【事件の表示】
　特願２００１−３２３３８０「壁下地構造およびその解体方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１４日出願公開、特開２００３−１３８６７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年１０月２２日（優先権主張平成１３年８月２１日）に出願されたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１５年１２月５日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
「軸組材の外面に壁下地ボードを張設し、壁下地ボードの外面に通気胴縁兼用の補強材を当接し、補強材および壁下地ボードを長尺止具を介して軸組材に止着してなるとともに、壁下地ボードおよび補強材をケナフボードで一体成形して形成してなることを特徴とする壁下地構造。」
　　　　　
２．引用例記載の発明 　　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−２４６５７６号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記（イ）ないし（ホ）の記載がある。
（イ）「断熱ウレタンパネル（１）の内面に、合板パネル（２）を積層すると共にその外面に複数本のタテ胴縁（３）を間隔を存して積層し、前記断熱ウレタンパネル（１）、合板パネル（２）およびタテ胴縁（３）を、スクリュウ釘（４）により一体に結合してなることを特徴とする、建築用複合パネル。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（ロ）「本発明は、建築物の壁体・・・として使用される、複合パネルに関するものである。」（段落【０００１】）
（ハ）「前記土台１０上には、幅方向に間隔をあけて複数本の柱１２…が立設され、さらに相隣れる柱１２，１２間には、複数本の縦桟１３…が、間隔を存してそれらと平行に立設される。・・・また柱１２…および縦桟１３…の外面には、前記複合パネルＰが固着される。すなわち前記複合パネルＰは、その内面側の構造用合板パネル２側を、柱１２…および縦桟１３…の外側面に対面させ、外側のたて胴縁３…からスクリュウ釘１５…により柱１２…および縦桟１３…に固着する。」（段落【００１５】）
（ニ）「複合パネルＰの外面には、複数のタテ胴縁３…を介してて適宜の外壁（サイディング）１８が一体に外張りされる。」（段落【００１８】）
（ホ）図６には断熱ウレタンパネル１と外壁１８との間に空間を有する断熱壁構造が図示されていると認められる。
　したがって、引用例１には、上記記載及び図面からみて、「柱１２の外面に断熱ウレタンパネル１及び合板パネル２を張設し、断熱ウレタンパネル１及び合板パネル２の外面にタテ胴縁３を当接し、タテ胴縁３、断熱ウレタンパネル１及び合板パネル２をスクリュウ釘１５を介して柱１２に止着し、断熱ウレタンパネル１と外壁１８との間にタテ胴縁３により空間を形成した建築用複合パネルＰ」の発明が記載されていると認められる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−５９２９２号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記（ヘ）ないし（ヨ）の記載がある。
（ヘ）「本発明は、・・・その目的は、内部に通気層の設けられた・・・壁構造を提供するものである。」（段落【０００４】）
（ト）「図３は、本発明の壁構造の第三の実施例を示している。本発明の第三の実施例の壁構造は、図３に示す様に、外面材１１ｃの内面に設けられた下地面材１７ｂと、枠材１４ｃが当接して形成されている。前記下地面材１７ｂの外面材１１ｃと当接する面には板厚を厚肉にした突起部１７１が設けられている。該突起部１７１と外面材１１ｃが当接して外面材１１ｃと下地面材１７ｂと枠材１４ｃとが接合されている。（段落【００２９】）
（チ）「・・・外面材１１ｃの枠材１４ｃへの固定は、枠材１４ｃにクギ１５・・・で固定されている。外面材１１ｃの内面には下地面材１７ｂが設けられている。」（段落【００３０】）
（リ）「下地面材１７ｂに設けられた突起部１７１によって、外面材１１ｃの内面と下地面材１７ｂとの間には通気空間１０ｃが形成されている。・・・」（段落【００３２】）
（ヌ）「・・・本発明の第三の実施例の壁構造は、前記下地面材１７ｂの外面材１１ｃと当接する面に突起部１７１が設けられ、該突起部１７１と外面材１１ｃが当接して外面材１１ｃと下地面材１７ｂと枠材１４ｃとが接合されているので、外面材１１ｃの内面に通気層１０ｃを設けることができ、更に下地面材１７ｂの突起部１７１によって外面材１１ｃと下地面材１７ｂと枠材１４ｃとはクギ等で強固に固定することができる。」（段落【００３７】）
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「柱１２及び縦桟１３」、「断熱ウレタンパネル１及び合板パネル２」、「タテ胴縁３」、「スクリュウ釘１５」、「建築用複合パネルＰ」はそれぞれ本願発明の「軸組材」、「壁下地ボード」、「胴縁用の補強材」、「長尺止具」、「壁下地構造」に相当する。
　したがって、両者は、「軸組材の外面に壁下地ボードを張設し、壁下地ボードの外面に胴縁用の補強材を当接し、補強材および壁下地ボードを長尺止具を介して軸組材に止着してなる壁下地構造」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１
　壁下地構造における胴縁用の補強材が、本願発明は通気胴縁兼用であるのに対し、引用例１記載の発明ではその点が明確ではない点。
相違点２
　本願発明は、壁下地ボードおよび補強材を一体成形したのに対し、引用例１にはそのような構成ではない点。
相違点３
　本願発明は、壁下地ボードおよび補強材をケナフボードで一体成形したのに対し、引用例１には記載されていない点。
　次にこれらの相違点について検討する。
　
相違点１の検討
　引用例２には、第三の実施例として、通気層１０ｃの設けられた壁構造が記載されており、壁構造において空間を設けて通気を図ることが記載されているということができるから、引用例1記載の発明のタテ胴縁３により形成された空間を通気用とし、結果、本願発明のように、引用例１記載の発明の補強材を通気胴縁兼用とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
  
相違点２の検討
　引用例２における「下地面材１７ｂ」、「突起部１７１」は本願発明の「壁下地ボード」、「補強材」に相当し、引用例２には、壁下地ボードと補強材を一体成形した壁下地構造が記載されているから、本願発明のように、引用例１記載の発明の壁下地ボードおよび補強材を一体成形とする点は、当業者であれば容易になし得るものである。
　
相違点３の検討
　ケナフボードを建材として利用することは、国際公開ＷＯ９６／１９３２８号パンフレット、特開平１０−２６４１１７号公報、特開２０００−１０２９１０号公報等に記載されるように周知である。したがって、本願発明のように、壁下地ボードおよび補強材をケナフボードで成形することは、当業者ならば容易になし得るものである。
　また、本願のように構成したことによる効果も当業者ならば容易に想到し得るもので何ら格別のものではない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。