【事件の表示】
　特願２００１−２７７６４７「偏心多軸シールド」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年３月１９日出願公開、特開２００３−８２９８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年（２００１年）９月１３日に出願された特願２００１−２７７６４７号の特許出願であって、原審において平成１５年１２月１２日付けで拒絶理由を通知したところ、平成１６年２月１８日付けの意見書と共に明細書及び図面を補正する同日付けの手続補正書が提出され、前記拒絶理由による平成１６年３月２５日付けの拒絶査定に対し、拒絶査定不服審判の請求が平成１６年４月２８日になされ、その後の平成１６年５月２８日付けで前記明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　当審の審理の対象とすべき本願の発明は、平成１６年５月２８日付けの手続補正に基いて補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、これを「
本願発明１
　「【請求項１】　複数の中空旋回軸（９）に偏心して軸支持され、かつ中空偏心軸（１３）の先端に設けられたカッタヘッド（１６）を有する偏心多軸シールドであって、そのカッタヘッド（１６）は内部にビット交換用の作業空間（１８）を有しており、かつこの作業空間（１８）は複数の中空偏心軸（１３）と中空旋回軸（９）を通過して出入り可能に構成されるとともに、作業空間（１８）は外部からの土水圧に対して密閉構造に構成され、かつ外部には前記作業空間（１８）から交換可能な前面ビット（１９）、及び外周ビット（２０）を設置したことを特徴とする偏心多軸シールド。」
　
　なお、明細書の特許請求の範囲の記載に対する補正について検討すると、平成１６年５月２８日付けの手続補正は、拒絶査定不服審判の請求の日から３０日以内にした補正ではあるが、前記手続補正は、特許請求の範囲の請求項２に関する誤記の訂正のみの補正であって、特許請求の範囲の請求項１に対しては、「特許請求の範囲の減縮」又は「誤記の訂正」に関する補正はまったくなされていないことにより、前記本願発明１が、平成１６年２月１８日付けの手続補正に基いて補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明と全く同一のものであることから、平成１６年５月２８日付けの手続補正に基いて補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（即ち、本願発明１）に対する特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定による、いわゆる独立特許要件の検討は要しないことを、念のために申し添える。
　
第３　引用刊行物における記載事項
１．原審における拒絶査定の理由に引用された、本願の特許出願前に頒布された刊行物である特開平３−１２５７９５号公報（以下、「
引用刊行物１
　「（１）地中を掘削する任意形状の掘削機のシールド筒の前部に隔壁を設け、この隔壁に適数の回転体を回転自在に支持し、この回転体の回転中心より偏った位置にこの回転中心と平行に支持軸を設け、この支持軸の前方に多数の掘削刃を有する掘削具を配設し、この掘削具は前記回転体の回転により支持軸を介して平行リンク機構的に回動し、所要掘削断面の一部ないしは略全体を掘削するようにしたことを特徴とする地中掘削機。」（１頁左欄５行〜同１３行）
　「（産業上の利用分野）
　本発明は、地下鉄、道路用トンネルや上下水道等に適用できる断面の横坑や、橋梁や建物の基礎、立坑を地中に深く鉛直に沈下させて築造する場合のケーソソや、地下鉄道の出入口等のための斜坑を構築するのに適した地中掘削機に関する。」（１頁右欄１１行〜同１６行）
　「本発明は上記の点に鑑み提案されたもので、その目的とするところは、変形断面の横坑、立坑、斜坑を構築するために平行リンク機構を用いた掘削具を備えた地中掘削機において、掘削具の運動抵抗を減少させ、かつ掘削具の支持軸の破損の可能性を軽減させ、また、トラブル発生時に補修を容易とした地中掘削機を提供するにある。」（２頁右上欄２行〜同８行）
　「（作用）
　本発明では、上記のように構成し、要するに、平行リンク機構を有する掘削具の駆動機構の主要部である回転体を隔壁内に収めることにより、切羽室内での運動抵抗を減少させている。
　また、掘削具の支持軸を隔壁に支持された回転体で支持しているため、破損の可能性を少なくし、トラブルが発生した場合にも補修を容易とし、その結果、作業性を向上させ、経済面においても有利としている。
（実施例１）
　第１図（ａ）〜（ｄ）は本発明の第１実施例で、掘削断面が略長方形をなす泥土圧シールドに適用した場合の例を示す。
　図において、１は地中掘削機、２は地中掘削機１の構成要素であり、かつ断面形状が略長方形のシールド筒で、その前方にはフード３が形成され、また、前方内は切羽室を形成するために隔壁４で仕切られている。
　５は、第１図（ｂ），（ｄ）から明らかなように上方に２個、下方に２個づつ配置され、かつ隔壁４に回転自在に支持された中空短円柱状の回転体で、この回転体５は第１図（ａ）に示すように、切羽室側に面する前部６と、円筒部７と、坑内側に位置する後部８とを有している。そして、回転体５全体は円筒部７の外周側と隔壁４の対向する内周側との間に設けられたシール９によりシールされ、かつ後部８側に設けられた大ロ径ベアリング１０によって軸支されている。
　また、各回転体５はその中心から偏位した位置において支持軸１１が貫通されており、回転体５内であってその外周側に設けられ、かつ軸受ケース１４によって固定されたラジアルベアリング１２−１，１２−２やスラストベアリング１２−３等によって支持され、かつ回転体５の前部６の部分にシール１３が設けられている。この支持軸１１は後述の掘削具２５に回転体５の運動を伝達するためのもので、掘削断面の大きさや形状によって取付位置が選定される。」（２頁右上欄２０行〜同頁右下欄１７行）
　「なお、回転体５の後部８の外周には回転体５を回転させるためのギヤ２１が設けられ、このギヤ２１は駆動モータ２２の駆動軸に設けられたピニオン２３と噛合され、これらの機構を介し回転するように構成されている。
　また、上記において支持軸１１内の添加材注入穴１５は支持軸１１の前端に設けられた桁材２４の内部を通り、ベントナイト溶液等の如き添加材を切羽に噴出できるようになっている。
　この桁材２４はいわゆる平行リンクを形成すべく各支持軸１１と連結され、また、掘削具２５を構成している。すなわち、桁材２４の前面等には掘削刃２６が設けられ、また、切羽側には添加材吐出孔２７が臨み、切羽に添加材を噴出可能となっている。一方、掘削具２５を構成する桁材２４の後面には撹拌羽根２８が設けられている。なお、この掘削具２５の形状は掘削断面の形状により決定され、１回転で掘削断面全体を掘削できるように構成される。
　その他、２９は回転体５の前面に設けられた撹拌棒、３０は隔壁４の切羽側Ａ表面に設けられた圧力計、３１は隔壁４の下方に前端が連結されたスクリューコンベア等の排土装置、３２は推進用ジャッキであり、隔壁４の後方であってシールド筒２の内側に適数配置されている。
　次に上記構成の地中掘削機１の動作について説明する。
　駆動装置により平行リンク機構を有する掘削具２５の駆動機構の主要部である回転体５を回転させるが、複数の回転体５は同期制御されていて、同時に同速で同方向に回転し、この運動を支持軸１１を介し掘削具２５に伝え運動させる。そして、掘削具２５の前面に取付けられている掘削刃２６によって切羽を切削する。
　切削された土砂は、切羽室Ａに取込まれ、充満し、推進用ジャッキ３２により切羽室Ａ内を加圧し、撹拌羽根２８および撹拌棒２９により、必要により注入された添加材と十分に練り混ぜられ、土砂に不透水性と塑性流動性をもたせ、この混合体の圧力で切羽を安定させ、圧力計３０により一定の圧力を維持しつつ、排土装置８１により、適量の排土をしながら掘進する。
　なお、掘削具２５に取付けられている掘削刃２６の移動範囲は、ほぼ掘削面全体を切削できる配置となっている。
　また、撹拌羽根２８や回転体５に付いており切羽室Ａに突出している撹拌棒２９と添加材吐出孔兼撹拌棒２０とは互いに衝突することなく、切羽室Ａ全体を撹拌するように配置されている。
　しかして、この場合、平行リンク機構を有する掘削具２５の駆動機構の主要部である回転体５の本体部分は隔壁４内に収められ、切羽室Ａ内に位置していないため、掘削具２５の掘削時に、その分運動抵抗が少なくなるものである。
　また、切羽室Ａ内に掘削土砂が取り込まれるが、その中に含まれる礫によって破損を受ける可能性も少なくなるものである。」（３頁左上欄１０行〜同頁右下欄５行）
　「また、上記第１実施例では掘削断面が略正方形となる場合、第２実施例では馬蹄形となる場合、第３実施例では楕円形となる場合について示したが、掘削具の形状と配置、その運動範囲によって、円形、楕円形、台形、小判形、長方形、まゆ形、三角形などあらゆる掘削断面に本発明を適用できる。
　また、回転体の数も強度、動力等から適数が選定できる。
　さらに、横坑だけでなく、ケーソソ等の立坑や斜坑の構築等、広く活用できる。
　また、上記実施例は泥土圧シールドで説明したが、泥水加圧シールド、気泡シールド、開放型機械シールド、土圧式シールド等あらゆる工法に採用できるものであり、撹拌翼の設置および添加材の注入は必要に応じて実施されるものである。
（発明の効果）
　以上のように本発明によれば、平行リンク機構を有する掘削具の駆動機構の主要部である回転体の本体を切羽室内に位置させることなく隔壁内に収めたため、掘削具を回動するにあたり、切羽室内での運動抵抗を減少させることができる。
　また、駆動機構の主要部が切羽室内に露出してなく、かつ掘削具の支持軸を隔壁に回転自在に支持された回転体によって支持しているため、破損の可能性が少なく、トラブルが発生した場合にも補修が容易であり、よって作業性と経済性が向上する。
　さらに、掘削具等に撹拌手段を設けておけば、添加材を注入した場合、チャンバー内での土砂の固結等を防止でき、種々の土質に対応でき、スムーズな掘進が可能となる。」（４頁右上欄１０行〜同頁左下欄２０行）
　そして、引用刊行物１には、明細書の発明の詳細な説明欄に記載の上記技術事項を裏付けるシールド掘削機の縦断面図を示した第１図（ａ）、（ａ）図中の矢視図を示した第１図（ｂ）、（ａ）図中のＢ断面図を示した第１図（ｃ）及び（ａ）図中のＣ断面図を示した第１図（ｄ）の各図が記載されている。
　
　そうしてみると、引用刊行物１の上記摘記事項及び添付図面の図示からみて、前記引用刊行物１には、「地中を掘削する任意形状のシールド掘削機１のシールド筒３の前部に隔壁４を設け、該隔壁４に複数の中空短円柱状の回転体５を大口径ベアリング１０により回転自在に軸支し、各回転体５の回転中心から偏った位置に前記回転中心と平行に支持軸１１を貫通して設け、該支持軸１１の前方に、多数の掘削刃２６を前面等に有する掘削具２５を配設したシールド掘削機において、複数の回転体５を同期制御し同時に同速で同方向に回転駆動させることにより、支持軸１１を介して前記掘削具２５が平行リンク機構的に回動し、所要掘削断面の一部ないしは略全体を掘削するようにしたシールド掘削機」の発明（以下、これを、「
引用発明
　
２．原審における拒絶査定の理由に引用された、本願の特許出願前に頒布された刊行物である特開平６−１１７１８９号公報（以下、「
引用刊行物２
　「【０００２】【従来の技術】長距離シールドトンネルの施工には、カッタビットが摩耗するため、途中で点検用の立坑または地盤改良帯を設け地山を自立させて、カッタビットの交換を行っていた。
　　【０００３】【発明が解決しようとする課題】この方法では点検用の立坑、地盤改良帯を作る必要があり不経済となる。さらに、地盤改良などを用いて地山を完全に自立させることが難しく、安全作業とはいい難い。
　　【０００４】したがって、本発明は、シンプルな機構で経済的に、かつ安全にカッタビットの交換を行うことのできるシールド機のカッタビット交換方法を提供することを目的としてなされたものである。
　　【０００５】【課題を解決するための手段】本発明によれば、シールド機のカッタディスクに装着されたカッタビットを次の行程にしたがい交換するシールド機のカッタビット交換方法において、カッタディスクの内側においてカッタビットにカッタビット引き抜き用ジャッキを取付け、カッタビットをカッタディスクに固定しているカッタビット取付けボルトを外し、カッタビット引き抜き用ジャッキを縮めてカッタビットを引き、カッタビットを引くことにより開口したカッタディスクの孔をバルブで止水し、カッタビット引き抜き用ジャッキをカッタビット及びカッタディスクから外し、カッタビットをカッタディスクから外し、この後、逆の動作で新しいカッタビットをカッタディスクに取付けるようになっている。
　　【０００６】【作用】カッタビットが摩耗した時点で作業員がシールド機中央部に設けた中空シャフトを通ってカッタディスク内に移動し、前述の行程にしたがいカッタビットの交換を行う。
　　【０００７】【実施例】以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
　　【０００８】図１、図２及び図３は本発明が実施されるシールド機を示し、図１において、シールド機の本体１の前端には、全体を２で示すカッタディスクが設けられている。カッタディスク２は、中心の中空シャフト３によりベアリング４を介し、また半径方向の外方に設けられた支持リング５によりベアリング６を介して本体１に回転自在に支持されている。そして、カッタディスク２は、支持リング５の後端に設けられたリングギヤ７、リングギヤ７に内接するピニオン８及びピニオン８を駆動するカッタ駆動用モータ９により回転されるようになっている。
　　【０００９】また、図２及び図３において、前記中空シャフト３の前部にはカッタディスク２を構成する半径方向に延びるカッタスポーク１０がボルト・ナット（図示は省略）により固設されている。カッタスポーク１０は中空のものであり、図示の例では等角度で４本設けられている。そしてカッタスポーク１０には、１本につき２列のカッタビット１１がビット取付ボルト１２（図３）により等間隔で多数取付けられている。
　　【００１０】その他図２及び図３において、１６はビットシリンダ１７で出没される外周カッタ、１８はトップカッタ、１９はフェースカッタである。また、図１において、２０はシールドジャッキ、２１は送水管、２２は総排泥管、２３はエレクタ、２４はテールシール、２５は薬液注入管、２６は裏込注入装置、２７はセグメントであり、これ等は従来のシールド機と同様のものである。
　　【００１１】次に前記のシールド機におけるカッタビットの交換方法について図４ないし図９にしたがい説明する。
　　【００１２】カッタビットが摩耗した時点で、図３に示すように、作業員Ｍがシールド機中央部に設けた中空シャフト３を通ってカッタスポーク１０内に移動して次の手順でカッテビット１１の交換を行う。
　　【００１３】カッタビット１１はビット取付ボルト１２によりカッタスポーク１０に取付けられている（図４）。
　　【００１４】カッタビット引き抜き用ジャッキ１５をカッタビット１１とカッタスポーク１０との間に取付ける（図５）。
　　【００１５】カッタビット取付ボルト１２を外す（図６）。
　　【００１６】カッタビット引抜き用ジャッキ１５を縮める。この時はシール１３で地山とカッタスポーク１０の内空を止水する。バルブ１４を用いて止水し、止水をシール１３から盛り変える（図７）。
　　【００１７】カッタビット引き抜き用ジャッキ１５を外す（図８）。
　　【００１８】カッタビットを外す（図９）。
　　【００１９】この後、逆の動作で新しいカッタビットを取付ける。
　　【００２０】【発明の効果】本発明は、カッタビットが摩耗した時点で作業員がシールド機中央部に設けた中空シャフトを通ってカッタディスク内に移動し、カッタビット引き抜き用ジャッキを用いてカッタビットを交換するものであるので、従来の点検用立坑、地盤改良帯によらないで経済的に簡単かつ安全にカッタビットを交換することができる。」
　
第４　当審の判断
１．対比及び一致点・相違点
　本願発明１と上記引用発明とを対比すると、まず、引用発明の「複数の中空短円柱状の回転体５」、「支持軸１１」、「掘削具２５」及び「掘削刃２６」のそれぞれが、本願発明１の「複数の中空旋回軸（９）」、「偏心軸（１３）」、「カッタヘッド（１６）」及び「前面ビット（１９）、及び外周ビット（２０）」に対応する。
　また、本願発明１では、本来は「盾、遮蔽物」の意味でしかない「シールド」の用語を、技術用語の「シールド機（シールドマシーン）」を省略する意図で使用していることは明らかであり、そうすると、本願発明１の「偏心多軸シールド」は、「偏心多軸シールドマシーン」の意義であることは明らかである。
　そして、引用発明の「シールド掘削機１」は、複数の中空短円柱状の回転体５の回転中心から偏った位置に設けられた支持軸１１の前方に多数の掘削刃２６を有する掘削具２５を配設したシールド掘削機であるから、引用発明の「シールド掘削機１」も、本願発明１の「偏心多軸シールド」と同じく偏心多軸型のシールドマシーンであるといえるので、引用発明の「シールド掘削機１」は、本願発明１の「偏心多軸シールド」に対応する。
　そうすると、本願発明１と引用発明とは、「複数の中空旋回軸に偏心して軸支持され、かつ偏心軸の先端に設けられたカッタヘッドを有する偏心多軸シールドであって、外部には前面ビット及び外周ビットを設置した偏心多軸シールド」である点で一致し、次の点で両者の構成が相違する。
　
相違点
　
２．相違点についての検討
（１）相違点について
　引用刊行物２には、「カッタビットが摩耗した時点で作業員Ｍがシールド機中央部に設けた中空シャフト３を通ってカッタディスク２を構成する半径方向に延びる中空のカッタスポーク１０内に移動し、カッタスポーク１０内で作業員Ｍが、シール１３で地山とカッタスポーク１０の内空の止水を確保しながら開口したカッタディスクの孔をバルブ１４で止水して、カッタスポーク１０にビット取付ボルト１２により等間隔で多数取付けられているカッタビット１１を、カッタディスクの内側において交換するシールド機のカッタビットの交換技術」について記載されていて、本願特許出願前の公知技術である。
　そうしてみると、引用発明に引用刊行物２に記載の上記公知技術を適用して、引用発明の支持軸１１及び掘削具２５内を中空にすることにより、中空回転体５と中空支持軸１１と中空掘削具２５とを連通状態にして作業員が出入りできるようにし、かつ、中空掘削具２５内に外部からの土水圧に対して密閉構造を有する作業空間を確保して、摩耗等によるカッタビット交換の際に、作業員が中空回転体５と中空支持軸１１と中空掘削具２５とを通って、中空掘削具２５の作業空間内から、掘削具２５の外部に装着されてあるビットを交換できるようにして、本願発明１の前記相違点に係る「カッタヘッド（１６）は内部にビット交換用の作業空間（１８）を有しており、かつこの作業空間（１８）は複数の中空偏心軸（１３）と中空旋回軸（９）を通過して出入り可能に構成されるとともに、作業空間（１８）は外部からの土水圧に対して密閉構造に構成され、かつ外部には前記作業空間（１８）から交換可能な前面ビット（１９）、及び外周ビット（２０）を設置した」の構成を得ることは、当業者が格別の困難を伴うことなく容易に想到できることである。
　そして、本願発明１の奏する作用効果は、引用発明及び引用刊行物２に記載の公知技術から予測できる範囲内のものであって、格別顕著であるということができない。
　
（２）まとめ
　したがって、本願発明１は、引用発明及び引用刊行物２に記載の公知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであることにより、他の請求項に係る発明についての検討をするまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。