Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷電流を制御するメインスイッチング素子（Ｍｔｒ）と、前記メインスイッチング素子にカレントミラー接続されて前記負荷電流に相関するセンス電流が流れるセンススイッチング素子（Ｓｔｒ）と、を備え、
前記メインスイッチング素子は、出力端子として互いの間を電流が流れる第１端子（Ｔ１）および第２端子（Ｔ２）を有し、
前記センススイッチング素子は、前記第１端子に接続される第３端子（Ｔ３）と、前記第３端子との間で前記センス電流が流れる第４端子（Ｔ４）と、を有し、
前記第４端子に接続され、前記第４端子の電位を検出するためのセンス抵抗（２３）を備えた半導体装置であって、
さらに、前記第２端子および前記第４端子がそれぞれ入力端子に接続されるオペアンプ（ＯＰ１，ＯＰ２，ＯＰ３，ＯＰ４）を備え、
前記オペアンプは、前記オペアンプの出力が前記オペアンプの入力端子にフィードバックするように構成されつつ、そのフィードバック経路に前記センス抵抗を含むようにされ、
さらに、前記オペアンプには、前記第１端子よりも高い電圧（ＶＨ）が供給可能にされており、
前記第１端子の電位と前記第２端子の電位との大小関係、あるいは、前記第１端子の電位と前記第４端子の電位との大小関係に応じて前記センス抵抗に流れる前記センス電流の方向が切り替え可能にされ、
前記オペアンプは、第１オペアンプ（ＯＰ１）と第２オペアンプ（ＯＰ２）とを含み、
前記第１オペアンプは、前記第４端子が非反転入力端子に接続され、前記第２端子が反転入力端子に接続され、前記第１オペアンプの出力に応じて、非反転入力端子から前記第１端子よりも電位の低い基準電位に向かって前記センス抵抗を介して電流が流れるようにされ、
前記第２オペアンプは、前記第１端子よりも高い電圧が供給されつつ前記第１オペアンプに並列に接続されるものであり、前記第２端子が非反転入力端子に接続され、前記第４端子が反転入力端子に接続され、前記第２オペアンプの出力に応じて、前記第１端子よりも電位の高い高電圧源から反転入力端子に向かって前記センス抵抗を介して電流が流れるようにされ、
前記第１端子の電位が前記第２端子よりも高電位のとき、前記第１オペアンプが有効にされるとともに前記第２オペアンプが無効にされ、
前記第１端子の電位が前記第２端子よりも低電位のとき、前記第１オペアンプが無効にされるとともに前記第２オペアンプが有効にされる半導体装置。
【請求項２】
負荷電流を制御するメインスイッチング素子（Ｍｔｒ）と、前記メインスイッチング素子にカレントミラー接続されて前記負荷電流に相関するセンス電流が流れるセンススイッチング素子（Ｓｔｒ）と、を備え、
前記メインスイッチング素子は、出力端子として互いの間を電流が流れる第１端子（Ｔ１）および第２端子（Ｔ２）を有し、
前記センススイッチング素子は、前記第１端子に接続される第３端子（Ｔ３）と、前記第３端子との間で前記センス電流が流れる第４端子（Ｔ４）と、を有し、
前記第４端子に接続され、前記第４端子の電位を検出するためのセンス抵抗（２３）を備えた半導体装置であって、
さらに、前記第２端子および前記第４端子がそれぞれ入力端子に接続されるオペアンプ（ＯＰ１，ＯＰ２，ＯＰ３，ＯＰ４）を備え、
前記オペアンプは、前記オペアンプの出力が前記オペアンプの入力端子にフィードバックするように構成されつつ、そのフィードバック経路に前記センス抵抗を含むようにされ、
さらに、前記オペアンプには、前記第１端子よりも高い電圧（ＶＨ）が供給可能にされており、
前記第１端子の電位と前記第２端子の電位との大小関係、あるいは、前記第１端子の電位と前記第４端子の電位との大小関係に応じて前記センス抵抗に流れる前記センス電流の方向が切り替え可能にされ、
前記オペアンプ（ＯＰ３）の入力端子と、前記第２端子および前記第４端子と、の間に介在する第１スイッチ回路（３１）と、
前記オペアンプの出力端子と、前記センス抵抗と、の間に介在する第２スイッチ回路（３２）と、を備え、
前記第１スイッチ回路は、
前記第２端子を、非反転入力端子および反転入力端子のいずれか一方に接続するとともに、前記第４端子を、前記第２端子が接続されない他方の入力端子に接続し、
前記第２スイッチ回路は、
前記第２端子が非反転入力端子に接続されるときには、前記オペアンプの出力に応じて、非反転入力端子から前記第１端子よりも電位の低い基準電位に向かって前記センス抵抗を介して電流が流れるようにするとともに、
前記第２端子が反転入力端子に接続されるときには、前記オペアンプの出力に応じて、前記第１端子よりも電位の高い高電圧源から反転入力端子に向かって前記センス抵抗を介して電流が流れるようにする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、負荷電流を制御するメインスイッチング素子（Ｍｔｒ）と、メインスイッチング素子にカレントミラー接続されて負荷電流に相関するセンス電流が流れるセンススイッチング素子（Ｓｔｒ）と、を備え、
メインスイッチング素子は、出力端子として互いの間を電流が流れる第１端子（Ｔ１）および第２端子（Ｔ２）を有し、センススイッチング素子は、第１端子に接続される第３端子（Ｔ３）と、第３端子との間でセンス電流が流れる第４端子（Ｔ４）と、を有し、
第４端子に接続され、第４端子の電位を検出するためのセンス抵抗（２３）を備えた半導体装置であって、
さらに、第２端子および第４端子がそれぞれ入力端子に接続されるオペアンプ（ＯＰ１，ＯＰ２，ＯＰ３，ＯＰ４）を備え、
オペアンプは、オペアンプの出力がオペアンプの入力端子にフィードバックするように構成されつつ、そのフィードバック経路にセンス抵抗を含むようにされ、
さらに、オペアンプには、第１端子よりも高い電圧（ＶＨ）が供給可能にされており、
第１端子の電位と第２端子の電位との大小関係、あるいは、第１端子の電位と第４端子の電位との大小関係に応じてセンス抵抗に流れるセンス電流の方向が切り替え可能にされ、
オペアンプは、第１オペアンプ（ＯＰ１）と第２オペアンプ（ＯＰ２）とを含み、
第１オペアンプは、第４端子が非反転入力端子に接続され、第２端子が反転入力端子に接続され、第１オペアンプの出力に応じて、非反転入力端子から第１端子よりも電位の低い基準電位に向かってセンス抵抗を介して電流が流れるようにされ、
第２オペアンプは、第１端子よりも高い電圧が供給されつつ第１オペアンプに並列に接続されるものであり、第２端子が非反転入力端子に接続され、第４端子が反転入力端子に接続され、第２オペアンプの出力に応じて、第１端子よりも電位の高い高電圧源から反転入力端子に向かってセンス抵抗を介して電流が流れるようにされ、
第１端子の電位が第２端子よりも高電位のとき、第１オペアンプが有効にされるとともに第２オペアンプが無効にされ、
第１端子の電位が第２端子よりも低電位のとき、第１オペアンプが無効にされるとともに第２オペアンプが有効にされる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月4日(2018.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋内に設置される空気清浄換気装置であって、
前記建屋の外部から空気を取り込む第１の空気取込口を備えた送風機と、
前記送風機から送り出された空気を清浄化して清浄空気にする除塵脱臭装置と、
前記清浄空気を前記建屋の内部へ供給する吹出口と、
前記建屋の内部の負圧の強度を検出する負圧強度測定手段と、
前記負圧強度測定手段の測定結果に基づいて前記送風機の運転強度を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記建屋の内部の負圧が強いほど前記送風機の運転強度を強くすることを特徴とする空気清浄換気装置。
【請求項２】
前記負圧強度測定手段は、前記建屋の内部と前記建屋の外部との気圧差を検出する屋内外圧力センサであることを特徴とする請求項１に記載の空気清浄換気装置。
【請求項３】
建屋内に設置される空気清浄換気装置であって、
屋外から空気を取り込む第１の空気取込口を備えた送風機と、
前記送風機から送り出された空気を清浄化して清浄空気にする除塵脱臭装置と、
前記清浄空気を前記建屋の内部へ供給する吹出口と、
前記建屋に設置された換気扇の運転状態情報を受信する受信装置と、
前記運転状態情報に基づいて前記送風機の運転強度を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記換気扇の運転強度が強いほど前記送風機の運転強度を強くすることを特徴とする空気清浄換気装置。
【請求項４】
前記送風機は、前記建屋の内部から空気を取り込む第２の空気取込口を備えており、
前記第１の空気取込口を経て前記送風機に取り込まれる屋外空気及び前記第２の空気取込口を経て前記送風機に取り込まれる循環空気の比率を変化させる風量調整ダンパとを有し、
前記制御部は、前記送風機の運転強度を強くする際には、前記送風機に取り込まれる空気のうちで前記屋外空気の割合を高くする方向に前記風量調整ダンパを移動させ、前記送風機の運転強度を弱くする際には、前記送風機に取り込まれる空気のうちで前記屋外空気の割合を低くする方向に前記風量調整ダンパを移動させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の空気清浄換気装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図１０は、実施の形態３に係る空気清浄換気装置の動作の流れを示すフローチャートである。ステップＳ３０１において、制御部５３は、弱の運転強度で送風機１を運転するとともに、風量調整ダンパ８を循環優先位置に配置する。ステップＳ３０２において、制御部５３は、建屋に別途設置された換気扇２００の運転状態情報を受信装置により取得し、建屋に別途設置された換気扇２００が運転中か否かを判断する。建屋に別途設置された換気扇２００が停止中であれば、ステップＳ３０２でＮｏとなり、ステップＳ３０１に進んで、制御部５３は、弱の運転強度で送風機１を運転するとともに、風量調整ダンパ８を循環優先位置に配置したままにし、弱の運転強度での送風機１の運転を継続する。建屋に別途設置された換気扇２００が運転中であれば、ステップＳ３０２でＹｅｓとなり、ステップＳ３０３において、制御部５３は、強の運転強度で送風機１を運転するとともに、風量調整ダンパ８を給気優先位置に配置する。ステップＳ３０３の後は、ステップＳ３０２に進む。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月16日(2018.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレキャストコンクリート床版の側端部の接合端面に上下に間隔を開けて埋め込まれていて、前記接合端面から前記プレキャストコンクリート床版の床板面と略平行な方向に突出するように配置されている上段継ぎ手鉄筋および下段継ぎ手鉄筋と、前記接合端面が対向するように配置されている前記プレキャストコンクリート床版の前記接合端面同士の間を充填する間詰め材と、を有していて、前記接合端面が対向するように配置されている前記プレキャストコンクリート床版同士を接続するプレキャストコンクリート床版の継ぎ手構造であって、
前記接合端面が対向するように配置されている前記プレキャストコンクリート床版の前記上段継ぎ手鉄筋同士は、略同一の高さ位置に所定の間隔を開けて配置されており、
前記接合端面が対向するように配置されている前記プレキャストコンクリート床版の前記下段継ぎ手鉄筋同士は、略同一の高さ位置に所定の間隔を開けて配置されており、
突出する前記上段継ぎ手鉄筋の先端には、上段ずれ止め部材がそれぞれ設けられており、
前記上段ずれ止め部材は、突出する前記上段継ぎ手鉄筋の先端にお互いの中心軸が略一致するように接合された上段軸部と、自身が接合された前記上段継ぎ手鉄筋の長手方向と直交する水平方向から見て、当該上段継ぎ手鉄筋が突出する方向とは逆の方向に斜め下方に延びる上段内面を当該上段継ぎ手鉄筋の突出する方向とは逆の側に有する上段係止部と、を有してなり、
前記上段軸部と前記上段係止部とは一体化されており、
突出する前記下段継ぎ手鉄筋の先端には、下段ずれ止め部材がそれぞれ設けられており、
前記下段ずれ止め部材は、突出する前記下段継ぎ手鉄筋の先端にお互いの中心軸が略一致するように接合された下段軸部と、自身が接合された前記下段継ぎ手鉄筋の長手方向と直交する水平方向から見て、当該下段継ぎ手鉄筋が突出する方向とは逆の方向に斜め上方に延びる下段内面を当該下段継ぎ手鉄筋の突出する方向とは逆の側に有する下段係止部と、を有してなり、
前記下段軸部と前記下段係止部とは一体化されており、
さらに、前記上段継ぎ手鉄筋の下方に隣接して配置されていて前記上段継ぎ手鉄筋の長手方向と略直交する略水平方向に延びる上段直交鉄筋が前記上段係止部同士の間に配置されており、
前記下段継ぎ手鉄筋の上方に隣接して配置されていて前記下段継ぎ手鉄筋の長手方向と略直交する略水平方向に延びる下段直交鉄筋が前記下段係止部同士の間に配置されており、
前記プレキャストコンクリート床版の前記接合端面から突出している前記上段継ぎ手鉄筋の部位、前記プレキャストコンクリート床版の前記接合端面から突出している前記下段継ぎ手鉄筋の部位、前記上段ずれ止め部材、前記下段ずれ止め部材、前記上段直交鉄筋、および前記下段直交鉄筋の周囲は、前記間詰め材に覆われていることを特徴とするプレキャストコンクリート床版の継ぎ手構造。
【請求項２】
前記上段継ぎ手鉄筋の中心軸を含む鉛直面で切断した切断面において、当該上段継ぎ手鉄筋に接合されている前記上段ずれ止め部材の前記上段係止部の前記上段内面の当該上段継ぎ手鉄筋の中心軸とのなす角は４５°以上８５°以下であり、前記下段継ぎ手鉄筋の中心軸を含む鉛直面で切断した切断面において、当該下段継ぎ手鉄筋に接合されている前記下段ずれ止め部材の前記下段係止部の前記下段内面の当該下段継ぎ手鉄筋の中心軸とのなす角は４５°以上８５°以下であることを特徴とする請求項１に記載のプレキャストコンクリート床版の継ぎ手構造。
【請求項３】
前記上段ずれ止め部材には、自身が接合されている前記上段継ぎ手鉄筋の上縁よりも上方に位置する部位はなく、前記下段ずれ止め部材には、自身が接合されている前記下段継ぎ手鉄筋の下縁よりも下方に位置する部位はないことを特徴とする請求項１または２に記載のプレキャストコンクリート床版の継ぎ手構造。
【請求項４】
前記上段係止部および前記下段係止部の形状は、板状であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のプレキャストコンクリート床版の継ぎ手構造。
【請求項５】
前記上段ずれ止め部材の前記上段係止部は、該上段ずれ止め部材が接合されている上段継ぎ手鉄筋が突出する方向の側に、自身が接合された前記上段継ぎ手鉄筋の長手方向と直交する水平方向から見て、該上段継ぎ手鉄筋が突出する方向に斜め下方に延びる上段外面を有しており、前記下段ずれ止め部材の前記下段係止部は、該下段ずれ止め部材が接合されている下段継ぎ手鉄筋が突出する方向の側に、自身が接合された前記下段継ぎ手鉄筋の長手方向と直交する水平方向から見て、該下段継ぎ手鉄筋が突出する方向に斜め上方に延
びる下段外面を有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のプレキャストコンクリート床版の継ぎ手構造。
【請求項６】
前記上段ずれ止め部材は鋳鉄または鋳鋼で一体的に形成されており、前記下段ずれ止め部材は鋳鉄または鋳鋼で一体的に形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のプレキャストコンクリート床版の継ぎ手構造。
【請求項７】
前記上段ずれ止め部材の前記上段軸部は、突出する前記上段継ぎ手鉄筋の前記先端にフラッシュ溶接で接合されており、前記下段ずれ止め部材の前記下段軸部は、突出する前記下段継ぎ手鉄筋の前記先端にフラッシュ溶接で接合されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のプレキャストコンクリート床版の継ぎ手構造。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月9日(2018.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
揚送手段に接続連通した大略水平なサクションホースに接続する吸泥口管を、大略水平から下方に向け屈曲させた下方端に吸泥口を開口させ、該吸泥口管の水平部下辺と吸泥口開口端の高低差を、該吸泥口開口外周縁から取扱沈澱物の安息角度で延長した線が、該吸泥口管に接続するサクションホースの屈曲自在な位置の下縁に至る高さとし、併せて、該吸泥口管の下方に向け屈曲させた縦方向管部と併設する形で、沈殿物の上方水を吸入できる補吸水筒を立設し、該補吸水筒の下方端は前記吸泥口内に開放連通させると共に、該吸泥口管及び補吸水筒の重心位置より上位には、該吸泥口管及び補吸水筒を浮上させることのない浮力のフロートを載置又は係留して、該吸泥口管及び補吸水筒が、浅い水深では倒伏傾斜して吸泥でき、深い水深では所定の方向に着底起立して吸泥できるようにした吸泥口装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特許３８９５５０５
【特許文献２】特開２００４−５２２８７７
【特許文献３】特願２０１６−０１１６７４
【特許文献４】特開２００９−１７４１９６
【特許文献５】特開平１−２９５９２６
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の遊技機と、
複数の前記遊技機の各遊技機近傍に設けられた情報を表示する情報表示部と、
会員属性記憶媒体から会員属性情報を読取る会員情報読取部と、
遊技媒体を景品に交換する景品交換機と、
登録された会員属性、遊技機稼働実績、景品交換実績、広告表示実績と広告効果実積を記憶する会員情報記憶部と、
広告情報と広告実績情報を記憶する広告情報記憶部と、
前記遊技機に接続され、前記遊技機の遊技状態の情報を収集するとともに、前記会員情報読取部から前記遊技機で遊技する会員の前記会員情報を収集し、前記広告効果実績を基に、前記会員へ前記広告情報を前記会員の遊技する前記情報表示部に広告表示する制御部と、
前記会員情報記憶部と前記広告情報記憶部と前記制御部を備えた管理コンピュータと、
からなり、
前記広告効果実績には、前記遊技機稼働実績、前記景品交換実績と前記広告表示実績を時系列で統計的に処理した時系列データが記憶され、
前記会員への広告表示は、時系列で統計的に処理したデータから、前記会員に広告した機種又は商品への関心の変化を求め、関心の変化が大きい機種又は商品の広告情報を、表示順位を先にすること又は表示回数を多くすることにより優先的に広告表示すること、
を特徴とし、
前記広告効果実績には、
予め定められた一定期間毎に単純合計で集計した時系列データとして記憶された、
遊技機種毎の遊技時間と、
景品毎の交換景品数又は景品交換した遊技媒体数又景品交換した遊技媒体数に対応した払出金額と、
広告毎の広告表示回数と、
を時系列データ毎に、多次元多項式で近似した近似式が記憶されていること、
を特徴とし、

前記近似式に対して、前記会員の関心の高さを前記近似式の各期間の値とし、前記会員の関心の変化を各期間の前記近似式の微係数の値で表し、
遊技日において、前記微係数の値が大きい広告の表示順位を先にすること又は表示回数を多くすることにより優先的に広告表示すること、
を特徴とする広告情報提供システム。
【請求項２】
遊技日において、前記近似式の微係数の値が予め定められた値より小さいときは、前記近似式に対応する広告の広告表示をしないこと、
を特徴とする請求項１に記載の広告情報提供システム。
【請求項３】
複数の遊技機と、
複数の前記遊技機の各遊技機近傍に設けられた情報を表示する情報表示部と、
会員属性記憶媒体から会員属性情報を読取る会員情報読取部と、
遊技媒体を景品に交換する景品交換機と、
登録された会員属性、遊技機稼働実績、景品交換実績、広告表示実績と広告効果実積を記憶する会員情報記憶部と、
広告情報と広告実績情報を記憶する広告情報記憶部と、
前記遊技機に接続され、前記遊技機の遊技状態の情報を収集するとともに、前記会員情報読取部から前記遊技機で遊技する会員の前記会員情報を収集し、前記広告効果実績を基に、前記会員へ前記広告情報を前記会員の遊技する前記情報表示部に広告表示する制御部と、
前記会員情報記憶部と前記広告情報記憶部と前記制御部を備えた管理コンピュータと、
からなり、
前記広告効果実績には、前記遊技機稼働実績、前記景品交換実績と前記広告表示実績を時系列で統計的に処理した時系列データが記憶され、
前記会員への広告表示は、時系列で統計的に処理したデータから、前記会員に広告した機種又は商品への関心の変化を求め、関心の変化が大きい機種又は商品の広告情報を、表示順位を先にすること又は表示回数を多くすることにより優先的に広告表示すること、
を特徴とし、
前記広告効果実績には、
予め定められた一定期間毎に単純合計で集計した時系列データとして、
遊技機種毎の遊技時間と、
景品毎の交換景品数、又は／及び、景品毎の景品交換した遊技媒体数、又は／及び、景品毎の景品交換した遊技媒体数に対応した払出金額と、
広告毎の広告表示回数と、
が期間が過去に遡るほど小さな係数をかけて影響を小さくした重み付け加算値データが記憶されていること、
を特徴とする広告情報提供システム。
【請求項４】
各機種及び各交換景品に対応した商品の広告のうち、前記重み付け加算値データの値が大きい機種及び各交換景品に対応した広告を優先的に広告表示すること、
を特徴とする請求項３に記載の広告情報提供システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の遊技機と、
複数の前記遊技機の各遊技機近傍に設けられた情報を表示する情報表示部と、
会員属性記憶媒体から会員属性情報を読取る会員情報読取部と、
遊技媒体を景品に交換する景品交換機と、
登録された会員属性、遊技機稼働実績、景品交換実績、広告表示実績と広告効果実積を記憶する会員情報記憶部と、
広告情報と広告実績情報を記憶する広告情報記憶部と、
前記遊技機に接続され、前記遊技機の遊技状態の情報を収集するとともに、前記会員情報読取部から前記遊技機で遊技する会員の前記会員情報を収集し、前記広告効果実績を基に、前記会員へ前記広告情報を前記会員の遊技する前記情報表示部に広告表示する制御部と、
前記会員情報記憶部と前記広告情報記憶部と前記制御部を備えた管理コンピュータと、
からなり、
前記広告効果実績には、前記遊技機稼働実績、前記景品交換実績と前記広告表示実績を時系列で統計的に処理した時系列データが記憶され、
時系列で統計的に処理したデータから、会員に広告した機種又は商品への関心を定量的に把握し、関心の高い機種又は商品、又は、関心の変化が大きい機種又は商品の広告主を特定し、前記遊技機の遊技状態に対応して、特定報知パターンと前記広告主を前記情報表示部に表示すること、
を特徴とし、
前記広告効果実績に会員のデータが無いか、予め定められた値より少ない場合は、前記会員と同じ会員属性を有する他の会員の前記広告効果実績に記憶されている遊技機稼働実績、前記景品交換実績と前記広告表示実績を時系列で統計的に処理した時系列データから、他の会員へ広告表示した機種又は商品への関心を定量的に把握し、関心の高い機種又は商品、又は、関心の変化が大きい機種又は商品の広告情報を、表示順位を先にすること又は表示回数を多くすることにより優先的に表示すること、
前記遊技機の遊技進行状態に対応して前記情報表示部に、前記広告情報を切り替えて前記特定報知パターンと前記広告主を表示すること、
を特徴とする広告情報提供システム。
【請求項２】
前記会員と同じ会員属性を有する他の会員は、同じ会員属性を有する他の全ての会員を対象とし、他の全ての会員の前記広告効果実績を時系列で集計した時系列データを統計的に処理すること、
を特徴とする請求項１に記載の広告情報提供システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月25日(2018.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動領域への遊技球の進入を条件として、第１の情報および第２の情報を含む保留情報を記憶部に記憶する保留記憶手段と、
始動条件が成立すると、前記第１の情報に基づいて、大当たりの当選可否を判定する判定処理を実行する判定手段と、
前記第２の情報に基づいて変動情報を決定する変動情報決定手段と、
前記変動情報決定手段によって決定された変動情報に基づいて、前記判定処理の結果を報知する変動演出の実行パターンを決定する演出決定手段と、
前記演出決定手段の決定にしたがって前記変動演出を実行する演出実行手段と、
所定条件が成立すると、前記変動演出中に実行され得る演出である複数の目標候補の中から出現目標を決定する出現目標決定手段と、
前記出現目標決定手段によって決定された前記出現目標を報知する報知手段と、
を備え、
前記出現目標決定手段は、
大当たりに当選する保留情報が含まれていない場合、保留情報について実行される変動演出に含まれていない目標候補を、前記出現目標に決定可能であることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記目標候補には、所定の変動情報が決定された場合に前記演出決定手段によって実行が決定され得る変動情報系演出と、前記変動情報決定手段が決定した変動情報に拘わらず該演出決定手段が実行および不実行の双方を決定可能な非変動情報系演出と、
が含まれていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記演出決定手段は、
前記保留情報についての変動演出の実行パターンを決定する際、該保留情報が大当たりに当選する保留情報であり、かつ、前記非変動情報系演出が前記出現目標に決定されている場合、該出現目標に決定されている演出の実行を決定することを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の遊技機は、始動領域への遊技球の進入を条件として、第１の情報および第２の情報を含む保留情報を記憶部に記憶する保留記憶手段と、始動条件が成立すると、前記第１の情報に基づいて、大当たりの当選可否を判定する判定処理を実行する判定手段と、前記第２の情報に基づいて変動情報を決定する変動情報決定手段と、前記変動情報決定手段によって決定された変動情報に基づいて、前記判定処理の結果を報知する変動演出の実行パターンを決定する演出決定手段と、前記演出決定手段の決定にしたがって前記変動演出を実行する演出実行手段と、所定条件が成立すると、前記変動演出中に実行され得る演出である複数の目標候補の中から出現目標を決定する出現目標決定手段と、前記出現目標決定手段によって決定された前記出現目標を報知する報知手段と、を備え、前記出現目標決定手段は、大当たりに当選する保留情報が含まれていない場合、保留情報について実行される変動演出に含まれていない目標候補を、前記出現目標に決定可能であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記目標候補には、所定の変動情報が決定された場合に前記演出決定手段によって実行が決定され得る変動情報系演出と、前記変動情報決定手段が決定した変動情報に拘わらず該演出決定手段が実行および不実行の双方を決定可能な非変動情報系演出と、が含まれているとよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記演出決定手段は、前記保留情報についての変動演出の実行パターンを決定する際、該保留情報が大当たりに当選する保留情報であり、かつ、前記非変動情報系演出が前記出現目標に決定されている場合、該出現目標に決定されている演出の実行を決定するとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月5日(2018.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムでの端末のアクセス制御方法であって、
ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）連結を確立するように、前記端末の第１レイヤーが前記端末の第２レイヤーに要求する段階と、
前記端末に拡張アクセス制限（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｂａｒｒｉｎｇ）が設定されていると、特定ケースを除いたＲＲＣ連結要請に対しては前記ＥＡＢを適用することを前記端末の第２レイヤーに指示する段階とを含み、
前記特定ケースは、ＲＲＣ確立の原因が前記端末のＭＴ（ｍｏｂｉｌｅ  ｔｅｒｍｉｎａｔｉｎｇ）アクセスのためのものを含み、ＲＲＣ確立の原因がＭＯ（ｍｏｂｉｌｅ  ｏｒｉｇｉｎａｔｉｎｇ）アクセスのためのものを含まないことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記特定ケースは、ＲＲＣ連結確立の原因が緊急コールのためのもの、またはアクセスクラス（ＡＣ）が１１から１５のうちの１つである端末がネットワークにアクセスする場合を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＥＡＢが前記ＲＲＣ連結に対する要求に適用されることを前記端末の前記第１レイヤーが指示する場合、セルに対するアクセスが前記ＥＡＢによって遮断されるか否かを、前記端末の前記第２レイヤーによって判断する段階と、
前記セルに対するアクセスが前記ＥＡＢによって遮断される場合、前記端末の前記第１レイヤーに対する前記ＲＲＣ連結の失敗を、前記端末の前記第２レイヤーによって通知する段階とをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記セルに対するアクセスが前記ＥＡＢによって遮断されるか否かを判断する段階は、
基地局から受信した第１システム情報ブロックがＥＡＢパラメータを含む場合、前記ＥＡＢパラメータに含まれるＥＡＢカテゴリに前記端末のカテゴリが属し、前記端末のアクセスクラス（ＡＣ）が１１から１５を除く範囲に属する場合、セルに対するアクセスが遮断されたと判定することを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
基地局から受信した第２システム情報ブロックがアクセスクラス遮断パラメータを含む場合、アクセス遮断判定を行う段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記アクセス遮断判定を行う段階は、
前記端末が第１範囲の値として一つ以上のアクセスクラスを有する場合、遮断されないセルに対するアクセスが前記端末に有効であるか否かを判定する段階と、
前記端末が前記第１範囲の値として一つ以上のアクセスクラスを有しない場合、０から１の範囲に同一に分布する乱数を生成する段階と、
前記乱数が前記アクセスクラス遮断パラメータによって表わす値よりも小さい場合、遮断されないセルにアクセスするか否かを判定し、前記乱数が前記アクセスクラス遮断パラメータによって表わす値よりも小さくない場合、遮断されたセルにアクセスするか否かを判定する段階とを含むことを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
無線通信システムでの端末であって、
信号を送受信する送受信部と、
ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）連結を確立するように、前記端末の第１レイヤーが前記端末の第２レイヤーに要求し、前記端末に拡張アクセス制限（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｂａｒｒｉｎｇ）が設定されていると、特定ケースを除いたＲＲＣ連結要請に対しては前記ＥＡＢを適用することを前記端末の第２レイヤーに指示する制御部とを含み、
前記特定ケースは、ＲＲＣ確立の原因が前記端末のＭＴ（ｍｏｂｉｌｅ  ｔｅｒｍｉｎａｔｉｎｇ）アクセスのためのものを含み、ＲＲＣ確立の原因がＭＯ（ｍｏｂｉｌｅ  ｏｒｉｇｉｎａｔｉｎｇ）アクセスのためのものを含まないことを特徴とする端末。
【請求項８】
前記特定ケースは、ＲＲＣ連結確立の原因が緊急コールのためのもの、又はアクセスクラス（ＡＣ）が１１から１５のうちの一つである端末がネットワークにアクセスする場合を含むことを特徴とする、請求項７に記載の端末。
【請求項９】
前記制御部は、
前記ＥＡＢが前記ＲＲＣ連結に対する要求に適用されることを前記端末の前記第１レイヤーが指示する場合、セルに対するアクセスが前記ＥＡＢによって遮断されるか否かを判断し、
前記セルに対するアクセスが前記ＥＡＢによって遮断される場合、前記端末の前記第１レイヤーに対する前記ＲＲＣ連結の失敗を通知することを特徴とする、請求項８に記載の端末。
【請求項１０】
前記制御部は、
基地局から受信した第１システム情報ブロックがＥＡＢパラメータを含む場合、前記ＥＡＢパラメータに含まれるＥＡＢカテゴリに前記端末のカテゴリが属し、前記端末のアクセスクラス（ＡＣ）が１１から１５を除く範囲に属する場合、セルに対するアクセスが遮断されたと判定することを特徴とする、請求項９に記載の端末。
【請求項１１】
前記制御部は、
基地局から受信した第２システム情報ブロックがアクセスクラス遮断パラメータを含む場合、アクセス遮断判定を行うことを特徴とする、請求項７に記載の端末。
【請求項１２】
前記制御部は、
前記端末が第１範囲の値として一つ以上のアクセスクラスを有する場合、遮断されないセルに対するアクセスが前記端末に有効か否かを判定し、
前記端末が前記第１範囲の値として一つ以上のアクセスクラスを有しない場合、０から１の範囲に同一に分布する乱数を生成し、
前記乱数が前記アクセスクラス遮断パラメータによって表わす値よりも小さい場合、遮断されないセルにアクセスするか否かを判定し、前記乱数が前記アクセスクラス遮断パラメータによって表わす値よりも小さくない場合、遮断されたセルにアクセスするか否かを判定することを特徴とする、請求項１１に記載の端末。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月26日(2018.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】実施例における、電線保護部材の要部を示す斜視図である。
【図２】実験例における、水の接触角の測定方法を示す説明図である。
【図３】実験例における、塗装後に形成されたクレーター状の欠陥の一例を示す一部断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
なお、加工油の付着量の測定は、以下の方法により行った。まず、加工油が付着した金属パイプ２の質量をマイクロ天秤にて測定した。次に、この金属パイプ２をヘキサンに浸漬して加工油を除去した。そして、加工油が除去された金属パイプ２の質量をマイクロ天秤にて測定した。ヘキサンへの浸漬前後での質量変化量（μｇ）を金属パイプの表面積（ｃｍ2）で割ることにより、加工油の付着量（μｇ／ｃｍ2）を算出した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017153285.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月18日(2018.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスイッチング素子（４１−４６）の動作により変換した電力を多相の交流電動機（８０）に供給するインバータ（４０）と、
フィードバックされた実電流の１次成分をｄｑ座標上で基本波電流指令ベクトルに一致させる基本波電流制御、及び、フィードバックされた実電流から抽出された一つ以上の特定次数の高次成分を高次ｄｑ座標上で高次電流指令ベクトルに一致させる高次電流制御により前記インバータを駆動する駆動信号を演算し、前記交流電動機の通電を制御する電流制御器（３０）と、
を備え、
前記電流制御器は、
実電流から抽出された前記特定次数の高次成分の高次ｄｑ変換値を高次ｄｑ軸電流指令値に一致させるフィードバック制御により高次電圧指令ベクトルを演算する高次電圧指令演算部（５５、７５）、及び、
前記高次電圧指令演算部に入力される高次電流ベクトル偏差、又は、前記高次電圧指令演算部で演算された前記高次電圧指令ベクトルについて、高次ｄｑ座標上で高次電圧ベクトルと高次電流ベクトルとの位相を一致させるように高次ベクトルを回転させる回転変換を含む高次ベクトル変換処理を実行する高次ベクトル変換部（５７、７７）を有する交流電動機の制御装置。
【請求項２】
前記電流制御器は、
基本波電流指令値及び前記交流電動機の回転数に応じて、前記高次ベクトル変換処理における変換量である前記回転変換の回転角を設定する変換量設定部（５６、７６）をさらに有する請求項１に記載の交流電動機の制御装置。
【請求項３】
前記高次ベクトル変換処理には、前記回転変換に加え、高次ベクトルの振幅に１倍以外のゲインを乗ずる振幅変換がさらに含まれる請求項１に記載の交流電動機の制御装置。
【請求項４】
前記電流制御器は、
基本波電流指令値及び前記交流電動機の回転数に応じて、前記高次ベクトル変換処理における変換量である前記回転変換の回転角及び前記振幅変換のゲインを設定する変換量設定部（５６、７６）をさらに有する請求項３に記載の交流電動機の制御装置。
【請求項５】
前記電流制御器は、
トルク指令生成器（２０）が生成したトルク指令値の応答を滑らかにするようにフィルタ処理する指令値フィルタ（１１）、及び、前記指令値フィルタで処理されたフィルタ後トルク指令値から生成された電流指令値と実電流との差分である基本波電流偏差を算出する基本波電流偏差算出部（１３）を有し、当該基本波電流偏差から前記特定次数の高次成分を抽出する請求項１〜４のいずれか一項に記載の交流電動機の制御装置。
【請求項６】
前記多相の交流電動機は三相交流電動機であり、
前記電流制御器は、前記特定次数の高次成分として（６ｎ±１）次（ｎは自然数）の高次成分を抽出する請求項１〜５のいずれか一項に記載の交流電動機の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
（ｃ）本発明が適用されるシステムにおいて駆動される交流電動機は、上記実施形態のＭＧのように発電機としての機能を併せ持つものでなくてもよい。また、永久磁石式同期型モータに限らず、誘導電動機やその他の同期モータであってもよい。多相交流モータの相の数は、四相以上であってもよい。相の数に応じて、実電流からの抽出対象となる高次成分の特定次数が異なる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月5日(2018.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
制御部４０５は、制御設定を（Ｘｉ，Ｙｊ）として第１、第２のＳＯＡ２０１，２０２の駆動を行う。ここで制御設定（Ｘｉ，Ｙｊ）とは、第１、第２のＳＯＡ２０１，２０２に設定された利得である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
まず、制御部４０５は、ｉ＝０、Ｙｊ＝０として、Ｘｉに予め定められた初期値を設定する。制御設定は（Ｘｉ，０）である（ステップＳ１０２）。ここで、Ｙｊ＝０とは、第２のＳＯＡ２０２において利得がゼロであること意味する。つまり、第２のＳＯＡ２０２には電流が流れないので無出力、もしくは微小な光出力しかない状態となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
以上の処理によって、第１、第２のＳＯＡ２０１，２０２の利得である制御設定（Ｘｉ，Ｙｊ）が決定される（ステップＳ１１０）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
＜実施の形態３＞
＜構成＞
本実施の形態３における光送信器においては、光送信器と光送受信器７００が光ファイバなどの伝送路で光学的に相互接続されており、伝送路を介して光送受信器７００から符号誤り率（ＢＥＲ：ｂｉｔ  ｅｒｒｏｒ  ｒａｔｅ）に関する情報を得ることが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
制御部６０３は、制御設定を（Ｚｉ，Ｚｉ）として第１、第２のＳＯＡ２０１，２０２の駆動を行う。ここで制御設定（Ｚｉ，Ｚｉ）とは、第１、第２のＳＯＡ２０１，２０２に設定された利得である。まず、制御部６０３は、ｉ＝０として、Ｚｉに予め定められた初期値を設定する（ステップＳ２０２）。ここで、第１、第２のＳＯＡ２０１，２０２の利得を共通に設定する理由は、後述するステップＳ２０３からステップＳ２０５において大まかな利得調整を行い、その後のステップＳ２０６からステップＳ２１１で第１、第２のＳＯＡ２０１，２０２の利得の微調整を行うことで、利得の調整に要する時間を短縮するためである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
ステップＳ２０５においては、ｉをカウントアップし（ｉ＝ｉ＋１）、制御部６０３は第１、第２のＳＯＡ２０１，２０２に共通の利得Ｚｉの値を上下させて、ＢＥＲがより小さくなる制御設定（Ｚｉ，Ｚｉ）を見つける。そして、再度ステップＳ２０３においてＢＥＲを測定してＢｉとする。そして、再度ステップＳ２０４において制御部６０３は、ＢｉがＢｉ−１以上であるか判定を行う。図７は、ＢＥＲ（Ｂｉ）と制御設定のカウントの関係を示す図である。例えば、ｉ＝１の場合、ステップＳ２０４においてＢ０とＢ１とを比較してＢ１がＢ０以上であるか判定を行う。図７においては、Ｂ１がＢ０以上でないため、再度ステップＳ２０５に進む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
ステップＳ２０７においては、ｊをカウントアップし（ｊ＝ｊ＋１）、制御部６０３は第１、第２のＳＯＡ２０１，２０２の制御設定（Ｘｊ，Ｙｊ）の値を規定間隔だけ上下させて、ＢＥＲがより小さくなる制御設定（Ｘｊ，Ｙｊ）を見つける。そして、ステップＳ２０３と同様にＢＥＲを測定してＢｊとする（ステップＳ２０８）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
ステップＳ２１０においては、ｊをカウントアップし（ｊ＝ｊ＋１）、制御部６０３は第１、第２のＳＯＡ２０１，２０２の制御設定（Ｘｊ，Ｙｊ）の値を個別に上下させて、ＢＥＲがより小さくなる制御設定（Ｘｊ，Ｙｊ）を見つける。そして、再度ステップＳ２０８においてＢＥＲを測定してＢｊとする。そして、再度ステップＳ２０９において制御部６０３は、ＢｊがＢｊ−１以上であるか判定を行う。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
ステップＳ２０９において制御部６０３がＢｊがＢｊ−１以上であると判定した場合は、最も小さいＢＥＲを与える制御設定を（Ｘｊ−１，Ｙｊ−１）に決定する（ステップＳ２１１）。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
従って、第１、第２のＳＯＡ２０１，２０２の利得を時間周期的に変動させながら、光送受信器７００の検出値に基づいてより適切な利得に設定し直すことにより、経年劣化等により第１、第２のＳＯＡ２０１，２０２の性能が時間的に変化する場合であっても、適切な利得を設定し続けることが可能である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
従って、第１、第２のＳＯＡ２０１，２０２の利得を時間周期的に変動させながら、光送受信器７００の検出値に基づいてより適切な利得に設定し直すことにより、経年劣化等により第１、第２のＳＯＡ２０１，２０２の性能が時間的に変化する場合であっても、適切な利得を設定し続けることが可能である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
次に、制御部９０４は、第１、第２のＳＯＡ２０１，２０２に関して制御設定を（０，Ｙｊ）とする（図４のステップＳ１０６に相当）。ここで、Ｘｉの初期値として、目標利得Ｇ２よりも小さい値が設定される。次に、制御設定（０，Ｙｊ）において、第３の検出器９０３が第３の光合分波部８０３の光出力強度を検出して検出値ＹＰとする（図４のステップＳ１０７に相当）。ここで、第１のＳＯＡ２０１は無出力であるため、第３の光合分波部８０３の光出力強度は、第２のＳＯＡ２０２の光出力強度とみなすことができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
次に、制御部９０４は、図４のステップＳ１０７からステップＳ１０９のフィードバック制御を行うことにより、第２のＳＯＡ２０２の利得Ｙｊを決定する。決定された第２のＳＯＡ２０２の利得Ｙｊは、目標利得Ｇ２以下となる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
以上の処理によって、第１、第２のＳＯＡ２０１，２０２の利得である制御設定（Ｘｉ，Ｙｊ）が決定される（図４のステップＳ１１０に相当）。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2017153068.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年7月11日(2018.7.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
[00049]  ある態様では、MTMベース・アンテナは、他の種類のアンテナと比較して、物理的に小さくてよく、例えば、MTMベース・アンテナは、信号の波長の10分の1のオーダーに大きさを設定することができ、一方、在来の材料でできているアンテナより良いか等しいパフォーマンスを提供し、信号の波長の半分のオーダーのサイズである。別の態様では、MTMベース・アンテナは、２以上の作動周波数を特定の用途向けに調整することができ、調和振動数の倍数に限定されないようにすることができる。更なる態様では、MTMベースのコンポーネント（例えば、ブロードバンドマッチング回路、位相シフトコンポーネント、または、伝送線）は、従来の材料でできている構成要素により提供されるそれらより５乃至１０倍大きい周波数レンジ以上の位相線形を保存できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月15日(2018.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウイルス様粒子を製造する方法であって、
（ａ）非エンベロープウイルスの２つ以上の循環株由来のカプシドタンパク質のアミノ酸配列をアラインする工程と、
（ｂ）前記アラインされたアミノ酸配列からコンセンサス配列を決定する工程であって、前記コンセンサス配列に、前記２つ以上の循環株由来のカプシドタンパク質のアミノ酸配列が異なる可変的な位置を２つ以上含有する、工程と、
（ｃ）前記コンセンサス配列の各々の可変的な位置については、前記２つ以上のカプシドタンパク質のアミノ酸配列のうち１つの配列における対応する位置のアミノ酸を選択することにより、前記コンセンサス配列に基づいて、前記２つ以上の循環株由来のカプシドタンパク質のアミノ酸配列のそれぞれと比較して、少なくとも１つの異なるアミノ酸を含有する複合配列を調製する工程と、
（ｄ）宿主細胞において前記複合配列を発現させ、それによりウイルス様粒子を産生する工程と、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月18日(2018.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル発生のための誘導的に加熱可能なたばこ製品であって、前記たばこ製品が複数の粒子の形態のサセプタを含むエアロゾル形成基質を含み、また前記エアロゾル形成基質が、たばこ材料、繊維、結合剤、エアロゾル形成体を含み、前記複数の粒子の粒子サイズが5マイクロメートル〜100マイクロメートルの範囲である、たばこ製品。
【請求項２】
前記複数の粒子の粒子サイズが10マイクロメートル〜80マイクロメートルの範囲である、請求項1に記載のたばこ製品。
【請求項３】
前記複数の粒子の粒子サイズが20マイクロメートル〜50マイクロメートルの範囲である、請求項2に記載のたばこ製品。
【請求項４】
前記粒子が前記エアロゾル形成基質内で均一に分布されている、請求項1〜3のいずれか1項に記載のたばこ製品。
【請求項５】
前記たばこ製品が少なくとも0.008ジュール／キログラムの熱損失を持つ、請求項1〜4のいずれか1項に記載のたばこ製品。
【請求項６】
前記熱損失が0.05ジュール／キログラムを超える、請求項5に記載のたばこ製品。
【請求項７】
前記熱損失が0.1ジュール／キログラムを超える、請求項6に記載のたばこ製品。
【請求項８】
前記複数の粒子の量が、前記たばこ製品の4重量パーセント〜45重量パーセントの範囲である、請求項1〜7のいずれか1項に記載のたばこ製品。
【請求項９】
前記サセプタ粒子が焼結材料を含むか、またはフェライトでできているか、あるいは焼結したフェライトでできている、請求項1〜8のいずれか1項に記載のたばこ製品。
【請求項１０】
前記たばこ材料が均質化されたたばこ材料であり、前記エアロゾル形成体がグリセリンを含む、請求項1〜9のいずれか1項に記載のたばこ製品。
【請求項１１】
前記たばこ材料が30マイクロメートル〜250マイクロメートルの範囲のサイズのたばこ粒子を含む、請求項10に記載のたばこ製品。
【請求項１２】
前記サセプタのキュリー温度が摂氏200度〜摂氏400度である、請求項1〜11のいずれか1項に記載のたばこ製品。
【請求項１３】
ロッドの直径が3ミリメートル〜9ミリメートルの範囲であり、かつロッドの長さが2ミリメートル〜20ミリメートルの範囲である、ロッドの形態を持つ、請求項1〜12のいずれか1項に記載のたばこ製品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月27日(2018.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
本実施形態のＲＦコイルの詳細を、図９を用いて説明する。図９では、紙面縦方向をＸ軸方向、横方向をＹ軸方向、紙面に垂直方向をＺ軸方向とする。本実施形態においても、アレイコイル４００を構成する各サブコイル４１０の構成要素について、特にサブコイル４１０毎に区別する必要がない場合は、符号の最後の英文字を省略する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
本実施形態では、２つのサブコイル４１０Ａ、４１０Ｂの電磁気結合部４５０は、第一のサブコイル４１０Ａ側のインダクタ４５１Ａと第二のサブコイル４１０Ｂ側のインダクタ４５１Ｂとを含み、磁気結合により二つのサブコイル４１０Ａ、４１０Ｂを結合する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７６】
例えば、静磁場強度１．５Ｔ（テスラ）における水素の核磁気共鳴周波数６４ＭＨｚで共振するように調整される。そして、第一のサブコイル８１０Ａの各回路素子、第二のサブコイル８１０Ｂの各回路素子、第三のサブコイル８１０Ｃの各回路素子は、Ｌ１２Ｃ１４共振回路、Ｌ２２Ｃ２４共振回路、Ｌ３２Ｃ３４共振回路が核磁気共鳴周波数で共振しないよう調整される。すなわち、この周波数の信号受信時に高抵抗とならないよう調整される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８１】
これにより本実施形態のアレイコイル８００では、第一のサブコイル８１０Ａの信号受信時には、その第一のループコイル部８２０Ａと第二のループコイル部８２０Ｂとに８の字のような電流を形成する。また第三のサブコイル８１０Ｃの信号受信時には、その第三のループコイル部８２０Ｃと第二のループコイル部８２０Ｂとに８の字のような電流を形成する。このように各サブコイル８１０は隣り合うサブコイルと電流を流し合い８の字の電流を形成し、コイル間に生じる電界が強めあう。このためノイズ相関が低下しＳＮＲが向上する。また、各サブコイル８１０は、検出対象の核磁気共鳴周波数で共振する。従って、各サブコイル８１０は、検出対象の核磁気共鳴信号の取得が可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８７】
サブコイルの数（チャンネル数）を増やす場合、図１８に示す実施形態のアレイコイルをその長手方向に延長してもよいし、例えば図１９に示すマルチチャンネルコイル９００のように、サブコイル９１０の配列方向を変化させてもよい。この場合、端部に位置するサブコイル９１０Ａとサブコイル９１０Ｃとは、電磁気結合部９５０で結合してもよいし、しなくてもよい。また磁気結合のパターンは、配列の一方向のみに磁気結合するようにしてもよいし、双方向に磁気結合するようにしてもよい。