【事件の表示】
　平成１０年特許願第１７５３８２号「残留放射線画像消去方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月２４日出願公開、特開平１１−３５２６１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯及び本願発明
　本願は、平成１０年６月８日の出願であって、平成１４年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年１２月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１月９日付けで手続補正がなされ、その後、平成１６年９月１３日に審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
２．平成１５年１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　放射線画像が
表側表面の側から
表側表面の側からの
　上記補正は、放射線画像の蓄積記録及び励起光照射について、いずれも「表側表面の側から」に限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１３３９７５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の（ａ１）〜（ａ３）の事項が記載されている。
（ａ１）「【０００３】この蓄積性蛍光体を利用して、人体等の放射線画像情報を一旦蓄積性蛍光体のシートに記録し、これを励起光で走査して輝尽発光させ、この輝尽発光を光電的に読み出して画像信号を得、この画像信号を処理して診断適性の良い画像を得る方法が提案されている（例えば特開昭55-12429号、同56-11395号、同55-163472号、同56-104645 号、同55-116340 号など）。」
（ａ２）「【０００６】読取り時に、十分な強度の励起光を照射すれば記録されていた放射線画像情報に起因する蓄積放射線エネルギーは消滅するはずであるが、実際には読取り時に照射する励起光のみでは完全な消去はできない。したがって、蓄積性蛍光体シートを繰り返し使用するときは前回の撮影像が残留画像として残って次回の撮影像のノイズとなるという問題がある。
【０００７】他方、蓄積性蛍光体中に 226Ｒa や40Ｋ等の放射性同位元素が微量混入しているため、これらの放射性同位元素から放射される放射線によって、蓄積性蛍光体シートは放置しておいても放射線エネルギーを蓄積し、これもノイズの原因となる。さらに宇宙線や環境中の放射性同位体からの放射線等の環境放射線によってもエネルギーが蓄積される。これらの放置の間に蓄積される放射線エネルギー（以下これを「カブリ」という）もまた次回の撮影像に対してノイズとなるものであるから、このカブリも撮影前には消去しなければならない。本出願人は、かかるシステムにおける前回の撮影像に起因するノイズおよびカブリに起因するノイズの発生を防止するために、蓄積性蛍光体シートに放射線画像情報を記録する前に、蛍光体の励起光波長領域の光を含む波長の光で蓄積性蛍光体シートを励起せしめて、蓄積された放射線エネルギーを十分に放出させる方法を提案した。」（段落【０００６】〜【０００７】）
（ａ３）「【００２３】図１は本発明による放射線画像読取消去装置の実施の形態を表す図である。図１に示すように、本発明による放射線画像読取消去装置１は、蓄積性蛍光体シートに記録された放射線画像を読み取るための読取手段２と、読取りが終了した蓄積性蛍光体シートの残留画像を消去するための消去手段３とからなるものである。
【００２４】放射線画像が蓄積記録された蓄積性蛍光体シート４が、図示しないモータにより回転せしめられる一対の搬送ローラ５および一対の遮光ローラ６により図１の矢印Ａ方向および矢印Ｂ方向に往復搬送される。このシート４の上方には、読取手段２を構成する励起光であるレーザ光11を発するレーザ光源10と、そのレーザ光11を反射偏向し、シート４を主走査する図示しないモータにより回転されるガルバノメーターミラー12が配されている。さらに、レーザ光11が走査される位置の上方には、そのレーザ光11の走査により発せられる輝尽発光光を上方より集光する集光ガイド14a が近接して配置され、その位置の下方には、輝尽発光光を下方より集光する集光ガイド14b がシート４と垂直に配置されており、さらに集光ガイド14a の近傍には集光ミラー13が配置されている。各集光ガイド14a ，14bは、それぞれ輝尽発光光を光電的に検出するフォトマルチプライヤ（光電子増倍管）15a ，15b が接続されている。このフォトマルチプライヤ15a ，15b は信号処理系16に接続されている。集光ガイド14a ，14b にはフォトマルチプライヤ15a ，15b にレーザ光11が入射しないように、不図示の分離フィルタが設けられている。
【００２５】消去手段３は、遮光ローラ６を通過したシート４の上方からシート４の残留画像の消去を行う４本の蛍光灯21a からなる消去光源20a と、遮光ローラ６を通過したシート４の下方からシート４の残留画像の消去を行う４本の蛍光灯21b からなる消去光源20b とからなるものである。また、消去光源20a ，20b には、読取手段２から最も離れた位置にある蛍光灯21′a ，21′b を除いた蛍光灯21a ，21b から発せられる消去光から集光ガイド14a ，14b に設けられた分離フィルタを透過する波長成分を除去するためのフィルタ22a ，22b が設けられている。」（段落【００２３】〜【００２５】）
　以上の（ａ１）〜（ａ３）の記載及び明細書に添付の図面から、刊行物１には、「放射線画像が蓄積記録されたのち励起光照射により該放射線画像が読み取られた蓄積性蛍光体シートに、両面から消去光を照射する残留画像を消去する方法。」についての発明が記載されているものと認められる。
　
（３）本願補正発明と刊行物１に記載された発明との対比
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載の「残留画像」は本願補正発明に係る「残留放射線画像」に相当するから、両者は、「放射線画像が蓄積記録されたのち励起光照射により該放射線画像が読み取られた蓄積性蛍光体シートに、消去光を前記シートの表側及び裏側の両面に照射することにより、残留放射線画像を消去する方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１；
　本願補正発明では、放射線画像が表側表面の側から蓄積記録されたのち表側表面の側からの励起光照射により該放射線画像が読み取られるのに対し、刊行物１に記載の発明では、その点について明示的な記載はない点。
相違点２；
　本願補正発明では、消去光の表側表面／裏側表面の光量比が５１／４９〜７５／２５の範囲となるように消去光を照射するのに対し、刊行物１に記載の発明では、消去光を表側及び裏側の両面に照射するものの、光量比については記載がない点。
　
（４）当審の判断
相違点１について；
　輝尽性蛍光体シートを用いた画像記録再生装置において、画像記録は人体等の被写体を透過した又は被写体から発する放射線を記録するものであるから、放射線画像が被写体側にあるシートの一方の面の側から、すなわち、一方の側を表側と言い換えれば、表側表面の側から蓄積されることは明らかであり、また、励起光を、蓄積記録が行われる表側表面の側から照射することも、輝尽性蛍光体シートを用いた画像記録再生装置おいて普通に採用されている技術的事項であるから、相違点１のように本願補正発明を構成することは、当業者であれば、適宜、採用することができたものである。
相違点２について；
　刊行物１には、消去光の表側表面／裏側表面の光量比についての言及はない。しかしながら、表側表面の側から放射線が入射されることから表側の方が画像形成量が大きいこと、また、励起光も表側表面の側から照射されることから励起光による残留成分の発生も予測されること、等を考慮すれば、表側表面の側が、裏側表面の側よりも残留画像の量が大きいと解するのが相当である。してみれば、残留画像を消去するために、当業者は、表側表面の消去光の光量を裏側表面の光量よりも大きくすることは、容易に想到することができるものであり、そして、表側表面／裏側表面の光量比についても、予測される表側表面／裏側表面の残留成分の大きさに応じて、当業者が、適宜、設定しうる事項にすぎないものと認められる。
　そして、本願補正発明の奏する作用効果も、刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、請求人は、平成１６年９月１３日付けの回答書において、「前置報告書に述べられている拒絶維持の理由は、何ら根拠がないものと考えられます。」と主張しているが、上記のとおり、シートへの放射線及び励起光等の照射態様を考慮すれば、表側表面の側が、裏側表面の側よりも残留画像の量が大きくなることは普通に予測されるものであるから、その比率に応じて消去光量比を設定することは、格別な創意工夫を要するものでない。したがって、前置報告書において本願補正発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした判断は、結論において誤りはなく、請求人の主張は採用することができない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は平成１４年３月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）。
「放射線画像が蓄積記録されたのち励起光照射により該放射線画像が読み取られた蓄積性蛍光体シートに、消去光を照射して残留放射線画像を消去する方法において、該蓄積性蛍光体シートの表側および裏側の両表面に、該消去光の表側表面／裏側表面の光量比が５１／４９〜７５／２５の範囲となるように消去光を照射することを特徴とする残留放射線画像消去方法。」
　
（２）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で認定した本願補正発明から、放射線画像が蓄積記録及び励起光照射について付加された構成要件である「表側表面の側から」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。