【事件の表示】
　平成１０年特許願第７７２８号「耐摩耗性のすぐれたミーリング工具」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年７月２７日出願公開、特開平１１−１９７９３６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件審判請求に至る手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成１０年　１月１９日　出願
　平成１０年　６月１９日　拒絶理由の通知
　平成１５年　７月２９日　意見書の提出、手続補正
　平成１５年　８月２５日　拒絶査定
　平成１５年　９月２５日　審判請求
　平成１５年１０月　７日　手続補正（理由補充）
　
２．原査定における拒絶の理由の概要
　原査定における拒絶の理由は、以下のとおりである。
「本願の請求項１、２に係る発明は、引用例１（特開平５−３２０９１３号公報）及び引用例２（特開平９−１９８０７号公報）記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　出願人は、意見書及び手続補正書を提出して、この出願の請求項１に係る発明は、先に示した引用例記載のものと比較して、高温加熱形成表面層の製造方法が異なる旨主張している。
　しかし、請求項１に係る発明の保護の対象は物であるミーリング工具であり、物の構成は製造方法では特定できず、単に高温加熱形成表面層の製造方法が請求項に記載されているにすぎず、その他の点は拒絶理由通知書にも示した様に引用例記載のものから当業者が容易に考えられることと認められる。」
　
３．本願発明
　本願の請求項１、２に係る発明は、平成１５年７月２９日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
【請求項１】　鋼製または超硬合金製回転シャンク本体の先端部側面に形成された切り欠き部に、超硬合金基体の表面に硬質被覆層を形成してなる表面被覆超硬合金製切刃チップを着脱自在に装着した形式のミーリング工具において、
（Ａ）上記表面被覆超硬合金製切刃チップにおける超硬合金基体を、
（ａ）結合相形成成分としてＣｏ：５〜２０重量％、
  同じく結合相形成成分としてＣｒおよびＶのうちの１種または２種：０．１〜２重量％、
を含有し、残りが分散相形成成分としての炭化タングステンと不可避不純物からなる組成を有し、
  前記炭化タングステンが平均粒径：０．１〜１．５μｍの微細粒組織を有し、
（ｂ）さらに表面部に、炭酸ガスまたは四塩化チタンを配合の水素雰囲気中、前記雰囲気圧力を１００〜５５０ｔｏｒｒとして、９００〜１０００℃の温度に１〜１０分間保持の条件で、最表面から０．１〜２μｍの深さに亘ってＣｏとＷの反応生成複合炭化物が分布する高温加熱形成表面層を形成してなる、超硬合金基体で構成すると共に、
（Ｂ）上記硬質被覆層を、いずれも中温化学気相蒸着法にて形成したＴｉの炭化物層、窒化物層、炭窒化物層、炭酸化物層、窒酸化物層、および炭窒酸化物層のうちの１種または２種以上からなるＴｉ化合物層で構成し、かつその平均層厚を０．５〜４．５μｍとしたことを特徴とする、耐摩耗性のすぐれたミーリング工具。（以下、「本願発明１」という。）
【請求項２】  鋼製または超硬合金製回転シャンク本体の先端部側面に形成された切り欠き部に、超硬合金基体の表面に硬質被覆層を形成してなる表面被覆超硬合金製切刃チップを着脱自在に装着した形式のミーリング工具において、
（Ａ）上記表面被覆超硬合金製切刃チップにおける超硬合金基体を、
（ａ）結合相形成成分としてＣｏ：５〜２０重量％、
　同じく結合相形成成分としてＣｒおよびＶのうちの１種または２種：０．１〜２重量％、
を含有し、残りが分散相形成成分としての炭化タングステンと不可避不純物からなる組成を有し、
　前記炭化タングステンが平均粒径：０．１〜１．５μｍの微細粒組織を有し、
（ｂ）さらに表面部に、炭酸ガスまたは四塩化チタンを配合の水素雰囲気中、前記雰囲気圧力を１００〜５５０ｔｏｒｒとして、９００〜１０００℃の温度に１〜１０分間保持の条件で、最表面から０．１〜２μｍの深さに亘ってＣｏとＷの反応生成複合炭化物が分布する高温加熱形成表面層を形成してなる、超硬合金基体で構成すると共に、
　（Ｂ）上記硬質被覆層を、いずれも中温化学気相蒸着法にて形成したＴｉの炭化物層、窒化物層、炭窒化物層、炭酸化物層、窒酸化物層、および炭窒酸化物層のうちの１種または２種以上からなるＴｉ化合物層と、中温化学気相蒸着法または高温化学気相蒸着法にて形成した酸化アルミニウム層で構成し、かつその平均層厚を０．５〜４．５μｍとしたことを特徴とする、耐摩耗性のすぐれたミーリング工具。（以下、「本願発明２」という。）
　
４．引用例記載の発明
（ｉ）引用例１（特開平５−３２０９１３号公報）には、その請求項１、請求項３、段落【０００１】、【０００４】、【表１】、【表２】の記載からみて、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「結合相形成成分としてＣｏ：６〜１６重量％、
  同じく結合相形成成分としてＣｒ：０．２４〜１．６重量％、
を含有し、残りが分散相形成成分としての炭化タングステンと不可避不純物からなる組成を有し、
  前記炭化タングステンが平均粒径：０．５〜１．０μｍの微細粒組織を有する炭化タングステン基超硬合金基体の表面に、
  いずれも物理蒸着法にて形成したＴｉの炭化物層、窒化物層、炭窒化物層、および炭窒酸化物層のうちの１種または２種以上で構成されたＴｉ化合物層からなる硬質被覆層を０．５〜４．０μｍの平均層厚で形成してなる、高速・高送り連続切削、断続切削でも長寿命の表面被覆超硬合金製エンドミル。」
　
（ｉｉ）引用例２（特開平９−１９８０７号公報）には、その請求項１、請求項３、段落【０００１】、【００１０】、【００１１】、【００１４】、【００１６】、【表１】の記載からみて、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「結合相形成成分としてＣｏ：５〜９．５重量％を含有し、残りが分散相形成成分としての炭化タングステンと不可避不純物からなる組成を有し、
  前記炭化タングステンが平均粒径：３μｍの微細粒組織を有し、
  さらに、真空中、圧力を０．１ｔｏｒｒとして、１４００℃の温度に１時間保持の条件で、表面から内部に亘ってＣｏとＷの反応生成複合炭化物を形成してなる、炭化タングステン基超硬合金基体の表面に、
  中温化学気相蒸着法にて形成したＴｉの炭窒化物層で構成されたＴｉ化合物層からなる硬質被覆層を１〜２０μｍの平均層厚で形成してなる、高能率切削を行っても基体の変形が極めて少なく硬質被覆層の亀裂の発生しない表面被覆超硬合金製切削工具。」
　
５．対比・判断
　本願発明１と引用発明２とを対比すると、両者は、以下の点で相違し、残余の点で一致する。
〈相違点１〉前者は、鋼製または超硬合金製回転シャンク本体の先端部側面に形成された切り欠き部に、超硬合金基体の表面に硬質被覆層を形成してなる表面被覆超硬合金製切刃チップを着脱自在に装着した形式のミーリング工具であるのに対して、後者は、表面被覆超硬合金製エンドミルである点。
〈相違点２〉前者は、基体が、結合相形成成分としてＣｒおよびＶのうちの１種または２種を０．１〜２重量％含有するのに対して、後者は、基体がＣｒもＶも含有しない点。
〈相違点３〉前者は、基体がその表面部に、炭酸ガスまたは四塩化チタンを配合の水素雰囲気中、前記雰囲気圧力を１００〜５５０ｔｏｒｒとして、９００〜１０００℃の温度に１〜１０分間保持の条件で、最表面から０．１〜２μｍの深さに亘ってＣｏとＷの反応生成複合炭化物が分布する高温加熱形成表面層を形成してなるものであるのに対して、後者は、基体が、真空中、圧力を０．１ｔｏｒｒとして、１４００℃の温度に１時間保持の条件で、表面から内部に亘ってＣｏとＷの反応生成複合炭化物を形成してなるものである点。
〈相違点４〉前者は、硬質被覆層が中温化学気相蒸着法にて形成したものであるのに対して、後者は、硬質被覆層が物理蒸着法にて形成したものである点。
　
　そこで、相違点３について検討すると、両者は、基体にＣｏとＷの反応生成複合炭化物を形成させる点では共通するも、当該複合炭化物の形成条件、形成部位が異なる。そして、本願発明１では、上記複合炭化物を形成させる技術的意義が、基体と硬質被覆層との密着性を向上させることにあるのに対して、後者は、基体の変形を極めて少なくすることにあり、したがって、複合炭化物の技術的意義及び作用効果においても相違する。
　そして、引用発明１は、そもそも基体に当該複合炭化物が形成されていない。
　そうすると、相違点１、２、４について検討するまでもなく、本願発明１は引用発明１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものであるとは認め得ない。
　
　原査定では、相違点２に関して、複合炭化物の形成部位及び技術的意義・作用効果に関して何ら検討していない。また、原査定では、複合炭化物の形成条件の相違について、「物の発明を製造方法では特定できず、単に高温加熱形成表面層の製造方法が請求項に記載されているにすぎず、・・・」と判断しているが、複合炭化物の形成条件は、特許請求の範囲に記載されている以上、発明特定事項と認定すべきであり、そうすると、本願発明１と引用発明２との間で、複合炭化物の形成条件という発明特定事項で差異があるにもかかわらず、その点での判断を行っていない原査定の判断は誤りである。
　
　本願発明２は、本願発明１の発明特定事項のすべてを、その発明特定事項として備えている。
　したがって、本願発明２も引用発明１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものであるとは認め得ない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の証拠方法及び理由では、本願を拒絶することはできない。
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。