【事件の表示】
　平成　７年特許願第　２０１３９号「論理生成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月２０日出願公開、特開平　８−２１２２４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年２月８日の出願であって、その請求項１−６に係る発明は平成１４年１１月２５日付け、平成１５年２月１４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１−６に記載された次のとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】論理生成手段と回路更新手段と回路最適化手段を有する論理生成装置が、論理変更前の旧論理ファイルと旧論理ファイルから設計制約を満たすように最適に生成された旧回路ファイルが既に存在するとき、前記旧論理ファイルの一部を変更した新論理ファイルから前記設計制約を満たすように最適化された新回路ファイルを生成する論理生成方法であって、
　前記論理生成手段が前記新論理ファイルから最適化されない第１中間回路ファイルを生成する論理生成ステップと、
　前記回路更新手段が前記旧回路ファイルと前記第１中間回路ファイルの間で、論理機能が等価な前記旧回路ファイルの共通部分回路と論理機能が等価でない前記第１中間回路ファイルの非共通部分回路を識別し、前記旧回路ファイルの共通部分回路と前記第１中間回路ファイルの非共通部分回路を併合して前記旧回路ファイルの変更不要部分の最適化情報を保存した第２中間回路ファイルを生成する回路更新ステップと、
　前記回路最適化手段が前記第２中間回路ファイル内の前記第１中間回路ファイルの非共通部分回路に対して前記設計制約を満たすように最適化を行って前記新回路ファイルを生成する回路最適化ステップを実行することを特徴とする論理生成方法。」
　
２．引用例
  原審の拒絶理由に引用された、特開昭６２−７２０７０号公報（公開日昭和６２年４月２日）（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項ア−キが記載されている。
ア．
　「【特許請求の範囲】
１．コンピユータにより機能論理からゲート論理を自動的に生成する自動論理設計システムにおいて、実装情報と人手最適化情報を含む旧ゲート情報が既に存在する機能論理の一部が変更されたときに、この変更された機能論理のための新ゲート論理を生成するため、前記変更された機能論理に従つて実装情報と人手最適化情報を含まない中間ゲート論理を生成するステツプと、前記旧ゲート論理と前記中間ゲート論理の間の部分論理対応関係を調べて両ゲート論理の共通部分論理と非共通部分論理を識別する対応認識ステツプと、前記共通部分論理に対応する前記旧ゲート論理の部分と前記非共通部分論理に対応する前記中間ゲート論理の部分を併合して前記旧ゲート論理の変更不要部分についての実装情報と人手最適化情報が保存された新ゲート論理を生成する併合ステツプとを有するゲート論理自動更新方法。」（第１頁左下欄３行−右下欄６行）
　
イ．
　「〔発明の概要〕
　本発明は、論理自動生成システムが変更後の機能論理から導出した中間ゲート論理（これは実装情報や人手最適化情報を持たない）と、旧ゲート論理（これは前記情報を持つ）との間で、部分論理の対応関係を調べ、両ゲート論理の共通部分論理と非共通部分論理を識別する。そのためには、例えば、外部入出力信号や入出力ゲートの共有率を指標として用いることができ、場合によつては、前記文献記載の論理機能検証方法を利用することもできる。そして、共通部分論理に対してはそれに対応する旧ゲート論理の部分を選択し、非共通部分に対してはそれに対応する中間ゲート論理の部分を選択して、それらを併合することにより、旧ゲート論理の変更不要部分についての実装情報や人手最適化情報が保存された新ゲート論理を生成する。」（第２頁右下欄５行−第３頁左上欄１行）
　
ウ．
　「〔発明の実施例〕
　最初に、本発明に基づくゲート論理自動更新システムの動作環境を第２図により説明する。第２図の左側の部分は、初期設計時の動作フローを示している。機能論理設計後、機能論理入力システム１００を用いて機能論理フアイル１１０を生成し、論理自動生成システム１０１を用いてゲート論理フアイル１１１を生成し、配置配線システム１０２を用いて実装情報を付加し、実装情報付きゲート論理フアイル１１２を作成し、必要があれば、ゲート論理入力システム１０３を用いて人手でゲート論理の最適化を行い、実装情報付き人手最適化ゲート論理フアイル１１３を作成する。
第２図の右側の部分は、論理設計変更時の動作フローを示している。機能論理入カシステム１００を用いて機能論理フアイル１１０を更新して論理変更後の機能論理フアイル１１４を作成し、論理自動生成システム１０１を用いて論理変更後のゲート論理フアイル１１５を生成し、このフアイルと実装情報付き人手最適化ゲート論理フアイル１１３を入力して論理自動更新システム１０４を用いて論理変更後の変更不要部分の実装情報及び人手最適化情報付きゲート論理フアイル１１６を生成し、ゲート論理入力システム１０３を用いて追加したゲート論理部分の実装情報を付与し、必要があれば、更に人手でゲート論理の最適化を行い、論理変更後の実装情報及び人手最適化情報付きゲート論理フアイル１１７を作成する。」（第３頁左上欄第２行−右上欄９行）
　
エ．
　「第３図はゲート論理フアイル１１１の内容であるゲート論理の一例を示し、第４図はこのゲート論理に対応するゲート論理フアイル１１３の内容であるゲート論理を示している。」（第３頁右上欄１５行−１８行）
　
オ．
　「（３）人手論理最適化：１個のＬＳＩに配置可能なセル数には制限があるので、使用可能な特定ゲートタイプのゲート数にも制限がある。そこで、特定ゲートタイプのゲートが不足した場合、他の代替可能なゲートタイプのゲートが割当てられる。このように、ＬＳＩ全体の最適化の観点から種々の人手論理最適化が行われる。第３図及び第４図において、ゲート２０６は人手論理最適化によりゲート３０６に置換されている。」（第４頁左上欄２行−１１行）
　
カ．
　「以降のステツプのために、旧ゲート論理（フアイル１１３の内容）と中間ゲート論理（フアイル１１５の内容）の各々のＩＣオペレーシヨンから、ゲートテーブル、入出力ピンテーブル、入出力接続テーブル等で構成されるネツトテーブルを作成する。」（第４頁右上欄１４行−１９行）
　
キ．
　「本ステツプの処理手順を第１７図に示す処理フローに基づき順次説明する。
ステツプ１７０１　：本ステツプは変数一致性チエツクを行う。
（１）入力ピン対（同一外部出力信号対）の各入力ピン（外部出力信号）を起点に、次のいずれかの条件を満たす変数に至るまでフアンイン・トレースを行う。
（ａ）対応ゲートの出力ピン
（ｂ）外部入力信号
（２）変数の対応づけを行い、先のいずれかの条件を満たす変数対があれば、共通変数名ｘ１，Ｘ２，・・・をつける。
（ａ）対応ゲート（サブゲート）対で、かつピン交換性がある出力ピン対
（ｂ）同一外部入力信号
ステツプ１７０２，１７０３：すべでの変数の対応づけが可能であれば、論理等価性チエツクを行う。
（１）フアンイン・トレースの起点である各入力ピン（外部出力信号）と共通変数で切出される各部分論理について、これらの共通変数を用いて各入力ピン（外部出力信号）の出力論理値を表すブール式を作成する。
（２）前掲文献（１）又は（２）と同等の方式を用いて、ブール式対の論理等価性をチエツクする。
ステツプ１７０４，１７０５　：ブール式の論理が等価であれば、ゲート種一致性チエツクを行う。
（１）このチエツクは、最も出力側のゲートと残りのすべてのゲートの２段階に分けて行う。
チエツク内容は、ゲートのパワー，スピード等の物理的特性を表すゲート種である。
（２）最も出力側のゲート対が同一ゲート種であるかどうかをチエツクする。
（３）旧ゲート論理側及び中間ゲート論理側の残りのすべてのゲートが同一ゲート種である。
（４）上記（２）、（３）において、比較すべきゲートがない場合は同一ゲート種と仮定する。
　ステツプ１７０６〜１７０８　：ゲート種が一致していれば、旧ゲート論理側の部分論理を選択し、上記３種類のチエツク結果のいずれかが不一致の場合は、中間ゲート論理側の部分論理を選択する。
　以下、第４図と第５図の２つのゲート論理を例にして、上記処理手順を具体的に説明する。これらの図において、外部出力信号名Ｘ−Ｐの外部出力信号名対が処理対象となる。第４図において、Ｘ−Ｐからフアンイン・トレースを行うと、ゲート３０４の１９番ピンが変数になる。また、第５図において、ｘ−Ｐからフアイン・トレースを行うと、ゲート４０３の２番ピンが変数になる。このとき、ゲート３０４とゲート４０３は対応ゲート対であり、１９番ピンと２番ピンはピン交換可能な出力ピン対であるので、この出力ピン対は共通変数となり、これをＸｌと名づける。次に、この変数を用いてＸ−Ｐのブール式を生成すると、いずれもＸｌとなり、論理は等価になる。最後に、ゲート３０６とゲート４０５のゲート種チエツクを行い、ゲート種が一致する。したがつて、３つのチエツク結果がすべて一致するので、第４図の旧ゲート論理側の部分論理を選択することになる。」（第９頁左下欄６行−第１０頁右上欄第５行）
　
　上記引用例１には、（ａ）「機能論理入力システム１００と論理自動生成システム１０１と配置配線システムとゲート論理入力システム１０３と論理自動更新システム１０４とを有するゲート論理自動更新システムが機能論理ファイル１１０と実装情報付き人手最適化ゲート論理ファイル１１３が既に存在するとき、機能論理ファイル１１０を更新して論理変更後の機能論理ファイル１１４から論理変更後の実装情報及び人手最適化情報付きゲート論理ファイル１１７を生成するゲート論理自動更新方法」が記載（記載ウ）され、
（ｂ）論理自動更新システム１０４の動作は、「前記旧ゲート論理と前記中間ゲート論理の間の部分論理対応関係を調べて両ゲート論理の共通部分論理と非共通部分論理を識別する対応認識ステツプと、前記共通部分論理に対応する前記旧ゲート論理の部分と前記非共通部分論理に対応する前記中間ゲート論理の部分を併合して前記旧ゲート論理の変更不要部分についての実装情報と人手最適化情報が保存された新ゲート論理を生成する併合ステツプ」で表され（記載ア、ウ）、
（ｃ）「ゲート論理」は、ゲート論理ファイルの内容であり、該内容は回路であることから、「ゲート論理」は「ゲート論理ファイルの回路」と解釈でき（上記エ．カ．の記載及び３，４図）、
（ｄ）特許請求の範囲の「旧ゲート論理」、「中間ゲート論理」、「新ゲート論理」はそれぞれ実施例の「実装情報付き人手最適化ゲート論理ファイル１１３の回路」、「論理変更後のゲート論理フアイル１１５の回路」、「論理変更後の変更不要部分の実装情報及び人手最適化情報付きゲート論理ファイル１１６の回路」を上位概念化したものであるから、
（ｅ）引用例１には、「機能論理設計後、機能論理入力システム１００を用いて機能論理フアイル１１０を生成し、論理自動生成システム１０１を用いてゲート論理フアイル１１１を生成し、配置配線システム１０２を用いて実装情報を付加し、実装情報付きゲート論理フアイル１１２を作成し、必要があれば、ゲート論理入力システム１０３を用いて人手でゲート論理の最適化を行い、実装情報付き人手最適化ゲート論理フアイル１１３を作成し、機能論理入カシステム１００を用いて機能論理フアイル１１０を更新して論理変更後の機能論理フアイル１１４を作成し、論理自動生成システム１０１を用いて論理変更後のゲート論理フアイル１１５を生成し、このフアイルと実装情報付き人手最適化ゲート論理フアイル１１３を入力して論理自動更新システム１０４を用いて論理変更後の変更不要部分の実装情報及び人手最適化情報付きゲート論理フアイル１１６を生成し、ゲート論理入力システム１０３を用いて追加したゲート論理部分の実装情報を付与し、必要があれば、更に人手でゲート論理の最適化を行い、論理変更後の実装情報及び人手最適化情報付きゲート論理フアイル１１７を作成するゲート論理自動更新方法において、
  論理自動更新システム１０４の動作として、
論理自動更新システム１０４が実装情報付き人手最適化ゲート論理ファイル１１３の回路と論理変更後のゲート論理フアイル１１５の回路の間の部分論理対応関係を調べて両ゲート論理ファイルの回路の共通部分回路と非共通部分回路を識別する対応認識ステツプと、前記共通部分回路に対応する前記実装情報付き人手最適化ゲート論理ファイル１１３の回路の部分と前記非共通部分回路に対応する前記論理変更後のゲート論理フアイル１１５の回路の部分を併合して前記実装情報付き人手最適化ゲート論理ファイル１１３の回路の変更不要部分についての実装情報と人手最適化情報が保存された論理変更後の変更不要部分の実装情報及び人手最適化情報付きゲート論理ファイル１１６の回路を生成する併合ステツプを行うこと、
　ゲート論理入力システム１０３の人手論理最適化として、１個のＬＳＩに配置可能なセル数には制限があるので、使用可能な特定ゲートタイプのゲート数にも制限があり、特定ゲートタイプのゲートが不足した場合、他の代替可能なゲートタイプのゲートが割当てられるようにＬＳＩ全体の最適化の観点から種々に人手でゲート論理の最適化が行われること。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、
　引用発明の「論理自動システム１０１」、「論理自動更新システム１０４」、「ゲート論理入力システム１０３」、「機能論理フアイル１１０」、「実装情報付き人手最適化ゲート論理ファイル１１３」、「機能論理入カシステム１００を用いて機能論理フアイル１１０を更新して論理変更後の機能論理フアイル１１４」、「論理変更後の実装情報及び人手最適化情報付きゲート論理フアイル１１７」、「ゲート論理自動更新方法」、「論理変更後のゲート論理フアイル１１５」は、本願発明の「論理生成手段」、「回路更新手段」、「回路最適化手段」、「論理変更前の旧論理ファイル」、「旧論理ファイルから最適に生成された旧回路ファイル」、「旧論理ファイルの一部を変更した新論理ファイル」、「最適化された新回路ファイル」、「論理生成方法」、「論理生成手段が新論理ファイルから最適化されない第１中間回路ファイル」にそれぞれ相当する。
　本願発明の「第２中間回路ファイル」はファイルの内容である「回路」（本願の明細書の【００３９】参照。）の情報を包含するものであり、引用例１の「論理変更後の変更不要部分の実装情報及び人手最適化情報付きゲート論理ファイル１１６の回路」は、本願発明の「第２中間ファイル」に相当する。
　また、引用例１の「ゲート論理入力システム１０３を用いて追加したゲート論理部分の実装情報を付与し、必要があれば、更に人手でゲート論理の最適化を行い、論理変更後の実装情報及び人手最適化情報付きゲート論理フアイル１１７を作成する」動作は、変更不要部分すなわち共通部分を既に最適化したゲート論理回路ファイル１１６に対する最適化であるから、該ゲート論理回路ファイル１１６の非共通部分に対する最適化であることは自明である。
　したがって、両者は、「論理生成手段と回路更新手段と回路最適化手段を有する論理生成装置が、論理変更前の旧論理ファイルと旧論理ファイルから最適に生成された旧回路ファイルが既に存在するとき、前記旧論理ファイルの一部を変更した新論理ファイルから最適化された新回路ファイルを生成する論理生成方法であって、
　前記論理生成手段が前記新論理ファイルから最適化されない第１中間回路ファイルを生成する論理生成ステップと、
　前記回路更新手段が前記旧回路ファイルと前記第１中間回路ファイルの間で、前記旧回路ファイルの共通部分回路と前記第１中間回路ファイルの非共通部分回路を識別し、前記旧回路ファイルの共通部分回路と前記第１中間回路ファイルの非共通部分回路を併合して前記旧回路ファイルの変更不要部分の最適化情報を保存した第２中間回路ファイルを生成する回路更新ステップと、第２中間回路ファイル内の第１中間回路ファイルの非共通部分回路に対して最適化を行って新回路ファイルを生成する回路最適化ステップを実行することを特徴とする論理生成方法。」
で一致し、以下の点において相違する。
　
（相違点）
（相違点１）
　本願発明では、設計制約を満たすように最適化を行うのに対し、引用発明では設計制約を満たすように最適化を行うとはされていない点。
（相違点２）
　本願発明では、論理機能が等価の有無で共通部分回路、非共通部分回路を識別しているのに対し、引用発明では論理機能が等価の有無で識別しているとはされていない点。
（相違点３）
　本願発明では、第２中間回路ファイル内の第１中間回路ファイルの非共通部分回路に対して設計制約を満たすように最適化を行って新回路ファイルを生成する回路最適化ステップを実行するのが回路最適化手段であり、最適化を人手で行っていないのに対し、引用発明のゲート論理入力システム１０３はゲート論理の最適化を人手で行っている点。
　
４．当審の判断
　上記相違点１について
  引用発明は、回路の最適化として「１個のＬＳＩに配置可能なセル数には制限があるので、使用可能な特定ゲートタイプのゲート数にも制限があり、特定ゲートタイプのゲートが不足した場合、他の代替可能なゲートタイプのゲートが割当てられるように」することを行っており、使用可能な特定ゲートタイプのゲート数の制限は回路設計の制約であることは明らかであること、遅延時間を考慮して最適化を行うことは周知であること（特開平５−１０２３０６号公報、特開平６−２０４４３７号公報）から、引用発明において設計制約を満たすように最適化を行うことは当業者が容易に実施し得るものと認められる。
　上記相違点２について
　引用発明は、上記キ．記載の「ステツプ１７０２，１７０３：すべでの変数の対応づけが可能であれば、論理等価性チエツクを行う。
（１）フアンイン・トレースの起点である各入力ピン（外部出力信号）と共通変数で切出される各部分論理について、これらの共通変数を用いて各入力ピン（外部出力信号）の出力論理値を表すブール式を作成する。
（２）前掲文献（１）又は（２）と同等の方式を用いて、ブール式対の論理等価性をチエツクする。」から回路更新手段の動作として各ファイルのゲートの「論理等価性のチェック」すなわちゲートの「論理機能が等価の有無で識別」されていると認められる。
　そして、組合わせ回路単位に論理機能を比較することも、普通に考えられるから、引用発明のゲートの論理機能が等価の有無で識別されることを、ゲート以外の論理機能に対して等価の有無で識別されるように適用することは当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　上記相違点３について
　人間が人手によって作業を行う代わりにコンピュータにより作業を行わせることは当業者の通常の創作能力の発揮にすぎず、論理設計の最適化を図るのにコンピュータを用いることは周知（特開平５ー１０２３０６号公報、特開平６ー２０４４３７号公報。）であるから、引用発明においてゲート論理入力システムにおけるゲート論理の最適化を人手の代わりにコンピュータで行うことは当業者が容易に想到し得るものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。