【事件の表示】
　平成　４年特許願第１８８２７３号「液体用減圧装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　２月　８日出願公開、特開平　６−　３３９１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明１
　本願は、平成４年７月１５日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１３年１２月４日付け及び平成１５年１月９日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　液体配管の流路に設置されて、液体の減圧に供される液体用減圧装置であって、上記流路の内径より小径で上流側端面が閉塞された単一の円筒部材と、上記円筒部材の下流側端面を閉塞する上記流路の内径より大径の平板部材とから構成され、上記円筒部材の周壁にはその軸心に向けて開口する複数の貫通孔が穿孔される一方、上記平板部材には少なくとも一つのオリフィスが形成され、
　前記液体配管は、端部にフランジを有する２個の配管が各々のフランジが対面するように接続されて形成されており、前記液体用減圧装置は前記平板部材を前記対面するフランジの間に狭持して前記液体配管に装着可能であり、
　前記円筒部材の内径は前記オリフィスの開口径より大きく、前記円筒部材の内部には前記円筒部材の内壁と前記オリフィスとによって包囲された凹状空間が形成されており、
　前記円筒部材の周壁に穿孔された前記複数の貫通孔は、前記複数の貫通孔から前記軸心に向かって流入した液体が前記凹状空間で渦乱流を形成するように穿孔されており、前記平板部分の前記オリフィスは、前記オリフィスから流出した流体にキャビテーションが発生しないように形成されている
ことを特徴とする液体用減圧装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−３１２２９６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、液体の流路に挿入される減圧板に関して、下記の事項ア〜ウが図面とともに記載されている。
　ア；「［発明が解決しようとする課題］
　上述した従来の減圧装置は、減圧弁の場合高価である欠点があり、オリフィスによる場合にはキャビテーション防止のために多段オリフィスとし、オリフィス間の直線的間隔も技術上の観点から十分確保しなければならず、そのためのスペースが余分に必要であり、結果的に原価の高いものとなる欠点がある。
［課題を解決するための手段］
　本発明の流体用多孔減圧板は、
　外面が板状部材で錐体状に形成された錐体部と、
　錐体部の曲面と底面とに開けられた複数の孔と、
　錐体部の底面の周囲に結合された板状部材である平板部とを有する。
［作用］
　板状部材で錐体部を形成し、錐体部の底面と錐体曲面とに複数の孔を設け、流体が錐体曲面側から底面側に連通する向きで配管中にセットすれば、流路の変更およびその整流作用とをもった減圧作用により、流体に減圧を効果的に与えることができ、かつ、キャビテーションを発生させない。」（第２頁左上欄１５行〜右上欄１８行）
　
　イ；「［実施例］
　次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
　第１図（ａ）、（ｂ）は本発明の流体用多孔減圧板の一実施例を示すそれぞれ正面図、Ａ−Ａ断面図である。
直径Ｄ３の金属円板１の中央部の直径Ｄ２で囲まれる領域を錐体部３の底面１１として、複数の孔を開ける。曲面に複数の孔が開けられた頂角θの円錐状の金属円錐部材２を底面１１上に載せ、底面１１の周囲に熔接し、錐体部３を形成する。また、金属円板１の直径Ｄ２、Ｄ３間は平板部４となる。平板部４の一部に取付部５が熔接されている。
　次にこの実施例のより具体的な例について述べる。
　第２図は金属円錐部材２の展開図である。錐体部３の底面１１には第１図のように、又金属円錐部材２には第２図のようにそれぞれ孔１２、２１を明ける。孔１２、２１の直径を１ｍ／ｍ〜１０ｍ／ｍの範囲で変化させ、金属円錐部材２の頂角を４５度〜１２０度に変化させた。また、取り付けは第３図のように実施した。
　錐体部３の金属円筒部材２の部分は流路の変更を行い底面１１は整流作用を行っており、平板部４は減圧作用を行っているとともに一部が取り付けのためにも用いられている。流入側における流路変更により、流体が従来のオリフィスに直撃するようなことがなくなり、振動が緩和される。また、孔１２を有する底面１１が流路変更された流体を整流するので、流出側の急激な圧力変化を防止している。
　頂角θについては、鋭角にしすぎると流路変更が過大となり、配管のフランジ間からの出し入れが困難となる。また、鈍角すぎると流路変更が不十分となる。
　第３図のように配管中の流体が孔２１から次に孔１２を通過する向きに本実施例のものを配管中に取り付けると、流体の飽和蒸気圧の大きさには関係するが、約１０〜２０ｋｇ／ｍ２の減圧が可能であった。低騒音・低振動については市販の多段特殊減圧装置と比較し、同程度の効果があり、特に低騒音について極めて良好な結果が得られた。」（第２頁右上欄１９行〜第３頁左上欄１行）
　
　ウ；「［発明の効果］
　以上説明したように本発明は、板状部材で錐体部を形成し、底面と錐体曲面とに複数の孔を設けることにより、配管中の流体に減圧を効果的に与えることができ、かつ、キャビテーションを発生させないので、スペースをとらない簡単な構造の原価の安い、流体輸送配管の騒音および振動防止を実現できる効果がある。」（第３頁右上欄１９行〜左下欄６行）
　
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭４９−２１３７６号（実開昭５０−１１１７２０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、減圧装置に関して、下記の事項エが図面とともに記載されている。
　エ；「本考案の減圧装置１は第２図に示す如く長手方向にオリフィスブロック収納孔２と左端部に流入口３を備えたケース４を有し、前記収納孔２にはオリフィス５が長手方向に対して直角方向にしかも対向すべく２個以上設けたオリフィスブロック６が直列に１個以上収納してありケース４の右端部はカバー７にて閉塞してある。前記ケース４の右端下部にはオリフィスブロック収納孔２と直角になる流出口８が設けてありカバー７に近接した前記最右端のオリフィスブロック６’には流出口８に連絡する通孔９が穿設してある。
　次に作用を説明すると高圧ポンプＢで発生した高圧流体はバイパス管Ｆを経て流入口３から減圧装置１内に流入し、前記高圧流体はオリフィスブロック６により一旦外方に拡張され各オリフィス５から中心に向かつて噴流して双方を衝突させその速度エネルギーを減衰させ合体させた後再び拡張させ次のオリフィス５から同様に対向衝突させこれを繰返して最右端のオリフィスブロック６’の通孔９から流出口８を経て流体供給源Ａにリターンさせる。」（第３頁１７行〜第４頁１７行）
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項からみて、刊行物１に記載された流体用多孔減圧板は、本願明細書中に記載された従来技術に相当するものであって、中央部の直径Ｄ２で囲まれる領域を錐体部３の孔１２（オリフィスに機能的に相当）を有する底面１１とした金属平板１と曲面に複数の孔が開けられた頂角θの円錐状の金属円錐部材２とで構成されている。
　そして、刊行物１の第３図を参酌すると、液体配管は、端部にフランジを有する２個の配管が各々のフランジが対面するように接続されて形成されており、流体用多孔減圧板は金属平板１を前記対面するフランジの間に狭持して装着されるものであり、金属円錐部分２の曲面に開けられた複数の孔から金属円錐部分２の内部に向かって流入した液体は、金属円錐部分２の内部で混合されて流路の変更（渦乱流を形成することに機能的に相当）を行い、金属平板１の底面１１の孔１２から整流されて流体は流出されるものである。
　
　そこで、本願発明１の用語を使用して本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「液体配管の流路に設置されて、液体の減圧に供される液体用減圧装置であって、上記流路の内径より小さく形成された液体を内部に流入させることができる単一の部材と、上記単一の部材の下流側端面を閉塞する上記流路の内径より大径の平板部材とから構成され、上記単一の部材の周壁には複数の貫通孔が穿孔される一方、上記平板部材には少なくとも一つのオリフィス（孔）が形成され、前記液体配管は、端部にフランジを有する２個の配管が各々のフランジが対面するように接続されて形成されており、前記液体用減圧装置は前記平板部材を前記対面するフランジの間に狭持して前記液体配管に装着可能であり、前記単一の部材の内径（錐体部の底面の径）は前記オリフィスの開口径より大きく、前記単一の部材の内部には前記単一の部材の内壁と前記オリフィスとによって包囲された凹状空間（錐体部の内部空間）が形成されており、前記単一の部材の周壁に穿孔された前記複数の貫通孔は、前記複数の貫通孔から流入した液体が前記凹状空間で渦乱流を形成（流路を変更）するように穿孔されており、前記平板部分の前記オリフィスは、前記オリフィスから流出した流体にキャビテーションが発生しないように形成されている液体用減圧装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願発明１では、単一の部材が、流路の内径より小径で上流側の端面が閉鎖された単一の円筒部材であって、該円筒部材の内部を凹状空間とし、周壁にはその軸心に向けて開口する複数の貫通孔が穿孔されており、前記円筒部材の周壁に穿孔された前記複数の貫通孔は、前記複数の貫通孔から前記軸心に向かって流入した液体が前記凹状空間で渦乱流を形成するように穿孔されているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、単一の部材が、流路の内径より小径の金属円錐部材２であって、該金属円錐部材２の内部を凹状空間とし、曲面（周壁）には複数の孔（貫通孔）が開けられ（穿孔され）ており、前記曲面に開けられた前記複数の孔は、前記複数の孔から内部空間に流入した液体の流路の変更を行う（渦乱流を形成する）ように開けられているものである点。
　
　上記相違点について検討するに、上記刊行物２にも記載されているように、液体用減圧装置を流路の内径より小径で上流側端面が閉鎖された単一の円筒部材（刊行物２に記載の減圧装置ではオリフィスブロック６は１個以上あれば十分なものであり、減圧装置としてオリフィスブロックを１個としたものは、実願昭４７−１０７０５５号（実開昭４９−６３５３３号）のマイクロフィルム、特開昭５１−２０１２３号公報等にも記載されているように本願出願前当業者に周知の事項である。）とし、該円筒部材の内部を凹状空間とし、周壁にはその軸心に向けて開口する複数のオリフィス（貫通孔）を穿孔して、前記複数のオリフィスから軸心に向かって流入した液体が前記凹状空間で渦乱流を形成するように構成することは、本願出願前当業者に周知の技術事項にすぎないものである。
　そして、刊行物２に記載された上記技術事項は、刊行物１に記載された発明と同様の減圧装置に関するものであるから、刊行物２に記載された技術事項を刊行物１に記載された発明の流体用多孔減圧板（減圧装置）に適用することを妨げる格別な事情を認めることができない。
　そうすると、刊行物１及び刊行物２に記載された上記技術事項を知り得た当業者であれば、内部を凹状空間とする単一の部材として、刊行物１に記載された金属円錐部材２に代えて刊行物２に記載されたような単一の円筒部材を採用して本願発明１の上記相違点に係る構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願発明１の効果について検討しても、刊行物１及び刊行物２に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、審判請求中で、概略、引用例１（上記刊行物１）との対比では、引用例１に記載のものは、「円筒部材の周壁にはその軸心に向けて開口する複数の貫通孔が穿孔される」ものではなく、このため、錐体部の周面に穿孔された貫通孔を流通した液体は互いに速度を十分に相殺することができないものであるとし、また、引用例３（上記刊行物２）に記載のものには、本願発明（上記本願発明１）の主要な構成である「液体の減圧に供される液体用減圧装置であって、上記流路の内径より小径で上流側端面が閉鎖された単一の円筒部材」と、「前記液体配管は、端部にフランジを有する２個の配管を各々のフランジが対面するように接続されて形成されており、前記液体用減圧装置は前記平板部材を前記対面するフランジの間に狭持して前記液体配管に装着可能であり」については、開示されていない旨（平成１５年１月９日付け審判請求書の（３）本願発明が特許されるべき理由の４）引用例との比較の項参照）主張している。
　しかしながら、引用例３（上記刊行物２）を引用した趣旨は、液体用減圧装置を流路の内径より小径で上流側端面が閉鎖された単一の円筒部材で構成し、該円筒部材の周壁に穿孔された貫通孔軸心に向かって流入した液体が円筒部材の凹部空間で渦乱流を形成するようにすることが本願出願前当業者に周知の技術事項であることを例示するために引用したにすぎないものである。
　そして、引用例３に記載された技術事項は、引用例１（上記刊行物１）に記載された発明と同様の減圧装置に関するものであって、引用例３に記載された事項を引用例１に記載された発明の金属円錐部材２に代えて採用することを阻害する格別の事情がないことは上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。