【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７３３５３８号「メガネフレーム用モダンの製造方法」の特許無効審判事件についてされた平成１１年　７月　７日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１１（行ケ）年第０３００号平成１２年１０月２３日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２７３３５３８号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　手続の経緯・本件発明
　本件特許第２７３３５３８号に係る発明（平成１年７月８日出願、平成１０年１月９日設定登録。以下「本件特許発明」という。）は、明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲第１項に記載の次のとおりのものである。
「【請求項１】
メガネフレームのツル先端に挿着されるモダンの製造方法において、所定のプラスチック製板材又は棒材を切断、切削及び研削等の加工を施してモダン外形形状を製作し、該モダンを加熱して１対の金型から成るキャビィティ内にセットし、該金型の開口から加熱した工具を圧入し、圧入後一定時間保持した後、該工具を引き抜き、ツル先端部形状と同一形状の工具により挿着孔を成形することを特徴とするメガネフレーム用モダンの製造方法。」
２　請求人の主張
　これに対して、請求人は、「特許第２７３３５３８号の請求項１に係る特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めている。
無効理由１：そして、平成１０年５月８日付け無効審判請求書において、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し無効にすべきである。
　そして、請求人は、次の証拠方法を提出している。
甲第１号証：特開昭４９−１２２３５２号公報
甲第２号証：特公昭５０−２８１８１号公報
甲第３号証：特公昭４０−５９０７号公報
甲第４号証：実公昭４０−７３４２号公報
甲第５号証：特開昭５９−５３８１０号公報
甲第６号証：特開昭５０−１３３８５１号公報
甲第７号証：実願昭６１−３７１８２号（実開昭６２−１４９０１７号公報）の願書に添付した明細書又は図面の内容を撮影したマイクロフイルム
　
無効理由２：請求人は、平成１０年５月８日付け無効審判請求書及び平成１０年１２月１１日付け審判請求理由補充書において、本件特許の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内で公然実施された発明であるから、特許法第２９条第１項第２号に違反しており、その特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し無効にすべである。
　そして、請求人は、平成１０年１２月１１日付け審判請求理由補充書において、次の証拠方法を提出している。
甲第８号証：小川裕司発行の株式会社辻めがね宛「請求書」
甲第９号証：株式会社服部セイコー発行の「ＨＡＴＴＯＲＩ　ＳＥ１ＫＯ　Ｆｒａｍｅ　Ｃａｔａｌｏｇｕｅ　ｎｏ.１９」
甲第１０号証：株式会社晃梅が販売していた「モダン専用穴明け機」の写真
甲第１１号証：株式会社晃梅の「商品売買（受注・納品）に関する確認書」
甲第１２号証：株式会社晃梅の「得意先元帳（有限会社マスダオプチカルの欄）」
甲第１３号証：株式会社晃梅の代表取締役梅村俊二の「証明書」
甲第１４号証：野尻眼鏡工業株式会社の「商品売買（発注・仕入）に関す．る確認書」
　さらに、平成１１年３月４日付け証拠方法提出書において、次の証拠方法を提出している。
甲第１６号証：甲第１０号証の「モダン専用穴明け機」の写真をより明確にするために有限会社マスダオプチカルの工場の「モダン専用穴明け機」を撮影した写真
甲第１７号証：．株式会社晃梅が有限会社マスダオプチカルに納入した「モダン専用穴明け機」に関し、製造元　株式会社サンエー製作所が株式会社晃梅に発行した請求書
　そして、請求人は、証拠方法として、平成１０年１２月１１日付け証拠調申立書において、当事者小川裕司、長井正雄、増田弥三治の当事者尋問と、証人梅村俊二の証人尋問を甲立てている。なお、平成１１年３月４日に、当事者長井正雄の尋問申立は取り下げられた。
　さらに、請求人は、平成１１年５月２０日付け弁駁書（第２回）において、次の証拠方法を提出している。
甲第１９号証：証人小川裕司氏の証言反訳書
甲第２０号証：証人梅村俊二氏の証言反訳書
甲第２１号証：証人増田弥三治氏の証言反訳書
甲第２２号証：証人長井正雄氏の証言反訳書
無効理由３：平成１０年１２月１１日付け弁駁書（第１回）において、本件特許の請求項１に係る発明は、未完成発明であるから、特許法第２９条柱書の規定に違反しており、その特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し無効にすべきである。
無効理由４：平成１０年１２月１１日付け弁駁書（第１回）において、本件特許の請求項１に係る発明は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないから、その特許は、特許法第１２３条第１項第４号の規定に該当し無効にすべきである。
　そして、請求人は、次の証拠方法を提出している。
甲第１５号証：「実用プラスチック用語辞典」編纂大阪市立工業研究所プラスチック課、株式会社プラスチック・エージ発行　昭和５０年発行　２２４頁「収縮（ｓｈｒｉｎｋａｇｅ）」の項
３　被請求人の主張
　一方、被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。
審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めている。
　そして、被請求人は、平成１１年３月４日付け答弁書（第２回）及び平成１１年３月４日付け証拠調申立書において、請求人が主張する理由２に対する反論として、次の証拠方法を提出している。
乙第１号証：株式会社晃梅代表取締役梅村俊二の「証明書」
　当事者長井正雄の当事者尋問の申立
　なお、平成１１年３月４日付け証拠調申立書は取り下げられた。
４　甲各号証
甲第１号証：特開昭４９−１２２３５２号公報（以下、「引用例１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
イ、「湯口を製品の根本部にあらしめた成型用金型内に予じめ芯型を挿入することなく先ず熔融樹脂を成型金型の根本部から注入し、注入終了の直後未だ冷却固化しない間に芯孔型を差し込んで芯孔を成型させるようにしたことを特徴とする眼鏡蔓の蔓先片成形方法。」公報第１頁左欄。
ロ、「本発明は第１図に示す如き金縁眼鏡等における蔓片（Ｓ）の先端に差込まれる蔓先片（Ｔ）を透明合成樹脂材で成形する方法及び装置に関するものである。」第１頁左欄末行〜右欄第２行
ハ、「第２図に示すように先ず金型本体（１）に湯口型（２）を合せて型締めし、次いで摺合せ弁（３）を摺動させて湯口型（２）の通孔（２ｂ）を閉鎖した状態のもとで湯道（２ａ）を介して型穴（ｌａ）内に熱可塑性熔融樹脂を注入したる後摺合せ弁（３）を逆に摺動させて通孔（２ｂ）を開口し次に通孔（２ｂ）を介して芯型（４）を摺動させて型穴（ｌａ）内に挿入し冷却硬化させた後引き抜くようにするのである。すると芯型（４）は、型穴（ｌａ）内に充填され、未だ軟かい半熔融樹脂内に挿入されるのであるから従来の如き噴射熔融樹脂の流れの影響を受けることなく、従って湾曲したり或いは振動したりすることはないのであり成型品に同芯状の中空部が形成されるに於いて空気泡が混入することがなくなるから丈夫で美麗な半製製品が極めて容易且つ確実に得られるようになったのである。」同第２頁左上欄〜第２頁右上欄
　前記イ、〜ハ、の記載事項と図面の記載からみて、引用例１には、蔓片Ｓ先端に挿着される蔓先片Ｔの製造方法において、湯道（２ａ）を介して型穴（１ａ）内熱可塑性熔融樹脂を注入したる後、通孔（２ｂ）を介して芯型（４）を摺動させて型穴（１ａ）内に挿入し冷却硬化させた後引き抜く蔓先片Ｔの製造方法が開示されている。
甲第２号証：特公昭５０−２８１８１号公報（以下、「引用例２」という。）には、例えば、次のような記載がある。
ニ、「予め加熱したプラスチック・テンプルを固定下型に載置してのち、上記下型と着脱自在に嵌合する可動上型を上記プラスチック・テンプルの上から押えてのち強弱二段の力で押圧するシリンダーなどの押圧手段の弱い力で上記上型をプラスチック・テンプルに押圧して、プラスチック・テンプルの外周面を上下型で冷却しながらプラスチック・テンプルの一端より中心部へ予め加熱した棒状の芯金をシリンダーなどの挿込手段で挿し込み、つぎに芯金がプラスチック・テンプルの中へ挿し込まれた後は上記押圧手段の強い力で可動上型をプラスチック・テンプルに押圧してプラスチック・テンプルを整形するようにした眼鏡のつるの芯金挿入方法。」公報第５頁左欄特許請求の範囲の第１項。
ホ、「芯金１をプラスチック・テンプル７へ容易に挿入できるように予め適当な温度に加熱するためのヒーター１４を設けている。該ヒーターは例えば透明なアセテ−トからなるテンプルに芯金を挿入する場合は芯金を２００度Ｃに、不透明なアテートからなるテンプルに挿入する場合は芯金を１２０度Ｃに加熱できるように調節可能なものである。」公報第２頁右欄１９〜２６行。
ヘ、「例えばテンプルの素材が透明もしくは不透明なアセテートあるいはニトレイトの場合は１２０〜１３０度Ｃにあらかじめ加熱されており」公報第３頁左欄３７〜４０行。
甲第３号証：特公昭４０−５９０７号公報（以下、「引用例３」という。）には、予熱されたプラスチック或いはセルロイド等の材料を、上型と下型とで加圧すると同時にその表面部を冷却し、予熱された芯を前記材料に押入させる際芯が確実に冷却されない前記材料の中心線の柔かい部分に沿って押入され、しかる後全体を硬くなる迄冷却する事によって一体化する眼鏡つるの芯入方法。
甲第４号証：実公昭４０−７３４２号公報（以下、「引用例４」という。）には、予熱されたプラスチック或いはセルロイド等の材料を、上型と下型とで加圧すると同時にその表面部を冷却し、予熱された芯を前記材料に押入させる際芯が確実に冷却されない前記材料の中心部の柔かい部分に沿って押入され、しかる後全体を硬くなる迄冷却する事によって一体化する眼鏡つるの芯入方法。
甲第５号証：特開昭５９一５３８１０号公報（以下、「引用例５」という。）には、例えば、次のような記載がある。
ト、「従来より眼鏡のツルの製造方法としては、１）芯貼加工といわれる方法であるが、樹脂シートに芯金が入る部分を切削加工し、これに芯金をはめ込み接着剤を塗布し、熱プレスにて貼り合わせ加工した樹脂シートを切削加工して眼鏡のツルを製造する方法。
２）シューテイング加工といわれる方法であるが、あらかじめ樹脂シートをツルの形に切削加工しておき、加熱した芯金を圧力により樹脂シートに差し込む方法。
３）まきモダン加工といわれる方法であるが、射出成形機の金型にあらかじめ芯金を置いておき、樹脂を射出成形にて芯金と耳枠部をインサート成形する方法。
４）さしモダン加工といわれる方法であるが、樹脂を射出成形して芯金に入る穴（空間）を有する耳枠部を成形しておき、芯金を挿入して眼鏡ツルを得る方法。」公報第１頁左欄〜第１頁右欄。
チ、「眼鏡のツルの製造に際し、その耳枠部材を酢酸繊維素１００重量部に対し可塑剤を５０重量部以上含有する酢酸繊維素樹脂を用いて成形し、且つ挿入される芯金と寸法が同一又は僅かに大きい穴が予じめ設けられた該耳枠部材の穴に芯金を挿入し、６０℃以上の温度雰囲気中に放置し、その後室温まで冷却することを特徴とする眼鏡のツルの製造方法。」公報第１頁左欄。
甲第６号証：特開昭５０−１３３８５１号公報（以下、「引用例６」という。）には、合成樹脂製耳掛体につる金挿入孔を設け、この挿入孔に合成樹脂表面溶解剤を注入して、孔の表面を溶解し、孔に突起又は凹みを設けたつる金の端部を差込み、耳掛体を外部より加熱すると共にしめつけ、加熱、しめつけ作業後耳掛体を冷却して固化し、耳掛体をつる金に固着することを特徴とする合成樹脂製耳掛体を眼鏡のつる金に装着する方法が記載されている。
甲第７号証：実願昭６１−３７１８２号（実開昭６２−１４９０１７号公報）の願書に添付した明細書又は図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、「引用例７」という。）には、例えば、次のような記載がある。
リ、「このプロピオン酸繊維素樹脂は２００℃で金型Ｃのキャビティー内に注入されて成形される。
同図中の符号１は異径インサート金型であって、太径部Ｉ１とＩ２との間に細径部Ｉ３を有する。しかして、このインサート金型Ｉは金型Ｃ内のプロピオン酸繊維素樹脂１が１８０℃にまで降温して半流動状態になったときに軸心方向へ打ち込み、１１０℃の柔軟状態になったとき引き抜かれる。すると、当該柔軟状態のプロピオン酸繊維素樹脂１は、帯有する弾力で上記インサート金型Ｉの形状に倣って復元し、太径空洞部２１・２２に挟まれる中間領域に細径空洞部２３を有するテンプル芯孔２を作出することになるのである。」明細書第４頁。
５　対比
　請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、前者の「メガネフレームのツル」、「モダン」、「１対の金型」、「金型の開口」、「工具」、「挿着孔」は、夫々後者の「蔓片Ｓ」、「蔓先片Ｔ」、「金型本体１」、「通孔２ｂ」、「芯型４」、「芯孔」に相当するから、両者は、メガネフレームのツルの先端に挿着されるモダンの製造方法で一致し、
Ａ本件請求項１に係る発明では、所定のプラスチック製板材又は棒材を切断、切削及び研削等の加工を施してモダン外形形状を製作し、該モダンを加熱して１対の金型から成るキャビィティ内にセットしたのに対して、引用例１に記載された発明では、湯道（２ａ）を介して型穴（１ａ）内に熱可塑性熔融樹脂を注入した点、
Ｂ本件請求項１に係る発明では、該金型の開口から、加熱した工具を圧入し、圧入後一定時間保持した後、該工具を引き、ツル先端部形状と同一形状の工具により挿着孔を成形するのに対して、引用例１に記載された発明では、通孔（２ｂ）を介して芯型（４）を摺動させて型穴（１ａ）内に挿入し冷却硬化させた後引き抜く点で相違している。
６　当審の判断
　そこで、相違点Ａについて検討するに、引用例２には、あらかじめ加熱されたプラスチック・テンプル７を固定下型８と可動上型９との間に載置する旨の記載があり、プラスチック・テンプル７は、何等かの手段で製作されるから、相違点Ａの構成は、引用例２に開示されている。
　そして、引用例１及び引用例２は、同一技術分野に属するものであるから、引用例１の熱可塑性熔融樹脂を注入した型穴（１ａ）内の充填物に換えて、引用例２に開示されたプラスチック・テンプル７を適用することは、当業者なら容易に推考できたものと認められる。
　次に、相違点Ｂについて検討するに、加熱された工具は、従来周知（例えば、上記引用例２、上記引用例３、上記引用例４等を参照。）の技術手段に過ぎない。
　それゆえ、請求項１に係る発明は引用例１、引用例２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に推考できたものである。
７　むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、甲第１号証、甲第２号証及び周知技術に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第１号に該当し、無効理由２〜４に触れるまでもなく無効とすべきものである。審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。