【事件の表示】
　平成５年特許願第３０３３５４号「複数自由面発破における適正装薬量決定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成７年５月２３日出願公開、特開平７−１３４０００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１１月９日付けの特許出願に係り、本願の請求項１ないし４に係る発明は、明細書の特許請求の範囲における請求項１ないし４のそれぞれに記載されたとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　複数の自由面Ｇ１、Ｇ２・・・を有する場所で施工される集中装薬発破において、それら複数の自由面にそれぞれ対応する複数の最小抵抗線長Ｗ１、Ｗ２・・・のうち、最短の最小抵抗線長Ｗを基準にした１自由面発破の算出式Ｌ＝ｃＷ３（ここでＬは装薬量、ｃは発破係数）によって装薬量を決定することを特徴とする複数自由面発破における適正装薬量決定方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例とその記載事項の概要
　これに対し、原査定の拒絶の理由において、本願出願前に頒布された刊行物として引用された、社団法人工業火薬協会編「新・発破ハンドブック」（初版発行　平成元年５月１５日、株式会社山海堂）、第１７〜１９頁（以下、「引用例」という）には、「第２章　発破の要素」として、次の（ａ）及び（ｂ）の記載がある。
　（ａ）「２．１発破計画と設計
　発破は爆薬の爆発エネルギーを用いて物体を破壊する作業であって，その利用面は非常に広く，破壊の対象である被破壊物の種類も岩石・・・などの自然物，壁土，れんが・・・などから成る構造物・・・などあらゆるものに及んでいる．
　したがって，発破を目的に合致するように，合理的に実施するためには，被破壊物の性質や爆薬の性質を十分に理解したうえで，関係するあらゆる条件を綿密に考慮して・・・例えば今日最も多量の爆薬を消費する岩石発破を考えてみても，少なくとも下記に挙げるような条件について十分な考慮を払う必要がある．
　１．発破の規模と形状
　　自由面の大きさとその数
　　発破すべき範囲と破砕の程度，あるいは破砕の状況
　２．岩石あるいは岩盤の性質・・・
　３．火薬類の性能及び使用量
　４．発破孔の条件・・・
　５．同時に発破する発破孔の数
　６．発破方法・・・
　７．せん孔，発破方法の難易や発破後の処置など，関連する諸問題
　発破の長い経験や活発に行われてきた理論的な研究は，・・・これらすべての条件を包含した完全な理論を組み立てるには至っていないし，またその条件の複雑さから，そのような完全な理論の成立は不可能であるといっても過言にはならないであろう．
　したがって，実際の発破では，従来の経験や理論的・実験的研究の成果を基礎として，個々の条件に適合する手段を組み合わせて計画・設計が行われる．・・・この章では，そうした，発破の要素に当たる事項を概説しよう」（第１７頁）
　（ｂ）「２．２クレーターテストとハウザーの公式
　爆薬の威力や岩石の発破に対する抵抗性を知り，薬量算定−ある大きさの岩石を破壊するためにどれだけの量の爆薬を必要とするかを算定する−のための資料を得る目的で，クレーターテスト（漏斗孔試験）と称する試験発破を実施することがある．平たんで，できるだけ均質な岩盤を選んで，適当量（Ｌ）の爆薬を深さ（最小抵抗線）Ｗのところに装てんして爆破し，その結果生ずる爆破クレーター（漏斗孔）について観測する試験である．
　クレーターを模式的に示すと図２．１のように円錐形のものとなるが，爆薬の量の多少で円錐の形が異なるとされている．・・・
　クレーターテストの結果は，経験的に
　　　Ｌ＝ＣＷ３  　　　　　　　　　　　　　　　　  （２．２）
で表わされる実験式に整理されている．ここで，Ｌは標準装薬，すなわち漏斗指数ｎ＝Ｒ／Ｗ＝１のときの装薬量で、Ｃは比例定数であるが，この式の意味は，言葉で表現すれば“標準装薬発破の装薬量は最小抵抗線の３乗に比例する”ということになる．またこの場合に，円錐形の漏斗孔の体積Ｖは
　　　Ｖ＝１／３πＲ２Ｗ       　　　　　　　　　　　（２．３）
であり，標準装薬ということからＲ＝Ｗ，よって
　　　Ｖ＝１／３πＷ３≒Ｗ３    　　　　　　　　　　　（２．４）
      ∴Ｌ＝ＣＶ               　　　　　　　　　 　（２．５）
すなわち，“標準装薬発破の装薬量は漏斗孔の体積に比例する”ことになる．
　（２．２）式は，ハウザーの公式とか発破の基礎式という名で呼ばれる式で，発破技術における実用式として極めて重要なものとされている．」（第１８頁第１行〜第１９頁第１１行）
　
３．発明の対比
　（１）本願発明と上記引用例の、特に（ｂ）の記載事項とを対比すると、引用例の「適当量（Ｌ）の爆薬を深さ（最小抵抗線）Ｗのところに装てんして爆破」という記載は、図示された状態からみて、本願発明でいう「集中装薬発破」を意味している。
　そして、引用例で、Ｃは「比例定数」としているが、これは本願発明でいう「発破係数」と同義とみてよく、したがって、引用例記載の「Ｌ＝ＣＷ３」は、本願発明でいう「１自由面発破の算出式Ｌ＝ｃＷ３」に相当する。
　（２）上記の対比から、引用例には次の発明が記載されていると認めることができ、これを本願発明との一致点とすることができる。
　＜一致点＞　「集中装薬発破において、最小抵抗線長Ｗを基準にした１自由面発破の算出式Ｌ＝ｃＷ３（ここでＬは装薬量、ｃは発破係数）によって装薬量を決定する適正装薬量決定方法」に係る発明である点。
　（３）一方、本願発明と引用例記載の発明との間には、次の相違点が認められる。
　＜相違点＞　
　本願発明は、「複数の自由面Ｇ１、Ｇ２・・・を有する場所で施工」される「複数自由面発破」において、「 それら複数の自由面にそれぞれ対応する複数の最小抵抗線長Ｗ１、Ｗ２・・・のうち、最短の」最小抵抗線長Ｗを基準にした１自由面発破の算出式によって、適正装薬量を決定するというものである。
　これに対して、引用例（ｂ）の記載では、１自由面発破の場合のみを問題にしており、複数自由面発破における適正装薬量の決定方法については、全く言及されていない。
　
４．相違点に関する当審の判断
　（１）上記のとおり、引用例（ａ）では、「今日最も多量の爆薬を消費する岩石発破」に関して、「十分な考慮を払う」べき条件の冒頭に、「自由面の大きさとその数」を挙げている。もっとも、そうはいっても、自由面が複数の場合における適正装薬量の決定方法について、引用例に具体的な言及がない以上、上記相違点で指摘した本願発明の構成が明確に示唆されているとはいえない。
　（２）ところで、本願明細書（【０００２】、【０００３】参照）では、【従来の技術】として「図１において、Ｄ＝３．０ｍ、Ｗ１＝３．０ｍ、Ｗ１＝Ｄ、Ｗ２＝１０．０ｍ、ｃ＝０．３として、従来における装薬量Ｌは、Ｌ＝ｃ×Ｄ×Ｗ１×Ｗ２」で計算されたとしている。
　これを引用例記載の（２．５）式のＬ＝ＣＶと対比すると、上記従来の装薬量Ｌでは、破壊体積（Ｖ）を「Ｄ×Ｗ１×Ｗ２」（９０ｍ３）と想定していることが明らかである。
　一方、本願発明では、「複数の最小抵抗線長Ｗ１、Ｗ２・・・のうち、最短の最小抵抗線長Ｗを基準」にして、１自由面発破の算出式によって適正装薬量を決定するとしているが、上記のように、Ｗ１＝３．０ｍ、Ｗ２＝１０．０ｍの場合、Ｗ１（３．０ｍ）が最短の最小抵抗線長であるから、これを引用例記載の「Ｌ＝ＣＷ３」にあてはめた場合の破壊体積は、Ｗ１３（２７ｍ３）となり、これは、上記の本来想定されていた破壊体積（９０ｍ３）には及ばない。
　（３）そして、このように想定された破壊体積に及ばなくてもよいというのであれば、上記の「最短の最小抵抗線長Ｗを基準」にして決定された装薬量であっても、当該装薬量に対応する限りにおいて十分な破壊体積（２７ｍ３）を、それほどの危険を伴うことなく実現できることになる。
　しかし、このような作用効果は、既に引用例に記載されたところから、当業者であれば容易に予測できたことというべきである。
　（４）また、上記の実施例（従来技術でも同じ）のように、最小抵抗線長の一方が３．０ｍ、他方が１０．０ｍという極端な相違がある条件では、２自由面とはいっても、ほとんど１自由面と変わらない状態になることも想定されるのであるから、そのような場合に、最短の最小抵抗線長Ｗの１自由面に対応した装薬量を算定することは、特段困難でもないと考えられる。
　そうすると、上記（１）で指摘したように、上記相違点に係る本願発明の構成が、引用例に明確に示唆されているわけではないとしても、結局のところ、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された上記引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。