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【手続補正書】
【提出日】平成30年10月1日(2018.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の所定サイズの領域単位に、互いに異なる傾斜を有する複数種類の構造のいずれか１つを記録媒体上に形成することにより、当該画像の光沢を表現するための記録データを生成する記録データ生成装置であって、
前記所定サイズの領域に与えられた光沢データに寄与する前記複数種類の構造のそれぞれの割合を、前記領域ごとに特定する特定手段と、
前記領域ごとに特定された割合に基づいて、前記複数種類の構造のいずれか１つを、前記形成する構造として決定する決定手段と、
前記決定された構造に基づいて、前記記録データを生成する生成手段と、
を有することを特徴とする記録データ生成装置。
【請求項２】
前記記録データの解像度は、前記記録データを用いて前記構造を記録媒体上に形成する記録装置の記録解像度と同じ第１の解像度であり、
前記記録データは、前記記録解像度における画素毎の記録材の積層数または高さを示すデータであることを特徴とする請求項１に記載の記録データ生成装置。
【請求項３】
前記第１の解像度は、前記光沢データの解像度である第２の解像度より大きいことを特徴とする請求項２に記載の記録データ生成装置。
【請求項４】
前記第２の解像度を有する前記光沢データは、前記第１の解像度を有する光沢データを前記第２の解像度に変換することにより取得される、ことを特徴とする請求項３に記載の記録データ生成装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記複数種類の構造のそれぞれの割合を示す構造データに対する中間調処理によって、前記複数種類の構造のいずれか１つを、前記形成する構造として決定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の記録データ生成装置。
【請求項６】
前記決定手段は、誤差拡散によって、前記複数種類の構造のいずれか１つを、前記形成する構造として決定することを特徴とする請求項５に記載の記録データ生成装置。
【請求項７】
前記決定手段は、着目画素の近傍の画素において前記複数種類の構造のうち前記形成する構造として決定されていない構造に対応する前記割合に基づいて、前記着目画素に形成する構造を決定することを特徴とする請求項６に記載の記録データ生成装置。
【請求項８】
前記決定手段は、ディザマトリクスを利用して、前記複数種類の構造のいずれか１つを、前記形成する構造として決定することを特徴とする請求項５に記載の記録データ生成装置。
【請求項９】
前記決定手段は、乱数を利用して、前記複数種類の構造のいずれか１つを、前記形成する構造として決定することを特徴する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録データ生成装置。
【請求項１０】
前記特定手段は、光沢データと前記複数種類の構造との対応関係を記述したルックアップテーブルを参照して、前記割合を特定することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の記録データ生成装置。
【請求項１１】
前記光沢データは、反射ヘイズのデータを含むことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の記録データ生成装置。
【請求項１２】
前記光沢データは、写像性のデータを含むことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の記録データ生成装置。
【請求項１３】
前記光沢データは、変角反射特性のデータであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の記録データ生成装置。
【請求項１４】
前記光沢データは、反射モデルのパラメータであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の記録データ生成装置。
【請求項１５】
前記反射モデルはＷａｒｄモデルであることを特徴とする請求項１４に記載の記録データ生成装置。
【請求項１６】
画像の所定サイズの領域単位に、互いに異なる傾斜を有する複数種類の構造のいずれか１つを記録媒体上に形成することにより、当該画像の光沢を表現するための記録データを生成する記録データ生成方法であって、
前記所定サイズの領域に与えられた光沢データに寄与する前記複数種類の構造のそれぞれの割合を、前記領域ごとに特定する特定工程と、
前記領域ごとに特定された割合に基づいて、前記複数種類の構造のいずれか１つを、前記形成する構造として決定する決定工程と、
前記決定された構造に基づいて、前記記録データを生成する生成工程と、
を含むことを特徴とする記録データ生成方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の記録データ生成装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る記録データ生成装置は、画像の所定サイズの領域単位に、互いに異なる傾斜を有する複数種類の構造のいずれか１つを記録媒体上に形成することにより、当該画像の光沢を表現するための記録データを生成する記録データ生成装置であって、前記所定サイズの領域に与えられた光沢データに寄与する前記複数種類の構造のそれぞれの割合を、前記領域ごとに特定する特定手段と、前記領域ごとに特定された割合に基づいて、前記複数種類の構造のいずれか１つを、前記形成する構造として決定する決定手段と、前記決定された構造に基づいて、前記記録データを生成する生成手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月24日(2018.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１層の構造又は２層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であって、
中間膜における表面層として、熱可塑性樹脂と可塑剤と金属元素とを含む第１の層を備え、
前記第１の層は、水を用いて液滴法で測定した接触角が７３°未満である値を示す第１の層である、合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
前記第１の層中の前記金属元素の含有量が２０ｐｐｍ以上、２００ｐｐｍ以下である、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の添加に由来して、前記第１の層が、前記金属元素を含む、請求項１又は２に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
前記金属元素が、多価金属元素である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
酢酸マグネシウム又は２−エチル酪酸マグネシウムの添加に由来して、前記第１の層が、前記金属元素を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項６】
２層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であって、
中間膜における表面層として、熱可塑性樹脂と可塑剤とを含む第２の層を備え、
前記第１の層の第１の表面側に、前記第２の層が配置されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
前記第２の層が、金属元素を含み、
前記第２の層は、水を用いて液滴法で測定した接触角が７３°未満である値を示す第２の層である、請求項６に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項８】
第１の合わせガラス部材と、
第２の合わせガラス部材と、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜とを備え、
前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に、前記合わせガラス用中間膜が配置されている、合わせガラス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、国際公開ＷＯ２０１２／１６９２７４号公報では、層状構造を有する六方晶系のリチウムニッケル含有複合酸化物からなる正極活物質であって、平均粒径が８μｍを超え、１６μｍ以下であり、粒度分布の広がりを示す指標である〔（Ｄ９０−Ｄ１０）／平均粒径〕が０．６０以下である、非水系電解質二次電池用正極活物質が開示されている。また、その製造方法として、液温２５℃基準でのｐＨ値が１２．０〜１４．０となるように制御して核生成を行った後、該形成された核を含有する粒子成長用水溶液を液温２５℃基準でのｐＨ値が１０．５〜１２．０、かつ、核生成工程におけるｐＨ値よりも低いｐＨ値となるように制御して前記粒子を成長させ、この際、少なくとも前記核生成工程における単位体積あたりの撹拌所要動力を０．５ｋＷ／ｍ3〜４ｋＷ／ｍ3に制御することが提案されている。この技術では、粒度分布の均一化による充填性や出力特性についての改善がある程度図られているが、充填性についてはさらなる改善の余地がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
よって、本発明のニッケルマンガン含有複合水酸化物において、粒径分布の広がりを示す指標である〔（Ｄ９０−Ｄ１０）／Ｄ５０〕を０．５０以下となるように調整することにより、これを前駆体として用いて得られる正極活物質の粒径分布〔（Ｄ９０−Ｄ１０）／Ｄ５０〕が０．５０以下となり、その粒径を均一化することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
（ａ）核生成工程
まず、少なくともニッケル化合物およびマンガン化合物を含む、複数の金属化合物を、所定の割合で水に溶解させ、原料溶液を作製する。本発明のニッケルマンガン含有複合水酸化物の製造方法では、後の工程で表面に被覆される添加金属元素を除いて、得られるニッケルマンガン含有複合水酸化物の組成は、原料溶液の組成と実質的に同一となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
（ｂ）粒子成長工程
核生成工程の終了後、核生成用水溶液の液温２５℃基準でのｐＨ値を１０．５〜１２．０の範囲、好ましくは１１．０〜１２．０の範囲となるように調整して、粒子成長工程における反応水溶液である粒子成長用水溶液を得る。具体的には、この調整時のｐＨの制御は、アルカリ水溶液の供給量を調節することにより行う。粒子成長工程においても、粒子成長用水溶液を撹拌するための攪拌所要動力を、好ましくは３.０ｋＷ／ｍ3〜２５ｋＷ／ｍ3、より好ましくは５ｋＷ／ｍ3〜２５ｋＷ／ｍ3、さらに好ましくは６ｋＷ／ｍ3〜２０ｋＷ／ｍ3となるように調節する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月17日(2018.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンタル酸リチウム単結晶のＬｉサイト若しくはＴａサイトの一部が、ガリウム（Ｇａ）元素で置換されており、単結晶中のガリウム（Ｇａ）含有量が０．１１重量％以上、０．４重量％以下の範囲であることを特徴とするタンタル酸リチウム単結晶。
【請求項２】
単結晶の熱伝導率が、４．０〜４．５Ｗ／ｍ・Ｋであることを特徴とする請求項１に記載のタンタル酸リチウム単結晶。
【請求項３】
タンタル酸リチウム単結晶の原料粉末に、ドーパントとなるガリウム原料粉末を添加して、チョクラルスキー法により結晶を育成するタンタル酸リチウム単結晶の製造方法であって、
ガリウム原料粉末は、原料融液中のＧａ濃度が０．０５重量％以上、１．５重量％以下になるように添加することを特徴とする請求項１又は２に記載のタンタル酸リチウム単結晶の製造方法。
【請求項４】
前記ガリウム原料粉末が、Ｇａ２Ｏ３粉末であることを特徴とする請求項３に記載のタンタル酸リチウム単結晶の製造方法。
【請求項５】
上記請求項１又は２に記載のタンタル酸リチウム単結晶を基板として用いたＳＡＷフィルター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、タンタル酸リチウム単結晶のＬｉサイト若しくはＴａサイトの一部が、ガリウム（Ｇａ）元素で置換されており、単結晶中のガリウム（Ｇａ）含有量が０．１１重量％以上、０．４重量％以下の範囲であることを特徴とするタンタル酸リチウム単結晶が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月20日(2018.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムと窒素が共にドープされ、
アルミニウム濃度は窒素濃度よりも大きく、
前記アルミニウム濃度が１．０×１０２０／ｃｍ３以上であり、前記窒素濃度が、２．０×１０１９／ｃｍ３以上であり、
厚みが１ｍｍ以上である、ｐ型４Ｈ−ＳｉＣ単結晶。
【請求項２】
積層欠陥密度が５０／ｃｍ以下である、請求項１に記載のｐ型４Ｈ−ＳｉＣ単結晶。
【請求項３】
リン、ヒ素、チタン、バナジウム、クロム、銅、鉄及びニッケルからなる群のいずれの元素の濃度も２×１０１５／ｃｍ３以下である請求項１又は２に記載のｐ型４Ｈ−ＳｉＣ単結晶。
【請求項４】
アルミニウム濃度が３×１０２１／ｃｍ３以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載のｐ型４Ｈ−ＳｉＣ単結晶。
【請求項５】
窒化されたアルミニウム原料とＳｉＣ原料とを昇華させる昇華工程と、
種結晶の一面にアルミニウムと窒素が共ドープされたＳｉＣ単結晶を積層する結晶成長工程と、を有するｐ型４Ｈ−ＳｉＣ単結晶の製造方法。
【請求項６】
前記昇華工程において、前記窒化されたアルミニウム原料と前記ＳｉＣ原料とを分離して配置し、それぞれを異なる温度で昇華させる請求項５に記載のｐ型４Ｈ−ＳｉＣ単結晶の製造方法。
【請求項７】
前記昇華工程及び前記結晶成長工程を、窒素ガス雰囲気下で行う請求項５または６のいずれかに記載のｐ型４Ｈ−ＳｉＣ単結晶の製造方法。
【請求項８】
前記昇華工程の前に、アルミニウム原料を窒化し、窒化されたアルミニウム原料を作製する工程を有する請求項５〜７のいずれか一項に記載のｐ型４Ｈ−ＳｉＣ単結晶の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
【表２】
2017065959.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月13日(2018.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末と、前記移動端末との間で無線通信を行う基地局と、前記基地局以外の周辺基地局とを含む移動体通信システムにおいて、
前記周辺基地局は、前記周辺基地局へ上り送信を行うためのパラメータをＸ２インタフェースを用いて前記基地局に通知し、
前記基地局は、前記周辺基地局へ上り送信を行うための前記パラメータを前記移動端末に送信し、
前記移動端末は、前記基地局から送信された前記周辺基地局へ上り送信を行うための前記パラメータを受信することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
前記周辺基地局へ上り送信を行うための前記パラメータは、前記周辺基地局により構成されるセルに特有のＰＲＡＣＨの初期送信電力に関するパラメータを含むことを特徴とする請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項３】
前記移動端末は、前記周辺基地局へ上り送信を行うための前記パラメータを用いて、前記ＰＲＡＣＨの初期送信電力を決定し、前記周辺基地局に前記ＰＲＡＣＨを送信することを特徴とする請求項２に記載の移動体通信システム。
【請求項４】
移動端末と、前記移動端末との間で無線通信を行う基地局と、前記基地局以外の周辺基地局とを含む移動体通信システムで用いられる前記移動端末において、
前記周辺基地局から前記基地局へＸ２インタフェースを用いて通知された、前記周辺基地局へ上り送信を行うためのパラメータを前記基地局から受信する移動端末。
【請求項５】
移動端末と、前記移動端末との間で無線通信を行う基地局と、前記基地局以外の周辺基地局とを含む移動体通信システムで用いられる前記基地局において、
前記周辺基地局へ上り送信を行うためのパラメータをＸ２インタフェースを用いて前記周辺基地局から通知され、
前記周辺基地局へ上り送信を行うための前記パラメータを、前記移動端末に送信する基地局。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動体通信システム、移動端末および基地局
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の移動端末と基地局との間で無線通信を実施する移動体通信システム等に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
本発明の移動体通信システムは、移動端末と、前記移動端末との間で無線通信を行う基地局と、前記基地局以外の周辺基地局とを含む移動体通信システムにおいて、前記周辺基地局は、前記周辺基地局へ上り送信を行うためのパラメータをＸ２インタフェースを用いて前記基地局に通知し、前記基地局は、前記周辺基地局へ上り送信を行うための前記パラメータを前記移動端末に送信し、前記移動端末は、前記基地局から送信された前記周辺基地局へ上り送信を行うための前記パラメータを受信することを特徴とする。
本発明の移動端末は、移動端末と、前記移動端末との間で無線通信を行う基地局と、前記基地局以外の周辺基地局とを含む移動体通信システムで用いられる前記移動端末において、前記周辺基地局から前記基地局へＸ２インタフェースを用いて通知された、前記周辺基地局へ上り送信を行うためのパラメータを前記基地局から受信する。
本発明の基地局は、移動端末と、前記移動端末との間で無線通信を行う基地局と、前記基地局以外の周辺基地局とを含む移動体通信システムで用いられる前記基地局において、前記周辺基地局へ上り送信を行うためのパラメータをＸ２インタフェースを用いて前記周辺基地局から通知され、前記周辺基地局へ上り送信を行うための前記パラメータを、前記移動端末に送信する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
本発明によれば、基地局には周辺基地局から上り送信を行うためのパラメータが通知される。このため、該パラメータを用いて移動端末から送信された上り信号を、基地局および周辺基地局が受信することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記冷却補助具を構成する円環に前記外側円筒空路形成体の前記排気孔に対応する放射状の前記連通口が形成され、前記連通口は、少なくとも前記外側円筒空路形成体の前記排気孔の内径および長さを有することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の冷却補助具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記冷却補助具は樹脂製リングからなり、前記無鉄心の円筒コイルを備えた固定子を含むブラシレス回転電気機械を構成する前記外側円筒空路形成体に着脱自在に嵌装固定されることを特徴とする請求項４に記載の無鉄心の円筒コイルを備えた固定子を含むブラシレス回転電気機械。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記外側円筒空路形成体の前記排気孔に対応する前記冷却補助具の前記連通口は、少なくとも前記排気孔の内径および長さを有することを特徴とする請求項４または５のいずれかに記載の無鉄心の円筒コイルを備えた固定子を含むブラシレス回転電気機械。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態であるコアレス・ブラシレスモータを表す模式図である。
【図２】冷却効果を評価するための測定実験に用いる被測定コアレス・ブラシレスモータＣＰＨ５０の断面図である。
【図３】図２に示されるコアレス・ブラシレスモータＣＰＨ５０のアウターヨークに嵌装固定される冷却補助具の正面図および上面図である。
【図４】図２および３に示されるコアレス・ブラシレスモータＣＰＨ５０に基づく冷却効果を評価するための測定実験の概要図である。
【図５】ＣＰＨ５０を４８Ｖで駆動した場合の冷却効果を評価するための測定実験の結果のグラフである。
【図６】図５の測定実験の測定データ表である。
【図７】ＣＰＨ５０を２４Ｖで駆動した場合の冷却効果を評価するための他の測定実験の結果のグラフである。
【図８】図７の他の測定実験の測定データ表である。
【図９】ＣＰＨ５０を３６Ｖで駆動した場合の他のもう一つの冷却効果を評価するための他の測定実験の結果のグラフである。
【図１０】図９の他のもう一つの測定実験の測定データ表である。
【図１１】（参考）図３の冷却補助具と異なる形状を有する第２冷却補助具の正面図および上面図である。
【図１２】（参考）図１１の第２冷却補助具を用いた被測定コアレス・ブラシレスモータＣＰＨ５０に基づく冷却効果を評価するための（４８Ｖ、２４Ｖ、３６Ｖによる）測定実験の測定データ表である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
さらに詳細には、エアギャップに挿入配置されている円筒コイルは、その内周面および外周面を回転子３のアウターヨークの内周面およびインナーヨークの外周面に接しないように、かつ、その他方の端面を、回転子３を構成するカップ型マウントの底部に接しないように、エアギャップ内に僅かの隙間を空け浮かせた状態になる。それは、円筒コイルがこのように配置されるように固定子２および回転子３を駆動シャフトに配置する構造を有するものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
回転子３を構成するカップ型マウントの底部に複数の吸気孔が設けられている本発明のコアレス・ブラシレスモータ１０を作動させると、回転子３の回転により発生する回転子３の周囲の圧力差によって、吸気孔から第２空隙に外気を引き込むように作用する。また第３空隙は、固定子２の内面によって閉鎖された円筒コイルの外周面にエアギャップと外気との間に形成される。そうなると、円筒コイルの内周面と固定子２の内面とで形成される閉鎖空間となる第２空隙は、エアギャップに連通し、回転子３の内面を経て円筒コイルの外周面と固定子２の内面とアウターヨークの開放端面とで形成される開放空間となる第３空隙とのみ連通させることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
こうした性能低下を防ぐための技術的手段の一つがアウターヨーク６００の底部６２０にエアギャップ４０に通じるように穿設した排気孔６６０によって冷却機能を付加することである。それが［２］比較例Ｂの場合であり、図５のＢラインで表される。具体的には、［２］比較例Ｂの被測定ＣＰＨ５０を構成する円筒コイル２００の温度が飽和温度１１７℃のときの測定値である。図５のＢラインは、図５のＡラインに比べ回転全域で負荷トルクが増大し、排気孔６６０が被測定ＣＰＨ５０の正常運転領域を拡大させたことを示し、排気孔６６０のない被測定ＣＰＨ５０より冷却効果が高いことがこれで確認される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月7日(2018.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発成分と固化または硬化する際に体積が収縮する性質を有する合成樹脂とを含み基板上に膜を形成するための処理液を前記基板へ供給する第１の液供給部と、
前記第１の液供給部によって前記基板に供給され、前記揮発成分が揮発することによって前記基板上で固化または硬化した処理液に対して該処理液の全てを除去する除去液を供給する第２の液供給部と
を備え、
前記第１の液供給部より供給されて前記基板上のパターンを覆った処理液が固化または硬化するときの前記合成樹脂の体積収縮により生じる歪みによって、前記パターンに付着したパーティクルを前記パターンから引き離す、基板洗浄装置。
【請求項２】
前記基板を保持する基板保持部と、
前記第１の液供給部、前記第２の液供給部および前記基板保持部を収容するチャンバと
をさらに備える、請求項１に記載の基板洗浄装置。
【請求項３】
前記基板保持部により保持した前記基板を加熱する加熱機構
をさらに備える、請求項１または２に記載の基板洗浄装置。
【請求項４】
前記第２の液供給部は、
前記基板上に残存する前記処理液及び前記除去液を前記基板上から除去するリンス液を前記基板へ供給する、請求項１〜３のいずれか一つに記載の基板洗浄装置。
【請求項５】
前記処理液に含まれる合成樹脂は、アクリル樹脂である、請求項１〜４のいずれか一つに記載の基板洗浄装置。
【請求項６】
前記処理液に含まれる合成樹脂は、フェノール樹脂である、請求項１〜５のいずれか一つに記載の基板洗浄装置。
【請求項７】
前記フェノール樹脂は、ノボラック系フェノール樹脂である、請求項６に記載の基板洗浄装置。
【請求項８】
前記除去液は、アルカリ性の液体である、請求項１〜７のいずれか一つに記載の基板洗浄装置。
【請求項９】
前記除去液は、アンモニア、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、コリン水溶液の少なくとも一つを含む、請求項８に記載の基板洗浄装置。
【請求項１０】
前記除去液は、有機溶剤である、請求項１〜９のいずれか一つに記載の基板洗浄装置。
【請求項１１】
前記処理液に含まれる揮発成分の揮発を促進させる揮発促進部
をさらに備える、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の基板洗浄装置。
【請求項１２】
前記揮発促進部は、
前記処理液を加熱することによって前記揮発成分の揮発を促進させる、請求項１１に記載の基板洗浄装置。
【請求項１３】
前記揮発促進部は、
高温の流体を前記基板の下面に供給することによって前記基板を加熱して前記揮発成分の揮発を促進させる、請求項１２に記載の基板洗浄装置。
【請求項１４】
揮発成分と固化または硬化する際に体積が収縮する性質を有する合成樹脂とを含み基板上に膜を形成するための処理液を前記基板へ供給する第１の液供給工程と、
前記第１の液供給工程において前記基板に供給され、前記揮発成分が揮発することによって前記基板上で固化または硬化した処理液に対して該処理液の全てを除去する除去液を供給する第２の液供給工程と
を含み、
前記第１の液供給工程において供給されて前記基板上のパターンを覆った処理液が固化または硬化するときの前記合成樹脂の体積収縮により生じる歪みによって、前記パターンに付着したパーティクルを前記パターンから引き離す、基板洗浄方法。
【請求項１５】
コンピュータ上で動作し、基板洗浄装置を制御するプログラムが記憶されたコンピュー
タ読取可能な記憶媒体であって、
前記プログラムは、実行時に、請求項１４に記載の基板洗浄方法が行われるように、コンピュータに前記基板洗浄装置を制御させる、記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板洗浄装置、基板洗浄方法および記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
開示の実施形態は、基板洗浄装置、基板洗浄方法および記憶媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態の一態様は、パターン倒れや下地膜の侵食を抑えつつ、基板に付着したパーティクルを除去することのできる基板洗浄装置、基板洗浄方法および記憶媒体を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施形態の一態様に係る基板洗浄装置は、第１の液供給部と、第２の液供給部とを備える。第１の液供給部は、揮発成分と固化または硬化する際に体積が収縮する性質を有する合成樹脂とを含み基板上に膜を形成するための処理液を基板へ供給する。第２の液供給部は、第１の液供給部によって基板に供給され、揮発成分が揮発することによって基板上で固化または硬化した処理液に対して処理液の全てを除去する除去液を供給する。また、実施形態の一態様に係る基板洗浄装置は、第１の液供給部より供給されて基板上のパターンを覆った処理液が固化または硬化するときの合成樹脂の体積収縮により生じる歪みによって、パターンに付着したパーティクルをパターンから引き離す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する基板洗浄装置、基板洗浄方法および記憶媒体の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月5日(2018.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体に取り付けられる遊技盤と、
前記遊技盤に設けられ、基板を収容する盤側基板ボックスと、
遊技球を貯留することができる球タンクと、
該球タンクに貯留した遊技球を下流側へ流下することができるタンクレールと、
一側辺が軸支されて開閉自在に取り付けられる可動部材と、
を備える遊技機であって、
前記タンクレールには、流下する遊技球によって生ずる異物が落下することができる放出孔が形成され、
前記可動部材には、前方へ突出する突出片が設けられ、
前記遊技盤が前記枠体に取り付けられた状態にて、前記可動部材が当該遊技機の背面の一部を覆う閉鎖状態にあるときには、前記突出片が前記放出孔の下方に入り込むと共に、当該突出片の下方に前記盤側基板ボックスが位置し、
前記突出片は、前記放出孔から落下する異物を当該突出片の上面で受けて、当該突出片よりも下方へ落下することを抑制し得るものであり、
さらに、前記突出片を含む前記可動部材は、透過性を有する部材で構成されてなり、
さらに、前記盤側基板ボックスは、直上に前記放出孔が位置しない箇所を有するように、前記タンクレールと前後方向にずれて配置される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より、球タンクからの遊技球を下流側へ導くタンクレールを備える遊技機が提案されている（例えば、特許文献１）。このタンクレールには、遊技球によって生ずる異物を排出する孔が設けられていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２１５４４０号公報（図２）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、従来の構成では、タンクレールからの落下異物による電気的なトラブルの対策が不十分であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、タンクレールからの落下異物による電気的なトラブルに新規な対策を施した遊技機を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
枠体に取り付けられる遊技盤と、
前記遊技盤に設けられ、基板を収容する盤側基板ボックスと、
遊技球を貯留することができる球タンクと、
該球タンクに貯留した遊技球を下流側へ流下することができるタンクレールと、
一側辺が軸支されて開閉自在に取り付けられる可動部材と、
を備える遊技機であって、
前記タンクレールには、流下する遊技球によって生ずる異物が落下することができる放出孔が形成され、
前記可動部材には、前方へ突出する突出片が設けられ、
前記遊技盤が前記枠体に取り付けられた状態にて、前記可動部材が当該遊技機の背面の一部を覆う閉鎖状態にあるときには、前記突出片が前記放出孔の下方に入り込むと共に、当該突出片の下方に前記盤側基板ボックスが位置し、
前記突出片は、前記放出孔から落下する異物を当該突出片の上面で受けて、当該突出片よりも下方へ落下することを抑制し得るものであり、
さらに、前記突出片を含む前記可動部材は、透過性を有する部材で構成されてなり、
さらに、前記盤側基板ボックスは、直上に前記放出孔が位置しない箇所を有するように、前記タンクレールと前後方向にずれて配置される
ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の遊技機においては、タンクレールからの落下異物による電気的なトラブルを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月5日(2018.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体に取り付けられる遊技盤と、
前記遊技盤に設けられ、基板を収容する盤側基板ボックスと、
遊技球を貯留することができる球タンクと、
該球タンクに貯留した遊技球を下流側へ流下することができるタンクレールと、
一側辺が軸支されて開閉自在に取り付けられる可動部材と、
を備える遊技機であって、
前記タンクレールには、流下する遊技球によって生ずる異物が落下することができる放出孔が形成され、
前記可動部材には、前方へ突出する突出片が設けられ、
前記遊技盤が前記枠体に取り付けられた状態にて、前記可動部材が当該遊技機の背面の一部を覆う閉鎖状態にあるときには、前記突出片が前記放出孔の下方に入り込むと共に、当該突出片の下方に前記盤側基板ボックスが位置し、
前記突出片は、前記放出孔から落下する異物を当該突出片の上面で受けて、当該突出片よりも下方へ落下することを抑制し得るものであり、
さらに、前記可動部材が開放状態になると、前記放出孔から離間する位置に前記突出片が移動する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
枠体に取り付けられる遊技盤と、
前記遊技盤に設けられ、基板を収容する盤側基板ボックスと、
遊技球を貯留することができる球タンクと、
該球タンクに貯留した遊技球を下流側へ流下することができるタンクレールと、
一側辺が軸支されて開閉自在に取り付けられる可動部材と、
を備える遊技機であって、
前記タンクレールには、流下する遊技球によって生ずる異物が落下することができる放出孔が形成され、
前記可動部材には、前方へ突出する突出片が設けられ、
前記遊技盤が前記枠体に取り付けられた状態にて、前記可動部材が当該遊技機の背面の一部を覆う閉鎖状態にあるときには、前記突出片が前記放出孔の下方に入り込むと共に、当該突出片の下方に前記盤側基板ボックスが位置し、
前記突出片は、前記放出孔から落下する異物を当該突出片の上面で受けて、当該突出片よりも下方へ落下することを抑制し得るものであり、
さらに、前記可動部材が開放状態になると、前記放出孔から離間する位置に前記突出片が移動する
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月13日(2018.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブルートゥース（登録商標）通信プロトコルの目が隣接する無線メッシュネットワークと、
前記無線メッシュネットワークを構築する第１構築手段、前記無線メッシュネットワークに含まれる２つの前記目が隣接するメッシュ状無線中継手段を４つで構築する第２構築手段および前記第２構築手段に利用するブルートゥース（登録商標）の無線ブロードキャスト送受信手段を有する無線ノードと、
前記無線ノードの内の前記メッシュ状無線中継手段を構築する第１ないし第４無線ノードと、
前記第１ないし第４無線ノードを有する前記無線メッシュネットワークに、前記無線メッシュネットワークの目の非構築手段として参加する非中継手段の第５無線ノードと、を備えるシステムであって、
前記無線ノードは、前記参加した前記第５無線ノードへのユニキャスト送信メッセージを、前記参加した前記第５無線ノードへ直接無線送信する第１手段を備え、
前記参加した前記第５無線ノードは、前記ユニキャスト送信メッセージを、前記第１手段を有する前記無線ノードの何れか定めた１つから直接無線受信する第２手段を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
ブルートゥース（登録商標）通信プロトコルの目が隣接する無線メッシュネットワークと、
前記無線メッシュネットワークを構築する第１構築手段、前記無線メッシュネットワークに含まれる２つの前記目が隣接するメッシュ状無線中継手段を４つで構築する第２構築手段および前記第２構築手段に利用するブルートゥース（登録商標）の無線ブロードキャスト送受信手段を有する無線ノードと、
前記無線ノードの内の前記メッシュ状無線中継手段を構築する第１ないし第４無線ノードと、
前記第１ないし第４無線ノードを有する前記無線メッシュネットワークに、前記無線メッシュネットワークの目の非構築手段として参加する非中継手段の第５無線ノードと、を利用する方法であって、
前記無線ノードは、前記参加した前記第５無線ノードへのユニキャスト送信メッセージを、前記参加した前記第５無線ノードへ直接無線送信する第１過程を含み、
前記参加した前記第５無線ノードは、前記ユニキャスト送信メッセージを、前記第１過程を含む前記無線ノードの何れか定めた１つから直接無線受信する第２過程を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムに用いる前記第１手段または前記第２手段を備えることを特徴とする集積回路。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムに用いる前記第１手段または前記第２手段を備えることを特徴とするモジュール。
【請求項５】
プロセッサを、
請求項１に記載のシステムに用いる前記第１手段または前記第２手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムに用いる前記第１ないし第５無線ノードの何れか１つをなすことを特徴とするデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明のシステムは、ブルートゥース（登録商標）通信プロトコルの目が隣接する無線メッシュネットワークと、前記無線メッシュネットワークを構築する第１構築手段、前記無線メッシュネットワークに含まれる２つの前記目が隣接するメッシュ状無線中継手段を４つで構築する第２構築手段および前記第２構築手段に利用するブルートゥース（登録商標）の無線ブロードキャスト送受信手段を有する無線ノードと、前記無線ノードの内の前記メッシュ状無線中継手段を構築する第１ないし第４無線ノードと、前記第１ないし第４無線ノードを有する前記無線メッシュネットワークに、前記無線メッシュネットワークの目の非構築手段として参加する非中継手段の第５無線ノードと、を備えるシステムであって、前記無線ノードは、前記参加した前記第５無線ノードへのユニキャスト送信メッセージを、前記参加した前記第５無線ノードへ直接無線送信する第１手段を備え、前記参加した前記第５無線ノードは、前記ユニキャスト送信メッセージを、前記第１手段を有する前記無線ノードの何れか定めた１つから直接無線受信する第２手段を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、従来のスキャタネット方法は、ブルートゥース（登録商標）通信プロトコルの目の２つが隣接するメッシュ状無線中継手段を構築する第１ないし第４無線ノードを有する無線メッシュネットワークに、無線メッシュネットワークの目の非構築手段として非中継手段の第５無線ノードを参加させることができないと言った問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、ブルートゥース（登録商標）通信プロトコルの目の２つが隣接するメッシュ状無線中継手段を構築する第１ないし第４無線ノードを有する無線メッシュネットワークに、無線メッシュネットワークの目の非構築手段として非中継手段の第５無線ノードを参加させることができるシステムおよび方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、システムおよび方法は、ブルートゥース（登録商標）通信プロトコルの目の２つが隣接するメッシュ状無線中継手段を構築する第１ないし第４無線ノードを有する無線メッシュネットワークに、無線メッシュネットワークの目の非構築手段として非中継手段の第５無線ノードを参加させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
瘢痕皮膚組織または老化皮膚組織の外観を軽減または最小限にするためのトロポエラスチン組成物において、
該トロポエラスチン組成物は、治療上有効量のトロポエラスチン、および該組成物からのトロポエラスチンの持続放出を可能にする架橋ヒアルロン酸を含み、
該トロポエラスチン組成物は、瘢痕組織または老化組織において形成された創傷と接触させられ、該創傷は、該創傷の周りに位置する複数の表皮細胞を含み、それにより創縁を形成し、
該トロポエラスチン組成物は、それが、創傷の再上皮化を可能にする期間にわたり創縁と持続接触するのを可能にする条件で創傷と接触させられ、
創傷の再上皮化は、瘢痕組織を最小限にする、
トロポエラスチン組成物。
【請求項２】
前記トロポエラスチン組成物が、前記トロポエラスチン組成物と前記創縁との持続接触を可能にする粘度または接着性を有するゲルの形態である、請求項１に記載のトロポエラスチン組成物。
【請求項３】
前記トロポエラスチン組成物が、固相の頂端表面上に提供され、かつ前記固相が、前記固相の頂端表面を前記創縁にアライメントさせることにより前記トロポエラスチン組成物と前記創縁との持続接触を可能にするように創床に配置される、請求項１に記載のトロポエラスチン組成物。
【請求項４】
前記固相が、ドレッシング、ステント、足場、バルキング剤、またはプロテーゼである、請求項３に記載のトロポエラスチン組成物。
【請求項５】
トロポエラスチン組成物の溶液が、トロポエラスチンと前記創縁との持続接触を可能にする条件で前記創縁上に注射されることにより、前記トロポエラスチン組成物が前記創縁と接触させられる、請求項１に記載のトロポエラスチン組成物。
【請求項６】
前記創縁に提供されるトロポエラスチンの治療上有効量が、約０．１ｍｇ〜２５０ｍｇ／ｍｌである、請求項１〜５のいずれか一項に記載のトロポエラスチン組成物。
【請求項７】
前記トロポエラスチン組成物が、約１〜２週間以下の期間にわたり前記創縁と持続接触した状態で提供される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のトロポエラスチン組成物。
【請求項８】
前記トロポエラスチン組成物が、創床と接触させられない、請求項１〜７のいずれか一項に記載のトロポエラスチン組成物。
【請求項９】
前記トロポエラスチン組成物が、架橋トロポエラスチンを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のトロポエラスチン組成物。
【請求項１０】
瘢痕組織の外観を軽減または最小限にすることが、瘢痕組織の除去を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のトロポエラスチン組成物。
【請求項１１】
前記トロポエラスチン組成物が、前記瘢痕において形成された複数の創傷と接触させられる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のトロポエラスチン組成物。
【請求項１２】
前記複数の創傷が、瘢痕に沿った微小刺傷形成により形成される、請求項１１に記載のトロポエラスチン組成物。
【請求項１３】
前記創傷が、皮膚領域のレーザー処置により形成される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のトロポエラスチン組成物。
【請求項１４】
前記皮膚領域においてレーザー処置により形成された前記創傷が垂直チャネルを形成する、請求項１３に記載のトロポエラスチン組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月27日(2018.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ブラケット３２の頂部に、車幅方向に延びるスイングアーム側支持部材３４が、溶接により固着されている。つまり、スイングアーム側支持部材３４は、ブラケット３２を介してスイングアーム１２に取り付けられている。スイングアーム側支持部材３４は、円筒状のパイプからなり、車幅方向の長さは、ブラケット３２の上面３２ｅとほぼ同じである。ブラケット３２をこのような台形状とすることで、長い下面３２ｄでガセット３０を車幅方向に均一に補強すると共に、上面３２ｅを短くして軽量化を達成できる。スイングアーム側支持部材３４の一端部、本実施形態では右端部３４ａに、第２ナット５６が溶接により取り付けられている。このスイングアーム側支持部材３４の右端部３４ａに、後輪懸架装置２２の下端部２２ｂが回動自在に支持されている。後輪懸架装置２２の取付構造は後述する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
つぎに、図９を用いて、後輪懸架装置２２の下端部２２ｂの取付構造を説明する。後輪懸架装置２２の下端部２２ｂの取付構造も、上端部２２ａ（図８）の取付構造と同じである。つまり、後輪懸架装置２２の下端部２２ｂの第２挿通孔４８に、防振型の第２カラー５０を挿入する。つづいて、右側方から、第２ボルト５２を第２ワッシャ５４および第２カラー５０の中空部５０ａの順に挿通し、スイングアーム側支持部材３４の右端部３４ａに取り付けられた第２ナット５６に締め付ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
これにより、第２カラー５０の内管５１の右端部５０ｂが、第２ワッシャ５４を介して第２ボルト５２の頭部５２ａに当接し、第２カラー５０の内管５１の左端部５０ｃが第２ナット５６に当接する。つまり、第２ボルト５２は、後輪懸架装置２２の下端部２２ｂの挿通孔４８およびパイプ状のスイングアーム側支持部材３４の中空部を貫通する。この第２ボルト５２と、第２ボルト５２の首下５２ｂに挿入された第２カラー５０と、第２ボルト５２の先端部に螺合された第２ナット５６とによって、後輪懸架装置２２の下端部２２ｂが回動自在に支持されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図８，９では、車体側支持部材２６およびスイングアーム側支持部材３４の各右端部２６ａ，３４ａに、第１および第２ナット４６，５６を取り付け、第１および第２ボルト４２，５２を用いて後輪懸架装置２２を支持しているが、これに代えて、車体側支持部材２６およびスイングアーム側支持部材３４の各右端部２６ａ，３４ａに、右側方に突出するボルト（ねじ体）を設け、後輪懸架装置２２の上下端部２２ａ、２２ｂの第１および第２挿通孔３８，４８にボルトを挿通し、外側方からナットを締め付けることで、後輪懸架装置２２を支持するようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本発明は、以上の実施形態に限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で、種々の追加、変更または削除が可能である。例えば、上記実施形態では、単一のバックボーン２５からなるメインフレーム１を備えた車体フレームＦＲについて説明した、車体フレームＦＲの構造はこれに限定されない。また、支持台２４の位置、形状は実施形態のものに限定されない。さらに、後輪懸架装置２２は車体の左側方にオフセット配置されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月30日(2018.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部に、自車を表す自車オブジェクトと複数の車線を含む画像情報を出力する画像出力部と、
前記表示部に表示された画像内の前記自車オブジェクトを第１車線から第２車線に移動させるユーザの操作信号を受け付ける操作信号入力部と、
前記操作信号を受け付けると、自車の走行車線を前記第１車線から前記第２車線に変更することを指示する自動運転制御コマンドを、自動運転の制御を行う自動運転制御部に出力するコマンド出力部と、
を備える運転支援装置。
【請求項２】
前記画像出力部は、前記自動運転制御部により、前記自車の周辺状況に基づき、判断された前記コマンドの実行可否の結果を含む画像情報を前記表示部に出力する、
請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項３】
前記画像出力部は、前記自動運転制御部により前記コマンドが実行不能と判断された場合、制御不能エラーであることを示す画像情報を前記表示部に出力する、
請求項２に記載の運転支援装置。
【請求項４】
前記画像出力部は、前記自動運転制御部により前記コマンドが実行可能と判断された場合、制御中であることを示す画像情報を前記表示部に出力する、
請求項２または３に記載の運転支援装置。
【請求項５】
画像を表示する表示装置と、
前記表示装置に画像情報を出力する運転支援装置と、を備え、
前記運転支援装置は、
前記表示装置に、自車を表す自車オブジェクトと複数の車線を含む画像情報を出力する画像出力部と、
前記表示装置に表示された画像内の前記自車オブジェクトを第１車線から第２車線に移動させるユーザの操作信号を受け付ける操作信号入力部と、
前記操作信号を受け付けると、自車の走行車線を前記第１車線から前記第２車線に変更することを指示する自動運転制御コマンドを、自動運転の制御を行う自動運転制御部に出力するコマンド出力部と、
を含む運転支援システム。
【請求項６】
表示部に、自車を表す自車オブジェクトと複数の車線を含む画像情報を出力するステップと、
前記表示部に表示された画像内の前記自車オブジェクトを第１車線から第２車線に移動させるユーザの操作信号を受け付けるステップと、
前記操作信号を受け付けると、自車の走行車線を前記第１車線から前記第２車線に変更することを指示する自動運転制御コマンドを、自動運転の制御を行う自動運転制御部に出力するステップと、
を備える運転支援方法。
【請求項７】
表示部に、自車を表す自車オブジェクトと複数の車線を含む画像情報を出力する処理と、
前記表示部に表示された画像内の前記自車オブジェクトを第１車線から第２車線に移動させるユーザの操作信号を受け付ける処理と、
前記操作信号を受け付けると、自車の走行車線を前記第１車線から前記第２車線に変更することを指示する自動運転制御コマンドを、自動運転の制御を行う自動運転制御部に出力する処理と、
をコンピュータに実行させる運転支援プログラム。
【請求項８】
表示部に、自車を表す自車オブジェクトと複数の車線を含む画像情報を出力する画像出力部と、
前記表示部に表示された画像内の前記自車オブジェクトを第１車線から第２車線に移動させるユーザの操作信号を受け付ける操作信号入力部と、
前記操作信号を受け付けると、自車の走行車線を前記第１車線から前記第２車線に変更することを指示する自動運転制御コマンドを出力するコマンド出力部と、
前記出力されたコマンドを実行する自動運転制御部と、
を備える自動運転車両。
【請求項９】
前記自動運転制御部は、前記自車の周辺状況に基づき、前記コマンドが実行可能であるか否か判断し、
前記画像出力部は、前記自動運転制御部により判断された前記コマンドの実行可否の結果を含む画像情報を前記表示部に出力する、
請求項８に記載の自動運転車両。
【請求項１０】
表示部に、自車を表す自車オブジェクトと複数の車線を含む画像情報を出力する画像出力部と、
前記表示部に表示された画像内の前記自車オブジェクトを第１車線から第２車線に移動させるユーザの操作信号を受け付ける操作信号入力部と、
前記操作信号を受け付けると、自車の走行車線を前記第１車線から前記第２車線に変更することを指示する自動運転制御コマンドを、自動運転の制御を行う自動運転制御部に出力するコマンド出力部と、を備え、
前記自動運転制御部は、前記自車の周辺状況に基づき、前記コマンドが実行可能であるか否か判断し、
前記画像出力部は、前記自動運転制御部により判断された前記コマンドの実行可否の結果を含む画像情報を前記表示部に出力する、
自動運転制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】運転支援装置、運転支援システム、運転支援方法、運転支援プログラム、自動運転車両及び自動運転制御システム