【事件の表示】
　平成１１年特許願第　９８０７４号「スイッチング電源回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月２０日出願公開、特開２０００−２９５８４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月５日の出願であって、平成１４年１月２２日付けで手続補正がなされたところ、同年１１月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２７日に審判請求がなされるとともに、平成１５年１月２１日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１５年１月２１日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１月２１日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、平成１４年１月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１が削除され、同手続補正書の特許請求の範囲の請求項２が請求項１とされ、次のとおりに補正された。
　
「１次巻線および２次巻線および帰還巻線を有するトランスと、一端が前記１次巻線の一端に接続された直流電源と、該直流電源の他端と前記１次巻線の他端との間に直列に接続されたスイッチング素子としての電界効果トランジスタと、該スイッチング素子の制御端子と前記帰還巻線との間に設けられた制御回路と、前記１次巻線の一端と前記電界効果トランジスタの制御端子との間に設けられた定電流回路と、前記２次巻線に接続された整流回路とを備えた自励式のスイッチング電源回路であって、
　前記電界効果トランジスタは前記定電流回路を介して供給される電流により前記電界効果トランジスタのゲート・ソース間内部容量が充電されることによって前記直流電源の電圧の変化によらず一定の起動時間で起動され、起動後は前記帰還巻線より供給される電圧により駆動されることを特徴とするスイッチング電源回路。」
　
　上記補正は、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記電界効果トランジスタのゲート・ソース間内部容量が充電されることによって起動され」を「前記電界効果トランジスタのゲート・ソース間内部容量が充電されることによって前記直流電源の電圧の変化によらず一定の起動時間で起動され」と限定をするものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用した実願昭５９−９５１４８号（実開昭６１−１３５８６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
　
ア．「［産業上の利用分野］
この考案は、トランスの１次側に流れる直流電源からの電流をトランジスタにより断続させ、トランスの２次側に電磁エネルギーを供給するスイッチング電源装置、特に入力電源電圧の変動に対して電力損失が少なくトランジスタの熱暴走を防止したスイッチング電源装置に関する。」（第１頁第１６行〜第２頁第２行）
　
イ．「第１図は、この考案の一実施例を示す電気回路図で、トランスＴの１次側には１次巻線ＮＰ、ベース巻線ＮＢおよび補助巻線ＮＦが設けられ、２次側には負荷と接続した２次巻線ＮＳが設けられている。
　上記１次巻線ＮＰには直流電源ＶＤおよびトランジスタＱが接続され、ベース巻線ＮＢには抵抗およびコンデンサＣ１が直列に接続されている。また、直流電源ＶＤの正側とトランジスタＱのベースとの間に起動用の抵抗Ｒ２が接続されており、この抵抗Ｒ２と直列に定電流回路として定電流ダイオードＣＲＤが接続されている。」（第７頁第６〜１８行）
　
ウ．「次に動作を説明すると、先ず直流電源ＶＤから抵抗Ｒ２および定電流ダイオードＣＲＤの直列回路を通して起動電流Ｉ１が流れ、この起動電流Ｉ１によりコンデンサＣ１が充電され、トランジスタＱのベースにベース電位ＶＢＥ（ＶＢＥ＝Ｉ１・Ｔ／Ｃ）が与えられる。（Ｔ：充電時間，Ｃ：コンデンサＣ１の容量）。これによりトランジスタＱはＯＮ状態となり、トランスＴの１次巻線ＮＰに電流が流れ、１次巻線ＮＰと共にベース巻線ＮＢにも電圧が発生する。そして、ベース巻線ＮＢに発生した電圧によりベース電流Ｉ２が供給されるので、トランジスタＱのコレクタ電流はさらに増加し、このトランジスタＱがＯＮしている間にトランスＴの１次巻線ＮＰにＬＰ・ＩＣ２／２（ＬＰ：１次巻線ＮＰのインダクタンス，ＩＣ：トランジスタＱのコレクタ電流）の磁気エネルギーが蓄積される。トランジスタＱがＯＦＦすると、上記磁気エネルギーはトランスＴの２次巻線ＮＳに誘起される起電力となり、ダイオードＤを経てコンデンサＣ２に電圧が供給され、負荷に直流電圧が供給される。」（第７頁第１９行〜第８頁第１９行）
　
エ．「このように、ＯＮ−ＯＦＦのスイッチングをトランジスタＱが繰り返すことによりトランスＴの２次巻線ＮＳに連続して電圧が誘起され、この２次巻線ＮＳに接続された負荷に連続して直流電圧が供給される。その際、起動用抵抗Ｒ２と直列に定電流ダイオードＣＲＤが接続されているので、入力電源電圧となる直流電源ＶＤ電圧が変動してもトランジスタＱには一定の起動電流Ｉ１が供給される。」（第８頁第２０行〜第９頁第８行）
　
オ．「この時、起動電流Ｉ１は常に一定であるため、コンデンサＣ１の充電時間（Ｔ＝Ｃ・ＶＢＥ／Ｉ１）は変化せず、トランジスタＱは微小なベース電流が供給されないので、トランジスタＱは熱暴走を起こすことはない。」（第９頁第１９行〜第１０頁第２行）
　
カ．「（従来技術である第２図のものの説明として）上記ベース巻線ＮＢとトランジスタＱのエミッタとの間にはベース電流制限用の抵抗Ｒ３およびコンデンサＣ１が直列に接続され、またトランジスタＱのベースにはベース電流を制御するコントロール部（ＣＯＮＴ）１が接続されている。このコントロール部１は出力電圧の安定化回路、過電流保護用垂下回路等から構成され、上記補助巻線ＮＦに誘起された電圧が入力される。」（第３頁第２〜１０行）
　
（２）引用例に記載のものにおいて、次のことが明らかである。
ア．上記（１）−イ．、ウ．および図１の記載と技術常識からみて、引用例に記載されたスイッチング電源装置は自励式のものであるといえる。
　
イ．引用例には、第１図のコントロール部１について説明がなされていないが、上記（１）−カ．のように、従来技術である第２図におけるコントロール部１の説明があり、第１図のコントロール部１が、第２図のコントロール部１と同一のものであることは明らかである。
　
ウ．上記（１）−ウ．の記載と技術常識からみて、２次巻線ＮＳ側に設けられたダイオードＤとコンデンサＣ２により整流回路が構成されているといえる。
　
エ．上記（１）−ウ．、オ．の記載から、トランジスタＱは定電流回路を介して供給される電流によりコンデンサＣ１が充電されることによって直流電源の電圧の変化によらず一定の起動時間で起動されるものである。
　
（３）これらの記載及び図面を参照すると、引用例には次の発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。）
　
「１次巻線および２次巻線およびベース巻線および補助巻線を有するトランスと、一端が前記１次巻線の一端に接続された直流電源と、該直流電源の他端と前記１次巻線の他端との間に直列に接続されたスイッチング素子としてのトランジスタと、該スイッチング素子のベースと前記補助巻線との間に設けられたコントロール部と、前記１次巻線の一端と前記トランジスタのベースとの間に設けられた定電流回路と、直流電源から定電流回路を介して起動電流が流れたときに充電されてトランジスタのベースにベース電位を与えるためのコンデンサと、前記２次巻線に接続された整流回路とを備えた自励式のスイッチング電源装置であって、
　前記トランジスタは前記定電流回路を介して供給される電流により前記コンデンサが充電されることによって前記直流電源の電圧の変化によらず一定の起動時間で起動され、起動後は前記ベース巻線より供給される電圧により駆動されるスイッチング電源装置。」
　
３．対比
　本願補正発明と上記引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「ベース巻線」、「ベース」、「スイッチング電源装置」は、本願補正発明の「帰還巻線」、「制御端子」、「スイッチング電源回路」に相当する。
　また、引用発明の「トランジスタ」と本願補正発明の「電界効果トランジスタ」は、直流電源の他端と１次巻線の他端との間に直列に接続されたスイッチング素子としてのトランジスタである点で共通し、引用発明の「補助巻線」と本願補正発明の「帰還巻線」は、１次巻線に電流が流れたときにトランスを介して電圧が誘起される巻線である点で共通すると共に、引用発明の「コントロール部」と本願補正発明の「制御回路」は、スイッチング素子の制御端子と１次巻線に電流が流れたときにトランスを介して電圧が誘起される巻線との間に設けられている点で共通する。
　さらに、引用発明と本願補正発明とは、トランジスタは定電流回路を介して供給される電流により直流電源の電圧の変化によらず一定の起動時間で起動され、起動後は帰還巻線より供給される電圧により駆動されるものである点で共通する。
　
　したがって、両者は、
　
「１次巻線および２次巻線および帰還巻線を有するトランスと、一端が前記１次巻線の一端に接続された直流電源と、該直流電源の他端と前記１次巻線の他端との間に直列に接続されたスイッチング素子としてのトランジスタと、該スイッチング素子の制御端子と１次巻線に電流が流れたときにトランスを介して電圧が誘起される巻線との間に設けられた制御回路と、前記１次巻線の一端と前記トランジスタの制御端子との間に設けられた定電流回路と、前記２次巻線に接続された整流回路とを備えた自励式のスイッチング電源回路であって、
　前記トランジスタは前記定電流回路を介して供給される電流により直流電源の電圧の変化によらず一定の起動時間で起動され、起動後は前記帰還巻線より供給される電圧により駆動されるスイッチング電源回路。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明の制御回路は、スイッチング素子の制御端子と帰還巻線との間に設けられているのに対し、引用発明は、ベース巻線とは別に補助巻線を備えており、引用発明のコントロール部は、スイッチング素子のベースと補助巻線との間に設けられている点。
　
［相違点２］
　本願補正発明のスイッチング素子は、電界効果トランジスタであり、電界効果トランジスタは定電流回路を介して供給される電流により電界効果トランジスタのゲート・ソース間内部容量が充電されることによって直流電源の電圧の変化によらず一定の起動時間で起動されるものであるのに対し、引用発明のスイッチング素子は、電界効果トランジスタではなく、トランジスタの内部容量が充電されることによって直流電源の電圧の変化によらず一定の起動時間で起動されるものとはされていない点。
　
４．判断
［相違点１］について
　引用発明は、コントロール部にトランスで誘起された電圧を供給するための補助巻線を、ベース巻線とは別に備えたものであるが、自励式のスイッチング電源回路において、スイッチング素子のベースと帰還巻線との間に制御回路を設けることは、例えば、実願昭６１−１４５１０９号（実開昭６３−５１５８６号）のマイクロフィルム、実願平３−１３５３５号（実開平４−１０１２９０号）のマイクロフィルムに記載されているように周知の技術であり、引用発明において、上記周知技術のように、補助巻線を設けず、スイッチング素子のベースとベース巻線との間にコントロール部を設けるようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
［相違点２］について
　引用発明は、スイッチング素子として電界効果トランジスタを用いたものではない。
　しかしながら、自励式のスイッチング電源回路において、スイッチング素子として電界効果トランジスタを採用することは周知の技術であるところ、スイッチング素子として電界効果トランジスタを採用した自励式のスイッチング電源回路において、特に、起動時に電界効果トランジスタのゲート・ソース間容量がスレッシュホールド電圧になると、該電界効果トランジスタがＯＮとなる旨が明記されているものは、例えば、実公平４−１６６３９号公報（第３頁第６欄第３４〜４３行参照）、特開平４−３８１７４号公報（第２頁左下欄第５〜１１行参照）がある。
　そして、引用発明において、スイッチング素子として周知の電界効果トランジスタを採用することに格別の困難性があるものとは認められず、引用発明がスイッチング素子に供給する起動電流を一定とするために定電流回路を備えており、定電流回路を介して供給される電流によりコンデンサＣ１が充電されることによって一定の起動時間で起動されるものであり、ここに、スイッチング素子に内部容量を有する電界効果トランジスタを採用すれば、一定の起動電流でコンデンサＣ１の代わりに電界効果トランジスタのゲート・ソース間を充電することとなり、電界効果トランジスタが直流電源の電圧の変化によらず一定の起動時間で起動されることは当然のことである。
　
　よって、本願補正発明の上記［相違点１］、［相違点２］に係る構成は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易になし得たものであって、本願補正発明の効果も、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するものとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１５年１月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成１４年１月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「１次巻線および２次巻線および帰還巻線を有するトランスと、一端が前記１次巻線の一端に接続された直流電源と、該直流電源の他端と前記１次巻線の他端との間に直列に接続されたスイッチング素子としての電界効果トランジスタと、該スイッチング素子の制御端子と前記帰還巻線との間に設けられた制御回路と、前記１次巻線の一端と前記電界効果トランジスタの制御端子との間に設けられた定電流回路と、前記２次巻線に接続された整流回路とを備えた自励式のスイッチング電源回路であって、
　前記電界効果トランジスタは前記定電流回路を介して供給される電流により前記電界効果トランジスタのゲート・ソース間内部容量が充電されることによって起動され、起動後は前記帰還巻線より供給される電圧により駆動されることを特徴とするスイッチング電源回路。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「第２．２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から「前記電界効果トランジスタのゲート・ソース間内部容量が充電されることによって前記直流電源の電圧の変化によらず一定の起動時間で起動され」の限定事項を省き、「前記電界効果トランジスタのゲート・ソース間内部容量が充電されることによって起動され」との構成にしたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。