【事件の表示】
　特許第３２５６２１０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３２５６２１０号は、平成１２年１月１８日に出願され、平成１３年１１月３０日にその特許権の設定登録がされたものであって、平成１７年４月２０日付け審判請求書（以下、「本件請求書」という。）による本件訂正審判が請求され、これに対して同年５月２０日付け手続補正指令書（方式）を送付したところ、本件請求書についての同年６月１３日付け手続補正書が提出され、更に、同年７月５日付け訂正拒絶理由通知書を送付したところ、同年８月４日付け意見書（以下、「本件意見書」という。）が提出されたものである。
　
２．本件訂正
　
２−１．平成１７年６月１３日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）の適否
　
（１）本件補正は、本件請求書に関するものであって、以下の補正事項ａ及びｂからなるものである。
　
補正事項ａ；本件請求書における訂正事項５についての記載（本件請求書３頁下から１１〜８行）及び訂正事項８についての記載（本件請求書３頁末行〜４頁１行）を削除する。
　
補正事項ｂ；『発明の名称の記載につき、「繊維処理剤及び繊維の処理方法」とあるのを、「繊維処理剤」と訂正する。』を趣旨とする訂正事項９を加える。
　
（２）そこで、補正事項ａについてみると、これが本件請求書の、請求の趣旨の要旨を変更するとの理由は見当たらない。
　次に、補正事項ｂについてみると、やはり、変更するとの理由は見当たらない。以下に、詳述する。
　
１）本件請求書には、
「１）訂正事項１
　特許請求の範囲を下記の通り訂正する。
　【請求項１】
コラーゲン又はセリシンより選ばれた分子量5,000 〜100,000 の
アルキル・トリメチルアンモニウム系、グアニジン系アンモニウム塩より選ばれた
　一方、本件請求書に添付した明細書の【発明の名称】には、「繊維処理剤」と記載されていたこともうかがえる。
　以上のことから、本件請求書において、発明の名称につき、「繊維処理剤及び繊維の処理方法」とあるのを、「繊維処理剤」と訂正することは、その請求の趣旨としていたと認められ、補正事項ｂは、本件請求書の請求の趣旨の要旨を変更するものとはいえない。
　
（３）以上のことから、本件補正は、認められるものである。
　
２−２．本件訂正の内容 
　本件訂正は、本件補正が先に「２−１」で述べたように認められ、本件補正によって補正された本件請求書の記載からして、以下の訂正事項１〜４、６、７、９を有するものである。
　
訂正事項１；
　【特許請求の範囲】の記載を、
　「【請求項１】コラーゲン又はセリシンより選ばれた分子量5,000 〜100,000 の動物蛋白質加水分解物とキトサン乳酸塩よりなるＡ液と、アルキル・トリメチルアンモニウム系、グアニジン系アンモニウム塩より選ばれた１種類又は２種類以上のアンモニウム塩を含有するＢ液とよりなり、Ａ液とＢ液を使用直前に混合して衣類に固着させることを特徴とする肌の生理的保護効果を有する繊維処理剤。」と訂正する。
　
訂正事項２；
　段落【００１５】の記載につき、
　「・・・皮膚の自然保湿因子成分を衣類に固着させるものであふ。すなわち、本発明では、動物蛋白質加水分解物１部とキトサン乳酸塩１〜３部を混合して60℃で２時間撹拌し、Ａ液を得る。別に動物蛋白質加水分解物１部とアルキル・トリメチル型、ベタイン型又はグアニジン型より選ばれた第４級アンモニウム塩１〜３部を混合して60℃で２時間撹拌してＢ液を得る。・・・、Ｎａ類は蛋自質の加水分解に使用した酸をアルカリで中和する工程で含有させることができる。これらの組成により自然保湿因子成分率の80％を合成樹脂バインダーを極力用いることなく、繊維に固着させる。」とあるのを、
　「・・・皮膚の自然保湿因子成分を衣類に固着させるものである。すなわち、本発明では、動物蛋白質加水分解物１部とキトサン乳酸塩１〜３部を混合して60℃で２時間撹拌し、Ａ液を得る。別に反応に必要な量として動物蛋白質加水分解物１部とアルキル・トリメチル型、ベタイン型又はグアニジン型より選ばれた第４級アンモニウム塩１〜３部を混合して60℃で２時間撹拌してＢ液を得る。・・・、Ｎａ類は蛋白質の加水分解に使用した酸をアルカリで中和する工程で含有させることができる。これらの組成により自然保湿因子成分率の80％を合成樹脂バインダーを極力用いることなく、繊維に固着させる。」と訂正する。
　
訂正事項３；
　段落【００１０】の記載につき、
　「・・・、Ｎａ類は蛋自質の加水分解に使用した酸をアルカリで中和する工程で含有させることができる。処理剤をこれらの組成とすることにより合成樹脂バインダーを用いることなく、自然保湿因子成分率の80％程度を繊維に固着させることができる。・・・」とあるのを、
　「・・・、Ｎａ類は蛋白質の加水分解に使用した酸をアルカリで中和する工程で含有させることができる。処理剤をこれらの組成とすることにより合成樹脂バインダーを用いることなく、自然保湿因子成分率の80％程度を繊維に固着させることができる。・・・」と訂正する。
　
訂正事項４；
　段落【００１３】の記載につき、
　「本発明では、動物蛋白貿加水分解物と第４級アンモニウム塩を混合・加熱することにより、・・・」とあるのを、
　「本発明では、動物蛋白質加水分解物と第４級アンモニウム塩を混合・加熱することにより、・・・」と訂正する。
　
訂正事項６；
　段落【００１６】の記載につき、
　「動物蛋自質加水分解物には、アルギニン、・・・」とあるのを、
　「動物蛋白質加水分解物には、アルギニン、・・・」と訂正する。
　
訂正事項７；
　段落【００２１】の記載につき、
　「・・・。さらに、分子量10,000〜20,000の蛋自質区分を回収・濃縮してセリシン加水分解物成分２％の液を得た。・・・」とあるのを、
　「・・・。さらに、分子量10,000〜20,000の蛋白質区分を回収・濃縮してセリシン加水分解物成分２％の液を得た。・・・」と訂正する。
　
訂正事項９；
　発明の名称の記載につき、
　「繊維処理剤及び繊維の処理方法」とあるのを、
　「繊維処理剤」と訂正する。
　
３．平成１７年７月５日付け訂正拒絶理由通知書における訂正拒絶理由 
　本訂正拒絶理由の概要は、「本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き、同条第３項〜第５項に規定する要件に合致しないから、拒絶すべきものである。」というものである。
　
４．当審の判断
　
４−１．訂正事項１について
　
（１）本訂正は、訂正前の請求項１に記載の「動物蛋白質加水分解物」につき、これを「コラーゲン又はセリシンより選ばれた分子量5,000 〜100,000 の動物蛋白質加水分解物」と訂正するものである。
　そして、この訂正後の記載を見ると、分子量5,000 〜100,000 の動物蛋白質加水分解物はコラーゲン又はセリシンより選ばれたということであるから、コラーゲン又はセリシンは動物蛋白質加水分解物に属するものであるということになる。しかしながら、コラーゲン及びセリシンは、動物蛋白質であって、少なくとも、動物蛋白質加水分解物ではなく、これに属するものではない。してみると、この訂正後の記載は不明りょうであり、本訂正は、記載を不明りょうにするものであって、特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げる「特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明」（以下、「訂正目的」という。）のいずれの目的にも適合しない。
　これに対し、請求人は、本件意見書において、本訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする旨、主張するが、以下に述べることから、この主張に理由はない。
　
１）本訂正は、上で述べたように、請求項１の記載を不明りょうにするもので、記載が不明りょうである以上、その記載内容は不明であるのであるから、その不明な内容を持って、特許請求の範囲の減縮を目的としていると解することはできない。
　仮に、特許請求の範囲の減縮を目的とすると解釈し得たとしても、本訂正の結果、特許請求の範囲の記載は明確ではないから、この特許に係る出願は、特許法第３６条第６項第２号に違反するもので、このことから、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではなく、いずれにしても、本訂正は認められないものである。
　
（２）訂正後の請求項１に係る発明は、繊維処理剤に係るものである。そして、本訂正は、「（１）」で述べたように、「動物蛋白質加水分解物」につき、これを「コラーゲン又はセリシンより選ばれた分子量5,000 〜100,000 の動物蛋白質加水分解物」と訂正するものであり、この記載によれば、少なくとも、コラーゲンに係る分子量5,000 〜100,000 の動物蛋白質加水分解物を、上記発明の発明特定事項とするものであると認められる。しかしながら、願書に添付した明細書（以下、「訂正前明細書」という。）には、その段落【００１１】によれば、分子量5,000 〜100,000 の動物蛋白質加水分解物に関し、動物の皮膚骨より抽出される天然コラーゲンやアテロコラーゲンが記載されていたものの、これらコラーゲン以外のものを包含する概念である「コラーゲン」が記載されていたということはできない。
　このことについて、補足すれば、上記「動物の皮膚骨より抽出される天然コラーゲンやアテロコラーゲン」以外にも、例えば、「コラーゲン」とコラーゲン類において特別の名称を与えられたものだけについてみても、動物の皮膚骨より抽出されるもの以外、例えば、結合組織、歯、ジン帯、ケンや筋より抽出されるものも知られているのであるが（審決注；「化学大辞典３　縮刷版」、「コラーゲン」の項、７０７頁、１９９３年６月１日、共立出版株式会社発行、を参照。）、本訂正は、これら結合組織等からの抽出物を包含する概念であるコラーゲンを、請求項１に係る発明の発明特定事項とするものであって、この結合組織等からの抽出物を包含する概念であるコラーゲンについては、訂正前明細書に記載されていなかったということである。
　したがって、本訂正は、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
（３）本訂正は、訂正前の請求項１に記載のＡ液につき、「ジェルを含む」との発明特定事項を削除するものである。そして、このことは上記Ａ液につき、その概念を拡張するものであって、訂正目的のいずれの目的にも適合しない。
　これに対し、請求人は、本件意見書において、参考資料１５（「＜パーソナル版＞全１巻　小学館ランダムハウス英和大辞典」、「Jell」の項、１３７１頁、昭和５４年４月５日、株式会社小学館発行）を引用し、要するに、訂正前の請求項１に記載の「ジェルを含む」は、「形態又は形状」を表す用語である「ジェル」につき、これを含むとは日本語として意味を成さないから、「ジェルを含む」の記載を削除する本訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とする旨、主張するが、以下に述べることから、この主張に理由はない。
　
１）請求人主張のように、「ジェルを含む」の記載が不明りょうであったとしても、この記載のあったことを前提に、これを明りょうにすべく釈明することが、特許法第１２６条第１項ただし書きにおいて、「その訂正は、明りようでない記載の釈明を目的とするものに限る。」と規定する趣旨であるから、何ら合理的な理由が無く、これを削除することは、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正とはいえない。
　また、請求人の主張は、「ジェル」は「形態又は形状」を表す用語であることを前提とするものであるが、参考資料１５をみても、ここには、「Jell」には、名詞の「ゼリー」の意味もあることが記載され、仮に、請求人主張の前提である、請求項１記載の「ジェル」は参考資料１５の「Jell」の項に説明された内容のものであると仮定しても、「ジェルを含む」の記載、すなわち、「ゼリーを含む」の記載は、それ自体では、不明りょうとはいえない。
　
（４）本訂正は、訂正前の請求項１に係る発明において、「Ａ液とＢ液とを使用直前に混合して皮膚の自然保湿因子成分を衣類に固着させる」と記載されていた事項を、「Ａ液とＢ液を使用直前に混合して衣類に固着させる」との趣旨にするものである。
　まず、固着とは「かたくしっかりとつくこと。一定の場所に留まって移らないこと。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版、１９９８年１１月１１日、株式会社岩波書店発行、参照。）である。してみると、訂正後の記載によれば、衣類に固着させる対象は、Ａ液とＢ液を混合したものとなるが、これが液状であることは、明らかで、液がかたくしっかりと衣類についたりせず、また、一定の場所に留まらず移るのが普通であって、訂正後の記載は不明りょうであるから、このことからも、本訂正は、訂正目的のいずれかの目的に適合しているとはいえない。
　また、訂正前の記載によれば、皮膚の自然保湿因子成分を衣類に固着させると記載されていたわけで、訂正前明細書の段落【００１０】の「本発明では、自然保湿因子成分のアミノ酸類及びペプチドとして動物蛋白質加水分解物で動物の皮膚骨より抽出される抽出物を用い、グルコサミンとしてキトサンを用い、乳酸塩としてキトサン乳酸塩を用い、Ｎａ類は蛋自質の加水分解に使用した酸をアルカリで中和する工程で含有させることができる。処理剤をこれらの組成とすることにより合成樹脂バインダーを用いることなく、自然保湿因子成分率の80％程度を繊維に固着させることができる。すなわち、本発明は、動物蛋白質加水分解物、キトサン・乳酸塩及び、１種又は２種以上の第４級アンモニウム塩を含有されてなる、皮膚の自然保湿因子成分を衣類に固着させることによって肌に対する生理的保護効果を改善する繊維処理液と、この繊維処理液を使用することによる繊維処理方法を基本的構成とするものである。」の記載によれば、固着させるのは、「皮膚の自然保湿因子成分」に代えて用いられる「動物蛋白質加水分解物、キトサン・乳酸塩及び、１種又は２種以上の第４級アンモニウム塩」という固体であって、このことを訂正前の請求項１で「皮膚の自然保湿因子成分を衣類に固着させる」と記載されていたと解せるのであって、不明りょうな記載ではあったものの、「皮膚の自然保湿因子成分を衣類に固着させる」との記載をただ削除する訂正は、明りょうでない記載の釈明を含め、訂正目的のいずれの目的にも適合しているとはいえない。
　
４−２．訂正事項２について 
　本訂正によって訂正された記載について見ると、ここにおいて、反応の技術的内容が、訂正後の明細書を見ても不明りょうであるし、また、明りょうであったとしても、反応に必要な量における「必要」とは、反応における如何なる観点から必要なのかが不明りょうであって、このように不明りょうにする本訂正は、訂正目的のいずれの目的にも適合しない。そもそも、訂正前の記載、すなわち、「別に動物蛋白質加水分解物１部とアルキル・トリメチル型、ベタイン型又はグアニジン型より選ばれた第４級アンモニウム塩１〜３部を混合して60℃で２時間撹拌してＢ液を得る。」は、それ自体、明りょうさに欠く記載ではなく、そうである以上、本訂正は、明りょうでない記載の釈明とはいえない。そして、上で述べたように、訂正によって、記載の不明りょうさを招来しているのであって、本訂正は、到底認められるものではない。
　いずれにしても、本訂正は、明りょうでない記載の釈明をも含め訂正目的のいずれの目的にも適合しているとはいえない。
　
４−３．独立特許要件について
　訂正後の請求項１の記載によれば、同項に係る発明は、「アルキル・トリメチルアンモニウム系、グアニジン系アンモニウム塩より選ばれた１種類又は２種類以上のアンモニウム塩を含有するＢ液」と記載されて事項を発明特定事項とする、繊維処理剤に係る発明であるが、該発明は、以下に述べるように、発明の詳細な説明に記載がないから、この特許に係る出願は、特許法第３６条第６項第１号に違反するものであって、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　即ち、発明の詳細な説明には、Ｂ液について、アルキル・トリメチルアンモニウム系、グアニジン系アンモニウム塩より選ばれた１種類又は２種類以上のアンモニウム塩だけに限らず、それに加えて更に、動物蛋白質加水分解物を含むものが記載されているのであって、動物蛋白質加水分解物を含むか否かを問わない上記事項を発明特定事項とする、繊維処理剤に係る発明は、発明の詳細な説明に記載がない。
　
５．まとめ 
　本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項に規定する要件、第３項に規定する要件及び第５項に規定する要件に合致しない。
　よって、結論のとおり審決する。