【事件の表示】
　平成　９年特許願第２６５０６６号「電子メールシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月３０日出願公開、特開平１１−　８８４２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年９月１０日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年８月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　複数の配信先リストを設定して、メッセージを同時に一斉送信することができる電子メールシステムにおいて、
　グループ毎に該グループに属するメンバーのメールアドレス、氏名などの所定の項目毎にデータを記録するデータベースファイルと、
　該データベースファイルから、グループおよびそのメンバーを決定し、配信先リストを形成する配信先決定処理と、
　メッセージ情報の入力を行うエディター処理を有し、上記データベースファイルに登録された各項目と、送信者設定の項目データと、送信日時データとを差込フィールドとしてメッセージ作成画面上に形成された差込フィールドウインドウに選択可能に表示し、メッセージ情報中に選択された上記差込フィールドを挿入してメッセージを作成するメッセージ作成処理と、
　メッセージ情報中の上記差込フィールドに、これに対応するメンバー毎にデータベースファイルから呼び出して差込みメッセージ情報を完成するメッセージ完成処理と、
　メンバー毎に完成したメッセージ情報を、前記配信先リストのメンバーのメールアドレスに基づいて一斉送信し、未送信の電子メールは保留メール記憶部に記録し、送信済みの電子メールは送信済み記憶部に記録する送信処理とを有する電子メールシステム。」
　
　
第２．引用発明及び周知技術
１．引用発明
　これに対して、当審の拒絶理由に引用された特開昭６３−７６５４２号公報（以下、引用例という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（１）「１．メールを作成する手段，蓄積する手段，送信する手段，受信する手段を有する電子メールシステムにおいて、
　送信者が送信しようとするメール中の１箇所以上の特定の部分を指定する手段と，そこに別途あらかじめ用意した別のデータの対応する部分のデータを自動的に挿入する手段と，前記別データの対応する部分のデータによってきまる宛先に前記手段を適用済のメールを自動的に送信／蓄積する手段を具備することを特徴とする電子メールシステム。」（１頁左下欄５行〜１５行）、
　
（２）「本発明の目的は、宛先毎に異なる内容のメールを自動的に送信する機能を有する電子メールシステムを提供することである。
〔問題点を解決するための手段〕
　上記目的はメール中の一箇所以上の特定の部分を指定する手段と、そこに別途あらかじめ用意した別データの対応する部分のデータを自動的に挿入する手段と、前記別データの対応する部分によってきまる宛先に前記手段を適用済のメールを自動的に送信／蓄積する手段を採用することにより達成される。
〔作用〕
　まず、上記第一の手段によってメール中で宛先に応じて内容を変えたい部分を指定する。次に上記第２の手段によって、指定した部分に対応するデータを挿入する。第二の手段における別データとメール中の指定部分とは対応付けて記憶されているため、挿入が可能になる。前記別データには挿入のための１個以上のデータと共に、挿入済メールを送信する時の宛先が組になって記憶されている。第三の手段によって前記挿入済メールを前記組になって記憶されている宛先へ送信する。」（１頁右下欄１８行〜２頁左上欄１９行）、
　
（３）「差込送信の処理手順を第２図を用いてより詳細に説明する。まず差込メールと差込データを各々２０１，２０２で指定する。次に２０３で差込データ中で宛先が定義されている列を指定する。次に２０４でそのメールの題目，受信期限等の見出し情報を入力する。次に差込送信実行を指示すると、２０５で差込データのすべての行について以下の処理が自動的に繰返し実行される。まず２０６で差込メールをワークバッファにコピーする。次に２０７で差込データを１行分取り出し、２０８でその各列のデータを差込メール中の対応する差込マークと置換する。置換後のメールは２０９で差込データ中の宛先データに対応するメールボックスへ送信される。
　最後に、以上説明した差込み送信機能を実際に使用する場合の適用例を第３図を参照しながら説明する。この例は図書借出管理ファイルから借用期限が過ぎている人を検索し、対象者に督促状をメールで出す例である。３０１の図書借出管理ファイルは表形式のデータであり、普通は管理しやすいようにデータベースの形式で作成されることが多い。図書管理担当者は定期的にこのファイルをチェックする。現在の日付よりフィールドＤの借用期限が前のレコードを３０３で検索し、３０２の検索結果を得る。この借出期限超過者の表データが差込データになる。次に差込送信実行の機能を選択するとあらかじめ作成しておいた３０４の督促状をワークバッファにコピーする。次に、この差込メールのコピー３０５中の差込マーク＃Ｂ，＃Ｃの部分を差込データ３０２の第一行目のデータで置換する。つまり、３０６で「＃Ｂ様」が「田中様」となり、３０７で「＃Ｃ」が「純粋理性批判」となる。次にこのメールを１７番の田中用メールボックスに送信する。」（２頁右下欄１５行〜３頁右上欄７行）。
　
　前記記載において、「借出期限超過者の表データ」は「図書借出管理ファイル」を検索して抽出した「複数の配信先リスト」であり、該「検索」は配信先を決定する「配信先決定処理」である。
　また、差込メール中の「差込マーク」は、「図書借出管理ファイル」の各項目に対応したものであるから、「図書借出管理ファイル」に登録された各項目から選択されたものである。
　
　前記記載事項、図面並びに技術常識からみて、引用例には、
「複数の配信先リストを設定して、メールを送信することができる電子メールシステムにおいて、
　メールを送信する宛先の宛先データ、名前などの所定の項目毎にデータを記録する、例えば図書借出管理ファイルからなるデータベースファイルと、
　該データベースファイルから、メッセージを送信する宛先を検索により決定し、例えば借出期限超過者の表データからなる配信先リストを形成する配信先決定処理と、
　データベースファイルに登録された各項目を差込マークとし、差込マークが挿入されている差込メールをあらかじめ作成する手段と、
　差込メールを指定する処理と、
　メールの題目の入力を行う入力処理と、
　差込メール中の差込マークに、これに対応するデータを宛先毎に配信先リストから呼び出して置換し置換後のメールを生成する処理と、
　宛先毎の置換後のメールを、宛先データに基づいて逐次送信する処理とを有する電子メールシステム。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
２．周知技術
ａ．例えば、石橋悦子，活用術パソコン通信編　ＦＡＸ送信や電話チェックなど周辺機能で利用の幅を広げる，日経ＰＣ２１，日経ＢＰ社，１９９７年８月１日，Ｖｏｌ．２，Ｎｏ．９，ｐ．１５４−１５７（以下、「周知例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「ビッグローブの場合は照会という作業がないので、オフラインで登録作業を行う。メニューバーの「オプション」から「アドレス帳」を選択する。表示された「アドレス帳編集」画面では、まずグループ名を入力し、続けてＩＤと名前を入力する。「追加」ボタンをクリックすると、入力した名前とＩＤが画面下側の枠に表示される（図９）。
・・・（中略）・・・
　ビッグローブでは、メール送信画面にある「アドレス帳」の「▼」ボタンをクリックしてグループを選択する（図１４）。ＩＤを選択し、「宛先に追加」ボタンを押すと、送付先が入力される（図１５）。」（１５５頁第２欄右から５行〜１５６頁最上欄右から２行）、
（２）「図１４　アドレス帳の「▼」をクリックすると、登録してあるグループ名が表示される。この中から、使いたい個人を選択していく」（１５６頁図１４の説明）、
（３）「図１５　選択したグループに登録されているＩＤが枠内に表示されるので、必要なものを選択する。これが「宛先一覧」に転記される。」（１５６頁図１５の説明）。
　
　前記記載事項、図面並びに技術常識からみて、
「電子メールシステムにおいて、アドレス帳にグループ毎に該グループに属するメンバーのメールアドレス、氏名などの所定の項目毎にデータを記録し、メールの配信先を該アドレス帳からグループを選択して、そのメンバーを決定して形成すること」は周知の事項（以下、「周知技術１」という。）である。
　
ｂ．例えば、井上健語，ＷＩＮＤＯＷＳ　ＵＴＩＬＩＴＹ　Ｂｅｃｋｙ！Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｍａｉｌ，ＩＮＴＥＲＮＥＴ　Ｓｕｒｆｅｒ，エーアイ出版株式会社，１９９６年１１月１日，Ｖｏｌ．１，Ｎｏ．６，ｐ．７７−８１（以下、「周知例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（４）「●送信箱・・・・・・送信するメールを一時保管するフォルダです。複数のメールを一括して送信したいとき利用します。
・・・（中略）・・・
●送信済・・・・・・送信したメールのコピーを保管しておくフォルダです。」（７８頁下段左欄）
（５）「■メールの送信
　送信するメールを作成するには、［メール（Ｍ）−メッセージの作成（Ｃ）］と操作するか、ツールバーの（図省略）ボタンをクリックします。すると図６のようなメール作成用のウィンドウが開くので、「宛先」「件名」「本文」を書いて［メッセージ（Ｍ）−送信（Ｓ）］と操作すれば送信されます
・・・（中略）・・・
●送信箱からの一括送信
　作成したメールを送信箱に一時保管し、あとでまとめて送信する方法です。複数のメールを一度に送信したいとき便利です。メールを作成したあと［メッセージ（Ｍ）−送信箱に保存（Ｏ）］と操作すると、メールが送信箱に保管されます。あとは、送信したいときに［メール（Ｍ）−送信箱から送信（Ｄ）］と操作するだけです。」（７９頁左欄１４行〜３５行）。
　
　前記記載事項、図面並びに技術常識からみて、
「電子メールシステムにおいて、メッセージ情報をエディター処理により入力すること」は周知の事項（以下、「周知技術２」という。）である。
　また、「電子メールシステムにおいて、送信箱を設けて、該送信箱に記憶された複数のメールを同時に一斉送信するとともに、送信済みのメールを送信済に記憶すること」は周知の事項（以下、「周知技術７」という。）である。
　
ｃ．原審の拒絶の理由に引用された、福原康児，クラリスワークスビジネス文書作成入門（１０）　第１０回クリスマスカード，日経ＭＡＣ，日経ＢＰ社，１９９４年１１月１５日，Ｖｏｌ．２０，ｐ．２２５−２３０（以下、「周知例３」という。）には、次の事項が記載されている。
（６）「図８テキストフレームへのデータベースの差し込み
・・・（中略）
フローティング・ウインドウが出てくるので，フィールド名を選んで「フィールド挿入」をクリックすると，差し込みフィールドを表す文字が挿入される。「差し込み印刷」をクリックすると，文字が住所録のデータに置き替わって，ブラウズされているレコードの枚数だけ書類が印刷される。
続けて文字を入力。もう１つテキストフレームを作って差出人の名前を入れる。」（２３０頁図８の説明文）
　
　前記記載事項、図面並びに技術常識からみて、
「差込フィールドとして用いられる項目をメッセージ作成画面上に形成された差込フィールドウインドウに選択可能に表示し、メッセージ情報中に選択された差込フィールドを挿入してメッセージを作成すること」は周知の事項（以下、「周知技術３」という。）である。
　
ｄ．例えば、特開平５−８９１２９号公報（以下、「周知例４」という。）には、次の事項が記載されている。
（７）「【００１６】また、上記サブメニュー画面で「５差出人入力」をカソール２１で選択し、「選択／実行」キーを押下すると、「差出人入力」モードが設定され、図１２に示すような差出人入力画面が表示される。この差出人入力画面には、はがき宛名入力画面と同様に、差出人の氏名、郵便番号、住所（住所１〜３）の各項目に対するデータ入力欄３０、３１、３２ａ〜３２ｃと、はがきイメージ３３が表示される。はがきイメージ３３には、各項目に対応する矩形３４、３５、３６ａ〜３６ｃが表示され、カソール２１による選択項目に応じて枠が太線で示され、かつその枠内にハッチングが施される。
【００１７】このようにして、図１１に示すはがき宛名入力画面で受取人に関するデータ入力がなされ、また、図１２に示す差出人入力画面で差出人に関するデータ入力がなされると、そのデータ入力に従ってＲＡＭ１５の領域１５ｂに図１３に示すような宛名文書データが作成される。次に、このようにして作成された宛名文書データを実際に印刷する場合の動作、すなわち「はがき宛名ＬＴＰ印刷」機能について説明する。
【００１８】まず、図９に示すメインメニュー画面で「５はがき宛名ＬＴＰ印刷」をカソール２１で選択し、「選択／実行」キーを押下すると、「はがき宛名ＬＴＰ印刷」モードが設定され、図１４に示すようなメニュー画面が表示される。このメニュー画面には、左側にワークエリア４１、右側にガイドエリア４２が設けられている。ワークエリア４１には、はがきイメージ４３が表示されると共に、その中に十字カーソル（クロスヘアカーソル）４４ａ、４４ｂが表示される。十字カーソル４４ａ、４４ｂは、「カーソル」キーの操作によって上下左右に移動し、その交点部分がカーソル指定位置として示される。
【００１９】ここで、図１４に示すメニュー画面で「罫線」キーを押下すると、「領域作成」モードが設定され、図１５に示すような領域設定画面が表示される。この場合、「罫線」キーを押下したときの十字カーソル４４ａ、４４ｂの交点座標が、作成する領域の始点となる。したがって、領域を作成する際には、十字カーソル４４ａ、４４ｂを領域の始点に設定した状態で、「罫線」キーを押下する。この状態で十字カーソル４４ａ、４４ｂを移動すると、その移動に伴って作成中の領域が破線で示される。そして、十字カーソル４４ａ、４４ｂを終点の位置に移動し、「選択／実行」キーを操作すると、１つの領域が設定される。以下、同様にして、ワークエリア４１に表示されたはがきイメージ４３の任意の位置に、任意の大きさの領域を複数設定することができる。このときの設定内容に従って、どのような様式（レイアウト）で印刷するのかを示す印刷様式データがＲＡＭ１５の領域１５ａに作成される。なお、ＲＯＭ１４の領域１４ａに記憶されている印刷様式サンプルデータは、予め決められた様式（レイアウト）で印刷することを示すデータである。
【００２０】このような領域が設定された状態で「選択／実行」キーを押下すると、図１６に示すような対応項目設定画面が表示され、はがき宛名入力の項目との対応付けを行うことができる。すなわち、設定された領域に、上述した宛名文書データの各項目（受取人氏名主、受取人氏名副、受取人住所１…）の中のどの項目を割り付けるかを設定することができる。例えば図１６に示す対応項目設定画面で「１受取人項目」をカソール２１で選択すると、図１７に示すような受取人項目の選択画面が表示される。この選択画面に表示された項目を選択することにより、その選択された項目が上記領域に設定される。例えば「０１氏名主」を選択すると、そのときの領域は「受取人氏名主」として設定され、以後、その領域には宛名文書データの中の「受取人氏名主」のデータが入力されることになる。
【００２１】また、図１６に示す対応項目設定画面で「２差出人項目」をカソール２１で選択すると、図１８に示すような差出人項目の選択画面が表示され、上記受取人項目選択画面と同様に、この選択画面で選択された項目が上記領域に設定される。例えば「０１氏名主」を選択すると、そのときの領域は「差出人氏名主」として設定され、以後、その領域には宛名文書データの中の「差出人氏名主」のデータが入力されることになる。
【００２２】このようにして、図１７に示す対応項目設定画面で受取人に関する対応項目が設定され、また、図１８に示す対応項目設定画面で差出人に関する対応項目が設定されると、その設定内容に従ってＲＡＭ１５の領域１５ｃに、どの領域にどの項目を対応させるのかを示す領域データが作成される。この領域データにより、印刷の際に、指定領域に宛名文書データの中の指定項目のデータを入力することができ、その結果、任意の位置に宛名印刷を行うことができる。このときの領域データ作成処理の動作を図２乃至図４に示す。なお、その詳細については、後に説明する。」（３頁右欄９行〜４頁左欄４３行）
　
　前記記載事項、図面並びに技術常識からみて、
「差込フィールドを用いて差出人設定の項目データを差込むこと」は周知の事項（以下、「周知技術４」という。）である。
　
ｅ．例えば、特開平５−１２０２８８号公報（以下、「周知例５」という。）には、次の事項が記載されている。
（８）「【００１５】文書処理プログラムおよび印刷処理プログラムは、システムが文書作成専用装置（ワードプロセッサ）として構築されている場合にはＲＯＭ４に格納され、それ以外の場合、例えばシステムが汎用コンピュータとして構築され文書作成機能がユーティリティ・ソフトウェアとして用いられる場合には外部記憶装置１２に格納されているものをＲＡＭ６に転送して運用するものである。
【００１６】次に、システムにおいて扱う文字群に包含されて日付・時刻の差込み印刷を命令する制御記号について説明する。この差込み印刷命令用の制御記号は、文書処理プログラムと印刷処理プログラムとに共通に使用されるようになっている。
【００１７】日付データおよび時刻データを総称して日時データと呼ぶことにする。日時データの仕様として、簡略化のため、日時データはすべて半角文字で生成されるものとする。日付データは、年、月、日、曜日に分けて取り扱われるものとし、時刻データは、時、分、秒に分けて取り扱われるものとする。なお、曜日や秒の計時機能をもたないリアルタイム・カレンダクロック１６の場合には、曜日や秒は無視するものとする。
【００１８】文書中でこれらの各日時データ要素を表し、かつ、印刷に際して差込み印刷を命令する制御記号が用意されている。その制御記号の一覧を図２に示す。これらの制御記号はすべて半角サイズであるものとする。図２の制御記号の一覧では、各制御記号の内容と、右詰め，左詰めの編集の方式と、変換例とを示している。
【００１９】「△」印はスペース（空白）を表し、「＊」印はスペース以外の任意の記号を表している。
【００２０】制御記号が文書中で表記された位置が、日時データに変換されるべき領域の先頭位置となる。プログラムは、この制御記号の表記位置から、それ以降で最初に出現したスペース以外の任意の記号「＊」までを日時データの文字列が印刷されるべき領域であるとみなすように構成されている。
【００２１】例えば、ユーザーが文書中に、「年を表す記号Ｙ」，「半角スペース」，「半角スペース」，「何らかの半角文字」なる４つの文字からなる文字列を入力すると、印刷時にはこれらの４文字が４桁の年数を表す文字列に変換されて印刷される。リアルタイム・カレンダクロック１６がカウントしている現在の時刻データのうち年に該当する数値がもし１９９１年を示しているならば、上記の４文字はそれぞれ「１」，「９」，「９」，「１」に変換される。これを図３の（ａ）で説明すると、文書中の『Ｙ△△＊』が『１９９１』に変換されて印刷されるということである。」（３頁左欄６行〜右欄２行）。
　
　前記記載事項、図面並びに技術常識からみて、
「差込フィールドを用いて日時データを差込むこと」は周知の事項（以下、「周知技術５」という。）である。
　
ｆ．例えば、特開平９−１６４８９号公報（以下、「周知例６」という。）には、次の事項が記載されている。
（９）「【００２７】上記携帶端末器Ｓが有するアプリケーションを説明する。携帯端末器Ｓは名刺管理（この実施例でのアプリケーション名はＢＵＳＩＮＥＳＳであり、以降ＢＵＳＩＮＥＳＳと記載する。）、ランダムメモ（この実施例でのアプリケーション名はＮＯＴＥＢＯＯＫであり、以降ＮＯＴＥＢＯＯＫで記載する。）、ほかに電子電話帳、スケジュール管理、課題管理、アウトラインプロセッサ、記念日管理、世界時計等、ビジネスにとって有用なアプリケーションを搭載している。この中でＢＵＳＩＮＥＳＳに対しては、図４に示すように、会社名、名前、役職、部署名、電話番号、ファックス番号、住所、電子メールアドレス等が記録可能であるようなフィールドがあらかじめ設定されており、ユーザがフィールド名を再定義することも可能である。ＣＰＵ１はユーザがこのあらかじめ設定されたフィールド設定またはユーザが定義したフィールド設定に従って入力したデータを、ＲＡＭ６のＢＵＳＩＮＥＳＳデータ記憶領域６３に格納する。」（４頁左欄４行〜２１行）、
（１０）「【００３２】Ｓ４で携帶端末器Ｓは図８の例のような宛先を画面それぞれにおいて表示するので、ユーザはその画面リストの中から作成中のレターを宛てたい相手を選択する。宛先にはＢＵＳＩＮＥＳＳの任意のデータを指定することが可能である。宛先としては、ＢＵＳＩＮＥＳＳデータの第―フィールドの内容、すなわちＣＯＭＰＡＮＹ名が表示されており、宛先選択決定は、図８の画面切り替えをキーボード２の上下矢印キー２５にて行い所望の画面においてＥＮＴＥＲキー２７を押すことで行う。またキャンセルキー２６で現在の設定画面をクリヤーして１段階前の画面に戻ることが可能である。」（４頁右欄１１行〜２１行）、
（１１）「【００４０】Ｓ５まででユーザが入力すべき設定はすべて完了している。Ｓ６でＣＰＵ１はＲＡＭ６よりレター本文データを読み出し、ユーザがＳ４でＢＵＳＩＮＥＳＳデータの中から宛先として指定したデータのＣＯＭＰＡＮＹ、ＮＡＭＥ、ＡＤＤＲＥＳＳ、ＰＯＳＩＴＩＯＮ等を読み出し、ＲＡＭ６に保存されている図１２、図１３に示したユーザ定義のレターフォーマット設定及びＲＯＭ５より読み出したブロックスタイルに関する基本配置情報に従って、日付、ＣＯＭＰＡＮＹ、ＮＡＭＥ、ＡＤＤＲＥＳ、ＰＯＳＩＴＩＯＮ、ＳＵＢＪＥＣＴ、本文、サイン、グロージング、等を英文レターの配置に並べ替える。このとき日付挿入位置はレターフォーマット設定に従い、日付データはリアルタイムクロッグ１０より読み出す。また、ＲＯＭ５にはブロックスタイルの基本配置情報として、レターサイズに印字することを想定した上下左右マージンや１行の字数、行間隅、使用フォント等の情報が格納されている。
【００４１】図１４に上記において配置を行ったレターをプリンタ印字した際の実施例を示す。この実施例では図４に示すＢＵＳＩＮＥＳＳデータのＩｎｔｅｒｆｏｎ，ｌｎｃのＣｏｂｅｒｔ氏をレターの宛先として選択している。
【００４２】続いてＳ８で、Ｓ４で出力方法として電子メールが確定している場合は、Ｓ９〜１２において、ＣＰＵ１はＲＡＭ６の電子メールログイン設定記憶領域６９より読み出した電子メールログインデータ設定に従ってメールセンターに電話をかけ、自動ログインを行いメールセンターのホストコンピュータとの接続を確認するとメール送信コマンドを発行し作成した英文レターを電子メールセンターに送信する。」（５頁左欄４９行〜右欄２８行）。
　
　上記（９）の「ＲＡＭ６のＢＵＳＩＮＥＳＳデータ記憶領域」は、データベースの形式を有しているのだからデータベースファイルであるといえ、上記（１１）には「ユーザがＳ４でＢＵＳＩＮＥＳＳデータの中から宛先として指定したデータのＣＯＭＰＡＮＹ、ＮＡＭＥ、ＡＤＤＲＥＳＳ、ＰＯＳＩＴＩＯＮ等を読み出し」とあり、該「ＣＯＭＰＡＮＹ、ＮＡＭＥ、ＡＤＤＲＥＳＳ、ＰＯＳＩＴＩＯＮ等」は、「ＲＡＭ６のＢＵＳＩＮＥＳＳデータ記憶領域」に記憶されているのだから、
　前記記載事項、図面並びに技術常識からみて、
「電子メールシステムにおいて、メールを送信する宛先データを用いてデータベースファイルを参照することにより必要なデータを呼び出すこと」は周知の事項（以下、「周知技術６」という。）である。
　
　
第３．対比・判断
（１）引用発明の「宛先データ」、「名前」は、それぞれ本願発明の「メールアドレス」、「氏名」に相当する。
（２）引用発明の「差込マーク」は、本願発明の「差込フィールド」に相当する。
（３）引用発明の「メール」は「メールの題目」及び「差込メール」からなるものであり、これらは、いずれも本願発明の「メッセージ」に相当する。
（４）引用発明の「メールを送信する宛先」は、メールの送信先であり、データベースファイルに記録されている電子メールシステムの各利用者に対応するものであるから、本願発明の「メンバー」に相当する。
（５）本願発明の「該データベースファイルから、グループおよびそのメンバーを決定し、配信先リストを形成する配信先決定処理」と、引用発明の「該データベースファイルから、メッセージを送信する宛先を検索により決定し、例えば借出期限超過者の表データからなる配信先リストを形成する配信先決定処理」は、「該データベースファイルから、メンバーを決定し、配信先リストを形成する配信先決定処理」である点で一致する。
（６）本願発明の「メッセージ情報の入力を行うエディター処理を有し、上記データベースファイルに登録された各項目と、送信者設定の項目データと、送信日時データとを差込フィールドとしてメッセージ作成画面上に形成された差込フィールドウインドウに選択可能に表示し、メッセージ情報中に選択された上記差込フィールドを挿入してメッセージを作成するメッセージ作成処理」と、引用発明の「差込メールを指定する処理」及び「メールの題目の入力を行う入力処理」は、上記（３）を考慮して、指定された差込メールと入力されたメールの題目により、メール、すなわちメッセージが構成されるのだから、「メッセージ情報の入力を行う入力処理を有し、メッセージを作成するメッセージ作成処理」である点で一致する。
（７）引用発明の「置換し」、「置換後のメール」は、それぞれ、本願発明の「差込み」、「完成したメッセージ情報」に相当する。
（８）本願発明の「メッセージ情報中の上記差込フィールドに、これに対応するメンバー毎にデータベースファイルから呼び出して差込みメッセージ情報を完成するメッセージ完成処理」と、引用発明の「差込メール中の差込マークに、これに対応するデータを宛先毎に配信先リストから呼び出して置換し置換後のメールを生成する処理」とは、上記（３）、（４）、（７）を考慮して、「メッセージ情報中の差込フィールドに、これに対応するメンバー毎に呼び出して差込みメッセージ情報を完成するメッセージ完成処理」である点で、一致する。
（９）本願発明の「メンバー毎に完成したメッセージ情報を、前記配信先リストのメンバーのメールアドレスに基づいて一斉送信し、未送信の電子メールは保留メール記憶部に記録し、送信済みの電子メールは送信済み記憶部に記録する送信処理」と、引用発明の「宛先毎の置換後のメールを、宛先データに基づいて逐次送信する処理」は、上記（１）、（７）を考慮して、「メンバー毎に完成したメッセージ情報を、前記配信先リストのメンバーのメールアドレスに基づいて送信する、送信処理」である点で一致する。
　
　そうしてみると、本願発明と引用発明とは、
「複数の配信先リストを設定して、メッセージを送信することができる電子メールシステムにおいて、
　メンバーのメールアドレス、氏名などの所定の項目毎にデータを記録するデータベースファイルと、
　該データベースファイルから、メンバーを決定し、配信先リストを形成する配信先決定処理と、
　メッセージ情報を入力する入力処理を有し、メッセージを作成するメッセージ作成処理と、
　メッセージ情報中の差込フィールドに、これに対応するメンバー毎に呼び出して差込みメッセージ情報を完成するメッセージ完成処理と、
　メンバー毎に完成したメッセージ情報を、前記配信先リストのメンバーのメールアドレスに基づいて送信する、送信処理とを有する電子メールシステム。」である点で一致し、
　
　以下の点で相違する。
（ａ）「データベースファイル」について、本願発明では、「グループ毎に該グループに属する」メンバーのメールアドレス、氏名などの所定の項目毎にデータを記録するデータベースファイルであるのに対し、引用発明では、「グループ毎に」データを記録することについて、特に記載されておらず、また、本願発明では、データベースファイルから、「グループおよびそのメンバー」を決定し、配信先リストを形成するのに対し、引用発明では、このような構成について記載されていない点、
　
（ｂ）「メッセージ情報を入力する入力処理を有し、メッセージを作成するメッセージ作成処理」について、本願発明は、「入力処理」が「エディター処理」であって、「上記データベースファイルに登録された各項目と、送信者設定の項目データと、送信日時データとを差込フィールドとしてメッセージ作成画面上に形成された差込フィールドウインドウに選択可能に表示し、メッセージ情報中に選択された上記差込フィールドを挿入してメッセージを作成するメッセージ作成処理」であるのに対し、引用発明は、「入力処理」がどの様なものか、明確に記載されておらず、また、「データベースファイルに登録された各項目を差込マークとし、差込マークが挿入されている差込メールをあらかじめ作成する手段」を有し、「差込メールを指定する処理」及び「メールの題目を入力する入力処理」によりメッセージを作成する点、
　
（ｃ）「メッセージ完成処理」について、本願発明では、「データベースファイルから」呼び出してメッセージ情報を完成しているのに対し、引用発明では配信先リスト、すなわち、借出期限超過者の表データから呼び出している点、
　
（ｄ）本願発明は、メッセージ情報を「同時に一斉」送信することができる電子メールシステムであり、「送信処理」について、「前記配信先リストのメンバーのメールアドレスに基づいて一斉送信し、未送信の電子メールは保留メール記憶部に記録し、送信済みの電子メールは送信済み記憶部に記録する」のに対して、引用発明では、逐次送信を行うもの（すなわち、同時に一斉送信するものではなく）であり、さらに、「保留メール記憶部」、「送信済み記憶部」を有することについて記載されていない点。
　
　次に、前記相違点（ａ）〜（ｄ）について検討する。
相違点（ａ）について
　「電子メールシステムにおいて、アドレス帳にグループ毎に該グループに属するメンバーのメールアドレス、氏名などの所定の項目毎にデータを記録し、メールの配信先を該アドレス帳からグループを選択して、そのメンバーを決定して形成すること」は、周知技術１にあるように周知であり、ここで、該アドレス帳は、本願発明の「データベースファイル」に相当するものであって、引用発明において、データベースファイルにグループ毎に該グループに属するメンバーのデータを記録すると共に、グループおよびそのメンバーを決定することにより配信先リストを形成するように構成することは、格別困難なこととは認められない。
　
相違点（ｂ）について
　「メッセージ情報の入力をエディター処理により行うこと」は周知技術２にあるように周知であり、引用発明の「入力処理」を「エディター処理」とすることは、適宜なし得る事項である。
　また、「差込フィールドとして用いられる項目をメッセージ作成画面上に形成された差込フィールドウインドウに選択可能に表示し、メッセージ情報中に選択された差込フィールドを挿入してメッセージを作成すること」は周知技術３にあるように周知であって、引用発明においても、差込マーク、すなわち、差込フィールドを挿入したメッセージを作成するものであり、該周知技術３を電子メールシステムにおけるメッセージ作成処理に適用する上で、阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明の「データベースファイルに登録された各項目を差込マークとし、差込マークが挿入されている差込メールをあらかじめ作成する手段」を有し、「差込メールを指定する処理」及び「メールの題目の入力を行う入力処理」による「メッセージ情報の入力を行う入力処理を有し、メッセージを作成するメッセージ作成処理」を、メッセージ情報の入力を行うエディター処理を有し、差込フィールドとして用いられるデータベースファイルに登録された各項目をメッセージ作成画面上に形成された差込フィールドウインドウに選択可能に表示し、メッセージ情報中に選択された差込フィールドを挿入してメッセージを作成するメッセージ作成処理とすることは、当業者が容易になし得る事項である。
　そして、引用発明において、どの様なデータを差込フィールドを用いて差込むかは、当業者が適宜決定しうる事項にすぎず、差出人設定の項目データを差込むことが周知技術４にあるように周知であり、日時データを差込むことが周知技術５にあるように周知であるから、引用発明のメッセージ作成処理において、差出人設定の項目データ、すなわち送信者設定の項目データと、日時データ、すなわち送信日時データとを差込フィールドを用いて差込むことは、当業者が適宜なし得る事項であり、データベースファイルに登録された各項目に加えて、送信者設定の項目データと、送信日時データとを差込フィールドとして差込フィールドウインドウに選択可能に表示するように構成することに、格別困難な点は認められない。
　
相違点（ｃ）について
　電子メールシステムにおいて、メールを送信する宛先データを用いてデータベースファイルを参照することにより必要なデータを呼び出すことは、周知技術６にあるように周知であり、引用発明の「メッセージ完成処理」を、配信先リストの宛先データを用いてデータベースファイルを参照することで、データベースファイルから呼び出して差込みメッセージ情報を完成するように構成することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
相違点（ｄ）について
　電子メールシステムにおいて、送信箱を設けて、該送信箱に記憶された複数のメールを同時に一斉送信するするとともに、送信済みのメールを送信済に記憶することは周知技術７にあるように周知であり、前記送信箱には、送信されなかったメールが記憶され続けているのだから、本願発明の「保留メール記憶部」に相当し、引用発明の逐次送信する「送信処理」を、「同時に」「一斉送信し、未送信の電子メールは保留メール記憶部に記録し、送信済みの電子メールは送信済み記憶部に記録する」送信処理とすることに、格別困難な点は認められない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明および周知技術１〜７から当業者が予測できる範囲のものである。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。