【事件の表示】
　平成　６年特許願第　９３９４７号「振れ検出機能付きカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月２７日出願公開、特開平　７−２８１２３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年４月８日の出願であって、平成１５年１１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１２月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。そして、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年６月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「カメラの振れを検出する振れ検出センサを有する振れ検出装置と、
　この振れ検出装置の検出結果に基づいて像振れを補正する振れ補正装置と、
　前記振れ検出装置と振れ補正装置とを制御する制御装置を備え、
　この制御装置はカメラの外部装置と通信可能に構成され、かつ前記振れ検出センサへの通信を行うための通信端子が前記振れ検出センサを実装した基板とは独立し振れ検出とは異なる機能の調整のための通信端子の設けられている基板に設けられており、前記振れ検出センサへの通信を行うための前記通信端子の位置と該振れ検出センサの位置の間にカメラの重心の存在する面があることを特徴とする振れ検出機能付きカメラ。」
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１７年４月１３日付けで通知した拒絶の理由２の概要は、本願発明は、本願の出願前に頒布された、特公平４−４３５６５号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開平５−１０７６２３号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
 ３．引用例
　引用例１には、
　「従来、カメラ、特に一眼レフカメラにおいて、電気回路の配線実装はカメラ内の狹い空間を有効利用するために、フレキシブルプリント基板（以下フレキと略記する）をカメラ本体地板（アルミダイキヤストボデイ体等、以下カメラ本体と記す）の上面に配設することが行われていた。
　しかし近年のカメラは高度の電子化・多機能化に伴ない、回路の実装規模が大きくなり、又各種のスイツチ類・センサ類等がカメラ内の所々に分散配置されるようになつてきたために、配線実装としてのフレキの配線はカメラ本体の上面領域だけでは足りなくなり、カメラ本体の上面・下面・側面等にも広がつてきつつある。」（１頁右欄３行〜１５行）、
　「本発明は、カメラ本体に実装するフレキシブルプリント基板を、該カメラ本体の上面に配設される第１の分割フレキシブルプリント基板と、下面に配設される第２の分割フレキシブルプリント基板と、複数の側面の少なくとも一面に配設される第３の分割フレキシブルプリント基板と、に分割し、各分割フレキシブルプリント基板には該カメラ本体の前面に向かつて折り曲げられる張り出し延長片を形成し、該各張り出し延長片の一部をカメラ本体前面のレンズ装着部の横近傍で、該カメラ本体前面より窪ませた面部に重ねて電気的に接続し、３枚の分割フレキシブルプリント基板を結線状態とし、更に各張り出し延長片のうちカメラ本体前面位置でカメラ本体前面側に露出する領域に回路調整用の調整素子もしくはチエツクパツドを集中して配置したことを特徴とするカメラに対するフレキシブルプリント基板の実装構造を要旨とするものであり、実装作業性の向上、回路実装密度の高密度化、カメラ自体の小型化、回路の調整・チエツク作業性の向上等を達成することができる。」（２頁右欄６行〜２６行）、
　「さらに回路調整用の調整素子もしくはチエツクパツドを各張り出し延長片のうちカメラ本体前面位置でカメラ本体前面側に露出する領域に集中して配置したので、３枚の分割フレキを接続した状態での調整（チエツク）作業の作業性を大きく向上させることができると共に、この点からも回路の実装密度を上げることができる。」（４頁右欄３６行〜４２行）
が記載され、これらの記載によれば、「回路調整用の調整素子もしくはチェックパッドをカメラ本体前面側に露出するように、フレキシブルプリント基板の張り出し延長片上に集中して配置し、調整（チエツク）作業を行う」ことが示されており、引用例１に示されるカメラにおいて、「回路調整のためにチェックパッドを介して外部と通信可能である」ことは自明であると認められる。
　引用例２には、
　「本発明は、カメラ等の撮影装置に搭載する振れ検知装置の取付装置に関するものであり、特に例えば撮影装置内部で発生する有害振動を該振れ検知装置に伝達しないようにするための振れ検知装置用取付装置に関するものである。」（段落【０００１】）、
　「【００１７】５はアクチュエ−タであり、像振れ防止の為に、径方向の移動が可能に設けられているカメラの光軸偏心手段４（通常は結像レンズ系）を前記像振れ補正変位信号ｄの入力によって径方向に駆動制御させるように動作する。
【００１８】６は前記光軸偏心手段４の実際の位置変位を検出する位置検出手段を構成している位置検出センサであり、この位置検出センサ６からの信号をオペアンプ７を介してアクチュエ−タ５の入力系にフィ−ドバックさせて、光軸偏心手段４の駆動制御を振動変位に対応させるフィ−ドバックル−プを構成させている。」（段落【００１７】〜【００１８】）、
　「この実施例は振れ検知センサ１６ｐからの振れ信号を取り出す為のフレキシブルプリント基板４２の弾性を利用するもので、振れ検知センサ１６ｐはフレキシブルプリント基板４２の信号取出しパタ−ンに半田付けで固定される。そして、該基板４２は台座４１のねじ穴４１ａ，４１ｂにねじ４３，４４にて固定される。この時、振れ検知センサ１６ｐと台座４１は直接接触しないので、台座４１からの有害振動は該基板４２にて除去される。」（段落【００３８】）
が記載され、これらの記載によれば、「像振れ補正変位信号ｄの入力によってカメラの光軸偏心手段４をアクチュエ−タにより径方向に駆動制御させるように動作する。」ということが示されており、「アクチュエ−タを制御する制御装置」を有することは自明であると認められ、引用例２には、
　「カメラの振れを検知する振れ検知装置と像振れ補正を行うアクチュエ−タとを備えたカメラにおいて、アクチュエ−タを制御する制御装置と、撮影装置内部で発生する有害振動を振れ検知センサに伝達しないようにするために振れ検知センサを独立したフレキシブルプリント基板に固定した振れ検知装置とを備えたカメラ」
との発明が開示されていると認めることができる。
　
４．対比・判断
　本願発明と引用例２に記載された発明を対比すると、引用例２の「振れ検知センサ」、「アクチュエ−タ」は、本願発明の「振れ検出センサ」、「振れ補正装置」に相当するから、両者は、
　「カメラの振れを検出する振れ検出センサを有する振れ検出装置と、
　この振れ検出装置の検出結果に基づいて像振れを補正する振れ補正装置と、
　前記振れ検出装置と振れ補正装置とを制御する制御装置を備えたことを特徴とする振れ検出機能付きカメラ。」である点で一致し、
　本願発明が「振れ検出装置と振れ補正装置とを制御する制御装置はカメラの外部装置と通信可能に構成され、かつ前記振れ検出センサへの通信を行うための通信端子が前記振れ検出センサを実装した基板とは独立し振れ検出とは異なる機能の調整のための通信端子の設けられている基板に設けられ」という構成を備えたものであるのに対して、引用例２に記載された発明は「振れ検知センサを独立したフレキシブルプリント基板に固定した」という構成を備えているにとどまる点（相違点１）、
　画像検索用情報の入力について、本願発明が「振れ検出センサへの通信を行うための通信端子の位置と該振れ検出センサの位置の間にカメラの重心の存在する面がある」というものであるのに対して、引用例２に記載された発明はそのような構成を備えていない点（相違点２）
の２点で相違する。
　次に、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　引用例１には、スイツチ類・センサ類等がカメラ内の所々に分散配置されたカメラにおいて、複数のフレキシブルプリント基板が外部と通信可能となるように前記基板の張り出し延長片上にチェックパッドを集中して配置することが示されている。そして、この引用例１に示される技術思想を引用例２に記載された発明に適用して、振れ検知センサが固定された基板とは別の基板上にチェックパッドを配置することにより、制御装置が外部装置と通信可能な構成とすることは、当業者が容易に想到しうる程度の技術的事項に属するものと認められる。
［相違点２について］
　請求人は、平成１７年６月１７日付けの意見書において、『（４）-4　また、本願発明は上記構成を採ることにより、以下に述べるような格別な作用効果を奏するものである。
　すなわち、本願発明は、通信端子５０にプローブが接したときに生じる振動を振れ検出センサ３，４に伝えないようにするために、振れ検出センサ３，４の実装されている基板２と通信端子５０の設けられている基板９を独立させるだけでなく、「振れ検出センサへの通信を行うための前記通信端子の位置と該振れ検出センサの位置の間にカメラの重心の存在する面がある」ようにしたことを必須の構成要件とするものである。
　固定状態において、カメラの重心位置４４は、最も安定した位置であり、重心位置から離れるにしたがって片持ち梁のように振動を受けやすくなる。また、重心４４から離れた位置で受けた振動は重心４４に対して同じ側では片持ち梁構造のようにやはり振動が伝わりやすい。逆に、重心４４に対して反対側では受けた振動が重心４４を通るため重心４４で減衰される。このため、本発明では、カメラの重心４４の存在する面が振れ検出センサ３，４への通信を行うための通信端子５０の位置と該振れ検出センサ３，４の位置の間にあるようにしたので、通信端子５０にプローブ等を当てた際に振動が発生しても、その振動が伝播するのに重心４４が存在する面を通過する際に減衰され、一層振動が伝わらないという効果がある。露光、オートフォーカス等の一般の調整においては、このような微細な振動を考慮する必要はないが、振れ調整においては微細な振動であっても撮影に大きく影響するため、カメラの重心４４に対する振れ検出センサ３，４と通信端子５０の位置関係は単なる設計事項として処理し得るものではなく、きわめて重要な設計事項の１つである。このため、本願発明は「振れ検出センサへの通信を行うための前記通信端子の位置と該振れ検出センサの位置の間にカメラの重心の存在する面がある」ことを見い出したことに意義があるものである。』と主張をしている。
　ところで、この相違点の「振れ検出センサへの通信を行うための通信端子の位置と該振れ検出センサの位置の間にカメラの重心の存在する面がある」という場合の「カメラの重心の存在する面」は、通信端子の位置と該振れ検出センサの位置を結ぶ直線を含まない面の全ての面を含むから、カメラの重心の位置は振れ検出センサの位置を結ぶ直線上を除く全ての位置にあってよいということになり、通信端子の位置と該振れ検出センサの位置に対するカメラの重心の位置関係は、実質的に定められていないのとほぼ等しいということができる。
　してみると、前記請求人の主張は、請求の範囲の記載に基づかない主張であると認められるから、採用することができないものである。
　結局、この相違点に係る本願発明の構成は技術的に格別意味のあるものとは認められないものである。そして、［相違点１について］で検討したように、引用例１に示される技術思想を引用例２に記載された発明に適用して、振れ検知センサが固定された基板とは別の基板上にチェックパッドを配置するように構成する際に、この相違点に係る本願発明の構成と同様の構成を備えるようにすることに何ら困難性を認められないから、この相違点は格別なものとは認められない。
　
　そして、本願発明の奏する効果も、引用例１、２に記載の各技術事項が奏する効果以上のものが期待できるとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。