Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月18日(2018.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
判定条件の成立に基づき遊技者に有利な特別遊技を行うか否かの特別遊技判定を実行する遊技機において、
変動パターンに応じて、表示手段において複数の識別図柄を用いた変動演出を行う演出制御手段を備え、
前記変動パターンは、
第１変動パターンと、当該第１変動パターンと異なる第２変動パターンと、を含み、
前記変動演出中に実行される演出には、前記特別遊技の実行の確定を報知する演出である確定演出が含まれ、
前記演出制御手段は、
複数の演出モードの何れかを設定し、
前記演出モードの種類によって、前記識別図柄の表示態様を異ならせ、
所定の演出モードにおいて、前記変動演出中に所定のリーチ演出となると、当該所定のリーチ演出となる前の前記識別図柄の表示態様よりも装飾性の低い前記識別図柄の表示態様に変更し、
前記第１変動パターンよりも前記第２変動パターンの方が前記確定演出を実行し易く、
前記確定演出は、
第１確定演出と、当該第１確定演出とは異なる第２確定演出と、を含み、
前記第１確定演出の実行時間よりも前記第２確定演出の実行時間の方が長い、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の遊技機では、遊技の興趣が乏しいという問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の遊技機は、判定条件の成立に基づき遊技者に有利な特別遊技（大当たり遊技）を行うか否かの特別遊技判定を実行する遊技機において、変動パターンに応じて、表示手段において複数の識別図柄を用いた変動演出を行う演出制御手段（演出制御基板１０２）を備え、前記変動パターンは、第１変動パターン（例えば、図９のスーパーリーチ（キャラリーチ）を行う変動パターン）と、当該第１変動パターンと異なる第２変動パターン（例えば、図９のスペシャルリーチ（ＶＳリーチ）を行う変動パターン）と、を含み、前記変動演出中に実行される演出には、前記特別遊技の実行の確定を報知する演出である確定演出が含まれ、前記演出制御手段は、複数の演出モードの何れかを設定し、前記演出モードの種類によって、前記識別図柄の表示態様を異ならせ、所定の演出モードにおいて、前記変動演出中に所定のリーチ演出となると、当該所定のリーチ演出となる前の前記識別図柄の表示態様よりも装飾性の低い前記識別図柄の表示態様に変更し（図１０８）、前記第１変動パターンよりも前記第２変動パターンの方が前記確定演出を実行し易く（図４７〜図５８、図８１〜図８５）、前記確定演出は、第１確定演出（図８１〜図８５のテロップ予告パターン判定テーブルのテロップ予告パターン８）と、当該第１確定演出とは異なる第２確定演出（図４７〜図５８の最終態様決定テーブルの（保留画像の）特別態様５）と、を含み、前記第１確定演出の実行時間よりも前記第２確定演出の実行時間の方が長い（図１０２、図１０３）、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月27日(2018.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に用いる遊技装置の稼動状態と非稼動状態とを判定する遊技装置稼動状態判定手段と、
前記遊技装置の前記非稼動状態を判定してから、前記稼動状態を判定するまでの時間を非稼動時間として計時する非稼動時間計時手段と、
前記非稼動状態を判定したときの前記遊技装置に関する属性情報を抽出し、該抽出した前記属性情報を前記非稼動時間に対応付けて記憶する記憶手段と、
前記抽出した属性情報を基に、前記記憶手段から過去に関連性のある属性情報に対応付けられた前記非稼動時間を抽出する非稼動時間抽出手段と、
前記非稼動時間抽出手段によって抽出された少なくとも１以上の前記非稼動時間に基づいて、非稼動タイマ値を算出する非稼動タイマ算出手段と、
前記非稼動タイマ算出手段により算出された非稼動タイマ値で非稼動タイマを発動させる非稼動タイマ発動手段と、
前記非稼動タイマ値に達したときに前記遊技が終了したと判定し、遊技者の人数を加算する遊技終了判定手段と、
を備えたことを特徴とする遊技者数集計システム。
【請求項２】
前記記憶手段内の前記非稼動時間を重要度別にレベル分けした前記属性情報に対応付けるレベル分類手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の遊技者数集計システム。
【請求項３】
前記非稼動時間抽出手段が、
収集した現在の属性情報と該収集された属性情報と関連性のある前記記憶手段内の属性情報とにおいて、前記レベル分類手段によりレベル分けされた前記属性情報が対応付けられた前記非稼動時間に対して、すべてのレベルの前記属性情報を含むものから前記重要度が最も高いレベルの前記属性情報のみを含むものの順番で、前記対応付けられた前記非稼動時間を抽出することを特徴とする請求項２に記載の遊技者数集計システム。
【請求項４】
前記非稼動タイマ算出手段が、
前記抽出された非稼動時間のうち、前記重要度が最も高いレベルの前記属性情報から順番に多くのレベルの前記属性情報を含む前記非稼動時間を単純平均して、前記非稼動タイマ値を算出することを特徴とする請求項３に記載の遊技者数集計システム。
【請求項５】
前記非稼動タイマ算出手段が、
すべてのレベルの前記属性情報を含むものから前記重要度が最も高いレベルの前記属性情報のみを含むものの順番に対応して、暫時、減少するように、重み付け係数を設定し、前記抽出された非稼動時間に前記設定した重み付け係数を用いた加重平均によって、前記非稼動タイマ値を算出することを特徴とする請求項３に記載の遊技者数集計システム。
【請求項６】
前記非稼動タイマ算出手段が、
収集した現在の属性情報と対応する前記非稼動時間との相関から、前記抽出した複数の前記属性情報を説明変数とし、前記非稼動タイマ値を目的変数とした重回帰分析により、前記非稼動タイマ値を算出することを特徴とする請求項１に記載の遊技者数集計システム。
【請求項７】
遊技に用いる遊技装置の稼動状態と非稼動状態とを判定する遊技装置稼動状態判定手段と、
前記遊技装置の前記非稼動状態を判定してから、前記稼動状態を判定するまでの時間を非稼動時間として、前記遊技装置に関する属性情報に前記非稼動時間を対応付けて記憶する記憶手段と、
前記遊技装置に関する前記属性情報を抽出し、当該抽出した属性情報に基づいて前記非稼動時間から非稼動タイマ値を算出する非稼動タイマ算出手段と、
前記非稼動状態を検知したときに前記非稼動タイマ値に基づいて前記非稼動タイマを発動させる非稼動タイマ発動手段と、
前記非稼動タイマ値に達したときに、遊技者の人数を加算する遊技終了判定手段と、
を備えたことを特徴とする遊技者数集計システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月18日(2018.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
割線を一方の面に有する錠剤を搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送される前記錠剤を撮像する撮像部と、
前記撮像部よりも上流側にあって、前記撮像部により撮像される、前記錠剤の表面の形状に応じた信号を出力する検出部と、
前記検出部の出力に基づいて前記錠剤の前記表面に割線が有るか否かを判定する判定部と、
前記撮像部により得られた画像を処理する処理部と、
前記搬送部により搬送される前記錠剤に印刷を行う印刷ヘッドと、
を備え、
前記処理部は、前記判定部により前記錠剤の前記表面に割線が有ると判定された場合には、前記撮像部により得られた前記画像に対して複数の画像処理を行い、前記判定部により前記錠剤の前記表面に割線が無いと判定された場合には、前記複数の画像処理から前記錠剤の割線に係る画像処理を省略して残りの画像処理を行うことを特徴とする錠剤印刷装置。
【請求項２】
前記検出部は、前記錠剤の前記表面と、前記検出部との離間距離を検出するレーザセンサであることを特徴とする請求項１記載の錠剤印刷装置。
【請求項３】
前記複数の画像処理は、前記錠剤の重心と予め定められた基準座標中心とのオフセット量を算出する重心判定処理と、前記錠剤の割線に相当するパターンを検出する割線検出処理と、前記錠剤の割線の角度を算出する角度判定処理とを含み、
前記処理部は、前記判定部により前記錠剤の前記表面に割線が無いと判定された場合には、前記割線検出処理及び前記角度判定処理を省略することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の錠剤印刷装置。
【請求項４】
前記複数の画像処理は、印刷済みの前記錠剤の重心と予め定められた基準座標中心とのオフセット量を算出する重心判定処理と、印刷済みの前記錠剤の割線の角度を算出する角度判定処理と、印刷済みの前記錠剤の印刷パターンを抽出する印刷抽出処理と、抽出された前記印刷パターン及び基準パターンを比較するパターンマッチング処理とを含み、
前記処理部は、前記判定部により前記錠剤の前記表面に割線が無いと検出された場合には、前記角度判定処理を省略することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の錠剤印刷装置。
【請求項５】
割線を一方の面に有する錠剤を搬送する工程と、
搬送される前記錠剤を撮像する工程と、
前記錠剤を撮像する前に、前記撮像する工程により撮像される、前記錠剤の表面に前記割線が有るか否かを判定する工程と、
前記撮像により得られた画像を処理する工程と、
搬送される前記錠剤に印刷を行う工程と、
を有し、
前記画像を処理する工程では、前記錠剤の前記表面に割線が有ると判定された場合には、前記撮像により得られた前記画像に対して複数の画像処理を行い、前記錠剤の前記表面に割線が無いと判定された場合には、前記複数の画像処理から前記錠剤の割線に係る画像処理を省略して残りの画像処理を行うことを特徴とする錠剤印刷方法。
【請求項６】
前記錠剤の前記表面に前記割線が有るか否かを判定する工程では、レーザセンサによって、前記レーザセンサと、前記錠剤の前記表面との離間距離を検出し、この検出値に基づいて判定する工程を含むことを特徴とする請求項５記載の錠剤印刷方法。
【請求項７】
前記複数の画像処理は、前記錠剤の重心と予め定められた基準座標中心とのオフセット量を算出する重心判定処理と、前記錠剤の割線に相当するパターンを検出する割線検出処理と、前記錠剤の割線の角度を算出する角度判定処理とを含み、
前記画像を処理する工程では、前記錠剤の前記表面に割線が無いと判定された場合には、前記割線検出処理及び前記角度判定処理を省略することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の錠剤印刷方法。
【請求項８】
前記複数の画像処理は、印刷済みの前記錠剤の重心と予め定められた基準座標中心とのオフセット量を算出する重心判定処理と、印刷済みの前記錠剤の割線の角度を算出する角度判定処理と、印刷済みの前記錠剤の印刷パターンを抽出する印刷抽出処理と、抽出された前記印刷パターン及び基準パターンを比較するパターンマッチング処理とを含み、
前記画像を処理する工程では、前記錠剤の前記表面に割線が無いと判定された場合には、前記角度判定処理を省略することを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の錠剤印刷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施形態に係る錠剤印刷装置は、割線を一方の面に有する錠剤を搬送する搬送部と、搬送部により搬送される錠剤を撮像する撮像部と、撮像部よりも上流側にあって、撮像部により撮像される、錠剤の表面の形状に応じた信号を出力する検出部と、検出部の出力に基づいて錠剤の表面に割線が有るか否かを判定する判定部と、撮像部により得られた画像を処理する処理部と、搬送部により搬送される錠剤に印刷を行う印刷ヘッドと、を備え、処理部は、判定部により錠剤の表面に割線が有ると判定された場合には、撮像部により得られた画像に対して複数の画像処理を行い、判定部により錠剤の表面に割線が無いと判定された場合には、複数の画像処理から錠剤の割線に係る画像処理を省略して残りの画像処理を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
実施形態に係る錠剤印刷方法は、割線を一方の面に有する錠剤を搬送する工程と、搬送される錠剤を撮像する工程と、錠剤を撮像する前に、撮像する工程により撮像される、錠剤の表面に割線が有るか否かを判定する工程と、撮像により得られた画像を処理する工程と、搬送される錠剤に印刷を行う工程と、を有し、画像を処理する工程では、錠剤の表面に割線が有ると判定された場合には、撮像により得られた画像に対して複数の画像処理を行い、錠剤の表面に割線が無いと判定された場合には、複数の画像処理から錠剤の割線に係る画像処理を省略して残りの画像処理を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月27日(2018.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出力された光を測定光と参照光とに分割し、被検体内に挿入されるプローブを介して被検体上に前記測定光を照射すると共に前記測定光を繰り返し走査し、前記測定光の反射光と前記参照光との干渉を検出器によって検出する光断層像撮影装置であって、
前記被検体に対して前記プローブの少なくとも一部が移動されることに伴って複数の走査ラインでの前記被検体の二次元ＯＣＴデータを前記検出器からの信号に基づいて形成し、更に、複数の二次元ＯＣＴデータを並べて被検体の三次元ＯＣＴデータを取得する画像形成手段と、
前記三次元ＯＣＴデータの基となる複数の二次元ＯＣＴデータを取得するときの前記プローブの移動条件に関する作業者からの選択指示を受け付ける指示受付手段と、を有し、
前記画像形成手段は、前記三次元ＯＣＴデータにおける各二次元ＯＣＴデータの相対的な位置関係を、前記移動条件に基づいて調整する光断層像撮影装置。
【請求項２】
前記指示選択手段は、前記被検体に対して前記プローブの全体が移動されるときにおける前記プローブ全体の移動条件に関する前記選択指示を受け付ける請求項１記載の光断層像撮影装置。   
【請求項３】
前記画像形成手段は、前記三次元ＯＣＴデータの基となる複数の二次元ＯＣＴデータを取得するときの前記プローブにおける移動よりも前に前記指示受付手段で受け付けた前記選択指示に基づいて、前記三次元ＯＣＴデータにおける各二次元ＯＣＴデータの相対的な位置関係を調整することを特徴とする請求項１又は２記載の光断層像撮影装置。
【請求項４】
前記指示受付手段は、前記選択指示として、前記三次元ＯＣＴデータの基となる複数の二次元ＯＣＴデータを取得するときにおける前記測定光による走査ラインに対する前記プローブの移動方向の傾きに関する移動条件を示す情報を受け付け、
前記画像形成手段は、それぞれの二次元ＯＣＴデータが互いに隣接する二次元ＯＣＴデータに対して，前記傾きと対応する方向にずれて配置されるように、前記三次元ＯＣＴデータにおける各二次元ＯＣＴデータの左右方向の位置関係を調整する請求項１から３のいずれかに記載の光断層像撮影装置。   
【請求項５】
前記指示受付手段は、前記被検眼の眼底を示す画像をディスプレイに表示させると共に、前記画像上での前記プローブの移動軌跡に関する情報を、前記選択指示として取得し、
前記画像形成手段は、前記移動軌跡に応じて前記三次元ＯＣＴデータにおける各二次元ＯＣＴデータの相対的な位置関係を調整する請求項１から４のいずれかに記載の光断層像撮影装置。
【請求項６】
前記三次元ＯＣＴデータの基となるそれぞれの前記二次元ＯＣＴデータの取得位置を、前記三次元ＯＣＴデータと比べて前記被検体の広範囲が撮影された画像である広範囲画像から検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出される取得位置に基づいて前記三次元ＯＣＴデータにおける各二次元ＯＣＴデータの相対的な位置関係を調整する調整手段と、を有する請求項１から５のいずれかに記載の光断層像撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月27日(2018.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの測定光を被検眼の眼底上で走査する光スキャナを有し、参照光と，前記眼底で反射された前記測定光と，の干渉を検出器で検出するＯＣＴ光学系と、
前記被検眼と前記光スキャナとの間に配置されるミラー系を介して、被検眼の前眼部に前記光スキャナの動作に伴って旋回される旋回点を形成する対物ミラー系と、
前記検出器からの信号を処理することによって、眼底のＯＣＴデータを得る取得手段と、
前記光スキャナの各走査位置での前記光スキャナから前記被検眼までの前記測定光の距離による前記測定光と前記参照光との光路長差の変化を補正する補正手段と、を有する眼底撮影装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記取得手段によって前記ＯＣＴデータが取得される際に、取得されるＯＣＴデータの深さ方向の位置情報を補正する請求項１記載の眼底撮影装置。
【請求項３】
前記光路長差を調整するための駆動機構を有し、
前記補正手段は、前記走査位置に応じて前記駆動機構を制御することで、前記光路長差の変化を補正する請求項１記載の眼底撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月31日(2017.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータの回転運動を、雄ネジ部材と雌ネジ部材とのネジ螺合により直線運動に変換し、この直線運動に基づいて弁本体内に収容された弁体を軸方向に移動させる電動弁であって、
前記弁体は、弁ポートに挿入した場合に前記弁ポートの前記内周面との間に微小なクリアランスを形成する不感態部と、
前記不感態部と連続して形成されたテーパー状の外周面を有する先端部と
を備え、
前記弁ポートに挿入された前記不感態部の高さは、前記ネジ螺合時のネジガタ分の高さよりも高く形成されていることを特徴とする電動弁。
【請求項２】
前記不感態部の前記外周面と前記弁ポートの前記内周面が略平行であることを特徴とする請求項１記載の電動弁。
【請求項３】
前記不感態部の前記外周面と前記弁ポートの前記内周面が平行であることを特徴とする請求項２記載の電動弁。
【請求項４】
前記弁体がステンレスまたは真鍮で形成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の電動弁。
【請求項５】
前記弁本体に固定され、前記雌ネジ部材として機能する支持部材と、
前記ロータに固着され、前記雄ネジ部材として機能するオネジ軸と
を備え、
前記弁体は、前記弁本体に配設された弁座部材の方向に付勢した状態で前記オネジ軸に保持されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の電動弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、パッケージエアコン、ルームエアコン、冷凍機などに用いられる電動弁が知られている（例えば、特許文献１）。この電動弁においては、図７に示すように、ステッピングモータが駆動してロータ１０３が回転すると、雌ねじ１３１ａと雄ねじ１２１ａのねじ送り作用により、動軸１０２を介して弁体１１４が軸Ｌ方向に移動する。これにより、弁体１１４を開閉する調整がなされ、管継手１１１から流入して管継手１１２から流出する冷媒の流量が制御される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
なお、この電動弁においては、弁体１１４を弁閉方向に最大限移動させた状態においても、図８に示すように、弁ポート１２１と弁体１１４との間に僅かな隙間１２３が形成され、この時が最小弁開状態となるように設計がなされている。このため、最小弁開状態においても、流体がわずかに隙間１２３を通じて流れることが許容され、圧縮機の低周波数運転に追従した流量を確保することができる。また、冷媒が冷凍サイクル中を常に循環することが可能となるため、圧縮機の焼損を防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明の電動弁は、
ロータの回転運動を、雄ネジ部材と雌ネジ部材とのネジ螺合により直線運動に変換し、この直線運動に基づいて弁本体内に収容された弁体を軸方向に移動させる電動弁であって、
前記弁体が、弁ポートに挿入された場合に前記弁ポートの前記内周面との間に微小なクリアランスを形成する不感態部と、
前記不感態部と連続して形成されたテーパー状の外周面を有する先端部と
を備え、
前記弁ポートに挿入された前記不感態部の高さが、前記ネジ螺合時のネジガタ分の高さよりも高く形成されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
これにより、最小弁開状態において流体を正方向に通過させたときと、流体を逆方向に通過させたときの流量の差をなくすことができ、省エネ性の問題を解決することができる。
また、本発明の電動弁は、
前記弁体がステンレスまたは真鍮で形成されていることを特徴とする。
また、本発明の電動弁は、
前記弁本体に固定され、前記雌ネジ部材として機能する支持部材と、
前記ロータに固着され、前記雄ネジ部材として機能するオネジ軸と
を備え、
前記弁体は、前記弁本体に配設された弁座部材の方向に付勢した状態で前記オネジ軸に保持されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
弁本体１の上端には、図示しないステッピングモータのケース６１が溶接等によって気密に固定されている。ケース６１内には外周部を多極に着磁されたマグネットロータ６２が回転可能に設けられている。また、ケース６１の外周には、図示しないステータコイルが配設されており、ステッピングモータは、ステータコイルにパルス信号が与えられることにより、そのパルス数に応じてマグネットロータ６２を回転させる。マグネットロータ６２は嵌合孔６２ａと回転止め部（図示せず）を有している。そして、嵌合孔６２ａをオネジ軸４の大径部４１に嵌合するとともに、オネジ軸４のフランジ部４１ｂの切り欠き部に回転止め部を係合させ、さらに、ばね受金具４５を大径部４１の端部に圧入し、溶着することにより、マグネットロータ６２がオネジ軸４に固着されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017223263.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低周波音測定用マイクロホン装置と、
前記マイクロホン装置からの出力による電気信号を処理して、低周波音を抽出するコントローラと、
前記マイクロホン装置の最外側に設けられ、当該マイクロフォン装置に対する風防作用を達成するユニットと、
を備え、
前記ユニットは、前記マイクロホン装置を内部に収める枠体を備え、
前記枠体には、開口率が７０パーセント以上で、オーディオ帯域で音響透過性が９０％以上の通風性部材で構成されるネット素材が固定されてなる、
低周波音測定システム。
【請求項２】
前記ネット素材が、地表面と直角な鉛直軸を基準に、音源よりも前記低周波風防側に傾斜して配置される、
請求項１記載の低周波音測定システム。
【請求項３】
低周波音測定用マイクロホン装置と、前記マイクロホン装置からの出力による電気信号を処理して、低周波音を抽出するコントローラと、を備える処理システムの前記マイクロホン装置に対する風防作用を達成するユニットであって、
当該ユニットは前記マイクロホン装置の最外側に設けられるものであり、
前記マイクロホン装置を内部に収める枠体を備え、
前記枠体には、開口率が７０パーセント以上で、オーディオ帯域で音響透過性が９０％以上の通風性部材で構成されるネット素材が固定されてなる、
前記ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月17日(2017.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料容器に収容された試料を吸引し、反応容器に吐出する試料ノズルを有する試料分注機構と、
試薬容器に収容された試薬を吸引し、反応容器に吐出する試薬分注機構と、
前記試料ノズルを洗浄水により洗浄する洗浄機構と、
前記反応容器に収容された試料を分析する分析部と、
前記試料分注機構、前記試薬分注機構、前記洗浄機構、及び前記分析部の動作を一定の動作周期に従って制御するコントローラと、
を備え、Ｎを２以上の整数としたとき、前記試料ノズルが同一試料からＮ回試料吸引を行う場合、
前記コントローラは少なくとも1回の一定の閾値以上の量の試料吸引が行われたか否かを判定し、
前記試料ノズルが前記一定の閾値以上の量の試料吸引を1回も行っていない場合には、
前記洗浄機構による前記試料ノズル内の洗浄を、前記Ｎ回目の前記試料分注ノズルが試料を吸引し、吐出した動作周期と同一の動作周期中に行い、
少なくとも1回以上前記試料ノズルが前記一定の閾値以上の量の試料吸引を行った場合には、
前記洗浄機構による前記試料ノズル内の洗浄を、前記Ｎ回目の前記試料分注ノズルが試料を吸引し、吐出した動作周期の次の動作周期以降で１回以上行うことを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記試料分注ノズルのＮ回目の前記試料分注ノズルの試料吸引量が前記一定の閾値以上の場合は、前記Ｎ回目の試料分注ノズルが試料を吸引し、吐出した動作周期の次の動作周期以降で、前記洗浄機構による前記試料分注ノズル内の洗浄を複数回行うことを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記試料分注ノズルの１〜Ｎ−１回までに前記一定の閾値以上の試料吸引が行われ、前記試料分注ノズルのＮ回目の試料吸引量が前記一定の閾値未満の場合には、前記Ｎ回目の試料分注ノズルが試料を吸引し、吐出した動作周期及び次の動作周期以降で、前記洗浄機構による前記試料分注ノズル内の洗浄を複数回行うことを特徴とする自動分析装置。
【請求項４】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記洗浄機構における前記試料ノズル内の洗浄圧力を前記コントローラに複数設定可能であることを特徴とする自動分析装置。
【請求項５】
請求項１記載の自動分析装置において、
複数の試料分注機構と複数の試料ノズルの洗浄機構を備え、
前記コントローラが、前記複数の洗浄機構が前記複数の試料ノズル内を同一時間に洗浄しないように制御することを特徴とする自動分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月12日(2018.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テン真が挿入される中央部と、前記中央部と接続されるアーム部と、
前記アーム部と接続され、熱膨張率が異なる第１部材及び第２部材が径方向に積層されたバイメタルで構成される複数のリム部と、を有するテン輪の製造方法であって、
棒状の前記第１部材を用意する第１部材用意工程と、
前記第１部材表面に前記第２部材を形成する第２部材形成工程と、
前記第２部材を設けた前記第１部材をスライスして平板片に加工するスライス加工工程と、
前記平板片を前記中央部と、前記アーム部と、前記リム部とを有するテン輪形状に加工するテン輪形状加工工程と、を有する
ことを特徴とするテン輪の製造方法。
【請求項２】
前記第１部材に凹凸形状を設ける凹凸形成工程を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のテン輪の製造方法。
【請求項３】
前記凹凸形成工程で形成 された凹部は、
前記第１部材と前記第２部材との接合面の幅よりも、
前記接合面からテン輪の径方向に遠ざかった部分の幅のほうが広くなっている
ことを特徴とする請求項２に記載のテン輪の製造方法。
【請求項４】
前記第２部材形成工程は、
めっきによって前記第１部材表面に前記第２部材析出させるか、
ろう材又は接着剤で前記第１部材と前記第２部材とを接合するか、又は
前記第１部材と前記第２部材とを嵌合させる
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のテン輪の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
凹凸形成工程で作成された凹部は、第１部材と第２部材との接合面の幅よりも、
接合面からテン輪の径方向に遠ざかった部分の幅のほうが広くなっていてもよい 。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第２部材形成工程は、
めっきによって第１部材表面に第２部材析出させるか、
ろう材又は接着剤で第１部材と第２部材とを接合するか、又は
第１部材と第２部材とを嵌合させるかのいずれであってもよい 。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月28日(2018.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
一方、上部電極１７ｂは、例えばその端部ｅ１が、酸化物半導体層１５の一部に重なるように成形される。このとき、上部電極１７ｂは、その端部ｅ１が絶縁膜１６ｂの端部ｅ２よりも張り出して形成される（端部ｅ２が端部ｅ１よりも後退した位置に形成される）ように加工される。また、加工条件により、端部ｅ１のエッジ形状（側面の形状）および幅等を調整することで、上述のように、低抵抗領域１５ｂのオーバーラップ領域１５ｂ１の幅Ｄを制御することも可能である。尚、図９等の図面では、上部電極１７ｂの端部ｅ１のエッジ（側面）は、基板面に対して垂直な面としているが、傾斜面であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月13日(2018.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に回転する入力ギヤと、
出力ギヤと、
前記入力ギヤから前記出力ギヤへの動力伝達経路に設けられた遊星歯車機構であって、太陽ギヤと、前記太陽ギヤに噛み合う遊星ギヤと、前記遊星ギヤに噛み合う内歯ギヤと、前記遊星ギヤを回転可能に保持するキャリヤと、を有する遊星歯車機構と、
を有し、前記遊星歯車機構の前記キャリヤの回転、静止を切り替えることにより前記出力ギヤの回転方向を切り替える駆動力切替機構において、
前記入力ギヤの回転駆動力を前記内歯ギヤへ伝達する第一の動力伝達経路とは異なる動力伝達経路であって、前記入力ギヤの回転駆動力を前記キャリヤへ伝達する第二の動力伝達経路と、
前記入力ギヤが回転していても前記キャリヤが静止状態を保つように前記第二の動力伝達経路に回転負荷を付与する回転負荷付与手段と、
前記第二の動力伝達経路を経由する回転駆動力の、前記キャリヤへの伝達、遮断を切替えるためのアクチュエータと、
を有し、
前記回転負荷付与手段による回転負荷によって前記第二の動力伝達経路を経由する回転駆動力が前記キャリヤに伝達しない状態と、前記回転負荷付与手段による回転負荷に打ち勝ち、前記第二の動力伝達経路を経由する回転駆動力が前記キャリヤに伝達する状態と、を前記アクチュエータによって切り替えることにより前記出力ギヤの回転方向が切り替わることを特徴とする駆動力切替機構。
【請求項２】
前記アクチュエータは、電磁クラッチであることを特徴とする請求項１に記載の駆動力切替機構。
【請求項３】
前記回転負荷付与手段は、前記キャリヤに対して回転方向に常に所定の大きさの回転負荷を付与するトルクリミッタであることを特徴とする請求項１又は２に記載の駆動力切替機構。
【請求項４】
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
記録材の片面に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部を通過した記録材を搬送するための回転体と、
前記回転体に伝達される回転駆動力の回転方向の正逆を切り替え可能な請求項１〜３のいずれか１項に記載の駆動力切替機構と、
前記回転体の回転方向が逆転することにより搬送方向を反転された記録材を、前記画像形成部の上流側に搬送する搬送部と、
を備える画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の駆動力切替機構は、
一方向に回転する入力ギヤと、
出力ギヤと、
前記入力ギヤから前記出力ギヤへの動力伝達経路に設けられた遊星歯車機構であって、太陽ギヤと、前記太陽ギヤに噛み合う遊星ギヤと、前記遊星ギヤに噛み合う内歯ギヤと、前記遊星ギヤを回転可能に保持するキャリヤと、を有する遊星歯車機構と、
を有し、前記遊星歯車機構の前記キャリヤの回転、静止を切り替えることにより前記出力ギヤの回転方向を切り替える駆動力切替機構において、
前記入力ギヤの回転駆動力を前記内歯ギヤへ伝達する第一の動力伝達経路とは異なる動力伝達経路であって、前記入力ギヤの回転駆動力を前記キャリヤへ伝達する第二の動力伝達経路と、
前記入力ギヤが回転していても前記キャリヤが静止状態を保つように前記第二の動力伝達経路に回転負荷を付与する回転負荷付与手段と、
前記第二の動力伝達経路を経由する回転駆動力の、前記キャリヤへの伝達、遮断を切替えるためのアクチュエータと、
を有し、
前記回転負荷付与手段による回転負荷によって前記第二の動力伝達経路を経由する回転駆動力が前記キャリヤに伝達しない状態と、前記回転負荷付与手段による回転負荷に打ち勝ち、前記第二の動力伝達経路を経由する回転駆動力が前記キャリヤに伝達する状態と、を前記アクチュエータによって切り替えることにより前記出力ギヤの回転方向が切り替わることを特徴とする。
また、上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
記録材の片面に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部を通過した記録材をさらに下流に搬送するための回転体と、
前記回転体に伝達される回転駆動力の回転方向の正逆を切り替え可能な上記に記載の駆動力切替機構と、
前記回転体の回転方向が逆転することにより搬送方向を逆方向に変更された記録材を、前記画像形成部の上流側に搬送する搬送部と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が印刷された媒体が排出される排出トレイと、
前記排出トレイの上方に配置され、前記媒体の排出口よりも排出方向と直交する方向の幅が広い吹き出し口と、
前記吹き出し口から前記排出トレイに向けて吹き出す気流を発生させる気流発生手段と、を備えている
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記排出口は、装置本体の胴内空間に開口して配置され、
前記吹き出し口は、前記胴内空間で前記排出口の排出方向下流側において、前記排出トレイに向けて気流を吹き出す位置に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記吹き出し口は、排出方向斜め下流側に向かって前記気流を吹き出す
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記排出トレイの排出方向と直交する方向の側方には、前記吹き出し口から前記排出トレイに吹き出された気流を逃がす逃がし路が配置されている
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項５】
前記排出トレイは、前記排出方向と直交する方向において、中央部から両側端部に向かって下がる方向に傾斜する傾斜面を有する形状であり、
前記排出トレイの前記両側端部の側方には、前記吹き出し口から前記排出トレイに吹き出された気流を逃がす逃がし路が配置されている
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項６】
前記排出トレイは、前記排出方向と直交する方向において、一方側の端部から他方側の端部に向かって下がる方向に傾斜する傾斜面を有する形状であり、
前記排出トレイの前記他方側の端部の側方には、前記吹き出し口から前記排出トレイに吹き出された気流を逃がす逃がし路が配置されている
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項７】
前記逃がし路内には、前記排出トレイ側から空気を吸引する吸引手段が配置されている
ことを特徴とする請求項４ないし６のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項８】
前記装置本体の開口部を開閉する第１カバー部材を有し、
前記第１カバー部材が開かれたときに前記気流発生手段が気流を発生する
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項９】
前記排出口を開閉する第２カバー部材を有し、
前記第２カバー部材が開かれたときに前記気流発生手段が気流を発生する
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記吹き出し口には、吹き出し方向を変更可能なルーバ部材が変位可能に設けられている
ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項１１】
画像が印刷された媒体が排出される排出トレイと、
前記排出トレイの上方に配置され、前記配置トレイに向かって気流を吹き出す吹き出し口と、を有し、
前記排出トレイは、前記媒体が積載される領域の外側であって、前記媒体の排出方向と直交する方向に設けられた、前記吹き出し口から吹き出された気流が流れる通路を備える
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項１２】
前記吹き出し口から吹き出された気流は、前記通路の前記媒体の排出方向と直交する方向に流れる
ことを特徴とする請求項１１に記載の印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１カム溝及び第２カム溝を有する第１筒と、
前記第１カム溝と係合する第１突起と、前記第２カム溝と係合する第２突起と、を有する第２筒と、
レンズを保持するレンズ保持部と、を備え、
前記第１筒は、前記レンズ保持部との干渉を避ける切欠き部を有し、
少なくとも前記第１突起が前記切欠き部に対応する位置にある場合、前記第２カム溝と前記第２突起とが係合する
レンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第１カム溝と前記第２カム溝との形状は異なる
請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記第２カム溝は、前記第１カム溝より短い
請求項１または２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第２筒は、光軸を中心に回転する
請求項１から３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記レンズ保持部を案内する案内軸を備え、
前記レンズ保持部は、前記案内軸と嵌合する嵌合部を有し、
前記第１筒は、前記嵌合部との干渉を避ける前記切欠き部を有し、
前記第１カム溝は、前記切欠き部によって第１部分カム溝と第２部分カム溝とに分かれる
請求項１から４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記第１突起が前記第１カム溝に係合する深さは、前記第２突起が前記第２カム溝に係合する深さよりも深い
請求項１から５のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記第２筒において前記第２突起が設けられる部分は、前記第１突起が設けられる部分より小径である
請求項１から６のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記第２カム溝は、前記第１筒の面から径方向に突出した一対の側壁によって形成される
請求項１から７のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を備える撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒部材と、
第１部材を着脱可能な第１着脱部及び第２部材を着脱可能な第２着脱部が設けられた保持部材と、
前記筒部材と前記保持部材との間に設けられる緩衝部材と、
を備えるレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第１着脱部は、前記保持部材の内周側に設けられ、
前記第２着脱部は、前記保持部材の外周側に設けられる、
請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
第１着脱部と第２着脱部とは、光軸方向において異なる位置に設けられる、
請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記緩衝部材の一端は前記筒部材に当接し、他端は前記保持部材に当接する、
請求項１から請求項３までの何れか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記緩衝部材は弾性体であり、
前記保持部材は、前記緩衝部材を変形させて光軸方向に移動可能である、
請求項１から請求項４までの何れか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記保持部材と前記緩衝部材との径方向における間に空間を有する、
請求項１から請求項５までの何れか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記緩衝部材を前記筒部材と前記保持部材との間に挟み込んだ状態で、前記保持部材を前記筒部材に取り付ける取付部材を備える、
請求項１から請求項６までの何れか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記保持部材に外力が加わると前記保持部材は光軸方向に移動し、光軸方向において前記保持部材と前記取付部材との間に空間が形成される、
請求項７に記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
光学部材をさらに備え、
前記筒部材は、前記光学部材を保持する、
請求項１から請求項８までの何れか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１０】
前記第１部材は、前記光学部材より対物側に取り付けられる、
請求項９に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１１】
前記第１部材は、フィルタであり、
前記第１着脱部は、ねじ止め構造によって前記フィルタを着脱可能である、
請求項１から請求項１０までの何れか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１２】
前記第２部材は、フードである、
請求項１から請求項１１までの何れか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１３】
前記第２着脱部は、バヨネット構造によって前記第２部材を着脱可能である、
請求項１から請求項１２までの何れか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒と、
前記レンズ鏡筒に装着され、前記レンズ鏡筒によって得られた光学的な被写体像を撮像するカメラ本体と、
を備えるカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係るレンズ鏡筒は、筒部材と、第１部材を着脱可能な第１着脱部、及び、第２部材を着脱可能な第２着脱部が設けられた保持部材と、前記筒部材と前記保持部材との間に設けられる緩衝部材と、を備える。
また、本発明に係るカメラは、上記発明に係るレンズ鏡筒と、前記レンズ鏡筒に装着され、前記レンズ鏡筒によって得られた光学的な被写体像を撮像するカメラ本体と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月23日(2018.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を送る運転条件を変更可能な空気調節装置（１０）に適用されて、該空気調節装置の騒音を低減する騒音低減装置（１００）であって、
前記空気調節装置の本体あるいはダクト（１１）に設置されて、該本体内あるいは該ダクト内を伝播する前記騒音を入力信号として取得する騒音取得部（１０１）と、
前記騒音取得部よりも前記騒音の伝播方向の下流側に設置されて、前記騒音を相殺によって低減するキャンセル音を出力可能な出力部（１０２）と、
前記入力信号をフィルタリングすることによって、前記キャンセル音の出力信号を生成するフィルタ部（１０４）と、
前記出力部よりも前記騒音の伝播方向の下流側に設置されて、前記騒音と前記キャンセル音との合成音を誤差信号として取得する誤差取得部（１０３）と、
前記誤差信号が小さくなるように、前記フィルタ部でのフィルタリングに用いられるフィルタ係数を修正する適応部（１０５）と、
前記空気調節装置の起動操作または前記運転条件の変更操作がユーザによって行われると、前記フィルタ部および前記適応部の少なくとも一方を制御して、前記騒音を低減する性能を最大性能よりも低下させた状態とした後に、前記最大性能に復帰させる性能制御部（１０６）と、
を備える騒音低減装置。
【請求項２】
請求項１に記載の騒音低減装置であって、
前記性能制御部は、前記フィルタ部が用いる前記フィルタ係数を、前記適応部によって修正された前記フィルタ係数から変化させることで、前記騒音を低減する性能を前記最大性能よりも低下させる
騒音低減装置。
【請求項３】
請求項２に記載の騒音低減装置であって、
前記性能制御部は、前記フィルタ部が用いる前記フィルタ係数を、時間方向に一定の割合で変化させることで、前記騒音を低減する性能を低下させる
騒音低減装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載の騒音低減装置であって、
前記性能制御部は、前記適応部による前記フィルタ係数の修正を停止させることで、前記騒音を低減する性能を前記最大性能よりも低下させる
騒音低減装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか一項に記載の騒音低減装置であって、
前記性能制御部は、前記騒音を低減する性能を前記最大性能よりも低下させる際、および前記最大性能に復帰させた際の少なくとも一方で、所定の報知音を前記出力部から出力させる
騒音低減装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の何れか一項に記載の騒音低減装置であって、
前記性能制御部は、前記運転条件の変更操作が前記騒音を減少させる操作である場合には、前記騒音を増大させる操作である場合に比べて、前記騒音を低減する能力を前記最大性能よりも低下させてから該最大性能に復帰させるまでの期間を短くする
騒音低減装置。
【請求項７】
空気を送る運転条件を変更可能な空気調節装置に適用されて、該空気調節装置の騒音を低減する騒音低減方法であって、
前記空気調節装置の本体内あるいはダクト内を伝播する前記騒音を入力信号として取得する騒音取得工程（Ｓ１０１，Ｓ１１９）と、
前記騒音の取得位置よりも該騒音の伝播方向の下流側で、前記騒音を相殺によって低減するためのキャンセル音を出力する出力工程（Ｓ１０３，Ｓ１２１）と、
前記入力信号をフィルタリングすることにより、前記キャンセル音の出力信号を生成するフィルタ工程（Ｓ１０２，Ｓ１２０）と、
前記キャンセル音の出力位置よりも前記騒音の伝播方向の下流側で、前記騒音と前記キャンセル音との合成音を誤差信号として取得する誤差取得工程（Ｓ１０４）と、
前記誤差信号が小さくなるように、前記フィルタ工程でのフィルタリングに用いられるフィルタ係数を修正する適応工程（Ｓ１０５）と、
前記空気調節装置の起動操作または前記運転条件の変更操作がユーザによって行われると、前記フィルタ工程および前記適応工程の少なくとも一方を制御して、前記騒音を低減する性能を最大性能よりも低下させた状態とした後、前記最大性能に復帰させる性能制御工程と（Ｓ１０７，Ｓ１１２）、
を備える騒音低減方法。
【請求項８】
空気を送る運転条件を変更可能な空気調節装置（１０）に適用されて、該空気調節装置の騒音を低減する騒音低減装置（１００）であって、
前記空気調節装置の本体あるいはダクト（１１）に設置されて、該本体内あるいは該ダクト内を伝播する前記騒音を入力信号として取得する騒音取得部（１０１）と、
前記騒音取得部よりも前記騒音の伝播方向の下流側に設置されて、前記騒音を相殺によって低減するキャンセル音を出力可能な出力部（１０２）と、
前記入力信号をフィルタリングすることによって、前記キャンセル音の出力信号を生成するフィルタ部（１０４）と、
前記出力部よりも前記騒音の伝播方向の下流側に設置されて、前記騒音と前記キャンセル音との合成音を誤差信号として取得する誤差取得部（１０３）と、
前記誤差信号が小さくなるように、前記フィルタ部でのフィルタリングに用いられるフィルタ係数を修正する適応部（１０５）と、
前記空気調節装置の起動操作または前記運転条件の変更操作がユーザによって行われると、前記騒音を模した擬似騒音を前記空気調節装置の前記本体あるいは前記ダクトへと出力する制御により、前記空気調節装置の起動操作または前記運転条件の変更操作から所定期間に亘って前記ユーザに届く音を増大させる音増大制御部と（１０７）、
を備える騒音低減装置。
【請求項９】
請求項８に記載の騒音低減装置であって、
前記適応部は、前記擬似騒音が出力される前記所定期間に亘って、前記フィルタ係数の修正を停止する
騒音低減装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の撮像部と、
第２の撮像部と、
第１の端部側に前記第１の撮像部を設け、前記第１の端部側と対向する第２の端部側に前記第２の撮像部を設けた筐体部と、を有し、
前記筺体部の中央と前記第１の撮像部との間の中央より、前記第１の撮像部側に設けられた切削又は研磨された第１加工面と、
前記筺体部の中央と前記第２の撮像部との間の中央より、前記第２の撮像部側に設けられた切削又は研磨された第２加工面と、を有する車用ステレオビジョンシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の車用ステレオビジョンシステムにおいて、
前記筐体部から突出しかつ車への設置面を形成する第１突出部及び第２突出部を備え、
前記第１加工面は、前記第１突出部に設けられ、
前記第２加工面は、前記第２突出部に設けられる車用ステレオビジョンシステム。
【請求項３】
請求項２に記載の車用ステレオビジョンシステムにおいて、
前記第１加工面は、前記第１突出部の第１側面に設けられ、
前記第２加工面は、前記第２突出部の第２側面に設けられる、車用ステレオビジョンシステム。
【請求項４】
請求項３に記載の車用ステレオビジョンシステムにおいて、
前記第１側面とは、前記第１突出部の突出方向にある面以外の面であり、
前記第2側面とは、前記第2突出部の突出方向にある面以外の面である、車用ステレオビジョンシステム。
【請求項５】
請求項４に記載の車用ステレオビジョンシステムにおいて、
前記第１加工面、及び前記第２加工面は切削されている車用ステレオビジョンシステム。
【請求項６】
請求項５に記載の車用ステレオビジョンシステムにおいて、
前記第１突出部、及び前記第２突出部は前記車用ステレオビジョンシステムが組み立てられた状態で前記筐体部から突出している車用ステレオビジョンシステム。
【請求項７】
請求項１に記載の車用ステレオビジョンシステムにおいて、
前記第１加工面、及び前記第２加工面は切削されている車用ステレオビジョンシステム。
【請求項８】
請求項２に記載の車用ステレオビジョンシステムにおいて、
前記第１突出部、及び前記第２突出部は前記車用ステレオビジョンシステムが組み立てられた状態で前記筐体部から突出している車用ステレオビジョンシステム。
【請求項９】
請求項２に記載の車用ステレオビジョンシステムにおいて、
前記第１加工面は、前記第１の撮像部の外側に設けられ、   
前記第２加工面は、前記第２の撮像部の外側に設けられている車用ステレオビジョンシステム。
【請求項１０】
請求項３に記載の車用ステレオビジョンシステムにおいて、
前記第１加工面、及び前記第２加工面は切削されている車用ステレオビジョンシステム。
【請求項１１】
請求項４に記載の車用ステレオビジョンシステムにおいて、
前記第１突出部、及び前記第２突出部は前記車用ステレオビジョンシステムが組み立てられた状態で前記筐体部から突出している車用ステレオビジョンシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車用ステレオビジョンシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するために、例えば、本発明は筐体に設置精度を向上させるための所定の部位を複数形成し、その部位間に所定の位置関係を持たせることを１つの特徴とする。例えば、本発明は、第１の撮像部と、 第２の撮像部と、 第１の端部側に前記第１の撮像部を設け、前記第１の端部側と対向する第２の端部側に前記第２の撮像部を設けた筐体部と、を有し、 前記筺体部の中央と前記第１の撮像部との間の中央より前記第１の撮像部側に設けられた切削又は研磨された第１加工面と、 前記筺体部の中央と前記第２の撮像部との間の中央より前記第２の撮像部側に設けられた切削又は研磨された第２加工面と、を有することを１つの特徴とする。