Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月6日(2018.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背ボトム、腰ボトム、脚ボトムを含む複数のボトムと、
前記複数のボトムを支持する複数の第１フレームと、
前記複数の第１フレームを支持する第２フレームと、
前記背ボトムと前記脚ボトムを連動して駆動する駆動部と、
前記駆動部に連結される取付部と、
を備え、
前記第１フレームには、前記取付部に連結され回動可能な第１部材と、回動可能な第２部材とが設けられ、
前記第１部材と前記第２部材を連結する第１リンクをさらに備え、
前記第２フレームには、平面視において前記第１リンクと交差する第１方向に延びる第３部材が設けられ、前記第３部材の一部は湾曲していることを特徴とする電動ベッド。
【請求項２】
前記第３部材の一部は直線状であることを特徴とする請求項１記載の電動ベッド。
【請求項３】
前記第１フレームは第３フレームと第４フレームを含み、
前記第３フレームには前記第１部材が設けられ、前記第４フレームには前記第２部材が設けられることを特徴とする請求項１または請求項２記載の電動ベッド。
【請求項４】
前記第２フレームは、前記第１方向に交差する第２方向に延びる２本の第４部材と、前記第４部材に設けられた脚部材とを備え、
前記第２フレームに、前記第１方向に延びる第５部材が設けられ、前記第２方向に延びる２本の第２リンクが前記第５部材に設けられ、前記第２方向に延びる２本の第３リンクが前記第３部材に設けられ、
それぞれの前記第２リンクと前記第３リンクを固定部材で連結することを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれか１項に記載の電動ベッド。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月11日(2018.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背ボトム、腰ボトム、脚ボトムを含む複数のボトムを備える寝台と、
前記複数のボトムを支持する複数の第１フレームと、
前記複数の第１フレームを支持する第２フレームと、
前記寝台を移動させる駆動機構と、
前記駆動機構に接続する制御部と、
前記制御部に接続する報知部と、
を備え、
前記報知部は、前記寝台を下降させる際に、前記寝台の床からの高さに基づいて異なるパターンのブザー音を発する
ことを特徴とする電動ベッド。
【請求項２】
前記ブザー音の前記パターンが、第１パターンと、前記第１パターンと異なる第２パターンとを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の電動ベッド。
【請求項３】
前記第２パターンは、音の鳴る第１発音期間と、前記第１発音期間後の音の鳴らない第１消音期間と、
前記第１消音期間後の音の鳴る第２発音期間とを含む
ことを特徴とする請求項２に記載の電動ベッド。
【請求項４】
前記寝台が下降する際に、前記寝台の前記床からの高さが予め設定された第１高さになると、前記寝台の下降が一旦停止し、前記報知部は前記第１パターンのブザー音を発し、
前記寝台が再度下降する間、前記報知部が、前記第２パターンのブザー音を発し続ける
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の電動ベッド。
【請求項５】
前記制御部に接続する操作部を更に備え、
前記操作部は、前記寝台を下降させる下降スイッチと、前記寝台を上昇させる上昇スイッチとを含む
ことを特徴とする請求項４に記載の電動ベッド。
【請求項６】
前記下降スイッチが押下されている間、前記寝台の前記床からの高さが前記第１高さよりも高いときに、前記寝台が下降する
ことを特徴とする請求項５に記載の電動ベッド。
【請求項７】
前記操作部は、さらに、背上げスイッチと、背下げスイッチと、脚下げスイッチと、脚上げスイッチとを含む
ことを特徴とする請求項６に記載の電動ベッド。
【請求項８】
前記操作部は、さらに、背上げスイッチと、背下げスイッチと、脚下げスイッチと、脚上げスイッチとを含む
ことを特徴とする請求項５に記載の電動ベッド。
【請求項９】
前記報知部は、スピーカを備え、
前記スピーカは、前記寝台の前記床からの高さに応じて異なるパターンの音を発する
ことを特徴とする請求項２に記載の電動ベッド。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月20日(2018.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１遊技状態および該第１遊技状態と異なる第２遊技状態が少なくとも含まれる複数の遊技状態のうち、いずれか１の遊技状態で遊技が進行する遊技機であって、
遊技球が流下する遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域を流下する遊技球が進入可能な第１始動領域および第２始動領域と、
前記第１始動領域または前記第２始動領域への遊技球の進入を条件として、前記遊技領域に設けられた大入賞口が開閉制御される大入賞口開閉遊技の実行が対応付けられた当たり図柄、該大入賞口開閉遊技を不実行とすることが対応付けられたハズレ図柄を少なくとも含む複数の図柄の中から、いずれかの図柄を決定する図柄決定手段と、
前記図柄決定手段によって図柄が決定されると、所定の変動時間決定条件にしたがって、該図柄を図柄表示部に停止表示させるまでの時間である変動時間を決定する変動時間決定手段と、
前記第１始動領域への遊技球の進入を契機として図柄が決定された場合には、該決定された図柄の変動時間に亘って図柄の変動表示を行うとともに、該変動時間が経過すると、前記図柄決定手段によって決定された図柄を停止表示させる第１の変動遊技を実行し、前記第２始動領域への遊技球の進入を契機として図柄が決定された場合には、該決定された図柄の変動時間に亘って図柄の変動表示を行うとともに、該変動時間が経過すると、前記図柄決定手段によって決定された図柄を停止表示させる第２の変動遊技を実行する図柄表示制御手段と、
を備え、
前記図柄表示制御手段は、
前記第１の変動遊技、および、前記第２の変動遊技を並行して実行可能であり、
前記図柄決定手段は、
前記第１の変動遊技および前記第２の変動遊技のいずれか一方において停止表示させる図柄を決定する場合に、前記当たり図柄が停止表示される他方の変動遊技の実行中であれば、特定の当たり図柄の決定を制限し、
前記特定の当たり図柄の決定が制限された変動遊技において、前記第２遊技状態から第１遊技状態への移行を不実行とすることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の遊技機は、第１遊技状態および該第１遊技状態と異なる第２遊技状態が少なくとも含まれる複数の遊技状態のうち、いずれか１の遊技状態で遊技が進行する遊技機であって、遊技球が流下する遊技領域が形成された遊技盤と、前記遊技領域を流下する遊技球が進入可能な第１始動領域および第２始動領域と、前記第１始動領域または前記第２始動領域への遊技球の進入を条件として、前記遊技領域に設けられた大入賞口が開閉制御される大入賞口開閉遊技の実行が対応付けられた当たり図柄、該大入賞口開閉遊技を不実行とすることが対応付けられたハズレ図柄を少なくとも含む複数の図柄の中から、いずれかの図柄を決定する図柄決定手段と、前記図柄決定手段によって図柄が決定されると、所定の変動時間決定条件にしたがって、該図柄を図柄表示部に停止表示させるまでの時間である変動時間を決定する変動時間決定手段と、前記第１始動領域への遊技球の進入を契機として図柄が決定された場合には、該決定された図柄の変動時間に亘って図柄の変動表示を行うとともに、該変動時間が経過すると、前記図柄決定手段によって決定された図柄を停止表示させる第１の変動遊技を実行し、前記第２始動領域への遊技球の進入を契機として図柄が決定された場合には、該決定された図柄の変動時間に亘って図柄の変動表示を行うとともに、該変動時間が経過すると、前記図柄決定手段によって決定された図柄を停止表示させる第２の変動遊技を実行する図柄表示制御手段と、を備え、前記図柄表示制御手段は、前記第１の変動遊技、および、前記第２の変動遊技を並行して実行可能であり、前記図柄決定手段は、前記第１の変動遊技および前記第２の変動遊技のいずれか一方において停止表示させる図柄を決定する場合に、前記当たり図柄が停止表示される他方の変動遊技の実行中であれば、特定の当たり図柄の決定を制限し、前記特定の当たり図柄の決定が制限された変動遊技において、前記第２遊技状態から第１遊技状態への移行を不実行とすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月30日(2018.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切り替え機能を有するステッキ用石突（５）であって、
柱状に形成された石突本体（７）と、
前記石突本体（７）の側面に設けられ、前記石突本体（７）の高さ方向の中点を含み、前記石突本体（７）の高さ方向に延伸する一対の長穴（７ｃ）と、
前記各長穴（７ｃ）の中央に設けられ前記各長穴（７ｃ）の深さを小さくする突起部（７ｄ）と、
第一の端部で前記石突本体（７）の一部を収容し、第二の端部でステッキに固着する収容部（１１）と、
前記各長穴（７ｃ）と係合し、前記石突本体（７）を吊り下げる鍬形状のハンガー（９）と、
前記収容部（１１）に設けられ、前記石突本体（７）の一部が前記収容部（１１）に収容される位置で前記ハンガー（９）をロック状態にするロック機構（１５）と、
前記ロック機構（１５）が解除された場合、前記石突本体（７）が前記収容部（１１）から完全に進出する位置で前記ハンガー（９）と係止する係止部（１１ｃ）と、を備え、
前記ハンガー（９）のロック状態で、前記ハンガー（９）は前記各長穴（７ｃ）の接地側の端部で係合することを特徴とするステッキ用石突。
【請求項２】
前記ロック機構（１５）のロックを解除する解除ボタン（１３）をさらに備えることを特徴とする請求項１記載のステッキ用石突。
【請求項３】
前記石突本体（７）の各底面は、それぞれ硬度の異なる材料で構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のステッキ用石突。
【請求項４】
前記石突本体（７）の少なくとも一方の底面は、剣状の突起部（２１ｂ）を備えることを特徴とする請求項１または請求項２記載のステッキ用石突。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月16日(2018.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
針状の凹状パターンを有する母型を準備する準備工程と、
前処理液槽に保持される脱気された前処理液に前記母型を浸漬し、前記母型の凹状パターンに超音波振動子から発生される超音波を印加し、前記凹状パターンを構成する凹部に前記前処理液を充填する充填工程と、
前記前処理液槽から前記母型を取り出す取出し工程と、
前記母型を、電鋳槽に保持される電鋳液に浸漬し、電鋳処理することにより前記母型の凹状パターンの面に金属体を形成する形成工程と、
前記金属体を前記母型から剥離して、前記凹状パターンの反転形状の突起状パターンを有する電鋳金型を得る剥離工程と、
前記電鋳金型を用いて凹状パターンを有するモールドを作製する工程と、
前記モールドの凹状パターンへ薬剤を含むポリマー溶解液を充填し、次いで前記ポリマー溶解液を乾燥させることによりポリマーシートを形成する工程と、
を含む経皮吸収シートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図１（Ａ）は、母型となるモールド１０を準備する準備工程を示している。図１（Ａ）、及び図５に示すように、モールド１０は、表面１０Ｂ（又は一方面）の側に形成された針状の凹状パターン１０Ａ（以下、単に凹状パターン１０Ａとも称する。）を有している。凹状パターン１０Ａは作製したい電鋳金型の突起状パターン（又は、製造したい経皮吸収シートの突起状パターン）の反転形状を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
前処理液槽３０の前処理液３２は循環流路３４により前処理液槽３０と真空脱気装置３６とを循環され、前処理液３２は真空脱気装置３６を通過する際に脱気される。ここで脱気された前処理液とは、溶存酸素濃度が８．０ｍｇ／Ｌ以下（２０℃、１ａｔｍ（１０１．３２５ｋＰａ））を意味する。通常の純水では、溶存酸素濃度は８．８４ｍｇ／Ｌ程度である（２０℃、１ａｔｍ（１０１．３２５ｋＰａ））。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
モールド１０の凹状パターン１０Ａに、超音波振動子３８から発生される超音波を印加する。脱気された前処理液３２もモールド１０を浸漬し、凹状パターン１０Ａに超音波を印加することにより、凹状パターン１０Ａを構成する凹部１２に存在する気体が除去され、前処理液３２が凹部１２に充填される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
次に、凹状パターン１０Ａを有する母型であるモールド１０を作製する方法について、図６、図７を参照して説明する。図６、図７は、母型であるモールド１０の作製方法の手順を示す工程図を示している。なお、母型であるモールド１０は樹脂材料で構成されることが好ましい。モールド１０の作製が容易となるからである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
空気の存在により、モールド５０の凹状パターン５０Ａの凹部にポリマー溶解液２００が奥まで入り込み難い場合が考えられる。したがって、供給工程を減圧環境下で行うことが望ましい。減圧環境下とは大気圧以下の状態を意味する。例えば、減圧装置（不図示）内でモールド５０をセットし、モールド５０にポリマー溶解液２００を供給することにより、減圧環境下で凹部内の空気を引き抜きながら、凹状パターン５０Ａの先端までポリマー溶解液２００を充填させることが可能になる。モールド５０が気体透過性の材質である場合に、特に、供給工程を減圧環境下で行うことが有効である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
乾燥は、例えば、４ゾーンに分けて、（１）１５℃でのセット乾燥（低湿、風速４ｍ／ｓｅｃ）、（２）３５℃での弱風乾燥（低湿、風速８ｍ／ｓｅｃ）、（３）５０℃で強風乾燥（風速１２ｍ／ｓｅｃ）、（４)３０℃で強風乾燥（風速２０ｍ／ｓｅｃ）のような条件に設定することで効率的に乾燥できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
例えば、薬剤を含むポリマー溶解液２００を凹状パターン５０Ａに充填して乾燥し、その後薬剤を含まないポリマー溶解液２００を凹状パターン５０Ａに充填して乾燥しポリマーシートにすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
図１０は、個別の経皮吸収シート２２０の斜視図である。個別の経皮吸収シート２２０は、一方面に突起状パターン２２０Ａを有している。また、経皮吸収シート２２０は突起状パターン２２０Ａの形成された面と反対面に基材３００とを有している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
（基本条件）
φ８インチの大きさで、１．５ｍｍの厚さのＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン：Linear Low Density Polyethylene）材料の表面に、０．９ｍｍの深さで略円錐形の凹部を１ｍｍのピッチで形成することにより、針状の凹状パターンを有するＬＤＰＥ製の母型を準備した。母型に対する前処理として、凹状パターンを有する母型に、スパッター処理により、０．２μｍの厚みＮｉ膜を形成した。前処理された母型を、電鋳槽に保持され４５℃に温度管理された電鋳液に浸漬し、母型を浸漬した後、０．１５ｍｍの厚みの電鋳金型が得られるように電鋳処理を行った。電鋳液として、スルファミン酸ニッケル電鋳液（昭和化学株式会社製、ＮＳ１６０）を用いた。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
（薬液充填工程、薬液乾燥工程）
薬液充填装置を用いてモールドの凹状パターンに薬液を充填した。薬液充填装置は、モールドとノズルの相対位置座標を制御するＸ軸駆動部、及びＺ軸駆動部を有する駆動部と、ノズルを取り付け可能な液供給装置（武蔵エンジニアリング社製超微量定量ディスペンサーＳＭＰ−ＩＩＩ）と、モールドを固定する吸引台と、モールド表面形状を測定するレーザー変位計（パナソニック社製ＨＬ−Ｃ２０１Ａ）と、ノズル押し込み圧力を測定するロードセル（共和電業製ＬＣＸ−Ａ−５００Ｎ）と、表面形状、押し付け圧力の測定値のデータを基にＺ軸を制御する制御システムと、液供給装置に取り付けられたステンレスのノズルと、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月25日(2018.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動型アクチュエータ、振動型アクチュエータの駆動方法及び装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、振動型アクチュエータ、振動型アクチュエータの駆動方法及び装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る振動型アクチュエータは、電気−機械エネルギ変換素子と弾性体とが接合されてなる振動体と、前記振動体と接触する被駆動体とを有し、所定の駆動周波数領域の範囲内の周波数の駆動電圧が前記電気−機械エネルギ変換素子に印加される振動型アクチュエータであって、前記駆動周波数領域の範囲内において、前記駆動周波数領域の上限周波数よりも高く且つ該上限周波数に最も近い前記振動体の固有振動モードの共振周波数と前記駆動電圧の周波数との差が、前記振動体と前記被駆動体との相対的な移動に用いられる前記振動体の固有振動モードの共振周波数と前記駆動電圧の周波数との差よりも大きいことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気−機械エネルギ変換素子と弾性体とが接合されてなる振動体と、
前記振動体と接触する被駆動体とを有し、
所定の駆動周波数領域の範囲内の周波数の駆動電圧が前記電気−機械エネルギ変換素子に印加される振動型アクチュエータであって、
前記駆動周波数領域の範囲内において、前記駆動周波数領域の上限周波数よりも高く且つ該上限周波数に最も近い前記振動体の固有振動モードの共振周波数と前記駆動電圧の周波数との差が、前記振動体と前記被駆動体との相対的な移動に用いられる前記振動体の固有振動モードの共振周波数と前記駆動電圧の周波数との差よりも大きいことを特徴とする振動型アクチュエータ。
【請求項２】
前記振動体と前記被駆動体との相対的な移動に用いられる前記振動体の固有振動モードは、２つの異なる固有振動モードであり、
前記駆動周波数領域の範囲内において、前記上限周波数よりも高く且つ該上限周波数に最も近い前記振動体の固有振動モードの共振周波数と前記駆動電圧の周波数との差は、前記２つの異なる固有振動モードの各共振周波数と前記駆動電圧の周波数とのそれぞれの差よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項３】
前記上限周波数よりも高く且つ該上限周波数に最も近い前記振動体の固有振動モードの共振周波数での前記駆動電圧の印加時のアドミッタンスは、前記２つの異なる固有振動モードの少なくとも一方の固有振動モードの共振周波数での前記駆動電圧の印加時のアドミッタンスよりも大きいことを特徴とする請求項２に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項４】
前記弾性体は、略矩形で平板状の形状を有し、
前記弾性体において前記電気−機械エネルギ変換素子が接合されている面の反対側の面に前記被駆動体と接触する少なくとも１つの突起部が設けられ、
前記被駆動体と前記突起部とを接触させる手段を備え、
前記駆動周波数領域の範囲内において、前記上限周波数よりも高く且つ該上限周波数に最も近い前記振動体の固有振動モードの共振周波数と前記駆動電圧の周波数との差が、前記振動体と前記被駆動体との相対的な移動に用いられる前記振動体の固有振動モードの共振周波数と前記駆動電圧の周波数との差よりも大きくなるように、前記手段による前記突起部と前記被駆動体との間の力が調整されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項５】
前記弾性体は、平板状で略矩形の形状を有し、
前記電気−機械エネルギ変換素子は、平板状で略矩形の形状を有する圧電素子であり、  前記弾性体において前記電気−機械エネルギ変換素子が接合されている面の反対側の面に前記被駆動体と接触する少なくとも１つの突起部が設けられ、
前記駆動周波数領域の範囲内において、前記上限周波数よりも高く且つ該上限周波数に最も近い前記振動体の固有振動モードの共振周波数と前記駆動電圧の周波数との差が、前記振動体と前記被駆動体との相対的な移動に用いられる前記振動体の固有振動モードの共振周波数と前記駆動電圧の周波数との差よりも大きくなるように、前記圧電素子の厚さが調整されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項６】
前記弾性体は、平板状で、略矩形の角部が切り欠かれた形状を有し、
前記電気−機械エネルギ変換素子は、平板状で略矩形の形状を有する圧電素子であり、
前記弾性体において前記圧電素子が接合されている面の反対側の面に前記被駆動体と接触する少なくとも１つの突起部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項７】
前記弾性体は、平板状で略矩形の形状を有し、
前記電気−機械エネルギ変換素子は、平板状で、略矩形の角部が切り欠かれた形状を有する圧電素子であり、
前記弾性体において前記圧電素子が接合されている面の反対側の面に前記被駆動体と接触する少なくとも１つの突起部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項８】
電気−機械エネルギ変換素子と弾性体とが接合されてなる振動体と、
前記振動体と接触する被駆動体とを有し、
所定の駆動周波数領域の範囲内の周波数を有する駆動電圧を前記電気−機械エネルギ変換素子に印加する振動型アクチュエータの駆動方法であって、
前記駆動周波数領域の範囲内において、前記駆動周波数領域の上限周波数よりも高く且つ該上限周波数に最も近い前記振動体の固有振動モードの共振周波数と前記駆動電圧の周波数との差が、前記振動体と前記被駆動体との相対的な移動に用いられる前記振動体の固有振動モードの共振周波数と前記駆動電圧の周波数との差よりも大きくなるように、前記駆動電圧の電圧値を調整することを特徴とする振動型アクチュエータの駆動方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータと、
前記振動型アクチュエータにより駆動される部材と、を備えることを特徴とする装置。
【請求項１０】
前記部材は、レンズ、撮像素子、ステージの少なくとも１つであることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性を有し、電圧を印加することにより変形させられる第１の物質と、
前記第１の物質よりも弾性率が高い第２の物質と、
を含み、
前記第２の物質は、一方向に沿って延び、かつ、前記一方向に交差する他方向に並んで前記第１の物質の内部に配置されており、
外力を受けて前記第１の物質が変形する場合に、前記第２の物質に前記変形が抑制されることによって、変形の異方性が発現する異方性エラストマー。
【請求項２】
一方向と前記一方向に交差する他方向とのうち前記他方向に変形の異方性が発現する異方性エラストマーであって、
電圧を印加することによって変形させられる第１の物質と、
前記第１の物質よりも弾性率が高い複数の第２の物質と、を備え、
前記複数の第２の物質は、前記一方向に沿って長く、かつ前記他方向に分離して前記第１の物質の内部にそれぞれ配置されている
異方性エラストマー。
【請求項３】
前記第１の物質の比誘電率は２〜８である、
請求項１または２に記載の異方性エラストマー。
【請求項４】
前記第２の物質は、前記第１の物質と相分離し、少なくとも一部分において、前記第１の物質とブロック共重合体を構成する樹脂を含む請求項１から３の何れか１項に記載の異方性エラストマー。
【請求項５】
前記樹脂は、結晶性を有する請求項４に記載の異方性エラストマー。
【請求項６】
前記第１の物質の比誘電率が、前記第２の物質の比誘電率以下である請求項４または５に記載の異方性エラストマー。
【請求項７】
前記第１の物質および前記第２の物質は、前記一方向に延伸された後に、アニール処理される請求項４から６の何れか１項に記載の異方性エラストマー。
【請求項８】
前記第２の物質は、前記第１の物質と相分離し、少なくとも一部分において、前記第１の物質とブロック共重合体を構成する樹脂であり、
前記アニール処理の温度は、前記樹脂のガラス転移温度より高い温度であって、前記第１の物質の融点よりも低い温度である請求項７に記載の異方性エラストマー。
【請求項９】
前記第１の物質は、エラストマーであり、前記第２の物質は、前記一方向に沿って配向された異方性フィラーである請求項１から８のいずれか１項に記載の異方性エラストマー。
【請求項１０】
前記異方性フィラーは、金属繊維、ガラス繊維および樹脂繊維の少なくとも１つを含む請求項９に記載の異方性エラストマー。
【請求項１１】
前記異方性フィラーは、アラミド繊維を含む請求項９または１０に記載の異方性エラストマー。
【請求項１２】
前記第１の物質の弾性率は、５ＭＰａ以下である請求項１から１１の何れか１項に記載の異方性エラストマー。
【請求項１３】
請求項１から１２の何れか１項に記載の異方性エラストマーと、
前記異方性エラストマーに電圧を印加する電極と、を備える
誘電エラストマーアクチュエータ。
【請求項１４】
身体の動作を補助する補助用具であって、
前記身体に取り付ける装着部と、
請求項１３に記載の誘電エラストマーアクチュエータと、
前記誘電エラストマーアクチュエータを前記装着部に取り付ける取付け部と、
を備える補助用具。
【請求項１５】
弾性を有し、電圧を印加することにより変形させられる第１の物質と、
前記第１の物質よりも弾性率の高い第２の物質と、
を含み、
前記第１の物質および前記第２の物質とを一方向に延伸する段階と、
前記第１の物質および前記第２の物質とをアニール処理する段階と、
を含む、異方性エラストマーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月26日(2018.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流共振型スイッチング電源を備え、連続的に発振する第１のモード又は発振動作の実行と発振動作の停止を繰り返す第２のモードで動作する電源装置であって、
入力電圧を一次側に入力し、前記一次側に入力された入力電圧とは異なる電圧を二次側より出力する、電流共振回路を含むトランスと、
前記トランスに対して発振動作を行う発振手段と、
前記発振手段の発振動作を制御するための制御信号を出力する制御手段と、
前回の発振終了時の電圧値を保持する保持手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記第２のモードにおいて、二次側の出力電圧に基づいて、前記発振手段の発振の停止と開始を制御し、
前記発振手段は、発振開始時または発振開始の初期の発振周波数を、前記保持手段に保持された前回の発振終了時の電圧値に基づいて制御することを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記制御信号として制御電圧を出力し、
前記発振手段は、前記制御手段が制御信号として出力する制御電圧の値に応じて、発振時の発振周波数を制御することを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
第１の基準電圧を出力する第１の基準電圧源と、
前記第１の基準電圧より低い第２の基準電圧を出力する第２の基準電圧源と、
をさらに有し、
前記制御手段は、前記第２のモードにおいて、前記トランスからの二次側の出力電圧が前記第２の基準電圧まで低下すると、前記発振手段の発振動作を行わせるように制御信号を出力し、前記トランスからの二次側の出力電圧が前記第１の基準電圧に達すると、前記発振手段の発振動作を停止させるように制御信号を出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の電源装置。
【請求項４】
前記第１のモードでは、前記制御信号の電圧は前記第１の基準電圧にて安定し、
前記第２のモードでは、前記制御信号の電圧は前記第１の基準電圧と前記第２の基準電圧との間で変動することを特徴とする請求項３に記載の電源装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第２のモード時において充電と放電とが繰り替えされる第１のコンデンサを備え、
前記第１のコンデンサに充電されている電圧は、前記第２のモードにおいて前記発振手段の発振動作を開始する場合、前記制御信号の電圧として用いられること特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電源装置。
【請求項６】
前記制御手段は、ダイオードを介して前記第１のコンデンサが接続され、また、前記第１のコンデンサよりも容量が小さい第２のコンデンサを更に備え、
前記第２のモードにおいて前記発振手段の発振動作を行わせている間に、前記第２のコンデンサへ充電を開始し、その後、前記第１のコンデンサ及び前記第２のコンデンサの充電をともに行うことを特徴とする請求項５に記載の電源装置。
【請求項７】
前記第１のコンデンサに充電された電荷は、前記第２のモードにおいて前記発振手段の発振動作を停止させている間は放電させることを特徴とする請求項６に記載の電源装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第１のモード時には前記第１のコンデンサの放電が抑制することを特徴とする請求項６または７に記載の電源装置。
【請求項９】
前記第１のコンデンサの放電量は、入力された電圧に基づいて制御することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載の電源装置。
【請求項１０】
前記トランスの二次側により出力された電圧を整流する整流手段と、
前記整流手段により整流された電圧を平滑する第３のコンデンサと、
前記第１の基準電圧と前記第３のコンデンサにより平滑され負荷に出力される出力電圧との差分に従って、異なる電流を出力するアンプと、
前記第３のコンデンサにより平滑された出力電圧と前記第１の基準電圧とを比較する第１の比較手段と、
前記第３のコンデンサにより平滑された前記出力電圧と前記第２の基準電圧とを比較する第２の比較手段と、
前記第１の比較手段の比較の結果、前記第２の比較手段の比較の結果、および外部から入力されるモードの切替信号を入力するラッチ回路と
を更に有し、
前記制御手段は、前記ラッチ回路からの信号に応じて前記発振手段の発振の開始と停止を制御することを特徴とする請求項３または４に記載の電源装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記制御信号として制御電流を出力し、
前記発振手段は、前記制御手段が制御信号として出力する制御電流の値に応じて、発振時の発振周波数を制御することを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の電源装置を用いた画像形成装置であって、
記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
前記搬送手段と前記記録ヘッドの動作を制御する制御手段と、
前記制御手段に電圧を出力する降圧型ＤＣ−ＤＣコンバータと
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記画像形成装置に交流電源を投入した場合、前記電源装置を前記第２のモードで動作させて前記制御手段を初期化し、当該初期化の後、前記画像形成装置が印刷命令を受信したことに応じて前記電源装置を前記第１のモードで動作させるよう切替える切替手段をさらに有することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記切替手段は、前記印刷命令に基づく印刷動作が完了した後、所定時間にわたって印刷命令の受信がない場合、前記電源装置を前記第２のモードに切替えることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月23日(2018.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域の所定位置に設けられ、遊技球の入球が相対的に困難な状態から容易な状態へ変化するよう開放可能な拡開機構を有する始動入賞口と、
当否判定の結果を示すための図柄が変動表示される図柄表示装置と、
前記始動入賞口への入球を契機として、通常遊技より遊技者に有利な状態である特別遊技へ移行するか否かを判定するための抽選値に基づいて前記当否判定を実行する当否判定手段と、
所定数の個数を上限に前記抽選値をその当否判定に対応する図柄の変動表示開始まで保留する保留制御手段と、
前記当否判定の結果が当りとなった場合に前記特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、
前記特別遊技の終了後に前記始動入賞口への入球容易性が通常状態より高くなるよう前記拡開機構が開放される入球容易状態へ移行させる特定遊技制御手段と、
演出的な内容が表示される演出表示装置と、
前記演出表示装置に表示させる演出的な内容を決定する演出決定手段と、
前記演出決定手段により決定された前記演出的な内容を前記演出表示装置に表示させる演出表示制御手段と、
を備え、
前記始動入賞口への入球に対応する抽選値に関する情報は、その入球に対応する図柄変動表示が直ちに開始されるか否かにかかわらず事前判定結果として前記演出決定手段へ通知され得るよう構成され、
前記演出決定手段は、前記事前判定結果に応じて前記当否判定の結果を示唆する特殊演出の態様を前記演出的な内容として決定し、
前記特殊演出は、前記入球容易状態において前記保留制御手段により保留された抽選値の個数が所定数以上である場合に前記演出表示装置に表示され、
前記特殊演出として、前記演出表示装置の保留表示領域にて表示される保留変化演出を実行可能であり、
前記保留変化演出は、演出対象となった保留よりも先に生起した保留が消化される期間において、演出対象となった保留にかかる保留画像の表示態様が複数回変化し得る弾球遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月21日(2017.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
医療行為の支援に関する少なくとも１つの医療支援情報を表示制御装置（３０）が表示装置（５０）に表示する表示方法であって、
患者の患部を含む部位を撮影した少なくとも１つの画像を含むモダリティ画像を取得する画像取得手順（Ｓ２１０）と、
前記医療行為に用いる医療機器の現在位置である機器位置を繰り返し取得する位置取得手順（Ｓ２２０）と、
前記画像取得手順で取得したモダリティ画像の中から、前記位置取得手順で取得した機器位置に対応する位置での前記画像である対象画像を前記表示装置に表示する画像表示手順（Ｓ２４０）と、
前記少なくとも１つの医療支援情報であって、当該医療支援情報が取得された時点での前記医療機器の位置を表す取得位置と対応付けられた前記少なくとも１つの医療支援情報として、前記機器位置が取得される前記医療機器以外の医療行為に用いられる装置から情報を取得する情報取得手順（Ｓ２５０，Ｓ２６０）と、
前記情報取得手順で取得した少なくとも１つの医療支援情報を、当該医療支援情報と対応付けられた取得位置に基づいて、前記画像表示手順で表示装置に表示された前記対象画像上の位置と対応付けて表示する情報表示を実行する情報表示手順（Ｓ２７０〜Ｓ２９０）と
を備える表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
医療行為の支援に関する少なくとも１つの医療支援情報を表示装置（５０）に表示する表示制御装置（３０）であって、
患者の患部を含む部位を撮影した少なくとも１つの画像を含むモダリティ画像を取得する画像取得部（３０，Ｓ２１０）と、
前記医療行為に用いる医療機器の現在位置である機器位置を繰り返し取得する位置取得部（３０，Ｓ２２０）と、
前記画像取得部で取得したモダリティ画像の中から、前記位置取得部で取得した機器位置に対応する位置での前記画像である対象画像を前記表示装置に表示する画像表示部（３０，Ｓ２４０）と、
前記少なくとも１つの医療支援情報であって、当該医療支援情報が取得された時点での前記医療機器の位置を表す取得位置と対応付けられた前記少なくとも１つの医療支援情報として、前記機器位置が取得される前記医療機器以外の医療行為に用いられる装置から情報を取得する情報取得部（３０，Ｓ２５０，Ｓ２６０）と、
前記情報取得部で取得した少なくとも１つの医療支援情報を、当該医療支援情報と対応付けられた取得位置に基づいて、前記画像表示部で表示装置に表示された前記対象画像上の位置と対応付けて表示する情報表示を実行する情報表示部（３０，Ｓ２７０〜Ｓ２９０）と
を備える表示制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月11日(2018.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液卵と乳酸カルシウムと栄養補助成分としての添加剤とからなり、ｐＨが、７．０〜８．５である加熱処理液卵。
【請求項２】
乳酸カルシウムが、前記液卵の正味重量に対して０．５％以上１％以下である請求項１に記載の加熱処理液卵。
【請求項３】
ｐＨ７．０〜８．５の液性を保ちつつ、液卵に乳酸カルシウムを添加する工程と、ｐＨ７．０〜８．５の液性を保ちつつ、栄養補助成分としての添加剤を添加する工程と、６０．６℃を超え７４℃以下の温度範囲に達する加熱をする工程とを含む、加熱処理液卵の製造方法。
【請求項４】
加熱は、バッチ式で行い、５８℃以上での加熱時間が合計１０分以下である請求項３に記載の加熱処理液卵の製造方法。
【請求項５】
加熱は、連続式で行い、６０℃以上での加熱時間が合計３分３０秒以下である請求項３に記載の加熱処理液卵の製造方法。
【請求項６】
６０．６℃を超え７４℃以下の温度範囲で加熱する工程に先立ち、液卵を一時的に７℃以下に冷却する工程を含む請求項３乃至請求項５のいずれかに記載の加熱処理液卵の製造方法。
【請求項７】
さらに、加熱を経た液卵と経ていない液卵とを熱交換する工程を含む請求項３乃至請求項６のいずれかに記載の加熱処理液卵の製造方法。
【請求項８】
前記液卵は、前記加熱をする工程に先立ち、ストレーナを用いた濾過工程を経ており、卵白と卵黄とを均一化するための機械的処理を経ていない請求項３乃至請求項７のいずれかに記載の加熱処理液卵の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上述した本発明の製造方法において、乳酸カルシウムを添加した場合に未殺菌無添加液卵の特性を保持することができる理由は必ずしも明らかではなく、その原因についての考察は本発明の技術的範囲を限定するものではないが、乳酸カルシウムの水溶液は中性から弱アルカリ性であるので、元々弱アルカリ性環境である全液卵の蛋白質の構造（コンフォメーション）に影響を与えにくいこと、乳酸カルシウムにおける乳酸の対イオンが液卵の蛋白質組織に見られるカルボキシラートアニオン同士を結びつける働きを害さないことが原因の一部と推測される。なお、従来積極的にｐＨ調整剤を添加し酸性環境下で加熱殺菌をしてきた理由は必ずしも明らかではないが、サルモネラ属菌の生育至適ｐＨが７〜８付近であるため、このｐＨ域を外して加熱時の制菌効果を狙っているものと推測される（非特許文献４の４頁）。本発明は、乳酸カルシウム添加によって熱伝導率の向上を図ると同時に、従来の液卵製造基準温度を超える加熱をする工程を採用したことにより、実施例に示すように至適ｐＨ域でも充分な殺菌効果を達成できているものと考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月30日(2018.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池の負極と、負荷の低電位側電源ノードに接続されるマイナス端子との間の充放電電流経路に直列に挿入されるスイッチ回路を制御することによって前記二次電池を保護する二次電池保護集積回路であって、
前記二次電池の正極に接続される電源端子と、
前記二次電池の負極に接続されるグランド端子と、
前記マイナス端子に接続される入力端子と、
制御信号が入力される制御端子と、
前記制御端子と前記グランド端子との間に接続されたプルダウン抵抗と、
前記制御端子と前記グランド端子との間の電圧を監視する電圧監視回路と、
前記制御端子の電位と前記入力端子の電位とを比較する電位比較回路と、
前記制御端子と前記グランド端子との間の電圧が所定の第１の閾値よりも高いことが前記電圧監視回路により検出された場合、前記スイッチ回路に含まれる放電制御トランジスタをオフすることによって前記二次電池の放電を禁止する制御回路とを備え、
放電が停止すると、前記正極から、前記負荷、前記低電位側電源ノードをアノードとする寄生ダイオード、前記制御端子、前記プルダウン抵抗を介して、前記グランド端子の方向に寄生電流の経路が生成され、
前記制御回路は、前記寄生電流が流れることにより前記制御端子の電位が前記入力端子の電位よりも低くなることが前記電位比較回路により検出された場合、前記放電制御トランジスタをオンすることによって前記二次電池の放電を許可する、二次電池保護集積回路。
【請求項２】
前記制御回路は、前記制御端子と前記グランド端子との間の電圧が前記第１の閾値以下の所定の第２の閾値よりも低いことが前記電圧監視回路により検出された場合、前記放電制御トランジスタをオンすることによって前記二次電池の放電を許可する、請求項１に記載の二次電池保護集積回路。
【請求項３】
前記制御回路は、前記制御端子と前記グランド端子との間の電圧が前記第１の閾値よりも高いことが前記電圧監視回路により検出された場合、前記スイッチ回路に含まれる充電制御トランジスタをオフすることによって前記二次電池の充電を禁止し、前記寄生電流がながれることにより前記制御端子の電位が前記入力端子の電位よりも低くなることが前記電位比較回路により検出された場合、前記充電制御トランジスタをオンすることによって前記二次電池の充電を許可する、請求項１又は２に記載の二次電池保護集積回路。
【請求項４】
前記制御回路は、前記制御端子と前記グランド端子との間の電圧が前記第１の閾値以下の所定の第２の閾値よりも低いことが前記電圧監視回路により検出された場合、前記スイッチ回路に含まれる充電制御トランジスタをオンすることによって前記二次電池の充電を許可する、請求項２又は３に記載の二次電池保護集積回路。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の二次電池保護集積回路と、前記スイッチ回路とを備える、二次電池保護装置。
【請求項６】
請求項５に記載の二次電池保護装置と、前記二次電池とを備える、電池パック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一つの案では、
二次電池の負極と、負荷の低電位側電源ノードに接続されるマイナス端子との間の充放電電流経路に直列に挿入されるスイッチ回路を制御することによって前記二次電池を保護する二次電池保護集積回路であって、
前記二次電池の正極に接続される電源端子と、
前記二次電池の負極に接続されるグランド端子と、
前記マイナス端子に接続される入力端子と、
制御信号が入力される制御端子と、
前記制御端子と前記グランド端子との間に接続されたプルダウン抵抗と、
前記制御端子と前記グランド端子との間の電圧を監視する電圧監視回路と、
前記制御端子の電位と前記入力端子の電位とを比較する電位比較回路と、
前記制御端子と前記グランド端子との間の電圧が所定の第１の閾値よりも高いことが前記電圧監視回路により検出された場合、前記スイッチ回路に含まれる放電制御トランジスタをオフすることによって前記二次電池の放電を禁止する制御回路とを備え、
放電が停止すると、前記正極から、前記負荷、前記低電位側電源ノードをアノードとする寄生ダイオード、前記制御端子、前記プルダウン抵抗を介して、前記グランド端子の方向に寄生電流の経路が生成され、
前記制御回路は、前記寄生電流が流れることにより前記制御端子の電位が前記入力端子の電位よりも低くなることが前記電位比較回路により検出された場合、前記放電制御トランジスタをオンすることによって前記二次電池の放電を許可する、二次電池保護集積回路が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月18日(2018.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次に、かかる構成の作動を説明する。
初期状態において、上部シリンダ１２と連結する上パンチ１３は上昇位置にあり、下部シリンダ１８と連結するコアロッド１７は下降位置にある。フィーダ１５はダイプレート１４に装着されたダイスの位置から退避した位置にある。フィーダ１５がダイスの位置に移動すると、ホッパー１６からフィーダ１５に供給された成形物がダイスに充填される。成形物の充填が終了し、フィーダ１５が退避すると、上部シリンダ１２が作動して上パンチ１３が下降すると共に、下部シリンダ１８が作動してコアロッド１７が上昇し、成形物を圧縮成形する。圧縮成形が完了すると、上パンチ１３は上昇し、初期状態の原位置に戻り、コアロッド１７は下降し、成形品をダイプレート１４の上面に抜き出す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
かかる作動で、支柱部材９のネジ部９Ａ，９Ｂにナット部材１０，１１を螺合し、ナット部材１０，１１の締付けにより支柱部材９に張力を付与している。このため、上部シリンダ１２および下部シリンダ１８の作動で成形物を圧縮成形する加圧時には、支柱部材９はもはや伸びる余地がなく、上部シリンダ１２の反力にも耐え得るので、支柱部材９を大径化することなく、コンパクト化を図ることができる。さらに、上部シリンダ１２の反力で上部のブロック部材１が撓むことはなく、上部シリンダ１２を精度よく作動でき、予め設定した位置に加圧力を付与できるので、成形精度が保障されると共にダイスへの負担も軽減し、ダイスの寿命を延ばすことができる。また、支柱部材９と筒状部材５の径を適宜変更することで、様々な加圧力の成形機に適用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
なお、一実施形態では、支柱部材９は、各ブロック部材１，２を貫通し、各ネジ部９Ａ,９Ｂにそれぞれナット部材１０，１１を螺合し、各ナット部材１０，１１の締付けにより両ブロック部材１，２で筒状部材５を挟持したが、これに限定されるものではなく、支柱部材９は、両ブロック部材１，２のどちらか一方を貫通し、貫通したネジ部９Ａまたは９Ｂにナット部材１０または１１を螺合し、ナット部材１０または１１の締付けにより両ブロック部材１，２で筒状部材５を挟持しても良いことは勿論である。また、支柱部材９は、径方向中心Ａに対して対称に４本配置したが、これに限定されるものではなく、径方向中心Ａに対して対称に少なくとも２本以上の支柱部材９を配置してもよい。また、両ブロック部材１，２は、平面で略正方形の立方体形状としたが、これに限定されるものではなく、平面で略長方形の立方体形状や、平面で略円形の円柱形状としてもよいことは勿論である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
１：上部のブロック部材
２：下部のブロック部材
５：筒状部材
９：支柱部材
９Ａ,９Ｂ：ネジ部
１０,１１：ナット部材
１２：上部シリンダ
１８：下部シリンダ
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ実装方法であって、前記方法は、
ユーザデバイスを使用して、ユーザの近傍の無生物理的オブジェクトに対して、前記ユーザデバイスと関連付けられた少なくとも１つのセンサによって生成されるセンサデータを受信することと、
前記物理的オブジェクトを認識することと、
前記認識された物理的オブジェクトと所定の関係を有する仮想オブジェクトを生成することと、
前記所定の関係に従って前記ユーザへの提示のために、前記ユーザデバイスと関連付けられたディスプレイに前記仮想オブジェクトを伝送することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記所定の関係に従って第２のユーザへの提示のために、第２のユーザデバイスと関連付けられた第２のディスプレイに前記仮想オブジェクトを伝送することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記無生物理的オブジェクトを認識することは、前記無生物理的オブジェクトの特徴、形状、またはパターンのうちの少なくとも１つを識別することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
センサデータを受信することは、前記ユーザデバイスの物理的特性に対するデータを受信することをさらに含み、提示のために前記仮想オブジェクトを伝送することは、前記仮想オブジェクトの配置に対する位置的データをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザデバイスの物理的特性は、位置、向き、または移動のうちの少なくとも１つである、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
このように、負極活物質層を形成する材料として、本発明の負極活物質（ケイ素系負極活物質）とともに炭素系活物質を含むことで、負極活物質層の導電性を向上させることができるとともに、充電に伴う膨張応力を緩和することが可能となる。また、ケイ素系負極活物質を炭素系活物質に混合することで電池容量を増加させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
次に、溶媒（４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン（ＦＥＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）およびジメチルカーボネート（ＤＭＣ））を混合した後、電解質塩（六フッ化リン酸リチウム：ＬｉＰＦ６）を溶解させて電解液を調製した。この場合には、溶媒の組成を体積比でＦＥＣ：ＥＣ：ＤＭＣ＝１０：２０：７０とし、電解質塩の含有量を溶媒に対して１．２ｍｏｌ／ｋｇとした。