【事件の表示】
　平成１０年特許願第　４９１０３号「吹付け装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月１４日出願公開、特開平１１−２４７１９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は平成１０年３月２日の出願であって、平成１６年１１月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 
 　　　　　 
　　　　　　　　　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１０月２５日付け手続補正書で補正された請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
「コンクリートを圧送する圧送ポンプ（２）とその圧送ポンプ（２）に接続されたコンクリート管（５）と耐圧ホース（６）とマテリアルホース（９）とを有し、ノズル（１０）から施工面（３６）にコンクリートを吹付ける吹付け装置において、
　前記耐圧ホース（６）とマテリアルホース（９）との連結個所にエア吹込手段（７）を有し、
　そのエア吹込手段（７）は圧送されるコンクリート中に高圧空気を吹込むコンプレッサ（１４）とメインエアーホース（１５）を介して連結されており、
　さらに圧送ポンプ（２）は急結剤を送る急結剤ホース（１８）を介してノズル（１０）に連結され、
　そしてノズル（１０）にはコンプレッサ（１４）から急結剤添加用エアホース（１７）が連結され、
　前記エア吹込手段（７）には高圧空気が管内で旋回しつつノズル側へ進行するように多数の穴（２４）が形成されていることを特徴とする吹付け装置。」（以下、「本願発明」という。）
　　　 　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
３．引用刊行物の記載事項 
〔１〕原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に国内において頒布された刊行物である登録実用新案第３０１７５２５号公報（平成７年１０月３１日発行、以下、「引用文献１」という)には、「コンクリート吹付機の空気供給管」に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
　(１)「コンクリートポンプと、吹付ノズルと、後端でコンクリートポンプの吐出口に接続されたパイプと先端で吹付ノズルに接続されたマテリアルホースとからなるコンクリートポンプから吹付ノズルまでコンクリートを輸送するためのコンクリート輸送配管と、パイプの先端とマテリアルホースの後端とを接続すると共にコンクリート輸送配管中に吹付け用の圧縮空気を供給する空気供給管とを備えた湿式のコンクリート吹付機において、前記空気供給管は、内径がパイプと等しい直管部と内径がパイプの内径からマテリアルホースの内径まで絞られるテーパー部とを備えており、前記直管部に空気供給口が設けられていることを特徴とするコンクリート吹付機の空気供給管。」（【請求項１】）
　(２)「コンクリートポンプ７は、２本の油圧シリンダで駆動される２本のコンクリートシリンダ（図示略）と、コンクリートを貯留するコンクリートホッパ７３とを備えた公知の定容量形のピストン式ポンプであり、その吐出口７２には、コンクリート輸送配管１０のパイプ１１の後端が接続されている。
　コンクリート輸送配管１０のパイプ１１の先端には、空気供給管１２が接続されており、この空気供給管１２から吹付ノズル４まではマテリアルホース１３が接続されている。空気供給管１２は、コンクリートポンプ７の輸送力を補うとともに、吹付ノズル４から高速でコンクリートを噴射させるため、コンクリート輸送配管１０へ圧縮空気を供給するための空気供給口１４を備えており、空気供給口１４は空気管（図示略）でコンプレッサ９と接続されている。」（段落【００１２】）
　(３)「マテリアルホース１３の途中の、吹付ノズル４の上流側３〜５ｍ程度の位置には、急結剤供給管１６が設けられている。急結剤供給管１６には吹付けられるコンクリートの硬化を促進するための急結剤を供給するための急結剤供給口１５を備えており、急結剤供給口１５は急結剤供給管（図示略）で急結剤供給装置８と接続されている。」（段落【００１３】）
　(４)「そして、この空気供給管１２は、上流側を内径がパイプ１１と等しい直管部１２Ｓ、下流側を内径がパイプ１１の内径からマテリアルホース１３の内径まで絞られるテーパー部１２Ｔで構成しており、その直管部１２Ｓに空気供給口１４が設けられている。
　吹付作業時には、コンクリートはコンクリートポンプ７から吐出され、コンクリート輸送配管１０のパイプ１１、空気供給管１２、マテリアルホース１３を通って吹付ノズル４へ送られる。空気供給管１２の空気供給口１４からは、圧縮空気が供給され、コンクリートと混合された圧縮空気はコンクリートに輸送力を付加するとともに、吹付ノズル４から高速でコンクリートを噴射させる。急結剤供給管１６の急結剤供給口１５からは急結剤が供給され、吹付けられたコンクリートの硬化を促進させる。」（段落【００１５】）
　　　　　　　　
　これら（１）〜（４）の技術事項を含む引用文献１全体の記載及び図面並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、次の発明が記載されているものと認める。〔〕かっこ内は対応する引用文献１における構成・用語である。
「コンクリートを圧送する圧送ポンプ〔コンクリートポンプ７〕とその圧送ポンプに接続されたコンクリート管〔パイプ１１〕とマテリアルホース〔マテリアルホース１３〕とを有し、ノズル〔吹付ノズル４〕から施工面にコンクリートを吹付ける吹付け装置において、
　前記コンクリート管とマテリアルホースとの連結個所にエア吹込手段〔空気供給管１２〕を有し、
　そのエア吹込手段は圧送されるコンクリート中に高圧空気を吹込むコンプレッサ〔コンプレッサ９〕とメインエアーホース〔空気管（図示略）〕を介して連結されており、
　さらに圧送ポンプ〔急結剤供給装置８〕は急結剤を送る急結剤ホース〔急結剤供給管（図示略）〕を介してノズルの上流側のマテリアルホースの途中に連結され、
　前記エア吹込手段には高圧空気がノズル側へ進行するように穴〔空気供給口１４〕が形成されている吹付け装置。」
(以下、「引用文献１発明」という)
　　　　　　　　　　　　　　　　
〔２〕同じく、実願昭５８−１８８４１２号（実開昭６０−９７８４７号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、「現場混練機能を有する湿式吹付け装置」に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
　（５）「本考案は吹付け装置とりわけ現場混練機能を有する湿式吹付け装置に関するものである。コンクリートの吹付け工法として湿式法と乾式法があり、」（２頁７〜１０行） 
　（６）「吹付けノズル２０は第７図のように湿状資料吐出路４０の外周にリングノズル部４１を有し、このリングノズル部４１には荷台１１に配したエアコンプレツサ７から導かれたホース４２が接続されるようになつており、また、分岐金具４３を介して荷台１１上の供給装置６ｂからホース４４が接続され、液体急結剤をエアと共に吹込むようになっている。」（８頁１８行〜９頁５行）　（７）「コンクリート類を法面やトンネルなどに施工するにあたつては、移動車両１を現場に乗り入れ、第８図や第９図のように湿式吹付け機４の搬送パイプ９と吹付けノズル２０とを主ホース３９で接続し、リングノズル４１とコンプレツサ７、リングノズル４１と供給装置６ｂとを夫々ホース４２，４４で接続し、フイーダ３、連続ミキサー２、供給ポンプ１８、湿式吹付け機４およびコンプレツサ７を夫々駆動すると共に、フイーダ３へ材料運搬装置Ａなどから吹付け材料Ｗを供給する。」（１０頁１７行〜１１頁８行） 
　(８)「必要に応じてたとえば頭上吹付けや厚い層の吹付け等の場合には、供給装置６ｂを駆動する。これにより急結剤類が圧縮エアと共に吹付けノズル部２０で添加されるため、瞬間的な凝固が得られる。」（１３頁１７行〜１４頁１行）
　　　　　　　　　　　　　　　　
　これら（５）〜（８）の技術事項を含む引用文献２全体の記載及び図面並びに当業者の技術常識によれば、引用文献２には、次の技術が記載されているものと認める。〔〕かっこ内は対応する引用文献２における構成・用語である。
「圧送ポンプ〔供給装置６ｂ〕は急結剤〔液体急結剤〕を送る急結剤ホース〔ホース４４〕を介してノズル〔ノズル２０〕に連結され、
　ノズルにはコンプレッサ〔エアコンプレツサ７〕から急結剤添加用エアホース〔ホース４２〕が連結されている吹付け装置。」
　　　　　　　　　　　　　
〔３〕同じく、特開昭６１−１８６６６９号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「コンクリート類の吹付工法およびその装置」に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
　（９）「第１図および第２図は第１具体例を示したもので、１は吹付ノズル、２はスクイズ式のコンクリートポンプで、このポンプ２から圧送されたコンクリートは大径鋼管３から増速部４を介して小径のゴム製等のホース５を通り、さらに鋼管製の絞り部６を通り、鋼管または塩ビ製のノズル１から噴出される。
　増速部４は、大径の鋼管３と小径ホース５とを繋ぐ先細テーパー部をもって構成され、圧送されたコンクリートは増速部４の存在によって以後断面積が小さくなるため増速される。また増速部４のテーパーの始端には、ヘッダ８に周方向に間隔を置いて複数個所の孔または環状空間をもって連通する１次吹込部としての１次吹込口９が形成されている。この１次吹込口９には、圧空源１０からの１次圧縮空気Ａ１が調整弁１１およびヘッダ８を通して与えられ、吹き出した空気は増速部４のテーパーに沿うよう１次吹込口９が向いている。」（３頁右上欄１７行〜左下欄１５行） 
　（１０）「さらに、吹込みに当って、先向きの螺旋流を生じさせるべく吹込口を形成してもよい。」（４頁左下欄末行〜右下欄１行） 
　　　　　　　　
　これら（９）、（１０）の技術事項を含む引用文献３全体の記載及び図面並びに当業者の技術常識によれば、引用文献３には、次の技術が記載されているものと認める。かっこ内は対応する引用文献３における構成・用語である。
「エア吹込手段〔増速部４〕には高圧空気〔１次圧縮空気Ａ１〕が管内で旋回しつつノズル〔吹付ノズル１〕側へ進行するように多数の穴〔１次吹込口９〕が形成されている吹付け装置。」 
　　　　　　　　
                
４．対比・判断
　本願発明と引用文献１発明を比較すると、両者は、
「コンクリートを圧送する圧送ポンプとその圧送ポンプに接続されたコンクリート管とマテリアルホースとを有し、ノズルから施工面にコンクリートを吹付ける吹付け装置において、
　マテリアルホースとの連結個所にエア吹込手段を有し、
　そのエア吹込手段は圧送されるコンクリート中に高圧空気を吹込むコンプレッサとメインエアーホースを介して連結されており、
　さらに圧送ポンプは急結剤を送る急結剤ホースを介してノズル側に連結され、
　前記エア吹込手段には高圧空気がノズル側へ進行するように穴が形成されている吹付け装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。 
 ＜相違点１＞ 
　本願発明では「耐圧ホースを有し、耐圧ホースとマテリアルホースとの連結個所にエア吹込手段を有する」のに対して、引用文献１発明では「耐圧ホースを有せず、コンクリート管とマテリアルホースとの連結個所にエア吹込手段を有する」点。
 ＜相違点２＞ 
　本願発明では「圧送ポンプは急結剤を送る急結剤ホースを介してノズルに連結されている」のに対して、「耐圧ホースを有し、耐圧ホースとマテリアルホースとの連結個所にエア吹込手段を有する」引用文献１発明では「圧送ポンプは急結剤を送る急結剤ホースを介してノズルの上流側のマテリアルホースの途中に連結されている」点。
 ＜相違点３＞
　本願発明では「ノズルにはコンプレッサから急結剤添加用エアホースが連結されている」のに対して、引用文献１発明では、そのような事項を具備していない点。
 ＜相違点４＞
　本願発明では「エア吹込手段には高圧空気が管内で旋回しつつノズル側へ進行するように多数の穴が形成されている」のに対して、引用文献１発明では、「エア吹込手段には高圧空気がノズル側へ進行するように穴が形成されている」のみで「高圧空気が管内で旋回しつつノズル側へ進行する多数の穴」を具備していない点。
                 
　そこで、上記相違点１について検討すると、
まず、引用文献１には上記３．〔１〕の(３)，(４)のように、上流側のマテリアルホース１３と下流側のマテリアルホース１３との連結個所に急結剤供給管１６を有すること、即ち供給管の上流側にマテリアルホースを設けることが示されているから、別の供給管ではあるが、下流側にマテリアルホース１３が設けられている空気供給管１２の上流側にもマテリアルホースを設けることは当業者が容易に想到可能であると言える。
　ところで、出願人は本願明細書で、耐圧ホースについての具体的説明やマテリアルホースとの違いを特段述べていないので空気供給管１２の上流側に設けたマテリアルホースを耐圧ホースと呼称し、上記を換言すれば、「耐圧ホースを有し、耐圧ホースとマテリアルホースとの連結個所にエア吹込手段を有する」こと即ち本願発明の上記相違点１に係る構成のようになる。
　よって、本願発明の上記相違点１に係る構成は、引用文献１記載の技術から当業者が容易に想到し得る設計事項であると言える。
　　　　　　　　　　　　
　次に、上記相違点２，３について検討すると、
引用文献２の湿式吹付け装置も、本願発明と同様な技術分野に属するものであり、引用文献１発明に引用文献２の上記技術「圧送ポンプは急結剤を送る急結剤ホースを介してノズルに連結され、ノズルにはコンプレッサから急結剤添加用エアホースが連結されている吹付け装置。」を適用して、本願発明の上記相違点２，３に係る構成のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることと言える。
　　　　　　　　　　
　更に、上記相違点４について検討すると、
引用文献３のコンクリート類の吹付装置も、本願発明と同様な技術分野に属するものであり、引用文献１発明に引用文献３の上記技術「エア吹込手段には高圧空気が管内で旋回しつつノズル側へ進行するように多数の穴が形成されている吹付け装置。」を適用して、本願発明の上記相違点４に係る構成のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることと言える。
　　　　　　　
　また、本願発明の有する効果も、引用文献１発明および引用文献１〜３に記載の技術から当業者であれば当然に予測できる程度のものであって、格別顕著なものとは言えない。
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１〜３に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。