【事件の表示】
　平成１０年特許願第５１９８３９号「除草剤組成物および用途」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年５月７日国際公開、ＷＯ９８／１８３２２、平成１２年４月１１日国内公表、特表２０００−５０４３４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月２３日（パリ条約による優先権主張１９９６年１０月２５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１３年６月１２日付け拒絶理由通知に対して、同年１２月２６日付けで意見書を提出するとともに手続補正がなされたが、平成１４年２月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年６月２６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年６月２６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の記載を、
「【請求項１】酢酸とクエン酸を含有する水溶性除草剤組成物を植生に適用することからなるトウモロコシ、広葉雑草、イネ科雑草及び多年生木本に対する発芽後生育期の該植生を抑制する方法であって、その組成物が適用される該植生のうちのある数のものについて刺激された成長から枯死までに亘って変動する選択的効果を達成するため、その水溶性組成物中に該酢酸は５重量％〜１２重量％の量で存在し、該クエン酸は２．５重量％〜７．２重量％の量で存在し、該酢酸と該クエン酸とは１：０．１〜１：０．８の相乗作用的重量比でその水溶性組成物中に存在していることを特徴とする方法。
【請求項２】前記選択的効果が他の前記発芽後生育期の植生に関するある種の発芽後生育期の植生の選択的枯死である請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記選択的効果が他の前記発芽後生育期の植生に関するある種の前記発芽後生育期の植生の選択的成長の刺激である請求項１に記載の方法。
【請求項４】前記クエン酸が、それが存在しない場合に達成される除草活性より２０乃至４０％増大した除草活性が達成される量で前記組成物中に存在している請求項１、２又は３に記載の方法。
【請求項５】前記除草剤組成物を散布によって植生に適用する請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】前記水溶性除草剤組成物を濃厚液として提供し、該濃厚液を適用ステップに先立って水で希釈するステップをさらに含む請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】前記水溶性除草剤組成物が更に約０．５重量％までの展着剤を含有する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。」
と補正するものである。
　
（２）対比・判断
イ．新規事項の追加について
　補正後の請求項１は、水溶性組成物中に存在する酢酸の量及びクエン酸の量を、それぞれ、５重量％〜１２重量％及び２．５重量％〜７．２重量％の量としている。
　そこで、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）に上記数値について記載があったかどうか検討する。当初明細書には、酢酸の量及びクエン酸の量に関しては、それぞれ、約２〜約１０重量％及び約１〜約６重量％であることが記載されており（当初明細書第１頁第１８〜１９行）、実施例の記載においては、酢酸を、２．０、４．０、６．０、８．０、１０．０及び１２．０重量％とした場合、クエン酸を０．４、０．８、１．２、２．４、３．２、３．６、４．８、６．０、６．４、７．２重量％とした場合が記載されている。以上のことからすると、補正後の請求項１に記載された酢酸の量及びクエン酸の量に関する数値範囲のうち、それぞれの量の上限値である１２重量％及び７．２重量％については実施例でも示されているとおり、その数値範囲の根拠を見出すことができるが、それぞれの量の下限値である５重量％及び２．５重量％については、当初明細書の記載からは、その数値を特に下限値として選択する根拠が見いだせる記載はない。
　したがって、補正後の請求項１に記載された上記補正事項は、当初明細書に記載した事項の範囲内のものであるとは認められない。
　また、補正後の請求項２〜７は、いずれも請求項１を引用しているので、補正後の請求項１に係る発明と同様に、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとすることはできない。
　
ロ．限定的減縮について
　本件補正が、補正前の請求項１〜９のいずれかに記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるかどうかについても検討する。
　補正後の請求項１に記載された発明は、「酢酸とクエン酸を含有する水溶性除草剤組成物を特定の植生に適用して、発芽後生育期の植生を抑制する方法であって、植生のうちのある数のものについて刺激された成長から枯死までに亘って変動する選択的効果を達成するため、酢酸とクエン酸は、前記組成物中に特定量及び相乗作用的重量比で存在する方法」に関する。
　一方、補正前の請求項２は、「酢酸とクエン酸を含有する水溶性除草剤組成物を植生に適用して、発芽後生育期の植生を抑制する方法であって、クエン酸は除草活性を増強する量で存在し、かつ、酢酸とクエン酸は、植生のうちのある数のものの選択的枯死を達成するのに十分な割合で、前記組成物中に存在する方法」に関する。
　そこで両者を比較すると、補正後の「植生のうちのある数のものについて刺激された成長から枯死までに亘って変動する選択的効果」は、補正前の発明特定事項である「植生のうちのある数のものの選択的枯死」を概念的に限定するものとはいえず、また、補正後の前記選択的効果を達成するための酢酸とクエン酸の量は、補正前の発明特定事項である「選択的枯死を達成するのに十分な割合」を限定するものともいえない。さらに、補正前の発明特定事項である「クエン酸は除草活性を増強する量で存在」することは削除されているから、明らかに当該発明特定事項を限定するものとはいえない。
　また、補正前の請求項１及び７〜９に記載された発明は、「発芽後生育期の植生を抑制する方法であって、植生の完全な枯死を達成する方法」及び「発芽後生育期の植生の成長を調節する方法」であり、補正前の請求項３〜６は、補正前の請求項１又は２を引用するものであるから、それらにも、補正後の「選択的効果」に関する事項は記載されていない。
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえず、また、同条同項の他の各号に掲げる事項を目的とするものにも該当しない。
　なお、平成１４年６月２６日付け審判請求書の手続補正書には、本件補正は、請求項１、２、３及び４が訂正されており、補正後の請求項５は、旧請求項３と同じ内容であり、補正後の請求項６は、旧請求項５とほぼ同じ内容のものであり、補正後の請求項７は、旧請求項６とほぼ同じ内容のものであり、旧請求項７〜９は削除したものである旨釈明されているのみで、補正後の請求項に記載された事項が、当初明細書の範囲内であるとの説明も、いずれの請求項に記載された発明特定事項を限定したものであるとの説明もなされていないから、上記記載を参酌しても、前記判断には影響を及ぼさない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項又は第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年６月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成１３年１２月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
「１．酢酸とクエン酸を含有する水溶性除草剤組成物を植生に適用することからなる発芽後生育期の該植生を抑制する方法であって、該クエン酸は除草活性を増強する量で存在しており、かつ、該酢酸とクエン酸は該組成物が適用される植生の完全な枯死を達成するのに十分な割合で存在することを特徴とする方法。」
　
（１）引用刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶理由に引用された、本出願の日前の平成５年２月１８日に頒布された刊行物である国際公開第９３／０２５５５号パンフレット（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ．「１．酢酸とその他の有機酸とからなる除草剤組成物。
　２．その他の有機酸が、クエン酸である請求項１記載の組成物。」（請求項１及び２）
ｂ．「本発明の組成物は、イネ科雑草はもちろんのこと、通常は枯死困難な　雑草を含むすべて植物の成長を、短時間のうちに、効果的に失わせるため　に処方することができる。」（第１頁第１９〜２２行）
ｃ．「本発明の組成物は、酢酸とその他の有機酸、好ましくはクエン酸との　、相乗効果的組み合わせからなる。・・・クエン酸は、便利には、レモン　ジュース或いは他の柑橘類ジュースから供給される。」（第１頁第２７〜　３２行）
ｄ．「酢酸は、それのみでも除草剤としてある程度の効果を示すが、少量の　クエン酸の存在はかなり効果を高める。」（第２頁第１〜３行）
ｅ．「一般に、同量の酢酸に対して、クエン酸の量を増加させることで、最　大限まで活性を増加させるが、クエン酸のさらなる量の添加は、それ以上　の効果を生じさせない。」（第２頁第８〜１１行）
ｆ．「本発明によれば、特に有用な組成物は、酢約２部とレモンジュース或　いは他の柑橘類ジュース約１部からなる。この組成物は、組成物を使用の　ために準備して供給するため水で希釈される。組成物の希釈程度は、除草　剤組成物がすべての植物を枯らすためか、それが選択的であるかどうかに　より決定する。
　完全な植物枯死組成物として有用な組成物の一つは以下のとおりである：
　　　500mlsの酢
　　　250mlsのレモンジュース
　　　750〜1250mlsの水」（第２頁第２０〜３１行）
　
（２）対比
　引用刊行物には、酢酸とクエン酸を含有する除草剤組成物であって（前記３．（１）ａ参照）、使用に際して水で希釈され（前記３．（１）ｃ及びｆ参照）、それを処方することにより植物の成長を失わせ枯死させること（前記３．（１）ｂ参照）、クエン酸は、除草剤の活性を増強するものであるが、多すぎても効果に影響しないこと（前記３．（１）ｄ及びｅ参照）及び植物の完全枯死に有用な成分割合（前記３．（１）ｆ参照）が記載されている。以上のことからすると、引用刊行物には、「酢酸とクエン酸を含有し、使用に際して水で希釈される除草剤組成物を植生に適用することからなる植生を失わせる方法であって、該クエン酸は除草活性を増強する量で存在しており、かつ、該酢酸とクエン酸は該組成物が適用される植生の完全な枯死を達成するのに十分な割合で存在することを特徴とする方法。」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　そこで、本願発明１と引用発明とを対比すると、両者は、「酢酸とクエン酸を含有する除草剤組成物を植生に適用する方法であって、該クエン酸は除草活性を増強する量で存在しており、かつ、該酢酸とクエン酸は該組成物が適用される植生の完全な枯死を達成するのに十分な割合で存在することを特徴とする方法。」である点で一致しているが、以下の点で一応相違している。
Ａ．本願発明１は、「水溶性除草剤組成物」であるのに対し、引用発明は、「使用に際して水で希釈される除草剤組成物」である点
Ｂ．本願発明１は、除草剤組成物を植生に適用して「発芽後生育期の植生を抑制する方法」であるのに対し、引用発明は、除草剤組成物を植生に適用して「植生を失わせる方法」である点
　
（３）判断
　前記相違点Ａ及びＢについて以下に検討する。
相違点Ａについて
　本願明細書には、「本組成物は、濃厚液を水で希釈することによって調製することができる。」（第１頁第２１〜２２行）と記載されているように、本願発明１の除草剤組成物も、引用発明の除草剤組成物と同様に、酢酸とクエン酸を含有し、水で希釈しているものであるから、両者は成分において一致している。そして、酢酸及びクエン酸は水溶性のものであることは自明である。したがって、引用発明の除草剤組成物も水溶性除草剤組成物といえるから、前記相違点Ａは、実質的な相違点ではない。
相違点Ｂについて
　引用刊行物には、除草剤組成物を植物に対しどの時点で適用するかについて明記されていないが、上記３．（１）ｂにあるように、雑草の成長を失わせるものであり、完全な枯死をもたらすことのできるものであるから、発芽後生育期の植生に対して適用するものと認められる。そして、本願発明１にあるように、植生を抑制することは、完全な枯死を達成させることであるから、前記相違点Ｂも、実質的な相違点ではない。
　よって、本願発明１は、引用刊行物に記載された発明である。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、本願の請求項２ないし９に係る発明について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものと認める。
　よって、結論のとおり審決する。