Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月13日(2018.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
建設材料を均一に分散して流下させ、当該流下する建設材料を撮影することにより粒度分布を解析するための粒度分布解析方法であって、
建設材料を供給する供給手段と、前記供給手段に供給する前記建設材料の質量を計測する質量計測手段と、前記供給手段から供給される建設材料を均一に拡散した状態で流下させる拡散流下手段と、前記均一に拡散した状態で流下する建設材料を撮影する撮像手段と、前記撮像手段で撮影した画像データを画像解析することにより、前記建設材料の粒度分布を解析する粒度分布解析手段とを備え、
前記粒度分布解析手段は、
粒度分布が既知である建設材料を用いて重回帰分析を行うことにより粒度毎に回帰式を作成し、
前記回帰式に、解析対象となる建設材料の画像解析結果から算出される説明変数を代入して、粒度毎の解析対象質量率を算出し、
算出した各粒度の解析対象質量率を用いて、前記解析対象である建設材料の粒度分布を解析する、
ことを特徴とする建設材料の粒度分布解析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記粒度分布解析手段における工程は、
粒度分布が既知である建設材料を用いて、当該建設材料における粒度毎の土粒子平均短径と合計投影面積とを算出する工程と、
粒度毎の前記合計投影面積を、各粒度の合計投影面積の総和である全投影面積で除して無次元化することにより、投影面積率を算出する工程と、
粒度毎の合計質量を、各粒度の合計質量の総和である全質量で除して無次元化することにより、質量率を算出する工程と、
目的変数を前記質量率とし、説明変数を前記土粒子平均短径及び前記投影面積率として重回帰分析を行い、粒度毎に回帰式を作成する工程と、
前記回帰式に、解析対象となる建設材料の画像解析結果から算出される解析対象土粒子平均短径及び解析対象投影面積率を代入して、粒度毎の解析対象質量率を算出する工程と、
前記算出した各粒度の解析対象質量率を用いて、前記解析対象である建設材料の粒度分布を解析する工程と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の建設材料の粒度分布解析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
測定用基板１２の結晶構造におけるカット面が分かっていない場合、まず、制御装置６０が搬送装置５０を制御して、カセット３に収納された測定用基板１２を蛍光Ｘ線分析装置４０の導入室のカセット４７へ搬送させる。次に、制御装置６０が搬送手段４６および蛍光Ｘ線分析装置４０を制御して、測定用基板１２をｒθステージ４８へ搬送させて載置し、測定用基板１２を測定用基板１２の中心軸心周りにθステージによって時計方向に３６０°回転させながら１次Ｘ線４３としてＷ−Ｌβ１を照射させ、測定用基板１２から発生する回折Ｘ線の強度を測定用基板１２の回転角度θと対応させた回折パターンを測定させて記憶する。そして、制御装置６０が、記憶した回折パターン（図３）について、所定のＸ線強度比（Ｗ−Ｌβ／Ｓｉ−Ｋα）以下のＸ線強度比が所定の角度範囲、例えば、３°〜５°にわたって存在していると、この所定の角度範囲の中心角度位置を回折Ｘ線回避角度として記憶する。この回折Ｘ線回避角度は、例えば、７５°、１１５°、１８５°、２７０°、３５０°などである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月10日(2018.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に材料層を形成するためのシステムであって、前記システムは、
複数のコーティングシステムと、
基板を保持するように構成された基板ハンドラと
を備え、
各コーティングシステムは、
前記基板の表面上に材料を堆積させるように構成された印刷システムを備える印刷ゾーンと、
前記材料から固体層を形成するように前記基板の前記表面上に堆積させられた前記材料を処置するように構成された処置システムを備える処置ゾーンと、
前記印刷ゾーンと前記処置ゾーンとの間で前記基板を移送するように構成された基板運搬装置と
を備え、
前記基板ハンドラは、前記複数のコーティングシステムの各々に前記基板をローディングすること、および前記複数のコーティングシステムの各々から前記基板をアンローディングすることを行うように選択的に位置付け可能である、システム。
【請求項２】
前記印刷ゾーンは、さらに、ガスクッションを分散させることにより前記基板を浮揚させるように構成された基板支持装置を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記処置ゾーンは、さらに、ガスクッションを分散させることにより前記基板を浮揚させるように構成された基板支持装置を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記基板運搬装置は、前記印刷ゾーンと前記処置ゾーンとの間での運搬中に前記基板を浮揚させるように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記基板ハンドラを収納する移送モジュールをさらに備え、前記移送モジュールは、制御された環境を維持するように構成されており、前記複数のコーティングシステムの各々は、制御された環境を維持するように構成されたエンクロージャ内に収納され、前記移送モジュールは、前記複数のコーティングシステムの各々が内部に収納されている前記エンクロージャに作用可能に連結される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記複数のコーティングシステムの各々が内部に収納されている前記エンクロージャと前記移送モジュールとに作用可能に連結された１つ以上の基板保持モジュールをさらに備える、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記１つ以上の基板保持モジュールの各々は、積層配列の複数の基板保持領域を備える、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記１つ以上の基板保持モジュールの各々は、基板を浮揚させるのに十分なガスクッションを分散させるように構成されている、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記処置システムは、前記基板上に堆積させられた前記材料から前記固体層を形成するための乾燥、焼き付け、および化学反応のうちの少なくとも１つから選択された処置プロセスを実行するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記基板ハンドラは、トラックに沿って平行移動するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
基板上に材料層を形成するためのシステムであって、前記システムは、
印刷ゾーンと、
処置ゾーンと、
保持ゾーンと、
基板ハンドラと
を備え、
前記印刷ゾーンは、
前記基板の表面上に材料を堆積させるように構成された印刷システムと、
前記基板を支持するためのガスクッションを確立するように構成された第１の基板浮揚構造と
を備え、
前記処置ゾーンは、
前記基板上に固体層を形成するように前記基板の前記表面上に堆積させられた前記材料を処置するように構成された処置システムと、
前記基板を支持するためのガスクッションを確立するように構成された第２の基板浮揚構造と
を備え、
前記保持ゾーンは、前記基板を保持するように構成されており、前記印刷ゾーンと前記処置ゾーンとに作用可能に連結され、前記保持ゾーンは、前記基板を支持するためのガスクッションを確立するように構成された第３の基板浮揚構造を備え、
前記基板ハンドラは、前記印刷ゾーン、前記処置ゾーン、および前記保持ゾーンのうちの１つ以上に前記基板をローディングすること、ならびに前記印刷ゾーン、前記処置ゾーン、および前記保持ゾーンのうちの１つ以上から前記基板をアンローディングすることを行うように選択的に位置付け可能である、システム。
【請求項１２】
前記印刷ゾーンと、前記保持ゾーンおよび前記処置ゾーンのうちの少なくとも１つとの間で前記基板を回転可能に運搬するように位置付けられた回転可能構造をさらに備える、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記印刷ゾーン、前記保持ゾーン、および前記処置ゾーンは、前記基板ハンドラによってアクセス可能な円弧に沿って前記基板ハンドラから半径方向外向きに位置している、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記保持ゾーンは、積層配列の複数の保持領域を備え、前記複数の保持領域は、前記印刷ゾーンと同一の平面内で前記複数の保持領域のうちの１つを選択的に整列させるために下降または上昇させられるように構成されている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記印刷ゾーンと前記処置ゾーンとは、互いに異なる高度に位置している、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記印刷ゾーン、前記保持ゾーン、および前記処置ゾーンは、Ｕ字形状に配列されており、前記印刷ゾーンおよび前記処置ゾーンは、前記Ｕ字形状のレッグとして配列されており、前記保持ゾーンは、前記印刷ゾーンおよび前記処置ゾーンを接続し、
前記基板ハンドラは、前記保持ゾーンと反対側で前記Ｕ字形状の端に配置されている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記印刷ゾーン、前記保持ゾーン、および前記処置ゾーンは、線形配列で直列に位置しており、
前記基板ハンドラは、トラックに沿って平行移動することにより前記印刷ゾーン、前記保持ゾーン、および前記処置ゾーンの各々にアクセスするように構成されている、請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月8日(2018.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いの間に間隙を形成しながら対向する二つの対向部材と、回転可能に前記間隙内に配設されたギヤとを有し、駆動力の伝達対象となる被駆動体を搭載した本体装置に対して着脱可能に構成された駆動伝達ユニットにおいて、
駆動源からの駆動力を受けて前記間隙内で回転する回転軸部材における回転軸線方向の一端側を一方の対向部材に貫通させて回転可能に保持させたことを特徴とする駆動伝達ユニット。
【請求項２】
請求項１の駆動伝達ユニットにおいて、
前記二つの対向部材を両者間に回転不能に挟み込ませた複数の固定軸部材によって接続し、且つ、前記回転軸部材における回転軸線方向の他端側を他方の前記対向部材に回転可能に保持させたことを特徴とする駆動伝達ユニット。
【請求項３】
請求項２の駆動伝達ユニットにおいて、
前記回転軸部材の前記他端側を前記他方の対向部材に貫通穴に貫通させて回転可能に保持させたことを特徴とする駆動伝達ユニット。
【請求項４】
請求項３の駆動伝達ユニットにおいて、
前記一方の対向部材を樹脂材料で構成するとともに、前記他方の対向部材を金属材料で構成したことを特徴とする駆動伝達ユニット。
【請求項５】
請求項４の駆動伝達ユニットにおいて、
前記ギヤとしてはすばギヤを用いたことを特徴とする駆動伝達ユニット。
【請求項６】
請求項５の駆動伝達ユニットにおいて、
前記回転軸部材を樹脂材料で構成したことを特徴とする駆動伝達ユニット。
【請求項７】
請求項５又は６の駆動伝達ユニットにおいて、
前記回転軸部材、及びこれに設けられた前記ギヤたるはすばギヤの組み合わせを３組以上設けたことを特徴とする駆動伝達ユニット。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかの駆動伝達ユニットにおいて、
前記被駆動体の駆動源となるモーターを他方の前記対向部材に固定したことを特徴とする駆動伝達ユニット。
【請求項９】
記録シートに画像を形成する画像形成手段と、これを保持する本体に対して着脱可能な駆動伝達ユニットとを備える画像形成装置において、
前記駆動伝達ユニットとして、請求項１乃至８の何れかの駆動伝達ユニットを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月23日(2018.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
他装置とネットワークを介して通信する通信装置と、
所定業務に関して所定装置間で授受される各電文に、当該業務で一意の通番を付与し、当該電文をメッセージキューイングによって仲介処理するに際し、当該業務のトランザクションにて送信予定の電文に対する所定処理の実行に伴い、当該業務に関して所定テーブルで管理する通番をインクリメントし、当該電文に関する情報をリカバリキューに格納する処理と、本トランザクション制御システムでの障害発生に際し、前記テーブルで保持する通番と前記リカバリキューで保持する通番とを照合し、当該照合の結果に応じて予め定めた所定対応を行う処理と、を実行する演算装置と、
を備えることを特徴とするトランザクション制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
他装置とネットワークを介して通信する通信装置を備えた情報処理システムが、
所定業務に関して所定装置間で授受される各電文に、当該業務で一意の通番を付与し、当該電文をメッセージキューイングによって仲介処理するに際し、当該業務のトランザクションにて送信予定の電文に対する所定処理の実行に伴い、当該業務に関して所定テーブルで管理する通番をインクリメントし、当該電文に関する情報をリカバリキューに格納する処理と、
本トランザクション制御システムでの障害発生に際し、前記テーブルで保持する通番と前記リカバリキューで保持する通番とを照合し、当該照合の結果に応じて予め定めた所定対応を行う処理と、
を実行することを特徴とするトランザクション制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決する本発明のトランザクション制御システムは、他装置とネットワークを介して通信する通信装置と、所定業務に関して所定装置間で授受される各電文に、当該業務で一意の通番を付与し、当該電文をメッセージキューイングによって仲介処理するに際し、当該業務のトランザクションにて送信予定の電文に対する所定処理の実行に伴い、当該業務に関して所定テーブルで管理する通番をインクリメントし、当該電文に関する情報をリカバリキューに格納する処理と、本トランザクション制御システムでの障害発生に際し、前記テーブルで保持する通番と前記リカバリキューで保持する通番とを照合し、当該照合の結果に応じて予め定めた所定対応を行う処理と、を実行する演算装置とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明のトランザクション制御方法は、他装置とネットワークを介して通信する通信装置を備えた情報処理システムが、所定業務に関して所定装置間で授受される各電文に、当該業務で一意の通番を付与し、当該電文をメッセージキューイングによって仲介処理するに際し、当該業務のトランザクションにて送信予定の電文に対する所定処理の実行に伴い、当該業務に関して所定テーブルで管理する通番をインクリメントし、当該電文に関する情報をリカバリキューに格納する処理と、本トランザクション制御システムでの障害発生に際し、前記テーブルで保持する通番と前記リカバリキューで保持する通番とを照合し、当該照合の結果に応じて予め定めた所定対応を行う処理と、を実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月12日(2018.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ネットワーク制御装置１０３は、前記作成指示に応答して、時刻t11，t12において、前記構成情報DB１０４に蓄積されている情報に基づいて仮想スイッチVS1，VS2の設定変更を実施することで、送信コンテナ３０１と仮想マシンVMa、および受信コンテナ３０２と仮想マシンVMdとを接続する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月27日(2017.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の識別情報の各々について、相異なる言語で表現された複数の関連情報を対応させる対応管理部と、
前記対象音を放音する放音装置を利用した音響通信により端末装置に通知された識別情報を当該端末装置から受信し、前記対応管理部が当該識別情報に対応させた前記複数の関連情報のうち、前記端末装置にて使用される言語に対応する関連情報を、当該端末装置に提供する情報提供部と
を具備する情報提供システム。
【請求項２】
前記情報提供部は、相異なる言語で表現された複数の関連情報を識別情報毎に記憶する記憶装置から、前記端末装置にて使用される言語と当該端末装置から受信した識別情報とに対応する関連情報を選択し、当該関連情報を前記端末装置に提供する
請求項１の情報提供システム。
【請求項３】
複数の識別情報の各々について、相異なる言語で表現された複数の関連情報を対応させる処理と、
前記対象音を放音する放音装置を利用した音響通信により端末装置に通知された識別情報を当該端末装置から受信し、当該識別情報に対応させた前記複数の関連情報のうち、前記端末装置にて使用される言語に対応する関連情報を、当該端末装置に提供する処理と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項４】
コンピュータが、
複数の識別情報の各々について、相異なる言語で表現された複数の関連情報を対応させ、
前記対象音を放音する放音装置を利用した音響通信により端末装置に通知された識別情報を当該端末装置から受信し、当該識別情報に対応させた前記複数の関連情報のうち、前記端末装置にて使用される言語に対応する関連情報を、当該端末装置に提供する
情報提供方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報提供システム、プログラムおよび情報提供方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様に係る情報提供システムは、複数の識別情報の各々について、相異なる言語で表現された複数の関連情報を対応させる対応管理部と、前記対象音を放音する放音装置を利用した音響通信により端末装置に通知された識別情報を当該端末装置から受信し、前記対応管理部が当該識別情報に対応させた前記複数の関連情報のうち、前記端末装置にて使用される言語に対応する関連情報を、当該端末装置に提供する情報提供部とを具備する。
本発明の好適な態様に係るプログラムは、複数の識別情報の各々について、相異なる言語で表現された複数の関連情報を対応させる処理と、前記対象音を放音する放音装置を利用した音響通信により端末装置に通知された識別情報を当該端末装置から受信し、当該識別情報に対応させた前記複数の関連情報のうち、前記端末装置にて使用される言語に対応する関連情報を、当該端末装置に提供する処理とをコンピュータに実行させる。
本発明の好適な態様に係る情報提供方法は、コンピュータが、複数の識別情報の各々について、相異なる言語で表現された複数の関連情報を対応させ、前記対象音を放音する放音装置を利用した音響通信により端末装置に通知された識別情報を当該端末装置から受信し、当該識別情報に対応させた前記複数の関連情報のうち、前記端末装置にて使用される言語に対応する関連情報を、当該端末装置に提供する。
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様に係る情報管理システムは、第１言語の再生対象音と識別情報を示す音響成分とを含む音響を収音した端末装置が当該音響から抽出した前記識別情報を当該端末装置から受信し、前記再生対象音で発音される情報を前記第１言語とは異なる第２言語で表現した関連情報であって当該識別情報に対応する関連情報を、当該端末装置に送信する情報提供部を具備する。また、本発明の好適な態様に係る端末装置は、第１言語の再生対象音と識別情報を示す音響成分とを含む音響を収音する収音装置と、前記収音装置が収音した音響から前記識別情報を抽出する情報抽出部と、前記情報抽出部が抽出した識別情報に対応し、前記再生対象音が表す情報を前記第１言語とは異なる第２言語で表現した関連情報を受信する通信部とを具備する。
また、本発明の第１態様に係る端末装置は、再生対象音を表す音響信号と当該再生対象音の識別情報を含む変調信号とを含有する音響信号に応じて放音された音響を収音して収音信号を生成する収音手段と、収音手段が生成した収音信号から識別情報を抽出する情報抽出手段と、情報抽出手段が抽出した識別情報を含む情報要求を送信する送信手段と、情報要求に含まれる識別情報に対応するとともに再生対象音に関連する複数の関連情報の何れかを受信する受信手段と、受信手段が受信した関連情報を出力する出力手段とを具備する。以上の構成では、再生対象音を表す音響信号と当該再生対象音の識別情報を含む変調信号とを含有する音響信号に応じて放音された音響を収音した収音信号から識別情報が抽出される。すなわち、再生対象音とともに放音される音響を利用した音響通信で識別情報が端末装置に通知される。したがって、赤外線や電波を利用した無線通信に専用される通信機器を必要とせずに、再生対象音の識別情報に対応する関連情報を利用者に提供することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月28日(2017.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性基材の少なくとも一方の面に防眩層を有し、前記防眩層が、樹脂および粒子を含む防眩層形成材料を用いて形成され、
前記防眩層が、前記粒子が凝集することによって、前記防眩層の表面に凸状部を形成する凝集部を有しており、
前記凸状部を形成する凝集部において、前記粒子が、前記防眩層の面方向に、複数集まった状態で存在し、
かつ、
前記防眩層の表面形状が、下記数式（Ａ）〜（Ｃ）を満たすことを特徴とする防眩性フィルム。

０．０５≦Ｓｍ≦０．４                    （Ａ）
０．１≦θａ≦１．５                      （Ｂ）
０．０１≦Ｒａ≦０．３                    （Ｃ）

前記数式（Ａ）において、Ｓｍは、前記防眩層の表面の平均凹凸間距離［ｍｍ］であり、
前記数式（Ｂ）において、θａは、前記防眩層の表面の平均傾斜角［°］であり、
前記数式（Ｃ）において、Ｒａは、前記防眩層の算術平均表面粗さ［μｍ］である。
【請求項２】
前記防眩層形成材料が、さらに、チキソトロピー付与剤を含むことを特徴とする、請求項１記載の防眩性フィルム。
【請求項３】
前記チキソトロピー付与剤が、有機粘土、酸化ポリオレフィンおよび変性ウレアからなる群から選択される少なくとも一つであることを特徴とする、請求項２記載の防眩性フィルム。
【請求項４】
前記防眩層の厚み（ｄ）が３〜１２μｍの範囲内にあり、かつ、前記粒子の粒子径（Ｄ）が２．５〜１０μｍの範囲内にあることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の防眩性フィルム。
【請求項５】
前記厚み（ｄ）と前記粒子径（Ｄ）との関係が、０．３≦Ｄ／ｄ≦０．９の範囲内にあることを特徴とする、請求項４記載の防眩性フィルム。
【請求項６】
前記凸状部の前記防眩層の粗さ平均線からの高さが、前記防眩層の厚みの０．４倍未満であることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の防眩性フィルム。
【請求項７】
前記防眩層において、最大径が２００μｍ以上の外観欠点が前記防眩層の１ｍ２あたり１個以下であることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の防眩性フィルム。
【請求項８】
前記透光性基材と前記防眩層との間に、前記樹脂が前記透光性基材に浸透して形成された浸透層を有していることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の防眩性フィルム。
【請求項９】
偏光子、および、請求項１から８のいずれか一項に記載の防眩性フィルムを有することを特徴とする偏光板。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか一項に記載の防眩性フィルムを備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１１】
請求項９記載の偏光板を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１２】
前記防眩性フィルムを視認側表面に有し、
さらに、ブラックマトリックスパターンを有し、
前記防眩性フィルムの前記防眩層が、前記粒子が凝集することによって、前記防眩層の表面に凸状部を形成する凝集部を有しており、
前記凸状部を形成する凝集部において、前記粒子が、前記防眩層の面方向に、複数集まった状態で存在し、
前記防眩性フィルムを、前記粒子が複数集まった一方向と、前記ブラックマトリックスパターンの長辺方向とが一致するように配置することを特徴とする、請求項１０または１１記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月2日(2018.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズホルダと、
前記レンズホルダを光軸方向及び光軸直交方向に変位させるよう協働する磁石及びコイルと、
前記磁石の位置を検出するホール素子と、
を有し、
前記コイルは、第１のコイル及び第２のコイルを含み、
前記磁石は、第１の磁石及び第２の磁石を含み、
前記第１のコイルは、前記レンズホルダの外周に設けられ、
前記第１の磁石、前記第２の磁石、前記第２のコイル及び前記ホール素子は、いずれも前記レンズホルダの外周から離間して、互いに前記光軸方向にずらした位置に配置され、
前記第１の磁石及び前記第２の磁石は、前記レンズホルダ側の内面及び前記内面とは反対側の外面が逆極性を有し、それぞれの前記内面が互いに逆極性を有し、且つ、それぞれの前記外面が互いに逆極性を有するように、それぞれ着磁されている、
小型カメラモジュール用レンズ駆動装置。
【請求項２】
前記第１のコイルは、少なくとも前記第１の磁石に対向して配置され、
前記第２のコイルは、少なくとも前記第２の磁石に対向して配置されている、
請求項１に記載の小型カメラモジュール用レンズ駆動装置。
【請求項３】
前記第１のコイルは、前記第１の磁石及び前記第２の磁石の双方に対向して配置され、
前記第２のコイルは、少なくとも前記第２の磁石に対向して配置されている、
請求項１に記載の小型カメラモジュール用レンズ駆動装置。
【請求項４】
前記第１のコイルは、前記第１の磁石及び前記第２の磁石の双方に対向して配置され、
前記第２のコイルは、前記第１の磁石及び前記第２の磁石の双方に対向して配置されている、
請求項１に記載の小型カメラモジュール用レンズ駆動装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の小型カメラモジュール用レンズ駆動装置と、
撮像素子と、
を有するカメラモジュール。
【請求項６】
請求項５に記載のカメラモジュールと、
前記カメラモジュールを制御する制御部と、
を有するカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
尚、上記括弧内の参照符号は、理解を容易にするために付したものであり、一例に過ぎず、これらに限定されないのは勿論である。
本発明の一態様による小型カメラモジュール用レンズ駆動装置は、レンズホルダと、前記レンズホルダを光軸方向及び光軸直交方向に変位させるよう協働する磁石及びコイルと、前記磁石の位置を検出するホール素子と、を有し、前記コイルは、第１のコイル及び第２のコイルを含み、前記磁石は、第１の磁石及び第２の磁石を含み、前記第１のコイルは、前記レンズホルダの外周に設けられ、前記第１の磁石、前記第２の磁石、前記第２のコイル及び前記ホール素子は、いずれも前記レンズホルダの外周から離間して、互いに前記光軸方向にずらした位置に配置され、前記第１の磁石及び前記第２の磁石は、前記レンズホルダ側の内面及び前記内面とは反対側の外面が逆極性を有し、それぞれの前記内面が互いに逆極性を有し、且つ、それぞれの前記外面が互いに逆極性を有するように、それぞれ着磁されている。
好ましくは、前記第１のコイルは、少なくとも前記第１の磁石に対向して配置され、前記第２のコイルは、少なくとも前記第２の磁石に対向して配置されている。
好ましくは、前記第１のコイルは、前記第１の磁石及び前記第２の磁石の双方に対向して配置され、前記第２のコイルは、少なくとも前記第２の磁石に対向して配置されている。
好ましくは、前記第１のコイルは、前記第１の磁石及び前記第２の磁石の双方に対向して配置され、前記第２のコイルは、前記第１の磁石及び前記第２の磁石の双方に対向して配置されている。
本発明の一態様によるカメラモジュールは、前記小型カメラモジュール用レンズ駆動装置と、撮像素子と、を有する。
本発明の一態様によるカメラは、前記カメラモジュールと、前記カメラモジュールを制御する制御部と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月2日(2018.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズホルダと、前記レンズホルダを光軸方向に変位させるよう協働する磁石及びフォーカスコイルと、を有する可動部と、
前記可動部に対して光軸方向に離間して配置された矩形形状のベースと、前記磁石と協働して前記可動部を光軸直交方向に変位させる振れ補正用コイルと、を含む固定部と、
を有し、
前記磁石は、前記ベースの対角方向に対向して配置された複数の磁石を含む、
小型カメラモジュール用レンズ駆動装置。
【請求項２】
前記可動部は、
前記フォーカスコイルが周りに巻き付けられた前記レンズホルダの周囲に配置された前記複数の磁石を保持し、前記レンズホルダを前記複数の磁石に対して前記光軸方向に変位可能に収容するマグネットホルダをさらに有し、
前記複数の磁石及び前記振れ補正用コイルの協働により、光軸に直交し且つ互いに直交する第１の方向及び第２の方向に変位可能に構成され、
前記固定部は、
前記可動部と、前記振れ補正用コイルと、を収容する筐体を有し、
前記筐体の底部を構成する前記ベースは、前記光軸が通過可能な開口を有する、
請求項１に記載の小型カメラモジュール用レンズ駆動装置。
【請求項３】
前記可動部は、
前記複数の磁石を保持し、前記複数の磁石と前記フォーカスコイルとの協働により前記レンズホルダを前記複数の磁石に対して前記光軸方向に変位可能に収容するマグネットホルダをさらに有し、
前記複数の磁石及び前記振れ補正用コイルの協働により、光軸に直交し且つ互いに直交する第１の方向及び第２の方向に変位可能に構成され、
前記マグネットホルダは、前記複数の磁石の各々の第１面が前記フォーカスコイルに対向し且つ前記複数の磁石の各々の第２面が前記振れ補正用コイルに対向する位置に、前記複数の磁石を収容する空洞部を有する、
請求項１に記載の小型カメラモジュール用レンズ駆動装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の小型カメラモジュール用レンズ駆動装置と、
撮像素子と、
を有するカメラモジュール。
【請求項５】
請求項４に記載のカメラモジュールと、
前記カメラモジュールを制御する制御部と、
を有するカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
尚、上記括弧内の参照符号は、理解を容易にするために付したものであり、一例に過ぎず、これらに限定されないのは勿論である。
本発明の一態様による小型カメラモジュール用レンズ駆動装置は、レンズホルダと、前記レンズホルダを光軸方向に変位させるよう協働する磁石及びフォーカスコイルと、を有する可動部と、前記可動部に対して光軸方向に離間して配置された矩形形状のベースと、前記磁石と協働して前記可動部を光軸直交方向に変位させる振れ補正用コイルと、を含む固定部と、を有し、前記磁石は、前記ベースの対角方向に対向して配置された複数の磁石を含む。
好ましくは、前記可動部は、前記フォーカスコイルが周りに巻き付けられた前記レンズホルダの周囲に配置された前記複数の磁石を保持し、前記レンズホルダを前記複数の磁石に対して前記光軸方向に変位可能に収容するマグネットホルダをさらに有し、前記複数の磁石及び前記振れ補正用コイルの協働により、光軸に直交し且つ互いに直交する第１の方向及び第２の方向に変位可能に構成され、前記固定部は、前記可動部と、前記振れ補正用コイルと、を収容する筐体を有し、前記筐体の底部を構成する前記ベースは、前記光軸が通過可能な開口を有する。
好ましくは、前記可動部は、前記複数の磁石を保持し、前記複数の磁石と前記フォーカスコイルとの協働により前記レンズホルダを前記複数の磁石に対して前記光軸方向に変位可能に収容するマグネットホルダをさらに有し、前記複数の磁石及び前記振れ補正用コイルの協働により、光軸に直交し且つ互いに直交する第１の方向及び第２の方向に変位可能に構成され、前記マグネットホルダは、前記複数の磁石の各々の第１面が前記フォーカスコイルに対向し且つ前記複数の磁石の各々の第２面が前記振れ補正用コイルに対向する位置に、前記複数の磁石を収容する空洞部を有する。
本発明の一態様によるカメラモジュールは、前記小型カメラモジュール用レンズ駆動装置と、撮像素子と、を有する。
本発明の一態様によるカメラは、前記カメラモジュールと、前記カメラモジュールを制御する制御部と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月10日(2018.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数のセンサ素子（１１、１２、２１、２２）、および、前記センサ素子の検出値に応じた検出信号を含む出力信号を生成して送信する信号処理部（１３、２３）を有する複数のセンサ部（１０、２０）と、
対応して設けられる前記センサ部から送信される前記出力信号を受信する通信部（５１、６１）、前記センサ部の異常を監視する異常監視部（５２、６２）、および、正常である少なくとも１つの前記検出信号に基づいて物理量を演算する物理量演算部（５３、６３）を有する複数の制御部（５０、６０）と、
を備え、
前記制御部は、自身が前記センサ部から受信した前記出力信号に含まれる前記検出信号である自センサ信号と、他の前記制御部である他系統制御部が前記センサ部から受信した前記出力信号に含まれる前記検出信号である他センサ信号とを、前記他系統制御部との間で相互に送受信可能であって、
前記自センサ信号と前記他センサ信号とは、代行可能な信号であるセンサ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
制御部は、自身がセンサ部から受信した出力信号に含まれる検出信号である自センサ信号と、他の制御部である他系統制御部がセンサ部から受信した出力信号に含まれる検出信号である他センサ信号とを、他系統制御部との間で相互に送受信可能である。自センサ信号と他センサ信号とは、代行可能な信号である。
これにより、一部のセンサ素子に異常が生じた場合であっても、２つ以上のセンサ素子が正常であれば、信号比較による異常監視、および、トルク演算を継続可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月16日(2018.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両におけるハイドロプレーニング現象の発生を判定するハイドロプレーニング判定装置であって、
車両に備えられるタイヤ（３）の裏面に取り付けられ、前記タイヤの振動の大きさに応じた検出信号を出力する振動検出部（１１）と、前記振動検出部の検出信号に基づいて振動データを生成する信号処理部（１３）と、前記振動データを送信する送信部（１４）と、を有するタイヤマウントセンサ（１）と、
車体側に備えられ、前記送信部から送信された前記振動データを受信する受信機（２１）を有する車体側システム（２）と、を備え、
前記車体側システムは、
前記振動データに基づいて路面状態が前記タイヤと路面との間に水膜が存在するウェット状態であることを判定する状態判定部（Ｓ１１０）と、
前記ウェット状態であることが判定されると、前記振動データに基づいてハイドロプレーニング現象が発生したことを判定するハイドロプレーニング判定部（Ｓ１２０）と、
前記車両の速度である車速を取得する車速取得部（２３）と、を備え、
前記信号処理部が生成する前記振動データには、前記タイヤのうち前記タイヤマウントセンサの配置箇所と対応する部分が路面接地したときを接地開始時、路面から離れるときを接地終了時として、前記路面接地時および前記接地終了時に前記検出信号に発生するピーク波形の少なくとも一方のデータが含まれ、
前記ハイドロプレーニング判定部は、前記車速取得部が取得した前記車速と対応する判定閾値（Ｔｈ）よりも前記振動データに含まれる前記ピーク波形のデータが示すピーク値の絶対値が小さければハイドロプレーニング現象が発生したと判定するハイドロプレーニング判定装置。
【請求項２】
前記信号処理部が生成する前記振動データには、前記タイヤのうち前記タイヤマウントセンサの配置箇所と対応する部分が路面接地したときを接地開始時、路面から離れるときを接地終了時として、前記路面接地時および前記接地終了時に前記検出信号に発生するピーク波形の両方のデータが含まれ、
前記ハイドロプレーニング判定部は、前記車速取得部が取得した前記車速と対応する第１判定閾値よりも前記振動データに含まれる前記路面接地時のピーク波形のデータが示すピーク値の絶対値が小さい場合、および、前記車速と対応する第２判定閾値よりも前記振動データに含まれる前記路面終了時のピーク波形のデータが示すピーク値の絶対値が小さい場合の少なくとも一方が成り立つとハイドロプレーニング現象が発生したと判定する請求項１に記載のハイドロプレーニング判定装置。
【請求項３】
前記車体側システムは、前記車両に備えられる車輪の速度である車輪速度を取得する車輪速度取得部（２３）を備え、
前記ハイドロプレーニング判定部は、前記車輪速度取得部が取得した前記車輪速度の変化量が所定の閾値（Ｔｈａ）を超えているとハイドロプレーニング現象が発生したと判定する請求項１または２に記載のハイドロプレーニング判定装置。
【請求項４】
前記車体側システムは、前記車両に備えられるエンジンの回転数を検出する回転数取得部（２２）を備え、
前記ハイドロプレーニング判定部は、前記回転数取得部が取得した前記エンジンの回転数の変化量が所定の閾値（Ｔｈｂ）を超えているとハイドロプレーニング現象が発生したと判定する請求項１ないし３のいずれか１つに記載のハイドロプレーニング判定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載のハイドロプレーニング判定装置は、車両に備えられるタイヤ（３）の裏面に取り付けられ、タイヤの振動の大きさに応じた検出信号を出力する振動検出部（１１）と、振動検出部の検出信号に基づいて振動データを生成する信号処理部（１３）と、振動データを送信する送信部（１４）と、を有するタイヤマウントセンサ（１）と、車体側に備えられ、送信部から送信された振動データを受信する受信機（２１）を有する車体側システム（２）と、を備え、車体側システムは、振動データに基づいて路面状態がタイヤと路面との間に水膜が存在するウェット状態であることを判定する状態判定部（Ｓ１１０）と、ウェット状態であることが判定されると、振動データに基づいてハイドロプレーニング現象が発生したことを判定するハイドロプレーニング判定部（Ｓ１２０）と、を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月8日(2018.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の張架部材によって回転可能に張架された無端状のベルト像担持体と、
前記複数の張架部材の１つであり、前記ベルト像担持体を回転駆動させる駆動ローラと、
前記駆動ローラを回転駆動させる第一駆動モータと、
前記ベルト像担持体の回転速度を検出する第一速度検出手段と、
前記ベルト像担持体の外周面に当接して転写ニップを形成する回転可能な転写ローラと、
前記転写ローラを回転駆動させる第二駆動モータと、
前記転写ローラの回転速度を検出する第二速度検出手段とを備え、
前記ベルト像担持体の外周面に担持した画像を転写ニップ内に挟み込んだ転写材へ転写する転写装置において、
前記ベルト像担持体と前記転写ローラとを接離させる接離手段と、
前記接離手段によって前記ベルト像担持体と前記転写ローラとを離間させた第一状態での前記第一駆動モータの駆動トルクに関する値及び前記第二駆動モータの駆動トルクに関する値に対しての、前記接離手段によって前記ベルト像担持体と前記転写ローラとを接触させた第二状態での前記第一駆動モータの駆動トルクに関する値及び前記第二駆動モータの駆動トルクに関する値の変化量が、予め設定された所定変化量よりも少なくなるような、前記ベルト像担持体と前記転写ローラとの相対速度を求める相対速度設定手段と、
環境情報を取得するための環境情報取得手段と、
前記環境情報取得手段が取得した環境情報に応じて前記相対速度を補正し補正速度とする速度補正手段と、
前記補正速度で前記ベルト像担持体または前記転写ローラを回転させるように、前記第一駆動モータと前記第二駆動モータとの少なくとも一方を制御する制御手段とを有することを特徴とする転写装置。
【請求項２】
請求項１に記載の転写装置において、
前記環境情報取得手段は、前記転写ローラ近傍に設置されていることを特徴とする転写装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の転写装置において、
前記環境情報は、温湿度情報であることを特徴とする転写装置。
【請求項４】
請求項１に記載の転写装置において、
前記環境情報は、転写材に画像を定着させる定着手段が有する加熱源のＯＮ／ＯＦＦ情報であることを特徴とする転写装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一記載の転写装置において、
前記転写ローラの材質における熱膨張係数と湿度膨張係数との少なくとも一方と、前記環境情報とから計算して構築される補正データベースを有することを特徴とする転写装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一記載の転写装置において、
各環境にて前記相対速度設定手段と前記速度補正手段とから得られる回転速度によって構築される補正データベースを有することを特徴とする転写装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一記載の転写装置において、
前記相対速度設定手段と前記速度補正手段とによって得られた回転速度に対して、前記転写材の厚さに応じて回転速度を修正することを特徴とする転写装置。
【請求項８】
トナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像形成手段により形成されたトナー像を担持するベルト像担持体と、
前記ベルト像担持体から転写材にトナー像を転写する転写手段とを備えた画像形成装置において、
前記転写手段として、請求項１乃至７のいずれか一記載の転写装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月16日(2018.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に物品を収容する、ダンボールで構成された上蓋部と下箱部とから成る梱包箱であって、前記上蓋部は前記下箱部の内部全体を覆う天板部と前記天板部の各辺から鉛直方向下向きに伸びて前記下箱部の側面を略覆う側板部とから成り、前記天板部には、前記天板部の重心についての点対称の位置に、少なくとも一対のミシン目部分を設け、前記ミシン目部分が折り曲げ可能に構成されていること、を特徴とする梱包箱。
【請求項２】
前記ミシン目部分は、前記下箱部の内部に向けて折り曲げ可能に構成されていること、を特徴とする請求項１に記載の梱包箱。
【請求項３】
前記ミシン目部分が前記下箱部の内部に向けて折り曲げられた際に、折り曲げられた部分が前記天板部の中心線から離間するように構成されていること、を特徴とする請求項２に記載の梱包箱。
【請求項４】
前記ミシン目部分が前記下箱部の内部に向けて折り曲げられた際に、折り曲げられた部分は、前記天板部の中心線から外側に向かって傾斜する辺を有していること、を特徴とする請求項２に記載の梱包箱。
【請求項５】
前記ミシン目部分が前記下箱部の内部に向けて折り曲げられた際に、折り曲げられた部分は、前記天板部の中心線から外側に向かって湾曲する部分を有していること、を特徴とする請求項２に記載の梱包箱。
【請求項６】
前記ミシン目部分は、前記上蓋部の長手方向に垂直な切り込み部を有し、折り曲げられたときに前記切り込み部から離れて前記下箱部の内部に突出するように構成された一対の折り曲げ片を有していること、を特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の梱包箱。
【請求項７】
前記上蓋部の長手方向の側板の下辺に少なくとも一つの切り欠き部が設けられていること、を特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の梱包箱。
【請求項８】
前記上蓋部の前記切り欠き部は、前記長手方向の双方の前記側板部の下辺であって双方の端部から等しい位置に一対設けられていること、を特徴とする請求項７に記載の梱包箱。
【請求項９】
前記切り欠き部のそれぞれは、前記下辺と平行な平坦部分を有すること、を特徴とする請求項７または請求項８に記載の梱包箱。
【請求項１０】
前記切り欠き部のそれぞれは、前記上蓋部の長手方向の側板の下辺の端部に向かって所定角度で鉛直方向上向きに傾斜する直線部と前記直線部に連なる円弧部とを有すること、を特徴とする請求項７または請求項８に記載の梱包箱。
【請求項１１】
前記所定の角度は２５度から４０度の範囲であること、を特徴とする請求項１０に記載の梱包箱。
【請求項１２】
前記切り欠き部のそれぞれは、切り欠き部の長さを直径とする半円状であること、を特徴とする請求項７から請求項１１のいずれかに記載の梱包箱。
【請求項１３】
前記切り欠き部の上部に、平坦部が設けられていること、を特徴とする請求項７から請求項１２のいずれかに記載の梱包箱。
【請求項１４】
前記下箱部の長手方向の側板部の上辺には、前記長手方向に沿った長さを示す目盛りが設けられていること、を特徴とする請求項１から請求項１３のいずれかに記載の梱包箱
【請求項１５】
前記目盛りは、双方の前記長手方向の側板部に設けられていること、を特徴とする請求項１４に記載の梱包箱
【請求項１６】
前記目盛りの長さの表示は、所定間隔の長さごとに、他の長さの表示と異なった態様で示されていること、を特徴とする請求項１４または請求項１５に記載の梱包箱
【請求項１７】
前記目盛りは、前記側板部の表面及び裏面の双方に設けられていること、を特徴とする請求項１４から請求項１６のいずれかに記載の梱包箱。
【請求項１８】
前記目盛りの長さの表示が設けられている部分に、更にスリットを設けたこと、を特徴とする請求項１４から請求項１７のいずれかに記載の梱包箱。
【請求項１９】
少なくとも前記下箱部の長手方向上辺は、ダンボールを折り返すことで形成されていること、を特徴とする請求項１から請求項１８のいずれかに記載の梱包箱。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月17日(2018.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム本体と、
前記フィルム本体の表面に形成された複数の凹部と、を備え、
前記凹部の開口面の直径は、可視光波長よりも大きく、
前記凹部の配列パターンは、前記フィルム本体の長さ方向に沿った周期性を有し、
前記フィルム本体の一方の端部における凹部の欠損率と、前記フィルム本体の他方の端部における凹部の欠損率との差は、１０ｐｐｍ以下である、エンボスフィルム。
【請求項２】
前記凹部の欠損率は、前記配列パターンの一周期中における同一配列パターンに対応する領域の凹部に基づいて算出される、請求項１に記載のエンボスフィルム。
【請求項３】
前記フィルム本体は、長尺フィルムである、請求項１または２に記載のエンボスフィルム。
【請求項４】
前記フィルム本体に形成された前記凹部は、それぞれ略同一形状を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のエンボスフィルム。
【請求項５】
前記凹部の配列パターンは、格子形状である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のエンボスフィルム。
【請求項６】
前記凹部の数密度は、５０００００００個／ｃｍ２以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のエンボスフィルム。
【請求項７】
前記フィルム本体は、前記凹部内を含む表面の少なくとも一部に、無機化合物からなる被覆層を備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載のエンボスフィルム。
【請求項８】
前記フィルム本体は、硬化性樹脂または可塑性樹脂にて形成される、請求項１〜７のいずれか一項に記載のエンボスフィルム。
【請求項９】
前記エンボスフィルムは、プリンテッド・エレクトロニクスまたはプリンテッド・エレクトロニクスの応用分野にて用いられるエンボスフィルムである、請求項１〜８のいずれか一項に記載のエンボスフィルム。
【請求項１０】
前記エンボスフィルムは、医療用またはバイオテクノロジー用のエンボスフィルムである、請求項１〜８のいずれか一項に記載のエンボスフィルム。
【請求項１１】
前記エンボスフィルムは、ヘルスケア用のエンボスフィルムである、請求項１〜８のいずれか一項に記載のエンボスフィルム。
【請求項１２】
前記エンボスフィルムは、ライフサイエンス用のエンボスフィルムである、請求項１〜８のいずれか一項に記載のエンボスフィルム。
【請求項１３】
前記エンボスフィルムは、光学素子用のエンボスフィルムである、請求項１〜８のいずれか一項に記載のエンボスフィルム。
【請求項１４】
前記エンボスフィルムは、バッテリ用のエンボスフィルムである、請求項１〜８のいずれか一項に記載のエンボスフィルム。
【請求項１５】
前記エンボスフィルムは、エネルギー関連分野または車載関連分野にて用いられるエンボスフィルムである、請求項１〜８のいずれか一項に記載のエンボスフィルム。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載のエンボスフィルムを用い、前記配列パターンに対応する位置に微小固形物が転写された、転写物。
【請求項１７】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載されたエンボスフィルムを複数枚に切断することにより形成された、枚葉フィルム。
【請求項１８】
請求項１７に記載された枚葉フィルムを用い、前記配列パターンに対応する位置に微小固形物が転写された、転写物。
【請求項１９】
円筒または円柱形状の原盤の周面に複数の凸部を形成するステップと、
被転写フィルムに対して、前記原盤を回転させながら押圧し、前記原盤の周面形状に対応する凹部を前記被転写フィルムに転写してフィルム本体を作製するステップと、を含み、
前記凹部の開口面の直径は、可視光波長よりも大きく、
前記フィルム本体の一方の端部における凹部の欠損率と、前記フィルム本体の他方の端部における凹部の欠損率との差は、１０ｐｐｍ以下である、エンボスフィルムの製造方法。
【請求項２０】
基材と、
前記基材の表面に転写された複数の微小固形物と、を備え、
前記微小固形物の配列パターンは、前記基材の長さ方向に沿った周期性を有し、
前記微小固形物の欠損率は、前記微小固形物の全数に対して、１％未満である、転写物。
【請求項２１】
前記微小固形物の全数は、前記配列パターンに配列された前記微小固形物に欠損がない場合における前記微小固形物の個数である、請求項２０に記載の転写物。
【請求項２２】
基材と、
前記基材の表面に転写された複数の微小固形物と、を備え、
前記微小固形物の配列パターンは、前記基材の長さ方向に沿った周期性を有し、
前記微小固形物の不良率は、前記微小固形物の全数に対して、１％未満である、転写物。
【請求項２３】
前記微小固形物の全数は、前記配列パターンに配列された前記微小固形物に不良がない場合における前記微小固形物の個数である、請求項２２に記載の転写物。
【請求項２４】
プリンテッド・エレクトロニクス、およびその応用分野、関連分野に用いられる、請求項２０〜２３のいずれか一項に記載の転写物。
【請求項２５】
機能性フィルムまたは機能性デバイスとして用いられる、請求項２０〜２３のいずれか一項に記載の転写物。
【請求項２６】
バイオセンサまたは診断デバイスとして用いられる、請求項２０〜２３のいずれか一項に記載の転写物。
【請求項２７】
光学素子として用いられる、請求項２０〜２３のいずれか一項に記載の転写物。
【請求項２８】
バッテリまたはエネルギー関連分野にて用いられる、請求項２０〜２３のいずれか一項に記載の転写物。
【請求項２９】
車載関連分野にて用いられる、請求項２０〜２３のいずれか一項に記載の転写物。
【請求項３０】
請求項２０〜２９のいずれか一項に記載された転写物を複数枚に切断することにより形成された転写物の枚葉フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月16日(2018.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビークルに搭載された物品の位置を確認するために使用される方法であって、前記方法は、
前記ビークル（１０２）内に配置された送受信装置（１１８）によって、各々が前記ビークル（１０２）に積載されている物品（１０４）の無線自動識別（ＲＦＩＤ）タグ（１０８）に関連付けられる、少なくとも１つのＲＦＩＤ信号（１１４）を受信すること、
前記少なくとも１つのＲＦＩＤ信号（１１４）を処理すること、
前記送受信装置（１１８）によって、前記ビークル（１０２）の客室（１２０）に配置された乗客用エンターテインメントシステム（１２６、１２８）に、前記少なくとも１つのＲＦＩＤ信号（１１５、１１７）を送信すること、及び
前記乗客用エンターテインメントシステムによって、前記少なくとも１つのＲＦＩＤ信号（１１４）に関連付けられた前記物品（１０４）に関する情報を表示することを含む、方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのＲＦＩＤ信号（１１４）を受信することは、前記ビークル（１０２）の客室（１１２）内で前記少なくとも１つのＲＦＩＤ信号（１１４）を受信することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのＲＦＩＤ信号（１１４）を受信することは、前記ビークル（１０２）に積載された荷物（１０４）と共に配置された少なくとも１つのＲＦＩＤタグ（１０８）から、前記少なくとも１つのＲＦＩＤ信号（１１４）を受信することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つのＲＦＩＤ信号（１１４）に基づいて、少なくとも１つの再フォーマットされた信号（１３０）を生成すること、及び
前記送受信装置（１１８）によって、前記少なくとも１つの再フォーマットされた信号（１３０）を、無線ネットワーク及び有線ネットワークの少なくとも１つを用いて、荷物追跡サーバコンピュータ装置（１３２）に送信することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つのＲＦＩＤ信号（１１４）を処理することは、前記少なくとも１つのＲＦＩＤ信号（１１４）を増幅することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ビークル（１０２）に積載された物品の位置を確認するために使用されるシステムであって、前記システムは、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法を実施するように構成された送受信装置（１１８）を備える、システム。
【請求項７】
ビークル（１０２）に積載された物品の位置を確認するために使用されるコンピュータ実行可能命令を内部に有するコンピュータ可読記憶媒体であって、前記コンピュータ実行可能命令は、送受信機器（１１８）によって実行されたときに、前記送受信装置（１１８）に請求項１から５のいずれか一項に記載の方法を実行させる、コンピュータ可読記憶媒体。