【事件の表示】
　平成４年特許願第８４０１３号「時計」拒絶査定不服審判事件〔平成５年１１月２日出願公開、特開平５−２８５７２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成４年４月６日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１および２に係る発明は、平成１３年８月２０日付けの手続補正書については平成１３年１１月２日に補正の却下の決定がなされているので、平成１１年４月６日付け、平成１３年１月９日付け、平成１４年５月７日付け、平成１６年１月２６日付け及び平成１６年８月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１および２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
【請求項１】　外周に段部と、不貫通で底部を有し、かつ、上面側に斜面が形成された案内付きストレートの下穴とが設けられた時計用ネジ受けが、時計用地板にアセンブルされ、他の部品が前記時計用地板に積層された状態でセルフタッピンネジが前記下穴にねじこまれて、前記他の部品が前記セルフタッピンネジにより前記時計用地板に締結されており、その際前記下穴の開口側には前記セルフタッピンネジが螺合される部分が構成され前記下穴における底部側には前記セルフタッピンネジが螺合されないストレート穴からなる中空部が構成され、かつ、前記下穴の底部から前記時計用ネジ受けにおける前記下穴の開口側上端までの距離は、前記時計用地板の上面から前記上端部までの距離よりも短く構成されていることを特徴とする時計。
　
２．拒絶理由の概要
　当審において、平成１６年６月１５日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願前に国内において頒布された刊行物である特開昭６０−６６１７８号公報（以下、「引用文献１」という。）及び実公昭４７−１６１６５号公報（以下、「引用文献２」という。）に記載された発明に基づいてその出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用文献１に記載された発明
　上記引用文献１には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ａ．「本発明は、・・・・・小型電池時計に適した回路ブロックとコイルブロックの導通構造に関する」（公報第１頁左下欄第１４〜１７行）
　ｂ．「第４図の実施例において、地板１に植立されたピン２にステータ３，磁心４は案内され、回路基板側に銅箔６ａを圧着したコイルリード基板６は磁心４に接着されており、鋼箔６ａにはコイル９の巻線の端末処理を施こしてある。導通部材である導通ピン１２を、絶縁部材であるプラスチック等で覆ったスペーサー１１は、回路基板７とコイルリード基板６の間に、地板１に植立されたピン２に案内される。この回路基板はポリイミド或いはガラス繊維入エポキシ基板の磁心側に銅箔７ａを圧着したものである。周知のＭＯＳ?ＩＣ、水晶ユニットを実装した回路基板７とその上部に位置する回路基板押え８は、地板１に植立されたピン２に案内される。回路基板７とコイルリード基板６は、ねじ１０によって導通ピン２に圧接し導通する。スペーサー１１は他の部品に接着されずに投げ込み方式で組み入れる。ねじ１０による締め付け力は、回路基板押え８、回路基板７を通して導通ピン１２コイルリード基板６へと加わる。」（公報第２頁左下欄第９行〜同右下欄第７行）
　ｃ．「次に本考案を有効に活用したムーブメント全体の実施例を示す。第９図はムーブメント断面図で左上が回路部、左下が切換部右上が電池、右下が輪列部となっている。第１０図は輪列とその周辺部の平面図・・・・・１０１は時計体の基枠である地板」（公報第３頁右上欄第７〜１４行）
　
　そして、第４図には、ピン２に設けられているねじ１０が螺合される穴は、上面側に斜面が形成され、不貫通であり、ステータ３・磁心４・コイルリード基板６・スペーサー１１・回路基板７・回路基板押さえ８等が地板１に積層された状態でねじ１０が前記穴にねじこまれる際に前記穴の開口側には前記ねじ１０が螺合される部分が描かれており、前記穴における底部側には前記ねじ１０が螺合されない中空部が描かれており、前記穴の底部から前記ピン２における前記穴の開口側上端までの距離が、前記地板１の上面から前記上端部までの距離よりも短く描かれており、ピン２の外周には段部が描かれていることがみてとれる。
　したがって、上記引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「外周に段部と、不貫通で底部を有し、かつ、上面側に斜面が形成された案内付きの穴とが設けられたピン２が、地板１に植立され、ステータ３・磁心４・コイルリード基板６・スペーサー１１・回路基板７・回路基板押さえ８等が前記地板１に積層された状態でねじ１０が前記穴にねじこまれて、前記ステータ３・磁心４・コイルリード基板６・スペーサー１１・回路基板７・回路基板押さえ８等が前記ねじ１０により前記地板１に締め付けられており、その際前記穴の開口側には前記ねじ１０が螺合される部分が構成され前記穴における底部側には前記ねじ１０が螺合されない中空部が構成され、かつ、前記穴の底部から前記ピン２における前記穴の開口側上端までの距離は、前記地板１の上面から前記上端部までの距離よりも短く構成されている小型電池時計。」
　
４．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「段部」、「穴」、「ピン２」、「地板１」、「植立され」、「ステータ３・磁心４・コイルリード基板６・スペーサー１１・回路基板７・回路基板押さえ８等」、「締め付けられ」、及び「小型電池時計」は、それぞれ本願発明における「段部」、「下穴」、「時計用ネジ受け」、「時計用地板」、「アセンブルされ」、「他の部品」、「締結され」及び「時計」に相当する。また、本願発明における「セルフタッピンネジ」と引用発明における「ねじ１０」は、所謂「雄ネジ」といえるものである。
　よって、両者は、次の一致点及び相違点を有する。
　【一致点】
　外周に段部と、不貫通で底部を有し、かつ、上面側に斜面が形成された案内付きの下穴とが設けられた時計用ネジ受けが、時計用地板にアセンブルされ、他の部品が前記時計用地板に積層された状態でセルフタッピンネジが前記下穴にねじこまれて、前記他の部品が前記セルフタッピンネジにより前記時計用地板に締結されており、その際前記下穴の開口側には前記セルフタッピンネジが螺合される部分が構成され前記下穴における底部側には前記セルフタッピンネジが螺合されない穴からなる中空部が構成され、かつ、前記下穴の底部から前記時計用ネジ受けにおける前記下穴の開口側上端までの距離は、前記時計用地板の上面から前記上端部までの距離よりも短く構成されている時計。
　【相違点】
　本願発明においては、雄ネジがセルフタッピンネジであり、下穴はストレートで、その底部側の中空部にはストレート穴が構成され、かつ、下穴はネジ部を有していないのに対し、引用発明においては、雄ネジはセルフタッピンネジでなく、穴（下穴）はストレートかどうか、また、その底部側の中空部にはストレート穴が構成されているかどうかは明確でなく、かつ、穴（下穴）はネジ部を有している点。
　
５．相違点についての判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　時計の組立構造において時計の部品をセルフタッピンネジによって締結して取り付けることは慣用手段（例えば、実願昭５６−７７９８８号（実開昭５７−１９０４８９号）のマイクロフィルム、実公昭４７−１６１６５号公報（引用文献２）、実願昭４９−１１３６５８号（実開昭５１−４０３６７号）のマイクロフィルム等参照）であり、また、セルフタッピンネジがねじ込まれる下穴をストレートとすることも慣用手段（例えば、特開昭５０−３５５６３号公報、特開平２−１４２９１０号公報等参照；いずれの公報も従来例の記載箇所参照）であるから、引用発明における雄ネジと下穴による締結手段に代えて上記慣用手段を適用して本願発明の構成とする点に格別の困難性は認められない。
　なお、審判請求人は、当審における拒絶の理由に対する平成１６年８月２３日付けの意見書において、「本願発明の特徴は、『ストレートの下穴とが設けられた時計用ネジ受け』という構成（以下、構成Ａという）、および『前記下穴の開口側には前記セルフタッピンネジが螺合される部分が構成され前記下穴における底部側には前記セルフタッピンネジが螺合されないストレート穴からなる中空部が構成され、かつ、前記下穴の底部から前記時計用ネジ受けにおける前記下穴の開口側上端までの距離は、前記時計用地板の上面から前記上端部までの距離よりも短く構成されている』という構成（以下、構成Ｂという）を併用することにより、『セルフタッピンネジによる時計用部品の締結作業を行うにあたり、ネジゆるみが発生しにくく、かつ、充分な強度を兼ね備えた時計用ネジ受けを提供することにより、時計用地板の変形等の影響をなくし、・・・時計の信頼性を向上させることができる」という特有の作用効果を奏するものである。』（以下、「主張ａ」という。）及び『本願では、前記下穴における底部側には前記セルフタッピンネジが螺合されない中空部が構成されているので、セルフタッピングの締結が完了した時点で、セルフタッピングねじこみ時に発生した切り粉を中空部に密閉した状態で蓄えることができる。その結果、切り粉の飛散が防止されるので、時刻の指示ずれや指針止まりといった不具合を確実に防止できる。』（以下、「主張ｂ」という。）と主張している。しかしながら、引用発明に上記慣用手段を適用することに困難性はなく、上述したように引用発明に慣用手段を適用して構成したものにおいても、前記構成Ａ及びＢを有していることは明らかであって、特許権者が主張する作用効果を奏するものと認められる。なお、タッピングねじにより部品を取り付けるに際し、タッピング孔の底部側に中空部を設けて切粉を閉じこめ、機器内に切粉が入り込まないようにすることは周知手段（例えば、実願昭５４−１０７２号（実開昭５５−１００７１１号）のマイクロフィルム；従来例の記載箇所参照）であるから、主張ｂについての作用効果は予測可能なものである。したがって、特許権者の上記主張は採用することはできない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。