【事件の表示】
　平成４年特許願第２２９７０３号「熱可塑性樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成６年３月１５日出願公開、特開平６−７３２６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年８月２８日の出願であって、その請求項１乃至５に係る発明は、平成１２年１１月２７日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】少なくとも不飽和ニトリル化合物を重合成分とし、ゴム質重合体の存在下または非存在下に共重合して得られ、不飽和ニトリル単位を５０重量％以上含有する樹脂に、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−〔１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル〕フェニル　アクリレートを含有させてなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。」
　
　ここで、上記手続補正書により補正された請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、当該補正前の請求項１の「少なくとも不飽和ニトリル化合物を重合成分とし、ゴム質重合体の存在下または非存在下に共重合して得られる樹脂」を、「不飽和ニトリル単位を５０重量％以上含有するもの」に限定したものであって、当該補正前の請求項３に係る発明に相当するものを包含する発明である。　
　
２．引用文献の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及び２には、次の事項が記載されている。
　
引用文献１：特開平２−３０２４７０号公報
１−ア．「ブタジエン系ポリマー以外の熱可塑性樹脂に、２−ｔ−アミル−６−〔１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル〕−４−ｔ−アミルフェニル　アクリレートを配合してなることを特徴とする安定化された熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
　
１−イ．「（産業上の利用分野）　本発明は安定化された熱可塑性樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、高温成形時の耐熱加工安定性と耐熱変着色性に優れた熱可塑性樹脂組成物に関する。」（第１頁左欄下から９行〜５行）
　
１−ウ．「ブタジエン系ポリマー以外の熱可塑性樹脂は、ブタジエン系ポリマーほどではないが、成形加工時に熱劣化を受けてゲル化したり、変着色により商品価値が著しく低下するという問題をかかえている。特に最近は、生産性の向上を目指して、より高温で成形される傾向にあり、高温成形加工時の熱劣化防止が従来以上に必要となってきている。」（第１頁右欄３行〜１０行）
　
１−エ．「本発明は、ブタジエン系ポリマー以外の熱可塑性樹脂に、２−ｔ−アミル−６−〔１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル〕−４−ｔ−アミルフェニル　アクリレートを配合することにより、高温成形時の耐熱加工安定性と耐熱変着色性に優れた熱可塑性樹脂組成物を提供するものである。」（第２頁左上欄１１〜１８行）
　
１−オ．「本発明により安定化されうる熱可塑性樹脂は、一般に熱可塑性を示す各種のポリマー（ただしブタジエン系ポリマーを除く）であり、例えば次のようなものを包含する。・・・（省略）・・・
（８）ＡＳ（アクリロニトリル−スチレン共重合）樹脂。
（９）ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合）樹脂。」（第２頁右上欄７行〜左下欄６行）
　
１−カ．「
耐熱変着色度
・・・省略・・・ペレットから得られた各平板のＹＩ値をそれぞれ測定し、両者の差デルタ（注：原文ではギリシャ文字で表示）ＹＩで耐熱変着色度を評価した。デルタ（注：原文ではギリシャ文字で表示）ＹＩの値が小さいものほど耐熱変着色性に優れていることを意味する。」（第６頁左上欄９行〜１９行）
　
引用文献２：特開昭５３−５７２５０号公報
２−ア．「（１）アクリロニトリル６０〜９０重量％と炭素数１〜６個のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル及びメタクリル酸アルキルエステルから選ばれる少なくとも一種１０〜４０重量％と炭素数１２〜１８個のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル０〜１５重量％とから成る単量体混合物を重合させて得られた樹脂状共重合体（Ａ）と、共役ジエン単位５０〜１００重量％とアクリロニトリル単位５０〜０重量％とから成るジエン系ゴム状重合体２０〜６０重量部の存在下に、アクリロニトリル３０〜９０重量％と炭素数１〜６個のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル及びメタクリル酸アルキルエステルから選ばれる少なくとも一種１０〜７０重量％と炭素数１２〜１８個のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル０〜１５重量％とから成る単量体混合物８０〜４０重量部（該ジエン系ゴム状重合体との合計量１００重量部）を重合させて得られたグラフト共重合体（Ｂ）とを、該ジエン系ゴム状重合体の含有量が５〜２０重量％となるように混合して得られる樹脂組成物において、（Ａ）がアルキルメルカプタンの添加を重合反応開始後重合転化率７％までの間に行って製造したものであることを特徴とする臭気がなく、成形性の良好な気体不透過性アクリロニトリル系樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
　
２−イ．「本発明におけるグラフト共重合体（Ｂ）の製造に用いられるジエン系ゴム状重合体は、・・・（省略）・・・好ましい。このジエン系ゴム状重合体にグラフトされるアクリロニトリルの使用量は全グラフト単量体中３０〜９０重量％、好ましくは３５〜７０重量％である。使用量が９０重量％を越えると耐衝撃性が低下し、しかも成形品の黄着色が激しくなる。」（第４頁左上欄２行〜１８行）
　
３．当審の判断
（１）引用文献１に記載された発明の認定
　引用文献１に記載された発明は「高温成形時の耐熱加工安定性と耐熱変着色性に優れた熱可塑性樹脂組成物」の提供を課題とするものであって（１−イ、１−ウ、１−エ）、本願発明と課題を同じくするものであり、その耐熱変着色の評価手法（１−カ）も本願発明と差異はない。
　そして、その課題を解決するために「ブタジエン系ポリマー以外の熱可塑性樹脂に、２−ｔ−アミル−６−〔１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル〕−４−ｔ−アミルフェニル　アクリレートを配合してなることを特徴とする安定化された熱可塑性組成物。」（１−ア）との構成を有するものである。
　引用文献１に記載された「２−ｔ−アミル−６−〔１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル〕−４−ｔ−アミルフェニル　アクリレート」は、本願発明の「２，４−ジ−ｔ−アミル−６−〔１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル〕フェニル　アクリレート」（以下「化合物Ｉ」ともいう。）と同一化合物である。
　また、引用文献１には、「ブタジエン系ポリマー以外の熱可塑性樹脂」としてＡＳ（アクリロニトリル−スチレン共重合）樹脂及びＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合）樹脂が例示（１−オ）されているところ、ＡＳ樹脂はゴム質重合体の非存在下にアクリロニトリルを共重合するものであるし、ＡＢＳ樹脂はゴム質重合体の存在下にアクリロニトリルを共重合するものであるから、両者は「少なくとも不飽和ニトリル化合物を重合成分とし、ゴム質重合体の存在下または非存在下に共重合して得られる樹脂」に相当する。
　したがって、引用文献１に記載された「ブタジエン系ポリマー以外の熱可塑性樹脂」は、「少なくとも不飽和ニトリル化合物を重合成分とし、ゴム質重合体の存在下または非存在下に共重合して得られる樹脂」を包含するものであることは明らかである。
　そうすると、引用文献１には、「少なくとも不飽和ニトリル化合物を重合成分とし、ゴム質重合体の存在下または非存在下に共重合して得られる樹脂に、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−〔１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル〕フェニル　アクリレートを含有させてなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物」の発明（以下「引用文献１発明」という。）が記載されているといえる。
　
（２）本願発明と引用文献１発明との対比
　そこで、本願発明と引用文献１発明とを対比すると、その一致点、相違点は以下のとおりである。
【一致点】
「少なくとも不飽和ニトリル化合物を重合成分とし、ゴム質重合体の存在下または非存在下に共重合して得られる樹脂に、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−〔１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル〕フェニル　アクリレートを含有させてなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物」である点
　
【相違点】
「本願発明の『少なくとも不飽和ニトリル化合物を重合成分とし、ゴム質重合体の存在下または非存在下に共重合して得られる樹脂』が、不飽和ニトリル単位を５０重量％以上含有するものであるのに対し、引用文献１発明においては、不飽和ニトリル含有量について明記されていない」点
　
（３）相違点に対する判断
　上記した引用文献２には、「アクリロニトリル６０〜９０重量％と炭素数１〜６個のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル及びメタクリル酸アルキルエステルから選ばれる少なくとも一種１０〜４０重量％と炭素数１２〜１８個のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル０〜１５重量％とから成る単量体混合物を重合させて得られた樹脂状共重合体（Ａ）」及び「共役ジエン単位５０〜１００重量％とアクリロニトリル単位５０〜０重量％とから成るジエン系ゴム状重合体２０〜６０重量部の存在下に、アクリロニトリル３０〜９０重量％と炭素数１〜６個のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル及びメタクリル酸アルキルエステルから選ばれる少なくとも一種１０〜７０重量％と炭素数１２〜１８個のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル０〜１５重量％とから成る単量体混合物８０〜４０重量部（該ジエン系ゴム状重合体との合計量１００重量部）を重合させて得られたグラフト共重合体（Ｂ）」が記載されている（２−ア）。
　該共重合体（Ａ）は、ゴム質状重合体の非存在下にアクリロニトリル６０〜９０重量％を共重合して得られるものであり、また、同（Ｂ）は、ゴム状重合体の存在下に、アクリロニトリル３０〜９０重量％を共重合して得られるものであるから、ともに本願発明の「少なくとも不飽和ニトリル化合物を重合成分とし、ゴム質重合体の存在下または非存在下に共重合して得られ、不飽和ニトリル単位を５０重量％以上含有する樹脂」に相当する。
　また、引用文献２に、グラフト共重合体（Ｂ）においてアクリロニトリルの使用量が９０重量％を越えると成形品の黄変色が激しくなることが記載されている（２−イ）ように、アクリロニトリルを多量に含有する重合体が加熱による変色という課題を有することは周知の事項である（例えば、特開平４−１３２７６１号公報参照）から、引用文献２の共重合体（Ａ）及びグラフト共重合体（Ｂ）において、加熱による変着色防止という課題が存在していることは当業者が容易に類推できる事項である。
　したがって、引用文献１発明の「少なくとも不飽和ニトリル化合物を重合成分とし、ゴム質重合体の存在下または非存在下に共重合して得られる樹脂」に代えて、引用文献２に記載された「少なくとも不飽和ニトリル化合物を重合成分とし、ゴム質重合体の存在下または非存在下に共重合して得られ、不飽和ニトリル単位を５０重量％以上含有する樹脂」を用い、その加熱による変着色の防止のために化合物Ｉを配合することは当業者が適宜試みる事項であり、格別技術的な困難も認められない。
　また、その効果について検討する。
　本願明細書の実施例１（アクリロニトリル由来の単位を約７５重量％含有する樹脂使用）と比較例４（アクリロニトリル由来の単位を約３０重量％含有する樹脂使用）とのＹＩ値を比較すると、その数値においては差異があるものの、実施例１は１６５℃で溶融混練し、ペレタイズして得られたペレットの着色度を評価しているのに対し、比較例４は１６５℃で溶融混練し、ペレタイズして得られたペレットをさらに、２６０℃で３０分滞留させた後に成形したシートについて着色度を評価しているもので、その熱履歴が異なることから、ＹＩの値を直接比較することに技術的な意義を認めることはできない。むしろ、いずれも安定剤を無添加のもの、他の安定剤を配合したものに比して顕著な効果を奏していることは明らかである。
　そうすると、不飽和ニトリル含有量が５０重量％以上の樹脂及び不飽和ニトリル含有量が５０重量％未満の樹脂において、ともに化合物Ｉを配合することによる効果が奏せられているのであって、不飽和ニトリル含有量が５０重量％以上の樹脂において当該効果が特に顕著であるということはできない。
　したがって、本願発明の効果は引用文献１発明から予測される範囲のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、参考資料および参考文献を提出して、本願発明の着色防止効果が不飽和ニトリル５０重量％以上のものにおいて特に顕著である旨の主張をしている。
　しかしながら、該請求人の主張は、参考資料に記載されたアクリロニト（リ）ル系熱可塑性樹脂「バレックス２１０」が、本願実施例１の高ニトリル樹脂（アクリロニトリル由来の単位を約７５重量％含有する）に相当することを前提とするものであるが、当該参考資料には「バレックス２１０」の組成については記載されておらず、これが本願実施例１の高ニトリル樹脂に相当するものと断定することはできないから、その前提において誤りがあり、採用することはできない。
　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。