【事件の表示】
　平成　６年特許願第２５１２９４号「画像形成装置の用紙整合装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月　９日出願公開、特開平　８−　９１６３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年９月２０日の出願であって、平成１４年１０月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１１月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１２月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１２月２０日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１２月２０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「最小サイズの用紙から最大サイズの用紙を収容可能な複数の給紙カセットを配置する画像形成装置であって、
　最小サイズの用紙を収容し、用紙を給紙可能な小サイズ用給紙部と、
　前記最小サイズよりも大きいサイズの用紙を収容し、用紙を給紙可能な大サイズ用給紙部と、
　前記２種類の給紙部の各々から、レジストローラ装置による突き当て部材の上流部で合流させる給紙路と、
　前記突き当て部材の上流部で各々の給紙路内に配置する搬送手段と、を設け、
　前記突き当て部材に用紙の先端部を突き当てて、上流部に配置する搬送手段の送り作用により用紙にたわみを形成して用紙の整合を行う用紙整合装置において、
　前記小サイズ用給紙部からの給紙路の下流部に配置する搬送手段と突き当て部材との間隔を、小サイズ用給紙部に収容可能な最小サイズの用紙の搬送方向の長さから用紙のたわみ長さを減じた長さより短く構成し、
　前記大サイズ用給紙部からの給紙路の下流部に配置する搬送手段と突き当て部材との間隔を、大サイズ用給紙部に収容可能な用紙の中で、最小サイズの用紙の搬送方向の長さから用紙のたわみ長さを減じた長さより短く構成することを特徴とする画像形成装置の用紙整合装置。」から
「最小サイズの用紙から最大サイズの用紙を収容可能な複数の給紙カセットを配置する画像形成装置であって、
　最小サイズの用紙を収容し、用紙を給紙可能な小サイズ用給紙部と、
　前記最小サイズよりも大きいサイズの用紙を収容し、用紙を給紙可能な大サイズ用給紙部と、
　前記２種類の給紙部の各々から、レジストローラ装置による突き当て部材の上流部で合流させる給紙路と、
　前記突き当て部材の上流部で各々の給紙路内に配置する搬送手段と、を設け、
　前記突き当て部材に用紙の先端部を突き当てて、上流部に配置する搬送手段の送り作用により用紙にたわみを形成して用紙の整合を行う用紙整合装置において、
　前記小サイズ用給紙部からの給紙路の下流部に配置する搬送手段と突き当て部材との間隔を、小サイズ用給紙部に収容可能な最小サイズの用紙の搬送方向の長さから用紙のたわみ長さを減じた長さより短く構成し、
　前記大サイズ用給紙部からの給紙路の下流部に配置する搬送手段と突き当て部材との間隔を、大サイズ用給紙部に収容可能な用紙の中で、最小サイズの用紙の搬送方向の長さから用紙のたわみ長さを減じた長さより短く構成し、
　さらに、給紙可能な用紙サイズに応じて定まる、前記大サイズ用給紙部の搬送手段と前記突き当て部材との種々の間隔のうち、最も小さい第１の最小間隔より、
　給紙可能な用紙サイズに応じて定まる、前記小サイズ用給紙部の搬送手段と前記突き当て部材との種々の間隔のうち、最も小さい第２の最小間隔を小さくすることを特徴とする画像形成装置の用紙整合装置。」と補正された。
　上記補正は、特許請求の範囲の請求項１において、「給紙可能な用紙サイズに応じて定まる、前記大サイズ用給紙部の搬送手段と前記突き当て部材との種々の間隔のうち、最も小さい第１の最小間隔より、給紙可能な用紙サイズに応じて定まる、前記小サイズ用給紙部の搬送手段と前記突き当て部材との種々の間隔のうち、最も小さい第２の最小間隔を小さくする」との構成を付加し、「小サイズ用給紙部からの給紙路の下流部に配置する搬送手段と突き当て部材との間隔」と「大サイズ用給紙部からの給紙路の下流部に配置する搬送手段と突き当て部材との間隔」との関係を限定するものであり、この限定した構成は、願書に最初に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【００１４】、【００１５】に記載されている。
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された技術的事項により限定するものであるので、新規事項を追加するものではなく、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲で、特許請求の範囲を減縮するものである。
　よって、本件補正の目的は、特許法第１７条の２第３項第２号に規定する目的に合致する。
２−３　独立特許要件
　そこで、上記補正後の本願請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する特許法第１２６条第３項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
２−３−１　補正後の本願請求項１に係る発明
　補正後の本願請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成１４年１２月２０日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　最小サイズの用紙から最大サイズの用紙を収容可能な複数の給紙カセットを配置する画像形成装置であって、
　最小サイズの用紙を収容し、用紙を給紙可能な小サイズ用給紙部と、
　前記最小サイズよりも大きいサイズの用紙を収容し、用紙を給紙可能な大サイズ用給紙部と、
　前記２種類の給紙部の各々から、レジストローラ装置による突き当て部材の上流部で合流させる給紙路と、
　前記突き当て部材の上流部で各々の給紙路内に配置する搬送手段と、を設け、
　前記突き当て部材に用紙の先端部を突き当てて、上流部に配置する搬送手段の送り作用により用紙にたわみを形成して用紙の整合を行う用紙整合装置において、
　前記小サイズ用給紙部からの給紙路の下流部に配置する搬送手段と突き当て部材との間隔を、小サイズ用給紙部に収容可能な最小サイズの用紙の搬送方向の長さから用紙のたわみ長さを減じた長さより短く構成し、
　前記大サイズ用給紙部からの給紙路の下流部に配置する搬送手段と突き当て部材との間隔を、大サイズ用給紙部に収容可能な用紙の中で、最小サイズの用紙の搬送方向の長さから用紙のたわみ長さを減じた長さより短く構成し、
　さらに、給紙可能な用紙サイズに応じて定まる、前記大サイズ用給紙部の搬送手段と前記突き当て部材との種々の間隔のうち、最も小さい第１の最小間隔より、
　給紙可能な用紙サイズに応じて定まる、前記小サイズ用給紙部の搬送手段と前記突き当て部材との種々の間隔のうち、最も小さい第２の最小間隔を小さくすることを特徴とする画像形成装置の用紙整合装置。」
２−３−２　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平５−３３８８３２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「【請求項１】　画像形成装置本体内に上下方向に配置された複数の給紙カセットを備え、画像形成部へ前記各給紙カセット内のシートを選択的に給紙する方式の画像形成装置において、
　前記各給紙カセットとして、最大サイズのシートを積載収納し得る通常給紙カセットと、最大サイズのシートを積載収納し得ない小型給紙カセットを用いると共に、前記小型給紙カセットを前記通常給紙カセットの給送側端から後退した状態で最上段に設置し、かつ、前記通常給紙カセットから給紙されたシートの合流シート通路と前記小型給紙カセットから給紙されたシートのシート通路の合流部を、前記通常給紙カセットの給送側端と前記小型給紙カセットの給送側端の間に配置したことを特徴とする画像形成装置。」（【特許請求の範囲】）
（イ）「【産業上の利用分野】本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。」（段落【０００１】）
（ウ）「各給紙カセット５，６，７，９内に積載収納されたシートは、反時計方向に回転する給紙ローラ（ピックアップローラ）４６，４７，４９，５０によって送り出されると、各シート通路５１，５２，５３，５５及び合流シート通路５６を経て転写ローラ３と吸着ローラ３５との間に給送される。
　各給紙カセット５，６，７，９から送り出されたシートは、先ず第１のレジストローラ対５７，５９，６０，６１へ送られ、ここで斜行矯正された後、適当なタイミングで回転を開始する第１のレジストローラ対５７，５９，６０，６１及び搬送ローラ対６２，６３によって第２のレジストローラ対６５へ送られ、ここで最終的に斜行矯正される。次にシートは適当なタイミングで回転を開始する第２のレジストローラ対６５によって転写ローラ３と吸着ローラ３５との間に送られる。」（段落【００１６】、【００１７】）
（エ）「【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
〈実施例１〉図１は本発明の実施例１に係るカラー画像形成装置（複写機）の全体構成を示す。
　なお、本カラー画像形成装置において、上記従来例のカラー画像形成装置と同一の部材には同一符号を付すと共に、構成的、機能的に変わらないものについてはその説明を省略する。
　本カラー画像形成装置において、第２段目、第３段目、第４段目に設置されている給紙カセット６，７，９を最大サイズのシートを積載収納し得る給紙カセット（通常給紙カセット）とし、第１段目（最上段）に設置されている給紙カセット５を最大サイズの１／２以下のシートを積載収納する給紙カセット（小型給紙カセット）としている。」（段落【００３２】〜【００３４】）
（オ）「そして、第１段目の給紙カセット５を第２段目、第３段目、第４段目の給紙カセット６，７，９の給送側端６Ａ，７Ａ，９Ａから後退した状態で設置している。
…
　また、第１段目の給紙カセット５から給紙されたシートのシート通路５１を、同給紙カセット５の給送側端５Ａと第２段目の給紙カセット６の給送側端６Ａの間で、第２段目、第３段目、第４段目の給紙カセット６，７，９から給送されたシートの合流シート通路５６と合流させている。この合流部６６に第２のレジストローラ対６５が設置されている。
…
　このように構成されているので、第１段目の給紙カセット５のシート通路５１は、第２段目、第３段目、第４段目の給紙カセット６，７，９の合流シート通路５６によって形成のためのスペースを制約されることがなく、従って、湾曲部の曲率を大きくすることができる。」（段落【００３５】〜【００３８】）
　上記（オ）の摘示事項及び図１により、シート通路５１と合流シート通路５６は第２のレジストローラ対６５の上流で合流していることは明らかである。
　また、上記（ウ）の摘示事項により、第２のレジストローラ対６５において、シートの斜行矯正が行われていることから、図１に記載のものにおいても、第２のレジストローラ対６５にシートの先端部を突き当てて、第１のレジストローラ対５７と搬送ローラ対６２の送り作用によりシートにたわみを形成してシートの整合を行っていることは明らかである。
　したがって、上記（ア）〜（オ）の記載を総合すると、引用例には、
「複数の給紙カセットを配置する画像形成装置であって、
　最大サイズの１／２以下のシートを収容し、シートを給紙可能な小型給紙カセット５と、
　最大サイズのシートを収容し、シートを給紙可能な通常給紙カセット６と、
　前記２種類のカセットの各々から、第２のレジストローラ対６５の上流部で合流させるシート通路５１及び合流シート通路５６と、
　前記第２のレジストローラ対６５の上流部でシート通路５１及び合流シート通路５６内に配置する第１のレジストローラ対５７及び搬送ローラ対６２と、を設け、
　前記第２のレジストローラ対６５にシートの先端部を突き当てて、上流部に配置する第１のレジストローラ対５７及び搬送ローラ対６２の送り作用によりシートにたわみを形成してシートの整合を行う画像形成装置のシート整合装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
２−３−３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「シート」、「小型給紙カセット５」、「通常給紙カセット６」、「シート通路５１及び合流シート通路５６」及び「第１のレジストローラ対５７及び搬送ローラ対６２」は、前者の「用紙」、「小サイズ用給紙部」、「大サイズ用給紙部」、「給紙路」及び「搬送手段」に相当する。また、後者の「第２のレジストローラ対６５」は、シートの先端部を突き当ててシートの整合を行っていることから、前者の「レジストローラ装置による突き当て部材」に相当する。さらに、後者の「画像形成装置」は、「小型給紙カセット５」と「通常給紙カセット６」とにより、「最小サイズのシートから最大サイズのシートを収容可能」であることは明らかである。
　してみると、両者は、本願補正発明の表記にならえば、
「最小サイズの用紙から最大サイズの用紙を収容可能な複数の給紙カセットを配置する画像形成装置であって、
　用紙を給紙可能な小サイズ用給紙部と、
　前記最大サイズの用紙を収容し、用紙を給紙可能な大サイズ用給紙部と、
　前記２種類の給紙部の各々から、レジストローラ装置による突き当て部材の上流部で合流させる給紙路と、
　前記突き当て部材の上流部で各々の給紙路内に配置する搬送手段と、を設け、
　前記突き当て部材に用紙の先端部を突き当てて、上流部に配置する搬送手段の送り作用により用紙にたわみを形成して用紙の整合を行う用紙整合装置。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〈相違点１〉
　本願補正発明では、「小サイズ用給紙部に最小サイズの用紙を収容し」て、「大サイズ用給紙部に前記最小サイズよりも大きいサイズの用紙を収容し」ているのに対し、引用発明では、小サイズ用給紙部に最小サイズの用紙を収容している点、及び大サイズ用給紙部に前記最小サイズよりも大きいサイズの用紙を収容している点に関して明記がない点。
　〈相違点２〉
　本願補正発明では、「前記小サイズ用給紙部からの給紙路の下流部に配置する搬送手段と突き当て部材との間隔を、小サイズ用給紙部に収容可能な最小サイズの用紙の搬送方向の長さから用紙のたわみ長さを減じた長さより短く構成し、前記大サイズ用給紙部からの給紙路の下流部に配置する搬送手段と突き当て部材との間隔を、大サイズ用給紙部に収容可能な用紙の中で、最小サイズの用紙の搬送方向の長さから用紙のたわみ長さを減じた長さより短く構成し」としているのに対し、引用発明では、前記小サイズ用給紙部からの給紙路の下流部に配置する搬送手段と突き当て部材との間隔、及び前記大サイズ用給紙部からの給紙路の下流部に配置する搬送手段と突き当て部材との間隔をどのように設定するか明記がない点。
　〈相違点３〉
　本願補正発明では、「給紙可能な用紙サイズに応じて定まる、前記大サイズ用給紙部の搬送手段と前記突き当て部材との種々の間隔のうち、最も小さい第１の最小間隔より、
　給紙可能な用紙サイズに応じて定まる、前記小サイズ用給紙部の搬送手段と前記突き当て部材との種々の間隔のうち、最も小さい第２の最小間隔を小さくする」のに対し、引用発明では、そのような構成に関する明記がない点。
２−３−４　相違点の判断
　〈相違点１〉について
　引用例において、最大サイズの用紙を収容可能な大サイズ用給紙部（通常給紙カセット６）とは別に、最大サイズの１／２以下の用紙を収容可能な小サイズ用給紙部（小型給紙カセット５）を設けることが記載されている以上、最小サイズの用紙を収容しようとする場合に小サイズ用給紙部を用いることは、当業者であれば普通に考えることであって、格別なものではない。
　そして、小サイズ用給紙部に最小サイズの用紙を収容した場合には、大サイズ用給紙部に前記最小サイズの用紙より大きいサイズの用紙が収容されることは明らかである。
　よって、相違点１に係る構成は、引用例に記載のものから、当業者が容易に想到し得るものである。
　〈相違点２〉について
　引用例の記載によれば、「搬送手段」（第１のレジストローラ対５７）と「突き当て部材」（第２のレジストローラ対６５）との間隔で斜行矯正が行われることから、「小サイズ給紙部」（小型給紙カセット５）に収容される最小サイズの用紙でもその間隔で斜行矯正が行われ、さらに、「搬送手段」（搬送ローラ対６２）と「突き当て部材」（第２のレジストローラ対６５）との間隔でも斜行矯正が行われることから、「大サイズ用給紙部」（通常給紙カセット６）に収容される最小サイズの用紙でもその間隔で斜行矯正が行われることは明らかである。
　そして、「搬送手段」と「突き当て部材」との間隔を、用紙の搬送方向の長さから用紙のたわみ長さを減じた長さより長くすると、斜行矯正が不完全になったり、用紙を搬送できなくなることから、前記間隔を用紙の搬送方向の長さから用紙のたわみ長さを減じた長さより短くすることは、当業者が当然になし得る設計的事項である。
　よって、相違点２に係る構成も、引用例に記載のものから、当業者が容易に想到し得るものである。
　〈相違点３〉について
　上記〈相違点１〉において検討した如く、引用例に記載の「大サイズ用給紙部」（通常給紙カセット）に「小サイズ用給紙部」（小型給紙カセット）に収容される最小サイズの用紙より大きいサイズの用紙を収容した場合、上記〈相違点２〉において検討した如く、引用例に記載の「搬送手段」（第１のレジストローラ対５７）と「突き当て部材」（第２のレジストローラ対６５）との間隔を、「小サイズ給紙部」（小型給紙カセット５）に収容可能な最小サイズの用紙の搬送方向の長さから用紙のたわみ長さを減じた長さより短くし、「搬送手段」（搬送ローラ対６２）と「突き当て部材」（第２のレジストローラ対６５）との間隔を、「大サイズ給紙部」（通常給紙カセット６）に収容可能な最小サイズの用紙の搬送方向の長さから用紙のたわみ長さを減じた長さより短くしているのであるから、相違点３に係る構成は明らかに導き出せるものである。
　また、このことは、本発明の実施例１に係るカラー画像形成装置（複写機）の全体構成を示す縦断側面図である引用例の図１からも明らかである。
　よって、相違点３に係る構成も、引用例に記載のものから、当業者が容易に想到し得るものである。
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
２−４　むすび
　したがって、平成１４年１２月２０日付けの手続補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１４年１２月２０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成１４年９月２７日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】　最小サイズの用紙から最大サイズの用紙を収容可能な複数の給紙カセットを配置する画像形成装置であって、
　最小サイズの用紙を収容し、用紙を給紙可能な小サイズ用給紙部と、
　前記最小サイズよりも大きいサイズの用紙を収容し、用紙を給紙可能な大サイズ用給紙部と、
　前記２種類の給紙部の各々から、レジストローラ装置による突き当て部材の上流部で合流させる給紙路と、
　前記突き当て部材の上流部で各々の給紙路内に配置する搬送手段と、を設け、
　前記突き当て部材に用紙の先端部を突き当てて、上流部に配置する搬送手段の送り作用により用紙にたわみを形成して用紙の整合を行う用紙整合装置において、
　前記小サイズ用給紙部からの給紙路の下流部に配置する搬送手段と突き当て部材との間隔を、小サイズ用給紙部に収容可能な最小サイズの用紙の搬送方向の長さから用紙のたわみ長さを減じた長さより短く構成し、
　前記大サイズ用給紙部からの給紙路の下流部に配置する搬送手段と突き当て部材との間隔を、大サイズ用給紙部に収容可能な用紙の中で、最小サイズの用紙の搬送方向の長さから用紙のたわみ長さを減じた長さより短く構成することを特徴とする画像形成装置の用紙整合装置。」
３−１　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記［２−３−２］に記載したとおりである。
３−２　対比・相違点の判断
　前記［２−３］で検討した本願補正発明は、本願発明の全構成をその構成として備えるものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加した本願補正発明が、前記［２−３−４］に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様な理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願出願は、特許請求の範囲の請求項２、３に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。