【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５００９１２号発明「接続用継手」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３５００９１２号の請求項１ないし２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第３５００９１２号の請求項１ないし２に係る発明についての出願は、平成９年５月２９日に出願され、平成１５年１２月１２日にその発明について特許の設定登録がされたものである。
　
（２）これに対し請求人から特許無効審判の請求があったところ、被請求人は、平成１６年１０月８日に訂正請求書を提出して訂正を求めた。当該訂正の内容は、本件特許発明の明細書を、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり、訂正の内容は以下のａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅのとおりである。　
　ア．訂正事項ａ
　請求項１，２中で、訂正前に、ベルマウスの管軸方向の寸法が「特殊部の厚みと略等しい寸法」であったのを、「特殊部の厚みと等しい又は特殊部の厚みよりも小さい略等しい寸法」に訂正する。
　
　イ．訂正事項ｂ
　請求項１中に「ベルマウスをそれの外径寸法が管軸方向で同径になるように構成し、」という構成要件を追加する訂正をする。
　　
　ウ．訂正事項ｃ
　明細書段落【０００８】，【００１９】，【００２０】中で「特殊部の厚みと略等しい」とあるのを、訂正により、「特殊部の厚みと等しい又は特殊部の厚みよりも小さい略等しい」と訂正する。
　
　エ．訂正事項ｄ
　明細書段落【００１９】，【００２０】中で訂正前に、「ベルマウスが特殊部の外部に大きく突出することがない、又は外部に全く突出することがないから、」とあったのを、「ベルマウスが外部に全く突出することがないから、」に訂正する。
　
　オ．訂正事項ｅ
　明細書段落【００１９】の末尾に「又、ベルマウスの外径寸法を管軸方向で同径に構成することによって、例えば多数のベルマウスを束ねて運搬する際に積み重ね易いだけでなく、外面が外部に突出するように構成されたベルマウスの出っ張り部を運搬中に接当させること等を回避させ易い利点があり、取扱面において有利にできる。」を追加するという訂正をする。
　
２．訂正の可否に対する当審判断
（１）訂正請求書での前記訂正事項について、訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について、判断すると、
　訂正事項ａについて
　願書に添付した明細書に「【００１３】……。前記ベルマウス４の管軸方向の寸法を特殊部１の厚みと等しい寸法に構成する他、特殊部１の厚みよりも小さい寸法にすることが好ましいが、特殊部１の厚みよりも少し大きな寸法に構成してもよい。……」と記載があるから、ベルマウスの管軸方向の寸法を特殊部の厚みよりも小さい略等しい寸法にすることは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内であり、請求項１および請求項２に訂正前に記載の「略等しい寸法」の「略」で表現される寸法範囲を、訂正により「等しい又は小さい略等しい寸法」という寸法範囲に減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　
　訂正事項ｂについて
　願書に添付した明細書に「【００２１】請求項３によれば、ベルマウスの外径寸法を管軸方向で同径に構成することによって、例えば多数のベルマウスを束ねて運搬する際に積み重ね易いだけでなく、外面が外部に突出するように構成されたベルマウスの出っ張り部を運搬中に接当させること等を回避させ易い利点があり、取扱面において有利にできる。」と記載があるから、「ベルマウスをそれの外径寸法が管軸方向で同径になるように構成し、」は願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内であり、請求項１に記載のベルマウスの外径寸法を減縮することを目的とする明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　
　訂正事項ｃ，ｄ，ｅについて
　訂正事項ｃ，ｄ，ｅはいずれも、訂正事項ａ，ｂの訂正と整合をとるための訂正を行うものであるから、不明りょうな記載の釈明を目的としたものに該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　
（２）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１３４条の２ただし書き、及び、同条第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．請求人の主張の概要
　請求人は、本件特許の請求項１，２に係る発明（訂正前も訂正後も）は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから特許法第２９条第２号の規定に違反し、請求項１ないし２に係る発明の特許は無効である、と主張している。
　
４．被請求人の主張の概要
　被請求人は、訂正後の本件特許の請求項１，２に係る発明（以下、「本件第１特許発明」「本件第２特許発明」という）は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものとすることができたものでないと主張している。
　
５．本件第１特許発明および第２特許発明
　本件第１特許発明および第２特許発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】電線共同溝等に用いるハンドホールやマンホール等の特殊部に地中埋設管を接続するための接続用継手であって、前記特殊部内部側先端部の内面を外拡がりの略ラッパ状に形成し、且つ、該特殊部に貫通固定される管軸方向の寸法を特殊部の厚みと等しい又は特殊部の厚みよりも小さい略等しい寸法に構成したベルマウスと、一端を前記地中埋設管にそれの管軸方向で移動自在に接続し、且つ、他端を前記ベルマウスに内嵌固定可能なダクトスリーブとからなり、前記ベルマウスをそれの外径寸法が管軸方向で同径になるように構成し、前記ベルマウスの外面に複数の突起を設けるとともに、これら複数の突起を周方向に設定距離隔てて設けてなる接続用継手。
　【請求項２】電線共同溝等に用いるハンドホールやマンホール等の特殊部に地中埋設管を接続するための接続用継手であって、前記特殊部内部側先端部の内面を外拡がりの略ラッパ状に形成し、且つ、該特殊部に貫通固定される管軸方向の寸法を特殊部の厚みと等しい又は特殊部の厚みよりも小さい略等しい寸法に構成したベルマウスと、一端を前記地中埋設管にそれの管軸方向で移動自在に接続し、且つ、他端を前記ベルマウスに内嵌固定可能なダクトスリーブとからなり、前記ベルマウスをそれの外径寸法が管軸方向で同径になるように構成してなる接続用継手。」
　
６．甲第１号証ないし甲第６号証
　甲第１号証［実願平１−４２９７６号（実開平２−１３６４３２号）のマイクロフィルム）］には、
　「従来より、電力ケーブル、通信ケーブルを地下に埋設するに際して、ケーブルを保護するための管路が設けられ、ケーブル引入れ、引抜き、接続、点検などの保守作業を容易にするために管路の途中、分岐点および端部に鉄筋コンクリートなどで構築された地下室が設けられ、この地中室は電気設備技術基準では地中室と呼ばれ、一般に地中箱の天井に人の出入する穴を設けた比較的大型のものをマンホール、……と呼んでおり、コンクリート向上で分割生産され現場で組立て施工されるようになり、」（明細書第２頁第１５行−第３頁第７行）、
　が記載され、
　第２図のコネクタだけからなる継手について、
　「そして、該コネクタは地中箱側壁の透孔に、所要の長さ以上挿入されないように固定部の外径より装着部の外径を大きく成形、または所要の部分に鍔状のストッパーを一体成形することが望ましい。また、コネクタを……、さらに地中箱の透孔に確実に固定するために固定部の先端を内壁より突出させて環状体すなわちフランジを先端部に螺合または接着し形成するようにするとよい。」（明細書第５頁第８−１９行）、
　「第２図におけるコネクタ（１）は、ケーブル用保護管の端部の外径にほぼ等しい内径を有する装着部（２）と地中箱の側壁に設けた透孔に嵌挿され固定される速劇の透孔部の長さとほぼ等しい長さを有し装着部（２）の外径よりも小さい外径を有する固定部（３）とよりなる。また、図示しなかったが固定部（３）の先端部（４）にはフランジを螺合または接着するようにするとよく、この場合固定部（３）の長さは透孔の長さよりも長くし内壁よりも僅か突出するよう形成する。」（明細書第７頁第１−１０行）、
　が記載され、
　第３図ないし第４図のスリーブとコネクタを組み合わせてなる継手について、
　「また、地中箱の透孔に嵌合する外径を有し、一端に外向きのフランジを形成し、他端より前記コネクタの湖底部が嵌挿できる内径を有するスリーブと組み合わせ使用するようにしてもよい。」（明細書第６頁第１−５行）、
　「第３図Ｂのコネクタ（１）は、第２図に示したコネクタと同様にケーブル用保護管の端部に装着される装着部（２）と、地中箱の側壁透孔に挿入される固定部（３）よりなるが、固定部（３）は短く形成され、予め地中箱の側壁透孔に嵌挿固定される円筒状のスリーブ（５）に嵌挿固定されるようにし、該スリーブ（５）は第３図Ａに示す如く端部に外向きのフランジ（６）を形成し、他端の内径（７）はコネクタ（１）の固定部（３）の外径に一致させるか僅か大きくなるよう形成され、コネクタ（１）とスリーブ（５）と組み合わせ使用される取付具である。第５図は、コネクタ（１）の他の実施例を示すもので、ケーブル用保護管の外側に形成された螺旋状の突条が螺合する溝（８）を装着部（２）内壁に刻設し、ケーブル用保護管との装着をより完全なものとし、」（明細書第７頁第１１行−第８頁第６行）、
　「コネクタとケーブル用保護管との接合部において、……接着剤を隙間を充填するように塗布しておけば、エポキシ樹脂が塩化ビニール性コネクタの表面に強固に接着してケーブル用保護管を挟持し、かつケーブル用保護管には螺旋状の突条または溝が形成されているので脱落する恐れも水漏れの心配もなく使用できるものである。さらに第４図に示す如く、スリーブ（５）を予め地中箱の側壁（１２）に設けた透孔にエポキシ樹脂などの接着材を用い内側より嵌挿固定しておきコネクタ（１）を装着しておいたケーブル用保護管を、速迅性の塩化ビニル用接着剤を用いて嵌合接着すればより接着固定する時間は短縮され、迅速確実に作業を行うことが出来るものである。」（明細書第９頁第４−２０行）、
　が記載されており、第３図（Ａ）、第４図により、スリーブ（５）の地中箱の側壁（１２）内部側先端部の内面はきわめて小さなＲ（アール）が付いていて、そのきわめて小さなＲ（アール）部において外拡がりの形状になっていることが明らかである。　
　
　甲第２号証［実願昭５０−１２２６２０号（実開昭５２−３５８６８号）のマイクロフィルム］には、
　「本考案は……、その目的はマンホール竪穴とマンホール継手とを頑強に接続し得る継手構造を提供せんとするにある。しかして本考案の構成は、マンホールとの接続側外周に係止片を固着し掛止片によってマンホール竪穴と頑強に接合し得る用に構成したことを要旨とする」（明細書第２頁第９−１５行）、
　「第４図の如く外周に掛止片３を装着固定し、継手１の回動を防止するものであってよく、要は継手１の外周に強固に固着されている限り掛止片３の形状や固着方法等は何ら限定されない。」（明細書５頁第３−７行）、
　が記載され、第４図に、継手１の外面に複数の掛止片を設けるとともに、これら複数の掛止片を周方向に設定距離隔てて設けたものが図示されている。
　
　甲第３号証［実願昭５４−７９３５７号（実開昭５５−１７８２３０号）のマイクロフィルム］には、
　ケーブル管路終端部において、管路の端部に内面が滑らかに仕上げられたラッパ状開口を有する終端管を取り付け、この終端管をコンクリート壁に固定したことが記載されており、これによりケーブルに損傷を与えないようにしたことが記載されており、第１図に、管路終端管のマンホール側の開口端が、コンクリート壁の面から突出していない、つまり面一（つらいち）であるものが示されている。
　
　甲第４号証［実願昭５５−１６０６７９号（実開昭５７−８３９７１号）のマイクロフィルム］には、
　マンホールの側壁部に、この側壁部を貫通するように継手本体を固定したものが記載され、継手本体の端部がベルマウス状に形成されているためケーブル外被の損傷を防止できることが記載されている。
　
　甲第５号証［実願昭５２−８４２２２号（実開昭５４−１１０６９号）のマイクロフィルム］には、
　コンクリート性マンホール側壁へ接続するパイプ継手の端部外周面に、所謂「砂付け」加工を施したりあるいは、該表面に係止片を埋設して耐剥離性の向上に有効な粗面乃至段部を形成すること、または、パイプ継手の端部外周面に多数の突起を接触面積増大手段として有するところのフィルムあるいはシートを固着することが記載されている。
　
　甲第６号証［実願平３−９４８４５号（実開平５−４７０４５号）のＣＤ−ＲＯＭ］には、
　「【０００２】【従来の技術】下水管路を施工する場合、下水管とマンホールとの接続が不可欠であり、通常、定尺管を所定の調整長さに切断して成る短管をマンホールに取付け、定尺管の接続により敷設した一連の敷設管の先端とマンホール取付短管とを受口・挿口方式により接続している。」、
　「【０００５】しかしながら、このリブ付き管の短管をマンホール側壁孔に上記したモルタル充填方式により取り付けることは、モルタルの注入に対して環状リブが障壁と成るので、モルタルの充填が困難であり、空隙の残存による止水不良が避けられない。……」、
　「【０００８】【作用】マンホール側壁孔内のリブ付き短管先端部の各環状リブに切込みが施されているので、その孔内面と短管先端部外面との間への接合材の充填を空隙を残すことなく完全に行なうことができ、優れた止水性を保証できる。」
　「【０００９】また、サドル部のマンホール側面への固定によってリブ付き短管が支持されるので、切り込まれたリブをマンホール側壁孔内にへたりなく垂直に保持して上記接合材の充填を行ない得、固化した充填接合材に対する切り込みリブのアンカー効果のために、リブ付き短管をマンホール側壁に充分な耐引き抜き力でマンホールに取り付けることができる。」
　が記載されている。
　
７．本件第２特許発明との対比・検討
　本件第２特許発明と、甲第１号証の第３図ないし第４図に記載された継手の発明とを対比すると、甲第１号証における「地中箱の側壁（１２）」が、本件第２特許発明における「特殊部」に相当し、本件第２特許発明で、ベルマウスは、短管体のうちで、内面を外拡がりの略ラッパ状に形成されており、内部がベルマウス状になっている短管体のことを意味しているから、甲第１号証における「地中箱の側壁（１２）に貫通固定されたスリーブ（５）」が、本件第２特許発明の「特殊部に貫通固定される短管体」に相当し、甲第１号証における「ケーブル用保護管」、「一端をケーブル用保護管にそれの管軸方向で接続し、且つ、他端をスリーブ（５）に内嵌固定可能なコネクタ（１）」が、それぞれ本件第２特許発明における「地中埋設管」、「一端を地中埋設管にそれの管軸方向で接続し、且つ、他端を特殊部に貫通固定される短管体に内嵌固定可能なダクトスリーブ」に相当し、甲第１号証において、螺旋状の突条または溝が形成されてケーブル用保護管は、コネクタ（１）内への挿入深さを調整できる、つまり管軸方向に移動自在なものであり、調整後、接着剤等でケーブル用保護管をコネクタに固定するものであるから、両者は、
　「電線共同溝等に用いるハンドホールやマンホール等の特殊部に地中埋設管を接続するための接続用継手であって、特殊部に貫通固定される短管体と、一端を前記地中埋設管にそれの管軸方向で移動自在に接続し、且つ、他端を前記短管体に内嵌固定可能なダクトスリーブとからなる、接続用継手」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１
　本件第２特許発明は、短管体は、該特殊部に貫通固定される管軸方向の寸法を特殊部の厚みと等しい又は特殊部の厚みよりも小さい略等しい寸法に構成され、かつ短管体の外径寸法が管軸方向で同径になるようにされているのに対し、甲第１号証の第３図Ａないし第４図のスリーブ（５）は、地中箱の側壁（１２）に貫通固定される部位で、その外径寸法は管軸方向で同一であるものの、地中箱の側壁（１２）にスリーブ管端が箱内部に突出し、その突出部にフランジ（６）が設けられているものである点。
　
　相違点２
　本件第２特許発明は、短管体が、特殊部内部側先端部の内面を外拡がりの略ラッパ状に形成したベルマウスであるのに対し、甲第１号証の第３図Ａないし第４図に図示されたスリーブ（５）は、地中箱内部側先端部の内面にきわめて小さなＲ（アール）が付いているものの、それによる技術的意味があるのかないのかを含めて、明細書に記載がない点。
　
　前記相違点について検討すると、
　相違点１について
　甲第３号証に、ラッパ状開口を有する管路終端管であって、マンホール内側への終端管の管端部が、コンクリート壁の面から全く突出していないもの、つまりコンクリート壁の面と面一（つらいち）であるものが示されており、また、甲第１号証で、スリーブ（５）にフランジ（６）を設けた理由は、甲第１号証の第２図の継手に係る説明である明細書第５頁第１３−１９行の記載「コネクタを……地中箱の透孔に確実に固定するため、……フランジ……を形成するとよい」からみて、第３図Ａないし第４図のスリーブ（５）の場合にあっても、スリーブ（５）を地中箱の透孔に確実に固定するためと認められ、スリーブ（５）をある程度満足のゆく固定ができればよいというのもひとつの設計選択肢であるから、甲第１号証に記載のスリーブ（５）に対して、単にフランジ（６）を設けないようにし、スリーブ（５）の地中箱側の管端部も地中箱の側壁（１２）から全く突出しないようにすることは当業者が容易になしえたことである。その場合、当然に、スリーブ（５）は、地中箱の側壁（１２）に貫通固定される管軸方向の寸法が側壁（１２）の厚みと等しい寸法であり、かつ、短管体の外径寸法が管軸方向で同径であることも明らかである。
　
　相違点２
　接続用継手の特殊部内部側先端部の内面を、ケーブル外被の損傷防止を目的として、外拡がりの略ラッパ状に形成し内部がベルマウス状であるようなものとすることは従来周知であるから［例として、甲３号証に「管路終端管３は中心にケーブル２の挿通孔３ａを有している。この挿通孔３ａは……、他端の開放端３ｃに向かってラッパ状に内径が順次拡がっている。」（明細書第３頁第５−９行）と記載がある点、甲第４号証に「管路４の端部に先端開口部がベルマウス状に形成されたダクトソケット５（その詳細な構造を第３図に示す）を取り付け」（明細書第１頁第１７−１９行）、「管路４に例えば通信ケーブルを引通す場合に、継手本体の端部９ａがベルマウス状に形成されているためケーブル外被の損傷を防止することができる」（明細書第５頁４−７行）と記載があり、その第３図をみると、ダクトソケット５の先端開口部に小さなＲ（アール）が付いており、それを指してベルマウス状と呼んでいる点、を参照］、甲第１号証の発明で、相違点１の変更［第１号証に記載のスリーブ（５）に対して、単にフランジ（６）を設けないようにし、スリーブ（５）の地中箱側の管端部も地中箱の側壁（１２）から全く突出しないようにする］をした場合において、スリーブ（５）の開口端を、外拡がりの略ラッパ状に形成し内部がベルマウス状であるようにすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、前記相違点１，２を総合的に判断しても、それによる効果は予測範囲内のものであり、本件第２特許発明は、甲第１，３および４号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものである。
　
８．本件第１特許発明との対比・検討
　本件第１特許発明は、本件第２特許発明に「ベルマウスの外面に複数の突起を設けるとともに、これら複数の突起を周方向に設定距離隔てて設けてなる」という構成要件を単に追加したものであるから、本件第１特許発明と、甲第１号証の第３ないし４図に記載された発明とを対比すると、両者は、
　「電線共同溝等に用いるハンドホールやマンホール等の特殊部に地中埋設管を接続するための接続用継手であって、特殊部に貫通固定される短管体と、一端を前記地中埋設管にそれの管軸方向で移動自在に接続し、且つ、他端を前記短管体に内嵌固定可能なダクトスリーブとからなる、接続用継手」
　である点で一致し、前記相違点１，２の外に次の相違点３で相違する。
　
　相違点３
　本件第１特許発明は、ベルマウスの外面に複数の突起を設けるとともに、これら複数の突起を周方向に設定距離隔てて設けたのに対し、甲第１号証には、スリーブ５（ベルマウスに相当）の外面に突起を設けることが記載されていない点。　
　
　相違点１，２についての検討結果は、前記したとおりである。
　相違点３について検討すると、
　マンホール側壁に、短い継手を貫通させた状態で設置して充填材で固定する際に、接触面積の増大を図るために該継手の外面に複数の突起を設けるとともに、これら複数の突起を周方向に設定距離隔てて設けることは、従来周知である［例として、甲第２号証において、継手１の外面に複数の掛止片を周方向に隔てて設けることで、マンホール竪穴と頑強に接合し得るようにした点、甲第５号証において、コンクリート製マンホール側壁へ接続するパイプ継手の端部外周面に、多数の突起を接触面積増大手段として有するところのフィルムあるいはシートを固着することが記載されている点、及び、甲第６号証において、短管先端部の各環状リブに切込みが施されているから、切り込みリブのアンカー効果のために、リブ付き短管をマンホール側壁に充分な耐引抜き力でマンホールに取りつけることができる点、を参照］から、甲第１号証に記載のスリーブ（５）の外面に複数の突起を設けるとともに、これら複数の突起を周方向に設定距離隔てて設けることは当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして前記相違点１，２、および３を総合的に判断しても、それによる効果は予測範囲内のものであり、本件第１特許発明は当業者が甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて容易に発明できたものである。
　
９．むすび
　以上のとおり、訂正後の本件請求項１ないし２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし２に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり決定する。