【事件の表示】
　平成５年特許願第７４６８８号「メタルハライドランプおよび照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年１０月１８日出願公開、特開平６−２９０７４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成５年３月３１日の出願であって、その特許を受けようとする発明は、平成１５年４月２５日付の手続補正書及び同年６月２３日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「外径および内径が一定の石英ガラスチューブを加熱溶融してその略中央部に、内部が放電空間を形成しているとともに排気封止部あるいは排気チップ部が形成されていないバルブ部を形成し、さらにバルブ部の両端から絞り部を介して延在する一対の封止管部を一体に形成してなり、絞り部の断面積Ｓ１と封止管部の断面積Ｓとが下式を満足する放電容器と；
　放電容器の一対の封止管部に埋設された一対のモリブデン箔と；
　先端が一対のモリブデン箔に接続するとともに基端が一対の封止管部から外部へ導出された一対の外部リード線と；
　基端が放電容器の封止管部に埋設されてモリブデン箔に接続するとともに先端がバルブ部内に突出した一対の電極と；
　水銀、希ガスおよび発光金属のハロゲン化物からなり、放電容器のバルブ部内に封入された放電媒体と；
を具備し、前記放電媒体は、放電容器の一方の封止管部が封止され、かつ、他方の封止管部が封止されていないときに他方の封止管予定部を経由してバルブ部内に導入され、前記放電容器は、その他方の封止管部が放電媒体の導入後に加熱溶融して封止されていて、定格ランプ電力が３５Ｗ程度であることを特徴とするメタルハライドランプ。
　　０．４Ｓ＜Ｓ１＜０．８Ｓ」
　
第２　原査定の理由の概要
　これに対して、原査定の理由の概要は、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平０２−２２０３２８号公報 
刊行物２：実願昭５８−７９７４号（実開昭５９−１１５５５７号）のマイ　　　　　クロフィルム
　
第３　各刊行物に記載された発明
(１)刊行物１
　「ダブルエンド形高圧放電ランプの製造方法」に関し、
(1a)〔産業上の利用分野〕として、「とくにこの発明は、最高５０Ｗの出力の金属ハロゲン化物高圧放電ランプの製造方法に関する。」（第２頁右下欄第９〜１１行）
(1b)〔従来の技術〕として、「５０Ｗ出力の金属ハロゲン化物高圧放電ランプといえば、最近公共施設の照明やトラツクの前照灯などに多く用いられているが、これらのランプはこれまで両端の開いた石英管をまず一端を閉じて、つぎに将来の放電容器の位置に石英ガラスの集結によりオリーブの実の形状にし、そのあと次の作業工程で初めに閉じていた管端をふたたび開き、またポンプ管を放電容器の中央壁に取りつけ、開いている管端内へそれぞれ電極系統を挿入し、熔融したあと、充填材と充填ガスをポンプ管を使つて放電容器の中へ入れ、最後にポンプ管を熔かし切るようにしていた。
　従来のような方法は費用がかかり、作業に集中力を必要としている。そしてさらにつぎのような欠点がある。それはどつちみちごく小さな放電容器（その長さがわずか約７．５mm、その直径がわずか約５．５mmしかないようなもの）にポンプ管の取りつけ・熔断封止を行なうことにより材質配分の不均一性が発生することであり、これはコールド・スポット温度に、したがつてまたランプの光色に、悪影響を及ぼすし、他方ではまたランプから発せられる光を再生不能なほどに散乱させ、このことはこのランプを光学系に所定の導入をするさいの欠点となる。」（第２頁右下欄下から第８行〜第３頁左上欄下から第５行）
と記載され、［実施例］として、
(1c)第１図に図示された放電容器の製造工程について、「第１ａ図は約１５０mmの長さで切断された石英ガラス製の管１を示している。この管１の外径は約 ４．５mm、内径は約２mmである。
　炎２を保つて、まず回転状態に置いた管１を加熱し、ついで変形温度に達したら成形ローラ３を用いて同時に２つの縮締部４，５を所定の間隔を置いてたがいに設ける（第１ｂ 図）。加熱および成形中は一方の側から窒素Ｎ２を１時間に１０ｌ（審決注：１０リットル）の量で管１の中を通過させる。縮締部４，５を設けることによつて、将来の放電容器６（第１ｃ図）を、約７．５mmの長さで正確に切断する。縮締部４は縮締部５と比べて小さな内径となつている。このことによつて両縮締部４，５の間で将来の放電容器６の加熱領域において窒素流Ｎ２のガスせき止め部Ｐが発生し、その結果この加熱領域は多小膨らみ、オリーブの実の形状の楕円形となる。そのオリーブの実の形状は約５．５mmの外径を取るようになる。」（第３頁右下欄第３〜末行）
(1d)一つの電極系統の挿入について、「つぎの作業工程では、第２ａ図にみられるように、あらかじめ形成した管１が支持装置７の中に取りつけられている。この作業工程では、いま下方から開放管端部を通してあらかじめ製造した電極系統を挿入する。この電極系統８はタングステン電極、モリブデン製パツキンホイール９、それにモリブデン製電流供給導体１０から構成されている。電極８は放電容器６内にある端部に球１１を備えている。」（第４頁左上欄第１〜９行）
(1e)第１の圧搾部の封止について、「パツキンホイール９の領域において管１を約２２００℃以上の成形に適した温度にまで加熱する。同時にアルゴン流体を成形された管１の中を通過させる。圧搾温度に達したならば、圧搾あご１３を衝突させて、第１の圧搾部１４を形成させる。まず第１にその小さな直径の縮締部４に隣接する圧搾部を封止する。この片方の圧搾された管１をいまや支持装置から取りはずし、約１２００℃で約６時間高真空焼きなましを行う。ランプのこの製造工程が第２ｃ図に描かれている。」（第４頁右上欄下から第３行〜左下欄第８行）
(1f)放電容器への充填及び第２の圧搾部の封止について、「つぎにその片方の圧搾された管１は、それのまだ開いている端部の方をポンプヘッド１５の中へバツキンゴム１６を介して差し込む。・・・ふたたび冷たくなつた放電容器６の中へまず第３ｂ図のような充填物質（これは金属ハロゲンピル１８と水銀玉１９から成つている。）とさらに第２の電極系統を挿入する（第２ｂ図）。この充填物質は比較的大きな直径をもつまだ開いている縮締部５を通つて放電容器６中に侵入する。・・・最終の充填ガスであるアルゴンを充填させる。その際冷却充満圧は約５００ミリバールに達し、放電容器６を取り囲む気圧よりも小さくなっている。このあとすでに第１圧搾部１４のさいに説明したように、第２の電極系統のパツキンホイール９の周囲の領域を約２２００℃ の圧搾温度にまで加熱して、第２の電極系統がかしめられることによつてランプを封じる。この第２圧搾部１７の加熱・圧搾工程中、放電容器６の領域は約−５０℃に冷却した窒素を使つて１００℃まで冷やしつづけて金属ハロゲン化物１８ と水銀１９の蒸発を防止する。」（第４頁左下欄第９行〜第５頁左上欄第１１行）
と記載されている。
　
(２)刊行物２
　「高圧金属蒸気放電灯」に関し、
(2a)従来技術について、「最近、管球の筒状部をプレスモールドで扁平にプレスシールする手段が採用されはじめた。
ところが、かかる手段を用いると管球内端の筒状に残された部分と扁平にプレスされた部分の接合部が、ふくらませた封筒の底部と同様の形状となり、しかも管球の肉厚が厚いことと筒状部の内径が小さいことに起因して、第２図に示すように管球１の内端部に袋状の不要な空間Ｓ１・Ｓ２が発生し、この部分にメタルハライドが侵入して発光特性のバラツキが生じたり、シール部のクラツクを引き起す原因となるという問題があつた。このため、第３図に示すように、管球１と扁平プレスシール部７との連接部分であつて電極芯棒３を取り囲む部分のみを断面形状が実質的に円形となるように絞ることができる特殊形状のプレスモールドを用いてプレスシールすることも提案されている。しかし、かかる構造においては、管球１の筒状部の肉厚にほんの僅かなバラツキがあつても良好なシールが得られないことが判明した。即ち、肉厚が薄いと管球１と扁平プレスシール部７との連接部を円形に絞つても第４図(ａ)に示すように電極芯棒３とこれを取り囲む石英ガラス８との間に隙間９が生じ、この隙間を通してメタルハライドが侵入し前記と同様の問題が生ずる。又、肉厚が厚いと、第４図(ｂ)に示すように円形に絞つた部分の両側にかなり大きなバリ１０ａ・１０ｂが生じ、ランプを点灯した場合にプレスシール部に熱的歪が発生してクラツク等を引き起すこととなる。又、何れの場合にしても、かなり肉厚の厚い管球筒状部を扁平にプレスするため、同扁平部に封入される金属箔の長手方向及びエッジ方向に多大のスト
レスが加わり、甚しい場合には金属箔が切断するという事故が生ずる。」（明細書第２頁末行〜第４頁第１３行）
(2b)実施例について、「第５図及び第６図は本考案を実施したメタルハライドランプの斜視図である。同図において、１は石英ガラス製の管球である。この管球１の寸法は、１００Ｗのメタルハライドランブを例にとつた場合、最大内径がたかだか１０mm程度であり、その両端に内径４．２mm、外径８．０mm程度の筒状部を一体的に形成したものが使用される。同筒状部には、電極芯棒２と金属箔３とリード線４の接続体が挿入され、該接続体に対応する筒状部がプレスモールドによつてプレスシールされる。本考案では、このプレスシールした部分の形状を、従来のように扁平にするのではなく、図のように筒状部をそのまま絞つた形状、すなわち、第７図に示すように断面形状が実質的に円形となるように構成するか、第８図のように円形を基礎とした多角形の断面形状とするものである。そして、このプレスシールした部分のうち、電極芯棒２を取り囲む部分の何れかに特に強く絞つた部分即ち最小径部分５を形成する。
　このように、管球の筒状部を円形またはこれを基礎とした多角形にプレスし、しかもその一部を特に強く絞る場合に特に重要なのは、前記円形または多角形にプレスした部分の最大断面積と最小径部分の断面積の比を適当な範囲に選定したければならないことである。これは、管球両端の筒状部の長さは管球の直径や導入導体の寸法等との関係で自ずと制約されることとなり、そのような条件のもとで、前記各部分の断面積の比が大きすぎると、ランプ点灯時におけるプレスシール部の長さ方向の温度勾配が急になり、クラツク発生の原因となる。反対に前記断面積の比が小さすぎると、プレスシール部の一部を特に強く絞ることによつて得られる後述の効果が薄れてしまう。考案者等の実験によれば、前記断面積の比は１．４〜２．５の範囲が適当であることが判明した。」（明細書第５頁第４行〜第６頁下から第３行）
(2c)発明の作用・効果について、「以上の説明及び図面から明らかのように、本考案においては、管球端部の筒状部をプレスシールするに際して、従来のように全体を扁平にすることなく、筒状部をそのまま円形またはこれに近似した形状に絞る構成を採つているので、管球内端部が、ふくらませた封筒の底部と同様の形状となることはなく、従つて同部分にメタルハライドが侵入して発光特性のバラツキやシール部のクラツクが生ずるのを防ぐことができる。また、プレスシール部のうち電極芯棒を取り囲む部分の何れかを特に強く絞るため、管球及び筒状部の肉厚に多少のバラツキがあつても、電極芯棒と石英ガラスとの間に間隙が生じるようなことはない。さらに、円形また多角形に絞つた部分の最大断面積と、最小径部分の断面積との比を適当な範囲に選定するので、プレスシール部にクラツクが生じたり、最小怪部分を形成する効果がうすれたりすることもない。」（明細書第７頁第１２行〜第８頁第９行）
と記載されている。
　
第４　対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
(ア)　刊行物１に記載された発明における「石英ガラス製の管１」及び「圧　搾部１４，１７」は、それぞれ本願発明における「石英ガラスチューブ」　及び「一対の封止管部」に相当するものであって、本願発明と同様に、刊　行物１に記載された発明における「放電容器６」は、外径および内径が一　定の石英ガラスチューブを加熱溶融してその略中央部に放電空間が形成さ　れるものであって、排気封止部あるいは排気チップ部が形成されていない　ものである。
(イ)　刊行物１の「圧搾温度に達したならば、圧搾あご１３を衝突させて、　第１の圧搾部１４を形成させる。まず第一にその小さな直径の縮締部４に　隣接する圧搾部を封止する。」（摘記事項(1d)参照）及び「このあとすで　に第１圧搾部１４のさいに説明したように、第２の電極系統のパツキンホ　イール９の周囲の領域を約２２００℃の圧搾温度にまで加熱して、第２の　電極系統がかしめられることによつてランプを封じる。」（摘記事項(1e)　参照）の記載から明らかなように、刊行物１に記載された発明における「　縮締部４，５」は、本願発明における「絞り部」に相当する。
(ウ)　刊行物１に記載された発明における「モリブデン製パツキンホイール　９」、「モリブデン製電流供給導体１０」及び「タングステン電極８」は　、それぞれ本願発明における「モリブデン箔」、「外部リード線」及び「　電極」に相当する。
(エ)　摘記事項(1e)から明らかなように、本願発明と同様に、刊行物１に記　載された発明においても、放電容器６内には、放電媒体として、水銀、希　ガスであるアルゴンガス、及び金属ハロゲンが、まだ開いている第２圧搾　部を経由して導入され、放電媒体の導入後に該第２圧搾部が加熱溶融して　封止されるものである。
　
　以上の(ア)ないし(エ)からみて、両者は、
「外径および内径が一定の石英ガラスチューブを加熱溶融してその略中央部に、内部が放電空間を形成しているとともに排気封止部あるいは排気チップ部が形成されていないバルブ部を形成し、さらにバルブ部の両端から絞り部を介して延在する一対の封止管部を一体に形成してなる放電容器と；
　放電容器の一対の封止管部に埋設された一対のモリブデン箔と；
　先端が一対のモリブデン箔に接続するとともに基端が一対の封止管部から外部へ導出された一対の外部リード線と；
　基端が放電容器の封止管部に埋設されてモリブデン箔に接続するとともに先端がバルブ部内に突出した一対の電極と；
　水銀、希ガスおよび発光金属のハロゲン化物からなり、放電容器のバルブ部内に封入された放電媒体と；
を具備し、前記放電媒体は、放電容器の一方の封止管部が封止され、かつ、他方の封止管部が封止されていないときに他方の封止管予定部を経由してバルブ部内に導入され、前記放電容器は、その他方の封止管部が放電媒体の導入後に加熱溶融して封止されてるメタルハライドランプ。」
である点で一致しており、以下の点で相違している。
相違点ａ：
　本願発明では、「定格ランプ電力が３５Ｗ程度である」としているのに対して、刊行物１に記載された発明は、「最高５０Ｗの出力」としている点。
相違点ｂ：
　本願発明では、絞り部の断面積Ｓ１と封止管部の断面積Ｓとが「０．４Ｓ＜Ｓ１＜０．８Ｓ」を満足するとしているのに対して、刊行物１に記載された発明では、縮締部（絞り部）の断面積と圧搾部（封止管部）の断面積の関係については、言及されていない点。
　
第５　相違点についての判断
１　相違点ａについて
　刊行物１には、従来技術における課題について、「ごく小さな放電容器（その長さがわずか約７．５mm、その直径がわずか約５．５mmしかないようなもの）にポンプ管の取りつけ・熔断封止を行なうことにより材質配分の不均一性が発生することであり、これはコールド・スポット温度に、したがつてまたランプの光色に、悪影響を及ぼすし、他方ではまたランプから発せられる光を再生不能なほどに散乱させ、このことはこのランプを光学系に所定の導入をするさいの欠点となる。」（摘記事項(1b)参照）と記載されていることから明らかなように、刊行物１に記載された「最大５０Ｗの出力の放電ランプ」の技術的意義は小さいランプを意味するものであるから、本願発明の「定格ランプ電圧が３５Ｗ程度である」ものを当然に含むものである。
　一方、本願明細書には、実施例として、「定格ランプ３５Ｗの金属蒸気放電灯を各８本ずつ組み立てた。」（段落【００３５】）とあるだけで、本願明細書の記載からでは、本願発明において、「定格ランプ電圧が３５Ｗ程度である」と特定したことに、格別な臨界的意義があるとすることもできない。
　よって、相違点ａは、実質的な相違ではない。
　
２　相違点ｂについて
(１)　刊行物２に記載された発明
　刊行物２には、「同筒状部には、電極芯棒２と金属箔３とリード線４の接続体が挿入され、該接続体に対応する筒状部がプレスモールドによつてプレスシールされる。本考案では、このプレスシールした部分の形状を、従来のように扁平にするのではなく、図のように筒状部をそのまま絞つた形状、すなわち、第７図に示すように断面形状が実質的に円形となるように構成するか、第８図のように円形を基礎とした多角形の断面形状とするものである。そして、このプレスシールした部分のうち、電極芯棒２を取り囲む部分の何れかに特に強く絞つた部分即ち最小径部分５を形成する。このように、管球の筒状部を円形またはこれを基礎とした多角形にプレスし、しかもその一部を特に強く絞る場合に特に重要なのは、前記円形または多角形にプレスした部分の最大断面積と最小径部分の断面積の比を適当な範囲に選定したければならないことである。これは、管球両端の筒状部の長さは管球の直径や導入導体の寸法等との関係で自ずと制約されることとなり、そのような条件のもとで、前記各部分の断面積の比が大きすぎると、ランプ点灯時におけるプレスシール部の長さ方向の温度勾配が急になり、クラツク発生の原因となる。反対に前記断面積の比が小さすぎると、プレスシール部の一部を特に強く絞ることによつて得られる後述の効果が薄れてしまう。考案者等の実験によれば、前記断面積の比は１．４〜２．５の範囲が適当であることが判明した。」（摘記事項(2b)参照）と記載されており、該刊行物２に記載された「強く絞った部分即ち最小径部分５」は、刊行物１に記載された発明における「縮締部」及び本願発明における「絞り部」に相当するものであって、該刊行物２に記載された「最大断面積」と「最小径部分断面積」は、それぞれ本願発明における「封止管部の断面積Ｓ」と「絞り部の断面積Ｓ１」に相当するものである。
　そこで、刊行物２に記載された「最大断面積と最小径部分の断面積の比が１．４〜２．５」を、本願発明における絞り部の断面積Ｓ１と封止管部の断面積Ｓの式に換算すると、０．４Ｓ＜Ｓ１＜約０．７Ｓと計算されるから、刊行物２には相違点ｂに係る構成が記載されているといえる。
　
(２)　請求人の主張の概要
　相違点ｂについて、請求人は、審判請求書において、概ね、以下のア及びイの主張をしている。
ア　作用・効果の対比
　本件発明においては、所定断面積の絞り部が存在することによって、
（１）放電媒体をバルブ部に導入した状態において他方の封止管部を封止するにも拘わらず希ガス封入圧のばらつきが低減し、メタルハライドランプの立ち上がり特性のばらつきが低減し、
（２）併せて十分な明るさが得られ、周囲温度の変化に対する明るさの変化が低減し、封止管部の不所望な破損を防止し、排気封止部あるいは排気チップ部によって配光特性が乱れたり、光透過損失が多くなって光出力が低下したりすることがない、
という作用・効果を奏するのに対して、引用文献１、２にはこのような作用・効果について全く開示されていないばかりか、これらを示唆する記載すらも見当たりません。
　
イ　引用文献１、２の発明を組み合わせることの難易
　引用文献２に記載の発明は、既述のようにプレスシール部を形成した後に放電媒体を管球の内部に封入するものであり、したがってプレスシールの形成と希ガスの封入圧のばらつきとの間には因果関係がありません。また、引用文献２の発明は、ピンチシールの改善に相違ありませんが、具体的には管球内端に不要な空間が生じたり、封入導体とそれを取り囲む石英ガラスとの間に隙間が生じたり、あるいはシール部に大きなバリが生じたりするようなことがなく、シール用の金属箔の部分に大きなストレスが加わることのないプレスシール部を形成することを目的としているのであって、本願発明における希ガス封入圧のばらつき低減およびその他の効果を目的とするのとは明らかに相違しています。つまり、引用文献の発明におけるピンチシールの改善と、本願発明におけるシール部の改善とは、その内容が全く異なっています。
　また、本願発明のように予め放電媒体を導入した状態で他方の封止管部を封止する場合、バルブ部の内部と外気との間には圧力差が存在するので、引用文献１の発明の実施に際して引用文献２の封止技術をそのまま適用したとしても、一般に引用文献２に記載の所期の作用効果を奏することができないものであります。
　
(３)　当審における判断
ア　主張イについて
　そこでまず、イについて検討するに、刊行物１に記載された発明においても、タングステン電極（刊行物２記載の「電極芯棒２」）とモリブデン製パツキンホイール（同「金属箔３」）とモリブデン製電流給電体（同「リード線４」）からなる電極系統（同「接続体」）が挿入され、その電極系統に対応する筒状部がピンチシールされるものである点では、刊行物２に記載された発明と共通するものであるから、ピンチシールの改善を目的として、刊行物１に記載された発明におけるピンチシール部に、刊行物２に記載されたピンチシール部に係る発明を適用して、本願発明の相違点ｂに係る構成を得ることは、当業者が容易になし得ることであって、刊行物１に記載された発明と、刊行物２に記載された発明を組み合わせるのに阻害要因は存在しない。
　
イ　主張アについて
(ア)　請求人は、上記審判請求書において、本願発明の作用効果について、以下のように述べている。
　「いわゆる一体形の放電容器の場合、放電媒体は、２番目に封止が行われる他方の封止管部の封止に際して、１番目に封止した一方の封止管部を液体窒素などにより冷却しながら、未封止の他方の封止管予定部を経由してバルブ部の内部へ予め導入されます。ところが、従来技術においては、封止管部の断面積が大きいため、他方の封止管部を加熱溶融するのに火力の強い酸水素バーナーを必要とするうえに、過熱溶融に長時間を要するため、一方の封止管部（を介してバルブ部）を冷却するための液体窒素の蒸発が著しくなって一方の封止管部を十分低温に維持するのが困難となり、このためバルブ部内の圧力が上昇して希ガス封入圧にばらつきを生じる原因となります。また、甚だしいときには気密破壊が生じたりします。これに対して、本願発明によれば、所定断面積比の絞り部が形成されていることにより、他方の封止管部の封止に際して、他方の封止管部からバルブ部への熱移動が所定断面積の絞り部により抑制され、また冷却されている一方の封止管部からバルブ部への冷熱の移動が所定断面積の絞り部により抑制されるので、他方の封止管部を封止するための所要時間が短縮され、したがって希ガス封入圧のばらつきが低減します。その結果、メタルハライドランプの立ち上がり特性のばらつきが低減するという格別な効果を奏します。
　なお、本願発明においては、上記のように格別な作用効果を奏するの加えて、以下の作用・効果をも併せて奏します。
　 最冷部温度の低下を抑制する。所定断面積の絞り部が存在することによって、点灯中にバルブ部から封止管部へ逃げる熱が絞り部で効果的に抑制され、そのため最冷部温度の低下が抑制されます。その結果、発光金属のハロゲン化物の蒸気圧が高くなって、発光効率が向上するので、光出力が多くなり、十分な明るさが得られるという効果を奏します。
　周囲温度の変化に対する影響が低減する。封止管部の温度が周囲温度の影響を受けて変化しても、その温度変化がバルブ部の最冷部温度に影響するのを所定断面積の絞り部が抑制するので、最冷部温度が周囲温度に対する影響を受けにくくなります。その結果、周囲温度の変化に対する明るさの変化が低減するという効果を奏します。なお、上記の効果は、放電容器が外気の温度に曝されるような構成、例えば外管を用いないか、外管内が外気と連通している場合に、顕著になります。
　封止管部が破損しにくい。絞り部の断面積が小さい方が熱的には有利ですが、他方で断面積が小さすぎると、封止管部が破損しやすくなるという問題があります。これに対して、本願発明においては、封止管部の断面積が所定範囲に規定されているため、熱的には上述のように有効でありながら、しかも封止管部の不所望な破損を防止するという作用効果を奏します。」
　
(イ)　しかしながら、刊行物１の「圧搾あご１３を衝突させて、第１の圧搾部１４を形成させる。まず第一にその小さな直径の縮締部４に隣接する圧搾部を封止する。」（摘記事項(1e)参照）という記載から明らかなように、刊行物１に記載された発明においても、希ガスが封入される際には、本願発明と同様に、先に封止された一方の封止管部には、縮締部４が第１の圧搾部１４とともに加熱・圧搾されて、「絞り部」が形成されていると認められる。
　また、刊行物１の摘記事項(1c)及び図面の記載から明らかなように、刊行物１に記載された発明においては、希ガスを封入した後に封止される第２圧搾部１７には、加熱・圧搾前に、すでに「縮締部５」が形成されている。
　さらに、刊行物１の「この第２圧搾部１７の加熱・圧搾工程中、放電容器６の領域は約−５０℃に冷却した窒素を使つて１００℃まで冷やしつづけて金属ハロゲン化物１８ と水銀１９の蒸発を防止する。」（摘記事項(1f)参照）という記載から明らかなように、刊行物１記載の発明においては、放電容器６の領域が冷却されていることも明らかである。
　してみれば、作用効果における程度の差はあるもの、刊行物１に記載された発明においても、絞り部が形成されている以上、少なくとも同様の作用効果を奏しているものと認められる。
　
(ウ)　また、放電ランプにおいて、封止管部に絞り部を設けた場合には、該絞り部が熱伝導を抑止することにより封止部に熱伝導されにくくなるという作用効果があることについては、この出願前にすでによく知られているところである。
　例えば、特開昭５７−４０８５５号公報には、メタルハライドランプの少なくとも一方の圧潰封止部に金属箔導体と電極基部との間に小幅部を形成したとき、小幅部の断面積をＳ２(ｍｍ２)と金属箔導体部分における封止部の断面積Ｓ３(ｍｍ２)の比が、１．５≦Ｓ３／Ｓ２（本願発明におけるＳ１≦約０．７Ｓに相当）であることが記載され、「小幅部２１が小断面積に形成されていることからこの小幅部２１を通じて封止部４ｂ下端側に熱伝導され難くなる。すなわち小幅部２１は熱伝導を抑止することになり、したがって最冷部としての電極基部の温度が上昇し、このことからランプ効率の向上が可能となり、ランプ光色のばらつきも少くなる。また小幅部２１よりも下端に位置する封止部４ｂは小幅部よりも大きな幅および断面積を有するので機械的強度が大きいばかりでなく上記小幅部２１の熱伝導抑止作用に加えて封止部４ｂの放熱性が良いことから、封止部４ｂの温度上昇が抑止される。・・・したがって、封止部４ｂの熱膨張が少く、金属箔導体５ｂとの剥れがなくなってリークが防止されるとともに金属箔導体５ｂの酸化が防止されて長寿命になる。」（第２頁右下欄第８行〜第３頁左上欄第９行）と記載されている。
　また、国際公開ＷＯ９２／１２５３１号（平成４年７月２３日公開、特表平５−５０６１２４号公報参照）には、「この管は、内部にキャビティーまたは室１６を定めている中央部に薄壁のバルブ１４を有している。この場合、この室はいくらかレモン形またはガウス分布形をしており、中央の凸部１８と、バルブ１４が第一の首２２及び第二の首２４に接合しているフレア端部２０とを有している。図示されているように、首２２及び２４は各々内に細くなってまたは絞られて、それぞれ第一及び第二のシャンク２６及び２８へと出ていく熱の流れを制限している。」（公表特許公報第３頁第４〜１０行）と記載されている。
　してみれば、請求人の主張する作用効果については、この出願前に既に知られた上記の技術事項から、当業者が容易に予測しうる範囲のものであって、予期しないものであるとすることはできない。
　
(４)　まとめ
　以上のとおり、刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載された発明を適用して、相違点ｂに係る構成とすること自体に何ら困難性はなく、また、阻害要因も存在しない。さらに、そのことにより、当業者が予期し得ない格別な作用効果を奏しているとすることもできない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明及びその発明の属する技術の分野における周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、同請求項２に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。