【事件の表示】
　平成　７年特許願第３０９２７８号「携帯型無線電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月２７日出願公開、特開平　８−２５１３１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年４月３０日に出願した特願平５−１０４１５１号の一部を平成７年１１月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年４月３０日に手続補正がなされたものである。
 　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年４月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】公衆通信回線に無線によって接続され、該公衆通信回線を経由して発信、または受信を行う無線通信手段と、
　該無線通信手段に対する制御指令の出力、上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線からデータを入力、または上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線にデータを送出する処理を行うコンピュータと、
　所定の画像を表示するディスプレイと、
　上記無線通信手段を経由して、無線電話を行う無線電話手段と、
　上記ディスプレイを保持する収容枠と、
　該収容枠と連結部によって開閉可能に連結される収容箱と、
　上記無線電話手段の受話音を出力するスピーカと、
　上記無線電話手段の送話音を入力するマイクと、
　上記無線電話手段の受話音を、イヤー通話器に出力するイヤー通話器コントローラと、
　上記無線電話手段による通話中に、上記ディスプレイに選択欄を表示する選択欄表示手段と、
　上記選択欄の選択を入力する選択入力手段とを備え、
　上記収容箱は、上記ディスプレイに画像を表示する面と直角な端面を有し、該直角な端面に上記イヤー通話機が設けられることを特徴とする携帯型無線電話装置。」
　
３．引用例の発明
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３０２３０号公報には、次の事項が記載されている。
　
イ）「【００１１】【実施例】
　以下、本発明を図示の一実施例により具体的に説明する。図１は本発明実施例の集合端末装置の概観図、図２は本発明実施例の集合端末装置の構成を示すブロック図、図３は本発明実施例の集合端末装置による通信システムの概要を示す図である。
　【００１２】本実施例の集合端末装置１１は、図２に示すように、無線電波の送受信ができる通信機能部１２と、音声を送受信する電話機能部１３と、各種データ処理機能を有する電子手帳機能部１４とから構成される。
　【００１３】上記通信機機能部１２は、アンテナ１２ａを介して無線電波の送受信を行う送受信部１２ｂと、この送受信部１２ｂと電話機能部１３及び電子手帳機能部１４との間にあって、音声及びデータに応じた制御を行う制御部１２ｃとから構成される。そして、この通信機機能部１２は、センタ−計算機（ホスト）のリモート端末としての機能を有し、後述の各種電子手帳機能を伴って、無線電子メール、無線掲示板機能、メッセージ交換機能が使用でき、また、、センタ−計算機の一部機能としてリモート使用ができる。
　【００１４】上記電話機能部１３は、携帯電話として送受信が行われる場合の制御を行う電話制御部１３ａと、この電話制御部１３ａにそれぞれ制御され、ダイアリングを行うボタン部１３ｃと、発信する音声を電気信号に変換するマイク部１３ｄと、送られてくる電気信号を音声に変換するスピーカ部１３ｄとからなる。
　【００１５】上記電子手帳機能部１４は、通信機能部１２との間で送受信されるデータの調整を行う電子手帳インターフェース部１４ａと、電子手帳としての中央処理装置を含むデータの演算や処理等を行う電子手帳制御部１４ｂと、この電子手帳制御部１４ｂにバスライン等を介してそれぞれ接続される、各種表示を行うための表示パネル１４ｃを制御する表示制御部１４ｄ、キーボード１４ｅの制御を行うキー入力制御部１４ｆ、ユーザ向けの各種アプリケーションソフト等が使用できるＩＣカード１４ｇ、各種プログラムあるいはデータを記憶するためのデータ記憶部１４ｈ、及び例えばＲＳ−２３２Ｃインターフェースや二線式モジュラージャックが装備された外部インターフェース部１４ｉ等から構成される。そして、電子手帳機能部１４としては、上記の構成から通常の電子手帳と同様な、例えば、カレンダー機能、スケジュール機能、名刺管理機能、電話帳機能、各種メモ機能、時計機能、計算機能等を使用できるものである。
　【００１６】上記構成を備える本実施例の集合端末装置１１の概観は、図１に示すように、矩形状に形成された本体２１の端部に表示部側が開閉自在に形成されており、二つ折で携帯に便利な大きさに形成されている。同図において、２２は通常の電子手帳と同様な液晶による表示ができる前述の表示パネル１４ｃに相当する液晶表示部であり、電話機能の状態表示、データ端末表示、電子手帳の各種表示を行う部分である。この表示パネル１４ｃの上部中央にはスピーカー部１３ｄに相当するスピーカー２３、下部には各種メニュー等を選択する電子手帳機能部に含まれるファンクションキー２４及びその下部中央にはマイク部１３ｃに相当するマイク２５が配置されている。上記本体２１は、通信機機能部１２の送受信部１２ｂや制御部１２ｃ、電話機能部１３の電話制御部１３ａ、電子手帳機能部１４の主要な制御部分等が内蔵されている。そして、本体２１の表面側には、メイン電源用スイッチ２６、電話機能、電子手帳機能、データ送受信機能を切替える切替えスイッチ２７、電話のボタン部１３ｂ及び電子手帳のキーボード１４ｅの一部を構成する計算機用テンキーとなるボタン兼用テンキー２８、及び電子手帳のキーボード１４ｅに相当するデータ入力キー２９等を備える。また、図示しないが、通信用のアンテナ等も備えている。
　【００１７】上記構成の集合端末装置１１は、図３に示すように、基地局３１と無線により送受信を行い、この基地局３１から制御局３２を介して、公衆回線網３３、パケット網３４、ＩＳＤＮ網（総合デジタル通信網）３５に接続され、それぞれ音声による送受信を公衆回線網３３及びＩＳＤＮ網３５を介して一般加入電話３６、３７と行い、また、データの送受信を公衆回線網３３、パケット網３４、ＩＳＤＮ網３５を介して計算機システム３８と行う。
　【００１８】上記構成の集合端末装置１１によれば、通信機能部１２、電話機能部１３、電子手帳機能部１４を併せ備えることで、音声及びデータの無線通信による送受信ができると共に、電子手帳として使用することが可能になる。すなわち、携帯電話として使用する場合には、液晶表示部２２を見ながら切替えスイッチ２７により、電話使用モードに切替え、ボタン兼用テンキー２８を操作することで必要な相手先にダイアリングし、公衆回線網３３あるいはＩＳＤＮ網３５を介して、一般加入電話３６、３７に接続し、音声による送受信が可能になる。また、データ端末として使用する場合には、液晶表示部２２を見ながら切替えスイッチ２７により、データー端末モードに切替え、公衆回線網３３、パケット網３４あるいはＩＳＤＮ網３５を介して、計算機システム３８に接続し、データーの送受信が可能になる。さらに、電子手帳として使用する場合には、液晶表示部２２を見ながら切替えスイッチ２７により、電子手帳モードに切替え、通常の電子手帳と同様な使用が可能になる。
　【００１９】従って、例えば、営業マンが外出先で、携帯電話として営業所に連絡することができると同時に、メッセージの送信、データ検索ができ、かつその場で簡単な計算等もできる。具体的には、本社のホスト計算機と無線通信を行うことにより、リアルタイムに客先で営業マン端末からホスト計算機に発注ができ、またホスト計算機のデータを検索すれば、在庫があるかどうか一目でリアルタイムに確認することができ、その場で在庫の引き当ても可能になる。また、外部インターフェース部１４ｉを備えることで、そこにプリンター等を接続すれば、その場で請求書や納品書の発行ができる。携帯電話の機能を利用すれば、ポケットベルと同様に、呼び出すだけでなく、相手先に正常に送信されたか、異常終了であったかを確認することができ、電子手帳機能を用いたワープロの文章もメッセージとして送ることが可能になる。また、データの送受信は、テキストファイルだけでなく、バイナリーデータも転送すれば、地図情報や手書きデータ等のイメージデータの転送が可能になる。すなわち、無線電子メール、無線掲示板、メッセージ交換、イメージ交換等のリモート端末機能を持たせることができる。
　【００２０】なお、本発明においては、少なくとも、無線による携帯電話、データの送受信、電子手帳の機能が併せ備えられていればよく、その構成や形状は実施例に示されたものに限定されない。
　【００２１】【発明の効果】
　以上説明したように本発明によれば、通信機能部、電話機能部、電子手帳機能部とを併せ備えることで、無線通信により音声あるいはデータの送受信ができ、また同時に電信手帳の機能を利用でき、携帯に便利な端末としてネットワーク・ツールとして使用できる効果がある。」（第２頁第２欄第２２行〜第３頁第４欄第４６行）
　
ロ）図１より、液晶表示部のまわりの収容枠と連結部により開閉可能に連結されている本体を有する集合端末装置が読み取れる。
　
ハ）イ）の【００１３】に、この通信機機能部１２は、センタ−計算機（ホスト）のリモート端末としての機能を有し、後述の各種電子手帳機能を伴って、無線電子メール、無線掲示板機能、メッセージ交換機能が使用でき、また、センタ−計算機の一部機能としてリモート使用ができることが記載され、イ）の【００１５】に、上記電子手帳機能部１４は、通信機能部１２との間で送受信されるデータの調整を行う電子手帳インターフェース部１４ａと、電子手帳としての中央処理装置を含むデータの演算や処理等を行う電子手帳制御部１４ｂを有するとの記載があること、無線電子メール、メッセージ交換システムは、データを送受信するものであるから、電子手帳インターフェース部及び電子手帳制御部を含む電子手帳機能部は、該通信機能部との間で送受信されるデータの調整、上記通信機能部を経由して上記公衆回線網からデータを入力、または上記通信機能部を経由して上記公衆回線網にデータを送出する処理を行うことは、明らかである。
　
　以上の記載、図１乃至図３、技術常識を総合すると、上記引用例には、
「公衆回線網に無線によって接続され、該公衆回線網を経由して発信、または受信を行う通信機能部と、
　該通信機能部との間で送受信されるデータの調整、上記通信機能部を経由して上記公衆回線網からデータを入力、または上記通信機能部を経由して上記公衆回線網にデータを送出する処理を行う電子手帳機能部と、
　液晶による表示ができる表示パネルと、
　上記通信機能部を経由して、無線電話を行う電話機能部と、
　上記表示パネルを保持する収容枠と、
　該収容枠と連結部によって開閉可能に連結される本体と、
　スピーカ部と、
　マイクが設けられる集合端末装置」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されている。
　　　　
（２）例えば、拒絶査定で示された特開平５−１０３０５８号公報（以下、「周知例１」という。）には、以下のことが記載されている。
イ）「【００１５】本発明は、このような従来の問題点を解決するものであり、外付けの送受話器でハンズフリー通話中に移動局の表示内容を確認することのできる優れたコードレス電話装置を提供することを目的とするものである。」（第３頁第３欄第２０行〜第２４行）
　
ロ）「【００２１】外付けの送受話器Ｃにおいて、２５は移動局Ｂにコネクタを介して接続される信号ケーブル、２６は外付けの送話器、２７は外付けの受話器である。外付けの送受話器Ｃは、例えば送話器２６を取り付けた円形のリングを首に掛けて送話器２６に口を近づけ、イヤホン型の受話器２７を耳に入れてハンズフリーで通話を行なうためのものである。」（第３頁第４欄第１４行〜第２０行）
　
　以上より、「外付けの送受話器でハンズフリー通話を行い、移動局の表示内容を確認すること」が周知である。
　
（３）例えば、特開平４−１２７６４４号公報（以下、「周知例２」という。）には、以下のことが記載されている。
イ）「（ｂ）携帯電話（第２図（ｂ）参照）
　携帯電話５２には通話音声入出力用のジャックまたはプラグが設けられており、送受信機４はプラグまたはジャックにより携帯電話と接続される。
　ヘッドセット２，送受信機３の構成および音声信号の送受信は（ａ）項と同様である。」（第３頁左下欄第１０行〜第１５行）
　
　以上より、「携帯電話の通話音声入出力用のジャックにヘッドセットを接続し、ヘッドセットにより、通話する携帯電話」は、周知である。
　
（４）例えば、特開平４−５１２８１号公報（以下、「周知例３」という。）には、以下の事項が記載されている。
イ）「本機にはＣＣＰカメラを内蔵し、電話機能としてのマイク（１４）（話す作用）と前記イヤホンジャック（６）（イヤホンジャックにイヤホンを挿入する・・・聞き取り作用）と共に静止画電話を成している。」（第２頁右下欄第３行〜第７行）
　
ロ）「端末機のＯＮ操作によりディスプレイ（５）に本機の用途を設定するための画像、つまり情報入手用としての用途か、電話としての用途かが映しだされ、いずれかのこまを画面タッチする。」（第３頁右上欄第１６行〜第２０行）
　
ハ）「以上が「情報」を選択した場合におけるセンター（１７）、中継ポスト（１６）及び端末機の関連による作用又、中継ポスト（１６）及び端末機の関連による作用であり、ＣＤ−ＲＯＭの情報だけでは対応しきれないとき、プリペイドカードを挿入してあることによりセンター（１７）からの情報を受信する状態を保っているので滞りなくありとあらゆる情報が入手できるようになっている。例えば上記以外に帰路、某駅には何時発の電車に現在地を考慮し、乗ることができるか、又花を観賞するにはどの帰り道があるか、又駅のトイレの位置などどんな細かな情報でも、ＣＤ−ＲＯＭの細分類されたデーター内容と、センターからのホットデーターとが協力されて正確に、かつタイムリーな情報を得ることができる。
　次に「電話」を選択した場合（第一実施例の端末機は選択できない。）
（１）ディスプレイ（５）にはデジタル通信回線（ＩＳＤＮ）による電話のダイヤルのこまが映し出される。
（２）上記こまを使い相手先の電話ナンバーを画面タッチするとディスプレイ（５）に「呼出中」あるいは「通話中」のいずれかが表示され、仮に「呼出中」が表示された場合、「呼出中」の表示が消えると通話可能になり、相手先の映像がディスプレイ（５）に映り、マイク（１４）とイヤホーンで通話する。（但し、静止画電話は相手先の電話機が静止画電話であるときのみ可。）」（第４頁左上欄第２行〜右上欄第１０行）
　
ニ）第１図により、ディスプレイの直角な端面にジャックが設けられている。
　
ホ）第２図により、端末機は、中継ポストと無線で接続されていることが読み取れる。
　
　以上の記載によれば、「情報入手としての用途か、電話としての用途の内、いずれかのこまを選択して、無線電話の受話音を、ディスプレイに直角な端面にあるジャックイヤホンに出力すること」は周知である。
　
（５）例えば、特開平３−２３５１１６号公報（以下、「周知例４」という。）には、以下のような記載がある。
イ）「ハンドセットＭ８６を備えたハンドセット置台Ｍ８１は第２２図、第２３図に示すよう本体に結合される。」（第６頁右下欄第１５行〜第１７行）
　
ロ）「第２８図は本実施例のおけるソフトウエア構造である。Ｓ１−３のＯＳ（オペレーティングシステム）は、ＦＡＸの送受信をバックグラウンドで行えるようにマルチタスクＯＳである。Ｓ１−２のマネージャと呼ばれる管理プログラムが、Ｓ１−３のＯＳとＳ１−１のアプリケーションの間に介在し、ユーザとアプリケーションとのインターフェースを取り持っている。その中で特に、タッチパネルへのタッチ、キーボード入力、タイマなどの各種のイベントを一括して管理し、発注したイベントを待っているアプリケーションに制御を渡す、いわゆるイベント駆動型システムを制御する機能を持つ。」（第１５頁右上欄第１３行〜左下欄第５行）
　
ハ）「アプリケーションは複数メモリ上に常駐し、それぞれイベント待ちの状態にある。イベント待ちとは、制御はマネージャの中にあり、あるイベントが発生するまでマネージャが監視している状態を言う。あるイベントが発生すると、そのイベントを待っているアプリケーションを起動する。マネージャによって起動されたアプリケーションは、制御が渡ると発生したイベントに応じた処理を行い、その後マネージャに制御を帰しイベントを待つ状態になる。」（第１５頁左下欄第１５行〜右下欄第５行）
　
ニ）「第２９図はアプリケーションひとつであるメインメニューの画面である。メインメニューは、メモリ上に展開されたアプリケーションの一覧を表示して、ユーザによりカレントアプリケーションを選択する機能を持っている。この状態に於いてはカレントアプリケーションはメインメニューである。」（第１６頁右上欄第３行〜第９行）
　
ホ）「Ｃｉ信号を着信してからこの間、ワープロアプリケーション以外は画面表示を行っていない。画面はワープロの画面のままである。しかもキー入力やタッチパネルへのタッチなどワープロが待っているイベントを発生させれば、ワープロに起動がかかる。ワープロはそのイベントの処理をすることができるので、ユーザはワープロを操作し続けている状態で、電話やＦＡＸの受信、受信文書の印刷を行うことができる。」（第２１頁左下欄第６行〜第１４行）
　
ヘ）第４図（ａ）によれば、ディスプレイに画像を表示する面と直角な端面を有し、その端面に、ハンドセットを置くハンドセット置き台を設置することが示されている。
　
ト）第２９図及びそれに対応する明細書の記載によれば、環境設定アプリケーション、伝言板アプリケーション、電話アプリケーション、ＦＡＸアプリケーション、ワープロアプリケーション、タッチパネル掃除アプリケーションを選択することが示されている。
　
　以上より、「ＦＡＸの送受信をバックグラウンド中に、タッチパネルへのタッチ、キーボード入力、タイマなどの各種のイベントを一括して管理し、発注したイベントを待っているアプリケーションに制御を渡す、いわゆるイベント駆動型システムを制御する情報処理装置で、環境設定アプリケーション、伝言板アプリケーション、電話アプリケーション、ＦＡＸアプリケーション、ワープロアプリケーション、タッチパネル掃除アプリケーションを選択するための選択欄を表示し、それを選択し、ユーザは、ワープロを操作し続けている状態で、電話やＦＡＸの受信を行うことができ、ディスプレイに画像を表示する面と直角な端面を有し、その端面に、ハンドセットを置くハンドセット置き台を設置する」ことが周知である。
　
４．対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明を対比する。
ａ．引用例記載の発明の「公衆回線網」、「通信機能部」は、本願発明の「公衆通信回線」、「無線通信手段」に相当する。
ｂ．引用例記載の発明の「該通信機能部との間で送受信されるデータの調整」とは、電子手帳機能部が、通信機能部を介して、公衆回線網を経て計算機に接続し、データの送受信によりデータの検索をしており、データの検索を行うためには、検索要求データを送信したり、検索されたデータを受信したりさせる何らかの制御指令の出力を通信機能部に行っているから、引用例記載の「該通信機能部との間で送受信されるデータの調整」は、本願発明の「該無線通信手段に対する制御指令の出力」に相当する。
ｃ．引用例記載の発明の「該通信機能部との間で送受信されるデータの調整、上記通信機能部を経由して上記公衆回線網からデータを入力、または上記通信機能部を経由して上記公衆回線網にデータを送出する処理を行う電子手帳機能部」と本願発明の「該無線通信手段に対する制御指令の出力、上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線からデータを入力、または上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線にデータを送出する処理を行うコンピュータ」は、引用例の「電子手帳機能部」は、各種電子手帳機能を実現するように、制御を行う手段を有しており、本願発明の「コンピュータ」は、制御を行う手段であるから、ａ．、ｂ．を考慮すると、「該無線通信手段に対する制御指令の出力、上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線からデータを入力、または上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線にデータを送出する処理を行う制御を行う手段」の点で、一致する。
ｄ．引用例記載の発明の「液晶による表示ができる表示パネル」は、液晶は、所定の画像を表示するものであるから、本願発明の「所定の画像を表示するディスプレイ」に相当する。
ｅ．引用例記載の発明の「電話機能部」は、無線電話機能を有しており、本願発明の「無線電話手段」に相当する。
ｆ．引用例記載の発明の「本体」は、電話機能部、電子手帳機能部を収容するものであり、本願発明の「収容箱」に相当する。
ｇ．引用例記載の発明の「スピーカ」は、携帯電話の動作を考慮すれば、携帯電話の受話音を出力するものであり、本願発明の「無線電話手段の受話音を出力するスピーカ」に相当する。
ｈ．引用例記載の発明の「マイク」は、携帯電話の動作を考慮すれば、携帯電話の送話音を入力しており、「無線電話手段の送話音を入力するマイク」に相当する。
ｉ．引用例記載の発明の「集合端末装置」は、携帯電話で、無線通信を行っているから、本願発明の「携帯型無線電話装置」に相当する。
　　
　してみれば、本願発明と引用例記載の発明とは、
「公衆通信回線に無線によって接続され、該公衆通信回線を経由して発信、または受信を行う無線通信手段と、
　該無線通信手段に対する制御指令の出力、上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線からデータを入力、または上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線にデータを送出する処理を行う制御を行う手段と、
　所定の画像を表示するディスプレイと、
　上記無線通信手段を経由して、無線電話を行う無線電話手段と、
　上記ディスプレイを保持する収容枠と、
　該収容枠と連結部によって開閉可能に連結される収容箱と、
　上記無線電話手段の受話音を出力するスピーカと、
　上記無線電話手段の送話音を入力するマイクとを有する携帯型無線電話装置」である点で、一致し、以下の点で、相違する。
　
［相違点１］
　本願発明は、携帯型無線電話装置が、無線電話手段の受話音を、イヤー通話器に出力するイヤー通話器コントローラを有し、収容箱は、ディスプレイに画像を表示する面と直角な端面を有し、該直角な端面にイヤー通話機が設けられているのに対して、引用例には、それについての記載がない点。
　
[相違点２]
　本願発明は、無線電話手段による通話中に、ディスプレイに選択欄を表示する選択欄表示手段と、上記選択欄の選択を入力する選択入力手段とを備えているのに対して、引用例には、それについての記載がない点。
　
[相違点３]
　本願発明は、「無線通信手段に対する制御指令の出力、上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線からデータを入力、または上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線にデータを送出する処理を行う」のに、コンピュータで行っているのに対して、引用例に記載された発明では、電子手帳機能部によって行っている点。
　
　上記相違点１乃至３について、検討する。
　周知例１乃至３に示されるように、無線電話機の受話音をイヤホン（本願発明のイヤー通話機に相当）に出力することは、周知であり、受話器をディスプレイに画像を表示する面と直角な面に設けることは、周知例３、４に示されるように周知であり、イヤホンに受話音を出力するのに、何らかの制御手段は必要であるから、引用例に記載された発明において、無線電話の受話音をイヤー通話器に出力するイヤー通話器コントローラを設け、イヤー通話器を収容箱の端面に、ディスプレイに画像を表示する面と直角な端面に設けることは、当業者が容易になし得ることである。
　その際、「ＦＡＸの送受信をバックグラウンド中に、タッチパネルへのタッチ、キーボード入力、タイマなどの各種のイベントを一括して管理し、発注したイベントを待っているアプリケーションに制御を渡す、いわゆるイベント駆動型システムを制御する情報処理装置が、環境設定アプリケーション、伝言板アプリケーション、電話アプリケーション、ＦＡＸアプリケーション、ワープロアプリケーション、タッチパネル掃除アプリケーションを選択するための選択欄を表示し、それを選択し、ユーザは、ワープロを操作し続けている状態で、電話やＦＡＸの受信を行うことができること」は、周知例４で示されるように周知であり、ＦＡＸの送受信のバックグラウンド中に、タッチパネルへのタッチをすることから、通信中に、選択欄を表示し、その選択欄を入力することは、周知であり、ＦＡＸだけでなく電話の通話中にもタッチパネルへの選択入力するよう設計変更することは、イベント駆動型システムであれば、当業者が適宜行うことであるから、無線電話手段による通話中に、ディスプレイに選択欄を表示する選択欄表示手段と、上記選択欄の選択を入力する選択入力手段とを備えるよう構成することは、当業者にとって容易なことである。また、周知例４のイベント駆動型システムを制御する情報処理装置は、コンピュータであり、複数の制御を一括して制御を行う１つの独立したコンピュータで行うことは周知例４から周知であるから、引用例に記載された発明において、電子手帳機能部で行う無線通信手段に対する制御指令の出力、上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線からデータを入力、または上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線にデータを送出する処理を、装置に載置した適宜のコンピュータで行うことは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例の発明及び周知技術、技術常識から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例の発明及び周知技術、技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例の発明及び周知技術、技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。