【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５１９３４号「梁に対する柱の接合構造及び建物ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月２６日出願公開、特開平１１−３２４１２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１０年５月１８日の出願であって、平成１６年３月９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１４日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１６年５月１４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月１４日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「梁の柱接合部に柱の端部をボルト接合する梁に対する柱の接合構造において、
　Ｉ形鋼からなる梁の長手方向に沿う複数位置に予め定めた複数の柱接合予定部のそれぞれにおける、上下のフランジのウエブを挟む両側にボルト取着孔を予め設けておき、それら複数の柱接合予定部のうちから選定されて柱が接合される柱接合部における、上フランジと下フランジの間で、ウエブの両側のそれぞれにスチフナを設け、このスチフナを当該柱接合部に予め設けてある上記ボルト取着孔を用いてボルト接合するに際し、
　スチフナが上下の接合板と両側の側板を四角枠状に接合したものであり、上接合板を梁の上フランジにボルト接合し、下接合板を梁の下フランジにボルト接合し、両側の側板を柱の両側の側板に略一致してなることを特徴とする梁に対する柱の接合構造。」（以下、「補正発明」という。）
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、その特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平９−３１７０２７号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は、鉄骨系建物、特にユニット住宅等のプレハブ化された鉄骨系建物における梁補強構造、およびその補強金物に関する。」
　「【００１０】ユニットボックス１における天井梁４および床梁５の各ウェブ４ｃ，５ｃには、例えば図６（Ａ）に示すように、ブレース付き補強フレーム２，２Ａや間柱等の構造部材が取付けられる可能性のある各箇所にボルト１１Ａ，１１Ｂの挿通孔１２Ａ，１２Ｂ（図３）を設けておく。……」
　「【００１１】補強金物１３は、図３に示すようにＬ字状に屈曲した折板状の金物本体１４と、この金物本体１４の両側縁で金物本体１４の立片１４ａおよび横片１４ｂに溶接された一対の平行な補強板１５，１５とからなる。立片１４ａおよび横片１４ｂには、前記ボルト１１Ａ，１１Ｂの挿通孔１６Ａ，１６Ｂが設けられている。これら挿通孔１６Ａ，１６Ｂは、各々立片１４ａおよび横片１４ｂの先端寄りに設けることが好ましく、この例では先端近傍に設けてある。天井梁４では、その下側フランジ４ｂの内面とウェブ４ｃの内面とに接するように前記補強金物１３を配置し、ブレース付き補強フレーム２の縦枠材７の上端から、天井梁４の下側フランジ４ｂの挿通孔１２Ｂおよび補強金物１３の挿通孔１６Ｂを貫通するボルト１１Ｂにナット１７Ｂを螺合させることにより、補強金物１３と共にブレース付き補強フレーム２の上端を天井梁４の下側フランジ４ｂに接合する。また、天井梁４のウェブ４ｃの挿通孔１２Ａおよび補強金物１３の挿通孔１６Ａを貫通するボルト１１Ａにナット１７Ａを螺合させることにより、補強金物１３を天井梁４のウェブ４ｃの内面に接合する。
　【００１２】補強金物１３は、図１に示すように、床梁５ではその上側フランジ５ａの内面とウェブ５ｃの内面とに接するように配置し、天井梁４の場合と同様に、補強金物１３と共にブレース付き補強フレーム２の下端を床梁５の上側フランジ５ａに接合する。なお、補強金物１３の姿勢は、天井梁４の場合と上下逆にする。」
　「【００１４】また、前記実施形態では、ブレース付き補強フレーム２，２Ａを天井梁４と床梁５との間に介在させる場合を示したが、図７に示すように、構造部材として前記天井梁４と床梁５との間に例えば溝形鋼からなる間柱１８を取付けてもよい。この場合にも、天井梁４および床梁５の前記間柱１８の取付箇所に前記補強金物１３を同様にして接合する。」
　したがって、上記記載を含む明細書、及び図面全体の記載からみて、上記刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
「構造材としての間柱の端部を断面コ字状の梁にボルト接合する、梁に対する間柱の接合構造において、
　間柱が取付けられる可能性のある梁の各箇所にボルトの挿通孔を予め設けておき、
　上記各個所から選定されて間柱が接合される間柱接合部における、上フランジと下フランジの間で、ウエブの片側に補強金具を設け、この補強金具を当該柱接合部に予め設けてある上記ボルトの挿通孔を用いてボルト接合するに際し、
　補強金物は、Ｌ字状に屈曲した折板状の金物本体と、この金物本体の両側縁で金物本体の立片および横片に溶接された一対の平行な補強板と、からなり、
　上記横片を梁の一方のフランジに、上記立片を梁のウエブに、それぞれボルト接合した、梁に対する間柱の接合構造。」
　
　また、原査定において、周知技術の一例として提示された特開平３−２２８９３７号公報（以下、「周知例１」という。）には、以下の記載がある。
　「この発明は、柱と梁から構成される鉄骨建築物の軸組構法に関するものである。」（１頁左欄９〜１０行）
　「第２図は、１階の柱(12)及び２階の柱(14)と、２階の床梁(13)との接合構造を示している。柱(12)(14)は、夫々Ｈ型鋼を用いるもので、その端部には、各々のフランジ(18)(18)の端部に対応して一対の接合プレート(19)(19)が溶接されており、まず、１階の柱(12)の上端に、２階の床梁(13)を載せ、同じくＨ型鋼からなるこの床梁(13)の下側のフランジ(20)を、前記接合プレート(19)へボルト(21)で接合して取付ける。そして、この２階の床梁(13)に、同じく２階の柱(14)下端の接合プレート(19)を載せ、床梁(13)の上部フランジ(20)へ、その接合プレート(19)をボルト(21)で接合して取付けるようにしている。」（２頁左上欄１８行〜右上欄１１行）
　そして、上記の接合部分における床梁(13)の両側面にスチフナがそれぞれ２つ設けられ、柱(12)(14)の各々のフランジ(18)(18)の面と各スチフナの面とが略一致していることが、当業者にとって、明細書及び図面の記載から当然に把握する技術常識である。
　
（３）対比・判断
　補正発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「構造材としての間柱」、「間柱が取付けられる可能性のある梁の各箇所」、「ボルトの挿通孔」、及び「補強金具」は、補正発明の「柱」、「梁の長手方向に沿う複数位置に予め定めた複数の柱接合予定部」、「ボルト取着孔」、及び「スチフナ」にそれぞれ相当する。そして、刊行物記載の発明の「補強金具」も補正発明の「スチフナ」も共に、「梁の柱接合部」における「補強要素」である点で一致するから、両者は、
「梁の柱接合部に柱の端部をボルト接合する梁に対する柱の接合構造において、
　梁の長手方向に沿う複数位置に予め定めた複数の柱接合予定部のそれぞれにおける、フランジにボルト取着孔を予め設けておき、それら複数の柱接合予定部のうちから選定されて柱が接合される柱接合部における、上フランジと下フランジの間に補強要素を設け、この補強要素を当該柱接合部に予め設けてある上記ボルト取着孔を用いて柱と共にボルト接合した、梁に対する柱の接合構造。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：補正発明は、梁がＩ形鋼からなり、ボルト取着孔が上下のフランジのウエブを挟む両側に設けられているのに対し、刊行物記載の発明は、梁が断面コ字状であり、ボルト取着孔（挿通孔）がウエブの片側のフランジに設けられている点
　相違点２：補正発明は、補強要素が上下の接合板と両側の側板を四角枠状に接合した、ウエブの両側に設けられたスチフナであり、その上接合板を梁の上フランジにボルト接合し、下接合板を梁の下フランジにボルト接合し、両側の側板を柱の両側の側板に略一致して設けているのに対し、刊行物記載の補強要素は、そのような構成ではない点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　相違点１として摘記した補正発明の技術的事項は、上記周知例１等にみられるとおり、従来周知の技術にすぎず、補正発明がそのような周知技術を採用した点には、何らの技術的意義も認められない。
　
＜相違点２について＞
　柱梁接合部に設けられる補強要素であるスチフナとして、上下の接合板と両側の側板とで四角枠状としたものは、特開昭５４−４２８１０号公報（以下、「周知例２」という。）等に、また、スチフナをウエブの両側に設けることは、上記周知例１等に、更に、スチフナの側板を柱の両側の側板に略一致して設けることは、上記周知例１，２等に、それぞれみられるとおりいずれも従来周知の技術にすぎず、相違点２として摘記した補正発明の技術的事項を、これらの周知技術に基づいて当業者がなす点に格別困難性は認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計変更にすぎない。
　
　そして、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１６年５月１４日付手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１５年１２月１０日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】梁の柱接合部に柱の端部をボルト接合する梁に対する柱の接合構造において、
　梁の長手方向に沿う複数位置に予め定めた複数の柱接合予定部のそれぞれにボルト取着孔を予め設けておき、それら複数の柱接合予定部のうちから選定されて柱が接合される柱接合部にスチフナを設け、このスチフナを当該柱接合部に予め設けてある上記ボルト取着孔を用いてボルト接合するに際し、
　スチフナが上下の接合板と両側の側板を四角枠状に接合したものであり、上接合板を梁の上フランジにボルト接合し、下接合板を梁の下フランジにボルト接合し、両側の側板を柱の両側の側板に略一致してなることを特徴とする梁に対する柱の接合構造。
　【請求項２】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された各刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明から、「梁」の限定事項である「Ｉ形鋼からなる（梁）」との技術的事項、及び、「ボルト取着孔」の位置に関する限定事項である「（複数の柱接合予定部のそれぞれにおける）上下のフランジのウエブを挟む両側」との技術的事項、及び、「スチフナ」の設置位置に関する限定事項である「（梁の柱接合部における）上フランジと下フランジの間で、ウエブの両側のそれぞれ」との技術的事項を、いずれも省いたものである。
　そうすると、本願発明の技術的事項を全て含み、さらに他の技術的事項を付加したものに相当する補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。