【事件の表示】
　平成５年特許願第２５５９０５号「磁性トナー」拒絶査定不服審判事件〔平成７年４月２５日出願公開、特開平７−１１０６０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月１３日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１２年９月２１日付け及び平成１４年５月２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであり、請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
「少なくとも結着樹脂，磁性体，外添剤から構成され、かつ少なくとも混練工程，微粉砕工程，外添工程からなる製造工程によって製造される磁性トナーであって、前記微粉砕工程が、表面に凹凸を有し高速に回転する円柱状の回転体と、前記回転体と狭間隔で、表面に凹凸を有する固定体から構成される機械式粉砕方法によって行われ、前記磁性トナーが、０．４５〜０．６０ｇ／ｃｍ3の静嵩密度を有し、かつ１．６〜２．１ｇ／ｃｍ3の真比重を有し、前記磁性トナーの窒素吸着法によるＢＥＴ比表面積(トナー比表面積値)が４ｍ2／ｇ以下であることを特徴とする磁性トナー。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、刊行物３及び刊行物７には下記の事項がそれぞれ記載されている。
（刊行物３：特開平３−１５２５５２号公報の記載事項）
（１）「テーパー摩耗試験機による削れ量が４．０×１０-2ｃｍ2以下の感光体にゴムブレードを侵入量０．２〜２．０ｍｍ、当接圧Ｐが２０＜Ｐ≦５０ｇ／ｍで圧接する、現像剤のクリーニング工程を有する画像形成装置に於ける画像形成方法であって、該現像剤が、少なくとも結着樹脂、磁性体及びポリアルキレンを含有する磁性トナーを有し、磁性トナーの体積平均粒径が６〜８μｍであり、現像剤がＢＥＴ比表面積が１．８〜３．５ｍ2／ｇ、ゆるみ見掛密度が０．４〜０．５２ｇ／ｃｍ2、真密度１．４５〜１．８ｇ／ｃｍ2である磁性現像剤であり、該現像剤中、磁性トナー１００重量部当り、シリコーンオイル又はワニス処理した疎水性無機微粉体０．６〜１．６重量部を含有し、更に結着樹脂１００重量部中にカルボキシル基或いはその酸無水物からなる酸基を含む重合性モノマー単位を１〜３０重量部含有し、且つ酸価が１〜７０であることを特徴とする画像形成方法。」（特許請求の範囲第１項）
（２）「複写機やレーザープリンタ自体を小型化する必要があり・・・クリーニング装置も装置を簡単にすることが可能ないわゆるブレードクリーニングが用いられている。」（第２頁右下欄第５行目〜第１１行目）
（３）「トナーの粒径も小粒径化する方向にあり・・・トナーの粒径が小さくなるほど比表面積が大きくなるため感光体表面との摩擦を生じ易く、又凝集性が増大することから流動性確保のためにより多くの無機微粉体の添加が必要となり・・・感光体に傷をつけてしまうことによるフィルミング等を助長し画像欠陥を生じてしまう傾向がある。」（第３頁左上欄第４行目〜第１３行目）
（４）「本発明の目的はデジタル潜像における微小スポットの再現性に優れた現像剤を用いた画像形成方法の提供にある。又本発明の目的はクリーニングブレード方式等の感光体への圧接が行われる様なクリーニング工程において感光体削れや感光体汚染による画像欠損を生じさせない画像形成方法の提供にある。」（第３頁左上欄第１７行目〜右上欄第３行目）
（５）「感光体表面の傷の発生の原因となるのは複写またはプリント中に無機微粉体がゴムブレード等によって感光体表面とこすられた際の傷が主である。この場合一部の無機微粉体がトナー粒子等から遊離状態で存在することが感光体表面の傷の発生を促進している。」（第３頁左下欄第１３行目〜第１８行目）
（６）「本発明の現像剤の窒素ガス吸着法によるＢＥＴ比表面積は１．８〜３．５ｍ2／ｇである。この範囲において本発明現像剤は立ち上がりが早く、現像剤効率も良く、トナー表面の酸価の効果が強く、感光体上への傷の防止効果も高い。」（第９頁右上欄第１４行目〜第１８行目）
（７）「本発明現像剤の真比重は１．４５〜１．８であり、この範囲において本発明現像剤は、現像の際の潜像にのる量が適量であり、潜像に対して太くなったり細くなったりすることなく忠実な高濃度の画像が得られる。真比重が１．４５以下では現像剤の飛散により装置内を汚染しやすくまたカブリの増大で感光体上の傷が生じや易くなる。」（第９頁右上欄第１９行目〜左下欄第５行目）
（８）「本発明の現像剤のゆるみ見掛密度は０．４〜０．５２ｇ／ｃｍ2であり、真比重の大きさに比し、ゆるみ見掛密度が小さいことが特徴である。真比重とゆるみ見掛け密度から計算される空隙率は６２〜７５％であることが好ましい。・・・又、固め見掛密度は０．８〜１．０の範囲が好ましくこの際の空隙率（εｐ）は４０〜５０％が好ましい。この範囲において本発明現像剤は、現像器内部での現像剤づまりを生じることなく、現像部への現像剤の補給が円滑に行われるため白ヌケを発生することなく、常に安定した濃度を保つことができ、且つトナーのもれや飛散を生じず多数回のプリントテストにおいてもトナーが変質せずに感光体表面の傷を防止することが可能である。」（第９頁左下欄第６行目〜右下欄第２行目）
（９）「磁性トナー粒子のＢＥＴ比表面積はQUANTACHROME社製比表面積計オートソープ１を使用し、ＢＥＴ１点法により求めた。」（第９頁右下欄第３行目〜第５行目）
（１０）「本発明におけるゆるみ見掛密度は細川ミクロン（株）製のパウダーテスター及び該パウダーテスターに付属している容器を使用して該パウダーテスターの取扱い説明書の手順に従って測定した。」（第９頁右下欄第６行目〜第９行目）
（１１）「本発明における真密度の測定は・・・次の方法を採用した。」（第９頁右下欄第１０行目〜第１０頁左上欄第４行目）
（１２）トナーの「製造例１」〜「製造例５」の欄には、結着樹脂、磁性体微粉体、負電荷制御剤及び低分子量エチレンプロピレン共重合体を溶融混練し、冷却した混練物をハンマーミルで粗粉砕し、粗粉砕物をジェットミルで微粉砕し、分級して磁性トナーを得ることが記載され、実施例及び比較例の欄には、上記磁性トナーに疎水性シリカ微粉末を加え、混合し疎水性シリカ微粉末が外添されている磁性トナーを有する現像剤を得ることが記載されている。（第１２頁右下欄第３行目〜第１３頁右下欄下から第８行目）
（１３）第４表には、実施例及び比較例の現像剤の物性値、評価結果が記載され、実施例として、ＢＥＴ比表面積が２．０〜２．６ｍ2／ｇ、ゆるみ見掛密度が０．４８〜０．４９ｇ／ｃｍ2、真密度が１．６７〜１．６９ｇ／ｃｍ3であり、疎水性シリカ添加量が０．８〜１．５ｗｔ％であるものが記載されているている。（第１４頁下欄　第４表）
　
（刊行物３記載の発明）
　上記の記載事項から刊行物３には、以下の発明（以下、「刊行物３発明」という。）が記載されている。
「少なくとも、所定の結着樹脂、磁性体、及びポリアルキレンを含有し、体積平均粒径が６〜８μｍの磁性トナーを含有し、磁性トナー１００重量部当たり、シリコーンオイル又はワニス処理した疎水性無機微粉体０．６〜１．６重量部を含有する現像剤であって、現像剤がＢＥＴ比表面積が１．８〜３．５ｍ2／ｇ、ゆるみ見掛密度が０．４〜０．５２ｇ／ｃｍ2、真密度１．４５〜１．８ｇ／ｃｍ2である磁性現像剤。」
　
（刊行物７：特開昭６３−２４９１５５号公報の記載事項）
（１）「軸方向の溝付円筒状ローターと溝付ライナーを有するジャケット付き外筒と、上記外筒の側部に設けられた供給口と排出口とで形成され、上記ローターは（１００〜１０，０００ｒｐｍで）回転することによって、上記供給口から供給されたチップを微粉砕しながら、粉砕によって生ずる熱によって表面を球形化することができる粉砕装置を用いることを特徴とする電子写真用トナーの製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
（２）「固形状のチップをジェット式粉砕機で粉砕すると、トナーは微視的に見ると鋭く角張った突起部分をその表面に有していることが知られている。これらの突起部分がトナーの流動性を阻害しており、流動性が悪いと、複写機・・・などのトナーホッパー中でのブリッジ、トナー表面の帯電性不均一、あるいは複写機・・・などを長時間使用するときの画像濃度低下などの現象が発生することが知られており、このような現象の一因が前記のようなトナーの流動性の悪さにあることが最近明らかになった。」（第１頁右下欄第１６行目〜第２頁左上欄第６行目）
（３）「本発明は・・・流動性に優れた電子写真用トナーを提供するものである。」（第２頁右上欄第７行目〜第９行目）
（４）「ローターは・・・その型は角型、円型あるいは三角型等も可能である。」（第２頁右下欄第１３行目〜第１６行目）
（５）「本発明のトナーは、その形状が球形に近いためにトナーの流動性がよい。その結果、複写機・・・において均質な現像が行われ、画質の良好な印刷物を得ることができる。また、微粉トナーを含まないため感光体のフィルミングを引き起こすことがない。」（第３頁左下欄第６行目〜第１２行目）
　
３．対比
　本願発明と上記刊行物３発明とを比較する。
（ア）刊行物３発明の「所定の結着樹脂」「シリコーンオイル又はワニス処理した疎水性無機微粉体」「ゆるみ見掛密度」「磁性現像剤」は、それぞれ、本願発明の「結着樹脂」「外添剤」「静嵩密度」「磁性トナー」に相当する。
（イ）刊行物３発明の「ＢＥＴ比表面積」は、上記摘記事項（６）には「窒素吸着法によるＢＥＴ比表面積」と記載されている。
（ウ）刊行物３発明の「真密度」は、その測定方法（上記摘記事項（１１）参照。）から、１ｃｍ2当たりの重量であるから、本願発明の「真比重」に相当する。また、上記摘記事項（８）では「真密度」を「真比重」と記載している。
（エ）刊行物３には、溶融混練、粗粉砕、微粉砕、分級、外添の各工程を経て磁性現像剤を製造することが記載されている（上記摘記事項（１２）参照。）。
　したがって、本願発明と刊行物３発明との間には、下記のような一致点及び相違点がある。
　
（一致点）
　少なくとも結着樹脂，磁性体，外添剤から構成され、かつ少なくとも混練工程，微粉砕工程，外添工程からなる製造工程によって製造される磁性トナーであって、所定の静嵩密度、真比重、窒素吸着法によるＢＥＴ比表面積である磁性トナーである点。
（相違点１）
　本願発明では、磁性トナーが、静嵩密度０．４５〜０．６０ｇ／ｃｍ3、真比重が１．６〜２．１ｇ／ｃｍ3、窒素吸着法によるＢＥＴ比表面積４ｍ2／ｇ以下であるのに対して、刊行物３発明では、静嵩密度０．４〜０．５２ｇ／ｃｍ2、真比重１．４５〜１．８ｇ／ｃｍ2、窒素吸着法によるＢＥＴ比表面積１．８〜３．５ｍ2／ｇである点。
（相違点２）
　本願発明では微粉砕工程が、表面に凹凸を有し高速に回転する円柱状の回転体と、前記回転体と狭間隔で、表面に凹凸を有する固定体から構成される機械式粉砕方法によって行われるのに対して、刊行物３には、ジェットミルで微粉砕することが記載されているが、これ以外の粉砕方法については記載されていない点。
　
４．判断
（相違点１について）
　刊行物３の第４表には、実施例として、静嵩密度（ゆるみ見掛密度）が０．４８〜０．４９ｇ／ｃｍ2、真比重（真密度）が１．６７〜１．６９ｇ／ｃｍ2、ＢＥＴ比表面積が２．０〜２．６ｍ2／ｇであるものが記載されており、これらの値は、いずれも本願発明の静嵩密度、真比重、ＢＥＴ比表面積の範囲に含まれるものであるから、相違点１は実質的な相違点ではないといえる。
　
（相違点２について）
　刊行物７に記載されたトナーの粉砕装置の、１００〜１０，０００ｒｐｍで回転する「軸方向の溝付円筒状ローター」及び「溝付ライナーを有するジャケット付き外筒」は、それぞれ、本願発明の「表面に凹凸を有し高速に回転する円柱状の回転体」及び「回転体と狭間隔で表面に凹凸を有する固定体」に相当するので、刊行物７に記載されたトナーの粉砕方法は、本願発明の粉砕方法と同じ方法といえる。そして、刊行物７には、従来のジェット式粉砕機で粉砕したトナーは、鋭く角張った突起部分を表面に有し、流動性が阻害されるが、刊行物７記載の粉砕方法で粉砕されたトナーは、形状が球形に近く、流動性がよいものであることが記載されている。
　そこで、刊行物７記載の粉砕方法を刊行物３発明の粉砕方法として適用することが容易であるかについて検討する。刊行物３には、従来技術の問題点として、トナーの小粒径化により、流動性確保のためにより多くの無機微粉体の添加が必要となり感光体表面を傷つけてしまうことが記載されており、刊行物３発明においては、トナーへの無機微粉体の添加量を多くせずに流動性を確保することは、課題の一つであったといえる。そして、刊行物３には、現像剤が所定の静嵩密度と真比重から求められる空隙率を有することで「現像器内部での現像剤づまりを生じることなく、現像部への現像剤の補給が円滑に行われる」と記載されており、これは、上記発明の課題と照らしてみると、所定の空隙率を有することで、無機微粉体の添加量を多くすることなく、現像剤がほぐれやすく、流動性が適度によくなることを示しているといえる。
　このように、トナーの流動性を確保することを課題の一つとする刊行物３発明に、上記のとおり流動性のよいトナーが製造できる刊行物７記載の粉砕方法を適用してみることは当業者が容易に想到し得たものといえる。
　そして、刊行物３発明に刊行物７記載の粉砕法を適用したことに伴う効果について検討する。本願発明の粉砕方法で製造したトナーａ１（実施例１）と、衝突板式粉砕法で製造したトナーｂ２（比較例１）とを比較すると、トナーｂ１を用いた場合、流動性が低く、４０００枚複写後の流動性が大きく低下したこと、地かぶりやムラが多いこと、感光体へのフィルミングが発生したこと等が記載され、これに対して、トナーａ１を用いた場合は、高画質高解像度で、４０００枚複写後も高画質であり、高画像濃度、低地かぶりであること、感光体へのフィルミングが発生しないことが記載されている。
　しかしながら、これらの効果は、刊行物７に、トナー形状が球形に近いためにトナーの流動性がよく、均質な現像が行われ、画質の良好な印刷物を得ることができ、微粉トナーを含まないため感光体のフィルミングを引き起こすことがないと記載されていることから、予測し得たものといえる。
　
（審判請求の理由における請求人の主張について）
　請求人は、「引用文献１〜６は、トナーの流動性は比較的悪い方が好ましく、流動性を良くすると弊害が発生することを示しているものであるということがいえる」と主張し、その根拠として、参考資料１〜３を提示しているが、参考資料１〜３は、粉体一般について記載されたものであり、刊行物３（引用文献３）等に記載されたものは、トナー粒子に、流動性を向上するために疎水性シリカが外添剤として添加された現像剤であるから、上記参考資料からいえる、粉体一般についての知見をもって、上記主張の技術的な根拠とすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物３及び刊行物７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。