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【手続補正書】
【提出日】平成30年6月27日(2018.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の上に、複数の画素と無機材料層と封止層とを有し、
前記画素は、前記基板側から第一電極と、有機化合物層と、第二電極と、がこの順で設けられてなる発光素子部を有し、
前記発光素子部の上に前記封止層を有し、前記封止層が、前記無機材料層の端部を被覆し、
前記第一電極と前記基板との間に前記無機材料層を有する発光装置であって、
前記封止層の端部が前記基板の端部よりも内側に設けられていることを特徴とする、有機発光装置。
【請求項２】
前記無機材料層が複数の層を有し、前記封止層が、前記無機材料層に含まれる各層の端部を全て被覆することを特徴とする、請求項１に記載の有機発光装置。
【請求項３】
前記無機材料層の端部は、当該無機材料層の側面を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の有機発光装置。
【請求項４】
前記無機材料層の端部の断面が、テーパー角が４５度よりも小さい順テーパー状であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の有機発光装置。
【請求項５】
前記封止層の全ての端部が前記基板の端部よりも内側に設けられることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の有機発光装置。
【請求項６】
前記有機化合物層が、全ての画素に共通する層であることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の有機発光装置。
【請求項７】
前記第二電極が、全ての画素に共通する電極であることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の有機発光装置。
【請求項８】
前記無機材料層に酸化珪素を有する層が含まれることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の有機発光装置。
【請求項９】
前記第二電極が前記封止層によって被覆されていることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の有機発光装置。
【請求項１０】
前記封止層が、シリコン窒化物、シリコン酸化窒化物、シリコン酸化物又はアルミ酸化物を有することを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の有機発光装置。
【請求項１１】
前記封止層が、複数の層を有する積層体であることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の有機発光装置。
【請求項１２】
前記画素が、前記基板の長手方向に沿ってｎ行（ｎ≦４）配列され、前記基板の短手方向に沿ってｍ列（ｍ≧１００）配列されていることを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の有機発光装置。
【請求項１３】
前記画素が、前記基板の長手方向に沿って千鳥状に配列されていることを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の有機発光装置。
【請求項１４】
感光体と、前記感光体を露光する露光部と、前記感光体を帯電させる帯電部と、前記感光体に現像剤を付与する現像部と、を有する画像形成装置であって、
前記露光部が、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の有機発光装置を有し、
前記有機発光装置が複数の発光部を有し、
前記複数の発光部が、前記感光体の長軸方向に沿って配置されていることを特徴とする、画像形成装置。
【請求項１５】
感光体を露光する露光装置であって、
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の有機発光装置を有し、
前記有機発光装置が複数の発光部を有し、
前記複数の発光部が、前記感光体の長軸方向に沿って配置されていることを特徴とする、露光装置。
【請求項１６】
マザー基板の上に、無機材料層を形成する工程と、
前記無機材料層を切断予定線に沿って除去する工程と、
前記無機材料層の上に、第一電極と、有機化合物層と、第二電極と、がこの順で設けられてなる発光素子部を形成する工程と、
前記発光素子部の上に、封止層を形成する工程と、
前記封止層を前記切断予定線に沿って除去する工程と、
前記マザー基板を、前記切断予定線に沿って切断する工程と、
を有することを特徴とする、有機発光装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の有機発光装置は、基板の上に、複数の画素と無機材料層と封止層とを有し、
前記画素は、前記基板側から第一電極と、有機化合物層と、第二電極と、がこの順で設けられてなる発光素子部を有し、
前記発光素子部の上に前記封止層を有し、前記封止層が、前記無機材料層の端部を被覆し、
前記第一電極と前記基板との間に前記無機材料層を有する発光装置であって、
前記封止層の端部が前記基板の端部よりも内側に設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
以下、実施例により、本発明を詳細に説明する。尚、実施例にて作製される有機発光装置において、下地を形成する工程から画素分離膜を形成するまでの工程においては、実施例にて説明されていないものであっても半導体プロセスにおいて一般的に行われるものであれば本発明に含まれるものとする。また後述する電極付基板の層構成は、駆動回路によって変わるため、以下の説明ではその層構成の一例を記載するものである。また使用した基板は、ガラス以外にもシリコン等でもよい。また以下の実施例では、発光層を赤色発光層としているが、別の色の発光層でもよいし、装置内に２種類以上（複数色）の発光層が含まれていてもよい。また発光画素の配置についても特に限定されない。以下の実施例において、画素の配列に関する説明はあるが基板のサイズ等は画素配列等によって制約されないので、説明は省略する。同様に、有機化合物層や第二電極（上部電極）の長手方向の長さについても説明が省略しているが、基板のサイズに合わせて長さを適宜設定すればよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
（６）封止層の加工工程
次に、フォトリソグラフィ及びドライエッチングを行い、封止層４０に被覆された配線パッド２５を露出させた。また同工程において、有機発光装置１の基板１０の短手側の切断予定線に対して１０μｍだけ有機発光装置１の中心側に封止層４０の端部が形成されるよう各有機発光装置に対して加工した。これにより、図７（ａ）に示されるように、各有機発光装置１の長手方向に沿って１０μｍ後退した封止層４０の膜端が形成された。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
以上の評価結果から、矩形状の基板の少なくとも短手側に無機材料層５０の膜端を封止層４０が被覆し、さらにこの封止層４０端を、基板１０の端部から後退して基板１０の表面が露出した領域６０を設けることで、長期信頼性の高い有機発光装置が得られたことがわかった。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図２、図３及び図５を参照すると、保持部材４０，シェル５０，５つのコンタクト６０及び４つの第２コンタクト７０は、内部構造体１２を構成している。換言すれば、コネクタ１０は、その一部として内部構造体１２を含んでいる。但し、本発明は、これに限られない。例えば、コネクタ１０は、内部構造体１２のみを備えていてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
コネクタ１０は、ＵＳＢ３．０接続に関連する主な部材や部位として、シェル５０と、２つのシェル被固定部５８と、１つのグランドコンタクト６０Ｇと、２つの差動対６０Ｐとを備えている。グランドコンタクト６０Ｇは、接続部６２と、連結部６６と、被固定部６８であるグランド被固定部６８Ｇとを有している。差動対６０Ｐの夫々は、２つの信号コンタクト６０Ｓからなる。信号コンタクト６０Ｓの夫々は、接続部６２と、連結部６６と、被固定部６８である信号被固定部６８Ｓを有している。以下、これらの部材や部位の構造や機能について更に詳しく説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図６を参照すると、コンタクト６０は、ＵＳＢ３．０接続以外の用途にも使用できる。コネクタ１０は、コンタクト６０の用途に係らず、Ｎ＋２個（Ｎは１以上の整数）のコンタクト６０を備えている。２つのシェル被固定部５８及びＮ＋２個の被固定部６８は、Ｙ方向において互いに隣り合って１つの被固定部列１６Ｘ（図１４参照）を形成している。被固定部列１６Ｘにおいて、被固定部６８は、Ｙ方向に沿って一列に並んでおり、且つ、シェル被固定部５８は、Ｙ方向における被固定部列１６Ｘの両端に夫々位置している。Ｙ方向に沿って被固定部列１６Ｘを見ると、シェル被固定部５８の夫々は、被固定部６８と少なくとも部分的に重なっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
回路基板に搭載されるコネクタであって、
シェルと、夫々が前記回路基板に固定される２つのシェル被固定部と、Ｎ＋２個（Ｎは１以上の整数）のコンタクトとを備えており、
前記シェル被固定部の夫々は、前記シェルに接続されており、
前記コンタクトの夫々は、前記回路基板に固定される被固定部を有しており、
２つの前記シェル被固定部及びＮ＋２個の前記被固定部は、ピッチ方向において互いに隣り合って１つの被固定部列を形成しており、
前記被固定部列において、前記被固定部は、前記ピッチ方向に沿って一列に並んでおり、且つ、前記シェル被固定部は、前記ピッチ方向における前記被固定部列の両端に夫々位置しており、
前記ピッチ方向に沿って前記被固定部列を見ると、前記シェル被固定部の夫々は、前記被固定部と少なくとも部分的に重なっている
コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月24日(2018.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０ｍｍ以上の幅を有する帯状の多孔質フィルムの捲回体であって、
上記捲回体の最表面の幅方向の凹凸を、１ｍｍ間隔で全幅に対して測定したときの、幅方向２０ｍｍの間の凹凸の最大値と最小値との差が２５μｍ未満であり、
上記多孔質フィルムが、シャットダウン機能を付与する第１の層と、該第１の層の上に形成された塗工層と、を有し、
上記塗工層の体積目付が、１．０〜３．７ｃｃ／ｍ２であることを特徴とする捲回体。
【請求項２】
上記塗工層の目付が、２．８〜１４．２ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１に記載の捲回体。
【請求項３】
上記捲回体の最外周の多孔質フィルムの、幅方向２０ｍｍの間の膜厚の最大値と最小値との差が１．６μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の捲回体。
【請求項４】
上記第１の層が、ポリオレフィンを含む層であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の捲回体。
【請求項５】
上記塗工層が、含窒素芳香族重合体を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の捲回体。
【請求項６】
上記含窒素芳香族重合体が、芳香族ポリアミドであることを特徴とする請求項５に記載の捲回体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の捲回体の製造方法であって、上記塗工が、皺伸ばし機構を備えた塗工装置を用いて行われることを特徴とする製造方法。
【請求項８】
上記皺伸ばし機構が、ピンチエキスパンダであることを特徴とする請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
上記塗工層は、塗工の後に乾燥されて形成された層であり、
上記乾燥が、皺伸ばし機構を有する乾燥装置を用いて行われることを特徴とする請求項７または８に記載の製造方法。
【請求項１０】
上記乾燥装置が、ドラム乾燥器であることを特徴とする請求項９に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月12日(2018.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁ベース層と粘着層との間に中間層が挟持されており、少なくとも粘着層又は中間層に導電粒子が保持された熱重合性の異方性導電フィルムであって、
中間層及び粘着層のそれぞれの溶融粘度が、絶縁ベース層の溶融粘度よりも高く、
導電粒子が、異方性導電フィルムを平面視したときに互いに独立的に存在しており、
熱重合後の異方性導電フィルム全体の１００℃における弾性率が１８００ＭＰａより高い異方性導電フィルム。
【請求項２】
熱重合後の異方性導電フィルム全体の１００℃における弾性率が２５００ＭＰａ以下である請求項１記載の異方性導電フィルム。
【請求項３】
熱重合後の異方性導電フィルムのガラス転移温度が１４５℃より高い請求項１又は２記載の異方性導電フィルム。
【請求項４】
熱重合後の異方性導電フィルムのガラス転移温度が１６８℃以下である請求項３記載の異方性導電フィルム。
【請求項５】
導電粒子が中間層又は粘着層中に埋入している請求項１〜４のいずれかに記載の異方性導電フィルム。
【請求項６】
導電粒子が、中間層と粘着層との間に保持されている請求項１〜４のいずれかに記載の異方性導電フィルム。
【請求項７】
導電粒子が、絶縁ベース層と中間層との間に保持されている請求項１〜４のいずれかに記載の異方性導電フィルム。
【請求項８】
導電粒子が格子状に規則配列している請求項１〜７のいずれかに記載の異方性導電フィルム。
【請求項９】
中間層が絶縁フィラを含有している請求項１〜８のいずれかに記載の異方性導電フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の異方性導電フィルムで第１電子部品を第２電子部品に異方性導電接続した接続構造体。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の異方性導電フィルムで第１電子部品を第２電子部品に異方性導電接続する、接続構造体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月8日(2018.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１光透過部および第２光透過部を有し、金属が封入されている内部空間が前記第１光透過部と前記第２光透過部との間に構成されている原子セルと、
互いに同方向に円偏光していて前記金属を共鳴させる共鳴光対を含む第１光を前記内部空間に対して前記第１光透過部から入射させる第１光源部と、
前記内部空間において前記共鳴光対とは逆方向となる回転方向で円偏光している調整光を含む第２光を前記内部空間に対して前記第２光透過部から入射させる第２光源部と、
前記原子セルを通過した前記共鳴光対を受光する受光部と、を備えることを特徴とする量子干渉装置。
【請求項２】
前記調整光は、前記金属を共鳴させる共鳴光である請求項１に記載の量子干渉装置。
【請求項３】
前記共鳴光対はＤ１線であり、
前記調整光はＤ２線である請求項１または２に記載の量子干渉装置。
【請求項４】
前記第２光源部は、前記原子セルと前記受光部との間にある発光素子を有する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の量子干渉装置。
【請求項５】
前記第１光と前記第２光との互いの光軸が交差している請求項１ないし４のいずれか１項に記載の量子干渉装置。
【請求項６】
前記第２光源部が面発光レーザーおよび発光ダイオードのいずれかを有する請求項１ないし５のいずれか１項に記載の量子干渉装置。
【請求項７】
前記受光部は、表面に、前記第２光源部を備えている請求項１ないし６のいずれか１項に記載の量子干渉装置。
【請求項８】
前記受光部および前記発光素子が一体で構成されている請求項７に記載の量子干渉装置。
【請求項９】
前記発光素子は、前記表面の前記共鳴光対が照射される領域内に配置されている部分を有する請求項７または８に記載の量子干渉装置。
【請求項１０】
前記発光素子は、前記表面の前記共鳴光対が照射される領域外に配置されている部分を有する請求項７または８に記載の量子干渉装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の量子干渉装置を備えることを特徴とする原子発振器。
【請求項１２】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の量子干渉装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】量子干渉装置、原子発振器および電子機器
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月5日(2017.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素を含む燃料ガスを用いて発電を行う燃料電池と、
前記燃料電池から排出され前記燃料電池において未反応の前記燃料ガスを含むオフガスから、水蒸気を気体の状態で除去する水蒸気分離膜と、
前記オフガスから前記水蒸気を除去した再生燃料ガスを、前記燃料電池に供給する再生燃料ガス経路と、
前記オフガスの一部が供給され該オフガスを燃焼させる燃焼器と、
を有する循環式燃料電池システム。
【請求項２】
前記水蒸気分離膜で分離された水蒸気を凝縮させた水を貯留する水タンク、
を有する請求項１に記載の循環式燃料電池システム。
【請求項３】
前記水蒸気分離膜が、前記オフガスから前記水蒸気及び二酸化炭素を除去するものであり、
前記再生燃料ガスは、前記オフガスから前記水蒸気及び前記二酸化炭素を除去したものである請求項１または請求項２に記載の循環式燃料電池システム。
【請求項４】
水素を含む燃料ガスを用いて発電を行う燃料電池と、
前記燃料電池から排出され前記燃料電池において未反応の前記燃料ガスを含むオフガスから、水蒸気を除去した再生燃料ガスを前記燃料電池に供給する再生燃料ガス経路と、
前記再生燃料ガス、原料ガス、空気、前記水蒸気、及び該水蒸気を凝縮した水の少なくとも１つと前記オフガスとの間で熱交換を行い、前記オフガスを冷却すると共に前記再生燃料ガス、前記原料ガス、前記空気、前記水蒸気、及び該水蒸気を凝縮した前記水の少なくとも１つを加熱する熱交換器と、
を有する循環式燃料電池システム。
【請求項５】
前記オフガスが流れるオフガス経路において、前記熱交換器の上流側及び下流側の少なくとも一方に設けられ、前記オフガス中の二酸化炭素を除去する二酸化炭素除去部を有し、
前記再生燃料ガスは、前記オフガスから前記水蒸気及び前記二酸化炭素を除去したものである請求項４に記載の循環式燃料電池システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
一例として、循環式燃料電池システムは、原料ガスを水蒸気改質して水素を含む燃料ガスを生成する燃料処理装置と、前記燃料処理装置から供給される前記燃料ガスを用いて発電を行う燃料電池と、前記燃料電池から排出され前記燃料電池において未反応の前記燃料ガスを含むオフガスから、水蒸気を気体の状態で除去する水蒸気分離膜と、前記オフガスから前記水蒸気を除去した再生燃料ガスを前記燃料電池に供給する再生燃料ガス経路とを有し、前記燃料処理装置は、前記水蒸気分離膜で除去された前記水蒸気を用いて前記原料ガスを改質し、前記燃料ガスを生成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
なお、前述の循環式燃料電池システムにおいて、前記水蒸気分離膜で除去された前記水蒸気が、気体のまま前記燃料処理装置での改質反応に用いられることもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
なお、前述の循環式燃料電池システムにおいて、前記水蒸気分離膜で除去された前記水蒸気は、ブロワを用いて、前記燃料処理装置に供給又は前記原料ガスに混入されることもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
なお、前述の循環式燃料電池システムにおいて、前記水蒸気分離膜の透過側に前記原料ガスを流し、前記水蒸気分離膜で除去された前記水蒸気を前記原料ガスに混入して、前記燃料処理装置に供給することもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
なお、前述の循環式燃料電池システムにおいて、前記再生燃料ガス、前記原料ガス、空気、前記水蒸気、及び該水蒸気を凝縮した水の少なくとも１つと前記オフガスとの間で熱交換を行い、前記オフガスを冷却すると共に前記再生燃料ガス、前記原料ガス、前記空気、前記水蒸気、及び該水蒸気を凝縮した前記水の少なくとも１つを加熱する熱交換器を有することもできる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
なお、前述の循環式燃料電池システムにおいて、前記オフガスが流れるオフガス経路において、前記熱交換器の上流側及び下流側の少なくとも一方に設けられ、前記オフガス中の二酸化炭素を除去する二酸化炭素除去部を有し、前記再生燃料ガスは、前記オフガスから前記水蒸気及び前記二酸化炭素を除去したものであってもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
なお、前述の前記水蒸気分離膜が、前記オフガスから前記水蒸気及び二酸化炭素を除去するものであり、前記再生燃料ガスは、前記オフガスから前記水蒸気及び前記二酸化炭素を除去したものであってもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この多段式燃料電池システムでは、水蒸気分離膜により、オフガス中の水蒸気及び二酸化炭素が除去される。従って、二酸化炭素除去部を別途設ける必要がない。
請求項１に係る循環式燃料電池システムは、水素を含む燃料ガスを用いて発電を行う燃料電池と、前記燃料電池から排出され前記燃料電池において未反応の前記燃料ガスを含むオフガスから、水蒸気を気体の状態で除去する水蒸気分離膜と、前記オフガスから前記水蒸気を除去した再生燃料ガスを、前記燃料電池に供給する再生燃料ガス経路と、前記オフガスの一部が供給され該オフガスを燃焼させる燃焼器と、を有する。
請求項２に係る循環式燃料電池システムは、前記水蒸気分離膜で分離された水蒸気を凝縮させた水を貯留する水タンク、を有する。
請求項３に係る循環式燃料電池システムは、前記水蒸気分離膜が、前記オフガスから前記水蒸気及び二酸化炭素を除去するものであり、前記再生燃料ガスは、前記オフガスから前記水蒸気及び前記二酸化炭素を除去したものである。
請求項４に係る循環式燃料電池システムは、水素を含む燃料ガスを用いて発電を行う燃料電池と、前記燃料電池から排出され前記燃料電池において未反応の前記燃料ガスを含むオフガスから、水蒸気を除去した再生燃料ガスを前記燃料電池に供給する再生燃料ガス経路と、前記再生燃料ガス、原料ガス、空気、前記水蒸気、及び該水蒸気を凝縮した水の少なくとも１つと前記オフガスとの間で熱交換を行い、前記オフガスを冷却すると共に前記再生燃料ガス、前記原料ガス、前記空気、前記水蒸気、及び該水蒸気を凝縮した前記水の少なくとも１つを加熱する熱交換器と、を有する。
請求項５に係る循環式燃料電池システムは、前記オフガスが流れるオフガス経路において、前記熱交換器の上流側及び下流側の少なくとも一方に設けられ、前記オフガス中の二酸化炭素を除去する二酸化炭素除去部を有し、前記再生燃料ガスは、前記オフガスから前記水蒸気及び前記二酸化炭素を除去したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月25日(2018.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画面サイズの第１の表示手段と、前記第１の画面サイズよりも小さい第２の画面サイズの第２の表示手段に文字を表示させることのできる表示制御装置であって、
ユーザからの文字入力操作に応じて文字を入力する入力手段と、
前記入力手段で入力された入力文字を、前記第１の表示手段に表示される文字入力画面においては画面サイズに対して第１の比率となる大きさで表示するように制御し、前記第２の表示手段に表示される文字入力画面においては画面サイズに対して前記第１の比率よりも大きい第２の比率となる大きさで表示するように制御する表示制御手段と
を有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記第１の表示手段は接眼せずに視認される表示手段であり、
前記第２の表示手段はファインダに接眼して視認される表示手段であることを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、
前記第１の表示手段に表示される文字入力画面に、前記入力文字と共に、ユーザからの文字入力操作を受け付けるための複数の文字キーを表示するように制御し、
前記第２の表示手段に表示される文字入力画面に、前記複数の文字キーを表示することなく、前記入力文字を表示するように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記入力手段は、前記第１の表示手段において文字入力画面に表示された前記複数の文字キーのうちユーザに選択された文字キーに対応する文字を入力文字として入力し、前記第２の表示手段に表示された文字入力画面において順次切り替えて表示される入力可能な文字のうちユーザに選択された文字を入力文字として入力することを特徴とする請求項３に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記第１の表示手段はタッチパネルであり、前記入力手段は、前記第１の表示手段に表示された前記複数の文字キーのうちユーザがタッチして選択した文字キーに対応する文字を入力文字として入力することを特徴とする請求項３または４に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記第１の表示手段と前記第２の表示手段のうち一方に前記入力文字を表示している際には、他方には前記入力文字を表示しないように制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、
前記第２の表示手段に表示を行っている際に文字入力画面への切り換える指示があり、かつ、前記第１の表示手段の表示が可能な状態であった場合には、前記第１の表示手段に文字入力画面を表示し、前記第２の画面には文字入力画面を表示しないように制御し、
前記第２の表示手段に表示を行っている際に前記指示があり、かつ、前記第１の表示手段の表示が不能な状態であった場合には、前記第２の表示手段に文字入力画面を表示するように制御する
ことを特徴とする請求項６に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記表示手段は、文字入力画面に切り換える前は、前記第１の表示手段と前記第２の表示手段とに同じ表示内容の画面を表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記第１の表示手段と前記第２の表示手段とを有することを特徴と請求項１乃至８のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記第１の表示手段は当該表示制御装置から取り外し可能であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
撮像手段を更に有し、
前記第１の表示手段及び前記第２の表示手段に前記撮像手段で撮像されたライブビューを表示できることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１２】
第１の画面サイズの第１の表示手段と、前記第１の画面サイズよりも小さい第２の画面サイズの第２の表示手段に文字を表示させることのできる表示制御装置の制御方法であって、
ユーザからの文字入力操作に応じて文字を入力する入力ステップと、
前記入力ステップで入力された入力文字を、前記第１の表示手段に表示される文字入力画面においては画面サイズに対して第１の比率となる大きさで表示するように制御し、前記第２の表示手段に表示される文字入力画面においては画面サイズに対して前記第１の比率よりも大きい第２の比率となる大きさで表示するように制御する表示制御ステップと
を有することを特徴とする表示制御装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る表示制御装置は、第１の画面サイズの第１の表示手段と、前記第１の画面サイズよりも小さい第２の画面サイズの第２の表示手段に文字を表示させることのできる表示制御装置であって、ユーザからの文字入力操作に応じて文字を入力する入力手段と、前記入力手段で入力された入力文字を、前記第１の表示手段に表示される文字入力画面においては画面サイズに対して第１の比率となる大きさで表示するように制御し、前記第２の表示手段に表示される文字入力画面においては画面サイズに対して前記第１の比率よりも大きい第２の比率となる大きさで表示するように制御する表示制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、大小の画面サイズの異なる２つの表示デバイスを利用可能なシステムにおいて文字入力を容易に行える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月26日(2017.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車種別の音場測定データを用いて車種別音場補正データを生成するサーバと通信可能な携帯端末であって、
測定を行う車両の車種情報をサーバへ送信する第１の送信手段と、
前記サーバから、当該車種についての測定項目のうち、測定データの数が不足している測定項目であるデータ不足項目を受信する受信手段と、
第１の車両の音場を測定して前記データ不足項目についての第１の音場測定データを生成する測定手段と、
前記音場測定データを前記サーバに送信する第２の送信手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記第１の音場測定データと、前記第１の車両とは異なる車両であり、かつ前記車種である第２の車両の音場を測定して生成された第２の音場測定データと、に基づき生成された前記車種情報に対応する車種別音場補正データを、前記サーバから受信する補正データ受信手段と、
受信した前記車種別音場補正データを、前記車両に取り付けられた車載器に転送する転送手段と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記受信手段は、前記データ不足項目を測定するためのテスト信号を受信し、
前記測定手段は、
前記車両に取り付けられた車載器に、前記受信手段により受信したテスト信号を出力する出力手段と、
前記車載器が前記テスト信号を再生することにより前記車両の車室に出力されたテスト音を収音して前記音場測定データを生成するマイクと、
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末。
【請求項４】
車種別の音場測定データを用いて車種別音場補正データを生成するサーバと通信可能な携帯端末によって実行される音場補正方法であって、
測定を行う車両の車種情報をサーバへ送信する第１の送信工程と、
前記サーバから、当該車種についての測定項目のうち、測定データの数が不足している測定項目であるデータ不足項目を受信する受信工程と、
第１の車両の音場を測定して前記データ不足項目についての第１の音場測定データを生成する測定工程と、
前記音場測定データを前記サーバに送信する第２の送信工程と、
を備えることを特徴とする音場補正方法。
【請求項５】
コンピュータを有し、車種別の音場測定データを用いて車種別音場補正データを生成するサーバと通信可能な携帯端末によって実行されるプログラムであって、
測定を行う車両の車種情報をサーバへ送信する第１の送信手段、
前記サーバから、当該車種についての測定項目のうち、測定データの数が不足している測定項目であるデータ不足項目を受信する受信手段、
第１の車両の音場を測定して前記データ不足項目についての第１の音場測定データを生成する測定手段、
前記音場測定データを前記サーバに送信する第２の送信手段、
として前記携帯端末を機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【請求項７】
携帯端末と通信可能なサーバであって、
携帯端末から車両の車種情報を受信する受信手段と、
車種情報ごとに測定項目別の音場測定データの数が記憶されている記憶部を参照し、前記受信した車種情報において測定データの数が不足している測定項目を、前記携帯端末へ送信する送信手段と、
を有することを特徴とするサーバ。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、車種別の音場測定データを用いて車種別音場補正データを生成するサーバと通信可能な携帯端末であって、測定を行う車両の車種情報をサーバへ送信する第１の送信手段と、前記サーバから、当該車種についての測定項目のうち、測定データの数が不足している測定項目であるデータ不足項目を受信する受信手段と、第１の車両の音場を測定して前記データ不足項目についての第１の音場測定データを生成する測定手段と、前記音場測定データを前記サーバに送信する第２の送信手段と、を備えることを特徴とする携帯端末。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４に記載の発明は、車種別の音場測定データを用いて車種別音場補正データを生成するサーバと通信可能な携帯端末によって実行される音場補正方法であって、測定を行う車両の車種情報をサーバへ送信する第１の送信工程と、前記サーバから、当該車種についての測定項目のうち、測定データの数が不足している測定項目であるデータ不足項目を受信する受信工程と、第１の車両の音場を測定して前記データ不足項目についての第１の音場測定データを生成する測定工程と、前記音場測定データを前記サーバに送信する第２の送信工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５に記載の発明は、コンピュータを有し、車種別の音場測定データを用いて車種別音場補正データを生成するサーバと通信可能な携帯端末によって実行されるプログラムであって、測定を行う車両の車種情報をサーバへ送信する第１の送信手段、前記サーバから、当該車種についての測定項目のうち、測定データの数が不足している測定項目であるデータ不足項目を受信する受信手段、第１の車両の音場を測定して前記データ不足項目についての第１の音場測定データを生成する測定手段、前記音場測定データを前記サーバに送信する第２の送信手段、として前記携帯端末を機能させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項７に記載の発明は、携帯端末と通信可能なサーバであって、携帯端末から車両の車種情報を受信する受信手段と、車種情報ごとに測定項目別の音場測定データの数が記憶されている記憶部を参照し、前記受信した車種情報において測定データの数が不足している測定項目を、前記携帯端末へ送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月27日(2018.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ノーマライズ部は、前記音声区間音量、及び、前記非音声区間音量を、最新の推定値によって更新する
請求項１ないし３のいずれかに記載の音響処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記ノーマライズ部は、前記音声区間音量、及び、前記非音声区間音量を、最新の推定値と直前の推定値のうちの大きい方に更新する
請求項１ないし３のいずれかに記載の音響処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記ノーマライズ部は、前記仮音声区間でない区間において、前記音声区間音量を、所定値だけ小さい値に更新する
請求項４又は５に記載の音響処理装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記ノーマライズ部は、前記仮音声区間の前記第２の特徴量の平均値を、前記音声区間音量として推定するとともに、前記仮非音声区間の前記第２の特徴量の平均値を、前記非音声区間音量として推定する
請求項１ないし６のいずれかに記載の音響処理装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記第２の特徴量は、複数の次元の特徴量であり、
前記ノーマライズ部は、前記複数の次元の特徴量のすべてを、前記音声区間音量、及び、前記非音声区間音量を用いてノーマライズする
請求項１ないし７のいずれかに記載の音響処理装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
ノーマライズが行われた前記第２の特徴量を用いて、音声区間を検出する検出部をさらに備える
請求項１ないし８のいずれかに記載の音響処理装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記ノーマライズ部は、前記音声区間音量、及び、前記非音声区間音量を、最新の推定値によって更新する
請求項１２又は１３に記載の音響処理装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記ノーマライズ部は、前記音声区間音量、及び、前記非音声区間音量を、最新の推定値と直前の推定値のうちの大きい方に更新する
請求項１２または１３に記載の音響処理装置。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記ノーマライズ部は、前記仮音声区間でない区間において、前記音声区間音量を、所定値だけ小さい値に更新する
請求項１４又は１５に記載の音響処理装置。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記ノーマライズ部は、前記仮音声区間の前記音響信号の平均値を、前記音声区間音量として推定するとともに、前記仮非音声区間の前記音響信号の平均値を、前記非音声区間音量として推定する
請求項１２ないし１６のいずれかに記載の音響処理装置。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
ノーマライズが行われた前記音響信号を用いて、音声区間を検出する検出部をさらに備える
請求項１２ないし１７のいずれかに記載の音響処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月28日(2017.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図情報表示装置であって、
建物の位置および形状を含む地図画像を表す地図画像データと、前記建物の各階に対応づけられた入居者の属性を表す入居者属性を含む建物属性データとを記憶した記憶部と、
前記建物属性データを参照し、前記入居者属性を前記地図画像上の建物の注記として使用される注記情報として選択する制御部と、
前記記憶部に記憶された前記地図画像データと前記制御部により選択された前記注記情報とから前記建物の位置に前記注記情報が配置された注記地図画像を表示する表示部と、を備え、
前記制御部は、前記入居者属性を選択する対象の建物の前記建物属性データにおいて、前記建物の階のうち、外部から出入りが可能な階である特定階に単数の前記入居者属性が対応づけられている場合は、該入居者属性を前記対象の建物の前記注記情報として選択し、前記特定階に複数の前記入居者属性が対応づけられている場合は、該複数の入居者属性のうち前記特定階とは異なる他の階にも対応づけられている前記入居者属性を前記対象の建物の前記注記情報として選択する、地図情報表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の地図情報表示装置であって、
前記入居者属性は、前記地図画像に含まれる建物における前記入居者の占有割合を示す建物占有率に関する情報を含んでおり、
前記制御部は、前記入居者属性を選択する対象の建物の前記建物属性データにおいて、前記他の階にも対応づけられている前記入居者属性が複数存在する場合には、該複数の入居者属性のうち前記対象の建物における前記建物占有率の最も高い前記入居者属性を前記対象の建物の前記注記情報として選択する、地図情報表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の地図情報表示装置であって、
前記建物属性データはさらに、前記地図画像に含まれる建物の名称である建物名称を含んでおり、
前記制御部は、前記対象の建物の前記建物属性データにおいて、前記対象の建物の前記特定階を含む複数階に存在する入所者属性が複数存在し、前記建物占有率の最も高い前記入居者属性が複数存在する場合には、前記対象の建物の建物名称を前記対象の建物の前記注記情報として選択する、地図情報表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の地図情報表示装置であって、
前記入居者属性は、さらに、前記地図画像に含まれる建物の各階の入居者が属する業種についての情報を含んでおり、
前記制御部は、前記入居者属性を選択する対象の建物の前記建物属性データにおいて、前記他の階にも対応づけられている前記入居者属性が複数存在し、前記建物占有率の最も高い前記入居者属性が１つしか存在しない場合であっても、前記建物占有率の最も高い前記入居者属性の業種が、一般顧客の来店を期待する業種として予め設定されている特定の業種ではない場合には、前記建物占有率の最も高い入居者属性に代えて、前記建物名称を前記対象の建物の前記注記情報として選択する、地図情報表示装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の地図情報表示装置であって、
前記建物属性データには、前記地図画像に含まれる建物の面積についての情報を含んでおり、
前記制御部は、前記入居者属性を選択する対象の建物の前記建物属性データにおいて、前記建物の面積が所定値以上の場合は、前記建物名称および選択された前記入居者属性を前記対象の建物の前記注記情報として選択する、地図情報表示装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれかの一項に記載の地図情報表示装置であって、
前記表示部は、前記制御部にて選択された入居者属性の階数に対応する表記方法を用いて、前記注記地図画像を表示する、地図情報表示装置。
【請求項７】
請求項２に記載の地図情報表示装置であって、
前記表示部は、前記制御部にて選択された入居者属性の前記建物占有率に対応する表記方法を用いて、前記注記地図画像を表示する、地図情報表示装置。
【請求項８】
請求項６に記載の地図情報表示装置であって、
前記記憶部は、前記地図画像に含まれる建物の形状を３次元表示するための３次元建物情報を表すデータを記憶しており、
前記表示部は、前記対象の建物を３次元表示させるとともに、該建物における前記選択した入居者属性の階数に対応する位置に前記注記地図画像を表示させる、地図情報表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】地図表示装置
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月28日(2017.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地物の形状を表示縮尺に応じて拡縮表現可能なポリゴンにより表示するための大縮尺地図を示す大縮尺地図データと、
前記地物の形状を表示縮尺とは無関係に一定形状で簡易的に表現するポリラインにより表示するための小縮尺地図を示す小縮尺地図データと、
任意の地図表示縮尺が指定されると、指定された前記地図表示縮尺が、所定の切替縮尺以上の大縮尺の範囲である大縮尺範囲内にあるときに前記大縮尺地図データに基づき前記大縮尺地図を拡縮表示し、前記所定の切替縮尺より小縮尺の範囲である小縮尺範囲内にあるときに前記小縮尺地図データに基づき前記小縮尺地図を拡縮表示し、前記大縮尺範囲から前記小縮尺範囲まで連続的に地図表示する地図表示手段と、
を備える地図表示装置において、
前記地図表示手段は、
前記所定の切替縮尺における前記ポリゴンの大きさが、前記所定の切替縮尺における前記ポリラインの大きさより所定値以上大きいとき、前記大縮尺範囲から前記小縮尺範囲において、前記ポリゴンによる前記地物の形状表示を少なくとも前記ポリゴンの大きさと前記ポリラインの大きさとの差が所定値未満の縮尺である基準縮尺まで継続させる表示継続部と、
を備える、地図表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の地図表示装置において、
前記所定の切替縮尺における前記ポリゴンの大きさが、前記所定の切替縮尺における前記ポリラインの大きさより所定値以上小さいとき、前記ポリラインに代えて、前記ポリゴンの大きさと前記ポリラインの大きさとの差を補完する代替ポリラインを用いて、前記地物の形状表示を行なう代替表示部と、
を備える、地図表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の地図表示装置において、
前記代替表示部は、前記切替縮尺が、前記基準縮尺よりも小さい場合に、前記代替ポリラインを用いて前記地物の形状表示を行なう、地図表示装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の地図表示装置において、
前記ポリゴンの大きさは、前記地物における最小幅を示す、地図表示装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４までのいずれか一項に記載の地図表示装置において、
前記代替表示部は、指定された前記地図表示縮尺がより小縮尺であるほど、前記代替ポリラインをより大きく表示する、地図表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の地図表示装置において、
前記地図表示縮尺として指定可能な最小の縮尺である最小縮尺が予め設定されており、
前記代替表示部は、
指定された前記地図表示縮尺が前記最小縮尺の場合に、前記代替ポリラインの大きさを前記ポリラインの大きさに設定し、
指定された前記地図表示縮尺が前記最小縮尺よりも大きく且つ前記切替縮尺よりも小さい場合に、前記代替ポリラインの大きさを、前記最小縮尺における前記ポリラインの大きさと、前記切替縮尺における前記ポリゴンの大きさと、指定された前記地図表示縮尺における前記代替ポリラインの大きさとが、縮尺に対して比例するように設定する、地図表示装置。
【請求項７】
請求項３に記載の地図表示装置において、
前記ポリラインの幅は、前記地物の種類に応じて互いに異なる、地図表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】地図表示装置
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月27日(2017.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子周波数標準（ＡＦＳ）の信号とモニタリング装置の信号との間の測定された差異を確立すること；
前記ＡＦＳの信号と前記モニタリング装置の信号との間の推定された差異モデルをモデル化すること；
前記測定された差異及び前記推定された差異モデルに基づいて、残留信号を計算すること；
第１の検出器によって、複数の閾値における前記残留信号を解析することであって、前記閾値の各々は、前記ＡＦＳの信号の位相跳躍、レート跳躍、又は加速度エラーのうちの１以上が表示される前に閾値が超えられた回数を確定する、対応する持続性を有する、解析すること；及び
第２の検出器によって、複数の閾値における前記推定された差異モデルのパラメータを解析することであって、前記閾値の各々は、ドリフトが表示される前にドリフト閾値が超えられた回数を確定する、対応する持続性を有する、解析することを含む、方法。
【請求項２】
ボーティングアーキテクチャによって、跳躍のソース又はドリフトのソースを決定することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記パラメータはレートバイアスである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記モニタリング装置は独立した時計である、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
独立した時計は、電圧制御された発振器又は数値制御された発振器である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記独立した時計は、水晶発振器及び電圧制御された発振器又は数値制御された発振器である、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記独立した時計は、水晶発振器である、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記モニタリング装置は、前記ＡＦＳの遅延時計信号を利用する、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記遅延時計信号は、発振器ベースの遅延メカニズムを使用して生成される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記遅延時計信号は、遅延線を使用して生成される、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
原子周波数標準（ＡＦＳ）の信号とモニタリング装置の信号との間の差異を測定する計測器；
前記ＡＦＳの信号と前記モニタリング装置の信号との間の推定された差異をモデル化する推定器；
前記測定された差異及び前記推定された差異に基づいて残留信号を計算する解析機；
複数の閾値における前記残留信号を解析する第１の検出器であって、前記閾値の各々は、前記ＡＦＳの信号の位相跳躍、レート跳躍、又は加速度エラーのうちの１以上が表示される前に閾値が超えられた回数を確定する、対応する持続性を有する、第１の検出器；及び
複数の閾値における前記推定された差異のパラメータを解析する第２の検出器であって、前記閾値の各々はドリフトが表示される前にドリフト閾値が超えられた回数を確定する、対応する持続性を有する、第２の検出器を備える、装置。
【請求項１２】
前記跳躍のソース又は前記ドリフトのソースを決定するためのボーティングアーキテクチャをさらに備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記パラメータはレートバイアスである、請求項１１又は１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記モニタリング装置は独立した時計である、請求項１１から１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記モニタリング装置は、前記ＡＦＳの遅延時計信号を利用する、請求項１１から１４のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月27日(2018.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図示した実施例１における取付部材１１の外側フレーム１１Ａは、プレス加工によって製造され、図３に示すように、底板１１ａと、底板１１ａの両側端部からそれぞれ底板１１ａに対して略直角に立ち上げた互いに対向する一対の側板１１ｂと、当該一対の側板１１ｂの外端をそれぞれ内側へ略直角に折り曲げ、前記底板と対向するように形成された拘持板１１ｎとを有する。また、内側フレーム１１Ｂは、プレス加工によって製造され、図４に示すように、天板１１ｃと、天板１１ｃの両側端部からそれぞれ天板１１ｃに対して略直角に立ち上げた互いに対向する一対の側板１１ｄと、当該一対の側板１１ｄの外端をそれぞれ内側へ略直角に折り曲げ、前記天板１１ｃと対向するように形成された拘持板１１ｏと、前記天板１１ｃの後端を内側へ略直角に折り曲げて形成された底板１１ｅとを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
一方、前記調整ネジ１７２は、図２と図６〜図９に示すように、前記バネ受け部材１７１の雌ネジ部１７１ａに螺合される雄ネジ部１７２ａと、前記取付部材１１の内側フレーム１１Ｂに明けた調整孔１１ｒ（図７参照）に回転自在に嵌め入れられる操作軸部１７２ｂと、前記雄ネジ部１７２ａと操作軸部１７２ｂの中間位置に設けられ、前記雄ネジ部１７２ａ及び操作軸部１７２ｂよりも大径の胴部１７２ｃとを有している。前記調整孔１１ｒから外部に露出した操作軸部１７２ｂの先端面には、例えば、ドライバー等の工具により調整ネジ１７２を取付部材１１内で簡単に回転させることができる操作凹部１７２ｄが形成されている。調整ネジ１７２の大径の胴部１７２ｃは、バネ受け部材１７１の前記筒部１７１ｂ内に収容されているので、組立後調整ネジ１７２が内側フレーム１１Ｂより抜け出てしまうことはない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図１７は本発明に係る蓋体の開閉装置１の他の使用例を示す。図面によれば、蓋体の開閉装置１の取付部材１１は機器本体６の上板６１の上面側に突出して取り付けられており、支持部材１２には蓋体６２が当該蓋体６２の閉成状態において、取付部材１１と平行状態に取り付けられている。これは各種機器の機器本体と蓋体の取付態様によるものであり、開閉装置１の構成及びトルク調整機構１７の構成は実施例１と同じ構成である。この図１７に示した開閉装置１は、実施例１から実施例４までの各トルク調整機構を任意に用いることができるものである。また、本発明に係る開閉装置の使用方法については、上記に説明したものに限定されない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2016191421.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2016191421.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2016191421.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2016191421.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2016191421.tif 000005