【事件の表示】
　特願２０００−３２９０８２「インターネットファクシミリ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１０日出願公開、特開２００２−１３５５１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月２７日の出願であって、平成１６年３月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年４月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月１７日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月１７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の特許請求の範囲
　本補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】電子メールを利用してインターネットを介してファクシミリ通信を行うインターネットファクシミリ装置において、ファクシミリ通信手順（Ｔ．３０）の各手順信号を電子メールに格納し
かつ当該電子メールに一連のファクシミリ通信を識別するための同一のデータを含ませて、
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１を削除するとともに、同請求項１を引用して記載した同請求項２に記載された発明の構成要件にさらに限定事項を加えて補正後の請求項１としたものであり、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除及び同項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本補正後の前記請求項１に記載されている発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができ、本補正が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものであるかについて以下検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２６１６２８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　画像を読み込む手段と、
　画像を画像ファイルに変換する手段と、
　ＳＭＴＰプロトコルで画像ファイルを送信する手段と、
　ＳＭＴＰプロトコルで画像ファイルを受信する手段と、
　画像ファイルを画像に変換する手段と、
　画像を印刷する手段と、
　受信能力をＳＭＴＰプロトコルで問い合わせる手段と、
　受信能力をＳＭＴＰプロトコルで応答する手段とを設け、
　画像ファイルの送信前に受信能力問い合わせ手段で問い合わせを行い、受信機からの受信能力の応答を受信して受信機の受信能力に応じた画像ファイルに変換して送信することを特徴とするインターネットファクシミリ装置。
【請求項２】　受信能力を問い合わせる手段はｍｄｎのメッセージフォーマットを使用することを特徴とする請求項１記載のインターネットファクシミリ装置。
【請求項３】　受信能力の応答の手段はｍｄｎのメッセージフォーマットを使用することを特徴とする請求項１記載のインターネットファクシミリ装置。
【請求項４】　メッセージフォーマットにＧ３ＦＡＸのＴ３０の手順信号フォーマットを使用することを特徴とする請求項３記載のインターネットファクシミリ装置。」（２頁１欄１〜１５行）
　　イ　「【請求項１０】　Ｔ３０フレームのＣＳＩ，ＮＳＦ、ＤＩＳフレームを送ることを特徴とする請求項４記載のインターネットファクシミリ装置。
【請求項１１】　画像ファイルの送信時に、送信機の情報のメッセージを送信する手段を更に有することを特徴とする請求項１記載のインターネットファクシミリ装置。
【請求項１２】　メッセージフォーマットにＧ３ＦＡＸのＴ３０の手順信号フォーマットを使用することを特徴とする請求項１１記載のインターネットファクシミリ装置。
【請求項１３】　Ｔ３０フレームのＴＳＩ，ＮＳＳ、ＤＣＳフレームを送ることを特徴とする請求項１２記載のインターネットファクシミリ装置。」（２頁１欄４７〜同２欄１０行）
　　ウ　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、インターネットを介してインターネットファクシミリ（以下、インターネットＦＡＸ）で画像の送受信を行なうインターネットＦＡＸ装置及びその
方法に関するものである。」（２頁２欄２５〜２９行）
　　エ　「【０００６】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するために、本発明は、ＳＭＴＰプロトコルのｍｄｎのメッセージフォーマットにＴ３０のＤＩＳ信号のフレーム情報をのせ、自機のインターネットＦＡＸの受信能力を格納するヘッダを設け、（１）インターネットＦＡＸの画像メッセージの送信の前に、受信機のインターネットＦＡＸの受信能力を問い合わせるｍｄｎを送信する手段と、（２）受信機に、送信機のインターネットＦＡＸの受信能力の問い合わせのｍｄｎに応答し、インターネットＦＡＸの能力をｍｄｎのヘッダに格納して応答する手段と、（３）ｍｄｎの応答を受信する手段と、（４）受信機のインターネットＦＡＸの受信能力に応じて画像ファイルを作成して送信する手段と、（５）受信機に受信確認を要求するメッセージを送信する手段と、（６）受信機は受信確認の要求に応えて受信確認のメッセージを送信する手段とを設けた構成となっている。」（３頁３欄７〜２３行）
　　オ　「【００１７】図２において、送信機から送出される能力通知要求のＥメールの例の内容を説明する。第１行はインターネットＦＡＸの送信機のメールの送信日時を示す。第２行はインターネットＦＡＸの送信機のメールの差出人を示す。第３行はメールのメッセージＩＤを示す。第４行はメッセージの主題を示す。第５行はインターネットＦＡＸのメールの宛先を示す。第６行はｍｄｎの到達確認の宛先を示す。第７行はｍｄｎの到達確認の要求の内容を示す。 インターネットＦＡＸの能力通知の要求である。
【００１８】図３において、受信機から送出される能力応答のＥメールの例の内容を説明する。第１行はインターネットＦＡＸの受信機のメールの送信日時を示す。第２行はインターネットＦＡＸの受信機のメールの差出人を示す。第３行はインターネットＦＡＸのメッセージＩＤを示す。第４行はメッセージの主題を示す。第５行はインターネットＦＡＸのメールの宛先を示す。第６行はＭＩＭＥのバージョンを示す。第７、８行はインターネットＦＡＸの到達確認がｍｄｎのフォーマットで送られることを示す。第１０行から第２９行はｍｄｎのメッセージである。第１１行から第1５行は人が読めるフォーマットである。第２１行はｍｄｎの受信者を示す。第２２行はｍｄｎの要求側のメッセージＩＤを示す。第２３、２４行はｍｄｎの到達確認の処理内容を示す。 インターネットＦＡＸの能力通知である。第２５、２６，２７行はインターネットＦＡＸの受信機の能力の内容と電話番号を示す。受信機の能力と電話番号がＩＴＵ−ＴのＴ３０のフレームを使用して送信される。Ｘ−Ｇ３Ｆａｘ−ＣＳＩで電話番号が、 Ｘ−Ｇ３Ｆａｘ−ＮＳＦとＸ−Ｇ３Ｆａｘ−ＤＩＳで受信機の能力が送られる。
【００１９】図４において、インターネットＦＡＸの送信機から送出される画像ファイルと受信確認要求のＥメールの例を説明する。第１行はインターネットＦＡＸの送信機のメールの送信日時を示す。第２行はインターネットＦＡＸの送信機のメールの差出人を示す。第３行はインターネットＦＡＸのメッセージＩＤを示す。第４行はメッセージの主題を示す。第５行はインターネットＦＡＸのメールの宛先を示す。第６行はＭＩＭＥのバージョンを示す。第７から１１行はインターネットＦＡＸの到達確認の要求がｍｄｎのフォーマットで送られることを示す。送信機の指示と電話番号がＩＴＵ−ＴのＴ３０のフレームを使用して送信される。 Ｘ−Ｇ３Ｆａｘ−ＴＳＩで電話番号が送られ、 Ｘ−Ｇ３Ｆａｘ−ＮＳＳと Ｘ−Ｇ３Ｆａｘ−ＤＣＳで送信機の指示がＧ３ＦＡＸと同様に送られる。第１５行から第１８行はテキストのメッセージである。第１７行にテキストメッセージが格納される。第１９行から第２４行は画像ファイルである。第２２行にＴＩＦＦ−ＦＸのファイルがＢＡＳＥ６４に変換された後格納される。
【００２０】図５において、 インターネットＦＡＸの受信機から送出される受信確認のＥメールの例を説明する。第１行はインターネットＦＡＸの受信機のメールの送信日時を示す。第２行はインターネットＦＡＸの受信機のメールの差出人を示す。第３行はインターネットＦＡＸのメッセージＩＤを示す。第４行はメッセージの主題を示す。第５行はインターネットＦＡＸのメールの宛先を示す。第６行はＭＩＭＥのバージョンを示す。第７、８行はインターネットＦＡＸの到達確認がｍｄｎのフォーマットで送られることを示す。第１０行から第３０行はｍｄｎのメッセージである。第１１行から第1６行は人が読めるフォーマットである。第２１行はｍｄｎの受信者を示す。第２２行はｍｄｎの要求側のメッセージＩＤを示す。第２４、２５行はｍｄｎの到達確認の処理内容を示す。 インターネットＦＡＸの能力通知である。第２６、２７行はインターネットＦＡＸの受信結果の内容である。受信機の受信結果が表１に示すコードでＸ-Ｇ３ＦＡＸ−Ｒｅｓｕｌｔｓに格納され、受信ページ数がＸ-Ｇ３ＦＡＸ−ｐａｇｅｓにエラーページがＸ-Ｇ３ＦＡＸ−ｅｒｒｏｒｐａｇｅで送信される。 第３１行から第３６行は、オリジナルメッセージの一部、又はオリジナルメッセージの全部、又は、受信レポートである。尚、第３１行から第３６行はオプションである。」（４頁５欄１４行〜同６欄４８行）
　これら記載事項によると、刊行物１には、
「インターネットを介してインターネットファクシミリで画像の送受信を行なうインターネットファクシミリ装置において、ＳＭＴＰプロトコルのｍｄｎのメッセージフォーマットにＴ３０のＤＩＳ信号のフレーム情報をのせ、自機のインターネットＦＡＸの受信能力を格納するヘッダを設け、インターネットＦＡＸの画像メッセージの送信の前に、受信機のインターネットＦＡＸの受信能力を問い合わせる能力通知要求のＥメールを送信し、受信機は、能力通知要求のＥメールに応答し、インターネットＦＡＸの能力をｍｄｎのヘッダに格納してｍｄｎの要求側のメッセージＩＤ、ＣＳＩ、ＮＳＦ、ＤＩＳを含む能力応答のＥメールを送信し、能力応答のＥメールを受信し、受信機のインターネットＦＡＸの受信能力に応じて画像ファイルを作成し、受信機にＴＳＩ、ＮＳＳ、ＤＣＳを含む画像ファイルと受信確認要求のＥメールを送信し、受信機は受信確認の要求に応えてｍｄｎの要求側のメッセージＩＤを含む受信確認のＥメールを送信する構成となっているインターネットファクシミリ装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）周知例
　本願出願前に頒布された特開２０００−２２４２２３号公報には、以下の周知例が記載されている。
　　ア　「【００３７】ヘッダ解析部４２は、メールヘッダ部４１が読み取ったメールヘッダ部を解析して、電子メールが分割メールの断片か否か判定する。ＭＩＭＥ規格では、断片には、図５に示すように、メールヘッダ部にContent-Type: message/partialと記述されるので、この記述があるか否かに基づいて断片を識別する。さらに、ヘッダ解析部４２は、上記記述の後に記述されているパラメータid=ＩＤ名から全ての断片に共通に付与したＩＤを、パラメータtotalから分割個数を、パラメータnumberから断片の番号を夫々取得する。」（４頁６欄３５〜４４行）
　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。引用発明の「Ｅメール」は本願補正発明の「電子メール」に相当する。そして、引用発明の「ＣＳＩ、ＮＳＦ、ＤＩＳ」及び「ＴＳＩ、ＮＳＳ、ＤＣＳ」が「ファクシミリ通信手順（Ｔ．３０）の各手順信号」であることは明らかであり、また引用発明のインターネットファクシミリ装置がその送信機能を実現するために「送信手段」を備えることも明らかであるから、本願補正発明と引用発明は、
「電子メールを利用してインターネットを介してファクシミリ通信を行うインターネットファクシミリ装置において、ファクシミリ通信手順（Ｔ．３０）の各手順信号を電子メールに格納し上記ファクシミリ通信手順を電子メールベースで行うことにより、当該電子メールを用いて自機と相手先のファクシミリ装置の能力を交換し、上記交換された相手先のファクシミリ装置の能力に基づいて画像データを送信する送信手段を備えたことを特徴とするインターネットファクシミリ装置。」
である点で一致しているが、下記の点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明では、電子メールに一連のファクシミリ通信を識別するための同一のデータを含ませているのに対し、引用発明では、「能力通知要求のＥメール」と「画像ファイルと受信確認要求のＥメール」に「一連のファクシミリ通信を識別するための同一のデータ」は含まれていない点。
　
（５）判断
　上記（相違点）について検討すると、引用発明において「能力通知要求のＥメール」と「能力応答のＥメール」は、「ｍｄｎの要求側のメッセージＩＤ」を含むことにより対応しており、さらに、「能力応答のＥメール」に含まれるＤＩＳと「画像ファイルと受信確認要求のＥメール」に含まれるＤＣＳは、元来Ｔ．３０において対応させるものであることは周知（必要ならば、電子情報通信学会編「新版ファクシミリの基礎と応用」６刷（平３−６−１０）、電子情報通信学会、１８７頁参照。）であるから、結局、一連のファクシミリ通信としての各Ｅメール間の対応を識別するための手段が必要であることは当業者が容易に思いつくことである。そして、Ｅメール間の対応を識別するために同一のデータを含ませることは、上記（３）に示したように周知技術であるから、該周知技術を引用発明に採用することは当業者が容易になし得ることである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年５月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年９月２２日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】電子メールを利用してインターネットを介してファクシミリ通信を行うインターネットファクシミリ装置において、ファクシミリ通信手順（Ｔ．３０）の各手順信号を電子メールに格納し、上記ファクシミリ通信手順を電子メールベースで行うことにより、当該電子メールを用いて自機と相手先のファクシミリ装置の能力を交換し、上記交換された相手先のファクシミリ装置の能力に基づいて画像データを送信する送信手段を
備えたことを特徴とするインターネットファクシミリ装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「かつ当該電子メールに一連のファクシミリ通信を識別するための同一のデータを含ませて、」という限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の要素を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（５）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。