【事件の表示】
　平成８年特許願第５２３３１１号「腔内エコグラフィー映像カテーテル」拒絶査定不服審判事件〔平成８年８月８日国際公開、ＷＯ９６／２３４４４、平成１１年４月６日国内公表、特表平１１−５０３９２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９６年（平成８年）１月３０日（優先権主張１９９５年２月１日、フランス国）を国際出願日とする出願であって、平成１４年１２月１７日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年３月１７日に審判請求がなされるとともに、同年４月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１５年４月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正事項
　本件手続補正は、次の補正事項を含むものである。
　
［補正事項ａ］
　特許請求の範囲の請求項１において、補正前に「超音波透明カプセル（26）を包含し」とあったのを「超音波透過性のカプセル（26）を含有し」と補正し、補正前の「先導ケーブル（24）を含み」の後に「前記マイクロ駆動装置（32）が、可変静電容量及び放射励磁を有する静電モータであって」を追加し、補正前の「且つ前記マイクロ駆動体装置」を「且つ前記静電モータ」とする補正、
　
［補正事項ｂ］
　補正前の請求項１に「超音波透明カプセル（26）を包含し」とあったのを「超音波透過性のカプセル（26）を含有し」と補正し、補正前の請求項１の「先導ケーブル（24）を含み」の後に補正前の請求項５に記載のあった「前記マイクロ駆動装置（32）が電磁モータであって」を追加し、補正前の請求項１の「且つ前記マイクロ駆動体装置」を「且つ前記静電モータ」と補正した上、新たな独立請求項として請求項２に記載する補正、
　
［補正事項ｃ］
　補正前の請求項４から請求項３に繰り上げると共に、「特許請求の範囲第２項又は第３項のいずれかに記載のカテーテル」とあったのを「請求項１又は２に記載のカテーテル」とする補正、
　
［補正事項ｄ］
　補正前の請求項６から請求項４に繰り上げると共に、「前記特許請求の範囲第１項〜第５項のいずれかに記載のカテーテル」とあったのを「前記請求項１〜３のいずれかに記載のカテーテル」と補正し、
　補正前の請求項７から請求項５に繰り上げると共に、「特許請求の範囲第６項に記載のカテーテル」とあったのを「請求項４に記載のカテーテル」と補正し、
　補正前の請求項８から請求項６に繰り上げると共に、「特許請求の範囲第１項〜第５項のいずれかに記載のカテーテル」とあったのを「請求項１〜３のいずれかに記載のカテーテル」と補正し、
　補正前の請求項９から請求項７に繰り上げると共に、「特許請求の範囲第６項又は第８項に記載のカテーテル」とあったのを「請求項４又は６に記載のカテーテル」と補正し、
　補正前の請求項１０から請求項８に繰り上げると共に、「特許請求の範囲第９項に記載のカテーテル」とあったのを「請求項７に記載のカテーテル」と補正し、
　補正前の請求項１１から請求項９に繰り上げると共に、「特許請求の範囲第１項〜第１０項のいずれかに記載のカテーテル」とあったのを「請求項１〜８のいずれかに記載のカテーテル」と補正し、
　補正前の請求項１２から請求項１０に繰り上げると共に、「特許請求の範囲第１項〜第１１項のいずれかに記載のカテーテル」とあったのを「請求項１〜９のいずれかに記載のカテーテル」と補正し、
　補正前の請求項１３から請求項１１に繰り上げると共に、「特許請求の範囲第１項〜第１２項のいずれかに記載のカテーテル」とあったのを「請求項１〜１０のいずれかに記載のカテーテル」とする補正。
　
（２）補正事項ａの補正の適否
　補正事項ａにおいて、補正前の「超音波透明カプセル（26）を包含し」を「超音波透過性のカプセル（26）を含有し」とする補正は、「明りょうでない記載の釈明」に該当し、補正前の「先導ケーブル（24）を含み」の後に「前記マイクロ駆動装置（32）が、可変静電容量及び放射励磁を有する静電モータであって」を追加する補正、及び、補正前の「且つ前記マイクロ駆動体装置」を「且つ前記静電モータ」とする補正は、「特許請求の範囲の限縮」に該当するから、補正事項ａは、特許法１７条の２第４項２号及び４号に掲げる事項を目的とするものであり、また、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるので、次に、補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（２−１）本願補正発明の認定
　本願補正発明は、上記手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
　
　「患者の体外に位置する近位部（10）、探査対象組織近隣域に位置する末端部（12）、及びこれら（10,12）の両端部をつなぐ本体（14）を含有して成る腔内エコグラフィー映像カテーテルであって、該末端部（12）は、超音波透過性のカプセル（26）を含有し、その中に、固定圧電変換器（28）及び同様にカプセル（26）内に収容されたマイクロ駆動装置（32）とそのロータ（34）によって回転する超音波屈折鏡体（30）が収容され、前記鏡体（30）は、連結伝達軸なしで、前記マイクロ駆動装置（32）のロータ（34）の表面に直接置かれ、前記端末部（12）は先導ケーブル（24）を含み、前記マイクロ駆動装置（32）が、可変静電容量及び放射励磁を有する静電モータであって、且つ前記静電モータのステータ（36）が前記カプセル（26）内に収容されていることを特徴とする腔内エコグラフィー映像カテーテル。」
　
（２−２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２１８１４４号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載・図示されている。
　
『【００１４】【実施例】・・・図１の超音波探触子１において、直径１mm程度の円筒部２内の先端に超音波振動子３が設けられている。この超音波振動子３は、円盤状の例えば圧電素子が使用され、・・・断続的に超音波を発生させ、一方反射して戻った超音波の強度を測定する。
　【００１５】また、超音波振動子３より所定距離に、・・・ロータ６が配置される。このロータ６は、４５度の凹面形状に形成された反射鏡７と回転用電極８が一体に形成されたものである。・・・回転用電極８は、反射鏡７の反射面の表面にエッチングにより形成されたもので、電極が放射状に延出したプロペラ形状に形成される・・・。
　【００１６】一方、ステータ１０には回転用電極８と同様なプロペラ形状の固定用電極１１が設けられ、回転用電極８と・・・ギャップを隔てて対向して配置される。そして、ステータ１０の固定用電極１１に・・・外部から正、負の交番電荷が印加され・・・対向した電極間の電荷が同極性、異極性で生じる斥力、吸引力によりロータ６を回転させるもので、いわゆる静電モータを構成する。』
　
『【００２７】・・・図４は、本発明の超音波探触子を医療器具のカテーテルに適用して血管内部を検査する場合を示しており、・・・。
　【００２８】まず、カテーテル３０の先端に本発明の超音波探触子・・・が設けられており、この超音波探触子２０を駆動するリード線４ａ、４ｂ等がコード部３１に内設される。このカテーテル３０は直径１mm程度の微細血管３２に挿入して超音波探触子２０を駆動すると、血管３２内の管壁に沈着した異物３３を検知するものである。すなわち、超音波探触子２０からは、血管３２の半径方向の全周に超音波ビーム９を断続的に発してその反射波を該超音波探触子２０で受信し、その強度を電気信号に変換して取出すものである。
【００２９】・・・このように、異物３３が存在すれば、その形状を画像として取出して検査するものである。』
　
（２−３）対比・判断
　刊行物１に記載の「カテーテル」は、微細血管３２内に挿入されて管壁に沈着した異物３３の形状を画像として取出すものであるから、本願補正発明の「腔内エコグラフィー映像カテーテル」に相当し、刊行物１に記載の「円筒部２」「コード部３１」「円盤状の圧電素子」「反射鏡７」「ステータ１０」は、それぞれ、本願補正発明の「末端部（12）」「本体（14）」「固定圧電変換器（28）」「超音波屈折鏡体（30）」「ステータ（36）」に相当し、
　刊行物１に記載の「反射鏡７」は、ロータ６の回転用電極８と一体に形成されているから、本願補正発明の「超音波屈折鏡体（30）」が「マイクロ駆動装置（32）のロータ（34）によって回転」され、「連結伝達軸なしで、マイクロ駆動装置（32）のロータ（34）の表面に直接置かれ」ているのと同等であり、
　そして、刊行物１に記載のものも、患者の体外から円筒部の圧電素子や静電モータを制御するための制御部、すなわち、本願補正発明の「患者の体外に位置する近位部（10）」に相当するものを備えており、また、刊行物１に記載の「円筒部２」が、本願補正発明の「超音波透過性のカプセル（26）」に相当するものを含有していることも自明であるから（例えば、特開平２−２８６１４１号公報８頁右下欄４〜７行を参照）、
　
　本願補正発明と刊行物１に記載の発明とは、
　
（一致点）
　「患者の体外に位置する近位部（10）、探査対象組織近隣域に位置する末端部（12）、及びこれら（10,12）の両端部をつなぐ本体（14）を含有して成る腔内エコグラフィー映像カテーテルであって、該末端部（12）は、超音波透過性のカプセル（26）を含有し、その中に、固定圧電変換器（28）及び同様にカプセル（26）内に収容されたマイクロ駆動装置（32）とそのロータ（34）によって回転する超音波屈折鏡体（30）が収容され、前記鏡体（30）は、連結伝達軸なしで、前記マイクロ駆動装置（32）のロータ（34）の表面に直接置かれ、前記マイクロ駆動装置（32）が静電モータであって、且つ前記静電モータのステータ（36）が前記カプセル（26）内に収容されていることを特徴とする腔内エコグラフィー映像カテーテル」
　
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願補正発明の「端末部（12）」が「先導ケーブル（24）」を有しているのに対し、刊行物１に記載の「円筒部２」は「先導ケーブル」を有していない点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明では、「静電モータ」が「可変静電容量及び放射励磁を有する」のに対し、刊行物１に記載のものにはそのような限定が記載されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　
　まず、＜相違点１＞について、細い管内へのカテーテルの挿入を容易にするために、カテーテルの先端に先導ケーブルを設けておくことは周知であるから（例えば、特開昭６２−２７０１４０号公報の３頁左上欄下から７行〜右上欄３行、特開平５−７６５３０号公報の【０００６】の記載を参照。）、刊行物１に記載のものに上記周知技術を適用し、「円筒部２」の先端に「先導ケーブル」を設けることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　次に、＜相違点２＞について、刊行物１に記載の「静電モータ」も、ロータ６がステータ１０に対して相対位置を変えるのに応じて両者の間の静電容量が当然に変化するものであり（可変静電容量）、また、ロータ６の回転用電極８が放射状に延出するように形成されており、「可変静電容量及び放射励磁を有する静電モータ」であると容易にみることができるから、相違点２は当業者が容易に想到しうることである。
　
　また、仮に、本願補正発明における「静電モータ」を、本件出願の第６図や第７図に示されるようなロータの外周方向にステータを配置する構造を有するものに限定解釈したとしても、かかる幾何学的構造を有する静電モータは周知であるから（例えば、特開平２−２０７２１４号公報、特開平３−２２８８５号公報、特開平４−２５５４７５号公報を参照。）、刊行物１に記載の「静電モータ」を前記第６図や第７図に示される幾何学的構造を有するようなものとすることも当業者が容易になし得ることである。
　
　よって、補正事項ａによる補正後の請求項１に係る本願補正発明は、刊行物１に記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）補正事項ｂの補正の適否
　補正事項ｂにおいて、補正前の請求項１の「超音波透明カプセル（２６）を包含し」を「超音波透過性のカプセル（２６）を含有し」とした補正は、「明りょうでない記載の釈明」に該当し、補正前の請求項１の「先導ケーブル（２４）を含み」の後に「前記マイクロ駆動装置（３２）が電磁モータであって」を追加する補正、及び、補正前の請求項１の「且つ前記マイクロ駆動体装置」を「且つ前記静電モータ」とする補正は、「特許請求の範囲の限縮」に該当すると一応は認められる。
　しかしながら、その結果として、補正事項ｂによる補正後の請求項２に係る発明は、「前記マイクロ駆動装置（32）が電磁モータであって、且つ前記静電モータのステータ（36）」との構成を含むものになるところ、「電磁モータ」と「静電モータ」の両者を含む態様のものは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、新規事項の追加に当たり、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　さらに、前記「前記マイクロ駆動装置（32）が電磁モータであって、且つ前記静電モータのステータ（36）」に係る部分の構成を理解することができず、補正後の請求項２に係る発明を明確に把握することができないから、特許法第３６条６項２号の規定に違反し、補正事項ｂによる補正後の請求項２に係る発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）補正事項ｃの補正の適否
　補正前の請求項４に係る発明は、補正前の請求項２及び３に記載の「マイクロ駆動装置（32）」が『静電モータ』であるものについて、当該モータの「外径」及び「厚さ」に関し数値範囲を限定するものであったのに対し、補正後の請求項３は、補正後の請求項１及び２を引用し、その請求項１は「マイクロ駆動装置（32）」が『静電モータ』であるものの、請求項２は『電磁モータ』に関連するものである。
　そうすると、補正事項ｃは、補正前には「マイクロ駆動装置（32）」が『静電モータ』であるものを発明の範囲としていたものを、補正後には『静電モータ』であるもののみならず『電磁モータ』に関連するものをも発明の範囲に含めようとするものであるから、かかる補正が「特許請求の範囲の限縮」に該当しないことは明らかであり、しかも、上記補正事項ａ及びｂと整合させるためにした補正、すなわち、「明りょうでない記載の釈明」に該当しないことも明らかである。
　そして、補正事項ｃが「請求項の削除」や「誤記の訂正」に該当しないことも明らかであるから、補正事項ｃは、特許法１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項を目的とするものでもない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、補正事項ａ及びｂは、補正後の発明が、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものであるから、平成１５年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反し、また、補正事項ｂは、特許法１７条の２第３項（新規事項追加禁止）にも違反し、補正事項ｃは、特許法１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項を目的とするものでもない。
　
　したがって、上記補正事項ａ〜ｃを含む平成１５年４月１６日付けの手続補正は、特許法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により、一体として却下されるべきでものある。
　
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明の認定
　平成１５年４月１６日付けの手続補正は却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年１０月３０日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
　
　「患者の体外に位置する近位部（10）、探査対象組織近隣域に位置する末端部（12）、及びこれら（10,12）の両端部をつなぐ本体（14）を含有して成る腔内エコグラフィー映像カテーテルであって、該末端部（12）は、超音波透明カプセル（26）を包含し、その中に、固定圧電変換器（28）及び同様にカプセル（26）内に収容されたマイクロ駆動装置（32）とそのロータ（34）によって回転する超音波屈折鏡体（30）が収容され、前記鏡体（30）は、連結伝達軸なしで、前記マイクロ駆動装置（32）のロータ（34）の表面に直接置かれ、前記端末部（12）は先導ケーブル（24）を含み、且つ前記マイクロ駆動体装置のステータ（36）が前記カプセル（26）内に収容されていることを特徴とする腔内エコグラフィー映像カテーテル。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項は、「２．（２−２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（２−１）」で認定した本願補正発明において、「超音波透過性のカプセル（２６）を含有し」とあるのを同等の意味である「超音波透明カプセル（２６）を包含し」との記載に戻し、「マイクロ駆動装置（32）」が「可変静電容量及び放射励磁を有する静電モータ」と限定していたのを単なる「マイクロ駆動体装置」に上位概念化するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（２−３）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず、本願のその余の請求項に係る発明についての検討・判断を示すまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。