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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と負極と電解液とを有する非水系二次電池であって、
前記正極は、層状岩塩構造をもつリチウム金属複合酸化物を有する正極活物質をもち、
前記電解液は、リチウムをカチオンとする金属塩と、ヘテロ元素を有する有機溶媒とを含み、
前記金属塩のアニオンの化学構造が下記一般式（７）で表され、
（Ｒ１３ＳＯ２）（Ｒ１４ＳＯ２）Ｎ                  一般式（７）
（Ｒ１３、Ｒ１４は、それぞれ独立に、ＣｎＨａＦｂＣｌｃＢｒｄＩｅである。
ｎ、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅはそれぞれ独立に０以上の整数であり、２ｎ＋１＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅを満たす。
また、Ｒ１３とＲ１４は、互いに結合して環を形成しても良く、その場合は、２ｎ＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅを満たす。
ｎは０〜６の整数。上記Ｒ１３とＲ１４が結合して環を形成している場合には、ｎは１〜８の整数。）
前記電解液において、前記金属塩１モルに対する前記有機溶媒のモル範囲が、１．４モル以上３．５モル未満であることを特徴とする非水系二次電池（ただし、前記金属塩としてＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２及び前記有機溶媒として１，２−ジアルコキシエタンを含む電解液を有するものを除く。）。
【請求項２】
正極と負極と電解液とを有する非水系二次電池であって、
前記正極は、層状岩塩構造をもつリチウム金属複合酸化物を有する正極活物質をもち、
前記電解液は、リチウムをカチオンとする金属塩と、ヘテロ元素を有する有機溶媒とを含み、
前記金属塩のアニオンの化学構造が下記一般式（７）で表され、
（Ｒ１３ＳＯ２）（Ｒ１４ＳＯ２）Ｎ                  一般式（７）
（Ｒ１３、Ｒ１４は、それぞれ独立に、ＣｎＨａＦｂＣｌｃＢｒｄＩｅである。
ｎ、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅはそれぞれ独立に０以上の整数であり、２ｎ＋１＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅを満たす。
また、Ｒ１３とＲ１４は、互いに結合して環を形成しても良く、その場合は、２ｎ＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅを満たす。
ｎは０〜６の整数。上記Ｒ１３とＲ１４が結合して環を形成している場合には、ｎは１〜８の整数。）
前記電解液の粘度η（ｍＰａ・ｓ）が１０＜η＜５００の範囲内であることを特徴とする非水系二次電池（ただし、前記金属塩としてＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２及び前記有機溶媒として１，２−ジアルコキシエタンを含む電解液を有するものを除く。）。
【請求項３】
正極と負極と電解液とを有する非水系二次電池であって、
前記正極は、層状岩塩構造をもつリチウム金属複合酸化物を有する正極活物質をもち、
前記電解液は、リチウムをカチオンとする金属塩と、ヘテロ元素を有する有機溶媒とを含み、
前記電解液が、
前記金属塩として（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＬｉ及び前記有機溶媒としてアセトニトリルを含み、（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＬｉの濃度が３．２〜４．９ｍｏｌ／Ｌである、
前記金属塩として（ＦＳＯ２）２ＮＬｉ及び前記有機溶媒として１，２−ジメトキシエタンを含み、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの濃度が２．６〜４．１ｍｏｌ／Ｌである、
前記金属塩として（ＦＳＯ２）２ＮＬｉ及び前記有機溶媒としてアセトニトリルを含み、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの濃度が３．９〜６．０ｍｏｌ／Ｌである、
前記金属塩として（ＦＳＯ２）２ＮＬｉ及び前記有機溶媒としてジメチルカーボネートを含み、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの濃度が２．３〜４．５ｍｏｌ／Ｌである、
前記金属塩として（ＦＳＯ２）２ＮＬｉ及び前記有機溶媒としてエチルメチルカーボネートを含み、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの濃度が２．０〜３．８ｍｏｌ／Ｌである、
又は、
前記金属塩として（ＦＳＯ２）２ＮＬｉ及び前記有機溶媒としてジエチルカーボネートを含み、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの濃度が１．８〜３．６ｍｏｌ／Ｌである、
ことを特徴とする非水系二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月25日(2018.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部容積を画定する筐体と、
前記内部容積の中に配置されるランプであって、熱的及び電気的の両方で前記筐体に結合されたカソード、及び、前記筐体に熱的に結合されたアノードであって、前記筐体から電気的絶縁されたアノードを備えるランプと、
前記内部容積内で前記アノードと前記筐体との間で延在する熱伝達要素であって、伝導性冷却経路に沿って前記アノードを前記筐体に熱的に結合する熱伝達要素と、
前記伝導性冷却経路内に配置された熱伝導性、電気絶縁性材料であって、前記筐体からアノードを電気的に絶縁する熱伝導性、電気絶縁性材料と、
を備える、ランプ組立体。
【請求項２】
前記筐体が、電気的に接地されている、請求項１に記載のランプ組立体。
【請求項３】
前記筐体が、熱的及び電気的の両方で伝導性である金属材料から形成される、請求項１に記載のランプ組立体。
【請求項４】
前記金属材料は、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄、銅、及び銅合金のうちの1つである、請求項３に記載のランプ組立体。
【請求項５】
前記ランプが、ガス放電ランプ及びキセノン・アーク・ランプのうちの１つを備える、請求項１に記載のランプ組立体。
【請求項６】
前記ランプを前記筐体に接続する取付け構造を更に備え、前記取付け構造が前記カソードを前記筐体に熱的及び電気的に結合する、請求項１に記載のランプ組立体。
【請求項７】
前記熱伝導性、電気絶縁性金属材料が、エポキシ、接着剤、硬化性ペースト、非硬化性ペースト、硬化性樹脂、非硬化性樹脂、ゲル、オイル、及び非導電性合成物の少なくとも１つを含む、請求項１に記載のランプ組立体。
【請求項８】
前記熱伝導性、電気絶縁性金属材料が、少なくとも約０．５Ｗ／ｍ−Ｋの熱伝導性及び２０℃で少なくとも約１Ωｍの抵抗率を備える、請求項７に記載のランプ組立体。
【請求項９】
前記熱伝達要素は、ヒートパイプ及び細長い筐体内に収納された作動流体のうちの１つを備える、請求項１に記載のランプ組立体。
【請求項１０】
前記熱伝達要素は、前記アノードに熱的に結合された高温端部と、前記筐体に熱的に結合された低温端部と、を備える、請求項１に記載のランプ組立体。
【請求項１１】
前記熱伝導性、電気絶縁性材料は、前記アノードと前記高温端部との間に配置される、請求項１０に記載のランプ組立体。
【請求項１２】
前記熱伝導性、電気絶縁性材料は、前記低温端部と前記筐体との間に配置される、請求項１０に記載のランプ組立体。
【請求項１３】
前記アノードに熱的に結合される第１の熱スプレッダを更に備える、請求項１に記載のランプ組立体。
【請求項１４】
第２の熱スプレッダをさらに備え、
前記熱伝達要素は、前記熱スプレッダに接続される、請求項１３に記載のランプ組立体。
【請求項１５】
前記熱伝導性、電気絶縁性材料は、前記第１の熱スプレッダと前記第２の熱スプレッダとの間に配置される、請求項１４に記載のランプ組立体。
【請求項１６】
内部容積を画定する筐体と、
前記内部容積の中に配置されるランプであって、熱的及び電気的の両方で前記筐体に結合された第１の電極、及び、前記筐体に熱的に結合された第２の電極であって、前記筐体に電気的に絶縁された第２の電極を備えるランプと、
前記内部容積内で前記第２の電極と前記筐体との間で延在する熱伝達要素であって、伝導性冷却経路に沿って前記第２の電極を前記筐体に熱的に結合する熱伝達要素と、
前記伝導性冷却経路内に配置された熱伝導性、電気絶縁性材料であって、前記筐体から第２の電極を電気的に絶縁する熱伝導性、電気絶縁性材料と、
を備える、ランプ組立体。
【請求項１７】
前記第１の電極がカソードであり、前記第２の電極がアノードである、請求項１６に記載のランプ組立体。
【請求項１８】
前記熱伝達要素は、前記第２の電極に熱的に結合された高温端部と、前記筐体に熱的に結合された低温端部と、を備える、請求項１６に記載のランプ組立体。
【請求項１９】
前記熱伝導性、電気絶縁性材料は、前記第１の電極と前記高温端部との間に配置される、請求項１８に記載のランプ組立体。
【請求項２０】
前記熱伝導性、電気絶縁性材料は、前記低温端部と前記筐体との間に配置される、請求項１８に記載のランプ組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月18日(2018.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部電極を形成する工程と、前記下部電極の上に有機化合物層を形成する工程と、前記有機化合物層の上に上部電極を形成する工程と、前記上部電極の上に保護層を形成する工程と、を有する有機発光素子の製造方法であって、
前記有機化合物層を形成する工程よりも後に、前記有機化合物層、前記上部電極、前記保護層の少なくともいずれかを、水を含む液体により洗浄する工程を有することを特徴とする有機発光素子の製造方法。
【請求項２】
前記水を含む液体により洗浄する工程は、前記有機化合物層を水を含む液体により洗浄する工程であることを特徴とする請求項１に記載の有機発光素子の製造方法。
【請求項３】
前記有機化合物層を形成する工程は、発光層と、発光層とは異なる有機化合物層を形成する工程であり、
前記有機化合物層を水を含む液体により洗浄する工程は、前記発光層とは異なる有機化合物層を水を含む液体により洗浄する工程であることを特徴とする請求項２に記載の有機発光素子の製造方法。
【請求項４】
前記発光層とは異なる有機化合物層は、前記上部電極と接する有機化合物層であることを特徴とする請求項３に記載の有機発光素子の製造方法。
【請求項５】
前記水を含む液体により洗浄する工程は、前記上部電極を水を含む液体により洗浄する工程であることを特徴とする請求項１に記載の有機発光素子の製造方法。
【請求項６】
前記水を含む液体により洗浄する工程は、前記保護層を水を含む液体により洗浄する工程であることを特徴とする請求項１に記載の有機発光素子の製造方法。
【請求項７】
第二の保護層を前記保護層の上に有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の有機発光素子の製造方法。
【請求項８】
前記保護層は前記第二の保護層よりも層厚が薄いことを特徴とする請求項７に記載の有機発光素子の製造方法。
【請求項９】
前記保護層の層厚が２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項７または８に記載の有機発光素子の製造方法。
【請求項１０】
前記保護層は窒化シリコンであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の有機発光素子の製造方法。
【請求項１１】
前記水を含む液体により洗浄する工程は、二流体洗浄であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の有機発光素子の製造方法。
【請求項１２】
前記二流体洗浄は、窒素と水による二流体洗浄であることを特徴とする請求項１１に記載の有機発光素子の製造方法。
【請求項１３】
前記水を含有する液体により洗浄する工程の後に、洗浄された層を加熱する工程を有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の有機発光素子の製造方法。
【請求項１４】
前記加熱する工程は、減圧下で加熱する工程であることを特徴とする請求項１３に記載の有機発光素子の製造方法。
【請求項１５】
前記加熱工程は、１１５℃以上の温度で行われることを特徴とする請求項１３または１４に記載の有機発光素子の製造方法。
【請求項１６】
前記加熱工程は、１１５℃以上、かつ前記有機化合物層が有する有機化合物のガラス転移温度以下であることを特徴とする請求項１５に記載の有機発光素子の製造方法。
【請求項１７】
前記有機化合物層の耐水性が高いことを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の有機発光素子の製造方法。
【請求項１８】
前記有機化合物層は、有機化合物と有機金属錯体とを有し、
前記有機金属錯体は、下記一般式［１］で示される有機金属錯体を有することを特徴する請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の有機発光素子の製造方法。
【化１】
2016058371.tif 000001
［１］
式［１］において、Ｒ１乃至Ｒ１６は水素原子または置換基からそれぞれ独立に選ばれる。前記置換基は、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、置換あるいは無置換のアリールのいずれかである。
【請求項１９】
前記上部電極と接する、前記発光層とは異なる有機化合物層は、有機化合物と、有機金属錯体とを有し、
前記有機金属錯体は下記一般式［１］で示されることを特徴とする請求項４に記載の有機発光素子の製造方法。
【化２】
2016058371.tif 000002
［１］
式［１］において、Ｒ１乃至Ｒ１６は水素原子または置換基からそれぞれ独立に選ばれる。前記置換基は、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、置換あるいは無置換のアリールのいずれかである。
【請求項２０】
前記水を含む液体により洗浄する工程は、前記有機化合物層を水を含む液体により洗浄する工程と、前記上部電極を水を含む液体により洗浄する工程と、前記保護層を水を含む液体により洗浄する工程と、を有することを特徴とする請求項１に記載の有機発光素子の製造方法。
【請求項２１】
感光体と、前記感光体を露光する露光部と、前記感光体を帯電する帯電部と、前記感光体に現像剤を付与する現像部とを有する画像形成装置であって、
前記露光部は、請求項１乃至２０のいずれか一項に記載の有機発光素子の製造方法により製造された有機発光素子であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
感光体を露光する露光装置であって、
複数の発光点を有し、前記発光点は、請求項１乃至２０のいずれか一項に記載の有機発光素子の製造方法により製造された有機発光素子であり、
前記複数の発光点は、前記感光体に沿って一列に形成されていることを特徴とする露光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月20日(2018.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々人の装備の設置をモニタリングするための方法（１２００）であって、
個々人がニーリング、スタンディング、又はリーチングの姿勢を伴う装備の設置を行っているときに前記個々人をモニタリングするためにモーションセンサを用いること、
前記個々人の姿勢の定性記述の決定に使用するために、コンピュータ（１３０４）において、一定の時間間隔の間、運動センサ（１３０２）から前記個々人の動作の運動センサ入力データを収集すること、
連想メモリの分類を用いて前記個々人の姿勢を少なくともスタンディングか又はニーリングの一方として分類及び特定するため、かつ、共有された相対的属性に基づいて、少なくとも体を伸ばす動作を含む複数の所定の興味のある動作のうちの１つに対応する動作として、前記一定の時間間隔の間に捉えられた動作を分類するために、前記コンピュータ（１３０４）を使用して、前記運動センサ入力データを解析すること、
モニタリングシステム（１４１２）に対して、特定された所定の興味のある動作の通知を提供する出力を生成すること、及び
前記個々人がどれだけ長く潜在的に危険な姿勢を維持するかについての計量値を収集するために、前記個々人が特定された前記姿勢を維持する継続時間をモニタリングすること
を含む、方法（１２００）。
【請求項２】
特定された所定の興味のある動作が所定の閾値を超えた場合に、警告出力を生成することを更に含む、請求項１に記載の方法（１２００）。
【請求項３】
前記通知を受信したことに応答して、前記興味のある動作についての計量値（１０８）を収集することを更に含む、請求項１に記載の方法（１２００）。
【請求項４】
前記通知を受信したことに応答して、前記個々人による付加的な動作についての計量値（１０８）を収集することを更に含む、請求項１に記載の方法（１２００）。
【請求項５】
個々人の興味のある動作を特定するための装置（１３００）であって、
個々人がニーリング、スタンディング、又はリーチングの姿勢を伴う装備の設置を行っているときに前記個々人をモニタリングするための運動センサ（１３０２）、
前記運動センサ（１３０２）と通信するコンピュータ（１３０４）であって、前記個々人の姿勢の定性記述の決定に使用するために、一定の時間間隔の間、前記個々人の動作についての運動センサデータを前記運動センサ（１３０２）から収集するように構成された、コンピュータ（１３０４）、及び
解析アプリケーション（１３０８）を記憶した非一時的コンピュータ可読記憶媒体（１３０６）
を備え、前記解析アプリケーション（１３０８）は、前記コンピュータ（１３０４）によって実行された場合に、連想メモリの分類を用いて前記個々人の姿勢を少なくともスタンディングか又はニーリングの一方として分類及び特定するため、かつ、共有された相対的属性に基づいて、少なくとも体を伸ばす動作を含む複数の所定の興味のある動作のうちの１つに対応する動作として、前記一定の時間間隔の間に捉えられた前記個々人の動作を分類するために前記運動センサデータを解析するように構成され、さらに、実行された場合に、モニタリングシステム（１４１２）に対して、特定された所定の興味のある動作の通知を提供する出力を生成し、かつ  前記個々人がどれだけ長く潜在的に危険な姿勢を維持するかについての計量値を収集するために、前記個々人が特定された前記姿勢を維持する継続時間をモニタリングするように更に構成されている、装置（１３００）。
【請求項６】
前記コンピュータが、特定された所定の興味のある動作が所定の閾値を超えた場合に、警告出力を生成するように構成されたプロセッサ（１４１０）を備える、請求項５に記載の装置（１３００）。
【請求項７】
前記コンピュータ（１３０４）は、前記通知を受信したことに応答して、前記興味のある動作についての計量値（１０８）を収集するように更に構成される、請求項５に記載の装置（１３００）。
【請求項８】
前記コンピュータ（１３０４）は、前記通知を受信したことに応答して、前記個々人による付加的な動作についての計量値（１０８）を収集するように更に構成される、請求項５に記載の装置（１３００）。
【請求項９】
複数のデータ、及び前記複数のデータ間の複数の関連性を含む連想メモリ（１４０８）であって、前記複数のデータは関連するグループの中へ収集され、前記連想メモリ（１４０８）は、前記複数のデータ間の少なくとも間接的な関係性に基づいて問い合わせされるように構成された、連想メモリ（１４０８）を更に備え、かつ
前記コンピュータは、プロセッサ（１４１０）であって、運動入力データを受信し、前記連想メモリ（１４０８）と連動して、前記運動入力データを前記連想メモリ（１４０８）内に記憶された複数の所定の動作と比較し、前記複数の所定の動作から選択された特定の動作として前記運動入力データを分類し、かつ前記特定の動作が前記複数の所定の動作のサブセットのうちの１つに合致した場合に、モニタリングシステム（１４１２）に通知するように構成された、プロセッサ（１４１０）を備える、請求項５に記載の装置（１３００）。
【請求項１０】
前記サブセットは、前記個々人の少なくとも１つの望ましくない体勢を含む、請求項９に記載の装置（１３００）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月3日(2018.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被監視者の状況に関する通知を受信する複数の端末装置を含むシステムの端末装置であって、
表示部と、
前記被監視者の状況に関する通知を受信する通信部と、
前記通信部が受信した前記被監視者の状況に関する通知に基づく状況通知画面を前記表示部に表示する表示処理部と、を備え、
前記表示処理部は、
前記通信部が受信した複数の被監視者の状況に関する通知について、各被監視者の状況に関する通知に基づく状況通知画面を前記表示部に順次表示し、
前記複数の被監視者の状況に関する通知のうちの第１の被監視者の状況に関する通知に対応して、前記複数の端末装置のうちのいずれの端末装置においても所定の操作を受け付けていない場合に、前記所定の操作以外のユーザー操作に基づいて前記第１の被監視者の状況に関する通知に基づく状況通知画面を前記表示部に表示する
ことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記表示処理部は、前記第１の被監視者の状況に関する通知に対応して、前記複数の端末装置のうちのいずれかの端末装置において前記所定の操作を受け付けた場合に、前記ユーザー操作に基づいて前記第１の被監視者の状況に関する通知に基づく状況通知画面を前記表示部に表示しない、請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記表示処理部は、前記複数の端末装置のうちのいずれの端末装置においても前記所定の操作を受け付けていない前記被監視者の状況に関する通知が複数ある場合に、当該複数の被監視者の状況に関する通知に基づく複数の状況通知画面を前記ユーザー操作に基づいて前記表示部にスクロールして表示する、請求項１または２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記所定の操作は、前記被監視者に対応する意思を入力するための操作である、請求項１〜３のいずれかに記載の端末装置。
【請求項５】
前記表示処理部は、前記表示部に状況通知画面を表示中に、前記通信部により新たな被監視者の状況に関する通知を受信した場合に、前記表示中の状況通知画面に切り替えて前記新たな被監視者の状況に関する通知に基づく状況通知画面を前記表示部に表示する、請求項１〜４のいずれかに記載の端末装置。
【請求項６】
前記被監視者の状況には、前記被監視者における複数種類の行動が含まれ、
前記表示処理部は、前記通信部により受信した新たな被監視者の状況に関する通知が、前記複数種類の行動のうちの予め定められた種類の行動に関する通知である場合に、前記表示中の状況通知画面に切り替えて前記新たな被監視者の状況に関する通知に基づく状況通知画面を前記表示部に表示する、請求項５に記載の端末装置。
【請求項７】
被監視者の状況に関する通知を受信する複数の端末装置を含むシステムの端末装置であって、表示部を備える端末装置のコンピュータに、
前記被監視者の状況に関する通知を受信するステップと、
受信した前記被監視者の状況に関する通知に基づく状況通知画面を前記表示部に表示するステップと、
を実行させるプログラムであって、
前記表示するステップは、
受信した複数の被監視者の状況に関する通知について、各被監視者の状況に関する通知に基づく状況通知画面を前記表示部に順次表示するステップと、
前記複数の被監視者の状況に関する通知のうちの第１の被監視者の状況に関する通知に対応して、前記複数の端末装置のうちのいずれの端末装置においても所定の操作を受け付けていない場合に、前記所定の操作以外のユーザー操作に基づいて前記第１の被監視者の状況に関する通知に基づく状況通知画面を前記表示部に表示するステップとを含む、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項８】
前記表示するステップは、さらに、前記第１の被監視者の状況に関する通知に対応して、前記複数の端末装置のうちのいずれかの端末装置において前記所定の操作を受け付けた場合に、前記ユーザー操作に基づいて前記第１の被監視者の状況に関する通知に基づく状況通知画面を前記表示部に表示しないステップを含む、請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記表示するステップは、前記複数の端末装置のうちのいずれの端末装置においても前記所定の操作を受け付けていない前記被監視者の状況に関する通知が複数ある場合に、当該複数の被監視者の状況に関する通知に基づく複数の状況通知画面を前記ユーザー操作に基づいて前記表示部にスクロールして表示するステップを含む、請求項７または８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記所定の操作は、前記被監視者に対応する意思を入力するための操作である、請求項７〜９のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１１】
前記表示するステップは、前記表示部に状況通知画面を表示中に、新たな被監視者の状況に関する通知を受信した場合に、前記表示中の状況通知画面に切り替えて前記新たな被監視者の状況に関する通知に基づく状況通知画面を前記表示部に表示する、請求項７〜１０のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１２】
前記被監視者の状況には、前記被監視者における複数種類の行動が含まれ、
前記表示するステップは、前記新たな被監視者の状況に関する通知が、前記複数種類の行動のうちの予め定められた種類の行動に関する通知である場合に、前記表示中の状況通知画面に切り替えて前記新たな被監視者の状況に関する通知に基づく状況通知画面を前記表示部に表示する、請求項１１に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末装置およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば、看護や介護の対象となる者を、被監視者として監視する被監視者監視システムに適用される端末装置およびプログラムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月29日(2018.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被監視者の状況に関する通知を受信する、ネットワークに接続された複数の表示装置を含むシステムの表示装置であって、
表示部と、
前記被監視者の状況に関する通知を受信する通信部と、
前記通信部が受信した前記被監視者の状況に関する通知に基づく前記被監視者の情報を前記表示部に表示する表示処理部と、
前記表示部に表示された前記被監視者の情報に基づいて、当該被監視者に対応する意思の入力を受け付ける入力部と、を備え、
前記通信部は、
前記入力部において対応する意思の入力を受け付けた場合に、自装置で対応する意思の入力を受け付けたことに基づく第１の信号を、他の表示装置に送信するため、前記ネットワークを介して送信し、
他の表示装置において対応する意思の入力を受け付けた場合に、当該他の表示装置で対応する意思の入力を受け付けたことに基づく第２の信号を、前記ネットワークを介して受信し、
前記表示処理部は、さらに、前記複数の表示装置のうちのいずれの表示装置においても対応する意思の入力を受け付けていない被監視者の情報の数を前記表示部に表示する、
表示装置。
【請求項２】
前記表示処理部は、複数の被監視者の状況に関する通知を受信した場合に、複数の被監視者の情報を、前記表示部に対するユーザー操作に基づいてスクロールして表示する、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記表示処理部は、前記複数の被監視者の情報を、各情報に対応する通知の前記通信部における受信時刻に基づいて時系列で前記表示部に表示する、
請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
被監視者の状況に関する通知を受信する、ネットワークに接続された複数の表示装置を含むシステムの表示装置であって、表示部を備える端末装置のコンピュータに、
前記被監視者の状況に関する通知を受信するステップと、
前記通信部が受信した前記被監視者の状況に関する通知に基づく前記被監視者の情報を前記表示部に表示するステップと、
前記表示部に表示された前記被監視者の情報に基づいて、当該被監視者に対応する意思の入力を受け付けるステップと、
前記入力するステップにおいて、対応する意思の入力を受け付けた場合に、自装置で対応する意思の入力を受け付けたことに基づく第１の信号を、他の表示装置に送信するため、前記ネットワークを介して送信するステップと、
他の表示装置において対応する意思の入力を受け付けた場合に、当該他の表示装置で対応する意思の入力を受け付けたことに基づく第２の信号を、前記ネットワークを介して受信するステップと、を実行させるプログラムであって、
前記表示するステップは、さらに、前記複数の表示装置のうちのいずれの表示装置においても対応する意思の入力を受け付けていない被監視者の情報の数を前記表示部に表示するステップを含む、
プログラム。
【請求項５】
前記コンピュータに
複数の被監視者の状況に関する通知を受信した場合に、複数の被監視者の情報を、前記表示部に対するユーザー操作に基づいてスクロールして表示するステップを、さらに実行させる、
請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記スクロールして表示するステップは、前記複数の被監視者の情報を、各情報に対応する通知の前記通信部における受信時刻に基づいて時系列で前記表示部に表示する、
請求項５に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月21日(2018.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影地の情報が関連付けられた画像データと、前記画像データに対する評価の評価値とを記憶する画像記憶部と、
ネットワークを介して通信可能な送信先、及びエリアに関する情報を記憶する情報記憶部と、
イベントと前記イベントの開催場所とを対応付けたイベントデータが記憶されているイベントデータベースから、前記エリアに関する情報と前記評価値が所定の閾値を超えた前記画像データに関連付けられている前記撮影地の情報とに基づいてイベントデータを検索する検索部と、
前記検索部により検索された前記イベントデータに対応する前記画像データの前記撮影地の情報を前記送信先に送信する送信部と
を備える画像サーバ。
【請求項２】
請求項１に記載の画像サーバであって、
前記検索部は、前記エリアに関する情報と前記撮影地の情報とに対応する前記イベントデータを検索し、
前記送信部は、前記画像データのうち、検索した前記イベントデータの前記開催場所に符合する画像データの前記撮影地の情報を送信する画像サーバ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像サーバであって、
前記画像データに対する評価の評価値を取得する評価取得部と、
前記画像記憶部に記憶されている前記画像データに前記評価取得部により取得した前記評価値を関連付けて記憶させる記憶制御部とを備える画像サーバ。
【請求項４】
請求項３に記載の画像サーバであって、
前記画像データには、キーワードが付加され、
前記情報記憶部には、イベントの特徴に関する情報が記憶され、
前記通知部は、前記イベントの特徴に関する情報と前記キーワードとが符合すると、前記撮影地の情報を前記送信先に送信する画像サーバ。
【請求項５】
請求項４に記載の画像サーバであって、
類似するイベントの特徴同士を関連付けて記憶する関連情報記憶部を備え、
前記関連情報記憶部に記憶されている前記ファイルを参照して、前記イベントの特徴情報と所定のイベントの特徴に関する情報とが類似するか否かを判定する判定部と
を備え、
前記通知部は、前記イベントの特徴に関する情報に類似する前記キーワードがあると、前記撮影地の情報を前記送信先に送信する画像サーバ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の画像サーバであって、
前記画像データに関連付けられた前記評価値が所定の閾値を超えた場合、前記画像データに関連付けられている撮影地の情報を、前記評価値が前記所定の閾値を超えていない他の画像データに関連付けられている他の撮影地の情報と区別して登録する登録部を備える画像サーバ。
【請求項７】
請求項１から５の何れか一項に記載の画像サーバであって、
前記送信先は、通信可能な電子機器のアドレスである画像サーバ。
【請求項８】
画像データを記憶する電子機器であって、
撮影地の情報が関連付けられた前記画像データと、前記画像データに対する評価の評価値とを記憶する画像記憶部と、
前記電子機器と通信可能な外部機器から取得したエリアに関する情報を記憶する情報記憶部と、
前記評価値が所定の値を超えた前記画像データに関連付けられている前記撮影地の情報のうち、前記エリアに関連する前記撮影地の情報を前記外部機器に送信する送信部と
を備える電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像サーバ及び電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像サーバ及び電子機器に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、所望のイベントに関する有用な情報を提供することができる画像サーバ及び電子機器を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の画像サーバは、撮影地の情報が関連付けられた画像データと、前記画像データに対する評価の評価値とを記憶する画像記憶部と、ネットワークを介して通信可能な送信先、及びエリアに関する情報を記憶する情報記憶部と、イベントと前記イベントの開催場所とを対応付けたイベントデータが記憶されているイベントデータベースから、前記エリアに関する情報と前記評価値が所定の閾値を超えた前記画像データに関連付けられている前記撮影地の情報とに基づいてイベントデータを検索する検索部と、前記検索部により検索された前記イベントデータに対応する前記画像データの前記撮影地の情報を前記送信先に送信する送信部とを備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像サーバ及び電子機器によれば、所望のイベントに関する有用な情報を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放熱体（１０）と、
前記放熱体の一方の面（１０１）側に設けられ、作動時に発熱する電子部品（２０）と、
前記放熱体と前記電子部品との間に設けられ、前記電子部品からの熱を前記放熱体に伝導可能な熱伝導部材（４０）と、
前記電子部品の外縁端の周方向の少なくとも一部と前記放熱体とを接合するよう設けられ、線膨張係数が前記熱伝導部材の線膨張係数より小さい接合部材（５０）と、
を備えた電子装置（１）。
【請求項２】
前記電子部品の前記ヒートシンクとは反対側に設けられた基板（２）をさらに備える請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記接合部材は、少なくとも一部が前記電子部品を間に挟むようにして前記電子部品の両側に位置している請求項１または２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記接合部材は、前記電子部品の外縁端の周方向の全ての部位と前記放熱体とを接合している請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項５】
前記接合部材は、前記電子部品の前記熱伝導部材とは反対側を覆っている請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項６】
前記接合部材は、弾性率が前記熱伝導部材の弾性率より大きく設定されている請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項７】
前記熱伝導部材は、非粘着性の材料により形成されている請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項８】
前記熱伝導部材と前記放熱体との間、または、前記熱伝導部材と前記電子部品との間の少なくとも一方に設けられた粘着材料（３）をさらに備える請求項１〜７のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項９】
前記電子部品は、封止体（２２）、および、一端が前記封止体の外縁端から外側に飛び出すよう前記封止体に埋設されている端子（２３）を有している請求項１〜８のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項１０】
前記接合部材は、一部が前記端子に対し前記放熱体とは反対側に位置している請求項９に記載の電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月18日(2018.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性を有する受光面封止材と、裏面封止材との間に封止される太陽電池セルと、
前記太陽電池セルに接続される配線部と、前記受光面封止材との間に封止される識別用ラベルシートとを備え、
前記識別用ラベルシートが、切欠きを有し、非対称の外形形状を形成しており、
前記識別用ラベルシートが、前記切欠きと前記配線部とが対応する位置に配置されていることを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記配線部は、
前記太陽電池セル間を接続し、太陽電池ストリングを形成するインターコネクタと、
前記太陽電池ストリング間を接続し、太陽電池アレイを形成するストリング間接続配線とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記識別用ラベルシートが、前記切欠きとして端部にＣカットを有し、前記Ｃカットの左右いずれか、または両方の端部と、前記ストリング間接続配線の上部の位置が一致していることを特徴とする請求項２に記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記識別用ラベルシートが、上辺または下辺の少なくとも一方に前記切欠きを有し、前記切欠きの左右いずれか、または両方の端部と前記インターコネクタの位置とが一致していることを特徴とする請求項２に記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】
前記識別用ラベルシートが、少なくとも２本の前記インターコネクタの位置に対応して、上辺または下辺または両方に前記切欠きを有し、前記切欠きの中心と前記インターコネクタの中心とが一致していることを特徴とする請求項２に記載の太陽電池モジュール。
【請求項６】
前記識別用ラベルシートが、端部に上下非対称の前記切欠きを有し、前記切欠きの左右いずれか、または両方の端部と、前記ストリング間接続配線の位置とが一致していることを特徴とする請求項２に記載の太陽電池モジュール。
【請求項７】
前記識別用ラベルシートは、端部に、前記ストリング間接続配線の一部が挿入される前記切欠きを備えたことを特徴とする請求項２に記載の太陽電池モジュール。
【請求項８】
太陽電池セルと、
前記太陽電池セルに接続される配線部とを、識別用ラベルシートとともに、
透光性を有する受光面封止材と、裏面封止材との間に封止する封止工程を含む太陽電池モジュールの製造方法であって、
前記識別用ラベルシートが、切欠きを有し、非対称の外形形状を形成しており、
前記封止工程に先立ち、前記切欠きが、前記配線部のうちの少なくとも一つの領域に位置合わせする工程を含むことを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項９】
前記配線部は、前記太陽電池セル間を接続するインターコネクタと、太陽電池ストリング間を接続するストリング間接続配線とを備え、
前記太陽電池セルは、前記インターコネクタで複数個接続されて前記太陽電池ストリングを構成し、
複数の前記太陽電池ストリングは、前記ストリング間接続配線で接続されて太陽電池アレイを構成し、
前記位置合わせする工程は、前記切欠きを、前記インターコネクタまたは前記ストリング間接続配線に位置合わせする工程を含むことを特徴とする請求項８に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項１０】
前記識別用ラベルシートが、前記切欠きとして端部にＣカットを有し、
前記位置合わせする工程は、前記Ｃカットの左右いずれか、または両方の端部と、前記ストリング間接続配線の上部の位置とを一致させる工程を含むことを特徴とする請求項９に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項１１】
前記識別用ラベルシートが、上辺または下辺または両方に前記切欠きを有し、
前記位置合わせする工程は、前記切欠きの左右いずれか、または両方の端部と前記インターコネクタの位置とを一致させる工程を含むことを特徴とする請求項９に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項１２】
前記識別用ラベルシートが、少なくとも２本の前記インターコネクタの位置に対応して、上辺または下辺または両方に前記切欠きを有し、
前記位置合わせする工程においては、前記切欠きの中心と前記インターコネクタの中心とが一致していることを特徴とする請求項９に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項１３】
前記識別用ラベルシートが、端部に上下非対称の前記切欠きを有し、
前記位置合わせする工程は、前記切欠きの左右いずれか、または両方の端部と、前記ストリング間接続配線の位置とを一致させる工程を含むことを特徴とする請求項９に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項１４】
前記識別用ラベルシートは、端部に、前記ストリング間接続配線の一部が挿入される前記切欠きを備え、
前記位置合わせする工程は、前記切欠きに、前記ストリング間接続配線の一部を挿入する工程を含むことを特徴とする請求項９に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月11日(2018.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、インダクタを固定部材に固定する構造として、特開２００４−２５３５０８号公報に記載のものが知られている。上記文献には、固定部材としての回路基板に固定用の孔が形成されており、また、インダクタにも固定用の孔が形成されており、固定部材の孔と、インダクタの孔とに、ボルト、リベット等の固定部材を挿通させた状態で、インダクタと回路基板とを固定する構造が開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（コイル１３）
コイル１３は、図３に示すように、いわゆるエッジワイズコイルであって、例えば銅又は銅合金からなり、扁平な矩形状の断面を有する帯状の平角線を、平角線の断面（形状）の短辺側が内径面及び外径面となるように螺旋状に巻回して形成したものであり、エナメル等の被覆が形成されていない裸の導体とされている。このコイル１３は、複数の円環状のターン部１６と、外部と接続される一対の端子部１７とを有する。複数のターン部１６は、同一形状（内径及び外径が同一）であって、上下方向に並んでおり、上下に隣り合うターン部１６が周方向に連なっている。複数のターン部１６により、コイル１３は、全体として、上下方向に弾性変形可能となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月20日(2018.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
アイレット４に設けられた穴にリード５，６が通されている。アイレット４とリード５，６との間に両者を電気的に分離するための封止用ガラス７が設けられている。半導体レーザ素子１の上面とリード５は金ワイヤ８により電気的に接続されている。サブマウント２の上面とリード６は金ワイヤ９により電気的に接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
絶縁膜１９の２つの開口の真下に存在する活性層１４の領域は、それぞれ電流が注入されてレーザ光を発光する第１及び第２発光領域２４，２５となる。従って、半導体レーザ素子１の２カ所からレーザ光が出射されることになる。ｎ側電極２２及び金メッキ層２３は、半導体基板１１の第１発光領域２４側のみに形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図４は、本発明の実施の形態１に係る半導体レーザ装置の主要部を示す平面図である。図３に示した半導体レーザ素子１は上下を反対にされ、半導体レーザ素子１の表面の金メッキ層２１がサブマウント２に接合されている。従って、半導体レーザ素子１の活性層１４はサブマウント２に非常に近い位置に存在する。複数の金ワイヤ８が半導体レーザ素子１の裏面の金メッキ層２３にワイヤボンドされている。複数の金ワイヤ９がサブマウント２にワイヤボンドされている。金ワイヤ８，９の数はそれぞれ６本、ワイヤ径は２５μｍ、ワイヤ長は全て２．０ｍｍである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
続いて、本実施の形態に係る半導体レーザ素子１の製造方法について説明する。まず、半導体基板１１上に、ＭＯＣＶＤ法などの結晶成長法により、下クラッド層１２、下光ガイド層１３、活性層１４、上光ガイド層１５、上クラッド層１６、コンタクト層を順に形成する。次に、エッチングによりコンタクト層を選択的に除去して第１及び第２発光領域２４，２５上のみにコンタクト層１７，１８を残す。次に、全面に絶縁膜１９を形成し、第１及び第２発光領域２４，２５上の絶縁膜１９をエッチングによって除去する。次に、ｐ側電極２０及び金メッキ層２１を形成する。次に、半導体基板１１の裏面を研磨して所望の厚さにし、ｎ側電極２２と金メッキ層２３を形成する。半導体基板１１を共振器長が１．５ｍｍとなるようにへき開し、前端面に反射率１０％のコーティングを実施し、後端面に反射率９０％のコーティングを実施する。以上の構成により本実施の形態に係る半導体レーザ１が製造される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月13日(2018.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立方晶ガーネット型の結晶質である第１領域と、
前記第１領域の周囲に、非晶質である第２領域を有し、
前記第１領域および前記第２領域は、互いに、式（１）または式（２）で表される複合酸化物を含んで形成される材料とし、
前記第２領域は、イオン半径が７８ｐｍ以上の金属原子を含み、
前記第１領域と前記第２領域との境界において、前記金属原子の存在比率が前記第１領域から前記第２領域に向けて漸増している固体電解質。
Ｌｉ７＋ｘＬａ３−ｘＺｒ２ＡｘＯ１２  （１）
［式（１）中、Ａはマグネシウム、カルシウム、ストロンチウムおよびバリウムからなる群から選ばれる少なくとも一つである。また、ｘは０．１以上０．６以下である。］
Ｌｉ７Ｌａ３−ｘＺｒ２ＢｘＯ１２  （２）
［式（２）中、Ｂはスカンジウムおよびイットリウムからなる群から選ばれる少なくとも１つである。また、ｘは０．１以上０．６以下である。］
【請求項２】
前記第１領域と第２領域とを含む複合体は空隙を有し、
前記空隙には、非晶質である第３領域が形成されており、
前記第３領域は、前記第２領域と異なる元素を含んでいる請求項１に記載の固体電解質。
【請求項３】
前記金属原子は、ニオブ、アンチモンまたはタンタルのいずれか１つである請求項１または２に記載の固体電解質。
【請求項４】
前記第３領域は、元素として少なくともリチウム、ホウ素および酸素を含む請求項２または３に記載の固体電解質。
【請求項５】
前記第３領域は、ホウ酸リチウムを含んで形成される材料とする請求項４に記載の固体電解質。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の固体電解質の製造方法であって、
リチウム化合物、ランタン化合物、ジルコニウム化合物、所定の元素を含む化合物、およびイオン半径が７８ｐｍ以上の金属原子を含む化合物が溶解した溶液から溶媒を除去してゲル化させる第１工程と、
得られたゲルを熱処理して複数の第１領域と第２領域とを含む複合体を形成する第２工程と、
前記複合体が有する複数の空隙に、元素として少なくともリチウム、ホウ素および酸素を含む化合物の融液を充填する第３工程と、
前記融液を冷却して、第３領域を形成する第４工程と、を含み、
前記所定の元素は、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、スカンジウムおよびイットリウムからなる群から選ばれる少なくとも１つである固体電解質の製造方法。
【請求項７】
正極と負極と、前記正極および前記負極に挟持された固体電解質層と、を有し、
前記固体電解質層は、請求項１から５のいずれか１項に記載の固体電解質を含むリチウムイオン電池。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月16日(2018.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の進路に対して交差する方向に移動する物体を検出する物体検出部（２１，２４）と、
前記自車両の現在の進路に対して、前記物体検出部により検出された前記物体が横断する速度である横断速度を算出する横断速度算出部（２１，２４）と、
前記横断速度算出部により算出された前記横断速度が所定速度よりも高いことで、前記物体が前記自車両の進路を横断することを判定する横断判定部（１０）と、
前記自車両のヨーレートを検出するヨーレート検出部（２２）と、
を備え、
前記横断判定部は、前記ヨーレート検出部により検出された前記ヨーレートに基づいて、前記物体の前記横断速度又は前記所定速度を補正し、
前記ヨーレート検出部により検出された前記ヨーレートの時間変化率を算出するヨーレート変化率算出部（１０）を備え、
前記横断判定部は、前記ヨーレート検出部により検出された前記ヨーレートと、前記ヨーレート変化率算出部により算出された前記時間変化率とに基づいて前記物体の速度又は前記所定速度を補正することを特徴とする横断判定装置。
【請求項２】
前記ヨーレート検出部により検出された前記ヨーレートの時間変化率を算出するヨーレート変化率算出部（１０）を備え、
前記横断判定部は、前記現在の進路に対して前記自車両が前記物体に近付く側へ旋回しており、且つ、前記ヨーレート変化率算出部により算出された前記時間変化率が所定変化率よりも大きいことを条件として、前記横断速度又は前記所定速度を前記物体の横断判定の成立が困難な方向に補正することを特徴とする請求項１に記載の横断判定装置。
【請求項３】
自車両の進路に対して交差する方向に移動する物体を検出する物体検出部（２１，２４）と、
前記自車両の現在の進路に対して、前記物体検出部により検出された前記物体が横断する速度である横断速度を算出する横断速度算出部（２１，２４）と、
前記横断速度算出部により算出された前記横断速度が所定速度よりも高いことで、前記物体が前記自車両の進路を横断することを判定する横断判定部（１０）と、
前記自車両のヨーレートを検出するヨーレート検出部（２２）と、
を備え、
前記横断判定部は、前記ヨーレート検出部により検出された前記ヨーレートに基づいて、前記物体の前記横断速度又は前記所定速度を補正し、
前記ヨーレート検出部により検出された前記ヨーレートの時間変化率を算出するヨーレート変化率算出部（１０）を備え、
前記横断判定部は、前記現在の進路に対して前記自車両が前記物体に近付く側へ旋回しており、且つ、前記ヨーレート変化率算出部により算出された前記時間変化率が所定変化率よりも大きいことを条件として、前記横断速度又は前記所定速度を前記物体の横断判定の成立が困難な方向に補正することを特徴とする横断判定装置。
【請求項４】
前記横断判定部は、前記自車両が前記物体から離れる方向に向かって曲がる場合、前記自車両が前記物体から離れる方向に向かって曲がらない場合に比べて、前記物体が前記自車両の進路を横断すると判定され易くすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の横断判定装置。
【請求項５】
自車両の進路に対して交差する方向に移動する物体を検出する物体検出部（２１，２４）と、
前記自車両の現在の進路に対して、前記物体検出部により検出された前記物体が横断する速度である横断速度を算出する横断速度算出部（２１，２４）と、
前記横断速度算出部により算出された前記横断速度が所定速度よりも高いことで、前記物体が前記自車両の進路を横断することを判定する横断判定部（１０）と、
前記自車両のヨーレートを検出するヨーレート検出部（２２）と、
を備え、
前記横断判定部は、前記ヨーレート検出部により検出された前記ヨーレートに基づいて、前記物体の前記横断速度又は前記所定速度を補正し、
前記横断判定部は、前記自車両が前記物体から離れる方向に向かって曲がる場合、前記自車両が前記物体から離れる方向に向かって曲がらない場合に比べて、前記物体が前記自車両の進路を横断すると判定され易くすることを特徴とする横断判定装置。
【請求項６】
前記横断判定部は、前記現在の進路に対して前記自車両が前記物体に近付く側へ旋回しており、且つ前記ヨーレート検出部により検出された前記ヨーレートが所定値よりも大きいことを条件として、前記横断速度又は前記所定速度を前記物体の横断判定の成立が困難な方向に補正することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の横断判定装置。
【請求項７】
自車両の進路に対して交差する方向に移動する物体を検出する物体検出部（２１，２４）と、
所定時間が経過したことで前記自車両の現在の進路に対して横断する方向に移動した前記物体検出部により検出された前記物体の移動量を算出する移動量算出部（１０）と、
前記移動量算出部により算出された前記物体の移動量が所定移動量よりも多いことで、前記物体が前記自車両の進路を横断することを判定する横断判定部（１０）と、
前記自車両のヨーレートを検出するヨーレート検出部（２２）と、
を備え、
前記横断判定部は、前記ヨーレート検出部により検出された前記ヨーレートに基づいて、前記物体の前記移動量又は前記所定移動量を補正し、
前記横断判定部は、前記自車両が前記物体から離れる方向に向かって曲がる場合、前記自車両が前記物体から離れる方向に向かって曲がらない場合に比べて、前記物体が前記自車両の進路を横断すると判定され易くすることを特徴とする横断判定装置。
【請求項８】
前記横断判定部は、前記現在の進路に対して前記自車両が前記物体に近付く側へ旋回しており、且つ前記ヨーレート検出部により検出された前記ヨーレートが所定値よりも大きいことを条件として、前記物体の前記移動量又は前記所定移動量を前記物体の横断判定の成立が困難な方向に補正することを特徴とする請求項７に記載の横断判定装置。