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【手続補正書】
【提出日】平成30年8月27日(2018.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の収音部により収音された音響信号に基づいて特定の方向に対応する音響信号である方向音信号を取得する取得手段であって、複数の異なる周波数帯域それぞれについて１以上の方向に対応する１以上の方向音信号を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得される第１の数の方向音信号であって第１周波数帯域に対応する前記第１の数の方向音信号と、前記取得手段により取得される前記第１の数とは異なる第２の数の方向音信号であって前記第１周波数帯域とは異なる第２周波数帯域に対応する前記第２の数の方向音信号とを用いて、再生用の音響信号を生成する生成手段とを有することを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記複数の収音部により収音された音響信号に対して特定の方向に対応する指向性形成フィルタを適用することで、当該特定の方向に対応する方向音信号を取得することを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
前記複数の収音部は、それぞれ異なる方向に指向性を有する複数の指向性マイクロホンであり、
前記取得手段は、前記複数の指向性マイクロホンのうち特定の方向に指向性を有する指向性マイクロホンにより収音された音響信号を、当該特定の方向に対応する方向音信号として取得することを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項４】
前記第１周波数帯域に含まれる周波数は前記第２周波数帯域に含まれる周波数よりも高く、
前記第１の数は前記第２の数よりも大きく、
前記第１の数の方向音信号はそれぞれ異なる方向に対応することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の信号処理装置。
【請求項５】
前記生成手段により用いられる同一の周波数帯域に対応する複数の方向音信号に対応するビームパターンを合成した合成ビームパターンの凹み量が閾値以下となるように、前記生成手段により用いられる方向音信号の数を決定する決定手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の信号処理装置。
【請求項６】
前記生成手段により用いられる同一の周波数帯域に対応する複数の方向音信号に対応するビームパターンの重なり量が所定値以下となるように、前記生成手段により用いられる方向音信号の数を決定する決定手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の信号処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記複数の方向音信号に対応するビームパターンの特定の方向の値について、最大値とそれ以外の値との比が閾値以上となるように、前記生成手段により用いられる方向音信号の数を決定することを特徴とする請求項６に記載の信号処理装置。
【請求項８】
前記生成手段により生成された再生用の音響信号を再生する再生手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の信号処理装置。
【請求項９】
前記生成手段は、前記第１の数の方向音信号及び前記第２の数の方向音信号に、各方向音信号に対応する方向の頭部伝達関数を適用することで、前記再生用の音響信号を生成し、
前記再生手段は、前記生成手段により生成された再生用の音響信号をユーザの両耳近傍で再生することを特徴とする請求項８に記載の信号処理装置。
【請求項１０】
前記再生手段は、前記生成手段により生成された再生用の音響信号をユーザの周囲に配置される複数のスピーカにより再生することを特徴とする請求項８に記載の信号処理装置。
【請求項１１】
前記第１の数及び前記第２の数は、頭部伝達関数の周波数別の方向感度に応じて決まることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の信号処理装置。
【請求項１２】
前記方向感度は、前記頭部伝達関数の両耳間レベル差の方向に応じた変化量であることを特徴とする請求項１１に記載の信号処理装置。
【請求項１３】
前記第１の数及び前記第２の数は、選択可能な指向方向数の中から、所定の指向方向数との差が小さくなるように決定されることを特徴とする請求項１０に記載の信号処理装置。
【請求項１４】
前記選択可能な指向方向数は、前記複数のスピーカが再生可能な周波数帯域に応じて決定されることを特徴とする請求項１３に記載の信号処理装置。
【請求項１５】
複数の収音部により収音された音響信号に基づいて特定の方向に対応する音響信号である方向音信号を取得する取得工程であって、複数の異なる周波数帯域それぞれについて１以上の方向に対応する１以上の方向音信号を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得される第１の数の方向音信号であって第１周波数帯域に対応する前記第１の数の方向音信号と、前記取得工程において取得される前記第１の数とは異なる第２の数の方向音信号であって前記第１周波数帯域とは異なる第２周波数帯域に対応する前記第２の数の方向音信号とを用いて、再生用の音響信号を生成する生成工程とを有することを特徴とする信号処理方法。
【請求項１６】
前記第１周波数帯域に含まれる周波数は前記第２周波数帯域に含まれる周波数よりも高く、
前記第１の数は前記第２の数よりも大きく、
前記第１の数の方向音信号はそれぞれ異なる方向に対応することを特徴とする請求項１５に記載の信号処理方法。
【請求項１７】
コンピュータを請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の信号処理装置が有する各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一側面によれば、複数の収音部により収音された音響信号に基づいて特定の方向に対応する音響信号である方向音信号を取得する取得手段であって、複数の異なる周波数帯域それぞれについて１以上の方向に対応する１以上の方向音信号を取得する取得手段と、前記取得手段により取得される第１の数の方向音信号であって第１周波数帯域に対応する前記第１の数の方向音信号と、前記取得手段により取得される前記第１の数とは異なる第２の数の方向音信号であって前記第１周波数帯域とは異なる第２周波数帯域に対応する前記第２の数の方向音信号とを用いて、再生用の音響信号を生成する生成手段とを有することを特徴とする信号処理装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３以上のメインスピーカユニットを備え、複数チャンネルの入力信号を再生する音響装置であって、
２以上のサブスピーカユニットを備え、
各サブスピーカユニットは、隣り合う２つのメインスピーカユニットの間隙に配され、
前記各サブスピーカユニットでは、前記隣り合う２つのメインスピーカユニットそれぞれに対応する出力信号の低周波数成分を含む信号が再生されることを特徴とする音響装置。
【請求項２】
前記２つのメインスピーカユニットそれぞれにおいては、前記低周波数成分を減衰させて得られる信号が再生されることを特徴とする請求項１記載の音響装置。
【請求項３】
前記複数チャンネルに、所定周波数未満の低周波信号に対応するチャンネルが含まれ、
前記低周波信号が、少なくとも１つのサブスピーカユニットで再生されることを特徴とする請求項１記載の音響装置。
【請求項４】
前記２つのメインスピーカユニットそれぞれに対応する出力信号は、受聴者の前方音源に対応するチャンネルの入力信号を用いて生成されていることを特徴とする請求項３記載の音響装置。
【請求項５】
前記２つのメインスピーカユニットそれぞれに対応する出力信号は、受聴者の非前方音源に対応するチャンネルの入力信号にさらに基づいて生成されていることを特徴とする請求項４記載の音響装置。
【請求項６】
前記２つのメインスピーカユニットは、前記出力信号に基づいて、定位感を有する非前方音を再生することを特徴とする請求項５記載の音響装置。
【請求項７】
前記複数チャンネルは、三次元マルチチャンネル音響方式に則ったものであることを特徴とする請求項１記載の音響装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月20日(2018.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄列に描かれた複数種類の図柄を移動させて表示する図柄表示ゲームで、役抽選を行って、各々の図柄列に対応して設けられた停止スイッチが、内部当選した押し順小役に応じた入賞操作順序で操作されると、対応する図柄列を個々に停止させて、押し順小役を構成する第１小役を入賞させて配当を付与すると共に、アシスト機能が発動すると、押し順小役の第１小役を入賞させる為の停止スイッチの入賞操作順序を報知する遊技機において、
前記押し順小役には、少なくとも第１押し順小役と第２押し順小役があり、
前記第１押し順小役は、停止スイッチの最初の操作順序が正しい入賞操作順序であれば残りの停止スイッチの操作順序に拘わらず、残りの停止スイッチの操作により第１小役が入賞し、
前記第２押し順小役は、停止スイッチの最初の操作順序及び次の操作順序が正しい入賞操作順序であれば、残りの停止スイッチの操作により第１小役が入賞し、
前記第１押し順小役の第１小役又は前記第２押し順小役の第１小役が入賞しても、表示窓の有効ライン上に第１小役の入賞図柄が表示されて配当が付与されること、
を特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１に係る本発明の遊技機は、上記の目的を達成する為に、複数の図柄列に描かれた複数種類の図柄を移動させて表示する図柄表示ゲームで、役抽選を行って、各々の図柄列に対応して設けられた停止スイッチが、内部当選した押し順小役に応じた入賞操作順序で操作されると、対応する図柄列を個々に停止させて、押し順小役を構成する第１小役を入賞させて配当を付与すると共に、アシスト機能が発動すると、押し順小役の第１小役を入賞させる為の停止スイッチの入賞操作順序を報知する遊技機において、
前記押し順小役には、少なくとも第１押し順小役と第２押し順小役があり、
前記第１押し順小役は、停止スイッチの最初の操作順序が正しい入賞操作順序であれば残りの停止スイッチの操作順序に拘わらず、残りの停止スイッチの操作により第１小役が入賞し、
前記第２押し順小役は、停止スイッチの最初の操作順序及び次の操作順序が正しい入賞操作順序であれば、残りの停止スイッチの操作により第１小役が入賞し、
前記第１押し順小役の第１小役又は前記第２押し順小役の第１小役が入賞しても、表示窓の有効ライン上に第１小役の入賞図柄が表示されて配当が付与されることを特徴とする。

【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月2日(2018.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層膜が形成された光学面を有する光学素子であって、
前記多層膜は、波長λｉに対して第１の屈折率を有する第１の膜と、前記波長λｉに対して前記第１の屈折率より小さい第２の屈折率を有する第２の膜と、を備えるスタックを少なくとも２つ有し、
前記少なくとも２つのスタックのそれぞれは、前記少なくとも２つのスタックのそれぞれにおいて前記光学面に最も遠い位置から前記光学面に最も近い位置に向かって順に配置された、前記第１の膜、前記第２の膜、前記第１の膜から成り、
前記少なくとも２つのスタックのそれぞれにおいて前記第１の膜の物理膜厚は等しく、
前記第１の膜における入射光の伝搬角度をθＨ、前記第２の膜における前記入射光の伝搬角度をθＭ、前記第１の屈折率をｎＨ、前記第２の屈折率をｎＭ、前記第１の膜の物理膜厚をｄＨ、前記第２の膜の物理膜厚をｄＭとするとき、前記少なくとも２つのスタックのそれぞれは、
2017072640.tif 000001
なる条件を満たすことを特徴とする光学素子。
【請求項２】
前記少なくとも２つのスタックのそれぞれは、
ｎＨｄＨ＋ｎＭｄＭ＞０．１λｉ
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
可視波長域または近赤外波長域の少なくとも一方を含み、前記波長λｉを含む使用波長域の中心波長において、
2017072640.tif 000002
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の光学素子。
【請求項４】
前記多層膜におけるスタックの数は２または３であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光学素子。
【請求項５】
前記多層膜は、複数の前記スタックから成るスタック群を少なくとも５つ有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光学素子。
【請求項６】
複数の光学素子を有し、
該複数の光学素子のうち少なくとも１つは請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光学素子であることを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としての光学素子は、多層膜が形成された光学面を有する光学素子であって、前記多層膜は、波長λｉに対して第１の屈折率を有する第１の膜と、前記波長λｉに対して前記第１の屈折率より小さい第２の屈折率を有する第２の膜と、を備えるスタックを少なくとも２つ有し、前記少なくとも２つのスタックのそれぞれは、前記少なくとも２つのスタックのそれぞれにおいて前記光学面に最も遠い位置から前記光学面に最も近い位置に向かって順に配置された、前記第１の膜、前記第２の膜、前記第１の膜から成り、前記少なくとも２つのスタックのそれぞれにおいて前記第１の膜の物理膜厚は等しく、前記第１の膜における入射光の伝搬角度をθＨ、前記第２の膜における前記入射光の伝搬角度をθＭ、前記第１の屈折率をｎＨ、前記第２の屈折率をｎＭ、前記第１の膜の物理膜厚をｄＨ、前記第２の膜の物理膜厚をｄＭとするとき、前記少なくとも２つのスタックのそれぞれは、
2017072640.tif 000003
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上述したように、正の分散を持つ材料では、波長が短くなると、フレネル係数ｒと位相膜厚Δはともに大きくなる。すなわち、波長が変化することで、干渉の程度が大きく変化する。基板に屈折率１．８０のガラスを用い、本実施例で使用するＳｉＯ２膜を形成したときの反射率特性を図２、屈折率分散を図３に示す。ＳｉＯ２膜の位相膜厚は、波長λが５５０ｎｍで入射角度θｉが０度のときにλ／４となるように設定している。図２、図３において、実線はＳｉＯ２膜が正の分散を持つ場合、点線はＳｉＯ２膜が正の分散を持たない場合、一点鎖線はＳｉＯ２膜が負の分散を持つ場合を示している。ＳｉＯ２膜が正の分散を持たない場合と負の分散を持つ場合の値は、計算機上で計算された値である。図３に示されるように、いずれの場合も短波長側で反射率が大きく変化しているが、分散を持たない場合や負の分散を持つ場合は正の分散を持つ場合に比べて変化は抑えられている。このように、干渉膜の特性は波長によって大きく変動するが、一般的な材料の正の分散を持つ膜では干渉の変化はより大きくなる。また、図４は、本実施形態で使用するＴａ２Ｏ５膜の屈折率分散図である。Ｔａ２Ｏ５膜は、可視域で透明であり、正の分散を持つ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
2017072640.tif 000004
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
2017072640.tif 000005
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ここで、θＨは第１の膜における入射光の伝搬角度、θＭは第２の膜における入射光の伝搬角度、λｉは使用波長である。また、ｎＨはＨ膜１０２，１０４の使用波長λｉに対する屈折率、ｄＨはＨ膜１０２，１０４の物理膜厚、ｎＭはＭ膜１０３の使用波長λｉに対する屈折率、ｄＭはＭ膜１０３の物理膜厚である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本実施例では、Ｈ膜１０２，１０４としてＴａ２Ｏ５膜、Ｍ膜１０３としてＳｉＯ２膜を使用する。図８は、波長５５０ｎｍに対する等価屈折率を示す図である。図９は、波長４００〜７００ｎｍに対する屈折率分散図である。図８の矢印は、Ｍ膜１０３の物理膜厚ｄＭを大きくすると等価屈折率ｎＴは低ｎ化するという傾向を表している。また、図９では、正の分散を持つ、または式（１）を満たさない領域が黒く塗りつぶされている。Ｈ膜１０２，１０４に使用されているＴａ２Ｏ５膜が強い正分散を持つため所定の領域では負の分散にならないが、条件式（１２）を満たすことでおよそ負の分散を示すようになる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図７に示されるように、可視域全域で正となり、条件式（４）を満たす。また、条件式（１３）の中辺は波長５５０ｎｍで０となり、条件式（１３）を満たす。そのため、図５に示されるように、短波長側では屈折率が低くなる。また、一般的な薄膜とは異なり、波の干渉の位相により等価膜２００の物理膜厚は波長に対して変化するため、設計する際に考慮する必要がある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図１０は、本実施例の多層膜を利用するダイクロイック膜の反射率特性図である。実線は本実施例のダイクロイック膜の値を示し、破線は比較例１であり、正の分散を持つＹＦ３膜を利用する多層膜の値を示している。また、本実施例の膜構成を表１に、比較例１の膜構成を表２に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月1日(2018.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁体であるパッケージ部と該パッケージ部に囲まれた光ビームを出射する発光部と端子とを備えるレーザチップと、
前記レーザチップが取り付けられ、前記端子と電気的に接続している電気基板と、
前記パッケージ部に当接して前記レーザチップの位置を定めるための当接部を備える金属製のレーザホルダと、
前記レーザホルダと前記電気基板との間での電荷の移動を可能とするために、前記レーザホルダと前記電気基板とに接続される導通部材と、
前記レーザチップから出射される光ビームが感光体上を走査するように偏向する偏向部材と、
前記レーザチップが取り付けられた前記電気基板と前記レーザホルダと前記偏向部材とが取り付けられる筐体とを有する光走査装置。
【請求項２】
前記導通部材は金属製の板金であることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記絶縁体はセラミック素材であることを特徴とする請求項１または２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記筐体は樹脂製であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記筐体は金属製であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記レーザチップは垂直共振器型面発光レーザであることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項７】
前記レーザホルダに取り付けられた樹脂製の連結部材をさらに有し、
前記電気基板は前記連結部材を介して前記レーザホルダに取り付けられ、
前記連結部材は前記電気基板と前記レーザホルダとの間で弾性変形し、該弾性変形による復元力によって前記レーザチップと前記レーザホルダとを当接させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項８】
前記導通部材は前記電気基板と共に前記連結部材に固定されていることを特徴とする、請求項７に記載の光走査装置。
【請求項９】
前記電気基板はねじが挿通される挿通穴を有し、
前記電気基板の表面の前記挿通穴の周囲には、前記電気基板と前記導通部材との間での電荷の移動を可能とするための電極が形成され、
前記連結部材は前記ねじが挿入されるねじ穴を有し、
前記導通部材は前記電極と接触する接触部を有し、
前記ねじが前記ねじ穴に挿入されることで前記接触部と前記電極が接触し、当該接触によって前記電気基板と前記レーザホルダとの間で前記導通部材を介して電荷の移動が可能となることを特徴とする請求項７または８に記載の光走査装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光走査装置と、
前記感光体と、
前記光走査装置が取り付けられる本体枠とを有する画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するための光走査装置は、絶縁体であるパッケージ部と該パッケージ部に囲まれた光ビームを出射する発光部と端子とを備えるレーザチップと、前記レーザチップが取り付けられ、前記端子と電気的に接続している電気基板と、前記パッケージ部に当接して前記レーザチップの位置を定めるための当接部を備える金属製のレーザホルダと、前記レーザホルダと前記電気基板との間での電荷の移動を可能とするために、前記レーザホルダと前記電気基板とに接続される導通部材と、前記レーザチップから出射される光ビームが感光体上を走査するように偏向する偏向部材と、前記レーザチップが取り付けられた前記電気基板と前記レーザホルダと前記偏向部材とが取り付けられる筐体とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月10日(2018.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転装置と、
前記回転装置により回転中心軸を中心に回転する基材と、
前記基材の第１の面に設けられ、入射した光の波長を変換する波長変換素子と、
前記基材の前記第１の面に設けられた複数のフィンと、
を備え、
前記第１の面は、前記波長変換素子を冷却する空気を導入する空気導入流路の開口部と対向して設けられ、
前記波長変換素子の一部は、前記回転中心軸に沿った方向における平面視において、前記開口部と重なっていることを特徴とする波長変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載の波長変換装置であって、
前記開口部の少なくとも一部は、前記平面視において、前記波長変換素子よりも前記回転中心軸側に設けられている波長変換装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の波長変換装置であって、
前記波長変換素子は、前記平面視において、前記複数のフィンよりも前記回転中心軸側に設けられている波長変換装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の波長変換装置であって、
前記複数のフィンは、前記平面視において、前記波長変換素子よりも前記回転中心軸側に設けられている波長変換装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項の波長変換装置であって、
前記開口部は、前記平面視において、前記回転中心軸に対して、前記波長変換素子に光が入射する部分とは反対側に設けられている波長変換装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項の波長変換装置であって、
回転する前記基材の径方向における前記波長変換素子の幅は、前記開口部の幅と略等しい波長変換装置。
【請求項７】
第１の波長帯の光を射出する光源と、
前記第１の波長帯の前記光を受けて第２の波長帯の光を射出する、請求項１から５のいずれか一項に記載の波長変換装置と、
を備えることを特徴する照明装置。
【請求項８】
請求項７に記載の照明装置であって、
前記第１の波長帯の光及び前記第２の波長帯の光のうち少なくとも一方を導く光学部品と、
前記光学部品を収容する光学部品用筐体と、
をさらに備え、
前記光学部品用筐体は、前記第１の面に対し所定の距離をあけて対向する壁部を有する照明装置。
【請求項９】
請求項８に記載の照明装置であって、
前記壁部の少なくとも一部は、前記光学部品用筐体と一体で形成されている照明装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の照明装置であって、
前記空気導入流路は、前記壁部を貫通して設けられている照明装置。
【請求項１１】
請求項７から１０のいずれか一項に記載の照明装置と、
前記照明装置からの照明光を画像情報に応じて変調することにより画像光を形成する光変調装置と、
前記画像光を投写する投写光学系と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月3日(2018.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースの内部に給排される流体がヒータによって加熱される流体加熱装置であって、
前記ケースは、
前記ヒータを挟んで互いに対向する第１壁面及び第２壁面と、
前記第１壁面に開口し、流体を供給する供給口と、
前記第１壁面に開口し、流体を排出する排出口と、を有し、
前記供給口と前記排出口との少なくとも一方は、両者が配列される方向の開口長さが配列方向と直交する方向の開口長さと比較して小さい扁平な断面形状を有することを特徴とする流体加熱装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体加熱装置であって、
前記供給口と前記排出口とは、上下方向に近接して配列することを特徴とする流体加熱装置。
【請求項３】
請求項２に記載の流体加熱装置であって、
前記排出口は、前記供給口よりも上方に配置されることを特徴とする流体加熱装置。
【請求項４】
請求項３に記載の流体加熱装置であって、
前記排出口は、前記扁平な断面形状を有することを特徴とする流体加熱装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一つに記載の流体加熱装置であって、
前記供給口に接続され、前記ケースの外部から内部に供給される流体を導く供給パイプと、
前記排出口に接続され、前記ケースの内部から外部に排出される流体を導く排出パイプと、を備え、
前記排出パイプは、前記排出口の軸方向から曲折して前記ケースの外部に延びることを特徴とする流体加熱装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一つに記載の流体加熱装置であって、
前記ケースは、前記第１壁面と前記第２壁面との間にわたって延びるガイド壁面を有し、
前記第２壁面は、前記供給口から前記ケースの内部に流入した流体を前記ガイド壁面に導くように前記供給口の中心線に対して傾斜し、
前記排出口は、前記供給口と比較して前記ガイド壁面に近い位置に配置されることを特徴とする流体加熱装置。
【請求項７】
請求項６に記載の流体加熱装置であって、
前記供給口は、その中心線が前記ケースの中心と比較して前記ガイド壁面から離れた位置に配置されることを特徴とする流体加熱装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一つに記載の流体加熱装置であって、
前記ケースの内部には、前記ヒータによって加熱される筒状の加熱部が収容され、
前記加熱部は、
前記供給口から供給される流体が流通する内周流路を形成する貫通孔と、
前記貫通孔から前記排出口へと向かう流体が流通する外周流路を形成する外壁部と、を有することを特徴とする流体加熱装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一つに記載の流体加熱装置であって、
前記供給口は、前記ケースの外部から内部に流体が供給され、
前記排出口は、前記ケースの内部から外部に流体を排出することを特徴とする流体加熱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月11日(2018.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記回転体は、軸方向第１位置に配置された第１回転体と、軸方向第２位置に配置された第２回転体と、を有し、
前記質量体は、前記第１回転体の外周又は内周に配置された第１イナーシャリングと、前記第２回転体の外周又は内周に配置された第２イナーシャリングと、を有し、
前記第１遠心子は前記第１回転体又は前記第１イナーシャリングに径方向に移動自在に支持され、
前記第２遠心子は前記第２回転体又は前記第２イナーシャリングに径方向に移動自在に支持され、
前記第１カム機構は軸方向において前記軸方向第１位置に配置され、
前記第２カム機構は軸方向において前記軸方向第２位置に配置されている、
請求項１に記載のトルク変動抑制装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第２カム機構は、前記回転体又は前記質量体が所定回転数以上では前記第２遠心子の径方向外側への移動を規制する作動禁止機構を有し、前記作動禁止機構の作動によって前記第２遠心子に作用する遠心力を第２円周方向力に変換させない、請求項１に記載のトルク変動抑制装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
エンジンとトランスミッションとの間に配置されるトルクコンバータであって、
前記エンジンからのトルクが入力される入力側回転体と、
前記トランスミッションにトルクを出力する出力側回転体と、
前記入力側回転体と前記出力側回転体との間に配置されたダンパと、
請求項１から１１のいずれかに記載のトルク変動抑制装置と、
を備えたトルクコンバータ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月12日(2018.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は，互いに対向する長手方向の壁面に断面Ｖ字形状の軌道溝がそれぞれ形成された相対移動する一対の軌道台，一対の前記軌道台の前記軌道溝にそれぞれ形成された互いに対向する軌道面間にそれぞれ配設され且つ前記軌道面を転動する複数の転動体であるローラ，及び前記軌道台の前記壁面間に配設されて前記ローラを所定間隔で交互に直交して支持する前記長手方向に延びた保持板を備えた保持器から成るクロスローラ有限直動案内ユニットにおいて，
前記保持板は，前記軌道台の前記壁面に対向して平行に延びる主面に形成され，前記ローラの軸心が前記長手方向に直交して前記主面に対して４５°傾斜して挿入される複数の窓孔を有し，前記窓孔が前記ローラに対して幅方向が長円になる楕円形状に形成され，前記ローラが前記窓孔の軸方向に位置決め配設されて隣接する前記ローラ同士の転動が互いに干渉しないように前記窓孔の窓壁面には前記ローラを保持する抱持部がそれぞれ形成され，前記保持板に装填される前記ローラの本数を増大させるために予め決められた所定位置の隣接した前記窓孔が連通する連続部を備えた複数の連続窓孔に形成されていることを特徴とするクロスローラ有限直動案内ユニットに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
互いに対向する長手方向の壁面に断面Ｖ字形状の軌道溝がそれぞれ形成された相対移動する一対の軌道台，一対の前記軌道台の前記軌道溝にそれぞれ形成された互いに対向する軌道面間にそれぞれ配設され且つ前記軌道面を転動する複数の転動体であるローラ，及び前記軌道台の前記壁面間に配設されて前記ローラを所定間隔で交互に直交して支持する前記長手方向に延びた保持板を備えた保持器から成るクロスローラ有限直動案内ユニットにおいて，
前記保持板は，前記軌道台の前記壁面に対向して平行に延びる主面に形成され，前記ローラの軸心が前記長手方向に直交して前記主面に対して４５°傾斜して挿入される複数の窓孔を有し，前記窓孔が前記ローラに対して幅方向が長円になる楕円形状に形成され，前記ローラが前記窓孔の軸方向に位置決め配設されて隣接する前記ローラ同士の転動が互いに干渉しないように前記窓孔の窓壁面には前記ローラを保持する抱持部がそれぞれ形成され，前記保持板に装填される前記ローラの本数を増大させるために予め決められた所定位置の隣接した前記窓孔が連通する連続部を備えた複数の連続窓孔に形成されていることを特徴とするクロスローラ有限直動案内ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月15日(2018.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器状のハウジングと、
前記ハウジング内に設置された低段側圧縮機構および高段側圧縮機構と、
前記ハウジング内の中間圧区域に設置されて前記低段側圧縮機構および前記高段側圧縮機構を駆動する電動モータと、
前記ハウジングに貫通設置されて前記電動モータに臨むインジェクションノズルと、
前記高段側圧縮機構から吐出された圧縮冷媒の気相分と液相分とを抽出し、これらをインジェクション冷媒として前記インジェクションノズルに選択的に供給する冷媒供給部と、
を具備し、
前記冷媒供給部は、
前記高段側圧縮機構から吐出されて凝縮冷却された前記圧縮冷媒が流れる凝縮冷媒通路から分岐して前記インジェクションノズルに繋がる第一冷媒供給通路と、
前記高段側圧縮機構から吐出された前記圧縮冷媒を気液分離する気液分離器の液面上空間から延びて前記インジェクションノズルに繋がる第二冷媒供給通路と、
前記第一冷媒供給通路を開閉する開閉弁と、
前記開閉弁を開閉制御する制御部と、
前記電動モータの作動温度を検出して前記制御部に入力する温度検出部と、
を具備しており、
前記制御部は、前記電動モータの作動温度が所定の閾値温度に達すると前記開閉弁を開く多段圧縮機。
【請求項２】
前記温度検出部は、前記高段側圧縮機構から吐出される前記圧縮冷媒の温度を検出する冷媒温度センサである請求項１に記載の多段圧縮機。
【請求項３】
前記インジェクションノズルの、前記ハウジング内側における内側開口部の位置は、前記ハウジング内部における冷媒の流れ方向の上流側となる前記電動モータの端部付近である請求項１又は２に記載の多段圧縮機。
【請求項４】
前記インジェクションノズルの、前記ハウジング内側における内側開口部の位置は、前記ハウジング内部における前記電動モータの下部付近である請求項１から３のいずれか１項に記載の多段圧縮機。
【請求項５】
前記インジェクションノズルの、前記ハウジング内側における内側開口部の高さは、前記ハウジング内に注入されている潤滑油の作動時油面高さよりも高い請求項１から４のいずれか１項に記載の多段圧縮機。
【請求項６】
前記インジェクションノズルの、前記ハウジング外側における外側開口部の高さは、前記ハウジング内に注入されている潤滑油の停止時油面高さよりも高い請求項１から５のいずれか１項に記載の多段圧縮機。
【請求項７】
前記インジェクションノズルの、前記ハウジングに対する周方向位置は、前記ハウジングの平面視で、前記ハウジング内の上部から下部に潤滑油が流下する位置から逸れた位置である請求項１から６のいずれか１項に記載の多段圧縮機。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の多段圧縮機を備えた冷凍システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記構成の多段圧縮機において、前記インジェクションノズルの、前記ハウジング内側における内側開口部の位置は、前記ハウジング内部における冷媒の流れ方向の上流側となる前記電動モータの端部付近とするのがよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月12日(2018.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１に記載の受光装置であって、
前記第１方向の一方の端部に近づくに従って、前記第２方向の長さが長くなる形状を第１面形状とし、
前記第１方向の他方の端部に近づくに従って、前記第１面形状と同じ割合で前記第２方向の長さが長くなる形状を第２面形状とし、
前記第１面形状と前記第２面形状を組み合わせた形状を０より大きい倍率で前記第２方向に拡大又は縮小した形状を合成面形状としたときに、
前記第１受光領域は、前記第１面形状、又は、前記第１面形状と前記合成面形状を組み合わせた形状の何れかであり、
前記第２受光領域は、前記第１受光領域の前記合成面形状と異なる倍率の前記合成面形状、又は、当該合成面形状と前記第２面形状を組み合わせた形状の何れかであることを特徴とする受光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項１に記載の受光装置であって、
前記第１方向の一方の端部に近づくに従って、前記第２方向の長さが長くなる三角形状を第１面形状とし、
前記第１方向の他方の端部に近づくに従って、前記第１面形状と同じ割合で前記第２方向の長さが長くなる三角形状を第２面形状としたときに、
前記第１受光領域は、前記第１面形状から少なくとも尖っている端部が除去された形状であり、
前記第２受光領域は、１つの前記第１面形状と、２つの前記第２面形状と、を組み合わせた形状から、前記第１受光領域と同じ側の端部が除去された形状であることを特徴とする受光装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項１に記載の受光装置であって、
前記第１方向の一方の端部に近づくに従って、前記第２方向の長さが長くなる三角形状を第１面形状とし、
前記第１方向の他方の端部に近づくに従って、前記第１面形状と同じ割合で前記第２方向の長さが長くなる三角形状を第２面形状としたときに、
前記第１受光領域は、前記第１面形状に対して、少なくとも前記第１方向の一端に所定形状の領域を追加した形状であり、
前記第２受光領域は、１つの前記第１面形状と、２つの前記第２面形状と、を組み合わせた形状に対して、少なくとも前記第１方向の一端に所定形状の領域を追加した形状であることを特徴とする受光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月2日(2018.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ金属原子のエネルギー遷移の特性を用いて、金属部を含む構造体からの磁場の強度を検出する磁気センサーと、
前記磁気センサーの検出結果を用いて、前記構造体の健全度を判定する判定部と、を備えることを特徴とする構造体モニタリングシステム。
【請求項２】
前記構造体の振動を検出する振動センサーを備え、
前記判定部は、前記磁気センサーの検出結果に加えて、前記振動センサーの検出結果を用いて、前記健全度を判定する請求項１に記載の構造体モニタリングシステム。
【請求項３】
前記構造体の固有振動に関する振動データを記憶する記憶部を備え、
前記判定部は、前記振動センサーの検出結果と前記振動データとを比較し、その比較結果を用いて、前記健全度を判定する請求項２に記載の構造体モニタリングシステム。
【請求項４】
前記判定部は、前記磁気センサーの検出結果を用いて、前記金属部の疲労度を判定する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の構造体モニタリングシステム。
【請求項５】
前記磁気センサーは、
アルカリ金属が封入されている原子セルと、
前記原子セルに光を照射する光源部と、
前記原子セルを透過した前記光を検出する光検出部と、を有し、
前記原子セル、前記光源部および前記受光部を含んでユニット化された本体部が前記構造体に取り付けられる請求項１ないし４のいずれか１項に記載の構造体モニタリングシステム。
【請求項６】
前記磁気センサーは、前記光源部および前記光検出部に電気的に接続されている回路部を有し、
前記回路部は、前記本体部と分離している請求項５に記載の構造体モニタリングシステム。
【請求項７】
前記原子セルと前記金属部が並ぶ方向から見たとき、前記原子セルが前記金属部に包含されている請求項５または６に記載の構造体モニタリングシステム。
【請求項８】
前記磁気センサーは、前記アルカリ金属原子の非線形磁気光学効果を用いて磁場の強度を検出する請求項１ないし７のいずれか１項に記載の構造体モニタリングシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】構造体モニタリングシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
また、前述した実施形態では、複数のセンサーからの検出結果を１つの通信部で一括して送信する場合を例に説明したが、センサーごとに通信部が設けられていてもよい。この場合、各通信部が収集装置５に情報を送信してもよいし、少なくとも１つの通信部が、親機として機能し、残りの通信部からの情報を収集した後に一括して収集装置５へ送信するように構成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月27日(2018.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一方、特開２００６−６４５７４号公報（特許文献１）には、水を介して大振幅縦波超音波を材料に入射して、材料内部欠陥で励起される縦波あるいは横波高調波を用いて内部欠陥を検出し画像化する方法が記載されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好ましくは、信号検出部は、受信用探触子が受信した信号から基本波成分を除去し、高調波波形を抽出するフィルタを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
窒化珪素に振幅１０ｎｍ（ナノメートル）、周波数２０ＭＨｚの縦波を入射したとき励起される応力は４０ＭＰａ程度である。この高周波で振動する応力が，閉口き裂面、非金属介在物界面に作用するとき、図２に示すよう引張側と圧縮側の応力ひずみ応答が著しく異なる。このため、入射正弦波バースト波が被検査物に透過する透過波は引張側の頂部が切り取られた波形に歪む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
（実施の形態１）
図６は、実施の形態１における探触位置変更機構の構成を示した図である。図６（Ａ）は、上面から球状体２１を見た図であり、図６（Ｂ）は水中側面から球状体２１を見た図である。図６に示す例では、探触位置変更機構６Ｂが示される。探触位置変更機構６Ｂは、球状体２１を回転させる回転台５２と、超音波探触子４の鉛直方向の位置を変更することができる走査機構５４と、球状体２１を回転台５２上に保持する保持具５６とを含む。球状体２１は、保持具５６によって回転台５２に保持されている。図６に示す例では、図１の同期操作部１１が走査機構５４と回転台５２とを駆動する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
この探触位置変更機構は、図７〜図１０に示すような構造をしており、球状体２１は左右同一形状をした第１コーン１０１ａおよび第２コーン１０１ｂと、駆動ローラ１０５とに保持されている。駆動ローラ１０５を回転させることにより球状体２１を回転させ、第１コーン１０１ａおよび第２コーン１０１ｂを従動させるように構成されている。探触位置変更機構は、球状体２１を駆動ローラ１０５によって一回転させると変動部１０４に含まれる偏心部材１０４ａ，１０４ｂも１回転する機構である。偏心部材は一例では偏心ギヤを用いることができる。偏心ギヤによって球状体２１に左右異なる（位相が１８０度違う）速度を与えると、駆動ローラ１０５によって回転する球状体の回転軸（rotation axis）が変わり、ある１点から見た軌跡は地球儀の子午線を描くように回転する（図１１）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
探触位置変更機構６Ｃは、図７に示すように球状体２１を支えるための補助ローラ１０６を備えていてもよい。補助ローラ１０６は、図７に示すように第１コーン１０１ａおよび第２コーン１０１ｂを挟んで球状体２１の両側に配置されていてもよいが、補助ローラ１０６は１つだけ配置されていてもよい。たとえば、補助ローラ１０６は、駆動ローラ１０５の回転方向（図７の矢印１１３で示す方向）に沿った方向において球状体２１の後ろ側に配置されることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
［欠陥の可視化例］
（可視化例１）
図１５は、水平面内走査による窒化珪素球の閉口き裂の可視化例を示す図である。図１５には、図５で説明した超音波探触子の水平面内走査によって得られた画像が示されている。図１５の左上画像は、窒化珪素球の表面近傍の閉口き裂の高調波平面図であり、図１５の左下画像は、平面図中の矢印Ｌ１に沿う断面図であり、図１５の右上画像は、平面図中の矢印Ｌ２に沿う側面断面図である。矢印Ａ１に示す白枠内に閉口き裂が表示されている。このように、閉口き裂の大まかな３次元位置を把握できる。
（可視化例２）
図１６は、水平面内走査による窒化珪素球の金属介在物の可視化例を示す図である。図１６には、図５で説明した超音波探触子の水平面内走査によって得られた画像が示されている。図１６左上画像は、窒化珪素球の表面近傍の金属介在物の高調波平面図であり、図１６左下画像は、平面図中の矢印Ｌ３に沿う断面図であり、図１６右上画像は、平面図中の矢印Ｌ４に沿う側面断面図である。矢印Ａ２に示す白枠内に金属介在物の大まかな３次元位置が表示されている。
（可視化例３）
図１７は、球の鉛直軸周り回転による窒化珪素球の閉口き裂の可視化例を示す図である。図１７には、図６で説明した窒化珪素球の鉛直軸周り回転によって得られた赤道付近に存在する閉口き裂の円周方向展開図が示される。
（可視化例４）
図１８は、水平面内走査による窒化珪素球の模擬欠陥(ビッカース圧痕)の可視化例を示す図である。図１８には、図６で説明した窒化珪素球の鉛直軸周り回転によって得られた赤道付近に存在する模擬欠陥(ビッカース圧痕)の円周方向展開図が示される。図１８（ａ）が２探触子ピッチキャッチ法により得たデータから作成した画像であり、図１８（ｂ）は、単独の探触子で得たデータから作成した画像である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月23日(2018.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凝縮水が生じやすい、少なくとも１つのターゲットエリアを含む区画室であって、前記区画室（１）が、
少なくとも１つの凝縮水収集器（５；５ａ〜５ｅ）と、
凝縮水除去器（４、７；５３）と
を備え、
前記凝縮水収集器（５；５ａ〜５ｅ）は、前記少なくとも１つのターゲットエリアから凝縮水を収集するように配置される少なくとも第１の部分（１０）、および前記少なくとも１つのターゲットエリアの外部の、少なくとも第２の部分（１１）を備え、
前記凝縮水収集器（５；５ａ〜５ｅ）は、前記第１の部分（１０）と前記第２の部分（１１）との間に配置され、収集された前記凝縮水を搬送するように構成される多孔質材料を備え、
前記凝縮水除去器（４、７；５３）は、凝縮水を前記第２の部分（１１）から除去するように構成され、それによって、前記多孔質材料を介した、前記第１の部分（１０）から前記第２の部分（１１）への凝縮水の搬送を促進する
区画室。
【請求項２】
前記凝縮水除去器（４、７）が、前記多孔質材料によって前記凝縮水収集器（５；５ａ〜５ｅ）から収集された凝縮水の蒸発を促進するために、前記第２の部分（１１）上に気体（１２）の流れを発生させるように構成されるファン（７）を備える、請求項１記載の区画室。
【請求項３】
前記凝縮水除去器が、前記多孔質材料によって前記凝縮水収集器から収集された凝縮水の蒸発を促進するために、前記第２の部分を加熱するように構成される加熱器を備える、請求項１または２記載の区画室。
【請求項４】
前記凝縮水収集器（５）の前記第２の部分（１１）を前記区画室（１）の外部に配置するために、前記凝縮水収集器（５）が、前記区画室（１）の壁を通過して延在する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の区画室。
【請求項５】
前記第２の部分（１１）が、前記区画室（１）内部に配置され、前記ファン（７）が、前記区画室内部に前記気体の流れ（１２）を発生させる、請求項２または３記載の区画室。
【請求項６】
前記ターゲットエリアが、前記区画室の開口部（６；６ａ；６ｂ）であり、前記第１の部分（１０）が、前記開口部（６；６ａ；６ｂ）内に配置される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の区画室。
【請求項７】
前記区画室が、ターゲットエリアとして複数の開口部（６；６ａ；６ｂ）を含み、単一の凝縮水収集器（５）が、前記複数の開口部（６；６ａ；６ｂ）のそれぞれで凝縮水を収集するために、前記複数の開口部（６；６ａ；６ｂ）内に配置される複数の第１の部分（１０）を備える、請求項６記載の区画室。
【請求項８】
前記凝縮水収集器（５）が、前記区画室（１）の壁の一体部分である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の区画室。
【請求項９】
前記ターゲットエリアが、前記区画室内に１つまたは複数の開口部（６；６ａ；６ｂ）を含み、前記区画室（１）が、前記区画室（１）の前記内部から前記１つまたは複数の開口部（６；６ａ；６ｂ）を通る気体の流れを発生させるために、加圧されるように構成される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の区画室。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの凝縮水収集器（５ａ〜５ｅ）が、貫通孔を備えるプラグまたは挿入物の形状を有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の区画室。
【請求項１１】
前記第２の部分（１１）が、前記区画室（１）内部または前記区画室（１）の外部で、前記区画室（１）の排水路（１５）に向かって、および／または通過して延在する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の区画室。
【請求項１２】
前記多孔質材料が親水性である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の区画室。
【請求項１３】
前記多孔質材料が、親水性コーティングを含む、請求項１２記載の区画室。
【請求項１４】
凝縮水が収集される前記凝縮水収集器（５；５ａ〜５ｅ）の表面が、孔が開口した表面である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の区画室。
【請求項１５】
前記区画室が、前記凝縮水収集器（５；５ａ〜５ｅ）から除去された水を凝縮するための、少なくとも１つの凝縮化区域（４；５３）をさらに含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の区画室。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの凝縮水収集器（５；５ａ〜５ｅ）および前記凝縮水除去器（４、７；５３）が、前記区画室（１）内部の凝縮水の滴の発生を防止するように構成される、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の区画室。