【事件の表示】
　平成　７年特許願第２８５９０５号「自動販売機制御プログラム書換方式」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月１６日出願公開、特開平　９−１２８６０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年１１月２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年２月７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
　「自動販売機の制御プログラムを読み込ませた携帯端末から、フラッシュＲＯＭに制御プログラムを書き込んだ自動販売機メインボックスに対して制御プログラムを送信して、前記フラッシュＲＯＭに書き込んであった制御プログラムを書き換えることを、日常業務において携帯端末と自動販売機との間で通信する際に行うことを特徴とする自動販売機制御プログラム書換方式。」
　
２．引用例の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−８９３２５号公報（以下、「引用例」という）には、図面とともに以下のことが記載されている。
　(ａ)「【産業上の利用分野】本発明は制御プログラムを客先等で変更し得る機能を備えた自動販売機（自販機とも略記する）に関する。なお以下各図において同一の符号は同一もしくは相当部分を示す。」（段落【０００１】）、
　(ｂ)「【発明が解決しようとする課題】このように従来の自販機においては、プログラムが客先で書換えられないため、自販機の出荷後に、この自販機のプログラムを追加，あるいは変更するときには大変手間がかかっている。またプログラムの追加，変更が大変なので、通常では必要のない制御プログラムを自販機制御部に入れているため、必要以上に制御部のプログラム量が大きくなっているという欠点がある。さらに簡単なプログラム変更で自販機の制御が変えられる場合でも自販機を購入した側は、プログラム変更を自販機の製作元に依頼しなければならず、時間と費用を無駄にしている。そこで本発明はこのような問題を解消できるプログラム変更機能付自動販売機を提供することを課題とする。」（段落【０００３】）、
　(ｃ)「【実施例】以下図１ないし図５を用いて本発明の実施例を説明する。図１は本発明の原理的な構成を示すブロック図である。同図において１は自販機制御部、１１はこの自販機制御部１を構成するＣＰＵ、１２は同じくプログラム記憶部、１３は同じくデータ記憶部、１４は同じく入出力インタフェース（ｉ／ｏと略記する）、１５はこの制御部１の内部バス、１６はＣＰＵ１１がデータ伝送を行う伝送路で、この例ではシリアル伝送路である。ここでプログラム記憶部は電気的に書換えが可能なＲＯＭからなる。即ち従来、ＲＯＭは回路への組込状態では書換えられないものとして考えられていたが、現在電気的書込消去可能なＲＯＭ（例えばＥ２ＲＯＭ、フラッシュメモリ等）があり、これをプログラム記憶部１２に用いることによりプログラムの書換えが可能となる。
　次に２はこの自販機制御部のｉ／ｏ１４を介してこの制御部１と交信し、投入
金額の判別，釣銭の返却等を行う金銭判別機、３は同じくｉ／ｏ１４を介して制
御部１に商品選択釦やキーボード等の押釦入力を伝える押釦入力判別手段、４は
同じくｉ／ｏ１４を介するＣＰＵ１１の指令により商品を搬出する商品搬出手段
である。次に５は自販機制御部１とその内部バス１５またはシリアル伝送路１６を介してプログラムを送受するプログラム送受制御部、６はプログラム送受制御部５が送受するプログラムを記憶するプログラム記憶部である。そしてプログラム送受制御部５とプログラム記憶部６とでプログラム送受部０１を構成している。また７はプログラム変更装置、８はプログラム表示装置である。」（段落【０００９】〜【００１０】）、
　(ｄ)「図２は図１の具体的な構成の第１の実施例を示すブロック図である。図２において、１２Ａは自販機制御部１内のプログラム記憶部１２としての電気的な書換が可能なＲＯＭ、１３Ａは同じくデータ記憶部１３としてのＲＡＭである。なお自販機制御部１内のＣＰＵ１１はここではＣＰＵ＃１ともいう。また０１Ａはプログラム送受部としてのｉＣカード、そして５ＡはこのｉＣカード０１Ａを構成するプログラム送受制御部５としてのＣＰＵ＃２、６Ａは同じくプログラム記憶部６としてのメモリカードである。また７Ａはプログラム変更装置７およびプログラム表示装置８を兼ねるパソコンである。またＣＮ１は自販機制御部１の内部バスとｉＣカード０１ＡのＣＰＵ＃２（５Ａ）とを接続するコネクタ、ＣＮ２はｉＣカード０１Ａのメモリカード６Ａとパソコン７Ａを接続するコネクタである。
　ここでＣＰＵ＃１（１１）は主に自販機を制御する。この自販機のプログラムを変更したい場合、ｉＣカード０１Ａを客先の自販機のコネクタＣＮ１に接続すると、ＣＰＵ＃２（５Ａ）は内部バス１５を介しＣＰＵ＃１にリクエストを出してＤＭＡ（Direct Memory Access）方式で直接、自販機制御部１の電気的書込消去可能なＲＯＭ１２Ａにメモリカード６Ａにあるプログラムを入れたり、ＲＯＭ１２Ａのプログラムを読出してメモリカード６Ａに入れたりする。メモリカード６ＡのプログラムはこのｉＣカード０１Ａを事務所等に持帰って、コネクタＣＮ２を介しパソコン７Ａと結合することにより、このパソコン７Ａで変更，追加，削除され、再度メモリカード６Ａに入れられる。」（段落【００１２】〜【００１３】）。
　上記(ｄ)の記載からみて、引用例記載の「ｉＣカード」は、「プログラム送受部」であり、「自販機のプログラムを変更したい場合、ｉＣカード０１Ａを客先の自販機のコネクタＣＮ１に接続」したり、「ｉＣカード０１Ａを事務所等に持帰」るものであるから、自販機を制御するプログラムが読み込まれており、また携帯可能なものであることは明らかである。
　したがって、引用例には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「自動販売機の制御プログラムを読み込ませた携帯可能なｉＣカードから、フラッシュＲＯＭに制御プログラムを書き込んだ自販機制御部に対して制御プログラムを送信して、前記フラッシュＲＯＭに書き込んであった制御プログラムを書き換えることを、制御プログラムを変更したい場合、携帯可能なｉＣカードと自動販売機との間で通信して行う自動販売機制御プログラム書換方式。」
　
３．対比・判断
　ここで、 本願発明と引用例に記載の発明とを対比する。
　引用例に記載の発明の「ｉＣカード」は、自動販売機の制御プログラムが読み込まれ、かつ携帯可能なものであり、本願発明の「携帯端末」も、自動販売機の制御プログラムが読み込まれ、かつ携帯可能なものであるので、引用例に記載の発明の「ｉＣカード」と本願発明の「携帯端末」とは、「自動販売機の制御プログラムを読み込ませた携帯可能な装置」という点で共通しており、また引用例に記載の発明の「自販機制御部」は、その機能からして、本願発明の「自動販売機メインボックス」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用例に記載の発明とは、
　「自動販売機の制御プログラムを読み込ませた携帯可能な装置から、フラッシュＲＯＭに制御プログラムを書き込んだ自動販売機メインボックスに対して制御プログラムを送信して、前記フラッシュＲＯＭに書き込んであった制御プログラムを書き換えることを、携帯可能な装置と自動販売機との間で通信して行うことを特徴とする自動販売機制御プログラム書換方式。」
で、一致し、以下の点で相違する。
　「制御プログラムを読み込ませた携帯可能な装置」が、本願発明では、「携帯端末」であって、制御プログラムの書き換えが「日常業務において」行われているのに対し、引用例に記載の発明では、「ｉＣカード」であり、制御プログラムの書き換えは「自動販売機の制御プログラムを変更したい場合」に行われている点。
　
　上記相違点について、検討する。
　自動販売機を管理する担当者が、日常業務として、自動販売機を巡回して、商品の補充や売上金の回収、売り上げデータの収集を行うことはよく知られていることであり、また自動販売機との間で通信を行い、売り上げデータを収集するためのハンディ・ターミナルやポータブルデータ収集端末装置、即ち、携帯端末は、本願出願前周知な技術手段である（例えば、実願平４−７１３２４号（実開平６−２５９６９号公報）のＣＤ−ＲＯＭ、特開昭６２−９５６７２号公報、等参照）。
　他方、携帯可能な電子機器に汎用性を持たせ、複数の業務処理を行わせることも普通に行われていることであり、また引用例に記載の発明のｉＣカードは、制御プログラムを書き換えるときに、自動販売機との間で通信を行うものであるところ、上記周知事項の携帯端末も通信により自動販売機との間でデータの送受信を行うものであるから、仕事の効率等を考慮して、ｉＣカードによるプログラムの書き換えを、日常業務に使用される携帯端末により行うようにすることは、当業者が容易に推考し得たことと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載の発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。