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【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を被検体に照射する出射端と、前記光を照射された前記被検体から発生する音響波を受信する受信部を含む光音響プローブと、
前記音響波に基づいて前記被検体内の情報を取得する処理装置と、
前記出射端を覆うホルダと、
照射された光の光量を測定する光量測定手段と、
を有し、
前記出射端は、前記ホルダに覆われた状態で光を照射することが可能である
ことを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項２】
前記光量測定手段は、前記出射端を前記ホルダで覆った状態で光量測定を行うものである
ことを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項３】
前記光量測定手段はパワーメータを含む
ことを特徴とする請求項１または２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項４】
前記パワーメータは、光電変換方式、または熱交換方式のもので構成されている
ことを特徴とする請求項３に記載の被検体情報取得装置。
【請求項５】
前記ホルダの前記出射端と対向する位置に設けた拡散板をさらに有する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項６】
前記光量測定手段は、前記拡散板により拡散した光を撮影するカメラである
ことを特徴とする請求項５に記載の被検体情報取得装置。
【請求項７】
前記ホルダは、前記光音響プローブを収納する機能を備える
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項８】
前記光量測定手段と前記出射端を相対的に走査させるステージをさらに有する
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項９】
前記処理装置は、前記出射端から照射される光のエネルギ密度が所定の値を超えている場合に、前記出射端から照射される光のエネルギ密度を低下させる
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１０】
術者による光の照射指示を可能にする照射スイッチと、
前記照射スイッチが押されたときに、前記出射端から光が照射される条件を設定する制御装置と、
をさらに有することを特徴とする請求項７に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１１】
前記光音響プローブを前記ホルダに収納していない状態では前記照射スイッチの操作を不可能とし、収納した状態では前記照射スイッチの操作を可能とするカバーをさらに有する
ことを特徴とする請求項１０に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１２】
前記光音響プローブは、当該光音響プローブが前記被検体と接触しているかどうかを検知する接触検知センサを有する
ことを特徴とする請求項１０または１１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１３】
前記ホルダは、前記光音響プローブが当該ホルダに収納されているかどうかを検知する収納検知センサを有し、
前記制御装置は、前記収納検知センサが、前記光音響プローブが収納されていると検知したときに、前記出射端から光が照射される条件を設定する
ことを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１４】
前記被検体内の情報を表示する表示装置をさらに有する
ことを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１５】
光を被検体に照射する出射端と、
前記出射端を覆うホルダと、
照射された光の光量を測定する光量測定手段と、
を有し、
前記出射端は、前記ホルダに覆われた状態で光を照射することが可能である
ことを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】被検体情報取得装置および装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、被検体情報取得装置および装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、以下の構成を採用する。すなわち、光を被検体に照射する出射端と、前記光を照射された前記被検体から発生する音響波を受信する受信部を含む光音響プローブと、前記音響波に基づいて前記被検体内の情報を取得する処理装置と、前記出射端を覆うホルダと、照射された光の光量を測定する光量測定手段と、を有し、前記出射端は、前記ホルダに覆われた状態で光を照射することが可能であることを特徴とする被検体情報取得装置である。
本発明はまた、以下の構成を採用する。すなわち、光を被検体に照射する出射端と、  前記出射端を覆うホルダと、照射された光の光量を測定する光量測定手段と、を有し、前記出射端は、前記ホルダに覆われた状態で光を照射することが可能である
ことを特徴とする装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月6日(2018.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が操作可能な操作手段と、
遊技者に対して前記操作手段の操作を促す操作指示演出を実行する指示演出実行手段と、
前記操作指示演出が実行される可能性があることを予告する操作予告演出を実行する予告演出実行手段と、
を備え、
前記操作予告演出は、前記操作手段を表した複数の予告画像が表示されるものであり、
前記操作予告演出において前記複数の予告画像が互いに重なり、当該複数の予告画像が互いに重なったものが当該予告画像よりも明瞭な画像である前記操作手段を表した実画像に変化したときに前記操作指示演出に移行することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記操作予告演出において表示される前記予告画像の数により、前記操作指示演出に移行する蓋然性が示唆されることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
ある当否判定結果を報知する対象演出の少なくとも一部として前記操作指示演出を実行する場合、前記ある当否判定結果よりも前に報知が完了する当否判定結果を報知する先の演出の実行中に、前記操作予告演出の少なくとも一部を実行することが可能であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月8日(2017.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信端末に対して対戦ゲームを提供するコンピュータに、
前記通信端末を操作するユーザ毎に一意に割り当てられる識別情報と、ユーザ情報とを、それぞれのユーザ毎に対応づけて管理するステップと、
前記ユーザ情報に応じて、下限値及び上限値により定められた強さの各段階のうち、前記ユーザがいずれの強さの段階であるかを決定するステップと、
前記ユーザから対戦要求を受けた場合、前記識別情報に対応付けられたユーザ情報に応じた強さの段階に基づき、当該強さから所定範囲内の異なる強さの段階のユーザとの対戦を開始するステップと、を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２】
前記所定範囲内の異なる強さの段階は、前記識別情報に対応づけられたユーザ情報に応じた強さの段階未満であることを特徴とする、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記所定範囲内の異なる強さの段階は、前記識別情報に対応づけられたユーザ情報に応じた強さの段階よりも高いことを特徴とする、請求項１に記載のプログラム。
【請求項４】
前記識別情報に対応づけられたユーザ情報に応じた強さの段階が所定の閾値以上である場合、前記識別情報に対応づけられたユーザ情報に応じた強さの段階が所定の閾値未満である場合よりも前記所定範囲を広くするステップを含む、請求項１乃至３のいずれか一に記載のプログラム。
【請求項５】
複数の通信端末に対して対戦ゲームを提供する対戦ゲームサーバであって、
前記通信端末を操作するユーザ毎に一意に割り当てられる識別情報と、ユーザ情報とを、それぞれのユーザ毎に対応づけて管理する記憶部と、
前記ユーザ情報に応じて、下限値及び上限値により定められた強さの各段階のうち、前記ユーザがいずれの強さの段階であるかを決定し、前記ユーザから対戦要求を受けた場合、前記識別情報に対応付けられたユーザ情報に応じた強さの段階に基づき、当該強さから所定範囲内の異なる強さの段階のユーザとの対戦を開始する制御部と、
を備えることを特徴とする対戦ゲームサーバ。
【請求項６】
複数の通信端末に対して対戦ゲームを提供する、記憶部と通信部と制御部とを備えた対戦ゲームサーバの制御方法であって、
前記記憶部が、前記通信端末を操作するユーザ毎に一意に割り当てられる識別情報と、ユーザ情報とを、それぞれのユーザ毎に対応づけて管理するステップと、  
前記制御部が、前記ユーザ情報に応じて、下限値及び上限値により定められた強さの各段階のうち、前記ユーザがいずれの強さの段階であるかを決定するステップと、
前記制御部が、前記ユーザから対戦要求を受けた場合、前記識別情報に対応付けられたユーザ情報に応じた強さの段階に基づき、当該強さから所定範囲内の異なる強さの段階のユーザとの対戦を開始するステップと、
を含むことを特徴とする対戦ゲームサーバの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明に係るプログラムは、
複数の通信端末に対して対戦ゲームを提供するコンピュータに、
前記通信端末を操作するユーザ毎に一意に割り当てられる識別情報と、ユーザ情報とを、それぞれのユーザ毎に対応づけて管理するステップと、
前記ユーザ情報に応じて、下限値及び上限値により定められた強さの各段階のうち、前記ユーザがいずれの強さの段階であるかを決定するステップと、
前記ユーザから対戦要求を受けた場合、前記識別情報に対応付けられたユーザ情報に応じた強さの段階に基づき、当該強さから所定範囲内の異なる強さの段階のユーザとの対戦を開始するステップと、を実行させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明に係るプログラムは、
前記所定範囲内の異なる強さの段階は、前記識別情報に対応づけられたユーザ情報に応じた強さの段階未満であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明に係るプログラムは、
前記所定範囲内の異なる強さの段階は、前記識別情報に対応づけられたユーザ情報に応じた強さの段階よりも高いことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明に係るプログラムは、
前記識別情報に対応づけられたユーザ情報に応じた強さの段階が所定の閾値以上である場合、前記識別情報に対応づけられたユーザ情報に応じた強さの段階が所定の閾値未満である場合よりも前記所定範囲を広くするステップを含む。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また本発明に係る対戦ゲームサーバは、
前記通信端末を操作するユーザ毎に一意に割り当てられる識別情報と、ユーザ情報とを、それぞれのユーザ毎に対応づけて管理する記憶部と、
前記ユーザ情報に応じて、下限値及び上限値により定められた強さの各段階のうち、前記ユーザがいずれの強さの段階であるかを決定し、前記ユーザから対戦要求を受けた場合、前記識別情報に対応付けられたユーザ情報に応じた強さの段階に基づき、当該強さから所定範囲内の異なる強さの段階のユーザとの対戦を開始する制御部と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また本発明に係る対戦ゲームサーバの制御方法は、
複数の通信端末に対して対戦ゲームを提供する、記憶部と通信部と制御部とを備えた対戦ゲームサーバの制御方法であって、
前記記憶部が、前記通信端末を操作するユーザ毎に一意に割り当てられる識別情報と、ユーザ情報とを、それぞれのユーザ毎に対応づけて管理するステップと、  
前記制御部が、前記ユーザ情報に応じて、下限値及び上限値により定められた強さの各段階のうち、前記ユーザがいずれの強さの段階であるかを決定するステップと、
前記制御部が、前記ユーザから対戦要求を受けた場合、前記識別情報に対応付けられたユーザ情報に応じた強さの段階に基づき、当該強さから所定範囲内の異なる強さの段階のユーザとの対戦を開始するステップと、
を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月22日(2018.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
握ると潰れ放すと復元する人形の、握って潰れる部位やその周辺の部位で動きを生ずる部位に、前記人形のパーツを設けて成ることを特徴とする、握ると動作する人形。
【請求項２】
握ると潰れ放すと復元する人形の、握って潰れる部位やその周辺の部位で動きを生ずる部位に、前記人形のパーツを設けると共に、動きを生じさせたくないとする部位に、変形しにくい補強部を設けて成ることを特徴とする、握ると動作する人形。
【請求項３】
前記人形の頭部が胴部に、互いの嵌合部で組み付けられており、この嵌合部が前記補強部である、請求項２に記載の握ると動作する人形。
【請求項４】
前記動きを生じる部位が腕部であり、前記腕部は前記人形の目を隠したり現したりするように設けられている、請求項１乃至請求項３の何れか一に記載の握ると動作する人形。
【請求項５】
前記人形が中空に構成され、握って潰れる部位の空気が人形の中に設けた笛に移動することで、前記笛が鳴るように構成されている、請求項１乃至請求項３の何れか一に記載の握ると動作する人形。
【請求項６】
前記笛が人形の口に設けられ、握って潰れる部位の空気が前記口の前記笛に移動することで、前記笛が鳴るように構成されている、請求項５に記載の握ると動作する人形。
【請求項７】
握ると潰れ放すと復元する人形の、前記握って潰れる部位と動きを生じさせたいとする腕部とを繋ぐリンク部材を配設し、前記腕部は前記人形の目を隠したり現したりするように設けられていることを特徴とする、握ると動作する人形。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  このためこの発明では、握ると潰れ放すと復元する人形の、握って潰れる部位やその周辺の部位で動きを生ずる部位に、前記人形のパーツを設けた、握ると動作する人形を提供する。また握ると潰れ放すと復元する人形の、握って潰れる部位やその周辺の部位で動きを生ずる部位に、前記人形のパーツを設けると共に、動きを生じさせたくないとする部位に、変形しにくい補強部を設けた、握ると動作する人形を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  そこで好適な実施形態として、上記変形動作に連れ変形動作を行う部位に人形のパーツとしての腕部をその肩の部分で、かつ変形していない状態では人形の表面に添うようにして取り付けると共に、この腕部の掌が位置する所の人形の表面に目のパーツを描いたものを上げる（請求項４の発明に相当）。すなわちこの実施形態で重要な点は、目のパーツと腕のパーツとの組み合わせにある。なおユーザーにいないいないばーの動作であると分からせるためには、腕部がそれらしく動作するように構成すれば良く、目のパーツは必須ではない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  さて本発明では、握ると潰れ放すと復元する人形の、握って潰れる部位やその周辺の部位で動きを生ずる部位に、前記人形のパーツを設けると共に、動きを生じさせたくないとする部位に、変形しにくい補強部を設けた、握ると動作する人形も提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月7日(2017.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、プーリ接触部分を構成するゴム層を有する摩擦伝動ベルトであって、前記ゴム層は、架橋したゴム成分と、粒子全体又は一部分を構成するポリオレフィン分子鎖間が架橋したポリオレフィン粒子とを含有するゴム組成物で形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、プーリ接触部分を構成するゴム層を有する摩擦伝動ベルトの製造方法であって、前記ゴム層を、ゴム成分に、粒子全体又は一部分を構成するポリオレフィン分子鎖間が架橋したポリオレフィン粒子を配合した未架橋ゴム組成物を加熱及び加圧して前記ゴム成分を架橋させたゴム組成物で形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プーリ接触部分を構成するゴム層を有する摩擦伝動ベルトであって、
前記ゴム層は、架橋したゴム成分と、粒子全体又は一部分を構成するポリオレフィン分子鎖間が架橋したポリオレフィン粒子と、を含有するゴム組成物で形成されている摩擦伝動ベルト。
【請求項２】
請求項１に記載された摩擦伝動ベルトにおいて、
前記ポリオレフィン粒子は、平均分子量が５０万以上の超高分子量ポリオレフィン粒子である摩擦伝動ベルト。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された摩擦伝動ベルトにおいて、
前記ポリオレフィン粒子がポリエチレン粒子である摩擦伝動ベルト。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載された摩擦伝動ベルトにおいて、
前記ゴム組成物における前記ポリオレフィン粒子の含有量が前記ゴム成分１００質量部に対して２０〜１００質量部である摩擦伝動ベルト。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載された摩擦伝動ベルトにおいて、
前記ゴム組成物が更に未架橋ポリオレフィン粒子を含有する摩擦伝動ベルト。
【請求項６】
プーリ接触部分を構成するゴム層を有する摩擦伝動ベルトの製造方法であって、
前記ゴム層を、ゴム成分に、粒子全体又は一部分を構成するポリオレフィン分子鎖間が架橋したポリオレフィン粒子を配合した未架橋ゴム組成物を加熱及び加圧して前記ゴム成分を架橋させたゴム組成物で形成する摩擦伝動ベルトの製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載された摩擦伝動ベルトの製造方法において、
前記粒子全体又は一部分を構成するポリオレフィン分子鎖間が架橋したポリオレフィン粒子を、ポリオレフィン分子鎖が未架橋のポリオレフィン粒子に放射線を照射して調製する摩擦伝動ベルトの製造方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載された摩擦伝動ベルトの製造方法において、
前記粒子全体又は一部分を構成するポリオレフィン分子鎖間が架橋したポリオレフィン粒子は、配合前の形態が、球状粒子が房状に凝集したものであり、前記球状粒子が前記加熱により融着して一体化することにより球体状乃至楕円体状に形成される摩擦伝動ベルトの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月8日(2018.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に対して傾斜している第１面と、前記光軸に平行な第２面とが交互に配置されて形成される鋸歯状の凹凸面を有するフレネルレンズであって、
前記第１面のうち前記第２面と隣接している内側の一部の領域と外側の一部の領域とに遮光マスクが形成されている
フレネルレンズ。
【請求項２】
前記遮光マスクは、当該遮光マスク上のマスクパターンの端部が蛇行している形状を有する
請求項１に記載のフレネルレンズ。
【請求項３】
光軸に対して傾斜している第１面と、前記光軸に平行な第２面とが交互に配置されて形成される鋸歯状の凹凸面を有するフレネルレンズであって、
前記フレネルレンズに対向して配置される透明な板状部材であって、前記第２面に対向する位置に遮光マスクが形成されている板状部材と、を備え、
前記遮光マスクは、当該遮光マスク上のマスクパターンの端部が蛇行している形状を有する
フレネルレンズユニット。
【請求項４】
光を出射する光源と、
前記光源からの光を走査する走査部と、
前記走査部からの光が透過することにより画像が形成されるスクリーンと、
前記スクリーンに形成された前記画像の虚像を空間に表示する光学系と、を備え、
前記光学系は、請求項１または２に記載のフレネルレンズ、または、請求項３に記載のフレネルレンズユニットを含む
ヘッドアップディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月7日(2018.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づいて光を表示媒体に投射して前記表示媒体で反射させることによって、前記表示媒体よりも奥行き方向に存在する空間に虚像を表示する表示部と、
前記奥行き方向における前記表示媒体からの距離が異なる前記虚像である複数の画像を、時分割で表示するように前記表示部を制御する制御部と、を備え、
前記表示部は、
光を発する光源と、
前記光源からの光を走査する走査部と、
前記走査部からの光が透過することにより前記画像が形成される可動スクリーンと、
前記可動スクリーンを前記走査部から離れる第１の方向及び前記走査部に近付く第２の方向に往復移動させる駆動部と、
前記可動スクリーンに形成された前記画像を前記空間に表示する光学系と、を有し、
前記制御部は、前記可動スクリーンが前記第１の方向及び前記第２の方向に移動している間に、前記複数の画像を時分割で表示するように前記表示部を制御する
表示装置。
【請求項２】
前記複数の画像は、第１の画像及び第２の画像を含み、
前記制御部は、前記画像データの奇数フレームに前記第１の画像を表示し、且つ、前記画像データの偶数フレームに前記第２の画像を表示することにより、前記第１の画像及び前記第２の画像を時分割で表示するように前記表示部を制御する
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記複数の画像は、第１の画像及び第２の画像を含み、
前記制御部は、前記画像データの複数のフレーム毎に前記第１の画像と前記第２の画像とを交互に表示することにより、前記第１の画像及び前記第２の画像を時分割で表示するように前記表示部を制御する
請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示媒体は、車両用のウインドシールドであり、
前記空間は、前記ウインドシールドの前方の空間である
請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月9日(2018.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察者の眼が存在すると想定された所定の範囲であるアイボックスに向けて映像を構成する光を放出する光学系を備えるヘッドアップディスプレイであって、
前記光学系は、光軸を中心として同心円状に形成される凹凸面であって、入射光を焦点に向けて集光する集光面と、前記焦点に向けて集光させない壁面とが交互に配置されて形成される、断面が鋸歯状の凹凸面を有するフレネルレンズを含み、
前記壁面は、前記壁面に当たった入射光が、前記アイボックスの範囲外に進む向きに反射する角度で、前記フレネルレンズの光軸に対して傾いて形成されている
ヘッドアップディスプレイ。
【請求項２】
前記凹凸面を形成している複数の前記壁面のうち、第１壁面よりも外側に配置される第２壁面は、前記第１壁面よりも前記光軸に対して傾いて形成されている
請求項１に記載のヘッドアップディスプレイ。
【請求項３】
観察者の眼が存在すると想定された所定の範囲であるアイボックスに向けて映像を構成する光を放出する光学系を備えるヘッドアップディスプレイであって、
前記光学系は、光軸を中心として同心円状に形成される凹凸面であって、入射光を焦点に集光する集光面と、前記焦点に向けて集光させない壁面とが交互に配置されて形成される、断面が鋸歯状の凹凸面を有するフレネルレンズを含み、
前記壁面は、前記フレネルレンズへの入射光が前記壁面に直接当たらない角度で前記フレネルレンズの光軸に対して傾いて形成されている
ヘッドアップディスプレイ。
【請求項４】
前記集光面と前記壁面とは、前記光軸からみて重なって配置されている
請求項３に記載のヘッドアップディスプレイ。
【請求項５】
さらに、
光を出射する光源と、
前記光源からの光を走査する走査部と、
前記走査部からの光が透過することにより画像が形成されるスクリーンと、を備え、
前記光学系は、前記スクリーンに形成された前記画像の虚像を空間に表示する
請求項１から４のいずれか１項に記載のヘッドアップディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月10日(2018.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面と、前記第１面に対向する第２面と、前記第１面及び前記第２面に交差する第１の端とを有する第１基板と、
第３面と、前記第３面に対向する第４面と、前記第３面及び前記第４面に交差する第２の端とを有する第２基板と、
前記第２面と前記第４面との間に配置される機能層と、
前記第２面と前記第４面との間に、前記第２面と前記第４面との間の寸法が、前記第１の端からの離間距離及び前記第２の端からの離間距離の１／５０以下となるように配置された樹脂層と、
前記樹脂層の前記機能層が配置される側と反対側の第５面を覆うバリア層とを含む電子デバイス。
【請求項２】
前記バリア層の厚さは、略均一であることを特徴とする請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項３】
前記バリア層は、酸化ハフニウムまたは酸化タンタルであることを特徴する請求項１または２に記載の電子デバイス。
【請求項４】
前記第１の端及び前記第２の端は、前記樹脂層から前記機能層の反対側に張り出して配置され、
前記バリア層は、前記第１面及び前記第３面の少なくとも一部を覆わず、前記第５面を覆うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子デバイス。
【請求項５】
前記機能層は、電気的に光学特性が変化することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子デバイス。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子デバイスを有していることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
第１面と、前記第１面に対向する第２面と、前記第１面及び前記第２面に交差する第１の端とを有する第１基板と、
第３面と、前記第３面に対向する第４面と、前記第３面及び前記第４面に交差する第２の端とを有する第２基板と、
前記第２面と前記第４面との間に配置される機能層と、
前記第２面と前記第４面との間に配置され、前記機能層を大気から隔離する樹脂層と、
前記樹脂層の前記機能層が配置される側と反対側の第５面を覆うバリア層と、
を含み、
前記第１の端及び前記第２の端が、前記樹脂層から前記機能層の反対側に張り出して配置される電子デバイスの製造方法であって、
前記第２面と前記第４面との間の寸法が、前記第１の端からの離間距離及び前記第２の端からの離間距離の１／５０以下となるように、前記樹脂層を形成した以降の工程において、
前記第１面と前記第３面と前記第５面とに材料ガスを吸着させて前記バリア層の原子層堆積膜の前駆体を形成する工程と、前記前駆体と反応性ガスとを反応させて前記第１面と前記第３面と前記第５面とを覆う前記原子層堆積膜を形成する工程と、を繰り返して前記バリア層を形成する工程と、
前記バリア層をエッチングする反応種を導入し、前記第１面及び前記第３面を覆う前記バリア層を除去する工程と、
を含むことを特徴とする電子デバイスの製造方法。
【請求項８】
第１面と、前記第１面に対向する第２面と、前記第１面及び前記第２面に交差する第１の端とを有する第１基板と、
第３面と、前記第３面に対向する第４面と、前記第３面及び前記第４面に交差する第２の端とを有する第２基板と、
前記第２面と前記第４面との間に配置される機能層と、
前記第２面と前記第４面との間に配置され、前記機能層を大気から隔離する樹脂層と、
前記樹脂層の前記機能層が配置される側と反対側の第５面を覆うバリア層と、
を含み、
前記第１の端及び前記第２の端が、前記樹脂層から前記機能層の反対側に張り出して配置される電子デバイスの製造方法であって、
前記第２面と前記第４面との間の寸法が、前記第１の端からの離間距離及び前記第２の端からの離間距離の１／５０以下となるように、前記樹脂層を形成した以降の工程において、
材料ガスを導入し、前記第１面と前記第３面と前記第５面とに前記材料ガスを吸着させ、前記バリア層の原子層堆積膜の前駆体を形成する工程と、
反応性ガスを導入し、前記前駆体と前記反応性ガスとを反応させ、前記第１面と前記第３面と前記第５面とを覆う前記原子層堆積膜を形成する工程と、
前記原子層堆積膜をエッチングする反応種を導入し、前記第１面及び前記第３面を覆う前記原子層堆積膜を除去する工程と、
を繰り返し、前記バリア層を形成することを特徴とする電子デバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月8日(2018.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面移動可能な像担持体と、
前記像担持体と当接し該像担持体から記録媒体に画像を転写する転写部を形成する回転可能な転写部材と、
前記転写部材を回転駆動させる転写部材駆動手段と、
前記像担持体と前記転写部材とを接離させる接離手段とを備えた転写装置において、
前記転写部に記録媒体を進入させるときに、前記像担持体と前記転写部材とが離間した状態よりも当接した状態のほうが前記転写部材の回転速度が速くなるように、前記転写部材駆動手段を制御する転写部材駆動制御手段を有することを特徴とする転写装置。
【請求項２】
請求項１に記載の転写装置において、
前記転写部に記録媒体を進入させるときに、前記像担持体と前記転写部材とが当接した状態における前記転写部材の回転速度を、前記記録媒体の坪量が重くなるほど速くすることを特徴とする転写装置。
【請求項３】
請求項１に記載の転写装置において、
前記転写部に記録媒体を進入させるときに、前記像担持体と前記転写部材とが当接した状態における前記転写部材の回転速度を、前記記録媒体の厚みが厚くなるほど大きくすることを特徴とする転写装置。
【請求項４】
請求項１に記載の転写装置において、
前記転写部に記録媒体を進入させるときに、前記像担持体と前記転写部材とが当接した状態における前記転写部材の回転速度を、前記記録媒体の平滑度が低くなるほど大きくすることを特徴とする転写装置。
【請求項５】
請求項１に記載の転写装置において、
前記像担持体と前記転写部材との離間量を調整する離間量調整手段を有しており、
前記転写部に記録媒体を進入させるときに、前記像担持体と前記転写部材とが離間した状態における前記転写部材の回転速度を、前記像担持体と前記転写部材との離間量が小さいほど大きくすることを特徴とする転写装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一記載の転写装置において、
前記像担持体を表面移動させるための像担持体駆動手段と、
前記像担持体駆動手段を制御する像担持体駆動制御手段とを有しており、
像担持体表面移動速度と転写部材回転速度それぞれが、前記像担持体駆動制御手段と前記転写部材駆動制御手段とによって独立して調整可能であることを特徴とする転写装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一記載の転写装置において、
前記像担持体と前記転写部材との離間状態または当接状態を判断する判断手段を有することを特徴とする転写装置。
【請求項８】
像担持体の表面に形成した画像を、転写手段を用いて記録媒体へ転写することにより、前記記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、
前記転写手段として、請求項１乃至７のいずれか一記載の転写装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月8日(2018.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面移動可能な像担持体と、
前記像担持体と当接し該像担持体から記録媒体に画像を転写する転写部を形成する回転可能な転写部材と、
前記転写部材を回転駆動させるための転写部材駆動手段と、
前記転写部における転写圧を変更する転写圧変更手段とを備えた転写装置において、
前記転写圧の大きさに応じて前記転写部材の回転速度を変更するように前記転写部材駆動手段を制御する転写部材駆動制御手段を有することを特徴とする転写装置。
【請求項２】
請求項１に記載の転写装置において、
前記転写圧変更手段により、所定の転写圧よりも小さい第一転写圧から該所定の転写圧以下であって該第一転写圧よりも大きい第二転写圧へと、転写圧を変更した際に、前記第一転写圧のときよりも前記転写部材の回転速度を速くすることを特徴とする転写装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の転写装置において、
前記転写圧変更手段により、所定の転写圧よりも小さい第一転写圧から該所定の転写圧以上であって該第一転写圧よりも大きい第二転写圧へと、転写圧を変更した際に、前記第一転写圧のときよりも前記転写部材の回転速度を遅くすることを特徴とする転写装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の転写装置において、
前記転写圧変更手段により、所定の転写圧よりも大きい第一転写圧から該所定の転写圧以下であって該第一転写圧よりも小さい第二転写圧へと、転写圧を変更した際に、前記第一転写圧のときよりも前記転写部材の回転速度を遅くすることを特徴とする転写装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の転写装置において、
前記転写圧変更手段により、所定の転写圧よりも大きい第一転写圧から該所定の転写圧以上であって該第一転写圧よりも小さい第二転写圧へと、転写圧を変更した際に、前記第一転写圧のときよりも前記転写部材の回転速度を速くすることを特徴とする転写装置。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか一記載の転写装置において、
前記転写圧変更手段により転写圧を前記第一転写圧から前記第二転写圧へと変更した際における、前記転写部材の回転速度を、前記記録媒体の厚さに応じて変化させることを特徴とする転写装置。
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれか一記載の転写装置において、
前記転写圧変更手段により転写圧を前記第一転写圧から前記第二転写圧へと変更した際における前記転写部材の回転速度を、前記記録媒体の密度に応じて変化させることを特徴とする転写装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一記載の転写装置において、
前記像担持体を表面移動させるための像担持体駆動手段と、
前記像担持体駆動手段を制御する像担持体駆動制御手段と、
前記転写圧に応じた転写部材回転速度設定値を記憶する記憶手段とを有しており、
像担持体表面移動速度と転写部材回転速度それぞれが、前記像担持体駆動制御手段と前記転写部材駆動制御手段とによって独立して調整可能であって、
前記転写部材駆動制御手段は、前記転写圧の大きさに応じた前記記憶手段に記憶された前記転写部材回転速度設定値となるように、前記転写部材駆動手段を制御することを特徴とする転写装置。
【請求項９】
像担持体の表面に形成した画像を、転写手段を用いて記録媒体へ転写することにより、前記記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、
前記転写手段として、請求項１乃至８のいずれか一記載の転写装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月14日(2018.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキシル基含有樹脂（Ａ）と、
エチレン性不飽和結合を一分子中に少なくとも一つ有する不飽和化合物（Ｂ）と、
光重合開始剤（Ｃ）と、
エポキシ化合物（Ｄ）と、
メラミン及びメラミン誘導体の群から選択される少なくとも１種の化合物を含有する成分（Ｅ）とを含有し、
前記カルボキシル基含有樹脂（Ａ）がビスフェノールフルオレン骨格を有するカルボキシル基含有樹脂（Ａ１）を含有し、
前記カルボキシル基含有樹脂（Ａ１）が、ビスフェノールフルオレン骨格を有するエポキシ化合物（ａ１）と不飽和基含有カルボン酸（ａ２）との反応物である中間体と、酸二無水物を含む酸無水物との反応物であり、
前記カルボキシル基含有樹脂（Ａ１）は、重量平均分子量が７００〜１００００の範囲内であり、固形分酸価が６０〜１４０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内であり、
前記成分（Ｅ）の平均粒子径は、０．０１μｍ以上２０μｍ以下である、
感光性樹脂組成物。
【請求項２】
前記エポキシ化合物（ａ１）は、下記式（７）に示す構造を有する、
請求項１に記載の感光性樹脂組成物。
【化１】
2017129736.tif 000001
（ここで、ｎは０〜２０の範囲内の数であり、Ｒ１〜Ｒ８は各々独立に水素、炭素数１〜５のアルキル基又はハロゲンである。）
【請求項３】
エポキシ化合物（Ｄ）が結晶性エポキシ樹脂を含有する、請求項１又は２に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項４】
さらに、無機フィラー（Ｋ）を含有する、請求項１から３のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項５】
前記無機フィラー（Ｋ）がシリカ（ｋ）を含有する、請求項４に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項６】
前記シリカ（ｋ）の平均粒子径が１μｍ以下である、請求項５に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項７】
前記メラミン誘導体は、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−４，６−ジアミノ−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−４，６−ジアミノ−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物、及びメラミンと酸無水物との反応物の群から選択される少なくとも１種の化合物を含有する、請求項１から６のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項８】
前記光重合開始剤（Ｃ）は、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤（Ｃ１）を含有する、請求項１から７のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項９】
前記光重合開始剤（Ｃ）は、ヒドロキシケトン系光重合開始剤（Ｃ２）を含有する、請求項１から８のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項１０】
前記光重合開始剤（Ｃ）は、ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン（Ｃ３）を含有する、請求項１から９のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物を含有する、ドライフィルム。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物の硬化物を含む層間絶縁層を備える、プリント配線板。
【請求項１３】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物の硬化物を含むソルダーレジスト層を備える、プリント配線板。
【請求項１４】
前記層間絶縁層に穴が設けられ、
前記層間絶縁層の、外表面の一部と、穴の内側面とが粗化されており、
前記粗化された外表面の一部と、前記粗化された内側面とに形成されたホールめっきを更に備える、
請求項１２に記載のプリント配線板。
【請求項１５】
ビスフェノールフルオレン骨格を有するエポキシ化合物（ａ１）と、不飽和基含有カルボン酸（ａ２）とを反応させ、それにより得られた中間体と、酸二無水物を含む酸無水物とを反応させることにより、カルボキシル基含有樹脂（Ａ１）を合成し、前記カルボキシル基含有樹脂（Ａ１）を含有するカルボキシル基含有樹脂（Ａ）と、エチレン性不飽和結合を一分子中に少なくとも一つ有する不飽和化合物（Ｂ）と、光重合開始剤（Ｃ）と、エポキシ化合物（Ｄ）と、成分（Ｅ）とを混合することを含み、
前記成分（Ｅ）は、メラミン及びメラミン誘導体の群から選択される少なくとも１種の化合物を含有し、
前記カルボキシル基含有樹脂（Ａ１）は、重量平均分子量が７００〜１００００の範囲内であり、固形分酸価が６０〜１４０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内であり、
前記成分（Ｅ）の平均粒子径は、０．０１μｍ以上２０μｍ以下である、
感光性樹脂組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月13日(2018.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端子を備えた第１基板と、
センサ信号を出力する第２端子を備えた第２基板と、
前記第１基板に接続される第１接続部及び前記第２基板に接続される第２接続部を備えたフレキシブル基板と、を備え、
前記フレキシブル基板は、前記第１接続部と前記第２接続部とに位置する連続したベース層と、前記ベース層の前記第１基板と対向する側に位置する導電層と、前記導電層の前記ベース層とは反対の側に位置し前記導電層の一部を覆うカバー層とを備え、
前記導電層は、前記第１接続部において前記第１端子に接続される第１導電層と、前記第２接続部から前記第１接続部に延びた第２導電層と、を備え、
前記カバー層は、前記第２導電層を覆う領域と、前記第１導電層を露出する開口部とを、前記第１接続部に有し、
前記第１導電層は、前記開口部と重なる位置で、前記第１端子に接続される、
センサ付き表示装置。
【請求項２】
さらに、前記第１基板に実装された駆動ＩＣチップを備え、
前記フレキシブル基板は、前記第１接続部と前記第２接続部との間において、平面視で前記駆動ＩＣチップと重複しない、請求項１に記載のセンサ付き表示装置。
【請求項３】
さらに、前記第１基板に実装された駆動ＩＣチップを備え、
前記フレキシブル基板は、前記第１接続部と前記第２接続部との間において、平面視で前記駆動ＩＣチップと重複する、請求項１に記載のセンサ付き表示装置。
【請求項４】
前記第２導電層は、前記第２接続部において前記第２端子に接続され、前記第１接続部において前記第１基板に位置する導電部材とは接続されていない、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のセンサ付き表示装置。
【請求項５】
前記第１基板は、画素を含み、
前記第１端子には、前記画素へ供給される信号が入力され、
前記第２基板は、タッチ検出を行う検出電極を含み、
前記第２端子は、前記検出電極と接続する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のセンサ付き表示装置。
【請求項６】
前記第１導電層は、前記第１接続部において第１方向に延び、
前記第２導電層は、前記第１接続部において、前記第１方向へ交差する第２方向に前記第１導電層と並ぶ領域を有する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のセンサ付き表示装置。
【請求項７】
前記第２導電層は、前記第１接続部の前記第２接続部とは反対の側へ延びる、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のセンサ付き表示装置。
【請求項８】
前記フレキシブル基板は、さらに、前記ベース層の前記導電層とは反対側に補助カバー層を備え、前記補助カバー層は、前記カバー層の開口部と重複する位置に設けられている、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のセンサ付き表示装置。
【請求項９】
前記補助カバー層は、前記カバー層と同等の厚さを有する、請求項８に記載のセンサ付き表示装置。
【請求項１０】
さらに、前記開口部に位置し、前記第１導電層と前記第１基板とを接着すると共に、前記第１導電層と前記第１端子とを電気的に接続する導電性接着層を備え、
前記導電性接着層は、前記カバー層と重複しない、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のセンサ付き表示装置。
【請求項１１】
さらに、前記第１導電層と前記第１基板とを接着すると共に、前記第１導電層と前記第１端子とを電気的に接続する導電性接着層を備え、
前記導電性接着層の一部は、前記カバー層と前記第１基板との間に位置する、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のセンサ付き表示装置。
【請求項１２】
前記カバー層は、前記第２導電層を露出する第２開口部を有し、
前記第２導電層は、前記第２開口部と重なる位置で、前記第２端子に接続される、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のセンサ付き表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月13日(2018.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
冷媒貯蔵容器(15)の左右両側壁(15a)外面に、それぞれ上下方向に一定の流路長さを有するとともに上下両端が開口し、かつ凝縮水を上方から下方に流して下端開口から排水する複数の凝縮水排水溝(21)が通風方向に間隔をおいて形成されている。各凝縮水排水溝(21)は、冷媒貯蔵容器(15)の左右両側壁(15a)に設けられて外方に膨出した２つの排水溝用凸部(22)の間に形成されており、１つの凝縮水排水溝(21)を形成する２つの排水溝用凸部(22)のうち少なくともいずれか一方の排水溝用凸部(22)の長さは、冷媒貯蔵容器(15)の通風方向の幅よりも長くなっている。各冷媒貯蔵容器(15)の左右両側壁(15a)のすべての排水溝用凸部(22)の膨出高さは等しくなっており、すべての排水溝用凸部(22)の膨出端壁は同一垂直面上に位置している。また、排水溝用凸部(22)における第１間隙(14A)を形成する左右両管組(13)を構成する２つの冷媒流通管(12)の通風方向の範囲内に位置する部分の膨出端壁が、冷媒流通管(12)に接触した状態でろう付されている。なお、隣り合う２つの凝縮水排水溝(21)は、両凝縮水排水溝(21)間に位置する排水溝用凸部(22)を共有している。左側壁(15a)の凝縮水排水溝(21)および排水溝用凸部(22)と、右側壁(15a)の凝縮水排水溝(21)および排水溝用凸部(22)とは、全体に重複しないように、同一水平面内において通風方向にずれて設けられている。これに代えて、左側壁(15a)の凝縮水排水溝(21)および排水溝用凸部(22)と、右側壁(15a)の凝縮水排水溝(21)および排水溝用凸部(22)とが、冷媒貯蔵容器(15)の左右方向の中心を通る垂直面を対称中心として面対称となるように設けられ、全体として重複していてもよい。なお、凝縮水排水溝(21)内を微量の空気も流れる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月28日(2018.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
バス接続通信で通信可能な伝送システムの伝送路（２）と、
前記伝送路に接続された複数の通信装置（３、４）と、
前記複数の通信装置（３、４）の中の１つの通信装置（３、４）に設けられ、疑似通信信号を発生する信号発生部（９、２１）と、
前記複数の通信装置（３、４）の中の１つの通信装置（３、４）に設けられ、前記伝送路（２）を通った前記疑似通信信号を受信することに基づいて前記伝送路（２）の劣化を検出する劣化検出部（７）と、
を備えた伝送路の劣化検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の発明は、バス接続通信で通信可能な伝送システムの伝送路（２）と、伝送路（２）に接続された複数の通信装置（３、４）と、複数の通信装置（３、４）の中の１つの通信装置（３、４）に設けられ、疑似通信信号を発生する信号発生部（９、２１）と、複数の通信装置（３、４）の中の１つの通信装置（３、４）に設けられ、前記伝送路（２）を通った前記疑似通信信号を受信することに基づいて前記伝送路（２）の劣化を検出する劣化検出部（７）とを備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の熱交換器容器と、
前記熱交換器容器の内部に着脱可能に組み込まれる伝熱管ユニットと、を備え、
前記伝熱管ユニットは、前記熱交換器容器の内部長手軸方向に沿って延在する複数本の伝熱管と、
前記伝熱管を結束する結束部材と、
前記伝熱管ユニットの中心軸線を共有するとともに、該中心軸線の軸方向に沿って離間した位置に設けられ、前記伝熱管ユニットを、前記熱交換器容器の外部に設けられた所定の回転支持部に支持可能にする複数の回転ジャーナル部と、を備え、
前記回転ジャーナル部の少なくとも１つは、前記結束部材を兼ねるものであり、複数の前記伝熱管が貫通固定されるとともに、その外周形状が円形であって、
前記回転ジャーナル部の少なくとも１つは、前記中心軸線に沿う柱状である多管式熱交換器。
【請求項２】
前記回転ジャーナル部は、前記熱交換器容器の胴体と水室形成蓋体との間に挟まれて前記伝熱管の長手軸方向の位置を決める固定管板を兼ねる請求項１に記載の多管式熱交換器。
【請求項３】
筒状の熱交換器容器と、
前記熱交換器容器の内部に収容され、結束部材によって結束された複数の伝熱管によって構成される伝熱管ユニットと、
前記伝熱管ユニットの長手軸方向に離間して複数箇所に設けられた回転ジャーナル部と、を備え、
前記回転ジャーナル部の少なくとも１つは、前記結束部材を兼ねるものであり、複数の前記伝熱管が貫通固定されるとともに、その外周形状が円形であって、
前記回転ジャーナル部の少なくとも１つは、前記伝熱管ユニットの中心軸線に沿う柱状である多管式熱交換器の伝熱管洗浄方法であって、
前記熱交換器容器の内部から前記伝熱管ユニットを取り出す取り出し工程と、
前記回転ジャーナル部を、前記熱交換器容器の外部に設けられた所定の回転支持部に軸支させる軸支工程と、
前記伝熱管ユニットを回転させながら、その伝熱管に付着した固着スケールを洗浄する洗浄工程と、
前記洗浄が完了した前記伝熱管ユニットを前記熱交換器容器の内部に組み込む組み込み工程と、
を備えた多管式熱交換器の伝熱管洗浄方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特公昭５８−３３４７８号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明は、以下の手段を採用する。
即ち、本発明の第１態様に係る多管式熱交換器は、筒状の熱交換器容器と、前記熱交換器容器の内部に着脱可能に組み込まれる伝熱管ユニットと、を備え、前記伝熱管ユニットは、前記熱交換器容器の内部長手軸方向に沿って延在する複数本の伝熱管と、前記伝熱管を結束する結束部材と、前記伝熱管ユニットの中心軸線を共有するとともに、該中心軸線の軸方向に沿って離間した位置に設けられ、前記伝熱管ユニットを、前記熱交換器容器の外部に設けられた所定の回転支持部に支持可能にする複数の回転ジャーナル部と、を備え、前記回転ジャーナル部の少なくとも１つは、前記結束部材を兼ねるものであり、複数の前記伝熱管が貫通固定されるとともに、その外周形状が円形であって、前記回転ジャーナル部の少なくとも１つは、前記中心軸線に沿う柱状である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本構成によれば、回転ジャーナル部が、伝熱管の結束部材として兼用されるため、伝熱管ユニットの部品点数が増加しない。このため、多管式熱交換器の構成を簡素に保つことができる。
回転ジャーナル部の外周形状を円形とすることにより、熱交換器容器の外部に設けられる回転支持部を簡素なローラー式のものとし、そのローラー上に回転ジャーナル部を載置するだけで、即座に伝熱管ユニットをその中心軸線回りに回転させることができる。
また、回転ジャーナル部の形状を小型化・簡素化することができるため、回転ジャーナル部を設けることによるコストアップを最小限に抑えるとともに、多管式熱交換器の内部において回転ジャーナル部が熱交換作用を阻害することを防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の第２態様に係る多管式熱交換器の伝熱管洗浄方法は、筒状の熱交換器容器と、前記熱交換器容器の内部に収容され、結束部材によって結束された複数の伝熱管によって構成される伝熱管ユニットと、前記伝熱管ユニットの長手軸方向に離間して複数箇所に設けられた回転ジャーナル部と、を備え、前記回転ジャーナル部の少なくとも１つは、前記結束部材を兼ねるものであり、複数の前記伝熱管が貫通固定されるとともに、その外周形状が円形であって、前記回転ジャーナル部の少なくとも１つは、前記伝熱管ユニットの中心軸線に沿う柱状である多管式熱交換器の伝熱管洗浄方法であって、前記熱交換器容器の内部から前記伝熱管ユニットを取り出す取り出し工程と、前記回転ジャーナル部を、前記熱交換器容器の外部に設けられた所定の回転支持部に軸支させる軸支工程と、前記伝熱管ユニットを回転させながら、その伝熱管に付着した固着スケールを洗浄する洗浄工程と、前記洗浄が完了した前記伝熱管ユニットを前記熱交換器容器の内部に組み込む組み込み工程と、を備えたものである。