【事件の表示】
　平成１０年特許願第　４３０７４号「ネットワークデバイス制御装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月　４日出願公開、特開平１０−２９３７０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年２月３日（優先権主張１９９７年２月３日）の出願であって、平成１３年２月１６日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成１３年４月２４日に手続補正がなされたが、同年８月３１日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年１１月６日に手続補正がなされたが、平成１４年４月１０日付けでこの手続補正が却下されると同時に拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１５日に審判請求がなされ、同年６月１４日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年６月１４日付け手続補正書についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年６月１４日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「ネットワークデバイスの一覧を表示手段に表示させ、ネットワークデバイスの一覧においてユーザにより選択されたネットワークデバイスの状態を表示手段に表示させるネットワークデバイス制御装置であって、
　前記ネットワークデバイスから通知されたエラー情報をエラー蓄積メモリに蓄積する蓄積手段と、
　前記ネットワークデバイスのエラーが解消された場合に、前記エラー蓄積メモリからエラー情報を削除する削除手段と、
　前記エラー蓄積メモリに蓄積された、前記選択されたネットワークデバイスで発生している複数のエラー情報を、エラーとしての重要度の順に、表示手段にリスト表示させるとともに、エラーが発生した場所がわかるようにネットワークデバイスの外観を表示手段に表示させるリスト表示手段と
　を有することを特徴とするネットワークデバイス制御装置。」
　
　上記補正後の請求項１は、補正前の請求項１に対応したものであって、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「前記エラー蓄積メモリに蓄積された、前記選択されたネットワークデバイスで発生している複数のエラー情報を表示手段にリスト表示させるリスト表示手段」を「前記エラー蓄積メモリに蓄積された、前記選択されたネットワークデバイスで発生している複数のエラー情報を、エラーとしての重要度の順に、表示手段にリスト表示させるとともに、エラーが発生した場所がわかるようにネットワークデバイスの外観を表示手段に表示させるリスト表示手段」に限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（２）引用発明
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前である平成８年１０月１８日に頒布された刊行物である特開平８−２７２５５７号公報（以下「引用文献１」という。）には、従来技術として、次の記載がある。
　
（ア）「【０００６】この要請に対しては、従来から種々の提案がある。例えば、特開平５−２３３１７４号には、プリントサーバが、例えばジョブを受け取った順などにより、順次に印刷の実行を行なうようにプリンタへのジョブの配信をコントロールする第１の従来例が記載されている。そして、この第１の従来例においては、プリントサーバが、プリンタに対して発行されたジョブについての、印刷中、印刷完了、印刷待ちなどの処理状態を管理しており、印刷指示装置の利用者は、プリントサーバからジョブの処理状態の情報を取得して、ジョブの処理状態の一覧を獲得できる。
【０００７】また、特開平６−６７８２５号には、同種のシステムとして、ホストコンピュータより、通信ネットワークを通じて遠隔印刷装置にプリントデータを送って印刷を実行する遠隔印刷システムに関する第２の従来例が示されている。この第２の従来例の場合には、ホストコンピュータ側に、送出したジョブの処理状況を記載するジョブ管理テーブルを設けると共に、遠隔印刷装置でのジョブの処理状況をネットワークを通じてホストコンピュータが受け取ってジョブ管理テーブルのジョブ処理状態を更新するようにしている。」
（第２頁右欄第１５−３５行）
　
（イ）「【０００８】また、利用者のパーソナルコンピュータ（印刷指示装置）において、ネットワーク上の複数のプリンタのそれぞれを一つ一つのアイコン（プリンタアイコン）に対応させておき、利用者は、利用したいプリンタアイコンを開いて、対応するプリンタに対する操作パネルやその他の表示用のウインドウを生成して印刷指示を行なうようにするシステムもあるが、このシステムの場合の第３の従来例においては、一つ一つのプリンタ対応ウインドウにおいて、そのプリンタのジョブの処理状態の一覧を表示することができるようにしている。」
（第２頁右欄第３６−４５行）
　
（ウ）「【００１２】これに対して、第３の従来例の場合には、自分が発行したジョブのみについての処理状態が分かる。しかし、第３の従来例は、プリンタアイコンを開く毎にそのプリンタに対するジョブ処理状態を確認することができるものであるので、複数のジョブが同じ一つのプリンタに発行されている場合には問題はないが、複数のジョブが、異なるプリンタに送信されている状態では、ジョブが送信されているすべてのプリンタのアイコンを開いてジョブの処理状態を確認しなければならず、すべてのジョブの状態について確認するのに時間がかかる。すなわち、この第３の従来例では、利用者が発行したすべてのジョブを一覧で確認することができない。」
（第３頁左欄第１１−２２行）
　
　上記（イ）からすると、複数の各プリンタに対応したアイコンは、表示手段に一覧表示され、ユーザに選択されることによって開かれることは技術的に見て自明である。
　上記（ア）の「遠隔印刷装置でのジョブの処理状況をネットワークを通じてホストコンピュータが受け取ってジョブ管理テーブルのジョブ処理状態を交信する。」からすると、上記（イ）及び（ウ）の「第３の従来技術」において、ジョブの処理状態は、ネットワーク上のプリンタから受け取ったものであることは自明である。また、ジョブの処理状態の一覧は、アイコンを開くことにより初めて表示されるものであることから、受け取ったジョブ処理状態は、表示のためにメモリに一旦蓄積されること、及び、そのための蓄積手段を有していることは技術的に見て自明である。
　
　よって、上記（ア）乃至（ウ）からして、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　ネットワーク上の複数の各プリンタに対応したアイコンの一覧を表示手段に表示させ、複数の各プリンタに対応したアイコンの一覧においてユーザにより選択されたプリンタにおけるジョブの処理状態を表示手段に表示させる印刷指示装置であって、
　前記プリンタから受け取ったジョブの処理状態をメモリに蓄積する蓄積手段と、
　前記メモリに蓄積された、前記選択されたプリンタから受け取った複数のジョブの処理状態の一覧を表示手段に表示させる一覧表示手段
　を有することを特徴とする印刷指示装置。
　
　（２−２）上記引用文献１には、上記（２−１）で挙げた従来技術以外に、次の記載がある。
　
（エ）「【００５５】また、トナー切れ、用紙切れ、故障発生などの障害情報のように、緊急性のある情報や変化したジョブ情報については、この印刷管理装置２００から印刷指示装置に直接通知できる構成を有している。また、印刷管理装置２００は、印刷指示装置１００からの印刷ジョブを受け取り、印刷出力装置に配送する役割も有する。」
（第６頁左欄第４１−４７行）
　
（オ）「【００６２】また、装置状態を表す情報は、
　・紙づまり
　・紙切れ
　・紙切れ警告
　・ドアオープン
　・トナー切れ
　・トナー切れ警告
　・ハードウエアの故障
などである。」
【００６３】前記情報を取得するために、印刷指示装置１００から印刷管理装置２００に対して要求を出す契機は、印刷指示装置１００の実行開始時、利用者が指示したとき、あるいは一定時間間隔ごとである。なお、この要求送出の契機は、システムの利用状況に応じて設定することができる。」
（第７頁左欄第１０−２４行）
　
　上記（エ）及び（オ）からして、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　
　プリンタのエラー情報を印刷管理装置から受け取る印刷指示装置。
　
（２−３）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前である平成７年３月１７日に頒布された刊行物である特開平７−７４７９９号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。
　
（カ）「【請求項１】　ネットワーク構成装置の障害を管理するネットワーク管理システムにおける障害情報出力方式において、前記ネットワーク構成装置から個々の前記ネットワーク構成装置を識別する装置名称と障害部位と発生／復旧種別及び発生時刻などを含む障害情報を受信する通信制御部と、前記障害情報が障害発生情報の場合には前記障害発生情報を予め備えたファイルに蓄積し前記障害発生情報を蓄積した前記ファイルの蓄積場所を示すファイル蓄積番号と前記装置名称及び前記障害部位を一連の情報として管理テーブルに登録した後前記障害発生情報を画面出力要求するとともに予め備えた自動出力条件登録テーブルに蓄積されている条件と前記障害発生情報に関し第１の比較を行い前記第１の比較結果が合致した場合に第１の帳票出力要求を出力し、前記障害情報が障害復旧情報の場合には前記障害復旧情報に含まれる前記装置名称及び前記障害部位とに対応した一連の情報を前記管理テーブルから読み出し読み出された前記一連の情報に含まれている前記ファイル蓄積番号を用いて前記ファイルから前記障害発生情報を引き出し前記障害復旧情報を画面出力要求するとともに前記自動出力条件登録テーブルに蓄積されている条件と前記引き出された障害発生情報に関し第２の比較を行い前記第２の比較結果が合致しているならば第２の帳票出力要求を行う情報処理部と、前記障害発生情報の画面出力要求を受けて前記障害発生情報をＣＲＴに出力し前記障害復旧情報の画面出力要求を受けて前記障害復旧情報を前記ＣＲＴに出力する画面出力部と、第１の帳票出力要求を受けて前記障害発生情報を帳票出力し前記第２の帳票出力要求を受けて前記障害発生情報及び前記障害復旧情報を帳票出力する帳票出力部とを備えることを特徴とするネットワーク管理システムにおける障害情報出力方式。」
（第２頁左欄第２−３２行）
　
（キ）「【０００９】　障害発生時には、情報処理部７は、障害発生情報をＬＯＧ１１に蓄積し、蓄積場所を示すＬＯＧ蓄積番号と、装置名称、及び障害部位を一連の情報として管理テーブル１０に登録した後、障害発生情報をＣＲＴ３に出力するために画面出力部５へ通知する。また、自動出力条件登録テーブル９に蓄積されている条件と障害発生情報を比較し、合致した場合にプリンタ４に出力するために帳票出力部６へ障害発生情報を通知する。障害復旧時には、障害復旧情報に含まれる装置名称、及び障害部位とに対応した一連の情報を管理テーブル１０から読み出し、その情報に含まれているＬＯＧ蓄積番号を用いてＬＯＧ１１から障害発生情報を引き出す。その後、障害復旧情報を画面出力部５に通知し、自動出力条件登録テーブル９に蓄積されている条件と障害発生情報を比較して合致しているならば、帳票出力部６へ障害発生情報を付加した障害復旧情報を通知する。また、管理テーブル１０から読み出した一連の情報は管理テーブル１０から削除する。」
（第３頁左欄第３−１９行）
　
　上記（カ）及び（キ）からして、「管理テーブル」は、「ファイル」にアクセスするための索引（インデックス）として機能しているから、上記（キ）において、「障害復旧情報」を受信した際に、「管理テーブル１０から読み出した一連の情報は管理テーブル１０から削除」することは、技術的に見れば実質的に障害復旧情報に対応した障害発生情報をファイルから削除することに等しい。
　よって、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されている。
　
　ネットワーク構成装置から障害情報を受信するネットワーク管理システムにおいて、前記障害情報が障害発生情報である場合、障害発生情報をファイルに蓄積し、前記障害情報が障害復旧情報である場合、前記ファイルから、対応する障害発生情報を削除する削除手段を有したネットワーク管理システム。
　
（２−４）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前である平成８年９月２７日に頒布された刊行物である特開平８−２５１３２９号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の記載がある。
　
（ク）「【００２４】（第２実施例）次に、本発明の第２実施例を図６乃至図８に基づき説明する。本実施例は、ネットワークを介して、単一の機能を持つ複数の機器とコンピュータが接続されたシステムに適用したものである。図６は、本発明が適用されるシステムの構成を示すブロック図、図７及び図８は、同システムの動作を示すフローチャートである。
【００２５】図６中、Ｓはシステムで、サーバーコンピュータ６０１、プリンタ６０２、ファックス（Ｆａｘ）モデム６０３、クライアントコンピュータ６０４及びスキャナー６０５から構成されている。このシステムＳにおいて、コピー機能はプリンタ６０２とスキャナー６０５、ファックス送信はサーバーコンピュータ６０１とファックスモデム６０３とスキャナー６０５の指示により、機器を組み合わせて動作させることで実現することができる。
【００２６】次に、上記構成のシステムＳにおいて障害が発生した場合の動作を図７に基づき説明する。まず、クライアントコンピュータ６０４または各機器の操作部から投入された、処理要求の実行中に障害が発生した場合、サーバーコンピュータ６０１で障害の発生を検知し（ステップＳ７０１）、要求された処理において、障害が発生したことを示すフラグを立て、サーバーコンピュータ６０１上に、障害の詳細内容を保存する（ステップＳ７０２）。又、障害が発生した機器の表示パネルに障害が発生したことを表示する（ステップＳ７０３）。
【００２７】続いて、サーバーコンピュータ６０１で、予め用意された、処理とそれを実行するのに必要な個々の機器との関係を示したテーブルを参照し、障害が発生したときに実行していた処理に関係する機器の一覧表（リスト）を作成する（ステップＳ７０４）。該ステップＳ７０４におけるリスト中の機器を１つ選択して、その選択した機器にキャンセル要求を出し（ステップＳ７０５）、前記ステップＳ７０４でリストアップした全ての機器について、キャンセル要求を出したか否かを判定する（ステップＳ７０６）。該ステップＳ７０６での判定が否定（ＮＯ）ならば前記ステップＳ７０５へ戻り、肯定（ＹＥＳ）ならば、再びサーバーコンピュータ６０１上の、処理とそれを実行するのに必要な個々の関係を示したテーブルを参照し（ステップＳ７０７）、発生した障害によって影響を受ける他の処理があるか否かを判定する（ステップＳ７０８）。
【００２８】該ステップＳ７０８での判定が否定（ＮＯ）ならば本処理動作を終了し、肯定（ＹＥＳ）ならば、影響のある処理の一覧表（リスト）を作成する（ステップＳ７０９）。該ステップＳ７０９においてリストアップした処理の１つを選択し、該選択した処理において、障害が発生したことを示すフラグを立て、サーバーコンピュータ６０１に障害の詳細内容を保存する（ステップＳ７１０）。続いて、前記ステップＳ７０９においてリストアップした全ての処理に、障害が発生したことを反映したか否かを判定し（ステップＳ７１１）、その判定結果が肯定（ＹＥＳ）ならば、前記ステップＳ７０９において作成したリストを削除して（ステップＳ７１２）、本処理動作を終了し、否定（ＮＯ）ならば前記ステップＳ７１０へ戻る。
【００２９】次に、上記構成のシステムＳにおいて障害が解消した場合の動作を図８に基づき説明する。サーバーコンピュータ６０１で障害が解消したことを検出し（ステップＳ８０１）、サーバーコンピュータ６０１上に予め設けられた、処理とその処理に必要なシステムＳ内の機能部品との関係を示したテーブルと、現在の障害状態を参照し（ステップＳ８０２）、解消した障害に関連する項目を削除する（ステップＳ８０３）。これにより、使用することは可能になった処理があるか否かを判定し（ステップＳ８０４）、その判定結果が否定（ＮＯ）ならば本処理動作を終了し、肯定（ＹＥＳ）ならばサーバーコンピュータ６０１で使用可能になった処理の一覧表（リスト）を作成する（ステップＳ８０５）。
【００３０】該ステップＳ８０５においてリストアップした処理のうち１つを選択し（ステップＳ８０６）、障害発生を示すフラグを落とす（ステップＳ８０７）。続いて、使用可能になった全ての処理の障害フラグを落したか否かを判定し（ステップＳ８０８）、その判定が肯定（ＹＥＳ）ならば、前記ステップＳ８０５において作成したリストを破棄し（ステップＳ８０９）、本処理動作を終了する。又、前記ステップＳ８０８での判定が否定の場合は、前記ステップＳ８０６へ戻る。」
（第４頁左欄第６行−右欄第３４行）
　
　上記（ク）からして、引用文献３には、次の発明（以下「引用発明４」という。）が記載されている。
　
　複数の機器と接続されたサーバーコンピュータが接続されたシステムにおいて、サーバーコンピュータが各機器の障害発生を検知した場合、障害が発生したことを示すフラグを立てるとともに障害の詳細内容を保存し、サーバーコンピュータが各機器の障害解消を検知した場合、解消した障害に関連する項目を削除するとともに、障害発生を示すフラグを落とすことを特徴とするサーバーコンピュータ。
　
（２−５）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前である平成５年１１月１６日に頒布された刊行物である特開平５−３０１４２５号公報（以下「引用文献４」という。）には、次の記載がある。
　
（ケ）「【０００２】
　【従来の技術】レーザプリンタ等の画像形成装置においては、例えば実公昭６２−３９４６３号公報に見られるように、エラー（障害）検出時に通常の出力情報の表示に対してエラーメッセージを優先的に表示するようにしたものや、特開平２−３０１８１８号公報に見られるように、複数のエラー（異常）が発生した場合に、その各エラーのうち最新のエラー又は最も優先度の高いエラーを表示するようにしたものが提案されている。【０００３】また、特開平２−１６０７７号公報に見られるように、エラーメッセージを登録する手段を設け、エラーが発生した時に、そのエラーに対応するエラーメッセージが登録されていなければデフォルトのエラーメッセージを、登録されていればそのエラーメッセージをデフォルトのエラーメッセージに優先させて表示するようにしたものも提案されている。」
（第２頁左欄第２４−３９行）
　
（コ）「【００３０】この発明の第４実施例においては、複数のエラーが同時に発生した時には、第１実施例と同様に表示要求テーブルのチェックにより最も優先度の高いエラーをＬＣＤ表示器２１に表示させ、その後パネル装置３の右矢印キー３０Ｃ又は左矢印キー３０Ｄの操作により全てのエラーをＬＣＤ表示器２１に表示させる。その際のＣＰＵ６による処理を図９に示す。
【００３１】図９のルーチンは複数のエラーの発生により最も優先度の高いエラーが表示された後、メインルーチンによって定期的にコールされてスタートし、まず左矢印キー３０Ｄが押下されたか否かを判断して、押下された場合には表示要求テーブルをチェックし、表示要求フラグが“１”にセットされているエラー項目の中で現在ＬＣＤ表示器２１に表示されているエラー項目の次に優先度の高いエラー項目を取り出し、そのエラー項目のメッセージをＬＣＤ表示器２１に表示させた後、メインルーチンへリターンする。
【００３２】　一方、左矢印キー３０Ｄが押下されなければ、右矢印キー３０Ｃが押下されたか否かの判断に移行し、押下された場合には表示要求フラグが“１”にセットされているエラー項目の中で現在ＬＣＤ表示器２１に表示されているエラー項目より１つ優先度が高いエラー項目を取り出し、そのエラー項目のメッセージをＬＣＤ表示器２１に表示させた後メインルーチンへリターンする。　このように、右矢印キー３０Ｃ又は左矢印キー３０Ｄの押下によって、発生している全てのエラーをメッセージで確認することができる。」
（第６頁左欄第４７行−右欄第２３行）
　
　上記（ケ）及び（コ）からして、引用文献４には、次の発明（以下「引用発明５」という。）が記載されている。
　
　複数のエラーが発生すると、優先度に基づいて順次エラーメッセージを表示することができる画像形成装置。
　
（２−６）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前である平成８年１２月２４日に頒布された刊行物である特開平８−３３９２７４号公報（以下「引用文献５」という。）には、次の記載がある。
　
（サ）「【請求項１】　プリンタ装置を接続して印刷する情報処理装置であって、
　双方向インターフェースにより前記プリンタ装置にステータスを問い合わせる状態問合せ手段と、
　前記状態問合せ手段によるステータスの問合せに応じて、前記双方向インターフェースを介して前記プリンタ装置よりのステータス情報を受信して記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶されたステータス情報に従って前記プリンタ装置の状態を示すグラフィック画像を表示する表示手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。」
（第２頁左欄第２−１２行）
　
（シ）「【００２０】更に、プリントマネージャ７は、ジョブの実行、保留、削除等を行っており、またＣＲＴディスプレイ１３に表示されるオペレータ・パネル機能も含んでいる。このオペレータ・パネル機能は、本実施例に関するＧＵＩ表示の設定、プリンタの設定（エラー一覧表示，リセット、テスト印刷に関する機能）、システム設定（スプーラ、バックグラウンド動作、エラーのリカバリーの有無の表示に関する機能）を持っている。これらについては詳しく後述する。」
（第４頁左欄第１８−２６行）
　
（ス）「【００３８】この第２実施例では、プリンタ１７にジャム(Jam)が発生した場合で示している。ここでは、ジャム処理が行われる迄、そのジャムが発生したと思われる箇所を、１０６で示すように自動的に拡大して表示し、かつジャムが発生したことを、グラフィックス画像で示している。これにより、ジャムの発生と、そのジャムが発生した箇所を視覚的にユーザに知らせることができる。」
（第５頁右欄第１５−２２行）
　
（セ）「【００４５】この第３実施例では、プリンタ１７内のトナー残量に合わせて、プリンタのグラフィックス画面内にあるトナーカートリッジ部分１０７の表示を、例えば１０９，１１１で示すように、トナーの残量に応じて薄く表示する。また、この時、印刷された用紙画像を示すグラフィックスの文字部分１０８の表示をも、１１０及び１１２で示すように、その表示濃度を、トナー残量が少なくなるにつれて薄く表示することにより、トナー残量を視覚的に識別可能に表示して、ユーザに知らせることができる。」
（第６頁左欄第２−１１行）
　
（ソ）図６には、ジャムが発生した箇所をプリンタの外観と共に表示した様が記載されている。
　
　上記（シ）からして、「情報処理装置」は、ＣＲＴディスプレイに、プリンタのエラーを一覧表示する機能を有していることがわかる。
　上記（ス）乃至（セ）において、ジャムの発生と、トナー残量が少ない状態は、エラーが発生したことに相当する。
　よって、上記（サ）乃至（ソ）からすると、引用文献５には、次の発明（以下「引用発明６」という。）が記載されている。
　
　プリンタと接続された情報処理装置において、プリンタのエラーをＣＲＴディスプレイに一覧表示する手段を有すると共に、プリンタのエラーが発生した場所が分かるようにプリンタの外観をＣＲＴディスプレイに表示する手段を有することを特徴とする情報処理装置。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「ネットワーク上の複数のプリンタに対応したアイコンの一覧」、「プリンタ」及び「印刷指示装置」は、本願補正発明の「ネットワークデバイスの一覧」、「ネットワークデバイス」及び「ネットワークデバイス制御装置」にそれぞれ対応している。
　引用発明１の「プリンタにおけるジョブの処理状態」は、「ネットワークデバイスの状態」の下位概念であるから、実質的に両者は対応したものである。
　本願補正発明の「リスト表示」と引用発明１の「一覧表示」は同義である。また、本願補正発明の「エラー情報」は、ネットワークデバイスがエラーを発生した状態に関する情報であるから、ネットワークデバイスの状態を示す状態情報といえる。つまり、引用発明１の「ジョブの処理状態」と本願補正発明の「エラー情報」は、いずれも、ネットワークデバイスから通知されたものであり、一覧表示即ちリスト表示されるネットワークデバイスの状態情報である点で一致している。
　また、引用発明１の「メモリ」と本願補正発明の「エラー蓄積メモリ」は、いずれも前記状態情報を蓄積する記憶手段である点で一致している。
　同様に、引用発明１の「一覧表示手段」は、記憶手段に蓄積された状態情報を表示手段にリスト表示させるリスト表示手段である点で、本願補正発明の「リスト表示手段」と一致している。
　よって、両者は、
　
　ネットワークデバイスの一覧を表示手段に表示させ、ネットワークデバイスの一覧においてユーザにより選択されたネットワークデバイスの状態を表示手段に表示させるネットワークデバイス制御装置であって、
　前記ネットワークデバイスから通知された状態情報を記憶手段に蓄積する蓄積手段と
　前記記憶手段に蓄積された、前記選択されたネットワークデバイスの複数の状態情報を表示手段にリスト表示させるリスト表示手段
　を有することを特徴とするネットワークデバイス制御装置。
　
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　記憶手段が蓄積し、リスト表示手段が表示する状態情報が、本願補正発明は、ネットワークデバイスで発生しているエラー情報であるのに対し、引用発明１は、ネットワークデバイスのジョブの処理状態である点。
［相違点２］
　本願補正発明は、ネットワークデバイスのエラーが解消された場合に、記憶手段から状態情報を削除する削除手段を有しているのに対し、引用発明１は、この点について記載がない点。
［相違点３］
　状態情報をリスト表示させるリスト表示手段が、本願補正発明は、重要度の順に表示させると共に、エラーが発生した場所がわかるようにネットワークデバイスの外観をも表示させるのに対し、引用発明１は、この点について記載がない点。
　
（４）判断
　以下、上記各相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　引用発明２、引用発明３、引用発明４、及び引用発明６からして、ネットワーク等の通信回線を介して接続されたプリンタ等の装置から当該装置のエラー情報を収集して表示を行う情報処理装置は本願の優先権主張日前には周知であったから、引用発明１において、記憶手段が蓄積し、リスト表示手段が表示する状態情報として、ジョブの処理状態に換えてネットワークデバイスのエラー情報とすることに格別な困難性はない。
　
［相違点２について］
　エラーが解消された場合に、記憶手段からエラー情報を削除することは、引用発明３及び４に記載されているように、本願の優先権主張日前には周知であったから、引用発明１において、ネットワークデバイスからのエラーが解消された場合に、記憶手段からエラー情報を削除するよう構成することは当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点３について］
　引用発明５には、優先度に基づいて複数のエラーを表示させるという技術思想が開示されており、かつ、特開平５−３１４０４２号公報（特に、第３頁左欄第３５行−右欄第３８行）、及び、特開平６−１０３４７６号公報（特に、第６頁左欄第２８−４８行、図１０参照）に記載されているように、表示すべき複数の情報を重要度順にリスト表示することは、表示技術としてごく一般的なものである。さらに、引用発明６のように、デバイスのエラーをリスト表示する機能と、エラーが発生した場所がわかるようにデバイスの外観を表示する機能とを有した情報処理装置も公知のものである。
　このような事実から、引用発明１において、リスト表示手段が、重要度の順に表示させると共に、エラーが発生した場所がわかるようにネットワークデバイスの外観をも表示させるよう構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１乃至６並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について、
（１）本願発明
　平成１４年６月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年４月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「ネットワークデバイスの一覧を表示手段に表示させ、ネットワークデバイスの一覧においてユーザにより選択されたネットワークデバイスの状態を表示手段に表示させるネットワークデバイス制御装置であって、
　前記ネットワークデバイスから通知されたエラー情報をエラー蓄積メモリに蓄積する蓄積手段と、
　前記ネットワークデバイスのエラーが解消された場合に、前記エラー蓄積メモリからエラー情報を削除する削除手段と、
　前記エラー蓄積メモリに蓄積された、前記選択されたネットワークデバイスで発生している複数のエラー情報を表示手段にリスト表示させるリスト表示手段と
　を有することを特徴とするネットワークデバイス制御装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用文献、及びその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「リスト表示手段」の限定事項である「エラーとしての重要度の順に」及び「エラーが発生した場所がわかるようにネットワークデバイスの外観を」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明１乃至６及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１−６及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１乃至６及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。