(57)【要約】  例えば、面ファスナ締着システムのループ部分に好適な不織布ウェブ。この材料を作製する方法は、ループを自己形成させるために、異なる層の収縮差を利用する。この方法は、以前に同様の構造に使用されていた方法よりも堅牢で簡単である。
2020507688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布の製造方法であって、
連続的又は非連続的に配向された単一成分熱可塑性繊維を含む第１の層を提供することと、
第２の層を提供することと、
前記第１及び第２の層を、第１及び第２のローラーを備えたニップを通して搬送することであって、前記第１のローラーはパターン化されたローラーであり、ニップパターンが、非結合領域を残しながら、前記第１及び第２の層を不織布と結合するように結合領域を形成し、前記非結合領域は、前記不織布の総面積の約２０％〜４０％を構成し、更に、前記ニップは前記不織布に潜熱を導入する、搬送することと、
前記第１の層の前記非結合領域内に遊離ループが形成されるように、前記第１の層が４Ｎ／線形センチメートル未満の張力で保持される間に、潜熱を冷却することと、を含む、不織布の製造方法。
【請求項２】
前記第１の層内に連続的又は非連続的に配向された前記単一成分熱可塑性繊維は、２４００ｍ／分未満の紡糸速度で形成されたスパンボンドポリプロピレンである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の層及び前記第２の層は、長手方向及び前記長手方向に垂直な横断方向を有する不定長のウェブを含み、前記結合領域は、横断方向に配向されたいずれの線においても、前記非結合領域の中断なしには延在しない、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記結合領域は、前記不織布の約２０％〜４０％を構成する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の層は、連続的又は非連続的に配向された前記単一成分熱可塑性繊維に積層されたメルトブローン層を更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記メルトブローン層は、２つのスパンボンド層の間に配置されている、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
連続的又は非連続的に配向された非捲縮型の単一成分熱可塑性繊維を含む第１の層と、
前記第１の層との結合領域及び非結合領域のパターンを有する第２の層と、を含み、
前記結合領域は、前記不織布の総面積の約２０％〜４０％を構成し、
前記第１の層は、前記非結合領域内に隆起したループを呈し、
前記不織布は１２未満のソリディティを有する、不織布。
【請求項８】
前記第１の層及び前記第２の層は、長手方向及び前記長手方向に垂直な横断方向を有する不定長のウェブを含み、
前記結合領域は、横断方向に配向されたいずれの線においても、前記非結合領域の中断なしには延在しない、
請求項７に記載の不織布。
【請求項９】
前記結合領域は、約２０％〜４０％の前記不織布を含む、請求項７又は８に記載の不織布。
【請求項１０】
前記第２の層は、連続的又は非連続的に配向された前記単一成分熱可塑性繊維に積層されたメルトブローン層を更に含む、請求項７〜９のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項１１】
前記メルトブローン層は、２つのスパンボンド層の間に配置されている、請求項１０に記載の不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、小片に切断され、解放可能に係合可能なフック部及びループ部を備えるタイプのファスナ用のループ部を形成するように構成されたループ材料シートであって、使い捨ての衣類若しくはおむつなどの物品に組み込まれるループ材料シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
小片に切断され、解放可能に係合可能なフック部及びループ部を備えるタイプのファスナ用のループ部を形成するように構成された多くのループ材料シートが公知である。このようなループ材料シートは、典型的には、バッキングと、バッキングに固定され、かつバッキングの前表面から突出している長手方向に配向されたポリマー繊維から形成された複数のループと、を備えており、これにより、これらのシートは、このようなファスナのフック部においてフックに解放可能に係合することができ、従来の製織技術又は編物技術を含む多くの方法によって製造することができる。ループがバッキングに縫製されたループ材料シートは、米国特許第４，６０９，５８１号、及び同第４，７７０，９１７号に記載されている。米国特許第５，６１６，３９４号は、小片に切断され、ファスナ用のループ部を形成するように構成されたループ材料シートについて記載しており、このループ材料シートは、概ね均一な形態である熱可塑性バッキング層、及び間隔を置いた接合位置においてこの熱可塑性バッキング層に接合又は融合された、概ね非変形のアンカー部を有する、長手方向に配向されたシートを含むバッキングと、複数の接合位置の間でバッキングの前表面から突出している弓状部とを含む。
【０００３】
多くのこのようなループ材料シートから製造されるループファスナ部は、多くの様々なフックファスナ部と良好に機能するが、特に、ループファスナ部が、使い捨ておむつを人に取り付けるなどの、限定的な使用量が意図される場合は、ループ材料シートを製造するためのプロセスの多くは、所望されるよりも高価である。
【発明の概要】
【０００４】
本開示は、少なくとも１つのスパンボンドウェブを含む不織布を提供する。このスパンボンドウェブは、不均衡に収縮するので、ループを自己形成することができる。これは、２つのウェブの分子配向が異なるように原材料またはプロセス条件を選択することに基づくことができ、これにより、潜熱にさらされたときに一方の層が他方の層よりも大きく収縮する。十分に配向されたウェブを潜熱が収縮させる前に、層を共に接合すると、ウェブは他の層から離れるように曲がってループを形成する。これらのループは、面ファスナ構成においてフック構成体と係合することができる。
【０００５】
一態様では、本開示は、不織布の製造方法であって、連続的又は不連続的に配向された単一成分熱可塑性繊維を含む第１の層を提供することと、第２の層を提供することと、第１及び第２の層を、第１及び第２のローラーを備えたニップを通して搬送することであって、第１のローラーはパターン化されたローラーであり、ニップパターンが、非結合領域を残しながら、第１及び第２の層を不織布と結合するように結合領域を形成し、非結合領域は、不織布の総面積の約２０％〜４０％を構成し、更に、ニップは不織布に潜熱を導入する、搬送することと、第１の層の非結合領域内に遊離ループが形成されるように、第１の層が４Ｎ／線形ｃｍ未満の張力に保持されている間に、潜熱を冷却することと、を含む不織布の製造方法である。
【０００６】
いくつかの好ましい実施形態では、第１の層内に連続的又は不連続的に配向された単一成分熱可塑性繊維は、２４００ｍ／分未満の紡糸速度で形成されたスパンボンドポリプロピレンである。
【０００７】
いくつかの好ましい実施形態では、第１及び第２の層はそれぞれ、長手方向及び長手方向に垂直な横断方向を有する不定長のウェブで形成されている。これらの実施形態のいくつかでは、結合領域は、横断方向に配向されたいずれの線においても、非結合領域の中断なしには延在しないように、２つのウェブ間に結合パターンを配置することが有利である。
【０００８】
いくつかの実施形態では、第２の層は、連続的又は非連続的に配向された単一成分熱可塑性繊維に積層されたメルトブローン層を更に含むのが好ましい。これらの実施形態のいくつかでは、メルトブローン層は、２つのスパンボンド層の間に配置されている。
【０００９】
第２の態様では、本開示は、連続的又は非連続的に配向された非捲縮型の単一成分熱可塑性繊維を含む第１の層と、第１の層との結合領域及び非結合領域のパターンを有する第２の層と、を含む不織布を提供し、結合領域は、不織布の総面積の約２０％〜４０％を構成し、第１の層は、非結合領域内に隆起したループを呈し、第１の層は、１２％未満のソリディティを有する。
【００１０】
いくつかの好適な実施形態では、第１の層及び第２の層は、長手方向及び長手方向に垂直な横断方向を有する不定長のウェブを含む。これらの実施形態では、横断方向に配向されたいずれの線においても、非結合領域の中断なしに結合領域が延在しないように、２つのウェブ間に結合パターンを配置することが有利であり得る。
【００１１】
いくつかの実施形態では、第２の層は、連続的又は非連続的に配向された単一成分熱可塑性繊維に積層されたメルトブローン層を更に含むのが好適的である。これらの実施形態のいくつかでは、メルトブローン層は、２つのスパンボンド層の間に配置されている。
【００１２】
例示的実施形態の列挙
実施形態Ａ
不織布の製造方法であって、
連続的又は非連続的に配向された単一成分熱可塑性繊維を含む第１の層を提供することと、
第２の層を提供することと、
第１及び第２の層を、第１及び第２のローラーを備えたニップを通して搬送することであって、第１のローラーはパターン化されたローラーであり、ニップパターンが、非結合領域を残しながら、第１及び第２の層を不織布と結合するように、結合領域を形成し、非結合領域は、不織布の総面積の約２０％〜４０％を構成し、更に、ニップは不織布に潜熱を導入する、搬送することと、
第１層の非結合領域内に遊離ループが形成されるように、第１の層が４Ｎ／線形センチメートル未満の張力で保持される間に、潜熱を冷却することと、を含む、不織布の製造方法。
【００１３】
実施形態Ｂ
第１の層内に連続的又は非連続的に配向された単一成分熱可塑性繊維は、２４００ｍ／分未満の紡糸速度で形成されたスパンボンドポリプロピレンである、実施形態Ａに記載の方法。
【００１４】
実施形態Ｃ
第１の層及び第２の層は、長手方向及び前記長手方向に垂直な横断方向を有する不定長のウェブを含み、
結合領域は、横断方向に配向されたいずれの線においても、非結合領域の中断なしには延在しない、実施形態Ａ又はＢに記載の方法。
【００１５】
実施形態Ｄ
結合領域は、不織布の約２０％〜４０％を構成する、実施形態のいずれか１つに記載の方法。
【００１６】
実施形態Ｅ
第２の層は、連続的又は非連続的の配向された単一成分熱可塑性繊維に積層されたスメルトブローン層を更に含む、実施形態のいずれか１つに記載の方法。
【００１７】
実施形態Ｆ
メルトブローン層は、２つのスパンボンド層の間に配置されている、実施形態Ｅに記載の方法。
【００１８】
実施形態Ｇ
連続的又は非連続的に配向された非捲縮型の単一成分熱可塑性繊維を含む第１の層と、第１の層との結合領域及び非結合領域のパターンを有する第２の層と、を含み、
結合領域は、不織布の総面積の約２０％〜４０％を構成し、
第１の層は、非結合領域内に隆起したループを呈し、
不織布は１２％未満のソリディティを有する、不織布。
【００１９】
実施形態Ｈ
第１の層及び第２の層は、長手方向及び長手方向に垂直な横断方向を有する不定長のウェブを含み、
結合領域は、横断方向に配向されたいずれの線においても、非結合領域の中断なしには延在しない、実施形態Ｇに記載の不織布。
【００２０】
実施形態Ｉ
結合領域は、約２０％〜４０％の不織布を含む、実施形態Ｇ又はＨに記載の不織布。
【００２１】
実施形態Ｊ
第２の層は、連続的又は非連続的に配向された単一成分熱可塑性繊維に積層されたメルトブローン層を更に含む、実施形態Ｇ〜Ｉのいずれか１つに記載の不織布。
【００２２】
実施形態Ｋ
メルトブローン層は、２つのスパンボンド層の間に配置されている、実施形態Ｊに記載の不織布。
【００２３】
以上が本開示の例示的な実施形態の様々な態様及び利点の概要である。上記の「発明の概要」は、本開示の特定の例示的な実施形態の、図示される各実施形態又は全ての実装を説明することを意図するものではない。以下の図面及び「発明を実施するための形態」は、本明細書に開示される原理を使用する特定の好ましい実施形態を、より詳細に例示するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本開示に係る例示的な不織布の斜視側面図である。
【００２５】
【図２】本開示による方法を実施するための装置の概略図である。
【００２６】
【図３】本方法を実施するための代替の装置の概略図である。
【００２７】
図面において、類似の参照符号は類似の要素を表す。必ずしも原寸に比例していない上記に特定した図面は、本開示の様々な実施形態を説明しているが、「発明を実施するための形態」で指摘するように、他の実施形態もまた企図される。すべての場合に、本開示は、本明細書で開示される開示内容を、明示的な限定によってではなく、例示的な実施形態を示すことによって説明する。本開示の範囲及び趣旨に含まれる多くの他の修正及び実施形態が、当業者によって考案され得ることを理解されたい。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本開示は、面ファスナ式締着システムのループ側に特に適した不織布を説明する。開示された方法は、ループ布地を作製するための他の方法よりも簡単であり、例えば幼児用おむつの使用者のコストを低減する。
【００２９】
以下の定義された用語の用語解説に関して、これらの定義は、特許請求の範囲又は本明細書の他の箇所において異なる定義が提供されていない限り、本出願全体について適用されるものとする。
【００３０】
用語解説
ある特定の用語が、本明細書及び特許請求の範囲の全体を通して使用されており、これらの大部分については周知であるが、何らかの説明が必要とされる場合もある。本明細書において使用される場合、以下のとおりであることが理解されるべきである。
【００３１】
用語「（コ）ポリマー」（単数又は複数）は、ホモポリマー及びコポリマー、並びに、例えば、共押出しにより、又は例えば、エステル交換反応を含む反応により、混和性配合物において形成され得るホモポリマー又はコポリマーを含む。用語「コポリマー」は、ランダムコポリマー、ブロックコポリマー、及び星形（例えば、樹枝状）コポリマーを含む。
【００３２】
特定の層に関する「接近する」という用語は、２つの層が互いに隣り合い（すなわち、隣接し）かつ直接接触しているか、又は互いと近接してはいるが直接接触はしていない（すなわち、これらの層の間に１つ以上の追加的な層が介在している）位置において、別の層と接合しているか、又はそれに取付けられていることを意味する。
【００３３】
開示されるコーティングされた物品における様々な要素の場所について、配向の用語、例えば「〜の上に（atop）」、「〜上に（on）」、「〜の上方に（over）」、「〜を覆う（covering）」、「最上部の（uppermost）」、「〜の下にある（underlying）」などを使用することによって、水平に配置され、上を向いた基材に対する、要素の相対位置について言及する。しかしながら、別途指示のない限り、基材又は物品は、製造中又は製造後において何らかの特定の空間的向きを有するべきであるということが意図されるわけではない。
【００３４】
数値又は形状への言及に関する用語「約」又は「おおよそ」は、数値又は特性若しくは特徴の±５パーセントを意味するが、明示的に、正確な数値を含む。例えば、「約」１Ｐａ・ｓｅｃの粘度とは、０．９５〜１．０５Ｐａ・ｓｅｃの粘度を指すが、１Ｐａ・ｓｅｃちょうどの粘度も明示的に含むものとする。同様に、「実質的に正方形」の外辺部とは、各横方向縁部が、他のいずれかの横方向縁部の長さの９５％〜１０５％の長さを有する４つの横方向縁部を有する幾何形状を説明することを意図するが、これはまた、各横方向縁部が正確に同じ長さを有する幾何形状を含むものとする。
【００３５】
特性又は特徴に関する用語「実質的に」は、その特性又は特徴が、その特性又は特徴の反対のものが呈される程度よりも高い程度で呈されることを意味する。例えば、「実質的に」透明な基材は、それが透過しない（例えば、吸収する及び反射する）放射線よりも多くの放射線（例えば、可視光）を透過する基材を指す。それゆえに、その表面上に入射する可視光のうちの５０％より多くを伝達する基材は、実質的に透明であるが、その表面上に入射する可視光のうちの５０％以下を伝達する基材は、実質的に透明ではない。
【００３６】
本明細書及び添付の実施形態において使用されるとき、単数形「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」は、特に内容により明確な指示がない限り、複数の対象を含む。したがって、例えば「化合物（a compound）」を含有する微細繊維への言及は、２種以上の化合物の混合物を含む。本明細書及び添付の実施形態において使用されるとき、用語「又は」は、その内容が特に明確に指示しない限り、一般的に「及び／又は」を包含する意味で用いられる。
【００３７】
本明細書で使用する場合、末端値による数値範囲での記述には、その範囲内に包含されるあらゆる数値が含まれる（例えば１〜５には１、１．５、２、２．７５、３、３．８、４、及び５が含まれる）。
【００３８】
特に指示がない限り、本明細書及び実施形態で使用する量又は成分、特性の測定値などを表す全ての数は、全ての場合において、「約」という用語によって修飾されていると理解するものとする。これに応じて、特に指示がない限り、前述の明細書及び添付の実施形態の列挙において示す数値パラメータは、本開示の教示を利用して当業者が得ようとする所望の特性に応じて変化し得る。最低でも、各数値パラメータは少なくとも、報告される有効桁の数に照らして通常の丸め技法を適用することにより解釈されるべきであるが、このことは請求項記載の実施形態の範囲への均等論の適用を制限しようとするものではない。
【００３９】
本開示の例示的な実施形態は、本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく、様々な修正及び変更を採ってもよい。したがって、本開示の実施形態は、以下に記載の例示的な実施形態に限定されるものではないが、特許請求の範囲に記載されている限定及びそれらの任意の均等物により支配されるものであることを理解すべきである。
【００４０】
例示的な不織布、装置及びプロセス
以下に、本開示の様々な例示的実施形態を、図面を具体的に参照しながら説明する。
【００４１】
ここで図１を参照すると、本開示による例示的な不織布２０の一部の斜視側面図が示されている。不織布２０は、第１の層２２及び第２の層２４を含む。これらの層は、連続的又は非連続的に配向された単一成分熱可塑性繊維を含むが、第２の層２４は、第１の層２２と比較して増大された応力誘発性結晶化度を有する。第１の層２２と第２の層２４は、結合領域２６で共に結合される。結合領域２６の間で非結合領域２８内の繊維は、ループ３０を提供するために第２の層２４から上方に膨らむ。
【００４２】
図示の実施形態では、不織布２０は、不定長によって規定される長手方向「ＬＤ」（当該技術分野において機械方向とも呼ばれる）を有する不定長のウェブの一部である。これは、長手方向に垂直であり、ウェブの幅に架け渡された横断方向「ＣＤ」を更に規定する。図示されているものなどのいくつかの好適的な実施形態では、横断方向にウェブを横切るように引かれた任意の直線（例えば、任意の線３２及び３４）が、少なくとも１つの非結合領域２８を通過する。いくつかの好適的な実施形態では、結合領域２６は、不織布２０の表面の約２０％〜４０％をカバーする。
【００４３】
ここで図２を参照すると、本開示に記載の方法で実施するための装置１００の概略図が示されている。装置１００の示された実施形態では、不定長のウェブの形態の第１の層２２は、巻き出しスタンド１０４上のロール１０２から巻き出される。第１の層２２は、アイドラローラ１０８及びモータ１１０の周囲で動作する可撓性ベルト１０６に向けられる。可撓性ベルト１０６によって支持される第１の層２２は、第２の層２４を形成する繊維が適用される紡糸ステーション１２０の下を通過する。
【００４４】
紡糸ステーション１２０は、連続マイクロファイバーのストリーム１２２を第１の層２２に適用する。いくつかの実施形態では、ストリーム１２２は、サブマイクロメートル繊維形成装置１２６から発するサブマイクロメートル繊維の二次ストリーム１２４によって任意選択的に補充してもよい。
【００４５】
図示の実施形態では、繊維形成材料は、押出成形機１３２に供給するホッパー１３０から押出ヘッド１２８に運ばれ、材料が溶融される。ポンプ１３４は、溶融材料を押出ヘッド１２８において押出圧力にもたらす。ペレット又は他の粒子形態の固体ポリマー材料が最も一般的に使用され、液体、すなわちポンプ輸送可能な状態に溶融されるが、ポリマー溶液などの他の繊維形成液体も使用することができる。
【００４６】
押出ヘッド１２８は、通常、規則的なパターン、例えば直線列に配列された複数のオリフィスを含む、従来の紡糸口金又は紡糸パックであってもよい。繊維形成液体のフィラメント１４０は押出ヘッドから押し出され、処理チャンバ又は任意の緩衝器１４２に搬送される。いくつかの実施形態では、空気又は他のガスの急冷流１４４がフィラメント１４０に提供され、押出されたフィラメント１４０の温度を低下させる。しかしながら、繊維の延伸を容易にするために空気流または他のガス流を加熱することは本開示の範囲内であると考えられる。
【００４７】
次いで、フィラメント１４０は、緩衝器１４２を通過し、最終的に第１の層２２上に出て、第２の層２４を形成する繊維の塊として収集される。このように繊維の紡糸に関する更なる情報は、米国特許第８，９０６，８１５号「複合不織繊維ウェブ及びその製造方法及び使用方法」Ｍｏｏｒｅらに見ることができ、これは、書き直されているかのように参照により本明細書に組み込まれる。任意選択的に、第１の層２２及び第２の層２４を有するウェブは、軽いニップが適用される押圧ステーション１５０を通過することができ、その結果、層は、可撓性ベルト１０６によって搬送されるときに密着する。
【００４８】
次いで、その２つの層を有するウェブは、図示の実施形態ではパターン化されたロール１６２と平滑ロール１６４とを備えた接合ステーション１６０に搬送される。パターン化されたロール１６２及び平滑ロール１６４のうちの少なくとも一方、多くの好適的な実施形態では両方が加熱される。結合領域２６を形成するのに十分な熱に加える他に、十分な潜熱を不織布２０に注入して、第１の層２２及び第２の層２４をそのＴｇより高くする必要がある。不織布２０は、潜熱が冷却される間、低い張力で保持されることが望ましいため、張力ステーション１７０が提供される。
【００４９】
図示の実施形態では、結合ステーション１６０からの潜熱をゆっくりと冷却するために、冷却スパン１８０が提供される。このとき、第１の層２２と第２の層２４との収縮差により、ループ３０が非結合領域２８に形成される。最後に、不織布２０は巻き上げステーション１８４のロール１８２に巻き取られる。
【００５０】
ここで図３を参照すると、本開示に記載の方法で実施するための代替の装置２００の概略図が示されている。装置２００の例示された実施形態では、不定長のウェブの形態の第１の層２２は、巻き出しスタンド２０４のロール２０２から巻き出される。不定長のウェブの形態の第２の層２４はまた、巻き出しスタンド２０５のロール２０３から巻き出される。次いで、２つの層２２及び２４は、図示の実施形態では、パターン化されたロール２６２及び平滑ロール２６４を含む接合ステーション２６０に搬送される。パターン化されたロール２６２及び平滑ロール２６４のうちの少なくとも一方、多くの好適的な実施形態では両方が加熱される。結合領域２６を形成するのに十分な熱に加える他に、十分な潜熱を不織布２０に注入して、第１の層２２及び第２の層２４をそのＴｇより高くする必要がある。不織布２０は、潜熱が冷却される間、低い張力で保持されることが望ましいため、張力ステーション２７０が提供される。
【００５１】
図示の実施形態では、結合ステーション１６０からの潜熱をゆっくりと冷却するために、冷却スパン２８０が提供される。このとき、第１の層２２と第２の層２４との収縮差により、ループ３０が非結合領域２８に形成される。最後に、不織布２０は巻き上げステーション２８４のロール２８２に巻き取られる。
【００５２】
本開示の例示的実施形態の操作は、以下の詳細な非限定的実施例に関して更に説明される。これらの実施例は、様々な具体的な好ましい実施形態及び技術を更に示すために提供される。しかしながら、本開示の範囲内に留まりつつ、多くの変更及び修正を加えることができるということが理解されるべきである。
【実施例】
【００５３】
これらの実施例は、単に例証を目的としたものであり、添付の特許請求の範囲を過度に限定することを意図するものではない。本開示の幅広い範囲を示す数値範囲及びパラメータは近似値であるが、具体的な実施例において示される数値は、可能な限り正確に報告している。しかしながら、いずれの数値にも、それらのそれぞれの試験測定値において見出される標準偏差から結果として必然的に生じる、ある特定の誤差が本質的に含まれる。最低でも、各数値パラメータは少なくとも、報告される有効桁の数に照らして通常の丸め技法を適用することにより解釈されるべきであるが、このことは特許請求の範囲の範囲への均等論の適用を制限しようとするものではない。
【００５４】
ソリディティテスト
以下の実施例においてソリディティは、繊維ウェブの嵩密度の測定値をウェブの固体部分を構成する材料の密度で割ることによって求める。ウェブの嵩密度は、最初にウェブの（例えば、１０ｃｍ×１０ｃｍの切片の）重量を測定することによって決定することができる。ウェブの重量の測定値をウェブの面積で割ることでウェブの坪量が得られ、ｇ／ｍ２単位で表される。ウェブの厚さは、直径１３５ｍｍのウェブのディスクを（例えば、ダイカットによって）得て、直径１００ｍｍの２３０ｇウェイトをウェブ上の中央に置いてウェブ厚さを測定することによって、測定することができる。ウェブの嵩密度は、ウェブの坪量をウェブの厚さで割ることによって決定され、ｇ／ｍ３で表される。次に、ウェブの嵩密度を、ウェブの中実繊維を含む材料（例えば、ポリマー）の密度で割ることによって、ソリディティが決定される。ポリマーの密度は、供給業者が材料密度を特定していない場合、標準的手段によって測定することができる。ソリディティは、百分率で表される無次元分数である。このテストはまた、書き直される場合には参照により本明細書に組み込まれる米国特許第８，１６２，１５３号にも示されている。
【００５５】
実施例１
概ね図２に示されているように、装置を組み立てた。米国特許第８，９０６，８１５号「複合不織繊維ウェブ及びその製造方法及び使用方法」の手順に従って第２の層を形成した。ただし、出発材料が、フランス、クルブボアのトタールからＬＵＭＩＣＥＮＥ  Ｍ６８２３ＭＺとして市販されているポリプロピレンであり、紡糸速度は３２００ｍ／分であったことを除く。次いで、この材料を巻き取って、巻回ロールを装置の巻き出しスタンドに配置した。
【００５６】
巻き出しスタンドから、材料は、紡糸ステーションに向かって１３９フィート／分（４２．４ｍ／分）のライン速度で搬送された。紡糸ステーションでは、ＬＵＭＩＣＥＮＥ  Ｍ６８２３ＭＺポリプロピレンを、繊維の紡糸速度が１８００ｍ／分である第２の層上にスパンボンドし、第１の層を形成した。次いで、複合層を押圧ステーションに搬送し、３００ポンド／線形インチ（５２５Ｎ／線形ｃｍ）の軽い圧力が適用された。次いで、２つの層を、接合ステーションに搬送し、パターン化されたロール及び平滑ロールを両方とも２６０°Ｆ（１２７℃）に加熱した。パターン化されたロールは、一般に図１に示されるような結合パターンを形成するようにパターンを有していた。次いで、結合された材料を張力ステーションに搬送し、２ポンド／線形インチ（３．５Ｎ／線形ｃｍ）の張力を印加し、ニップにおける結合ゾーンと非結合ゾーンとの間の加熱温度差からループが形成された。潜熱は、約３メートルの冷却区間にわたってゆっくりと冷却された。その時点で、完成した不織布を巻き上げステーションでロールに巻き取った。次いで、完成した布地をソリディティテストに従ってテストし、１１％のソリディティを記録した。
【００５７】
実施例２
第１の層を、米国特許第８，９０６，８１５号の手順に従って形成した。ただし、出発材料が、フランス、クルブボアのトタールからＬＵＭＩＣＥＮＥ  Ｍ６８２３ＭＺとして市販されているポリプロピレンであり、紡糸速度は７９０ｍ／分であったことを除く。次いで、本材料を巻き取った。第２の層を、米国特許第８，９０６，８１５号の手順に従って形成した。ただし、出発材料が、フランス、クルブボアのトタールからＬＵＭＩＣＥＮＥ  Ｍ６８２３ＭＺとして市販されているポリプロピレンであり、紡糸速度は２３１６ｍ／分であったことを除く。次いで、本材料を巻き取った。
【００５８】
第１の層材料及び第２の層材料のロールを、図３に示されるように一般に構築された装置の巻き出しスタンドの上にセットした。次いで、２つの層を、接合ステーションに搬送し、パターン化されたロール及び平滑ロールを両方とも２６０°Ｆ（１２７℃）に加熱した。パターン化されたロールは、一般に図１に示されるような結合パターンを形成するようにパターンを有していた。次いで、結合された材料を張力ステーションに搬送し、２ポンド／線形インチ（３．５Ｎ／線形ｃｍ）の張力を印加した。潜熱は、約３メートルの冷却区間にわたってゆっくりと冷却された。この時間の間、ループは第２の層に出現した。その時点で、完成した不織布を巻き上げステーションでロールに巻き取った。次いで、完成した布地をソリディティテストに従ってテストし、１１％のソリディティを記録した。
【００５９】
実施例３
概ね図２に示されているように、装置を組み立てた。Ｓ１２０２ＫＲ１ＢＡ０１Ａとしてアメリカ合衆国、サウス・カロライナ州シンプソンビルのＦｉｔｅｓａから市販されているスパンボンド／メルトブローン／スパンボンド（ＳＭＳ）複合体の第２の層を装置の巻き出しスタンド上に置いた。巻き出しスタンドから、材料は、紡糸ステーションに向かって１３９フィート／分（４２．４ｍ／分）のライン速度で搬送された。紡糸ステーションでは、ＬＵＭＩＣＥＮＥ  Ｍ６８２３ＭＺポリプロピレンを、繊維の紡糸速度が１８００ｍ／分である第２の層上にスパンボンドし、第１の層を形成した。次いで、複合層を押圧ステーションに搬送し、３００ポンド／線形インチ（５２５Ｎ／線形ｃｍ）の軽い圧力が適用された。次いで、２つの層を、接合ステーションに搬送し、パターン化されたロール及び平滑ロールを両方とも２６０°Ｆ（１２７℃）に加熱した。パターン化されたロールは、一般に図１に示されるような結合パターンを形成するようにパターンを有していた。次いで、結合された材料を張力ステーションに搬送し、２ポンド／線形インチ（３．５Ｎ／線形ｃｍ）の張力が印加された。潜熱は、約３メートルの冷却区間にわたってゆっくりと冷却された。この時間の間、ループは第２の層に出現した。その時点で、完成した不織布を巻き上げステーションでロールに巻き取った。次いで、完成した布地をソリディティテストに従ってテストし、１０．８％のソリディティを記録した。
【００６０】
本明細書全体を通して、「一実施形態」、「いくつかの実施形態」、「１つ以上の実施形態」、又は「実施形態」に対する言及は、「実施形態」という用語の前に、「例示的な」という用語が含まれているか否かに関わらず、その実施形態に関連して説明される具体的な特色、構造、材料、又は特徴が、本開示のある特定の例示的な実施形態のうちの少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。それゆえに、本明細書全体を通して様々な箇所にある「１つ以上の実施形態においては」、「特定の実施形態においては」、「一実施形態においては」又は「実施形態においては」といった語句の出現は、必ずしも本開示の特定の例示的な実施形態の同一の実施形態に言及しているわけではない。更に、特定の特徴、構造、材料、又は特性は、１つ以上の実施形態では任意の好適な方法で組み合わされてもよい。
【００６１】
本明細書ではいくつかの例示的実施形態について詳細に説明してきたが、当業者には上述の説明を理解した上で、これらの実施形態の修正形態、変形形態、及び均等物を容易に想起できることが、諒解されるであろう。したがって、本開示は、ここまで説明してきた例示的実施形態に、過度に限定されるものではないことを理解されたい。特に、本明細書で使用する場合、端点による数値範囲の列挙は、その範囲内に包含されるすべての数を含む（例えば、１〜５は、１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４、及び５を含む）ことが意図される。加えて、本明細書で使用されるすべての数は、用語「約」によって修飾されるものと想定される。
【００６２】
更には、本明細書で参照される全ての刊行物及び特許は、個々の刊行物又は特許を参照により組み込むことが詳細かつ個別に指示されている場合と同じ程度に、それらの全容が参照により組み込まれる。様々な例示的実施形態について説明してきた。これらの実施形態及び他の実施形態は、以下の特許請求の範囲に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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