【事件の表示】
　特願２００１−２１３４０「液晶装置及び電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年９月２６日出願公開、特開２００１−２６４７６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年２月１３日に出願した特願平１０−３１５９１号（以下、「原出願」という。）の一部を平成１３年１月３０日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年１月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月７日に手続補正がなされ、その後当審において平成１７年４月１４日付で拒絶理由を通知したところ、同年６月１５日に手続補正がなされたものであって、その請求項に係る発明は、平成１７年６月１５日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
「
偏光板と、１／４波長板と、光散乱板と、透明電極を備えた第１の基板と、液晶層と、金属反射電極を備えた第２の基板とをこの順に配置した液晶装置であって、
　前記偏光板側から入射した光が、前記１／４波長板を透過して円偏光の状態で前記光散乱板に到達するように、かつ、前記１／４波長板を透過した前記光散乱板による後方散乱光が前記偏光板で吸収されるように、前記１／４波長板の軸方向が設定されており、
　
前記１／４波長板のリターデーションは、緑色光波長の約１／４である
　
２　引用例
　当審において通知した拒絶理由に引用された、原出願の出願日前に第一国出願がなされたパリ条約による優先権主張を伴う他の出願であって、その出願後に出願公開された、特願平１０−８０５１５号（特開平１１−１７４４３７号）の願書に最初に添付された明細書又は図面(以下、「先願明細書」という。)には、図面とともに次の（１）、（２）の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、一種の平面表示器に関し、特に一種の、単一偏光板（ｓｉｎｇｌｅ−ｐｏｌａｒｉｚｅｒ）反射式液晶ディスプレイ（Ｒｅｆｌｅｃｔｉｖｅ−ｔｙｐｅ  ＬＣＤ）に関する。」（段落【０００１】）
（２）「【００２８】
【実施例】本発明は一種の平面表示器、さらに詳しくは、一種の単一偏光板（ｓｉｎｇｌｅ−ｐｏｌａｒｉｚｅｒ）反射式液晶ディスプレイ（Ｒｅｆｌｅｃｔｉｖｅ−ｔｙｐｅ  ＬＣＤ）を提供するものである。
【００２９】図１には本発明の単一偏光板反射式液晶ディスプレイの構造が示されている。このディスプレイは、一つの偏光板１０１、一つの１／４波長位相差膜（ｒｅｔａｒｄａｔｉｏｎ  ｆｉｌｍ）１０２、一つの拡散膜１０３、及び一つの液晶ディスプレイセル１０を包括する。その中、拡散膜１０３は液晶ディスプレイセル１０上に形成され、１／４波長位相差膜１０２は拡散膜１０３上に形成され、偏光板１０１は１／４波長位相差膜１０２上に形成されている。液晶ディスプレイセル１０は、薄膜トランジスタ（ＴＦＴｓ）１０４ａを含む基板、表示電極（ｄｉｓｐｌａｙ  ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ）１０４を含み、該表示電極１０４は、一般に金属反射電極（ｍｅｔａｌｌｉｃ  ｒｅｆｌｅｃｔｉｖｅ  ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ）とされてアレイ方式で透明基板１０５、例えばガラスの上に形成され、反対位置の透明基板１０６にカラーフィルタ１０７を被覆するＩＴＯ共通電極１０８が設けられ、二つの透明基板１０５、１０６間に数ミクロン厚さの液晶層１０９が充填されている。
【００３０】図２は本発明の入射光束分解表示図である。外から加えられた光束は偏光板２０１上に入射し、入射光の中、偏光板光線透過方向と平行な光線（光束２１）が偏光板２０１を通過し、入射光の中、偏光板光線透過方向に垂直な光線は偏光板を通過できず、偏光板に反射される（光束２２ａ）。偏光板２１０を通過した光束は線性偏光化がされて円偏光２１ａとされ、円偏光２１ａは拡散膜２０３に至り、この拡散膜の有する低後方拡散、低偏光解消、無位相差の特性により、拡散膜２０３を透過した光（光束２１ｂ）は依然として円偏光である。さらに反射層で反射された光束２１ｄが拡散膜２０３を透過する時にも、その偏光状態は変化しないため、光束２１ｅと光束２１ａの円偏光化方向は反対となる。
【００３１】最後に、光束２１ｅと後方拡散光線２１ｃが１／４波長位相差膜２０２を通過し、この位相差膜はこの二つの光束（２１ｃ，２１ｅ）を線性偏光２１ｆに変換し、その偏光化方向と透過する入射光２１の偏光化方向は直交し、ゆえに光束２１ｃと２１ｅは偏光板２０１を通過できず、このため後方拡散はほとんどが除去されてコントラスト値が大幅に高められる。」（段落【００２８】〜【００３１】）
　
３　対比
　本願発明と先願明細書の記載事項とを対比する。
（ａ）先願明細書に記載の「偏光板１０１、２０１」、「１／４波長位相差膜１０２、２０２」及び「拡散膜１０３、２０３」は、それぞれ本願発明の「偏光板」、「１／４波長板」及び「光散乱板」に相当する。
（ｂ）先願明細書に記載の「ＩＴＯ共通電極１０８」及び「透明基板１０６」は、それぞれ本願発明の「透明電極」及び「透明電極を備えた第１の基板」に相当する。
（ｃ）先願明細書に記載の「液晶層１０９」は、本願発明の「液晶層」に相当する。
（ｄ）先願明細書に記載の「表示電極１０４」及び「透明基板１０５」は、それぞれ本願発明の「金属反射電極」及び「金属反射電極を備えた第２の基板」に相当する。
（ｅ）先願明細書に記載の反射式液晶ディスプレイは、同明細書の段落【００２９】に記載の「拡散膜１０３は液晶ディスプレイセル１０上に形成され、１／４波長位相差膜１０２は拡散膜１０３上に形成され、偏光板１０１は１／４波長位相差膜１０２上に形成されている。液晶ディスプレイセル１０は、・・・二つの透明基板１０５、１０６間に数ミクロン厚さの液晶層１０９が充填されている。」並びに図１及び図２からわかるように、偏光板１０１、２０１（偏光板）と、１／４波長位相差膜１０２、２０２（１／４波長板）と、拡散膜１０３、２０３（光散乱板）と、透明基板１０６（第１の基板）と、液晶層１０９（液晶層）と、透明基板１０５（第２の基板）とがこの順に配置されたものである。
（ｆ）先願明細書に記載の反射式液晶ディスプレイは、同明細書の段落【００３０】〜【００３１】に「外から加えられた光束は偏光板２０１上に入射し、・・・偏光板２１０を通過した光束は線性偏光化がされて円偏光２１ａとされ、円偏光２１ａは拡散膜２０３に至り、・・・最後に、光束２１ｅと後方拡散光線２１ｃが１／４波長位相差膜２０２を通過し、この位相差膜はこの二つの光束（２１ｃ，２１ｅ）を線性偏光２１ｆに変換し、その偏光化方向と透過する入射光２１の偏光化方向は直交し、ゆえに光束２１ｃと２１ｅは偏光板２０１を通過できず、このため後方拡散はほとんどが除去されて」と記載されていることからみて、偏光板１０１、２０１（偏光板）側から入射した光が、１／４波長位相差膜１０２、２０２（１／４波長板）を透過して円偏光の状態で拡散膜１０３、２０３（光散乱板）に到達するように、かつ、前記１／４波長位相差膜１０２、２０２（１／４波長板）を透過した前記拡散膜１０３、２０３（光散乱板）による後方散乱光が前記偏光板１０１、２０１（偏光板）で吸収されるように、前記１／４波長位相差膜１０２、２０２（１／４波長板）の軸方向が設定されたものとみることができる。
　
　以上の（ａ）〜（ｆ）を考慮して、本願発明の用語を用いて記載すると、先願明細書には、
「偏光板と、１／４波長板と、光散乱板と、透明電極を備えた第１の基板と、液晶層と、金属反射電極を備えた第２の基板とをこの順に配置した液晶装置であって、
　前記偏光板側から入射した光が、前記１／４波長板を透過して円偏光の状態で前記光散乱板に到達するように、かつ、前記１／４波長板を透過した前記光散乱板による後方散乱光が前記偏光板で吸収されるように、前記１／４波長板の軸方向が設定されている液晶装置」の発明が記載されているから、
　
本願発明と先願明細書に記載の発明とは、上記の液晶装置である点で一致し、次の点で一応相違する。
相違点：
　本願発明では、前記１／４波長板のリターデーションが緑色光波長の約１／４であるのに対して、先願明細書には、上記事項が記載されていない点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　液晶表示装置が可視光を表示波長範囲としていることは自明であり、該可視光の波長範囲の略中心である緑色光波長を設計波長として、液晶表示装置を構成する光学要素の特性を設定することは、通常行われていることである（例．特開平７−１９１３１７号公報の段落【００２５】、特開平７−２８０５４号公報の段落【００１３】及び特開平６−２２２３５１号公報の段落【００２１】）。
　また、仮に可視光の波長範囲における一方の端領域にある赤色又は青色の波長にあわせて前記１／４波長板のリターデーションを設定すれば、それから離れた他方の端領域にある青色又は赤色において正常に機能しないことは、明らかである。
　よって、上記相違点に係る本願発明の技術的事項は、当業者が当然に行う設計的事項にすぎないといえるから、本願発明と先願明細書に記載の発明とは、実質的に相違しない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。