【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４７３７１号「工作機械の制御方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１０日出願公開、特開平１１−３３８５２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１０年５月２８日の出願であって、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１７年４月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　工作機械の主軸の熱変形による位置誤差を補正する工作機械の制御方法において、
　主軸回りに配設された要素のうち、主軸に対して吸熱源となる放熱要素及び吸熱制御要素による吸熱量を主軸の自然放熱及びクーラントや潤滑油による吸熱から演算し、
　主軸回りに配設された要素のうち、主軸に対して発熱源となる発熱要素による発熱量を主軸軸受や主軸駆動モータによる発熱から演算し、
　演算された吸熱量及び発熱量を合わせた熱収支から主軸温度又は主軸に蓄積される熱量を演算し、
　演算された主軸温度又は主軸蓄熱量から主軸の熱変位量を時間を追って逐次シミュレーションして求め、
　前記シミュレーションによって求めた主軸の熱変位量から位置誤差を相殺する補正値を求め、
　前記求めた補正値を用いて補正制御を行う工作機械の制御方法。」
　
２．引用例の記載内容及び引用発明
　これに対して、当審において平成１７年２月３日付けで通知した拒絶の理由には、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平２−４１８４８号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平７−２９９７０１号公報（以下、「引用例２」という。）、が引用されており、各引用例には、それぞれ以下の技術的事項が記載されている。
　
（１）引用例１
（１−イ）「［産業上の利用分野］
　この発明は、工作機械の熱変位補正装置に関する。特に、主軸の軸線方向の伸びを補正する機能を備えた工作機械の熱変位補正装置に関する。」（第１頁右下欄第１〜４行）
　
（１−ロ）「［発明が解決しようとする課題］
　しかし、前記補正装置は、主軸の各要素がどのように変形するか必ずしも明確でない、単に、近似的直線に変形量をモデル化したにすぎない。このため、実際の変形量との間に誤差が生じてしまう。正確に変形誤差を修正するには、どの要素がどのように熱変形するか詳細に分析し、この分析結果から判断しなければならない。この発明は、これらの問題点に着目したものである。
　この発明の目的は、主軸の軸線方向の熱変形を主軸を構成する各要素に分解した実験式を作って、熱変形を正確に予測して補正する工作機械の熱変位補正方法を提案するものである。
　この発明の他の目的は、熱変形の計算値と実測値とがきわめて近い工作機械の熱変位補正方法を提供するものである。」（第２頁左上欄第３〜１８行）
　
（１−ハ）「［前記課題を解決するための手段および作用］
　工作機械の主軸の軸線方向の熱変位補正方法であって、主軸のノーズ部分の熱変形であるノーズ熱変形、主軸のツール部分の熱変形であるツール熱変形、主軸のベース部分の熱変形であるベース熱変形とに分離して温度から熱変形を予測計算して前記主軸の軸線方向の熱変位を補正する工作機械の熱変位補正方法である。
　前記ノーズ熱変形は即時応答要素に、前記ツール熱変形は即時応答要素に、前記ベース熱変形は即時応答要素と一時遅れ要素に分解して補正するとより高精度に補正できる。
　更に、前記ベース熱変形を室温変化を直線近似化して補正計算するとなお実測値に近い補正ができる。」（第２頁左上欄第１９行〜右上欄第１３行）
　
（１−ニ）「（５）マシニングセンタの主軸伸び補正
　以上のようなテストを通じて、機械温度と各部の熱変形の関係を、それぞれの式を示す事によって明らかにした。温度から熱変形を予測しこれを補正する方式によるマシニングセンタの主軸伸び補正システムが以下に示すシミュレーション機構である。
（６）シミュレーション機構
　ノーズ熱変形、ツール熱変形、ベース熱変形に付いてえた機械温度と熱変形の関係式は、ここでは基本的に以下の２種類の熱要素に対する応答式として分類するができる。」（第７頁左下欄第１６行〜右下欄第７行）
　
（１−ホ）「第２３図に示すものは、この発明の工作機械の熱変位補正方法を実施するための制御回路の機能ブロック図である。マシニングセンタ１０には、室温センサ１２、１６、ノーズ温度センサ１３、ベース温度１５が取り付けられている。これらのセンサは、どのタイプでも良いがサーミスタ温度センサが望ましい。室温センサ１２は、スプラッシュカバー内温度、室温センサ１６は機械設置環境温度を検出する。」（第８頁右下欄第１９行〜第９頁左上欄第７行）
　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］  
　工作機械の主軸の熱変形による位置誤差を補正する工作機械の制御方法において、温度センサにより検出した主軸温度から熱変形を予測計算して主軸の軸線方向の熱変位を補正する工作機械の熱変位補正方法。
　
（２）引用例２
（２−イ）「【産業上の利用分野】本発明は、工作機械の駆動系の熱変位の補正する方法に関する。」（段落【０００１）
　
（２−ロ）「【発明が解決しようとする課題】
　従来の熱変位の補正方法では、前記したいずれの方法においても、温度センサや測長器等の検出器が必要であるという問題点がある。　
　そこで、本発明は前記した従来の問題点を解決して、検出器を用いることなく工作機械の駆動系の熱変位誤差を補正する方法を提供することを目的とする。」（段落【０００４】）
　
（２−ハ）「【課題を解決するための手段】本発明は、工作機械の駆動系の熱変位誤差を補正する方法において、駆動系を含む熱分布モデルを形成し、その熱分布モデルにおいて駆動系の駆動量を求め、その駆動量によって熱分布モデルに供給される発熱量を推定し、さらに、その推定発熱量が供給された熱分布モデルにおいて、熱量の時間変化を求めることにより分布モデルの温度分布状態を推定し、その温度分布状態により駆動系の熱変位量を求め、その熱変位量により熱変位補正の補正値を求めることにより、前記目的を達成するものである。また、本発明の熱分布モデルは、工作機械の駆動系を含む構成要素を有限個の区間からなる要素に区分して形成することができ、温度分布状態，熱変位量を求める基となるものである。本発明における熱分布モデルにおける熱量の時間変化は、熱分布モデルにおける隣接領域間での熱量の交換により求めるものであり、熱量の供給及び放出の差引きによる熱量の蓄積の結果生じる熱量変化である。そして、熱量の供給としては例えば、熱源からの熱の供給，及び隣接領域からの熱の伝達があり、また、熱量の放出としては例えば、隣接領域への熱の伝達，及び熱の外気への放出がある。」（段落【０００５】）
　
（２−ニ）「本発明の熱分布モデルにおける発熱量の供給源としては、例えば、駆動系の駆動源、駆動量系における駆動機構部があり、駆動系の駆動源における発熱量は駆動源の駆動速度及び駆動トルクを駆動量として推定することができ、また、駆動量系における駆動機構部の発熱量は該部分における相対速度に関連する速度を駆動量として発熱量を推定することができる。この速度として、例えば、駆動源の駆動速度を用いることができる。そして、この推定発熱量を熱分布モデルに供給するものである。本発明の工作機械の駆動系の熱変位誤差を補正する方法は、例えば、各種の数値制御装置に適用することができる。」（段落【０００６】）
　
（２−ホ）「本発明の補正方法は、工作機械の駆動系の熱変位誤差を検出器を用いることなく求めるために、熱変位誤差の要因となる熱分布モデルにおける温度分布状態の推定を行う。この温度分布状態の推定は、熱分布モデルにおける熱量の時間的変化により行う。そして、この熱分布モデルに供給される発熱量は、駆動系の駆動量に基づく推定により求めることができる。この駆動系の駆動量による発熱量の推定において、発熱源としては、例えば、駆動系の駆動源や駆動量系における駆動機構部があり、また、駆動量は、工作機械の駆動系において別個に設置を要する検出器等を用いることなく求めることができる量である。」（段落【０００８】）
　
（２−ヘ）「次に、熱分布モデルの温度分布状態から駆動系の熱変位量を推定する（ステップＳ４）。この熱変位量の推定は、駆動系を構成する部分の温度変化と該温度変化に対応する変位量との関係に基づいて行うことができる。次に、推定した熱変位量から熱変位補正の補正量を求める（ステップＳ５）。この補正量は、推定した熱変位量の値をそのまま使用することができる。」（段落【０００９】）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明は、主軸温度から熱変形を予測計算して主軸の軸線方向の熱変位を補正するものであるから、引用発明において、予測計算した熱変位量から位置誤差を相殺する補正値を求め、前記求めた補正値を用いて補正制御を行うことは自明の事項である。
　したがって、両者の一致点と相違点は次のとおりである。
［一致点］
　「工作機械の主軸の熱変形による位置誤差を補正する工作機械の制御方法において、
　主軸温度から求めた主軸の熱変位量から位置誤差を相殺する補正値を求め、前記求めた補正値を用いて補正制御を行う工作機械の制御方法。」である点。
［相違点］
　本願発明では、「主軸回りに配設された要素のうち、主軸に対して吸熱源となる放熱要素及び吸熱制御要素による吸熱量を主軸の自然放熱及びクーラントや潤滑油による吸熱から演算し、主軸回りに配設された要素のうち、主軸に対して発熱源となる発熱要素による発熱量を主軸軸受や主軸駆動モータによる発熱から演算し、演算された吸熱量及び発熱量を合わせた熱収支から主軸温度又は主軸に蓄積される熱量を演算し、演算された主軸温度又は主軸蓄熱量から主軸の熱変位量を時間を追って逐次シミュレーションして求める」のに対し、引用発明では、温度センサにより検出した主軸温度から熱変形を予測計算して主軸の軸線方向の熱変位を補正する点。
　
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、温度センサを用いることなく、「工作機械の駆動系の熱変位誤差を補正する方法において、駆動系を含む熱分布モデルを形成し、その熱分布モデルにおいて駆動系の駆動量を求め、その駆動量によって熱分布モデルに供給される発熱量を推定し、さらに、その推定発熱量が供給された熱分布モデルにおいて、熱量の時間変化を求めることにより分布モデルの温度分布状態を推定し、その温度分布状態により駆動系の熱変位量を求め、その熱変位量により熱変位補正の補正値を求めること」（上記記載事項（２−ハ）参照）が記載されている。そして、前記熱量の時間変化は、「熱量の供給及び放出の差引きによる熱量の蓄積の結果生じる熱量変化である。そして、熱量の供給としては例えば、熱源からの熱の供給，及び隣接領域からの熱の伝達があり、また、熱量の放出としては例えば、隣接領域への熱の伝達，及び熱の外気への放出がある。」（同（２−ハ））と記載され、また、「発熱源としては、例えば、駆動系の駆動源や駆動量系における駆動機構部があり」（同（２−ホ））と記載されている。さらに、「熱変位量の推定は、駆動系を構成する部分の温度変化と該温度変化に対応する変位量との関係に基づいて行うことができる。（同（２−ヘ））」と記載されており、前記熱変位量の推定は、シミュレーションして求めているといい得るものである。
　すなわち、引用例２には、駆動系回りに配設された要素のうち、駆動系に対して吸熱源となる放熱要素による吸熱量を駆動系の自然放熱から演算し、駆動系回りに配設された要素のうち、駆動系に対して発熱源となる発熱要素による発熱量を軸受や駆動モータによる発熱から演算し、演算された吸熱量及び発熱量を合わせた熱収支から駆動系の温度又は蓄積される熱量を演算し、演算された駆動系の温度又は蓄熱量から駆動系の熱変位量を時間を追って逐次シミュレーションして求めることが記載されているとすることができる。
　ところで、引用例２には、吸熱源となる要素としては、隣接領域への熱の伝達及び熱の外気への放出、すなわち自然放熱しか挙げられていないが、引用例２には、本発明の熱変位誤差を補正する方法が各種の数値制御装置に適用することができる旨記載されており（同（２−ニ））、各種の数値制御装置に適用される場合には、吸熱源としては自然放熱に限定される必然性はなく、例えば主軸の熱変位補正であれば、クーラントや潤滑油による吸熱も吸熱源として当然考慮すべき要素であることは当業者が容易に理解できることである。
　そして、引用発明及び引用例２に記載された発明は、いずれも工作機械の熱変位量補正制御という同一の技術分野に属するものであるから、引用発明における熱変位量補正手段として引用例２に記載された発明を適用することにより、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願発明の作用効果についてみても、引用発明及び引用例２に記載された発明から当業者が十分予測し得る範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　なお、請求人は平成１７年４月１日付けの意見書において、概略、「引用例２にも、本願発明の主眼とする『主軸に対して吸熱源となる放熱要素及び吸熱制御要素による吸熱量を主軸の自然放熱及びクーラントや潤滑油による吸熱から演算』すること、特に、上記吸熱量を『クーラントや潤滑油による吸熱から演算』することは記載されておりません。」として、本願発明は引用例１，２には開示もしくは示唆されていない技術内容を含み、当業者といえども容易に発明をすることができたものではない旨を主張している。
　しかしながら、上述のとおり、引用例２には、吸熱源となる要素として、隣接領域への熱の伝達及び熱の外気への放出、すなわち自然放熱しか挙げられていないが、各種の数値制御装置に適用される場合には、吸熱源としては自然放熱に限定される必然性はなく、例えば主軸の熱変位補正であれば、クーラントや潤滑油による吸熱も吸熱源として当然考慮すべき要素であることは当業者が容易に理解できることであるから、主軸についての吸熱量を自然放熱による吸熱に加えてクーラントや潤滑油による吸熱から演算することに困難性は見出せない。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。