【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１７０９５３号発明「誘電体バリヤ放電ランプ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　平成　５年　４月２３日　　　  　　出願（特願平５−１１９２６１号）
　平成１３年　３月２３日　　　　　　設定登録（特許第３１７０９５３号）
　平成１３年１１月２８日　　　　　　特許異議申立て（異議２００１−７３２０５号）
　平成１５年　１月１７日（発送日）　取消理由通知
　平成１５年　３月１４日　　　　　　訂正請求
　平成１５年　５月１２日（送達日）　異議の決定「訂正を認める。特許第３１７０９５３号の請求項１に係る特許を維持する。」（当該決定は確定した）
　平成１６年　１月２０日　　　　　　本件審判請求（無効２００４−３５０３６号）
　平成１６年　４月　５日　　　　　　答弁書及び訂正請求書提出
　平成１６年　５月２８日　　　　　　弁駁書提出
　平成１６年１０月１５日（起案日）　審理終結通知
　
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　被請求人は、平成１６年４月５日に訂正請求書を提出して訂正を求めた。当該訂正請求の要旨は、特許第３１７０９５３号の明細書を請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである。
　願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】外形が概略円筒状である放電容器に誘電体バリヤ放電によってエキシマ分子を形成する放電用ガスが充填され、該放電容器の少なくとも一部は該誘電体バリヤ放電の誘電体を兼ねており、該誘電体の少なくとも一部は該エキシマ分子から放射される光に対して光透過性であり、該光透過性誘電体の少なくとも一部に導電性螺旋状電極が接触し、かつ電極を構成する素線同士が交差することなく設けられた誘電体バリヤ放電ランプにおいて、該導電性螺旋状電極の直近する素線間の距離が１．２ｍｍから２７ｍｍの間にあることを特徴とした誘電体バリヤ放電ランプ。」を、
「【請求項１】一方の電極と他方の電極を有し、外形が概略円筒状である放電容器に一方の電極と他方の電極による誘電体バリヤ放電によってエキシマ分子を形成する放電用ガスが充填され、該放電容器の少なくとも一部は該一方の電極と他方の電極の間に介在する誘電体バリヤ放電の誘電体を兼ねており、該誘電体の少なくとも一部は該エキシマ分子から放射される光に対して光透過性であり、該光透過性誘電体の少なくとも一部に、前記一方の電極である導電性螺旋状電極が接触し、かつ電極を構成する素線同士が交差することなく設けられた誘電体バリヤ放電ランプにおいて、該導電性螺旋状電極の直近する素線間の距離が１．２ｍｍから２７ｍｍの間にあることを特徴とした誘電体バリヤ放電ランプ。」
と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項は、請求項１において、（ａ）「一方の電極と他方の電極を有し」ている点を限定し、「誘電体バリヤ放電」を「一方の電極と他方の電極による誘電体バリヤ放電」に限定し、（ｂ）「誘電体バリヤ放電の誘電体」を「一方の電極と他方の電極の間に介在する誘電体バリヤ放電の誘電体」に限定し、（ｃ）「導電性螺旋状電極」を「前記一方の電極である導電性螺旋状電極」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、願書に添付した明細書の段落【００１１】に、「外側管３は誘電体バリヤ放電の誘電体バリヤと光取り出し窓を兼任しており、外面には光が透過できるように、金属線からなる導電性素線４が螺旋状に巻き付けられている。電極の一方は、前記の素線４であり、・・・外側管３に螺旋状に巻きつけた構成である。内側管２の内径部にはアルミニウムの蒸着によって形成した他方の電極５が設けられている。」と記載されていることから、上記訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書及び同条第５項において準用する第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるつぎのとおりのものである。
「【請求項１】一方の電極と他方の電極を有し、外形が概略円筒状である放電容器に一方の電極と他方の電極による誘電体バリヤ放電によってエキシマ分子を形成する放電用ガスが充填され、該放電容器の少なくとも一部は該一方の電極と他方の電極の間に介在する誘電体バリヤ放電の誘電体を兼ねており、該誘電体の少なくとも一部は該エキシマ分子から放射される光に対して光透過性であり、該光透過性誘電体の少なくとも一部に、前記一方の電極である導電性螺旋状電極が接触し、かつ電極を構成する素線同士が交差することなく設けられた誘電体バリヤ放電ランプにおいて、該導電性螺旋状電極の直近する素線間の距離が１．２ｍｍから２７ｍｍの間にあることを特徴とした誘電体バリヤ放電ランプ。」
　
４．請求人が申し立てた無効理由及び請求人の主張の概要
（１）請求人が主張する無効理由
　請求人は、本件特許第３１７０９５３号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする、との審決を求め、その理由として、請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから第１２３条第１項第２号の規定により取り消されるべき旨主張し、証拠方法として、
　甲第１号証：特開平２−７３５３号公報
　甲第２号証：特開平２−２６７８５２号公報
　甲第３号証：特開平４−２１２２５９号公報
を提出している。
　
（２）請求人の主張の概要
　請求人は、本件発明と甲第１号証に記載された発明との相違点は、本件発明は「該光透過性誘電体の少なくとも一部に導電性螺旋状電極が接触し、かつ電極を構成する素線同士が交差することなく設けられた」構成となっているのに対し、甲第１号証記載の発明は「透明な導電層によって、または目の細かい線網もしくは被覆した導体路を電極として使用する」構成とした点、及び、本件発明は「該導電性螺旋状電極の直近する素線間の距離が１．２ｍｍから２７ｍｍの間にある」のに対し、甲第１号証記載の発明では電極間の距離が明らかにされていない点にあるが、甲第２号証及び甲第３号証に螺旋状体の電極が記載されており、しかも、甲第２号証には螺旋状体のピッチを２０ｍｍに設定する旨、甲第３号証には寸法を調節することにより光のロスと増大との比率を設定できる旨記載されているから、これらの相違点は、甲第１号証に記載された発明の導電性網状電極に代えて甲第２号証及び甲第３号証記載の螺旋状体を使用することにより当業者が容易に想到できるものであり、本件発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している。
　さらに、請求人は、平成１６年５月２８日付け弁駁書において、電極に関する限定を付加する訂正請求がなされているが、電極の一方の構成が異なるものの、２つの電極を用いて誘電体バリヤ放電を行う構成は甲第１号証に記載されており、電極の一方の構成が異なっている点については既に審判請求理由で相違点として言及しているとして、電極に関する限定を付加しているか否かにかかわらず、審判請求書に記載した理由はそのまま妥当する旨主張している。
　
５．甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明
（１）請求人の提出した甲第１号証（特開平２−７３５３号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ア「１．放電条件のもとにエキシマーを形成する充てんガスを充てんした放電室（４）を有し、その１つの壁が誘電体（１）によって形成され、この誘電体の放電室と反対側の表面が第１電極（６）を備え、少なくともこの電極および（または）誘電体が放射透過性であり、第２電極（２）が放電室を直接または間接的に仕切り、さらに前記電極（６，２）へ接続した交流電源を有する高出力放射器において、誘電体がルミネセンス層（５）を備えていることを特徴とする高出力放射器。」（特許請求の範囲の請求項１）、
　イ「９．金属電極（１４）及び誘電体（１５）が管状に形成され、その間に放電室（４）が形成されている請求項１、３または４のいずれか１項記載の高出力放射器。」（特許請求の範囲の請求項９）、
　ウ「本発明は放電条件下にエキシマーを形成する充てんガスを充てんした放電室を有し、その１つの壁が第１誘電体によって形成され、その放電室と反対側の表面に第１電極を備え、少なくともこの電極および（または）誘電体が放射透過性であり、さらに放電電流供給のため第１および第２電極へ接続した交流電源を有する高出力放射器に関する。」（２頁左上欄８〜１５行）、
　エ「その形状は使用するプロセスに広範囲に適応可能である。大表面の平面的放射器のほかに内側または外側へ放射する円筒形放射器も可能である。」（２頁右上欄１１〜１４行）、
　オ「放射の波長は充てんガスの種類例えば・・・キセノン・・・によって調節することができる。」（２頁右上欄２０行〜左下欄７行）、
　カ「この放射器の利点は高い効率を有する大きい放射能力の平面的放射にある。ほぼすべての放射が１つまたは少数の波長帯域に集中している。すべての場合に放射が電極の１つを通して射出しうることが重要である。この問題は透明な導電層によって、または目の細かい線網もしくは被覆した導体路を電極として使用することによっても解決することができ、その際この導体路は誘電体への電流供給を保証すると同時に放射に対して十分に透明である。」（２頁左下欄９〜１８行）、
　キ「本発明の課題はとくに４００ｎｍ〜８００ｎｍの波長帯域すなわち可視光線の帯域の光源を放射するように前記概念の高出力放射器を改善することである。・・・この課題を解決するため誘電体はルミネセンス層を備える。・・・本発明は前記特願に記載のＵＶ−高出力放射器と同じ放電ジオメトリに基く。放電室内のエキシマービームによって発生したＵＶフォトンは層へ衝突する際この層を蛍光またはリン発光させ、したがって可視光線が発生する。・・・層を誘電体の内面へ設けるのが有利である。というのはそれによって誘電体自体を普通のガラスのみで形成しうるからである。」（２頁右下欄５行〜３頁左上欄２行）、
　ク「第１図の板状高出力放射器は絶縁材料からなるスペーサ３によって互いに離された、代表的ギャップ幅１〜１０ｍｍの放電室４を仕切る石英またはサファイヤ板１と金属板２からなる。石英板１の外側表面はルミネッセンス層５で蔽われ、この層へたて線またはよこ線のみが見える比較的目の開きが大きい線網６が続く。この線網６および金属板２は放射器の２つの電極を形成する。電気的供給はこの電極へ接続した交流電源７によって行われる。電源としては一般にオゾン発生器に関連して古くから使用されているものを使用することができる。放電室４は側面が常用法で閉鎖され、閉鎖前に排気され、不活性ガスまたは放電条件でエキシマーを形成する物質たとえば水銀、希ガス、希ガス−金属蒸気混合物、希ガス−ハロゲン混合物が充てんされ、場合により付加的に他の希ガス（Ａｒ，Ｈｅ，Ｎｅ）が緩衝ガスとして使用される。放射およびルミネセンス層の所望のスペクトル組成に応じてこの場合たとえば次表の物質を使用することができる：・・・キセノン　１６０〜１９０ｎｍ・・・キセノン＋塩素　３００〜３２０ｎｍ」（３頁左上欄２０行〜左下欄１３行）、
　ケ「線網の代りに透明な導電層が存在してもよく、その際可視光用には酸化インジウムまたは酸化スズ、可視およびＵＶ光用に厚さ５０〜１００Åの金層を使用することができる。」（４頁左上欄４〜８行）、
　コ「第３図の高出力放射器は可視光を両側へ放射する。放電室４は両側がＵＶ透過材料たとえば石英またはサファイヤガラスからなる板１，１０によって仕切られる。」（４頁右上欄１１〜１４行）、
　サ「第５図には円筒形高出力放射器の断面が示される。金属管１４（内側電極）は誘電体管１５によって同心に離れて（１〜１０ｍｍ）包囲される。管１５の外側表面にはルミネセンス層１６を備える。この層に線網１７の形の外側電極が続く。交流電源７は両電極１４，１７と接続される。金属管１４はアルミニウムからなり、またはＵＶ光を反射するアルミニウム層１８を備える。第６図の実施例によればルミネセンス層１６は管１５の内壁に設けられ、放電室４に対しＭｇＦ２またはＡｌ２Ｏ３の保護層１９で蔽われる。必要に応じて管１４の内部を通して冷却媒体を導くことができる。充てんガスおよびルミネセンス層の種類および組成は前記実施例と同様である。」（４頁左下欄９行〜右下欄４行）、
　シ「第５図は外側へ放射する円筒形放射器の断面図、第６図は内側にルミネセンス層を備える第５図と同様の放射器の断面図である」（４頁右下欄１５〜１７行）
　
（２）同じく甲第２号証（特開平２−２６７８５２号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ア「本発明は放電管装置に関し、例えば光源として使用するためのこの種の装置に関する。」（１頁右下欄１９〜２０行）、
　イ「例えばヨーロッパ特許第０２２５７５３Ａ号（カリフォルニア大学）に開示されているように、電磁表面波を用いることによってガス内で低圧放電を発生させかつそれを維持することが知られている。表面波はそのガスの入った放電管のまわりにそれの全長にわたって延長することなしに配置された付勢器（ｅｎｅｒｇｉｚｅｒ）（ランチャー（ｌａｕｎｃｈｅｒ）としても知られている）によって発生される。・・・電磁波を発生するための電力は高周波（ｒ．ｆ．）電力発生器によって与えられるが、上記ヨーロッパ特許第０２２５７５３Ａ号には放電管を包囲しかつ接地された透明な高周波シールドも開示されている。・・・高周波電力によって付勢されて高周波スクリーニング構造として作用する構造のまわりにファラデー・ケージ（Ｆａｒａｄａｙ　ｃａｇｅ）、例えばワイヤ・メッシュを設けることが知られている。このようなメッシュの寸法は、特に、使用される高周波電力の周波数と、放出される必要な高周波電力の減衰に依存する。所要周波数で例えば３０ｄＢの減衰を生ずるためには、使用されるメッシュが非常に薄いものとなり、かつメッシュ・サイズがミリメートルのオーダーとなる。このようなものでは放電管からの光を減殺し（ｏｂｓｃｕｒｅ）、従ってその放電管が非能率的な光源となってしまう。国際的な規約に合致するように高周波干渉を軽減するためには減衰を大きくする必要があるが、これにより上記の問題がさらに大きくなる。」（２頁左上欄１行〜右上欄１５行）、
　ウ「本発明によれば、高周波電力で付勢された場合に充填剤の入った放電管内で表面波を励起させるようになされたランチャーと、このランチャー内に部分的に配置された放電管と、この放電管に沿って延長した導電性構造を具備し、使用時には、前記構造は接地されており、そして前記構造は前記構造を有していない放電管の全光出力に対して全光出力の増加を生ずるような半径方向の距離だけ前記放電管から離間されており、また前記構造は前記全光出力の増加を減殺するには不十分な量の材料よりなる放電管装置が提供される。放電管に沿って延長した構造が設けられたとすると、それに使用されている材料が、放電管から放出される光を感知しにくくし、それにより、このような構造を有する放電管装置はそのような構造を有しない放電管装置よりも放出光が少なくなる。しかし、ある半径距離だけ放電管から離れたこのような構造を設けると放電管の全体の光出力が増大すること、およびこのような構造は全光出力のこの増大を感知しにくくするには足りない・・・材料で構成しうることを本発明者等は認めた。・・・このような導電性の構造を具備した放電管装置はそのような導電性の構造を有しない放電管装置より大きい全光出力を有することを本発明者等は認めた。全光出力の２５〜３０％のオーダーの大きな増加が実現される。この出力の増加は導電性構造の高周波スクリーニング特性によって生ずる高周波電力放出の減少分より大きい。・・・前記構造は１本のワイヤ・ストランドよりなることが好ましく、放電管のまわりの螺旋状構造よりなることが有利である。このような構造は最小限の・・・光減殺材料で最大の改良を与える。」（２頁右上欄１９行〜右下欄２０行）、
　エ「第１図に示されているように、放電管装置１０はランチャー（ｌａｕｎｃｈｅｒ）２２に取り付けられた放電管２０を具備している。その放電管２０はガラスのような光透過性絶縁材料で形成されており、これにはアルゴンのような希ガスの充填剤２４と、水銀のようなイオン化可能材料を入っている。ランチャー２２は真鍮のような導電性材料で作成されており、かつ内管２６および外管２８よりなる同軸構造として形成されている。外管の一端部における第１の板３０がランチャー構造に対する第１の端壁を与える。外管２８の他の端部では、その外管２８と一体の第２の板３１が第２の端壁を与える。内管２６は外管２８よりも短く、従って第１の環状ギャップ３２と第２の環状ギャップ３３を画成するように外管２８内に配置される。第１の板３０は放電管２０を受入れるための孔を有している。外管２８、第１の板３０および第２の板が内管２６のまわりにそれと電気的接触をさせないで中断していない導電性通路を画成し、そのまわりに高周波スクリーニング構造を与える。第１図のランチャーに対する適当な寸法は下記のとおりである。
　　ランチャー長　　７−２０ｍｍ
・・・高周波電力発生器３４（概略的に示されている）は、同軸ケーブル３５とインピーダンス整合回路３６（コンデンサ３７およびインダクタ３８よりなるものとして概略的に示されている）を介してランチャー２２の内管２６に電気的に接続されている。その接続は高周波（ｒ．ｆ．）信号が内管２６に印加され、他方、外管２８と端板３０は接地される。高周波電力発生器３４、インピーダンス整合回路３６、同軸ケーブル３５およびランチャー２２が、充填剤を付勢して放電を発生する高周波電力を供給される付勢装置を構成する。ランチャー２２の内側の絶縁材料３９はギャップ３２、３３の寸法を一定に保持しかつ内管２６を所定の位置に保持するための構造要素として設けられている。・・・適当な絶縁材料としては、ガラス、石英およびＰＴＦＥがある。」（３頁左上欄８行〜左下欄１９行）、
　オ「高周波電源３４がオンされると、通常１ＭＨｚ〜１ＧＨｚの範囲の周波数を有する発振電界がランチャー２２の内側に設定される。第１および第２のギャップ３２、３３では、この電界は放電管２０の長手方向の軸線と平行である。充分な電力が印加されると、それによって充填剤２４内に発生される電界は、ヨーロッパ特許第ＥＰ０２２５７５３Ａ２号の構成と同様の態様で電磁表面波が伝播され得る放電を発生するのに充分である。第１のギャップ３２はランチングギャップとして作用し、他方、第２のギャップ３３は第１のギャップ３２の効果を補足する。従って、高周波電力発生器３４によって電力を供給されたランチャー２２は充填剤中に放電を発生しかつそれを維持する。・・・さらに、前述のように、例えば第１図に示されているような放電管装置では、その放電管に沿って延長していて接地された導電性の構造が、この構造を有していあに（当審注：「いない」の誤記）放電管装置の全光出力に対して全光出力の増加を生ずるような半径方向の距離に配置され得ることが認められた。」（３頁左下欄２０行〜４頁左上欄２行）、
　カ「第１図の放電管装置が第４図に概略的に示されており、その後の図はランチャー６４と放電管６２である。第４図に示されているように、３つのターンを有し銅のような導電性材料で作成された螺旋状構造が放電管６２に沿って延長している。・・・構造６４からランチャー６０の外管までの接地接続が設けられている。」（４頁左下欄１７行〜右下欄８行）、
　キ「第５図は一定の光入力電力に対して放電管装置によって発生される全光出力に対する螺旋のターンの数の影響を示している。放電管６２は水銀と５ｔｏｒｒアルゴンを含んでおり、長さが１０５ｍｍで内径が１３ｍｍの電極無し蛍光管よりなる。螺旋状構造は直径０．５６ｍｍのスズメッキ銅線を巻回したものであった。ターン数の異なる螺旋状体が放電管のまわりに巻回され、約１０Ｗまでの光入力電力の範囲にわたって光出力が測定された。・・・図面において各グラフは次のとおりである。
　グラフ　　構造
　　６６　螺旋状体なし
　　６８　螺旋状体−１ターン
　　７０　螺旋状体−３ターン
　　７２　螺旋状体−５ターン
　　７４　螺旋状体−７ターン
　　７６　螺旋状体−９ターン
　　７８　５０　ｌｍ／Ｗを示す
第５図から判るように、５Ｗの入力電力では、螺旋状態（当審注：「体」の誤記）の存在によって発生された全光出力の増加は約２５％と３０％との間であり、これはターン数には無関係のように見えた（少なくとも測定精度の範囲内では）。このようにして、放電管に沿って延長しかつランチャーのアース側に電気的に接続された導電性の構造を有しており、そのような構造を有しない放電管装置の全光出力より大きい全光出力を発生する放電管装置を提供することができる。」（４頁右下欄９行〜５頁左上欄１８行）、
　ク「第７図は所定の光入力電力に対して放電管装置によって発生される全光出力に対する螺旋状体または他の構造の半径方向の寸法の影響を示している。周波数１２５ＭＨｚの高周波電力を用いて測定が行なわれた。放電管６２は長さ１０５ｍｍ、内径１３ｍｍで、５ｔｏｒｒアルゴンと水銀の入った電極なし蛍光管よりなる。使用された構造は半径７．５ｍｍの螺旋状体（すなわち放電管にきつく捲きつけられた）と半径の変化したケージであった。・・・各ケージは６つのループによって接合された４つの垂直支持体よりなる。これらの構造は直径０．５６ｍｍのスズメッキ銅線で作成された。図面において各グラフは次のとおりである。
　グラフ　　構造
　　８１　構造無し
　　８２　螺旋状体−３ターンー半径７．５ｍｍ
　　８４　ケージ　−　半径７．５ｍｍ
　　８６　ケージ　−　半径２０ｍｍ
　　　・・・
第７図から判るように、構造が用いられなかった場合に比較して、すべての構造が全光出力の大きな増加を与えた。しかし、両方とも放電管壁にきつく装着された螺旋状体および半径７．５ｍｍケージは他の構造に比較して全光出力の実質的な増加を与えた。・・・３ターン螺旋状体はそれの少なくとも５倍の材料を含んだケージ構造と等しい全光出力の増加を生じたことも第７図から判る。」（５頁右上欄６行〜左下欄１９行）、
　ケ「第９図は１２９ＭＨｚで動作される放電管装置の全光出力に対する、放電管壁にきつく捲きつけられた５ターン螺旋状体の影響を示している。・・・この実施例では、接地された螺旋状体の存在によって全光出力が２５％増加した。放電管の表面積の２５％以下を暗くさせるメッシュ構造はその構造の存在によって発生される全光出力の増加を減少させるのには不十分な材料の量である。」（５頁右下欄２〜１９行）、
　コ「第１０図は１２９ＭＨｚで動作される放電管装置の光出力に対するアルミニウム・メッシュの効果を示している。・・・これらのグラフから判るように、非接地アルミニウム・メッシュの材料が放電管装置からの大量の全光出力を暗くさせる。アルミニウム・メッシュを接地すると、より少ない材料よりなる螺旋状体のような構造としてそれほど有効ではないが、この暗化の問題を緩和する光出力の増加を発生する。」（６頁左上欄２〜１９行）、
　サ「全光出力の増加を生ずる種々の構造１１８、１２０、１２２が第１２図〜第１４図に示されている。放電のそれに沿った位置における輝度は第１３図および第１４図に示されているように螺旋状体のピッチを変えることによって変更され得る。放電管壁に密着した構造は、より大きい半径方向寸法を有する他の構造に比較して、全光出力の相当な増加を与えることが認められている。第５図（当審注：「第１５図」の誤記と認める）は外表面上に３ターン螺旋状体１３２を被覆された電極なし放電管１３０を示している。・・・抵抗が１Ω以下のアルミニウム螺旋状体は、放電管にきつく捲きつけられた銅線螺旋状体によって生ずる増加と同程度の全光出力の増加を生ずることが認められた。・・・銀ペイント螺旋状体は放電管装置の全光出力に対しては測定可能な影響を及ぼさないが、これはそれの抵抗が比較的高い（約２００Ω）ことによるものと考えられた。両方の場合に、螺旋状体１３２からランチャーの外管への接地接続は放電管のまわりのワイヤリングを含んでいた。螺旋状体のピッチは２０ｍｍであった。」（６頁右上欄１３行〜左下欄１８行）
　
（３）同じく甲第３号証（特開平４−２１２２５９号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ア「本発明は放電管装置に関し、特に限定はしないが具体的には光源として使用する装置に関する。」（段落【０００１】）、
　イ「【従来の技術】例えばヨーロッパ特許第０２２５７５３Ａ号（カリフォルニア大学）に開示されているような電磁表面波を使用して気体内で低圧放電を生じ、且つ維持するものが知られている。表面波は、気体を収容している放電管の全長に亘って延設されてはいないが、ランチャーとしても知られている放電管の外側の回りに位置する供電装置によって生じる。このような装置では放電管の内部に電極を設ける必要はない。電磁波を発生する電力は無線周波（ｒ．ｆ．）電力発生器によって供給される。」（段落【０００２】）、
　ウ「【発明が解決しようとする課題】本発明は、先行技術のようなランチャーと放電管の別個の装置の組合せの代りに、これとは対照的に放電管装置を単一構造体とするという考えに基づいたものであり、具体的には、ランチャーの内管を放電管にできるだけ近づけることにより放電管の効率を向上させようとするものである。・・・上記の着想に基づき、本発明は、内管の内面と放電管の外面を精密な許容範囲を持つように製造する必要のない、多くの利点を持つ放電管装置の製造方法とその放電管装置の提供を目的とする。」（段落【０００４】〜【０００５】）、
　エ「本発明の放電管装置は、封入物と、放電管内で表面波を励起するために無線周波（ｒ．ｆ．）電力で供電されるのに適切なランチャーを収容する放電管からなり、そのランチャーが内管及びその内管と共軸である外管とを含み、その内管が放電管の回り及び外面の一部に施された導電性材料の被覆から構成されている。」（段落【０００７】）、
　オ「図４に示す放電管装置は、・・・ランチャー２２に装着された放電管２０からなる。放電管２０は、ガラスのような透光性誘電材料で形成され、アルゴンガスのような不活性ガス及び水銀のようなイオン化され易い物質を封入物２４として封入している。」（段落【０００９】）、
　カ「無線周波電力発生器３４をオンにすると、通常、１メガヘルツ（ＭＨｚ）から１ギガヘルツ（ＧＨｚ）の範囲の振動電界がランチャー２２の内部に設定される。この電界は第１と第２のギャップ３２，３３において放電管２０の長手方向の軸と平行である。充分な電力が印加されると、その結果としてガス封入物２４に生じる電界は水銀をイオン化して放電を生じるのに充分であり、その放電によって、ヨーロッパ特許第０２２５７５３Ａ号の装置と同様の方法で電磁表面波が伝播される。従って、無線周波電力発生器３４で電力を与えられたランチャー２２は封入物に放電を生じ且つそれを維持し、放電の長さと明るさは、とりわけ放電管２０のサイズ及び無線周波電力発生器３４で印加される電力に依存する。・・・第１のギャップ３２と第２のギャップ３３は、内管２６のそれぞれの端部から第１の板３０及び第２の板３１へ向ってそれぞれ軸方向へ延びている。放電管２０がランチャー２２の一端から突出しているので第１のギャップ３２は放電を生じるランチギャップとして有効である。」（段落【００１３】〜【００１４】）、
　キ「図４に示す螺旋構造体３８は３回巻きであり、銅のような導電材製で放電管２０に沿って延設されている。この構造体３８からランチャー２２の第１の板３０までアース接続がなされている。この螺旋構造体３８は放電管装置の光の出力を高める効果をもたらす。」（段落【００１５】）、
　ク「図１は、封入物４２を封入している無電極放電管４０を示す。放電管４０の一端の付近で外面に被覆してあるのはアルミ製の帯４４である。また放電管４０に沿って延設されている３回巻きの螺旋４６が放電管４０の外面に被覆してある。・・・この実施例で使用している放電管は長さ１２０ｍｍ、径１３ｍｍである。帯４４の軸方向の長さは２０ｍｍであり、３回巻き螺旋４６のピッチは３０ｍｍである。」（段落【００１６】〜【００１７】）、
　ケ「いずれの装置においても、ランチャーの第１及び第２の環状ギャップは、特に、放電管の長さ、放電管上のアルミ帯の位置、ランチャー外側部分の寸法によって決められる。被覆された螺旋からランチャーの外管または端壁までのアース接続が設けられ、その接続には螺旋と接触を行なう放電管の回りのワイヤリングが含まれている。」（段落【００２０】）、
　コ「図１に関して記述した被覆された放電管を含む放電管装置のテストを行なった。・・・銀ペンキの螺旋は放電管装置の光の総出力に対して可測的な効果は生じないが、これはその比較的高い抵抗（略２００）によるものと考えられるが、これは改良できると思われる。抵抗値が１以下のアルミ製螺旋は、放電管に堅固に巻かれた銅製ワイヤ螺旋で生じる光の総出力の増大と同様の増大を生じることが判明した。参考として図３に示すのは、１２９ＭＨｚで作動させられた放電管装置の光の総出力に関するもので、放電管に堅固に巻かれた５回巻き螺旋構造体の効果である。」（段落【００２１】）、
　サ「アースされない螺旋で包囲された放電管装置の光の総出力は螺旋が存在しないものの出力と同一であり、５回巻き螺旋の材料の量は光の出力の可測的な割合を減殺するほどには多くない。・・・この例では、アースされた螺旋の存在によって光の総出力が約２５％増大した。かくして放電管の面域の２５％以下に暗くするメッシュ構造体は、その構造体の存在で生じる光の総出力の増大を不明瞭にするには不充分な材料の量である。即ち、螺旋形のこの構造体は、放電管から発生する光を遮り、いくらか光の量を減じて暗くするが、それより大きく光の出力を増大する効果を放電管に与える。また、構造体の寸法を調節することにより構造体による光のロスと光の増大との比率を設定できる。」（段落【００２３】〜【００２４】）
　
６．対比
　本件発明と甲第１号証の第６図に関する円筒形高出力放射器の実施例として記載された発明を対比する。
（１）甲第１号証記載の「金属管１４」、「線網１７」が、本件発明の「他方の電極」、「一方の電極」に相当し、また、甲第１号証記載のものは、「金属管１４」と「誘電体管１５」により放電容器を形成しているから、外形が概略円筒状であることは明らかである。
（２）甲第１号証記載の発明は、「放電条件下にエキシマーを形成する充てんガスを充てんした」ものであるから、本件発明の「誘電体バリヤ放電によってエキシマ分子を形成する放電用ガスが充填され」ていることと異ならず、甲第１号証記載の「円筒形高出力放射器」が本件発明の「誘電体バリヤ放電ランプ」に相当する。
（３）甲第１号証記載の「誘電体管１５」は、内側電極の「金属管１４」と外側電極の「線網１７」の間に介在する誘電体バリヤ放電の誘電体を兼ねていることが明らかであり、また、光透過性であって、その一部に、線網１７が接触して設けられていることも明らかである。
（４）本件発明の「導電性螺旋状電極」と、甲第１号証記載の「線網１７」とは、ともに導電性電極である。
　以上（１）ないし（４）の考察から、両者は、
「一方の電極と他方の電極を有し、外形が概略円筒状である放電容器に一方の電極と他方の電極による誘電体バリヤ放電によってエキシマ分子を形成する放電用ガスが充填され、該放電容器の少なくとも一部は該一方の電極と他方の電極の間に介在する誘電体バリヤ放電の誘電体を兼ねており、該誘電体の少なくとも一部は該エキシマ分子から放射される光に対して光透過性であり、該光透過性誘電体の少なくとも一部に、前記一方の電極である導電性電極が接触して設けられた誘電体バリヤ放電ランプ」
である点で一致し、次の相違点で相違する。
　相違点：光透過性誘電体の少なくとも一部に接触して設けられた一方の電極である導電性電極が、本件発明は「螺旋状、かつ電極を構成する素線同士が交差することなく」設けられ、かつ「導電性螺旋状電極の直近する素線間の距離が１．２ｍｍから２７ｍｍの間にある」のに対し、甲第１号証記載のものは線網である点。
　
７．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　本件明細書の段落【０００３】、【０００４】には「本発明の課題は、発光効率が高い円筒状誘電体バリヤ放電ランプを提供することにある。・・・上記本発明の目的は、電極を導電性網状電極の代わりに、導電性螺旋状電極とし、該導電性螺旋状電極の直近する素線間の距離ａを１．２から２７ミリメートルの間に構成することによって達成できる。」と記載されており、段落【０００６】〜【０００９】には「導電性螺旋状電極の直近する素線間の距離ａを１．２から２７ミリメートルの間にある様に構成すると、以下の形態の放電が発生する。・・・すなわち、電極として使用する導電性素線４に直近したマイクロプラズマ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄは安定に発生するが、直近する素線間の距離が比較的大きいために直近する素線間の中央部の誘電体表面区域に充電された電荷は、直近する導電性素線４に接する誘電体表面を通して放電されにくく、したがって、直近する素線間の中央部に直近したマイクロプラズマ２１ａ，２１ｂ，２１ｃは直接的には発生しにくい。直近する素線間の中央部の誘電体表面区域に充電された電荷は、導電性素線４に直近したマイクロプラズマ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄの誘電体３の表面に接している部分の電荷が誘電体３の表面に沿って直近する素線間の中央部に進展していくことにより、すなわち沿面放電状の放電によって、放電される。この時、マイクロプラズマ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄも、該沿面放電状の放電よりやや遅れて、直近する素線間の中央部に移動する。したがって、該沿面放電状の放電は勿論、マイクロプラズマ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄから放射される光も導電性素線４に吸収されることが少なくなり、その結果、高効率が得られる。
・・・
ａが１．２ミリメートル未満である場合には、以下の様な形態の誘電体バリヤ放電が発生する。すなわち、安定に発生する導電性素線４に直近したマイクロプラズマ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄに加えて、直近する素線間の距離が比較的小さいために、やや不安定ではあるが直近する素線間の中央部に直近したマイクロプラズマ２１ａ，２１ｂ，２１ｃも同時に発生する。しかし、導電性素線４に直近したマイクロプラズマ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄの占める割合が比較的大きく、導電性素線４に吸収される光の割合が比較的大きくなり、従って効率はあまり改善されない。
・・・
ａが２７ミリメートルを超える場合には、以下の様な形態の誘電体バリヤ放電が発生する。すなわち、導電性素線に直近したマイクロプラズマ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄは安定に発生するが、直近する素線間の距離が大きいために直近する素線間の中央部の誘電体表面に充電された電荷は、直近する導電性素線４に接した誘電体表面を通してより以上放電されにくく、したがって、素線間の中央部に直近したマイクロプラズマ２１ａ，２１ｂ，２１ｃは直接的には発生しにくい。素線間の中央部誘電体表面に充電された電荷は、導電性素線４に直近したマイクロプラズマ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄの誘電体３の表面に接している部分の電荷が誘電体３の表面に沿って素線間の中央部に進展していくことにより、すなわち沿面放電状の放電によって、放電される。この時、マイクロプラズマ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄも、該沿面放電状の放電よりやや遅れて、直近する素線間の中央部に移動する。直近する素線間の距離が大きいため、この時の沿面放電状の放電、およびマイクロプラズマ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄの直径が大きくなり、かつ放電持続時間も長くなり、その結果、エキシマ分子の生成効率が減少し、発光効率が低下してしまう。」と記載されている。
　これらの記載によれば、本件発明は、導電性網状電極の代わりに導電性螺旋状電極を採用し、（ａ）直近する素線間の距離を１．２ｍｍ以上にすることにより、直近する素線間の中央部に直近したマイクロプラズマ２１ａ〜２１ｃが直接的には発生しにくくなるから、素線に直近したマイクロプラズマ２０ａ〜２０ｄは安定に発生する一方、マイクロプラズマ２０ａ〜２０ｄが沿面放電状の放電よりやや遅れて、直近する素線間の中央部に移動することにより、マイクロプラズマ２０ａ〜２０ｄから放射される光が素線に吸収されることが少なくなり、高効率が得られ、（ｂ）直近する素線間の距離を２７ｍｍ以下にすることにより、マイクロプラズマ２０ａ〜２０ｄの直径が大きくかつ放電持続時間が長くなることを防止し、エキシマ分子の生成効率が減少し発光効率が低下することを防止するものであり、これにより高効率の筒状誘電体バリヤ放電ランプが得られるという作用効果を奏するものであって、本件発明の数値範囲を採用することによって顕著な効果が認められる。
　これに対して、甲第２号証記載の螺旋状体は、素線同士が交差することなく設けられていることが明らかであるものの、電気的接続に関する甲第２号証の記載「その接続は高周波（ｒ．ｆ．）信号が内管２６に印加され、他方、外管２８と端板３０は接地される」（上記摘記事項（２）エ参照）、「第１の板３０は放電管２０を受入れるための孔を有している。外管２８、第１の板３０および第２の板が内管２６のまわりにそれと電気的接触をさせないで中断していない導電性通路を画成し」（上記摘記事項（２）カ参照）、「構造６４からランチャー６０の外管までの接地接続が設けられている」（上記摘記事項（２）カ参照）、「放電管に沿って延長しかつランチャーのアース側に電気的に接続された導電性の構造を有しており」（上記摘記事項（２）キ参照）からみて、甲第２号証記載の螺旋状体は、外管、第１の板、第２の板とともに一方の電極を形成し、内管が他方の電極を形成していると解され、また、螺旋状体・外管・第１の板・第２の板、及び、内管は、いずれも放電管（放電容器に相当する）の外側に配置されている。そうすると、甲第２号証記載の螺旋状体は、それ自体で一方の電極を構成するものではなく、一方の電極の一部を構成するものであり、しかも、放電管（放電容器に相当する）の一部を、他方の電極を形成する内管との間に介在するものでもない。
　さらに、甲第２号証には、螺旋状体の直近する素線間の距離に関連して、「螺旋状体のピッチは２０ｍｍであった」（上記摘記事項（２）サ参照）と記載されており、この場合直近する素線間の距離が本件発明の数値範囲に含まれることは明らかであるものの、甲第２号証には「第５図から判るように・・・螺旋状態（当審注：「体」の誤記）の存在によって発生された全光出力の増加は約２５％と３０％との間であり、これはターン数には無関係のように見えた」（上記摘記事項（２）キ参照）とも記載されており、ターン数は直近する素線間の距離と関係するものであるから、前記記載はいいかえれば直近する素線間の距離に無関係のように見えたことと同じであり、また、甲第２号証には「高周波電源３４がオンされると・・・発振電界がランチャー２２の内側に設定される。第１および第２のギャップ３２、３３では、この電界は放電管２０の長手方向の軸線と平行である。充分な電力が印加されると、それによって充填剤２４内に発生される電界は・・・電磁表面波が伝播され得る放電を発生するのに充分である。第１のギャップ３２はランチングギャップとして作用し、他方、第２のギャップ３３は第１のギャップ３２の効果を補足する。・・・さらに、前述のように、例えば第１図に示されているような放電管装置では、その放電管に沿って延長していて接地された導電性の構造が、この構造を有していあに（当審注：「いない」の誤記）放電管装置の全光出力に対して全光出力の増加を生ずるような半径方向の距離に配置され得ることが認められた」（上記摘記事項（２）オ参照）と記載されており、この記載によれば、主に第１のギャップ３２による発振電界によって放電を発生するものと解され、螺旋状体がない場合でも放電は発生するものであり、接地された螺旋状体があれば、それがない場合の全光出力に対して全光出力の増加を生ずるものと解される。そうすると、この全光出力の増加は、接地された螺旋状体自体の存在によって生じるものであり、直近する素線間の距離に依存するものではない。
　次に、甲第３号証に記載された発明は、内管が放電管の回り及び外面の一部に施された導電性材料の被覆である帯４４から構成されている点を除けば、その基本的構成は甲第２号証に記載された発明と同じである。そして、甲第３号証記載の螺旋状体は、外管６０、端壁６２，６４とともに一方の電極を形成し、帯４４が他方の電極を形成しており、また、螺旋状体・外管・端壁、及び、帯４４は、いずれも放電管（放電容器に相当する）の外側に配置されている。そうすると、甲第３号証記載の螺旋状体は、それ自体で一方の電極を構成するものではなく、一方の電極の一部を構成するものであり、しかも、放電管（放電容器に相当する）の一部を、他方の電極を形成する内管との間に介在するものでもない。また、甲第３号証には、螺旋状体の直近する素線間の距離に関連して「３回巻き螺旋４６のピッチは３０ｍｍである」（上記摘記事項（３）ク参照）、「参考として図３に示すのは・・・５回巻き螺旋構造体の効果である」（上記摘記事項（３）コ参照）と記載されており、３回巻きの場合は、直近する素線間の距離が本件発明の数値範囲外にあり、５回巻きの場合は直近する素線間の距離が明示されていない。さらに、甲第３号証の記載「アースされない螺旋で包囲された放電管装置の光の総出力は螺旋が存在しないものの出力と同一であり・・・この例では、アースされた螺旋の存在によって光の総出力が約２５％増大した」（上記摘記事項（３）サ参照）によれば、甲第３号証記載の螺旋状体は、螺旋状体がない場合でも放電は発生するものであり、接地された螺旋状体があれば、それがない場合の光の総出力に対して出力の増加を生ずるものと解され、この光の総出力の増加は、接地された螺旋状体自体の存在によって生じるものであり、直近する素線間の距離に依存するものではない。
　以上のことから、甲第２号証及び甲第３号証に記載された螺旋状体は、それ自体で一方の電極を構成するものではなく、一方の電極の一部分を構成するものであり、ランチングギャップとして作用する第１のギャップ３２を画成する部分でもなく、しかも、放電管（放電容器に相当する）の一部を、他方の電極との間に介在しているものでもない。そうすると、一方の電極の一部を構成しているにすぎず、放電容器を電極間に介在してもいない甲第２号証及び甲第３号証記載の螺旋状体を、甲第１号証記載の一方の電極である線網に代えて採用し、直近の素線間の距離を１．２ｍｍから２７ｍｍの間とすることは、当業者といえども容易になし得ることではないというべきである。
　さらに、上記相違点に係る構成が、本件出願前に技術常識であるとも、設計的事項であるとも認められない。
　そして、本件発明は、明細書記載の顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　なお、請求人は、平成１６年５月２８日付け弁駁書において、「甲第２号証の採用するピッチ２０ｍｍ（・・・）は本件特許発明の素線間距離１．２ｍｍ〜２７ｍｍに含まれている。甲第３号証には螺旋構造体の寸法を調節することにより螺旋構造体による光のロスと増大との比率を設定できる旨が開示されており・・・甲第３号証には、直近するワイヤ間の距離を調節することにより光のロスと増大との比率を設定できることが示唆されている。したがって、これらの両証拠を合わせて、光効率を増加させるために、甲第２号証の螺旋状体のピッチを、２０ｍｍを含む、例えば１．２ｍｍ〜２７ｍｍに設定することは容易に想到することができるものである。」旨主張している。
　しかしながら、甲第２号証記載の螺旋状体は一方の電極の一部を構成するにすぎず、放電容器を電極間に介在してもいないので、本件発明のごとく一方の電極を螺旋状体で構成し放電容器を両電極間に介在したものに直ちに転用できるものでなく、本件発明における直近の素線間の距離を１．２ｍｍから２７ｍｍの間とする点を示唆するものではない。また、甲第３号証には「アースされた螺旋の存在によって光の総出力が約２５％増大した。かくして放電管の面域の２５％以下に暗くするメッシュ構造体は、その構造体の存在で生じる光の総出力の増大を不明瞭にするには不充分な材料の量である。即ち、螺旋形のこの構造体は、放電管から発生する光を遮り、いくらか光の量を減じて暗くするが、それより大きく光の出力を増大する効果を放電管に与える。また、構造体の寸法を調節することにより構造体による光のロスと光の増大との比率を設定できる。」（上記摘記事項（３）サ参照）と記載されており、この記載からみれば「構造体の寸法を調節する」とは、螺旋の存在により光総出力が増大し、一方、螺旋は放電管から発生する光を遮るので、この遮ることによる光のロス分が前記増大分を相殺しないように螺旋の寸法を調節すると解すべきであり、ピッチを小さくすると光を遮る量が大きくなり、ピッチを大きくすると光を遮る量が小さくなることを開示しているにすぎず、ピッチ言い換えれば直近の素線間の距離の調節により、マイクロプラズマの直近する素線間の中央部への移動やマイクロプラズマの直径の調整を行うことを示唆するものではない。したがって、甲第２号証及び甲第３号証の両証拠を合わせても、上記相違点のようにすることは、当業者が容易に想到することができないものであるというべきであり、請求人の上記主張は採用できない。
　
８．むすび
　以上のとおりであるから、請求人が主張する理由及び提出した証拠によっては本件発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。