【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１４２１７号「高圧燃料ポンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月１３日出願公開、特開２００１−　４１１２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１１年７月２８日の出願であって、平成１４年３月５日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ（同年３月１２日発送）、これに対し、平成１４年４月１１日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに平成１４年４月１８日付けの手続補正により明細書の補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願は、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりのものである（以下、この発明を単に「本願発明」という。）。
「【請求項１】内燃機関により回転駆動されるカムによってシリンダ内で往復動される単一のプランジャを備え、それらシリンダとプランジャとにより区画される加圧室の容積が拡大される吸入行程において燃料タンクから前記加圧室への燃料吸入が行われ、前記加圧室の容積が縮小される吐出行程においてスピル弁の閉弁期間制御に基づき調量される量だけ前記加圧室から吐出通路への燃料吐出が行われる高圧燃料ポンプにおいて、
　前記カムは、そのカムプロフィールが前記吐出行程と前記吸入行程とで非対称とされ、吐出行程でのカム角度が吸入行程でのカム角度よりも大きく設定されてなり、前記吐出行程での前記加圧室の容積変化速度を前記吸入行程での前記加圧室の容積変化速度よりも小とすることを特徴とする高圧燃料ポンプ。」
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平１１−１９３７６４号公報 には、次の事項が記載されている。
ａ．「【０００２】【従来の技術】ディーゼルエンジンに燃料を噴射するシステムの１つとして、コモンレール噴射システムが知られている。コモンレール噴射システムでは、各気筒に連通する共通の蓄圧室（コモンレール）が設けられ、ここに可変吐出量高圧ポンプによって必要な流量の高圧燃料を圧送供給することにより、蓄圧室の燃料圧力を一定に保持している。蓄圧室内の高圧燃料は所定のタイミングでインジェクタにより各気筒に噴射される（例えば、特開昭６４−７３１６６号公報等）。【０００３】図１４は、このような用途に用いられる
可変吐出量高圧ポンプ
シリンダ９１
カム
圧力室９３
プランジャ９２の下降時
プランジャ９２の上昇によって
流量の制御を、閉弁時期を制御する、いわゆるプレストローク制御にて行っている
ｂ．「【０００６】ところが、エンジンの回転数の上昇に伴い、ポンプの送油率が高くなると、弁体９６が閉弁信号とは無関係に閉弁（自閉）するという問題が生ずる。これは、プランジャ９２の上昇時、弁体９６が、下端面に圧力室９３内の
燃料の動圧を直接受ける
燃料の絞り効果により閉弁方向の力を受ける
ｃ．「【００２９】図１において、上記ドライブシャフトＤには低圧燃料供給用のベーン式フィードポンプＰ１が連結されている。フィードポンプＰ１はドライブシャフトＤと一体に回転し、
燃料タンクＴ
インナーカム８
ｄ．「【００３４】図４において、ヘッド１４の左端中央部には、内部に圧力室を形成する第１、第２のシリンダとしての摺動孔２ａ、２ｂが形成してある。
図５（ａ）は、図４（および図１）のＡ−Ａ断面
図５（ｂ）は、図４（および図１）のＢ−Ｂ断面
ｅ．「【００４３】すなわち、図６に示すように、本発明では、互いに独立な２つの摺動孔２ａ、２ｂにそれぞれ２本のプランジャを配置して、摺動孔２ａと一対のプランジャ２１ａ、２１ｃ、およびこれらで囲まれた圧力室２３ａとからなる第１の圧送手段と、摺動孔２ｂと一対のプランジャ２１ｂ、２１ｄ、およびこれらで囲まれた圧力室２３ｂとからなる第２の圧送手段とを設けて、これら第１、第２の圧送手段が、交互に圧送を行うようにする。圧力室２３ａは、流路４０ａ、吐出穴１６ａを通じて、デリバリバルブ３のボール３１ａ側に、圧力室２３ｂは、流路４０ｂ、吐出穴１６ｂを通じて、デリバリバルブ３のボール３１ｂ側にそれぞれ連通している。各圧力室２３ａ、２３ｂで加圧された燃料の圧力がコモンレールＲの圧力より高くなるとこれらボール３１ａまたはボール３１ｂが開弁し、コモンレールＲに供給される。ここで、圧力室２３ａ、２３ｂにおける燃料の加圧は交互になされるため、ボール３１ａ、３１ｂを介しての燃料の吐出も交互になされることになる。【００４４】次に、図７を用いて上記構成の可変吐出量高圧ポンプの作動について説明する。
図７において、カム８のリフト（ａ，ｃ）は、図５におけるプランジャ２１ａ、２１ｃに対向する、カム面８１上の点８１ａ、８１ｃにおけるリフト量を示す
図７（ａ）点において、インナーカム８（ａ，ｃ）は吸入工程に入る
図７（ｃ）点で、インナーカム８（ａ，ｃ）は上昇に転じ、圧送工程に入る
プランジャ２１ａ、２１ｃのリフトが最大となると（図７（ｆ）点）、圧送が終了する
図８（ｂ）は、上記構成における駆動トルクを示したもの
圧送期間が従来の４５°から１２０°と長くなっている
カムの上り勾配（圧送中の勾配）が緩やかになり、駆動トルクのピーク値（最大値）は小さくなる
駆動トルクを低減
　
　燃料ポンプを作動させるカムは、一般に内燃機関により回転駆動されること、及び、燃料吸入も、一般に燃料タンクから行われることを踏まえて、記載事項ａを第１４図の記載とともに看れば、
引用例には、「内燃機関により回転駆動されるカムによってシリンダ９１内で往復動される単一のプランジャ９２を備え、それらシリンダ９１とプランジャ９２とにより区画される圧力室９３の容積が拡大されるプランジャ９２の下降時において燃料タンクから前記圧力室９３への燃料吸入が行われ、前記圧力室９３の容積が縮小されるプランジャ９２の上昇時において電磁弁９４のプレストローク制御に基づき調量される量だけ前記圧力室９３から吐出通路への燃料吐出が行われる可変吐出量高圧ポンプ」の発明（以下、「引用例記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
　
　また、記載事項ｃ〜ｅを第１、２図、第４〜７図、特に第７図のカム８のリフトの線図とともに看ると、引用例には、「吐出行程期間にカムが回転する角度を吸入行程期間にカムが回転する角度よりも大きくするようにカムプロフィールを設定する」ことによって、駆動トルクを低減する技術（以下、「引用例記載の技術」という）が記載されているものと認められる。
　
　さらに、記載事項ｂによれば、引用例には、「圧送行程において、弁体９６が、燃料の動圧を直接受けることと、燃料の絞り効果とにより閉弁方向の力を受ける」という現象があることが記載されているものと認められる。
　
４．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、後者の「シリンダ９１」は、その構成、機能からみて、前者の「シリンダ」に相当する。同様に「プランジャ９２」は「プランジャ」に、「圧力室９３」は「加圧室」に、「プランジャ９２の下降時」は「吸入行程」に、「プランジャ９２の上昇時」は「吐出行程」に、「電磁弁９４」は「スピル弁」に、「プレストローク制御」は「閉弁期間制御」に、「可変吐出量高圧ポンプ」は「高圧燃料ポンプ」に相当する。
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とは、「内燃機関により回転駆動されるカムによってシリンダ内で往復動される単一のプランジャを備え、それらシリンダとプランジャとにより区画される加圧室の容積が拡大される吸入行程において燃料タンクから前記加圧室への燃料吸入が行われ、前記加圧室の容積が縮小される吐出行程においてスピル弁の閉弁期間制御に基づき調量される量だけ前記加圧室から吐出通路への燃料吐出が行われる高圧燃料ポンプ」の点で一致し、次の点で相違する。
　本願発明が、「カムは、そのカムプロフィールが吐出行程と吸入行程とで非対称とされ、吐出行程でのカム角度が吸入行程でのカム角度よりも大きく設定されてなり、前記吐出行程での加圧室の容積変化速度を前記吸入行程での前記加圧室の容積変化速度よりも小とする」のに対し、引用例記載の発明では、カムプロフィールは不明である点。
　
５．相違点の検討、及び判断
　内燃機関において、燃料ポンプの駆動トルクを低減することは、特開平９−１５８８１５号公報に「【００２３】・・・本発明は、高負荷時（高回転時）にプリストローク最小位置２０から噴射を開始した後に、徐々にリフト速度（送油率）を下げることで、
駆動トルクの低減を図る
駆動トルクを軽減
　また、引用例記載の技術のように、吐出行程期間にカムが回転する角度を吸入行程期間にカムが回転する角度よりも大きくするようにカムプロフィールを設定すると、通常、吐出行程での加圧室の容積変化速度は吸入行程での加圧室の容積変化速度よりも小さくなる。
　さらに、本願発明における「吐出行程でのカム角度が吸入行程でのカム角度よりも大きく設定されてなり」の意味に関して、本願明細書の段落【０００７】（出願当初の明細書の段落【０００９】）に、「吐出行程期間にカムが回転する角度を吸入行程期間にカムが回転する角度よりも大きくするといったカムプロフィールの設定」と具体的に記載されている。してみると、引用例記載の技術における「吐出行程期間にカムが回転する角度を吸入行程期間にカムが回転する角度よりも大きくするようにカムプロフィールを設定する」は、本願発明における「吐出行程でのカム角度が吸入行程でのカム角度よりも大きく設定されてなり」と同趣旨のものである。
　したがって、引用例記載の発明に、引用例記載の技術を適用して、相違点に関して本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　次に、本願発明によってもたらされる、「吐出行程でのプランジャ速度（加圧室の容積変化（縮小）速度）を低下させることができ、ひいてはスピル弁閉弁時の衝撃音に起因する高圧燃料ポンプの作動音を低減することができる」という効果について検討する。　
　引用例には、「圧送行程において、弁体９６が、
燃料の動圧
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明、及び引用例記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。