(57)【要約】【課題】安定した避雷効果を長期間にわたって維持可能な避雷装置を提供する。【解決手段】表面に電気的絶縁性酸化皮膜の形成された高融点金属を有するエネルギー吸収体１，２と、エネルギー吸収体１，２に接続された導電性電極４，５と、を備え、エネルギー吸収体１，２の表面に形成された電気的絶縁性酸化皮膜が接触することによって非導電ギャップが形成され、エネルギー吸収体１，２が封止ケース３によって封止され、封止ケース３の内部雰囲気が低湿度雰囲気とされている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に電気的絶縁性酸化皮膜の形成された高融点金属を有するエネルギー吸収体と、
前記エネルギー吸収体に接続された導電性電極と、を備え、
前記エネルギー吸収体の表面の電気的絶縁性酸化皮膜によって非導電ギャップが形成され、
前記エネルギー吸収体が封止されていることを特徴とする避雷装置。
【請求項２】
２以上の前記エネルギー吸収体を備え、
当該２以上のエネルギー吸収体は、表面の電気的絶縁性酸化皮膜を介して互いに接触している、請求項１記載の避雷装置。
【請求項３】
表面に電気的絶縁性酸化皮膜の形成された高融点金属を有するエネルギー吸収体と、
一端が前記エネルギー吸収体に接続され、他端が雷害防止線に接続された第１の導電性電極と、
一端が前記エネルギー吸収体に接続され、他端が接地線、あるいは他の雷害防止線に接続された第２の導電性電極と、を備え、
前記エネルギー吸収体の表面の電気的絶縁性酸化皮膜によって非導電ギャップが形成され、
前記エネルギー吸収体が封止されていることを特徴とする避雷装置。
【請求項４】
前記電気的絶縁性酸化皮膜は、前記非導電ギャップが形成されている領域に少なくとも形成されている、請求項３記載の避雷装置。
【請求項５】
２以上の前記エネルギー吸収体を備え、
当該２以上のエネルギー吸収体は、表面の電気的絶縁性酸化皮膜を介して互いに接触している、請求項３または４記載の避雷装置。
【請求項６】
前記２以上のエネルギー吸収体は、押圧されることによって接触しており、その接触領域に非導電ギャップが形成されている、請求項５記載の避雷装置。
【請求項７】
前記２以上のエネルギー吸収体は、無機系接着剤により接着されることによって接触しており、その接触領域に非導電ギャップが形成されている、請求項５記載の避雷装置。
【請求項８】
前記無機系接着剤は固まった後に弾性を有する、請求項７記載の避雷装置。
【請求項９】
前記エネルギー吸収体は絶縁外装によって封止されている、請求項３から８のいずれか記載の避雷装置。
【請求項１０】
前記エネルギー吸収体は、絶縁外装と、前記第１の導電性電極及び／または前記第２の導電性電極とによって封止されている、請求項３から８のいずれか記載の避雷装置。
【請求項１１】
前記絶縁外装は、当該絶縁外装の組み立て時に前記非導電ギャップを観察可能なように形成されている、請求項９または１０記載の避雷装置。
【請求項１２】
前記非導電ギャップは、面状の非導電ギャップを含む、請求項３から１０のいずれか記載の避雷装置。
【請求項１３】
前記非導電ギャップは、線状の非導電ギャップを含む、請求項３から１０のいずれか記載の避雷装置。
【請求項１４】
前記非導電ギャップは、点状の非導電ギャップを含む、請求項３から１０のいずれか記載の避雷装置。
【請求項１５】
前記封止によって形成された内部雰囲気は、低湿度雰囲気である、請求項３から１４のいずれか記載の避雷装置。
【請求項１６】
前記低湿度雰囲気は、不活性ガスを封入することにより、あるいは、前記内部雰囲気を真空にすることによって形成される、請求項１５記載の避雷装置。
【請求項１７】
前記高融点金属はモリブデンである、請求項３から１６のいずれか記載の避雷装置。
【請求項１８】
前記高融点金属はタングステンである、請求項３から１６のいずれか記載の避雷装置。
【請求項１９】
前記高融点金属は、モリブデンとタングステンとの合金である、請求項３から１６のいずれか記載の避雷装置。
【請求項２０】
前記エネルギー吸収体の表面の電気的絶縁性酸化皮膜と、前記エネルギー吸収体の素地である高融点金属との間に、表面の電気的絶縁性酸化皮膜と比較して酸化数の低い中間酸化物層が存在する、請求項３から１９のいずれか記載の避雷装置。
【請求項２１】
高融点金属からなるエネルギー吸収体の表面に電気的絶縁性酸化皮膜を形成する酸化ステップと、
前記酸化ステップで形成された電気的絶縁性酸化皮膜によって非導電ギャップを形成するギャップ形成ステップと、
前記エネルギー吸収体を封止する封止ステップと、を備えた避雷装置の製造方法。
【請求項２２】
前記酸化ステップでは、前記高融点金属を所定温度の酸化性雰囲気中で所定時間維持することにより前記電気的絶縁性酸化皮膜を形成する、請求項２１記載の避雷装置の製造方法。
【請求項２３】
前記酸化ステップでは、前記高融点金属の表面に、当該高融点金属と同一物質の酸化物からなる粉末を着接し、所定温度で所定時間維持することにより前記電気的絶縁性酸化皮膜を形成する、請求項２１記載の避雷装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、落雷によって生じる通信機器等への雷害を防止すると共に、通信機器等の破壊を防ぐ避雷装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、弱電力の電気機器、電子機器、通信機器、制御装置、あるいは通信回線などにおいて、雷害、特に誘導雷を防止するために、避雷装置が用いられている。図１７は、従来の避雷装置の構成の一例を示す概略図である。図１７において、従来の避雷装置は、直列に接続された、ギャップを形成するギャップ部１０１と、エネルギー吸収体としての抵抗体１０２とを有する。ギャップ部１０１、及び抵抗体１０２は、それぞれ電極端子１０３，１０４に接続されている。電極端子１０３は、雷害防止線に接続され、電極端子１０４は、接地線に接続されている。ギャップ部１０１は、誘導雷等の高電圧落雷があった場合に放電する放電用ギャップであり、ガラスケースで封止されている。抵抗体１０２は、落雷のエネルギーを吸収するために接続されている。このエネルギー吸収の作用は、環境外気、特に高湿度の雰囲気の影響を受けるものである。高湿度の雰囲気では、エネルギー吸収量が低下してしまう。【０００３】  ここで、近年の電子機器等は急速に高速化、低電圧化してきており、そのような電子機器等においては、落雷に起因する過電圧を短時間で吸収する必要がある。しかしながら、上記従来の避雷装置では、過電圧の吸収速さが遅く、電子機器等に印加される過電圧を適切に抑制することが困難であり、電子機器等が破壊される恐れがあるという問題があった。【０００４】  一方、落雷に起因する過電圧を短時間で吸収可能な避雷装置として、放電用ギャップと、エネルギー吸収体とが一体として構成された避雷装置も開発されている（例えば、特許文献１参照）。図１８は、その従来の避雷装置の構成の一例を示す概略図である。図１８において、従来の避雷装置は、表面に電気的絶縁性酸化皮膜を形成したモリブデン金属１０５，１０６を有する。それらのモリブデン金属の相互の酸化皮膜が圧接されることにより、放電ギャップが形成されている。また、モリブデン金属１０５，１０６がエネルギー吸収体となっている。モリブデン金属１０５，１０６には、それぞれ電極端子１０７，１０８が接続されている。この電極端子１０７，１０８の間に高電圧が加わると、モリブデン金属１０５，１０６の間で放電が起こり、電子機器等に過電圧が印加されることを抑制する。この従来の避雷装置では、電極端子１０７，１０８の間の電圧が低電圧であっても、非常に微弱ながら電極端子１０７，１０８の間に電流が流れており、そのために電極端子１０７，１０８の間に落雷に起因する過大な電圧が印加された場合にも、短時間で吸収することができるというメリットがある。
【特許文献１】特公平７−１１８３６１号公報（第１頁−第３頁、第１図等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、図１８で示す従来の避雷装置において、モリブデン金属１０５，１０６は環境外気を遮断するように封止されていない。場合によっては、モリブデン金属１０５，１０６が外装ケースに収容されていることもあるが、その外装ケースは、環境外気を遮断するようにモリブデン金属１０５，１０６を封止するものではなく、主に安全性を考慮してモリブデン金属１０５，１０６を覆っているものである。したがって、環境外気、特に高湿度の雰囲気の影響を受けて、モリブデン金属１０５，１０６の表面に形成された酸化皮膜や、モリブデン自体が劣化や変質、あるいは昇華し、その結果、放電ギャップとエネルギー吸収の性能が変化しうることとなり、本来有する放電特性、すなわち、落雷に起因する過大な電圧に対する高速対応性を長期間にわたって維持することが難しく、安定した避雷効果を長期間にわたって維持することが困難であるという問題がある。【０００６】  また、図１７で示す従来の避雷装置においても、エネルギー吸収体としての抵抗体１０２が封止されていないため、環境外気の影響を受けて、エネルギー吸収の特性が変化しうることとなり、安定したエネルギー吸収効果を長期にわたって維持すること、すなわち、安定した避雷効果を長期間にわたって維持することが困難であるという問題もあった。
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、安定した避雷効果を長期間にわたって維持可能な避雷装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記目的を達成するため、本発明による避雷装置は、表面に電気的絶縁性酸化皮膜の形成された高融点金属を有するエネルギー吸収体と、前記エネルギー吸収体に接続された導電性電極と、を備え、前記エネルギー吸収体の表面の電気的絶縁性酸化皮膜によって非導電ギャップが形成され、前記エネルギー吸収体が封止されていることを特徴とするものである。【０００８】  このような構成により、エネルギー吸収体が封止されているため、環境外気の影響を受けることがなく、エネルギー吸収特性や、放電特性等を長期間にわたって維持することができる。【０００９】  また、本発明による避雷装置では、２以上の前記エネルギー吸収体を備え、当該２以上のエネルギー吸収体が、表面の電気的絶縁性酸化皮膜を介して互いに接触していてもよい。
このような構成により、２以上のエネルギー吸収体の間において、非導電ギャップを形成することができる。【００１０】  本発明による避雷装置は、表面に電気的絶縁性酸化皮膜の形成された高融点金属を有するエネルギー吸収体と、一端が前記エネルギー吸収体に接続され、他端が雷害防止線に接続された第１の導電性電極と、一端が前記エネルギー吸収体に接続され、他端が接地線、あるいは他の雷害防止線に接続された第２の導電性電極と、を備え、前記エネルギー吸収体の表面の電気的絶縁性酸化皮膜によって非導電ギャップが形成され、前記エネルギー吸収体が封止されていることを特徴とするものである。【００１１】  このような構成により、エネルギー吸収体が封止されているため、環境外気の影響を受けることがなく、エネルギー吸収特性や、放電特性等を長期間にわたって維持することができる。【００１２】  また、本発明による避雷装置では、２以上の前記エネルギー吸収体を備え、当該２以上のエネルギー吸収体が、表面の電気的絶縁性酸化皮膜を介して互いに接触していてもよい。
このような構成により、２以上のエネルギー吸収体の間において、非導電ギャップを形成することができる。【００１３】  また、本発明による避雷装置では、前記２以上のエネルギー吸収体が、無機系接着剤により接着されることによって接触しており、その接触領域に非導電ギャップが形成されていてもよい。【００１４】  このような構成により、押圧することなく２以上のエネルギー吸収体を接触させることができる。押圧によって２以上のエネルギー吸収体を接触させた場合には、エネルギー吸収体の表面に形成されている酸化皮膜を押圧によって破壊することもありうるが、接着によって接触させた場合には、そのようなこともない。【００１５】  また、本発明による避雷装置では、前記無機系接着剤が固まった後に弾性を有してもよい。
このような構成により、非導電ギャップにおいて発生した放電の衝撃によって、接着が外れることを防止することができうる。【００１６】  また、本発明による避雷装置では、前記エネルギー吸収体は絶縁外装によって封止されていてもよい。
このような構成により、エネルギー吸収体を封止している封止ケースとエネルギー吸収体や導電性電極との間での放電が発生することがなく、非導電ギャップにおいて、適切な放電がなされることとなる。【００１７】  また、本発明による避雷装置では、前記エネルギー吸収体が、絶縁外装と、前記第１の導電性電極及び／または前記第２の導電性電極とによって封止されていてもよい。
このような構成により、絶縁外装と導電性電極とによって、エネルギー吸収体を封止する封止ケースを効率よく形成することができうる。【００１８】  また、本発明による避雷装置では、前記絶縁外装が、当該絶縁外装の組み立て時に前記非導電ギャップを観察可能なように形成されていてもよい。
このような構成により、導電性電極の間に所定の高電圧を印加し、非導電ギャップにおける放電状態を、組み立て段階において観察することができる。その結果、適切な放電が行われる避雷装置と、そうでない避雷装置とを区別することができうる。【００１９】  また、本発明による避雷装置では、前記封止によって形成された内部雰囲気が、低湿度雰囲気であってもよい。
このような構成により、エネルギー吸収体を低湿度雰囲気に保持することができ、その結果、エネルギー吸収特性や放電特性等を長期にわたって保持することができる。【００２０】  また、本発明による避雷装置では、前記高融点金属がタングステンであってもよい。
このような構成により、避雷装置にとって好適な高融点金属によってエネルギー吸収体を構成することができる。【００２１】  また、本発明による避雷装置では、前記エネルギー吸収体の表面の電気的絶縁性酸化皮膜と、前記エネルギー吸収体の素地である高融点金属との間に、表面の電気的絶縁性酸化皮膜と比較して酸化数の低い中間酸化物層が存在してもよい。
このような構成により、皮膜組成が連続的となり、剥離が生じにくくなるメリットがある。【００２２】  本発明による避雷装置の製造方法は、高融点金属からなるエネルギー吸収体の表面に電気的絶縁性酸化皮膜を形成する酸化ステップと、前記酸化ステップで形成された電気的絶縁性酸化皮膜によって非導電ギャップを形成するギャップ形成ステップと、前記エネルギー吸収体を封止する封止ステップと、を備えたものである。
このような構成により、エネルギー吸収体の封止された避雷装置を製造することができる。【００２３】  また、本発明による避雷装置の製造方法では、前記酸化ステップで、前記高融点金属を所定温度の酸化性雰囲気中で所定時間維持することにより前記電気的絶縁性酸化皮膜を形成してもよい。
このような構成により、温度や時間を調整することで、任意の厚さの酸化皮膜をエネルギー吸収体の表面に形成することができうる。【００２４】  また、本発明による避雷装置の製造方法では、前記酸化ステップで、前記高融点金属の表面に、当該高融点金属と同一物質の酸化物からなる粉末を着接し、所定温度で所定時間維持することにより前記電気的絶縁性酸化皮膜を形成してもよい。
このような構成により、高融点金属の表面に着接する粉末の厚さを調整することにより、容易に酸化皮膜の膜厚をコントロールすることができる。また、表面の滑らかな酸化皮膜を形成することができうる。
【発明の効果】
【００２５】  本発明による避雷装置等によれば、電気機器等を落雷、特に誘導雷から効果的に保護することができ、安定した避雷性能、雷害防止性能を長期にわたって維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】  （実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１による避雷装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本実施の形態による避雷装置の構成を示す概略図である。図１において、本実施の形態による避雷装置は、表面に電気的絶縁性酸化皮膜の形成された高融点金属を有するエネルギー吸収体１，２と、そのエネルギー吸収体１，２の高融点金属にそれぞれ接続された導電性電極４，５と、エネルギー吸収体１，２を環境外気、特に高湿度の雰囲気の影響を受けないように封止する封止ケース３とを備える。エネルギー吸収体１，２が互いに接触していることによって、酸化皮膜により非導電ギャップ（放電ギャップ）が形成されている。したがって、この避雷装置では、エネルギー吸収体１，２によってエネルギーを吸収すると共に、非導電ギャップが形成されている。落雷に起因する高電圧が発生した場合には、この非導電ギャップにおいて放電が行われることにより、高電圧が吸収されることとなる。なお、電気的絶縁性酸化皮膜は、非線形の電気伝導特性を有するものであり、低電圧が印加された場合であっても、非常に微弱ながら電流が流れうるものであるとする。また、所定のしきい値以上の電圧が印加された場合には、電流が流れることにより、落雷に起因する高電圧を吸収することができるようになっている。ここで、高電圧を吸収するとは、高電圧を接地に逃がす場合や、エネルギー吸収体１，２によって吸収する場合などが含まれる。【００２７】  封止ケース３としては、例えば、耐熱ガラスやセラミックによるケース等を用いることができる。ここで、封止ケース３の材料としては、炭素を含むもの（例えば、樹脂など）以外の材料が好適である。封止ケース３が炭素を含む場合には、その炭素がエネルギー吸収体１，２の周りに浮遊することがあり、そのような環境下でエネルギー吸収体１，２の間において落雷に起因する放電が発生すると、エネルギー吸収体１，２の表面に形成された酸化皮膜が飛散し、その飛散した箇所に炭素が付着することもありうる。そのような場合には、その炭素によって、エネルギー吸収体１，２の高融点金属の素地同士が短絡してしまい、放電ギャップが破壊されて、避雷装置としての役割を果たすことができなくなるからである。図１で示す封止ケース３は、エネルギー吸収体１，２の封止状態を擬似的に示すものであり、具体的な封止ケース３の形態等については、後述する。【００２８】  封止ケース３による封止によって形成される内部雰囲気は、低湿度雰囲気である。ここで、低湿度雰囲気とは、雨天時のような高湿度ではない乾燥雰囲気のことであり、湿度が約８０％以下の雰囲気のことである。この低湿度雰囲気は、不活性ガスを封入することにより、あるいは、内部雰囲気を真空にすることによって形成することができる。不活性ガスとしては、例えば、ヘリウムガス、ネオンガス、アルゴンガスのような希ガスを用いてもよく、窒素ガスなどを用いてもよい。なお、単に湿度の低い雰囲気において封止することにより、封止ケース３内に低湿度雰囲気を形成するようにしてもよい。【００２９】  高融点金属とは、例えば、モリブデン（Ｍｏ）やタングステン（Ｗ）、あるいは、モリブデンとタングステンの合金などの融点の高い（融点が２０００℃以上）金属のことである。なお、モリブデンとタングステンの合金としてはそれぞれが５０％ずつ含まれる合金を用いることができるが、高融点金属としては、合金を用いるまでもなく、モリブデンやタングステンのみであってもよい。【００３０】  また、図１では図示していないが、エネルギー吸収体１，２を導電性電極によって挟持するように構成してもよい。この導電性電極としては、例えば、銅や真鍮等の良導体を用いることができる。この導電性電極は、エネルギー吸収体１，２の素地（高融点金属の部分）に接続されてもよく、あるいは、この導電性電極と、エネルギー吸収体１，２の表面に形成された酸化皮膜との間において、非導電ギャップが形成されてもよい。このように、エネルギー吸収体と導電性電極との接続は、酸化皮膜を介したものであってもよく、エネルギー吸収体の素地と導電性電極との接続であってもよい。【００３１】  なお、図１においては、説明の便宜上、避雷装置が２個のエネルギー吸収体１，２を備える場合について説明しているが、エネルギー吸収体の個数は２個に限定されず、１個であってもよく、３個以上であってもよい。ただし、エネルギー吸収体が１個の場合には、エネルギー吸収体の表面の酸化皮膜を介して、エネルギー吸収体の素地と、導電性電極との間で非導電ギャップが形成されることとなる。３個以上のエネルギー吸収体は、電気的絶縁性酸化皮膜を介して互いに接触することにより、２以上の非導電ギャップを形成する。また、２以上のエネルギー吸収体が互いに接触するとは、すべてのエネルギー吸収体が他の１以上のエネルギー吸収体と接することである。このように、非導電ギャップは、エネルギー吸収体とエネルギー吸収体との間で形成されてもよく、あるいは、エネルギー吸収体と導電性電極との間で形成されてもよい。【００３２】  また、エネルギー吸収体の体積を変化させることにより、エネルギーの吸収量を変化させることもできる。例えば、棒状のエネルギー吸収体の直径や長さを変えることにより、エネルギーの吸収量を調整することができうる。また、エネルギー吸収体の個数を変化させることによっても、エネルギーの吸収量を調整することができる。
次に、本実施の形態による避雷装置の製造方法について説明する。【００３３】  本実施の形態による避雷装置は、高融点金属からなるエネルギー吸収体の表面に電気的絶縁性酸化皮膜を形成し、その電気的絶縁性酸化皮膜によって非導電ギャップを形成し、そのエネルギー吸収体を封止することによって製造することができる。【００３４】  表面に酸化皮膜の形成される高融点金属の形状としては、例えば、図２で示されるような形状がある。図２（ａ）は、円柱棒状の高融点金属の表面に酸化皮膜を形成したものである。図２（ｂ）は、端面が半球形状の棒状の高融点金属の表面に酸化皮膜を形成したものである。図２（ｃ）は、円柱平板の高融点金属の表面に酸化皮膜を形成したものである。図２（ｄ）は、球状の高融点金属の表面に酸化皮膜を形成したものである。【００３５】  その酸化皮膜の形成方法としては、（１）高融点金属を所定温度の酸化性雰囲気中で所定時間維持する方法や、（２）高融点金属の表面に、高融点金属と同一物質の酸化物からなる粉末を着接し、所定温度で所定時間維持する方法などがある。以下、それぞれの方法について、詳細に説明する。【００３６】（１）高融点金属の表面を酸化させる方法
図３は、高融点金属の表面への酸化皮膜の形成に関する雰囲気温度と酸化膜厚との関係を示すグラフである。図３において、横軸は雰囲気温度（℃）であり、縦軸は酸化膜厚（μｍ）である。このグラフでは、モリブデン（Ｍｏ）と、タングステン（Ｗ）のそれぞれについて、所定の温度の酸化性雰囲気中で約３０分保持した場合の酸化膜厚が示されている。ここで、酸化性雰囲気とは、金属（ここではモリブデンやタングステン）を酸化するのに十分な量の酸素の存在する雰囲気のことであり、通常の空気中などの雰囲気を用いることができる。雰囲気温度は、例えば、通常の恒温度維持槽を用いることにより維持することができる。また、モリブデン等の高融点金属は、例えば、多孔質のセラミック平板上に保持された状態で表面に酸化皮膜が形成される。【００３７】  図３のグラフから明らかなように、モリブデンを約６００℃の酸化性雰囲気中で約３０分保持することで、約１０μｍの膜厚の酸化皮膜をモリブデンの表面に形成することができる。また、モリブデンを約７００℃の酸化性雰囲気中で約３０分保持することで、約２２μｍの膜厚の酸化皮膜をモリブデンの表面に形成することができる。一方、タングステンを約７００℃の酸化性雰囲気中で約３０分保持することで、約１０μｍの膜厚の酸化皮膜をタングステンの表面に形成することができる。また、タングステンを約８００℃の酸化性雰囲気中で約３０分保持することで、約４０μｍの膜厚の酸化皮膜をタングステンの表面に形成することができる。【００３８】  図３のグラフからわかるように、モリブデンやタングステンを所定温度の酸化雰囲気中で所定の時間維持することで、酸化皮膜、すなわち、酸化モリブデン（ＭｏＯ３）や、酸化タングステン（ＷＯ３）を所望の厚さで全周辺にわたって形成することができる。【００３９】（２）酸化物の粉末を利用する方法
図４は、酸化物の粉末を利用して高融点金属の表面に酸化皮膜を形成する方法を説明するための図である。図４において、まず、モリブデンやタングステンである高融点金属１０と、その高融点金属と同一物質の酸化物からなる粉末１１を用意する。その粉末１１は、例えば、モリブデンの酸化物（ＭｏＯ３）の微粉末や、タングステンの酸化物（ＷＯ３）の微粉末である。そして、高融点金属１０の表面に粉末１１を着接する。この粉末１１の着接は、例えば、粉末１１を高融点金属１０の表面に塗布したり、圧接したりするなどによって行われる。その結果、高融点金属１０の表面に酸化物の粉末１１による所定の厚さの粉末層１２が形成されることになる。その後、粉末層１２の形成された高融点金属１０を、恒温度維持槽等を用い、所定の温度に所定時間維持することにより、高融点金属１０の表面に酸化物の粉末層１２を融着させることができ、表面に所定の酸化皮膜の形成された高融点金属１３を得ることができる。【００４０】  このように酸化物の粉末を利用して表面に酸化皮膜を形成する方法では、高融点金属１０の表面に着接する粉末１１の厚さを調整することにより、容易に酸化皮膜の膜厚をコントロールすることができる。また、酸化物の融点の方が素地の高融点金属の融点よりも低いため、粉末層１２の形成された高融点金属を、酸化物の融点以上、高融点金属の融点以下の温度で保持することにより、粉末層１２のみを融解させることができ、その結果、表面の滑らかな酸化皮膜を形成することができ、表面に酸化皮膜の形成された高融点金属の表面の平坦性を確保することができる。
なお、上記（１）、（２）以外の方法によって酸化皮膜が高融点金属の表面において形成されるようにしてもよい。【００４１】  また、避雷装置に用いるモリブデン、及びタングステンの性状を比較した場合、酸化皮膜の生成実験において、モリブデンに比べタングステンがより安定して酸化皮膜が生成されることが判明している。したがって、雷害防止のために利用される高融点金属としては、タングステンがより好適な材料であると考えられる。【００４２】  また、酸化条件の設定により、酸化モリブデン（ＭｏＯ３）と、素地である金属モリブデンの間に、中間酸化物（ＭｏＯ２．Ｘ等）層を生成させることもできる。ここで、「Ｘ」は、０以上、１未満の数字である。そのような中間酸化物層を設けることにより、皮膜組成が連続的となり、剥離が生じにくくなる。タングステンの場合も同様である。【００４３】  高融点金属であるタングステン（Ｗ）に、酸化皮膜（ＷＯ３）を形成した場合、酸化皮膜は数１０ＫΩ〜数ＭΩ程度の半導体的な抵抗を有する。そのため、酸化皮膜の形成されたタングステンをエネルギー吸収体として互いに接触させると、図５に示すように、正および負の数１０Ｖ〜数１００Ｖ程度まで、数ミリＡ〜数１０ｍＡ程度の小電流が流れる状態を示し、そのあと、電圧の上昇により急速に電流が増大する電圧抑制特性を示す。この特性は、半導体のゼナーダイオードの特性と似ている。しかし、ゼナーダイオードの場合には、電流耐量が極めて小さく、短時間でも大きな電流耐量を得ることが困難である。それに対して、タングステンに酸化皮膜を形成したエネルギー吸収体によって構成した避雷装置では、タングステン素材が高い融点を有することにより、大きな電流耐量を得ることができる。したがって、そのような避雷装置は、比較的低い電圧の両極性電圧抑制特性と、エネルギー吸収耐量が大きいという特性とを有し、電気機器や電子機器を保護するために有用な特性を備えているということができる。なお、抑制電圧の値は、タングステンに形成される酸化皮膜の厚さや、接触させるエネルギー吸収体の個数によって設定することができる。【００４４】  また、高融点金属の表面に形成される酸化膜厚は、１０μｍから１００μｍ程度の間で任意の厚さで形成することができる。その膜厚を変えることにより、非導電ギャップを変えることができ、雷害防止の耐電圧の値を幅広く任意に設定することができる。【００４５】  非導電ギャップを形成する方法としては、酸化皮膜の形成されたエネルギー吸収体同士を、酸化皮膜を介して接触させることによってエネルギー吸収体間において非導電ギャップを形成するようにしてもよく、あるいは、酸化皮膜の形成されたエネルギー吸収体の酸化皮膜上に導電性電極を接触させることによって、導電性電極とエネルギー吸収体の間において非導電ギャップを形成するようにしてもよい。【００４６】  次に、本実施の形態による避雷装置の構成例について、具体的に説明する。なお、下記の構成例において、封止した内部雰囲気が希ガスの封入等によって低湿度雰囲気となるのは、上述した通りであるとする。【００４７】  ［構成例１］
図６（ａ）は、本構成例による避雷装置の構成を示す概略図であり、図６（ｂ）は、本構成例による避雷装置の断面を示す断面図である。図６において、避雷装置は、表面に電気的絶縁性酸化皮膜の形成された円柱状の高融点金属からなるエネルギー吸収体２０と、外装ケース２１と、高融点金属２０を線状接触で圧接する導電性電極２２，２３とを備える。外装ケース２１は、耐熱ガラスやセラミックなどの絶縁性を有する外装、すなわち絶縁外装である。この外装ケース２１にエネルギー吸収体２０を収容可能な長方形の孔が形成されている。導電性電極２２，２３は、エネルギー吸収体２０を挟持するための内方向に向かった突起が形成されている。また、導電性電極２３には、エネルギー吸収体２０の圧接状態を調整するための調整ネジ２４が設けられている。この調整ネジ２４によって導電性電極２３の突起部分が押されることにより、エネルギー吸収体２０と、両端の導電性電極２２，２３とが圧接されることとなる。【００４８】  外装ケース２１の長方形の孔にエネルギー吸収体２０が収容された後に、その孔は両端の導電性電極２２，２３によって封止される。この封止を行う封止剤としては、例えば、セメント系接着剤や、ガラス系接着剤のような炭素を含まない接着剤が好適である。封止の後に、調整ネジ２４を調整することで、エネルギー吸収体２０の圧接状態を調整することができる。この場合には、外装ケース２１と、導電性電極２２，２３とによって、エネルギー吸収体２０を封止する封止ケースが構成されている。【００４９】  この構成例では、図６（ｂ）で示されるように、エネルギー吸収体２０と導電性電極２２との間、及びエネルギー吸収体２０と導電性電極２３との間に、線状接触によって２箇所の非導電ギャップが形成されている。【００５０】  ［構成例２］
図７（ａ）は、本構成例による避雷装置の構成を示す概略図であり、図７（ｂ）は、本構成例による避雷装置の断面を示す断面図である。図７において、避雷装置は、表面に電気的絶縁性酸化皮膜の形成された円柱状の高融点金属からなるエネルギー吸収体３１，３２と、外装ケース３３と、導電性電極３４，３５とを備える。外装ケース３３は、構成例１と同様に絶縁外装であり、エネルギー吸収体３１，３２を収容可能な長方形の孔が形成されている。また、導電性電極３４，３５には、エネルギー吸収体３１，３２を挟持可能な突起が設けられている。この突起は、外装ケース３３の孔と嵌合する形状となっている。【００５１】  エネルギー吸収体３１，３２は、並んだ状態で外装ケース３３の孔に収容され、導電性電極３４，３５の突起によって圧接される。そして、導電性電極３４，３５の突起によってエネルギー吸収体３１，３２は、圧接され、封止される。封止剤としては、構成例１と同様に、セメント系接着剤等が用いられる。【００５２】  この構成例では、図７（ｂ）で示されるように、エネルギー吸収体３１，３２の間と、各エネルギー吸収体３１，３２と、導電性電極３４，３５との間との３箇所において、非導電ギャップが形成されている。【００５３】  ［構成例３］
図８（ａ）は、本構成例による避雷装置の構成を示す概略図であり、図８（ｂ）、図８（ｃ）は、本構成例による避雷装置の断面を示す断面図である。図８において、避雷装置は、表面に電気的絶縁性酸化皮膜の形成された円柱状（棒状）の高融点金属からなるエネルギー吸収体４０と、外装ケース４１，４２と、導電性電極４３，４４とを備える。外装ケース４１，４２は、構成例１と同様に絶縁外装である。外装ケース４１は、３本のエネルギー吸収体４０を収容可能な領域を有する箱形のものであり、外装ケース４２は、外装ケース４１の開口部を封止する蓋状のものである。導電性電極４３は、断面が略コの字形状を有するものであり、断面図（図８（ｃ））によって示されるように、外装ケース４１の内側の部分が湾曲しており、３本のエネルギー吸収体４０を押圧するバネ状のものである。したがって、この導電性電極４３は、弾性を有する材料によって構成される。その材料としては、例えば、燐青銅板等を用いてもよい。導電性電極４４についても同様である。【００５４】  ３本のエネルギー吸収体４０は、並んだ状態で外装ケース４１の収容領域に収容され、導電性電極４３，４４によって圧接される。そして、外装ケース４２によって、エネルギー吸収体４０は封止される。封止剤としては、構成例１と同様に、セメント系接着剤等が用いられる。【００５５】  この構成例では、３本のエネルギー吸収体４０の間での線状の接触（２箇所）と、エネルギー吸収体４０と導電性電極４３，４４との線状の接触（２箇所）との合計４箇所において、非導電ギャップが形成されている。【００５６】  なお、ここでは、エネルギー吸収体４０が３個である場合について説明したが、３個に限定されるものではなく、１個や２個、あるいは４個以上であってもよい。エネルギー吸収体４０の個数を多くすることによって、エネルギー吸収体４０によって形成される非導電性ギャップの静電容量の合計値を小さくすることができ、高速応答性を向上させることができうる。このエネルギー吸収体４０の個数としては、１個から５個程度が好適である。【００５７】  また、エネルギー吸収体４０の長さも、任意に設定することができる。長さを変えることにより、エネルギー吸収体４０によって形成される非導電性ギャップの静電容量や、エネルギー吸収体４０によるエネルギー吸収量を変化させることができ、任意の静電容量やエネルギー吸収量を実現することができうる。【００５８】  また、エネルギー吸収体４０を収容する外装ケースの形状も任意であり、エネルギー吸収体４０を封止できるのであれば、どのような形状であってもよい。例えば、図９で示されるように、コの字形状の下部外装ケース４５に、コの字形状の上部外装ケース４６がはめ込まれることによって、エネルギー吸収体４０が封止されるように構成してもよい。【００５９】  ［構成例４］
図１０（ａ）は、本構成例による避雷装置の構成を示す概略図であり、図１０（ｂ）は、本構成例による避雷装置の断面を示す断面図である。図１０において、避雷装置は、表面に電気的絶縁性酸化皮膜の形成された円柱状の高融点金属からなるエネルギー吸収体５１，５３と、そのエネルギー吸収体５１，５３が圧入埋め込み、あるいはネジ状挿入等されている導電性電極５２，５４と、外装ケース５５とを備える。エネルギー吸収体５１，５３は、導電性電極５２，５４に圧入等された側の他端が、平面状に形成されている。外装ケース５５は、中心部に丸孔を有する円筒形状をしており、構成例１と同様に絶縁外装である。また、導電性電極５４には、エネルギー吸収体５３を円柱長さ方向に調整可能なように調整ネジ５６が設けられている。導電性電極５２，５４と、エネルギー吸収体５１，５３の素地（高融点金属）とは、エネルギー吸収体５１，５３が圧入埋め込み等されることにより、接続されているものとする。したがって、導電性電極５２，５４と、エネルギー吸収体５１，５３とは、それぞれ一体的に構成されており、導電性電極５２，５４と、エネルギー吸収体５１，５３との間では、非導電ギャップは形成されていない。【００６０】  エネルギー吸収体５１，５３は、円筒形の外装ケース５５の中心の丸孔に挿入され、導電性電極５２，５４によって、封止される。封止剤としては、構成例１と同様に、セメント系接着剤等が用いられる。また、調整ネジ５６を調整することにより、エネルギー吸収体５１，５３の間のギャップ圧力が調整される。
この構成例では、図１０（ｂ）で示されるように、エネルギー吸収体５１，５３の間の１箇所において、面状の非導電ギャップが形成されている。【００６１】  ［構成例５］
図１１（ａ）は、本構成例による避雷装置の構成を示す概略図であり、図１１（ｂ）は、本構成例による避雷装置の断面を示す断面図である。図１１において、避雷装置は、表面に電気的絶縁性酸化皮膜の形成された円柱状の高融点金属からなるエネルギー吸収体６１，６３，６５と、エネルギー吸収体６１，６３が圧入埋め込み、あるいはネジ状挿入等されている導電性電極６２，６４と、外装ケース６６とを備える。エネルギー吸収体６１，６３は、導電性電極６２，６４に圧入等された側の他端が、平面状に形成されている。外装ケース６６は、中心部に丸孔を有する円筒形状をしており、構成例１と同様に絶縁外装である。導電性電極６２，６４と、エネルギー吸収体６１，６３の素地（高融点金属）とは、エネルギー吸収体６１，６３が圧入埋め込み等されることにより、接続されているものとする。したがって、導電性電極６２，６４と、エネルギー吸収体６１，６３とは、それぞれ一体的に構成されており、導電性電極６２，６４と、エネルギー吸収体６１，６３との間では、非導電ギャップは形成されていない。【００６２】  エネルギー吸収体６１，６３は、円筒形の外装ケース６６の中心の丸孔に挿入される。エネルギー吸収体６５は、エネルギー吸収体６１，６３の間で面接触によって挟持されている。そして、それらのエネルギー吸収体６１，６３，６５は、導電性電極６２，６４によって、封止される。封止剤としては、構成例１と同様に、セメント系接着剤等が用いられる。【００６３】  この構成例では、図１１（ｂ）で示されるように、エネルギー吸収体６１，６３，６５の間の２箇所において、面状の非導電ギャップが形成されている。ここで、図１１（ｂ）で示されるように、エネルギー吸収体６５の端面（円柱の上面と下面）の面積は、エネルギー吸収体６１，６３の端面の面積よりも大きく構成されている。そのため、エネルギー吸収体６１とエネルギー吸収体６５の間、あるいはエネルギー吸収体６３とエネルギー吸収体６５の間において、相互に接触位置のずれが起こったとしても、非導電ギャップを形成する接触面積の変化が生じないように構成されている。また、エネルギー吸収体６５を挿入することによって、非導電ギャップによって構成される静電容量を小さくすることができ、高速応答性を向上させることができる。さらに、エネルギー吸収体６５を挿入することによって、エネルギー吸収量が増大されることとなる。
なお、導電性電極６４等に、エネルギー吸収体６３等を円柱長さ方向に調整可能な調整ネジが設けられていてもよい。【００６４】  ［構成例６］
図１２（ａ）は、本構成例による避雷装置の構成を示す概略図であり、図１２（ｂ）は、本構成例による避雷装置の断面を示す断面図である。図１２において、避雷装置は、表面に電気的絶縁性酸化皮膜の形成された円柱状の高融点金属からなるエネルギー吸収体７１，７３と、エネルギー吸収体７１，７３が圧入埋め込み、あるいはネジ状挿入等されている導電性電極７２，７４と、外装ケース７５とを備える。エネルギー吸収体７１は、導電性電極７２に圧入等された側の他端が、半球状に形成されている。一方、エネルギー吸収体７３は、導電性電極７４に圧入等された側の他端が、平面状に形成されている。外装ケース７５は、中心部に丸孔を有する円筒形状をしており、構成例１と同様に絶縁外装である。導電性電極７２，７４と、エネルギー吸収体７１，７３の素地（高融点金属）とは、エネルギー吸収体７１，７３が圧入埋め込み等されることにより、接続されているものとする。したがって、導電性電極７２，７４と、エネルギー吸収体７１，７３とは、それぞれ一体的に構成されており、導電性電極７２，７４と、エネルギー吸収体７１，７３との間では、非導電ギャップは形成されていない。【００６５】  エネルギー吸収体７１，７３は、円筒形の外装ケース７５の中心の丸孔に挿入される。エネルギー吸収体７１，７３は、導電性電極７２，７４によって、封止される。封止剤としては、構成例１と同様に、セメント系接着剤等が用いられる。【００６６】  この構成例では、図１２（ｂ）で示されるように、エネルギー吸収体７１，７３の間の１箇所において、点状の非導電ギャップが形成されている。このように、半球状の端面と、平面状の端面とによって非導電ギャップが形成されているため、エネルギー吸収体７１，７３の相互の位置の変化に関わりなく、適切な点接触状態を維持することができる。
なお、導電性電極７４等に、エネルギー吸収体７３等を円柱長さ方向に調整可能な調整ネジが設けられていてもよい。【００６７】  ［構成例７］
図１３（ａ）は、本構成例による避雷装置の構成を示す概略図であり、図１３（ｂ）は、本構成例による避雷装置の断面を示す断面図である。図１３において、避雷装置は、表面に電気的絶縁性酸化皮膜の形成された円柱状の高融点金属からなるエネルギー吸収体８１，８３，８５と、エネルギー吸収体８１，８３が圧入埋め込み、あるいはネジ状挿入等されている導電性電極８２，８４と、外装ケース８６とを備える。エネルギー吸収体８１，８３は、導電性電極８２，８４に圧入等された側の他端が、平面状に形成されている。外装ケース８６は、中心部に長方形の孔を有する略円筒形状をしており、構成例１と同様に絶縁外装である。導電性電極８２，８４と、エネルギー吸収体８１，８３の素地（高融点金属）とは、エネルギー吸収体８１，８３が圧入埋め込み等されることにより、接続されているものとする。したがって、導電性電極８２，８４と、エネルギー吸収体８１，８３とは、それぞれ一体的に構成されており、導電性電極８２，８４と、エネルギー吸収体８１，８３との間では、非導電ギャップは形成されていない。【００６８】  エネルギー吸収体８１，８３は、円筒形の外装ケース８６の中心の長方形の孔に挿入される。エネルギー吸収体８５は、エネルギー吸収体８１，８３の間で線接触によって挟持されている。そして、それらのエネルギー吸収体８１，８３，８５は、導電性電極８２，８４によって、封止される。封止剤としては、構成例１と同様に、セメント系接着剤等が用いられる。【００６９】  この構成例では、図１３（ｂ）で示されるように、エネルギー吸収体８１，８３，８５の間の２箇所において、線状の非導電ギャップが形成されている。エネルギー吸収体８５の長さ（円柱の長さ）は、エネルギー吸収体８１，８３の端面の直径よりも大きく構成されている。そのため、エネルギー吸収体８５のずれが起こったとしても、非導電ギャップを形成する接触面積の変化が生じないように構成されている。また、エネルギー吸収体８５を挿入することによって、非導電ギャップによって構成される静電容量を小さくすることができ、高速応答性を向上させることができる。さらに、エネルギー吸収体８５を挿入することによって、エネルギー吸収量が増大されることとなる。
なお、導電性電極８４等に、エネルギー吸収体８３等を円柱長さ方向に調整可能な調整ネジが設けられていてもよい。【００７０】  ［構成例８］
上記各構成例では、エネルギー吸収体を導電性電極によって圧接することによって非導電ギャップを形成する場合につい説明したが、２以上のエネルギー吸収体が、無機系接着剤により接着されることによって接触しており、その接触領域に非導電ギャップが形成される場合について本構成例で説明する。【００７１】  図１４は、本構成例による避雷装置の構成を示す概略図である。本構成例による避雷装置は、無機系接着剤によって接着されることによってエネルギー吸収体が接触している以外、図９で示される避雷装置の構成と同様である。図１４において、下部外装ケース４５に３本のエネルギー吸収体４０が挿入され、互いに接触している状態で、エネルギー吸収体４０の両端の領域、すなわち領域Ａ１，Ａ２を無機系接着剤により接着する。この接着によって、エネルギー吸収体４０は、互いに接触した状態で固定されると共に、下部外装ケース４５に対しても固定されることになる。なお、本構成例では、導電性電極４３，４４によって３本のエネルギー吸収体４０を押圧する必要がないため、導電性電極４３，４４は、単にエネルギー吸収体４０の表面に触れるように構成されればよい。【００７２】  エネルギー吸収体４０の接着に無機系の接着剤を使用することによって、有機性の炭素成分がエネルギー吸収体４０の周りに浮遊しないようにすることができる。また、その無機系の接着剤は固まった後でも弾性を有するものが好ましい。放電発生時の衝撃を吸収することによって、接着が外れることを防止することができ、エネルギー吸収体４０の接触状態を安定して維持することができるからである。そのような接着剤として、例えば、特殊シリコーン変性ポリマーを約２０％含み、可塑剤を約１０％含み、無機物を約７０％含む接着剤や、特殊シリコーン変性ポリマーを約７０％含み、無機物を約３０％含む接着剤などを用いてもよい。【００７３】  なお、本構成例では、外装ケースが、下部外装ケース４５と、上部外装ケース４６とに分かれていることによって、上部外装ケース４６をかぶせる前に、非導電ギャップを観察可能なように形成されている。したがって、上部外装ケース４６をかぶせる前に、導電性電極４３，４４の間に所定の高電圧を印加することにより、非導電ギャップでの放電について観察し、適切に放電が行われている場合には上部外装ケース４６をかぶせて、下部外装ケース４５と上部外装ケース４６とを接着して避雷装置を完成し、適切に放電が行われていない場合には、不適切な点を直す、あるいは、その避雷装置の組み立てを行わないようにしてもよい。すなわち、エネルギー吸収体４０の封止で用いられる絶縁外装は、その絶縁外装の組み立て時に非導電ギャップを観察可能なように形成されていてもよい。ここで、適切に放電が行われている場合とは、各非導電ギャップの酸化皮膜の一部で放電が起こっている場合である。例えば、非導電ギャップで短絡が発生している場合には、放電を観察することができず、適切な放電が行われていないことになる。【００７４】  また、本構成例では、エネルギー吸収体４０同士だけでなく、エネルギー吸収体４０と下部外装ケース４５とも接着する場合について説明したが、エネルギー吸収体４０と下部外装ケース４５とは接着���なくてもよい。その場合には、導電性電極４３，４４は、エネルギー吸収体４０の位置を固定できる程度にエネルギー吸収体４０を押圧してもよい。【００７５】  また、本構成例では、エネルギー吸収体４０の両端の領域を接着する場合について説明したが、エネルギー吸収体４０が互いに接触するように接着するのであれば、その接着する領域は問わない。例えば、エネルギー吸収体４０の中心付近の領域を接着してもよい。【００７６】  また、上記各構成例において、エネルギー吸収体の表面に形成された酸化皮膜は、非導電ギャップが形成されている領域に少なくとも形成されていればよく、それ以外の領域には、酸化皮膜がなくてもよい。【００７７】  また、上記各構成例において、エネルギー吸収体の封止が、絶縁外装のみによって行われる場合と、絶縁外装と２つの導電性電極とによって行われる場合について説明したが、エネルギー吸収体の封止は、絶縁外装と１つの導電性電極とによって行われてもよい。例えば、一端の閉じられた円柱状の絶縁外装と、その絶縁外装の開口部を封止する導電性電極とによって、絶縁外装の内部に収容されたエネルギー吸収体の封止が行われるようにしてもよい。【００７８】  また、上記各構成例において、面状、線状、点状の非導電ギャップが構成される場合について説明したが、それらの２種以上の非導電ギャップが１つの避雷装置において形成されてもよい。【００７９】  次に、落雷に起因する高電圧が発生した場合の避雷装置の動作について説明する。落雷に起因する高電圧が導電性電極の間に印加された場合には、非導電ギャップにおいて放電が行われ、その高電圧を吸収する。この場合に、その放電の行われた非導電ギャップの位置における酸化皮膜は、放電のエネルギーによって飛散するが、次の落雷時には、非導電ギャップの他の位置において放電が行われることとなり、繰り返して高電圧の吸収を行うことができる。【００８０】  以上のように、本実施の形態による避雷装置によれば、雷害のエネルギーを吸収するエネルギー吸収体を、環境外気の影響を受けないように封止するように構成することで、高湿度の環境でも、雷害防止性能が低下しないようにすることができる。【００８１】  また、高融点金属の表面に酸化皮膜を形成し、導電性電極と高融点金属との間、あるいは、高融点金属と高融点金属との間において、面状、線状、点状などの各種の非導電ギャップを形成し、高融点金属をエネルギー吸収体として用いると共に、エネルギー吸収体と非導電ギャップとを一体的な構成として環境外気の影響を受けないように封止することで、エネルギー吸収体の表面に形成されている酸化皮膜が高湿度の外気等によって劣化することがなく、安定した放電性能、エネルギー吸収性能を長期にわたって維持することができ、その結果、避雷性能、雷害防止性能を長期にわたって維持することができる。【００８２】  なお、本実施の形態において、導電性電極によってエネルギー吸収体を圧接する場合について説明したが、導電性電極以外の付勢手段等によってエネルギー吸収体を圧接し、導電性電極は単にエネルギー吸収体の素地（高融点金属そのもの）に接続されているだけでもよい。このような場合には、導電性電極は、例えば、単なるリード線等であってもよい。【００８３】  （実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２による避雷装置について、図面を参照しながら説明する。
図１５は、本実施の形態による避雷装置の構成を示す概略図である。図１５において、本実施の形態による避雷装置は、直列に接続された、ギャップを形成するギャップ部９１と、エネルギー吸収体９２とを有する。ギャップ部９１、及びエネルギー吸収体９２は、それぞれ導電性電極９４，９５に接続されている。ギャップ部９１は、誘導雷等の高電圧落雷があった場合に放電する放電用ギャップであり、ガラスケース等で封止されている。エネルギー吸収体９２は、抵抗体であり、落雷のエネルギーを吸収するために接続されている。このエネルギー吸収体９２も封止ケース９３で封止されている。この封止ケース９３としては、実施の形態１と同様に、例えば耐熱ガラスや、セラミックケースなどを用いることができる。また、封止によって形成された内部雰囲気は、低湿度雰囲気である。その低湿度雰囲気は、例えば、不活性ガスを封入することによって形成されてもよく、あるいは、その内部雰囲気を真空にすることによって形成されてもよい。【００８４】  以上のように、エネルギー吸収体９２を封止ケース９３によって封止することで、エネルギー吸収の作用に対して、環境外気、特に高湿度の雰囲気の影響を受けることがなくなり、安定したエネルギー吸収性能を長期間にわたって維持することが可能となる。【００８５】  なお最後に、上記各実施の形態における避雷装置がどのように使用されるのかについて、簡単に説明する。図１６（ａ）は、電源ラインに対して避雷装置を用いた場合の構成について示す図である。図１６（ａ）で示されるように、避雷装置の２つの導電性電極が雷害を防止したい線（雷害防止線）Ｌ１，Ｌ２にそれぞれ接続されてもよく、あるいは、避雷装置の導電性電極の一端は雷害が雷害防止線Ｌ１，Ｌ２に接続され、他の導電性電極の一端が接地線に接続されてもよい。このようにして、落雷に起因して発生した電源ライン上の高電圧を、避雷装置によって効率よく吸収することができうる。ここで、図１６（ａ）では、３個の避雷装置を示しているが、そのいずれか１個を用いるだけであってもよく、あるいは、その２以上の任意の組み合わせの避雷装置を用いてもよい。なお、電源ラインに対して避雷装置を用いる場合には、電源ラインと接地との間に避雷装置を設けることが好適である。【００８６】  図１６（ｂ）は、電子機器等への信号線に対して避雷装置を用いた場合の構成について示す図である。図１６（ｂ）で示されるように、避雷装置の２つの導電性電極が雷害防止線Ｌ３と、雷害防止線Ｌ４とにそれぞれ接続されてもよく、あるいは、図１６（ａ）と同様に、雷害防止線Ｌ３，Ｌ４と、接地線との間に避雷装置が設けられてもよい。このように避雷装置を備えることで、落雷に起因して発生した高電圧を効率よく吸収することができ、電子機器等が高電圧によって破壊されることを回避することができうる。ここで、図１６（ｂ）では、３個の避雷装置を示しているが、そのいずれか１個を用いるだけであってもよく、あるいは、その２以上の任意の組み合わせの避雷装置を用いてもよい。なお、電子機器等への信号線に対して避雷装置を用いる場合には、信号線間（図１６（ｂ）ではＬ３とＬ４との間）に避雷装置を設けることが好適である。【００８７】  ���お、上記各実施の形態において、エネルギー吸収体は、表面に酸化皮膜の形成された高融点金属を有するものであればよい。すなわち、エネルギー吸収体は、表面に酸化皮膜の形成された高融点金属からなるものであってもよく、高融点金属や酸化皮膜以外の物質を一部に含むものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８８】  以上のように、本発明による避雷装置等によれば、長期間にわたって避雷性能を維持可能であり、落雷、特に誘導雷に起因する高電圧を効果的に吸収し、電子機器等を保護する避雷装置等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の実施の形態１による避雷装置の構成を示す概略図
【図２】同実施の形態における酸化皮膜の形成される高融点金属の形状を説明するための図
【図３】同実施の形態における酸化皮膜の形成に関する雰囲気温度と酸化膜厚との関係を示す図
【図４】同実施の形態における酸化物の粉末を利用した酸化皮膜の形成方法を説明するための図
【図５】同実施の形態における酸化皮膜の形成されたタングステンのエネルギー吸収体によって構成された避雷装置の電圧特性を示す図
【図６】同実施の形態における避雷装置の構成の一例を示す図
【図７】同実施の形態における避雷装置の構成の一例を示す図
【図８】同実施の形態における避雷装置の構成の一例を示す図
【図９】同実施の形態における避雷装置の構成の一例を示す図
【図１０】同実施の形態における避雷装置の構成の一例を示す図
【図１１】同実施の形態における避雷装置の構成の一例を示す図
【図１２】同実施の形態における避雷装置の構成の一例を示す図
【図１３】同実施の形態における避雷装置の構成の一例を示す図
【図１４】同実施の形態における避雷装置の構成の一例を示す図
【図１５】本発明の実施の形態２による避雷装置の構成を示す概略図
【図１６】避雷装置の利用形態を説明するための図
【図１７】従来の避雷装置の構成を示す概略図
【図１８】従来の避雷装置の構成を示す概略図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に電気的絶縁性酸化皮膜の形成された高融点金属を有し、表面の電気的絶縁性酸化皮膜を介して互いに接触している２以上のエネルギー吸収体と、
一端が前記エネルギー吸収体に接続され、他端が雷害防止線に接続される第１の導電性電極と、
一端が前記エネルギー吸収体に接続され、他端が接地線、あるいは他の雷害防止線に接続される第２の導電性電極と、を備え、
前記エネルギー吸収体が封止されており、
前記２以上のエネルギー吸収体は、無機系接着剤により接着されることによって接触しており、その接触領域に、表面の電気的絶縁性酸化皮膜によって非導電ギャップが形成されていることを特徴とする避雷装置。
【請求項２】
前記無機系接着剤は固まった後に弾性を有する、請求項１記載の避雷装置。
【請求項３】
表面に電気的絶縁性酸化皮膜の形成された高融点金属を有するエネルギー吸収体と、
一端が前記エネルギー吸収体に接続され、他端が雷害防止線に接続される第１の導電性電極と、
一端が前記エネルギー吸収体に接続され、他端が接地線、あるいは他の雷害防止線に接続される第２の導電性電極と、を備え、
前記エネルギー吸収体の表面の電気的絶縁性酸化皮膜によって非導電ギャップが形成され、
前記エネルギー吸収体が絶縁外装によって封止されており、
前記絶縁外装は、当該絶縁外装の組み立て時であって、当該絶縁外装による封止の前に前記非導電ギャップを観察可能なように形成されていることを特徴とする避雷装置。
【請求項４】
表面に電気的絶縁性酸化皮膜の形成された高融点金属を有するエネルギー吸収体と、
一端が前記エネルギー吸収体に接続され、他端が雷害防止線に接続される第１の導電性電極と、
一端が前記エネルギー吸収体に接続され、他端が接地線、あるいは他の雷害防止線に接続される第２の導電性電極と、を備え、
前記エネルギー吸収体の表面の電気的絶縁性酸化皮膜によって非導電ギャップが形成され、
前記エネルギー吸収体が、絶縁外装と、前記第１の導電性電極及び／または前記第２の導電性電極とによって封止されており、
前記絶縁外装は、当該絶縁外装の組み立て時であって、当該絶縁外装による封止の前に前記非導電ギャップを観察可能なように形成されていることを特徴とする避雷装置。
【請求項５】
表面に電気的絶縁性酸化皮膜の形成された高融点金属を有するエネルギー吸収体と、
一端が前記エネルギー吸収体に接続され、他端が雷害防止線に接続される第１の導電性電極と、
一端が前記エネルギー吸収体に接続され、他端が接地線、あるいは他の雷害防止線に接続される第２の導電性電極と、を備え、
前記エネルギー吸収体の表面の電気的絶縁性酸化皮膜によって非導電ギャップが形成され、
前記エネルギー吸収体が封止されており、
前記高融点金属はタングステンであることを特徴とする避雷装置。
【請求項６】
高融点金属からなるエネルギー吸収体の表面に電気的絶縁性酸化皮膜を形成する酸化ステップと、
前記酸化ステップで形成された電気的絶縁性酸化皮膜によって非導電ギャップを形成するギャップ形成ステップと、
前記エネルギー吸収体を封止する封止ステップと、を備え、
前記酸化ステップでは、前記高融点金属の表面に、当該高融点金属と同一物質の酸化物からなる粉末を着接し、所定温度で所定時間維持することにより前記電気的絶縁性酸化皮膜を形成することを特徴とする避雷装置の製造方法。
【国際調査報告】
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