【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２８９４５号「動き検知器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１４日出願公開、特開平１１−３４６３４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯（手続・本願発明・査定）
（１）手続
　本願は、平成２年４月５日にした出願（特願平２−９１３４７号（パリ条約による優先権主張（１９８９年（平成１年）４月５日、アメリカ合衆国））の一部を新たな特許出願とした平成１１年５月１０日の出願である。
（２）本願発明
　その請求項１から請求項６までに係る各発明は、本願明細書および図面（平成１５年９月２６日付けの手続補正書により補正された明細書および図面）の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１から請求項６までにそれぞれ記載したとおりの「動き検出器」であると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、本願発明ともいう）は下記１のとおりのものである。
　　　　　記１（請求項１に係る発明）
　【請求項１】画像中の動きを検知しかつ動き検知値を出力するための動き検知器であって、
　入力される画素Ｆ０を２フィールドだけ遅延させてＦ０画素の到着時に遅延画素Ｆ２を出力するための第１のフレーム遅延手段と、
　Ｆ０値およびＦ２値のうちの１つの振幅をその他の振幅から減算しかつ差分値として出力するための差分手段と、
　前記差分値の符号を除去しかつ絶対値を出力するための符号除去手段と、
　予め定められた最小しきい値を超える絶対値を確立しかつ通過させるためのしきい値手段と、
　前記画素に隣接する予め定められた数の画素にわたって動き検知値を伸長しかつ第１のＯＲ論理手段の１つの入力に出力（Ｆ０ｃおよびＦ２ｄ）を供給するための水平伸長手段と、
　前記水平伸長手段の出力に接続され、前記伸長された動き検知値を１フィールド継続時間だけ遅延させかつその遅延した値（Ｆ１ａ）を前記第１のＯＲ論理手段の第２の入力に出力するための第１の走査線遅延手段と、
　前記第１の走査線遅延手段の出力に接続され、前記フィールド遅延されかつ伸長された動き検知値を１走査線期間だけ遅延させかつ前記フィールド遅延され走査線遅延された値（Ｆ１ｂ）を前記第１のＯＲ論理手段の第３の入力に出力するための第２の走査線遅延手段とを含み、
　前記第１のＯＲ論理手段は、いずれかの入力で最大の絶対値を有する信号を前記動き検知値として選択して出力する、動き検知器。
（３）査定
　原査定の理由は、概略、下記２のとおりである。
　　　　　記２（査定の理由）
　本願各発明は、下記刊行物に記載された各発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開昭６２−１１１５８６号公報
　刊行物２：特開昭６２−１２８２８８号公報
　刊行物３：特開昭６３−４７８１号公報
　刊行物４：特開昭６２−１０４３８６号公報
　刊行物５：特表昭６１−５００２４７号公報
　刊行物６：特開昭６３−８８９８０号公報（周知技術）
　刊行物７：特開昭６３−１５６４８７号公報（周知技術）
　刊行物８：特開昭６４−６００８２号公報（周知技術）
　刊行物９：特開昭６４−９２９７１号公報（周知技術）
　
２．刊行物の記載
　原査定で引用された刊行物には、それぞれ、以下の記載が認められる。
　（ａ）刊行物１（特開昭６２−１１１５８６号公報）
　〔発明の背景〕
　　（ア）「従来・・例えば特開昭５８−２０５３７７号公報においては、フレーム間差信号を基に画像の動き量を検出し、この動き量によって補間回路としての補間フィルタの特性を変化させるようにしている。」（２頁左上欄末行〜右上欄10行）
　　（イ）「しかし、前記画像の動き量をフレーム間差信号を基にして求めているために、速い動きについては正確な動き検出を行うことができず、そのために動画像を静止画像と誤判断して・・劣化を生じることがあった。例えば・・物体の像Ｊが画面Ｐの上から下に向かって動いたとき・・動きは検出できない。したがって・・前記の劣化を生じてしまうことになる。また、細かい絵柄に対しては、比較的ゆっくりした動きでも同様に動きの誤検出を生じることがある。」（２頁右上欄18行〜右下欄４行）
　　（ウ）「上記問題に対し前記公知例においては、検出した動き量にＬＰＦ（ローパスフィルタ）処理を施すなどして上記動き量の検出ミスを防ぐようにしている。例えば第４図（ａ）に示すように物体像Ｊが動いたときは、フレーム間差信号をとって検出される動き量は第４図（ｂ）の如くであるが、これだと動き量零の範囲が存在し、誤検出となるので、補正のための処理を行ない、補正後の動き量として第４図（ｃ）に示すものを得ている。」（２頁右下欄２行〜14行）
　　（エ）「しかし、この方法では絵柄によっては同様なパターンの動き量を生じ、静止画に対して動画処理を行ってしまうために、解像度が低下したりフリッカーを生じたりする可能性があった。例えば・・２本の枠Ｗ１、Ｗ２がゆっくり動いた場合・・枠の間の信号に対しては静止画であるにもかかわらず動画処理を行ってしまう・・また・・回路定数によりあらかじめ設定されてしまう（速さ）・・を超える速さの動きに対しては効果を生じない。」（２頁右下欄15行〜３頁左上欄８行）
　〔発明の概要〕
　　（オ）「本発明は、現在のフィールドにおいて補間しようとしている走査線の位置に対応した現在より１フィールドずつ前後の各フィールドにおける走査線位置の走査線信号の差、つまりフレーム間差信号から画像の動き量を検出するだけでなく、前記動き量を１フィールド期間遅延したものをも勘案し、つまり１フィールド期間遅延したものと前記動き量のうちで最大値をとり、それにより、走査線補間回路の特性の制御を行うようにしたことを特徴とする。」（３頁左上欄16行〜右上欄５行）
　　（カ）「直列接続した第１、第２のフィールドメモリ１、２のうち、第１のメモリ１の入力端と第２のメモリ２の出力端とからは、画面の同一位置を１フレーム期間離れて走査する２つの信号が得られる。この両信号のフレーム間差信号を減算回路７により求め、絶対値器８を介して取出したフレーム間差信号の絶対値をフレーム間差信号・動き量変換器９に入力して動き量を検出する。」（３頁左下欄16行〜右下欄３行）
　　（キ）「ここで、フレーム間差信号・動き量変換器９に入力するフレーム間差信号の絶対値は・・８ビットとなる。これに対し出力の動き量は例えば３ビットとすれば、後述する混合回路６の混合比を８段階に制御することができ、静止画と動画の切換えを十分滑らかに行うことが可能となる。」（３頁右下欄４行〜11行）
　　（ク）「フレーム間差信号・動き量変換器９から出力した動き量を、第３のフィールドメモリ10及び第２のラインメモリ11によって略１フィールド期間延長して得た２つの信号と、遅延していない前記動き量とを３つともに最大値器12に入力することで、補間走査線の位置の動き量及びその上下の位置（先に説明した第６図を参照されたい）の動き量の最大値を求める。」（３頁右下欄12行〜19行）
　（ｂ）刊行物３（特開昭６３−４７８１号公報）
　　（ケ）「即ち、第３図に示したフレーム差信号検出回路によって得られたフレーム差信号は、コアリング制御回路21に与えられる。・・・コアリング制御回路21は、微分絶対値回路22から与えられる画像のエッジの大きさで、そのスレッショルドレベルが制御されることにより、動画のフレーム差信号を失うことなく、ノイズや偽のフレーム差信号を除去する。」（２頁左下欄13行〜右上欄２行）
　　（コ）「孤立点除去回路23から出力されたフレーム差信号は３サンプルローパスフィルタ24に与えられる。ここでは、フレーム差信号が時間的に拡大されて、動画領域においてフレーム差信号が発生しない部分が補間される。」（２頁右上欄４行〜９行）
　　（サ）「このようにして得られたフレーム差信号は動・静判定回路25に与えられる。動・静判定回路25は適宜に定められたスレッショルドレベルとフレーム差信号のレベルとを比較して、フレーム差信号の方が大きければ動画、小さければ静止画と判定して、これらに応じた動き信号を出力する。」（２頁右上欄９行〜15行）
　
３．本願発明と刊行物１に記載された発明との対比
（１）本願発明の「動き検知値」
　（ａ）請求項１の記載からみて、「動き検知値」（１行、20行〜21行）は、動き検知器の最終出力であると認められるが、「動き検知値（を伸張し）」（９行）および「（伸張された）動き検知値」（13行、16行〜17行）は、最終出力ではなく中間的な内部出力であると認められる。しかし、中間的な「動き検知値」（９行、13行、16行〜17行）がどの手段の出力であるかについては、請求項１に記載がない。
　（ｂ）請求項１、段落0021、段落0038〜段落0040および図３の記載からみて、本願発明は、「しきい値手段」が、「符号化除去手段」の絶対値を入力として、最小しきい値を超える絶対値を確立し通過させ、「水平伸長手段」が、画素に隣接する予め定められた数の画素にわたって、「しきい値手段」を通過した最小しきい値を超える絶対値を伸長して、「第１のＯＲ論理手段」の１つの入力に出力を供給すると解するのが妥当である。
　（ｃ）したがって、「動き検知値」は、補間されるべき画素について定義され絶対値を基に検知される動きを表す信号値であり、その実際は、「しきい値手段を通過した最小しきい値を超える絶対値」であると認められる。同様に、「伸張された動き検知値」は、補間されるべき画素について定義され絶対値を基に検知される動きを表す信号値であり、「水平伸張手段により伸張された動き検知値（しきい値手段を通過した最小しきい値を超える絶対値）」であると認められる。
（２）対応関係
　（ａ）第１のフィールドメモリ１と第２のフィールドメモリ２は、入力されるインターレース走査信号を、２６２Ｈ分と２６３Ｈ分合わせて２フィールド分遅延させることから、本願発明にいう「入力される画素Ｆ０を２フィールドだけ遅延させてＦ０画素の到着時に遅延画素Ｆ２を出力するための第１のフレーム遅延手段」に相当する。
　（ｂ）減算回路７は、第１のフィールドメモリ１の入力と、第２のフィールドメモリ２の出力とを減算することから、本願発明にいう「Ｆ０値およびＦ２値のうちの１つの振幅をその他の振幅から減算しかつ差分値として出力するための差分手段」に相当する。
　（ｃ）絶対値器８は、本願発明にいう「差分値の符号を除去しかつ絶対値を出力するための符号除去手段」に相当する。
　（ｄ）「動き量」と「伸張された動き検知値」
　（ｄ1）フレーム間差信号・動き量変換器９は、絶対値器８の出力（例えば８ビットの絶対値）を入力として動き量（例えば３ビット）を検出して出力する。そして、その動き量は最大値器20の１つの入力に供給される。
　刊行物１には、「絶対値を基に、動き量を最大値器の１つの入力に出力を供給するための手段」が開示されている。
　（ｄ2）本願発明は、しきい値手段が、符号化除去手段の絶対値を入力として、最小しきい値を超える絶対値を確立し通過させ、水平伸長手段が、動き検知値（通過した絶対値）を伸長し伸張された動き検知値を第１のＯＲ論理手段の１つの入力に出力を供給するものであることは、前記のとおりである。しきい値手段と水平伸張手段とを結合した回路手段を、「絶対値を基に、伸張された動き検知値を第１のＯＲ論理手段の１つの入力に出力を供給するための手段」のように上位の概念としてとらえることができる。
　（ｄ3）ところで、刊行物１の「動き量」と本願発明の「伸張された動き検知値」は、いずれも、「補間されるべき画素について定義され絶対値を基に検知される動きを表す信号値」（以下、「
動きを表す信号値
　そうすると、本願発明と刊行物１記載の発明とは、上記「動きを表す信号値」という表現を借りて言うと、「絶対値を基に、
動きを表す信号値
　（ｅ）フレーム間差信号・動き量変換器９は、その出力（動き量）を最大値器20の１つの入力に供給すると共に、フィールドメモリ10にも出力する。フィールドメモリ10は、フレーム間差信号・動き量変換器９の出力（動き量）を２６２Ｈ分遅延させて最大値器20の第２の入力に出力する。ラインメモリ11は、フィールドメモリ10の出力を１Ｈ分遅延させて最大値器20の第３の入力に出力する。そして、最大値器20は、フレーム間差信号・動き量変換器９の出力（動き量）、フィールドメモリ10の出力（２６２Ｈ分遅延された動き量）およびラインメモリ11の出力（２６２Ｈ分遅延され１Ｈ分遅延された動き量）をその入力とし、それら動き量の最大値を求める。
　ここで、フィールドメモリ10、ラインメモリ11および最大値器20からなる回路手段は、その各入出力の結合関係および各機能において、本願発明の「第１の走査線遅延手段」、「第２の走査線遅延手段」および「第１のＯＲ論理手段」からなる回路手段と何ら異なるところはない。
　以上によれば、本願発明と刊行物１記載の発明とは、上記「動きを表す信号値」という表現を借りて言うと、「
動きを表す信号値を
動きを表す信号値
　（ｆ）なお、上記「動きを表す信号値」が、本願発明では「伸張された動き検知値（しきい値手段を通過した最小しきい値を超える絶対値）」であり刊行物１記載の発明では「動き量」であることは、前記のとおりである。
（３）一致点・相違点
　本願発明と刊行物１記載の発明とは、下記３の点において一致し下記４の点において相違することが認められる。
　　　　　記３（一致点）
　画像中の動きを検知しかつ動き検知値（最終値）を出力するための動き検知器であって、
　入力される画素Ｆ０を２フィールドだけ遅延させてＦ０画素の到着時に遅延画素Ｆ２を出力するための第１のフレーム遅延手段と、
　Ｆ０値およびＦ２値のうちの１つの振幅をその他の振幅から減算しかつ差分値として出力するための差分手段と、
　差分値の符号を除去しかつ絶対値を出力するための符号除去手段と、
　絶対値を基に、
動きを表す信号値
　
動きを表す信号値
　第１の走査線遅延手段の出力に接続され、フィールド遅延されかつ
動きを表す信号値
　第１のＯＲ論理手段は、いずれかの入力で最大の絶対値を有する信号を動き検知値（最終値）として選択して出力する、動き検知器。
　　　　　記４（相違点）
　本願発明は、「絶対値を基に、
動きを表す信号値
動きを表す信号値
　刊行物１記載の発明は、「絶対値を基に、
動きを表す信号値
動きを表す信号値
　
４．相違点の判断
　上記相違点について判断する。
（１）周知の事項
　（ａ）当審決において引用する文献（特開昭６０−６５８６１号公報、文献１）には、順次走査変換に用いる画像の動き情報を検出する手段につき、トランスバーサル型フィルタの実例（第３図）が例示されている。実例のフィルタは、サンプリングクロックの１周期分の遅延を与える遅延素子と加算器とから構成され、隣接する５サンプルの輝度差信号の総和から動き情報を検出することにより、誤検出を阻止するものである（３頁右上欄15行〜左下欄12行、第３図、第４図、第５図）。
　（ｂ）同じく引用する文献（特開昭６２−２３７８７９号公報、文献２）には、フレーム間差信号により導出された動き量にフィルタ処理を施して検出誤りを防ぐことについて開示されている。このフィルタ処理は、第４図（ｃ）に示すような遅延器群23と最大値器25とから構成された水平フィルタにより実現され、動き量は「水平方向に引き伸ばされたことと等価」（３頁左下欄11行）になることが記載されている。
　さらに、「第１の水平フィルタ15によって水平方向に引き伸ばした出力を・・・フィールドメモリ18と第２の１Ｈメモリ19によって約１フィールド遅延し、最大値器20によって第１の水平フィルタ15と第３のフィールドメモリ18と第２の１Ｈメモリ19の最大値を求め、この信号により混合器９を制御する。」（３頁左下欄12行〜20行、第４図（ｂ））の記載によると、水平フィルタ15は、フィールドメモリ18、１Ｈメモリ19および最大値器20からなる回路手段の前段に位置し「水平方向に引き伸ばされたことと等価」な動き量を供給する。その位置する箇所は、本願発明にいう「水平伸張手段」が位置する箇所と同一である。
　（ｃ）以上によれば、動き検出において、フィルタにより誤検出を防ぐこと、フィルタは隣接するサンプルを遅延し加算（最大値）する構造であり、その出力は検出値を「水平方向に引き伸した」ことと等価になること、以上は周知の事項であることが認められる。なお、「引き伸した」が日常「伸張した」と同義に用いられることは明らかである。
（２）刊行物３
　（ａ）刊行物３には、動き信号検出回路に関し、フレーム差信号を、そのスレッショルドレベルが制御されるコアリング制御回路21に供給し、動画のフレーム差信号を失うことなくノイズや偽のフレーム差信号を除去した後、３サンプルローパスフィルタ24において、フレーム差信号が時間的に拡大されて、動画領域においてフレーム差信号が発生しない部分を補間し、その後、動静判定回路25を経て動き信号を出力する構成が記載されている。
　（ｂ）「３サンプルローパスフィルタ24」は、その機能（動画領域においてフレーム差信号が発生しない部分を補間すること）に照らして、上記周知技術に係るフィルタと同類のフィルタであると言うことができる。そして、上記周知技術ではフィルタ出力の性状につき「引き伸した」などと表現していることは前記のとおりである。そうすると、刊行物３の「時間的に拡大されて」は、別途、「引き伸した」または「伸張した」などとも表現されるものであることが認められる。
　加えて、「３サンプル」は連続する３サンプルの意味に解するのが自然であるから「時間的に拡大」する方向は、水平方向であることが認められる。
　（ｃ）以上、刊行物３に記載の「コアリング制御回路21」および「３サンプルローパスフィルタ24」からなる回路手段によれば、刊行物３には、本願発明にいう「予め定められた最小しきい値を超える絶対値を確立しかつ通過させるためのしきい値手段と、前記画素に隣接する予め定められた数の画素にわたって動き検知値を伸長するための水平伸長手段と、」に相当する手段が開示され、これにより、動き検出の誤検出を防止することが開示されている。
（３）刊行物１
　刊行物１には、誤検出を防止するために動き量にローパスフィルタ処理を施すこと（従来技術）が記載されている。動き量にフィルタ処理を施す下地があると言うべきであり、他方、１フィールド期間遅延する動き量に対してフィルタ処理を施すことを妨げる事情もない。
（４）以上によれば、上記相違点に係る構成は、刊行物１において、フレーム間差信号・動き量変換器９の部分に、刊行物３に記載の上記回路手段を適用することにより、当業者が容易になし得ることと認められる。
（５）効果等
　以上のとおり、上記相違点に係る構成は当業者が容易になし得ることであり、また、本願発明の効果も、刊行物１及び刊行物３の記載並びに周知技術から予測することができる程度のものにすぎない。
　
５．むすび
　以上、請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物３に記載された発明、並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２から請求項６までに係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。