【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８９１号「電子写真感光体及び電子写真画像形成法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年７月２８日出願公開、特開２０００−２０６７１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１月８日の出願であって、平成１４年８月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２６日付け及び１０月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１０月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年１０月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
２−１補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおり補正された。
「像を露光して１２００ｄｐｉ以上の潜像を形成し、平均粒径６μｍ以下のトナーを使用して反転現像方式で潜像の可視像化を行う画像形成装置に用いられる電子写真感光体であって、　前記電子写真感光体は、導電性支持体上に中間層と電荷発生層と電荷輸送層とを順次設け、　前記中間層は、ポリアミド樹脂にルチル型酸化チタンを分散して成り、層厚が０．０１μｍ以上２０μｍ以下であり、　前記電荷発生層は、オキソチタニルフタロシアニンを含む電荷発生材料を含有し、層厚が０．０５μｍ以上５μｍ以下であり、　前記電荷輸送層は、下記一般式（１）で示されるエナミン構造を有する電荷輸送材料と、下記一般式（２）で示され、粘度平均分子量が、３５０００〜８５０００であるポリカーボネート樹脂からなる結着剤樹脂とを含有し、結着剤樹脂と電荷輸送材料との割合が、結着剤樹脂１００重量部に対して
４０〜１５０
さらにα−トコフェロール、ｔ−ブチルハイドロキノン若しくはｔ−ブチルヒドロキシトルエンの少なくともいずれか１つの酸化防止剤を含み、該酸化防止剤は電荷輸送材料に対して重量比で５／１０００から５０／１０００であり、
（但し、Ａｒは置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよい複素環アルキル基であり、ｎは２、３もしくは４である。）
（但し、Ｒ１乃至Ｒ４は水素、ハロゲンまたは炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｚは無置換の炭素環、若しくは置換、無置換の複素環を形成するのに必要な原子群を表す。）」（なお、アンダーラインは、補正箇所を示すために付したものである。）
　上記補正は、請求項１に記載された、発明を特定するために必要な事項である「電荷輸送材料」について、その割合を「２０〜３００重量部」から「４０〜１５０重量部」に補正するとともに、さらに特定の酸化防止剤を特定量含むとの限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物６、１、８、９、１３、１０及び１１には、以下の事項がそれぞれ記載されている。
　
（引用刊行物６：特開平１０−２３７３４７号公報）
（１）「本発明の目的は、光感度特性が良好な結晶型オキソチタニルフタロシアニン及びそれを用いた電子写真感光体を提供し、さらに、反転現像を用いる電子写真プロセスにおいて、繰り返し反転現像を行った場合にも、地カブリが起きがたく（白地部の黒斑点が発生しがたい）、また、充分な画像濃度を与える画像形成方法を提供することにある。」（【００１０】）
（２）「本発明の電子写真感光体の構成としては、図１のように、感光層が電荷発生層と電荷輸送層の２層からなる機能分離型感光体、または、図３のように電荷輸送層に電荷発生材料を分散した単層型、さらに図２及び図４のように導電性支持体と感光層の間に通常使用されているような公知の中間層として下引き層を設けてもよい。」（【００２６】）
（３）「電荷発生層中の電荷発生材料には本発明のオキソチタニルフタロシアニンが用いられ・・・膜厚としては、０．０５〜５μｍで、好ましくは０．０８〜１μｍである。」（【００２８】〜【００３２】）
（４）「電荷輸送層中の電荷輸送材料としては・・・エナミン化合物等の低分子化合物が用いられる。・・・バインダー樹脂としては・・・ポリカーボネート・・・膜厚としては５〜６０μｍ、好ましくは１０〜４０μｍである。・・・電荷輸送層に必要に応じて・・・酸化防止剤としては、ビタミンＥ、ハイドロキノン・・・などが用いられる。」（【００３３】〜【００３８】）
（５）「中間層としては・・・ポリアミド・・・Ｎ−メトキシメチル化ナイロン等が用いられる。さらに、これらに酸化チタン・・・等の粒子を分散させてもよい。」（【００３９】）
（６）「（実施例１）アルミ蒸着のポリエステルフィルムを導電性支持体として、この支持体上に共重合ナイロン（東レ社製　ＣＭ８０００）６重量部をメチルアルコール４７重量部とクロロホルム４７重量部の混合溶剤に溶解した溶液を塗布、乾燥して、膜厚１μｍの中間層を形成した。
　製造例１において得られた本発明の結晶型のオキソチタニルフタロシアニン１重量部とポリブチラール（積水化学工業製　エスレツクＢＸ−１）１重量部とをテトラヒドロフラン７０重量部に混合し、ペイントコンディショナー装置（レッドレベル社製）により直径２ｍｍのガラスビーズと共に分散処理し、得られた溶液を上記中間層上に塗布、乾燥して、膜厚０．４μｍの電荷発生層を形成した。
　次に下記構造式〔２〕
で示されるエナミン化合物をポリカーボネート樹脂（三菱瓦斯化学社製　ＰＣＺ−２００）と１：１の重量比で混合し、ジクロロメタンを溶剤とし１５ｗｔ％の溶液を作り上記電荷発生層上に塗布、乾燥し膜厚２５μｍの電荷移動層を作成した。以上の様にして電荷発生層、電荷輸送層から構成される、機能分離型感光体試料１を得た。」（【００５３】〜【００５８】）
（７）「次に反転現像プロセスに適用した例を説明する。実施例１から９及び比較例１、２の１１種類の感光体を市販のデジタル複写機（シャープ社製ＡＲ５０４０）の改造機に装着し、正または負帯電でそれぞれ正または負のトナーを含む２成分現像剤を用いて反転現像し、１万回の繰り返し画像形成を行い・・・光源としては半導体レーザ（７８０ｎｍ）を用いた。」（【００９１】）
　
（引用刊行物６記載の発明）
　上記の記載事項から引用刊行物６には、以下の発明（以下、「引用刊行物６発明」という。）が記載されている。
「反転現像を用いた電子写真プロセスに用いられる電子写真感光体であって、電子写真感光体は、導電性支持体上に中間層と電荷発生層と電荷輸送層とを順次設け、中間層は、ポリアミド樹脂に酸化チタンを分散して成り、電荷発生層は、オキソチタニルフタロシアニンを含む電荷発生材料を含有し、膜厚が０．０５μｍ以上５μｍ以下であり、電荷輸送層は、電荷輸送材料としてエナミン化合物と、バインダー樹脂としてポリカーボネート樹脂を含有し、さらにビタミンＥ、ハイドロキノン等の酸化防止剤を含み、膜厚が好ましくは１０〜４０μｍである電子写真感光体。」
　
（引用刊行物１：特開平５−２１６３３０号公報）
（１）「帯電器により一様に帯電される感光体と、一様に帯電された前記感光体に光源からの光ビームを照射して光スポットを形成し、該光スポットを走査して静電潜像を形成する露光装置と、キャリアとトナーを混合した現像剤を有し、前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置を備えた電子写真装置において、記録密度で決まるドット径に対して、光スポット径を０.９〜１.１倍にし、キャリア径を０.９〜１.５倍にし、トナー径を０.０９〜０.１４倍にし、感光体膜厚を０.３倍以下にすると共にキャリア径に対するトナー径を１／６〜１／１７倍に設定したことを特徴とする電子写真装置。」（【請求項１】）
（２）「本発明の目的は、高精細画像印字を実現するために、印字画像の解像性及びシャープネスを一層向上できる電子写真装置を提供することにある。」（【０００８】）
（３）「現像においてトナー吸着に作用する感光体上の静電潜像の電界強度の幅ｗ1，ｗ2は、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、記録密度が高くなると狭くなるので、電界強度の立上り，立下りを急峻にし、かつ、キャリアからトナーを剥離するための力と該トナーを感光体へ吸着するための力を、現像部の電界強度により確保する必要があるが、該電界強度は感光体層の膜厚の影響を受ける。露光部分の電界強度は、光ビームの点滅による露光の立上り，立下りの特性と、記録密度で決まるドット径を得るために必要な発光時間により決まるので、記録密度が大きいほうが小さいほうより弱くなる。従って、記録密度が高くなるほど感光体層の膜厚を薄くすることにより現像に必要な電界強度を確保できる。」（【００１４】）
（４）「記録密度ｄｐｉ(ｄｏｔｓ　ｐａｒ　ｉｎｃｈ)で決まるドット径に対する各諸元値を纏めて表１に示す。設定された記録密度より大きい場合は、シャープネスや解像性が低下することはない。」（【００２８】）
（５）表１には、印字密度（ｄｐｉ）が１２００、トナー径２〜３μｍ、光導電体層膜厚７μｍのものが記載されている。
　
（引用刊行物８：特開平８−３６２６９号公報）
（１）「導電性支持体上に形成される感光層中に、一般式（Ｉ）
（ここで、Ａｒは置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアラルキル基または複素環置換アルキル基であり、ｎは２，３もしくは４である）で示されるエナミン誘導体が含有されていることを特徴とする電子写真感光体。」（【請求項１】）
（２）「本発明の目的は、高感度で高耐久性を有する電子写真感光体を提供することである。特に温度、湿度に対する安定性に優れ、かつ帯電特性が高く、繰り返し使用でも高感度の特性が維持される電子写真感光体を提供することである。」（【０００８】）
（３）「結合剤樹脂の量は一般式（Ｉ）で示されるエナミン誘導体に対して重量比で０．２〜２０倍で好ましくは０．５〜５倍の範囲である。０．２倍未満の場合は、化合物が感光体表面より析出してくるという欠点が生じ、また、２０倍をこえると著しく感度低下をまねく。」（【０１１６】）
　
（引用刊行物９：特開平８−２７８６４６号公報）
（１）「導電性基体上に、少なくとも光導電層が形成された電子写真感光体において、前記光導電層は、少なくとも、キャリア輸送物質をなし、下記一般式（１）で示されるＮ，Ｎ−ビスエナミン化合物と、酸化防止剤をなし、下記一般式（２）で示されるトコフェノール化合物とを含有してなることを特徴とする電子写真感光体。
」（【請求項１】）
（２）「前記一般式（１）で示されるＮ，Ｎ−ビスエナミン化合物と、前記一般式（２）で示されるトコフェノール化合物とは、Ｎ，Ｎ−ビスエナミン化合物１００重量部に対して、トコフェノール化合物０．１〜１５重量部の範囲で添加されてなることを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の電子写真感光体。」（【請求項５】）
（３）「本発明の目的は、高感度で高耐久性を有する電子写真感光体を提供することである。特に温度、湿度に対する安定性に優れ、かつ帯電特性が高く、繰り返し使用しても高感度の特性が維持される電子写真感光体を提供することである。」（【０００８】）
　
（引用刊行物１３：特開平４−３２０２６９号公報）
（１）「電荷輸送層に用いるバインダー樹脂としては・・・ポリカーボネート樹脂が好ましい。特に好ましくは・・・ビスフェノールＺを構造単位として含有する高分子化合物であり、粘度平均分子量が２１０００〜１５００００の範囲、好ましくは２５０００〜１０００００の範囲の者が電荷輸送層に用いるバインダー樹脂として特に機械的特性が優れている。」（【００１６】【００１７】）
　
（引用刊行物１０：特開平３−２０７６８号公報）
（１）「結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂が使用されるが、電荷輸送層が表面に存在する場合には、下記構造式(II)で示される単量体単位から成るビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂が使用される。ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂が・・・機械的耐久性が優れているので、電子写真用として好ましいものである。（構造式（II)省略）上記ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂は、その粘度平均分子量が１．５×１０４〜５．０×１０４の範囲であることが必要である。」（第３頁左下欄第２行目〜第１２行目）
　
（引用刊行物１１：特開平８−１８４９７３号公報）
（１）「（実施例１０（機能分離型感光体））バインダー樹脂として粘度平均分子量３９，０００のポリカーボネート樹脂（Ｚ−４００：三菱瓦斯化学社製）７０重量部と粘度平均分子量７８，０００のポリカーボネート樹脂（Ｚ−８００：三菱瓦斯化学社製）３０重量部を用いたほかは実施例７と同様に作製し評価した。結果を表２に示す。初期も繰り返し使用後もきれいな画像が得られ、摩耗による膜厚低下からの感度低下もほとんど見られなかった。」（【００７８】）
　
２−３対比
　本願補正発明と引用刊行物６発明とを比較する。
（ア）引用刊行物６発明の「反転現像を用いた電子写真プロセスに用いられる電子写真感光体」「膜厚」「バインダー樹脂」「ビタミンＥ」は、それぞれ、本願補正発明の「反転現像方式で潜像の可視像化を行う画像形成装置に用いられる電子写真感光体」「層厚」「結着剤樹脂」「α−トコフェロール」に相当する。
（イ）引用刊行物６発明の中間層は、実施例１では膜厚１μｍであり、これは、本願補正発明の層厚が０．０１μｍ以上２０μｍ以下に含まれるものである。
（ウ）引用刊行物６発明の「ポリカーボネート樹脂」は、実施例１では、「三菱瓦斯化学社製　ＰＣＺ−２００」であり、これは、本願補正発明の一般式（２）で示されるビスフェノールＺ型のポリカーボネートであるが、粘度平均分子量は２２０００である。
（エ）引用刊行物６の実施例１では、エナミン化合物とポリカーボネート樹脂を１：１の重量比で含有しており、これは本願補正発明の電荷輸送材料の割合が、結着剤樹脂１００重量部に対して４０〜１５０重量部に含まれるものである。
　したがって、本願補正発明と引用刊行物６発明との間には、下記のような一致点及び相違点がある。
（一致点）
　反転現像方式で潜像の可視像化を行う画像形成装置に用いられる電子写真感光体であって、電子写真感光体は、導電性支持体上に中間層と電荷発生層と電荷輸送層とを順次設け、中間層は、ポリアミド樹脂に酸化チタンを分散して成り、層厚が０．０１μｍ以上２０μｍ以下であり、電荷発生層は、オキソチタニルフタロシアニンを含む電荷発生材料を含有し、層厚が０．０５μｍ以上５μｍ以下であり、電荷輸送層は、エナミン構造を有する電荷輸送材料と、下記一般式（２）で示されるポリカーボネート樹脂からなる結着剤樹脂とを含有し、結着剤樹脂と電荷輸送材料との割合が、結着剤樹脂１００重量部に対して４０〜１５０重量部であり、さらにα−トコフェロール、ｔ−ブチルハイドロキノン若しくはｔ−ブチルヒドロキシトルエンの少なくともいずれか１つの酸化防止剤を含む電子写真感光体である点。
（但し、Ｒ１乃至Ｒ４は水素、ハロゲンまたは炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｚは無置換の炭素環、若しくは置換、無置換の複素環を形成するのに必要な原子群を表す。）」
（相違点１）
　本願補正発明は、像を露光して１２００ｄｐｉ以上の潜像を形成し、平均粒径６μｍ以下のトナーを使用して画像形成を行うのに対して、引用刊行物には、記録密度（ｄｐｉ）及び使用するトナーの平均粒径について記載されていない点。
（相違点２）
　前記「酸化チタン」が、本願補正発明では、「ルチル型」であるのに対して、引用刊行物６には、ルチル型であることまでは記載されていない点。
（相違点３）
　前記「エナミン構造を有する電荷輸送材料」が、本願補正発明では、一般式（１）で示されるものであるのに対して、引用刊行物６には、実施例１で構造式［２］のエナミン化合物を用いることが記載されているが、構造式［２］のエナミン化合物は、本願補正発明の一般式（１）のエナミン化合物とは置換基が異なる点。
（相違点４）
　前記「ポリカーボネート樹脂」について、本願補正発明では、その粘度平均分子量が「３５０００〜８５０００」であるのに対して、引用刊行物６発明では、これより小さい「２２０００」である点。
（相違点５）
　前記「酸化防止剤」の含有量が、本願補正発明では、「電荷輸送材料に対して重量比で５／１０００から５０／１０００」であるのに対して、引用刊行物６には、酸化防止剤の含有量が記載されていない点。
（相違点６）
　電荷輸送層の層厚が、本願補正発明では、「２０μｍ以下」であるのに対して、引用刊行物６発明では、「１０〜４０μｍ」である点。
　
２−４判断
（相違点１）及び（相違点６）について
　引用刊行物１には、記録密度（ｄｐｉ）が高くなるほど感光体層の膜厚を薄くすることにより現像に必要な電界強度を確保できること、記録密度で決まるドット径に対して、トナー径を０．０９〜０．１４倍、感光体膜厚を０．３倍以下にする等により、解像性やシャープネスを向上させることが記載され、具体的には、表１に、印字密度（ｄｐｉ）が１２００の場合、トナー径が２〜３μｍ、光導電体層膜厚が７μｍであるものが記載されている。そして、本願出願前に、電子写真の分野においては高画質化が要求され、記録密度が１２００ｄｐｉ以上のドット密度の再現が求められていたことは、例えば、特開平９−３２５５０４号公報（周知例１）、特開平１０−２７４８６８号公報（周知例２）、及び特開平３−３７６７８号公報（周知例３）にも記載されるように、よく知られていたところである。これらのことから、引用刊行物６発明の感光体を露光するのに、１２００ｄｐｉ以上の潜像を形成することに困難性はなく、この際に、電荷輸送層の層厚を２０μｍ以下とし、平均粒径６μｍ以下のトナーで潜像を可視像化することは当業者が容易になし得たものといえる。
　
（相違点２）について
　中間層に含有させる酸化チタンとして、ルチル型酸化チタンは一般的に用いられるものであることは、例えば、特開平１０−２２８１２５号公報（【００１１】）にも記載されているように周知であることから、引用刊行物６発明の酸化チタンとして、ルチル型酸化チタンを用いることに何ら困難性はない。
　
（相違点３）及び（相違点５）について
　本願補正発明の一般式（１）のエナミン構造を有する電荷輸送物質は、引用刊行物８及び９に感度及び耐久性に優れたものとして記載されるように、上記エナミン化合物は、電荷輸送材料として優れたものであることは、本願出願前に知られていたのであり、さらに、記録密度を１２００ｄｐｉ以上とした場合、感光体の高感度化が必要であることも、上記周知例２及び３にも記載されるようによく知られていたことである。さらに引用刊行物９には、酸化防止剤であるトコフェノール化合物を電荷輸送材料１００重量部に対して０．１〜５重量部、つまり、１／１０００〜５０／１０００含有させ、感度及び耐久性に優れるとともに、温度、湿度に対する安定性に優れ、帯電特性が高く、繰り返し使用しても高感度特性が維持されることも記載されている。これらのことから、引用刊行物６記載の発明において、記録密度を１２００ｄｐｉ以上とした際に、引用刊行物８、９に記載された高感度のエナミン化合物を採用し、酸化防止剤としてのトコフェロールの含有量を電荷輸送材料に対して重量比で５／１０００〜５０／１０００とすることは当業者が容易になし得たものといえる。
　
（相違点４）について
　引用刊行物１３には、電荷輸送層に用いるバインダー樹脂としてビスフェノールＺを構造単位として含有するポリカーボネート樹脂であり、粘度平均分子量が好ましくは２５０００〜１０００００の範囲のものが、特に機械的特性が優れていることが記載され、引用刊行物１０には、電荷輸送層が表面に存在する場合には、結着樹脂としてビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂が使用され、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂が機械的耐久性が優れていること、その粘度平均分子量が１．５×１０４〜５．０×１０４の範囲であることが記載され、引用刊行物１１には、バインダー樹脂として粘度平均分子量３９，０００のポリカーボネート樹脂（Ｚ−４００：三菱瓦斯化学社製）７０重量部と粘度平均分子量７８，０００のポリカーボネート樹脂（Ｚ−８００：三菱瓦斯化学社製）３０重量部を用いた場合、摩耗による膜厚低下からの感度低下もほとんど見られなかったことが記載されていることから、引用刊行物６発明において、電荷輸送層の層厚を薄くしたことによる、耐摩耗性等の機械的特性の劣化を補うために、ビスフェノールＺ型ポリカーボネートとして、粘度平均分子量が３５０００〜８５０００程度のものを用いることは当業者が容易になし得たものといえる。
　
（本願補正発明の効果について）
　本願補正発明は、本願明細書の記載からみて、高解像度が要求される感光体において膜厚を薄くし、これにともない、電荷発生材料、電荷輸送材料、層構造等を最適化したものであり、高解像特性、光感度特性、高画質、耐摩耗性の感光体が得られるというものであるが、（ア）膜厚を薄くすることで解像性が向上することは、引用刊行物１に記載され、（イ）オキソチタニルフタロシアニンが、高感度の電荷発生材料であることは、引用刊行物６に記載され、（ウ）特定のエナミン構造の電荷輸送材料が、高感度で耐久性に優れ、酸化防止剤を併用することで耐久性等がさらによくなることは、引用刊行物８、９に記載され、（エ）粘度平均分子量が大きいビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂を電荷輸送層の結着樹脂とした場合、耐摩耗性が向上することは、引用刊行物１３、１０、１１に記載されていることから、本願補正発明の効果は、上記引用刊行物の記載から予測し得たものといえ、相違点１ないし相違点６を組み合わせたことにより、予測できない顕著な効果が奏されたともいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物６、１、９、８、１３、１０及び１１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−５むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１０月２８日付けの手続補正書は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）は、同年９月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
「像を露光して１２００ｄｐｉ以上の潜像を形成し、平均粒径６μｍ以下のトナーを使用して反転現像方式で潜像の可視像化を行う画像形成装置に用いられる電子写真感光体であって、前記電子写真感光体は、導電性支持体上に中間層と電荷発生層と電荷輸送層とを順次設け、前記中間層は、ポリアミド樹脂にルチル型酸化チタンを分散して成り、層厚が０．０１μｍ以上２０μｍ以下であり、前記電荷発生層は、オキソチタニルフタロシアニンを含む電荷発生材料を含有し、層厚が０．０５μｍ以上５μｍ以下であり、前記電荷輸送層は、下記一般式（１）で示されるエナミン構造を有する電荷輸送材料と、下記一般式（２）で示され、粘度平均分子量が、３５０００〜８５０００であるポリカーボネート樹脂からなる結着剤樹脂とを含有し、結着剤樹脂と電荷輸送材料との割合が、結着剤樹脂１００重量部に対して３０〜２００重量部であり、層厚が２０μｍ以下であることを特徴とする電子写真感光体。
（但し、Ａｒは置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよい複素環アルキル基であり、ｎは２、３もしくは４である。）
（但し、Ｒ１乃至Ｒ４は水素、ハロゲンまたは炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｚは無置換の炭素環、若しくは置換、無置換の複素環を形成するのに必要な原子群を表す。）」
　
３−１引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物、および、その記載事項は、前記「２−２」に記載したとおりである。
　
３−２対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「結着剤樹脂と電荷輸送材料との割合が、結着剤樹脂１００重量部に対して４０〜１５０重量部」を「結着剤樹脂と電荷輸送材料との割合が、結着剤樹脂１００重量部に対して３０〜２００重量部」と結着樹脂の含有量の数値範囲を広げ、本願補正発明から「α−トコフェロール、ｔ−ブチルハイドロキノン若しくはｔ−ブチルヒドロキシトルエンの少なくともいずれか１つの酸化防止剤を含み、該酸化防止剤は電荷輸送材料に対して重量比で５／１０００から５０／１０００であり」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに数値範囲を狭めて限定し、他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−４」に記載したとおり、引用刊行物６、１、１３、１０、１１、９、８、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物６、１、１３、１０、１１、９、８に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−３むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物６、１、９、８、１３、１０及び１１に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。