【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８４７６９号「表示装置及び電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月　６日出願公開、特開２０００−２７６０６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月２６日の出願であって、平成１５年１０月８日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年１１月１３日付けで審判請求がなされるとともに、平成１５年１２月１１日付けで手続補正がなされ、その後当審からの審尋に対し、平成１７年２月４日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１５年１２月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１２月１１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１５年１２月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「相対向する一対の電極間に電気光学材料層が挟持された表示パネルの少なくとも一つの側縁部の基板上にドライバＩＣが実装された表示装置であって、回路基板に搭載されてなる電子部品が、前記ドライバＩＣの上に重なって載置され、前記回路基板が、前記側縁部の領域にほぼ収まるように載置され、前記ドライバＩＣと接続されていることを特徴とする表示装置。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１の「電気光学材料層が接続」を「電気光学材料層が挟持つ」（補正事項ａ）とし、「電子部品が搭載されてなる回路基板が」を「回路基板に搭載されてなる電子部品が」（補正事項ｂ）および「かつ前記側縁部の領域に」を「前記回路基板が、前記側縁部の領域に」（補正事項ｃ）としたものである。
　補正事項ａは技術的に不明確な「接続」を、出願当初の明細書における記載「挟時」としたものであり、誤記の訂正にあたる。
　補正事項ｂはドライバＩＣの上に重なって載置されているものを「回路基板」から「電子部品」としたものであるが、回路基板上に電子部品が搭載されていることから、減縮にあたる。
　また、補正事項ｃは、側縁部の領域にほぼ収まるように載置されているものが「回路基板」と明確にしたものであり、明りょうでない記載の釈明にあたる。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号ないし第４号に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）刊行物
　本件特許出願前である平成１１年１月２９日に出願公開された特開平１１−２４０９７号公報（以下、「刊行物」という。）には、
「【００２２】第２の実施例においては、液晶表示パネル２の一方の端部にガラスパネル延長部１２が設けられている。そして、複数のパネル駆動ＩＣ３１〜３ｎは、ＣＯＧ実装技術によりこのガラスパネル延長部１２の上に実装されている。コモン電極（Ｙ電極）を駆動制御するパネル駆動ＩＣ３１〜３ｎは、図１に示した第１のフレキシブルな接続部３０を使用することなく、ガラスの上に配置された図示しない回路パターンを第１の配線接続部としてこれを介して液晶表示装置に接続されている。従って、図１のコモン電極駆動回路基板３は第２の実施例では不要である。第３のフレキシブルな接続配線部５０はガラスパネル延長部１２と制御回路基板５とを接続するために設けられている。
【００２３】図５と図６の液晶表示装置１−２と１−２′の差異は、制御回路基板５に実装されたコネクタ部５１と５２を含む回路部品の配置である。図５では、制御回路基板５の表面側に回路部品が配置されているのに対して、図６では制御回路基板５の裏面側に回路部品が配置されている。第２の実施例では、コモン電極駆動回路基板３と第１のフレキシブルな接続配線部３０が不要であると共に、これらの接続作業が不要であるので、液晶表示装置１−２のサイズを小さくし、コストを下げることが可能である。本発明の第３の実施例から第８の実施例を説明する前に、図８から図１０を用いて新規の複合配線システムについて説明する。」
なる記載があり、図面【図５】、【図６】、【図７】を参照することにより、
「液晶表示パネルの一方の端部に設けられたガラスパネル延長部にパネル駆動ＩＣが実装された表示装置であって、制御回路基板に搭載されてなる回路部品が、前記パネル駆動ＩＣの上に重なって載置され、前記制御回路基板が、前記端部に設けられたガラスパネル延長部の領域にほぼ収まるように載置され、前記パネル駆動ＩＣと接続されていることを特徴とする表示装置。」
なる発明（以下、「引用発明」という。）を読み取ることができる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「液晶表示パネル」は本願補正発明における「相対向する一対の電極間に電気光学材料層が挟持された表示パネル」に相当し、以下同様に、「端部に設けられたガラスパネル延長部」は「側縁部」に、「パネル駆動ＩＣ」は「ドライバＩＣ」に、「制御回路基板」は「回路基板」に、「回路部品」は「電子部品」にそれぞれ相当するので、両者は、
「相対向する一対の電極間に電気光学材料層が挟持された表示パネルの一方の側縁部にドライバＩＣが実装された表示装置であって、回路基板に搭載されてなる電子部品が、前記ドライバＩＣの上に重なって載置され、前記回路基板が、前記側縁部の領域にほぼ収まるように載置され、前記ドライバＩＣと接続されていることを特徴とする表示装置。」
で一致し、
本願補正発明では「少なくとも一つの側縁部の基板上」にドライバＩＣが実装されているとしているのに対し、引用発明では「一方の端部に設けられたガラスパネル延長部」にパネル駆動ＩＣ（本願補正発明における「ドライバＩＣ」に相当）が実装されているとしている点で、文言上は一応、相違する。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　「少なくとも一つの側縁部」は「一つの側縁部」を含むものであり、「基板」は側縁部のドライバＩＣを搭載する部分を意味していることは本願明細書全体の記載から明らかであるので、引用発明における「一方の端部に設けられたガラスパネル延長部」は「少なくとも一つの側縁部の基板上」に相当するということができ、上記相違点は実質的に相違点ではない。
　とするならば、本願補正発明は、本願特許出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができるものとは認められない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１２月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年５月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「相対向する一対の電極間に電気光学材料層が接続された表示パネルの少なくとも一つの側縁部の基板上にドライバＩＣが実装された表示装置であって、電子部品が搭載されてなる回路基板が、前記ドライバＩＣの上に重なって載置され、かつ前記側縁部の領域にほぼ収まるように載置され、前記ドライバＩＣと接続されていることを特徴とする表示装置。」
　
４．引用刊行物の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願日前である平成４年３月１８日に頒布された実願平２−７５４９０号（実開平４−３３０７７号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、
［記載１］（第２頁第１０〜１３行）
　「液晶表示パネルは、一対の透明基板の対向面に透明電極を設けるとともに、各透明基板間に液晶を封入した構造となっている。」
［記載２］（第６頁第４〜８行）
　「上下の透明基板２、３の側端部のうち、１つの角部Ａ（第２図）を挟んで直交する２つの側端部４、５はそれぞれ表示領域の外側つまり対向する透明基板２、３の側縁部から突出している。」
［記載３］（第７頁第１１〜１４行）
　「透明基板２、３の各側端部４、５にはそれぞれＩＣチップ９が設けられている。ＩＣチップ９は液晶表示パネル１を駆動するものであり、その一面にバンプ１０が配列されている。」
［記載４］（第８頁第３〜６行）
　「このフィルム基板８はＩＣチップ９と回路基板（図示せず）を電気的に接続するためのものであり、第２図に示すように透明基板２、３の各側端部４、５とほぼ同じ大きさに形成されている。」
［記載５］（第１１頁第１４〜１９行）
　「フィルム基板８は片面配線である必要はなく、両面に配線リード１１を形成した両面配線でもよい。この場合には、複雑な配線が可能になるばかりでなく、フィルム基板に電子部品を搭載することも可能である。」
なる記載および図面第２図を参照すると、引用刊行物には、
　「相対向する一対の透明基板２、３の間に液晶を封入した液晶表示パネルの側端部４、５上にＩＣチップ９が実装された液晶表示パネル１であって、電子部品が搭載することが可能なフィルム基板８がＩＣチップ９の上に重なって載置され、かつ前記側端部４、５の領域にほぼ収まるように載置され、前記ＩＣチップ９と接続されている液晶表示パネル」
の発明（以下、「引用刊行物記載発明」という。）が記載されている。
　
５．対比
　本願発明と引用刊行物記載発明を比較すると、
　引用刊行物記載発明における「相対向する一対の透明基板２、３の間に液晶を封入した液晶表示パネル」は本願発明における「相対向する一対の電極間に電気光学材料層が接続された表示パネル」に相当し、以下同様に「側端部４、５」は「側縁部」に、「ＩＣチップ９」は「ドライバＩＣ」に、「液晶表示パネル１」は「表示装置」に、「フィルム基板８」は「回路基板」にそれぞれ相当するので、両者は、
「相対向する一対の電極間に電気光学材料層が接続された表示パネルの側縁部上にドライバＩＣが実装された表示装置であって、電子部品が搭載可能な回路基板がドライバＩＣの上に重なって載置され、かつ前記側縁部の領域にほぼ収まるように載置され、前記ドライバＩＣと接続されている液晶表示パネル」
で一致し、本願発明では、ドライバＩＣの上に重なって載置された回路基板に電子部品が搭載されているのに対し、引用刊行物記載発明では「可能である」とされているだけである点で異なる。
　
６．当審の判断
　上記相違点について検討するに、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２６２４６７号公報には、表示装置の基板１１上に載置された駆動用半導体素子１４上にチップ部品３２が搭載されたフレキシブル基板１６を重ねて載置する図面（【図１５】）が記載されており、当業者が引用刊行物記載発明に対し、実際にフレキシブル基板上に電子部品を搭載して本願発明とすることに何ら困難性はない。
　そして、本願発明の作用効果も引用刊行物の記載から当業者が予測できる範囲のものである。
　
７．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。