【事件の表示】
　平成７年特許願第５２４８７号「助手席用エアバッグ」拒絶査定不服審判事件〔平成８年９月２４日出願公開、特開平８−２４４５５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年３月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１０月１１日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。
　なお、平成１４年１０月１１日付けの手続補正書（審判請求時の補正）では、請求項１を削除して、請求項２を新請求項１として項番を繰上げたものであるから、特許法第１７条の２第３項第１号に該当するものであるから、審判請求時の補正の要件を満たすものである。
【請求項１】　
　互いに向かい合うように配置されたフロント面とリヤ面とを有し、フロント面は乗員に対面する衝突面として機能し、リヤ面にはガス流入口が設けられ、助手席とインストルメントパネルとの間に上下方向に膨らむ助手席用エアバッグにおいて、
　ドア側のみの側辺の上部のみが側方に突出し、該上部よりも下側は左右方向の幅が等しいことを特徴とする助手席用エアバッグ。
        （以下、本願発明という）
　　　　　　　　　
２．引用例と記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である米国特許第４４７４３９０号明細書（以下、引用例という）には、助手席用エアバッグ (GAS CUSHION ON PASSENGER SIDE) に関して、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　
(a) The present invention is concerned with the task of further improving a gas cushion in such a manner that a reduction of the gas cushion volume is possible without reduction of the cushion dimensions within the upper cushion area which is particularly important in case of impact.
　　　　　　　　　　　　　
(b) The cushion 3 is adapted to be filled from a gas generator (not shown) by way of a gas inlet opening 4 included in the trapezoidal shaped, side 6 which is generally facing and at least partially in contact with the instrument panel 2. The side of the cushion 3 facing the passenger is a trapezoidally shaped front boundary area or surface 5 which serves as an impact surface. At its back or rear side, i.e., on the side 6 facing the windshield and instrument panel 2, the gas cushion 3 is of the same general trapezoidal shape as the front boundary area or surface 5 and the gas inlet opening 4 is disposed closer to the lower end of the surface 6.
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(c) The gas cushion 3 according to the present invention is therefore sufficiently wide in its upper area, which is particularly important in case of a head impact, in order to cover and protect the passenger from the dangerous front wall column 7, and tapers downwardly to become narrower in the lower part thereof.
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記記載事項（ａ）〜（ｃ）及び図面を参照すると、引用例には、「乗員に対して衝突面 (impact surface) として作用する前側境界表面５ (front boundary area or surface 5) 側が、その上側部分 (upper area) について、壁柱７ (wall column 7) による危険から乗員を守るのに十分なだけの幅を持ち、下側部分に行くほど細くなる台形形状とされて (trapezoidally shaped) おり、表面５の反対側（後側）に配置されており、インストルメントパネル２(instrument panel 2) に面する側の表面６ (side 6 あるいは surface 6) が、表面５と同様の台形形状とされ、ガス流入口４ (gas inlet opening 4)　が設けられた助手席用エアバッグ」に関する発明（以下、引用発明という）が記載されているものと認められる。
　また、本願明細書【０００２】にも記載されているとおり、引用例の図面には、エアバッグ３ (Cushion 3) が、インストルメントパネル２と助手席との間に上下方向に展開されていることが記載されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比、当審の判断
　引用発明の「前側境界表面５」、「インストルメントパネル２に面する側の表面６」は、それぞれ、本願発明の「フロント面」、「リア面」に相当するから、本願発明と引用発明を対比すると、両者は、
「互いに向かい合うように配置されたフロント面とリヤ面とを有し、フロント面は乗員に対面する衝突面として機能し、リヤ面にはガス流入口が設けられ、助手席とインストルメントパネルとの間に上下方向に膨らむ助手席用エアバッグ」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
＜相違点＞
　本願発明が、ドア側のみの側辺の上部のみが側方に突出し、該上部よりも下側は左右方向の幅が等しいのに対し、引用発明では、エアバッグの双方の側辺の上部が下部よりも幅広に形成され、上部から下部にかけてテーパ状である点
　この相違点について検討する。
　前記相違点に係る本願発明の構成である「ドア側のみの側辺の上部のみが側方に突出し、該上部よりも下側は左右方向の幅が等しい」という構成の技術的意義は、乗員の頭部とフロントピラーとの間にエアバッグを介在させると共に、その介在部以外の箇所はエアバッグ容積の減少を図るべく、該上部よりも下側は左右方向の幅を等しくするものである。
　しかしながら、引用例の記載事項（ａ）には、「本発明が衝突時に特別に重要な上部エアバッグ領域内のエアバッグの大きさを減じることなくエアバッグ容積を減少させることができるようにエアバッグを改良することを目的とする」ことについて記載されている。この記載内容によれば、エアバッグの衝撃吸収に必要な部分を残しながら、不要な部分を省略してエアバッグの容積の減少を図るという技術思想が汲み取れるから、この技術思想を引用発明の助手席用エアバッグに適用して、フロントピラーの存在しないドア側とは反対側のエアバッグ上部の幅広部と、エアバッグのドア側であって乗員頭部とフロントピラーとの間に介在する部分以外のエアバッグ側辺の下方部分とを削除（省略）して、即ち、乗員頭部とフロントピラーとの間に介在するドア側のみの側辺の上部のみを側方に突出した状態で残して前記相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．審判請求人の主張
　請求人は、平成１４年１１月８日付け審判請求書（請求理由の補充）において、この引用文献の目的自体は本願発明と同じものである。しかしながら、この目的の実現手段が、引用文献ではエアバッグを逆台形とするものであるのに対し、本願発明ではエアバッグ上部のドア側のみを側方に突出させるものである。かかる本願発明のエアバッグは、上記実験データからも明らかな通り、引用文献に比べて容積が格別に小さくなる。そして、本願発明に係るエアバッグの試作品と、引用発明に係るエアバッグの試作品との内容積を比較したものを提示し、インフレータの軽量化が図れるという優れた効果を奏する旨主張している。
　しかしながら、エアバッグの内容積を小さくすればするほどインフレータの軽量化が図れることは当業者にとってごく自明な技術事項であり、一方、前述したとおり、引用例にもエアバッグの衝撃吸収に必要な部分を残しながら、エアバッグの容積の減少を図るという技術思想が開示されているのであるから、当業者であれば引用発明に基づいて本願発明を想到することは技術的に困難なことではない。
　また、本願発明が、引用発明から予測される以上の格別顕著な効果を奏するものとも認められない。
　したがって、請求人の前記主張は採用できるものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。