【事件の表示】
　特願２００１−　１００２８「停止位置保持手段を備えた軸方向空隙型偏心ロータと同偏心ロータを用いた扁平コアレス振動モータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月３０日出願公開、特開２００２−２１０４１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月１８日の出願であって、平成１３年１０月１２日付けで拒絶査定がなされ、平成１３年１１月２１日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１３年１１月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１１月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１３年１１月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲は、次のとおり補正された。
　
　【請求項１】　少なくとも一個の空心電機子コイル（３、３３）を偏らせて配し、この空心電機子コイルの端末を結線したコミュテータ（４、４４）からなる軸方向空隙型偏心ロータ（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３）であって、この偏心ロータの前記コミュテータ側の外周に垂下部（２ａ，２２ａ）を設け、この垂下部に磁性金属体を含むもので、組み合わせるマグネットのほぼ磁極の開角を有する弧状ウエイト（Ｗ１、Ｗ２）を配してなる停止位置保持手段を備えた軸方向空隙型偏心ロータ。
　【請求項２】　前記磁性金属体として磁性メッキした比重８以上の弧状ウエイト（Ｗ１）を備えた請求項１に記載の停止位置保持手段を備えた軸方向空隙型偏心ロータ。
　【請求項３】　少なくとも一個の空心電機子コイル（３、３３）を偏らせて配し、この空心電機子コイルの端末を結線したコミュテータ（４、４４）からなる軸方向空隙型偏心ロータ（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３）であって、この偏心ロータの前記コミュテータ側の外周に垂下部（２ａ，２２ａ）を設け、この垂下部に組み合わせるマグネットのほぼ磁極の開角を有するもので、磁性金属粉末を有する比重８以上の樹脂体からなる弧状ウエイト（Ｗ２）を配してなる停止位置保持手段を備えた軸方向空隙型偏心ロータ。
　【請求項４】　前記空心電機子コイルに複数個のセグメントを印刷配線で形成した印刷配線板からなるコミュテータを添設し、前記空心電機子コイルの端末を隣り合ったセグメント（４４ｄと４４ａ‥‥、ＣｄとＣａ‥‥）に結線するものであって前記コミュテータのスリットに隣り合ったセグメント同士（４４ｄ、４４ａ‥‥）が前記ブラシでショートしないようにスリット内に両側に絶縁部分として凹所（Ｔ‥‥）ができるように印刷配線で形成した突起（ａ‥‥）を配した請求項１〜３のいずれか１項に記載の停止位置保持手段を備えた軸方向空隙型偏心ロータ。
　【請求項５】　請求項１〜３のいずれか１項に記載の停止位置保持手段を備えた軸方向空隙型偏心ロータ（Ｒ１）を用いるものであって、この偏心ロータに給電する一対のブラシ（８、８）を備え、軸方向空隙を介して臨ませたマグネット（５）の磁力を利用して駆動させるようにした扁平コアレス振動モータにおいて、前記偏心ロータを前記マグネット外周とハウジング（Ｈ）との間に設けた空所に前記垂下部（２ａ）が来るように前記ハウジングに格納し、前記垂下部に配した前記磁性金属体を含む弧状ウエイト（Ｗ１、Ｗ２）が前記マグネットの漏洩磁束を受けるようにした扁平コアレス振動モータ。
　【請求項６】　請求項４に記載の停止位置保持手段を備えた軸方向空隙型偏心ロータ（Ｒ２、Ｒ３）を用いるものであって、この偏心ロータに給電する一対のブラシ（８、８と８８、８８）を備え、軸方向空隙を介して臨ませたマグネット（５）の磁力を利用して駆動させるようにした扁平コアレス振動モータにおいて、前記偏心ロータを前記マグネット外周とハウジングとの間に設けた空所に前記垂下部（２２ａ）が来るように前記ハウジングに格納し、前記垂下部に配した前記磁性金属体を含む弧状ウエイト（Ｗ１、Ｗ２）が前記マグネットの漏洩磁束を受けるようにした扁平コアレス振動モータ。　　　　
　
　
（２）上記本件補正に対する当審の判断
（２−１）補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正の対象となる補正前の明細書は平成１３年６月２８日付けの手続補正により補正された明細書であるところ、当該明細書の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。
　
　【請求項１】　少なくとも一個の空心電機子コイル（３、３３）を偏らせて配し、この空心電機子コイルの端末を結線したコミュテータ（４、４４）からなる軸方向空隙型偏心ロータ（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３）であって、この偏心ロータの前記コミュテータ側の外周に垂下部（２ａ，２２ａ）を設け、この垂下部の少なくとも一部に磁性体を有するウエイト（Ｗ１、Ｗ２）を配してなる停止位置保持手段を備えた軸方向空隙型偏心ロータ。
　【請求項２】　前記ウエイトは組み合わせるマグネットのほぼ磁極の開角で空心電機子コイルの外周のマグネット側に配されている請求項１に記載の停止位置保持手段を備えた軸方向空隙型偏心ロータ。
　【請求項３】　前記ウエイトは表面に磁性メッキした比重８以上の金属体である請求項１に記載の停止位置保持手段を備えた軸方向空隙型偏心ロータ。
　【請求項４】　前記ウエイトは磁性金属を有する比重８以上の樹脂体で形成した請求項１に記載の停止位置保持手段を備えた軸方向空隙型偏心ロータ。
　【請求項５】　前記空心電機子コイルの端末を隣り合ったコミュテータセグメント（４４ｄと４４ａ‥‥、ＣｄとＣａ‥‥）に結線するものであって前記コミュテータのスリットに隣り合ったセグメント同士（４４ｄ、４４ａ‥‥）が前記ブラシでショートしないようにスリット内に両側に凹所（Ｔ‥‥）を設けた突起（ａ‥‥，Ｋａ‥‥）を配したことを特徴とする請求項１に記載の停止位置保持手段を備えた軸方向空隙型偏心ロータ。
　【請求項６】　前記空心電機子コイルの端末を隣り合ったコミュテータセグメント（４４ｄと４４ａ‥‥）に結線するものであって前記コミュテータは印刷配線板（２２）で形成し、前記両側に凹所を設けた突起（ａ‥‥）も印刷配線で形成した請求項５に記載の停止位置保持手段を備えた軸方向空隙型偏心ロータ。
　【請求項７】　請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の停止位置保持手段を備えた軸方向空隙型偏心ロータ（Ｒ１）を用いるものであって、この偏心ロータに給電する一対のブラシ（８、８）を備え、軸方向空隙を介して臨ませたマグネット（５）の磁力を利用して駆動させるようにした扁平コアレス振動モータにおいて、前記偏心ロータを前記マグネット外周とハウジング（Ｈ）との間に設けた空所に前記垂下部（２ａ）が来るように前記ハウジングに格納し、前記垂下部に配した磁性体（Ｗ１）が前記マグネットの漏洩磁束を受けるようにした扁平コアレス振動モータ。
　【請求項８】　請求項５、６に記載の停止位置保持手段を備えた軸方向空隙型偏心ロータ（Ｒ２、Ｒ３）を用いるものであって、この偏心ロータに給電する一対のブラシ（８、８と８８、８８）を備え、軸方向空隙を介して臨ませたマグネット（５）の磁力を利用して駆動させるようにした扁平コアレス振動モータにおいて、前記偏心ロータを前記マグネット外周とハウジングとの間に設けた空所に前記垂下部（２２ａ）が来るように前記ハウジングに格納し、前記垂下部に配した磁性体（Ｗ２）が前記マグネットの漏洩磁束を受けるようにした扁平コアレス振動モータ。
　
　
（２−２）本件補正による特許請求の範囲の補正の内容
　上記（１）、（２−１）より、本件補正による特許請求の範囲の補正の内容は、以下のとおりであると認められる。
　
　ア．補正前の請求項１の「垂下部の少なくとも一部に磁性体を有するウエイト」を、「垂下部に磁性金属体を含むもので、組み合わせるマグネットのほぼ磁極の開角を有する弧状ウエイト」としたものを補正後の請求項１とする。
　
　イ．補正前の請求項２を削除する。
　
　ウ．補正前の請求項３の「前記ウエイトは表面に磁性メッキした比重８以上の金属体である」を、「前記磁性金属体として磁性メッキした比重８以上の弧状ウエイト（Ｗ１）を備えた」とし、また、引用する請求項を補正後の請求項１としたものを、補正後の請求項２とする。
　
　エ．補正前の請求項４について、補正前の請求項４が引用する補正前の請求項１の「この垂下部の少なくとも一部に磁性体を有するウエイト（Ｗ１、Ｗ２）を配してなる」と補正前の請求項４の「前記ウエイトは磁性金属を有する比重８以上の樹脂体で形成した」を、「この垂下部に組み合わせるマグネットのほぼ磁極の開角を有するもので、磁性金属粉末を有する比重８以上の樹脂体からなる弧状ウエイト（Ｗ２）を配してなる」とし、引用形式ではなくしたものを、補正後の請求項３とする。
　
　オ．補正前の請求項５について、
　（i）「前記空心電機子コイルの」の前に、「前記空心電機子コイルに複数個のセグメントを印刷配線で形成した印刷配線板からなるコミュテータを添設し、」を挿入し、
　（ii）「コミュテータセグメント」を、「セグメント」とし、
　（iii）「スリット内に両側に凹所（Ｔ‥‥）を設けた突起（ａ‥‥，Ｋａ‥‥）を配したことを特徴とする」を、「スリット内に両側に絶縁部分として凹所（Ｔ‥‥）ができるように印刷配線で形成した突起（ａ‥‥）を配した」とし、
　（iv）「請求項１に記載の」を、「請求項１〜３のいずれか１項に記載の」とした、
ものを、補正後の請求項４とする。
　
　カ．補正前の請求項６を削除する。
　
　キ．補正前の請求項７について、
　（i）「磁性体（Ｗ１）」を、「前記磁性金属体を含む弧状ウエイト（Ｗ１、Ｗ２）」とし、
　（ii）「請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の」を、「請求項１〜３のいずれか１項に記載の」とした、
ものを、補正後の請求項５とする。
　
　ク．補正前の請求項８について、
　（i）「磁性体（Ｗ２）」を、「前記磁性金属体を含む弧状ウエイト（Ｗ１、Ｗ２）」とし、
　（ii）「請求項５、６に記載の」を、「請求項４に記載の」とした、
ものを、補正後の請求項６とする。
　
　
（２−３）特許法第１７条の２第４項違反について
　
　ア．上記（２−２）オ．（iv）に係る補正について
　補正前の請求項５は、補正前の請求項１を引用するものであるのに対して、補正後の請求項４は、補正後の請求項１〜３のいずれか１項を引用するものであって、（i）補正後の請求項１を引用する補正後の請求項４、（ii）補正後の請求項２を引用する補正後の請求項４、（iii）補正後の請求項３を引用する補正後の請求項４、の３つのものを意味するものである。
　したがって、上記（２−２）オ．（iv）に係る補正は、択一的に引用する請求項の数を増加するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当しないものである。
　また、該補正が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。
　
　イ．上記（２−２）ク．（ii）に係る補正について
　補正前の請求項８は、補正前の請求項５、６を引用するものであり、補正後の請求項６は、補正後の請求項４を引用するものである。
　ここで、補正前の請求項６は補正前の請求項５を引用し、補正前の請求項５は補正前の請求項１を引用するものであり、また、補正後の請求項４は、補正後の請求項１〜３のいずれか１項を引用するものである。
　以上より、補正前の請求項８は、（i）補正前の請求項１を引用する補正前の請求項５を更に引用する補正前の請求項８、（ii）補正前の請求項１を引用する補正前の請求項５を更に引用する補正前の請求項６を更に引用する補正前の請求項８、の２つのものを意味するものである。
　これに対して、補正後の請求項６は、（i）補正後の請求項１を引用する補正後の請求項４を更に引用する補正後の請求項６、（ii）補正後の請求項２を引用する補正後の請求項４を更に引用する補正後の請求項６、（iii）補正後の請求項３を引用する補正後の請求項４を更に引用する補正後の請求項６、の３つのものを意味するものである。
　したがって、上記（２−２）ク．（ii）に係る補正は、択一的に引用する請求項の数を増加するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当しないものである。
　また、該補正が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。
　
（なお、特許法第１７条の２第４項第２号の具体的運用に関して、「特許・実用新案　審査基準」の「第III部　第II節　４．３．１　特許請求の範囲の減縮であること」の項を参照のこと。
　同項において、「特許請求の範囲の拡張に該当するものは、特許請求の範囲の減縮に当たらないとして、括弧書きの要件を満たすか否かを判断することなく第１７条の２第４項第２号に該当しないものとする。なお、特許請求の範囲は、特許を受けようとする発明について記載した請求項の集合したものであることから、『特許請求の範囲の減縮』についての判断は、基本的には、各請求項について行うものとする。」とされ、「特許請求の範囲の減縮に該当しない具体例」として、「１．直列的に記載された発明特定事項の一部の削除、２．択一的記載の要素の付加、３．請求項を増加する補正（但し、ｎ項引用形式請求項をｎ−１以下の請求項に変更する場合を除く）」が挙げられており、また、「特許請求の範囲の減縮に該当する具体例」の中に「４．多数項引用形式請求項の引用請求項を減少」が例とともに挙げられている。」
　引用形式の請求項において択一的に引用する請求項の数を増加する補正は、択一的記載の要素の付加にあたるものであり、さらに実質的には請求項を増加する補正と同様の意味を持つものであるから、特許請求の範囲の減縮には該当しない。）
　
　
（２−４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　以上のとおり、平成１３年１１月２１日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１３年６月２８日付けの手続補正書により補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　【請求項１】　少なくとも一個の空心電機子コイル（３、３３）を偏らせて配し、この空心電機子コイルの端末を結線したコミュテータ（４、４４）からなる軸方向空隙型偏心ロータ（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３）であって、この偏心ロータの前記コミュテータ側の外周に垂下部（２ａ，２２ａ）を設け、この垂下部の少なくとも一部に磁性体を有するウエイト（Ｗ１、Ｗ２）を配してなる停止位置保持手段を備えた軸方向空隙型偏心ロータ。
　
　
（２）引用文献
（２−１）引用文献１
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−１２１５０６号公報（平成９年５月６日公開。以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
  　
　（ア）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、複数の空芯コイルをロータの片側に偏位して配置してなる扁平型振動モータに関するもので、例えば、ポケットベルやＰＨＳ（簡易型携帯電話）等において個別呼び出し信号を受信したことを振動を発することで報知する、というような用途に用いることができるものである。」
　　
　（イ）「【００１５】・・図１ないし図３において、・・。また、底板１１には固定軸１３よりも外周側の部分にリング状の駆動用マグネット１９が取り付けられている。【００１６】固定軸１３の外周面には偏心フレーム１が挿通されている。・・偏心フレーム１は、空芯コイル３を保持する保持部１ｂと、保持部１ｂ上の重心から外れた位置に形成された軸受部１ａ、軸部１ａの外周に形成された平面整流子部４等を有している。・・【００１７】また、保持部１ｂ上には、軸受部１ａを中心とした同心円上の偏った位置に、それぞれ同じ大きさの孔１ｇ、１ｇ’、１ｇ”が形成されている。保持部１ｂの上面には、孔１ｇと孔１ｇ’の間の部分にメッキ等により膜状のコモン電極５ａが、・・が形成されている。コモン電極５ａは、孔１ｇ、１ｇ’内の壁面に対して延出成形されている。・・これらのコモン電極５ａ、５ａ’は図示しない導電パターンによって共に導通している。」
　
　（ウ）「【００１８】保持部１ｂの外周側の一部には駆動用マグネット１９側に向かって軸方向に起立した鍔部１ｃが形成されている。鍔部１ｃは孔１ｇ内に及んでおり、この鍔部１ｃの上面で孔１ｇ、１ｇ’、１ｇ”に嵌め込まれる３相の空芯コイル３を保持する役割を果たしている。さらに、軸受部１ａの根本の部分には平面整流子部４が一体成形されている。平面整流子部４は略円形状で、外周側の庇状の部分が孔１ｇの内側に及んで、鍔部１ｃと同様に孔１ｇに嵌め込まれる空芯コイル３を保持する役割を果たしている。」
　
　（エ）「【００１９】さらに、平面整流子部４の、底板１１側の表面（図１において下面側）には金属パターン５が形成されている。金属パターン５は、空芯コイル３の相数（＝３）の１以上の整数倍、図示の例では９個の扇状のセグメントを有しており・・【００２０】上記９つのセグメントのうち、グループＷを構成する３つの電極Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３は、平面整流子部４の外縁部に形成されたパターン５ｇによって互いに接続されている。・・上記各種セグメントのうち、セグメントＶ１、Ｗ３は、図３に示すように、スルーホールＶ１ａ、Ｗ３ａによって裏面側に引き出され、図２において空芯コイル３の内周側の電極と接続される端子５ｂ、５ｃとなっている。・・【００２１】上記孔１ｇ、１ｇ’、１ｇ”内には、空芯コイル３がそれぞれ嵌め込まれている。・・空芯コイル３を孔１ｇ、１ｇ’、１ｇ”内に嵌め込むことにより、空芯コイル３の外周面上の電極と、孔１ｇ、１ｇ’、１ｇ”内の壁面に延出形成されたコモン電極５ａ、５ａ’が、また、空芯コイル３の内周面上に形成された電極と、金属パターン５から延出形成された端子５ｂ、５ｄ、５ｃとがそれぞれ接触し、又は、必要に応じて半田付されることにより電気的に接続される。さらに、３相の空芯コイル３は、孔１ｇ、１ｇ’、１ｇ”に取り付けられることにより、金属パターン５及びコモン電極５ａ、５ａ’によってスター結線されている。【００２２】平面整流子部４の下面に形成された各セグメント（Ｕ１〜Ｗ３）のうち、特定のセグメントに摺接する図示しないブラシを介して空芯コイル３に通電すると、駆動用マグネット１９により空芯コイル３が付勢され、偏心フレーム１が回転駆動される。また、この偏心フレーム１の回転駆動に伴い、図示しないブラシが摺接するセグメントも順次切り換えられ、この結果、偏心フレーム１が連続回転駆動される。」
　
　（オ）「【００２４】上記扁平型振動モータにおいて、前述のように各空芯コイル３への通電を切換制御することにより偏心フレーム１を回転駆動すると、偏心フレーム１の重量のアンバランスにより振動が発生するようになっている。従って、偏心フレーム１の回転位置に応じて各空芯コイル３への通電を切り替えることにより偏心フレーム１が連続的に回転駆動され、偏心フレーム１の重量のアンバランスによる振動が連続的に発生される。」
　
　（カ）「【００２５】・・図４、図５において、偏心フレーム１は第１の樹脂Ａと第２の樹脂Ｂとを用いて、・・形成されている。偏心フレーム１を形成する場合、まず、第一次成形では、・・第１の樹脂Ａが形成される。・・次に、・・第２の樹脂Ｂがモールド成形される。第２の樹脂Ｂを成形することにより、偏心フレーム１の鍔部１ｃや軸受部１ａが形成されるとともに、・・【００２６】以上のような構成の扁平型振動モータでは、偏心フレーム１を、一次成形で保持部１ｂ、孔１ｇ、平面整流子部４等を有する第１の樹脂Ａを形成した後に、第１の樹脂Ａに対して第２の樹脂Ｂを成形して鍔部１ｃ、軸受部１ａ等を形成する、いわゆる二色成形によって形成し、この後、樹脂Ａの表面、即ち、平面整流子部４及び保持部１ｂの表面に金属パターン５を成膜した。このため、平面整流子部４と軸受部１ａ、保持部１ｂ等の一体化が可能となり、組立コストを低減させることができる。・・【００２７】また、軸受部１ａや鍔部１ｃ等からなる第２の樹脂Ｂは、・・」
　
　（キ）「【００３１】さらに、第１の樹脂Ａ、あるいは、第２の樹脂Ｂのうちのいずれかの樹脂の外周側の部分に金属片をインサートモールドしてもよい。こうすれば、アンバランス量が増大し、偏心フレーム１が回転する際の振動を大きくすることができる。」
　
　イ．引用文献１において、次の事項が明らかである。
　（ア）上記ア．（カ）及び図１〜図５の記載より、第２の樹脂Ｂの外周側の部分は鍔部１ｃであるので、上記ア．（キ）は、鍔部１ｃの一部に金属片のウエイトを配することを開示するものであることが明らかである。
　
　（イ）偏心フレーム１は、空芯コイル３を保持するものであり、駆動用マグネット１９と空芯コイル３は軸方向空隙を介して対向しているので、偏心フレーム１と空芯コイル３をあわせて、軸方向空隙型偏心ロータということができる。
　　
　ウ．上記ア及びイから、引用文献１には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
　「少なくとも一個の空芯コイル３を偏らせて配し、この空芯コイル３の端末を結線した平面整流子部４からなる軸方向空隙型偏心ロータであって、この偏心ロータの前記平面整流子部４の外周に鍔部１ｃ（垂下部）を設け、この鍔部１ｃ（垂下部）の少なくとも一部に金属片のウエイトを配した軸方向空隙型偏心ロータ。」
　
　
（２−２）引用文献２
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２２４８０５号公報（平成１２年８月１１日公開。以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　　　
　（ア）「【０００１】・・本発明は、携帯電話等にで着信を振動で知らせる為に用いられる小型の扁平型振動モータに関する。」
　　
　（イ）「【０００９】ロータ５は、図３（ａ）（ｂ）（ｃ）の平面図、底面図、及び、平面図のＸ−Ｘ’線断面図に示すように、・・平板な第１と第２の２つの電機子コイル１１ａ、１１ｂからなる電機子コイル１１と、上記第１の電機子コイル１１ａと第２の電機子コイル１１ｂとの間に配置された非磁性体の金属で開角９０度の略扇状に形成された平板な錘部材１３とが、略半円状の板状のコンミテータ基板１４上に樹脂１５で一体に成形され・・。」
　
　（ウ）「【００１０】ところで、上記錘部材１３には外周寄りで、しかも第１の電機子コイル１１ａ寄りに、一方の面から他方の面に貫通する小径の円い貫通孔２０が形成され、この貫通孔２０には丸い軸状の鉄芯（磁性体）２１が嵌合・固定され、この鉄芯２１は両端面が錘部材１３と面一になる長さに形成されている。なお、上述の鉄芯２１は、断面積が小さければ円い軸状に限定されるものではなく、角柱状であってもかまわない。」
　
　（エ）「【００１１】・・コンミテータ１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄと電機子コイル１１ａ、１１ｂとは、図５の結線図に示すように結線されている。・・」
　
　（オ）「【００１２】次に、図６を参照して、上述の扁平型振動モータの停止後に起動死点が発生しないことを説明する。【００１３】ブラシを介してコイルに電圧が印加されている間はコイルに流れる電流の方向と固定子の磁界とによってフレミングの法則によりコイルに一定方向に力が作用し、この作用が回転力となってロータが回転し、電圧が印加されないとコイルには電流が流れない為、固定子の磁界による力の作用を受けずロータの回転は停止することになるが、ロータ５には鉄芯２１が設けられ、この鉄芯２１は断面積が小さい軸体で形成されているので、図６（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）に示すように、４つの固定子４ａ〜４ｄの何れか１つの磁極の真ん中に鉄芯２１が位置する状態でロータが停止し、ロータの電機子コイルが、常に固定子の磁極の境界を外れた位置で停止させることができるとともに、ブラシ１２ａ、１２ｂが常にコンミテータ１０に接触した状態で停止させることができる。」
　
　（カ）「【００１４】図６（ａ）は、磁性体２１が固定子４ａ上で停止した状態を示し、図６（ｂ）は、磁性体２１が固定子４ｂ上で停止した状態を示し、図６（ｃ）は、磁性体２１が固定子４ｃ上で停止した状態を示し、図６（ｄ）は、磁性体２１が固定子４ｄ上で停止した状態をそれぞれ示している。【００１５】図６（ａ）の状態でロータが停止した場合は、電圧が印加されると、ブラシ１２ａ、コンミテータ１０ｂ→電機子コイル１１ｂ→電機子コイル１１ａ→コンミテータ１０ａ→コンミテータ１０ｃ→ブラシ１２ｂの順に矢印の方向に電流が流れるので、ロータはフレミングの左手の法則により矢印Ａの方向に回転力が発生し、ロータ５を起動させることができる。・・【００１９】上述のように、ロータ５が停止する時は磁性体２１が、必ず４つの固定子４ａ〜４ｄの中の何れか１つの固定子の中央に位置する状態で停止するので、ブラシ１２ａ、１２ｂは必ずコンミテータ１０に接触している状態になり、モータに電圧を印加すると電機子コイル１１ａ、１１ｂに電流が流れ、固定子の磁界によって電機子コイル１１ａ、１１ｂに常に同一方向に作用する力が発生し、ブラシ１１がコンミテータ１０に接触していない状態で停止することによるロータが起動できない起動死点の存在を回避することができる。」
　
　（キ）「【００２４】【発明の効果】　本発明によれば、モータへの電圧の供給を停止すると、ロータは必ず磁性体が４つの固定子の何れか１つの磁極の真ん中で停止するので、コンミテータは常にブラシに接触した状態になり、モータ（ロータ）の停止後、再び電圧を印加するとブラシを介して確実に電機子コイルに電流を流すことができ、固定子の磁界によって電機子コイル１１ａ、１１ｂに常に同一方向に作用する力が発生し、ロータを確実に起動、回転させることができる。しかも、全体として大きな錘部材を設けたので小型でありながら、より大きな振動を発生させることができる。・・」
　イ．引用文献２において、次の事項が明らかである。
　（ア）図１〜３より、電機子コイル１１は、空心の電機子コイルである。また、錘部材１３によりロータ（５）はその重心が偏心しており、固定子４（マグネット）と電機子コイル１１は軸方向空隙を介して対向しているので、ロータ（５）を軸方向空隙型偏心ロータ（５）ということができる。
　（イ）上記ア．（ウ）の記載より、錘部材１３に鉄芯（磁性体）２１が嵌合・固定されるものであり、上記ア．（オ）、（カ）の記載より、鉄芯（磁性体）２１は停止位置保持手段としての機能を有することが明らかである。
　　
　ウ．上記ア及びイから、引用文献２には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
　「空心の電機子コイル（１１）を配し、この空心の電機子コイル（１１）の端末を結線したコンミテータ（１０）からなる軸方向空隙型偏心ロータ（５）において、一部に磁性体（２１）を有する錘部材（１３）を配してなる停止位置保持手段を備えること。」
　
　
（２−３）引用文献３
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−９３８６２号公報（平成９年４月４日公開。以下「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。
　　
　（ア）「【０００１】・・本発明は、ペイジャー用、盲人信号用、マッサージ器用小型振動発生装置に使用する偏平コアレス振動モータの構造に関する。」
　　
　（イ）「【０００５】・・回転子に配されたコンミテータ13とを備えた偏平型コアレスモータにおいて、回転子の外周に高比重金属合金で形成されたリング７を配設し、その一部において偏重心を有するように異形部分を形成し、小径界磁マグネットの外周空間までに延設し、突き出し部８を形成した偏平コアレス振動モータである。」
　
　（ウ）「【０００８】・・図１のように回転子２の外周に高比重金属合金で形成されたリング７はＷNiFe合金で形成し、その一部において偏重心を形成する高質量異形部分８を、前記小径界磁マグネット１の外周空間５までに延設した。この実施例としては図２に示すように、偏重心を形成する高質量異形部分８をその一部に設けるもの(a)以外に、回転子の外周にバンド状９に形成する(b)こともできる。」
　
　（エ）「【０００９】図４に示すように、前記突き出し部８は前記空間５に適切な空隙をもって配されるようになっている。・・」
　　
　イ．引用文献３において、次の事項が明らかである。
　（ア）上記ア．（イ）、（ウ）、（エ）及び図４の記載より、突き出し部８は、ロータのコンミテータ13側の外周に垂下して設けられるものであり、突き出し部８を垂下部ということができる。
　
　（イ）上記ア．（ウ）より、垂下部（突き出し部８）を高質量のＷNiFe合金で形成するものであり、垂下部（突き出し部８）に金属体のウエイトを配するものである。
　（なお、引用文献３には、ＷNiFe合金が磁性材であるのかどうかの記載はないものの、NiFe系合金は（一部の例外を除き）一般的には磁性材であるから、垂下部（突き出し部８）の金属材の少なくとも一部を磁性材とすることを阻害するものではないことも明らかである。）
　（ウ）マグネット１と空芯コイルは軸方向空隙を介して対向しており、垂下部（突き出し部８）に金属体のウエイトを配することでロータの重心が偏心しているものであるから、ロータを軸方向空隙型偏心ロータであるということができる。
　　　
　ウ．上記ア及びイから、引用文献３には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「軸方向空隙型偏心ロータにおいて、このロータのコミュテータ（コンミテータ13）の外周に垂下部（突き出し部８）を設け、この垂下部（突き出し部８）に金属体のウエイトを配すること。」
　
　
（３）対比
　本願発明と引用文献１に記載の発明を対比すると、後者における「空芯コイル３」、「平面整流子部４」、「鍔部１ｃ」は、それぞれ本願発明における「空心電機子コイル（３、３３）」、「コミュテータ（４、４４）」、「垂下部（２ａ、２２ａ）」に相当することから、
　両発明は、
「少なくとも一個の空心電機子コイルを偏らせて配し、この空心電機子コイルの端末を結線したコミュテータからなる軸方向空隙型偏心ロータであって、この偏心ロータの前記コミュテータ側の外周に垂下部を設け、この垂下部の少なくとも一部にウエイトを配した軸方向空隙型偏心ロータ。」
である点で一致し、次の点において相違している。
　
　（相違点）
　本願発明においては、垂下部の少なくとも一部に磁性体を有するウエイトを配してなる停止位置保持手段を備えるものであるのに対し、
　引用文献１に記載された発明においては、垂下部の少なくとも一部に磁性体を有するウエイトを配してなる停止位置保持手段を備えるものではない点。
　
　
（４）判断
（４−１）相違点について
　引用文献２には、上記のとおり、「空心の電機子コイル（１１）を配し、この空心の電機子コイル（１１）の端末を結線したコンミテータ（１０）からなる軸方向空隙型偏心ロータ（５）において、一部に磁性体（２１）を有する錘部材（１３）を配してなる停止位置保持手段を備えること」が記載されており、ここで、「空心の電機子コイル（１１）」、「コンミテータ（１０）」、「錘部材（１３）」は、本願発明における「空心電機子コイル（３、３３）」、「コミュテータ（４、４４）」、「ウエイト（Ｗ１、Ｗ２）」に相当するものであることから、引用文献２には、「空心電機子コイルを配し、この空心の電機子コイルの端末を結線したコミュテータからなる軸方向空隙型偏心ロータにおいて、一部に磁性体を有するウエイトを配してなる停止位置保持手段を備える」技術が記載されているものである。
　引用文献１、２に記載された発明は、共に、空心電機子コイルを配し、この空心電機子コイルの端末を結線したコミュテータからなる軸方向空隙型偏心ロータであって、ウエイトを配する軸方向空隙型偏心ロータに関するものである点で共通するものであるから、引用文献２に記載された「空心電機子コイルを配し、この空心の電機子コイルの端末を結線したコミュテータからなる軸方向空隙型偏心ロータにおいて、一部に磁性体を有するウエイトを配してなる停止位置保持手段を備える」技術を、引用文献１に記載された発明の垂下部のウエイトの金属片に適用して、その一部を磁性体とすることで、垂下部の少なくとも一部に磁性体を有するウエイトを配してなる停止位置保持手段を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　したがって、本願発明の相違点の構成は、当業者が容易になし得たものである。
（４−２）請求人の主張、その他について
　ア．なお、軸方向空隙型偏心ロータにおいて、このロータのコミュテータの外周に垂下部を設け、この垂下部に金属ウエイトを配することは、引用文献１の他に、引用文献３にも記載される如く、周知技術である。
　
　イ．また、請求項１に記載された発明特定事項に基づく記載・主張とは認められないが、明細書の【００１７】段落において、「・・具体的には請求項１に示すような課題達成手段にすれば、磁性を有するウエイトは確実にマグネット側の漏洩磁束を受けてＮＳの磁極の境界部分に停止するので、・・」と記載し、平成１３年６月２８日付け意見書及び平成１３年１１月２１日付け審判請求書においても、本願は、引用文献２（特開２０００−２２４８０５号公報）の如く主磁束を利用するものではなく、漏洩磁束を利用するものである旨主張している。
　しかしながら、停止位置保持手段として、漏洩磁束を利用する技術と主磁束を利用する手段はどちらも周知の技術手段である（漏洩磁束を利用する手段について、必要なら、特開昭６２−３１３５８号公報、特開平３−２３９１４７号公報を参照されたい。これらには、漏洩磁束を利用してＮＳの磁極の境界部分に停止位置保持する技術が開示されている。）ので、引用文献１に記載された発明の垂下部のウエイトの金属片に、停止位置保持技術を適用するに際して、主磁束を利用するように構成するのではなく、漏洩磁束を利用するように構成を変更することは、当業者が適宜になし得た程度の事項である。
　
　ウ．本願発明を全体として検討しても、引用文献１、２に記載された発明及び周知の技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用文献１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。