【事件の表示】
　特願２０００−２７７９３８「多目的位置探索システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１３日出願公開、特開２００１−　９９６７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本願は、２０００（平成１２）年９月１３日の出願であって、その請求項１乃至２に係る発明は、平成１４年７月１７日付手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　ＧＰＳにより位置を検知する位置検知手段と、デジタルカメラによる撮影手段と、緊急信号ないし位置信号を受発信する受発信手段と、前記位置検知手段と前記撮影手段と前記受発信手段とを付加した携帯電話である位置検知装置と、前記位置検知装置がパソコンに着脱可能に内臓または外付けで接続されるとともに地図情報とナビゲーション機能を備えた多機能探索装置と、何れか複数の前記位置検知装置と前記多機能探索装置とを用いて、相互の現在位置データ、画像データ、その他の情報データを送受信して前記位置検知装置又は前記多機能探索装置の表示部にリアルタイムに前記データを表示して確認・追尾更に相手を目的地としてのナビゲーションができることを特徴とする多目的位置探索システム。」
    　
２．引用例に記載の発明
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成９年１２月１６日に頒布された「特開平９−３２７０６４号公報」（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
  （１） 「【０００８】
　図１は第１の実施形態としてのＰＨＳ電話装置のブロック図である。
　ＰＨＳ電話装置としての基本的な構成部位として、アンテナ１、ＲＦ部２、変復調部３、時分割多重処理部４、音声処理部５、マイクロホン６、スピーカ７が設けられている。
　　　【０００９】
　通話時にユーザーが発する音声はマイクロホン６で集音され、音声処理部５でのＡＤＰＣＭコーデック等の必要な音声処理がされた後、時分割多重処理部４で時分割多重方式の送信データとされる。
　時分割多重処理により生成された送信データはさらに変復調部３でπ／４シフトＱＰＳＫ変調が施され、ＲＦ部２に送られて送信増幅される。そしてアンテナ１から送信出力されることになる。
　　　【００１０】
　ＰＨＳ基地局から送信されてくる電波はアンテナで受信され、ＲＦ部２で増幅された後、変復調部３でπ／４シフトＱＰＳＫ変調に対する復調が施される。そして時分割多重処理部４で多重処理されている音声データが抽出され、音声処理部５でアナログ音声信号に復調される。そしてそのアナログ音声信号がスピーカ７から受信音声として出力されることになる。
　　　【００１１】
　また、このＰＨＳ電話装置には、電子地図機能部位としてＣＰＵ８、操作部９、記憶装置部１０、表示部１１、地図データ部１２が設けられている。
　なお、ＣＰＵ８は上述した電話装置としての機能部位に対する制御部としても機能し、また操作部９は通話に関する操作も可能とされている。
　つまり、ユーザーが操作部９から通話操作を行なった場合、ＣＰＵ８はバス１３を介してＲＦ部２、変復調部３、時分割多重処理部４、音声処理部５の動作制御を行ない、上記した通話時の動作を実行させる。
　　　【００１２】
　そして本例では、ＣＰＵ８はバス１３を介して、記憶装置部１０、表示部１１、地図データ部１２の各部の制御及びデータの受け渡し等を行なうことで、電子地図機能を実現させるものである。電子地図機能に関する操作も操作部９から行なわれる。
　　　【００１３】
　地図データ部１２は、地図情報を格納する部位であり、例えば地図データとして一般のナビゲーションシステムに利用されるＣＤ−ＲＯＭを用いる場合は、この地図データ部１２としては、地図データを格納したＣＤ−ＲＯＭと、ＣＤ−ＲＯＭの再生動作を実行できるＣＤ−ＲＯＭドライバとして構成すればよい。
　表示部１１は、液晶ディスプレイなどで構成される。
　そしてＣＰＵ８の制御に基づいて、地図データ部１２からは所要の地図データが読み出され、表示データが構築される。その表示データが表示部１１に送られて表示出力されることで、地図その他のナビゲーション的な表示動作を実現できる。
　記憶装置部１０は後述する現在位置検出のためのテーブルデータ等が格納される部位とされる。この記憶装置部１０としては、半導体メモリ素子を用いてもよいし、光ディスク、光磁気ディスクなどのメディアを用いるものであってもよい。
　　　【００１４】
　ところで、ナビゲーション的な動作、例えば現在位置を地図上で表示するという動作を実行するには、現在位置を判別することが必要になるが、本例では現在位置検出のためのＧＰＳ受信装置は設けず、ＰＨＳにおけるセル構成及び着識別符号を利用して現在位置検出を行なうようにしている・・・」
　
（２） 「【００２８】
　図９は第３の実施形態としてのＰＨＳ電話装置である。
　この例は、図１のような構成においてＰＨＳ機能部分と電子地図機能部分を別体機器としたものである。
　別体機器とすることで、ＣＰＵ８及び操作部９は兼用できないため、ＰＨＳ電話装置側に、ＰＨＳ通信動作を制御するＣＰＵ２０と、通話操作のための操作部２１が設けられることになる。
　　　【００２９】
　この場合ＰＨＳ機能部分となる機器と電子地図機能部分となる機器が別体であるため、図１の例で説明したナビゲーション動作のためには、両機器間でのデータ授受を行なうためのインターフェース部１８，１９が設けられる。
　インターフェース部１８と音声処理部５、及びインターフェース部１９とＣＰＵ８の間は、ＲＳ２３２４等のシリアル信号レベルで行なえばよく、またインターフェース部１８，１９間は、コネクタ接続によるものでも、また赤外線や電波による無線通信方式によるものでもよい。
　このように別体構成とすることにより、ＰＨＳ電話装置に必要に応じてナビゲーション機能を付加することができ、ユーザーの使用状況に柔軟に対応できることになる。  」
　
（３）  【００３０】
　以上各種実施の形態を説明してきたが、本発明はこれらの例に限らず、その要旨の範囲内で各種変形例が考えられる。
　例えば一斉呼出エリア番号と付加ＩＤに地図データ上の位置を予め対応させるようにしたが、付加ＩＤについてはユーザーが任意にテーブルデータを作成するというようにしてもよい。
　この場合、初期状態において細かい位置指定はできないが、電子地図上より指定した自分の現在位置を付加ＩＤにリンクさせて通話相手に送るというようなことができ、相互に相手の位置情報或は位置情報を含んだデータ通信が可能となる。  ・・・」
　  
　  これらの記載事項によれば、引用例には、「ＰＨＳマイクロセルを特定することにより現在位置を検出する機能と、該現在位置情報等の受発信機能を付加した携帯電話を備え、該携帯電話にナビゲーション機能を備えＣＰＵを含んで構成される電子地図機能部分を外付けで接続し、該構成の複数の携帯電話で相互に、現在の位置情報、その他の情報を送受信してなる携帯電話システム」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
  本願発明と引用発明を対比すると、後者の「位置情報」は前者の「位置信号、位置データ」に相当し、又後者の「位置情報等を受発信する機能」は本願発明の「位置信号を受発信する受発信手段」に相当し、後者の「ＰＨＳマイクロセルを特定することにより現在位置を検出する機能」は前者の「位置検出手段」に対応し、さらに後者の電話に外付け接続される「電子地図機能部分」は、本願発明の「パソコンに着脱自在に外付けで接続されるとともに多機能探索装置」に対応するものと認められるから、
　両者は「位置検知手段と、位置信号を受発信する受発信手段と、前記位置検知手段と前記受発信手段とを付加した携帯電話である位置検知装置と、前記位置検知装置がパソコンに着脱可能に外付けで接続されるとともに地図情報とナビゲーション機能を備えた探索装置と、何れか複数の前記位置検知装置と前記多機能探索装置とを用いて、相互の現在位置データ、その他の情報データを送受信し更にナビゲーションができることを特徴とする多目的位置探索システム。」で一致し、以下の点で相違する。
　  
［相違点］
（相違点１）本願発明の「位置検知手段」が「ＧＰＳにより位置を検知」するものであるのに対し、引用発明の現在位置を検出する機能は「ＰＨＳマイクロセルを特定することによるもの」である点。　
　
（相違点２）本願発明の携帯電話（位置検知装置）が、「パソコンに着脱可能に外付けで接続されるとともに地図情報とナビゲーション機能を備えた多機能探索装置」を備えているのに対し、引用発明では、携帯電話（機能）と外付けで接続されるのは「ナビゲーション機能を備えＣＰＵを含んで構成される電子地図機能部分」である点。
　
（相違点３）本願発明が「デジタルカメラによる撮影手段」を備えているのに対し、引用発明ではこのような手段を備えていない点。
　
（相違点４）本願発明が「相互の現在位置データ、画像データ、その他の情報データを送受信して前記位置検知装置又は前記多機能探索装置の表示部にリアルタイムに前記データを表示して確認・追尾更に相手を目的地としてのナビゲーションができること」と規定しているのに対し、引用発明では、「相互の現在位置情報、その他の情報データを送受信」すると共に、電子地図機能部分によりナビゲーションを行っているだけである点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
４．１　相違点１について
　携帯電話、携帯情報端末を用いてナビゲーションを行う際、ＧＰＳを位置検出手段として用いようとすることは、引用例の【０００３】に「【発明が解決しようとする課題】
　・・・　ここで例えば携帯電話、携帯情報端末などにおいて現在位置情報を獲得し、ナビゲーションシステムとしての動作を実現しようとすることを考えると、その装置にはＧＰＳ受信機を搭載することが必要になってしまう。
　またＧＰＳの場合、街中等、障害物の多い場所では受信が困難であり、このような点からも、携帯電話、携帯情報端末などにおける採用には不向きである。」  と記載されているように、その特性上場所によっては不利な点もあるが、致命的な欠陥ではなく、該不利な場所以外では十分に使えるものとして周知のことと認められるから、引用発明においても、その位置検知手段としてＧＰＳを用いることは、当業者が適宜実施し得ることと認められる。
　
４．２　相違点２について
  引用発明の電子地図機能部分は具体的には、ＣＰＵ８、操作部９，記憶装置１０、表示部１１，地図データ部１２から構成され（図９参照）、いわゆるナビゲーション専用のコンピュータを構成し、該コンピュータに専らナビゲーションのためのプログラム及び電子地図データを読み込んでナビゲーション機能を実現しているものと認められる。
  一般にＣＰＵを含んで構成されたコンピュータを用いて所望の機能を実現する際、コンピュータを該機能のための専用のものとするか、何れの用途にも使える（汎用の）パソコンとするかは、必要に応じて適宜設定し得る設計事項にすぎないから、引用発明におけるＣＰＵを含む電子地図機能部分を、パソコンを用いて構成することは、当業者が適宜実施し得ることにすぎないと認められる。又、引用発明は、ナビゲーションの具体的な機能について限定していないが、多機能の探索を行えるようにすることも慣用手段にすぎないと認められる。
　
４．３　相違点３について
  携帯電話にデジタルカメラを設けることは周知慣用のことにすぎず、又位置検知手段を備えた携帯においてもデジタルカメラ（電子カメラ）を備えることは引用例１の実施例２（図８，段落００２７，００２８参照）に記載されているように公知のことにすぎず、しかも、引用発明（実施例３を中心とした）においても、情報として画像情報を扱うために電子カメラを設けることは、これを阻害する理由が何ら見当たらないから、適宜実施し得ることにすぎないと認められる。
　
４．４　相違点４について
  ナビゲーション装置として相手の位置信号（データ）を受信して、目的地として設定し自車から相手までのルートを探索し画像に表示しながらナビゲーションあるいは追従を行うものは、例えば、特開平９−２８７９６７号公報、特開平１１−１０１６４８号公報に記載されているように周知のことにすぎないから、引用発明においても、相手からの位置データを受信した際、該位置データを目的地としてナビゲーションや追従を行なうように構成することは、当業者が容易に実施し得るものと認められる。
　なお、「追従」は「追尾」と同義と認められ、又位置データ等を確認のために表示部に表示すること、さらにリアルタイムに前記位置データ等を表示することも必要に応じて適宜実施し得ることにすぎない。
　
４．５　まとめ
　以上のとおり、相違点１乃至４は格別なものでなく、総合的にみても格別な点は見出せず、本願発明により得られる効果も当然期待し得る程度のことにすぎないと認められる。
　
５．むすび
  したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。