【事件の表示】
　特許第５７９９０２５号発明「極薄織物及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７９９０２５号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７９９０２５号の請求項１ないし１２に係る特許（以下、「本件特許１」等という。）についての出願は、平成２２年１２月２０日（パリ条約に基づく優先権主張、２００９年１２月１８日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年８月２８日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人久門享により本件特許異議の申立てがされ、当審において平成２８年６月９日付けで取消理由を通知し、平成２８年９月９日付けで特許権者より意見書が提出されたものである。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１ないし１２に係る発明（以下、「本件特許発明１」等という。）は、それぞれ、本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１ないし１２には以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
　全体で３０デニール以下であり、フィラメントにつき１０デニール以下の糸と、
　３．２ｍｉｌ以下の厚みと、
　１２０ｍｍ　Ｈｇの圧力において４００ｃｃ／ｍｉｎ／ｃｍ２以下の水透過速度と、
　４０ｇ／ｍ２から５８ｇ／ｍ２までの織物の重量と
　を含む織物。
【請求項２】
　前記織物は、埋め込み型医療機器をさらに含む請求項１記載の織物。
【請求項３】
　前記埋め込み型医療機器は、１０フレンチのサイズのデリバリーカテーテルを通ることができる請求項２記載の織物。
【請求項４】
　前記糸は、マルチフィラメントの糸を含み、それぞれの糸は１０本のフィラメントと全体で２０のデニールを有する請求項１記載の織物。
【請求項５】
　前記糸は、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ナイロン、及び／又はポリエチレン糸を含む請求項１記載の織物。
【請求項６】
　前記織物は、平方インチ当たり２０ｌｂｓ以上のプローブ破裂強度をさらに含む請求項１記載の織物。
【請求項７】
　前記織物は、インチ当たり２５ｌｂｓ以上の引っ張り強さをさらに含む請求項１記載の織物。
【請求項８】
　全体で３０デニール以下であり、フィラメントにつき１０デニール以下の糸と、３．２ｍｉｌ以下の厚み、１２０ｍｍ　Ｈｇの圧力において４００ｃｃ／ｍｉｎ／ｃｍ２以下の水透過速度と、４０ｇ／ｍ２から５８ｇ／ｍ２までの織物の重量とを含む織物を製造し、
　前記織物の製造に先行して前記糸に保護被覆を付す
　ことを含む方法。
【請求項９】
　前記糸はマルチフィラメントの糸を含み、前記フィラメントを撚り合わせることを含む請求項８記載の方法。
【請求項１０】
　隣接する糸を織機に向けて平行に送り、糸が互いに密に織られるようにすることをさらに含む請求項９記載の方法。
【請求項１１】
　前記糸を織機のビームに設置する間及び機を織る間、前記糸に一貫した張力を維持することをさらに含む請求項９記載の方法。
【請求項１２】
　前記織物を増加した熱及び圧力にさらし、前記糸をよりきつく押し縮めるようにすることをさらに含む請求項９記載の方法。」
第３　取消理由の概要
　当審において、本件特許発明１ないし１２に対して通知した取消理由は、次のとおりである。当該通知で、本件特許異議申立ての全ての取消理由を通知した。
理由１．本件特許の外国語特許出願に係る特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項は、国際出願日における国際出願の明細書、請求に範囲又は図面に記載した事項の範囲内にないから、特許法第１１３条第５号に該当する（特許法第１８４条の１８）。
理由２．甲第１号証に記載の発明に基づき、又は、甲第１号証に記載の発明及び甲第２号証ないし甲第５号証の記載された事項に基づき、本件特許発明１ないし１２は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１ないし１２は、特許法第２９条第２項の規定に該当する。
　なお、甲第１号証ないし甲第５号証は以下のとおりである。
　甲第１号証：特表２００８−５０５７１３号公報 
　甲第２号証：特開２００４−３３９６７２号公報 
　甲第３号証：米国特許第５９５７９７４号明細書 
　甲第４号証：足立達雄著、「繊維工学ＩＩ　織物」、実教出版株式会社、ｐ．１８７、２０３、２２９、２３２ 
　甲第５号証：内田豊作著、「紡績機械」、日刊工業新聞社、昭和２８年１月３０日、ｐ．１５８ 
第４　各甲号証の記載
１．　甲第１号証
　甲第１号証（特に、段落【０００７】、【０００９】、【００１０】、【００１４】、【００１７】、【００３１】、及び、【００８０】の記載参照。）には、以下の２つの発明が記載されている。
「全体で３０デニール以下であり、
　フィラメントにつき１０デニール以下の糸と、
　１２０ｍｍＨｇの圧力において４００ｃｃ／ｍｉｎ／ｃｍ２以下の水透過速度と、
を含む織物」（以下、「甲１−１発明」という。）
及び
「全体で３０デニール以下であり、
　フィラメントにつき１０デニール以下の糸と、
　１２０ｍｍＨｇの圧力において４００ｃｃ／ｍｉｎ／ｃｍ２以下の水透過速度と、
を含む織物を製造する、
ことを含む方法。」（以下、「甲１−２発明」という。）
２．　甲第２号証
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
（１）「「織物厚みは０．１５ｍｍ以下が好ましく、更に好ましくは０．１３ｍｍ以下である。」（段落【０００８】）、及び「（実施例３）・・・得られた織物は・・・厚みは０．０７ｍｍ・・・」（段落【００２６】）
（２）「織物目付けは８０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、・・・一層好ましくは６０ｇ／ｍ２以下である。」（段落【０００８】）、及び「（実施例１）・・・得られた織物は・・・目付けは５５ｇ／ｍ２・・・」（段落【００２２】）
３．　甲第３号証
　甲第３号証には、８欄２ないし４行、同欄４ないし６行、同欄８及び９行、及び、１２欄５７ないし５９行の記載がある。これらの記載から、甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
「ＰＥＴ（Ｄａｃｒｏｎ）から構成されたマルチフィラメントヤーン」及び「筒を成形芯棒上で、２０５度において約５分間熱セットする。」
４．　甲第４号証
　甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
「一般に双糸で太めの糸をのぞけば，たて糸にのりづけをせずに製織することはできない．」（２０３ページ１ないし３行）、「予め準備した多数のたて糸を，並行に機台上に張り，これによこ糸を一本ずつ組織に従って，直交差させて織物を作る機械を織機といい，この操作を製織という。」（２２９ページ７ないし９行），「これら多数の糸を引き出し平行にならべて，一様な張力をあたえながらビーム（ヤーンビーム，又はのり付用ビーム）やドラムに巻き取るのであるが，これを整経という．」（１８７ページ７ないし１０行），及び，「織機の運動−副運動（織物・たて糸の進行運動）−送り出し運動・・・巻き取り運動にともない，たて糸張力を一定に保ちながら，ワープビームを回転して，たて糸を送り出す．」（２３２ページ）
５．　甲第５号証
　甲第５号証の１５８ページには、以下の事項が記載されている。
「整経に於て最も重要な事はすべてのタテ糸の張力を，全長に亘って均一にすることである。」
第５　当審の判断
１．　理由１について
（１）本件特許に係る国際出願の明細書の記載
　本件特許に係る国際出願の明細書には、国際出願翻訳文提出書に示された翻訳文によって示すと、以下の記載がある。
ア．
「【０００５】
　一定の医療環境においては、埋め込み型機器を送るために小さな外径のカテーテルを用いることが望ましいことがある。例えば、経皮手段に依るように、手術部位にアクセスするための解剖学的領域が小さな患者において、又は修復する解剖学的位置が平均より小さい患者において、小径のカテーテルを使用することが望ましい。小径のデリバリーカテーテルを利用するため、そのようなカテーテルを通って送られる埋め込み型機器も同様に小さくする必要がある。特に、小径のデリバリーカテーテルは、小径を有する埋め込み型機器を必要とする。
【０００６】
　したがって、埋め込み型機器が全体で小径を有するようになり、この機器が小径のカテーテルを通じて送られるような極薄織物が必要とされている。厚い埋め込み型織物と同様の性能特性を有するこのような織物が必要とされている。
【発明の概要】
【０００７】
　本発明は、極薄、高密度、低デニール織物、極薄、高密度、低デニール織物を含む機器、極薄、高密度、低デニール織物を作成する方法の実施形態を含んでいる」
イ．
「【００１８】
　いくつかの実施形態においては、極薄織物は、従来の埋め込み型医療用織物より高密度の糸を含むことができる。極薄織物において平方メートル当たりより多くの糸を利用することによって、織物の密度は増加する。例えば、織物のいくつかの実施形態はｍ２当たり１７７本の糸を含むことができる。ある実施形態において、縦糸又は糸端の増加量は、織物の密度を増加するために用いることができる。他の実施形態において、詰め込んだ糸、又は横糸は、織物の密度を増加させるために使用される。さらに他の実施形態において、縦糸端と詰め込む横糸は、織物の密度を増加させるために使用される。好ましくは、少なくとも縦糸端の増加した量が織物の密度を増加させるために使用される。低デニール糸を利用することによって、織物はこのように増加した密度になり、これは、従来の埋め込み型医療用織物より高密度である。
【００１９】
　しかしながら、低デニール糸を使用することによって、極薄織物の密度は従来の埋め込み型医療用織物におけるものよりは高いものの、極薄織物は従来の埋め込み型医療織物より低い重量を住している。いくつかの実施形態において、極薄織物は、６０ｇ／ｍ２より低い重量を有することができる。例えば、好ましい実施形態において、極薄織物は、約４０ｇ／ｍ２乃至５８ｇ／ｍ２の範囲の重量を有することができる。これに対して、従来の埋め込み型医療用織物は、約６０ｇ／ｍ２より大きい重量をしばしば有することがあり、例えば、約６０ｇ／ｍ２と約２０ｇ／ｍ２の間であることがある。
【００２０】
　いくつかの実施形態において、極薄織物は、全体で約３０デニールより低く、それぞれのフィラメント（繊維）は約１０デニールより低い小さい平均線密度を有している。この結果、より密に、又はよりきつく織られた織物が製造される。このようなデニールは、一般的な従来の医療用不織布の糸におけるものより低い。したがって、小径を有する織物を組み込んだ機器は、機器が小径のカテーテル、又は他の管状の構造を通じて送られるように作成される。さらに、極薄、高密度、低デニールの織物のいくつかの実施形態は、高デニール糸を含む織物のように流体密封である。」
（２）判断
　上記（１）の摘記事項ア．及びイ．の記載から、本件特許に係る国際出願の明細書には、「機器が小径のカテーテルを通じて送られる」（段落【０００６】）ことを可能とするために、「厚い埋め込み型織物と同様の性能特性を有する」（段落【０００６】）「極薄、高密度、低デニール織物」（段落【０００７】）、及び、「極薄、高密度、低デニール織物を作成する方法」（段落【０００７】）が記載されている。
　そして、当該織物を「高密度」とするための方法として、「例えば、・・・ｍ２当たり１７７本の糸を含むことができる」（段落【００１８】）ことが、本件特許に係る国際出願の明細書に記載されている。さらに、当該織物を「高密度」とするための
他の
　そうすると、本件特許に係る国際出願の明細書には、「極薄織物」を得るために密度を高くした織物と織物を作成する方法の「例」として、「ｍ２当たり１７７本の糸を含」ませることに加え、「低デニール糸を利用する」ものが記載されていて、本件特許発明１ないし１２は、「低デニール糸を利用する」ものであることが理解できる。
　したがって、本件特許発明１ないし１２は、「織物」について「ｍ２当たり１７７本の糸」を超える密度とすべきとの特定事項を欠くから、国際出願日における国際出願の明細書、請求に範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものではない、ということはできない。
２．　理由２について
（１）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲１−１発明とを対比すると、本件特許発明１は、織物が「３．２ｍｉｌ以下の厚み」及び「４０ｇ／ｍ２から５８ｇ／ｍ２までの・・・重量」であるのに対し、甲１−１発明の織物の厚みと重量が不明である点で少なくとも相違する。
　ここで、甲第２号証には、上記第４の２．で示したように、「目付け」（本件特許発明１の重量に相当）が「５５ｇ／ｍ２」である実施例１と「厚み」が「０．０７ｍｍ」（２．８ｍｉｌ）である実施例３が記載されていて、それぞれ、本件特許発明１で特定された数値限定の範囲内のものである。しかし、甲第２号証の段落【００２７】の【表１】をみると、実施例１の「厚み」は「０．１０ｍｍ」（３．９ｍｉｌ）であり、実施例３の「目付け」は、「３７．２ｇ／ｍ２」であり、両者とも本件特許発明１で特定された数値限定の範囲外である。そうすると、甲１−１発明において、甲第２号証記載の実施例１に係る織物の「目付け」の値である「５５ｇ／ｍ２」を適用しようとすれば、実施例１の「厚み」は、本件特許発明１で特定された数値範囲外のものとなる。また、甲１−１発明において、同実施例３に係る織物の「厚み」の値である「０．０７ｍｍ」（２．８ｍｉｌ）を適用しようとすれば、実施例３の「目付」は、本件特許発明１で特定された数値範囲外のものとなる。
　そうすると、甲１−１発明の織物において、「厚み」及び「重量」の双方を、上記相違点に係る構成のものとすることが、甲第２号証記載の事項から当業者が容易になし得た事項であるということはできない。さらに、甲第２号証の他の箇所に、織物の「厚み」と「重量」の両方において、本件特許発明１に特定された数値範囲内のものとすることは記載されていないし示唆もない。そして、他の甲号証にも記載されていないし示唆もない。
　本件特許発明１は、織物の厚み及び重量を本件特許発明１で特定された数値範囲内のものとすることで、「機器が小径のカテーテルを通じて送られるような極薄織物」が得られるとの格別な作用効果を奏する。
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載の発明に基づき、又は、甲第１号証記載の発明及び甲第２号証ないし甲第５号証に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　なお、本件異議申立人は、「・・・織物の水透過速度は、該織物を構成する糸の太さ、織物の厚み及び重量等が同じであれば、同程度の値を示すものと推定される。従って、要件Ａ及びＢにおいて一致し、水透過速度（要件Ｄ）の値が一致する本件特許発明１の織物と甲１-１発明の織物とでは、厚み及び重量においても一致する蓋然性が高い。」（特許異議申立書２１ページ５ないし１０行）と主張している。しかし、仮に異議申立人の主張のとおり、「水透過速度」が、「該織物を構成する糸の太さ、織物の厚み及び重量等が同じであれば、同程度の値を示す」ものであったとしても、逆に同じ「水透過速度」を示す織物が取りうる糸の太さ、織物の厚み、重量等のパラメータには無数の組み合わせが考えられるところ、甲１−１発明の「４００ｃｃ／ｍｉｎ／ｃｍ２以下の水透過速度」を有する織物が、厚みと重量の両方において、本願特許発明１で特定された数値範囲内のものであることを示す証拠はなく、当該主張を採用することはできない。
（２）本件特許発明２ないし７について
　本件特許発明２ないし７は、直接間接に本件特許発明１を引用するものであるから、本件特許発明２ないし７は、本件特許発明１で特定された事項を包含し、さらに、限定された発明である。
　そうすると、上記（１）に示したとおり、本件特許発明１は、甲１−１発明及び甲第２号証に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものではないのだから、本件特許発明１の特定事項の全てを包含し、さらに限定された本件特許発明２ないし７も、同様に、甲第１号証記載の発明及び甲第２号証ないし甲第５号証に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件特許発明８について
　本件特許発明８と甲１−２発明とを対比すると、上記（１）に示した点で少なくとも相違する。したがって、甲１−２発明において、当該相違点に係る構成を備えることも、甲第１号証記載の発明及び甲第２号証ないし甲第５号証に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）本件特許発明９ないし１２について
　本件特許発明９ないし１２は、直接間接に本件特許発明８を引用するものであるから、本件特許発明９ないし１２は、本件特許発明８で特定された事項を包含し、さらに、限定された発明である。
　そうすると、上記（３）に示したとおり、本件特許発明８は、甲第１号証記載の発明及び甲第２号証ないし甲第５号証に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明８の特定事項をの全てを包含し、さらに限定された本件特許発明９ないし１２も、同様に、甲第１号証記載の発明及び甲第２号証ないし甲第５号証に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない
第６　むすび
　上記第５に示したとおり、本件特許１なしい１２は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に本件特許１ないし１２を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１０月２０日（２０１６．１０．２０）