【事件の表示】
　特願２０００−３８４５１４「医療システム及び医療処理プログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２８日出願公開、特開２００２−１８３２９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月１８日の出願であって、平成１４年７月８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月１７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年９月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年９月１７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「点検サービス機関に設けられ、
　複数の医療機関から月単位に健康保険組合や保険会社などの医療費支払者に送られた各被保険者に対して発行される紙の診療報酬明細書を、光学文字読み取り装置を用いて、電子化したレセプトデータを作成する手段と、
　前記紙の診療報酬明細書を光学文字読み取り装置を用いて電子化したレセプトデータや、診療報酬明細書を電子化して前記医療費支払者に送られたレセプトデータなどの、複数の医療機関から月単位に各被保険者に対して発行された診療報酬明細書を電子化したレセプトデータを蓄えるレセプトデータベースと、
　前記複数の医療機関で発行したレセプトデータを、蓄えている全ての月に渡り被保険者毎にまとめて受診日付、医療機関名、傷病名、診療内訳、診療点数を含む縦覧点検データを作成する縦覧点検データ作成手段と、
　薬剤の禁忌組み合わせなど診療内容の点検情報を格納する点検情報データベースと、
　前記縦覧点検データの前記診療内訳と前記受診日付にもとづき、前記縦覧点検データの全ての組み合わせから、複数の医療機関で処方された薬剤の使用期間から、複数月に渡る薬剤併用禁忌の組み合わせを、前記点検データベースより該当する前記点検情報を取り出して点検する薬剤点検手段を有する診療点検手段を備える医療システム。」
と補正された。
　上記補正が特許法第１７条の２第４項の規定に適合するかについて以下に検討する。
　
（２）本件補正の適否について
　「複数の医療機関から月単位に健康保険組合や保険会社などの医療費支払者に送られた各被保険者に対して発行される紙の診療報酬明細書を、光学文字読み取り装置を用いて、電子化したレセプトデータを作成する手段」の記載を付加する補正は、補正前の請求項１に係る発明に「複数の医療機関から月単位に健康保険組合や保険会社などの医療費支払者に送られた各被保険者に対して発行される紙の診療報酬明細書を、光学文字読み取り装置を用いて、電子化したレセプトデータを作成する手段」の事項を新たに追加する補正であり、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項を限定的に減縮するものではない。
　よって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、上記補正は、特許法１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除、同第３号に掲げられた誤記の訂正、同第４号に掲げられた明瞭でない記載の釈明、のいずれをも目的とするものではない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年９月１７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年１２月７日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「点検サービス機関に設けられ、
　複数の医療機関毎に各被保険者に対してそれぞれ発行される診療報酬明細書を電子化したレセプトデータを蓄えるレセプトデータベースと、
　前記複数の医療機関で発行したレセプトデータを被保険者毎にまとめて受診日付、医療機関名、傷病名、診療内訳、診療点数を含む縦覧点検データを作成する縦覧点検データ作成手段と、
　薬剤の禁忌組み合わせなど診療内容の点検情報を格納する点検情報データベースと、
　前記縦覧点検データの前記診療内訳と前記受診日付にもとづき、複数の医療機関で処方された薬剤の使用期間から薬剤併用禁忌の組み合わせを、前記点検データベースより該当する前記点検情報を取り出して点検する薬剤点検手段を有する診療点検手段を備える医療システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１１０３８号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、
（ａ）「次に、レセプト検査装置Ｓの概要動作について説明する。
【００３５】外部から供給されるレセプトデータ５は、データ信号ＳinとしてＣＰＵ１に入力される。
【００３６】ここで、当該レセプトデータ５の入力形式としては、例えば、フレキシブルディスクに記録されているレセプトデータ５を読み出し、これをデータ信号ＳinとしてＣＰＵ５に入力する形式や、磁気テープ（ＭＴ（Magnetic　Tape））に記録されているレセプトデータ５を読み出し、これをデータ信号ＳinとしてＣＰＵ５に入力する形式、或いは、従来のレセプト電算処理システム（厚生省主導により普及されつつあるレセプトの電算処理システム）において作成されたレセプトデータ５のフォーマットを変換して入力する形式等がある。
【００３７】また、レセプトデータ５として入力されるデータとしては、例えば、図２に示すような実際のレセプトＲに記載されている各項目（患者名、処置内容または検査内容等の項目）及びその項目の内容（投与薬品名、投与量等）をコード化したものが含まれている。なお、当該レセプトデータ５の具体的内容については、後述する。
【００３８】そして、レセプトデータ５がデータ信号Ｓinとして入力されると、ＣＰＵ１は当該レセプトデータ５に含まれている内容（すなわち、患者に対して実行された診療行為または投与された医薬品の内容）と、補助記憶装置２内に記憶されている後述のデータベースの内容とを比較し、当該レセプトデータ５に含まれている診療行為または医薬品の内容が適切であるか否かを判定する。
【００３９】このとき、ＣＰＵ１は、補助記憶装置２との間で、データ信号Ｓdの授受を行いつつ上記判定を行う。この判定処理の細部については、後述する。
【００４０】その後、当該判定結果が不適切である旨であった場合には、その旨及び不適切であることの具体的内容をＣＲＴ３にデータ信号Ｓdpとして出力して表示させると共に、必要に応じてプリンタ４にデータ信号Ｓpoとして出力し印字出力させる。」（第６頁左欄第１２行−同頁同欄第４６行）、
（ｂ）「図４に示すように、レセプトデータ５は、当該レセプトデータ５のヘッダ情報としての医療機関レコード１０と、各患者毎の特定の情報を含む複数の資格レコード１１と、各資格レコード１１毎に対応して当該資格レコード１１により示される患者に係る傷病名を含む傷病名レコード１２と、各資格レコード１１に対応して当該資格レコード１１により示される患者に対して投与された医薬品名または実施された診療行為名を含む複数の摘要レコード１３と、を含んでいる。
【００５６】ここで、上記レセプトデータ５は、複数のレセプトＲに夫々対応する複数の資格レコード１１を含んで毎月各医療機関毎に一つ作成されるものであり、従って、上記各レコードのうち、医療機関レコード１０は一のレセプトデータ５内には一つだけ含まれている。
【００５７】これに対し、資格レコード１１並びにこれに対応する傷病名レコード１２及び摘要レコード１３は、当該医療機関レコード１０で示される医療機関がその月に処置した患者の数だけレセプトデータ５内に含まれていることとなる。
【００５８】すなわち、一の資格レコード１１とこれに対応する傷病名レコード１２及び摘要レコード１３が、一のレセプトＲに対応している。
【００５９】次に、各レコードについて具体的には、先ず、医療機関レコード１０には、当該レセプトデータ５を作成した医療機関を特定するために、審査支払機関名、医療機関コード、診療科名、医療機関名、請求年月、総件数及び総合計点数の各データが含まれている。
【００６０】また、資格レコード１１には、各患者を特定するために、受付番号、レセプト種別、診療年月、審査支払機関名、医療機関コード、診療科名、レセプト番号、患者氏名、患者の男女区分、生年月日、保険者番号、記号番号、市町村番号、受給者番号、負担者番号等、病棟区分、病床数、実日数、調剤回数（内頓）、調剤回数（外）、処方回数及びカルテ番号等の、診療報酬（点数）を算定するために必要なデータが含まれている。
【００６１】更に、傷病名レコード１２には、対応する資格レコード１１により示される患者に係る疾患を特定するために、受付番号、病名番号、傷病名コード、診療開始日及び転帰区分（すなわち、治癒したのか、死亡したのか、または診療を中止したのかの区分）の各データが含まれている。
【００６２】なお、この傷病名レコード１２は、一の資格レコード（すなわち、一のレセプト）に対応する傷病が複数個ある場合は、一の資格レコード１１に対応するものとして当該傷病の数だけ含まれている。
【００６３】また、摘要レコード１３には、対応する資格レコード１１により示される患者に対して実行された診療行為を特定するために、受付番号、摘要番号、診療識別、コード、使用量、点数及び回数（医薬品の場合、投与日数を表す。）の各データが含まれている。
【００６４】なお、この摘要レコード１３は、一の資格レコード１１に対応する診療行為が複数個ある場合は、一の資格レコード１１に対応するものとして当該診療行為の数だけ、すなわち、投与された医薬品の数または実施された検査及び処置等の数だけ含まれている。」（第７頁左欄第７行−同頁右欄第１２行）、
（ｃ）「次に、当該レセプトＲに含まれる全ての傷病に対して効能テーブルと適応テーブルの作成が終了すると（ステップＳ６；ＹＥＳ）、次に、一の資格レコード１１（一のレセプトＲ）に対応する全ての診療行為について後述のステップＳ１０乃至Ｓ１６の処理を終了したか否かが判定され（ステップＳ９）、終了しているときは（ステップＳ９；ＹＥＳ）ステップＳ１７に移行し、一方、終了していないときは（ステップＳ９；ＮＯ）、当該終了していない診療行為及び医薬品の投与を示す摘要レコード１２を読み込む（ステップＳ１０）。
【００８４】そして、当該読み込んだ摘要レコード１２が医薬品の投与に関する摘要レコード１２か否かが判定され（ステップＳ１１）、医薬品の投与に関するものであるときは（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、次に、当該読み出された医薬品の投与内容（医薬品名、用量及び投与回数等）と、上記効能テーブルに含まれている傷病と投与可能な医薬品及びその用量等とを比較し、レセプトＲに含まれている傷病と実際に投与された医薬品との組み合わせが、認可されているその組み合わせ（効能テーブル内に格納されている。）に一致しているか否かが、各摘要レコード１２毎に確認される（ステップＳ１２）。
【００８５】そして、摘要レコード１２の内容、すなわち、実際に投与された医薬品の投与内容と傷病との組み合わせが、効能テーブル上の認可されているその組み合わせに一致していていない場合には、その不一致の内容がエラー情報としてデータベース内の図示しないエラー情報領域に書き込まれる（ステップＳ１４）。」（第８頁右欄第１９行−同頁同欄第４５行）、
と記載されている。
　してみると、引用例１には、「審査支払機関に設けられ、投与された医薬品と傷病の組み合わせ情報を格納している効能テーブルと、複数の医療機関から保険者に対してそれぞれ発行される診療報酬明細書を電子化して患者毎にとりまとめられた、医療機関名、傷病名コード、患者に対して投与される医薬品名または実施された医療行為名を含むレセプトデータを入力し、前記レセプトデータに基づき、医薬品と傷病の組み合わせを、前記効能テーブルから情報を取り出して点検するＣＰＵと、を備えた診療明細書検査装置」との発明が記載されている。
　原査定で周知技術を示すために引用された特開２０００−１６３４９８号公報（以下「引用例２」という。）には、
（ａ）「以上のようなスタンドアロン、ピアツーピア、ネットワークなどのタイプのハードウェア構成において、パーソナルコンピュータ１は、公知の構成・機能によるＣＰＵ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、ディスプレイ、キーボードおよびマウスなどからなり、たとえばクライアント機には１ＧＢ程度、サーバ機には２ＧＢ以上の規模のＨＤＤがそれぞれ備えられている。このＨＤＤには、医薬品添付文書データベースが構築されている。」（第４頁左欄第４４行−同頁右欄第１行）、
（ｂ）「この調剤薬局支援システムのソフトウェア構成は、対象業務に対応して、患者情報、処方情報などを入力するための処方入力部１１と、処方情報を修正するための処方修正部１２と、レセプト業務を行うためのレセプト業務部１３と、薬剤料、技術料などを処理するための日報・月報処理部１４と、医薬品情報、医師情報などを登録するためのマスタ登録部１５と、システム情報を管理するためのシステム管理部１６などが設けられている。
【００３０】１．処方入力部１１においては、患者検索、患者登録、患者補助情報登録、処方入力、薬剤識別、患者登録、請求額確認、薬歴管理、領収書発行、調剤支援票などの処理が行われる。」（第４頁右欄第２６行−同頁同欄３９行）、
（ｃ）「処方入力時に、各薬剤毎の標準用量チェック、処方薬の長期投与チェック、処方薬間の薬剤重複チェック、処方薬間の発現相互作用チェックなどを行うことができる（図１２）。今回の処方内容だけでなく、薬歴とのチェックも可能である。患者への注意を、処方入力中に表示することができる（図１３）。また、薬歴として保存したり、服薬指導文書として印刷することができる。処方内薬剤の使用期限、要処置副作用なども表示・印刷できる。」（第５頁左欄第１０行−同頁同欄第１８行）、
（ｄ）「チェック手段によるチェック機能を有することで、処方箋の処方内容の入力時に、データベースの医薬品添付文書の情報を活用しながら、処方箋内での用量と長期投与、薬歴を含めた重複と相互作用、併用薬も含めた重複と相互作用、および禁忌薬との重複などの処方内容をチェックすることができるので、調剤薬局の業務の流れの中で処方内容の安全性をチェックすることが可能となる。」（第６頁右欄第１７行−同頁同欄第２４行）、
と記載されている
　また、引用例２の第８図には、処方入力画面に処方年月日が表示されているので、処方入力部で入力されるデータとして処方年月日を含むことは自明である。
　してみると、引用例２には、点検情報を格納した医薬品添付文書データベースと、患者情報、処方年月日、医薬品情報を含む情報にもとづいて、前記医薬品添付文書データベースから情報を取り出して処方した薬剤と禁忌薬との重複及び薬歴を点検する点検手段と、を備えたシステムが記載されている。
　
（３）対比
　本願発明と引用例発明を比較すると、引用例発明の「従来のレセプト電算処理システムで作成されたレセプトデータ」、「フォーマット変換したレセプトデータ」、「患者」、「患者に対して投与された医薬品名または実施された医療行為名」、「医薬品」、「効能テーブル」、「ＣＰＵ」、「レセプト検査装置」は、本願発明の「レセプトデータ」、「縦覧点検データ」、「被保険者」、「診療内訳」、「薬剤」、「点検情報データベース」、「点検手段」、「医療システム」に相当するので、両者は、点検情報を格納する点検情報データベースと、複数の医療機関毎に各保険者に対してそれぞれ発行される診療明細書を電子化したレセプトデータを被保険者毎にとりまとめて作成され、医療機関名および診療内訳を含む縦覧点検データにもとづき、点検データベースの情報を取り出して点検を行う点検手段と、を備えている医療システムという点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）本願発明では、医療システムが点検サービス機関に設けられているのに対し、引用例発明では、医療システムが審査機関に設けられている点。
（相違点２）本願発明では、電子化したレセプトデータを蓄えるレセプトデータベースと、前記レセプトデータから縦覧点検データを作成する縦覧点検データ作成手段とを備えているのに対し、引用例発明では、そのようなレセプトデータベース、およびレセプトデータ縦覧点検データ作成手段を設けておらず、既に作成された縦覧点検データを入力している点。
（相違点３）本願発明では、縦覧点検データは、受診日付、傷病名、を含み、点検情報データベースに薬剤の禁忌組み合わせなど診療内容の点検情報を格納し、前記縦覧点検データの前記診療内訳と前記受診日付にもとづき、医療機関で処方された薬剤の使用期間から薬剤併用禁忌の組み合わせを、前記点検情報データベースより該当する前記点検情報を取り出して点検するのに対し、引用例発明では、縦覧点検データに受診日付を含まず、傷病については名でなくコードであり、傷病と薬剤との組み合わせを点検しているが、薬剤併用禁忌の組み合わせを点検していない点。
　
（４）当審の判断
　相違点１について検討する。
　特定の業務を外部の機関に委託することは一般的に行われていることであるので、引用例発明において、薬剤の禁忌組み合わせなど診療内容の点検に関する業務を審査機関から外部の機関である点検サービス機関に委託し、薬剤の禁忌組み合わせなど診療内容の点検を行う医療システムを点検サービス機関に設けるようにすることは当業者が容易に考えられる事項である。
　よって、本願発明の相違点１に係る事項は、引用例１に基づいて当業者が容易に考えられる事項である。
　相違点２について検討する。
　複数の医療機関毎に各被保険者に対してそれぞれ発行される診療報酬明細書を電子化したレセプトデータを蓄えるレセプトデータベースと、前記レセプトデータから縦覧点検データを作成する縦覧点検データ作成手段とを備えることは、本願明細書において従来技術が記載された文献として示されている特開２０００−１１３０６２号公報に記載されているように当該技術分野で周知の事項であるので、引用例発明において、複数の医療機関毎に各被保険者に対してそれぞれ発行される診療報酬明細書を電子化したレセプトデータを蓄えるレセプトデータベースと、前記レセプトデータから縦覧点検データを作成する縦覧点検データ作成手段と、を設けることは当業者が容易に考えられる事項である。
　よって、本願発明の相違点２に係る事項は、引用例１および周知技術に基づいて当業者が容易に考えられる事項である。
　相違点３について検討する。
　引用例２に記載された発明の「処方年月日」、「処方入力部で入力されたデータ」は、本願発明の「受診日付」、「縦覧点検データ」に相当する。
　また、引用例２に記載された発明において、医療品添付文書データベースに格納されている情報に基づいて、禁忌薬との重複チェックを行い、薬歴とのチェックも行っているので、医療品添付文書データベースには、薬剤の禁忌組み合わせや薬歴を含む診療内容の点検情報を格納していると認める。
　さらに、その薬歴とのチェックの際に、薬剤が処方された受診日とその薬剤の使用期間を考慮することは当業者が当然行うことと認める。
　以上の点を考慮すると、縦覧点検データに受診日付を含み、点検情報データベースに薬剤の禁忌組み合わせを含む診療内容の点検情報を格納し、診療内訳と受診日付に基づき、医療機関で処方された薬剤の使用期間から薬剤併用禁忌の組み合わせを点検することは引用例２に記載されているように公知技術である。
　そして、上記引用例２に記載された薬剤の点検に関する公知技術を引用例発明の薬剤の点検に適用することに阻害要因はなく、当業者が容易に考えられる事項であるので、引用例発明において、縦覧点検データに受診日付を含め、点検情報データベースに薬剤の禁忌組み合わせなど診療内容の点検情報を格納し、前記縦覧点検データの前記診療内訳と前記受診日付にもとづき、医療機関で処方された薬剤の使用期間から薬剤併用禁忌の組み合わせを、前記点検情報データベースより該当する前記点検情報を取り出して点検することは当業者が容易に考えられる事項である。
　また、データとして名前を用いるかそれに対応するコードを用いるかは、設計的事項であるので、引用例発明において、傷病コードの代わりに傷病名を用いることは当業者が容易に考えられる事項である。
　よって、本願発明の相違点３に係る事項は、引用例１および引用例２に基づいて当業者が容易に考えられる事項である。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、引用例２及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。