Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月9日(2018.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数ノズルを有するインクジェットヘッドとロール状やシート状の被記録媒体を搬送する搬送部を有するインクジェット描画装置において、該搬送部が該被記録媒体を吸着する平坦なテーブルと該テーブルの前または後の少なくとも一方に円筒状の吸着ロールとを有するとともに、該テーブル表面と該吸着ロール表面の一部または全部に多孔質セラミック材を使用するとともに、搬送時は該テーブルを減圧せず該吸着ロールを減圧し吸着して該被記録媒体を搬送する搬送手段を有し、印刷時は該テーブル部を減圧して吸着することを特徴とするインクジェット描画装置。
【請求項２】
該搬送手段が、該テーブルを加圧して該被記録媒体を浮かせ、該吸着ロールを減圧し吸着して該被記録媒体を搬送することを特徴とする請求項1に記載のインクジェット描画装置。
【請求項３】
該多孔質セラミック材は、表面抵抗率が１×１０の９乗Ω/ｓｑ以下であることを特徴とする請求項1または請求項２のいずれか1項に記載のインクジェット描画装置。
【請求項４】
該テーブルは、表面の一部または全部が該多孔質セラミック材である吸着面と、空洞を有する金属の保持部材とを有し、該多孔質セラミック材と該保持部材が連通されており、該保持部材の空洞部を減圧することにより該被記録媒体を吸着させる手段を有することを特徴とする、請求項1から請求項３のいずれか1項に記載のインクジェット描画装置。
【請求項５】
該吸着ロールは、空洞部を有する金属ロールであり、該多孔質セラミック材が該金属ロール表面の一部または全部に配置されるとともに、該多孔質セラミック材と該金属ロールの該空洞部とが連通されており、該空洞部を減圧することにより該被記録媒体を吸着する手段を有することを特徴とする請求項1から請求項４のいずれか1項に記載のインクジェット描画装置。
【請求項６】
該吸着ロールは、該多孔質セラミック材が表面の一部にロールの幅方向の中心部から左右対称となる様に螺旋状に配置されることを特徴とする請求項1から請求項５のいずれか1項に記載のインクジェット描画装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月16日(2018.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】対象物検出装置、対象物検出方法、及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、対象物検出装置、対象物検出方法、及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記実情を鑑みてなされたものであり、ロボットの頭あるいは胴体の回転完了時から対象物検出にかかる時間を短縮することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る対象物検出装置は、
第１のタイミングにおいて撮像部が撮像した第１の画像と、前記第１のタイミングより後の第２のタイミングにおいて前記撮像部が撮像した第２の画像と、の重複する領域を判別する判別部と、
前記第２の画像のうち、前記判別部が判別した前記重複する領域を除く領域に含まれる対象物を検出する対象物検出部と、
を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のタイミングにおいて撮像部が撮像した第１の画像と、前記第１のタイミングより後の第２のタイミングにおいて前記撮像部が撮像した第２の画像と、の重複する領域を判別する判別部と、
前記第２の画像のうち、前記判別部が判別した前記重複する領域を除く領域に含まれる対象物を検出する対象物検出部と、
を備えた対象物検出装置。
【請求項２】
前記撮像部の撮像方向を変える動作部と、前記動作部と前記撮像部とを制御する制御部とをさらに備え、
前記制御部は、前記撮像部の撮像方向を変えるように前記動作部を制御し、
前記制御部は、前記動作部による前記撮像部の撮像方向を変える動作により、撮像方向が変化している間に、複数回撮像を行うように前記撮像部を制御する、
請求項１に記載の対象物検出装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記動作部による前記撮像部の撮像方向を変える動作により、撮像方向が変化している間に、所定の時間間隔で複数回撮像を行うように前記撮像部を制御する、
請求項２に記載の対象物検出装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記動作部による前記撮像部の撮像方向を変える動作により、撮像方向が変化している間に、前記対象物検出部による検出処理が終わったタイミングで次の撮像を行うように前記撮像部を制御する、
請求項２に記載の対象物検出装置。
【請求項５】
周囲の音を検出する音検出部と、
前記音検出部が検出した音に基づいて、音源の方向を判別する音源方向判別部と、
をさらに備え、
前記制御部は、前記撮像部の撮像方向を前記音源方向判別部が判別した音源の方向に向け、前記撮像部を前記音源の方向に近づけるように自機を移動させるように、前記動作部を制御する、
請求項２に記載の対象物検出装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記音源方向判別部により判別された音源の方向と判別時点の前記撮像部の撮像方向とのなす角度が所定の範囲内の場合、自機を移動させないよう前記動作部を制御し、撮像を行うように前記撮像部を制御する、
請求項５に記載の対象物検出装置。
【請求項７】
前記対象物検出部は、前記音検出部が検出した音の大きさに基づいて、音源を発したものまでの距離を推定し、推定した距離に応じた縮小率の検出窓を前記対象物の検出に使用する、
請求項５に記載の対象物検出装置。
【請求項８】
自機周辺の撮像画像を記憶した記憶部をさらに備え、
前記対象物検出部は、前記音源方向判別部が判別した音源の方向を撮像した画像を前記記憶部から取得し、取得した画像と、前記撮像部が撮像した画像と、が重複する領域に対して、前記対象物の検出を行う、
請求項５から７のいずれか１項に記載の対象物検出装置。
【請求項９】
前記対象物検出部は、前記第１の画像に対して前記対象物を検出するとともに、前記判別部が判別した前記重複する領域を除く領域に含まれる前記対象物を検出する、
請求項１から８のいずれか１項に記載の対象物検出装置。
【請求項１０】
前記対象物検出部は、前記対象物の検出を行った領域を検出処理済み領域とし、前記検出処理済み領域以外の領域に対して検出を行う、
請求項１から９のいずれか１項に記載の対象物検出装置。
【請求項１１】
前記対象物は、人の顔、人の体、音を発する物体、若しくは撮像可能な物体のいずれかである、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の対象物検出装置。
【請求項１２】
前記判別部は、音源から発せられる音が自機宛てに発せられた音か否かを判別し、自機宛ての音であると判別した場合のみ、前記重複する領域を判別する、
請求項１から１１のいずれか１項に記載の対象物検出装置。
【請求項１３】
第１のタイミングにおいて撮像された第１の画像と、前記第１のタイミングより後の第２のタイミングにおいて撮像された第２の画像と、の重複する領域を判別する判別ステップと、
前記第２の画像のうち、前記判別ステップにおいて判別された前記重複する領域を除く領域の画像に含まれる対象物を検出する対象物検出ステップと、
を備えた対象物検出方法。
【請求項１４】
コンピュータに、
第１のタイミングにおいて撮像された第１の画像と、前記第１のタイミングより後の第２のタイミングにおいて撮像された第２の画像と、の重複する領域を判別する判別機能と、
前記第２の画像のうち、前記判別機能により判別された前記重複する領域を除く領域の画像に含まれる対象物を検出する対象物検出機能と、
を実現させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月29日(2018.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群、負の屈折力の第６レンズ群を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
無限遠から至近距離へのフォーカシングに際して、前記第６レンズ群が移動し、
広角端において無限遠に合焦しているときの前記第６レンズ群のフォーカス敏感度をＥＳＷ、望遠端において無限遠に合焦しているときの前記第６レンズ群のフォーカス敏感度をＥＳＴ、前記第６レンズ群の焦点距離をｆ６、無限遠に合焦しているときの広角端から望遠端へのズーミングに際しての前記第６レンズ群の移動量をＭ６とし、移動量の符号は広角端に比べて望遠端で物体側に位置するときを正、像側に位置するときを負としたとき、
３．５０＜ＥＳＴ／ＥＳＷ＜１０．００
−５．００＜ｆ６／Ｍ６＜−０．９０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
望遠端における前記ズームレンズの最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をＬＴとしたとき、
０．１０＜Ｍ６／ＬＴ＜０．２５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第６レンズ群の中で最も像側に配置されたレンズの像側のレンズ面の曲率半径をＲｒとしたとき、
０．５０＜Ｒｒ／Ｍ６＜９．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第６レンズ群は、負レンズと該負レンズの像側に配置された正レンズから構成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第１レンズ群の移動量をＭ１、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第２レンズ群の移動量をＭ２、移動量の符号は広角端に比べて望遠端で物体側に位置するときを正、像側に位置するときを負としとしたとき、
−３０．０＜Ｍ１／Ｍ２＜−２．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
広角端における前記ズームレンズのバックフォーカスをＳＫＷ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたとき、
０．０３０＜ＳＫＷ／ｆｔ＜０．０９０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
望遠端における前記ズームレンズの最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をＬＴ、望遠端における前記ズームレンズのバックフォーカスをＳＫＴとしたとき、
０．０３０＜ＳＫＴ／ＬＴ＜０．２８０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、
−１．２０＜ＥＳＷ＜−０．５０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、
−４．５０＜ＥＳＴ＜−１．７０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項１０】
望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたとき、
−０．３０＜ｆ６／ｆｔ＜−０．１０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第６レンズ群は、正レンズと負レンズを有し、前記第６レンズ群に含まれる正レンズの焦点距離をｆ６ｐ、前記第６レンズ群に含まれる負レンズの焦点距離をｆ６ｎとしたとき、
−０．９０＜ｆ６ｎ／ｆ６ｐ＜−０．４０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
無限遠に合焦しているときの広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第６レンズ群は、物体側に移動した後に、像側へ移動し、その後、再び物体側に移動することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記ズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、前記第４レンズ群、前記第５レンズ群、前記第６レンズ群より構成されることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記ズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、前記第４レンズ群、前記第５レンズ群、前記第６レンズ群、正の屈折力の第７レンズ群より構成されることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群、負の屈折力の第６レンズ群を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、無限遠から至近距離へのフォーカシングに際して、前記第６レンズ群が移動し、広角端において無限遠に合焦しているときの前記第６レンズ群のフォーカス敏感度をＥＳＷ、望遠端において無限遠に合焦しているときの前記第６レンズ群のフォーカス敏感度をＥＳＴ、前記第６レンズ群の焦点距離をｆ６、無限遠に合焦しているときの広角端から望遠端へのズーミングに際しての前記第６レンズ群の移動量をＭ６とし、移動量の符号は広角端に比べて望遠端で物体側に位置するときを正、像側に位置するときを負としたとき、
３．５０＜ＥＳＴ／ＥＳＷ＜１０．００
−５．００＜ｆ６／Ｍ６＜−０．９０
なる条件式を満足することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月23日(2018.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上記両性界面活性剤は、アルカリ性領域ではアニオン性界面活性剤の性質を、酸性領域ではカチオン性界面活性剤の性質を示すものである。後記するように本発明の前処理液は、好ましくはｐＨ８．５以上のアルカリ性を示すため、両性界面活性剤の使用により、カチオン性界面活性剤の性質が発揮される。上記両性界面活性剤として、例えば、特開２０１１−２２８５１７号公報に記載のものを用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月1日(2018.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側に順に、
位置が固定の正屈折力の第１レンズ群と、
無限遠物点から近距離物点へのフォーカシングの際に、光軸に沿って像側へ移動する負屈折力の第２レンズ群と、
フォーカシングの際に光軸方向での位置が固定の正屈折力のリアレンズ群と、からなり、
前記リアレンズ群は、位置が固定の正屈折力の第３レンズ群と、光軸と垂直方向に移動する手ブレ低減レンズである負屈折力の第４レンズ群と、位置が固定の正屈折力の第５レンズ群と、からなり、
前記第５レンズ群は、物体側から像側に順に、物体側接合レンズと、像側接合レンズと、を有することを特徴とする望遠レンズ。
【請求項２】
以下の条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１に記載の望遠レンズ。
０．６０＜θgFG5min＜０．６８      （８）
ここで、
θgFG5minは、前記第５レンズ群内の負レンズのθgFのうちで、最小となるθgF、
θgFは、部分分散比であって、θgF＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）で表され、
ｎＣ、ｎＦ、ｎｇは、それぞれ、Ｃ線、Ｆ線、ｇ線に対する屈折率、
である。
【請求項３】
以下の条件式（９）を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の望遠レンズ。
０．０５≦ｆG5／ｆ≦０．１５      （９）
ここで、
ｆG5は、前記第５レンズ群の焦点距離、
ｆは、無限物点合焦時の望遠レンズ全系の焦点距離、
である。
【請求項４】
以下の条件式（１０）を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の望遠レンズ。
０．６５＜ＬTL／ｆ＜０．９５      （１０）
ここで、
ＬTLは、無限物点合焦時における望遠レンズの最も物体側に位置するレンズの物体側の面から像面までの距離、
ｆは、無限物点合焦時の望遠レンズ全系の焦点距離、
である。
【請求項５】
前記第５レンズ群の物体側接合レンズは、物体側から像側に順に、正の単レンズと、負の単レンズと、からなり、前記第５レンズ群の像側接合レンズは、物体側から像側に順に、正の単レンズと、負の単レンズと、からなることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の望遠レンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群は、物体側から像側に順に、第１サブレンズユニットと、第２サブレンズユニットと、を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の望遠レンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群は、前記第２サブレンズユニットの像側に第３サブレンズユニットを有することを特徴とする請求項６に記載の望遠レンズ。
【請求項８】
前記第１サブレンズユニットの屈折力と前記第３サブレンズユニットの屈折力は、共に正屈折力であることを特徴とする請求項７に記載の望遠レンズ。
【請求項９】
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に絞りが配置されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の望遠レンズ。
【請求項１０】
前記第３レンズ群は、１つのレンズ成分からなることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の望遠レンズ。
ここで、前記レンズ成分は、単レンズまたは接合レンズであって、空気接触する光学有効面が２面のレンズである。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の望遠レンズと、
撮像面を持ち且つ前記望遠レンズにより前記撮像面上に形成された像を電気信号に変換する撮像素子と、を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の望遠レンズは、
物体側から像側に順に、
位置が固定の正屈折力の第１レンズ群と、
無限遠物点から近距離物点へのフォーカシングの際に、光軸に沿って像側へ移動する負屈折力の第２レンズ群と、
フォーカシングの際に光軸方向での位置が固定の正屈折力のリアレンズ群と、からなり、
リアレンズ群は、位置が固定の正屈折力の第３レンズ群と、光軸と垂直方向に移動する手ブレ低減レンズである負屈折力の第４レンズ群と、位置が固定の正屈折力の第５レンズ群と、からなり、
第５レンズ群は、物体側から像側に順に、物体側接合レンズと、像側接合レンズと、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
条件式（１）の上限値を下回ることで、第２サブレンズユニットにおいて適切なレンズ径を確保しつつ、第２サブレンズユニットに入射する光線の高さを、ある程度高くすることができる。これにより、第２サブレンズユニットによって、収差の発生を抑制することができる。また、第２サブレンズユニットで収差の発生を十分に抑制できるので、第１サブレンズユニットにおけるレンズの枚数を少なくすることができる。もしくは、第１サブレンズユニットの屈折力を小さくする必要がなくなる。その結果、光学系全体の全長や重量を小さくすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
下限値を上回ることで、第１サブレンズユニットと第２サブレンズユニットとの間の軸上間隔を適切に確保できる。この場合、第２サブレンズユニットに入射する光線の高さが低くなるので、第２サブレンズユニットにおけるレンズ径を小さくすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
条件式（３）の下限値を上回ることで、第２サブレンズユニットに入射する光線の高さを、ある程度高くすることができる。そのため、第１サブレンズユニットで発生した各種の収差を、第２サブレンズユニットで低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体群に対する距離計測の結果に基づいて該物体群の存在範囲を特定する特定手段と、
前記存在範囲を前記物体のサイズに基づいて複数の小領域に区分した場合に、該複数の小領域に対応する前記結果に基づいて、該複数の小領域から物体の探索領域を決定する決定手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、
前記物体群に対する距離計測により得られる距離値の代表値を求め、該距離計測を行う装置から該代表値だけ離間した位置に物体を配置した場合に該装置から見える該物体のサイズを求め、前記存在範囲を該求めたサイズに基づいて複数の小領域に区分した場合に、該複数の小領域のうち距離値が小さい順に１以上の小領域を特定し、該１以上の小領域のそれぞれについて、該小領域を含む領域を前記探索領域として決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、
前記複数の小領域のそれぞれのサイズを、該小領域に対応する距離値に応じて修正し、該修正の後、前記複数の小領域のうち距離値が小さい順に１以上の小領域を特定し、該１以上の小領域のそれぞれについて、該小領域を含む領域を前記探索領域として決定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記存在範囲を前記サイズ若しくは前記サイズの定数倍のサイズを有する小領域毎に区分することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特定手段は、
前記物体群を配置していない状態で行った距離計測の結果と、前記物体群を配置した状態で行った距離計測の結果と、を用いて前記存在範囲を特定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記探索領域のサイズは、前記小領域のサイズの定数倍であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記探索領域のサイズは、前記装置から前記特定した小領域に対応する距離値だけ離間した位置に物体を配置した場合に該装置から見える該物体のサイズの定数倍であることを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項８】
更に、
前記決定手段が決定した探索領域を示す情報を、前記物体を操作するための装置に対して出力することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の特定手段が、物体群に対する距離計測の結果に基づいて該物体群の存在範囲を特定する特定工程と、
前記情報処理装置の決定手段が、前記存在範囲を前記物体のサイズに基づいて複数の小領域に区分した場合に、該複数の小領域に対応する前記結果に基づいて、該複数の小領域から物体の探索領域を決定する決定工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月10日(2018.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
筒状の胴部、該胴部の軸線方向の一方側に設けられた底壁、および前記胴部から径方向
内側に突出した仕切り用凸部を備えたケースと、
前記ケース内に挿入され、前記仕切り用凸部に前記軸線方向の他方側で隣接する位置で
径方向外側に突出したフランジ部を備えた回転軸と、
前記フランジ部より前記軸線方向の一方側で前記回転軸の外周側に支持された弁体と、
前記ケース内の前記底壁と前記フランジ部との間に充填された流体と、
前記回転軸が貫通する穴を備え、前記ケースの前記軸線方向の他方側の端部に固定され
たカバーと、
前記カバーと前記フランジ部との間に配置され、前記軸線方向に弾性変形可能な弾性部
材と、
を有していることを特徴とする流体ダンパ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る流体ダンパ装置は、筒状の胴部、該胴部の軸
線方向の一方側に設けられた底壁、および前記胴部から径方向内側に突出した仕切り用凸
部を備えたケースと、前記ケース内に挿入され、前記仕切り用凸部に前記軸線方向の他方
側で隣接する位置で径方向外側に突出したフランジ部を備えた回転軸と、前記フランジ部
より前記軸線方向の一方側で前記回転軸の外周側に支持された弁体と、前記ケース内の前
記底壁と前記フランジ部との間に充填された流体と、前記回転軸が貫通する穴を備え、前
記ケースの前記軸線方向の他方側の端部に固定されたカバーと、前記カバーと前記フラン
ジ部との間に配置され、前記軸線方向に弾性変形可能な弾性部材と、を有していることを
特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月6日(2018.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーシェアリングシステムにおいて、定期的に同じ区間を利用させるためのインセンティブを与えるユーザである定期利用者の候補を抽出する運用計画支援装置であって、
ユーザが過去に車両を利用した際の、利用区間と利用時刻に関する情報を含むトリップの集合であるトリップ群を取得する利用履歴取得手段と、
前記トリップ群を、少なくとも利用時刻または利用区間のいずれか一つに偏りがあるユーザが行ったトリップからなる第一のトリップ群と、それ以外のユーザが行ったトリップからなる第二のトリップ群に分類する分類手段と、
前記第一のトリップ群に基づいて、定期利用の対象時間帯である定期利用時間帯を決定する時間帯決定手段と、
前記定期利用時間帯の開始時刻または終了時刻における、車両の最適配置台数を対象ステーションごとに決定する車両配置決定手段と、
前記決定した最適配置台数と、前記第一のトリップ群に基づいて、定期利用者の候補を抽出する候補者抽出手段と、
を有する、運用計画支援装置。
【請求項２】
前記候補者抽出手段が抽出した候補者が、定期利用者となった場合のシミュレーションを行い、事業性を評価する値を算出するシミュレーション手段をさらに有する、
請求項１に記載の運用計画支援装置。
【請求項３】
前記候補者抽出手段は、定期利用者の候補を複数パターン抽出し、
前記シミュレーション手段は、それぞれのパターンについてシミュレーションを行う、
請求項２に記載の運用計画支援装置。
【請求項４】
前記時間帯決定手段は、定期利用時間帯を複数パターン決定し、
前記シミュレーション手段は、それぞれのパターンについてシミュレーションを行う、
請求項２または３に記載の運用計画支援装置。
【請求項５】
前記事業性を評価する値は、利益率またはサービス率である、
請求項２から４のいずれかに記載の運用計画支援装置。
【請求項６】
前記候補者抽出手段は、前記第一のトリップ群に含まれるトリップのうち、対象のトリ
ップが定期利用者によってなされた場合に、前記定期利用時間帯の開始時刻または終了時刻において、対象ステーションにおける車両の配置台数が前記最適配置台数に近くなるように、前記第一のトリップ群から対象のトリップを抽出し、当該トリップに対応するユーザを定期利用者の候補とする、
請求項１から５のいずれかに記載の運用計画支援装置。
【請求項７】
前記候補者抽出手段は、対象のステーションにおいて候補者が複数いる場合に、利用頻度または利用確度に基づいて優先度付けを行う、
請求項１から６のいずれかに記載の運用計画支援装置。
【請求項８】
前記時間帯決定手段は、前記第一のトリップ群に含まれるトリップであって、対象のステーションに発着するトリップを時間帯別に分類し、各時間帯に含まれるトリップの数に基づいて一つ以上の定期利用時間帯を決定し、前記車両配置決定手段および候補者抽出手段は、前記一つ以上の定期利用時間帯に対してそれぞれ処理を行う、
請求項１から７のいずれかに記載の運用計画支援装置。
【請求項９】
前記車両配置決定手段は、車両の移動に関する制約条件と、予測される需要に関する制約条件によって定式化される最適化問題を解くことで、車両の最適配置台数を決定する、
請求項１から８のいずれかに記載の運用計画支援装置。
【請求項１０】
カーシェアリングシステムにおいて、定期的に同じ区間を利用させるためのインセンティブを与えるユーザである定期利用者の候補を抽出する運用計画支援装置が行う方法であって、
ユーザが過去に車両を利用した際の、利用区間と利用時刻に関する情報を含むトリップの集合であるトリップ群を取得する利用履歴取得ステップと、
前記トリップ群を、少なくとも利用時刻または利用区間のいずれか一つに偏りがあるユーザが行ったトリップからなる第一のトリップ群と、それ以外のユーザが行ったトリップからなる第二のトリップ群に分類する分類ステップと、
前記第一のトリップ群に基づいて、定期利用の対象時間帯である定期利用時間帯を決定する時間帯決定ステップと、
前記定期利用時間帯の開始時刻または終了時刻における、車両の最適配置台数を対象ステーションごとに決定する車両配置決定ステップと、
前記決定した最適配置台数と、前記第一のトリップ群に基づいて、定期利用者の候補を抽出する候補者抽出ステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段を備えるゲームコントローラと、当該ゲームコントローラと接続可能な付属機器とを含む情報処理システムであって、
前記付属機器は、少なくとも一部に開口部分が設けられたハウジングを備え、
前記ハウジング内部の位置に、所定のマーカが設けられ、
前記ゲームコントローラは、前記撮像手段が前記ハウジングの内部を撮像可能となる位置で前記付属機器と接続可能であり、
前記撮像手段による撮像画像内における前記所定のマーカを認識するマーカ認識手段と、
前記所定のマーカの認識結果に基づいて所定の処理を実行する処理実行手段とを備える、情報処理システム。
【請求項２】
前記付属機器は、
少なくともその一部が前記ハウジングの外部に露出する操作部と、
前記ハウジング内部の位置に配置され、前記操作部が操作されたことに応じて位置および／または姿勢を変化させる可動部とをさらに備え、
前記所定のマーカは、前記可動部に設けられる、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記マーカの認識結果に基づいて、前記操作部に対する操作を判別する操作判別手段をさらに備え、
前記処理実行手段は、前記操作判別手段によって判別された操作に基づいて前記所定の処理を実行する、請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記操作判別手段は、前記マーカの認識結果に基づいて、前記操作部が操作されたか否かを判定し、
前記処理実行手段は、前記操作部が操作されたか否かに応じて前記所定の処理を実行する、請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記操作判別手段は、前記マーカの認識結果に基づいて、前記操作部に対する操作量を算出し、
前記処理実行手段は、前記操作量に基づいて所定の処理を実行する、請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記ハウジングの内部における前記可動部とは異なる位置に、基準マーカが設けられ、
前記マーカ認識手段は、前記所定のマーカに加えて前記基準マーカを認識し、
前記処理実行手段は、前記基準マーカを基準とした前記所定のマーカの位置、向き、および、形状の少なくとも１つに基づいて、前記所定の処理を実行する、請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記可動部は、前記操作部が操作されたことに応じて、前記ハウジングの一部を介して当該ハウジング内部を見たときの上下方向、左右方向、および、前後方向のうち少なくとも一方向に移動する、請求項２から請求項６のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記操作部と前記可動部とは一体的に構成される、請求項２から請求項７のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記操作部は、前記ハウジングの内部に向かって押下可能である、請求項２から請求項８のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記操作部は、回転可能に構成され、
前記可動部は、前記操作部の回転に応じて回転する、請求項２から請求項９のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記所定のマーカは、前記撮像手段による撮像方向において、その形状および／または模様が前記操作部の回転に応じて変化するように前記可動部に設けられる、請求項１０に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記撮像手段は、赤外線カメラであり、
前記所定のマーカは、前記赤外線カメラにより識別可能な部材で構成される、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記ゲームコントローラは、前記撮像手段の撮像方向に赤外光を照射する照射手段をさらに備える、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記付属機器は、前記ゲームコントローラを当該付属機器に固定する固定部をさらに備える、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１５】
前記処理実行手段は、前記所定の処理として、前記ゲームコントローラが前記付属機器と接続したかを判断する、請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１６】
前記ハウジングは、光を透過しない材質で構成される、請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１７】
前記ゲームコントローラと前記付属機器とが接続された状態において、前記開口部分は、当該ゲームコントローラに覆われる、請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１８】
撮像手段を備えるゲームコントローラと、当該ゲームコントローラと接続可能な付属機器とを含む情報処理システムにおいて実行される情報処理方法であって、
前記付属機器は、少なくとも一部に開口部分が設けられたハウジングを備え、
前記ハウジング内部の位置に、所定のマーカが設けられ、
前記ゲームコントローラは、前記撮像手段が前記ハウジングの内部を撮像可能となる位置で前記付属機器と接続可能であり、
前記撮像手段による撮像画像内における前記所定のマーカを認識するマーカ認識ステップと、
前記所定のマーカの認識結果に基づいて所定の処理を実行する処理実行ステップとを備える、情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月9日(2018.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指示入力を受け付ける入力部と、
印刷制御データに基づいてレシートを発行可能な記録装置と通信する第１通信部と、
前記印刷制御データに基づいて、所定の処理を実行可能な管理装置とグローバルネットワークを介して通信する第２通信部と、
ローカルエリアネットワークを介してＰＯＳ端末と通信する第３通信部と、
前記ＰＯＳ端末から送信され、前記第３通信部で受信したコマンドに基づいて制御を行う制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記ＰＯＳ端末から、前記記録装置のアドレスを問い合わせるコマンドを受信した場合、前記ＰＯＳ端末に自身のアドレスを示す代理アドレスを応答し、
前記ＰＯＳ端末が前記代理アドレスを宛先として送信した前記印刷制御データを受信した場合、受信した前記印刷制御データの送信先として前記記録装置と前記管理装置とのうちの少なくともいずれか一方を、前記入力部に対する前記印刷制御データの送信先を選択する指示入力に基づいて決定し、決定した送信先に前記印刷制御データを送信することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
画像を表示する表示部を備え、
前記制御部は、
前記ＰＯＳ端末から前記印刷制御データを受信した場合、前記表示部に、前記印刷制御データに基づいて発行されるレシートの画像を表示することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記記録装置に関する情報を記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、 
前記印刷制御データを前記管理装置に送信する場合において、前記印刷制御データが前記管理装置による処理が可能なデータではない場合、前記記録装置に関する情報に基づいて、前記印刷制御データを前記管理装置が処理可能なデータに加工し、加工した前記印刷
制御データを前記管理装置に送信することを特徴とする請求項１または２項に記載の制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記記録装置と通信して、前記記録装置のステータスを管理し、
前記ＰＯＳ端末が前記代理アドレスを宛先として送信した、前記記録装置のステータスの応答を要求するコマンドを受信した場合、管理する前記記録装置のステータスに基づいて、前記記録装置のステータスを応答することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１
項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記印刷制御データを前記管理装置に送信する場合において、前記管理装置に前記印刷制御データを送信後、前記管理装置からクーポンの発行の要求を受け付けた場合、前記記録装置にクーポンを発行させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の
制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記印刷制御データを受信後、前記印刷制御データを前記記録装置に送信したか否かにかかわらず、前記ＰＯＳ端末に、前記印刷制御データに基づくレシートの発行が完了した旨の通知を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
会計処理を実行するＰＯＳ端末と、
印刷制御データに基づいてレシートを発行可能な記録装置と、 
前記印刷制御データに基づいて、所定の処理を実行可能な管理装置と、を備える制御システムであって、
前記制御装置は、
指示入力を受け付ける入力部、
前記記録装置と通信する第１通信部、
前記管理装置とグローバルネットワークを介して通信する第２通信部、
ローカルエリアネットワークを介して前記ＰＯＳ端末と通信する第３通信部、及び、前記ＰＯＳ端末から送信され、前記第３通信部で受信したコマンドに基づいて制御を行う制御部と、を備え、
前記制御装置の前記制御部は、
前記ＰＯＳ端末から、前記記録装置のアドレスを問い合わせるコマンドを受信した場合、前記ＰＯＳ端末に自身のアドレスを示す代理アドレスを応答し、
前記ＰＯＳ端末が前記代理アドレスを宛先として送信した前記印刷制御データを受信した場合、受信した前記印刷制御データの送信先として前記記録装置と前記管理装置とのうちの少なくともいずれか一方を、前記入力部に対する前記印刷制御データの送信先を選択する指示入力に基づいて決定し、決定した送信先に前記印刷制御データを送信することを特徴とする制御システム。
【請求項８】
ローカルエリアネットワークを介してＰＯＳ端末から、印刷制御データに基づいてレシートを発行可能な記録装置のアドレスを問い合わせるコマンドを受信した場合、前記ＰＯＳ端末に自身のアドレスを示す代理アドレスを応答し、
前記ＰＯＳ端末が前記代理アドレスを宛先として送信した前記印刷制御データを受信した場合、受信した前記印刷制御データの送信先として前記記録装置と、グローバルネットワークを介して通信し、前記印刷制御データに基づく所定の処理を実行可能な管理装置とのうちの少なくともいずれか一方を、前記印刷制御データの送信先を選択する指示入力に基づいて決定し、決定した送信先に前記印刷制御データを送信することを特徴とする制御装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月20日(2018.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１及び４の発明によれば、シート材に穿孔するとともにその穿孔部周辺に紛体を供給できるので、裁断テーブルの吸引力に伴って、積層されたシート材全体に確実にマーキングを施すことができる。また、紛体に着色性があり、洗浄除去が容易なものを用いれば、裁断パーツの識別が容易になるだけでなく、裁断パーツの汚染も防止できる。また、穿孔手段として穿孔針を用い、該穿孔針に比較的細いものを使用するようにすれば、シート材への損傷を最小限にできるとともに穿孔部が分かり難くなっても紛体によるマーキングが残るので裁断パーツの識別を容易に行うことができる。また、シート材上にナイロンシートが被せられていても、穿孔手段で穿孔されるので、別途ナイロンシートを切り裂く装置を必要としない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
前記マーキング装置１１は、裁断された裁断パーツ１０同士を縫製する際の目印となるマーキング１０ａを施すようになっている。図２乃至図４のように前記マーキング装置１１は、紛体としてのチャコ粉Ｐを貯留する貯留部材としてのホッパー４１と、マーキング時にシート材Ｓを穿孔する穿孔手段としての穿孔針４０と、前記ホッパー４１を保持する保持枠４４と、前記シート材Ｓの上面を押える底板２９と、前記保持枠４４に摺接可能に嵌合された移動枠４６などを備えて構成されている。なお、穿孔針４０の太さは、理解が容易なようにやや誇張して描いてある。前記穿孔針４０には例えば１．２ｍｍ径のものが用いられるが、シート材Ｓの種類や使用する紛体の種類に応じて適宜変更できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
前記昇降シリンダ２１のシリンダ軸は、昇降軸２３に接続され、該昇降軸２３は、下端に底板２９が軸止されている。また前記昇降軸２３は、前記支持枠２２に設けられたガイド２４に昇降動可能に挿通されている。また、前記支持枠２２と底板２９との間に昇降板２６が設けられており、該昇降板２６に前記昇降軸２３が、ガイド２５を介して挿通されている。したがって、前記昇降板２６は、昇降動可能になっている。また、前記昇降板２６の下方には、前記穿孔針４０の先端を案内するとともに針先を保護する保護板２８が設けられており、該保護板２８に前記昇降軸２３が、ガイド２７を介して昇降可能に挿通されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、前記移動枠４５には、貯留孔４５ａと移動枠開孔４５ｂが穿設されている。前記移動枠４５の貯留孔４５ａ上には前記ホッパー４１が立設され、該ホッパー４１の下端部分が、前記保持枠４４に内包されている。また、前記保持枠４４の前記穿孔針４０の直下には、開孔４４ａが穿設されている。前記移動枠４５の開孔４５ｂは、初期位置では、前記保持枠４４の開孔４４ａと一致するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月5日(2018.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
吸入管の上流端吸水口を沈殿物に埋没させない高さに維持し、該吸入管下流側を一旦沈澱物中に没入降下させた後、反転上昇させる管路の最深部に吸砂口を開口し、下流端を揚水源に接続連通して水中沈殿物を回収又は除去する揚泥装置において、該上流端吸水口下方から該吸砂口に近接した上辺までの間の、該降下部管と該上昇部管のあいだの両側に側板を設け、或は、該下降部管と該上昇部管の双方を一体的に囲う形に防砂囲いを設けて、該装置が沈澱物に埋没した時に、該沈澱物の上方水を該吸砂口に近接させて外部給水を行うようにした揚泥装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月22日(2018.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体と、前記走行体上に旋回可能に設けられた旋回フレームと、旋回中心よりも後側に位置するように前記旋回フレームに搭載された運転室と、前記運転室の前方に位置する基端から前方に延びるブーム及び前記ブームの先端に装着したスクレーパを有するスラグ除去装置と、前記ブームの左右両側に位置するように前記旋回フレームに搭載された左右の送気管送り装置と、前記旋回フレームに搭載された油圧ポンプと、前記旋回フレームに搭載された作動油タンク及びその冷却装置とを備え、溶鉱炉内の溶鋼に送気管を送り込む気体吹精機において、
前記油圧ポンプを前記ブームの左右方向の一方側で前記送気管送り装置の後側の位置に配置すると共に、前記作動油タンク及び前記冷却装置を前記ブームの左右方向の他方側で前記送気管送り装置の後側の位置に配置しており、更に、
前記旋回フレームを、下フレーム及び上フレームを含む上下二床構造としており、油圧配管及び電気配線を含むケーブルを、前記下フレーム及び前記上フレームの間の空間に這い回した構成としたことを特徴とする気体吹精機。
【請求項２】
請求項１に記載の気体吹精機において、
前記送気管送り装置は、ポスト、前記ポストに連結されたアーム、前記アームに連結されたブラケット、前記ブラケットに連結されたスイングブラケット、前記スイングブラケットに連結された前記送気管の送り装置部、並びに前記アーム、前記スイングブラケット及び前記送り装置部をそれぞれ駆動する複数の油圧アクチュエータを備えており、
前記上フレームは、前記送気管送り装置のポストを支持する送気管送り装置支持領域、及び前記送気管送り装置支持領域に設けた貫通孔を有しており、
前記送気管送り装置のポストは、前記貫通孔の直上に位置すると共に、前記複数の油圧アクチュエータの油圧配管を内部に通していて、
前記油圧配管は前記貫通孔を介して前記ポストから直接前記下フレーム及び前記上フレームの間の空間に導かれていることを特徴とする気体吹精機。
【請求項３】
請求項１に記載の気体吹精機において、
前記油圧ポンプ及びその油圧配管をカバーする第１機器室と、
前記作動油タンク、前記冷却装置及びこれらの油圧配管をカバーする第２機器室と
を備えたことを特徴とする気体吹精機。
【請求項４】
請求項１に記載の気体吹精機において、
前記上フレームは、後部に配置した運転室支持領域、及び前記運転室支持領域に設けた複数の貫通孔を有しており、
前記運転室は、コントロールバルブユニット、操作装置及び制御盤を有すると共に、前記複数の貫通孔の直上に位置しており、
前記コントロールバルブユニット、前記操作装置及び前記制御盤のケーブルは、前記複数の貫通孔を介して直接前記下フレーム及び前記上フレームの間の空間に導かれていることを特徴とする気体吹精機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、走行体と、前記走行体上に旋回可能に設けられた旋回フレームと、旋回中心よりも後側に位置するように前記旋回フレームに搭載された運転室と、前記運転室の前方に位置する基端から前方に延びるブーム及び前記ブームの先端に装着したスクレーパを有するスラグ除去装置と、前記ブームの左右両側に位置するように前記旋回フレームに搭載された左右の送気管送り装置と、前記旋回フレームに搭載された油圧ポンプと、前記旋回フレームに搭載された作動油タンク及びその冷却装置とを備え、溶鉱炉内の溶鋼に送気管を送り込む気体吹精機において、前記油圧ポンプを前記ブームの左右方向の一方側で前記送気管送り装置の後側の位置に配置すると共に、前記作動油タンク及び前記冷却装置を前記ブームの左右方向の他方側で前記送気管送り装置の後側の位置に配置しており、更に、前記旋回フレームを、下フレーム及び上フレームを含む上下二床構造としており、油圧配管及び電気配線を含むケーブルを、前記下フレーム及び前記上フレームの間の空間に這い回した構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月22日(2018.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体と、前記走行体上に旋回可能に設けられた旋回フレームと、旋回中心よりも後側に位置するように前記旋回フレームに搭載された運転室と、前記運転室の前方に位置する基端から前方に延びるブーム及び前記ブームの先端に装着したスクレーパを有するスラグ除去装置と、前記ブームの左右両側に位置するように前記旋回フレームに搭載された左右の送気管送り装置と、前記旋回フレームに搭載された油圧ポンプと、前記旋回フレームに搭載された作動油タンク及びその冷却装置とを備え、溶鉱炉内の溶鋼に送気管を送り込む気体吹精機において、
前記油圧ポンプを前記ブームの左右方向の一方側で前記送気管送り装置の後側の位置に配置すると共に、前記作動油タンク及び前記冷却装置を前記ブームの左右方向の他方側で前記送気管送り装置の後側の位置に配置しており、更に、
前記油圧ポンプを収容した第１機器室と、
前記作動油タンク及び前記冷却装置を収容した第２機器室と、
前記ブーム、前記第１機器室及び前記第２機器室の上面より高位置に配置され、前記ブームを跨いで少なくとも前記第１機器室及び前記第２機器室の互いの対向面間をカバーする受け皿と
を設けたことを特徴とする気体吹精機。
【請求項２】
請求項１に記載の気体吹精機において、
前記ブームは、上下に揺動可能に前記旋回フレームに連結されており、
前記受け皿は、前記ブームに取り付けられ、前方に下り前記ブームの上面に繋がる傾斜面を有していることを特徴とする気体吹精機。
【請求項３】
請求項２に記載の気体吹精機において、
前記ブームの上面の左右の位置にそれぞれ前後に延びるシリンダブラケットが設けられ、
前記左右のシリンダブラケット及び前記旋回フレームに両端が連結された左右のブームシリンダが設けられており、
前記受け皿の傾斜面は、前方に行くほど幅が狭くなって行き、その前端部は前記左右のシリンダブラケットの間に位置していることを特徴とする気体吹精機。
【請求項４】
請求項３に記載の気体吹精機において、上方から見て前記旋回フレームと重なる位置よりも前方でかつ前記左右のシリンダブラケットの前側に位置するように前記ブームの上面に設けられ、前方に向かって左右方向外側に傾斜したガイド面を有するガイド部材を備えていることを特徴とする気体吹精機。
【請求項５】
請求項３に記載の気体吹精機において、前記ブームシリンダの前側をカバーすると共に、前記ブームシリンダの上方から前記受け皿の傾斜面の上方まで延びるシリンダカバーを備えていることを特徴とする気体吹精機。
【請求項６】
請求項１に記載の気体吹精機において、前記第１機器室及び前記第２機器室の上面が左右方向の外側に向かって下向きに傾斜していることを特徴とする気体吹精機。
【請求項７】
請求項１に記載の気体吹精機において、前記運転室の前面をカバーし、前方に向かって下向きに傾斜する共に下端部が前記受け皿の上方に位置する傾斜面を有する運転室カバーを備えていることを特徴とする気体吹精機。
【請求項８】
請求項７に記載の気体吹精機において、前記運転室カバーは、前傾可能に構成されていることを特徴とする気体吹精機。
【請求項９】
請求項７に記載の気体吹精機において、前記運転室カバーは、水平方向に回動可能に構成されていることを特徴とする気体吹精機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、走行体と、前記走行体上に旋回可能に設けられた旋回フレームと、旋回中心よりも後側に位置するように前記旋回フレームに搭載された運転室と、前記運転室の前方に位置する基端から前方に延びるブーム及び前記ブームの先端に装着したスクレーパを有するスラグ除去装置と、前記ブームの左右両側に位置するように前記旋回フレームに搭載された左右の送気管送り装置と、前記旋回フレームに搭載された油圧ポンプと、前記旋回フレームに搭載された作動油タンク及びその冷却装置とを備え、溶鉱炉内の溶鋼に送気管を送り込む気体吹精機において、前記油圧ポンプを前記ブームの左右方向の一方側で前記送気管送り装置の後側の位置に配置すると共に、前記作動油タンク及び前記冷却装置を前記ブームの左右方向の他方側で前記送気管送り装置の後側の位置に配置しており、更に、前記油圧ポンプを収容した第１機器室と、前記作動油タンク及び前記冷却装置を収容した第２機器室と、前記ブーム、前記第１機器室及び前記第２機器室の上面より高位置に配置され、前記ブームを跨いで少なくとも前記第１機器室及び前記第２機器室の互いの対向面間をカバーする受け皿とを設ける。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月5日(2018.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
また、弁軸２０を構成する推力伝達軸２７の中間胴部２７ｂが若干長く形成されるとともに、推力伝達軸２７（の小径下部２７ｃ）に連結される連結軸２９には、軸線Ｏ方向に離間して短円柱状の２つの弁体（第１弁体２１、第２弁体２２）が一体的に形成されている。各弁体（第１弁体２１、第２弁体２２）は、内側ハウジング９Ａに開口せしめられた２個の内側ポートｐ１、ｐ２の穴径とほぼ同じ距離だけ離間して、言い換えれば、各弁体間に、内側ハウジング９Ａに開口せしめられた２個の内側ポートｐ１、ｐ２のうちの一方に連通される大きさの空間を画成するように、前記連結軸２９に配設されている。また、第１弁体２１は、弁軸２０が下降位置にあるときにおいて２つの内側ポートｐ１、ｐ２の間かつ弁軸２０が上昇位置にあるときにおいて内側ポートｐ１と連通ポートｐ１１との間に位置するように連結軸２９に配設され、第２弁体２２は、弁軸２０が下降位置にあるときにおいて内側ポートｐ２と連通ポートｐ１２との間かつ弁軸２０が上昇位置にあるときにおいて２つの内側ポートｐ１、ｐ２の間に位置するように連結軸２９に配設されている。