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　平成　６年特許願第１３０１６３号「液浸対物レンズ及び液体侵入防止用部材」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月２２日出願公開、特開平　７−３３３５１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
  本願は、平成６年６月１３日の出願であって、平成１５年５月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年６月４日に審判請求がなされるとともに、同年６月２０日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年６月２０日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月２０日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　平成１５年６月２０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　「顕微鏡ステージとの間に液体が充填されるレンズを含む所定のレンズ光学系を収容保持する中筒と、この中筒の外側に設けられた外筒と、前記中筒を前記外筒に対して摺動自在に保持する摺動保持手段と、前記外筒よりも前記レンズに近い位置で前記中筒に対し液密で着脱自在に取り付けられた液体侵入防止用部材と、を備えており、前記液体侵入防止用部材は、前記中筒に対する液密で着脱自在な取り付け位置から前記外筒の半径方向の外方に向かい前記外筒の最大外径周面を越えて延出した傾斜面を有した半径方向延出部と、前記半径方向延出部の前記傾斜面の延出端から前記外筒の前記最大外径周面における前記レンズに近い端部を覆うよう前記端部に沿い延出した最大外径周面覆い面を有し、前記中筒が前記外筒に対して摺動した際にも前記最大外径周面覆い面が前記最大外径周面を覆う周面沿い部と、を有していて、前記レンズから前記中筒に対する前記取り付け位置に落ちて来た液体を前記半径方向延出部の前記傾斜面及び前記周面沿い部の前記最大外径周面覆い面を介して前記外筒の最大外径周面上に導く、ことを特徴とする液浸対物レンズ。」
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「液体侵入防止用部材」の「周面沿い部」に関して「前記中筒が前記外筒に対して摺動した際にも前記最大外径周面覆い面が前記最大外径周面を覆う」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許をうけることができるものであるか（特許法１７条の２第４項において準用する同法１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成５年３月１２日に頒布された特開平５−６０９８１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　
ア．「【０００１】
　　【産業上の利用分野】本発明は顕微鏡の液浸対物レンズに関し、特に倒立型顕微鏡に適した液浸対物レンズに関する。
【０００２】
　　【従来の技術】
　従来の水浸対物レンズとして、図３に示すような構造のものがあった。即ち、先端レンズ２３はレンズ環２４によって保持され、レンズ環２４は中筒２５に保持されている。標本２１と先端レンズ２３との間は水溶液で満たされるが、この水溶液が顕微鏡内に浸入するのを防止するために、先端レンズ２３とレンズ環２４の間およびレンズ環２４と中筒２５の間にはそれぞれシール剤が充填されている。」（【０００１】【０００２】）
　
イ．「【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】従来の液浸対物レンズ，特に水浸対物レンズは、正立型顕微鏡において使用することを前提として作製されており、その場合には、対物レンズは標本２１の上方に位置し、水溶液２２が中筒２５と外筒２６との間隙まで到達する恐れはなかった。しかし倒立型顕微鏡を用いた検鏡の場合、対物レンズが標本２１の下方に位置することになる。そのため、余分な水溶液はレンズ環２４の外側の斜面を伝って流れ落ち、中筒２５と外筒２６との間隙から対物レンズの内部に浸入するという問題点があった。
【０００５】また、倒立型顕微鏡では対物レンズの下方に観察光学系等の装置が配置されており、余分な水溶液が対物レンズの外周を落下して顕微鏡の内部に入り込んだ場合には、これらの装置を汚染する危険があった。
　そこで本発明は、倒立型顕微鏡用として使用できる液浸対物レンズを提供することを目的とする。」（【０００４】【０００５】）
　
ウ．「【０００９】請求項３に記載したように、窪み状の液体保持部（７ｃ，１７ａ）から更に溢れ出た溶液を防水キャップ（７）の受け溝（７ｂ）で受け止めるように構成することが好ましい。」（【０００９】）
　
エ．「【００１０】
　　【実施例】図１は本発明の一実施例による液浸対物レンズを示し、先端レンズ３はレンズ環４によって保持され、レンズ環４は中筒５に保持されている。中筒５は従来と同様に外筒６の内側に光軸方向に摺動可能に設けられている。
　レンズ環４の外周には防水キャップ７が取付けられている。防水キャップ７はシリコンゴム等の弾性材料によって形成され、対物レンズの先端とほぼ同じ高さまで先端方向に突出した環状の突起７ａと、外周面の外筒６の外側を覆う位置に設けられた環状の受け溝７ｂとを有する。レンズ環４の外周に形成された円周溝４ａと嵌合する防水キャップ７の内周面の径は、円周溝４ａの外径よりわずかに小さく形成されている。また、円周溝４ａの側面は図中左方向に次第に径が拡大するような逆テーパー状を有し、防水キャップ７の脱落を防ぐように構成されている。従って、弾性材料から成る防水キャップ７がレンズ環４の外周に装着された時、自らの収縮力によってレンズ環４の円周溝４ａに密着固定され、これら部材間への液体の浸入を阻止する。」（【００１０】）
　
オ．「【００１２】先端レンズ３上に滴下する水溶液の量は標本１と対物レンズとの間隔に応じて調節されるが、水溶液が適量であった場合には標本１と先端レンズ３との間の水溶液が図示のような充填状態になるか、あるいは更に広がって周囲の水保持部７ｃによって保持された状態になる。最初に滴下した水溶液の量が多すぎた場合には、対物レンズを標本１に近接させた時に余分な水溶液が水保持部７ｃの外に溢れ出て、防水キャップ７の側面を伝って流れ落ち、受け溝７ｂに溜まる。従って溢れ出た水溶液が中筒５や外筒６まで到達することはない。」（【００１２】）
　
　また、図１には、防水キャップとして、先端レンズ３を保持し外筒６先端よりも標本側に位置するレンズ環４の円周溝４ａに取り付けられて密着する部分、外筒６の先端レンズ側の外側を所定幅で覆う部分及び、外筒の半径方向に延びてこの二つの部分間を結ぶとともに傾斜を有する部分からなるもの、すなわち、レンズ環４の円周溝４ａに取り付けられ密着する部分、ここから外筒６の先端レンズ側端外側にまで外筒半径方向にのびて傾斜を有する部分、この傾斜を有する部分の先に位置し外筒６の先端レンズ側端を覆う部分（以下単に、「覆い部」という）からなるものが図示されている。
　そして、内筒が外筒に対して最も突出し、防水キャップと外筒が最も離間した状態にある定常状態において覆い部が外筒先端を覆っているこの図示の引用発明においては、内筒が外筒に対して押し込まれて摺動した状態は、防水キャップと外筒がより接近した状態であるから、この状態においても覆い部は当然外筒の先端レンズ側端外側を覆うこととなる。
　
　ここにおいて、中筒が外筒の内側に光軸方向に摺動可能に設けられるということは、当然そのための摺動保持手段を有していることであるから、これら記載及び図１からみて、刊行物１には、 
 「標本との間に水溶液が充填される先端レンズを含む所定のレンズ光学系を収容保持する中筒と、この中筒の外側に設けられた外筒と、前記中筒を前記外筒に対して摺動自在に保持する摺動保持手段と、前記外筒よりも先端レンズに近い位置で前記中筒に対し液密で着脱自在に取り付けられた防水キャップとを備えており、防水ャップは、中筒に保持され先端レンズ３を直接保持するレンズ環４の円周溝４ａに取り付けられ密着する部分、そこから外筒６の先端レンズ側端外側にまで外筒半径方向にのびる傾斜を有する部分、これに続き外筒６の先端レンズ側端を覆う覆い部を有し、中筒が外筒に対して摺動した際にも覆い部が外筒の外径周面を覆うものであり、水溶液が防水キャップ７の傾斜を有する部分、覆い部を伝って受け溝み流れ落ち溜まる液浸対物レンズ。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
　
（３）対比
　まず、図１の実施例、図４の他の変形例をみるように、本願補正発明において、「中筒に対し液密で着脱自在に取り付けられた」という液体侵入防止用部材に関する構成には、第１のレンズ３０ａを中筒へ収納保持する際に、両者の間に介在し、第１のレンズ３０ａを直接保持する第１の保持枠４０ａに液体侵入防止用部材を取り付けることも含まれている。
　また、本願補正発明においては、図５に示されているように、標本２０と対物レンズとの間に液体２１が充填され、【０００４】に記載のように、顕微鏡ステージ１８上にセットされた標本２０の観察像を液体２１を介して液侵対物レンズ内に取り込むものであるから、引用発明におけるに「標本との間に水溶液が充填される先端レンズ」は結局、本願補正発明における「顕微鏡ステージとの間に液体が充填されるレンズ」に相当する。
　さらには、「防水キャップ」は同じく「液体侵入防止用部材」に、防水キャップの傾斜を有する部分は「半径方向延出部」に、外筒６の先端レンズ側端を覆う「覆い部」は実質的に「外径周面覆い面を有する周面沿い部」にそれそれ相当するから、引用発明と本願補正発明とを比較検討すると、両者は
　「顕微鏡ステージとの間に液体が充填されるレンズを含む所定のレンズ光学系を収容保持する中筒と、この中筒の外側に設けられた外筒と、前記中筒を前記外筒に対して摺動自在に保持する摺動保持手段と、前記外筒よりも前記レンズに近い位置で前記中筒に対し液密で着脱自在に取り付けられた液体侵入防止用部材と、を備えており、前記液体侵入防止用部材は、前記中筒に対する液密で着脱自在な取り付け位置から前記外筒の半径方向の外方に向かい前記外筒の外径周面を越えて延出した傾斜面を有した半径方向延出部と、前記半径方向延出部の前記傾斜面の延出端から前記外筒の前記外径周面における前記レンズに近い端部を覆うよう前記端部に沿い延出した外径周面覆い面を有する周面沿い部を有していて、前記レンズから前記中筒に対する前記取り付け位置に落ちて来た液体を前記半径方向延出部の前記傾斜面及び前記周面沿い部の外径周面覆い面によって導く液浸対物レンズ。」で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１
　本願補正発明の「外径周面覆い面を有する周面沿い部」はその「外径周面覆い面」が外筒の最大外径周面におけるレンズに近い端部を覆う最大外径周面覆い面であり、中筒が外筒に対して摺動した際にも最大外径周面覆い面が最大外径周面を覆うものであるとともに、落下してきた液体を外筒の最大外径周面上に導くものであるのに対して、引用発明の覆い部は、外筒の最大外径周面を覆うものとの記載がなく、中筒が外筒に対して摺動した際にも最大外径周面を覆うものとの記載もなく、さらに、落ちてきた液体をその先端に設けた受け溝で受け止め、溜めるものであり、外筒の周面上に導くものでない点。
　
（４）判断
　以下相違点について検討する。
　
相違点１について
　まず、刊行物１の記載イ、ウ、オの記載では、受け溝を設けることが、好ましい付加的構成であるとされており、受け溝を配備しない構成に変更することは、当業者が必要に応じて適宜成し得ることである。
　その際に、落下する溶液が外筒から浸入するといった影響を考慮に入れ、周面沿い部を外筒から離間させるべく、周面沿い部が連なる半径方向延出部を外筒の最大外径を超えるようにすることも当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本願補正発明の液体浸入防止部材における外筒の外径周面覆い面が、外筒の最大外径周面における前記レンズに近い端部を覆う最大外径周面覆い面であり、中筒が外筒に対して摺動した際にも最大外径周面覆い面が最大外径周面を覆うものであるという構成は、本願図面に図示されたように、外筒の外径をその全長において同径とした場合に必然的に付随する構成であって、格別なものではなく、全長に亘って同径とした従来周知の顕微鏡対物レンズの外筒（一例として、特開昭４９−９９０４５号公報（第１図、第２図の外枠６，１７参照）、特開昭５１−１１０３４６号公報（第１図、第２図の外枠６，１７参照））とした場合に、当業者が当然想起し得る構成である。
　さらには、落下してきた液体を外筒の最大外径周面上に導くとあるが、本願明細書を参酌しても外筒の最大外径周面上に導くための構成及び作用効果が明らかでなく、また、半径方向延出部を外筒の最大外径を超えて延出したとある一方で、この外筒の最大外径を
超えて延出した
上
　そうしてみると、引用発明においても相違点１の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１ならびに周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。   
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　 
 （５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替え準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
　３．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成１５年６月２０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年４月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「顕微鏡ステージとの間に液体が充填されるレンズを含む所定のレンズ光学系を収容保持する中筒と、
　この中筒の外側に設けられた外筒と、
　前記中筒を前記外筒に対して摺動自在に保持する摺動保持手段と、
　前記外筒よりも前記レンズに近い位置で前記中筒に対し液密で着脱自在に取り付けられた液体侵入防止用部材と、
　を備えており、
　前記液体侵入防止用部材は、前記中筒に対する液密で着脱自在な取り付け位置から前記外筒の半径方向の外方に向かい前記外筒の最大外径周面を越えて延出した傾斜面を有した半径方向延出部と、前記半径方向延出部の前記傾斜面の延出端から前記外筒の前記最大外径周面における前記レンズに近い端部を覆うよう前記端部に沿い延出した最大外径周面覆い面を有した周面沿い部と、を有していて、前記レンズから前記中筒に対する前記取り付け位置に落ちて来た液体を前記半径方向延出部の前記傾斜面及び前記周面沿い部の前記最大外径周面覆い面を介して前記外筒の最大外径周面上に導く、
　ことを特徴とする液浸対物レンズ。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「前記中筒が前記外筒に対して摺動した際にも前記最大外径周面覆い面が前記最大外径周面を覆う」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。