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【手続補正書】
【提出日】平成30年10月30日(2018.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の吸収に関する係数が既知の標準サンプルに光が照射されて発生する音響波の強度と標準サンプルの光の吸収に関する係数との変換係数と、光の波長との関係を表すルックアップテーブルまたは関係式に基づいて、光の波長に対応する変換係数を取得する変換係数取得部と、
光が照射された被検体から発生する音響波に由来する電気信号および前記変換係数を用いて、前記被検体の特性情報を取得する信号処理部と、
を有することを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項２】
前記信号処理部は、前記変換係数を用いて、前記被検体に照射された光の波長に対する前記被検体の吸収係数を前記特性情報として取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項３】
前記電気信号は、複数の波長の光のそれぞれに由来する複数の電気信号であり、
前記変換係数取得部は、前記ルックアップテーブルまたは前記関係式に基づいて、前記複数の波長に対応する複数の変換係数を取得し、
前記信号処理部は、前記複数の電気信号と、前記複数の変換係数を用いて、前記被検体の物質の濃度に関する情報を前記特性情報として取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項４】
前記信号処理部は、前記被検体の物質の濃度として酸素飽和度を取得する
ことを特徴とする請求項３に記載の被検体情報取得装置。
【請求項５】
前記係数は、吸光度または吸収係数である
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項６】
前記被検体内部の吸収体の深さ、太さ、および傾きのうち少なくとも一つに関する特徴量を取得する特徴量取得部と、
前記変換係数と、前記光の波長と、前記特徴量と、の関係を表す前記ルックアップテーブルまたは前記関係式を保存する記憶部と、をさらに有し、
前記変換係数取得部は、前記記憶部に保存された前記ルックアップテーブルまたは前記関係式と、前記特徴量取得部により取得された前記特徴量と、に基づいて、前記変換係数を取得する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項７】
光源と、
前記光源からの光が照射された被検体から発生する音響波を受信して電気信号に変換する変換素子と、
前記ルックアップテーブルまたは前記関係式が保存された記憶部と、
をさらに有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項８】
前記光源から照射される光をフォーカスする光学レンズをさらに有する
ことを特徴とする請求項７に記載の被検体情報取得装置。
【請求項９】
前記光学レンズは、前記光源から照射される光を１０μｍ以下にフォーカスする
ことを特徴とする請求項８に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１０】
前記光学レンズは、前記光源から照射される光を１μｍ以下にフォーカスする
ことを特徴とする請求項９に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１１】
前記被検体から発生する音響波をフォーカスする音響レンズをさらに有する
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１２】
前記信号処理部が取得した前記特性情報を表示する画像表示部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１３】
前記変換係数取得部は、前記被検体内の各位置における前記変換係数と、光の波長と、の関係を表す前記ルックアップテーブルまたは前記関係式に基づいて、前記光の波長に対応する、前記被検体内の各位置における前記変換係数を取得し、
前記信号処理部は、前記電気信号および前記被検体内の各位置における前記変換係数を用いて、前記被検体内の各位置における特性情報を取得する
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１４】
光の吸収に関する係数が既知の標準サンプルに光が照射されて発生する音響波の強度と標準サンプルの光の吸収に関する係数との変換係数と、光の波長との関係を表すルックアップテーブルまたは関係式を取得するステップと、
前記ルックアップテーブルまたは前記関係式に基づいて、前記光の波長に対応する変換係数を取得するステップと、
光が照射された被検体から発生する音響波に由来する電気信号および前記変換係数を用いて、前記被検体の特性情報を取得するステップと、
を有することを特徴とする被検体情報取得方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の被検体情報取得方法をコンピュータに実行させるプログラム。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、以下の構成を採用する。すなわち、光の吸収に関する係数が既知の標準サンプルに光が照射されて発生する音響波の強度と標準サンプルの光の吸収に関する係数との変換係数と、光の波長との関係を表すルックアップテーブルまたは関係式に基づいて、光の波長に対応する変換係数を取得する変換係数取得部と、
光が照射された被検体から発生する音響波に由来する電気信号および前記変換係数を用いて、前記被検体の特性情報を取得する信号処理部と、
を有することを特徴とする被検体情報取得装置である。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明はまた、以下の構成を採用する。すなわち、光の吸収に関する係数が既知の標準サンプルに光が照射されて発生する音響波の強度と標準サンプルの光の吸収に関する係数との変換係数と、光の波長との関係を表すルックアップテーブルまたは関係式を取得するステップと、
前記ルックアップテーブルまたは前記関係式に基づいて、前記光の波長に対応する変換係数を取得するステップと、
光が照射された被検体から発生する音響波に由来する電気信号および前記変換係数を用いて、前記被検体の特性情報を取得するステップと、
を有することを特徴とする被検体情報取得方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月15日(2018.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段の決定結果に応じて、識別情報画像の可変表示を行い表示結果を導出する表示手段と、
前記識別情報画像の可変表示の実行中に特定演出画像を表示可能な特定演出実行手段とを備え、
前記特定演出画像は、少なくとも前記識別情報画像の一部よりも前方側の重複する位置に表示可能であり、
前記特定演出実行手段は、前記識別情報画像の表示結果が導出される期間において、該識別情報画像よりも前方側にて重複する位置では前記特定演出画像の表示態様を静止態様とする、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態など）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段（例えばステップＳ２３９の処理を実行する遊技制御用マイクロコンピュータ１００のＣＰＵ１０３など）と、前記決定手段の決定結果に応じて、識別情報画像の可変表示を行い表示結果を導出する表示手段（例えばステップＳ３２５、Ｓ３４８、Ｓ３５０の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、前記識別情報画像の可変表示の実行中に特定演出画像を表示可能な特定演出実行手段（例えばステップＳ１６２の変化演出用キャラクタ表示処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）とを備え、前記特定演出画像は、少なくとも前記識別情報画像の一部よりも前方側の重複する位置に表示可能であり（例えば図２２（Ｂ）を参照）、前記特定演出実行手段は、前記識別情報画像の表示結果が導出される期間において、該識別情報画像よりも前方側にて重複する位置では前記特定演出画像の表示態様を静止態様とする（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０がステップＳ６０９の処理を実行する部分など）。
このような構成によれば、表示結果の誤認を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月26日(2018.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行う遊技機であって、
遊技者の動作を検出可能な動作手段と、
前記動作手段を用いた動作演出を実行する動作演出実行手段と、
前記動作演出が実行されるときに遊技者の動作を促すための動作促進画像を表示手段に表示する表示制御手段とを備え、
前記動作演出実行手段は、有利度に応じて前記動作手段を複数の態様のいずれかに変化させ、
前記表示制御手段は、
有利度に応じて前記動作促進画像を複数の態様のいずれかで表示し、
前記動作手段の複数の態様に共通する態様の前記動作促進画像を表示する共通画像表示制御手段を含む
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）本発明による遊技機は、遊技を行う遊技機であって、遊技者の動作を検出可能な動作手段（例えば、操作ボタン１５０）と、動作手段を用いた動作演出を実行する動作演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ８４６の処理を実行する部分）と、動作演出が実行されるときに遊技者の動作を促すための動作促進画像を表示手段に表示する表示制御手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ８４５の処理を実行する部分）とを備え、動作演出実行手段は、有利度（例えば、大当りの信頼度）に応じて動作手段を複数の態様（例えば、図３０に示す「白」、「赤」、「白／振動」、「赤／振動」）のいずれかに変化させ、表示制御手段は、有利度に応じて操作促進画像を複数の態様（例えば、図３０に示す「白／小」、「赤／小」、「白／大」、「赤／大」）のいずれかで表示し、動作手段の複数の態様に共通する態様（例えば、図３０に示す「白」（「白／小」と「白／大」））の動作促進画像を表示する共通画像表示制御手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ５０１〜Ｓ５０３，Ｓ８４５，Ｓ８４６の処理を実行する部分）を含むことを特徴とする。  
そのような構成によれば、動作手段を用いた演出による遊技の興趣をより向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技が行われる遊技領域と、前記遊技領域の下方に設けられ、遊技媒体が貯留される上皿と、前記上皿から遊技媒体が流入可能な下皿とを備え、所定の供給口を介して前記下皿に遊技媒体を供給可能とし、該供給口を介して供給された遊技媒体を所定の排出口から外部に排出可能に構成された遊技機であって、
前記下皿の一部であって、遊技者が遊技媒体を前方から取り出せる領域とされた第１下皿部と、
前記下皿の一部であって、前記第１下皿部から左右方向の一方側に突出するように設けられ、前記供給口が連通する第２下皿部と、
前記第２下皿部の上方を覆うカバー部と、
前記カバー部を前方から視認困難にするカバー前部材と、を備える
前記カバー部は、前記下皿における遊技媒体貯留領域の外側に形成されたカバー取付部に取り付けられ、
さらに、前記第１下皿部と前記第２下皿部は、遊技媒体貯留領域の面積が異なるものである
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この種の遊技機として、正面視における遊技領域の下方に、遊技領域内に打込むための遊技媒体が貯留される上皿と、上皿の下側に配置され上皿から溢れた遊技媒体が貯留される下皿とを備えているものが一般である（例えば、特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、従来の遊技機では、遊技機の見栄えが悪く、遊技者に対する訴求力が低い問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２８３９０号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、上記の実情に鑑み、遊技者に対する訴求力の高い遊技機の提供を課題とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
所定の遊技が行われる遊技領域と、前記遊技領域の下方に設けられ、遊技媒体が貯留される上皿と、前記上皿から遊技媒体が流入可能な下皿とを備え、所定の供給口を介して前記下皿に遊技媒体を供給可能とし、該供給口を介して供給された遊技媒体を所定の排出口から外部に排出可能に構成された遊技機であって、
前記下皿の一部であって、遊技者が遊技媒体を前方から取り出せる領域とされた第１下皿部と、
前記下皿の一部であって、前記第１下皿部から左右方向の一方側に突出するように設けられ、前記供給口が連通する第２下皿部と、
前記第２下皿部の上方を覆うカバー部と、
前記カバー部を前方から視認困難にするカバー前部材と、を備える
前記カバー部は、前記下皿における遊技媒体貯留領域の外側に形成されたカバー取付部に取り付けられ、
さらに、前記第１下皿部と前記第２下皿部は、遊技媒体貯留領域の面積が異なるものである
ことを特徴とする。
また、本発明とは別に開示する別発明の手段を以下に示す。
手段１：遊技機において、
「透明な部位を有する遊技者が操作可能な操作受部と、
夫々が該操作受部の面と平行に延びている第一軸線と直交する第二軸線周りに回転可能とされていると共に、前記操作受部の後側において前記第一軸線を中心として周方向に間隔をあけて列設されており、夫々が互いに異なる装飾とされている複数の装飾面部と、
複数の該装飾面部同士の間を繋ぐように配置されており、外面に所定の装飾が形成されている繋ぎ装飾部と、
前記操作受部の透明な部位を通して視認可能となる前記装飾面部が変化するように、複数の前記装飾面部を前記第一軸周りに回転させる第一回転手段と、
前記装飾面部を前記第二軸周りに回転させる第二回転手段と
を具備している」ものであることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
このように、本発明によれば、訴求力の高い遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技が行われる遊技領域と、前記遊技領域の下方に設けられ、遊技媒体が貯留される上皿と、前記上皿から遊技媒体が流入可能な下皿とを備え、所定の供給口を介して前記下皿に遊技媒体を供給可能とし、該供給口を介して供給された遊技媒体を所定の排出口から外部に排出可能に構成された遊技機であって、
前記下皿の一部であって、遊技者が遊技媒体を前方から取り出せる領域とされた第１下皿部と、
前記下皿の一部であって、前記第１下皿部から左右方向の一方側に突出するように設けられ、前記供給口が連通する第２下皿部と、
前記第２下皿部の上方を覆うカバー部と、
前記カバー部を前方から視認困難にするカバー前部材と、を備える
さらに、前記第１下皿部と前記第２下皿部は、遊技媒体貯留領域の面積が異なるものである
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この種の遊技機として、正面視における遊技領域の下方に、遊技領域内に打込むための遊技媒体が貯留される上皿と、上皿の下側に配置され上皿から溢れた遊技媒体が貯留される下皿とを備えているものが一般である（例えば、特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、従来の遊技機では、遊技機の見栄えが悪く、遊技者に対する訴求力が低い問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２８３９０号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、上記の実情に鑑み、遊技者に対する訴求力の高い遊技機の提供を課題とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
所定の遊技が行われる遊技領域と、前記遊技領域の下方に設けられ、遊技媒体が貯留される上皿と、前記上皿から遊技媒体が流入可能な下皿とを備え、所定の供給口を介して前記下皿に遊技媒体を供給可能とし、該供給口を介して供給された遊技媒体を所定の排出口から外部に排出可能に構成された遊技機であって、
前記下皿の一部であって、遊技者が遊技媒体を前方から取り出せる領域とされた第１下皿部と、
前記下皿の一部であって、前記第１下皿部から左右方向の一方側に突出するように設けられ、前記供給口が連通する第２下皿部と、
前記第２下皿部の上方を覆うカバー部と、
前記カバー部を前方から視認困難にするカバー前部材と、を備える
さらに、前記第１下皿部と前記第２下皿部は、遊技媒体貯留領域の面積が異なるものである
ことを特徴とする遊技機。
また、本発明とは別に開示する別発明の手段を以下に示す。
手段１：遊技機において、
「透明な部位を有する遊技者が操作可能な操作受部と、
該操作受部の面に対して平行な第一軸線を中心として周方向に列設され互いに装飾が異なる複数の装飾面部を有していると共に、該装飾面部の夫々が前記第一軸線と直交する第二軸線周りに回転可能に支持されており、前記操作受部の後側に配置されている回転体と、
前記操作受部の透明な部位を通して視認可能となる前記装飾面部が変化するように、前記回転体を前記第一軸線周りに回転させる第一回転手段と、
前記装飾面部を前記第二軸線周りに回転させる第二回転手段と
を具備している」ものであることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
このように、本発明によれば、訴求力の高い遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月14日(2018.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を備える筒状の外筒刃と、前記外筒刃の内部に配置される駆動刃とを用いて、前記駆動刃を駆動させて前記開口部を開閉することにより、前記開口部から前記外筒刃内に入り込んだ眼球組織を切除する眼科手術に使用する眼科装置であって、
前記開口部へ照射する照明光の点灯周波数を、前記駆動刃の駆動周波数に応じて決定する点灯周波数決定部を有すること、
を特徴とする眼科装置。
【請求項２】
請求項１の眼科装置であって、
ｎを１以上の整数とするときに、
前記点灯周波数は、前記駆動周波数のｎ分の１倍以外の値に決定されること、
を特徴とする眼科装置。
【請求項３】
開口部を備える筒状の外筒刃と、前記外筒刃の内部に配置される駆動刃とを用いて、前記駆動刃を駆動させて前記開口部を開閉することにより、前記開口部から前記外筒刃内に入り込んだ眼球組織を切除する眼科手術に使用するプログラムであって、
前記開口部へ照射する照明光の点灯周波数を、前記駆動刃の駆動周波数に応じて決定する処理をプロセッサに実行させること、
を特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月9日(2018.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体にＸ線を照射して前記被検体の透過Ｘ線を検出して得たＸ線信号をＸ線画像とする画像処理部と、
予め取得したＣＴ（Computed Tomography）画像を用いて、トモシンセシス画像で第一目的物と第二目的物の位置関係を認識するために必要な撮影角を演算する撮影角演算部と、
前記撮影角で撮影を行うよう制御する制御部と、
前記撮影角で撮影した前記Ｘ線信号に基づき、トモシンセシス画像を構築するトモシンセシス画像構成部と、
前記トモシンセシス画像を表示する表示部と、を備える、
ことを特徴とするＸ線診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＸ線診断装置であって、
前記第一目的物は腫瘍であり、前記第二目的物は気管支である、
ことを特徴とするＸ線診断装置。
【請求項３】
請求項２に記載のＸ線診断装置であって、
前記撮影角演算部は、前記腫瘍の近辺の気管支毎の撮影角を演算し、
前記制御部は、予め決定した優先順位に従って対応する前記撮影角で撮影するよう制御する、
ことを特徴とするＸ線診断装置。
【請求項４】
請求項２に記載のＸ線診断装置であって、
前記撮影角演算部は、前記腫瘍の近辺の気管支毎の撮影角を演算し、
前記制御部は、全ての前記撮影角を含む撮影角で撮影するよう制御する、
ことを特徴とするＸ線診断装置。
【請求項５】
請求項１に記載のＸ線診断装置であって、
前記撮影角演算部は、Ｘ線高吸収組織が最も入り込まない角度で前記撮影角を決定する、
ことを特徴とするＸ線診断装置。
【請求項６】
請求項１に記載のＸ線診断装置であって、
前記ＣＴ画像と、前記Ｘ線を発生するＸ線管球の回転系の情報に基づき、前記撮影角各々におけるＸ線しぼり幅を算出するしぼり幅演算部を更に備え、
前記制御部は、前記撮影角で撮影する時に、前記Ｘ線しぼり幅に基づき前記Ｘ線をしぼるよう制御する、
ことを特徴とするＸ線診断装置。
【請求項７】
請求項３に記載のＸ線診断装置であって、
前記腫瘍からの距離が近い気管支から遠い気管支の順に前記優先順位を決定する、
ことを特徴とするＸ線診断装置。
【請求項８】
Ｘ線診断装置の作動方法であって、
前記Ｘ線診断装置は、
被検体にＸ線を照射して前記被検体の透過Ｘ線を検出して得たＸ線信号をＸ線画像とし、
予め取得したＣＴ画像を用いて、トモシンセシス画像で第一目的物と第二目的物の位置関係を認識するために必要な撮影角を演算し、
前記撮影角で撮影した前記Ｘ線信号に基づき、トモシンセシス画像を構築し、
得られた前記トモシンセシス画像を表示部に表示する、
ことを特徴とするＸ線診断装置の作動方法。
【請求項９】
請求項８に記載のＸ線診断装置の作動方法であって、
前記第一目的物は腫瘍であり、前記第二目的物は気管支である、
ことを特徴とするＸ線診断装置の作動方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のＸ線診断装置の作動方法であって、
前記Ｘ線診断装置は、
前記腫瘍の近辺の気管支毎の撮影角を演算し、
予め決定した優先順位に従って対応する前記撮影角で撮影するよう制御する、
ことを特徴とするＸ線診断装置の作動方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のＸ線診断装置の作動方法であって、
前記Ｘ線診断装置は、
前記腫瘍からの距離が近い気管支から遠い気管支の順に前記優先順位を決定する、
ことを特徴とするＸ線診断装置の作動方法。
【請求項１２】
請求項９に記載のＸ線診断装置の作動方法であって、
前記Ｘ線診断装置は、
前記腫瘍の近辺の気管支毎の撮影角を演算し、
全ての前記撮影角を含む撮影角で撮影するよう制御する、
ことを特徴とするＸ線診断装置の作動方法。
【請求項１３】
請求項９に記載のＸ線診断装置の作動方法であって、
前記Ｘ線診断装置は、
Ｘ線高吸収組織が最も入り込まない角度で前記撮影角を決定する、
ことを特徴とするＸ線診断装置の作動方法。
【請求項１４】
請求項８に記載のＸ線診断装置の作動方法であって、
前記Ｘ線診断装置は、
前記ＣＴ画像と、前記Ｘ線を発生するＸ線管球の回転系の情報に基づき、前記撮影角各々におけるＸ線しぼり幅を算出し、
前記撮影角で撮影する時に、前記Ｘ線しぼり幅に基づき前記Ｘ線をしぼるよう制御する、
ことを特徴とするＸ線診断装置の作動方法。
【請求項１５】
請求項８に記載のＸ線診断装置の作動方法であって、
前記表示部に前記Ｘ線画像と前記トモシンセシス画像を並べて表示する、
ことを特徴とするＸ線診断装置の作動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立に基づき表示装置で識別情報を変動表示させる変動表示ゲームを実行可能な遊技制御手段を備え、前記変動表示ゲームの結果態様が当り結果態様となる場合に、
遊技者に遊技価値を付与可能な所定遊技状態を発生可能な遊技機において、
前記遊技制御手段は、
第１の始動条件の成立に基づいて第１変動表示ゲームの実行制御を行う第１制御処理と、第２の始動条件の成立に基づいて第２変動表示ゲームの実行制御を行う第２制御処理と、を含む遊技制御プログラムを実行し、
前記遊技制御プログラムは、前記第１制御処理の後に前記第２制御処理が実行されるように構成され、
前記第１制御処理による前記第１変動表示ゲームと、前記第２制御処理による前記第２変動表示ゲームとを共に実行中の状態とすることが可能であり、
前記第１変動表示ゲームと前記第２変動表示ゲームのうち、実行中の一方の変動表示ゲームが当り結果態様で停止する際に実行中の他方の変動表示ゲームの残り変動時間が０となる同時停止タイミングにおいて、前記一方の変動表示ゲームが前記第１変動表示ゲームの場合と前記第２変動表示ゲームの場合とで、前記他方の変動表示ゲームに対して実行する処理内容を異ならせることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技制御手段は、
前記同時停止タイミングにおいて、
前記一方の変動表示ゲームが前記第１変動表示ゲームの場合には、前記他方の変動表示ゲームに対して変動表示の停止を延期する中断処理を行い、
前記一方の変動表示ゲームが前記第２変動表示ゲームの場合には、前記他方の変動表示ゲームに対してはずれ結果態様で停止する処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の代表的な一形態では、始動条件の成立に基づき表示装置で識別情報を変動表示させる変動表示ゲームを実行可能な遊技制御手段を備え、前記変動表示ゲームの結果態様が当り結果態様となる場合に、遊技者に遊技価値を付与可能な所定遊技状態を発生可能な遊技機において、前記遊技制御手段は、第１の始動条件の成立に基づいて第１変動表示ゲームの実行制御を行う第１制御処理と、第２の始動条件の成立に基づいて第２変動表示ゲームの実行制御を行う第２制御処理と、を含む遊技制御プログラムを実行し、前記遊技制御プログラムは、前記第１制御処理の後に前記第２制御処理が実行されるように構成され、前記第１制御処理による前記第１変動表示ゲームと、前記第２制御処理による前記第２変動表示ゲームとを共に実行中の状態とすることが可能であり、前記第１変動表示ゲームと前記第２変動表示ゲームのうち、実行中の一方の変動表示ゲームが当り結果態様で停止する際に実行中の他方の変動表示ゲームの残り変動時間が０となる同時停止タイミングにおいて、前記一方の変動表示ゲームが前記第１変動表示ゲームの場合と前記第２変動表示ゲームの場合とで、前記他方の変動表示ゲームに対して実行する処理内容を異ならせる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理装置と記憶装置と入出力装置とを備えてなり、
前記処理装置は、
前記入出力装置を介して、鍛造製品の製品形状データ、鍛造型の寸法データ、素材の寸法データ、および、鍛造シミュレーションモデルのパラメータを含んだ解析条件データを入力するとともに、前記素材が前記鍛造型により鍛造される過程を前記入力したデータを用いてシミュレーションし、鍛造後の前記素材の形状データを計算する鍛造シミュレーション部と、
前記入出力装置を介して、前記鍛造の過程で生じるバリを判定するためのバリ判定条件データを入力するとともに、前記バリ判定条件データを用いて、前記鍛造シミュレーション部により計算された鍛造後の前記素材の形状データから前記バリの部分を抽出し、前記バリの量またはサイズを表す少なくとも１つのデータの値を算出するバリデータ計算部と、
を備えること
を特徴とする鍛造型設計支援装置。
【請求項２】
前記処理装置は、
前記バリデータ計算部により算出した前記バリの量またはサイズを表す少なくとも１つのデータの値を前記入出力装置に出力して表示させる表示部を、さらに備えること
を特徴とする請求項１に記載の鍛造型設計支援装置。
【請求項３】
前記処理装置は、
前記鍛造型の寸法データ、前記素材の寸法データおよび前記解析条件データの中から少なくとも１つのデータを設計因子として選択し、前記バリの量またはサイズを表す少なくとも１つのデータを目的関数として選択し、前記目的関数が最小値、最大値またはその近傍値になるときの前記設計因子の値を計算する最適化部を、さらに備えること
を特徴とする請求項１に記載の鍛造型設計支援装置。
【請求項４】
処理装置と記憶装置と入出力装置とを備えてなるコンピュータが、
前記入出力装置を介して、鍛造製品の製品形状データ、鍛造型の寸法データ、素材の寸法データ、および、鍛造シミュレーションモデルのパラメータを含んだ解析条件データを入力するとともに、前記素材が前記鍛造型により鍛造される過程を前記入力したデータを用いてシミュレーションし、鍛造後の前記素材の形状データを計算する鍛造シミュレーション処理と、
前記入出力装置を介して、前記鍛造の過程で生じるバリを判定するためのバリ判定条件データを入力するとともに、前記バリ判定条件データを用いて、前記鍛造シミュレーション処理により計算された鍛造後の前記素材の形状データから、前記バリの部分を抽出し、前記バリの量またはサイズを表す少なくとも１つのデータの値を算出するバリデータ計算処理と、
を実行すること
を特徴とする鍛造型設計支援方法。
【請求項５】
前記コンピュータは、
前記バリデータ計算処理により算出した前記バリの量またはサイズを表す少なくとも１つのデータの値を前記入出力装置に出力して表示させる表示処理を、さらに実行すること
を特徴とする請求項４に記載の鍛造型設計支援方法。
【請求項６】
前記コンピュータは、
前記鍛造型の寸法データ、前記素材の寸法データおよび前記解析条件データの中から少なくとも１つのデータを設計因子として選択し、前記バリの量またはサイズを表す少なくとも１つのデータを目的関数として選択し、前記目的関数が最小値、最大値またはその近傍値になるときの前記設計因子の値を計算する最適化処理を、さらに実行すること
を特徴とする請求項４に記載の鍛造型設計支援方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月20日(2018.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外板の製造方法であって、
曲げ応力に対して形状拘束が生じる部分を有する前記外板の裏側に、照射軌跡が所定の形状になるようにレーザを照射することにより、前記外板の表側に両側が湾曲している稜線部が形成されるレーザ照射工程を含み、
前記レーザ照射工程において、前記外板の端部に達しないように前記レーザが照射されることにより、前記外板の端部の剛性による形状拘束が生じた状態で曲げ応力が加わって前記稜線部が形成される外板の製造方法。
【請求項２】
外板の製造方法であって、
曲げ応力に対して形状拘束が生じる部分を有する前記外板の裏側に、照射軌跡が所定の形状になるようにレーザを照射することにより、前記外板の表側に両側が湾曲している稜線部が形成されるレーザ照射工程を含み、
前記レーザ照射工程において、前記レーザの照射軌跡は閉じられた図形である外板の製造方法。
【請求項３】
前記外板に成形を行う成形工程を更に含み、
前記レーザ照射工程は、前記成形工程で成形された前記外板に対してレーザを照射する請求項１又は２に記載の外板の製造方法。
【請求項４】
前記レーザ照射工程において、
前記レーザは、同じ照射位置に繰り返し照射される請求項１から３までの何れかに記載の外板の製造方法。
【請求項５】
前記レーザ照射工程において、
前記レーザによって前記所定の形状を描く際に、照射範囲を段階的に分散して前記レーザを照射する請求項１から４までの何れかに記載の外板の製造方法。
【請求項６】
前記レーザ照射工程は、
前記外板の端部を拘束部材で拘束した状態で前記レーザが照射される請求項１から５までの何れかに記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第１実施形態の外板１０の製造方法では、プレス加工された外板１０に対してレーザを照射する（Ｓ３）。このレーザ照射工程では、所定のデザイン（形状）７０に基づいてレーザが、外板１０に照射される（図６参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月23日(2018.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種情報を記憶する記憶手段を初期化する初期化手段と、
各種エラーの発生を判定するエラー判定手段と、
各種報知が可能な報知手段と、を備え、
前記初期化手段での初期化が行われることに基づいて、前記報知手段による初期化報知を実行可能であり、前記エラー判定手段の判定結果に基づいて、前記報知手段によるエラー報知を実行可能な遊技機であって、
前記初期化報知中でないときに複数のエラーの発生が判定された場合には、発生した複数のエラーの種類に応じて、当該複数のエラーのエラー報知を同時に実行する場合と、当該複数のエラーのエラー報知を同時に実行しない場合を有し、
前記エラーの発生を判定した後に所定の解除条件の成立に基づいて当該エラーの解除を判定し、
前記初期化報知は、所定時間に亘って行われるものであり、
前記初期化報知中に前記エラーの発生が判定された場合において、
当該エラーの解除の判定が前記所定時間が経過する前になされる場合には、前記初期化報知が終了しても当該エラーのエラー報知を行わず、
当該エラーの解除の判定が前記所定時間が経過した後になされる場合には、前記初期化報知が終了した後に当該エラーのエラー報知を行う
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の遊技機は、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。
各種情報を記憶する記憶手段を初期化する初期化手段と、
各種エラーの発生を判定するエラー判定手段と、
各種報知が可能な報知手段と、を備え、
前記初期化手段での初期化が行われることに基づいて、前記報知手段による初期化報知を実行可能であり、前記エラー判定手段の判定結果に基づいて、前記報知手段によるエラー報知を実行可能な遊技機であって、
前記初期化報知中でないときに複数のエラーの発生が判定された場合には、発生した複数のエラーの種類に応じて、当該複数のエラーのエラー報知を同時に実行する場合と、当該複数のエラーのエラー報知を同時に実行しない場合を有し、
前記エラーの発生を判定した後に所定の解除条件の成立に基づいて当該エラーの解除を判定し、
前記初期化報知は、所定時間に亘って行われるものであり、
前記初期化報知中に前記エラーの発生が判定された場合において、
当該エラーの解除の判定が前記所定時間が経過する前になされる場合には、前記初期化報知が終了しても当該エラーのエラー報知を行わず、
当該エラーの解除の判定が前記所定時間が経過した後になされる場合には、前記初期化報知が終了した後に当該エラーのエラー報知を行う
ことを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の温度を取得する温度取得手段と、
温度に応じて変化する皮膚への影響に関する情報を取得する情報取得手段と、
前記温度取得手段によって取得された前記機器の温度と、前記情報取得手段によって取得された前記皮膚への影響に関する情報とに基づいて、予め設定された処理を実行する処理手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記情報取得手段は、前記温度取得手段によって取得された前記機器の温度と、前記皮膚への影響に関する情報とに基づいて、前記温度取得手段によって取得された前記機器の温度が現在までにユーザの皮膚に及ぼした影響の指標を取得することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記情報取得手段は、前記機器の温度がユーザの皮膚に及ぼす影響について設定された閾値温度に基づいて、前記機器の温度が前記閾値温度を超えている場合、前記指標を増加させ、前記機器の温度が前記閾値温度を下回っている場合、前記指標を減少させることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記温度取得手段によって取得された前記機器の温度と、温度に対応して設定された時間とに基づいて、単位時間当たりの皮膚に及ぼす影響を示す単位指標を算出する単位指標算出手段を備え、
前記情報取得手段は、前記単位指標算出手段によって算出された前記単位指標を単位時間毎に積算することによって、前記指標を取得することを特徴とする請求項２または３に記載の電子機器。
【請求項５】
機器がユーザの皮膚に接触しているか否かを判定する接触判定手段をさらに備え、
前記情報取得手段は、前記接触判定手段によって機器がユーザの皮膚に接触していると判定された時点から現在までの前記指標を取得することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記処理手段は、前記情報取得手段によって取得された前記指標が、動作を抑制するための判定基準を超えている場合に、前記予め設定された処理として、当該電子機器の動作を抑制する処理を実行することを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
ユーザの皮膚の厚みを取得する厚み取得手段をさらに備え、
前記処理手段は、前記厚み取得手段によって検出されたユーザの皮膚の厚みが基準よりも厚い場合、前記動作を抑制するための判定基準を引き上げ、前記厚み取得手段によって取得されたユーザの皮膚の厚みが基準よりも薄い場合、前記動作を抑制するための判定基準を引き下げることを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
ユーザの覚醒状態を判定する覚醒状態判定手段をさらに備え、
前記処理手段は、前記覚醒状態判定手段によってユーザが睡眠状態にあると判定された場合に、前記指標の判定基準を引き下げることを特徴とする請求項６または７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記処理手段は、前記情報取得手段によって取得された前記指標が、動作の抑制を解除するための判定基準を下回っている場合に、当該電子機器の動作の抑制を解除することを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記処理手段は、前記処理手段が前記予め設定された処理を実行する際に、当該予め設定された処理の実行を報知する報知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記情報取得手段は、温度に応じて変化すると共に当該温度に対する限界時間に基づく皮膚への影響に関する情報を取得することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
機器の温度を取得する温度取得ステップと、
温度に応じて変化する皮膚への影響に関する情報を取得する情報取得ステップと、
前記温度取得ステップにおいて取得された前記機器の温度と、前記情報取得ステップにおいて取得された前記皮膚への影響に関する情報とに基づいて、予め設定された処理を実行する処理ステップと、
を含むことを特徴とする動作管理方法。
【請求項１３】
機器の温度を取得する温度取得手段を備える電子機器を制御するコンピュータに、
温度に応じて変化する皮膚への影響に関する情報を取得する情報取得機能と、
前記温度取得手段によって取得された前記機器の温度と、前記情報取得機能によって取得された前記皮膚への影響に関する情報とに基づいて、予め設定された処理を実行する処理機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月14日(2018.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキャナにより被検眼の所定領域を往復走査した測定光による戻り光を受光して電気信号に変換する光電変換手段を含む眼科装置と通信可能に接続された画像生成装置であって、
前記スキャナが１往復走査する間の前記スキャナの基準信号を抽出する抽出手段と、
前記基準信号をサンプリング基準位置として、前記電気信号に基づき往復走査のサンプリングデータ配列を生成するデータ配列生成手段と、
前記往復走査のサンプリングデータ配列のうちの往路走査によるサンプリングデータ配列と復路走査によるサンプリングデータ配列とのそれぞれの空間周波数領域を用いて、前記往路走査によるサンプリングデータ配列と前記復路走査によるサンプリングデータ配列とを比較してこれらの相関を評価する評価手段と、
前記評価手段による評価の結果に基づいて、前記サンプリング基準位置を補正する基準位置補正手段と、
前記基準位置補正手段により補正されたサンプリング基準位置に基づいて、前記往復走査のサンプリングデータ配列に基づく画像データを構成する画像構成手段と
を有することを特徴とする画像生成装置。
【請求項２】
前記眼科装置は、前記被検眼において発生する測定光またはその戻り光の収差を補正するための補償光学系を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の画像生成装置。
【請求項３】
前記評価手段は、隣接する、前記往路走査によるサンプリングデータ配列と前記復路走査によるサンプリングデータ配列のうち、少なくとも輝度勾配の変化の大きい範囲について、前記評価を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の画像生成装置。
【請求項４】
前記空間周波数領域は、離散フーリエ変換、または、高速フーリエ変換を用いて算出されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像生成装置。
【請求項５】
前記評価手段は、隣接する前記往路走査と前記復路走査に対応する１次元サンプリングデータ配列ごとに、または、複数の前記往復走査に対応する２次元サンプリングデータ配列ごとに、前記評価を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像生成装置。
【請求項６】
前記評価手段は、Ｃｒｏｓｓ  Ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ法、または、Ｐｈａｓｅ  Ｏｎｌｙ  Ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ法を用いて、前記評価を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像生成装置。
【請求項７】
前記評価手段は、パターンマッチングを行って、前記評価を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像生成装置。
【請求項８】
前記評価手段は、前記Ｃｒｏｓｓ  Ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ法、または、前記Ｐｈａｓｅ  Ｏｎｌｙ  Ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ法を用いる際に、Ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎピークの最大値の探索を行うことを特徴とする請求項６に記載の画像生成装置。
【請求項９】
前記画像構成手段は、前記スキャナの走査軌道をｓｉｎｅ波に近似して、前記画像データを構成することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像生成装置。
【請求項１０】
スキャナにより被検眼の所定領域を往復走査した測定光による戻り光を受光して電気信号に変換する光電変換手段を含む眼科装置と通信可能に接続された画像生成装置による画像生成方法であって、
前記スキャナが１往復走査する間の前記スキャナの基準信号を抽出する抽出ステップと、
前記基準信号をサンプリング基準位置として、前記電気信号に基づき往復走査のサンプリングデータ配列を生成するデータ配列生成ステップと、
前記往復走査のサンプリングデータ配列のうちの往路走査によるサンプリングデータ配列と復路走査によるサンプリングデータ配列とのそれぞれの空間周波数領域を用いて、前記往路走査によるサンプリングデータ配列と前記復路走査によるサンプリングデータ配列とを比較してこれらの相関を評価する評価ステップと、
前記評価ステップによる評価の結果に基づいて、前記サンプリング基準位置を補正する基準位置補正ステップと、
前記基準位置補正ステップにより補正されたサンプリング基準位置に基づいて、前記往復走査のサンプリングデータ配列に基づく画像データを構成する画像構成ステップと
を有することを特徴とする画像生成方法。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像生成装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本実施形態の場合、ユーザ情報は、ユーザのスイング特性に関する情報以外の情報（以下、他の情報と呼ぶ場合がある。）を含む。そのため、Ｓ５へ進み、他の情報の入力を受け付ける処理を行う。他の情報の入力の受け付けは、例えば、タッチパネル１１にユーザが選択可能な選択肢を表示し、ユーザにいずれかの選択肢を選択させる方式を採用可能である。Ｓ６ではＳ３及びＳ５で受け付け得られたユーザ情報が所定のデータ形式で記憶装置１４に記憶され、”装置入力”によるユーザ情報の登録が完了する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
製品情報は、ゴルフ製品を特定する商品名情報７と、製品毎のスコア情報８と、を含む。商品名情報７において、Ｃ３３１、Ｃ３３１Ｓ、ＲＶ．．．といった名称が商品名を示している。スコア情報８は、ユーザ情報の複数種類の項目毎に、各項目の情報に対するスコアが割り当てられた情報である。図４（Ａ）に例示したユーザ情報は６種類の項目、つまり、ヘッドスピード、ミート率、バックスピン量、サイドスピン量、プレースタイル及び打感の好みを有する。このため、スコア情報８もヘッドスピード、ミート率、バックスピン量、サイドスピン量、プレースタイル及び打感の好みの各情報を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月28日(2018.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機能を有する複数の撮像装置により撮像される放射線の撮像画像を受信する情報処理装置と、前記情報処理装置に有線接続された有線機器とを有する情報処理システムであって、
前記有線機器に一の撮像装置が装着されたことに応じて装着された前記撮像装置が子機に設定されていることを確認する確認手段と、
前記確認手段による確認に応じて、装着された前記撮像装置を無線通信の親機に設定する設定手段と、
親機に設定された前記撮像装置が無線通信の子機に設定されている他の撮像装置から無線通信により受信した前記他の撮像装置の撮像画像を、前記設定手段により親機に設定された前記撮像装置を介して受信する通信手段と
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記通信手段は、前記設定手段により親機に設定された前記撮像装置から前記有線機器を介して有線通信により受信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
子機として無線通信を行う無線通信手段で、前記有線機器に装着された前記撮像装置が存在しない場合に、前記無線通信により、親機に設定された撮像装置から撮影画像を受信する無線通信手段をさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記設定手段は、前記有線機器に前記撮像装置が装着された場合に、装着時に子機に設定されている撮像装置に、前記有線機器に装着された撮像装置を親機に変更する旨の変更指示を無線通信により送信することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記設定手段は、前記子機に設定されている前記撮像装置から無線通信により、前記変更指示に対応する親機の設定変更の完了通知を受信した後に、親機に設定されている撮像装置に前記変更指示を無線通信により送信することを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記確認手段は、前記有線機器に装着された他の撮像装置が存在しないことを更に確認することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記設定手段は、前記撮像装置が放射線に基づく電荷を読み出す期間以外のタイミングにおいて、親機に設定する処理を行うことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
無線通信機能を有する複数の撮像装置により撮像される、放射線の撮像画像を受信する情報処理装置であって、
前記情報処理装置に有線接続された有線機器に一の撮像装置が装着されたことに応じて装着された前記撮像装置が子機に設定されていることを確認する確認手段と、
前記確認手段による確認に応じて、装着された前記撮像装置を無線通信の親機に設定する設定手段と、
親機に設定された前記撮像装置が無線通信の子機に設定されている他の撮像装置から無線通信により受信した前記他の撮像装置の撮像画像を、前記設定手段により親機に設定された前記撮像装置から前記有線機器を介して有線通信により受信する有線通信手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
無線通信機能を有する撮像装置であって、複数の前記撮像装置と、前記複数の撮像装置により撮像される放射線の撮像画像を無線通信により受信する情報処理装置と、前記情報処理装置に有線接続された有線機器と、を含む放射線撮像システムで用いられる撮像装置であって、
前記有線機器に装着されたことに応じて装着された自装置が子機に設定されているかを確認する確認手段と、
前記確認手段による確認に基づいて、自装置を無線通信の親機に設定する設定手段と、
前記無線通信の子機に設定されている他の撮像装置から前記他の撮像装置の撮像画像を無線通信により受信する無線通信手段と、
前記無線通信手段が受信した前記他の撮像装置の撮像画像を、前記有線機器を介して有線通信により前記情報処理装置に送信する有線通信手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
無線通信機能を有する複数の撮像装置により撮像された放射線の撮像画像を受信する情報処理装置と、前記情報処理装置に有線接続された有線機器とを有する情報処理システムが実行する情報処理方法であって、
前記有線機器に一の撮像装置が装着されたことに応じて装着された前記撮像装置が子機に設定されていることを確認する確認ステップと、
前記確認ステップによる確認に応じて、前記装着された前記撮像装置を無線通信の親機に設定する設定ステップと、
親機に設定された前記撮像装置が無線通信の子機に設定されている他の撮像装置から無線通信により受信した前記他の撮像装置の撮像画像を、前記設定ステップにおいて親機に設定された前記撮像装置から前記有線機器を介して有線通信により受信する有線通信ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項１０に記載の情報処理方法の各ステップを実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
無線通信機能を有する複数の撮像装置と、前記複数の撮像装置により撮像される放射線の撮像画像を無線通信により受信する情報処理装置と、前記情報処理装置に優先接続された有線機器とを有する放射線撮影システムであって、
前記有線機器に一の撮像装置が装着されたことに応じて装着された前記撮像装置が子機に設定されていることを確認する確認手段と、
前記確認手段による確認に応じて前記装着された前記撮像装置を無線通信の親機に設定する設定手段と、
前記親機に設定された前記撮像装置が無線通信の子機に設定されている他の撮像装置から無線通信により受信した前記他の撮像装置の撮像画像を、前記設定手段により親機に設定された前記撮像装置を介して受信する通信手段と、
を有する放射線撮影システム。
【請求項１３】
前記撮像装置は、二次電池を有し、
前記有線機器は、前記二次電池を充電することを特徴とする請求項１２に記載の放射線撮影システム。
【請求項１４】
前記確認手段は、前記有線機器に装着されている他の撮像装置が存在しないことを更に確認することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の放射線撮影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、無線通信機能を有する複数の撮像装置により撮像される放射線の撮像画像を受信する情報処理装置と、前記情報処理装置に有線接続された有線機器とを有する情報処理システムであって、前記有線機器に一の撮像装置が装着されたことに応じて装着された前記撮像装置が子機に設定されていることを確認する確認手段と、前記確認手段による確認に応じて、装着された前記撮像装置を無線通信の親機に設定する設定手段と、親機に設定された前記撮像装置が無線通信の子機に設定されている他の撮像装置から無線通信により受信した前記他の撮像装置の撮像画像を、前記設定手段により親機に設定された前記撮像装置を介して受信する通信手段とを有することを特徴とする。