【事件の表示】
　平成　７年特許願第１７０６２５号「膨張弁及び冷凍システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１７日出願公開、特開平　８−３３４２８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成７年７月６日（優先権主張平成７年４月７日）の出願であって、原審における平成１４年１２月２４日付けの拒絶理由通知書に記載した理由により平成１５年４月９日付けで拒絶査定され、これに対し、同年５月１４日に審判請求され、同年６月１３日付けで特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
　
（１）補正後の特許請求の範囲請求項１に係る発明　　
　平成１５年６月１３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により補正された本願の特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）　は、次のとおりのものである。
「高圧冷媒の入口通路と、低圧冷媒の出口通路と、入口通路と出口通路を連通する弁口とを有する弁本体と、弁口を開閉する弁体と、弁体を作動棒を介して駆動するダイヤフラムを有する駆動部とを備える膨張弁において、
　弁口の弁体との接触する弁座部に弁本体に比べて硬度の高い金属部材により形成される円筒状のオリフィス部材を固着すると共に、上記オリフィス部材はその先端に形成された突出部を有し、上記冷媒は非塩素系ハロゲン化炭化水素であることを特徴とする膨張弁。」
　
（２）引用例に記載された事項
　原審における平成１４年１２月２４日けの拒絶理由通知書の中で引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−３４６２７６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　
　ア．「本発明は、弁体のリフト時に作動棒が傾くことを防止するとともに、製造コストを上昇させることなく絞り部の侵食を防止する膨張弁の提供を目的とする。」（段落【０００４】中）
　イ．「【実施例】・・・・図３はその膨張弁の全体構造を示した図である。温度作動式の膨張弁１は、内部を冷媒が流れる管状の弁本体２と、この弁本体２の上部に設けられたエレメント３と、・・・と、弁本体２内に移動可能に配されたボール弁６と、・・・と、ボール弁６を往復方向に作動させる作動棒８と、この作動棒８の先端部（図示下端部）に取り付けられたガイド９とを備える。
　弁本体２は、真鍮製で断面形状がＴ字型の形状に形成されている。この弁本体２には、内部を高圧側流路１０と低圧側流路１１とに２分する区画壁１２が冷媒の流れ方向に直交する方向に設けられている。この区画壁１２には、高圧側流路１０と低圧側流路１１より内径の小さいオリフィス１３がその区画壁１２の両側面を連通するように形成されている。・・・・・オリフィス１３は、本発明の絞り部であって、円形状に形成されており、内部を作動棒８が往復移動するとともに、内周面にガイド９が摺動自在に往復移動する。
　エレメント３は、内部を上側圧力室１５と下側圧力室１６とに区画するダイヤフラム１７が変位自在に配されている。・・・・・ダイヤフラム１７の下側圧力室１６側の面には、中央部に作動棒８の後端部（図示上端部）に連結する円盤状のストッパ１９が同軸的に装着されている。」（段落【０００７】〜【０００９】）
　ウ．「このとき、局部侵食に耐え、弁本体２の硬度より硬い材料（例えばＳＵＳ）製のガイド９によって、真鍮製の弁本体２に形成されたオリフィス１３の表面（区画壁１２の内周縁）を覆っているので、オリフィス１３内の連通路２４を通過する際に気泡が破裂してもオリフィス１３の表面（区画壁１２の内周縁）が侵食されることはない。」（段落【００１５】中）
　エ．「〔変形例〕本実施例では、作動棒８とガイド（環状部材）９とを別途設けたが、作動棒と環状部材とを一体的に設けても良い。また、環状部材を区画壁の内周に固定して、作動棒を環状部材の内周で摺動させても良い。」（段落【００１７】中）
　
（３）引用例に記載された発明（以下、「引用例発明」という。）
　記載事項エの「また、環状部材を区画壁の内周に固定して、作動棒を環状部材の内周で摺動させても良い。」との記載を参酌すると、記載事項イないしエ及び図３から、引用例には次の事項オで示す発明が記載されていると認められる。
　オ．高圧側流路１０と、低圧側流路１１と、高圧側流路１０と低圧側流路１１を連通するオリフィス１３とを有する真鍮製の弁本体２と、オリフィス１３を開閉するボール弁６と、ボール弁６を作動棒８を介して駆動するダイヤフラム１７を有するエレメント３とを備える膨張弁１において、
　オリフィス１３のボール弁６との接触する弁座部に弁本体２に比べて硬度の高い金属部材（例えばＳＵＳ）により形成される円筒状のガイド（環状部材）９を固着した膨張弁１。
　
（４）対比・一致点・相違点
　本願補正発明と引用例発明（オ）を対比すると、引用例発明の「高圧側流路１０」、「低圧側流路１１」、「オリフィス１３」、「ボール弁６」、「エレメント３」および「ガイド（環状部材」は、それぞれ本願補正発明の「高圧冷媒の入口通路」、「低圧冷媒の出口通路」、「弁口」、「弁体」、「駆動部」および「オリフィス部材」に相当するから、両発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
〈一致点〉
　高圧冷媒の入口通路と、低圧冷媒の出口通路と、入口通路と出口通路を連通する弁口とを有する弁本体と、弁口を開閉する弁体と、弁体を作動棒を介して駆動するダイヤフラムを有する駆動部とを備える膨張弁において、
　弁口の弁体との接触する弁座部に弁本体に比べて硬度の高い金属部材により形成される円筒状のオリフィス部材を固着した膨張弁。
〈相違点〉
　本願補正発明は、「上記オリフィス部材はその先端に形成された突出部を有し、上記冷媒は非塩素系ハロゲン化炭化水素であること」を構成とするものであるのに対して、引用例発明は、かかる構成を具備しないものである点。　
　
（５）相違点の判断
　円筒状部材ないし環状部材の挿入側先端部に突出部を設けて挿入対象物に対してシール性を持たせて固着することは、例えば、実願昭６０−９６１７０号（実開昭６２−４６８９号）のマイクロフィルム（特に、第３図参照。）、特開平２−２２９６２６号公報記載の環状突部にみられるように従来周知に属するものと認められるし、また、冷凍サイクルに使用する冷媒としてオゾン層破壊のフロンガスに代えて非塩素系ハロゲン化炭化水素を用いることは、例えば、特開平５−３１１１８５号公報、特開平６−１１６５７９号公報が開示するように、従来周知に属するものと認められる。
　そうすると、相違点に係る本願発明の構成は、いずれも本願発明の出願前に当業者の周知技術に過ぎないし、かかる周知技術を引用例発明に適用することについて、格別の困難性はなかったというべきである。
　
　そして、本願補正発明の効果を検討しても、引用例発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度であって、格別の効果を奏するものではない。
　
（６）むすび
　したがって、本願補正発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願の請求項３に係る発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲請求項３に係る発明は、平成１５年３月７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲請求項３に記載された次のとおりのものである。
「高圧冷媒の入口通路と、低圧冷媒の出口通路と、入口通路と出口通路を連通する弁口とを有する弁本体と、弁口を開閉する弁体と、弁体を作動棒を介して駆動するダイヤフラムを有する駆動部とを備える膨張弁において、
　弁口の弁体との接触する弁座部に弁本体に比べて硬度の高い金属部材により形成される円筒状のオリフィス部材を固着してなるとともに、上記冷媒として非塩素系ハロゲン化炭化水素を使用することを特徴とする膨張弁。」
　
（２）本願の請求項３に係る発明の容易想到性について
　本願の請求項３に係る発明は、本願補正発明の「弁口の弁体との接触する弁座部に弁本体に比べて硬度の高い金属部材により形成される円筒状のオリフィス部材を固着すると共に、上記オリフィス部材はその先端に形成された突出部を有し、上記冷媒は非塩素系ハロゲン化炭化水素である」を「弁口の弁体との接触する弁座部に弁本体に比べて硬度の高い金属部材により形成される円筒状のオリフィス部材を固着してなるとともに、上記冷媒として非塩素系ハロゲン化炭化水素を使用する」としたものである。
　そうすると、本願の請求項３に係る発明は、本願補正発明の「上記オリフィス部材はその先端に形成された突出部を有し、」なる構成を除いて、その他の構成は本願補正発明と実質的に同一であるから、本願補正発明について、前示のとおり、その容易想到性が肯定される以上、本願の請求項３に係る発明も、本願補正発明についてと同じ引用例発明に基づいて同様な理由により、その容易想到性が肯定されるものであるというべきである。
　
（３）まとめ
　したがって、本願の請求項３に係る発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。