【手続補正書】
【提出日】平成30年8月8日(2018.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第１の実施の形態に係る情報処理装置は、無線リンク層レベル及びＩＰ層レベルで複数の外部装置の少なくとも１つと接続することが可能であり、前記複数の外部装置に夫々異なるＩＰアドレスを配布するＤＨＣＰサーバ機能を有する情報処理装置であって、前記ＩＰ層レベルで前記情報処理装置と接続している外部装置の数が、前記ＩＰ層レベルで接続可能な外部装置の数を示す第１の接続数に達しているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果、前記第１の接続数に達していた場合、前記無線リンク層のレベルでの接続を確立した第１の外部装置であって、ＩＰアドレス配布を要求した前記第１の外部装置に対してＩＰアドレスを配布せず、前記判定手段による判定の結果、前記第１の接続数に達していない場合、前記第１の外部装置に前記ＩＰアドレスを配布して、前記第１の外部装置との前記ＩＰ層レベルでの接続を可能な状態とする制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第２の実施の形態に係る情報処理装置は、無線リンク層レベル及びＩＰ層レベルで複数の外部装置の少なくとも１つと接続することが可能であり、前記複数の外部装置に夫々異なるＩＰアドレスを配布するＤＨＣＰサーバ機能を有する情報処理装置であって、前記ＩＰ層レベルで前記情報処理装置と接続している外部装置の数が、前記ＩＰ層レベルで接続可能な外部装置の数を示す第１の接続数に達しているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果、前記第１の接続数に達していた場合、前記ＤＨＣＰサーバ機能の動作を停止し、前記判定手段による判定の結果、前記第１の接続数に達しておらず、且つ、前記無線リンク層のレベルでの接続を確立した第１の外部装置からＩＰアドレス配布要求を受信した場合、前記第１の外部装置にＩＰアドレスを配布して、前記第１の外部装置との前記ＩＰ層レベルでの接続を可能な状態とする制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線リンク層レベル及びＩＰ層レベルで複数の外部装置の少なくとも１つと接続することが可能であり、前記複数の外部装置に夫々異なるＩＰアドレスを配布するＤＨＣＰサーバ機能を有する情報処理装置であって、
前記ＩＰ層レベルで前記情報処理装置と接続している外部装置の数が、前記ＩＰ層レベルで接続可能な外部装置の数を示す第１の接続数に達しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果、前記第１の接続数に達していた場合、前記無線リンク層のレベルでの接続を確立した第１の外部装置であって、ＩＰアドレス配布を要求した前記第１の外部装置に対してＩＰアドレスを配布せず、前記判定手段による判定の結果、前記第１の接続数に達していない場合、前記第１の外部装置に前記ＩＰアドレスを配布して、前記第１の外部装置との前記ＩＰ層レベルでの接続を可能な状態とする制御手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記第１の外部装置との前記無線リンク層のレベルでの接続確立後、前記第１の外部装置からＩＰアドレス配布要求を受信した時に、前記判定を行うことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記判定手段による判定の結果、前記第１の接続数に達していた場合、前記ＩＰアドレス配布要求を拒否することを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記判定手段による判定の結果、前記第１の接続数に達していた場合、前記ＩＰアドレス配布要求を無視することを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定手段により前記第１の接続数に達していると判定された後、他の配布されたＩＰアドレスを用いた第２の外部装置との前記ＩＰ層レベルでの接続が終了した場合、前記制御手段は、前記第１の外部装置に前記ＩＰアドレスを配布することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
無線リンク層レベル及びＩＰ層レベルで複数の外部装置の少なくとも１つと接続することが可能であり、前記複数の外部装置に夫々異なるＩＰアドレスを配布するＤＨＣＰサーバ機能を有する情報処理装置であって、
前記ＩＰ層レベルで前記情報処理装置と接続している外部装置の数が、前記ＩＰ層レベルで接続可能な外部装置の数を示す第１の接続数に達しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果、前記第１の接続数に達していた場合、前記ＤＨＣＰサーバ機能の動作を停止し、前記判定手段による判定の結果、前記第１の接続数に達しておらず、且つ、前記無線リンク層のレベルでの接続を確立した第１の外部装置からＩＰアドレス配布要求を受信した場合、前記第１の外部装置にＩＰアドレスを配布して、前記第１の外部装置との前記ＩＰ層レベルでの接続を可能な状態とする制御手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記第１の外部装置との前記無線リンク層のレベルでの接続確立後に前記判定を行うことを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ＤＨＣＰサーバ機能の動作を停止した後、他の配布されたＩＰアドレスを用いた第２の外部装置との前記ＩＰ層レベルでの接続が終了した場合、前記制御手段は、前記ＤＨＣＰサーバ機能の動作を再開することを特徴とする請求項６又は７記載の情報処理装置。
【請求項９】
ユーザ操作に基づいて、前記第１の接続数は設定されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記設定された前記第１の接続数が前記無線リンク層レベルで接続可能な外部装置の数を示す第２の接続数より大きい場合、エラー通知が行われることを特徴とする請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記判定手段は、前記無線リンク層レベルで前記情報処理装置と接続している外部装置の数が、前記無線リンク層レベルで接続可能な外部装置の数を示す第２の接続数に達しているか否かを判定し、
前記判定手段による判定の結果、前記第２の接続数に達していた場合、前記無線リンク層レベルで接続要求を送信した外部装置との前記無線リンク層レベルの接続を確立しないことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記判定手段による判定の結果、前記第２の接続数に達していた場合、前記無線リンク層レベルで接続要求を送信した外部装置に対して接続拒否を送信することを特徴とする請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
印刷装置であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
無線リンク層レベル及びＩＰ層レベルで複数の外部装置の少なくとも１つと接続することが可能であり、前記複数の外部装置に夫々異なるＩＰアドレスを配布するＤＨＣＰサーバ機能を有する情報処理装置の制御方法であって、
前記ＩＰ層レベルで前記情報処理装置と接続している外部装置の数が、前記ＩＰ層レベルで接続可能な外部装置の数を示す第１の接続数に達しているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおける判定の結果、前記第１の接続数に達していた場合、前記無線リンク層のレベルでの接続を確立した第１の外部装置であって、ＩＰアドレス配布を要求した前記第１の外部装置に対してＩＰアドレスを配布せず、前記判定ステップにおける判定の結果、前記第１の接続数に達していない場合、前記第１の外部装置に前記ＩＰアドレスを配布して、前記第１の外部装置との前記ＩＰ層レベルでの接続を可能な状態とする制御ステップと、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
無線リンク層レベル及びＩＰ層レベルで複数の外部装置の少なくとも１つと接続することが可能であり、前記複数の外部装置に夫々異なるＩＰアドレスを配布するＤＨＣＰサーバ機能を有する情報処理装置の制御方法であって、
前記ＩＰ層レベルで前記情報処理装置と接続している外部装置の数が、前記ＩＰ層レベルで接続可能な外部装置の数を示す第１の接続数に達しているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおける判定の結果、前記第１の接続数に達していた場合、前記ＤＨＣＰサーバ機能の動作を停止し、前記判定ステップにおける判定の結果、前記第１の接続数に達しておらず、且つ、前記無線リンク層のレベルでの接続を確立した第１の外部装置からＩＰアドレス配布要求を受信した場合、前記第１の外部装置にＩＰアドレスを配布して、前記第１の外部装置との前記ＩＰ層レベルでの接続を可能な状態とする制御ステップと、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１６】
請求項１４又は１５記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。