【事件の表示】
　平成　６年特許願第１７０１４３号「出力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月１６日出願公開、特開平　８−　１１３９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　　本願は、平成６年６月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年７月６日付け、平成１３年１１月２６日付け、平成１４年３月２８日付け、平成１６年２月９日付け、及び平成１６年１１月１日付けの各手続き補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、平成１６年１１月１日付け手続き補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されたものと認める。
【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　外部装置から供給されるデータに基づいて印刷をする出力装置において、
　複数の外部装置から供給されるデータを入力する複数のインタフェースと、
　電源遮断の際に、
外部装置からデータを受信している場合には、
移行すると共に、
　前記電源遮断の際であって、印刷を行なっていないとき、あるいは、外部装置から供給されたデータであって、前記入力制御手段によってデータ入力が禁止されなかったデータに基づく印刷が完了したときに、電源を遮断する電源制御手段と
　を具備することを特徴とする出力装置。
（以下、「本願発明」という。）　
　　
２．当審の拒絶理由
　　一方、当審において平成１６年８月２７日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願出願の日前に頒布された「特開平５−５８００３号公報」「特開平６−５５８１２号公報」及び「特開平６−１３１１３４号公報」（以下、順に「引用例１〜３」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　
３．引用例
３−１　引用例１
【特許請求の範囲】
「【請求項１】　情報発生源において発生した情報を印刷出力する印刷装置において、
　前記情報を印刷のために一時記憶する記憶手段と、
　該記憶手段に前記情報が格納されていないことを検知する第１検知手段と、
　前記情報発生源の電源断を検知する第２検知手段と、
　前記第１検知手段および前記第２検知手段の両検知が共になされた場合に印刷装置の電源断を許可する制御手段とを具えたことを特徴とする印刷装置。」
【発明の詳細な説明】
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ホストコンピュータと接続し、印字や画像印刷を行う印刷装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、コンピュータのような情報機器に接続される印刷装置（以下プリンタと呼ぶ）の電源スイッチは、接続する情報機器の電源スイッチと独立して用意されている。このため使用者はプリンタの電源スイッチを必要に応じて直接制御している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の装置ではホストコンピュータがプリンタを使用中であったり、プリンタのバッファにデータが残っていても、見かけ上プリンタが停止しているように見えると使用者が誤ってプリンタの電源を遮断してしまうことがある。その結果、印刷結果の中にデータの欠落を招くことが起こりやすかった。また文書処理作業が終了した後、ホストコンピュータの電源を切ってもプリンタが内部バッファによる動作を実行しているとプリンタの電源を切ることができなかった。
【０００４】そこで、本発明の目的は、上述の点に鑑みて、印刷装置が印刷関連処理を実行している間はオペレータによる強制電源切断を受け付けないようにすることができる印刷装置を提供することある。
　　（中略）
【０００７】
【実施例】
＜第１実施例＞図１は本発明の第１の実施例の回路図である。
【０００８】図１において１はホストコンピュータで、２はプリンタである。３はホストコンピュータ１とプリンタ２をつなぐインターフェースケーブルである。
【０００９】４はホスト電源検出部でホストコンピュータ１の電源の断続を検出する。５はデータバッファでホストコンピュータ１より送られてきた印字データを一時的に蓄える。
【００１０】６はプリンタの電源制御部でホスト電源検出部４によって検知されたホストコンピュータ１の電源の断続とデータバッファ５の未印字データの残量からプリンタ２の電源を遮断するかどうか判断する。
【００１１】７はプリンタ全体の制御を行うコントローラで８は用紙に印字を行うプリンタエンジンである。９は電源制御部６によって電源の断続が制御される電源部であり、各回路に電源を供給する。
【００１２】１０は電源部より各回路に電源を送る電源ケーブルである。１１は電源制御部６から電源部９に繋がり電源部９を制御する電源制御線である。１２は電源制御部６に接続される電源スイッチである。
【００１３】なお、電源制御部６はホストコンピュータ１の電源が切断されたことを検知し、かつデータバッファの内容が空であることを条件に電源スイッチ１２による電源の切断を受け付ける。
　　（中略）
【００２８】図３には、電源制御部６の切断を行うか否かの判別を行うための回路の一例を示す。
【００２９】図３において、データバッファ５の出力信号をオア回路５１に入力し、オア出力をゲート回路５２に入力する。またホスト電源検知信号（電源断のときレベル”Ｌ”）、電源スイッチ１２の切断信号（電源断を指示のときレベル”Ｈ”）をゲート回路５２に入力する。データバッファ５に記憶データがないときはデータバッファ５の出力はレベル”０”となる。このため、ゲート回路５２はホスト電源断かつデータバッファ５にデータ無しのとき、電源スイッチ１２の切断信号をゲート回路５２から電源開閉回路出力にする。
【００３０】以上説明したようにホストコンピュータ１の電源が切断されかつデータバッファ５の残りデータが全て印字し終わるまで、プリンタ電源スイッチ１１を切断しても電源が切断されなくなるので、印字が強制的に中断されることはない。」
　　
【図面の簡単な説明】
「【図１】本発明の第１実施例のプリンタの回路構成図である。
【図３】第１実施例の電源制御部６の部分構成を示すブロック図ある。」
　　
　　以上の記載からみて、引用例１には、プリンタ２にホストコンピュータ１から供給されるデータを入力するためのインタフェースが備えられていることは明らかであるから、次の発明の記載が認められる。 
 「ホストコンピュータ１から供給されるデータに基づいて印刷をするプリンタ２において、ホストコンピュータ１から供給されるデータを入力するインタフェースと、電源スイッチ１２を断にした際であって、ホストコンピュータ１の電源が切断され、かつデータバッファ５の内容が全て印字されて空であるときに、電源を遮断する電源制御部６とを具備するプリンタ２。」
（以下、「引用発明」という。）
　　
３−２　引用例２
【特許請求の範囲】
「【請求項１】電源部をオンする開始時刻および前記電源部をオフする終了時刻を設定するタイマ設定部と、前記タイマ設定部に設定した前記開始時刻に前記電源部をオンにし前記タイマ設定部に設定した前記終了時刻に前記電源部をオフするタイマ部を備えることを特徴とするプリンタ装置。」
　　
【発明の詳細な説明】
「【０００９】・・・タイマ設定部５に設定した終了時刻になったとき、プリンタ装置８が上位装置１から印字データを受信している場合、または印刷データの処理や印刷を行っている場合は、上位装置１からの印刷データの受信が終了し、かつ全ての受信データの処理と印刷が終了した時点で、タイマ部６は電源部７に信号を送り、電源部７はそれによって受信バッファ部２および処理部３および印刷部４に対する電源の供給を停止する。プリンタ装置８内に未印刷のデータが残っている間は、タイマ部６は電源部７に対して信号を送らず、電源部７は電源の供給を継続する。」
　　
３−３　引用例３
【発明の詳細な説明】
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は複数の上位装置と択一的に接続されて印字データを受信しプリントを行うプリンタ装置に係わり、詳細には印字データの受信が終了してその上位装置との接続を切り離して他の上位装置との接続を可能とするまでのタイムアウト時間を工夫したプリンタ装置に関する。
【０００２】
【従来の装置】印字データを受信してこれを印刷部でプリントアウトするプリンタ装置は、ワークステーションやコンピュータ等の上位装置と１対１で接続される場合もあるが、複数の上位装置とインターフェース回路を介して択一的に接続される場合もある。後者の場合には、プリンタ装置を効率的に使用することができ経済的であるが、複数の上位装置が印字のためにデータを送ってきた場合には、これらが競合するおそれがある。そこで特開平２−２９４７５７号公報では、１つの上位装置からデータを受信したときに、他の上位装置が接続されている方のインターフェースの動作を無効にする技術を開示している。」
　　
４．対比
 　本願発明と引用発明とを対比するに、
引用発明の「ホストコンピュータ１」、「プリンタ２」、「電源スイッチ１２を断にした際」、及び「電源制御部６」は、それぞれ、本願発明の「外部装置」、「出力装置」、「電源遮断の際」、及び「電源制御手段」に対応し、
引用発明の「ホストコンピュータ１の電源が切断され、かつデータバッファ５の内容が全て印字されて空であるとき」は、「
電源遮断の受付条件
　　してみれば、両者の一致点と相違点は以下のとおりである。 
　　
 　＜一致点＞「外部装置から供給されるデータに基づいて印刷をする出力装置において、外部装置から供給されるデータを入力するインタフェースと、電源遮断の際であって、
電源遮断の受付条件
　　
 　＜相違点＞本願発明が、インタフェースを複数の外部装置に対応するように「複数」有し、電源遮断の際の
電源遮断の受付条件
「電源遮断の際に、
外部装置からデータを受信している場合には、
移行すると共に、
　　引用発明は、インタフェースを複数の外部装置に対応するように複数とするものを含むか否か定かでなく、上記入力制御手段を備えず、電源遮断の際の電源遮断の受付条件を「ホストコンピュータ１の電源が切断され、かつデータバッファ５の内容が全て印字されて空であるとき」としている点。 
 　 
５．当審の判断（上記の相違点についての検討）
　　本願の当初明細書を参照するに、
段落【０００１５】「ここで、入力禁止信号には、例えば、セントロニクス仕様のインターフェースであれば「ＢＵＳＹ」信号があり、ＵＮＩＸ系のネットワーク仕様であれば「ＮＡＮＫ信号」がある。」なる記載があり、本願発明において用いられる入力禁止信号には、出力装置が印字中であることをステータス情報として接続された上位装置に連絡する信号を用いることの記載がある。
　　これらステータス信号は、当該インターフェース上での確実なデータ授受を実現するためのものであって、「ＢＵＳＹ」信号或いは「ＮＡＮＫ信号」が発されている場合に、当該インターフェースを介したデータ転送ができないことを表すものである。
　　そして、複数の外部装置から供給されるデータを入力するために、複数のインターフェースが設けられている場合、各々のインターフェース上でデータ転送ができないことを表す前記ステータス信号は、それぞれのインターフェースにおいて用いられているものである。
　　このことから、本願発明における入力禁止信号は、インターフェース自体はデータ転送可能な状態にある故、前記「ＢＵＳＹ」信号或いは「ＮＡＮＫ信号」を発する状況になくとも、電源遮断を行う際においては、それ以降にデータ転送を受け入れないことを上位装置に報知するための信号として、これら「ＢＵＳＹ」信号或いは「ＮＡＮＫ信号」を用いることを意図していると解される。
　　
　　他方、外部装置から供給されるデータに基づいて印刷をする出力装置において、複数の外部装置から供給されるデータを入力する複数のインタフェースを設けることは周知の事項であり（例えば、引用例３もその一例である）、たとえ引用発明が唯一のインターフェースのみしか有しないものであるとしても、ここで採用されている技術思想を、インタフェースを複数とした場合において適用してみようとする動機付けがあることは明らかである。
　　また、引用例２には、前記に摘示したように、「タイマ設定部５に設定した終了時刻になったとき電源部７をオフにするタイマ部６とを備えている。」（【０００７】）、「タイマ設定部５に設定した終了時刻になったとき、プリンタ装置８が上位装置１から印刷データを受信している場合、または印刷データの処理や印刷を行っている場合は、上位装置１からの印刷データの受信が終了し、かつ全ての受信データの処理と印刷が終了した時点で、タイマ部６は電源部７に信号を送り、電源部７はそれによって受信バッファ部２および処理部３および印刷部４に対する電源の供給を停止する。」（【０００９】）との記載があり、外部装置（上位装置１）から供給されるデータに基づいて印刷をする出力装置（プリンタ装置８）における、電源遮断の際（タイマ設定部５に設定した終了時刻になったとき）の電源遮断の受付条件を、外部装置から供給されるデータを受信している場合にはそのデータの受信が終了するのを待ち、かつ、全ての受信したデータの処理と印刷が終了したとき、とすることが記載されている。 
　　そして、引用発明においては、段落【００２９】における「ホストコンピュータ１の電源が切断されかつデータバッファ５の残りデータが全て印字し終わるまで、プリンタ電源スイッチ１１を切断しても電源が切断されなくなるので、印字が強制的に中断されることはない。」との記載があって、電源遮断の受付条件を設定するものであることに照らせば、
引用例２の段落【０００９】「プリンタ装置８内に未印刷のデータが残っている間は、タイマ部６は電源部７に対して信号を送らず、電源部７は電源の供給を継続する。」との記載に明らかなように、引用発明と同様の要請に対処するものであることが明からな引用例２に記載された上記電源遮断の受付条件を、引用発明において、その電源遮断の受付条件に代えて採用することを想起することは、当業者ならば必要に応じて適宜なし得ることであって阻害要因があるものとはいえない。
　　
　　また、引用例３に記載されるプリンタが、たとえ、複数のインターフェース回路を有するものの、複数の上位装置それぞれとインターフェース回路を介して択一的に接続される場合であって、外部からのデータ入力経路を「１つ」に制限するという技術発想しか開示されていないとしても、それ自体はデータ転送可能な状態にあるインターフェース回路をあえて非応答状態に設定することが、いわばデータの入力を禁止する処理に相当することは、当業者であれば容易に理解し得ることである。
　　そして、引用発明にせよ、引用例２記載のものにせよ、現在行われている印刷作動を途中で強制的に中断されないようにすること、また、受信中の印字データが存在すればこれを印刷した後に電源遮断を行うこととしか記載されていないものであるとしても、
複数のインターフェース回路を有するプリンタであることを前提として、引用発明に対して引用例２記載のものを適用した際に、電源遮断を行うべく最初に状況を確認した際にデータ受信を行っていなかったインターフェース回路上で、その後に求められたデータ転送を受け入れるものとした場合においては、データ転送が途切れない状況が生じた場合、当初に望んだ電源遮断を行うことができなくなるであろうことは、転送されたデータの消失を極力避けることが技術常識であることに照らせば、当業者であれば容易に推察できることである。
　　してみれば、電源遮断に際して受信しているデータの印刷のみを行い、その印刷が終了した時点で可及的速やかに電源遮断を行おうとした場合に、それ以降のデータ受信が行われることを禁止しようとする動機付けは、前記引用発明に対して引用例２記載のものを適用するに際して、当然に生じ得るものといわざるを得ない。
　　
　　この点、当審の拒絶理由通知においては指摘していないものの、いわゆるネットワーク接続された複数の上位装置からのマルチアクセスを処理する場合に、これに所属する機器の電源をデータ転送中に切断するとデータ消失を招くために行うべきでないことに加えて、データ通信を効率的に行うためには、どの下位機器がデータ転送を受けることができるか否かの制御情報（或いはステータス情報）を、対象機器から上位装置に対して報知すべきであることは、特開平１−１７５０１３号公報、特開昭６０−８９１４号公報等にみられるように、ネットワーク接続を図る上で技術常識に属することであって、周知の事項である。
　　そして、データ転送を受け入れられない状況にある下位機器から上位装置に対して、データ転送を禁止するに際して、ビジー信号を送出する手法も、前記特開平１−１７５０１３号公報にみられるように周知の事項である。
　　してみれば、前記引用発明に対して引用例２記載のものを適用するに際して、「電源遮断の際に、外部装置からデータを受信している場合において、外部装置から供給されるデータを受信していないインタフェースについて、データの入力を禁止する処理を行う」ようになすことは、現実の使用状況を想定した場合には、当業者であれば容易に想到し得ることといわざるを得ない。
　　
　　また、新たなデータ受信が連続してあり得るとしても、区切りのよい時点での電源遮断を受付けるようになることを想起するのは容易であり、引用例２に記載された上記電源遮断の受付条件において、現在受信しているデータより後のデータについては受信しないようにすることは、当業者であれば最も想起し易いことともいえる。
　　
　　以上の検討のように、上記相違点は当業者が容易になし得た設計の変更程度のものといわざるを得ず、上記相違点に係る構成を備えた本願発明の作用効果も、引用例１乃至３の記載及び上記周知の事項からみて格別のものがあるとはいえない。 
　　したがって、本願発明は、引用例１乃至３に記載された発明、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　
６．むすび
　　したがって、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　　よって、結論のとおり審決する。