【事件の表示】
　特許第５７５２５７９号発明「安定化された４−オキソ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル含有組成物、ビニル化合物の重合禁止剤組成物、及びこれを用いたビニル化合物の重合禁止方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７５２５７９号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７５２５７９号の請求項１〜１０に係る特許についての出願は、平成２３年１２月９日に特許出願され、平成２７年５月２９日に特許の設定登録がされ、平成２７年７月２２日にその特許公報が発行され、平成２８年１月２１日に、その請求項１〜１０に係る発明の特許に対し、特許異議申立人エボニック　デグサ　ゲーエムベーハー（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　その後の手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年１月２１日　特許異議申立書
　　　　同年３月１１日　取消理由通知書
　　　　同年４月１９日　意見書（特許権者）
第２　本件発明
　特許第５７５２５７９号の請求項１〜１０に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明１０」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
「【請求項１】 
　４−オキソ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシルにその安定化剤として４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシルを配合したことを特徴とする安定化された４−オキソ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル含有組成物。 
【請求項２】 
　１００重量部の４−オキソ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−1−オキシルに対して、０．０１重量部以上の４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシルを配合してなる請求項１記載の組成物。 
【請求項３】 
　１００重量部の４−オキソ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−1−オキシルに対して、１０〜５００重量部の４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシルを配合してなる請求項１または２記載の組成物。 
【請求項４】 
　４−オキソ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−1−オキシルおよび４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシルの溶剤をさらに含有してなる請求項１乃至３のうちのいずれか記載の組成物。 
【請求項５】 
　溶剤が水とアルコール化合物との混合溶剤である請求項４記載の組成物。
【請求項６】 
　１００重量部の４−オキソ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−1−オキシルに対して０．０１重量部以上の４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシルを配合してなるビニル化合物の重合禁止剤組成物。 
【請求項７】 
　１００重量部の４−オキソ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−1−オキシルに対して、１０〜５００重量部の４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシルを配合してなる請求項６記載のビニル化合物の重合禁止剤組成物。 
【請求項８】 
　４−オキソ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−1−オキシルおよび４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシルの溶剤をさらに含有してなる請求項６または７記載のビニル化合物の重合禁止剤組成物。 
【請求項９】 
　溶剤が水とアルコール化合物との混合溶剤である請求項８記載のビニル化合物の重合禁止剤組成物。 
【請求項１０】 
　請求項６乃至９のいずれかに記載の重合禁止剤組成物を、ビニル化合物を含む流体に直接、あるいは、更に溶媒に希釈して添加することを特徴とするビニル化合物の重合禁止方法。」 
第３　特許異議申立書で申立てられた取消理由の概要
　特許異議申立人が申し立てた取消理由の概要は以下のとおりである。
１　本件特許の請求項１〜１０に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された甲第１〜７号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 
２　本件特許の請求項１〜１０に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された甲第１〜９号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 
　甲第１号証：特表２００２−５１０２９７号公報
　甲第２号証：米国特許出願公開２００６／０１２２３４１号明細書
　甲第３号証：特表２００４−５１３９８５号公報
　甲第４号証：特表２００４−５１３０７８号公報
　甲第５号証：特表２００３−５１５６５６号公報
　甲第６号証：国際公開第００／３６０５２号
　甲第７号証：特開２００９−１１４１８６号公報
　甲第８号証：米国特許出願公開２０１０／０１６８４３４号明細書
　甲第９号証：特開平１１−１７１９０６号公報
第４　取消理由通知の概要
　当審が取消理由通知で通知した取消理由の概要は、以下の理由１及び２に示すとおりである。
１　理由１について
　本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された甲第６号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 
２　理由２について
　本件特許の請求項２〜４、６〜８及び１０に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された甲第６号証及び甲第１号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　甲第６号証：国際公開第００／３６０５２号
　甲第１号証：特表２００２−５１０２９７号公報
第５　当審の判断
１　取消理由通知の理由について
（１）理由１（新規性）について
ア　各甲号証の記載事項について
（ア）甲第６号証について
　甲第６号証には、以下の事項が記載されている。（以下、甲第６号証の記載事項を訳文で示す。訳文については、特許異議申立書の甲第６号証の抄訳文も参照のこと。）
（６ａ）「本発明は、組成物、並びにモノマー製造及び精製工程の間に容易に重合可能なビニル芳香族化合物の早期重合を効果的に阻害する方法に関する。」（第１頁第３〜５行） 
（６ｂ）「本発明の一つの目的は、ビニル芳香族化合物、アルキル置換された芳香族化合物もしくはヒドロキシアルキル置換された芳香族化合物、並びに、安定なニトロキシド化合物と少なくとも１つのフェノール、芳香族アミン、ヒンダードアミン、もしくはホスファイト又はこれらの混合物との有効阻害量の組み合わせの混合物を含有し、蒸留又は精製中の早期重合に対して安定化された新規組成物を提供することである。」（第６頁第２５〜２９行）
（６ｃ）「成分（ａ）のビニル芳香族化合物は、フリーラジカル誘導重合されることができる少なくとも一つの炭素−炭素二重結合を有する。このようなモノマーの典型例は、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼン、スチレンスルホン酸、及び構造異性体、前記化合物の誘導体、前記化合物の混合物等である。」（第７頁第２０〜２６行）
（６ｄ）「成分ｉ）の典型的なニトロキシドとしては、・・・４−ヒドロキシ−１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、・・・１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−オン、・・・が挙げられる。
　好ましい成分ｉ）のニトロキシドは、・・・４−ヒドロキシ−１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、・・・１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−オンである。」（第９頁化学式の下第１行〜同頁下から第３行）
（６ｅ）「実施例１ 
　エチルベンゼンを含有するスチレンモノマーの阻害 
　減圧下で蒸留することにより、商用グレードのスチレンからｔ−ブチルカテコール貯蔵安定剤を除去する。窒素パージ下でアルミナを通してゆっくりと濾過することにより、商用グレードのエチルベンゼンから存在するヒドロペルオキシドを除去する。凝縮器、ゴム隔膜及び磁気撹拌棒を備えた３００ｍｌの三つ口フラスコに、適切な１以上の安定剤を含有する精製された５５ｍｌのスチレンを充填する。これに５５ｍｌの純エチルベンゼン（・・・）を添加する。５回の連続した排気及び溶液を撹拌中の窒素充填により無酸素雰囲気を作る。・・・次いで、容器は１２０度で温度制御された油浴に浸漬される。サンプルを１５分間隔で回収し、次いで形成されたポリスチレンの量を屈折率測定により決定する。得られたグラフの測定不可部分に線をフィッティングし、０％ポリマーの部分まで外挿することにより、誘導時間を決定する。
　使用される阻害剤の量は、スチレンモノマーに基づく質量百万分率（ｐｐｍ）で記載する。阻害剤は、以下のとおりである： 
ビス（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート（ＰＲＯＳＴＡＢ（商標）５４１５） 
イソオクチル３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロケイ皮酸エステル（ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）Ｌ１３５） 
モノ及びジアルキル化ｔｅｒｔ−ブチル／ｔｅｒｔ−オクチル−ジフェニルアミンの混合物（ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）Ｌ５７） 
２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−オール（ヒンダードアミン）トリス−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＩＲＧＡＦＯＳ（登録商標）１６８）」（第１７頁第１４行〜第１８頁第７行）
（６ｆ）「第１表 
　試験　溶媒　　　　　　誘導時間（分） 
 −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 
　１　　クロロベンゼン　７５ 
　２　　エチルベンゼン　３７ 
  
　ＰＲＯＳＴＡＢ（商標）５４１５は、スチレンに基づく試験１及び２では１００ｐｐｍで存在する。第１表は、アルキル置換された芳香族化合物の存在下でビニル芳香族モノマーの重合を行う時、ビニル芳香族モノマーの早期熱重合の阻害についてニトロキシド阻害剤はあまり有効ではないことを示す。」（第１８頁第１０行〜最下行）
（６ｇ）「第２表 
　試験　共安定剤（１００ｐｐｍ）　　　　　　誘導時間（分） 
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 
　２　　なし　　　　　　　　　　　　　　　　３７ 
　３　　ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）Ｌ５７　　６０ 
　４　　ビタミンＥ　　　　　　　　　　　　　８２ 
　５　　ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）Ｌ１３５　８２ 
　６　　ヒンダードアミン　　　　　　　　　　７５ 
　７　　ＩＲＧＡＦＯＳ（登録商標）１６８　　６０ 
　ＰＲＯＳＴＡＢ（商標）５４１５は、スチレンに基づく試験２〜７では１００ｐｐｍで存在する。第２表は、高められた温度におけるエチルベンゼンの存在下でスチレンの早期重合の阻害に対するニトロキシドの活性向上に対して、フェノール、芳香族アミン、ヒンダードアミン又はホスファイトの使用が有効であることを示す。」（第１９頁第１〜１３行）
（６ｈ）「実施例２
　エチルベンゼンを含有するスチレンモノマーの阻害
　２ｍＬの代わりに０．５ｍＬのわずかな空気が溶液中に注入されることを除いて実施例１のようにスチレン阻害実験を行う。ＰＲＯＳＴＡＢＴＭ５４１５と本発明の少なくとも１つのフェノール、芳香族アミン、ヒンダードアミン又はホスファイトとの併用は、これらの条件下でスチレンの早期重合を阻害する相乗的な方法を提供する。」（第２０頁第４〜１０行）
（６ｉ）「実施例３ 
　エチルベンゼンを含有するスチレンモノマーの阻害 
　ビス（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケートの代わりに４−ヒドロキシ−１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン及び１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−オンを用いて、実施例１のようにスチレン阻害実験を行う。これらのニトロキシドと本発明の少なくとも１つのフェノール、芳香族アミン、ヒンダードアミン又はホスファイトとの併用は、エチルベンゼンの存在下でスチレンの早期重合を阻害する相乗的な方法を提供する。０．５ｍｌのわずかな空気が溶液中に注入される時に同じ効果が観察される。」（第２０頁第１１〜１９頁） 
（６ｊ）「実施例４
　対応するアルキル置換された芳香族化合物を含有するビニル芳香族モノマーの阻害
　スチレン／エチルベンゼンの組合せをメチルスチレン／イソプロピルベンゼン、ビニルトルエン／エチルトルエン、ジビニルベンゼン／エチルスチレン、およびスチレンスルホン酸／エチルベンゼンスルホン酸の組合せに代えて実施例１のように重合阻害実験を行う。１つのニトロキシドと本発明の少なくとも１つのフェノール、芳香族アミン、ヒンダードアミン又はホスファイトとの併用は、対応するアルキル置換された芳香族化合物の存在下でビニル芳香族モノマーの早期重合を阻害する相乗的な方法を提供する。０．５ｍＬのわずかな空気が溶液中に注入される時に同じ効果が観察される。」（第２１頁第１〜１１行）
（６ｋ）「請求の範囲
１．（ａ）ビニル芳香族化合物、並びに 
（ｂ）アルキル置換された又はヒドロキシアルキル置換された芳香族化合物、並びに 
（ｃ）ｉ）少なくとも１つの安定ニトロキシド及びｉｉ）少なくとも一つのフェノール、芳香族アミン、ヒンダードアミンもしくはホスファイト、又はこれらの混合物の有効安定化量の混合物、 
を含む蒸留又は精製中の早期重合に対して安定化された組成物。」（請求の範囲の請求項１） 
  
（６ｌ）「８．成分ｉ）は、・・・４−ヒドロキシ−１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、・・・１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−オンからなる群から選択される少なくとも１つのニトロキシドである、請求項１に記載の化合物。」（請求の範囲の請求項８）
（６ｍ）「（ａ）ビニル芳香族化合物、及び 
（ｂ）アルキル置換された又はヒドロキシアルキル置換された芳香族化合物の蒸留又は精製中の早期重合に対して、
ｉ）少なくとも１つの安定ニトロキシド、及び
ｉｉ）少なくとも一つのフェノール、芳香族アミン、ヒンダードアミンもしくはホスファイト、又はこれらの混合物の有効安定化量の混合物の使用。」（請求の範囲の請求項１６）
（イ）甲第１号証について
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。 
（１ａ）「１．（ａ）エチレン性不飽和アクリレートモノマーまたは該モノマーの混合物、および 
（ｂ）２種のニトロキシド化合物からなる相乗作用混合物の阻害有効量 
よりなる、エチレン性不飽和アクリレートモノマーの早期重合を阻害するための組成物。」（特許請求の範囲の請求項１） 
  
（１ｂ）「５．２種のニトロキシドの重量比が１０：１ないし１：１０であるところの、請求項１記載の組成物。 
６．２種のニトロキシドは、・・・ 
１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−オール、 
１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−オン、・・・ 
からなる群より選択されるところの、請求項１記載の組成物。」（特許請求の範囲の請求項５及び６） 
（１ｃ）「本発明の一つの目的は、早期重合から保護された組成物を提供することである。他の目的は、エチレン性不飽和アクリレートモノマー中に２種またはそれ以上のニトロキシドからなる相乗作用混合物の有効量を混入することによって、蒸留精製工程の間に該モノマーの早期重合を阻害するための方法を提供することである。」（第７頁第１７〜２１行） 
  
（１ｄ）「一般的な種類としてのニトロキシド化合物はアクリレートを包含する広範囲にわたる種類のモノマーのための有効な重合阻害剤であるけれども、安定化効力における相乗増加は、例えばビス（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イル）セバケートと１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジノ−４−オールとからなる混合物の使用によって示されることができる。比率の広範囲にわたる変化が相乗阻害を与えるけれども、１：１混合物が非常に有効に思われる。相乗作用は、２種のニトロキシドの重量比が１０：１ないし１：１０、好ましくは３：１ないし１：３で、また最も好ましくは２種のニトロキシドの重量比が２：１と１：２との間で見られる。」（第８頁第５〜１３行） 
  
（１ｅ）「重合阻害剤組成物は保護されるモノマー中にあらゆる慣用の方法によって導入されることができる。それは適した溶媒中の濃縮液として、所望の適用位置の直前の上流にあらゆる適当な手段によって添加され得る。」（第１１頁第９〜１１行） 
イ　甲第６号証に記載された発明について
　甲第６号証の請求の範囲の請求項１には、「（ａ）ビニル芳香族化合物、並びに（ｂ）アルキル置換された又はヒドロキシアルキル置換された芳香族化合物、並びに（ｃ）ｉ）少なくとも１つの安定ニトロキシド及びｉｉ）少なくとも一つのフェノール、芳香族アミン、ヒンダードアミンもしくはホスファイト、又はこれらの混合物の有効安定化量の混合物、を含む蒸留又は精製中の早期重合に対して安定化された組成物。」（摘記（６ｋ））が記載され、実施例１では、その第２表をみると、ビニル芳香族化合物としてスチレンを用いた試験２〜７が記載され、アルキル置換された又はヒドロキシアルキル置換された芳香族化合物としてエチルベンゼンが用いられ、ｉ）少なくとも１つの安定ニトロキシドとして、ビス（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケートと、共安定剤として、芳香族アミンであるモノ及びジアルキル化ｔｅｒｔ−ブチル／ｔｅｒｔ−オクチル−ジフェニルアミンの混合物（ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）Ｌ５７）を用いた例（試験３）、フェノールであるイソオクチル３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロケイ皮酸エステル（ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）Ｌ１３５）を用いた例（試験５）、ホスファイトであるトリス−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＩＲＧＡＦＯＳ（登録商標）１６８）を用いた例（試験７）が記載され、ビニル芳香族モノマーの早期熱重合の阻害に関し、ニトロキシド阻害剤の有効性が誘導時間として記載されている（摘記（６ｇ））。 
　そして、実施例３では、実施例１のビス（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケートに代えて、４−ヒドロキシ−１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン（以下「Ｈ−ＴＥＭＰＯ」ともいう。）及び１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−オン（以下「ＯＸＯ−ＴＥＭＰＯ」ともいう。）を用いた例である旨の記載がされている（摘記（６ｉ））。
　この実施例３の記載のみをみると、ニトロキシド化合物として、Ｈ−ＴＥＭＰＯとＯＸＯ−ＴＥＭＰＯとを組み合わせて用いたとも、Ｈ−ＴＥＭＰＯ又はＯＸＯ−ＴＥＭＰＯを別々に用いたとも、いずれにも一応解し得るものではある。しかしながら、発明の詳細な説明の他の記載もみると、他の実施例（実施例１，２，４）では、１種類のニトロキシド化合物を用いた例であって、２種類用いた例は記載されていないこと、また、実施例３においても、Ｈ−ＴＥＭＰＯとＯＸＯ−ＴＥＭＰＯを併用しているのならば、当然記載されるべき両者の配合割合が記載されていないことも勘案すると、実施例３においては、ニトロキシド化合物として、Ｈ−ＴＥＭＰＯとＯＸＯ−ＴＥＭＰＯとを別々に用いた例であると解することが自然である。
　したがって、実施例３では、ニトロキシド化合物として、ＯＸＯ−ＴＥＭＰＯとＨ−ＴＥＭＰＯとを別々に用いた例であるから、甲第６号証には、
「（ａ）ビニル芳香族化合物としてのスチレン、並びに（ｂ）アルキル置換された又はヒドロキシアルキル置換された芳香族化合物としてのエチルベンゼン、並びに（ｃ）ｉ）安定ニトロキシドとして、１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−オン、及びｉｉ）少なくとも一つのフェノール、芳香族アミン、ヒンダードアミンもしくはホスファイト、又はこれらの混合物の有効安定化量の混合物、を含む蒸留又は精製中の早期重合に対して安定化された組成物」の発明（以下「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認める。
　また、甲第６号証の請求の範囲の請求項１６には、「（ａ）ビニル芳香族化合物、及び（ｂ）アルキル置換された又はヒドロキシアルキル置換された芳香族化合物の蒸留又は精製中の早期重合に対して、ｉ）少なくとも１つの安定ニトロキシド、及びｉｉ）少なくとも一つのフェノール、芳香族アミン、ヒンダードアミンもしくはホスファイト、又はこれらの混合物の有効安定化量の混合物の使用。」（摘記（６ｍ））が記載され、上記で述べたように、実施例１の記載をみた上で実施例３を勘案すると、実施例３は、ニトロキシド化合物として、ＯＸＯ−ＴＥＭＰＯとＨ−ＴＥＭＰＯとを別々に用いた例であるといえるから、甲第６号証には、
「（ａ）ビニル芳香族化合物、及び（ｂ）アルキル置換された又はヒドロキシアルキル置換された芳香族化合物の蒸留又は精製中の早期重合を防ぐための、ｉ）１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−オン、及びｉｉ）少なくとも一つのフェノール、芳香族アミン、ヒンダードアミンもしくはホスファイト、又はこれらの混合物の有効安定化量の混合物」の発明（以下「引用発明Ｂ」という。）が記載されていると認める。
ウ　対比・判断
　引用発明Ａの１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−オンは、本件発明１の４−オキソ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシルに相当することは明らかである。また、本件発明１は、ＯＸＯ−ＴＥＭＰＯにその安定剤としてＨ−ＴＥＭＰＯを配合したことを特徴とする安定化されたＯＸＯ−ＴＥＭＰＯ含有組成物であって、その他の成分を含め得るものであることは明らかであるから、引用発明ＡにおいてＯＸＯ−ＴＥＭＰＯ以外の成分が含まれている点は、両者の相違点とはいえない。
　そうすると、本件発明１と引用発明Ａとでは、「４−オキソ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル含有組成物」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）本件発明１では、安定化剤として４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシルを配合した安定化された組成物であるのに対して、引用発明Ａでは、安定化剤として４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシルを配合することが特定されていない点
　上記相違点１は、明らかに実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲第６号証に記載された発明とはいえない。
（２）理由２（進歩性）について
ア　本件発明１について
（ア）甲第６号証に記載された発明との対比・判断
　甲第６号証には、上記（１）イで示したとおりの引用発明Ａが記載されており、上記（１）ウ（ア）で述べたとおり、本件発明１と引用発明Ａとでは、「４−オキソ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル含有組成物」である点で一致し、上記（相違点１）で相違する。
　そこで相違点１について検討する。
　甲第６号証には、アルキル置換された又はヒドロキシアルキル置換された芳香族化合物の存在下、少なくとも１つの安定ニトロキシドに加えて、少なくとも一つのフェノール、芳香族アミン、ヒンダードアミンもしくはホスファイト、又はこれらの混合物の有効安定化量の混合物を添加することにより、蒸留又は精製中に、ビニル芳香族化合物の早期重合を阻害することを達成した発明が記載されている（摘記（６ｋ））。ここで、「少なくとも１つの安定ニトロキシド」の具体例として、Ｈ−ＴＥＭＰＯもＯＸＯ−ＴＥＭＰＯも記載されている（摘記（６ｄ））が、ニトロキシド化合物は、単にビニル芳香族化合物の早期重合を阻害するための上記安定化混合物のための構成成分として記載されているにすぎず、上記２種のニトロキシド化合物を組み合わせて用いた具体例は記載されていない。そうすると、甲第６号証において、ＯＸＯ−ＴＥＭＰＯの他に、Ｈ−ＴＥＭＰＯを共に用いる動機付けがあるとはいえないから、引用発明Ａにおいて、相違点１に係る構成を備えることを当業者が容易になし得たということはできない。
　また、甲第１号証には、（ａ）エチレン性不飽和アクリレートモノマーまたは該モノマーの混合物、および（ｂ）２種のニトロキシド化合物からなる相乗作用混合物の阻害有効量よりなる、エチレン性不飽和アクリレートモノマーの早期重合を阻害するための組成物が記載されており（摘記（１ａ））、２種用いるニトロキシド化合物として、他の例示化合物と共にＨ−ＴＥＭＰＯ、ＯＸＯ−ＴＥＭＰＯは記載されている（摘記（１ｂ））が、甲第１号証において２種類のニトロキシド化合物を用いるのは、エチレン性不飽和アクリレートモノマーの早期重合を阻害するためであって、ＯＸＯ−ＴＥＭＰＯにＨ−ＴＥＭＰＯを添加することで、ＯＸＯ−ＴＥＭＰＯを安定化させることについては何ら記載されていないから、甲第１号証の記載から引用発明Ａにおいて更にＨ−ＴＥＭＰＯを配合する動機付けは認められず、引用発明Ａにおいて、相違点１に係る構成を備えることを当業者が容易になし得たということはできない。
（イ）効果について
　念のため、効果についても検討すると、甲第６号証及び甲第１号証には、本件発明１の作用効果である、Ｈ−ＴＥＭＰＯとＯＸＯ−ＴＥＭＰＯとを組み合わせて用いることで、ＯＸＯ−ＴＥＭＰＯの残存率が向上したことについては記載も示唆もないので、本件発明１の作用効果は予測可能とはいえない。
（ウ）まとめ
　よって、本件発明１は、甲第６号証及び甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１を直接的又は間接的に引用して限定した発明であるから、本件発明２〜４は、上記アで示した理由と同じ理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　本件発明６について
（ア）対比・判断
　引用発明Ｂは、「（ａ）ビニル芳香族化合物、及び（ｂ）アルキル置換された又はヒドロキシアルキル置換された芳香族化合物の蒸留又は精製中の早期重合を防ぐための、ｉ）１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−オン、及びｉｉ）少なくとも一つのフェノール、芳香族アミン、ヒンダードアミンもしくはホスファイト、又はこれらの混合物の有効安定化量の混合物」であり、ビニル芳香族化合物は、ビニル化合物に相当し、また、甲第６号証には、容易に重合可能なビニル芳香族化合物の早期重合を効果的に阻害する方法であるとの記載がされ（摘記（６ａ））、早期重合を防ぐとは、重合を禁止することを意味するといえるから、引用発明Ｂの蒸留又は精製中の早期重合を防ぐための上記「混合物」とは、本件発明６の「ビニル化合物の重合禁止剤組成物」に相当する。
　そうすると、本件発明６と引用発明Ｂとでは、「４−オキソ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシルを含むビニル化合物の重合禁止剤組成物」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点２）本件発明６では、ビニル化合物の重合禁止剤組成物に、４−オキソ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル１００重量部に対して、４−ヒドロキシ−２，２，６，６，−テトラメチルピペリジン−１−オキシルを０．０１重量部以上配合すると特定しているのに対し、引用発明Ｂでは４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシルを配合することが特定されていない点
　そこで、上記（相違点２）について検討する。
　上記ア（ア）で検討したとおり、甲第６号証及び甲第１号証には、いずれも更にＨ−ＴＥＭＰＯを配合する動機付けはないから、引用発明Ｂにおいて、相違点２に係る構成を備えることを当業者が容易になし得たということはできない。
（イ）効果について
　念のため、効果についても検討すると、上記「ア（イ）」で検討したとおり、甲第６号証及び甲第１号証には、Ｈ−ＴＥＭＰＯとＯＸＯ−ＴＥＭＰＯとを組み合わせて用いることで、ＯＸＯ−ＴＥＭＰＯの残存率が向上したことについては記載も示唆もなく、そして、ＯＸＯ−ＴＥＭＰＯの残存率が向上することにより、ビニル化合物の重合禁止がより高まることは明らかであるので、本件発明６の作用効果は予測可能とはいえない。
（ウ）まとめ
　よって、本件発明６は、甲第６号証及び甲第１号証の記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
エ　本件発明７、８及び１０について
　本件発明７、８及び１０は、本件発明６を直接的又は間接的に引用して限定した発明であるから、本件発明７、８及び１０は、上記ウで示した理由と同じ理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）小括
　よって、取消理由通知において示した理由１及び２では、本件特許１〜４、６〜８、１０を取り消すことはできない。
２　その他の特許異議申立書で申立てられた取消理由について
　特許異議申立人が申立てた取消理由のうち、甲第６号証を主引用例とした場合については、上記１で検討したので、ここでは、甲第１〜５及び７号証を主引用例とした場合について検討する。
（１）理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について
ア　本件発明１について
（ア）甲第１号証について
　甲第１号証には、上記１（１）ア（イ）において示したように、「（ａ）エチレン性不飽和アクリレートモノマーまたは該モノマーの混合物、および（ｂ）２種のニトロキシド化合物からなる相乗作用混合物の阻害有効量よりなる、エチレン性不飽和アクリレートモノマーの早期重合を阻害するための組成物。」の発明が記載され（特許請求の範囲の請求項１）、ニトロキシド
化合物として、他の例示化合物と共にＨ−ＴＥＭＰＯ、ＯＸＯ−ＴＥＭＰＯが記載され（同請求項６）、実施例において、Ｈ−ＴＥＭＰＯを含む２種のニトロキシド化合物を用いた具体例が記載されている。
　しかしながら、甲第１号証には、あくまで２種類のニトロキシド化合物を用いることによりエチレン性不飽和アクリレートモノマーの早期重合を阻害する組成物が記載されているのにとどまり、Ｈ−ＴＥＭＰＯ又はＯＸＯ−ＴＥＭＰＯを別々に配合することが記載されているとしても、具体的にＨ−ＴＥＭＰＯとＯＸＯ−ＴＥＭＰＯとを組み合わせて用いることまでもが記載されているとはいえない。
　また、甲第１号証において２種類のニトロキシド化合物を用いるのは、エチレン性不飽和アクリレートモノマーの早期重合を阻害するためであって、ＯＸＯ−ＴＥＭＰＯにＨ−ＴＥＭＰＯを添加することで、ＯＸＯ−ＴＥＭＰＯを安定化させることについては何ら記載されていないから、甲第１号証の記載からＨ−ＴＥＭＰＯとＯＸＯ−ＴＥＭＰＯとを組み合わせて用いる動機付けは認められず、Ｈ−ＴＥＭＰＯとＯＸＯ−ＴＥＭＰＯとを組み合わせ用いることを当業者が容易になし得たということはできない。
（イ）甲第２号証について（以下、甲第２号証の記載を訳文で示す。訳文については、特許異議申立書の甲第２号証の抄訳文も参照のこと。）
　甲第２号証には、「ビニル芳香族モノマーの早期重合及びポリマー成長を阻害及び遅延させる方法であって、前記モノマーに、（Ａ）少なくとも一つの芳香族スルホン酸；（Ｂ）少なくとも一つのアミン；（Ｃ）少なくとも一つのニトロフェノール；並びに（Ｄ）ニトロキシラジカル含有化合物及びニトロソアニリンからなる群の少なくとも１つの物質、を含む阻害剤及び遅延ブレンドの有効量を添加する工程を含む、方法。」の発明が記載され（ＣＬＡＩＭ１）、ニトロキシラジカル含有化合物として、Ｈ−ＴＥＭＰＯやＯＸＯ−ＴＥＭＰＯが例示され（段落［００５７］）、実施例１では、ＯＸＯ−ＴＥＭＰＯを用いた例が記載されている。
　しかしながら、甲第２号証には、あくまでビニル芳香族モノマーの早期重合及びポリマー成長を阻害及び遅延させるため、（Ａ）〜（Ｄ）の少なくとも１つの阻害剤を用いた組成物が記載されているにすぎず、ニトロキシラジカル化合物として、Ｈ−ＴＥＭＰＯ又はＯＸＯ−ＴＥＭＰＯを別々に用いることが記載されているとしても、Ｈ−ＴＥＭＰＯとＯＸＯ−ＴＥＭＰＯとを組み合わせて用いることまでもが記載されているとはいえない。
　また、甲第２号証においてニトロキシド化合物を用いるのは、ビニル芳香族モノマーの早期重合及びポリマー成長を阻害及び遅延させるためであって、ＯＸＯ−ＴＥＭＰＯにＨ−ＴＥＭＰＯを添加することで、ＯＸＯ−ＴＥＭＰＯを安定化させることについては何ら記載されていないから、甲第２号証の記載からＨ−ＴＥＭＰＯとＯＸＯ−ＴＥＭＰＯとを組み合わせて用いる動機付けは認められず、Ｈ−ＴＥＭＰＯとＯＸＯ−ＴＥＭＰＯとを組み合わせ用いることを当業者が容易になし得たということはできない。
（ウ）甲第３号証について
　甲第３号証には、「エチレン性不飽和モノマーの早期重合を抑制する方法において、Ａ）少なくとも１種のニトロキシル化合物、及びＢ）７−位置に電子吸引性基を有する少なくとも１種のキノンアルカイド化合物、の有効量を前記モノマーに添加する工程を包含する、上記抑制方法。」の発明が記載され（請求項１）、ニトロキシル化合物として、Ｈ−ＴＥＭＰＯやＯＸＯ−ＴＥＭＰＯが例示され（請求項４）、実施例では、ＯＸＯ−ＴＥＭＰＯを用いた例が記載されている。
　しかしながら、甲第３号証には、あくまでエチレン性不飽和モノマーの早期重合を抑制する方法において、ニトロキシル化合物とキノンアルカノイド化合物を組み合わせて用いる組成物が記載されているだけであり、ニトロキシル化合物として、Ｈ−ＴＥＭＰＯ又はＯＸＯ−ＴＥＭＰＯを別々に用いることが記載されているとしても、Ｈ−ＴＥＭＰＯとＯＸＯ−ＴＥＭＰＯとを組み合わせて用いることまでもが記載されているとはいえない。
　また、甲第３号証においてニトロキシル化合物を用いるのは、エチレン性不飽和モノマーの早期重合を抑制するためであって、ＯＸＯ−ＴＥＭＰＯにＨ−ＴＥＭＰＯを添加することで、ＯＸＯ−ＴＥＭＰＯを安定化させることについては何ら記載されていないから、甲第３号証の記載からＨ−ＴＥＭＰＯとＯＸＯ−ＴＥＭＰＯとを組み合わせて用いる動機付けは認められず、Ｈ−ＴＥＭＰＯとＯＸＯ−ＴＥＭＰＯとを組み合わせ用いることを当業者が容易になし得たということはできない。
（エ）甲第４号証について
　甲第４号証には、「ニトロキシル含有阻止剤を用い、その阻止剤含有工程流が再循環される、不飽和単量体の製造及び精製のための方法において、前記流れを約１１０℃以下のリボイラー温度で再循環することを含む改良製造精製方法。」の発明が記載され（請求項１）、エチレン系不飽和単量体の重合及び重合体成長を、それらに少なくとも一種類の安定なニトロキシド遊離ラジカル化合物を添加することにより阻止することが記載され（段落【０００２】）、ニトロキシル含有化合物として、Ｈ−ＴＥＭＰＯやＯＸＯ−ＴＥＭＰＯが例示され（段落【００８６】）、実施例では、ＯＸＯ−ＴＥＭＰＯを用いた例が記載されている。
　しかしながら、甲第４号証には、あくまでエチレン性不飽和単量体の重合体成長を阻止するため、ニトロキシル含有化合物を用いる組成物が記載されているだけであり、ニトロキシル化合物として、Ｈ−ＴＥＭＰＯ又はＯＸＯ−ＴＥＭＰＯを別々に用いることが記載されているとしても、Ｈ−ＴＥＭＰＯとＯＸＯ−ＴＥＭＰＯとを組み合わせて用いることが記載されているとはいえない。
　また、甲第４号証においてニトロキシル含有化合物を用いるのは、エチレン性不飽和単量体の重合体成長を阻止するためであって、ＯＸＯ−ＴＥＭＰＯにＨ−ＴＥＭＰＯを添加することで、ＯＸＯ−ＴＥＭＰＯを安定化させることについては何ら記載されていないから、甲第４号証の記載からＨ−ＴＥＭＰＯとＯＸＯ−ＴＥＭＰＯとを組み合わせて用いる動機付けは認められず、Ｈ−ＴＥＭＰＯとＯＸＯ−ＴＥＭＰＯとを組み合わせ用いることを当業者が容易になし得たということはできない。
（オ）甲第５号証について
　甲第５号証には、エチレン不飽和モノマーに、Ａ）第１の抑制剤（化学式の記載は省略する。）と第２の抑制剤を添加することで、エチレン不飽和モノマーの早期重合およびポリマー成長を抑制する発明が記載され（請求項４４）、第２の抑制剤として、Ｈ−ＴＥＭＰＯ、ＯＸＯ−ＴＥＭＰＯが例示されており（請求項７５）、実施例として、Ｈ−ＴＥＭＰＯ又はＯＸＯ−ＴＥＭＰＯをそれぞれ用いた例は記載されている。
　しかしながら、甲第５号証には、あくまでエチレン不飽和モノマーの早期重合およびポリマー成長を抑制するために、第１の抑制剤と第２の抑制剤を混合して用いる組成物が記載されているだけであり、第２の抑制剤として、Ｈ−ＴＥＭＰＯ又はＯＸＯ−ＴＥＭＰＯを別々に用いることが記載されているとしても、Ｈ−ＴＥＭＰＯとＯＸＯ−ＴＥＭＰＯとを組み合わせて用いることが記載されているとはいえない。
　また、甲第５号証において第２の抑制剤を用いるのは、エチレン不飽和モノマーの早期重合およびポリマー成長を抑制するためであって、ＯＸＯ−ＴＥＭＰＯにＨ−ＴＥＭＰＯを添加することで、ＯＸＯ−ＴＥＭＰＯを安定化させることについては何ら記載されていないから、甲第５号証の記載からＨ−ＴＥＭＰＯとＯＸＯ−ＴＥＭＰＯとを組み合わせて用いる動機付けは認められず、Ｈ−ＴＥＭＰＯとＯＸＯ−ＴＥＭＰＯとを組み合わせ用いることを当業者が容易になし得たということはできない。
（カ）甲第７号証について
　甲第７号証には、オレフィン系不飽和モノマーを安定化するために、重合抑制剤を添加することが記載され（請求項１、８）、重合抑制剤として、Ｈ−ＴＥＭＰＯやＯＸＯ−ＴＥＭＰＯが例示されており（請求項９）、実施例として、Ｈ−ＴＥＭＰＯ又はＯＸＯ−ＴＥＭＰＯをそれぞれ用いた例は記載されている。
　しかしながら、甲第７号証には、あくまでエチレン不飽和モノマーの早期重合およびポリマー成長を抑制するために、重合抑制剤を添加した組成物が記載されているだけであり、重合抑制剤として、Ｈ−ＴＥＭＰＯ又はＯＸＯ−ＴＥＭＰＯを別々に用いることが記載されているとしても、Ｈ−ＴＥＭＰＯとＯＸＯ−ＴＥＭＰＯとを組み合わせて用いることが記載されているとはいえない。
　また、甲第７号証において、重合抑制剤を添加するのは オレフィン系不飽和モノマーを安定化するためであって、ＯＸＯ−ＴＥＭＰＯにＨ−ＴＥＭＰＯを添加することで、ＯＸＯ−ＴＥＭＰＯを安定化させることについては何ら記載されていないから、甲第７号証の記載からＨ−ＴＥＭＰＯとＯＸＯ−ＴＥＭＰＯとを組み合わせて用いる動機付けは認められず、Ｈ−ＴＥＭＰＯとＯＸＯ−ＴＥＭＰＯとを組み合わせ用いることを当業者が容易になし得たということはできない。
（キ）甲第８号証について（以下、甲第８号証の記載を訳文で示す。訳文については、特許異議申立書の甲第８号証の抄訳文も参照のこと。）
　甲第８号証には、モノマーを４−ブトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキサイドと接触させる工程を有する、エチレン性不飽和モノマーの重合を阻害する方法の発明が記載され（請求の範囲の請求項１）、第２の阻害剤としてＨ−ＴＥＭＰＯやＯＸＯ−ＴＥＭＰＯが例示されており（段落［００５４］、［００５５］）、実施例として、Ｈ−ＴＥＭＰＯ又はＯＸＯ−ＴＥＭＰＯをそれぞれ用いた例は記載されている（実施例１、表１）。
　しかしながら、甲第８号証には、あくまでエチレン性不飽和モノマーの重合を阻害するために、重合抑制剤を添加したことが記載されているだけであり、重合抑制剤として、Ｈ−ＴＥＭＰＯ又はＯＸＯ−ＴＥＭＰＯを別々に用いることが記載されているとしても、Ｈ−ＴＥＭＰＯとＯＸＯ−ＴＥＭＰＯとを組み合わせて用いることが記載されているとはいえず、また、ＯＸＯ−ＴＥＭＰＯにＨ−ＴＥＭＰＯを添加することで、ＯＸＯ−ＴＥＭＰＯを安定化させることについては何ら記載されていないから、甲第８号証の記載からＨ−ＴＥＭＰＯとＯＸＯ−ＴＥＭＰＯとを組み合わせて用いる動機付けは認められず、甲第１〜５、７号証に記載された発明において、Ｈ−ＴＥＭＰＯとＯＸＯ−ＴＥＭＰＯとを組み合わせ用いることを当業者が容易になし得たということはできない。
（ク）甲第９号証について
　甲第９号証には、ピペリジン−１−オキシル類にアルコールを配合することにより、オレフィン類の重合禁止剤組成物の発明が記載され、ピペリジン−１−オキシル類として、Ｈ−ＴＥＭＰＯやＯＸＯ−ＴＥＭＰＯが記載され（特許請求の範囲の請求項１及び２）、実施例として、Ｈ−ＴＥＭＰＯを用いた例は記載されている。
　
　しかしながら、甲第９号証には、あくまでオレフィン類の重合禁止のために、ピペリジン−１−オキシル類を含む組成物が記載されているだけであり、重合禁止剤として、Ｈ−ＴＥＭＰＯ又はＯＸＯ−ＴＥＭＰＯを別々に用いることが記載されているとしても、Ｈ−ＴＥＭＰＯとＯＸＯ−ＴＥＭＰＯとを組み合わせて用いることが記載されているとはいえず、また、ＯＸＯ−ＴＥＭＰＯにＨ−ＴＥＭＰＯを添加することで、ＯＸＯ−ＴＥＭＰＯを安定化させることについては何ら記載されていないから、甲第９号証の記載からＨ−ＴＥＭＰＯとＯＸＯ−ＴＥＭＰＯとを組み合わせて用いる動機付けは認められず、甲第１〜５、７号証に記載された発明において、Ｈ−ＴＥＭＰＯとＯＸＯ−ＴＥＭＰＯとを組み合わせ用いることを当業者が容易になし得たということはできない。
（ケ）まとめ
　以上のとおり、本件発明１は、甲第１〜５及び７号証に記載された発明ではないし、また、甲第１〜５、７〜９号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、本件発明１を直接的又は間接的に引用して限定した発明であるから、本件発明２〜５は、上記アで示した理由と同じ理由により、甲第１〜５及び７号証に記載された発明ではないし、また、甲第１〜５、７〜９号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　本件発明６について
　甲第１〜５、７号証には、ビニル化合物の早期重合を防止するために、Ｈ−ＴＥＭＰＯ又はＯＸＯ−ＴＥＭＰＯを別々に用いる方法の発明が記載され、ビニル化合物の早期重合を防止するために用いられたＨ−ＴＥＭＰＯ又はＯＸＯ−ＴＥＭＰＯは、ビニル化合物の重合禁止剤組成物に相当する。
　しかしながら、上記アにおいて述べたとおり、甲第１〜５、７号証には、Ｈ−ＴＥＭＰＯとＯＸＯ−ＴＥＭＰＯとを組み合わせて用いることは記載されていない。
　また、上記アにおいて述べたとおり、甲第１〜５、７号証には、ＯＸＯ−ＴＥＭＰＯにＨ−ＴＥＭＰＯを添加することで、ＯＸＯ−ＴＥＭＰＯを安定化させることについては何ら記載されていないから、第１〜５、７号証の記載からＨ−ＴＥＭＰＯとＯＸＯ−ＴＥＭＰＯとを組み合わせて用いる動機付けは認められず、Ｈ−ＴＥＭＰＯとＯＸＯ−ＴＥＭＰＯとを組み合わせて用いることを当業者が容易になし得たということはできない。
　更に、上記アにおいて述べたとおり、甲第８及び９号証には、Ｈ−ＴＥＭＰＯとＯＸＯ−ＴＥＭＰＯとを組み合わせて用いることも、また、ＯＸＯ−ＴＥＭＰＯにＨ−ＴＥＭＰＯを添加することで、ＯＸＯ−ＴＥＭＰＯを安定化させることについても記載されていないから、甲第１〜５、７号証に記載された発明において、Ｈ−ＴＥＭＰＯとＯＸＯ−ＴＥＭＰＯとを組み合わせて用いることを当業者が容易になし得たということはできない。
エ　本件発明７〜１０について
　本件発明７〜１０は、本件発明６を直接的又は間接的に引用して限定した発明であるから、本件発明７〜１０は、上記ウで示した理由と同じ理由により、甲第１〜５及び７号証に記載された発明ではないし、また、甲第１〜５、７〜９号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
オ　本件発明５、９（甲第６号証を主引用例とした場合）について
　取消理由通知では、本件発明５及び９に対して、甲第６号証に記載された発明を主引用例とした場合についての取消理由は通知しなかったので、改めてここで検討する。
　本件発明５は、本件発明１を間接的に引用して限定した発明であり、また、本件発明９は、本件発明６を間接的に引用して限定した発明であるから、本件発明５及び９は、上記１（１）ウ及び１（２）ア及びウで示した理由と同じ理由により、甲第６号証に記載された発明とはいえないし、また、甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（２）小括
　したがって、その他の特許異議申立書で申立てられた取消理由によっては、本件発明１〜１０を取り消すことはできない。
第６　むすび
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また、ほかに本件特許１〜１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年６月１７日（２０１６．６．１７）