Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帳票のフォーム情報とフィールドデータとをオーバレイ処理することにより帳票データを生成する帳票生成手段と、
前記オーバレイ処理で描画された文字列の情報を取得して記憶する記憶手段と、
前記生成された帳票データを、編集可能な帳票データに変換する変換手段と、
前記編集可能な帳票データから文字列要素を取得する取得手段と、
前記取得された文字列要素と前記記憶手段で記憶された文字列の情報とを比較した結果に応じて、前記取得された文字列要素をグループ化するグループ化手段と、
前記グループ化手段によりグループ化された文字列要素を含む、前記編集可能な帳票データの閲覧および編集を行うための閲覧画面を表示させるためのデータを生成する閲覧画面生成手段とを備える
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記閲覧画面を表示させるための前記生成されたデータを、クライアント装置に送信する送信手段を更に備え、
前記クライアント装置は、
前記送信されたデータを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信したデータに基づいて、前記閲覧画面を表示する表示手段とを備え、
前記閲覧画面を介して新しい文字列が入力された場合、前記グループ化された文字列要素を前記入力された文字列で置き換える
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記グループ化手段は、前記文字列要素と前記保存された文字列情報とを比較し、前記保存された文字列情報に含まれる文字列要素をグループ化する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記グループ化手段は、前記グループ化されるべき文字列要素を所定のタグで囲む、または相対座標に変換して１つの文字列要素とすることにより前記文字列要素をグループ化する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記グループ化手段は、前記グループ化された文字列要素が縦書きか横書きであるかを判断し、
前記文字列要素が縦書きであると判断された場合、前記グループ化された文字列要素を縦書きの表示順序に一致するように並べ替え、
前記文字列要素が横書きであると判断された場合、前記グループ化された文字列要素を横書きの表示順序に一致するように並べ替える
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記閲覧画面で前記編集可能なフォームデータが編集された後、当該編集された帳票データに基づいて、印刷データを生成する印刷データ生成手段を備える
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記保存手段により保存される情報は、前記文字列情報と描画領域座標を含む
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記変換手段は、ＰＤＦ形式の前記生成された帳票データを、ＳＶＧ形式の前記編集可能な帳票データに変換する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
帳票のフォーム情報とフィールドデータとをオーバレイ処理することにより帳票データを生成する帳票生成手段と、
前記オーバレイ処理で描画された文字列の情報を取得して記憶する記憶手段と、
前記生成された帳票データを、編集可能な帳票データに変換する変換手段と、
前記編集可能な帳票データから文字列要素を取得する取得手段と、
前記取得された文字列要素と前記記憶手段で記憶された文字列の情報とを比較した結果に応じて、前記取得された文字列要素をグループ化するグループ化手段と、
前記グループ化手段によりグループ化された文字列要素を含む、前記編集可能な帳票データの閲覧および編集を行うための閲覧画面を表示させるためのデータを生成する閲覧画面生成手段と、
前記閲覧画面を表示させるための前記生成されたデータを、クライアント装置に送信する送信手段とを備える
ことを特徴とするサーバ装置。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理システムの各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１１】
帳票のフォーム情報とフィールドデータとをオーバレイ処理することにより帳票データを生成する帳票生成工程と、
前記オーバレイ処理で描画された文字列の情報を取得して記憶する記憶工程と、
前記生成された帳票データを、編集可能な帳票データに変換する変換工程と、
前記編集可能な帳票データから文字列要素を取得する取得工程と、
前記取得された文字列要素と前記記憶工程で記憶された文字列の情報とを比較した結果に応じて、前記取得された文字列要素をグループ化するグループ化工程と、
前記グループ化工程においてグループ化された文字列要素を含む、前記編集可能な帳票データの閲覧および編集を行うための閲覧画面を表示させるためのデータを生成する閲覧画面生成工程とを備える
ことを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一実施形態の情報処理システムは、帳票のフォーム情報とフィールドデータとをオーバレイ処理することにより帳票データを生成する帳票生成手段と、前記オーバレイ処理で描画された文字列の情報を取得して記憶する記憶手段と、前記生成された帳票データを、編集可能な帳票データに変換する変換手段と、前記編集可能な帳票データから文字列要素を取得する取得手段と、前記取得された文字列要素と前記記憶手段で記憶された文字列の情報とを比較した結果に応じて、前記取得された文字列要素をグループ化するグループ化手段と、前記グループ化手段によりグループ化された文字列要素を含む、前記編集可能な帳票データの閲覧および編集を行うための閲覧画面を表示させるためのデータを生成する閲覧画面生成手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月20日(2018.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送機器内に搭載された同期信号発信器と、
サーバーと、を備え、
前記同期信号発信器は、
前記輸送機器の位置を測定して測定位置を把握する位置測定部と、
前記サーバーから送信される情報コンテンツの提供元に関係する位置である、所定位置の位置情報を記憶する位置情報記憶部と、
前記輸送機器内の送受信端末に、同期信号を送信する同期信号送信部と、を有し、
前記サーバーは、
前記同期信号に基づいて、前記送受信端末に、前記所定位置に対応する前記情報コンテンツを送信するコンテンツ送信部を、有し、
前記同期信号発信器および前記サーバーの少なくとも一方は、
前記測定位置と前記所定位置との距離が、所定距離内であるかどうかを判定する近接判定部を、有し、
前記同期信号送信部は、前記測定位置と前記所定位置との距離が所定距離内である場合に、前記同期信号を送信する、輸送機器内における情報提供システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月6日(2018.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、情報処理装置上で動作しているアプリケーションプログラムの画面を表示面に表示するステップと、前記表示面上における指示体の位置を検知するステップと、前記検知された位置を示す情報を含む問い合わせを前記情報処理装置に送信するステップと、前記問い合わせに対する回答として、前記画面において前記アプリケーションプログラムに対して入力を行うための画像オブジェクトを含む所定範囲内に前記位置があるかの判定結果を受信するステップと、自装置の動作モードが第１モードである場合、前記検知された位置の軌跡に応じた線を前記表示面に描画するステップと、前記動作モードが第２モードである場合、前記検知された位置を示す情報を前記情報処理装置に送信するステップと、前記動作モードが前記第１モードである場合において、前記検知された位置が前記所定範囲内であること示す前記判定結果が受信されたときは、当該動作モードを前記第２モードに切り替えるステップとを有する表示制御方法を提供する。
この表示制御方法によれば、メニューの表示および選択によらずに、よりユーザーの意図を反映して自動的に表示装置の動作モードを第２モードに切り替えることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
検知手段１２は、表示面上における指示体２０の位置（以下単に「指示体２０の位置」という）を検知する。この例で、検知手段１２は、指示体２０の位置を含むイベントを検知する。指示体２０は、ユーザーが表示面上の位置を指定するのに用いるものであり、例えば電子ペンまたはユーザー自身の指である。検知手段１２は、例えば、表示面を撮像するカメラを有し、指示体２０の形状または色、もしくは指示体２０に設けられた発光体（例えば赤外線発光ダイオード）の発光によって指示体２０の位置を検知する。検知手段１２は、表示面に設けられた圧力センサーや静電センサーにより指示体２０の位置を検知してもよい。検知手段１２は、例えば発光体の発光パターンによりイベントの種別を認識する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
情報処理措置３０は、実行手段３１、映像供給手段３２、および判定手段３３を有する。実行手段３１は、プログラムを実行する。映像供給手段３２は、表示装置１０に映像を供給する。この例で、映像供給手段３２は、実行手段３１が実行しているプログラムの画面を供給する。判定手段３３は、表示装置１０からの問い合わせに応じて、その問い合わせに係る位置が実行手段３１により実行されているプログラムのＵＩオブジェクトに相当する位置であるか判定する。さらに、判定手段３３は、判定結果を表示装置１０に送信する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ＩＦ部１０４は、外部装置（例えば情報処理装置３０）と信号またはデータのやりとりを仲介するインターフェースである。ＩＦ部１０４は、外部装置と信号またはデータのやりとりをするための端子（例えば、ＶＧＡ端子、ＵＳＢ端子、有線ＬＡＮインターフェース、Ｓ端子、ＲＣＡ端子、ＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface：登録商標）端子、マイクロフォン端子など）および無線ＬＡＮインターフェースを含む。これらの端子は、映像入力端子に加え、映像出力端子を含んでもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図４は、インタラクティブモードの概要を示す図である。インタラクティブモードは、指示体２０の軌跡に応じた線（以下「手書き画像」という）を表示装置１０が描画する動作モードである。インタラクティブモードにおいては、表示装置１０をホワイトボードや電子黒板のように使用することができる。さらに、表示装置１０は、映像供給装置から供給される映像に手書き画像を重ねて合成した画像を表示することができる。例えば、表示装置１０は、情報処理装置３０で実行されているアプリケーションプログラムの画面の上に、手書き画像（この場合はアノテーションやメモ書き）を重ねて表示することができる。図４の例では、ユーザーが指示体２０を投写面にタッチ（接触）させながら移動した軌跡に伴って、スクリーンＳＣ上に手書き画像ＩＭ１が表示されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
（２）例２
この例で、タッチ開始座標が（４２０，８０）であり、タッチ終了座標が（４２２，８１）である。ストローク長は√５画素であり、しきい値よりも短いので、表示装置１０は、座標（９６０，３９５）にＵＩオブジェクトがあるか情報処理装置３０に問い合わせを行う。この座標にはＵＩオブジェクトが有るので、情報処理装置３０は、ＵＩオブジェクトが有る旨の回答を表示装置１０に送信する。この回答を受信すると、表示装置１０は、動作モードをＰＣモードに設定する。すなわち、長さ√５画素分の線は描画されず、座標（４２２，８１）がクリックされたことを示すイベントが情報処理装置３０に送信される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図８は、動作例３に係る処理を示すフローチャートである。ステップＳ３００において、ＣＰＵ１００は、ホバリングイベントを検知する。ホバリングイベントとは、指示体２０がホバリング状態にあることを示すイベントである。ホバリングイベントは、指示体がホバリングしている位置（以下「ホバリング位置」という）を示す情報（座標）を含んでいる。ホバリングイベントが検知された場合、ＣＰＵ１００は、処理をステップＳ３１０に移行する。ホバリングイベントが検知されない場合、ＣＰＵ１００は、処理を再びステップＳ３００に移行する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
（３）例５
この例で、ホバリング位置が（４２０，８０）である。表示装置１０は、座標（４２０，８０）にＵＩオブジェクトがあるか情報処理装置３０に問い合わせを行う。この座標にはＵＩオブジェクトが有るので、情報処理装置３０は、ＵＩオブジェクトが有る旨の回答を表示装置１０に送信する。この回答を受信すると、表示装置１０は、動作モードを待機モードに設定する。その後、ユーザーは、座標（４２５，８０）からタッチを開始し、座標（４３１，８０）において指示体２０を投写面から離す。このとき、ストローク長は６画素でありステップＳ３６０のしきい値よりも短い。ただし、ペンアップイベントの座標とホバリング位置との距離は１１画素でありしきい値よりも長い。したがって動作モードはインタラクティブモードに設定され、指示体２０の軌跡に応じた線の画像が画面上に描画される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月27日(2018.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
検知手段１２は、表示面上における指示体２０の位置（以下単に「指示体２０の位置」という）を検知する。この例で、検知手段１２は、指示体２０の位置を含むイベントを検知する。指示体２０は、ユーザーが表示面１１上の位置を指定するのに用いるものであり、例えば電子ペンまたはユーザー自身の指である。検知手段１２は、例えば、表示面を撮像するカメラを有し、指示体２０の形状または色、もしくは指示体２０に設けられた発光体（例えば赤外線発光ダイオード）の発光によって指示体２０の位置を検知する。検知手段１２は、表示面に設けられた圧力センサーや静電センサーにより指示体２０の位置を検知してもよい。検知手段１２は、例えば発光体の発光パターンによりイベントの種別を認識する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
情報処理装置３０は、実行手段３１、映像供給手段３２、および判定手段３３を有する。実行手段３１は、プログラムを実行する。映像供給手段３２は、表示装置１０に映像を供給する。この例で、映像供給手段３２は、実行手段３１が実行しているプログラムの画面を供給する。判定手段３３は、表示装置１０からの問い合わせに応じて、その問い合わせに係る位置が実行手段３１により実行されているプログラムのＵＩオブジェクトに相当する位置であるか判定する。さらに、判定手段３３は、判定結果を表示装置１０に送信する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月9日(2018.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
粒子６の含有量は、バインダー樹脂５の固形分に対して、０．３重量％未満が好ましい。下限としては、好ましくは０．０５重量％以上、より好ましくは０．０７５重量％以上とする。樹脂固形分に対する粒子の含有量は、０．０５重量％以上であれば、ウォーターマーク防止性とニュートンリング防止性を得ることができ、０．３重量％未満とすることにより、内貼りシートとして必要なヘーズ及び高全光線透過率を達成できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
次にハードコート層２の形状及び光学的特性について説明する。
上述した樹脂と粒子とで構成されるハードコート層２の表面には、粒子に起因する凸部が形成されるが、粒子の粒子径と含有量を特定の範囲とすることによって、凸部を除く面積（平坦部面積）が９８％以上、１００％未満となるように調整されている。平坦部面積が９８％以上、１００％未満の状態は、ハードコート層の表面において隣接する凸部どうしが互いに殆どくっつくことなく、疎らに分散して存在する状態である。凸部と直近凸部との間隔は、平均して、例えば、凸部の半径の数倍から十数倍程度となる。このような状態であることにより、細かい凸部が一面に存在する場合に比べニュートンリング防止効果を高めることができる。また凸部が点在しているので、平坦な面、例えば表示装置の表面（ガラス面や偏向板）に対し押し付けても、密着して所謂ウォーターマークを生じることもない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
静電容量式タッチパネル付表示装置３５は、主な構成として、図１に示すように、表示装置３４上に、飛散防止シート１付き静電容量式タッチパネル３２を光学粘着剤（ＯＣＡ：Optically Clear Adhesive）３３を介して固定している。飛散防止シート１は、静電容量式タッチパネル３２のタッチ面３１とは反対側に配置され、飛散防止シート１のハードコート層２が、表示装置３４と向かい合っている。静電容量式タッチパネル付表示装置３５は、光学粘着剤３３を用いて、静電容量式タッチパネル３２の外縁部のみを表示装置３４に固定している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
次に重合体を６０℃まで冷却した後、重合体に、アクリル酸１３重量部、重合禁止剤としてパラメトキシフェノール０．０５重量部、及び、触媒としてトリフェニルホスフィン０．５重量部を混合し、混合物を得た。その後、混合物を１１０℃で８時間加熱し、重合体にアクリル酸を付加した。これにより、熱硬化性樹脂にアクリロイル基（光硬化性不飽和基）が導入された樹脂Ａ（不揮発成分４０％）を製造した。この樹脂Ａは、ガラス転移点が８６℃、重量平均分子量が８０，０００であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
２．飛散防止シートの作成
［実施例１］
厚み１２５μｍの透明ポリエステルフィルム（コスモシャインＡ４３５０：東洋紡績社）の一方の面に下記処方の塗布液を塗布、乾燥後、紫外線を照射し、厚み３μｍのハードコート層を形成し、実施例１の飛散防止シートを得た。
＜ハードコート層用塗布液＞
・電離放射線硬化型樹脂（固形分８０％）          １２５部
（ユニディック１７−８１３：ＤＩＣ社）
・樹脂Ａ(固形分４０％)                        ９７．２部
・光重合開始剤                                      ３部
（イルガキュア１８４：チバ・ジャパン社）
・アクリル樹脂粒子                            ０．０７部
（ＭＸ−１８０ＴＡ：綜研化学工業社、平均粒子径１．８μｍ）
・希釈溶剤                                      ４７８部
なお実施例１において、アクリル樹脂粒子のハードコート層の全樹脂固形分に占める割合は、０．０５重量％である。また実施例１及び以下の実施例２〜７、比較例１、２においては、樹脂Ａが全樹脂に占める割合は２８重量％である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
［実施例３］
実施例１のハードコート層用塗布液におけるアクリル樹脂粒子を、平均粒子径の異なるアクリル樹脂粒子（ＭＸ−３００：綜研化学工業社、平均粒子径３μｍ）に変更した以外は、実施例１と同様にして実施例３の飛散防止シートを得た。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
［実施例５］
実施例１のハードコート層用塗布液におけるアクリル樹脂粒子を、平均粒子径の異なるアクリル樹脂粒子（ＭＸ−５００：綜研化学工業社、平均粒子径５μｍ）に変更した以外は、実施例１と同様にして実施例５の飛散防止シートを得た。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
［比較例３］
実施例１のハードコート層用塗布液を下記の処方に変更した以外は、実施例１と同様にして比較例３の飛散防止シートを得た。
＜ハードコート層用塗布液＞
・電離放射線硬化型樹脂（固形分８０％）          １２５部
（ユニディック１７−８１３：ＤＩＣ社）
・樹脂Ａ(固形分４０％)                        ２７．８部
・光重合開始剤                                      ３部
（イルガキュア１８４：チバ・ジャパン社）
・アクリル樹脂粒子
（ＭＸ−３００：綜研化学工業社、平均粒子径３μｍ）
０．０７部
・希釈溶剤                                      ４７８部
なお、比較例３において樹脂Ａの全樹脂に占める割合は１０重量％である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
１・・・飛散防止シート、２・・・ハードコート層、５・・・バインダー樹脂、６・・・粒子、８・・・凸部、３１・・・タッチ面、３２・・・タッチパネル、３４・・・表示装置、３５・・・静電容量式タッチパネル付表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの電極を有する放電灯に駆動電流を供給する放電灯駆動部と、
前記放電灯の電極間電圧を検出する電圧検出部と、
前記放電灯駆動部を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記駆動電流の第１極性が一定に保持される第１測定駆動を実行可能であり、
前記電圧検出部は、前記第１測定駆動が実行される第１測定期間において複数回、前記電極間電圧を測定し、
前記制御部は、前記第１測定期間において測定された複数の前記電極間電圧に基づいて、前記放電灯の前記電極の状態を判断することを特徴とする放電灯駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放電灯駆動装置であって、
前記制御部は、前記放電灯に交流電流が供給される定常点灯駆動を実行可能であり、
前記第１測定期間の長さは、前記定常点灯駆動が実行される定常点灯期間における前記交流電流の半周期の長さよりも大きい、放電灯駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の放電灯駆動装置であって、
前記第１測定期間において前記放電灯に供給される前記駆動電流の絶対値は、前記定常点灯期間において前記放電灯に供給される前記駆動電流の絶対値よりも小さい、放電灯駆動装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の放電灯駆動装置であって、
前記第１測定期間の長さと、前記第１測定期間に時間的に連続して設けられ前記第１極性と反対の第２極性となる期間の長さと、の合計の長さは、前記定常点灯期間における交流電流の１周期の長さと概ね同じである、放電灯駆動装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置であって、
前記制御部は、
前記第１測定期間において測定された複数の前記電極間電圧から前記第１測定期間における前記電極間電圧の変化量を算出し、
前記変化量が所定値以上の場合、前記電極を成長させる駆動を実行する、放電灯駆動装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置であって、
前記制御部は、前記第１測定駆動における前記駆動電流の前記第１極性と反対の第２極性が保持される第２測定駆動を実行可能であり、
前記電圧検出部は、前記第２測定駆動が実行される第２測定期間において複数回、前記電極間電圧を測定し、
前記制御部は、前記第１測定期間および前記第２測定期間において測定された前記電極間電圧に基づいて、前記放電灯の前記電極の状態を判断する、放電灯駆動装置。
【請求項７】
請求項６に記載の放電灯駆動装置であって、
前記第２測定期間は、前記第１測定期間と時間的に離間して設けられる、放電灯駆動装置。
【請求項８】
請求項６に記載の放電灯駆動装置であって、
前記第２測定期間は、前記第１測定期間と時間的に連続して設けられる、放電灯駆動装置。
【請求項９】
請求項８に記載の放電灯駆動装置であって、
前記第１測定期間の長さと前記第２測定期間の長さとは、概ね同じである、放電灯駆動装置。
【請求項１０】
請求項６から９のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置であって、
前記制御部は、
前記第１測定期間において測定された前記電極間電圧から前記第１測定期間における前記電極間電圧の第１変化量を算出し、
前記第２測定期間において測定された前記電極間電圧から前記第２測定期間における前記電極間電圧の第２変化量を算出し、
前記第１変化量と前記第２変化量とのうちの少なくとも一方が所定値以上の場合、前記電極を成長させる駆動を実行する、放電灯駆動装置。
【請求項１１】
請求項６から１０のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置であって、
前記制御部は、前記第１測定期間または前記第２測定期間において測定された複数の電極間電圧の間の変化量に基づいて、前記電極の突起の太さを判断する、放電灯駆動装置。
【請求項１２】
請求項５または１０に記載の放電灯駆動装置であって、
前記所定値は、測定された前記電極間電圧に基づいて設定される、放電灯駆動装置。
【請求項１３】
光を射出する放電灯と、
請求項１から１２のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置と、
を備えることを特徴とする光源装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の光源装置と、
前記光源装置から射出される光を映像信号に応じて変調する光変調素子と、
前記光変調素子により変調された光を投射する投射光学系と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプロジェクターであって、
操作を受け付ける入力受付部を備え、
前記制御部は、前記入力受付部が前記操作を受け付けた場合に、前記測定駆動を実行する、プロジェクター。
【請求項１６】
請求項１４に記載のプロジェクターであって、
前記制御部は、前記放電灯から射出される光が前記投射光学系から投射されない期間において、前記測定駆動を実行する、プロジェクター。
【請求項１７】
２つの電極を有する放電灯に駆動電流を供給して、前記放電灯を駆動させる放電灯駆動方法であって、
極性が一定に保持される駆動電流を前記放電灯に供給する測定駆動を実行するステップと、
前記測定駆動が実行される測定期間において複数回、前記放電灯の電極間電圧を測定するステップと、
前記測定期間において測定された複数の電極間電圧に基づいて、前記放電灯の前記電極の状態を判断するステップと、
を備えることを特徴とする放電灯駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
第２測定期間ＰＨ２２ｂは、第１測定期間ＰＨ２２ａの後に時間的に連続して設けられている。図１０に示す例では、第２測定期間ＰＨ２２ｂにおける駆動電流Ｉの値は、−Ｉｍ２である。すなわち、第２測定期間ＰＨ２２ｂにおいて放電灯９０に供給される駆動電流Ｉの絶対値は、定常点灯期間ＰＨ１において放電灯９０に供給される駆動電流の絶対値よりも小さい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
第１測定期間ＰＨ２２ａの上記以外の構成は、第１実施形態の第１測定期間ＰＨ２１ａの構成と同様である。第２測定期間ＰＨ２２ｂの上記以外の構成は、第１実施形態の第２測定期間ＰＨ２１ｂの構成と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月22日(2018.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーボタンを、当該キーボタンの操作方向に往復移動可能に支持するハウジングと、
前記キーボタンの操作検出部が設けられた基板と、を備え、
前記ハウジングで支持された前記キーボタンが、当該キーボタンの前記操作方向に沿う軸線上で、前記操作検出部に対向配置されたキーボードにおいて、
前記軸線の軸方向から見て、前記基板上の前記操作検出部よりも外側に光源を設けると共に、
前記光源からの光を前記キーボタンのキートップに誘導する導光体を、空気よりも屈折率の大きい材料で構成すると共に前記ハウジングに設け、
前記導光体を、
前記軸線の軸方向で、前記光源に対向配置された入射部と、
前記軸線の軸方向から見て、前記キーボタンに隠れる位置でキートップに対向配置された出射部と、
前記入射部から入射した前記光源からの光を前記出射部に誘導する誘導部と、から構成し、
前記入射部の前記光源に対向する入射面を、前記光源側に突出する曲面状に形成したことを特徴とするキーボード。
【請求項２】
前記誘導部は、前記入射面で屈折して前記入射部に入射した光が到達する第１の境界面を有しており、
前記入射面を、当該入射面で屈折した光の前記第１の境界面に対する入射角が、前記導光体の屈折率と空気の屈折率で決まる前記第１の境界面での光の臨界角よりも大きい入射角で前記第１の境界面に進入できるような曲率半径で形成したことを特徴とする請求項１に記載のキーボード。
【請求項３】
前記誘導部では、前記第１の境界面で反射された光を前記出射部に向けて反射する第２の境界面が、前記第１の境界面に対して平行に設けられており、
前記第２の境界面と、当該第２の境界面に連なる前記出射部の側面部の法線との交差角を、前記側面部での光の臨界角以上に設定したことを特徴とする請求項２に記載のキーボード。
【請求項４】
前記第１の境界面には、当該第１の境界面で屈折して前記導光体の外部に漏れる光を遮る遮光部が設けられていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のキーボード。
【請求項５】
前記出射部の前記キートップに対向する出射面を、前記キートップから離れる方向に凹状に窪んだ曲面状に形成したことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載のキーボード。
【請求項６】
キーボタンを、当該キーボタンの操作方向に往復移動可能に支持するハウジングと、
前記キーボタンの操作検出部が設けられた基板と、を備え、
前記ハウジングで支持された前記キーボタンが、当該キーボタンの前記操作方向に沿う軸線上で、前記操作検出部に対向配置されたキーボードにおいて、
前記軸線の軸方向から見て、前記基板上の前記操作検出部よりも外側に光源を設けると共に、
前記光源からの光を前記キーボタンのキートップに誘導する導光体を、空気よりも屈折率の大きい材料で構成すると共に前記ハウジングに設け、
前記導光体を、
前記軸線の軸方向で、前記光源に対向配置された入射部と、
前記軸線の軸方向から見て、前記キーボタンに隠れる位置で前記キートップに対向配置された出射部と、
前記入射部から入射した前記光源からの光を前記出射部に誘導する誘導部と、から構成し、
前記出射部の前記キートップに対向する出射面を、前記キートップから離れる方向に凹状に窪んだ曲面状に形成したことを特徴とするキーボード。
【請求項７】
前記出射面を、前記出射部内を通って前記出射面に到達した光が、前記出射面で屈折すると共に、屈折した光の進行方向が前記キートップに向かう方向となる曲率半径で形成したことを特徴とする請求項５または請求項６に記載のキーボード。
【請求項８】
前記ハウジングは、前記出射部で屈折して前記導光体の外部に出射された光が通過する開口を有しており、前記開口の側縁には、前記開口を通過した光の前記軸線の径方向外側への拡散を阻止する阻止壁が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項７の何れか一項に記載のキーボード。
【請求項９】
前記ハウジングは、
透明な樹脂材料によって形成されることを特徴とする請求項１から請求項８の何れか一項に記載のキーボード。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月24日(2017.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部に記憶された、基準画像および前記基準画像にぼかし処理を施した第１のぼかし画像に基づいて、前記第１のぼかし画像とはぼかし強度が異なる第２のぼかし画像を生成するぼかし調整部を備え、
前記ぼかし調整部は、前記第２のぼかし画像の画素を、前記基準画像の画素と、前記第１のぼかし画像の画素とに基づいて生成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記ぼかし調整部は、前記基準画像にぼかし処理を施すことにより得られた画素と、前記第１のぼかし画像の画素とに基づいて、前記第２のぼかし画像の画素を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記ぼかし調整部は、前記基準画像にぼかし処理を施すことにより得られた画素と、前記第１のぼかし画像の画素とに基づいて、前記基準画像にぼかし処理を施した画素から前記第２のぼかし画像の画素を生成することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記記憶部には、前記基準画像に対応する全焦点画像が記憶されており、
前記ぼかし調整部は、前記全焦点画像の画素と、前記第１のぼかし画像の画素とに基づいて前記第２のぼかし画像の画素を生成することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記ぼかし調整部は、前記全焦点画像の画素と、前記第１のぼかし画像の画素とに基づいて、前記全焦点画像にぼかし処理を施した画素から前記第２のぼかし画像の画素を生成することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
フォーカス位置の異なる複数の画像を撮像する撮像部と、
請求項１〜５の何れか１項に記載の画像処理装置とを備える、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
請求項１〜５の何れか１項に記載の画像処理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、当該コンピュータを前記ぼかし調整部として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
記憶部に記憶された、基準画像および前記基準画像にぼかし処理を施した第１のぼかし画像に基づいて、前記第１のぼかし画像とはぼかし強度が異なる第２のぼかし画像を生成するぼかし調整ステップを含み、
前記ぼかし調整ステップでは、前記第２のぼかし画像の画素を、前記基準画像の画素と、前記第１のぼかし画像の画素とに基づいて生成する、
ことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、撮像装置、プログラム、および画像処理方法
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層（104）ならびにキャリア箔（102）およびその上に配置された記録層（101）を組み合わせた少なくとも１つの複合材料を有する層状構成体（200、300）であって、
層状構成体（200、300）は、キャリア箔（102）および記録層（101）を組み合わせた複合材料から脱離可能な黒色層（103）を含み、記録層（101）は、ポリイソシアネート成分、イソシアネート反応性成分、少なくとも１つの書込みモノマーおよび少なくとも１つの光開始剤を含む感光性ポリマー配合物から形成される感光性ポリマーであり、黒色層（103）は、基材層（104）を向いていないキャリア箔（102）の面上にあり、記録層（101）は、基材層（104）を向くキャリア箔（102）の面上にあるか、または、黒色層（103）は、基材層（104）を向いていない記録層（101）の面上にあり、キャリア箔（102）は、基材層（104）を向く記録層（101）の面上にあり、黒色層（103）は、≦０．７０の反射測定吸収係数Ｑを有し、ここで、吸収係数Ｑは、５３２ｎｍの波長における透明なガラス側からの照射において、黒色層（103）を有さない同じガラスプレートと比較した、黒色層（103）を有するガラスプレートの反射比率を表すことを特徴とする、層状構成体。
【請求項２】
記録層（101）はそこにホログラムを形成するのに適当であり、および／または少なくとも１つのホログラムが記録層（101）に形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の層状構成体。
【請求項３】
ホログラムは、透過ホログラムであることを特徴とする、請求項２に記載の層状構成体。
【請求項４】
基材層（104）は、透明であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の層状構成体。
【請求項５】
基材層（104）は、＞８９％のＡＳＴＭ  Ｅ  １３４８  Ｄ６５／１０°半球透過率および＜０．１％のＡＳＴＭ  Ｄ  １００３ヘイズを有するガラスおよび熱可塑性プラスチックから選択されることを特徴とする、請求項４に記載の層状構成体。
【請求項６】
黒色層（103）は、黒色粘着テープ、黒色ラミネート箔、黒色顔料含有ホットメルト接着剤、黒色顔料含有ホットメルト接着剤箔および黒色ラッカーから選択されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の層状構成体。
【請求項７】
黒色層（103）は光散乱粒子を含まないことを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の層状構成体。
【請求項８】
黒色層（103）は、≦０．５５の反射測定吸収係数Ｑを有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の層状構成体。
【請求項９】
黒色層（103）は、≦０．５２の反射測定吸収係数Ｑを有することを特徴とする、請求項８に記載の層状構成体。
【請求項１０】
キャリア箔（102）は透明な箔から選択されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の層状構成体。
【請求項１１】
キャリア箔（102）およびそれと独立して黒色粘着テープの箔は、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタラート、ポリブチレンテレフタラート、ポリエチレン、ポリプロピレン、酢酸セルロース、水和セルロース、硝酸セルロース、シクロオレフィンポリマー、ポリスチレン、ポリエポキシド、ポリスルホン、三酢酸セルロース、ポリアミド、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリビニルブチラール、ポリジシクロペンタジエン、およびその混合物および／またはラミネートに基づく箔から選択されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の層状構成体。
【請求項１２】
・基材層（104）を付与する工程、
・キャリア箔（102）上に記録層（101）を適用することによって複合材料を製造する工程を含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の層状構成体（200、300）の製造方法であって、
黒色層（103）は、基材層（104）を向いていないキャリア箔（102）の面上に配置され、記録層（101）は、基材層（104）を向くキャリア箔（102）の面上に配置され、または
黒色層（103）は、基材層（104）を向いていない記録層（101）の面上にあり、キャリア箔（102）は、基材層（104）を向く記録層（101）の面上にあることを特徴とする方法。
【請求項１３】
記録層（101）は、少なくともホログラムを製造するために露光されることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ホログラムが製造された後に、記録層（101）およびキャリア箔（102）を組み合わせた複合材料を基材層（104）から分離し、黒色層（103）を外すことを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴装置により検査対象の第１の磁気共鳴画像データを取得するステップと、
前記第１の磁気共鳴画像データを少なくとも２つの物質クラスに分割するステップと、
前記分割された第１の磁気共鳴画像データと前記少なくとも２つの物質クラスの磁化率値とに基づいて、Ｂ０マップを算定するステップと、
前記算定されたＢ０マップに基づいて、シム設定を算定するステップと、
前記磁気共鳴装置により検査対象の第２の磁気共鳴画像データを取得するステップであって、前記第２の磁気共鳴画像データの取得は、前記算定されたシム設定を用いて行われるステップと、
を有する磁気共鳴装置による検査対象の磁気共鳴イメージング方法。
【請求項２】
前記少なくとも２つの物質クラスのうち第１の物質クラスが空気であり、前記少なくとも２つの物質クラスのうち第２の物質クラスが検査対象の組織である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも２つの物質クラスが、少なくとも２つの異なる組織クラスを含む、請求項１から２の１つに記載の方法。
【請求項４】
第１の撮像領域からの前記第１の磁気共鳴画像データの取得と、第２の撮像領域からの前記第２の磁気共鳴画像データの取得とが行われ、前記第２の撮像領域が前記第１の撮像領域の一部分である、請求項１から３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
前記第１の磁気共鳴画像データの取得が、前記磁気共鳴装置の患者用テーブルの移動中に行われる、請求項１から４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
前記第２の磁気共鳴画像データの取得前に、前記磁気共鳴装置とは異なる少なくとも１つの他のセンサにより、第１の測定データが取得され、前記Ｂ０マップの算定が前記第１の測定データの使用を含む、請求項１から５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
前記第２の磁気共鳴画像データの取得後に、
第２の測定データが前記他のセンサにより取得され、
適合化されたＢ０マップが、前記第２の測定データおよび前記算定されたＢ０マップに基づいて決定され、
適合化されたシム設定が、前記適合化されたＢ０マップに基づいて算定され、
第３の磁気共鳴画像データが前記磁気共鳴装置により前記検査対象から取得され、前記第３の磁気共鳴画像データの取得が前記適合化されたシム設定を用いて行われる、
請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記第１の測定データに基づいて前記検査対象の輪郭を記述するモデルが決定され、前記Ｂ０マップの算定が前記モデルの使用を含む、請求項６又は７記載の方法。
【請求項９】
前記第２の測定データに基づいて前記モデルが適合化され、前記適合化されたＢ０マップの決定が、前記適合化されたモデルの使用を含む、請求項７を引用する請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記検査対象に依存しない前記磁気共鳴装置の主磁場の不均一性が、前記Ｂ０マップの算定時に考慮される、請求項１から９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
画像データ取得ユニットと、シムユニットと、計算ユニットと、シム制御ユニットとを有し、請求項１から１０のいずれか１つに記載の方法を実施するように構成されている、
磁気共鳴装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月21日(2017.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
遊技者にとって有利な有利量を付与する有利量付与手段と、
遊技の進行により所定条件が成立したときに有利量を消費する有利量消費手段と、
前記有利量付与手段により付与された有利量が消費され終えるまで有利状態に制御する有利状態制御手段と、
前記有利状態において特定条件が成立したときに特定有利状態に制御する特定制御手段とを備え、
前記有利量消費手段は、前記特定有利状態に制御されている間も前記所定条件が成立したときに有利量を消費し、
前記有利量付与手段は、前記特定有利状態の制御に関して、該特定有利状態の制御が終了するまでに必要な量の有利量を付与する特定有利状態制御時有利量付与手段を含み、
前記スロットマシンは、前記特定有利状態制御時有利量付与手段により付与された有利量を前記特定有利状態の制御に関して報知する有利量報知手段をさらに備えた
ことを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
投入された遊技媒体を検出する遊技媒体検出手段と、
賭け操作に応じて賭数の設定に使用可能な遊技用価値を記憶する遊技用価値記憶手段と、
１ゲームに対して設定されている賭数を記憶する賭数記憶手段と、
前記遊技媒体検出手段による検出結果に応じて、前記賭数記憶手段に記憶されている賭数および前記遊技用価値記憶手段に記憶されている遊技用価値のうちいずれかを更新する遊技媒体検出時更新手段と、
再遊技入賞が発生することにより、遊技用価値を用いることなく次のゲームが開始可能となるように前記賭数記憶手段に記憶されている賭数を更新する再遊技導出時更新手段とを備えた
ことを特徴とする請求項１に記載のスロットマシン。
【請求項３】
表示結果を導出させる際に操作される導出操作手段と、
前記導出操作手段が操作されたときに、特定表示結果を含む複数の表示結果のうちいずれかの表示結果を導出することが可能な導出制御手段と、
前記導出制御手段により前記特定表示結果が導出可能な特定遊技の開始タイミングを決定する特定遊技決定手段とを備えた
ことを特徴とする請求項１または２に記載のスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のスロットマシンは、
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシン（たとえば、スロットマシン１）において、
遊技者にとって有利な有利量（たとえば、ＡＲＴでのゲーム数）を付与する有利量付与手段（たとえば、図１７のＳｐ５の処理を行う部分）と、
遊技の進行により所定条件（たとえば、ゲームが行われること）が成立したときに有利量を消費する有利量消費手段（たとえば、図１７のＳｐ６の処理を行う部分）と、
前記有利量付与手段により付与された有利量が消費され終えるまで有利状態（たとえば、ＡＴ）に制御する有利状態制御手段（たとえば、図１７のＳｐ６の処理を行う部分）と、
前記有利状態において特定条件が成立したときに特定有利状態に制御する特定制御手段（たとえば、図１７のＳｐ１１の処理を行う部分）とを備え、
前記有利量消費手段は、前記特定有利状態に制御されている間も前記所定条件（たとえば、ゲームが行われること）が成立したときに有利量を消費し（たとえば、図１７のＳｐ６の処理を行う部分）、
前記有利量付与手段は、前記特定有利状態の制御に関して、該特定有利状態の制御が終了するまでに必要な量の有利量を付与する特定有利状態制御時有利量付与手段を含み（たとえば、図１８のＳｂ９の処理を行う部分）、
前記スロットマシンは、前記特定有利状態制御時有利量付与手段により付与された有利量を前記特定有利状態の制御に関して報知する有利量報知手段（たとえば、図２１のＳｄ４の処理を行う部分）をさらに備えた
ことを特徴とする。
この構成によれは、特定有利状態の制御が終了するまで有利状態に制御するために必要な量の有利量を確保しつつも、遊技者には有利量が増加したような感覚を与えることが可能になり、有利状態中は遊技者にとって有利なことを明確に認識させることができる。これにより、有利状態での遊技の興趣を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月8日(2018.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されるゲートウェイであって、
前記車両の外部における外部装置と通信可能な他のゲートウェイを介して前記外部装置と通信可能な通信部を備え、
前記他のゲートウェイは、
通信データを中継する中継処理を行うスイッチ部と、
前記スイッチ部の前記中継処理を制御する処理部とを含み、
前記通信部は、前記スイッチ部から受けた通信データを前記車両の内部における装置へ中継可能であり、
前記ゲートウェイは、さらに、
前記他のゲートウェイの異常を判定し、判定結果に応じた処理を行う制御部を備える、ゲートウェイ。
【請求項２】
前記制御部は、前記異常が発生したと判断した場合、前記車両の内部における装置の自己の前記ゲートウェイを介した通信を遮断する、請求項１に記載のゲートウェイ。
【請求項３】
前記制御部は、前記異常が発生したと判断した場合、前記スイッチ部の前記中継処理を制御する、請求項１または請求項２に記載のゲートウェイ。
【請求項４】
前記制御部は、前記スイッチ部の前記中継処理を制御することにより、前記外部装置の前記スイッチ部を介した通信を制御する、請求項３に記載のゲートウェイ。
【請求項５】
前記制御部は、前記外部装置からの通信が遮断されるように前記スイッチ部の前記中継処理を制御する、請求項４に記載のゲートウェイ。
【請求項６】
前記制御部は、前記スイッチ部の前記中継処理を制御することにより、前記車両の内部における装置の前記スイッチ部を介した通信を制御する、請求項３から請求項５のいずれか１項に記載のゲートウェイ。
【請求項７】
前記制御部は、前記スイッチ部の異常の判定結果に基づく内容を報知する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のゲートウェイ。
【請求項８】
車両に搭載される車載通信システムであって、
前記車両の外部における外部装置と通信可能な第１のゲートウェイと、
前記第１のゲートウェイを介して前記外部装置と通信可能な第２のゲートウェイとを備え、
前記第１のゲートウェイは、
通信データを中継する中継処理を行うスイッチ部と、
前記スイッチ部の前記中継処理を制御する処理部とを含み、
前記第２のゲートウェイは、前記スイッチ部から受けた通信データを前記車両の内部における装置へ中継可能であり、
前記第２のゲートウェイは、前記第１のゲートウェイの異常を判定し、判定結果に応じた処理を行う、車載通信システム。
【請求項９】
車両に搭載されるゲートウェイにおける通信制御方法であって、
前記ゲートウェイは、前記車両の外部における外部装置と通信可能な他のゲートウェイを介して前記外部装置と通信可能であり、
前記他のゲートウェイは、
通信データを中継する中継処理を行うスイッチ部と、
前記スイッチ部の前記中継処理を制御する処理部とを含み、
前記ゲートウェイは、前記スイッチ部から受けた通信データを前記車両の内部における装置へ中継可能であり、
前記他のゲートウェイの異常を判定するステップと、
判定結果に応じた処理を行うステップとを含む、通信制御方法。
【請求項１０】
車両に搭載される車載通信システムにおける通信制御方法であって、
前記車載通信システムは、
前記車両の外部における外部装置と通信可能な第１のゲートウェイと、
前記第１のゲートウェイを介して前記外部装置と通信可能な第２のゲートウェイとを備え、
前記第１のゲートウェイは、
通信データを中継する中継処理を行うスイッチ部と、
前記スイッチ部の前記中継処理を制御する処理部とを含み、
前記第２のゲートウェイは、前記スイッチ部から受けた通信データを前記車両の内部における装置へ中継可能であり、
前記第２のゲートウェイが、前記第１のゲートウェイの異常を判定するステップと、
前記第２のゲートウェイが、判定結果に応じた処理を行うステップとを含む、通信制御方法。
【請求項１１】
車両に搭載されるゲートウェイにおいて用いられる通信制御プログラムであって、
コンピュータを、
前記車両の外部における外部装置と通信可能な他のゲートウェイを介して前記外部装置と通信可能な通信部、
として機能させるためのプログラムであり、
前記他のゲートウェイは、
通信データを中継する中継処理を行うスイッチ部と、
前記スイッチ部の前記中継処理を制御する処理部とを含み、
前記通信部は、前記スイッチ部から受けた通信データを前記車両の内部における装置へ中継可能であり、
さらに、コンピュータを、
前記他のゲートウェイの異常を判定し、判定結果に応じた処理を行う制御部、
として機能させるための、通信制御プログラム。