Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月4日(2018.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アデルミドロールを含む、ヒトまたは動物における上皮組織機能不全の処置に用いるための剤。
【請求項２】
ヒトまたは動物における上皮組織機能不全が以下からなる群から選択される、請求項１記載の剤：
種々の病因の中咽頭および食道性嚥下障害; 胃食道逆流; 輪状咽頭アカラシア; 食道アカラシア; 種々の病因の口内炎; 高齢者の老人性嚥下機能低下; ネコの歯肉口内炎; 歯内治療/歯科矯正ならびに歯科インプラント介入に関連する歯周病; 口腔灼熱症候群 (BMS); 眼瞼水腫; 眼瞼炎、眼瞼結膜炎; 眼瞼の内向きの回転(眼瞼内反)および外転 (眼瞼外反) ; 種々の病因の角膜炎および角結膜炎 (例えば点状表層角結膜炎); 種々の病因の角膜病変; 涙膜の質的量的変化; 涙嚢炎; ブドウ膜炎; 緑内障; 耳道腺の疾患; イヌおよびネコにおける耳血腫; イヌおよびネコにおけるウジの発生による刺激; 足皮膚炎; 鼻炎、鼻気管炎、急性および慢性鼻咽頭炎; 急性および慢性咽頭炎; 急性および慢性気管支炎; 副鼻腔炎、鼻副鼻腔炎; 気管支喘息; 脱毛症; イヌおよびネコにおける鼻皮膚炎; 急性および慢性唾液腺炎; 神経因性掻痒; 尿路上皮の変化に寄与し得る種々の病因の膀胱痛症候群、具体的には間質性膀胱炎、全身性の化学療法による膀胱炎、化学療法剤、例えばエピルビシンまたはマイトマイシンの局所的な膀胱点滴による膀胱炎、骨盤の放射性治療による膀胱炎; 慢性および/または再発性膀胱炎; 上皮の変化に寄与し得る胃腸管障害; 肛門直腸領域の疾患、具体的には後部直腸瘤、直腸炎、直腸粘膜脱、痔核、裂肛、肛門周囲掻痒、イヌにおける肛門嚢疾患および他の会陰機能障害; 小血管炎および中血管炎、具体的には肉芽腫性血管炎、免疫複合体による血管炎; 二次生殖腺、具体的には精嚢および小精管の炎症; ヒトおよび動物における口腔顔面痛症候群; 関節リウマチおよび骨関節炎に関連する滑膜炎。
【請求項３】
アデルミドロールが、パルミトイルエタノールアミドのオキサゾリン誘導体、抗微生物薬、trans-トラウマチン酸およびヒアルロン酸またはその誘導体からなる群から選択される少なくとも1つの有効成分と組み合わせて、連続的にまたは別に投与される、請求項１または２記載の剤。
【請求項４】
該抗微生物薬がムラサキバレンギク(Echinacea purpurea)抽出物、サルオガセ(Usnea barbata)抽出物、ウスニン酸、フィトスフィンゴシン、ブロノポールおよびその混合物から選択される、請求項３記載の剤。
【請求項５】
ヒアルロン酸およびtrans-トラウマチン酸が、ヒアルロン酸trans-トラウマチン酸ナトリウム二重塩の形態で存在する、請求項４記載の剤。
【請求項６】
上皮に用いることを意図した液剤形態で投与されるアデルミドロールの量が、0.5〜20 mg/体重1Kgである、請求項１〜４のいずれか記載の剤。
【請求項７】
アデルミドロールと、パルミトイルエタノールアミドのオキサゾリン誘導体、抗微生物薬、trans-トラウマチン酸およびヒアルロン酸またはその誘導体からなる群から選択される1つ以上の有効成分とを含む、ヒトまたは動物の上皮および粘膜組織機能不全の処置に用いるための、医薬製剤。
【請求項８】
ヒトまたは動物における上皮組織機能不全が請求項２に記載するものである、請求項７記載の使用のための製剤。
【請求項９】
次に示す重量％による組成：
【表１】
2016028022.tif 000001
を有し、該バランスが有効成分のみについてのものである、請求項７または８記載の使用のための製剤。
【請求項１０】
該微生物薬が、ムラサキバレンギク抽出物、サルオガセ抽出物、ウスニン酸、フィトスフィンゴシン、ブロノポールおよびその混合物から選択される、請求項７〜９のいずれかに記載の使用のための製剤。
【請求項１１】
ヒアルロン酸およびtrans-トラウマチン酸が、ヒアルロン酸trans-トラウマチン酸ナトリウム二重塩の形態で存在する、請求項７〜１０のいずれか記載の使用のための製剤。
【請求項１２】
ヒトおよび動物の両方で用いることを意図した、局所投与用の医薬形態におけるアデルミドロールの重量濃度が0.2%〜7.0%であり、内上皮に適用するための液剤中のアデルミドロールの重量濃度が0.3〜0.5%である、請求項７〜１１のいずれか記載の使用のための製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月27日(2017.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を購入する顧客が有する購買者端末および商品を販売する販売店が有する販売店端末と通信可能な購買決済仲介装置であって、
前記販売店端末から、少なくとも営業日時、商品を示した販売案内を受信して記録する販売案内受付手段と、
前記購買者端末に対して、各販売店の販売案内を送信する販売申出送信手段と、
前記購買者端末から、少なくとも受取場所、受取日時、商品を指定した購入申出を受信して記録する購入申出受付手段と、
前記販売店端末から、前記購入申出に対する受諾を受信し、前記購買者端末に対して成約の旨を送信する成約通知手段と、
前記販売店端末から、商品の引渡数を示した引渡確認を受信する引渡確認受付手段と、
を備え、
前記成約があった商品の引渡確認における引渡数に応じて、引渡を行った数量について、代金を徴収することを特徴とする購買決済仲介装置。
【請求項２】
商品を購入する顧客が有する購買者端末および商品を販売する販売店が有する販売店端末との間の購買決済をコンピュータによって実行する購買決済方法であって、
コンピュータが、前記販売店端末から、少なくとも営業日時、商品を示した販売案内を受信して記録し、
コンピュータが、前記購買者端末に対して、各販売店の販売案内を送信し、
コンピュータが、前記購買者端末から、少なくとも受取場所、受取日時、商品を指定した購入申出を受信して記録し、
コンピュータが、前記販売店端末から、前記購入申出に対する受諾を受信し、前記購買者端末に対して成約の旨を送信し、
コンピュータが、前記販売店端末から、商品の引渡数を示した引渡確認を受信する購買決済方法であって、
前記成約があった商品の引渡確認における引渡数に応じて、引渡を行った数量について、代金を徴収することを特徴とする購買決済方法。
【請求項３】
請求項２の方法において
前記販売店には、固定店舗にて販売を行う販売店が含まれており、
コンピュータが、前記固定店舗による販売店端末から、少なくとも販売場所、販売日時を指定した販売申出を受信して記録することを特徴とする購買決済方法。
【請求項４】
請求項２または３の方法において
前記販売店には、移動店舗にて販売を行う販売店が含まれており、
コンピュータが、前記移動店舗による販売店端末から、少なくとも移動先の販売場所、販売日時を指定した販売申出を受信して記録することを特徴とする購買決済方法。
【請求項５】
請求項２〜４の方法において
コンピュータが、前記販売店端末から、無体物やサービスを商品として示した販売案内を受信して記録することを特徴とする購買決済方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月14日(2018.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造装置により生成された履歴情報を、前記履歴情報の一部を記憶する記憶部を備えるサーバ装置によって処理する情報処理方法であって、
前記記憶部に記憶された履歴情報のうち、前記製造装置により生成された順番で前記サーバ装置に履歴情報を要求する第１クライアント装置により要求された履歴情報を、前記第１クライアント装置に転送する第１転送工程と、
前記第１転送工程で前記第１クライアント装置に転送された前記履歴情報を前記記憶部から削除し、前記製造装置から履歴情報を時系列に取得することにより、前記記憶部に記憶された履歴情報を更新する更新工程と、
前記サーバ装置に履歴情報をランダムに要求する第２クライアント装置により要求された履歴情報を、前記第２クライアント装置に転送する第２転送工程と、
を含み、
前記第２転送工程は、前記第２クライアント装置から要求された履歴情報が前記製造装置から未取得であり、且つ前記記憶部に記憶されていない場合、前記サーバ装置により前記製造装置から当該履歴情報が前記更新工程で取得されるまで待機した後に当該履歴情報を前記第２クライアント装置に転送することを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
前記更新工程は、前記記憶部に記憶された履歴情報の数が変わらないように、前記記憶部に記憶された履歴情報を更新することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記更新工程では、前記記憶部に記憶された履歴情報のデータサイズの総量が閾値以下となる最大の数の履歴情報が前記記憶部に記憶されるように、前記記憶部に記憶された履歴情報を更新することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記更新工程では、前記記憶部に記憶された複数の履歴情報のうち、前記製造装置で最も早く生成された履歴情報を削除することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記更新工程では、未取得の履歴情報のうち前記製造装置で最も早く生成された履歴情報を前記製造装置から取得することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記第２転送工程は、前記第２クライアント装置から要求された履歴情報が前記記憶部から既に削除された場合、前記第２クライアント装置に当該履歴情報を転送するよう前記製造装置に要求を行うことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記第１転送工程および前記第２転送工程のうち少なくとも一方は、前記記憶部に記憶された履歴情報を加工して転送することを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記製造装置としてのリソグラフィ装置の履歴情報を処理することを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の情報処理方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
製造装置により生成された履歴情報の一部を記憶する記憶部を含み、前記履歴情報を処理する情報処理装置であって、
前記記憶部に記憶された履歴情報のうち、前記製造装置により生成された順番で前記情報処理装置に履歴情報を要求する第１クライアント装置により要求された履歴情報を、前記第１クライアント装置に転送する転送部と、
前記転送部により前記第１クライアント装置に転送された前記履歴情報を前記記憶部から削除し、前記製造装置から履歴情報を時系列に取得することにより、前記記憶部に記憶された履歴情報を更新する更新部と、
を含み、
前記転送部は、
前記情報処理装置に履歴情報をランダムに要求する第２クライアント装置により要求された履歴情報を、前記第２クライアント装置に転送し、
前記第２クライアント装置から要求された履歴情報が前記製造装置から未取得であり、且つ前記記憶部に記憶されていない場合には、当該履歴情報が前記製造装置から取得されるまで待機した後に当該履歴情報を前記第２クライアント装置に転送する、ことを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての情報処理方法は、製造装置により生成された履歴情報を、前記履歴情報の一部を記憶する記憶部を備えるサーバ装置によって処理する情報処理方法であって、前記記憶部に記憶された履歴情報のうち、前記製造装置により生成された順番で前記サーバ装置に履歴情報を要求する第１クライアント装置により要求された履歴情報を、前記第１クライアント装置に転送する第１転送工程と、前記第１転送工程で前記第１クライアント装置に転送された前記履歴情報を前記記憶部から削除し、前記製造装置から履歴情報を時系列に取得することにより、前記記憶部に記憶された履歴情報を更新する更新工程と、前記サーバ装置に履歴情報をランダムに要求する第２クライアント装置により要求された履歴情報を、前記第２クライアント装置に転送する第２転送工程と、を含み、前記第２転送工程は、前記第２クライアント装置から要求された履歴情報が前記製造装置から未取得であり、且つ前記記憶部に記憶されていない場合、前記サーバ装置により前記製造装置から当該履歴情報が前記更新工程で取得されるまで待機した後に当該履歴情報を前記第２クライアント装置に転送することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が可能な遊技機であって、
所定演出画像を表示可能な所定演出実行手段を備え、
前記所定演出画像は、前記所定演出の結果に関わらず共通の態様である共通部分と、前記所定演出の結果に応じて異なる態様である特定部分とで構成され、
前記所定演出実行手段は、
前記特定部分の視認性が低い第１態様または前記第１態様よりも前記特定部分の視認性が高い第２態様で前記所定演出画像を表示可能で、
前記第２態様で前記所定演出画像を表示した後に、前記第１態様で前記所定演出画像を表示し、その後、前記第２態様で前記所定演出画像を表示する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本発明の一態様による遊技機は、遊技が可能な遊技機であって、所定演出画像（例えば、図３９に示したカード画像、カード画像の左側のキャラクタ画像、指の画像等）を表示可能な所定演出実行手段（例えば、可変表示開始設定処理（図３１）のステップＳ５３１が実行される前等において実行される処理等）を備え、前記所定演出画像は前記所定演出の結果に関わらず共通の態様である共通部分（例えば、図３９におけるカード画像の左側のキャラクタ画像、指の画像等）と前記所定演出の結果に応じて異なる態様である特定部分（例えば、図３９におけるカード画像）とで構成され、前記所定演出実行手段は、前記特定部分の視認性が低い第１態様（図３９（Ｃ）や図３９（Ｄ）に示したような視認性の低い表示態様）または前記第１態様よりも前記特定部分の視認性が高い第２態様（図３９（Ｅ）に示したような視認性の高い表示態様）で前記所定演出画像を表示可能で、前記第２態様で前記所定演出画像を表示した後に、前記第１態様で前記所定演出画像を表示し、その後、前記第２態様で前記所定演出画像を表示する（例えば、図３９（Ｂ）に示したような視認性の高い表示態様でカード画像を表示した後に、図３９（Ｃ）や図３９（Ｄ）に示したような視認性の低い表示態様でカード画像を表示し、その後、図３９（Ｅ）に示したような視認性の高い表示態様でカード画像を表示する）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月19日(2018.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーブル板と、
前記テーブル板の移動をロックするロック機構と、
前記ロック機構のロックまたはロック解除を操作する操作部材と、
を備える移動式テーブルであって、
前記操作部材は、操作を行うための操作部と、前記操作部を回動可能に支持する操作軸と、を備え、
前記操作部は、前記操作軸の端部それぞれに設けられた第１操作部分と、それぞれの前記第１操作部分を接続する第２操作部分を含むことを特徴とする移動式テーブル。
【請求項２】
前記操作部は、前記操作軸の一端側から他端側に亘り、前記テーブル板の外周に沿って隣接して連続して設けられることを特徴とする請求項１に記載の移動式テーブル。
【請求項３】
前記操作部は、一部が前記テーブル板よりも水平方向で外側に突出して配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の移動式テーブル。
【請求項４】
前記操作部は、形状が前記テーブル板の外周端縁に沿って湾曲した略円弧状または矩形状を有することを特徴とする請求項１から３のうち何れか一項に記載の移動式テーブル。
【請求項５】
前記テーブル板の下方に、前記操作部材の一部が収容される収容部を備え、
前記操作部材は、動作の支点となる支持部が前記収容部の両側部に回動可能に軸支され、前記操作部が前記収容部を包囲するように構成されることを特徴とする請求項１から４のうち何れか一項に記載の移動式テーブル。
【請求項６】
前記第１操作部分と前記第２操作部分とが一体的に形成されることを特徴とする請求項１から５のうち何れか一項に記載の移動式テーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示することが可能な遊技機であって、
少なくとも可変表示の実行中に、遊技者による調整動作に応じて演出効果を調整可能な調整手段と、
前記調整手段による調整に対応する調整画像を所定期間表示する調整画像表示手段と、を備え、
前記調整画像表示手段は、前記所定期間内に可変表示結果が導出表示される場合に、該所定期間のうち、可変表示結果が導出表示される期間で前記調整画像を視認不可又は視認困難となるように表示し、
前記調整動作が行われた場合はデモ表示を視認可能に維持するが、メニュー表示操作が行われた場合はデモ表示を消去する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示することが可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、
少なくとも可変表示の実行中に、遊技者による調整動作（調整操作）に応じて演出効果を調整可能な調整手段（例えばステップＳ７０６、Ｓ７０７の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
前記調整手段による調整に対応する調整画像（例えば図３５（Ｂ）〜（Ｄ）に示す調整結果画像Ｒ）を所定期間（例えば所定期間Ｔ１）表示する調整画像表示手段（例えばステップＳ７０８、Ｓ７０３、Ｓ７０４の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備え、
前記調整画像表示手段は、前記所定期間内に可変表示結果が導出表示される場合に、該所定期間のうち、可変表示結果が導出表示される期間（例えば導出表示期間Ｔ２）で前記調整画像を視認不可（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０がステップＳ７１０〜Ｓ７１２の処理を実行することなど）又は視認困難（例えば調整画像を半透明表示としたり、点滅表示とすることなど）となるように表示し、
前記調整動作が行われた場合はデモ表示を視認可能に維持するが（例えば図２５（Ｂ）参照）、メニュー表示操作が行われた場合はデモ表示を消去する（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０が、ステップＳ６５９、Ｓ６６０、Ｓ６６２の処理を実行することなど）、
ことを特徴とする。
このような構成によれば、導出表示される可変表示結果の認識性の低下を抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月12日(2018.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
照合結果（ステップＳ２５０）または警告（ステップＳ２４２）が出力されると、照合部１１０Ｇは全分包袋について照合が終了したか否かを判断する（ステップＳ２６０）。判断が肯定されたら（ステップＳ２６０でＹｅｓ）処理を終了し、判断が否定されたら（ステップＳ２６０でＮｏ）、ステップＳ２１０へ戻って次の分包袋について画像を撮像する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を送信する情報送信手段と、
複数種のイベントの発生を検知する検知手段と、
前記情報送信手段から送信される複数の情報を記憶する情報記憶手段と、
前記情報記憶手段に記憶された情報の何れかを指定して前記情報送信手段に送信させる送信制御手段と、
前記検知手段により検知される複数のイベントのうち一部のイベントに対応付けられた感情演算値を演算パラメータとした演算により感情値を決定する感情決定手段とを備え、
前記情報記憶手段は、前記一部のイベントのそれぞれに対して複数の情報が対応付けられた第２の情報と、他のイベントのそれぞれに対して１つの情報が対応付けられた第１の情報とを記憶しており、
前記送信制御手段は、検知されたイベントに第２の情報が対応する場合、前記感情値に基づいて前記イベントに対応付けられた複数の第２の情報から一を選択して前記情報送信手段に送信させるロボット装置。
【請求項２】
前記感情決定手段は、前記イベントの前回の演算時からの経過時間に対してそれぞれ定められた演算パラメータとしての感情演算値、または前記イベントに関連のないイベントに係る値をさらに用いた演算により感情値を決定する請求項１に記載のロボット装置。
【請求項３】
前記感情演算値は、同一のイベントに対して異なる個体で異なる値をとり得るように複数種類用意された演算パラメータ群から選択された一の演算パラメータ群に基づく請求項１または２に記載のロボット装置。
【請求項４】
前記イベントは、状態を表す値の変化、動作指示、動作開始、動作終了、外部の気温、特定の時間のうち少なくとも何れかを含む請求項１〜３の何れか一つに記載のロボット装置。
【請求項５】
情報を送信する情報送信手段と、
複数種のイベントの発生を検知する検知手段と、
前記情報送信手段から送信される複数の情報を記憶する情報記憶手段と、
制御手段とを備えたロボット装置を制御するプログラムであって、
前記検知手段により検知される複数のイベントのうち一部のイベントに対応付けられた感情演算値を演算パラメータとした演算により感情値を決定する感情決定手段、および
前記情報記憶手段に記憶された情報の何れかを指定して前記情報送信手段に送信させる送信制御手段としての処理を前記制御手段に実行させ、
前記情報記憶手段は、前記一部のイベントのそれぞれに対して複数の情報が対応付けられた第２の情報と、他のイベントのそれぞれに対して１つの情報が対応付けられた第１の情報とを記憶しており、
前記送信制御手段は、検知されたイベントに第２の情報が対応する場合、前記感情値に基づいて前記イベントに対応付けられた複数の第２の情報から一を選択して前記情報送信手段に送信させる制御プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信網と接続されるロボット掃除機１の模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るロボット掃除機１の斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る操作パネル５の一例を示す模式図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るロボット掃除機1の底面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係り、（ａ）は、図４のロボット掃除機１のＡ−Ａ線断面における模式図である。（ｂ）は、ロボット掃除機１から取り出した集塵部３０の断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る充電台４０の斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るロボット掃除機１の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の一実施形態に係り、図７のロボット掃除機１の記憶部２００、及び制御部１００の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施例１における処理の流れを示すフローチャートである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
次に、ロボット掃除機１が文字情報、又は画像情報を出力する処理の流れについて説明する。
（実施例１）
実施例１においては、ロボット掃除機１が第１の情報、または第２の情報をそれぞれ単独で出力する場合について説明する。図９は、実施例１の処理の流れを示すフローチャートである。なお、図９で説明するフローチャートにおいて、「ステップ」を「Ｓ」で表す。また文中でも「Ｓ」は「ステップ」を表している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
以上のように、第１の情報を感情に基づくことなく送信し、且つ第２の情報を感情に基づいて送信することで、簡単な手段でバリエーションの多い情報の送信を行うことができ、使用者がロボット掃除機に親しみを感じることができる。また、送信される情報のうち、第１の情報は、ロボット掃除機１の感情に基づいて変更されないので、使用者は、ロボット掃除機１の出力する情報の内容を正しく認識でき、ロボット掃除機１の状態を正しく把握することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
（その他の実施例）
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が転動可能な遊技領域内に位置し，特別入賞口と，前記特別入賞口に遊技球が入賞し易い開状態に変化可能な開閉部材と，前記特別入賞口を通過した遊技球が転動可能な特定領域と，前記特定領域に遊技球を振分可能な変化部材と，を有する特別入賞装置と，
遊技球が前記特別入賞口を通過してから前記変化部材を経由して前記特定領域に至るまでの通路である特別通路の前側の少なくとも一部を，遊技者に視認困難にさせる視認困難部材と，
を備え，
前記視認困難部材は，遊技者に前記変化部材を視認可能にさせるように，前記変化部材の前側には設けられない，
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技球が転動可能な遊技領域内に位置し，特別入賞口と，前記特別入賞口に遊技球が入賞し易い開状態に変化可能な開閉部材と，前記特別入賞口を通過した遊技球が転動可能な特定領域と，前記特定領域に遊技球を振分可能な変化部材と，を有する特別入賞装置と，
遊技球が前記特別入賞口を通過してから前記変化部材を経由して前記特定領域に至るまでの通路である特別通路の前側の少なくとも一部を，遊技者に視認困難にさせる視認困難部材と，
を備え，
前記視認困難部材は，遊技者に前記変化部材を視認可能にさせるように，前記変化部材の前側が透明になっている，
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の遊技機は，
遊技球が転動可能な遊技領域内に位置し，特別入賞口と，前記特別入賞口に遊技球が入賞し易い開状態に変化可能な開閉部材と，前記特別入賞口を通過した遊技球が転動可能な特定領域と，前記特定領域に遊技球を振分可能な変化部材と，を有する特別入賞装置と，
遊技球が前記特別入賞口を通過してから前記変化部材を経由して前記特定領域に至るまでの通路である特別通路の前側の少なくとも一部を，遊技者に視認困難にさせる視認困難部材と，
を備え，
前記視認困難部材は，遊技者に前記変化部材を視認可能にさせるように，前記変化部材の前側には設けられない，
ことを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月24日(2018.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広帯域に渡る波長域の通常光を、撮像素子に向けて放射する光源と、
通常光が入射すると特定波長域の光を透過させる帯域制限フィルタと、通常光が入射すると通常光の光量を波長域全体に渡って減少させる減光フィルタとを周方向に沿って設けた回転フィルタと、
前記回転フィルタを回転制御し、前記帯域制限フィルタおよび前記減光フィルタの光路通過期間を１フィールド／フレーム期間に同期させる回転制御手段と、
１フィールド／フレーム期間ごとに撮像素子から交互に読み出される広帯域画素信号と狭帯域画素信号から、通常画像および分光画像を生成する画像生成手段とを備え、
前記画像生成手段が、画像処理によって分光画像の明るさを増加させる明るさ補正手段を有し、
前記減光フィルタが、明るさ補正後の分光画像の明るさに相当する明るさまで、通常光の光量を減少させることによって前記通常画像の明るさレベルを減少させることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記減光フィルタの減光率が、前記通常光の波長積分値に対する前記帯域制限フィルタにおける透過光の波長積分値比に応じた減光率よりも、小さいことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記明るさ補正手段が、所定のゲイン値によるゲイン処理によって、前記分光画像の明るさを増加させることを特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記減光率が、前記通常画像の明るさを明るさ補正後の前記分光画像の明るさと等しくする、ゲイン値に応じた値であることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記通常画像と前記分光画像を同画面で同時表示する表示手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記通常画像の明るさに基づいて、前記通常画像と前記分光画像の明るさを調整する自動調光処理手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の内視鏡装置。
【請求項７】
ディスク状回転部と、
広帯域に渡る波長域の通常光が入射すると特定波長域の光を透過させる帯域制限フィルタと、
通常光が入射すると通常光の光量を波長域全体に渡って減少させる減光フィルタとを備え、
前記帯域制限フィルタと前記減光フィルタが、前記回転部の周方向に沿って交互に配置され、
前記減光フィルタが、特定波長域の光によって得られる分光画像の明るさをゲイン処理で増加させたときの分光画像の明るさに相当する明るさまで通常光の光量を減少させることによって前記通常光によって得られる通常画像の明るさレベルを減少させる減光率を有する内視鏡用回転フィルタを備えたことを特徴とする内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、画像生成手段は、画像処理によって分光画像の明るさを増加させる明るさ補正手段を有し、減光フィルタが、明るさ補正後の分光画像の明るさに相当する明るさまで、通常光の光量を減少させることによって通常画像の明るさレベルを減少させる。ここで、分光画像の明るさに相当する明るさとは、実質的に明るさが等しい、または略等しい、あるいは視認して違和感がない程度で明るさが近い場合も含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の他の態様における内視鏡装置は、内視鏡用回転フィルタを備え、内視鏡用回転フィルタは、ディスク状回転部と、広帯域に渡る波長域の通常光が入射すると特定波長域の光を透過させる帯域制限フィルタと、通常光が入射すると通常光の光量を波長域全体に渡って減少させる減光フィルタとを備え、帯域制限フィルタと減光フィルタが、回転部の周方向に沿って交互に配置され、減光フィルタが、特定波長域の光によって得られる分光画像の明るさをゲイン処理で増加させたときの分光画像の明るさに相当する明るさまで通常光の光量を減少させることによって前記通常光によって得られる通常画像の明るさレベルを減少させる減光率を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
可変表示に関する情報を保留情報として記憶可能な保留記憶手段と、
演出を実行可能な演出実行手段と、を備え、
前記演出実行手段は、
可変表示に関する特定表示を表示可能であり、
特定表示を共通態様で表示した後に、実行中の可変表示に対する有利度を示唆する第１演出と、実行中の可変表示よりも後に開始される可変表示に対する有利度を示唆する第２演出とを実行可能であり、
有利度の異なる複数種類の演出態様のうち、いずれかの演出態様により前記第１演出を実行可能であり、
可変表示の実行中において、段階的に有利度が高くなるように前記第１演出を複数回実行可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みて成されたものであり、演出効果を高め、興趣を向上可能な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）上記目的を達成するため、本発明の一態様による遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態等）に制御可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１等）であって、可変表示に関する情報を保留情報として記憶可能な保留記憶手段（例えば、図１１に示した第１特図保留記憶部１５１Ａ、第２特図保留記憶部１５１Ｂや、図２１に示した第１始動入賞時コマンドバッファ１９４Ａ、第２始動入賞時コマンドバッファ１９４Ｂ等）と、演出を実行可能な演出実行手段と、を備え、前記演出実行手段は、可変表示に関する特定表示を表示可能であり、特定表示を共通態様で表示した後に、実行中の可変表示に対する有利度を示唆する第１演出と、実行中の可変表示よりも後に開始される可変表示に対する有利度を示唆する第２演出とを実行可能であり、有利度の異なる複数種類の演出態様のうち、いずれかの演出態様により前記第１演出を実行可能であり、可変表示の実行中において、段階的に有利度が高くなるように前記第１演出を複数回実行可能であることを特徴とする。
このような構成によれば、演出効果を高め、興趣を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、他の態様による遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態等）に制御可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１等）であって、可変表示に関する情報を保留情報として記憶可能な保留記憶手段（例えば、図１１に示した第１特図保留記憶部１５１Ａ、第２特図保留記憶部１５１Ｂや、図２１に示した第１始動入賞時コマンドバッファ１９４Ａ、第２始動入賞時コマンドバッファ１９４Ｂ等）と、可変表示に対応した画像（例えば、画像５Ｂ、コンテナＣＡ等）を表示可能な表示手段（例えば、画像表示装置５等）とを備え、前記表示手段は、可変表示に対応した画像を共通態様（例えば、コンテナＣＡ）により表示した後に、期待度に応じて、第１画像（例えば、テキストアイコン等）を表示することにより第１可変表示（例えば、実行中の可変表示（当該変動）等）に対する第１演出（例えば、テキストアイコンによる演出等）、または第２画像（例えば、戦闘機アイコン等）を表示することにより第２可変表示（例えば、スーパーリーチとなる通常保留に対応する可変表示等）に対する第２演出（例えば、戦闘機アイコンによる演出）を実行可能であることを特徴とする。
このような構成によれば、第１可変表示のみならず第２可変表示に対して演出を実行可能であるため、可変表示に対応した画像に係る演出効果を高め、興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月26日(2018.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬組成物を収容する寸法の密封性容器；
密封性容器の内側に存在するある量の活性炭；及び
密封性容器の内側に存在する医薬組成物
を含むデバイス。
【請求項２】
密封性容器が再封性容器である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
活性炭が顆粒状またはペレット状の活性炭を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
ある量の顆粒状またはペレット状の活性炭が、密封性容器の内側の液体透過性エンクロージャーに含まれている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
液体透過性エンクロージャーが透水性エンクロージャーである、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
医薬組成物を収容する寸法の密封性容器；および
密封性容器の内側に存在するある量の不活性化物質であって、自由に流動する形態では存在しない不活性化物質
を含むデバイス。
【請求項７】
不活性化物質が容器の内面上の層として容器の内面に接着されている、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
不活性化物質が活性炭である、請求項６または７に記載のデバイス。
【請求項９】
デバイスが密封性容器の内側に存在するある量の医薬組成物をさらに含む、請求項６〜８のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１０】
ある量の医薬組成物を廃棄する方法であって、
ある量の医薬組成物を請求項６〜８のいずれか１項に記載の密封性容器に入れ；そして
密封性容器を密封する
ことを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月23日(2018.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸支されて相対回転する外部ワークに対して、所定方向に相対送りさせながら切削加工を行う切削用工具であって、
刃先を備える刃部と、
前記刃部に対して一体又は別体に設けられ、該刃部を保持する基部と、
前記刃先の近傍から始まり、該刃先から離れる方向に延びるように前記基部の外周面に形成され、前記外部ワークの切りくずと干渉して該切りくずを前記刃先から離れる方向に案内する切りくず案内壁と、
を有することを特徴とする切削用工具。
【請求項２】
前記切りくず案内壁は、前記基部の外周に対して螺旋状に形成されることを特徴とする請求項１に記載の切削用工具。
【請求項３】
前記切りくず案内壁は、前記刃先から離れる方向に沿って該刃先のすくい方向と反対方向に旋回することを特徴とする、請求項２に記載の切削用工具。
【請求項４】
前記切りくず案内壁は、前記刃先のすくい面に対向することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の切削用工具。
【請求項５】
前記基部は棒状のシャンク部であり、
前記刃先は、前記シャンク部の半径方向に突出するように配設されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の切削用工具。
【請求項６】
前記切りくず案内壁は、前記外部ワークと前記刃先の相対送り方向に関して前記刃先と略同位置を含み、かつ、前記刃先のすくい面に対して立設される刃先側立設面を有することを特徴とする、
請求項１から５のいずれか一項に記載の切削工具。
【請求項７】
前記切りくず案内壁は、該刃先から離れる方向に延びる途中において、第一案内壁片と第二案内壁片に分岐することを特徴とする、
請求項１から６のいずれか一項に記載の切削工具。
【請求項８】
更に、前記刃先の近傍に形成され、前記外部ワークと前記刃先の相対送り方向に面する排出方向規制面を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の切削用工具。
【請求項９】
前記排出方向規制面は、前記刃先を基準として、前記相対送り方向における前記刃先の前進側に配設され、かつ、前記相対送り方向における前記刃先の後退側に面することを特徴とする請求項８に記載の切削用工具。
【請求項１０】
前記刃先の近傍に形成され、前記外部ワークと前記刃先の相対送り方向に面する排出方向規制面を備え、更に、
前記切りくず案内壁は、前記外部ワークと前記刃先の相対送り方向に関して前記刃先と略同位置を含み、かつ、前記刃先のすくい面に対して立設される刃先側立設面を有し、
前記排出方向規制面と前記切りくず案内壁が連続することを特徴とする、
請求項１から５のいずれか一項に記載の切削工具。
【請求項１１】
内径加工又は雌ねじ加工用であることを特徴とする請求項１から１０の何れか一項に記載の切削用工具。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月4日(2017.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の音声データを記憶することが可能であって、前記音声データを記憶したことを示すデータを送信するための機器と、
前記音声データが記憶されたタイミングとは異なるタイミングで、前記機器に、前記音声データに基づいて音声を出力させるための指示を送信するためのサーバとを備える、ネットワークシステム。
【請求項２】
前記サーバは、前記機器に対する複数の指示を記憶し、
前記機器は、前記指示に応じて前記音声の出力を完了すると、前記サーバに第１の通知を送信し、
前記サーバは、前記第１の通知を受信すると、前記機器に次の指示を送信する、請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記第１の通知は、前記音声の出力を完了したことを通知するものであり、
前記次の指示は、次の音声を出力させるための指示である、請求項２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記サーバは、前記機器とグループとの対応関係を参照可能であって、
前記サーバは、同じグループの複数の機器が異なる音声を出力するように、前記同じグループの複数の機器のそれぞれに異なる指示を送信する、請求項１から３のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記グループは、家族、位置、部屋、属性のうちの少なくともいずれかに基づくものである、請求項４に記載のネットワークシステム。
【請求項６】
前記サーバは、前記指示をキャンセルするための命令を送信する、請求項１から５のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項７】
複数種類の音声データを記憶することが可能な機器とサーバとを含むネットワークシステムにおける情報処理方法であって、
前記機器が、前記音声データを記憶したことを示すデータを送信するステップと、
前記音声データが記憶されたタイミングとは異なるタイミングで、前記サーバが、前記機器に、前記音声データに基づいて音声を出力させるための指示を送信するステップとを備える、ネットワークシステムにおける情報処理方法。
【請求項８】
機器と通信するための通信インターフェイスと、
プロセッサとを備えるサーバであって、
前記プロセッサは、音声データが前記機器に記憶されたタイミングとは異なるタイミングで、前記通信インターフェイスを介して、前記機器に、前記音声データに基づいて音声を出力させるための指示を送信する、サーバ。
【請求項９】
機器と通信するための通信インターフェイスと、プロセッサとを含むサーバにおける情報処理方法であって、
音声データが前記機器に記憶されたタイミングとは異なるタイミングで、前記プロセッサが、前記通信インターフェイスを介して、前記機器に、前記音声データに基づいて音声を出力させるための指示を送信するステップと、を備えるサーバにおける情報処理方法。
【請求項１０】
複数種類の音声データを記憶するためのメモリと、
サーバと通信するための通信インターフェイスと、
プロセッサとを備える通信機器であって、前記プロセッサは、
前記音声データが前記メモリに記憶されたタイミングとは異なるタイミングで、前記通信インターフェイスを介して、前記サーバから、前記音声データに基づいて音声を出力するための指示を受信する、通信機器。
【請求項１１】
複数種類の音声データを記憶するためのメモリと、サーバと通信するための通信インターフェイスと、プロセッサとを含む通信機器における情報処理方法であって、
前記音声データが前記メモリに記憶されたタイミングとは異なるタイミングで、前記プロセッサが、前記通信インターフェイスを介して、前記サーバから、前記音声データに基づいて音声を出力するための指示を受信するステップと、を備える通信機器における情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月19日(2018.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
直流電源（１１）から供給される電源電圧（Ｖｂ）を、高電位側スイッチング素子（２３）及び低電位側スイッチング素子（２４）の動作により、所望のシステム電圧（Ｖｓｙｓ）に昇圧可能なコンバータ（２０）と、
前記コンバータから出力された前記システム電圧の直流電力を複数のスイッチング素子（３１−３６）の動作により交流電力に変換し交流電動機（８０）に供給するインバータ（３０）と、
前記システム電圧についての電圧指令値を算出し、前記コンバータの動作を制御するコンバータ制御部（４０）と、
前記インバータに指令する電圧ベクトルを演算する電圧指令演算部（５４０、５８０）、及び、前記電圧ベクトルに基づき前記インバータを操作する電圧波形を特定する電圧波形特定部（６３）を有するインバータ制御部（５０）と、
を備え、
前記コンバータ制御部は、
前記交流電動機のトルク及び回転数に基づいて前記電圧指令値の基準値である電圧指令基準値（Ｖｓｙｓ*）を算出する電圧指令基準値算出部（４１）と、
次回の制御で前記コンバータに要求される状態が、前記電源電圧を昇圧して出力する昇圧状態、又は、前記電源電圧を昇圧せず出力する非昇圧状態のいずれであるかを判定する昇圧／非昇圧状態判定部（４２）と、
前記昇圧／非昇圧状態判定部による判定結果が非昇圧状態であるとき、前記コンバータのＬＣ共振周波数に相当する特定周波数の振幅スペクトルが判定閾値以上であることを、少なくとも前記電圧波形、前記交流電動機の回転数、前記インバータに流れる電流の振幅、前記インバータの搬送波周波数、力率、変調率のうち一つ以上に基づいて判定し、前記コンバータを昇圧状態とするように前記電圧指令基準値を変更する電圧指令値変更部（４３）と、
を有する交流電動機の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記昇圧／非昇圧状態判定部は、前記システム電圧の検出値がシステム電圧閾値（Ｖｓｙｓ＿ｔｈ）を下回ったとき、前記昇圧状態から前記非昇圧状態への移行要求が生じたと判定し、
前記電圧指令値変更部は、前記特定周波数の振幅スペクトルが前記判定閾値以上であると判定した場合、前記電圧指令基準値を前記システム電圧閾値より大きい値に変更する請求項１または２に記載の交流電動機の制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記昇圧／非昇圧状態判定部は、前記電圧指令基準値が基準値閾値（Ｖｓｙｓ*＿ｔｈ）を下回ったとき、前記昇圧状態から前記非昇圧状態への移行要求が生じたと判定し、
前記電圧指令値変更部は、前記特定周波数の振幅スペクトルが前記判定閾値以上であると判定した場合、前記電圧指令基準値を前記基準値閾値より大きい値に変更する請求項１または２に記載の交流電動機の制御装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明による電力変換器制御装置は、コンバータ（２０）と、インバータ（３０）と、コンバータ制御部（４０）と、インバータ制御部（５０）とを備える。
コンバータは、直流電源（１１）から供給される電源電圧（Ｖｂ）を、高電位側及び低電位側のスイッチング素子（２３、２４）の動作により、所望のシステム電圧（Ｖｓｙｓ）に昇圧可能である。
インバータは、コンバータから出力されたシステム電圧の直流電力を複数のスイッチング素子（３１−３６）の動作により交流電力に変換し交流電動機（８０）に供給する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
コンバータ制御部は、システム電圧についての電圧指令値を演算し、コンバータの動作を制御する。
インバータ制御部は、インバータに指令する電圧ベクトルを演算する電圧指令演算部（５４０、５８０）、及び、電圧ベクトルに基づきインバータを操作する電圧波形を特定する電圧波形特定部（６３）を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
電圧指令値変更部は、昇圧／非昇圧状態判定部による判定結果が非昇圧状態であるとき、コンバータのＬＣ共振周波数に相当する特定周波数の振幅スペクトルが判定閾値以上であることを、少なくとも電圧波形、交流電動機の回転数、インバータに流れる電流の振幅、インバータの搬送波周波数、力率、変調率のうち一つ以上に基づいて判定し、コンバータを昇圧状態とするように電圧指令基準値を変更する。
好ましくは、電圧指令値変更部は、非昇圧状態から昇圧状態に移行するとき、電圧指令基準値を少なくとも電源電圧値より大きい値に変更する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月11日(2017.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能性ガスを含有する組成物を含むガス含有基材であって、
前記組成物は、冷却することにより液体状から固形状となり得るゲル化温度を０．５〜６５℃の範囲に有するゲル状組成物であり、
前記組成物は、液体状態時の飽和溶解度を超える量の気泡状態の機能性ガス（ただし、空気、炭酸ガス及び不活性ガスを除く。）を含有し、
前記機能性ガスの含有量が、前記組成物の容積／重量％（ｖ／ｗ％）換算で６〜６０ｖｏｌ％である、ガス含有基材。
【請求項２】
機能性ガスが、水素、酸素、メタン、エタン、プロパン及びブタンの何れか一種又は二種以上の混合ガスである請求項１に記載のガス含有基材。
【請求項３】
機能性ガスが、水素である請求項２に記載のガス含有基材。
【請求項４】
前記組成物が固形状の時に、含有する機能性ガスの気泡径が１〜２００μｍの範囲である請求項１から３のいずれかに記載のガス含有基材。
【請求項５】
前記組成物のゲル化温度が、１０〜６０℃である請求項１から４のいずれかに記載のガス含有基材。
【請求項６】
前記組成物が、ゼラチン、寒天、カラギーナン、ペクチン、グルコマンナン、プルラン及びアルギン酸ナトリウムのいずれか一種以上を含む請求項１から５のいずれかに記載のガス含有基材。
【請求項７】
前記組成物が、添加剤を含有する請求項１から６のいずれかに記載のガス含有基材。
【請求項８】
以下の工程を有することを特徴とする機能性ガス（ただし、空気、炭酸ガス及び不活性ガスを除く。）を容積／重量％（ｖ／ｗ％）換算で６〜６０ｖｏｌ％含有する組成物を含むガス含有基材の製造方法。
工程（１）：
冷却することにより液体状から固形状となり得るゲル化温度を０．５〜６５℃の範囲に有する原料組成物を、当該原料組成物が液体状となる温度で保持しながら機能性ガスを供給し、原料組成物の液体状態時における飽和溶解度を超える量の機能性ガスを微細気泡として均一分散させる工程
工程（２）：
得られた機能性ガスの微細気泡が分散した液体状態の原料組成物を充填容器に移送して、充填及び密閉化する工程
工程（３）：
得られた密閉充填容器内の機能性ガスの微細気泡が分散した液体状の原料組成物を、当該原料組成物のゲル化温度以下に冷却して凝固する工程
【請求項９】
工程（１）において、液体状の原料組成物を撹拌した状態で、原料組成物へ機能性ガスを供給して、原料組成物中に機能性ガスを微細気泡として均一分散させる請求項８に記載のガス含有基材の製造方法。
【請求項１０】
工程（１）において、液体状の原料組成物を撹拌せずに、原料組成物へ機能性ガスを供給した後に、振とうすることによって原料組成物に機能性ガスを微細気泡として均一分散させる請求項８に記載のガス含有基材の製造方法。
【請求項１１】
工程（１）において、液体状の原料組成物と機能性ガスをラインミキサーに供給して、原料組成物中に機能性ガスを微細気泡として均一分散させる請求項８に記載のガス含有基材の製造方法。
【請求項１２】
工程（２）において、液体状態の原料組成物を徐々に冷却して原料組成物のゲル化温度から５〜２０℃高い温度に保持しながら充填容器に移送する請求項８から１１のいずれかに記載のガス含有基材の製造方法。
【請求項１３】
機能性ガスが水素、酸素、メタン、エタン、プロパン及びブタンの何れか一種又は二種以上の混合ガスである請求項８から１２のいずれかに記載のガス含有基材の製造方法。
【請求項１４】
原料組成物が、ゼラチン、寒天、カラギーナン、ペクチン、グルコマンマン、プルラン及びアルギン酸ナトリウムのいずれか一種以上を含むことを特徴とする請求項８から１３のいずれかに記載のガス含有基材の製造方法。
【請求項１５】
原料組成物が、添加剤を含有することを特徴とする請求項８から１４のいずれかに記載のガス含有基材の製造方法。