Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月2日(2018.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換素子と、酸化物半導体をチャネル形成領域に有する第１のトランジスタと、を有する画素回路と、
前記画素回路を駆動する駆動回路と、
前記画素回路で得られるアナログ電圧をデジタル値の第１の信号に変換するアナログデジタル変換回路と、
前記第１の信号を処理し、第２の信号に変換する画像処理回路と、を有し、
前記画像処理回路は、記憶回路を有し、
前記記憶回路は、酸化物半導体をチャネル形成領域に有する第２のトランジスタを有し、
前記駆動回路が有する第３のトランジスタと、前記アナログデジタル変換回路とが有する第４のトランジスタとは、シリコンをチャネル形成領域に有し、
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタとは、前記第３のトランジスタ上及び前記第４のトランジスタ上に位置し、
前記光電変換素子は、前記第１のトランジスタ上と前記第２のトランジスタ上に位置し、
前記光電変換素子は、前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタのそれぞれと重なる、撮像装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２のトランジスタと前記光電変換素子との間、前記第２のトランジスタと前記第１のトランジスタとの間にシールド層が設けられる、撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月23日(2018.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図４は、ユニットケース３の縦断面図である。
ユニットケース３は、金属製で、有底円筒状である。ユニットケース３の前方側に位置する底面には、音源からの音波が通る音波導入孔３ｈが形成されている。ユニットケース３の後方端は、開口端３ｅである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
音声信号出力回路基板６は、後部ケース７内に挿通されるマイクロホンケーブル８を介して、不図示のコネクタと電気的に接続する。コネクタは、例えば、ＥＩＡＪ  ＲＣ−５２３６「音響機器用ラッチロック式丸型コネクタ」に規定される接地用の１番ピンと、信号のホット側の２番ピンとコールド側の３番ピンを有する出力コネクタである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ユニット１０と音声信号出力回路基板６並びに後部ケース７の一部は、ユニット１０側を前方側にして、マイクロホンケース１の開口端１３ｅ側からマイクロホンケース１の内部に挿入される。マイクロホンケース１は、マイクロホンケース１の開口端１３ｅが後部ケース７の外周面に設けられた受部７１に当接した状態で、ネジ止めなどにより後部ケース７に固定されて、図１に示した状態になる。ユニットケース３がマイクロホンケース１に収納されたとき、音波導入孔３ｈの位置は音波導入孔１１ｈに対向する位置になる。図１に示すように、マイクロホンケース１とユニットケース３との間に、弾性体２が配置される。つまり、弾性体２は、マイクロホンケース１とユニットケース３との間の緩衝材の役割を果たす。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
マイクロホンの音響端子間距離は、振動板４２の前方側に存在する第１の音響端子と、音孔４７ｈの後方側に存在する第２の音響端子との間の距離である。第１の音響端子の位置は、音響変換器４からの音波が音響抵抗体５をどのように通過するかに関わらず一定である。第２の音響端子の位置は、音響変換器４からの音波が音響抵抗体５を前方から後方ではなく、音孔４７ｈの径方向に通過することで、一定となる。よって、マイクロホンの音響端子間距離は、一定となる。その結果、マイクロホンの指向性や周波数依存性は、一定となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
●以上説明した実施の形態によれば、音響抵抗体５の音孔４７ｈの径方向の長さを調整することで、マイクロホンの音響抵抗値を変更することができるため、マイクロホンの指向性を容易に調整することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月28日(2018.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットのデータを暗号化する暗号化装置であって、
カウンタモードを用いたスクランブル方式のカウンタ初期値をパケットごとに生成する初期値生成手段と、
前記データを前記パケットのペイロードのデータ部分ごとに、前記初期値生成手段で生成されたカウンタ初期値を用いて前記カウンタモードのスクランブル方式でスクランブルするスクランブル手段と、
前記カウンタ初期値が前記パケットのヘッダに設定されているか否かを示す初期値制御情報と、前記初期値制御情報で前記カウンタ初期値が前記ヘッダに設定されている場合に、前記カウンタ初期値を含んだ前記ヘッダを設定するヘッダ再構成手段と、を備え、
前記初期値生成手段は、前記パケットを特定するパケット特定情報から予め定めた生成アルゴリズムで前記カウンタ初期値を生成することを特徴とする暗号化装置。
【請求項２】
カウンタモードを用いたスクランブル方式のカウンタ初期値がパケットのヘッダに設定されているか否かを示す初期値制御情報と、前記初期値制御情報で前記カウンタ初期値が前記ヘッダに設定されていると指定されている場合に、前記カウンタ初期値を含んだ前記ヘッダと、データ部分が暗号化されたペイロードとで構成される前記パケットを復号する復号装置であって、
前記ヘッダに設定されている前記初期値制御情報により、当該ヘッダにカウンタ初期値が含まれているか否かを判定する初期値制御情報判定手段と、
前記ヘッダにカウンタ初期値が含まれている場合に、前記ヘッダから当該カウンタ初期値を抽出する初期値抽出手段と、
前記初期値抽出手段で抽出されたカウンタ初期値を用いて前記カウンタモードのスクランブル方式で、前記パケットのペイロードのデータ部分をデスクランブルするデスクランブル手段と、
を備えることを特徴とする復号装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】暗号化装置および復号装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、カウンタモード（ＣＴＲモード）でデータのブロック暗号を行う暗号化装置および復号装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、カウンタ初期値の設定方法を切り替えることが可能な暗号化装置および復号装置を提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、暗号化装置は、ヘッダ再構成手段によって、パケット（ＭＭＴＰパケット）のヘッダを再構成する。このヘッダ再構成手段は、カウンタ初期値がパケットのヘッダに設定されているか否かを示す初期値制御情報をヘッダに設定する。さらに、初期値制御情報でカウンタ初期値がヘッダに設定されているとした場合には、ヘッダ再構成手段は、ヘッダにカウンタ初期値を付加する。
このヘッダに含まれる初期値制御情報によって、復号装置において、ヘッダにカウンタ初期値が含まれているか否かを判定することが可能になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記課題を解決するため、本発明に係る復号装置は、カウンタモードを用いたスクランブル方式のカウンタ初期値がパケットのヘッダに設定されているか否かを示す初期値制御情報と、初期値制御情報でカウンタ初期値がヘッダに設定されていると指定されている場合に、カウンタ初期値を含んだヘッダと、データ部分が暗号化されたペイロードとで構成されるパケットを復号する復号装置であって、初期値制御情報判定手段と、初期値抽出手段と、デスクランブル手段と、を備える構成とした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
かかる構成において、復号装置は、初期値制御情報判定手段によって、ヘッダに設定されている初期値制御情報により、当該ヘッダにカウンタ初期値が含まれているか否かを判定する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
そして、復号装置は、ヘッダにカウンタ初期値が含まれている場合には、初期値抽出手段によって、ヘッダから当該カウンタ初期値を抽出する。
これによって、復号装置は、パケット単位で、暗号化装置と同一のカウンタ初期値を使用することができる。
そして、復号装置は、デスクランブル手段によって、初期値抽出手段で抽出されたカウンタ初期値を用いて、カウンタモードのスクランブル方式で、パケットのペイロードのデータ部分をデスクランブルする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月25日(2018.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動素子と、
前記振動素子の出力信号に基づいて無線送信用のクロック信号を生成するフラクショナルＮ−ＰＬＬ回路と、前記クロック信号に基づいて無線送信信号を生成するパワーアンプと、を有する無線送信用半導体装置と、
前記無線送信用半導体装置を制御する制御装置と、
前記制御装置に接続される温度検出素子と、を含み、
前記制御装置は、
前記温度検出素子から得られる温度情報に基づいて、前記無線送信信号の周波数が温度補償されるように前記フラクショナルＮ−ＰＬＬ回路を制御する、無線送信装置。
【請求項２】
前記温度検出素子は、
前記振動素子の温度を検出するサーミスターである、請求項１に記載の無線送信装置。
【請求項３】
前記振動素子は、ＡＴカット水晶振動素子である、請求項１又は２に記載の無線送信装置。
【請求項４】
前記無線送信用半導体装置と前記振動素子は、１つのパッケージに収容されている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の無線送信装置。
【請求項５】
前記温度検出素子と前記振動素子は、１つのパッケージに収容されている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の無線送信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
他の通信装置との間で通信路としてのコネクションを確立し、確立した前記コネクションに基づいて通信路としての１又は複数のストリームを確立し、確立した前記ストリームを用いて前記他の通信装置と通信を行う通信手段と、
前記他の通信装置との間で確立された前記コネクションに基づく新規のストリームを生成しないことを決定する決定手段と、
前記他の通信装置との間で確立された前記コネクションに基づく新規のストリームを生成しないことを前記他の通信装置に対して通知するためのメッセージであって、前記他の通信装置との間で再度通信路を確立するために用いられる通信パラメタを含むメッセージを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記メッセージが前記決定手段による決定に応じて前記他の通信装置に対して送信されるよう前記通信手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記生成手段は、ストリームの生成に利用されるパラメタを前記通信パラメタとして含む前記メッセージを生成することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記他の通信装置との通信における接続エラーを検知する検知手段を更に有し、
前記生成手段は、前記検知手段により前記他の通信装置との通信における接続エラーが検知された場合、前記接続エラーの要因に応じた前記通信パラメタを含む前記メッセージを生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記他の通信装置から前記他の通信装置との通信に関する第２の通信パラメタを取得する取得手段を更に有し、
前記検知手段は、前記取得手段により取得された前記第２の通信パラメタが、前記他の通信装置との通信方式に準拠しない値又は許容できない値である場合、前記他の通信装置との通信における接続エラーを検知し、
前記生成手段は、前記検知手段により前記他の通信装置との通信における接続エラーが検知された場合、前記他の通信装置との通信方式に準拠する値又は許容できる値を前記通信パラメタとして含む前記メッセージを生成することを特徴とする請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記他の通信装置の信頼度に応じた前記通信パラメタを含む前記メッセージを生成することを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の通信装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記他の通信装置の信頼度が設定された閾値以上である場合、セキュリティ・プライバシー情報を含む前記通信パラメタを含む前記メッセージを生成し、前記他の通信装置の信頼度が設定された閾値未満である場合、セキュリティ・プライバシー情報を含まない前記メッセージを生成することを特徴とする請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
前記他の通信装置との通信を継続するか否かを判定する判定手段を更に有し、
前記生成手段は、前記判定手段により前記他の通信装置との通信を継続すると判定された場合、前記通信の再開のために利用される情報を前記通信パラメタとして含む前記メッセージを生成することを特徴とする請求項１乃至６何れか１項記載の通信装置。
【請求項８】
前記生成手段は、前記判定手段により前記他の通信装置御との通信を継続すると判定された場合、前記通信装置と前記他の通信装置との間のセッション情報を前記通信パラメタとして含む前記メッセージを生成することを特徴とする請求項７記載の通信装置。
【請求項９】
前記判定手段は、通信状態情報、通信履歴情報、通信方式情報のうちの少なくとも１つに基づいて、前記他の通信装置との通信を継続するか否かを判定し、
前記生成手段は、前記判定手段により前記他の通信装置と通信を継続すると判定された場合、前記通信パラメタを含むメッセージを生成することを特徴とする請求項７記載の通信装置。
【請求項１０】
前記生成手段は、ＨＴＴＰ／２において規定されるＧＯＡＷＡＹフレームに前記通信パラメタを追加することによって前記メッセージを生成することを特徴とする請求項１乃至９何れか１項記載の通信装置。
【請求項１１】
他の通信装置との間で通信路としてのコネクションを確立し、前記確立した前記コネクションに基づいて通信路としての１又は複数のストリームを確立し、前記確立した前記ストリームを用いて前記他の通信装置と通信を行う通信手段を有する通信装置の制御方法であって、
前記他の通信装置との間で確立された前記コネクションに基づく新規のストリームを生成しないことを決定し、
前記他の通信装置との間で確立された前記コネクションに基づく新規のストリームを生成しないことを前記他の通信装置に対して通知するためのメッセージであって、前記他の通信装置との間で再度通信路を確立するために用いられる通信パラメタを含むメッセージを生成し、
前記生成されたメッセージが前記決定に応じて前記他の通信装置に対して送信されるよう前記通信手段を制御することを特徴とする通信方法。
【請求項１２】
前記メッセージは、ストリームの生成に利用されるパラメタを前記通信パラメタとして含むことを特徴とする請求項１１記載の通信方法。
【請求項１３】
前記メッセージは、ＨＴＴＰ／２において規定されるＧＯＡＷＡＹフレームに前記通信パラメタを追加することによって生成されることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の通信方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１０何れか１項記載の通信装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、通信方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の通信装置は、通信装置であって、他の通信装置との間で通信路としてのコネクションを確立し、確立した前記コネクションに基づいて通信路としての１又は複数のストリームを確立し、確立した前記ストリームを用いて前記他の通信装置と通信を行う通信手段と、前記他の通信装置との間で確立された前記コネクションに基づく新規のストリームを生成しないことを決定する決定手段と、前記他の通信装置との間で確立された前記コネクションに基づく新規のストリームを生成しないことを前記他の通信装置に対して通知するためのメッセージであって、前記他の通信装置との間で再度通信路を確立するために用いられる通信パラメタを含むメッセージを生成する生成手段と、前記生成手段により生成された前記メッセージが前記決定手段による決定に応じて前記他の通信装置に対して送信されるよう前記通信手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月12日(2018.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像用画素が配列された撮像面を備える撮像素子と、
前記撮像面に入射する光の光量を調整するシャッタユニットと、
静止画を取得する場合において、前記シャッタユニットを駆動させて前記撮像素子により前記静止画を撮像し、前記シャッタユニットが開放状態である場合において、前記撮像素子で撮像して第１のスルー画を取得し、前記シャッタユニットが半遮光状態である場合において、前記撮像素子で撮像して、第２のスルー画を取得する撮像制御部と、
前記第１のスルー画及び前記第２のスルー画に基づいて、次に撮像する静止画の撮像補助制御を行う撮像補助制御部と、
を具備する撮像装置。
【請求項２】
前記撮像補助制御部は、前記静止画の撮像が完了してから前記シャッタユニットが開放状態になるまでの間に前記第２のスルー画に基づいて、前記撮像補助制御を行う請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像補助制御部は、直近の前記静止画を撮像した際に前記撮像補助制御に用いたデータを取得した位置である制御点が、前記第２のスルー画の前記シャッタユニットにより遮光された被遮光領域の外である場合に、前記第２のスルー画に基づいて前記撮像補助制御を行う請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像補助制御部は、直近の前記静止画と前記第２のスルー画との差が予め設定された基準未満である場合、前記静止画を撮像した際の前記撮像補助制御の結果を用いて、次に撮像する静止画の前記撮像補助制御を行う請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像補助制御部は、前記撮像装置の状態を認識し、認識した状態が予め設定された特定条件に該当し、且つ直近の前記静止画を撮像した際に前記撮像補助制御に用いたデータを取得した位置である制御点が、前記第２のスルー画の前記シャッタユニットにより遮光された被遮光領域の外である場合に、前記第２のスルー画に基づいて前記撮像補助制御を行う請求項２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像補助制御部は、前記撮像装置の状態を認識し、認識した状態が予め設定された特定条件に該当し、且つ直近の前記静止画と前記第２のスルー画との差が予め設定された基準未満である場合、前記静止画を撮像した際の前記撮像補助制御の結果を用いて、次に撮像する静止画の前記撮像補助制御を行う請求項２に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像補助制御部は、連続して静止画を撮像する連写モードが設定されている場合、前記特定条件に該当すると判断する請求項５または６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮像補助制御部は、オートフォーカスのモードがコンティニュアスオートフォーカスモードに設定されている場合、前記特定条件に該当すると判断する請求項５または６に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記撮像補助制御部は、予め設定されたシャッタ速度よりも速いシャッタ速度が設定されている場合、前記特定条件に該当すると判断する請求項５または６に記載の撮像装置。
【請求項１０】
焦点距離を可変可能な撮像レンズをさらに具備し、
前記撮像補助制御部は、前記撮像レンズの焦点距離が予め設定された焦点距離よりも長い場合、前記特定条件に該当すると判断する請求項５または６に記載の撮像装置。
【請求項１１】
画面を表示する電子ビューファインダーと、
前記電子ビューファインダーの近傍に物体が存在するか否かを検出するアイセンサと、
をさらに具備し、
前記撮像補助制御部は、前記アイセンサにより前記電子ビューファインダーの近傍に物体が存在することを検出した場合、前記特定条件に該当すると判断する請求項５または６に記載の撮像装置。
【請求項１２】
加速度の変化を検出してパンニングを検出する加速度センサをさらに具備し、
前記撮像補助制御部は、前記加速度センサによりパンニングが行われていることを検出した場合、前記特定条件に該当すると判断する請求項５または６に記載の撮像装置。
【請求項１３】
撮像用画素が配列された撮像面を備える撮像素子と、前記撮像面に入射する光の光量を調整するシャッタユニットと、を具備する撮像装置の撮像制御方法であって、
静止画を取得する場合において、前記シャッタユニットを駆動させて前記撮像素子により静止画を撮像し、
前記シャッタユニットが開放状態である場合において、前記撮像素子で撮像して第１のスルー画を取得し、
前記シャッタユニットが半遮光状態である場合において、前記撮像素子で撮像して、第２のスルー画を取得し、
前記第１のスルー画及び前記第２のスルー画に基づいて、次に撮像する静止画の撮像補助制御を行う撮像制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、及び撮像制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置、及び撮像制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、より利便性の高い撮像装置、及び撮像制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一実施形態に係る撮像装置は、撮像用画素が配列された撮像面を備える撮像素子と、前記撮像面に入射する光の光量を調整するシャッタユニットと、静止画を取得する場合において、前記シャッタユニットを駆動させて前記撮像素子により前記静止画を撮像し、前記シャッタユニットが開放状態である場合において、前記撮像素子で撮像して第１のスルー画を取得し、前記シャッタユニットが半遮光状態である場合において、前記撮像素子で撮像して、第２のスルー画を取得する撮像制御部と、前記第１のスルー画及び前記第２のスルー画に基づいて、次に撮像する静止画の撮像補助制御を行う撮像補助制御部と、を具備する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
より利便性の高い撮像装置、及び撮像制御方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月4日(2018.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は画像処理装置およびその制御方法、ならびに撮像装置に関し、特には画像データの記録技術に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
メモリコントローラ１１９は、メモリ１２０、インターフェイス１２１、バッファメモリ１２２、映像信号処理回路１１６間のデータ通信を制御する。インターフェイス１２１はコンピュータ等の外部機器との通信を実現する。
メモリコントローラ１１９は、映像信号処理回路１１６から入力された未処理のデジタル画像・音声データをバッファメモリ１２２に格納したり、処理済みのデジタル画像・音声データをメモリ１２０に格納したりする。メモリコントローラ１１９はまた、バッファメモリ１２２やメモリ１２０に格納された画像・音声データを映像信号処理回路１１６に出力する。メモリ１２０は撮像装置１００から取り外し可能である場合もある。メモリコントローラ１１９は、メモリ１２０に格納されているデジタル画像・音声データをインターフェイス１２１を介して外部装置に出力可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図２は撮像素子１１２の回路構成を模式的に示す図である。撮像素子１１２は、画素アレイ２０１と、画素アレイ２０１における行を選択する垂直選択回路２０２、画素アレイ２０１における列を選択する水平選択回路２０４を含む。また、読み出し回路２０３は、画素アレイ２０１中の画素のうち垂直選択回路２０２によって選択される画素の信号を読み出す。シリアルインターフェイス（ＳＩ）２０５は、撮像素子１１２内の各回路の動作モードなどを撮像素子１１２の外部（ここでは映像信号処理回路１１６）から設定可能とするために設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図３は本発明の撮像素子１１２の画素アレイ２０１に配置される画素の構成例を模式的に示す図である。本実施形態において画素３００、３１０は１つのマイクロレンズ３０１、３１１と、複数のフォトダイオード（以下ＰＤ）もしくは光電変換領域を有する。図３（ａ）に示す画素３００は２つのＰＤ３０２ａ、３０２ｂを、図３（ｂ）に示す画素３１０は４つのＰＤ３１２ａ、３１２ｂ、３１２ｃ、３１２ｄを有している。なお、画素当たりのＰＤの数は２以上であれば任意であり、水平方向と垂直方向における数が異なっていてもよい。なお、撮像素子１１２は、各画素における複数のＰＤの出力を任意の組み合わせで加算して読み出せるように構成される。例えば図３（ｂ）の画素３１０からは、ＰＤ３１２ａと３１２ｃの加算出力と、ＰＤ３１２ｂと３１２ｄの加算出力を読み出してもよい。また、ＰＤ３１２ａと３１２ｂの加算出力と、ＰＤ３１２ｃと３１２ｄの加算出力を読み出してもよい。もちろん、ＰＤ３１２ａ、３１２ｂ、３１２ｃ、３１２ｄの加算出力を読み出してもよい。なお、ＰＤの出力は、読み出した後に加算してもよい。なお、画素３００、３１０は、図示された構成要素以外にも、例えば、ＰＤの信号を読み出し回路２０３に読み出すための画素増幅アンプ、行を選択する選択スイッチ、ＰＤの信号をリセットするリセットスイッチなどを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月25日(2018.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
玄関子機と、前記玄関子機との間で無線通信を行う室内モニタと、を有するテレビドアホン装置であって、
前記無線通信を行うための第１の省電力通信方式と、前記第１の省電力通信方式に比べて更に省電力となる第２の省電力通信方式と、を有し、
前記室内モニタは、
前記第１の通信省電力方式または前記第２の省電力通信方式により無線通信を行うことを前記玄関子機に要求する無線通信手段と、
前記玄関子機との通信に使用している通信スロット以外の通信スロットの受信信号の強度を検知する干渉レベル受信信号強度検知部と、
を有し、
前記玄関子機は、
前記室内モニタから要求された省電力通信方式により無線通信を行うように制御する制御手段を有し、
前記室内モニタは、使用可能な通信スロット数が規定数以上となったことを前記干渉レベル受信信号強度検知部により検知すると、前記第２の省電力通信方式により無線通信を行うことを前記玄関子機に要求する、
テレビドアホン装置。
【請求項２】
前記室内モニタは、使用可能な通信スロット数が規定数未満となったことを前記干渉レベル受信信号強度検知部により検知すると、前記第１の省電力通信方式により無線通信を行うことを前記玄関子機に要求する、
請求項１に記載のテレビドアホン装置。
【請求項３】
前記第１の省電力通信方式は、前記室内モニタが同期信号を常時、定期的に送信し、かつ、定期的な受信動作を行い、前記玄関子機が必要に応じて主電源をオンにして要求を送信し、かつ、定期的に主電源をオンにして前記同期信号を受信し、主電源オフ時には、スリープ状態となり、前記第２の省電力通信方式は、前記室内モニタが必要なときにのみ主電源をオンにして要求を送信し、かつ、待機時は、定期的に主電源をオンにして受信し、主電源オフ時にはスリープ状態となり、前記玄関子機が必要に応じて主電源をオンにして要求を送信し、待機時は、定期的に主電源をオンにして受信し、主電源オフ時にはスリープ状態となる、請求項１または請求項２に記載のテレビドアホン装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様に係るテレビドアホン装置は、玄関子機と、前記玄関子機との間で無線通信を行う室内モニタと、を有するテレビドアホン装置であって、前記無線通信を行うための第１の省電力通信方式と、前記第１の省電力通信方式に比べて更に省電力となる第２の省電力通信方式と、を有し、前記室内モニタは、前記第１の通信省電力方式または前記第２の省電力通信方式により無線通信を行うことを前記玄関子機に要求する無線通信手段と、前記玄関子機との通信に使用している通信スロット以外の通信スロットの受信信号の強度を検知する干渉レベル受信信号強度検知部と、を有し、前記玄関子機は、前記室内モニタから要求された省電力通信方式により無線通信を行うように制御する制御手段を有し、前記室内モニタは、使用可能な通信スロット数が規定数以上となったことを前記干渉レベル受信信号強度検知部により検知すると、前記第２の省電力通信方式により無線通信を行うことを前記玄関子機に要求する、構成を採る。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月30日(2018.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
−Ｏ−Ｐｈ−Ｏ−Ｐｈ−ＣＯ−Ｐｈ−      Ｉ
（式中、Ｐｈは、フェニレン部分を表す）の繰り返し単位及び式：
−Ｏ−Ｐｈ−Ｐｈ−Ｏ−Ｐｈ−ＣＯ−Ｐｈ−      ＩＩ
の繰り返し単位を含み、
繰り返し単位Ｉ及び繰り返し単位ＩＩの相対的なモル比（Ｉ：ＩＩ）が６５：３５〜９５：５であり、
ｌｏｇ１０（Ｘ％）＞１．５０−０．２６ＭＶ
（Ｘ％は、示差走査熱量分析により測定される結晶化度（％）を指し、ＭＶは、キャピラリーレオメトリーにより測定される溶融粘度である）である高分子材料であって、
前記高分子材料は組成物の一部をなし、前記組成物は前記高分子材料と充填媒体を含んでなり、前記組成物は前記高分子材料を２０〜９９．９重量％で含有する、高分子材料。
【請求項２】
式Ｉの繰り返し単位のフェニレン部分（Ｐｈ）の数の少なくとも９５％が、自身が結合している部分に１，４−結合しており、式ＩＩの繰り返し単位のフェニレン部分（Ｐｈ）の数の少なくとも９５％が、自身が結合している部分に１，４−結合している、請求項１に記載の材料。
【請求項３】
ｌｏｇ１０（Ｘ％）＞１．５０−０．２３ＭＶであり、任意に
ｌｏｇ１０（Ｘ％）＞１．５０−０．２８ＭＶ＋０．０６ＭＶ２である、請求項１又は請求項２に記載の高分子材料。
【請求項４】
式Ｉの単位を６８ｍｏｌ％〜８２ｍｏｌ％含み、任意に式Ｉの単位を７２〜７７ｍｏｌ％含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の材料。
【請求項５】
式ＩＩの単位を１８〜３２ｍｏｌ％含み、任意に  式ＩＩの単位を２３〜２８ｍｏｌ％含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の材料。
【請求項６】
前記高分子材料の式Ｉの単位及び式ＩＩの単位のｍｏｌ％の総和が少なくとも９９ｍｏｌ％である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の材料。
【請求項７】
Ｔｍが３００℃〜３１０℃の範囲にあること、
前記高分子材料のＴｇが１４５℃〜１５５℃の範囲にあり、Ｔｍが３００℃〜３１０℃の範囲にあり、かつＴｍ及びＴｇの差が１４５℃〜１６５℃の範囲にあること、及び
結晶化度が少なくとも２５％であることのうちの少なくとも１つを要件とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の材料。
【請求項８】
前記充填媒体が、ガラス繊維、炭素繊維、カーボンブラック及びフッ素樹脂からなる群から選択される１種又は複数種を含んでなる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の材料。
【請求項９】
前記充填媒体は非繊維状充填材であり、該非繊維状充填材は雲母、シリカ、タルク、アルミナ、カオリン、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、フェライト、クレー、粉末ガラス、酸化亜鉛、炭酸ニッケル、酸化鉄、石英粉末、炭酸マグネシウム、フッ素樹脂、黒鉛、炭素粉、ナノチューブ及び硫酸バリウムからなる群から選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の材料。
【請求項１０】
前記充填媒体は繊維状充填材を含んでなり、任意に前記繊維状充填材はナノ繊維からなる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の材料。
【請求項１１】
前記組成物は２０〜７０重量％の高分子材料、及び、０．１〜８０重量％、例えば、３０〜８０重量％の充填媒体を含んでなる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の材料。
【請求項１２】
前記組成物は充填媒体を１０重量％超にて含有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の材料。
【請求項１３】
式：
−Ｏ−Ｐｈ−Ｏ−Ｐｈ−ＣＯ−Ｐｈ−      Ｉ
（式中、Ｐｈは、フェニレン部分を表す）の繰り返し単位及び式：
−Ｏ−Ｐｈ−Ｐｈ−Ｏ−Ｐｈ−ＣＯ−Ｐｈ−      ＩＩ
の繰り返し単位を有する高分子材料を製造するための方法において、
少なくとも１種のジヒドロキシベンゼン化合物及び少なくとも１種のジヒドロキシビフェニル化合物の、モル比が６５：３５〜９５：５である混合物を、炭酸ナトリウム及び炭酸カリウムの存在下に、少なくとも１種のジハロベンゾフェノンと重縮合させる工程を含み、
（ｉ）前記炭酸カリウムのｍｏｌ％
【数１】
2018135534.tif 000001
が少なくとも２．５ｍｏｌ％かつ５ｍｏｌ％未満であること、及び
（ｉｉ）次の関係（「Ｄ５０／ｍｏｌ％の関係」と称する）： 
【数２】
2018135534.tif 000002
が成立することのうちの少なくとも一方を要件とし、
前記方法は、前記高分子材料と充填媒体を含んでなる組成物を生成する工程を備え、前記組成物は前記充填媒体を２０〜９９．９重量％で含有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月14日(2018.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベント部を有する押出機に、液晶ポリエステルと多価アルコール脂肪酸エステルとを供給し、前記ベント部の減圧度がゲージ圧で−０．０６ＭＰａ以下の状態で、溶融混練し、
前記ベント部の開口長さは、前記押出機が有するスクリュウーのスクリュウー径の０．５〜５倍であり、
前記ベント部の開口幅は、前記スクリュウー径の０．３〜１．５倍である組成物の製造方法。
【請求項２】
前記多価アルコール脂肪酸エステルの供給量が、液晶ポリエステル１００質量部に対して、０．１〜１．０質量部である請求項１に記載の組成物の製造方法。
【請求項３】
熱重量分析により求められる前記多価アルコール脂肪酸エステルの５％重量減少温度が、２５０℃以上である請求項１又は２に記載の組成物の製造方法。
【請求項４】
前記液晶ポリエステルの流動開始温度が、２８０℃以上である請求項１〜３のいずれかに記載の組成物の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法により組成物を得、この組成物を成形する液晶ポリエステル成形体の製造方法。
【請求項６】
前記液晶ポリエステル成形体が、厚さ１ｍｍ以下の薄肉部を有する成形体である請求項５に記載の液晶ポリエステル成形体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月8日(2018.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートバックフレームのサイドフレームに取り付けられて側方から乗員を支持するサポート部材を備える車両用シートであって、
前記サポート部材は、
前記サイドフレームのシート幅方向内側に取り付けられた内側板と、
前記サイドフレームのシート幅方向外側に取り付けられた外側板と、
前記内側板の前側と前記外側板の前側を連結する連結部と、を備え、
前記サイドフレームには、前記サポート部材のシート幅方向外側にエアバッグモジュールが取り付けられていることを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
前記サポート部材は、前記内側板と前記外側板と前記連結部とに連結された後部連結部を前記連結部の前記サイドフレーム側に備えることを特徴とする請求項１に記載の車両用シート。
【請求項３】
前記後部連結部は、前記内側板に荷重がかかる際に前記サイドフレームの前面に当接するように形成されていることを特徴とする請求項２に記載の車両用シート。
【請求項４】
前記内側板は、前記乗員の胸部高さに位置するように前記サイドフレームに取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の車両用シート。
【請求項５】
前記サイドフレームは、シート前方に膨出する前方膨出部を備え、
前記内側板は、前記前方膨出部の最大膨出位置よりも上方に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の車両用シート。
【請求項６】
前記サイドフレームは、少なくとも前記乗員の腰の高さに相当する部分でシート前方に膨出する前方膨出部を備え、
前記内側板は、前記前方膨出部の最大膨出位置よりも上方に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の車両用シート。
【請求項７】
前記内側板は、複数の内側取付部によって前記サイドフレームに取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の車両用シート。
【請求項８】
前記サポート部材は、前記内側板と前記外側板と前記連結部とに一部を囲まれる空間の上方を開放するように形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の車両用シート。
【請求項９】
前記サポート部材の前記外側板のシート幅方向外側に、エアバッグ及びエアバッグ用のインフレータが配設されており、
該インフレータは、前記内側板よりも下方に配設されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の車両用シート。
【請求項１０】
前記車両用シートは、前記サポート部材を覆うように設けられたクッションパッドと、該クッションパッドを覆う表皮と、をさらに備え、
前記サイドフレームは、シート前方に膨出する前方膨出部を備え、
前記内側板は、前記前方膨出部の最大膨出位置よりも上方に設けられ、
前記後部連結部は、前記内側板に荷重がかかる際に前記サイドフレームの前面に当接するように形成されていることを特徴とする請求項２に記載の車両用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題は、本願発明に係る車両用シートによれば、シートバックフレームのサイドフレームに取り付けられて側方から乗員を支持するサポート部材を備える車両用シートであって、前記サポート部材は、前記サイドフレームのシート幅方向内側に取り付けられた内側板と、前記サイドフレームのシート幅方向外側に取り付けられた外側板と、前記内側板の前側と前記外側板の前側を連結する連結部と、を備え、前記サイドフレームには、前記サポート部材のシート幅方向外側にエアバッグモジュールが取り付けられていること、により解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記構成によれば、サポート部材のシート幅方向外側にエアバッグモジュールが取り付けられているので、側突時等のシート幅方向からの衝撃から乗員を保護することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に、前記サポート部材は、前記内側板と前記外側板と前記連結部とに連結された後部連結部を前記連結部の前記サイドフレーム側に備えていると好適である。また、前記後部連結部は、前記内側板に荷重がかかる際に前記サイドフレームの前面に当接するように形成されていると好適である。
上記の構成では、サイドフレームに当接する後部連結部がサポート部材に設けられていることで、サポート部材を介してサイドフレームに乗員から加わる荷重に対するサポート部材の支持剛性を高めることができ、好適に乗員を支持できることとなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更に、前記内側板は、複数の内側取付部によって前記サイドフレームに取り付けられていると好ましい。
このように、複数の内側取付部によってサイドフレームに取り付けられているので、サポート部材の取付剛性を向上させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の車両用シートによれば、シート幅方向におけるサポート部材のシートバックフレームからの突出量を抑制してシートの幅方向の大型化を抑制しつつ、シート幅方向からの衝撃に対する乗員の保護を好適に行うことが可能となる。
また、本発明の車両用シートによれば、通常運転時において、乗員から加わる荷重に対する支持剛性を高めることができ好適に乗員を支持することが可能となる。
また、本発明の車両用シートによれば、側突時に保護が必要となる乗員の胸部の脇を好適に支持することが可能となる。
また、本発明の車両用シートによれば、乗員からの押圧による内側板の変形が前方膨出部によって阻害されることを抑制でき、サポート部材のシート幅方向外側への変形を確保でき、側突時に乗員に加わる荷重を緩和して、好適に乗員を支持することが可能となる。
また、本発明の車両用シートによれば、サポート部材の取付剛性が向上する。
また、本発明の車両用シートによれば、サポート部材のサイドフレームへの取付状態を開放部分から確認することができることで、メンテナンス性を良好にすることが可能となる。
また、本発明の車両用シートによれば、内側板がインフレータに当接してサポート部材の撓みを阻害することを回避することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月19日(2018.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
慢性骨髄単球性白血病（CMML）と診断されたヒトにおいて白血病細胞を抑制するための医薬組成物であって、ヒトインターロイキン-3(IL-3)-ジフテリア毒素コンジュゲートを含む、前記医薬組成物。
【請求項２】
慢性骨髄単球性白血病（CMML）と診断されたヒトを治療するための医薬組成物であって、ヒトIL-3-ジフテリア毒素コンジュゲートを含む、前記医薬組成物。
【請求項３】
前記抑制が、CMML細胞の増殖の低減、CMML細胞の量の安定化、CMML細胞の量の低減、CMML芽細胞の量の安定化、CMML芽細胞の量の低減、対象における造血機能の改善、及び/又は対象の骨髄芽球指数の改善をもたらす、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記安定化又は低減が、血液検査；芽球計数；芽球百分率；理学的検査；全血球算定；フローサイトメトリー分析；骨髄穿刺液；骨髄分析；造血機能；骨髄芽球指数；正常な白血球、赤血球及び／又は血小板の量；組織診断；免疫組織化学；輸血頻度；及び／又は骨髄生検を含む、従来の測定法によって測定される、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記CMMLの細胞が、IL-3受容体を発現している、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記CMMLの細胞の成長が抑制される、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記コンジュゲートが、約4μg/kgから約12.5μg/kgの用量で投与される、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記コンジュゲートが、約5.3μg/kg、約7.1μg/kg、約9.4μg/kg、又は約12.5μg/kgの用量で投与される、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記コンジュゲートが、最大耐量である用量で投与される、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記コンジュゲートが、少なくとも1週間に2回投与される、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記コンジュゲートが、少なくとも1週間に3回投与される、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記コンジュゲートが、2週間以上の期間にわたって投与される、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記コンジュゲートが、5日間毎日1回投与される、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記コンジュゲートが、複数周期にわたって投与される、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記ヒトが、細胞遺伝学的異常を有する、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記コンジュゲートが、化学コンジュゲートである、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記コンジュゲートが、組換えで発現されたタンパク質である、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記コンジュゲートが、ジフテリア毒素の触媒ドメイン及び転位ドメイン、並びにヒトIL-3を含む、単一のポリペプチドとして発現される、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記コンジュゲートが、ペプチド結合によってヒトIL-3に結合したジフテリア毒素のアミノ酸残基1から388を含む、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記CMMLが、難治性である、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記ヒトが、CMMLの寛解状態にある、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記ヒトが、以前に治療薬で治療されたことがあり、及び／又は、放射線療法を受けたことがある、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記ヒトが、現在、ヒトIL-3-ジフテリア毒素コンジュゲート以外の治療薬を投与されており、及び／又は、放射線療法を受けている、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項２４】
前記ヒトが、以前のCMML治療から再発したことがある、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項２５】
前記ヒトが、以前のCMML治療に失敗したことがある、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項２６】
前記ヒトが、他のCMML療法からの有害反応を受けやすい、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項２７】
前記ヒトが、化学療法に対し難治性である、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項２８】
前記ヒトが、以前にCMMLの治療を受けたことがない、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項２９】
前記コンジュゲートが、1週間に3回投与される、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項３０】
前記医薬組成物が、追加の治療剤と組み合わせて投与され、かつ該追加の治療剤が、アザシチジン及び/又はデシタビンである、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項３１】
前記追加の治療剤が、アザシチジンである、請求項３０記載の医薬組成物。
【請求項３２】
前記追加の治療剤が、デシタビンである、請求項３０記載の医薬組成物。
【請求項３３】
前記以前のCMML治療が、アザシチジン及び/又はデシタビンである、請求項２４又は２５記載の医薬組成物。
【請求項３４】
前記以前のCMML治療が、アザシチジンである、請求項３３記載の医薬組成物。
【請求項３５】
前記以前のCMML治療が、デシタビンである、請求項３３記載の医薬組成物。
【請求項３６】
前記化学療法が、アザシチジン及び/又はデシタビンを含む、請求項２７記載の医薬組成物。
【請求項３７】
前記化学療法が、アザシチジンを含む、請求項３６記載の医薬組成物。
【請求項３８】
前記化学療法が、デシタビンを含む、請求項３６記載の医薬組成物。
【請求項３９】
前記コンジュゲートが、約4μg/kgから約12.5μg/kgの用量で投与される、請求項３０〜３８のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項４０】
前記コンジュゲートが、約5.3μg/kg、約7.1μg/kg、約9.4μg/kg、又は約12.5μg/kgの用量で投与される、請求項３０〜３８のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項４１】
前記コンジュゲートが、最大耐量である用量で投与される、請求項３０〜３８のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項４２】
前記コンジュゲートが、少なくとも1週間に2回投与される、請求項３０〜３８のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項４３】
前記コンジュゲートが、少なくとも1週間に3回投与される、請求項３０〜３８のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項４４】
前記コンジュゲートが、2週間以上の期間にわたって投与される、請求項３０〜３８のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項４５】
前記コンジュゲートが、1週間に3回投与される、請求項３０〜３８のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項４６】
前記コンジュゲートが、5日間毎日1回投与される、請求項３０〜３８のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項４７】
前記コンジュゲートが、複数周期にわたって投与される、請求項３０〜３８のいずれか一項記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月16日(2018.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物であって、
水性溶媒流体と、
該水性溶媒流体中に分散及び懸濁された疎水性物質のサブミクロン粒子と、を含み、
前記サブミクロン粒子は、９０重量％以上が非極性であり、
前記サブミクロン粒子の８５％以上は、３００ｎｍ以内のサイズの平均粒径を有し、
前記水性溶媒流体は、
１つ以上の水混和性溶媒を含む２０重量％〜９５重量％の水混和性の溶媒と、
水と、を含み、
前記水混和性溶媒の７０重量％以上及び前記水性溶媒流体の２０重量％以上は、Ｃ１又はＣ３アルコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ペンチレングリコール及びヘキシレングリコールからなる群から選択される１つ以上のモノヒドロキシ又はジヒドロキシ化合物であり、
前記組成物は、実質的に界面活性剤を含まず、
界面活性剤の量が、存在する場合に、前記水性溶媒流体の表面張力を物質的に低下させるのに十分でなく、
前記分散サブミクロン粒子は安定しており、
前記組成物内のリン脂質の量は、存在する場合に、リン脂質＋リン脂質ではない疎水性物質の割合として、１５％以下の量である組成物。
【請求項２】
前記組成物が、２０重量％〜８０重量％の水混和性溶媒と、０．１重量％〜７０重量％の前記サブミクロン粒子とを含む、請求項１の組成物。
【請求項３】
前記組成物が、１０重量％〜７９．９重量％の水を含む、請求項２の組成物。
【請求項４】
ヒト又は動物の皮膚、毛髪又は外部粘膜に請求項１の組成物を塗布することを含む、皮膚、毛髪又は外部粘膜に１つ以上の治療剤を塗布する方法であって、前記組成物が有効量の１つ以上の治療剤を更に含み、前記１つ以上の治療剤が１つ以上の疎水性物質を更に含む前記方法。
【請求項５】
ヒト又は動物の皮膚、毛髪又は粘膜表面に請求項１の組成物を塗布することを含む、ヒト又は動物の皮膚、毛髪又は粘膜表面に、所望の触覚、嗅覚又は視覚特性を付与する方法であって、前記組成物が有効量の１つ以上の審美改良剤を更に含み、前記１つ以上の審美改良剤が１つ以上の疎水性物質を更に含む前記方法。
【請求項６】
抗アクネ剤、抗微生物剤、抗炎症剤、鎮痛剤、抗紅斑剤、鎮痒剤、抗浮腫剤、抗乾癬剤、抗真菌剤、皮膚保護剤、日焼け止め剤、ビタミン類、抗酸化剤、捕捉剤、抗刺激剤、抗細菌剤、抗ウイルス剤、老化防止剤、光保護剤、発毛促進剤、発毛阻害剤、除毛剤、フケ防止剤、抗脂漏症剤、剥離剤、創傷治癒剤、抗外部寄生虫剤、皮脂調節剤、免疫調節剤、ホルモン、植物、保湿剤、収斂剤、感覚惹起剤（ｓｅｎｓａｔｅ）、抗生物質、麻酔剤、ステロイド、組織治癒物質、組織再生物質、アミノ酸、ペプチド、無機質、セラミド、バイオヒアルロン酸、及び漂白成分からなる群から選択される１つ以上の治療剤を更に含む、請求項１の組成物。
【請求項７】
メトキシケイ皮酸エチルヘキシル、アボベンゾン、ベンゾフェノン、オクトクリレン、サリチル酸エチルヘキシル、サリチル酸ホモメンチル、サリチル酸トリエタノールアミン、アントラニル酸メンチル、ＰＡＢＡ、オクチルジメチルＰＡＢＡ、ｐ‐メトキシケイ皮酸２‐エトキシエチル、フェニルベンゾイミダゾールスルホン酸、二酸化チタン及び酸化亜鉛からなる群から選択される少なくとも１つの日焼け止め剤を含む少なくとも１つの治療剤を更に含む、請求項１の組成物。
【請求項８】
前記疎水性物質のサブミクロン粒子は、前記組成物の０．１重量％〜７０重量％を構成する、請求項１の組成物。
【請求項９】
前記疎水性物質のサブミクロン粒子は、１００ｎｍ〜９９９ｎｍの平均粒径を有する、請求項１の組成物。
【請求項１０】
少なくとも１つの両親媒性化合物を含む、請求項１の組成物。
【請求項１１】
前記両親媒性化合物は、ｐＨ７．４において正味の中性電荷又は正味の負電荷のいずれかを有する少なくとも１つのリン脂質を含む、請求項１０の組成物。
【請求項１２】
前記組成物内のリン脂質は、リン脂質＋リン脂質ではない疎水性物質の割合として、０．１％から１５％の量である、請求項１１の組成物。
【請求項１３】
前記疎水性物質のサブミクロン粒子の少なくとも９０重量％は、３００ｎｍ以内の粒径の平均粒径を有する、請求項１の組成物。
【請求項１４】
前記疎水性物質のサブミクロン粒子の少なくとも９５重量％は、３００ｎｍ以内の粒径の平均粒径を有する、請求項１の組成物。
【請求項１５】
レオロジー改質剤を更に含む、請求項１の組成物。
【請求項１６】
前記組成物は、５０重量％〜８９．９９重量％のエタノール又はイソプロパノールである前記組成物を含む手用消毒剤として配合される、請求項１の組成物。
【請求項１７】
前記組成物は、香料である１つ以上の疎水性物質を含むコロンとして配合される、請求項１の組成物。
【請求項１８】
前記組成物は、１つ以上の剥離剤を含む剥離マスクとして配合される、請求項１の組成物。
【請求項１９】
前記組成物は、シェービングクリームとして配合される、請求項１の組成物。