【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８１３４３号「光ファイバ心線およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２９日出願公開、特開平１１−　２３９１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年７月７日の出願であって、平成１５年２月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年３月１４日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年４月１１日付で特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年４月１１日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年４月１１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を下記のように補正することを含むものである。
「【請求項１】光ファイバを線引きしつつそのクラッド層上に、このクラッド層に対し密着性の良好なヤング率が常温で５０ｋｇ／ｍｍ２〜２００ｋｇ／ｍｍ２の紫外線硬化型樹脂からなる非剥離性の一次被覆、前記一次被覆に対し剥離性の良好なヤング率が常温で０．０２ｋｇ／ｍｍ２〜１．０ｋｇ／ｍｍ２の紫外線硬化型樹脂からなる二次被覆、ヤング率が常温で４０ｋｇ／ｍｍ２〜１００ｋｇ／ｍｍ２の紫外線硬化型樹脂からなる三次被覆を順に被覆し硬化させてなる光ファイバ心線であって、前記一次被覆の厚さが５〜２５μｍであり、前記二次被覆の仕上り径ｒ２と前記一次被覆の仕上り径ｒ１との比ｒ２／ｒ１が１．４〜２．０であることを特徴とする光ファイバ心線。」
　
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められるので、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用した刊行物１である実願昭５９−２３８３４号（実開昭６０−１４００１０号のマイクロフィルム）には、光伝送用のファイバに関して、下記の記載が認められる。
「第１図は本考案による被覆された光ファイバの断面図であり１は光ファイバ、２はヤング率が５０００ｋｇ／ｃｍ２から３００００ｋｇ／ｃｍ２の範囲にある紫外線硬化型の樹脂の被覆層、３はヤング率が２ｋｇ／ｃｍ２から５０ｋｇ／ｃｍ２の範囲にあるオルガノポリシロキサンの被覆層、４はヤング率が２０００ｋｇ／ｃｍ２から１５０００ｋｇ／ｃｍ２の範囲にある樹脂組成物の被覆層である。・・・第一の被覆層である紫外線硬化型樹脂の被覆層は・・・できるだけ薄層としたいが、・・・伝送上問題のない厚さ０．５μｍないし５μｍである。・・・薄い被覆層の保護効果により、融着接続時にガラスファイバに傷がついたりすることがない。又、第１の被覆層のヤング率が小さい場合には第２層、第３層の被覆を除去する時に同時にむけてしまうが、本考案の第１の被覆層のヤング率は５，０００ｋｇ／ｃｍ２から３０，０００ｋｇ／ｃｍ２と大きいのでこのような心配はない。第１の被覆層はスプレー方式やフエルト方式による薄層コーティングにより実現でき・・・
　更に第２の被覆層がオルガノポリシロキサン組成物であるため第一の被覆層との剥離性に優れ、容易に除去することができる。又、第２の被覆層のヤング率が２ｋｇ／ｃｍ２から５０ｋｇ／ｃｍ２と非常に小さく柔らかいため、光ファイバの径方向の応力をみずからが変形する形で吸収するため、ケーブル化或いは布設時の応力によって光ファイバ自体が曲げられ、マイクロベンディングによる伝送損失の増加を生じるという欠点もない。・・・第２の被覆層の厚さは、約３０〜２００μｍ程度であって、このような層は、ダイス塗布等の方法により実現できる。・・・
　そして柔らかい第２の被覆層の上に、機械的強度を増すためヤング率が２０００ｋｇ／ｃｍ２から１５０００ｋｇ／ｃｍ２の比較的硬い第３の被覆層が保護層として設けられているので、ケーブル化時に柔らかい第２の被覆層に傷がついたりすることもない。この第３の層に適用される樹脂としては、紫外線硬化型、熱硬化型、熱可塑性等の樹脂が適用できるが、・・・（例えばエポキシアクリレート、ウレタンアクリレート等）が適している。・・・
（実施例）
　第１図に示した被覆構造をもつ光ファイバーを以下のように作成した。まずガラス母材を線引きしてガラスファイバ１とし、その外層に紫外線硬化型エポキシアクリレートをスプレー法でコーティングして紫外線で硬化させ・・・被覆層２を得た。次に被覆層２の外側に熱硬化型シリコーンをダイス塗布した後に、加熱して硬化させ・・・被覆層３を得た。さらに被覆層３の外側に紫外線硬化型エポキシアクリレートをダイスにより塗布した後、紫外線硬化させて、・・・被覆層４を得て、本考案の光ファイバーを作成した。」（４頁８行〜８頁５行）、
「被覆層２と３の剥離性はきわめて良好であり、薬品等を使用しなくとも、被覆除去後にシリコーン硬化物を残すことなく容易に被覆層２と３を除去できた。」（８頁１３〜１６行）。
　
　上記によれば、刊行物１には、
「ガラス母材を線引きしてガラスファイバとし、その外層にヤング率が５０００ｋｇ／ｃｍ２から３００００ｋｇ／ｃｍ２の範囲にある紫外線硬化型樹脂からなる第１の被覆層、その外側にヤング率が２ｋｇ／ｃｍ２から５０ｋｇ／ｃｍ２の範囲にある熱硬化型樹脂からなる第２の被覆層、さらにその外側にヤング率が２０００ｋｇ／ｃｍ２から１５０００ｋｇ／ｃｍ２の紫外線硬化型の第３の被覆層を設けた光ファイバーであって、前記第１の被覆層は、紫外線硬化型エポキシアクリレートを硬化させ、厚さが５μｍであり、前記第２の被覆層の厚さは３０μｍであるものを含む光ファイバー」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　上記引用発明と本願補正発明とを対比する。
（イ）引用発明の「ガラスファイバ」がコアとクラッド層とからなることは技術常識であり、この「ガラスファイバ」は、本願補正発明の「光ファイバ」に相当する。
　又、引用発明の「光ファイバー」は、本願補正発明の「光ファイバ心線」に相当する。
（ロ）引用発明の「ヤング率が５０００ｋｇ／ｃｍ２から３００００ｋｇ／ｃｍ２の範囲にある紫外線硬化型樹脂（エポキシアクリレート）からなる第１の被覆層」は、前掲のとおり「第２層、第３層の被覆を除去する時に同時にむけてしまうような心配はない」とされているのであるから、引用発明の「紫外線硬化型樹脂からなる第１の被覆層」は、本願補正発明の「クラッド層に対し密着性の良好な紫外線硬化型樹脂からなる非剥離性の一次被覆」に相当し、ヤング率の範囲も５０ｋｇ／ｍｍ２〜２００ｋｇ／ｍｍ２で重複している。　
（ハ）引用発明の「第２の被覆層」は、前掲のとおり「被覆層２と３の剥離性はきわめて良好」なのであるから、本願補正発明の「一次被覆に対し剥離性の良好な二次被覆」に相当し、ヤング率の範囲も０．０２ｋｇ／ｍｍ２〜０．５ｋｇ／ｍｍ２で重複している。
（ニ）引用発明の「紫外線硬化型の第３の被覆層」は、本願補正発明の「紫外線硬化型樹脂からなる三次被覆」に相当し、ヤング率の範囲も４０ｋｇ／ｍｍ２〜１００ｋｇ／ｍｍ２で重複している。
（ホ）この種、光伝送用ファイバとして１２５μｍ径のものを用いることが通常であるから、引用発明において、第１の被覆層の厚さが５μｍである場合、第１の被覆層の外径は１３５μｍとなり、第２の被覆層の厚さが３０μｍである場合、第２の被覆層の外径は１９５μｍとなり、第１の被覆層と第２の被覆層の外径の比は、１９５／１３５＝１．４４４となる。
　
　よって、両者は、
「光ファイバを線引きしそのクラッド層上に、このクラッド層に対し密着性の良好なヤング率が常温で５０ｋｇ／ｍｍ２〜２００ｋｇ／ｍｍ２の紫外線硬化型樹脂からなる非剥離性の一次被覆、前記一次被覆に対し剥離性の良好なヤング率が常温で０．０２ｋｇ／ｍｍ２〜０．５ｋｇ／ｍｍ２の樹脂からなる二次被覆、ヤング率が常温で４０ｋｇ／ｍｍ２〜１００ｋｇ／ｍｍ２の紫外線硬化型樹脂からなる三次被覆を順に被覆し硬化させてなる光ファイバ心線であって、前記一次被覆の厚さが５μｍであり、前記二次被覆の仕上り径ｒ２と前記一次被覆の仕上り径ｒ１との比ｒ２／ｒ１が約１．４４である光ファイバ心線」である点で一致し、下記の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明は、光ファイバを線引きしつつ一次被覆、二次被覆、三次被覆を順に被覆し硬化させるのに対して、引用発明は、光ファイバを線引きしつつ被覆するという構成を有しない点。
（相違点２）
　本願補正発明は、二次被覆が紫外線硬化型樹脂からなるのに対して、引用発明は、熱硬化型樹脂からなる点。
　
（４）判断
　上記相違点につき検討する。
（相違点１について）
　　光ファイバ心線の製造方法として、光ファイバを線引きしつつ三層の紫外線硬化型の被覆層を順に被覆し硬化させることは、この出願前周知の技術である（例えば、特開昭６３−１２３８４０号公報（第１図、第２図並びに２頁右下欄下から２行〜３頁左上欄１２行及び３頁右上欄２〜１４行の記載を参照）、特開平５−２８１４３１号公報、参照）。
　なお、審判請求人は、この点に関して、「光ファイバの線引き工程から一次被覆、二次被覆及び三次被覆を順に被覆し硬化させる工程を通して、ボビン等に一旦巻取る必要がないため、光ファイバ心線の製造過程において一次被覆や二次被覆の表面が傷つくのを防止することができる等の格別の作用効果を奏する」旨、主張する。
　しかし、この点は上記従来周知の技術が有する効果そのものであり、格別とはいえない。
（相違点２について）
　緩衝層として働く低ヤング率の被覆層を紫外線硬化樹脂で形成することは、原審における拒絶理由に引用した刊行物２：特開平２−２４６１０号公報及び上記周知技術で引用した各刊行物に記載されているように従来周知の事項である。
　そうしてみると、引用発明において、二次被覆を熱硬化型樹脂から紫外線硬化型樹脂に代えることは容易であり、その際、この二次被覆を含む３層を従来周知の光ファイバを線引きしつつ被覆層を形成する、いわゆるインラインで形成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　したがって、本願補正発明は刊行物１に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年４月１１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１４年１０月２１日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】光ファイバのクラッド層上に、このクラッド層に対し密着性の良好なヤング率が常温で５０ｋｇ／ｍｍ２〜２００ｋｇ／ｍｍ２の紫外線硬化型樹脂からなる非剥離性の一次被覆、前記一次被覆に対し剥離性の良好なヤング率が常温で０．０２ｋｇ／ｍｍ２〜１．０ｋｇ／ｍｍ２の紫外線硬化型樹脂からなる二次被覆、ヤング率が常温で４０ｋｇ／ｍｍ２〜１００ｋｇ／ｍｍ２の紫外線硬化型樹脂からなる三次被覆を順に備え、前記一次被覆の厚さが５〜２５μｍであり、前記二次被覆の仕上り径ｒ２と前記一次被覆の仕上り径ｒ１との比ｒ２／ｒ１が１．４〜２．０であることを特徴とする光ファイバ心線。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１である実願昭５９−２３８３４号（実開昭６０−１４００１０号のマイクロフィルム）には、上記２．（２）刊行物記載の発明に摘記した事項が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から「線引きしつつ」及び「順に被覆し硬化させてなる」点を削除したものである。
　したがって、本願発明は、上記本願補正発明に対するとほぼ同様の理由（対比及び判断における相違点１に関する記載部分を除く）により、刊行物１に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。