【事件の表示】
　平成　６年特許願第１３２２１０号「電子制御装置からのデータの捕捉検出方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月　３日出願公開、特開平　７−　５６９５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯等
　
　本願は、平成６年６月１４日（パリ条約による優先権主張　平成５年６月１５日、ドイツ国）の出願であって、平成１３年７月１７日付けで拒絶の理由が通知され、その指定した期間内である平成１４年１月３１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１４年２月１３日付けで拒絶の査定がなされ、平成１４年５月２０日にこの査定を不服として審判の請求がなされたものである。
　そして、本願は、平成１４年１月３１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、「電子制御装置からのデータの捕捉検出方法」に関するものと認める。
　
２．原査定の拒絶の理由
　
　原査定の拒絶の理由の概要は、「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項並びに第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。」というものであって、不備な点として下記の点を指摘している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）　（省略）
（２）　（省略）
（３）特許請求の範囲には「トリガ情報」とあるが、これが一体何を指しているのか、「発明の詳細な説明」の欄を参酌しても不明である。
（４）　（省略）
（５）特許請求の範囲には「調整可能な進み時間および／または遅れ時間を備えたイベント」とあるが、これが一体何を指しているのか、「発明の詳細な説明」の欄を参酌しても不明である。
　
３．請求人の主張
　
　請求人は、平成１４年１月３１日付けの意見書において、上記拒絶の理由に対して概略以下の旨主張している。
　
（Ａ）トリガ情報について：
　「トリガ情報」とは、上述のように、どの時点および／またはどの角度位置でプログラムを実行すべきかという情報を意味します。このことは［００１２］に「このトリガ情報により、デュアルポートＲＡＭ２２で制御装置１０内のプログラムを実行し、これと同期してそれ自体一貫性のあるデータを捕捉検出することができる。」として示されています。
　
（Ｂ）調整可能な進み時間および／または遅れ時間を備えたイベントについて：
　日本語として意味が不適切であったため補正いたしました。イベントをコピーするに際し、そのイベントの発生に対して進み時間および／または遅れ時間を以てコピーするという意味です。　
　
　また、請求人は、平成１４年８月２２日付の審判請求書の手続補正書において、上記拒絶の理由に対して概略以下の旨主張している。
　
（Ｃ）トリガ情報について；
　
　トリガ情報は、デュアルポートＲＡＭ２２とワークメモリ２０との間のデータ交換と同時に制御装置１９によって作成されます。従ってデュアルポートＲＡＭ２２では、制御装置１０内のプログラム経過が後から実行され、これと同期してそれ自体一貫性のあるデータが捕捉検出されます。すなわちトリガ情報によって、時間同期の場合は、いつどのデータが検出されたかが表され、また点火同期の場合は、どの点火時点でどのデータが検出されたかが表されます。言い替えるとこのトリガ情報によって、デュアルポートＲＡＭ２２で作成され、それ自体一貫性のあるデータの有効性を確認することができ、またデータを種々のプログラムレベルについて測定装置に割り当てることが出来るのです。
　以上補足的に説明しましたが、このことは出願当初の明細書に十分に開示されています。
　
４．明細書の記載と当審の判断　
　
　そこで、本件出願の明細書の記載と上記請求人の主張を参酌して、原査定のいう不備について検討する。
　
（１）「トリガ情報」について
　特許請求の範囲請求項１には、「トリガ情報」について、「制御装置により固有のトリガ情報（５０，５２，５４）が作成され、」、「該トリガ情報（５０，５２，５４）をデータと共にデュアルポートＲＡＭ（２２）に記憶し、」、「前記トリガ情報（５０，５２，５４）により、データ（５６，５８，６０）が種々のプログラムレベルについて測定装置に割り当てられる、」と記載されているが、請求項１の記載からは、トリガ情報のデータ構造の概要、いかなる情報から制御装置によりどのようにして生成され、トリガ情報によりデータが測定装置に割り当てられるとはどのような処理を意味しているかについて、明確に把握できない。
　
　次に、請求人が「トリガ情報」について、「どの時点および／またはどの角度位置でプログラムを実行すべきかという情報を意味します。」、「トリガ情報によって、時間同期の場合は、いつどのデータが検出されたかが表され、また点火同期の場合は、どの点火時点でどのデータが検出されたかが表されます。」、「このトリガ情報によって、デュアルポートＲＡＭ２２で作成され、それ自体一貫性のあるデータの有効性を確認することができ、またデータを種々のプログラムレベルについて測定装置に割り当てることが出来るのです。」旨主張する根拠としている、発明の詳細な説明の記載を検討する。
　
　段落番号【００１２】には、
「デュアルポートＲＡＭ２２とワークメモリ２０との間のデータ交換と同時に制御装置１０により固有のトリガ情報が作成される。このトリガ情報により、デュアルポートＲＡＭ２２で制御装置１０内のプログラム経過を実行し、これと同期してそれ自体一貫性のあるデータを捕捉検出することができる。この種のトリガ情報は例えばデュアルポートＲＡＭ２２で作成され、それ自体一貫性のあるデータの有効性を表す。このことは、何れかのプログラムレベルにおいて制御装置内でそれ自体一貫性のあるデータ部分が新たに計算された場合に、これを同時にデュアルポートＲＡＭ２２からただちに受け取ることのできることを意味する。」
と記載されており、この記載から、「トリガ情報」はデュアルポートＲＡＭとワークメモリとの間のデータ交換と同時に作成されること、「トリガ情報」は、それ自体一貫性のあるデータの有効性を表すこと、「トリガ情報」を利用することの効果として、何れかのプログラムレベルにおいて制御装置内でそれ自体一貫性のあるデータ部分が新たに計算された場合に、これを同時にデュアルポートＲＡＭ２２からただちに受け取ることができることが一応認められる。
　
　しかしながら、「トリガ情報」の作成については、段落番号【００１２】に「制御装置１０により固有のトリガ情報が作成される。」と記載されている一方、「この種のトリガ情報は例えばデュアルポートＲＡＭ２２で作成され、」との記載もあり、「トリガ情報」が作成されるとは、どのような手段が、どのように処理することを意味しているか明確に把握することができない。
　
　また、「トリガ情報」を利用することによる測定装置におけるデータの補足検出について、段落番号【００１３】には、「データと共に同時に各プログラムレベル４４、４６ないし４８に所属するトリガ情報５０、５２ないし５４と、それぞれに所属するデータ５６、５８ないし６０が伝送される。持続動作の間、測定装置１８は連続的に関連トリガ情報５０、５２ないし５４の状態をデュアルポートＲＡＭ２２で観察し、自身を異なるプログラムレベル４４、４６ないし４８と同期化し、周期的に所望のデータ５６、５８ないし６０すべてを捕捉検出する。データ５６、５８ないし６０はその際、正しい時間順序で記録される。トリガ情報５０、５２ないし５４により制御装置１０内のプログラム経過（このプログラム経過はワークメモリ２０でシミュレートされる）に同期して、それ自体一貫性のあるデータを捕捉検出することができる。」と記載されている一方、段落番号【００１２】には、「このトリガ情報により、デュアルポートＲＡＭ２２で制御装置１０内のプログラム経過を実行し、これと同期してそれ自体一貫性のあるデータを捕捉検出することができる。」との記載もあり、
「トリガ情報」により「制御装置１０内のプログラム経過（このプログラム経過はワークメモリ２０でシミュレートされる）に同期して、」かつ「デュアルポートＲＡＭ２２で制御装置１０内のプログラム経過を実行し、これと同期して」、それ自体一貫性のあるデータを捕捉検出するとは、システムがどのような処理を行うことにより実現しているか明確に把握することができない。
　
　このように、「トリガ情報」の情報としての特徴、すなわち、どのようなデータ構造を有し、どのように作成され、デュアルポートＲＡＭに伝送された後にどのような処理がなされるかについては、発明の詳細な説明を参照しても明確に把握することはできず、「トリガ情報」が請求人が主張するような情報であるという根拠が発明の詳細な説明に記載されているとも認められない。さらに、「トリガ情報」が請求人が主張するような情報であって、「トリガ情報」のデータ構造、作成手順、処理手順、測定装置との関係などが、当業者の間で周知であったとも認められない。
　
　したがって、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明からも、「トリガ情報」を明確に把握することはできず、それに伴い、他の構成、ステップとの関係も不明確であり、請求項１の「制御装置により固有のトリガ情報（５０，５２，５４）が作成され、該トリガ情報（５０，５２，５４）をデータと共にデュアルポートＲＡＭ（２２）に記憶し、前記トリガ情報（５０，５２，５４）により、データ（５６，５８，６０）が種々のプログラムレベルについて測定装置に割り当てられる、」の意味も不明確となっており、３．（Ａ）、（Ｃ）の、トリガ情報は出願当初の明細書に十分に開示されているとの請求人の主張を認めることができない。
　
　よって、依然として請求項１に係る発明を明確に把握することができないから、請求項１は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものと認めることができない。
　
　
（２）「イベントを、調整可能な進み時間および／または遅れ時間を以てコピーする」について
　
　特許請求の範囲請求項４には、「イベントを、調整可能な進み時間および／または遅れ時間を以てコピーする、請求項３記載の方法」と記載されており、一方、請求項３には、「データをバッファメモリ（３２）から、選択可能なイベントに依存してメインメモリ、例えばハードディスク（３４）にコピーする、請求項１または２記載の方法。」と記載されていることから、請求項４に記載の「イベント」は、請求項３に記載の「選択可能なイベント」であると認められる。してみると、請求項４には、データをバッファメモリからメインメモリにコピーするための選択可能なイベントを、調整可能な進み時間および／または遅れ時間を以てコピーする旨が記載されていることになるが、選択可能なイベントを、どのようにして調整可能な進み時間および／または遅れ時間を以てコピーするのか、特に、イベントをコピーするとは、どのような技術的事項を表現しているのか、請求項４の記載からは明確に把握できない。
　
　次に、請求項４の記載に対する請求人の「イベントをコピーするに際し、そのイベントの発生に対して進み時間および／または遅れ時間を以てコピーするという意味です。」旨の主張を参酌しつつ、発明の詳細な説明の記載を検討する。
　
　段落番号【００１２】には、
「測定装置１８のデュアルポートＲＡＭ２２に記憶されたデータは次に伝送区間３０ないしアダプタ２８を介して制御計算器２６のインターフェース２４に伝送される。制御計算器２６では伝送されたデータがリングバッファ３２にバッファ記憶され、所定の選択可能なイベントが発生した場合にハードディスク３４に転送される。データをハードディスク３４に転送する際、内部の所定の調整可能な進み時間および／または遅れ時間が考慮される。これによりデータコピーをイベントの発生までに実行することができる。ハードディスク３４に記憶されたデータは次に制御計算器２６を介して読出すことができる。」
と記載されているが、内部の所定の調整可能な進み時間および／または遅れ時間が考慮されるのは、データコピー、すなわち、リングバッファ３２にバッファ記憶されたデータをハードディスク３４に転送する処理に対してであり、選択可能なイベントを、調整可能な進み時間および／または遅れ時間を以てコピーすることについて記載されているとは認められない。そして、発明の詳細な説明の他の記載を参照しても、「イベントをコピーするに際し、そのイベントの発生に対して調整可能な進み時間および／または遅れ時間を以てコピーする」ことについて記載されている箇所は認められない。
　
　このように、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明からも、「イベントを、調整可能な進み時間および／または遅れ時間を以てコピーする」を明確に把握することはできないから、３．（Ｂ）の請求人の主張を認めることができない。
　
　したがって、依然として請求項４に係る発明を明確に把握することができないから、請求項４は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものと認めることができない。
　
　
（３）次に、本願明細書の発明の詳細な説明が、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されているか否かについて検討する。
　
　本願発明の実施に当たっては、「トリガ情報」の作成、「トリガ情報」によるデータの捕捉検出処理、及び「イベントを、調整可能な進み時間および／または遅れ時間を以てコピーする」処理が必要となるが、上記（１）、（２）のとおり、発明の詳細な説明からは、それら処理を明確に把握することができない。また、「トリガ情報」、「イベントを、調整可能な進み時間および／または遅れ時間を以てコピーする」処理が当業者の間で周知であったとも認められない。
　
　したがって、請求人の主張を考慮しても、本願明細書の発明の詳細な説明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されているとは認めることができない。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項、第５項第二号及び第６項に規定する要件を満たしていないので、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。