【事件の表示】
　平成　８年特許願第　９６１１４号「保護偏光板」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月　３日出願公開、特開平　９−２５８０２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月２５日の出願であって、平成１６年４月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年５月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月１０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年６月１０日付の手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「偏光板の外面を保護シートで接着保護してなり、その保護シートの光学軸と偏光板の吸収軸との交差角度を２０度以内としたものであり、前記の保護シートが
厚さ１０〜１２０μｍ、面内位相差の平均値８００超〜３０００nmで、ボウイング現象を示す
と補正された。
　上記補正により新しく加わった「（保護シートが）厚さ１０〜１２０μｍ、面内位相差の平均値８００超〜３０００nm」という技術事項は、本願の願書に最初に添付された明細書又は図面には記載がなく、また、同明細書又は図面の記載から自明の事項とも認められない。
　なお、出願人はこの点につき、平成１６年６月１０日付け手続補正書において、当初明細書の段落【００１７】、【００１８】、【００２７】、【００２８】の記載の基づく補正である旨主張しているが、当該箇所には「保護シートの厚さを１０〜１２０μｍとすること」については記載されておらず、また、「面内位相差の上限値が３０００nmであること」も開示されていない。
　
　したがって、この補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した範囲内でしたものでなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条において準用する同法第５３条第１項の規定により、上記補正却下の決定の結論の通り決定する。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年６月１０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年３月２日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「偏光板の外面を保護シートで接着保護してなり、その保護シートの光学軸と偏光板の吸収軸との交差角度を２０度以内としたものであり、前記の保護シートが二軸延伸フィルムからなると共に、保護目的達成後は偏光板より剥離除去されるものであり、かつ前記の光学軸が進相軸又は遅相軸であることを特徴とする保護偏光板。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１０１０２６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
ア．「偏光板、位相差偏光板または位相差板の一方の表面に粘着層を設け、その粘着層の表面に透明な二軸配向芳香族ポリエステルフイルムをベースフイルムとした離型フイルムを設けた積層体であって、該積層体は（１）該離型フイルムにおける二軸配向芳香族ポリエステルフイルムのマイクロ波透過型分子配向計で測定された配向主軸の方向と、（２）偏光板、位相差偏光板または位相差板の配向軸の方向が実質的に同じにするか或いは実質的に９０°となるように位置されていることを特徴とする、偏光特性の改善された積層体。」（【請求項１】）
イ．「本発明においては、上述した離型フイルムを、一つの表面に粘着層を有する偏光板、位相差偏光板または位相差板の該粘着層の表面上に設けて積層体とするが、その際粘着剤層と離型フイルムの硬化シリコーン樹脂塗装面が接するように積層される。」（【００４４】）
ウ．「一般に、二軸配向芳香族ポリエステルフイルムのマイクロ波透過型分子配向計で測定された配向主軸（以下これを単に『配向主軸』と略称することがある）の方向は、フイルムの縦方向（長手方向）または横方向（幅方向）にほぼ一致しているから、例えば該フイルムの縦方向と偏光板、位相差偏光板または位相差板の長手方向（長さ方向；配向軸方向）とを一致させることにより前記積層条件を満足させることができる。」（【００４６】）
 エ．「［実施例１〜３および比較例１〜４］
　溶融したポリエチレンテレフタレートをフイルム状に押出し、２０℃の回転冷却ドラムに接触、急冷して未延伸フイルムとし、該未延伸フイルムを表１に示す延伸倍率で逐次二軸延伸し、さらに表１に示す条件で熱固定して厚さ３８μｍの透明な二軸配向ポリエチレンテレフタレートフイルムを得た。」（【００５４】）
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、
「偏光板の一方の表面に粘着層を設け、その粘着層の表面に透明な二軸配向芳香族ポリエステルフイルムをベースフイルムとした離型フイルムを設けた積層体であって、該積層体は（１）該離型フイルムにおける二軸配向芳香族ポリエステルフイルムの配向主軸の方向と、（２）偏光板の配向軸の方向が実質的に同じにするように位置されており、二軸配向芳香族ポリエステルフイルムは、未延伸フイルムを逐次二軸延伸して作成する積層体」
の発明（以下「刊行物１発明」という）が開示されていると認めることができる。
　
　（３）対比
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「ベースフイルム」は、本願発明の「保護シート」に相当し、以下同様に、「二軸配向芳香族ポリエステルフイルムの配向主軸」は「保護シートの光学軸」に、「偏光板の配向軸」は「偏光板の吸収軸」に、「（二軸配向芳香族ポリエステルフイルムは）未延伸フイルムを逐次二軸延伸して作成する」は「（保護シートが）二軸延伸フィルムからなる」に、「積層体」は「保護偏光板」に、それぞれ相当する。また、刊行物１発明は「偏光板の一方の表面に粘着層を設け、その粘着層の表面に透明な二軸配向芳香族ポリエステルフイルムをベースフイルムとした離型フイルムを設けた」のであるから、これが、本願発明の「偏光板の外面を保護シートで接着保護してなり」に相当することは明らかである。さらに、刊行物１発明は「（１）該離型フイルムにおける二軸配向芳香族ポリエステルフイルムの配向主軸の方向と、（２）偏光板の配向軸の方向が実質的に同じにするように位置されて」いるのであるから、これが、本願発明の「保護シートの光学軸と偏光板の吸収軸との交差角度を２０度以内とした」を満たすことは明らかであるから、結局、両者は、
「偏光板の外面を保護シートで接着保護してなり、その保護シートの光学軸と偏光板の吸収軸との交差角度を２０度以内としたものであり、前記の保護シートが二軸延伸フィルムからなる保護偏光板。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願発明における保護シートが、保護目的達成後は偏光板より剥離除去されるものであるのに対し、刊行物１発明にはそのことが明示されていない点。
［相違点２］本願発明における保護シートの光学軸が、進相軸又は遅相軸であるのに対し、刊行物１発明にはそのことが明示されていない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　刊行物１発明は、「偏光板の一方の表面に粘着層を設け、その粘着層の表面に透明な二軸配向芳香族ポリエステルフイルムをベースフイルムとした
離型フイルム
　
［相違点２］について
　刊行物１には「一般に、二軸配向芳香族ポリエステルフイルムの・・・配向主軸・・・の方向は、フイルムの縦方向（長手方向）または横方向（幅方向）にほぼ一致している」と記載されており（上記３．（２）の記載事項ウ．参照）、刊行物１発明においては、保護シートの光学軸が保護シートの表面に平行な面内にあることが読みとれる。そして、保護シートの光学軸が保護シートの表面に平行な面内にあれば、「保護シートの光学軸が、進相軸又は遅相軸である」といえるから、相違点２は実質的な相違であるとは認められない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。