【事件の表示】
　平成　５年特許願第２９２２２７号「画像表示装置の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月　２日出願公開、特開平　７−１４０９０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、出願日が平成５年１１月２２日である特願平５−２９２２２７号であって、平成１５年２月１０日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１５年３月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１５年４月１０日付けで手続補正がなされた。
　本願の請求項１に係る発明は、平成１５年４月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という）と認める。
「電子線発生装置が形成されたリアプレートと、蛍光体が形成されたフェースプレートとを含む複数の容器部材を組み合わせ、これらを封着材にて封着することで、画像表示部材を内部に有する外囲器を形成する工程を有して成る画像表示装置の製造方法において、前記リアプレートとフェースプレートは熱膨張係数がほぼ同一の材料で形成されており、少なくとも１つの容器部材の接合端部の一部により構成され且つ電子線発生装置と蛍光体の位置決めを行う突き当て部に他の容器部材を当接させて複数の容器部材を組み合わせ、ついで加熱して封着材を溶融させることで封着して外囲器を形成することを特徴とする画像表示装置の製造方法。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１−３０２６４１号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
ア．第２図及び第３図により、従来の平面型ディスプレーの気密封止方法を説明する（内部構造は省略する）。第２図に示す様に、基板ガラス１及びフェース・プレート・ガラス１２の接合面に、低融点ガラス粉末スラリー１８を塗布し、乾燥させた後に基板ガラスとフェース・プレート・ガラスの間隔を所定の厚さに保ち、外周部を構成するガラス・スペーサ１９を中央にはさみ、上下から固定し、荷重をかけながら低融点ガラスが軟化する温度まで加熱した後、冷却する。気密封止工程の終了した平面型ディスプレーの断面を第３図に示す。基板ガラス１とガラス・スペーサ１９及びフェース・プレート・ガラス１２とガラス・スペーサ１９との間は、融着した低融点ガラス２０により密着した気密構造となっている。（公報第１頁左下末行〜右下欄下から６行）
　
イ．基板ガラス１の表面に（−）電極２、（＋）電極３と電子放出部４から成る電子放出素子５を複数個設ける。電子放出素子から発生した電子ビーム６は、グリッド用電極７及びフォーカス用電極８により絞られ、フェース・プレート・ガラス１２表面のアノード１１とメタルバック１０にはさまれた蛍光体９上に当たり、発光させる。以上の内部を構成する部品は、ガラス・スペーサ１３及び基板ガラス１、フェース・プレート・ガラス１２により気密構造に保たれた平面型ディスプレー内部に配置されている。（同第２頁右上欄１〜１２行）
　
　したがって、上記記載事項、及び図面も参照すると、引用例１には、
「電子放出素子５を複数個設けた基板ガラス１と、蛍光体９が形成されたフェース・プレート・ガラス１２とを含む複数の容器部材を組み合わせ、これらを低融点ガラス２０で封止することで、内部を構成する部品を内部に有する平面型ディスプレーを形成する工程を有して成る平面型ディスプレーの気密封止方法において、基板ガラス１及びフェース・プレート・ガラス１２の接合面に、低融点ガラス粉末スラリー１８を塗布し、乾燥させた後に基板ガラスとフェース・プレート・ガラスの間隔を所定の厚さに保ち、外周部を構成するガラス・スペーサ１９を中央にはさみ、上下から固定し、荷重をかけながら低融点ガラスが軟化する温度まで加熱した後、冷却して平面型ディスプレーを融着した低融点ガラス２０により密着した気密構造とする平面型ディスプレーの気密封止方法。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、実願平２−１０４７７１号（実開平４−６１３１８号公報）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
ウ．箱状固定台（２０）の上部周縁に、液晶表示素子（１）を取り付けるための段差部（２）を設け、内側面（８）と底面（７）を反射面とするとともに、少なくとも該底面（７）に、発光ダイオードなどの光源（５）を臨ませるための穴（６）を設けたことを特徴とするものである。（明細書第５頁１３〜１８行）
　
エ．（２０）は、外周壁（３）と底面（７）とからなる樹脂製の箱状固定台であり、この箱状固定台（２０）の上部周縁には、液晶表示素子（１）を取付けるための段差部（２）が設けられるとともに、この段差部の垂直面には位置決めのための複数個のリブ（４）が設けられ、前記段差部（２）に液晶表示素子（１）を嵌め込み位置決めをし、そこへシリコン系接着剤（１６）を流し込んで接着固定するようになっている。（明細書第６頁１０〜１８行）
　
３．対比
　引用発明に記載された「電子放出素子５」は、本願発明の「電子線発生装置」に相当する。以下、同様に「基板ガラス１」は「リアプレート」に、「蛍光体９」は「蛍光体」に、「フェース・プレート・ガラス１２」は「フェースプレート」に、「低融点ガラス２０」は「封着材」に、「内部を構成する部品」は「画像表示部材」に、「基板ガラスとフェース・プレート・ガラスの間隔を所定の厚さに保ち、外周部を構成するガラス・スペーサ１９を中央にはさみ、上下から固定し、荷重をかけながら低融点ガラスが軟化する温度まで加熱した後、冷却して平面型ディスプレーを融着した低融点ガラス２０により密着した気密構造とする」は「複数の容器部材を組み合わせ、ついで加熱して封着材を溶融させることで封着して外囲器を形成する」に、「気密封止方法」は「製造方法」に、それぞれ相当する。
　
　また、  引用発明に記載された「平面型ディスプレー」は、本願発明の「外囲器」に相当するとともに、「画像表示装置」にも相当するものとして用いられていることは明らかである。
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は「電子線発生装置が形成されたリアプレートと、蛍光体が形成されたフェースプレートとを含む複数の容器部材を組み合わせ、これらを封着材にて封着することで、画像表示部材を内部に有する外囲器を形成する工程を有して成る画像表示装置の製造方法において、複数の容器部材を組み合わせ、ついで加熱して封着材を溶融させることで封着して外囲器を形成することを特徴とする画像表示装置の製造方法。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１；本願発明では、リアプレートとフェースプレートは熱膨張係数がほぼ同一の材料で形成されているのに対し、引用発明では、そのような記載がない点。
　
相違点２；本願発明では、少なくとも１つの容器部材の接合端部の一部により構成され且つ電子線発生装置と蛍光体の位置決めを行う突き当て部に他の容器部材を当接させているのに対し、引用発明では、そのような記載がない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
相違点１について
　引用発明においても、リアプレートとフェースプレートとに相当する基板ガラスとフェース・プレート・ガラスとは、ともにガラスで構成されており、熱膨張係数はほぼ同一と推察され、引用発明に相違点１のような限定を明示的に付すことは、当業者にとって容易である。
　
相違点２について
　組み立て容器部材の一方に位置決めのための突き当て部に相当する段差部（２）及びリブ（４）を設けた点は、引用例２のものに記載されている。引用例２のものは、電子線発生装置と蛍光体の位置決めを行うものではないが、本願発明においても、そのための格別の構成を有するものではないので、引用発明に引用例２の構成を組み合わせて、単にそのような限定を付し、相違点２の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
　また、本願発明の作用・効果についても、引用発明、及び引用例２に記載された発明から予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。