【事件の表示】
　平成　６年特許願第２２３２６９号「移動体活動支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月　２日出願公開、特開平　８−　８７６９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成６年９月１９日の出願であって、平成１３年６月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２９日に意見書とともに手続補正がなされ、平成１５年４月１７日付けで拒絶査定がなされた。その後、同年５月２９日に前記拒絶査定に対する審判の請求がなされたものである。
　
第２．本願発明について
　本願請求項１に係る発明は、平成１３年８月２９日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる（以下「本願発明」という）。
　
「地図情報を格納した地図情報格納部と、
　前記地図情報と関連付けて、移動体の作業を支援する支援情報を格納した支援情報格納部と、
　移動体から、該移動体の位置情報と状態情報とを含む移動体情報を受信する移動体情報受信手段と、
　所定の作業目標物の位置情報に基づき、前記地図情報格納部と前記支援情報格納部とを検索して、該作業目標物周辺に関する消防水利情報、危険物届出情報、建物情報、災害弱者住民情報のうち一つ以上を含む地点情報を取得する地点情報検索手段と、
　前記作業目標物周辺の地図と併せて、前記移動体の位置情報及び状態情報と、
前記地点情報とを表示する表示手段と、
　を備えることを特徴とする移動体活動支援システム。」
　
第３．引用文献
　１．
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された 本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６４−７０７９０号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある。
　　　ａ．「（発明が解決しようとする問題点）上述した従来の装置では、移動体である車両等が有する表示装置上に現在位置に関する地図情報等を表示することができるようになっているが、このように表示された地図上に別の情報等を表示し得るようにはなっていない。例えば、車両が消防自動車である場合には、火災現場に向って走行中の消防自動車に表示装置を設け、この表示装置に火災現場周辺の地図を表示するとともに、この地図上に例えば消火栓や危険物等がある位置を表示することができたら消火活動に非常に有効であるが、従来、このような表示を地図上に行なう機能を有するものがないという問題がある。
　本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、表示装置に表示された地図上に別の関連情報を重畳して表示することにより表示装置の有効的活用を促進した地図表示装置を提供することにある。」（第１頁右欄第１３行−第２頁左上欄第１０行）
　　　ｂ．「上記目的を達成するため、本発明の地図表示装置は、第１図に示すように、所望の地域情報および該地域に関連する関連情報を送信することができる基地局91と、該基地局から送信される前記地域情報および関連情報を受信することができる子局93と、該子局に設けられ、前記地域の地図を含む地図情報を記憶した地図情報記憶手段95と、前記基地局から受信した地域情報に基づき前記地図情報記憶手段から前記地域の地図情報を検索する地図情報検索手段96と、この検索した地図情報を表示する表示手段97と、前記表示手段に表示された地図情報上に前記関連情報を重畳して表示する重畳表示制御手段98とを有することを要旨とする。」（第２頁左上欄第１３行−右上欄第６行）
　　　ｃ．「基地局側装置200が有するハードディスク20は光ディスクメモリ12が有すると同じ地図データを検索するときに必要な付属データ、例えば住所と地図、電話番号と地図の関係、すなわち住所とその周辺地図が記憶されているメモリのセクタ番号等を記録している。第５図はこのハードディスク20の記録構成を示しているものであるが、光ディスクメモリ12と同様に地図を所定の大きさの複数のエリアに分割して各セクトに割り当て、光ディスクメモリ12と同一のエリアの地図データ、各エリアにおける消火栓および危険物の座標データおよび形状データが各セクタ毎に記録さている。この記録においては、住所名が段階的に記録されているセクタと上記エリアに対応する住所名が記録されるセクタがあり、住所から地図、消火栓の位置と種類、危険物の位置と種類を検索できるようになっている。すなわち、エリアに対応する住所名が記録されているセクタには、対応するエリアの地図データ、消火栓座標データ、消火栓形状データ、危険物座標データ、危険物形状データが入っているセクタ番号が記録されている。」（第３頁左下欄第９行−右下欄第９行）
　　　ｄ．「次に、第６図（ａ）、（ｂ）のフローチャートを参照して作用を説明する。
　なお、第２図に示す本実施例の地図表示装置は一例として消防自動車およびその救急指令室に適用され、消防自動車が火災現場に向って走行中に、救急指令室から消防自動車に火災現場周辺の消火栓や危険物の位置や形状について情報を送信し、この情報を消防自動車の表示装置上の火災現場の地図上に重ねて表示しようとするものであり、ここにおいて消防自動車には前記移動体側装置100が搭載され、救急指令室には前記基地局側装置200が設備されているものである。
　第６図（ａ）において、まず基地局側である救急指令室では、該基地局が担当している全地域の住所名、すなわち地域名をハードディスク20から読み出し、第７図（ａ）に示すようにCRTディスプレイ21に表示し（ステップ110）、消防自動車の出動要請があったところの地域の名称が表示されている部分をタッチパネル22の上から指等で押す（ステップ120）。この押された部分に表示されている地域が記録されているハードディスク20のセクタ（番地）を検索し、この地域の中の更に詳細な地域の住所文字データが記録されているセクタを選定し（ステップ130）、該当するセクタに記録されている詳細な住所名を第７図（ｂ）に示すように表示する（ステップ140）。この表示の中から該当する住所番地が表示されている部分をタッチパネル22の上から押し、この押された住所番地の地域の地図データ等が記録されているハードディスク20のセクタを検索し、該当する地図データ等を読み出し、CRTディスプレイ21に第７図（ｃ）のように表示する（ステップ150-180）。
　第７図（ｃ）のように表示された地図には、目的とする出動要請のあった住所を中心とした地図とともに、図示のように周辺に存在する消火栓や危険物等が表示されている。
　この地図表示を見て、出動要請のあった家屋名（個人名）に該当する部分をタッチパネル22の上から押すと、この押された画面座標、地図データ、および周辺の消火栓座標データ、消火栓形状データ、危険物座標データ、危険物形状データ等が第５図のように記録されているセクタ番号とともにバッファメモリに保持される（ステップ190-220）。
　このようにバッファメモリにセクタ番号が保持された後、第７図（ｃ）に示されているようにCRTディスプレイ21の画面右下に「送信」と表示されている部分を押すと、バッファメモリに保持されているデータ、すなわち地図データ記録セクタ番号、押された画面座標データ、消火栓および危険物の座標データ、形状データ等が検索制御コンピュータ18の制御のもとにデータアダプタ17、モデム16、無線通信機14、アンテナ13を介して消防自動車に搭載された移動体側装置100に送信されるものである（230-270）。」（第４頁左上欄第１１行−右下欄第７行）
　　　ｅ．「［発明の効果］以上説明したように、本発明によれば、基地局から送信される所望の地域情報および関連情報を子局で受信し、この受信情報に基づいて子局の表示手段に前記地域の地図を表示するとともに、この表示された地図上に関連情報を重畳して表示しているので、例えば本装置を消防自動車に適用すれば、火災現場周辺の地図上に消火栓や危険物等の位置を重ねて表示することができ、消火活動等に極めて有効である。」（第５頁左下欄第１４行−右下欄第３行）
　
　（２）以上の記載及び図面の記載、並びに技術常識を参酌すると、引用文献１において以下のことがいえる。
　　ア．図１，２に記載された基地局側及び移動体側装置は、消防自動車の消防活動を有効に行うためのものであるから、全体として消防活動を支援するためのシステムを構成しているといえる。
　　イ．各エリアにおける消火栓および危険物等の設備の座標データおよびこれら設備の形状データは、消防活動を支援するためのデータであることは明らかである。
　　ウ．上記（１）ｃ、図５及び７によれば、地図データと、消火栓データ及び危険物データと対応し記憶されていることは明らかであるから、地図データと、消火栓データ及び危険物データとは関連しているといえる。
　
　（３）以上から、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
　
「地図データと、該地図データと関連した消防自動車の消防活動を支援する支援データと、を格納したハードディスク２０と、
　火災現場の位置情報に基づき、ハードディスク２０を検索して、該火災現場周辺に関する消火栓データ、危険物データの座標データを含む支援データを取得する検索制御コンピュータ１８及びホストコンピュータ１９と、
　前記火災現場周辺の地図と併せて、前記支援データを表示する表示手段を備える消防活動を支援するためのシステム。」（以下「引用発明１」という）
　
　２．
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された 本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−２２２０８号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。
　
　　　ａ．「【産業上の利用分野】本発明は消防・警察システム等でセンタから移動無線車に送出する指令情報による移動無線車の位置検出・誘導システムに関する。消防・警察システム等のシステム構成例を図６に示す。図において、51は指令センタ、52, 53は署所、54,55は移動無線車を示す。指令センタ51と複数の署所52, 53は音声回線及びデータ回線で接続され、複数の移動無線車54, 55は所属の署所52, 53から出動し、移動中は指令センタ51と無線接続されている。
　災害等の発生により 119番通報で指令センタ51に通報があると、指令センタ51から該当する地域の署所52, 53に対して出動隊の編成に対応した出動命令が音声及びデータにより発動され、署所52, 53においては直ちに出動すべき自署の消防車や救急車に出動指示を行うと共に、災害発生箇所の連絡や出動指示を行って緊急状態に対処している。
　上記システムにおいて、出動中及び移動中の消防車や救急車に対しては、指令センタより無線回線により指令情報を伝達し、移動車両の端末で受信して災害点の住所や場所等の確認を行っている。このため移動車両には車両の位置検出や車両の誘導のためのカーロケーション及びナビゲーション端末を搭載するようになってきている。
」（段落【０００１】−【０００３】）
　　　ｂ．「【従来の技術】従来のセンタと署所と移動車両との接続構成図を図７に示す。・・・センタ61では指令台62の操作により受付指令制御装置63を経由して音声指令を署所の指令端末67に対して発令し、スピーカより音声にて指令を通知する。同時にホストコンピュータ64よりセンタ通信制御装置により署所のデータ端末68に対してデータ指令を行う。データ端末68は車両表示盤、受令装置、プリンタ等からなり、災害発生場所情報や出動車両情報等の指令書情報を受信する。署所はこの指令書情報に基づき消防車に対して災害発生状況を伝達して直ちに出動指示を行う。出動中及び移動中の車両は無線機によりセンタ61の無線機と無線回線を用いて連絡を行い、車両動態管理情報をセンタ61に連絡する。即ち、車両の出動及び現地到着時間、放水開始、終了時間等の情報を逐次センタ61に無線回線を用いて連絡し、センタではこれらの無線連絡情報をディスプレイに表示する。」（段落【０００４】【０００５】）
　　　ｃ．「【課題を解決するための手段】本発明の原理構成図を図１に示す。図において、１はセンタ、２は署所、３は移動車両、４は音声端末、５はデータ端末、６はビーコン送受信装置（署所内）、７はビーコン送受信装置（移動車両内）、８は制御部、９はＡＶＭ端末、10は無線送受機（移動車両内）、11は無線送受機（センタ内) 、12は指令台、13は受令・指令制御装置、14はＡＶＭ監視装置、15は車両位置制御装置、16は自動出動指令装置、17は指令台タッチパネル、18は指令台ディスプレイ／キーボート、19は大型プロジェクタを示す。
　署所２にデータ端末５を設置しセンタ１から受信した災害点情報を署所設置のプリンタ、表示盤に表示すると共に、出動車両及び移動車両に対して微弱電波で災害点情報を送信するビーコン送受信装置６を設け、移動車両３にビーコン送受信装置７で受信した情報をディスプレイ／タッチパネルに表示し、ＡＶＭ端末９による車両動態設定と連動した車両位置及び動態情報を無線送受機によりセンタ１に送信する。センタ１では指令台12に設けられたディスプレイ18及び大型プロジェクタ19の地図に車両位置を表示するように構成する。
【作用】本発明の動作シーケンスの原理を図１により説明する。
(1) 119 番通報により指令台12の通信系タッチパネル17に着信表示される。
(2) 119 番受付のためタッチパネル17により受付操作を行う。
(3) 指令台12の情報系キーボード18の操作によりディスプレイ18に災害点、災害種別及び規模等の表示を行う。
(4) 災害点、種別、規模、及び署外活動中、帰署中の車両位置情報により出動隊編成を行う。
(5) 出動指令はタッチパネル17によるタッチ操作により行う。
(6) 署所２の音声端末４への音声指令及びデータ端末５へのデータ指令、並びに署外活動中、帰署中の車両に対する無線機11による無線での出動指令を通知する。
(7) 署所２で待機中の車両が出動命令により出動するとき、車両の出動設定を行い、ビーコン送受信装置６と７により出動車両が災害点を受信してディスプレイに災害点の位置を表示する。
(8) センタ１から無線機11により一定時間毎の問い合わせに対して、車両の位置情報をセンタ１に通知する。
(9) センタ１の大型ディスプレイに対して、該当する車両の位置情報を通知して表示する他、ディスプレイ及びセンタ１の大型プロジェクタに表示の地図に車両位置を表示する。
(10)出動車両３は車両の現場到着、災害活動に伴う情報をＡＶＭ端末９により設定して無線機10でセンタ１に送信する。
(11)救急車両の場合は被災者を病院に搬送するため、
(12)指令台12の通信系タッチパネル17の操作により病院へ発呼し連絡する。
(13)出動車両の現場出発、病院出発及び帰署等の車両動態をＡＶＭ端末９により設定して無線機10でセンタ１に送信する。
(14)署外活動中、帰署中の車両に対しては一定時間毎にセンタより車両位置を無線で問い合わせ、車両の応答により位置情報を把握する。
」（段落【００１１】−【００１３】）
　　　ｄ．「図３（ａ）の移動車両内のブロック構成図において、31はＡＶＭ端末、32はカーロケーション・ナビゲーション端末、33は無線送受信機、34はＣＰＵ、35はモデム、36はコントロールユニット、37はビーコン受信機、38はＣＤＲＯＭドライバ、39は地図データを示す。
　移動車両内のＡＶＭ端末31は全二重2400bps 回線によりカーロケーション・ナビゲーション端末32と接続され、車両設定キーの操作をキーとして無線送受信機33よりセンタ１へ自車位置情報の送信及びセンタからの災害情報を受信する機能を有している。同時にＡＶＭ端末31は車両の動態設定時に、ビーコン受信機37にて受信した情報を基に表示したディスプレイ・タッチパネルの地図データ39に災害位置情報と車両位置情報とを逐次記入する。そしてセンタからの無線により車両コードで車両位置依頼情報を受信した時、カーロケーション・ナビゲーション端末32に設定されている車両位置情報を直ちに無線によりセンタに送信することが出来る。
　図３（ｂ）に移動車両内における情報送受のシーケンス図を示す。図において、(1) はＡＶＭ動態設定時、(2) はセンタより車両位置依頼情報受信時の状態を示す。ＡＶＭ動態設定時は車両位置依頼情報をカーロケーション・ナビゲーション端末に送ることにより、車両位置情報（絶対位置、方向）が送り返され、これに車両コードを加えてセンタへ送信し、センタから車両コードと災害種別と災害点住所とを受信してカーロケーション・ナビゲーション端末にデータを送る。センタから車両位置依頼情報受信時にも、車両コードと依頼情報に対して車両情報と車両位置情報とを送り返すことができる。
　従って、ＡＶＭの車両動態設定に連動して自車位置のセンタへの送信、及びセンタからの災害情報の受信を行うことが出来る為、従来自車位置をセンタに通知する場合、車両に搭乗した隊員が住宅地図等を持ってＡＶＭ端末装置に実装されたテンキーによって地区エリアを入力し、センタに通知していた為に時間がかかっていたが、本技術により自動的に迅速且つ正確な自車位置返信を行うことが出来、センタでは走行中の車両の位置を常時正確に把握出来、リアルタイムに最適な直近順隊編成を行うことが可能になる。」（段落【００２０】−【００２３】）
　
　（２）以上の記載及び図面の記載、並びに技術常識を参酌すると、引用文献２において以下のことがいえる。
　　ア．上記（１）ｃによれば、車両位置の情報や、出動車両の現場出発、帰署等の車両動態の情報をセンタ１に送信していることから、センタ１内において、車両の位置情報と動態情報を無線送受機１１で受信していることは明らかである。
　　イ．引用文献２のものは、上記（１）ａのとおり、消防・警察システムに係るもので、センタから消防車や救急車に対し出動要請を行い、災害の現場へ誘導を行うものであるから、全体として消防などの活動を支援するシステムであるといえる。
　
　（３）以上から、引用文献２には次の発明が記載されていると認められる。
　
「移動車両３から、該移動車両３の位置情報と動態情報とを含む移動車両情報を受信する移動車両情報受信手段と、
　災害点情報を表示でき、前記移動車両３の位置情報を地図に表示する表示手段とを備えた消防活動を支援するためのシステム。」（以下「引用発明２」という）
　
第４．対比
　
　本願発明と引用発明１とを対比すると、後者の「地図データ」「消防自動車」「支援データ」「火災現場」「消火栓データ」「危険物データ」「座標データを含む支援データ」「検索制御コンピュータ１８及びホストコンピュータ１９」「消防活動を支援するためのシステム」は、それぞれ前者の「地図情報」「移動体」「支援情報」「作業目標物」「消防水利情報」「危険物届出情報」「地点情報」「地点情報検索手段」「移動体活動支援システム」に相当する。また、後者の「ハードディスク２０」は、地図データと支援データとを格納していることから、後者の「ハードディスク２０」と、前者の「地図情報格納部」及び「支援情報格納部」は、ともに情報格納部である点で共通する。
　
　したがって、両者は
［一致点］
「地図情報を格納し、
　前記地図情報と関連した移動体の作業を支援する支援情報を格納した、情報格納部と、
　所定の作業目標物の位置情報に基づき、前記情報格納部を検索して、該作業目標物周辺に関する消防水利情報、危険物届出情報のうち一つ以上を含む地点情報を取得する地点情報検索手段と、
　前記作業目標物周辺の地図と併せて、前記地点情報を表示する表示手段とを備える移動体活動支援システム。」
で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　前者の情報格納部は、「地図情報格納部」と「支援情報格納部」とから構成され、それぞれに地図情報と支援情報が格納されているのに対し、後者の情報格納部は「ハードディスク２０」で１つの情報格納部であり、当該情報格納部に２つの情報が格納されている点。
［相違点２］
　前者の地点情報は、「消防水利情報」、「危険物届出情報」、「建物情報」、「災害弱者住民情報」のうち一つ以上を含むものであるのに対し、後者のものは「建物情報」、「災害弱者住民情報」は有していない点。
［相違点３］
　前者は、「移動体から、該移動体の位置情報と状態情報とを含む移動体情報を受信する移動体情報受信手段」を備え、表示手段は「移動体の位置情報及び状態情報」と、「地点情報」とを表示するのに対し、後者は移動体情報を受信する手段は備えておらず、表示手段は地点情報は表示するものの、移動体の位置情報や状態情報は表示しない点。
　
第５．判断
　（１）上記相違点１について検討する。
　　異なる２つの情報を、別々の格納部に格納した上で、それぞれの情報を関連付けるようにするか、関連した２つの情報を１つの格納部に格納するかは、当業者が適宜選択し得る技術的事項に過ぎない。
　したがって、引用発明１において、１つの情報格納部を２つにし、それぞれに地図情報と、地図情報と関連付けられた支援情報を格納する構成とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
　（２）上記相違点２について検討する。
　　２次元的な地図情報を備えたデータベースと、３次元的特性を有するビルなどの内部における建物情報を備えたデータベースとを備え、それぞれの情報を対応させることは、例えば特開平４−２０４４８０号公報に記載されているように、従来周知の技術である。また、地域におけるお年寄りや障害者など災害弱者住民に関する情報を、災害に備え消防署などが把握しておけば役に立つものであることは明らかであるから、引用発明１の地点情報に、建物情報、災害弱者住民情報を更に加えることに格別の困難性はない。
　
　（３）上記相違点３について検討する。
　　本願発明と引用発明２とを対比すると、後者の「移動車両３」「動態情報」「移動車両情報」「火災点」は、それぞれ前者の「移動体」「状態情報」「移動体情報」「作業目標物」に相当し、引用発明２は、移動体の位置情報や状態情報、災害点情報を管理し、これら情報に基づき効率的な編成を組み出動要請を行い、移動体の適切な誘導等の支援を行えるものである。
　引用発明２の表示手段において、表示された地図には移動体の位置は表示されるものの、状態情報や災害点が地図上に表示されるかどうかは明らかではない。しかしながら、情報を管理するセンタは、移動体の位置情報の他、状態情報、災害点情報は少なくとも有しているものである。
　引用発明１及び引用発明２は、共に消防などの支援システムの技術分野に属するものであり、当該技術分野においては、管理する情報の種類が多く、かつこれら情報が視認性の良い表示により管理者が迅速かつ容易に把握できた方が、より高度かつ適切な支援が行えることは当業者間で周知の事項である。したがって、引用発明１に引用発明２を適用し、移動体の位置情報と状態情報とを含む移動体情報を受信する手段を備えるとともに、表示手段に移動体の位置情報及び状態情報を表示できるようにし、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることに格別の困難性はない。
　
　（４）また、本願発明を全体としてみても、引用発明１，引用発明２及び前記周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するものでもない。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１，２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。