【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６３７４２号「移動端末受信機の帯域特性制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１９日出願公開、特開２０００−３５３９７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１１月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「ＶＣＯの制御電圧を用いること、
　前記制御電圧を受信帯域フィルタに入力すること、
　前記制御電圧により前記受信帯域フィルタの通過帯域の特性を回線周波数に応じて制御すること、
　前記制御電圧を変化させることにより前記受信帯域フィルタの通過帯域の特性のずれを修正することとを構成し、
　前記制御電圧の変化は段階的に行われ、前記段階的な変化は前記回線周波数に対応する抵抗分割の分圧に基づく変化である
　移動端末受信機の帯域特性制御方法。」
　
　
２． 引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５１−８８９８７号（実開昭５３−７１０３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（Ａ）「　高周波同調回路および局部発振回路を構成する同調素子に可変容量ダイオードを用い、選局ボリウムによつてこの可変容量ダイオードの静電容量を可変するようにした受信機において、受信周波数帯域を複数帯域に分割してそれぞれの帯域に対応してトラツキング誤差を減少させるため高周波同調回路を構成する可変容量ダイオードに印加するバイアス電圧を補正するための複数個の補正ボリウムと、局部発振周波数と対応させて受信周波数を計数する周波数カウンタと、この周波数カウンタが計数した周波数が前記複数帯域に分割したどの帯域に入るかを検出してそれに対応する補正ボリウムを接続状態に切換えるアナログスイツチとよりなるラジオ受信機。」
（第１頁第５行から同頁第１９行）
　
（Ｂ）「　第１図はその回路図であり、１は高周波同調回路であるアンテナ同調回路、２はアンテナコイル、２’はピツクアツプコイル、３はアンテナ同調回路１を構成する同調素子（可変コンデンサ）となる可変容量ダイオードである。４は局部発振回路で、５は発振コイル、６は発振同調素子（可変コンデンサ）となる可変容量ダイオードである。７は直流電源Ｅ１の電圧を可変して上記可変容量ダイオード３，６にバイアス電圧を印加して選局を行う選局ボリウムである。
　１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄは、受信周波数帯域を複数帯域に分けてそれぞれの帯域に対応させて、トラツキング誤差を減少させるため、アンテナ同調回路１を構成する可変容量ダイオード３に印加するバイアス電圧を補正するための複数個の補正ボリウムであり、それぞれの両端子は中点が接地されたトラツキング誤差補正用の直流電源Ｅ２の両極に接続され、それぞれの摺動端子から（＋），（−）のそれぞれに応じて大きさが変化する直流電圧が得られるようになつている。
　１１は周波数カウンタで、局部発振周波数の信号を入力として計数し、周波数表示装置１２によつてデジタル的にその周波数が表示される。
　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
　１３はアナログスイツチで、周波数カウンタ１１が計数した周波数の信号を入力とし、この計数した周波数が、受信周波数を複数帯域に分割したどの帯域に入るかを検出してそれに対応する前記補正ボリウムの摺動端子を、アンテナ同調回路１を構成する可変容量ダイオード３に接続するように切換える。
　１４は高周波増幅回路、１５は混合回路、１６は中間周波増幅回路、１７は自動周波数制御回路である。」
（第２頁第１９行から第４頁第１５行）
　
（Ｃ）「そこで、この考案においては、前記のような構成によって、同調周波数帯域（受信周波数帯域）を、例えば５００ＫＨｚ〜８００ＫＨｚ、８００ＫＨｚ〜１１００ＫＨｚ、１１００ＫＨｚ〜１４００ＫＨｚ、１４００ＫＨｚ〜１７００ＫＨｚのように数帯域に分割し、それぞれの帯域に応じて前記補正ボリウムを切換えて、その帯域におけるトラツキング誤差が最小になるようにアンテナ同調周波数を補正するものであり、すなわち、そのアンテナ同調周波数を、前記補正ボリウム１０ａによつて曲線Ａで示すように、補正ボリウム１０ｂによつて曲線Ｂで示すように、補正ボリウム１０ｃによつて曲線Ｃで示すように、補正ボリウム１０ｄによつて曲線Ｄで示すようにそれぞれ補正するものである。これによつて、アンテナ同調周波数を前記曲線Ｏに近づけるように調整することができるようにして、トラツキング誤差を少なくするようにしたものである。そして、前記それぞれの補正ボリウムは、前記のような構成によつて、受信周波数が前記のように分割したどの帯域内にあるかによつて、アナログスイツチ１３によつて自動的に切換えられるようになつている。」
（第５頁第７行から第６頁第９行）
　
　上記（Ａ）及び（Ｂ）の記載から見て、選局ボリウムから出力される直流電源Ｅ１の電圧を可変した電圧は、局部発振回路の局部発振周波数制御用の電圧であり、前記局部発振周波数制御用の電圧はアンテナ同調回路の可変容量ダイオードの一端にも入力され、アンテナ同調回路の同調周波数を受信周波数に応じて制御しているものと認められる。
　上記（Ａ）から（Ｃ）及び第１図の記載から見て、アナログスイツチによって切換え出力させられる、複数の受信周波数帯域に対応する各補正ボリウムからのアンテナ同調回路の可変容量ダイオードのバイアス電圧補正用の電圧は、アンテナコイルを介してアンテナ同調回路の可変容量ダイオードの他端に入力されており、前記アナログスイツチを切換えて前記バイアス電圧補正用の電圧を変化させることによりアンテナ同調回路の可変容量ダイオードのバイアス電圧を変化させ、トラツキング誤差すなわち局部発振周波数に対するアンテナ同調回路の同調周波数のずれを修正しているものと認められる。そして前記バイアス電圧補正用の電圧の変化は前記アナログスイツチの切換えにより段階的に行われ、前記各補正ボリウムから出力される前記バイアス電圧補正用の電圧は、前記各補正ボリウムの摺動端子の位置を調整してトラツキング誤差補正用の直流電源Ｅ２の分圧比を調整することにより、受信周波数に対応した補正電圧に調整されているものと認められる。
　
　したがって、引用例には、下記の発明（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　局部発振回路の局部発振周波数制御用の電圧をアンテナ同調回路の可変容量ダイオードの一端に入力し、
　前記局部発振周波数制御用の電圧により前記アンテナ同調回路の同調周波数を受信周波数に応じて制御し、
　前記アンテナ同調回路の可変容量ダイオードの他端に入力される前記可変容量ダイオードのバイアス電圧補正用の電圧を変化させることにより、前記前記アンテナ同調回路の同調周波数のずれを修正し、
　前記可変容量ダイオードのバイアス電圧補正用の電圧の変化は段階的に行われ、前記段階的な変化は前記受信周波数に対応する補正ボリウムの分圧比に基づく変化である
　ラジオ受信機の同調周波数制御方法。
　
　
３． 対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　引用例に記載された発明における「受信周波数」、「ラジオ受信機」は、本願発明における「回線周波数」、「受信機」に相当する。
　引用例に記載された発明における、「局部発振回路」は、局部発振周波数制御用の電圧によりその発振周波数が制御されるものである点で、本願発明における「ＶＣＯ」に対応し、したがって、引用例に記載された発明における「局部発振周波数制御用の電圧」は本願発明における「ＶＣＯの制御電圧」に対応する。
　引用例に記載された発明における、「アンテナ同調回路」は、同調周波数近辺の周波数の信号のみを通過させるものであることは自明であるから、本願発明における「受信帯域フィルタ」に対応し、したがって、引用例に記載された発明における「アンテナ同調回路の同調周波数」は本願発明における「受信帯域フィルタの通過帯域の特性」に対応する。
　引用例に記載された発明において、受信周波数に対応する補正ボリウムの分圧比に基づいて可変容量ダイオードのバイアス電圧補正用の電圧を段階的に変化させる点は、抵抗の分圧比に基づいて受信帯域フィルタの通過帯域の特性のずれを修正するための電圧が段階的に変化させる点において、本願発明において、回線周波数に対応する抵抗分割の分圧に基づいて制御電圧を段階的に変化させる点に対応する。
　　
　したがって、本願発明と引用例に記載された発明とは、
　
　ＶＣＯの制御電圧を受信帯域フィルタに入力すること、
　前記制御電圧により前記受信帯域フィルタの通過帯域の特性を回線周波数に応じて制御すること、
　前記受信帯域フィルタに入力される、受信帯域フィルタの通過帯域の特性のずれを修正するための電圧を変化させることにより、前記受信帯域フィルタの通過帯域の特性のずれを修正することにより構成され、
　前記受信帯域フィルタの通過帯域の特性のずれを修正するための電圧の変化は段階的に行われ、前記段階的な変化は前記回線周波数に対応する抵抗の分圧比に基づく変化である
　受信機の帯域特性制御方法　
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明における受信帯域フィルタの通過帯域の特性のずれの修正は、前記受信帯域フィルタに入力されるＶＣＯの制御電圧を変化させることにより行われるのに対し、引用例に記載された発明におけるアンテナ同調回路の同調周波数のずれの修正は、前記アンテナ同調回路内の可変容量ダイオードの、局部発振周波数制御用の電圧が入力される一端の電圧を変化させるのではなく、前記可変容量ダイオードの他端の電圧を変化させて前記可変容量ダイオードのバイアス電圧を変化させることにより行われる点。
　
［相違点２］
　本願発明における制御電圧の段階的な変化は抵抗分割の分圧に基づくものであるのに対し、引用例に記載された発明における可変容量ダイオードのバイアス電圧補正用の電圧の段階的な変化は補正ボリウムの分圧比に基づくものである点。
　
［相違点３］
　本願発明における受信機は移動端末受信機であるのに対し、引用例に記載された発明にはそのような明示がない点。
　
　
４． 当審の判断
　以下、上記各相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　本願の明細書及び図面の記載並びに引用例の記載を参酌すれば、本願発明も、引用例に記載された発明も、受信帯域フィルタ内の共振回路を構成する可変容量ダイオードの両端の電圧を変化させることにより前記受信帯域フィルタの帯域特性を修正するものである点において共通している。そして、２つの端子間の電圧を変化させる際に、いずれの端子の電圧を変化させてもよいことは当業者にとって周知の技術常識であるから、引用例に記載された発明におけるアンテナ同調回路の同調周波数のずれの修正を、可変容量ダイオードの局部発振周波数制御用の電圧が入力される一端の電圧を変化させることにより行うようにすることは、当業者が適宜なし得たことに過ぎない。
　
［相違点２について］
　引用例に記載された発明において可変容量ダイオードのバイアス電圧補正用の電圧を補正ボリウムによる分圧によるものとしているのは調整を容易にするためであると認められ、分圧比が固定でよければ直列接続された複数の固定抵抗により分圧してもよいことは当業者にとって自明であるから、引用例に記載された発明において補正ボリウムを用いる代わりに、直列接続された分割抵抗を用いて可変容量ダイオードのバイアス電圧補正用の電圧を発生するようにすることは、当業者が適宜なし得たことに過ぎない。
　
［相違点３について］
　引用例に記載された受信機が移動可能な程度の大きさで実装可能であることは当業者にとって自明であるから、引用例に記載された発明における受信機を移動端末受信機とすることは、当業者が適宜なし得たことに過ぎない。
　
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論の通り審決する。