【事件の表示】
　特許第３４２０９８４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４２０９８４号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第３４２０９８４号（平成１２年２月１４日
出願、平成１５年４月１８日設定登録）の願書に添付した明細書（以下、
「本件特許明細書」という。）について、審判請求書に添付した訂正明細書
のとおり、すなわち、次のように訂正することを求めるものである。
  　
＜訂正事項＞
　本件特許明細書の「【００３８】Ａ法中、」の「【００３８】」と「Ａ法
中、」の間に「【化７】」及びＡ法の反応経路図を挿入する。
　
２．当審の判断
（１）上記訂正事項につき判断する。（なお、本審決においては、明細書に
添字で記載された文字についても、通常の大きさの文字で記載する。）
　本件特許明細書には、Ａ法の反応経路図の記載はない。しかし、例えば、
【００３８】の「Ａ法中、Ｘは、保護基を示し、Ｙは、保護基を示し、Ａ
は、前述と同意義を示し、Ｂ1は、プリン−９−イル基、前述のα群から選
択される置換基を有する置換プリン−９−イル基又は２−オキソ−ピリミジ
ン−１−イル基を示すが、「保護されていてもよいアミノ基」のうち、無保
護のアミノ基は除かれ、Ｂ2は、プリン−９−イル基、前述のα群から選択
される置換基を有する置換プリン−９−イル基又は２−オキソ−ピリミジン
−１−イル基を示すが、「保護されていてもよいアミノ基」のうち、保護さ
れたアミノ基は除かれ、Ｒ7は、脱離基を形成する基である。Ｒ8は、炭素
数１乃至４個の脂肪族アシル基である。」とＡ法に関する記載について記号
を詳しく定義する記載や、【００４３】の「以下、Ａ法の各工程について、
詳しく説明する。」に続き【００４４】から【０１０３】にわたってＡ法の
Ａ−１工程からＡ−６工程の各工程を詳しく説明する記載があり、本件特許
明細書中には本来、Ａ法の反応経路図が記載されているべきであることは明
らかである。
　
（２）そこで、本来本件特許明細書にＡ法の反応経路図としてどのようなも
のが記載されているべきであったかを実際の本件特許明細書の記載から理解
するために、本件特許明細書のＡ法に関する記載を以下のように詳しく検討
する。
　
　まず、Ａ法で製造される化合物について、【００３７】には「【発明の実
施の形態】本発明の化合物（１）は、以下に述べるＡ法により、製造するこ
とができる。」と記載され、【００３８】にはＡ法中の可変の基について
「Ａは前述と同意義」と記載され、Ｂ１、Ｂ２の選択肢として請求項１など
に記載の一般式（１）におけるＢの選択肢が記載され、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８については請求項１などに記載の一般式（１）におけるものと一致するものが記載されている。
　そして、Ａ法の最初の工程であるＡ−１工程について【００４３】には
「本工程は、不活性溶剤中、塩基触媒の存在下、後述するＢ乃至Ｄ法により
製造することができる化合物（３）に、脱離基導入試薬を反応して、化合物
（４）を製造する工程である。」と記載され、【００４４】〜【００５０】
に反応に用いる溶剤、触媒、試薬、反応時間等の反応条件が詳細に記載され
ている。また、化合物（３）については【０１０５】〜【０１７２】に詳細
に説明されたＢ乃至Ｄ法により（３ａ）及び（３ｂ）として得られることが
記載され、【０１０５】に記載されたＢ乃至Ｄ法の反応経路図などから、こ
れら化合物（３）は母核α−Ｄ−エリスロペントフラノースの４位に基−Ａ
−ＣＨ２−、すなわちアルキレンを介してヒドロキシ基が置換し、１，２位
がＯ−イソプロピリデンで保護され、３，５位が基Ｘ又は基Ｙで保護された
ものであることがわかる。そして、この化合物（３）を用いたＡ−１工程に
関する【００４３】〜【００５０】の記載内容に対応する具体例として例え
ば参考例８には、１，２−位がＯ−イソプロピリデンで保護され、３，５位
水酸基がベンジル基で保護されたα−Ｄ−エリスロペントフラノース誘導体
の４位にエチレンを介して結合したヒドロキシ基を、脱離基であるｐ−トル
エンスルホニルオキシ基に変換する反応例が具体的に記載されている。上記
記載を併せると、Ａ−１工程は化合物（３）の母核α−Ｄ−エリスロペント
フラノースの４位に結合するアルキレン上のヒドロキシ基を脱離基に変換
し、化合物（４）とするものであると解される。
　Ａ−２工程については本件特許明細書の【００５０】に「本工程は、溶剤
中、酸触媒の存在下、Ａ−１工程で製造される化合物（４）に、酸無水物を
反応し、化合物（５）を製造する工程である。」と記載され、【００５１】
〜【００５７】には、この反応の条件が詳細に記載されており、例えば【０
２６０】の参考例９に【００５０】〜【００５７】の記載内容に対応する具
体例として、参考例８で得られた化合物、すなわち、４位にパラトルエンス
ルホニルオキシエチル基が結合した１，２−Ｏ−イソプロピリデン保護−α
−Ｄ−エリスロペントフラノース誘導体を酢酸中、濃硫酸の存在下で無水酢
酸と反応させて１，２位の環状保護基を解裂させ、１，２位置換基をアシル
オキシ基に変換したことが記載されている。
　Ａ−３工程については本件特許明細書の【００５７】に「本工程は、不活
性溶剤中、酸触媒の存在下、Ａ−２工程で製造される化合物（５）に、文献（H. Vorbrggen, K. Krolikiewicz and B, Bennua, Chem. Ber., 114, 1234-1255 (1981)）に従って調製した、所望の置換基を有していてもよいプリン又はピリミジンに対応するトリメチルシリル化体を反応して、化合物（６）を製造する工程である。」と記載され、【００５８】〜【００６３】には、この反応の条件が詳細に記載されており、例えば【０２６０】の参考例１１には、【００５７】〜【００６３】の記載内容に対応する具体例として、参考例９で得られた化合物、すなわち、４位にパラトルエンスルホニルオキシエチル基が結合した１，２−Ｏ−イソプロピリデン保護−α−Ｄ−エリスロペントフラノース誘導体をトリメチルシリル化ベンゾイルシトシンと反応させて、シチジンの５’位、すなわち、もとの母核α−Ｄ−エリスロペントフラノースの１位に４−Ｎ−ベンゾイルシトシンが結合した１，２−Ｏ−イソプロピリデン保護−α−Ｄ−エリスロペントフラノース誘導体に変換したことが記載されている。
　Ａ−４工程について【００６３】には「本工程は、不活性溶剤中、塩基触
媒の存在下、Ａ−３工程で製造される化合物（６）を環化して、本発明の化
合物（１ａ）を製造する工程である。」と記載され、【００６４】〜【００
６９】には、この反応の条件が詳細に記載されており、例えば【０２０１】
の実施例１には、【００６３】〜【００６９】の記載内容に対応する具体例
として、参考例１１で得られた化合物を水酸化ナトリウムの存在下ピリジン
中で反応させて、リボース部分の２’位と４’位の置換基をエチレンジオキ
シ架橋構造に変換した反応例が具体的に記載されている。
　Ａ−５工程について【００６９】には「本工程は、不活性溶剤中、Ａ−４
工程で得られる化合物（１ａ）に、脱保護試薬を反応して、化合物（１ｂ）
を製造する工程である。」と記載した上で【００７０】〜【００９５】にそ
の反応条件が詳細に記載され、Ａ−６工程について【００９５】には「本工
程は、不活性溶剤中、Ａ−５工程で得られる化合物（１ｂ）に、脱保護試薬
を反応して、本発明の化合物（１ｃ）を製造する工程である。」と記載した
上で【００９６】〜【０１０３】に反応条件が詳細に記載されている。そし
て、これら記載に対応する反応例として、リボース部分の水酸基の脱保護及
びプリン誘導体部分の脱保護反応例が、それぞれ実施例２及び３に具体的に
記載されている。
　
（３）以上のように、本来本件特許明細書には請求項１などに記載された化
合物（１）の製造方法として、化合物（３）として記載された４−位に−Ａ
−ＣＨ２−すなわちアルキレンを介してヒドロキシ基が結合し、３，５位が
基Ｘ又はＹで保護された構造を有する１，２−Ｏ−イソプロピリデン保護α
−Ｄ−エリスロペントフラノース誘導体のヒドロキシ基を脱離基に変換し、
化合物（４）とするＡ−１工程に続いて、この化合物の１，２−Ｏ−イソプ
ロピリデン保護基を解裂させて１，２位置換基をアシルオキシ基に変換し、
化合物（５）とするＡ−２工程、α−Ｄ−エリスロペントフラノース誘導体
の１位にプリン誘導体基であるＢ１を導入し、化合物（６）とするＡ−３工
程、得られたヌクレオシドのリボースの２’位と４’位とをアルキレンジオ
キシ基で架橋し、化合物（１ａ）とするＡ−４工程、リボースの水酸基の脱
保護を行い化合物（１ｂ）とするＡ−５工程、プリン誘導体基の脱保護を行
い化合物（１ｃ）とするＡ−６工程を順次行う反応経路を示す図、すなわち
訂正明細書に記載されたとおりのＡ法の反応経路図が記載されているべきで
あったことが、本件特許明細書の記載から理解できる。
　
（４）そして、本件特許の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細
書」という。）には、「【００３８】」と「Ａ法中、」の間に「【化７】」
及び上記訂正事項と同内容のＡ法の反応経路図が記載されていることからみ
れば、上記訂正事項は、本件特許明細書においても当初明細書と同様にＡ法
の反応経路図を用いてＡ法を記載することを意図したものであったところ、
錯誤により【化７】を記載せずＡ法の反応経路図が本件特許明細書に記載さ
れなかったものを、本来意図したとおりの記載に訂正するものであるから、
誤記の訂正を目的とするものである。
　
（５）上記訂正事項において挿入される記載は当初明細書に記載されたとお
りのものであるから、本件訂正は当初明細書に記載された事項の範囲内にお
いてするものである。
　さらに、本件特許明細書の特許請求の範囲には化合物の発明のみが記載さ
れているところ、本件訂正は特許請求の範囲についての訂正事項はなく、本
件訂正は化合物の製造方法の説明に関するものであって特許請求の範囲の内
容に影響するものではなく、特許請求の範囲を実質的に拡張し、変更するも
のではない。また、訂正後における特許請求の範囲に記載された事項により
特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであ
ることは明らかである。
　
３．むすび
  以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項乃至第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。