【事件の表示】
　平成　５年特許願第２８３１２３号「レーザーダイオードポンピング固体レーザー」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月　２日出願公開、特開平　７−１４２８０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年１１月１２日の出願であって、その請求項に係る発明は、出願時の明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
 「【請求項１】　レーザーダイオード、このレーザーダイオードから発せられたレーザービームによって励起される固体レーザー結晶、および共振器からなる光学モジュールと、
　この光学モジュールが載置される冷却面、および熱を放出する放熱面を有する電子冷却素子と、
　この電子冷却素子の前記冷却面上において前記光学モジュールを内部に収納する内側筐体と、
　この内側筐体および前記電子冷却素子を内部に収納し、電子冷却素子をその放熱面を介して保持する外側筐体と、
　前記内側筐体内の温度を検出する温度センサと、
　この温度センサの出力に基づいて前記電子冷却素子の駆動を制御して、前記内側筐体の内部温度を所定の目標値に維持させる制御回路とを備えたことを特徴とするレーザーダイオードポンピング固体レーザー。」
　
 ２．刊行物記載の発明
　これに対し、原審の拒絶理由に引用された、この出願前公知の刊行物である特開平４−２４３１８２号公報（以下、「引用例」という。）には、下記の記載が認められる。
「　【００１５】
　【実施例】
　以下、本発明の一実施例を図１乃至図３を参照して説明する。図において15は上部開口を蓋16で閉塞するようにして金属材料で形成された外囲器であり、この内部には常圧の窒素ガスが封入されている。外囲器15内には底部の略中央にペルチェ素子からなる電子冷却器17が、第１の温度制御部である片端面17a を固着して配置されている。また電子冷却器17の第２の温度制御部である他端面17b には光アイソレ−タ18と内囲器19が載置され、それぞれろう付けによって固定されている。なお電子冷却器17の設定温度は光アイソレ−タ18の最良の特性が得られる、例えば25℃に設定されている。
【００１６】
　内囲器19は、共に金属材料で成るヒ−トシンク20が側壁に形成されたブロック状の基台21と、開口端に鍔部22が形成された円筒状のキャップ23とで構成されている。そしてキャップ23は基台21に、ヒ−トシンク20を内包するようにして、その鍔部22を基台21の壁部にろう付けすることによって取着されている。なお内囲器19の内部には常圧の窒素ガスが封入されている。
【００１７】
　また、内囲器19内のヒ−トシンク20の端部には半導体レ−ザ24が半田付により固着されており、この半導体レ−ザ24の一方の光軸上には、キャップ23の底部中央の開孔25に低融点ガラス等によって気密に装着された第１レンズ26が、光軸を一致させるようにして配設されている。さらに半導体レ−ザ24の他方の光軸上にも、基台21の壁部にモニタ受光素子27が、受光面を光軸に対し傾斜させるようにして半田付により固着されている。またさらに半導体レ−ザ24の一方の光軸上には光アイソレ−タ18が、光軸を一致させるようにし、その金属材料で成る支持枠28をキャップ23の底部外面にレ−ザ溶接することによって取着されている。
【００１８】
　また、外囲器15には光アイソレ−タ18の出射面に対向して側壁に開孔29が形成されており、この開孔29には筒状の送光部30が装着されている。そして外囲器15内側の送光部30の片端部にはサファイヤの窓ガラス31が気密に固着されており、他端部には第２レンズ32と光ファイバ33の片端とが、半導体レ−ザ24の光軸にそれぞれ光軸を一致させるようにして取着されている。
【００１９】
　以上のように構成した本発明においては、製作するに当って、先ず半導体レ−ザ24と第１レンズ26及びモニタ受光素子27の光軸が一致するように内囲器19を組立て、さらに組立てた内囲器19と光アイソレ−タ18とを、それぞれの光軸が一致し、かつ偏光方向も適正となるように調節しながら外囲器15に組込む前に組合わせることができる。そして、内囲器19と光アイソレ−タ18とは電子冷却器17の他端面17b に載置されて固定される。その後、内囲器19と光アイソレ−タ18とを組合わせたものの光軸に、第２レンズ32と光ファイバ33の光軸を一致させて装置は製作される。このため内囲器19と光アイソレ−タ18とを組合わせた段階で性能の確認が可能となり、装置製作の歩留を向上させることができ、内囲器19内の半導体レ−ザ24とモニタ受光素子27とは外部の雰囲気から遮断することができる。
【００２０】
　また、本発明の装置は変動する周囲温度あるいは高温や低温の周囲温度の中で動作させても、温度によって大幅な特性の変動を示す光アイソレ−タ18や半導体レ−ザ24及びモニタ受光素子27が、電子冷却器17によって一定の温度、25℃に保持されるため、周囲温度による特性の劣化が生じない。これは、例えば周囲温度が50℃の場合における相対強度雑音特性が、図３に縦軸に相対強度雑音をとり、横軸に周波数をとって示すように、戻り光に起因する共振性のノイズが重畳されたものとなっていないことからも示される。そして内囲器19内に収納された半導体レ−ザ24とモニタ受光素子27とは、電子冷却器17の片端面17a が固着した外囲器15からの熱の影響も受けることがなく、安定した特性を維持することができ、このため外囲器15の小形化も可能となる。」
　
 ３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例に記載された事項とを対比する。
（１）引用例記載のものにおいて、「半導体レ−ザ24」、「ヒートシンク20に固着された半導体レ−ザ24および基台21に固着されたモニタ受光素子27」、「片端面17a及び他端面17bを有する電子冷却器17」、「内囲器19」、「外囲器15」、「第１の温度制御部及び第２の温度制御部」は、それぞれ本願発明の「レーザーダイオード」、「光学モジュール」、「冷却面および熱を放出する放熱面を有する電子冷却素子」、「内側筐体」、「外側筐体」、「制御回路」に相当し、
（２）引用例の図１及び図２からは、
（ア）半導体レ−ザ24が固着されたヒートシンク20およびモニタ受光素子27が固着された基台21は、電子冷却器17の他端面17bに載置され、
（イ）内囲器19は、電子冷却器17の他端面17b上において、基台21及びヒートシンク20をその内部に収納し、
（ウ）外囲器15は、内囲器19および電子冷却器17を内部に収納し、電子冷却器17をその片端面17aを介して保持し
（エ）電子冷却器17の他端面17b側の直上に内囲器19及び光アイソレ−タ18が載置されている、ことが読みとれ、
（３）引用例記載のものにおいて、電子冷却器17の他端面17b側の直上に内囲器19及び光アイソレ−タ18が載置されていることにより、光アイソレ−タ18、半導体レ−ザ24及びモニタ受光素子27が、電子冷却器17によって一定の温度に保持されていることが理解できるので、電子冷却器17の他端面17bを通じて内囲器19の温度は温度センサ等により検出され、その出力に基づいて電子冷却器１７を駆動制御し、第１の温度制御部及び第２の温度制御部により、内囲器19の内部温度を所定の目標値に維持させていることは明らかであるので、
　本願発明と引用例に記載の発明とは、
「レーザーダイオードを有する光学モジュールと、この光学モジュールが載置される冷却面、および熱を放出する放熱面を有する電子冷却素子と、この電子冷却素子の前記冷却面上において前記光学モジュールを内部に収納する内側筐体と、この内側筐体および前記電子冷却素子を内部に収納し、電子冷却素子をその放熱面を介して保持する外側筐体と、前記内側筐体内の温度を検出する温度センサと、この温度センサの出力に基づいて前記電子冷却素子の駆動を制御して、前記内側筐体の内部温度を所定の目標値に維持させる制御回路とを備えたレーザー装置」の点で一致し、下記の点で相違する。
（相違点）
　本願発明のレーザ装置は、レーザーダイオードポンピング固体レーザーに関するものであって、光学モジュールは、レーザダイオード以外にも、レーザーダイオードから発せられたレーザービームによって励起される固体レーザー結晶、および共振器を有しているのに対して、引用例に記載のものは、光通信等に用いられる半導体レーザ装置に関するものであって、光学モジュールは、レーザダイオード及びモニタ受光素子である点。
　
４．判断
　上記相違点に付き検討する。
　本願発明及び引用例記載の発明はともに、レーザダイオード等を筐体の二重化構造により温度調節制御を行う点で共通しているところ、レーザーダイオードポンピング固体レーザーにおいて、レーザダイオード、該レーザーダイオードから発せられたレーザービームによって励起される固体レーザー結晶、および共振器を有する光学モジュールの温度調節制御を行うことは、従来周知の事項である（例、特開平５−２３５４５５号公報、特開平５−１９８８６７号公報、特開平５−１６０４７９号公報）。
　してみると、上記引用例記載の技術及び周知技術はいずれも、筐体内の温度調節制御についての共通性を有するので、上記引用例に記載されたレーザダイオード及びモニタ受光素子からなる光学モジュールに代えて、上記周知の技術的事項を適用して本願発明となすことは格別困難とはいえない。
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用例に記載の技術及び周知技術から、当業者が予測し得る程度のものであり、格別とはいえない。
　なお、請求人は、引用例に記載された発明は、内側筐体内にレーザーダイオード（半導体レーザ）およびモニタ受光素子だけを収納させ、光学モジュールの一部を構成するアイソレータは内側筐体の外において電子冷却素子上に配置したものであり、この点において両発明は明らかに相違し、引用例に記載のアイソレータは本願発明の光学モジュールの一部をなす必須の構成要件であるとして縷々主張している（請求書第４頁９行〜５頁２５行）が、そもそも光アイソレータはレーザ側への戻り光が問題となるような態様において付加的に用いられる光学素子に過ぎず、必要に応じて適宜採用される程度のものであるので、請求人の上記主張は採用できない。 
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。