【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４８５１６４号発明「ブラインド装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４８５１６４号の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第３４８５１６４号の請求項５に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その５分の１を請求人の負担とし、５分の４を被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４８５１６４号の請求項１ないし５に係る発明は、平成１１年２月２日に出願され、平成１５年１０月２４日にその発明についての特許の設定登録がされたものである。
　これに対して、請求人は、本件の請求項１ないし５に係る発明は、甲第１号証ないし甲第６号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである旨主張している。
　被請求人は、平成１６年７月２３日に訂正請求書を提出して訂正を求めるとともに答弁書を提出した。
　請求人は、弁駁書を提出し、上記訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなく、又、実質上特許請求の範囲を変更するものであり、並びに、訂正後の請求項１ないし５に係る発明は、刊行物記載の発明に基いて容易に発明をすることができたものであり、又、特許請求の範囲の記載が不備である旨主張している。
　
２．訂正の可否に対する判断
(2-1)訂正の内容
(a)特許請求の範囲の請求項１の「上記昇降軸の回転を入力する入力軸と、」を、「上記昇降軸の回転を入力すると共に上記昇降軸と軸方向が同一となる入力軸と、」と訂正する。
(b)特許請求の範囲の請求項１の「該入力軸に入力した回転を増速して伝達する増速輪列と、」を、「該入力軸に入力した回転を増速して伝達すると共に上記昇降軸の軸方向に対して垂直方向に展開される増速輪列と、」と訂正する。
(c)同請求項１の「上記増速輪列にはウォームとウォームホイールが含まれると共に、」を、「上記増速輪列には、その軸方向が上記昇降軸の軸方向と同一となるウォームホイールと上記ウォームホイールの軸方向に直交する回転中心線を有するウォームが含まれると共に、」と訂正する。
(d)同請求項２の「・・・拡開板を有する・・・」を、「・・・拡開板を有し、前記ウォームとこの回転板部材の間に配置され前記ウォームの回転をこの回転板部材に伝達したりしなかったりする過負荷防止手段の一部となる装填用部材の円盤部に載置されている・・・」と訂正する。
(e)同請求項５の「上記昇降軸の回転を入力する入力軸と、」を、「上記昇降軸の回転を入力すると共に上記昇降軸と軸方向が同一となる入力軸と、」と訂正する。
(f)同請求項５の「該入力軸に入力した回転に基づいて回転する回転部材とを有し、」を、「該入力軸に入力した回転に基づいて回転すると共に上記昇降軸から直行方向に離れた位置に配置されたウォームと回転板部材を備える回転部材とを有し、」と訂正する。
(g)同請求項５の「回転部材の回転に所定の抵抗・・・」を、「上記回転板部材の回転に所定の抵抗・・・」と訂正する。
(h)同請求項５の「この制動装置は、上記回転部材に過大な回転力が入力し上記回転部材が過回転するのを防止するため、」を、「この制動装置は、上記ウォームに過大な回転力が入力し上記回転板部材が過回転するのを防止するため、」と訂正する。
(i)同請求項５の「この回転力を上記回転部材に伝達させず、」を、「上記ウォームの回転力を上記回転板部材に伝達させず、」と訂正する。
(j)同請求項５の「通常の回転時にはその回転力を上記回転部材に伝達する・・・」を、「通常の回転時には上記ウォームの回転力を上記回転板部材に伝達する・・・」と訂正する。
(k)同請求項５の「過負荷防止手段を備えたことを・・・」を、「過負荷防止手段を上記ウォームと上記回転板部材の間に有し、上記過負荷防止手段の外径は、上記回転板部材が摺接する摺接ケースの径内に納まっていることを・・・」と訂正する。
(l)特許明細書の段落番号【００１４】「昇降軸の回転を入力する入力軸と、」を、「昇降軸の回転を入力すると共に昇降軸と軸方向が同一となる入力軸と、」と訂正し、同段落「該入力軸に入力した回転を増速して伝達する増速輪列と、」を、「該入力軸に入力した回転を増速して伝達すると共に昇降軸の軸方向に対して垂直方向に展開される増速輪列と、」と訂正し、同段落「増速輪列にはウォームとウォームホイールが含まれると共に、」を、「増速輪列には、その軸方向が昇降軸の軸方向と同一となるウォームホイールとウォームホイールの軸方向に直交する回転中心線を有するウォームが含まれると共に、」と訂正する。
(m)同段落番号【００１５】の「・・・拡開板を有する・・・」を、「・・・拡開板を有し、ウォームとこの回転板部材の間に配置されウォームの回転をこの回転板部材に伝達したりしなかったりする過負荷防止手段の一部となる装填用部材の円盤部に載置されている・・・」と訂正する。
(n)同段落番号【００１８】の「昇降軸の回転を入力する入力軸と、」を、「昇降軸の回転を入力すると共に昇降軸と軸方向が同一となる入力軸と、」と訂正し、同段落「該入力軸に入力した回転に基づいて回転する回転部材とを有し、」を、「該入力軸に入力した回転に基づいて回転すると共に昇降軸から直行方向に離れた位置に配置されたウォームと回転板部材を備える回転部材とを有し、」と訂正し、同段落「回転部材の回転に所定の抵抗・・・」を、「回転板部材の回転に所定の抵抗・・・」と訂正し、同段落「この制動装置は、回転部材に過大な回転力が入力し回転部材が過回転するのを防止するため、」を、「この制動装置は、ウォームに過大な回転力が入力し回転板部材が過回転するのを防止するため、」と訂正し、同段落「この回転力を回転部材に伝達させず、」を、「ウォームの回転力を回転板部材に伝達させず、」と訂正し、同段落「通常の回転時にはその回転力を回転部材に伝達する・・・」を、「通常の回転時にはウォームの回転力を回転板部材に伝達する・・・」と訂正し、同段落「過負荷防止手段を備えている。」を、「過負荷防止手段をウォームと回転板部材の間に有し、過負荷防止手段の外径は、回転板部材が摺接する摺接ケースの径内に納まっている。」と訂正する。
(o)同段落番号【０１２１】の記載の冒頭に次の記載を追加することで訂正する。
　「また、このブラインド装置は、昇降軸の回転を入力すると共に昇降軸と軸方向が同一となる入力軸と、該入力軸に入力した回転を増速して伝達すると共に昇降軸の軸方向に対して垂直方向に展開される増速輪列と、を有するものである。しかも、増速輪列中のウォームホイールの内周面に沿うように、一方向回転伝達手段が設けられている。このため、増速輪列の一部を含む制動装置を昇降軸に隣接して配置しても、ブラインド装置の横幅、すなわち、昇降軸の軸方向と同一方向の長さが大きくならず、コンパクト化の面で有利となる。」
(p)同段落番号【０１２１】の記載中の「また、このブラインド装置の制動装置には、ウォームとウォームホイールとを含む増速輪列と遠心ガバナーとが備えられている。」を、「また、このブラインド装置の制動装置には、その軸方向が昇降軸の軸方向と同一となるウォームホイールおよびこのウォームホイールの軸方向に直交する回転中心線を有するウォームとを含む増速輪列と遠心ガバナーとが備えられている。」と訂正する。
(q)同段落番号【０１２２】の記載の最後尾に次の記載を追加することで訂正する。
「さらに、ウォームホイールに一方向回転伝達手段を配置し、ウォームの部分に過負荷防止手段を配置すると、バランスの良い小型化が可能となる。」
(r)同段落番号【０１２４】の記載の「また、他の発明は、制動部材に回転部材へ過大な回転力が・・・」を、「また、他の発明は、昇降軸の回転を入力すると共に昇降軸と軸方向が同一となる入力軸と、該入力軸に入力した回転に基づいて回転すると共に昇降軸から直行方向に離れた位置に配置されたウォームと回転板部材を備える回転部材と、を有するものである。このため、回転板部材等を含む制動装置を昇降軸に隣接して配置しても、ブラインド装置の横幅、すなわち、昇降軸の軸方向と同一方向の長さが大きくならず、コンパクト化の面で有利となる。しかも、制動装置の回転板部材に過大な回転力が・・・」と訂正する。
(s)同段落番号【０１２４】の記載の最後尾に次の記載を追加することで訂正する。
「また、過負荷防止手段をウォームと回転板部材の間に設け、過負荷防止手段の外径を、回転板部材が摺接する摺接ケースの径内に納まるようにしているので、過負荷防止手段の設置によっても、制動装置は大型化せず、結果として、ブラインド装置の横幅の長大化を防止できる。」
　
(2-2)訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項(a)ないし(k)は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、上記訂正事項(l)ないし(n)、(p)は、特許請求の範囲の記載に整合させる明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、(o)、(q)ないし(s)は、明細書又は図面の記載から明確に把握できる効果を追加した明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　上記訂正事項(a)ないし(s)は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
(2-3)訂正に対する請求人の主張について
（訂正事項(b)について）
　請求人は、弁駁書において、「展開する」を、「増速輪列を構成する部材が、該部材へと回転の伝達をする他の部材に対して昇降軸からその軸方向に対して垂直方向に
のみ
　しかしながら、訂正事項(b)は、「・・・昇降軸の軸方向に対して垂直方向に展開される増速輪列」とだけ記載されており、増速輪列を構成する部材がすべて昇降軸の軸方向に対して垂直方向であるもののみならず、増速輪列が全体として昇降軸の軸方向に対して垂直方向であれば足りるから、請求人の主張は理由がない。
（訂正事項(d)について）
　請求人は、弁駁書において、装填用部材が過負荷防止手段の一部となることについては、願書に添付した明細書又は図面に一切記載がない旨主張する。
　確かに、本件明細書の段落【０１１７】には、「・・・過負荷防止手段としてのコイルバネ６６・・・」と記載されているが、技術的にみて、過負荷防止手段は、コイルバネのみで構成するわけではなく、装填用部材６５の筒状部６５Ｃ、コイルスプリング６６、及びウォーム５９のバネ巻回部５９ｂから構成されることから、「装填用部材が過負荷防止手段の一部となる」点は、事実上、明細書又は図面に記載されているに等しい。
　また、請求人は、装填用部材６５は回転板部材５３の一部であるから、訂正された文章は、「回転板部材は、・・・（回転板部材の一部である）装填用部材の円盤部に載置されている」という内容になり、論理的に成り立たない文章となっている旨主張する。
　確かに、文言のみを解釈すると明確ではないが、訂正事項(d)全体の技術内容を検討すれば、訂正事項(d)は、拡開板が、・・・装填用部材の円盤部に載置されている意味と考えられ、必ずしも、論理的に成り立たないとはいえない。
（訂正事項(f)、(h)ないし(j)について）
　請求人は、弁駁書において、元の請求項５には、「制動装置は、・・・過大な回転力が入力した場合にこの回転力を上記回転部材に伝達させず」とあり、回転部材は過大な回転力が入力した場合には回転しない部材であるはずである。ところが、ウォーム５９は、段落番号【００９２】に記載されているように、ウオームと回転部材との間で回転が伝達されるが、過大な負荷がかかった状態でも、ウオームは回転を継続している。従って、「回転部材がウオームを有する」とする上記訂正は、明細書及び図面の記載と矛盾するから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正のものではない旨主張する。
　しかしながら、回転部材は一般的な呼称であり、訂正後の回転部材を訂正前の回転部材に限定しなくてはならない理由もないし、訂正後の明細書は、訂正後の「ウォームと回転板部材を備える回転部材」を前提として、記載を整合させているから、請求人の主張は理由がない。
（訂正事項(l)ないし(n)について）
　上記（訂正事項(b)について）ないし（訂正事項(f)、(h)ないし(j)について）の項において検討したとおりである。
（訂正事項(o)、(q)ないし(s)について）
　訂正事項(o)、(q)ないし(s)は、上記検討事項を踏まえれば、明細書又は図面の記載から明確に把握できる効果を追加した明りょうでない記載の釈明であると認められる。
　
(2-4)むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１３４条の２ただし書き及び、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、４項の規定に適合するので、適法な訂正である。
　
３．本件発明
　本件の請求項１ないし５に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）は、上記訂正が認められるから、訂正明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものである。
「【請求項１】昇降コードを介して昇降軸に垂下支持されたブラインド部材と、当該ブラインド部材の昇降動作を行うために上記昇降軸を回転操作する操作手段と、上記昇降軸の回転および停止の切り換えを行うクラッチ手段と、を備え、上記操作手段の操作に基づいて上記クラッチ手段を解除し上記ブラインド部材をその自重により下降させることが可能なブラインド装置において、上記昇降軸に連結され上記昇降軸の回転を制動する制動装置を備え、この制動装置は、上記昇降軸の回転を入力する
と共に上記昇降軸と軸方向が同一となる
と共に上記昇降軸の軸方向に対して垂直方向に展開される
、その軸方向が上記昇降軸の軸方向と同一となる
と上記ウォームホイールの軸方向に直交する回転中心線を有するウォーム
　【請求項２】前記回転板部材は、前記増速輪列の一部として回転する回転中心軸部と、この回転中心軸部の半径方向外側に一体的に設けられ回転により外周方向に拡開するウエイト部とを弾性部材で一体的に形成した拡開板を有
し、拡開板は、前記ウォームとこの回転板部材の間に配置され前記ウォームの回転をこの回転板部材に伝達したりしなかったりする過負荷防止手段の一部となる装填用部材の円盤部に載置されている
　【請求項３】前記昇降軸を前記ブラインド部材の上部に設置されるヘッドボックス内に配設し、前記ブラインド部材を多段のスラットで構成し、このスラットの角度を調節するためのラダーコードを上記ヘッドボックスから垂下したことを特徴とする請求項１または２記載のブラインド装置。
　【請求項４】前記ヘッドボックス内に、前記ラダーコードを介して前記スラットを垂下する角度調節軸を設けると共に、この角度調節軸の回動操作を前記操作手段で兼用させ、かつこの操作手段で前記スラットの昇降動作を行う際に前記操作手段と上記角度調節軸との連結を解除するクラッチ手段を設けたことを特徴とする請求項３記載のブラインド装置。
　【請求項５】昇降コードを介して昇降軸に垂下支持されたブラインド部材と、当該ブラインド部材の昇降動作を行うために上記昇降軸を回転操作する操作手段と、上記昇降軸の回転および停止の切り換えを行うクラッチ手段と、を備え、上記操作手段の操作に基づいて上記クラッチ手段を解除し上記ブラインド部材をその自重により下降させることが可能なブラインド装置において、上記昇降軸の回転を入力する
と共に上記昇降軸と軸方向が同一となる
と共に上記昇降軸から直交方向に離れた位置に配置されたウォームと回転板部材を備える
上記
板
ウォーム
板
上記ウォーム
板
上記ウォームの
板
上記ウォームと上記回転板部材の間に有し、上記過負荷防止手段の外径は、上記回転板部材が摺接する摺接ケースの径内に納まっている
（なお、請求項２において、装填用部材の円盤部に載置されるのは「拡開板」であり、請求項５において「直行」は「直交」の明らかな誤記なので、上記のように認定した。）
　
４．当審の判断
(4-1)記載不備について
　請求人は、弁駁書において、訂正請求の結果、本件発明は下記の記載不備を有する旨主張している。
　(1)訂正の請求により訂正された請求項１の「昇降軸の軸方向に対して垂直方向に展開される増速輪列」の「展開される」の意味が不明であるため、特許請求の範囲の記載は、発明が不明確となっている。
　(2)訂正の請求により訂正された請求項２の「前記回転板部材は、・・・前記ウオームとこの回転板部材の間に配置され前記ウオームの回転をこの回転板部材に伝達したりしなかったりする過負荷防止手段の一部となる装填用部材に載置される」の文章は、発明の詳細な説明の段落番号【００８７】の「この回転板部材５３は、ゴム等の弾性部材で形成され回転することにより外周方向に拡開する拡開板５３ａと、この拡開板５３ａを装填するための装頃用部材６５とから構成されており、」の文章から鑑みると、「回転板部材は、・・・（回転板部材の一部である）装填用部材の円盤部に載置されている」という内容になり、論理的に成り立たない文章となっている。従って、発明が発明の詳細な説明に記載したものと矛盾しており、且つ不明確となっている。
　(3)訂正の請求により訂正された請求項５の「直行方向」は不明確である。
　
　上記(1)について検討すると、「展開される」とは、本件発明１の実施例をみても、ピニオン６０とウォームホイール５８は昇降軸の軸方向にあり、増速輪列の全ての歯車が昇降軸の軸方向に対して直交方向でなければならないというものでもないと解されるから、本件発明１の「昇降軸の軸方向に対して垂直方向に展開される増速輪列」とは、全体として昇降軸の軸方向に対して垂直方向に展開される増速輪列であればよく、本件発明１が不明確とまではいえない。
　上記(2)について検討すると、請求人主張のように「回転板部材は、・・・（回転板部材の一部である）装填用部材の円盤部に載置されている」と解すると無意味になる。請求項５記載の技術内容からみて、装填用部材の円盤部に載置されているのは「拡開板」であることは明白であるから、そのように解すると、本件発明２は、発明が発明の詳細な説明に記載したものと矛盾せず、不明確とまではいえない。
　上記(3)について検討すると、本件発明５の「直行方向」は「直交方向」の明らかな誤記である。
　したがって、本件発明が明確でなく発明の詳細な説明に記載したものでない旨の請求人の主張は理由がない。
　
(4-2)進歩性について
　請求人は、本件発明１ないし本件発明５は本件出願前に頒布された刊行物に基いて当業者が容易に発明をすることができたとし、証拠方法として、次の甲第１号証ないし甲第６号証、及び参考資料１、２を提出している。
(4-2-1)甲号証等
甲第１号証：特開平７−３２４５７２号公報
甲第２号証：実公昭６２−１７６３５号公報
甲第３号証：特開平６−３４１３４５２号公報
甲第４号証：特開平４−２６９２９３号公報
甲第５号証：実願昭６１−１４６７７２号（実開昭６３−５３０６２号）のマイクロフィルム
甲第６号証：実願昭５９−１３５２２４号（実開昭６１−５２６５７号）のマイクロフィルム
参考文献１：特開昭５６−８９６８６号公報
参考文献２：特開平１０−４６９５６号公報
　
　甲第１号証には、次のことが記載されている。
「【請求項１】　ヘッドボックス（１）内のラダーコード支持装置（５）から吊下支持されるラダーコード（２）に多数段のスラット（３）を吊下支持し、前記ヘッドボックス（１）内の巻き取り装置（７）から垂下される昇降コード（６）の下端にボトムレール（４）を吊下支持し、前記ヘッドボックス（１）内には前記ラダーコード支持装置（５）及び前記巻き取り装置（７）を駆動する駆動軸を配設し、前記ヘッドボックス（１）に設けられる同一の操作装置（１１）で前記駆動軸を回転駆動してスラット（３）の昇降及び角度調節を行う横型ブラインドにおいて、
　前記巻き取り装置（７）を駆動する第一の駆動軸（８）と、前記ラダーコード支持装置（５）を駆動する第二の駆動軸（１０）とをそれぞれ独立して設け、前記操作装置（１１）で前記第一及び第二の駆動軸（８，１０）をそれぞれ駆動可能とし、前記操作装置（１１）と第一の駆動軸（８）との間にはクラッチ装置（２０）を介在させ、前記クラッチ装置（２０）を操作手段（３７）で操作して前記操作装置（１１）及び第二の駆動軸（１０）と第一の駆動軸（８）とを分離操作可能とし、前記分離操作時には前記スラット（３）及びボトムレール（４）の重量による前記第一の駆動軸（８）のスラット下降方向の回転を許容することを特徴とする横型ブラインドのスラット昇降装置。」、
「【請求項２】　前記第一の駆動軸（８）には、スラット下降方向の回転時に動作するガバナ装置（３８）を接続したことを特徴とする請求項１記載の横型ブラインドのスラット昇降装置。」、
「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は、横型ブラインドのスラットを昇降するスラット昇降装置に関するものである。」、
「【００３０】前記ヘッドボックス１の他側にはワンウェイクラッチ機能を備えたガバナ装置３８が配設され、同ガバナ装置３８の入力軸３９には前記第一の駆動軸８の端部が連結されている。図８に示すように、前記入力軸３９は公知のワンウェイクラッチ４０の入力軸であり、同ワンウェイクラッチ４０はケース４１に回転可能に支持された伝達筒４２の一側部に内蔵される。」、
「【００３１】前記入力軸３９がスラット下降方向に回転されたときは、伝達筒４２が同入力軸３９と一体に回転される。また、入力軸３９がスラット引き上げ方向に回転されたときは、入力軸３９の回転は伝達筒４２には伝わらず、入力軸３９が空回りする。」、
「【００３２】前記伝達筒４２の他側部内周面には内歯が形成され、その内側には遊星歯車４３が配設されている。そして、前記伝達筒４２が回転されると、遊星歯車４３を介してガバナ軸４４が回転される。前記ケース４１にはガバナドラム４５が固定され、同ガバナドラム４５内にはガバナメタル及びガバナウェイトが配設される。そして、ガバナ軸４４の回転が高速になるほど、ガバナウェイトが遠心力でガバナドラム４５に強く摩擦される。従って、ガバナ軸４４の回転が一定速度以下に抑制される。」。
　したがって、甲第１号証の上記記載、図面の記載及び技術常識によれば、甲第１号証には、「昇降コード６を介して第一の駆動軸８に垂下支持されたスラット３と、当該スラット３の昇降動作を行うために上記第一の駆動軸８を回転操作する操作装置１１と、上記第一の駆動軸８の回転および停止の切り換えを行うクラッチ装置２０と、上記クラッチ手段を解除し上記ブラインド部材をその自重により下降させることを可能にする操作手段３７を備え、操作手段３７の操作に基づいて上記クラッチ装置２０を解除し上記スラット３をその自重により下降させることが可能な横型ブラインドのスラット装置において、上記第一の駆動軸８に連結され上記第一の駆動軸８の回転を制動するガバナ装置３８を備え、このガバナ装置３８は、上記第一の駆動軸８の回転を入力すると共に上記第一の駆動軸８と軸方向が同一となる入力軸３９と、該入力軸３９に入力した回転を増速して伝達する増速輪列と、当該増速輪列の一部として回転すると共にその回転速度に応じて外周方向に拡開するガバナメタル及びガバナウエイト及びこのガバナメタル及びガバナウエイトの周囲に配置され拡開する上記ガバナメタル及びガバナウエイトに摺接可能なガバナドラム４５からなる遠心ガバナーであって、上記遠心ガバナーは、上記スラット３の自重下降時に、上記第一の駆動軸８に加わる回転負荷が大のときは上記ガバナメタル及びガバナウエイトの上記ガバナドラム４５への摩擦力が大となり、回転負荷が小のときは上記ガバナメタル及びガバナウエイトの上記ガバナドラム４５への摩擦力が小となるように構成され、さらに上記スラット３が下降する際の上記第一の駆動軸８の回転のみを上記ガバナメタル及びガバナウエイトに伝達するワンウエイクラッチ４０を設け、上記スラット３を上昇させる際には、上記ガバナ装置３８の制動力を働かせないようにし、前記第一の駆動軸８を前記スラット３の上部に設置されるヘッドボックス１内に配設し、前記スラット３を多段のスラットで構成し、このスラットの角度を調節するためのラダーコード２を上記ヘッドボックス１から垂下し、ヘッドボックス１内に、前記ラダーコード２を介して前記スラット３を垂下する第２の駆動軸１０を設ける横型ブラインドのスラット装置。」の発明が記載されていると認められる。
　
　甲第２号証には、緩衝装置のコンパクト化を目的とし、摺接室６内の制動部材８及び押え板１３が板状であり、従動回転部材２、歯車３、４は、支軸２３の軸方向に対して垂直方向に位置し、その軸方向が制動装置の支軸２３の軸方向と同一となる歯車４と上記歯車４の軸方向に直交する回転中心線を有するウォーム車７があり、従動回転部材２の内周面に沿うように、緩衝装置の支軸２３の一方向の回転のみを押え板１３及び制動部材８に伝達する巻バネ１２があり、制動部材８は、中心部８ａと、この中心部８ａの半径方向外側に一体的に設けられ回転により外周方向に拡開する制動腕片８ｂ、８ｃとを弾性体で一体的に形成し、制動部材８は、押え板１３に載置されていることが記載されている。
　
　甲第３号証には、制動装置のコンパクト化を目的とし、第２歯車６２がアーム５の軸の軸方向に対して垂直方向に位置し、増速輪列６には、その軸方向が制動装置のアーム５の軸の軸方向と同一となるウォームホイール９と上記ウォームホイール９の軸方向に直交する回転中心線を有するウォーム軸１０があり、第３歯車６３の内周面に沿うように、アーム５の軸の一方向の回転のみを制動手段１１に伝達する一方向伝達手段７を備え、アーム５の軸から制動手段１への経路途中において、過負荷防止機構８を設けることが記載されている。
　
甲第４号証の明細書には、次のことが記載されている。
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、ラダーコードによって上下に間隔を隔てて水平に支持された多数のスラットを有し、これらのスラット群の下に下板を設けた横型ブラインドに関するものである。」、
「【０００６】【実施例】・・・図１は、本発明に係る横型ブラインドの正面図で、図中、１はヘッドボックス、２はスラット、３は下板、４はラダーコード、５はスラットの昇降および回転を行なうための操作棒、６はスラットの回転を行なう回転軸、７はスラットの昇降を行なう昇降コード、８は該昇降コードを操作する昇降軸を示す。図２に示すように、操作棒５の回転は、歯車９、１０を介して昇降軸８に伝達され、また、歯車１１、１２、軸１３、歯車１４、１５を介して回転軸６に伝達される（図３、図４参照）。上記の操作棒５Ａは自在接手１６操作軸５Ｂおよびクラッチ装置１７を介して、駆動軸１８に連結され、この駆動軸１８が前記の歯車９、１０を介して昇降軸８に連結される。クラッチ装置１７は、駆動軸１８の端に形成された角形の軸部１９とクラッチ部材２０に形成された角形の凹部より成り、クラッチ部材２０は通常時にはバネ２１によって駆動軸１８の端に押し付けられている。・・・操作棒５Ａからの操作は、図３に示すように、操作棒５Ａの回転操作は自在接手１６により操作軸５Ｂに伝達され、さらに操作軸５Ｂにより、ピン係合しているクラッチドラムＢ２５に伝達され、クラッチドラムＢ２５はクラッチ装置のクラッチバネ２２を弛めるように働き、而してクラッチドラムＡ２４を共に回転させ、クラッチ部材２０により駆動軸１８に回転を伝達し、ブラインドの昇降、回転を行う。また、駆動軸１８からの回転は阻止される為、スラット２、下枝３の自重による自然落下を防止する。第４図は、自動降下をする場合を説明するもので、クラッチ装置１７のクラッチ部材２０と軸部１９とは係合をバネ２１の作用に抗して操作棒５を引くことによって、連結を切ることができる。この連結を切れば、ブラインドはスラットおよび下枝の自重によって自動降下することになる。また自動降下する際に、ブラインドが急激に落下するのを防止するために、昇降軸８に減速装置２３（図１参照）が連結される。」。
　したがって、甲第４号証の上記記載及び図面によれば、甲第４号証には、横型ブラインドにおいて、スラット２の角度を調節する回転軸６の回動操作を、スラット２の昇降動作を行うための昇降軸８を回転操作する操作棒５で兼用させ、かつこの操作棒５で前記スラット２の降動作を行う際に前記操作棒５と上記回転軸６との連結を解除するクラッチ装置１７を設けたことが記載されている。
　
　甲第５号証には、制動装置において、周壁部材４４内の回転体４５及び回転係止部材４６が板状であることが記載され、入力軸から回転体４５への経路途中において、過負荷防止手段２７を設け、回転体４５は、前記増速輪列の一部として回転するボス部４８と、この回転中心軸部の半径方向外側に一体的に設けられ回転により外周方向に拡開するウエイト部４９とを弾性部材で一体的に形成し、回転係止部材４６に載置されていることが記載されている。
　
　甲第６号証には、制動装置において、入力軸から回転板部材への経路途中において、過負荷防止手段１を設けることが記載されている。
　
　参考文献１及び参考文献２には、制動装置の入力軸が、昇降軸と軸方向が同一であることが記載されている。
　
(4-2-2)本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「第一の駆動軸８」、「スラット３」、「操作装置１１」、「クラッチ装置２０」、「ガバナ装置３８」、「ガバナドラム４５」、「ワンウェイクラッチ４０」、「横型ブラインドのスラット昇降装置」は、それぞれ、本件発明１の「昇降軸」、「ブラインド部材」、「操作手段」、「クラッチ手段」、「制動装置」、「摺接ケース」、「一方向回転伝達手段」、「ブラインド装置」に相当し、甲第１号証記載の発明の「ガバナメタル及びガバナウエイト」と本件発明１の「回転板部材」とは、「回転体」である点で一致するから、両者は、
「昇降コードを介して昇降軸に垂下支持されたブラインド部材と、当該ブラインド部材の昇降動作を行うために上記昇降軸を回転操作する操作手段と、上記昇降軸の回転および停止の切り換えを行うクラッチ手段と、を備え、上記クラッチ手段を解除し上記ブラインド部材をその自重により下降させることが可能なブラインド装置において、上記昇降軸に連結され上記昇降軸の回転を制動する制動装置を備え、この制動装置は、上記昇降軸の回転を入力すると共に上記昇降軸と軸方向が同一となる入力軸と、該入力軸に入力した回転を増速して伝達する増速輪列と、当該増速輪列の一部として回転すると共にその回転速度に応じて外周方向に拡開する回転体及びこの回転体の周囲に配置され拡開する上記回転体に摺接可能な摺接ケースからなる遠心ガバナーと、を有するものであって、上記遠心ガバナーは、上記ブラインド部材の自重下降時に、上記昇降軸に加わる回転負荷が大のときは上記回転体の上記摺接ケースへの摩擦力が大となり、回転負荷が小のときは上記回転体の上記摺接ケースへの摩擦力が小となるように構成され、上記ブラインド部材が下降する際の上記昇降軸の回転のみを上記回転体に伝達する一方向回転伝達手段を設け、上記ブラインド部材を上昇させる際には、上記制動装置の制動力を働かせないようにしたブラインド装置」である点で一致し、次の各点で相違する。
（相違点１）
　上記クラッチ手段を解除し上記ブラインド部材をその自重により下降させることを可能にする操作手段は、本件発明１においては「ブラインド部材の昇降動作を行うために上記昇降軸を回転操作する操作手段」が兼用するのに対し、甲第１号証記載の発明においては、ブラインド部材の昇降動作を行うために上記昇降軸を回転操作する操作手段とは、別の操作手段（甲第１号証記載の「操作手段３７」）である点。
（相違点２）
　本願発明の摺接ケース内の「回転体」が「回転板部材」であるのに対し、甲第１号証記載の発明の該「回転体」が「ガバナメタル及びガバナウエイト」である点。
（相違点３）
　本件発明１の「制動装置の入力軸に入力した回転を増速して伝達する増速輪列が上記昇降軸の軸方向に対して垂直方向に展開され、上記増速輪列には、その軸方向が上記昇降軸の軸方向と同一となるウォームホイールと上記ウォームホイールの軸方向に直交する回転中心線を有するウォームが含まれ、上記ウォームホイールの内周面に沿うように、上記ブラインド部材が下降する際の上記昇降軸の回転のみを上記回転体に伝達する一方向回転伝達手段を設ける」のに対し、甲第１号証記載の発明は、一方向回転伝達手段は有するものの、ウォーム及びウォームギヤがない点。
　
　上記相違点１を検討すると、甲第４号証には、ブラインド装置において、クラッチ手段（甲第４号証のクラッチ装置１７が相当。以下、同様。）を解除し上記ブラインド部材（スラット２）をその自重により下降させることを可能にする操作手段（操作棒５）が、ブラインド部材の昇降動作を行うために昇降軸（８）を回転操作する操作手段を兼ねることが記載されているから、甲第１号証記載の発明において、相違点１の本件発明１に係る構成を採用することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　上記相違点２を検討すると、摺接ケース内の「回転体」として、甲第２号証に制動部材８及び押え板１３が記載され、甲第５号証に回転体４５及び回転係止部材４６が記載され、いずれも板状であることから回転板部材といえ、これらから、制動装置の摺接室内の「回転体」を「回転板部材」とすることは周知といえるから、甲第１号証記載の発明の「ガバナメタル及びガバナウエイト」を本件発明１のように「回転板部材」とすることは当業者が容易になし得ることである。
　上記相違点３を検討すると、甲第２号証には、本件発明１と同様にコンパクト化を目的として、制動装置（緩衝装置）の増速輪列（従動回転部材２、歯車３、４）が入力軸（支軸２３）の軸方向に対して垂直方向に位置し、増速輪列には、その軸方向が制動装置の入力軸（支軸２３）の軸方向と同一となるウォームホイール（歯車４）と上記ウォームホイールの軸方向に直交する回転中心線を有するウォーム（ウォーム車７）が含まれ、歯車輪列の特定の歯車の内周面に沿うように、制動装置の入力軸の回転のみを回転体に伝達する一方向回転伝達手段（巻バネ１２等）を備えることが記載され、甲第３号証には、本件発明１と同様にコンパクト化を目的として、増速輪列の一部（第２歯車６２）が入力軸（アーム５の軸）の軸方向に対して垂直方向に位置し、増速輪列（６）には、その軸方向が制動装置の入力軸（アーム５の軸）の軸方向と同一となるウォームホイール（９）と上記ウォームホイールの軸方向に直交する回転中心線を有するウォーム（ウォーム軸１０）が含まれ、歯車輪列の特定の歯車の内周面に沿うように、制動装置の入力軸の回転のみを回転体に伝達する一方向回転伝達手段（一方向伝達手段７）を備えることが記載されていることから、上記相違点３の本件発明１に係る構成は周知といえるものであり、甲第１号証記載の発明において、相違点３の本件発明１に係る構成を採用することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証及び甲第４号証記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　被請求人は、答弁書において、（マル１）制動装置は、昇降軸の回転を入力すると共に昇降軸と軸方向が同一となる入力軸と、該入力軸に入力した回転を増速して伝達すると共に昇降軸の軸方向に対して垂直方向に展開される増速輪列と、を有していること、（マル２）その軸方向が昇降軸の軸方向と同一となるウオームホイールの内周面に沿うように、ブラインド部材が下降する際の昇降軸の回転のみを回転板部材に伝達する一方向回転伝達手段を設けたこと、の２構成によって、制動装置のコンパクト化に加え、ブラインド装置自体の横幅のコンパクト化を図ることができると主張する。
　しかしながら、上記（マル１）の「制動装置は、昇降軸の回転を入力すると共に昇降軸と軸方向が同一となる入力軸」は甲第１号証に記載され、（マル１）の「入力軸に入力した回転を増速して伝達すると共に昇降軸の軸方向に対して垂直方向に展開される増速輪列」及び（マル２）は上記相違点３において検討したとおりであり、また、一般的に装置をコンパクト化することは、制動装置においても、甲第２号証や甲第３号証に記載されているように周知の課題であって、本件発明１のように、歯車列であれば、必要に応じて縦又は横に連結しコンパクトにすることは単なる設計的事項であって、本件発明１のように構成することが当業者にとって困難とはいえない。しかも、ブラインド装置自体の横幅のコンパクト化を図ることは当初明細書には記載されていなかったことである。
　
(4-2-3)本件発明２について
　本件発明２と甲第１号証記載の発明とを対比すると、上記一致点及び相違点の他に、次の点で相違する。
（相違点４）
　本件発明２が「回転板部材は、前記増速輪列の一部として回転する回転中心軸部と、この回転中心軸部の半径方向外側に一体的に設けられ回転により外周方向に拡開するウエイト部とを弾性部材で一体的に形成した拡開板を有し、拡開板は、円盤部に載置されている」のに対し、甲第１号証記載の発明ではこの構成が不明な点。
（相違点５）
　本件発明２が「ウォームとこの回転板部材の間に配置され前記ウォームの回転をこの回転板部材に伝達したりしなかったりする過負荷防止手段」を有するのに対し、甲第１号証記載の発明はこのような構成を有しない点。
　
　上記相違点４を検討すると、甲第２号証には、制動装置において、回転板部材は、前記増速輪列の一部として回転する回転中心軸部（制動部材８の中心部８ａ）と、この回転中心軸部の半径方向外側に一体的に設けられ回転により外周方向に拡開するウエイト部（制動腕片８ｂ、８ｃ）とを弾性部材で一体的に形成した拡開板（制動部材８）を有し、拡開板は、円盤部（押え板１３）に載置されていることが記載され、甲第５号証には、制動装置において、回転板部材は、前記増速輪列の一部として回転する回転中心軸部（ボス部４８）と、この回転中心軸部の半径方向外側に一体的に設けられ回転により外周方向に拡開するウエイト部（４９）とを弾性部材で一体的に形成した拡開板（回転体４５）を有し、拡開板は、円盤部（回転係止部材４６）に載置されていることが記載され、相違点４の本件発明２に係る構成は周知といえるものであるから、甲第１号証記載の発明において、相違点４の本件発明２に係る構成を採用することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　上記相違点５を検討すると、甲第３号証、第５号証及び甲第６号証等に記載されているように、制動装置において入力軸から回転板部材への経路途中に過負荷防止手段を設けることは周知であり、過負荷防止手段を該経路途中のどこに配置するかは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないから、本件発明２のように、ウォームとこの回転板部材の間に過負荷防止手段を設け、相違点５の本件発明２に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　したがって、本件発明２は、甲第１号証及び甲第４号証並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　被請求人は、答弁書において、「回転板部材（「拡開板」の誤記と認められる。・・・合議体注。）を、ウォームとこの回転板部材の間に配置されウォームの回転をこの回転板部材に伝達したりしなかったりする過負荷防止手段の一部となる装填用部材の円盤部に載置する」構造とすることで、「ウォームホイールに一方向回転伝達手段が配置され、ウォームの部分に過負荷防止手段を配置されることとなり、バランスの良い小型化が可能となる。」という新規な構成でかつ独特な効果を有していると主張する。
　しかしながら、ウォームとこの回転板部材の間に配置される過負荷防止手段については、上記相違点５において検討したとおりであり、また、回転板部材を装填用の円盤部に載置することは、上記相違点４において検討したとおりであり、前述のように、一般的に装置をコンパクト化することは、制動装置においても、甲第２号証や甲第３号証に記載されているように周知の課題であって、一方向回転伝達手段及び過負荷防止手段を制動装置内のどこに設けるかは、単なる設計的事項にすぎない。
　
(4-2-4)本件発明３について
　本件発明３と甲第１号証記載の発明とを対比すると、上記一致点及び相違点の他に、両者は、「前記昇降軸を前記ブラインド部材の上部に設置されるヘッドボックス内に配設し、前記ブラインド部材を多段のスラットで構成し、このスラットの角度を調節するためのラダーコードを上記ヘッドボックスから垂下した」点で一致するから、上記(4-2-2)及び(4-2-3)において検討したと同様に、本件発明３は、甲第１号証及び甲第４号証記載の発明並びに周知技術に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものである。
　
(4-2-5)本件発明４について
　本件発明４と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「第二の駆動軸１０」が本件発明４の「角度調節軸」に相当するから、上記一致点及び相違点の他に、両者は「ヘッドボックス内に、前記ラダーコードを介して前記スラットを垂下する角度調節軸を設ける」点で一致し、次の点において相違する。
（相違点６）
　本件発明４が「この角度調節軸の回動操作を前記（「スラットの昇降動作を行うために昇降軸を回転操作する」・・・合議体注。）操作手段で兼用させ、かつこの操作手段で前記スラットの昇降動作を行う際に前記操作手段と上記角度調節軸との連結を解除するクラッチ手段を設けた」のに対し、甲第１号証記載の発明がこのようにはなっていない点。
　上記相違点６を検討すると、甲第４号証には、ブラインド装置において、角度調節軸（回転軸６）の回動操作を、スラット（２）の昇降動作を行うための昇降軸（８）を回転操作する操作手段（操作棒５）で兼用し、かつこの操作手段で前記スラットの降動作を行う際に前記操作手段と上記角度調節軸との連結を解除するクラッチ手段（クラッチ装置１７）を設けたことが記載されているから、甲第１号証記載の発明において、上記相違点６の本件発明４に係る構成を採用することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　したがって、本件発明４は、甲第１号証及び甲第４号証並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(4-2-6)本件発明５について
　本件発明５と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、少なくとも、次の点で相違する。
（相違点７）
　本件発明５が「制動装置は、上記ウォームに過大な回転力が入力し上記回転板部材が過回転するのを防止するため、当該過大な回転力が入力した場合に上記ウォームの回転力を上記回転板部材に伝達させず、通常の回転時には上記ウォームの回転力を上記回転板部材に伝達するように構成された過負荷防止手段を上記ウォームと上記回転板部材の間に有し、上記過負荷防止手段の外径は、上記回転板部材が摺接する摺接ケースの径内に納まっている」のに対し、甲第１号証記載の発明はそのようにはなっていない点。
　上記相違点７を検討すると、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証及び甲第６号証には、増速歯車輪列の途中に過負荷防止手段があるが、本件発明５のように過負荷防止手段をウォームと回転板部材の間に有したものではなく、しかも、過負荷防止手段の外径は、回転板部材が摺接する摺接ケースの径内に納まっているものでもない。甲第４号証には過負荷防止手段についての記載がなく、参考文献１、２にも過負荷防止手段についての記載はない。
　本件発明５は、上記相違点７の本件発明５に係る構成により、制動装置にウォームホイールとウォームを採用した際に、制動装置のコンパクト化を更に図れるという格別の作用効果を奏する。
　したがって、本件発明５は、甲第１号証ないし甲第６号証及び参考文献１、２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　請求人は、弁駁書において、甲第３号証の過負荷防止機構８の外径は、図１及び図３から明らかなように、回転板部材１１ｃが摺接する摺接ケース１１ｂの径内に納まっており、また、甲第５号証の過負荷防止機構２７のコイルスプリング３２の外径は、第３図から明らかなように、回転板部材４５の揺動ケース４７の径内に納まっていると主張する。
　しかしながら、甲第３号証記載のものは、過負荷防止機構８の外径が摺接ケース１１ｂの外径より小さいことは記載されているものの、過負荷防止機構８と摺接ケース１１ｂとは、制動装置内の別の位置に配置されており、本件発明５のように、過負荷防止手段の外径が摺接ケースの径内に納まっていること、すなわち、過負荷防止手段が略摺接ケース内に納まっていることは、記載されていない。このことは、甲第５号証においても同様である。したがって、請求人の上記主張は理由がない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし４は、甲第１号証及び甲第４号証記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件発明１ないし４に係る発明についての特許を無効とし、また、本件発明５は、甲第１号証ないし甲第６号証及び参考文献１、２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、本件発明５に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、その５分の１を請求人の負担とし、５分の４を被請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。