【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４７５８７号「データ転送回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２２日出願公開、特開２００１−１６８６９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯
　本願は、平成１１年１２月７日の出願であって、平成１５年２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年３月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年４月２３日付けで手続補正がなされたものである。
２　平成１５年４月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年４月２３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　複数のフリップ・フロップから構成されパイプラインを有するデータ転送回路において、
　前記パイプラインに分配するクロック信号を該クロック信号の一周期を規則的に一定間隔ずらした信号を各フリップ・フロップに分配する手段を有し、前記各フリップ・フロップに分配する手段が、送信側フリップ・フロップに入力するクロック信号を、受信側フリップ・フロップに入力するクロック信号よりも、遅れて入力し、前記一定間隔ずらした信号の遅延時間を前記クロック信号に生じるスキューと各フリップ・フロップの遅延時間による各フリップ・フロップ間の最小遅延時間より大きくし、またフリップ・フロップ間のデータ転送の最大遅延の許容値への影響を小さくしたことを特徴とするデータ転送回路。」と補正された。
　上記補正は、平成１４年１２月１２日付けの特許出願明細書の特許請求の範囲の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「一定間隔ずらした信号の遅延時間」の上限範囲について「、またフリップ・フロップ間のデータ転送の最大遅延の許容値への影響を小さくした」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−２４５３１１号公報（以下、引用刊行物という。）には、次の事項が記載されている。
　記載事項１  
　「第５図において、１１〜１４はエッジトリガタイプのＦＦ、２１〜２４は遅延回路素子、Ｄ１〜Ｄ５はＦＦ出力、ＣＰ１〜ＣＰ５はクロック信号である。各ＦＦ１１〜１４の出力を次段のＦＦの入力とすることにより、シフトレジスタが構成されている。各ＦＦ１１〜１４をトリガするためのクロックパルスＣＰ１は、最初に最終段のＦＦ１４に供給され、このクロックパルスＣＰ１は遅延回路素子２１を経由して前段のＦＦ１３に供給される。このようにして、遅延回路素子２２、２３を経た後、初段のＦＦ１１には最も遅延されたクロック・パルスＣＰ４が供給されることになる。」（２頁右下欄６〜１８行）
　記載事項２
　「第６図において、クロック・パルスＣＰ１〜ＣＰ５、ＦＦ出力波形Ｄ１〜Ｄ５が示されている。ｔ１は各遅延回路素子２１〜２４の遅延時間である。したがって、最終段に入力されるクロックＣＰ１と初段に入力されるクロックＣＰ４との間には３×ｔ１の遅れ時間が存在する。そして、入力Ｄ１を初段のＦＦ１１のクロックＣＰ４よりさらに遅れたクロックＣＰ５で入力するようにしておけば、全回路が安定動作することになる。すなわち、５ｔ１の遅れ時間を持つクロックＣＰ５に同期して入力信号Ｄ１がＦＦ１１に入力すると、４ｔ１の遅れ時間を持つクロックＣＰ４に同期してＦＦ１１がセットされ、出力Ｄ２を次段ＦＦ１２に入力する。ＦＦ１２は３ｔ１の遅れ時間を持つクロックＣＰ３に同期してセットされ、出力Ｄ３を次段ＦＦ１３に入力する。このようにして、最終段ＦＦ１４は遅れ時間のないクロックＣＰ１に同期してセットされ、出力Ｄ５を与える。第６図から明らかなように、クロックの立上り、立下りでトリガするエッジトリガタイプＦＦ１１〜１４の立上り時点が、前段ＦＦの出力のハイレベル中に起こるため、スルーラッチタイプＦＦと同じ動作となり、安定動作が可能となる。すなわち、各段のＦＦ１１〜１４は異なるクロックで動作することになり、それぞれ前段の異なるクロックで出力された安定領域でトリガされるので、動作の安定性が保証される。」（２頁右下欄１９行〜３頁右上欄５行）
（３）対比
　前記「２（２）」の記載事項２には、「・・・ｔ１は各遅延回路素子２１〜２４の遅延時間である。・・・」と記載されているので、「一定間隔ずらした信号の遅延時間」の下限範囲は、遅延回路素子２１〜２４の遅延時間による各フリップ・フロップ間の最小遅延時間であり、その遅延回路素子２１〜２４の遅延時間による各フリップ・フロップ間の最小遅延時間より大きくしても、論理回路は安定して動作するものと考えられ、結局、引用刊行物に記載された発明には、「一定間隔ずらした信号の遅延時間」の下限範囲を「前記クロック信号に生じるスキューによる各フリップ・フロップ間の最小遅延時間より大きく」することが開示されている。
　そこで、本願補正発明１と引用刊行物に記載された発明を対比すると、両者は、「複数のフリップ・フロップから構成されパイプラインを有するデータ転送回路において、前記パイプラインに分配するクロック信号を該クロック信号の一周期を規則的に一定間隔ずらした信号を各フリップ・フロップに分配する手段を有し、前記各フリップ・フロップに分配する手段が、送信側フリップ・フロップに入力するクロック信号を、受信側フリップ・フロップに入力するクロック信号よりも、遅れて入力し、前記一定間隔ずらした信号の遅延時間を前記クロック信号に生じるスキューによる各フリップ・フロップ間の最小遅延時間より大きくしたことを特徴とするデータ転送回路。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）「一定間隔ずらした信号の遅延時間」の下限範囲を、本願補正発明１は「前記クロック信号に生じるスキューと各フリップ・フロップの遅延時間による各フリップ・フロップ間の最小遅延時間」としているのに対し、引用刊行物に記載された発明は「前記クロック信号に生じるスキューによる各フリップ・フロップ間の最小遅延時間」としている点。
　ｂ）「一定間隔ずらした信号の遅延時間」の上限範囲を、本願補正発明１は「またフリップ・フロップ間のデータ転送の最大遅延の許容値への影響を小さく」しているのに対し、引用刊行物に記載された発明はそのように構成されていない点。
（４）判断
　相違点ａ）について
　本願補正発明１において、「一定間隔ずらした信号の遅延時間」の下限範囲を、「前記クロック信号に生じるスキューと各フリップ・フロップの遅延時間による各フリップ・フロップ間の最小遅延時間」としているが、それに関連する記載として、特許出願明細書の段落番号【００１８】には、「本実施例においては、クロック信号１０２は、クロック信号１０１に対して、クロック周期の１／４の遅延をかけた信号であり、同様に、クロック信号１０３／１０４は、クロック信号１０２／１０３に対して、各々、クロック周期の１／４の遅延をかけた信号であるものとした。しかし、クロック信号１０２は、クロック信号１０１に対して、クロック周期の１／３の遅延をかけた信号であってもよいし、またクロック周期の１／５の遅延をかけた信号であってもよい。クロック周期の遅延をかけた信号は、遅延回路のスキューとフリップ・フロップの遅延時間の和に対応して決めることができる。」と、段落番号【００２１】には「・・・フリップ・フロップ１１の入力クロック信号１０４は、フリップ・フロップ１２のクロック信号１０３に対して、クロック周期の１／４遅らせたクロック信号なので、フリップ・フロップ１１からフリップ・フロップ１２までにデータ転送の最大遅延は、クロック周期の３／４である必要があるが、クロック信号１０３に、遅延の早いほうに、遅延ばらつき（クロックスキュー）が発生しても、クロック周期の１／４以下であれば、フリップ・フロップ１１がデータ信号２０１を取り込んだクロックで、誤ってフリップ・フロップ１２が、フリップ・フロップ１１のデータ出力を取り込む心配はない（厳密には、クロックスキューとフリップ・フロップのホールド・タイムの総和が、クロック周期の１／４以下）。・・・」とそれぞれ記載されており、「一定間隔ずらした信号の遅延時間」の下限範囲は、単に「遅延回路のスキューとフリップ・フロップの遅延時間の和に対応して決めることができる」というのみであり、２つの和、すなわち「遅延回路のスキューとフリップ・フロップの遅延時間の和」を用いると、どのような作用効果があるのか何も示されていないので、本願補正発明１の「前記クロック信号に生じるスキューと各フリップ・フロップの遅延時間による各フリップ・フロップ間の最小遅延時間」にするという意味付けが不明である。
　ところで、論理回路において、「クロック信号に生じるスキュー」や「各フリップ・フロップの遅延時間」は通常起こるものであり、設計時には、「クロック信号に生じるスキュー」の設定値や「各フリップ・フロップの遅延時間」の設定値は当業者が当然把握するものである。
　したがって、「各フリップ・フロップの遅延時間」を考慮すると、「一定間隔ずらした信号の遅延時間」の下限範囲を、引用刊行物に記載された発明の「前記クロック信号に生じるスキューによる各フリップ・フロップ間の最小遅延時間」に代えて、本願補正発明１の「前記クロック信号に生じるスキューと各フリップ・フロップの遅延時間による各フリップ・フロップ間の最小遅延時間」にする程度のことは、当業者が容易に想到し得るものである。
　よって、上記相違点ａ）には格別の困難性が存在しない。
　相違点ｂ）について
　前記「２（２）」の記載事項２には、「・・・ｔ１は各遅延回路素子２１〜２４の遅延時間である。・・・」と記載されており、その記載より、最大遅延の許容値は１周期−ｔ１であるので、引用刊行物に記載された発明も、当然に「フリップ・フロップ間のデータ転送の最大遅延の許容値への影響を小さくした」ものであるので、上記相違点ｂ）には格別の困難性が存在しない。
　そして、本願補正発明１の作用効果も、引用刊行物から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明１は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
３　本願発明について
　平成１５年４月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明３」という。）は、平成１４年１２月１２日付けの特許出願明細書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項３】　前記各フリップ・フロップに分配する手段が、
　送信側フリップ・フロップに入力するクロック信号を、受信側フリップ・フロップに入力するクロック信号よりも、遅れて入力することを特徴とする請求項１記載のデータ転送回路。」
　「【請求項１】　複数のフリップ・フロップから構成されパイプラインを有するデータ転送回路において、
　前記パイプラインに分配するクロック信号を該クロック信号の一周期を規則的に一定間隔ずらした信号を各フリップ・フロップに分配する手段を有し、前記一定間隔ずらした信号の遅延時間が前記クロック信号に生じるスキューと各フリップ・フロップの遅延時間による各フリップ・フロップ間の最小遅延時間より大きいことを特徴とするデータ転送回路。」
（１）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物、及びその記載事項は、前記「２（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明３は、前記「２」で検討した本願補正発明１から、「一定間隔ずらした信号の遅延時間」の上限範囲の限定事項である「またフリップ・フロップ間のデータ転送の最大遅延の許容値への影響を小さくした」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明３の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２（４）」に記載したとおり、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明３も、同様の理由により、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明３は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。