【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２００７４４３号発明「感熱転写シ−ト」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
出願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和59年12月18日
出願公開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和61年7月2日
拒絶理由通知　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成4年3月25日
手続補正書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成4年6月29日
拒絶査定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成4年8月5日
審判請求　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成4年10月7日
手続補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成4年11月6日
出願公告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成5年11月18日
特許異議申立　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成6年2月17日
答弁書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成6年10月25日
異議決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成7年7月24日
特許の設定登録　　　　　　　　　　　　　　　　　平成8年1月11日
無効審判請求　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成11年10月22日
答弁書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成12年3月2日
弁駁書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成12年6月13日
口頭審理陳述要領書（被請求人）　　　　　　　　　平成12年9月5日
口頭審理陳述要領書（審判請求人）　　　　　　　　平成12年10月10日
口頭審理陳述要領書（2）（被請求人）　　　　　　　平成12年10月17日
口頭審理（特許庁小審判廷）　　　　　　　　　　　平成12年10月17日
上申書（1）（被請求人）　　　　　　　　　　　　　平成12年10月27日
上申書（2）（被請求人）　　　　　　　　　　　　　平成12年11月13日
回答書（審判請求人）　　　　　　　　　　　　　　平成12年12月22日
回答書（審判請求人）　　　　　　　　　　　　　　平成13年1月10日
上申書（3）（被請求人）　　　　　　　　　　　　　平成13年1月29日
上申書（4）（被請求人）　　　　　　　　　　　　　平成13年2月6日
　
2.本件発明
　本件発明の要旨は、本件明細書の記載からみてその特許請求の範囲第1項に記載される次のとおりのものである。
「1　ベースフイルム面上にマツト層を設け、且つ該マツト層上にマツト層から剥離する熱溶融性インキ層を有している感熱転写シートであって、該マツト層が下記の成分A、B、C
A）熱可塑性樹脂、またはOH基、またはCOOH基を有する熱可塑性樹脂にアミノ基を2個以上有する化合物またはジイソシアネートを加えた樹脂、
B）無機顔料の微粉末からなるマット剤、
C）導電性粉体
からなり、該マツト層の平均マツト深度が0.15〜2μであり、且つ該マツト層の表面抵抗値が109Ω以下であることを特徴とする感熱転写シート。」
3.審判請求人の求めた審決及び主張
　審判請求人は、本件特許第2007443号を無効とする、審判費用は、被請求人の負担とする趣旨の無効審判を請求し、証拠方法として下記の書証をもって以下に示す3つの無効理由により本件特許は無効にされるべきであると主張する。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第1号証　　特公平5-82317号公報（本件公告公報）
甲第2号証　　特開昭61-144393号公報（本件公開公報）
甲第3号証　　特開昭60-101083号公報
甲第4号証　　昭和59年特許願第266735号の平成4年6月29日付け手続補正書
甲第5号証　　昭和59年特許願第266735号の平成4年11月6日付け手続補正書
参考資料1　　特開昭59-198194号公報
参考資料2　　特開昭58-116193号公報
参考資料3　　特開昭57-138984号公報
参考資料4　　特開昭57-105382号公報
参考資料5　　秋野利秋編「裁判実務体系9　工業所有権訴訟法」、青林書院
　　　　　　　、第91〜106頁
参考資料6　　竹田稔外編「特許審決等　取消訴訟の実務」、社団法人発明
　　　　　　　協会、第111〜113頁
参考資料7　　高林克巳著「特許訴訟−その理論と実務−」、社団法人発明
　　　　　　　協会、第116〜118頁
参考資料8　　（財）工業規格会編「JIS工業用語大辞典【第4版】」、（財
　　　　　　　）工業規格会、1995年11月20日、第9〜12及び1859頁
　
4.無効理由1、2及び3
4.1　無効理由1
（1）特許請求の範囲の記載の推移
　本件の願書に最初に添付された明細書（甲第2号証参照）では、特許請求の範囲第1項は次のように記載されている。
「ベースフィルム上にマット層を設けた上に熱溶融性インキ層を有してなる感熱転写シートにおいて、該マット層が導電性粉体を含有していることを特徴とする感熱転写シート。」
　そして、平成4年6月29日付け手続補正書（甲第4号証参照）により、特許請求の範囲第1項の記載が、次のとおり補正された。
「ベースフィルム上に、下記の成分A、B
A）熱可塑性樹脂、またはOH基、またはCOOH基を有する熱可塑性樹脂にアミノ基を2個以上有する化合物またはジイソシアネートを加えた樹脂、
B）無機顔料の微粉末からなるマット剤
の配合物であるマット層を設けた上に、マット層から剥離する熱可塑性インキ層を有してなる感熱転写シートにおいて、該マット層が、導電性粉体を含有していることを特徴とする感熱転写シート。」
　更に、特許請求の範囲第1項の記載につき、次のとおりに補正する、平成4年11月6日付け手続補正書（甲第5号証参照）が提出されたものである。
「ベースフィルム面上にマット層を設け、且つ該マット層上にマット層から剥離する熱溶融性インキ層を有している感熱転写シートであって、該マット層が下記の成分A、B、C
A）熱可塑性樹脂、またはOH基、またはCOOH基を有する熱可塑性樹脂にアミノ基を2個以上有する化合物またはジイソシアネートを加えた樹脂、
B）無機顔料の微粉末からなるマット剤、
C）導電性粉体
からなり、該マット層の平均マット深度が0.15〜2μであり、且つ該マット層の表面抵抗値が109Ω以下であることを特徴とする感熱転写シート。」
（2）平均マット深度について
　このように、「マット層の平均マット深度が0.15〜2μ」ということは、平成4年11月6日付け補正により、発明の構成に欠くことができない事項として挙げられたものである。
　ところが、願書に最初に添付された明細書（甲第2号証参照）の記載において、マット層の「平均マット深度」についてどのように記載されているのかを検討してみると、
　平均マット深度なる語は、「本発明の特徴をなすマット層はつぎの特性をそなえなければならない」としてあげられた特性のうちの
「（3）薄膜であること・・・　・・・好ましい膜厚は0.2〜3μである。好ましい平均マット深度0.15〜2μを確保する上でも、0.2μ以上の厚さが必要である。3μを超えると熱感度が低くなる。」（第2頁右下欄第12〜15行）との記載において使用されているだけである。
　つまり、マット層の膜厚が少なくとも0.2μあれば好ましい平均マット深度を確保できるとしているものの、この平均マット深度なるものがどのように定義され、どのような方法により測定するものであるかをはじめとして、マット層の膜厚が0.2μあればどうして平均マット深度0.15〜2μを確保できるのかなどについて何ら説明などもされていないし、まして実施例でそれを裏付ける記載も測定値の記載もなされておらず、その測定方法についても具体的に何ら記載するところがない。
　そうすると、平均マット深度は明細書で何らの定義も説明も測定方法の記載もされておらず、また、実施例によっても何ら裏付けられておらず、さらに、当業者にも出願前まったく知られていないものであり、該平均マット深度と称する客観的に把握できない技術内容を本件発明の構成要件とすることは明細書の要旨を変更するものである。
（3）表面抵抗について
  上記（1）で示したように、「マット層の表面抵抗値が109Ω以下である」ということは、平成4年11月6日付け補正により、発明の構成に欠くことができない事項として挙げられたものである。
　そこで、本件の願書に最初に添付された明細書の記載において、表面抵抗に関係すると思われる箇所をみてみるとつぎのようになる。
「マット層は、つぎの特性をそなえなければならない」として、
「（4）帯電防止性があること・・・　・・・ベースフィルムがプラスチックである場合は、特に静電気の発生を防ぐ必要がある。表面抵抗が109Ω以下ならば、リボンの取り扱い上、まとわりつき、ゴミ付着などの不具合は経験上生じない。」（甲第2号証右下欄第16〜20行）と記載され、
　また、発明の作用を説明する箇所で、
「導電性粉体をマット層に含有させることにより、感熱転写シートに帯電防止機能を付与できる。」（同第4頁左下欄第14〜16行）と記載され、
　さらに、実施例の箇所で、
「次に、本発明の感熱転写シートによるツヤ消し印字、帯電防止、機密漏洩防止の効果を下に示す。（Table.1）・・・（中略）・・・帯電防止効果は、熱溶融性インキ塗布後の表面抵抗が109Ω以下ならば○、109Ω以上ならば×とした。」（同第5頁右下欄第1〜12行）と記載され、
　さらにまた、発明の効果を説明する箇所で、
「本発明の感熱転写シートは叙上の通りの構成から成るもので、これを用いれば、つや消し印字、帯電防止、または機密漏洩防止の機能を有する感熱転写を行なうことができる。」（同第6頁左上欄第7〜10行）と記載されている。
　このようにプラスチックのベースフィルムの静電気の発生を防ぐためには、
　実施例では、熱溶融性インキ層の表面の抵抗値が109Ω以下でなければならないとしているのに対し、
　実施例以外の発明の詳細な説明ではマット層の表面の抵抗値が109Ω以下でなければならないとされている。
　すなわち、実施例で裏付けられているのはプラスチックのベースフィルムの静電気の発生を防ぐためにはマット層ではなくて熱溶融性インキ層の表面抵抗値が109Ω以下であることが必要不可欠なものであるということであって、マット層の表面抵抗値が109Ω以下であることについては何ら具体的数値などをもって裏付けられていないものである。
　したがって、願書に最初に添付された明細書には具体的に開示のないマット層の表面抵抗値が109Ω以下なる客観的に把握できない事項を本件発明の構成要件とすることは明細書の要旨を変更するものである。
（4）以上のとおりであるから、平成4年11月6日付け手続補正は、明細書の要旨を変更するものに該当し、本件発明の出願は、特許法第40条の規定によりこの補正の提出日である平成4年11月6日になされたものとみなされる。
　このようにみなされる結果、本件発明は、本出願前に頒布された刊行物に該当する甲第2号証（昭和61年7月2日に出願公開）に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当し、無効とされるべきものである。
　
4.2　無効理由2
（1）本件明細書の特許請求の範囲の記載
　本件明細書の特許請求の範囲第1項に記載される本件特許発明とはつぎのとおりのものである。
「ベースフィルム面上にマット層を設け、且つ該マット層上にマット層から剥離する熱溶融性インキ層を有している感熱転写シートであって、該マット層が下記の成分A、B、C
A）熱可塑性樹脂、またはOH基、またはCOOH基を有する熱可塑性樹脂にアミノ基を2個以上有する化合物またはジイソシアネートを加えた樹脂、
B）無機顔料の微粉末からなるマット剤、
C）導電性粉体
からなり、該マット層の平均マット深度が0.15〜2μであり、且つ該マット層の表面抵抗値が109Ω以下であることを特徴とする感熱転写シート。」
　上述のように、本件発明の転写シートは、
（ア）マット層がA、B、C成分からなり、
（イ）マット層の平均マット深度が0.15〜2μであり、かつ
（ウ）マット層の表面抵抗が109Ω以下である
ことを特徴とするものであるとされている。
（2）平均マット深度について
　特許請求の範囲に記載された本件発明の構成に欠くことができない事項とされている「平均マット深度」は、特許出願前にまったく知られていなかったものであるにもかかわらず、発明の詳細な説明で何らの定義あるいは説明もされておらず、まして、その意義と効果、測定方法などが示されているわけでもなく、さらに、実施例で数値をもって具体的に説明されているものでもなく、客観的に把握できないものであるから、
　発明の詳細な説明に本件発明が当業者が容易に実施することができる程度にその目的、構成および効果が記載されていない。
　逆に、発明の詳細な説明で従来まったく知られていなかった「平均マット深度」について何らの定義も説明も測定方法も開示されておらず、しかも具体例でも具体的数値をもって開示されていないものであって、何ら客観的に把握することができないものである以上、本件発明の構成に欠くことができない事項とはいえない。
　そうすると、特許請求の範囲には、発明の構成に欠くことができない事項ではない事項が記載されていることになる。
（3）表面抵抗について
　発明の詳細な説明での一般的な説明部分では、感熱転写シートの三層構造の中間のマット層の表面抵抗値が109Ω以下であれば感熱転写シートに帯電防止の機能が付与されるとしているのに対し、実施例では、上述の三層構造の表面である熱溶融性インキ層の表面抵抗値が109Ω以下であれば感熱転写シートに帯電防止の機能が付与されるとしており、この具体例は一般的な説明部分の説明とかマット層が有するべき性質の帯電防止であることを否定している。
　そして、マット層という三層構造の中間の層の表面抵抗をどのように測定するのかなどについては何ら明細書中には開示するところがない。
　そうすると、本件発明ではマット層の特定の表面抵抗値が構成に欠くことができない事項とされているのにもかかわらず、実施例では何ら具体的に裏付けられておらず、むしろ、熱溶融性インキ層の特定の表面抵抗値が感熱転写シートの帯電防止の機能上構成に欠くことのできない事項であることを立証しているから、結局、特許請求の範囲に記載されている本件発明を当業者が容易に実施することができる程度に発明の目的、構成および効果が記載されていないものである。
　また、実施例は、熱溶融性インキ層の表面抵抗値が109Ω以下であることが構成に欠くことができない事項であることを立証しているから、特許請求の範囲にはこの構成に欠くことができない事項が記載されておらず、逆にそうでない事項が記載されているものである。
（4）したがって、本件特許が特許法第36条第3項または第4項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであって、無効とされるべきである。
　
4.3　無効理由3
（1）本件発明と本件出願後に出願公開された特願昭58-208306号（特開昭60-101083号）の願書に最初に添付された明細書（以下、「先願明細書」という）として引用された甲第3号証に記載された発明とを対比すると、本件発明はマット層の表面抵抗が109Ω以下であることとしているが、甲第3号証にはこの点については記載されていない。
（2）しかし、この要件は何ら根拠のないものであるとともに構成に欠くことができない事項ではないものであるから、この点で両者は同じである。
　そして、その余の点では、両者は同じである。
（3）したがって、本件発明は、特許法第29条の2第1項の規定に該当し、無効にされるべきものである。
5.被請求人の求めた審決及び反論
　被請求人は、本件請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、証拠方法として下記の書証をもって請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件発明の特許は無効とすることができないと主張する。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
乙第1号証　　荒木正義編「グラビア印刷便覧」昭和56年7月25日、加工技術
　　　　　　　研究会、第316頁
乙第2号証　　相原次郎外編「印刷インキ技術」1982年8月30日、株式会社シ
　　　　　　　ーエムシー、第193及び194頁
乙第3号証　　紙業タイムス社出版部編「印刷用紙」昭和55年10月30日、株
　　　　　　　式会社紙業タイムス社、第197及び198頁
乙第4号証　　紙業タイムス社出版部編「オールペーパーガイド−紙の
　　　　　　　商品辞典上巻・文化産業篇」、昭和58年12月1日、
　　　　　　　株式会社紙業タイムス第216及び217頁
乙第5号証　　紙加工便覧編集委員会「最新　紙加工便覧」昭和63年8月20日
　　　　　　　、株式会社テックタイムス、第633、634、657及び719頁
乙第6号証　　特開昭54-7476号公報
乙第7号証　　特開昭56-60298号公報
乙第8号証　　特開昭56-86731号公報
乙第9号証　　特開昭59-224342号公報
乙第10号証　　紙パルプ用語辞典編さん委員会編「実用紙パルプ英和用語辞
　　　　　　　典」昭和43年4月20日、紙パルプ資材調査会、第103頁
乙第11号証　　印刷インキ工業連合会編「印刷インキハンドブック」昭和
　　　　　　　　53年6月、印刷インキ工業連合会、第174頁
乙第12号証　　特開昭52-5816号公報
乙第13号証　　特開昭52-150112号公報
乙第14号証　　特開昭57-98327号公報
乙第15号証　　特開昭58-161979号公報
乙第16号証　　特開昭59-187811号公報
乙第17号証　　特開昭60-6435号公報
乙第18号証  　特開昭60-139446号公報
乙第19号証　　松下忠編「製紙科学」、有限会社中外産業調査会、昭和57年　　　　　　　　6月30日、第682〜687頁
乙第20号証　　紙パルプ技術協会編「紙パルプの種類とその試験法」、紙パ
　　　　　　　　ルプ技術協会、昭和44年4月25日、第192〜195、及び
　　　　　　　　第318〜321頁
乙第21号証　　森五郎編「日本工業規格　表面粗さの定義と表示」（JIS　B
　　　　　　　　0601-1982）、財団法人日本規格協会、昭和57年8月31日
参考資料1　　　松田徳一郎監修「リーダーズ英和辞典」、株式会社研究者
　　　　　　　　、1991年、第1361頁
参考資料2　　　特開昭60-212392号公報
参考資料3　　　河村博著「電験II種受験講座　照明/電熱/電気化学」、株
　　　　　　　　式会社オーム社、第176〜178頁
参考資料4　　　社団法人日本印刷学会編「印刷工学便覧」、技報堂出版株
　　　　　　　　式会社、1983年7月20日、第703〜705頁
参考資料5の1　　大日本印刷株式会社情報記録材製造本部　技術部員　栄木
　　　　　　　　啓介による、「試験結果報告書（7）」、平成12年3月1日
参考資料5の2　　大日本印刷株式会社情報記録材製造本部　技術部員　平野
　　　　　　　　利総による、「試験結果報告書（11）」、平成12年6月9日
参考資料6　　　株式会社小坂研究所による「総合カタログ」、1984年11月
　　　　　　　　5日
参考資料7　　　大日本印刷株式会社情報記録材製造本部　技術部員　栄木
　　　　　　　啓介による、「試験結果報告（3）」、平成11年11月24日
参考資料8　　　松村明編「大辞林」、株式会社三省堂、1990年9月1日、第1
　　　　　　　　247及び2096頁
参考資料9　　　新村出編「広辞苑　第四版」、株式会社岩波書店、1991年1
　　　　　　　　1月15日、第1341、2221及び2222頁
参考資料10　　田原正邦編「日本工業規格　熱硬化性プラスチック一般試験
　　　　　　　方法」（JIS　K　6911-1979）、財団法人日本規格協会、
　　　　　　　昭和54年12月25日
参考資料11　　「ハイレジスタンスメータ　model　4329A」、YOKOGAWA　HE　　　　　　　　WLETT・PACKARD、1989年
参考資料12　　大日本印刷株式会社情報記録材製造本部　技術部員　栄木啓
　　　　　　　介による、「試験結果報告書（2）」、平成11年10月4日
参考資料13　　大日本印刷株式会社情報記録材製造本部　技術部員　平野利
　　　　　　　総による、「試験結果報告書（15）」、平成13年1月13日
参考資料14　
の1の1　　　　平成4年審判第18667号（昭和59年特許願第266735号）におけ
　　　　　　　る特許異議申立書
参考資料14　
の1の2　　　　平成4年審判第18667号（昭和59年特許願第266735号）におけ
　　　　　　　る特許異議申立理由補充書
参考資料14　
の2　　　　　　平成4年審判第18667号（昭和59年特許願第266735号）にお
　　　　　　　　ける特許異議の決定
　
6.　当審の判断
6.1　無効理由1についての判断
6.1.1　願書に最初に添付された明細書の記載
　本件の願書に最初に添付された明細書に相当する甲第2号証には、次のことが記載されている。
（a）「1　ベースフィルム上にマット層を設けた上に熱溶融性インキ層を有してなる感熱転写シートにおいて、該マット層が導電性粉体を含有していることを特徴とする感熱転写シート。」（特許請求の範囲第1項）、
（b）「ところが、一般にサーマルプリンタで記録された印字または画像は光沢がある。光沢のある印字は美麗である反面、判読性の点からは好ましくないため、ツヤ消し印字を行なうことが望まれている。
　ベースフィルムとしてプラスチックでなく紙を用いれば、印字の光沢度は低くなるが、なお不十分であり、またプラスチックとくにポリエステルは薄膜化が可能（1.6μ程度まで）であることと、強度が高いことから、最近では主流を占めつつある。このことからも、ツヤ消し印字に対する要求は強い。」（第2頁左上欄第2〜13行）、
（c）「また、ベースフィルムがプラスチックである場合、静電気の発生が激しく手にまとわりつく、あるいはゴミを吸着するなど、取扱い上、あるいは印字品質上問題点が多く、帯電防止処理をする必要がある。」（第2頁左上欄第14〜18行）、
（d）「〔発明が解決しようとする問題点〕
　本発明の目的は、上記の従来の感熱転写シートの欠点を改善し、つや消し印字、帯電防止または機密漏洩防止の機能を与える感熱転写シートを提供することにある。」（第2頁右上欄第1〜5行）、
（e）「本発明の特徴をなすマツト層は、つぎの特性をそなえなければならない。〔（5）については必要に応じて〕
（1）耐熱性があること・・・　・・・マット層がサーマルヘッドの熱で軟化または溶融すると、第一には熱エネルギーの損失となり、感度低下をひきおこし、第二にはベースフィルムとマット層間の剥離が起って、マット層がインキ表面に付着して行くためツヤ消し効果が減少し、第三にはマット層と熱溶融性インキ層間の接着の度合が変化し、マット層にタックネスが生じた場合にはインキのリボン残りのため転写ムラが出るといった問題がある。
（2）熱離型性があること・・・　・・・マット層と熱溶融性インキ層間で、加熱時に剥離性がよいことが必要である。
（3）薄膜であること・・・　・・・好ましい膜厚は0.2〜3μである。好ましい平均マット深度0.15〜2μを確保する上でも、0.2μ以上の厚さが必要である。3μを超えると熱感度が低くなる。
（4）帯電防止性があること・・・　・・・ベースフィルムがプラスチックである場合は、特に静電気の発生を防ぐ必要がある。表面抵抗が109Ω以下ならば、リボン取り扱い上、まとわりつき、ゴミ付着などの不具合は経験上生じない。
（5）熱溶融性インキ層の色と同色であること・・・　・・・機密情報漏洩防止の必要がある場合に有効な手段である。」（第2頁左下欄第17行〜第3頁左上欄第2行）、
（f）「上記のような特性を得るため、マツト層はつぎの材料で構成する。
A）樹脂
・ガラス転移点が60℃以上の合成樹脂が適当である。代表例は、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、メチルメタクリレート樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、フッ化ビニリデン-テトラフッ化エチレン共重合体樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、アクリロニトリル-スチレン共重合体樹脂などである。
・OH基またはCOOH基を有する熱可塑性樹脂に、アミノ基を2個以上有する化合物またはジイソシアネートもしくはトリイソシアネートを加えた樹脂も好適である。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
B）熱離型剤または滑剤
　加熱時にマツト層と熱溶融インキ層との剥離性を高める物質には、加熱により溶融してこの性能を発揮するものと、固体粉末のままではたらくものとがある。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
C）マット剤
　下記のような無機顔料を適量使用する。
　シリカ、タルク、炭酸カルシウム、沈降性硫酸バリウム、アルミナ、酸性白土、クレー、炭酸マグネシウム、カーボンブラック、酸化スズ、チタンホワイトなど。
　一部は前述の熱離型剤または滑剤と重複するものもあり、それらはB）およびC）の作用を兼ねそなえているわけである。
D）導電性粉体
　ニッケル、鉄、銅、銀、アルミニウム、金、カドミウム、コバルト、クロム、マグネシウム、モリブデン、鉛、パラジウム、白金、ロジウム、スズ、タンタル、チタン、タングステン、亜鉛、ジルコニウム等の金属粉またはこれらの金属粉の酸化物またはカーボンブラック、グラフアイトのような導電性カーボンなどが使用される。
E）着色剤
　シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックを形成する着色剤のほかに、他の種々な色の着色剤をも用いることができる。即ち、マット層は、着色剤として、カーボンブラックまたは各色の染料、顔料をマット層に与えようとする色に応じて選んで添加される。」（第3頁左上欄第3行〜第4頁右上欄第5行）、
（g）「〔作用〕
　導電性粉体をマット層に含有させることにより、感熱転写シートに帯電防止性能を付与できる。さらに、マット層を有しているので、つや消しされた見やすい文字や図形を印字することができる。
　また、熱溶融性インキ層と同色になるようにマット層にあらかじめ適当な着色剤を含有させることによって、機密情報漏洩防止の機能をもたせることができる。」（第4頁左下欄第13行〜右下欄第1行）、
（h）「〔実施例〕
（マット層インキI）
○　ポリエステル樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　6重量部
　　（東洋紡「バイロン200」）
○　塩化ビニル/酢酸ビニル共重合体樹脂　　　　　　　　7重量部
　　（UCC製「ビニライトVAGH）
○　導電性カーボン　　　　　　　　　　　　　　　　　　5重量部
　　（ライオンアクゾ株式会社：ketjenBLACK）
○　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　30重量部
○　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　23重量部
・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
（マット層インキII）
○　メチルメタクリレート樹脂　　　　　　　　　　　　　10重量部
　　（三菱レイヨン「ダイナアナールBR-88」）
○　酸化錫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5重量部
　　（三菱金属「T-1」）
○　ポリエチレンワックス　　　　　　　　　　　　　　　　2重量部　
　　（旭電化「マークFC-113」30％トルエン分散液）
○　黄色顔料（大日精化2400）　　　　　　　　　　　　　　4重量部　
○　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20重量部
○　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　20重量部
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
実施例1
　ベースフィルムとして厚さ6μのポリエチレンテレフタレート（東レ）を用い、前記マット層インキIをグラビア印刷法によりコート量1g/m2で塗布した。このマット層インキIの上に、前記の熱溶融性インキIを100℃に加温したホットメルト法によりロールコート法で、5μの厚さに塗布して感熱転写インキ層とした。
実施例2
　ベースフィルムとして厚さ6μのポリエチレンテレフタレート（東レ）を用い、前記プライマー層インキをグラビア印刷法によりコート量0.5g/m2で塗布した。このプライマー層の上に、前記マット層インキIIをグラビア印刷法により、コート量1g/m2で塗布した。さらにこのマット層インキIIの上に前記の熱溶融性インキIIを100℃に加熱したホットメルト法によりロールコート法で、5μの厚さに塗布して感熱転写インキ層とした。・・・・・・・・・・・。
比較例1
　実施例1において、マット層インキIを設けないていない感熱転写シート。
比較例2
　実施例2において、マット層インキIIを設けていない感熱転写シート。」（第4頁右下欄第2行〜左下欄第14行）
（i）「上記の実施例1〜2、比較例1〜2の感熱転写シートをスリットしてリボン状にし、それぞれ市販のプリンターにて印字した。・・・・・。
　次に、本発明の感熱転写シートによるツヤ消し印字、帯電防止、機密漏洩防止の効果を下に示す。（Table.1）一般に印字に必要なツヤ消しは、記録用紙の光沢の度合や判読の条件によっても異なるが、光沢計で測定したときの光沢度がおおよそ30以下であれば、常に十分なレベルであるといえる。本発明によるときは、容易にこれが達成できる。Table.1において、光沢度30以下ならば○、30以上ならば×とした。帯電防止効果は、熱溶融性インキ塗布後の表面抵抗が109Ω以下ならば○、109Ω以上ならば×とした。・・・・・。
　　
　光沢度は印字部の光沢をグロスメーター（村上色釈研究所「GM-3M」）を用いて、測定角60°で、それぞれ測定した。表面抵抗は、超絶縁抵抗計YHP4329A-16008Aにて測定した。」（第5頁左下欄第15行〜第6頁左上欄第5行）ことが記載されている。　
　
6.1.2　平均マット深度について
（1）　前記明細書の記載（a）によれば、そこには、ベースフィルム面上に、マット層、及び、熱溶融性インキ層を設けてなる感熱転写シートが記載され、該マット層は、前記明細書の発明の目的に関する記載（d）及び作用に関する（g）の記載によると、つや消しされたみやすい文字や図形（以下、「文字等」という）を印字するために設けられていることが解る。
　一方、前記明細書（b）の「・・・光沢のある印字は美麗である反面、判読性の点からは好ましくないため、ツヤ消し印字を行うことが望まれている。　ベースフィルムとしてプラスチックでなく紙を用いれば、印字の光沢度は低くなるが、なお不十分であり、・・・ツヤ消し印字に対する要求は強い。」の記載及び前記明細書（i）の「一般に印字に必要なツヤ消しは、記録用紙の光沢の度合いや判読の条件によっても異なるが、光沢計で測定したときの光沢度が・・・Table.1において、光沢度30以下ならば○、30以上ならば×とした。・・・光沢度は印字部の光沢を・・・それぞれ測定した。」の記載からみると、本願明細書においては、つや消しとは、光沢又は光沢度を低い状態にすることをいうものであって、そこに記載される文字や図形（以下「文字等」という）がつや消しされていれば、その文字等の表面における光沢ないしは光沢度が低くされているものである。
　そして、その光沢ないしは光沢度については、鏡面の反射等により日常的に経験するように、当該表面において一定の角度での反射光量が多い場合には、それが高く、逆に、当該面における一定の角度での反射光量が少なく、同一方向にまとまった反射光量が得られない場合には、光沢ないしは光沢度が低くなるものである。
　そしてまた、表面における一定の角度での反射光量が少ない場合には、その反射光が妨げられて、散乱ないしは拡散しているものであって、その反射面には、それの原因となる凹凸が存在するものである。
　以上のように、経験則及び光の反射の原理からみると、つや消しされた、換言すれば、光沢ないしは光沢度が低くされた文字等の表面には、凹凸が形成されていることは明らかなことである。
　そして、このつや消しされた、又は、光沢ないしは光沢度が低くされた文字等の表面には、凹凸が形成されていることは、本件発明の属する分野の技術常識からみても、明らかなことである。
　すなわち、被請求人の引用した乙第1号証には、「PETフィルムはもともと透明で、光沢の優れたものであり，一般用途にはその特色を生かしてそのまま表面平滑なものが使用されている。・・・。接着の向上，艶消しを目的として表面に凹凸を与えるマット加工や・・・透明性低下をはかるフイルムも出されているが，包装用途としては少ない。」（第316頁右欄第8〜15行）と、PETフィルムは光沢の優れたものであって、表面平滑なものであるが、艶消しを目的として、表面に凹凸を与えることが、実質上、記載される。
　同じく乙第2号証には、「（4）インキの光沢
・・・グロスニス
　上刷ニスをかけず，インキ自体の光沢を増したいときに加える混合用のグロスニスで，上刷ニスの組成から体質顔料を除いた樹脂ワニスに相当する。・・・。それ以上の光沢を望む場合は，むしろはじめからグロスインキとして組成を考えた方が印刷適性上良好なものが得られる。
・・・マットニス
　上刷ニスやグロスニスが光沢向上を目的とするのと反対に，マットニスは光沢を低下させマット効果を得るために使用され，インキに混合したり，上刷りしたりされる。マット効果は光沢の場合と逆に，印刷面が粗面に形成されることが条件となるので，マットニスには，親油性の低い体質顔料（クレーや炭酸カルシウムなど）を加えたり、乾きをおくらせて浸透を増したりする。」（第193頁末行〜第194頁第5行）と、光沢を低下させるマット効果は、印刷面が粗面に形成されることが条件となることが、実質上、記載され、粗面になるということは、表面があらされ、そこに何等かの凹凸が存在するものである。
　同じく乙第3号証には、「2.3.2グロスとマット
　非塗工紙では，ペーパーマシンの出口に設置してあるマシンカレンダーの段数あるいは荷重を調節して，いわゆる“ツヤ”“ラフ”などをつくり分けている。これは，印刷光沢よりはむしろ視威的な“肌”あるいは“かさ”を目的とする場合が多い。非塗工紙の表面の平滑度をマシンカレンダーによって変えても，光沢，とくに印刷光沢にはそれほどの大きな差は生じない。
　しかし塗工紙ではスーパーカレンダー処理によって白紙および印刷面の光沢は大きく向上する。これは，微粒の顔料と適正な接着剤，補助剤より成る塗工層がスーパーカレンダーで“のばされ”て，高度の光沢度と平滑度とを持った面が得られるからである。
　非塗工紙の光沢度は10程度である。これに塗工しただけでは，平滑度はかなり向上するが光沢度はそれほど上がらない。しかし，スーパーカレンダー処理すると，たとえばコート紙では光沢度は50くらいになる。これに印刷すると、ベタ面の印刷光沢は70くらいになる。
　一方，マットコート紙の白い光沢は10〜20程度で非塗工紙と大差ない。これに同様のベタ印刷をしても印刷光沢の上昇はほんのわずかで、印刷面もしっとりとした沈みをみせている。この沈んだ印刷光沢（ここにマットコート紙の特徴がある）は，印刷面の微妙な凹凸によって形成されている。すでに述べたように，この沈みは，細かな凹凸面での光の散乱反射によるものである。
　非塗工紙のベタ印刷面も測定器で図るとマットコート紙のそれに近い光沢度であるが，いかんせん大きな凹凸であるので均一な散乱反射は得られない。また，さらにマクロな不均一性（地合ムラ）によって，印刷濃度の濃淡が目立つ。
　しかし，非塗工紙でも，特殊印刷用紙に属するもののなかには，非常に地合がよく，かつ特殊の填料・薬品を配合して表面を比較的ミクロな凹凸状態に仕上げた高級印刷用紙がある。これらの紙では，マットコート紙的な落ち着いた印刷光沢が得られる。
　　　　
  図III-66グロス調とマット調印刷用紙の光の反射の違い     」（第197頁下から第7行〜第198頁末行）と、マットコート紙の光沢度は10〜20程度で、すなわち、低く、これに同様のベタ印刷をしても印刷光沢の上昇はほんのわずかで、沈んだ印刷光沢をみせており、これは、印刷面の微妙な凹凸によって形成されていることが、実質上、記載され、また、上記の図III-66の記載につき、同乙第4号証の「マット塗工紙は，白紙面，印刷面いずれも低光沢でしっとりした視感・触感を与える。塗工紙の主流は光沢を充分に高めたグロス系であるが，書籍本文用には光沢が嫌われるので」（第216頁右欄第7〜9行）のグロスとは光沢が高められた状態であり及びマットとは低光沢である状態であるとの記載を参照すると、その図III-66では、高い光沢ないしは高い光沢度のグロス調印刷用紙は表面が平滑で反射光が鏡面反射をするが、低い光沢ないしは低い光沢度のマット調印刷用紙には微細な凹凸があり、反射光が散乱することが示されるものである。
　同じく乙第4号証には、「マットフィルム　・・・透明，光沢の良いフィルムに対して表面を粗にしたフィルムをいう。フィルム成型時，インラインでエンボス加工してあるロールを用い，熱圧着することにより得られるが、フィルム原反をオフラインで，熱圧着することによっても得られる。」（第216頁右欄下から第5行〜第217頁左欄第2行）と、光沢の良いフイルムに対するマットフィルムは、表面をエンボス加工してあるロールを用い熱圧着により、粗にしたフィルムをいうことが、実質上、記載されており、そして、光沢の良いフィルムに対するものとは光沢の低いフィルムを云い、また、エンボス加工されたロールを用いて熱圧着すれば、そのフィルムの表面に何等かの凹凸が形成されるものである。
　上記乙第1〜4号証で示されるとおり、つや消しされた、換言すれば、光沢ないしは光沢度が低くされている文字等の表面には、凹凸が形成されており、このことは、甲第1号証に記載される発明の属する印刷分野の技術常識からみても、明らかなことである。
　以上、検討してきたとおり、感熱転写シートより印字された文字等の表面には凹凸が存在することは明らかなことである。
（2）　そして、そこでの感熱転写シートでは、前記明細書（h）の「・・・マット層インキIの上に、前記熱溶融性インキを・・・塗布して感熱転写インキ層とした。」との記載に示されるように、熱溶融性インキ層は、塗布によりマット層上に形成されるのであるからマット層に密着して存在するものであり、また、前記明細書（e）の「（2）熱離型性があること・・・マット層と熱溶融インキ層間で、加熱時に剥離性がよいことが必要である。」との記載に示されるように、熱溶融性インキ層は、熱転写時においては、マット層から剥離するものであり、このように、熱溶融性インキ層は、剥離するまではマット層と密着して存在するものである。
　そしてまた、熱溶融性インキ層が熱転写によりマット層から剥離したもの、すなわち、文字等、の表面には凹凸が存在しているのであるから、その熱溶融性インク層とその表面が密着するところのマット層においても、その表面に、熱溶融性インク層と裏腹ないしは相互補完関係にある凹凸を形成しているはずである。この場合、マット層及び熱溶融性インク層のいずれにおいても、特殊な材料ないしは特殊な処理が施されるものではなく、このことはいうまでもなく、したがって、他の方法により、インク層に凹凸が形成されるものであると解することはできない。
　このように、マット層表面に凹凸が存在し、それが、つや消しされた、又は光沢ないしは光沢度が低くされている文字等を形成し得るものであることが明らかなことである。
（3）　以上のことを基に、平均マット深度について具体的に検討する。
　まず、マット深度は、マット層につき添加されるマット剤と同じように、マットという用語を用いて表現されており、また、マット層に関する前記明細書（e）の「好ましい膜厚は0.2〜3μである。好ましい平均マット深度を確保する上でも、0.2μ以上の厚さが必要である。」との記載で示されるように、マット深度は、その膜厚を通じてマット層の存在と深く関わり合うものであり、これらのことからみると、このマット深度は、マット層の膜厚と同様に、マット層に関して規定したものと解され、それ以外のものについて規定すると考えるのは不自然である。
　そして、マット層において、凹凸が存在し、その凹凸には、微細ではあるが深さを測定する対象となるものが存在することが外観から明らかに確認でき、他には、マット層における深さの対象となるものが顕在化しておらず、このような条件においては、マット深度といえば、マット層の凹凸の深さ度合いを指すものであり、他の深さなどは考えられないものである。
　以上のことは、マット深度の用語の意味からみても明らかなことである。
　すなわち、
マット深度のマットの用語の意味について検討すると、前掲した被請求人の引用した乙第1号証の「・・・艶消しを目的として表面に凹凸を与えるマット加工や・・・」、同じく乙第2号証の「・・・マットニスは光沢を低下させマット効果を得るために使用され、・・・」、同じく乙第3号証には、「・・・マットコート紙的な落ち着いた印刷光沢が得られる・・・」、同じく乙第4号証の「マット塗工紙は低い光沢でしっとりした視感・触感を与える。・・・」の記載、及び、他に、被請求人の引用した乙第10号証の「mat　art　paper（マットアートペーパー）ツヤ消しアート紙」（第103頁第1行）の記載に示されるように、マット深度のマットは、つや消し、又は、光沢ないしは光沢度が低くされること（この段落では、適宜、「つや消し等」という）と密接な関係を有するものである。また、本件の願書に最初に添付された明細書（甲第2号証）における、実施例とそれを評価するTable.1の記載（前記（h）及び（i））をみると、同明細書の（f）においてマット剤として例示される、導電性カーボンブラック、酸化錫をマット層に用いた実施例1及び2では、その光沢度の数値が、それぞれ、15、18であって、マット層を設けないことからマット剤を用いない比較例のものに比べて、その光沢度が著しく低くされていることが示されるものであり、このことからみると、マット剤はつや消し等を発現する成分であることが明らかであり、そうすると、そのマット剤のマットとはつや消し等と密接な関係を有するものであることが解る。したがって、そのマットをもって表現されるマット深度とは、そのような、つや消し等と密接な関係を有するものの深度を意味するものである。
　一方、マット層については、そこに凹凸が存在することにより、転写された文字等のつや消し等が達成されるものであり、このことは、上記（2）で記載したとおりである。
　そして、反射体一般の表面の凹凸につき検討すると、その深さが深くなれば、それだけ、光の散乱反射または拡散反射が増大することは自明（必要ならば、答弁書に添付の図3（a）、（b）を参照）のことであり、このことからすると、熱溶融性インク層と相互補完の関係にあるマット層においても、凹凸の深さ度合いを調整することにより、印字される文字等のつや消し等の度合いを調整できることになり、これは明らかなことである。
　そうすると、まず、マット深度は、つや消し等と関連し、次に、そのつや消し等は、マット層の凹凸の存在によりもたらされるのであり、更に、そのつや消し等はその凹凸の深さ度合いにより調整できるものであり、以上のことからすると、マット深度といえば、つや消し等を達成するための手段であるところの、マット層の表面の凹凸の深さ度合いであると解される。
　このように、マット深度とは、マット層の表面の凹凸の深さ度合いであることが明らかであり、これ以外には、合理的な選択肢はない。
　そして、平均マット深度というのであるから、この規定は、マット層の表面における凹凸の深さ度合いの平均値をいうものに他ならず、このことは明らかなことである。
　
（4）　次に、平均マット深度の測定方法につき検討する。
　現在までに提出される証拠方法をみる限り、本件出願時において、平均マット深度と表示される測定方法は知られていない。
　しかし、平均マット深度とは、上記するように、マット層の表面の凹凸の深さ度合いの平均値をいうものであり、物品の表面のこのような凹凸の深さ度合いを測定する方法としては、感熱転写シートが属する印刷の分野において、通常、中心線平均粗さ法が採用されているものである。
　すなわち、
乙第20号証には、
「しかし最近の印刷適性研究の分野では，紙表面の複雑な起伏を一つの数値で表示することは不十分で，紙の表面あらさを分布として取扱う必要性が強調され，触針走査法が次第に重要視されるようになってきた。
a.触針計
　・・・・・・・・・・・・・・・・・
b.表面あらさの表示方法
　表面あらさは本来3次元的なものである。したがって表面あらさの表示には測定する表面に3点以上で接する平面を考え，これを基準面とすべきであるが，このような方法は実際上困難なので，測定する表面を切断して得られる断面曲線について，あらさを数値的に求めるのが普通である。
b.1最大高さ
図5-9のように，断面曲線の上限値と下限値との距離をHmaxと呼ぶが，この場合，基準長さlの中で1回しか現れないような山や谷は除外するのが原則である。したがって基準長さlの大きさによって，上限値や下限値が非常に影響される。Hmax法ではlの決め方が問題となる。
b.2中心線平均あらさ
　この表示法は元来イギリスの規格であるが，最近ではアメリカ，ドイツ，日本でも広く採用されている。HaまたはHaveという記号を使用する場合もある。中心線平均あらさは次式で表示される。
　　　　
図5-10に示すように，h1は適当に定めた座標軸について，f(x)を0からlまで積分した値と同じ面積をもつ四角形l×h1の一辺の長さを意味し，断面曲線f(x)は，直線y＝h1によって，面積の等しい二つの斜線部に切られる。そして｜f(x)−h1｜という曲線は，h1よりも下側にあるf(x)部分を，h1を折り目にして上方へ折りかえした形となり，この曲線について，もう一度関数の平均を求めた値がHCLAである。断面曲線から中心線平均あらさを電気的に求めることが比較的容易なので，通常の触針計ではHCLAがメータ上に直読できるよう設計されている。
b.3自乗平均平方根あらさ
　従来アメリカにおいて最も多く使用されていた表示法で，・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・前述したように現在ではHCLAの方が一般性が高い。」（第318頁第8行〜第320頁下から第3行）ことが記載され、また、乙第19号証にも同様のことが記載され、
このように、印刷の分野において、紙表面の起伏、すなわち、凹凸、を平均値の数値で評価する場合には、中心線平均粗さ法が、日本でも広く採用され、一般性が高いことが示されているのであり、
　更に、乙第21号証においては、
「1.　適用範囲　この規格は，工業製品の表面粗さを表す中心線平均粗さ（Ra），最大高さ（Rmax）及び十点平均粗さ（Ra）の定義と表示について規定する。
　参考　この規格では上記の3種類の表示法が規定されているが，国際的には，中心線平均粗さによる表示方法の使用頻度が高いので，我が国でも中心線平均粗さによる表示方法を用いるのがよい。」（第1頁本文第1〜4行）と記載され、
このように、工業製品全般を扱うJIS（日本工業規格）においては、
国際的には，中心線平均粗さによる表示方法の使用頻度が高いので，我が国でも中心線平均粗さによる表示方法を用いるのがよいことも示されるのである。
　この場合、中心線平均粗さ法では、測定する表面を切断して得られる断面曲線について、その曲線の中心線を基に粗さないしは起伏程度を算出するものであって、曲線の凹凸の深さの度合いを評価することができるものであり、これは、上記乙第19〜21号証において共通することである。
　そうすると、マット層の平均マット深度の数値は、中心線平均粗さ法により測定することが、想定できるのである。
　ただ、前記乙第19〜21号証には、粗さ測定方法として、広く用いられておらず、また、一般的でなく、または、推奨されないところの方法として、十点平均粗さ方法、自乗平均平方根あらさ法も示される。しかし、この十点平均粗さ法では、基準長さあたりの最高の凹部及び凸部のそれぞれ5点につきその数値を測定するものであり、これは、最高の凹凸の存在がその用途ににおいて強い影響力を与えるそのような対象物品の評価については有効であるが、印字等表面に対するつや消し、すなわち、マット層全体に亘り存在する大きなものだけでなく小さな凹凸も作用するところのつや消しについては、そのような最高点それぞれ5点のみを扱う測定方法では、その実態を正確に把握することができず、したがって、このような、十点平均粗さ法を採用することの動機がないものである。また、自乗平均あらさ法の場合には、自乗することにより凹凸度合いを誇張して表現するものであり、この場合も、つや消しの実体を正確に把握することができないものである。してみれば、特殊な方法であり、また、印字等に対するつや消しの影響を正確に把握することのできない、上記十点平均粗さ方法、自乗平均平方根あらさ法が、平均マット深度の測定に用いられることはあり得ないものである。
　してみれば、マット層の平均マット深度の数値は、中心線平均粗さ法により測定することが、唯一、想定できるのであって、その深さの度合いの平均値を測定する方法として、これと競合し得る他のものが考えられるものではない。
　
（5）　審判請求人は、インキ層が軟化ないし溶融して基材から剥離する際には、インキ層内部の凝集力、インキ層と基材表面との付着力、基材表面の形状、サーマルヘッドからの熱の伝わり方などのさまざまな要素が影響するため、インキ層を基材表面との界面できれいに剥離させることは決して容易ではないのである。インキ層が基材表面との界面からきれいに剥離するというのは理想的な場合であって、現実にはインキ層が内部破壊をおこし、その一部が基材表面に残るのが普通である。仮に基材表面にマット剤粒子に由来する凹凸形状を設けるのであれば、その凹凸形状というのはきわめて不規則であって、そのような不規則な凹凸を有する基材表面から、その表面形状が印字面に忠実に反映するほど、きれいにインキ層を剥離させることは至難の業であるから、基材表面の凹凸の深さの程度を表す尺度として平均マット深度をという尺度を導入したとしても、その尺度を所定の範囲に調整することの技術的意義は格別見いだせないと、更に、主張する。
　そもそも、凹凸自体につき、その深さが深く、凹凸の数が多くなれば、それだけ、光の乱反射または拡散反射が増大することは自明のことであり、このことからすると、原理的には、熱溶融性インク層と相互補完の関係にあるマット層においても、凹凸の深さの度合いを調整することにより、文字等のつや消し、又は、光沢ないしは光沢度を低くする度合いを調整できることは明らかなものであり、このことは、上記（3）で記載したとおりである。
　確かに、熱溶融性インキ層が剥離する場合、熱転写条件が満たされなければ、マット層表面の凹凸形状に沿って、そのマット層との補完関係を有するように、完全に分かれるとはいえないとしても、マット層上に存在する所定の深さ度合いの凹凸に対して、熱転写条件により程度の差はあれ、それを補完する凹凸に近似した凹凸が文字等の表面に形成されるはずであり、その結果、つや消しが影響を受けることは明らかである。してみれば、マット層の表面の凹凸の深さ度合を規定することに意味がないとはいえない。
　そして、発明につき数値限定がある場合には、その数値に、必ず、臨界的意義が存在しなければならないものではない。
　したがって、審判請求人のここでの主張は合理性を欠くものである。
（6）　審判請求人は、たとえば、マット層が平坦であっても、インキ層との親和力が大きい部分と小さい部分とが混在するようにすれば、インキ層がマット層表面から剥離するときに、親和性の小さな部分にはインキが残らず、親和性の大きい部分にはインキが付着した状態で残るということがあり得る。その場合には、剥離後の印字表面は平坦にならないと考えられる。親和性が大きい部分と小さい部分とを混和させる方法としては、マット層表面の組成を不均一にすることが考えられる。本件発明で、マット層に特定の樹脂を用いたりマット剤を加えるのは、そのようにマット層表面の組成を不均一にするためではないかと、想定することも可能であると、更に、主張する。
　しかし、そもそも、インク層に接し設けられるマット層において、インク層材料との親和力の差のみにより、熱転写後のインク層表面を凹凸となし、かつ、マット層表面を平坦となす、そのような材料の組合わせが、示されていないものであり、したがって、両層の表面がそのような形状となることは、当業者であるといえども想定することができないものである。
　また、審判請求人がいうようなインキ層との親和力が大きい部分（材料）と小さい部分（材料）とが混在する場合、該大きい部分（材料）と該小さい部分（材料）とはインク層材料に関して互いに親和力が異なるのであるから、通常、両部分（材料）相互の親和力は小さく、互いに反発するものであり、仮に、そこでの材料として、特殊な樹脂と特殊な顔料とを組合わせて用いたとしても、両者は、反発して、混在物から顔料が分離し、その表面に突出することが考えられるものである。してみると、審判請求人の上記推論は繋がらないものである。
　一方、本件の願書に最初に添付された明細書（甲第2号証）によれば、前記（e）の「耐熱性があること・・・　・・・マット層がサーマルヘッドの熱で軟化または溶融すると、・・・、第三にはマット層と熱溶融性インキ層間の接着の度合いが変化し、マット層にタックネスが生じた場合にはインキのリボン残りのため転写ムラが出るといった問題がある。」及び「熱離型性がよいこと・・・　・・・マット層と熱溶融性インキ層間で、加熱時に剥離性が良いことが必要である。」と記載され、熱溶融性インキ層とマット層の剥離としては、通常の、均一剥離を意図しているものであり、審判請求人が主張するような、不均一、ないしは、まだら状の剥離は意図していないものである。
　さらに、この転写分野においては、転写ないしは熱転写により図柄等の装飾を施す場合には、基材シートで支持され剥離する装飾層に接して配設される層においては、実質上、樹脂成分及び顔料成分との両者のみを用い、そこに凹凸表面を形成させ、このことにより、装飾層につや消し、又は、光沢ないしは光沢度を低くした装飾を転写することは、本件出願前に、周知の事項である（必要ならば、特開昭52-86805号公報の第1頁右下欄第18行〜第2頁右上欄第9行及び第3図、特開昭54-79706号公報の第2頁左下欄第3〜14行及び第3、4図、等を参照）。
　そして、この周知事項を考慮すると、本件発明において、マット剤は、凹凸を形成するために設けるものであることが、一層、容易に理解できるものである。
　以上のとおり、審判請求人のこの主張は根拠を欠き、採用できない。
（7）　審判請求人は、仮にマット層表面に凹凸があるとしても、深さという概念は何も凹凸の深さに限られるものではない。たとえば、マット層中におけるマット剤粒子の存在深さとか、マット層に光をあてた時にその光がマット層内に侵入する深さとか考えればいくらでもあると、マット深度につき、更に、主張する。
　しかし、マット層に凹凸があり、その凹凸には、微細ではあるが深さを測定する対象となるものが存在することが外観から明らかに確認できるものであって、他には、マット層における深さの対象となるものが顕在化していないものである。このような条件においては、平均マット深度といえば、マット層の凹凸の深さ度合いを指すものであり、他の深さなどは考えられないものである。そして、上記主張中現れるところの、マット剤粒子の存在深さ、又は、光の侵入する深さ、のような特異な概念を持ち出しているが、この分野ないしは関連分野で、それが普通に測定されているとする事実も示されないものである。したがって、上記主張は、そもそも、合理性を欠くものである。
　また、上記（3）において示されるように、マット深度といえば、つや消しという発明の目的を達成するための手段であるところの、マット層の凹凸の深さであると解され、これに対して、上記のマット剤粒子の存在深さ、又は、光の侵入する深さは、つや消しとは何らの関係がなく、そればかりでなく、発明のその他の目的とも何らの関係もなく、したがって、そのような深さを測定することの意味はないものである。
　この点からしても、審判請求人のこの主張は合理的なものではない。
　
（8）　してみると、本件発明のマット層の「平均マット深度」に関し、明細書では、その定義、説明、測定方法について具体的な記載がなく、また、実施例においても具体的に裏付けられていないとしても、本件明細書に記載される発明の全趣旨、及び、これに、乙第1〜4号証、乙第10号証及び乙第19〜21号証で示される本件発明の属する分野の技術常識を勘案して判断すれば、該平均マット深度とは、マット層の表面に設けられる凹凸につき、その凹凸の深さの度合いを中心線平均粗さ法に準じて測定したものであると解されるものであり、このことは、当業者にとっては、明らかなことである。
（9）　したがって、平均マット深度が0.15〜2μであるということは、客観的に把握できないとまでいえるものでなく、それを発明の構成とすることが明細書の要旨を変更するものであるといえるものではない。
　
6.1.3　表面抵抗について
（1）　前記明細書の（e）及び（g）の箇所で記載されるように、マット層の表面抵抗が109Ω以下ならば、リボンの取り扱い上、まとわりつき、ゴミ付着などの不具合は経験上生じないこと、導電性粉体をマット層に含有させることにより、感熱転写シートに帯電防止機能を付与できることが示され、このように、マット層の表面抵抗に関する構成とその裏付けが明確に示される以上、他に、帯電防止につきこれと異なる記載があったとしても、そのことから、直ちに、マット層の表面抵抗値が109Ω以下なる構成が、そもそも、客観的に把握できないとまでいえるものでない。
　すなわち、明細書において、マット層の上に設ける熱溶融性インキ層の表面抵抗値を規定することが有用であるとの記載が、仮に、存在したとしても、この記載と、マット層の表面抵抗値の記載とは、一方を満たせば他方が成立しないものではなく、両者の抵抗値は、基本的には、独立して調整し得ることが明らかなものであり、したがって、このような場合においても、マット層の表面抵抗値に意味がないとはいえず、また、その構成が、客観的に把握できないとはいえない。
　したがって、マット層の表面抵抗値が109Ω以下であるということを、発明の構成要件とすることが明細書の要旨を変更するとまでいえるものではない。
（2）　しかし、審判請求人は、実施例の記載につき、その不備を指摘するので、以下検討する。
　明細書の実施例の箇所におけるマット層の表面抵抗は、前記（h）の記載と前記（i）の「・・・帯電防止効果は、熱溶融性インキ塗布後の表面抵抗が109Ω以下ならば○、109Ω以上ならば×とした。・・・・・・・表面抵抗は、超絶縁抵抗計YHP4329A-16008Aにて測定した。」との記載からみると、マット層を設ける場合は、ベースフィルム上にマット層、熱溶融インク層を順次設け、その後、熱溶融性インク層の表面から抵抗値を測定し、マット層を設けない場合は、ベースフィルム上に熱溶融性インク層を設け、その熱溶融インク層の表面から抵抗値を測定たものであると解される（なお、実施例2及び比較例2では、ベースフィルムの直上に、別途、プライマー層を有するものである）。
　そして、前記（i）のTable.1の記載からみて、マット層を設けなかった比較例1及び2において表面抵抗を測定したところ、その数値は、それぞれ、1013〜1014Ω、1014〜1015Ωとなっており、この抵抗値は、ベースフィルム上の熱溶融性インク層の表面抵抗を指すことは明らかである。
　これに対して、実施例1及び2では、Table.1の記載によると、いずれの表面抵抗も、108〜109Ωとなっている。
　このように、マット層を設けたその数値は、上記のベースフィルム上の熱溶融性インク層の抵抗値に比べて著しく低いものであり、また、通常、測定電極には所定の間隔が設けられ、これに比べると、熱溶融性インク層の厚さは著しく小さいものである。
　してみると、実施例1及び2の測定に際しては、一方の測定電極から、測定電流は、熱溶融性インキ層の表面に沿って導通するのではなく、下図に示すように、薄層体である熱溶融性インキ層を通過した後、該インキ層に比べ抵抗の低いところのマット層の表面を導通し、再び、熱溶融性インキ層を通じて他方の測定電極に到るものであり、このことは、オームの法則からみて明らかなことである。
　
　そして、Table.1の記載によれば、実施例1及び2において、熱溶融性インク層の厚み部分の抵抗を加算して含むところの、その測定値が、いずれも、108〜109Ωと示されるのであるから、そのマット層の表面抵抗だけのその数値は、その108〜109Ωを超えるものではなく、このことが、当然のこととして導かれるものである。
（3）　審判請求人は、上記の測定では、マット層の表面抵抗ではなく、マット層の抵抗を測定してしまうと、更に、主張する。
　しかし、熱溶融性インキ層の上に置かれた一対の電極は、表面抵抗を測定するために設置されるものであって、熱溶融性インキ層の表面に沿って配置されるものであり、体積抵抗の測定のように試料の厚み方向に配置されるものではない。そして、上図で示されるように、この電極の配置は、マット層においても、結果的に、その表面に沿って配置されることになるものである。してみれば、オームの法則から見て明らかなように、電流は、マット層の表面を導通し、その表面抵抗が測定結果に反映されることになる。
　審判請求人は、同じく、上記図において示されるように、熱溶融性インキ層の薄い層を挟んでマット層の表面抵抗を測定したのであれば、その測定値には熱溶融性インキ層の部分の抵抗値が加算されるわけであるから、マット層の表面抵抗を正確に測定したことには成らないと、更に、主張する。
　しかし、発明の構成においては、「マット層の表面抵抗値が109Ω以下である」とされているのであるから、上記測定結果にそのように余分な抵抗値が加算されているとしても、その数値からみて、マット層の表面抵抗が、109Ω以下であることが確認できるのであるから、他により正確な測定方法があり、その方法を使用しなかったとしても、そのことだけから、マット層の表面抵抗のその数値が客観的に把握できないとまでいえるものではない。
　このように、前記明細書の実施例の記載においても、マット層の表面抵抗が109Ω以下であることが確認でき、これは、明細書の他の記載内容に合致するものである。
（4）　してみれば、表面抵抗値が109Ω以下とすることについては、実施例の箇所においても確認されているのであるから、それが客観的に把握できないものであるということができず、このことを構成要件とすることが、明細書の要旨を変更するものであるということができない。
　
6.1.4　以上のとおりであるから、平成4年11月6日付け手続補正は、明細書の要旨を変更するとまではいえない。
　したがって、本件発明の出願日は、補正の提出日とは関係なく、実際の出願日である、昭和59年12月18日である。
　してみれば、昭和61年7月2日に出願公開された甲第2号証は、本件発明の出願前に頒布された刊行物には該当せず、この甲第2号証により、本件発明は、特許法第29条第1項第3号に該当するということはできない。
　
6.2　無効理由2についての判断
6.2.1　本件明細書の記載
　本件特許明細書には、その特許請求の範囲第1項に、
「ベースフィルム面上にマット層を設け、且つ該マット層上にマット層から剥離する熱溶融性インキ層を有している感熱転写シートであって、該マット層が下記の成分A、B、C
A）熱可塑性樹脂、またはOH基、またはCOOH基を有する熱可塑性樹脂にアミノ基を2個以上有する化合物またはジイソシアネートを加えた樹脂、
B）無機顔料の微粉末からなるマット剤、
C）導電性粉体
からなり、該マット層の平均マット深度が0.15〜2μであり、且つ該マット層の表面抵抗値が109Ω以下であることを特徴とする感熱転写シート。」が記載されているものである。
　このように、特許請求の範囲第1項の記載については、願書に最初に添付された明細書（甲第2号証）に記載のものに比してより限定的に記載されるものの、それ以外の記載においては、本件特許明細書として提出された甲第1号証のものと、願書に最初に添付された明細書のものとは、実質上、異なるところがない。
　すなわち、前記願書に最初に添付された明細書の記載（b）については、甲第1号証の第3欄第14〜25行、同（c）については、同第3欄第26〜30行、同（d）については、第3欄第34〜38行、同（e）については、同第4欄第33行〜第5欄第16行、同（f）については、同第5欄第17行〜第7欄第33行、同（g）については、同第8欄第17〜26行、同（h）については、同第8欄第27行〜第10欄第18行、同（i）については、同第10欄第19行〜第11欄第14行に、それぞれ、実質上、同じ記載がある。
6.2.2　平均マット深度について
　平均マット深度については、本件特許明細書では、「平均マット深度」に関し、その定義、説明、測定方法について具体的な記載がなく、また、実施例においても具体的に裏付けられていないとしても、前記6.1.2で記載したとおりであり、本件特許明細書に記載される発明の全趣旨、及び、これに、乙第1〜4号証、乙第10号証及び乙第19〜21号証で示される本件発明の属する分野の技術常識を勘案して判断すれば、該平均マット深度の数値は、マット層の表面に設けられる凹凸につき、その凹凸の深さの度合いを中心線平均粗さ法に準じて測定したものであると解されるものであり、このことは、当業者にとっては、明らかなことである。
　したがって、平均マット深度が0.15〜2μであるということは、客観的に把握できないとまでいえるものでない。
　また、本件明細書においては、平均マット深度が0.15〜2μの数値について、その意義と効果が具体的に記載されないものであるとしても、そのマット深度の構成が明確なものとして把握することができ、また、その数値は、前記（3）に記載したように、印字された文字等のつや消しと関連することが明らかなことであり、これらのことを考慮すれば、審判請求人が主張するように、本件発明が明確でなく、客観的に把握できないとまでいえるものではない。
　なお、本件発明は、その技術水準からみると、マット層に導電性粉体を配合させることにより、つや消しと帯電防止機能とを併せ持つ感熱転写シートを提供できたものであると解することもできる。このことは、その特許異議申立において、マット層に導電性粉体を配合してその表面抵抗を109Ω以下とした点で当業者が容易に発明できないと判断されたこと、及び、審査段階での拒絶理由における引用文献の記載内容からみてそのように解されるものである。
　
6.2.3　表面抵抗について
  表面抵抗については、前記6.1.3で記載したとおりであり、本件明細書にはマット層の表面抵抗に関する構成とその裏付けが明確に示されており、また、その109Ω以下の数値のものが実施例1及び2において確認されているのであるから、このマット層の表面抵抗が109Ω以下であることが客観的に把握することができないというものでもない。
　
6.2.4　したがって、上記マット深度及び表面抵抗については、発明の詳細な説明において、本件発明が容易に実施することができる程度にその目的、構成及び効果が記載されていないとはいえず、また、特許請求の範囲には発明の構成に欠くことができない事項が記載されていないとはいえない。
　
6.3　無効理由3についての判断
6.3.1　先願明細書の記載
　先願明細書として提出された甲第3号証には、次のことが記載されている。
（イ）「プラスチック製のベースフィルムの一方の面に熱溶融性インキ層を有する感熱転写シートにおいて、熱溶融性インキ層をベースフィルム上にマット層を介して設けたことを特徴とするツヤ消し印字を与える感熱転写シート。」（特許請求の範囲第1項）、
（ロ）「（4）マット層の平均マット深度が0.15〜2μの範囲である特許請求の範囲第1項の感熱転写シート。」（特許請求の範囲第4項）
（ハ）「本発明の目的は、この要望にこたえてツヤ消し印字を与える感熱転写シートを提供することにある。」（第2頁右上欄第6〜8行）、
（ニ）「本発明の特徴をなすマット層は、次の特性をそなえなければならない。
1）ツヤ消し能力・・・　・・・高いツヤ消し効果を得るためには、平均マット深度が0.15〜2μの範囲にあることが望ましい。0.15に至らない浅い凹凸ではツヤ消し効果が乏しく、一方2μを超える深さになると感熱記録の解像性が不良となる。これはインキがリボンに残って正確な転写が行なわれないからである。
2）耐熱性があること・・・　・・・マット層がサーマルヘッドの熱で軟化または溶融すると、第一には熱エネルギーの損失となり、感度低下をひきおこし、第二にはベースフィルムとマット層間の剥離が起って、マット層がインキ表面に付着して行くためツヤ消し効果が減少し、第三にはマット層と熱溶融性インキ層間の接着の度合いが変化し、マット層にタックネスが生じた場合にはインキのリボン残りのため転写ムラが出るといった問題がある。
3）熱離型性があること・・・　・・・マット層と熱溶融性インキ層間で、加熱時に剥離性がよいことが必要である。」（第2頁左下欄第7行〜同頁右下欄第9行）、
（ホ）「上記のような特性を得るため、マット層はつぎの材料で構成する。
A）樹脂
  ガラス転移点が60℃以上の合成樹脂が適当である。代表例は、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、メチルメタクリレート樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、フッ化ビニリデン-テトラフッ化エチレン共重合体樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、アクリロニトリル-スチレン共重合体樹脂などである。
　OH基またはCOOH基を有する熱可塑性樹脂に、アミノ基を2個以上有する化合物またはジイソシアネートもしくはトリイソシアネートを加えた樹脂も好適である。・・・・・。
B）熱離型剤または滑剤・・・・・
C）マット剤
　前記した好ましい平均マット深度0.15〜2μを実現するために、下記のような無機顔料を適量使用する。
　シリカ、タルク、炭酸カルシウム、沈降性硫酸バリウム、アルミナ、酸性白土、クレー、炭酸マグネシウム、カーボンブラック、酸化スズ、チタンホワイトなど。
　一部は前述の熱離型剤または滑剤と重複するものもあり、それらはB）およびC）の作用を兼ね備えている。
」（第2頁右下欄第15行〜第4頁左上欄第9行）ことが記載されている。
　
6.2.2　対比、判断
　本件発明と甲第3号証に記載された発明とを対比する。
　甲第3号証に記載された感熱転写シートに係る発明は、ベースフィルム上に熱溶融性インク層をマット層を介して設けるものであり、このベースフィルムは、本件発明の基材フイルムに相当するものである。
　次に、甲第3号証に記載されるものは、前記（ニ）で示されるように、「熱離型性があること・・・　・・・マツト層と熱溶融インキ層間で、加熱時に剥離性がよいことが必要である。」（第2頁右下欄第7〜9行）と記載されるので、熱溶融性インク層は加熱時にマット層から剥離するものである。
　また、甲第3号証に記載されるものでは、そのマット層において、樹脂として、前記（ホ）で示されるように、ガラス転移点が60℃以上の合成樹脂、すなわち、熱可塑性樹脂、又は、OH基またはCOOH基を有する熱可塑性樹脂に、アミノ基を2個以上有する化合物またはジイソシアネートもしくはトリイソシアネートを加えた樹脂が用いられ、マット剤として、同じく前記（ホ）で示されるように、無機顔料を用いるものであり、この無機顔料は、通常、微粉末状のものである。
　更に、甲第3号証に記載のものは、前記（ロ）で示されるように、そのマット層では、平均マット深度が0.15〜2μの数値を示すものである。
　よって、両者は、共に、
「ベースフィルム面上にマット層を設け、且つ該マット層上にマット層から剥離する熱溶融性インキ層を有している感熱転写シートであつて、該マット層が下記の成分A、B
A）熱可塑性樹脂、またはOH基、またはCOOH基を有する熱可塑性樹脂にアミノ基を2個以上有する化合物またはジイソシアネートを加えた樹脂、
B）無機顔料の微粉末からなるマット剤、
からなり、該マット層の平均マット深度が0.15〜2μである感熱転写シート」である点で共通する。
　しかし、本件発明は、該マット層につき、「導電性粉体を用い、表面抵抗値が109Ω以下である」という構成を、更に、具備するものであるが、乙第3号証に記載のものでは、そのような構成が具体的には示されず、この点で相違する。
　上記構成中、表面抵抗値が109Ω以下であるとする構成については、根拠がないものではなく、また、構成に欠くことのできない事項ではないとはいえず、このことは、前記6.1.3及び6.2.3で示したとおりである。
　そして、本件発明は、この相違点に関する構成を具備することにより、感熱転写シートに帯電防止性を付与することができたものであるのに対し、甲第3号証に記載のものは、ツヤ消し印字を与えることを発明の目的とするものの、帯電防止性については配慮するところは何もない。
　してみると、本件発明は、マット層につき、「導電性粉体を用い、表面抵抗値が109Ω以下である」とする点で、甲第3号証に記載される発明に対して、別異の発明を構成するものである。
　したがって、本件発明は、先願明細書に記載された発明であるということはできない。
　
7.　以上のとおりであり、審判請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許を無効とすることができない。