【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７８０９０８号発明「換金カード」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７８０９０８号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第２７８０９０８号の請求項１及び２に係る発明は、平成５年５月１７日に特願平５−１１３５４７号として出願され、平成１０年５月１５日にその設定登録がなされ、これに対して平成１６年２月１３日に株式会社シーエイティより本件無効審判の請求がなされ、平成１６年３月４日付けで被請求人に対して答弁が指令され、被請求人からその指定期間内である平成１６年５月７日付けで答弁書及び訂正請求書が提出され、平成１６年６月１４日付けで職権による無効理由を通知したところ、被請求人から指定期間内に何らの応答もなされず、平成１６年７月１４日付けで請求人より弁駁書が提出されたものである。
　　　
第２．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容（下線部訂正個所）
　平成１６年５月７日付けの訂正請求の内容は、以下のとおりである。
　i．訂正事項ａ
　明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２の記載を、
　「【請求項１】　基板と、該基板へ少なくとも一箇所に埋設して外部の検出手段に対応する磁性体と、この磁性体の表面を被覆する蓋体とを備えさせた換金カードにあって、
　前記検出手段による前記換金カードの金種を判別は、埋設された磁石である磁性体の磁束密度の異なりに応じて行なう
ものであり、
前記埋設された磁石は、＋極を上側に向けて埋設された場合か、又は−極を上側に向けて埋設された場合の何れかである
【請求項２】　基板と、該基板へ
二箇所以上
　前記検出手段による前記換金カードの金種を判別は、埋設された磁石である磁性体の磁束密度の異なりに応じて行なう換金カードであり、
　
前記埋設された磁石は、＋極を上側に向けて埋設された場合か、又は−極を上側に向けて埋設された場合の何れかであり、
　ii．訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００７】の記載を、
　「【課題を解決するための手段】前記した目的を達成するための本発明の手段は、基板と、該基板へ少なくとも一箇所に埋設して外部の検出手段に対応する磁性体と、この磁性体の表面を被覆する蓋体とを備えさせた換金カードにあって、前記検出手段による前記換金カードの金種を判別は、埋設された磁石である磁性体の磁束密度の異なりに応じて行なう
ものであり、前記埋設された磁石は、＋極を上側に向けて埋設された場合か、又は−極を上側に向けて埋設された場合の何れかである
　iii．訂正事項ｃ
　明細書の段落【０００８】の記載を、
　「また、基板と、該基板へ
二箇所以上
前記埋設された磁石は、＋極を上側に向けて埋設された場合か、又は−極を上側に向けて埋設された場合の何れかであり、
　　　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更の存否
　i．訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、その訂正は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内において構成を付加及び限定するものであるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　ii．訂正事項ｂ、ｃについて
　訂正事項ｂ及びｃは、本件特許明細書の特許請求の範囲の訂正に整合させて発明の詳細な説明を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、特許明細書に記載された事項の範囲内において訂正するものであるから新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　　　
３．むすび
　よって、本件訂正は、平成６年改正法による改正前の特許法第１３４条第２項ただし書き、及び特許法第１３４条第５項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第２項の規定に適合する。
　　　　　　
第３．本件発明
　本件特許第２７８０９０８号の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１及び２」という。）は、訂正が認められるから、本件の訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項（前記第２．１．i．訂正事項ａ参照）により特定されるものである。
  　　
第４．当事者の求めた審判
１．請求人の主張　
　請求人は、審判請求書において、下記の甲第１号証乃至甲第６号証を提出して、特許第２７８０９０８号の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めることを請求の趣旨とし、本件発明１及び２の特許を無効とすべき理由として、次のように主張する。
　理由１．（新規性あるいは進歩性違反）
　本件発明１及び２は、甲第２号証に添付された資料に記載された発明と同一、若しくは公知の発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号あるいは第１号の規定により特許を受けることができないものであるから、あるいは甲第２号証に添付された資料に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１及び２の特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とされるべきである。
　理由２．（冒認）
　甲第２号証に記載したように、本件特許の発明者は、特許を受ける権利を正当に承継しない者であるから、本件発明１及び２の特許は、特許法第１２３条第１項第６号の規定により、無効とされるべきである。
　甲第１号証：特許第２７８０９０８号公報
　甲第２号証：「換金カード特許に関する状況説明書」
　　　　　　　　(株)シーエイティ代理人作成、特許権者代理人宛
　　添付資料（以下は、新規性・進歩性欠如、冒認に係る証拠の一部）
　　　出願前公知、冒認：2.2f　景品交換管理機「ＣＤ−Ｘ」仕様書、
　　　　　　　　　　　　初版平成4年10月29日、(株)シーエイティ作成
　　　出願前刊行物：2.1a　特開昭６３−１８２１９４号公報、
　　　　　　　　　　2.1b　特開平２−２９０５８９号公報、
　　　　　　　　　　2.1c　特開平２−３０２９６９号公報
　　「換金カード読み取り装置」特願平５−１１３５４８号に係る出願書類
　　　　　　　　（甲第４号証に示す出願書類一式及び拒絶査定書に対応）
　　　　　　　　　　　　5a　特開昭６−３３３１０１号公報
　　　　　　　　　　　　5b　拒絶査定書（査定書中に甲第３号証を例示）
　甲第３号証：特開平１−２７０１８９号公報（出願前刊行物）
　　　　　　　（甲第２、４号証の拒絶の査定書中に示す刊行物）
　甲第４号証：特願平５−１１３５４８号に係る下記に示す出願経過書類
　　・当該出願に係る出願照会出力
　　・当該出願に係る出願書類一式（願書、明細書、図面、要約書）
　　・当該出願に係る拒絶理由通知書（平成9年5月7日）
　　・特開昭６２−１９９９１号公報（前記拒絶理由通知書に示す刊行物）
　　・実願昭６１−１３５９６６号（実開昭６３−４３２７３号）
　　　のマイクロフィルム（前記拒絶理由通知書に示す刊行物）
　　・特開昭６３−１８２１９４号公報(前記拒絶理由通知書に示す刊行物)
　　・特開昭５１−１４０９９号公報（前記拒絶理由通知書に示す刊行物）
　　・当該出願に係る明細書を対象とする手続補正書
　　・当該出願に係る拒絶査定書（平成10年9月9日：甲第３号証を例示）
　甲第５号証：景品交換管理機「ＣＤ−Ｘ」仕様書、
　　　　　　　改訂２版平成5年5月29日、(株)シーエイティ作成
　甲第６号証：「ボイルえび事件（平成２年（行ケ）第４６号）」判決資料
　　　　　　　
２．被請求人の主張
　被請求人は、答弁書において、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、無効審判の請求人が主張する、無効の理由１及び２について、以下のように反論している。
　理由１について．
　請求人が提出した甲第２号証に添付された資料は、いずれも、本件特許発明が出願前公知であることを客観的に裏付ける事実が示されておらず、証拠足り得ない。また、請求人が提出した甲第３号証及び甲第２号証に添付された資料2.1a、2.1b、2.1cのいずれにも訂正請求書に記載したような、訂正後の本件特許発明の構成についての記載がなく、また、これらを示唆する記載もないとともに、本件発明の特有な効果を期待できないから、請求人の主張は、根拠がないものである。
　理由２について．
　冒認出願であるとの請求人の主張を裏付ける客観的な事実は何ら証明されておらず、その主張は全く当を得ない。
　　　　　　　　　　　　　
３．当審無効理由通知
　（１）当審無効理由．（進歩性違反）
　本件発明１及び２は、刊行物である下記の第１乃至９引用例に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、本件発明１及び２の特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効にすべきものである。
　第１引用例：実願昭６１−１３５９６６号（実開昭６３−４３２７３号）
　　　　　　　のマイクロフィルム（甲第４号証）
　第２引用例：特開平４−２５９８５号公報
　第３引用例：特開平１−１５４９８２号公報
　第４引用例：実公昭６２−２００３１号公報
　第５引用例：特開平１−２７０１８９（甲第３号証）
　第６引用例：特開平２−２９０５８９（甲第２号証の添付資料2.1b）
　第７引用例：実願平２−７７０７１号（実開平４−３５５６３号）
　　　　　　　のマイクロフイルム
　第８引用例：実願平２−８９２４３号（実開平４−８８９９２号）
　　　　　　　のマイクロフイルム
　第９引用例：実願平１−２３６３５号（実開平２−１１４０８８号）
　　　　　　　のマイクロフイルム
　　　　
第５．当審の判断
　当審が平成１６年６月１４日付けで職権によりなした当審無効理由（進歩性違反）に基づいて、以下検討する。
１．引用刊行物に記載の発明
 （１）第１引用例に記載の発明
　i．第１引用例〔実願昭６１−１３５９６６号（実開昭６３−４３２７３号）のマイクロフィルム〕には、以下の事項が記載されている。
　「（１）遊戯結果として得られた金銭的交換価値を有するカードであって情報書込部を有するカードに対する挿入口と、該挿入口に入れたカードを取込むため挿入口に接続したカード搬送装置と、挿入口への挿入を検出しカード搬送装置を始動させる挿入検出器と、カード搬送装置からカードが排出されたことを検出しカード搬送装置を停止させる排出検出器と、カード搬送装置より送られたカードを貯留する貯留装置と、カード搬送装置がカードを搬送している間にカードの情報書込部の金額情報を読取る情報読取手段と、該情報読取手段で読取られたカードの金額情報を表示する金額表示器と、情報読取手段による金額情報の読取り後に操作が有効となる精算スイッチと、精算スイッチからの信号を受けてカードの金額情報に対応する額の貨幣を排出する貨幣発行装置とを有することを特徴とするカード換金装置。」（第１頁第５行〜第２頁第１行）、
　「本考案は、遊戯結果として得られた金銭的交換価値を有するものの形態としてカードを取扱うことを前提とする。これは、カードの大きさが、一方に於てはチップ同様に携帯に便利な小型であり、他方に於てはチップよりは形態が比較的大きく、このため紛失防止に有効であり換金作業の誤りも少なくなるという利点があることはもとより、そのカード自体を一旦持ち帰ってもカードの金銭的交換価値が消失しないような価値部材を内部に包含させておくことが可能となるからである。」（第４頁第８〜１８行）、
　「第１図にカード換金装置１の概観を示す。このカード換金装置１で取扱われるカード７０には１００円、１０００円、５０００円の３種があり、その構造の具体例を第５図及び第６図に、その変形例を第７図と第８図に示す。このカードの特徴は、内部に価値部材７３を含んでいることにある。この価値部材７３は、必ずしも社会一般がそれ自体で経済的価値を有すると認める物品である必要はなく、私的な金券などであってもよい。第５図及び第６図に示すカード７０は、強化プラスチックにて成型された表蓋体７１と裏蓋体７２との間に、価値部材７３として所謂テレホンカード或いはストレスカードの様なシート状のもの（紙幣的価値部材）を入れ、モールドしたものである。表蓋体７１と裏蓋体７２の表面周縁とには、位置決め用の凹部７４が設けてあり、内面には内部カードを動かないようする係止部７５が設けてある。係止部７５により、価値部材７３を傷つけないで済むとともに、カード自体の耐久性も高められる。尚、ストレスカードは、例えば、株式会社喜多からストレスコントロールカードの名で市販されており、カードの色が手にした者のストレスレベルを表示するように変化するカードである。更にカード７０は、次に述べるようなデータの読み取り、カードの選別、不正及び防犯機能等を持っている。詳述すれば、表蓋体７１の表面には、カード７０の挿入方向をわかり易くし、挿入方向の錯誤を防止するための示唆表示７６と、情報書込部７７とが設けてある。示唆表示７６は矢印を印刷したものであるが、第７図に示すように、カード７０の角の１つを斜めに切欠いてカット部７０Ａを形成し、カードの挿入方向を分り易くすることもできる。情報書込部７７は情報書込媒体、ここでは磁気面からなり、(1)店名、(2)日付け、(3)更新データ、(4)価値についての情報を有する。カードが店から客に発行する時には、これらの情報（店名、日付け、更新データ、価値）が書込まれた状態で渡される。「更新データ」は、１２３４５６等のランダムな乱数であり、カード７０が発行される際に予めカード１枚毎に別の数字が付され、カードが回収されて再び発行される際には別の数字に書換えられる。「価値」は、当該カードについて予め定められた価値の大きさ、即ち１００円、１０００円、５０００円である。カードの価値の種類を視覚的に判別可能にするため、同一価値のカード７０については、その蓋体３１、３２の色を同一に着色するか、内部カードにその旨の表示をする。もし、カードの情報書込部７７に書込まれている情報が「価値」の情報のみであれば、そのカードの「価値」の情報を当該カードよりも価値の高い情報に書き換えることが可能であるが、このように、カード７０に当該カードの「価値」の情報を書込むだけでなく、更に「店名」「日付」「更新データ」の３つの情報を書込み、「価値」の情報と１対１の関係を持たせることにより、同一数字のカードが２以上店外に流通しないこととなる。従って、カードの「価値」の情報をそれより価値の高いものにすり換える不正を未然に防止できる。第８図に示すカード７０は、価値部材７３として金、銀等の薄板（硬貨的価値部材）を、スポンジ等のクッション性のある保持部材７８に納めてモールドし、表蓋体７１に設けた窓部３９から見えるように構成したものである。窓部７９は、示唆表示７６と共にカード７０の表側であることを示唆する。」（第７頁第８行〜第１０頁第１６行）、
　「更に、遊戯結果として得られた金銭的交換価値を有するカードは、そのカード自体を一旦持ち帰ってもカードの金銭的交換価値が消失しないような価値部材を内部に包含させておくことができる。このようなカードはパチンコ店の景品として適する。」（第３１頁左上欄第６〜１１行）。
　　　　　
　ii．第１引用例における前記摘示の記載及び図面第５乃至８図によれば、該刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
　「表蓋体７１と、裏蓋体７２と、前記表蓋体７１の表面に設けられ外部の情報読取手段に対応する磁気面からなる情報書込部７７と、前記表蓋体７１と裏蓋体７２との間にモールドされた価値部材７３とを備えさせた換金カードにあって、
　前記情報読取手段による前記換金カードの金種の判別は、前記磁気面からなる情報書込部７７における、同一の磁束密度をもって磁気面に対して水平となる着磁方向の異なりに応じて行なう換金カード。」
　なお、カードに磁気面からなる情報書込部を設けたときの磁気記録方式として、引用発明が、情報書込部７７を形成する磁気面に対して、同一の磁束密度をもって水平となる着磁方向の異なりに応じて情報を書き込む周知慣用方式のものであることは、明らかである。
　　　　
　（２）第２引用例に記載の発明
　第２引用例〔特開平４−２５９８５号公報〕には、以下の事項が記載されている。
　「請求項３に記載の発明においては、第５図に示すように、永久磁石４およびストローブ磁石７の大きさ、少なくとも永久磁石群展開平面における投影像の大きさは同一であり、また、ストローブ磁石７も含む永久磁石群と、ストローブ検磁器９も含む検磁器群の展開パターンも同一であるが、ストローブ磁石７の磁束密度は永久磁石のそれよりも小さく設定されている。なお、ストローブ磁石７の磁束密度を永久磁石４のそれより小さくするには、第５図に示すように同じ強さの磁石の厚さを減少させてもよいし、また、磁石の寸法を同じくして着磁量を減少させてもよい。請求項４に記載の発明においては、ストローブ磁石７の大きさおよび強さは永久磁石４と変らないが、ストローブ検磁器９に対するストローブ磁石７の相対位置が、第６図に示すように、磁石カード１の幅方向、換言すれば、磁石カード１の挿入方向及び磁石カード１の厚さ方向に対しそれぞれ直角をなす方向（第６図において上下方向）にずれるように設定されている。なお、第３図乃至第５図において符号10は非磁性材質の薄いカバー板を示す。また、図示の実施例では、ホルダ３の磁石４（７）を埋設すべく設定された個所に全て磁石を埋設し、検磁器によりその着磁の方向、すなわち検磁器に対向している磁極がＮ極かＳ極か、を検知することによって１か０かのビット内容を読み出すものとした」（第４頁左下欄第１５行〜右下欄第２０行）。
　　　　
　（３）第３引用例に記載の発明
　第３引用例〔特開平１−１５４９８２号公報〕には、以下の事項が記載されている。
　「第９図（ａ）〜（ｃ）に示すように、オーナー用カード８は、例えば、表面がオーバーシート８ａ・８ａで覆われた硬質塩化ビニル層８ｂ・８ｂ…内にバリウムフェライト磁石層８ｃを埋め込んで形成されている。バリウムフェライト磁石層８ｃにおけるピンホール板３の嵌合穴３ａ・３ａ…に対応する複数箇所、例えば２０箇所は、各嵌合穴３ａ・３ａ…内の磁性ピン２・２…を磁気的な反発力により浮上させて嵌合穴３ａ・３ａ…から離脱させることができる磁極配置でスポット状に着磁され、これにより、バリウムフェライト磁石層８ｃ内に例えば２０個の着磁部８ｄ・８ｄ…が形成されている。すなわち、オーナー用カード８はピンホール板３の下方に挿入されるので、下端部がＮ極となっている磁性ピン２に対応する着磁部８ｄはその上端部がＮ極となるように着磁され、下端部がＳ極となっている磁性ピン２に対応する着磁部８ｄはその上端部がＳ極となるように着磁されている。」（第４頁左下欄第１３行〜右下欄第１１行）。
　　　　
　（４）第４引用例に記載の発明
　第４引用例〔実公昭６２−２００３１号公報〕には、以下の事項が記載されている。
　「電気的な指令信号により作動する電子錠や自動制御機械における照合装置では、従来より磁気カード等に記録した磁気的な情報信号を読取るようにしたものが広く用いられている。一般に、磁気的な情報信号を取り扱う照合装置では、消磁による情報信号の消失に対する対策や、情報信号のコード変更に対する対応する必要があるため、複雑な構成のものが多い。 そこで、本考案は情報のコード変更が容易に行なえ、且つ構成が簡単で、しかも、信号磁界の強さに影響されることなく確実に作動する照合装置を提供するものである。」（第１頁第１欄第２２行〜第２欄第７行）、
　「第４図において、被照合体２０は、厚み方向に着磁を施こした複数個の永久磁石２１Ａ，２１Ｂ，…，２１Ｎを本体２２にマトリクス状に配列形成した装着穴２１Ａ，２２Ｂ，…，２２Ｎに配設して成り、上記永久磁石２１Ａ，２１Ｂ…，２１Ｎによる信合磁界ＨSA，ＨSB，…，ＨSNの向きとして情報信号がコーデイングされている。」（第２頁第４欄第１０〜１６行）、
　「ここで、上記被照合体２０は、この実施例のように、永久磁石２１Ａ，２１Ｂ，…，２１Ｎによる信号磁界ＨSA，ＨSB，…，ＨSNの向きの組合せして情報信号のコーデイングを行なう場合には、本体２２に埋設する永久磁石を着脱自在にすることによつて、簡単にコードの変更を行なうことができる。また、上記永久磁石として、機械的に耐摩性に優れたFe−Cr−Co磁石等の圧延合金磁石を用いれば、品物の自動搬送や仕合け等の用途に用いる場合に、繰返し使用に十分に耐えられるようになり、信頼性の高い照合装置を実現することができる。また、上記被照合体２０は、第５図に示すように、ゴム磁石２１による信号磁界ＨSの向きとして情報信号のコーデイングを行ない、該ゴム磁石２１の外表面をプラスチツクや非磁性金属にて形成した被覆層２２ａ，２２ｂで被うようにした、磁気カードとして用いるようにしても良い。」（第２頁第４欄第３８行〜第３頁第５欄第１１行）。
　　　　
　（５）第５引用例に記載の発明
　第５引用例〔特開平１−２７０１８９号公報〕には、以下の事項が記載されている。
　「２　リボン状の磁気シートに数段階からなる磁束密度に設定された磁気帯を横縞状に連続して編成してなるコード表示磁気シート。」（第１頁左下欄第９〜１１行）、
　「第２図（ｂ）はＮ極、Ｓ極で形成される磁気帯（５）の幅に代えて磁束密度を数段階に分けて設定し、ＮＳ磁極の数を一定にしてコード単位とするもので、認識手段としては、ホール素子あるいはホール素子列をコード表示磁気シート（４）の表面に直交するよう走査あるいは近接する方式などが用いられる。」（第３頁右上欄第１２〜１８行）。
　　　
　（６）第６引用例に記載の発明
　第６引用例〔特開平２−２９０５８９号公報〕には、以下の事項が記載されている。
　「１）交流磁界中を通過する被検出物にとりつけられる磁気マーカーであって、角形磁気履歴特性または磁束跳躍特性を有し、互いに保磁力，磁束の大きさが異なる複数個の磁性薄帯または磁性細線をこれらの長手方向に並行に所定の間隔をもって配列したことを特徴とする磁気マーカー。」（第１頁左下欄第５〜１０行）、
　「本発明の磁気マーカーは角形ΦＨ特性を有する複数個の磁性材料の薄帯または細線もしくは表面部と中心部で応力分布の異なる２層からなる細線ををこれらの長手方向に並列に配置したものであり、これら並列配置する磁性材料は互いに保磁力の値が異なるものを用い、交流磁界の印加によって磁気マーカーの各列に生ずる最大磁束は断面積を変えることによってその値が異なるようにしてあるために、外部磁界が加わると、磁化反転の位相および磁束変化量が各列毎に異なり、それぞれ固有のパルス電圧列として得られ、これらの電圧列を計測器でパターン認識することによりマーカーの種別を判断することができる。」（第３頁右上欄第１９行〜左下欄第１１行）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．本件発明２について
　（１）本件発明２と引用発明との対比
　i．本件発明２と引用発明とを対比すると、両者は、いずれも換金カードであって、引用発明における、「裏蓋体７２」、「表蓋体７１」、「情報読取手段」は、それぞれ、本件発明２における、「基板」、「蓋体」、「検出手段」に相当する。
　また、換金カードの金種を判別するために備えられる、引用発明における「磁気面からなる情報書込部７７」と、本件発明２における「埋設された磁石である磁性体」は、いずれも「磁性体」により構成されるから、両者は、「換金カードの金種を判別は、磁性体の異なりに応じて行なう換金カード」として共通する。
　ii．そうすると、本件発明２と引用発明の両者は、以下の点で一致並びに相違するものと認められる。
　一致点．
　「基板と、蓋体と、外部の検出手段に対応する磁性体とを備えさせた換金カードにあって、前記検出手段による前記換金カードの金種を判別は、前記磁性体の異なりに応じて行なう換金カード。」
　相違点．
　換金カードの金種を判別するための磁性体として、本件発明２は、磁石である磁性体を基板へ二箇所以上に埋設して、その表面を被覆する蓋体とを設けるとともに、前記磁石である磁性体の磁束密度の異なりに応じて、前記磁石は、＋極を上側に向けて埋設された場合か、又は−極を上側に向けて埋設された場合の何れかであり、異なる磁束密度からなる前記磁性体を複数組み合わせた構成としたのに対して、引用発明は、磁気面からなる磁性体を蓋体の表面に設けるとともに、前記磁気面からなる磁性体における、磁気面に対して同一の磁束密度をもって水平となる着磁方向の異なりに応じて行なう構成である点。
　　　　
　（２）相違点の検討
　i．引用発明に示される如き換金カードは、パチンコ機の景品用媒体として当業者に周知の形態（例えば、第７引用例〔実願平２−７７０７１号（実開平４−３５５６３号）のマイクロフイルム〕、第８引用例〔実願平２−８９２４３号（実開平４−８８９９２号）のマイクロフイルム〕、第９引用例〔実願平１−２３６３５号（実開平２−１１４０８８号）のマイクロフイルム〕参照。以下、周知技術Ａという。）のものである。
　ii．ところで、情報を記録するために磁性体を利用したカードの技術分野において、磁石である磁性体を基板へ二箇所以上に埋設して、この磁性体の表面を被覆する蓋体とを設けるとともに、前記磁石は、＋極又は−極を上側に向けて埋設された場合の何れかであり、これを複数組み合わせることで情報を記録するようにしたカードは、周知技術（例えば、第２引用例〔特開平４−２５９８５号公報〕、第３引用例〔特開平１−１５４９８２号公報〕、第４引用例〔実公昭６２−２００３１号公報〕参照。以下、周知技術Ｂという。）である。
　そして、前記周知技術として例示した第４引用例に記載されるように、引用発明の如き、磁気面からなる磁性体に情報を記録する方式の従来の磁気カードにおける、電磁的及び機械的な耐用性に係る問題点が、磁石からなる磁性体を利用することで解決することは、技術常識である。
　iii．また、異なる磁束密度からなる磁気薄帯又は磁気シートの形状の磁性体を複数組み合わせ、検出手段による該磁性体の検知結果が異なることを利用して磁性体あるいは該磁性体を備える物品を識別する技術は、周知（例えば、第５引用例〔特開平１−２７０１８９号公報〕、第６引用例〔特開平２−２９０５８９号公報〕参照。以下、周知技術Ｃという。）であるところ、異なる磁束密度からなる磁性体として、前記磁気薄帯又は磁気シートの形態に限定されることなく、磁石の形態を含めた一般的な磁性体においてその物理的特性を示すことは、当業者が技術常識に基づいて当然理解するものといえる。
　iv．そうすると、引用発明に示される、換金カードの金種を判別するための磁性体として、磁気面からなる磁性体を蓋体の表面に配置することに代えて、前記周知技術Ｂに示される、磁石である磁性体を基板へ二箇所以上に埋設して、その表面を被覆する蓋体とを設けるとともに、前記磁石は、＋極又は−極を上側に向けて埋設された場合の何れかであり、これを複数組み合わせた構成を採用するとともに、磁性体の磁気面に対して同一の磁束密度をもって水平となる着磁方向の異なりに応じて行なうことに代えて、前記周知技術Ｃに示される、異なる磁束密度からなる磁気薄帯又は磁気シートの形状の磁性体を複数組み合わせて識別を行う技術から当業者が当然理解するというべき、異なる磁束密度の磁性体として磁石を利用する技術を採用して、前記相違点に係る本件発明２のように構成することは、当業者が容易に想到できるものである。
　v．本件発明２の作用効果について
　本件発明２の作用効果は、引用発明及び前記各周知技術に基づいて当業者が容易に予測できるものである。
　　　
　（３）まとめ
　よって、本件発明２は、第１引用例に記載された発明（引用発明）及び前記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　
３．本件発明１について
　（１）本件発明１と引用発明との対比検討
　i．本件発明１について、まず、本件発明２と対比すると、磁石である磁性体について、本件発明２が「異なる磁束密度からなる磁性体を複数組み合わせて基板へ二箇所以上に埋設した」構成としたのに対して、本件発明１が「磁束密度の異なりに応じた磁性体を基板へ少なくとも一箇所に埋設した」構成としたことで、両発明は異なっており、その余の構成は共通している。
　ii．すなわち、本件発明１の構成は、本件発明２の構成よりも、磁束密度の異なる磁性体を使用する構成を単純簡易化したものである。
　iii．そうすると、本件発明２が前記２．に示したとおり、引用発明及び前記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることを踏まえると、本件発明１は、引用発明及び前記各周知技術に基づいて本件発明２に到る過程、あるいは前記本件発明２について、前記単純簡易化を伴う設計変更を適宜採用することにより、当業者が容易に想到できるものであって、その作用効果も容易に予測できるというべきものである。
　　　
　（２）まとめ
　よって、本件発明１は、第１引用例に記載された発明（引用発明）及び前記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本件発明１及び２は、第１引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、その余の無効理由について判断するまでもなく、本件発明１及び２の特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。