【事件の表示】
　平成１１年特許願第　２７５１８号「電気炊飯器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１５日出願公開、特開２０００−２２５０５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月４日の出願であって、平成１５年７月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年８月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月１８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年９月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］                                          
　平成１５年９月１８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、請求項１について、
「【請求項１】　内鍋を収納できるように構成された炊飯器本体と、該炊飯器本体の蓋体と、前記内鍋を加熱する加熱手段とを備えた電気炊飯器であって、前記内鍋の口縁部には、該内鍋胴部の上端から内側に向かって連続する下側湾曲面と該下側湾曲面の上端に連続し且つ内鍋の最小口径部を形成する湾曲面と該湾曲面の上端から外側に向かって連続する上側湾曲面と該上側湾曲面の上端から外側に延設されて前記内鍋の開口部口縁を形成する外鍔部とを備えた内鍋胴部より小径のネッキング部を形成するとともに、前記蓋体又は該蓋体に設けた内鍋の内蓋には、該蓋体の閉蓋時において前記ネッキング部における上側曲面部又は上側平面部に圧接されるシールパッキンを設けたことを特徴とする電気炊飯器。」
と補正された。
　
　上記請求項１の補正は、原請求項１に記載した発明の構成要件である「ネッキング部」について、内鍋の最小口径部を形成する湾曲面が下側湾曲面に連続するのは、該下側湾曲面の上端であるとの限定、及び、上側湾曲面が内鍋の最小口径部を形成する湾曲面から連続するのは、該湾曲面の上端であるとの限定、さらに、上側湾曲面の上端から外側に延設されて内鍋の開口部口縁を形成する外鍔部を備えたとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　本願の出願前国内において頒布された引用文献である、実願昭５４−９８１３４号（実開昭５６−１７００８号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
「第１図は本考案に係るジャー式炊飯器の概略断面図であり、（１）は外ケースと内ケースとの間に断熱材を介して構成した本体、（２）はその本体（１）内底部に配置した炊飯用加熱盤、（３）はこの加熱盤（２）上に載置された内釜、（４）は蓋体で、この蓋体（４）は外面をなす外蓋板（５）と内面をなす中蓋板（６）とで構成されている。またこの蓋体（４）の内面には前記内釜（３）の開口縁を密封シールするリング状のシールパッキン（７）が取付けられている。」（明細書第３頁１〜９行）
　
「（１３）は中蓋板（６）中央の取付ツマミ（１４）によって取付けられた内釜（３）の蓋である内蓋を示す。」（明細書第４頁７、８行）
　
　上記記載及び図面からみて、引用文献１には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　
「内釜３を収納できるように構成された本体１と、該本体の蓋体４と、該蓋体の下面に取付けられ、内釜を閉蓋する内蓋１３と、前記内釜を加熱する加熱盤２とを備えた炊飯器であって、前記内釜の口縁部には、垂直な内釜胴部上端から上方へ、外方に傾斜した外鍔部を形成するとともに、前記蓋体には、該蓋体の閉蓋時において前記外鍔部に圧接されるシールパッキン（７）を設けたことを特徴とする炊飯器。」
　
　同じく、本願の出願前国内において頒布された引用文献である、実願昭４９−５７８９２号（実開昭５０−１４４０９２号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
「図において１はコンロ部、２はその上に載置した外装ケース、３は外装ケース２内に設けた内鍋で、外装ケース２との間にコンロ部１からの排ガス用の間隙Ｔが設けてある。上記内鍋３はその上部を４で示すように内側へくびらせてあり、その後内蓋５を載置する段６が形成してある。７は外装ケース２に載置した外蓋である。
　上記構成において、内鍋３内のご飯８をしゃもじ９ですくう場合、第２図に示すようにしゃもじ９ですくったご飯８’はくびれ部４に案内されて内鍋３の内側に向い、しゃもじ９上に落ちる。また上記くびれ部４は内側に向けて構成してあるから、内蓋５載置用の段６の突出を相殺し、段６の外方への突出を少なくする。
　このように本考案の炊飯器は、内鍋の上部を内側にくびらせているから、しゃもじ等ですくったご飯は内側にこぼれるようになり、内鍋の外にこぼれることはない。また上記くびれ部は内蓋載置用の段の突出を相殺するので内鍋を設ける外装ケースはその分だけ小さく形成することができ、小型かつ安価にすることができる。
　なお本考案は電気、ガスのどちらの炊飯器でも同様の効果が得られる。」（明細書第２頁３行〜第３頁５行）
　
（３）対比・判断                                   
　本願補正発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「内釜３」は、本願補正発明の「内鍋」に相当し、以下同様に、「本体１」は「炊飯器本体」に、「蓋体４」は「蓋体」に、「加熱盤２」は「加熱手段」に、「シールパッキン７」は「シールパッキン」に、それぞれ相当し、また、引用文献１には、炊飯器が電気炊飯器であるとの明記はないが、引用文献に記載された炊飯器の加熱手段が、バーナではなく、加熱盤であることからして、引用文献１に記載された炊飯器は電気炊飯器であると認められるから、
　両者は、
「内鍋を収納できるように構成された炊飯器本体と、該炊飯器本体の蓋体と、前記内鍋を加熱する加熱手段とを備えた電気炊飯器であって、前記内鍋の口縁部には、外鍔部を形成するとともに、前記蓋体又は該蓋体に設けた内鍋の内蓋には、該蓋体の閉蓋時において前記内鍋の外鍔部に圧接されるシールパッキンを設けたことを特徴とする電気炊飯器。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点］本願補正発明は、内鍋の口縁部に、内鍋胴部の上端から内側に向かって連続する下側湾曲面と該下側湾曲面の上端に連続し且つ内鍋の最小口径部を形成する湾曲面と該湾曲面の上端から外側に向かって連続する上側湾曲面と該上側湾曲面の上端から外側に延設されて前記内鍋の開口部口縁を形成する外鍔部とを備えた内鍋胴部より小径のネッキング部を形成するとともに、蓋体又は該蓋体に設けた内鍋の内蓋には、該蓋体の閉蓋時において前記ネッキング部における上側曲面部又は上側平面部に圧接されるシールパッキンを設けたのに対して、引用例発明は、内鍋の口縁部に、内鍋胴部より小径のネッキング部を形成することなく、垂直な内釜胴部上端から直接、上方へ、外方に傾斜した外鍔部を形成するとともに、蓋体には、該蓋体の閉蓋時において前記外鍔部に圧接されるシールパッキンを設けた点。
　
　上記相違点について検討すると、引用文献２には、電気炊飯器の内鍋において、内鍋胴部より小径に形成したネッキング部の上方に、さらに垂直に延びる所定寸法の開口縁部が形成されているものの、内鍋の口縁部に、該内鍋胴部の上端から内側に向かって連続する下側湾曲面と該下側湾曲面の上端に連続し且つ内鍋の最小口径部を形成する湾曲面と該湾曲面の上端から外側に向かって連続する上側湾曲面と該上側湾曲面の上端から外側に延設され、内蓋を載置する段とを備えた内鍋胴部より小径のネッキング部を形成したものが記載されている。そして、引用文献２に記載された炊飯器の内鍋のネッキング部上方の垂直に延びる所定寸法の開口縁部は、閉蓋時に内蓋が横にずれるのを防止する位置決めのために設けられたものと認められ、引用例発明ような内蓋が外蓋に係止され、内蓋が横にずれる虞れのないもの、あるいは、内蓋を有さないものにおいて、内鍋の口縁部に、蓋の位置決めのための垂直壁を設けることなく、外側に延設される外鍔部のみを設け、蓋体又は該蓋体に設けた内鍋の内蓋に、該蓋体の閉蓋時において外鍔部における内方曲面部又は上側平面部に圧接されるシールパッキンを設けたものは従来周知である（例えば、特開平９−４２８号公報、特開平８−１９６４１６号公報、特開平１０−３１４０１８号公報参照。）から、引用例発明の内鍋に、引用文献２に記載された、内鍋胴部の上端から内側に向かって連続する下側湾曲面と該下側湾曲面の上端に連続し且つ内鍋の最小口径部を形成する湾曲面と該湾曲面の上端から外側に向かって連続する上側湾曲面と該上側湾曲面の上端から外側に延設されて前記内鍋の開口部口縁を形成する段（外鍔部）からなるネッキング部のみを適用して、本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用文献１、２に記載された発明、及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　よって、本願補正発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献１、２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年９月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年８月１６日付の手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　内鍋を収納できるように構成された炊飯器本体と、該炊飯器本体の蓋体と、前記内鍋を加熱する加熱手段とを備えた電気炊飯器であって、前記内鍋の口縁部には、該内鍋胴部の上端から内側に向かって連続する下側湾曲面と該下側湾曲面に連続し且つ内鍋の最小口径部を形成する湾曲面と該湾曲面から外側に向かって連続する上側湾曲面とをを備えた内鍋胴部より小径のネッキング部を形成するとともに、前記蓋体又は該蓋体に設けた内鍋の内蓋には、該蓋体の閉蓋時において前記ネッキング部における上側曲面部又は上側平面部に圧接されるシールパッキンを設けたことを特徴とする電気炊飯器。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、２、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、発明の構成要件である「ネッキング部」について、内鍋の最小口径部を形成する湾曲面が下側湾曲面に連続するのは、該下側湾曲面の上端であるとの限定、及び、上側湾曲面が内鍋の最小口径部を形成する湾曲面から連続するのは、該湾曲面の上端であるとの限定、さらに、上側湾曲面の上端から外側に延設されて内鍋の開口部口縁を形成する外鍔部を備えたとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用文献１、２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用文献１、２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。