【事件の表示】
　平成７年特許願第３１５７２０号「廃車の圧縮固化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成９年５月１３日出願公開、特開平９−１２２９８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成７年１０月２６日の特許出願であって、同１３年１１月１５日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１４年１月１６日に意見書と共に明細書について手続補正書が提出されたが、同年７月５日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年８月８日に本件審判の請求がされ、その後、同年８月２７日に明細書について再度手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１４年８月２７日付けの、明細書についての補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲を含む明細書全体について補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前の請求項１
「メインシリンダーにより圧縮工程と排出工程を行うように構成した廃車等の圧縮固化装置において、ゲートの前方、即ち押さえ蓋が閉じた状態で押さえ蓋とゲートの間の位置に装置本体に予圧フレームを架設して形成した予圧室を設け、上記メインシリンダーにより作動される押し箱を設けたことを特徴とする廃車等の圧縮固化装置。」
（２）補正後の請求項１
「メインシリンダーにより圧縮工程と排出工程を行うように構成した
廃車の
上記予圧フレームの厚さを上記予圧室の高さと同等とし、上記押さえ蓋に蓋ストッパーを設け、
廃車の
２　補正の適否　　　
　先ず、本件補正が本件出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、当該明細書を「当初明細書」と、当該図面を「当初図面」といい、両者を併せて「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてなされたものであるか否かについて、すなわち、いわゆる新規事項の存否について検討する。
　次いで、本件補正のうち特許請求の範囲についての補正は、圧縮固化される対象物を「廃車等」から「廃車」に限定すると共に、「予圧フレーム」についてその厚さを予圧室の高さと同等とすること、また、「押さえ蓋」について蓋ストッパーを設けることを限定するするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、新規事項の存否に関わらず、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、すなわち、いわゆる独立特許要件の存否についても検討する。
（１）新規事項の存否について
　本件補正では、上記したように「予圧フレーム」についてその厚さを予圧室の高さと同等とすることを限定している。
　そこで、当初明細書を参照して「予圧フレーム」についての記載を摘記すると以下のとおりである。
ア　特許請求の範囲の請求項１
「・・・・、ゲートの前方、即ち押さえ蓋が閉じた状態で押さえ蓋とゲートの間の位置に装置本体に予圧フレームを架設して形成した予圧室を設けて圧縮時に押さえ蓋にかかる圧縮反力を軽減せしめるべく構成する・・・・・。」
イ　発明の詳細な説明の段落【０００４】
「【実施例】・・・。前記予圧室３はゲート８の前方、即ち押さえ蓋４が閉じた状態で押さえ蓋４とゲート８の間の位置に装置本体１にフレーム３ａを架設しており、メインシリンダー７が作動して押し箱６により圧縮物をゲート８側へ圧縮した時点において押さえ蓋４の非枢着部側にかかる圧縮反力を軽減すべく構成している。・・・・。」
ウ　同段落【０００５】
「【発明の効果】・・・・、ゲート８の前方、即ち押さえ蓋４が閉じた状態で押さえ蓋４とゲート８の間の位置に装置本体１に予圧フレーム３ａを架設して形成した予圧室３を設けて圧縮時に押さえ蓋４にかかる圧縮反力を軽減せしめるべく構成する・・・・・。」
　このように、当初明細書中の「予圧フレーム」についての記載は、三箇所だけであり、そこには予圧フレームの厚さを予圧室の高さと同等とすることについて何等記載されておらず示唆もされていない。
　次に、当初図面を参照すると、図３〜図８には、予圧フレーム３ａ及び与圧室３が記載されており、当該図３〜図８では、予圧フレーム３ａの厚さと与圧室の高さとが同程度に示されている。
　しかしながら、図面は、明細書中の記載内容を理解する上で必要な程度のもので足り、設計図面のように厳密なものを要しないことを考慮すると、上記図面は、予圧フレーム３ａは、与圧室３の上部に配置されるとの位置関係を模式的に示すものに過ぎず、予圧フレーム３ａの厚さに関しては、ある程度の厚さであるということができるものの、上記図面の記載から、予圧フレーム３ａの厚さが予圧室の高さと同等であるとは到底いえない。
　また、予圧フレームの厚さを予圧室の高さと同等とすることを、特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項とするのであるならば、当然当初明細書中に明記されていてしかるべきであり、明記されていないまでも少なくとも示唆されている必要があるところ、上記したように当初明細書中には当該事項について何等の記載も示唆もない。
　してみると、上記補正は、当初明細書等に記載された事項ではなく、また、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。
　したがって、本件補正が当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであるとすることはできない。
（２）独立特許要件について
ア　補正発明
　補正発明は、本件補正により全文補正された明細書及び当初図面の記載からみて、１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「廃車の圧縮固化装置」であると認める。
イ　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６３−３９８９１号（実開平１−１４３６９７号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、「空缶プレス装置」に関連して以下の事項が記載されている。
（ア）第６頁第１７行〜２０行
「第１図に示すように、空缶プレス装置１は空缶を素材によって選別する選別機構２と、この選別機構２の斜め下に位置し、空缶をプレスするプレス機構３とで構成している。」
（イ）第８頁第２行〜第９頁第１９行
「前述のプレス機構３は、第３図に示すように、平面長方形状をなす選別機構２の長手方向の側面に開口した鉄缶放出路７の末端放出口の下に位置し、上面に方形状の開口部１２を有し、この開口部１２に開閉可能な蓋体１３を、前述放出口に対し垂直な部分のベルトコンベヤ５の搬送逆方向側に枢着した角柱状のプレス室１４と、このプレス１４内を前述ホッパ４の長手方向を水平に往復運動する押圧板１５と、押圧板１５の圧縮運動方向に押圧板１５に対向して、上下方向に開閉するよう装着した受圧板１６とで構成している。
　前述のプレス室１４は、鉄缶放出路７と同幅の圧縮部１７と、これより押圧板１５の圧縮運動方向の圧伏部１８とで形成しており、空缶をプレスする場合押圧板１５は、およそ圧縮部１７内を作動し、圧伏部１８では、プレス処理の最終状態となる。また、圧伏部１８の底部１９は、圧縮部１７の底部を水平に形成したのに対し、外方へ向かって下方へ傾斜形成している。
　プレス室１４の開口部１２を開閉する蓋体１３は、蓋体１３の上面に一端を連結した第一油圧シリンダ２１の操作によって開閉する。また、この蓋体１３を閉じるときは、前述の方形状の開口部１２の口縁に形成したＬ字状のガード２０に装着した光電検知装置(図示省略)により、空缶が一杯になったことを確認されたのち、この光電検知装置に連動する第一油圧シリンダ２１が自動的に作動し、蓋体１３を閉じる。
　また、前述のプレス室１４内の押圧板１５は、この空缶プレス装置１を載置するトラックのエンジンからプイベルト、プーリと連動作動する第二油圧シリンダ２２による作動機構によってプレス室１４内を往復運動する。
　この押圧板１５の圧縮運動方向末端に装着した受圧板１６は、両側にこの受圧板１６の厚みに嵌合対応する凹条を有した断面凹字型の支持ガイド２３，２３により支持され、第三油圧シリンダ２４，２４によって上下方向に開閉する。」
（ウ）第１１頁第３行〜第１２頁第２行
「鉄缶放出路７は、プレス室１４上面の開口部１２の上方に末端放出口を開口しており、鉄缶放出路７より放出されたブリキ缶は、プレス室１４内へ蓄積されていく。順次蓄積され、空缶がプレス室１４内に一杯になると、ガード２０に装着した光電検知装置が作動し、第一油圧シリンダ２１を作動させ、蓄積した空缶を上から押え込むように蓋体１３を閉じる。
　そして、エンジンと連動した第二油圧シリンダ２２が作動し、押圧板１５がプレス室１４内を受圧板１６の方向へ作動し、プレス室１４内の空缶のプレス処理を行なう。
　完全にプレスした後、空缶を押圧している押圧板１５を約１０ｍｍ後退させ、前方の受圧板１６を第三油圧シリンダ２４を作動させて上方へ開放し、再び押圧板１５を圧縮運動方向へ作動し、プレス処理した空缶を押出す。すると、この押圧板１５の再度の押出しと、外方側を低く形成した圧伏部１８の底部１９とによって、プレス処理された空缶は、外側へ傾倒し放出される。」
（エ）第１図及び第３図
　受圧板１６の前方の圧伏部１８には、蓋体１３が閉じた状態で当該蓋体１３と受圧板１６との間の位置に装置本体に架設された天井部が設けられていること。
　これらの事項を補正発明に照らして整理すると、引用例には以下の発明が記載されていると認める。
「第二油圧シリンダ２２により圧縮工程と排出工程を行うように構成した空缶プレス装置において、受圧板１６の前方、即ち蓋体１３が閉じた状態で蓋体１３と受圧板１６の間の位置に装置本体に天井部を架設して形成した圧伏部１８を設け、上記第二油圧シリンダ２２により作動される押圧板１５を設けた空缶プレス装置。」
ウ　対比
　補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「第二油圧シリンダ２２」が補正発明の「メインシリンダー」に相当し、以下同様に「受圧板１６」が「ゲート」に、「蓋体１３」が「押さえ蓋」に、「圧伏部１８」が「予圧室」に相当する。
　そして、引用例記載の発明の予圧室の「天井部」は、押さえ蓋が閉じた状態で押さえ蓋とゲートの間の位置に装置本体に架設されているという限りで、補正発明と同様「予圧フレーム」ということができるものである。
　また、引用例記載の発明の「空缶」は、圧縮固化される物品、すなわち、被圧縮固化物であるという限りで、同じく「押圧板１５」は、押圧部材であるという限りで、それぞれ補正発明の「廃車」及び「押し箱」と共通している。
　さらに、引用例記載の発明は「プレス装置」として表現されているが補正発明と同様「圧縮固化装置」としても表現できるものである。
　したがって、補正発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致しているということができる。
　メインシリンダーにより圧縮工程と排出工程を行うように構成した被圧縮固化物の圧縮固化装置において、ゲートの前方、即ち押さえ蓋が閉じた状態で押さえ蓋とゲートの間の位置に装置本体に予圧フレームを架設して形成した予圧室を設け、上記メインシリンダーにより作動される押圧部材を設けた被圧縮固化物の圧縮固化装置、である点。
　そして、補正発明と引用例記載の発明とは、以下の４点で相違している。
（ア）相違点１
　被圧縮固化物が、補正発明では、廃車であるのに対して、引用例記載の発明では、空缶である点。
（イ）相違点２
　補正発明では、予圧フレームの厚さを予圧室の高さと同等としているのに対して、引用例記載の発明では、そのようになっていない点。
（ウ）相違点３
　補正発明では、押さえ蓋に蓋ストッパーを設けているのに対して、引用例記載の発明では、そのようになっていない点。
（エ）相違点４
　押圧部材が、補正発明では、押し箱であるのに対して、引用例記載の発明では、押圧板である点。
エ　相違点の検討
（ア）相違点１について
　廃車を圧縮固化することは、特に例示するまでもなく従来から広く行われているところであり、圧縮固化される対象となる物品を廃車とすることに格別の困難性はない。
（イ）相違点２について
　圧縮固化装置に限らず、機械装置の設計一般において、機械装置各部の厚さをどの程度とするかは、当該各部に及ぼされる力によって部材が塑性変形したり、破断したりしないように、その力の大きさに応じて適宜決定すればよい事項である。そして、本願明細書の記載を精査しても、補正発明が「予圧フレームの厚さを予圧室の高さと同等としている」ことに格別の技術的意義を認め得ない。
　そうしてみると、圧縮固化装置において、予圧フレームの厚さをどの程度とするかも被圧縮固化物を圧縮固化するのに要する力の大きさに応じて適宜決定すればよい単なる設計的事項にすぎず、補正発明において、予圧フレームの厚さを予圧室の高さと同等とすることに格別の困難性はない。
（ウ）相違点３について
　機械装置において、運動を制限するためにストッパーを設けることは、必要に応じて適宜行われている常套の技術手段であり、補正発明において、押さえ蓋に蓋ストッパーを設けることにも格別の困難性はない。
（エ）相違点４について
　廃車の圧縮固化装置において、メインシリンダーにより作動される押圧部材を押し箱とすることは、例えば、原査定の際に周知例として挙げられた特開昭５３−６７９６８号公報に示されているように従来周知であり、この周知の事項を引用例記載の発明に適用して補正発明のように構成することにも格別の困難性はない。
（オ）補正発明の効果について
　補正発明によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
（カ）したがって、補正発明は、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。      
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法１７条の２第３項の規定に違反すると共に同条第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明について
１　本件発明
　平成１４年８月２７日付けの補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、平成１４年１月１６日付手続補正書により補正された明細書及び当初図面の記載からみて、第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「廃車等の圧縮固化装置」であると認める。
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載内容は、第２の２（２）イに示したとおりである。
３　対比・検討
　本件発明は、第２の２（２）で検討した補正発明から「予圧フレーム」についてその厚さを予圧室の高さと同等とすること、また、「押さえ蓋」について蓋ストッパーを設けることを削除すると共に、圧縮固化される対象物を「廃車」から「廃車等」に拡張するものである。
　そうすると、本件発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加乃至限定する補正発明が第２の２（２）エ（カ）で示したとおり、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。