【事件の表示】
　平成　７年特許願第２２５７８７号「光記録媒体読取用レンズを備えた光学系」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月２５日出願公開、特開平　９−　５４２４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年８月１０日の出願であって、平成１６年１月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１２月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「非点隔差を有する光源からの光ビームを光記録媒体の信号面に集束せしめて、該光記録媒体に記録されている信号を読み取る、該光記録媒体と対向する位置に配される光記録媒体読取用レンズにおいて、
　該光源側の面が、前記非点隔差を補正するように、光軸を中心として回転非対称な凸の非球面とされ、かつ下記条件式を満足するように構成されてなることを特徴とする光記録媒体読取用レンズを備えた光学系。
【数１】
　ここで、
　ｒｘ１：第１面（光源側の面；以下同じ）におけるｘｚ断面（光源の光出射端において光発散角が最小となる、光軸を含む断面）の光軸近傍の曲率半径
　ｒｙ１：第１面におけるｙｚ断面（光源の光出射端において光発散角が最大となる、光軸を含む断面）の光軸近傍の曲率半径
　ｎ：レンズ材質の屈折率
　ｓ１：第１面から、この第１面におけるｘｚ断面の物点位置までの距離
　ｌ１：第１面から、この第１面におけるｙｚ断面の物点位置までの距離」
　
２．引用例
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−５２２１０号（実開昭６３−１６１４２４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、
　「本考案はビデオディスクプレーヤー、光メモリー装置などに装備される光学式ピックアップにおいて、レーザダイオードから発せられるレーザビームをコリメートレンズにより平行光束とするコリメート光学装置に関する。」（１頁１６行〜２０行）、
　「従来の光学式ピックアップに装備されているコリメート光学装置としては、例えば第３図（「第２図」という表記は関連する記載から判断して明らかに「第３図」の誤りと認める。）で示しているものがある。
　この光学装置では、ケース１内に収納されたレーザダイオード２から発せられるレーザビームがケース１の前方のカバーガラス３を透過して前方へ送られる。
　レーザビームはコリメートレンズ４を透過し、このコリメートレンズ４によって平行光束とされたレーザビームは回折格子５によって三分割されさらにビームスプリッタ６を透過して対物レンズ（図示せず）にて集光され、光ディスクの記録面（図示せず）に照射される。」（２頁２行〜１４行）、
　「この目的を解決する為、本考案はコリメートレンズのレーザダイオード側の面、あるいは平行光束出射側の面のいずれか一面をトーリック面とし、レーザダイオードのもつ非点隔差を補正するものである。・・・。
〔実施例〕・・・。
　符号４は本考案の特徴部分となるコリメートレンズである。このコリメートレンズ４は、レーザダイオード側が曲率半径の大きい平面に近い凹球面であり、その反対側が下記条件を満たすトーリック面を形成している。」（４頁２行〜５頁７行）、
　「〔考案の効果〕
　・・・以下に列記する効果が得られる。
（１）　光ディスク面上でのスポット像がレーザダイオードからなる非点収差の影響のない形状となることによって再生信号の誤信号が減少する。」（６頁１３行〜７頁３行）
が記載されている。
　そして、これらの記載および図１によれば、引用例１の実施例としてコリメートレンズのレーザダイオードに対して反対側の面を凸のトーリック面として形成したものが示されているが、さらに、トーリック面はいずれの面に形成してもよいという記載や、付加的に対物レンズを設ける点が自明であることから、引用例１には、
　「レーザダイオード側の面を凸のトーリック面としたコリメートレンズと対物レンズを備えた光学装置」が記載されていると認めるられる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１の「レーザダイオード」、「レーザビーム」、「光ディスク」、「記録面」、「トーリック面」は、本願発明の「光源」、「光ビーム」、「光記録媒体」、「信号面」、「光軸を中心として回転非対称な凸の非球面」に相当するから、両者は、「非点隔差を有する光源からの光ビームを光記録媒体の信号面に集束せしめて、該光記録媒体に記録されている信号を読み取るレンズにおいて、該光源側の面が、前記非点隔差を補正するように、光軸を中心として回転非対称な凸の非球面とされてなることを特徴とする光記録媒体読取用レンズを備えた光学系。」である点で一致し、
　非点隔差を補正するためのレンズが、本願発明では、「光記録媒体と対向する位置に配される光記録媒体読取用レンズ」であるのに対して、引用例１に記載された発明では、「コリメートレンズ」である点（相違点１）、
　非点隔差を補正するためのレンズの光源側の面が、
本願発明では、
　「【数１】
　ここで、
　ｒｘ１：第１面（光源側の面；以下同じ）におけるｘｚ断面（光源の光出射端において光発散角が最小となる、光軸を含む断面）の光軸近傍の曲率半径
　ｒｙ１：第１面におけるｙｚ断面（光源の光出射端において光発散角が最大となる、光軸を含む断面）の光軸近傍の曲率半径
　ｎ：レンズ材質の屈折率
　ｓ１：第１面から、この第１面におけるｘｚ断面の物点位置までの距離
　ｌ１：第１面から、この第１面におけるｙｚ断面の物点位置までの距離」
という条件式を満足するように構成されているのに対して、引用例１に記載された発明ではそのような条件式が開示されていない点（相違点２）の２点で相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点１について、
　本願発明の読取用レンズは、単一のレンズより構成することを要件とするものではないから、例えば本願の発明の詳細な説明の段落【００２０】に開示されているように複数枚のレンズよりなる組合せレンズであってもよく、その場合、引用例１に示されるコリメートレンズと対物レンズとからなる組合せレンズとすることにより本願発明の読取用レンズを構成することは当業者が容易に想到しえたものと認められる。
　相違点２について、
　レンズの近軸理論における薄肉レンズの１つの屈折面による結像について考えた場合のアッベの不変量に基づいた一般式（例えば、松居吉哉著、「レンズ設計法」、共立出版株式会社、昭和５４年１０月１０日、１５頁、（２．３）式を参照。）において、光源となるレーザダイオードの非点隔差を解消する条件を引用例１におけるレンズのｘｚ断面とｙｚ断面について入力し、変形することにより、本願発明の条件式を求めることは当業者が容易に想到しえたものと認められる。そして、前記条件式は、「光源側の面が、前記非点隔差を補正するように、光軸を中心として回転非対称な凸の非球面とされ、」という構成を表しているにとどまるものと認められる。したがって、この相違点は格別なものとは認められない。
　また、前記各相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者が当然予測できる範囲内のものと認められる。
　そして、本願発明の奏する効果も、引用例１に記載の技術事項が奏する効果以上のものが期待できるとも認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。