Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月8日(2018.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
導電線が一本の場合、導電線に電流を流すことにより形成される磁界は、導電線の長さ方向に垂直な断面を含む平面において、導電線を中心とする同心円状になる。その磁界中にコアを配置すると、磁束は透磁率の高いコア内を通過しようとして磁束分布に変化が生じる。図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、導電線１７１が形成する磁界中に、断面が略正方形のコア１７２を配置したとする。その場合、磁束１７３は透磁率の高いところ、即ちコア１７２内を通過しようとする。しかし、コア１７２の左右方向（導電線１７１とコア１７２の中心とを結ぶ直線に垂直な方向）の長さが比較的短いため、磁束１７３は略同心円状のままであり、導電線１７１の周囲の磁束分布を大きく変化させることができない。図８に示すように、導電線１７１を挟んで互いに対向するように一対のコア１７２を導電線１７１の上下に設けた場合も同様である。また、図９に示すように、比較的短い２個のコア部材の間により透磁率の低い別のコア部材を挟んだ一対のコア１７４を、導電線１７１を挟んで互いに対向させて配置した場合も同様である。但し、この場合においては、コア１７４の図の左右方向の長さが比較的短いこと、及びコア１７４相互間の間隔が比較的広いことも関係しているものと考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
一対の端面側コア１４，１５は、コイル１１の一対の端面を覆い、内周側コア１２と外周側コア１３とを機械的及び磁気的に連結する。その結果、内周側コア１２、外周側コア１３及び端面側コア１４，１５は、閉磁路を形成する。一対の端面側コア１４，１５の各々は、鉄合金粉末等の飽和磁束密度の高い軟磁性金属粉末を、高い圧力によって圧縮成型して形成された圧粉コアである。これらの端面側コア１４，１５は、実質的に均一な厚みと、一対の平らな主表面を有する板状の形状を有している。また、端面側コア１４，１５は、内周側コア１２と外周側コア１３に比較して、零磁界において高い透磁率（高μ）を有する。具体的には、端面側コア１４，１５の透磁率は５０以上であり、好ましくは５０〜１５０であり、特に９０程度が好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
詳しくは、コイル１１の巻軸と直交する面内において、端面側コア１４，１５は、夫々、コイル１１の外周面よりも大きいサイズを有しており、且つ、コイル１１の外周面よりも外側に張り出している。換言すると、本実施の形態の端面側コア１４，１５は、角を丸めた四角形状を有しており、その縁部はコイル１１の外周面を超えて鍔状に突き出している。そのため、仮に端面側コア１４，１５とコイル１１とをコイル１１の巻軸の方向に沿って見た場合、コイル１１は、端面側コア１４，１５に隠れて見えない。但し、本発明は、この構成に限られない。即ち、端面側コア１４，１５は、コイル１１の全周に亘って外周側へ張り出していなくてもよい。例えば、コイル１１が平面視で（図２７の上方から見て）略四角形の場合、端面側コア１４，１５は、コイル１１の互いに対向する二組の辺のうちの一方の組の辺から外周側（図２７の左右方向）へ張り出し、他方の組の辺から外周側（図２７の表裏方向）へ張り出していないものであってよい。具体的には、ＥＥ（又はＥＩ）コアと呼ばれるような形状であってもよい。この場合、他方の組の辺に相当するコイルの端面部分は、端面側コア１４，１５によって一部又は全部が覆われていてもよいし、外周側コア１３により一部又は全部が覆われていてもよいし、あるいは、一部または全部が外部に露出していてもよい。また、他方の組の辺に相当するコイルの外周面の外側には、外周側コア（第２コア部材）１３が配置されていなくてもよく、コイルの外周面がケースに直接接触していてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
次に、図３１に示すように、内周側コア１２及び外周側コア１３の原料であるスラリー２０を、開口部１６Ａを通してコイル１１が完全に浸るまでケース１６内に流し込む。即ち、本実施の形態において、流し込んだスラリー２０の上面（液面）はコイル１１の上端１１Ｕよりも上方に位置している。コイル１１の上端１１Ｕよりも上方に位置するスラリー２０は、内周側コア１２及び外周側コア１３の主部を形成するものではなく、余分なものである。同様に、一方の端面側コア１４と側面部１６Ｓの間に入り込んだスラリー２０も余分なものである。しかしながら、後述するように、この余分なスラリー２０の存在により、内周側コア１２及び外周側コア１３と端面側コア１５との密着度を高めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
（第５の実施の形態）
上述した第１乃至第４の実施の形態では、コイル１１の巻軸に沿った方向の磁界に着目したが、本実施の形態では、コイル１１の巻軸に垂直な方向（径方向）の磁界に着目する。そして、本実施の形態では、コイル１１の内周側及び外周側に、それぞれ端面よりも外側に張り出す圧粉コアをそれぞれ配置する。また、コイル１１としてフラットワイズコイルを用いる。換言すると、図３９に示すように、コイル部品をコイルの巻軸とコア内を周回する磁路とを含む平面で切断した断面において、コイル１１の周囲（コイル部品の断面に見られる２つのコイル断面の各々の周囲）を内周面、外周面及び端面に沿った４本の直線３１〜３４で８つの領域４１〜４８に区分したとき、角に位置する４つの領域４１，４３，４５，４７に夫々圧粉コア（第１コア部材、高μ）を配置する。また、コイル１１の内周面の内側に位置する領域４２及び外周面の外側に位置する領域４６の各々にも圧粉コア（第２コア部材、高μ）を配置する。さらに、端面の外側に位置する領域４４，４８にそれぞれ注型コア（第３コア部材、低μ）を配置する。領域４２に配置される圧粉コアは、隣接する領域４１及び４３にそれぞれ配置されている圧粉コアと一体に形成されてよい。同様に、領域４６に配置される圧粉コアは、隣接する領域４５及び４７にそれぞれ配置されている圧粉コアと一体に形成されてよい。本実施の形態においても、コイル１１への磁束漏れは少なく、交流銅損の低減効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月10日(2018.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボビン本体と、
前記ボビン本体の外周側面に形成された凹溝と、
を備え、前記凹溝に巻線を層状に整列巻きしてコイルが製作されるコイルボビンであって、
前記凹溝の底面に、当該凹溝を幅方向に分割する少なくとも１の分割壁が形成されている、ことを特徴とするコイルボビン。
【請求項２】
前記凹溝の底面に、前記巻線の巻き付け位置をガイドするガイド溝が形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載のコイルボビン。
【請求項３】
前記凹溝の横断面形状は、矩形である、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のコイルボビン。
【請求項４】
前記凹溝の横断面形状は、上底が下底よりも長く、下底の両端の内角が１２０°である等脚台形であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のコイルボビン。
【請求項５】
前記巻線は、巻数の主要部を構成する主要巻線と、巻数の調整部を構成する巻数調整用巻線とを有しており、
前記凹溝は、所定の断面形状を有する第１の凹溝と、当該第１の凹溝に底面側若しくは開口面側に延設された、所定の断面形状を有する第２の凹溝とを有しており、
前記巻線は、前記主要巻線が前記第１の凹溝に層状に整列巻きされ、前記巻数調整用巻線は、前記第２の凹溝に層状に整列巻きされる、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のコイルボビン。
【請求項６】
前記第２の凹溝は、前記第１の凹溝の底面に穿設されており、
前記第２の凹溝の底面には、当該第２の凹溝と前記第１の凹溝を幅方向に第１の空間と第２の空間に分割するように、１つの分割壁が垂直に形成されており、
前記第２の凹溝の第１の空間に臨む側壁には、前記巻数調整用巻線の両端部を前記ボビン本体から引き出すための第１の巻線引出部が設けられており、
前記第１の凹溝の両側壁には、前記主要巻線の両端部をそれぞれ前記ボビン本体から引き出すための第２の巻線引出部が設けられており、
前記巻線は、前記巻数調整用巻線が前記第２の凹溝の第１の空間に層状に整列巻きされた後、前記主要巻線が前記第１の凹溝の第１の空間と第２の空間に亘って層状に整列巻きされ、前記第１の巻線引出部から引き出された前記巻数調整用巻線の一方端と前記第２の巻線引出部から引き出された前記主要巻線の一方端とが前記ボビン本体の外部でタップ端子を介して直列に接続される、ことを特徴とする請求項５に記載のコイルボビン。
【請求項７】
前記巻数調整用巻線は、互いに直列接続される、前記巻線よりも巻数の少ない複数の小巻線を有し、
前記第１の巻線引出部は、前記複数の小巻線の各々に対応して設けられた複数の巻線引出部を有し、
前記複数の小巻線は、前記第２の凹溝に層状に巻回されるとともに、各小巻線の両端部が前記第１の巻線引出部の対応する巻線引出部から引き出され、ボビン本体の外部でタップ端子を介して直列に接続される、ことを特徴とする請求項５又は６に記載のコイルボビン。
【請求項８】
前記第１の凹溝の底面に、前記主要巻線の巻き付け位置をガイドする第１のガイド溝が形成され、前記第２の凹溝の底面に、前記巻数調整用巻線の巻き付け位置をガイドする第２のガイド溝が形成されている、ことを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載のコイルボビン。
【請求項９】
前記第２の凹溝は、前記第１の凹溝の開口面の上部に連続して設けられており、
前記第１の凹溝の底面には、当該第１の凹溝と前記第２の凹溝を幅方向に第１の空間と第２の空間に分割するように、１つの分割壁が垂直に形成されており、
前記主要巻線は、前記第１の凹溝の第１の空間に整列巻きされる第１の分割巻線と、前記第１の凹溝の第２の空間に整列巻きされる第２の分割巻線を含み、
前記巻数調整用巻線は、前記第２の凹溝の第１の空間に整列巻きされる第１の小巻線と、前記第２の凹溝の第２の空間に整列巻きされる第２の小巻線を含み、
前記第１の凹溝の第１の空間に臨む側壁には、前記第１の分割巻線の両端部を前記ボビン本体から引き出すための第１の巻線引出部と、前記第１の小巻線の両端部を前記ボビン本体から引き出すための第２の巻線引出部が設けられおり、
前記第２の凹溝の第２の空間に臨む側壁には、前記第２の分割巻線の両端部を前記ボビン本体から引き出すための第３の巻線引出部と、前記第２の小巻線の両端部を前記ボビン本体から引き出すための第４の巻線引出部が設けられており、
前記巻線は、前記主要巻線の第１の分割巻線が前記第１の凹溝の第１の空間に層状に整列巻きされた後、前記巻数調整用巻線の第１の小巻線が前記第１の分割巻線の上層に層状に整列巻きされる一方、前記主要巻線の第２の分割巻線が前記第１の凹溝の第２の空間に層状に整列巻きされた後、前記巻数調整用巻線の第２の小巻線が前記第２の分割巻線の上層に層状に整列巻きされ、前記第１の巻線引出部から引き出された前記第１の分割巻線の一方端、前記第２の巻線引出部から引き出された前記第１の小巻線の両端、前記第３の巻線引出部から引き出された前記第１の分割巻線の一方端及び前記第４の巻線引出部から引き出された前記第２の小巻線の両端が前記ボビン本体の外部でタップ端子を介して直列に接続される、ことを特徴とする請求項５に記載のコイルボビン。
【請求項１０】
前記第１，第２の小巻線は、１層で整列巻きまれ、その巻始め側又は巻終わり側の端部が最上層を通って前記第２の巻線引出部から前記ボビン本体の外部に引き出される、ことを特徴とする請求項９に記載のコイルボビン。
【請求項１１】
静止誘導機器に用いられるコイルであって、
請求項１乃至１０のいずれかに記載のコイルボビンの凹溝に巻線を層状に整列巻きして成形されている、ことを特徴とするコイル。
【請求項１２】
一次コイルとして請求項１１に記載のコイルを備えた、ことを特徴とする変圧器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
前記撮像手段の撮像により得られた画像から被写体の所定の第１部位の位置を取得する取得手段と、
前記第１部位の位置に基づきコマンドを出力する出力手段と、
を備え、
前記取得手段は、前記画像から前記第１部位の位置を取得できない場合、前記画像から、前記第１部位の位置を推測するための所定の第２部位の位置を取得し、前記第２部位の位置に基づき前記第１部位の位置を推測することにより、前記第１部位の位置を取得する制御装置。
【請求項２】
前記取得手段は、所定の撮像範囲を前記撮像手段により撮像して得られた画像から前記第１部位及び前記第２部位の位置を取得するものであり、前記第１部位が前記撮像範囲外にあり、かつ前記第２部位が前記撮像範囲内にある場合、前記第２部位の位置に基づき前記第１部位の位置を推測する請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記取得手段は、複数の前記第２部位の位置に基づき前記第１部位の位置を推測する請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記第２部位の位置と前記第１部位の位置との予め定められた対応関係の情報を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記取得手段は、前記対応関係に基づき前記第２部位の位置から前記第１部位の位置を推測する請求項１〜３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記対応関係は、前記被写体の形状モデルにおける前記第１部位と前記第２部位との位置関係に基づき定められたものである請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記取得手段により取得した前記第１部位の位置及び／又は前記第２部位の位置に基づき、前記対応関係を補正する補正手段を備える請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記取得手段は、前記第１部位の位置の取得及び前記第２部位の位置の取得を複数回、
繰り返して行うものであり、前記画像から前記第１部位の位置を取得できない回があった場合、その回における前記第２部位の位置及びそれ以前の回で取得した前記第２部位の位置の履歴と、前記第２部位と前記第１部位との位置関係に基づき、前記第１部位の位置を推測する請求項１に記載の制御装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記第１部位の位置の取得及び前記第２部位の位置の取得を複数回、繰り返して行うものであり、前記第１部位が所定の撮像範囲外にあり、かつ前記第２部位が前記撮像範囲内にある回があった場合、その回における前記第２部位の位置及びそれ以前の回で取得した前記第２部位の位置の履歴と、当該第２部位と前記第１部位との位置関係に基づき、前記第１部位の位置を推測する請求項１に記載の制御装置。
【請求項９】
前記取得手段は、１つの前記第２部位の位置に基づき前記第１部位の位置を推測する請求項７又は８に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記取得手段は、前記第１部位の位置の取得を複数回、繰り返して行い、
前記出力手段は、前記第１部位の位置の履歴に基づき前記被写体の動きを認識し、被写体の動きに対応するコマンドを出力する請求項１〜９のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記出力手段は、表示装置に表示する表示画像に対する画像処理のコマンドを出力する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記取得手段は、所定の撮像範囲を前記撮像手段により撮像して得られた画像から前記第１部位及び前記第２部位の位置を取得するものであり、
前記出力手段は、前記撮像範囲と前記第１部位との位置関係に基づき、前記表示画像における前記第１部位に対応する位置を求める請求項１１に記載の制御装置。
【請求項１３】
前記出力手段は、前記第１部位の位置が前記撮像範囲内にある場合、前記表示画像における前記第１部位に対応する位置にカーソルを合成する画像処理のコマンドを出力する請求項１２に記載の制御装置。
【請求項１４】
前記出力手段は、前記第１部位の位置が前記撮像範囲外にある場合、前記第１部位に対応する位置を指し示す画像を前記表示画像に合成する画像処理のコマンドを出力する請求項１２に記載の制御装置。
【請求項１５】
前記取得手段は、前記第１部位の位置の取得を複数回、繰り返して行い、
前記出力手段は、複数の前記第１部位の位置を結ぶラインを前記表示画像に合成する画像処理のコマンドを出力する請求項１２に記載の制御装置。
【請求項１６】
前記出力手段は、前記複数の前記第１部位の位置のうちに前記撮像範囲外の位置が含まれる場合、前記表示装置に表示される範囲外におけるラインの情報を算出して保持し、その後、前記表示画像の移動、拡大及び縮小の少なくともいずれかの画像処理により当該ラインが前記表示装置に表示される範囲内に入った場合に、保持したラインの情報に基づき当該ラインを前記表示画像に合成する画像処理のコマンドを出力する請求項１５に記載の制御装置。
【請求項１７】
前記被写体はユーザの手であり、前記被写体の動きはジェスチャである請求項１〜１６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１８】
前記取得手段は、前記撮像手段の撮像により得られた画像からユーザの手の形状をさらに取得し、
前記出力手段は、ユーザの手の形状とジェスチャに基づきコマンドを出力する請求項１７に記載の制御装置。
【請求項１９】
前記被写体の第１部位はユーザの手の所定の指の所定の位置である請求項１７又は１８に記載の制御装置。
【請求項２０】
撮像工程と、
前記撮像工程により得られた画像から被写体の所定の第１部位の位置を取得する取得工程と、
前記第１部位の位置に基づきコマンドを出力する出力工程と、
を有し、
前記取得工程では、前記画像から前記第１部位の位置を取得できない場合、前記画像から、前記第１部位の位置を推測するための所定の第２部位の位置を取得し、前記第２部位の位置に基づき前記第１部位の位置を推測することにより、前記第１部位の位置を取得する制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月10日(2018.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスタデバイスと、
データを受信するインタフェース部と前記インタフェース部を介して受信したデータを処理するコア部とを有するスレーブデバイスと、を有し、前記マスタデバイスと複数の前記スレーブデバイスがリングバスで通信可能に接続された情報処理装置であって、
前記スレーブデバイスへのクロック信号の供給を制御するクロック信号制御部、を有し、
前記クロック信号制御部は、
前記マスタデバイスが前記リングバスを介して前記スレーブデバイスに発行するリクエストを検知する検知手段と、
前記検知手段による前記リクエストの検知に基づいて、前記複数のスレーブデバイスの各インタフェース部にクロック信号を供給する第１クロック信号供給手段と、
前記検知手段によって検知された前記リクエストで指定されたスレーブデバイスを前記複数のスレーブデバイスから選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された前記スレーブデバイスのコア部にクロック信号を供給する第２クロック信号供給手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２クロック信号供給手段は、前記複数のスレーブデバイスのうち前記選択手段により選択されていないスレーブデバイスにクロック信号を供給しないことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２クロック信号供給手段は、前記選択手段により選択されたスレーブデバイス以外のスレーブデバイスを介することなく、クロック信号を前記選択手段により選択されたスレーブデバイスのコア部に供給することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、
前記リクエストで指定されたスレーブデバイスが前記リクエストに応じて発行したレスポンスを受信する受信手段と、
前記マスタデバイスから発行されたリクエストの数と、前記受信手段により受信されたレスポンスの数とを比較する比較手段と、をさらに備え、
前記第１クロック信号供給手段は、前記比較手段による比較結果に基づいて、前記複数のスレーブデバイスへのクロック信号の供給を停止することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１クロック信号供給手段は、前記比較手段により前記マスタデバイスの発行したリクエストの数と前記マスタデバイスが受信したレスポンスの数が一致したという比較結果に基づいて、前記複数のスレーブデバイスへのクロック信号の供給を停止することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２クロック信号供給手段は、前記比較手段による比較結果に基づいて、前記リクエストで指定されたスレーブデバイスのコア部へのクロック信号の供給を停止することを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２クロック信号供給手段は、前記比較手段により前記マスタデバイスが発行したリクエストの数と前記マスタデバイスが受信したレスポンスの数が一致したという比較結果に基づいて、前記リクエストで指定されたスレーブデバイスのコア部へのクロック信号の供給を停止することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記マスタデバイスは、前記リングバス上のプロトコルに準ずるリクエストを発行し、前記複数のスレーブデバイスのうち、前記リクエストで指定されるスレーブデバイスから、前記リングバス上のプロトコルに準ずるレスポンスを受信することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記スレーブデバイスは、前記マスタデバイスから受信された前記リクエストに対応する処理の実行後、前記マスタデバイスに対して前記リングバス上のプロトコルに準ずるレスポンスを発行することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記リクエストは、前記複数のスレーブデバイスから前記マスタデバイスのアクセス対象となるスレーブデバイスを選択するための情報を含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記マスタデバイスと前記複数のスレーブデバイスはリング状に繋がれており、
前記インタフェース部は、前記マスタデバイスから受信された前記リクエストで指定されたスレーブデバイスが当該スレーブデバイスと異なるスレーブデバイスである場合、前記リクエストを次のスレーブデバイスへ転送することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記コア部は、前記マスタデバイスから発行されたリクエストをデコードし、受信した前記リクエストが当該コア部を有するスレーブデバイスに対するアクセス対象であるか否かを判定し、当該アクセス対象であると判定した場合、当該リクエストに対応する処理を実行する機能を有する回路であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記レスポンスは、少なくとも前記リクエストの送信先として指定されたスレーブデバイスのアドレスを含むことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記情報処理装置において、
前記マスタデバイスが発行されたリクエストと前記スレーブデバイスが発行したレスポンスは、前記リングバスを同一方向に転送されることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、リングバスで構成されたシステムを有する情報処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理装置は、マスタデバイスと、データを受信するインタフェース部と前記インタフェース部を介して受信したデータを処理するコア部とを有するスレーブデバイスと、を有し、前記マスタデバイスと複数の前記スレーブデバイスがリングバスで通信可能に接続された情報処理装置であって、前記スレーブデバイスへのクロック信号の供給を制御するクロック信号制御部、を有し、前記クロック信号制御部は、前記マスタデバイスが前記リングバスを介して前記スレーブデバイスに発行するリクエストを検知する検知手段と、前記検知手段による前記リクエストの検知に基づいて、前記複数のスレーブデバイスの各インタフェース部にクロック信号を供給する第１クロック信号供給手段と、前記検知手段によって検知された前記リクエストで指定されたスレーブデバイスを前記複数のスレーブデバイスから選択する選択手段と、前記選択手段により選択された前記スレーブデバイスのコア部にクロック信号を供給する第２クロック信号供給手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月19日(2018.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続される３台以上のユーザ機器の１つの第１ユーザ機器との間で通信を行い、前記３台以上のユーザ機器を１つのグループとして管理するスーパーバイザ機器として動作する電子機器であって、
制御手段と、
手書き情報を共有するための共有データが格納される格納手段と、
を具備し、前記制御手段は、
前記第１ユーザ機器からグループ探索要求を受信した場合、第１グループを開催していることを前記第１ユーザ機器に通知し、
前記第１ユーザ機器から前記第１グループへの参加が要求された場合、前記第１ユーザ機器に前記格納手段に格納される前記共有データを送信し、
前記第１ユーザ機器からの前記共有データの受信確認を受信すると、前記第１グループのための手書き共有サービスを終了し、
前記第１ユーザ機器に前記共有データを用いて前記３台以上のユーザ機器を前記第１グループとして手書き共有サービスを開始させる
電子機器。
【請求項２】
前記電子機器は、前記３台以上のユーザ機器と同じ構成のタブレットコンピュータである請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記第１ユーザ機器が、前記第１グループで手書き情報を共有するためのサービスを実行している間に、前記第１ユーザ機器から前記第１グループで共有されるカンバスのサムネイル画像を受信し、
前記サムネイル画像を前記電子機器内のディスプレイの画面に表示する
請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１ユーザ機器が、前記第１グループで手書き情報を共有するためのサービスを実行している間に、前記第１ユーザ機器から前記第１グループで共有される共有データを受信する請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１ユーザ機器に前記第１グループへの参加を要求することによって、前記第１ユーザ機器から前記第１グループで共有される共有データを受信する請求項４記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１ユーザ機器から受信された前記第１グループで共有される共有データを用いて、前記第１グループで共有されるカンバスを前記電子機器内のディスプレイの画面に表示する請求項４記載の電子機器。
【請求項７】
前記制御手段は、
手書き入力された１以上のストロークを前記ディスプレイの前記カンバス上に表示し、
前記１以上のストロークに対応する１以上のストロークデータを前記第１ユーザ機器に送信する
請求項６記載の電子機器。
【請求項８】
前記制御手段は、
前記第１ユーザ機器から、１以上のストロークに対応する１以上のストロークデータを受信し、
受信した前記１以上のストロークデータに対応する１以上のストロークを前記ディスプレイの前記カンバス上に表示する請求項６記載の電子機器。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第１ユーザ機器が、前記第１グループで手書き情報を共有するためのサービスを終了した後、前記第１ユーザ機器から受信された前記第１グループで共有される共有データを用いて、前記第１グループで手書き情報を共有するためのサービスを再開する請求項４記載の電子機器。
【請求項１０】
ネットワークを介して接続される３台以上のユーザ機器の１つの第１ユーザ機器との間で通信を行い、前記３台以上のユーザ機器を１つのグループとして管理するスーパーバイザ機器として動作する電子機器の方法であって、
前記第１ユーザ機器からグループ探索要求を受信した場合、第１グループを開催していることを前記第１ユーザ機器に通知し、
前記第１ユーザ機器から前記第１グループへの参加が要求された場合、前記第１ユーザ機器に、前記電子機器の格納手段に格納される手書き情報を共有データとして送信し、
前記第１ユーザ機器からの前記共有データの受信確認を受信すると、前記第１グループのための手書き共有サービスを終了し、
前記第１ユーザ機器に前記共有データを用いて前記３台以上のユーザ機器を前記第１グループとして手書共有サービスを開始させる
方法。
【請求項１１】
ネットワークを介して接続される３台以上のユーザ機器の１つの第１ユーザ機器との間で通信を行い、前記３台以上のユーザ機器を１つのグループとして管理するスーパーバイザ機器として動作するコンピュータにより実行されるプログラムであって、
前記第１ユーザ機器からグループ探索要求を受信した場合、第１グループを開催していることを前記第１ユーザ機器に通知する手順と、
前記第１ユーザ機器から前記第１グループへの参加が要求された場合、前記第１ユーザ機器に、前記コンピュータの格納手段に格納される手書き情報を共有データとして送信する手順と、
前記第１ユーザ機器からの前記共有データの受信確認を受信すると、前記第１グループのための手書き共有サービスを終了する手順と、
前記第１ユーザ機器に前記共有データを用いて前記３台以上のユーザ機器を前記第１グループとして手書共有サービスを開始させる手順と、
を前記コンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施形態によれば、電子機器は、ネットワークを介して接続される３台以上のユーザ機器の１つの第１ユーザ機器との間で通信を行い、前記３台以上のユーザ機器を１つのグループとして管理するスーパーバイザ機器として動作する電子機器であって、制御手段と、手書き情報を共有するための共有データが格納される格納手段と、を具備する。前記制御手段は、前記第１ユーザ機器からグループ探索要求を受信した場合、第１グループを開催していることを前記第１ユーザ機器に通知し、前記第１ユーザ機器から前記第１グループへの参加が要求された場合、前記第１ユーザ機器に前記格納手段に格納される前記共有データを送信し、前記第１ユーザ機器からの前記共有データの受信確認を受信すると、前記第１グループのための手書き共有サービスを終了し、前記第１ユーザ機器に前記共有データを用いて前記３台以上のユーザ機器間で手書共有サービスを開始させる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月10日(2018.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションを実行する仮想マシンとして機能する情報処理装置であって、
前記アプリケーションから要求された関数に対応するネイティブコードがキャッシュメモリに格納されている場合、当該ネイティブコードを実行し、前記キャッシュメモリに格納されていない場合、前記アプリケーションから要求された関数をインタプリタ形式に実行する実行手段と、
前記アプリケーションからのコンパイル要求を受信した場合、要求された関数のコンパイルを行い、生成されたネイティブコードを前記キャッシュメモリに登録する動的コンパイル手段と、
前記アプリケーションから、関数の終了の要求を受信した場合、要求されたネイティブコードを前記キャッシュメモリより消去、もしくはキャッシュメモリへの維持する優先度をより低く設定する設定手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記動的コンパイル手段は、
前記アプリケーションから、前記関数を利用するタイミングまでの時間的余裕が少なくとも２段階のいずれであるかを示す情報を受信した場合、時間的余裕が大きいほど実行速度優先のネイティブコードを生成するためのパラメータを設定してコンパイルを行う
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記動的コンパイル手段は、
前記アプリケーションから、前記関数を利用する時刻が設定された場合、当該時刻にてネイティブコードの生成が完了するためのコンパイル開始時刻を決定し、当該決定した時刻になったときにコンパイルを行う
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
アプリケーションの種類と優先度とを対応関係を示すテーブルを記憶する記憶手段を更に有し、
前記動的コンパイル手段は、前記テーブルを参照し、関数のコンパイル要求したアプリケーションの種類に応じた優先度に対応するキャッシュメモリの位置に、生成したネイティブコードを格納することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
アプリケーションの種類と優先度とを対応関係を示すテーブルを記憶する記憶手段を更に有し、
前記動的コンパイル手段は、複数のアプリケーションからのコンパイル要求を受信した場合、優先度の高いアプリケーションからのコンパイル要求を優先することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
アプリケーションを実行する仮想マシンとして機能する情報処理装置の制御方法であって、
実行手段が、前記アプリケーションから要求された関数に対応するネイティブコードがキャッシュメモリに格納されている場合、当該ネイティブコードを実行し、前記キャッシュメモリに格納されていない場合、前記アプリケーションから要求された関数をインタプリタ形式に実行する実行工程と、
動的コンパイル手段が、前記アプリケーションからのコンパイル要求を受信した場合、要求された関数のコンパイルを行い、生成されたネイティブコードを前記キャッシュメモリに登録する動的コンパイル工程と、
設定手段が、前記アプリケーションから、関数の終了の要求を受信した場合、要求されたネイティブコードを前記キャッシュメモリより消去、もしくはキャッシュメモリへの維持する優先度をより低く設定する設定工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータが読み込み実行することで、前記コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置が有する各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを格納したコンピュータが読み込み可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この課題を解決するため、例えば本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
アプリケーションを実行する仮想マシンとして機能する情報処理装置であって、
前記アプリケーションから要求された関数に対応するネイティブコードがキャッシュメモリに格納されている場合、当該ネイティブコードを実行し、前記キャッシュメモリに格納されていない場合、前記アプリケーションから要求された関数をインタプリタ形式に実行する実行手段と、
前記アプリケーションからのコンパイル要求を受信した場合、要求された関数のコンパイルを行い、生成されたネイティブコードを前記キャッシュメモリに登録する動的コンパイル手段と、
前記アプリケーションから、関数の終了の要求を受信した場合、要求されたネイティブコードを前記キャッシュメモリより消去、もしくはキャッシュメモリへの維持する優先度をより低く設定する設定手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2017045144.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月7日(2018.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人が手を動かして操作を行う空間内の位置情報が反映された入力画像を取得する画像取得手段と、
前記画像取得手段によって取得された入力画像のうち前記人の手が写る部分に反映された前記位置情報に基づいて、前記人の手のうちの複数の指先のそれぞれの位置情報を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段によって検出された前記複数の指先の関係を使って、前記複数の指先のうち所定の対象面にタッチしたかを判定する処理の対象とする指先を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された指先について前記位置検出手段によって検出された位置情報と、前記所定の対象面の位置情報を使って、前記指先によって前記所定の対象面上に入力されるタッチ操作を認識する認識手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記位置検出手段によって検出された前記複数の指先の位置情報によって、最も前記所定の対象面に近いことが示される指先を特定し、前記複数の指先のうち他の指先の前記特定された指先に対する相対的な位置関係に基づいて、前記複数の指先のうちさらに前記判定する処理の対象とする指先を特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定手段は、繰り返し取得される前記入力画像から前記位置検出手段によって検出された前記複数の指先の位置情報によって、最も前記所定の対象面に近づくスピードが速いことが示される指先を特定し、前記特定された指先のスピードと他の指先が前記所定の対象面に近づくスピードの相対的な関係に基づいて、前記複数の指先のうちさらに前記判定する処理の対象とする指先を特定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記認識手段は、前記判定する処理の対象となった指先のそれぞれと、前記所定の対象面との近接の程度に基づいて、前記指先によって前記所定の対象面がタッチされたかを判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記認識手段の前記近接の程度を判定するための条件として、閾値を決定する決定手段をさらに備え、
前記認識手段は、前記位置検出手段によって検出された前記複数の指先のそれぞれの位置情報が、前記決定手段によって決定された閾値よりも前記所定の対象面に近接していることを表す場合、前記指先によって前記所定の対象面がタッチされたと判定する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記認識手段は、前記所定の対象面にタッチした指先が複数存在する場合、該複数の指先によって入力されるマルチタッチ操作を認識することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記入力画像は、前記空間を上方から見下ろす画角で撮像された距離画像であって、前記距離画像の各画素値には、前記所定の対象面からの高さに相当する方向の位置情報が反映されることを特徴とする
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記入力画像から抽出される１つの人の手に含まれる複数の指先に対して、各指先の位置情報の相対的な関係に基づいて前記条件を決定する
ことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記位置検出手段によって検出された複数の指先の種類を識別する識別手段を更に備え、
前記認識手段は、前記識別手段によって識別された特定の種類の指に対して、前記閾値を決定することを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
画像取得手段により、人が手を動かして操作を行う空間内の位置情報が反映された入力画像を取得する画像取得工程と、
位置検出手段により、前記取得された入力画像のうち前記人の手が写る部分に反映された前記位置情報に基づいて、前記人の手のうちの複数の指先のそれぞれの位置情報を検出する位置検出工程と、
特定手段により、前記検出された前記複数の指先の関係を使って、前記複数の指先のうち所定の対象面にタッチしたかを判定する処理の対象とする指先を特定する特定工程と、
認識手段により、前記特定された指先について前記位置検出工程で検出された位置情報と、前記所定の対象面の位置情報を使って、前記指先によって前記所定の対象面上に入力されるタッチ操作を認識する認識工程と、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、に、請求項１に記載された情報処理装置として機能させるプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載されたプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するため、人が手を動かして操作を行う空間内の位置情報が反映された入力画像を取得する画像取得手段と、前記画像取得手段によって取得された入力画像のうち前記人の手が写る部分に反映された前記位置情報に基づいて、前記人の手のうちの複数の指先のそれぞれの位置情報を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段によって検出された前記複数の指先の関係を使って、前記複数の指先のうち所定の対象面にタッチしたかを判定する処理の対象とする指先を特定する特定手段と、前記特定手段によって特定された指先について前記位置検出手段によって検出された位置情報と、前記所定の対象面の位置情報を使って、前記指先によって前記所定の対象面上に入力されるタッチ操作を認識する認識手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月22日(2018.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源と、
加熱コイルと共振コンデンサで構成され、被加熱物を加熱する共振負荷回路と、
直列に接続される第一のスイッチング素子及び第二のスイッチング素子で構成される上下アームを有し、前記直流電源が出力する直流電圧を交流電圧に変換して前記共振負荷回路に供給するハーフブリッジ型のインバータと、
前記共振負荷回路の前記加熱コイルと前記共振コンデンサの接続点と前記直流電源の負極間に第三のスイッチング素子を備え、
前記被加熱物が非磁性金属である場合は、前記第三のスイッチング素子をオフとして電流共振インバータ方式で前記被加熱物を加熱し、
前記被加熱物が磁性金属である場合は、前記第二のスイッチング素子をオフ状態とし、前記第一のスイッチング素子と前記第三のスイッチング素子をスイッチングするアクティブクランプ電圧共振インバータ方式で前記被加熱物を加熱することを特徴とする電磁誘導加熱装置。
【請求項２】
直流電源と、
加熱コイルと共振コンデンサで構成され、被加熱物を加熱する共振負荷回路と、
互いに直列に接続される第一のスイッチング素子及び第二のスイッチング素子で構成される上下アームを有し、前記直流電源が出力する直流電圧を交流電圧に変換して前記共振負荷回路に供給するハーフブリッジ型のインバータと、
前記共振負荷回路の前記加熱コイルと前記共振コンデンサの接続点と前記直流電源の負極間にスイッチと第三のスイッチング素子の直列回路を備え、
前記被加熱物が非磁性金属である場合は、前記スイッチと前記第三のスイッチング素子をオフとして電流共振インバータ方式で前記被加熱物を加熱し、
前記被加熱物が磁性金属である場合は、前記スイッチをオン状態、前記第二のスイッチング素子をオフ状態とし、前記第一のスイッチング素子と前記第三のスイッチング素子をスイッチングするアクティブクランプ電圧共振インバータ方式で前記被加熱物を加熱することを特徴とする電磁誘導加熱装置。
【請求項３】
直流電源と、
加熱コイルと第一の共振コンデンサで構成され、被加熱物を加熱する共振負荷回路と、  互いに直列に接続される第一のスイッチング素子及び第二のスイッチング素子で構成される上下アームを有し、前記直流電源が出力する直流電圧を交流電圧に変換して前記共振負荷回路に供給するハーフブリッジ型のインバータと、
前記共振負荷回路の前記加熱コイルと前記第一の共振コンデンサの接続点と前記直流電源の負極間にスイッチと第三のスイッチング素子の直列回路を備えると共に、前記直列回路の接続点と前記インバータの出力点間に第二の共振コンデンサを備え、
前記被加熱物が非磁性金属である場合は、前記スイッチと前記第三のスイッチング素子をオフとして電流共振インバータ方式で前記被加熱物を加熱し、
前記被加熱物が磁性金属である場合は、前記スイッチをオン状態、前記第二のスイッチング素子をオフ状態とし、前記第一のスイッチング素子と前記第三のスイッチング素子をスイッチングするアクティブクランプ電圧共振インバータ方式で前記被加熱物を加熱することを特徴とする電磁誘導加熱装置。
【請求項４】
直流電源と、
加熱コイルと第一の共振コンデンサで構成され、被加熱物を加熱する共振負荷回路と、  直列に接続される第一のスイッチング素子及び第二のスイッチング素子で構成される上下アームを有し、前記直流電源が出力する直流電圧を交流電圧に変換して前記共振負荷回路に供給するハーフブリッジ型のインバータと、
前記第一のスイッチング素子と前記第二のスイッチング素子の間に直列接続された第二の共振コンデンサと、
前記第一のスイッチング素子と前記第二の共振コンデンサの接続点と前記第一の共振コンデンサを接続するか、前記第二の共振コンデンサと前記第二のスイッチング素子の接続点と前記加熱コイルを接続するかを切り替える切り替えスイッチを備え、
前記被加熱物が非磁性金属である場合は、前記切り替えスイッチによって前記第二の共振コンデンサを短絡状態として電流共振インバータ方式で前記被加熱物を加熱し、
前記被加熱物が磁性金属である場合は、前記切り替えスイッチによって前記第一の共振コンデンサを短絡状態として、アクティブクランプ電圧共振インバータ方式で前記被加熱物を加熱することを特徴とする電磁誘導加熱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月30日(2017.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ここでは、ラインＡ上における複数箇所において、第１導電線５１と第２導電線５２との交点が複数存在し、そのうちの複数箇所（図１及び図２では２箇所）で、第１導電線５１と第２導電線５２とが直接的に電気的及び機械的に接続され、接続部５４が形成されている。また、ラインＢ上における複数箇所において、第１導電線５１と第２導電線５２との交差箇所が複数存在し、そのうちの複数箇所（図１及び図２では２箇所）で、第１導電線５１と第２導電線５２とが直接的に電気的及び機械的に接続され、接続部５４が形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
｛第２実施形態｝
第２実施形態に係る筒状導電性編組１５０について説明する。図８は第２実施形態に係る筒状導電性編組１５０を示す概略側面図である。なお、本実施の形態の説明において、第１実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月16日(2018.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータを駆動するための３相インバータ回路を有する半導体モジュールにおいて、
該半導体モジュール内の配線として機能するバスバが三叉状に形成されており、
前記バスバの一部がモータ電流検出用のシャント抵抗で構成され、
３相それぞれの前記シャント抵抗を１つの前記バスバに一体化した、半導体モジュール。
【請求項２】
前記シャント抵抗が矩形の板状である、請求項１に記載の半導体モジュール。
【請求項３】
前記バスバのうち前記シャント抵抗の両端の部分が平坦である、請求項１または２に記載の半導体モジュール。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の半導体モジュールを備えた駆動装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか一項に記載の半導体モジュールを備えた電動パワーステアリング装置。
【請求項６】
請求項１から３のいずれか一項に記載の半導体モジュールを備えた車両。
【請求項７】
モータを駆動させるための３相インバータ回路を有する半導体モジュールの製造方法において、
該半導体モジュール内の配線として機能するバスバを三叉状に形成し、
前記バスバの一部をモータ電流検出用のシャント抵抗で構成し、
３相それぞれの前記シャント抵抗を１つの前記バスバに一体化する、半導体モジュールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月10日(2018.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体層と、
前記半導体層と接しており、光により表面プラズモン波を励起する構造部と、
前記構造部と電気的に接続している電極と、を有し、
前記半導体層内を前記半導体層と前記構造部との界面の垂直方向に伝搬する前記表面プラズモン波の電界強度が、前記界面における前記表面プラズモン波の電界強度の１／ｅ倍となる距離を第１の伝搬距離とし、
前記半導体層内を前記垂直方向に伝搬する前記半導体層の光学フォノン吸収周波数のテラヘルツ波の電界強度が、前記界面における前記テラヘルツ波の電界強度の１／ｅ２となる距離を第２の伝搬距離とすると、
前記半導体層の厚さは、前記第１の伝搬距離以上、前記第２の伝搬距離以下である
ことを特徴とする光伝導素子。
【請求項２】
前記半導体層の厚さは、下記（１）式を満たす
ことを特徴とする請求項１に記載の光伝導素子。
【数１】
2017045802.tif 000001
ここで、前記半導体層の厚さをｔＳ、前記光の波長をλ、前記光の波長λにおける前記構造部の材料の複素誘電率をεｇ、前記構造部と接する物質の複素誘電率の分布で決定される実効複素誘電率をεｐ、前記テラヘルツ波の吸収係数をαとする。
【請求項３】
前記半導体層は、凸部と、周期的に配置されている複数の凹部と、を有する面を有し、前記構造部は、前記複数の凹部のそれぞれに配置されている格子を有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の光伝導素子。
【請求項４】
前記半導体層の前記構造部が配置されている領域の厚さは、前記半導体層の前記構造部が配置されていない領域の少なくとも一部の厚さより厚い
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の光伝導素子。
【請求項５】
前記半導体層は、前記構造部が配置されている光伝導層と、前記光伝導層を挟んで前記構造部が配置されている面の反対側に配置されているバッファ層と、を有する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光伝導素子。
【請求項６】
前記半導体層を挟んで前記構造部が配置されている面の反対側に配置されているバッファ層を更に有する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光伝導素子。
【請求項７】
前記構造部は、周期的に配置されている複数の格子を有する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光伝導素子。
【請求項８】
前記半導体層はＧａＡｓ、ＩｎＧａＡｓ、ＩｎＡｓ、ＩｎＳｂ、ＩｎＡｓＳｂ、ＩｎＧａＳｂ、ＩｎＰ、Ｇｅ、ＧａＮの少なくともいずれかを含む
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の光伝導素子。
【請求項９】
半導体層と、
前記半導体層と接しており、光により表面プラズモン波を励起する構造部と、
前記構造部と電気的に接続している電極と、を有し、
前記半導体層は、ＧａＡｓ、ＩｎＧａＡｓ、ＩｎＡｓの少なくともいずれかを含み、
前記半導体層の厚さは、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることを特徴とする光伝導素子。
【請求項１０】
前記半導体層の厚さは、２００ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項９に記載の光伝導素子。
【請求項１１】
前記半導体層は、ＧａＡｓを含むことを特徴とする請求項９又は１０に記載の光伝導素子。
【請求項１２】
前記半導体層は、凸部と、周期的に配置されている複数の凹部と、を有する面を有し、前記構造部は、前記複数の凹部のそれぞれに配置されている格子を有する
ことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の光伝導素子。
【請求項１３】
前記構造部は、前記光が入射する面に配置されている反射防止膜を有する
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の光伝導素子。
【請求項１４】
前記電極は、前記半導体層と接して配置されている
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の光伝導素子。
【請求項１５】
前記電極を第１の電極とすると、前記第１の電極と間隙を有して配置されている第２の電極を更に有する
ことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の光伝導素子。
【請求項１６】
前記半導体層の前記構造部が配置されている面上に前記第２の電極と電気的に接続されており、前記光により表面プラズモン共鳴を生じる構造部を更に有する
ことを特徴とする請求項１５に記載の光伝導素子。
【請求項１７】
下記（２）式を満たす
ことを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の光伝導素子。
【数２】
2017045802.tif 000002
ここで、前記光の速度をｃ、前記光の波長をλ、前記光の角振動数をω、前記光の入射角をθ、前記光の波長λにおける前記構造部の複素誘電率をεｇ、前記構造部と接する物質の複素誘電率の分布で決定される実効的複素誘電率をεｐ、任意の正の整数をｍ、Ｒｅ（）を括弧内の複素数の実部を取りだす関数とする。
【請求項１８】
前記光を前記構造部に導く光ファイバを更に有する
ことを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の光伝導素子。
【請求項１９】
前記半導体層のバンドギャップエネルギーに相当する光の波長は、前記光の波長より短い
ことを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の光伝導素子。
【請求項２０】
光が入射することによりテラヘルツ波を発生する発生部と、
測定物を透過した又は前記測定物で反射したテラヘルツ波を検出部する検出部と、を有し、
前記発生部と前記検出部との少なくとも一方は、請求項１乃至１９のいずれか一項に記載の光伝導素子を含む
ことを特徴とする測定装置。