【事件の表示】
　特願２００１−２２１５１８「プラズマディスプレー用フィルター」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月　９日出願公開、特開２００２−１３２１７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月２２日（優先権主張平成７年１２月２２日）に出願した特願平８−３３２１３８号の一部を平成１３年７月２３日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年１０月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１１月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「基材中に、近赤外線吸収化合物を少なくとも１種含有し、８００〜９００ｎｍの平均光線透過率が１０％以下であるフィルターに、更に可視領域に吸収を持つ色素を少なくとも１種併用させて色調補正したプラズマディスプレー用フィルター。」
　
（２）刊行物
 　これに対して、平成１６年４月１６日付けで当審の拒絶理由で引用された刊行物は次のとおりである。 
 刊行物１；特開平７−２７９１３号公報 
 刊行物２；特開昭４９−９００７８号公報 
 刊行物３；特開昭４９−９１１８６号公報 
 刊行物４；特開昭５８−１３１６９９号公報 
 刊行物５；特開平７−１７８８６１号公報 
 刊行物６；特開昭６２−１８７３０２号公報 
 刊行物７；特開昭６３−１６５３９２号公報 
 刊行物８；特開平２−２９２２５２号公報
　
 （３）各刊行物の記載事項 
 刊行物１； 
 　光学フィルターに関するもので、 
　【請求項１】には「・・、赤外線カットフィルター、・・等の、光学的機能を有する板状のフィルターであって、周辺部に突起、または突出した段差を有することを特徴とする光学フィルター。」が記載される。 
　【０００１】欄には「【産業上の利用分野】本発明は、液晶パネルなどのフラットディスプレイにほぼ密着して用いる、光学フィルターの構造に関する。本発明は、液晶パネル、ＥＬ素子、プラズマディスプレイなどのフラットディスプレイにおいて、その表示品質を向上・改善するために用いる光学フィルター全般に利用できる。特に、樹脂成形または切削により製造される光学フィルターにおいて本発明は有効である。」と記載される。 
 刊行物２； 
 　プラズマディスプレイパネルに関するもので、３頁右上欄１３〜１４行には「キセノンガスの放電発光は可視領域以外の赤外部又は紫外部に強い線スペクトルを有し、・・」と記載される。　　 
 刊行物３； 
 　プラズマディスプレイパネルに関するもので、２頁右上欄１７〜１８行には「・・発光スペクトルが紫外ならびに赤外領域に集中し、・・」と記載される。　　 
 刊行物４； 
 　高周波点灯回路により高周波点灯される蛍光ランプを配設して成る照明器具に関するもので、１頁左欄〜同右欄には「本発明の目的とするところは、蛍光ランプを高周波点灯した場合に蛍光ランプから出る近赤外光の基本波成分をカットし、テレビなどの光リモコン装置の不動作、誤動作を防止することにある。」と記載される。 
 　そして、その不動作、誤動作を防止するために、照明器具に近赤外光を含む光の遮断物を設けることが記載される。 
 刊行物５乃至８；
　近赤外線吸収金属錯体化合物を含有する近赤外線吸収フィルター、について記載されている。
　特に、刊行物５には、その【０００７】欄に、「また、用途によっては、可視領域の調色を行ったり、目的の色に着色するために可視領域に吸収のある色素を含有させることもできる。」と記載されており、また、刊行物６には、「各種の用途に応じて可視光線領域の透過光量を調整、調色もしくは遮光するために汎用の染料や有機系顔料を併用添加して一層多様な機能を発揮することができる。」（４頁右上欄２〜５行）と記載されている。
　
（４）刊行物１に記載された発明及び本願発明との対比 
 　引用例１の【請求項１】には「・・、赤外線カットフィルター、・・等の、光学的機能を有する板状のフィルターであって、周辺部に突起、または突出した段差を有することを特徴とする光学フィルター。」が記載され、【０００１】欄には「【産業上の利用分野】本発明は、液晶パネルなどのフラットディスプレイにほぼ密着して用いる、光学フィルターの構造に関する。本発明は、液晶パネル、ＥＬ素子、プラズマディスプレイなどのフラットディスプレイにおいて、その表示品質を向上・改善するために用いる光学フィルター全般に利用できる。特に、樹脂成形または切削により製造される光学フィルターにおいて本発明は有効である。」と記載されている。 
 　以上の記載から、刊行物１には、「赤外線カットフィルター、紫外線カットフィルター等のプラズマディスプレー用フィルター」（以下、「刊行物１発明」という。）の発明が記載されている。 
 　そこで、刊行物１発明と本願発明とを比較すると、刊行物１発明に係る赤外線カットフィルター等は、特定の波長領域の光（ここでは赤外線）を透過しにくくするものであることは明らかであるから、両者は、特定の波長領域の光を透過しにくくする光学的機能を有するプラズマディスプレー用フィルターである点で一致するものの、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明が近赤外線を吸収するプラズマディスプレー用フィルタであるのに対し、刊行物１には、プラズマディスプレーに光学的機能を有するフィルターとして近赤外線カットフィルターを組み合わせる具体的記載がない点。
　
［相違点２］
　本願発明が、基材中に、近赤外線吸収化合物を少なくとも１種含有し、８００〜９００ｎｍの平均光線透過率が１０％以下であるフィルターであるのに対し、刊行物１にはそのような記載がない点。
　
［相違点３］
　本願発明が、更に可視領域に吸収を持つ色素を少なくとも１種併用させて色調補正したのに対し、刊行物１にはそのような記載がない点。
　
（５）当審の判断
  上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　本願明細書の【０００３】欄によれば、「【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、ディスプレーからでる周辺電子機器の誤動作を引き起こす近赤外線領域である８００〜９００ｎｍ、更に好ましくは８００〜１０００ｎｍの領域の光をカットするとともに、ディスプレーの鮮明度を阻害しないような可視光線透過率の高い実用的なフィルターを提供することである。」と記載されている。
　これに対して、刊行物２，３に記載されるように、プラズマディスプレイパネルにおいて、キセノンガスの放電発光は赤外部又は紫外部に強い線スペクトルを有することは普通に知られている。そして、プラズマディスプレイパネル用に通常使用される各部材の材質から考えて、赤外線（近赤外線）が該パネルから外部に放出されるであろうことは予測し得るところである。しかも、刊行物４に記載されるように、蛍光ランプから出る近赤外光がテレビなどの光リモコン装置の不動作、誤動作を起こすこと、それを防止するのに近赤外線を含む光の遮断物が必要であることは知られている。
　また、刊行物４には「現在の高周波点灯回路（１３）の点灯周波数は３０ＫＨｚ〜５０ＫＨｚが多く用いられているので、点灯周波数の基本波と第２高調波の近赤外線が蛍光ランプ（１４）から発生し、前述の光リモコン装置の搬送波の周波数と重なる。蛍光ランプ（１４）からの赤外線の周波数と光リモコン装置の搬送波の周波数が重なると、指令信号の０．１の区別ができなくなり、光リモコン装置が不動作または誤操作する。」とも記載されている（３頁右上欄下から３行〜同左下欄５行）が、プラズマディスプレーを数十ＫＨｚ〜数百ＫＨｚのパルス状ＡＣ電圧で駆動することは従来周知である（このことを証左する文献としては特開平５−２６６８０１号公報がある）。
　
　以上、刊行物２乃至４に記載される技術的事項、および、周知技術を考慮すると、近赤外光による光リモコン装置などの周辺電子機器の不動作、誤動作を防止するために、刊行物１のプラズマディスプレー用フィルタに近赤外線カット機能を具備せしめるようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　
［相違点２］について
　近赤外線吸収フィルターとして、基材中に近赤外線吸収化合物を少なくとも１種含有するフィルターは刊行物５乃至８に記載されるように周知のものである。近赤外線領域である８００〜９００ｎｍの平均光線透過率を極力低めに抑えることは当然必要なことであり、１０％以下とすることに格別の困難性はない。
　
［相違点３］について
　刊行物５には、「用途によっては、可視領域の調色を行ったり、目的の色に着色するために可視領域に吸収のある色素を含有させることもできる。」と、また、刊行物６には、「各種の用途に応じて可視光線領域の透過光量を調整、調色もしくは遮光するために汎用の染料や有機系顔料を併用添加して一層多様な機能を発揮することができる。」と記載されており、刊行物１に記載の発明に、これら刊行物５、６に記載された技術を適用することに格別の困難性は認められない。
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１乃至８に記載の発明に基いて容易になし得た発明である。
　　
（６）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１乃至８に記載の発明に基いて容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。