【事件の表示】
　平成　７年特許願第２２００９０号「メール配信システムおよびメール配信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月　７日出願公開、特開平　９−　６２５９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】    手続きの経緯
　本願は、平成7年8月29日に特許出願されたものであって、平成12年6月5日付で拒絶の理由が通知され、平成12年8月7日付で手続補正書が提出され、平成14年4月10日付で拒絶査定され、その後平成14年5月16日付で審判請求がなされ、同じく平成14年5月16日付で手続補正書が提出されたものである。
【2】    補正却下の決定
　平成14年5月16日付け手続補正について、以下のとおり決定する。
　［結論］
　平成14年5月16日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
（1）手続補正の内容
　平成14年5月16日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は少なくとも特許請求の範囲の請求項1乃至6の「システム管理者が登録する特定の利用者の宛先」をそれぞれ「特定の利用者の宛先」と補正するものであり、「特定の利用者の宛先」を限定する「システム管理者が登録する」を削除するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的としない。また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的としないものである。
　
（2）むすび
　以上のとおり、本件補正発明は、特許法第17条の2第4項の規定に該当しないものであるので、特許法第17条の2第5項で準用する同法第126条第3項の規定に違反するものであり、同法第159条第1項で準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。
　
　
【3】　  本願発明について
（1）本願発明
　平成14年5月16日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項5に係る発明（以下「本願発明」という。）は平成12年8月7日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項5に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項５】　電子メールを配信するメール配信方法において，
　受信したメールを配信する際，システム管理者により予め登録された利用者の宛先に対するメールを，一時的にメールを保留するための記憶領域に記憶させるステップと，
　前記記憶領域に記憶されているメールについて，所定の時間経過後に再度配信処理を行うステップとを備えた
　ことを特徴とするメール配信方法。」
（2）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平6-350642号公報（以下、「引例1」という。）には以下のことが記載されている。
（イ）上記目的を達成するため、本願第１の発明は、送信者から所望の受信者へ所望のメールを送信して情報を伝達する電子メールシステムにおいて、受信者によって不在登録が行われた場合、所定の場所に受信メールを記憶しておき、受信者によって上記不在登録が解除された場合に、上記記憶された受信メールを受信者へ送る手段と、受信者が上記不在登録の解除を行わずに電子メールシステムを使用しているか否かを判断し、受信者が不在登録の解除を行わずに電子メールシステムを使用している場合、その受信者へ不在登録の解除指示メッセージを送る手段とを具備したことを特徴とする。（段落0006）
（ロ）上記第１の特徴によれば、電話回線等によりネットワーク化された電子メールシステムにおいて、受信者が不在登録をして、これの解除をし忘れたまま、電子メールシステムを使用している場合、直ちにメールホストシステムがこれを検知して受信者に通知する。これにより、メールホストシステム内に、受信者宛のメールが滞留することが防止でき、受信者は、従来よりも早い時間にメールを読むことができる。（段落0007）
（ハ）そして、この電子メールシステムでは、受信者が予め不在の登録をした時にメール送信者からメールを着信した場合、自動的に送信者に対して不在の信号を送り、受信者が不在でなく、通常通り使用中にメールが着信した場合、メールシステムから受信者にメールを読むように信号を送ると共に、受信者が不在登録の解除をしないで上記情報処理システム１を使用しているか否かを判定し、上記解除なしに使用している場合、受信者に不在登録の解除指示メッセージを送る様に構成されている。（段落0008、図1、3）
（ニ）次に、図３の動作フローチャート図を参照して上記電子メールシステムの動作について説明する。
　まず、ステップ１０１において、送信者からのメールが受信されると、受信者側のメールホストシステム５に保存され、ここで、ステップ１０３において、受信者が、不在であることをメールホストシステム５の不在ファイル（図２参照）に登録しているか否かが判定される。上記ステップ１０３において、不在登録がされていない場合は後述するステップ１１９へ進み、不在登録がされている場合は、ステップ１０５において、ユーザが在席していて、一定時間情報処理システムを使用しているかが判断される。つまり、受信者が外出先から戻ってきて、不在登録の解除をしないで、情報処理システム１をある一定の時間使用しているか否かが判断される。上記ステップ１０５において、使用していないと判定された場合は、ステップ１０７において、メールホストシステム５内の受信情報が情報処理システム１の外部メモリ１３に送られ、ステップ１０９において、この受信情報に、予め受信者がメールホストシステム５内に作成してある不在通知信号（図２参照）が付加されて送信者側に送信され、送信者側のメールホストシステム５内の送信メール状況ファイルの状況が“不在”になり、不在であることが送信者側に信号で伝えられ、上記ステップ１０３へ戻る。（段落0009、図3）
（ホ）ここで、上記ステップ１０５に示した受信者が不在登録の解除をしないで情報処理システムを使用しているか否かの判定を行う判定処理の詳細を図４の説明図を参照して説明する。図４に示す様に、まず、この判定処理は、受信者により不在登録が行われたｔ１時間後に入力装置２３の割り込みチェックが開始される。つまり、キーボードの何らかのキー、マウスのマウスボタンなどの入力手段が、受信者によって操作されているか否かをチェックする。例えば、割り込みチェック時にキーボード上の何らかのキーが押されていれば、結果を１とし、これを内部メモリ１１に保存する。どの入力装置２３も操作されていなければ、結果を０として内部メモリ１１に保存する。以後、このチェックをｔ２時間毎に行い、結果をそれぞれ内部メモリ１１に保存する。ここで、内部メモリ１１に保存した結果である１の値がＸ回連続している場合には、受信者が在席していて情報処理システムを使用していると判断し、割り込みチェックをｔ３時間後に終了する。（段落0010、図4）
（ヘ）以上説明した様に、本発明によれば、電話回線等によりネットワーク化された電子メールシステムにおいて、受信者が不在登録をして、これの解除をし忘れたまま、情報処理システムを使用している場合、直ちにメールホストシステムがこれを検知して受信者に通知する。これにより、メールホストシステム内に、受信者宛のメールが滞留することが防止でき、受信者は、従来よりも早い時間にメールを読むことができる。（段落0017）
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平7-143163号公報（以下、「引例2」という。）には以下のことが記載されている。
（ト）以下、本発明の一実施例を図面を参照して説明する。図１は本発明の電子メール配送装置の一実施例を示したブロック図である。１は利用者５０からの指示によってメールを作成したり、或いは遅延配信メールの処理状況の表示や取り消しを行う利用者エージェントで、キーボードとディスプレイ等から成るマンマシンインタフェース（図示せず）を備えている。２は指定された送信時刻に達していないメールを保管する送信待ちメールボックスス、３は送信待ちメールボックスス２に保管されているメールの配信時刻と現在時刻とを比較してメールの送信時刻が来た場合は、このメールの送信要求を行う遅延配信実行部、４は送信するメールを格納する転送メールボックスス、５は転送メールボックスス４内に積まれたメールを積み込み順に宛先に送信するメール転送部、６は遅延配信履歴情報を利用者毎にまとめて保持している遅延配信履歴リストを格納している遅延配信履
歴リスト格納部である。（段落0008、図1）
（チ）図６は遅延配信実行部３の動作を示すフローチャートである。遅延配信実行部３はステップ６０１にて、送信待ちメールボックス２にメールが入っているか否かを検索し、入っていない場合は処理を終了し、入っている場合はステップ６０２に進む。ステップ６０２では送信待ちメールボックス２からメールを取り出してステップ６０３に進む。ステップ６０３では、このメールの遅延配信時刻と現在時刻を比較し、遅延配信時刻が現在時刻に達していた場合はステップ６０４に進み、そうでない場合はステップ６０８へ進む。ステップ６０８では、取り出したメールを送信待ちメールボックス２に戻してからステップ６０１に戻り、次のメールの処理に移る。一方、ステップ６０４へ進んだ場合、取り出したメールを転送メールボックスス４に格納した後、ステップ６０５に進んで、前記メールに書かれている利用者名に基づいて、遅延配信履歴リスト格納部６から前記利用者名用の遅延配信履歴リストを選択した後、ステップ６０６へ進む。ステップ６０６では、選択した遅延配信履歴リストから前記転送メールボックス４に格納したメールの前記遅延配信履歴情報を取り出し、この遅延配信履歴情報の処理フラグをステップ６０７にて転送済みにした後、ステップ６０１に戻る。尚、送信待ちメールボックスス２に複数のメールが格納されている場合、遅延配信実行部３は各メールについて図６で示した処理を順番に行う。（段落0013、図1、6）
（3）対比・判断
　本願発明と引例1に記載された発明とを比較すると、引例1に記載された発明の「不在ファイル」、「受信者」は本願発明の「記憶領域」、「利用者」に相当するから、両者は、
「電子メールを配信するメール配信方法において，
　受信したメールを配信する際，予め登録された利用者の宛先に対するメールを，一時的にメールを保留するための記憶領域に記憶させるステップと，
　前記記憶領域に記憶されているメールについて，再度配信処理を行うステップとを備えたメール配信方法。」で一致し、
（ａ）予めなされる利用者の登録を、本願発明が、システム管理者によってなされるのに対して引例1に記載されたものは利用者（受信者）が行う点、
（ｂ）再度配信処理を行うのに、本願発明が、所定時間後に行っているのに対して、引例1に記載されたものはそうしていない点、で相違する。
　次に、この相違点について検討する。
　相違点（ａ）について、　
利用者の登録を利用者が行うか、システム管理者が行うかは、どちらも普通に行われていることであり、本願明細書の詳細な説明の段落0017に、利用者をシステム管理者や利用者がコマンド等で登録すると記載されていることから見ても、利用方法等を考慮して当業者が適宜選定しうる事項と認められる。
　相違点（ｂ）について、
引例2には保留状態である送信待ちメールボックスからメールを取り出し、条件がととのったものを転送し、条件がととのはないものは再度送信待ちメールボックスに戻し、次のメールの処理に順次とりかかることが記載されており、この再配信処理も順次、所定時間後に行われているものであるから、この技術を引例1に記載されたメール配信方法に用い、所定時間後に再配信処理を行うとすることに格別困難性を要しないものと認められる。
（4）むすび
　以上のとおりであって、本願の特許請求の範囲の請求項5に係る発明は、前記引例1及び2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。