(57)【要約】熱可塑性繊維とＬＯＩ値が２５以上の耐熱性繊維とを、質量比で８８／１２〜５５／４５の割合で含有するウエブに、ニードルパンチ又はウォータージェットパンチを施してなる難燃性不織布。【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性繊維とＬＯＩ値が２５以上の耐熱性繊維とを、質量比で８８／１２〜５５／４５の割合で含有するウエブに、ニードルパンチ又はウォータージェットパンチを施してなることを特徴とする難燃性不織布。
【請求項２】
ウエブが、熱可塑性繊維とＬＯＩ値が２５以上の耐熱性繊維とを、質量比で８５／１５〜６５／３５の割合で含有する請求の範囲第１項に記載の難燃性不織布。
【請求項３】
耐熱性繊維が、アラミド繊維、ポリフェニレンスルフィド繊維、ポリベンズオキサゾール繊維、ポリベンズチアゾール繊維、ポリベンズイミダゾール繊維、ポリエーテルエーテルケトン繊維、ポリアリレート繊維、ポリイミド繊維、フッ素繊維及び耐炎化繊維から選ばれた一種又は二種以上の有機繊維である請求の範囲第１項又は第２項に記載の難燃性不織布。
【請求項４】
不織布の嵩密度が０．０１〜０．１ｇ／ｃｍ３の範囲内である請求の範囲第１項〜第３項のいずれかに記載の難燃性不織布。
【請求項５】
熱可塑性繊維が、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維及びナイロン繊維から選ばれた一種又は二種以上の繊維である請求の範囲第１項〜第４項のいずれかに記載の難燃性不織布。
【請求項６】
熱可塑性繊維がポリエステル繊維であり、耐熱性繊維がパラ系アラミド繊維である請求の範囲第１項、第２項または第４項に記載の難燃性不織布。
【請求項７】
熱可塑性繊維と、ＬＯＩ値が２５以上の耐熱性繊維とを、質量比で８８／１２〜５５／４５の割合で含有するウエブに、ニードルパンチ又はウォータージェットパンチを施すことを特徴とする難燃性不織布の製造方法。
【請求項８】
熱可塑性繊維と、ＬＯＩ値が２５以上の耐熱性繊維とを、質量比で８５／１５〜６５／３５の割合で含有するウエブに、ニードルパンチ又はウォータージェットパンチを施すことを特徴とする難燃性不織布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、難燃性不織布およびその製造方法に関し、さらに詳細には、自動車、車輌、航空機、船舶の内装材、土木・建築用資材、冷凍コンテナ等の梱包材、寝装品、吸音材等に好適に使用しうる難燃性不織布およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来より、土木・建築用資材、自動車用資材、生活関連資材などに不織布が広く用いられている。近年、火災予防の観点から、難燃性不織布への要請が強まっており、この難燃性不織布の大きな用途の一つとして、自動車内装材が知られている。自動車内装材に用いる不織布は、難燃性のみならず、自動車を廃棄処分する際のリサイクル性に優れたものが要求されてきている。【０００３】  一般に不織布を難燃化する場合、不織布を構成する合成繊維の主成分として繊維自体が難燃性のアラミド繊維、ポリクラール繊維などを使用したり、合成繊維としてリン酸系難燃剤、ホウ酸系難燃剤を混合紡糸したものを使用したり、不織布に、難燃剤が分散したバインダー塗工液を塗布又は含浸させたりすることが行われている。【０００４】  例えば、特許文献１、特許文献２には、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維又はこれらの混合物繊維９５ｗｔ％とレーヨン繊維５ｗｔ％とを配合したウエブにニードルパンチング処理を施した不織布マットに、塩化ビニルエマルジョンを付着させ、乾燥処理を行うことで難燃性の樹脂被膜を形成させた後、該樹脂被膜を有する面とガラス繊維マットとを一体に積層して得られる自動車内装材が記載されている。しかしながら、ガラス繊維マットを一体化しているため内装材のリサイクルが困難であり、また、内装材を焼却処分した場合にはダイオキシンが発生するおそれがあるという問題がある。【０００５】  また、特許文献３には、ポリエステル繊維不織ウエブ層の両面に、ポリエステル重合体とリン酸化合物とを共重合させたポリエステル共重合体からなる難燃性短繊維不織ウエブ層を積層し、両ウエブ層の構成繊維を相互に交絡させた難燃性不織布が記載されている。しかし、この難燃性不織布は、燃焼時の熱により不織布の構成繊維が溶融して液状溶融物の液だれ（ドリップ）が生じ、ドリップした樹脂が延焼するなど、防融性に問題がある。【０００６】  不織布の防融性を改善する方法として、特許文献４は、ポリエステル繊維と難燃レーヨン繊維又はモダクリル繊維とを混綿したウエブに、ニードルパンチを施した後に更にステッチボンド加工を施して、難燃性と防融性を付与する方法が記載されている。しかしながら、不織布構成繊維に難燃剤で処理した難燃レーヨン繊維又はモダクリル繊維を使用しているため、燃焼時に有毒ガスが発生するおそれがあり、環境対応上問題がある。【０００７】  一方、特許文献５には、パイル糸が、アラミド繊維１〜３０重量％と、ナイロン繊維およびポリエステル繊維から選択される１種または２種の繊維９９〜７０重量％との混紡糸からなり、地糸が、ポリエステル繊維５０〜９０重量％と、非溶融繊維５０〜１０重量％との混紡糸からなる難燃性パイル布帛が開示されている。しかしながら、裏面にアクリル酸エステル系樹脂ラテックスからなるバッキング層を形成するため、リサイクル性が悪く経済性にも劣るという問題がある。
【特許文献１】特開昭６２−４３３３６号公報
【特許文献２】特開昭６２−４３３３７号公報
【特許文献３】特開平９−５９８５７号公報
【特許文献４】特開２００２−３４８７６６号公報
【特許文献５】特開平９−２５００５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  本発明は、前記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、難燃剤を含有させることなく、良好な難燃性を得ることができるとともに、構成繊維溶融時の液状溶融物の液だれ（ドリップ）がなく、低収縮性で、経済性及びリサイクル性に優れた難燃性不織布、およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、熱可塑性繊維とＬＯＩ値が２５以上の耐熱性繊維とを、質量比で８８／１２〜５５／４５の割合で含有するウエブに、例えばニードルパンチング処理を施し接着又は熱融着に拠らずに絡合させることによって、火炎が速やかに消失する難燃性の不織布が得られることを見出し、さらに検討を重ねて、本発明を完成するに至った。【００１０】  すなわち、本発明の難燃性不織布は、熱可塑性繊維とＬＯＩ値が２５以上の耐熱性繊維とを、質量比で８８／１２〜５５／４５の割合で含有するウエブに、ニードルパンチ又はウォータージェットパンチを施してなることを特徴とする。該ウエブは、熱可塑性繊維とＬＯＩ値が２５以上の耐熱性繊維とを、質量比で８５／１５〜６５／３５の割合で含有するのが好ましい。該耐熱性繊維は、アラミド繊維、ポリフェニレンスルフィド繊維、ポリベンズオキサゾール繊維、ポリベンズチアゾール繊維、ポリベンズイミダゾール繊維、ポリエーテルエーテルケトン繊維、ポリアリレート繊維、ポリイミド繊維、フッ素繊維及び耐炎化繊維から選ばれた一種又は二種以上の有機繊維であることが好ましい。【００１１】  前記の難燃性不織布は、その嵩密度が０．０１〜０．１ｇ／ｃｍ３の範囲内であることが好ましい。
本発明の難燃性不織布においては、熱可塑性繊維が、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維及びナイロン繊維から選ばれた一種又は二種以上の繊維であることがより好ましい。
前記難燃性不織布は、熱可塑性繊維であるポリエステル繊維と、ＬＯＩ値が２５以上の耐熱性繊維であるパラ系アラミド繊維とからなる不織布であるのが好ましい。【００１２】  また、本発明の難燃性不織布の製造方法は、熱可塑性繊維と、ＬＯＩ値が２５以上の耐熱性繊維とを、質量比で８８／１２〜５５／４５の割合、好ましくは８５／１５〜６５／３５の割合で含有するウエブに、ニードルパンチ又はウォータージェットパンチを施すことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】  以上説明した通り、本発明によれば、難燃剤を含有させることなく、良好な難燃性を得ることができるとともに、構成繊維溶融時の液状溶融物の液だれ（ドリップ）がなく低収縮性であり、加工性、耐摩耗性が良好で、断熱性や吸音効果に優れた難燃性不織布を、低コストで得ることができる。また、本発明の難燃性不織布はバインダーを使用しなくてもよいため、リサイクル性に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  本発明の難燃性不織布は、熱可塑性繊維とＬＯＩ値が２５以上の耐熱性繊維とを、熱可塑性繊維／耐熱性繊維＝８８／１２〜５５／４５（好ましくは８５／１５〜６５／３５）（質量比）の比率で含有するウエブに、ニードルパンチ又はウォータージェットパンチを施してなるものである。【００１５】  本発明で用いられる熱可塑性繊維は、熱可塑性樹脂からなる繊維であれば特に限定されない。熱可塑性樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリプロピレン樹脂又はポリエチレン樹脂などが挙げられる。熱可塑性繊維は、熱可塑性樹脂から例えば湿式紡糸、乾式紡糸又は溶融紡糸等の公知の方法に従って製造できる。熱可塑性繊維としては、ポリエステル繊維、ポリアミド（例えばナイロン）繊維、アクリル繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維等から選ばれる一種又は二種以上の繊維が挙げられるが、中でも、耐久性、耐摩耗性に優れる点から、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、ナイロン繊維が好ましい。本発明においては、熱可塑性繊維として、上記した繊維を単独で、又は任意の割合で混合して使用することができる。特に、使用済み不織布の熱溶融により原料ポリエステルを容易にリサイクル使用することが可能で、経済性に優れ、不織布の風合いも良く、成形性に優れる点より、ポリエステル繊維が好ましい。【００１６】  上記のポリエステル繊維は、ポリエステル樹脂からなる繊維であれば特に限定されない。ポリエステル樹脂は、エステル結合を繰り返し単位に含む重合体樹脂であれば特に限定されず、エチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするジカルボン酸成分とグリコール成分からなるポリエステル樹脂であってよい。ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などが挙げられる。また、グリコール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。上記ジカルボン酸成分の一部を、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、スルホン酸金属置換イソフタル酸などで置き換えてもよく、また、上記のグリコール成分の一部を、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、およびポリアルキレングリコールなどに置き換えてもよい。【００１７】  上記ポリエステル繊維は、通常、ポリエステル樹脂から溶融紡糸等の公知の紡糸法により製造される。上記ポリエステル繊維としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）繊維、ポリエチレンフタレート（ＰＥＮ）繊維、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）繊維、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）繊維、ポリトリメチレンナフタレート（ＰＴＮ）繊維、生分解性ポリエステル繊維、低融点ポリエステル繊維などが挙げられるが、とりわけ、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維が好ましい。このポリエステル繊維には、酸化チタン、酸化ケイ素、炭酸カルシウム、チ���化ケイ素、クレー、タルク、カオリン、ジルコニウム酸などの各種無機粒子や架橋高分子粒子、各種金属粒子などの粒子類のほか、従来からある抗酸化剤、金属イオン封鎮剤、イオン交換剤、着色防止剤、ワックス類、シリコーンオイル、各種界面活性剤などが添加されていてもよい。【００１８】  上記ポリプロピレン繊維は、ポリプロピレン樹脂からなる繊維であれば特に限定されない。ポリプロピレン樹脂は、繰り返し単位に−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−の構造を含んでいる重合体樹脂であれば特に限定されず、例えば、ポリプロピレン樹脂、プロピレン−エチレン共重合体樹脂等のプロピレン−オレフィン共重合体樹脂等が挙げられる。ポリプロピレン繊維は、上記ポリプロピレン樹脂から溶融紡糸等の公知の紡糸法を用いて製造される。また、ポリプロピレン繊維には、上記したポリエステル繊維に添加してもよい各種添加剤などが添加されていてもよい。【００１９】  上記ナイロン繊維としては、ポリカプロアミド（ナイロン６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６１２）、ポリウンデカンアミド（ナイロン１１）、ポリドデカンアミド（ナイロン１２）、ポリメタキシレンアジパミド（ナイロンＭＸＤ６）、ポリヘキサメチレンテレフタラミド（ナイロン６Ｔ）、ポリヘキサメチレンイソフタラミド（ナイロン６Ｉ）、ポリキシリレンアジパミド（ナイロンＸＤ６）、ポリカプロアミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ナイロン６／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ナイロン６６／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ナイロン６６／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミド／ポリカプロアミドコポリマー（ナイロン６６／６Ｉ／６）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ナイロン６Ｔ／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリドデカンアミドコポリマー（ナイロン６Ｔ／１２）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ナイロン６６／６Ｔ／６Ｉ）又はポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリ−２−メチルペンタメチレンテレフタルアミドコポリマー（ナイロン６Ｔ／Ｍ５Ｔ）等のナイロン共重合体樹脂等のナイロン樹脂からなるナイロン繊維が挙げられる。ナイロン樹脂からナイロン繊維を製造する方法は、溶融紡糸等の公知の方法であってよい。また、ナイロン繊維には、上記したポリエステル繊維に添加してもよい各種添加剤などが添加されていてもよい。【００２０】  熱可塑性繊維の断面形状は、特に限定されず、真円断面状であってもよいし、異形断面状であってもよい。例えば楕円状、Ｘ断面状、Ｙ断面状、Ｔ断面状、Ｌ断面状、星型断面状、葉形断面状（例えば三つ葉形状、四葉形状、五葉形状等）、その他の多角断面状（例えば三角状、四角状、五角状、六角状等）などの異形断面状であってもよ���。また、熱可塑性繊維は中空糸ならびに捲縮糸であってもよい。
熱可塑性繊維の繊維長及び繊度は、特に限定されず、耐熱性繊維との相性や難燃性不織布の用途により適宜決定することができる。熱可塑性繊維は、長繊維、短繊維のいずれであってもよいが、短繊維の場合は、繊維長が好ましくは１０〜１００ｍｍ、より好ましくは２０〜８０ｍｍである。また、前記熱可塑性繊維の繊度は好ましくは０．５〜３０ｄｔｅｘであり、より好ましくは１．０〜１０ｄｔｅｘである。【００２１】  前記熱可塑性短繊維は、それぞれ単独で又は二種以上を混合して用いることができる。同種又は異種の繊維で、繊度や繊維長の異なる熱可塑性短繊維を混合して用いることもできる。この場合、繊維の混合比は任意であり、不織布の用途や目的に合せて適宜決定することができる。【００２２】  本発明で用いられる耐熱性繊維は、ＬＯＩ値（限界酸素指数）が２５以上であり、難燃レーヨン繊維や難燃ビニロン繊維、モダクリル繊維などのように難燃剤を添加して難燃化した繊維は含まれない。ここで、ＬＯＩ値は５ｃｍ以上継続して燃えるのに必要な最低酸素濃度を意味するが、ＬＯＩ値はＪＩＳ  Ｌ  １０９１法により測定される値である。耐熱性繊維のＬＯＩ値が２５以上あれば不織布に難燃性を付与できるが、より難燃性に優れた不織布にするためにはＬＯＩ値が２８以上であることが望ましい。【００２３】  耐熱性繊維としては、例えば、アラミド繊維、ポリフェニレンスルフィド繊維、ポリベンズオキサゾール繊維、ポリベンズチアゾール繊維、ポリベンズイミダゾール繊維、ポリエーテルエーテルケトン繊維、ポリアリレート繊維、ポリイミド繊維、フッ素繊維及び耐炎化繊維から選ばれた一種又は二種以上の有機繊維を挙げることができる。これらの繊維は、従来公知のものや、公知の方法又はそれに準ずる方法に従って製造したものを全て使用することができる。ここで、耐炎化繊維は、主としてアクリル繊維を空気などの活性雰囲気中で２００〜５００℃で焼成して製造されるもので、炭素繊維の前駆体である。例えば、旭化成社製造の商品名「ラスタン」（登録商標）、東邦テナックス社製造の商品名「パイロメックス」（登録商標）などを挙げることができる。耐炎化繊維以外の耐熱性繊維は、対応する樹脂から、例えば紡糸（湿式、乾式、溶融等）等の公知の手段を用いて製造される。【００２４】  上記の耐熱性繊維の中でも、低収縮性及び加工性の点から、アラミド繊維、ポリフェニレンスルフィド繊維、ポリベンズオキサゾール繊維、ポリエーテルエーテルケトン繊維、ポリアリレート繊維及び耐炎化繊維から選ばれる少なくとも一種の有機繊維が好ましく、特にアラミド繊維が好ましい。
アラミド繊維には、パラ系アラミド繊維とメタ系アラミド繊維とがあるが、加熱収縮が少ない点よりパラ系アラミド繊維が特に好ましい。パラ系アラミド繊維としては、例えば、ポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維（米国デュポン株式会社、東レ・デュポン株式会社製、商品名「ＫＥＶＬＡＲ」（登録商標））、コポリパラフェニレン−３，４’−オキシジフェニレンテレフタルアミド繊維（帝人株式会社製、商品名「テクノーラ」（登録商標））等の市販品を用いることができる。【００２５】  本発明で用いられる耐熱性繊維は、不織布が燃焼した際に溶融収縮しない低収縮性の繊維である点で優れている。本発明においては、耐熱性繊維が、２８０℃における乾熱収縮率が１％以下の繊維であることが望ましい。【００２６】  上記の耐熱性繊維における繊維長及び繊度は、特に限定されず、熱可塑性繊維との相性や難燃性不織布の用途により適宜決定することができる。通常、繊度は０．５〜３０ｄｔｅｘ、特に１．０〜１０ｄｔｅｘのものが好適に用いられる。本発明の不織布における難燃化のメカニズムは明らかではないが、熱可塑性繊維と交絡させた耐熱性繊維が熱可塑性繊維の燃焼を遮断する役割を有すると考えられる。上記耐熱性繊維は、長繊維であってもよいし、短繊維であってもよい。耐熱性短繊維の繊維長は、特に限定されないが、難燃性及び生産性等を考慮すると繊維長２０〜１００ｍｍ、特に４０〜８０ｍｍの短繊維であることが好ましい。【００２７】  前記の耐熱性繊維は、それぞれ単独で又は二種以上を混合して用いることができる。同種又は異種の繊維で、繊度や繊維長の異なる繊維を混合して用いることもできる。この場合、繊維の混合比は任意であり、不織布の用途や目的に合せて適宜決定することができる。【００２８】  本発明で使用する熱可塑性繊維と耐熱性繊維とは、熱可塑性繊維／耐熱性繊維＝８８／１２〜５５／４５（質量比）で配合される。前記の比率が８８／１２を超える場合は、不織布の難燃性が不十分となり、液ダレ（ドリップ）が生じ易くなる。つまり、耐熱性繊維をウエブ中に１２質量％以上含有させて熱可塑性繊維と交絡させることにより、熱可塑性繊維の燃焼及び溶融を防止することができる。一方、前記の比率が５５／４５未満の場合は、難燃性が良好であるが、不織布を所望のサイズに加工する際の加工性が不良となり、経済性にも劣る。難燃性及び加工性の点より、熱可塑性繊維／耐熱性繊維の比率（質量比）は、より好ましくは８５／１５〜５５／４５であり、最も好ましくは８５／１５〜６５／３５である。【００２９】  本発明において、不織布の耐摩耗性を向上させるためには、熱可塑性繊維中に細デニールの熱可塑性繊維を含有させることができる。細デニールの熱可塑性繊維としては、前述のポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、線状低密度ポリエチレン繊維、エチレン−酢酸ビニル共重合体繊維等から選ばれる一種又は二種以上の繊維を挙げることができる。【００３０】  細デニールの熱可塑性繊維の繊度は、通常、０．０００１〜５．０ｄｔｅｘのものを使用するが、好ましくは０．５〜６．６ｄｔｅｘ、特に１．１〜３．３ｄｔｅｘであることが好ましい。また、上記細デニールの熱可塑性繊維は、長繊維、短繊維のいずれであってもよい。細デニールの熱可塑性繊維が短繊維である場合、繊維長は特に限定されず、耐熱性繊維との相性や難燃性不織布の用途により適宜決定することができるが、好ましくは、１０〜１００ｍｍ、より好ましくは２０〜８０ｍｍである。【００３１】  ウエブ中に細デニールの熱可塑性繊維を配合する場合、細デニールの熱可塑性繊維の配合割合が、ウエブ中の熱可塑性繊維全量に対して３０〜７０質量％、より好ましくは３０〜５０質量％とすることが望ましい。【００３２】  本発明において、上述した熱可塑性繊維（必要に応じて細デニール繊維を含有する）と耐熱性繊維とを含有するウエブの目付量は、難燃性不織布の用途等に応じて適宜決定することができるが、ウエブ層の形態保持性、交絡に要するエネルギー等の観点から、通常、１５０〜８００ｇ／ｍ２程度である。【００３３】  なお、ウエブは、従来と同様のウエブ形成装置を用いて、従来のウエブ形成方法に従って作製することができる。例えば、混綿された熱可塑性繊維と耐熱性繊維とをカード機を用いて開繊された後に、ウエブに形成される。【００３４】  本発明の不織布は、熱可塑性繊維とＬＯＩ値が２５以上の耐熱性繊維とを、質量比で８８／１２〜５５／４５の割合で含有するウエブに、ニードルパンチ又はウォータージェットパンチを施すことにより得られる。パンチ処理を施すことにより、ウエブの繊維を交絡させて不織布の耐摩耗性を向上させることができる。【００３５】  ニードルパンチ処理は、ウエブの片面又は両面処理のいずれでも良い。パンチ密度は、少なすぎると不織布の耐摩耗性が不十分となり、多すぎると嵩密度が低下し、不織布中の空気体積率の低下により断熱効果や吸音効果が損なわれるため、好ましくは５０〜３００回／ｃｍ２、より好ましくは５０〜１００回／ｃｍ２であることが望ましい。【００３６】  本発明において、ニードルパンチは、従来と同様のニードルパンチ装置を用いて、従来のニードルパンチ方法に従って行うことができる。ニードルパンチの後、従来と同様に乾燥することにより、本発明の難燃性不織布を得ることができる。【００３７】  また、ウォータージェットパンチは、例えば孔径が０．０５〜２．０ｍｍの噴射孔を、孔間隔０．３〜１０ｍｍで一列あるいは複数列に多数配列した装置であって、噴射圧力を９０〜２５０ｋｇ／ｃｍ２Ｇとして高圧水流を噴射させるウォータージェットパンチ装置を用いて、従来のウォータージェットパンチ方法に従って行うことができる。噴射孔とウエブとの距離は、１〜１０ｃｍ程度とするのがよい。ウォータージェットパンチの後、従来と同様に乾燥することにより、本発明の難燃性不織布を得ることができる。【００３８】  本発明の難燃性不織布は、難燃性、断熱性、吸音性、耐摩耗性及び加工性等の観点から、嵩密度が０．０１〜０．２ｇ／ｃｍ３の範囲内であることが好ましく、０．０１〜０．１ｇ／ｃｍ３の範囲内であることがより好ましく、さらに好ましくは０．０１〜０．０８ｇ／ｃｍ３、最も好ましくは０．０２〜０．０５ｇ／ｃｍ３の範囲内であることが望ましい。このように、不織布の嵩密度を制御することによって、不織布中の空気（酸素）の割合が一定範囲内に制御されて、不織布に優れた��燃性、断熱性及び吸音性が付与される。【００３９】  本発明において不織布の厚みは特に限定されるものではなく、その目的、用途に応じて適宜決定することができる。【００４０】  また、本発明の難燃性不織布は、必要に応じて染料や顔料で着色されていてもよい。着色方法として、紡糸前に染料や顔料をポリマーと混合して紡糸した原着糸を使用してもよく、各種方法で着色した繊維を用いてもよい。難燃性不織布を染料や顔料で着色してもよい。【００４１】  本発明の難燃性不織布は、繊維中のウエブ同士を化学的に接着しないため、使用後の不織布を回収し、必要に応じて洗浄等をした後、交絡した繊維を解きほぐすだけで容易にリサイクル使用することができる。【００４２】  なお、本発明の難燃性不織布には、その難燃性や耐摩耗性を更に向上させるために、必要に応じて、アクリル樹脂エマルジョンや、リン酸エステル系難燃剤、ハロゲン系難燃剤、水和金属化合物などの公知の難燃剤を配合したアクリル樹脂エマルジョンあるいはアクリル樹脂溶液等をコーティング又は含浸させてもよい。【００４３】  本発明の難燃性不織布は、その目的や用途に合せて公知の方法等を適用して適宜な大きさ、形状等に加工することにより、種々の用途に用いることができる。本発明の難燃性不織布は、難燃性が求められる用途の全てに用いることができ、例えば、自動車、貨車等の車輌、航空機、船舶等の輸送用機器の内装材；土木・建築用の壁用部材、床用部材、天井用部材等の土木・建築用資材；冷凍コンテナ等の梱包材；寝装品、吸音部材等に好適に使用することができる。特に、自動車のエンジンルームの内装材に使用することにより、エンジンルームから発火した際に火炎が運転席に延焼するのを防止することができるほか、エンジンルームから発生する騒音が外部へ漏出するのを防止することができる。その他、自動車の天井材、リアパッケージ、ドアトリム；自動車、電車、航空機などのダッシュボードにおけるインシュレータ；各種の保温材、遮熱材、断熱材；消防用、高温作業用などの防護衣料、防護手袋、防護帽子；溶接現場の防護シート；防草材；スピーカー用振動板；電池セパレータ；電気カーペットの積層材等の各種用途に用いることができる。
【実施例】
【００４４】  以下、実施例及び比較例を用いて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。【００４５】（実施例１）
ポリエステル繊維ステープル（１．７ｄｔｅｘ×５１ｍｍ）と、東レ・デュポン株式会社製のパラ系アラミド繊維である「ケブラー」（登録商標）ステープル（１．７ｄｔｅｘ×５１ｍｍ、２８０℃での乾熱収縮率０．１％以下、ＬＯＩ値２９）とを、質量比で７０／３０となるように、常法に従って混綿し、目付量４００ｇ／ｍ２のウエブを作製した。
このウエブに対し、常法に従って針密度７０本／ｃｍ２、針深さ１２．０ｍｍの条件でニードルパンチングを行った後、常法に従って乾燥することにより難燃性不織布を得た。得られた不織布の嵩密度は０．０４ｇ／ｃｍ３であった。【００４６】（比較例１）
ポリエステル繊維（１．７ｄｔｅｘ×５１ｍｍ）のみからウエブを作製する以外は、実施例１と同様の操作を繰り返すことにより不織布を得た。【００４７】（比較例２）
東レ・デュポン株式会社製のパラ系アラミド繊維である「ケブラー」（登録商標）ステープル（１．７ｄｔｅｘ×５１ｍｍ、２８０℃での乾熱収縮率０．１％以下、ＬＯＩ値２９）のみからウエブを作製する以外は、実施例１と同様の操作を繰り返すことにより不織布を得た。【００４８】  なお、上記実施例及び比較例における各物性値は、以下のようにして測定したものである。
〔２８０℃での乾熱収縮率〕
２８０℃の空気中に３０分間放置した後の繊維の長さを測定し、放置前の繊維の長さに対する放置後の繊維の長さの収縮した分の割合を求めた。
（評価）
以上の実施例及び比較例で得られた不織布の、難燃性、収縮性について、以下に示す方法で試験・評価した。その結果を表１に示す。
〔難燃性〕
ＪＩＳ  Ａ  １３２２「建築用薄物材料の難燃性試験方法」に基づいて試験した。すなわち、２０ｃｍ×３０ｃｍの大きさにカットした不織布試験体を用い、炎を近づけた際の燃焼状況、ドリップの有無、不織布の穴開きの有無を目視にて観察し、以下の基準で評価した。
（１）ドリップ性  ○：ドリップなし、×：ドリップあり
（２）穴開き性    ○：穴が開かない、×：穴が開く
〔収縮性〕
不織布からカットした試験片（幅３ｃｍ、長さ１０ｃｍ）の片端部に火を付け、炎が消えた後の不織布の状態を、以下の基準に従って判定した。
○：焦げ跡は残るが殆んど収縮しない
×：形状が失われる
〔加工性〕
不織布を所望の形状、サイズに加工する際の加工のし易さを、以下の基準に従って判定した。
○：カットが容易
△：カットがやや困難
×：カットが困難【００４９】
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【００５０】  表１の結果から、実施例で得られた不織布は、炎を近づけると一旦燃焼するが速やかに燃焼が止まり消火する特性を有しており、比較例２で得られた不織布と比べて切断加工性に優れている。更に、ソフトな感触で柔軟性も良好である。これに対し、比較例１で得られた不織布は、炎を近づけると直ちに火炎が不織布を突き抜けて不織布に穴が開くとともに、溶融した樹脂がドリップする。更に、片端部に着火した場合は不織布全体が燃焼するというものであった。
【産業上の利用可能性】
【００５１】  本発明の難燃性不織布は、自動車、車輌、航空機、船舶の内装材、土木・建築用資材、冷凍コンテナ等の梱包材、寝装品、吸音材等に好適に使用される。
【国際調査報告】
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