【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０９９４４号「復水脱塩装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１６日出願公開、特開２０００−１３７０９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯及び本願発明
　本願は、平成１０年１０月３０日の出願であって、平成１６年１月１３日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年２月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（Ａ）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　イオン交換樹脂が充填される脱塩塔を複数有し、イオン交換樹脂の薬品再生設備を削除した復水脱塩装置において、脱塩塔以外に、各脱塩塔との間でイオン交換樹脂を移送可能な、下記の条件を満たす共通の系外塔を
１塔だけ
（１）少なくとも脱塩塔１塔分のイオン交換樹脂を全量収容できる容量を有
し、脱塩塔から抜き出したイオン交換樹脂を一時的に移送し仮置きできる
（２）逆洗する手段を有すること。
（３）イオン交換樹脂をアニオン交換樹脂とカチオン交換樹脂とに層分離する手段を有すること。
（４）アニオン交換樹脂とカチオン交換樹脂を混合する手段を有すること。
（５）塔内のイオン交換樹脂の量を計量する手段を有すること。
（６）アニオン交換樹脂とカチオン交換樹脂を選択的に排出可能
でかつ選択されたイオン交換樹脂だけを単独交換可能な
　上記補正は、補正前の構成要件である「共通の系外塔」の個数を「１塔だけ」に限定し、また、系外塔の構成として「脱塩塔から抜き出したイオン交換樹脂を一時的に移送し仮置きできる」及び「選択されたイオン交換樹脂だけを単独交換可能な手段を有する」との構成を付加したものであり、いずれも特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（Ｂ）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１５２４９６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の（ａ１）〜（ａ４）の事項が記載されている。
（ａ１）「【００１７】本発明の目的とするところは、タービン系における構造材質の改善により復水浄化系に流入するクラッド濃度等を低減して復水浄化装置を簡素化した原子力発電設備を提供することにある。」（段落【００１７】）
（ａ２）「【００２５】請求項３記載の発明は、混床式脱塩装置で使用する粒状イオン交換樹脂は、復水浄化系入口のクラッドやイオン状不純物が低減することから長寿命となり、このためにイオン交換容量が消耗したときに化学再生を行わなくても、十分に機能を果たすことから、樹脂再生装置の必要がない。」（段落【００２５】）
（ａ３）「【００３６】したがって、半年に１回の逆洗操作を行い、捕獲クラッドを廃棄すれば連続使用が可能である。この逆洗操作は樹脂再生装置18がある場合には再生塔に樹脂を移送し、また樹脂再生装置18がない場合には、復水脱塩装置の中で実施可能である。
【００３７】本発明によれば、従来は復水脱塩装置９が、復水フィルタ10と混床式脱塩塔11により構成し、さらに樹脂再生装置18を必要としていたが、本発明の復水脱塩装置24は、混床式脱塩塔11と、浄化負荷が軽減されたために長寿命となった粒状イオン交換樹脂17を廃棄する廃棄配管22のみに簡略化でき、樹脂再生装置18は必要なくなるので、プラントにおける設置スペースも不要となる。」（段落【００３６】〜【００３７】）
（ａ４）「【００４３】
【発明の効果】以上本発明によれば、給水に流入するクラッド濃度が低減されるので、復水浄化系においては、復水脱塩装置がイオン交換樹脂樹脂の長寿命に伴い、再生装置を不要とする等の簡素化がされて、建屋スペースも削減できる効果がある。
」（段落【００４３】）　
　以上の（ａ１）〜（ａ４）の記載及び明細書に添付の図面から、刊行物１には、「原子力発電プラントの復水脱塩装置において、主復水器７の下流に復水配管８を通して湿式脱塩塔１１よりなる復水脱塩装置２４を備え、湿式脱塩塔はイオン交換樹脂が充填されているとともに、イオン交換樹脂の化学再生は行わず、樹脂再生装置がある場合には再生塔に樹脂を移送し、樹脂再生装置がない場合には復水脱塩装置の中で逆洗操作を実施することを特徴とする復水脱塩装置。」についての発明が記載されているものと認められる（以下、「刊行物１発明」という。」）。
　また、本願出願前に頒布された特開昭５９−１９５４８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の（ｂ１）〜（ｂ３）の事項が記載されている。
（ｂ１）「本発明はこの点に鑑みてなされたもので、通水の終点に達した通水塔の混合イオン交換樹脂のナトリウム分率を迅速に分析し、そのナトリウム分率の値によつては再生剤の通薬を行なわずにふたたび通水塔に用いることにより再生剤費の低減を計り、さらに再生工程を簡略化するものである。
　すなわち本発明は複数の通水塔からなる通水系統と、再生系統からなるアンモニア形復水脱塩装置において、定収量あるいは圧力損失が既定値に達しだ通水塔を通水系統から切りは々し、当該通水塔の混合イオン交換樹脂中の強酸性陽イオン交換樹脂のナトリウム分率を測定し、当該値が０．００３未満であれば当該混合イオン交換樹脂を逆洗してクラツドを除去するのみで、再生剤を通薬することなくそのまま通水塔に充填して復水処理するととを特徴とするアンモニア形復水脱塩装置の処理方法である。」（２頁右上欄６行〜左下欄４行）
（ｂ２）「すなわち通水塔１が定収量あるいは圧力損失が既定値に達しだ場合、弁操作によつて通水基ｌを通水系統から切りはなすまでは従来と同様であるが、次いで通水塔内の混合イオン交換樹脂を通水塔の下部に取りつけた空気流入管（図示せず）などから空気を流入して充分に混合する。その後樹脂移送管７を用いて当該混合イオン交換樹脂を再生塔４に移送するが、この間に弁ｌＯを開けて樹脂採取管１１より計量ホツパ−１２に少量の混合イオン交換樹脂を採取し、採取し終つたら弁１０を閉める。計量ホツパ−１２は液は通すがイオン交換樹脂を通さないサランネツトなどのスクリ−ン１３を上部に付設したもので、当該側量ホツパ−１２により規定量の混合イオン交換樹脂を採取することができる。
　なお再生塔４に混合イオン交換樹脂を移送し終えたら常法により、空気、水などで逆洗し、樹脂中のクラツドを除去する操作を行なう。」（３頁左上欄４行〜右上欄３行）
（ｂ３）「すなわちナトリウム分率の値が０．００３未満であれば再生塔４内の混合イオン交換樹脂を再生することなく、樹脂移送管８′、８を用いてそのまま通水塔１にもどすか、あるいは樹脂貯槽５内の再生済みの混合イオン交換樹脂を樹脂移送管８を用いて通水塔ｌに移送し、次いで再生塔４内の混合イオン交換樹脂を再生することなく、そのまま樹脂移送管９を用いて樹脂貯槽５に移送し、次の通水塔への移送に待機する。なお通水塔１への混合イオン交換樹脂の移送が終了したら、弁操作により通水塔ｌを通水系統に組み入れ、通水を再開する。」（４頁左下欄１１行〜右下欄３行）
　
（Ｃ）本願補正発明と刊行物１発明との対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明は化学再生は行わないものであるから、刊行物１に係る復水脱塩装置は薬品再生設備を備えていないことは明らかであり、そして、刊行物１に記載の「混床式脱塩塔」及び「化学再生」は、それぞれ本願補正発明に係る「脱塩塔」及び「薬品再生」に相当するから、両者は「イオン交換樹脂が充填される脱塩塔を有し、イオン交換樹脂の薬品再生設備を削除した復水脱塩装置において、イオン交換樹脂を逆洗する手段を有する復水脱塩装置」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１；
　本願補正発明では、脱塩塔が複数あるのに対し、刊行物１発明では、その旨の記載がない点。
相違点２；
　本願補正発明では、複数の脱塩塔との間でイオン交換樹脂を移送可能とする共通の系外塔を１塔だけ設けているのに対し、刊行物１発明では、その点についての記載がない点。
相違点３；
　本願補正発明では、系外塔が（１）少なくとも脱塩塔１塔分のイオン交換樹脂を全量収容できる容量を有し、脱塩塔から抜き出したイオン交換樹脂を一時的に移送し仮置きできること、（２）逆洗する手段を有すること、（３）イオン交換樹脂をアニオン交換樹脂とカチオン交換樹脂とに層分離する手段を有すること、（４）アニオン交換樹脂とカチオン交換樹脂を混合する手段を有すること、（５）塔内のイオン交換樹脂の量を計量する手段を有すること、及び（６）アニオン交換樹脂とカチオン交換樹脂を選択的に排出可能でかつ選択されたイオン交換樹脂だけを単独交換可能な手段を有すること、の（１）乃至（６）の条件を満たすのに対し、刊行物１発明にはそのような条件についての記載がない点。　
　
（Ｄ）当審の判断
相違点１について；
　原子力プラントにおいて、脱塩塔を複数設けることは周知である（周知例として、刊行物２、及び平成１６年１月１３日付け拒絶査定の備考欄に記載の特開平６−２８５４６３号公報を参照のこと。）。
相違点２について；
　原子力プラントにおいて、脱塩塔を複数設け、脱塩塔で使用されるイオン交換樹脂の再生を行うために、共通の再生塔を１つだけ設けることは、本願出願前周知（周知例として、刊行物２、及び前記特開平６−２８５４６３号公報を参照のこと。）であるから、本願補正発明のように系外塔を１塔だけ設けることは、当業者ならば適宜採用することができたものである。また、上記周知例の系外塔は、イオン交換樹脂の薬品再生設備を備えているものであるが、刊行物１には、複製脱塩装置からイオン交換樹脂の薬品再生設備を削除することが示されており、この技術思想に基づけば、薬品再生設備を削除した系外塔を設けることは、当業者であれば容易に想到することができたものである。
相違点３について；
　本願補正発明に係る六つの条件を検討するに、条件（１）は、系外塔でイオン交換樹脂を処理するに際して、当然に考慮されるべき技術的事項であり、また、条件（２）の逆洗手段も刊行物１及び２等に開示されているように再生塔に普通に備えられているものである。また条件（３）、（４）及び（６）は、アニオン又はカチオン交換樹脂をそれぞれ別個に処理する際に、普通に採用されている技術であり、格別なものとはいえない（平成１６年１月１３日付け拒絶査定の備考欄に記載の特公平６−５３２７６号公報を参照のこと。）。さらに、条件（５）も、同じく平成１６年１月１３日付け拒絶査定の備考欄に記載の特開昭５０−１４２４７２号公報に開示されているように、本願出願前周知の技術手段である。したがって、相違点３に係る条件（１）〜（６）は、いずれも当業者が容易に採用することができたものである。
　そして、本願補正発明の奏する作用効果も、刊行物１及び周知技術から当業者が予想できる範囲のものである。
　
　なお、請求人は、平成１６年５月３１日付け審尋に対する平成１６年７月１４日付けの回答書において、「前置報告書における引用文献１（特開昭５９−１９５４８号公報）に記載の発明は、薬品再生設備を備えた復水脱塩装置を前提としたものであり、薬品再生設備を削除した本願補正発明とは技術思想を異にする。」旨主張している。しかしながら、前記引用文献１のものは、一定の条件の下では（ナトリウム分率が一定値以下の場合）、薬品再生を行わずに逆洗いだけを実施するものであるから、引用文献１には薬品再生設備を不要とする再生塔の構成が示唆されているといえる。ところで、薬品再生設備を削除した復水脱塩装置については上記刊行物１に開示されており、さらに、刊行物１には樹脂再生装置１８がある場合は再生塔に樹脂を移送して逆洗いするとの記載があり（上記摘記事項（ａ３）参照）、これらの開示事項によれば前記樹脂再生装置１８は薬品再生設備を備えていないものと解されるから、刊行物１には、いわば薬品再生設備が削除された系外塔（再生塔）を備えることが示唆されているものである。してみれば、請求人の主張する前提となる構成は、刊行物１に示されているように本願出願前公知であり、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（Ｅ）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（Ａ）本願発明
　平成１６年２月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】イオン交換樹脂が充填される脱塩塔を複数有し、イオン交換樹脂の薬品再生設備を削除した復水脱塩装置において、脱塩塔以外に、各脱塩塔との間でイオン交換樹脂を移送可能な、下記の条件を満たす共通の系外塔を設けたことを特徴とする復水脱塩装置。
（１）少なくとも脱塩塔１塔分のイオン交換樹脂を全量収容できる容量を有すること。
（２）逆洗する手段を有すること。
（３）イオン交換樹脂をアニオン交換樹脂とカチオン交換樹脂とに層分離する手段を有すること。
（４）アニオン交換樹脂とカチオン交換樹脂を混合する手段を有すること。
（５）塔内のイオン交換樹脂の量を計量する手段を有すること。
（６）アニオン交換樹脂とカチオン交換樹脂を選択的に排出可能な手段を有すること。」
　
（Ｂ）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項は、前記「２．（Ｂ）」に記載したとおりである。
　
（Ｃ）対比・判断
　本願発明は、前記２．で認定した本願補正発明の構成要件である「共通の系外塔を１塔だけ」から「１塔だけ」の構成要件を省くとともに、補正前の系外塔の構成から「脱塩塔から抜き出したイオン交換樹脂を一時的に移送し仮置きできる」及び「選択されたイオン交換樹脂だけを単独交換可能な手段を有する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（Ｄ）」に記載したとおり、上記刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（Ｄ）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。