Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月5日(2017.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体（１）に搭載され、前記移動体の投影部材（３）に表示光を反射させることにより、乗員により視認可能な虚像（ＶＩ）を表示するヘッドアップディスプレイ装置であって、
前記表示光を投射する投射部（２０）と、
前記投射部から前記投影部材に至る光路（ＯＰ）上に配置され、透光性を有する板状の透光板（５０，２５０，３５０，４５０）と、を備え、
前記透光板は、板厚方向（ＶＤ）の屈折率と、前記板厚方向に対して垂直な第１延設方向（ＭＤ）の屈折率と、前記板厚方向及び前記第１延設方向に対して垂直な第２延設方向（ＴＤ）の屈折率とを互いに異ならせていると共に、光軸（ＯＡ）に対して前記板厚方向を傾斜させて配置され、
中心に前記光軸が通る仮想の楕円体であって、前記板厚方向、前記第１延設方向、及び前記第２延設方向に主軸をとり、各前記主軸の長さを対応する各前記方向の屈折率の半値とする屈折率楕円体（ＲＩＥ）を定義すると、
前記屈折率楕円体の中心を通ると共に、前記光軸に垂直な断面である仮想の楕円切断面（ＳＥ）における長軸（ＭＡＡ）と短軸（ＭＩＡ）との長さの差の絶対値は、前記第１延設方向の屈折率と前記第２延設方向の屈折率との差の絶対値よりも大きいヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項２】
前記透光板は、湾曲板状である請求項１に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項３】
前記透光板は、平板状である請求項１に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項４】
前記投射部を収容する収容部材（１０）をさらに備え、
前記収容部材は、前記投影部材と対向する箇所に、窓状の窓部（１２）を有し、
前記透光板は、前記窓部を塞ぐように配置される請求項１から３のいずれか１項に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項５】
前記透光板と貼り合わされた状態で、前記窓部を前記透光板と共に塞ぎ、前記収容部材の内部が外部から視認されることを規制する視認規制部（３５２）をさらに備える請求項４に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項６】
前記投射部は、前記表示光を直線偏光として投射し、
前記視認規制部は、偏光板である請求項５に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項７】
前記透光板は、着色されている請求項４に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、移動体（１）に搭載され、移動体の投影部材（３）に表示光を反射させることにより、乗員により視認可能な虚像（ＶＩ）を表示するヘッドアップディスプレイ装置であって、
表示光を投射する投射部（２０）と、
投射部から投影部材に至る光路（ＯＰ）上に配置され、透光性を有する板状の透光板（５０，２５０，３５０，４５０）と、を備え、
透光板は、板厚方向（ＶＤ）の屈折率と、板厚方向に対して垂直な第１延設方向（ＭＤ）の屈折率と、板厚方向及び第１延設方向に対して垂直な第２延設方向（ＴＤ）の屈折率とを互いに異ならせていると共に、光軸（ＯＡ）に対して板厚方向を傾斜させて配置され、
中心に光軸が通る仮想の楕円体であって、板厚方向、第１延設方向、及び第２延設方向に主軸をとり、各主軸の長さを対応する各方向の屈折率の半値とする屈折率楕円体（ＲＩＥ）を定義すると、
屈折率楕円体の中心を通ると共に、光軸に垂直な断面である仮想の楕円切断面（ＳＥ）における長軸（ＭＡＡ）と短軸（ＭＩＡ）との長さの差の絶対値は、第１延設方向の屈折率と第２延設方向の屈折率との差の絶対値よりも大きい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月15日(2018.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間接的認可システムであって、
ネットワークに接続されたプロセッサを含み、さらに制限付きコンテンツ及び制限されていないコンテンツを含む表示装置であって、前記表示装置プロセッサが、前記表示装置のユーザが前記表示装置上の前記制限されていないコンテンツのみにアクセスできる表示モードで動作し、前記ユーザが前記表示装置上の前記制限されていないコンテンツのいくつかにアクセスできる認可モードに移行する前に要求信号を送信し、認可信号を受信し、かつ前記認可信号の受信に応えて前記認可モードで動作するように構成された、表示装置と、
前記ネットワークに接続されたプロセッサを含む認可側装置であって、前記認可側装置プロセッサが、前記表示装置から前記要求信号を受信し、かつ認証入力を受け取るように構成された認可側装置と、
前記ネットワークに接続されたプロセッサを含むサーバであって、前記サーバプロセッサが、前記認可側装置から前記認証入力を受信し、前記認証入力を認証し、かつ前記認可信号を前記表示装置に送信するように構成されたサーバと、
を備える間接的認可システム。
【請求項２】
前記表示装置が、前記要求信号を複数の認可側装置に送信するように構成された、請求項１に記載の間接的認可システム。
【請求項３】
前記認可側装置が、複数の表示装置から受信した要求信号を待ち行列に登録するように構成された、請求項１に記載の間接的認可システム。
【請求項４】
前記表示装置が、前記要求信号を送信するために複数の認可側装置の１つを選択するように構成された、請求項１に記載の間接的認可システム。
【請求項５】
前記要求信号が光学信号及び音声信号のうちの１つである、請求項１に記載の間接的認可システム。
【請求項６】
前記認可側装置が、前記光学信号を検出するように構成されたカメラを含む、請求項５に記載の間接的認可システム。
【請求項７】
表示モードで表示装置を操作することであって、前記表示装置のユーザが、前記表示装置上の制限されていないコンテンツにアクセスできる一方、前記ユーザが、前記表示装置が前記表示モードで操作されている場合に前記表示装置上の制限付きコンテンツにアクセスできない、前記表示モードで前記表示装置を操作すること、
認可側装置で認証入力が認証された場合、前記表示装置において認可信号を前記表示装置の外部にある装置から無線で受信することと、
前記表示装置が前記認可信号を受信した後、前記表示装置を認可モードで操作することであって、前記ユーザが前記制限付きコンテンツのいくつか又は全てにアクセスすることを含む、前記表示装置を前記認可モードで操作すること、
を含む方法。
【請求項８】
前記表示装置でのレディーモード入力の受け取りに応えて前記表示装置をレディーモードで操作することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記表示装置が前記レディーモードで動作している場合、認可要求を前記表示装置から前記認可側装置に送信することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記認証入力を認証サーバ内のアカウントデータベースと比較することによって前記認証入力を認証することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
表示装置上のプロセッサに、
表示モードで動作することであって、前記表示装置のユーザが、前記表示装置上の制限されていないコンテンツにアクセスできる一方、前記ユーザが、表示モードで動作している場合に前記表示装置上の制限付きコンテンツにアクセスできない、前記表示モードで動作することと、
認可側装置で認証入力が認証された場合、認可信号を前記表示装置の外部にある装置から無線で受信することと、
前記表示装置が前記認可信号を受信した後、認可モードで動作することであって、前記ユーザが前記制限付きコンテンツのいくつか又は全てにアクセスすることを含む、前記認可モードで動作すること、
を含む動作を行わせる実行可能命令を有する非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１２】
前記動作は、前記表示装置でのレディーモード入力の受け取りに応えてレディーモードで動作することをさらに含む、請求項１１に記載の非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１３】
前記動作は、前記レディーモードで動作している場合、認可要求を前記表示装置から前記認可側装置に送信することをさらに含む、請求項１２に記載の非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１４】
前記動作は、前記認証入力を認証サーバ内のアカウントデータベースと比較することによって前記認証入力を認証することをさらに含む、請求項１１に記載の非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１５】
プロセッサと、
バスを介して前記プロセッサに接続されたネットワークインタフェースと、
前記バスを介して前記プロセッサに接続されたメモリと、
を備える表示装置であって、
前記メモリは、前記プロセッサに、
表示モードで動作することであって、前記表示装置のユーザが、前記表示装置上の制限されていないコンテンツにアクセスできる一方、前記ユーザが、前記表示モードで動作している場合に前記表示装置上の制限付きコンテンツにアクセスできない、前記表示モードで動作すること、
認可側装置で認証入力が認証された場合、認可信号を前記表示装置の外部にある装置から無線で受信することと、
前記表示装置が前記認可信号を受信した後、認可モードで動作することであって、前記ユーザが前記制限付きコンテンツのいくつか又は全てにアクセスすることを含む、前記認可モードで動作することと、
を行わせる命令を記憶する、表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月30日(2018.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保守作業の対象となる設備と通信可能な携帯端末と、
保守作業の計画及び実績を管理するための作業管理プログラムを記憶する第１記憶部と、
それぞれ異なる点検動作を設備に行わせる複数の個別点検プログラムを有する設備点検プログラムを記憶する第２記憶部と、
を備え、
前記携帯端末は、
前記作業管理プログラムのユーザーインターフェースを表示する表示部と、
前記表示部に表示されたユーザーインターフェースに対する操作を受け付ける操作部と、
を有し、
前記作業管理プログラムは、
保守作業の計画を示す作業計画情報を前記表示部に表示させる作業管理情報表示制御部と、
前記表示部に表示された前記作業計画情報から前記操作部を用いた操作によって作業項目が選択された場合に、当該操作の後に前記操作部に対する他の操作が行われなくとも、当該作業項目に対応する個別点検プログラムを前記設備点検プログラムに実行させる点検プログラム起動部と、
を有する保守作業管理システム。
【請求項２】
保守作業の対象となる設備と通信可能な携帯端末と、
保守作業の計画及び実績を管理するための作業管理プログラムを記憶する第１記憶部と、
それぞれ異なる点検動作を設備に行わせる複数の個別点検プログラムを有する設備点検プログラムを記憶する第２記憶部と、
を備え、
前記携帯端末は、
前記作業管理プログラムのユーザーインターフェースを表示する表示部と、
前記表示部に表示されたユーザーインターフェースに対する操作を受け付ける操作部と、
を有し、
前記作業管理プログラムは、
保守作業の計画を示す作業計画情報を前記表示部に表示させる作業管理情報表示制御部と、
前記表示部に表示された前記作業計画情報から前記操作部を用いて作業項目が選択された場合に、当該作業項目に対応する個別点検プログラムを前記設備点検プログラムに実行させる点検プログラム起動部と、
を有し、
前記作業管理プログラムは、保守作業の実績を示す作業実績情報を更新する作業実績書込部を有し、
前記作業実績書込部は、前記操作部が受け付けた操作に関係なく、前記作業実績情報の一部として、前記設備点検プログラムにより実行された個別点検プログラムに対応する作業項目と関連付けて当該個別点検プログラムが実行された日付を記録する保守作業管理システム。
【請求項３】
前記作業管理プログラムは、保守作業の実績を示す作業実績情報を更新する作業実績書込部を有し、
前記作業実績書込部は、前記操作部が受け付けた操作に関係なく、前記作業実績情報の一部として、前記設備点検プログラムにより実行された個別点検プログラムに対応する作業項目と関連付けて当該個別点検プログラムが実行された日付を記録する請求項１に記載の保守作業管理システム。
【請求項４】
前記点検プログラム起動部は、前記操作部が受け付けた操作に関係なく、前記作業計画情報において現在の日付を含む実施予定期間が設定されている作業項目のうち、前記作業実績情報において当該実施予定期間に含まれる日付と関連付けられていない作業項目に対応する個別点検プログラムを前記設備点検プログラムに実行させる請求項２又は請求項３に記載の保守作業管理システム。
【請求項５】
前記点検プログラム起動部は、設備の部品が交換されたことが前記作業実績情報の一部として記録された場合に、当該部品に関連する情報を設備から取得する機能を有する個別点検プログラムを前記設備点検プログラムに実行させ、
前記作業実績書込部は、前記作業実績情報の一部として、当該個別点検プログラムにより取得された当該部品に関連する情報を記録する請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の保守作業管理システム。
【請求項６】
前記第１記憶部及び前記第２記憶部は、前記携帯端末と通信可能な他の機器に設けられ、
前記携帯端末は、通信回線を介して前記作業管理プログラムを起動する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の保守作業管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る保守作業管理システムは、保守作業の対象となる設備と通信可能な携帯端末と、保守作業の計画及び実績を管理するための作業管理プログラムを記憶する第１記憶部と、それぞれ異なる点検動作を設備に行わせる複数の個別点検プログラムを有する設備点検プログラムを記憶する第２記憶部と、を備え、携帯端末は、作業管理プログラムのユーザーインターフェースを表示する表示部と、表示部に表示されたユーザーインターフェースに対する操作を受け付ける操作部と、を有し、作業管理プログラムは、保守作業の計画を示す作業計画情報を表示部に表示させる作業管理情報表示制御部と、表示部に表示された作業計画情報から操作部を用いた操作によって作業項目が選択された場合に、当該操作の後に操作部に対する他の操作が行われなくとも、当該作業項目に対応する個別点検プログラムを設備点検プログラムに実行させる点検プログラム起動部と、を有するものである。
また、本発明に係る保守作業管理システムは、保守作業の対象となる設備と通信可能な携帯端末と、保守作業の計画及び実績を管理するための作業管理プログラムを記憶する第１記憶部と、それぞれ異なる点検動作を設備に行わせる複数の個別点検プログラムを有する設備点検プログラムを記憶する第２記憶部と、を備え、携帯端末は、作業管理プログラムのユーザーインターフェースを表示する表示部と、表示部に表示されたユーザーインターフェースに対する操作を受け付ける操作部と、を有し、作業管理プログラムは、保守作業の計画を示す作業計画情報を表示部に表示させる作業管理情報表示制御部と、表示部に表示された作業計画情報から操作部を用いて作業項目が選択された場合に、当該作業項目に対応する個別点検プログラムを設備点検プログラムに実行させる点検プログラム起動部と、を有し、作業管理プログラムは、保守作業の実績を示す作業実績情報を更新する作業実績書込部を有し、作業実績書込部は、操作部が受け付けた操作に関係なく、作業実績情報の一部として、設備点検プログラムにより実行された個別点検プログラムに対応する作業項目と関連付けて当該個別点検プログラムが実行された日付を記録するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサとメモリを備えてスプレッドシート形式の設計書を処理する設計書の入出力装置であって、
予め生成されて前記設計書の構造を定義した設計情報定義と、予め生成されてスプレッドシート形式の前記設計書を半構造データ形式に変換する定義を有する設計情報雛形と、を格納する記憶部と、
前記スプレッドシート形式の前記設計書を受信して、当該設計書の情報を前記設計情報定義に基づいて前記設計情報雛形に設定し、前記半構造データ形式の設計情報として出力する変換部と、
前記記憶部に格納された前記設計情報を検索するための検索条件入力画面を、前記設計情報定義に基づいて生成する検索条件入力画面出力部と、を有し、
前記変換部は、
前記設計情報を前記半構造データ形式を維持して前記記憶部へ格納することを特徴とする設計書の入出力装置。
【請求項２】
請求項１に記載の設計書の入出力装置であって、
前記検索条件入力画面で受け付けた検索条件で、前記記憶部に格納された設計情報を検索し、当該検索結果を表示する検索結果表示画面を、前記設計情報定義に基づいて生成する検索及び結果表示画面出力部をさらに有することを特徴とする設計書の入出力装置。
【請求項３】
請求項２に記載の設計書の入出力装置であって、
前記検索結果表示画面に表示された設計情報の中から参照及び編集するための参照及び編集画面を、前記設計情報定義に基づいて生成する参照及び編集画面出力部をさらに有することを特徴とする設計書の入出力装置。
【請求項４】
請求項３に記載の設計書の入出力装置であって、
前記参照及び編集画面で編集を受け付けて、前記編集されたデータから前記設計情報定義と前記設計情報雛形に基づいて前記半構造データ形式の設計情報を生成し、当該生成した設計情報で前記記憶部に格納された設計情報を更新し、前記設計情報定義に基づいてスプレッドシート形式の設計書を生成する設計情報編集処理部を、さらに有することを特徴とする設計書の入出力装置。
【請求項５】
プロセッサとメモリを備えたメタ情報変換装置と、
プロセッサとメモリを備えた入出力装置と、
を有してスプレッドシート形式の設計書を処理する設計書の入出力システムであって、
前記メタ情報変換装置は、
前記スプレッドシート形式の設計書の構成情報を定義した設計書メタ情報を受け付けて、前記設計書の構造を定義した設計情報定義と、前記スプレッドシート形式の前記設計書を半構造データ形式に変換する定義を設定した設計情報雛形と、を生成して出力するメタ情報変換部を有し、
前記入出力装置は、
前記メタ情報変換装置から出力された前記設計情報定義と前記設計情報雛形とを格納する記憶部と、  前記スプレッドシート形式の前記設計書を受信して、当該設計書の情報を前記設計情報定義に基づいて前記設計情報雛形に設定し、前記半構造データ形式の設計情報として出力する変換部と、
前記記憶部に格納された前記設計情報を検索するための検索条件入力画面を、前記設計情報定義に基づいて生成する検索条件入力画面出力部と、を有し、
前記変換部は、
前記設計情報を前記半構造データ形式を維持して前記記憶部へ格納することを特徴とする設計書の入出力システム。
【請求項６】
請求項５に記載の設計書の入出力システムであって、
検索条件入力画面で受け付けた検索条件で、前記記憶部に格納された設計情報を検索し、当該検索結果を表示する検索結果表示画面を、前記設計情報定義に基づいて生成する検索及び結果表示画面出力部をさらに有することを特徴とする設計書の入出力システム。
【請求項７】
請求項６に記載の設計書の入出力システムであって、
前記検索結果表示画面に表示された設計情報の中から参照及び編集するための参照及び編集画面を、前記設計情報定義に基づいて生成する参照及び編集画面出力部をさらに有することを特徴とする設計書の入出力システム。
【請求項８】
請求項７に記載の設計書の入出力システムであって、
前記参照及び編集画面で編集を受け付けて、前記編集されたデータから前記設計情報定義と前記設計情報雛形に基づいて前記半構造データ形式の設計情報を生成し、当該生成した設計情報で前記記憶部に格納された設計情報を更新し、前記設計情報定義に基づいてスプレッドシート形式の設計書を生成する設計情報編集処理部を、さらに有することを特徴とする設計書の入出力システム。
【請求項９】
プロセッサとメモリを備えた入出力装置がスプレッドシート形式の設計書を処理する設計書の入出力方法であって、
前記入出力装置が、予め生成されて前記設計書の構造を定義した設計情報定義と、予め生成されてスプレッドシート形式の前記設計書を半構造データ形式に変換する定義を有する設計情報雛形と、を受け付けて記憶部に格納する第１のステップと、
前記入出力装置が、クライアント装置から前記スプレッドシート形式の設計書を受け付ける第２のステップと、
前記入出力装置が、前記受け付けた前記スプレッドシート形式の設計書の情報を、前記設計情報定義に基づいて前記設計情報雛形に設定し、前記半構造データ形式の設計情報として変換して出力する第３のステップと、
前記入出力装置が、前記記憶部に格納された前記設計情報を検索するための検索条件入力画面を、前記設計情報定義に基づいて生成する第４のステップと、を含み、
前記第３のステップは、
前記入出力装置が、前記設計情報の前記半構造データ形式を維持して前記記憶部へ格納することを特徴とする設計書の入出力方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、プロセッサとメモリを備えてスプレッドシート形式の設計書を処理する設計書の入出力装置であって、予め生成されて前記設計書の構造を定義した設計情報定義と、予め生成されてスプレッドシート形式の前記設計書を半構造データ形式に変換する定義を有する設計情報雛形と、を格納する記憶部と、前記スプレッドシート形式の前記設計書を受信して、当該設計書の情報を前記設計情報定義に基づいて前記設計情報雛形に設定し、前記半構造データ形式の設計情報として出力する変換部と、前記記憶部に格納された前記設計情報を検索するための検索条件入力画面を、前記設計情報定義に基づいて生成する検索条件入力画面出力部と、を有し、前記変換部は、前記設計情報を前記半構造データ形式を維持して前記記憶部へ格納する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年5月21日(2018.5.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分として、Ｌａ2Ｏ3、Ｂ2Ｏ3、ＧｅＯ2、ＨｆＯ2、及びＩｎ2Ｏ3を含有する光学ガラスであって、以下の成分が、酸化物を基準として以下の割合：
・ＳｉＯ2  ０〜８質量％、
・Ｓｂ2Ｏ3  ０〜２質量％未満、
・ＳｉＯ2＋Ｂ2Ｏ3  １〜２０質量％未満、
・ＳｉＯ2＋Ｂ2Ｏ3＋ＧｅＯ2＋ＨｆＯ2＋Ｉｎ2Ｏ3  １５〜２５質量％、
で存在する、前記光学ガラス。
【請求項２】
以下の成分を１種以上、酸化物を基準として以下の割合：
・Ｌａ2Ｏ3  ３０〜５０質量％、
・Ｂ2Ｏ3  １〜２０質量％未満、
・ＧｅＯ2  ０．１〜２０質量％、
・ＨｆＯ2  ０．１〜１０質量％、
・Ｉｎ2Ｏ3  ０．１〜１０質量％、
・Ｇｄ2Ｏ3  １〜３０質量％、
・Ｙ2Ｏ3  ０〜１２質量％、
・Ｙｂ2Ｏ3  ０〜１５質量％、
で含有する、請求項１に記載の光学ガラス。
【請求項３】
以下の成分を１種以上、酸化物を基準として以下の割合：
・Ｌａ2Ｏ3  ３５〜４７質量％、
・Ｂ2Ｏ3  ５〜１５質量％、
・Ｇｄ2Ｏ3  ５〜２０質量％、
・ＳｉＯ2  ０〜６質量％、
・ＧｅＯ2  ０．１〜１５質量％、
・ＨｆＯ2  ０．５〜６質量％、
・Ｉｎ2Ｏ3  ０．５〜６質量％、
で含有する、請求項１又は２に記載の光学ガラス。
【請求項４】
さらに以下の成分を１種以上、別記しない限り酸化物を基準として、以下の割合：
・Ａｌ2Ｏ3  ０〜５質量％、
・ＷＯ3  ０〜５質量％、
・Ｔａ2Ｏ5  ０〜８質量％、
・ＺｎＯ  ０〜１０質量％、
・ＭｇＯ  ０〜５質量％、
・ＣａＯ  ０〜５質量％、
・ＢａＯ  ０〜５質量％、
・ＳｒＯ  ０〜５質量％、
・Ｍ2Ｏ総量  ０〜３質量％、
・Ｐ2Ｏ5  ０〜６質量％、
・Ｓｂ2Ｏ3  ０〜１質量％、
・Ｆ  ０．２〜１０質量％、
で含有し、ここでＭ2Ｏとは、Ｌｉ2Ｏ、Ｎａ2Ｏ、Ｋ2Ｏ、Ｒｂ2Ｏ、及びＣｓ2Ｏから成る群から選択されるアルカリ金属酸化物の合計である、請求項１から３までのいずれか１項に記載の光学ガラス。
【請求項５】
光学成分の質量割合の合計を、ガラス形成成分の質量割合の合計で割った商、すなわちＳＯＣ／ＳＧＦが、２．８０超、好ましくは少なくとも３．０、かつ／又は好ましくは最大４．５、好ましくは最大４．０である、請求項１から４までのいずれか１項に記載の光学ガラス。
【請求項６】
前記成分のＬａ2Ｏ3＋Ｇｄ2Ｏ3＋Ｙ2Ｏ3＋Ｙｂ2Ｏ3の質量割合の合計が、少なくとも６０質量％、かつ／又は最大８０質量％である、請求項１から５までのいずれか１項に記載の光学ガラス。
【請求項７】
ＰｂＯ、Ａｓ2Ｏ3、Ｂｉ2Ｏ3、Ｌｉ2Ｏ、Ｎａ2Ｏ、Ｋ2Ｏ、Ｒｂ2Ｏ、ＣＳ2Ｏ、ＺｒＯ2、ＳｎＯ2、Ｎｂ2Ｏ5、Ｔａ2Ｏ5、及び／又はＴｉＯ2という成分１種以上を、ガラス成分として含有しない、請求項１から６までのいずれか１項に記載の光学ガラス。
【請求項８】
着色成分、放射性成分、及び／又は蛍光成分を含有しない、請求項１から７までのいずれか１項に記載の光学ガラス。
【請求項９】
屈折率ｎdが１．７０〜１．９０、好ましくは１．７５〜１．８８であり、かつ／又はアッベ数νdが４０〜５５、好ましくは４２〜５３である、請求項１から８までのいずれか１項に記載の光学ガラス。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１項に記載の光学ガラスを有する光学要素であって、
イメージング、センサ技術、顕微鏡、医療技術、デジタル投影、電気通信、光学的なメッセージ技術／情報伝達、自動車分野における光学部品／照明からなる群から選択される分野で適用されるための、
太陽光技術、フォトリソグラフィー、ステッパー、エキシマーレーザー、ウェハ、コンピュータチップ、及び／又は集積回路、並びにこのような回路及びチップを有する電子機器のための、
レンズ、プリズム、光導体ロッド、アレイ、光学繊維、勾配部材、並びに光学ウィンドウから成る群から選択される、前記光学要素。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月18日(2018.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵庫本体の前面開口部に取り付けられた扉本体と、
前記扉本体の前面に設置された非導電性の前面板と、
前記扉本体における前記前面板の裏側に設置され、情報の無線通信を行う無線通信部と、を備え、
前記前面板の裏面の前記無線通信部に対向する位置には導電性部材が配置されていないことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記扉本体が複数設けられ、
前記無線通信部と前記導電性部材とは、互いに異なる前記扉本体に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記導電性部材は金属であることを特徴とする請求項１または２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記導電性部材の金属は真空断熱材の導電性金属膜であることを特徴とする請求項３に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施の形態の冷蔵庫は、冷蔵庫本体の前面開口部に取り付けられた扉本体と、前記扉本体の前面に設置された非導電性の前面板と、前記扉本体における前記前面板の裏側に設置され、情報の無線通信を行う無線通信部と、を備え、前記前面板の裏面の前記無線通信部に対向する位置には導電性部材が配置されていないことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月5日(2018.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンパク質解析用の固相担体であって、基板表面に第一の抗体が固定化され、解析対象物質に親和性を有する第二の抗体がプロテインＡ若しくはＧ又はその改変体を介して第一の抗体に連結されている固相担体であって、第一の抗体が、基板表面に導入された当該抗体に親和性を有する分子を介して固定化されている、固相担体。
【請求項２】
第一の抗体に親和性を有する分子が、ビオチン、ジゴキシゲニン又はその誘導体である請求項１記載の固相担体。
【請求項３】
第一の抗体に親和性を有する分子が、アルブミン、カゼイン、グロブリン、ゼラチン、スキムミルク、フィブロネクチン及びリゾチームから選ばれるタンパク質である請求項１記載の固相担体。
【請求項４】
第一の抗体に親和性を有する分子が、アビジン、ストレプトアビジン若しくはニュートラアビジン又はこれらとビオチン若しくはその誘導体との複合体である請求項１記載の固相担体。
【請求項５】
基板表面が、ポリエチレングリコール鎖を含む親水性ポリマーが導入された表面である請求項１〜４のいずれか１項記載の固相担体。
【請求項６】
基板表面が、自己組織化単分子膜が形成された表面である請求項１〜４のいずれか１項記載の固相担体。
【請求項７】
プロテインＡ若しくはＧの改変体が、プロテインＡ又はプロテインＧの免疫グロブリン結合活性ドメインを有する総ドメイン数２以上の改変体、又はプロテインＡ及びプロテインＧの免疫グロブリン結合活性ドメインが融合した総ドメイン数２以上の改変体である請求項１〜６のいずれか１項記載の固相担体。
【請求項８】
プロテインＡ若しくはＧの改変体の総ドメイン数が２〜１２である請求項７記載の固相担体。
【請求項９】
タンパク質解析用の固相担体の製造方法であって、基板表面に第一の抗体を、基板表面に導入された当該抗体に親和性を有する分子を介して結合させ、次いでプロテインＡ若しくはＧ又はその改変体を作用させて第一の抗体と結合させ、次いで解析対象物質に親和性を有する第二の抗体を作用させて、当該プロテインＡ若しくはＧ又はその改変体と結合させる、方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項記載の固相担体を製造するためのキットであって、少なくとも基板、第一の抗体、プロテインＡ若しくはＧ又はその改変体、及び第二の抗体を含むキット。
【請求項１１】
免疫グロブリン捕捉又は定量用の固相担体であって、基板表面に第一の抗体が基板表面に導入された当該抗体に親和性を有する分子を介して固定化され、当該抗体にプロテインＡ若しくはＧ又はその改変体が結合している固相担体。
【請求項１２】
請求項１１記載の固相担体を用いる免疫グロブリンの捕捉又は定量方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月25日(2018.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図３は、本発明の実施の形態１に係る側部導波路の断面図である。図３は、図２をＩ−ＩＩ直線に沿って切断することで得られる断面図である。本実施の形態では、基板１０は、ＩｎＰを備える。基板１０の上には、ＩｎＰを備えた下部クラッド層７２が配置される。下部クラッド層７２の上には、ＩｎＧａＡｓＰを備えた光吸収層７４が配置される。光吸収層７４は、迷光５４を吸収するように設計されている。本実施の形態に係る半導体装置の製造方法では、光吸収層７４と主導波路２８の活性層が同じ工程で形成される。また、下部クラッド層７２の上には、光吸収層７４の両側にＩｎＰを備えた電流ブロック層７６が配置される。光吸収層７４と電流ブロック層７６の上には、ＩｎＰを備えた上部クラッド層７８が配置される。以上から、側部導波路３０が形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本実施の形態では、６本の後方導波路２２９のうち２本は、モニタ光２５２を伝播するための主導波路２２８である。また、６本の後方導波路２２９のうち、残りの４本は側部導波路３０である。実施の形態１と同様に、４本の側部導波路３０は、主導波路２２８の両側に同数ずつ配置される。また、本実施の形態では、後方導波路２２９は６本であるものとしたが、後方導波路２２９は４以上の偶数であれば６本以外でも良い。後方導波路２２９をＮ本としたとき、Ｎ本の後方導波路２２９のうち、２本は主導波路２２８である。このため、主導波路２２８の両側には、側部導波路３０が（Ｎ−２）／２本ずつ配置されることとなる。これ以外の構造は、実施の形態１と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月31日(2018.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
うつ症状および不安症状の少なくとも一方を有する患者におけるＶ１Ｂ受容体アンタゴニストに対する治療応答を予測する方法であって、前記患者の血液試料中のコペプチン濃度を測定し、または前記患者の脳脊髄液の試料中のＡＶＰ濃度を測定し、あるいはこれら両方を測定し、
健常個体におけるコペプチンおよびＡＶＰ濃度の少なくとも一方と比較して上昇したコペプチンおよび上昇したＡＶＰ濃度の少なくとも一方が、Ｖ１Ｂ受容体アンタゴニストによる治療に対して応答する患者を示す方法。
【請求項２】
デキサメタゾンにより前記患者を前治療し、続いて前記血液試料中の前記コペプチン濃度および脳脊髄液の前記試料中の前記ＡＶＰ濃度の少なくとも一方を測定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記患者を少なくとも１つの併用デキサメタゾン／コルチコトロピン試験（ｄｅｘ／ＣＲＨ試験）に供することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ｄｅｘ／ＣＲＨ試験は、前記患者が高ＨＰＡ系調節異常を有することを示す、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
Ｖ１Ｂ受容体アンタゴニストによる治療に対して応答する患者を示す前記上昇したコペプチン濃度が、５ｐｍｏｌ／Ｌ以上、場合により５〜７ｐｍｏｌ／Ｌの範囲である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
Ｖ１Ｂ受容体アンタゴニストによる治療に対して応答する患者を示す前記上昇したＡＶＰ濃度が、４ｐｇ／ｍｌ以上のＡＶＰ、場合により４〜６ｐｇ／ｍｌのＡＶＰである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子時計、時刻補正方法及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、電子時計、時刻補正方法及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の目的は、容易に正確な地方時の計数を保つことの出来る電子時計、時刻補正方法及びプログラムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するため、
所定位置における時刻を計数する計時部と、
前記所定位置の位置情報、前記所定位置における夏時間の実施期間である夏時間実施情報、及び前記所定位置における夏時間の実施内容を記憶する記憶部と、
前記夏時間実施情報に基づいて、前記所定位置における夏時間の実施状況に応じて前記時刻の補正を行う制御部と、
外部機器と通信を行う通信部と、
を備え、
前記制御部は、前記通信部が前記外部機器との通信により取得したデータに含まれている前記位置情報と前記記憶部に記憶されている前記位置情報とが一致しない場合には、前記夏時間実施情報に基づいて得られた前記所定位置における夏時間の実施状況に応じて前記時刻の補正を行うことを特徴とする電子時計である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定位置における時刻を計数する計時部と、
前記所定位置の位置情報、前記所定位置における夏時間の実施期間である夏時間実施情報、及び前記所定位置における夏時間の実施内容を記憶する記憶部と、
前記夏時間実施情報に基づいて、前記所定位置における夏時間の実施状況に応じて前記時刻の補正を行う制御部と、
外部機器と通信を行う通信部と、
を備え、
前記制御部は、前記通信部が前記外部機器との通信により取得したデータに含まれている前記位置情報と前記記憶部に記憶されている前記位置情報とが一致しない場合には、前記夏時間実施情報に基づいて得られた前記所定位置における夏時間の実施状況に応じて前記時刻の補正を行うことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記制御部は、前記通信部により前記外部機器から前記夏時間実施情報の更新情報を取得して当該夏時間実施情報に反映させることを特徴とする請求項１に記載の電子時計。
【請求項３】
前記制御部は、前記通信部により前記外部機器から前記夏時間実施情報の更新情報を取得して当該夏時間実施情報に反映させることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子時計。
【請求項４】
前記制御部は、前記外部機器から日時情報を取得し、取得された前記日時情報に基づいて前記計時部が計数する時刻を修正することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子時計。
【請求項５】
前記更新情報は、前記日時情報と共に取得されることを特徴とする請求項４に記載の電子時計。
【請求項６】
所定位置における時刻を補正する時刻補正方法であって、
外部機器との通信により取得したデータに含まれている位置情報における位置と前記所定位置との一致を判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて、一致しない場合には、前記所定位置における夏時間の実施状況に応じて前記時刻の補正を行う時刻補正ステップと、
を含むことを特徴とする時刻補正方法。
【請求項７】
所定位置における時刻を計数する計時部と、外部機器と通信を行う通信部と、を備えたコンピュータを、
前記所定位置の位置情報、前記所定位置における夏時間の実施期間である夏時間実施情報、及び前記所定位置における夏時間の実施内容を記憶する記憶手段、
前記夏時間実施情報に基づいて、前記所定位置における夏時間の実施状況に応じて前記時刻の補正を行う制御手段、
として機能させ、
前記制御手段は、前記通信部が前記外部機器との通信により取得したデータに含まれている前記位置情報と前記記憶手段に記憶されている前記位置情報とが一致しない場合には、前記夏時間実施情報に基づいて得られた前記所定位置における夏時間の実施状況に応じて前記時刻の補正を行うことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月13日(2018.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出する作動油の流量と方向を制御する流量調整手段を有する一の油圧ポンプと、前記作動油により駆動され、作業装置を駆動する片ロッド油圧シリンダと、前記一の油圧ポンプと前記片ロッド油圧シリンダとを前記作動油が流れる流路で閉回路状に接続した油圧閉回路と、
前記作動油を吐出する他の油圧ポンプと、前記他の油圧ポンプの吐出流路に接続されるリリーフ弁と、前記油圧閉回路のうちの前記片ロッド油圧シリンダのヘッド側油室に接続される第１流路と、前記他の油圧ポンプの吐出流路から前記第１流路に前記作動油を供給可能に接続する第１チェック弁と、前記油圧閉回路のうち前記片ロッド油圧シリンダのロッド側油室に接続される第２流路と、前記他の油圧ポンプの吐出流路から前記第２流路に前記作動油を供給可能に接続する第２チェック弁と、前記リリーフ弁を介してタンクに接続される第３流路と、フラッシング弁とを備えた作業機械であって、
前記フラッシング弁は、前記第１流路と前記第２流路と前記第３流路とに接続された弁本体と、前記弁本体の内部で配置される位置によって、前記第１流路と前記第３流路を接続するか、前記第２流路と前記第３流路を接続するか、前記第１流路と前記第２流路と前記第３流路の間を遮断するかを選択可能とするスプールと、
前記弁本体の内部に設けられ前記第１流路からの前記作動油が流入する第１液室と、前記第１液室に流入した前記作動油を押圧し、前記第１液室の油圧により前記スプールを前記第２流路と前記第３流路が接続する位置に移動させる第１ピストンと、
前記弁本体の内部に設けられ前記第２流路からの前記作動油が流入する第２液室と、前記第２液室に流入した前記作動油を押圧し、前記第２液室の油圧により前記スプールを前記第１流路と前記第３流路が接続する位置に移動させる第２ピストンとを備えた
ことを特徴とする作業機械。
【請求項２】
請求項１に記載の作業機械において、
前記第１ピストンの受圧部の面積が前記第２ピストンの受圧部の面積より大きい
ことを特徴とする作業機械。
【請求項３】
請求項２に記載の作業機械において、
前記第１ピストンの受圧部の面積と前記第２ピストンの受圧部の面積の比率を、前記片ロッド油圧シリンダのヘッド側油室の受圧部の面積とロッド側油室の受圧部の面積の比率と等しくなるように設定した
ことを特徴とする作業機械。
【請求項４】
請求項３に記載の作業機械において、
前記フラッシング弁は、前記スプールを前記第１流路と前記第２流路と前記第３流路が遮断する位置に維持する力を発生させるばねを備え、
前記ばねの設定荷重を、前記第１液室に前記リリーフ弁のリリーフ設定圧が作用する場合に前記第１ピストンに発生する第１の荷重から
前記第２液室に前記リリーフ弁のリリーフ設定圧が作用する場合に前記第２ピストンに発生する第２の荷重を減算して算出した値以上とした
ことを特徴とする作業機械。
【請求項５】
請求項１に記載の作業機械において、
前記フラッシング弁は、それぞれの受圧部の面積が同一である第１ピストンと第２ピストンと、前記スプールを前記第１流路と前記第２流路と前記第３流路が遮断する位置に維持する力を発生させるばねとを備え、
前記ばねの設定荷重を、前記片ロッド油圧シリンダのヘッド側油室の受圧面積をロッド側油室の受圧面積で除算した値から１を減算した値に、
前記第１液室に前記リリーフ弁のリリーフ設定圧が作用する場合に前記第１ピストンに発生する荷重を乗算して算出した値以上とした
ことを特徴とする作業機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本願は、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、吐出する作動油の流量と方向を制御する流量調整手段を有する一の油圧ポンプと、前記作動油により駆動され、作業装置を駆動する片ロッド油圧シリンダと、前記一の油圧ポンプと前記片ロッド油圧シリンダとを前記作動油が流れる流路で閉回路状に接続した油圧閉回路と、前記作動油を吐出する他の油圧ポンプと、前記他の油圧ポンプの吐出流路に接続されるリリーフ弁と、前記油圧閉回路のうちの前記片ロッド油圧シリンダのヘッド側油室に接続される第１流路と、前記他の油圧ポンプの吐出流路から前記第１流路に前記作動油を供給可能に接続する第１チェック弁と、前記油圧閉回路のうち前記片ロッド油圧シリンダのロッド側油室に接続される第２流路と、前記他の油圧ポンプの吐出流路から前記第２流路に前記作動油を供給可能に接続する第２チェック弁と、前記リリーフ弁を介してタンクに接続される第３流路と、フラッシング弁とを備えた作業機械であって、前記フラッシング弁は、前記第１流路と前記第２流路と前記第３流路とに接続された弁本体と、前記弁本体の内部で配置される位置によって、前記第１流路と前記第３流路を接続するか、前記第２流路と前記第３流路を接続するか、前記第１流路と前記第２流路と前記第３流路の間を遮断するかを選択可能とするスプールと、前記弁本体の内部に設けられ前記第１流路からの前記作動油が流入する第１液室と、前記第１液室に流入した前記作動油を押圧し、前記第１液室の油圧により前記スプールを前記第２流路と前記第３流路が接続する位置に移動させる第１ピストンと、前記弁本体の内部に設けられ前記第２流路からの前記作動油が流入する第２液室と、前記第２液室に流入した前記作動油を押圧し、前記第２液室の油圧により前記スプールを前記第１流路と前記第３流路が接続する位置に移動させる第２ピストンとを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月28日(2018.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルト本体と、
このボルト本体に螺合するナットと、
上記ボルト本体に、ボルト本体の軸方向に垂直な方向の支軸回りに回動自在に装着された係止部材と、
この係止部材の一方の側部に取り付けられた係止用バネ部材とを備えており、
この係止用バネ部材が、外方へ突出した係止部を有しているアンカーボルト。
【請求項２】
上記係止用バネ部材が、係止部材の上記側部に固定された本体部を有しており、
上記係止部が、本体部から外方へ向けて傾斜している請求項１に記載のアンカーボルト。
【請求項３】
上記係止部材が、上記ボルト本体の中心軸を含む面内に回動自在にされており、
上記係止用バネ部材の本体部が、係止部材の上記側部に沿って延びており、
ボルト本体の外周面に、ボルト本体の中心軸に平行に延びるバネ部材収容溝が形成されており、
このバネ部材収容溝の深さが、上記ナットのネジ高さと上記係止用バネ部材のボルト本体半径方向厚さとの和より大きい請求項２に記載のアンカーボルト。
【請求項４】
ボルト本体と、
このボルト本体に螺合するナットと、
上記ボルト本体の軸方向に離間した２箇所それぞれに装着された係止部材とを備えており、
この両係止部材のいずれもが、ボルト本体の軸方向に垂直な方向の支軸回りに回動自在に構成されているアンカーボルト。
【請求項５】
上記ボルト本体の先端に、リーマー付きのドリル刃が形成されている請求項１から４のいずれかに記載のアンカーボルト。
【請求項６】
ボルト本体と、このボルト本体に螺合するナットと、上記ボルト本体の半径方向内部に収容される姿勢及び半径方向外方へ突出する姿勢をとりうる係止部材とを備えたアンカーボルトを、基板に固定することによって設置する方法であって、
上記基板から外方に間隔を置いて板状構造部材が設置されており、この板状構造部材には、上記ナットが挿通されうる第１貫通孔が形成されており、
上記基板には、上記ボルト本体は挿通されうるが、上記ナットは挿通され得ない第２貫通孔が形成されており、
上記設置方法が、
上記第１貫通孔に挿通されて上記ナットを締め付け且つ緩めるための締め付け工具を用意する工程と、
上記ボルト本体を上記第１貫通孔及び第２貫通孔に挿通し、上記係止部材を、上記基板の背面に係止する工程と、
上記締め付け工具を第１貫通孔に挿通し、上記ナットをボルト本体に締め込んで、ナットと係止部材とで基板を挟圧することにより、アンカーボルトを基板に固定する工程とを含んでおり、
上記締め付け工具が、その一端に上記ナットに嵌合しうる第１嵌合部と、その他端にこの締め付け工具を回転させる回転工具に嵌合しうる第２嵌合部とを有しており、
この締め付け工具の長さは、その上記一端が上記基板の手前側表面に当接しているときに、上記第２嵌合部が、上記板状構造部材の第１貫通孔から手前外方に露出しうる長さ以上である、係止部材を備えたアンカーボルトの設置方法。
【請求項７】
ボルト本体と、このボルト本体に螺合するナットと、上記ボルト本体の半径方向内部に収容される姿勢及び半径方向外方へ突出する姿勢をとりうる係止部材とを備えたアンカーボルトを、基板に固定することによって設置する方法であって、
上記基板から外方に間隔を置いて板状構造部材が設置されており、この板状構造部材には、第３貫通孔が形成されており、
上記基板には、上記ボルト本体は挿通されうる第４貫通孔が形成されており、
上記設置方法が、
上記ボルト本体の外側に嵌合し、上記第３貫通孔に挿通されうるが、上記第４貫通孔に挿通され得ないスペーサーを用意する工程と、
上記ボルト本体を上記第４貫通孔に挿通し、上記係止部材を、上記基板の背面に係止する工程と、
上記ボルト本体に上記スペーサーを嵌合し、その上から上記ナットを締め込むことにより、スペーサーと係止部材とで基板を挟圧することにより、アンカーボルトを基板に固定する工程とを含んでおり、
上記スペーサーの長さは、上記基板の手前側表面から上記板状構造部材の手前側表面までの距離以上である、係止部材を備えたアンカーボルトの設置方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月17日(2018.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥しようとする食品を収納する乾燥庫と、乾燥庫内の空気が循環する流路と、該流路内の空気中の水蒸気を除去する熱交換器及び該熱交換器で冷却された空気を加温するヒータとを備えた食品の除湿乾燥装置において、
該熱交換器は、通過する空気中の水蒸気を結露水として除去する水滴吸着域と、通過する空気中の水蒸気を結氷して除去する霜吸着域と
を備える、食品の除湿乾燥装置。
【請求項２】
前記流路は、前記水滴吸着域を通過した循環空気が前記霜吸着域へと案内されるように構成されている、請求項１記載の除湿乾燥装置。
【請求項３】
前記水滴吸着域と前記霜吸着域とを通過する冷媒の割合を調整する調整器をさらに備える、請求項１または２記載の除湿乾燥装置。
【請求項４】
循環空気の大部分が前記水滴吸着域を通過したあと前記霜吸着域へと案内され、一部の循環空気が該水滴吸着域に隣接する該霜吸着域を通過したあとその上方の霜吸着域へと案内される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の除湿乾燥装置。
【請求項５】
前記流路に前記空気を循環するブロワを備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の除湿乾燥装置。
【請求項６】
前記霜吸着域が前記水滴吸着域より小さい空気流路を備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の除湿乾燥装置。
【請求項７】
前記水滴吸着域を通過する空気の量を調整する補助ブロワを備えている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の除湿乾燥装置。
【請求項８】
前記補助ブロワは、インバータモータによって駆動する、請求項７に記載の除湿乾燥装置。
【請求項９】
前記補助ブロワの吐出空気を加温する補助ヒータを備える、請求項７または８記載の除湿乾燥装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の除湿乾燥装置によって食品を除湿乾燥する工程を包含する、乾燥食品の製造方法。
【請求項１１】
前記食品は、魚介類、肉、野菜、果物の群から選択される少なくとも１種類である、請求項１０に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月8日(2018.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼材を含む撮像画像を取得するインタフェースと、
プロセッサと、
を備え、
前記プロセッサは、
前記撮像画像に含まれる前記鋼材の劣化度を評価し、
前記劣化度の評価時点及び前記劣化度の評価値に基づいて、前記鋼材の劣化特性を導出し、
前記劣化特性に基づいて、前記鋼材の整備スケジュールを生成する、劣化診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の劣化診断装置であって、
前記プロセッサは、前記撮像画像から前記鋼材を抽出し、抽出された鋼材の劣化度を評価する、劣化診断装置。
【請求項３】
請求項１に記載の劣化診断装置であって、更に、
前記プロセッサより劣化度を評価された鋼材の前記劣化度の評価時点及び前記劣化度の評価値の情報を保持するメモリを備え、
前記プロセッサは、前記メモリに保持された前記劣化度の評価時点及び前記劣化度の評価値の情報に基づいて、前記整備スケジュールを生成する、劣化診断装置。
【請求項４】
請求項３に記載の劣化診断装置であって、
前記メモリは、前記鋼材の使用開始時刻の情報をさらに保持し、
前記プロセッサは、現在時刻の情報と、前記鋼材の使用開始時刻の情報と、の差により、前記劣化度の評価時点を算出する、劣化診断装置。
【請求項５】
請求項４に記載の劣化診断装置であって、
前記プロセッサは、今回の前記劣化度の評価時点及び前記劣化度の評価値の情報に基づいて、前記鋼材の劣化特性を導出する、劣化診断装置。
【請求項６】
請求項４に記載の劣化診断装置であって、
前記プロセッサは、今回の前記劣化度の評価時点及び前記劣化度の評価値の情報と、過去に得られた前記劣化度の評価時点及び前記劣化度の評価値の情報と、に基づいて、前記鋼材の劣化特性を導出する、劣化診断装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の劣化診断装置であって、
前記プロセッサは、
前記撮像画像又は抽出された鋼材の画像と、所定の劣化度に応じた複数の基準画像とに基づいて、色相及び彩度に基づく複数の相関情報を導出し、
前記複数の相関情報に基づいて、前記鋼材の劣化度を評価する、劣化診断装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の劣化診断装置であって、
前記プロセッサは、
前記撮像画像又は抽出された鋼材の画像の色相と彩度とによりピクセル位置毎に生成された入力ヒストグラムと、所定の劣化度に応じた複数の基準画像の色相と彩度とによりそれぞれ生成された複数の基準ヒストグラムと、の間の相関情報を導出し、
前記相関情報が各前記ピクセル位置にマッピングされた相互相関画像を、前記鋼材の劣化度を示す画像として生成する、劣化診断装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の劣化診断装置であって、
前記プロセッサは、前記複数の相関情報に対して、前記所定の劣化度に応じた重みを乗算することで、前記劣化度の評価値を示す評価画像を生成する、劣化診断装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の劣化診断装置であって、
前記鋼材は、送電設備又は配電設備に含まれる、劣化診断装置。
【請求項１１】
劣化診断装置における劣化診断方法であって、
鋼材を含む撮像画像を入力し、
前記撮像画像に含まれる前記鋼材の劣化度を評価し、
前記劣化度の評価時点及び前記劣化度の評価値に基づいて、前記鋼材の劣化特性を導出し、
前記劣化特性に基づいて、前記鋼材の整備スケジュールを生成する、劣化診断方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月5日(2017.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
１  検出部、１１  放射線検出器、１２  チェック線源照射部、１２０  リレー、１２０１  第１の接点、１２０２  第２の接点、１２１  チェック線源、１２２  ホルダー、１２３  支柱、１２４  シャッター、１２５  ＡＣソレノイド、１２６  バネ、１２７  温度スイッチ、１２８  抵抗器、１２９  支柱棒、１３  検出部カバー、１４  試料容器、１５  遮蔽体、２  測定部、２１  信号処理部、２２  演算部、２３  表示部、２４  モード選択スイッチ、２５  ＡＣ電源、２６  サーキットプロテクタ、２７  ヒューズ、３
複合ケーブル、３１  検出信号ケーブル、３２  制御ケーブル、１００  放射線モニタ