【事件の表示】
　平成　８年特許願第３０９０９１号「車線分離標」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月　２日出願公開、特開平１０−１４７９１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成８年１１月２０日に出願したものであって、平成１６年５月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　　　　　
　　　　　
【２】平成１６年６月１１日付け手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１６年６月１１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　　　　
［理由］
〔１〕補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
　「路面に設置される台座部上に、軟質ウレタン樹脂からなる筒状であって、車両が接触したり踏みつけても柔軟に屈曲変形し、車両が通過した後には再び元の状態に復元するようになされている標示部が接合一体化されて立設され、この標示部の外周面の上部に、帯状の再帰性反射シートが円周方向に貼着され、さらに再帰性反射シートを覆って標示部の外周面に、透光性を有し且つウレタン樹脂を主成分とし、標示部の柔軟性を損なうことなく、また再帰性反射シートの剥がれを防止し、さらに再帰性反射シートの反射を遮ることがない保護膜が被着一体化され、前記保護膜はウレタン樹脂を主成分とする透光性塗料をコーティングして標示部の外周面の全体に亘って形成されていることを特徴とする車線分離標。」（以下、「補正発明」という。）
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、その特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　　　　　
〔２〕引用刊行物とそれに記載された技術事項
　原査定における拒絶の理由で引用し、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平８−１５８３１９号公報（以下、「刊行物」という。）には、可倒式視線誘導標識柱に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
（１）「【産業上の利用分野】この発明は車道のセンターライン、車線変更線、分離帯などに利用される可倒式視線誘導標識柱に関している。」（段落【０００１】）
（２）「【課題を解決するためのの手段】上記目的を達成するために、本発明の可倒式視線誘導標識柱は車両が接触したときに曲がる中空のポールをもつが、ポールは壁を顔料を混入された汎用ポリウレタン系熱可塑性エラストマーからなる内層と内層表面の一部の領域に配置された反射標識体とタイプが内層と異なるポリウレタン系熱可塑性エラストマーからなりかつ内層表面の残余の領域に密着する外層とからなっている。」（段落【０００６】）
（３）「【作用】外層がポリウレタン系熱可塑性エラストマーからなり、可視光線にたいして透明あるいは半透明であるため、運転者などが外層をとおして、内層の色調および反射標識体の視認をおこなえる。反射標識体が内層と外層とのあいだに密封されているため、この可倒式視線誘導標識柱が寒冷地に設置され、車両などがポールに接触したり、ポールを踏みつけたりしても、反射標識体にはく離、割れ、傷痕跡などを生じないばかりか、・・・。しかも、内層と外層とが熱可塑性エラストマーからなりかつ一体に成形されているため、車両などが接触したときにも、ポールがスムーズに曲る。」（段落【０００７】）
（４）「図１において、ポールは参照符号１０でもって、台座は２０でもって示されている。ポール１０は、たとえば、外径が４０〜１２０ｍｍからなる、両端が開放された中空パイプの形態をもつものからなっている。・・・さらにポール１０の表面には帯状の反射標識体１２がポール１０の長手方向にそって間隔をおいて設けられている。また、台座２０は、ほぼ逆向きに伏せた皿形の形態をもつ本体２１を備えている。本体２１は、中央にサポート２２を、底に座部材２３を、そして、サポート２２の内部に位置する部分にボルト２４を組み込まれている。・・・本体２１をポール１０およびサポート２２と一体化させている。ボルト２４はねじのある部分を座部材２３を貫通して本体２１の下面から突出させて、本体２１に埋め込まれている。なおキャッツアイ２５が本体２１におけるサポート２２のまわり成形された座にはめ込まれている。」（段落【００１１】）
（５）「この可倒式視線誘導標識柱において、ポール１０を形成する壁は、図２によく示されているように、前述の反射標識体１２と、この反射標識体１２の層をサンドイッチするように配置された内外層１３，１４との三層によって構成されている。内層１３および外層１４はいずれもポリウレタン系熱可塑性エラストマーからなっている。成形は共押出成形法でもってなされる。共押出成形法は、押出機を複数もちいて樹脂をひとつのダイにて合流させて、複数の材料を組み合わせた成形品をつくる方法で、ポール１０はたとえばポリウレタン系熱可塑性エラストマーに顔料を加えてカラーペレットをつくり、このペレットによって内層１３となるパイプを押出成形したあと、共押出用押出機と被覆ダイとをもちいて内層パイプ１３の上に外層１４を被覆成形することによってつくられる。」（段落【００１２】）
（６）「反射標識体１２は、膜あるいは薄い層状のもので、外層１４を形成するパイプを成形するまえに、内層１３を形成するパイプの表面に直接に蛍光塗料を帯状に塗布することによって、あるいは、内層１３を形成するパイプの周面にテープのかたちに裁断された再帰反射性シート１２を巻き付けるとともに貼り付けることによって形成される。」（段落【００１３】）
（７）「この可倒式視線誘導標識柱は、台座２０のボルト２４のねじに対応するねじ孔をもつ埋設脚とよばれる部材を道路に列を形成させて埋設し、これらの埋設脚に台座２０をねじ込み、ポール１０を各々の台座２０にあるサポート２２に挿入することによって車道のセンターライン、車線変更線、道路分離帯などを形成させられる。」（段落【００１５】）
（８）「このときに、本発明による可倒式視線誘導標識柱が寒冷地に設置されても、外層１４が反射標識体１２を覆って、反射標識体１２をまったく外部に露出させていないため、反射標識体１２にはく離や割れなどを発生しない。ポール１０の汚れの除去は、ポール１０を台座２０に装着したままあるいは台座２０から抜き出し、人が直接ポール１０を拭くことによって、あるいは専用機によってなされるが、専用機をもちい給水しつつ回転ブラシによってポール１０を洗浄しても、ブラシが外層１４のみに接触し、反射標識体１２をまったく損傷させない。ポール１０の直径が８０ｍｍ、厚みが２．５ｍｍの場合、外層１４の厚みは０．１ｍｍ以上に、好ましくは０．５ｍｍにさせる。反射標識体１２は、再帰反射性シートの場合に、ポール１０の成形上の観点から、厚みが１．０ｍｍ以下に、好ましくは厚みを０．５ミリにさせる。そして、自動車などがポール１０に接触しても、内外層１３，１４がポリウレタン系熱可塑性エラストマーからなり、反射標識体１２を介在してあるいは直接に密着しているため、ポール１０がスムーズに折れ曲がって車体および乗員にたいする衝撃を確実に吸収あるいは減衰し、荷重がのぞかれると、ポール１０がただちに起立する。」（段落【００１６】）
　そして、図１からみて、「再帰反射性シート１２」が「内層パイプ１３」の上部に巻き付けるとともに貼り付けてあることは明らかである。　
　これら（１）〜（８）の記載及び図面の記載並びに当業者の技術常識によれば、刊行物には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「車道に設置される台座２０上に、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーからなる中空状であって、車両が接触したときに折れ曲がって車体および乗員にたいする衝撃を確実に吸収あるいは減衰し、荷重がのぞかれるとただちに起立する内層パイプ１３が接合一体化されて立設され、この内層パイプ１３の外周面の上部に、テープのかたちに裁断された再帰反射性シート１２がパイプの長手方向にそって間隔をおいて巻き付けるとともに貼り付けられ、さらに再帰反射性シート１２を覆って内層パイプ１３の外周面に、可視光線にたいして透明あるいは半透明であり且つポリウレタン系熱可塑性エラストマーからなり、内層パイプ１３と一体であって車両などが接触したときにもポールがスムーズに曲るようにし、また再帰反射性シート１２のはく離を防止し、さらに再帰反射性シート１２の視認をおこなえる外層１４が、共押出用押出機と被覆ダイとをもちいて、一体に被覆成形され、内層パイプ１３の外周面の全体に亘って形成されている車道のセンターライン、車線変更線、分離帯などに利用される可倒式視線誘導標識柱。」（以下、「刊行物記載の発明」という。）
　　　　　
　　　　　
〔３〕対比・判断
１．補正発明と刊行物記載の発明との対比
　そこで、補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「車道」，「台座２０」，「中空状」，「内層パイプ１３」，「再帰反射性シート１２」，「車道のセンターライン、車線変更線、分離帯などに利用される可倒式視線誘導標識柱」が、補正発明の「路面」，「台座部」，「筒状」，「標示部」，「再帰性反射シート」，「車線分離標」に、それぞれ相当し、
　また、刊行物記載の発明の「ポリウレタン系熱可塑性エラストマー」，「ポリウレタン系熱可塑性エラストマーからなり」が、補正発明の「軟質ウレタン樹脂」，「軟質ウレタン樹脂を主成分とし」に、それぞれ相当し、
　さらに、刊行物記載の発明の「車両が接触したときに折れ曲がって車体および乗員にたいする衝撃を確実に吸収あるいは減衰し、荷重がのぞかれるとただちに起立する」が、補正発明の「車両が接触したり踏みつけても柔軟に屈曲変形し、車両が通過した後には再び元の状態に復元するようになされている」に相当し、以下同様に、「テープのかたちに裁断された」が、「帯状の」に、「パイプの長手方向にそって間隔をおいて巻き付けるとともに貼り付けられ」が、「円周方向に貼着され」に、「可視光線にたいして透明あるいは半透明であり」が、「透光性を有し」に、「内層パイプ１３と一体であって車両などが接触したときにもポールがスムーズに曲るようにし」が、「標示部の柔軟性を損なうことなく」に、「はく離」が、「剥がれ」に、「視認をおこなえる」が、「反射を遮ることがない」に、「一体に被覆成形され」が、「被着一体化され」或いは「外周面の全体に亘って形成され」に、それぞれ相当し、
　そして、刊行物記載の発明の「外層１４」が、例えば、「ポール１０の・・・厚みが２．５ｍｍの場合、外層１４の厚みは０．１ｍｍ以上に、好ましくは０．５ｍｍに」設けたものであり、即ち、「内層パイプ１３」と「外層１４」の厚みの合計に対して、その厚みは４〜２０％程度のものにすぎず、「内層パイプ１３」及び「再帰反射性シート１２」の保護の目的で設けた層であると云うことができ、したがって、補正発明の「保護膜」に相当するものであるから、両者は、
　「路面に設置される台座部上に、軟質ウレタン樹脂からなる筒状であって、車両が接触したり踏みつけても柔軟に屈曲変形し、車両が通過した後には再び元の状態に復元するようになされている標示部が接合一体化されて立設され、この標示部の外周面の上部に、帯状の再帰性反射シートが円周方向に貼着され、さらに再帰性反射シートを覆って標示部の外周面に、透光性を有し且つウレタン樹脂を主成分とし、標示部の柔軟性を損なうことなく、また再帰性反射シートの剥がれを防止し、さらに再帰性反射シートの反射を遮ることがない保護膜が被着一体化され、標示部の外周面の全体に亘って形成されている車線分離標。」の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　保護膜に関して、補正発明が、塗料をコーティングして形成したものであるのに対し、刊行物記載の発明は、そのようなものではなく、保護膜（外層１４）を、共押出用押出機と被覆ダイとをもちいて、被覆成形したものである点。
　　　　　
２．相違点についての検討
　保護膜を、塗料をコーティングすることにより形成することは、例示するまでもなく従来周知の技術であるから、補正発明の上記相違点に係る構成は、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が容易に想到し得たものと云わざるを得ない。
　　　　　
３．まとめ
　そして、補正発明によって奏する効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から普通に予測できる範囲内のものであって、格別なものがあるとは認められないから、補正発明は刊行物記載の発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと云わざるを得ない。
　　　　　
〔４〕むすび
　したがって、補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　　　　　
　　　　　
【３】本願発明について
〔１〕本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年６月１１日付けの手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１５年１２月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
　「路面に設置される台座部上に軟質ウレタン樹脂からなる筒状の標示部が立設され、この標示部の外周面に再帰性反射シートが貼着され、さらに再帰性反射シートを覆って標示部の外周面に透光性を有し且つウレタン樹脂を主成分とする保護膜が被着され、前記保護膜はウレタン樹脂を主成分とする透光性塗料をコーティングして標示部の全体に亘って形成されていることを特徴とする車線分離標。」（以下、「本願発明」という。）
　　　　　
〔２〕引用刊行物とそれらに記載された事項
　これに対し、原査定における拒絶の理由で引用し、本願出願前に日本国内において頒布された引用刊行物の記載事項は、上記【２】〔２〕に記載したとおりである。
　　　　　
〔３〕対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明において、「標示部」についての「台座部上に・・・車両が接触したり踏みつけても柔軟に屈曲変形し、車両が通過した後には再び元の状態に復元するようになされている標示部が接合一体化されて立設」との限定事項、「再帰性反射シート」についての「標示部の外周面の上部に、帯状の再帰性反射シートが円周方向に貼着され」との限定事項、及び、「保護膜」についての「標示部の柔軟性を損なうことなく、また再帰性反射シートの剥がれを防止し、さらに再帰性反射シートの反射を遮ることがない保護膜が被着一体化され」との限定事項、を省いたものである。
　そうすると、本願発明の技術事項を全て含む補正発明が、上記【２】〔３〕に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も、刊行物記載の発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明できたものと云わざるを得ない。
　　　　　　
〔４〕むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。