【事件の表示】
　平成　７年特許願第　１３３２９号「疑似立体視方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月　９日出願公開、特開平　８−２０５２０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１月３１日の出願であって、平成１５年４月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月７日付の手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のように補正された。（補正部分をアンダーラインで示す。）
「
テレビジョン受像機のモニター画面上において、
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項である「３次元立体視覚装置を用いる疑似立体視方法」について、同方法が「テレビジョン受像機のモニター画面上において」なされるものであるとの限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第３項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開昭６２−１６１２９４号公報（以下「引用例」という。）には、名称を「立体ＴＶアダプター」とする発明について次のことが記載されている。
（ａ）上記発明は、通常のＴＶ受像機に付加することにより疑似的に立体画像が得られる立体ＴＶアダプターに関するもので、通常のＴＶ信号を立体画像として見ることができるようにするものであること（第１頁右下欄３〜５行目および下から３〜１行目）。
（ｂ）その実施例（第１図）では、入力ビデオ信号は遅延回路７で一定時間だけ遅延され、この遅延時間は右目と左目で見るビデオ画像の水平位置の差を出すためのもので、遅延されたビデオ信号と遅延しないビデオ信号とは、スイッチ回路８で１フィールド毎に切換えられてＴＶ受像機４に入力されること（第２頁右上欄２〜１５行目）
（ｃ）上記１フィールドごとに遅延された画像と遅延されない画像（上記ＴＶ受像機４での表示画像）は、偏光メガネで左右に分離して見ることができるようになされること（第２頁左下欄１１〜１４行目）。
　
（２）対比
　前記補正発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると、両者は、いずれも通常の２次元映像信号（引用発明でいう「通常のＴＶ信号」）を疑似立体視することができるようにしたもので、引用発明での「ＴＶ受像機」は、補正発明でいう「３次元立体視覚装置」（テレビジョン受像機のモニター画面上において上記疑似立体視がなされるようにした視覚装置）に相当し、また引用発明での「遅延されたビデオ信号」，「遅延しないビデオ信号」は、それぞれ、補正発明でいう「左眼用の２次元の映像信号」、「右眼用の２次元の映像信号」に相当するものであることが明らかであり、これらの点を前提とすると、両者は、いずれも「テレビジョン受像機のモニター画面上において、左眼用の２次元の映像を左眼で、右眼用の２次元の映像を右眼で見て疑似立体視するようにした３次元立体視覚装置を用いる疑似立体視方法において、通常の２次元の映像信号を上記３次元立体視覚装置の画面上で所定幅離れた位置に見えるように横方向のみをずらした２つの映像信号に変換し、これらを上記３次元立体視覚装置の左眼用、右眼用の映像信号として入力して疑似立体効果をもつようにした２次元の映像を見ることを特徴とする疑似立体視方法」といえるものであるから、この点では一致し、両者の相違は、補正発明では、上記２つの映像信号が「所定の拡大率に拡大した」もので、これらを入力して「画面上のブランク部を無くすようにした」２次元の映像（上記疑似立体効果をもつ映像）を見るようにしているのに対し、引用発明では特にそのようにはしていない点であることが認められる。
　
（３）判断
　そこで、以下、上記相違点について検討すると、引用発明が開示するような疑似立体視方法では、一般に左眼用と右眼用の映像信号の横方向ずれ量は、十分な立体感を出す上で、例えば３〜６ｃｍ程度の大きなずれ量となるものであるから〔この点必要があれば特開昭６４−２１４３６号公報（第２頁左下欄の第１図（ａ）についての説明）等参照〕、これに伴い、モニター画面上の表示映像にブランク部（表示映像の水平ブランキング部分）が現れてしまうという問題が生じ、それへの対処が必要となることは、設計上の要請として当業者に明らかな事項であり、その対処手法として、補正発明では、前記のとおり、映像信号を所定の拡大率で拡大して、画面上のブランク部を無くすようにする（モニター画面上に表示映像の水平ブランキング部分が現れないようにする）ものであるが、そのような手法は、一般にモニター画面上に表示映像のブランキング部分が現れないようにする上での周知技術であって（必要があれば特開昭５５−２６７５６号公報、特開平４−３３４２７９号公報等参照）、その引用発明での採用は当業者が設計上適宜なし得たことというべきであるから、上記相違点において補正発明が格別のものであるとすることはできない。
　以上のように、引用発明に対する補正発明の上記相違点は、当業者が想到し難い格別のものであるとはいえず、また、補正発明を全体としてみても格別のものはなく、その作用効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者に予測できる範囲のものである。
　したがって、補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明についての検討
（１）本願発明
　平成１５年７月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下これを「本願発明」という。）は、平成１４年１１月１４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「左眼用の２次元の映像を左眼で、右眼用の２次元の映像を右眼で見て疑似立体視するようにした３次元立体視覚装置を用いる疑似立体視方法において、通常の２次元の映像信号を上記３次元立体視覚装置の画面上で所定幅離れた位置に見えるように横方向のみをずらすとともに所定の拡大率に拡大した２つの映像信号に変換し、これらを上記３次元立体視覚装置の左眼用、右眼用の映像信号として入力して疑似立体効果をもつとともに画面上のブランク部を無くすようにした２次元の映像を見ることを特徴とする疑似立体視方法。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例、およびその記載事項は、前記２．（１）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．での認定から明らかなように、前記補正発明から「テレビジョン受像機のモニター画面上において、」との限定を省いたものであるところ、上記限定事項を有する補正発明が、前記引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることは前記２．（３）で判断したとおりであり、したがって、本願発明も、同様の理由により、前記引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、請求項１に係る本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。