【事件の表示】
　特願２００１−　５２０９３「急冷凝固を利用したマグネシウム合金粉末の作製およびその成形方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１１日出願公開、特開２００２−２５６３０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年２月２７日の出願であって、平成１５年５月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年７月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１５年８月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月１日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）手続補正の内容
　本件手続補正の内容の一つは、特許請求の範囲を限定的減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１〜５のとおりに補正するものであるところ、補正後の請求項１に係る発明は、請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】急冷凝固を利用してマグネシウム合金粉末を製造する方法であって、以下の工程；
（１）マグネシウム合金をロール装置に導入して真空あるいは不活性ガス下で急冷して非平衡状態（過飽和固溶体）にするとともに、微細な結晶粒径の箔材（リボン材）を作製する、
（２）上記リボン材を５〜１０ｍｍのチップ状にする、
（３）上記チップ状リボン材を粉砕し、粉末とする、
（４）上記（１）〜（３）により急冷粉末とする、
ことを特徴とする、マグネシウム合金粉末の製造方法。」（以下、「本願補正発明１」という。）
（２）当審の判断
　本件手続補正の上記内容は、次の理由により、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものである。
（独立特許要件違反について）
（ｉ）引用刊行物と記載事項
　原査定の理由で引用された引用例（特開昭６１−９６０４６号公報）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「（１）本質的にアルミニウム約０〜１１原子％、亜鉛約０〜４原子％、ケイ素、ゲルマニウム、コバルト、スズおよびアンチモンよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素約０．５〜４原子％からなり、残部がマグネシウムおよび付随する不純物であり、ただし存在するアルミニウムと亜鉛の合計が約２〜１３原子％である組成を有するマグネシウム含有合金の製造法であって、
　ａ）該合金の溶融物を保護環境中で調製し、；
そして
　ｂ）該溶融物を保護環境中で、急速に移動している冷却面と接触する方向に溶融物を向けることにより少なくとも約１０５℃／秒の速度で急冷し、これにより該合金の急速固化したリボンを製造する工程からなる方法。
　（中略）
（４）さらに、リボンを微粉砕して平均厚さ１００μｍ以下の小板状体からなり、該小板状体が微粉細に際してリボンの破断により生じる不規則な形状により特色づけられる粉末を製造する工程を含む、特許請求の範囲第１項に記載の方法。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「保護ガスはノズル付近の周囲の大気を置換し、溶融物たまりの酸化を最小限に抑えることができるいかなるガスまたはガス混合物であってもよい。好ましい保護ガスにはヘリウム、窒素、アルゴン、一酸化炭素、二酸化炭素と六フッ化イオウとの混合物などが含まれる。」（第５頁右上欄第８行〜第１３行）
（ｃ）「本発明の合金は光学顕微鏡で解像されないきわめて微細なミクロ組織をもつ。透過型電子顕微鏡によれば、粒径０．２〜１．０μｍの固溶体の実質的に均一なセル状網目構造が、マグネシウムおよび本発明により添加した他の元素からなる０．５μｍ以下の微細な二元または三元金属間化合物相の析出物と共に明らかになる。」（第５頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第３行）
（ｄ）「前記の方法に従つて、アルゴンまたはヘリウムの過圧を用いて溶融マグネシウム合金をノズルから、表面速度約９００〜１５００ｍ／分を生じるように回転している水冷式銅合金ホイール上へ押出すことによりリボンを鋳造した。リボンは幅０．５〜２．５ｃｍであり、厚さ約２５〜１００μｍであった。」（第６頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第４行）
（ｅ）「１時間の焼鈍後に若干の合金が示した硬度の初期上昇は、鋳造したままの急速固化した合金において得られる過飽和固溶体の時効によるものである。」（第８頁左上欄第８行〜第１１行）
（ｆ）「本発明の急速固化したリボンをまずナイフミル粉砕し、次いでハンマーミル粉砕して−６０メッシュの粉末を製造した。」（第８頁右上欄下から第３行〜末行）
（ｉｉ）対比・判断
　引用例の上記（ａ）の特許請求の範囲第１項には、「（１）・・・マグネシウム含有合金・・・合金の急速固化したリボンを製造する工程からなる方法」というマグネシウム合金リボン材の製造方法が記載され、特許請求の範囲第４項には、「（４）・・・リボンを微粉砕して・・・粉末を製造する工程を含む、特許請求の範囲第１項に記載の方法。」という特許請求の範囲第１項の記載のマグネシウム合金リボン材を微粉砕してマグネシウム合金粉末を製造する方法が記載されているから、引用例の特許請求の範囲第４項には、「マグネシウム含有合金の製造法であって、該合金の溶融物を保護環境中で調製し、該溶融物を保護環境中で、急速に移動している冷却面と接触する方向に溶融物を向けることにより少なくとも約１０５℃／秒の速度で急冷し、これにより該合金の急速固化したリボンを製造し、該リボンを微粉砕して平均厚さ１００μｍ以下の小板状体からなり、該小板状体が微粉細に際してリボンの破断により生じる不規則な形状により特色づけられる粉末を製造する工程を含む方法。」について記載されているといえる。そして、上記合金の溶融物の保護環境として、引用例の上記（ｂ）には、「保護ガスにはヘリウム、窒素、アルゴン」という不活性ガスが記載され、上記リボン材の結晶粒径についても、引用例の上記（ｃ）には、「光学顕微鏡で解像されないきわめて微細なミクロ組織をもつ。」という微細な結晶粒径が記載されている。また、上記急冷固化についても、引用例の上記（ｄ）には、「回転している水冷式銅合金ホイール上へ押出すことによりリボンを鋳造した。」と記載され、この急冷固化によってリボン材が「鋳造したままの急速固化した合金において得られる過飽和固溶体」（上記（ｅ）参照）となること、さらに上記リボン材に対して、引用例の上記（ｆ）の「急速固化したリボンをまずナイフミル粉砕し、次いでハンマーミル粉砕して−６０メッシュの粉末を製造した。」という記載によれば、ナイフミル粉砕、次いでハンマーミル粉砕を加えて粉末を製造することが記載されているから、これら記載を本願補正発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、
　「急冷凝固を利用してマグネシウム合金粉末を製造する方法であって、以下の工程；
（１）マグネシウム合金をロール装置に導入して不活性ガス下で急冷して過飽和固溶体にするとともに、微細な結晶粒径のリボン材を作製する、
（２）上記リボン材をナイフミル粉砕、次いでハンマーミル粉砕により粉砕し、粉末とする、
（３）上記（１）、（２）により急冷粉末とするマグネシウム合金粉末の製造方法。」
　という発明（以下、「引用発明」という）が記載されているといえる。
　そこで、本願補正発明１と引用発明とを対比すると、両者は、「急冷凝固を利用してマグネシウム合金粉末を製造する方法であって、以下の工程；
（１）マグネシウム合金をロール装置に導入して不活性ガス下で急冷して過飽和固溶体にするとともに、微細な結晶粒径のリボン材を作製する、
（２）上記リボン材を粉砕し、粉末とする、
（３）上記（１）、（２）により急冷粉末とするマグネシウム合金粉末の製造方法。」という点で一致し、次の点で相違しているといえる。
相違点：
　本願補正発明１はリボン材を「５〜１０ｍｍのチップ状に」し、この「チップ状リボン材を」粉砕して粉末とするのに対し、引例発明は、リボン材を「ナイフミル粉砕、次いでハンマーミル粉砕により」粉砕して粉末とする点
　次に、この相違点について検討する。
　本願補正発明１のリボン材を「５〜１０ｍｍのチップ状に」にする技術的意味については、本願明細書の【００１８】の【表１】に「ＡＺ９１Ｄ合金リボンを粉砕した場合の粉末の状態と平均粒径」が示されているだけであり、この表の結果について具体的な説明や「５〜１０ｍｍ」という数値限定の臨界的な効果についての説明も全く記載されていないから、本願補正発明１のリボン材を「５〜１０ｍｍのチップ状に」する点の「５〜１０ｍｍ」という数値範囲に格別の臨界的意義があるとはいえず、単に、長尺のリボン材を予め粉砕しやすい程度の短尺に粉砕する程度のことを意味しているものといえる。
　そうすると、引用発明も、リボン材をナイフミル粉砕、次いでハンマーミル粉砕により粉砕して粉末とするものであり、このナイフミル粉砕、次いでハンマーミル粉砕という粉砕は、例えば、特開昭５８−１２０７０３号公報、特開昭６３−２２３１０６号公報等に記載されているように、長尺のリボン材を予め粉砕しやすい程度の短尺に粉砕するものであることは、当業者に自明の事項である。
　してみると、引用発明においても、リボン材をチップ状にして粉末としているといえる。
　仮に、チップ状の大きさを「５〜１０ｍｍ」とする点に差異があるとしても、上記特開昭５８−１２０７０３号公報の第３頁右上欄第５行及び第４頁左下欄第７行には、「０．６３５ｃｍ」、即ち、６．３５ｍｍと記載されているから、「５〜１０ｍｍ」程度のチップ状とすることも、粉砕における周知の事項であるといえる。
　してみると、リボン材を、粉砕しやすい程度のチップ状にして粉砕することは、引用発明でも行われていることであるから、この点に実質的な差異はないといえるが、仮に差異があるとしても周知の事項から、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　以上のように、本願補正発明１は、引用発明であるか、または引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第１項第３号または特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（ｉｉｉ）むすび
　したがって、本件手続補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明についての審決
（１）本願発明
　平成１５年８月１日付け手続補正は、上記のとおり却下すべきものであるから、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１５年４月２８日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうちの請求項１に係る発明は、次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】急冷凝固を利用してマグネシウム合金粉末を製造する方法であって、以下の工程；
１）マグネシウム合金をロール装置に導入して真空あるいは不活性ガス下で急冷して非平衡状態（過飽和固溶体）にすると共に、微細な結晶粒径の箔材（リボン材）を作製する、
２）リボン材を５〜１０ｍｍのチップ状にする、
３）チップ状リボン材を粉砕し、粉末とする、
により急冷粉末とすることを特徴とする、マグネシウム合金粉末の製造方法。」（以下、「本願発明１」という。）
（２）引用刊行物と引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された引用例とその記載事項は、上記「２．（２）（ｉ）」に記載されたとおりのものであるから、引用発明も、上記「２．（２）（ｉｉ）」に示したとおり、
　「急冷凝固を利用してマグネシウム合金粉末を製造する方法であって、以下の工程；
（１）マグネシウム合金をロール装置に導入して不活性ガス下で急冷して過飽和固溶体にするとともに、微細な結晶粒径のリボン材を作製する、
（２）上記リボン材をナイフミル粉砕、次いでハンマーミル粉砕により粉砕し、粉末とする、
（３）上記（１）、（２）により急冷粉末とするマグネシウム合金粉末の製造方法。」
　である。
（３）対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明１と比べて、その記載の形式に一応相違があるものの、その製造方法の工程の内容は、両者とも、実質的に一致している。
　そうすると、本願発明１も、上記引用発明と対比すると、その相違点は、本願補正発明１の場合と共通するものであり、この点は、上記「２．（２）（ｉｉ）」で言及したとおりであるから、本願発明１も、本願補正発明１と同様に、引用発明であるか、または引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第１項第３号または特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。