【事件の表示】
　平成　４年特許願第３４４５６０号「変位検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　７月１５日出願公開、特開平　６−１９４１２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１２月２４日の出願であって、その請求項１ないし９に係る発明は、平成１４年７月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１には次の事項が記載されている。
「【請求項１】放射ビームを第１のビームと第２のビームに分割する光束分割用の第１の回折格子と、
　前記第１のビームと前記第２のビームを反射回折し、第１回折ビームと第２回折ビームを生成する為に変位スケールに形成された第２の回折格子と、
　前記第１回折ビームと第２回折ビームを合成する合成用の第３の回折格子と、
　前記合成された干渉ビームを受けて前記第２の回折格子の変位を示す信号に変換する手段と、を有し、
　前記第１または第３の回折格子のうち少なくとも一方がブレーズド回折格子であることを特徴とする変位検出装置。」（以下、「本願発明１」という。）
　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２７９８１２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（１）「平行に並設されるとともに互いに等しい周期的なピッチを有する第１及び第２回折格子と、該第１及び第２回折格子に該第１回折格子側からコヒーレントな平行光束を垂直照射する平行光束供給手段と、前記第１及び第２回折格子の回折作用によって前記第１回折格子と前記第２回折格子との距離だけ隔てた第１の位置と第２の位置とで交差する回折光同士を干渉させるために、前記第１の位置と前記第２の位置とに対応してそれぞれ少なくとも１つ設けられるとともに、前記第１及び第２回折格子と平行かつ同方向に等しい周期的なピッチで形成される回折格子要素を有する第３回折格子と、前記第３回折格子の各回折格子要素毎に発生する回折干渉光の内で所定の１つの回折干渉光のみをそれぞれ独立に光電検出する光検出手段とを有し、前記第３回折格子の回折格子要素の各々は、前記光検出手段により独立に受光される前記回折干渉光の検出信号間に相対的な位相差を与えるために、前記ピッチ方向で相対的に所定の距離を置いて設けられ、前記第１及び第３回折格子に対する前記第２回折格子の前記ピッチ方向での相対移動量を検出することを特徴とする回折干渉型エンコーダ。」（１頁左下欄５行〜右下欄８行）、
（２）「第２Ａ図は、回折格子４を反射型の回折格子で形成した場合の反射型のエンコーダを示すものであり、この第２Ａ図を参照しながら本発明の第１実施例について詳述する。図示の如く、透過スケール３とこれに対向して平行な反射型移動スケール４が矢印方向（水平方向）に移動可能に設けられている。透過スケール３には、第１回折格子としての回折格子３０と、第３回折格子を構成する回折格子要素３１ａ及び３１ｂとが同一平面上に形成されており、反射型移動スケール４には、第２回折格子としての回折格子４０が形成されている。そして、各スケール上に設けられている回折格子３０，３１ａ，３１ｂ、４０は、凹部と凸部との幅が等しい周期的なピッチで形成されている。透過スケール３上の回折格子３０の上方には、平行光束を供給するためのレーザーダイオード１及びコリメートレンズ２が配置されている。また、透過スケール３上の回折格子要素３１ａ，３１ｂ（以下、回折格子３１ａ，３１ｂと称する。）の上方には、この回折格子３１ａ，３１ｂに対応して検出器５ａ，５ｂがそれぞれ配置されている。」（４頁左上欄１３行〜右上欄１４行）
（３）「まず光源として例えばレーザーダイオード１から供給されるコヒーレント（可干渉）な光束は、コリメートレンズ２によって平行光束Ｌとなって、透過スケール３上に形成された回折格子３０に垂直に入射する。そして、この平行光束が回折格子３０を通過すると回折光が生成され、この平行光束が透過する方向には０次光Ｌ（０）が、この０次光Ｌ（０）を挟んで左右のθ方向にはｎ次光Ｌ（ｎ），−ｎ次光Ｌ（−ｎ）がそれぞれ発生する。・・・今、回折格子３０より発生する０次光Ｌ（０），1次光Ｌ（１）及び−１次光Ｌ（−１）とについて考える。第２Ａ図に示す如く、０次光Ｌ（０）は反射型移動スケール４の回折格子４０に対し垂直入射する一方で、１次光Ｌ（１）と−１次光Ｌ（−１）とは反射型移動スケール４の回折格子４０に対し互いに反対の入射角θで斜入射する。すると、反射型移動スケール４上の回折格子４０は、０次光Ｌ（０）を再回折させて左右のθ方向に１次光Ｌ（０，１）及び−１次光Ｌ（０，−１）を生成すると共に、１次光Ｌ（１）を再回折させて垂直方向に−１次光Ｌ（１，−１）を生成する。また、これと同時に、回折格子４０は−１次光Ｌ（−１）を再回折させて垂直方向に１次光Ｌ（−1，１）を生成する。このようにして生成された回折光Ｌ（０，１）及び回折光Ｌ（１，−１）と，回折光Ｌ（０，−１）及び回折光Ｌ（−1，１）とのそれぞれが透過スケール３と反射型移動スケール４との間の距離（ギャップ）の分だけ離れたスケール３上の異なる位置で交差する。この各交差位置に対応して回折格子３１ａ，３１ｂが設けられており、この回折格子３１ａ、３１ｂは、第２Ｂ図に示す如く、反射型移動スケール４の移動方向において、例えば相対的に１／４ピッチのずれを生ずるように所定の距離だけ隔てて設けられている。すると、この一対の回折格子３１ａ，３１ｂ上で各々交差する回折光は、この各回折格子３１ａ，３１ｂによってそれぞれ回折されて、各回折光の各次数が発生する方向に干渉光（ＩＡ，ＩＢ，・・・）が生成される。ここで、本実施例では実線で示す如く格子の配列方向（ピッチ方向）と直交した方向に発生する２つの干渉光（ＩＡ，ＩＢ）を検出するものとする。この干渉光ＩＡは、回折格子３１ａの回折作用によって、格子の配列方向の直交方向に発生する回折光Ｌ（０，−１）の１次光と透過方向に発生する回折光Ｌ（−1，１）の０次光とで生成される一方、干渉光ＩＢは、回折格子３１ｂの回折作用によって、格子の配列方向の直交方向に発生する回折光Ｌ（０，１）の−１次光と透過方向に発生する回折光Ｌ（１，−１）の０次光とで生成される。そして、これらの干渉光（ＩＡ，ＩＢ）は、回折格子３１ａ，３１ｂに対応して配された一対の検出器５ａ，５ｂによって光電的に検出され、反射型移動スケール４の移動量に応じた２つの正弦波状の出力信号Ａ，Ｂが得られる。このとき、２つの出力信号Ａ，Ｂの相対位相差は、上述の如く回折格子３１ａ、３１ｂが第２回折格子の移動方向において相対的に１／４ピッチのずれを生ずるように設けられているため、９０°ズレた状態となる。従って、この相対的に位相がズレた状態の２つの出力信号Ａ，Ｂに基づいて反射型移動スケール４の移動方向の弁別及び移動量を検出することができる。」（４頁右上欄１５行〜５頁右上欄１５行）
　
３．対比
　本願発明１と刊行物１に第１実施例として記載された発明（以下、「刊行物発明」という）とを対比する。
（１）刊行物発明における出力信号Ａ、Ｂのうちの片方、例えば出力信号Ｂ側に着目すれば、平行光束Ｌから、回折格子３０より０次光Ｌ（０）と１次光Ｌ（１）を発生するので、刊行物発明の「平行光束Ｌ、回折格子３０、０次光Ｌ（０）、１次光Ｌ（１）」が、それぞれ、本願発明１の「放射ビーム、第１の回折格子、第１のビーム、第２のビーム」に相当する。
（２）刊行物発明の反射型移動スケール４上の回折格子４０は、０次光Ｌ（０）を再回折させて１次光Ｌ（０，１）を生成し、１次光Ｌ（１）を再回折させて−１次光Ｌ（１，−１）を生成するので、刊行物発明の「反射型移動スケール４、回折格子４０、１次光Ｌ（０，１）、−１次光Ｌ（１，−１）」が、それぞれ、本願発明１の「変位スケール、第２の回折格子、第１回折ビーム、第２回折ビーム」に相当する。
（３）刊行物発明では、回折格子３１ｂによって１次光Ｌ（０，１）、−１次光Ｌ（１，−１）がそれぞれ回折されて干渉光ＩＢが生成されるので、刊行物発明の「回折格子３１ｂ、干渉光ＩＢ」が、それぞれ本願発明１の「第３の回折格子、干渉ビーム」に相当する。
（４）刊行物発明では、干渉光ＩＢは検出器５ｂによって光電的に検出され移動スケール４の移動量に応じた正弦波状の出力信号Ｂが得られるので、刊行物発明も干渉光ＩＢを受けて移動スケール４上の回折格子４０の変位を示す信号に変換する手段を有していることが明らかである。
　そうすると、以上（１）〜（４）から、両者は、
「放射ビームを第１のビームと第２のビームに分割する光束分割用の第１の回折格子と、前記第１のビームと前記第２のビームを反射回折し、第１回折ビームと第２回折ビームを生成する為に変位スケールに形成された第２の回折格子と、前記第１回折ビームと第２回折ビームを合成する合成用の第３の回折格子と、前記合成された干渉ビームを受けて前記第２の回折格子の変位を示す信号に変換する手段と、を有する変位検出装置」
である点で一致し、次の相違点で相違する。
　相違点：本願発明１が第１または第３の回折格子のうち少なくとも一方がブレーズド回折格子であるのに対し、刊行物発明ではその点の限定がない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討するに、いわゆる透過型のブレーズド回折格子は、例えば、下記の文献１〜４にみられるごとく、回折格子として周知のものである。
　文献１：特開昭５１−７４６５９号公報（そこには、「第２図は、この発明の変位測定装置の第一の実施例を示す断面図である。第２図において、光源４からの光ビームは、コリメータ５によって平行光ビームにされて、Ｘ軸方向に変位する被測定物体６に固定された格子定数Ｐの回折格子１に入射する。回折格子１に入射した光ビームは回折され±ｎ次の回折光は反射鏡８及び８’によって反射されスリット９上に干渉縞を生じる」（２頁右下欄下から７行〜３頁左上欄上から１行）こと、及び「本発明の実施例においては、干渉に利用される特定の回折光強度のみが大きくなる様な回折格子の形状を選ぶことが望ましい。この様な回折格子は、いわゆるブレーズ（Ｂｌａｚｅ）格子として知られている」（４頁右下欄１２〜１６行）ことが記載されている）
　文献２：特開昭６３−２７５０４４号公報（「次に本発明の要部である回折格子について第２図を用いて説明する。・・・同図（ｂ）はこの発明に用いる回折格子（２３）およびその挙動を示し、θｂ（ブレーズ角）の傾斜をもつ鋸波のような断面形状の格子溝が形成されたブレーズ化回折格子として知られている。・・・グラフ（２３ａ）は回折格子（２３）で分割された光束の強度比を示し、屈折の影響により強度分布の最大が０次回折光と＋１次回折光の中間に存在し、・・・回折格子（２３）の格子間隔ｌとブレーズ角θｂを適宜に選ぶことによって、入射光束（Ｂ）を所望の回折方向と回折強度をもつ光束に分割することが可能である」（３頁左下欄１６行〜４頁左上欄１行）の記載及び第２図（ｂ）参照）
　文献３：特開昭５９−９９２１９号公報（「すなわち、第７図（ａ）に示した如く、入射角がαでブレーズ角がγのとき、第７図（ｂ）の如き強度分布の回折光が生じ、この強度分布を与える角回折光の包絡線はブレーズ角γをピークとする・・・で表されることが知られている」（５頁左上欄１０〜１５行）の記載及び第７図（ａ）（ｂ）参照）
　文献４：特開平３−２７９８１１号公報（そこには、「次に第２実施例について説明する。本実施例では、第２図に示した補正用回折格子５Ａの代わりに第３図に示す如き鋸歯状の形状を有するブレーズ格子５０ａ，５０ｂを適用し、回折効率を上げて装置全体の照明効率を格段に向上させたものである。・・・このブレーズ格子５０ａ，５０ｂは、測定用回折格子６Ａに対して所定の２方向に向けて最も強度の強い回折光を発生させるために、互いに鋸波状の歯の向きが反対となる第１及び第２領域を有している」（６頁左上欄２〜１５行）ことが記載されている）
　そして、刊行物発明の回折格子３０が透過型の回折格子であって、平行光束Ｌを、０次光Ｌ（０）と１次光Ｌ（１）とに分割するものであり、一方、上記周知の透過型ブレーズド回折格子が、入射光を複数の回折光に分割できることは明らかであるから、刊行物発明の回折格子３０に上記周知の透過型ブレーズド回折格子を適用することに妨げとなるものはない。したがって、刊行物発明の回折格子３０に代えて上記周知の透過型のブレーズド回折格子を適用して本願発明１のごとく構成することは当業者が容易になし得たものである。　
　そして、本願発明１の奏する効果も、刊行物発明及び周知技術に基づいて当業者であれば予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明１は、刊行物発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２ないし９に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。