【事件の表示】
　平成８年特許願第２０８１７６号「光学部品のスクリーニング方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年２月２０日出願公開、特開平１０−４８０９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年８月７日の出願であって、平成１４年６月１３日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対して意見書が提出されたが、平成１４年８月３０日付けで拒絶査定がなされたものであって、平成１４年１０月２日に審判請求がなされ、これにともなって平成１４年１０月３１日に明細書の手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１０月３１日付け手続補正について
　上記補正は、(1）特許請求の範囲の請求項１を
「【請求項１】誘導放出効果に基づいて光を直接に増幅する増幅用光ファイバを備えた光増幅器によって増幅された光を光学部品に導入してスクリーニングを行う光学部品のスクリーニング方法において、前記光増幅器の前記増幅用光ファイバに所定のデューティ比に設定されたパルス状の光を入射して各パルスの出力パワーが増加された状態に増幅したうえで増幅後のパルス光を光学部品に導入してスクリーニングを行うことを特徴とする光学部品のスクリーニング方法」と補正し、請求項３を
「【請求項３】誘導放出効果に基づいて光を直接に増幅する増幅用光ファイバを備えたレーザ発生器を用い、このレーザ発生器の前記増幅用光ファイバを通ってレーザ発振する光を光学部品に導入してスクリーニングを行う光学部品のスクリーニング方法において、このレーザ発生器の前記増幅用光ファイバを通ってレーザ発振する光をスイッチングして所定のデューティ比に設定されたパルス状とし、このパルス状のレーザ光を各パルス光の出力パワーが増加された状態で光学部品に導入してスクリーニングを行うことを特徴とする光学部品のスクリーニング方法。」と補正すると共に、
(2）明細書の段落【００１１】を
「【００１１】すなわち、請求項１記載に係る発明では、誘導放出効果に基づいて光を直接に増幅する増幅用光ファイバを備えた光増幅器によって増幅された光を光学部品に導入してスクリーニングを行う光学部品のスクリーニング方法において、前記光増幅器の前記増幅用光ファイバに所定のデューティ比に設定されたパルス状の光を入射して各パルスの出力パワーが増加された状態に増幅したうえで増幅後のパルス光を光学部品に導入してスクリーニングを行う。」と補正し、
段落【００１３】を
「【００１３】請求項３記載に係る発明では、誘導放出効果に基づいて光を直接に増幅する増幅用光ファイバを備えたレーザ発生器を用い、このレーザ発生器の前記増幅用光ファイバを通ってレーザ発振する光を光学部品に導入してスクリーニングを行う光学部品のスクリーニング方法において、このレーザ発生器の前記増幅用光ファイバを通ってレーザ発振する光をスイッチングして所定のデューティ比に設定されたパルス状とし、このパルス状のレーザ光をその各パルス光の出力パワーが増加された状態で光学部品に導入してスクリーニングを行う。」と補正したものである。
　
　上記補正(1）は、原審における拒絶の理由に対応して、請求項１、３記載の光学部品に導入されるパルス光の内容を明確にしようとするものであるから、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、また、上記補正(2）は、請求項１、３の補正に対応して明細書の記載を補正することによって、明細書の記載が不明瞭とならないようにしたものであるから、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、上記補正はいずれも明細書に記載された事項の範囲内のものであるから、上記補正は、特許法第１７条の２第３項および第４項の規定に適合する。
　
３．原査定の理由および請求人の主張
〔原査定の理由〕
　原査定の拒絶理由は、この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　発明の詳細な説明には、パルス光を繰り返し周期及びパルス幅をどのようにするかは記載されているものの、それらのパルス光の光パワーがどの程度のものか記載されておらず、どのようなパルス光を用いればよいのか不明である。
　
〔請求人の主張〕
　これに対して、請求人は審判請求理由の中で、概略以下のとおり述べている。
『　本発明は、光学部品における潜在欠陥の有無を短時間でスクリーニングできるように加速するものです。光学部品のスクリーニングにおいては、光学部品に導入された光が潜在欠陥で吸光されることでその潜在欠陥が高温となって焼損等を発生させることから、その焼損等の有無により光学部品の良否選別を行うことができます。
　スクリーニング対象である光学部品では、光のパワーが大きいほど吸光による温度上昇が急速なものとなる、という特性を有しています。本発明は、このような光学部品の特性を活かすために増幅用光ファイバで増幅した光を光学部品に導入することを前提としています。』と述べた上で、
『・パルス光とすることで潜在欠陥に吸光させる光のパワーを連続光で焼損等を発生させる場合よりも強くできること、
・増幅用光ファイバでは、増幅される光がパルス光であれば、そのデューティ比を小さくする程、その出力パワー（この場合は、各パルスの出力パワー）が増加すること、
・上述した増幅用光ファイバの増幅出力（パルス光）を用いてスクリーニングを実施すれば、潜在欠陥の温度が急激に上昇してダメージに至ること、
　という本発明で着目した知見に基づき、増幅用光ファイバでパルス光を増幅したのち光学部品に導入するようにしたものです。
　具体的には本発明は、パルス光を増幅用光ファイバで増幅したのち光学部品に導入することと、増幅用光ファイバで増幅するパルス光のデューティ比を所定のもの（例えば、１０〜１０００）に設定することに特徴を有しています。これにより、本発明は、光学部品における潜在欠陥に対して連続光を用いた場合に比して極めて短時間のスクリーニング、明細書中にも示したように従来の１／５〜１／１００程度に時間短縮したスクリーニングが行えるという著しい効果を奏するものです。
　光学部品における潜在欠陥を焼損させるためには、所定以上のパワーが必要となります。これに対して、増幅用光ファイバには、パルス光を増幅する場合、増幅するパルス光のデューティ比を小さくするほど、増幅後においてパルス光の各パルスの出力パワーが増加するという特性があります。
　本発明は、このような増幅用光ファイバの特性を活かして、増幅用光ファイバに入力するパルス光のデューティ比を所定の値に設定することによって、増幅後の各パルス光のパワーを大きくし、これによって光学部品における潜在欠陥の焼損を促進しています。』と述べ、さらに、
『このような特性により本発明のスクリーニング方法では、光増幅器で所定のデューティ比を有するバルス光を増幅させることで、連続光を増幅させた場合に比して各パルス光のパワー出力（すなわち、ピークパワー）を飛躍的に増加させることが可能となり、これによって、潜在欠陥での吸光による温度上昇を早めて焼損を促進させることができます。
　以上説明したように、増幅用光ファイバで増幅したパルス光をスクリーニング光として用いること、並びに増幅用光ファイバで増幅するパルス光のデューティ比を所定のもの（例えば、１０〜１０００）に設定することにより、短時間でスクリーニングが行えるパワーを有する光が得られることは明らかです。これにより、本発明でいうところの効果を発揮するパルス光の特徴は明確になってその不備な点は解消できたものと思料されます。』と述べている。
　
４．当審の判断
　本願明細書には、連続光を光学部品に入射してスクリーニングを行なう従来の方法では、スクリーニングに長時間を要し、試験の効率がきわめて悪く、逆に、スクリーニングの時間を省略すると、信頼性を確保する上で不十分となる（【０００７】参照）、とした上で、本願発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、光学部品のスクリーニングを短時間でかつ確実に行えるようにして、信頼性を損なうことなく試験の効率を高めることを課題としている（【０００８】参照）ことが記載されている。そして、上記課題を解決する発明として請求項１ないし４に係る発明が記載されている。
　そこで、請求項１ないし４に係る発明が、発明の詳細な説明の記載に基づいて実施でき、上記課題を解決できるか否かを検討する。
〈請求項１に係る発明について〉
　発明の詳細な説明によれば、【０００６】、【０００７】に、従来のスクリーニング方法においては、例えば光パワーが５０ｍＷ〜１００ｍＷ程度の連続光を入射して行なうと、一例では、数十〜数百時間程度の長時間を要し、試験の効率が極めて悪い旨が記載されている。
　このことを一応の基準として考えてみると、本願発明の上記課題を解決するためには、これと同等のスクリーニングの効果をこれより短時間で得ることのできるスクリーニング方法を提供することが必要である。そのためには、発明の詳細な説明に記載の例でみると、パルス光の周波数が１０３〜１０５ｐｐｓで、かつ、そのデューティー比は、１０〜１０００に設定されたパルス光を用いた場合に、どの程度の光パワーのパルス光をどの程度の時間入射すれば上記の連続光の場合と同等の効果が得られるのか、が明確にされない限り上記連続光を用いた場合との比較を行なうことはできない。
　したがって、スクリーニング時間が短縮されたことを確認するためには、例えば、所定大きさのゴミを人為的に付着するなどして潜在欠陥を生じさせ、そのゴミによって焼損等が発生する条件を各種、例えば、連続光の所定の大きさの光パワーを用いた場合に焼損等の発生に要する時間、連続光をパルス光に変えてパルスのデューティー比と光パワーの大きさとの組合わせ毎に焼損等の発生に要する時間、を求めて、それらを比較することによって初めて同等の効果を得られる複数のスクリーニング方法について時間の長短を判定できる。それ故、用いる光源の種類〔連続光かパルス光か）および光パワーの大きさ等の条件を変えた場合には、単にスクリーニング時間を比較しても意味のないものとなる。　
　ところが、明細書には、スクリーニングの所用時間が何によって決められるのか、その基礎データ、即ち、用いるパルス光源の光パワーの大きさ、およびスクリーニングの終了を判定する条件等、について数値例はおろか、それらを設定する条件等についても一切示されていない。
　単に、スクリーニングを所定時間継続して焼損等が発生しなければ良品であるとするなら、パルス光の周波数が１０３〜１０５ｐｐｓで、かつ、そのデューティー比は、１０〜１０００に設定されたパルス光を用いた場合であっても、用いる光パワーが小さければ長時間継続しても焼損等が発生しないことも想定でき、試験されたすべての対象物が良品であるということになる。逆に、用いる光パワーを大きなものとすれば、短時間で焼損等の発生を確認できることも容易に予想できる。
　それ故、請求項１に係る発明では、光パワーおよび検査時間の設定次第では、すべての光学部品が良品となり、また設定を変えれば逆にほとんどの光学部品が欠陥品と判定されることも起こりえるものであって、用いる光源の光パワーとスクリーニングを行なう時間等の条件が不明なままで、有効なスクリーニングを行なうことができるとは認められない。
　ここで、請求人は、審判請求理由において、要約すると『パルス光を増幅用光ファイバで増幅したのち光学部品に導入することと、増幅用光ファイバで増幅するパルス光のデューティ比を所定のもの（例えば、１０〜１０００）に設定することに特徴を有する。』旨主張しているが、上述のとおり、用いるパルス光の光パワーが明確にされない限り、単にパルス光のデューティー比を所定のものに設定しただけでは本願発明を実施することはできない。
　
　以上述べたとおり、発明の詳細な説明には適正なスクリーニングを実施できるような条件、例えば、使用するパルス光の光パワーの大きさ、スクリーニングの所要時間を決める条件等、が示されておらず、本件出願時に技術常識に属していたとも認められないから、請求項１に記載の発明をどのように実施すれば明細書記載の課題が達成できるのか明細書の記載からは把握できない。
  よって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、請求項１に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものとは認められない。
　
〈請求項２ないし４に係る発明について〉
　請求項２ないし４に記載の発明についても、スクリーニングを実施するに当たって必要な条件、例えば、パルス光またはパルス状のレーザ光の光パワーの大きさ、スクリーニング終了時間の設定条件等、が発明の詳細な説明に記載されておらず、本件出願時に技術常識に属していたとも認められないから、発明の詳細な説明の記載は、これらの発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の発明の詳細な説明には、当業者が、上記課題を達成することができるように請求項１ないし４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているものとは認められないから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。