Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、そのような点に鑑みてなされたものであり、その目的は、通信エラー等の発生を軽減しつつ、簡易な構成で、遊技者にとって関心の高い有利遊技状態の回数を、外部表示器等により適切に表示することができる遊技機を提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る遊技機は、複数の図柄を複数列に変動表示する図柄表示手段（例えば、リール３Ｌ、３Ｃ、３Ｒ及び表示窓４Ｌ、４Ｃ、４Ｒ）と、内部当籤役を決定する内部当籤役決定手段（例えば、メインＣＰＵ５１による内部抽籤処理）と、前記図柄表示手段に表示される図柄の変動を開始する図柄変動開始制御手段（例えば、メインＣＰＵ５１によるリール回転開始処理及びリール制御処理）と、前記図柄表示手段に表示される図柄の変動を停止する図柄変動停止制御手段（例えば、メインＣＰＵ５１によるリール停止制御処理及びリール制御処理）と、前記図柄変動停止制御手段により前記図柄表示手段に表示される図柄の変動が停止されると、停止した図柄の組合せに応じた利益を付与する利益付与手段（例えば、メインＣＰＵ５１によるメダル払出処理）と、所定の開始条件が成立したことに基づいて、所定の終了条件が成立するまで、遊技者にとって有利な有利遊技状態（例えば、ＡＴ遊技）に制御する有利遊技状態制御手段（例えば、サブＣＰＵ８１）と、前記有利遊技状態における利益を記憶可能な利益記憶手段と、前記有利遊技状態における特定小役の回数を記憶可能な小役回数記憶手段と、前記有利遊技状態制御手段により前記有利遊技状態に制御されたことを示す第１の外部信号の出力の開始及び終了を制御するとともに、前記有利遊技状態制御手段により前記有利遊技状態が継続したことを示す第２の外部信号の出力の開始及び終了を制御する外部信号出力制御手段（例えば、メインＣＰＵ５１による外部信号出力管理処理）と、を備え、前記外部信号出力制御手段は、所定の出力開始条件が成立した場合に、前記第１の外部信号の出力を開始し、特定の出力開始条件が成立した場合に、前記第２の外部信号の出力を開始し、前記第１の外部信号及び前記第２の外部信号が出力されている場合であって、前記小役回数記憶手段により記憶されている小役回数が所定回数となった場合には、前記第２の外部信号の出力のみを終了し、前記利益記憶手段により記憶されている利益が所定値に到達した場合には、前記第１の外部信号及び前記第２の外部信号の出力を終了することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る遊技機によれば、遊技者にとって関心の高い有利遊技状態の回数を、外部表示器等により適切に表示することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係る遊技機は、前記特定の出力開始条件は、前記第１の外部信号の出力を開始した単位遊技とは異なる単位遊技において、前記第１の外部信号のみが出力されていることであることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、通信エラー等の発生を軽減しつつ、簡易な構成で、遊技者にとって関心の高い有利遊技状態の回数を、外部表示器等により適切に表示することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄を複数列に変動表示する図柄表示手段と、
内部当籤役を決定する内部当籤役決定手段と、
前記図柄表示手段により表示される図柄の変動を開始する図柄変動開始制御手段と、
前記図柄表示手段により表示される図柄の変動を停止する図柄変動停止制御手段と、
前記図柄変動停止制御手段により前記図柄表示手段により表示される図柄の変動が停止されると、停止した図柄の組合せに応じた利益を付与する利益付与手段と、
所定の開始条件が成立したことに基づいて、所定の終了条件が成立するまで、遊技者にとって有利な有利遊技状態に制御する有利遊技状態制御手段と、
前記有利遊技状態における利益を記憶可能な利益記憶手段と、
前記有利遊技状態における特定小役の回数を記憶可能な小役回数記憶手段と、
前記有利遊技状態制御手段により前記有利遊技状態に制御されたことを示す第１の外部信号の出力の開始及び終了を制御するとともに、前記有利遊技状態制御手段により前記有利遊技状態が継続したことを示す第２の外部信号の出力の開始及び終了を制御する外部信号出力制御手段と、を備え、
前記外部信号出力制御手段は、
所定の出力開始条件が成立した場合に、前記第１の外部信号の出力を開始し、
特定の出力開始条件が成立した場合に、前記第２の外部信号の出力を開始し、
前記第１の外部信号及び前記第２の外部信号が出力されている場合であって、
前記小役回数記憶手段により記憶されている小役回数が所定回数となった場合には、前記第２の外部信号の出力のみを終了し、
前記利益記憶手段により記憶されている利益が所定値に到達した場合には、前記第１の外部信号及び前記第２の外部信号の出力を終了することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記特定の出力開始条件は、前記第１の外部信号の出力を開始した単位遊技とは異なる単位遊技において、前記第１の外部信号のみが出力されていることであることを特徴とする遊技機。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
図１（Ａ）を再度参照する。一次元のナノ粒子１０２は、互いに向かい合っている第１の末端１０４および第２の末端１０６を含む。第１の末端キャップ１０８は、前記一次元のナノ粒子における第１の末端１０４および第２の末端１０６と接触している。一実施形態では、第１の末端キャップ１０８は、一次元のナノ粒子１０２における第１の末端１０４および第２の末端１０６を完全に覆っていてもよい。別の実施形態では、第１の末端キャップ１０８は、第１の末端１０４および第２の末端１０６と、接線方向に接触していてもよい。第１の末端キャップ１０８は、概して、形状が球状または楕円体状であり、円形または楕円形状の断面積を有する。一実施形態では、前記第１および第２の末端キャップは、円筒形状あることができるが、前記一次元のナノ粒子より小さいアスペクト比を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備える電子機器であって、
前記制御部は、
複数の見出し語と当該各見出し語の説明情報とを対応付けた辞書情報を、ユーザ操作に応じて記憶部から読み出し、前記電子機器の表示部に表示させ、
外部装置と通信可能な状態である場合、前記表示部に表示させた辞書情報に関連する辞書関連情報を前記外部装置へ出力する、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、さらに、
前記辞書情報に基づき検索した見出し語の説明情報を前記電子機器の表示部に表示させ、
検索された前記見出し語の履歴データを、前記辞書関連情報として、前記外部装置へ出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御部は、さらに、
前記見出し語の履歴データを前記外部装置へ出力した後に、当該外部装置で前記履歴データの中から指定された見出し語の情報を受信し、
受信した前記見出し語に対応する説明情報を、前記記憶部から読み出して前記電子機器の表示部に表示させる、
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、さらに、
検索された前記見出し語の説明情報に含まれる語義の用例データを、前記辞書関連情報として、前記外部装置へ出力する、
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記辞書情報に含まれる見出し語のうちユーザ操作に基づいて指定された見出し語を単語帳データとして記憶部へ記憶し、
記憶された前記単語帳データの見出し語を、前記辞書関連情報として、前記外部装置へ出力する、
ことを特徴とする請求項２ないし請求項４の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
電子機器と表示装置とからなる電子辞書システムであって、
前記電子機器は、
複数の見出し語と当該各見出し語の説明情報とを対応付けた辞書情報を、ユーザ操作に応じて記憶部から読み出し、前記電子機器の表示部に表示させ、
外部装置と通信可能な状態である場合、前記表示部に表示させた辞書情報に関連する辞書関連情報を前記外部装置へ出力する、制御部を備え、
前記表示装置は、
前記電子機器から受信した前記辞書関連情報を前記表示装置の表示部に表示させる制御部を備えている、
ことを特徴とする電子辞書システム。
【請求項７】
電子機器の制御部を制御するためのプログラムであって、
前記制御部によって、
複数の見出し語と当該各見出し語の説明情報とを対応付けた辞書情報を、ユーザ操作に応じて記憶部から読み出し、前記電子機器の表示部に表示させ、
外部装置と通信可能な状態である場合、前記表示部に表示させた辞書情報に関連する辞書関連情報を前記外部装置へ出力させる、
コンピュータ読み込み可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器、電子辞書システム、および、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子機器、電子辞書システム、および、プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、このような課題に鑑みなされたもので、使い勝手や操作性のより高い電子機器、電子辞書システム、および、プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る電子機器は、複数の見出し語と当該各見出し語の説明情報とを対応付けた辞書情報を、ユーザ操作に応じて記憶部から読み出し、前記電子機器の表示部に表示させ、外部装置と通信可能な状態である場合、前記表示部に表示させた辞書情報に関連する辞書関連情報を前記外部装置へ出力する、制御部を備えたことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、使い勝手や操作性のより高い電子機器、電子辞書システム、および、プログラムを提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月5日(2018.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に着脱可能な現像剤収容容器であって、
現像剤を収容し、前記画像形成装置本体に現像剤を補給する現像剤収容容器において、
現像剤に関する情報が記録される記録部であって、前記画像形成装置本体に設けられた通信手段と通信可能な記録部と、
前記現像剤収容容器が前記画像形成装置本体に装着されて、前記現像剤収容容器が回動されることにより、前記通信手段を、前記記録部と離間して前記記録部と通信不能な通信不能位置から、前記記録部と接触することで前記記録部と通信可能な通信位置へ、移動させる力を付与する力付与部と、
を備えることを特徴とする現像剤収容容器。
【請求項２】
前記力付与部は、前記現像剤収容容器の装着後の回動により前記通信手段に接触する、前記現像剤収容容器から突出する凸部であることを特徴とする請求項１に記載の現像剤収容容器。
【請求項３】
前記通信手段は、前記通信不能位置では前記画像形成装置本体に装着途中の前記現像剤収容容器と干渉しないことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像剤収容容器。
【請求項４】
収容した現像剤を補給する現像剤収容容器を着脱可能に保持する保持部と、
前記現像剤収容容器が有する、現像剤に関する情報が記録される記録部と通信可能な通信手段と、
を有し、
前記現像剤収容容器は、前記通信手段を前記記録部と離間して前記記録部と通信不能な通信不能位置から前記記録部と接触することで前記記録部と通信可能な通信位置へ、移動させる力を付与する力付与部を備え、
前記現像剤収容容器が前記保持部に装着されて、前記現像剤収容容器が回動されることにより、前記通信手段は前記力付与部によって前記通信位置へ移動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記力付与部は、前記現像剤収容容器の装着後の回動により前記通信手段に接触する、前記現像剤収容容器から突出する凸部であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記通信手段は、前記凸部と接触する接触部を備えることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記通信手段は、前記通信不能位置では前記保持部に装着途中の前記現像剤収容容器と干渉しないことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記通信手段を回動自在に支持する支持軸はその軸方向を、前記現像剤収容容器の挿入方向と並列して配置されて、前記通信手段を前記支持軸の軸方向に移動自在に支持しており、前記凸部と前記接触部との接触により前記通信手段は、前記軸方向にも移動可能であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記接触部は、前記現像剤収容容器の前記凸部と前記軸方向において嵌合する凹部を有することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、現像剤を画像形成装置本体に補給する現像剤収容容器に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、現像剤収容容器に設けられた記録部と画像形成装置本体側の通信部を確実に接触させて、通信部と記録部との通信ができる現像剤収容容器を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を達成するための本発明に係る現像剤収容容器の代表的な構成は、画像形成装置本体に着脱可能な現像剤収容容器であって、現像剤を収容し、前記画像形成装置本体に現像剤を補給する現像剤収容容器において、現像剤に関する情報が記録される記録部であって、前記画像形成装置本体に設けられた通信手段と通信可能な記録部と、前記現像剤収容容器が前記画像形成装置本体に装着されて、前記現像剤収容容器が回動されることにより、前記通信手段を、前記記録部と離間して前記記録部と通信不能な通信不能位置から、前記記録部と接触することで前記記録部と通信可能な通信位置へ、移動させる力を付与する力付与部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記構成によれば、現像剤収容容器に設けられた記録部と画像形成装置本体側の通信部を確実に接触させて、通信部と記録部との通信ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月21日(2017.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に交換可能に用いられる無端ベルトであって、
前記無端ベルトの内周面に形成され、固体潤滑剤と潤滑油を含む第１の潤滑被膜と、
前記第１の潤滑被膜の上に形成され、固体潤滑剤と潤滑油を含む第２の潤滑被膜と、を有し、
前記第１の潤滑被膜に占める潤滑油の含有割合は３ｗｔ％以上であり、前記第２の潤滑被膜に占める潤滑油の含有割合は３ｗｔ％未満であることを特徴とする無端ベルト。
【請求項２】
前記第１の潤滑被膜に占める潤滑油の含有割合は３ｗｔ％以上、１０ｗｔ％未満であることを特徴とする請求項１に記載の無端ベルト。
【請求項３】
前記第１の潤滑被膜の固体潤滑剤はフッ素樹脂であることを特徴とする請求項１又は２に記載の無端ベルト。
【請求項４】
前記第１の潤滑被膜の固体潤滑剤はグラファイトであることを特徴とする請求項１又は２に記載の無端ベルト。
【請求項５】
前記第１の潤滑被膜の固体潤滑剤は二硫化モリブデンであることを特徴とする請求項１又は２に記載の無端ベルト。
【請求項６】
前記第１の潤滑被膜の固体潤滑剤は二硫化タングステンであることを特徴とする請求項１又は２に記載の無端ベルト。
【請求項７】
前記第１の潤滑被膜の潤滑油はフッ素オイルであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の無端ベルト。
【請求項８】
前記第１の潤滑被膜の潤滑油はシリコンオイルであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の無端ベルト。
【請求項９】
前記第２の潤滑被膜の固体潤滑剤はフッ素樹脂であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の無端ベルト。
【請求項１０】
前記第２の潤滑被膜の固体潤滑剤はグラファイトであることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の無端ベルト。
【請求項１１】
前記第２の潤滑被膜の固体潤滑剤は二硫化モリブデンであることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の無端ベルト。
【請求項１２】
前記第２の潤滑被膜の固体潤滑剤は二硫化タングステンであることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の無端ベルト。
【請求項１３】
前記第２の潤滑被膜の潤滑油はフッ素オイルであることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか一項に記載の無端ベルト。
【請求項１４】
前記第２の潤滑被膜の潤滑油はシリコンオイルであることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか一項に記載の無端ベルト。
【請求項１５】
前記画像形成装置に搭載の定着装置に用いられる無端ベルトであることを特徴とする請求項１乃至１４の何れか一項に記載の無端ベルト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無端ベルト
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に交換可能に用いられる無端状のベルト部材（無端ベルト）に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記従来の技術の更なる改善に係る。その目的とするところは、ベルトと潤滑剤の耐久寿命を低下させることなく、簡易な工程でベルトの交換を行うことを可能にした無端ベルトを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明に係る無端ベルトの代表的な構成は、画像形成装置に交換可能に用いられる無端ベルトであって、前記無端ベルトの内周面に形成され、固体潤滑剤と潤滑油を含む第１の潤滑被膜と、前記第１の潤滑被膜の上に形成され、固体潤滑剤と潤滑油を含む第２の潤滑被膜と、を有し、前記第１の潤滑被膜に占める潤滑油の含有割合は３ｗｔ％以上であり、前記第２の潤滑被膜に占める潤滑油の含有割合は３ｗｔ％未満であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、ベルトと潤滑剤の耐久寿命を低下させることなく、簡易な工程でベルトの交換を行うことを可能にした無端ベルトを提供することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
［実施例］
（１）画像形成装置
図９は本発明に従うベルト部材（無端ベルト）を用いたベルト装置としての画像加熱装置を定着装置（定着器）１４として搭載した画像形成装置１の一例の構成略図である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像データを水平方向に分割した第１画像データを記憶する第１記憶手段と、
前記入力画像データを水平方向に分割した前記第１画像データと異なる第２画像データを記憶する第２記憶手段と、
前記第１記憶手段及び前記第２記憶手段から前記第１画像データの水平ラインと前記第２画像データの水平ラインを交互に読み出し、読み出した水平ラインを垂直方向に合成した合成画像データを生成する合成手段と、
前記合成画像データを前記入力画像データの形式の出力画像データに変換する変換手段であって、前記合成画像データのうち、前記入力画像データにおいて同じ水平ラインに対応する複数の水平ラインが前記出力画像データの１つの水平ラインに変換されるように前記合成画像データを変換する変換手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
入力画像データを水平方向に分割した第１画像データを記憶する第１記憶手段と、
前記入力画像データを水平方向に分割した前記第１画像データと異なる第２画像データを記憶する第２記憶手段と、
前記第１記憶手段及び前記第２記憶手段から前記第１画像データの水平ラインの半分と前記第２画像データの水平ラインの半分を交互に読み出し、読み出した前記第１画像データ及び前記第２画像データの水平ラインの半分を水平方向に合成した複数の合成水平ラインを、垂直方向に合成した合成画像データを生成する合成手段と、
前記合成画像データを前記入力画像データの形式の出力画像データに変換する変換手段であって、前記合成画像データのうち、前記入力画像データにおいて同じ水平ラインに対応する複数の前記合成水平ラインが前記出力画像データの１つの水平ラインに変換されるように前記合成画像データを変換する変換手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記第１画像データの水平画素数、前記第２画像データの水平画素数、および前記合成画像データの水平画素数は、前記入力画像データの水平画素数の半分の画素数であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記合成手段は、前記合成画像データに第１の同期信号を付加して出力し、
前記変換手段は、前記出力画像データに第２の同期信号を付加して出力する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記入力画像データは、４Ｋ画像データであり、
前記合成手段は、２Ｋ画像データに対応した前記第１同期信号を前記合成画像データに付加して出力し、
前記変換手段は、前記出力画像データに前記４Ｋ画像データに対応した前記第２の同期信号を付加して出力する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記入力画像データおよび前記出力画像データは、デジタル映像信号形式のデータであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像処理装置は、入力画像データを水平方向に分割した第１画像データを記憶する第１記憶手段と、前記入力画像データを水平方向に分割した前記第１画像データと異なる第２画像データを記憶する第２記憶手段と、前記第１記憶手段及び前記第２記憶手段から前記第１画像データの水平ラインと前記第２画像データの水平ラインを交互に読み出し、読み出した水平ラインを垂直方向に合成した合成画像データを生成する合成手段と、前記合成画像データを前記入力画像データの形式の出力画像データに変換する変換手段であって、前記合成画像データのうち、前記入力画像データにおいて同じ水平ラインに対応する複数の水平ラインが前記出力画像データの１つの水平ラインに変換されるように前記合成画像データを変換する変換手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本実施例２では、実施例１とは異なり、原画像７００の左半分をさらに２等分し、右半分もさらに２等分する。これにより、ＤＲＡＭ６１０，６１２へのアクセスを９６０画素単位とすることができる。図７では、水平ライン番号をｎとしたとき、ＤＲＡＭ６１０の画像７０２の左半分をＬに（２ｎ）を付加した記号で表記し、右半分をＬに（２ｎ＋１）を付加した記号で表記する。例えば、Ｌ２は、（０、１）〜（９５９、１）の画像部分を示し、Ｌ３は（９６０、１）〜（１９１９、１）の画像部分を示す。同様に、ＤＲＡＭ６１２の画像７０４の左半分をＲに（２ｎ）を付加した記号で表記し、右半分をＲに（２ｎ＋１）を付加した記号で表記する。例えば、Ｒ２は、（１９２０、１）〜（２８７９、１）の画像部分を示し、Ｒ３は（２８８０、１）〜（３８３９、１）の画像部分を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月14日(2017.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測光センサと測距センサとを有する撮像装置であって、
前記測光センサを用いて画像データを生成する画像データ生成手段と、
前記画像データ生成手段により生成された画像データから被写体を含む領域を検出する検出手段と、
前記画像データを、前記測距センサの離散的に配置された測距点に対応するブロックに分割し、ブロック毎に、前記被写体を含む領域が占める面積を判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいてフォーカスレンズを駆動する合焦手段と、を備え、
前記合焦手段は、前記被写体を含む領域が存在するブロックに対応する測距点のうち、前記被写体を含む領域が占める面積が所定の割合以上でないブロックに対応する測距点を用いずに、前記被写体を含む領域が占める面積が所定の割合以上であるブロックに対応する測距点を用いて、前記フォーカスレンズを駆動することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記画像データのうち特定色を有する画素群を含む領域を、前記被写体を含む領域と判定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記検出手段は、特定色として肌色か否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記画像データから顔を検出し、検出した前記顔を含む領域を、前記被写体を含む領域と判定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
レンズより入射する光の一部を反射するハーフミラーを有し、
前記測光センサは、前記ハーフミラーにて反射された光が入射し、前記測距センサは前記ハーフミラーを通過した光が入射することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
測光センサと測距センサとを有する撮像装置の制御方法であって、
前記測光センサを用いて画像データを生成する画像データ生成工程と、
前記画像データ生成工程において生成された画像データから被写体領域を含む領域を検出する検出工程と、
前記画像データを、前記測距センサの離散的に配置された測距点に対応するブロックに分割し、ブロック毎に、前記被写体を含む領域が占める面積を判定する判定工程と、
前記判定工程における判定結果に基づいてフォーカスレンズを駆動する合焦工程と、を備え、
前記合焦工程では、前記被写体を含む領域が存在するブロックに対応する測距点のうち、前記被写体を含む領域が占める面積が所定の割合以上でないブロックに対応する測距点を用いずに、前記被写体を含む領域が占める面積が所定の割合以上であるブロックに対応する測距点を用いて、前記フォーカスレンズを駆動することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項７】
測光センサと測距センサとを有する撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記測光センサを用いて画像データを生成する画像データ生成工程と、
前記画像データ生成工程において生成された画像データから被写体を含む領域を検出する検出工程と、
前記画像データを、前記測距センサの離散的に配置された測距点に対応するブロックに分割し、ブロック毎に、前記被写体を含む領域が占める面積を判定する判定工程と、
前記判定工程における判定結果に基づいてフォーカスレンズを駆動する合焦工程と、
をコンピュータに実行させ、
前記合焦工程では、前記被写体を含む領域が存在するブロックに対応する測距点のうち、前記被写体を含む領域が占める面積が所定の割合以上でないブロックに対応する測距点を用いずに、前記被写体を含む領域が占める面積が所定の割合以上であるブロックに対応する測距点を用いて、前記フォーカスレンズを駆動することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の撮像装置は、測光センサと測距センサとを有する撮像装置であって、前記測光センサを用いて画像データを生成する画像データ生成手段と、前記画像データ生成手段により生成された画像データから被写体を含む領域を検出する検出手段と、前記画像データを、前記測距センサの離散的に配置された測距点に対応するブロックに分割し、ブロック毎に、前記被写体を含む領域が占める面積を判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいてフォーカスレンズを駆動する合焦手段と、を備え、前記合焦手段は、前記被写体を含む領域が存在するブロックに対応する測距点のうち、前記被写体を含む領域が占める面積が所定の割合以上でないブロックに対応する測距点を用いずに、前記被写体を含む領域が占める面積が所定の割合以上であるブロックに対応する測距点を用いて、前記フォーカスレンズを駆動することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を担持する複数の像担持体と、
前記像担持体に隣接して配置された無端状ベルトと、
前記複数の像担持体のそれぞれの近傍に配置され、前記像担持体と前記無端状ベルトとに向けて光を照射して前記像担持体を除電する複数の除電露光手段と、
を有し、
前記複数の除電露光手段のうちで、第一色のトナー像が形成される前記像担持体を除電する第一の除電露光手段が、他色のトナー像が形成される前記像担持体を除電する他の除電露光手段よりも前記無端状ベルト側に近接して配置されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記無端状ベルトの回転方向の下流側に、前記第一色のトナー像が形成される前記像担持体が配置されたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記無端状ベルトの回転方向の下流側で該無端状ベルトを張架する張架回転体を有し、
前記張架回転体は、前記無端状ベルトが前記第一色のトナー像が形成される前記像担持体から離れる位置に配置されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第一色は、ブラック色であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記無端状ベルトは、転写ベルトであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記除電露光手段は、基板上に発光素子と電気回路とが形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記発光素子は、発光ダイオードで構成されることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記発光素子は、光透過性を有する保護カバーで覆われていることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記基板は、前記発光素子が実装されている側と反対側が金属製のステーに接触して支持されていることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
画像形成装置の本体に対して着脱可能に設けられ、前記像担持体を回転可能に支持するカートリッジを有し、
前記ステーは、前記カートリッジを画像形成装置の本体に対して着脱操作する際のガイド部材を兼ねることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記除電露光手段と前記像担持体との間に、転写後に前記像担持体に残留した現像剤を除去するクリーニング手段をそれぞれ有し、
前記クリーニング手段の廃トナー容器の天面に対する、前記除電露光手段の発光素子の中心位置の高低差は、前記第一の除電露光手段の発光素子の中心位置と前記クリーニング手段の廃トナー容器の天面との高低差が、前記他の除電露光手段の発光素子の中心位置と前記クリーニング手段の廃トナー容器の天面との高低差よりも小さいことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
画像形成装置の本体に対して着脱可能に設けられるカートリッジを有し、
前記カートリッジの一部は、前記除電露光手段と前記像担持体との間に配置され、
前記カートリッジの一部に対する、前記除電露光手段の発光素子の中心位置の高低差は、前記第一の除電露光手段の発光素子の中心位置と前記カートリッジの一部との高低差が、前記他の除電露光手段の発光素子の中心位置と前記カートリッジの一部との高低差よりも小さいことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される一連の仮想視点に対応する射影変換行列を算出する射影変換行列作成部と、
入力されるバイナリテストパターンにおける点群を、前記算出された射影変換行列のそれぞれで射影変換して、前記一連の仮想視点に対応する射影されたバイナリテストパターンを作成するバイナリテストパターン射影部と、を備えることを特徴とする特徴記述子作成装置。
【請求項２】
前記入力される一連の仮想視点が、空間的にサンプリングされた所定の座標で指定されていることを特徴とする請求項１に記載の特徴記述子作成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の特徴記述子作成装置によって作成された一連の仮想視点に対応する射影されたバイナリテストパターンを用いてバイナリ特徴量を記述する特徴記述装置であって、
入力される画像より特徴点を検出する特徴点検出部と、
前記特徴点の周辺画素を平滑化する平滑化部と、
前記平滑化された周辺画素を用いて前記一連の仮想視点の各々に対応するオリエンテーションを算出するオリエンテーション算出部と、
前記算出したオリエンテーションと、当該オリエンテーションに対応する仮想視点にて前記射影されたバイナリテストパターンと、を用いて、前記特徴点における当該仮想視点に対応するバイナリ特徴量を記述するバイナリ特徴記述部と、を備えることを特徴とする特徴記述装置。
【請求項４】
前記オリエンテーション算出部は、前記一連の仮想視点の各々に対応するバイナリテストパターンを用いて、前記一連の仮想視点の各々に対応するオリエンテーションを算出することを特徴とする請求項３に記載の特徴記述装置。
【請求項５】
前記オリエンテーション算出部は、前記平滑化された周辺画素より第一のオリエンテーションを算出し、当該第一のオリエンテーションを前記一連の仮想視点の各々に対応する射影変換行列で射影した第二のオリエンテーションとして、前記一連の仮想視点の各々に対応するオリエンテーションを算出することを特徴とする請求項３に記載の特徴記述装置。
【請求項６】
前記バイナリ特徴記述部は、前記算出したオリエンテーションによって、当該オリエンテーションに対応する仮想視点にて前記射影されたバイナリテストパターンを回転させ、当該回転されたバイナリテストパターンを用いて、前記特徴点における当該仮想視点に対応するバイナリ特徴量を記述することを特徴とする請求項３ないし５のいずれかに記載の特徴記述装置。
【請求項７】
前記バイナリ特徴記述部は、前記記述したバイナリ特徴量を対応する仮想視点と紐付けることを特徴とする請求項３ないし６のいずれかに記載の特徴記述装置。
【請求項８】
入力される一連の仮想視点に対応する射影変換行列を算出する射影変換行列作成部と、
入力されるバイナリテストパターンにおける点群を、前記算出された射影変換行列のそれぞれで射影変換して、前記一連の仮想視点に対応する射影されたバイナリテストパターンを作成するバイナリテストパターン射影部と、
入力される画像より特徴点を検出する特徴点検出部と、
前記特徴点の周辺画素を平滑化する平滑化部と、
前記平滑化された周辺画素を用いて前記一連の仮想視点の各々に対応するオリエンテーションを算出するオリエンテーション算出部と、
前記算出したオリエンテーションと、当該オリエンテーションに対応する仮想視点にて前記射影されたバイナリテストパターンと、を用いて、前記特徴点における当該仮想視点に対応するバイナリ特徴量を記述するバイナリ特徴記述部と、を備えることを特徴とする特徴記述装置。
【請求項９】
入力される一連の仮想視点に対応する射影変換行列を算出する射影変換行列作成段階と、
入力されるバイナリテストパターンにおける点群を、前記算出された射影変換行列のそれぞれで射影変換して、前記一連の仮想視点に対応する射影されたバイナリテストパターンを作成するバイナリテストパターン作成段階と、を備えることを特徴とする特徴記述子作成方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の特徴記述子作成方法によって作成された一連の仮想視点に対応する射影されたバイナリテストパターンを用いてバイナリ特徴量を記述する特徴記述方法であって、
入力される画像より特徴点を検出する特徴点検出段階と、
前記特徴点の周辺画素を平滑化する平滑化段階と、
前記平滑化された周辺画素を用いて前記一連の仮想視点の各々に対応するオリエンテーションを算出するオリエンテーション算出段階と、
前記算出したオリエンテーションと、当該オリエンテーションに対応する仮想視点にて前記射影されたバイナリテストパターンと、を用いて、前記特徴点における当該仮想視点に対応するバイナリ特徴量を記述するバイナリ特徴記述段階と、を備えることを特徴とする特徴記述方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１または２に記載の特徴記述子作成装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
コンピュータを請求項３ないし８のいずれかに記載の特徴記述装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体が装着可能なデータ記録装置であって、
装着された記録媒体が無線通信機能を有するか否かを検出する検出手段と、
前記記録媒体が無線通信機能を有する場合に、当該記録媒体に所定の設定情報が書き込まれた設定情報ファイルがあるか否かを判定する判定手段と、
前記設定情報ファイルがないと判定された場合に、前記装着された記録媒体に所定の設定情報ファイルを作成する制御手段と、を有し、
前記無線通信機能を有する記録媒体は、外部装置から無線で受信した指示に応じて設定情報ファイルの作成を行う機能を有し、前記外部装置からの指示に応じて設定情報ファイルの作成を行う場合に前記データ記録装置から書き込み禁止状態となることを特徴とすることを特徴とするデータ記録装置。
【請求項２】
前記装着された記録媒体をフォーマットするフォーマット処理手段と、
前記制御手段が作成する設定情報ファイルを、前記フォーマットを行う直前の設定情報ファイルとするか、前記所定の設定情報ファイルとするかを選択するための選択手段と、をさらに有し、
前記制御手段は、前記フォーマットを行う直前の設定情報ファイルが選択された場合は、前記フォーマットを行う前に当該直前の設定情報ファイルを保持し、前記フォーマットが完了した後、前記装着された記録媒体に前記保持した設定情報ファイルを作成することを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載のデータ記録装置。
【請求項３】
前記フォーマット処理手段は、前記装着された記録媒体に対して簡易フォーマットまたは完全フォーマットを実行することが可能であり、
前記制御手段は、前記完全フォーマットを実行した場合は、前記装着された記録媒体に前記所定の設定情報ファイルを作成し、前記簡易フォーマットを実行した場合は、前記直前の設定情報ファイルを作成することを特徴とすることを特徴とする請求項２に記載のデータ記録装置。
【請求項４】
撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された画像のデータを前記装着された記録媒体に記録する記録手段と、をさらに有し、
前記記録手段は、前記設定情報ファイルの作成が完了するまでは、前記撮像手段により撮像された画像のデータを前記装着された記録媒体に記録することを禁止することを特徴とすることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のデータ記録装置。
【請求項５】
前記装着された記録媒体の通信機能を有効または無効な状態に切り替える手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記設定情報ファイルの作成が完了するまでは、前記装着された記録媒体の通信機能を無効にすることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のデータ記録装置。
【請求項６】
前記所定の設定情報ファイルは初期設定の情報ファイルであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のデータ記録装置。
【請求項７】
記録媒体が装着可能なデータ記録装置の制御方法であって、
装着された記録媒体が無線通信機能を有するか否かを検出するステップと、
前記記録媒体が無線通信機能を有する場合に、当該記録媒体に所定の設定情報が書き込まれた設定情報ファイルがあるか否かを判定するステップと、
前記設定情報ファイルがないと判定された場合に、前記装着された記録媒体に所定の設定情報ファイルを作成するステップと、を有し、
前記無線通信機能を有する記録媒体は、外部装置から無線で受信した指示に応じて設定情報ファイルの作成を行う機能を有し、前記外部装置からの指示に応じて設定情報ファイルの作成を行う場合に前記データ記録装置から書き込み禁止状態となることを特徴とする制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１ないし６のいずれか１項に記載のデータ記録装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のデータ記録装置は、記録媒体が装着可能なデータ記録装置であって、装着された記録媒体が無線通信機能を有するか否かを検出する検出手段と、前記記録媒体が無線通信機能を有する場合に、当該記録媒体に所定の設定情報が書き込まれた設定情報ファイルがあるか否かを判定する判定手段と、前記設定情報ファイルがないと判定された場合に、前記装着された記録媒体に所定の設定情報ファイルを作成する制御手段と、を有し、前記無線通信機能を有する記録媒体は、外部装置から無線で受信した指示に応じて設定情報ファイルの作成を行う機能を有し、前記外部装置からの指示に応じて設定情報ファイルの作成を行う場合に前記データ記録装置から書き込み禁止状態となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ステップＳ２００５では、システムコントローラ１３０は、無線メモリカード２００に設定情報ファイルがあるか否かを判定する。判定の結果、設定情報ファイルが存在する場合にはステップＳ２００７へ進み、存在しない場合はステップＳ２００６へ進む。ここでは、設定情報ファイルとして特定のファイル名（例えば、「ＳＥＴＴＩＮＧ」）を持つファイルが存在するか否かを判定する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像および第２の画像に対する複数の対応情報を取得する取得手段と、
前記複数の対応情報を用いて前記第１の画像と前記第２の画像を位置合わせし、位置合わせされた前記第１の画像および前記第２の画像に対する前記複数の対応情報によって定義された複数の位置に生じる位置合わせ誤差を算出する算出手段と、
前記複数の位置とは異なる更なる位置に生じる位置合わせ誤差を、前記位置に生じる位置合わせ誤差に基づいて推定する推定手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記推定手段は、
前記複数の位置に生じる位置合わせ誤差を補間することにより、補間された位置合わせ誤差を示す補間場を生成し、
前記補間場に基づいて前記更なる位置に生じる位置合わせ誤差を推定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記推定手段は、前記複数の位置からの距離に応じて補正量が変化する補正場により前記補間場を修正し、修正された前記補間場から前記更なる位置に生じる位置合わせ誤差を取得することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記推定手段は、前記補間場の前記複数の位置における位置合わせ誤差が、前記複数の対応情報を用いて前記第１の画像と前記第２の画像を位置合わせした場合の前記複数の位置に生じる位置合わせ誤差と対応するように前記補間場を修正することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記推定手段は、前記補間場の前記複数の位置における位置合わせ誤差がゼロになるように前記補間場を修正することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記推定手段は、
前記複数の位置に生じる位置合わせ誤差に基づいて、前記複数の位置からの距離に応じた位置合わせ誤差の増加を表す誤差増加率を算出し、
前記更なる位置に生じる位置合わせ誤差を、前記複数の位置からの距離と前記誤差増加率に基づいて推定する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記複数の対応情報を用いて前記第１の画像を前記第２の画像に位置合わせすることにより変形画像を得る変形手段と、
前記推定手段により推定された位置合わせ誤差を前記変形画像に重畳して表示部に表示する表示制御手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記変形画像における各ボクセルまたは各ピクセルの値を、前記推定手段により推定された当該ボクセルまたはピクセルの位置の位置合わせ誤差に基づいて決定することで推定誤差画像を生成する生成手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記推定誤差画像を前記変形画像に重畳表示することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記複数の位置に生じる位置合わせ誤差は、２次元または３次元の誤差ベクトルであり、
前記推定手段は、前記誤差ベクトルの軸方向成分ごとの誤差を用いて前記更なる位置における位置合わせ誤差を軸方向成分ごとに推定し、
前記生成手段は、前記軸方向成分ごとに前記推定誤差画像を生成することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、前記変形画像の表示上で指定された位置について推定された位置合わせ誤差の大きさを数値により表示することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記表示制御手段は、前記変形画像の表示上で指定された位置について推定された位置合わせ誤差の大きさに対応した大きさの図形を、前記指定された位置に表示することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記複数の位置に生じる位置合わせ誤差は、２次元または３次元の誤差ベクトルであり、
前記推定手段は、前記誤差ベクトルの軸方向成分ごとの誤差を用いて前記更なる位置における位置合わせ誤差を軸方向成分ごとに推定し、
前記表示制御手段は、前記変形画像の表示上で指定された位置について、前記軸方向成分ごとに推定された誤差の大きさを径とする楕円を前記指定された位置を中心として表示することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記第１の画像と前記第２の画像における、特定の部位から前記複数の位置までの距離の違いに基づいて、前記複数の位置に生じる位置合わせ誤差を補正する第１の補正手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記複数の位置に生じる位置合わせ誤差を、前記複数の対応情報が属する被検体の領域に設定されている変形推定の困難度に基づいて補正する第２の補正手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
第１の画像および第２の画像に対する複数の対応情報を取得する取得工程と、
前記複数の対応情報を用いて前記第１の画像と前記第２の画像を位置合わせし、位置合わせされた前記第１の画像および前記第２の画像に対する前記複数の対応情報によって定義された複数の位置に生じる位置合わせ誤差を算出する算出工程と、
前記複数の位置とは異なる更なる位置に生じる位置合わせ誤差を、前記位置に生じる位置合わせ誤差に基づいて推定する推定工程と、を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載された画像処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明の一様態による画像処理装置は、以下の構成を備える。すなわち、
第１の画像および第２の画像に対する複数の対応情報を取得する取得手段と、
前記複数の対応情報を用いて前記第１の画像と前記第２の画像を位置合わせし、位置合わせされた前記第１の画像および前記第２の画像に対する前記複数の対応情報によって定義された複数の位置に生じる位置合わせ誤差を算出する算出手段と、
前記複数の位置とは異なる更なる位置に生じる位置合わせ誤差を、前記位置に生じる位置合わせ誤差に基づいて推定する推定手段と、を備える。