【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１５５２４０号「インターネット電話端末識別処理方法、その装置及びそのプログラムを記録した記録媒体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
【１】手続の経緯
　
　本件特許第３１５５２４０号に係る出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１０年２月１３日（優先日、平成９年２月１３日）の特許出願（特願平１０−３１５３５号）であって、平成１３年２月２日に特許の設定登録（請求項の数１３）がなされたものである。
　
　これに対して、平成１６年２月１８日に請求人有限会社宮口研究所より、本件特許の請求項１乃至１３に係る発明についての特許を無効とする、との審決を求める本件審判の請求がなされ、平成１６年５月１０日付けで被請求人（特許権者）日本電信電話株式会社より、本件審判の請求は成り立たない、との審決を求める答弁書が提出され、また平成１６年８月４日付けで請求人より答弁書に対する弁駁書が提出されたものである。
　
【２】本件特許発明
　
　本件特許の請求項１乃至１３に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
（１ａ）　複数のクライアント端末がそれぞれＩＰアドレスを有してＬＡＮに収容され、さらにＬＡＮ間が中継装置（ルーター）によって接続されるネットワークにおいて、
（１ｂ）各ＬＡＮにＩＰアドレスを有したサーバを接続するとともに、
（１ｃ）各クライアント端末に対応した端末管理番号を、各サーバに対応したサーバ管理番号を付与し、
（１ｄ）各サーバには同じＬＡＮに収容されたクライアント端末の端末管理番号とＩＰアドレスを対応づけた端末管理テーブル、ならびに異なるＬＡＮに設置されたサーバのサーバ管理番号とＩＰアドレスを対応づけたサーバ管理テーブルを設け、
（１ｅ）第１のクライアント端末から同一ＬＡＮ内の第２のクライアント端末の端末管理番号を含む問合せパケットを同一ＬＡＮ内のサーバに送信した場合には、前記同一ＬＡＮ内のサーバは自サーバ内の端末管理テーブルを検索し、該受信した問合せパケット中の端末管理番号に対応する第２のクライアント端末のＩＰアドレスを取得し、該取得した第２のクライアント端末のＩＰアドレスを含む返答パケットを第１のクライアント端末に返信し、
（１ｆ）第１のクライアント端末から異なるＬＡＮ内の第２のクライアント端末を管理するサーバのサーバ管理番号を含む問合せパケットを同一ＬＡＮ内のサーバに送信した場合には、前記同一ＬＡＮ内のサーバは自サーバ内のサーバ管理テーブルを検索し、該受信した問合せパケット中のサーバ管理番号に対応する異なるＬＡＮ内の第２のクアイアント端末を管理するサーバのＩＰアドレスを取得し、該第２のクライアント端末を管理するサーバのＩＰアドレスを含む返答パケットを第１のクライアント端末に返信し、
（１ｇ）次に、第１のクライアント端末は、中継装置を介して前記異なるＬＡＮのサーバに第２のクライアント端末の端末管理番号を含む問合せパケットを送信すると、前記異なるＬＡＮ内のサーバは自サーバ内の端末管理テーブルを検索し、該受信した問合せパケット中の端末管理番号に対応する第２のクライアント端末のＩＰアドレスを取得し、該取得した第２のクライアント端末のＩＰアドレスを含む返答パケットを第１のクライアント端末に返信する
（１ｈ）ことを特徴とするインターネット電話端末識別処理方法。
　　【請求項２】
（２ａ）複数のクライアント端末がＩＰアドレスを有してＬＡＮに収容され、当該複数のクライアント端末のうちの少なくとも１つにおいて単一のＩＰアドレスを持つ端末接続装置にさらに複数個のアナログ通信機器が接続された機器により構成されるネットワークにおいて、
（２ｂ）ＬＡＮにＩＰアドレスを有したサーバを接続するとともに、
（２ｃ）クライアント端末および前記端末接続装置に接続されたアナログ通信機器に対応して端末管理番号を、サーバに対応してサーバ管理番号を付与し、
（２ｄ）サーバにはＬＡＮに収容されたクライアント端末および前記端末接続装置に接続されたアナログ通信機器のＩＰアドレスとチャネル番号とを端末管理番号に対応づけた端末管理テーブルを設け、
（２ｅ）第１のクライアント端末または端末接続装置に接続されたアナログ通信機器が、第２の端末接続装置に接続されたアナログ通信機器の端末管理番号を含んだ問合せパケットをサーバに送信すると、前記サーバは自サーバ内の端末管理テーブルを検索し、該問合せパケット中の端末管理番号に対応するＩＰアドレスとチャネル番号とを取得し、該取得したＩＰアドレスとチャネル番号を含む返答パケットを第１のクライアント端末に返信する
（２ｆ）ことを特徴とするインターネット電話端末識別処理方法。
　　【請求項３】
（３ａ）請求項２におけるネットワークにおいて、
（３ｂ）前記クライアント端末が、ＩＰアドレスを持つ端末接続装置と複数のアナログ通信機器とからなり、
（３ｃ）端末接続装置が、（３ｄ）複数の前記アナログ通信機器を接続する手段と、（３ｅ）自端末接続装置に接続された複数のアナログ通信機器を識別するためのチャネル番号を持ち、（３ｆ）該チャネル番号毎に音声データの処理を行う手段と、（３ｇ）該チャネル番号毎に異なるデータ通信用ポート番号を設定する手段とを持ち、（３ｈ）自クライアント端末における１台のアナログ通信機器から通信を開始する時に、前記サーバに対し接続先クライアント端末の端末管理番号を含む問合せパケットを送信し、（３ｉ）該サーバからの前記相手クライアント端末である端末接続装置のＩＰアドレスと該相手側端末接続装置に接続されたアナログ通信機器のチャネル番号を含んだ返答パケットを受信し、（３ｊ）該返答パケット中のＩＰアドレスとチャネル番号のクライアント端末に対して自クライアント端末において使用するアナログ通信機器が受信時に使用するデータ受信用ポート番号を含む発呼パケットを送信し、（３ｋ）該発呼パケット中に含めた受信用ポート番号にて相手クライアント端末からの音声データを受信し、（３ｌ）該受信用ポート番号にて受信した音声データをアナログ音声に変換し、変換したアナログ音声を自端末接続装置内で該受信用ポート番号に対応したチャネル番号のアナログ通信機器に流し、（３ｍ）自クライアント端末における該チャネル番号のアナログ機器から入力されたアナログ音声を音声データに変換し、該返答パケット中に含まれたＩＰアドレスの相手側端末接続装置に接続アナログ通信機器用の受信用ポート番号で相手クライアント端末に対し該音声データを送信するようにし、
（３ｎ）サーバが、（３ｏ）端末管理番号とこれに対応した端末接続装置のＩＰアドレスと該端末接続装置に接続された複数のアナログ機器を識別するチャネル番号とを記述し、（３ｐ）端末接続装置および該端末接続装置に接続されたアナログ機器からなるクライアント端末から、相手クライアント端末の端末管理番号を含む問合せパケットを受信し、（３ｑ）該問合せパケット中の端末管理番号のＩＰアドレスとチャネル番号を検索し、（３ｒ）該検索されたＩＰアドレスとチャネル番号とを含む返答パケットを問合せ元のクライアント端末に送信するようにした
（３ｓ）ことを特徴とするインターネット電話端末識別処理方法。
　　【請求項４】
（４ａ）請求項２におけるネットワークにおいて、
（４ｂ）前記クライアント端末が、ＩＰアドレスを持つ端末接続装置と複数のアナログ通信機器からなり、
（４ｃ）端末接続装置が、（４ｄ）自端末接続装置に接続されたアナログ通信機器にて入力された相手クライアント端末の番号が、端末管理番号かＩＰアドレス＋チャネル番号かを判断する手段を持ち、（４ｅ）該入力された相手クライアント端末の番号が端末管理番号と判断された場合には、サーバに対し相手クライアント端末のＩＰアドレスとチャネル番号の問合せを行い、（４ｆ）該入力された相手クライアント端末の番号がＩＰアドレス＋チャネル番号と判断された場合には、サーバへの問合せは行わず、入力されたＩＰアドレスとチャネル番号の相手側クライアント端末に、直接発呼パケットを送信するようにした
（４ｇ）ことを特徴とするインターネット電話端末識別処理方法。
　　【請求項５】　複数のクライアント端末がそれぞれＩＰアドレスを有してＬＡＮに収容され、さらにＬＡＮ間が中継装置（ルーター）によって接続されるネットワークにおいて、
　各ＬＡＮにＩＰアドレスを有したサーバが接続され、
　各クライアント端末には、端末管理番号が、各サーバには、サーバ管理番号が付与されてなり、
　各サーバが、
　同じＬＡＮに収容されたクライアントの端末管理番号とＩＰアドレスを対応づけた端末管理テーブル、ならびに異なるＬＡＮに設置されたサーバのサーバ管理番号とＩＰアドレスを対応づけたサーバ管理テーブルを備えると共に、
　第１のクライアント端末からの同一ＬＡＮ内の第２のクライアント端末の端末管理番号を含む問合せパケットを受信した場合には、自サーバ内の端末管理テーブルを検索し、該問合せパケット内の端末管理番号に対応する第２のクライアント端末のＩＰアドレスを取得し、該取得した第２のクライアント端末のＩＰアドレスを含む返答パケットを第１のクライアント端末に返信する手段と、
　第１のクライアント端末からの異なるＬＡＮ内の第２のクライアント端末を管理するサーバのサーバ管理番号を含む問合せパケットを受信した場合には、自サーバ内のサーバ管理テーブルを検索し、当該サーバのサーバ管理番号に対応するＩＰアドレスを取得し、該取得した第２のクライアント端末を管理するサーバのＩＰアドレスを含む返答パケットを第１のクライアント端末に返信する手段と、
　異なるＬＡＮに収容されたクライアント端末からの中継装置を介して送られてきた自サーバが管理するクライアント端末の端末管理番号を受信した場合には、自サーバ内の端末管理テーブルを検索し、当該端末の端末管理番号に対応するクライアント端末のＩＰアドレスを取得し、該取得したＩＰアドレスを含む返答パケットを問合せ元である、異なるＬＡＮ内のクライアント端末に返信する手段と
　を備えた
　ことを特徴とするインターネット電話端末識別処理装置。
　　【請求項６】
（６ａ）複数のクライアント端末がＩＰアドレスを有してＬＡＮに収容され、当該複数のクライアント端末のうちの少なくとも１つが、１個のＩＰアドレスを持つ端末接続装置にさらに複数個のアナログ通信機器が接続された機器により構成されるネットワークにおいて、
（６ｂ）ＬＡＮにＩＰアドレスを有したサーバが接続され、
（６ｃ）かつクライアント端末および前記端末接続装置に接続されたアナログ通信機器に対応して端末管理番号を、サーバに対応してサーバ管理番号を付与し、
（６ｄ）サーバが、ＬＡＮに収容されたクライアント端末および前記端末接続装置に接続されたアナログ通信機器のＩＰアドレスとチャネル番号とを端末管理番号に対応づけた端末管理テーブルを備えると共に、
（６ｅ）第１のクライアント端末または端末接続装置に接続されたアナログ通信機器からの第２の端末接続装置に接続されたアナログ通信機器の端末管理番号を含む問合せパケットを受信した際に、自サーバ内の端末管理テーブルを検索し、該問合せパケット中の端末管理番号に対応するＩＰアドレスとチャネル番号とを取得し、該取得したＩＰアドレスとチャネル番号を第１のクライアント端末に返信する手段を備えた
（６ｆ）ことを特徴とするインターネット電話端末識別処理装置。
　　【請求項７】
（７ａ）請求項６におけるネットワークにおいて、
（７ｂ）前記クライアント端末が、ＩＰアドレスを持つ端末接続装置と複数のアナログ機器とからなり、
（７ｃ）端末接続装置が、
（７ｄ）複数の前記アナログ通信機器を接続する手段と、
（７ｅ）自端末接続装置に接続された複数のアナログ通信機器を識別するためのチャネル番号を持ち、
（７ｆ）該チャネル番号毎に音声データの処理を行う手段と、
（７ｇ）該チャネル番号毎に異なるデータ通信用ポート番号を設定する手段と、
（７ｈ）自クライアント端末における１台のアナログ通信機器から通信を開始する時に、前記サーバに対し接続先クライアント端末の端末管理番号を含む問合せパケットを送信する手段と、
（７ｉ）該サーバからの前記相手側端末接続装置のＩＰアドレスと該相手側端末接続装置に接続されたアナログ通信機器のチャネル番号とを含んだ返答パケットを受信する手段と、
（７ｊ）該返答パケット中のＩＰアドレスとチャネル番号のクライアント端末に対して自クライアント端末において使用するアナログ通信機器が受信時に使用するデータ受信用ポート番号を含む発呼パケットを送信する手段と、
（７ｋ）該発呼パケット中に含めた受信用ポート番号にて相手クライアント端末からの音声データを受信する手段と、
（７ｌ）該受信用ポート番号にて受信した音声データをアナログ音声に変換し、変換したアナログ音声を自端末接続装置内で該受信用ポート番号に対応したチャネル番号のアナログ通信機器に流す手段と、
（７ｍ）自クライアント端末における該チャネル番号のアナログ通信機器から入力されたアナログ音声を音声データに変換し、該返答パケット中に含まれたＩＰアドレスの相手側端末接続装置に接続されたアナログ通信機器用の受信用ポート番号で相手クライアント端末に対し該音声データを送信する手段とを持つ
（７ｎ）ことを特徴とするインターネット電話端末識別処理装置。
　　【請求項８】
（８ａ）請求項６におけるネットワークにおいて、
（８ｂ）前記クライアント端末が、ＩＰアドレスを持つ端末接続装置と複数のアナログ通信機器とからなり、
（８ｃ）サーバが、
（８ｄ）端末接続装置のＩＰアドレスと該端末接続装置に接続された複数のアナログ通信機器を識別するチャネル番号とを、端末管理番号と対応させて記述する手段と、
（８ｅ）クライアント端末または端末接続装置から、相手クライアント端末の端末管理番号を含む問合せパケットを受信する手段と、
（８ｆ）該問合せパケット中の端末管理番号により、相手クライアント端末のＩＰアドレスとチャネル番号を検索し取得する手段と、
（８ｇ）該取得されたＩＰアドレスとチャネル番号を含む返答パケットを問合せ元のクライアント端末または端末接続装置に送信する手段とを持つ
（８ｈ）ことを特徴とするインターネット電話端末識別処理装置。
　　【請求項９】　請求項６におけるネットワークにおいて、
　前記クライアント端末が、ＩＰアドレスを持つ端末接続装置と複数のアナログ通信機器とからなり、
　端末接続装置が、
　自端末接続装置に接続されたアナログ通信機器にて入力された相手クライアント端末の番号が、端末管理番号かＩＰアドレス＋チャネル番号かを判断する手段を持ち、
　該入力された相手クライアント端末の番号が端末管理番号と判断された場合には、サーバに対し相手クライアント端末のＩＰアドレスとチャネル番号の問合せを行い、該入力された相手クライアント端末の番号がＩＰアドレス＋チャネル番号と判断された場合には、サーバへの問合せは行わず、入力されたＩＰアドレスとチャネル番号の相手側クライアント端末に、発呼パケットを送信する手段を持つ
　ことを特徴とするインターネット電話端末識別処理装置。
　　【請求項１０】　複数のクライアント端末およびサーバがそれぞれＩＰアドレスを有してＬＡＮに収容され、各クライアント端末に端末管理番号が、各サーバにサーバ管理番号が付与され、さらにＬＡＮ間が中継装置（ルーター）によって接続されるネットワークにおいて、クライアント端末およびサーバの処理方法が記録された記録媒体において、
　当該記録媒体内に、
　各サーバ用プログラムが、同じＬＡＮに収容されたクライアント端末の端末管理番号とＩＰアドレスとを対応づけた端末管理テーブル、ならびに異なるＬＡＮに設置されたサーバのサーバ管理番号とＩＰアドレスを対応づけたサーバ管理テーブルを持ち、
　クライアント端末用プログラムが、第１のクライアント端末から同一ＬＡＮ内の第２のクライアント端末の端末管理番号を含む問合せパケットを同一ＬＡＮ内のサーバに送信する機能を持ち、
　サーバ用プログラムが、該問合せパケットを受信する機能と、端末管理テーブルを検索して該問合せパケット中の端末管理番号に対応する第２のクライアント端末のＩＰアドレスを取得する機能と、該取得したＩＰアドレスを含む返答パケットを第１のクライアント端末に返信する機能を持ち、
　クライアント端末用プログラムが、第１のクライアント端末から異なるＬＡＮ内の第２のクライアント端末を管理するサーバのサーバ管理番号を含む問合せパケットを同一ＬＡＮ内のサーバに送信する機能を持ち、
　サーバ用プログラムが、該問合せパケットを受信する機能と、サーバ管理テーブルを検索して該問合せパケット中のサーバ管理番号に対応する異なるＬＡＮのサーバのＩＰアドレスを取得する機能と、該取得したＩＰアドレスを含む返答パケットを第１のクライアント端末に返信する機能を持ち、
　サーバ用プログラムが、異なるＬＡＮのクライアント端末から端末管理番号を含む問合せパケットを受信した場合には、該問合せパケット中の端末管理番号に対応するＩＰアドレスを端末管理テーブルにて検索し、取得する機能と、該取得したＩＰアドレスを含む返答パケットをクライアント端末に返信する機能を持つ
　ことを特徴とするインターネット電話端末識別処理用プログラムを記録した記録媒体。
　　【請求項１１】　複数のクライアント端末およびサーバがＩＰアドレスを有してＬＡＮに収容され、各クライアント端末に端末管理番号が、サーバにサーバ管理番号が付与され、当該複数のクライアント端末のうち少なくとも１つにおいて単一のＩＰアドレスを持つ端末接続装置に複数個のアナログ通信機器が接続された構成のネットワークにおいて、クライアント端末およびサーバの処理方法が記録された記録媒体において、
　当該記録媒体内に、
　サーバ用プログラムが、ＬＡＮに収容されたクライアント端末および前記端末接続装置に接続されたアナログ通信機器に対応する端末管理番号と端末接続装置のＩＰアドレスと該端末接続装置に接続されたアナログ通信機器のチャネル番号とを対応づけた端末管理テーブルを持ち、
　クライアント端末用プログラムが、第１のクライアント端末から第２の端末接続装置に接続されたアナログ通信機器の端末管理番号を含む問合せパケットをサーバに送信する機能を持ち、
　サーバ用プログラムが、端末管理テーブルを検索し、受信した該問合せパケット中の端末管理番号に対応する第２の端末接続装置のＩＰアドレスと該端末接続装置に接続されたアナログ通信機器のチャネル番号を取得する機能と、該取得したＩＰアドレスとチャネル番号を含む返答パケットを第１のクライアント端末に返信する機能を持つ
　ことを特徴とするインターネット電話端末識別処理用プログラムを記録した記録媒体。
　　【請求項１２】　請求項１１におけるネットワークで、クライアント端末が、１つのＩＰアドレスを持つ端末接続装置と複数個のアナログ通信機器とから構成されるネットワークにおいて、端末接続装置およびサーバの処理方法が記録された記録媒体において、
　当該記録媒体内に、
　端末接続装置用プログラムが、端末接続装置に接続された複数のアナログ通信機器を識別するためのチャネル番号を設定する機能を持ち、該設定したチャネル番号毎に異なるデータ通信用ポート番号を設定する機能と、通信開始時にサーバに接続先の相手クライアント端末の端末管理番号を含む問合せパケットを送信する機能と、該サーバからの前記相手クライアント端末のＩＰアドレスとチャネル番号を含んだ返答パケットを受信する機能と、該返答パケット中のＩＰアドレスとチャネル番号の相手クライアント端末に対し、自端末接続装置に接続されたアナログ通信機器が使用するデータ受信用ポート番号を含む発呼パケットを送信する機能と、該発呼パケット中に含まれるポート番号にて相手からの音声データを受信する機能と、該ポート番号にて受信した音声データをアナログ音声に変換し、変換したアナログ音声を自端末接続装置内で該受信用ポート番号に対応したチャネル番号のアナログ通信機器に流す機能を持ち、自端末接続装置に接続されたアナログ通信機器から入力されたアナログ音声を音声データに変換し、該返答パケット中に含まれたＩＰアドレスの相手側端末接続装置に接続されたアナログ通信機器用の受信用ポート番号で相手クライアント端末に対し該音声データを送信する機能を持ち、
　サーバ用プログラムが、端末接続装置のＩＰアドレスと該端末接続装置に接続された複数のアナログ通信機器を識別するチャネル番号とを、端末管理番号と対応させて記述する機能と、クライアント端末または端末接続装置から、相手クライアント端末の端末管理番号を含む問合せパケットを受信する機能と、該問合せパケット中の端末管理番号により、相手クライアント端末のＩＰアドレスとチャネル番号を検索し取得する機能と、該取得されたＩＰアドレスとチャネル番号とを含む返答パケットを問合せ元のクライアント端末または端末接続装置に送信する機能を持つ
　ことを特徴とするインターネット電話端末識別処理用プログラムを記録した記録媒体。
　　【請求項１３】　請求項１１におけるネットワークで、クライアント端末が、１つのＩＰアドレスを持つ端末接続装置と複数個のアナログ通信機器とから構成されるネットワークにおいて、端末接続装置およびサーバの処理方法が記録された記録媒体において、
　当該記録媒体内に、
　端末接続装置用プログラムが、自端末接続装置に接続されたアナログ通信機器にて入力された番号が、端末管理番号かＩＰアドレス＋チャネル番号かを判断する機能を持ち、該入力された相手クライアント端末の番号が端末管理番号と判断された場合にはサーバに対し相手クライアント端末のＩＰアドレスとチャネル番号の問合せを行い、該入力された相手クライアント端末の番号がＩＰアドレス＋チャネル番号と判断された場合には、サーバへの問合せは行わず、入力されたＩＰアドレスとチャネル番号の相手クライアント端末に発呼パケットを送信する機能を持つ
　ことを特徴とするインターネット電話端末識別処理用プログラムを記録した記録媒体。」
　
　なお、本件特許の請求項１乃至１３に係る発明は、（ｉ）インターネット電話端末識別処理方法に関する請求項１乃至４に係る発明、（ｉｉ）インターネット電話端末識別処理装置に関する請求項５乃至請求項９に係る発明、（ｉｉｉ）インターネット電話端末識別処理用プログラムを記録した記録媒体に関する請求項１０乃至１３という三つのカテゴリに分類され、請求項１、５、１０に係る発明はカテゴリは異なるが実質的に同一の発明であり、同様に、請求項２、６、１１に係る発明も、実質的に同一の発明であり、さらに、請求項３、１２に係る発明も、実質的に同一の発明であり、請求項４、９、１３に係る発明も、実質的に同一の発明であるから、便宜上、本件特許の請求項１乃至１３に係る発明（以下、「本件特許発明１乃至１３」という。）のうち、本件特許の請求項１〜４、７、８、及び、本件特許の請求項７、８が引用している本件特許の請求項６に係る発明については、請求人及び被請求人の主張を検討する際の便宜上、各請求項の発明を特定するための事項毎に、符号「（１ａ）〜（８ｈ）」を付した。
　
【３】請求人の主張
　
（３−１）特許無効理由の要点（審判請求書２頁の「７．（２）特許無効理由の要点」の項参照）
　
　請求人は、以下のような証拠方法を提出するとともに、特許無効理由の要点を、以下のとおり主張している。
　
　本件特許第３１５５２４０号（以下、単に「本件特許」とする）は平成９（１９９７）年２月１３日付け出願の特願平９−２８６５９号を優先権として平成１０（１９９８）年２月１３日に出願されたものであり、その出願前に特許出願（平成９年１２月５日）され、その出願後の平成１１年３月３０日に出願公開された特開平１１−８８４３８号公報（甲第１号証）に記載された発明と同一であると共に、その発明者及び出願人が相違しているので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない発明である。
　よって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により特許無効とされるべきものである。
　
　＜証拠方法＞
　
　・甲第１号証…特願平９−３５０２２４号（特開平１１−８８４３８号公報参照）
　
（３−２）具体的理由の概要
　
（３−２−１）審判請求書における主張の概要
　
　本件審判請求人は、審判請求書において、以下のとおり主張している。
　
ｉ）証拠の説明（審判請求書２１頁の「３−５．証拠の説明」の項参照）
　
　甲第１号証（特開平１１−８８４３８号公報）は本件特許出願（平成１０年２月１３日）前の平成９年１２月５日に出願され、平成１１年３月３０日に出願公開されたものであると共に、甲第１号証の優先日は平成８年１２月５日であるのに対し、本件特許出願の優先日は平成９年２月１３日である。
　
ｉｉ）本件特許発明１乃至１３と甲第１号証との関係（審判請求書３０〜３１頁の「３−６−４．本件特許発明１乃至１３と甲第１号証との関係」の項参照）
　
　本件特許発明１、５及び１０は、カテゴリーがそれぞれ方法、装置、媒体で相違しているが内容は実質的に同一であり、本件特許明細書（本件特許公報）に記載の実施例１に対応している。実施例１は甲第１号証の実施例１０、１８及び３６と構成及び作用効果が同一であり、本件特許発明１、５及び１０の内容は甲第１号証に記載の技術と同一である。なお、甲第１号証ではプログラムを記録した記録媒体には触れていないが、甲第１号証に示されている方法をソフト化して記録媒体に記録することは技術的に一般事項である。
　また、本件特許発明２、６及び１１は、カテゴリーがそれぞれ方法、装置、媒体で相違しているが内容は実質的に同一であり、本件特許公報に記載の実施例２に対応している。実施例２は甲第１号証の実施例１０、１８及び３６と構成及び作用効果が同一であり、本件特許発明２、６及び１１の内容は甲第１号証に記載の技術と同一である。
　更に、本件特許発明３、７及び１２は、カテゴリーがそれぞれ方法、装置、媒体で相違しているが内容は実質的に同一であり、本件特許公報に記載の実施例２及び３に対応している。実施例２及び３は甲第１号証の実施例１０、１８及び３６と構成及び作用効果が同一であり、本件特許発明３、７及び１２の内容は甲第１号証に記載の技術と同一である。なお、本件特許発明８は本件特許発明７に従属する装置であり、サーバ、記述手段、受信手段、検索取得手段及び送信手段が付加されているが、これらの手段はいずれも甲第１号証の実施例に開示されている。サーバの機能は、アクセス制御装置が変換表と協動して行っている。
　更にまた、本件特許発明４、９、及び１３はカテゴリーがそれぞれ方法、装置及び媒体で相違しているが内容は実質的に同一であり、本件特許公報に記載の実施例２及び３に対応している。実施例２及び３は甲第１号証の実施例１０、１８及び３６と構成及び作用効果が同一であり、本件特許発明３、７、及び１２の内容は甲第１号証に記載の技術と同一である。
　
（３−２−２）弁駁書における主張の概要
　
　また、請求人は、弁駁書において、答弁書に対する反論として、概要、以下のとおり主張している。（なお、本件特許発明５、６、９〜１３は、本件特許発明１〜４とカテゴリが異なるのみで、実質的に同一であるから、本件特許発明５、６、９〜１３のみに関する部分は省略した。）
　
ｉ）甲第１号証の実施例１０、１８、３６について（弁駁書２６頁２８行〜２７頁４行）
　
　実施例１８は甲第１号証に含まれており、実施例１０における各種の通信回線間のＩＰ通信を可能にするものであり、実施例１０を基に実施例１０の電話通信機能を発展させた発明である。甲第１号証においては、ＩＰパケットを用いた電話通信システムは実施例１０がその原型をなし、実施例１８において電話端末は、電話回線或いは携帯電話回線などの各種の通信回線を経由して各種の端末とのＩＰパケットを用いた通信システムを発明し、実施例３６は、変換表を発展させてドメイン名サーバを用いて電話番号を用いて通信相手先のＩＰアドレスの取得を行い、ＩＰアドレスが付与されたＩＰ端末間のＩＰ電話通信を行い、ＩＰ端末と公衆電話網に接続された電話機との間の、より高度な電話通信の機能を備えた発明である。
　
ｉｉ）甲第１号証の実施例３６に関する優先権の適用（弁駁書３頁下から３行〜４頁４行）
　
　甲第１号証におけるＩＰパケットを用いた電話通信の発明は、甲第１号証の実施例１０においてＩＰパケットを用いた電話通信の基本発明を行い、更に甲第１号証実施例１０を基に、甲第１号証の実施例１０のＩＰパケットを用いた電話通信技術に改善を加えて甲第１号証実施例３６を発明したことは明らかである。従って、甲第１号証の実施例３６は、特許法第４１条第３項の規定による第２９条の２本文が適用され、同適用に基づく『他の特許出願』に対して与えられる優先権が適用される。
　
ｉｉｉ）甲第１号証の実施例３６におけるチャネル番号について（弁駁書６頁２３行〜３３行）
　
　ＩＰ電話機２０３００−１は、通信相手先端末である電話機２０５２０−１の電話番号を指定することにより、電話回線変換部２０５１０−１が電話機２０５２０−１と通信接続を行うためのチャネル番号を特定し、同時に、ＩＰ通信の技術規定であるＲＦＣに規定されているポート番号がチャネル番号に対応付けられることを意味している。従って、本件特許におけるチャネル番号は、実施例３６において実質的に発明されている。また、本件特許の実施例２乃至実施例４における端末管理テーブルのチャネル番号については、甲第１号証実施例３６に記載の電話番号が電話機を識別するため、該電話番号は、電話回線変換部に接続する電話機を識別するチャネル番号と同等の識別子としての機能を含んでいる。
　
ｉｖ）甲第１号証実施例３６におけるサーバ管理テーブルと端末管理テーブルについて（弁駁書７頁１行〜６行）
　
　本件特許のサーバ管理番号及びサーバ管理テーブルは、実施例３６のドメイン名サーバが管理するドメイン名であり、ドメイン名サーバが管理するドメイン名表である。本件特許の端末管理テーブルは、実施例３６のドメイン名サーバにおけるチャネル番号の機能を含む電話番号をドメイン名として用いたドメイン名ツリーである。
　
ｖ）本件特許発明１と甲第１号証の実施例１０との対比（弁駁書２８頁〜３１頁の「（５）答弁書２０〜３４頁の「ＩＶ．件特許発明と甲第１号証との対比」に対する弁駁」の項参照）
　
　請求人は、本件特許発明１の各構成要件について甲第１号証の実施例１０と対比し、次のように主張している。
　
（１ａ）の構成要件について（弁駁書２８頁〜２９頁の「（５−１）（Ａ１）に対して」の項参照）
　実施例１０における図３５に記載のＩＣＳフレームインタフェース網は中継装置（ルータ）を有し、実施例１０に記載のアクセス制御装置は１以上の電話機或いはＩＳＤＮ電話端末を収容し、ＩＰアドレスが付与されている。従って、実施例１０は（１ａ）の構成要件を全て具備している。
　
（１ｂ）の構成要件について（弁駁書２９頁の「（５−２）（Ａ２）に対して」の項参照）
　本件特許のサーバと実施例１０の変換表は同一のものであり、同変換表はＩＰアドレスが付与されたアドレス制御装置内に存在している。従って、実質的に実施例１０は（１ｂ）の構成要件を全て具備している。
　
（１ｃ）、（１ｄ）の構成要件について（弁駁書２９頁の「（５−３）（Ａ３）に対して」の項、弁駁書２９頁〜３０頁の「（５−４）（Ａ４）に対して」の項参照）
　実施例１０における図３６で明らかなように、アクセス制御装置１０１０−１内にある処理装置１０１２−１は、ユーザ１０６０−１から送られた電話番号を基に、一次変換表１０１４−１ではなく変換表１０１３−１を識別して特定し、変換表１０１３−１から着信ＩＣＳネットワークアドレスを読み取る（甲第１号証段落［０１２０］）。従って、実施例１０においては、サーバ管理番号と実質的に同一の機能を「電話番号を基に変換表を識別する機能を有する処理装置１０６０−１」が備え、サーバ管理番号及びサーバ管理番号を管理するサーバ管理テーブルの機能と実質的に同一の機能を「電話番号を基に変換表を識別する機能を有する処理装置１０６０−１」が備え、実質的に（１ｃ）、（１ｄ）の構成要件を全て具備している。
　
（１ｅ）の構成要件について（弁駁書３０頁の「（５−５）（Ａ５）に対して」の項参照）
　甲第１号証の段落［０１２０］には、「…電話番号の情報を受け取った処理装置１０１２−１は、変換表１０１３−１の…着信ＩＳＣネットワークアドレス“５５２１”を読み取る。」と記述され、『取得した第２のクライアント端末のＩＰアドレスを含む返答パケットを第１のクライアント端末に返信』することと実質的に同一の機能を甲第１号証は有している。従って、実質的に実施例１０は（１ｅ）の構成要件を全て具備している。
　
（１ｆ）、（１ｇ）の構成要件について（弁駁書３０頁の「（５−６）（Ａ６）に対して」の項、弁駁書３０頁〜３１頁の「（５−７）（Ａ７）に対して」の項参照）
　実施例１０における図３５に記載のＩＣＳフレームインタフェース網は甲第１号証の実施例１乃至実施例９及び図１乃至図３３で明らかなように中継装置を含み、そのため複数のＩＰ通信回線、即ちＬＡＮで図３４乃至図３７に記載の機器が接続されている。例えば複数のアクセス制御装置はそれぞれ別々のＩＰ通信回線、即ちＬＡＮと接続している。従って、甲第１号証の実施例１乃至１０において、「同一ＬＡＮ、異なるＬＡＮ」を全体として開示している。
　また、甲第１号証は全体として『第１のクライアント端末は…返信する』構成要件（１ｆ）や、『第１のクライアント端末は、中継装置を介して前記異なる…送信する』構成要件（１ｇ）を備えている。
　
ｖｉ）本件特許発明１と甲第１号証の実施例３６との対比（弁駁書３１頁〜３４頁の「（７）答弁書２１〜２２頁の（Ｃ）に対する弁駁」の項参照）
　
　請求人は、本件特許発明１の各構成要件について甲第１号証の実施例３６と対比し、次のように主張している。
　
（１ａ）、（１ｂ）、（１ｃ）の構成要件について（弁駁書３１頁〜３２頁の「（７−１）（Ｃ１）に対して」の項参照）
　本件特許におけるサーバ管理番号と、実施例３６に記載のドメイン名サーバが備えている他のドメイン名サーバを識別するドメイン名は同一のものである。
　実施例３６におけるＩＰパケットを用いた電話通信は、端末からの呼接続要求に伴う宛先電話番号を基に宛先端末のＩＰアドレスを取得するための端末とドメイン名サーバとの通信、及び端末間の電話通信に用いられるＩＰアドレスはＩＣＳユーザアドレスである。従って、本件特許のＩＰアドレスは甲第１号証のＩＣＳユーザアドレスに１対１で対応付けられ、本件特許のＩＰアドレスと甲第１号証のＩＣＳユーザアドレスは同一である。
　
（１ｄ）の構成要件について（弁駁書３２頁の「（７−２）（Ｃ２）に対して」の項参照）
　甲第１号証段落［０３９５］に、「…変換表サーバ２００４０−１はＩＣＳユーザフレームＰ１２０１のデータ部に含まれる電話番号“１２３４−５６７８”をもとに、ドメイン名サーバ２０１３０−１，２０１４０−１，…に次々と問い合わせて、…ＩＣＳネットワークアドレスを取得する。…」と記載されており、ドメイン名サーバは他のドメイン名サーバを識別するドメイン名を識別子として備えている。従って、本件特許におけるサーバ管理番号と、ドメイン名サーバが備えている他のドメイン名サーバを識別するドメイン名は同一であり、サーバ管理番号の概念も開示されている。
　同様に、本件特許のサーバ管理テーブルを持つサーバは、実施例３６の変換表サーバ及び複数のドメイン名サーバである。
　即ち、甲第１号証の図１５１の変換表サーバ２００４０−１は本件特許のサーバ管理テーブルを備えており、ドメイン名サーバ２０１３０−１は本件特許のサーバ管理テーブルと端末管理テーブルの両方の機能を備えている。
　
（１ｆ）、（１ｇ）の構成要件について（弁駁書３２頁〜３３頁の「（７−３）（Ｃ３）に対して」の項、弁駁書３３頁〜３４頁の「（７−４）（Ｃ４）に対して」の項参照）
　甲第１号証の図１５１には、ドメイン名サーバはそれぞれ中継装置で区切られた異なるＩＰ通信回線（ＬＡＮ）に接続されている。また、実施例３６の段落［０３９５］に、「…変換表サーバ２００４０−１はＩＣＳユーザフレームＰ１２０１のデータ部に含まれる電話番号“１２３４−５６７８″をもとに、ドメイン名サーバ２０１３０−１、…に次々と問い合わせて、…ＩＣＳユーザアドレスを取得する。…」と記載されている。実施例３６の段落［０３９７］には、「…他の実施例で説明していると同様の原理により送信される。…」と記述されており、実施例３６は『同一ＬＡＮ内のサーバは…第１のクライアント端末に返信』する構成要件（１ｆ）、『異なるＬＡＮ内のサーバは…第１のクライアント端末に返信』する構成要件（１ｇ）を備えている。
　
ｖｉｉ）本件特許発明２と甲第１号証の実施例１０との対比（弁駁書３９頁〜４１頁の「（１０）答弁書２５頁の（Ｈ）に対する弁駁」の項参照）
　
　請求人は、本件特許発明２が実施例１０に開示されている発明と実質上同一である理由として、次のように主張している。
　
　アクセス制御装置（端末接続装置乃至クライアント端末に相当（本件特許において、端末接続装置とクライアント端末とは同等の装置））が、統合情報通信網ＩＣＳ１０００（大規模なＬＡＮに相当）に収容されており、アクセス制御装置１０１０−１や１０１０−２の内部のＩＳＤＮ回線変換部１０２９−１及び１０２９−２は少なくとも１つのＩＰアドレスを持ち、ＩＳＤＮ回線変換部からＩＳＤＮ回線を経由して端末１０６１−１及び１０６１−２に接続されており、端末１０６１−１及び１０６１−２はＩＳＤＮ端末であり、それらＩＳＤＮ端末の内部に複数の機器（アナログ通信機器）を含むネットワークとなっている。
　また、ＩＳＤＮ端末としての１０６１−１及びユーザ１０６１−２は、複数のアナログ機器（アナログ電話機やファックス機器）を接続乃至収容できる。ＩＳＤＮ回線のチャネル識別子（例えば、Ｂ１、Ｂ２、Ｄチャネル）を切替えることにより、１０６１−１はそれぞれの内部の機器を切替えることができることは、公知の技術からみて自明である。甲第１号証において、１０６１−１内部の３つの機器に付与する電話番号がいずれも“０３−５５５５−１１１１”の例であるが、“０３−５５５５−１１１１”乃至“０３−５５５５−１１１３”というように変更しても良い。１０６１−２内部の３つの機器に付与する電話番号も同様である。以上述べたように、実施例１０における電話通信においてＩＰアドレスとチャネル番号とが管理されており、ＩＰアドレスとチャネル識別子（チャネル番号）とを用いて１０６１−１及び１０６１−２の間の電話通信の処理手順が開示されている。　
　
ｖｉｉｉ）本件特許発明２と甲第１号証の実施例３６との対比（弁駁書３６頁〜３９頁の「（９）答弁書２３〜２４頁の（Ｇ）に対する弁駁」の項、弁駁書４１頁〜４３頁の「（１１）答弁書２５〜２６頁の（Ｉ）に対する弁駁」の項、弁駁書４３頁〜４４頁の「（１２）答弁書２６〜２７頁の（Ｊ）に対する弁駁」の項参照）
　
　請求人は、本件特許発明２の各構成要件について甲第１号証の実施例３６と対比し、次のように主張している。
　
（２ａ）の構成要件について（弁駁書３６頁〜３７頁の「（９−１）（Ｇ１）に対して」の項、弁駁書４１頁〜４２頁の「（１１−１）（Ｉ１）に対して」の項参照）
　電話回線変換部２０５１０−１は他の実施例（例えば実施例１０）で説明していると同様な機能と説明されており、また、実施例１０の電話回線変換部１０３０−１の内部にＩＰアドレス“７７２１”が格納されていることから、電話回線変換部２０５１０−１内部にＩＰアドレスが格納されていることは自明である。以上の説明から、アクセス制御装置２００１０−１（端末接続装置に相当）の内の電話回線変換部２０５１０−１内部にＩＰアドレスが付与されており、電話回線変換部２０５１０−１から電話回線２０５３０−１を経て電話機２０５２０−１（アナログ通信機器）に接続され、さらに、電話回線変換部２０５１０−１から電話回線２０５３０−２を経て構内交換機２０６００−１（アナログ通信機器）に接続される構成が示される。要約すると、単一のＩＰアドレスを有する端末接続装置から複数のアナログ通信機器に接続する例が開示されている。
　
（２ｂ）の構成要件について（弁駁書３７頁の「（９−２）（Ｇ２）に対して」の項参照）
　甲第１号証の実施例３６の段落［０３９４］乃至［０３９５］及び図１５１において、ＩＰ電話機２０３００−１は、「…ＩＣＳユーザフレームＰ１２０１をＩＣＳユーザアドレス“４６００”の指す変換表サーバ２００４０−１に送る。…変換表サーバ２００４０−１は…電話番号“１２３４−５６７８″をもとにドメイン名サーバ２０１３０−１…に次々と問い合わせて…ＩＣＳユーザアドレスを取得する。…」とある。
　従って、『ＬＡＮにＩＰアドレスを有したサーバ』は、変換表サーバ、或いはドメイン名サーバである。
　
（２ｃ）の構成要件について（弁駁書３７頁〜３８頁の「（９−３）（Ｇ３）に対して」の項参照）
　電話回線変換部２０５１０−１は、アナログ通信機器に対応して端末管理番号を管理していることが開示されている。また、段落［０３９５］には、「…ドメイン名サーバ…に次々問い合わせて…」とあり、実施例３６の各サーバに対応してサーバ管理番号は、各ドメインサーバを示すドメイン名として各ドメイン名サーバが保持していることが開示されている。
　
（２ｄ）の構成要件について（弁駁書３８頁〜３９頁の「（９−４）（Ｇ４）に対して」の項、弁駁書４２頁の「（１１−２）（Ｉ２）に対して」の項参照）
　本件特許の「ＬＡＮに収容されたクライアント端末」は、甲第１号証の実施例３６のＩＰ電話端末等であり、本件特許の端末管理番号は甲第１号証実施例３６の電話番号であり、本件特許の「アナログ機器のＩＰアドレスとチャネル番号とを端末管理番号に対応付けた」構成は実施例３６に開示されている。
　段落［０４００］において電話回線変換部２０５１０−１はＩＳＤＮ回線に接続できることが開示されており、更に、ＩＳＤＮ回線は例えば２Ｂ＋Ｄ回線の例ではＢ１チャネル、Ｂ２チャネル、Ｄチャネル（公知技術）等の論理通信回線としてのチャネルの利用を提供している。このことから、アクセス制御装置２００１０−１内部の変換表２００１３−１（端末管理テーブルに相当）にチャネル識別子（Ｂ１チャネル、Ｂ２チャネル、Ｄチャネル）を追加することは容易に想到できる。
　
（２ｅ）の構成要件について（弁駁書４３頁の「（１１−３）（Ｉ３）に対して」の項参照）
　実施例３６の電話番号はチャネル番号の機能を含んでおり、実質的にチャネル番号を含む返答パケットを受け取っている。
　
ｉｘ）本件特許発明３と甲第１号証の実施例１０との対比（弁駁書４５頁〜４９頁の「（１３−６）（Ｋ）、（Ｋ１）乃至（Ｋ５）に対して」の項参照）
　
　請求人は、本件特許発明３の各構成要件について甲第１号証の実施例１０と対比し、次のように主張している。
　
（３ｇ）の構成要件について（弁駁書４６頁下から２行〜４７頁１５行参照）
　アクセス制御装置１０１０−１及びアクセス制御装置１０１０−２は、ＩＰパケットを形成し送信し及び受信する機能を有しており、アクセス制御装置は前記ＩＰ通信装置に該当し、従って、アクセス制御装置１０１０−１とアクセス制御装置１０１０−２は、データ通信用ポート番号を付与する手段を有することは自ずと明らかである。
　更に、ユーザ１０６１−１及び１０６１−２は、図３４及び図３１に示されるように、ＩＳＤＮ回線に接続しているＩＳＤＮ端末である。ＩＳＤＮ端末が複数の機器、例えばアナログ通信機器（アナログ電話機やアナログファックス機器）を収容できることは公知技術であり、ＩＳＤＮ端末１０６１−１及び１０６１−２がアナログ機器を収容していることは図３４及び図３１に示されている。ユーザ１０６１−１からユーザ１０６１−２への通信のとき、通信相手となるアクセス制御装置１０１０−２（端末接続装置相当）の前記ＩＰアドレス“５５２２”と相手側となるアクセス制御装置１０１０−２（端末接続装置相当）にＩＳＤＮ回線経由で接続されるユーザ１０６１−１内部のアナログ通信機器のチャネル識別子（チャネル番号）は、ＩＳＤＮ回線内のチャネル（Ｂ１、Ｂ２、Ｄチャネル等）を認識して通信しているＩＳＤＮ回線接続部１０２９−１から取得できることは、ＩＳＤＮ端末が普及を始めた１９９０年当時において公知であるから、アクセス制御装置１０１０−１の内部においてチャネル識別子（チャネル番号）が記録されて用いられていることは明白である。以上のようになっているので、アクセス制御装置１０１０−１及びアクセス制御装置１０１０−２は、その内部に「チャネル番号毎に異なるデータ通信用ポート番号の設定する手段を有する」ことは自明である。
　
（３ｉ）の構成要件について（弁駁書４７頁〜４８頁の「（３）（Ｋ２）に対して」の項参照）
　送信側となるアクセス制御装置（端末接続装置相当）が、通信相手となるアクセス制御装置（端末接続装置相当）の内部にあるＩＳＤＮ回線変換部１０２９−２内部に設定するＩＰアドレス“５５２２”を取得し、更にＩＳＤＮ回線の接続先（通信相手）のユーザ１０６１−２内部の３つの機器（図３１内）がＩＳＤＮ回線内のチャネル識別子が用いられて区分され、通信要求元へ返信して通信可能となっていることは自明である。
　
（３ｊ）の構成要件について（弁駁書４８頁の「（４）（Ｋ３）に対して」の項参照）
　ユーザ１０６１−１からユーザ１０６１−２へ通信するとき、アクセス制御装置１０１０−１がユーザ１０６１−１内のアナログ通信機器を区別した上で、受信側アクセス制御装置１０１０−２に向けて、データ受信用ポート番号を含む通信を開始するＩＰパケット（発呼パケット）を送信するようになっていることは自明である。
　
（３ｍ）の構成要件について（弁駁書４８頁の「（５）（Ｋ４）に対して」の項参照）
　送信側のアクセス制御装置１０１０−１はユーザ１０６１−１内のアナログ通信機器、更に通信相手となるユーザ１０６１−２内のアナログ通信機器とを区別した上で、受信側のアクセス制御装置１０１０−２に対して、データ受信用ポート番号を含むＩＰパケットに音声データを格納して送るようになっている。ユーザ１０６１−２の側からみると受信用ポート番号により指定された位置に、音声データを含むＩＰパケットが送られるようになっていることは自明である。
　
（３ｏ）の構成要件について（弁駁書４８頁の「（６）（Ｋ５）に対して」の項参照）
　通信相手１０６１−２の電話番号“０３−５５５５−２２２２”（端末管理番号に相当）とこれに対応したアクセス制御装置（端末接続装置に相当）のＩＰアドレス“５５２２”とに対して、１０６１−２内の複数のアナログ機器をチャネルにより区分できるＩＳＤＮ回線を経由して通信できるようになっていることは自明である。
　
ｘ）本件特許発明３と甲第１号証の実施例３６との対比（弁駁書４９頁の「（１４）答弁書２８〜２９頁の（Ｌ）に対する弁駁」の項参照）
　
　請求人は、本件特許発明３の各構成要件について甲第１号証の実施例３６と対比し、次のように主張している。
　
（３ｇ）、（３ｉ）、（３ｊ）、（３ｍ）の構成要件について（弁駁書４９頁の「（１４−１）（Ｌ１）に対して）」〜「（１４−４）（Ｌ４）に対して）」の項参照）
　甲第１号証の実施例３６は、本件特許発明３の「…端末接続装置が、『該チャネル番号毎に異なるデータ通信用ポート番号を設定する手段』を持つこと」、「…端末接続装置が、サーバからの返答パケットによって『相手クライアント端末である端末接続装置のＩＰアドレス』と『相手側端末接続装置に接続されたアナログ通信機器のチャネル番号』とを受信すること」、「…端末接続装置が、相手側となるクライアント端末に対して『自クライアント端末において使用するアナログ通信機器が受信時に使用するデータ受信用ポート番号を含む発呼パケット』を送信すること」、「…端末接続装置が、相手側の『アナログ通信機器が受信用ポート番号で相手クライアント端末に対して』音声データを送信すること」を実質的に開示している。
　
ｘｉ）本件特許発明４と甲第１号証の実施例１０との対比（弁駁書４９頁〜５０頁の「（１５）答弁書２９〜３０頁の（Ｍ）に対する弁駁」の項参照）
　
　請求人は、本件特許発明４の各構成要件について甲第１号証の実施例１０と対比し、次のように主張している。
　
（４ｄ）、（４ｅ）、（４ｆ）の構成要件について（弁駁書５０頁の「（１５−２）（Ｍ１）〜（Ｍ３）に対して」の項参照）
　アクセス制御装置（端末接続装置に相当）は、ＩＰアドレス及びチャネル番号かを判断する手段を持つことが自明であり、アクセス制御装置（端末接続装置に相当）が、通信相手のアクセス制御装置内部に設定するＩＰアドレスとＩＳＤＮ端末が使うチャネル番号の問い合わせを行えることは自明である。また、アクセス制御装置１０１０−１（端末接続装置に相当）が変換表１０１３−１を用いて、ＩＰアドレスとチャネル番号を取得してＩＰパケットを送信するようになっている。
　
ｘｉｉ）本件特許発明４と甲第１号証の実施例３６との対比（弁駁書５０頁〜５１頁の「（１６）答弁書３０〜３１頁の（Ｎ）に対する弁駁」の項参照）
　
　請求人は、本件特許発明４の各構成要件について甲第１号証の実施例３６と対比し、次のように主張している。
　
（４ｄ）、（４ｅ）、（４ｆ）の構成要件について（弁駁書５０頁〜５１頁の「（１６−１）（Ｎ１）に対して」乃至「（１６−３）（Ｎ３）に対して」の項参照）
　実施例３６の段落［０３９６］には、「電話番号“１２３４−５６７８”を…投入する。…ドメイン名サーバ…に次々と問い合わせて…ＩＣＳユーザアドレス“４５２０”を取得する。…」とあり、ここでは、ＩＰ端末（本件特許の電話機＋端末接続装置）がドメイン名サーバ及び相手先の電話回線部と連携して相手端末の番号が電話番号であると判断し、実質的にＩＰアドレス＋チャネル番号と判断して電話通信を行っている。
　また、実施例３６の図１５１において、ＩＰ端末２０３００−１は、本件特許の電話機＋端末接続装置及び本件特許の図７のクライアント端末Ａ２に相当する。実施例３６の発明当時（出願時）において、インターネットのＷＥＢ検索にＩＰアドレスを直接入力することに見られるように、通信相手先と通信を行う際に、ＩＰ端末が直接通信相手先のＩＰアドレスを入力することは公知の事実であり、ＩＰ端末２０３００−１が同様の機能をも持つと解することが相当である。
　さらに、ＩＰ端末２０３００−１は電話番号入力部２０３１０−１を備えており、実施例３６の段落［０３９５］乃至［０３９７］においては、通信相手先の電話番号を入力して電話通信を行うようになっている。従って、ＩＰ端末２０３００−１は、本件特許の「入力番号を基にサーバへ問い合わせるか、或いはサーバへ問い合わせずに直接発呼パケットを送信する機能を有すると解される。
　よって、（４ｄ）、（４ｅ）、（４ｆ）の構成と甲第１号証は同一である。
　
ｘｉｉｉ）本件特許発明７、８と甲第１号証の実施例１０又は３６との対比（弁駁書５１頁〜５２頁の「（１７）答弁書３１頁の（Ｏ）に対する弁駁」の項、弁駁書５２頁〜５３頁の「（１８）答弁書３２頁の（Ｐ）に対する弁駁」の項、及び弁駁書５３頁の「（１９）答弁書３３頁の（Ｑ）に対する弁駁」の項、弁駁書５３頁〜５４頁の「（２０）答弁書３３〜３４頁の（Ｒ）に対する弁駁」の項参照）
　
　これらの弁駁は、本件特許発明７、８（本件特許発明３の方法発明に対応する装置発明）に関するものであって、本件特許発明３に関する弁駁（上記「ｉｘ）本件特許発明３と甲第１号証の実施例１０との対比」、「ｘ）「本件特許発明３と甲第１号証の実施例３６との対比」の項）と同様である。
　
ｘｉｖ）請求項の記載不備（弁駁書５４頁の「（２１）請求項の記載不備に関して」の項参照）
　
　請求項２、６には、「…
アナログ通信機器のＩＰアドレス
　
【４】被請求人の主張
　
（４−１）答弁の概要（答弁書３頁２０行〜２４行）
　
　被請求人（特許権者）は、答弁書において、概要、以下のとおり答弁している。
　
　請求人は、本件特許発明の各請求項に記載された技術的事項の各構成要素が、甲第１号証のどの部分の記載事項に対応するかを明らかにしてはおらず、本件特許発明は特許法第２９条の２の規定にもとづいて、特許法第１２３条第１項第２号の規定により特許無効とされるべきものである旨の主張は、受け入れることができないものである。
　
（４−２）優先権主張の効果について（答弁書１８頁〜１９頁の「ＩＩＩ．甲第１号証開示の実施例１０と実施例３６について」の項参照）
　
　甲第１号証実施例１０は、第３回目の国内優先による出願が行われた際に、図３４におけるユーザ１０６１−２内の電話番号と図３７におけるユーザ１０６１−１内の電話番号とに関して補正が行われているものである。即ち、第３回目の国内優先による出願がなされる以前においては、ユーザ１０６１−１において電話番号「０３−５５５５−１１１１」が３個分記載され、ユーザ１０６１−２において電話番号「０６−５５５５−２２２２」が３個分記載されていたもの（平成９年３月１０日付けの出願の図３４、図３７参照）が、前記ユーザ１０６１−１において電話番号「０３−５５５５−１１１１」と「０３−５５５５−１１１２」と「０３−５５５５−１１１３」とのように独立した異なる３個の電話番号が存在しているように補正され、かつ前記ユーザ１０６１−２において電話番号「０６−５５５５−２２２２」と「０６−５５５５−２２２３」と「０６−５５５５−２２２４」とのように独立した異なる３個の電話番号が存在しているように補正されたもの（平成９年１２月５日付けの出願の図３４、図３７参照）である。
　また、甲第１号証の図１５１や図１５６の如き図面とそれに関連する説明からなる実施例３６は、第３回目の国内優先による出願が行われた際に付加された実施例である。言うまでもなく、当該第３回目の国内優先による出願は平成９年１２月５日になされている。
　したがって、甲第１号証実施例３６については、特許法第４１条第３項の規定による第２９条の２本文の規定の適用における『他の特許出願』に対して与えられる優先権主張の効果が認められるものではなく、現実の出願日である平成９年１２月５日が、第２９条の２本文における『他の特許出願』の出願日として認められるべきものである。
　それに対して、本件特許発明も国内優先による出願がなされているが、本件特許発明の最初の出願である平成９年２月１３日付けの特許出願の明細書等（乙第１号証）に示される（ｉ）図１２は本件特許発明の図１２に該当し、（ｉｉ）特許請求の範囲［請求項２］は本件特許発明の［請求項１］に該当している。また（ｉｉｉ）同様に乙第１号証に示される［請求項３］は本件特許発明の［請求項２］に該当している。
　したがって、甲第１号証実施例１０と実施例３６とは、本件特許発明の請求項１の発明と請求項２の発明とに対して、特許法第２９条の２に言う、本件特許発明を「特許を受けることができない」ものとするに足る根拠とはなり得ない。
　
【５】当審の判断
　
（５−１）本件特許発明
　
　本件特許発明１乃至１３は、前記【２】の請求項１乃至１３に記載されたとおりのものである。
　
（５−１−１）本件特許発明１、５、１０の優先日について
　
　本件特許発明１は、本件特許明細書に記載の実施例１（図７〜図１１、段落【００３９】〜【００５１】参照）に対応し、本件特許明細書に記載の実施例１は、本件特許の優先権主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書等（乙第１号証）において、実施例２（図７〜図１１、段落【００３９】〜【００５１】参照）として記載されていたものであり、両者の実施例は実質的に同一の内容である。
　そして、本件特許発明１、５、１０はカテゴリは異なるが実質的に同一の発明である。
　よって、先の出願の願書に最初に添付した明細書等（乙第１号証）において、実施例２として記載されていた発明である本件特許発明１、５、１０についての特許法第２９条の２本文の規定の適用については、優先権の主張の効果が認められ、本件特許の優先日、平成９年２月１３日に出願されたものとみなされる。
　
（５−１−２）本件特許発明２、６、１１の優先日について
　
　本件特許発明２は、本件特許明細書に記載の実施例２（図１２、図１３、段落【００５２】〜【００５８】参照）に対応し、本件特許明細書に記載の実施例２は、本件特許の優先権主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書等（乙第１号証）において、実施例３（図１２、図１３、段落【００５２】〜【００５９】参照）として記載されていたものに相当し、「ポート番号」を「チャネル番号」に変更しただけあるから、両者の実施例は実質的に同一の内容である。
　そして、本件特許発明２、６、１１はカテゴリは異なるが実質的に同一の発明である。
　よって、先の出願の願書に最初に添付した明細書等（乙第１号証）において、実施例３として記載されていた発明である本件特許発明２、６、１１についての特許法第２９条の２本文の規定の適用については、優先権の主張の効果が認められ、本件特許の優先日、平成９年２月１３日に出願されたものとみなされる。
　
（５−１−３）本件特許発明３、７、８、１２、及び本件特許発明４、９、１３の優先日について
　
　本件特許発明３の（３ｃ）〜（３ｍ）におけるポート番号とチャネル番号に関する構成、本件特許発明４の（４ｃ）〜（４ｆ）におけるアナログ通信機器にて入力された相手クライアント端末の番号に関する構成は、それぞれ、本件特許の優先権主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書等（乙第１号証）には記載されていない事項であるから、本件特許発明３と本件特許発明４は、いずれも、先の出願の願書に最初に添付した明細書等（乙第１号証）には記載されていない発明である。
　また、本件特許発明７と８とは、本件特許発明３の技術内容を端末接続装置の構成とサーバの構成とに分離したものであるから、本件特許発明３と同様、先の出願の願書に最初に添付した明細書等（乙第１号証）には記載されていない発明である。
　そして、本件特許発明３、１２はカテゴリは異なるが実質的に同一の発明であり、同様に、本件特許発明４、９、１３も、実質的に同一の発明である。
　よって、先の出願の願書に最初に添付した明細書等（乙第１号証）に記載されていない本件特許発明３、７、８、１２、及び本件特許発明４、９、１３についての特許法第２９条の２本文の規定の適用については、優先権の主張の効果が認められず、本件特許の現実の出願日、平成１０年２月１３日に出願されたものとして扱う。
　
（５−２）証拠方法
　
（５−２−１） 甲第１号証（特願平９−３５０２２４号（特開平１１−８８４３８号公報参照））について
　
　甲第１号証（特願平９−３５０２２４号（特開平１１−８８４３８号公報参照））の出願（以下、「先願」という。）は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成９年１２月５日（優先日、平成８年１２月６日、平成９年３月１０日、平成９年７月８日）の特許出願であって、先願の優先権主張の基礎とされた平成８年１２月６日付けの先の出願（丙第１号証：特願平８−３２６７３６号）（以下、単に「先の出願」という。）が本件特許出願前にされ、本件特許出願後に出願公開されている。
　そして、先願の願書に最初に添付した明細書等には、以下のとおりの記載が認められる。
　
イ）「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は統合情報通信システムに関し、本発明の上記目的は、外部の複数のコンピュータ通信網ないしは情報通信機器を個々に接続するアクセス制御装置と、前記アクセス制御装置をネットワークする中継装置とを設け、一元的なアドレス体系で情報を転送してルーティングする機能を有し、前記複数のコンピュータ通信網ないしは情報通信機器の間で相互に通信できる構成とすることによって達成される。本発明は、従来例として示す図１６５に示す企業内部及び企業間の通信で用いられていた専用線の範囲を、破線で示す共通通信網として置き換えたＩＰ技術をベースとするコンピュータ通信網に相当する。…
【０００９】
【発明の実施の形態】図１は本発明の基本原理を模式的に示しており、本発明の統合情報通信システム(Integrated Information/Communication System：以下略して“ＩＣＳ”とする）１は、コンピュータ情報／通信アドレスとして独自に定めたアドレスの付与規則を持っている。」（公報１２欄３３行〜１３欄２５行）
　
ロ）「【０１１１】実施例−１０（Ｘ．２５、ＦＲ、ＡＴＭ、衛星通信での伝送と電話回線、ＩＳＤＮ回線、ＣＡＴＶ回線、衛星回線、ＩＰＸフレームの収容）：  本発明のＩＣＳにおけるユーザからのデータの形式は、ＲＦＣ７９１又はＲＦＣ１８８３の規定に従うＩＣＳユーザフレームに限定されるものではなく、電話回線、ＩＳＤＮ回線、ＣＡＴＶ回線、衛星回線、ＩＰＸの収容も可能である。また、ＩＣＳネットワーク内におけるＩＣＳネットワークフレームの中継網もＸ．２５、ＦＲ、ＡＴＭ、衛星通信等に対応が可能である。本発明においては、ＡＴＭ交換機はセルリレー交換機を含み、ＡＴＭ網はセルリレー網を含んでいる。
【０１１２】図３４〜図３７は本発明のＩＣＳ１０００におけるインタフェース変換の一例を示すものであり、アクセス制御装置１０１０−１及び１０１０−２、ＩＣＳフレームインタフェース網１０５０、Ｘ．２５網１０４０、ＦＲ網１０４１、ＡＴＭ網１０４２、衛星通信網１０４３、Ｘ．２５／ＩＣＳネットワークフレーム変換部１０３１−１及び１０３１−２、ＦＲ／ＩＣＳネットワークフレーム変換部１０３２−１及び１０３２−２、ＡＴＭ／ＩＣＳネットワークフレーム変換部１０３３−１及び１０３３−２、衛星／ＩＣＳネットワークフレーム変換部１０３４−１及び１０３４−２、電話回線変換部１０３０−１及び１０３０−２、ＩＳＤＮ回線変換部１０２９−１及び１０２９−２、ＣＡＴＶ回線変換部１０２８−１及び１０２８−２、衛星回線変換部１０２７−１及び２７−２、ＩＰＸ変換部１０２６−１及び１０２６−２で構成されている。
【０１１３】ＩＣＳフレームインタフェース網１０５０は、ＲＦＣ７９１又はＲＦＣ１８８３の規定に従うＩＣＳネットワークフレームをそのままの形式で転送する中継網である。Ｘ．２５網１０４０はＸ．２５形式のフレームを転送する中継網であり、ＩＣＳネットワークフレームをＸ．２５形式のフレームに変換及び逆変換するためのＸ．２５／ＩＣＳネットワークフレーム変換部１０３１−１及び１０３１−２を入出力部に持っている。ＦＲ網１０４１はフレームリレー形式のフレームを転送する中継網であり、ＩＣＳネットワークフレームをフレームリレー形式のフレームに変換及び逆変換するためのＦＲ／ＩＣＳネットワークフレーム変換部１０３２−１及び１０３２−２を入出力部に持っている。ＡＴＭ網１０４２はＡＴＭ形式のフレームを転送する中継網であり、ＩＣＳネットワークフレームをＡＴＭ形式のフレームに変換及び逆変換するためのＡＴＭ／ＩＣＳネットワークフレーム変換部１０３３−１及び１０３３−２を入出力部に持っている。衛星通信網１０４３は衛星を利用して情報を転送する中継網であり、ＩＣＳネットワークフレームを衛星通信網のインタフェースに変換及び逆変換するための衛星／ＩＣＳネットワークフレーム変換部１０３４−１及び１０３４−２を入出力部に持っている。電話回線変換部１０３０−１及び１０３０−２は、電話回線とアクセス制御装置との間の物理層やデータリンク層（ＯＳＩ通信プロトコルの第１層及び第２層）に相当する機能の変換及び逆変換する機能を有している。ＩＳＤＮ回線変換部１０２９−１及び１０２９−２は、ＩＳＤＮ回線とアクセス制御装置との間の物理層やデータリンク層に相当する機能の変換及び逆変換する機能を有している。ＣＡＴＶ回線変換部１０２８−１及び１０２８−２は、ＣＡＴＶ回線とアクセス制御装置との間の物理層やデータリンク層に相当する機能の変換及び逆変換する機能を有している。衛星回線変換部１０２７−１及び１０２７−２は、衛星回線とアクセス制御装置との間の物理層やデータリンク層に相当する機能の変換及び逆変換する機能を有している。ＩＰＸ変換部１０２６−１及び１０２６−２は、ＩＰＸとアクセス制御装置との間の物理層やデータリンク層に相当する機能の変換及び逆変換する機能を有している。」（公報４５欄３４行〜４６欄５０行）
　
ハ）「【０１１８】（５）アクセス制御装置１０１０−１の電話回線変換部１０３０−１に接続されたユーザ１０６０−１が発信し、アクセス制御装置１０１０−２の電話回線変換部１０３０−２に接続されたユーザ１０６０−２との間で電話回線のインタフェースで通信を行う場合の動作を説明する。
【０１１９】ユーザ１０６０−１はＶＡＮ運用者に電話回線接続を申込む。ＶＡＮ運用者はユーザ１０６０−１を接続するアクセス制御装置１０１０−１を特定し、ＩＣＳ論理端子のＩＣＳネットワークアドレス“７７２１”を決定する。次にＶＡＮ運用者は、アクセス制御装置１０１０−１の変換表１０１３−１に発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７２１”、送信者電話番号“０３−５５５５−１２３４”、受信者電話番号“０６−５５５５−９８７６”、着信ＩＣＳネットワークアドレス“５５２１”及び要求種別等の情報の設定を行う。本例では要求種別“５”を電話回線接続とした例を示している。同様に、アクセス制御装置１０１０−２の変換表１０１３−２に発信ＩＣＳネットワークアドレス“５５２１”、送信者電話番号“０６−５５５５−９８７６”、受信者電話番号“０３−５５５５−１２３４”、着信ＩＣＳネットワークアドレス“７７２１”及び要求種別等の情報の設定を行う。
【０１２０】ユーザ１０６０は電話番号“０６−５５５５−９８７６”を送出する。電話回線変換部１０３０−１は、受信した電話番号を処理装置１０１２−１の読取り形式に変換して処理装置１０１２−１に送出する。ＩＣＳネットワークアドレス“７７２１”の電話回線変換部１０３０−１から電話番号の情報を受け取った処理装置１０１２−１は、変換表１０１３−１の発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７２１”の要求種別を参照し、電話回線接続であることを認識し、着信電話番号“０６−５５５５−９８７６”から着信ＩＣＳネットワークアドレス“５５２１”を読取る。アクセス制御装置１０１０−１は、着信ＩＣＳネットワークアドレスを“５５２１”、発信ＩＣＳネットワークアドレスを“７７２１”に設定されたネットワーク制御部と、電話の着信があることを伝えるための情報を記述したネットワークデータ部を持つＩＣＳネットワークフレームとを作成し、ＩＣＳ１０００のネットワーク内に送出する。アクセス制御装置１０１０−１から送出されたＩＣＳネットワークフレームはＩＣＳ１０００のネットワーク内を転送され、アクセス制御装置１０１０−２に到達する。着信があることを伝えるための情報を記述したネットワークデータ部を持つＩＣＳネットワークフレームを受信したアクセス制御装置１０１０−２は、ＩＣＳネットワークアドレス“５５２１”の電話回線変換部１０３０−２からユーザ１０６０−２に対し、着信を知らせるための信号を送出する。そして、ユーザ１０６０−２が応答の信号を送出する。
【０１２１】電話回線変換部１０３０−２は応答の信号を受信すると、ＩＣＳ１０００のネットワーク内を転送できる形式に変換する。アクセス制御装置１０１０−２は、着信ＩＣＳネットワークアドレスを“７７２１”、発信ＩＣＳネットワークアドレスを“５５２１”に設定されたネットワーク制御部と、電話の応答があったことを伝えるための情報を記述したネットワークデータ部を持つＩＣＳネットワークフレームとを作成し、ＩＣＳネットワーク内に送出する。アクセス制御装置１０１０−２から送出されたＩＣＳネットワークフレームはＩＣＳネットワーク内を転送され、アクセス制御装置１０１０−１に到達する。応答があったことを伝えるための情報を記述したネットワークデータ部を持つＩＣＳネットワークフレームを受信したアクセス制御装置１０１０−２は、ＩＣＳネットワークアドレス“７７２１”の電話回線変換部１０３０−１からユーザ１０６０−１に対して、応答を知らせるための信号を送出する。これにより、ユーザ１０６０−１とユーザ１０６０−２はアナログ信号（音声等）による全二重通信を開始し、ユーザ１０６０−１はアナログ信号を送出する。アナログ信号を受信した電話回線変換部１０３０−１は、アナログ信号をＩＣＳネットワーク内を転送可能なアナログ情報形式に変換する。
【０１２２】アクセス制御装置１０１０−１は、着信ＩＣＳネットワークアドレスを“５５２１”、発信ＩＣＳネットワークアドレスを“７７２１”に設定されたネットワーク制御部と、アナログ情報を記述したネットワークデータ部を持つＩＣＳネットワークフレームとを作成し、ＩＣＳ１０００のネットワーク内に送出する。アクセス制御装置１０１０−１から送出されたＩＣＳネットワークフレームは、ＩＣＳ１０００のネットワーク内を転送されてアクセス制御装置１０１０−２に到達する。アナログ情報を記述したネットワークデータ部を持つＩＣＳネットワークフレームを受信したアクセス制御装置１０１０−２は、ＩＣＳネットワークアドレス“５５２１”の電話回線変換部１０３０−２において、アナログ情報を電話回線のインタフェースに変換したアナログ信号としてユーザ１０６０−２に送出する。ユーザ１０６０−２から送出されたアナログ信号も同様の手順でユーザ１０６０−１に転送される。
【０１２３】
（６）アクセス制御装置１０１０−１のＩＳＤＮ回線変換部１０２９−１に接続されたユーザ１０６１−１が発信し、アクセス制御装置１０１０−２のＩＳＤＮ回線変換部１０２９−２に接続されたユーザ１０６１−２との間で、ＩＳＤＮ回線のインタフェースで通信を行う場合の動作を説明する。
【０１２４】ユーザ１０６１−１はＶＡＮ運用者にＩＳＤＮ回線接続の申込み、ＶＡＮ運用者はユーザ１０６１−１を接続するアクセス制御装置１０１０−１を特定し、ＩＣＳ論理端子のＩＣＳネットワークアドレス“７７２２”を決定する。次にＶＡＮ運用者は、アクセス制御装置１０１０−１の変換表１０１３−１に発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７２２”、送信者ＩＳＤＮ番号“０３−５５５５−１１１１”、受信者ＩＳＤＮ番号“０６−５５５５−２２２２”、着信ＩＣＳネットワークアドレス“５５２２”及び要求種別等の情報の設定を行う。本例では、要求種別の“６”をＩＳＤＮ回線接続とした例を示している。同様にアクセス制御装置１０１０−２の変換表１０１３−２に発信ＩＣＳネットワークアドレス“５５２２”、送信者ＩＳＤＮ番号“０６−５５５５−２２２２”受信者ＩＳＤＮ番号“０３−５５５５−１１１１”、着信ＩＣＳネットワークアドレス“７７２２”及び要求種別等の情報の設定を行う。
【０１２５】ユーザ１０６１−１はＩＳＤＮ番号“０６−５５５５−２２２２”を送出する。ＩＳＤＮ回線変換部１０２９−１は、受信したＩＳＤＮ番号を処理装置１０１２−１の読取り形式に変換して処理装置１０１２−１に送出する。ＩＣＳネットワークアドレス“７７２２”のＩＳＤＮ回線変換部１０２９−１からＩＳＤＮ番号の情報を受け取った処理装置１０１２−１は、変換表１０１３−１の発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７２２”の要求種別を参照してＩＳＤＮ回線接続であることを認識し、着信ＩＳＤＮ番号“０６−５５５５−２２２２”から着信ＩＣＳネットワークアドレス“５５２２”を読取る。アクセス制御装置１０１０−１は着信ＩＣＳネットワークアドレスを“５５２２”、発信ＩＣＳネットワークアドレスを“７７２２”に設定したネットワーク制御部と、ＩＳＤＮの着信があることを伝えるための情報を記述したネットワークデータ部を持つＩＣＳネットワークフレームとを作成し、ＩＣＳ１０００のネットワーク内に送出する。
【０１２６】アクセス制御装置１０１０−１から送出されたＩＣＳネットワークフレームはＩＣＳ１０００内を転送され、アクセス制御装置１０１０−２に到達する。着信があることを伝えるための情報を記述したネットワークデータ部を持つＩＣＳネットワークフレームを受信したアクセス制御装置１０１０−２は、ＩＣＳネットワークアドレス“５５２２”のＩＳＤＮ回線変換部１０２９−２からユーザ１０６１−２に対して着信を知らせるための信号を送出する。そして、ユーザ１０６１−２が応答信号を送出する。ＩＳＤＮ回線変換部１０２９−２は、応答信号を受信するとＩＣＳ１０００内を転送できる形式に変換する。アクセス制御装置１０１０−２は、着信ＩＣＳネットワークアドレスを“７７２２”、発信ＩＣＳネットワークアドレスを“５５２２”にそれぞれ設定されたネットワーク制御部と、ＩＳＤＮの応答があったことを伝えるための情報を記述したネットワークデータ部を持つＩＣＳネットワークフレームとを作成し、ＩＣＳ１０００のネットワーク内に送出する。
【０１２７】アクセス制御装置１０１０−２から送出されたＩＣＳネットワークフレームはＩＣＳ１０００内を転送され、アクセス制御装置１０１０−１に到達する。応答があったことを伝えるための情報を記述したネットワークデータ部を持つＩＣＳネットワークフレームを受信したアクセス制御装置１０１０−２は、ＩＣＳネットワークアドレス“７７２２”のＩＳＤＮ回線変換部１０２９−１からユーザ１０６１−１に対し、応答を知らせるための信号を送出する。これにより、ユーザ１０６１−１とユーザ１０６１−２はディジタル信号（音声等）による全二重通信を開始し、ユーザ１０６１−１はディジタル信号を送出する。アナログ信号を受信したＩＳＤＮ回線変換部１０２９−１は、アナログ信号をＩＣＳ１０００内を転送可能なディジタル情報形式に変換する。
【０１２８】アクセス制御装置１０１０−１は、着信ＩＣＳネットワークアドレ“５５２２”、発信ＩＣＳネットワークアドレスを“７７２２”にそれぞれ設定されたネットワーク制御部と、ディジタル情報を記述したネットワークデータ部を持つＩＣＳネットワークフレームとを作成し、ＩＣＳ１０００に送出する。アクセス制御装置１０１０−１から送出されたＩＣＳネットワークフレームはＩＣＳ１０００内を転送され、アクセス制御装置１０１０−２に到達する。ディジタル情報を記述したネットワークデータ部を持つＩＣＳネットワークフレームを受信したアクセス制御装置１０１０−２は、ＩＣＳネットワークアドレス“５５２２”のＩＳＤＮ回線変換部１０２９−２において、ディジタル情報をＩＳＤＮ回線のインタフェースに変換したディジタル信号としてユーザ１０６１−２に送出する。逆にユーザ１０６１−２から送出されたディジタル信号も、同様の手順でユーザ１０６１−１に転送される。」（公報４８欄４１行〜５２欄２０行）
　
ニ）「【０３９４】実施例−３６（電話番号による通信相手呼出し）：　本実施例は電話番号をＩＣＳドメイン名として用いることにより、通信相手先とＩＣＳユーザＩＰフレームを送受することができ、ユーザＩＰフレームの内部にはディジタル化した音声が格納されており、これによって電話による公衆通信が出来る例を示す。本実施例では、日本・東京の電話番号“８１−３−１２３４−５６７８”をドメイン名“５６７８．３４．１２．３．８１”と見なす例により説明する。ここで、 “３”は東京を表わし、“８１”は日本を表わす。図１５１により説明する。ＩＣＳ２００００−１はアクセス制御装置２００１０−１、２００２０−１、２００３０−１、中継装置２００８０−１、２００９０−１、ドメイン名サーバ２０１１０−１、 ２０１２０−１、 ２０１３０−１、 ２０１４０−１、２０１５０−１を含み、アクセス制御装置２００１０−１は回線部２００１１−１、処理装置２００１２−１、変換表２００１３−１、変換表サーバ２００４０−１を含む。変換表サーバ２００４０−１はアクセス制御装置２００１０−１の内部にあり、ＩＣＳネットワークアドレスは“７８００”、ポート番号は“６００”が付与されている。変換表サーバ２００４０−１は、ＩＣＳ２００００−１の外部からはＩＣＳユーザアドレス“４６００”が付与されており、ドメイン名を入力するとＩＣＳユーザアドレスに変換して返送すると共に、ＩＣＳネットワークアドレスをアクセス制御装置２００１０−１の内部の変換表２００１３−１に登録する機能を有するＩＣＳサーバに見える。２０２１０−１はＬＡＮであり、２０２１１−１及び２０３００−１はＩＣＳユーザフレームを送受する機能を有するＩＰ端末であり、それぞれＩＣＳユーザユーザアドレス“４５２０”、 “１２００”を有し、ＩＣＳユーザ論理通信回線を経てＩＣＳ２００００−１に接続している。なお、ＩＰ端末２０３００−１は電話機として使用できるのでＩＰ電話機と呼ぶ。ＩＰ電話機２０３００−１は電話番号入力部２０３１０−１、ＩＰアドレス蓄積部２０３２０−１、音声デ一夕送受部２０３３０−１、入力ボタン２０３４０−１、音声入出力部２０３５０−１を含む。
【０３９５】＜＜電話番号によるＩＣＳユーザアドレスの取得＞＞　電話番号“１２３４−５６７８”を入力ボタン２０３４０−１から電話番号入力部２０３１０−１へ投入する。電話番号入力部２０３１０−１はＩＣＳユーザフレームＰ１２０１を生成し、ＩＣＳユーザ論理通信回線を経由してアクセス制御装置２００１０−１に届ける。ここで、ＩＣＳユーザフレームＰ１２０１は送信者ＩＣＳユーザアドレス“１２００”、受信者ＩＣＳユーザアドレス“ ４６００”であり、そのデータ部には入力ボタン２０３４０−１から入力した電話番号“１２３４−５６７８”が含まれる。処理装置２００１０−１は変換表２００１３−１を見て、ＩＣＳユーザフレームＰ１２０１をＩＣＳユーザアドレス“４６００”の指す変換表サーバ２００４０−１に送る。なお、本実施例の場合、変換表サーバ２００４０−１はアクセス制御装置２００１０−１の内部にあるので、ＩＣＳ網通信機能を使わなくともよい。変換表サーバ２００４０−１はＩＣＳユーザフレームＰ１２０１のデータ部に含まれる電話番号“１２３４−５６７８”をもとに、ドメイン名サーバ２０１３０−１、２０１４０−１、２０１５０−１に次々と問い合わせて、電話番号“１２３４−５６７８”をドメイン名と見なしたときの通信相手先の端末２０２１１−１のＩＣＳネットワークアドレス“７９２０及びＩＣＳユーザアドレス“４５２０”を取得する。
【０３９６】次に、変換表サーバ２００４０−１はここで取得した２つのアドレス“７９２０”及び “４５２０”を用いて変換表新規項目２００３０−１を作成し、ＩＣＳユーザアドレス“４５２０”についてはＩＣＳユーザフレームＰ１２０２を生成し、その内部にＩＣＳユーザアドレス“４５２０”を書込み、ＩＰ電話機２０３００−１に送信する。ＩＰ電話機２０３００−１は、受信したＩＣＳユーザフレームＰ１２０２に含まれるＩＣＳユーザアドレス“４５２０”と、始めに問い合わせている電話番号“１２３４−５６７８”とを組み合わせてＩＰアドレス記憶部２０３２０−１に保持し、後日に電話番号“１２３４−５６７８” に対応するＩＣＳユーザアドレス“４５２０”が必要になった時点で用いる。前述の変換表新規項目２００３０−１は、ＩＣＳネットワークアドレス“７８２０”及びＩＣＳユーザアドレス “１２００”を有するＩＰ電話機２０３００−１と、電話番号“１２３４−５６７８”で指定される宛先の端末２０２１１−１とを関係付ける。変換表新規項目２００３０−１は変換表２００１３−１の新しい要素として使用される。
【０３９７】＜＜ＩＣＳユーザアドレスを用いた通信＞＞音声入出力部２０３５０−１から音声を入力し、その音声は音声データ送受部２０３３０−１においてディジタルデータに変換されて、ＩＣＳユーザフレームＰ１２１０に格納され、電話番号“１２３４−５６７８”で指定される宛先、つまりＩＣＳユーザアドレス“４５２０”により定まる宛先の端末２０２１１−１へ、他の実施例で説明していると同様の原理により送信される。以降は２つの端末２０２１１−１及び２０２１１−１の間で、ＩＣＳユーザフレームの送受による電話通信を行う。
【０３９８】＜＜ドメイン名サーバの詳細説明＞＞上記説明のうち、変換表サーバがドメイン名サーバに電話番号“１２３４−５６７８”を提示して、ＩＣＳネットワークアドレス“７９２０”及びＩＣＳユーザアドレス“４５２０”を取得する方法を詳しく説明する。図１５２は、国際電話番号をベースにしている階層数６の“ドメイン名トリー”の一実施例を示す図であり、トリーのレベル１に、ルートドメイン名“ｒｏｏｔ−ｔｅｌ”を設け、その下位のトリーのレベル２に、ドメイン名“１”・・“４４”・・“８１”・・“９０”・・が存在し、次に、例えばドメイン名“８１”の下位にレベル３のドメイン名・・“３”・・“６”・・が存在し、次に、例えばドメイン名“３”の下位にレベル４のドメイン名・・“１１”、“１２”、“１３”・・が存在し、次に、例えばドメイン名“１２”の下位にレベル５のドメイン名・・“３３”、“３４”、“３５”、・・が存在し、次に例えばドメイン名“３４”の下位にレベル６のドメイン名・・“５６７７”、“５６７８”、“５６７９”・・が存在することを示している。図１５３は、ドメイン名“３”を扱うドメイン名サーバ２０１３０−１の内部表２０１３１−１を示しており、例えばドメイン名“３”の下位にドメイン名“１２”を扱うドメインサーバ２０１４０−１のＩＣＳネットワークアドレスが“８７２０”、ポート番号が“４４０”であることを示している。図１５４は、ドメイン名“１２”を扱うドメイン名サーバ２０１４０−１の内部表２０１４１−１を示しており、例えばドメイン名“１２”の下位のドメイン名“３４”を扱うドメインサーバ２０１５０−１のＩＣＳネットワークアドレスが“８８２０”、ポート番号が“４４０”であることを示している。また、図１５５は、ドメイン名“３４”を扱うドメイン名サーバ２０１５０−１の内部表２０１５１−１を示しており、例えばドメイン名“５６７８”は、内部表２０１５１−１の端点欄の表示が“ＹＥＳ”であることから、その下位のドメイン名が存在せず、この例ではドメイン名“５６７８．３４．１２．３．１８．”に対応するＩＣＳネットワークアドレスが“８９２０”、ＩＣＳユーザアドレスが“４５２０”であることを示している。
【０３９９】＜＜ドメイン名サーバの呼び出し＞＞図１５６を参照して、変換表サーバ２００４０−１がドメイン名サーバ２０１３０−１、２０１４０−１、２０１５０−１を呼び出して、ドメイン名“５６７８．３４．１２．３．８１．”に対応するＩＣＳネットワークアドレス及びＩＣＳユーザアドレスを検索する手順を説明する。ここで、リゾルバ２００４１−１は、図１５３に示すレベル１のドメイン“ｒｏｏｔ−ｔｅｌ”を扱うドメイン名サーバのＩＣＳネットワークアドレスをその内部に保持している。また、レベル２やレベル３のドメインを扱うドメイン名サーバと通信することが多い場合は、それら上位側のドメイン名サーバのＩＣＳネットワークアドレスをリゾルバ２００４１−１の内部に保持している。変換表サーバ２００４０−１は、内部のリゾルバ２００４１−１にドメイン名“５６７８．３４．１２．”を入力する。リゾルバ２００４１−１は、日本“８１”の東京“３”を指すドメイン名“３．８１．”を受け持つサーバのＩＣＳネットワークアドレス“８６１０”を保持しており、ＩＣＳ網通信機能を用いて、ドメイン名“３”の配下にあるドメイン名“１２”を含むＩＣＳフレーム２０１３５−１をＩＣＳドメイン名サーバ２０１３０−１へ送ると、ドメイン名“１２”を扱うＩＣＳドメイン名サーバ２０１４０−１のＩＣＳネットワークアドレス“８７２０”を含むＩＣＳフレーム２０１３６−１を返信する。次に、リゾルバ２００４１−１は、ドメイン名“３４”を含むＩＣＳフレーム２０１４５−１をＩＣＳドメイン名サーバ２０１４０−１へ送ると、ドメイン名“３４”を扱うＩＣＳドメイン名サーバのＩＣＳネットワークアドレス“８８２０”を含むＩＣＳフレーム２０１４６−１を返信する。次に、リゾルバ２００４１−１は、ドメイン名“５６７８”を含むＩＣＳフレーム２０１５５−１をＩＣＳドメイン名サーバ２０１５０−１へ送ると、ドメイン名“５６７８”に対応するＩＣＳネットワークアドレス“７９２０”及びＩＣＳユーザアドレス“４５２０”を含むＩＣＳフレーム２０１５６−１を返信する。以上の手続きにより、変換表サーバ２００４０−１は、ドメイン名“５６７８．３４．１２．３．８１．”に対応するＩＣＳネットワークアドレス“７９２０”とＩＣＳユーザアドレス“４５２０”を取得する。
【０４００】＜＜電話回線接続＞＞回線部２０００１１−１の内部に電話回線変換部２０５１０−１があり、電話機２０５２０−１は電話回線２０５３０−１を経て電話回線変換部２０５１０−１に接続される。電話回線変換部２０５１０−１は他の実施例で説明していると同様な機能であり、電話回線２０５３０−１から送信されて来る音声をディジタル化した音声に変換すると共に、データ部に格納したＩＣＳユーザフレームを生成する。また、逆の伝送方向、つまりＩＣＳ網内から送られ、アクセス制御の回線部を経由するＩＣＳユーザフレームは、そのデータ部に格納されているディジタル化した音声が電話回線変換部２０５１０−１においてアナログ音声に変換され、或いはＩＳＤＮ回線の場合はそのディジタル化した音声に変換される。このようになっているから、ＩＣＳドメイン名が付与されているＩＰ端末２０３００−１と電話機２０５２０−１とは、電話音声による通信を行うことができる。
（公衆電話網への接続）さらに、電話回線変換部２０５１０−１と構内交換機２０６００−１は、電話回線２０５３０−２により接続されている。構内交換機２０６００−１から出た構内電話回線２０５４０−１から、電話機２０５２０−２や２０５２０−３が接続されており、例えば電話機２０５２０−２とＩＰ電話機２０３００−１との間で、電話による通信が可能である。また、構内交換機２０６００−１から電話回線２０６７０−１を経て、公衆電話網あるいは国際電話網２０６８０−１に接続できる。このようになっているから、電話機２０５２０−４とＩＰ電話機２０３００−１との間で、電話による通信が可能である。」（公報１５３欄１１行〜１５７欄７行）
　
ホ）図３４、図３７には、電話回線変換部１０３０−１に接続されたユーザ１０６０−１に、「０３−５５５５−１２３４」という１個の電話番号を付与し、かつ電話回線変換部１０３０−２に接続されたユーザ１０６０−２に、「０６−５５５５−９８７６」という１個の電話番号を付与することが示されている。
　また、図３４、図３７には、ＩＳＤＮ回線変換部１０２９−１に接続されたユーザ１０６１−１に、「０３−５５５５−１１１１」、「０３−５５５５−１１１２」、「０３−５５５５−１１１３」という３個の異なるＩＳＤＮ番号を付与し、かつＩＳＤＮ回線変換部１０２９−２に接続されたユーザ１０６１−２に、「０６−５５５５−２２２２」、「０６−５５５５−２２２３」、「０６−５５５５−２２２４」という３個の異なるＩＳＤＮ番号を付与することが示されている。
　
　以上の記載によれば、先願の願書に最初に添付した明細書等には、実施例１０に関する記載に基づく発明及び実施例３６の記載に基づく発明として、次のような発明が記載されている。
　
実施例１０に関する記載に基づく発明（以下、「先願発明１」という。）
　
　「（１０ａ）企業内部及び企業間の通信で用いられていた専用線の範囲を共通通信網として置き換えたＩＰ技術をベースとする統合情報通信システム（Integrated Information/Communication System：以下略して“ＩＣＳ”とする）において、
（１０ｂ）アクセス制御装置の電話回線変換部やＩＳＤＮ回線変換部に接続されたユーザに電話番号やＩＳＤＮ番号を付与し、
（１０ｃ）電話回線変換部やＩＳＤＮ回線変換部のＩＣＳネットワークアドレスを電話番号やＩＳＤＮ番号に対応づけたアクセス制御装置内の変換表を設け、
（１０ｄ）アクセス制御装置内の処理装置は、自電話回線変換部やＩＳＤＮ回線変換部に接続されたユーザからの異なるアクセス制御装置内の相手電話回線変換部やＩＳＤＮ回線変換部に接続されたユーザの電話番号やＩＳＤＮ番号を受け取ると、アクセス制御装置内の変換表を検索し、該電話番号やＩＳＤＮ番号に対応するＩＣＳネットワークアドレスを取得し、
（１０ｅ）アクセス制御装置は、
　相手電話回線変換部に着信があることを伝えるＩＣＳネットワークフレームを送信し、
　相手電話回線変換部からのアナログ信号をＩＣＳネットワーク内を転送可能なアナログ情報形式で受信し、
　受信したアナログ情報を電話回線のインタフェースに変換したアナログ信号として自電話回線変換部に接続されたユーザに送出し、
　自電話回線変換部に接続されたユーザから送出されたアナログ信号をＩＣＳネットワーク内を転送可能なアナログ情報形式に変換してＩＣＳネットワークアドレスの相手電話回線変換部に対し送信する、
（１０ｆ）電話通信方法。」
　
実施例３６に関する記載に基づく発明（以下、「先願発明２」という。）
　
　「（３６ａ）企業内部及び企業間の通信で用いられていた専用線の範囲を共通通信網として置き換えたＩＰ技術をベースとする統合情報通信システム（Integrated Information/Communication System：以下略して“ＩＣＳ”とする）において、
（３６ｂ）アクセス制御装置にＩＣＳネットワークアドレスとＩＣＳユーザアドレスを有する変換表サーバを接続するとともに、
（３６ｃ）アクセス制御装置の回線部に接続されたＩＰ電話機に電話番号を付与し、
（３６ｄ）ドメイン名サーバは、国際電話番号をベースにしている階層数６の“ドメイン名トリー”を構成し、各階層のドメイン名を扱うドメイン名サーバの内部表には、下位のドメイン名を扱うドメイン名サーバのＩＣＳネットワークアドレスとポート番号が対応付けられ、終点のドメイン名サーバの内部表には、下位のドメイン名にＩＣＳネットワークアドレスとＩＣＳユーザアドレスが対応付けられ、
（３６ｅ）第１の回線部に接続されたＩＰ電話機が、第２の回線部に接続されたＩＰ電話機の電話番号を含んだＩＣＳユーザフレームＰ１２０１を変換表サーバに送信すると、
　前記変換表サーバは、ドメイン名サーバに問い合わせて、ドメイン名サーバ２０１３０−１、２０１４０−１、２０１５０−１に次々と問い合わせて、該ＩＣＳユーザフレームＰ１２０１中の電話番号のＩＣＳネットワークアドレスとＩＣＳユーザアドレスを検索し、該問合せパケット中の電話番号に対応するＩＣＳネットワークアドレスとＩＣＳユーザアドレスとを取得し、該取得したＩＣＳネットワークアドレスとＩＣＳユーザアドレスを含むＩＣＳユーザフレームＰ１２０２をＩＰ電話機に返信する、
（３６ｆ）電話通信方法。」
　
　先願の願書に最初に添付した明細書等に記載の実施例１０（図３４〜図３７、段落【０１１１】〜【０１３７】参照）は、先の出願において、実施例１０（図３１〜図３４、段落【０１０９】〜【０１４０】参照）として記載されていたものである。
　先の出願の願書に最初に添付した明細書等の記載をみると、「アクセス制御装置に接続されたユーザに電話番号やＩＳＤＮ番号を付与」という構成要件（１０ｂ）について、ユーザ１０６１−１に付与される「０３−５５５５−１１１１」、「０３−５５５５−１１１２」、「０３−５５５５−１１１３」という３個の異なるＩＳＤＮ番号や、ユーザ１０６１−２に付与される「０６−５５５５−２２２２」、「０６−５５５５−２２２３」、「０６−５５５５−２２２４」という３個の異なるＩＳＤＮ番号（甲第１号証の図３４、図３７参照）が、それぞれ、「０３−５５５５−１１１１」という３個の同じＩＳＤＮ番号や、「０６−５５５５−２２２２」という３個の同じＩＳＤＮ番号（甲第２号証の図３１、図３４参照）になっている点で先願と先の出願の願書に最初に添付した明細書等の記載が相違している。
　しかし、「アクセス制御装置に接続されたユーザに電話番号やＩＳＤＮ番号を付与」という意味では、両者の記載内容は実質的に同一であり、先願と先の出願の双方の願書に最初に添付した明細書等に記載されていたと認められるから、先願発明１については、先の出願（優先日、平成８年１２月６日）を他の出願として特許法第２９条の２本文の規定を適用する。
　また、先願の願書に最初に添付した明細書等に記載の実施例３６（図１５１〜図１５６参照）は、先願の出願の際に付加されたものであり、先の出願の願書に最初に添付した明細書等に記載されていたものではないから、先願発明２については、先の出願（優先日、平成８年１２月６日）ではなく、先願（出願日、平成９年１２月５日）を他の出願として特許法第２９条の２本文の規定を適用する。
　
（５−３）対比・判断
　
（５−３−１）本件特許発明１と先願発明１
　
（対比）
　
　　先願発明１の「アクセス制御装置」、「電話番号やＩＳＤＮ番号」、「変換表」は、それぞれ本件特許発明１の「クライアント端末」、「端末管理番号」、「端末管理テーブル」に相当している。
　また、先願発明１は、企業内部及び企業間の通信で用いられていた専用線の範囲を共通通信網として置き換えたものであるから、「統合情報通信システム」が、本件特許発明１の「ＬＡＮ」に相当していることは明らかである。
　さらに、先願発明１の「電話通信方法」は、本件特許発明１と同様にＩＰ技術をベースとする統合情報通信システムにおいて電話番号やＩＳＤＮ番号に対応づけた変換表を設けているから、本件特許発明１と同様、「インターネット電話端末識別処理方法」を伴うものであり、先願発明１の「ＩＣＳネットワークアドレス」が、本件特許発明１の「ＩＰアドレス」に相当していることは明らかである。
　
　しかしながら、本件特許発明１と先願発明１とは、少なくとも、以下の２点で相違している。
　
相違点１：
　本件特許発明１では、
（１ｃ）各クライアント端末に対応した端末管理番号を、各サーバに対応したサーバ管理番号を付与し、
（１ｄ）各サーバには同じＬＡＮに収容されたクライアント端末の端末管理番号とＩＰアドレスを対応づけた端末管理テーブル、ならびに異なるＬＡＮに設置されたサーバのサーバ管理番号とＩＰアドレスを対応づけたサーバ管理テーブルを設けているのに対して、
　先願発明１では、
　異なるＬＡＮに設置されたサーバのサーバ管理番号とＩＰアドレスを対応づけたサーバ管理テーブルがない点。
　
相違点２：
　本件特許発明１では、
（１ｆ）第１のクライアント端末から異なるＬＡＮ内の第２のクライアント端末を管理するサーバのサーバ管理番号を含む問合せパケットを同一ＬＡＮ内のサーバに送信した場合には、前記同一ＬＡＮ内のサーバは自サーバ内のサーバ管理テーブルを検索し、該受信した問合せパケット中のサーバ管理番号に対応する異なるＬＡＮ内の第２のクアイアント端末を管理するサーバのＩＰアドレスを取得し、該第２のクライアント端末を管理するサーバのＩＰアドレスを含む返答パケットを第１のクライアント端末に返信し、
（１ｇ）次に、第１のクライアント端末は、中継装置を介して前記異なるＬＡＮのサーバに第２のクライアント端末の端末管理番号を含む問合せパケットを送信すると、前記異なるＬＡＮ内のサーバは自サーバ内の端末管理テーブルを検索し、該受信した問合せパケット中の端末管理番号に対応する第２のクライアント端末のＩＰアドレスを取得し、該取得した第２のクライアント端末のＩＰアドレスを含む返答パケットを第１のクライアント端末に返信する
のに対して、
　先願発明１では、
　クラアント端末の端末管理番号に対応するＩＰアドレスを問合わせているが、異なるＬＡＮ内のクラアント端末の端末管理番号に対応するＩＰアドレスを問合わせる前に、そのクライアント端末を管理する異なるＬＡＮのサーバのＩＰアドレスを問合わせるという二段階のＩＰアドレスの問い合わせをしていない点。
　
（検討）
　
　本件特許発明１の「サーバ管理番号」に関する（１ｃ）、（１ｄ）の構成要件、及び「異なるＬＡＮ」に関する（１ｆ）、（１ｇ）の構成要件についての請求人の主張は、要するに、次のようなものである（上記「（３−２−２）ｖ）本件特許発明１と甲第１号証の実施例１０との対比」の項参照）。
　
（１ｃ）、（１ｄ）の構成要件について
　実施例１０における図３６で明らかなように、アクセス制御装置１０１０−１内にある処理装置１０１２−１は、ユーザ１０６０−１から送られた電話番号を基に、一次変換表１０１４−１ではなく変換表１０１３−１を識別して特定し、変換表１０１３−１から着信ＩＣＳネットワークアドレスを読み取る（甲第１号証段落［０１２０］）。従って、実施例１０においては、サーバ管理番号と実質的に同一の機能を「電話番号を基に変換表を識別する機能を有する処理装置１０６０−１」が備え、サーバ管理番号及びサーバ管理番号を管理するサーバ管理テーブルの機能と実質的に同一の機能を「電話番号を基に変換表を識別する機能を有する処理装置１０６０−１」が備え、実質的に（１ｃ）、（１ｄ）の構成要件を全て具備している。
　
（１ｆ）、（１ｇ）の構成要件について
　実施例１０における図３５に記載のＩＣＳフレームインタフェース網は甲第１号証の実施例１乃至実施例９及び図１乃至図３３で明らかなように中継装置を含み、そのため複数のＩＰ通信回線、即ちＬＡＮで図３４乃至図３７に記載の機器が接続されている。例えば複数のアクセス制御装置はそれぞれ別々のＩＰ通信回線、即ちＬＡＮと接続している。従って、甲第１号証の実施例１乃至１０において、「同一ＬＡＮ、異なるＬＡＮ」を全体として開示している。
　また、甲第１号証は全体として『第１のクライアント端末は…返信する』構成要件（１ｆ）や、『第１のクライアント端末は、中継装置を介して前記異なる…送信する』構成要件（１ｇ）を備えている。
　
　しかし、先願の実施例１乃至１０において、「同一ＬＡＮ、異なるＬＡＮ」を全体として開示しているとしても、先願の段落［０１２０］の「…電話番号の情報を受け取った処理装置１０１２−１は、変換表１０１３−１の…着信ＩＣＳネットワークアドレス“５５２１”を読み取る。」とは、電話番号に対応する着信ＩＣＳネットワークアドレスを問い合わせる一段階のＩＰアドレスの問合わせであって、先願発明１の「アクセス制御装置内の処理装置」は、内蔵している変換表（本願の「クライアント端末を管理するサーバ」に相当）にＩＰアドレスを問い合わせているだけであり、異なるＬＡＮ内の第２のクライアント端末の端末管理番号に対応するＩＰアドレスを取得するために、異なるＬＡＮ内のサーバのＩＰアドレスの問い合わせ後に、そのサーバに異なるＬＡＮ内のクライアント端末のＩＰアドレスを問い合わせるという二段階のＩＰアドレスの問い合わせを行っていない。
　しかも、本件特許発明１は、そのような二段階のＩＰアドレスの問い合わせを、「異なるＬＡＮ内の第２のクライアント端末を管理するサーバのサーバ管理番号を含む問合せパケット」、「異なるＬＡＮ内の第２のクアイアント端末を管理するサーバのＩＰアドレスを含む返答パケット」、「異なるＬＡＮ内の第２のクライアント端末の端末管理番号を含む問合せパケット」、「第２のクライアント端末のＩＰアドレスを含む返答パケット」という問い合わせ・応答パケットにより行っている。
　
　そして、これらの相違点によって、本件特許発明１は、インターネット電話等を利用する場合に、ＬＡＮ内電話番号（サーバー管理番号＋端末管理番号）という電話番号的な数字を入力することで相手端末を指定することが可能となるという新たな効果を奏するものであり、これらの相違点は、技術常識を参酌することにより先願と先の出願の双方の願書に最初に添付した明細書等に記載されていた事項から導き出せるものでなく、周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であるという証拠もないから、本件特許発明１と先願発明１とは実質的に同一であるとは認められない。
　
（５−３−２）本件特許発明２と先願発明１
　
（対比）
　
　　先願発明１の「アクセス制御装置」、「電話回線変換部やＩＳＤＮ回線変換部」、「ユーザ」、「電話番号やＩＳＤＮ番号」、「変換表」は、それぞれ本件特許発明２の「クライアント端末」、「端末接続装置」、「アナログ通信機器」、「端末管理番号」、「端末管理テーブル」に相当している。
　また、先願発明１は、企業内部及び企業間の通信で用いられていた専用線の範囲を共通通信網として置き換えたものであるから、「統合情報通信システム」が、本件特許発明２の「ＬＡＮ」に相当していることは明らかである。
　さらに、先願発明１の「電話通信方法」は、本件特許発明２と同様にＩＰ技術をベースとする統合情報通信システムにおいて電話番号やＩＳＤＮ番号に対応づけた変換表を設けているから、本件特許発明２と同様、「インターネット電話端末識別処理方法」を伴うものであり、先願発明１の「ＩＣＳネットワークアドレス」が、本件特許発明２の「ＩＰアドレス」に相当していることは明らかである。
　
　しかしながら、本件特許発明２と先願発明１とは、少なくとも、以下の点で相違している。
　
相違点：
　本件特許発明２では、
（２ｄ）サーバにはＬＡＮに収容されたクライアント端末および前記端末接続装置に接続されたアナログ通信機器のＩＰアドレスとチャネル番号とを端末管理番号に対応づけた端末管理テーブルを設け、
（２ｅ）第１のクライアント端末または端末接続装置に接続されたアナログ通信機器が、第２の端末接続装置に接続されたアナログ通信機器の端末管理番号を含んだ問合せパケットをサーバに送信すると、前記サーバは自サーバ内の端末管理テーブルを検索し、該問合せパケット中の端末管理番号に対応するＩＰアドレスとチャネル番号とを取得し、該取得したＩＰアドレスとチャネル番号を含む返答パケットを第１のクライアント端末に返信する
のに対して、
　先願発明１では、
　サーバが、クライアント端末および前記端末接続装置に接続されたアナログ通信機器のＩＰアドレスを端末管理番号に対応づけ、端末管理番号に対応するＩＰアドレスを取得しているが、チャネル番号を端末管理番号に対応づけておらず端末管理番号に対応するチャネル番号を取得していない点。
　
（検討）
　
　本件特許発明２の「チャネル番号」に関する（２ｄ）、（２ｅ）の構成要件についての請求人の主張は、要するに、次のようなものである（上記「（３−２−２）ｖｉｉ）本件特許発明２と甲第１号証の実施例１０との対比」の項参照）。
　
　ＩＳＤＮ回線のチャネル識別子（例えば、Ｂ１、Ｂ２、Ｄチャネル）を切替えることにより、ユーザ１０６１−１はそれぞれの内部の機器を切替えることができることは、公知の技術からみて自明であるから、実施例１０における電話通信においてＩＰアドレスとチャネル番号とが管理されており、ＩＰアドレスとチャネル識別子（チャネル番号）とを用いてＩＳＤＮ端末１０６１−１及び１０６１−２の間の電話通信の処理手順が開示されている。　
　
　しかし、先願発明１において、ＩＳＤＮ回線のチャネル識別子（例えば、Ｂ１、Ｂ２、Ｄチャネル）を切替えることにより、ユーザ１０６１−１はそれぞれの内部の機器を切替えることが自明だとしても、先願発明１のアクセス制御装置の処理装置内の変換表（本願の「クライアント端末を管理するサーバ」に相当）ではチャネル番号を端末管理番号に対応付けていない。
　しかも、本件特許発明２のサーバは、自サーバ内の端末管理テーブルを検索し、端末管理番号に対応するＩＰアドレスとチャネル番号を取得し、該取得したＩＰアドレスとチャネル番号を含む返答パケットを返信している。
　そして、この相違点によって、本件特許発明２は、１個のＩＰアドレスを持つ１台の端末接続装置に接続した複数のインターネット電話端末とＬＡＮ電話番号を端末接続装置のＩＰアドレスとチャネル番号により管理することで、１個のＩＰアドレスを持つ１台の端末接続装置に接続した複数のインターネット電話端末を正しく識別することが可能となるという新たな効果を奏するものであり、この相違点は、技術常識を参酌することにより先願と先の出願の双方の願書に最初に添付した明細書等に記載されていた事項から導き出せるものでなく、周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であるという証拠もないから、本件特許発明２と先願発明１とは、実質的に同一であるとは認められない。
　
（５−３−３）本件特許発明３、４と先願発明１
　
　本件特許発明３、４は、それぞれ、本件特許発明２を特定するために必要な事項を全て含み、さらに「クライアント端末」、「端末接続装置」、「サーバ」について、発明を特定するために必要な事項を限定したものに相当するから、上記「（５−３−２）本件特許発明２と先願発明１」の項で述べた理由により、本件特許発明３、４は先願発明１と実質的に同一の発明であるとは認められない。
　
（５−３−４）本件特許発明７、８と先願発明１
　
　本件特許発明７、８は、本件特許発明２と実質的に同一である本件特許発明６を特定するために必要な事項を全て含み、それぞれ、「クライアント端末」、「サーバ」について、発明を特定するために必要な事項を限定したものに相当するから、上記「（５−３−２）本件特許発明２と先願発明１」の項で述べた理由により、本件特許発明７、８は先願発明１と実質的に同一の発明であるとは認められない。
　
（５−３−５）本件特許発明１、２と先願発明２
　上記「（５−１−１）本件特許発明１、５、１０の優先日について」の項と「（５−１−２）本件特許発明２、６、１１の優先日について」の項で説明したように、本件特許発明１、２は、優先権の主張の効果が認められ、本件特許の優先日（平成９年２月１３日）に出願されたものとみなされるが、上記「（５−２−１） 甲第１号証（特願平９−３５０２２４号（特開平１１−８８４３８号公報参照））について」の項で説明したように、先願発明２については、先の出願（優先日、平成８年１２月６日）ではなく、先願（出願日、平成９年１２月５日）を他の出願として特許法第２９条の２の規定を適用する。
　そして、先願（出願日、平成９年１２月５日）が、本件特許の優先日（平成９年２月１３日）の後に出願されているため、本件特許発明１、２と先願発明２について特許法第２９条の２の規定が適用できないことは明らかである。
　
（５−３−６）本件特許発明３、４と先願発明２
　
　本件特許発明３、４は、それぞれ、本件特許発明２を特定するために必要な事項を全て含み、さらに「クライアント端末」、「端末接続装置」、「サーバ」について、発明を特定するために必要な事項を限定したものに相当するから、本件特許発明２と先願発明２とが同一でなければ、本件特許発明３、４と先願発明２とが同一でないことは明らかである。
　そこで、本件特許発明２と先願発明２とを対比し、相違点について検討する。
　
（対比）
　
　先願発明２の「ＩＰ電話機」、「統合情報通信システム」、「終点のドメイン名サーバ」、「電話番号」、「電話機の電話番号を含んだＩＣＳユーザフレームＰ１２０１」は、それぞれ本件特許発明２の「アナログ通信機器」、「ネットワーク」、「サーバ」、「端末管理番号」、「アナログ通信機器の端末管理番号を含んだ問合せパケット」に相当する。
　また、先願発明２の「電話通信方法」は、本件特許発明２と同様にＩＰ技術をベースとする統合情報通信システムにおいて電話番号に対応づけた変換表を設けているから、本件特許発明２のような「インターネット電話端末識別処理方法」を伴うものであり、先願発明２の「ＩＣＳネットワークアドレスとＩＣＳユーザアドレス」が、本件特許発明２の「ＩＰアドレス」に相当し、先願発明２は、企業内部及び企業間の通信で用いられていた専用線の範囲を共通通信網として置き換えたものであるから、「統合情報通信システム」が、本件特許発明２の「ＬＡＮ」に相当していることは明らかである。
　さらに、先願発明２は、本件特許発明２と同様にＩＰ技術をベースとする統合情報通信システムであるから、先願発明２の「該取得したＩＣＳネットワークアドレスとＩＣＳユーザアドレスを含むＩＣＳユーザフレームＰ１２０２」と、本件特許発明２の「該取得したＩＰアドレスとチャネル番号を含む返答パケット」とは、「該取得したＩＰアドレスを含む返答パケット」である点で一致している。
　なお、先願発明２の「回線部」の詳細は不明であるが、先願発明１の「回線部」のように、電話機に接続される電話回線変換部やユーザが接続されるＩＳＤＮ回線変換部等の、単一のＩＰアドレスを持つ複数の回線変換部から構成されていると考えられ、この「ＩＳＤＮ回線変換部」が、本件特許発明２の「複数個のアナログ通信機器が接続された機器端末接続装置」に相当している。
　
　したがって、本件特許発明２と先願発明２とは、少なくとも、以下の点で相違している。
　
相違点：
　本件特許発明２では、
（２ｄ）サーバにはＬＡＮに収容されたクライアント端末および前記端末接続装置に接続されたアナログ通信機器のＩＰアドレスとチャネル番号とを端末管理番号に対応づけた端末管理テーブルを設け、
（２ｅ）第１のクライアント端末または端末接続装置に接続されたアナログ通信機器が、第２の端末接続装置に接続されたアナログ通信機器の端末管理番号を含んだ問合せパケットをサーバに送信すると、前記サーバは自サーバ内の端末管理テーブルを検索し、該問合せパケット中の端末管理番号に対応するＩＰアドレスとチャネル番号とを取得し、該取得したＩＰアドレスとチャネル番号を含む返答パケットを第１のクライアント端末に返信する
のに対して、
　先願発明２では、
　サーバが、クライアント端末および端末接続装置のＩＰアドレスを端末管理番号に対応づけ、端末管理番号に対応するＩＰアドレスを取得しているが、チャネル番号を端末管理番号に対応づけておらず、端末管理番号に対応するチャネル番号を取得していない点。
　
（検討）
　
　先願発明２におけるチャネル番号、端末管理テーブルについての請求人の主張（上記「（３−２−２）ｉｉｉ）甲第１号証の実施例３６におけるチャネル番号について」の項、「（３−２−２）ｉｖ）甲第１号証実施例３６におけるサーバ管理テーブルと端末管理テーブルについて」の項参照）や、本件特許発明２の「チャネル番号」に関する（２ｄ）、（２ｅ）の構成要件についての請求人の主張（上記「（３−２−２）ｖｉｉｉ）本件特許発明２と甲第１号証の実施例３６との対比」の項参照）は、要するに、次のようなものである。
　
チャネル番号について
　端末管理テーブルのチャネル番号については、甲第１号証実施例３６に記載の電話番号が電話回線変換部に接続する電話機を識別するチャネル番号と同等の識別子としての機能を含んでいる。
　
端末管理テーブルについて
　本件特許の端末管理テーブルは、実施例３６のドメイン名サーバにおけるチャネル番号の機能を含む電話番号をドメイン名として用いたドメイン名ツリーである。
　
（２ｄ）の構成要件について
　本件特許の「ＬＡＮに収容されたクライアント端末」は、甲第１号証の実施例３６のＩＰ電話端末等であり、本件特許の端末管理番号は甲第１号証実施例３６の電話番号であり、本件特許の「アナログ機器のＩＰアドレスとチャネル番号とを端末管理番号に対応付けた」構成は実施例３６に開示されている。
　
（２ｅ）の構成要件について
　実施例３６の電話番号はチャネル番号の機能を含んでおり、実質的にチャネル番号を含む返答パケットを受け取っている。
　
　しかし、請求人が主張するように、実施例３６の電話番号はチャネル番号の機能を含み、電話番号にチャネル番号が対応付けられているとしても、先願発明２の「終点のドメイン名サーバ」（本件特許発明２の「端末管理テーブル」に相当）は、チャネル番号を対応付けていないことは明らかである。
　しかも、本件特許発明２のサーバは、自サーバ内の端末管理テーブルを検索し、端末管理番号に対応するＩＰアドレスとチャネル番号を取得し、該取得したＩＰアドレスとチャネル番号を含む返答パケットを返信している。
　そして、この相違点によって、本件特許発明２は、１個のＩＰアドレスを持つ１台の端末接続装置に接続した複数のインターネット電話端末とＬＡＮ電話番号を端末接続装置のＩＰアドレスとチャネル番号により管理することで、１個のＩＰアドレスを持つ１台の端末接続装置に接続した複数のインターネット電話端末を正しく識別することが可能となるという新たな効果を奏するものであり、この相違点は、技術常識を参酌することにより先願の願書に最初に添付した明細書等に記載されていた事項から導き出せるものでなく、周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であるという証拠もないから、本件特許発明２と先願発明２とは、実質的に同一であるとは認められない。
　
　したがって、本件特許発明３、４は、それぞれ、本件特許発明２を特定するために必要な事項を全て含み、さらに「クライアント端末」、「端末接続装置」、「サーバ」について、発明を特定するために必要な事項を限定したものに相当するから、本件特許発明３、４も先願発明２と実質的に同一でないことは明らかである。
　
（５−３−７）本件特許発明７、８と先願発明２
　
　本件特許発明７、８は、本件特許発明２と実質的に同一である本件特許発明６を特定するために必要な事項を全て含み、それぞれ、「クライアント端末」、「サーバ」について、発明を特定するために必要な事項を限定したものに相当するから、本件特許発明２と先願発明２とが同一でなければ、本件特許発明７、８と先願発明２とが同一でないことは明らかである。
　したがって、上記「（５−３−６）本件特許発明３、４と先願発明２」の項で述べたように、本件特許発明２と先願発明２とは、実質的に同一であるとは認められないから、本件特許発明７、８も先願発明２と実質的に同一の発明であるとは認められない。
　
（５−３−８）まとめ
　
　本件特許発明１、２、５、６、１０、１１は、優先権の主張の効果が認められ、本件特許の優先日、平成９年２月１３日に出願されたものとみなされ、先願発明１のみが、先の出願（優先日、平成８年１２月６日）を他の出願として特許法第２９条の２本文の規定を適用できる。
　
　しかし、上記「（５−３−１）本件特許発明１と先願発明１」の項、及び「（５−３−２）本件特許発明２と先願発明１」の項で述べた理由により、本件特許発明１、２は先願発明１とは実質的に同一の発明であるとは認められず、本件特許発明５、１０は、本件特許発明１とカテゴリが異なるのみで、実質的に同一であり、本件特許発明６、１１は、本件特許発明２とカテゴリが異なるのみで、実質的に同一であるから、同様の理由により、本件特許発明５、６、１０、１１も先願発明１とは実質的に同一の発明であるとは認められない。
　
　また、優先権の主張の効果が認められない本件特許発明３、４、７、８、９、１２、１３については、先の出願（優先日、平成８年１２月６日）を他の出願として特許法第２９条の２本文の規定を適用できる先願発明１だけでなく、先願発明２も、先願（出願日、平成９年１２月５日）を他の出願として特許法第２９条の２の規定を適用できる。
　
　しかし、上記「（５−３−４）」〜「（５−３−７）」の項で述べた理由により、本件特許発明３、４、７、８は、先願発明１、２のいずれとも実質的に同一の発明であるとは認められず、本件特許発明１２は、本件特許発明３とカテゴリが異なるのみで、実質的に同一であり、本件特許発明９、１３は、本件特許発明４とカテゴリが異なるのみで、実質的に同一であるから、同様の理由により、本件特許発明９、１２、１３も先願発明１、２のいずれとも実質的に同一の発明であるとは認められない。
　
　したがって、本件特許の請求項１乃至１３に係る発明についての特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものとすることはできない。
　
（５−４）その他の請求人の主張
　
　請求人は、他に、審判請求書及び弁駁書において次のような主張をしているので、これらについても検討する。
　
ｉ）甲第１号証の実施例１８に関する主張（上記「（３−２―１）ｉｉ）本特許発明１乃至１３と甲第１号証との関係」の項参照。）
　
　本件特許発明１乃至１３は、甲第１号証の実施例１８と構成及び作用効果が同一である。
　
ｉｉ）請求項の記載不備に関する主張（上記「（３−２―２）ｘｉｖ）請求項の記載不備」の項参照。）
　
　請求項２、６には、「…アナログ通信機器のＩＰアドレスとチャネル番号とを端末管理番号に対応づけた端末管理テーブルを設け」…なる記載があるが、アナログ通信機器にディジタル通信機器向けのＩＰアドレスを実施することは技術的にみて意味がないことと考えられ、更に本件特許の実施例にも記載がない。
　
（５−４−１）その他の請求人の主張についての当審の判断
　
ｉ）甲第１号証の実施例１８に関する主張について
　先願（甲第１号証）の願書に最初に添付された明細書等に記載の実施例１８は、先願の優先権主張の基礎とされた平成９年７月８日付けの出願の際に付加されたものであり、先の出願の願書に最初に添付した明細書等に記載されていたものではない。
　したがって、実施例１８に関する発明については、平成９年２月１３日に出願されたものとみなされる本件特許発明１、２、５、６、１０、１１に対し、その出願を他の出願として特許法第２９条の２本文の規定を適用できず、本件特許の現実の出願日、平成１０年２月１３日に出願されたものとして扱われる本件特許発明３、４、７、８、９、１２、１３に対してのみ実施例１８に関する発明について、その出願を他の出願として特許法第２９条の２本文の規定を適用できる。
　しかし、上記「（５−３）対比・判断」の項で、既に説明したように、本件特許発明３、４、７、８、９、１２、１３は、先願発明１（実施例１０に関する記載に基づく発明）と実質的に同一の発明であるとは認められず、実施例１０を基に実施例１０の電話通信機能を発展させ、電話回線或いは携帯電話回線などの各種の通信回線のＩＰ通信を可能にするものである実施例１８に関する発明と対比しても、「チャネル番号」に関する構成要件（２ｄ）、（２ｅ）について相違するから、同様の理由で、実質的に同一の発明であるとは認められない。
　
ｉｉ）請求項の記載不備に関する主張について
　
　請求人は、請求項２、６の記載不備に関して、アナログ通信機器にディジタル通信機器向けのＩＰアドレスを実施することは技術的にみて意味がないことと考えられ、更に本件特許の実施例にも記載がない旨を主張しているが、請求項２、６には、「単一のＩＰアドレスを持つ端末接続装置にさらに複数個のアナログ通信機器が接続された」と記載されていること、本件特許明細書に記載された第２の実施例（本件特許発明２、６及び１１に対応している。）における図１３の「１個のＩＰアドレスで複数の端末管理番号を持った場合の端末管理テーブル（１４０８）の例」に、各アナログ通信機器の端末管理番号に「ＩＰアドレス」（複数個のアナログ通信機器が接続された「端末接続装置」が持つもの）と「チャネル番号」（アナログ通信機器が持つもの）との組を対応させた例が明示されていることから、請求項２、６に記載されている「アナログ通信機器のＩＰアドレス」とは、「アナログ通信機器が接続されている端末接続装置が持つＩＰアドレス」と解釈すべきであり、上記請求人の主張が請求項２、６の理解を誤ったものであることは明らかである。
　よって、請求項２、６の記載不備に関する請求人の主張は、根拠のないものであり、認めることはできない。
　
【６】まとめ
　
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１乃至１３に係る発明の特許を無効とすることはできない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。