【事件の表示】
　平成　８年特許願第　５０９６４号「自動取引装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月２６日出願公開、特開平　９−２２３２６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成８年２月１４日の出願であって、平成１５年１０月２日付けで拒絶査定（発送日：同年１０月７日）がなされたところ、平成１５年１１月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１２月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１５年１２月８日付けの手続補正について
［結論］
　平成１５年１２月８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）平成１５年１２月８日付手続補正による発明
　平成１５年１２月８日付手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「顧客が取引選択入力を行うための入力部と、前記入力部で選択を行うための画面を表示する表示部と、顧客が取引を選択するための取引選択画面を前記表示部に表示させる取引選択画面表示制御部と、ホストシステムとの間で前記顧客への支払及び入金処理制御を行う取引処理制御部とを備える自動取引装置において、
　前記取引選択画面の表示状態で前記入力部より残高照会取引及び照会後引出し取引のいずれかが選択入力されると残高照会処理を行う残高照会処理部と、
　前記残高照会処理部が前記ホストシステムとの間で残高照会処理を行うと、顧客の口座の明細を示す口座決済状況の予め設定した件数分の履歴データを前記ホストシステムから取り込み、該履歴を現在の口座残高及び入出金取引キーと共に前記表示部に表示させ、
　前記入出金取引キーが選択されると前記取引処理制御部に入出金処理を行わせる口座決済状況表示制御部とを備えたことを特徴とする自動取引装置。」
と補正された。
　上記補正は、本件発明を特定する事項である「表示部」が表示する、残高照会時の表示項目に、補正前の「履歴」、「現在の口座残高」に加え「入出金取引キー」も含まれることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　又、この点は、段落番号００３５、図４等に記載されている事項である。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、即ち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか否か、について検討する。
　
（２）引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２３７７６４号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面（特に、第５、９、１９図）と共に記載されている。
　Ａ．「利用者の操作を案内表示する表示手段と、
　この表示手段により表示される案内にもとづき操作を行なう操作手段と、　この操作手段により残高照会が選択されて残高照会を行なった後に引続き異なる取引種目を選択するように前記表示手段の案内表示を制御する制御部とを具備したことを特徴とする自動取引装置。」（公報特許請求の範囲）
　Ｂ．「（作用）すなわち、本発明は上記構成とすることにより、たとえば残高照会の後、出金取引を行ないたい場合、連続して複数の取引が可能であるため、残高照会時の媒体放出、出金時の媒体挿入、暗証番号の入力等の処理を行なう必要がなくなり、取引時間の短縮を図ることができる。」（同２頁左上欄１２〜１８行）
　Ｃ．「この操作部(2)の水平面(2a)には第２図に示すように文言によって画面に表示し、利用者の操作を誘導する表示手段としてのＣＲＴ表示装置(3)と、この表示装置(3)の表示内容に応じて操作する操作キー(4)と、…(略)…設けられている。」（同２頁右上欄４〜１１行）
　Ｄ．「(100)は装置全体を制御する主制御部、…(略)…、(106)は上記主制御部(100)とセンターのホストコンピュータ（図示しない）との間の情報伝送を制御する伝送制御部である。」（同２頁左下欄８行〜右下欄２行）
　Ｅ．「主制御部(100)はＣＲＴ表示装置(3)に第５図に示すような取引種目の選択を案内表示して利用者を待機する。すなわち、「いらっしゃいませ。お取扱いボタンでご指定下さい。」を表示するとともに、「支払，預金，残高照会，通帳記入」の各操作キー(4)を表示し指定させる。この状態で、利用者がたとえば「残高照会」が表示された部分に対応して配置された操作キー(4)を押下したとする。すると、主制御部(100)はつぎの処理ステップに進むことを判断し、第６図に示す「カードをお入れ下さい。」という文言を表示して案内する。」（同２頁右下欄７〜１８行）
　Ｆ．「主制御部(100)は暗証番号の投入により第８図に示す「コンピュータと交信中です。しばらくお侍ち下さい。」という文言を表示する。そして、交信が終了すると、主制御部(100)は第９図に示すような取引種目を選択するよう表示して案内する。すなわち、「お客様の残高はＯＯＯＯ円です。お取扱いボタンでご指定下さい。」という文言を表示するとともに「支払，預金，終了」の各操作キー(4)を表示し指定させる。」（同３頁左上欄５〜１３行）
　Ｇ．「つぎに、「支払」と表示された部分に対応して配置された操作キー(4)を押下することにより、主制御部(100)は支払取引続行と判断し、すでに行なわれている「カード挿入」、「暗証の入力」をスキップし、第11図に示すような「金額をボタンで押して下さい。」という文言を表示して案内する。」（同３頁右上欄１０〜１６行）
　Ｈ．「なお、前記実施例では残高照会取引後、あるいは通帳記入取引後に取引を終了するか又は続行するかを指定したが、取引種目を選択するＣＲＴ表示装置(3)の案内表示を第５図に示すような文言とすることにより、取引の最初に指定することができる。」（同４頁左下欄１０〜１５行）
　
　同じく引用された特開平４−１９１９７５号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が図面（特に、第３図）と共に記載されている。
　Ｉ．「取引に関する履歴情報が格納されている履歴記憶部を有するセンタに通信回線を介して接続されている自動取引装置において、
　顧客に前記取引履歴情報の照会を行なうための処理情報が格納されている照会処理情報記憶部と、
　前記取引履歴情報の照会が選択されたか否かを判定する照会選択判定手段と、
　前記取引履歴情報の照会が選択されて取引カードが挿入された場合前記照会処理情報に基づいて前記センタの履歴記憶部より前記取引履歴情報を取り込む情報取込手段と、
　該取り込んだ取引履歴情報を前記照会処理情報に基づいて出力する取引履歴出力手段とを備えることを特徴とする自動取引装置。」（公報特許請求の範囲）
　Ｊ．「通帳に取引履歴が印字されているだけでは、通帳を持ち歩かずに、取引カードにて取引を行なう場合過去の取引履歴を知ることができず、非常に不便であった。即ち、顧客としては通帳を待たずに給与振込みやローンの返済等が正しく行なわれているか否かを確認できることが好ましい。
　本発明はこのような点を解決するためになされたもので、取引カードを使用するだけで取引履歴を照会することができる自動取引装置を提供することを目的としている。」（同１頁右欄１６行〜２頁左上欄６行）
　Ｋ．「照会選択判定手段は顧客が取引履歴を選択したか否かを判定する。情報取込手段は照会の選択で取引カードが挿入されると、照会処理情報に基づいてセンタの履歴記憶部より取引履歴情報を取り込む。取引履歴出力手段はこの取り込んだ取引履歴情報をディスプレイに表示したり、プリンタにより印字出力させる。」（同２頁右上欄１〜８行）
　Ｌ．「センタファイル２４は、第２図に示すように、履歴記憶部２５を有し、この履歴記憶部２５には各顧客の口座番号毎に履歴エリア２５ａが対応して設定されている。それぞれの履歴エリア２５ａは一定のメモリ容量ｍを有し、本発明の自動取引装置にて取引が行われる毎にその取引データが取引履歴情報として記憶される。…(略)…　、最初の取引から一定期間、例えば、６ヶ月や２年間等の期間が経過した時点で履歴エリア２５ａより古い取引履歴情報を消去する。」（同３頁左上欄９行〜右上欄５行）
　Ｍ．「先ず、主制御部１はＣＲＴ表示部１２を制御し、その表示画面上に取引選択表示を表示させる。この取引選択表示では第３図のＤ１で示すように、「入金」、「出金」、「通帳記帳」、「振込み／替」及び「取引履歴」が示されている。このような状態において、顧客がタッチパネル１３を押下して「取引履歴」を選択すると（ステップＳ１）、主制御部１は「取引履歴」照会が選択されたと判断し、取引処理記憶部２のメモリ部７より取引履歴照会処理情報を読み込む。その後は主制御部１は取引履歴照会処理情報に基づいて以下の制御動作を行う。」（同２頁右上欄８〜１９行）
　Ｎ．「センタ２０側において、センタ制御部２２は送信されてきた暗証番号と、センタファイル２４に予め格納されている顧客の暗証番号とを比較し、これら暗証番号が一致していると、暗証番号に対応する顧客の口座番号をファイル制御部２３に出力する。ファイル制御部２３はこの□座番号に基づいてセンタファイル２４の履歴記憶部２５を検索し、対応する顧客の履歴エリア２５ａを選定する。そして、ファイル制御部２３はこの履歴エリア２５ａの取引履歴情報を読み込み、センタ制御部２２を介して取引履歴情報を通信制御部２１に送出する。通信制御部２１は送出されてきた取引履歴情報を通信回線１８を介して自動取引装置側の通信制御部２１に送信する。」（同３頁左下欄１５行〜右下欄８行）
　Ｏ．「ひき続き、主制御部１はＣＲＴ表示部１２を制御し、第３図のＤ４で示すように、その表示画面上に取引履歴情報に基づいて取引履歴を表示、出力させる。」（同３頁右下欄１６〜１９行）
　
（３）引用例１に記載された発明
　上記Ｈ（当該記載における「第５図」は「第１９図」の誤りである。）及び第１９図の記載からみて、引用例１に記載された自動取引装置は、第１９図に示されるような取引種目の選択画面も表示するものであり、当該画面において、「残高照会」或いは「残高照会支払」の何れかが選択可能であり、又、どちらを選択しても、残高照会処理を実行するものである。
　さらに、上記Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇの記載も参酌すると、引用例１には、次のような発明が記載されていると認められる（以下、「引用例１に記載された発明」という。）。
　「利用者の操作を案内表示するＣＲＴ表示装置と、ＣＲＴ表示装置に表示される案内により利用者が操作を行なう操作キーと、センターのホストコンピュータと交信して、支払、預金等の制御を行う主制御部とを備える自動取引装置であって、主制御部は、ＣＲＴ表示装置に、支払、預金、残高照会、通帳記入、残高照会支払、通帳記入預金の取引種目を選択させる案内画面を表示し、残高照会或いは残高照会支払の操作キーが押下されると残高照会処理を行い、該残高照会処理に関して、ＣＲＴ表示装置に、残高と支払の操作キーを表示させ、支払の操作キーが押下されると、支払処理を行う、自動取引装置。」
　
（４）対比・判断
　本件補正発明（以下、「前者」という。）と引用例１に記載された発明（以下、「後者」という。）とを比較する。
　後者の「操作キー」、「ＣＲＴ表示装置」、「残高照会支払」、「センターのホストコンピュータ」、「残高」、「支払の操作キー」は、前者の「入力部」、「表示部」、「照会後引出し取引」、「ホストシステム」、「現在の口座残高」、「入出金取引キー」に、それぞれ相当することは明らかである。
　又、後者の「主制御部」は、顧客が取引種目を選択する画面を表示し、支払、預金等の取引処理を制御し、残高照会の処理を行い、残高と次の操作のためのキーを表示するものであるから、前者の「取引選択画面表示制御部」、「取引処理制御部」、「残高照会処理部」、「口座決済状況表示制御部」が処理する仕事を全て制御・処理しているものであって、前者は、単に、それらを分けて特定したにすぎないものである。
　以上の点からみて、両者は、次の一致点、相違点を有するものと認められる。
［一致点］
　顧客が取引選択入力を行うための入力部と、前記入力部で選択を行うための画面を表示する表示部と、顧客が取引を選択するための取引選択画面を前記表示部に表示させる取引選択画面表示制御部と、ホストシステムとの間で前記顧客への支払及び入金処理制御を行う取引処理制御部とを備える自動取引装置において、
　前記取引選択画面の表示状態で前記入力部より残高照会取引及び照会後引出し取引のいずれかが選択入力されると残高照会処理を行う残高照会処理部と、
　前記残高照会処理部が前記ホストシステムとの間で残高照会処理を行うと、現在の口座残高及び入出金取引キーを前記表示部に表示させ、
　前記入出金取引キーが選択されると前記取引処理制御部に入出金処理を行わせる口座決済状況表示制御部とを備えたことを特徴とする自動取引装置。
［相違点］
　残高照会処理に伴い、口座決済状況表示制御部が、現在の口座残高及び入出金取引キーとを表示部に表示させるに際し、前者では、顧客の口座の明細を示す口座決済状況の予め設定した件数分の履歴データをホストシステムから取り込み、該履歴も表示するのに対して、後者では、履歴は表示しない点。
　
[相違点]について検討する。
　上記引用例２には、取引選択表示画面において、「取引履歴」を選択すると、センタファイルの履歴記憶部から、当該顧客の取引履歴を読み込み、該履歴を表示画面に表示する（上記Ｍ、Ｎ、Ｏ及び第３図参照）自動取引装置に関する発明が記載されている。
　ところで、引用例２に記載された自動取引装置の取引選択表示画面には、「入金」、「出金」、「通帳記帳」、「振込み／替」及び「取引履歴」は表示されている（上記Ｍ及び第３図Ｄ１参照）ものの、通常、自動取引装置の「取引選択画面」において取引種別として設定・表示される「残高照会」は表示(設定)されていない。してみると、上記Ｊに記載されるような、通帳を持たずに取引カードで取引を行う顧客は、出金に際して、引き出し可能な金額を知るためには、即ち、残高を知るためには「取引履歴」を選択せざるを得ないことは明らかである。なぜならば、取引履歴の表示画面には、必ず「残高」が表示されるからである（第３図Ｄ４参照）。
　又、上記Ｌ〜Ｏの記載からみて、引用例２記載の発明は、一定のメモリ容量を持つ履歴エリアに履歴データを記憶するについて、格納スペースを節約するためにデータを圧縮したり、古いデータを消去することにより、履歴エリアには所定件数の履歴データを記憶しており、顧客が「取引履歴」を選択すると、記憶されている所定件数の履歴データを(全て)表示するものである。なお、このようにデータを記憶すること、或いは、表示すること等は、予め設定されているものであることは言うまでもない。
　上記の検討事項からみて、引用例２に記載された発明において、「取引履歴」ボタンは「残高照会」ボタンを兼ねるものであり、又、「取引履歴」の選択により所定件数の履歴データが表示されるから、引用例２には、「残高照会」の選択により予め設定された所定件数の取引履歴を表示することが記載されていると言える。
　以上のとおり、「残高照会」を選択することにより、予め設定された所定件数の取引履歴データを表示することは、自動取引装置の分野において、公知の技術手段であるから、この技術を後者に応用して前者とすることに、格別の困難性は認められない。
　なお、表示件数を予め設定するについて、記憶されている全ての件数とするか、件数分とするかは、当業者の設計事項である。
［作用効果］について
　そして、前者の奏する作用効果も、引用例１、２に記載された発明の奏する作用効果から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、本件補正発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、平成１５年１２月８日付手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年４月７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「顧客が取引選択入力を行うための入力部と、前記入力部で選択を行うための画面を表示する表示部と、顧客が取引を選択するための取引選択画面を前記表示部に表示させる取引選択画面表示制御部と、ホストシステムとの間で前記顧客への支払及び入金処理制御を行う取引処理制御部とを備える自動取引装置において、
　前記取引選択画面の表示状態で前記入力部より残高照会取引及び照会後引出し取引のいずれかが選択入力されると残高照会処理を行う残高照会処理部と、
　前記残高照会処理部が前記ホストシステムとの間で残高照会処理を行うと、顧客の口座の明細を示す口座決済状況の予め設定した件数分の履歴データを前記ホストシステムから取り込み、該履歴を現在の口座残高と共に前記表示部に表示させ、
　入出金取引が選択されると前記取引処理制御部に入出金処理を行わせる口座決済状況表示制御部とを備えたことを特徴とする自動取引装置。」
　
（２）引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「２　(２)」に記載したとおりである。
　
（３）引用例１に記載された発明
　引用例１に記載された発明は、上記「３　(３)」に記載したとおりである。
　
（４）対比・判断
　本願発明は、上記「２　(１)」に記載した本件補正発明から、「表示部」を限定する事項（「入出金キー」）を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成要件を限定したものに相当する本件補正発明が、上記「２　(４)」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。