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　平成　９年特許願第３５９８０９号「粉末材料、電極構造体、それらの製造方法及び二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月１３日出願公開、特開平１０−２７５６３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］本願発明
　本願は、平成９年１２月２６日（優先権主張平成８年１２月２７日、平成９年１月２９日）の出願であって、その請求項１〜３６に係る発明は、平成１７年４月４日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「電気化学的に水素を吸蔵放出する粉末材料において、水素を吸蔵する合金をコアとして、そのコアの表面に、合金の酸化を防止し原子状水素もしくは水素イオンが通過する機能を有した金属酸化物層が設けられ、その金属酸化物層は、モリブデン、タングステン、バナジウム、ニオブ、チタン、ジルコニウム、イリジウム、から選択される少なくとも一種類以上の遷移金属元素と酸素元素から成る遷移金属酸化物がアルミニウム、珪素、から選択される一種類以上の金属元素の酸化物から成る金属酸化物で複合化された層であり、さらにその金属酸化物層の表面に、水素を活性状態にする機能を有した金属元素が５ナノメートル以上１０ナノメートルの厚さで分散されている、少なくとも三層以上の構造を有している、ことを特徴とした水素吸蔵放出能を有する粉末材料。」（以下、この発明を、「本願発明」という。）
　
［２］引用刊行物の記載事項
　当審における拒絶の理由で引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平４−１３７３６１号公報（以下「刊行物１」）という。）には、下記の事項が記載されている。
（ア）「金属酸化物を主たる構成材料とする正極と、活物質である水素を電気化学的に吸蔵・放出することが可能な水素吸蔵合金を主たる構成材料とする負極と、アルカリ電解液とセパレータとからなり、前記負極の水素吸蔵合金の表面は、合金状態のニッケルあるいはコバルトではなく、金属状態のニッケル層とコバルト層および合金成分の少なくとも一成分の酸化物層が混在していることを特徴とする密閉形ニッケル・水素蓄電池。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（イ）「負極の水素吸蔵合金の組成が、一般式Ａ１−ｘＢｘＣｙＤｚ（但し、ＡはＬａ単独か、希土類元素の混合物、またはミッシュメタル、ＢはＴｉ，Ｚｒ，Ｃａ，Ｙ，Ｈｆ、のうちの一種またはこれらの混合物、０≦ｘ≦０．２であり、ＣはＮｉ，Ｃｏ，Ｍｎ，Ａｌ，Ｆｅ，Ｃｕ，Ｃｒのうちの一種またはこれらの混合物であり、Ｎｉの場合ｙ≧３．５、Ｃｏの場合ｙ≦１．０、Ｍｎの場合ｙ≦０．６、Ａｌの場合ｙ≦０．５、Ｆｅの場合ｙ≦０．３、Ｃｕの場合ｙ≦１．０、Ｃｒの場合ｙ≦０．３で示され、ＤはＶ，Ｉｎ，Ｔｌ，Ｇａのうちの一種またはこれらの混合物であり、Ｖの場合０．０２≦ｚ≦０．３、Ｉｎの場合０．０２≦ｚ≦０．１、Ｔｌの場合０．０２≦ｚ≦０．１、Ｇａの場合０．０２≦ｚ≦０．１で示され、４．７≦ｙ＋ｚ≦５．３である）で示されることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の密閉形ニッケル・水素蓄電池。」（特許請求の範囲の請求項３）
　
（ウ）「なお本発明に用いられる表面に金属状態のニッケル層とコバルト層および合金成分の少なくとも一成分の酸化物層を混在させた水素吸蔵合金粉末は・・・」（第２頁右下欄第７〜１０行）
　
（エ）「このような密閉形ニッケル・水素蓄電池によれば、水素吸蔵合金負極の合金粉末の表面に金属状態のニッケル層とコバルト層および合金成分の少なくとも一成分の酸化物層を混在させているため、アルカリ電解液中における耐酸化性および過充電時において正極から発生する酸素ガスに対する耐酸化性が高まり、電池寿命の向上を可能にすることとなる。また、このような表面層を形成することによって水素ガスの吸収速度を促進させる触媒の効果を示すとともに、表面の電気抵抗も酸化物層のみを形成した場合に比べて小さく、・・・」（第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第１０行）
　
（オ）「なお、本発明において表面に形成される酸化物混在層の厚みは２００〜２０００Åの範囲が適当であり・・・」（第３頁左上欄第１１〜１３行）
　
（カ）「合金表面にあらかじめ所定の膜厚の酸化物層を空気酸化法で形成後、ニッケルあるいはコバルトを蒸着する方法などによっても同様な効果が得られる。」（第４頁左上欄第２〜５行）
　
［３］当審の判断
（１）刊行物発明
　刊行物１には、「水素吸蔵合金を主たる構成材料とする負極」であって、「前記負極の水素吸蔵合金の表面は、・・・金属状態のニッケル層とコバルト層および合金成分の少なくとも一成分の酸化物層が混在している」ものが記載されている（ア）。
　そして、記載（イ）によると、この負極の水素吸蔵合金は、「一般式Ａ１−ｘＢｘＣｙＤｚ」で示され、（Ａ＋Ｂ）と（Ｃ＋Ｄ）との組成比は１：４．７〜５．３であり、Ａは組成比０．２までＢ（Ｔｉ，Ｚｒ等）と置換されていてよく、ＣはＮｉの組成比３．５以上を必須とし、Ａｌを組成比０．５まで含んでよく、少なくともＤ（Ｖ等）によって組成比０．０２以上置換されていることを必須とするものであるから、Ａの一部がＴｉ，Ｚｒのうちの一種またはこれらの混合物であるＢで置換され、ＣがＡｌを含み、ＤがＶである場合には、上記の「合金成分の少なくとも一成分の酸化物層」は、「チタン、ジルコニウム、バナジウムから選択される少なくとも一種類以上の遷移金属元素と酸素元素から成る遷移金属酸化物がアルミニウム酸化物で複合化された層」（以下「金属酸化物層」という。）となるものである。
　また、記載（ウ）によると、この水素吸蔵合金は「粉末」であり、記載（エ）によると、その表面の金属状態のニッケル層とコバルト層および合金成分の少なくとも一成分の酸化物層が混在する層（以下「酸化物混合層」という）は、「耐酸化性」及び「水素ガスの吸収速度を促進させる触媒の効果」を示すものであり、記載（カ）によると、この酸化物混在層は「合金表面にあらかじめ所定の膜厚の酸化物層を空気酸化法で形成後、ニッケルあるいはコバルトを蒸着する方法」によって作製されてもよいものであるから、「金属酸化物層」上に「ニッケルあるいはコバルトの蒸着層」が形成されたものでよいものである。
　そして、上記水素吸蔵合金は「活物質である水素を電気化学的に吸蔵・放出する」（ア）ことにより蓄電池の負極として機能するのであるから、水素吸蔵合金表面上の「酸化物混合層」も水素吸蔵、放出を妨げるものであってはならないことが明らかであり、「酸化物混合層」を形成する「金属酸化物層」と「ニッケルあるいはコバルトの蒸着層」は、いずれも「原子状水素もしくは水素イオンを通過する」ものであるといえる。　
　以上の記載をまとめると、刊行物１には、「電気化学的に水素を吸蔵放出する粉末材料において、水素を吸蔵する合金をコアとして、そのコアの表面に、合金の酸化を防止し原子状水素もしくは水素イオンが通過する機能を有した金属酸化物混合層が設けられ、その金属酸化物混合層は、バナジウム、チタン、ジルコニウムから選択される少なくとも一種類以上の遷移金属元素と酸素元素から成る遷移金属酸化物がアルミニウム酸化物で複合化された層と、さらにその表面にニッケルあるいはコバルトの蒸着層とよりなる、水素吸蔵放出能を有する粉末材料」の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「刊行物発明」という。）。
　
（２）対比
　本願発明の特定事項である「少なくとも三層以上」について、「三層」のそれぞれが具体的に何を指すのか必ずしも明確でないことから、本願明細書の記載を参酌すると、【００２３】には「本発明の第一にかかる粉末材料は、好ましくは電解質にアルカリを使用する二次電池の負極活物質粉に適用されるもので、水素吸蔵合金粉をコア（第１層）にしてその表面を金属元素と酸素元素から成る金属酸化物層で被覆し、最表面に金属を分散担侍することによって、各層に機能を分担させ、すなわち、最表面の金属分散層で水素を吸着し、遷移金属の触媒作用で効率よく活性な原子状水素を発生させ、水素吸蔵合金の酸化を防止する金属酸化物層を通過した原子状水素もしくは水素イオンを、コア（第１層）の水素吸蔵合金に貯蔵することが可能にある。」と記載されているから、本願発明における「三層」は、具体的には最内層から最外層に向かって「コア（第１層）」、「金属酸化物層（第２層）」、「金属元素が分散されている層（第３層）」であると解され、また、明細書の全記載をみても、このように解することに矛盾はない。
　そこで、上記の解釈に基づいて、本願発明（前者）と刊行物発明（後者）とを対比すると、後者の「ニッケルあるいはコバルトの蒸着層」は、最外層の金属元素層である点で前者の「金属元素が・・・分散されている（層）」と共通するから、両者は、「電気化学的に水素を吸蔵放出する粉末材料において、水素を吸蔵する合金をコア（第１層）として、そのコアの表面に、原子状水素もしくは水素イオンが通過する機能を有した金属酸化物層（第２層）が設けられ、その金属酸化物層は、バナジウム、チタン、ジルコニウムから選択される少なくとも一種類以上の遷移金属元素と酸素元素から成る遷移金属酸化物がアルミニウム、珪素、から選択される一種類以上の金属元素の酸化物から成る金属酸化物で複合化された層であり、さらにその金属酸化物層の表面に金属元素層（第３層）を形成した、三層の構造を有している、水素吸蔵放出能を有する粉末材料」である点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点１：前者は、合金の酸化を防止する層が金属酸化物層（第２層）であるのに対して、後者は、酸化物混合層を形成する「金属酸化物層（第２層）」と「金属元素層（第３層）」のいずれが合金の酸化を防止する機能を有するのか、明らかではない点。
相違点２：前者は、金属元素層（第３層）が「水素を活性状態にする機能を有した金属元素が５ナノメートル以上１０ナノメートルの厚さで分散されている」ものであるのに対して、後者は、「ニッケルあるいはコバルトの蒸着層」であって、厚さの規定がされないものである点。
　
（３）判断
（ｉ）相違点１について
　本願発明と刊行物発明との「金属酸化物層（第２層）」は、その材料において一致するから、当然、その機能も一致するはずであり、刊行物発明における「金属酸化物層（第２層）」も、「合金の酸化を防止する」ものといえる。
　また、そうでないとしても、刊行物発明の「金属酸化物層（第２層）」は水素吸蔵合金成分の酸化被膜であって、そのような酸化被膜は水素吸蔵合金のアルカリ水溶液中での酸化抑制機能を有することが、例えば特開昭６２−２９１８６２号公報（以下、「周知例１」という。）の第２頁右上欄第１７〜２０行に記載されるように周知であるから、刊行物発明の「酸化物混合層」においても、「金属酸化物層（第２層）」が主に「耐酸化性」の機能を担っていることは、上記周知事項に基づいて、当業者が容易に予想し得ることといえる。
　
（ii）相違点２について
　まず、第３層の金属元素の機能について検討すると、刊行物発明におけるニッケルあるいはコバルトは、本願明細書の例えば請求項２において「水素を活性状態にする機能を有する（第３層の）金属元素」として例示されるものと同じであるから、当然、「水素を活性状態にする機能を有する」ものといえる。
　また、そうでないとしても、ニッケルやコバルト等の遷移金属は、例えば特開平１−２６７９５５号公報第２頁右下欄第４〜１０行、特開平４−１６９０６２号公報第２頁左上欄第８〜９行（以上の文献をそれぞれ「周知例２，３」という。）に記載されるように、水素を吸蔵させるための活性化触媒として周知のものであるところ、刊行物発明の「酸化物混合層（第２層＋第３層）」は、「耐酸化性」及び「水素ガスの吸収速度を促進させる触媒」の機能を有するのであるから（記載（エ））、刊行物発明のニッケルあるいはコバルトである「金属元素」が、「水素を活性状態にする機能」を主に担っていることは、上記周知事項に基づいて、当業者が容易に認知し得る事項であるといえる。
　次に、第３層の厚さ、及び層の状態（「分散されている」層か、「蒸着層」か）について検討すると、本願発明では、本願明細書【００４５】の記載によると、活性化された原子状水素がコア（第１層）に拡散しやすいように、第３層を５〜１０ナノメートルの厚さの分散する層としているものである。　
　これに対して、ニッケルあるいはコバルトが水素を吸蔵させるための活性化触媒として周知のものであることは、前示のとおりであり、しかも、周知例２の第３頁左上欄第１０〜１６行に記載されるように、合金表面に固着されて「分散されている層」となり得る場合であっても、周知例３の特許請求の範囲に記載されるように、蒸着層であっても、活性化触媒として機能することが明らかである。
　そうすると、刊行物発明における第３層の金属元素であるニッケルあるいはコバルトを、蒸着に限定されない層の形成手段によって「分散されている」層を形成し、その分散層の厚さを、水素活性化触媒として十分な機能を有し、かつ、コア（水素吸蔵合金）に水素が拡散しやすい範囲内となるような厚さとすることは、当業者が容易になし得る設計的事項といえる。そして、その際、刊行物１の「酸化物混合層（第２層＋第３層）」の厚さは２００〜２０００Å（２０〜２００ナノメートル）の範囲であるから（記載（オ））、第３層を２０〜２００ナノメートル中の５〜１０ナノメートル程度とすることも、格別の困難性を要することなくなし得ることといえる。
　
（iii）請求人の主張に対して
　なお、審判請求人は、当審の拒絶理由通知に対する意見書において、「刊行物１の請求項３ではＺｒ、Ａｌ、Ｖを構成元素として有する金属酸化物層の選択の可能性が示唆されているものの、Ｚｒの組成比は０でもよいことが明記されていること、Ａｌの組成比が０であってもよいようにも思われること（組成比の下限が明示されていないこと）を考慮すると、刊行物１の記載から『モリブデン、タングステン、バナジウム、ニオブ、チタン、ジルコニウム、イリジウム、から選択される少なくとも一種類以上の遷移金属元素と酸素元素から成る遷移金属酸化物がアルミニウム、珪素、から選択される一種類以上の金属元素の酸化物から成る金属酸化物で複合化された層』を選択することが容易であるとは、到底考えられません。」と主張している。
　しかしながら、刊行物１の記載から、金属酸化物層にＺｒ、Ｖ、Ａｌの酸化物が含まれる発明を認定することができないとする特段の事情は存在しない。また、本願発明において奏する第２層の酸化物の作用、効果についても、「酸化を防止する」（本願明細書【００２３】）点は上記周知例１に記載されるように周知であり、アルミニウム酸化物の「アルカリに対する耐久性」（本願明細書【００２５】）に関しても、例えば、特開平５−３４３０５９号公報【００１７】、【００１８】に、Ａｌ２Ｏ３は充電サイクルの後期の段階においてもＫＯＨ水溶液によって溶解されずに残存して、サイクル寿命を向上せしめると記載されているように周知といえる。
　したがって、「バナジウム、ジルコニウムから選択される少なくとも一種類以上の遷移金属元素と酸素元素から成る遷移金属酸化物がアルミニウム、珪素、から選択される一種類以上の金属元素の酸化物から成る金属酸化物で複合化された層」を金属酸化層として選択することにより、本願発明が新たな効果の発見に基づく選択発明としての進歩性を有するものになったとはいえないから、上記請求人の主張を受け入れることはできない。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。