【事件の表示】
　平成　８年特許願第１０７７７３号「磁気抵抗効果型ヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月１１日出願公開、特開平　９−２９３２１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成８年４月２６日の出願であって、平成１１年１０月４日付けで手続補正がなされ、その後平成１２年２月８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１２年３月１６日に審判請求がされるとともに、平成１２年４月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１２年４月１７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１２年４月１７日付け手続補正を却下する。
［理由］
（１）
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項９については、補正前の
　（ａ）「【請求項９】　媒体対向面を有するスライダ部材と、該スライダ部材の媒体対向面側に露出するように絶縁層を介して設けた磁気抵抗効果型素子とからなり、該素子がシールド層の間に形成されたリードギャップ内に配置され、これらのシールド層は前記絶縁層を介して前記スライド部材に取付けられた構造を有し、前記シールド層又は該シールド層近傍の前記絶縁層が、ヘッド素子の周囲部において、前記媒体対向面に対して凹んでいることを特徴とする磁気抵抗効果型ヘッド。」を、
　（ｂ）「【請求項９】　媒体対向面を有するスライダ部材と、該スライダ部材の媒体対向面側に露出するように絶縁層を介して設けた磁気抵抗効果型素子とからなり、該素子がシールド層の間に形成されたリードギャップ内に配置され、これらのシールド層は前記絶縁層を介して前記スライド部材に取付けられた構造を有し、
ヘッド素子とその周囲のシールド層が、
　と補正するものである。
　本件補正について検討すると、特許請求の範囲の請求項９についての補正は、補正前の請求項９に記載された発明の、「前記シールド層又は該シールド層近傍の前記絶縁層が、ヘッド素子の周囲部において、前記媒体対向面に対して凹んでいる」を「
ヘッド素子とその周囲のシールド層が、
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項９（上記（ｂ））に記載されている事項により特定される発明（以下「補正後の発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２３０６１５号公報（以下「引用例１」という。）には、「薄膜磁気ヘッド」に関し、以下の事項が記載されている。
（ア）　「【産業上の利用分野】　本発明は、ワークステイションやコンピュータなどの外部記憶装置として用いられる磁気記録装置の主要部品である磁気ヘッドに係るもので、特に高記録密度を達成するための磁気抵抗効果を利用したＭＲヘッド素子を搭載した薄膜磁気ヘッドに関する。
【従来の技術】　従来の薄膜磁気ヘッドは基板上に記録／再生素子（以下ヘッド素子という）を形成し、これを機械加工により記録媒体対向面を研磨することによりヘッド素子を露出させる。磁気ディスク装置では、装置の起動時または停止時にＣＳＳ（コンタクト・スタート・ストップ）して、この露出したヘッド素子とスライダの浮上面が磁気ディスクと摺動する。ＣＳＳによるスライダと磁気ディスクの摺動により発生する摩耗粉は、スライダの安定的な浮上を妨げデータ破壊を起こすディスク・クラッシュの原因となる。
　このＣＳＳによるスライダと磁気ディスクの摺動による摩耗を少くしディスク・クラッシュを防止するためにスライダ浮上面に保護膜を設けるものが提案されている。図３は従来のスライダの浮上面に保護膜を有する薄膜磁気ヘッドの断面図である。スライダ１の材質としてＡｌ2Ｏ3・ＴｉＣ（アルミナ・チタンカーバイト）、ヘッド素子部２の材質としてＡｌ2Ｏ3（酸化アルミニウム）を用いた場合、材質の硬度の差により両者の境に５〜１５ｎｍの加工段差５が生じるが、保護膜８はスライダ１の浮上面６とその延長線上のヘッド素子部の浮上面側７の両方の上に形成されている。（中略）
　一方、高記録密度を達成するために磁気抵抗効果を利用したＭＲヘッド素子を搭載したスライダの製造が進められており、ＭＲヘッド素子を製造プロセス中などの腐食から防止し耐摺動性を向上するために浮上面側ヘッド素子部を含むスライダ浮上面に保護膜を設けるものが提案されている。（後略）」（公報段落１〜４）
（イ）　第３図には、スライダ１の浮上面６と加工段差５とヘッド素子部の浮上面側７との上に保護膜８が形成され、保護膜を含めた薄膜磁気ヘッド全体の形状として、スライダ側とヘッド素子部側との境に段差がありヘッド素子部側の方が凹んでいる状態が、図示されている。
（ウ）　「【発明が解決しようとする課題】　近年、高磁気記録密度を達成するためにスライダのギャップ浮上量は１００ｎｍ以下になってきており、今後もスライダの浮上量はますます狭小化すると考えられる。そのため浮上面側ヘッド素子部を含むスライダ浮上面に５〜５０ｎｍの保護膜を設けると、ギャップ浮上量はスライダ浮上量に保護膜５〜５０ｎｍの厚みに相当する量だけ浮上量が大きくなることになる。同一のギャップ浮上量の浮上面側ヘッド素子部を含むスライダ浮上面に保護膜を設けたスライダと保護膜を設けていないスライダを比べた場合、浮上面側ヘッド素子部を含むスライダ浮上面に保護膜を設けたスライダは保護膜を設けていないスライダよりもシーク時の浮上低下などの浮上量変動に対して磁気ディスクと摺動しやすい等の欠点がある。（後略）」（公報段落５）
　
（３）　対比
　補正後の発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１には、上記（２）に摘示した記載事項によれば、
　「スライダ上に記録／再生素子であるヘッド素子を形成し、記録媒体面を研摩することによりヘッド素子を露出させた薄膜磁気ヘッドであって、スライダと、材質がＡｌ2Ｏ3等であり上記ヘッド素子を備えるヘッド素子部との境に、段差があり、保護膜がスライダの浮上面とその延長線上のヘッド素子部の浮上面側の両方の上に形成されてなり、全体の形状として、スライダ側とヘッド素子部側との境に段差がありヘッド素子部側の方が凹んでいる薄膜磁気ヘッド。」
　の発明が記載されている。
　
　引用例１に記載された発明の「スライダ」「スライダの浮上面」は、それぞれ補正後の発明の「スライダ部材」「媒体対向面」に相当している。
　よって、補正後の発明と引用例１に記載された発明は、
　「媒体対向面を有するスライダ部材と、ヘッド素子部とからなり、ヘッド素子部側が前記媒体対向面に対して凹んでいる磁気ヘッド。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　（相違点）　「ヘッド素子部」について、補正後の発明では、「スライダ部材の媒体対向面側に露出するように絶縁層を介して設けた磁気抵抗効果型素子とからなり、該素子がシールド層の間に形成されたリードギャップ内に配置され、これらのシールド層は前記絶縁層を介して前記スライド部材に取付けられた構造を有し、ヘッド素子とその周囲のシールド層が、前記媒体対向面に対して凹んでいる」と特定するのに対し、引用例１に記載された発明では、そのような特定はなく、ヘッドが磁気抵抗効果型に特定されない点。
　
（４）　判断
　上記相違点について検討する。
　ヘッド素子部をスライダ部材上に設けた磁気抵抗効果型ヘッドにおいて、スライダ部材の媒体対向面側に露出するように絶縁層を介して磁気抵抗効果型素子を備え、該素子がシールド層の間に形成されたリードギャップ内に配置され、これらのシールド層が上記絶縁層を介してスライド部材に取付けられた構造は、例を挙げるまでもなく周知の構造である。
　引用例１において、薄膜磁気ヘッドの具体例として磁気抵抗効果型素子が検討されていることから、引用例１に記載された発明における記録／再生用ヘッド素子として、磁気抵抗効果型素子に特定し、磁気抵抗効果型素子を備えるヘッド素子部の上記周知の構造を採用することは当業者が適宜なし得ることであり、その結果、磁気抵抗効果型のヘッド素子とその周囲のシールド層を含むヘッド素子部が媒体対向面に対して凹んでいる状態となることから、上記相違点は、当業者が容易に想到しうることである。
　
　なお、請求人は、請求項９は図７に示す実施例に基づくと主張しているが、請求項９は図７に限定されるものでなく、請求項９の記載からみて、図５の第１実施例も「ヘッド素子とその周囲のシールド層が、前記媒体対向面に対して凹んでいる」構成を備えていることが明らかであるから、請求人の主張は採用できない。
　
　また、補正後の発明が、「スライダ部材の媒体対向面側に露出するように絶縁層を介して設けた」と特定していることについて検討すると、スライダ部材及びヘッド素子部に保護膜を設けるか否かは適宜行われていることであって、「露出するように」と表現しても、保護膜程度のものを設けていることが普通であるので、補正後の発明のものが保護膜を設けるものを除外しているとはいえない。例え、補正後の発明のものが、保護膜を設けないものであるとしても、引用例１には、保護膜を備えないものも記載されている（（ウ）参照）ことから、補正後の発明は、保護膜を備えているか否かにかかわらず、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に想到しうることである。
　
（５）
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、上記引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
　平成１２年４月１７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項９に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１１年１０月４日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項９に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項９】上記「２の（１）（ａ）」のとおり。」
　
（１）　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、及びその記載事項は、上記「２の（２）」に記載したとおりである。
　
（２）　対比判断
　本願発明は、「媒体対向面に対して凹んでいる」対象を、「前記シールド層又は該シールド層近傍の前記絶縁層が、ヘッド素子の周囲部において」と特定していて、「 シールド層」又は「該シールド層近傍の前記絶縁層」という択一的な記載であるので、「シールド層」のみに限定された補正後の発明と、「シールド層」が凹んでいるものにおいて、実質的に同一である。
　そうすると、本願発明と実質的に同一である補正後の発明が、上記「２の（３）（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）　むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。