【事件の表示】
　特願２０００−３７８４３３「通信端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２８日出願公開、特開２００２−１８５６８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１２月１３日に出願されたものであって、平成１６年５月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１６年５月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、審判請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月３１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１６年５月３１日付けの本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
　「【請求項１】原稿読み取り部と、画像記録部と、回線接続部と、宛て先を電話番号で指定する第１の回線網か宛て先をメールアドレスで指定する第２の回線網を経由して通信を行う手段と、通信時に宛て先が電話番号で指定されているかメールアドレスで指定されているかを判別する判別手段と、通信時に宛て先に電話番号が指定された場合に、通信手順信号の検出待ち時間に、所定の第１の時間を選択し、宛て先にメールアドレスが指定された場合に、前記第１の時間よりも長い第２の時間を選択する検出待ち時間選択手段、とを備えることを特徴とする通信端末装置。」
　と補正された。前記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項の「前記第１の時間及び第１の時間とは異なる第２の時間」について、「前記第１の時間よりも長い第２の時間」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するかどうかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
（引用例１）
　原査定の拒絶の理由に引用した特開２０００−３３２９４４号公報（平成１２年１１月３０日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】 本発明は、ダイヤルアップによりインターネットに接続するネットワークファクシミリ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、インターネットを使った情報通信の市場は、急速な広がりを見せており、これまで専用網を構築していた通信機器もインターネット接続できるようになってきている。ファクシミリ（以下ＦＡＸ）においても同じ変化が起きており、これまでＧ１，Ｇ２，Ｇ３と標準手順に従った通信が行われ、今日広く普及しているが、インターネット接続可能なＬＡＮ接続型インターネットＦＡＸ（以下ｉＦＡＸと略す。）が標準化されるようになった。
【０００３】以下、従来の技術を図面を用いて説明する。図６は、従来のｉＦＡＸの通信概略を示すブロック図である。図６において、６０１はｉＦＡＸの構成図であり、６１０は通信先のｉＦＡＸの構成図である。構成内容は６０１と同じである。入出力手段１０２は、通信する画像を入力または出力する。画像処理手段１０３は、画像データと通信データを変換する。ＦＡＸモデム６０２は通常のＦＡＸ通信時における変復調を行い、回線接続部１０５は外線との接続を行う。
【０００４】また、ＬＡＮ制御６０３は、ＬＡＮプロトコルを実行し、ＬＡＮＩ／Ｆ６０４はＬＡＮとの接続を行う。インターネット接続サーバー１０７および１０９は、ｉＦＡＸとＬＡＮにより接続され、インターネットとの接続を制御する。１０６は、ＦＡＸ動作の制御および通信制御を行う制御部である。１０８はインターネット網で、アナログ電話網１１１は一般電話回線である。
【０００５】以上のように構成された従来の動作について、ｉＦＡＸ６０１を送信側、ｉＦＡＸ６１０を受信側として説明する。ｉＦＡＸ６０１の入力手段１０２で、送信画像を取り込み、入力された画像データは画像処理部１０３でＦＡＸ通信するためのデータに変換する。通常のＦＡＸモードで通信する場合は、送信データはＦＡＸモデム６０２で変調され、回線接続部を介して、アナログ電話網１１１に接続され、通信先のＦＡＸに送信される。
【０００６】また、ｉＦＡＸとして動作する場合は、送信データはＬＡＮ制御部６０３に送られ、ＬＡＮ上を通信するためのパケットデータに変換される。ＬＡＮ通信用のパケットに変換された通信データは、ＬＡＮＩ／Ｆ６０４を介して、ＬＡＮ上に送出され、インターネット接続サーバー１０７は、ｉＦＡＸ６０１からのパケットデータを受け取ると、インターネット網１０８に送出する。」（段落【０００１】〜【０００６】）
　
（イ）「【００５４】（実施の形態１）図１は、本発明の実施の形態１に係るネットワークファクシミリ装置のシステム構成を示すブロック図である。図１において、１０１と１１０は同じｉＦＡＸである。
【００５５】図１において、入出力部１０２は、画像を入力あるいは出力する。画像処理部１０３は、画像データを通信データに変換するブロックである。データモデム部１０４は、通信データを変復調する。回線接続部１０５は、外線と接続する。インターネット接続サーバー１０７は、ｉＦＡＸ１０１に登録されているサーバーで、ｉＦＡＸは本サーバーを介してインターネット網１０８と接続される。
【００５６】ｉＦＡＸ１１０は、ｉＦＡＸ１０１の通信相手であり、あらかじめ登録されているインターネット接続サーバー１０９を介してインターネット網１０８に接続される。アナログ電話網１１１は電話回線を使ったアナログ通信を行う。
【００５７】次に、上記実施の形態１について、図２のフロー図に従って動作を説明する。ここではｉＦＡＸ１０１を送信側とし、ｉＦＡＸ１１０を受信側とする。
【００５８】まず、ＦＡＸ送信する場合、入出力部１０２で画像を取り込み（ＳＴ２０１）、画像処理部１０３に送る。画像処理部１０３では、入力画像データを電子メールプロトコルに適応させるためのデータ変換を行い（ＳＴ２０２）、通信データとしてデータモデム部１０４に出力する。【００５９】送信先の電子メールアドレスを指定し（ＳＴ２０３）、送信開始ボタンを押す（ＳＴ２０４）ことで、送信動作を開始する。データモデム部１０４では、通信データを変調するとともに、回線接続部１０５を介してダイヤルアップ接続手順によりインターネット接続サーバ１０７との接続を行う（ＳＴ２０５）。
【００６０】インターネット接続サーバー１０７に接続した後、あらかじめｉＦＡＸ１０１とインターネット接続サーバー１０７とで取り決めて於いたプロトコルに従い、ｉＦＡＸ１０１はインターネット接続サーバー１０７にログオンする（ＳＴ２０６）。
【００６１】ここでｉＦＡＸ１０１のインターネット接続サーバー１０７に対するファイル転送準備が整い、ｉＦＡＸ１０１は、送信データをインターネット接続サーバー１０７にアップロードする（ＳＴ２０７）。送信データの転送が終了するとインターネット接続サーバー１０７をログオフし（ＳＴ２０８）、回線接続を終了する（ＳＴ２０９）。
【００６２】インターネット接続サーバー１０７との接続終了後、送信先ＦＡＸに直接発呼動作を行う（ＳＴ２１０）。データモデム部１０４で、送信先のＦＡＸ番号に特定の送信終了コードを付加して発呼動作を行い、本コードを検出したアナログ電話網１１１では、送信終了コードを表す専用信号を重畳してリングバックトーンを送出する（ＳＴ２１１）。以上で送信動作を終了する。
【００６３】一方受信の場合は、ＳＴ２１１のリングバックトーンを受信すると（ＳＴ２１２）、リングバックトーンに重畳された送信終了を表す専用信号を検出する（ＳＴ２１３）。本信号を検出した場合、自動的にデータモデム部１０４は回線接続部１０５を介してダイヤルアップ接続手順により、インターネット接続サーバ１０９との物理的な接続を行う（ＳＴ２１４）。
【００６４】インターネット接続サーバー１０９に接続した後、あらかじめｉＦＡＸ１１０とインターネット接続サーバー１０９とで取り決めて於いたプロトコルに従い、ｉＦＡＸ１１０はインターネット接続サーバー１０９にログオンする（ＳＴ２１５）。
【００６５】ここでｉＦＡＸ１１０のインターネット接続サーバー１０９に対するファイル転送準備が整い、ｉＦＡＸ１１０は、受信データをインターネット接続サーバー１０９からダウンロードする（ＳＴ２１６）。受信データの転送が終了するとインターネット接続サーバー１０９をログオフし（ＳＴ２１７）、回線接続を終了する（ＳＴ２１８）。データモデム部１１０では、インターネット接続サーバー１０９との接続手続きのほか、受信データの復調を行い、復調したデータを通信データとして画像処理部１０３に出力する。
【００６６】画像処理部１０３では電子メールプロトコルに適応された通信データから、画像データを抜き出し（ＳＴ２１９）、入出力部１０２に送り、入出力部１０２で画像データが出力される（ＳＴ２２０）。以上で受信動作を終了する。制御部１０６は、ＦＡＸ動作の制御および通信プロトコルの制御など全ての制御を行う。
【００６７】また、上述では、ＳＴ２１３で専用信号を検出すると自動的にサーバーに接続するとしたが、いったん着信のあった旨を表示部に表示して操作者による受信指示があってからサーバーに接続するようにしても良い。
【００６８】以上により、ＬＡＮ接続しないでｉＦＡＸ通信が可能となり、さらに回線を占有するリアルタイムのＦＡＸ手順ではなく、パケットデータを使った高速ＦＡＸ通信が可能となると同時に、受信側に確実にデータを送った旨を通知することができる。また、本システムでは、送信終了通知動作を回線閉結以前に行うため通話料が不要となる。」（段落【００５４】〜【００６８】）
　
　以上の記載から見て、引用例１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「アナログ電話網１１１及びインターネット網１０８のいずれの網によってもファクシミリ通信が可能なネットワークファクシミリ装置であって、入出力１０２、画像処理１０３、データモデム１０４、回線接続部１０５、及び制御１０６を備え、ダイアルアップによりインターネットに接続し、ＬＡＮ環境を必要とせずにファクシミリ通信が行えるネットワークファクシミリ装置。」
　
（引用例２）
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平７−１４３３１６号公報（平成７年６月２日出願公開。以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（２のア）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記ファクシミリ装置に対して通信を行う場合に次のような問題が生じるおそれがある。すなわち、近年、各国間でのネットワークによる接続の普及に伴い、海外との間でファクシミリ装置による通信が頻繁に行われるようになってきている。ところが、海外とのファクシミリ通信では、複数の交換機を経由するため接続遅延が大きくなる。また、衛星通信などの信号経路が使用されることがあり、この信号経路による通信には、信号の伝搬遅延が存在する。特に、衛星通信を中継装置として使用している場合には、前記伝搬遅延は極めて大きいものになる。前記伝搬遅延は、海外に対する通信のみならず、国土が広汎な国においては、同一国内においても決して小さいものではない。
【０００５】したがって、海外や遠隔地に設置されている上述のような装置に対して発呼した場合は、前記時間Ｔａの上に、さらに上述の接続遅延や伝送遅延が加わり、送信局では前記時間Ｔ以内に受信局から応答信号が得られない場合がある。上述のように前記時間Ｔ以内に応答信号が得られないと、回線は解放されて通信を継続できないという問題点があった。
【０００６】本発明の目的は、上記の問題点を解消し、接続遅延や伝搬遅延が予想される通信において、回線の接続を確実にして通信を継続できるファクシミリ装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決し、目的を達成するための本発明は、相手局を指示する識別情報に基づいて相手局の属する地理的範囲を判別し、該地理的範囲に対応した判別信号を出力する相手局判別手段と、応答信号の待ち時間を設定するためのタイマ手段と、相手局が属する地理的範囲に対応する前記待ち時間をあらかじめ登録してある待ち時間記憶手段とを具備し、前記待ち時間記憶手段が、前記相手局判別手段から供給される判別信号に従って、登録してある時間を前記タイマ手段に出力するように構成した点に特徴がある。
【０００８】
【作用】待ち時間記憶手段に記憶されている待ち時間が、相手局の識別情報によって判断される地理的範囲に基づいてタイマ手段へ読出される。したがって、相手局が属する地域に応じ、接続遅延が生じると予想される場合は、待ち時間として長い時間を前記タイマ手段に設定しておくことができる。
【０００９】このように、本発明によれば、接続遅延や伝搬遅延が生じると予想される相手局に対して長い待ち時間を設定できるので、たとえ接続遅延や伝搬遅延が生じた場合であっても、確実に回線を接続して通信を行うことができる。」（段落【０００４】〜【０００９】）
　
（２のイ）「【００１３】次に、前記ハード構成を有するファクシミリ装置における待ち時間Ｔの設定動作の一例を図３のフローチャートを参照して説明する。なお、このフローチャートによる処理は、図６のステップＳ１１０とステップＳ１２０との間で行われるものであり、前後の処理は同図に示したのと同様であるため、説明は省略する。
【００１４】図３において、ステップＳ１では、相手局の識別情報としてのダイヤル数字が前記入力装置４から入力されたか否かを判断する。ダイヤル数字が入力されたならば、ステップＳ２では、そのダイヤル数字をＲＡＭ３１に読み込む。ステップＳ３では、そのダイヤル数字に国際識別番号が含まれているか否かを判断する。ファクシミリ通信のために入力されるダイヤル数字は、国際識別番号、国番号、地域番号、加入者番号からなる。ステップＳ３では、ダイヤル数字を構成する前記各番号の中に、国際識別番号が含まれているか否か判断することによって国際通信か否かを判断する。
【００１５】例えば日本では、国際識別番号として、「００１」，「００４１」，「００６１」等の数字が使用されている。また、国番号としては、日本には「８１」、米国には「１」、フランスには「３３」がそれぞれ割り当てられている。さらに、地域番号は、各国内において区画された地域を示し、日本では、市外局番の先頭の「０」を除いた数字である。加入者番号は加入者毎に個別に与えられる数字である。
【００１６】なお、前記ダイヤル数字は、短縮ダイヤルやワンタッチダイヤルとして入力されることが多いが、これら短縮ダイヤルやワンタッチダイヤルが入力された場合は、これらのダイヤルを完全なダイヤル数字に展開した後に、前記ステップＳ３の判断を行うのはもちろんである。
【００１７】ステップＳ３の判断によって、国際識別番号が含まれていると判断されたならば、ステップＳ４に進み、国際通信のための待ち時間ＴL を読出してタイマ値ＴとしてＲＡＭ３１に設定する。一方、国際識別番号が含まれていないと判断したならば、ステップＳ５に進み、国内通信のための待ち時間ＴS を読み出してタイマ値ＴとしてＲＡＭ３１に設定する。例えば、前記国内通信のための待ち時間ＴS としては６０秒を選択し、国際通信のための待ち時間ＴL としては前記待ち時間ＴS より３０秒長い９０秒を選択する。これらの待ち時間はあらかじめＲＡＭ３１に設定しておき、国際通信か国内通信かの判別結果によって選択する。
【００１８】上記の実施例は、待ち時間Ｔとして長い時間ＴL を設定するか、基準の時間ＴS を設定するかを国際識別番号に従って判断したが、これを国際識別番号に従って行うのではなく、相手局が自局とは異なる地域の局か否かを判断基準として行うように変形することもできる。すなわち、入力されたダイヤル数字から地域番号を読出し、この地域番号に従って相手局が自局と異なる地域に属するか否かを判断できる。そして、相手局が他の地域に属すると判断した場合は、同一地域の相手局に対するより長い待ち時間をタイマ値Ｔとして設定するようにする。
【００１９】このように、地域に応じて待ち時間を変更する有用性は、米国やカナダ等広い国土を持つ国において顕著である。このような国では、国際通信でなくても、国内の通信においても信号の中継に長い時間を要することがあるからである。
【００２０】なお、前記国際識別番号および地域番号をそれぞれ単独に待ち時間選択の判断基準とするのではなく、双方の番号を併用してもよい。すなわち、まず、国際識別番号の有無を判断して、国内の通信であると判断したときには、さらに地域番号に従って自局と同地域か否かの判断を行うのである。この場合には、外国、国内の他地域、ならびに自局と同地域の３つについてそれぞれ待ち時間をあらかじめ記憶させて具備することになる。」（段落【００１３】〜【００２０】）
　
（２のウ）「【００２５】ダイヤル判別部１２は、入力装置４から入力されたダイヤル数字に関して国際識別番号の有無を判別する。この判断は、自局と同地域か他地域かの判断でもよい。判別結果は、待ち時間記憶部１３に対するデータ読出信号として出力される。例えば、待ち時間記憶部１３の記憶アドレス「００」に前記長い待ち時間ＴL が格納されていて、記憶アドレス「０１」に前記短い待ち時間Ｔs が格納されている場合、前記ダイヤル判別部１２は、国際識別番号を検出したときには信号「００」を出力し、国際識別番号を検出なかったときには信号「０１」を出力するように構成しておく。こうすることによって、国際通信に際しては、時間ＴL が、国内通信に際しては、時間ＴS が、それぞれ待ち時間記憶部１３から出力される。出力された各時間は、タイマ１４に供給されて待ち時間Ｔとして設定される。
【００２６】通信制御部１５では、発呼動作やプロトコル制御を行われる。つまり、前記入力装置４から入力されたダイヤル数字は、該通信制御部１５に出力され、このダイヤル数字に従って発呼動作が実行される。発呼後はタイマ１４に設定された時間Ｔを応答信号の待ち時間としてプロトコル通信が実行される。
【００２７】また、ダイヤル判別部１２では、国際識別番号が検出された場合に、さらに国番号を読み出し、それを地域別待ち時間記憶部１６に出力するように構成してもよい。地域別時間記憶部１６には前記時間待ちテーブル（図５参照）が登録されていて、前記国番号を検索キーとして読み出された待ち時間はタイマ１４に設定される。標準待ち時間記憶部１７には、国内通信用の標準待ち時間が記憶されていて、国際識別番号が検出されなかった場合は、この標準待ち時間が読み出されてタイマ１４に設定される。
【００２８】なお、前記地域別待ち時間記憶部１６には国別の待ち時間テーブルではなく、それより下位の区域つまり地域番号で代表される地域別の時間テーブルを格納しておき、ダイヤル数字から検出される地域番号をダイヤル判別部１２から出力するようにしてもよい。
【００２９】以上説明したように、本実施例によれば、相手局の属する地域によって異なる待ち時間Ｔをタイマに設定できる。」（段落）【００２５】〜【００２９】）
　
（２のエ）「【００３１】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明によれば、大きい接続遅延や伝搬遅延を伴うと予想される相手局との通信に関しては、応答信号の待ち時間を大きくすることによって、応答無しと判断されることによる回線の解放を回避できる。その結果、接続遅延や伝送遅延の大きい海外との通信においても確実に回線を接続でき、正常な通信を行うことができる。」（段落【００３１】）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「アナログ電話網１１１」及び「インターネット網１０８」は、それぞれ、本願補正発明の「第１の回線網」及び「第２の回線網」に相当し、引用例１に記載された発明の「入出力１０２」及び「回線接続部１０５」は、それぞれ、本願補正発明の「原稿読み取り部と画像記録部」及び「回線接続部」に相当することは明らかである。また、本願補正発明の実施例においては、通信端末装置は、ファクシミリ通信をするものであるから、引用例１に記載された発明の「ネットワークファクシミリ装置１０１，１１０」は、本願補正発明の「通信端末装置」に相当することも明らかである。そして、電話網を介してファクシミリ通信を行う時は宛先電話番号を指定し、インターネット網を介してファクシミリ通信を行う時は宛先メールアドレスを指定してファクシミリ通信をすることは、自明な技術常識であるから、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
　「原稿読み取り部と、画像記録部と、回線接続部と、宛て先を電話番号で指定する第１の回線網か宛て先をメールアドレスで指定する第２の回線網を経由して通信を行う手段を備える通信端末装置」
である点で差異はない。
　そうすると、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、次の点で相違し、その余の点で一致する。
（相違点１）
　本願補正発明は、宛て先が電話番号で指定されているかメールアドレスで指定されているかを判別する判別手段を有するのに対し、引用例１に記載された発明は、宛先が電話番号で指定されているかメールアドレスで指定されているかを判別する手段を有するとは明記しない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、宛て先に電話番号が指定された場合に、通信手順信号の検出待ち時間に、所定の第１の時間を選択し、宛て先にメールアドレスが指定された場合に、前記第１の時間よりも長い第２の時間を選択する検出待ち時間選択手段を有するのに対し、
　引用例１に記載された発明は、インターネット網１０８を介してファクシミリ通信を行う時の通信手順信号の検出待ち時間を、アナログ電話網１１１を介してファクシミリ通信を行う時の通信手順信号の検出待ち時間よりも長くするとは明記しない点。
　
（４）判断
（相違点１について）
　前記相違点１について判断するに、宛先に電話番号が指定されているか又はメールアドレスが指定されているかを判断し、電話番号が指定されていると判断した時はファクシミリ通信を行い、メールアドレスが指定されていると判断した時は電子メール通信を行う電子メール送信機能付きファクシミリ装置は、当業者には周知である。この点については、例えば特開平９−１４９１８９号公報を参照のこと。さらにまた、公衆回線網とインターネット網の両方によってファクシミリ通信を行うことができるファクシミリ装置において、宛先として電話番号が指定されていると判断した時は公衆回線網による通常のファクシミリ通信を行い、電子メールアドレスが指定されていると判断した時はインターネット網経由によるファクシミリ通信を行うことは、特開平１１−２０５５７３号公報（特に、段落【０００２】参照。）にその旨の記載があるとおり、当業者には周知されている技術事項であるから、引用例１に記載された発明に、電話番号が指定されているか又はメールアドレスが指定されているかを判別する上記周知技術事項を転用して、本願発明の如く構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点２について）
　前記相違点２について判断する。
(i)まず、徒に回線切断という事態を招かないように通信手順信号すなわちプロトコル信号の検出待ち時間は、十分長く設定されている。
(ii)また、通信手順信号確認に要する時間は、インターネット網を使用する場合の方が電話網を使用する場合よりも長いことは、当業者が熟知している。この点については、例えば、特開２０００−１６５５７８号公報を参照のこと。
(iii)そして、海外の国々とのファクシミリ通信、通信衛星を中継装置とするファクシミリ通信、及び同一国の場合においても遠隔の地域間でのファクシミリ通信を行う場合、設定された通信手順信号検出待ち時間を超えてタイムアップ状態となり通信回線が切断されることが間々あるが、そのようなことが起こらないように、通信手順信号検出待ち時間を国別又は地域別に対応テーブルの形で予め作成しておき、通信時に国又は地域が特定された時、該待ち時間を設定することにより無用の回線切断事態を回避するようにすること、すなわち、各回線において通信手順信号検出に要する待ち時間がそれぞれ異なる場合、該待ち時間を、通信手順信号が十分に検出確認できるだけの時間とし、各回線において適宜設定することは、引用例２の前記（２のア）〜（２のエ）にその旨の記載があるとおり当業者には周知されている技術事項である。
　以上のことに鑑みれば、引用例２に示される通信手順信号検出待ち時間の設定の仕方を、引用例１に記載された電話網とインターネット網の両方を使用するファクシミリ装置に係る発明に転用して、本願補正発明の如く、電話網よりもインターネット網を使用する場合の通信手順信号検出待ち時間を長く設定することは、当業者が適宜なし得ることである。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではなく、特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第４項の規定に違反するものであるから、平成１４年１１月６日付けの手続補正は、平成１５年改正前特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年５月３１日付けの手続補正は、前記のとおり却下されるから、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１１月２６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】原稿読み取り部と、画像記録部と、回線接続部と、宛て先を電話番号で指定する第１の回線網か宛て先をメールアドレスで指定する第２の回線網を経由して通信を行う手段と、通信時に宛て先が電話番号で指定されているかメールアドレスで指定されているかを判別する判別手段と、通信時に宛て先に電話番号が指定された場合に、通信手順信号の検出待ち時間に、所定の第１の時間を選択し、宛て先にメールアドレスが指定された場合に、前記第１の時間とは異なる指定の第２の時間を選択する検出待ち時間選択手段、とを備えることを特徴とする通信端末装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」項に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」項で検討した本願補正発明からその限定事項である「前記第１の時間よりも長い第２の時間」を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」項に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。