【事件の表示】
　平成　５年特許願第１１１６７９号「光源色測色計」拒絶査定不服審判事件〔平成６年１１月２５日出願公開、特開平６−３２３９１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年５月１３日の出願であって、その請求項１乃至請求項７に係る発明は、手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項７に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１は次のとおりである。（以下、「本願発明」という）
「複数の基本光の加法混色で表せる光源の色を測定する光源色測色計において、
　被測定物からの光を受光し、電気信号に変換する受光素子と、
　受光素子の出力を入力し、アナログ・デジタル変換を行うＡＤ変換手段と、
　上記複数の基本光の色度値と、その複数の基本光を測定したときのＡＤ変換手段の出力値とから算出される色度演算係数を記憶する記憶手段と、
　被測定物を測定したときに、ＡＤ変換手段の出力と前記色度演算係数とから、その被測定物の色度を算出する演算手段と、
　を有することを特徴とする光源色測色計。」
　
［２］原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１乃至３には次の事項が記載されている。
＜刊行物１；特開平１−１４５５３５号公報＞
「第３図は従来の刺激値直読式測色計の構成を示すものであり、・・・補正回路７ｃの出力は色度演算回路７ｄに供給され、
　ｘ＝Ｘ１／（Ｘ１＋Ｙ１＋Ｚ１）
　ｙ＝Ｙ１／（Ｘ１＋Ｙ１＋Ｚ１）
で色度（ｘ、ｙ）が算出される。算出された色度値は色度表示部７ｅで表示される。」（１ページ右欄４行−２頁左上欄１４行）
　
「第１図は本発明の実施例における測色計の構成図を示すものである。第１図は色度図上で入射色光を３領域（赤、緑、青）に分類して測定する例お示したものである。・・・各受光器はＪＩＳ−Ｚ−８７２４の光電色彩計の規格を満足しておればよい。さらに、第１図では、補正値判断制御部６が・・・判断する機能を持つものである。」（２頁左下欄１８行−３頁左上欄１行）
　
「次に・・・受光器４の出力が補正値判断制御部６に供給される。補正値判断制御部６では、・・・に囲まれる領域にあるときは領域１１を選択し、・・・で囲まれる領域にあるときは領域１２を、・・・で囲まれる時は領域１３を選択する。一方、補正値設定部５には、第２図で示す三つの領域に対応して、領域１１には基準色光Ｓ１を設け、補正値ｋｓ１ｘ、ｋｓ１ｙ、ｋｓ１ｚを設定しておく。また、領域１２には基準色光としてＳ２を設け、同様に補正値ｋｓ２ｘ、ｋｓ２ｙ、ｋｓ２ｚを、領域１３には基準色光としてＳ３を設け、補正値ｋｓ３ｘ、ｋｓ３ｙ、ｋｓ３ｚを設定しておく。・・・補正値判断制御回路６内の補正値選択回路６ｃには、補正値設定部５から、三つの領域１１、１２、１３に対する補正値と、色判別部６ａの出力が供給され、色判別部６ａの結果をもとに補正値を選択し、色度演算部７に供給する。色度演算部７では、・・・各補正回路７ａ、７ｂ、７ｃで・・・各受光器２、３、４の出力値に補正値判断制御部の出力値を乗じて測定値を補正する。この結果を色度演算部７ｄに送り、色度表示部７ｅで表示する。」（３頁右上欄２行−左下欄９行）
　
「たとえば、ｂ１（色度ｘｂ１、ｙｂ１）なる色光を測定した時、・・・Ｓ１を選択し補正値ｋｓ１ｘ、ｋｓ１ｙ、ｋｓ１ｚを選択する。この補正値をｘ受光器の出力Ｘ２とｙ受光器の出力Ｙ２、ｚ受光器の出力Ｚ２に乗じ、入射光ｂ１の色度ｘｂ１、ｙｂ１を次式で求める。
　ｘｂ１＝ｋｓ１ｘ・Ｘ２／（ｋｓ１ｘ・Ｘ２＋ｋｓ１ｙ・Ｙ２＋ｋｓ１ｚ・Ｚ２）
　ｙｂ１＝・・・
　入射色光が領域１２にあるｂ２については基準色光としてＳ２を用い、領域１３にあるｂ３については基準色光としてＳ３を用いて、ｂ２、ｂ３の色度を求めれば、基準色光としてＳを用いた場合にくらべ測定精度を向上させることができる。」（３頁左下欄９行−右下欄５行）
　
＜刊行物２：特開平４−３１９６３２号公報＞
「【実施例】本発明の第１の実施例について図面を用いて説明する。図１は本発明の第１の実施例における色彩計の構成を示したもので、被測定光１は、赤、緑、青の３原色色光を任意の割合で混合した混合光で、例えばカラーＣＲＴの発光のようなものである。代表色光２は、赤、緑、青の３原色の各発光の代表として定めた各色の色光である。受光部３は、等色関数（外１）、（外２）、（外３）に近似した分光応答度をもつ３つの受光素子から成り、被測定光１または代表色光２からの色光を受けて光電変換し、各受光素子の出力信号Ｉ１,Ｉ２,Ｉ３をデジタル変換して出力するものである。３刺激値演算部４は、受光部３の出力を受け、
【数１】　　・・・
なる演算を行なって被測定光（被測定光１または代表色光２）の３刺激値Ｘ,Ｙ,Ｚを算出する。ここで、ｋ１、ｋ２、ｋ３は、ある標準光源を測定した時正しい色度が測定されるように決定した値である。色度演算部５は、
【数２】　　・・・
なる計算により被測定光の色度（ｘ，ｙ）を算出する。ただし、受光部３の分光応答度には必ず等色関数からのはずれがあるため、色彩計の校正に使用した上記の標準とは異なった分光分布の光を測定した時には、Ｘ，Ｙ，Ｚやｘ，ｙの値には必ず誤差が含まれる。」（【００１３】−【００１７】）
　
「・・・そこで、被測定光１を構成する色光と分光分布が十分近い色光を代表色光２として用意し、代表色光２を測定することによって、上記の３刺激値測定値（ＸＲ、ＹＲ、ＺＲ）,（ＸＧ、ＹＧ、ＺＧ）、（ＸＢ、ＹＢ、ＺＢ）を得る。代表色光２の代わりに被測定光１を構成する各色光を単独で点灯して測定できれば理論的に誤差がなく理想的である。以上の演算を混合比演算部６で行ない、混合比Ｃ１、Ｃ２を求める。
　混合比Ｃ１、Ｃ２が求まれば、分光分布記憶部７に記憶されている代表色光２（赤、緑、青）の分光分布ＰＲ(λ), ＰＧ(λ), ＰＢ(λ)から、被測定光１の分光分布ＰＲＧＢ(λ)を、
【数４】　　　・・・
によって算出する。この演算を分光分布演算部８で行なう。被測定光１の分光分布ＰＲＧＢ(λ)が求まれば、補正色度演算部９において、被測定光１の補正色度（ｘ，ｙ）を、
【数５】　　　・・・
で求め、表示部１０に表示する。上記（数４）、（数５）の演算においても、代表色光２と被測定光１の各色光の分光分布が異なれば誤差を生じるが、被測定光１の色光の分光分布に十分近い代表色光２の分光分布データを用いることにより誤差を十分小さくできる。
　本実施例により、・・・代表色光およびその分光分布データを用意し、その代表色光を用いて色彩計を校正することにより、色彩計の受光部の分光応答度を知る必要なく、被測定光源の色再現領域全体にわたって、受光部の相対分光応答度の等色関数からのはずれに起因する誤差を補正した色度値が得られ、高精度な測色が可能になる。・・・分光応答度の等色関数からのはずれに起因する誤差を完全に除去できる。」（【００２１】−【００２７】）
　
＜刊行物３；特開昭６３−６６４２５号公報＞
「任意の光源による照明の下で色識別センサから得られる３刺激値をＲ’、Ｇ’、Ｂ’とし、Ｃ光源の下で得られるであろう真の３刺激値をＲ、Ｇ、Ｂとする。このＲ、Ｇ、ＢはＲ’、Ｇ’、Ｂ’を用いて次のように表される。
・・・　　　…（４）
　１２個の係数αｊ、βｊ、γｊ、δｊ（ｊ＝１〜３）が分かれば上記の変換が可能である。
・・・
　一方、基準４色の３刺激値を上記任意の光源たとえばハロゲン・ランプによる照明の下で同じ色識別センサを用いて測定する。この測定された３刺激値を・・・とすると第（４）式と同じように、同じ係数α１〜δ３を用いて次式が成立する。
・・・　　　…（７）
　　　　（ｉ＝１〜４）
　第（７）式は１２元連立方程式であるから、これを解くことができる。第（７）式を解くことによりαｊ、βｊ、γｊ、δｊ（ｊ＝１〜３）が求められる。
　したがって、任意の色について３刺激値Ｒ’、Ｇ’、Ｂ’を測定すれば、その色についてのＣ光源下での３刺激値Ｒ、Ｇ、Ｂが第（４）式より求まり、さらに第（５）式から・・・値が求まる。」（３頁左上欄５行−右下欄２行）
　
［３］対比・判断１
　刊行物１に記載された測色計においては、３領域（赤、緑、青）の基準色光Ｓ１，Ｓ２、Ｓ３に対応した補正値を設定、すなわち、記憶しておき、被測定物を測定した際の各受光器の出力に補正値を乗算して入射光の色度を求めているから、「複数の基本光」、「演算係数を記憶する記憶手段」、「受光素子によって変換された電気信号と演算係数とから色度を算出する演算手段」を有していると認められ、本願発明と刊行物１に記載された発明とは、
「複数の基本光の加法混色で表せる光源の色を測定する光源色測色計において、
　被測定物からの光を受光し、電気信号に変換する受光素子と、
　上記複数の基本光と装置の特性から算出される演算係数を記憶する記憶手段と、
　被測定物を測定したときに、受光素子によって変換された電気信号と前記演算係数とから、その被測定物の色度を算出する演算手段と、
　を有することを特徴とする光源色測色計。」
として一致し、次の点で相違する。
　
相違点；本願発明では、
　受光素子の出力のアナログ・デジタル変換を行うＡＤ変換手段を有し、複数の基本光の色度値と、その複数の基本光を測定したときのＡＤ変換手段の出力値とから算出される色度演算係数を記憶する記憶手段と、被測定物を測定したときに、ＡＤ変換手段の出力と前記色度演算係数とから、その被測定物の色度を算出する演算手段であるのに対し、
　刊行物１に記載された発明では、アナログ・デジタル変換を行うＡＤ変換手段についての記載がなく、演算係数は受光素子の出力である刺激値に乗算されるものであって、被測定物を測定したときに、受光素子の変換出力である電気信号と前記演算係数とから、その被測定物の色度を算出する演算手段である点。
　
　相違点について検討するに、
　受光素子の出力を入力し、アナログ・デジタル変換を行うＡＤ変換手段を設けて、その後の処理をデイジタル化することは、周知慣用技術であり当業者が適宜実施できることである。
　そして、刊行物１に記載された測色計においては３つの受光素子の出力である３つの刺激値への演算係数の乗算によって色度が算出されているから、その係数を「色度演算係数」とみることは容易であり、刊行物１には演算係数をどのように決めるかについての記載が無いとしても、一般に、計測装置においては、校正、較正、補正のために、真値が既知の物理量を測定装置に入力させて、装置として変換係数、換算係数、演算係数、補正係数を算出・記憶させることは周知慣用技術であって、既知の真値と測定される値とを関係づける変換係数、換算係数、演算係数、補正係数が、実際の測定物理量の未知の真値と測定される値とを関係づけることは当然であるから（刊行物３の上記記載参照）、刊行物１に記載された発明において、複数の基本光の色度値と、その複数の基本光を測定したときのＡＤ変換手段の出力値とから算出される色度演算係数を記憶する記憶手段と、被測定物を測定したときに、ＡＤ変換手段の出力と前記色度演算係数とから、その被測定物の色度を算出する演算手段、との構成を得ることは当業者が容易に成しえたことである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１、刊行物３に記載された発明及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
［４］対比・判断２
　刊行物２に実施例１として記載された誤差自己補正式色彩計においては、代表色光の赤、緑、青を単独で発光させており、それらの発光を受けた受光素子の出力から所定の演算を行って被測定光の分光分布、刺激値、補正色度を演算していると認めることができ、本願発明と刊行物２に記載された発明とは、
「複数の基本光の加法混色で表せる光源の色を測定する光源色測色計において、
　被測定物からの光を受光し、電気信号に変換する受光素子と、
　受光素子の出力を入力し、アナログ・デジタル変換を行うＡＤ変換手段と、
　上記複数の基本光の色度値と、その複数の基本光を測定したときのＡＤ変換手段の出力値とから算出される演算係数を記憶する記憶手段と、
　被測定物を測定したときに、ＡＤ変換手段の出力と前記演算係数とから、その被測定物の色度を算出する演算手段と、
　を有することを特徴とする光源色測色計。」
として一致し、次の点で相違する。
　
相違点；本願発明では、
　複数の基本光の色度値と、その複数の基本光を測定したときのＡＤ変換手段の出力値とから算出される色度演算係数を記憶する記憶手段であり、被測定物を測定したときに、ＡＤ変換手段の出力と前記色度演算係数とから、その被測定物の色度を算出する演算手段であるのに対し、
　刊行物２に記載された発明では、
　複数の基本光の色度値と、その複数の基本光を測定したときのＡＤ変換手段の出力値とから算出される混合比を求め、混合比と代表色光の既知の分光分布から被測定光の補正分光分布（【数４】）を算出し、刺激値を算出し、それを基に補正色度を算出する演算手段である点。
　
　相違点について検討するに、
　刊行物２の記載において、補正分光分布（【数４】）と等色関数から刺激値が求まり、その刺激値から色度が計算できる（【数５】）ことは、刺激値及び色度の定義そのものであるから、混合比の算出から色度の算出段階までの演算をまとめて色度演算とみること、及び、その色度演算に使用される各種演算係数を「色度演算係数」とみることは容易であり、刊行物２に記載された発明において、複数の基本光の色度値と、その複数の基本光を測定したときのＡＤ変換手段の出力値とから算出される色度演算係数を記憶する記憶手段と、被測定物を測定したときに、ＡＤ変換手段の出力と前記色度演算係数とから、その被測定物の色度を算出する演算手段を得ることは当業者が容易に成しえたことである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
［５］むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、刊行物３に記載された発明及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、また、本願発明は、刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２乃至７に係る発明についての判断を示すまでもなく、この出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。