(57)【要約】  アセンブリ（２４）は、第１の全体方向（Ｇ１）に延びる第１の構造体（１０）と、第２の構造体（１２）と、第１の構造体（１０）と第２の構造体（１２）との間を延びる少なくとも１つのフィラメント状担持部分（７４）を含むフィラメント状担持要素（３２）を含む担持構造体（３０）とを含み、第１の構造体（１０）は、第１の構造体（１０）の第１の全体方向（Ｇ１）の静止長さＬに対して、第１の全体方向（Ｇ１）の第１の構造体の最大力での伸長ＡｒｔがＡｒｔ≦（２πｘＨ）／Ｌを満たすように配置され、ここで、Ｈ０が、各フィラメント状担持部分（７４）が静止している時の第１の構造体（１０）の内面（４２）と第２の構造体（１２）の内面（４６）との間の平均直線距離であり、かつＫ＝０．５０である場合に、Ｈ０×Ｋ≦Ｈである。【選択図】図１２
2020516481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アセンブリ（２４）であって、
第１の全体方向（Ｇ１）に延びる第１のフィラメント状要素（６４、６６）の第１の構造体（１０）と、
第２のフィラメント状要素（６８、７０）の第２の構造体（１２）と、
前記第１のフィラメント状要素（６４、６６）の第１の構造体と前記第２のフィラメント状要素（６８、７０）の第２の構造体（１２）とを互いに接続するフィラメント状担持要素（３２）であって、該第１のフィラメント状要素（６４、６６）の第１の構造体（１０）と該第２のフィラメント状要素（６８、７０）の第２の構造体（１２）との間を延びる少なくとも１つのフィラメント状担持部分（７４）を各々が含む前記フィラメント状担持要素（３２）を含む担持構造体（３０）と、を備え、
前記第１のフィラメント状要素（６４、６６）の第１の構造体（１０）は、ｍで表される前記第１の全体方向（Ｇ１）の該第１の構造体（１０）の静止長さＬに対して、該第１の全体方向（Ｇ１）の該第１のフィラメント状要素（６４、６６）の第１の構造体（１０）の最大力での伸長Ａｒｔが、
Ａｒｔ≦（２πｘＨ）／Ｌ
を満たすように配置され、ここで、Ｈ０が、各フィラメント状担持部分（７４）が静止している時の第１のフィラメント状要素（６４、６６）の該第１の構造体（１０）の内面（４２）と第２のフィラメント状要素（６８、７０）の該第２の構造体（１２）の内面（４６）との間の平均直線距離であり、Ｈ及びＨ０がｍで表され、かつＫ＝０．５０である場合に、Ｈ０×Ｋ≦Ｈである、
ことを特徴とするアセンブリ（２４）。
【請求項２】
Ｋ＝０．７５であり、好ましくは、Ｋ＝０．８０であり、より好ましくは、Ｋ＝０．９０である、
請求項１に記載のアセンブリ（２４）。
【請求項３】
ｌが、ｍで表される第１のフィラメント状要素（６４、６６）の前記第１の構造体（１０）の幅であり、かつＰ０＝１００  ０００である場合に、前記第１の全体方向（Ｇ１）の第１のフィラメント状要素（６４、６６）の該第１の構造体（１０）のＮで表される前記最大力は、（Ｐ０ｘ（Ｌ／２π＋Ｈ）ｘｌ）／２よりも小さいか又はそれに等しい、
請求項１または２に記載のアセンブリ（２４）。
【請求項４】
第１のフィラメント状要素（６４、６６）の前記第１の構造体（１０）は、（２π×Ｈ）／Ｌよりも小さいか又はそれに等しい前記第１の全体方向（Ｇ１）の第１のフィラメント状要素（６４、６６）の該第１の構造体（１０）のいずれの伸長に対しても、第１のフィラメント状要素（６４、６６）の該第１の構造体（１０）が、ｌがｍで表される織られた第１の織物（２６）の幅であり、かつＰ０＝１００  ０００である場合に（Ｐ０×（Ｌ／２π＋Ｈ）×ｌ）／２よりも小さいか又はそれに等しい該第１の全体方向（Ｇ１）のＮで表される力を発現するように配置される、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のアセンブリ（２４）。
【請求項５】
第２のフィラメント状要素（６８、７０）の前記第２の構造体（１２）は、織られた又は編まれた第２の織物（２８）である、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のアセンブリ（２４）。
【請求項６】
第１のフィラメント状要素（６４、６６）の前記第１の構造体（１０）は、織られた第１の織物（２６）であり、該織られた第１の織物（２６）は、経糸要素と呼ばれる第１のフィラメント状要素（６４）を含み、これは、実質的に互いに平行であり、かつ前記第１の全体方向（Ｇ１）に対して実質的に平行である経糸方向と呼ばれる第１の方向（Ｃ１）に延びる、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のアセンブリ（２４）。
【請求項７】
第１のフィラメント状要素（６４、６６）の前記第１の構造体（１０）は、
第１の横断直線ゾーン群の少なくとも１つの横断直線ゾーン（Ｚ１）であって、該第１の横断直線ゾーン群の少なくとも１つの横断直線ゾーン（Ｚ１）の少なくとも１つの破断を引き起こすように各々が配置された前記少なくとも１つの横断直線ゾーン（Ｚ１）と、
第２の横断直線ゾーン群の少なくとも１つの横断直線ゾーン（Ｚ２）であって、該第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーン（Ｚ２）の破断を防ぐように各々が配置された前記少なくとも１つの横断直線ゾーン（Ｚ２）と、を備え、
各第１及び第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーン（Ｚ１、Ｚ２）が、第１のフィラメント状要素（６４、６６）の前記第１の構造体（１０）の幅全体にわたって延びる、
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のアセンブリ（２４）。
【請求項８】
前記第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーン（Ｚ２）が、前記第１の全体方向（Ｇ１）の該第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーン（Ｚ２）の伸長を防ぐように配置される、
請求項７に記載のアセンブリ（２４）。
【請求項９】
前記第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーン（Ｚ２）が、前記第１の全体方向（Ｇ１）の該第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーン（Ｚ２）の伸長を可能にするように配置される、
請求項７に記載のアセンブリ（２４）。
【請求項１０】
第１のフィラメント状要素（６４、６６）の前記第１の構造体（１０）は、前記第１の全体方向（Ｇ１）に延びる織られた第１の織物（２６）であり、該織られた第１の織物（２６）は、経糸要素と呼ばれる第１のフィラメント状要素（６４）を含み、これは、実質的に互いに平行であり、かつ該第１の全体方向（Ｇ１）に対して実質的に平行である経糸方向と呼ばれる第１の方向（Ｃ１）に延びる、
請求項７ないし９のいずれか１項に記載のアセンブリ（２４）。
【請求項１１】
前記第１の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーン（Ｚ１）が、該第１の横断直線ゾーン群の少なくとも１つの横断直線ゾーン（Ｚ１）内で各第１のフィラメント状経糸要素（６４）の少なくとも１つの破断を引き起こすように配置される、
請求項１０に記載のアセンブリ（２４）。
【請求項１２】
前記第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーン（Ｚ２）が、該第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーン（Ｚ２）内で各第１のフィラメント状経糸要素（６４）の破断を防ぐように配置される、
請求項７ないし１１のいずれか１項に記載のアセンブリ（２４）。
【請求項１３】
前記第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーン（Ｚ２）が、該第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーン（Ｚ２）内で前記第１の全体方向（Ｇ１）の各第１のフィラメント状経糸要素（６４）の伸長を防ぐように配置される、
請求項１２に記載のアセンブリ（２４）。
【請求項１４】
前記第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーン（Ｚ２）が、該第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーン（Ｚ２）内で前記第１の全体方向（Ｇ１）の各第１のフィラメント状経糸要素（６４）の伸長を可能にするように配置される、
請求項１２に記載のアセンブリ（２４）。
【請求項１５】
実質的に互いに平行であり、かつ前記第１のフィラメント状経糸要素（６４）と交絡する横糸要素として公知の第１のフィラメント状要素（６６）を含む前記織られた第１の織物（２６）を用いて、前記第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーン（Ｚ２）が、該第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーン（Ｚ２）内で該第１のフィラメント状横糸要素（６６）が前記第１の全体方向（Ｇ１）に互いから離間することを防ぐように配置される、  請求項１０ないし１４のいずれか１項に記載のアセンブリ（２４）。
【請求項１６】
第１のフィラメント状要素（６４、６６）の前記第１の構造体（１０）内に各フィラメント状担持要素（３２）を固定し、第１のフィラメント状要素（６４、６６）の該第１の構造体（１０）内で前記フィラメント状担持部分（７４）を引き延ばすための第１のフィラメント状部分（７６）を含む各フィラメント状担持要素（３２）を用いて、
前記第１の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーン（Ｚ１）が、第１のフィラメント状要素（６４、６６）の前記第１の構造体（１０）の幅全体にわたっていずれの第１のフィラメント固定部分（７６）も欠いており、
前記第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーン（Ｚ２）が、第１のフィラメント状要素（６４、６６）の前記第１の構造体（１０）の前記幅にわたって少なくとも第１のフィラメント固定部分（７６）を含む、
請求項７ないし１５のいずれか１項に記載のアセンブリ（２４）。
【請求項１７】
前記第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーン（Ｚ２）が、
各第１のフィラメント固定部分（７６）の破断を防ぐように配置される、
請求項１６に記載のアセンブリ（２４）。
【請求項１８】
前記第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーン（Ｚ２）が、前記第１の全体方向（Ｇ１）の各第１のフィラメント固定部分（７６）の伸長を防ぐように配置される、
請求項１７に記載のアセンブリ（２４）。
【請求項１９】
前記第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーン（Ｚ２）が、前記第１の全体方向（Ｇ１）の各第１のフィラメント固定部分（７６）の伸長を可能にするように配置される、
請求項１７に記載のアセンブリ（２４）。
【請求項２０】
前記第１の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーン（Ｚ１）が、前記第２の横断直線ゾーン群の横断直線ゾーン（Ｚ２）と前記第１の全体方向（Ｇ１）に交互する、
請求項７ないし１９のいずれか１項に記載のアセンブリ（２４）。
【請求項２１】
第１及び第２のポリマー化合物（３４、３６）でそれぞれ作られた第１及び第２の層（３３、３５）と、
第１のフィラメント状要素（６４、６６）の第１の構造体（１０）が前記第１のポリマー組成物（３４）で少なくとも部分的に含浸され、第２のフィラメント状要素（６８、７０）の第２の構造体（１２）が前記第２のポリマー組成物（３６）で少なくとも部分的に含浸される、請求項１ないし２０のいずれか１項に記載のアセンブリ（２４）と、を備えている、
含浸アセンブリ（２１）。
【請求項２２】
主軸（ＹＹ’）の周りに回転するタイヤ（２０）であって、
第１のフィラメント状要素（６４、６６）の第１の構造体（１０）を含む回転対称性を示す第１の構造体（２５）と、
第２のフィラメント状要素（６８、７０）の第２の構造体（１２）を含み、前記回転対称性を示す第１の構造体（２５）の内側で半径方向に配置された回転対称性を示す第２の構造体（２７）と、
第１のフィラメント状要素（６４、６６）の前記第１の構造体と第２のフィラメント状要素（６８、７０）の前記第２の構造体（１２）とを互いに接続するフィラメント状担持要素（３２）であって、第１のフィラメント状要素（６４、６６）の該第１の構造体と第２のフィラメント状要素（６８、７０）の該第２の構造体（１２）との間を延びる少なくとも１つのフィラメント状担持部分（７４）を各々が含む前記フィラメント状担持要素（３２）を含む担持構造体（３０）と、
第１のフィラメント状要素（６４、６６）の前記第１の構造体の内面（４２）と第２のフィラメント状要素（６８、７０）の前記第２の構造体（１２）の内面（４６）とによって半径方向に境界が定められた内部環状空間（５２）であって、
Ｈ０が、各フィラメント状担持部分（７４）が静止している時の前記内部環状空間（５２）の平均半径方向高さであり、
Ｈが、Ｋ＝０．５０である場合にＨ０×Ｋ≦Ｈであるような前記タイヤ（２０）に印加される荷重の不在時の及び該タイヤ（２０）内の圧力の不在時の前記内部環状空間（５２）の平均半径方向高さである、
前記内部環状空間（５２）と、備え、
このタイヤにおいて、第１のフィラメント状要素（６４、６６）の前記第１の構造体（１０）は、少なくともその長さに沿った１つの点で完全に破断する、
ことを特徴とするタイヤ（２０）。
【請求項２３】
第２のフィラメント状要素（６８、７０）の前記第２の構造体（１２）は、織られた又は編まれた第２の織物（２８）である、
請求項２２に記載のタイヤ（２０）。
【請求項２４】
実質的に互いに平行であり、かつ経糸方向と呼ばれる第１の方向（Ｃ１）に延びる経糸要素と呼ばれる第１のフィラメント状要素（６４）を含む織られた第１の織物（２６）である第１のフィラメント状要素（６４、６６）の前記第１の構造体（１０）を用いて、タイヤ（２０）の円周方向（ＸＸ’）が、該第１の経糸方向（Ｃ１）との１０°よりも小さいか又はそれに等しい角度を形成し、各第１のフィラメント状経糸要素（６４）が、少なくともその長さに沿った１つの点で破断される、
請求項２２、請求項２３に記載のタイヤ（２０）。
【請求項２５】
第１のフィラメント状要素（６４、６６）の前記第１の構造体（１０）は、
少なくともその長さの一部にわたって完全に破断される第１の横断直線ゾーン群の少なくとも１つの横断直線ゾーン（Ｚ１）と、
各々が破断されない第２の横断直線ゾーン群の少なくとも１つの横断直線ゾーン（Ｚ２）と、を備え、
各第１及び第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーン（Ｚ１、Ｚ２）が、第１のフィラメント状要素（６４、６６）の前記第１の構造体（１０）の幅全体にわたって延びる、
請求項２２ないし２４のいずれか１項に記載のタイヤ（２０）。
【請求項２６】
前記第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーン（Ｚ２）が、タイヤ（２０）の前記円周方向（ＸＸ’）に実質的にゼロの伸長を示す、
請求項２５に記載のタイヤ（２０）。
【請求項２７】
前記第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーン（Ｚ２）が、タイヤ（２０）の前記円周方向（ＸＸ’）に非ゼロ伸長を示す、
請求項２５に記載のタイヤ（２０）。
【請求項２８】
第１のフィラメント状要素（６４、６６）の前記第１の構造体（１０）は実質的に互いに平行であり、かつ経糸方向と呼ばれる第１の方向（Ｃ１）に延びる経糸要素と呼ばれる第１のフィラメント状要素（６４）を含む織られた第１の織物（２６）であり、タイヤ（２０）の前記円周方向（ＸＸ’）は、該第１の経糸方向（Ｃ１）との１０°よりも小さいか又はそれに等しい角度を形成する、
請求項２５ないし２７のいずれか１項に記載のタイヤ（２０）。
【請求項２９】
各第１のフィラメント状経糸要素（６４）が、その長さに沿って前記第１の横断直線ゾーン群の少なくとも１つの横断直線ゾーン（Ｚ１）内で少なくとも１つの点で破断される、  請求項２８に記載のタイヤ（２０）。
【請求項３０】
前記第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーン（Ｚ２）の各第１のフィラメント状経糸要素（６４）が、破断されない、
請求項２８又は２９に記載のタイヤ（２０）。
【請求項３１】
前記第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーン（Ｚ２）の各第１のフィラメント状経糸要素（６４）が、タイヤ（２０）の前記円周方向（ＸＸ’）に実質的にゼロの伸長を示す、
請求項３０に記載のタイヤ（２０）。
【請求項３２】
前記第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーン（Ｚ２）の各第１のフィラメント状経糸要素（６４）が、タイヤ（２０）の前記円周方向（ＸＸ’）に非ゼロ伸長を示す、
請求項３０に記載のタイヤ（２０）。
【請求項３３】
第１のフィラメント状要素（６４、６６）の前記第１の構造体（１０）に各フィラメント状担持要素（３２）を固定し、第１のフィラメント状要素（６４、６６）の該第１の構造体（１０）内で前記フィラメント状担持部分（７４）を引き延ばすための第１のフィラメント状部分（７６）を含む各フィラメント状担持要素（３２）を用いて、
前記第１の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーン（Ｚ１）が、第１のフィラメント状要素（６４、６６）の前記第１の構造体（１０）の幅全体にわたっていずれの第１のフィラメント固定部分（７６）も欠いており、
前記第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーン（Ｚ２）が、第１のフィラメント状要素（６４、６６）の前記第１の構造体（１０）の前記幅にわたって少なくとも第１のフィラメント固定部分（７６）を含む、
ことを特徴とする請求項２５ないし３２のいずれか１項に記載のタイヤ（２０）。
【請求項３４】
各フィラメント固定部分（７６）が、前記円周方向（ＸＸ’）に実質的にゼロの伸長を示す及び／又は破断されない、
請求項３３に記載のタイヤ（２０）。
【請求項３５】
各フィラメント固定部分（７６）が、タイヤ（２０）の前記円周方向（ＸＸ’）に実質的にゼロの伸長を示す、
請求項３４に記載のタイヤ（２０）。
【請求項３６】
各フィラメント固定部分（７６）が、タイヤ（２０）の前記円周方向（ＸＸ’）に非ゼロ伸長を示す、
請求項３４に記載のタイヤ（２０）。
【請求項３７】
前記第１の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーン（Ｚ１）が、タイヤ（２０）の前記円周方向（ＸＸ’）に前記第２の横断直線ゾーン群の横断直線ゾーン（Ｚ２）と交互する、
請求項２５ないし３６のいずれか１項に記載のタイヤ（２０）。
【請求項３８】
装着アセンブリ（２３）であって、
車両上に装着アセンブリ（２３）を装着するための装着手段（２２）上に装着された請求項２２ないし３７のいずれか１項に記載のタイヤ（２０）、備えている、
装着アセンブリ（２３）。
【請求項３９】
タイヤ（２０）を製造する方法であって、
第１のフィラメント状要素（６４、６６）の第１の構造体（１０）と、
第２のフィラメント状要素（６８、７０）の第２の構造体（１２）と、
第１のフィラメント状要素（６４、６６）の前記第１の構造体（１０）と第２のフィラメント状要素（６８、７０）の前記第２の構造体（１２）とを互いに接続するフィラメント状担持要素（３２）であって、第１のフィラメント状要素（６４、６６）の該第１の構造体（１０）と第２のフィラメント状要素（６８、７０）の該第２の構造体（１２）との間を延びる少なくとも１つのフィラメント状担持部分（７４）を各々が含む前記フィラメント状担持要素（３２）を含む担持構造体（３０）と、
を含む回転軸（ＹＹ’）の周りに実質的に回転するタイヤ構築ドラム（８０）の周りに巻き付けられたアセンブリ（２４）が存在し、
第１のフィラメント状要素（６４、６６）の前記第１の構造体（１０）は、
第１のフィラメント状要素（６４、６６）の前記第１の構造体（１０）の内面（４２）と第２のフィラメント状要素（６８、７０）の前記第２の構造体（１２）の内面（４６）とによって半径方向に境界が定められ、かつＫ＝０．５０であり、Ｈ０が、各フィラメント状担持部分（７４）が静止している時の第１のフィラメント状要素（６４、６６）の該第１の構造体（１０）の該内面（４２）と第２のフィラメント状要素（６８、７０）の該第２の構造体（１２）の該内面（４６）との間の平均半径方向高さである場合にＨ０×Ｋ≦Ｈであるような平均半径方向距離Ｈだけ互いから距離を置いた内部環状空間（５２）を形成するように、
第１のフィラメント状要素（６４、６６）の前記第１の構造体（１０）が、少なくともその長さに沿った１つの点で完全に破断するように、
前記回転軸から離れるように半径方向に移動される、
ことを特徴とする方法。
【請求項４０】
第１のフィラメント状要素（６４、６６）の前記第１の構造体（１０）を前記回転軸（ＹＹ’）から離れるように移動する前記段階中に、ｌが、織られた第１の織物（２６）の幅であり、Ｌが、第１の全体方向（Ｇ１）の第１のフィラメント状要素（６４、６６）の該第１の構造体（１０）の静止長さであり、ｌ及びＬがｍで表され、かつＰ０＝１００  ０００である場合に（Ｐ０×（Ｌ／２π＋Ｈ）×ｌ）／２よりも小さいか又はそれに等しい前記タイヤ構築ドラム（８０）の円周方向（ＸＸ’）のＮで表される力が、第１のフィラメント状要素（６４、６６）の該第１の構造体（１０）に対して作用される、
請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
第１のフィラメント状要素（６４、６６）の前記第１の構造体（１０）を前記回転軸から離れるように移動する前記段階中に、第１のフィラメント状要素（６４、６６）の該第１の構造体（１０）の最大力よりも大きいか又はそれに等しい力が、前記タイヤ構築ドラム（８０）の円周方向（ＸＸ’）に第１のフィラメント状要素（６４、６６）の該第１の構造体（１０）に対して印加される、
請求項３９又は４０に記載の方法。
【請求項４２】
第２のフィラメント状要素（６８、７０）の前記第２の構造体（１２）は、織られた又は編まれた第２の織物（２８）である、
請求項３９ないし４１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４３】
実質的に互いに平行であり、かつ経糸方向と呼ばれる第１の方向（Ｃ１）に延びる経糸要素と呼ばれる第１のフィラメント状要素（６４）を含む織られた第１の織物（２６）である第１のフィラメント状要素（６４、６６）の前記第１の構造体（１０）を用いて、
前記アセンブリ（２４）は、前記第１の経糸方向（Ｃ１）と前記タイヤ構築ドラム（８０）の前記円周方向（ＸＸ’）とが１０℃よりも小さいか又はそれに等しい角度を形成するように該タイヤ構築ドラム（８０）の周りに巻き付けられ、
前記織られた第１の織物（２６）は、各第１のフィラメント状経糸要素（６４）が少なくともその長さに沿った１つの点で破断するように前記回転軸から半径方向に離間する、
請求項３９ないし４２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４４】
第１のフィラメント状要素（６４、６６）の前記第１の構造体（１０）は、
第１の横断直線ゾーン群の少なくとも１つの横断直線ゾーン（Ｚ１）と、
第２の横断直線ゾーン群の少なくとも１つの横断直線ゾーン（Ｚ２）と、を備え、
各第１及び第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーン（Ｚ１、Ｚ２）が、第１のフィラメント状要素（６４、６６）の前記第１の構造体（１０）の幅全体にわたって延び、
前記第１の横断直線ゾーン群の少なくとも１つの横断直線ゾーン（Ｚ１）が、少なくともその長さに沿った１つの点で完全に破断され、
前記第２の横断直線ゾーン群の事実上いずれの横断直線ゾーン（Ｚ２）も破断されない、
請求項３９ないし４３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４５】
前記第２の横断直線ゾーン群のいずれの横断直線ゾーン（Ｚ２）も、前記タイヤ構築ドラムの前記円周方向（ＸＸ’）に伸長されない、
請求項４４に記載の方法。
【請求項４６】
前記第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーン（Ｚ２）が、前記タイヤ構築ドラム（８０）の前記円周方向（ＸＸ’）に伸長される、
請求項４４に記載の方法。
【請求項４７】
第１のフィラメント状要素（６４、６６）の前記第１の構造体（１０）は、実質的に互いに平行であり、かつ経糸方向と呼ばれる第１の方向（Ｃ１）に延びる経糸要素と呼ばれる第１のフィラメント状要素（６４）を含む織られた第１の織物（２６）であり、前記タイヤ構築ドラム（８０）の前記円周方向（ＸＸ’）は、該第１の経糸方向（Ｃ１）との１０°よりも小さいか又はそれに等しい角度を形成する、
請求項４４ないし４６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４８】
前記第１の横断直線ゾーン群の少なくとも１つの横断直線ゾーン（Ｚ１）の各第１のフィラメント状経糸要素（６４）が、その長さに沿って該第１の横断直線ゾーン群の該横断直線ゾーン（Ｚ１）内で少なくとも１つの点で破断される、
請求項４７に記載の方法。
【請求項４９】
前記第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーン（Ｚ２）の事実上いずれの第１のフィラメント状経糸要素（６４）も破断されない、
請求項４７又は４８に記載の方法。
【請求項５０】
前記第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーン（Ｚ２）のいずれの第１のフィラメント状経糸要素（６４）も、前記第１の経糸方向に伸長されない、
請求項４９に記載の方法。
【請求項５１】
前記第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーン（Ｚ２）の各第１のフィラメント状経糸要素（６４）が、前記第１の経糸方向に伸長される、
請求項４９に記載の方法。
【請求項５２】
第１のフィラメント状要素（６４、６６）の前記第１の構造体（１０）に各フィラメント状担持要素（３２）を固定し、第２のフィラメント状要素（６８、７０）の前記第２の構造体（１２）内で前記フィラメント状担持部分（７４）を引き延ばすための第１のフィラメント状部分（７６）を含む各フィラメント状担持要素（３２）を用いて、
前記第１の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーン（Ｚ１）が、第１のフィラメント状要素（６４、６６）の前記第１の構造体（１０）の幅全体にわたっていずれの第１のフィラメント固定部分（７６）も欠いており、
前記第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーン（Ｚ２）が、第１のフィラメント状要素（６４、６６）の前記第１の構造体（１０）の前記幅にわたって少なくとも第１のフィラメント固定部分（７６）を含む
請求項４４ないし５１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５３】
事実上いずれの第１のフィラメント固定部分（７６）も破断されない、
請求項５２に記載の方法。
【請求項５４】
いずれの第１のフィラメント固定部分（７６）も、前記タイヤ構築ドラム（８０）の前記円周方向（ＸＸ’）に伸長されない、
請求項５３に記載の方法。
【請求項５５】
各第１のフィラメント固定部分（７６）が、前記タイヤ構築ドラム（８０）の前記円周方向（ＸＸ’）に伸長される、
請求項５３に記載の方法。
【請求項５６】
前記第１の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーン（Ｚ１）が、前記タイヤ構築ドラム（８０）の前記円周方向（ＸＸ’）に前記第２の横断直線ゾーン群の横断直線ゾーン（Ｚ２）と交互する、
ことを特徴とする請求項３９ないし５５のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アセンブリ、含浸アセンブリ、タイヤ、装着アセンブリ、及びタイヤを製造する方法に関する。
【０００２】
本発明は、車両に取り付けられるように意図されたタイヤの分野に関する。タイヤは、好ましくは乗用車向けに設計されるが、二輪車、大型車、農業車両、建設プラント車両、又は航空機のようなあらゆる他のタイプの車両上に、又はより一般的にあらゆる転動デバイス上に使用することができる。
【背景技術】
【０００３】
従来のタイヤは、リムに装着され、膨張ガスによって加圧され、かつ負荷の作用下で地面の上に押し潰されるように意図したトーラス形状構造体である。タイヤは、地面と接触状態になるように意図したその走行面上のいずれかの点で円周曲率及び経線曲率という二重曲率を有する。円周曲率は、タイヤの転がり方向にタイヤのトレッド面に対してタンジェンシャルな円周方向と、タイヤの回転軸に対して垂直な半径方向とによって定められる円周平面内の曲率を意味する。経線曲率は、タイヤの回転軸と平行な軸方向と、タイヤの回転軸に対して垂直な半径方向とによって定められる経線平面又は半径方向平面内の曲率を意味する。
【０００４】
以下の本文では、表現「それぞれ半径方向内側又は半径方向外側」は、「それぞれタイヤの回転軸により近い又はより遠くに離れる」を意味する。表現「それぞれ軸方向内側又は軸方向外側」は、「タイヤの赤道平面により近い又はより遠くに離れる」を意味し、タイヤの赤道平面は、タイヤのトレッド面の中心を通過し、かつタイヤの回転軸に対して垂直である平面である。
【０００５】
円周平面及び経線平面での水平地面上のタイヤの扁平化は、タイヤが地面と接触している接地面の限界に位置決めされたトレッド面の点でのそれぞれ円周曲率半径及び経線曲率半径の値によって調整されることは公知である。この扁平化は、これらの曲率半径が大きい程、すなわち、いずれかの一点での曲率は数学的な意味で曲率半径の逆数であるので曲率が小さい程、一層起こりやすい。タイヤの扁平化は、タイヤの性能、特に、転がり抵抗、グリップ、摩耗、及びノイズに対して影響を有することも公知である。
【０００６】
その結果、完全な列挙ではないが、摩耗、グリップ、耐久性、転がり抵抗、及びノイズのようなタイヤの予想性能間で良好な妥協点を取得することを求めるタイヤ専門の当業者は、従来タイヤに対するその扁平化を最適化するための代替ソリューションを開発した。
【０００７】
その装着リム上に装着されてその推奨使用圧力まで膨張されたタイヤがその使用荷重を受ける時に、従来技術の従来タイヤは、一般的に、ショルダーとして公知のトレッドの軸端で高い経線曲率、すなわち、小さい経線曲率半径を有する。装着リム、作動圧力、及び使用荷重は、例えば、欧州タイヤ及びリム技術協会（ＥＴＲＴＯ）（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｔｙｒｅ  ａｎｄ  Ｒｉｍ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｏｒｇａｎｉｓａｔｉｏｎ）の規格のような規格によって定められている。
【０００８】
従来タイヤは、実質的にトレッドの軸端又はショルダーを通じて、かつタイヤのその装着リムへの機械的接続を保証するビーズにトレッドを接続する側壁を通じて印加荷重を担持する。ショルダーでの低い経線曲率を有する従来タイヤの経線扁平化は、取得するのが一般的に困難であることは公知である。
【０００９】
文献ＵＳ  ４２３５２７０は、トレッドを含むことができるタイヤの周囲での半径方向外側円筒形部品とリム上に装着されるように意図した半径方向内側円筒形部品とを含むエラストマー材料で作られた環状本体を有するタイヤを説明している。円周方向に離間した複数の壁が、半径方向内側円筒形部品から半径方向外側円筒形部品まで延びて荷重を担持する。更に、側壁は、トレッドと側壁との組合せで閉じたキャビティを形成してそれによってタイヤが加圧されることを可能にするために、２つのそれぞれ半径方向内部及び半径方向外部円筒形部品を接続することができる。しかし、そのようなタイヤは、従来タイヤと比較して高い重量を有し、その重い性質に起因して、大量のエネルギを散逸しがちであり、これは、その耐久性及び従ってその寿命を制限する可能性がある。
【００１０】
文献ＷＯ  ２００９０８７２９１は、２つの側壁によって及び担持構造体によって接続された一方が内部又は半径方向内側の環状シェル及び他方が外部又は半径方向外側の環状シェルである２つの環状シェルを含むタイヤ構造体を説明している。この発明により、担持構造体は加圧され、かつタイヤの環状容積を複数の区画又はセルに分割し、側壁は、担持構造体に接続されるか又はそれに一体化される。この場合に、印加荷重は、担持構造体と側壁との両方によって担持される。接地面内の圧力分布は、接地面の軸方向幅にわたって均一ではなく、側壁と担持構造体の間の接続による経線扁平化の難しさに起因してショルダーで高い圧力を有する。ショルダーでのこれらの高い圧力は、トレッドのショルダーの有意な摩耗を発生しがちである。
【００１１】
文献ＷＯ  ２００５００７４２２は、柔軟バンドと柔軟バンドからハブまで半径方向内向きに延びる複数のスポークとを含む柔軟ホイールを説明している。柔軟バンドは、地面との接触区域に適応し、かつ障害物を包み込むように意図している。スポークは、地面と接触していないスポークの張力により、柔軟バンドとハブの間で支持された荷重を伝達する。そのような柔軟ホイールは、実質的に円筒形の周囲を保証するためにスポークの分布の最適化を必要とする。更に、柔軟ホイールは、従来タイヤと比較して相対的に高い重量を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】ＵＳ  ４２３５２７０
【特許文献２】ＷＯ  ２００９０８７２９１
【特許文献３】ＷＯ  ２００５００７４２２
【特許文献４】ＷＯ  ２０１３／０１７４２１
【特許文献５】ＷＯ  ２０１３／０１７４２２
【特許文献６】ＷＯ  ２０１３／０１７４２３
【特許文献７】ＷＯ  ２０１５００７６４１
【特許文献８】ＷＯ  ２０１５００７６４２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、タイヤが荷重を受けた時にトレッドの改善された扁平化を可能にし、かつ適切なアセンブリから製造することが容易であるタイヤを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明によるアセンブリ
【００１５】
上述の目的に対して、本発明の１つの主題は、好ましくはタイヤのためのアセンブリであり、アセンブリは、第１のフィラメント状要素から構成され、第１の全体方向に延びる第１の構造体と、第２のフィラメント状要素の第２の構造体と、第１のフィラメント状要素の第１の構造体と第２のフィラメント状要素の第２の構造体とを互いに接続するフィラメント支持要素であって、各フィラメント支持要素が、第１のフィラメント状要素の第１の構造体と第２のフィラメント状要素の第２の構造体との間を延びる少なくとも１つのフィラメント状担持部分を含む上記フィラメント支持要素を含む支持構造体とを含み、第１のフィラメント状要素の第１の構造体は、ｍで表される第１の構造体の第１の全体方向の静止長さＬに対して、第１のフィラメント状要素の第１の構造体の第１の全体方向の最大力での伸長Ａｒｔが、Ａｒｔ≦／Ｌを満たすように配置され、Ｈ０が、各フィラメント状担持部分が静止している時の第１のフィラメント状要素の第１の構造体の内面と第２のフィラメント状要素の第２の構造体の内面の間の平均直線距離であり、Ｈ及びＨ０がｍで表され、Ｋ＝０．５０である時に、Ｈ０×Ｋ≦Ｈが成り立つ。
【００１６】
本発明によるアセンブリの原理は、第１のフィラメント状要素の第１の構造体と第２のフィラメント状要素の第２の構造体とを接続する担持要素を含む担持構造体を有し、アセンブリがタイヤに配置された後に、タイヤに印加される荷重を担持要素のうちで接触面の外側に配置された部分の張力によって支持することができ、接触面に配置された担持要素は、圧縮荷重を受けることで座屈を強いられ、従って、印加荷重の担持に寄与しないことである。
【００１７】
本発明によるアセンブリは、自然な状態にあり、すなわち、第１及び／又は第２のフィラメント状要素とエラストマー組成物の間の接着を改善することが意図されたいずれの接着組成物も存在しないとすることができる。本発明によるアセンブリはまた、接着性であると考えられ、すなわち、そのような接着を促進する少なくとも１つの接着性組成物で少なくとも部分的に被覆されることを意味する。二層実施形態では、接着剤で被覆される各第１及び第２のフィラメント状要素は、接着プライマー層で被覆され、接着プライマー層は、接着性組成物層で被覆される。単層実施形態では、接着剤で被覆される各第１及び第２のフィラメント状要素は、接着性組成物層で直接に被覆される。接着プライマーの一例は、恐らくはブロック重合したエポキシ樹脂及び／又はイソシアネート化合物である。使用される接着性組成物は、従来のＲＦＬ（レゾルシノール−ホルムアルデヒド−ラテックス）接着剤とすることができ、又は他に出願ＷＯ  ２０１３／０１７４２１、ＷＯ  ２０１３／０１７４２２、ＷＯ  ２０１３／０１７４２３、ＷＯ  ２０１５００７６４１、及びＷＯ  ２０１５００７６４２に記載されている接着剤とすることができる。
【００１８】
全体方向は、フィラメント状要素構造体が、その最も長い長さに沿って延びる全体方向であって、フィラメント状要素構造体の長手縁部と平行な全体方向を意味する。従って、例えば、ある軸の周りに回転する糸巻きの上に巻き付けられたフィラメント状要素構造体は、糸巻きの軸線方向及び半径方向に対して垂直な構造体が繰り出される方向（すなわち、円周方向）に対して実質的に平行な全体方向を有する。
【００１９】
第１のフィラメント状要素の第１の構造体は破断する機能を有するので、タイヤを製造するための上記方法は遥かに簡単になる。特に、第１のフィラメント状要素の第１の構造体は、それに対してタイヤの製造中に加えられる成形に従うように破断することができる。第１のフィラメント状要素の第１の構造体がタイヤの製造中に加えられる成形に従うことを可能にするために他の工業的に遥かに複雑な方式を用いなければならない他の実施形態の場合とは異なり、第１のフィラメント状要素の第１の構造体の破断機能は、第１のフィラメント状要素の第１の構造体をタイヤ構築ドラムの周りに簡単に巻き付けることによって第１のフィラメント状要素の第１の構造体を敷設することを可能にする。
【００２０】
この出願では、完全に破断される構造体又はゾーンは、その中に構造的不連続性を生成するように全てのフィラメント状要素が少なくとも１つの点で破断される構造体又はゾーンである。フィラメント状要素又はフィラメント状部分は、それが完全に破断される時に、すなわち、各フィラメント状要素又は関係する各フィラメント状部分が完全に分断される時に破断される。
【００２１】
最大力での伸長は、２０１３年７月のＮＦ  ＥＮ  ＩＳＯ１３９３４−１規格に従って測定される。この最大力での伸長は第１の全体方向に測定されるので、超えた場合に少なくとも第１のフィラメント状要素が破断する第１のフィラメント状要素の第１の構造体の伸長に対応する。他のフィラメント状要素は、２０１３年７月のＮＦ  ＥＮ  ＩＳＯ１３９３４−１規格に定められている最大力での伸長と破断時の伸長の間に含まれる伸長部分で破断する。この測定は、自然状態にあるアセンブリ、接着剤被覆アセンブリ、又はこれに代えて、タイヤから取り外されたアセンブリに対して行うことができる。好ましくは、測定は、自然状態又は接着剤被覆状態にあるアセンブリに対して実施されることになる。
【００２２】
この出願では、織られた第１の織物の特性は、２０１３年７月のＮＦ  ＥＮ  ＩＳＯ  １３９３４−１規格に従って織られた第１の織物に引張試験を課すことによって決定される。フィラメント状部材及びフィラメント状要素の内在特性は、２０１０年１月のＡＳＴＭ  Ｄ８８５／Ｄ８８５  ＭＡ規格に従ってフィラメント状要素に引張試験を課すことによって決定される。
【００２３】
Ｈは、アセンブリがタイヤの中に組み込まれた後のタイヤに印加される荷重及びタイヤ内の圧力の不在時に第１のフィラメント状要素の第１の構造体の内面と第２のフィラメント状要素の第２の構造体の内面とによって半径方向に境界が定められる内部環状空間の平均半径方向高さを表している。この半径方向高さは、アセンブリがタイヤに配置された状態で、タイヤに印加される荷重を接地面の外側に位置決めされた担持要素の一部分の張力によって担持することができ、接地面に位置決めされた担持要素が、圧縮荷重を受けることで座屈し、従って、印加荷重の担持に寄与しないように、静止時のフィラメント状担持部分に対するこれら２つの面の間の平均直線距離の０．５倍に少なくとも等しい。従って、本発明では、最小でＨ＝Ｈ０×Ｋが成り立ち、Ａｒｔ≦（２π×Ｈ０×Ｋ）／Ｌが成り立つ。
【００２４】
当業者は、設計中のタイヤのタイプに依存してかつ取得することを求める荷重支持機能に依存して、Ｋ×Ｈ０よりも大きいか又はそれに等しい値をＨに対して選択することになる。好ましくは、タイヤに印加される荷重及びタイヤ内の圧力の不在時に、各フィラメント状担持部分が折り畳み状態にあるようにＨ０×Ｋ≦Ｈ＜Ｈ０が成り立つ。
【００２５】
担持フィラメント状要素は、例えば、円形、長円形、矩形、又は正方形、又は平坦な場合さえもある断面形状に関係なく断面と比較して大きい長さを有し、このフィラメント状要素を例えば撚るか又は波状にすることができるあらゆる細長直線状の要素を意味する。形状が円形の場合に、その直径は好ましくは５ｍｍよりも小さく、より好ましくは１００μｍから１．２ｍｍにわたる範囲にある。
【００２６】
第１のフィラメント状要素の第１の構造体の内面と第２のフィラメント状要素の第２の構造体の内面の間の平均直線距離は、これら２つの面に対して直角に測定された距離を意味する。言い換えれば、この距離は、これら２つの面の間の最短距離である。この直線距離は、静止しているアセンブリにわたって均一に分散された少なくとも５つの異なる点で測定され、これらの点にわたって平均される。
【００２７】
第１のフィラメント状要素の第１の構造体の静止長さは、第１の全体方向に延長も収縮もしていない第１のフィラメント状要素の第１の構造体の長さを意味し、従って、この第１の全体方向にゼロ伸長を示す。従って、この第１のフィラメント状要素の第１の構造体は、その自重以外の外部応力を受けていない。
【００２８】
各フィラメント状担持要素、取りわけ、第１及び第２のフィラメント状要素それぞれの第１及び第２の構造体の内面を互いに接続する各フィラメント状担持部分は、その静止長さＬPと、第１及び第２のフィラメント状要素それぞれの第１及び第２の構造体と平行であるこれらの構造体の間に含まれる全ての面上でフィラメント状担持部分の断面を取ることによって得られる断面の平均である平均断面ＳPとによって幾何学的に特徴付けることができる。最も頻度が高い、一定の断面を有する担持要素及びフィラメント状担持部分の事例では、平均断面ＳPは、この一定断面に等しい。
【００２９】
各フィラメント状担持要素、取りわけ、各担持部分は、一般的に、第１のフィラメント状要素の第１の構造体及び第２のフィラメント状要素の第２の構造体の２つの内面の間の最大間隔（アセンブリがタイヤ内に配置された後のタイヤに印加される荷重及びタイヤ内の圧力の不在時の内部環状空間の平均半径方向高さＨに対応する）の好ましくは最大で０．０２倍に等しい担持部分の平均断面ＳP（第１のフィラメント状要素の第１の構造体及び第２のフィラメント状要素の第２の構造体と平行である第１のフィラメント状要素の第１の構造体と第２のフィラメント状要素の第２の構造体の間に含まれる全ての面上でフィラメント状担持要素の断面を取ることによって得られる断面の平均である）の特性最小寸法Ｅと、平均断面ＳPの好ましくは最大で３に等しいアスペクト比Ｒとを示す。内部環状空間の平均半径方向高さＨの最大で０．０２倍に等しい担持要素の平均断面ＳPの最小固有寸法Ｅは、大きい容積を有するいずれの担持要素も除外する。言い換えれば、それがフィラメント状である場合に、各担持要素は半径方向に高い細長さを有し、接地面を通り過ぎる時に担持要素が座屈することを可能にする。この座屈は可逆のものであるので、接地面の外側では、各担持要素は初期形状に戻る。そのような担持要素は良好な疲労強度を有する。
【００３０】
担持要素の平均断面ＳPの最大で３に等しいアスペクト比Ｒは、平均断面ＳPの固有最大寸法Ｖが、３に平均断面ＳPの固有最小寸法Ｅを乗じたものに最大で等しいことを意味する。一例として、ｄに等しい直径を有する円形平均断面ＳPは、アスペクト比Ｒ＝１を有し、長さＶと幅Ｖ’を有する矩形平均断面ＳPは、アスペクト比Ｒ＝Ｖ／Ｖ’を有し、長軸Ｂと短軸Ｂ’を有する楕円形平均断面ＳPは、アスペクト比Ｒ＝Ｂ／Ｂ’を有する。
【００３１】
フィラメント状担持要素は、フィラメント状タイプの機械的挙動を有し、すなわち、その中心線に沿う引張力又は圧縮力しか受けることができない。
【００３２】
担持構造体の全てのフィラメント状担持要素が必ずしも同一の静止長さＬPを有するとは限らないことに注意しなければならない。
【００３３】
好ましい実施形態では、担持構造体は、複数の同一の担持要素、すなわち、幾何学特性及び組成材料が同一の要素を含む。
【００３４】
担持要素は、第１のフィラメント状要素の第１の構造体と第２のフィラメント状要素の第２の構造体とによって境界が定められた空間内に機械的に接続されていない対で位置するように配置される。従って、担持要素は、機械的に独立した挙動を示す。例えば、担持要素は、ネットワーク又は格子を形成するように互いに接続されることはない。
【００３５】
有利には、Ｋ＝０．７５であり、好ましくはＫ＝０．８０であり、より好ましくはＫ＝０．９０である。
【００３６】
Ｋが１に近い程、タイヤに印加される荷重及びタイヤ内の圧力の不在時のフィラメント状担持部分は、その静止状態に近い。非常に好ましくはＫ＝０．９０であり、それによって最適化された荷重支持が可能になる。１つの好ましい実施形態では、Ｎで表される第１のフィラメント状要素の第１の構造体の第１の全体方向の最大力は、ｌが、ｍで表される第１のフィラメント状要素の第１の構造体の幅であり、Ｐ０＝１００  ０００である時に（Ｐ０ｘ（Ｌ／２π＋Ｈ）ｘｌ）／２よりも小さいか又はそれに等しい。最大力は、２０１３年７月のＮＦ  ＥＮ  ＩＳＯ１３９３４−１規格に従って測定される。
【００３７】
１つの好ましい実施形態では、第１のフィラメント状要素の第１の構造体は、ｌが、ｍで表される織られた第１の織物の幅であり、Ｐ０＝１００  ０００である時に（２π×Ｈ）／Ｌよりも小さいか又はそれに等しい第１のフィラメント状要素の第１の構造体の第１の全体方向のいずれかの伸長に対して、第１のフィラメント状要素の第１の構造体が、第１の全体方向に（Ｐ０×（Ｌ／２π＋Ｈ）×ｌ）／２よりも小さいか又はそれに等しいＮで表される力を発現するように配置される。発現される力は、２０１３年７月のＮＦ  ＥＮ  ＩＳＯ１３９３４−１規格を適用することによって測定される。
【００３８】
従って、第１のフィラメント状要素の第１の構造体は比較的低い応力負荷の下で破断し、タイヤを製造する方法中にラフ型を損傷するリスクを伴わない比較的低い成形応力負荷を使用することが可能になる。
【００３９】
一実施形態では、第１のフィラメント状要素の第１の構造体は、ｌが、ｍで表される第１のフィラメント状要素の第１の構造体の幅であり、Ｐ０＝１００  ０００である時に（Ｐ０×（Ｌ／２π＋Ｈ）×ｌ）／２よりも小さいか又はそれに等しい最大力を第１の全体方向に有する。この最大力は、２０１３年７月のＮＦ  ＥＮ  ＩＳＯ１３９３４−１規格に定められている通りに最大力での伸長を達成するのに必要とされる力である。従って、この印加応力負荷を使用すると、第１側フィラメント状要素は破断される。
【００４０】
有利には、Ｐ０＝８０  ０００であり、好ましくは、Ｐ０＝６０  ０００であり、より好ましくは、Ｐ０＝４０  ０００である。Ｐ０が低い程、タイヤを製造する方法中に低い応力負荷を使用することがより可能になり、本方法中にラフ型を損傷するリスクがより低くなる。
【００４１】
１つの好ましい実施形態では、各フィラメント状担持要素は布地である。布地とは、各フィラメント状担持要素が非金属であり、例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリケトン、ポリビニルアルコール、セルロース、鉱物織物、天然線維、エラストマー材料、又はこれらの材料の混合物から選択される材料で作られることを意味する。ポリエステルの中では、取りわけ、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＢＮ（ポリブチレンナフタレート）、ＰＰＴ（ポリプロピレンテレフタレート）、又はＰＰＮ（ポリプロピレンナフタレート）を含むことができる。ポリアミドの中では、取りわけ、ポリアミド４−６、ポリアミド６、ポリアミド６−６（ナイロン）、ポリアミド１１又は、ポリアミド１２のような脂肪族ポリアミド及びアラミドのような芳香族ポリアミドを含むことができる。
【００４２】
例えば、各フィラメント状担持要素は、互いに撚り合わされた又は合わされない１又は２以上のモノフィラメント又はマルチフィラメント布繊維を含む布地アセンブリである。従って、一実施形態では、線維が実質的に互いに平行なアセンブリを有することが可能であることになる。別の実施形態では、線維が螺旋状に巻き付けられたアセンブリを有することができることになる。更に別の実施形態では、各フィラメント状担持要素は、モノフィラメントから構成される。各モノフィラメント又はマルチフィラメント線維は、５μｍと２０μｍの間、例えば、１０μｍの直径を有する。
【００４３】
別の実施形態では、各フィラメント状担持要素は、金属、例えば、金属モノフィラメントのアセンブリであり、各金属モノフィラメントは、一般的に、５０μｍよりも小さく、例えば１０μｍの直径を有する。一実施形態では、各フィラメント状担持要素は、いくつかの金属モノフィラメントのアセンブリから構成される。別の実施形態では、各フィラメント状担持要素は、金属モノフィラメントから構成される。
【００４４】
一実施形態では、各フィラメント状担持要素は、その進路に沿って進行する時に第１のフィラメント状要素の第１の構造体から第２のフィラメント状要素の第２の構造体に向かい、更に第２のフィラメント状要素の第２の構造体から第１のフィラメント状要素の第１の構造体に向けて交互に延びる。
【００４５】
本発明によるアセンブリの第１のフィラメント状要素の第１の構造体
【００４６】
１つの好ましい実施形態では、第１のフィラメント状要素の第１の構造体は織られた第１の織物であり、織られた第１の織物は、経糸要素と呼ばれる第１のフィラメント状要素であって、実質的に互いに平行であり、第１の全体方向に対して実質的に平行な経糸方向と呼ばれる第１の方向に延びる第１のフィラメント状要素を含む。
【００４７】
第１の経糸方向は第１の全体方向に対して実質的に平行であり、織られた第１の織物は破断する機能を有し、タイヤを製造する方法は遥かに簡単になる。特に、織られた第１の織物は、それに対してタイヤの製造中に加えられる成形に従うほど十分に引き伸ばされるように破断することができる。織られた第１の織物がタイヤの製造中に加えられる成形に従うことを可能にするために、取りわけ、第１の経糸方向が第１の全体方向とある角度を形成する織られた第１の織物を製造することによる他の工業的に遥かに複雑な方式を用いなければならない他の実施形態の場合とは異なり、織られた第１の織物が破断するこの機能は、織られた第１の織物をタイヤ構築ドラムの周りに巻き付けるだけで織られた第１の織物を敷設することを可能にする。
【００４８】
一実施形態では、織られた第１の織物は、横糸要素と呼ばれる第１のフィラメント状要素を含み、これは、実質的に互いに平行であり、横糸方向と呼ばれる第１の方向に延び、第１のフィラメント状経糸要素と交絡する。この好ましい実施形態では、織られた第１の織物は、第１のフィラメント状経糸要素と第１のフィラメント状横糸要素との交絡を特徴付ける織目を含む。複数の実施形態により、この織目は、平織タイプ、綾織タイプ、又は朱子織タイプのものである。
【００４９】
好ましくは、タイヤでの使用において良好な機械的特性を与えるためには織目は平織タイプのものである。
【００５０】
有利には、第１の経糸方向と横糸方向は、互いに７０°から９０°の範囲の角度、好ましくは、実質的に９０°に等しい角度を形成する。
【００５１】
そのような織られた織物の機械的特性、例えば、フィラメント状経糸要素又はフィラメント状横糸要素の方向に従う引張剛性及び引張破断力は、織物フィラメント状要素の場合に、テックス又はｇ／１０００ｍで表される本数、ｃＮ／テックスで表される引張強度、及び％で表される標準収縮率のようなフィラメント状要素の特性に依存し、これらのフィラメント状要素は、条数／ｄｍで表される所与の密度に従って分散される。これら全ての特性は、フィラメント状要素の構成材料とその製造工程に依存する。
【００５２】
一実施形態では、各フィラメント状担持要素は、第１のフィラメント状要素の第１の構造体内に各フィラメント状担持要素を固定し、第１のフィラメント状要素の第１の構造体内にフィラメント状担持部分を引き延ばすための第１のフィラメント状部分を含む。
【００５３】
好ましくは、各第１の固定フィラメント状部分は、第１のフィラメント状要素の第１の構造体と交絡される。そのようなアセンブリは、単一段階で製造することができるという利点を示す。しかし、第１のフィラメント状要素の第１の構造体を製造する第１の段階、及び１又は複数のフィラメント状担持要素を第１のフィラメント状要素の第１の構造体と交絡させる第２の段階という２つの段階でアセンブリを製造することを想定することができる。両方の場合に、各担持要素と第１のフィラメント状要素の第１の構造体との交絡は、第１のフィラメント状要素の第１の構造体内への各担持要素の機械的固定を保証し、従って、担持構造体上に望ましい機械的特性を与えることを可能にする。
【００５４】
一実施形態では、フィラメント固定部分の機械的固定を保証するために、各第１のフィラメント固定部分は、第１のフィラメント状要素の第１の構造体の少なくとも１つの第１のフィラメント状要素の周りに少なくとも部分的に巻き付けられる。
【００５５】
有利には、第１のフィラメント状要素の第１の構造体は織られた第１の織物であり、織られた第１の織物は、実質的に互いに平行であって第１の全体方向に対して実質的に平行な経糸方向と呼ばれる第１の方向に延びる経糸要素と呼ばれる第１のフィラメント状要素と、実質的に互いに平行であって横糸方向と呼ばれる第１の方向に延び、第１のフィラメント状経糸要素と交絡する横糸要素と呼ばれる第１のフィラメント状要素とを含み、各第１のフィラメント固定部分は、織られた第１の織物の少なくとも第１のフィラメント状横糸要素の周りに、好ましくは、第１の全体方向に隣接する少なくとも２つの第１のフィラメント状横糸要素の周りに少なくとも部分的に巻き付けられる。
【００５６】
一実施形態では、各第１のフィラメント状固定部分は、第１の全体方向に対して実質的に平行な方向に延びる。
【００５７】
好ましくは、各第１のフィラメント状固定部分は、第１のフィラメント状固定部分が周囲に巻き付けられた隣接する２つの第１のフィラメント状横糸要素の間で織られた第１の織物の一方の面から織られた第１の織物の他方の面に交互に進行する。
【００５８】
非常に有利には、第１のフィラメント状経糸要素は、織られた第１の織物の全長に沿って連続的に延びる。従って、フィラメント状経糸要素は、その長さに沿って不連続性を示さず、例外として考えられるのはフィラメント状経糸要素を形成する２つのフィラメント状要素の２つの端部の間の接合であるが、それにも関わらずフィラメント状経糸要素は連続的である。
【００５９】
第１のフィラメント状要素の第１の構造体の成形を保証することを実質的に可能にする１つの好ましい実施形態では、第１のフィラメント状要素の第１の構造体は、第１の横断直線ゾーン群の少なくとも１つの横断直線ゾーンであって、そのうちの１つの少なくとも１つの破断、好ましくは、その各々の破断を引き起こすように各々が配置された第１の横断直線ゾーン群の少なくとも１つの横断直線ゾーンと、各々の破断を防ぐように各々が配置された第２の横断直線ゾーン群の少なくとも１つの横断直線ゾーンとを含み、第１及び第２の横断直線ゾーン群の各々の各横断直線ゾーンは、第１のフィラメント状要素の第１の構造体の幅全体にわたって延びる。
【００６０】
好ましくは、第１の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンは、ｌがｍで表され、Ｐ０＝１００  ０００である時に（Ｐ０×（Ｌ／２π＋Ｈ）×ｌ）／２よりも小さいか又はそれに等しい第１のフィラメント状要素の第１の構造体に対して第１の全体方向に印加される非ゼロ応力負荷の下で、第１の横断直線ゾーン群の少なくとも１つの横断直線ゾーンの少なくとも１つの破断、好ましくは、第１の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンの破断を引き起こすように配置される。
【００６１】
好ましくは、第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンは、ｌがｍで表され、Ｐ０＝１００  ０００である時に（Ｐ０×（Ｌ／２π＋Ｈ）×ｌ）／２よりも小さいか又はそれに等しい第１のフィラメント状要素の第１の構造体に対して第１の全体方向に印加されるいずれかの非ゼロ応力負荷に対して、更に（２π×Ｈ）／Ｌよりも小さいか又はそれに等しい第１のフィラメント状要素の第１の構造体の第１の全体方向のいずれかの伸長に対して、第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンの破断を防ぐように配置される。
【００６２】
第２の横断直線ゾーン群の変形不能横断直線ゾーンを達成することを可能にする一実施形態では、第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンは、その第１の全体方向の伸長を防ぐように配置される。
【００６３】
好ましくは、第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンは、ｌがｍで表され、Ｐ０＝１００  ０００である時に（Ｐ０×（Ｌ／２π＋Ｈ）×ｌ）／２よりも小さいか又はそれに等しい織られた第１の織物に対して第１の全体方向に印加されるいずれかの非ゼロ応力負荷に対して、かつ（２π×Ｈ）／Ｌよりも小さいか又はそれに等しい織られた第１の織物の第１の全体方向のあらゆる伸長に対して、第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンの伸長を防ぐように配置される。
【００６４】
変形可能な第２の横断直線ゾーン群の横断直線ゾーンを達成することを可能にする別の実施形態では、第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンは、その第１の全体方向の伸長を可能にするように配置される。
【００６５】
好ましくは、第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンは、ｌがｍで表され、Ｐ０＝１００  ０００である時に（Ｐ０×（Ｌ／２π＋Ｈ）×ｌ）／２よりも小さいか又はそれに等しい第１のフィラメント状要素の第１の構造体に対して第１の全体方向に印加されるいずれかの非ゼロ応力負荷に対して、更に（２π×Ｈ）／Ｌよりも小さいか又はそれに等しい第１のフィラメント状要素の第１の構造体の第１の全体方向のいずれかの伸長に対して、第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンの第１の全体方向の伸長を可能にするように配置される。
【００６６】
定義により、横断直線ゾーンは、フィラメント状要素の構造体の第１の全体方向に対して実質的に垂直な２つの仮想直線によって長手方向に境界が定められる。横断直線ゾーンは、フィラメント状要素の構造体の幅全体にわたって延び、すなわち、横断直線ゾーンは、フィラメント状要素の構造体の長手縁部によって横方向に境界が定められる。
【００６７】
１つの好ましい実施形態では、第１のフィラメント状要素の第１の構造体は織られた第１の織物であり、織られた第１の織物は、経糸要素と呼ばれ、実質的に互いに平行であり、第１の全体方向に対して実質的に平行な経糸方向と呼ばれる第１の方向に延びる第１のフィラメント状要素を含む。
【００６８】
１つの好ましい実施形態では、第１の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンは、第１の横断直線ゾーン群の少なくとも１つの横断直線ゾーン内、好ましくは、第１の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーン内の各第１のフィラメント状経糸要素の少なくとも１つの破断を引き起こすように配置される。
【００６９】
より好ましくは、第１の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンは、ｌがｍで表され、Ｐ０＝１００  ０００である時に（Ｐ０×（Ｌ／２π＋Ｈ）×ｌ）／２よりも小さいか又はそれに等しい織られた第１の織物に対して第１の全体方向に印加される非ゼロ応力負荷の下で、第１の横断直線ゾーン群の少なくとも１つの横断直線ゾーン内、好ましくは、第１の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーン内の各第１のフィラメント状経糸要素の少なくとも１つの破断を引き起こすように配置される。
【００７０】
１つの好ましい実施形態では、第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンは、その中での各第１のフィラメント状経糸要素の破断を防ぐように配置される。
【００７１】
好ましくは、第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンは、ｌがｍで表され、Ｐ０＝１００  ０００である時に（Ｐ０×（Ｌ／２π＋Ｈ）×ｌ）／２よりも小さいか又はそれに等しい織られた第１の織物に対して第１の全体方向に印加されるいずれかの非ゼロ応力負荷に対して、更に（２π×Ｈ）／Ｌよりも小さいか又はそれに等しい織られた第１の織物の第１の全体方向のいずれかの伸長に対して、第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーン内の各第１のフィラメント状経糸要素の破断を防ぐように配置される。
【００７２】
第２の横断直線ゾーン群の変形不能横断直線ゾーンを達成することを可能にする一実施形態では、第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンは、その中での各第１のフィラメント状経糸要素の第１の全体方向の伸長を防ぐように配置される。
【００７３】
好ましくは、第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンは、ｌがｍで表され、Ｐ０＝１００  ０００である時に（Ｐ０×（Ｌ／２π＋Ｈ）×ｌ）／２よりも小さいか又はそれに等しい織られた第１の織物に対して第１の全体方向に印加されるいずれかの非ゼロ応力負荷に対して、更に（２π×Ｈ）／Ｌよりも小さいか又はそれに等しい織られた第１の織物の第１の全体方向のいずれかの伸長に対して、第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーン内の各第１のフィラメント状経糸要素の第１の全体方向の伸長を防ぐように配置される。
【００７４】
第２の横断直線ゾーン群の変形可能横断直線ゾーンを達成することを可能にする別の実施形態では、第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンは、その中での各第１のフィラメント状経糸要素の第１の全体方向の伸長を可能にするように配置される。
【００７５】
好ましくは、第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンは、ｌがｍで表され、Ｐ０＝１００  ０００である時に（Ｐ０×（Ｌ／２π＋Ｈ）×ｌ）／２よりも小さいか又はそれに等しい織られた第１の織物に対して第１の全体方向に印加されるいずれかの非ゼロ応力負荷に対して、更に（２π×Ｈ）／Ｌよりも小さいか又はそれに等しい織られた第１の織物の第１の全体方向のいずれかの伸長に対して、第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーン内の各第１のフィラメント状経糸要素の第１の全体方向の伸長を可能にするように配置される。
【００７６】
任意的に、第２の横断直線ゾーン群の変形不能横断直線ゾーンを使用する実施形態では、第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンは、その中において第１のフィラメント状横糸要素が第１の全体方向に互いから離間することを防ぐように配置される。
【００７７】
好ましくは、第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンは、ｌがｍで表され、Ｐ０＝１００  ０００である時に（Ｐ０×（Ｌ／２π＋Ｈ）×ｌ）／２よりも小さいか又はそれに等しい織られた第１の織物に対して第１の全体方向に印加されるいずれかの非ゼロ応力負荷に対して、更に（２π×Ｈ）／Ｌよりも小さいか又はそれに等しい織られた第１の織物の第１の全体方向のいずれかの伸長に対して、第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーン内で第１のフィラメント状横糸要素が第１の全体方向に互いから離間することを防ぐように配置される。
【００７８】
任意的に、第２の横断直線ゾーン群の変形可能横断直線ゾーンを使用する実施形態では、第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンは、その中において第１のフィラメント状横糸要素が第１の全体方向に互いから離間することを可能にするように配置される。
【００７９】
好ましくは、第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンは、ｌがｍで表され、Ｐ０＝１００  ０００である時に（Ｐ０×（Ｌ／２π＋Ｈ）×ｌ）／２よりも小さいか又はそれに等しい織られた第１の織物に対して第１の全体方向に印加されるいずれかの非ゼロ応力負荷に対して、かつ（２π×Ｈ）／Ｌよりも小さいか又はそれに等しい織られた第１の織物の第１の全体方向のあらゆる伸長に対して、第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーン内で第１のフィラメント状横糸要素が第１の全体方向に互いから離間することを可能にするように配置される。
【００８０】
上述した好ましい実施形態では、第１の群の各横断直線ゾーンを破断可能なものと呼ぶ。そのようなゾーンは、成形条件の下で破断する機能を有し、第１のフィラメント状要素の第１の構造体を成形する機能に寄与する。その一方、第２の群の各横断直線ゾーンは破断不能なゾーンである。任意的に、一実施形態では、第２の群の各横断直線ゾーンは変形不能である。別の実施形態では、第２の群の各横断直線ゾーンは変形可能である。そのようなゾーンは、成形条件の下で破断せず、第１のフィラメント状要素の第１の構造体を成形する機能に全く寄与しないか又は殆ど寄与しない。従って、第１の群の各いわゆる破断可能横断直線ゾーンは、アセンブリを成形することを可能にするほど十分に破断し、第２の群のいわゆる破断不能横断直線ゾーンの無延長又は低延長及び無破断を補償する。第２の群のいわゆる破断不能横断直線ゾーンと比較して第１の群のいわゆる破断可能横断直線ゾーンが短い程、更に個数が少ない程、第１の群の横断直線ゾーンの全ての破断数は多くなる。第１のフィラメント状要素の第１の構造体として織られた第１の織物を使用する実施形態では、フィラメント状経糸要素のスケールでは、各第１のフィラメント状経糸要素のうちで第１の群の各いわゆる破断可能横断直線ゾーンに位置する部分が、アセンブリを成形することを可能にするほど十分な数の点で破断し、各第１のフィラメント状経糸要素のうちで第２の群のいわゆる破断不能横断直線ゾーンに位置する部分の無延長又は無破断を補償する。
【００８１】
以上により、第１の群の各いわゆる破断可能ゾーンは、第２の群の各いわゆる破断不能ゾーンとは異なり、比較的低い応力負荷の下で変形する機能を有し、タイヤを製造する方法中にラフ型を損傷するリスクを伴わない比較的低い成形応力負荷を使用することを可能にする。
【００８２】
従って、１つの好ましい実施形態では、第１の横断直線ゾーン群の全ての横断直線ゾーンは同一であり、ＳＬｄ１が、第１の横断直線ゾーン群の全ての横断直線ゾーンの静止長さＬｄ１の和である時に、第１の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンの第１の全体方向の最大力での伸長Ａｒｔ１は、Ａｒｔ１≦（２π×Ｈ）／ＳＬｄ１を満たす。最大力での伸長は、２０１３年７月のＮＦ  ＥＮ  ＩＳＯ１３９３４−１規格に従って第１の横断直線ゾーン群の横断直線ゾーンの試験試料において測定される。
【００８３】
従って、有利には、上記実施形態では、各第１のフィラメント状経糸要素の破断時伸長ＡｒｃはＡｒｃ≦（２π×Ｈ）／ＳＬｄ１を満たす。破断時伸長Ａｒｃは、２０１０年１月のＡＳＴＭ  Ｄ８８５／Ｄ８８５  ＭＡ規格に従って測定される。
【００８４】
好ましくは、第１の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンの最大力での伸長よりも大きいか又はそれに等しい当該ゾーンの第１の方向のいずれかの伸長に対して、第１のフィラメント状要素の第１の構造体は、ｌがｍで表される第１のフィラメント状要素の第１の構造体の幅であり、Ｐ０＝１００  ０００である時に、（Ｐ０×（Ｌ／２π＋Ｈ）×ｌ）／２よりも小さいか又はそれに等しいＮで表される力を第１の全体方向に発現する。最大力での伸長及び印加される応力負荷は、２０１３年７月のＮＦ  ＥＮ  ＩＳＯ１３９３４−１規格に従って決定される。
【００８５】
１つの好ましい実施形態では、各フィラメント状担持要素は、第１のフィラメント状要素の第１の構造体内に各フィラメント状担持要素を固定し、第１のフィラメント状要素の第１の構造体内にフィラメント状担持部分を引き延ばすための第１のフィラメント状部分を含み、第１の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンは、第１のフィラメント状要素の第１の構造体の幅全体にわたっていずれの第１のフィラメント固定部分も欠いており、第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンは、第１のフィラメント状要素の第１の構造体の幅にわたって少なくとも第１のフィラメント固定部分を含む。
【００８６】
好ましくは、第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンは、各第１のフィラメント固定部分の破断を防ぐように配置される。
【００８７】
好ましくは、第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンは、ｌがｍで表され、Ｐ０＝１００  ０００である時に（Ｐ０×（Ｌ／２π＋Ｈ）×ｌ）／２よりも小さいか又はそれに等しい第１のフィラメント状要素の第１の構造体に対して第１の全体方向に印加されるいずれかの非ゼロ応力負荷に対して、更に（２π×Ｈ）／Ｌよりも小さいか又はそれに等しい第１のフィラメント状要素の第１の構造体の第１の全体方向のいずれかの伸長に対して、各第１のフィラメント固定部分の破断を防ぐように配置される。
【００８８】
従って、少なくとも１つの第１のフィラメント固定部分を含む各直線ゾーンは破断不能であり、更に、比較的高い応力負荷の下においてさえも破断不能であり、タイヤを製造する方法中にラフ型を損傷するリスクを伴わない適切な成形応力負荷を使用することが可能になる。
【００８９】
一実施形態では、第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンは、各第１のフィラメント状固定部分の第１の全体方向の伸長を防ぐように配置される。
【００９０】
好ましくは、第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンは、ｌがｍで表され、Ｐ０＝１００  ０００である時に（Ｐ０×（Ｌ／２π＋Ｈ）×ｌ）／２よりも小さいか又はそれに等しい第１のフィラメント状要素の第１の構造体に対して第１の全体方向に印加されるいずれかの非ゼロ応力負荷に対して、更に（２π×Ｈ）／Ｌよりも小さいか又はそれに等しい第１のフィラメント状要素の第１の構造体の第１の全体方向のいずれかの伸長に対して、各第１のフィラメント固定部分の第１の全体方向の伸長を防ぐように配置される。
【００９１】
別の実施形態では、第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンは、各第１のフィラメント固定要素の第１の全体方向の伸長を可能にするように配置される。
【００９２】
好ましくは、第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンは、ｌがｍで表され、Ｐ０＝１００  ０００である時に（Ｐ０×（Ｌ／２π＋Ｈ）×ｌ）／２よりも小さいか又はそれに等しい第１のフィラメント状要素の第１の構造体に対して第１の全体方向に印加されるいずれかの非ゼロ応力負荷に対して、更に（２π×Ｈ）／Ｌよりも小さいか又はそれに等しい第１のフィラメント状要素の第１の構造体の第１の全体方向のいずれかの伸長に対して、各第１のフィラメント固定部分の第１の全体方向の伸長を可能にするように配置される。
【００９３】
有利には、Ｐ０＝８０  ０００であり、好ましくは、Ｐ０＝６０  ０００であり、より好ましくは、Ｐ０＝４０  ０００である。Ｐ０が低い程、タイヤを製造する方法中に低い応力負荷を使用することがより可能になり、本方法中にラフ型を損傷するリスクは低い。
【００９４】
好ましくは、第１の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンは、第２の横断直線ゾーン群の横断直線ゾーンと第１の全体方向に交互する。従って、第１のフィラメント状要素の第１の構造体のスケールでは、第１のフィラメント状要素の第１の構造体を通して均一に分散された破断が得られ、これらの破断は、各横断直線ゾーンの第１の方向の静止長さが短い程、より一層均一に分散される。横断直線ゾーンの第１の全体方向の静止長さは、ゾーンに印加されるいずれの外部応力負荷も不在である（雰囲気圧以外）時のゾーンの長手方向長さを意味する。第１の全体方向に静止している横断直線ゾーンは、この方向に張力も圧縮も受けておらず、従って、この方向にゼロ伸長を示す。
【００９５】
任意的に、各第１のフィラメント状経糸要素は、ポリエステル、ポリアミド、ポリケトン、ポリウレタン、天然繊維、無機繊維から選択され、好ましくは、ポリエステル、ポリアミド、ポリケトン、ポリウレタン、及びこれらの材料のアセンブリから選択される材料で各々が構成されたいくつかのモノフィラメントを含む少なくとも１つのマルチフィラメントストランドを含む。
【００９６】
好ましくは、各第１のフィラメント状経糸要素は、単一マルチフィラメントストランドを含む。
【００９７】
本発明によるアセンブリの第２のフィラメント状要素の第２の構造体
【００９８】
有利には、第２のフィラメント状要素の第２の構造体は、第１の全体方向に対して実質的に平行な第２の全体方向に延びる。
【００９９】
好ましい実施形態では、第２のフィラメント状要素の第２の構造体は、織られた又は編まれた第２の織物である。
【０１００】
一実施形態では、第２のフィラメント状要素の第２の構造体は、実質的に互いに平行であって経糸方向と呼ばれる第２の方向に延びる経糸要素と呼ばれる第２のフィラメント状要素と、実質的に互いに平行であって横糸方向と呼ばれる第２の方向に延び、第２のフィラメント状経糸要素と交絡する横糸要素と呼ばれる第２のフィラメント状要素とを含む織られた織物である。
【０１０１】
この好ましい実施形態では、織られた第２の織物は、当業者に公知の方式で第２のフィラメント状経糸要素と第２のフィラメント状横糸要素との交絡を特徴付ける織目を含む。複数の実施形態により、この織目は、平織タイプ、綾織タイプ、又は朱子織タイプのものである。好ましくは、タイヤでの使用において良好な機械的特性を与えるためには織目は平織タイプのものである。
【０１０２】
有利には、第２の経糸及び横糸方向は、互いに７０°から９０°の範囲の角度、好ましくは、実質的に９０°に等しい角度を形成する。
【０１０３】
有利には、織られた第２の織物は第２の全体方向に延び、第２のフィラメント状要素の第２の経糸方向は、第２の全体方向に対して実質的に平行である。そのような織られた第２の織物は、アセンブリ及びタイヤを製造するより簡単な方法を可能にする。
【０１０４】
別の実施形態では、織られた又は編まれた第２の織物は、交絡ループを含む編まれた織物である。
【０１０５】
一実施形態では、各フィラメント状担持要素は、第２のフィラメント状要素の第２の構造体内に各フィラメント状担持要素を固定し、第２のフィラメント状要素の第２の構造体内にフィラメント状担持部分を引き延ばすための第２のフィラメント状部分を含む。
【０１０６】
好ましくは、各第２の固定フィラメント状部分は第２のフィラメント状要素の第２の構造体と交絡される。そのようなアセンブリは、単一段階で製造することができるという利点を示す。しかし、第２のフィラメント状要素の第２の構造体の製造である第１の段階、及び１又は複数のフィラメント状担持要素を第２のフィラメント状要素の第２の構造体と交絡させる第２の段階という２つの段階でアセンブリを製造することを想定することができる。両方の場合に、各担持要素と第２のフィラメント状要素の第２の構造体との交絡は、第２のフィラメント状要素の第２の構造体内への各担持要素の機械的固定を保証し、従って、担持構造体上に望ましい機械的特性を与えることを可能にする。
【０１０７】
一実施形態では、フィラメント固定部分の機械的固定を保証するために、各第２のフィラメント固定部分は、第２のフィラメント状要素の第２の構造体の少なくとも１つの第２のフィラメント状要素の周りに少なくとも部分的に巻き付けられる。
【０１０８】
有利には、第２のフィラメント状要素の第２の構造体は、実質的に互いに平行であって経糸方向と呼ばれる第２の方向に延びる経糸要素と呼ばれる第２のフィラメント状要素と、横糸要素と呼ばれ、実質的に互いに平行であり、横糸方向と呼ばれる第２の方向に延び、第２のフィラメント状経糸要素と交絡する第２のフィラメント状要素とを含み、各第２のフィラメント固定部分は、第２の織られた織物の少なくとも第２のフィラメント状横糸要素の周りに、好ましくは、第２の全体方向に隣接する少なくとも２つの第２のフィラメント状横糸要素の周りに少なくとも部分的に巻き付けられた織られた織物である。
【０１０９】
一実施形態では、各第２のフィラメント状固定部分は、第２の全体方向に対して実質的に平行な方向に延びる。
【０１１０】
好ましくは、各第２のフィラメント状固定部分は、第２のフィラメント状固定部分が周囲に巻き付けられた隣接する２つの第２のフィラメント状横糸要素の間で織られた第２の織物の一方の面から織られた第２の織物の他方の面に交互に進行する。
【０１１１】
非常に有利には、第２のフィラメント状経糸要素は、織られた第２の織物の全長に沿って連続的に延びる。
【０１１２】
本発明による含浸アセンブリ
【０１１３】
本発明の別の主題は、それぞれ第１及び第２のポリマー化合物で作られた第１及び第２の層と、第１のフィラメント状要素の第１の構造体が、第１のポリマー組成物で少なくとも部分的に含浸され、第２のフィラメント状要素の第２の構造体が、第２のポリマー組成物で少なくとも部分的に含浸された上記で定めたアセンブリとを含む好ましくはタイヤのための含浸アセンブリである。
【０１１４】
アセンブリの第１及び第２のフィラメント状要素構造体の各々は、対応するポリマー組成物で含浸される。すなわち、いくつかの実施形態を想定することができる。１つの好ましい実施形態では、第１及び第２のフィラメント状要素構造体の各々は、対応するポリマー組成物で含浸された織られた織物を含む。更に別の実施形態では、第１のフィラメント状要素の第１の構造体は、第１のポリマー組成物で含浸された織られた織物を含み、第２のフィラメント状要素の第２の構造体は、第２の組成物で含浸された編まれた織物を含む。
【０１１５】
含浸は、各ポリマー組成物がフィラメント状要素構造体に少なくともその面で浸透することを意味する。この場合に、ポリマー組成物によってフィラメント状要素構造体の一方の面を覆うことによって単面含浸を有するか又はポリマー組成物によってフィラメント状要素構造体の両方の面を覆うことによって二面含浸を有することができる。両方の場合に、含浸は、フィラメント状要素構造体に存在する間隙の中へのポリマー組成物の浸透によって機械的な固定を発生させることを可能にする。
【０１１６】
一実施形態では、各ポリマー組成物は、少なくとも１つのエラストマー、好ましくは、ジエンエラストマーを含む。ジエンタイプのエラストマー又はゴム（これら２つの用語は同義語である）は、一般的に、ジエンモノマー（２つの共役又は非共役の炭素−炭素二重結合を有するモノマー）から少なくとも部分的にもたらされるエラストマー（すなわち、ホモポリマー又はコポリマー）を意味すると理解しなければならない。この場合に、この組成物は、未加工状態又は硬化状態のいずれにあるものでもよい。
【０１１７】
特に好ましくは、ゴム組成物のジエンエラストマーは、ポリブタジエン（ＢＲ）、合成ポリイソプレン（ＩＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマー、及びこれらのエラストマーの混合物の群から選択される。より好ましくは、そのようなコポリマーは、ブタジエン／スチレンコポリマー（ＳＢＲ）、イソプレン／ブタジエンコポリマー（ＢＩＲ）、イソプレン／スチレンコポリマー（ＳＩＲ）、イソプレン／ブタジエン／スチレンコポリマー（ＳＢＩＲ）、及びそのようなコポリマーの混合物の群から選択される。
【０１１８】
各ポリマー組成物は、１つのジエンエラストマーだけ又はいくつかのジエンエラストマーの混合物を含むことができ、１又は複数のジエンエラストマーは、それ以外のいずれかのタイプの合成エラストマーとの組合せで、実際にはエラストマー以外のポリマー、例えば、熱可塑性ポリマーとの組合せでさえ使用することができる。
【０１１９】
更に、この実施形態では、各ポリマー組成物は、エラストマー、好ましくは、ジエンエラストマーに加えて、補強充填剤、例えば、カーボンブラック、架橋システム、例えば、加硫システム、及び様々な添加剤を含む。
【０１２０】
別の実施形態では、各ポリマー組成物は、少なくとも１つの熱可塑性ポリマーを含む。熱可塑性ポリマーは、定義によると熱溶融性のものである。そのような熱可塑性ポリマーの例は、脂肪族ポリアミド、例えば、ナイロン、ポリエステル、例えば、ＰＥＴ又はＰＥＮ、及び熱可塑性エラストマーである。
【０１２１】
熱可塑性エラストマー（「ＴＰＥ」と略記する）は、熱可塑性ブロックに基づくブロックコポリマーの形態で提供されるエラストマーである。熱可塑性ポリマーとエラストマーの間の中間の構造体を有するこれらの熱可塑性エラストマーは、不飽和ＴＰＥに関しては可撓性エラストマー配置、例えば、ポリブタジエン配置又はポリイソプレン配置により、又は飽和ＴＰＥに関してはポリ（エチレン／ブチレン）配置によって接続された剛性熱可塑性、特にポリスチレン配置で公知の方式によって形成される。この理由から、一般的に、上述のＴＰＥブロックコポリマーは、２つのガラス遷移ピークである、ＴＰＥコポリマーのエラストマー配置に関する第１のピーク（低めの一般的に、負の温度）及びＴＰＥコポリマーの熱可塑性（例えば、スチレンブロック）部分に関する第２のピーク（ＴＰＳ型の好ましいエラストマーに関しては、一般的に、８０℃よりも高い高めの正の温度）の存在によって公知の方式で特徴付けられる。これらのＴＰＥエラストマーは、多くの場合に、可撓性セグメントによって接続された２つの剛性セグメントを有するトリブロックエラストマーである。剛性セグメント及び可撓性セグメントは、星形構成又は分岐構成で直線的に配置することができる。これらのＴＰＥエラストマーは、可撓性セグメントに接続された単一剛性セグメントを有するジブロックエラストマーとすることができる。一般的に、これらのセグメント又はブロックの各々は、少なくとも５個よりも多く、一般的には１０個よりも多い基本単位（例えば、スチレン／イソプレン／スチレンブロックコポリマーに対するスチレン単位及びイソプレン単位）を含有する。
【０１２２】
好ましくは、熱可塑性エラストマーは不飽和状態のものである。不飽和ＴＰＥエラストマーは、定義により、エチレン不飽和状態が与えられたＴＰＥエラストマー、すなわち、炭素−炭素（共役又は非共役）二重結合を含むものを意味し、それとは逆に、「飽和」ＴＰＥエラストマーは、当然ながらそのような二重結合が存在しないＴＰＥエラストマーを公知の方式で意味すると理解しなければならない。
【０１２３】
第１のポリマー組成物と第２のポリマー組成物は、異なるもの又は均等物とすることができる。例えば、第１のポリマー組成物は、ジエンエラストマーを含むことができ、第２のポリマー組成物は、熱可塑性エラストマーを含むことができ、又はその逆も可能である。
【０１２４】
本発明によるタイヤ
【０１２５】
本発明の更に別の主題は、主軸の周りに回転するタイヤであり、第１のフィラメント状要素の第１の構造体を含む回転対称性を示す第１の構造体と、第２のフィラメント状要素の第２の構造体を含み、回転対称性を示す第１の構造体の内側で半径方向に配置された回転対称性を示す第２の構造体と、第１のフィラメント状要素の第１の構造体と第２のフィラメント状要素の第２の構造体とを互いに接続するフィラメント状担持要素であって、各フィラメント状担持要素が、第１のフィラメント状要素の第１の構造体と第２のフィラメント状要素の第２の構造体の間を延びる少なくとも１つのフィラメント状担持部分を含む上記フィラメント状担持要素を含む担持構造体と、第１のフィラメント状要素の第１の構造体の内面と第２のフィラメント状要素の第２の構造体の内面とによって半径方向に境界が定められた内部環状空間であって、Ｈ０が、各フィラメント状担持部分が静止している時の内部環状空間の平均半径方向高さであり、Ｈが、タイヤに印加される荷重及びタイヤ内の圧力の不在時の内部環状空間の平均半径方向高さであり、Ｋ＝０．５０である場合にＨ０×Ｋ≦Ｈが成り立つような上記内部環状空間とを含み、第１のフィラメント状要素の第１の構造体が、その長さに沿う少なくとも１つの点で破断される上記タイヤである。
【０１２６】
本発明によってかつ上述のように、そのようなタイヤは製造することが容易である。
【０１２７】
静止時のフィラメント状担持部分とは、張力も圧縮も受けておらず、従って、ゼロ伸長を示すフィラメント状担持部分を意味する。従って、このフィラメント状担持部分は、その自重及びそれが接続された要素の重量以外のいずれの外部応力負荷も受けない。
【０１２８】
内部環状空間の平均半径方向高さとは、タイヤの周りに円周方向に均等に分散された少なくとも５つの異なる点で測定され、かつ各ビードの補強構造体から等しい距離に位置するタイヤの回転軸に対して直角な平面であるものとして定められたタイヤの円周方向中央平面内で測定された対応する半径方向高さの平均を意味する。
【０１２９】
タイヤの半径方向外部にある回転対称性を示す第１の構造体は、機能の中でも取りわけ、アセンブリと軸対称クラウン構造体との接続を提供することを意図している。タイヤの半径方向内部にある回転対称性を示す第２の構造体は、機能の中でも取りわけ、アセンブリ及び従ってタイヤと装着手段との接続を提供することを意図している。
【０１３０】
タイヤの半径方向外部にある回転対称性を示す第１の構造体は、タイヤの回転軸と一致する回転軸を示す。タイヤの半径方向内部にある回転対称性を示す第２の構造体は、タイヤの半径方向外部にある回転対称性を示す第１の構造体と同軸である。
【０１３１】
タイヤに印加される荷重及びタイヤ内の圧力の不在時には、内部環状空間は平均半径方向高さＨを有する。タイヤが公称半径方向荷重ＺNを受け、平坦な地面と接触面積Ａで接触している時には、タイヤの半径方向外部にある回転対称性を示す第１の構造体のうちで第１のフィラメント状要素の第１の構造体を通して地面と接触している部分に接続された担持要素は、圧縮を受けて座屈し、タイヤの半径方向外部にある回転対称性を示す第１の構造体のうちで地面と接触状態にない部分に接続された担持要素の少なくとも一部は張力を受ける。
【０１３２】
印加荷重に耐えるためには、１／ｍ2で表される半径方向外部にある回転対称性を示す第１の構造体の単位面積当たりのフィラメント状担持部分の平均面密度ＤＳは、Ｓが、ｍ2を単位とする回転対称性を示すクラウン構造体の半径方向内面の面積であり、ＳEが、半径方向外部にある回転対称性を示す第１の構造体の外面と回転対称性を示すクラウン構造体の半径方向内面との間の結合のためのｍ2を単位とする面積であり、ＺNが、Ｎを単位とするタイヤに印加される公称半径方向荷重であり、Ａが、ｍ2を単位とする地面と接触しているタイヤの接地面積であり、Ｆｒが、Ｎを単位とする各担持部分の破断力である時に（Ｓ／ＳE）*Ｚ／（Ａ*Ｆｒ）に少なくとも等しい。公称半径方向荷重ＺNは、タイヤの使用に向けて推奨される荷重である。接地面積Ａは、タイヤが公称半径方向荷重ＺNの作用下で地面上に押し潰される面積である。
【０１３３】
（Ｓ／ＳE）*Ｚ／（Ａ*Ｆｒ）に少なくとも等しいという表現は、特に、担持部分の平均面密度ＤＳが、公称半径方向荷重ＺNが増大する時、及び／又は半径方向外部にある回転対称性を示す第１の構造体による回転対称性を示すクラウン構造体の半径方向内面の重ね合わせ度を表す面積比率ＳE／Ｓが減少する時に増大することを反映している。担持部分の平均面密度ＤＳは、担持部分の引張破断力Ｆｒが増大する時に減少する。
【０１３４】
担持部分のそのような平均面密度ＤＳは、一方で、接地面の外側で張力を受ける担持要素が公称半径方向荷重ＺNを担持すること、他方で、接地面内で圧縮状態にある担持要素が円周平面内と経線平面内の両方において従来技術の公知のタイヤと比較して改善されたトレッドの扁平化を保証することを可能にする。
【０１３５】
一般的に、担持部分の面密度は、円周方向と軸方向の両方で不変であり、すなわち、担持部分の分散は、円周方向と軸方向の両方で均一であり、従って、平均面密度ＤＳは不変の面密度に等しい。一定に留まる面密度の利点は、この面密度が従来技術の他のタイヤと比較して低い「リップル」効果のみを有する事実上円筒形の形状を与えるのに役立つ。
【０１３６】
しかし、一部の実施形態では、担持部分の面密度は、円周方向及び／又は軸方向に可変であることが可能であり、すなわち、担持部分の分散は、円周方向及び／又は軸方向に必ずしも均一であるとは限らず、従って、担持部分の平均面密度ＤＳの特性が導入される。
【０１３７】
担持部分の面密度ＤＳは、１／ｍ2で表され、有利には少なくとも３*（Ｓ／ＳE）*ＺN／（Ａ*Ｆｒ）に等しい。担持部分のより高い面密度は、接地面内の圧力の均一化を改善し、印加荷重及び耐久性に関するより高い安全許容範囲を保証する。
【０１３８】
１／ｍ2で表される担持部分の面密度ＤＳは、更に有利には少なくとも６*（Ｓ／ＳE）*ＺN／（Ａ*Ｆｒ）に等しい。担持部分の一層高い面密度は、接地面内の圧力の均一化を更に改善し、印加荷重及び耐久性に関する安全許容範囲を更に高めることを可能にする。
【０１３９】
１／ｍ2で表される担持部分の平均面密度ＤＳは、有利には少なくとも５０００に等しい。
【０１４０】
一部の実施形態では、面積ＳEは、面積Ｓに実質的に等しく、すなわち、半径方向外部にある回転対称性を示す第１の構造体は、回転対称性を示すクラウン構造体の半径方向内面に完全に重なる。これらの条件下では、担持部分の最小平均面密度ＤＳは、ＺN／（Ａ*Ｆｒ）に等しい。
【０１４１】
他の実施形態では、ＳEは、Ｓとは異なり、更にＳE＜Ｓが成り立つ。これは、回転対称性を示す第１の構造体が必ずしも連続的であるとは限らず（軸方向及び／又は円周方向に）、フィラメント状要素構造体の並置部分から構成される可能性があることに起因し、この場合に、面積ＳEは、半径方向外部にある回転対称性を示す第１の構造体の外面と回転対称性を示すクラウン構造体の半径方向内面との間の結合に関する面積の和である。従って、ＳE＜Ｓの時は、半径方向外部にある回転対称性を示す第１の構造体は、回転対称性を示すクラウン構造体の半径方向内面に完全には重ならず、すなわち、部分的にしか重ならない。
【０１４２】
この設計は、独立に製造してタイヤの製造中に単体として一体化することができるアセンブリを有することを有利に可能にする。使用されるアセンブリは、加硫、接着剤結合、又は第１のポリマー組成物の第１の層と第２のポリマー組成物の第２の層との結合のためのいずれかの他の工程によってタイヤの他の要素と一体化することができる。
【０１４３】
半径方向外部にある第１のフィラメント状要素の第１の構造体及び半径方向内部にある第２のフィラメント状要素の第２の構造体は、担持要素と半径方向外部にある回転構造体及び半径方向外部にある回転構造体それぞれとの間のインタフェースとして機能し、従って、これらの構造体は直接接触状態にはない。
【０１４４】
説明するタイヤにより、トレッドの軸端での経線曲率半径を増大させることによる特に経線平面内の改善されたトレッドの扁平化が見られる。
【０１４５】
それによって特に接地面内で圧力の均一化がもたらされ、この均一化は、摩耗及びグリップに関してタイヤの寿命を延ばすことに寄与する。
【０１４６】
最後に、そのようなタイヤの転がり抵抗は有意に減少し、これは車両の燃費の低下に関して好ましい。
【０１４７】
更に、１つの好ましい実施形態では、Ｈ０×Ｋ≦Ｈ＜Ｈ０が成り立ち、これは、タイヤに印加される荷重及びタイヤ内の圧力の不在時に、フィラメント状担持要素のフィラメント状担持部分が折り畳み状態にあることを意味する。
【０１４８】
有利には、回転対称性を示す第１の構造体は第１のポリマー組成物の第１の層を含み、第１のフィラメント状要素の第１の構造体は、第１のポリマー組成物で少なくとも部分的に含浸され、回転対称性を示す第２の構造体は第２のポリマー組成物の第２の層を含み、第２のフィラメント状要素の構造体は第２のポリマー組成物で少なくとも部分的に含浸される。
【０１４９】
第１及び第２のポリマー組成物の各々は、アセンブリとタイヤの他の要素との物理化学的結合を提供する。
【０１５０】
一実施形態では、タイヤは、回転対称性を示す第１の構造体の外側で半径方向にある回転対称性を示すクラウン構造体と、回転対称性を示す第１の構造体の各軸端と回転対称性を示す第２の構造体の各軸端とを互いに接続し、膨張ガスによって加圧することができるキャビティを形成する内部環状空間の境界を軸方向に定める２つの側壁とを含む。
【０１５１】
好ましくは、各側壁は曲線長さＬＦを有し、各側壁の曲線長さＬＦは、有利には内部環状空間の平均半径方向高さＨの少なくとも１．０５倍、好ましくは、１．１５倍に等しい。より一層有利には、各側壁の曲線長さＬＦは、内部環状空間の平均半径方向高さＨの少なくとも１．３倍、最大で１．６倍に等しい。この側壁長さ特性は、側壁の変形が、過度に低い曲率に起因してタイヤの経線扁平化を阻害することがないことを保証する。
【０１５２】
有利には、側壁は、アセンブリに直接に結合されず、好ましくは、担持要素に直接に結合されない。側壁は、それ自体の構造体剛性に依存して荷重支持に部分的に寄与する。しかし、側壁は、独立した機械的挙動を有し、担持構造体の機械的挙動に干渉しない。一般的に、側壁は、少なくとも１つのエラストマー材料を含み、潜在的には補強を含むことができる。
【０１５３】
膨張ガスによる有効な加圧の場合に、タイヤは、圧力に起因して空気圧剛性を示し、この剛性も、印加荷重の担持に寄与することになる。通常は、乗用車での使用に向けて、この圧力は、少なくとも０．５バール、好ましくは、少なくとも１バールである。圧力が高い程、印加荷重の担持への空気圧剛性の寄与は大きく、それに相応して、印加荷重の担持への担持構造体、側壁、及び／又は第１及び第２の回転構造体の構造体剛性の寄与は低い。
【０１５４】
１つの好ましい実施形態では、タイヤは、回転対称性を示す第１の構造体と回転対称性を示すクラウン構造体との間に回転対称性を示す骨組み構造体を含む。
【０１５５】
有利には、回転対称性を示す骨組み構造体は、回転対称性を示す第２の構造体の各軸端の間で半径方向には各側壁を通り、軸方向には回転対称性を示す第１の構造体の軸方向幅全体にわたって連続的に延びる。従って、そのような骨組み構造体は、タイヤの内圧によって印加される荷重の一部を吸収することができる。
【０１５６】
１つの特に好ましい実施形態では、回転対称性を示す骨組み構造体は、タイヤの円周方向と６５°よりも大きいか又はそれに等しく、好ましくは、８０°よりも大きいか又はそれに等しく、更に好ましくは、実質的に９０°に等しい角度を形成する方向に実質的に互いに平行な骨組み補強要素を含む骨組み層を含む。そのような回転対称性を示す骨組み構造体は、第１のフィラメント状要素の第１の構造体の均一な変形を促進し、対応する実施形態では、いわゆる変形可能横断直線ゾーンの均一な変形を促進する。本発明者は、第１のフィラメント状要素の第１の構造体の第１の全体方向の変形荷重が、タイヤの製造方法中に回転対称性を示す骨組み構造体によって第１のフィラメント状要素の第１の構造体に沿って伝達されるという仮定を前提にしている。
【０１５７】
有利には、回転対称性を示すクラウン構造体は、タイヤの円周方向と１５°から４０°の範囲、好ましくは、２０°から３０°の範囲にわたる角度を形成する方向に実質的に互いに平行な作動補強要素を各々が含む２つの作動層を含み、これらの作動補強要素は、一方の作動層から他方に対して交差されている。
【０１５８】
有利には、回転対称性を示すクラウン構造体は、実質的に互いに平行であるタイヤの円周方向と最大で１０°、好ましくは、５°から１０°の範囲の角度を形成するフィラメント状補強要素を含むフープ層を含む。
【０１５９】
好ましい実施形態では、フープ層は、作動層の外側に放射状に配置される。
【０１６０】
一実施形態では、第２のフィラメント状要素の第２の構造体は、織られた又は編まれた第２の織物である。
【０１６１】
１つの特に好ましい実施形態では、第１のフィラメント状要素の第１の構造体は、経糸要素と呼ばれ、実質的に互いに平行であり、経糸方向と呼ばれる第１の方向に延びる第１のフィラメント状要素を含む織られた第１の織物であり、タイヤの円周方向は、第１の経糸方向と１０°よりも小さいか又はそれに等しい角度を形成し、各第１のフィラメント状経糸要素は、その長さに沿う少なくとも１つの点で破断される。従って、各第１のフィラメント状経糸要素が破断されるか、又は言い換えれば、Ｌが成形前の織られた第１の織物の長さである時にＨ≧（ＬｘＡｒｔ）／（２π）が成り立つ。
【０１６２】
第１のフィラメント状要素の第１の構造体の成形を保証することを実質的に可能にする１つの好ましい実施形態では、第１のフィラメント状要素の第１の構造体は、第１の横断直線ゾーン群の少なくとも１つの横断直線ゾーンであって、そのうちの少なくとも１つ、好ましくは、その各々がその長さに沿う少なくとも１つの点で完全に破断される上記第１の横断直線ゾーン群の少なくとも１つの横断直線ゾーンと、第２の横断直線ゾーン群の少なくとも１つの横断直線ゾーンであって、第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンが破断されない上記第２の横断直線ゾーン群の少なくとも１つの横断直線ゾーンとを含み、第１及び第２の横断直線ゾーン群の各々の各横断直線ゾーンは、第１のフィラメント状要素の第１の構造体の幅全体にわたって延びる。
【０１６３】
第２の横断直線ゾーン群の変形不能横断直線ゾーンを達成することを可能にする一実施形態では、第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンは、タイヤの円周方向に実質的にゼロの伸長を示すように配置される。
【０１６４】
第２の横断直線ゾーン群の変形可能横断直線ゾーンを達成することを可能にする別の実施形態では、第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンは、タイヤの円周方向に非ゼロ伸長を示す。
【０１６５】
１つの好ましい実施形態では、第１のフィラメント状要素の第１の構造体は、経糸要素と呼ばれ、実質的に互いに平行であり、経糸方向と呼ばれる第１の方向に延びる第１のフィラメント状要素を含む織られた第１の織物であり、タイヤの円周方向は、第１の経糸方向と１０°よりも小さいか又はそれに等しい角度を形成する。
【０１６６】
１つの好ましい実施形態では、各第１のフィラメント状経糸要素は、第１の横断直線ゾーン群の少なくとも１つの横断直線ゾーン内、好ましくは、第１の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーン内で第１のフィラメント状経糸要素の長さに沿う少なくとも１つの点で破断される。
【０１６７】
１つの好ましい実施形態では、存在する第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンの各第１のフィラメント状経糸要素は破断されない。
【０１６８】
第２の横断直線ゾーン群の変形不能横断直線ゾーンを達成することを可能にする１つの好ましい実施形態では、第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンの各第１のフィラメント状経糸要素は、タイヤの円周方向に実質的にゼロの伸長を示す。
【０１６９】
これらの好ましい実施形態では、第１の横断直線ゾーン群の全ての横断直線ゾーンは同一であり、第１の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンは、第１のフィラメント状要素の第１の構造体の少なくとも１つの破断点を有し、織られた第１の織物の場合に、少なくとも１つの第１のフィラメント状経糸要素の少なくとも１つの破断点を有する。Ｎが、タイヤの主回転軸の周りの第１のフィラメント状要素の第１の構造体の円周方向巻き付けによってタイヤの円周上に含まれる第１の横断直線ゾーン群内の横断直線ゾーンの個数であり、ＳＬｄ１が、第１の横断直線ゾーン群の横断直線ゾーンの第１の全体方向の静止長さＬｄ１の和である時に、第１の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンの第１の全体方向の破断長さは、（（２π×Ｈ）＋ＳＬｄ１）／Ｎに実質的に等しい。第１の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンは破断され、第１の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンの第１の全体方向の破断長さの和は、（（２π×Ｈ）＋ＳＬｄ１）に実質的に等しい。
【０１７０】
更にこの実施形態では、第２の横断直線ゾーン群の全ての横断直線ゾーンが同一であり、第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンの第１の全体方向の伸長は好ましくは実質的にゼロである。この伸長は、２０１３年７月のＮＦ  ＥＮ  ＩＳＯ１３９３４−１規格に従って測定される。この場合に、第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンの第１の全体方向の長さは、第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンの静止長さに実質的に等しい。従って、第１のフィラメント状要素の第１の構造体の成形は、第２の横断直線ゾーン群のいわゆる変形不能及び破断不能な横断直線ゾーンのいずれの伸長又は遮断の寄与もなく、第１の横断直線ゾーン群のいわゆる破断可能横断直線ゾーンの破断だけによって達成される。
【０１７１】
第２の横断直線ゾーン群の変形可能横断直線ゾーンを達成することを可能にする別の実施形態では、第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンの各第１のフィラメント状経糸要素は、タイヤの円周方向に非ゼロ伸長を示す。
【０１７２】
１つの好ましい実施形態では、各フィラメント状担持要素は、第１のフィラメント状要素の第１の構造体内に各フィラメント状担持要素を固定し、第１のフィラメント状要素の第１の構造体内にフィラメント状担持部分を引き延ばすための第１のフィラメント状部分を含み、第１の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンは、第１のフィラメント状要素の第１の構造体の幅全体にわたっていずれの第１のフィラメント固定部分も欠いており、第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンは、第１のフィラメント状要素の第１の構造体の幅にわたって少なくとも第１のフィラメント固定部分を含む。
【０１７３】
有利には、各フィラメント状固定部分は破断されない。
【０１７４】
一実施形態では、各フィラメント状固定部分は、タイヤの円周方向に実質的にゼロの伸長を示す。
【０１７５】
別の実施形態では、各フィラメント状固定部分は、タイヤの円周方向に非ゼロ伸長を示す。
【０１７６】
有利には、第１の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンは、タイヤの円周方向に第２の横断直線ゾーン群の横断直線ゾーンと交互する。
【０１７７】
第１のフィラメント状要素の第１の構造体が、経糸要素と呼ばれ、実質的に互いに平行であり、経糸方向と呼ばれる第１の方向に延びる第１のフィラメント状要素を含む織られた第１の織物である第１の実施形態では、第１の経糸方向とタイヤの円周方向とは実質的にゼロの角度を形成する。
【０１７８】
この第１の実施形態では、有利には、回転対称性を示す第１の構造体がタイヤの２つの側壁の間にアセンブリの軸方向に連続する円筒形の回旋を形成するように、アセンブリは、主軸の周りに１つの完全巻回を超えて円周方向に延びる。従って、最大で１つの全巻回、すなわち、少なくとも１つの巻回であるが２つの全巻回よりも短い巻回が使用される。アセンブリの２つの端部は、互いに重なること又は当接することによって互いに接合することができる。
【０１７９】
第１のフィラメント状要素の第１の構造体が、経糸要素と呼ばれ、実質的に互いに平行であり、経糸方向と呼ばれる第１の方向に延びる第１のフィラメント状要素を含む織られた第１の織物である第２の実施形態では、第１の経糸方向とタイヤの円周方向とは、１０°よりも小さい実質的に非ゼロの角度、好ましくは、５°よりも小さいか又はそれに等しい実質的に非ゼロの角度を形成する。
【０１８０】
この第２の実施形態では、有利には、アセンブリは、回転対称性を示す第１の構造体がタイヤの２つの側壁の間にアセンブリの軸方向に不連続な螺旋状の回旋を形成するように主軸の周りに円周方向にいくつかの完全巻回にわたって延びる。先の実施形態とは異なり、アセンブリは、その２つの端部を互いに接合する必要はなくいくつかの完全巻回にわたって巻き付けられる。
【０１８１】
第１の群のいわゆる破断可能横断直線ゾーンと、第２の群のいわゆる破断不能横断直線ゾーンとを使用する実施形態の第１の代替形態では、１つの巻回の第１の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンの各円周方向端部が、各隣接巻回の第１の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンの各円周方向端部と実質的に軸線方向に位置合わせされる。それによってこの場合に、アセンブリの軸線方向に同一の成形が可能になる。
【０１８２】
第１の群のいわゆる破断可能横断直線ゾーンと、第２の群のいわゆる破断不能横断直線ゾーンとを使用する実施形態の第２の代替形態では、１つの巻回の第１の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンの各円周方向端部が、各隣接巻回の第１の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンの２つの円周方向端部の軸線方向延長部の間に位置する。この場合に、それによって破断ゾーンが軸線方向に分散される。
【０１８３】
第１の群のいわゆる破断可能横断直線ゾーンと、第２の群のいわゆる破断不能横断直線ゾーンとを使用する実施形態の第３の代替形態では、１つの巻回の第１の横断直線ゾーン群のある一定の横断直線ゾーンのある一定の円周方向端部が、各隣接巻回の第１の横断直線ゾーン群の少なくとも１つの横断直線ゾーンの円周方向端部と実質的に軸線方向に位置合わせされ、１つの巻回の第１の横断直線ゾーン群のある一定の横断直線ゾーンのある一定の円周方向端部は、各隣接巻回の第１の横断直線ゾーン群のある一定の横断直線ゾーンの２つの円周方向端部の軸線方向延長部の間に位置する。
【０１８４】
本発明による装着アセンブリ
【０１８５】
本発明の更に別の主題は、上記で定めたタイヤを含む装着アセンブリであり、タイヤは、車両上に装着アセンブリを装着するための装着手段上に装着される。
【０１８６】
装着手段は、例えば、ホイールリムである。好ましくは、装着手段は、本発明によるタイヤの外面と相互作用する面を含む。相互作用する２つの面は、例えば、接着剤結合により、又は他にタイヤの膨張からもたらされる圧力によって互いに接触状態に保持される。
【０１８７】
本発明による方法
【０１８８】
本発明の最後の主題は、タイヤを製造する方法であって、第１のフィラメント状要素の第１の構造体と、第２のフィラメント状要素の第２の構造体と、第１のフィラメント状要素の第１の構造体と第２のフィラメント状要素の第２の構造体とを互いに接続するフィラメント状担持要素であって、各フィラメント状担持要素が、第１のフィラメント状要素の第１の構造体と第２のフィラメント状要素の第２の構造体の間を延びる少なくとも１つのフィラメント状担持部分を含む上記フィラメント状担持要素を含む担持構造体とを含むアセンブリが、回転軸の周りに実質的に回転するタイヤ構築ドラムの周りに巻き付けられ、第１のフィラメント状要素の第１の構造体が、第１のフィラメント状要素の第１の構造体の内面と第２のフィラメント状要素の第２の構造体の内面とによって半径方向に境界が定められた内部環状空間であって、Ｋ＝０．５０であり、Ｈ０が、各フィラメント状担持部分が静止している時の第１のフィラメント状要素の第１の構造体の内面と第２のフィラメント状要素の第２の構造体の内面の間の平均半径方向高さである時にＨ０×Ｋ≦Ｈが成り立つような平均半径方向距離Ｈだけ互いから離れた上記内部環状空間を形成し、第１のフィラメント状要素の第１の構造体がその長さに沿う少なくとも１つの点で完全に破断するように回転軸から半径方向に離れるように移動される上記方法である。
【０１８９】
本発明により、上述のように、そのような方法は実施することが簡単である。
【０１９０】
更に、好ましくは、半径方向の分離段階の終了時に、Ｈ０×Ｋ≦Ｈ＜Ｈ０が成り立つ、すなわち、タイヤに印加される荷重及びタイヤ内の圧力の不在時に、フィラメント状担持要素は折り畳み状態にある。
【０１９１】
有利には、第１のフィラメント状要素の第１のフィラメント状要素の第１の構造体を回転軸から離れるように移動する段階中に、ｌが織られた第１の織物の幅であり、Ｌが第１のフィラメント状要素の第１の構造体の第１の全体方向の静止長さであり、ｌ及びＬがｍで表され、Ｐ０＝１００  ０００である時に（Ｐ０×（Ｌ／２π＋Ｈ）×ｌ）／２よりも小さいか又はそれに等しいＮで表される力が第１のフィラメント状要素の第１の構造体に対してタイヤ構築ドラムの円周方向に作用される。従って、第１のフィラメント状要素の第１の構造体は、比較的低い応力負荷の下で破断し、タイヤを製造する方法中にラフ型を損傷するリスクを伴わない比較的低い成形応力負荷を使用することが可能になる。
【０１９２】
一実施形態では、第１のフィラメント状要素の第１の構造体を回転軸から離れるように移動する段階中に、第１のフィラメント状要素の第１の構造体の最大力よりも大きいか又はそれに等しい力が第１のフィラメント状要素の第１の構造体に対してタイヤ構築ドラムの円周方向に印加される。最大力は、２０１３年７月のＮＦ  ＥＮ  ＩＳＯ１３９３４−１規格に定められている通りに最大力での伸長を達成するのに必要とされる力である。従って、第１のフィラメント状要素の第１の構造体は破断される。
【０１９３】
有利には、Ｐ０＝８０  ０００であり、好ましくは、Ｐ０＝６０  ０００であり、より好ましくは、Ｐ０＝４０  ０００である。Ｐ０が低い程、成形応力負荷は低く、更にラフ型を損傷するリスクは低い。１つの好ましい実施形態では、第２のフィラメント状要素の第２の構造体は織られた又は編まれた第２の織物である。
【０１９４】
１つの同じく好ましい実施形態では、第１のフィラメント状要素の第１の構造体は、経糸要素と呼ばれ、実質的に互いに平行であり、経糸方向と呼ばれる第１の方向に延びる第１のフィラメント状要素を含む織られた第１の織物であり、
アセンブリは、第１の経糸方向とタイヤ構築ドラムの円周方向とが１０℃よりも小さいか又はそれに等しい角度を形成するようにタイヤ構築ドラムの周りに巻き付けられ、織られた第１の織物は、各第１のフィラメント状経糸要素が、その長さに沿う少なくとも１つの点で破断するように回転軸から半径方向に離間している。
【０１９５】
従って、各第１のフィラメント状経糸要素は、半径方向離間段階の終了時に破断される。言い換えれば、Ｈ≧（ＬｘＡｒｔ）／（２π）が成り立つ。
【０１９６】
第１の繊維の成形を保証することを実質的に可能にする１つの好ましい実施形態では、第１のフィラメント状要素の第１の構造体は、第１の横断直線ゾーン群の少なくとも１つの横断直線ゾーンと、第２の横断直線ゾーン群の少なくとも１つの横断直線ゾーンとを含み、第１及び第２の横断直線ゾーン群の各々の各横断直線ゾーンは、第１のフィラメント状要素の第１の構造体の幅全体にわたって延び、第１の横断直線ゾーン群の少なくとも１つの横断直線ゾーン、好ましくは、第１の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンは、その長さに沿う少なくとも１つの点で完全に破断され、第２の横断直線ゾーン群の実質的にいずれの横断直線ゾーンも破断されない。
【０１９７】
第２の横断直線ゾーン群の変形不能横断直線ゾーンを達成することを可能にする実施形態では、第２の横断直線ゾーン群のいずれの横断直線ゾーンも、タイヤ構築ドラムの円周方向に引き伸ばされない。
【０１９８】
第２の横断直線ゾーン群の変形可能横断直線ゾーンを達成することを可能にする別の実施形態では、第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーン内のいずれの第１のフィラメント状経糸要素も、タイヤ構築ドラムの円周方向に引き伸ばされない。
【０１９９】
１つの好ましい実施形態では、第１のフィラメント状要素の第１の構造体は、経糸要素と呼ばれ、実質的に互いに平行であり、経糸方向と呼ばれる第１の方向に延びる第１のフィラメント状要素を含む織られた第１の織物であり、タイヤ構築ドラムの円周方向は、第１の経糸方向と１０°よりも小さいか又はそれに等しい角度を形成する。
【０２００】
１つの好ましい実施形態では、第１の横断直線ゾーン群の少なくとも１つの横断直線ゾーンの各第１のフィラメント状経糸要素、好ましくは、第１の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンの各第１のフィラメント状経糸要素は、第１の横断直線ゾーン群の横断直線ゾーン内で第１のフィラメント状経糸要素の長さに沿う少なくとも１つの点で破断される。
【０２０１】
１つの好ましい実施形態では、第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンの事実上いずれの第１のフィラメント状経糸要素も破断されない。
【０２０２】
第２の横断直線ゾーン群の変形不能横断直線ゾーンを達成することを可能にする１つの好ましい実施形態では、第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンのいずれの第１のフィラメント状経糸要素も、第１の経糸方向に伸長されない。
【０２０３】
第２の横断直線ゾーン群の変形可能横断直線ゾーンを達成することを可能にする別の実施形態では、第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンの各第１のフィラメント状経糸要素は、第１の経糸方向に伸長される。
【０２０４】
「事実上いずれの第１のフィラメント状経糸要素も」は、いずれの第１のフィラメント状経糸要素も破断されず、及び／又はいずれの第１のフィラメント状経糸要素も伸長されないこと、又は不十分な個数の第１のフィラメント状経糸要素しか伸長されないこと、又は他に織られた第１の織物の成形に寄与するのに有意ではない伸長を伴って伸長されることを意味する。
【０２０５】
有利には、各フィラメント状担持要素は、第１のフィラメント状要素の第１の構造体内に各フィラメント状担持要素を固定し、第１のフィラメント状要素の第１の構造体内にフィラメント状担持部分を引き延ばすための第１のフィラメント状部分を含み、第１の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンは、第１のフィラメント状要素の第１の構造体の幅全体にわたっていずれの第１のフィラメント固定部分も欠いており、第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンは、第１のフィラメント状要素の第１の構造体の幅にわたって少なくとも第１のフィラメント固定部分を含む。
【０２０６】
有利には、事実上いずれの第１のフィラメント状固定部分も破断されない。
【０２０７】
一実施形態では、いずれの第１のフィラメント状固定部分も、タイヤ構築ドラムの円周方向に伸長されない。
【０２０８】
別の実施形態では、各第１のフィラメント状固定部分は、タイヤ構築ドラムの円周方向に伸長される。
【０２０９】
「事実上いずれの第１のフィラメント固定部分も」は、いずれの第１のフィラメント固定部分も破断されず、及び／又はいずれの第１のフィラメント固定部分も伸長されないこと、又は不十分な個数の第１のフィラメント固定部分しか伸長されないこと、又は他に第１のフィラメント状要素の第１の構造体の成形に寄与するのに有意ではない伸長を伴って伸長されることを意味する。
【０２１０】
好ましくは、第１の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンは、タイヤ構築ドラムの円周方向に第２の横断直線ゾーン群の横断直線ゾーンと交互する。
【０２１１】
第１のフィラメント状要素の第１の構造体が、経糸要素と呼ばれ、実質的に互いに平行であり、経糸方向と呼ばれる第１の方向に延びる第１のフィラメント状要素を含む織られた第１の織物である第１の実施形態では、第１の経糸方向とタイヤ構築ドラムの円周方向とは実質的にゼロの角度を形成する。
【０２１２】
この第１の実施形態では、有利には、回転対称性を示す第１の構造体がタイヤの２つの側壁の間にアセンブリの軸方向に連続する螺旋状の回旋を形成するように、アセンブリは、主軸の周りに１つの完全巻回を超えて円周方向に巻き付けられる。
【０２１３】
第１のフィラメント状要素の第１の構造体が、経糸要素と呼ばれ、実質的に互いに平行であり、経糸方向と呼ばれる第１の方向に延びる第１のフィラメント状要素を含む織られた第１の織物である第２の実施形態では、第１の経糸方向とタイヤ構築ドラムの円周方向とは、１０°よりも小さい実質的に非ゼロの角度、好ましくは、５°よりも小さいか又はそれに等しい実質的に非ゼロの角度を形成する。
【０２１４】
この第１の実施形態では、有利には、回転対称性を示す第１の構造体がタイヤの２つの側壁の間にアセンブリの軸方向に連続する螺旋状の回旋を形成するように、アセンブリは、主軸の周りに１つの完全巻回を超えて円周方向に巻き付けられる。
【０２１５】
第１の群のいわゆる破断可能横断直線ゾーンと、第２の群のいわゆる破断不能横断直線ゾーンとを使用する実施形態の第１の代替形態では、アセンブリは、１つの巻回の第１の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンの各円周方向端部が、各隣接巻回の第１の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンの各円周方向端部と実質的に軸線方向に位置合わせするように巻き付けられる。
【０２１６】
第１の群のいわゆる破断可能横断直線ゾーンと、第２の群のいわゆる破断不能横断直線ゾーンとを使用する実施形態の第２の代替形態では、アセンブリは、１つの巻回の第１の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンの各円周方向端部が、各隣接巻回の第１の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンの２つの円周方向端部の軸線方向延長部の間に位置するように巻き付けられる。
【０２１７】
第１の群のいわゆる破断可能横断直線ゾーンと、第２の群のいわゆる破断不能横断直線ゾーンとを使用する実施形態の第３の代替形態では、アセンブリは、１つの巻回の第１の横断直線ゾーン群のある一定の横断直線ゾーンのある一定の円周方向端部が、各隣接巻回の第１の横断直線ゾーン群の少なくとも１つの横断直線ゾーンの円周方向端部と実質的に軸線方向に位置合わせされ、１つの巻回の第１の横断直線ゾーン群のある一定の横断直線ゾーンのある一定の円周方向端部が、各隣接巻回の第１の横断直線ゾーン群のある一定の横断直線ゾーンの２つの円周方向端部の軸線方向延長部の間に位置するように巻き付けられる。
【０２１８】
任意的に、アセンブリを巻き付ける段階中に第１のポリマー組成物で少なくとも部分的に含浸された織られた第１の織物を含む回転対称性を示す第１の構造体が形成され、かつ第２のポリマー組成物で少なくとも部分的に含浸された織られた又は編まれた第２の織物を含む回転対称性を示す第２の構造体が形成されるように、アセンブリをタイヤ構築ドラムの周りに巻き付ける段階の前に、織られた第１の織物及び織られた又は編まれた第２の織物は、それぞれ第１のポリマー組成物の第１の層及び第２のポリマー組成物の第２の層で含浸され、内部環状空間を生成する段階の前に、回転対称性を示す第１の構造体の各軸端と、回転対称性を示す第２の構造体の各軸端とは、内部環状空間の境界を軸方向に定める２つの側壁によって内部環状空間が形成されるように互いに接合される。
【０２１９】
有利には、内部環状空間を形成する段階の前に、回転対称性を示す骨組み構造体が、回転対称性を示す第１の構造体の外側で半径方向に巻き付けられる。
【０２２０】
好ましくは、回転対称性を示す第２の構造体の各軸端は、半径方向に各側壁を通り、かつ軸方向に回転対称性を示す第１の構造体の軸方向幅全体にわたって延びる回転対称性を示す骨組み構造体によって連続的に接続される。
【０２２１】
好ましくは、内部環状空間は、膨張ガスを用いて内部環状空間を加圧することによって形成される。
【０２２２】
有利には、内部環状空間を形成する段階の後に、回転対称性を示すクラウン構造体が、第１のフィラメント状要素の第１の構造体の半径方向外側、好ましくは、回転対称性を示す骨組み構造体の半径方向外側に巻き付けられる。
【０２２３】
有利には、内部環状空間を形成する段階の後に、トレッドが、第１のフィラメント状要素の第１の構造体の半径方向外側、好ましくは、回転対称性を示すクラウン構造体の半径方向外側に巻き付けられる。
【０２２４】
好ましくは、回転対称性を示すクラウン構造体とトレッドとは、予め互いに組み付けられ、第１のフィラメント状要素の第１の構造体の半径方向外側、好ましくは、回転対称性を示す骨組み構造体の半径方向外側に同時に巻き付けられる。
【０２２５】
本発明は、図面を参照して単に非限定的な例として与える以下の説明を読解することによってより良く理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０２２６】
【図１】印加荷重及び圧力がない状態で示した本発明の第１の実施形態によるタイヤの斜視部分断面図である。
【図２】図１のタイヤの回転構造体、取りわけ、フィラメント状担持要素を含む担持構造体の詳細図である。
【図３】荷重の影響下及び圧力の存在下で押し潰された状態で示した図１のタイヤの円周断面図である。
【図４】図３のタイヤの経線方向断面図である。
【図５】図１のタイヤの中に組み込まれた本発明によるアセンブリの第１のフィラメント状要素の第１の構造体を示す図１のタイヤの破断図である。
【図６】各フィラメント状担持要素の各フィラメント状担持部分が静止している図１のタイヤの図３のものと類似の図である。
【図７】印加荷重及び圧力の不在時の図１のタイヤの図３のものと類似の図である。
【図８】担持構造体のフィラメント状担持要素の図である。
【図９】タイヤの中に組み込まれる前の図５のアセンブリの平面図である。
【図１０】折り畳み状態にある担持要素を示す図９のアセンブリの断面平面Ｐ−Ｐ’上の断面図である。
【図１１】図６のタイヤの静止時の担持要素を示す図１０のものと類似の図である。
【図１２】印加荷重及び圧力の不在時の図１及び図７のタイヤの担持要素の図１０のものと類似の図である。
【図１３】図１のタイヤを製造する方法での様々な段階の概略図である。
【図１４】図１のタイヤを製造する方法での様々な段階の概略図である。
【図１５】図１のタイヤを製造する方法での様々な段階の概略図である。
【図１６】図１のタイヤを製造する方法での様々な段階の概略図である。
【図１７】図１のタイヤを製造する方法での様々な段階の概略図である。
【図１８】内部環状空間の形成前の概略図である。
【図１９】内部環状空間の形成後の概略図である。
【図２０】本発明の第２の実施形態によるタイヤの図１のものと類似の図である。
【図２１】図２０のタイヤの第１の代替形態の図５のものと類似の図である。
【図２２】図２０のタイヤの第２の代替形態の図５のものと類似の図である。
【発明を実施するための形態】
【０２２７】
これらの図には、タイヤの通常の軸方向（ＹＹ’方向に沿う）の向き、半径方向（ＺＺ’方向に沿う）の向き、及び円周方向（ＸＸ’方向に沿う）の向きにそれぞれ対応する座標系Ｘ、Ｙ、Ｚを示す。これらの図では、軸ＺＺ’とＸＸ’は、タイヤの中央円周平面を定めるものとする。
【０２２８】
本発明の第１の実施形態による装着アセンブリ、タイヤ、含浸アセンブリ、及びアセンブリ
【０２２９】
図１は、本発明の第１の実施形態による全体的な参照番号２０によって表示したタイヤを示す。タイヤ２０は、軸方向ＹＹ’に対して実質的に平行な主軸の周りに実質的に回転するものである。タイヤ２０は、この事例では乗用車に関するものである。図１では、タイヤ２０は、装着手段２２上に、この事例ではホイールリム上に装着され、それによって車両のための本発明による装着アセンブリ２３が形成される。
【０２３０】
タイヤ２０は、回転対称性を示す第１の構造体２５と、回転対称性を示す第２の構造体２７とを含む。回転対称性を示す第２の構造体２７は、回転対称性を示す第１の構造体２５の内側で半径方向に配置される。これら第１及び第２の回転構造体２５、２７は、下記でより詳細に説明する含浸アセンブリ２１の一部を形成する。
【０２３１】
図１、図４、及び図１０から図１２に示すように、回転対称性を示す第１の構造体２５は、第１のフィラメント状要素構造体１０、この事例では織られた第１の織物２６と、第１のポリマー組成物３４の第１の層３３とを含み、織られた第１の織物２６は、第１のポリマー組成物３４で少なくとも部分的に含浸される。回転対称性を示す第２の構造体２７は、第２のフィラメント状要素構造体１２、この事例では織られた又は編まれた第２の織物２８、好ましくは、織られた織物２８と、第２のポリマー組成物３６の第２の層３５とを含み、織られた第２の織物２８は、第２のポリマー組成物３６で少なくとも部分的に含浸される。代替として、第２の構造体２７は、第２のポリマー組成物３６で少なくとも部分的に含浸された編まれた織物を含む。
【０２３２】
タイヤ２０内では、織られた第１の織物２６は、織られた第２の織物２８に対して外側に半径方向に配置される。第１及び第２のポリマー組成物３４、３６の各々は、例えば、少なくとも１つのエラストマー、好ましくは、ジエンエラストマー、例えば、天然ゴムを含むエラストマー組成物を含む。
【０２３３】
含浸アセンブリ２１は、各々がそれぞれ回転対称性を示す第１及び第２の構造体２５、２７の各々を形成する含浸された織られた第１及び第２の織物２６、２８を含むアセンブリ２４を含む。アセンブリ２４は、織られた第１及び第２の織物２６、２８を互いに接続するフィラメント状担持要素３２を含む担持構造体３０を更に含む。担持構造体３０は、この事例では全てが同一の複数のフィラメント状担持要素３２で形成される。
【０２３４】
タイヤ２０は、回転対称性を示す骨組み構造体５１と回転対称性を示すクラウン構造体５５とを含む。回転対称性を示す骨組み構造体５１は、半径方向に回転対称性を示す第１の構造体２５と回転対称性を示すクラウン構造体５５の間に配置される。
【０２３５】
回転対称性を示す骨組み構造体５１は、タイヤ２０の円周方向ＸＸ’と６５°よりも大きいか又はそれに等しく、好ましくは、８０°よりも大きいか又はそれに等しく、この事例では更に好ましくは実質的に９０°に等しい角度を形成する方向に実質的に互いに平行な骨組み補強要素を含む骨組み層５３を含む。この事例では、補強要素は、例えば、２９０捻回で互いに巻かれた２つの１４４テックスポリエステルストランドを含む織物フィラメント状補強要素である。
【０２３６】
半径方向に回転対称性を示す骨組み構造体５１の外側に半径方向に配置された回転対称性を示すクラウン構造体５５は、２つの作動層５４、５６を含む。各作動層５４、５６は、タイヤの円周方向と１５°から４０°の範囲、好ましくは、２０°から３０°の範囲にわたる角度、この場合は２６°に等しい角度を形成する方向に実質的に互いに平行な作動補強要素を含む。これらの作動補強要素は、一方の作動層５４、５６から他方に対して交差される。この事例では、作動補強要素は、金属フィラメント状補強要素、例えば、２×０．３０ｍｍのコード構造体である。
【０２３７】
回転対称性を示すクラウン構造体５５は、半径方向に作動層５４、５６の外側に半径方向に配置されたフープ層５７を更に含む。フープ層５７は、実質的に互いに平行であるタイヤ１０の円周方向と最大で１０°、好ましくは、５°から１０°の範囲の角度、この場合は５°に等しい角度を形成するフーピングフィラメント状補強要素を含む。この事例では、フーピング補強要素は、例えば、３１５捻回で互いに巻かれた２つの１６７テックスアラミド撚糸を含む織物フィラメント状補強要素である。
【０２３８】
タイヤ２０は、図１、図２、及び図４に示すように半径方向に回転対称性を示すクラウン構造体５５の外側に半径方向に配置されたトレッド５８を更に含む。
【０２３９】
回転対称性を示す骨組み構造体５１は、半径方向内部面５９を含み、トレッド５８は、半径方向外部面６０を含む。
【０２４０】
各骨組み層５３、作動層５４、５６、及びフープ層５７は、例えば、対応する補強要素が中に埋め込まれた少なくとも１つのエラストマー、好ましくは、ジエンエラストマー、例えば、天然ゴムを含有するエラストマー組成物を含む。
【０２４１】
トレッド５８は、地面と接触状態になることが意図される。トレッド５８は、ポリマー組成物、例えば、少なくとも１つのエラストマー、好ましくは、ジエンエラストマー、例えば、天然ゴムを含むエラストマー組成物で形成される。
【０２４２】
図１及び図２に示すように、回転対称性を示す第１の構造体２５と、回転対称性を示す第２の構造体２７と、骨組み構造体５１と、回転対称性を示すクラウン構造体５５と、トレッド５８とは、共通の回転軸、この事例ではタイヤ２０の回転軸ＹＹ’を示す。
【０２４３】
図１、図２、図４、及び図１０から図１２を参照すると、回転対称性を示す第１の構造体２５は、内面４２及び外面４３、並びに２つの軸端４４を示す。内面４２は、織られた第１の織物２６の内面であり、外面４３は、第１の層３３の外面である。織られた第１の織物２６は、タイヤ２０内で内面４２の外側で半径方向に配置された外面４１を更に含む。タイヤ２０内では、内面４２は、外面４３の内側で半径方向に配置され、外面４３は、回転対称性を示す骨組み構造体５１の半径方向内面５９と接触している。
【０２４４】
回転対称性を示す第２の構造体２７は、内面４６及び外面４７、並びに軸端４８を示す。内面４６は織られた第２の織物２８の内面であり、外面４７は第２の層３５の外面である。織られた第２の織物２８は、タイヤ２０内で内面４６の内側で半径方向に配置された外面４９を更に含む。タイヤ２０内では、内面４６は、外面４７の外側で半径方向に配置される。
【０２４５】
２つの面４２及び４６は互いに対面し、実質的に互いに平行である。タイヤ２０内では、各面４２、４６は、タイヤ２０の軸ＹＹ’の周りの回転円筒を表している。
【０２４６】
図１を参照すると、タイヤ２０は、側壁５０を更に含む。各側壁５０は、回転対称性を示す第１の構造体２５の各軸端４４と回転対称性を示す第２の構造体２７の各軸端４８とを互いに接合する。回転対称性を示す骨組み構造体５１は、回転対称性を示す第２の構造体２７の各軸端４８の間で、半径方向には各側壁５０を通り、軸方向には回転対称性を示す第１の構造体２５の軸方向幅全体にわたって連続的に延びる。タイヤ２０は、一方で半径方向に各内面４２及び４６によって境界が定められ、他方で軸方向に２つの側壁５０によって境界が定められた内部環状空間５２を更に含む。内部環状空間５２は、膨張ガス、例えば、空気によって加圧することができる閉じたキャビティを形成する。担持要素３２は、内部環状空間５２内で対になって独立している。
【０２４７】
この第１の実施形態では、アセンブリ２４は、図５に示すように、回転対称性を示す第１の構造体２５が、タイヤ２０の２つの側壁５０の間でアセンブリ２４の軸方向に連続する円筒形の回旋を形成するようにタイヤ２０の主軸の周りに円周方向に最大で１つの完全巻回にわたって延びる。
【０２４８】
図３及び図４には、公称半径方向荷重ＺNを受けているタイヤ２０を示す。タイヤ２０は、円周方向長さＸＡを有する接触表面積Ａを通して平坦な地面と接触している。回転対称性を示す第１の構造体２５のうちでトレッドを通して地面と接触している部分に接続された担持要素３２は圧縮下で座屈され、それに対して回転対称性を示す第１の構造体２５のうちで地面との接触状態にない部分に接続された担持要素３２の少なくとも一部は張力を受けている。図３に示すタイヤ２０は、１．５バールと２．５バールの間の圧力Ｐまで膨張されており、６００ｄａＮに等しい半径方向荷重ＺNを受けている。
【０２４９】
タイヤ２０内に組み込まれた織られた第１の織物２６の外面４１を図５に示す。説明を明瞭化するために、ポリマー組成物３４の第１の層３３、回転対称性を示す骨組み構造体５１、回転対称性を示すクラウン構造体５５、及びトレッド５８を意図的に示していない。図９は、タイヤ２０内に組み込まれる前の織られた第１の織物２６の同じ面４１を示す。図１０、図１１、及び図１２は、下記で詳細に説明する様々な状態の織られた第１の織物２６を示す。
【０２５０】
図５、図９、及び図１０から図１２を参照すると、織られた第１の織物２６は、２つの長手縁部２６Ａ及び２６Ｂを含む。織られた第１の織物２６は、各長手縁部２６Ａ、２６Ｂに対して実質的に平行な第１の全体方向Ｇ１に延びる。織られた第１の織物２６は、第１のフィラメント状経糸要素と呼ばれる第１のフィラメント状要素６４と、第１のフィラメント状横糸要素と呼ばれる第１のフィラメント状要素６６とを含む。織られた第１の織物２６の第１のフィラメント状経糸要素６４は実質的に互いに平行であり、第１の全体方向Ｇ１に対して実質的に平行な経糸方向Ｃ１と呼ばれる第１の方向に延びる。織られた第１の織物２６の第１のフィラメント状横糸要素６６は実質的に互いに平行であり、横糸方向Ｔ１と呼ばれる第１の方向に延びて第１のフィラメント状経糸要素６４と交絡する。第１のフィラメント状経糸要素６４は、織られた第１の織物２６の全長に沿って連続的に延びる。
【０２５１】
織られた第１の織物２６と同様の方式で、織られた第２の織物２８は、２つの長手縁部２８Ａ及び２８Ｂを含む。織られた第２の織物２８は、各長手縁部２８Ａ、２８Ｂに対して実質的に平行な第２の全体方向Ｇ２に延びる。この事例では、第２の全体方向Ｇ２は、第１の全体方向Ｇ１に対して実質的に平行である。織られた第２の織物２８は、第２のフィラメント状経糸要素と呼ばれる第２のフィラメント状要素６８と、第２のフィラメント状横糸要素と呼ばれる第２のフィラメント状要素７０とを含む。織られた第２の織物２８の第２のフィラメント状経糸要素６８は実質的に互いに平行であり、第２の全体方向Ｇ２に対して実質的に平行な経糸方向Ｃ２と呼ばれる第２の方向に延びる。織られた第２の織物２８の第２のフィラメント状横糸要素７０は実質的に互いに平行であり、横糸方向Ｔ２と呼ばれる第２の方向に延びて第２のフィラメント状経糸要素６８と交絡する。第２のフィラメント状経糸要素６８は、織られた第１の織物２６の全長に沿って連続的に延びる。
【０２５２】
織られた第１及び第２の織物２６、２８の各々において、経糸方向と横糸方向とは互いに７０°から９０°の範囲にわたる角度を形成する。この事例では、この角度は９０°に実質的に等しい。
【０２５３】
タイヤ２０内では、第１及び第２の経糸方向の各々は、タイヤ２０の円周方向ＸＸ’と１０°よりも小さいか又はそれに等しい角度を形成する。第１の実施形態では、第１及び第２の経糸方向の各々は、タイヤ２０の円周方向ＸＸ’と実質的にゼロの角度を形成する。
【０２５４】
各フィラメント状要素６４、６６、６８、７０は、織物フィラメント状要素である。
【０２５５】
フィラメント状要素６４は、全てが実質的に同一である。各第１のフィラメント状経糸要素６４は、ポリエステル、ポリアミド、ポリケトン、ポリウレタン、天然繊維、無機繊維から選択され、好ましくは、ポリエステル、ポリアミド、ポリケトン、天然繊維、及びこれらの材料のアセンブリから選択され、より好ましくは、ポリエステル、天然繊維、及びこれらの材料のアセンブリから選択される材料で各々が構成されたいくつかのモノフィラメントを含む少なくとも１つのマルチフィラメントストランドを含む。各第１のフィラメント状経糸要素は単一マルチフィラメントストランドを含む。この特定の事例では、各第１のフィラメント状要素は、１１テックスに等しい本数と６８．９ｃＮ／テックスに等しい弾性率を有するポリアミド６６で作られた単一マルチフィラメントストランドを含む。
【０２５６】
フィラメント状要素６６、６８、７０は全て実質的に同一であり、この事例ではポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）で作られる。この特定の事例では、フィラメント状要素６６、６８、７０の各々は、１７０テックスに等しい線密度及び６６ｃＮ／テックスに等しい引張強度を示す延伸フィラメント状要素である。
【０２５７】
各フィラメント状担持要素３２は、その進路に沿って進行する上で織られた第１の織物２６から織られた第２の織物２８に向けて、かつ織られた第２の織物２８から織られた第１の織物２６に向けて交互に延びる。各フィラメント状担持要素３２は、織物フィラメント状担持要素であり、この事例ではポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）で作られる。この特定の事例では、各担持要素３２は、５５テックスに等しい線密度及び５４ｃＮ／テックスに等しい引張強度を示す延伸フィラメント状要素である。
【０２５８】
各フィラメント状担持要素３２は、織られた第１の織物２６と織られた第２の織物２８との間、特に内面４２と４６との間を延びるフィラメント状担持部分７４を含む。各フィラメント状担持要素３２は、織られた第１の織物２６及び織られた第２の織物２８それぞれの中にフィラメント状担持要素３２を固定するための第１及び第２のフィラメント状固定部分７６、７８を含む。第１及び第２のフィラメント状固定部分７６、７８の各々は、担持部分７４を織られた第１の織物２６及び織られた第２の織物２８それぞれの中に引き延ばす。第１及び第２のフィラメント状固定部分７６、７８の各々は、織られた第１の織物２６及び織られた第２の織物２８の各々とそれぞれ交絡される。第１及び第２のフィラメント状固定部分７６、７８の各々は、織られた第１の織物２６の少なくとも１つの第１のフィラメント状要素６４、６６及び織られた第２の織物２８の少なくとも１つの第２のフィラメント状要素６８、７０それぞれの周りに少なくとも部分的に巻き付けられる。このようにして、第１及び第２のフィラメント状固定部分７６、７８の各々は、２つのフィラメント状担持部分７４を互いに接合し、各フィラメント状担持部分７４は、２つのフィラメント状固定部分７６、７８を互いに接合する。
【０２５９】
この事例では、各第１のフィラメント状固定部分７６は、織られた第１の織物２６の少なくとも第１のフィラメント状横糸要素６６の周りに、この事例では、好ましくは、第１の全体方向Ｇ１に隣接する少なくとも２つの第１のフィラメント状横糸要素６６の周りに少なくとも部分的に巻き付けられる。同様に、各第２のフィラメント状固定部分７８は、織られた第２の織物２８の少なくとも第２のフィラメント状横糸要素６８の周りに、好ましくは、第２の全体方向Ｇ２に隣接する少なくとも２つの第２のフィラメント状横糸要素６６の周りに少なくとも部分的に巻き付けられる。
【０２６０】
第１及び第２のフィラメント状固定部分７６、７８の各々は、それぞれ第１及び第２の全体方向Ｇ１、Ｇ２に対して実質的に平行な方向に延びる。
【０２６１】
各第１のフィラメント状固定部分７６は、隣接してその周りに第１のフィラメント状固定部分７６が周囲に巻き付けられる２つの第１のフィラメント状横糸要素６６の間で面４１から面４２に交互に進行する。同様に、各第２のフィラメント状固定部分７８は、隣接してその周りに第２のフィラメント状固定部分７８が周囲に巻き付けられる２つの第２のフィラメント状横糸要素６８の間で面４６から面４９に交互に進行する。
【０２６２】
図５及び図９を参照すると、織られた第１の織物２６は、各々が第１の全体方向Ｇ１に静止長さＬｄ１を有し、織られた第１の織物２６の幅全体にわたって延びる第１の横断直線ゾーン群の横断直線ゾーンＺ１を含む。この長さＬｄ１は、全ての横断直線ゾーンＺ１に対して同じであり、この場合は７．９ｍｍに等しい。第１の横断直線ゾーン群の全ての横断直線ゾーンＺ１は同一である。
【０２６３】
織られた第１の織物２６は、各々が第１の全体方向Ｇ１に静止長さＬｄ２を有し、織られた第１の織物２６の幅全体にわたって延びる第２の横断直線ゾーン群の横断直線ゾーンＺ２を更に含む。この長さＬｄ２は、全ての横断直線ゾーンＺ２に対して同じであり、この場合は５．８ｍｍに等しい。第２の横断直線ゾーン群の全ての横断直線ゾーンＺ２は同一である。
【０２６４】
第１の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンＺ１は、第１の全体方向又は円周方向ＸＸ’に第２の横断直線ゾーン群の横断直線ゾーンＺ２と交互する。
【０２６５】
織られた第１の織物が図９に示すように静止している時に、全ての横断直線ゾーンの第１の全体方向Ｇ１の静止長さＬｄ１とＬｄ２との和はＬに実質的に等しい。この事例では、アセンブリ２４の長さＬ及び従って織られた第１の織物の長さＬは、Ｌ＝１６９２ｍｍであり、幅ｌ＝２２０ｍｍを有し、横断直線ゾーンＺ１の静止長さＬｄ１の和ＳＬｄ１は９７５ｍｍに等しく、横断直線ゾーンＺ２の静止長さＬｄ２の和は７１７ｍｍに等しい。従って、織られた第１の織物は、全体で１２３個の全横断直線ゾーンＺ１及び１２３個の全横断直線ゾーンＺ２、並びに１つの不完全な横断直線ゾーンＺ２を含む。
【０２６６】
図６及び図１１を参照すると、織られた第１の織物２６の内面４２と織られた第２の織物２８の内面４６とは、各フィラメント状担持部分７４が静止している時に直線距離Ｈ０だけ離れている。この場合Ｈ０＝４７ｍｍである。
【０２６７】
図７及び図７に示すタイヤ２０の中に組み込まれたアセンブリを描く図１２を参照すると、織られた第１の織物２６の内面４２と織られた第２の織物２８の内面４６とは、この場合は４５ｍｍに等しい平均直線距離Ｈだけ離れている。タイヤ２０内では、Ｈは、それに印加される荷重が不在の場合及びタイヤ２０内の圧力が不在の場合の内部環状空間５２の平均半径方向高さも表している。
【０２６８】
印加荷重及び圧力が不在の場合のタイヤ２０を示す図７を参照すると、半径方向外部にある回転対称性を示す第１の構造体２５は３１３ｍｍに等しい平均半径Ｒ１を有し、半径方向内部にある回転対称性を示す第２の構造体２７は２６８ｍｍに等しい平均半径Ｒ２を有する。
【０２６９】
Ｈ及びＨ０は、Ｋ＝０．５０の時にＨ０×Ｋ≦Ｈが成り立つようなものである。有利には、Ｋ＝０．７５であり、好ましくは、Ｋ＝０．８０であり、より好ましくは、この場合に、Ｋ＝０．９０である。更に、この場合に、好ましくは、Ｈ＜Ｈ０である。特にこの場合に、Ｈ／Ｈ０＝４５／４７＝０．９６である。
【０２７０】
フィラメント状担持要素３２のフィラメント状担持部分７４を図８に示す。フィラメント状担持部分７４は、図示の例では円の直径に両方共に等しい固有最小寸法Ｅ及び特徴最大寸法Ｄによって定められ、Ｄ／Ｅに等しく、従って、ここでは１に等しいアスペクト比Ｒによって特徴付けられる円形平均断面ＳPを示す。更に、フィラメント状担持部分７４の平均断面ＳPの固有最小寸法Ｅ、すなわち、この場合はこの平均断面ＳPの直径は、内部環状空間５２の平均半径方向高さＨの最大で０．０２倍に等しい。担持部分７４は、少なくとも内部環状空間５２の平均高さＨに等しい静止長さＬPを有する。フィラメント状固定部分７６、７８は、同じ円形平均断面ＳP及びその同じ固有最小寸法Ｅを示す。
【０２７１】
各フィラメント状担持要素３２は、７*１０-8ｍ2に等しい平均断面ＳP及び４７０ＭＰａに等しい破断応力Ｆｒ／ＳPを示す。回転対称性を示す第１の構造体２５の単位面積及び回転対称性を示す第２の構造体２７の単位面積当たりのフィラメント状担持部分７４の平均面密度Ｄは、８５  ０００本／ｍ2に等しい。この場合に、破断Ｆｒでの力は３３Ｎに等しい。
【０２７２】
Ｎで表される織られた第１の織物２６の第１の全体方向Ｇ１の最大力は、ｌが、ｍで表される織られた第１の織物２６の幅であり、Ｐ０＝１０００００である時に（Ｐ０ｘ（Ｌ／２π＋Ｈ）ｘｌ）／２よりも小さいか又はそれに等しい。更に、織られた第１の織物２６は、（２π×Ｈ）／Ｌよりも小さいか又はそれに等しい織られた第１の織物２６の第１の全体方向Ｇ１のいずれかの伸長に対して、織られた第１の織物２６が、第１の全体方向Ｇ１に（Ｐ０×（Ｌ／２π＋Ｈ）×ｌ）／２よりも小さいか又はそれに等しいＮで表される力を発現するように配置される。この場合に、２π×Ｈ／Ｌ＝２π×０．０４５／１．６９２＝１６．７％よりも小さいか又はそれに等しいいずれかの伸長に対して、織られた第１の織物２６によって第１の全体方向Ｇ１に発現される最大力、この場合は織られた第１の織物２６の第１の全体方向Ｇ１の破断時の力は、１７８Ｎに等しく、この値は、（Ｐ０×（Ｌ／２π＋Ｈ）×ｌ）／２＝１０００００×（（１．６９２／２π＋０．０４５））×０．２２＝３４６０Ｎを十分に下回る値である。この場合は１７８Ｎであるこの応力値は、それを下回った場合に織られた第１の織物を破断を伴わずに第１の全体方向Ｇ１に引き伸ばすことができ、成形を可能にするために織られた第１の織物２６がそこで破断する応力を表している。
【０２７３】
図５及び図９に戻ると、織られた第１の織物２６の全幅ｌにわたって各横断直線ゾーンＺ１にはいずれの第１のフィラメント固定部分７６も存在しない。従って、各横断直線ゾーンＺ１は、織られた第１の織物２６に対して第１の全体方向Ｇ１に印加される（Ｐ０×（Ｌ／２π＋Ｈ）×ｌ）／２よりも小さいか又はそれに等しい非ゼロ応力負荷の下で、少なくとも１つの横断直線ゾーンＺ１の少なくとも１つの破断、及びこの場合は各横断直線ゾーンＺ１の破断を引き起こすように配置される。この特定の事例では、各横断直線ゾーンＺ１は、織られた第１の織物２６に対して第１の全体方向Ｇ１に印加される（Ｐ０×（Ｌ／２π＋Ｈ）×ｌ）／２よりも小さいか又はそれに等しいいずれかの非ゼロ応力下でのものである、少なくとも１つの横断直線ゾーンＺ１内、この場合は各横断直線ゾーンＺ１内の各第１のフィラメント状経糸要素６４の少なくとも１つの破断を引き起こすように配置される。従って、各横断直線ゾーンＺ１は破断可能であると言われる。
【０２７４】
横断直線ゾーンＺ１とは異なり、各横断直線ゾーンＺ２は、織られた第１の織物２６の幅にわたって少なくとも１つのフィラメント固定部分７６を含む。各横断直線ゾーンＺ２は、織られた第１の織物２６に対して第１の全体方向Ｇ１に印加される（Ｐ０×（Ｌ／２π＋Ｈ）×ｌ）／２よりも小さいか又はそれに等しいいずれかの非ゼロ応力負荷に対して、更に（２π×Ｈ）／Ｌよりも小さいか又はそれに等しい織られた第１の織物２６のいずれかの伸長に対して、各横断直線ゾーンＺ２の第１の全体方向Ｇ１の伸長及び各横断直線ゾーンＺ２の破断を防ぐように配置される。この特定の事例では、各横断直線ゾーンＺ２は、その中において、一方では各第１のフィラメント状経糸要素６４の破断を防ぎ、他方では各横断直線ゾーン（Ｚ２）内の各第１のフィラメント状経糸要素６４の第１の全体方向Ｇ１の延伸を防き、最終的に、織られた第１の織物２６に対して第１の全体方向Ｇ１に印加される（Ｐ０×（Ｌ／２π＋Ｈ）×ｌ）／２よりも小さいか又はそれに等しいいずれかの非ゼロ応力に対するものであり、更に（２π×Ｈ）／Ｌよりも小さいか又はそれに等しい織られた第１の織物２６の第１の全体方向Ｇ１のいずれかの伸長に対するものである、第２の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンＺ２内の第１のフィラメント状横糸要素６６の第１の全体方向Ｇ１の互いに対する離間を防ぐように配置される。従って、各横断直線ゾーンＺ１とは異なり、各横断直線ゾーンＺ２は破断不能であり、この事例では変形不能である。代替として、この出願の最終部で説明するように、各横断直線ゾーンＺ２が破断不能及び変形可能な織られた第１の織物２６を想定することは全く可能である。
【０２７５】
各横断直線ゾーンＺ２は、一方では各第１のフィラメント状固定部分７６の第１の全体方向Ｇ１の伸長を防ぎ、他方では織られた第１の織物２６に対して第１の全体方向Ｇ１に印加される最大で（Ｐ０×（Ｌ／２π＋Ｈ）×ｌ）／２に等しい応力下でのもの及び（２π×Ｈ）／Ｌよりも小さいか又はそれに等しい織られた第１の織物２６の第１の全体方向Ｇ１のあらゆる伸長に対するものである各第１のフィラメント状固定部分７６の破断を防ぐようにも配置される。
【０２７６】
図示の実施形態では、（Ｐ０×（Ｌ／２π＋Ｈ）×ｌ）／２＝３４６０Ｎである。この応力値は、それを下回った場合に各いわゆる破断可能横断直線ゾーンＺ１が完全に破断し、更に各いわゆる破断不能及び変形不能な横断直線ゾーンＺ２が破断されず、かつ実質的にゼロの伸長を示す応力を表している。
【０２７７】
図９を参照すると、織られた第１の織物２６は、ｍで表される織られた第１の織物２６の第１の全体方向Ｇ１の静止長さＬに対して、第１のフィラメント状要素６４、６６、この場合は織られた第１の織物２６の第１の全体方向Ｇ１の最大力での伸長ＡｒｔはＡｒｔ≦（２πｘＨ）／Ｌを満たす。図示の実施形態では、Ａｒｔ＝８．６％であり、これは、破断を伴わずに織られた第１の織物２６を成形する場合に必要になる第１の全体方向Ｇ１の伸長である１６．７％よりも確実に小さい。
【０２７８】
従って、図５に示すように、第１のフィラメント状経糸要素６４、６６の第１の構造体１０は、それに沿う少なくとも１つの点、この場合はいくつかの点で完全に破断される。
【０２７９】
タイヤ２０内では、少なくとも１つの横断直線ゾーンＺ１、この場合は各横断直線ゾーンＺ１が、その長さに沿う少なくとも１つの点で完全に破断され、それに対して各横断直線ゾーンＺ２は、円周方向に実質的にゼロの伸長を示し、かつ破断されない。
【０２８０】
この特定の事例では、タイヤ２０内で、各フィラメント状経糸要素６４は、その長さに沿う少なくとも１つの点で破断される。より厳密には、各いわゆる破断可能横断直線ゾーンＺ１内で、各第１のフィラメント状経糸要素６４は、その長さに沿う少なくとも１つの点で破断され、それに対して各いわゆる破断不能及び変形不能な横断直線ゾーンＺ２内では、各第１のフィラメント状経糸要素６４は破断されず、かつ第１の経糸方向Ｃ１に実質的にゼロの伸長を示す。更に、各いわゆる破断不能及び変形不能な横断直線ゾーンＺ２内では、各フィラメント固定部分７６は、円周方向ＸＸ’に実質的にゼロの伸長を示し、かつ破断されない。
【０２８１】
この特定の事例では、図９に戻って参照すると、各いわゆる破断可能横断直線ゾーンＺ１は、各いわゆる破断不能及び変形不能な横断直線ゾーンＺ２の実質的なゼロ伸長を補償しなければならないので、ＳＬｄ１が全てのいわゆる破断可能横断直線ゾーンＺ１の静止長さの和である時に、第１の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンＺ１の第１の全体方向の最大力での伸長は、Ａｒｔ１≦（２π×Ｈ）／ＳＬｄ１を満たす。
【０２８２】
この事例では、各いわゆる破断可能横断直線ゾーンＺ１は、Ｎが、タイヤの円周上のいわゆる変形可能横断直線ゾーンＺ１のタイヤ２０の回転の主軸ＹＹ’の周りの織られた第１の織物の円周方向巻き付け毎の個数である時に（（２π×Ｈ）＋ＳＬｄ１）／Ｎに実質的に等しい、この事例では１０．２２ｍｍに等しい破断長さＬｒ１を示す。各横断直線ゾーンＺ１の第１の全体方向の破断長さＬｒ１の和は、（（２π×Ｈ）＋ＳＬｄ１）＝１２５７ｍｍに実質的に等しい。
【０２８３】
従って、各いわゆる変形可能横断直線ゾーンＺ１は、この場合は２９％に等しい値（２πｘＨ）／ＳＬｄ１を十分に下回る１４．９％に等しい７月２０日のＥＮ  ＩＳＯ  １３９３４−１に従って測定された第１の全体方向Ｇ１の最大力での伸長Ａｒｔ１を示す。各第１のフィラメント状経糸要素６４の破断時伸長ＡｒｃはＡｒｃ＞（２π×Ｈ）／ＳＬｄ１を満たす。２０１０年１月のＡＳＴＭ  Ｄ８８５／Ｄ８８５  ＭＡ規格に従って測定された破断時伸長Ａｒｃは、この事例では２９％を十分に下回る値である１４．９％に等しい。
【０２８４】
これに加えて、最大力での伸長よりも小さいか又はそれに等しい各横断直線ゾーンＺ１の第１の全体方向Ｇ１のいずれの伸長に対しても、織られた第１の織物２６は、（Ｐ０ｘ（Ｌ／２π＋Ｈ）ｘｌ）／Ｔ２よりも小さいか又はそれに等しい、この場合は３４６０Ｎに等しいＮで表される力を発現する。
【０２８５】
本発明の第１の実施形態による方法
【０２８６】
ここで、上述した第１の実施形態によるタイヤ２０の製造を可能にする本発明の第１の実施形態による方法を図１３から図１９を参照して以下に説明する。
【０２８７】
含浸アセンブリ２１を調製する段階では、織られた第１の織物２６の内面４２が織られた第２の織物２８の内面４６との接触状態に保たれる。次いで、織られた第１及び第２の織物２６、２８を含浸する段階では、アセンブリ２１を巻き付ける段階（この段階に対しては以下で説明する）中に回転対称性を示す第１の構造体２５及び回転対称性を示す第２の構造体２７を形成するために、織られた第１及び第２の織物２６、２８の各々が、それぞれ第１及び第２のポリマー組成物３４、３６で含浸される。
【０２８８】
こうして図１０に示す含浸アセンブリ２１が得られる。この図１０では、各フィラメント状担持部分７４は、折り畳み状態又は屈曲状態にある。
【０２８９】
図１３から図１９に示すように、その上にタイヤ２０を装着することが意図される実施手段の直径に等しい直径を有するタイヤ構築ドラム８０が使用される。タイヤ構築ドラム８０は、タイヤ２０の回転軸ＹＹ’と同軸の回転軸の周りに実質的に回転する。
【０２９０】
最初に、図１３に示すように、回転対称性を示す骨組み構造体５１及び側壁５０を含むアセンブリ８２がタイヤ構築ドラム８０の上に敷設される。
【０２９１】
次いで、図１４に示すように、図１１の含浸アセンブリ２１は、第１の経糸方向Ｃ１と、この事例ではタイヤ２０の円周方向ＸＸ’と実質的に一致するタイヤ構築ドラム８０の円周方向とが１０°よりも小さいか又はそれに等しい角度、この第１の実施形態では実質的なゼロ角度を形成するように巻き付けられる。含浸アセンブリ２１は、既に敷設されているアセンブリの外側で半径方向に配置される。
【０２９２】
第１の実施形態では、含浸アセンブリ２１は、回転対称性を示す第１の構造体２５がタイヤ２０の２つの側壁の間に含浸アセンブリ２１の軸方向に連続する円筒形の回旋を形成するように主軸の周りに円周方向に最大で１つの完全巻回にわたって巻き付けられる。軸方向に連続する円筒形の回旋は、トレッド５８の軸方向幅の５０％よりも大きいか又はそれに等しく、好ましくは、７５％よりも大きいか又はそれに等しい軸方向幅を示す。この実施形態では、含浸アセンブリ２１は、１巻回の円筒形巻き付けで敷設される。ターゲット軸方向幅が１巻回の円筒形巻き付けで得られるので、この場合に、全幅敷設という表現を使用する。全幅敷設の利点は、製造生産率である。その一方、全幅敷設は、含浸アセンブリ２１の円周方向端部の間での、特に巻き付け端部での円周方向の少なくとも１つの重ね合わせ領域又は溶着領域の存在を必然的に意味する。
【０２９３】
次いで、図１５に示すように、内部環状空間５２を形成する段階の前に、説明する実施形態では回転対称性を示す第１の構造体２５の各軸端４４と回転対称性を示す第２の構造体２７の各軸端４８とが側壁５０の一方によって互いに接続され、それによって内部環状空間５２が構成される。更に、回転対称性を示す骨組み構造体５１が、アセンブリ８２の２つの軸端８４を折り返すことによって回転対称性を示す第１の構造体２５の外側で半径方向に配置される。従って、半径方向には各側壁５０を通り、軸方向には回転対称性を示す第１の構造体２５の軸方向全幅にわたって延びる回転対称性を示す骨組み構造体５１によって回転対称性を示す第２の構造体２７の各軸端４８が連続的に接続される。こうして図１８に示す本発明によるアセンブリが得られる。
【０２９４】
次いで、図１６を参照すると、織られた第１の織物２６は、Ｋ＝０．５０の時にＨ０×Ｋ≦Ｈが成り立つような平均半径方向距離Ｈだけ互いに離れた織られた第１の織物２６の内面４２と第２の織られた織物２８の内面４６とによって半径方向に境界が定められた内部環状空間５２が形成され、かつ第１のフィラメント状経糸要素６４の第１の構造体１０がその長さの少なくとも一部にわたって完全に破断するように、タイヤ２０の回転軸から半径方向に離れるように移動される。この場合に、少なくとも１つの横断直線ゾーンＺ１、好ましくは、各横断直線ゾーンＺ１は、その長さに沿う少なくとも１つの点で完全に破断される。この特定の事例では、各第１のフィラメント状経糸要素６４は、その長さに沿う少なくとも１つの点で破断し、より具体的には、各いわゆる破断可能横断直線ゾーンＺ１の各第１のフィラメント状経糸要素６４が、横断直線ゾーンＺ１内で各第１のフィラメント状経糸要素６４の長さに沿う少なくとも１つの点で破断される。
【０２９５】
第２の横断直線ゾーン群の実質的にいずれの横断直線ゾーンＺ２も、タイヤ構築ドラム８０の円周方向ＸＸ’に引き伸ばされないか又は遮断されない。この場合に、各いわゆる破断不能及び変形不能な横断直線ゾーンＺ２の第１の経糸方向にある実質的にいずれの第１のフィラメント状経糸要素６４も、第１の経糸方向に伸長されないか又は破断されない。
【０２９６】
更に、各いわゆる破断不能及び変形不能な横断直線ゾーンＺ２の実質的にいずれのフィラメント固定部分７６も、タイヤ構築ドラム８０の円周方向ＸＸ’に伸長されないか又は破断されない。
【０２９７】
内部環状空間５２は、内部環状空間５２を膨張ガス、例えば、空気で加圧して広げることによって形成される。
【０２９８】
織られた第１の織物２６を回転軸から分離する段階中に、織られた第１の織物２６が破断することを可能にする１７８Ｎに等しい最大力よりも大きく、かつ（Ｐ０×（Ｌ／２π＋Ｈ）×ｌ）／２＝３４６０Ｎよりも小さいか又はそれに等しい力である２０７６Ｎに等しい力が、タイヤ構築ドラム８０の円周方向ＸＸ’に織られた第１の織物２６に対して印加される。
【０２９９】
一般的に、成形として公知のタイヤ２０の回転軸ＹＹ’に対する織られた第１の織物２６の半径方向分離中に、タイヤ２０の織られた第１の織物２６及び回転対称性を示す第１の構造体２５の直径は増大し、それに対してタイヤ２０の半径方向に回転対称性を示す第２の構造体２７の直径及び従って織られた第２の織物２８の直径は実質的に一定に留まる。タイヤ２０の回転軸ＹＹ’に対する織られた第１の織物２６の半径方向距離は、成形中に有意に増大し、同じくその円周方向長さも増大し、この増大は、本発明による織られた第１の織物２６の破断によって吸収される。タイヤ２０の回転軸ＹＹ’に対する織られた第２の織物２８の半径方向距離は、成形中に実質的に一定に留まり、その円周方向長さは実質的に全く変化を受けない。こうして図１９に示す本発明によるアセンブリが得られる。
【０３００】
内部環状空間５２を形成する段階の後に、次いで、予め互いに組み付けられた回転対称性を示すクラウン構造体５５と、トレッド５８とが、織られた第１の織物２６及び回転対称性を示す骨組み構造体５１の外側で半径方向に同時に巻き付けられる。こうして図１７に示すタイヤ２０が得られる。
【０３０１】
次いで、内部環状空間５２が、周囲の雰囲気圧まで減圧される。こうして図１４に示し、かつ図１２に示す含浸アセンブリを含む生タイヤ２０が得られる。
【０３０２】
最後に、硬化状態のタイヤ２０を得るために、タイヤ２０は、例えば、加硫によって架橋される。
【０３０３】
本発明の第２の実施形態による装着アセンブリ、タイヤ、含浸アセンブリ、アセンブリ、及び方法
【０３０４】
第２の実施形態によるタイヤ２０を図２０、図２１、及び図２２に示し、第１及び第２の代替形態にあるものをそれぞれ図２１及び図２２に示す。先行する図に示すものと類似の要素は、同一の参照番号で示す。
【０３０５】
第１の実施形態によるタイヤとは対照的に、第２の実施形態によるタイヤ２０では、第１の経糸方向とタイヤ２０の円周方向ＸＸ’は、１０°よりも小さい実質的に非ゼロの角度、好ましくは、５°よりも小さく又はそれに等しく、この事例では５°に等しい実質的に非ゼロの角度を形成する。
【０３０６】
アセンブリ２４は、回転対称性を示す第１の構造体２５がタイヤ２０の２つの側壁５０の間にアセンブリ２４の軸方向に不連続な螺旋状の回旋を形成するように主軸の周りに円周方向にいくつかの完全巻回にわたって延びる。
【０３０７】
この実施形態では、含浸アセンブリ２１は、軸方向に並置された軸方向部分９４を有するアセンブリストリップ９２の螺旋状の回旋が形成されるようにタイヤ２０の軸の周りに巻き付けられる。ストリップは、トレッド５８の軸方向幅の最大で３０％に等しい限られた軸方向幅のみを有し、少なくともトレッド５８の円周の２倍に等しい長手長さを有し、従って、敷設されるストリップをロール形態で保存することができる含浸アセンブリ２１を意味すると理解しなければならない。すなわち、そのようなストリップは、回転軸としてタイヤ２０の回転軸を有する螺旋状に繰り出される。ストリップの螺旋状巻き付けの巻回数は、螺旋状の回旋のターゲット合計軸方向幅と担持要素３２の密度とによって決定される。ストリップの敷設は切れ目のないもの、すなわち、ストリップ部分は、その軸方向縁部を通して対で接触しているもの又は切れ目のあるもの、すなわち、軸方向ストリップ部分９４の軸方向縁部が実質的非ゼロ空間によって離間することができる。ストリップ状の敷設の利点は、回旋の端部において軸方向ストリップ部分の間で円周方向に重ね合わせ又は溶着の領域が不在であることである。
【０３０８】
ストリップタイプの設計では、回転対称性を示す第１の構造体２５の外面４３と回転対称性を示すクラウン構造体５５の半径方向内面５９との結合表面積ＳEは、ストリップ９２の並置軸方向部分９４の結合表面積の和である。
【０３０９】
含浸アセンブリ２１は、成形前に第１の経糸方向とタイヤ構築ドラムの円周方向とが１０°よりも小さい実質的に非ゼロの角度、好ましくは、５°よりも小さいか又はそれに等しい実質的に非ゼロの角度を形成するようにタイヤ２０の回転軸の周りに螺旋状に巻き付けられる。
【０３１０】
図２１に示すこの第２の実施形態の第１の代替形態では、含浸アセンブリ２１は、１つの巻回の各横断直線ゾーンＺ１の各円周方向端部Ｅが、各隣接巻回の各横断直線ゾーンＺ１の各円周方向端部Ｅと実質的に軸線方向に位置合わせするように巻き付けられる。従って、第１の実施形態の場合と全く同様に、各いわゆる破断可能横断直線ゾーンＺ１は、第１の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンの第１の全体方向の長さの和が（（２πｘＨ）＋ＳＬｄ１）＝１２５７ｍｍに実質的に等しいような破断長さＬｒ１を示す。
【０３１１】
図２２に示す第２の実施形態の第２の代替形態では、含浸アセンブリ２１は、１つの巻回の第１の横断直線ゾーン群の各横断直線ゾーンＺ１の円周方向端部Ｗが、各隣接巻回の各横断直線ゾーンＺ１の２つの円周方向端部Ｗの軸方向延長部の間に位置するように巻き付けられる。
【０３１２】
本発明は、上述の実施形態に限定されない。
【０３１３】
特に、上述しなかった実施形態では、リム２２と回転対称性を示すクラウン構造体５５とが内部環状空間５２の半径方向気密密封を提供する非含浸アセンブリを用いる方法を実施することができる。
【０３１４】
上述したものよりも一層有利であり、Ｐ０＝８０，０００、好ましくは、Ｐ０＝６０  ０００、より好ましくは、Ｐ０＝４０  ０００の条件下での成形を可能にする第１のフィラメント状要素の第１の構造体を使用することを想定することも同じく可能である。
【０３１５】
横断直線ゾーンＺ２が変形可能である実施形態を利用することを想定することも同じく可能である。そのような横断直線ゾーンＺ２は、例えば、この場合に、織られた第１の織物２６の伸長のうちの３％の量を与える第１の全体方向Ｇ１の非ゼロ伸長を各横断直線ゾーンＺ２に可能にするように配置されることになる。そのような横断直線ゾーンＺ２は、その中において第１の全体方向Ｇ１の非ゼロ伸長を各第１のフィラメント状経糸要素６４に可能にするように配置される。更に、この実施形態では、各横断直線ゾーンＺ２は、各第１のフィラメント固定部分７６の第１の全体方向Ｇ１の非ゼロ伸長を可能にするように配置される。
【０３１６】
更に、変形可能横断直線ゾーンＺ２を使用するこの実施形態では、タイヤ２０は、各横断直線ゾーンＺ２が円周方向ＸＸ’に非ゼロ伸長を有するようなものである。従って、各横断直線ゾーンＺ２の各第１のフィラメント状経糸要素６４は、円周方向ＸＸ’に非ゼロ伸長を有する。この実施形態では、各第１のフィラメント固定部分７６は、タイヤ２０の円周方向ＸＸ’に非ゼロ伸長を示す。
【０３１７】
最後に、更に変形可能横断直線ゾーンＺ２を使用するこの実施形態では、本方法は、各横断直線ゾーンがタイヤ構築ドラム８０の円周方向ＸＸ’に伸長されるようなものである。すなわち、各横断直線ゾーンＺ２の各第１のフィラメント状経糸要素６４は、第１の経糸方向に伸長される。この実施形態では、各第１のフィラメント固定部分７６は、タイヤ構築ドラム８０の円周方向ＸＸ’に伸長される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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