【事件の表示】
　特願２００１−３３２３８７「仮設建築用シートの緊張装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１４日出願公開、特開２００３−１３８７５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月３０日の出願であって、平成１６年２月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年３月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年４月１９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項２を次のように補正することを含むものである。
「【請求項２】　横方向に張架されている仮設建築用シートの縦方向端面に連結した横方向に延びる棒状体と、この棒状体を上記仮設建築用シートと共に縦方向に引張する手段とより成ることを特徴とする仮設建築用シートの緊張装置。」
　上記補正は、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「仮設建築用シート」を、「横方向に張架されている仮設建築用シート」に減縮するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−１６８４１２号（実開平１−７３２５９号公報）のマイクロフイルム（以下、「引用例」という。）には、次の（イ）ないし（チ）の事項が記載されている。
（イ）「膜材を把持する骨組材と、該骨組村の内周側に固定した膜材と、該骨組材とこれを支承する構造体との間に介設したボルトとを具え、該ボルトを螺送して該骨組材を牽引することにより該膜材を緊張してなる膜緊張装置を具えた膜構造。」（実用新案登録請求の範囲（１））
（ロ）「上記骨組材がエンドロープに巻回した膜材端縁を凹部内に包摂して挟圧把持する押え金具を具備した上記実用新案登録請求の範囲第１項記載の膜緊張装置を具えた膜構造。」（実用新案登録請求の範囲（２））
（ハ）「《産業上の利用分野》
　本考案は膜材を使用する構造物の膜緊張装置を具えた膜構造に闇する。」（明細書第１頁１５〜１７行目）
（ニ）「《従来の技術》
　従来、例えば膜構造の一つに膜屋根があり、この膜屋根は喫茶店などの店舗の出入口や客室の窓上部に設置して日除けに用いており、屋根となる化粧シートは屋根枠を形成する骨組材の枠組みと、化粧シート端部に間欠的に配列した鳩目との間にロープを掛け回して屋根枠内に張設固定していた。」（同第１頁１８〜第２頁４行目）
（ホ）「《問題点を解決するための手段》
　上記目的を達成するために本考案の膜構造は膜材を把持する骨組材と、骨組材の内周側に固定した膜材と、骨組材とこれを支承する構造体との間に介設したボルトとを具え、このボルトを螺送して骨組材を牽引することにより膜材を緊張してなるしてなるのである。望ましくは上記骨組材がエンドロープに巻回した膜材端縁を凹部内に包摂して挟圧把持する押え金具を具備する。（同第３頁９行目〜１７行目）
（ヘ）「第１図に本考案の膜構造１の端部を示し、この膜構造１は内周側に膜材２を把持する骨組材３と、骨組材３の上面に間欠的に離隔配置した膜材端縁の押え金具４と、骨組材３の外周側に一端を固定してそのまま水平に骨組材３外方へ延びるボルト５と、骨組材３の上記ボルト５他端部をネジ止めしてこれを支える構造体６とからなる。
　すなわち、膜材２はボルト５を介することによってＨ形鋼を井型に組んだ構造体６の枠内に骨組材３で支承調節されている。
　第２図に構造体６，ボルト５，骨組材３と膜材２の構成詳細を示す。ボルト５は図の如く、棒状の長ネジになっており、ボルト頭頂を骨組材３に軸着したコ字状の連結金具８背面に係止し、先端を構造体６の上面に立設したボルト取付板１０にナット止めしている。」（同第４頁５行目〜２０行目）
（ト）「《効果》
　・・・本考案の膜構造によれば、膜枠を形成する骨組材とこの骨組村の内周領域内に広汎張設する膜材と、骨組材をボルトを介して支承する構造体とで膜構造を構成し、ボルトで構造体と骨組材との互いを緊締結合しているので、簡略な構成を提供するとともに、ボルトナットを回すだけで膜部材の張りを調節することができる。さらに、従来の如くロープを掛け回す作業や、これを均一に牽引する面倒がない。
　従って、簡単に膜材の張りを調整することができるので、季節の変化や外気温の変化に合せて膜構造の状態を常に良好な状態に維持することが短時間の簡単な操作で可能となるものである。」（同第６頁１４〜第７頁７行目）
（チ）図面には、「横方向に張架されている構造物の膜材２の縦方向端面に連結した横方向に延びる骨組材３と、この骨組材３を上記構造物の膜材２と共に押え金具４とボルト５の縦方向に牽引する手段とより成る構造物の膜材緊張装置」が図示されていると認められる。
　これらの記載から、引用例には、「横方向に張架されている構造物の膜材２の縦方向端面に連結した横方向に延びる骨組材３と、この棒状体を上記構造物の膜材と共に押え金具４とボルト５の縦方向に引張する手段とより成る構造物の膜材の緊張装置」の発明が記載されていると認められる。
　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例記載の発明とを比較すると、引用例記載の発明の「膜材」、「骨組材」、「膜材の緊張装置」は、本願補正発明の「シート」、「棒状体」、「シートの緊張装置」に相当するから、両者は、
「横方向に張架されているシートの縦方向端面に連結した横方向に延びる棒状体と、この棒状体を上記シートと共に縦方向に引張する手段とより成ることを特徴とするシートの緊張装置」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　シートが、本願補正発明では、仮設建築用であるのに対し、引用例記載の発明ではそのような構成ではない点。
　
（４）判断
［相違点］について
　引用例記載の発明に関する上記２．（ニ）には、従来例として、膜屋根は喫茶店などの店舗の出入口や客室の窓上部に設置して日除けに用いており、引用例記載の発明も、対象として従来例を踏襲していることが明らかだから、本願補正発明のように、建築用と認められる。また、仮設用建築シートは、例えば、実願平５−５９４６５号（実開平７−２３１４９号）のマイクロフイルム、特開平７−７１１２１号公報、特開平９−３２８９３３号公報に見られるように、当該技術分野においては周知の事項である。
　したがって、相違点に係る本願補正発明のような構成とすることは、引用例記載の発明ないしは周知事項から当業者ならば容易に想到し得るものと認められる。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例記載の発明ないしは周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願補正発明は、引用例に記載された発明ないしは周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年４月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明は、平成１５年１２月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項２】　仮設建築用シートの縦方向端面に連結した横方向に延びる棒状体と、この棒状体を上記仮設建築用シートと共に縦方向に引張する手段とより成ることを特徴とする仮設建築用シートの緊張装置。」
（以下、請求項２に記載された発明を「本願発明」という。）
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　請求項２に記載された発明（以下、「本願発明」という）は、「横方向に張架されている仮設建築用シート」に関して、本願補正発明から「横方向に張架されている」との限定の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例２に記載された発明ないしは周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明ないしは周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
  
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明ないしは周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。