【事件の表示】
　特願２０００−１６３１６９「記録ヘッド、該記録ヘッド用基体及び記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２１日出願公開、特開２００１−　７１５００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年５月３１日の出願（優先権主張　平成１１年６月７日及び平成１１年７月２日）であって、平成１５年８月２７日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年１０月３日付けで本件審判請求がされるとともに、同月３１日付けで明細書についての手続補正（平成１４年改正前特許法１７条の２第１項３号の規定に基づく手続補正であり、以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１５年１０月３１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項及び補正目的
　本件補正前後の特許請求の範囲の記載を比較すると、本件補正後の【請求項１】は実質上補正前の【請求項１】に、補正前【請求項２】の「前記発熱素子が発生する熱エネルギーを利用して液体を吐出して記録を行う発熱素子である」旨の限定、及び補正前【請求項９】の「前記ＭＩＭ素子が前記発熱素子を兼ねる」旨の限定を加えたものである。
　上記した補正事項だけを考慮するなら、本件補正後の【請求項１】は補正前の【請求項１】、【請求項２】又は【請求項９】の何れを限定したものとも解釈できるが、本件補正後の【請求項２】及び【請求項３】の限定事項は、補正前の【請求項５】及び【請求項７】の限定事項と同一であり、これら補正前の請求項は補正前請求項１だけを引用しており、補正前請求項２，９を引用していないから、【請求項２】又は【請求項９】を限定したものと解すると補正目的の点で不合理を生ずる。したがって、本件補正後の【請求項１】は補正前の【請求項１】を限定したものとして、特許法１７条の２第４項２号に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）の独立特許要件について検討する。
　
２．補正発明の認定
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定されるとおりの次のものと認める。
「絶縁非金属基板または表面が絶縁された金属基板上に設けられた複数の発熱素子が発生させる熱エネルギーを利用して液体を吐出して記録を行う記録ヘッドであって、
　前記複数の発熱素子は、絶縁層と該絶縁層を挟持する一対の導電層とを有し、前記複数の発熱素子を選択的に駆動するための素子を兼ねる複数のＭＩＭ素子であり、該複数のＭＩＭ素子と、
　前記複数の発熱素子としての前記複数のＭＩＭ素子を複数のグループに分けその各々のグループに設けられた第１の接続部と、
　前記複数の発熱素子を選択的に駆動するための素子としての前記複数のＭＩＭ素子を前記発熱素子のグループとは異なる複数のグループに分けその各々のグループに設けられた第２の接続部と、
を有し、前記第１の接続部と第２の接続部とを用いて前記各発熱素子をマトリクス駆動して記録を行うことを特徴とする記録ヘッド。」
　
３．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２４６０４４号公報（以下「引用例１」という。）には、
「インクを吐出する為の吐出口を有する吐出部と、
　該吐出口に供給されたインクを吐出する為に利用される熱エネルギを発生する為の電気熱変換素子と、該電気熱変換素子に電気的に接続された駆動用の機能素子と、が設けられた基体とを具え、
　前記電気熱変換素子が前記機能素子の一部として形成されていることを特徴とする記録ヘツド。」（１頁左下欄特許請求の範囲第１項）
との発明（以下「引用発明１」という。）が記載されており、その説明又は実施例として以下のア〜オの記載又は図示がある。
　ア．「［従来の技術〕　従来、記録ヘツドの構成は電気熱変換素子アレイを単結晶シリコン基板上に形成し、この電気熱変換素子の駆動回路としてシリコン基板外部にトランジスタアレイ、ダイオードアレイ等の電気熱変換素子駆動用機能素子を配置し、電気熱変換素子とトランジスタアレイ等機能素子との間の接続をフレキシブルケーブルやワイヤーボンデイング等によつて行う構成としていた。」（２頁左上欄１２行〜右上欄１行）
　イ．「［作　用］　本発明では、電気熱変換素子をその駆動用機能素子の一部として、例えば機能素子としてのＭＯＳ構造のトランジスタのチャネル部分を電気熱変換領域として用いることで、電気熱変換素子と駆動素子とを一体化することが可能である。そして、一体化することでチップ面積が小さくなり、また構造も簡略化する。」（２頁右下欄１０〜１７行）
　ウ．「第１図（ｃ）はかかるＭＯＳ型トランジスタアレーおよび配線状態の等価回路であり、本図を用いて制御対象となる電気熱変換素子をかねたＭＯＳ型トランジスタに単独に電流供給を行うための基本動作を説明する。
　第１図（ｃ）において、ＭＯＳ型トランジスタの各ドレイン電極は正電位ＶＤＤにバイアスし、シリコン基板１は、シリコン基板上のｐ＋領域を通して接地状態とする。今、同時駆動に係るセグメント１９に電流を供給する場合を考える。セグメント１９に電流供給するためには画像信号に応じてスイツチ１０Ａ〜１０Ｄを閉とし、ＭＯＳ型トランジスタ１１のゲート電極にしきい値電圧以上の電位ＶＧ１をスイツチ１４を介してバイアスすることによりチャネルを形成すれば、ソース電極に電流が流れて目的を達成できる。ここで注意すべきことは、この状態において例えばセグメント１９に隣接するＭＯＳ型トランジスタ１２に電流が流れることのないように配慮することである。もし、ＭＯＳ型トランジスタ１２のゲート電位がフローティング状態であると、ＭＯＳ型トランジスタ１２のドレイン電極には正電位ＶＤＤがバイアスされているので、ゲート電極とシリコン基板とで構成されるキャパシタのノイズによる電位や配線容量による電位がＭＯＳ型トランジスタ１２のしきい値電圧を越えるようになると、チャネルが形成される電流が供給され、誤動作が生じるおそれがある。
　このような隣接するＭＯＳ型トランジスタの電気的相互干渉を防止するには、第１図（ｃ）に示すように、ＭＯＳ型トランジスタ１２のゲート電位を接地状態にすることが有効である。すなわち、ゲート電位をスイツチ１５を通して零電位（ＶＧ２＝０Ｖ）にクリツプすることでゲート直下にチャネルが形成されず、ターンオン動作することなく、同一チップ内のＭＯＳ型トランジスタの相互干渉を防ぐことができる。
　上記の如くＭＯＳ型トランジスタの各ドレイン電極に共通の電位をバイアスし、更に各ゲート電極に、それぞれ共通するゲート電極を与えることで、同一チップ内のＭＯＳ型トランジスタが相互干渉することなく電流を供給できる。」（３頁右上欄１２行〜右下欄７行）
　エ．「［発明の効果］　以上説明したように、本発明によれば、例えば半導体基板もしくは、絶縁基板上の半導体膜に複数個のＭＯＳトランジスタを、電気的に相互干渉をもたないように作り込み、更に、ＭＯＳトランジスタのチャネル領域を吐出エネルギ発生素子としての電気熱変換素子としても利用するようにしたことによつて、従来電気熱変換素子と駆動用機能素子（ＭＯＳトランジスタ、ダイオード等）を分けて作つていたことに比べ、大幅にチップ面積を小さくでき、かつ、構造を簡単にできるので、高歩留りおよびコストダウンが可能となり、所期の目的を達成できた。」（１０頁右上欄末行〜左下欄１２行）
　オ．第１図（ｃ）には、８個のＭＯＳトランジスタのドレイン電極をすべて正電位ＶＤＤに接続し、左から順に１個目から４個目のＭＯＳトランジスタのゲートをまとめてスイッチ１４を介してＶＧ１に接続し、５個目から８個目のＭＯＳトランジスタのゲートをまとめてスイッチ１４を介してＶＧ２に接続し、３個置き（例えば１個目と５個目）のＭＯＳトランジスタのソースをまとめてスイッチ１０Ａ〜１０Ｄを介して接地することが図示されている。
　
４．補正発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　補正発明の「ＭＩＭ素子」は引用発明１の「駆動用の機能素子」の１種であるといえ、引用発明１の「電気熱変換素子」と補正発明の「発熱素子」に相違はない。
　引用発明１において「前記電気熱変換素子が前記機能素子の一部として形成されていること」と、補正発明において発熱素子が「複数の発熱素子を選択的に駆動するための素子を兼ねる」ことにも相違はない。なお、引用発明１では電気熱変換素子が機能素子の
一部
　引用発明１には、「電気熱変換素子」（機能素子でもある）が複数存する旨の限定はないけれども、これが単数であれば機能素子を設ける意味がなくなる（引用例１の記載アに「電気熱変換素子アレイ」、「トランジスタアレイ」及び「ダイオードアレイ」とあるとおりである。）ばかりか、実施例では複数あるから、引用発明１において「電気熱変換素子」（を兼ねる機能素子）は複数存すると認める。そうである以上、引用発明１の「機能素子」も「複数の発熱素子を選択的に駆動するための素子を兼ねる」素子であり、引用発明１が「複数の発熱素子が発生させる熱エネルギーを利用して液体を吐出して記録を行う記録ヘッド」であることは自明である。
　したがって、補正発明と引用発明１とは、
「複数の発熱素子を有し、前記複数の発熱素子が発生させる熱エネルギーを利用して液体を吐出して記録を行う記録ヘッドであって、
　前記複数の発熱素子は、前記複数の発熱素子を選択的に駆動するための素子を兼ねる複数の機能素子である記録ヘッド。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉補正発明が、複数の機能素子（複数の発熱素子でもある）を複数のグループ（以下「第１グループ」という。）に分けその各々のグループに設けられた第１の接続部と、複数の機能素子を前記第１グループとは異なる複数のグループ（以下「第２グループ」という。）に分けその各々の第２グループに設けられた第２の接続部と、を有し、前記第１の接続部と第２の接続部とを用いて前記各発熱素子をマトリクス駆動して記録を行う」のに対し、引用発明１ではこれらの点が明らかでない点。
〈相違点２〉補正発明の機能素子は「絶縁非金属基板または表面が絶縁された金属基板上に設けられた」「絶縁層と該絶縁層を挟持する一対の導電層とを有」する「ＭＩＭ素子」であるのに対し、引用発明１では特段の限定が付されておらず、引用例１全体においても、トランジスタアレイやダイオードアレイが例示されているにとどまる点。
　
５．相違点についての判断及び補正発明の独立特許要件の判断
　以下、本審決では「発明を特定するための事項」という意味で「構成」との用語を用いることがある。
（１）相違点１について
　引用例１の記載又は図示ウ，オによると、駆動用の機能素子をＭＯＳトランジスタとした実施例では、ＭＯＳトランジスタの３端子のうち、ゲート及びソースを異なるグループ（補正発明の「第１グループ」及び「第２グループ」に相当する。）に分け、それぞれのグループ毎に接続部（補正発明の「第１の接続部」及び「第２の接続部」に相当する。）を設けていると認めることができる。そして、第１（又は第２の）グループの１つを選択し、第２（又は第１の）グループに対して共通の記録データを与え、第１（又は第２の）グループ内の機能素子を駆動すればマトリクス駆動といえるから、引用発明１の実施例ではマトリクス駆動して記録を行っているといえる。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１６４６３２号公報（以下「引用例２」という。）には、「改良された回路の１つが、インクジェット記録システムに関するＭａｔｓｕｍｏｔｏ等の欧州特許出願第９１３０１０１９．５号に開示されている。図１４は、・・・ダイオードマトリクス駆動回路を示すものである。デコード処理にダイオードマトリクスを使用することにより、必要とされる接続が削減され、これに対応して、その回路に必要とされるシリコン面積が縮小される。」（段落【０００４】）との記載があり、「ダイオードマトリクス駆動回路」とあるように、【図１４】には、ダイオードの１つの端子（コレクタ及びベース端子）が補正発明でいう「第１のグループ」（又は「第２のグループ」）に分けられ、各々のグループに設けられた第１の接続部を有すること、ダイオードの他の端子（エミッタ端子）が補正発明でいう「第２のグループ」（又は「第１のグループ」）に分けられ、各々のグループに設けられた第２の接続部を有することが図示されている。なお、上記記載中の「欧州特許出願第９１３０１０１９．５号」は、本件請求人の出願に係るものであって、欧州特許出願公開第０４４１６３５号明細書として頒布されている。
　引用例１の記載アに機能素子の例として例示された「ダイオードアレイ」が、引用例２【図１４】のようなものを含むことは当業者には明らかである。その場合、引用発明１では、機能素子であるダイオード自体が発熱素子を兼ねるのであるから、引用例２【図１４】の抵抗（これが発熱素子であることは、引用例２の全記載から自明である。）は省略されることになる。すなわち、引用例１及び引用例２の両者に接した当業者であれば、引用発明１の機能素子を「ダイオードアレイ」とした場合にも、相違点１に係る補正発明の構成を採用することが設計事項であることは直ちに看取できる。
　以上述べたことを総合すれば、引用発明１の機能素子が３端子型のトランジスタであっても、２端子型のダイオードであっても、相違点１に係る補正発明の構成は設計事項ということであり、相違点１に係る補正発明の構成を採用することには何の困難性もない。
　
（２）相違点２について
　２端子型の機能素子としては、ダイオードのほかにＭＩＭ素子があることは、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７−１８２４５１号公報（以下「引用例３」という。）及び特開平６−２３０４３５号公報等により周知である。とりわけ、引用例３には、マトリクス駆動して記録を行う記録ヘッドにＭＩＭ素子を用いることが記載されている（引用例３の第２図及びその説明を参照。）。もっとも、引用例３記載の記録ヘッドは、「液体を吐出して記録を行う記録ヘッド」である点では、補正発明、引用発明１及び引用例２記載の発明と共通するけれども、熱エネルギーを利用するものではなく、圧電素子の変形により加圧室の内容積を変化させる点で上記各発明とは相違する。ＭＩＭ素子に圧電素子の機能を兼ねさせることもできない。
　しかし、引用例３に「選択された圧電素子Ｐ〔ｊ，ｋ〕においては直列に接続されたＭＩＭ素子Ｍ〔ｊ，ｋ〕に第３図に示すＶｏｎ以上の電圧がかかり圧電素子Ｐ〔ｊ，ｋ〕を駆動するに充分な電流が流れて圧電素子Ｐ〔ｊ，ｋ〕が駆動される。一方非選択の圧電素子Ｐ〔ｊ’，ｋ’〕では直列に接続されたＭＩＭ素子Ｍ〔ｊ’，ｋ’〕にかかる回り込みの電圧が第３図に示したＶｏｆｆ以下であるようにＭＩＭ素子の特性を選べば回り込み電流は殆んど流れず非選択の圧電素子Ｐ〔ｊ’，ｋ’〕は駆動されない。」（２頁右下欄１３行〜３頁左上欄２行）と記載があるとおり、ＭＩＭ素子は選択圧電素子に電流を流し、非選択圧電素子に電流を流さないようにするために設けられた機能素子であるといえ、電流を流すか流さないかという点を採り上げれば、熱エネルギーを利用するのか圧電素子の変形を利用するのかは関係がない。前掲特開平６−２３０４３５号公報等に見られるように、多くのマトリックス駆動の液晶表示装置においてＭＩＭ素子が用いられているのも、ＭＩＭ素子がこのような機能を有するがゆえんである。さらに、ＭＩＭ素子は絶縁層と該絶縁層を挟持する一対の導電層とを有する素子であり、中間の絶縁層に電流が流れれば同層が発熱するから、引用発明１に相違点１に係る補正発明の構成を採用することを維持したまま、ＭＩＭ素子が引用発明１の「駆動用の機能素子」となり得る素子であることは明らかである。
　もちろん、ＭＩＭ素子が発熱するからといって、「インクを吐出する為に利用される熱エネルギを発生する」のに適した発熱量となるのかどうかは直ちに判明するわけではないし、インク吐出のためのエネルギ発生素子（発熱素子や圧電素子）を別途設けない場合には、ＭＩＭ素子を流れる電流が過剰となり素子破壊を起こす可能性も考慮しなければならないであろう。しかし、本願明細書を精査しても、「インクを吐出する為に利用される熱エネルギを発生する」のに適した発熱量とするために、格別の創意工夫が施されていると理解することはできないし、発熱量は絶縁層の材料や厚さを選択すること（ＭＩＭ素子の発熱量が絶縁層の材料や厚さによって定まることは、本願明細書の段落【００４４】に「ＭＩＭ素子１０４の発熱量は、（式１）〜（式３）に示すように絶縁体１０２の厚みと材料定数だけに依存し」と記載されているとおりである。）、あるいはＭＩＭ層を積層すること（積層することは、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１４６４６４号公報に記載されている。）により調整可能であるから、結局のところ、ＭＩＭ素子に「インクを吐出する為に利用される熱エネルギを発生する」発熱素子を兼ねさせることは、材料・厚さ・積層数等を選択した実験等を行うことによりたやすく実現できることであって、ここに克服すべき問題点があるということもできない。
　そうである以上、引用発明１の「駆動用の機能素子」を、絶縁層と該絶縁層を挟持する一対の導電層とを有するＭＩＭ素子とすることは当業者にとって想到容易といわざるを得ない。
　ところで、発熱素子を用いた記録ヘッドは、通常適宜の基板に発熱素子を形成し、その発熱素子の部分に流路を形成するものであるから、発熱素子をＭＩＭ素子に兼ねさせる場合にもそのようにすべきである。そして、基板にＭＩＭ素子を形成する場合、基板上に導電層（ＭＩＭの一方のＭ）が形成されるべきであるが、複数のＭＩＭ素子を第１及び第２のグループに分ける以上、その導電層と接触する基板が導電性であったのでは不都合なことは明らかである。さらに、引用例３にはソーダライムガラス製（絶縁性と認める。）の基板１と同材質の振動板７上にＭＩＭ素子を形成することが記載されている（１頁右下欄１７行〜２頁左上欄７行及び第１図参照。）。そうであれば、引用発明１の「駆動用の機能素子」をＭＩＭ素子とする際に、それを絶縁非金属基板または表面が絶縁された金属基板上に設けることは設計事項といわなければならない。
　したがって、相違点２に係る補正発明の構成は当業者が容易に採用できた構成というべきである。
　
（３）補正発明の独立特許要件の判断
　相違点１及び相違点２に係る補正発明の構成をなすことは、設計事項であるか当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、補正発明は引用発明１、引用例２，３に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は平成１５年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反している。
　したがって、平成１４年改正前特許法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により、本件補正は却下されなければならない。
　よって、補正の却下の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての当審の判断
１．本願発明の認定
　平成１５年１０月３１日付けの手続補正は却下されたから、本願の請求項９に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年７月７日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】及び【請求項９】に記載された事項によって特定されるとおりのものであって、これら請求項の記載は次のとおりである。
「【請求項１】　絶縁非金属基板または表面が絶縁された金属基板上に設けられ、記録を行うための熱エネルギーを発生する複数の発熱素子と、
　前記基板上に前記複数の発熱素子にそれぞれ対応して設けられ、絶縁層と該絶縁層を挟持する一対の導電層とを有する複数のＭＩＭ素子と、
　前記複数の発熱素子を複数のグループに分けその各々のグループに設けられた第１の接続部と、
　前記複数のＭＩＭ素子を複数のグループに分けその各々のグループに設けられた第２の接続部と、
を有し、前記第１の接続部と第２の接続部とを用いて前記各発熱素子をマトリクス駆動して記録を行うことを特徴とする記録ヘッド。
【請求項９】　前記ＭＩＭ素子が前記発熱素子を兼ねる請求項１に記載の記録ヘッド。」
そして、【請求項９】に「前記ＭＩＭ素子が前記発熱素子を兼ねる」と限定があることを考慮すれば、【請求項１】に「発熱素子」とあるものと「ＭＩＭ素子」とあるものは同一視できるから、本願発明を独立形式で記述すれば、実質上次のとおりの発明と認める。
「絶縁非金属基板または表面が絶縁された金属基板上に設けられ、記録を行うための熱エネルギーを発生する複数の発熱素子を兼ね、絶縁層と該絶縁層を挟持する一対の導電層とを有する複数のＭＩＭ素子と、
　前記複数のＭＩＭ素子を複数のグループに分けその各々のグループに設けられた第１の接続部と、
　前記複数のＭＩＭ素子を複数のグループに分けその各々のグループに設けられた第２の接続部と、
を有し、前記第１の接続部と第２の接続部とを用いて前記各発熱素子を兼ねる各ＭＩＭ素子をマトリクス駆動して記録を行うことを特徴とする記録ヘッド。」
　
２．本願発明の進歩性の判断
　本願発明と引用発明１とは、「複数の発熱素子を有し、前記複数の発熱素子は、前記複数の発熱素子を選択的に駆動するための素子を兼ねる複数の機能素子である記録ヘッド。」である点で一致し、「第２［理由］４」で述べた相違点１及び相違点２において相違する（「補正発明」を「本願発明」と読み替える。）。
　そして、相違点１及び相違点２に係る本願発明の構成を採用することが設計事項又は当業者にとって想到容易であること、並びにこれら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることができないことは「第２［理由］５」で述べたとおりである（「補正発明」を「本願発明」と読み替える。）。
　したがって、本願発明は引用発明１、引用例２，３に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。