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　平成１０年特許願第１２３０５７号「実験計画法及び実験計画プログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月１６日出願公開、特開平１１−３１６７５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成１０年５月６日の出願であって、平成１１年１２月９日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１２年２月２１日付けで手続補正書が提出されて手続補正が行われたが平成１３年５月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年６月１５日付けで審判請求がなされ、それに伴い同年７月１０日付けで手続補正書が提出されて手続補正が行われたものである。
　
２．平成１３年７月１０日付けの手続補正
　平成１３年７月１０日付けの本願の手続補正（以下、「本件補正」という。）は平成６年改正特許法（平成６年法律第１１６号。以下、単に「特許法」という。）における第１７条の２第１項第３号に掲げる場合にする補正に該当しているので、本件補正の目的が同条第４項各号に掲げられた目的のいずれかに該当するか否かを検討する。
　まず、本件補正による補正後の各請求項の記載をみると、請求項１及び４については記載に対して削除と加入とを行うことにより、また、請求項２及び５については加入を行うことにより、方法の発明あるいはプログラムを記録した記録媒体の発明を表しているそれらの請求項において、それぞれの方法あるいはプログラムの内容をより明確に実際の手続きの流れに近づけたかたちで表すこととなっていると認められる。（請求項３及び６については、補正は項番の変更に関連したもののみであり、実質的な補正はない。）
　次に、本件補正に関して請求人が述べているところをみると、請求人は、下記４でも引用しているように、請求の理由の中で「この補正では、計算機の記憶領域上に蓄積されている、データの分布を逐次更新していく点に、本発明におけるハードウェア資源の利用形態の１つが存在することを明確に致しました。・・・従って、この補正により、原査定に基となった拒絶理由は、消滅しました。」と述べている。ここで、「基となった拒絶理由」とは特許法第２９条第１項柱書の規定によるものであり、下記４のように、拒絶理由通知書では「・・・ハードウエア資源を利用しているとも認められないから、・・・発明に該当しない。」と説示している。これらからみると、請求人にあっては、この説示に関連して、「ハードウエア資源の利用形態」について明確でなかったとの認識に基づいて、それを記載として明確にすることによって原査定の理由を解消させようとして「この補正」を行っている、と認めることができる。
　したがって、本件補正の実質的内容と請求人の主張とから全体的にみれば、本件補正の目的は上記第１７条の２第４項各号のうち第４号にいう明瞭でない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするもの）に該当しているということができる。
　
３．本願の発明
　以上のように本件補正の目的は特許法第１７条の２第４項第４号に該当しており、本件補正は同法第１７条の２第１項第３号に該当する補正として所定の補正要件を満たすものであるから、本願の請求項１に係る発明は本件補正に基づく請求項１の記載によって特定される以下のとおりの構成のものである。
「実験によって得られる入出力のデータを元に、入力と出力の間に正確又は近似的に成り立つ関数関係を、計算機を用いて推定する実験計画法において、前記入力データの分布の初期値が与えられており、
（１）計算機の主記憶上に既に格納されている過去の入出力データから一定の表現形を用いて関数関係を推定する予め定められた学習アルゴリズムを下位アルゴリズムとして用いて、前記入出力データの分布を用いて、入出力データをサンプルし、このサンプルされたデータに対応する出力データとの予測誤差を算出し、この予測誤差に基づいて前記分布を修正する処理を、所定回数繰り返すブースティング段階と、
（２）前記ブースティング段階により複数の仮説の重み付き平均として得られる最終仮説を用いて、ランダムに生成された複数の入力候補点に対する関数値の予測を行なう関数値予測段階、及び、
（３）重みの総和が最大の出力値の重み和と、重みの総和が次に大きい出力値の重み和との差が、最も小さいような入力候補点を前記入力点として選択する入力点指定段階
の（１）から（３）の段階を、計算機の主記憶上に格納すべき次の実験の入力点を選択する各時点で、計算機に実行させることを特徴とする実験計画法。」
（以下、本件補正に基づく上記の請求項１の発明を「本願発明」という。また、上記の請求項１の記載を単に「請求項の記載」ということがある。）
　
４．原査定の理由及び請求人の主張
　本願に対する原査定の理由は、要するに、請求項に係る発明は特許法上の「発明」に該当しているとは認められず、したがって、それらは同法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから特許を受けることができない、というものである。そして、特許法上の「発明」でないことについて、平成１１年１２月９日付け拒絶理由通知書では「少ない実験回数で目的関数の推定を可能にする実験計画の立案方法に関するものであるが、この実験計画の立案方法は自然法則に基づくものということはできず、さらに、ハードウエア資源を利用しているとも認められないから、特許法第２条第１項で定義された発明に該当しない。」と述べており、また、平成１３年５月７日付け拒絶査定では「これら請求項に記載された実験計画法は実験計画を行う手順を特定したものであって、ソフトウエアによる具体的な情報処理ステップを特定したものということはできない。」としている。
　一方、原査定に対して、請求人は上記の本件補正を行うとともにその趣旨について次のとおり述べ、本件補正により原査定の理由が解消されたとしている。
「この補正では、計算機の記憶領域上に蓄積されている、データの分布を逐次更新していく点に、本発明におけるハードウェア資源の利用形態の１つが存在することを明確に致しました。この分布の更新が、本願発明の主要なステップと１つなっており、このステップを他のステップの処理結果に応じて用いられているのことは、明細書の記載から明かです。従って、この補正により、原査定に基となった拒絶理由は、消滅しました。」
　
５．当審の判断
　特許法第２９条第１項柱書には、「産業上利用することができる発明をした者は、・・・その発明について特許を受けることができる。」と規定され、特許法第２条第１項には、特許法でいう「発明」について、「『発明』とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と定義されている。
　さて、本願発明は、「対象となる全試行の遂行が事実上不可能な実験を行う際に、少ない実験回数で目的関数の推定を可能にする実験計画の立案方法、プログラム及び装置を提供する」という技術的課題を解決しようとするものであって、上記３において認定したとおり、「実験によって得られる入出力のデータを元に、入力と出力の間に正確又は近似的に成り立つ関数関係を、計算機を用いて推定する実験計画法」であって「（１）・・・ブースティング段階」と「（２）・・・関数値予測段階」と「（３）・・・入力点指定段階」の各段階を備える「実験計画法」であり、それらの「（１）〜（３）の段階を、計算機の主記憶上に格納すべき次の実験の入力点を選択する各時点で、計算機に実行させることを特徴とする」ものである。
　してみれば、本願発明は、「関数関係を計算機を用いて推定する実験計画法」であって、「計算機に実行させる」ところの上記の「（１）〜（３）の段階」を備える方法発明であるから、その発明の実施にソフトウエアを必要とするところの、いわゆるソフトウエア関連発明である。そして、こうしたソフトウエアを利用するソフトウエア関連発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　本願発明は上記のとおりであるから、本願発明において技術的課題の解決手段の根拠となるべき要部は上記の（１）から（３）までの段階である。そこで、本願発明が特許法第２条で定義される「発明」すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて、以下、上記の（１）から（３）までの段階を順次検討する。
　まず、（１）の「ブースティング段階」について検討すると、「入出力データをサンプルし」、「予測誤差を算出し」、「予測誤差に基づいて前記分布を修正する」、という処理のいずれについても、提示されているのはそれら自体、すなわち統計学的な操作や数学的な計算のみであり、「サンプル」するにあたって「入出力データの分布」をどのように「用いて」処理しているのか、「予測誤差を算出」するにあたって「サンプルされたデータに対応する出力データと」どんなデータとの間でどのような比較をして誤差として求めているのか、また「分布を修正する」にあたり誤差に基づいてどのような修正処理をしているのか、といった「処理」の内容について、上記の意味での具体的な提示は全くなされていない。また、これらの「処理」は「計算機の主記憶上に既に格納されている過去の入出力データから一定の表現形を用いて関数関係を推定する予め定められた学習アルゴリズムを用いて」行いかつそれら全体は「所定回数繰り返」されるものであり、「学習アルゴリズム」がここで重要な位置づけにあることは明らかであるが、この「学習アルゴリズム」に関しても「関数関係を推定する」にあたり主記憶上のデータからどのようにして推定をしているのかについての上記の意味での具体的な提示はされておらず、また、全体が「所定回数繰り返」されることも具体的な提示につながるものではない。結局、この「ブースティング段階」に属する各処理とその全体とが「計算機を用いて」どのように実現されるのかという点に関しては、何ら具体的に提示されてはおらず、かつ、その点に関して具体的内容が請求項の記載により当業者にとって自明であるとも認められない。してみれば、上記「（１）」に係る請求項の記載においては「ブースティング段階」の中で具体的処理として行われているべき処理の単なる概要が提示されているだけであるとしかいえず、その記載を通じて本願発明の技術的課題の解決手段を構成するところの処理ステップが具体的に提示されていると認めることはできない。
　次に、（２）の「関数値予測段階」について検討すると、「関数値の予測を行なう」にあたり最終仮説をどのように「用いて」複数の「入力候補点」に対してどのような予測処理を行っているのかについて、上記の意味での具体的な提示はやはりなされていない。「最終仮説」が「複数の仮説の重み付き平均として得られ」ることや「入力候補点」がランダムに生成されることも、具体的な提示につながるものではない。してみれば、この「関数値予測段階」の処理が「計算機を用いて」どのように実現されるのかという点に関しては何ら具体的に提示されているとは認められず、かつその点に関して具体的内容が自明であるとも認められないから、上記「（２）」に係る請求項の記載では本願発明の技術的課題の解決手段を構成するところの処理ステップが具体的に提示されていると認めることはできない。
　最後に、（３）の「入力点指定段階」について検討すると、「・・・重み和と・・・重み和との差が、最も小さいような入力候補点を前記入力点として選択する」にあたりそのような「入力候補点」をどのようにして求めて「選択」しているかについて、上記の意味での具体的な提示はやはりなされていない。してみれば、「入力点指定段階」の処理についても「計算機を用いて」どのように実現されるのかという点に関しては何ら具体的に提示されているとは認められず、かつその点に関して具体的内容が自明であるとも認められないから、上記「（３）」に係る請求項の記載では本願発明の技術的課題の解決手段を構成するところの処理ステップが具体的に提示されていると認めることはできない。
　以上の検討によれば、上記の（１）から（３）までの段階は形式的には「計算機に実行させる」ことになっており、また（１）の段階では形式的には「計算機の主記憶上」のデータから推定をするアルゴリズムを用いて処理をするとなっているものの、それぞれの段階及びその中での処理が「計算機」のハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によってどのように実現されるのかという点に関しては何ら具体的に記載されておらず、かつ、それぞれの段階の処理の具体的内容はそれらの段階に係る請求項の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。してみれば、これらの（１）から（３）までの段階を実質的な要部として含む本願発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとは到底いえないから、特許法第２条で定義される「発明」すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当しない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明が特許法第２条にいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」であると認めることはできない。したがって、本願発明は、同条で定義されている特許法上の「発明」には該当しないから、特許法第２９条柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。