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【事件の表示】
　特許権存続期間延長登録願２０００−７００１２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願については、特許権の存続期間の延長登録をすべきものとする。
　　特許番号　特許第２００８８４５号
　　延長の期間　１年５月７日
　　特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
　　　平成１７年１月２７日付手続補正書により補正された願書に記載の
　　とおり
【理　由】
　上記平成１７年１月２７日付手続補正書により、本件延長登録出願において延長を求める期間は、「１年５月７日」に補正された。 
　審判請求人（以下、請求人という。）が、上記手続補正書と同日付で提出した上申書に添付した（１）「タリビット（ＯＦＬＸ）／クラビット（ＬＶＦＸ）の腸チフス、パラチフス効能追加申請について」と題する報告書及び（２）「レボフロキサシン概要書」によれば、請求人は、本件延長登録出願に係る特許法第６７条第２項の政令で定める処分（承認番号２０５００ＡＭＺ００５６３０００）における追加の適応症として「腸チフス、パラチフス」を効能・効果に追加することについて、平成１１年３月２４日に所管官庁である厚生省（当時）から指導を受け、これに基づいて同日以降、当該承認を受けるために継続的な活動を行ったことが認められる。
　そして、上記補正された延長を求める期間は、当該活動を開始した平成１１年３月２４日から、請求人が本件承認を了知した平成１４年３月１１日の前日までの期間であって、上記一部変更により新たに追加された用途である「腸チフス、パラチフス」について、本件特許発明を実施できなかった期間に相当する。 
　したがって、本件延長登録出願は特許法第６７条の３第１項第３号に該当しない。 
　また、他に本件延長登録出願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−４３６５０５「布帛の畳表を使用した畳」拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１５年１２月１２日に出願されたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１６年６月９日受付で手続補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】　平織、綾織または不織布の布帛に、布帛を撥水加工と防炎加工をして布帛の畳表とし、その布帛の畳表を畳床に縫い付けた、以上のことを特徴とする布帛の畳表を使用した畳。
　
２．引用例記載の発明 　　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−８１６４９号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の（イ）ないし（ヘ）の記載がある。
（イ）「・・・不織布を撚り合わせて形成された・・・糸状物を用いて編織成してなるシート。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（ロ）「請求項１〜３のいずれかに記載のシートからなる床材用上張材。」（【特許請求の範囲】【請求項４】）
（ハ）「請求項４に記載の床材用上張材を用いてなる床材。」（【特許請求の範囲】【請求項５】）
（ニ）「【産業上の利用分野】本発明は、風合、機械的性能及び通気性等に優れたシート及びその製造方法、さらに該シートを用いてなる床材用上張材及び床材に関する。」（段落【０００１】）
（ホ）「・・・樹脂や撥水剤を付与することで織物のほつれや糸寄りを防止し、耐摩耗性、耐久性を向上させることも可能である。・・・」（段落【００１９】）
（ヘ）「本発明により得られたシートはあらゆる用途に使用できる。・・・特に床材用上張材（畳表等）として用いた場合に顕著な効果が得られる。たとえば床材本体表面に接着剤・・・や両面テープを付与したのち床材用上張材を粘着して用いればよい。」（段落【００２０】）
　したがって、引用例１には、「不織布に撥水剤を付与して畳表とし、その畳表を床材本体に粘着した床材」の発明が記載されていると認められる。　
　
　同じく、特開平６−３４６００４号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の（ト）ないし（リ）の記載がある。
（ト）「・・・複合セラミックスに、耐火性の強いセラミックスを混合し、それ等を溶剤又は合成樹脂溶液に溶かし、更に所望の色彩に発色する顔料を添加して攪拌し、更に防水剤・・・等を添加して調合したセラミックス顔料樹脂溶液。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（チ）「請求項１記載のセラミックス顔料樹脂溶液を水で希釈させ、使用目的によってメチルアルコール等を加減して添加し、更に必要に応じて香料等添加させた溶液内に、乾燥い草で織成した畳表を浸漬させるか又は吹付け又は塗布し、その後乾燥処理してなる不変色セラミックス畳表。」（【特許請求の範囲】【請求項３】）
（リ）「【産業上の利用分野】
  本発明は、畳表・・・を使用した・・・畳等の・・・耐火性を合わせて行うことができる塗装・染色塗装方法、及び、同方法によって塗装・染色される・・・耐火性の・・・畳表・・・に関する。」（段落【０００１】）
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「不織布」、「撥水剤を付与」、「床材本体」は、各々本願発明の「不織布の布帛」、「撥水加工」、「畳床」に相当する。また引用例１の床材は畳に適用することが明らかである。したがって両者は、
　「不織布の布帛に、布帛を撥水加工をして布帛の畳表とし、その布帛の畳表を畳床に取り付けた布帛の畳表を使用した畳。」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１
　本願発明では、布帛の畳表に防炎加工をするのに対し、引用例１に記載された発明は、そのような構成ではない点。
　そこで、この相違点について検討する。
相違点２
　本願発明が畳表を畳床に縫い付けたのに対し、引用例１に記載された発明が畳表を畳床に粘着した点。
相違点１の検討
　上記引用例２には、耐火性の強いセラミックス顔料樹脂溶液を塗布した（本願発明の「防炎加工をした」が相当。）畳表が記載されている。そして、引用例２記載の畳表は「い草」であり、本願発明の畳表が「不織布の布帛」であることで相違するが、両者とも畳表であることでは共通するものであるから、引用例１記載の発明の不織布の畳表を防炎加工することに格別の困難性は見出せない。
　したがって、相違点１に係る本願発明のように構成することは、引用例２記載の発明を、引用例１記載の発明に適用することにより、当業者であれば容易になし得るものである。
相違点２の検討
　畳表を畳床に縫い付けることは周知慣用のことであるから、相違点２に係る本願発明のように構成することは、当業者であれば容易になし得るものである。
　そして、本願発明の効果は、引用例１及び２に記載された発明から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
４．むすび
  したがって、本願発明は、引用例１及び２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３３１０６１号「フォ−クリフトの荷役制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２５日出願公開、特開平１１−１３９７９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　９年１１月１４日の出願であって、「フォ−クリフトの荷役制御装置」に関するものと認める。
　これに対して、平成１６年１０月２２日付けで、「本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない」旨の拒絶理由を通知した。
　しかるに、請求人からは何らの応答もなく、依然として上記拒絶理由で指摘した不備の点は解消されていない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−　５７５２１「男性用公衆便所」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月１４日出願公開、特開２００１−２４８２１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成１２年３月２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、出願当初の明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの、
「小仕切室内に男の子も女の子も利用できる子供用大便器を備えたことを特徴とする男性用公衆便所。」
にあるものと認める。
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
２．刊行物に記載された発明等
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−１３２８７号（実開平４−１０３９６０号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という）には、図面とともに、以下の記載がある。
「【請求項１】　ビルディング等に設けられる公衆用のトイレルームにおいて、便器を囲繞するトイレブース内に大人用の便器と小供用の便器を併設したことを特徴とするトイレルーム。」
「【０００２】【従来の技術】デパート等のビルディングには公衆用のトイレルームが設けられている。このようなトイレルームでは１つのトイレブース内に１つの大便器を配設するのが通常の構造である。
【０００３】【考案が解決しようとする課題】　ところで、デパート等のビルディングでは親子連れで訪れる場合が多く、このような場合、親子が同時にトイレブースを使用する事を想定すると、この親子は別々にトイレブースを使用しなければならず、親が小供の面倒を見ることができないという不具合があった。
【０００４】【課題を解決するための手段】　前記課題を解決するため本考案はビルディング等に設けられる公衆用のトイレルームにおいて、便器を囲繞するトイレブース内に大人用の便器と小供用の便器を併設したことを特徴とする。」
「【００１０】　一方、女性用トイレルーム３は壁部１４…で、複数のトイレブース１５，１６，１７，１８，１９，２０，２１に画成されている。
【００１１】　トイレブース２１は他のトイレブース１５，１６，１７，１８，１９，２０に比して大きく形成し、他のトイレブース１５，１６，１７，１８，１９，２０には夫々１つの大便器１５ａ，１６ａ，１７ａ，１８ａ，１９ａ，２０ａを配置し、トイレブース２１には大人用の大便器２１ａと小供用の大便器２１ｂを並設する。」
　
　以上の記載より、引用例１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「トイレブース２１内に子供用の大便器２１ｂを併設した公衆用のトイレルーム。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１記載の発明における「トイレブース２１」、「子供用の大便器２１ｂ」、および「公衆用のトイレルーム」は、それぞれ、本願発明の「小仕切室」、「子供用大便器」、および、「公衆便所」に相当するから、
両者は、
「小仕切室内に子供用大便器を備えた公衆便所。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：
　本願発明では、子供用大便器が、男の子も女の子も利用できるものであるのに対して、引用例１に記載された発明では、そのような限定がされていない点。
　
相違点２：
　本願発明では、子供用大便器が設けられた公衆便所が、男性用であるのに対して、引用例１に記載された発明では、男性用であるとの限定がされていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　子供用大便器は、通常、男の子、女の子のどちらもが利用できるように構成されていることから、「男の子も女の子も利用できる」点を限定することに何ら技術的意義は認められず、両者に実質的な差異があるとは認められない。
＜相違点２について＞
　近年、母親だけでなく、父親も小さな子供の世話をする風潮が広まっており、以前に比べ、父親が子供の用便の世話をする機会が増えていることは、当業者にとって明らかである。
　そして、公衆便所の便器等の配置は、それを利用する対象者によって適宜定められるものであることから、上記の風潮に対応するために、女性用公衆便所のみならず、男性用公衆便所の小仕切室内にも、子供用大便器を備えるように構成し、父親等の大人の男性でも子供を連れて入ることができるようにすることは、当業者であれば容易に想到しうることであり、それによる作用効果も、当業者の予測できる範囲を超えるものとは認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５９６２６号「半導体電力変換装置用制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月２１日出願公開、特開平１１−１９６５７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年１２月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年５月１６日付の手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　「搬送波と信号波とを用いるパルス幅変調（PWM）を行い交流電力から直流電力に又は直流電力から交流電力に変換する半導体電力変換装置用制御装置において、
　前記搬送波の周波数が前記信号波の振幅及び周波数の関数として決定されることを特徴とする半導体電力変換装置用制御装置。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、前置審査において平成１５年６月６日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開平７−３９１６５号公報（平成７年２月７日公開、以下「引用例１」という。）には、「電力変換装置」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。
　「直流電源と、この直流電源に並列に接続され、前記直流電源を２分圧するフィルタコンデンサと、４つの自己消弧素子を直列に接続し、前記自己消弧素子各々にフリーホイーリングダイオードを並列に接続して構成される１相分を、前記直流電源と並列に複数組接続した変換部と、前記自己消弧素子のうち、前記直流電源の正極側の２つの自己消弧素子と、前記直流電源の負極側の２つの自己消弧素子との間に接続される負荷と、前記直流電源の分圧点から前記変換部の各相に対して接続されるクランプダイオードとから成る主回路装置と、前記負荷に対して供給する電圧指令値を与える電圧指令手段と、前記電圧指令値の振幅を検出し、この振幅に応じて搬送波周波数を可変制御する搬送波周波数制御手段と、前記電圧指令値と前記搬送波周波数によりパルス幅変調を行ない、前記自己消弧素子各々のゲート制御信号を出力するパルス幅変調手段から成る主回路制御装置とを備えて成る電力変換装置。」（特許請求の範囲【請求項１】）、
　「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の中性点クランプ式インバータを備えた電力変換装置では、電圧指令値の振幅が小さいときに制御が不能となる問題点があった。図７は、従来の電力変換装置における電圧指令ｅＵの振幅ｅｉが非常に小さい場合の動作を示すタイムチャートであるが、電圧指令値ｅＵの振幅ｅｉが非常に小さいとき、ゲート信号ｇ１、ｇ２のパルス幅は狭くなるが、この幅がインバータ回路群の自己消弧素子Ｓ１〜Ｓ４の最小オン時間Δｔよりも狭くなった場合に問題が発生する。」（第（３）頁左欄第２８行から第３７行）、
　「【００１６】この発明はこのような従来の問題点に鑑みてなされたもので、自己消弧素子の最小オン時間を確保しつつ、電圧指令値の振幅が小さいときに生じていた出力電圧の制御不能領域を極力狭くすることができる電力変換装置を提供することを目的とする。」（第（３）頁右欄第１７行から第２１行）
　この記載事項によると、引用例１には、「搬送波と電圧指令値とを用いるパルス幅変調を行い直流電力から交流電力に変換する半導体電力変換装置用制御装置において、搬送波の周波数が電圧指令値の振幅の関数として決定される半導体電力変換装置用制御装置」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　また、同じく引用された特開平２−２８０６７１号公報（平成２年１１月１６日公開、以下「引用例２」という。）には、「ＰＷＭインバータ制御装置」に関する発明が開示されており、そこには図面とともに次の事項が記載されている。
「１．交流電動機に可変電圧・可変周波数の交流を供給するＰＷＭインバータにおいて、出力周波数の高い領域においては搬送波周波数を一定に、また出力周波数の低い領域においては搬送波周波数をそれより低下させることを特徴とするＰＷＭインバータ制御装置。」（特許請求の範囲）、
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明における「電圧指令値」は、本願発明における「信号波」に相当するものであるから、両者は、「搬送波と信号波とを用いるパルス幅変調を行い直流電力から交流電力に変換する半導体電力変換装置用制御装置において、搬送波の周波数が信号波の振幅の関数として決定される半導体電力変換装置用制御装置」である点で一致し、次の点において相違する。
　本願発明においては、搬送波の周波数が、さらに信号波の周波数の関数として決定されるものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、かかる特定がなされていない点。
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、引用例２には、搬送波周波数を、本願発明における信号波に相当する電圧指令信号の周波数により決定される出力周波数に応じて変えることが記載されているので、引用例１に記載されたものにおいて、搬送波の周波数を電圧指令値の振幅に加えて電圧指令値の周波数にも応じて変化させることで本願発明の構成とすることが、当業者にとって格別想到困難なことであるとは認められない。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１、引用例２に記載されたものから当業者が予測し得る程度のものである。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３０３９６８５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　特許第３０３９６８５号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
　
１．請求の要旨
　
　本件審判の請求の要旨は、特許第３０３９６８５号発明（平成８年６月４日国際出願、優先権主張　平成７年６月７日　米国　平成１２年３月３日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）乃至（２）のとおり訂正することを求めるものである。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１３乃至１９を削除する。
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２０乃至２７の項数を繰り上げ、
「１３．焼固製品を調整する方法であって、少なくともマルトースを酸化することができる酸化還元酵素が有効量添加された穀粉軟塊を調整すること、および軟塊を焼くことを含む方法。
１４．酸化還元酵素が含まれていない軟塊から調整されたという点のみが異なる同様の焼固製品に比べて、焼固製品の特異的容量が増加する、請求項１３記載の方法。
１５．特異的容量が少なくとも２０％増加する、請求項１４記載の方法。
１６．少なくとも一つのさらに別の酵素が軟塊に加えられる、請求項１３記載の方法。
１７．さらに別の酵素が、セルラーゼ、ヘミセルラーゼ、キシナラーゼ、デンプン分解酵素、グルコースオキシダーゼ、リパーゼ、およびプロテアーゼからなる群より選択されるものである、請求項１３記載の方法。
１８．酸化還元酵素がヘキソースオキシダーゼである、請求項１３記載の方法。
１９．軟塊にマルトースを酸化する酸化還元酵素を有効量添加することを含む、穀粉軟塊をもとにした食品を調整する方法。
２０．酸化還元酵素がヘキソースオキシダーゼである、請求項１９記載の方法」
と訂正する。
　　
２．当審の判断
　
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１３乃至１９を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、上記訂正事項が、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。　
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正事項１に伴って、訂正前の特許請求の範囲の請求項２０乃至２７の項数を繰り上げるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、上記訂正事項が、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。　
　
　また、訂正後の特許請求の範囲に記載された請求項に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
３．むすび                                   
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２６条第１項及び３乃至５項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　５７４２７号「光スイッチ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２２日出願公開、特開２０００−２５８７０２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月４日の出願であって、平成１５年３月１１日付けで拒絶査定がなされたのに対して、同年４月１６日に拒絶査定に対する審判請求とともに手続補正がなされ、さらに同年５月１６日に手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１５年５月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年５月１６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、平成１５年４月１６日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の
　「【請求項１】　基板と、
　その基板表面と対向して平行に配され、基板表面に対し垂直に変位できる可動電極板と、
　その可動電極板上に直立されたミラーと、
　上記可動電極板に一端が、他端が上記基板にそれぞれ連結され、可動電極板を基板上に支持する弾性を有する支持体とを具備し、
　可動電極板と基板の固定電極との間に電圧印加、その除去により可動電極板及びミラーを上記基板平面に対して垂直方向に変位させ、ミラーに向かう光束を通過又は反射させる光スイッチにおいて、
　上記可動電極板はほぼ方形をしており、その少くとも１辺の中央部から中心部に向って切除部が形成され、その切除部にその領域をほぼ埋めるように上記支持体が位置され、
　上記支持体が占める領域と上記可動電極板が占める領域とが、全体として方形領域を形成していることを特徴とする光スイッチ。」
を、
　「【請求項１】　基板と、
　その基板表面と対向して平行に配され、基板表面に対し垂直に変位できる可動電極板と、
　その可動電極板上に直立されたミラーと、
　上記可動電極板に一端が、他端が上記基板にそれぞれ連結され、可動電極板を基板上に支持する弾性を有する支持体とを具備し、
　可動電極板と基板の固定電極との間に電圧印加、その除去により可動電極板及びミラーを上記基板平面に対して垂直方向に変位させ、ミラーに向かう光束を通過又は反射させる光スイッチにおいて、
　上記可動電極板はほぼ方形をしており、その少くとも１辺の中央部から中心部に向って切除部が形成され、その切除部にその領域をほぼ埋めるように上記支持体が位置されて、上記支持体が占める領域と上記可動電極板が占める領域とが、全体として方形領域を形成していることを特徴とする光スイッチ。　
【請求項２】　固定電極とされる基板と、
　その基板表面と対向して平行に配され、基板表面に対し垂直に変位できる可動電極板と、
　その可動電極板上に直立されたミラーと、
　上記可動電極板に一端が、他端が上記基板にそれぞれ連結され、可動電極板を基板上に支持する弾性を有する支持体とを具備し、
　可動電極板と基板の固定電極との間に電圧印加、その除去により可動電極板及びミラーを上記基板平面に対して垂直方向に変位させ、ミラーに向かう光束を通過又は反射させる光スイッチにおいて、
　上記可動電極板はほぼ方形をしており、その少くとも１辺に沿って切除部が形成され、その切除部にその領域をほぼ埋めるように、上記可動電極板と同一材料で一体形成され、上記基板と対向して平行に上記支持体が配され、上記支持体が占める領域と上記可動電極板が占める領域とが、全体として方形領域を形成していることを特徴とする光スイッチ。
【請求項３】　基板と、
　その基板表面と対向して平行に配され、基板表面に対し垂直に変位できる可動電極板と、
　その可動電極板上に直立されたミラーと、
　上記可動電極板に一端が、他端が上記基板にそれぞれ連結され、可動電極板を基板上に支持する弾性を有する支持体とを具備し、
　可動電極板と基板の固定電極との間に電圧印加、その除去により可動電極板及びミラーを上記基板平面に対して垂直方向に変位させ、ミラーに向かう光束を通過又は反射させる光スイッチにおいて、
　上記可動電極板はほぼ方形をしており、その各コーナー部に切除部が形成され、その切除部にその領域をほぼ埋めるように上記支持体が位置されて、上記支持体が占める領域と上記可動電極板が占める領域とが、全体として方形領域を形成していることを特徴とする光スイッチ。
【請求項４】　請求項１ないし３の何れかに記載の光スイッチにおいて、上記支持体は可動電極板と平行な面内で折り返しビーム状に形成されていることを特徴とする光スイッチ。」
と補正する。
　　　
（２）当審の判断
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲に、請求項２〜４を追加するものであるが、これは、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　　　　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１〜４号のいずれの規定にも該当しないので、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　
３．本願発明について
　平成１５年５月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明という。）は、平成１５年４月１６日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるが、本願発明については、原査定の理由によって拒絶することはできず、また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３５３２７０７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５３２７０７号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　
　本件審判請求の要旨は、特許第３５３２７０７号発明（平成８年１０月７日特許出願、平成１６年３月１２日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、誤記の訂正を目的として特許第３５３２７０７号公報第８欄第１４行の「セルラーゼオノズカR-11」を「セルラーゼオノズカR-10」（訂正明細書第９頁第１４行）と訂正することを求めるものであり、請求人は、証拠方法として資料１（Cell Culture and Somatic Cell Genetics of Plants:Vol.1(Vasil ed.)pp.370-380, Acad.Pre.Inc.,1984）を提出している。
　
２．当審の判断
　
　特許第３５３２７０７号公報第８欄第８〜１５行の記載によれば、「セルラーゼオノズカR-11」は世界一トマトのプロトプラストの単離に使用する改変TSE-2酵素液に含まれるセルラーゼであって、同第８欄第１０〜１２行には、TSE-2酵素液について、Cell Culture and Somatic Cell Genetics of Plants:Vol.1(Vasil ed.)pp.375, Acad.Pre.Inc.,1984が引用されており、当該引用文献はまさに請求人が提出した資料１中の１頁である。
　資料１の上記引用頁に記載されるTABLEIIには、TSE-1、TSE-2、TSE-3等の酵素液の組成が示されており、含有成分の欄には「セルラーゼオノズカR-11」の記載はなく、「セルラーゼ」としては唯一「セルラーゼR-10」が記載されている。
　ところで、特許明細書においては、改変TSE-2酵素溶液を作成するにあたり、TSE-2酵素液中のセルラーゼオノズカR-11を2.0%に、マセロザイムR-10を0.2%に改変することが述べられており（同第８欄第１３〜１５行）、資料１TABLEIIのTSE-2におけるセルラーゼR-10「−」、マセロザイム0.30%を、それぞれ2.0%及び0.2%に改変することと読み替えて矛盾はない。
　そうしてみると、資料１TABLEII中の「セルラーゼR-10」は「セルラーゼオノズカR-10」のことであり、かつ本件特許明細書中の「セルラーゼオノズカR-11」は、当該「セルラーゼオノズカR-10」の誤記であったとする請求人の主張は、十分な合理性があるということができる。
　よって、上記訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号の誤記の訂正を目的とする訂正であると認める。
　また、上記訂正は、願書に添付した明細書または図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもないから、特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
　さらに、訂正後の請求項１〜４に係る発明は、いずれも特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、特許法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
　
３．むすび
　
　したがって、本件審判の請求は、平成１４年改正法附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的として、かつ、同条第２項〜第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第３１４８８６号「フィトンチッドを含有する陰イオンの製造方法とその製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年６月３日出願公開、特開平６−１５４３３０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成４年１１月２５日の出願であって、その請求項１〜２に係る発明は、平成１４年２月６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　「微細水滴製造機にて水及びフィトンチッド成分（フィトンα）からフィトンチッド成分含有の微細水滴を発生させると同時に、このフィトンチッド成分含有の微細水滴に風速０．５〜５０ｍ／ｓｅｃで空気を吹き込みフィトンチッド成分を含む微細水滴混合空気とし、そのあと、このフィトンチッド成分を含有する微細水滴混合空気を分離器に通して粒径１μｍより大きな陽イオンに帯電している微細水滴を分離してイオンバランスを失わせフィトンチッド成分を含む超微細水滴混合空気となし、該超微細水滴混合空気１ｍ３中にフィトンチッド成分を含有する陰イオンを１．２５×１０９以上発生させるようにしたフィトンチッドを含有する陰イオンの製造方法。」
　ただし、請求項１における「１．２５×１０９」は、出願当初の明細書の請求項２等における「１．２５×１０９」の記載からみて、「１．２５×１０９」の誤記であることが明らかであるから、上記のように認定した。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願の日前に頒布された特開平４−１４１１７９号公報（以下、「引用例」という。）には、
　「微細水滴製造機にて水から微細水滴を発生させると同時に、この微細水滴に風速０．５〜５０ｍ／ｓｅｃで空気を吹き込み微細水滴混合空気とし、そのあと、この微細水滴混合空気を分離器に通して少なくとも粒径１μｍより大きな微細水滴を分離して超微細水滴混合空気となし、該超微細水滴混合空気１ｍ３中に陰イオンを１．２５×１０９以上発生させるようにしたことを特徴とする陰イオン製造方法。」（特許請求の範囲第１項）、
　「すなわち、微細水滴製造機により水から微細水滴を発生させると同時に、この微細水滴に風速０．５〜５０ｍ／ｓｅｃで、空気を吹き込んで微細水滴混合空気とし、その際生ずるレナ−ド効果により微細水滴の一部は陽イオンとなり、この微細水滴の周囲の空気の一部は陰イオンとなるが電気的にはバランスが取れた状態になっている。この両極の空気イオンを含んだ微細水滴混合空気は分離器に送られ、粒径が１μｍより大きい陽イオンに帯電している微細水滴は分離器により水滴として分離させるから、空気イオンはバランスを失い陰イオンを多く含んだ超微細水滴混合空気が得られるのである。」（第３頁左下欄７〜２０行）と記載されている。
　上記記載から引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「微細水滴製造機にて水から微細水滴を発生させると同時に、この微細水滴に風速０．５〜５０ｍ／ｓｅｃで空気を吹き込み微細水滴混合空気とし、そのあと、この微細水滴混合空気を分離器に通して少なくとも粒径１μｍより大きな陽イオンに帯電している微細水滴を分離してイオンバランスを失わせ超微細水滴混合空気となし、該超微細水滴混合空気１ｍ３中に陰イオンを１．２５×１０９以上発生させるようにした陰イオン製造方法。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、前者が「水及びフィトンチッド成分からフィトンチッド成分含有の微細水滴」を発生させ、「超微細水滴混合空気１ｍ３中にフィトンチッド成分を含有する陰イオンを１．２５×１０９以上発生させるように」しているのに対し、後者は単に「微細水滴を発生させ」、「超微細水滴混合空気１ｍ３中に陰イオンを１．２５×１０９以上発生させるように」している点で相違する。
　上記相違点について検討すると、一般に空気中にフィトンチッド成分を含有させることは、実公平３−３１２９３号公報、特開昭６１−５６６５８号公報等により周知の技術手段であり、この技術手段を空気中に微細水滴を含んでいる引用発明に適用することを阻害する要因はないから、この技術手段を引用発明に適用することは当業者が容易に想到し得るものである。そして、引用発明に上記周知の技術手段を適用すれば、フィトンチッド成分が微細水滴に含有されるようになることは自明の理であり、どの程度の割合の微細水滴に、フィトンチッド成分を含有させるかは設計的事項にすぎないから、本願発明は当業者が容易に想到できたものといえる。
　なお、請求人は、本願発明においては、フィトンチッド成分を含有する陰イオン・超微細水滴を発生させるのに対し、例えば、特開昭６１−５６６５８号公報に記載されたものは、水蒸気成分とフィトンチッドとの混合ガス体が供給されるのみでフィトンチッド含有の水蒸気成分ではない旨主張するが、本願発明においても、微細水滴にフィトンチッド成分を含有するための特段の構成は示されておらず、単に、「水及びフィトンチッド成分」から発生させるとしているのみであるから、請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１９１６２５号「マイクロコンピュータ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月１４日出願公開、特開平　９−　４４４６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成７年７月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、平成１３年８月６日付け、平成１３年１２月３日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「電気的に書き込み可能な不揮発性メモリを内蔵して成るマイクロコンピュータに於いて、実動作モードとテストモードとのモード切り替え端子を、上記不揮発性メモリへのデータ書き込み時に必要な高電圧の入力端子に兼用し、テストモードを指定する通常電源電圧、実動作モードを指定する接地電圧、および不揮発性メモリへのデータ書き込み用の高電圧の３つの電圧が選択的に入力される兼用端子を設けるとともに、該兼用端子とモード切り替え回路との間に、入力高電圧を通常の電源電圧レベルの電圧にレベル変換する電圧調整回路を設け、更に、該電圧調整回路と上記モード切り替え回路との間に、リセット時のみ、上記電圧調整回路の出力を上記モード切り替え回路に伝達する伝達制御手段を設けて成ることを特徴とするマイクロコンピュータ。」
（刊行物記載の発明）
　これに対し、原審において拒絶の理由に引用された特開平２−３９７２２号公報（以下、刊行物１という。）には、ＥＰＲＯＭ内蔵マイクロコンピュータに関する発明が記載されており、「例えば電気的書込み消去可能なメモリ（以下ＥＰＲＯＭと呼ぶ）を同一半導体基板に内蔵させたマイクロコンピユ−タが開発されている。」（第１頁右下欄第６〜８行）、「本発明は、上記ＥＰＲＯＭ内蔵マイクロコンピュ−タのように、電源電圧Ｖｃｃと第２の電源電圧Ｖｐｐを有する回路系において、入力する３種類の電圧レベルＶｃｃ、Ｖｐｐ、ＧＮＤに対して電源電圧Ｖｃｃと第２の電源電圧Ｖｐｐを出力するための電源電圧切換回路を提供することを目的とする。」（第２頁左上欄第１５〜２０行）、「第２図は電源電圧Ｖｃｃ、第２の電源電圧Ｖｐｐ及びＧＮＤレベルを入力電源とする例えばＣＰＵ等の回路ブロックＢ、及び電源電圧Ｖｃｃと第２の電源電圧Ｖｐｐを入力電源とするＥＰＲＯＭ等の回路ブロツクＣを内蔵してなる集積回路Ａである。上記集積回路Ａには更に、回路ブロツクＣと入力端子Ｎ１との間に電源切換回路Ｄが挿入されている。
　ここで上記入力端子Ｎ１は例えばテスト端子を共用し、テスト動作時はＶｃｃレベルを入力し、ＥＰＲＯＭ書込み時はプログラム電圧Ｖｐｐを入力し、その他の状態ではＧＮＤレベルを入力する。上記のように入力端子Ｎ１はＥＰＲＯＭのプログラム電圧Ｖｐｐを入力する端子として設計されるため、テスト動作及びプログラム動作以外のその他の状態ではＧＮＤレベルの入力に拘わらずＥＰＲＯＭには電源電圧Ｖｃｃが入力されねばならない。従ってＥＰＲＯＭからなる回路ブロツクＣの入力側に上記電源電圧切換回路Ｄが設けられる。
　入力端子Ｎ１には電源電圧Ｖｃｃ、第２の電源電圧Ｖｐｐ及びＧＮＤのいずれかのレベルが入力され、このような入力レベルに対して、回路ブロツクＢは入力ノ−ドＮ４が上記入力端子Ｎ１に接続されて上記入力端子Ｎ１の入力電圧Ｖｃｃ，Ｖｐｐ、ＧＮＤレベルがそのまま印加される。一方回路ブロツクＣについては、電源切換回路Ｄが挿入されることになり、入力端子Ｎ１に電源電圧Ｖｃｃが入力されると入力ノ−ドＮ３にはＶｃｃレベルが、第２の電源電圧Ｖｐｐが入力されるとＶｐｐレベルがそのまま印加されるものの、ＧＮＤレベルを入力電圧とするときにはこの入力レベルにも拘わらず切換回路Ｄの働きによつて入力ノ−ドＮ３にはＶｃｃレベルを印加する。即ち入力端子ＮＩにＧＮＤレベルが入力された状態で回路ブロツクＢにはＧＮＤレベルが印加され、回路ブロツクＣにはＶｃｃレベルが印加される。」（第２頁左下欄第４行〜右下欄第１８行）と説明されている。
（対比）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１記載の発明は、電気的書込み消去可能なメモリ（以下ＥＰＲＯＭと呼ぶ）を同一半導体基板に内蔵させたマイクロコンピユ−タに係るものであり、本件発明が、電気的に書き込み可能な不揮発性メモリを内蔵して成るマイクロコンピュータであるとする点と軌を一にする。
(ii)上記刊行物１記載の発明のマイクロコンピュータには入力端子Ｎ１が設けられ、この入力端子Ｎ１より、テスト動作時の電圧であるＶｃｃ、ＥＰＲＯＭ書込み時の電圧であるＶｐｐ、通常使用時の電圧であるＧＮＤのそれぞれの電圧が与えられるようになっており、本件発明が、実動作モードとテストモードとのモード切り替え端子を、不揮発性メモリへのデータ書き込み時に必要な高電圧の入力端子に兼用し、テストモードを指定する通常電源電圧、実動作モードを指定する接地電圧、および不揮発性メモリへのデータ書き込み用の高電圧の３つの電圧が選択的に入力される兼用端子を設けるとする点と実質的な差異はない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　本件発明が、兼用端子とモード切り替え回路との間に、入力高電圧を通常の電源電圧レベルの電圧にレベル変換する電圧調整回路を設け、更に、該電圧調整回路と上記モード切り替え回路との間に、リセット時のみ、上記電圧調整回路の出力を上記モード切り替え回路に伝達する伝達制御手段を設けて成るとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
（相違点についての判断）
　しかるに、モード切り替え回路を設けること、及び、電圧調整回路を設けるとすることは、本件出願前普通に知られたこと（必要ならば、例えば、特開平３−１８６９８２号公報を参照されたい。）であるから、上記刊行物１記載の発明において、モード切り替え回路を設け、そのモード切り替え回路と入力端子Ｎ１との間に電圧調整回路を設けるとすることは当業者が容易になし得ることにすぎない。
　また、モード切り替え回路を設けるに際し、そのモード切り替え回路へのモードデータの取り込みをリセット時にのみに行わしめる伝達制御手段を設けるとすることは、本件出願前普通に知られたこと（必要ならば、例えば、特開昭６１−１９８３５４号公報を参照されたい。）であるから、上記刊行物１記載の発明において、リセット時にのみ、電圧調整されたモード信号をモード切り替え回路に伝達する伝達制御手段を設けるとすることは当業者が容易になし得ることにすぎない。
（まとめ）
  したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１５９１９９号「バンパーリインフォースメント」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月　９日出願公開、特開平　８−　　２３５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　６年　６月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年　２月　９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】　車体への取り付け位置よりも外側に張り出された張り出し部を、斜め衝突時に変形させることにより衝突エネルギーを吸収するように形成されたアルミニウム製の押出形材や引き抜き形材からなるバンパーリインフォースメントであって、
　上記張り出し部は、曲げ加工角度が２０°から３０°の範囲となるように車体方向に曲折されていると共に、張り出し量が該張り出し部の断面幅の２倍から４倍の範囲に設定されていることを特徴とするバンパーリインフォースメント。」
　
２．引用例の記載内容
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本件特許出願前に頒布された刊行物である、実願平１−１０３３８１号（実開平３−４２４５２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「・・・バンパリィンホースであって、第１図に示すように、バンパリィンホース１は直状部１１と、この直状部１１の両端に連設される斜状部１２とを有した構成とされ、この直状部１１から斜状部１２への形状変更部位である交点部１３を、サイドメンバ４における車両幅方向の幅Ｗ内に位置するよう設定して取り付けたものである。」（明細書第６頁第１１〜１８行）
（ｂ）「以上のような構成とすることにより、例えば第１図に示すように、車両が正面の壁８等に衝突した場合は、バンパリィンホース１の直状部１１により、衝突荷重Ｆ１を分散させることができ、また、車両斜め方向の壁９に衝突した場合は、バンパリィンホース１の斜状部１２により、衝突荷重Ｆ４を分散させつつ、この衝突荷重Ｆ４に伴うバンパリィンホ−ス１とサイドメンバ４との取付部１４を支点とする前記斜状部１２への曲げモーメントＦ３に対しては、その支点である前記交点部１３がサイドメンバ４の幅Ｗ内に位置するため、サイドメンバ４自体が直接荷重を受けることができるので、充分に衝突荷重に耐え得ることができる。」（明細書第６頁第１９行〜第７頁第１２行）
（ｃ）「従って、前記各衝突荷重Ｆ１、Ｆ３、Ｆ４に対するバンパリィンホース１の変形耐力を大きくすることができるとともに、このような変形耐力を向上するべく、例えば特別な補強部材を追加したり、バンパリィンホース１の厚板化や大型化することも不要とすることができるため、大幅な重量増加およびコスト増加を招くことも全くない。」（明細書第７頁第１３〜１９行）
　
　ところで、図面第１図からみて、斜状部１２は、車両方向に曲折されていることが明らかであり、そして、この斜状部１２が、車両斜め方向の障害物（壁９）への衝突に対して変形することによって、衝撃エネルギーの一部を吸収すること自体は、上記（ｂ）の記載からも当然認めることのできる事項であるから、第１図を参酌すると共に、上記（ａ）に記載の技術事項によれば、引用例には、実質的に、次の事項が記載されているものと認められる。
「車両へのサイドメンバ４による取り付け位置よりも外側に張り出された斜状部１２を、斜め衝突時に変形させることにより衝突エネルギーを吸収するように形成されたバンパリィンホースであって、上記斜状部１２は、車両方向に曲折されているバンパリィンホース。」（以下、「引用発明」という。）
　
３．対　比
　本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「車両」、「斜状部１２」、「バンパリィンホース」は、それぞれ、本願発明の「車体」、「張り出し部」、「バンパーリインフォースメント」に相当する。
　したがって、両者は、
［一致点］
「車体への取り付け位置よりも外側に張り出された張り出し部を、斜め衝突時に変形させることにより衝突エネルギーを吸収するように形成されたバンパーリインフォースメントであって、張り出し部は、車体方向に曲折されているバンパーリインフォースメント。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明のバンパーリインフォースメントは、アルミニウム製の押出形材や引き抜き形材からなるのに対し、引用発明のバンパーリインフォースメントは、材質や成形過程については特定されていない点。
［相違点２］
　本願発明の張り出し部は、曲げ加工角度が２０°から３０°の範囲となるように車体方向に曲折されていると共に、張り出し量が該張り出し部の断面幅の２倍から４倍の範囲に設定されているのに対し、引用発明では、張り出し部に対するこのような数値範囲に関する限定はなされていない点。
　
４．当審の判断
（１）相違点１について
　上記相違点１について検討するに、バンパー若しくはバンパー補強部材をアルミニウム製の押出形材部材により構成することは、従来周知の技術事項である（特開平４−３１０４４６号公報、特開平５−１３９２２４号公報、特開平５−３１００９２号公報、特開平６−１４４１３３号公報等参照。）。
　そして、上記周知事項を引用発明のバンパーリインフォースメントに適用することにより、上記相違点１に係る構成とすることに何ら困難性は認められない。
　
（２）相違点２について
　上記相違点２について検討するに、まず、本願明細書の「
曲げ加工角度θが２０°〜３０°の範囲
　また、同じく本願明細書の「上述の衝突による変形量を測定した結果、
曲げ加工角度θを２０°とした場合
図１１に示すように、曲げ加工角度θが０°、１０°、２０°、３０°のときに変形量が４４ｍｍ、１８ｍｍ、１２ｍｍ、１８ｍｍとなり、
張り出し量ｄを断面幅Ｈの２倍〜４倍の範囲
曲げ加工角度θを２０°以外とした場合
図１１に示すように、曲げ加工角度θが０°、１０°、２０°、３０°のときに変形量が４４ｍｍ、１８ｍｍ、１２ｍｍ、１８ｍｍとなり、
　以上によれば、上記記載は、たかだか、「張り出し量ｄが断面幅Ｈの２倍」とした場合、曲げ加工角度が２０°から３０°の範囲で変形量が所定値以下になること、または、「曲げ加工角度θを２０°」とした場合、張り出し量ｄが断面幅Ｈの２倍から４倍の範囲で変形量が所定値以下になることを示すにとどまり、「曲げ加工角度が２０°から３０°の範囲」であることと「張り出し量が該張り出し部の断面幅の２倍から４倍の範囲」であることを同時に満足する数値範囲において、変形量が所定値以下になることを意味するものではない。すなわち、上記相違点２に係る数値範囲については、いずれもその上限値及び下限値の双方において、本願発明の課題を解決し、所期の効果を奏するとの技術的意義を認めることはできない。そして、上記数値範囲は、単に限定された条件の下で実験的にこれを好適化したにすぎないものであり、実施に当たって当業者が適宜選定しうる設計的事項というべきものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第５３２９４７号「プロテアーゼ変異体及び組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月　７日国際公開、ＷＯ９６／３４９４６、平成１１年　５月１１日国内公表、特表平１１−５０４８０５、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　８年　５月　２日（パリ条約による優先権主張１９９５年５月５日（ＤＫ）デンマーク王国、１９９６年４月１２日（ＤＫ）デンマーク王国）の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１７年６月２２日付で補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　２３０２５号「ｐ５５腫瘍壊死因子受容体（ＴＮＦ−Ｒ）に対するプロモーター配列ならびにその製造および使用」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月２１日出願公開、特開平　７−　４６９８７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成６年１月１０日（パリ条約による優先権主張　１９９３年１月１０日、イスラエル）の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、下記に述べるように、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　　　　　　　　　　　　　　記
　原査定の拒絶の理由で引用した文献１（Cell（1990)Vol.61,No.２,p.351-359）または文献２（The EMBO Journal(1990)Vol.9,No.10,p.3269-3278)には、それぞれヒトｐ55ＴＮＦ−Ｒ遺伝子の全コード領域と共に、その上流領域が記載されているとはいえ、いずれもcDNAライブラリー由来配列であるから、プロモーター配列が含有されていないことは明らかである。確かに、ゲノム中で、コード配列に対応する配列を見つけ出し、その上流領域からプロモーター配列を得ようすることは周知の課題であり、その際に当該コード配列の全部もしくはＮ末端側の１部をプローブとして用いることも、周知の手段であるといえる。
　しかしながら、平成１６年６月３日付審判請求書に添付された参考資料１（GENOMICS,(1992)Vol.13,p.219-224）によると、ＴＮＦ−Ｒ遺伝子のコード領域については染色体１２ｐ１３上にマッピングされたことは記載されているものの、その上流領域として示された塩基配列は−１〜−３１４のみであって、全長のコアプロモーター配列を含有する上流領域は得られていない。しかも、５’末端近くにあるスプライスアクセプターコンセンサス配列の存在を指摘し、むしろその上流にイントロンが存在する可能性すら示唆しており、そのすぐ上流のコアプロモーター配列についての認識はない。
  また、同参考資料２（Annu.Rev.Biochem.(2003)Vol.72,p.449-479）の第４６６頁の「ＣｐＧ島のコアプロモーターの機能については解明されていないことが多く、コンセンサスTATAボックスを欠く等、一般にコアプロモーター配列を特定するのが困難である」との記載も参酌すれば、ＣｐＧ島のコアプロモーターに分類されるＴＮＦ−Ｒ遺伝子のコアプロモーター配列を決定することは、当業者であっても、文献１、２の記載からでは容易になし得たものと認めることはできない。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１３５０７８号「トナーセンサー」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月１２日出願公開、特開平　９−３１９２０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本件は、特許を受ける権利が株式会社ＮＥＯＭＡＸ及びＮＥＯＭＡＸ機工株式会社の共有に係る特許出願の拒絶査定に対する審判請求であるから、この請求は、特許法第１３２条第３項の規定により、上記共有者の全員が共同して請求しなければならないところ、本件は、その一部の者である株式会社ＮＥＯＭＡＸによってなされたものであるから不適法な請求であって、その補正をすることができないものある。
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　　よって、結論のとおり審決する。
　
　（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示）
　　この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。