【事件の表示】
　平成１１年特許願第１８２１１２号「ドキュメント生成システム、装置、方法及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１９日出願公開、特開２００１−　１２９６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年６月２８日の出願であって、平成１４年９月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月８日に審判請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１４年８月２１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「通信回線を介して接続されたクライアントからの要求に対するホームページとしてのドキュメントを、前記要求を行ったクライアントに送信するドキュメント生成装置であって、
　前記クライアントからの要求を受信する要求受信手段と、
　前記要求を行ったクライアントの位置情報を取得する位置情報取得手段と、
　前記要求のあったホームページの構成部品に含まれている地図画像に対して前記位置情報取得手段が取得した位置情報に基づいてその位置を描画し、これを新たなホームページの構成部品として生成する構成部品生成手段と、
　前記構成部品生成手段が生成した構成部品を組み込んだホームページとしてのドキュメントを前記クライアントの位置に応じて生成するドキュメント生成手段と、
　前記ドキュメント生成手段が生成したドキュメントを前記要求を行ったクライアントに送信するドキュメント送信手段と
　を備えることを特徴とするドキュメント生成装置。」
　
２．引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用した登録実用新案第３０４０２３３号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。　
ア．「ＰＨＳが通常の携帯電話と異なる点は、出力電波が弱く、電波を中継する多くの中継局を必要とすることである。しかし、公衆電話、電柱、建物、地下鉄やビル内等の電話回線が縦横に引かれている都会では簡単に設置できる。図１に示すように、一つの中継局１がカバーできる範囲は、通常、１００〜４００メートル程度である。ＰＨＳ端末２はこのカバーエリア内で使用する。中継局１からの信号はＰＨＳ接続装置３を介して、通常の電話回線に接続する。」（【０００７】）
　
イ．「【考案の実施の形態】
　本考案の実施の形態を図２のシステム構成図で説明する。この例では、中継局１の位置情報を知らせる位置情報センター５、目的地までのルートを探索し、発信者に知らせるナビセンター６に分かれている。
　ナビセンター６は位置情報センター５からの情報をもとに、ユーザーにわかりやすい情報に加工する情報加工センターである。位置情報センター５は、ＰＨＳで電話をかけたユーザー、または電話をかけられたＰＨＳ所有者の位置を位置情報として提供するセンターである。」（【００１２】、【００１３】）
　
ウ．「ナビセンターで加工される情報およびデータは、ＰＨＳユーザーすなわち本人の位置を知らせるための音声データの作成、本人の位置と目的地の位置から目的に達するための道筋の検索とそこに到達するための最適な（最短の）地図情報の作成または音声データの作成、電話をかけたＰＨＳ所有者の位置を知らせるための音声データおよび画像データの作成、本人が目的の場所に到達するために必要な列車、飛行機、宿の予約を知らせる音声および画像データの作成等を行う。」（【００１５】）
　
エ．「上記の加工データを作成するための技術およびシステムとして以下のものが含まれる。
（１）ＰＨＳをもつユーザーがどこにいるかを、住所および地図上で特定できるシステム。
　基本的には図４に示すような中継局のカバーする地域を中心とした地図情報を作成しておき、位置情報センターからの位置情報をもとに対応した地図情報を引き出す。ＰＨＳ端末ユーザーおよび被検索ＰＨＳ端末所有者の位置は位置情報センターから知ることができるから、電話をかける側および電話をかけられる側、双方に応用できる。」（【００１７】）
　
オ．「【実施例】
　図５は、位置情報センターを使用したナビゲーションサービスの実施例における情報の流れである。まずユーザーからの位置情報要求は直接ナビセンターに送られる。ナビセンターはこの要求に基づいて、位置情報センターにターゲットＰＨＳの位置検索申請を行う。この申請に基づいてＰＨＳ端末をポーリングし、ターゲットＰＨＳの位置を取得する。取得した位置情報はナビセンターに送られる。ナビセンターではこの情報をもとに地図情報の作成や画像データあるいは音声データなどの作成し、ユーザーに要求された形で転送する。」（【００２２】）
　
（２）引用文献においては、次のことが明らかである。
ア．上記（１）ウ．及びオ．の記載から、ナビセンターで加工される情報およびデータは、音声データ、地図情報、画像データがユーザーに要求された形で転送されるものであり、これらの音声データ、地図情報、画像データは、ユーザーに転送される加工情報およびデータの構成部品であるといえ、ナビセンターはこれらの構成部品を生成する構成部品生成手段を備えているといえる。
　
イ．上記（１）ウ．及びオ．の記載から、音声データ、地図情報、画像データは、位置情報センターで取得されたPHSの位置情報をもとに作成されたものであるから、これらを構成部品とする加工情報およびデータも、PHS、すなわち、ユーザーの位置に応じて生成されたものであり、ナビセンターは、地図情報、画像データ、音声データをユーザーに要求された形に生成する加工情報およびデータ生成手段を備えているといえる。
　
ウ．上記（１）オ．の記載から、ナビセンターは、ユーザーからの要求を受信するとともに、作成した情報およびデータを転送するものであるから、要求受信手段と加工情報およびデータ送信手段を備えている。
　
エ．上記（１）ウ．の記載から、ナビセンターは、ユーザーの位置から目的地までの最適な地図情報を作成するものであり、該地図情報にはユーザーの位置と目的地の位置と最適な道筋が描画されていることは自明のことである。
　
オ．上記（１）オ．の記載から、ナビセンターは、位置情報センターからユーザーの位置を取得する位置情報取得手段を備えているといえる。
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用文献には、次の発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。）
　
「電話回線を介して接続されたユーザーからの要求に対する加工情報およびデータを、前記要求を行ったユーザーに送信するナビセンターであって、
　前記ユーザーからの要求を受信する要求受信手段と、
　前記要求を行ったユーザーの位置情報を取得する位置情報取得手段と、
　前記要求のあった加工情報およびデータの構成部品に含まれている地図情報に対して前記位置情報取得手段が取得した位置情報に基づいてその位置を描画し、これを新たな加工情報およびデータの構成部品として生成する構成部品生成手段と、
　前記構成部品生成手段が生成した構成部品を組み込んだ加工情報およびデータを前記ユーザーの位置に応じて生成する加工情報およびデータ生成手段と、
　前記加工情報およびデータ生成手段が生成した加工情報およびデータを前記要求を行ったユーザーに送信する加工情報およびデータ送信手段と
　を備えることを特徴とするナビセンター。」
　
３．対比
　本願発明と上記引用発明とを比較する。
　引用発明の「電話回線」、「ユーザー」、「加工情報およびデータ」、「地図情報」は、本願発明の「通信回線」、「クライアント」、「ドキュメント」、「地図画像」に相当し、引用発明の「ナビセンター」は、クライアントの要求に対するドキュメントを生成して送信する機能を有する点で、本願発明の「ドキュメント生成装置」と共通しているから、両者は、
　
「通信回線を介して接続されたクライアントからの要求に対するドキュメントを、前記要求を行ったクライアントに送信するドキュメント生成装置であって、
　前記クライアントからの要求を受信する要求受信手段と、
　前記要求を行ったクライアントの位置情報を取得する位置情報取得手段と、
　前記要求のあったドキュメントの構成部品に含まれている地図画像に対して前記位置情報取得手段が取得した位置情報に基づいてその位置を描画し、これを新たなドキュメントの構成部品として生成する構成部品生成手段と、
　前記構成部品生成手段が生成した構成部品を組み込んだドキュメントを前記クライアントの位置に応じて生成するドキュメント生成手段と、
　前記ドキュメント生成手段が生成したドキュメントを前記要求を行ったクライアントに送信するクライアント送信手段と
　を備えることを特徴とするドキュメント生成装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明のドキュメントは、ホームページとしてのドキュメントであり、構成部品生成手段は、ホームページの構成部品に含まれている地図画像に対して位置情報取得手段が取得した位置情報に基づいてその位置を描画し、これを新たなホームページの構成部品として生成し、ドキュメント生成手段は、ホームページとしてのドキュメントをクライアントの位置に応じて生成するのに対し、引用発明の加工情報およびデータは、ホームページとしてのドキュメントであるとはされておらず、ホームページとしてのドキュメントの構成部品に含まれている地図画像に対して、位置情報センターが取得した位置を描画する機能や、ホームページとしてのドキュメントをユーザーの位置に応じて生成する機能を備えていない点。
　
４．判断
　引用発明の加工情報およびデータは、ホームページとしてのドキュメントであるとはされておらず、したがって、引用文献のナビセンターは、ホームページとしてのドキュメントの構成部品に含まれている地図画像に対して、位置情報センターが取得した位置を描画する機能や、ホームページとしてのドキュメントをユーザーの位置に応じて生成する機能を備えるものではない。
　しかしながら、インターネット上で公開されたホームページを、ユーザの位置情報に応じて提供する情報提供システムは、例えば、特開平９−３１９３００号公報、特開平１１−１６１６５５号公報、特開平１１−１３４２６８号公報に記載されており周知である。（以下、「周知技術１」という。）
　また、インターネットの技術において、取得した移動体の位置情報をホームページに含まれる地図上に描画してユーザに提供するサーバを備えることは、例えば、特開平１１−５１６７８号公報、特開平１０−３３２３９０号公報、特開平１１−１３４５５９号公報、登録実用新案第３０４９０６４号公報に記載されており周知である。（以下、「周知技術２」という。）
　そして、引用文献の【００３１】、【００３２】には、ナビセンターのサーバーがインターネットに接続されていてもよい旨の記載があり、引用発明のナビセンターに、上記周知技術１のようなサーバの機能を持たせて、ユーザーの位置に応じたホームページをインターネットを介して提供することや、ユーザーの位置に応じたホームページを提供する際に、上記周知技術２を加味して、取得したユーザーの位置情報をホームページに含まれる地図上に描画して、ユーザーの位置に応じたホームページのドキュメントの構成部品とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　そうすると、上記相違点に係る本願発明の構成は、引用発明に上記周知技術を付加することにより、当業者が容易になし得たものにすぎない。
　そして、本願発明を全体として検討しても、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。