【事件の表示】
　平成　７年特許願第１０６１８５号「サスペンションアーム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月１２日出願公開、特開平　８−２９５１１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成　７年　４月２８日の出願であって、平成１４年　３月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年　４月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明は、平成１２年１１月　９日付け手続補正書、平成１４年　５月２４日付け手続補正書及び平成１７年　８月　３日付け手続補正書により補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　断面コ字状とされた第１板部材の側部と断面コ字状とされた第２板部材の側部とを溶接することにより中空矩形閉断面構造のアームが構成され、およそ第１板部材から第２板部材へ向かう方向を軸線方向とする円筒状のブッシュ支持部を有するサスペンションアームであって、
　第１板部材の所定部位を側部より内側でアーム断面内方へ折り曲げることにより設けられた第１円筒状部と、第２板部材の所定部位を側部より内側でアーム断面内方へ折り曲げることにより設けられた第２円筒状部とによってブッシュ支持部付近のアーム断面形状を部分的な二重円筒形状にすると共に、第１円筒状部及び第２円筒状部の端部同士を互いに対向して配置させ、
　かつ第２板部材の側部に第１板部材の側部を所定長さだけ重ね合わせた状態で、第１板部材の側部の端末部にて溶接することにより、ブッシュ支持部の外周側を含めて第１板部材の側部と第２板部材の側部とを接合し、
　さらに、第１円筒状部と被溶接部位である第１板部材の側部との間及び第２円筒状部と被溶接部位である第２板部材の側部との間に、第１円筒状部及び第２円筒状部に沿う前記各側部の溶接時の熱が第１円筒状部及び第２円筒状部に直接伝達されるのを阻止するための所定の隙間がそれぞれ設けられており、
　かつ第２円筒状部と被溶接部位である第２板部材の側部との間に設けられた隙間の間隙寸法を、第１円筒状部と被溶接部位である第１板部材の側部との間に設けられた隙間の間隙寸法並びに第２板部材の板厚よりも小さく設定し、
　前記第１円筒状部と前記第２円筒状部とによって上記ブッシュ支持部が構成されている、
　ことを特徴とするサスペンションアーム。」
　
３．引用例
（１）本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−１４３９５３号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【請求項１】断面コの字状の上板部材と下板部材の外周端部を接合した中空のサスペンションアームにおいて、前記上板部材の上部をサスペンションアームの内方に折り曲げ形成した第１筒状部と、前記下板部材の下部をサスペンションアームの内方に折り曲げ形成した第２筒状部とを設け、前記第１筒状部の端部と第２筒状部の端部とを溶接接合したことを特徴とするサスペンションアーム。」（【特許請求の範囲】）
（ｂ）「【産業上の利用分野】本発明は、自動車等の車両のサスペンションアームに関する。」（段落【０００１】）
（ｃ）「上記のＬ型アームはストラット独立懸架装置として用いられるものであり、図３に示すように、２０は車輪２１を回転可能に支持するキャリアである。サスペンションアームとしてのＬ型アーム１０は外端にてボールジョイント２２を介してキャリア２０の下端を揺動可能に支持し、車両側の端部にて図示されないゴムブッシュを含むジョイント２３により図示されない車体に枢支されている。また、キャリア２０の上端は、ブラケット２４によってストラット２５の下端部に固定される。ストラット２５は、その上端部において、アッパーサポート２６により図示されない車体に枢支されている。」（段落【０００９】）
（ｄ）「サスペンションアームとしてのＬ型アーム１０は、図１及び図２に示すよう、鋼板をプレス成形した断面コの字状の上板部材１と下板部材２を重ね合わせて、その外周部を溶接することにより形成されている。」（段落【００１０】）
（ｅ）「Ｌ型アーム１０の上板部材１の略中央部には、コの字形状の内方に向かって延びる筒状部６（第１筒状部）が上部１ａをバーリング加工することによって折り曲げ形成されており、Ｌ型アーム１０の下板部材２の略中央部には、コの字形状の内方に向かって延びる筒状部７（第２筒状部）が下部２ａをバーリング加工によって折り曲げ形成されている。筒状部６と筒状部７とは端部において重ね合わされており、筒状部７の端面と筒状部６の側面を溶接することにより接合されている。なお、３は溶接ビートである。この筒状部６と筒状部７は、中空構造のＬ型アーム１０の比較的面剛性の弱い中央部を補強するので、Ｌ型アーム１０の大きな強度が確保される。」（段落【００１１】）
（ｆ）「本発明の第１実施例では、Ｌ型アーム１０の下面に溶接ビードを設けた場合に比較して、図２に示すように溶接ビート３がＬ型アーム１０の内方にあり、しかもＬ型アーム１０の下面より上方の断面略中心付近に設けられているので、飛石・泥水等が直接溶接ビート３の周辺に当たりにくくなる。従って、チッピングに起因するの錆の発生を少なくすることができ、経年後にＬ型アーム１０の強度・剛性が極端に低下することを防止できる。」（段落【００１３】）
（ｇ）「また、溶接時の熱により溶接部付近は軟化（ＨＡＺ軟化）する。このため、図６に示す従来構造ではセットチューブ４２と上板部材４０及び下板部材４１の溶接ビート４３，４４がサスペンションアームの上面及び下面に２ヶ所あり、疲労強度上不利な構成となっている。しかし、第１実施例では溶接ビート３はＬ型アーム１０の断面略中心付近に１ヶ所しかないので熱による軟化の及ぶ範囲は狭くなり、疲労強度が向上する。」（段落【００１４】）
（ｈ）「次に第３実施例を図５に基づいて説明する。
　図５は第３実施例の要部断面図であり、図２と同じ部分の断面を示した図である。第３実施例のサスペンションアームは第１実施例のような断面コの字状の上板部材３０の上部３０ａをサスペンションアーム内方に折り曲げ加工した筒状部３３（第１筒状部）と断面コの字状の下板部材３１の下部３１ａをサスペンションアーム内方に折り曲げ加工した筒状部３４（第２筒状部）が設けられ、上板部材３０と下板部材３１を重ね合わせ、その外周部を溶接した中空のＬ型アーム３５である。筒状部３３と筒状部３４とは端面において重ね合わされており、筒状部３３の端部と筒状部３４の端部を溶接することにより接合されている。なお、３２は溶接ビートである。第３実施例においても、補強部材を接合形成する溶接ビート３２はＬ型アーム３５の内方にあり、しかもＬ型アーム３５の下面より上方の断面略中心付近にあるので、チッピングに起因する錆の発生を少なくすることができる。」（段落【００１８】）
　
　したがって、明細書及び図面の図１〜３に記載された技術事項によれば、引用例１には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。
「断面コ字状とされた上板部材１の外周部と断面コ字状とされた下板部材２の外周部とを溶接することにより中空矩形閉断面構造のＬ型アーム１０が構成され、およそ上板部材１から下板部材２へ向かう方向を軸線方向とする円筒状のゴムブッシュを含むジョイント２３を有するサスペンションアーム。」
　
（２）同じく、独国特許出願公開第４１３２７７９号明細書（以下、「引用例２」という。）には、明細書及び図面を参酌すれば以下の事項が記載されている。
「軸支柱１は原動機付き車両、特に、貨物自動車用のためのものであって、その基本的な組立てにおいて端面の軸受け突起部2を軸受けピボット4付きゴム製軸受け3の受入れ用に有しており、その際、軸受け突起部2は軸受け頭部5に位置し、両方の軸受け頭部5は中空のシャフト6の上へ相互に結合されている。両方の軸受5a、5bは軸受け突起部2の領域においてU字型の断面を示し、この断面は中空のシャフト6に5a、5bは予め規定された厚さの薄鋼板からなっている。その上半曲面版5a、5bは加圧および／または加圧をもとに製造された半曲面版として形成されている。半曲面版5a、5bは外部に位置するU字型の脚7a、7bおよび／または半管の脚に相互に溶接される。相互に溶接された半曲面版5a、5bは軸受け頭部を形成している。」
　
４．対　比
　本願発明と引用例１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比するに、引用発明の「上板部材１」、「下板部材２」、「上板部材１の外周部」、「下板部材２の外周部」、及び「円筒状のゴムブッシュを含むジョイント２３」は、それぞれ本願発明の「第１板部材」、「第２板部材」、「第１板部材の側部」、「第２板部材の側部」、及び「円筒状のブッシュ支持部」に相当するから、両者は、
［一致点］
「断面コ字状とされた第１板部材の側部と断面コ字状とされた第２板部材の側部とを溶接することにより中空矩形閉断面構造のアームが構成され、およそ第１板部材から第２板部材へ向かう方向を軸線方向とする円筒状のブッシュ支持部を有するサスペンションアーム」
の点で一致し、下記の点で相違するものと認められる。
［相違点１］
　本願発明は、第１板部材の所定部位を側部より内側でアーム断面内方へ折り曲げることにより設けられた第１円筒状部と、第２板部材の所定部位を側部より内側でアーム断面内方へ折り曲げることにより設けられた第２円筒状部とによってブッシュ支持部付近のアーム断面形状を部分的な二重円筒形状にすると共に、第１円筒状部及び第２円筒状部の端部同士を互いに対向して配置させ、第１板部材の所定部位を側部より内側でアーム断面内方へ折り曲げることにより設けられた第１円筒状部と、第２板部材の所定部位を側部より内側でアーム断面内方へ折り曲げることにより設けられた第２円筒状部とによってブッシュ支持部付近のアーム断面形状を部分的な二重円筒形状にすると共に、第１円筒状部及び第２円筒状部の端部同士を互いに対向して配置させ、かつ第２板部材の側部に第１板部材の側部を所定長さだけ重ね合わせた状態で、第１板部材の側部の端末部にて溶接することにより、ブッシュ支持部の外周側を含めて第１板部材の側部と第２板部材の側部とを接合しているのに対し、引用発明においては、当該構成を備えているか否か明らかでない点。
　
［相違点２］
　本願発明は、第１円筒状部と被溶接部位である第１板部材の側部との間及び第２円筒状部と被溶接部位である側部との間に、第１円筒状部及び第２円筒状部に沿う前記各側部の溶接時の熱が第１円筒状部及び第２円筒状部に直接伝達されるのを阻止するための所定の隙間がそれぞれ設けられており、かつ第２円筒状部と被溶接部位である第２板部材の側部との間に設けられた隙間の間隙寸法を、第１円筒状部と被溶接部位である第１板部材の側部との間に設けられた隙間の間隙寸法並びに第２板部材の板厚よりも小さく設定したのに対し、引用発明においては、当該構成を備えているか否か明らかでない点。
　
５．当審の判断
（１）相違点１について
　上記相違点１について検討するに、まず、該相違点１に係る技術事項中、「第１板部材の所定部位を側部より内側でアーム断面内方へ折り曲げることにより設けられた第１円筒状部と、第２板部材の所定部位を側部より内側でアーム断面内方へ折り曲げることにより設けられた第２円筒状部とによってブッシュ支持部付近のアーム断面形状を部分的な二重円筒形状にすると共に、第１円筒状部及び第２円筒状部の端部同士を互いに対向して配置させ」る点は上記引用例２に記載されている事項である。
　そこで、上記相違点１に係る技術事項中、「第２板部材の側部に第１板部材の側部を所定長さだけ重ね合わせた状態で、第１板部材の側部の端末部にて溶接することにより、ブッシュ支持部の外周側を含めて第１板部材の側部と第２板部材の側部とを接合し」た点について検討する。
　上記３．（１）（ｈ）のとおり、上記引用例１には、ブッシュ支持部の外周側自体の構成ではないが、「第２板部材の側部に第１板部材の側部を所定長さだけ重ね合わせた状態で、第１板部材の側部の端末部にて溶接する」ことが既に記載されている。
　そして、引用例２に記載されている事項も、車輪支持用のための一部材であるサスペンションアームに関するものである点で、本願発明及び引用発明と共通の技術分野に属するものであるから、この技術事項をその延長部上に位置するブッシュ支持部の外周側の構成として採用することに何らこれを阻害する事由は認められない。
　したがって、引用発明に引用例２記載の上記技術事項を適用して上記相違点１に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到することができたものである。
  　
（２）相違点２について
　上記相違点２について検討するに、まず、該相違点２に係る技術事項中、「第１円筒状部と被溶接部位である第１板部材の側部との間及び第２円筒状部と被溶接部位である側部との間に、第１円筒状部及び第２円筒状部に沿う前記各側部の溶接時の熱が第１円筒状部及び第２円筒状部に直接伝達されるのを阻止するための所定の隙間がそれぞれ設けられて」いる点は上記引用例２に記載されている事項である。（引用例２記載のものも、本願発明と同様に、軸支持部付近を部分的な二重円筒形状にして所定の隙間が形成されているから、各側部の溶接時の熱は各円筒状部に直接伝達されることが阻止されるものと認められる。）
　そこで、上記相違点２に係る技術事項中、「第２円筒状部と被溶接部位である第２板部材の側部との間に設けられた隙間の間隙寸法を、第１円筒状部と被溶接部位である第１板部材の側部との間に設けられた隙間の間隙寸法並びに第２板部材の板厚よりも小さく設定した」た点について検討する。
　上記相違点１に係る技術事項である「・・・第１円筒状部及び第２円筒状部の端部同士を互いに対向して配置させ、かつ第２板部材の側部に第１板部材の側部を所定長さだけ重ね合わせた状態で、第１板部材の側部の端末部にて溶接することにより、ブッシュ支持部の外周側を含めて第１板部材の側部と第２板部材の側部とを接合し」た構成を備え、かつ実施例のごとくに「第２板部材の側部を第１板部材の側部の内側に配設するならば、「第２円筒状部と被溶接部位である第２板部材の側部との間に設けられた隙間の間隙寸法が、第１円筒状部と被溶接部位である第１板部材の側部との間に設けられた隙間の間隙寸法よりも小さく設定」されることは自明のことである。
　加えて、「第２円筒状部と被溶接部位である第２板部材の側部との間に設けられた隙間の間隙寸法を、・・・第２板部材の板厚よりも小さく設定した」点は、本願当初明細書にその構成として記載されている事項でもなく、単に実施例図面の記載からそのように推測できることに過ぎないのであって、設計事項の域を超えるものではない。
　そして、上記「（１）相違点１について」における検討のとおりであるから、上記引用例２に記載されている当該技術事項をその延長部上に位置するブッシュ支持部の外周側の構成として採用することに何らこれを阻害する事由は認められない。
　したがって、引用発明に引用例２記載の上記技術事項を適用して上記相違点２に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到することができたものである。
　
　なお、審判請求人は、平成１７年　８月　３日付け意見書において、「本願発明では、＜１＞第１板部材と第２板部材とを重ね溶接によって溶接接合することにより、溶接時の熱歪みによる変形（溶接部位を起点とした上部及び下部の反り返り）の問題を解消することができ・・・る点で、引用発明と大きく相違している。」と主張するが、本願発明による「重ね溶接」においても、溶接部位を起点として、第１板部材の側部は上方に膨張するとともに、第２板部材の側部は下方に膨張すること明らかであって、結局のところ、本願発明の構成の限りにおいては、上部及び下部の反り返り問題が解消することは困難なことと認められる。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１ないし２に記載された各発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。