【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５１４３６号「位置検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月２１日出願公開、特開２０００−　８１３０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月４日の出願であって、平成１４年７月３０日付け（発送日平成１４年８月５日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年９月４日に審判請求がなされるとともに、平成１４年１０月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１０月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１０月３日付けの手続補正を却下する。 
［理由］
（１）補正内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１において、補正前［補正前の明細書および図面は、平成１４年７月４日付けの手続補正書により補正されたとおりのものである］に「前記第２の磁気信号の送受によって得られた第２の検出信号に基づき、前記第２のコイル手段に対する前記第３のコイル手段の位置を表す第２の位置情報を演算する演算手段」と記載していたのを、「前記第２の磁気信号の送受によって得られた第２の検出信号に基づき、前記推定された挿入部形状に対する前記第３のコイル手段の位置を表す第２の位置情報を演算するための演算手段」と補正することを含むものである。
　
（２）補正の目的の適否、新規事項の有無の存否
　請求項１における前記補正内容中で「前記推定された挿入部形状に対する前記第３のコイル手段の位置を表す第２の位置情報を演算する」という文言は、願書に最初に添付した明細書および図面に記載のないものであり、またこの文言に係る技術内容について発明の詳細な説明の欄および図面で具体的説明がなく、技術内容が明確でない。
　そして、平成１４年１０月３日付けの請求の理由補充に係る手続補正書では、前記文言の根拠として、明細書段落【００２９】の記載を主張しているが、該段落に記載されているのは要するに「……挿入部７内に設けられた各ソースコイル１３ｇと、マーカコイル１８ａの空間位置座標を算出する。」ということに過ぎず、これは、挿入部形状に対する第３のコイル手段の位置情報を演算するということでないことは明らかである。
　したがって、前記補正内容を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の第１号ないし第４号に掲げる事項（請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明）のいずれをも目的としていないから特許法第１７条の２第４項の規定に違反し、また、特許法第１７条の２第３項の規定（新規事項の追加禁止）にも違反するから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により、却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１４年１０月３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−３に係る発明は、平成１２年７月４日付け及び平成１４年７月４日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明（以下で「本願発明」という）は、次のものである。
　「【請求項１】被検体内に挿入され可撓性を有する細長の挿入部を有する内視鏡と、前記挿入部に挿通され複数のコイルを有する第１のコイル手段と、予め決められた所定の位置に配置される第２のコイル手段と、前記被検体上の任意の位置に配置可能な第３のコイル手段と、前記第１のコイル手段と前記第２のコイル手段との間で第１の磁気信号を送受するとともに、前記第３のコイル手段と前記第２のコイル手段との間で第２の磁気信号を送受する送受信手段と、前記第１の磁気信号の送受によって得られた第１の検出信号に基づき、前記第２のコイル手段に対する前記第１のコイル手段の位置を表す第１の位置情報を演算し、得られた第１の位置情報より前記内視鏡の挿入部形状を推定するとともに、前記第２の磁気信号の送受によって得られた第２の検出信号に基づき、前記第２のコイル手段に対する前記第３のコイル手段の位置を表す第２の位置情報を演算する演算手段と、前記第１の検出情報に基づき得られた前記内視鏡の挿入部形状を表示手段に表示するとともに、前記第２の検出情報に基づき、前記第３のコイル手段の位置情報をマーカ情報として前記挿入部形状と対応させて表示する表示制御手段と、を具備したことを特徴とする位置検出装置。」
　
４．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由（平成１４年５月２０日付けの拒絶理由通知書）に引用された刊行物は次のものである。
　刊行物１：特開平６−２８５０４３号公報
　刊行物２：特表平９−５０３４１０号公報
　
　刊行物１には、
　「【０００４】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、医療用挿入具の挿入部や体腔内留置具の体腔内における位置や形状をＸ線透視によって検知する場合、Ｘ線によって患者や術者の人体が害されないような処置を講じる必要があり、これは、検知作業上、最も大きな問題点であり、また、最も難しい課題となっている。」、
　「【０００５】本発明は上記事情に着目してなされたものであり、その目的とするところは、人体に危険を及ぼすことなく安全に医療用挿入具の体腔内における位置や形状を検知することができる体腔内位置検知装置を提供することにある。」、
　「【０００８】【実施例】以下、図面を参照しつつ本発明の実施例を説明する。図１および図２は本発明の第１の実施例を示すものである。本実施例の体腔内位置検知装置１は、医療用挿入具としての内視鏡６の挿入部７の体腔内における形状を検知するためのものである。内視鏡６は、操作部８と挿入部７とから構成されており、挿入部７を体腔内に挿入することにより体腔内の様子を観察できる。」、
　「【０００９】体腔内位置検知装置１は、磁界を発生させる磁界発生手段としての磁気発生素子２と、この磁気発生素子２で発生する磁界を検出する磁界検出手段としての複数の磁気検出素子４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅと、磁気発生素子２に対する磁気検出素子４ａ，４ｂ…の相対的な位置を検知することにより挿入部７の体腔内における形状を検知する検知回路１９（図２参照）とを有している。」、
　「【００１０】……。また、挿入部７の外部すなわち体外には、適当な位置に適当な方向を向いて、磁気発生素子２が固定されている。」、
　「【００１１】磁気発生素子２は３軸直交の３つの磁界発生用コイルを有する略立方体状のものである。……」、
　「【００１２】また、磁気検出素子４ａ，４ｂ…は磁気発生素子２と同じく３軸直交の３つの磁気受信コイルを有する略立方体状のものである。そして、これは、磁気発生素子２で発生する磁界を検出してそれ自信の位置を検知する。磁気検出素子４ａ，４ｂ…の各磁気受信コイルにはその各軸方向に前記基準磁界により誘導電流が発生する。そして、この誘導電流に基づいて検知回路１９が磁場のベクトルを検出して演算することにより磁気発生素子２と磁気検出素子４ａ，４ｂ…の３次元的相対位置を求めるものである。」、
　「【００１４】……各磁気検出素子４ａ，４ｂ…の位置が求められ、これに基づいて、位置解析部１５と接続する挿入部形状算出部１６が内視鏡６の挿入部７の形状を算出する。そして、この結果は表示部１７において３次元的に表示される。……」、
　「【００１５】上記構成の体腔内位置検知装置１において、磁気発生素子２が発した磁界によってそれぞれの磁気検出素子４ａ，４ｂ…に生じる電流信号は、磁気発生素子２からの距離や向きによって異なるため、これを前述した経路によって解析することで、それぞれの磁気検出素子４ａ，４ｂ…の位置が求められる。……これによって磁気発生素子２に対する各磁気検出素子４ａ，４ｂ…の相対的な位置を検知すれば、各磁気検出素子４ａ，４ｂ…を適当な間隔で配設する挿入部７の形状を挿入部形状算出部１６により３次元的に検知することができるものである。」、
　が記載されており、
　図１には、内視鏡における細長い挿入部７に沿って磁気検出素子４ａ、４ｂ、……が配置されている様子が示され、図２には、挿入部形状算出部１６の算出結果が表示装置１７で表示されることが示されている。
　
　刊行物２には、
　「技術分野　本発明は磁場により対象の位置および配向を測定する装置および方法に関するものであり、磁場により医療患者の身体内のプローブの位置を監視する装置および方法を含むものである。」（第１４頁第３−６行）、
　「発明の背景　……。例えば、患者の身体内の医療器具の位置および配向を測定するのに、例えば、カテーテル、内視鏡、その外のプローブの位置および配向を監視することがしばしば必要となる。内部器官を示す画像のような患者の絵に重畳された、対象を示すデータを提供することが所望されている。」（第１４頁第４−９行）、
　「本発明の別の観点によれば、生存している被験者内の監視プローブの位置を表示する方法が提供されている。本発明のこの観点に係る方法は、被験者に対して固定された位置に少なくとも１つの基準マーカを配設する行程と、基準マーカの表示を含む被験者の画像を取得する行程とを含む。この方法は更に、基準マーカおよび監視プローブへ送られまたは基準マーカおよび監視プローブから送られる磁場を測定することにより、共通の基準フレームにおける各基準マーカおよび監視プローブの位置を知ることができる。望ましくは、本発明のこの観点に係る方法は、磁場により測定されるような、基準マーカに対する監視プローブの位置に対応する基準マーカの表示に対応する位置において、被験者の画像に監視プローブの表示を重畳する工程を含む。」（第２１頁第７−１７行）、
　「発明を実施するための最良の形態　本発明の一の実施例に係る装置は、検出即ち患者収容空間を実質上包囲するフレーム構造体３０を備えている。フレーム構造体３０は、３対のヘルムホルツコイル３４，３６，３８がそれぞれ互いに直交する３つの対軸線Ｘ，Ｙ，Ｚに対外に軸線を共通にして即ち共軸をなして配置されるように、これらのコイルを支持している。……。均一な磁場を提供するとともに、略線形のグラジェントを有する場を提供するヘルムホルツコイルの構成の態様が、……の論文に記載されており、本明細書においては、この論文を引用してその説明に代える。」（第２４頁第２１行−第２５頁第１２行）、
　「装置は更に、患者監視プローブ５０を有する。監視プローブ５０は、基端部５４と、患者の身体に挿入されるようになっている先端部５６とを有する細長い本体５２を有している。図示の特定の実施例においては、プローブ本体５２は、従来の内視鏡５３の内部に嵌挿されるようになっている細長くて柔軟なシャフトを有しており、シャフトは身体に導入することができるようになっている。」（第２６頁第１３−１７行）、
　「センサ６０は、先端部５６に隣接してプローブ５２に取着されている。図２に明瞭に示すように、センサ６０は、複数の平面検出素子６２，６４および６６を有している。……。各検出素子は、この検出素子が該特定の検出素子の面と直交するセンサに近接する磁場の成分と比例する出力電圧を発生するように、ホール効果を有する材料を内蔵している。」（第２６頁第２７行−第２７頁第６行）、
　「装置は更に、センサ８０とマーカ本体７８を組み込んだ基準マーカ７６（図１）を備えている。マーカ本体７８は、患者の身体部に対して実質上固定された位置において患者の身体部に取着されるようになっている。かくして、マーカ本体７８は、該本体を患者の頭部、四肢または胴の外部に固定するためのクランプ、バンド、リングまたはストラップを有することができる。……。基準マーカの本体はまた、従来の手術用接着テープ、包帯などで患者の身体に留めることができる。……。基準マーカのセンサ８０は、監視プローブ５０のセンサ６０と実質上同じである。」（第２８頁第１４−２６行）、　　
　「センサ６０がプローブ本体５２の先端チップ（ｔｉｐ）５６に取着されているので、これらの計算により、プローブ本体の先端チップの位置および配向がわかる。（第３９頁第１０−１２行）、
　「全く同様にして、コンピュータは、基準マーカ７６のセンサ８０の検出素子から束成分の値を取得する。コイルの各サイクルにおいて、コンピュータは基準マーカの位置および配向も駆動する。」（第４０頁第１２−１４行）、
　「表示工程の開始時には、患者の身体部分の画像Ｉは、多くの場合、不整合即ち位置ずれを生じている。かくして、画像に組み込まれている基準マーカの表示１０２は、位置および配向の磁気データから得られる基準マーカの表示１０４との整合から外れている。使用者は、適宜の入力を手動入力装置９２、９４および９６に加え、表示１０２が表示１０４に重なるまで、かつ、これら２つの絵要素が互いに精確に整合するように、画像を変位させかつ回転させることにより画像を再配向させるように、コンピュータに手動で指示を与える。」（第４０頁第２７行−第４１頁第４行）、
　「コンピュータは、プローブ５０の少なくとも先端部５６の表示１０８を示すような表示装置９０を作動させる。表示１０８の位置と配向は、センサ６０による磁場測定値から得られる先端チップ５６の位置および配向に対応する。表示１０８と画像Ｉの両方がＸ、Ｙ、Ｚ基準方向座標系においてプローブと患者の身体部分の実際の位置および配向に対応する位置および配向でモニター９０に表示されるので、モニタースクリーン上の組み合わされた表示１０８と画像Ｉは、患者の身体の部分に対応するプローブ先端チップの位置を精確に示す。……監視プローブのチップと基準マーカの表示は、絵表示とすることができ、あるいは、線、矢印などのような概略表示とすることもできる。」（第４２頁第６−１６行）、
　「更に、センサ６０は、内視鏡本体５３がプローブ本体として作用するように、内視鏡自体の先端チップに取着することができる。上記した方法および装置はまた、例えば、脊髄柱、心臓、耳喉頭管、尿路管および尿路器官、腹部並びに肺のような身体の外の全ての領域において使用することができる。」（第４３頁第１５−１９行）、
　が記載されている。
　
５　対比・検討
５．１　刊行物１に記載の発明
　刊行物１の記載からみて、刊行物１に記載の内視鏡は、被検体内に挿入される細長い挿入部を有する内視鏡であって、該挿入部が細長いものであることは、図１の挿入部７の図示から明らかであり、挿入部形状が変わるのを検知するのであるから、挿入部が可撓性のものであることは当然のことであり、また、刊行物１に記載の体腔内位置検知装置１は、磁界を発生させる磁界発生手段としての磁気発生素子２と、この磁気発生素子２で発生する磁界を検出する磁界検出手段としての複数の磁気検出素子４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅと、磁気発生素子２に対する磁気検出素子４ａ，４ｂ…の相対的な位置を検知することにより挿入部７の体腔内における形状を検知する回路１９を有するものであり、磁気発生素子２は、３軸直交の３つの磁界発生用コイルを有する略立方体状のもので、体外に適当な位置に適当な方向を向いて固定して設けられているものであり、磁気検出素子４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅは、それぞれ磁気受信コイルからなり、挿入部に沿って設けられているものであり、磁気発生素子２と磁気受信コイルとの間で磁気信号を送受するための送受手段があるのは当然のことであり、磁気発生素子２に対する磁気検出素子４ａ，４ｂ…の相対的な位置を、磁気発生素子２が発した磁界によってそれぞれの磁気検出素子４ａ，４ｂ…に生じる電流信号を検知することにより挿入部７の体腔内における形状を検知するようになっており、また内視鏡６の挿入部７の形状が表示装置１７に３次元的に表示されるのであるから、
　刊行物１には、
　被検体内に挿入され可撓性を有する細長の挿入部を有する内視鏡と、前記挿入部に挿通設置され該挿入部の軸方向に沿って所定の間隔で配置可能な複数のコイル４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅを有する受信コイル手段と、体外の適当な位置に固定して設けられた磁界発生手段としての磁界発生用コイルを有する磁気発生素子２と、前記受信コイル手段と前記磁界発生用コイルを有する磁気発生素子２との間で磁気信号を送受する送受信手段と、前記磁気信号の送受によって得られた磁気検出素子４ａ，４ｂ…に生じる電流信号に基づき、前記磁界発生用コイルを有する磁気発生素子２に対する前記受信コイル４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅの各コイルの位置を表す位置情報を演算し、得られた位置情報より前記内視鏡の挿入部形状を検知し、この挿入部形状を表示手段に表示させる表示手段と、を具備したことを特徴とする位置検出装置、
　の発明が記載されている。
　
５．２　対比
　本願発明と前記刊行物１に記載の発明を対比すると、
　刊行物１における「挿入部の軸方向に沿って所定の間隔で配置可能な複数のコイル４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅを有する受信コイル手段」、「体外の適当な位置に固定して設けられた磁界発生手段としての磁界発生用コイルを有する磁気発生素子２」がそれぞれ、本願発明における「挿入部に挿通設置され該挿入部の軸方向に沿って所定の間隔で配置可能な複数のコイルを有する第１のコイル手段」、「予め決められた所定の位置に配置される第２のコイル手段」に相当し、刊行物１における「受信コイル手段と磁界発生用コイルを有する磁気発生素子２との間で送受する磁気信号」、「前記磁気信号の送受によって得られた磁気検出素子４ａ，４ｂ…に生じる電流信号に基づき、前記磁界発生用コイルを有する磁気発生素子２に対する前記受信コイル４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅの各コイルの位置を表す位置情報を演算する」、「得られた位置情報より前記内視鏡の挿入部形状を検知する」が、それぞれ、本願発明における「前記第１のコイル手段と前記第２のコイル手段との間で送受する第１の磁気信号」、「前記第１の磁気信号の送受によって得られた第１の検出信号に基づき、前記第２のコイル手段に対する前記第１のコイル手段の各コイルの位置を表す第１の位置情報を演算する」、「得られた第１の位置情報より前記内視鏡の挿入部形状を推定する」に相当するから、両者は、
　「被検体内に挿入され可撓性を有する細長の挿入部を有する内視鏡と、前記挿入部に挿通設置され該挿入部の軸方向に沿って所定の間隔で配置可能な複数のコイルを有する第１のコイル手段と、予め決められた所定の位置に配置される第２のコイル手段と、前記第１のコイル手段と前記第２のコイル手段との間で第１の磁気信号を送受する送受信手段と、前記第１の磁気信号の送受によって得られた第１の検出信号に基づき、前記第２のコイル手段に対する前記第１のコイル手段の各コイルの位置を表す第１の位置情報を演算し、得られた第１の位置情報より前記内視鏡の挿入部形状を推定する演算手段と、前記第１の位置情報に基づき得られた前記内視鏡の挿入部形状を表示手段に表示させる表示手段と、を具備したことを特徴とする位置検出装置。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点
　本願発明は、「前記被検体上の任意の位置に配置可能な第３のコイル手段」と、「前記第３のコイル手段と前記第２のコイル手段との間で第２の磁気信号を送受する送受信手段」と、「前記第２の磁気信号の送受によって得られた第２の検出信号に基づき、前記第２のコイル手段に対する前記第３のコイル手段の位置を表す第２の位置情報を演算する演算手段」と、「前記第２の検出情報に基づき、前記第３のコイル手段の位置情報をマーカ情報として前記挿入部形状と対応させて表示する表示制御手段」を具備するものであるのに対し、刊行物１に記載の発明はそれらについて記載がない点。
　
５．３　検討
　前記相違点について検討すると、
　刊行物２には、被検体内に挿入されるプローブの先端（内視鏡の先端部でもよい）チップ５６に磁場を検知するセンサ６０を設け、予め決められた所定の位置には均一な磁場を提供すると共にグラジェントを有する場を提供するヘルムホルツコイル３４，３６，３８を配置し、磁場の成分をセンサ６０で検知して、プローブの先端部の配置および配向を計算で求め、表示するものにおいて、このプローブの先端部の表示１０８と患者の身体部分の画像Ｉの双方がＸ、Ｙ、Ｚ基準方向座標系においてプローブと患者の身体部分の実際の位置及び配向に対応する位置及び配向でモニター９０に表示され、モニタースクリーン上の組み合わされた表示１０８と画像Ｉが、患者の身体部分に対するプローブ先端チップの位置を精確に示すようにするために、基準マーカ７６を患者の身体表面に固定することとし、［この基準マーカは、磁場の成分検知用のセンサ８０を組み込んだものであり、センサ８０はプローブ先端に設けたセンサ６０と同様の構成のものである］、基準マーカの位置をセンサ８０が磁場を検知することを用いて計算で求め、次いで、画像Ｉに組み込まれている基準マーカの表示１０２の位置が、前記計算で求めた基準マーカの表示１０４の位置と整合するようにすること［これは、例えば、画像に組み込まれている基準マーカの表示１０２の位置が左脇腹位置に設定されている場合、基準マーカ７６を実際に固定した位置も左脇腹位置であるのに、基準マーカ７６の表示１０４の位置が、画像に組み込まれている基準マーカの表示１０２の位置と重ならない場合に、手動制御で両者が重なるように位置合わせをするということと認められる］が記載されており、また、基準マーカ７６の表示とプローブ先端の位置及び配向の表示は、両方とも同じモニター画面上に現れることも記載されている。そして刊行物２に記載の発明において、基準マーカの表示１０２の位置と計算で求めた基準マーカ７６の表示１０４の位置とを整合させる時において、基準マーカ７６の表示１０４と、プローブ先端の位置及び配向の表示の両者が、一体的に動くことは明らかと認められる。
　刊行物２に記載の発明により、基準マーカを被検体上の所望の位置に配置して、基準マーカの表示と、内視鏡先端部の表示の両方を同一モニター画面に表示すれば、基準マーカを配置した被検体の部分位置と、内視鏡先端部の位置関係が判りやすくなる、すなわち、被検体内での内視鏡先端部の位置が判りやすくて便利であるということは、直ちに理解できることであるから、　刊行物１に記載の発明において、
　被検体上の所望の位置に磁界検出用のセンサを具備する基準マーカを配置し、この磁界検出用のセンサと、体外の適当な位置に固定して設けられた磁界発生手段としての磁界発生用コイルを有する磁気発生素子２（本願発明では第２のコイル手段に相当）との間で磁気信号を送受する送受信手段を設け、前記磁気信号の送受によって得られた検出信号（第２の検出信号である）に基づき、前記第２のコイル手段に対するセンサ（基準マーカに組み込まれたセンサである）の位置を表す位置情報（第２の位置情報である）を演算する演算手段を設け、前記センサ（基準マーカに組み込まれたセンサである）の位置情報をマーカ情報として、内視鏡の挿入部形状を表示した表示画面上に表示させる（当然に、センサの位置情報はマーカ情報として前記挿入部形状と対応させて表示されることになる）ように表示制御させる、という構成を追加し、その際、刊行物１に記載の発明は、内視鏡挿入部位置検知のためのセンサとして受信コイルを採用しているのであるから、基準マーカに組み込む基準マーカ位置検出用のセンサにおいても、受信コイルを採用することは、当業者が容易に想到できた事項である。
　
　そして前記した相違点における相違事項を総合的に判断しても、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、それによる効果は予想範囲内のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって結論のとおり審決する。