Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月12日(2017.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の結晶方位を持った単結晶半導体材料を有するウェハーであって、
前記ウェハーは、
前記ウェハーの表面又は裏面の所定位置に第１深さを有する第１レーザーマークと、
前記ウェハーの表面又は裏面に前記第１深さよりも浅い第２深さを有する第２レーザーマークと、を有し、
前記所定位置は、前記単結晶半導体材料の前記所定の結晶方位を示すように構成され、
前記第２レーザーマークは、前記ウェハー及び／又は前記ウェハーの属するウェハーのロットを特定する印の中に含まれることを特徴とするウェハー。
【請求項２】
前記第１レーザーマークは前記第２レーザーマークよりも少なくとも約５μｍ深いことを特徴とする請求項１に記載のウェハー。
【請求項３】
前記第２深さは５μｍ以下であることを特徴とする請求項２に記載のウェハー。
【請求項４】
前記第１深さは３５μｍ以上であることを特徴とする請求項３に記載のウェハー。
【請求項５】
前記印は、英数字コード、バーコード、および／又はＱＲコード（登録商標）を含み、
前記第２レーザーマークは前記印に含まれる複数の第２レーザーマークを含み、
前記第１レーザーマークは前記印に含まれる少なくとも１つの第１レーザーマークを含み、
前記印に含まれる複数の第２レーザーマークの数は前記印に含まれる少なくとも１つの第１レーザーマークの数より大きいことを特徴とする請求項３に記載のウェハー。
【請求項６】
前記第１レーザーマークと前記第２レーザーマークとは、前記ウェハーの表面または裏面において所定の間隔で分離されていることを特徴とする請求項１に記載のウェハー。
【請求項７】
前記第１レーザーマークは前記印に含まれることを特徴とする請求項１に記載のウェハー。
【請求項８】
前記印は、英数字コード、バーコード、及び／又はＱＲコード（登録商標）を含むことを特徴とする請求項７に記載のウェハー。
【請求項９】
前記第１レーザーマークは、前記ウェハーの中心から前記第１レーザーマークまで延長される線で前記所定の結晶方位を示すように構成されることを特徴とする請求項１に記載のウェハー。
【請求項１０】
前記ウェハーは、前記ウェハーの外周となる端部表面をさらに有し、
前記端部表面は前記ウェハーの表面から前記ウェハーの裏面に伸延することを特徴とする請求項１に記載のウェハー。
【請求項１１】
前記第１レーザーマークは、少なくとも部分的に前記第２レーザーマーク内にあることを特徴とする請求項１に記載のウェハー。
【請求項１２】
所定の結晶方位を持った単結晶半導体材料を有するウェハーであって、
前記ウェハーは、
前記ウェハーの第１表面上の第１所定位置に第１深さを有する第１窪みと、
前記ウェハーの第２表面上の第２所定位置に第２深さを有する第２窪みと、を有し、
前記第１所定位置は、前記単結晶半導体材料の所定の結晶方位を示すように構成され、
前記第１深さは前記第２深さより少なくとも約５μｍ深いことを特徴とするウェハー。
【請求項１３】
前記第１表面は、前記ウェハーの端部表面を含み、
前記第２表面は、前記端部表面、前記ウェハーの表面、または前記ウェハーの前記表面の反対側にある裏面のいずれか１つを含むことを特徴とする請求項１２に記載のウェハー。
【請求項１４】
前記第１深さは３５μｍ以上であることを特徴とする請求項１２に記載のウェハー。
【請求項１５】
前記第２深さは５μｍ以下であることを特徴とする請求項１４に記載のウェハー。
【請求項１６】
前記第２窪みは、前記ウェハー及び／又は前記ウェハーが属するウェハーのロットを特定する印に含まれることを特徴とする請求項１５に記載のウェハー。
【請求項１７】
所定の結晶方位を持った単結晶半導体材料を有するウェハーであって、
前記ウェハーは、
前記ウェハーの表面又は裏面の所定位置に第１深さを有する第１レーザーマークと、
前記ウェハーの表面又は裏面に前記第１深さよりも少なくとも約５μｍ浅い第２深さを有する第２レーザーマークと、を有することを特徴とするウェハー。
【請求項１８】
前記第２深さは５μｍ以下であることを特徴とする請求項１７に記載のウェハー。
【請求項１９】
前記ウェハーは、前記ウェハー及び／又は前記ウェハーの属するウェハーのロットを特定し、英数字コード、バーコード、および／またはＱＲコード（登録商標）を含む印を有し、
前記第２レーザーマークは前記印に含まれる複数の第２レーザーマークを含み、
前記第１レーザーマークは前記印に含まれる少なくとも１つの第１レーザーマークを含み、
前記印に含まれる複数の第２レーザーマークの数は前記印に含まれる少なくとも１つの第１レーザーマークの数より大きいことを特徴とする請求項１８に記載のウェハー。
【請求項２０】
前記第１レーザーマークは少なくとも１つの第１レーザーマークを含み、
前記第２レーザーマークは複数の第２レーザーマークを含み、
前記複数の第２レーザーマークの数は少なくとも１つの第１レーザーマークの数より大きいことを特徴とする請求項１８に記載のウェハー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ウェハー
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ウェハーに関し、より詳しくは、工程不良を引き起こさないレーザーマークを含むウェハーに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月6日(2018.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変圧器コアであって、
該変圧器コアはトロイド形状を有し、第１の平面を規定し、この第１の平面内又はこの第１の平面と平行に動作中に該変圧器コアの磁束が流れ、該変圧器コアの上側及び下側は該第１の平面と平行である、前記変圧器コア；
第１の巻線を構成する第１の線材；及び
第２の巻線を構成する第２の線材
を含む、変圧器であって、
前記第１の巻線及び前記第２の巻線は前記変圧器コアの周囲に巻回され、
前記変圧器は更に、予備成形した絶縁構造体であって、
該予備成形した絶縁構造体は、第１の巻線及び第２の巻線が、前記変圧器の変圧器コアの周囲に巻回された状態で、前記変圧器の前記第１の巻線及び前記第２の巻線の間に設置されるように設計され、
該予備成形した絶縁構造体は、前記第２の巻線を、前記第１の巻線及び前記変圧器コアから離間するように設計され、
該予備成形した絶縁構造体は、前記第１の巻線を装着した前記変圧器コアの少なくとも一部を取り囲むように設計された第１及び第２のシェルを含み、該第１のシェルがその上側を取り囲み、該第２のシェルがその下側を取り囲み、
該第１及び第２の各シェルは、それらの大きさ、形状及び位置が封止剤が孔を通過して該予備成形した絶縁構造体の内部に浸入できるように選択された複数の孔を含む、前記予備成形した絶縁構造体、
を含む前記変圧器。
【請求項２】
前記第１及び第２のシェルが孔を形成する内壁を形成し、該孔を貫通して第２の巻線が巻回される、請求項１記載の変圧器。
【請求項３】
前記第２の巻線は、前記予備成形した絶縁構造体の周囲に巻回される、請求項１に記載の変圧器。
【請求項４】
前記第１及び第２のシェルは同一形状に成型される、請求項１に記載の変圧器。
【請求項５】
前記変圧器は更にハウジングを含み、
前記ハウジングは、前記変圧器コア、前記第１の巻線及び前記第２の巻線、並びに前記予備成形した絶縁構造体を収容するように設計される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の変圧器。
【請求項６】
前記ハウジング内に更に絶縁物質を含み、
前記絶縁物質は、前記変圧器コア、前記第１の巻線及び前記第２の巻線を取り囲み、
前記絶縁物質は、封止剤、オイル又はガスから選択される、請求項５に記載の変圧器。
【請求項７】
前記予備成形した絶縁構造体の前記孔は、前記変圧器コア、前記第１の巻線及び前記第２の巻線、並びに前記第１のシェル及び前記第２のシェルが前記ハウジング内に収容された状態で、中空スペースを形成せずに前記ハウジングの内部スペースを前記絶縁物質で充填できるように配置される、請求項５に記載の変圧器。
【請求項８】
前記第１の巻線及び／又は前記第２の巻線は、前記変圧器コアに沿って少なくとも３００°の範囲を占める、請求項１に記載の変圧器。
【請求項９】
前記予備成形した絶縁構造体は射出成型法で製造される、請求項１に記載の変圧器。
【請求項１０】
前記予備成形した絶縁構造体は：
第１の線材、第２の線材若しくはその両者を固定できる、１つ又は複数の線材ホルダ
を更に含む、請求項１に記載の変圧器。
【請求項１１】
前記予備成形した絶縁構造体は：
前記ハウジング内部で、前記予備成形した絶縁構造体を１つ又は複数の方向に位置決めするよう設計された、１つ又は複数の位置決め構造体
を更に含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の変圧器。
【請求項１２】
変圧器コアを提供するステップ；
第１の巻線を形成するために第１の線材を前記変圧器コアの周囲に巻回するステップ；
予備成形した絶縁構造体が、前記第１の巻線及び前記変圧器コアの少なくとも一部を取り囲むように、前記予備成形した絶縁構造体を設置するステップ；並びに
第２の巻線を形成するために、第２の線材を前記予備成形した絶縁構造体の周囲に巻回するステップ
を含む、変圧器の製造方法。
【請求項１３】
前記第１の巻線及び前記第２の巻線並びに前記予備成形した絶縁構造体を装着した前記変圧器コアを、ハウジング内に設置するステップ；並びに
絶縁材料で前記ハウジングを充填するステップ
を更に含み、前記予備成形した絶縁構造体は、中空スペースを形成せずに前記ハウジングを充填でき、
前記ハウジングに充填するステップは低圧下で行われる、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の構造：
【化１】
2018062523.tif 000001
［式中、Ｒは、ハロ、−ＮＨ２、置換又は非置換のアルキル、−ＯＣＨ２ＣＨ２Ｂｒ、アラルキル、カルボキシ、−ＣＨ２−ヘテロシクリル、ヘテロシクリロイル、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ’）（Ｒ”）、または−Ｂ（ＯＨ）２（式中、Ｒ’およびＲ”は、独立してまたは同時にＨもしくはアルキルであるか、またはＲ’およびＲ”は、それらが結合する窒素原子と共に互いに結合して複素環を形成する）である］を有する化合物、またはそれらの薬学的に許容可能な塩もしくは互変異性体からなる、１７β−ＨＳＤ１の阻害剤。
【請求項２】
下記の構造
【化２】
2018062523.tif 000002
を有する化合物、またはそれらの薬学的に許容可能な塩からなる、請求項１に記載の阻害剤。
【請求項３】
前記化合物の薬学的に許容可能な塩が、下記の構造
【化３】
2018062523.tif 000003
を有する、請求項２に記載の阻害剤。
【請求項４】
下記の構造：
【化４】
2018062523.tif 000004
を有する化合物またはそれらの薬学的に許容可能な塩からなる、１７β−ＨＳＤ１の阻害剤。
【請求項５】
被験体の癌を治療するために用いるための、請求項１〜４のいずれか一項に記載の１７β−ＨＳＤ１の阻害剤。
【請求項６】
前記癌がエストロゲン感受性癌である、請求項５に記載の１７β−ＨＳＤ１の阻害剤。
【請求項７】
前記エストロゲン感受性癌が乳癌である、請求項６に記載の１７β−ＨＳＤ１の阻害剤。
【請求項８】
前記癌がアンドロゲン感受性癌である、請求項５に記載の１７β−ＨＳＤ１の阻害剤。
【請求項９】
前記アンドロゲン感受性癌が前立腺癌である、請求項８に記載の１７β−ＨＳＤ１の阻害剤。
【請求項１０】
二次癌療法の使用をさらに含む、請求項５に記載の１７β−ＨＳＤ１の阻害剤。
【請求項１１】
前記二次癌療法が、化学療法、毒素療法、放射線療法、ホルモンもしくは抗ホルモン療法、外科手術、凍結療法、または免疫療法からなる群から選択される、請求項１０に記載の１７β−ＨＳＤ１の阻害剤。
【請求項１２】
被験体の非癌性疾患を治療するために用いるための、請求項１〜４のいずれか一項に記載の１７β−ＨＳＤ１の阻害剤。
【請求項１３】
前記非癌性疾患が子宮内膜症である、請求項１２に記載の１７β−ＨＳＤ１の阻害剤。
【請求項１４】
前記非癌性疾患が良性前立腺肥大症である、請求項１２に記載の１７β−ＨＳＤ１の阻害剤。
【請求項１５】
前記非癌性疾患がアルツハイマー病である、請求項１２に記載の１７β−ＨＳＤ１の阻害剤。
【請求項１６】
二次療法の使用をさらに含む、請求項１２に記載の１７β−ＨＳＤ１の阻害剤。
【請求項１７】
１７β−ＨＳＤ１の阻害剤が少なくとも２回投与されるように用いるための、請求項５〜１６のいずれか一項に記載の１７β−ＨＳＤ１の阻害剤。
【請求項１８】
静脈内、動脈内、皮下、局所的、または筋肉内に投与するように用いるための、請求項５〜１６のいずれか一項に記載の１７β−ＨＳＤ１の阻害剤。
【請求項１９】
全身性に、腫瘍／疾患部位に局部的に、腫瘍／疾患部位に局所的に、腫瘍／組織血管中に、または腫瘍内に投与するように用いるための、請求項５〜１６のいずれか一項に記載の１７β−ＨＳＤ１の阻害剤。
【請求項２０】
前記癌が多剤耐性である、請求項５〜１１のいずれか一項に記載の１７β−ＨＳＤ１の阻害剤。
【請求項２１】
前記癌が転移性である、請求項５〜１１のいずれか一項に記載の１７β−ＨＳＤ１の阻害剤。
【請求項２２】
前記癌が再発性である、請求項５〜１１のいずれか一項に記載の１７β−ＨＳＤ１の阻害剤。
【請求項２３】
癌の治療が、癌増殖の阻害、癌細胞の死滅、腫瘍量の減少、腫瘍サイズの減少、前記被験体の生活の質の改善、または前記被験体の生存期間の延長を含む、請求項５〜１１のいずれか一項に記載の１７β−ＨＳＤ１の阻害剤。
【請求項２４】
前記癌が、肺癌、脳腫瘍、頭頸部癌、皮膚癌、肝癌、膵癌、胃癌、結腸癌、直腸癌、子宮癌、子宮頸癌、卵巣癌、精巣癌、皮膚癌、または食道癌である、請求項５〜１１のいずれか一項に記載の１７β−ＨＳＤ１の阻害剤。
【請求項２５】
前記被験体がヒトである、請求項５〜１６のいずれか一項に記載の１７β−ＨＳＤ１の阻害剤。
【請求項２６】
前記被験体が非ヒト動物である、請求項５〜１６のいずれか一項に記載の１７β−ＨＳＤ１の阻害剤。
【請求項２７】
下記の構造
【化５】
2018062523.tif 000005
［式中、ＸはＩ１２３、Ｉ１２５、Ｉ１３１、またはＢｒ７６である］を含む放射標識化合物、またはその薬学的に許容可能な塩もしくは互変異性体。
【請求項２８】
請求項２７に記載の放射標識化合物またはその薬学的に許容可能な塩もしくは互変異性体からなる、放射性イメージング剤。
【請求項２９】
請求項２７に記載の放射標識化合物またはその薬学的に許容可能な塩もしくは互変異性体からなる、乳癌または前立腺癌の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月18日(2018.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体における加齢性黄斑変性症（ＡＭＤ）を予防または処置するための医薬組成物であって、Ｎｒｆ２をコードする核酸分子を含む組換えＡＡＶベクターを含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記組換えＡＡＶベクターが、組換えＡＡＶ８ベクターおよび組換えＡＡＶ２／８ベクターからなる群から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記核酸分子がＣＭＶプロモーターに作動可能に連結している、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記核酸分子が網膜細胞型特異的プロモーターに作動可能に連結している、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記網膜細胞型特異的プロモーターが、杆体特異的プロモーターである、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記網膜細胞型特異的プロモーターが、錐体特異的プロモーターである、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記網膜細胞型特異的プロモーターが、杆体および錐体特異的プロモーターである、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記網膜細胞型特異的プロモーターが、網膜色素上皮（ＲＰＥ）細胞プロモーターである、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記核酸分子がさらに、カタラーゼ、スーパーオキシドジスムターゼ２（ＳＯＤ２）およびペルオキシソーム増殖因子活性化受容体ガンマコアクチベーター１−アルファ（ＰＧＣ１α）ならびにこれらのいずれかの組合せからなる群より選択される抗酸化防御遺伝子をコードする、請求項１から８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、眼内投与に適している、請求項１から９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記眼内投与が、硝子体内投与、網膜下投与、結膜下投与、テノン下投与、眼周囲投与、眼球後投与、脈絡膜上投与および強膜内投与からなる群より選択される、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
加齢性黄斑変性症を有する被験体を処置するための医薬の製造における、請求項１から１１のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月7日(2018.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載バッテリから所定の電子回路への電力の供給状態を切り替えるためのリレースイッチ（１１）と、
出力信号が車両の走行が走行しているか否かの指標として機能するセンサ（１３）と、
前記センサの出力信号の一定時間当りの挙動に基づいて、前記車両が走行を開始したか否か、及び、前記車両が駐車されたか否かを判定する走行状態判定部（Ｆ１）と、
前記車載バッテリの出力電圧に重畳しているノイズを検出するノイズ検出部（Ｆ３）と、を備え、
前記リレースイッチをオフからオンにする制御は前記走行状態判定部の判定結果を用いずに前記ノイズ検出部の検出結果に基づいて行う一方、前記リレースイッチをオンからオフにする制御は前記ノイズ検出部の検出結果と前記走行状態判定部の判定結果の両方を用いて実施するスイッチ制御部（Ｆ２）と、を備えることを特徴とする電源制御装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記スイッチ制御部は、
前記ノイズ検出部によって前記ノイズが検出された場合に前記リレースイッチをオフからオンに設定し、
前記走行状態判定部によって前記車両が駐車されたと判定され、かつ、前記ノイズ検出部によって前記ノイズが検出されない状態が所定の判定保留時間継続した場合に前記リレースイッチをオフに設定することを特徴とする電源制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記センサは、加速度センサであって、
前記センサとしての前記加速度センサの出力信号から、前記車両が走行することによって生じる振動成分を抽出する振動成分抽出部（１４４）を備え、
前記走行状態判定部は、前記振動成分抽出部が抽出した前記振動成分の大きさが所定の走行判定閾値以上となっている状態が所定の走行判定時間継続した場合に、前記車両が走行を開始したと判定することを特徴とする電源制御装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記走行状態判定部は、前記振動成分抽出部が抽出した前記振動成分の大きさが所定の走行判定閾値未満となっている状態が所定のマスク時間継続した場合に、前記車両が駐車されたと判定することを特徴とする電源制御装置。
【請求項５】
請求項１又は２において、
前記センサは、加速度センサであって、
前記センサとしての前記加速度センサの出力信号から、ドライバが前記車両を加減速させる操作を実施することで生じる成分である加減速操作成分を抽出する加減速操作成分抽出部（１４７）を備え、
前記走行状態判定部は、前記加減速操作成分抽出部が抽出した前記加減速操作成分の大きさが所定の加減速判定閾値以上となっている状態が所定の走行判定時間継続した場合に、前記車両が走行を開始したと判定することを特徴とする電源制御装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記走行状態判定部は、前記加減速操作成分抽出部が抽出した前記加減速操作成分の大きさが所定の加減速判定閾値未満となっている状態が所定のマスク時間継続した場合に、前記車両が駐車されたと判定することを特徴とする電源制御装置。
【請求項７】
請求項１から６の何れか１項に記載の電源制御装置が内蔵された車両用後付電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
その目的を達成するための電源制御装置の発明は、車載バッテリから所定の電子回路への電力の供給状態を切り替えるためのリレースイッチ（１１）と、出力信号が車両の走行が走行しているか否かの指標として機能するセンサ（１３）と、センサの出力信号の一定時間当りの挙動に基づいて、車両が走行を開始したか否か、及び、車両が駐車されたか否かを判定する走行状態判定部（Ｆ１）と、車載バッテリの出力電圧に重畳しているノイズを検出するノイズ検出部（Ｆ３）と、を備え、リレースイッチをオフからオンにする制御は走行状態判定部の判定結果を用いずにノイズ検出部の検出結果に基づいて行う一方、リレースイッチをオンからオフにする制御はノイズ検出部の検出結果と走行状態判定部の判定結果の両方を用いて実施するスイッチ制御部（Ｆ２）と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月24日(2018.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記式（１）で表される色素、（Ｂ）下記式（２）で表される色素を含有するインク組成物。
【化１】
2018062668.tif 000001
[式（１）中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、水素原子；ハロゲン原子；シアノ基；ヒドロキシ基；スルホ基；カルボキシ基；スルファモイル基；ホスホ基；ニトロ基；ウレイド基；（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基；（Ｃ１〜Ｃ４）アルコキシ基；ヒドロキシ基、若しくは（Ｃ１〜Ｃ４）アルコキシ基で置換された（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基；ヒドロキシ基、（Ｃ１〜Ｃ４）アルコキシ基、スルホ基、及びカルボキシ基よりなる群から選択される少なくとも１種類の基で置換された（Ｃ１〜Ｃ４）アルコキシ基；アシル基；Ｎ−アルキルアミノスルホニル基；Ｎ−フェニルアミノスルホニル基；スルホ基、カルボキシ基、及びヒドロキシ基よりなる群から選択される少なくとも１種類以上の基で置換されたＮ−アルキルアミノスルホニル基；アルキルスルホニル基；スルホ基、カルボキシ基、及びヒドロキシ基よりなる群から選択される少なくとも１種類以上の基で置換されたアルキルスルホニル基；アシルアミノ基；アルキルスルホニルアミノ基；フェニルスルホニルアミノ基；又はハロゲン原子、（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基、及びニトロ基からなる群より選択される少なくとも１種類以上の基で置換されたフェニルスルホニルアミノ基；を、
Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、水素原子；ハロゲン原子；シアノ基；カルボキシ基；スルホ基；ニトロ基；（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基；ヒドロキシ基、若しくは（Ｃ１〜Ｃ４）アルコキシ基で置換された（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基；（Ｃ１〜Ｃ４）アルコキシ基；ヒドロキシ基、（Ｃ１〜Ｃ４）アルコキシ基、スルホ基、及びカルボキシ基よりなる群より選択される少なくとも１種類の基で置換された（Ｃ１〜Ｃ４）アルコキシ基；（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルチオ基；スルホ基、若しくはカルボキシ基で置換された（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルチオ基；アシルアミノ基；アルキルスルホニルアミノ基；フェニルスルホニルアミノ基；又はハロゲン原子、（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基、及びニトロ基よりなる群より選択される少なくとも１種類の基で置換されたフェニルスルホニルアミノ基；を、
ｎは０または１をそれぞれ表す。]
【化２】
2018062668.tif 000002
[式（２）中、
Ｒ１０１、及びＲ１０２は、それぞれ独立に、水素原子；ヒドロキシ基；カルボキシ基；（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基；ヒドロキシ基、若しくは（Ｃ１〜Ｃ４）アルコキシ基で置換された（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基；（Ｃ１〜Ｃ４）アルコキシ基；ヒドロキシ基、（Ｃ１〜Ｃ４）アルコキシ基、スルホ基、及びカルボキシ基よりなる群から選択される少なくとも１種類の基で置換された（Ｃ１〜Ｃ４）アルコキシ基；（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルアミノ基；ヒドロキシ基、若しくは（Ｃ１〜Ｃ４）アルコキシ基で置換された（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルアミノ基；カルボキシ（Ｃ１〜Ｃ５）アルキルアミノ基；ビス（カルボキシ（Ｃ１〜Ｃ５）アルキル）アミノ基；（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルカルボニルアミノ基；ヒドロキシ基、若しくは（Ｃ１〜Ｃ４）アルコキシ基で置換された（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルカルボニルアミノ基；フェニルアミノ基；ベンゼン環がカルボキシ基、スルホ基、及びアミノ基からなる群より選択される少なくとも１種類の基で置換されたフェニルアミノ基；スルホ基；ハロゲン原子；又はウレイド基；を表し、
Ｘは、直鎖又は分岐鎖の、スルホ（Ｃ１〜Ｃ５）アルキルアミノ基；カルボキシ（Ｃ１〜Ｃ５）アルキルアミノ基；ジ（スルホ（Ｃ１〜Ｃ５）アルキル）アミノ基、スルホ基、又はカルボキシ基を有する芳香族アミノ基、スルホ基、又はカルボキシ基を有するヘテロ環アミノ基で表される]
【請求項２】
式（１）において、
Ｒ１乃至Ｒ７のうち、少なくとも３以上はスルホ基、又はカルボキシ基である、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
式（１）において、
Ｒ１、及びＲ２が、それぞれ独立に、水素原子；スルホ基；カルボキシ基；又はヒドロキシ基；であり、
Ｒ３、及びＲ４が、それぞれ独立に、水素原子；ハロゲン原子；カルボキシ基；スルホ基；スルホ基、若しくはカルボキシ基で置換された（Ｃ１〜Ｃ４）アルコキシ基；又はスルホ基、若しくはカルボキシ基で置換された（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルチオ基；であり、
Ｒ５乃至Ｒ７が、それぞれ独立に、水素原子；ハロゲン原子；スルホ基；カルボキシ基；ヒドロキシ基；又は（Ｃ１〜Ｃ４）アルコキシ基；であり、
ｎが１である、
請求項１又は２に記載のインク組成物。
【請求項４】
前記式（１）において、
Ｒ１がカルボキシ基、又はスルホ基であり、
Ｒ２が水素原子であり、
Ｒ３がスルホ基であり、
Ｒ４が水素原子であり、
Ｒ５が水素原子、カルボキシ基又はスルホ基であり、
Ｒ６がカルボキシ基又はスルホ基であり、
Ｒ７が水素原子であり、
ｎが１である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項５】
式（２）において、
Ｘがスルホ基、又はカルボキシ基で置換された脂肪族アミノ基である請求項１乃至４のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項６】
前記式（２）において、
Ｒ１０１、及びＲ１０２がメチル基であり、Ｘがスルホエチルアミノ基である請求項５に記載のインク組成物。
【請求項７】
更に（Ｃ）水溶性有機溶剤を含有する請求項１乃至６いずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項８】
前記成分（Ｃ）が、２−ピロリドン、グリセリン系溶剤及びグリコール系溶剤からなる群から選択される１又は２以上の水溶性有機溶剤である請求項７に記載のインク組成物。
【請求項９】
インク組成物における色素分の総量中、前記成分（Ａ）の含有率が４０質量％以上である請求項１乃至８のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項１０】
インクジェット記録用である請求項１乃至９のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のインク組成物をインクとして用い、該インクのインク滴を記録信号に応じて吐出させて被記録材に付着させ、記録を行うインクジェット記録方法。
【請求項１２】
被記録材が情報伝達用シートである請求項１１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】
情報伝達用シートが普通紙又は多孔性白色無機物を含むインク受容層を有するシ−トである請求項１２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法により着色された着色体。
【請求項１５】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のインク組成物を含む容器が装填されたインクジェットプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員の運転者としての適性を検出する乗員適性検出装置と、
前記乗員が車両を運転するために操作する車両側操作装置と、
車両の走行状態を制御する車両側制御装置と、
車両外部との間で情報の送受信を行う車両側通信装置と、
前記車両の状態を検出する車両状態検出装置と、
を有する１台以上の車両と、
前記車両外部に設置され、
前記車両との間で情報の送受信を行うセンター側通信装置と、
前記車両側制御装置を介して、前記車両の走行状態を制御するセンター側制御装置と、
を有する管制センターと、
を備え、
前記車両側制御装置は、
前記乗員による前記車両側操作装置の操作により、前記車両の走行状態を制御する手動運転モード、
前記乗員による前記車両側操作装置の操作によらず、前記車両の走行状態を制御する自動運転モード、
前記センター側制御装置により、前記車両の走行状態を制御するセンター運転モード、
のうち、いずれかの運転モードで前記車両の走行状態を制御するものであり、
前記自動運転モードから前記手動運転モードに移行する場合において、前記乗員適性検出装置により検出された前記乗員の運転者としての適性があると判断した場合に前記手動運転モードに移行し、前記乗員の運転者としての適性がないと判断した場合に前記センター運転モードに移行し、
前記車両側制御装置は、前記車両状態検出装置により検出された前記車両の状態に基づいて、前記車両の異常を判断し、
前記車両側通信装置は、前記車両側制御装置により前記車両の異常が判断されると車両異常情報を前記管制センターに送信し、
前記センター側制御装置は、前記車両異常情報を取得すると、異常が検出された前記車両と異なる他の前記車両に異常が検出された前記車両の位置情報を送信し、他の前記車両の前記車両側制御装置に、異常が検出された前記車両の位置情報に基づいて前記自動運転モードを行わせる代替車両処理を行う、
ことを特徴とする車両システム。
【請求項２】
請求項１に記載の車両システムにおいて、
前記管制センターは、遠隔操作者が前記車両を操作する遠隔操作装置を有し、
前記センター側制御装置は、前記センター運転モードにおいて、前記遠隔操作装置により前記遠隔操作者が前記車両を操作する操作量に基づいて前記車両の走行状態を制御する、
車両システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の車両システムにおいて、
前記車両は、前記車両を構成する車両部品の状態を検出する車両部品状態検出装置を有し、
前記車両側通信装置は、少なくとも前記車両部品状態検出装置により検出された前記車両部品の状態である車両部品状態情報を前記管制センターに送信するものであり、
前記管制センターは、
少なくとも１台以上の前記車両における前記車両部品状態情報を記憶する記憶装置と、
前記記憶装置に記憶されている前記車両部品状態情報に基づいて、前記車両部品の異常を予測する車両部品異常予測装置と、
を有し、
前記車両側制御装置は、前記車両部品異常予測装置により前記車両部品の異常が予測された場合に、前記自動運転モードから前記手動運転モードまたは前記センター運転モードに移行する、
車両システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の車両システムにおいて、
前記乗員適性検出装置は、少なくとも前記乗員の生体情報を検出するものであり、
前記車両側通信装置は、少なくとも前記乗員適性検出装置により検出された前記生体情報を前記管制センターに送信するものであり、
前記管制センターは、
少なくとも１台以上の前記車両における前記生体情報を記憶する記憶装置と、
前記記憶装置に記憶されている前記生体情報に基づいて、前記乗員の異常を予測する乗員異常予測装置と、
を有し、
前記車両側制御装置は、前記乗員異常予測装置により前記乗員の異常が予測された場合に、前記手動運転モードから前記自動運転モードまたは前記センター運転モードに移行する、
車両システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る車両システムは、乗員の運転者としての適正を検出する乗員適正検出装置と、前記乗員が車両を運転するために操作する車両側操作装置と、車両の走行状態を制御する車両側制御装置と、車両外部との間で情報の送受信を行う車両側通信装置と、  前記車両の状態を検出する車両状態検出装置と、を有する１台以上の車両と、前記車両外部に設置され、前記車両との間で情報の送受信を行うセンター側通信装置と、前記車両側制御装置を介して、前記車両の走行状態を制御するセンター側制御装置と、を有する管制センターと、を備え、前記車両側制御装置は、前記乗員による前記車両側操作装置の操作により、前記車両の走行状態を制御する手動運転モード、前記乗員による前記車両側操作装置の操作によらず、前記車両の走行状態を制御する自動運転モード、前記センター側制御装置により、前記車両の走行状態を制御するセンター運転モード、のうち、いずれかの運転モードで前記車両の走行状態を制御するものであり、前記自動運転モードから前記手動運転モードに移行する場合において、前記乗員適正検出装置により検出された前記乗員の運転者としての適正があると判断した場合に前記手動運転モードに移行し、前記乗員の運転者としての適正がないと判断した場合に前記センター運転モードを移行し、前記車両側制御装置は、前記車両状態検出装置により検出された前記車両の状態に基づいて、前記車両の異常を判断し、前記車両側通信装置は、前記車両側制御装置により前記車両の異常が判断されると車両異常情報を前記管制センターに送信し、前記センター側制御装置は、前記車両異常情報を取得すると、異常が検出された前記車両と異なる他の前記車両に異常が検出された前記車両の位置情報を送信し、他の前記車両の前記車両側制御装置に、異常が検出された前記車両の位置情報に基づいて前記自動運転モードを行わせる代替車両処理を行う、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月2日(2018.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタの定着アッセンブリであって、
支持体を有する部材；および、
前記支持体の外側表面上に配設された複合コーティングを含み、
前記複合コーティングが、
約１０ｗｔ％から約６０ｗｔ％の量で存在する第１のフッ素樹脂、約２ｗｔ％から約５０ｗｔ％の量で存在する第１のナノカーボン材料、及び約０．２０ｗｔ％から約１ｗｔ％の量で存在し、前記複合コーティングが加熱されるのに応じて化学的構造を変える第１の分散剤を含む第１の層であって、前記第１の層が、約１０μｍから約５０μｍの厚みを有する第１の層；および、
前記第１の層上に少なくとも部分的に配設された第２の層であって、前記第２の層が、約１ｗｔ％から約２０ｗｔ％の量で存在する第２のフッ素樹脂、０ｗｔ％より大きく約２ｗｔ％以下の量で存在する第２のナノカーボン材料、及び約１ｗｔ％から約２ｗｔ％の量で存在する第２の分散剤を含む第２の層を含み、
前記第１のフッ素樹脂及び前記第２のフッ素樹脂は均質なポリマー層を形成し、
前記第２の層が、０μｍより大きく約１０μｍ以下の厚みを有し、前記第１のナノカーボン材料、前記第２のナノカーボン材料または両方が、カーボンナノチューブ、グラフェンまたはそれらの組み合わせを含み、前記第１及び第２のナノカーボン材料の濃度は、前記複合コーティング中において、前記支持体近くでより高い濃度であり、前記複合コーティングの外側表面近くでより低濃度である勾配を有する、
定着アッセンブリ。
【請求項２】
前記第１のフッ素樹脂、前記第２のフッ素樹脂または両方が、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、パーフルオロアルコキシポリマー樹脂（ＰＦＡ）、ポリ（テトラフルオロエチレン−コ−パーフルオロプロピルビニルエーテル）、フッ化エチレンプロピレンコポリマー（ＦＥＰ）およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の定着アッセンブリ。
【請求項３】
前記第２のナノカーボン材料は、前記第２の層に、０ｗｔ％より大きく約１ｗｔ％以上で存在し、前記第２の層は、約５μｍ以下の厚みを有する、請求項１に記載の定着アッセンブリ。
【請求項４】
前記複合コーティングが、前記フッ素樹脂の熱伝導性の約１．５から約３倍である、平均熱伝導性を含む、請求項１に記載の定着アッセンブリ。
【請求項５】
前記複合コーティングが、約１５ｍＮ／ｍ２から約２０ｍＮ／ｍ２の表面エネルギーを含む、請求項１に記載の定着アッセンブリ。
【請求項６】
前記第１のフッ素樹脂はパーフルオロアルコキシポリマー樹脂を含み、
前記第１のナノカーボン材料は多層カーボンナノチューブを含み、
前記第１の分散剤はスルホン化フッ素ポリマーを含み、
前記第２のフッ素樹脂は水性のパーフルオロアルコキシエマルジョンを含む、請求項１に記載の定着アッセンブリ。
【請求項７】
前記第１のフッ素樹脂はパーフルオロアルコキシポリマー樹脂を含み、
前記第１のナノカーボン材料はグラフェン粉末を含み、
前記第１の分散剤はスルホン化フッ素ポリマーを含み、
前記第２のフッ素樹脂は水性のパーフルオロアルコキシエマルジョンを含む、請求項１に記載の定着アッセンブリ。
【請求項８】
前記第１のナノカーボン材料は、前記複合コーティングが加熱される前に、約０．１ｗｔ％から約５ｗｔ％の量で前記複合コーティングに存在し、
前記第２のナノカーボン材料は、前記複合コーティングが加熱される前に、約０．１ｗｔ％から約２．０ｗｔ％の量で前記複合コーティングに存在している、請求項１に記載の定着アッセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】定着アッセンブリ
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月25日(2018.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと該シリンダに進退移動可能に挿入されているピストンとを有するシリンジを着脱自在に保持するシリンジ保持部と、
前記シリンジ保持部に保持されたシリンジのピストンを少なくとも前進させるための、前記ピストンの末端を押圧するように動作されるピストン押圧部を備えたピストン駆動機構と、
前記ピストン押圧部の前端面に配置され、前記ピストン押圧部の前進方向で前記ピストン押圧部と対向する物体と前記ピストン押圧部との距離に応じた検出結果を出力する検出器と、
前記ピストン押圧部の移動を手動で操作するためのデバイスと、
を有し、
前記ピストン押圧部を初期位置から前記ピストンの末端に当接する位置まで前進させる準備動作での前記ピストン押圧部の動作が、前記検出器による検出結果に基づいて制御され、かつ、前記準備動作の最後の所定の区間で前記ピストン押圧部のさらなる前進を促進するような前記デバイスからの入力操作が無効にされるように構成された薬液注入装置。
【請求項２】
前記距離が前記所定の距離以下になると、移動速度が低下するように前記ピストン押圧部の動作作が制御される請求項１に記載の薬液注入装置。
【請求項３】
前記距離がゼロとなる位置で前記ピストン押圧部の前進が停止するように前記ピストン押圧部の動作が制御される請求項１に記載の薬液注入装置。
【請求項４】
前記距離が前記所定の距離よりも小さい第２の距離となる位置で前記ピストン押圧部の前進が停止するように前記ピストン押圧部の動作が制御される請求項１に記載の薬液注入装置。
【請求項５】
前記検出器は、距離の検出可能範囲が１０ｍｍ以下であり、前記ピストン押圧部は、前記検出器が前記物体を検出した時点で前進が停止される請求項１に記載の薬液注入装置。
【請求項６】
前記検出器は、発光素子および受光素子を有する光学式センサである請求項１から５のいずれか１項に記載の薬液注入装置。
【請求項７】
前記光学式センサは、前記発光素子から出射する光の光軸が前記ピストン押圧部の進行方向に対して傾けて配置されている請求項６に記載の薬液注入装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の薬液注入装置は、
シリンダと該シリンダに進退移動可能に挿入されているピストンとを有するシリンジを着脱自在に保持するシリンジ保持部と、
前記シリンジ保持部に保持されたシリンジのピストンを少なくとも前進させるための、前記ピストンの末端を押圧するように動作されるピストン押圧部を備えたピストン駆動機構と、
前記ピストン押圧部の前端面に配置され、前記ピストン押圧部の前進方向で前記ピストン押圧部と対向する物体と前記ピストン押圧部との距離に応じた検出結果を出力する検出器と、
前記ピストン押圧部の移動を手動で操作するためのデバイスと、
を有し、
前記ピストン押圧部を初期位置から前記ピストンの末端に当接する位置まで前進させる準備動作での前記ピストン押圧部の動作が、前記検出器による検出結果に基づいて制御され、かつ、前記準備動作の最後の所定の区間で前記ピストン押圧部のさらなる前進を促進するような前記デバイスからの入力操作が無効にされるように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の薬液注入装置によれば、ピストンとピストン押圧部との間に指が挟まれそうになった場合でも容易に回避することができるようになる。また、準備動作におけるピストン押圧部の移動の制御を、ピストン押圧部と、その前進方向でピストン押圧部と対向する物体との距離に応じて行なうので、データキャリアが搭載されていないシリンジであっても、ピストン位置のバラツキおよびシリンジの種類に関係なく確実に、ピストン押圧部をピストンの末端に当接する位置で停止させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
さらに、本発明が適用可能な薬液注入装置としては、注入制御ユニットおよび注入ヘッドが一体式のものもある。このような一体式の薬液注入装置は、検査室に設置され、上記の操作リモコンを使用して、操作室から動作を制御することができる。
（付記）
本出願は、以下の発明を開示する。
（付記１）
シリンダと該シリンダに進退移動可能に挿入されているピストンとを有するシリンジを着脱自在に保持するシリンジ保持部と、
前記シリンジ保持部に保持されたシリンジのピストンを少なくとも前進させるための、前記ピストンの末端を押圧するように動作されるピストン押圧部を備えたピストン駆動機構と、
を有し、
前記ピストン押圧部を初期位置から前記ピストンの末端に当接する位置まで前進させる準備動作の最後の所定の区間で前記ピストン押圧部の移動速度が低下するように前記ピストン駆動機構の動作が制御される薬液注入装置であって、
前記ピストンと前記ピストン押圧部との距離を検出するように配置された検出器をさらに有し、
前記準備動作での前記ピストン押圧部の動作が、前記検出器による検出結果に基づいて制御されるように構成された薬液注入装置。
（付記２）
前記検出器は、前記準備動作中の前記ピストン押圧部の前進方向における、前記検出器と物体との間の距離を検出することができる付記１に記載の薬液注入装置。
（付記３）
前記準備動作の間、前記検出器による検出が行なわれ、
前記検出器によって検出された距離が所定の距離以下になると、前記ピストン押圧部の移動速度が低下するように前記ピストン押圧部の動作が制御される付記１または２に記載の薬液注入装置。
（付記４）
前記検出器によって検出された距離がゼロとなる位置で前記ピストン押圧部の前進が停止するように前記ピストン押圧部の動作が制御される付記３に記載の薬液注入装置。
（付記５）
前記ピストン押圧部の移動を手動で操作するためのデバイスをさらに有し、
前記検出器によって検出された距離が前記所定の距離よりも小さい第２の距離となる位置で前記ピストン押圧部の前進が停止するように前記ピストン押圧部の動作が制御される付記３に記載の薬液注入装置。
（付記６）
前記ピストン押圧部の移動を手動で操作するためのデバイスをさらに有し、
前記検出器は、距離の検出可能範囲が１０ｍｍ以下であり、前記ピストン押圧部は、前記検出器が物体を検出した時点で前進が停止される付記３に記載の薬液注入装置。
（付記７）
前記検出器は、前記ピストン押圧部に設けられた近接センサである付記１から６のいずれか１項に記載の薬液注入装置。
（付記８）
前記近接センサは、光学式近接センサである付記７に記載の薬液注入装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月23日(2018.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動口に遊技媒体が入賞したことに基づいて当落の抽選を行う抽選手段と、
前記抽選の内容を記憶し保留する保留記憶手段と、
前記抽選手段による抽選の結果に基づいて先読み演出を実行するかを判定する先読み手段と、
所定の演出画像を表示可能な表示手段と、
前記抽選手段による抽選の結果に基づいて、第１の時間である第１変動パターン、および該第１の時間よりも長い第２の時間である第２変動パターンを少なくとも含んだ変動パターンの中から所定の変動パターンを決定する変動パターン決定手段と、を備え、
前記先読み手段によって前記先読み演出を実行すると判定された場合、該先読み演出を実行すると判定された保留に対しての図柄変動が行われるよりも前の図柄変動に対して前記先読み演出としての特別演出を前記表示手段に表示するようになされており、
前記特別演出は、
前記特別演出を表示するときの前記変動パターンが前記第１変動パターンおよび前記第２変動パターンのいずれであっても同様の演出態様として前記表示手段に表示されるようになされており、
前記特別演出を表示するときの前記変動パターンが前記第２変動パターンである場合には、前記抽選手段による抽選の結果に対する示唆演出と前記特別演出を表示することを可能とし、
前記特別演出を表示するときの前記変動パターンが前記第１変動パターンである場合には、前記示唆演出を前記表示手段に表示することなく前記特別演出を表示する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記した遊技機のように、大当り遊技の実行を期待させる演出を行うことで大当り遊技に対する期待感を高めているものの、まだまだ演出の工夫の余地はある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記の実状に鑑み、演出の工夫が施された遊技機の提供を課題とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を解決するために、本発明の遊技機は、始動口に遊技媒体が入賞したことに基づいて当落の抽選を行う抽選手段と、前記抽選の内容を記憶し保留する保留記憶手段と、前記抽選手段による抽選の結果に基づいて先読み演出を実行するかを判定する先読み手段と、所定の演出画像を表示可能な表示手段と、前記抽選手段による抽選の結果に基づいて、第１の時間である第１変動パターン、および該第１の時間よりも長い第２の時間である第２変動パターンを少なくとも含んだ変動パターンの中から所定の変動パターンを決定する変動パターン決定手段と、を備え、前記先読み手段によって前記先読み演出を実行すると判定された場合、該先読み演出を実行すると判定された保留に対しての図柄変動が行われるよりも前の図柄変動に対して前記先読み演出としての特別演出を前記表示手段に表示するようになされており、前記特別演出は、前記特別演出を表示するときの前記変動パターンが前記第１変動パターンおよび前記第２変動パターンのいずれであっても同様の演出態様として前記表示手段に表示されるようになされており、前記特別演出を表示するときの前記変動パターンが前記第２変動パターンである場合には、前記抽選手段による抽選の結果に対する示唆演出と前記特別演出を表示することを可能とし、前記特別演出を表示するときの前記変動パターンが前記第１変動パターンである場合には、前記示唆演出を前記表示手段に表示することなく前記特別演出を表示することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このように、本発明によれば、演出の工夫が施された遊技機の提供を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月27日(2017.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠剤を収容する錠剤収容部から錠剤を取り出して供給する錠剤供給手段と、手撒き部に手撒きされた錠剤を供給する手撒き供給手段とを備える錠剤分包システムであって、
前記手撒き供給手段によって供給される手撒き錠剤の数を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段で記憶する数の錠剤を前記手撒き供給手段から供給した後に、前記手撒き供給手段から供給する錠剤と同じ種類の錠剤を前記錠剤供給手段から供給するように制御する制御手段と
を備えることを特徴とする錠剤分包システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記手撒き供給手段から供給される錠剤が前記記憶手段に記憶されていない場合には、前記手撒き供給手段から供給される錠剤を供給に用いることなく前記錠剤供給手段から錠剤を供給するように制御することを特徴とする請求項１に記載の錠剤分包システム。
【請求項３】
前記記憶手段で記憶する前記手撒き錠剤の数と、前記手撒き供給手段から供給する錠剤と同じ種類の錠剤について、１包に包装される錠剤の数とを比較する比較手段を更に備え、
前記記憶手段は、前記比較手段による比較の結果、前記記憶手段で記憶する前記手撒き錠剤の数が前記１包に包装される錠剤の数以上である場合には、前記１包に供給する錠剤の数を、当該手撒き錠剤の数から減じた数を、新たな手撒き錠剤の数として記憶し、
前記制御手段は、前記１包の次の包に錠剤を供給する際に、前記記憶手段で記憶する新たな手撒き錠剤の数の錠剤を前記手撒き供給手段から供給するように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の錠剤分包システム。
【請求項４】
前記錠剤供給手段、および前記手撒き供給手段は、同じ種類の錠剤を同じ単位で供給することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の錠剤分包システム。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記手撒き錠剤の数を錠剤の種類ごとに記憶し、
前記制御手段は、前記記憶手段で記憶する当該錠剤と同じ種類の錠剤の前記手撒き供給手段から錠剤を供給することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の錠剤分包システム。
【請求項６】
前記手撒き供給手段により供給する錠剤の数の入力を受け付ける受付手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の錠剤分包システム。
【請求項７】
錠剤を収容する錠剤収容部から錠剤を取り出して供給する錠剤供給手段と、手撒き部に手撒きされた錠剤を供給する手撒き供給手段と、前記手撒き供給手段によって供給される手撒き錠剤の数を記憶する記憶手段とを備える錠剤分包システムであって、
前記記憶手段で記憶する数の錠剤を前記手撒き供給手段から供給した後に、前記手撒き供給手段から供給する錠剤と同じ種類の錠剤を前記錠剤供給手段から供給するように制御する制御工程と
を備えることを特徴とする錠剤分包システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】錠剤分包システムおよび錠剤分包システムの制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、錠剤分包システムおよび錠剤分包システムの制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、新品のＰＴＰシートの錠剤とともに、端数となってしまったＰＴＰシートの錠剤も再利用して、無駄なく供給することができる仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、錠剤を収容する錠剤収容部から錠剤を取り出して供給する錠剤供給手段と、手撒き部に手撒きされた錠剤を供給する手撒き供給手段とを備える錠剤分包システムであって、前記手撒き供給手段によって供給される手撒き錠剤の数を記憶する記憶手段と、前記記憶手段で記憶する数の錠剤を前記手撒き供給手段から供給した後に、前記手撒き供給手段から供給する錠剤と同じ種類の錠剤を前記錠剤供給手段から供給するように制御する制御手段とを備えることを特徴とする。また、本発明は、錠剤を収容する錠剤収容部から錠剤を取り出して供給する錠剤供給手段と、手撒き部に手撒きされた錠剤を供給する手撒き供給手段と、前記手撒き供給手段によって供給される手撒き錠剤の数を記憶する記憶手段とを備える錠剤分包システムであって、前記記憶手段で記憶する数の錠剤を前記手撒き供給手段から供給した後に、前記手撒き供給手段から供給する錠剤と同じ種類の錠剤を前記錠剤供給手段から供給するように制御する制御工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、新品のＰＴＰシートの錠剤とともに、端数となってしまったＰＴＰシートの錠剤も再利用して、無駄なく供給することができる仕組みを提供することが可能となる。