【事件の表示】
　平成９年特許願第１９９９７４号「アンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年２月１６日出願公開、特開平１１−４６１０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年７月２５日の出願であって、平成１５年８月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年１０月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　　平成１５年１０月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正は、補正前の請求項１に記載された発明を、
　「絶縁板と、
　この絶縁板の表面部に平面的に巻回形状をなして設けられた表面側導体部と、
　前記絶縁板の裏面部に平面的に巻回形状をなして設けられた裏面側導体部と、
　前記絶縁板の表面側と裏面側とを貫通するように設けられ、前記表面側導体部の端部と、
　前記裏面側導体部の端部とを電気的に接続する貫通導体部とを備え、
　前記表面側導体部、裏面側導体部および貫通導体部は、線路を構成するように接続され、
　前記表面側導体部の渦巻き方向と前記裏面側導体部の渦巻き方向とが等しく構成されて、一つの周波数帯の無線信号を受信することを特徴とするアンテナ。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「アンテナ」の構成に「一つの周波数帯の無線信号を受信する」という限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）のいずれの規定にも適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
　［補正後の発明］
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
　［引用発明及び周知技術］
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された実願平３−１７７５号の願書に添付された明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開平４−１０３７１１号参照、以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「２層基板の一方の面上にスパイラル状のパターンをプリント配線して形成された複数のインダクタと、前記基板の他方の面上に前記各隣接するパターンの巻き始めと巻き終りを接続するようにプリント配線された接続線とを備え、前記一方の面側の各隣接するパターンの巻き初めと巻き終りと前記他方の面側の接続線とをスルーホールめっきを介して接続したことを特徴とする小型アンテナ。」（２頁１欄、実用新案登録請求の範囲、請求項１）
　ロ．「【産業上の利用分野】
　本考案は、移動通信に用いられる携帯無線機等に利用する小型アンテナに関する。」（３頁、段落１）
　ハ．「【０００７】
　【実施例】
　図３は本考案の小型アンテナを備えたラジオ付き携帯無線機の一例を示している。図３において、１は筐体、２は同調つまみ、３は周波数目盛、４はマイク、５はスピーカ、６は小型アンテナである。小型アンテナ６は、内部のプリント配線板７と外部のシーズ８とからなっている。
【０００８】
　図１は上記小型アンテナ６内部のプリント配線板７の表面を示している。基板９はガラスエポキシ製の２層基板であり、その一方の表面に複数のスパイラル状のパターン１０がプリントされて複数のインダクタが形成されている。基板９の裏面には、図２に示すように、表面の各隣接するパターン１０の巻き初めと巻き終りの位置をそれぞれ始点および終点とする接続線１１がプリントされている。そして各隣接するパターン１０の巻き初めと巻き終り位置にめっきを施されたスルーホール１２が設けられて、表面の隣接する各パターン１０の巻き始めと巻き終りと裏面の接続線１１とが互いに接続されている。最終の接続線１１ａは基板９の表面に設けてもよい。このようなパターン１０を所定の個数だけ連続させてプリント配線板７を作り、その上に樹脂製のシーズ８を被せて小型アンテナ６を完成させる。」（４頁、段落７〜８）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「一方の面側の各隣接するパターンの巻き初めと巻き終りと前記他方の面側の接続線とをスルーホールめっきを介して接続した」構成は、例えば図１に示されているように、全体としていわゆる「線路」を構成している。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「ガラスエポキシ製の基板と、
　この基板の一方の表面にプリントされた複数のスパイラル状のパターンと、
　前記基板の裏面にプリントされた接続線と、
　前記基板の表面側と裏面側とを貫通するように設けられ、表面側の各隣接するパターンの巻き初めと巻き終りと前記裏面側の接続線とを接続するスルーホールめっきとを備え、
　前記複数のスパイラル状のパターン、接続線およびスルーホールめっきは、線路を構成するように接続されているアンテナ。」
　
　Ｂ．また、同じく原審の拒絶理由に引用された特開平４−１８３１０２号公報（以下、「周知例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「ここにおいて、本発明は、このような従来例の不具合を払拭したプリント手段でアンテナなどを全て平面化し一体的構成がなされる多周波帯共用も可能なアンテナを提供することを、その目的とする。」（２頁左下欄１６〜２０行目）
　ロ．「第６図（ａ）は本発明により発明された手法である。
　すなわち、２個以上のローディングコイルがあるとき、互いの磁束を打ち消さないように逆巻きとする、例えばベースフイルム７表面上の給電点３からのアンテナエレメントパターン４ｂから第１のめっきスルーホール５ａを経由して、ベースフイルム７裏面上のローディングコイル１ａをその内側から外側に向かってスパイラル形状に形成し、ついでアンテナエレメントパターン４ｃを経て、第２のめっきスルーホール５ｂを通り、ベースフイルム７の表面上ローディングコイル１ｂを同様にその内側から外側に向ってスパイラル形状に構成し、アンテナ先端部４ｅに到達する。
　この場合、ローディングコイル１ａとローディングコイル１ｂが発生する磁束方向が相互に逆方向であるから、相互干渉はない。」（４頁右上欄１８行目〜左下欄１４行目）
　ハ．「第１図は本発明の一実施例として逆Ｆ形アンテナにおける短縮コイルを２個所備えた場合の構成を表す平面図である。
　・・・（中略）・・・
　第１図において、薄い平板形状絶縁基板をなす可撓性フィルムであるベースフイルム７の表面および裏面上に銅を接着あるいは蒸着もしくはメッキさらにはそれと同等手段により導電体をとしての銅箔を被覆し形成する。」（４頁右下欄６〜１５行目）
　ニ．「ところで、これらローディングコイル１ａ，１ｂ……などは、低い周波数には短縮コイルとして高い周波数には遮断フィルタとして、働くように設定されている。」（５頁右下欄１４〜１７行目）
　
　上記「ベースフイルム７」は「平板形状絶縁基板」であるから、「絶縁基板の表面及び裏面上にスパイラル形状に形成したコイルを配置し、それらを絶縁基板の表面及び裏面を貫通するスルーホールで接続し、アンテナ線路を形成した多周波帯共用アンテナ」は、例えば上記周知例に記載されているように、周知である。
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ガラスエポキシ」は絶縁体であるから、引用発明の「ガラスエポキシ製の基板」は「絶縁板」であり、補正後の発明の「絶縁板」と同じである。
　また、引用発明の「一方の表面にプリントされた複数のスパイラル状のパターン」は平面的に巻回形状をなしている導体であるから、当該構成は補正後の発明の「表面部に平面的に巻回形状をなして設けられた表面側導体部」と同じ構成であり、引用発明の「裏面にプリントされた接続線」と補正後の発明の「裏面部に平面的に巻回形状をなして設けられた裏面側導体部」はいずれも「絶縁板の裏面側導体部」である点で一致している。
　また、引用発明の「表面側の各隣接するパターンの巻き初めと巻き終りと前記裏面側の接続線とを接続するスルーホールめっき」は補正後の発明と同様に「スパイラル状のパターン（即ち、前記表面側導体部）の端部と、接続線（即ち、前記裏面側導体部）の端部とを電気的に接続するスルーホールめっき（即ち、貫通導体部）」を構成しているから、両者の構成の間に実質的な差異はない。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　「絶縁板と、
　この絶縁板の表面部に平面的に巻回形状をなして設けられた表面側導体部と、
　前記絶縁板の裏面側導体部と、
　前記絶縁板の表面側と裏面側とを貫通するように設けられ、前記表面側導体部の端部と、前記裏面側導体部の端部とを電気的に接続する貫通導体部とを備え、
　前記表面側導体部、裏面側導体部および貫通導体部は、線路を構成するように接続されているアンテナ。」
　
（相違点１）
　「裏面側導体部」の構成に関し、補正後の発明は「裏面部に平面的に巻回形状をなして設けられた裏面側導体部」であるのに対し、引用発明は「裏面にプリントされた接続線」である点。
（相違点２）
　「アンテナ」の構成に関し、補正後の発明は「前記表面側導体部の渦巻き方向と前記裏面側導体部の渦巻き方向とが等しく構成されて、一つの周波数帯の無線信号を受信する」ものであるのに対し、引用発明はその点の構成を備えていない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討するに、例えば上記周知例には「絶縁基板の表面及び裏面上にスパイラル形状に形成したコイルを配置し、それらを絶縁基板の表面及び裏面を貫通するスルーホールで接続し、アンテナ線路を形成する」技術が開示されており、当該技術手段を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該技術手段に基づいて、引用発明の「裏面にプリントされた接続線」を例えば「スパイラル形状（即ち、巻回形状）」とすることにより、補正後の発明のような「裏面部に平面的に巻回形状をなして設けられた裏面側導体部」とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　ついで、上記相違点２について検討するに、例えば上記周知例で採用されている表裏面のスパイラルは「表面側導体部の渦巻き方向と前記裏面側導体部の渦巻き方向」が逆方向となっているが、逆方向としたのは、明細書の説明によれば、隣接するインダクタンス間の相互干渉を考慮したからであって、この相互干渉がアンテナ性能上許容できる範囲内であれば、いずれの方向に巻いても不都合はないものである。また、引用発明のスパイラルは片面に設置されているものの、全てのスパイラルが同方向に巻回されており、この巻き方で不都合はないのであるから、この点からも、表面側のスパイラル（渦巻き）の一部を巻回方向を変えずに単に裏面に配置することにより、補正後の発明のような「前記表面側導体部の渦巻き方向と前記裏面側導体部の渦巻き方向とが等しく構成され」という構成を得る程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。
　また、一般に多周波共用アンテナは、複数周波数帯を同時に使用する場合もあるが、多くは複数の使用可能周波数帯域から所望の周波数帯域を適宜選択し、その選択された使用周波数帯域で使用するものであり、周知例の多周波共用アンテナにおいても、低い周波数帯の送受信を選択した場合は、当該低い周波数帯である「一つの周波数帯の無線信号を受信」することになるものである。したがって、アンテナの使用周波数帯域を補正後の発明のように「一つの周波数帯の無線信号を受信する」ものに限定する程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。
　なお、審判請求人は「周知例のアンテナは、２つの用途（周波数帯）が異なるアンテナが表側と裏側に形成されたものである」旨主張しているが、周知例のアンテナは「多周波帯共用も可能なアンテナ」であって、「ローディングコイル１ａ，１ｂ……などは、低い周波数には短縮コイルとして・・・働く」ものであるから、低い周波数帯で送受信を行う場合、表側と裏側に形成されたローディングコイルは一つの周波数帯の無線信号に対して共働して短縮コイルとして働くと考えられるものである。したがって、前記請求人の主張は採用できない。
　
　したがって、補正後の発明は上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合していない。
　したがって、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１５年１０月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年７月３１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「絶縁板と、
　この絶縁板の表面部に平面的に巻回形状をなして設けられた表面側導体部と、
　前記絶縁板の裏面部に平面的に巻回形状をなして設けられた裏面側導体部と、
　前記絶縁板の表面側と裏面側とを貫通するように設けられ、前記表面側導体部の端部と前記裏面側導体部の端部とを電気的に接続する貫通導体部とを備え、
　前記表面側導体部、裏面側導体部および貫通導体部は、線路を構成するように接続され、前記表面側導体部の渦巻き方向と前記裏面側導体部の渦巻き方向とが等しく構成されていることを特徴とするアンテナ。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項中の［引用発明及び周知技術］の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、「一つの周波数帯の無線信号を受信する」という限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に前記限定を付加した補正後の発明が上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。