【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０５９９９号「切削工具の冷却装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年５月８日出願公開、特開２００１−１２１３８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成１１年１０月２７日の特許出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される下記のとおりのものであると認める。　
「【請求項１】 入力手段と、演算手段と、切削工具の刃先付近に冷媒としての水を供給する冷媒供給手段と、制御手段とを備え、入力手段は、工作物に対する切削条件や工作物の比切削抵抗など、切削工具の刃先付近で発生する熱量の演算に必要な値を入力するものであり、演算手段は、入力手段による入力値に基づいて切削工具の刃先付近で発生する熱量を演算するとともに、この演算された発生熱量による切削工具の刃先付近の温度上昇を前記冷媒供給手段で刃先付近に供給された水の気化熱で抑制するのに必要な水の供給流量を演算するものであり、制御手段は、前記冷媒供給手段の水供給流量を前記演算手段で演算された供給流量よりも少なくする流量絞り手段を備え、この流量絞り手段で流量制限された水が刃先付近に供給されるように冷媒供給手段を制御するものである、切削工具の冷却装置。」
　
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−２６６１８５号公報 （以下、「引用例１」という。）及び特開昭５１−５２５８４号公報（以下、「引用例２」という。）の記載内容はそれぞれ以下のとおりである。
１　引用例１
　引用例１には以下の事項が記載されている。
（1）段落【０００１】
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、加工部に切削液を供給する切削液ポンプを備えたＮＣ工作機械において、切削液の供給量を加工条件に応じて制御する切削液量制御装置に関するものである。」
（2）段落【０００９】〜【００１２】
「【０００９】
【実施例】以下、この発明を具体化した一実施例を図面に基づいて説明する。図１に示すように、本実施例のＮＣ工作機械においては、工作機械本体５側のＸ，Ｚ，スピンドル駆動モータ６及び切削液ポンプ７が何れもＮＣ装置１によって制御される。ＮＣ装置１には、ＮＣプログラムを記憶するＮＣプログラム記憶部２と、その記憶データを解析するプログラム解析部３と、解析データに基づいてＸ，Ｚ，スピンドル駆動モータ６を制御するＮＣ制御部４とが設けられている。
【００１０】また、ＮＣ装置１には、ＮＣプログラム中の切込量データ及び送り量データより工作物の切削量を算出する切削量算出部１０と、加工の種類、工作物の材質等を含む加工条件に応じた係数を記憶する係数記憶部１１とが設けられている。さらに、ＮＣ装置１には、切削量に係数を乗じて切削液の供給量を算出する供給量算出部１２と、この液量を吐出するに必要な切削液ポンプ７の回転数を算出するポンプ回転数算出部１３と、そのポンプ回転数で切削液ポンプ７が駆動されるようにポンプモータ８を制御するポンプモータ制御部１４とが設けられている。
【００１１】次に、上記のように構成された切削液量制御装置の作用を図２のフローチャートに従って説明する。工作機械本体５が運転を開始すると、まず、ＮＣプログラムより切込量データ及び送り量データが読み出され（ステップＳ１）、これらのデータを基にして切削量算出部１０で工作物の切削量が算出される（ステップＳ２）。次いで、係数記憶部１１から加工条件に応じた係数が読み取られ（ステップＳ３）、供給量算出部１２で切削量に係数を乗じて切削液の供給量が算出される（ステップＳ４）。続いて、この供給量に対応する切削液ポンプ７の回転数がポンプ回転数算出部１３で算出され（ステップＳ５）、そして、ポンプモータ制御部１４によりポンプモータ８の回転数が制御される（ステップＳ６）。
【００１２】その後、工作機械本体５で切削加工が開始され（ステップＳ７）、加工終了が判断されるまで（ステップＳ８）、上述した液量制御プログラムが繰り返して実施され、切削液ポンプ７が供給量に応じた回転数で運転される。従って、例えば、発熱しにくい材質の工作物を少ない切削量で加工するような場合には、ポンプモータ８の回転数が低く制御され、これによって、比較的少量の切削液が切削液ポンプ７から加工部に供給される。それ故、常に加工条件に応じた適量の切削液を供給でき、そのことによって、スペース的に有利な比較的小形のポンプ７を使用し、これを経済的に運転できるとともに、撹拌による切削液の温度上昇を抑えて冷却効果を高め、工作機械本体５各部の熱変位を防止でき、また、ポンプ７の騒音及び発熱を抑制して作業環境を改善することも可能になる。」
（3）段落【００１４】
「【００１４】
【発明の効果】以上に詳述したように、請求項１の発明によれば、ＮＣプログラムより切削量を算出し、その切削量と係数とを基に切削液の供給量を算出し、供給量算出値に基づいて切削液ポンプのモータを制御するように構成したので、常に加工条件に応じた適量の切削液を供給できるという優れた効果を奏する。」
　これらの記載事項からみて、引用例１には以下の発明が記載されていると認められる。
「加工部に切削液を供給する切削液ポンプ７を備えたＮＣ工作機械において、ＮＣプログラム記憶部２から読み出された切込量データ及び送り量データを入力して工作物の切削量を算出する切削量算出部１０と、加工の種類、工作物の材質等を含む加工条件に応じた係数を記憶する係数記憶部１１と、切削量及び係数を基に加工条件に応じた適量の切削液供給量を算出する供給量算出部１２と、算出された供給量に基づいて切削液ポンプ７のモータ８を制御するポンプモータ制御部１４とから構成した切削液量制御装置。」
２　引用例２
　引用例２には以下の事項が記載されている。
(1) 第１頁左欄第１６〜１９行
「本発明は砥石ホイール・・・を用いた純機械研削・・・加工装置等の湿式研削装置の特に研削液供給装置の改良に関するものである。」
(2) 第１頁右欄第１４〜１７行
「本発明は・・・、研削加工液の供給量を研削熱の発熱量に応じて供給液の充分な蒸発が期待できるよう最小限制御して供給する点が特徴である。」
(3) 第３頁左上欄第１０行〜同頁右上欄第１２行
「次に第２図は砥粒入砥石ホイール１を用いた機械研削加工の場合の例で、・・・。６はホイール１を回転する回転モーター、７はその付勢電源接続端子である。３はモーター６の通電々源回路の電流により制御される制御バルブで液供給ノズル４の供給液の制御を行なう。この場合の供給液は水性あるいは油性の冷却研削液が使用される。
　この純機械研削による研削熱の発生はホイール１と被加工体２の圧接摩擦によるものであり、これはホイール１の回転トルク，そして回転モーター６の入力電力に比例することになり、したがって端子７からモーター６に流れる電流が研削熱に比例し、これを信号としてノズル４から噴流する研削液の制御を行なうことにより、研削液量を研削熱によって余剰分を全く蒸発させてしまう程度の微小量に制御することができる。」
(4) 第３頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第２行
「しかるに前記のように研削発熱量に応じて供給液量を制御し、余剰分が蒸発されてしまう程度の微小量の供給をすることによって殆んど乾式研削の場合と同様の作業ができ、しかも冷却効果は液の蒸発による気化熱により充分な冷却が期待できるものである。」
　これらの記載事項から引用例２には以下の事項が記載されていると認められる。
「研削加工装置において、研削液量を研削熱によって余剰分を全く蒸発させてしまう程度の微少量に制御し、研削液の気化熱によって加工部分の冷却を行うこと。」
　
第３　対比
　本件発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　引用例１記載の発明の加工部に供給される「切削液」は、技術常識からみて切削工具の刃先付近に供給される冷却用の冷媒であることが明らかであり、引用例１記載の発明の加工部に切削液を供給する「切削液ポンプ７」は、切削工具の刃先付近に冷媒を供給する冷媒供給手段であるという限りで、本件発明の「冷媒供給手段」と共通している。
　また、引用例１記載の発明において「切削量及び係数を基に加工条件に応じた適量の切削液供給量を算出する」ことは、切削加工により発生する熱量による切削工具の刃先付近の温度上昇を抑制するのに必要な冷媒の供給流量を演算することにほかならない。したがって、引用例１記載の発明において上記冷媒の供給流量を演算するためには、引用例１には明記されていないものの、切削加工により発生する熱量を演算することが当然必要となる。さらに、引用例１記載の発明において発生熱量の演算がなされることは、引用例１記載の発明の「切込量データ」、「送り量データ」及び「加工の種類、工作物の材質等を含む加工条件に応じた係数」が、本件明細書の段落【００１０】の記載からみて、本件発明の「工作物に対する切削条件や工作物の比切削抵抗など、切削工具の刃先付近で発生する熱量の演算に必要な値」に対応することからも窺うことができる。
　そうしてみると、引用例１記載の発明の「切込量データ及び送り量データを入力して工作物の切削量を算出する切削量算出部１０」と「切削量及び係数を基に加工条件に応じた適量の切削液供給量を算出する供給量算出部１２」とは、両者併せて、切削工具の刃先付近で発生する熱量の演算に必要な値に基づいて切削工具の刃先付近で発生する熱量を演算するとともに、この演算された発生熱量による切削工具の刃先付近の温度上昇を抑制するのに必要な冷媒の供給流量を演算する演算手段を構成しており、その限りで、本件発明の「演算手段」と共通している。
　また、引用例１記載の発明の「算出された供給量に基づいて切削液ポンプ７のモータ８を制御するポンプモータ制御部１４」は、冷媒供給手段の冷媒供給流量を制御する制御手段であるという限りで、本件発明の「制御手段」と共通している。
　さらに、引用例１記載の発明は、ＮＣ工作機械における「切削液量制御装置」として表現されているが、「切削工具の冷却装置」としても表現できるものである。
　したがって、本件発明と引用例１記載の発明とは、以下の点で一致しているということができる。
「演算手段と、切削工具の刃先付近に冷媒を供給する冷媒供給手段と、制御手段とを備え、演算手段は、切削工具の刃先付近で発生する熱量の演算に必要な値に基づいて切削工具の刃先付近で発生する熱量を演算するとともに、この演算された発生熱量による切削工具の刃先付近の温度上昇を抑制するのに必要な冷媒の供給流量を演算するものであり、制御手段は、前記冷媒供給手段の冷媒供給流量を制御するものである、切削工具の冷却装置」である点。
　そして、本件発明と引用例１記載の発明とは、以下の４点で相違している。   
１　相違点１　
　本件発明では、工作物に対する切削条件や工作物の比切削抵抗など、切削工具の刃先付近で発生する熱量の演算に必要な値を入力する入力手段を備えているのに対して、引用例１記載の発明では、本件発明のような入力手段を備えておらず、切削工具の刃先付近で発生する熱量の演算に必要な値のうち、切込量データ及び送り量データは、ＮＣプログラム記憶部から読み出されて切削量算出部に入力されるように構成されており、また、加工の種類、工作物の材質等を含む加工条件に応じた係数は、係数記憶部に記憶されている点。
２　相違点２
　本件発明では、冷媒が水であるのに対して、引用例１記載の発明では、切削液というだけで水であるのかどうか不明である点。
３　相違点３
　本件発明では、演算手段により演算される冷媒としての水の供給流量が、発生熱量による切削工具の刃先付近の温度上昇を冷媒供給手段で刃先付近に供給された水の気化熱で抑制するのに必要な量であるのに対して、引用例１記載の発明では、演算される冷媒の供給流量が、前記温度上昇をその気化熱で抑制するのに必要な量であるのかどうか明らかでない点。
４　相違点４
　本件発明では、制御手段は、冷媒供給手段の水供給流量を演算手段で演算された供給流量よりも少なくする流量絞り手段を備え、この流量絞り手段で流量制限された水が刃先付近に供給されるように冷媒供給手段を制御するものであるのに対して、引用例１記載の発明では、制御手段は、そのようなものではない点。
　
第４　相違点についての検討
１　相違点１について         
　切削機械による被加工物の切削加工において、切削工具の刃先付近で発生する熱量の演算に必要な値に限らず加工に当たって必要となる数値を、本件発明のように入力手段で入力すること、あるいは、引用例１記載の発明のようにＮＣプログラム記憶部や予め入力しておいた専用の記憶部から読み出すように構成することは、特に例示するまでもなくいずれも従来周知である。
　そうしてみると、相違点１において本件発明のように構成するか、あるいは、引用例１記載の発明のように構成するかは、必要に応じて適宜選択すればよい事項にすぎず、本件発明のように構成することに格別の困難性はない。
２　相違点２について 
　切削工具の冷却装置において、冷却用の冷媒として水を採用することは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用された特開昭５２−１１４９３号公報に示されているように従来周知であり、冷媒を水とすることにも格別の困難性はない。
３　相違点３について                            　
　前記第２の２末尾において認定したように、引用例２には、研削加工装置において、研削液量を研削熱によって余剰分を全く蒸発させてしまう程度の微少量に制御し、研削液の気化熱によって加工部分の冷却を行うこと、が記載されている。
　そして、引用例１記載の発明及び引用例２記載の事項は、いずれも工作機械における加工部分の冷却に関するものであることからみて、引用例２記載の事項を引用例１記載の発明に適用して、演算手段により演算される冷媒の供給流量を、発生熱量による切削工具の刃先付近の温度上昇を冷媒供給手段で刃先付近に供給された冷媒の気化熱で抑制するのに必要な量とすることは当業者が格別の創意を要することなく容易に想到するところである。
４  相違点４について
　本件発明が相違点４の構成を採用することの技術的意義は、本件明細書の段落【００１３】及び同【００１４】の記載を参照すると、理論的に演算して得られた水の供給流量で水を切削工具の刃先付近に噴霧したのでは、水量が多すぎて全て気化することができず、一部が水滴または濡れの状態で切削工具の刃先部分や工作物の切削加工部分に残ることになることを防止するためであると認められる。
　ところで、引用例２記載の事項を引用例１記載の発明に適用して、冷媒の供給流量をその余剰分を全く蒸発させてしまう程度の微少量に制御し、冷媒の気化熱によって加工部分の冷却を行うためには、本件発明と同様冷媒の供給流量が多すぎることのないように理論的に演算して得られた冷媒の供給流量を補正することが当然必要になる。そして、この補正は、本件明細書の段落【００１５】にもその旨記載されているように、演算手段で供給流量を演算する段階、あるいは、制御手段で冷媒供給手段の冷媒供給流量を制御する段階で行うことが可能であり、いずれの段階で補正を行うかは必要に応じて適宜決定すればよい事項にすぎない。
　そうしてみると、冷媒の供給流量を補正する手段として、制御手段に、冷媒供給手段の水供給流量を演算手段で演算された供給流量よりも少なくする流量絞り手段を備えて本件発明のように構成することは、引用例２記載の事項を引用例１記載の発明に適用するに当たって適宜なし得る設計的事項であるということができる。
５　本件発明の効果について
　本件発明の採用する構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項及び従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
第５　むすび
　したがって、本件発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。