【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８４１１８６号発明「変形安定性に優れた室内ケーブル内装用配線ダクト」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８４１１８６号の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）　本件特許第２８４１１８６号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成８年８月２０日に出願（パリ条約による優先権主張１９９５年８月２１日、韓国）され、平成１０年１０月２３日にその発明について特許の設定登録がなされたものである。
（２）　これに対して、請求人は、平成１６年４月２６日に審判を請求し、本件請求項１ないし４に係る特許を以下の理由で無効とすべきであるとの主張をし、証拠方法として甲第１号証および甲第２号証を提出している。
　請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるか、または甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。また、請求項２ないし４に係る発明は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（３）　被請求人は、平成１６年９月６日に訂正請求書を提出して訂正を求めた。当該訂正の内容は、本件特許発明の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。すなわち、特許請求の範囲および発明の詳細な説明を次のとおり訂正することを求めるものである。
(ａ）特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】　平板状のベース（１）の両側に垂直に折曲された弾支溝部（２）を形成し、この弾支溝部（２）の端部は内側に折曲して係止部（３）を形成し、この係止部（３）から外側に傾いたガイド部（４）を形成した上部キャップ（Ｉ）と、この上部キャップ（Ｉ）と結合し得るように、一辺が開放した四角断面構造のケーブル収納部（８）の両端に、内側に傾いた傾斜部（７）を形成し、この傾斜部（７）の端部を垂直に延長させて結合溝部（６）を形成し、この結合溝部（６）の端部を水平方向に折曲して上部キャップの弾支溝部（２）に挿入されるように弾支突出部（５）を形成してなる結合手段（９）を構成した下部キャップ（ＩＩ）とから構成されることを特徴とする変形安定性に優れた室内ケーブル内装用配線ダクト。」の記載を
「【請求項１】　平板状のベース（１）の両側に垂直に折曲された弾支溝部（２）を形成し、この弾支溝部（２）の端部は内側に折曲して係止部（３）を形成し、この係止部（３）から外側に傾いたガイド部（４）を形成した上部キャップ（Ｉ）と、この上部キャップ（Ｉ）と結合し得るように、一辺が開放した四角断面構造のケーブル収納部（８）の両端に、内側に傾いた傾斜部（７）を形成し、この傾斜部（７）の端部を垂直に延長させて結合溝部（６）を形成し、この結合溝部（６）の端部を水平方向に折曲して上部キャップの弾支溝部（２）に挿入されるように当該弾支溝部（２）の形状に対応する形状を備えた弾支突出部（５）を形成してなる結合手段（９）を構成した下部キャップ（ＩＩ）とから構成されることを特徴とする変形安定性に優れた室内ケーブル内装用配線ダクト。」と訂正する。
(ｂ）特許明細書の段落【０００５】「【課題を解決するための手段】・・・」の記載を
「【課題を解決するための手段】　上記目的を達成するための本発明は、平板状のベース（１）の両側に垂直に折曲された弾支溝部（２）を形成し、この弾支溝部（２）の端部は内側に折曲して係止部（３）を形成し、この係止部（３）から外側に傾いたガイド部（４）を形成した上部キャップ（Ｉ）と、この上部キャップ（Ｉ）と結合し得るように、一辺が開放した四角断面構造のケーブル収納部（８）の両端に、内側に傾いた傾斜部（７）を形成し、この傾斜部（７）の端部を垂直に延長させて結合溝部（６）を形成し、この結合溝部（６）の端部を水平方向に折曲して上部キャップの弾支溝部（２）に挿入されるように当該弾支溝部（２）の形状に対応する形状を備えた弾支突出部（５）を形成してなる結合手段（９）を構成した下部キャップ（ＩＩ）とから構成される。また、前記上部キャップまたは下部キャップの結合部位には弾性摩擦層を形成するか、またはその結合部位の一部に突出した軟質摩擦層を形成することができる。」と訂正する。
(ｃ）特許明細書の段落【０００７】の記載中「この結合溝部６の端部を水平方向に折曲して上部キャップの弾支溝部２に挿入されるように弾支突出部５を形成してなる結合手段９を構成した下部キャップ（ＩＩ）とから構成される。」 の記載を「この結合溝部６の端部を水平方向に折曲して上部キャップの弾支溝部２に挿入されるように当該弾支溝部（２）の形状に対応する形状を備えた弾支突出部５を形成してなる結合手段９を構成した下部キャップ（ＩＩ）とから構成される。」と訂正する。
　
２．訂正の可否に対する判断
（１）　これらの訂正事項について検討すると、
　上記訂正（ａ）は、請求項１における「この結合溝部（６）の端部を水平方向に折曲して上部キャップの弾支溝部（２）に挿入されるように弾支突出部（５）を形成してなる結合手段（９）を構成した下部キャップ（ＩＩ）とから構成されることを」 の記載を「この結合溝部（６）の端部を水平方向に折曲して上部キャップの弾支溝部（２）に挿入されるように当該弾支溝部（２）の形状に対応する形状を備えた弾支突出部（５）を形成してなる結合手段（９）を構成した下部キャップ（ＩＩ）とから構成されることを」と訂正することによって、下部キャップ（ＩＩ）の弾支突出部（５）の形状を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、前記弾支突出部（５）の上記の形状は特許明細書に添付した図面に示されている。
　したがって、上記訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）　上記訂正（ｂ）および（ｃ）は、上記訂正（ａ）によって訂正された特許請求の範囲の記載に整合するように、明細書の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、特許明細書の記載事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
（３）　したがって、平成１６年９月６日付けの訂正は、特許法第１３４条第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．請求人の主張
甲第１号証：実開昭５１−１５２６９１号公報及びそのマイクロフィルム、および
甲第２号証：実公昭６０−２２７４０公報
を提出し、概略以下の主張をしている。
（１）　本件特許の請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された配線ダクトとを対比すると、甲第１号証の配線ダクトと本件請求項１に係る発明のダクトの構成とでは、蓋板（上部キャップ）の構成は全く同一の構成であり、両者の構成上の相違点は、ダクト本体（下部キャップ）の上端寄り部分で結合溝部の端部を折り曲げて形成した弾支突部の上面が水平か外下がりの傾斜面かの違いだけであるから、本件請求項１に係る発明は甲第１号証から当業者であれば容易に想到し得るものである。
　さらに、訂正請求によって、下側キャップの上端部部分に形成される弾支突出部の形状を、「係合溝部の（上）端部を水平方向に折曲して上部キャップの弾支溝部に挿入されるように当該弾支溝部の形状に対応する形状を備えた」形状に特定したことに関して、弁駁書において以下の主張をしている。
　係合凹部と係合突部で係合するには、係合突部が係合凹部の形状あるいは、係合凹部が係合突部の形状に対応していなければ、両者が係合できないのであって、その係合姿勢において、空間があるからといって、その係合突部あるいは係合凹部が相手方の形状に対応していないとはいえないのである。
　してみると、甲第１号証に開示されている「弾支突出部に相当する部分」は、弾支溝部の形状に対応する形状に形成されていることになる。
（２）　本件特許の請求項２に係る発明と、甲第１号証及び甲第２号証に記載された技術とを対比する。
　甲第２号証の第２図及び第２欄１０〜２３行には、「配線ダクトの平板の端部から垂直に折曲された弾支溝部を形成し、この弾支溝部の下端部を押圧傾斜面を持つ突起部（楔状突起）に形成して係止部となした蓋板（上部キャップに対応する）の突起部を軟質樹脂で構成すること」、「その軟質樹脂と他の部分（平板部及び弾支溝部）を構成する硬質樹脂とを２つの射出口から同時に射出してインジェクション成型すること」、「冷却しないうちに両者を固着一体化すること」が開示されている。
　ここで、軟質樹脂は硬質樹脂に比べて撓みやすく、摩擦力が大きいことが甲第１号証の第３欄２〜６行に明記されていることから、軟質樹脂で形成されている突起部が弾性摩擦層に対応することは明らかである。
　してみると、この甲第２号証に開示の技術を甲第１号証に開示されている蓋体に適用して、蓋体の弾支溝部、係止部、ガイド部などの表面に軟質樹脂を二重射出成型により形成することは、当業者であれば容易に想到しうることである。
（３）　本件特許の請求項３に係る発明と、甲第１号証及び甲第２号証に記載された技術とを対比する。
　甲第２号証の第２欄１９〜第３欄１行には、蓋体の弾支溝部の下端部に形成した押圧傾斜面に、押圧力が集中して大きな摩擦力を持つ小突起を形成することとともに、この小突起を本体側即ちダクト本体に設けることが開示されている。
　この小突起が軟質樹脂で形成されていることは、甲第２号証の第２欄４行〜２３行の記述に照らして明らかであることから、この本体側に形成された小突起が弾性摩擦層に対応することは明らかである。
　してみると、この甲第２号証に開示の技術を甲第１号証に開示されているダクト本体に適用して、ダクト本体の弾支突部、結合溝部、傾斜部などの表面に弾性摩擦層を形成することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
（４）　本件特許の請求項４に係る発明と、甲第１号証及び甲第２号証に記載された技術とを対比する。
　甲第２号証の第２欄１９〜第３欄１行には、蓋体の弾支溝部の下端部に形成した押圧傾斜面に、押圧力が集中して大きな摩擦力を持つ小突起を形成することが開示されている。
　そして、蓋体の弾支溝部の下端部に形成した押圧傾斜面が、蓋体（上部キャップ）とダクト本体（下部キャップ）との結合部位に対応することは明らかであることから、甲第２号証には、本件請求項４に係る発明の技術思想がそのまま開示されていることになる。
　してみると、この甲第２号証に開示の技術を甲第１号証に開示されているダクト本体に適用して、蓋体の結合部位の一部に突出した軟質樹脂層を形成することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
４．被請求人の主張　
（１）　本件特許の請求項１に係る発明は甲第１号証に開示されたものと同一であるとの無効理由について
（１−１）技術的課題の相違
　本件発明では、本件発明の配線ダクトを天井に取り付けた際、上部キャップと下部キャップに強い締結力を持たせることを技術的課題にしている。すなわち、上部キャップが天井などに固定されるタイプの配線ダクトであることが課題の前提となっている。
　一方、甲第１号証の配線ダクトは、電線の絶縁被覆を傷つけないことを技術的課題にしている。
　故に、本件発明と甲第１号証の発明とは、その技術的課題が全く相違する。
（１−２）発明の構成の相違
　本件発明に係る配線ダクトでは、弾支溝部２と弾支突出部５が係合し、結合溝部６と係止部３が係合する。即ち本件発明では、弾支溝部２と弾支突出部５とにより構成される上部の係合部分と、結合溝部６と係止部３とにより構成される下部の係合部分という、２つの係合部分が存在する。
　下部キャップ内にケーブルが収容され下方への荷重が加えられると、弾支突出部５に対して、説明図１に示す支点を中心にして矢印方向へ押し上げようとする力が加わる。しかし、弾支突出部５は弾支溝部２の形状に対応する形状を備えており、弾支突出部５の上面が弾支溝部２の下面に押しつけられるため、弾支突出部５に変形が生じない。即ち、弾支突出部５が上方に向かって押し上げられることが防止される。このため、弾支溝部２と弾支突出部５との係合状態が維持される。
　さらに、弾支突出部５の変形が生じないと、結合溝部６の変形も生じない。即ち、係合溝部６が上方に向かって広がることが防止される。このため、結合溝部６と係止部３との係合状態も維持される。
　このように、本件発明では、上部の係合部分を構成している弾支溝部２の変形が防止されることにより、下部の係合部分の変形が防止される。このため、２つの係合部分の形状が維持され、下部への荷重に対して非常に強い締結力を発揮する。そして、このために、上部キャップが天井などに固定されて設置される場合に極めて有効なものとなっている。
　一方、甲第１号証の配線ダクトでは、「弾支突出部に相当する部分」は弾支溝部に対応する形状を備えていないため、下方への荷重が加えられると、説明図２に示す支点を中心にして、「本件発明の弾支突出部５に相当する部分」が矢印で示す方向に押し上げられてしまう。この変形につれて係合溝部６も広がってゆき、係合溝部６と係止部３との係合を維持することができない。
　甲第１号証では、下方への荷重が加えられると、上部の係合部分を構成している弾支突出部５に相当する部分において容易に変形が生じ、さらに、この変形により下部の係合部分を構成している係合溝部６に変形を引き起こす。それゆえ、上部の係合部分の係合と下部の係合部分の係合状態が連鎖的に解消されてしまい、下方への荷重に対する強い締結力を確保できない。
（１−３）本件発明の新規性
　本件発明は、単に２つの係合部分を備えることにより締結力を確保しているものではない。上部の係合部分の変形を阻止することにより、下部の係合部分の変形が阻止されるという、巧みな構成から本件発明の技術的課題を達成している。
　一方、甲第１号証の配線ダクトには、本件発明の作用効果を奏するために重要な役割を有する弾支溝部２と弾支突出部５とを備えていない。上述したように、甲第１号証の「弾支突出部５に相当する部分」は、下方への荷重が加えられると容易に変形を生じてしまう。このため、甲第１号証の「弾支突出部５に相当する部分」は本件発明の弾支突出部５の役割を果たすことができない全く別異の部材であるといわざるを得ない。
　甲第１号証は本件発明と同一の構成を備えていない理由は、技術的課題において下方への荷重に対して強い締結力を確保するという観点が欠けているからである。両者の構成の層板両者の技術的課題の相違に基づくものであり、また、甲第１号証によっては本件発明の作用効果を奏し得ないのであるから、これをもって甲第１号証が本件発明の構成を開示しているとはいえない。
（２）　請求項１記載の発明の進歩性
　本件発明と甲第１号証が開示する配線ダクトの構成は相違しており、その両者の構成の相違は両者の技術的課題の相違に基づくものである。
　技術的課題とは発明という創造行為の出発点のことである。そして発明の構成の完成はその創造行為の終着点である。この創造行為は、発明の完成に至るまで、技術的課題という認識に沿って継続される。
　本件発明と甲第１号証の配線ダクトとの構成の相違に関する審判請求人の主張は、単に弾支突出部の視覚的な形状の相違という観点に終始し、技術的思想という観点からの理解が全くなされていない。進歩性の評価は、技術的課題と発明の構成からその技術的思想を把握し、その技術的思想が完成に至る過程を当業者が容易に辿ることができるのか、という観点から行わなければならない。
　甲第１号証には本件発明の技術的課題行開示されず、また、示唆されてもいない。当業者は本件発明の技術的課題の認識を持たずに本件発明の完成に至る創造行為を実行することはできない。
　故に、甲第１号証に基づいて本件発明の進歩性を否定する合理的根拠は存在しない。
（３）　本件特許の請求項２ないし４について
（３−１）技術的課題の相違
　甲第２号証の配線用ダクトは、その長手方向を垂直に取り付けるような場合には、蓋が自重によりずり落ちるのを防止することを技術的課題にしている。即ち、この蓋による荷重方向は、本件発明の配線ダクトに対する荷重方向とは９０度異なっている。
　故に、本件発明、甲第１号証、甲第２号証の各発明は、その技術的課題が相違する。
（３−２）発明の構成の相違
　甲第２号証の配線用ダクトを説明図３に示す。この甲第２号証も甲第１号証と同様に、「弾支突出部に相当する部分」は弾支溝部に対応する形状を備えていないため、下方への荷重が加えられると、説明図３に示す支点を中心にして、「本件発明の弾支突出部５に相当する部分」が矢印で示す方向に押し上げられてしまう。この変形につれて係合溝部６も広がってゆき、係合溝部６と係止部３との係合を維持することができない。
　また、甲第２号証に示されている軟質樹脂から形成された突起部６や小突起１１の工夫は、突起部６の押圧傾斜面５とこの押圧傾斜面５と対向する押圧傾斜部７との間の摩擦力を増大させ、ダクト本体１の長手方向において蓋２がずれ落ちないようにすることを目的としている。
　請求項２乃至請求項４記載の本件発明では、上述したように弾支溝部２と弾支突出部５とにより構成される上部の係合部分と、係合溝部６と係止部３とにより構成される下部の係合部分における摩擦力の増大を図り、下方への荷重に対して非常に強い締結力を発揮する。
（３−３）本件発明の進歩性
　請求項２乃至請求項４記載の発明は請求項１を限定する従属クレームである。したがって、請求項１の新規性や進歩性が否定されない限り、これら発明の進歩性を問題にする必要はない。
　また、甲第２号証は甲第１号証と同様に本件発明における上部の係合部分を備えておらず、このため、本件発明の技術的課題を達成することができない。
　さらに、請求項２乃至請求項４記載の本件発明と甲第２号証とは、どのような荷重に対して摩擦力を増大させるのかという技術的課題が相違している。
　故に、甲第１号証及び甲第２号証に基づいて本件発明の進歩性を否定する合理的根拠は存在しない。
（４）　上述したように、甲第１号証及び甲第２号証には、従来のケーブルダクトが開示されているだけであって、本件発明の技術的課題や構成を開示するものではなく、また、示唆するものでもない。
　
５．本件発明
　上記のとおり訂正が認められたので、本件特許発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。（以下、請求項１ないし請求項４に係る発明に対応してそれぞれ「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）
「【請求項１】　平板状のベース（１）の両側に垂直に折曲された弾支溝部（２）を形成し、この弾支溝部（２）の端部は内側に折曲して係止部（３）を形成し、この係止部（３）から外側に傾いたガイド部（４）を形成した上部キャップ（Ｉ）と、この上部キャップ（Ｉ）と結合し得るように、一辺が開放した四角断面構造のケーブル収納部（８）の両端に、内側に傾いた傾斜部（７）を形成し、この傾斜部（７）の端部を垂直に延長させて結合溝部（６）を形成し、この結合溝部（６）の端部を水平方向に折曲して上部キャップの弾支溝部（２）に挿入されるように当該弾支溝部（２）の形状に対応する形状を備えた弾支突出部（５）を形成してなる結合手段（９）を構成した下部キャップ（ＩＩ）とから構成されることを特徴とする変形安定性に優れた室内ケーブル内装用配線ダクト。
　【請求項２】　上部キャップ（Ｉ）の弾支溝部（２）、係止部（３）及びガイド部（４）の表面に二重射出成形された弾性摩擦層（１５）を形成したことを特徴とする請求項１に記載の変形安定性に優れた室内ケーブル内装用配線ダクト。
　【請求項３】　下部キャップ（ＩＩ）の弾支突出部（５）、結合溝部（６）及び傾斜部（７）の表面に弾性摩擦層（１６）を形成したことを特徴とする請求項１に記載の変形安定性に優れた室内ケーブル内装用配線ダクト。
　【請求項４】　上部キャップ（Ｉ）の結合部位の一部に突出した軟質摩擦層（１０）を形成したことを特徴とする請求項１に記載の変形安定性に優れた室内ケーブル内装用配線ダクト。」
　
６．甲号各証の記載事項
（１）甲第１号証：実開昭５１−１５２６９１号公報及びそのマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）
　配線ダクトに関して記載されており、考案の詳細な説明及び図面から
「平板状のベースの両側に垂直に折曲された弾支溝部を形成し、この弾支溝部の端部は内側に折曲して係止部を形成し、この係止部から外側に傾いたガイド部を形成した蓋体（上部キャップ）と、この蓋体（上部キャップ）と結合し得るように、一辺が開放した四角断面構造のケーブル収納部の両端に、内側に傾いた傾斜部を形成し、この傾斜部の端部を垂直に延長させて結合溝部を形成し、この結合溝部の端部を水平方向に折曲して蓋体（上部キャップ）の弾支溝部に挿入されるように（当該弾支溝部（２）の形状に対応する形状を備えた）弾支突出部を形成してなる結合手段を構成したダクト本体（下部キャップ）とから構成される変形安定性に優れた室内ケーブル内装用配線ダクト。」（以下、これを「引用発明１」という。）が把握される。
　
（２）甲第２号証：実公昭６０−２２７４０公報（以下、「刊行物２」という。）
　配線用ダクトに関して記載されており、
(2a）「本考案は上記に鑑み、着脱時に生ずる応力を軽減させながら嵌合状態における嵌合部の摩擦力を増大させ、・・・嵌合状態における蓋のずれ落ちを防止する配線ダクトを提供するものである。」（第1頁1欄25行〜2欄2行）
(2b）「第１図は本考案の実施例の全体斜視図を示し、第２図に第１図の嵌合部の拡大断面図を示す。
　ダクト本体１の両側壁上部及び蓋２の両側部にはそれぞれダクト長手方向に一様断面をもつ凹凸形状を内容とする本体側嵌合部３Ａ、３Ｂ及び蓋側嵌合部４Ａ、４Ｂが形成されている、この実施例における嵌合部の構成は、蓋側に形成された押圧傾斜面５をもつ突起部６、並びに、本体側に形成された上記傾斜面５と対向する押圧傾斜部７、突起部６の浮き上がりを抑える抑え部８、及び蓋のはめ込みを円滑にする摺動傾斜部９より成っている。」（第1頁2欄4〜15行）
(2c）「ここで、蓋２の両側部に形成された突起部６を軟質樹脂、例えば塩化ビニール樹脂で構成し、（点々で図示）、それ以外の部分を硬質樹脂、例えば硬質塩化ビニール樹脂で構成し、成型機の二つの射出口から同時に軟質樹脂材料と硬質樹脂材料を射出してインジェクション成型し、冷却しないうちに両者を固着一体化することにより本考案品を得る。」（第1頁2欄16〜23行）
(2d）「本考案の他の実施例として第３図に示すように押圧傾斜面５にダクト長手方向に一様断面をもつ三角形状の小突起１１，１１を設けて、押圧力が小突起の先端に集中して大きな摩擦力を生じるようにしてもよい。この小突起は本体側に設けても同様に作用効果を生ずること勿論である。」（第1頁2欄24行〜2頁3欄1行）
(2e）「本考案によれば、軟質樹脂の摩擦係数が硬質樹脂のそれに比でて大きいので同一押圧力に対しより大きな摩擦力が得られ、蓋のずれ落ち等が防止できた。」（第2頁3欄2〜5行）
(2f）「軟質樹脂部分が硬質樹脂部分に比べて撓み易いため着脱作業時に嵌合部に許容値を超える荷重がかかる場合でも軟質樹脂部分の変形により応力が軽減され、」（第2頁3欄5〜8行）
が、それぞれ図面と共に記載されている。
　
７．対比・判断
（１）　本件発明１について
（１−１）本件発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の配線ダクトは、室内ケーブル内装用として用いることに何等支障は認められないから、本件発明１の「室内ケーブル内装用配線ダクト」に相当し、引用発明１における「蓋体」、および「ダクト本体」が、それぞれ本件発明１における「上部キャップ」、および「下部キャップ」に相当するから、両者は
「平板状のベース（１）の両側に垂直に折曲された弾支溝部（２）を形成し、この弾支溝部（２）の端部は内側に折曲して係止部（３）を形成し、この係止部（３）から外側に傾いたガイド部（４）を形成した上部キャップ（Ｉ）と、この上部キャップ（Ｉ）と結合し得るように、一辺が開放した四角断面構造のケーブル収納部（８）の両端に、内側に傾いた傾斜部（７）を形成し、この傾斜部（７）の端部を垂直に延長させて結合溝部（６）を形成し、この結合溝部（６）の端部を水平方向に折曲して上部キャップの弾支溝部（２）に挿入されるように弾支突出部（５）を形成してなる結合手段（９）を構成した下部キャップ（ＩＩ）とから構成される変形安定性に優れた室内ケーブル内装用配線ダクト。」
で一致し、以下の点で相違する。
相違点ａ：　本件発明１では、弾支突出部（５）の形状が当該弾支溝部（２）の形状に対応する形状とされているのに対し、引用発明１では弾支突出部の形状が上面が外下がりに傾斜した形状となっている点。
　
　そこで、前記相違点ａについて検討する。
　配線ダクトのダクト本体と蓋部材との係合部の構成において、ダクト本体の弾支突出部の形状を蓋部材の弾支溝部の形状に対応する形状とすることは普通に用いられている周知の技術であって（例えば、実公昭４５−９０２０号公報、実公昭５２−３１４３７号公報、および実開昭６２−１２２４２８号マイクロフィルム等参照）、本件特許明細書においても格別の特徴として説明されていたものでもない。
　むしろ、引用発明１においては、弾支突出部の上面が外下がりに傾斜した形状となっていることにより、弾支突出部を弾支溝部に係合させるばあいに、弾支突出部を蓋体のガイド部を滑らせて押し込むことによる嵌合がしやすくなることが推測される。したがって、嵌合のし易さを要求されない場合には、弾支突出部の上面の形状を任意の他の形状とすることが可能であることは容易に推測できる。
　以上のとおり、相違点ａに関して、格別の創意工夫は認められず、必要に応じて周知の技術を用いることによって、適宜なし得た程度のものであるから、本件発明１は、引用発明１および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（１−２）被請求人は、甲第１号証の配線ダクトは、電線の絶縁被覆を傷つけないことを技術的課題にしているのに対し、本件発明１の配線ダクトは天井に取り付けた際に上部キャップと下部キャップに強い締結力をもたせることを技術的課題にしており、上部キャップが天井などに固定されるタイプの配線ダクトであることが課題の前提となっているのであるから、両者の技術的課題が全く相違する旨主張している。
　
　この点については、
　上部キャップと下部キャップに強い締結力をもたせることは、本体と蓋とを締結する場合の基本的な性能に関することであって、どの程度の締結力でもって本体と蓋とを係合するかは、使用場所、使用状況等によって適度な値が設定されるものである。
　刊行物１の配線ダクトにおいても、電線の絶縁被覆を傷つけないことを技術的課題にしているとしても、その前提としてはダクト本体と蓋部分との締結力をどの程度に設定するかといった基本的な性能は備えた上での、さらなる改良のための課題を設定したものとして把握できるから、ダクト本体と蓋との締結力をどの程度にするかの課題は前提条件として内在するものと言える。
　ダクト本体と蓋体との係合に関して、蓋体をダクト本体にはめる時のはめ易さ、あるいは、蓋体がダクト本体からのはずれ難さ等は、配線ダクトの使用状況等によって適切な値が求められるものであるから、本件発明１において、上部ダクトと下部ダクトの係合に際して、両者の外れ難さを最優先することを目的としたとしても、そのことは配線ダクトの使用状況に応じて設計条件の一つを優先したというにすぎず、格別の課題を設定したものとはいえない。
　したがって、表面的な技術的課題の相違によって、刊行物１の配線ダクトが本件発明１の先行技術にならないということはできない。
　
　また、被請求人は、弾支突出部の形状が弾支溝部の形状に対応する形状とされていることにより、係合部に下方への荷重が加えられた場合の係合部の変形が防止されるとの効果を主張している。
　この点については、
　被請求人の主張は、弾支突出部５のみが変形して係止部３が変形しないことを前提としているが、同じ材料を用いた場合には、弾支突出部が変形する場合には係止部も変形するものとして理解される。その場合にダクト本体が下方に押し下げられると、弾支突出部５の下面と係止部３の上面とが接触している係合面での接触状態を保ったまま傾斜変形し、弾支突出面の上面が弾支溝部の下面に押し付けられることなく、弾支突出部の上面と弾支溝部の下面との間隔が斜め方向に内側ほど大きく開くだけであって、被請求人の主張するような変形状況とはならない。
　
（２）　本件発明２について
　本件発明２と引用発明１とを対比すると、両者は本件発明１と引用発明１における一致点及び相違点ａに加えて、以下の点で相違する。
相違点ｂ：　本件発明２では、上部キャップ（Ｉ）の弾支溝部（２）、係止部（３）及びガイド部（４）の表面に二重射出成形された弾性摩擦層（１５）を形成した構成を有するのに対し、引用発明１ではこれらの構成については明記されていない点。
　
　そこで、相違点ｂについて検討する。
　刊行物２には、「蓋２の両側部に形成された突起部６を軟質樹脂、例えば塩化ビニール樹脂で構成し、（点々で図示）、それ以外の部分を硬質樹脂、例えば硬質塩化ビニール樹脂で構成し、成型機の二つの射出口から同時に軟質樹脂材料と硬質樹脂材料を射出してインジェクション成型し、冷却しないうちに両者を固着一体化すること」（上記(2c））、および「軟質樹脂の摩擦係数が硬質樹脂のそれに比べて大きいので同一押圧力に対しより大きな摩擦力が得られ」（上記(2e））ることが記載されていることから、軟質樹脂で形成されている突起部が本件発明２の弾性摩擦層に対応するものとして把握される。
　してみると、この刊行物２に記載の技術を引用発明１の蓋体に適用して、蓋体の弾支溝部、係止部、ガイド部などのダクト本体と契合する部分の必要な部分の表面に軟質樹脂を二重射出成型により形成することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　なお、被請求人は、甲第２号証の配線用ダクトは蓋の長手方向の移動を技術的課題としているのであって、本件発明の配線ダクトに対する荷重方向とは９０度異なっている旨主張している。
　この点については、
　本件特許明細書の段落【0012】には、「下部キャップ（II）を水平面に固定した状態で、上部キャップ（Ｉ）に吊り秤の一端を引掛けてから水平面に対して約２０゜の角度をなす方向に引っ張り、上部キャップが下部キャップから分離される瞬間の力を測定した。」とあり、水平面に対して約２０゜に加えられる力を分解すれば垂直方向よりも水平方向により大きな力が加わっていることは明らかである。また段落【0013】には発明の効果として「本発明の配線ダクトは従来品の配線ダクトに比べて３倍〜５倍以上の摩擦力を有するため、図１の矢印Ｂの方向での移動変形性が極小化し、・・、下部キャップが結合状態を外れて離脱分離することが効果的に防止される。」とあり、図１では矢印Ｂは下部キャップ（II）の長手方向に平行に引かれている。これらのことから、本件発明においても配線ダクトの長手方向と９０度の方向よりも長手方向に加えられる力に対してより多くの課題意識を持っているものと理解される。
　よって、被請求人の上記主張は明細書の記載に基づかない主張であって支持することはできない。
　
（３）　本件発明３について
　本件発明３と引用発明１とを対比すると、両者は本件発明１と引用発明１における一致点及び相違点ａに加えて、以下の点で相違する。
相違点ｃ：　本件発明３は、下部キャップ（ＩＩ）の弾支突出部（５）、結合溝部（６）及び傾斜部（７）の表面に弾性摩擦層（１６）を形成した構成を有するのに対し、引用発明ではこれらの構成については明記されていない点。
　
　そこで、相違点ｃについて検討する。
　刊行物２には、蓋体の弾支溝部の下端部に形成した押圧傾斜面に、押圧力が集中して大きな摩擦力を持つ小突起を形成するとともに、この小突起を本体側即ちダクト本体に設けることが開示されている（上記(2d））。この小突起が軟質樹脂で形成されていることは、刊行物２の第２欄４〜２３行の記述及び第２図、第３図の点々の図示に照らして明らかであることから、この本体側に形成された小突起が弾性摩擦層に対応するものとして把握される。
　してみると、この刊行物２に記載の技術を引用発明１のダクト本体に適用して、ダクト本体の弾支突出部、結合溝部、傾斜部などの蓋体と契合する部分の大きな摩擦力を必要とする部分の表面に弾性摩擦層を形成することは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
（４）　本件発明４について
　本件発明４と引用発明１とを対比すると、両者は本件発明１と引用発明１における一致点及び相違点ａに加えて、以下の点で相違する。
相違点ｄ：　本件発明４では、上部キャップ（Ｉ）の結合部位の一部に突出した軟質摩擦層（１０）を形成した構成を有するのに対し、引用発明ではこれらの構成については明記されていない点。
　
　そこで、相違点ｄについて検討する。
　刊行物２の第２欄１６〜第３欄５行には、蓋体の弾支溝部の下端部に形成した押圧傾斜面に、押圧力が集中して大きな摩擦力を持つ軟質樹脂で形成される小突起を形成することが開示されている。
　そして、蓋体の弾支溝部の下端部に形成した押圧傾斜面が、蓋体（上部キャップ）とダクト本体（下部キャップ）との結合部位に対応することは明らかであることから、刊行物２には、本願発明４の上部キャップ（Ｉ）の結合部位の一部に突出した軟質摩擦層（１０）を形成した構成に相当する構成が開示されていることになる。
　そして、上記突出部位を使用状況に応じて結合部位の内の摩擦を必要とする任意の部位に設けることは適宜なし得たことである。
　してみると、この刊行物２に開示の技術を引用発明１のダクト本体に適用して、蓋体の結合部位の一部に突出した軟質樹脂層を形成することは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
８．むすび
　以上のとおり、本件請求項１ないし４に係る発明は、刊行物１ないし２に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１ないし４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。