【事件の表示】
　平成　５年特許願第　３１３６４号「カメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月１２日出願公開、特開平　６−２２２４４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年１月２７日出願の特願平５−３１３６４号であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１２月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
 「所定機能を行うためにカメラに選択的に搭載される機能手段と、
　前記機能手段の搭載の有無に関するデータを記憶した記憶手段と、
　前記記憶手段のデータ内容に応じて前記カメラを制御するカメラ制御手段と、
　前記カメラの状態を示す表示の制御を行う表示制御手段と
　を備え、
　前記カメラ制御手段は、前記機能手段が搭載されている場合、前記機能手段に応じた制御を行い、前記機能手段が搭載されていない場合、前記機能手段に応じた制御とは異なる制御を行い、
　前記表示制御手段は、前記機能手段が搭載されている場合には、非動作モードにおいても前記機能手段に応じた表示を行う
　ことを特徴とするカメラ。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭６３−１６９６２９号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）特にコストの上昇をさせることなく自動巻戻しを行わせる仕様と自動巻戻しを禁止する仕様の両方が簡単に得られる電動駆動カメラを提供（公報第２頁右上欄）
　
（２）巻戻し制御回路６３０では上記フィルム突張り信号を受けたときに、モータ制御回路６２０へ巻戻し用の第１モータＭ１を駆動して、自動巻戻しを行わすか、行わせないかの２つの制御のどちらかを選択する。これはメモリー手段Ｍに設けられたデータ書換え可能な不揮発性メモリーＥＥＰＲＯＭに現状、メモリーされている情報、すなわち自動巻戻しを許容するか禁止するかのデータ内容により、上述の選択は行われる。
　仮に、メモリーＥＥＰＲＯＭに自動巻戻しを許容するデータがメモリされているとすると、モータ制御回路６２０は・・・自動巻戻しを行わせる。
　一方、メモリーＥＥＰＲＯＭに自動巻戻しを禁止するデータがメモリされているとすると、モータ制御回路６２０は・・・その状態で待機する。・・・巻戻しスイッチ６４０を操作することにより、・・・巻戻しを行わせる。（公報第２頁左下欄および右下欄）
　
（３）ＤＩＳＰは測光演算後のシャッタ秒時と絞り値及びカメラの動作状態を表示するための例えば液晶などを用いた表示器である。ＤＲは表示器ＤＩＳＰに接続し、表示器ＤＩＳＰを表示駆動するための表示駆動用集積回路（以下ＩＣとする）である。表示駆動用ＩＣのＤＲとマイコンＭＣ２はバスラインＢＵＳ４で接続され、マイコンＭＣ２から表示情報を送信する。表示駆動用ＩＣのＤＲはこのデータを基に表示器ＤＩＳＰを駆動する（公報１５頁左上欄）
　
（４）カメラはこの通信ラインを通して外部のホストコンピューターと通信を行い、Ｅ２ＰＲＯＭのデータを書き換えることにより、自動巻き戻しを行う仕様のカメラとしたり、自動巻き戻しを禁止した仕様のカメラとすることができる。（公報第１７頁左上欄）
　
（５）第１３図はマイコンＭＣ２の電源供給後の処理を表すフローチャートである。以下フローチャートに従い説明する。（公報第１８頁左上欄）
・・・
［ステップ１７５］Ｅ２ＰＲＯＭのフラグＺをチエックし、自動巻戻しを行うか、禁止するかを判断する。フラグＺが１なら自動巻戻しを行うため、上述した巻戻しのシーケンスに分岐する。一方、フラグＺが０なら自動巻戻しが禁止されているので、ステップ２２へ分岐する。（公報第２９頁右下欄）
　
（６）上述した実施例にて特徴的なことは、自動巻戻し機能付のカメラを、簡単に自動巻戻しを禁止するカメラに仕様変更することができることである。この仕様変更は、例えば外部操作可能なメカスイッチを設けて、このスイッチの切換えにて仕様を変更するようなコスト高及びカメラの大型化を生じてしまうやり方とは異なり、本実施例はメモリー手段として用いたデータ書換え可能な不揮発性メモリＥＥＰＲＯＭに、自動巻戻しを行わせるか、禁止するかのデータを書込んでおくという、低コスト、カメラの小型化の達成及び仕様変更の作業性の良い方式を提供する。（公報第３１頁右上欄）
　
　これらの記載事項によると、引用例１には
「外部操作可能なメカスイッチを設けて、このスイッチの切換えにて仕様を変更するようなコスト高及びカメラの大型化を生じてしまうやり方とは異なり」「通信ラインを通して外部のホストコンピューターと通信を行い、Ｅ２ＰＲＯＭのデータを書き換えることにより、自動巻き戻しを行う仕様のカメラとしたり、自動巻き戻しを禁止した仕様のカメラとすることができ」、
　「自動巻戻しを行わすか、行わせないかの２つの制御のどちらかを選択する」ことは「データ書換え可能な不揮発性メモリーＥＥＰＲＯＭに現状、メモリーされている情報、すなわち自動巻戻しを許容するか禁止するかのデータ内容により」行われ、
　「巻戻し制御回路ではフィルム突張り信号を受けたときに、モータ制御回路へ自動巻戻しを行わすか、行わせないかの２つの制御のどちらかを選択する。これはメモリー手段に設けられたデータ書換え可能な不揮発性メモリーＥＥＰＲＯＭに現状、メモリーされている情報、すなわち自動巻戻しを許容するか禁止するかのデータ内容により、上述の選択は行われ」、
　「測光演算後のシャッタ秒時と絞り値及びカメラの動作状態の表示」を行うため、「表示駆動用ＩＣは」「表示器を駆動」し、
　「メモリーＥＥＰＲＯＭに自動巻戻しを許容するデータがメモリされているとすると、モータ制御回路は自動巻戻しを行わせ」、
　「一方、メモリーＥＥＰＲＯＭに自動巻戻しを禁止するデータがメモリされているとすると、モータ制御回路はその状態で待機」し、「巻戻しスイッチを操作することにより、巻戻しを行わせ」
　ることを特徴とするカメラ
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく引用された特開平４−５６９４１号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（７）漢字有モードの場合は不図示のハードロジック回路により外部ＬＣＤ表示に漢字の”年”、”月”、”日”が写し込まれることを示す年月日マーク６５が点灯する様に構成されている。
　一方英字が写し込まれる場合にはＹＭＤマーク６９が点灯する。単位が無い場合と有る場合の漢字、英字の場合の写真プリント例を第１１図に示す。（公報第６頁左下欄から右下欄）
　
（８）写し込みの切換えを・・・ＥＥＰＲＯＭに切換えデータの設定を行うことにより実現できる。
　”年””月””日”などの単位の写し込みの有無はカメラの国内仕様と輸出仕様とで切換えを行う場合などスイツチを設けるとコストが高くなってしまう。一方近年のカメラはその各機能の調整や仕様の切換えをＥＥＰＲＯＭのデータを書替えることにより行う場合が多いので、同時にこういった写し込み内容を書替えれば工程が複雑にならないで済むといったメリットもある。（公報第８頁右上欄から左下欄）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　自動巻戻しがカメラの機能であることは自明であり、よって、引用発明の「自動巻戻し」は本願発明の「機能手段」に相当し、引用発明が「Ｅ２ＰＲＯＭのデータを書き換えることにより、自動巻き戻しを行う仕様のカメラとしたり、自動巻き戻しを禁止した仕様のカメラとすることができ」ることは本願発明でその「機能手段」が「所定機能を行うためにカメラに」「搭載される」ことに相当する。さらに、引用発明においては「外部操作可能なメカスイッチを設けて、このスイッチの切換えにて仕様を変更する」「やり方とは異なり」、「通信ラインを通して外部のホストコンピューターと通信を行い、Ｅ２ＰＲＯＭのデータを書き換え」るやり方を採っており、カメラに両仕様の同時搭載はしていない、つまり、カメラ自体は「自動巻き戻しを行う仕様」か「自動巻き戻しを禁止した仕様」かのどちらかの仕様とされるが、これは本願発明の「選択的に搭載される」に相当する。
　次に、引用発明の「ＥＥＰＲＯＭ」は「データ書換え可能な不揮発性メモリー」すなわち記憶手段であるが、これには「自動巻戻しを許容するか禁止するかのデータ内容」が「メモリーされている」ので、本願発明の「機能手段の搭載の有無に関するデータを記憶した記憶手段」に相当する。
　次に、引用発明の「巻戻し制御回路」は「メモリー手段に設けられたデータ書換え可能な　不揮発性メモリーＥＥＰＲＯＭに現状、メモリーされている情報、すなわち自動巻戻しを許容するか禁止するかのデータ内容により」、「モータ制御回路へ、自動巻戻しを行わすか、行わせないかの２つの制御のどちらかを選択」しており、これは本願発明の「記憶手段のデータ内容に応じて前記カメラを制御する」ことに相当し、また引用発明の「巻戻し制御回路」および「モータ制御回路」の制御系は本願発明の「カメラ制御手段」に相当する。
　次に、引用発明の「測光演算後のシャッタ秒時と絞り値及びカメラの動作状態の表示」は本願発明の「カメラの状態を示す表示」に相当し、引用発明でこの表示を行うために「表示器を駆動」している「表示駆動用ＩＣ」は、本願発明の「表示制御手段」に相当する。
　そして、引用発明で「メモリーＥＥＰＲＯＭに自動巻戻しを許容するデータがメモリされている」場合は本願発明の「機能手段が搭載されている場合」に、同じく「メモリーＥＥＰＲＯＭに自動巻戻しを禁止するデータがメモリされている」場合は「機能手段が搭載されていない場合」に相当するので、引用発明の「メモリーＥＥＰＲＯＭに自動巻戻しを許容するデータがメモリされているとすると、モータ制御回路は自動巻戻しを行わせ」、「一方、メモリーＥＥＰＲＯＭに自動巻戻しを禁止するデータがメモリされているとすると、モータ制御回路はその状態で待機」し、「巻戻しスイッチを操作することにより、巻戻しを行わせ」「メモリーＥＥＰＲＯＭに自動巻戻しを許容するデータがメモリされているとすると、モータ制御回路は自動巻戻しを行わせ」ることは、本願発明の「カメラ制御手段は、機能手段が搭載されている場合、機能手段に応じた制御を行い、機能手段が搭載されていない場合、機能手段に応じた制御とは異なる制御を行う」ことに相当する。
　
　したがって、両者は
「所定機能を行うためにカメラに選択的に搭載される機能手段と、
　前記機能手段の搭載の有無に関するデータを記憶した記憶手段と、
　前記記憶手段のデータ内容に応じて前記カメラを制御するカメラ制御手段と、
　前記カメラの状態を示す表示の制御を行う表示制御手段と
　を備え、
　前記カメラ制御手段は、前記機能手段が搭載されている場合、前記機能手段に応じた制御を行い、前記機能手段が搭載されていない場合、前記機能手段に応じた制御とは異なる制御を行う
　ことを特徴とするカメラ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：本願発明においては、表示制御手段は、「機能手段が搭載されている場合には、非動作モードにおいても機能手段に応じた表示を行う」が、引用発明にはその記載が無い点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　まず、機能手段が搭載されている場合に機能手段に応じた表示を行う、という点について検討する。
　引用例２には、写し込みにおいて日本語の日付単位の「”年”、”月”、”日”」単位の写し込み、、英字の「ＹＭＤ」単位の写し込み、そして単位写し込み無しの場合に応じて、「外部ＬＣＤ表示」に「年月日マーク６５が点灯」、「英字が写し込まれる場合にはＹＭＤマーク６９が点灯」、そして単位写し込みのない場合には単位マークの点灯無し、という表示を行うカメラが記載されており、これら点灯は「ハードロジック回路」により行われ、かつこの切換えは「ＥＥＰＲＯＭに切換えデータの設定を行うことにより実現」されていることが記載されている。
　引用例２で「”年”、”月”、”日”」単位の写し込みがなされるように、もしくは英字の「ＹＭＤ」単位の写し込みがなされるよう「ＥＥＰＲＯＭに切換えデータの設定」がなされる場合は、本願発明の「機能手段が搭載されている場合」に相当し、引用例２の「ハードロジック回路」は本願発明の「表示制御回路」に相当し、そしてその際に引用例２では「外部ＬＣＤ表示」に「年月日マーク６５が点灯」、「英字が写し込まれる場合にはＹＭＤマーク６９が点灯」されるということは、本願発明で「機能手段に応じた表示を行う」ことに相当するので、引用例２には「表示制御手段は、機能手段が搭載されている場合には、機能手段に応じた表示を行う」ことが記載されていると認められ、その効果も本願発明と同様のものである。
　
　次に、非動作モードにおいても機能手段に応じた表示を行う、という点について検討する。
　日付写し込み機能有りのカメラにおいて、カメラ本体の電源がＯＦＦの状態においても、写し込む日付に応じた表示を行うカメラは従来周知であり
（「カメラレビュー（Ｎｏ．１９）１９８１年９月号」昭和５６年９月１日　朝日ソノラマ社発行、のニコンデータバックＭＦ−１２についての記載（第６７頁右欄３行から第６８頁左欄１４行）、
「写真工業８３年９月号」昭和５８年９月１日　写真工業出版社発行、ｖｏｌ．４１、ｎｏ．１０（通巻４１２号）、のミノルタＡＦ−Ｓｖクォーツについての記事のデート回路に関する記載（第８１頁左欄１４行から右欄８行）、および
「写真工業８５年７月号」昭和６０年７月１日　写真工業出版社発行、ｖｏｌ．４３、ｎｏ．７（通巻４３５号）、のペンタックスＡ３デートについての記事のデート機構に関する記載（第８３頁右欄３行から２９行）参照。）
これらのカメラにおける日付写し込み機能は本願発明の機能手段に、カメラ本体の電源がＯＦＦの状態は本願発明の「非動作モード」に相当するので、「表示制御手段は、非動作モードにおいても機能手段に応じた表示を行う」点も、従来周知の技術事項である。
　
　そして、引用発明と引用例２に記載された発明及び上記従来周知の技術的事項はどれもカメラに関するものであり、引用発明に引用例２記載の表示制御及び従来周知の表示制御を適用して上記相違点に係る構成とすることは当業者にとり容易である。
　
　また、本願発明の効果も各引用例の記載、及び従来周知の技術的事項から予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１、２に記載された発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。