【事件の表示】
　特許第５７６９０８５号「トンネル覆工コンクリートの打設方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７６９０８５号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５７６９０８５号（以下「本件特許」という。）は、平成２３年１２月２１日を出願日とする出願であって、平成２７年７月３日に特許の設定登録がされ、その後、本件特許の請求項１、２に係る発明（以下「本件特許発明１、２」という。）に対し、特許異議申立人有限会社アモニータ（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　本件特許発明１、２は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　２基の移動式セントルをトンネル掘進方向で同方向に前進させ、覆工コンクリートを施工するトンネル覆工コンクリートの打設方法であって、
　２基の前記移動式セントルを互いに所定スパンだけ間隔をもってトンネル内に設置する第１工程と、
　前記移動式セントルのそれぞれを単独で順次隣接するスパンへ移動させながら覆工コンクリートを打設する第２工程と、
　後方側の前記移動式セントルによる覆工が前方側の前記移動式セントルによって施工した覆工コンクリートのスパンに追い着いたときに、２基の前記移動式セントルを同時に前方へ盛り替え、後方側の前記移動式セントルを前方側の前記移動式セントルで覆工した最も前方の覆工コンクリートに隣接させて移設する第３工程と、
　を有することを特徴とするトンネル覆工コンクリートの打設方法。
【請求項２】
　２基の前記移動式セントルにおける打設時期が異なっていることを特徴とする請求項１に記載のトンネル覆工コンクリートの打設方法。」
第３　申立理由の概要
１　申立人の主張の概要 
　申立人は、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１２号証を提出し、概ね以下のとおり主張している。 
  
（１）特許法第２９条第１項第３号（以下「理由１」という。） 
ア　本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明であるから、その特許は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第２号に該当し、その特許は取り消すべきものである。
イ　本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明であるから、その特許は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第２号に該当し、その特許は取り消すべきものである。
（２）特許法第２９条第２項（以下「理由２」という。）
ア　本件特許発明１、２は、甲第１号証に記載された発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第２号に該当し、その特許は取り消すべきものである。
イ　本件特許発明１、２は、甲第２号証に記載された発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第２号に該当し、その特許は取り消すべきものである。
ウ　本件特許発明１、２は、甲第１０号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第２号に該当し、その特許は取り消すべきものである。
２　証拠方法 
甲第１号証
甲第２号証
甲第３号証
甲第４号証
甲第５号証
甲第６号証
甲第７号証
甲第８号証
甲第９号証
甲第１０号証
甲第１１号証
甲第１２号証
第４　当審の判断
１　各甲号証の記載 
（１）甲第１号証 
　甲第１号証には、以下の記載がある（下線は当審で付した。以下同じ。）。
ア　「南側（落合側）片側からの施工とし、工事区間を通らずに避難できる計画とした。
　それにより、延長４，０８８ｍの片押施工となり、通常の工法では工事期間が長くなるため、多機能型掘削機：トンネルワークステーション（ＴＷＳ）を採用し、トンネル掘削の高速化、工期短縮を主に合理化施工に取り組んでいる。」（第４７頁左欄３５行〜右欄１行）
イ　「３）　覆工コンクリート
　
トンネル
覆工コンクリート打設工程
　覆工コンクリート打設工程の短縮のため、・・・、今回Ｌ＝１２．０ｍセントル２基を製作搬入することとした。採用の判断については次のとおりである。
・・・
１２ｍスパンセントル２基
　長所
・セントルを２基製作搬入する事により、掘削工程の進捗に合わせ２基目の搬入時期により全体工程の調整可能。
・打設方法は従来型と同じため、打設に不安はない。
・・・
　短所
・
２基にて同時打設する
・２基目の搬入後、坑内（非常駐車帯）にての組み立てが必要。
　以上の検討結果により、・・・、Ｌ＝１ ２ ｍのセントルを２基製作搬入する事とした。」（第５２頁右欄９行〜第５３頁右欄１４行）。」
ウ　上記イから、覆工コンクリート打設工程が
１基目の１２ｍスパンセントルが搬入された後、掘削工程の進捗に合わせて２基目の１２ｍスパンセントルが搬入される工程を有する
エ　図−９から、スライドセントルの切羽側に階段が配置され、坑口側（切羽側と逆側）に、階段、ミキサー車、コンクリートポンプが配置されていることがみてとれる（「ＴＷＳ」、「（６）覆工コンクリート工」を参照。）。
オ　上記ア〜エを踏まえると、甲第１号証には、下記の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
「１２ｍスパンセントル２基にて同時打設するトンネル覆工コンクリート打設方法であって、１基目の１２ｍスパンセントルが搬入された後、掘削工程の進捗に合わせて２基目の１２ｍスパンセントルが搬入される工程を有するトンネル覆工コンクリート打設方法。」
（２）甲第２号証 
　甲第２号証には、以下の記載がある。
ア　「緊急時の避難者に対する安全確保を第一に考え、避難者が避難坑を通って坑外に出る際にトンネル掘削作業区間（切羽から１００ｍ程度）を通行せずに脱出できる片押し施工を採用した。
　本稿では、４，０００ｍを超える新設線を片押し施工で行うにあたり、トンネル掘削の高速化、工期短縮および新しい発破技術の採用による合理化施工について報告する。」（第１７頁右欄５行〜同頁１１行）」
イ　「４−４　覆工コンクリート
　
トンネル
覆工コンクリート打設工程
１２．０ｍセントル２基を使用する
ウ　表−４には、「１２ｍセントル２基」について以下の記載がある。
「長所」
「・通常使用する１０．５ｍセントルと同じ方法で打設ができる。
・掘削進捗にあわせて２基目の搬入時期を決定することで、全体工程の調整が可能となる。」
「短所」
「・２基目の組み立ては坑内で行わなければならない。
・覆工完了区間をセントルが通過する必要がある。
・作業人員が２倍となる。」
エ　上記ウから、覆工コンクリート打設工程が
１基目の１２ｍセントルが搬入された後、掘削進捗にあわせて２基目の１２ｍセントルが搬入される工程を有する
オ　上記ア〜エを踏まえると、甲第２号証には、下記の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているといえる。
「１２．０ｍセントル２基を使用するトンネル覆工コンクリート打設方法であって、１基目の１２ｍセントルが搬入された後、掘削進捗にあわせて２基目の１２ｍセントルが搬入される工程を有するトンネル覆工コンクリート打設方法。」
（３）甲第３号証 
　甲第３号証には、以下の記載がある。
ア　「【０００２】
　図１にトンネルの縦断面図を示す。トンネル工事においては、例えば、トンネルの切羽側から坑口側へかけて、順次「掘削区間」や「覆工区間」などが設定される。掘削区間では、発破や掘削重機等によって地山掘削やずり出しが行われるとともに、その掘削壁面Ｓ０に対しては一次覆工としてコンクリートＣ１の吹き付け等が施される。他方、覆工区間では、上記一次覆工されたトンネルの内壁面Ｓ１に沿って型枠２１を配置し、前記内壁面Ｓ１と型枠２１との間に覆工コンクリートＣ２を打設する。型枠２１は、セントルフォーム１’と呼ばれる台車に支持されており、掘削方向に沿ってレールＲ上を移動可能である。そして、切羽が所定距離だけ掘り進められる度に、セントルフォーム１’も前方へ移動し、これにより、掘削区間の前方への移動と伴に覆工区間も前方へと移っていき、もって、トンネル工事が進められていく。」
イ　「【００２４】
　図３に示すように、トンネル工事においては、切羽側から坑口側へかけて順次「掘削区間」及び「覆工区間」が設定される。
【００２５】
　掘削区間では、発破や掘削重機等によって地山掘削やずり出しが行われ、その後に、掘削壁面Ｓ０への一次覆工としてコンクリートＣ１の吹き付け等が施される。また、掘削底面Ｓ０ｂに対してはコンクリートが打設されてトンネルの床部Ｃ０ｂが形成され、この床部Ｃ０ｂ上には、後述のセントルフォーム１のレールＲが掘削方向に沿って敷設される。
【００２６】
　覆工区間では、上述のコンクリートＣ１の吹き付けにて一次覆工されたトンネルの内壁面Ｓ１に、覆工コンクリートＣ２が打設される。すなわち、当該覆工コンクリートＣ２用の型枠２１を具備したセントルフォーム１が、レールＲに案内されて覆工区間へと移動し、これにより、前記一次覆工されたトンネルの内壁面Ｓ１と所定間隔を隔てつつアーチ状の型枠２１が対向配置される。そして、型枠２１の頂部から、型枠２１とトンネルの内壁面Ｓ１との間にコンクリートＣ２を注入することにより、トンネルの内壁面Ｓ１がアーチ状に覆工され（図５を参照）、しかる後、所定の養生期間を経て当該覆工区間での作業が終了する。
【００２７】
　そして、切羽が所定距離だけ掘り進められて上述の掘削区間での作業が終了する度に、当該作業の終了した掘削区間を、次の覆工区間としてセントルフォーム１が掘削方向の前方へと移動して上述の覆工区間の作業が行われ、これが繰り返されてトンネル工事が進んでいく。」
（４）甲第４号証 
　甲第４号証には、以下の記載がある。
ア　図２．２（第２３頁）から、トンネル掘進方向に前進させて覆工コンクリートを施工するとともに、トンネル掘削に後行して覆工コンクリートを施工すること、及び、トンネル掘削と覆工コンクリートの施工は並行することがみてとれる。
（５）甲第５号証 
　甲第５号証には、以下の記載がある。
ア　解説図１０．４．１（第３１頁）から、覆工コンクリートを打設する際に移動式型枠の前後に階段が配置されていることがみてとれる。
イ　解説図１０．４．５（第３８頁）、１０．４．６（第３８頁）、１０．５．１（第４５頁）から、覆工コンクリートを打設する際に型枠の他方を既設コンクリートにラップさせていることがみてとれる。
（６）甲第６号証 
　甲第６号証には、以下の記載がある。
ア　「（１）覆工
ａ）　施工計画
　覆工と掘削作業は、通常併行作業となり、また、覆工の施工速度は高く、工期は掘削の進行に支配される。しかし、小断面、円形断面トンネルでは、作業スペースの点などより、掘削覆工分離作業となり、覆工の工程が全体工期に大きな影響を与える。」（第１５９頁右欄５行〜１１行）」
イ　図１．５．４３（第１６１頁）から、セントルの前後に階段が配置されていることがみてとれる。
（７）甲第７号証 
　甲第７号証には、以下の記載がある。
ア　第３２頁の写真から、セントルの手前に階段、コンクリートポンプが配置されていることがみてとれる。
（８）甲第８号証 
　甲第８号証には、以下の記載がある。
ア　「【０００２】
【従来の技術】元来、トンネル内への覆工用のコンクリートの打設は、コンクリートを打設するための型枠を、コンクリート打設終了後、前方に折り畳んで搬送し、展開させて設置し、その個所でコンクリートを打設する移動式の型枠により行われていた。
【０００３】また、型枠の設置は、所定位置に型枠を移動させ、折り畳んだ状態の型枠を展開させた後、型枠のラップ側（トンネル坑口側）を既コンクリート打設面と重合させ、型枠の妻側（トンネル切羽側）は、型枠とトンネル内壁面との間に充填するコンクリートが外部に漏出しないように妻枠、妻板等の被覆材により被覆（妻止め）することにより、行っていた。」
イ　図３から、型枠の前後に階段が配置されていることがみてとれる。
（９）甲第９号証 
　甲第９号証には、以下の記載がある。
ア　「【００５３】
  既存の公知公用の工法によってトンネルＴを掘削し、図４に示すように掘削したトンネルＴ内にセントル３を配置する。配置したセントル３内にコンクリートを打設することで１スパン分の覆工コンクリート構造物１を構築することができる。１スパン分の覆工コンクリート構造物１を構築した後、セントル３を脱型し、構築済みの覆工コンクリート構造物１に隣接する次の１スパン分の位置に前記セントル３を移動する。セントル３の移動後、該セントル３ないにコンクリートを打設することで次の１スパン分の覆工コンクリート構造物１を構築することができる。順次、この作業を繰り返し、掘削したトンネルＴの全長に亘ってコンクリート構造物１・１・１・・・を図１に示すように目地部１１を接続部として連接状態で構築する。」
イ　上記アを踏まえて図１をみると、セントルを隣接するスパンへ順次移動させながら覆工コンクリートを打設することがみてとれる。
（１０）甲第１０号証 
　甲第１０号証には、以下の記載がある。
ア　「（５）　本坑通過型非常駐車帯用セントル
　道路トンネルにおいて、非常駐車帯を２か所以上設ける場合、
本坑通過型の非常駐車帯セントルが
使用され
　この場合、
本坑の掘削およびコンクリート覆工を先行させて、非常駐車帯区間を後から掘削および覆工する
イ　「本型式のセントルの適用性は、前述のとおり非常駐車帯を２か所以上設けるときは当然有利となるが、掘削およびずり出しの工程上、坑内で組み立てができない場合、坑外で組み立てを行い所定の位置まで移動して非常駐車帯断面に拡張することも可能である。
　型枠は本坑通過時に、コンクリート打設機械およびずり出しの通過スペースを確保していることはもち論、本坑と非常駐車帯断面との間の縮小・拡大のため型枠各部にピン構造、伸縮用ターンバックルおよびレバーブロックを用いて対処し、型枠全体を同時に移動する構造としており、さらに非常駐車帯位置でのトラバース機能も具備している。」（第６６頁９行〜同頁２０行）
ウ　上記ア、イを踏まえると、甲第１０号証には、下記の発明（以下「甲１０発明」という。）が記載されているといえる。
「本坑の掘削およびコンクリート覆工を先行させて、後から、本坑通過型の非常駐車帯セントルを使用して非常駐車帯区間を掘削および覆工する方法。」
（１１）甲第１１号証 
　甲第１１号証には、以下の記載がある。
ア　図４−３５（第１４１頁）から、覆工に際し、セントル移動、セット・妻型枠、コンクリート打設、養生・脱型の順に繰り返し施工することがみてとれる。
イ　「４−１１　非常駐車帯
　本トンネルの非常駐車帯は３ケ所有り、トンネル中央部の１箇所を除き方向転換所を併せ持つ構造となっている。断面構造は通常断面より２．５ｍ拡幅したものとなっており、偏平率が大きい。」（第１６２頁１行〜同頁３行）
ウ　「非常駐車帯の断面は、通常断面より広く高い」（第１６６頁１行）
（１２）甲第１２号証 
　甲第１２号証には、以下の記載がある。
ア　「６．３覆工コンクリート
　トンネル掘削において工程の短縮を目指した際、その後必要となる覆工コンクリート打設工程もそれに遅れないようにすることで工事全体の高速化が図れることとなる。こればトンネル延長が長くなる程より顕著になる。
　覆工コンクリート打設工程の短縮のため、一般的なセントルはＬ＝１０．５ｍ程度であるが、ロングスパンセントルＬ＝２ １．０ｍの採用の検討を実施したが、今回Ｌ＝１２．０ｍセントル２基を製作搬入することとした。採用の判断については以下のとおりである。
・・・
１２ｍスパンセントル２基
長所
・セントルを２基製作搬入する事により、掘削工程の進捗に合わせ２基目の搬入時期により全体工程の調整可能。
・打設方法は従来型と同じため、打設に不安はない。
・・・
短所
・２基にて同時打設するため、覆工完了区間をセントルが移動する区間が発生する。
・２基目の搬入後、坑内（非常駐車帯）にての組立てが必要。
　以上の検討結果により、・・・、Ｌ＝１２ｍのセントルを２基作製搬入する事とした。」（第３６頁右欄２０行〜第３７頁左欄１２行目）
２　理由１について 
（１）甲第１号証に記載された発明に基づく新規性欠如
ア　対比
（ア）甲１発明の「１２ｍスパンセントル」は、本件特許発明１の「移動式セントル」に相当し、以下同様に、「覆工コンクリート」は「覆工コンクリート」に、「トンネル覆工コンクリート打設方法」は「トンネル覆工コンクリートの打設方法」に相当する。
（イ）甲１発明の「１２ｍスパンセントル２基にて同時打設する」は、２基の１２ｍスパンセントルのそれぞれを単独で順次次のスパンに移動させながら打設することを指すことは明らかなので、本件特許発明１の「２基の移動式セントルをトンネル掘進方向で同方向に前進させ、覆工コンクリートを施工する」と、「２基の移動式セントルを移動させ、覆工コンクリートを施工する」で共通し、同様に、「移動式セントルのそれぞれを単独で順次隣接するスパンへ移動させながら覆工コンクリートを打設する第２工程」と、「移動式セントルのそれぞれを単独で順次次のスパンへ移動させながら覆工コンクリートを打設する工程」で共通する。
（ウ）甲１発明の「１基目の１２ｍスパンセントルが搬入された後、掘削工程の進捗に合わせて２基目の１２ｍスパンセントルが搬入される工程」は、セントルの切羽側に階段が配置され、坑口側（切羽側と逆側）に、階段、ミキサー車、コンクリートポンプが配置されることから（上記１（１）エ参照。）、１基目の１２ｍスパンセントルと所定距離の間隔をもって２基目の１２ｍスパンセントルが搬入されることは明らかなので、本件特許発明１の「２基の前記移動式セントルを互いに所定スパンだけ間隔をもってトンネル内に設置する第１工程」と、「２基の移動式セントルを互いに所定距離だけ間隔をもってトンネル内に設置する工程」で共通する。
（エ）すると、本件特許発明１と甲１発明とは、 
「２基の移動式セントルを移動させ、覆工コンクリートを施工するトンネル覆工コンクリートの打設方法であって、２基の移動式セントルを互いに所定距離だけ間隔をもってトンネル内に設置する工程と、移動式セントルのそれぞれを単独で順次スパンへ移動させながら覆工コンクリートを打設する工程とを有するトンネル覆工コンクリートの打設方法。」で一致し、 以下の点で相違する。
[相違点１]：２基の移動式セントルを移動させる方向について、
　本件特許発明１が、「トンネル掘進方向で同方向」に「前進させ」るのに対して、
　甲１発明では、その特定がない点。
[相違点２]：２基の移動式セントルを設置する際の所定距離について、
　本件特許発明１が「所定スパン」であるのに対して、
　甲１発明では、その特定がない点。
[相違点３]：移動式セントルのそれぞれを単独で順次移動させる「次のスパン」について、
　本件特許発明１が「隣接するスパン」であるのに対して、
　甲１発明では、その特定がない点。
［相違点４］：　
　本件特許発明１が「後方側の前記移動式セントルによる覆工が前方側の前記移動式セントルによって施工した覆工コンクリートのスパンに追い着いたときに、２基の前記移動式セントルを同時に前方へ盛り替え、後方側の前記移動式セントルを前方側の前記移動式セントルで覆工した最も前方の覆工コンクリートに隣接させて移設する第３工程」を有するのに対して、
　甲１発明では、その特定がない点。
イ　判断
　申立人は、
　甲３号証及び甲第１１号証に例示されるように、移動式セントルによる覆工では、覆工スパンヘの型枠の設置、覆工コンクリートの打設、脱型、次の覆工スパンヘの移動を繰り返し行うことは技術常識（以下「技術常識１」という。）であり、
　甲３号証及び甲第４号証に例示されるように、移動式セントルによる覆工では、移動式セントルをトンネル掘削に後行させるとともにトンネル掘進方向に前進させながら覆工コンクリートを打設すること、及び、覆工コンクリートの打設中に新たな掘削により未覆工区間が発生することは技術常識（以下「技術常識２」という。）であり、
　甲第３号証及び甲第９号証に例示されるように、移動式セントルによる覆工では、移動式セントルを隣接するスパンへ順次移動させながら覆工コンクリートを打設することは技術常識（以下「技術常識３」という。）であり、
　甲５号証及び甲第８号証に例示されるように、移動式セントルによる履工では、移動式セントルの型枠を既設コンクリートにラップさせて履工コンクリートを打設することは技術常識（以下「技術常識４」という。）であり、
　甲第１号証、甲第５号証〜甲第８号証に例示されるように、移動式セントルは、前後に階段、ミキサー車、コンクリートポンプなどが配置されることは技術常識（以下「技術常識５」という。）であり、
これらの技術常識を参酌すれば、上記相違点に係る構成は甲第１号証に記載されているに等しい旨主張する。
　しかしながら、技術常識１〜５は、何れも１基の移動式セントルを用いる際の施工手順やセントルの構造、各種施工機械の配置に関するものであって、２基の移動式セントルによる同時施工方法である上記相違点１〜４に係る本件特許発明の構成を教示するものではないから、これら技術常識を参酌したとしても、上記相違点１〜４に係る構成が甲第１号証に記載されていると認めることはできない。
ウ　小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は甲第１号証に記載された発明ではない。
（２）甲第２号証に記載された発明に基づく新規性欠如
　本件特許発明１と甲２発明を対比すると、両者は、上記（１）ア（エ）に記載した相違点と同様の点で相違するところ、上記（１）イにおける判断と同様の理由により、本件特許発明１は甲第２号証に記載された発明とすることはできない。
３　理由２について
（１）甲第１号証に記載された発明に基づく進歩性欠如
ア　本件特許発明１について
（ア）　対比
　本件特許発明１と甲１発明とは、上記２（１）ア（エ）に記載した相違点１〜４で相違する。
（イ）　判断
　上記相違点１〜４は互いに関連するのでまとめて検討する。
　甲１発明において、１２ｍスパンセントル２基をどのように移動させて同時打設するかについては何ら特定されていない。これに関し、甲第１号証には、１２ｍスパンセントル２基による同時打設に関して、「２基にて同時打設するため、覆工完了区間をセントルが移動する区間が発生する」との記載があるが（上記１（１）イ参照。）、当該記載によって、上記相違点１〜４に係る１２ｍスパンセントル２基の特定の配置、移動形態が示唆されるものとはいえない。
　さらに、上記２（１）イで検討したとおり、甲第３号証〜甲第９号証、甲第１１号証に例示される技術常識１〜５は、何れも１基の移動式セントルを用いる際の施工手順やセントルの構造、各種施工機械の配置に関するものであって、２基の移動式セントルによる同時施工方法である上記相違点１〜４に係る本件特許発明の構成を教示するものではないから、これら技術常識を参酌したとしても、上記相違点１〜４に係る構成が容易に導かれるとはいえない。
（ウ）小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は甲第１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
イ　本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１を引用してさらに限定したものであるから、上記本件特許発明１についての判断（上記（１）ア（イ）参照。）と同様の理由により、当業者が甲第１号証に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（２）甲第２号証に記載された発明に基づく進歩性欠如
　本件特許発明１、２と甲２発明とは、上記２（１）ア（エ）に記載した相違点１〜４と同様の点で相違するところ、上記（１）ア（イ）の判断と同様の理由により、本件特許発明１、２は、当業者が甲第２号証に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（３）甲第１０号証に記載された発明に基づく進歩性欠如
　本件特許発明１、２と、甲１０発明とは、少なくとも、上記２（１）ア（エ）に記載した相違点１〜４と同様の点で相違するところ、上記（１）ア（イ）の判断と同様の理由により、本件特許発明１、２は、当業者が甲第１０号証に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
第５　むすび
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年５月１６日（２０１６．５．１６）