【事件の表示】
　平成　９年特許願第　７２１０９号「被覆電線の圧接構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月　９日出願公開、特開平１０−２７００９８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月２５日の出願であって、平成１４年４月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１４年６月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年７月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年７月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年７月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１〜請求項３は、
「【請求項１】導電性の板材からなる端子板の外周端に開口し端子板の両面を貫通して設けられて被覆電線が貫通方向に沿って挿入される圧接スリットと、この圧接スリットの対向する内壁にそれぞれ連続し端子板の外周端に向けて広がって前記開口を形成しこの開口から前記被覆電線が圧接スリット内に導入される一対の傾斜導入壁とを有する被覆電線の圧接構造であって、前記傾斜導入壁が前記圧接スリットの幅方向の中間部分を中心としてなす導入角度を２０度以上６０度以下に設定されていることを特徴とする被覆電線の圧接構造。
 【請求項２】請求項１記載の発明であって、前記一対の傾斜導入壁のなす角度が、２０度以上６０度以下の範囲で圧接スリットの内壁側から開口側まで段階的に連続して変化する複数の傾斜導入壁部からなることを特徴とする被覆電線の圧接構造。
 【請求項３】請求項２記載の発明であって、前記複数の傾斜導入壁部の連続部分が弧状に連続形成されていることを特徴とする被覆電線の圧接構造。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した事項である「前記一対の傾斜導入壁がなす導入角度」に、「前記傾斜導入壁が圧接スリットの幅方向の中間部分を中心としてなす導入角度」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（ちなみに、当該補正により、補正前の「前記一対の傾斜導入壁」が「前記傾斜導入壁」という表現に変更されたものの、当該記載より前に「一対の傾斜導入壁」なる記載があるので、補正後の「前記傾斜導入壁」は「一対の傾斜導入壁」を意味するものと解することができる。）
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開平６−２６０２２１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面の図１〜図９とともに、次の事項が記載されている。
（イ）「【産業上の利用分野】本発明は電気端子組立体、特に内部コンタクト及びバックアップ弾性カバーを含み、絶縁導体と圧接接続される電気端子組立体及びそれを用いる電気コネクタに関する。」（公報第２頁第１欄の段落【0001】）
（ロ）「内部コンタクト４の導体接続部12は導体受容用のスロットを有する１対の圧接板（圧接コンタクト部）24、26を具える。圧接板24、26の各々は内部コンタクト４の導体接続部12の対向する側壁30、32の上端27、28より突出して直立する。各圧接板24、26は板面が略共面の関係にある１対のアーム34を有する。各アーム34は内側エッジ35を有し、その共面配置により、上側に向けて広巾となる案内口38と基部40を有する導体受容用のスロット36を形成している。各アーム34は垂直方向に延びる外側エッジ42を有する。外側エッジ42には、アンカー用フランジ44の如き制止部材が形成される。板状のアンカー用フランジ44は内部コンタクト４の側方へ突出し、アーム34の板面と略直角方向に延びる。各アンカー用フランジ44は下方に突出する脚部46を有する。脚部46は水平方向に延びるレグ48を介して外側エッジ42と接続される。」（公報第３頁第３欄の段落【0014】）
（ハ）「各電気端子組立体２が上述の如くキャビティ72内に受容された後、図５に示す絶縁導体Ｌは、導線挿入工具によって導線案内口38を通して、圧接板24、26の導体受容用のスロット36内に挿入される。導体Ｌは長さ方向に対して直角に、図５中矢印Ｅの方向に挿入される。導体がスロット36内に挿入されるとき、その内側エッジ35が導体の絶縁被覆を排除し導体Ｌの金属芯ＬＣと電気的に接触する。各接触板24、26のアーム34は導体Ｌの金属芯ＬＣによって相互に離れる方向に力が加わり、足部46が凹部74内を図３中矢印Ａの方向に移動させるべく力が働く。このときカバーアーム66は板面内でゆがみを生じる。足部46は矢印Ｄの方向、即ちキャビティ72壁面へ向かう方向又は壁面より離れる方向には略可動でないので、各圧接板24、26のアーム34は共面の関係を保つ。従って、導体Ｌがアーム34の面に直角方向に延びて、スロット36の基部40近傍まで略完全に挿入された後においても、スロット36の内側エッジ35は相互に向き合って位置合わせされた関係を保つ。カバーアーム66はスロットの内側エッジ35と導体の金属芯ＬＣとの間の接触力を維持すべく作用し、電気端子組立体２がさらされる振動及び温度変化に対して耐え得る。レグ48の底面はアンカー用リップ76の頂面78と摩擦摺動し、導体挿入を抑止すべく作用する。」（公報第４頁第５欄の段落【0018】）
（ニ）図面の図１及び図５には、導線案内口38はその入口部分から基部40の上側端部まで滑らかに連続した円弧状の曲線で形成された態様が示されており、同上図５には、アーム３４の上端部における導線案内口38の幅が絶縁導体Ｌの外径よりも広巾とされた態様が示されている。
　
　上記記載事項（イ）〜（ハ）並びに図面に示された内容を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明）
「内部コンタクトとバックアップ弾性カバーを備えた電気端子組立体における絶縁導体の圧接構造であって、内部コンタクトの導体接続部12が導体受容用のスロットを有する１対の圧接板（圧接コンタクト部）24、26を具え、各圧接板24、26は１対のアーム34を有し、各アーム34は内側エッジ35を有し、上側に向けて絶縁導体Ｌの外径よりも広巾とされた導線案内口38と基部40とを有する導体受容用のスロット36とが形成されているとともに、導線案内口38はその入口部分から基部40の上側端部まで滑らかに連続した円弧状の曲線で形成されており、当該導線案内口38を通して絶縁導体Ｌが圧接板24、26の導体受容用のスロット36内に挿入された際に、その内側エッジ35が絶縁導体Ｌの絶縁被覆を排除し、絶縁導体Ｌの金属芯ＬＣと導体受容用のスロット36が電気的に接触するように構成された絶縁導体の圧接構造。」
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「絶縁導体Ｌ」が、その機能ないし構造から見て、本願補正発明の「被覆電線」に相当することが明らかであるから、引用発明の「絶縁導体の圧接構造」、「１対の圧接板（圧接コンタクト部）24、26」、「導体受容用のスロット36」の「基部40」、「導体受容用のスロット36」の「上側に向けて」「広巾とされた導線案内口38」及び「導線案内口38」の「入口部分」が、本願補正発明の「被覆電線の圧接構造」、「導電性の板材からなる端子板」、「圧接スリット」、「圧接スリットの対向する内壁にそれぞれ連続し端子板の外周端に向けて広がって前記開口を形成し」た部分及び「開口」に、それぞれ相当するといえる。
　また同様に、その機能ないし構造から見て、引用発明の「導線案内口38」の「内側エッジ35」が、本願補正発明の「被覆電線が圧接スリット内に導入される一対の傾斜導入壁」に相当するといえる。
　してみると、両者は、
「導電性の板材からなる端子板の外周端に開口し端子板の両面を貫通して設けられて被覆電線が貫通方向に沿って挿入される圧接スリットと、この圧接スリットの対向する内壁にそれぞれ連続し端子板の外周端に向けて広がって前記開口を形成しこの開口から前記被覆電線が圧接スリット内に導入される一対の傾斜導入壁とを有する被覆電線の圧接構造。」である点で一致し、次の点で相違するといえる。
　
［相違点］
　傾斜導入壁の形態に関して、本願補正発明は、「圧接スリットの幅方向の中間部分を中心としてなす導入角度を２０度以上６０度以下に設定されている」ものであるのに対して、引用発明は、そのような導入角度に関する特定がなく、「導線案内口38はその入口部分から基部40の上側端部まで滑らかに連続した円弧状の曲線で形成され」たものである点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明において、絶縁導体Ｌがスロット36内に挿入されるとき、絶縁導体の絶縁被覆を排除し絶縁導体の金属芯ＬＣと電気的に接触するところの導線案内口38と基部40を有する導体受容用のスロット36の内側エッジ35のうち、本願補正発明の傾斜導入壁部に相当する導線案内口38の部分は、その入口部分から基部40の上側端部まで滑らかに連続した円弧状の曲線で形成されたものであるから、基部40に連なる直近部分の導入角度は２０度以下の０度に限りなく近い角度であり、一方、導線案内口38の入口部分の導入角度は、６０度以上の１８０度に限りなく近い角度であるということができるから、引用発明における傾斜導入壁の曲線形状は、圧接スリットの幅方向の中間部分を中心としてなす導入角度が２０度以上６０度以下の範囲を含むものであるといえるし、当該範囲が絶縁導体の絶縁被覆を排除する働きをするものであることも明らかである。
　ところで、圧接端子を挿入する際の挿入抵抗をより小さいものとすることは、本願明細書に従来の技術として例示された実開平２−８７３７８号公報にも示されるように、従来より周知の課題であったといえるし、また、圧接端子を導入案内する傾斜導入壁の導入角度がより小さい方が圧接端子を挿入する際の挿入抵抗がより小さいものとなることも技術常識であり、当業者にとって自明な事項であったといえる。
　そうすると、引用発明における傾斜導入壁の曲線形状の導入角度を、圧接端子を挿入する際の挿入抵抗がより小さいものとなるように単に変更すること、いいかえれば、より小さい角度の範囲内のものと設定することは、当業者が容易に想到し得た設計的事項であるといわざるを得ない。
　そして、本願明細書の記載を参酌してみると、本願補正発明において、傾斜導入壁の導入角度を２０度以上６０度以下に設定しているのは、例えば、明細書の段落【００２２】に記載されているように、被覆電線の被覆部分を破断し易くして、被覆電線の被覆部分が完全に切断された状態で、芯線部分のみを圧接スリット内に圧入するためであると解されるものの、傾斜導入壁の導入角度の値として、２０度以上６０度以下を選択したという角度範囲の上限値ないし下限値に、臨界的意義ないし格別な技術的意義があるとまでは解することができない。
　以上のことから、上記相違点に係る本願補正発明の構成は、引用発明における傾斜導入壁が圧接端子を挿入する際の挿入抵抗がより小さいものとなるように、その導入角度を適宜選択することにより当業者が容易に想到し得たものといわざるを得ない。
　
　なお、請求人は、【請求の理由】で、引用発明において、傾斜導入壁の角度の中心位置がスロットの幅方向にずれている可能性について主張しているものの、断面円形状の絶縁導体の絶縁被覆の破断を敢えて非対称なもので行うのも不自然であるといえるし、かつまた、刊行物１には、引用発明における傾斜導入壁に関して、その中心位置がずれた非対称のものである旨を示唆する特段の記載もないから、上記主張は採用することができない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものといえる。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　
３．本願発明について
　平成１４年７月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
（本願発明）
「導電性の板材からなる端子板の外周端に開口し端子板の両面を貫通して設けられて被覆電線が貫通方向に沿って挿入される圧接スリットと、この圧接スリットの対向する内壁にそれぞれ連続し端子板の外周端に向けて広がって前記開口を形成しこの開口から前記被覆電線が圧接スリット内に導入される一対の傾斜導入壁とを有する被覆電線の圧接構造であって、前記一対の傾斜導入壁がなす導入角度を２０度以上６０度以下に設定したことを特徴とする被覆電線の圧接構造。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討したとおり、本願補正発明における「傾斜導入壁が圧接スリットの幅方向の中間部分を中心としてなす導入角度」との限定事項から「圧接スリットの幅方向の中間部分を中心として」という事項を省いたものであるといえる。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」及び「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。