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　特願２０００−５０５６３１「電気警音器の定周波数音響発生の制御方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月１１日国際公開、ＷＯ９９／０６９８９、平成１３年　８月２１日国内公表、特表２００１−５１２２５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、１９９８年７月２８日（パリ条約による優先権主張１９９７年７月２９日、中国）を国際出願日とする出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし１８に係る発明は、明細書および図面の記載からみて、請求項１ないし１８に記載されるとおりのものと認めることができるところ、これらの発明のうち請求項４に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項４】マイクロプロセッサを介して電気警音器用の定周波数音響発生を制御する方法であって、
　一定の周波数の基準パルス信号を生成する工程と、
　所定の警音器周波数パラメータおよび所定のデューティサイクルパラメータに従って、前記生成された基準信号の周波数およびデューティサイクルを、前記基準信号が所定の周波数およびデューティサイクルを有するパルス信号に直接変換されるように、前記マイクロプロセッサを用いて同時に調整する工程であって、前記所定の周波数が、電気警音器動作周波数範囲内の機械的な共振周波数に非常に近接し、前記所定のデューティサイクルは、前記警音器が最適な発音特性を獲得するのに十分である工程と、
　前記調整工程において出力された信号をバッファおよび電力増幅させる工程と、
　前記バッファおよび増幅された周波数信号を前記電気警音器に送信し、前記電気警音器を駆動して作動させる工程とを含む方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平８−２０２３７２号公報（平成８年８月９日公開、以下「引用例」という。）には、次のことが記載されている。
（ａ）圧電ブザーの音量制御方式において、マイクロプロセッサを制御する制御プログラムによりプログラマブルタイマーを設定して、該プログラマブルタイマーにより圧電ブザーの駆動に必要なパルス波を発生させることを特徴とする圧電ブザーの音量制御方式。前記圧電ブザーへの制御電圧が、前記プログラマブルタイマーにより圧電ブザーの固有振動数に合わせたパルス周期で発生し、パルス周期のデューティ比をプログラマブルタイマーのカウント値に対応して可変制御する構成としたことを特徴とする請求項１記載の圧電ブザーの音量制御方式（特許請求の範囲の請求項１、２）。
（ｂ）図１は本発明の一実施例の全体概要を示すブロック図である。図中、１０は汎用ワンチップ型マイクロプロセッサで、マイクロプロセッサ１０は、制御プログラムに従って命令を実行するマイクロプロセッサコア１、制御プログラムを格納するＲＯＭ２、マイクロプロセッサコア１で実行された制御データを格納したり、上記実行のための参照すべき制御データを格納するＲＡＭ３、マイクロプロセッサコア１により指定されたパルス波を発生するプログラマブルタイマー４、マイクロプロセッサ内の回路に実行クロックを供給するためのクロック発信器５等により構成してある。
　上記プログラマブルタイマー４は、その出力端子がバッファアンプ６を介して圧電ブザー７の制御端子（入力端子）と接続される。バッファアンプ６はプログラマブルタイマー４の出力するパルス波を圧電ブザー７に供給すると共に、マイクロプロセッサ１０の電気的破壊防止も兼ねている。８はブザー駆動用電源（通常５Ｖ）で、マイクロプロセッサ用電源と共用している（第３頁４欄の段落１３、１４および図１）。
（ｃ）図２に、本実施例に用いるプログラマブルタイマー４の構成をブロック図により示す。プログラマブルタイマー４は、クロック発信器５からのクロック信号の分周比を指定できるプログラマブル分周器４１と、プログラマブル分周器４１の出力クロックをカウントするカウンタ４２と、カウンタ４２の内容（カウント値）と比較すべき第１のカウント値Ａを設定するカウント設定器（Ａ）４３と、カウンタ４２の内容と比較すべき第２のカウント値Ｂを設定するカウント設定器（Ｂ）４４と、カウンタ４２の内容と第１のカウント値Ａとを比較して両者の一致時に一致信号Ａを出力する比較器（Ａ）４５と、カウンタ４２の内容と第２のカウント値Ｂとを比較して両者の一致時に一致信号Ｂを出力する比較器（Ｂ）４６と、上記一致信号Ａ，Ｂを入力して制御レジスタ４８内に設定されたデータに従って出力信号Ｏを出力する出力回路４７とを備える。
　また、制御レジスタ４８は、一致信号Ａ，Ｂの入力の組み合わせに対して、出力信号Ｏをハイ（Ｈｉｇｈ）レベルにするか、ロー（Ｌｏｗ）レベルにするかを指定するためのデータを格納し、マイクロプロセッサコア１の指令により、プログラマブルタイマー駆動に際して上記出力信号Ｏのレベル指定を実行する。さらに、前記第１のカウント値Ａ，第２のカウント値Ｂも、マイクロプロセッサによりプログラマブルタイマー駆動に際して前記マイクロプロセッサコア１により制御プログラムを基に可変設定可能にしてある（第３頁４欄ないし第４頁５欄の段落１５および図２）。
（ｄ）マイクロプロセッサコア１は、ＲＯＭ２内の制御プログラムを読み出し、ＲＡＭ３へ制御データを設定またはＲＡＭ３内の制御データを参照しながら処理を進行させる。この処理の中で、圧電ブザー７を鳴らす必要が生じた場合、マイクロプロセッサコア１は、プログラマブルタイマー４で出力すべきパルス波の周期とデューティ比、及び出力信号の出力方法を指定する。ここで、パルス波の周期とデューティ比は、プログラマブルタイマー４におけるカウント値Ａ及びカウント値Ｂを可変設定することで指定され、出力信号の出力方法は制御レジスタ４８を介して指定される。これらの指定が終了すると、プログラマブルタイマー４は、指定されたパルス波をクロック発信器５からのクロックに同期して出力する。このパルス波は、次のようにして生成される（第４頁５欄の段落１７）。
（ｅ）これを図２，図３を参照して説明する。まず、図３（ｃ）で示す音量可変制御必要なパルス波生成について説明する。カウント設定器（Ａ）４３，カウント設定器（Ｂ）４４には、予め一定のカウント値Ａ，Ｂを設定する。この場合、マイクロプロセッサコア１は、ＲＯＭ２中の制御プログラムにより、カウント値Ａ，Ｂを初期設定する。また、プログラム分周器４１にも一定の値を設定する。プログラマブル分周器４１の出力する分周されたクロックは、カウンタ４２でカウントアップされる。このカウントアップが進んで、カウンタ４２の内容がカウント値Ａと一致すると、比較器（Ａ）４５は一致信号Ａを出力する。ここで、出力回路４７は、予め制御レジスタ４８により一致信号Ａ入力時にハイレベル信号を出力し、一致信号Ｂ入力時にローレベル信号を出力するように、その出力方法が指定してある。従って、図３（ｃ）の時刻Ｔ１において、一致信号Ａが発生し、出力信号Ｏはハイレベルとなる。さらにカウントアップが進んで、カウンタ４２の内容がカウンタＢの値と一致すると、出力信号Ｏはローレベルとなる。この時、同時にカウンタの内容はゼロクリアされる。この周期が繰り返されることで、連続したパルス波を発生する。このパルス波に基づく電圧制御により鳴動するブザー音の音量は、パルス波のデューティ比で定まり、ブザーをオン状態とする時間的割合が高いほど音量が増大する（第４頁５ないし６欄の段落１８および図２、図３）。
（ｆ）本実施例では、プログラマブルタイマー４から出力される出力信号Ｏのうち、パルス波のハイレベル領域では、圧電ブザー７の制御端子がブザー電源端子と等電位となり、ローレベル領域で圧電ブザー７の制御端子とブザー電源端子との間に電位差が生じ、この電位差が生じた割合がデューティ制御により大きくなるほど圧電ブザー７の音量が増大する。このパルスのデューティ制御は、パルス波周期をクロック信号に同期させてブザーの固有振動数に合わせることを条件として行うために、異なる振動数が複数重なりあって濁った音となるというような現象は発生しない（第４頁６欄の段落１９）。
　
３．対比
　本願の請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると、次のことが認められる。
（イ）本願発明は、「マイクロプロセッサを介して電気警音器用の定周波数音響発生を制御する方法」に係るものであるところ、引用発明も、引用例の前記記載（ａ）、（ｂ）によれば、マイクロプロセッサを制御する制御プログラムによりプログラマブルタイマーを設定して、該プログラマブルタイマーにより圧電ブザー（所定の音を発生することにより、警報や報知を行うものであるので、本願発明でいう電気警音器に相当）の駆動に必要な、圧電ブザーの固有振動数に合わせたパルス周期のパルス波を発生するものであるから、本願発明と同様「マイクロプロセッサを介して電気警音器用の定周波数音響発生を制御する方法」に係るものであるといえる。
（ロ）引用例の前記記載（ｃ）ないし（ｅ）によれば、引用発明は、制御プログラムに従って命令を実行するマイクロプロセッサコア１、マイクロプロセッサコア１により指定されたパルス波を発生するプログラマブルタイマー４、マイクロプロセッサ内の回路に実行クロックを供給するためのクロック発信器５等により構成されるマイクロプロセッサ１０を備え、そのマイクロプロセッサコア１は、プログラマブルタイマー４におけるカウント値Ａ及びカウント値Ｂを可変設定することでプログラマブルタイマー４が出力するパルス波の周期とデューティ比（本願発明でいうデューティサイクル）を設定しているのであるから、引用発明における前記カウント値Ａ及びカウント値Ｂは、本願発明でいう「所定の警音器周波数パラメータおよび所定のデューティサイクルパラメータ」に相当するものといえる。
（ハ）また、プログラマブルタイマー４はプログラマブル分周器４１の出力する分周されたクロック（本願発明でいう一定の周波数の基準パルス信号）をカウンタ４２でカウントアップし、前記設定されたカウント値Ａ及びカウント値Ｂに基づき所定の周期及びデューティ比のパルス波を発生し、圧電ブザーに出力するのであるから、引用発明も、本願発明でいうのと同様、「一定の周波数の基準パルス信号を生成する工程」と「所定の警音器周波数パラメータおよび所定のデューティサイクルパラメータに従って、前記生成された基準信号の周波数およびデューティサイクルを、前記基準信号が所定の周波数およびデューティサイクルを有するパルス信号に直接変換されるように、マイクロプロセッサを用いて同時に調整する工程」を備えているものといえる。
（ニ）引用例の前記記載（ａ）、（ｆ）によれば、引用発明において、プログラマブルタイマー４が発生する上記パルス波の所定の周期は圧電ブザーの固有振動数にあわせてあるのであるから、引用発明の前記所定の周波数が、本願発明と同様、圧電ブザー（本願発明でいう電気警音器）の動作周波数範囲内の機械的な共振周波数に非常に近接していることは明らかである。
（ホ）引用例の前記記載（ｂ）、（ｅ）によれば、プログラマブルタイマー４の出力するパルス波はバッファアンプ６を介して圧電ブザーに供給され、圧電ブザーはこのパルス波に基づく電圧制御により鳴動するのであるから、引用発明は、本願発明と同様「調整工程において出力された信号をバッファさせる工程」と、「前記バッファされた周波数信号を電気警音器に送信し、電気警音器を駆動して作動させる工程」を備えているといえる。
　もっとも、本願発明は、調整工程において出力された信号をバッファおよび電力増幅させているが、引用発明は、電力増幅については開示がない。
　
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりであると認めることができる。
　[一致点]
　マイクロプロセッサを介して電気警音器用の定周波数音響発生を制御する方法であって、
　一定の周波数の基準パルス信号を生成する工程と、
　所定の警音器周波数パラメータおよび所定のデューティサイクルパラメータに従って、前記生成された基準信号の周波数およびデューティサイクルを、前記基準信号が所定の周波数およびデューティサイクルを有するパルス信号に直接変換されるように、前記マイクロプロセッサを用いて同時に調整する工程であって、前記所定の周波数が、電気警音器動作周波数範囲内の機械的な共振周波数に非常に近接した工程と、
　前記調整工程において出力された信号をバッファさせる工程と、
　前記バッファされた周波数信号を前記電気警音器に送信し、前記電気警音器を駆動して作動させる工程とを含む方法。
　
[相違点１]
　上記所定のデューティサイクルは、本願発明では、「警音器が最適な発音特性を獲得するのに十分である」ように調整するのに対し、引用発明では、そのように調整することについては開示されていない点。
[相違点２]
　上記バッファさせる工程が、本願発明では、バッファおよび電力増幅させる工程であるのに対し、引用発明では、電力増幅させる工程については明示されていない点。
　
４．判断
　そこで以下、上記相違点１、２について判断する。
　[相違点１]について
　引用発明では、圧電ブザーの駆動に必要なパルス波のデューティ比（デューティサイクル）を制御、調整することにより、圧電ブザーの音量等を制御、調整しており（引用例の前記記載（ｅ）、（ｆ））、一方、圧電ブザー（警音器）の作成に際し、圧電ブザー（警音器）が最適な発音特性が得られるようにすることは、当業者が常に念頭に置いていることであると認められる。そうすると、引用発明において、圧電ブザーの駆動に必要なパルス波のデューティ比（デューティサイクル）を圧電ブザー（警音器）が最適な発音特性が得られるように調整することは、当業者が格別の困難性なく想起し得ることである。
　［相違点２］について
　圧電ブザー等の音発生装置において、駆動に必要なパルス信号を増幅して音発生装置に出力し、音発生装置を駆動させることは、例示するまでもなく周知の事項であり、引用発明において、パルス信号を電力増幅させることは当業者が設計上適宜なし得たことである。
　
　以上判断したとおり、本願発明における上記相違点１、２に係る構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たといえ、また、これらを総合的に検討しても、本願発明は、当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、請求項４に係る本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項に係る発明について特に検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。