【事件の表示】
　平成９年特許願第１８６７４号「オートテンショナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年８月１１日出願公開、特開平１０−２１３１９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成９年１月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年８月３日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
（なお、下線は上記手続補正により補正された個所である。）
　
「【請求項１】　固定の揺動支軸にアームが回動可能に支持され、このアームの自由端にテンションプーリが回転可能に支持され、ねじりコイルバネがそのねじり復元力でアームを一揺動方向へ弾発付勢するよう配設され、揺動支軸とアームとの間に摩擦部材が摩擦抵抗を与えるよう配設されている構造のオートテンショナであって、
　摩擦部材は、前記アームと、このアームに対向するように揺動支軸に嵌合して固定される環状板からなるガイドとの間に挟まれており、
フェノール
　
２．引用刊行物の記載
　これに対し、当審において、平成１７年６月２日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である、次の刊行物１〜７には、概略以下の発明が開示されている。
　
　刊行物１：特開平２−２５３０３５号公報
　刊行物２：特開昭６２−１０７６８７号公報
　刊行物３：特開昭６２−１９６０８７号公報
　刊行物４：特開平２−１７３１７８号公報
　刊行物５：特開平２−１２９４１９号公報
　刊行物６：特開平８−１７００７２号公報
　刊行物７：特開平８−２６９２５５号公報
　
(1)刊行物１
　「オートテンショナー」に関し、図面とともに次の記載がある。
［1-イ］「一端にアイドラープーリが回転可能に固定されたテンションアームが、他部材へオートテンショナーを取り付ける取付部材に設けられたテンショナー軸に回転可能に固定され取付部材あるいはテンショナー軸とテンションアームの間にねじりスプリングが介在されて成るオートテンショナー」（１頁下段左欄５〜１０行）
［1-ロ］「第１図および第２図において、(1)は本発明の具体的実施例におけるオートテンショナーを示す。オートテンショナー(1)の構成は、アイドラープーリ(2)、テンションアーム(3)、取付部材(4)、テンショナー軸(5)、摩擦部材(21)およびねじりスプリング(6)より成る。………（中略）………取付部材(4)とテンショナー軸(5)は、本実施例においては一体的に形成されている。………（中略）………
　また、摩擦部材(21)は比較的摩擦係数の高い合成樹脂や表面に凹凸加工が処された金属、セラミック等を素材とする円板状の薄板である。以上のアイドラープーリ(2)、テンションアーム(3)、テンショナー軸(5)、摩擦部材(21)は、テンショナー軸(5)にテンションアーム(9)のボス部(7)が軸受メタル(13)を介して回転自在且つ軸方向摺動可能に挿入され、テンションアーム(9)のスプリング取付面に対する背面側には、摩擦部材(21)がテンショナー軸(5)に対して一体的に挿入され、抜け防止のためのストッパー(22)がボルト(23)により固定され、更にテンションアーム(3)のタップ(11)にはボールベアリング(14)を介してアイドラープーリ(2)がボルト(15)により固定されて組立てられている。
　そして、テンションアーム(3)の係止部(8)と取付部材(4)のスプリング受け部(12)の間に形成される空間内に本発明において最も特徴的部分であるねじりスプリング(6)が圧縮状態で挿入されている。」（２頁下段左欄１６行〜３頁上段右欄１行）
　上記摘記事項及び図面（特に第１図及び第２図）の記載を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
[引用発明]
　固定のテンショナー軸(5)にテンションアーム(3)が回転可能に固定され、このアーム(3)の自由端にアイドラープーリ(2)が回転可能に固定され、テンションアーム(3)とテンショナー軸(5)の間に圧縮状態でねじりスプリング(6)が挿入され、テンショナー軸(5)とテンションアーム(9)との間に摩擦部材(21)が配設されている構造のオートテンショナーであって、
　摩擦部材(21)は、テンションアーム(3)と、このアームに対向するようにテンショナー軸(5)に対して一体的に挿入固定される抜け防止のためのストッパー(22)との間に挟まれており、比較的剛性の高い合成樹脂から成るものであるオートテンショナー
　
(2)刊行物２
　「超音波モータ」に関し、図面とともに次の記載がある。
［2-イ］「圧電振動子を具備した弾性振動体と、該弾性振動体に加圧接触させた物体とを具備し、前記圧電振動子を駆動して前記弾性振動体上に弾性波を誘起させて該弾性振動体に加圧接触させた物体または弾性振動体自体を動作させる超音波モータにおいて、前記弾性振動体に加圧接触させた物体の当接部をロックウエル硬度Ｍ形で２０〜８０の熱硬化性樹脂、ゴム、熱可塑性樹脂およびこれらの共重合体またはこれらの混合物から形成してあることを特徴とする超音波モータ。」（特許請求の範囲）
［2-ロ］「以上述べたように回転数、トルクの両特性から超音波モータとして使用可能なのはロックウエル硬度Ｍ形で２０〜８０であり１５では回転数トルク特性とも低下する。また８０を超えるものは動作時に騒音を発する傾向が強く、８５ではトルク特性が低下する。この傾向は実施例に摩擦材として使用したエポキシ樹脂とシリコン樹脂の共重合体やＡＢＳ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエチレン樹脂とスチレン樹脂との共重合体、ＣＲおよび不飽和ポリエステル樹脂とＳＢＲの混合物だけでなく、その他の熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、ゴムおよびこれらの共重合体やこれらを２種以上混合したものからなるものでも同様であることを確認した。」（３頁上段右欄２〜１５行）
　
(3)刊行物３
　「超音波モータ」に関し、図面とともに次の記載がある。
［3-イ］「圧電振動子を具備した弾性振動体と、該弾性振動体に加圧接触させた物体とを具備し、前記圧電振動子を駆動して前記弾性振動体上に弾性波を誘起させて該弾性振動体に加圧接触させた物体または弾性振動体自体を動作させる超音波モータにおいて、前記弾性振動体に加圧接触させた物体の当接部をスプリング式硬度Ａ形で９４以上１００未満かつロックウエル硬度Ｒ形で４０以上１２０以下の硬度を有するゴム、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂およびこれらの共重合体またはこれらの混合物から形成してあることを特徴とする超音波モータ。」（特許請求の範囲）
［3-ロ］「摩擦材(23)は弾性振動体(24)と該弾性振動体(24)に加圧接触させた物体、すなわち摺動体(22)との当接部を形成し、………（中略）………などのゴム、………（中略）………などの熱硬化性樹脂および………（中略）………共重合体、エポキシ樹脂とＮＢＲの混合物、不飽和ポリエステル樹脂とＳＢＲの混合物などの如きこれらの共重合体や２種以上の混合物からなる。」（２頁下段左欄１６行〜右欄２０行）
　
(4)刊行物４
　「摩擦材用ゴム組成物及び該組成物を用いた摩擦材の製造法」に関し、次の記載がある。
［4-イ］「本発明は熱硬化性樹脂を含み、かつ全組成中に繊維状充填材を２〜３０重量％含有してなる摩擦材用ゴム組成物及び………（中略）………摩擦材の製造法に関する。
………（中略）………。
　ゴム組成物としては、フエノール樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂、………（中略）………等の繊維状充填剤、ＮＢＲゴム、ＳＢＲゴム等のゴム成分、イオウ等の加硫剤、加硫助剤、加硫促進剤などが用いられる。」（２頁上段左欄２〜１７行）
　
(5)刊行物５
　「ブレーキパッド」に関し、図面とともに次の記載がある。
［5-イ］「本発明においては、摩擦材は、その硬度が約５０ロックウェル硬度以下であり、………（中略）………。好ましくは、摩擦材は、その硬度が約４０ロックウェル硬度以下であり」（２頁上段左欄２０行〜右欄６行）
［5-ロ］「第１図には、摩擦材の硬度（ロックウェル硬度（ＨＲＲ））とノイズの発生頻度（％）との関係が示され」（２頁上段右欄１７〜１９行）
［5-ハ］「第８図から、ノイズの発生頻度を実用的な約１０％以下にするためには、硬度を約５０（ＨＲＲ）以下に設定すればよい。また、ノイズの発生頻度を最適な約５％以下にするためには、硬度を約４０（ＨＲＲ）以下に設定すればよい。」（２頁下段右欄１４〜１９行）
［5-ニ］「非アスベスト系の摩擦材の組成例としては、次のとおりである。
　無機、有機繊維（ガラス、ケブラー等）………　２０〜４０％
　有機質系（ゴム、ポリマー等）………　　　　　　５〜１５％
　無機質系（黒鉛、モリブデン等）………　　　　　２〜２０％
　金属系（鉄、銅等）………　　　　　　　　　　２０〜３０％
　酸化物系（アルミナ、シリカ等）………　　　　　　１〜５％
　変成フェノール樹脂等………　　　　　　　　　１０〜２０％」
（３頁上段左欄１９行〜右欄１２行）
　
(6)刊行物６
　「アルミニウムロータ用ノンアスベスト摩擦材」に関し、次の記載がある。
［6-イ］「本発明は、アルミニウム合金製ロータに対して摩擦力を及ぼす自動車用ノンアスベスト摩擦材において、モース硬度７以上の硬質原料は含まず銅系金属粉を30重量％以下含有し、且つ該摩擦材のロックウェル硬度をＨRＳスケールで60以下としたことを特徴とするものである。」（２頁１欄３２行〜２欄２行、段落【０００４】参照）
［6-ロ］「本発明においてモース硬度７以上の硬質原料を含んだり、銅系金属粉を30重量％を超えて含有したり、また摩擦材表面のロックウェル硬度をＨRＳで60超とした場合はアルミニウムロータにスコーリングが発生し易くなる。なお摩擦材の表面硬度としてはＨRＲスケールで20〜60程度が望ましい。」（２頁２欄２５〜３０行、段落【０００７】参照）
　
(7)刊行物７
　「潤滑性樹脂組成物」に関し、次の記載がある。
［7-イ］「【発明の属する技術分野】この発明は、潤滑性樹脂組成物およびこれを用いた磁気記録装置に装着される磁気テープガイドローラに関する。」（２頁１欄１７〜１９行、段落【０００１】参照）
［7-ロ］「これらのポリエチレン系樹脂のなかでも、………（中略）………、デュロメータまたはショア硬さで約Ｄ５０〜７２以上（ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０）、またはロックウェル硬度で約Ｒ３５〜４５（ＡＳＴＭ  Ｄ７８５）………（中略）………を満足するものが好ましい。」（３頁４欄２〜１３行、段落【００２０】参照）
　
３．対比
　本願発明と上記引用発明とを対比すると、後者の「テンショナー軸(5)」は前者の「揺動支軸」に相当し、以下同様に、「テンションアーム(3)」は「アーム」に、「アイドラープーリ(2)」は「テンションプーリ」に、「ねじりスプリング(6)」は「ねじりコイルバネ」に、「摩擦部材(21)」は「摩擦部材」に、「ストッパー(22)」は「環状板からなるガイド」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明の「回転可能に固定」は、本願発明の「回動可能に支持」あるいは「回転可能に支持」と同義と解され、また、引用発明のねじりスプリング(6)もそのねじり復元力でテンションアーム(3)を一揺動方向へ弾発付勢するよう配設されているものであり、摩擦部材(21)は揺動支軸とアームとの間に摩擦抵抗を与えるよう配設されているものと認められるから、本願発明の用語に倣うと、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　固定の揺動支軸にアームが回動可能に支持され、このアームの自由端にテンションプーリが回転可能に支持され、ねじりコイルバネがそのねじり復元力でアームを一揺動方向へ弾発付勢するよう配設され、揺動支軸とアームとの間に摩擦部材が摩擦抵抗を与えるよう配設されている構造のオートテンショナであって、
　摩擦部材は、前記アームと、このアームに対向するように揺動支軸に嵌合して固定される環状板からなるガイドとの間に挟まれているオートテンショナ
　
［相違点］
　本願発明の摩擦部材は、「フェノール樹脂をベースとしてゴム成分を添加したロックウェル硬さ〔ＨRＲ〕３０〜３５の材料で形成されている」のに対し、引用発明の摩擦部材(21)は比較的剛性の高い合成樹脂から成るものであって、具体的な樹脂の種類は不明であり、組成及び硬度についても不明である点
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　一般に、各種摩擦部材には、その具体的用途に応じて、種々の合成樹脂が用いられており、「ゴム成分が添加された熱硬化性樹脂」も必要に応じて採用されている（上記刊行物２〜５の摘記事項参照）。
　したがって、引用発明に係るような摩擦部材を「熱硬化性樹脂をベースとしてゴム成分を添加した材料」で構成することが、当業者にとって格別の創意を要することとは認められない。
　そして、上記各刊行物に示されるように、摩擦部材に用いられる熱硬化性樹脂としても種々のものが知られているのであり、「フェノール樹脂」もその１つにすぎない（刊行物３〜６参照）。
　しかも、本願の明細書及び図面の記載には、必要な硬度を有する材料を得るための手段の具体例として、ゴム成分に配合したフェノール樹脂を使用した例が示されているものの、「フェノール樹脂」に特定する必要性を示す記載は特に見あたらない。また、他の熱硬化性樹脂を使用した例と比較している訳でもなく、「フェノール樹脂」に特定することによって、格別の作用効果を奏するものと認めることもできない。
　加えて、「フェノール樹脂」はきわめて周知の熱硬化性樹脂であり、引用発明に係るようなオートテンショナの摩擦部材に用いられる合成樹脂として、当業者であれば容易にその使用を試み得るものであって、その使用を阻害する特段の事情があるとも認められない。
　してみると、引用発明において、摩擦部材を「フェノール樹脂をベースとしてゴム成分を添加した材料」で構成することは、当業者であれば容易に想到し得ることと言わざるを得ない。
　また、摩擦部材を採用するに当たっては、必要とする摩擦特性に応じて、表面硬度等が採択されるものであって、上記刊行物５〜７にはロックウェル硬度［ＨＲＲ］が３５以下のものも記載されており（上記各摘記事項参照）、刊行物２に記載のものもその硬度が〔ＨRＲ〕３５以下に相当するものも含まれていると解される。
　そうすると、引用発明に係る如きオートテンショナの摩擦部材において、その硬度がロックウェル硬さ〔ＨRＲ〕３０〜３５の範囲の材料を採択することが、当業者にとって格別の創意を要することとはいえず、必要に応じて容易に採択し得る範囲のこととするのが相当である。
　したがって、上記相違点に係る本願発明の構成は、刊行物２〜７に記載された事項から、当業者が必要に応じて容易に想到することができたものと認められ、本願発明は、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　審判請求人は、平成１７年８月３日付け意見書において、「オートテンショナの摩擦部材として用いるのに上記作用効果を発揮するのに最適な部材として、フェノール樹脂をベースとしてゴム成分を添加したロックウェル硬さ〔ＨRＲ〕３０〜３５の材料で形成されているものとする構成が、刊行物１〜７のいずれにも記載されていないとともに、このような構成を想定させる動機としての解決課題についても刊行物１〜７には開示や示唆するものでない」旨主張している（同書「（４）本願発明と引用発明との対比」の項参照）。
　しかしながら、上記のように、オートテンショナの摩擦部材であっても摩擦材料を用いた部材であることには変わりなく、必要とする摩擦特性に応じて表面硬度を採択し得るものであり、その硬度を得るために摩擦材料として公知のものから適宜選択することは、やはり当業者であれば容易に想到し得ることとするのが相当である。
　よって、審判請求人の当該主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。