【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１２６３７号「ノイズ対策方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月１２日出願公開、特開平１１−　４０９８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成　９年　７月２２日の出願であって、平成１５年１０月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１１月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１２月　１日付で手続補正がなされたものである。
　　　　　
第２．平成１５年１２月　１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
   平成１５年１２月　１日付の手続補正を却下する。
　　　　　
［理　由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】偏平状又は針状の軟磁性合金粉末を有機結合剤中に混練・分散させ配向させた複合磁性体からなる複合磁性テープを、電子機器に接続されるケーブルにロール状に複数回巻き付け、放射ノイズを抑制することを特徴とするノイズ対策方法。」
と補正された。
　　　　　
　上記補正は、実質的に請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「複合磁性テープを、・・・ケーブルに巻き付け」る態様について、「ロール状に複数回」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明(以下、「本願補正発明」という。)が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか(特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか)について以下に検討する。
　　　　　
２．引用例
(１)これに対して、原審の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成　１年　６月１３日に頒布された「実願昭６２−１８５７６８号（実開平１−８９４２２号公報参照）のマイクロフィルム」(以下、「引用例１」という。)には、
(ａ)「［産業上の利用分野］本考案はケーブル用シールドカバーに関する。」（明細書第１頁１３〜１４行）
(ｂ)「［従来の技術］・・・そこで、第１２図に示す様に帯状のシールド材８をケーブル３にらせん状に巻き、所定箇所をバンド９ａ，９ｂで押えて閉ループを形成するものがある。」（明細書第１頁１５行〜第２頁５行，第１２図参照。）
(ｃ)「［問題点を解決するための手段］即ち、本考案の要旨とするところは、シールド材を用いてケーブルの周囲に電磁的閉ループを形成してなるケーブル用シールドカバーにおいて、・・・してなることを特徴とするケーブル用シールドカバーにある。」（明細書第２頁１６行〜第３頁３行）
(ｄ)「［作用］・・・シールド材はケーブルに対し一重、多重、らせん状等ケーブルの太さに応じた種々の巻き方ができる。」（明細書第３頁４〜１６行）
との記載がある。
　ところで、引用例１に記載のシールド材は、「帯状」とされているが、使用態様において、これがケーブルに巻かれるものであることを考慮すれば、「テープ状」とも言い換え得るものである。
　したがって、引用例１には、第１２図、及びシールド材の使用態様、機能を参酌して、少なくとも、
「テープ状のシールド材を、電子機器に接続されるケーブルに巻き付け、放射ノイズを抑制するノイズ対策方法」の発明。
が記載されていると認められる。
　　　　　
(２)同じく平成　７年　８月１１日に頒布された「特開平７−２１２０７９号公報」(以下、「引用例２」という。)には、
(ａ)「【産業上の利用分野】本発明は電磁波干渉抑制体に関し、特に高周波領域において不要電磁波の干渉によって生じる電磁障害を抑制するために用いられる電磁波干渉抑制体に関する。」(段落【０００１】)
(ｂ)「それ故に本発明の課題は、電磁波の透過に対しては、導電性のシールド材と同等の遮蔽効果をもち、電磁波の反射に対しては、少なくとも反射による電磁結合を助長させることのない電磁波干渉抑制体を提供することにある。」(段落【０００８】)
(ｃ)「【作用】本発明の電磁波干渉抑制体は、導電性基材（導電性支持体）の片面もしくは両面に絶縁性の軟磁性体層が設けられたものを基本構成としている。即ち、複数の配線基板が重ね合って実装されている場合においては、電磁波干渉抑制体を配線基板間に挿入することにより、導電性基材がノイズ源となる一方の配線基板に対向する他方の配線基板に対して遮蔽効果が働き電磁波干渉が抑制される。」(段落【００２０】)
(ｄ)「一方、導電性基材を配線基板間に挿入することにより生じる不要輻射の反射による電磁結合の増大化は、軟磁性体粉末と有機結合剤からなる絶縁性軟磁性体層により抑制される。この絶縁性軟磁性体層は、本来、導電性物質である軟磁性金属を微細粉末化し、絶縁性の有機結合剤と
混練・分散
(ｅ)「【実施例】次に、本発明の電磁波干渉抑制体の第１実施例を図１を参照して説明すると、電磁波干渉抑制体Ａは、導電性支持体（もしくは軟磁性を有する導電性軟磁性支持体）１と、この導電性支持体１の少なくとも一方面（図１では両面）に設けられた絶縁性軟磁性体層２とを有している。絶縁性軟磁性体層２は偏平状または／および針状の軟磁性体粉末３と有機結合剤４とを含む。」(段落【００２３】)
(ｆ)「［検証例１］・・・なお、得られた評価用試料樹を振動型磁力計並びに走査型電子顕微鏡を用いて解析したところ、磁化容易軸及び磁性粒子配向方向は試料面内方向であった。」（段落【００４１】）
(ｇ)「・・・なお、得られた評価用試料(5)を振動型磁力計並びに走査型電子顕微鏡を用いて解析したところ、磁化容易軸及び磁性粒子配向方向は試料面内方向であった。」（段落【００４６】）
(ｈ)「【発明の効果】以上、実施例により説明したように、導電性支持体もしくは導電性軟磁性支持体の少なくとも一方面に、偏平もしくは針状の軟磁性体粉末と有機結合剤からなる絶縁性軟磁性体層を設けてなる電磁波干渉抑制体は、導体を挿入したことにより生じる不要輻射の反射を増大化させることなく透過減衰を大きく確保することができ、移動体通信機器をはじめとする高周波電子機器類内での電磁波干渉を抑止することが可能となる。」(段落【００５６】)
(ｉ)「なお、本発明の電磁波干渉抑制体は、その構成要素からわかるように容易に可撓性を付与することが可能であり、複雑な形状への対応や厳しい耐振動、衝撃要求への対応が可能である。」(段落【００５７】)
との記載がある。
　　　　　
３．対　比
(１)本願補正発明と引用例１に記載された発明(以下、「引用発明」という。)とを対比すると、両者は、
［一致点］
「テープ状のシールド材を、電子機器に接続されるケーブルに巻き付け、放射ノイズを抑制するノイズ対策方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　シールド材の組成に関して、本願補正発明は、「偏平状又は針状の軟磁性合金粉末を有機結合剤中に混練・分散させ配向させた複合磁性体」であるとしているのに対して、引用発明は、「シールド材」である以上に具体的な組成を特定していない点。
［相違点２］
　テープ状のシールド材をケーブルに巻き付ける態様に関して、本願補正発明は、「ケーブルにロール状に複数回巻き付け」るとしているのに対して、引用発明は、「ロール状に複数回」という巻き付けの態様までは特定していない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
(１)相違点１について
　上記相違点１について検討する。上記引用例２には、段落【００２１】及び【００２３】によれば、電磁波干渉抑制体Ａは、導電性支持体（もしくは軟磁性を有する導電性軟磁性支持体）１と、この導電性支持体１の少なくとも一方面（図１では両面）に設けられた絶縁性軟磁性体層２とを有していること、かつ、前記絶縁性軟磁性体層２は、混練・分散された偏平状または／および針状の軟磁性体粉末３と有機結合剤４とを含むものであることが記載されている。
　更に、段落【００４１】及び【００４１】によれば、前記軟磁性体粉末３は、その磁性粒子が配向されていることが窺える。また、前記絶縁性軟磁性体層２は、その構成要素から判断して、本願発明の「複合磁性体」に相当すると考えるのが合理的である。
　すなわち、上記引用例２には、「偏平状又は針状の軟磁性合金粉末を有機結合剤中に混練・分散させ配向させた複合磁性体」が記載されていると言える。
　そして、引用発明も引用例２に記載の発明も、共にノイズ対策に係る技術に関するものであることから、引用発明における、シールド材として、引用例２に記載の複合磁性体を採用することを阻害する事由を何ら見出すことはできない。かつ、引用発明のものにおいて引用例２に記載の複合磁性体を採用することにより得られる作用効果も当業者が容易に予測できるものである。
　以上のとおり、引用発明のシールド材として、引用例２に記載のごとき複合磁性体を採用することにより、上記相違点に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)相違点２について
　相違点２について検討するに、まず、上記引用例１にも「シールド材はケーブルに対し一重、
多重
多重
　更に、シールド材をチューブ状部材に巻き付ける態様として、「ロール状に複数回巻き付け」ることは、以下に示すとおり従来周知の事項に過ぎない。　すなわち、特開平７−３８２７３号公報には、【図３】として、「チューブ状磁気シールド成形体の従来の製造方法を説明する説明図」が示されているとともに、【発明の詳細な説明】の段落【０００３】には、「この種の磁気シールド成形体の従来の製造方法の一例を図３により説明すると、非晶質合金フレークから成る層と、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂フィルムとを積層し加熱圧着により一体に形成された非晶質合金積層シート１を
数巻き重ねて円筒状に巻き
　そして、テープ状のシールド材を巻き付ける対象としては、これがチューブ状のものであろうと、ケーブルであろうと、両者に対して本質的な相違が生じるとは認められない。
　これらのことからすれば、引用発明において、シールド材をケーブルにロール状に複数回巻き付ける構成とする程度のことは、引用発明及び周知技術に基づいて当業者ならば容易に想到できたことである。
　　　　　
５．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１５年１２月　１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年　３月３１日付の手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。(以下、「本願発明」という。)
　　　　　
「【請求項１】偏平状又は針状の軟磁性合金粉末を有機結合剤中に混練・分散させ配向させた複合磁性体からなる複合磁性テープを、電子機器に接続されるケーブルに多重に巻き付け、放射ノイズを抑制することを特徴とするノイズ対策方法。」
　　　　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２．２．引用例」に記載したとおりである。
　　　　　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．で検討した本願補正発明から「複合磁性テープを、・・・ケーブルに巻き付け」る態様の限定事項である「ロール状に複数回」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４．当審の判断」に記載したとおり、引用例の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様な理由により、引用例の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。