【事件の表示】
　平成　５年特許願第３５５１８７号「低たんぱく麺」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月　１日出願公開、特開平　７−１９４３２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［本願発明］
　本願は、平成５年１２月２９日の出願であって、その発明の要旨は、平成１４年８月８日受付の手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８項に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】α−でんぷん、でんぷん（但し、加工処理でんぷん及びα−でんぷんを除く）及び小麦粉とからなる低たんぱく麺。
【請求項２】小麦粉が、薄力粉である請求項１記載の低たんぱく麺。
【請求項３】でんぷんがもろこしでんぷんである、請求項１記載の低たんぱく麺。
【請求項４】α−でんぷんがばれいしょでんぷんを原料とするα−でんぷんである、請求項１記載の低たんぱく麺。
【請求項５】小麦粉の使用量が原料の全重量の５０％以下である、請求項１〜４記載の低たんぱく麺。
【請求項６】α−でんぷんの使用量が原料の全重量の１０％以上である、請求項１〜４記載の低たんぱく麺。
【請求項７】小麦粉２５〜５０部、α−でんぷん１０〜４０部及びその他のでんぷん２０〜６５部からなる、請求項５又は６記載の低たんぱく麺。
【請求項８】香料、保存剤及び食用油から選択される１種以上の食品添加物が添加された、請求項１〜７記載の低たんぱく麺。」
　
［原審における拒絶の理由］
　原審における拒絶理由の概要は、本願請求項１〜８に記載された発明（以下、「本願発明１〜８」という）は、その出願前日本国内又は外国において頒布された特開昭６２−９６０５３号公報（以下、「引用例１」という）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、又、本願発明１〜８は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平５−１５３０７５号（特開平６−３２７４２４号（以下、「引用例２」という））出願の願書に最初に添付した明細書に記載された発明（以下、「先願発明」という）と同一であると認められ、しかも、この出願の発明者又は出願人が上記特許出願に係る発明者又は出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない、というにある。
　
［引用例記載の発明］
　引用例２には、低蛋白質麺用穀粉組成物および低蛋白質麺類について記載されており、
（２−１）「【請求項１】無水物あたりの蛋白質含有量が２〜５％であることを特徴とする低蛋白質麺用穀粉組成物。
【請求項２】請求項１記載の組成物を原料とする低蛋白質麺類。
【請求項３】小麦粉等穀粉に澱粉を配合し、さらに必要によりα化澱粉および／または増粘多糖類を配合した請求項１記載の組成物または請求項２記載の麺類。
【請求項４】澱粉がバレイショ澱粉、ワキシーコーンスターチ、タピオカ澱粉、または小麦粉澱粉から選ばれた１種または２種以上である請求項１ないし３記載の組成物または麺類。
【請求項５】澱粉が加工処理澱粉である請求項１ないし４記載の組成物または麺類。
（……（中略）……）」（特許請求の範囲）
（２−２）「【発明が解決しようとする課題】前記のように低蛋白質の食品は腎臓病等の病者には不可欠の必需品であるが、低蛋白質麺については、食味・食感および作業性に著しい問題があり、好ましい低蛋白質麺を得ることは困難出逢った。本発明は、通常の麺類に比して半分程度、またはそれ以下の低蛋白質含量であるにかかわらず、食味・食感が通常の麺類と変わらず、また作業性においても優れている麺用の穀粉組成物ならびにこれを原料とする低蛋白質麺類を提供することを目的とする。」（【０００４】）
（２−３）「本発明において使用される穀類としては、小麦粉のほかに、そば粉、米粉、大麦粉、ハト麦粉等があり、これらに澱粉が配合され、必要によりα化澱粉および／または増粘多糖類が配合される。澱粉の種類に制限はなく、例えばバレイショ澱粉、ワキシーコーンスターチ、タピオカ澱粉および小麦粉澱粉が好適に例示できる。これらを天然澱粉のまま使用してもよく、また加工処理澱粉を使用してもよい。」（第２欄第３８〜４５行）、
（２−４）「本発明の麺類においては、組成物の製麺性や機械特性が充分に得られるので、食塩を全く添加しなくてもよい。」（第４欄第８〜１０行）といった記載があり、また、
　【表１】には、麺用小麦（４５部）、ジエステル化タピオカ澱粉（５５部）からなる組成物７や、麺用小麦（４０部）、ジエステル化バレイショ澱粉（５０部）、α化タピオカ澱粉（１０部）からなる組成物６といった低蛋白質麺用組成物およびこれを原料として製造する低蛋白質麺類のミキソグラフ８分後応力や製麺適性について、記載されている。
　
［当審の判断］
　本願発明１と先願発明とを、対比する。
　本願発明１における、加工処理でんぷん及びα−でんぷんを除くでんぷんとは、本願明細書の【００１４】に記載されたキャッサバ、くず、米、小麦、サゴ、サツマイモ、ジャガイモ、豆、もろこし等々の通常のでんぷん、即ち、加工していない天然澱粉を広く包含するものといえるから、本願発明１は、α−でんぷん、加工していない天然でんぷん及び小麦粉とからなる低たんぱく麺であるといえる。
　ところで、上記（２−１）の【請求項３】の記載から明らかなように、引用例２には、「小麦粉等穀粉に澱粉を配合し、さらに必要によりα化澱粉および／または増粘多糖類を配合した低蛋白質麺類」、即ち、小麦粉等穀粉に澱粉を配合した低蛋白質麺類や小麦粉等穀粉に澱粉を配合し、さらにα化澱粉を配合した低蛋白質麺類等々に係る先願発明が、記載されている。
　そして、上記（２−４）の記載事項から、先願発明の低蛋白質麺類には、食塩を全く添加しなくてもよいことが明記されており、また、増粘多糖類の配合については、上記（２−１）の【請求項３】の記載にあるように必須とはなっていないということは、配合しない場合は言うに及ばず、配合する場合も実施の態様として当然含まれてくるということに他ならず、表１においてはその両方の具体例が記載されている。さらに、上記（２−３）の記載事項から、先願発明の澱粉としては、天然澱粉のみならず加工処理澱粉をも含むものであって、澱粉の種類に制限はないと明記されているところから、結局、引用例２には、「小麦粉、天然澱粉又は加工処理澱粉、およびα化澱粉とからなる低蛋白質麺類」が、先願発明として記載されているといえる。
　そうすると、本願発明１において、用いるでんぷんを、加工処理でんぷん及びα−でんぷんを除いた天然澱粉のみに減縮しても、依然として本願発明１は、上記したとおり、引用例２に記載の先願発明に包含されていることは明らかであるから、本願発明１は、引用例２に記載の先願発明と同一である。
　
　なお、請求人は、平成１４年８月８日受付の意見書中の（４）において、引用文献２に記載の発明は、
１）本願発明のごとくα化澱粉を必須要件とするものではなく、更には、
２）「アミログラフＳＦ粘度保持値６０〜９５％であるものが好ましい澱粉」として使用するものであり、このようなアミログラフＳＦ粘度保持値６０〜９５％の澱粉は表２に例示されているが、本願発明の加工処理澱粉を除く澱粉に相当する、バレイショ澱粉、タピオカ澱粉、ワキシーコーンスターチ等の天然澱粉は含まれず、加工処理澱粉が該当するものである。また、
３）「ミキソグラフ８分後応力が２．５Ｋｇ・ｃｍ以上の組成物」が使用できる旨の記載があるが、表１から明らかな通り本願発明のごとく、増粘多糖類や無機塩を含まず、澱粉（但し、加工処理澱粉及びα化澱粉を除く）、α化澱粉及び小麦粉とからなる低たんぱく麺は全く開示がなく、該当する麺組成物は何れも増粘多糖類、無機塩および加工処理澱粉から選択される１以上の原料を含有するものであるから、
　本願発明と引用文献２記載の発明とでは、基本的に課題解決のための具体的手段が大きく相違するものであり、両発明は実質的に同一ではない旨、主張している。
　しかしながら、１）の点については、引用文献２記載の発明において、α化澱粉の配合が、必須要件となっていないということは、とりもなおさず、配合しない場合は言うに及ばず、配合する場合も実施の態様として含むことができるということであって、現に表１においてはその両方の具体例が記載されていることからも明らかであるから、請求人の主張は、採用できない。
２）の点については、引用文献２に記載の発明では、使用する澱粉は、「アミログラフＳＦ粘度保持値６０〜９５％であるものが好ましい澱粉」と記載されていることからも明らかなように、あくまでも好ましい澱粉であって、これに限定しているものではないし、さらに、このようなアミログラフＳＦ粘度保持値６０〜９５％の澱粉としては、加工処理澱粉が該当するとしても、天然澱粉にあっては、バレイショ澱粉、タピオカ澱粉、ワキシーコーンスターチはＳＦ粘度保持値が６０〜９５％ではなくても、表２の組成物１として記載がある小麦澱粉（ＳＦ粘度保持値８３％）は該当していることからも明らかなように、その他の天然澱粉にあっても該当するものはある（例えば、甘藷澱粉、トウモロコシ澱粉等々が周知である）ところから、請求人の主張は、採用できない。
３）の点については、表１には、本願発明のような、増粘多糖類や無機塩を含まず、澱粉（但し、加工処理澱粉及びα化澱粉を除く）、α化澱粉及び小麦粉とからなる低たんぱく麺が、具体例として開示されていないとしても、引用文献２記載の発明が、表１の具体例に限定されるわけではなく、具体例はなくても、引用文献２に係る先願明細書の全記載に徴すれば、無理なく上記発明が技術思想として把握できる以上、具体例がないことのみによって上記発明の存在が否定されるわけではないから、請求人の主張は、採用できない。
　したがって、本願発明と引用文献２記載の発明とは、課題解決のための具体的手段が何ら相違するものではない以上、両発明は実質的に同一である。
　
　なお、原審の拒絶理由では指摘していないが、本願発明１は、以下に示すとおり、引用例１に記載された発明とも同一である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用例１には、麺帯の製造法について、
（１−１）「生澱粉類：α化澱粉の比率が９５：５〜３５：６５の原料粉に加水、混練した後、展延することを特徴とする麺帯の製造法。」（特許請求の範囲）、
（１−２）「得られた麺帯は、生麺としてそのまま流通することが可能であり、或いは、乾燥処理して、乾麺とすることもできるが、好ましくは、具を内包させた形で、必要に応じ加熱処理し、製品化する。」（第２頁左下欄１５〜１８行）、
ことが記載され、また、
　実施例４には、小麦澱粉（５５重量部）、小麦粉（２０重量部）及びα化澱粉（２５重量部）とからなる原料粉に加水、混練した後、展延して製造した麺帯を、ギョーザ成型機で連続成型して得たギョーザを、蒸し加熱したところ、中身がうっすらとみえるギョーザが得られた、ことが記載されている。
　上記記載事項によると、引用例１の実施例４における原料粉は、小麦粉が２０重量％であるところから、低蛋白質麺帯用原料粉といえるものであって、これを用いて製造されたギョーザの皮、生麺や乾麺等々は、低たんぱく麺帯となることは明らかである。
　そうすると、引用例１における実施の態様等々を含む全記載内容に徴すれば、引用例１には、小麦澱粉、小麦粉及びα化澱粉とからなる低たんぱく麺に係る発明といえるものが、実質的に記載されていることになるから、麺類のみならず餃子等々の皮もひっくるめて麺としている（本願明細書の【００１７】参照）本願発明１は、引用例１に記載された発明と実質的に同一であるといえる。
　
［むすび］
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者が上記先願明細書に記載された発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものである。
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明が、特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２〜８に係る発明について判断するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。