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【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定ユーザとのビデオチャットをユーザに提供するサーバであって、
１又は複数のコンピュータプロセッサ、を備え、
前記１又は複数のコンピュータプロセッサは、読取可能な命令を実行することに応じて
、
ユーザからの要求に応答し、前記特定ユーザとのビデオチャットを待機するための画面
であって、当該特定ユーザとのビデオチャットを待機する複数のユーザのユーザ情報を含
む待機用画面を前記ユーザの端末装置に表示させるステップと、
前記待機する複数のユーザの中から１のユーザを所定のルールに従って特定し、当該特
定された１のユーザの端末装置と、前記特定ユーザの端末装置との間のビデオチャットの
通信を実行させるステップと、を実行する、
サーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月25日(2018.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１の正極板と、
少なくとも１の負極板と、
少なくとも１のセパレータと、
が積層された発電要素を含むリチウムイオン二次電池であって、
該正極板の１枚当たりの面積Ａ（ｃｍ2）と該発電要素の体積比抵抗Ｂ（ｍΩｃｍ3）との比Ｂ／Ａ（ｍΩｃｍ）の値が０．４以上０．９未満であることを特徴とする、前記リチウムイオン二次電池。
【請求項２】
該正極板には正極活物質を含む正極活物質層が配置され、該正極活物質層の密度が２．３以上２．９ｇ／ｃｍ3以下である、請求項１に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項３】
該正極活物質が一般式ＬｉxＮｉyＭｎzＣｏ(1-y-z)Ｏ2（ここで一般式中のｘは０＜ｘ＜１．２であり、ｙおよびｚはｙ＋ｚ＜１を満たす数である。）で表される層状結晶構造を有するリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物である、請求項１または２に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項４】
該負極板には負極活物質を含む負極活物質層が配置され、該負極活物質が黒鉛粒子と非晶質炭素粒子とを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項５】
該発電要素の形状が矩形であり、該矩形の一の辺に正極リードおよび負極リードが接続され、該正極リードおよび負極リードが該発電要素の外側に導出されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月13日(2018.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に収容された発泡性飲料であって、
前記容器の空寸部内における窒素ガス圧を２０℃で測定して得られる窒素含有量が２０ｐｐｍ以上であり、
エキス（ｗ／ｖ％）に対する前記窒素含有量（ｐｐｍ）の比率が２８．０未満である
ことを特徴とする発泡性飲料。
【請求項２】
前記エキスが１．２０ｗ／ｖ％以上である
ことを特徴とする請求項１に記載の発泡性飲料。
【請求項３】
ＮＩＢＥＭ値が２４０秒以上である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の発泡性飲料。
【請求項４】
容量が１Ｌ以下の前記容器に収容されている
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の発泡性飲料。
【請求項５】
容器に収容された発泡性飲料の製造方法であって
前記容器の空寸部内における窒素ガス圧を２０℃で測定して得られる窒素含有量が２０ｐｐｍ以上であり、エキス（ｗ／ｖ％）に対する前記窒素含有量（ｐｐｍ）の比率が２８．０未満である前記発泡性飲料を製造する
ことを特徴とする発泡性飲料の製造方法。
【請求項６】
発泡性飲料のエキス（ｗ／ｖ％）に対する窒素含有量（ｐｐｍ）の比率を２８．０未満に調節することにより、前記発泡性飲料の泡特性を向上させる
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部が開放されたアンテナ素子、及び前記アンテナ素子のグラウンドとして用いられるグラウンド導体を含むアンテナと、
前記アンテナに接続された無線機と、
前記アンテナに対向して配置された金属部材と、を備え、
前記グラウンド導体は、前記アンテナ素子の他端部から前記アンテナ素子の延びる配線方向に対して交差する方向における第１端部と、前記第１端部とは反対側の第２端部とを有し、
前記金属部材は、
金属本体と、
前記金属本体から前記アンテナの側に突出し、前記アンテナの側から前記金属本体の側に向かう対向方向に見て、前記グラウンド導体の前記第１端部又は前記第２端部と重なる位置に配置された突出部と、を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記アンテナ素子の他端部が前記グラウンド導体に接続され、前記アンテナ素子の一端部と他端部との間の部分に信号線が接続され、
前記アンテナ素子は、前記対向方向に見て、前記グラウンド導体の前記第１端部の側にＬ字形状に折れ曲がって形成されており、
前記突出部は、前記対向方向に見て、前記信号線とは重ならない位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記突出部は、前記対向方向に見て、前記第２端部と重なる位置に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記対向方向に見て、前記突出部と前記グラウンド導体との重なり部分の面積は、前記アンテナ素子の他端部と前記グラウンド導体との接続部分と、前記グラウンド導体の前記第２端部において前記アンテナ素子から最も遠い角部とを対角の頂点とする長方形の領域の面積の０．３３倍以上１．０倍以下の範囲内であることを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記対向方向に見て、前記重なり部分の面積は、前記長方形の領域の面積の０．５５倍以上０．８１倍以下の範囲内であることを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
一端部が開放されたアンテナ素子、及び前記アンテナ素子のグラウンドとして用いられるグラウンド導体を含むアンテナと、
前記アンテナに接続された無線機と、
前記アンテナに対向して配置された金属部材と、を備え、
前記金属部材は、
金属本体と、
前記金属本体から前記アンテナの側に突出し、前記アンテナの側から前記金属本体の側に向かう対向方向に見て、前記アンテナにおいて磁界強度に対する電界強度の比が最大値の０．５５倍以上１．０倍以下となる領域うち、少なくとも一部と重なる位置に配置された突出部と、を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
前記アンテナ素子の他端部が前記グラウンド導体に接続され、前記アンテナ素子の一端部と他端部との間の部分に信号線が接続され、
前記アンテナ素子は、前記対向方向に見て、Ｌ字形状に折れ曲がって形成されており、
前記グラウンド導体は、前記アンテナ素子の他端部から前記アンテナ素子の延びる配線方向に対して交差する方向において前記アンテナ素子の一端部に近接する側の第１端部と、前記第１端部とは反対側の第２端部と、を有し、
前記突出部は、前記対向方向に見て、前記信号線とは重ならない位置に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記対向方向に見て、前記突出部と前記グラウンド導体との重なり部分の面積は、前記アンテナ素子の他端部と前記グラウンド導体との接続部分と、前記グラウンド導体の前記第２端部において前記アンテナ素子から最も遠い角部とを対角の頂点とする長方形の領域の面積の０．３３倍以上１．０倍以下の範囲内であることを特徴とする請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記対向方向に見て、前記重なり部分の面積は、前記長方形の領域の面積の０．５５倍以上０．８１倍以下の範囲内であることを特徴とする請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記突出部と前記グラウンド導体との前記対向方向の間隔は、前記金属本体と前記グラウンド導体との前記対向方向の間隔の０．３４倍以上０．６３倍以下の範囲内であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記突出部と前記グラウンド導体との前記対向方向の間隔は、前記金属本体と前記グラウンド導体との前記対向方向の間隔の０．４１倍以上０．５４倍以下の範囲内であることを特徴とする請求項１０に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記突出部と前記グラウンド導体と静電容量は、前記金属本体と前記グラウンド導体との静電容量の１．６倍以上２．９倍以下の範囲内であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記突出部と前記グラウンド導体と静電容量は、前記金属本体と前記グラウンド導体との静電容量の１．９倍以上２．４倍以下の範囲内であることを特徴とする請求項１２に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
グラウンド導体、及び一端部が開放され他端部が前記グラウンド導体に接続されたアンテナ素子を含むアンテナと、
前記アンテナに接続された無線機と、
前記アンテナに対向して配置された金属部材と、を備え、
前記アンテナ素子は、前記アンテナの側から前記金属部材の側に向かう対向方向に見て、Ｌ字形状に折れ曲がって形成されており、
前記グラウンド導体は、前記アンテナ素子の他端部から前記アンテナ素子の延びる配線方向に対して交差する方向において前記アンテナ素子の一端部に近接する側の第１端部と、前記第１端部とは反対側の第２端部と、を有し、
前記金属部材と前記グラウンド導体の第２端部との前記対向方向の間隔は、前記金属部材と前記グラウンド導体の第１端部との前記対向方向の間隔よりも小さいことを特徴とする無線通信装置。
【請求項１５】
前記金属部材と前記グラウンド導体の第２端部との前記対向方向の間隔は、前記金属部材と前記グラウンド導体の第１端部との前記対向方向の間隔の０．３４倍以上０．６３倍以下の範囲内であることを特徴とする請求項１４に記載の無線通信装置。
【請求項１６】
前記金属部材と前記グラウンド導体の第２端部との前記対向方向の間隔は、前記金属部材と前記グラウンド導体の第１端部との前記対向方向の間隔の０．４１倍以上０．５４倍以下の範囲内であることを特徴とする請求項１５に記載の無線通信装置。
【請求項１７】
画像信号を出力する撮像素子と、前記画像信号を取得して外部へ転送する無線通信装置と、を備えた電子機器であって、
前記無線通信装置が、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の無線通信装置であることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月7日(2017.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次に、具体的な例を挙げて本発明にかかるＡＧＣ回路１の詳細な動作を図３，図４を参照しながら説明する。図３は、ＡＧＣ回路１の入力レベルＬｉｎに対する出力レベルＬｏｕｔの変化を示す図であり、図４は、ＡＧＣ回路１の各部のレベル変化の態様を示す図である。ここでは、ＡＧＣアンプ１１のゲインＧＣが＋２ｄＢ（ＧＣｍｉｎ）〜＋４２ｄＢ（ＧＣｍａｘ）の範囲で可変され、無信号のレベルが−６０ｄＢｍ、入力信号の入力レベルＬｉｎが−１０ｄＢｍ、第１設定レベルで設定された出力信号の出力レベルＬｏｕｔ１０が＋１０ｄＢｍとされて、図３にＰｏａ２として示され、第２設定レベルで設定された出力信号の出力レベルＬｏｕｔ１０が−３０ｄＢｍとされて、図３にＰｏａ１として示されている。また、定電圧Ｖｍを、ゲインＧＣが最小ゲイン（ＧＣｍｉｎ）より若干高い＋５ｄＢになる電圧とする。定電圧Ｖｍは、無信号の待機時にＡＧＣアンプ１１のゲインを決定しているが、比較器１８の比較レベルともされていることから、ＧＣｍｉｎより若干高い＋５ｄＢになる電圧とされている。また、図１に示すＡＧＣ回路１のＡ点には制御電圧Ｖａが出力され、Ｂ点には誤差電圧Ｖｂが出力され、Ｃ点にはトリガ信号が出力される。
入力１０に無信号が印加されている待機状態の間は、入力レベルＬｉｎが図４の無信号時で示すように−６０ｄＢｍとなっており、ＡＧＣアンプ１１に供給されるＡ点の制御電圧Ｖａは定電圧Ｖｍとされていることから、出力信号の出力レベルＬｏｕｔは、−６０＋５＝−５５ｄＢｍとなる（図４参照）。このＡＧＣアンプ１１のゲインがｇ１として図３に示されている。ｇ１はＧＣｍｉｎより若干高くされている。また、出力レベルＬｏｕｔがＰｏａ２で示す第２設定レベルで設定されたレベル値（−３０ｄＢｍ）よりかなり低いことから、ＡＧＣ制御部１４から出力されるＢ点の誤差電圧Ｖｂはゲインを上昇させるレベルとなり、ＡＧＣアンプ１１のゲインＧＣを最大ゲイン（ＧＣｍａｘ）に制御する電圧レベルとなる（図４参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以上説明した本発明にかかるＡＧＣ回路では、ゲインＧＣの可変範囲が＋２ｄＢ（ＧＣｍｉｎ）〜＋４２ｄＢ（ＧＣｍａｘ）で、入力信号の入力レベルＬｉｎが−１０ｄＢｍ、第１設定レベルで設定された出力信号の出力レベルＬｏｕｔ１０が＋１０ｄＢｍとされ、第２設定レベルで設定された出力信号の出力レベルＬｏｕｔ１０が−３０ｄＢｍとされ、定電圧Ｖｍを、ゲインＧＣが最小ゲイン（ＧＣｍｉｎ）より若干高い＋５ｄＢになる電圧としたが、これに限ることはない。入力信号の入力レベルをＡｄＢｍ、無信号のレベルをＢｄＢｍ、ＡＧＣアンプの可変ゲイン範囲をＣｄＢ〜ＤｄＢ、定電圧Ｖｍが供給されたＡＧＣアンプのゲインをＥｄＢ、設定された出力信号の出力レベルをＦｄＢｍとした時に、第１設定レベルを、出力レベルをＦｄＢｍとする設定レベルとし、第２設定レベルは、出力レベルを（Ｂ＋Ｅ）ｄＢｍより高く（Ａ＋Ｅ）ｄＢｍより低い設定レベルとすればよい。
本発明にかかる自動利得制御回路は、過大な出力レベルを出力することがないことから、送信機の送信レベルの制御などの自動利得制御を必要とする電子機器の全般に適用することができる。
なお、本発明にかかる自動利得制御回路はＣＡＴＶ（Common Antenna TeleVision；Community Antenna TeleVision）機器に適用することができる。この場合、ＣＡＴＶ機器の利得を測定するに当たっては、ＡＧＣが付いている場合はＭＧＣ（Manual Gain Control：手動利得制御）動作に切り換えるか、ＡＧＣが動作しない入力レベルで測定することとされており、従来のＣＡＴＶ機器においてはＡＧＣからＭＧＣに切り換える物理的なスイッチを設けていた。本発明にかかる自動利得制御回路では、入力レベルＬｉｎを、第２設定レベルで設定された出力信号の出力レベルＬｏｕｔであるＰｏａ１を超えないレベルとすることにより、切換部１６は定電圧ＶｍをＡＧＣアンプ１１に供給することから、等価的にＭＧＣ動作となる。すなわち、本発明にかかる自動利得制御回路では、入力レベルＬｉｎを、Ｐｏａ１を超えないレベルとすることにより、ＡＧＣからＭＧＣに切り換える物理的なスイッチを不要とすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2016152553.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2016152553.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと、
前記アンテナに接続された無線機と、
前記アンテナの表面に対向する表面を有する金属部材と、を備え、
前記アンテナは、
一端部が開放されたアンテナ素子と、
前記アンテナ素子のグラウンドとして用いられるグラウンド導体と、を有し、
前記金属部材の表面には、前記アンテナの側から前記金属部材の側に向かう対向方向に見て、前記アンテナにおいて磁界強度に対する電界強度の比が最小値の１．０倍以上１．８倍以下となる領域のうちの少なくとも一部と重なる位置に、凹部が形成されていることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記アンテナ素子の他端部は、前記グラウンド導体に接続されており、
前記アンテナは、一端部が前記無線機に接続され、他端部が前記アンテナ素子の一端部と他端部との間に接続された信号線を更に有することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
アンテナと、
前記アンテナに接続された無線機と、
前記アンテナの表面に対向する表面を有する金属部材と、を備え、
前記アンテナは、
グラウンド導体と、
一端部が開放され、他端部が前記グラウンド導体に接続されたアンテナ素子と、
一端部が前記無線機に接続され、他端部が前記アンテナ素子の一端部と他端部との間に接続された信号線と、を有し、
前記金属部材の表面には、前記アンテナの側から前記金属部材の側に向かう対向方向に見て、少なくとも前記信号線の一部と重なる凹部が形成されていることを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
前記アンテナ素子は、前記対向方向に見て、前記グラウンド導体の側にＬ字形状に折れ曲がって形成されており、
前記対向方向に見て、前記アンテナと前記凹部との重なり部分の面積は、前記信号線の一端部と前記アンテナ素子の折れ曲がり部とを対角の頂点とする長方形の領域の面積の０．６倍以上１．７倍以下の範囲内であることを特徴とする請求項２又は３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記対向方向に見て、前記重なり部分の面積は、前記長方形の領域の面積の０．８倍以上１．１倍以下の範囲内であることを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記凹部の底面と前記アンテナの表面との前記対向方向の間隔は、前記金属部材の表面における前記凹部以外の部分と前記アンテナの表面との前記対向方向の間隔の１．８倍以上であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記凹部の底面と前記アンテナの表面との前記対向方向の間隔は、前記金属部材の表面における前記凹部以外の部分と前記アンテナの表面との前記対向方向の間隔の２．２倍以上３．１倍以下の範囲内であることを特徴とする請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
アンテナと、
前記アンテナに接続された無線機と、
前記アンテナの表面に対向する表面を有する金属部材と、を備え、
前記アンテナは、
一端部が開放されたアンテナ素子と、
前記アンテナ素子のグラウンドとして用いられるグラウンド導体と、を有し、
前記アンテナの側から前記金属部材の側に向かう対向方向について、前記アンテナの表面において磁界強度に対する電界強度の比が最小値となる領域と、前記金属部材の表面との間隔が、前記アンテナの表面において磁界強度に対する電界強度の比が最大値となる領域と、前記金属部材の表面との間隔よりも大きいことを特徴とする無線通信装置。
【請求項９】
画像信号を出力する撮像素子と、前記画像信号を取得して外部へ転送する無線通信装置と、を備えた電子機器であって、
前記無線通信装置が、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の無線通信装置であることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月9日(2018.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、電池を収納可能な電池収納部を備えた電子機器であって、熱源となる電気部品が実装された基板と、前記電池収納部の一部を構成する放熱部材と、一方の端部が前記電気部品に熱接続され、他方の端部が前記放熱部材に熱接続される第１の熱伝導部材と、前記電気部品と前記第１の熱伝導部材の一方の端部との間に配置される第２の熱伝導部材と、前記放熱部材と前記第１の熱伝導部材の他方の端部との間に配置される第３の熱伝導部材と、前記電池収納部の一部を構成し、前記放熱部材よりも、前記電池を挿入する電池挿入口に近い位置に配置される挿入口部材と、を備え、前記挿入口部材は、前記放熱部材より熱伝導率の低い材料で形成され、前記第２の熱伝導部材及び前記第３の熱伝導部材は弾性を有する材料で形成されることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池を収納可能な電池収納部を備えた電子機器であって、
熱源となる電気部品が実装された基板と、
前記電池収納部の一部を構成する放熱部材と、
一方の端部が前記電気部品に熱接続され、他方の端部が前記放熱部材に熱接続される第１の熱伝導部材と、
前記電気部品と前記第１の熱伝導部材の一方の端部との間に配置される第２の熱伝導部材と、
前記放熱部材と前記第１の熱伝導部材の他方の端部との間に配置される第３の熱伝導部材と、
前記電池収納部の一部を構成し、前記放熱部材よりも、前記電池を挿入する電池挿入口に近い位置に配置される挿入口部材と、を備え、
前記挿入口部材は、前記放熱部材より熱伝導率の低い材料で形成され、前記第２の熱伝導部材及び前記第３の熱伝導部材は弾性を有する材料で形成されることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
電池を収納可能な電池収納部を備えた電子機器であって、
熱源となる電気部品が実装された基板と、
前記電池収納部の一部を構成する放熱部材と、
一方の端部が前記電気部品に熱接続され、他方の端部が前記放熱部材に熱接続される第１の熱伝導部材と、
前記電池収納部の一部を構成し、前記放熱部材よりも、前記電池を挿入する電池挿入口に近い位置に配置される挿入口部材と、
前記基板に取り付けられて、前記基板に実装された前記電気部品を電磁的にシールドするシールド部材と、を備え、
前記挿入口部材は、前記放熱部材より熱伝導率の低い材料で形成され、前記第１の熱伝導部材の一方の端部が前記シールド部材に挿入され、前記シールド部材は、前記第１の熱伝導部材の一方の端部が前記電気部品に接触するように前記基板に取り付けられることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
さらに、外装部材が締結されるシャーシを備え、
前記放熱部材は、前記シャーシを介して前記外装部材に熱接続されることを特徴とするる求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１の熱伝導部材は、ヒートパイプであることを特徴とする求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１の熱伝導部材は、表面が断熱部材で覆われていることを特徴とする求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記放熱部材には、アルマイト処理が施されていることを特徴とする求項１乃至５のいずれか一項に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月2日(2018.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
偏光子の片面にのみ保護フィルムを有する片保護偏光フィルムであって、
前記偏光子の他の片面に透明樹脂層が設けられており、
前記偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂を含有し、かつ、単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性が、下記式
Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、又は、
Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）の条件を満足するように構成されたものであり、
かつ、偏光子の厚みをＸ（μｍ）、透明樹脂層の厚さをＹ（μｍ）としたとき、
Ｘ≦１２、
Ｙ≦１５、
０．１５≦（Ｙ／Ｘ）≦３、を満足することを特徴とする片保護偏光フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月24日(2018.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走査線が第１の方向に延在し、第２の方向に配列し、複数の映像信号線が前記第１の方向に配列した基板を有する表示装置であって、
前記基板は、前記走査線に接続された薄膜トランジスタを有する画素がマトリクス状に配列した表示領域と、前記表示領域の外側の周辺領域とを有し、
前記走査線は、前記表示領域と前記周辺領域に延在して形成される第１の走査線と、前記周辺領域に形成される第２の走査線を有し、
前記周辺領域において、前記表示領域との境界に沿って形成される周辺領域配線を有し、
前記第１の走査線と前記第２の走査線は、前記周辺領域配線と前記表示領域間において、橋絡配線によって接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記橋絡配線は、前記第２の方向に延在していることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記周辺領域配線は、前記映像信号線と同層で形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記画素は画素電極と共通電極を有し、
前記周辺領域配線は、前記共通電極に印加されるコモン電位が印加されることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の表示装置。
【請求項５】
前記周辺領域には、複数の半導体層が形成され、
前記第１の走査線は、前記絶縁膜を介して前記半導体層と重畳しており、
前記橋落配線は、前記半導体層と前記表示領域の間に配置されることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の表示装置。
【請求項６】
前記周辺領域の複数の前記半導体層の間隔は、前記表示領域に形成された複数の前記薄膜トランジスタの間隔と同じピッチで形成されていることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記表示領域に形成された前記薄膜トランジスタは、前記映像信号線に接続され、
前記周辺領域に形成された前記半導体層は、前記映像信号線とは接続していないことを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項８】
前記表示領域に形成された前記薄膜トランジスタと前記周辺領域の半導体層は、いずれも同じ形状で形成される、ことを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項９】
前記周辺領域内の半導体層は、前記周辺領域配線に接続される、ことを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記周辺領域には走査線駆動回路が存在し、前記走査線駆動回路は、前記表示領域の両側に存在していることを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の表示装置。
【請求項１１】
前記走査線駆動回路には、前記第２の走査線が接続される、ことを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月22日(2018.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素電極およびＴＦＴを有する画素がマトリクス状に形成された表示領域と、前記表示領域外に設けられる周辺領域と端子部と、を有し、第１配向膜が形成されたＴＦＴ基板と、
第２の配向膜を有する対向基板と、を有し
前記ＴＦＴ基板と前記対向基板とがシールを介して接着し、内部に液晶が封入された液晶表示装置であって、
前記シールと前記ＴＦＴ基板との間には、配向膜形成領域と、複数の配向膜非形成領域とが形成されており、
前記ＴＦＴ基板から前記配向膜形成領域までの高さよりも、前記ＴＦＴ基板から前記配向膜非形成領域までの高さの方が高いことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記周辺領域のコーナー部においては、前記配向膜非形成領域は枠状に形成され、前記配向膜非形成領域では、前記シールと前記ＴＦＴ基板の間には前記第１の配向膜が存在しないことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記配向膜非形成領域は、前記第１の配向膜よりも乾燥の早い有機材料で形成された層が前記シールと接していることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記配向膜非形成領域はＩＴＯで形成された層が前記シールと接していることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記配向膜非形成領域の幅方向の中心は、前記シールの幅方向の中心よりも、表示領域側に存在していることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記配向膜非形成領域の枠と前記ＴＦＴ基板の辺とでなす形状は矩形であることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記配向膜非形成領域の枠と前記ＴＦＴ基板の辺とでなす形状は３角形であることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記配向膜非形成領域の枠と前記ＴＦＴ基板の辺とでなす形状は半円であることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記配向膜非形成領域の枠と前記ＴＦＴ基板の辺とでなす形状は楕円を軸で切った場合の、楕円の片側の形状であることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記対向基板の前記シールにおいては、辺に沿って堰が枠状にかつ離間して形成され、
前記枠状の堰の内部では、前記シールと前記ＴＦＴ基板の間には前記第２の配向膜が存在しないことを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記対向基板に形成された前記堰の形状は前記ＴＦＴ基板に形成された前記配向膜非形成領域と同じ形状であることを特徴とする請求項１０に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記ＴＦＴ基板と前記対向基板の間隔は柱状スペーサによって規定され、前記対向基板に形成された前記配向膜非形成領域は前記柱状スペーサと同じ材料によって形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに応じ静電潜像を形成しつつ回転駆動する像担持体と前記像担持体の静電潜像に現像剤を現像する現像剤担持体とを含み構成される少なくとも２つ以上の画像形成部と、
前記像担持体に現像された画像を転写し後工程へ搬送する転写部材と、
前記像担持体が前記転写部材に当接又は離間するよう前記像担持体の位置を変更する離接手段と、
前記転写部材の画像搬送速度が小さいほど前記像担持体に現像される前記現像剤の量を増加させる画像形成条件で前記画像形成部それぞれを制御する画像形成条件制御部と
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成条件制御部は、前記転写部材の画像搬送方向下流側における前記転写部材に当接する前記画像形成部の数が多いほど前記像担持体に現像される前記現像剤の量を増加させる画像形成条件で前記画像形成部それぞれを制御する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成条件制御部は、前記像担持体に現像される前記現像剤の量を増加させる際、前記現像剤担持体の現像電圧を高くする
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成条件制御部は、所定の前記画像形成部から前記転写部材に移動した前記現像剤が、該画像形成部よりも前記転写部材の画像搬送方向下流側の画像形成部に回収される分を補うような画像形成条件で前記画像形成部それぞれを制御する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成条件制御部は、少なくとも前記画像形成部それぞれの設置箇所と、前記転写部材に対する前記画像形成部それぞれの離接状態と、前記転写部材の画像搬送速度とに応じ前記現像剤の量を増加させる画像形成条件で前記画像形成部それぞれを制御する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成条件制御部は、前記画像形成部の設置箇所の組み合わせ毎に前記現像剤の量が異なる画像形成条件で前記画像形成部それぞれを制御する
請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成条件制御部は、前記転写部材に当接する前記画像形成部それぞれの離接状態の組み合わせ毎に前記現像剤の量が異なる画像形成条件で前記画像形成部それぞれを制御する
請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成部は、それぞれの設置箇所が互いに入れ替え可能である
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成条件制御部は、前記像担持体に現像される前記現像剤の量を増加させる際、前記像担持体の表面を帯電させる帯電部の帯電電圧を高くする
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
画像データに応じ静電潜像を形成しつつ回転駆動する像担持体と前記像担持体の静電潜像に現像剤を現像する現像剤担持体とを含み構成される少なくとも２つ以上の画像形成部と、
前記像担持体に現像された画像を転写し後工程へ搬送する転写部材と、
前記像担持体が前記転写部材に当接又は離間するよう前記像担持体の位置を変更する離接手段と
を有する画像形成装置の画像形成条件制御方法において、
前記転写部材の画像搬送速度が小さいほど前記像担持体に現像される前記現像剤の量を増加させる画像形成条件で前記画像形成部それぞれを所定の画像形成条件制御部により制御する画像形成条件制御ステップ
を有する画像形成条件制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
かかる課題を解決するため本発明の画像形成装置においては、画像データに応じ静電潜像を形成しつつ回転駆動する像担持体と像担持体の静電潜像に現像剤を現像する現像剤担持体とを含み構成される少なくとも２つ以上の画像形成部と、像担持体に現像された画像を転写し後工程へ搬送する転写部材と、像担持体が転写部材に当接又は離間するよう像担持体の位置を変更する離接手段と、転写部材の画像搬送速度が小さいほど像担持体に現像される現像剤の量を増加させる画像形成条件で画像形成部それぞれを制御する画像形成条件制御部とを設けるようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また本発明の画像形成条件制御方法においては、画像データに応じ静電潜像を形成しつつ回転駆動する像担持体と像担持体の静電潜像に現像剤を現像する現像剤担持体とを含み構成される少なくとも２つ以上の画像形成部と、像担持体に現像された画像を転写し後工程へ搬送する転写部材と、像担持体が転写部材に当接又は離間するよう像担持体の位置を変更する離接手段とを有する画像形成装置の画像形成条件制御方法において、転写部材の画像搬送速度が小さいほど像担持体に現像される現像剤の量を増加させる画像形成条件で画像形成部それぞれを所定の画像形成条件制御部により制御する画像形成条件制御ステップを設けるようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号を階調補正条件に基づいて補正する補正手段と、
像担持体と、
現像剤を収容する現像器を有し、前記補正手段により補正された画像信号に基づき、前記現像器内の前記現像剤を用いて前記像担持体に画像を形成し、前記画像を記録媒体へ転写する画像形成手段と、
前記像担持体に形成されたパターン画像を検知する検知手段と、
前記画像形成手段によって前記パターン画像を形成させ、前記検知手段に前記パターン画像を検知させ、前記階調補正条件を前記検知手段による前記パターン画像の検知結果と補正係数とに基づいて生成する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記現像器の非稼働時間が第１時間である場合、前記検知結果と第１補正係数とに基づいて前記階調補正条件を生成し、
前記制御手段は、前記現像器の前記非稼働時間が前記第１時間より長い第２時間である場合、前記検知結果と前記第１補正係数よりも大きい第２補正係数とに基づいて前記階調補正条件を生成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像器は、前記画像を形成するために回転する現像スリーブを有し、
前記非稼働時間は、前記現像スリーブが回転を停止する非回転時間に対応することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記現像スリーブが非回転状態から回転状態へ移行した後、前記画像形成手段によって前記パターン画像を形成させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記非稼働時間が前記第２時間よりも長い第３時間である場合、前記検知結果と前記第２補正係数とに基づいて前記階調補正条件を生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明を具現化した一つの態様は、画像信号を階調補正条件に基づいて補正する補正手段と、像担持体と、現像剤を収容する現像器を有し、前記補正手段により補正された画像信号に基づき、前記現像器内の前記現像剤を用いて前記像担持体に画像を形成し、前記画像を記録媒体へ転写する画像形成手段と、前記像担持体に形成されたパターン画像を検知する検知手段と、前記画像形成手段によって前記パターン画像を形成させ、前記検知手段に前記パターン画像を検知させ、前記階調補正条件を前記検知手段による前記パターン画像の検知結果と補正係数とに基づいて生成する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記現像器の非稼働時間が第１時間である場合、前記検知結果と第１補正係数とに基づいて前記階調補正条件を生成し、前記制御手段は、前記現像器の前記非稼働時間が前記第１時間より長い第２時間である場合、前記検知結果と前記第１補正係数よりも大きい第２補正係数とに基づいて前記階調補正条件を生成することを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、階調補正を行ったにもかかわらず、色味変動としてユーザに知覚されてしまうことを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月27日(2018.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
以下において、基礎側振動センサ２５の設置方法について説明する。披支持体Ｈ周辺の床Ｆ（基礎）について、複数の任意の位置における振動状態を測定する。その際、できるだけアイソレータ２に振動を及ぼす可能性の高い位置を予測して測定するのが望ましい。つまり、例えばアイソレータ２の設置箇所周辺について測定するのが望ましい。次に、測定した複数の位置の振動状態を比較して互いに異なる振動状態を持つ２つ（複数）の位置を判別する。その後、判別した位置にそれぞれ振動センサ２５，２５を設置すればよい。このとき、任意の複数の位置の中で振動状態の差が最大となる位置に振動センサ２５，２５を設置するのが最も望ましい。これにより異なる振動状態の基礎に設置した複数の振動センサ２５，２５からの信号を合成して、より正確なフィードフォワード制御を行うことができるようになる。なお、設置においては、両面テープによる貼り付けやケースにいれてマウントにネジ締結するなど、簡易に取り外し可能な態様で取り付けることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
以上に述べたように、本実施形態では、異なる振動状態の床Ｆ（基礎）に設置した複数の振動センサ２５，２５からの信号を平均してフィードフォワード制御を行うことができるようになるため、アクティブ除振装置Ａの性能を高めることができる。また、除振装置Ａの設置場所を変更する際などにおいても、変更後の設置場所の床Ｆ（基礎）の振動状態を測定して比較することにより、複数の振動センサ２５，２５の設置場所を決定することができ、除振装置Ａの性能を維持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
燃料が噴射される噴孔（１３）、および、前記噴孔の周囲に環状に形成される弁座（１４）を有するノズル（１０）と、
一端が前記ノズルに接続される第１筒部（２１）、一端が前記第１筒部の他端に接続され軸（Ａｘ１）方向の少なくとも一部に磁気絞り部（２２１）を形成する第２筒部（２２）、一端が前記第２筒部の他端に接続される第３筒部（２３）、ならびに、前記噴孔に連通するよう前記第１筒部、前記第２筒部および前記第３筒部の内側に形成され前記噴孔に燃料を導く燃料通路（１００）を有するハウジング（２０）と、
棒状のニードル本体（３１）、および、前記弁座に当接可能なよう前記ニードル本体の一端に環状に形成されるシール部（３２）を有し、前記シール部が前記弁座から離間または前記弁座に当接すると前記噴孔を開閉するニードル（３０）と、
前記ニードルとともに前記ハウジング内を往復移動可能に設けられる可動コア（４０）と、
前記第２筒部および前記第３筒部の内側の前記可動コアに対し前記弁座とは反対側に設けられる固定コア（５０）と、
前記ニードルおよび前記可動コアを前記弁座側に付勢可能な弁座側付勢部材（７１）と、
一端側が前記第１筒部に接続し、他端側が前記第３筒部に接続し、前記第１筒部および前記第３筒部に前記第１筒部と前記第３筒部とが互いに近付く方向の軸力（Ｆ１）が生じ、前記第２筒部には前記第１筒部と前記第３筒部とから前記軸方向に縮まる方向の力が作用した状態となるよう前記ハウジングの径方向外側に設けられている筒状のヨーク（９０、９０１、９０２）と、
前記ハウジングと前記ヨークとの間に設けられ、通電されると前記第１筒部、前記可動コア、前記固定コア、前記第３筒部および前記ヨークに磁気回路を形成し、前記可動コアを前記固定コア側に吸引し前記ニードルを前記弁座とは反対側に移動させることが可能なコイル（８０）と、
を備える燃料噴射装置（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ヨーク（９０、９０１、９０２）は、筒状に形成され、一端側が第１筒部に接続し、他端側が第３筒部に接続し、第１筒部および第３筒部に第１筒部と第３筒部とが互いに近付く方向の軸力（Ｆ１）が生じ、第２筒部には第１筒部と第３筒部とから前記軸方向に縮まる方向の力が作用した状態となるようハウジングの径方向外側に設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部材と、
作動油を吐出する油圧ポンプと、
前記油圧ポンプから吐出した作動油を流す第１油路と、
前記第１油路に接続され且つ前記操作部材の操作に応じて出力する作動油の圧力が変更可能な操作弁と、
前記操作弁から出力した作動油によって作動可能な油圧機器と、
前記操作弁と前記油圧機器とを接続する第２油路と、
前記第２油路に接続され且つ当該第２油路における作動油の圧力を低減可能な低減部と、
を備えている作業機の油圧システム。
【請求項２】
前記第２油路は、前記操作弁から油圧機器に至る主油路と、前記主油路から分岐して前記低減部に接続する分岐油路とを有し、
前記主油路は、前記操作弁から前記分岐油路に至る作動油の流量を低下させる絞り部が設けられている請求項１に記載の作業機の油圧システム。
【請求項３】
原動機を備え、
前記油圧機器は、前記原動機の動力によって駆動可能で且つ前記操作弁から出力した作動油の圧力に応じて作動油の流量を変更可能な走行油圧ポンプを含み、
前記低減部は、前記原動機の負荷が所定以上又は原動機の回転数が所定以下である場合に、前記第２油路における作動油の圧力を低減する請求項１又は２に記載の作業機の油圧システム。
【請求項４】
前記走行油圧ポンプに接続され且つ当該走行油圧ポンプの作動油を流す第３油路と、
前記第３油路に接続され且つ前記走行油圧ポンプから吐出した作動油によって走行速度が変更可能な走行モータと、
を備えている請求項３に記載の作業機の油圧システム。
【請求項５】
作動油を吐出する油圧ポンプと、
前記油圧ポンプから吐出した作動油を流す第１油路と、
第１操作と第１操作と異なる第２操作とを行うことが可能な操作部材、前記第１油路に接続され且つ前記操作部材の第１操作に応じて出力する作動油の圧力が変更可能な第１操作弁、前記第１油路に接続され且つ前記操作部材の第２操作に応じて出力する作動油の圧力が変更可能な第２操作弁を有する操作装置と、
前記第１操作弁から出力した作動油によって作動可能な第１油圧機器と、
前記第２操作弁から出力した作動油によって作動可能な第２油圧機器と、
前記第１操作弁と第１油圧機器とを接続可能な第２油路と、
前記第２操作弁と第２油圧機器とを接続可能な第４油路と、
前記第２油路及び前記第４油路のうち、前記第２油路に接続され且つ当該第２油路における作動油の圧力を低減可能な低減部と、
を備えている作業機の油圧システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
作業機の油圧システムは、前記走行油圧ポンプに接続され且つ当該走行油圧ポンプの作動油を流す第３油路と、前記第３油路に接続され且つ前記走行油圧ポンプから吐出した作動油によって走行速度が変更可能な走行モータと、を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
作業機の油圧システムは、作動油を吐出する油圧ポンプと、前記油圧ポンプから吐出した作動油を流す第１油路と、第１操作と第１操作と異なる第２操作とを行うことが可能な操作部材、前記第１油路に接続され且つ前記操作部材の第１操作に応じて出力する作動油の圧力が変更可能な第１操作弁、前記第１油路に接続され且つ前記操作部材の第２操作に応じて出力する作動油の圧力が変更可能な第２操作弁を有する操作装置と、前記第１操作弁から出力した作動油によって作動可能な第１油圧機器と、前記第２操作弁から出力した作動油によって作動可能な第２油圧機器と、前記第１操作弁と第１油圧機器とを接続可能な第２油路と、前記第２操作弁と第２油圧機器とを接続可能な第４油路と、前記第２油路及び前記第４油路のうち、前記第２油路に接続され且つ当該第２油路における作動油の圧力を低減可能な低減部と、を備えている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月10日(2018.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上にラミネート加工を施したラミネート加工物の検査を行う検査システムであって、
搬送中のラミネート加工物の搬送方向の側方からラミネート面と略平行な方向に検査光を照射する第１の照明と、
前記ラミネート面に対し検査光を照射する第２の照明および第３の照明と、
前記ラミネート面から搬送方向に沿って反射した前記第１の照明からの検査光、前記ラミネート面から正反射した前記第２の照明からの検査光、および前記ラミネート加工物から拡散反射した前記第３の照明からの検査光を受光して撮影を行う撮影装置と、
を有することを特徴とする検査システム。
【請求項２】
前記第１の照明の検査光は赤色であることを特徴とする請求項１記載の検査システム。
【請求項３】
前記第２の照明の検査光は青色であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の検査システム。
【請求項４】
前記第３の照明の検査光は緑色であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の検査システム。
【請求項５】
基材上にラミネート加工を施したラミネート加工物の検査を行う検査方法であって、
第１の照明により、搬送中のラミネート加工物の搬送方向の側方からラミネート面と略平行な方向に検査光を照射し、第２の照明および第３の照明から前記ラミネート面に対し検査光を照射し、
撮影装置が、前記ラミネート面から搬送方向に沿って反射した前記第１の照明からの検査光、前記ラミネート面から正反射した前記第２の照明からの検査光、および前記ラミネート加工物から拡散反射した前記第３の照明からの検査光を受光して撮影を行うことを特徴とする検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前述した課題を解決するための第１の発明は、基材上にラミネート加工を施したラミネート加工物の検査を行う検査システムであって、搬送中のラミネート加工物の搬送方向の側方からラミネート面と略平行な方向に検査光を照射する第１の照明と、前記ラミネート面に対し検査光を照射する第２の照明および第３の照明と、前記ラミネート面から搬送方向に沿って反射した前記第１の照明からの検査光、前記ラミネート面から正反射した前記第２の照明からの検査光、および前記ラミネート加工物から拡散反射した前記第３の照明からの検査光を受光して撮影を行う撮影装置と、を有することを特徴とする検査システムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記第１の照明の検査光は赤色であることが望ましい。
また、前記第２の照明の検査光は青色であることが望ましい。
また、前記第３の照明の検査光は緑色であることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の発明は、基材上にラミネート加工を施したラミネート加工物の検査を行う検査方法であって、第１の照明により、搬送中のラミネート加工物の搬送方向の側方からラミネート面と略平行な方向に検査光を照射し、第２の照明および第３の照明から前記ラミネート面に対し検査光を照射し、撮影装置が、前記ラミネート面から搬送方向に沿って反射した前記第１の照明からの検査光、前記ラミネート面から正反射した前記第２の照明からの検査光、および前記ラミネート加工物から拡散反射した前記第３の照明からの検査光を受光して撮影を行うことを特徴とする検査方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月10日(2018.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を検出する放射線検出パネルと、該放射線検出パネルを収容する直方体形状の筐体と、を備える放射線撮影装置であって、前記筐体は、前記放射線が入射する前面と、前記放射線検出パネルの前記前面の側とは反対の側に配置された矩形状の背面と、前記前面と前記背面とを接続する４つの側面と、を含み、
前記背面の周辺領域には、前記放射線検出パネルに向かって窪んだ把持部が形成され、前記把持部は、前記前面と前記背面との間の距離の１／２以上の深さを有する、または、前記把持部は、前記背面と前記放射線撮影装置の重心との距離以上の深さを有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
前記周辺領域によって囲まれた中央領域における前記背面と前記放射線検出パネルとの間には、電気部品が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
前記側面の少なくとも１つに配置されて外部から給電もしくは外部と通信を行うためのコネクタをさらに含み、
前記周辺領域は、前記少なくとも１つの側面を境界線として含む第１周辺領域と、前記少なくとも１つの側面を境界線として含まない第２周辺領域とを含み、
前記把持部は、前記第１周辺領域に配置される第１把持部と前記第２周辺領域に配置される第２把持部とを含み、前記第１把持部と前記第２把持部とは、互いに異なる形状を有することを特徴とする請求項１または２に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
前記把持部は、前記背面の外形を規定する互いに平行な１対の辺に直交する第１方向にそれぞれ延びる第１側壁および第２側壁と、前記第１側壁と前記第２側壁とをつなぐ底面とを含み、前記把持部は、前記１対の辺の間の中心位置を含んで延びていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
前記第１側壁と前記第２側壁とのうち、放射線撮影装置の前記重心から遠い方の側壁と前記背面とのなす第１角度が１２０°以下であることを特徴とする請求項４に記載の放射線撮影装置。
【請求項６】
前記第１側壁と前記第２側壁とのうち、放射線撮影装置の前記重心に近い方の側壁と前記背面とのなす第２角度が前記第１角度より大きいことを特徴とする請求項５に記載の放射線撮影装置。
【請求項７】
前記第１側壁、前記第２側壁および前記底面の少なくともいずれかには、前記１対の辺の間の前記中心位置を示す部位が形成されていることを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項８】
前記部位は、突起または窪みであることを特徴とする請求項７に記載の放射線撮影装置。
【請求項９】
前記部位は、前記把持部の他の部位とは異なる平滑性を有することを特徴とする請求項７に記載の放射線撮影装置。
【請求項１０】
前記把持部は、前記背面の角部に配置され、前記背面の外形を規定する４つの辺のそれぞれと交差する方向にそれぞれ延びる第１側壁および第２側壁と、前記第１側壁と前記第２側壁とをつなぐ底面とを含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１１】
前記第１側壁と前記第２側壁とのうち、放射線撮影装置の前記重心から遠い方の側壁と前記背面とのなす第１角度が１２０°以下であることを特徴とする請求項１０に記載の放射線撮影装置。
【請求項１２】
前記第１側壁と前記第２側壁とのうち、放射線撮影装置の前記重心に近い方の側壁と前記背面とのなす第２角度が前記第１角度より大きいことを特徴とする請求項１１に記載の放射線撮影装置。
【請求項１３】
前記把持部の内部に配置され、外部から給電もしくは外部と通信を行うためのコネクタをさらに含むことを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１４】
前記放射線検出パネルを支持する支持基台をさらに含み、前記把持部において、前記支持基台が、前記筐体の内の前記背面を有する背面部材と結合されていることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１５】
前記放射線検出パネルを支持する支持基台と、前記支持基台と前記把持部との間に配置された電気部品と、をさらに含み、
前記把持部と前記電気部品との間には、緩衝材、スペーサー及び放熱材の少なくとも１つが配置されることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１６】
前記背面の前記周辺領域によって囲まれた中央領域には、前記放射線検出パネルに向かって窪んだ凹部が形成され、該凹部に電気部品が配置されることを特徴とする請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１７】
前記筐体の内の前記背面を有する背面部材は、コア層と該コア層を挟むスキン層との多層構造を有することを特徴とする請求項１ないし１６のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１８】
請求項１ないし１７のいずれか１項に記載の放射線撮影装置と、
前記放射線撮影装置からの信号を処理する信号処理部と、
前記信号処理部からの信号を表示するための表示部と、
前記放射線を発生させるための放射線源と、
を備えることを特徴とする放射線撮影システム。