【事件の表示】
　特許第５７４６５６８号「未加硫ゴム用防着剤」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７４６５６８号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
　１　主な手続の経緯等
　特許第５７４６５６８号（設定登録時の請求項の数は１１。以下「本件特許」という。）は，平成２３年６月１３日にされた特許出願に係るものであって，平成２７年５月１５日にその特許権が設定登録されたものである。
　特許異議申立人一條淳（以下，単に「異議申立人」という。）は，平成２８年１月８日，本件特許の請求項１〜１１に係る発明についての特許に対して特許異議の申立てをした。
　
　２　本件発明
　本件特許の請求項１〜１１に係る発明は，その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下，請求項の番号に応じて各発明を「本件発明１」などといい，これらを併せて「本件発明」という場合がある。なお，請求項２〜１１の記載は，これを省略する。）。
　「モンモリロナイトを必須成分とする微粉末と，高級アルコールに２種以上のアルキレンオキサイドを付加反応して得られるポリアルキレンオキサイド付加物を必須成分とする界面活性剤とを含有し，
　前記微粉末を１００重量部としたときに，前記界面活性剤が１〜６０重量部であり，
　モンモリロナイトの含有率が２０〜５０重量％であり，
　前記ポリアルキレンオキサイド付加物が，
下記一般式（２）：
　　ＲＯ−［（ＰＯ）ｐ／（ＥＯ）ｑ］−Ｈ　　　（２）
（但し，Ｒは炭素数６〜３０のアルキル基またはアルケニル基を示し，直鎖または分枝鎖のいずれの構造から構成されていてもよい。ＰＯはオキシプロピレン基，ＥＯはオキシエチレン基を示す。ｐおよびｑは，各々の平均付加モル数を示し，ｐ＝１〜２０およびｑ＝１〜３０である。［（ＰＯ）ｐ／（ＥＯ）ｑ］はｐモルのＰＯとｑモルのＥＯとがランダム付加してなるポリオキシアルキレン基である。）
で表されるポリアルキレンオキサイド付加物（２）である，
未加硫ゴム用防着剤。」
　　
　３　申立理由の概要
　異議申立人の主張は，概略，次のとおりである。
　(1)　本件発明１〜１１は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明である（以下「取消理由１」という。）。すなわち，本件発明１〜１１は，甲１に記載された発明を主たる引用発明としたとき，この主たる引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　(2)　本件特許に係る特許請求の範囲の記載は特許法３６条６項１号に規定する要件に適合しないから（以下「取消理由２」という。なお，当該要件を「サポート要件」という場合がある。），本件発明は特許を受けることができない。
　(3)　そして，上記取消理由１〜２にはいずれも理由があるから，本件の請求項１〜１１に係る発明についての特許は，１１３条２号及び４号に該当し，取り消されるべきものである。
　(4)　また，証拠方法として書証を申出，以下の文書（甲１〜５）を提出する。
　・甲１：　特開２０１０−２４７８６４号公報
　・甲２：　特公昭５３−３１１８５号公報
　・甲３：　「ＳＵＲＦＡＣＴＡＮＴＳ　界面活性剤」，青木油脂工業株式会社，平成２１年４月１日第９版の抜粋
　・甲４：　特開２００８−１７６９号公報
　・甲５：　特開２００８−１１５５００号公報
　
　４　当合議体の判断
　当合議体は，以下述べるように，取消理由１〜２にはいずれも理由はないと解する。
　(1)　取消理由１について
　　ア　本件発明１について
　　（ア）　甲１に記載された発明
　本件特許に係る出願前に頒布された刊行物である甲１には，特に【特許請求の範囲】の【請求項４】〜【請求項７】，【００２５】〜【００２９】，【００３３】，【００３５】などの記載からみて，次のとおりの発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
　「微粉末と界面活性剤とを含有する組成物からなる防着性成分であって，
　前記微粉末は水膨潤性粘土鉱物であるモンモリロナイトを必須成分としており，
　前記界面活性剤は非イオン性界面活性剤であるポリオキシアルキレンアルキルエーテルを必須成分としており，
　前記微粉末を１００重量部としたときに前記界面活性剤が１〜６０重量部であり，
　微粉末に占めるモンモリロナイトの重量割合が２０〜８０重量％であり，
　けん化度８０〜９３モル％のポリビニルアルコールの水溶性フィルムである未加硫ゴム用防着剤パックにより包装されてなる防着性成分。」
　　（イ）　一致点及び相違点
　本件発明１と甲１発明とを対比するに，甲１発明の「防着性成分」は本件発明１の「未加硫ゴム用防着剤」に相当するものであるといえる。また，本件発明１のモンモリロナイトの「含有率」とは，本件明細書の【００２８】によれば，「未加硫ゴム防着剤」に占める割合と理解しうる。
　そうすると，本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点はそれぞれ次のとおりである。
　・　一致点
　「モンモリロナイトを必須成分とする微粉末とポリアルキレンオキサイド付加物を必須成分とする界面活性剤とを含有し，前記微粉末を１００重量部としたときに前記界面活性剤が１〜６０重量部である未加硫ゴム用防着剤」
　・　相違点１
　界面活性剤の必須成分であるポリアルキレンオキサイド付加物（ポリオキシアルキレンアルキルエーテル）について，本件発明１は「高級アルコールに２種以上のアルキレンオキサイドを付加反応して得られる」ものでありかつ「一般式（２）：ＲＯ−［（ＰＯ）ｐ／（ＥＯ）ｑ］−Ｈ　（２）
（但し，Ｒは炭素数６〜３０のアルキル基またはアルケニル基を示し，直鎖または分枝鎖のいずれの構造から構成されていてもよい。ＰＯはオキシプロピレン基，ＥＯはオキシエチレン基を示す。ｐおよびｑは，各々の平均付加モル数を示し，ｐ＝１〜２０およびｑ＝１〜３０である。［（ＰＯ）ｐ／（ＥＯ）ｑ］はｐモルのＰＯとｑモルのＥＯとがランダム付加してなるポリオキシアルキレン基である。）で表される」ものであるのに対し，甲１発明はそのような特定事項を有しない点。
　・　相違点２
　モンモリロナイトの含有量について，本件発明１は未加硫ゴム防着剤に占める割合として「２０〜５０重量％」であるのに対し，甲１発明は微粉末に占めるモンモリロナイトの重量割合として「２０〜８０重量％」と特定する点。
　　（ウ）　相違点についての検討
　まず，上記相違点１について検討する。
　　　ａ　本件発明１は，本件明細書の記載によれば，未加硫ゴム表面の滑性に優れ，微粉末の脱落による粉塵発生の問題を低減した，経済的に有利な未加硫ゴム用防着剤を提供することを解決課題としており（【０００８】），モンモリロナイトを必須成分とする微粉末と，高級アルコールに２種以上のアルキレンオキサイドを付加反応して得られる特定の構造からなるポリアルキレンオキサイド付加物を必須成分とする界面活性剤とを特定の割合で組み合わせた未加硫ゴム用防着剤を用いる手段を採用することによって，上記課題を解決するものである（【０００９】など）。
　　　ｂ　他方，甲１発明について，甲１には，発明の解決しようとする課題について，「水に分散させる際の粉塵発生が防止され，また，未加硫ゴムに対する接着性に優れ，脱落による粉塵発生の問題が大幅に低減される未加硫ゴム用防着剤パック…を提供すること」（【０００８】）とあり，一見，甲１発明は本件発明１と同様の課題を解決するもののような記載がある。
　しかし，甲１発明は，「未加硫ゴム用防着剤パック」により包装されてなる防着性成分（未加硫ゴム用防着剤）の発明であって，上述の課題は，当該防着性成分を特定のけん化度を有するポリビニルアルコールの水溶性フィルムである未加硫ゴム用防着剤パックを用いて包装することによって解決しようとするものである（【請求項１】，【０００９】など）。すなわち，甲１発明は，微粉末による粉塵発生の防止という課題を，本件発明１のように，微粉末に対して特定の構造からなるポリアルキレンオキサイド付加物を必須成分とする界面活性剤を特定の割合で組み合わせることで解決しようとするものではない。
　　　ｃ　以上を踏まえ，甲１発明に甲２に記載の技術事項を適用できるかについて検討するに，甲２には，未加硫ゴム素材が相互に粘着することを防止する防着用組成物について，防着用無機粉体に対し無機燐酸塩系化合物を主体とした組成物を配合することで，防着効果が優れ，防着用無機粉体の飛散がなく，処理槽における微粉末の沈殿もなく，起泡性を少なくすることができる旨の技術の開示がある（１欄３２行，３欄１５行）。さらに甲２には，上記（防着用無機粉体に対し無機燐酸塩系化合物を主体とした）組成物は，無機燐酸塩系化合物，水溶性高分子化合物，含水系ケイ酸アルミニウム及び界面活性剤の４成分からなる旨の開示もあり（特許請求の範囲，３欄２０行），当該界面活性剤の例として，ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルが挙げられている（４欄１５行）。
　そして，甲１発明は，上記ｂで述べたように，特定のけん化度を有するポリビニルアルコールの水溶性フィルムである未加硫ゴム用防着剤パックを用いて防着性成分を包装することで，粉塵の発生を防止する技術に関するものであるから，このような課題解決手段に係る甲１発明において，異なる課題解決手段（防着用無機粉体に対し無機燐酸塩系化合物を主体とした組成物を併用配合すること）を用いて課題解決を図ろうとする甲２に記載の技術を適用しようとする動機は，これを認めることができない。
　また仮に，甲１発明に甲２に記載の技術を適用できるとする動機があるといえたとしても，甲２は，上述のとおり，無機燐酸塩系化合物，水溶性高分子化合物，含水系ケイ酸アルミニウム及び界面活性剤の４成分からなる組成物を無機粉体に対して併用配合する技術に係るものであるから，これら４成分の中からことさら界面活性剤のみに着目し，この界面活性剤の一例にすぎないポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルをとりあげ，これを甲１発明の界面活性剤の必須成分であるポリオキシアルキレンアルキルエーテルに適用しようとすることは，当業者であっても想到容易であるはいえない。
　さらに，甲２のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルが，本件発明１の一般式「ＲＯ−［（ＰＯ）ｐ／（ＥＯ）ｑ］−Ｈ」について，Ｒ＝炭素数６〜３０のアルキル基であること，ｐ＝１〜２０であること並びにｑ＝１〜３０を満たすものであること，「高級アルコールに２種以上のアルキレンオキサイドを付加反応して得られる」ものであることを認めるに足りる証拠はない。
　　　ｄ　以上のとおり，相違点１は想到容易でない。
　　（エ）　小括
　以上のとおりであるから，上記相違点２について検討するまでもなく，本件発明１は甲１発明から想到容易であるということはできない。
　　イ　本件発明３について
　本件発明３と甲１発明とを対比すると，一致点及び相違点は，一般式（２）を一般式（３）に代えるほかは，上記アで認定したことと同様の認定をすることができる。そして，上記アでの検討と同様の理由により，本件発明３は甲１発明から想到容易であるということはできない。
　　ウ　本件発明２及び４〜１１について
　請求項２及び４〜１１の記載は，請求項１及び／又は請求項３の記載を直接又は間接的に引用するものである。そして，本件発明１及び３が甲１発明から想到容易であるということはできないのは上記ア及びイで検討のとおりであるから，本件発明２及び４〜１１も同様の理由により，想到容易であるということはできない。
　　エ　まとめ
　以上のとおりであるから，異議申立人が主張する取消理由１には理由がない。
　
　(2)　取消理由２について
　　ア　異議申立人は，本件発明１の「前記ポリアルキレンオキサイド付加物が，下記一般式（２）：ＲＯ−［（ＰＯ）ｐ／（ＥＯ）ｑ］−Ｈ　（２）（但し，Ｒは炭素数６〜３０のアルキル基またはアルケニル基を示し，直鎖または分枝鎖のいずれの構造から構成されていてもよい。ＰＯはオキシプロピレン基，ＥＯはオキシエチレン基を示す。ｐおよびｑは，各々の平均付加モル数を示し，ｐ＝１〜２０およびｑ＝１〜３０である。［（ＰＯ）ｐ／（ＥＯ）ｑ］はｐモルのＰＯとｑモルのＥＯとがランダム付加してなるポリオキシアルキレン基である。）で表されるポリアルキレンオキサイド付加物（２）である」の構成について，ｐ＝１〜２０及びｑ＝１〜３０という広い範囲で本件発明の効果が得られるか不明であり，また同じく，本件発明３の一般式（３）について，ｐ＝１〜２０，ｑ＝１〜３０及びｒ＝１〜５０という広い範囲で本件発明の効果が得られるか不明であるから，本件発明はいわゆるサポート要件を満たさない旨主張する。
　そこで検討するに，なるほど本件明細書には上記すべての範囲についての実施例としての記載はないものの，技術常識からみて，上記すべての範囲で本件発明の効果は得られるものと認められる。
　異議申立人の上記主張には理由がない。
　　イ　また，異議申立人は，本件発明２で特定する種々のパラメータについて，これらのパラメータが全体としてどのような技術的意義を持ち，それらパラメータを特定数値範囲内とする手段やそのことによる効果について明細書の記載がないから，サポート要件を満たさない旨主張する。
　しかし，仮に異議申立人が主張するような記載が明細書にないからといって，そのことは，本件発明がサポート要件を満たすかどうかとは何ら関係がない。
　異議申立人の上記主張には理由がない。
　　ウ　以上のとおりであるから，異議申立人が主張する取消理由２には理由がない。
　
　５　むすび
　したがって，異議申立人の主張する申立ての理由及び証拠によっては，特許異議の申立てに係る特許を取り消すことはできない。また，他に当該特許が１１３条各号のいずれかに該当すると認めうる理由もない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年３月８日（２０１６．３．８）