【事件の表示】
　特許第５７８３３０３号「銅系焼結摺動部材」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７８３３０３号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第５７８３３０３号の請求項１、２に係る特許についての出願は、２００７年　１月１５日（優先権主張　２００６年　１月１６日、日本国）を国際出願日とする特願２００７−５５３８８５号の一部を、特許法第４４条第１項の規定に基づき平成２６年　６月１９日に特願２０１４−１２５９６０号として、新たに特許出願されたものであって、平成２７年　６月１８日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人　出口　歓一により特許異議の申立てがされたものである。
第２．本件発明
　本件特許の請求項１、２に係る発明（以下、「本件特許発明１、２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
【請求項１】
　錫０．５〜２０重量％とマンガン０．１〜３５重量％（但し１５重量％を越える範囲は除く）と固体潤滑材（但し金属酸化物を除く）２〜２５重量％と残余部の銅とから成ることを特徴とする銅系焼結摺動部材。
【請求項２】
　銅系合金焼結層と金属製裏金とを一体化して成る複層銅系焼結摺動部材において、前記銅系合金焼結層が錫０．５〜２０重量％とマンガン０．１〜３５重量％（但し１５重量％を越える範囲は除く）と固体潤滑材（但し金属酸化物を除く）２〜２５重量％と残余部の銅とから成ることを特徴とする複層銅系焼結摺動部材。
第３．申立理由の概要
　特許異議申立人は、主たる証拠として特開２００５−１１３２２５号公報（以下、「甲第１号証」という。）、従たる証拠として特開２００５−１３３１３０号公報（以下、「甲第２号証」という。）、特開平０９−３０３３７３号公報（以下、「甲第３号証」という。）、特開平１０−０４２５７９号公報（以下、「甲第４号証」という。）、特開２０００−２４８３５２号公報（以下、「甲第５号証」という。）、特開２００２−１８０２１６号公報（以下、「甲第６号証」という。）、再公表特許第２００３／０００９４６号（以下、「甲第７号証」という。）を提出し、請求項１、２に係る発明は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、請求項１、２に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 
第４．甲号証の記載
１．甲第１号証について
　甲第１号証には、以下の（１−ア）〜（１−イ）が記載されている（なお、下線は当合議体が付加した。）。
（１−ア）
「Ｐｂフリー銅系溶射摺動部材」（【発明の名称】）
（１−イ）
「【請求項１】
　
０．５〜５重量％の黒鉛を含有し、残部が実質的にＣｕ及び不可避的不純物からなるＰｂフリー銅系材料
アルミニウム合金、銅合金、炭素含有量が０．６重量％未満の鋼材もしくは鋳鋼、あるいは樹脂からなる基材に溶射した
なじみ性に優れたＰｂフリー銅系溶射摺動部材
　【請求項２】
　前記銅系Ｐｂフリー銅系材料がさらに
３５重量％以下のＳｎを含有する
　【請求項３】
　
さらに、０．０１〜０．２の重量％Ｐ，０．５〜１０の重量％Ａｌ，０．１〜３重量％のＳｉ，０．５〜４重量％のＭｎ，０．５〜３重量％のＣｒ，０．５〜１５重量％のＮｉ，及び０．５〜２５重量％のＺｎの１種又は２種以上を含有する
２．甲第２号証について
　甲第２号証には、以下の（２−ア）〜（２−イ）が記載されている。
（２−ア）
「本発明は、すべり軸受けなどの摺動面を有する摺動部材用Ｃｕ基合金に関し、特に初期なじみ性に優れた摩擦係数の低い摺動部材用Ｃｕ基合金に関するものである。」（【０００１】）
（２−イ）
「実施例はインゴットを用いた摩擦試験であるが、摺動部材の製造方法は溶射や成形焼結、ＨＩＰ、ホットプレス等一般的な固化成形方法などでも構わない。」（【００２７】）
３．甲第３号証について
　甲第３号証には、以下の（３−ア）が記載されている。
（３−ア）
「次に、本発明による積層摺動部材において、表面層として使用する合金Ｂの製造法については、通常は板状の鋳造材を圧延していく方法をとるが、Ｐｂが４％を超えると鋳造法では偏析が生じ、均一な材料組織となりにくいため、板材を粉末圧延、焼結法で作っても良いし、溶射により合金Ａの上に直接積層することも可能である。」（【００２４】）
４．甲第４号証について
　甲第４号証には、以下の（４−ア）〜（４−イ）が記載されている。
（４−ア）
「本発明は振動体に振動波を生じさせ、この振動体に接触する接触体との間で摩擦駆動により相対移動を起こさせる振動波モータに係り、詳しくは加圧接触部における摺動材料に関するものである。」（【０００１】）
（４−イ）
「なお、酸化アルミニウムには焼結したセラミックス、溶射によるセラミックスを用いた。いづれもビッカース硬度で１４００〜１５００程度であった。酸化アルミニウムの場合は前述した実施例１、実施例２の振動体側の摺動材の樹脂複合材と異なりＰＴＦＥの膜形成がないため、振動波モータにおいて、硬度粒子Ｓｉ、ＳｉＣとの摩耗が生じ始めると摩耗が急激に進み、モータとして供し得なくなるが、硬質粒子を突出させた表面の効果は大きく、摩耗は少なくなった。」（【００５８】）
５．甲第５号証について
　甲第５号証には、以下の（５−ア）〜（５−イ）が記載されている。
（５−ア）
「この発明は低摩擦係数粉末を溶射して成る溶射層を少なくともその摺動面に有する低摩擦係数摺動部材に関する。」（【０００１】）
（５−イ）
「表１の結果から、本発明材は比較材（Ｓ４５Ｃ）よりも摩擦係数が低くなっていることが分かる。また同一成分の焼結材と本発明材とは、無潤滑，油塗布下で同じ摩擦係数であり、３００℃の下でもその効果は変らない。この結果から、溶射により低コストで且つ焼結材と同じ効果の得られることが明らかになった。」（【００４０】）
６．甲第６号証について
　甲第６号証には、以下の（６−ア）〜（６−イ）が記載されている。
（６−ア）
「前記耐摩耗材料もしくは摺動材料が、超硬、ステライト、鉄系耐摩耗材料、セラミックス、耐摩耗Ｃｕ溶浸材のうちの一種であり、これらが溶射、ろう付け、焼結接合、溶浸接合、接着のうちのいずれかの手段で一体化される請求項１９に記載の複合焼結摺動部材。」（【請求項２０】）
（６−イ）
「さらに、前記第１３発明乃至第１８発明において、スラスト荷重を受けて摺動するように前記裏金に鍔部が設けられ、この鍔部摺動面に耐摩耗材料もしくは摺動材料が一体化される態様としても良い（第１９発明）。この場合、前記耐摩耗材料もしくは摺動材料が、超硬、ステライト、鉄系耐摩耗材料、セラミックス、耐摩耗Ｃｕ溶浸材のうちの一種であり、これらが溶射、ろう付け、焼結接合、溶浸接合、接着のうちのいずれかの手段で一体化されるのが好ましい（第２０発明）。なお、前記ろう付け、接着による手段が簡便で好ましいが、この場合には摺動材料が焼結摺動材料の場合、予め焼結が完了している必要がある。」（【００４２】）
７．甲第７号証について
　甲第７号証には、以下の（７−ア）〜（７−エ）が記載されている。
（７−ア）
「前記摺動面の形成は、前記合金粉末を大気中で溶射、または酸化雰囲気での焼結でおこなう請求の範囲第９項から第１２項のいずれかに記載の摺動部材の製造方法。」（【請求項１３】）
（７−イ）
「モリブデン、および／またはタングステンを含有する酸素含有合金粉末を、無酸化雰囲気または酸化雰囲気で溶射または焼結しておこなう請求の範囲第９項に記載の摺動部材の製造方法。」（【請求項１４】）
（７−ウ）
「本発明の摺動面は、酸化雰囲気で溶射および焼結によって形成するので、酸素含有合金に含まれるモリブデンやタングステンなどは、酸化を受けた状態で摺動部面の内部まで存在している。」（第４頁第４９行〜第５頁第１行）
（７−エ）
「本発明の摺動部材の製造方法は、鉄、アルミニウムあるいは銅に、モリブデン、タングステンの１種以上の金属元素を２〜８０重量％含む合金粉末を、酸化雰囲気中、たとえば空気中で摺動基部表面に溶射して皮膜を形成するか、あるいは、酸化雰囲気で合金粉末を焼結して摺動基部表面を形成することで得られる。前記の合金粉末は、酸化雰囲気中で溶射や焼結のような加熱処理を受けることで酸素と反応し、合金粉末に含まれるモリブデン、タングステンが酸化された酸素含有合金素材が得られる。
　また、モリブデンおよび／またはタングステンを含有する酸素含有合金粉末を無酸化雰囲気または酸化雰囲気で溶射または焼結してもよい。
　また、前記合金粉末に、クロム、ニッケル、マンガン、炭素、シリコン、銅、マグネシウム、亜鉛、錫、アルミニウム、鉄の１種以上の元素を添加した合金粉末を、酸化雰囲気中で加熱して摺動基部表面に固定し摺動面を形成することもできる。加熱は合金粉末を空気中での溶射あるいは酸化雰囲気下での焼結により所望の酸素量を含んだ酸素含有合金が形成できる。
　前記皮膜の形成は、前記合金粉末を大気中で溶射、または酸化雰囲気での焼結でおこなうことが好ましい。摺動面に形成される酸素含有合金の皮膜の厚さは、少なくとも１μｍ存在し、表面粗さが３μｍ以下であることが耐久性、摩擦係数低下を保持する上で望ましい。」（第５頁第２０行〜同頁第３６行）
第５．判断
１．本件特許発明１について
（ア）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証の（１−イ）の【請求項２】には、【請求項１】を引用の上で「前記銅系Ｐｂフリー銅系材料がさらに３５重量％以下のＳｎを含有する」と記載されており、さらに、同じく【請求項３】には、【請求項１】又は【請求項２】を引用の上で「さらに、０．０１〜０．２の重量％Ｐ，０．５〜１０の重量％Ａｌ，０．１〜３重量％のＳｉ，０．５〜４重量％のＭｎ，０．５〜３重量％のＣｒ，０．５〜１５重量％のＮｉ，及び０．５〜２５重量％のＺｎの１種又は２種以上を含有する」ことが記載されている。
　してみると、当該記載からみて、甲第１号証には、以下の発明が記載されていると認められる。
「０．５〜５重量％の黒鉛を含有し、任意添加成分として３５重量％以下のＳｎを含有でき、さらに任意添加成分として０．０１〜０．２の重量％Ｐ，０．５〜１０の重量％Ａｌ，０．１〜３重量％のＳｉ，０．５〜４重量％のＭｎ，０．５〜３重量％のＣｒ，０．５〜１５重量％のＮｉ，及び０．５〜２５重量％のＺｎの１種又は２種以上を含有でき、残部が実質的にＣｕ及び不可避的不純物からなるＰｂフリー銅系材料を、アルミニウム合金、銅合金、炭素含有量が０．６重量％未満の鋼材もしくは鋳鋼、あるいは樹脂からなる基材に溶射した、なじみ性に優れたＰｂフリー銅系溶射摺動部材。」（以下「甲１発明」という。）
（イ）
　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
　本件特許発明１の「固体潤滑剤」は、本件特許明細書の【００１３】に、「…固体潤滑材成分としては、例えば、
天然黒鉛、人造黒鉛
　そして、甲１発明における黒鉛の含有量は「０．５〜５重量％」であり、本件特許発明１における「固体潤滑剤」の含有量は「２〜２５重量％」であるから、甲１発明と本件特許発明１とは、「固体潤滑剤」の含有量について、２〜５重量％の範囲において重複する。
　してみると、両者は、
「固体潤滑剤を２〜５重量％含む、銅系摺動部材。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１−１：
　銅系摺動部材の成分について、本件特許発明１が「錫０．５〜２０重量％とマンガン０．１〜３５重量％（但し１５重量％を越える範囲は除く）」を含有するのに対して、甲１発明は「任意添加成分として３５重量％以下のＳｎを含有でき、さらに任意添加成分として０．０１〜０．２の重量％Ｐ，０．５〜１０の重量％Ａｌ，０．１〜３重量％のＳｉ，０．５〜４重量％のＭｎ，０．５〜３重量％のＣｒ，０．５〜１５重量％のＮｉ，及び０．５〜２５重量％のＺｎの１種又は２種以上を含有でき」る点。
相違点１−２：
　銅系摺動部材について、本件特許発明１が「焼結摺動部材」であるのに対して、甲１発明は「溶射摺動材料」である点。
（ウ）
　相違点１−１について検討する。
（エ）
　特許異議申立人は、平成２８年　３月２４日付け特許異議申立書にて「甲１発明に係るＳｎは３５重量％以下であり、本件特許発明１に係る『錫０．５〜２０重量％』を含むものであり、両者は一致する。」（第９頁第６〜７行）、及び、「両者はマンガンの含有量が０．５〜４重量％において一致」（第９頁第１１〜１３行）すると主張する。
（オ）
　そこで、まず、本件特許発明１の技術的意義について検討する。
（カ）
　本件特許明細書には、「錫０．５〜２０重量％とマンガン０．１〜３５重量％（但し１５重量％を越える範囲は除く）と固体潤滑材（但し金属酸化物を除く）２〜２５重量％と残余部の銅とから成ることを特徴とする銅系焼結摺動部材。」（【特許請求の範囲】）と記載され、本件特許明細書の発明の詳細な説明中の【背景技術】の欄に、「銅系焼結摺動部材（軸受）としては、黒鉛、鉛などの固体潤滑材を含有させたＣｕ−Ｓｎ−固体潤滑材系の焼結摺動部材が知られている。…」（【０００２】）、「固体潤滑材としての鉛は、相手材との摺動においてなじみ性に優れ、耐焼付き性を向上させる物質として銅系焼結摺動部材の重要な成分である。しかしながら、近年、環境問題などの点から、鉛の使用を断念せざるを得ない状況にある。」（【０００３】）との記載があり、【発明が解決しようとする課題】の欄に、「本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、鉛を含有しない銅系焼結摺動部材であって、鉛を含有する銅系焼結摺動部材と同等以上の摺動特性を発揮し、含油焼結摺動部材として好適に使用できると共に、潤滑油の使用が困難な高温領域または乾燥摩擦条件下でも好適に使用できる銅系焼結摺動部材を提供することにある。…」（【０００５】）との記載があり、【課題を解決するための手段】の欄に、「…Ｃｕ−Ｓｎマトリックスに特定量のマンガン（Ｍｎ）成分と固体潤滑材成分を含有させることにより、鉛を含有する銅系焼結摺動部材と同等以上の摺動特性を発揮し、含油焼結摺動部材として好適に使用できることを見出した。」（【０００６】）、「本発明は、上記の知見に基づき完成されたものであり、その第１の要旨は、錫０．５〜２０重量％とマンガン０．１〜３５重量％と固体潤滑材２〜２５重量％と残余部の銅とから成ることを特徴とする銅系焼結摺動部材に存する。」（【０００７】）、【発明の効果】の欄に、「本発明によれば、鉛を含有する銅系焼結摺動部材と同等以上の摺動特性を発揮し、さらに、含油焼結摺動部材としての使用は勿論のこと、潤滑油の使用が困難な高温領域での乾燥摩擦条件下での使用および高荷重条件下での使用においても優れた摺動特性を発揮することが出来る。」（【０００９】）との記載がある。
（キ）
　これらの記載によれば、本件特許発明１は、銅系摺動部材の組成として、鉛を含有しない、錫０．５〜２０重量％、マンガン０．１〜３５重量％（但し１５重量％を越える範囲は除く）、固体潤滑材２〜２５重量％、及び、銅の組合せとすることにより、鉛を含有する銅系摺動部材と同等以上の摺動特性を発揮し、含油摺動部材として好適に使用できると共に、潤滑油の使用が困難な高温領域または乾燥摩擦条件下でも好適に使用できるという効果を得ることができるものと認められる。
（ク）
　これに対し、甲１発明は、黒鉛（固体潤滑剤）を含む銅系摺動部材において、Ｐｂフリー銅系材料の成分系として多数の組合せを包含しており、その一つとして形式的に３５重量％以下のＳｎと０．５〜４重量％のＭｎとの組合せも包含し得るものである。
（ケ）
　しかしながら、甲第１号証には、ＳｎとＭｎとを組み合わせて成るＰｂフリー銅系材料を用いた摺動部材について、実施例等、何ら具体的な記載はなされていない。
（コ）
　そして、甲１発明において、Ｐｂフリー銅系材料の成分系として、０．５〜２０重量％のＳｎと０．１〜３５重量％（但し１５重量％を越える範囲は除く）との組合せを選択することにより、鉛を含有する銅系摺動部材と同等以上の摺動特性を発揮し、含油摺動部材として好適に使用できると共に、潤滑油の使用が困難な高温領域または乾燥摩擦条件下でも好適に使用できるという、当業者に認識されていなかった顕著な作用効果を得ることになるから、当該相違点１−１は、実質的な相違点であり、また、甲第１号証の記載、甲第２号証〜甲第７号証の記載、及び、周知技術を勘案しても、Ｐｂフリー銅系材料の成分系として０．５〜２０重量％のＳｎと０．１〜３５重量％（但し１５重量％を越える範囲は除く）のＭｎとの組合せを選択し上記顕著な作用効果を得ることは、当業者が容易に想到し得ることともいえない。
（サ）
　したがって、本件特許発明１は、相違点１−２について検討するまでもなく、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証〜甲第７号証に記載された発明及び周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。
２．本件特許発明２について
（ア）
　本件特許発明２と甲１発明とを対比する。
（イ）
　本件特許発明２の「固体潤滑剤」は、上記１．に記載したとおり、「黒鉛」全般を含むといえ、甲１発明と本件特許発明２とは、「固体潤滑剤」の含有量について、２〜５重量％の範囲において重複する。
　また、甲１発明の「基材」のうち、「鋼材もしくは鋳鋼」からなる基材は、本件特許発明２の「金属製裏金」に相当する。
　そして、甲１発明においてはＰｂフリー銅系材料を基材に溶射していることから、Ｐｂフリー銅系材料と基材とは一体化していると解される。
　してみると、両者は、
「銅系合金層と金属製裏金とを一体化して成る複層銅系摺動部材において、銅系合金層が固体潤滑剤を２〜５重量％含む、銅系摺動部材。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点２−１：
　銅系合金層の成分について、本件特許発明２が「錫０．５〜２０重量％とマンガン０．１〜３５重量％（但し１５重量％を越える範囲は除く）」を含有するのに対して、甲１発明は「任意添加成分として３５重量％以下のＳｎを含有でき、さらに任意添加成分として０．０１〜０．２の重量％Ｐ，０．５〜１０の重量％Ａｌ，０．１〜３重量％のＳｉ，０．５〜４重量％のＭｎ，０．５〜３重量％のＣｒ，０．５〜１５重量％のＮｉ，及び０．５〜２５重量％のＺｎの１種又は２種以上を含有」できる点。
相違点２−２：
　銅系合金層について、本件特許発明２が「焼結」層であるのに対して、甲１発明は「溶射」層である点。
（エ）
　しかしながら、相違点２−１は、上記１．にて本件特許発明１と甲１発明とを対比した際に（ウ）〜（コ）にて述べたように、実質的な相違点であり、また、甲第１号証の記載、甲第２号証〜甲第７号証の記載、及び、周知技術を勘案しても、Ｐｂフリー銅系材料の成分系としてＳｎ、Ｍｎ、固体潤滑剤、及び、銅の組合せを選択し上記顕著な作用効果を得ることは、当業者が容易に想到し得ることともいえない。
（オ）
　したがって、本件特許発明２は、相違点２−２について検討するまでもなく、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証〜甲第７号証に記載された発明及び周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。
第６．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年５月２７日（２０１６．５．２７）