい場合、処理対象画素信号を、起伏度が小さい場合、ロジカルフィルタの出力信号を選択し、出力端子に出力する。以上の構成により、起伏度が閾値より小さい場合にのみロジカルフィルタにより平滑化を行なう１次元適応フィルタが実現される。（中略）図１において入力画素信号列は、まず第１の１次元適応フィルタ１へ送られ、垂直方向に適応的に平滑化処理される。これにより垂直方向の線分やエッジ及び画像本来の高周波成分が保存されたまま垂直方向の雑音成分が除去される。次にその出力は第２の１次元適応フィルタ２へ送られ、水平方向に適応的に平滑化処理される。これにより水平方向の線分やエッジ及び画像本来の高周波成分が保存されたまま水平方向の雑音成分が除去される。最終的に得られる画像は平坦部の雑音だけでなく、垂直及び水平方向の線分やエッジの上の雑音成分も除去されている。」（４頁６欄４８行ないし５頁７欄２０行、図１）
　　
３　本願発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物発明」という）との対比
　本願発明と刊行物発明を対比すると、
（１）上記２（３）によれば、刊行物１には、「入力画像信号は符号化部８１により直交変換及び圧縮符号化され、記録または送信される。再生側では復号化部８２により伸長復号化及び逆変換が行なわれ、復号画像信号が得られ」、「画像雑音除去装置８３は復号画像信号に含まれるモスキートノイズを除去し、出力画像信号を出力する」点が記載されているところ、送信された画像は受信されて再生されることは技術常識であるから、受信部を備えていることは自明であり、画像雑音除去装置は事後処理部に相当するといえるので、結局、刊行物発明と本願発明とは「符号化された画像の受信部、前記画像の復号化部、および前記復号化された画像の事後処理部を含」む点で一致しており、また、出力画像信号を出力しているから、「送信するためのシステム」である点でも一致している。さらに、上記のごとく「画像雑音除去装置は復号画像信号に含まれるモスキートノイズを除去し、出力画像信号を出力する」ものであり、刊行物１記載の「画像雑音除去装置」は本願発明の「第２の事後処理コーダ」に相当するといえるので、結局刊行物発明は、本願発明の「（Ｂ）前記ブロックから前記モスキートノイズ・アーティファクトを低減するための第２の事後処理コーダとからな」る点に相当する構成を有している。
　また上記２（１）（２）によれば、刊行物１には、「復号画像に生ずるモスキートノイズを除去し、良好な画像を得る画像処理装置に関する」点の記載、「本発明の目的は、解像度劣化少なくモスキートノイズを除去する画像雑音除去装置を提供する」点の記載、「画像をブロックに分割し、ブロックごとに変換及び符号化する方式の場合には、モスキートノイズはブロック毎に独立して発生」する点の記載があり、刊行物発明はモスキートノイズを有するブロックについてのものであるといえるから、本願発明の「前記画像信号が、モスキートノイズ・アーティファクトを有するブロックを含むブロックからな」る点で一致している。
　さらに上記２（２）によれば、刊行物１には、「画像に線分或いはエッジがある場合、該線分或いはエッジ上の画素に対して該線分或いはエッジの方向には雑音除去のためのフィルタをかけるべきであるが、その他の方向には該線分或いはエッジがぼけるのを防ぐためフィルタをかけるべきではない」点が記載されているから、ブロックがエッジピクセルを含むものであるといえ、またエッジでない部分もあることは自明であるので、刊行物発明は、本願発明の「前記ブロックが、エッジピクセルおよび非エッジピクセルを含むピクセルからな」る点で一致しているとともに、上記エッジピクセルには真のエッジピクセルを含むものであることは自明であるので、刊行物発明は本願発明とは「前記エッジピクセルが、真のエッジピクセルを含む」点で一致している。
　そして上記２（４）（５）によれば、刊行物１には、画像雑音除去装置が垂直起伏度判定部１２，水平起伏度判定部２２を有し、垂直起伏度判定部１２，水平起伏度判定部２２は同様の構成で実現でき、それらは起伏度算出手段３を有しており、「起伏度は処理対象画素レベルＢと、処理対象画素と処理方向に隣接する２画素の画素レベルＡ、Ｃを用いて（｜Ａ−Ｂ｜＋｜Ｃ−Ｂ｜）／２で表される」ことが記載されており、画素はピクセルのことであり、「起伏度算出手段３で得られた起伏度はコンパレータ４８により所定の閾値と大小比較され、結果が２値信号として出力される。この信号が起伏度の判定結果となる」（上記２（６）参照）と記載されており、それにより「画像に線分或いはエッジがある場合、該線分或いはエッジ上の画素に対して該線分或いはエッジの方向には雑音除去のためのフィルタをかけるべきであるが、その他の方向には該線分或いはエッジがぼけるのを防ぐためフィルタをかけるべきではない」（上記２（２）参照）ように動作するものであり、「第１の１次元適応フィルタ１へ送られ、垂直方向に適応的に平滑化処理される。これにより垂直方向の線分やエッジ及び画像本来の高周波成分が保存されたまま垂直方向の雑音成分が除去される。次にその出力は第２の１次元適応フィルタ２へ送られ、水平方向に適応的に平滑化処理される。これにより水平方向の線分やエッジ及び画像本来の高周波成分が保存されたまま水平方向の雑音成分が除去される」（上記２（６）参照）ものであるから、上記起伏度判定部においてエッジピクセルを検出しているといえるし、また刊行物１には、「画像雑音除去装置は垂直方向の雑音除去を行なう垂直方向適応フィルタ１と水平方向の雑音除去を行なう水平方向適応フィルタ２を備える。これら２つの１次元適応フィルタは直列に接続される。２つの１次元適応フィルタはそれぞれ処理対象画素近傍の各処理方向の起伏が小さい場合にのみ処理方向のロジカルフィルタをかける」（上記２（４）参照）という記載があり、「起伏度が閾値より小さい場合にのみロジカルフィルタにより平滑化を行なう１次元適応フィルタが実現される。図１において入力画素信号列は、まず第１の１次元適応フィルタ１へ送られ、垂直方向に適応的に平滑化処理される。次にその出力は第２の１次元適応フィルタ２へ送られ、水平方向に適応的に平滑化処理される」（上記２（６）参照）という記載があるから、起伏度が閾値より小さい場合すなわちピクセルがエッジピクセルとして識別されなかった場合に当該ピクセルを平滑化するフィルタが「画像雑音除去装置」（本願発明の「第２の事後処理コーダ」に相当）に含まれているといえる。
　してみると、刊行物発明は本願発明とは「（Ｂ）第２の事後処理コーダは、（Ｂ１）前記エッジピクセルを識別する検出器と、（Ｂ２）前記エッジピクセル検出器により前記エッジピクセルとして識別されなかったピクセルを平滑化するフィルタと、を含む」点で一致している。
（２）したがって、両者は「符号化された画像の受信部、前記画像の復号化部、および前記復号化された画像の事後処理部を含み、前記画像信号が、モスキートノイズ・アーティファクトを有するブロックを含むブロックからなり、前記ブロックが、エッジピクセルおよび非エッジピクセルを含むピクセルからなり、前記エッジピクセルが、真のエッジピクセルを含む画像を送信するためのシステムにおいて、（Ｂ）前記ブロックから前記モスキートノイズ・アーティファクトを低減するための第２の事後処理コーダとからなり、前記（Ｂ）第２の事後処理コーダは、（Ｂ１）前記エッジピクセルを識別する検出器と、（Ｂ２）前記エッジピクセル検出器により前記エッジピクセルとして識別されなかったピクセルを平滑化するフィルタと、を含む、ことを特徴とするシステム。」である点で一致し、次の点で一応相違しているものと認められる。
　ア　画像信号について、本願発明が「ブロッキング効果アーティファクトを有するブロックを含むブロックからな」っているのに対し、刊行物発明は、そのようなものか明確ではない点
　イ　本願発明は、「（Ａ）ブロックからブロッキング効果アーティファクトを低減するための第１の事後処理コーダ」を有し、「前記（Ａ）第１の事後処理コーダは、（Ａ１）前記ブロッキング効果アーティファクトを有するブロックを検出するＤＣＴ領域検出器と、（Ａ２）検出されたブロックのエッジを、それに隣接するブロックに基づいて平滑化するフィルタとを含」むものであるのに対し、刊行物発明は、そのようなものではない点
　ウ　モスキートノイズの処理について、本願発明は、エッジピクセルが「歪みを誘導する偽のエッジピクセル」を含むものであって、「（Ｂ３）前記歪みを誘導する偽のエッジピクセルが非エッジピクセルに平滑化されるように前記歪み誘導する偽のエッジピクセルを平滑化するフィルタとを含み、（Ｂ１）エッジピクセル検出器は、識別された前記エッジピクセルのそれぞれが、分離されたエッジピクセルなのか一連のエッジピクセルの一部なのかを決定することによって、真のエッジピクセルと歪みを誘導する偽のエッジピクセルとを区別し、一連のエッジピクセルの一部となると決定された場合、識別されたエッジピクセルは真のエッジピクセルとして区別される」ものであるのに対し、刊行物発明は、エッジピクセルが「歪みを誘導する偽のエッジピクセル」を含むかは明確でなく、また、上記処理を行うものではない点
　
４　相違点についての検討
（１）相違点アについて
　画像信号のブロックが、ブロッキング効果アーティファクトを有するブロックおよびモスキートノイズ・アーティファクトを有するブロックを含む場合があることは技術常識（必要であれば、特開平５−３０８６２３号公報、特開平６−３１１４９９号、特開平７−２５０３２３号公報参照）である。
（２）相違点イについて
　ブロッキング効果アーティファクトを低減するものにおいて、ＤＣＴ領域において検出し平滑化処理することは周知（必要であれば、特開平５−３０４６１０号公報、特開平５−２２７５１８号公報、特開平５−３０８６２３号公報参照）であり、それを採用して、「（Ａ）第１の事後処理コーダは、（Ａ１）前記ブロッキング効果アーティファクトを有するブロックを検出するＤＣＴ領域検出器と、（Ａ２）前記検出されたブロックのエッジを、それに隣接するブロックに基づいて平滑化するフィルタとを含」むものとすることは、当業者にとって容易に推考できたものである。
（３）相違点ウについて
　モスキートノイズアーティファクトを低減するものにおいて、偽のエッジピクセルを含む点およびその偽のエッジピクセルを検出し、真のエッジピクセルと区別して除去処理をおこなうことは周知（必要であれば、特開平６−２６０８８９号公報（「孤立点」が「偽のエッジピクセル」に相当、以下の文献においても同様）、特開平６−２３３２５０号公報、特開平７−２２２１２４号公報参照）であり、それを採用して、「（Ｂ３）歪みを誘導する偽のエッジピクセルが非エッジピクセルに平滑化されるように前記歪み誘導する偽のエッジピクセルを平滑化するフィルタとを含み、（Ｂ１）エッジピクセル検出器は、識別された前記エッジピクセルのそれぞれが、分離されたエッジピクセルなのか一連のエッジピクセルの一部なのかを決定することによって、前記真のエッジピクセルと歪みを誘導する偽のエッジピクセルとを区別し、一連のエッジピクセルの一部となると決定された場合、識別されたエッジピクセルは真のエッジピクセルとして区別される」ものとすることは当業者にとって容易に推考できたものである。
（４）そして、これらを総合的に考慮しても、当業者が容易に推考できたものであり、また、上記相違点に基づく本願発明の効果に格別顕著なものがあるともいえない。
　
５　請求人の主張
　請求人は審判請求書において、「本願発明の特徴は、本願新独立請求項１および４に記載のとおり、（中略）（Ｘ）識別されたエッジピクセルが真のエッジピクセルと歪みを誘導する偽のエッジピクセルとを区別するために、識別されたエッジピクセルのそれぞれが、分離されたエッジピクセルなのか一連のエッジピクセルの一部なのかを決定する点（Ｙ）フィルタを用いて、歪みを誘導する偽のエッジピクセルが非エッジピクセルに平滑化される点である。（中略）以上述べたように、引例１〜４は、（単独でも組み合わせでも）本願の特徴（Ｘ）および（Ｙ）を開示も示唆もしていない。先行技術にはエッジピクセルの初期の識別が隣接するピクセルの値を用いて実行されることが開示されているくらいである。しかしながら、引例１〜４はピクセルを一旦エッジピクセルとして識別し、さらに真のエッジピクセルと歪みを誘導する偽のエッジピクセルとに区別することを教示していない。」と主張している。
　しかしながら、上記４（３）で言及したように、そのような処理は周知であって、適宜採用できるものである。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
６　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。