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　平成４年特許願第２９９９０４号「農園芸用殺生剤効力増強剤」拒絶査定不服審判事件〔平成６年５月２４日出願公開、特開平６−１４５００３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年１１月１０日の出願であって、平成１３年８月２９日付け、平成１４年４月２２日付け、及び同年１２月２日付け拒絶理由通知に対して、それぞれ意見書を提出するとともに、平成１３年１１月５日付け及び平成１４年６月２８日付けで手続補正がなされたが、平成１５年３月４日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、同年４月１０に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１２日に手続補正がなされ、更に、審尋に対して平成１６年１０月１日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明３」といい、これらをまとめて「本願発明」という。）は、上記手続補正によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された以下のとおりのものである。
　【請求項１】　（１）酢酸及びプロピオン酸から選ばれる脂肪族カルボン酸又はその塩、（２）芳香族カルボン酸又はその塩、（３）多価カルボン酸又はその塩、並びに（４）糖誘導型カルボン酸又はその塩から選ばれる有機酸又はその塩０．００５〜２重量％と非イオン界面活性剤３〜９５重量％を必須成分とする農園芸用殺生剤効力増強剤。
　【請求項２】　非イオン界面活性剤が、多価アルコールの脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物の脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エーテル及びポリオキシアルキレンロジン酸エステルからなる群から選ばれる１種又は２種以上の非イオン界面活性剤である請求項１記載の農園芸用殺生剤効力増強剤。
　【請求項３】　有機酸又はその塩が、酢酸、プロピオン酸、安息香酸、アルキル置換安息香酸、ヒドロキシ置換安息香酸、桂皮酸、アルキル置換桂皮酸、ヒドロキシ置換桂皮酸、フタル酸、ナフチルカルボン酸、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、マレイン酸、フマール酸、リンゴ酸、グルコン酸、アスコルビン酸、クエン酸、及びこれらの塩から選ばれる請求項１又は２記載の農園芸用殺生剤効力増強剤。
　
３．引用刊行物及び記載された事項
　原査定の拒絶理由に引用された、本出願前に頒布された刊行物である特開平４−３１６５０４号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
　記載事項１．「一般式（Ｉ）（第４級アンモニウム塩、式及び式の説明略）で表わされる化合物を必須成分とする農園芸用殺生剤効力増強剤。」（【請求項１】）
　記載事項２．「本発明の殺生剤効力増強剤は殺生剤と混合希釈して植物又は土壌に散布する。」（段落【００１３】）
　記載事項３．「本発明化合物を施用する際には、水溶剤、水和剤、粒剤、粉剤、乳剤、油剤、ペースト剤等のいずれの製剤型で用いても良い。従って、その製剤型に応じ、他の添加剤、例えば塩類、界面活性剤、増粘剤、担体等を加える事ができる。」（段落【００１４】）
　記載事項４．「界面活性剤としては、非イオン性界面活性剤及び陰イオン性界面活性剤が用いられ、非イオン性界面活性剤又は／及び陰イオン性界面活性剤としては、例えばＰＯＥアルキル（炭素数６〜２２）エーテル、・・・などの非イオン性界面活性剤、リグニンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩・・・などの陰イオン性界面活性剤が挙げられる。これらは単独又は組み合わせて用いることができる。また、有機酸、無機酸を加えることができる。酸類としては酢酸、・・・コハク酸、・・・マロン酸、クエン酸、グルコン酸、グルタル酸・・・等が挙げられる。」（段落【００１６】〜【００１７】）
　記載事項５．「担体としては無機鉱物塩、水不溶性ポリマー等が挙げられ、無機鉱物塩としては例えば無機塩クレー」（段落【００１９】）
　記載事項６．「本発明の殺生剤効力増強剤の使用に当たっては、上記各種剤型中に入れ、処方化する場合と、希釈使用時に別添にて使用する方法があるが、どちらの方法にても本発明の殺生剤抵抗性回避作用が得られる。」（段落【００２７】）
　記載事項７．「処方例７
化合物Ｎｏ．２　　　　　　　　　　　　　　　３０重量部
クレー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５　〃
クエン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　〃
ポリオキシエチレン脂肪酸エステル　　　　　　１０　〃
殺虫剤（スプラサイド）　　　　　　　　　　　１５　〃
ノニルフェニルエーテル硫酸カリウム塩　　　　　５　〃
（レベノールＷＺ、花王（株）製）」（段落【００３２】）
　記載事項８．「表３
　　　　殺生剤効力増強剤　農園芸用殺虫剤　　　　散布時スプラサイド
　　　　処方例　希釈倍率　市販スプラサイド製剤　　有効分
試　１　処方例１　1000倍　　別添　　　　　　　　１８０ｐｐｍ
験　　・・・・・・
例　６　　〃　７　　〃　　　なし　　　　　　　　　〃
　　　　　　　　　　　　　（製剤中に配合）　　　　　　　　　　　　」
（段落【００３２】【表３】）
　
４．本願発明１との対比・判断
　引用刊行物には、一般式（Ｉ）で表される第４級アンモニウム塩を必須成分とする農園芸用殺生剤効力増強剤に関する技術が記載されている（記載事項１）。そして、一般式（Ｉ）で表される第４級アンモニウム塩は、陽イオン界面活性剤にも相当する（このことは、本願明細書の段落【０００７】〜【００１１】にかけて、陽イオン界面活性剤として、引用刊行物記載の第４級アンモニウム塩と重複する化合物が例示されていることからも理解できる。）。
　また、引用刊行物には、殺生剤効力増強剤は、殺生剤と混合希釈して施用するものであって、水溶剤等の任意の製剤型で用いてよく、その製剤型に応じて、他の添加剤を加えることができ、他の添加剤として、酢酸、コハク酸、クエン酸等の有機酸、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等の非イオン性界面活性剤、アルキルベンゼンスルホン酸塩等の陰イオン性界面活性剤、無機塩クレー等の担体が例示されており（記載事項２〜５）、殺生剤効力増強剤の使用にあたっては、各種剤型中に入れ処方化しても、希釈使用時に別添にて使用してもどちらでも良く、どちらの方法でも殺生剤抵抗性回避作用が得られるものであることが記載されている（記載事項６）。ここで、有機酸として例示されている酢酸、クエン酸等は、本願明細書に、本願発明１の有機酸の具体例としてあげられている化合物と重複するものである。
　そして、引用刊行物には、処方例７に、クエン酸（有機酸）、化合物Ｎｏ．２（引用刊行物６頁の表１の化合物Ｎｏ．２に示される第４級アンモニウム塩、陽イオン界面活性剤）、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル（非イオン界面活性剤）、ノニルフェニルエーテル硫酸カリウム塩（陰イオン界面活性剤）、クレー（担体）及び殺虫剤（殺生剤）を製剤中に配合した殺生剤効力増強剤の具体的処方例が記載されている（記載事項７、８）。
　以上のことからすると、引用刊行物には、「陽イオン界面活性剤を必須成分とし、有機酸、非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤及び担体を任意成分とし含み、殺生剤とともに製剤中に配合した農園芸用殺生剤効力増強剤」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本願発明１と引用発明とを対比すると、両者は、「界面活性剤を含む農園芸用殺生剤効力増強剤」である点で一致し、以下に示す点で相違している。
　相違点：本願発明１は、有機酸又はその塩と非イオン界面活性剤とを必須成分とし、農園芸用殺生剤効力増強剤におけるそれぞれの配合量を特定しているのに対し、引用発明は、陽イオン界面活性剤が必須成分であり、その他に任意成分として有機酸、非イオン界面活性剤及び陰イオン界面活性剤、担体を含み、有機酸及び非イオン界面活性剤の農園芸用殺生剤効力増強剤における配合量について特定せず、殺生剤とともに製剤中に配合している点
　上記相違点について以下に検討する。
　本願明細書には、以下の記載がある。
　「本発明において、有機酸と併用する非イオン界面活性剤としては、・・・ポリオキシアルキレン脂肪酸エーテル・・・等を用いることができる。・・・また、一般公知の他の界面活性剤を併用することもできる。陰イオン界面活性剤としては、・・・アルキルベンゼンスルホン酸塩・・・などの陰イオン界面活性剤が挙げられる。・・・陽イオン界面活性剤としては、・・・下記一般式（Ｉ）（引用刊行物記載の第４級アンモニウム塩と重複する第４級アンモニウム塩である。なお、式及び式の説明略）・・・で表される陽イオン界面活性剤や、オリゴマー型四級アンモニウム塩を使用することもできる。」（段落【０００７】〜【００１１】参照）
　「本発明の殺生剤効力増強剤を施用する際には、水溶剤・・・等のいずれの製剤型で用いても良い。従って、その製剤型に応じ、他の添加剤、例えば・・・担体等を加える事ができる。」（段落【００１３】）
　「担体としては無機鉱物塩、水不溶性ポリマー等が挙げられ、無機鉱物塩としては例えば無機塩クレー・・・が挙げられる。」（段落【００１７】参照）
　「本発明の殺生剤効力増強剤の使用に当たっては、上記各種剤型中に入れ、処方化する場合と、希釈使用時に別添にて使用する方法があるが、どちらの方法にても本発明の殺生剤抵抗性回避作用が得られる。」（段落【００２５】参照）
　以上の記載によれば、本願発明１の殺生剤効力増強剤は、有機酸又はその塩と非イオン界面活性剤を必須成分とするものであるが、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、担体等の成分を任意成分として含むもの、殺生剤とともに製剤中に配合するものを排除するものではない。そして、殺生剤効力増強剤の使用について、本願明細書及び引用刊行物双方に、製剤型中に入れて処方しても、別添にて使用してもよく、どちらの方法でも殺生剤抵抗性回避作用が得られると記載されている（本願明細書の上記段落【００２５】及び記載事項６）ことからみて、殺生剤とともに製剤型中に配合するかどうかは、殺生剤効力増強剤の使用形態における相違に過ぎず、そのことによって効果が異なるものとも認められない。
　したがって、引用発明において、他の成分を含むこと、殺生剤とともに製剤中に配合したことは実質的な相違点ではない。
　ところで、引用発明に含まれる、有機酸、陰イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤及び担体は、いずれも、任意成分として説明されているが、通常、殺生剤抗力増強剤のように殺生剤の効力を増強する薬剤に配合される成分は、何らかの意味で殺生剤の効力を増強するために配合されているものと解される。そうしてみると、引用発明は、陽イオン界面活性剤を必須成分と称し、その他の成分を任意成分と称しているものの、陰イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤及び有機酸も殺生剤の効力を増強する成分ということができ、引用発明は、有機酸、陽イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤及び陰イオン界面活性剤を、殺生剤の効力を増強する成分として配合した殺生剤効力増強剤ということができる。
　そこで、翻って本願発明１についてみると、本願発明においても、有機酸及び非イオン界面活性剤を必須成分としているが、上記のように、陽イオン界面活性剤及び陰イオン界面活性剤を含んでよいものであり、本願明細書に具体的に組合せを記載した処方例は、有機酸又はその塩と非イオン界面活性剤とともに、陰イオン界面活性剤あるいはさらに陽イオン界面活性剤を併用したものであって（処方例１〜３及び５〜６参照）、非イオン界面活性剤以外の界面活性剤を含まないものは記載されていない。そして、本願明細書の記載を参酌しても、有機酸又はその塩と非イオン界面活性剤のみとした場合に、さらに陽イオン界面活性剤等の他の界面活性剤をも含む場合に比べて優れた効果を奏することが理解できる記載もない。
　また、その配合量についてみても、非イオン界面活性剤は、３〜９５重量％と広範な範囲を規定しているのみで、一方、有機酸又はその塩については、０．０００５〜２重量％と非イオン界面活性剤より少ない量であることが窺えるものの、本願明細書の段落【００１２】には、「殺生剤効力増強剤中の有機酸の濃度は有効成分として０．００５〜２０重量％が好ましい。特に好ましくは１〜１０重量％である。」と記載されているに過ぎず、その数値範囲に格別な臨界的意義があるものではない。そして、引用刊行物においても、処方例７には、クエン酸５重量部に対して非イオン界面活性剤１０重量部と、クエン酸が非イオン界面活性剤より少量で用いられることが記載されていることからして（記載事項７）、このような配合量としたことによって、引用発明に比べて格別な効果を奏するものとも認めらない。
　そうしてみると、本願発明１は、引用発明において既に公知となっている殺生剤効力増強剤について、そこで任意成分と称されていた成分である、有機酸及び非イオン界面活性剤を必須成分と称し、その配合量を決定したに過ぎないものと解され、それは実質的な相違点ということはできず、当業者が容易になし得たものといわざるをえない。
　
　よって、本願発明１は、引用発明に基づき当業者が容易になし得たものである。
　
５．本願発明２、３との対比・判断
　本願発明２は、本願発明１において、非イオン界面活性剤を特定したものであり、本願発明３は、本願発明１又は２において、有機酸又はその塩を特定したものであるが、本願発明２に記載された「ポリオキシアルキレン脂肪酸エーテル」、及び本願発明３に記載された「クエン酸」は、それぞれ引用刊行物の処方例７に「ポリオキシエチレン脂肪酸エステル」及び「クエン酸」として記載されている（記載事項７参照）。
　
　よって、本願発明２及び３は、本願発明１と同様の理由により、引用発明に基づき当業者が容易になし得たものである。
　
６．出願人の主張
　出願人は、平成１５年２月１０日付け意見書において、試験例を示し、有機酸又はその塩と非イオン界面活性剤を必須成分とする場合、有機酸又はその塩の配合量が少なくても優れた効果が得られることを主張し、また、平成１５年６月２６日付けの審判請求書の手続補正書において、別の試験例を示し、有機酸又はその塩と非イオン界面活性剤のみの組合せが、有機酸又はその塩と他の界面活性剤のみの組合せに比べて優れた効果が得られることを主張している。
　しかしながら、上記２つの試験例は、それぞれ特定の酸と、特定の界面活性剤との組合せについて示したもので、本願発明の有機酸又はその塩と非イオン界面活性剤の組合せすべてについて格別な効果を奏することを示したものとは認められず、他の意見書等の記載を参酌しても、試験例以外に、本願発明の組合せ及び配合量とすることにより、他の場合に比べて格別顕著な効果を奏することを説明するものはない。したがって、出願人の主張は採用できない。
　なお付言するに、そもそも、当初明細書の特許請求の範囲に記載された発明は、有機酸又はその塩と界面活性剤を必須成分とするものであって、界面活性剤は、非イオン、陰イオン、陽イオンのいずれでもよく、明細書に具体例として記載された処方例も、有機酸又はその塩との組合せは、陽イオン界面活性剤のみとの組合せや、陰イオン界面活性剤のみとの組合せを含んでいたものである。そして、当初明細書の記載によれば、それら非イオン界面活性剤を含まないものは、非イオン界面活性剤を含むものに比べて、同等あるいはより優れた効果が得られていたものである。したがって、当初明細書に具体例として示されていなかった有機酸又はその塩と非イオン界面活性剤のみとの組合せが、他に比べて優れた効果を奏するという主張は、出願当初の明細書の記載に裏付けられたものではなく、到底採用し得ないものである。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。