【事件の表示】
　平成　５年特許願第　４６４０４号「多電極形弾性表面波装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月１６日出願公開、特開平　６−２６０８７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成5年3月8日に特許出願されたものであって、その請求項1に係る発明は、平成14年4月23日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】表面波基板と、前記表面波基板上に形成されており、かつ表面波伝搬方向に沿って配置された複数のインターデジタルトランスデューサとを備え、前記複数のインターデジタルトランスデューサが表面波伝搬方向に沿って交互に入力用インターデジタルトランスデューサ及び出力用インターデジタルトランスデューサとされており、かつ前記複数のインターデジタルトランスデューサ間の間隔が異ならされている多電極形弾性表面波装置において、少なくとも1の隣接するインターデジタルトランスデューサ間に、IDTの電極指間ピッチと同ピッチで少なくとも一方のIDTの側方に連ねられたダミー電極が
該隣接するIDT間の距離をずらす、若しくは該隣接するIDT間の距離を異ならせるために
　
【２】引用刊行物
（1）原査定の拒絶の理由に引用された特開平3-112210号公報（以下「引用例1」という。）には、実施例と図面及びこれに係わる記載を参酌すると、以下のとおりの技術的事項が記載されていると認められる。
「第1図において(11)、(12)、(21)、(22)、(23)は圧電性基板上に形成されたSAWを励振・受信するためのIDTである。(11)、(12)は第1の電極例えば入力電極のIDT、(21)、(22)、(23)は第2の電極例えば出力電極のIDTで、入力電極および出力電極のIDTはそれぞれ並列に接続されている。ここで入力電極のIDT(11)、(12)の電極対数と、出力電極のIDT(21)、(22)、(23)の電極対数とは、それぞれNin、Noutである。入力電極のIDT(11)と出力電極のIDT(21)、(22)との間の伝搬距離をL1、L2とし、入力電極のIDT(12)と出力電極のIDT(22)、(23)との間の伝搬距をL3、L4とすると、L1＝L3＝（n/2）λ（nは整数、λはフィルタの中心周波数における弾性表面波の波長）、L2＝L4＝（n/2）λ＋Ninの関係が成り立っている。第1図の構成のフィルタにおいて、入力電極のIDTが4つ、出力電極のIDTが5つの場合の9電極型フィルタの通過特性を第2図に示す。通過帯域の肩部分に約6dBの急峻な肩特性が実現できている。
　次に第1図の構造のフィルタのおける動作を説明する。第1図において、I、I′は入力電極のIDT(11)により励振されたSAWが出力電極のIDT(21)、(22)で直接受信される場合のSAWの伝達パスである。このI、I′のパスを通して出力電極で受信されるインパルス応答を第3図(a)に示す。このインパルスのフーリエ変換によって得られる周波数特性を第4図(a)に示す。II、II′は入力電極のIDT(11)により励振されたSAWの成分のうち出力電極のIDT(21)、(22)で受信されずに反射されたSAWの成分が入力電極のIDT(11)を通過し、再び出力電極のIDT(21)、(22)で受信される場合のSAWの伝達パスである。このII、II′のパスを通して出力電極で受信されるインパルス応答を第3図(b)に示す。このインパルスのフーリエ変換によって得られる周波数特性を第4図(b)に示す。この第4図(b)に示した周波数特性と第4図(a)に示した周波数応答とを比較すると、振幅特性は全く同じで位相傾斜量のみが異なっていることが分かる。III、III′は入力電極のIDT(11)により励振されたSAWの成分のうち出力電極のIDT(21)、(22)で受信されずに反射されたSAWの成分が入力電極のIDT(11)で反射され再び出力電極のIDT(21)、(22)で受信される場合のSAWの伝達パスである。このIII、III′のパスを通して出力電極で受信されるインパルス応答を第3図(c)に示す。このインパルスのフーリエ変換によって得られる周波数特性を第4図(c)に示す。第4図(b)の特性と比較すると位相傾斜量はほぼ同じであるが、振幅特性は異なる。第4図(c)の振幅特性の第1サイドロープ(A)の周波数領域においては第4図(b)の場合に対して位相が180°異なっている。このため、パスII、II′とパスIII、III′のTTE成分はこの第4図(c)のサイドロープ周波数領域においてお互いに打ち消し会うことになる。この様にして、第2図のような肩特性の急峻な周波数特性が実現できる。
　第1図の実施例は9電極の多電極型低損失フィルタを例に示したが、同様の効果はこのほかの電極数の場合のフィルタにおいても期待できる。また、上述の実施例においては、弾性表面波フィルタを例に上げて説明したが、3ポート、4ポート等の多ポート型の弾性表面波共振子等にも本発明が適用できることは言うまでもない。」（第2頁右下欄第10行〜第3頁左下欄第14行、第1、2図参照）
（2）同じく引用された特開平1-321713号公報（以下「引用例2）という。）は、「表面弾性波共振器及びフィルタ」に関するもので、この引用例2には、表面波基板（圧電基板10、20）と、前記表面波基板上に形成されたインターデジタルトランスデューサ（IDT11、21）とを備えた弾性表面波装置が開示されており、このような弾性表面波装置において、隣接する電極（IDT11、21と反射器12、22）間に、IDTの電極指間ピッチと同ピッチでIDTの側方に連ねられたダミー電極（付加電極13、23）を形成すること（第2頁右下欄第15行〜第3頁左下欄第16行、第1、2図参照）、及び、前記ダミー電極（付加電極13、23）を形成することにより、隣接する電極間の距離をずらすことができること（第2頁右上欄第13〜15行、第3頁右下欄第1〜2行参照）が記載されていると認められる。
　
【３】対比・判断
（対比）
　本願の請求項1に係る発明（以下「本願発明」という。）と上記引用例1に記載された発明とを対比すると、引用例1における「圧電性基板」「IDT」及び「9電極型フィルタ」は、それぞれ本願発明における「表面波基板」「インターデジタルトランスデューサ」及び「多電極形弾性表面波装置」に相当するから、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「表面波基板と、前記表面波基板上に形成されており、かつ表面波伝搬方向に沿って配置された複数のインターデジタルトランスデューサとを備え、前記複数のインターデジタルトランスデューサが表面波伝搬方向に沿って交互に入力用インターデジタルトランスデューサ及び出力用インターデジタルトランスデューサとされており、かつ前記複数のインターデジタルトランスデューサ間の間隔が異ならされている多電極形弾性表面波装置。」
（相違点）
　本願発明にあっては、少なくとも1の隣接するインターデジタルトランスデューサ間に、IDTの電極指間ピッチと同ピッチで少なくとも一方のIDTの側方に連ねられたダミー電極が該隣接するIDT間の距離をずらす、若しくは該隣接するIDT間の距離を異ならせるために形成されているのに対して、引用例1にあっては、このようなダミー電極が形成されていない点。
（検討）
　前記相違点について検討すると、上記引用例2には、表面波基板と前記表面波基板上に形成されたインターデジタルトランスデューサとを備えた弾性表面波装置が開示されており、このような弾性表面波装置において、「隣接する電極間に、IDTの電極指間ピッチと同ピッチでIDTの側方に連ねられたダミー電極を形成する」こと、及び「前記ダミー電極を形成することにより、隣接する電極間の距離をずらすことができる」ことが記載されている。そして、隣接する電極間の距離をずらす際には、該ダミー電極を少なくとも隣接するIDT間に形成することとなるのであるから、その構成を、本願発明のように「少なくとも1の隣接するインターデジタルトランスデューサ間に、IDTの電極指間ピッチと同ピッチで少なくとも一方のIDTの側方に連ねられたダミー電極が該隣接するIDT間の距離をずらす、若しくは該隣接するIDT間の距離を異ならせるために形成されている」構成となすことは、引用例2に記載された技術的事項を参酌して当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本願発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項1に係る発明は、上記引用例1、2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。