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【事件の表示】
　平成９年特許願第２１２３２３号「振動制御機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年２月２３日出願公開、特開平１１−５０６８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成９年８月６日の出願であって、平成１６年３月３１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年５月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月７日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１６年６月７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「柱と梁で構成された架構内へ配置され構造物の振動を抑える振動制御機構において、
　上階梁と下階梁との間に配設された剛体と、前記剛体と前記上階梁或いは前記下階梁との間に介在され、上階梁が受ける荷重を軸力として剛体へ伝達すると共に、剛体を架構の動きに追従させる積層ゴムと、を有することを特徴とする振動制御機構。」（以下、「補正発明」という。）
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、その特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、実願昭６２−１９４７６５号（実開平１−９８８７０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には以下の記載がある。
「建造物の骨組内に配設された……壁版周辺と前記骨組との間に、固体状高分子材料の制振材を介装してなる……制振壁。」（明細書１頁５〜８行）
「以下本考案を図示の実施例について説明する。
　第１図において(1)は建造物の柱、(2)は梁、(3)は同柱梁内に配設された壁版である。
　而して前記壁版(3)と梁(2)との間に天然ゴムにカーボン等を添加した高減衰ゴムの如き固体状高分子材料の制振材(4)が介装されている。
　図示の実施例は……地震時において建造物が振動した場合、前記制振材(4)を構成する高分子材料の分子間摩擦によって振動エネルギーが吸収され、建造物の振動が抑制されるもの……。
　……。
　なお、前記……制振材(4)の厚さｈと長さｌおよび奥行の幅、ならびに形状とを適当に調節することによって、所要の剛性と減衰機能を確保することができる。」（同３頁１７行〜４頁１７行）
　したがって、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
「柱(1)と梁(2)で構成された骨組内に配置され建造物の振動を抑える振動制御機構であって、
　上下階の梁間に配設された壁版と、この壁版と上階梁との間に介装され、壁版を骨組の動きに追随させる、天然ゴムにカーボン等を添加した高減衰ゴムの如き固体状高分子材料の制振材と、を有する振動制御機構。」
　
（３）対比・判断
　補正発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「骨組」、「建造物」、及び「壁版」は、補正発明の「架構」、「構造物」、及び「剛体」にそれぞれ相当する。そして、刊行物記載の発明の発明の「天然ゴムにカーボン等を添加した高減衰ゴムの如き固体状高分子材料の制振材」も補正発明の「積層ゴム」も共に、地震時の振動エネルギーを吸収するための「減衰材」であるから、両者は、
「柱と梁で構成された架構内へ配置され構造物の振動を抑える振動制御機構において、
　上階梁と下階梁との間に配設された剛体と、前記剛体と前記上階梁との間に介在され、剛体を架構の動きに追従させる減衰材と、を有する、振動制御機構。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：「減衰材」が、補正発明では、上階梁が受ける荷重を軸力として剛体へ伝達する機能を有する積層ゴムであるのに対し、刊行物記載の発明では、上階梁が受ける荷重を軸力として剛体へ伝達する機能を有しない固体状高分子材料の制振材である点
　
　上記相違点について検討する。
　「減衰材」として、その上面側で受ける荷重を軸力として下面側に伝達する積層ゴムは、例えば、特開平６−１４６６５８号公報等にみられるように従来周知であり、補正発明が減衰材としてそのような周知技術を採用した点に格別の技術的意義ならびに作用効果は認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計変更にすぎない。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１６年６月７日付手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１６年２月１３日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】柱と梁で構成された架構内へ配置され構造物の振動を抑える振動制御機構において、
　上階梁と下階梁との間に配設された剛体と、前記剛体と前記上階梁或いは前記下階梁との間に介在され、上階梁が受ける荷重を軸力として剛体へ伝達すると共に、剛体を架構の動きに追従させる減衰材と、を有することを特徴とする振動制御機構。
　【請求項２】〜【請求項９】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明から「減衰材」の具体的実施の形態である「積層ゴム」を単に「減衰材」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−４０１８９３「外装パネルおよびこの外装パネルを用いた外装構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　９日出願公開、特開２００３−１９３６３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１２月２８日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１６年７月１５日受付けの手続補正書で補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　「外装材とフレーム材からなる外装パネルであって、外装材は、左右側縁に成形部を有し、フレーム材は、長尺状あるいは鉄骨間に跨る定尺状で、外装材の支持脚兼梁部材として適宜高さを有する起立部と、躯体への固定部を下側に、外装材との取付け部を上側に、それぞれ有する左右一対のフレーム部材からなり、フレーム材の前記取付け部に外装材の前記成形部側縁を連結して、外装材とフレーム材を一体化したことを特徴とする外装パネル。」
　　　　　
　　　　　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平５−１４８９３６号公報（以下、「引用例」という。）には、段落【００２１】、【００２２】に「Ｈ型鋼などからなる骨組部材６・・・屋根両側における骨組部材６上には、その長手方向に所定の間隔をおいて金属などからなる支承部材７（両側支承部）が溶接などによって取り付けられて配設されている。」、【００２４】、【００２５】に「一方、屋根前後側における骨組部材６上の中央には、Ｈ型鋼などからなる骨組部材８（支持部）が立設され、この骨組部材８間には、Ｈ型鋼などからなる骨組部材９（中央支承部）が架設されている。骨組部材９には、その長手方向に所定の間隔をおいて金属製などからなる支承部材１０が溶接などによって取り付けられて配設され、この支承部材１０の支承面は、構築される屋根の勾配に対応して傾斜され、またボルトなどの締結手段が貫通する貫通孔９Ａが形成されている。」、【００２８】〜【００３０】に「屋根面構築前の屋根パネル材１１、すなわち施工前の保管時や運搬時などにおける各屋根パネル材１１は、図３に示すように、所定の間隔をおいて互いに対向して延在している一対のＣ型鋼１２と、この一対のＣ型鋼１２に敷設された屋根下地材１３と、この屋根下地材１３の表面側に敷設された屋根材１１Ａとから形成されている。前記Ｃ型鋼１２の側面および下面には、複数のボルト挿通孔１２Ａ，１２Ｂが形成されている。屋根パネル材１１は、図２の一点鎖線で示すように支承部材７，１０の支承面に支承されて支承部材７，１０間に架設され、図４および図７に示すようにボルト挿通孔１２Ｂ，支承部材７，１０の貫通孔７Ａ，１０Ａを貫通したボルトなどの締結手段４がナットによって締結されて支承部材７，１０に固定されている。」と記載されており、ここで、左右一対のＣ型鋼１２はフレーム材ということができ、図面、特に図３，４を参照すると、Ｃ型鋼１２は、少なくとも屋根下地材１３および屋根材１１Ａの支持脚として適宜高さを有するウェブを有し、その下側に骨組部材６上の支承部材７に固定される下フランジを有し、その上側に屋根下地材１３および屋根材１１Ａに取り付けられる上フランジを有していることが明らかであるから、引用例には、
　「屋根下地材および屋根材とフレーム材からなる屋根パネル材であって、フレーム材は、屋根両側におけるＨ型鋼などからなる骨組部材間に架設される長さを有し、少なくとも屋根下地材および屋根材の支持脚として適宜高さを有するウェブと、骨組部材上の支承部材に固定される下フランジを下側に、屋根下地材および屋根材に取り付けられる上フランジを上側に、それぞれ有する左右一対のＣ型鋼からなり、フレーム材の上フランジに屋根下地材および屋根材の側縁を連結して、屋根下地材および屋根材とフレーム材を一体化した屋根パネル材。」という発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　
　　　　　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「屋根下地材および屋根材」、「ウェブ」、「骨組部材（上の支承部材）」、「下フランジ」、「上フランジ」、「Ｃ型鋼」、「屋根パネル材」は、それぞれ、本願発明１の「外装材」、「起立部」、「躯体」、「固定部」、「取付け部」、「フレーム部材」、「外装パネル」に相当し、引用例記載の発明の「屋根両側におけるＨ型鋼などからなる骨組部材間に架設される長さを有し」ということは、「長尺状あるいは鉄骨間に跨る定尺状」であるといえるから、両者は、「外装材とフレーム材からなる外装パネルであって、フレーム材は、長尺状あるいは鉄骨間に跨る定尺状で、外装材の支持脚として適宜高さを有する起立部と、躯体への固定部を下側に、外装材との取付け部を上側に、それぞれ有する左右一対のフレーム部材からなり、フレーム材の前記取付け部に外装材の側縁を連結して、外装材とフレーム材を一体化した外装パネル。」の点で一致し、下記の点で相違している。
　相違点１：支持脚として適宜高さを有する起立部は、本願発明１では、梁部材兼用で梁部材として適宜高さを有しているのに対し、引用例記載の発明では、そのような限定はなされていない点。
　相違点２：本願発明１では、外装材は、左右側縁に成形部を有し、フレーム材の取付け部に外装材の成形部側縁を連結しているのに対し、引用例記載の発明では、フレーム材の上フランジに屋根下地材および屋根材の側縁を連結しているものの、屋根下地材および屋根材の左右側縁に成形部を有していない点。
　まず、相違点１について検討すると、引用例記載の発明のＣ型鋼の支持脚として適宜高さを有するウェブを、梁部材兼用として梁部材として適宜高さを有するようにすることは、適宜なしうることにすぎない。
　つぎに、相違点２について検討すると、外装材の左右側縁に連結用の成形部を有するようにすることは、周知技術であり（例えば、実願昭５７−２７９６３号（実開昭５８−１３０５１９号）のマイクロフィルム、特開昭５２−１２０５１７号公報等参照。）、また、フレーム材の取付け部に外装材の成形部側縁を連結しているパネルも周知技術（実公昭３８−１７６３９号公報、実願昭５５−５９９３９号（実開昭５６−１６２７２５号）のマイクロフィルム、実願平３−４０８５５号（実開平８−３５８号）のＣＤ−ＲＯＭ等参照。）であるから、いずれの事項も、当業者が適宜なしうることにすぎない。
　そして、本願発明１によってもたらされる効果も、引用例記載の発明および周知技術から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　　　　　
　　　　　
４．むすび
　以上のように、本願発明１は、引用例記載の発明および周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１５３６５９号「歯への細菌付着防止剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月　６日出願公開、特開平１０−　　１４２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成８年６月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年９月４日付けの手続補正書により補正された明細書から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】セラックを少なくとも含有してなる、歯表面の細菌付着防止歯磨き剤。」
　
　
２．先願発明
　これに対して、原審の拒絶理由において引用された、特願平８−６８９２３号は、本願の出願前に同一人により出願されたものであり、その後、特許第３０８４６０７号として登録され、その請求項１に係る発明（以下、「先願発明」という。）は、その特許明細書（特許第３０８４６０７号公報）の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】セラックを含有して成る、歯に光沢を与える練歯磨き組成物。」
　
　
３．対比・判断
　本願発明と先願発明を対比すると、先願発明の歯磨き組成物は歯磨き剤であることは明らかであり、先願発明の練り歯磨きは歯磨き剤として周知の剤型であり、歯磨き剤の下位概念に相当する。
　よって両者は、
「セラックを少なくとも含有してなる、歯磨き剤」
である点において、一致し、
　前者が、歯表面の細菌付着防止を目的としているのに対し、後者が、歯に光沢を与えることを目的としている点において一応相違している。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　まず、本願発明の歯磨き剤の組成を見ると、「セラックの含有量は、一般に０．１〜７重量％であり、好ましくは０．５〜５重量％、更に好ましくは１〜５重量％である。」（段落【０００８】）と記載されているのに対し、先願発明では「セラックの含有量は、該組成物の全量を基準にして、一般に０．０１％〜１０％であり、好ましくは０．１〜７％であり、より好ましくは１％〜５％である。」（段落【００１１】）と記載されており、組成において一致している。
　
　次に使用態様について見ると、本願発明では、「本発明に係る細菌付着防止剤の使用方法は特に限定されないが、通常は、朝夕のブラッシング時に、従来の歯磨き剤と同様に使用すればよい。」（段落【０００７】）と記載されており、先願発明では、「本発明に係る練り歯磨き組成物の使用方法は特に限定されないが、通常は、朝、夕、就寝前のブラッシング時に、従来の練歯磨き剤と同様に使用すればよい。」（段落【００１７】）と記載されており、使用態様において一致している。
　
　そして、セラックの作用を見ると、本願発明では、「歯の表面がセラックにより被覆されることにより滑らかになる為、細菌の繁殖の素となる食べかすの付着を防ぎ、更に細菌そのものの付着も防止することができるものと考えられる。」（段落【０００９】）、先願発明では、「本発明にかかる練歯磨き組成物を使用すると、歯の表面がセラックにより被覆され滑らかになる。この為、光の乱反射を押さえ、歯に光沢、輝き、つやを与えることができるものと考えられる。」（段落【００２８】）と記載されている。
　
　そうすると、本願発明の歯表面の細菌付着防止効果も先願発明の歯に光沢を与える効果も、歯の表面がセラックにより被覆され滑らかになることにより生じる効果であるので、先願発明においても、歯に光沢を与える効果だけでなく、歯表面の細菌付着防止効果も奏しているものと認められる。
　したがって、上記相違点は、セラックによる歯表面の被覆による効果を光沢付与と認識したか細菌の付着防止と認識したかの差異に過ぎないと言わざるを得ず、本願発明は先願発明と実質的に同一と認められるものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は先願発明と同一であるので、特許法第３９条第１項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２９９６６６２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
１．請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第２９９６６６２号の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
２．手続きの経緯
　本件訂正審判の対象である特許についてなされた特許無効審判（無効２００２−３５０８４号）において、平成１３年８月２９日付けで当該特許を無効にする旨の審決がなされ、当該審決に対する東京高等裁判所での審決取消請求事件（平成１５年（行ケ）第１５５号）において、平成１６年１０月１８日に原告の請求を棄却する旨の判決が言い渡され、最高裁判所に対し平成１６年（行サ）第２２０号として上告を提起すると共に、平成１６年（行ノ）第２１４号として上告受理申立てを行ったところ、平成１７年３月１０日に、「本件上告を棄却する。本件を上告審として受理しない。」と決定がなされた。
３．当審の判断
　上記最高裁判所の決定により、平成１７年３月１０日付で、本件特許を無効とすべき旨の審決は確定し、本件訂正審判の対象である特許権は、特許法第１２５条の規定により初めから存在しなかったものとみなされるから、本件審判の請求は、対象物を失った不適法な審判請求であって、その補正をすることができないものである。
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３０６５６５６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０６５６５６号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の趣旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３０６５６５６号発明(平成　２年１１月１４日出願、平成１２年　５月１２日設定登録)の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記(１)ないし（３）のとおり訂正することを求めるものである。
　
(１)【特許請求の範囲】の【請求項１】について、
「変速用のワイヤー（Ｉ）を巻取る巻取体（２）を固定部材（１）に回動自在に支持し、前記巻取体（２）を前記ワイヤー（Ｉ）の巻取り方向に回転操作するようにワンウエイ機構（Ｗ）を介して前記巻取体（２）に操作体（４）を連動連結し、前記巻取体（２）をワイヤー（Ｉ）の巻取長さに応じて段階的に位置保持する位置保持機構（Ｐ）を設け、前記操作体（４）とは別体の解除体（７）を操作することで前記位置保持機構（Ｐ）による位置保持を解除して前記巻取体（２）を前記巻戻方向に回転させる位置保持解除手段（Ｒ）を設け、前記操作体（４）及び解除体（７）変速操作の度に所定の原位置に復帰可能に構成した自転車用変速操作であって、
　前記操作体（４）及び解除体（７）の操作方向を互いに反対方向に設定し、前記操作体（４）の操作部(4A)及び解除体（７）の操作部(7A)をそれら両操作部(4A)，(7A)が操作により近接可能な関係で配置してある自転車用変速操作装置。」とあるのを、
「変速用のワイヤー（Ｉ）を巻取る巻取体（２）を固定部材（１）に回動自在に支持し、前記巻取体（２）を前記ワイヤー（Ｉ）の巻取り方向に回転操作するようにワンウエイ機構（Ｗ）を介して前記巻取体（２）に操作体（４）を連動連結し、前記巻取体（２）をワイヤー（Ｉ）の巻取長さに応じて段階的に位置保持する位置保持機構（Ｐ）を設け、前記操作体（４）とは別体の解除体（７）を操作することで前記位置保持機構（Ｐ）による位置保持を解除して前記巻取体（２）を前記巻戻方向に回転させる位置保持解除手段（Ｒ）を設け、前記操作体（４）及び解除体（７）変速操作の度に所定の原位置に復帰可能に構成した自転車用変速操作であって、
　前記操作体（４）及び解除体（７）を、それらが自転車のハンドルバー（Ｈ）に取り付けられた使用状態ではそれぞれの原位置においてハンドルバー（Ｈ）の中央部から遠ざかる方向に延びるレバー形状にするとともに、それらの操作方向を互いに反対方向に設定し、前記操作体（４）の操作部(4A)及び解除体（７）の操作部(7A)をそれら両操作部(4A)，(7A)が操作により近接可能な関係で配置してある自転車用変速操作装置。」と訂正する。
　
(２)【発明の詳細な説明】の欄の〔課題を解決するための手段〕における、
「変速操作用の解除体の・・・」を、
「変速操作用の解除体を、それらが自転車のハンドルバーに取り付けられた使用状態ではそれぞれの原位置においてハンドルバーの中央部から遠ざかる方向に延びるレバー形状にするとともに、それらの・・・・・・」と訂正する。
　
(３)【発明の詳細な説明】の欄の〔課題を解決するための手段〕における、
「前記操作体の操作・・・」を、
「前記操作体の操作部・・・」と訂正する。
　
２．当審の判断
　以下、これらの訂正事項について検討する。
（イ）上記(１)の訂正は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項である操作体及び解除体について、その使用状態における形状を具体的に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、上記訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（ロ）上記(２)の訂正は、上記（１）の訂正事項との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（ハ）上記(３)の訂正は、願書に最初に添付した明細書には、「前記操作体の操作部及び解除体の操作部」とあるように、もともと「前記操作体の操作部」とするべきところを、「前記操作体の操作」としたに過ぎないから、誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、上記訂正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（ニ）また、訂正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により構成される発明は、明細書の発明の効果の欄に記載された作用効果を奏するものであるから、英国公開第２０１２８９３号明細書の記載事項を考慮しても特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．むすび
　したがって、上記訂正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
  よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　特許第２７０４０３９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２７０４０３９号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２７０４０３９号発明（平成２年１１月８日特許出願、平成９年１０月３日設定登録）の願書に添付した明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）ないし（３）のとおり訂正しようとするものである。なお、平成１６年１２月２４日付け審判請求書に添付した訂正明細書は、平成１７年２月２１日付け手続補正書により補正された。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１について「【請求項１】吐出ポートに連続して、かつ吐出ガスの吐出方向に直角な断面積が上記吐出ポートの開口面積に比してより広くなった膨出空間と、上記吐出ポートから上記膨出空間に流入した吐出ガスをＬ形に方向転換させて流す小断面流路とをスクリュロータと同一ケーシングに設けて形成したことを特徴とするスクリュ圧縮機。」とあるのを、「【請求項１】吐出ポートに連続して、かつ吐出ガスの吐出方向に直角な断面積が上記吐出ポートの開口面積に比してより広くなった膨出空間と、上記吐出ポートから上記膨出空間に流入した吐出ガスをＬ形に方向転換させ
、スクリュロータを収納したロータ室の壁部に沿わせ
　
（２）訂正事項２
　願書に添付した明細書（以下、「原明細書」という。）第２頁第１７行〜同第３頁第２行（特許第２７０４０３９号公報第２頁第３欄第１〜７行）における「上記課題を解決するために、本発明は、吐出ポートに連続して、かつ吐出ガスの吐出方向に直角な断面積が上記吐出ポートの開口面積に比してより広くなった膨出空間と、上記吐出ポートから上記膨出空間に流入した吐出ガスをＬ形に方向転換させて流す小断面流路とをスクリュロータと同一ケーシングに設けて形成した。（作用）」とあるのを、「上記課題を解決するために、本発明は、吐出ポートに連続して、かつ吐出ガスの吐出方向に直角な断面積が上記吐出ポートの開口面積に比してより広くなった膨出空間と、上記吐出ポートから上記膨出空間に流入した吐出ガスをＬ形に方向転換させ
、スクリュロータを収納したロータ室の壁部に沿わせ
　
（３）訂正事項３
　原明細書第６頁第５〜１０行（上記特許公報第２頁第４欄第２２〜２９行）における「本発明によれば、吐出ポートに連続して、かつ吐出ガスの吐出方向に直角な断面積が上記吐出ポートの開口面積に比してより広くなった膨出空間と、上記吐出ポートから上記膨出空間に流入した吐出ガスをＬ形に方向転換させて流す小断面流路とをスクリュロータと同一ケーシングに設けて形成してある。このため、」とあるのを、「上記課題を解決するために、本発明は、吐出ポートに連続して、かつ吐出ガスの吐出方向に直角な断面積が上記吐出ポートの開口面積に比してより広くなった膨出空間と、上記吐出ポートから上記膨出空間に流入した吐出ガスをＬ形に方向転換させ
、スクリュロータを収納したロータ室の壁部に沿わせ
　
２．当審の判断
　これらの訂正事項について、訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否を検討する。
（１）訂正事項１について
　訂正前の「吐出ガスをＬ形に方向転換させて流す小断面流路」とあるのを、「吐出ガスをＬ形に方向転換させ
、スクリュロータを収納したロータ室の壁部に沿わせ
　そして、「吐出ガスをＬ形に方向転換させ
、スクリュロータを収納したロータ室の壁部に沿わせ
　したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項２，３について
　訂正事項２，３は、上記訂正事項１と整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 
　
　そして、訂正後における特許請求の範囲の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとする理由も発見しない。　
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項ないし第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３５０６３６号「駐車場の消火設備」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月　７日出願公開、特開平１０−１７９７７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２月２７日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１６年８月２５日付け手続補正書で補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　「車両が駐車される駐車スペースが複数並設されてなる駐車場に設備され、前記駐車スペースに駐車される車両に消火剤を散布する散布ヘッドを有する消火設備であって、前記散布ヘッドは、閉鎖型であって、前記複数並設される駐車スペースの各々の間の上方に１個づつそれぞれ設けられるものであるとともに、前記複数並設される駐車スペースにより形成される駐車スペースの列の両端の上方に１個づつそれぞれ設けられるものであり、さらに、前記駐車スペースのそれぞれの大きさより大きな長方形の散布範囲を有するものであることを特徴とする駐車場の消火設備。」
　　　　　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実願平３−５３２１１号（実開平４−１３６２４８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、段落【００１３】に「また、開放型スプリンクラヘッドとして通常の略円形状の散布範囲を有する開放型スプリンクラヘッドを用い、これを図８、図９に示すように、隣接する駐車部２同士の境界線の上部に設け、火災感知器Ｗが駐車部２の火災を検出したら、その駐車部２の両側上部である境界部の上部に設けた開放型スプリンクラ５４から放水させるようにしてもよい。このようにすると、火災車両は勿論隣接する駐車部の車両にも消火水が散布されるので、隣接する駐車部への火災の拡大を防止することができる。」と記載されており、図８、図９を参照すると、開放型スプリンクラ５４は、複数並設される駐車部２の各々の間の上方である境界部の上部に１個づつそれぞれ設けられており、また、「駐車部２の両側上部である境界部の上部に設けた開放型スプリンクラ５４から放水させる」ということは、駐車部２の列の両端の上部にも１個づつそれぞれ設けられることを包含するものと解されるから、　引用例１には、「車両が駐車される駐車部が複数並設されてなる駐車場に設備され、前記駐車部に駐車される車両に消火水を散布するスプリンクラヘッドを有する消火設備であって、前記スプリンクラヘッドは、開放型であって、前記複数並設される駐車部の各々の間の上方である境界部の上部に１個づつそれぞれ設けられるものであるとともに、前記複数並設される駐車部の列の両端の上部に１個づつそれぞれ設けられるものである駐車場の消火設備」という発明が記載されていると認められる。
　同、実公平５−３９７１４号公報（以下、「引用例２」という。）には、消火ノズルに関して、２頁４欄５〜８行に「・・・散布面積が方形状となる。上記の方形状は、突出部１２が・・・長方形の場合、長方形状に散布される。」と記載されている。
　さらに、査定時に周知例として提示された、登録実用新案第３０１２０３１号公報（以下、「引用例３」という。）には、駐車場等に設けられるスプリンクラーヘッドに関し、実用新案登録請求の範囲に「【請求項１】ノズルから噴出してきた消火液をデフレクターに当てて散布することにより消火を行うスプリンクラーヘッドにおいて、ノズルとデフレクターが所望の散布形状と相似形になっているとともに、デフレクターとノズルとが拡大投影した位置関係に設置されていることを特徴とするスプリンクラーヘッド。【請求項２】前記ノズルとデフレクターの形状は、正方形または長方形の矩形であることを特徴とする請求項１記載のスプリンクラーヘッド。」、段落【００１５】〜【００１８】に「【作用】円形散布のスプリンクラーヘッドで非散布域をなくそうとすると、必ず重複散布域ができるが、矩形散布であれば重複散布域を作らなくとも非散布域ができない。・・・本考案のスプリンクラーヘッドは、本体１、フレームヨーク２、弁体３、感熱分解部分４、デフレクター５から構成されている。本体１は、外側に図示しない配管と接続するための牡ネジ６が螺設されており、内側は孔が穿設されたノズル７となっている。ノズル７は、上方が円形の孔となっており、下方が正方形の孔となっている。ノズル７の下部には銅製のパッキンを介して弁体３が設置されている。弁体３は平時、ノズル７を水密状態に閉塞している。」と、図面とともに記載されている。
　　　　　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「駐車部」、「消火水」、「スプリンクラヘッド」は、それぞれ、本願発明１の「駐車スペース」、「消火剤」、「散布ヘッド」に相当するから、両者は、「車両が駐車される駐車スペースが複数並設されてなる駐車場に設備され、前記駐車スペースに駐車される車両に消火剤を散布する散布ヘッドを有する消火設備であって、散布ヘッドは、前記複数並設される駐車スペースの各々の間の上方に１個づつそれぞれ設けられるものであるとともに、前記複数並設される駐車スペースにより形成される駐車スペースの列の両端の上方に１個づつそれぞれ設けられるものである駐車場の消火設備」の点で一致し、下記の点で相違している。　
　相違点：本願発明１では、散布ヘッドは、閉鎖型であって、駐車スペースのそれぞれの大きさより大きな長方形の散布範囲を有するのに対し、引用例１記載の発明では、散布ヘッドは、開放型であって、駐車スペースのそれぞれの大きさより大きな長方形の散布範囲を有するのか否か定かでない点。
　相違点について検討すると、閉鎖型のヘッドは周知の技術にすぎず（上記引用例３等参照。）、また、散布範囲を長方形とすることも周知技術（引用例２，３等参照。）にすぎず、かつ、引用例３に記載されているように、矩形散布であれば重複散布域を作らなくとも非散布域ができないようにできるものであるところ、駐車スペースのそれぞれの大きさより大きな散布範囲を有するようにすることは、当業者が適宜なしうることにすぎない。
　そして、本願発明１によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明および引用例２，３記載の周知技術から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　　　　　
４．むすび　
　以上のように、本願発明１は、引用例１記載の発明および引用例２，３記載の周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３３３７１７号「黄体ホルモンのみの避妊薬」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年１０月１５日出願公開、特開平　４−２９０８２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本件発明
　本願は、平成３年１２月１７日（優先権主張１９９０年１２月１７日、オランダ王国）に特許出願されたものであって、特許を受けようとする発明は、平成１６年９月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1〜８に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、次のとおりのものである。
　
「連続して毎日投与すべき経口投与用の投与単位を含み、各単位が避妊に有効な成分として、デソゲストレル、３−ケトデソゲストレルまたはそれらの混合物のみを７０〜８０μｇ含むことを特徴とする避妊薬キット。」
　　
２．引用例の記載事項
　当審の拒絶の理由に引用した特表昭６０−５０２１００号公報（以下、引用例１という。）には、J. E. フック及びL. ヘルナンデツ、J. Amer. Pharmacent. Assoc.,NS14, 245〜251,(1974) を引用して、「併用経口避妊薬はプロゲスターゲン(＝黄体ホルモン)０.５ ないし２.５mgを含み、プロゲスターゲン単独の経口避妊薬は活性化合物０.３５mgを含むこと」（１９頁右上欄）が記載されており、同じく当審の拒絶の理由に引用したAm.J. Obstet. Gynecol.,Vol.160, No.5, part 2,p.1296-1300(1989)（引用例２）は、「３種の新規な黄体ホルモン：デソゲストレル、ゲストーデン、及びノルゲスチメイトの臨床的側面」と題する論文であって、そこには１５０μｇデソゲストレルと３０μｇエチニルエストラジオールを配合した併用経口避妊薬の処方（１２９７頁第１表）が記載されている。
 
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された黄体ホルモン単独の経口避妊薬と対比する。
　一般に、黄体ホルモンのみを有効成分として含む経口避妊薬はミニピルと称され、連続して毎日投与するものとして周知であることから、両者は連続して毎日投与する経口投与用の投与単位を含む黄体ホルモンのみを含む避妊薬（以下、ミニピルという。）である点で一致し、(1) 前者は避妊薬キットであるのに対して後者はキットについて記載されていない点、及び (2)前者は黄体ホルモンとしてデソゲストレル、３−ケトデソゲストレルまたはそれらの混合物（以下、これら３つの場合を含めて単にデソゲストレルという。）と特定し、その配合量を７０〜８０μｇとしているのに対して、後者は黄体ホルモンを特に特定せずにその配合量として０.３５mgを含むとしている点で相違する。
　　　　
　そこで、これらの相違点を検討する。
・相違点(1)について
　経口避妊薬は、通常、２１日型又は２８日型のキットとして販売されているので、キットとすることは周知である。
　    　
・相違点(2)について
　引用例２には黄体ホルモンとしてデソゲストレル、卵胞ホルモンとしてエチニルエストラジオールを配合した併用経口避妊薬が記載されている。引用例１の黄体ホルモンと卵胞ホルモン併用経口避妊薬及び黄体ホルモン単独の経口避妊薬に関する記載は、併用経口避妊薬に用いられる黄体ホルモンはミニピルに用いられることを示しているから、引用例２に記載された併用経口避妊薬に配合される黄体ホルモンであるデソゲストレルをミニピルに適用することは当業者が容易に想到できるものである。
　次に、その配合量について検討すると、引用例１には、黄体ホルモンは併用経口避妊薬では０.５〜２.５mg、ミニピルでは ０.３５mg含むこと、換言すれば、黄体ホルモンは併用経口避妊薬の場合の０.３５／０.５〜０.３５／２.５の割合でミニピルに配合することが記載されている。つまり、ミニピルでの黄体ホルモンの配合量は、併用経口避妊薬での配合量の１４〜７０％とすることが示されているのである。このことを、引用例２に記載されたデソゲストレルを１５０μｇ配合した併用経口避妊薬についてみると、デソゲストレルをミニピルに適用する場合、１５０μｇの１４〜７０％である２１〜１０５μｇを配合したものとすることは、当業者がまず検討する範囲と認められる。
　そうすると、本願発明は、引用例２に併用経口避妊薬の黄体ホルモンとして１５０μｇ配合されたデソゲストレルをミニピルに適用するに当たり、引用例１の記載からみて当然に検討すべき２１〜１０５μｇの範囲内で、その主作用及び副作用を検討して最適な配合量として７０〜８０μｇの配合量を決定したものであって、当業者が容易になし得る程度のものと認められる。
　そして、配合量を７０〜８０μｇとすることにより、３０又は５０μｇのものよりスポッティングが少ないという点は、黄体ホルモンのみを用いるミニピルの最適配合量を決定するに際して当然考慮すべき事柄であるから、格別なものとは認められない。
　なお、請求人は、参考資料を提示して、引用例２に記載の他の併用経口避妊薬の処方（１５０μｇのレボノルゲストレルと３０μｇのエチニルエストラジオール）に用いられている黄体ホルモンのミニピルは３０μｇ配合されており、黄体ホルモンの用量は引用例１の記載に基づいて計算できるものではないと主張している。
　しかし、このレボノルゲストレルの配合量３０μｇも、上記の当然に検討すべき２１〜１０５μｇの範囲内のものであるから、この主張は採用できない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　   　
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願出願前国内において頒布されたことが明らかな引用例１及び２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　   　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２３６８０４号「光結合装置及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月２８日出願公開、特開平　９−　８３０１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成７年９月１４日に特許出願したものであって、その請求項に係る発明は、平成１３年１２月２５日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】発光側リードフレームおよび受光側リードフレームと、前記両リードフレーム上に搭載され、かつ各々電気的に接続された発光素子および受光素子と、前記両リードフレームの一部と前記発光素子及び前記受光素子とを封止する透光性樹脂からなる一次モールド体と、前記一次モールド体を封止する遮光性樹脂からなる二次モールド体とを備え、前記一次モールド体で封止される前記両リードフレームの一部では、素子搭載側の反対側が前記一次モールド体で封止されており、前記両リードフレームは、前記一次モールド体から互いに反対側となる方向に引き出され、前記二次モールド体内で折曲され、かつ前記二次モールド体の実装面に露出してなることを特徴とする光結合装置。」
  
 ２．刊行物記載の発明
　これに対し、原審の拒絶理由に引用された、この出願前公知の刊行物である実願昭６１−１０９８７２号（実開昭６３−１６４６６号公報）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、下記（１）、（２）の記載が認められる。
（１）「【実用新案登録請求の範囲】
　発光素子と光学的に結合された受光素子を同一のパッケージ内に樹脂封止した光結合素子において、電極端子はパッケージの裏面に位置されると共に折り曲げ成形され、さらに樹脂側面の位置で終端していることを特徴とする光結合素子。」（実用新案登録請求の範囲）、
（２）「[実施例]
　本考案について、図面を参照して説明する。第１図（Ａ）および（Ｂ）は夫々本考案の一実施例の横断面図である。本考案の光結合素子は第２図の如くパッケージ１の裏面方向へ電極端子２を出す様に樹脂封止し、電極端子２を矢印の方向へ折り曲げ成形する。さらにＡ点の位置で切断する。なお、第１図で、３は発光素子、４は受光素子、そして５は内部封脂樹脂である。
[考案の効果]
　以上説明したように、本考案は電極端子の裏面に位置し、さらに折り曲げ成形されているために基板面実装が容易である。しかも、パッケージ側面の位置で電極が切断されているために、実装時の占有面積を小さくする効果がある。又、１回折り曲げ成形のため樹脂部にかかるストレスを軽減できる。
４．図面の簡単な説明
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１……外部封止樹脂、２……電極端子（リードフレーム）、３……発光素子、４……受光素子、５……内部封脂樹脂。」（第２頁第１６行〜第４頁第１行）
　上記記載によれば（内部封
脂
「電極端子（リードフレーム）２と、外部封止樹脂であるパッケージ１内に内部封止樹脂５により封止された発光素子３および受光素子４とを備え、電極端子（リードフレーム）２は、基板実装面となるパッケージ１の裏面に位置させた光結合素子」が記載されている。
　
 ３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例記載の発明とを対比する。
（１）引用例記載の発明における「内部封止樹脂」、「外部封止樹脂」、「光結合素子」は、それぞれ本願発明の「一次モールド体」、「二次モールド体」、「光結合装置」に相当し、
（２）上記引用例の第１図（Ａ）において、符号２で示された二つの電極端子（リードフレーム）はそれぞれ発光素子３および受光素子４を搭載しているから、発光側および受光側のリードフレームに相当し、
（３）同じく、これら発光側および受光側の電極端子（リードフレーム）は、内部封止樹脂５から互いに反対側となる方向に引き出され、外部封止樹脂１内で折曲され、かつ基板実装面である該外部封止樹脂１の裏面に露出していることが読みとれ、つまり、本願発明の「両リードフレームは、前記一次モールド体から互いに反対側となる方向に引き出され、前記二次モールド体内で折曲され、かつ前記二次モールド体の実装面に露出してなる」の事項を開示するものであり、
（４）発光素子および受光素子はそれぞれ電極端子（リードフレーム）と電気的に接続されていること、並びに、内部封止樹脂が透光性を有し、外部封止樹脂が遮光性を有することはそれぞれフォトカプラ等の光結合素子として明らかであるので、
　両者は、「発光側リードフレームおよび受光側リードフレームと、前記両リードフレーム上に搭載され、かつ各々電気的に接続された発光素子および受光素子と、前記発光素子及び前記受光素子とを封止する透光性樹脂からなる一次モールド体と、前記一次モールド体を封止する遮光性樹脂からなる二次モールド体とを備え、前記両リードフレームは、前記一次モールド体から互いに反対側となる方向に引き出され、前記二次モールド体内で折曲され、かつ前記二次モールド体の実装面に露出してなる光結合装置」である点で一致し、下記の点で相違する。
（相違点）本願発明では、一次モールド体は両リードフレームの一部を封止し、かつ一次モールド体で封止される前記両リードフレームの一部では、素子搭載側の反対側が前記一次モールド体で封止されているのに対して、引用例に記載の発明では、そのような構成となっていない点。
　
４．判断
　上記相違点に付き検討する。
　従来、本願発明と同様の、面実装型の二重モールドタイプの光結合装置において、一次モールド体は両リードフレームの一部を封止し、かつ一次モールド体で封止される前記両リードフレームの一部では、素子搭載側の反対側が前記一次モールド体で封止することは周知(例えば、実願平２−７４７３３号（実開平４−３２５４６号公報）のマイクロフィルム第５図、特開平５−３７００８号公報第４図参照)の技術であり、引用例に記載の内部封止樹脂による封止構造に代えて、該周知技術を適用して本願発明とすることに格別の困難は見い出せない。
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用例発明及び上記周知技術から、当業者が予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第３２９２３４号「ホログラム及びその読み取り方法」拒絶査定不服審判事件〔平成６年３月１１日出願公開、特開平６−６７５９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
 　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成４年１２月９日（優先日、平成３年１２月２５日）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１０月４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
「【請求項１】平行な複数のバーからなるバー状パターンを結像再生するように記録されたホログラムにおいて、再生される各バーを横切る方向において、少なくともその方向の再生されるバー状パターンの長さ以上の領域に記録されていることを特徴とするホログラム。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１４２７８４号公報（以下、「刊行物１」という）には、次の（ａ１）〜（ａ４）の事項が記載されている。
（ａ１）「すなわち、本願発明は、２値化された情報データと、その情報データの各ビットの周期を取るためのクロックデータを、それぞれ隣接して平行した列の明暗パターンに変換し、このパターンをフレネルホログラムとして記録している記録媒体がカード基材上に形成されていることを特徴とするホログラムカードを要旨とするものである。」（２頁右上欄５行〜１２行）
（ａ２）「 第１図は本発明のホログラムカード１の斜視図であり、カード基材２上にデータパターン列とクロックパターン列とからなる情報パターンがフレネルホログラムとして記録されている記録媒体３が設けられている。記録媒体３を設ける位置は特に限定されず、カードの表裏に設けることもできる。また、記録媒体３の大きさはカードに設けられている他の記録手段、例えば磁気テープ、ＩＣチップ等の機能を妨げない大きさであれば任意である。」（２頁左下欄６〜１５行）
（ａ３）「 まず、第３図に示すような、記録すべき情報、例えばカードの有効期限、暗証番号、カード偽造チェック記号等の情報が、２値化されてなるビットで構成されるデータパターン列10と、このデータパターン列10に隣接して形成された、データビットの周期を取るためのとクロックパターン列20とからなる情報パターン30をフレネルホログラムとして感光材料に記録する。」（２頁右下欄７〜１４行）
（ａ４）「 第４図は、上記のようにして得られた本発明のホログラムカードのデータの読み取り方法を概略的に示した図である。
  まず、ホログラムカード１の記録媒体３をレーザー光等の単色光４で照射して、記録媒体３に記録されているデータパターン列11とクロックパターン列21の再生像を所定の位置に再生させる。
  次に、それぞれの再生されたパターンの配列線上にフォトディテクタ５設置し、このフォトディテクタ５を、再生されたパターンの配列に沿って走査する。その結果、フォトディテクタ５を通して第５図に示すようなデータ信号12とクロック信号22を光強度の強弱として得、それを０、１、の信号としてとらえることができる。また、フォトディテクタ５を走査するかわりに、カード１自体をパターンの配列と平行方向に移動することによってもフォトディテクタ５を通して上述したと同様な信号を得ることができる。
  得られたデータ信号の処理は、クロック信号22を基にして行うことができるので、フォトディテクタ５の走査速度あるいはカード１の移動速度と無関係に、すなわちこれらの速度にむらがあったとしても、誤りなくデータを読み取ることができる。」（３頁右上欄１２行〜左下欄１６行）
　上記（ａ１）〜（ａ４）の記載及び明細書に添付の図面から、刊行物１には、「２値化されてなるビットで構成される平行なデータパターン列10とクロックパターン列20がフレネルホログラムとして記録された記録媒体を、レーザー光等の単色光で照射し、データパターン列11とクロックパターン列21の再生像を所定の位置に再生させ、再生されたパターンの配列線上に設置されたフォトディテクタ５を再生されたパターンの配列に沿って走査するか、カード１をパターンの配列と平行方向に移動することによって、データを読み取るホログラムカード。」についての発明が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載の「データパターン列10」は、本願発明に係る「バー状パターン」に相当するから、両者は、「平行な複数のバーからなるバー状パターンを結像再生するように記録されたホログラム。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］本願発明では、ホログラムが再生される各バーを横切る方向において、その方向の再生されるバー状パターンの長さ以上の領域に記録されて
いるのに対し、刊行物１に記載のホログラムでは、その構成に関する明示的な記載はない点。
　
４．当審の判断
［相違点］について
　刊行物１に係るホログラムでは、ホログラムが記録された情報を読み取る際に、カードを移動することによって再生されたパターンを読み取ることが記載されている。この構成によれば、記録されたホログラムは、再生される各バーを横切る方向において、その方向の再生されるバー状パターンの長さ以上の領域に記録されていることが推測されるものであり、当業者であれば本願発明に係る上記相違点のようにホログラムを構成することは上記刊行物１の記載に基づけば容易に想到することができたものである。
　そして、請求人が主張する作用効果も、刊行物１から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、請求人は平成１５年１月８日付けの手続補正書において、「単色光４がカードと共に移動する場合、又は単色光４が記録媒体３面での照射領域がある程度以上広い場合、又は単色光４が発散光束あるいは収束光束の場合」は、「ホログラムが再生される各バーを横切る方向において、その方向の再生されるバー状パターンの長さ以上の領域に記録されている」とは言えない旨主張する。しかしながら刊行物１の上記摘記箇所（ａ４）及び図面の記載からみて単色光がカードと共に移動するものとは認められず、また、単色光の照射領域を必要以上に大きくすることも想定されず、また、発散光束又は収束光束の単色光を使用する積極的な理由もないことから、請求人の主張を採用することはできない。仮に、請求人の前記主張について、その可能性を認めたとしても、平行光束で固定された単色光４が利用される可能性を排除するものではなく、いろいろな可能性が並列に考えられるものであるから、結局、上記相違点の判断に誤りはない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。