【事件の表示】
　特願２００１−１６８２９５「化粧に関する情報の収集および提供方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１３日出願公開、特開２００２−３５８３５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１３年６月４日の出願であって、平成１５年１月２２日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成１５年２月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年２月２１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年２月２１日付の手続補正を却下する。
［理由］
　（１）本件手続補正
　平成１５年２月２１日付の手続補正（以下「本件手続補正」という。）は、平成１４年６月２８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１（以下「補正前の請求項１」という。）について、次のとおり（以下「補正後の請求項１」という）補正することを含むものである。
　
（補正前の請求項１）
　顧客手元に備えられた肌センサを、顧客手元の携帯端末によってサーバーコンピュータへ接続する工程、
　肌センサが測定した顧客の肌の生理的情報を繰り返しサーバーコンピュータのデータベースに蓄積記録する工程、
　顧客が化粧に関する情報を欲する場合は、化粧をする前に前記肌センサ及び携帯端末によって、肌に関する情報を新たにサーバーコンピュータのデータベースに入力すると共に回答を指示する工程、
　サーバーコンピュータが顧客からの回答指示に従って、新たに入力された肌に関する情報と過去に記録された複数の肌に関する情報を比較，分析，推測する工程、
　サーバーコンピュータが最適の化粧品，化粧方法等を処方し、顧客携帯端末の画面に表示させる工程、
　とからなる化粧に関する情報の収集および提供方法。
　
（補正後の請求項１）
　顧客手元の携帯端末によってサーバーコンピュータへ接続されている肌センサが測定した、顧客の肌の異なった状況下の生理的情報を、複数回繰り返し、サーバーコンピュータが個人時系列情報データベースに蓄積記録する工程、
　顧客が化粧に関する情報を欲し、化粧をする前に前記肌センサ及び携帯端末によって、肌に関する情報を新たにサーバーコンピュータに送信し回答を指示した場合は、サーバーコンピュータがこれを個人時系列情報データベースに入力し、新たに入力された肌に関する情報と、過去に個人時系列情報データベースに記録された複数の肌に関する情報を比較，分析，推測する工程、
　比較，分析，推測された結果を肌質判定データベースに送り、肌質を判定し、処方データベースで最適な化粧品，化粧方法を求める工程、
　サーバーコンピュータが最適の化粧品，化粧方法等を顧客携帯端末の画面に表示させる工程、
　サーバーコンピュータがサーバーコンピュータの管理運用者の端末に、情報提供料を表示する工程、
　とからなる化粧に関する情報の収集および提供方法。
　
　（２）本件補正が、特許法１７条の２第４項第１号（請求項の削除）、第３号（誤記の訂正）、第４号（明りょうでない記載の釈明）に規定される事項を目的とするものでないことは明らかである。
　
　（３）本件補正が、特許法１７条の２第４項第２号に規定される事項を目的とするものといえるか否かについて検討する。
　本件補正により追加される「サーバーコンピュータがサーバーコンピュータの管理運用者の端末に、情報提供料を表示する工程」は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項であるいずれかの工程を限定するものではないので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえず、特許法１７条の２第４項第２号に規定する事項を目的とするものと認められない。
　
　（４）以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
　平成１５年２月２１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年６月２８日付手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項２】　サーバーコンピュータからコンピュータネットワークを介して化粧に関する情報を提供する方法において、
　顧客携帯端末に肌の生理情報の入力を促し、入力された生理情報をサーバーコンピュータに記憶する工程。
　1個以上の生理情報が記憶された後に、新たな生理情報が入力されたときは、これを既に記憶された情報と関連付けて記憶するとともに、顧客携帯端末に処方の提供を求めるか否かを問合わせる画面を表示させる工程。
　顧客から処方提供申込の回答があったときは、前記新たに入力された肌の生理情報と過去に入力された肌の生理情報を比較し判定する工程。
　前記判定に基づき、化粧品及び化粧方法の処方を、顧客携帯端末に表示させる工程。
　からなる化粧に関する情報の提供方法。」
　
４．引用例
　（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前である平成１３年４月２４日に公開された特開２００１−１１２７４１号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に下記（ア）ないし（カ）の事項が記載されている。
　
　（ア）「そのシステムから、コンピュータにより判断し、その出力された診断結果や選択された化粧料のサンプル等は、また、顧客の家庭へ送られる。」（段落【０００７】）
　（イ）「検査する対象としては、皮脂に関するもの、皮膚水分に関するもの等がある。皮脂に関しては、例えば、検査のためのテスターを３つ送り、その３つのテスターで、額、鼻の頭、頬の３箇所を洗顔２０分後に押し当てることにより行う。皮膚水分に関しては、同様に洗顔２０分後の皮膚に押し当てることにより行う。」（段落【０００８】）
　（ウ）「問診票等は必ずしも返送される必要はなく、例えば問診票がインターネット上で顧客により記入された後に、その問診票データがサーバ上の顧客データベースに格納されるようなシステムでもよい。この場合、皮脂等のテスターに対する問診票のみ返送するようにしてもよく、また顧客が段階分けを行うようにしてもよい、このように、インターネット上で行われると、家庭でも手軽に問診票に対して入力することができる。インターネットを用いることにより、診断結果等も、電子メール等で顧客に届けることができる。また、上述では皮膚の特性に応じた化粧料の種類を選定しているが、顧客個人の皮膚の特性に応じた成分の化粧料を新たに調合するシステムとしてもよい。上述の顧客データベースは、保存しておき、顧客の化粧料の注文や質問等に活用する。また、化粧料の注文や皮膚の状態変化の連絡等があったときには、その内容を更新して、常に顧客の最新状態を把握するとともに、その変化についても把握できるようにする。」（段落【０００９】）
　（エ）「また、図３〜図５に示した問診票をインターネット上のページとしてアクセスできるようにし、顧客が自宅等のパソコン等から回答等を直接記入することができるようにしてもよい。この場合には、皮脂や皮膚水分の検査結果もインターネットを介して回答できるようにする。」（段落【００１５】）
　（オ）「さて、上述で説明したように、診断結果や推奨する化粧料に関して、診断票にコンピュータによりプリントアウトする。プリントアウトする項目として、皮脂の分布図、赤、黄、緑の信号表示等を含む皮膚の診断結果や皮膚のケアに対する注意事項、推奨する化粧料等がある。」（段落【００２５】）
　（カ）「上述に詳しく説明した例に本発明は限られるものではない。この分野に精通した者は、色々なバリエーションを上述の説明から自明のものとして、理解できる。また、本発明は、スタンド・アローンのコンピュータ・システムばかりではなく、複数のシステムから構成される例えばクライアント・サーバ・システム等に適用してもよい。」（段落【００２７】）
　
　上記（ア）ないし（カ）の記載から引用例１には、
　「インターネット上でクライアント・サーバ・システムにより化粧に関する情報を提供する方法において、
　顧客が自宅等のパソコン等からインターネット上のページにアクセスして、皮脂と皮膚水分に関してテスターで検査した結果を段階分けして入力し、顧客データベースに保存する工程。
　皮膚の状態変化があったときには、その内容を更新して、常に顧客の最新状態を把握するとともに、その変化についても把握できるようにする工程。
　皮膚の診断を行う工程。
　皮脂の分布図、赤、黄、緑の信号表示等を含む皮膚の診断結果や皮膚のケアに対する注意事項、推奨する化粧料等を選定して電子メール等で顧客に届ける工程。
からなる皮膚の診断システム」の発明が記載されていると認められる。
　
　（２）同様に原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前である平成１２年５月１６日に発行された日経産業新聞、第１９面（以下「引用例２」という。）には次の事項が記載されている。
　
　「シャンソン化粧品（静岡市、川村修社長）はインターネットを利用して顧客の肌を即座に分析し、肌にあった化粧品のアドバイスに使うシステムを開発した。携帯用パソコンとして訪問販売員に携行させ、販売促進に役立てる。」
　
　（３）同様に原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前である平成８年１０月２９日に公開された特開平８−２８０６３３号公報（以下「引用例３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　「上記測定処理部１は、上面に操作用のスイッチ類と表示部８〜１１とが設けられた本体部５と、この本体部５の上面の左右に差し込み保持される皮膚温度・水分測定具６と、皮脂量測定具７とを備えている。」（段落【００１２】）
　
　（４）同様に原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前である平成７年９月８日に発行された「ＦＵＪＩＴＳＵ」第４６巻、第５号、ｐ．４７４−４７９（以下「引用例４」という。）には次の事項が記載されている。
　
　「３）顧客の顔に押し当て、肌の温度と水分を計測する測定器。」（p.477左欄）
　
　（５）同様に原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前である平成１１年７月２７日に公開された特開平１１−１９７１１６号公報（以下「引用例５」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　「洗面台の正面側に位置する床に設置され、その床に荷重が加わると被測定者の存在を検知する検知手段と、上記検知手段により被測定者の存在が検知されると、被測定者の生理データを計測する計測手段と、上記計測手段により計測された生理データを蓄積する蓄積手段と、上記計測手段により計測された現在の生理データと上記蓄積手段により蓄積された過去の生理データを比較し、その比較結果から被測定者の健康状態を判定する判定手段と、上記判定手段の判定結果を被測定者に提示する提示手段とを備えた健康管理装置。」（特許請求の範囲の【請求項１】）
　
５．対比
　引用例１記載の発明（以下「引用発明１」という。）と本願発明を比較する。
　引用発明１の「顧客データベースに保存する工程」が本願発明の「サーバーコンピュータに記憶する工程」に相当する。引用発明１で「インターネット上のページ」にアクセスして回答を入力する際には、通常、回答を入力するための欄が設けられたページが表示されていると考えられるので、これ自体「情報の入力を促し」ているものといえる。また、引用発明１の「顧客が皮脂と皮膚水分に関してテスターで検査した結果を段階分けしてインターネットを介して入力」することが、本願発明の「肌の生理情報の入力」に相当する。引用発明１で「皮膚の状態変化があったときには、その内容を更新して、常に顧客の最新状態を把握するとともに、その変化についても把握できるようにする」ことは、サーバの顧客データベースに保存される情報の関連付けの中で行われることであるから、本願発明で「１個以上の生理情報が記憶された後に、新たな生理情報が入力されたときは、これを既に記憶された情報と関連付けて記憶する」ことに相当する。さらに、引用発明１で「電子メール等で顧客に届ける」ことは、電子メールを受け取った顧客が、受信したメールの内容をパソコンに表示させることを前提とし、引用発明１の「皮膚のケアに対する注意事項」とは「化粧方法」を含むと認められる。
　以上のことから、両者は
　「サーバーコンピュータからコンピュータネットワークを介して化粧に関する情報を提供する方法において、
　肌の生理情報の入力を促し、入力された生理情報をサーバーコンピュータに記憶する工程。
　１個以上の生理情報が記憶された後に、新たな生理情報が入力されたときは、これを既に記憶された情報と関連付けて記憶する工程。
　新たに入力された肌の生理情報を判定する工程。
　判定に基づき、化粧品及び化粧方法の処方を、表示させる工程。
　からなる化粧に関する情報の提供方法。」
で一致し、下記の点で相違する。
　（相違点１）
　本願発明の「顧客携帯端末」に対し、引用発明１では「自宅等のパソコン」である点。
　（相違点２）
　本願発明は「顧客携帯端末に処方の提供を求めるか否かを問合わせる画面を表示させる工程」が記載されているのに対し、引用発明１には記載されていない点。
　（相違点３）
　本願発明は「新たに入力された肌の生理情報と過去に入力された肌の生理情報を比較し判定」しているのに対し、引用発明１では「新たに入力された皮膚の診断」を行っている点。
　
６．判断
　（相違点１）について
　引用例２に記載されているように、「携帯用パソコン」は携帯端末として利用できるので、引用発明１の「顧客の自宅等のパソコン」を「顧客携帯端末」とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　（相違点２）について
　上記（オ）の記載から明らかなように、引用例１では「皮膚のケアに対する注意事項、推奨する化粧料等」以外に「皮膚の診断結果」の通知も行われている。顧客が「皮膚の診断結果」の通知のみを希望する場合が当然想定できるのであるから、顧客がアクセスしたインターネット上のページに、「皮膚のケアに対する注意事項」、「推奨する化粧料等」、「皮膚の診断結果」のいずれの回答を希望するのか、選択できる項目を含めることは、当業者が適宜実施できる事項であるから、引用発明１に、この適宜実施できる事項を採用して「顧客携帯端末に処方の提供を求めるか否かを問合わせる画面を表示させる」ことは、当業者が容易に想到できたものである。
　（相違点３）について
　「皮膚の状態」とは「体の健康状態」の一種である。引用例５には「被測定者の生理データを計測し、過去の生理データを比較し、その比較結果から被測定者の健康状態を判定」する発明が記載されている。一般に、人間の身体の診断においては、過去のデータとの比較により診断を行うことは周知の手法であり、引用発明１でも「皮膚の状態変化があったときには、その変化についても把握できるようにする」ことが行われていることと合わせると、「新たに入力された肌の生理情報と過去に入力された肌の生理情報を比較し判定する」ことは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　なお、請求人は審判請求書「３．本願が特許されるべき理由（１７）」で「従って機器の操作から訪問販売員を排除することが、引用文献にはない有利な効果であることが明細書の記載から明確に把握される本発明のような場合は、十分に進歩性があると考えるべきである。」と主張しているが、引用発明１は、顧客自らが家庭のパソコンを利用する発明であり、「販売員」が介在する余地はないので、本願発明と同じ効果を奏するものといえる。したがって、このような主張は採用できない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項１に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。