【事件の表示】
　平成　３年特許願第２３０５０５号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　３月１９日出願公開、特開平　５−　６６７５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は平成３年９月１０日の出願であって、平成１４年６月７日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年７月１８日付けで本件審判請求がされたものである。
　本願の請求項１に係る発明は、平成１４年８月１９日付けで補正された（その後、同年９月１９日付けで方式補正がされた。）明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】に記載された次のとおりのものと認める。
「ホストコンピュータから受信するデータに基づいて印刷を行う画像形成装置において、
　前記ホストコンピュータから前記データを受信した場合に、そのデータ中より内部情報印刷コマンドを認識するコマンド認識手段と、
　該手段によって前記内部情報印刷コマンドを認識した場合に、当該画像形成装置の内部状態を示す複数種類の内部情報のうち、該コマンド中のパラメータによって指定された種類の内部情報を選択する内部情報選択手段と、
　該手段によって選択された内部情報を文字あるいは図形等の解読して理解可能な画像情報に変換する内部情報変換手段と、
　該手段によって変換された画像情報を印刷する印刷手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−６３１７７号公報（以下「引用例」という。）には、以下のア〜クの記載が図示とともにある。なお、引用例は、拒絶理由通知ではなく、拒絶査定の追って書きに引用された文献であるが、請求人は平成１４年８月１９日付け手続補正書（方式）（審判請求理由についての補正である）において、本願発明と引用例記載の発明との対比を行っているから、引用例記載の発明を進歩性判断の出発点とすることに問題はない。
　ア．「従来、コントローラを有する画像形成装置において、・・・画像形成装置の内部で発生したエラーの内容を印刷するものはなかつた。また、プリンタ本体のエラー内容の経歴を記憶（電源が切られても記憶している）させることもなかつた。」（１頁右下欄１２行〜末行）
　イ．「コントローラＰＣＢ１８は、ホストコンピュータ１９から転送された印字データをプリンタが印字可能な画像信号に変換する。」（２頁右下欄５〜７行）
　ウ．「ＣＰＵ２２は、このレーザプリンタ全体を制御すると共に、不揮発性メモリ２０にエラー情報を記憶させる記憶制御手段の機能と、その記憶された情報を印字する印字制御手段の機能をも果す。」（２頁右下欄１６〜１９行）
　エ．「ＣＰＵ２２は、図示しないトナーエンドセンサからの検知信号によるトナーエンドや、同じく図示しないオーバフローセンサからの検知信号による回収トナーオーバフロー等のメンテナンスが必要な状態、及び図示しない搬送路中のペーパセンサからの検知信号によるジャム、光学系ユニツト及び電源部等からの信号によるサービスマンコール等のエラー情報（メンテナンス情報も含む）を検出すると、予めカウントしている不揮発性メモリ２０内のトータルプリント数記憶部のカウント値及びカレンダＩＣ２１からのデータによるエラー発生時の日付、時刻及び温度センサ２４，湿度センサ２５によつて検出される温度、湿度を、発生したエラー情報と共に不揮発性メモリ２０に記憶させる。」（３頁左上欄６行〜末行）
　オ．「ユーザまたはサービスマンが機械のメンテナンス状態の経歴及びエラー状態を調べたい時は、ホストコンピュータまたは表示操作部２６より必要な情報（トナーエンド、回収トナーオーバフロー、ジャム、サービスマンコール等）のプリント要求をコントローラＰＣＢ１９に送ると、コントローラＰＣＢ１８は、エンジンドライバＰＣＢ１７内のＣＰＵ２２により必要な情報を不揮発性メモリ２０より取出し、その内容を画像信号に変換して上記メンテナンス状態及びエラー状態の経歴をプリントする。」（３頁右上欄１〜１１行）
　カ．「第４図に、この実施例によるエラー及びメンテナンス状態の経歴を印字したプリントシートの一例を示す。」（３頁左下欄１１〜１３行）
　キ．「第４図（ａ）はエラー情報シートで、このシートがプリントされた日付と時間とトータルプリント数が第１行目に印字され、次に各エラー名とそのエラーが発生した時のトータルプリント数、日付と時間、温度、湿度等のデータとが関連付けられて各項目名ごとに印字されている。」（３頁左下欄１４〜１９行）
　ク．「第４図（ｂ）はメンテナンス情報シートで、このシートがプリントされた日付と時間とトータルプリント数が第１行目に印字され、次に各エラー名に関連して、トナーの行には、トナーが補給されてからプリントされた枚数（１２５０）及び交換した日付（’８７　５／１５）が印字され、クリーニングの行にはクリーニングユニットを交換してからプリントされた枚数（８０５）及び交換した日付（’８７　４／２０）が印字されている。そしてその次のレンズの行には、レンズが交換されてからプリントされた枚数（２６５２）及び交換した日付（’８７　６／１２）が印字されている。」（３頁左下欄末行〜右下欄１１行）
　
２．引用例記載の発明の発明の認定
　記載クの「トナーが補給されてからプリントされた枚数及び交換した日付」、「クリーニングユニットを交換してからプリントされた枚数及び交換した日付」及び「レンズが交換されてからプリントされた枚数及び交換した日付」が、不揮発性メモリ２０に記憶されていることは明らかである。
　したがって、記載ア〜クを含む引用例の全記載及び図示によれば、引用例には次のような画像形成装置が記載されているものと認める。
「ホストコンピュータから転送された印字データを印字可能な画像信号に変換して印刷を行う画像形成装置において、
　トータルプリント数記憶部のカウント値、エラー発生時の日付、時刻、温度、湿度及び発生したエラー情報、又はトナーが補給されてからプリントされた枚数及び交換した日付、クリーニングユニットを交換してからプリントされた枚数及び交換した日付、並びにレンズが交換されてからプリントされた枚数及び交換した日付を記憶する不揮発性メモリを備え、
　前記ホストコンピュータからメンテナンス状態又はエラー状態についてのプリント要求があった場合には、必要な情報を前記不揮発性メモリより取出し、その内容を画像信号に変換してメンテナンス状態又はエラー状態の経歴をプリントする画像形成装置。」（以下「引用発明」という。）
　
３．本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　「ホストコンピュータから転送された印字データを印字可能な画像信号に変換して印刷を行う画像形成装置」（引用発明）と「ホストコンピュータから受信するデータに基づいて印刷を行う画像形成装置」（本願発明）に相違がないことは明らかである。
　引用発明において「不揮発性メモリ」に記憶されている情報は、本願発明でいう「画像形成装置の複数種類の内部情報」に相当する（ただし、「画像形成装置の内部状態を示す」かどうかは相違点として採り上げる。）。
　引用発明では、ホストコンピュータからメンテナンス状態又はエラー状態についてのプリント要求があった場合にメンテナンス状態又はエラー状態の経歴をプリントするのであるから、ホストコンピュータから転送されたデータが通常の印字データであるのか、「メンテナンス状態又はエラー状態についてのプリント要求」（本願発明の「内部情報印刷コマンド」に相当する。）であるのかを画像形成装置が判断できなければならないから、そのための手段を備えるものと解さざるをえず、同手段は本願発明の「前記ホストコンピュータから前記データを受信した場合に、そのデータ中より内部情報印刷コマンドを認識するコマンド認識手段」に相当する。
　引用発明において「トータルプリント数記憶部のカウント値、エラー発生時の日付、時刻、温度、湿度及び発生したエラー情報」は「エラー状態の経歴」であり、「トナーが補給されてからプリントされた枚数及び交換した日付、クリーニングユニットを交換してからプリントされた枚数及び交換した日付、並びにレンズが交換されてからプリントされた枚数及び交換した日付」は「メンテナンス状態の経歴」である。引用例に明記はないけれども、これら２つの経歴のどちらかだけが不揮発性メモリに記憶されており、どちらかだけをプリントできるとするよりも、２つの経歴のどちらも不揮発性メモリに記憶し、「エラー状態の経歴」と「メンテナンス状態の経歴」を選択的にプリントできる方が好都合であることは当業者には自明であり、技術的にみてもホストコンピュータからのプリント要求を「エラー状態の経歴」と「メンテナンス状態の経歴」に区別すればよいだけのことである。そうであれば、引用発明においては、不揮発性メモリに「エラー状態の経歴」と「メンテナンス状態の経歴」の両者が記憶されており、ホストコンピュータからのデータがエラー状態についてのプリント要求であるのか、メンテナンス状態についてのプリント要求であるのかを識別し、不揮発性メモリから異なる情報を取出していると理解すべきであり、そのことはプリント要求の内容によって、「複数種類の内部情報のうち、コマンド中によって指定された種類の内部情報を選択」しているということができ、すなわち引用発明は本願発明でいう「内部情報選択手段」を備えているということができる。仮に、この解釈が誤りであるとすると、「内部情報選択手段」の有無が本願発明と引用発明との相違点となるが、設計事項程度の軽微な相違でしかなく、進歩性の判断に影響を及ぼすほどのものではない。
　引用発明では、不揮発性メモリより取出した情報（当然コードデータである。）を画像信号に変換してプリントしており、このことは本願発明が「該手段によって選択された内部情報を文字あるいは図形等の解読して理解可能な画像情報に変換する内部情報変換手段」及び「該手段によって変換された画像情報を印刷する印刷手段」を設けたことと異ならない。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「ホストコンピュータから受信するデータに基づいて印刷を行う画像形成装置において、
　前記ホストコンピュータから前記データを受信した場合に、そのデータ中より内部情報印刷コマンドを認識するコマンド認識手段と、
　該手段によって前記内部情報印刷コマンドを認識した場合に、当該画像形成装置の複数種類の内部情報のうち、該コマンドによって指定された種類の内部情報を選択する内部情報選択手段と、
　該手段によって選択された内部情報を文字あるいは図形等の解読して理解可能な画像情報に変換する内部情報変換手段と、
　該手段によって変換された画像情報を印刷する印刷手段とを設けた画像形成装置。」
である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉「内部情報」につき、本願発明では「画像形成装置の内部状態を示す」と限定しているのに対し、引用発明のそれは「メンテナンス状態又はエラー状態の経歴」に関する種々の情報である点。
〈相違点２〉「内部情報を選択する」に当たり、本願発明では「コマンド中のパラメータによって指定された種類の内部情報を選択」としているのに対し、引用発明ではその点明らかでない点。
　
　なお請求人は「内部情報を読むのは、エラー発生時の状況のみであり、本願発明のように、通常の印刷データと同様に任意のタイミングでオペレータがホストコンピュータから遠隔操作で送るデータより、画像形成装置が内部情報印刷コマンドを受信したことを認識することによって、画像形成装置の内部情報を印刷出力することについては開示も示唆もされていない。」（平成１４年８月１９日付け手続補正書（方式）４頁１７〜２１行）と主張しているが、引用発明において内部情報を読むのはエラー発生時ではなく、その後の適宜の時点であるから、通常の印刷データと同様に任意のタイミングでよいものである（そもそも、ジャム等のエラー発生時には印刷することができない。）。したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
４．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
（１）相違点１について
　「画像形成装置の内部状態」との文言が、現在の内部状態だけを意味するのか、過去の内部状態をも含む趣旨であるのか明らかでない。後者であるとすると、「メンテナンス状態又はエラー状態の経歴」も「画像形成装置の内部状態」といえなくはない。前者であるとしても、「トータルプリント数記憶部のカウント値」、「トナーが補給されてからプリントされた枚数」、「クリーニングユニットを交換してからプリントされた枚数」及び「レンズが交換されてからプリントされた枚数」は明らかに現在の内部状態であるし、「エラー発生時の日付、時刻」、「トナー交換日付」、「クリーニングユニット交換日付」及び「レンズ交換日」は、エラー発生から現在までの時間及び各種部品交換から現在までの時間と等価であるから、これらも現在の内部状態といいうる。したがって、相違点１は実質的相違点ではない。
　仮に、「画像形成装置の内部状態」との文言を設定された印刷条件等に限定して解するとしても、設定された印刷条件等を確認するために、それをテストプリントすることは周知である（例えば、請求人出願に係る公開公報である特開平１−２４９３５２号公報７頁左上欄１７行〜右上欄２行のほか、特開平２−２１６５２１号公報１０頁左下欄１５行〜右下欄５行及び特開昭６２−２４９７６７号公報特許請求の範囲欄を参照。）。ここにあげた周知例では、テストプリント指令をホストコンピュータから行うことまでが記載されているわけではないけれども、引用例の「ホストコンピュータまたは表示操作部２６より必要な情報（トナーエンド、回収トナーオーバフロー、ジャム、サービスマンコール等）のプリント要求をコントローラＰＣＢ１９に送る」（記載オ）との記載からみて、問題とするほどではない。そうである以上、「画像形成装置の内部状態」を限定解釈したとしても、相違点１は設計事項程度の相違でしかない。
　
（２）相違点２について
　引用発明においては、メンテナンス状態についてのプリント要求であるのかを識別しているのであるが、識別するためのデータを本願発明の「パラメータ」と区別することは困難である。仮に、そのように断定できないとしても、前掲特開平２−２１６５２１号公報に「テストプリントのユーザプロセス印字エリアに書き込む情報の指定はユーザプロセステストプリントデータ登録コマンドで行なう。このコマンドではパラメータの値によって印字する情報を設定できるようになっている。」（１０頁左下欄１５〜１９行）と記載があるとおり、識別するためのデータを「コマンド中のパラメータ」することは周知であり、したがって相違点２に係る本願発明の構成も設計事項というべきである。
　
（３）本願発明の進歩性の判断
　相違点１及び相違点２は、実質的相違でないか、せいぜい設計事項であり、これら相違点に係る本願発明の構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　すなわち、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。