【事件の表示】
　特許第５７４３１５５号「自動倉庫設備」の請求項１、２及び６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７４３１５５号の請求項１、２及び６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５７４３１５５号の請求項１ないし６に係る特許（以下、「請求項１ないし６に係る特許」という。）についての出願（以下、「本件出願」という。）は、平成２３年１０月２６日に特許出願され、平成２７年５月１５日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２７年１２月２８日に特許異議申立人土田裕介（以下、単に「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
２．本件発明
　請求項１ないし６に係る特許に係る発明（以下、順に「本件発明１」ないし「本件発明６」という。）は、それぞれ、本件出願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　荷が載置されたパレットを収納対象の物品として収納する収納部を上下方向及び左右方向に複数並べる状態で備えて構成された物品収納棚と、前記物品収納棚の前面側において前記物品収納棚の棚左右方向に沿って設けられる作業通路を走行自在でかつ物品入庫用の入庫口と前記収納部との間で物品を搬送自在なスタッカークレーンと、前記スタッカークレーンの作動を制御する制御手段とが設けられ、
　前記制御手段が、前記入庫口に位置する物品を入庫する場合に、設定選択条件に基づいて、当該物品を収納する収納部を選択する収納部選択処理、及び、前記収納部選択処理にて選択された収納部に当該物品を入庫すべく前記スタッカークレーンの作動を制御する入庫処理を実行するように構成された自動倉庫設備であって、
　前記制御手段が、前記物品収納棚における設定高さより低い位置に位置する収納部を下方側収納部として管理するように構成され、かつ、物品における荷の荷姿についての荷姿情報に基づいて入庫対象の物品が設定荷姿条件を満たすか否かを判定する荷姿条件判定処理を実行し、入庫対象の物品が設定荷姿条件を満たさない場合は、前記収納部選択処理において、選択対象の収納部を前記下方側収納部に制限した制限選択条件に基づいて、当該物品を収納する収納部を選択するように構成されている自動倉庫設備。
　　【請求項２】
　入庫対象の物品における荷についての前記荷姿情報を人為操作により入力自在な荷姿情報入力手段が設けられ、
　前記制御手段が、前記荷姿情報入力手段から入力された前記荷姿情報に基づいて前記荷姿条件判定処理を実行するように構成されている請求項１記載の自動倉庫設備。
　　【請求項３】
　前記物品における荷をピッキング対象とするピッキング作業を行うピッキング箇所が設けられ、
　前記制御手段が、入荷箇所から入荷された物品を入庫対象の物品として前記収納部に入庫する新規入庫作業、前記収納部に収納されている物品をピッキング対象の物品として収納部から出庫する出庫作業、及び、前記ピッキング箇所にて前記ピッキング作業が行われたピッキング対象の物品を入庫対象の物品として前記収納部に入庫する再入庫作業の夫々を行うべく前記スタッカークレーンの作動を制御し、かつ、入庫対象の物品について、ピッキング作業が行われた物品であるピッキング済物品であるか、ピッキング作業が行われていない未ピッキング物品であるかを判別用情報に基づいて判別するピッキング有無判別処理を実行するように構成され、且つ、
　前記ピッキング有無判別処理において物品が前記ピッキング済物品であると判別した場合には、前記荷姿条件判定処理において当該入庫対象の物品が前記設定荷姿条件を満たさないと判定するように構成されている請求項１記載の自動倉庫設備。
　　【請求項４】
　荷が載置されたパレットを収納対象の物品として収納する収納部を上下方向及び左右方向に複数並べる状態で備えて構成された物品収納棚と、前記物品収納棚の前面側において前記物品収納棚の棚左右方向に沿って設けられる作業通路を走行自在でかつ物品を入庫する入庫口と前記収納部との間で物品を搬送自在なスタッカークレーンと、前記スタッカークレーンの作動を制御する制御手段とが設けられ、
　前記制御手段が、前記入庫口に位置する物品を入庫する場合に、設定選択条件に基づいて当該物品を収納する収納部を選択する収納部選択処理を実行し、その後、前記収納部選択処理にて選択された収納部に当該物品を入庫すべく前記スタッカークレーンの作動を制御する入庫処理を実行するように構成された自動倉庫設備であって、
　前記制御手段が、前記物品収納棚における設定高さより低い位置に位置する下方側収納部と前記設定高さより高い位置に位置する上方側収納部とに区分する形態で前記収納部を管理し、かつ、前記収納部に収納される物品が、前記物品における荷が荷崩れを起こし易い特定物品であるか否かを管理自在に構成され、且つ、
　前記特定物品について前記収納部選択処理を実行した場合に前記上方側収納部が選択されたときには、前記入庫処理の実行を保留する特定物品用処理を実行するように構成され、
　前記制御手段が、前記特定物品用処理として、前記収納部選択処理において、選択対象の収納部を前記下方側収納部に制限した制限選択条件に基づいて当該特定物品を収納する収納部を選択し、その後、前記特定物品用処理により選択された収納部に当該特定物品を収納すべく、前記入庫処理を実行するように構成されている自動倉庫設備。
　　【請求項５】
　荷が載置されたパレットを収納対象の物品として収納する収納部を上下方向及び左右方向に複数並べる状態で備えて構成された物品収納棚と、前記物品収納棚の前面側において前記物品収納棚の棚左右方向に沿って設けられる作業通路を走行自在でかつ物品を入庫する入庫口と前記収納部との間で物品を搬送自在なスタッカークレーンと、前記スタッカークレーンの作動を制御する制御手段とが設けられ、
　前記制御手段が、前記入庫口に位置する物品を入庫する場合に、設定選択条件に基づいて当該物品を収納する収納部を選択する収納部選択処理を実行し、その後、前記収納部選択処理にて選択された収納部に当該物品を入庫すべく前記スタッカークレーンの作動を制御する入庫処理を実行するように構成された自動倉庫設備であって、
　前記制御手段が、前記物品収納棚における設定高さより低い位置に位置する下方側収納部と前記設定高さより高い位置に位置する上方側収納部とに区分する形態で前記収納部を管理し、かつ、前記収納部に収納される物品が、前記物品における荷が荷崩れを起こし易い特定物品であるか否かを管理自在に構成され、且つ、
　前記特定物品について前記収納部選択処理を実行した場合に前記上方側収納部が選択されたときには、前記入庫処理の実行を保留する特定物品用処理を実行するように構成され、
　作業者に通知情報を通知する通知手段が設けられ、
　前記収納部選択処理において、選択対象の収納部を前記下方側収納部に制限した制限選択条件に基づいて当該特定物品を収納する収納部を選択する再選択処理を指令する再選択指令を人為操作によって指令自在な再選択指令手段が設けられ、
　前記制御手段が、前記特定物品用処理として、前記収納部選択処理によって前記特定物品について選択された収納部が前記上方側収納部であることを通知手段によって通知するように構成され、かつ、前記再選択指令手段にて再選択指令が指令された場合には、前記再選択処理にて選択された収納部に対して前記入庫処理を実行するように構成されている自動倉庫設備
　　【請求項６】
　前記制御手段が、前記物品収納棚における前記下方側収納部についての物品収納率を管理するように構成され、前記物品収納率が設定収納率以上となった場合には、前記設定高さよりも上方の高さを新たな設定高さとし、その新たな設定高さより低い位置に位置する収納部を前記下方側収納部として管理するように構成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の自動倉庫設備。」
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証（特開２０００−３５１４１７号公報）、甲第２号証（無人化技術１９９５年５月号（第３６巻第５号）、流通研究社（平成７年５月１日発行）、第２４〜２６ページ、写し）、甲第３号証（特開２００７−１５３５２７号公報）、甲第４号証（特開平９−２１６７０５号公報）、甲第５号証（特開平５−１７８４０３号公報）、甲第６号証（特開平２−１６９４０２号公報）、甲第７号証（実願昭６１−３９０９８号（実開昭６２−１５３２０７号）のマイクロフィルム）、甲第８号証（特開２００５−１１９７８７号公報）及び甲第９号証（国際公開第２０１０／０８４５４２号）を提出し、次の理由を主張している。
＜理由（その１）（特許法第２９条第２項）＞
　本件発明１及び２は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明６は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に示される周知技術及び甲第７ないし９号証に示される周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、２及び６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当する。（以下、便宜上、「理由（その１）」という。）
＜理由（その２）（特許法第２９条第２項）＞
　本件発明１及び２は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第３ないし６号証に示される周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明６は、甲第１号証に記載された発明、甲第３ないし６号証に示される周知の事項及び甲第７ないし９号証に示される周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、２及び６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当する。（以下、便宜上、「理由（その２）」という。）
４．当審の判断
（１）甲第１ないし６号証の記載等
ア．甲第１号証の記載事項等
（ア）甲第１号証の記載事項
　本件出願の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証には、「自動倉庫」に関して、次の事項が図面とともに記載されている。
１ａ　「【０００２】
【従来技術】自動倉庫は、スタッカークレーン等の搬送装置の走行経路の両側等に、例えば一対のラックを構築して、物品を収容するものである。・・・・・中略・・・・・。
【０００３】
【発明の課題】この発明の基本的課題は、棚への物品の入庫先の割付によって、地震時に貴重品（重要物）がラックから落下して損傷することを防止することにある（請求項１〜３）。請求項２の発明での追加の課題は、そのための具体的な構成を提供し、特に入庫先の割付を行えるようにすることにある。・・・・・中略・・・・・。
【０００４】
【発明の構成】この発明は、搬送装置と高さ方向に複数段の棚を有するラックとを備えた自動倉庫において、前記ラックの下部を重要物ゾーンとして、重要物を該ゾーンに入庫するようにしたことを特徴とする。好ましくは、物品の重要度を指定するための手段を設けて、該手段での指定値に従って物品の入庫先を定める。」（段落【０００２】ないし【０００４】）
１ｂ　「【００１６】図２に、棚３０にパレット３２を介して荷物３４が多段に積まれている状態を示す。・・・・・中略・・・・・。」（段落【００１６】）
１ｃ　「【００２５】
【重要物ゾーン】このようにして構築した自動倉庫２のラック４に対して重要物ゾーンを設け、重要物をラックの下部に収容することにより、地震時の落下を防止する。図７に重要物ゾーン４０を示す。４２は重要物以外のその他のゾーンで、ラック４に短期出庫ゾーン４３等の他の観点からのゾーンを設ける場合、短期出庫ゾーン４３内の重要物ゾーン４０ａとそれ以外の重要物ゾーン４０ｂとをそれぞれラック４の下部に設けるようにする。図６に示したように、ラック４に対する地震時の物品の変位は、ラック４の下半分では小さく、特に下部１／３では無視できるので、重要物ゾーン４０は例えばラック４の最下段を含むように構成し、好ましくはラック４の下半分、特に下部１／３の範囲に含まれるように設ける。」（段落【００２５】）
１ｄ　「【００２６】図７において、４４は搬送機器のスタッカークレーン、４６は入庫ステーション、４８は入庫設定端末で、図示しない自動倉庫制御部（それ自体としては公知の倉庫コンピュータ）と結合されて、入庫に関する設定を行う。また入庫設定端末４８は、キーボード等の入力手段と画面とを備えている。５０は出庫ステーションである。」（段落【００２６】）
１ｅ　「【００２７】図８に入庫端末４８での入庫設定画面の例を示し、図９に入庫設定のアルゴリズムを示す。入庫設定では、例えば品番を指定すると、それに対応する品名，自動倉庫２への入荷先，１パレット当たりの標準数量，重要物か否か、あるいは重要度のランク、重量物から否か、あるいは重量などのデフォルト値が、自動倉庫制御部の品番ファイルに記憶されており、入庫設定時にここから読み出される。図８の場合、重要物ではなく、かつ軽量物であるとのデフォルト値が表示され、これに対して重要物であると指定すると、ラック４の重要物ゾーン４０へ入庫先が指定される。また重量物であると入力すると、同様に重要物ゾーン４０へ入庫先が指定される。これらのデータの入力後に確定アイコンにクリックすると、「設定ＯＫ」が表示され、取消アイコンにクリックすると、入庫設定作業をやり直すことになる。」（段落【００２７】）
（イ）上記（ア）及び図面の記載より分かること
１ｆ　上記（ア）１ａ、１ｂ及び１ｃ並びに図面によれば、自動倉庫２は、荷物３４が積まれたパレット３２を収容対象の物品として収容する棚３０を高さ方向に複数段有するラック４を備えることが分かる。また、図７において、ラック４の水平長手方向の寸法が、スタッカークレーン４４の同方向の寸法の複数倍となっていることを考慮すると、ラック４において水平長手方向に棚３０を複数列有していることは明らかである。
１ｇ　上記（ア）１ａ、１ｃ及び１ｄ並びに図面を上記（イ）１ｆとあわせてみると、自動倉庫２は、ラック４の棚３０に対して物品を出し入れする側に面して、ラック４の水平長手方向に沿って設けられる走行経路を走行し、入庫ステーション４６と棚３０との間で物品を搬送するスタッカークレーン４４を備えることが分かる。
１ｈ　上記（ア）１ｃ及び１ｄ並びに図面を上記（イ）１ｆ及び１ｇとあわせてみると、自動倉庫２は、自動倉庫制御部と結合されて、入庫ステーション４６から棚３０に物品を入庫するための入庫設定を行う入庫設定端末４８を備えることが分かる。ここで、自動倉庫の制御部において、物品の入庫設定に基づきスタッカークレーンの作動を制御することは本件出願の出願前に技術常識であることを考慮すると、自動倉庫制御部が、入庫ステーション４６から棚３０に物品を入庫するための入庫設定端末４８での入庫設定に基づいて、スタッカークレーン４４の作動を制御するものであることは明らかである。
１ｉ　上記（ア）１ａ、１ｃ、１ｄ及び１ｅ並びに図面を上記（イ）１ｇ及び１ｈとあわせてみると、自動倉庫制御部は、入庫ステーション４６から棚３０に物品を入庫する場合に、入庫対象の物品について入庫設定端末４８での入庫設定において入力されたデータに基づいて、棚３０への物品の入庫先を指定する入庫先の割付、及び、入庫先の割付にて指定された入庫先である棚３０に当該物品を入庫するための処理を実行するものであることが分かる。ここで、入庫先の割付にて指定された入庫先である棚３０に当該物品を入庫するための処理が、スタッカークレーン４４の作動を制御することを含むことは明らかである。してみると、自動倉庫制御部は、入庫ステーション４６から棚３０に物品を入庫する場合に、入庫対象の物品について入庫設定端末４８での入庫設定において入力されたデータに基づいて、棚３０への物品の入庫先を指定する入庫先の割付、及び、入庫先の割付にて指定された入庫先である棚３０に当該物品を入庫するための、スタッカークレーン４４の作動を制御することを含む処理を実行するものであることが分かる。
１ｊ　上記（ア）１ｃ及び１ｅ並びに図面によれば、自動倉庫制御部は、ラック４の最下段を含むように構成し、好ましくはラック４の下半分、特に下部１／３の範囲に含まれるようにラック４の下部に重要物ゾーン４０を設け、物品が重要物か否か又は重量物か否かのデータに基づいて、入庫対象の物品が重要物であるか否か又は重量物であるか否かを判定し、入庫対象の物品が重要物又は重量物である場合は、入庫先の割付において、重要物ゾーン４０へ入庫先を指定するものであることが分かる。ここで、入庫対象の物品の具体的な入庫先が個別の棚３０であることもあわせてみると、重要物ゾーン４０に位置する棚３０へ重要物又は重量物の入庫先が指定されることとなり、入庫対象の物品が重要物又は重量物である場合は、入庫先の割付において、重要物ゾーン４０に位置する棚３０へ当該物品の入庫先が指定されることになるのは明らかである。してみると、自動倉庫制御部は、ラック４の最下段を含むように構成し、好ましくはラック４の下半分、特に下部１／３の範囲に含まれるようにラック４の下部に設けられた重要物ゾーン４０に位置する棚３０へ重要物又は重量物の入庫先を指定するものとし、物品が重要物か否か又は重量物か否かのデータに基づいて入庫対象の物品が重要物であるか否か又は重量物であるか否かを判定し、入庫対象の物品が重要物又は重量物である場合は、入庫先の割付において、重要物ゾーン４０に位置する棚３０へ当該物品の入庫先を指定するものであることが分かる。
（ウ）甲第１号証記載発明
　上記（ア）及び（イ）を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲第１号証記載発明」という。）が記載されている。
　「荷物３４が積まれたパレット３２を収容対象の物品として収容する棚３０を高さ方向に複数段及び水平長手方向に複数列有するラック４と、ラック４の棚３０に対して物品を出し入れする側に面してラック４の水平長手方向に沿って設けられる走行経路を走行し、入庫ステーション４６と棚３０との間で物品を搬送するスタッカークレーン４４と、スタッカークレーン４４の作動を制御する自動倉庫制御部とが設けられ、
　前記自動倉庫制御部が、入庫ステーション４６から棚３０に物品を入庫する場合に、入庫対象の物品について入庫設定端末４８での入庫設定において入力されたデータに基づいて、棚３０への物品の入庫先を指定する入庫先の割付、及び、入庫先の割付にて指定された入庫先である棚３０に当該物品を入庫するための、スタッカークレーン４４の作動を制御することを含む処理を実行する自動倉庫２であって、
　前記自動倉庫制御部が、ラック４の最下段を含むように構成し、好ましくはラック４の下半分、特に下部１／３の範囲に含まれるようにラック４の下部に設けられた重要物ゾーン４０に位置する棚３０へ重要物又は重量物の入庫先を指定するものとし、物品が重要物か否か又は重量物か否かのデータに基づいて入庫対象の物品が重要物であるか否か又は重量物であるか否かを判定し、入庫対象の物品が重要物又は重量物である場合は、入庫先の割付において、重要物ゾーン４０に位置する棚３０へ当該物品の入庫先を指定する自動倉庫２。」
イ．甲第２号証の記載
　本件出願の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証には、「阪神大震災の被害からみた立体自動倉庫の耐震性」に関して、次の事項が図面とともに記載されている。
２ａ　「調査対象のほとんど全てで立体自動倉庫からの荷の落下が発生した。現象を整理すると
　(1)３，４段より上の段からの落下が多い（図−2）。
・・・・・中略・・・・・
　(3)当然ながら棒積みや嵩高品の荷は相対的に荷崩れ落下が多い。」（第２５ページ右欄第１８行目ないし第２６ページ左欄第３行目（空行は数えない。以下、同様。））
２ｂ　「・・・・・中略・・・・・なお、不安定な荷の保管エリアを限定するなどの運用面での工夫は，従来から行われている。」（第２６ページ右欄第１１ないし１３行目）
ウ．甲第３号証の記載
　本件出願の出願前に頒布された刊行物である甲第３号証には、「物品収納棚」に関して、次の事項が図面とともに記載されている。
３ａ　「・・・・・中略・・・・・地震等により物品収納棚が揺れる際は、上方側の物品収納部は大きく揺れるものの下方側の物品収納部は大きく揺れないものである。・・・・・中略・・・・・。」（段落【０００７】）
エ．甲第４号証の記載
　本件出願の出願前に頒布された刊行物である甲第４号証には、「自動倉庫の入庫管理システム」に関して、次の事項が図面とともに記載されている。
４ａ　「【００１８】前記格納棚１０Ａ、１０Ｂの各棚部１１は、図２に示すように、底面寸法が同一で高さ寸法が異なるように設定したＡ部、Ｂ部に区分されている。即ち、Ａ部の各棚部１１の高さをｈ1、Ｂ部の各棚部１１の高さをｈ2とするとき、ｈ1＜ｈ2の関係に設定している。」（段落【００１８】）
オ．甲第５号証の記載
　本件出願の出願前に頒布された刊行物である甲第５号証には、「自動倉庫の入庫管理方法」に関して、次の事項が図面とともに記載されている。
５ａ　「・・・・・中略・・・・・自動倉庫において、前記物品が入庫されるに際し、重量の小さい物品ほど高いゾーンに位置する収納部に収納するようにしたことをその要旨とする。
【０００９】
【作用】上記の構成によれば、物品が入庫されるに際し、重量の小さい物品ほど高いゾーンに位置する収納部に収納される。従って、重量の大きい物品は低いゾーンに位置する収納部に収納され、棚全体のバランスが保たれる。・・・・・中略・・・・・。」（段落【０００８】及び【０００９】）
５ｂ　「・・・・・中略・・・・・別途に認識してある物品の重量に基づき、前記ゾーンα，β，γのうち適切なゾーンを認定する。すなわち、所定値ａ以上の重量を有する物品（高重量物品）は第１ゾーンαに、所定値ｂ以上で所定値ａ未満の重量を有する物品（中重量物品）は第２ゾーンβに、そして、所定値ｂ未満の重量を有する物品（軽重量物品）は第３ゾーンγに認定される。」（段落【００１７】）
カ．甲第６号証の記載
　本件出願の出願前に頒布された刊行物である甲第６号証には、「自動倉庫」に関して、次の事項が図面とともに記載されている。
６ａ　「・・・・・中略・・・・・最上段の荷受け部５への大きな荷６の昇降の際、この荷６がパレット上に小物を積み重ねて構成されている場合など、昇降キャレッジ３の振動により荷くずれを生じ易いという問題があった。」（第２ページ左上欄第１８行目ないし同ページ右上欄第２行目）
６ｂ　「前記ラックの下段部を大きな荷が収納可能な単数あるいは複数の荷受け部、上段部を小さな荷を収納する単数あるいは複数の荷受け部で構成し、」（第２ページ右上欄第１４ないし１６行目）
（２）本件発明１について
ア．対比
　本件発明１と甲第１号証記載発明を対比する。
　
　甲第１号証記載発明における「荷物３４が積まれたパレット３２」、「収容」、「物品」、「棚３０」、「高さ方向に複数段及び水平長手方向に複数列有する」、「ラック４」、「ラック４の棚３０に対して物品を出し入れする側に面してラック４の水平長手方向に沿って設けられる走行経路」、「走行し」、「入庫ステーション４６」、「搬送する」、「スタッカークレーン４４」、「作動」、「制御する」、「自動倉庫制御部」、「入庫先の割付」及び「自動倉庫２」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、それぞれ、本件発明１における「荷が載置されたパレット」、「収納」、「物品」、「収納部」、「上下方向及び左右方向に複数並べる状態で備えて構成された」、「物品収納棚」、「物品収納棚の前面側において物品収納棚の棚左右方向に沿って設けられる作業通路」、「走行自在で」、「物品入庫用の入庫口」、「搬送自在な」、「スタッカークレーン」、「作動」、「制御する」、「制御手段」、「収納部選択処理」及び「自動倉庫設備」に相当する。
　ここで、前述の相当関係を踏まえると、甲第１号証記載発明における「入庫ステーション４６から棚３０に物品を入庫する場合に」、「入庫対象の物品について入庫設定端末４８での入庫設定において入力されたデータ」、「棚３０への物品の入庫先を指定する入庫先の割付」及び「入庫先の割付にて指定された入庫先である棚３０に当該物品を入庫するための、スタッカークレーン４４の作動を制御することを含む処理を実行する」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、それぞれ、本件発明１における「入庫口に位置する物品を入庫する場合に」、「設定選択条件」、「当該物品を収納する収納部を選択する収納部選択処理」及び「収納部選択処理にて選択された収納部に当該物品を入庫すべく前記スタッカークレーンの作動を制御する入庫処理を実行するように構成された」に相当する。
　そして、前述の相当関係を踏まえると、甲第１号証記載発明における「ラック４の最下段を含むように構成し、好ましくはラック４の下半分、特に下部１／３の範囲に含まれるようにラック４の下部に設けられた重要物ゾーン４０に位置する棚３０へ重要物又は重量物の入庫先を指定するものとし」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本件発明１における「物品収納棚における設定高さより低い位置に位置する収納部を下方側収納部として管理するように構成され」に相当する。
　さらに、前述の相当関係を踏まえると、甲第１号証記載発明における「物品が重要物か否か又は重量物か否かのデータに基づいて入庫対象の物品が重要物であるか否か又は重量物であるか否かを判定し、入庫対象の物品が重要物又は重量物である場合は、入庫先の割付において、重要物ゾーン４０に位置する棚３０へ当該物品の入庫先を指定する」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本件発明１における「物品における荷の荷姿についての荷姿情報に基づいて入庫対象の物品が設定荷姿条件を満たすか否かを判定する荷姿条件判定処理を実行し、入庫対象の物品が設定荷姿条件を満たさない場合は、収納部選択処理において、選択対象の収納部を下方側収納部に制限した制限選択条件に基づいて、当該物品を収納する収納部を選択するように構成されている」に、「収納部選択処理において、選択対象の収納部を下方側収納部に制限した制限選択条件に基づいて、物品を収納する収納部を選択するように構成されている」という限りにおいて、相当する。
　　
　したがって、本件発明１と甲第１号証記載発明とは、次の点で一致する。
　「荷が載置されたパレットを収納対象の物品として収納する収納部を上下方向及び左右方向に複数並べる状態で備えて構成された物品収納棚と、前記物品収納棚の前面側において前記物品収納棚の棚左右方向に沿って設けられる作業通路を走行自在でかつ物品入庫用の入庫口と前記収納部との間で物品を搬送自在なスタッカークレーンと、前記スタッカークレーンの作動を制御する制御手段とが設けられ、
　前記制御手段が、前記入庫口に位置する物品を入庫する場合に、設定選択条件に基づいて、当該物品を収納する収納部を選択する収納部選択処理、及び、前記収納部選択処理にて選択された収納部に当該物品を入庫すべく前記スタッカークレーンの作動を制御する入庫処理を実行するように構成された自動倉庫設備であって、
　前記制御手段が、前記物品収納棚における設定高さより低い位置に位置する収納部を下方側収納部として管理するように構成され、かつ、収納部選択処理において、選択対象の収納部を下方側収納部に制限した制限選択条件に基づいて、物品を収納する収納部を選択するように構成されている自動倉庫設備。」
　そして、次の点で相違する。
＜相違点＞
　「収納部選択処理において、選択対象の収納部を下方側収納部に制限した制限選択条件に基づいて、物品を収納する収納部を選択するように構成されている」ことに関し、本件発明１においては、「物品における荷の荷姿についての荷姿情報に基づいて入庫対象の物品が設定荷姿条件を満たすか否かを判定する荷姿条件判定処理を実行し、入庫対象の物品が設定荷姿条件を満たさない場合は、収納部選択処理において、選択対象の収納部を下方側収納部に制限した制限選択条件に基づいて、当該物品を収納する収納部を選択するように構成されている」のに対して、甲第１号証記載発明においては、「物品が重要物か否か又は重量物か否かのデータに基づいて入庫対象の物品が重要物であるか否か又は重量物であるか否かを判定し、入庫対象の物品が重要物又は重量物である場合は、入庫先の割付において、重要物ゾーン４０に位置する棚３０へ当該物品の入庫先を指定する」点（以下、「相違点」という。）。
イ．判断
（ア）理由（その１）について
　理由（その１）について検討する。
　上記相違点の判断にあたり、まず、上記相違点に係る本件発明１の発明特定事項である「物品における荷の荷姿についての荷姿情報」について検討する。
　本件出願の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【００１６】には、「上記設定荷姿条件として、
物品における荷が荷崩れを起こし易い荷姿であるか、荷崩れを起こし難い荷姿であるかを荷姿情報とし
　この点を踏まえると、上記相違点に係る本件発明１の発明特定事項である「物品における荷の荷姿情報」とは、「物品における荷が荷崩れを起こし易い荷姿であるか、荷崩れを起こし難い荷姿であるか」についての情報であると解される。
　特許異議申立人は、本件発明１は甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に示される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張している。
　しかし、甲第２号証には、「３，４段より上の段からの落下が多い」こと、「棒積みや嵩高品の荷は相対的に荷崩れ落下が多い」こと、及び「不安定な荷の保管エリアを限定するなどの運用面での工夫は，従来から行われている」こと（以下、「甲第２号証の各記載事項」という。）が、それぞれ記載されているにすぎない。
　ここで、特許異議申立人が主張するように、「甲第２号証のこれらの記載事項から、物品における荷が荷崩れを起こし易い荷姿である場合、或いは物品における荷が荷崩れを起こし易い性質である場合に、当該物品の収納先として荷崩れ落下のリスクが少ない下方側の収納部を選択することは、当業者であればごく自然に思いつく事項」であるといえるとしても、それぞれ独立に記載された甲第２号証の各記載事項には記載も示唆もされていない、「物品における荷が荷崩れを起こし易い荷姿である場合、或いは物品における荷が荷崩れを起こし易い性質である場合に、当該物品の収納先として荷崩れ落下のリスクが少ない下方側の収納部を選択すること」が、当該技術分野における周知技術であるとまでいうことはできない。
　してみると、「物品における荷が荷崩れを起こし易い荷姿であるか、荷崩れを起こし難い荷姿であるか」についての「荷姿情報」に着目し、上記相違点に係る本件発明１の発明特定事項である「物品における荷の荷姿情報に基づいて入庫対象の物品が設定荷姿条件を満たすか否かを判定する荷姿条件判定処理を実行し、入庫対象の物品が設定荷姿条件を満たさない場合は、収納部選択処理において、選択対象の収納部を下方側収納部に制限した制限選択条件に基づいて、当該物品を収納する収納部を選択する」ことは、甲第２号証には記載されていない。
　以下、仮に、「物品における荷が荷崩れを起こし易い荷姿である場合、或いは物品における荷が荷崩れを起こし易い性質である場合に、当該物品の収納先として荷崩れ落下のリスクが少ない下方側の収納部を選択すること」が周知技術であるとして検討する。
　特許異議申立人は、「物品における荷の荷姿についての荷姿情報」に関連して、次のとおり主張している。
　
　「・・・・・中略・・・・・段落００８３記載の物品の属性情報は、物品における荷が荷崩れを起こし
易い
　以上のことから、本件特許発明１における荷姿条件判定処理には、
入庫対象の物品（或いは入庫対象の物品における荷）の属性に基づいて、当該入庫対象の物品の収納先を選択する
　しかし、かかる主張を認めるとしても、甲第１号証記載発明は、「物品が重要物か否か又は重量物か否かのデータに基づいて入庫対象の物品が重要物であるか否か又は重量物であるか否かを判定し、入庫対象の物品が重要物又は重量物である場合」に「入庫先を指定する」技術であって、甲第１号証記載発明に対し、判定すべき入庫対象の物品の属性（重要物であるか否か）と直接の関連性がない、周知技術であると仮定した「物品における荷が荷崩れを起こし易い荷姿である場合、或いは物品における荷が荷崩れを起こし易い性質である場合に、当該物品の収納先として荷崩れ落下のリスクが少ない下方側の収納部を選択すること」をあえて適用する動機付けが存在するともいえない。
　してみると、「本件特許発明１は、甲１発明及び甲第２号証に示される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである」（特許異議申立書第１６ページ第１及び２行目）とする特許異議申立人の主張は採用することはできない。
　したがって、甲第１号証記載発明及び甲第２号証に示される周知技術に基づいて上記相違点に係る本件発明１の発明特定事項とすることが、当業者にとって容易であったとはいえない。
（イ）理由（その２）について
　また、理由（その２）について検討すると、特許異議申立人は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３ないし６号証に示される周知の事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであると主張している。しかしながら、「物品における荷が荷崩れを起こし易い荷姿であるか、荷崩れを起こし難い荷姿であるか」についての「荷姿情報」に着目し、上記相違点に係る本件発明１の発明特定事項である「物品における荷の荷姿情報に基づいて入庫対象の物品が設定荷姿条件を満たすか否かを判定する荷姿条件判定処理を実行し、入庫対象の物品が設定荷姿条件を満たさない場合は、収納部選択処理において、選択対象の収納部を下方側収納部に制限した制限選択条件に基づいて、当該物品を収納する収納部を選択する」ことは、甲第３ないし６号証のいずれにも記載も示唆もされていない。
　ここで、特許異議申立人は、本件発明１と甲第１号証に記載された発明との相違点について、甲第３ないし６号証に示される周知の事項に基づき「当業者にとって適宜なし得る設計的事項に過ぎない」（特許異議申立書第１６ページ第２４及び２５行目）と主張するが、甲第３ないし６号証のいずれにも上記相違点に係る本件発明１の発明特定事項が記載も示唆もされていないことを踏まえると、かかる主張は具体的な根拠に乏しいものであるといわざるを得ず、採用することはできない。
　したがって、甲第１号証記載発明及び甲第３ないし６号証に示される周知の事項に基づいて上記相違点に係る本件発明１の発明特定事項とすることが、当業者にとって容易であったともいえない。
ウ．まとめ
　したがって、本件発明１は、当業者が甲第１号証記載発明及び甲第２号証に示される周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、また、当業者が甲第１号証記載発明及び甲第３ないし６号証に示される周知の事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（３）本件発明２及び６について
　請求項２及び６は、請求項１を引用するものであって、請求項１にさらに限定を付加するものであるので、本件発明２及び６は、本件発明１をさらに限定したものである。
　したがって、本件発明２は、本件発明１と同様に、当業者が甲第１号証記載発明及び甲第２号証に示される周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、当業者が甲第１号証記載発明及び甲第３ないし６号証に示される周知の事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるともいえない。同様に、本件発明６も、当業者が甲第１号証記載発明、甲第２号証に示される周知技術及び甲第７ないし９号証に示される周知の技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、当業者が甲第１号証記載発明及び甲第３ないし６号証に示される周知の事項及び甲第７ないし９号証に示される周知の技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１、２及び６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当するものではない。
５．結語
　上記４．のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１、２及び６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１、２及び６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年３月３日（２０１６．３．３）