【事件の表示】
　平成５年特許願第２１５９８２号「粘着テープの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成７年３月７日出願公開、特開平７−６２３０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年８月３１日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「加熱収縮率５〜８０％を有する合成樹脂フィルム又は繊維状シートの少なくとも一面に未硬化又は半硬化状態のアクリレートモノマー、アクリレートモノマーと共重合可能なビニル系モノマー、粘着付与樹脂、架橋剤及び光重合開始剤からなる光重合性組成物を塗布した後、光照射することを特徴とする粘着テープの製造方法。」
　　　　　　　
２．引用例及び引用例に記載された事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、いずれも本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である「特開昭６０−４５７８号公報」、「特開昭５８−１５２０８４号公報」、「特開平５−１７０８３６号公報」、「特開平４−４２７７号公報」（以下順次「引用例イ、ロ、ハ、ニ」という。）には、以下に摘示する事項が記載されている。
　　　　　　
（１）引用例イ（特開昭６０−４５７８号公報）
Ａ．「（１）少なくとも一方向に延伸されたプラスチックフイルムからなる熱収縮性の支持体と、この支持体上に設けられた感圧性接着剤層とからなる熱剥離性のマスキング用感圧性接着テープまたはシート。
（２）「熱収縮性の支持体が１００〜２００℃、１〜３０分間の加熱で熱収縮する特許請求の範囲第（１）項記載の熱剥離性のマスキング用感圧性接着テープまたはシート。」（第１頁左欄　特許請求の範囲）
Ｂ．「この発明は、塗装作業時のマスキング、一時的な表面保護などのために用いられ、これら貼着目的達成後には極めて容易に剥離することのできるマスキング用感圧性接着テープまたはシートに関するものであり、」（第１頁左欄下から６行〜下から２行）
Ｃ．「支持体が熱収縮性である感圧性接着テープまたはシートを塗装時のマスキング用などに用いると加熱するだけで被着体からこのテープまたはシートが自然に剥離するため剥離作業能率が大巾に向上することを見い出しこの発明をなすに至った。」（第２頁左上欄１０行〜１５行）
Ｄ．「これらのプラスチックからなる未延伸フイルムを少なくとも一方向に延伸して熱収縮性を付与した後このフイルム上に感圧性接着剤を塗布し乾燥するか、・・・ことによってこの発明のマスキング用感圧性接着テープまたはシートとすることができる。」（第２頁左下欄６行〜１４行）
Ｅ．「ポリ塩化ビニル、ポリスチレンなどの非晶性の高分子からなるフイルムを使用する場合には、これらのフイルムを延伸したものが接着剤を乾燥する際の加熱によって熱収縮しやすい」（第２頁左下欄末行〜右下欄４行）
Ｆ．「前記接着剤を延伸前あるいは延伸後のプラスチックフイルムに塗布し乾燥させる。・・・。接着剤の乾燥温度は延伸後のプラスチックフイルムでは熱収縮しない温度で乾燥させることが必要である。」（第３頁左上欄９行〜１８行）
Ｇ．「このようにして得られたマスキング用感圧性接着テープまたはシートは、・・・前記の熱収縮性の支持体の次式で表される延伸方向における最大の熱収縮率が１０〜９０％の範囲とされる。
　　　　　　加熱前のシート長さ−加熱後のシート長さ
熱収縮率＝―――――――――――――――――――――　×１００
　　　　　　　　　　加熱前のシート長さ　　　　　　　　　　　　　
」（第３頁右上欄１行〜１３行）
Ｈ．「マスキング用感圧性接着テープまたはシートを被着体に貼着したのち剥離するには、通常６０〜２００℃で１〜３０分間程度加熱するだけでよい。とくに塗装時のマスキング用として用いる場合には塗料の乾燥条件、通常は１００〜２００℃で１〜３０分間程度の加熱で容易に剥離できるようなものとしておくと特別に剥離作業時間を必要せず好ましい。」（第３頁右上欄１４行〜末行）
Ｉ．「次にこの鋼板を６０℃で３０分間加熱して塗料を乾燥させたのち、９５℃で５分間加熱したところ試料シートがほとんど剥離して鋼板中央部に収縮し、この収縮したシートは指でつまみとるだけで除去できた。また、鋼板中央部の試料テープ貼着部分のマスキング効果も充分であった。」（第４頁右上欄１５行〜末行）
（２）引用例ロ（特開昭５８−１５２０８４号公報）
Ｊ．「プラスチックフィルムの片面に接着剤層を設けてなる表面保護フィルムにおいて、該プラスチックフィルムが少なくとも５％の加熱収縮率を有する延伸プラスチックフィルムであることを特徴とする板状物品の表面保護フィルム。」（第１頁左欄 特許請求の範囲）
Ｋ．「表面保護フィルムには加工或いは運搬時には良く板状物品に接着して傷防止の目的を達成し、剥離除去時には簡単に剥がれることが必要である。一般に上記目的を達成するために、板状物品に良好な接着性を有すると共に、板状物品に貼着後経日で接着力が上昇するのを防止した感圧接着性組成物を用いることがなされている。」（第１頁左欄末行〜右欄７行）
Ｌ．「本発明の板状物品の表面保護フィルムは、・・・板状物品からの剥離時適度な温度条件で加温することによって、延伸プラスチックフィルムが応力回復して収縮するために、剥離操作が簡単であるという特徴を有するものである。」（第１頁右欄末行〜第２頁左上欄９行）
Ｍ．「本発明の表面保護フィルムは、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンとポリプロピレンとの混合物からなるフィルムの如きプラスチックフィルムを一軸又は二軸（縦横方向）方向に少なくとも５％の加熱収縮率を有するように延伸するか、或いは所定倍率に延伸しその後制限した条件で加熱処理（アニール処理）して、少なくとも５％の加熱収縮率を有するように設計した延伸プラスチックフィルム（厚さ１０〜３００μｍ）とし、これにゴム及び／又は合成樹脂を主体とする接着性物質を常法によって転着又は塗設することに得られる」（第２頁左上欄１０行〜右上欄２行）
Ｎ．「前記加熱収縮率は縦軸、横軸又は縦横軸方向の各れかに少なくとも５％、好ましくは７〜８０％の範囲にあるのが好ましく、５％以下では板状物品へ貼着後の接着面積の変化を抑制する効果が少なく、８０％以上では一軸延伸プラスチックフィルムの場合は方向性が強すぎ、また板状物品へ貼着後放置しておくと端末剥れが起生したりするため好ましくないものである。」（第２頁右上欄９行〜１６行）
Ｏ．「一方、アクリル酸ブチル９０部、アクリロニトリル１０部及びアクリル酸４部からなる配合物を酢酸エチル中で常法により重合し、これにポリイソシアネート化合物を１．５部添加してアクリル系感圧接着性組成物を得る。次に前記ポリ塩化ビニルフィルムに、上記組成物を延伸後の厚みが１０μｍとなるように塗布乾燥し、」（第２頁左下欄１６行〜右下欄３行）
Ｐ．「加熱収縮率が１００℃で１０分間加温することにより第１表の収縮率となるように延伸して加熱処理し、本発明の表面保護フィルムを得る。」（第２頁右下欄３行〜５行）
Ｑ．「　　　　　　　　　　　　　　　第１表（部分）　　　
――――――――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　実　施　例　１
　　　　　　　　　　　　延伸方向　縦横　　　横一軸　　　縦一軸
加熱収縮率（％）　縦　　　　　　　３０　　　　　０　　　　３０
　　　　　　　　　横　　　　　　　３０　　　　３０　　　　　０
――――――――――――――――――――――――――――――――――
第１表中の試験方法
イ）加熱収縮率は下記にて求める。
　　　　　　　　　加熱前のシート長さ−加熱後のシート長さ
加熱収縮率（％）＝―――――――――――――――――――　×１００
　　　　　　　　　　　　　加熱前のシート長さ　　　　　　　　　　　　」（第３頁左上欄１行〜下から７行）
（３）引用例ハ（特開平５−１７０８３６号公報）
Ｒ．「【請求項１】（ａ)アルキル基の炭素数が１〜１２であるアクリル酸アルキルエステルおよびメタクリル酸アルキルエステルよりなる群から選択される少なくとも１種のアクリレート系モノマー６０〜９８重量％と、
（ｂ）アクリレート系モノマー（ａ）と共重合可能な不飽和二重結合を有するビニル化合物系モノマー２〜４０重量％と、
（ｃ）アクリレート系モノマー（ａ）とビニル化合物系モノマー（ｂ）の総和１００重量部に対して、アクリロイルモルフォリン２〜２０重量部と、
（ｄ）光重合開始剤０．００１〜５重量部とを含む光重合性組成物。
【請求項２】請求項１記載の組成物に更に粘着付与樹脂を含む光重合性組成物。
【請求項３】請求項１または２記載の組成物に紫外線を照射することによって得られるアクリル系粘弾性製品。」（特許請求の範囲）
Ｓ．「これらの粘弾性製品として代表的なアクリル系粘着テープを例にとると、該粘着テープは、一般に、アクリル酸アルキルエステルおよび／またはメタクリル酸エステルなどのアクリレート系モノマーを主成分とするモノマー組成物を、有機溶剤で溶液重合して得られる粘着剤溶液、または、水系で乳化重合して得られるエマルジョンを、基材に塗布または含浸し、これを加熱乾燥して製造されている。
上記の製造方法のうち、粘着剤溶液を用いる場合は、基材に塗布または含浸した粘着剤溶液を高温で乾燥するのに多大なエネルギーが消費され、また、溶剤による大気汚染を防止するために、大規模な回収装置が必要である。しかも、溶剤は引火しやすいため、安全保持のために充分な安全装置を必要とする。
一方、エマルジョンを用いる場合は、水を蒸発させるには、溶剤を用いる場合よりもさらに大きなエネルギーを必要とし、また、性能面でも重合時に混入する乳化剤により耐水性が低下する。しかも、水溶性モノマーが使用できないため、モノマー種が限定され、粘着テ−プに要求される多種多様なニーズへの対応性が乏しいという欠点があった。
このようなテープ製造方法の問題を解決するための方法として、アクリレート系モノマーを基材に塗布したのちに、アクリル系モノマーを光によって現場重合する製造方法が提案されている。この方法によれは、特開平１−１２１３８６号公報および特開平２−１８４８６号公報に記載されているように、溶剤を用いることなく粘着テープを製造できるため、前記の有機溶剤または水の使用に伴う問題点は解消される。」（明細書段落【０００４】〜【０００７】）
Ｔ．「本発明の目的は、光重合開始剤を含み、溶剤を実質的に含まない粘弾性製品製造用の光重合性組成物であって、優れた粘着性能を有するアクリル系粘弾性製品を安定的にかつ安全に製造することができる新規な光重合性組成物を提供することにある。
本発明の今１つの目的は、該光重合性組成物を用いたアクリル系粘弾性製品とその製造新法を提供することにある。」（明細書段落【００１１】〜【００１２】）
Ｕ．「架橋剤
本発明の光重合性組成物においては、耐熱性や高温での凝集力を増加させるために、上記の光重合開始剤とともに、多官能ビニル化合物を架橋剤として含有させることが好ましい。」（明細書段落【００３１】）
（４）引用例ニ（特開平４−４２７７号公報）
Ｖ．「（１）フィルム状基材の表面に感光性組成物層を設けた後、光重合室に導き、この光重合室内で感光性粘着剤層を冷却しながら光を照射し、前記感光性組成物をフィルム状基材上で重合させることを特徴とする粘着フィルムまたはシートの製造方法。」（第１頁左欄　特許請求の範囲）
Ｗ．「従来、フィルム状基材の表面に、感光性組成物層を設け、光を照射して、この感光性組成物を重合させる粘着フィルムまたはシートの製造方法は公知である。」（第１頁左欄下から６行〜下から３行）
Ｘ．「本発明において好適なアクリル系感光性組成物の例を示すと、アクリル酸エステルモノマー、アクリル酸モノマー、光重合開始剤、アクリル酸エステルモノマーに重合可能なビニルモノマーとの混合物を主成分とする感光性組成物がある。
　本発明において、光とは可視光線、紫外線、電子線等の電磁波を総称するものである。
　本発明に使用するフィルム状基材とは、従来、粘着テープ、フィルム、あるいはシートに使用されている基材のすべてを含むものである。例えば、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム等の合成樹脂フィルム・・・等が好適に使用される。」（第２頁左上欄１３行〜右上欄６行）
　　　　　　　　
３．対比、判断
　上記引用例イには、少なくとも一方向に延伸されたプラスチックフイルムからなる熱収縮性の支持体と、この支持体上に設けられた感圧性接着剤層とからなる熱剥離性のマスキング用感圧性接着テープ（摘示事項Ａ、Ｂ、Ｃ参照）及び、該熱収縮性の支持体であるプラスチックフィルムに感圧性接着剤を塗布し加熱乾燥することを特徴とする熱剥離性のマスキング用感圧性接着テープの製造方法（摘示事項Ｄ、Ｆ参照）が記載されており、さらに、該熱収縮性の支持体であるプラスチックフィルムは、支持体の次式
　　　　　　加熱前のシート長さ−加熱後のシート長さ
熱収縮率＝――――――――――――――――――――――　×１００
　　　　　　　　　　加熱前のシート長さ　　　　　　　　　　　　
（以下、「式イ」という。）で表される延伸方向における最大の熱収縮率が１０〜９０％の範囲とされるものである（摘示事項Ｇ参照）ことが記載されている。
　そして、通常、「感圧性接着剤」は「粘着剤」と同義であり、「熱収縮率」は「加熱収縮率」と同義であることは技術常識であるから、上記の記載からみて、引用例イには、「式イで表される延伸方向における最大の加熱収縮率が１０〜９０％を有する合成樹脂フィルムの少なくとも一面に粘着剤を塗布し加熱乾燥することを特徴とする熱剥離性のマスキング用粘着テープの製造方法。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　ここで、本願発明における「加熱収縮率」は、本願明細書段落【０００７】によれば、「１００℃、１０分間放置することにより以下の式で定義されるフィルム面積の収縮率のことである。収縮率（％）＝〔（加熱前の長さ×幅）−（加熱後の長さ×幅）〕×１００／（加熱前の長さ×幅）　（以下、この式を「本願式」という。）」と定義（以下、「本願定義」という。）されていることを考慮して、本願発明と引用発明を対比すると、両者は、「特定の加熱収縮率を有する合成樹脂フィルムの少なくとも一面に粘着剤を塗設することを特徴とする粘着テープの製造方法。」で一致し、（１）加熱収縮率（合成樹脂フィルムの加熱収縮の程度）が、本願発明は「（本願定義の）加熱収縮率５〜８０％」であるのに対し、引用発明は、本願定義とは異なる定義の加熱収縮率で規定されている点（相違点１）、（２）粘着剤の塗設方法が、本願発明は「未硬化又は半硬化状態のアクリレートモノマー、アクリレートモノマーと共重合可能なビニル系モノマー、粘着付与樹脂、架橋剤及び光重合開始剤からなる光重合性組成物を塗布した後、光照射する」のに対し、引例発明は、「粘着剤を塗布し加熱乾燥する」点（相違点２）で、相違する。
　これら相違点について以下に検討する。
（１）相違点１について
  上記引用例ロには、本願発明及び引用発明での熱剥離性の粘着テープと同様な、熱剥離性の粘着フィルムに係る発明が記載されており（摘示事項Ｊ〜Ｍ、Ｏ参照）、その実施例１には、本願定義での温度条件と同じ１００℃、１０分間加温することによる引用例イでの式イと同一の式（摘示事項Ｇ、Ｑ参照）で定義される加熱収縮率が、第１表の収縮率となるように処理した合成樹脂フィルム基材（支持体）が記載されている（摘示事項Ｐ、Ｑ参照）。その第１表中の実施例１の加熱収縮率を検討すると、（ｉ）それら加熱収縮率を本願式に基づき換算した値は、いずれも、本願発明の「（本願定義の）加熱収縮率５〜８０％」に該当するものであるうえ、（ｉｉ）一軸延伸（横一軸または縦一軸）の場合は、延伸していない方向での加熱収縮率は０％であり、計算により得られる加熱収縮率は、本願式の場合も式イの場合も同一の値となるものである。さらに、「加熱収縮は、縦軸、横軸又は縦横軸方向の各れかに少なくとも５％、好ましくは７〜８０％の範囲にあるのが好ましい」と記載されている（摘示事項Ｎ参照）から、上記（ｉ）、（ｉｉ）を考慮すると引用例ロには、熱剥離用の合成樹脂フィルム基材（支持体）の加熱収縮の程度として、本願発明で規定する如き加熱収縮率が好ましいことが開示されていると認められる。
　また、引用発明が記載されている引用例イには、規定する熱収縮率の測定温度条件が明確に記載されてはいないが、その目的である「熱剥離」からみて、剥離工程時の加熱温度に係るもの（摘示事項Ａ、Ｈ参照）と理解され、その実施例２での９５℃で５分間加熱して剥離するという記載（摘示事項Ｉ参照）や上記引用例ロの記載（特に上記（ｉｉ））からみて、引用発明の加熱収縮率で規定される合成樹脂フィルム基材（支持体）の加熱収縮の程度も、本願発明で規定するものと重複するものと認められる。
　したがって、加熱収縮率（合成樹脂フィルムの加熱収縮の程度）を、本願発明の如き加熱収縮率の範囲とすることは、引用例イ、ロの記載からみて、当業者の容易になし得る、通常検討する範囲であり、それによる効果も格別のものとも認められない。
（２）相違点２について
　上記引用例ハ、ニには、従来の、有機溶剤や水を含有する粘着剤を用いた粘着テープ製造における、加熱乾燥処理等に伴う欠点の改良の為（摘示事項Ｓ参照）、本願発明で規定する如き光重合性組成物；即ち、アクリレートモノマー、アクリレートモノマーと共重合可能なビニル系モノマー、粘着付与樹脂、架橋剤及び光重合開始剤を含む光重合性組成物等を塗布した後、光照射することを特徴とする（加熱乾燥処理を要しない）粘着テープの製造方法が記載されており（摘示事項Ｒ及びＵ、Ｔ、Ｖ〜Ｘ参照）、該方法は当業者に公知である。
　ここで、引用発明の如き熱剥離性の粘着テープの製造においても「加熱乾燥する」ことは、上記引用例ハに記載されている如き周知の欠点に加え、加熱が合成樹脂フィルム基材（支持体）に影響をあたえるので制限した温度条件で加熱乾燥しなくてはならない等の製造上不利な問題点を有するものであることは当業者に認識されていた技術的課題である（摘示事項Ｅ、Ｆ参照）から、該熱剥離性の粘着テープの製造において、粘着剤を塗設するに、従来の粘着剤を用いる加熱乾燥処理を要する方法に代え、引用例ハ、ニに記載されている如き公知の光重合性組成物を用いる加熱乾燥処理を要しない方法を採用することは、当業者の容易に想到し得るところであり、それによる効果も、引用例イ〜ニの記載から、当業者の予想するところである。
　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例イ〜ニに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。