【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４４８５０７号発明「ゴミ容器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４４８５０７号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第３４４８５０７号の請求項１に係る発明についての出願は、平成１１年３月２９日に出願され、平成１５年７月４日にその発明について特許権の設定登録がされたものである。
（２）これに対し、請求人は、平成１６年１０月２０日に請求項１に係る発明の特許について無効審判を請求した。
（３）被請求人は、平成１６年１２月２２日に訂正請求書を提出して明細書の訂正を求めた（以下、この訂正を「本件訂正」という。）。本件訂正の内容は、以下のとおりである。
ａ）【特許請求の範囲】の、
「【請求項１】基板上に天板から垂設された側壁が立設された容器本体の内部に、内容器が着脱可能に収納されており、内容器の底面前端に幅方向に沿って凹溝が刻設されるかもしくは突条が垂設され、前記凹溝に基板上面に突設された突条を嵌合するか又は前記突条を基板上面に刻設された凹溝に嵌合し、内容器は踏板を足で下方に踏下げることにより、底面後端を押上げられ、底面前端を支点として前方に傾動可能となされていることを特徴とするゴミ容器。」
とある記載を、
「【請求項１】基板上に天板から垂設された側壁が立設された容器本体の内部に、内容器が着脱可能に収納されており、内容器の底面前端に幅方向に沿って凹溝が刻設されるかもしくは突条が垂設され、前記凹溝に基板上面に突設された突条を嵌合するか又は前記突条を基板上面に刻設された凹溝に嵌合し、内容器は踏板を足で下方に踏下げることにより、底面後端を押上げられ、底面前端を支点として前方に傾動可能とな
り、踏板上から足を下ろせば内容器は自重によって自動的に元の位置に復帰する
と訂正する（以下、「訂正事項ａ」という。）。
ｂ）段落【０００５】の記載内容を、
「【課題を解決するための手段】本発明のゴミ容器は、基板上に天板から垂設された側壁が立設された容器本体の内部に、内容器が着脱可能に収納されており、内容器の底面前端に幅方向に沿って凹溝が刻設されるかもしくは突条が垂設され、前記凹溝に基板上面に突設された突条を嵌合するか又は前記突条を基板上面に刻設された凹溝に嵌合し、内容器は踏板を足で下方に踏下げることにより、底面後端を押上げられ、底面前端を支点として前方に傾動可能とな
り、踏板上から足を下ろせば内容器は自重によって自動的に元の位置に復帰する
と訂正する（以下、「訂正事項ｂ」という。）。
　
２．訂正の可否に対する判断
　これらの訂正事項について検討すると、上記訂正事項ａは、訂正前の明細書の段落【００２２】の「内容器５内にゴミを投入する際には、踏板21を足で下方に踏下げれば、２点鎖線で示されているように、軸２の他端22が内容器５の底面後端を下方から押上げ、内容器５は前方に傾動されて開口される。ゴミの投入後は、踏板21上から足を下ろせば、内容器５はその自重によって自動的に元の位置に復帰して閉口される。」なる記載に基いて、内容器についての復帰態様を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項の追加に該当しない。
　また、上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａとの整合を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的としており、新規事項の追加に該当しない。
　そして、上記いずれの訂正事項も、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、４項の規定に適合するので適法な訂正と認める。
　
３．本件発明
　本件訂正が認められるため、訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める（上記１．（３）ａ）参照。）。
　
４．請求人の主張
　これに対して、請求人は、本件発明に係る特許を無効とする、との審決を求め、以下の１）ないし２）の理由を挙げて、その特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきであると主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３号証を提出している。
　１）本件発明の構成は甲第１号証に記載の発明に甲第２号証に記載の発明を適用することで、容易に構成することができる。したがって、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。（以下、「無効理由１」という。）
　２）本件発明の構成は甲第３号証に記載の発明に甲第１、２号証に記載の発明を適用することで、容易に構成することができる。したがって、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。（以下、「無効理由２」という。）
（証拠方法）
　甲第１号証：実願昭５８−５６８５７号（実開昭５９−１６２５０２号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　甲第２号証：実公平１−９７６３ 号公報
　甲第３号証：実公昭３６−３９６７号公報
　
５．被請求人の主張
　一方、被請求人は、平成１６年１２月２２日付けの答弁書において、本件発明は、甲第１号及び甲第２号証に記載された発明が存在しても、或いは、甲第１号ないし甲第３号証に記載された発明が存在しても、これらから当業者が容易に発明することはできず、特許法第２９条第２項の規定に該当せず、本件発明に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当しない旨主張すると共に、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証を提出している。
（証拠方法）
　乙第１号証：本件審査過程での検索外注利用状況票
　乙第２号証：本件審査過程での拒絶理由通知書
　乙第３号証：角川漢和中辞典、昭和５４年発行、１８２版、４５６頁
　　　　　　　第１段「支点」の項
　乙第４号証：広辞苑、１９９１年発行、第４版、１１９９頁第２段
　　　　　　　「支点」の項
　
６．無効理由１について
　まず、上記無効理由１について検討する。
（１）各甲号証に記載の発明
（１−１）甲第１号証には、「収納装置」に関し、第３〜５図と共に以下の事項が記載されている。
・「前面開放の収容空間と、この収納空間の前側下部に設けられ、収容空間の底面部より上方に配置して両側端を支持された支持具と、この支持具上に載置され、支持具と相対する底面部分に支持具係合用の凹部を形成し、前記支持具を介して傾倒自在とするとともに、着脱自在とした収納容器とからなる収納装置。」（明細書第１頁実用新案登録請求の範囲）
・「本考案は台所等のごみ，ビン等の収納装置に関するものである。」（同第１頁第１４〜１５行）
・「本考案は家具内に容器を前倒し、ならびに着脱自在に設ける収納装置において、容器の前部底面に円弧状の凹部を形成し、この凹部に家具側に設けた支持金具を嵌合させた構成としたものであり」（同第３頁第９〜１３行）
・「以下本考案の一実施例を第３図および第４図にもとづき説明する。図において９は台所等の室内に設置された厨房家具、１０は厨房家具１に形成された前面開口の収納箱である。前記、収納箱１０の下部前面には上端部をカーリングした支持金具１１が固定されている。１２は前記収納箱１０内に収められる容器であり、底面前部に支持金具１１の上端のカーリング径より大径とした円弧状の凹部１２ａを形成し、この凹部１２ａに前記支持金具１１が嵌合するようになっている。したがって容器１２は上方にもち上げることによって容器１２は収納箱９に対し容易に着脱が可納である。」（同第３頁第１７行〜第４頁第９行）
・「なお、図中の１３，１３′は容器１２の両側壁、１４，１４′は厨房家具９の両外壁である。・・・１７は把手部である。」（同第４頁第１２〜１８行）
・「上記構成において、容器１２を引き出せば支持金具１１を中心に手前に回動し、係止用金具１５と受け金具１６が当るまで開いて止まる。容器１２内への収納等が終わり手をはなせば、容器１２は重心の関係から元の位置に収納される。」（同第４頁第１９行〜第５頁第３行）
・「このように本実施例によれば容器両側壁１３，１３′と収納箱１０の両外壁１４，１４′との隙間を小さくでき、限られたスペースの中で容器１２の収納量が増すとともに見栄えもよく、しかも、支持金具１１によって容器底面から支えているため支持強度も大きいという利点がある。」（同第５頁第９〜１４行）
・また、第３図及び第４図には、厨房家具９が水平な上面板と後方の外壁と側方の外壁１４，１４′を有し、さらに、これらの外壁に囲まれた傾斜した上面板、後面板、底面板及び側方の外壁１４，１４′から構成される収納箱１０を有する構成、該収納箱１０を構成する各板及び外壁からなる収納空間に容器１２が収納される構成、収納箱１０の底板の前端上面に支持金具１１のカーリングした上端部が突設された構成、容器１２は底面前部を支点として前方に傾動可能とされた構成が示されている。
　上記の記載事項及び図示内容によれば、甲第１号証には、次の発明  （以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「水平な上面板、後方の外壁及び側方の外壁１４，１４′を有し、さらに、これらの外壁に囲まれた傾斜した上面板、後面板、底面板及び側方の外壁１４，１４′から構成される収納箱１０を有する厨房家具９の、該収納箱１０を構成する各板及び外壁からなる収納空間に、容器１２が着脱可能に収納されており、容器１２の底面前部に円弧状の凹部１２ａが形成され、前記凹部１２ａに収納箱１０の底板の前端上面に突設された支持金具１１のカーリングした上端部を嵌合し、容器１２は把手部１７を手で引くことにより、底面前部を支点として前方に傾動可能となり、手をはなせば容器１２は重心の関係から元の位置に収納される収納装置。」
　
（１−２）甲第２号証には、「厨房用塵芥収容装置」に関し、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「前側パネル１ａに開口部５が形成された厨房台１と、該厨房台１の開口部５内に、重心よりも前方位置に揺動支点を持つて前方に傾動可能にかつ非前傾状態で前板７ａが前記開口部５を閉塞するように支持され、塵芥収容室１０を形成する揺動箱７と、該謡動箱７の下方に央部にて上下に揺動自在に支持され、後端に揺動箱７の揺動支点よりも後側の下面を突き上げる突上げ部１５を有する操作アーム部材１３と、該操作アーム部材１３の前端に設けられた操作ペダル１６とを備えてなり、前記操作アーム部材１３は操作ペダル１６への踏込み操作により突上げ部１５で非前傾状態にある揺動箱７を前傾思案点を若干越える位置まで前傾動させるように構成されていることを特徴とする厨房用塵芥収容装置。」（実用新案登録請求の範囲）
・「第１図および第２図において、１は上部に２槽のシンク２，２を備えた、厨房台としての流し台であつて、該流し台１の内部は仕切板３，３によつて左右方向に３つの室４，４，…に仕切られている。該流し台１の前側パネル１ａには前記中央の室４に対応する部分に矩形状の開口部５が形成され、該開口部５の上縁（前側パネル１ａ）には後述の係合片１９と係合する係止部６が設けられている。
  前記流し台１の開口部５内には上面が開放された矩形状の揺動箱７が配設され、該揺動箱７は、その下面において重心よりも前方位置に設けた左右方向に延びる揺動支点としての支持軸８を介して、前方に傾動可能に前記仕切板３，３に支持され、かつ非前傾状態（直立状態）ではその前板７ａがその上端部にて前記開口部５の係止部６に当接し前記流し台１の前側パネル１ａと面一になつてその開口部５を閉塞するよう設けられている。よつて揺動箱７は所定角度以上に前傾すると自重によるモーメントによつて自動的に前傾するような前傾思案点を有している。また、前記支持軸８は各仕切板３に形成した軸受部としてのＵ字状溝９内に出入可能に嵌挿されており、よつて揺動箱７は流し台１に対して取外し可能に設けられている。」（第２頁第３欄第２４行〜第４欄第４行）
・「前記揺動箱７の下面にはブラケツト１２，１２が突設され、該ブラケツト１２，１２間には前後方向に延びる操作アーム部材１３がその央部にて支持軸１４を介して上下に揺動自在に支持されている。該操作アーム部材１３の後端には揺動箱７の揺動支点（支持軸８）よりも後端の下面である下面後端部を突き上げる突上げ部１５が形成されている。一方、操作アーム部材１３の前端には揺動箱７より前方に延びる操作ペダル１６が取り付けられており、揺動箱７の非前傾状態で操作ペダル１６の踏込み操作により操作アーム部材１３を第２図で反時計回り方向に回動させたとき、該操作アーム部材１３はその突上げ部１５で揺動箱７を前記前傾思案点を若干越える位置まで前傾動させるように構成されている。」（第２頁第４欄第８〜２２行）
・「次に前記実施例の作動について第３図に基づいて説明するに、揺動箱７の揺動支点（支持軸８）が揺動箱７下面において重心より前方位置に設けられているため、図で実線にて示すような揺動箱７の非前傾状態すなわち直立状態ではその重心は前記揺動支点位置より後側に移動しており、この重心による図で時計回り方向の支持軸８回りのモーメントによつて揺動箱７は後方向に付勢され、その前板７ａは開口部５の係止部６に当接し流し台１の前側パネル１ａと面一になつてその開口部５を閉塞している。
  この状態から、揺動箱７の収容部１１内への厨房塵芥の投入あるいは該収容器１１の揺動箱７に対する出入のために揺動箱７を前傾させる場合には、操作ペダル１６を所定量ｈだけ踏込み操作すると、図で破線にて示すように、この操作ペダル１６の踏込み操作に伴つて操作アーム部材１３が図で反時計回り方向に回動し、その突上げ部１５が揺動箱７の下面後端部を突き上げて該揺動箱７を前傾思案点を若干越える位置まで前傾させる。このことにより、その後は、該揺動箱７にはその自重による支持８回りのモーメントが図で反時計回り方向に作用するようになり、揺動箱７はひき続いて自動的にさらに前傾し、図で二点鎖線にて示すようにストツパチエーン３１が緊張した状態の最前傾位置に達すると停止して該最前傾位置に保持される。」（第３頁第５欄第９〜３５行）
・「したがつて、操作ペダル１６を踏込み操作するだけで揺動箱７が前傾思案点を越え、その後はその自重により自動的に最前傾位置まで前傾動するため、操作ペダル１６の僅かな踏込み量によつても揺動箱７の開口面積を大きく確保することができ、よつて揺動箱７の下側のスペースが小さくて済み、揺動箱７の高さ寸法を大きくして塵芥収容量を増加させることができるとともに、揺動箱７の収容器１１内への塵芥の投入時や該収容器１１の出入時の操作性を高めて使い勝手を向上させることができる。」（第３頁第６欄第２１〜３１行）
・また、第２図には、操作アーム部材１３の前端に設けられた操作ペダル１６を足で下方に踏下げることにより、揺動箱７の底面後端を押上げるようにした構成が示されている。
　
（２）対比
　本件発明と甲１発明とを比較すると、その作用・機能からみて、後者における「厨房家具９」が前者における「容器本体」に相当し、以下同様に、「収納空間」が「内部」に、「容器１２」が「内容器」に、「底面前部に円弧状の凹部１２ａが形成され」が「底面前端に幅方向に沿って凹溝が刻設され」に、「底板の前端上面に突設された支持金具１１のカーリングした上端部」が「基板上面に突設された突条」に、「重心の関係から元の位置に収納される」が「自重によって自動的に元の位置に復帰する」に、「収納装置」が「ゴミ容器」に、それぞれ相当する。
　また、甲１発明における「底面板」、「水平な上面板」、「後方の外壁及び側方の外壁１４，１４′」は、それぞれ本件発明における「基板」、「天板」、「天板から垂設された側壁」に相当する。
　そして、甲１発明における「把手部１７を手で引くこと」と、本件発明における「踏板を足で下方に踏下げること」とは、内容器を傾動するための「所定の操作」という概念で共通し、また、甲１発明における「手をはな」すことと、本件発明における「踏板上から足を下ろ」すこととは、内容器を復帰させるための「所定の操作の解除」という概念で共通している。
　したがって、両者は、
「容器本体の内部に、内容器が着脱可能に収納されており、内容器の底面前端に幅方向に沿って凹溝が刻設され、前記凹溝に基板上面に突設された突条を嵌合し、内容器は所定の操作により、底面前端を支点として前方に傾動可能となり、所定の操作を解除すれば内容器は自重によって自動的に元の位置に復帰するゴミ容器」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　容器本体に関し、本件発明が、「基板上に天板から垂設された側壁が立設された」構成を有しているのに対し、甲１発明は、基板（底面板）、天板（水平な上面板）、天板から垂設された側壁（後方の外壁及び側方の外壁１４，１４′）を有するものの、基板が側壁に囲まれた構成である点。
（相違点２）
　内容器の所定の操作及びその解除に関し、本件発明が、「踏板を足で下方に踏下げること」により、「底面後端を押上げられ」て内容器が傾動し、また、「踏板上から足を下ろせば」内容器が復帰するようにしたものであるのに対し、甲１発明は、「把手部１７を手で引くこと」により内容器が傾動し、また、「手をはなせば」内容器が復帰するようにされている点。
　
（３）判断
　以下、上記の相違点について検討する。
・相違点１について
　容器本体の構成自体は、内部に内容器を着脱可能に収納する範囲内で適宜設計し得るものであると共に、本件発明のように基板上に側壁が立設された構成と、甲１発明のように基板が側壁に囲まれた構成との間に、構成上の差異に基づく格別の効果は何等認められないから、結局、相違点１は、容器本体を構成する際の単なる設計上の相違にすぎないものというべきである。
・相違点２について
　甲第２号証に記載の発明（以下、「甲２発明」という。）は、踏板（操作ペダル１６）を足で下方に踏下げることにより、内容器（揺動箱７）は底面後端を押上げられて前傾思案点を若干越える位置まで前傾動するように構成されたゴミ容器（厨房用塵芥収容装置）であるが、甲２発明において、前傾思案点を越えない範囲内であれば、踏板から足を下ろせば内容器は自重で復帰することは明らかである。
　したがって、甲２発明は、ゴミ容器の内容器の操作手段として、踏板を足で下方に踏下げることにより、底面後端が押上げられて内容器が傾動し、また、踏板上から足を下ろせば内容器が自重で復帰することを可能とした、足による操作手段を備えたものといえる。
　甲１発明及び甲２発明は、いずれもゴミ容器という同一の技術分野に属するものであり、足で操作する手段を採用することにより手がふさがっていても操作可能とすることは、ゴミ容器の分野において良く知られた課題である（例えば、本件特許明細書の段落【０００２】の記載、甲第３号証として提出された実公昭３６−３９６７号公報等参照。）から、かかる課題の下に、甲１発明における内容器の操作手段に、上記甲２発明の足による操作手段を適用して、相違点２に係る本件発明の構成とする程度のことは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　そして、本件発明により奏される効果も、甲第１号証及び甲第２号証に記載された内容から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　以上のとおりであるので、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものというべきである。
　
　なお、被請求人は、上記答弁書の第７頁第２３行〜第８頁第１行において、「甲第２号証では操作ペダル１６への踏込み操作により突上げ部１５で非前傾状態にある揺動箱７を前傾動させる点では同じであるが、肝心の揺動支点が揺動箱７の底面前端ではなく、図２、図３に示されるようにほぼ底面中央である。すなわち、甲第２号証のものは前傾思案点を若干越える位置まで前傾動させるようにしたもので、本件発明のように自重によって自動的に元の位置に復帰するのではなく、復帰させるのは、足ばかりでなく手の助けを必要とするものであり、両手が塞がっている場合には操作は不可能である。」また、同第９頁第４〜１２行において、「このように、甲第１号証と甲第２号証とが共に塵容器に関するものであっても、本件発明の容器前端を支持点とした踏板に関する構成Ｄが甲第２号証には開示されておらず、甲第１号証と甲第２号証とを組み合わせても本件発明の構成とはならない。
　また、甲第２号証の揺動支点をほぼ容器底部中央から底部前端に移す設計変更をしてから、甲第１号証と組み合わせる設計変更を施すにしても、そもそも、前述したように、甲第２号証の作用と本件発明の作用とでは容器を傾斜した際の挙動が異なるのであるから、揺動支点を変更することは単なる設計的事項ではない。」と主張している。
　しかし、甲第２号証に記載のものにおいて、踏板（操作ペダル）の踏込み操作により前傾思案点を若干越える位置まで内容器（揺動箱）を前傾動させるようにしたのは、踏板の僅かな踏込み量によっても内容器の開口面積を大きく確保するためであり、かかる利点を無視して内容器の前傾動の全てを踏板の踏込み操作のみで行い得ることは容易に理解されるところであると共に、甲第２号証に記載のものから引用したのは、あくまでも、ゴミ容器の内容器の操作手段として、踏板を足で下方に踏下げることにより、底面後端が押上げられて内容器が傾動し、また、踏板上から足を下ろせば内容器が自重で復帰することを可能とした手段であり、かかる手段を、操作力を加えることにより内容器が底部前端を支点として傾動し、また、操作力を解除すれば内容器が自重で復帰するようにされた甲１発明の操作手段として採用することに、特段の阻害要因が存在するとは認め難い。
　さらに、被請求人は、平成１７年３月４日付けで提出された上申書及び同年３月１１日に実施された口頭審理において、甲１発明と甲２発明との組み合わせに関し、機械や装置発明の分野における進歩性否定の論拠には、積極的な動機付けの根拠が示されるべきである旨主張している。
　しかしながら、技術分野の同一性及び課題については、既に述べたとおりであるから、甲１発明と甲２発明との組み合わせには、積極的な動機付けが存在するというべきである。
　したがって、被請求人の上記各主張はいずれも採用できない。
　
７．むすび
　以上のとおり、他の無効理由及び証拠について検討するまでもなく、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容
易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。