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【手続補正書】
【提出日】平成29年12月5日(2017.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、前記感光体を露光する露光手段と、前記感光体にトナーを付着させる現像手段と、装置本体の枠体としてのフレームと、を有し、前記露光手段は、駆動電流の供給により発光する発光素子と、露光量に対応するパルスの前記駆動電流を前記発光素子へ供給する回路を備える基板と、を含み、前記発光素子が前記基板を貫通した状態で前記基板と接続され、前記感光体のトナーを付着させる画像部を第１露光量で露光し、前記感光体のトナーを付着させない背景部を前記第１露光量よりも小さい第２露光量で露光する画像形成装置において、
前記フレームとは別の部材であって、前記基板を覆う電気的に接地された導電性部材を有し、前記導電性部材は、前記発光素子と対向する位置に前記基板から離れる方向に突出した突出部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記フレームは前記露光手段を挟んで互いに対向する２つの側板を備え、前記導電性部材は、前記基板の基板面の法線方向に関して、前記２つの側板よりも前記基板の基板面に近くに配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記露光手段は光学箱を備え、前記基板は前記光学箱の側壁に取り付けられ、前記導電性部材は前記基板よりも外側で前記側壁に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記導電性部材は前記フレームに取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記導電性部材は、前記フレームに電気的に接続することで電気的に接地されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記導電性部材は、前記基板に電気的に接続することで電気的に接地されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記導電性部材は、前記基板の回路のうちの少なくとも前記駆動電流が流れる部分を覆っていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
感光体と、前記感光体を露光する露光手段と、前記感光体にトナーを付着させる現像手段と、を有し、前記露光手段は、駆動電流の供給により発光する発光素子と、露光量に対応するパルスの前記駆動電流を前記発光素子へ供給する回路を備える基板と、を含み、前記発光素子が前記基板を貫通した状態で前記基板と接続され、前記感光体のトナーを付着させる画像部を第１露光量で露光して、前記感光体のトナーを付着させない背景部を前記第１露光量よりも小さい第２露光量で露光する画像形成装置において、
電波を吸収する材料で形成され、前記基板を覆う電波吸収部材を有し、前記電波吸収部材は、前記発光素子と対向する位置に前記基板から離れる方向に突出した突出部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記露光手段は光学箱を備え、前記基板は前記光学箱の側壁に取り付けられ、前記電波吸収部材は前記基板よりも外側で前記側壁に取り付けられていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記基板には前記発光素子のリードピンが貫通し、前記リードピンと前記基板の回路が半田により電気的に接続されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記露光手段による前記第１露光量の露光により前記感光体の前記画像部はトナーを付着させる電位となり、前記露光手段による前記第２露光量の露光により前記感光体の前記背景部はトナーを付着させない電位となることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
感光体と、前記感光体を露光する露光手段と、前記感光体にトナーを付着させる現像手段と、装置本体の枠体としてのフレームと、を有し、前記露光手段は、駆動電流の供給により発光する発光素子と、露光量に対応するパルスの前記駆動電流を前記発光素子へ供給する回路を備える基板と、を含み、前記発光素子が前記基板を貫通した状態で前記基板と接続される画像形成装置において、
前記フレームとは別の部材であって、前記基板を覆う電気的に接地された導電性部材を有し、前記導電性部材は、前記発光素子と対向する位置に前記基板から離れる方向に突出した突出部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
感光体と、前記感光体を露光する露光手段と、前記感光体にトナーを付着させる現像手段と、を有し、前記露光手段は、駆動電流の供給により発光する発光素子と、露光量に対応するパルスの前記駆動電流を前記発光素子へ供給する回路を備える基板と、を含み、前記発光素子が前記基板を貫通した状態で前記基板と接続される画像形成装置において、
電波を吸収する材料で形成され、前記基板を覆う電波吸収部材を有し、前記電波吸収部材は、前記発光素子と対向する位置に前記基板から離れる方向に突出した突出部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱転写シートまたは受像シート用ボビンにおいて、
円筒状のボビン本体を備え、
前記ボビン本体の一側端に複数の歯を含むギアが形成され、
各歯は前記ボビン本体を側方からみたとき、全体として平行四辺形状を有し、
各歯の平行四辺形状のうち二辺は、前記ボビン本体の軸線に直交して延び、
他の二辺は前記ボビン本体の軸線に対して傾斜して延びることを特徴とする熱転写シートまたは受像シート用ボビン。
【請求項２】
各歯の平行四辺形状のうち一辺に、溝部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の熱転写シートまたは受像シート用ボビン。
【請求項３】
各歯の平行四辺形状のうち各辺は湾曲していることを特徴とする請求項１または２記載の熱転写シートまたは受像シート用ボビン。
【請求項４】
各歯の平行四辺形状の各角は面取りされていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の熱転写シートまたは受像シート用ボビン。
【請求項５】
前記ボビン本体の他側端面に、フランジ部を装着する際の位置決め機能を果たす嵌合溝を設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の熱転写シートまたは受像シート用ボビン。
【請求項６】
請求項１記載の熱転写シートまたは受像シート用ボビンと、
このボビンに巻付けられた熱転写シートまたは受像シートを備えたことを特徴とするボビンとシートの組合体。
【請求項７】
前記ボビンと、熱転写シートまたは受像シートを収納する収納ケースを更に備えたことを特徴とする請求項６記載のボビンとシートの組合体。
【請求項８】
請求項６記載のボビンとシートの組合体が組込まれた熱転写プリンタにおいて、
前記ボビンとシートの組合体が装着される装着部と、
前記ボビン本体と同一軸線上に延びる駆動軸または制動軸を有し、前記駆動軸または制動軸の端面に前記ボビン本体のギアに嵌合する駆動ギアが設けられた駆動部または制動軸が設けられた制動部と、を備えたことを特徴とする熱転写プリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月11日(2018.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の幅方向に延びるスタビライザと該スタビライザの支持部に設けられたブッシュユニットとを有する車両用スタビライザ装置であって、
前記ブッシュユニットは、
金属からなるブラケットと、
前記ブラケットの内側に配置された複数のブッシュ片からなり前記スタビライザが通る孔を有したゴムブッシュと、
前記ゴムブッシュの前記孔の内面と前記スタビライザとの間に設けられ、前記内面上に形成された接着部材からなる接着材層と、
前記接着部材の一部からなり前記ブッシュ片の端面の前記内面寄りの隅部に設けられ、前記端面に付着した接着材露出部と、
を具備したことを特徴とする車両用スタビライザ装置。
【請求項２】
前記接着部材が前記内面上に形成された接着剤を含み、前記接着材露出部が前記接着剤からなることを特徴とする請求項１に記載の車両用スタビライザ装置。
【請求項３】
前記接着部材が前記内面上に形成された接着剤と該接着剤上に形成されたプライマー層とを含み、前記接着材露出部が前記プライマー層からなることを特徴とする請求項１に記載の車両用スタビライザ装置。
【請求項４】
前記接着部材が前記内面上に形成された接着剤と該接着剤上に形成されたプライマー層とを含み、前記接着材露出部が前記接着剤と前記プライマー層とからなることを特徴とする請求項１に記載の車両用スタビライザ装置。
【請求項５】
前記接着材露出部が前記隅部において前記孔の周方向の一部に形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の車両用スタビライザ装置。
【請求項６】
前記接着材露出部が前記隅部において前記孔の全周に形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の車両用スタビライザ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月18日(2018.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車載装置の作動を通常消費電力で作動可能状態とする通常消費電力モードと、前記通常消費電力より小さな消費電力で作動可能にする省消費電力モードとにコントロールユニットで切替制御する車載装置制御方法において、
前記コントロールユニットはイグニッションＯＮ時に前記通常消費電力モードに、イグニッションＯＦＦ時には前記省消費電力モードに切換え制御することを特徴とする車載装置制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記車載装置は、マスターシリンダで発生したブレーキ液圧を管路を介してホイルシリンダに供給するブレーキ液の一部を、制動圧発生中に前記管路からリザーバに導くことによって前記ホイルシリンダに供給されるブレーキ液圧を増減させるともに、前記リザーバに導かれたブレーキ液を電動モータによりマスターシリンダ側に戻すブレーキ装置であって、
前記通常消費電力モードは、前記電動モータの駆動であり、
前記省消費電力モードは、前記通常消費電力モードの平均モータ電流より小さい平均モータ電流による前記電動モータの駆動であることを特徴とする請求項１に記載の車載装置制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
従って、本発明の目的は、イグニッションＯＦＦ時に消費電力が抑制され、かつイグニッションＯＦＦ時でも車載装置の機能が保持される車載装置制御方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の車載装置制御方法において、前記車載装置は、マスターシリンダで発生したブレーキ液圧を管路を介してホイルシリンダに供給するブレーキ液の一部を、制動圧発生中に前記管路からリザーバに導くことによって前記ホイルシリンダに供給されるブレーキ液圧を増減させるともに、前記リザーバに導かれたブレーキ液を電動モータによりマスターシリンダ側に戻すブレーキ装置であって、前記通常消費電力モードは前記電動モータの駆動であり、前記省消費電力モードは前記通常消費電力モードの平均モータ電流より小さい平均モータ電流による前記電動モータの駆動であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月6日(2018.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行中の車両の進行方向の映像を取得する映像取得部と、
前記映像取得部によって取得した映像に基づいて、前記映像における消失点の位置を算出する消失点算出部と、
前記車両の進行方向に光を照射する、前記車両の前部の左方および右方に設けられた一対のヘッドライトと、
前記消失点算出部によって算出された消失点の位置に基づき、前記消失点の位置に前記一対のヘッドライトの光が重なるように照射され、前記映像における左右方向の中央に対し、前記消失点の位置と反対側の方のヘッドライトによる光の照射範囲の高さが低くなるように、前記ヘッドライトの光の照射を制御する照射制御部と、
を含む、ヘッドライト装置。
【請求項２】
前記ヘッドライトは、光軸の向きを変更する変更駆動部を備え、
前記照射制御部は、前記消失点の位置に前記一対のヘッドライトの光が重なるように照射され、前記映像における左右方向の中央に対し、前記消失点の位置と反対側の方のヘッドライトによる光の照射範囲の高さが低くなるような光軸に、前記ヘッドライトが向くように前記変更駆動部を制御する、
請求項１に記載のヘッドライト装置。
【請求項３】
前記ヘッドライトは、光軸の向きが互いに異なる複数の光源によって構成され、
前記照射制御部は、前記複数の光源から、前記消失点の位置に前記一対のヘッドライトの光が重なるように照射され、前記映像における左右方向の中央に対し、前記消失点の位置と反対側の方のヘッドライトによる光の照射範囲の高さが低くなるように前記ヘッドライトの光が照射されるように光源を選択する制御を行う、
請求項１に記載のヘッドライト装置。
【請求項４】
前記ヘッドライトは、光源から発せられる光を走査させることで光を照射する構成であり、
前記照射制御部は、前記消失点の位置に前記一対のヘッドライトの光が重なるように照射され、前記映像における左右方向の中央に対し、前記消失点の位置と反対側の方のヘッドライトによる光の照射範囲の高さが低くなるように光が照射されるように、前記走査に合わせて前記光源をＯＮまたはＯＦＦに制御する、
請求項１に記載のヘッドライト装置。
【請求項５】
前記照射制御部は、前記ヘッドライトの照射範囲を所定範囲内に制限する、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のヘッドライト装置。
【請求項６】
車両の走行速度を検出する速度検出部を有し、前記消失点算出部による消失点の位置の算出、および、前記照射制御部による前記ヘッドライトの光の照射の制御を、前記速度検出部によって検出した走行速度に応じた頻度で行う、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のヘッドライト装置。
【請求項７】
前記消失点算出部は、
前記映像に含まれる、前記車両が走行する道路に設けられた路面標示または前記道路の設置物に基づいて、前記消失点の位置を算出する、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のヘッドライト装置。
【請求項８】
走行中の車両の進行方向に光を照射する工程と、
前記車両の進行方向の映像を取得する工程と、
取得した前記映像に基づいて、前記映像における消失点の位置を算出する工程と、
前記消失点の位置に基づき、前記車両の前部の左方および右方に設けられた一対のヘッドライトの光が前記消失点の位置に重なるように照射され、前記映像における左右方向の中央に対し、前記消失点の位置と反対側の方のヘッドライトによる光の照射範囲の高さが
低くなるように、前記ヘッドライトの光の照射を制御する工程と、
を含む、ヘッドライト制御方法。
【請求項９】
コンピュータに、
走行中の車両の進行方向の映像を取得する機能、
取得した前記映像に基づいて、前記映像における消失点の位置を算出する機能、
算出された前記消失点の位置に基づき、前記車両の前部の左方および右方に設けられた一対のヘッドライトの光が前記消失点の位置に重なるように照射され、前記映像における左右方向の中央に対し、前記消失点の位置と反対側の方のヘッドライトによる光の照射範囲の高さが低くなるように、前記ヘッドライトの光の照射を制御する機能、
を実現させるための、ヘッドライト制御プログラム。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明のある態様によるヘッドライト装置は、走行中の車両の進行方向の映像を取得する映像取得部と、前記映像取得部によって取得した映像に基づいて、前記映像における消失点の位置を算出する消失点算出部と、前記車両の進行方向に光を照射する、前記車両の前部の左方および右方に設けられた一対のヘッドライトと、前記消失点算出部によって算出された消失点の位置に基づき、前記消失点の位置に前記一対のヘッドライトの光が重なるように照射され、前記映像における左右方向の中央に対し、前記消失点の位置と反対側の方のヘッドライトによる光の照射範囲の高さが低くなるように、前記ヘッドライトの光の照射を制御する照射制御部と、を含む。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明のある態様によるヘッドライト制御方法は、走行中の車両の進行方向に光を照射する工程と、前記車両の進行方向の映像を取得する工程と、取得した前記映像に基づいて、前記映像における消失点の位置を算出する工程と、前記消失点の位置に基づき、前記車両の前部の左方および右方に設けられた一対のヘッドライトの光が前記消失点の位置に重なるように照射され、前記映像における左右方向の中央に対し、前記消失点の位置と反対側の方のヘッドライトによる光の照射範囲の高さが低くなるように、前記ヘッドライトの光の照射を制御する工程と、を含む。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明のある態様によるヘッドライト制御プログラムは、コンピュータに、走行中の車両の進行方向の映像を取得する機能、取得した前記映像に基づいて、前記映像における消失点の位置を算出する機能、算出された前記消失点の位置に基づき、前記車両の前部の左方および右方に設けられた一対のヘッドライトの光が前記消失点の位置に重なるように照射され、前記映像における左右方向の中央に対し、前記消失点の位置と反対側の方のヘッドライトによる光の照射範囲の高さが低くなるように、前記ヘッドライトの光の照射を制御する機能、を実現させる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月2日(2018.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
尚、本発明を実施する場合には、上述した実施の形態の第１例の変形例として、図５に示す様に、ギヤ用ハウジング素子２３を構成する結合フランジ３５ａと被把持片３６とを周方向に隣接配置して互いに一体に形成する構造を採用する事もできる。この場合も、ウォームホイール用筒状部２７の外周面からの前記被把持片３６の突出量Ａ1を、同じく前記結合フランジ３５ａの突出量Ａ2以下（Ａ1≦Ａ2）とすれば、完成状態でこの被把持片３６を除去せずに残す場合のレイアウト性を向上させる事ができる。又、この場合も、前記被把持片３６の突出量Ａ1は、前記各結合フランジ３５ａ、３５ａの突出量Ａ2に近づけて大きくする程、前記被把持片３６を把持具３８（図４参照）により把持し易くなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
この様な本例の場合には、前記ギヤ用ハウジング素子２３ｃの完成状態で、この前記ギヤ用ハウジング素子２３ｃの外面から前記１対の被把持片３６ａ、３６ａが除去された状態になる為、その分、小型軽量化を図れる。
又、前記ギヤ用ハウジング素子２３ｃの外面から前記１対の被把持片３６ａ、３６ａを除去する作業は、これら各被把持片３６ａ、３６ａの基端部を破断する事により行うが、これら各基端部の幅方向（周方向）両端部には切り欠き４０、４０が形成されている為、その分、これら各基端部の強度（特に、周方向の負荷に対する強度）が低くなっている。従って、これら各基端部を破断する作業を容易に行える。但し、本例の場合、前記各切り欠き４０、４０は、前記各被把持片３６ａ、３６ａの基端部の幅方向（周方向）両端部に設けられている為、各被把持片の基端部の厚さ方向両側面に凹溝を設ける場合に比べて、前記各被把持片３６ａ、３６ａの基端部の厚さ方向の負荷（これら各被把持片３６ａ、３６ａを前記各把持具３８、３８により把持した状態で前記機械加工を施す際に作用する負荷）に対する剛性を確保し易く、この機械加工を施す際に、前記ギヤ用ハウジング素子２３ｃを安定して保持し易くする事ができる。
又、これら各被把持片３６ａ、３６ａの基端部を破断する作業は、同じく切断する作業に比べて容易に（大掛かりな装置を用いたり、長い時間を掛けたりする事なく）行える為、生産効率を高める事ができる。
その他の構成及び作用は、上述した実施の形態の第１〜３例の場合と同様である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
［実施の形態の第５例］
図１１により、本発明の実施の形態の第５例に就いて説明する。
上述した実施の形態の第１例では、ウォーム軸用収容部２６の外周面のうち、径方向に関してウォームホイール用収容部２５と反対側部分に、取付部３０とウォーム軸用収容部２６の軸方向中間部とに掛け渡す状態で、リブ状の被把持片３７を一体形成する構成を採用した。
これに対し、本例の場合には、この様なリブ状の被把持片３７を設けていない。
その代わりに、本例の場合には、ギヤ用ハウジング素子２３ｄを構成するウォーム軸用収容部２６の外周面のうち、径方向に関してウォームホイール用収容部２５と反対側部分に於ける、軸方向中間部（前記ウォーム軸用収容部２６の軸方向に関する配置の位相が、前記ウォーム軸用収容部２６の中心軸と一致する位置）に、上述した実施の形態の第４例で採用したＶ字形（三角形）の切り欠き４０、４０を有する矩形板状の被把持片３６ａを一体に形成している。本例の場合も、この被把持片３６ａの厚さ方向は、ウォームホイール用筒状部２７の軸方向（図１１の表裏方向）に一致させている。この様な本例によれば、前記ウォーム軸用収容部２６に形成された被把持片３６ａを、前記ウォームホイール用収容部２５に形成された被把持片３６ａと同様に、破断する事で容易に除去する事ができ、ハウジング３ａ（図１、２参照）、延いては、ウォーム減速機全体をより軽量化する事ができる。
その他の構成及び作用は、上述した実施の形態の第１〜４例の場合と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月24日(2018.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の穴部と第１の篏合部とを有する物体と、第２の穴部と第２の篏合部とを有するバネと、をピンを用いて嵌合させるロボットであって、
ハンドと、
制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記第１の穴部および前記第２の穴部が前記ピンに挿入された状態で、前記ハンドによって前記物体を前記ピンの軸方向に押し付け、前記第１の篏合部と前記第２の篏合部とを嵌合させる、
ロボット。
【請求項２】
前記ハンドは掌を有し、
前記制御部は、
前記掌によって前記物体を前記ピンの軸方向に押し付ける、
請求項１に記載のロボット。
【請求項３】
前記第１の篏合部の側は、前記軸方向に対して直交する平面であり、
前記制御部は、
前記ハンドによって前記平面を前記軸方向に押し付ける、
請求項１または請求項２のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項４】
前記第１の篏合部および前記第２の篏合部が筒状であり、
前記制御部と前記ハンドによって前記物体を押し付けた場合、前記第１の篏合部または前記第２の篏合部は、弾性変形または塑性変形する、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項５】
前記ピンは、テーパー状である、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項６】
力センサーを備え、
前記制御部は、
前記力センサーによって検出された力に基づいて、前記物体または前記バネに所定の値以上の前記力がかかるまで、前記ハンドによって前記物体を押し付ける、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項７】
ブロックが設けられた腕を有し、
前記制御部は、
前記ブロックによって前記物体または前記バネを押し付ける、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項８】
第１の穴部と第１の篏合部とを有する物体と、第２の穴部と第２の篏合部とを有するバネと、をピンを用いて嵌合させるロボットを制御する制御方法であって、
前記ロボットは、ハンドと、制御部と、を備え、
前記第１の穴部および前記第２の穴部がピンに挿入された状態で、前記ロボットにより、前記物体を前記ピンの軸方向に押し付け、前記第１の篏合部と前記第２の篏合部とを嵌合させる、
制御方法。
【請求項９】
前記ハンドは掌を有し、
前記掌によって前記物体を前記ピンの軸方向に押し付ける、
請求項８に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記ロボットは、力センサーを備え、
前記力センサーによって検出された力に基づいて、前記物体または前記バネに所定の値以上の前記力がかかるまで、前記ハンドによって前記物体を押し付ける、
請求項８または請求項９に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記ロボットは、ブロックが設けられた腕を有し、
前記ブロックによって前記物体または前記バネを押し付ける、
請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月17日(2018.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の板体と、第２の板体と、第３の板体と、第４の板体と、を有し、前記第１の板体と前記第２の板体とが第１の部位で連結し、前記第２の板体と前記第３の板体とが第２の部位で連結し、前記第３の板体と前記第４の板体とが第３の部位で連結し、前記第４の板体と前記第１の板体とが第４の部位で連結した箱体を成形するロボットであって、
第１のアームと、第２のアームと、前記第１のアームに設けられた第１の当接部と、前記第２のアームに設けられた第２の当接部と、制御部と、を備え、
前記第１の板体と前記第２の板体とが成す第１の角度が、前記第２の板体と前記第３の板体とが成す第２の角度よりも大きい場合、
前記制御部は、
前記第１のアームを動かして前記第４の部位に前記第１の当接部を当接させ、前記第２のアームを動かして前記第２の部位に前記第２の当接部を当接させた後、前記第１アームを動かして前記第２の板体に前記第２の当接部を当接させ、前記第４の板体に前記第１の当接部を当接させる、
ロボット。
【請求項２】
前記第１の当接部と前記第２の当接部とがそれぞれ平面であり、
前記制御部は、
前記第１の当接部の面と前記第２の当接部の面とを平行にし、前記第１のアームを動かして前記第４の部位に前記第１の当接部を当接させ、前記第２のアームを動かして前記第２の部位に前記第２の当接部を当接させる、
請求項１に記載のロボット。
【請求項３】
前記制御部は、
前記第４の部位に前記第１の当接部が当接し、前記第２の部位に前記第２の当接部が当接した状態で、前記第１のアームを動かして前記第３の板体から前記第１の板体に向かう第１の方向ならびに前記第３の部位から前記第２の部位に向かう第２の方向へ前記第４の部位を押す、
請求項１または請求項２に記載のロボット。
【請求項４】
前記制御部は、
前記第１のアームを動かして前記第４の部位を前記第１の方向ならびに前記第２の方向へ押した後、前記第１のアームを動かして前記第４の部位を前記第２の方向へ押す、
請求項３に記載のロボット。
【請求項５】
前記制御部は、
前記第１のアームを動かして前記第４の部位を前記第２の方向へ押した後、前記第２のアームに設けられた第２の把持部によって前記箱体を把持し、前記第１のアームを動かして前記第１の角度を固定する治具を前記箱体に押し当てる、
請求項４に記載のロボット。
【請求項６】
第１のアームと、第２のアームと、前記第１のアームに設けられた第１の当接部と、前記第２のアームに設けられた第２の当接部と、を備えたロボットを制御して、
第１の板体と、第２の板体と、第３の板体と、第４の板体と、を有し、前記第１の板体と前記第２の板体とが第１の部位で連結し、前記第２の板体と前記第３の板体とが第２の部位で連結し、前記第３の板体と前記第４の板体とが第３の部位で連結し、前記第４の板体と前記第１の板体とが第４の部位で連結した箱体を成形する制御装置であって、
前記第１の板体と前記第２の板体とが成す第１の角度が、前記第２の板体と前記第３の板体とが成す第２の角度よりも大きい場合、
前記第１のアームを動かして前記第４の部位に前記第１の当接部を当接させ、前記第２のアームを動かして前記第２の部位に前記第２の当接部を当接させた後、前記第１のアームを動かして前記第２の板体に前記第２の当接部を当接させ、前記第４の板体に前記第１の当接部を当接させる、
制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月22日(2018.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
自車（１００）の走行する道路形状を取得する形状取得部（１２、Ｓ４００）と、
前記形状取得部が取得する前記道路形状が直線（２０２）からカーブ（２０４）に変化する場合、前記自車が前記カーブに進入する時点で一定速度で前記カーブに進入するように、前記カーブの手前の直線道路において前記自車に減速を開始させる減速開始位置（２２０）を設定し、前記形状取得部が取得する前記道路形状がカーブから直線に変化する場合、前記自車が前記カーブから直線道路に抜け出た時点から前記自車に加速を開始させる加速開始位置（２３０）と前記自車に加速を終了させる加速終了位置（２３２）とを、前記自車が前記カーブから抜け出た前記直線道路において設定する車速制御部（１６、Ｓ４０２、Ｓ４０６〜Ｓ４１２、Ｓ４１６、Ｓ４１８、Ｓ４２２）と、
を備える走行制御装置（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月26日(2018.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両に搭載され、自車両の運動を制御する車両制御装置（１０）であって、
未来において自車両が通過しようとする地点の位置を表す通過目標点を取得する目標点取得部（Ｓ１４０）と、
前記通過目標点を通過するための軌道を生成する軌道生成部（Ｓ１５０）と、
自車両の物理運動に基づく特性を表す車両の運動特性に基づいて、前記軌道に従って自車両を走行させるための自車両の制御量を演算し出力する制御量演算部（Ｓ１７０）と、
を備える車両制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両制御装置において、
前記制御量演算部は、
自車両が定常走行を行う定常状態における自車両の制御量を基礎制御量として演算する基礎演算部（Ｓ１７０：数８）と、
前記基礎制御量に対して、自車両が定常走行でない過渡状態における自車両の制御量との差分を補正制御量として演算する補正演算部（Ｓ１７０：数８）と、
前記基礎制御量と前記補正制御量との和を前記自車両の制御量として出力する制御量出力部（Ｓ１７０：数８）と、
を備える車両制御装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の車両制御装置において、
前記制御量演算部は、前記軌道に沿って自車両が走行するための条件を求め、該条件を満たす制御量を演算する
車両制御装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の車両制御装置において、
前記軌道生成部は、前記軌道として、自車両の現在地と前記通過目標点とを通過する円弧軌道を生成する
車両制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月28日(2018.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台枠と、屋根構体と、側構体と、を有する鉄道車両構体の車内に取り付けられる内装パネルであって、
前記内装パネルは、一方の端部が閉鎖されるとともに他方の端部が開放されている筒状の吸音管を備える
ことを特徴とする内装パネル。
【請求項２】
請求項１に記載された内装パネルにおいて、
前記内装パネルは、前記屋根構体の幅方向の中央部の車内側に備えられる中央天井パネルと、前記屋根構体の幅方向の端部の車内側に備えられる側天井パネルと、を含み、
前記吸音管は、前記側天井パネルの幅方向の一方の端部と、前記側天井パネルの一方の端部に重ねて配置された前記中央天井パネルの一方の端部と、により規定され、
前記側天井パネルおよび前記中央天井パネルの一方の端部との間に、前記吸音管の開放端部が形成されている
ことを特徴とする。
【請求項３】
請求項２に記載された内装パネルにおいて、
前記吸音管は、前記側天井パネルの一方の端部と、前記側天井パネルの一方の端部から下方に延伸する垂直片と、前記中央天井パネルの一方の端部と、により規定される
ことを特徴とする。
【請求項４】
請求項２に記載された内装パネルおいて、
前記側天井パネルの一方の端部と、前記側天井パネルの一方の端部から下方に延伸する垂直片と、前記中央天井パネルの一方の端部と、により規定される第１吸音管と、
前記側天井パネルに設けられた仕切り板によって形成された、前記第１吸音管の前記屋根構体の幅方向における寸法より小さい第２吸音管と、を含む
ことを特徴とする。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載された内装パネルにおいて、
前記側天井パネルは、垂直片に直交する区画片をさらに含む
ことを特徴とする。
【請求項６】
請求項２に記載された内装パネルにおいて、
前記吸音管は、前記中央天井パネルの一方の端部と、前記中央天井パネルの中間部から下方に延伸する垂直片と、前記垂直片から前記屋根構体の幅方向に延伸する天板と、により規定される
ことを特徴とする。
【請求項７】
請求項６に記載された内装パネルにおいて、
前記中央天井パネルは、前記垂直片に直交する区画片をさらに含む
ことを特徴とする。
【請求項８】
請求項２〜７のいずれか１項に記載された内装パネルにおいて、
前記吸音管の前記開放端部にメッシュカバーが取り付けられる
ことを特徴とする。
【請求項９】
請求項３〜８のいずれか１項に記載された内装パネルにおいて、
前記内装パネルは、垂直片の近傍に備えられる照明装置と、前記垂直片に備えられるとともに前記照明装置からの光が通過する開口部と、を備えており、
前記光が前記吸音管を経て前記車内へ導かれる
ことを特徴とする。
【請求項１０】
請求項１に記載された内装パネルにおいて、
前記吸音管は、前記鉄道車両構体における前記側構体に備えられる側パネルの一部として形成されている
ことを特徴とする。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載された内装パネルを備える
ことを特徴とする鉄道車両。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月6日(2018.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の進行方向を変更可能な操舵装置から操舵情報を取得する操舵情報取得装置と、
前記操舵情報取得装置で取得した操舵情報に基づいて波状路走行中であるか否かを判定する波状路判定装置と、
を備えたことを特徴とする車両用電子制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用電子制御装置において、
前記操舵情報取得装置は電動パワーステアリング制御装置を有し、
前記操舵情報は、前記電動パワーステアリング制御装置で取得した、ステアリングラックのピニオン軸トルクと、アシスト用モータに流れるモータ駆動電流と、を含む情報であり、
前記波状路判定装置は、
前記ピニオン軸トルクの変化量を求めるピニオン軸トルク変化量算出部と、
前記モータ駆動電流の変化量を求めるモータ駆動電流変化量算出部と、
前記ピニオン軸トルク変化量算出部で求めたピニオン軸トルクの変化量と前記モータ駆動電流変化量算出部で求めたモータ駆動電流の変化量とに基づいて、波状路走行中であるか否かを判定する、
ことを特徴とする車両用電子制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の車両用電子制御装置において、
前記操舵情報取得装置は電動パワーステアリング制御装置を有し、
前記操舵情報は、前記電動パワーステアリング制御装置で取得した、ステアリングラックのピニオン軸トルクと、ステアリング操舵角と、を含む情報であり、
前記波状路判定装置は、
前記ピニオン軸トルクの変化量を求めるピニオン軸トルク変化量算出部と、
前記ステアリング操舵角の変化量を求める操舵角変化量算出部と、
前記ピニオン軸トルク変化量算出部で求めたピニオン軸トルクの変化量と前記操舵角変化量算出部で求めたステアリング操舵角の変化量とに基づいて、波状路走行中であるか否かを判定する、
ことを特徴とする車両用電子制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載の車両用電子制御装置において、
前記波状路判定装置が、波状路走行中であると判定した場合に、走行装置の駆動輪を駆動する駆動力を低下させる走行制御装置と、をさらに備えた、
ことを特徴とする車両用電子制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月1日(2018.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の指部を有するハンドを含むロボットと、
前記ロボットを制御するロボット制御装置と、
前記ロボットが作業を行う作業装置と、
を備え、
前記作業装置は、
第１回転体と、
前記第１回転体の回転に連動して回転する第２回転体と、
前記第１回転体に設けられたグリップ部と、
前記第２回転体に設けられ、前記ロボットおよび前記ロボット制御装置が行う作業の対象物が設置される設置部と、を有し、
前記ロボット制御装置は、
前記指部によって前記グリップ部を把持させて前記第１回転体を回転させることを特徴とするロボットシステム。
【請求項２】
前記作業装置は、前記第１回転体と前記第２回転体とに巻き掛けられた環状の駆動部材を有し、
前記駆動部材は、前記第１回転体の回転を前記第２回転体に伝達する、請求項１に記載のロボットシステム。
【請求項３】
前記作業装置は、
前記第１回転体を支持する第１支持台と、
前記第２回転体を支持し、前記第１支持台と連結された第２支持台と、
前記第１支持台と前記第２支持台との間の距離を調整する調整機構と、を有する、請求項２に記載のロボットシステム。
【請求項４】
前記第１回転体の直径は、前記第２回転体の直径よりも小さい、請求項１から３のいずれか一項に記載のロボットシステム。
【請求項５】
前記ハンドは、複数の前記指部を支持する基部と、前記基部に取り付けられ前記指部の間に位置する掌部と、を有し、
前記掌部は、前記ロボット制御装置が前記指部によって前記グリップ部を把持させた際に、前記グリップ部と接触する、請求項１から４のいずれか一項に記載のロボットシステム。
【請求項６】
前記基部は、所定軸周りに回転し、
複数の前記指部は、前記所定軸の周りに設けられ、
前記掌部は、前記基部に対して離間または接近する、請求項５に記載のロボットシステム。
【請求項７】
前記グリップ部は、直方体状である、請求項１から６のいずれか一項に記載のロボットシステム。
【請求項８】
前記第１回転体は、樹脂製である、請求項１から７のいずれか一項に記載のロボットシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボットシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ロボットシステムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のロボットシステムの一つの態様は、複数の指部を有するハンドを含むロボットと、前記ロボットを制御するロボット制御装置と、前記ロボットが作業を行う作業装置と、を備え、前記作業装置は、第１回転体と、前記第１回転体の回転に連動して回転する第２回転体と、前記第１回転体に設けられたグリップ部と、前記第２回転体に設けられ、前記ロボットおよび前記ロボット制御装置が行う作業の対象物が設置される設置部と、を有し、前記ロボット制御装置は、前記指部によって前記グリップ部を把持させて前記第１回転体を回転させることを特徴とする。
本発明のロボットシステムの一つの態様は、複数の指部を有するハンドを含むロボットと、前記ロボットが作業を行う作業装置と、を備え、前記作業装置は、第１回転体と、前記第１回転体の回転に連動して回転する第２回転体と、前記第１回転体に設けられたグリップ部と、前記第２回転体に設けられ、前記ロボットが行う作業の対象物が設置される設置部と、を有し、前記ロボットは、前記指部によって前記グリップ部を把持して前記第１回転体を回転させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月14日(2018.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キク科ベニバナ属ベニバナ（Carthamus tinctorius）の抽出物からなるメラニン取込み阻害剤。
【請求項２】
キク科ベニバナ属ベニバナ（Carthamus tinctorius）の抽出物からなるＰＡＲ２活性化阻害剤。
【請求項３】
請求項１に記載のメラニン取込み阻害剤または請求項２に記載のＰＡＲ２活性化阻害剤を含有することを特徴とする、美白剤。
【請求項４】
請求項１に記載のメラニン取込み阻害剤または請求項２に記載のＰＡＲ２活性化阻害剤を含有することを特徴とする、肌色改善剤。
【請求項５】
請求項１に記載のメラニン取込み阻害剤または請求項２に記載のＰＡＲ２活性化阻害剤を含有する美白用の皮膚外用剤。
【請求項６】
請求項１に記載のメラニン取込み阻害剤または請求項２に記載のＰＡＲ２活性化阻害剤を含有する肌色改善用の皮膚外用剤。
【請求項７】
キク科ベニバナ属ベニバナ（Carthamus tinctorius）の抽出物を含有する、メラニン取り込み阻害用の皮膚外用剤。
【請求項８】
化粧料であることを特徴とする、請求項５又は６のいずれかに記載の皮膚外用剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
メラニン取込み阻害を評価する方法としては、ＰＡＲ２（Protease Activated Recepto
r2）活性化阻害を評価する方法が知られている。従って、本発明者らは、ＰＡＲ２活性化阻害作用を有するものは、メラニン取込み阻害作用を有するものと推測し、キク科ベニバナ属ベニバナ抽出物に美白効果、肌色改善効果があることを明らかにした。
また、本発明のメラニン取込み阻害剤は、皮膚外用剤の形態として用いることが好ましい。すなわち、本発明の好ましい形態は、前記メラニン取込み阻害剤を含有する美白用、肌色改善用の皮膚外用剤である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】剥離方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１乃至第６の工程を有する剥離方法であって、
前記第１の工程は、第１の基板上に、剥離層を形成する工程を有し、
前記第２の工程は、前記剥離層上に、被剥離層を形成する工程を有し、
前記被剥離層は、第１の層を有し、
前記第１の層は、前記剥離層と接する領域を有し、
前記第３の工程は、接着層を、前記剥離層及び前記被剥離層と重ねて配置する工程を有し、
前記接着層に、シート状の接着剤を用い、
前記第４の工程は、前記接着層を硬化する工程を有し、
前記第５の工程は、第１の部分を除去する工程を有し、
前記第１の層は、前記第１の部分を有し、
前記第１の部分は、前記剥離層及び前記接着層と互いに重なる領域を有し、
前記第６の工程は、前記剥離層と前記被剥離層とを分離する工程を有する、剥離方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第５の工程において、前記第１の部分を、レーザ光を照射することにより除去する、剥離方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記被剥離層は、無機絶縁膜を有する、剥離方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第３の工程において、前記剥離層の端部よりも内側に前記接着層の端部が位置するように、前記剥離層及び前記接着層を互いに重ねる、剥離方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記第４の工程において硬化された前記接着層は、硬度がショアＤ７０より高い部分を有する、剥離方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒；
ポリマー；および
酸ガス
を含有する感圧性ヒドロゲルであって、
該感圧性ヒドロゲルは、第一の圧力下で第一のｐＨ値を有し、かつ第一の相を有し；そして該感圧性ヒドロゲルは、第二の圧力下で第二のｐＨ値を有し、かつ第二の相を有し；
該第一の相は、該ポリマーおよび該酸ガスが該溶媒に溶解している流体相であり；該第二の相は、該酸ガスが該溶媒に溶解せずかつ該ポリマーが該溶媒から析出しているゲル相であり；
該ポリマーは、コラーゲン、キトサン、またはそれらの組み合わせを含む、
感圧性ヒドロゲル。
【請求項２】
前記溶媒は、水またはバッファのうちの１つを少なくとも含む、請求項１に記載の感圧性ヒドロゲル。
【請求項３】
前記酸ガスは二酸化炭素を含む、請求項１に記載の感圧性ヒドロゲル。
【請求項４】
薬剤をさらに含有する、請求項１に記載の感圧性ヒドロゲル。
【請求項５】
前記第一の圧力において、前記ポリマーおよび前記酸ガスは、前記溶媒に溶解しており；そして該ポリマーは、該溶媒から析出しており、そして前記薬剤は、前記第二の圧力で前記ゲルによって分散している、請求項４に記載の感圧性ヒドロゲル。
【請求項６】
前記第一のｐＨ値は前記第二のｐＨ値より低い、請求項１に記載の感圧性ヒドロゲル。
【請求項７】
前記第一の圧力は前記第二の圧力より高い、請求項１に記載の感圧性ヒドロゲル。
【請求項８】
感圧性ヒドロゲル組成物を作製する方法であって：
ポリマーおよび溶媒を含むヒドロゲルを酸ガス環境に曝露する工程；ならびに
該ヒドロゲルおよび該酸ガスを圧力環境に供して、該酸ガスを該溶媒に溶解させ、第一のｐＨ値の酸溶液を得る工程であって；ここで、該第一のｐＨ値の該酸溶液は、該ポリマーを該第一のｐＨ値の該酸溶液に溶解させて、流体を形成させる、工程；
該圧力を低下させて、該酸ガスを該第一のｐＨ値の該酸溶液から放出させ、そして第二のｐＨ値の酸溶液を得る工程であって；該第二のｐＨ値の該酸溶液は、該ポリマーを析出させて、ゲルを形成させる、工程
を含み、
該第一のｐＨ値は該第二のｐＨ値より低く；
該ポリマーは、コラーゲン、キトサン、またはそれらの組み合わせを含む、方法。
【請求項９】
前記ポリマーはコラーゲンを含み、そして前記酸ガスは二酸化炭素を含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１領域および第２領域を備えた血管フィルタにおいて、該血管フィルタは、血管に配置するための縮小位置と血管内に定置するための拡大位置との間で移動でき、第１領域はフィルタ部分を備え、該フィルタ部分は粒子をフィルタの中心に向けて指向させる収斂領域を備え、フィルタ部分は管状部分に収斂し、該管状部分は内面を備え、フィルタは頭端部に終端し、第２領域は、拡大位置において、フィルタ部分から離れて尾端部に向かう方向に横方向寸法が増大するように拡がり、第１領域は、血管内にフィルタが定置されたときに血管の中心に向けてより近くにフィルタを維持するスペーサを備え、スペーサは、フィルタの縮小位置において、フィルタの頭端部の頭端側の細長い位置で軸線方向に延び、フィルタの拡大位置において、フィルタの長手方向軸線に対して半径方向に延びるループ状領域を形成し、スペーサは、管状部分の内面に取付けられた第１端部を備え、該第１端部は管状部分内で延びかつ管状部分から頭端側に延びてループ状領域を形成することを特徴とする血管フィルタ。
【請求項２】
前記第１領域は、間隔を隔てた複数の細長いストラットおよび該細長ストラットから或る角度で延びる複数の連結ストラットを有していることを特徴とする請求項１記載の血管フィルタ。
【請求項３】
前記ループ状領域は、フィルタの拡大位置において管状部分の頭端縁部を越えて延びることを特徴とする請求項１または２記載の血管フィルタ。
【請求項４】
前記ループ状領域は、フィルタの拡大位置においてフィルタの管状部分を包囲することを特徴とする請求項１、２または３記載の血管フィルタ。
【請求項５】
前記管状部分は、フィルタを取出すための回収構造を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の血管フィルタ。
【請求項６】
前記スペーサは、フィルタを取出すための回収構造に終端する頭端部を有し、前記回収構造は、随意にはフックを有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の血管フィルタ。
【請求項７】
前記フィルタはレーザカットにより形成されかつ形状記憶材料からなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の血管フィルタ。
【請求項８】
前記ループ状領域は、拡大形態にある尾端部の横方向寸法を超えない横方向寸法を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の血管フィルタ。
【請求項９】
第１領域および第２領域を備えた血管フィルタにおいて、該血管フィルタは、血管に配置するための縮小位置と血管内に定置するための拡大位置との間で移動でき、第１領域はフィルタ部分を備え、該フィルタ部分は粒子をフィルタの中心に向けて指向させる収斂領域を備え、フィルタ部分は管状部分に収斂し、該管状部分は内面を備え、フィルタは頭端部に終端し、第２領域は、拡大位置において、フィルタ部分から離れて尾端部に向かう方向に横方向寸法が増大するように拡がり、第１領域は、血管内にフィルタが定置されたときに血管の中心に向けてより近くにフィルタを維持するスペーサを備え、スペーサは複数のアームを備え、フィルタの縮小位置において、複数のアームのうちの少なくとも一部が管状部分内で尾端側に延び、フィルタの拡大位置において、複数のアームがフィルタの頭端部に向かって湾曲することを特徴とする血管フィルタ。
【請求項１０】
拡大位置にあるスペーサは、拡大位置にある尾端部の横方向寸法より小さい横方向寸法を有することを特徴とする請求項９記載の血管フィルタ。
【請求項１１】
前記スペーサは管状部分の内面に取付けられ、前記スペーサは、随意にはハイポチューブから形成され、該ハイポチューブは管状部分の内面に取付けられることを特徴とする請求項９または１０記載の血管
フィルタ。
【請求項１２】
第１領域および第２領域を備えた血管フィルタにおいて、該血管フィルタは、血管に配置するための縮小位置と血管内に定置するための拡大位置との間で移動でき、第１領域はフィルタ部分を備え、該フィルタ部分は粒子をフィルタの中心に向けて指向させる収斂領域を備え、フィルタ部分は管状部分に収斂し、該管状部分は内面を備え、フィルタは頭端に終端し、第２領域は、拡大位置において、フィルタ部分から離れる方向に横方向寸法が増大するように拡がり、第２領域は血管係合部分を備え、第１領域は、血管内にフィルタが定置されたときに血管の中心に向けてより近くにフィルタを維持するスペーサを備え、スペーサは管状領域と該管状領域から延びている複数のアームとを有し、フィルタの縮小位置において、複数のアームがフィルタの尾端部に向かって軸線方向に延びかつフィル
タの管状部分の外面上に横たわり、フィルタの拡大位置において、複数のアームがフィルタの尾端部の方向を向いているチップを有していることを特徴とする血管フィルタ。
【請求項１３】
前記アームは管状部分に対して実質的に垂直に延び、次に頭端部に向かって湾曲することを特徴とする請求項１２記載の血管フィルタ。
【請求項１４】
前記フィルタは頭端部に回収構造を有し、スペーサの管状領域は終端部を有し、該終端部はフィルタの回収構造の尾端側に位置していることを特徴とする請求項１２または１３記載の血管フィルタ。
【請求項１５】
前記スペーサはフィルタを取出すための回収構造を有し、該回収構造はフィルタの管状
部分の尾端側に延びていることを特徴とする請求項１２または１３記載の血管フィルタ。