【手続補正書】
【提出日】平成30年7月19日(2018.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記のような鉄塔用アンテナ取付金具においては、既設の鉄塔を構成する山形鋼材に穴あけ加工や溶接などの施工手段を要することなく、アンテナ取付用の支持金具を取り付けることが可能である。
しかしながら、上記の鉄塔用アンテナ取付金具は、外側挟持部材と内側挟持部材とで山形鋼材をその内外側面から挟み、外側挟持部材と内側挟持部材の相対向する両端部をボルト・ナットにより締め付けることでアンテナ取付用の支持金具を山形鋼材に保持する方式であるため、外側挟持部材と内側挟持部材の相対向する両端部が互いに接近する方向に弾性変形されるまでボルト・ナットを締め付けないと、外側挟持部材と内側挟持部材による山形鋼材への挟持力を確保できない。その結果、外側挟持部材と内側挟持部材による山形鋼材への締め付け力は山形鋼材の両辺の端縁部分に集中し、この両辺の端縁部分を除く山形鋼材の内外側面と外側挟持部材及び内側挟持部材との接触圧は両辺の端縁部分より大幅に低下する。このため、外側挟持部材及び内側挟持部材の経年変化によりその弾性力が低下してくると、山形鋼材の内外側面と外側挟持部材及び内側挟持部材との摩擦が低下しアンテナを安定して鉄塔に支持することができなくなり、アンテナの自重や強風などによりアンテナの位置がずれてしまうというおそれがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（第１の実施の形態）
以下、本発明に係る付帯設備取付装置の第１の実施の形態について、図１〜図５を参照して説明する。
図１において、既存のアンテナ用鉄塔１０（請求項に記載した建造物に相当する）は、Ｌ形の両辺が等しい等辺山形鋼材からなり支柱となる４本のアングル材１２と、これらアングル材１２間に差し渡されるトラス構造材１３とを備えている。
アンテナ用鉄塔１０の最上部には通信用のパラボラアンテナ１４が設置され、さらに避雷針１５（請求項に記載した付帯設備に相当する）がアンテナ用鉄塔１０の上方に延在して設置されている。また、パラボラアンテナ１４の下方に位置してアンテナ用鉄塔１０に設けられたプラットホーム１６の周囲には複数の受信用アンテナ１７が設置されている。
さらにプラットホーム１６の下方に位置してアンテナ用鉄塔１０に設けられたプラットホーム１８の周囲には複数の送信用アンテナ１９が設置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に、上記のように構成された付帯設備取付装置２０を用いて、避雷針１５をアングル材１２に固定する場合の一例について説明する。
まず、図５に示すように、バンド補助部材３０３の両面に第１バンド部材３０１の第１結合部３０１３及び第２バンド部材３０２の第２結合部３０２３を面対称に重ね合わせ、かつバンド補助部材３０３のボルト孔３０３ａに第１結合部３０１３のボルト孔３０１３ａと第２結合部３０２３のボルト孔３０２３ａを一致させる。
この状態でこれら３者のボルト孔に結合用ボルト・ナット３０４のボルトを挿通し、その挿通先端部分に結合用ナット３０４ａを螺合することにより第１バンド部材３０１と第２バンド部材３０２をバンド補助部材３０３に仮結合する。この仮結合状態では、結合用ボルト・ナット３０４のボルトを支点にしてバンド補助部材３０３から離間する方向に開き得る。
この場合、第１バンド部材３０１の第１挟持部３０１１を含む第１締め付け部３０１４と第２バンド部材３０２の第２挟持部３０２１を含む第２締め付け部３０２４との間隔を、アングル材１２の両辺１２１と１２２間の間隔より大きくしておくことが、第１及び第２バンド部材３０１、３０２をアングル材１２に組み込むのに好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図７及び図８に示すように、第１バンド部材３０１の第１締め付け部３０１４の端部を延長することで形成された連結部３０１４Ａの表面である一方の面に一方の連結部材５２１Ａの接合端を重ね合わせ、かつ一方の連結部材５２１Ａに穿設されている図示省略の複数のボルト挿通孔に連結部材５２１Ａの接合端に同一間隔で穿設されている図示省略の複数のボルト挿通孔を一致させる。さらに連結部３０１４Ａの裏面である他方の面に隙間調整用のフイーラパネル５２３を重ね合わせ、かつ連結部材５２１Ａの各ボルト挿通孔にフイーラパネル５２３に同一間隔で穿設されている図示省略の複数のボルト挿通孔を一致させる。さらにフイーラパネル５２３を介して他方の連結部材５２１Ｂの接合端を重ね合わせ、かつ他方の連結部材５２１Ｂに同一間隔で穿設されている図示省略の複数のボルト挿通孔を一致させる。この状態で、互いに一致している各ボルト挿通孔にダブルナット付きの固定ボルト５２４をそれぞれ挿通し、これらのナットを締め付けることにより連結部材５２１Ａ及び連結部材５２１Ｂを連結部３０１４Ａに一体に固定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、第３の実施の形態では、第１アングル材７０１の両辺の内側にその両辺が形成する角度を二分するように配置されるバンド補助部材を第１バンド補助部材８０８と記載し、第２アングル材７０２の両辺の内側にその両辺が形成する角度を二分するように配置されるバンド補助部材を第２バンド補助部材８０９と記載したが、これを特許請求の範囲では、「前記各アングル材の両辺の内側に前記アングル材の両辺が形成する角度を二分するようにそれぞれ配置される２つのバンド補助部材」と記載した。
また、第３の実施の形態では、第１バンド補助部材８０８の先端部と支持部材８０１の一端部間に配置されるバンド部材を第１バンド部材８０２と記載し、第２バンド補助部材８０９の先端部と支持部材８０１の一端部間に配置される、第１バンド部材８０２と同一形状のバンド部材を第３バンド部材８０４と記載したが、これを特許請求の範囲では、「前記各アングル材の両辺の内側から外側へ突出する前記各バンド補助部材の先端部と前記支持部材の一端部間にそれぞれ配置されその一端部が前記各バンド補助部材の先端部に結合用ボルト・ナットにより結合されその他端部が前記支持部材に対向する２つの第１バンド部材」と記載した。
また、第３の実施の形態では、第１バンド補助部材８０８の先端部と第５バンド部材８０６の他端部間に配置されたバンド部材を第２バンド部材８０３と記載し、第２バンド補助部材８０９の先端部と第６バンド部材８０７の他端部間に配置される、第２バンド部材８０３と同一形状のバンド部材を第４バンド部材８０５と記載したが、これを特許請求の範囲では、「前記各アングル材の両辺の内側から外側へ突出する前記各バンド補助部材の先端部で前記第１バンド部材が結合された面と反対の面にその一端部が前記結合用ボルト・ナットにより結合されその他端部が前記２つのアングル部材の外側に突出する前記支持部材の箇所に対向する２つの第２バンド部材」と記載した。
また、第３の実施の形態では、第２バンド部材８０３の他端部と支持部材８０１の他端部間に配置されるバンド部材を第５バンド部材８０６と記載し、第４バンド部材８０５の他端部と支持部材８０１の他端部間に配置される、第５バンド部材８０６と同一形状のバンド部材を第６バンド部材８０７と記載したが、これを特許請求の範囲では、「前記隙間から前記２つのアングル部材の外側に突出する前記支持部材の箇所にその一端部が結合用ボルト・ナットにより結合され前記各アングル材の他方の辺にそれぞれ密着されその他端部が前記第２バンド部材の他端部に対向する２つの第３バンド部材」と記載した。