【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７８６３９３号発明「スチレン改質ポリオレフィン系樹脂発泡成形体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７８６３９３号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第２７８６３９３号の請求項１に係る特許は、平成５年９月１０日に特願平５−２２６１４３号として特許出願され、平成１０年５月２９日にその設定登録がなされ、これに対して、平成１６年７月２２日に積水化成品工業株式会社から本件無効審判の請求がなされ、平成１６年８月１０日付けで被請求人に対して答弁が指令され、被請求人からその指定期間内である平成１６年１０月１２日付けで答弁書が提出され、平成１６年１２月３日付けで、特許法第１５３条第２項の規定に基づき、いわゆる職権審理の結果による無効理由を通知したところ、被請求人からその指定期間内である平成１６年１２月２７日付けで意見書が提出されるとともに、訂正請求がされ、その後、平成１７年２月１５日付けで請求人及び被請求人に対して書面審理通知書が送付されたものである。
第２．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　訂正請求の内容は、以下のとおりである。
１−１．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１について、
「スチレン改質ポリオレフィン系樹脂発泡体小片を金型内で加熱発泡させて小片相互を融着させて得られる発泡成形体であって、小片間に１０〜４０％の空隙を有するように小片同士が融着していることを特徴とするスチレン改質ポリオレフィン系樹脂発泡成形体。」を、
「球状のスチレン改質ポリオレフィン系樹脂発泡体小片を金型内で加熱発泡させて小片相互を融着させて得られる発泡成形体であって、小片間に１０〜４０％の空隙を有するように小片同士が融着していることを特徴とするスチレン改質ポリオレフィン系樹脂発泡成形体。」と訂正する。
　
１−２．訂正事項ｂ
　明細書の段落０００６について、
「【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記従来の問題点を解決すべく鋭意研究を重ねた結果為し得たものであって、スチレン改質ポリオレフィン系樹脂発泡体小片を金型内で加熱発泡させて小片相互を融着させて得られる発泡成形体であって、小片間に１０〜４０％の空隙を有するように小片同士が融着していることを特徴とするスチレン改質ポリオレフィン系樹脂発泡成形体を提供せんとするものである。」を、
「【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記従来の問題点を解決すべく鋭意研究を重ねた結果為し得たものであって、球状のスチレン改質ポリオレフィン系樹脂発泡体小片を金型内で加熱発泡させて小片相互を融着させて得られる発泡成形体であって、小片間に１０〜４０％の空隙を有するように小片同士が融着していることを特徴とするスチレン改質ポリオレフィン系樹脂発泡成形体を提供せんとするものである。」と訂正する。
　
１−３．訂正事項ｃ
　明細書の段落０００９について、
「このようにして得られた発泡体小片を金型内に８０〜１００％充填し、スチ−ム圧力０．０５〜０．５ｋｇ／ｃｍ２で２〜３０秒間加熱することによって、空隙率１０〜４０％のスチレン改質ポリオレフィン系樹脂発泡成形体が得られる。」を、
「このようにして得られた球状の発泡体小片を金型内に８０〜１００％充填し、スチ−ム圧力０．０５〜０．５ｋｇ／ｃｍ２で２〜３０秒間加熱することによって、空隙率１０〜４０％のスチレン改質ポリオレフィン系樹脂発泡成形体が得られる。」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更の存否
２−１．訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、願書に添付された明細書の段落０００８の「発泡体小片の形状としては、球状や鞍状、ヒモ状等の異形のものでもよいが、特に球状の粒子を用いた時に従来の方法と比較して効果を奏する。球状の場合には例えば２〜２０ｍｍ程度の粒径のものを用いることができる。」との記載に基づいて、発泡体小片の形状を「球状」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、また、その訂正は、願書に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、さらに、明らかに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
２−２．訂正事項ｂ及びｃについて
　訂正事項ｂ及びｃは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の減縮に整合させて、発明の詳細な説明における記載について、発泡体小片の形状を「球状」と限定するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、訂正事項ａについて述べたと同様の理由により、その訂正はいずれも、願書に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、さらに、明らかに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
３．むすび
　よって、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１３４条第２項ただし書、及び同法第１３４条第５項において準用する同法第１２６条第２項の規定に適合するものであるから、訂正を認める。
　
第３．本件発明
　本件特許第２７８６３９３号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正された本件特許の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されるとおりの以下の事項を発明の構成に欠くことができない事項とするものと認める。
「球状のスチレン改質ポリオレフィン系樹脂発泡体小片を金型内で加熱発泡させて小片相互を融着させて得られる発泡成形体であって、小片間に１０〜４０％の空隙を有するように小片同士が融着していることを特徴とするスチレン改質ポリオレフィン系樹脂発泡成形体。」
　
第４．当事者の求めた審判
１．請求人の主張　
　請求人は、審判請求書において、以下の甲第１〜３号証を提出して、特許第２７８６３９３号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めることを請求の趣旨とし、
本件発明の特許を無効とすべき理由として、訂正前の本件発明は、
甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたもの（理由１）、
甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたもの（理由２）、又は、
甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたもの（理由３）であって、
特許法第２９条第２項の規定により、これについては特許を受けることができないものであるから、本件発明の特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきである、と主張する。
　甲第１号証：　特開平２−４１２３４号公報
　甲第２号証：　「特許庁公報　５７（１９８２）−１３３〔３３４７〕　周知・慣用技術集（発泡成形）」（日本国特許庁、１９８２年８月３日発行）第１〜３、１００、１０７ページ
　甲第３号証：　特開平４−７７５３２号公報
（合議体注：　請求人は、審判請求書第９ページの「（５）むすび」において、「（…甲第１号証及び甲第２号証に基づき、）又はさらに甲第３号証に基づいて、容易に想到し得る発明」であると主張しており、「さらに（甲第３号証に基づいて）」との記載から、甲第１〜第３号証に基いて、容易に想到し得る発明である旨を主張しているものと解される。）
　
２．被請求人の主張
　被請求人は、答弁書において、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、訂正前の本件発明は、特許法第２９条の規定に該当しないものであるから、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない、と主張している。
　また、被請求人は、当審による、以下３．の無効理由通知に対して、平成１６年１２月２７日付けの意見書において、訂正後の本件発明は、以下の刊行物１〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないと主張している。
　
３．当審の無効理由通知の概要
　訂正前の本件発明は、以下の刊行物１〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、本件発明の特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効にすべきものである。
　刊行物１：　特開昭６２−２１２１３１号公報
　刊行物２：　特開昭５９−２３００３６号公報
　刊行物３：　特開平４−７７５３２号公報（請求人が提出した甲第３号証に同じ。）
　刊行物４：　特開平３−２２４７２７号公報
　刊行物５：　特開昭６０−１０４３１８号公報
　刊行物６：　特開平５−１７７７２３号公報
　
第５．当審の判断
　まず、当審が平成１６年１２月３日付けで通知した職権審理の結果による無効理由について、以下検討する。
１．刊行物１〜６に記載の発明
　刊行物１には以下の記載がある。
ア：　「１）　スチーム孔を有する固定型とスチーム孔を有する移動型よりなる型の加圧ガスにより昇圧したキヤビテイ内に熱可塑性樹脂発泡粒子を加圧ガスを用いて圧縮しながら充填し、次いでスチーム加熱により発泡粒子を発泡融着させて型物発泡成形体を成形する方法において、前記の発泡粒子充填後のキヤビテイ内に前記のキヤビテイ内圧を保持し続けて発泡粒子の復元を抑えたままで、該キヤビテイ内圧よりも０．２ｋｇ／ｃｍ２以上高い圧力を有する抜気用スチームを、
○１　移動型のチヤンバーに導き、スチーム孔、キヤビテイ、固定型のチヤンバーを経て抜気するか、又は
○２　固定型のチヤンバーに導き、スチーム孔、キヤビテイ、移動のチヤンバー経て抜気するか、又は
○３　前記○１の抜気と前記○２の抜気の両方を行ない、
次いでキヤビテイ内圧を大気圧に戻して圧縮された発泡粒子を復元し、膨張させた後のち、移動型のスチームチヤンバー及び固定型のスチームチヤンバーに加熱用スチームを導入して発泡粒子を発泡融着させることを特徴とする熱可塑性樹脂発泡粒子の型内成形法。
３）　熱可塑性樹脂発泡粒子が、ポリプロピレン、ポリエチレン及びスチレン改質ポリオレフィン、ポリスチレンよりなる群から選ばれた樹脂の発泡粒子である特許請求の範囲第１項又は第２項記載の方法。」（特許請求の範囲の第１、３項）
（当審注：　「○１」は、「○」の中に数字「１」が書かれた、いわゆる丸数字を意味する。以下同様。）
イ：　「本発明は融着性に優れ、巣（間隙）が少なく表面外観の良好な発泡成形品が容易に得られ、しかも全成形サイクル時間の短い熱可塑性樹脂発泡体の型内成形法に関する。
（産業上の利用分野）
　本発明の成形法は種々の容器、断熱材、緩衝材等に用いられる熱可塑性樹脂の型物成形体の成形に有利に用いられる。」（第２ページ上左欄第９〜１６行）
ウ：　「かかる熱可塑性樹脂発泡粒子を製造する方法としては、たとえば樹脂を押出機中で発泡剤と混練して押出し、押出機のノズルを出たのち放圧して発泡させてから切断して発泡粒子を得る方法、或いは…懸濁重合して得た発泡剤を含有するポリスチレン、スチレングラフトポリプロピレン、スチレングラフトポリエチレン等の発泡性樹脂粒子をスチームで予備発泡させる方法等がある。発泡粒子の形状としては、球形、円筒形等の形状がある。」（第４ページ上右欄第１５行〜下左欄第９行）
エ：　「本発明においては、圧抜きにより発泡粒子を原形に復元し、膨張させたのち、次いで固定型及び移動型の両スチームチヤンバーに同時に、たとえば０．５〜５ｋｇ／ｃｍ２Ｇのスチームを導入して充填された発泡粒子を加熱すると、発泡粒子の発泡によって粒子間隙が埋められるとともに、その発泡粒子が融着して発泡成形品となる。」（第６ページ上左欄第１７行〜上右欄第３行）
オ：　「実施例２〜７
　発泡粒子として、…
○２　粒径５ｍｍ、嵩密度が３１．８ｇ／ｌ、スチレンとポリエチレン比が１：１のスチレン改質ポリエチレン共重合体予備発泡粒子（ＥＳＰＥ）…を用い、…型物発泡成形体を製造した。」（第８ページ下左欄第４〜第１６行）
カ：　「（実施例等）…発泡体粒子の製造例…エチレン・プロピレンランダムコポリマー…６００部…発泡剤としてブタン９５部を仕込み、…オートクレーブの底部の吐出ノズル弁を開き、内容物を大気中に…放出して発泡を行わせた。…
比較例１
　上記例で得た発泡粒子を用いて型内成形を行なった。…融着度は５５％であった。
実施例１
　比較例１で用いた装置及び発泡粒子を使用した。…粒子の間隙が非常に少なく…融着も優れ（９５％）ていた。」（第７ページ上右欄第１２行〜第８ページ下左欄第１行）
キ：　「表１」において、「実施例４」、「実施例５」として、「発泡粒子の種類」が「ＥＳＰＥ」からなる「型物発泡体」の「融着度（％）」が「９５」であることが記載されている。（第９ページ上欄の表１）
　
　刊行物２には以下の記載がある。
ク：　「１　スチレン系単量体を含浸重合したポリオレフイン系樹脂を基材とし、１ｍｍ２中に２００個以上のセルを含むことを特徴とするポリオレフイン系樹脂発泡体。
７　予め架橋したポリオレフイン系樹脂にスチレン系単量体を含浸し、重合し、ついでえられたスチレン含浸重合架橋ポリオレフイン樹脂に発泡剤を含浸し、発泡せしめることを特徴とするポリオレフイン系樹脂発泡体の製法。」（特許請求の範囲の第１、７項）
ケ：　「スチレン含浸重合ポリオレフイン系樹脂発泡体はポリオレフイン系樹脂発泡体と比較して強度に優れ、成形体に加工するばあいの成形体寸法精度が良く、その成形体は包装材として使用されるばあいに緩衝性能が良いなどの利点を有している。しかしスチレン成分の剛性のためにポリオレフイン系樹脂発泡体の特徴である感触の軟らかさや弾力性などが劣化することおよび成形体をスライスした時のスライス面のきめが粗くなりザラザラした触感となることなどによりカメラ、時計、プリンターなど衝撃に弱い物や高級塗装品など表面が傷付きやすい物を包装するには好ましくない。」（第２ページ上左欄第１６行〜上右欄第９行）
コ：　「発泡粒子を金型に充填して成形体を作製したばあい成形条件が不適切であると周辺部のセルの状態が乱れるばあいがあるため、かかる成形条件の影響を受けにくい中心部でセル数を計算した」（第４ページ上右欄第３〜７行）
サ：　「実施例８
　低密度ポリエチレン…に対し…スチレン単量体を…含浸せしめたのち…重合することにより平均粒径約２ｍｍのスチレン含浸重合粒子を得た。ついで該粒子に…ジクロロフルオロメタンを含浸し加圧バツチ式予備発泡機を用いて…発泡粒子をえた。
　えられた発泡粒子のセル数を調べたのち該粒子を２４時間養生して４０ｍｍ×１５０ｍｍ×２００ｍｍの閉鎖しえるが密閉しえない金型に充填し、圧力１．０ｋｇ／ｃｍ２Ｇの水蒸気で２０秒間加熱することにより成形体を作製した。」（第６ページ上右欄末行〜下左欄第１７行）
シ：　「実施例１２〜１６
　エチレン−酢酸ビニル共重合体…架橋度６４．７％の粒子１０ｋｇとスチレン単量体１０ｋｇとを８０ｌの重合機に入れ…架橋粒子にスチレン単量体を含浸させるとともに…スチレン単量体を重合させ粒径０．２５〜１０ｍｍのスチレン含浸架橋ポリエチレン粒子をえた。該粒子に…発泡剤を含浸させ加圧バツチ式発泡機を用いて…発泡粒子を５種えた。…ジクロロフルオロメタンを発泡剤として発泡せしめた粒子を閉鎖しえるが密閉しえない金型に入れて成形体を作製した。」（第７ページ下左欄第３行〜下右欄下から第２行）
　
　刊行物３には以下の記載がある。
ス：　「（１）　多数個のポリオレフィン系樹脂発泡粒子の相互が表面融着して所定の形状を形成して成る融着成形体において、
　上記発泡粒子相互の表面融着は、ほぼ球形をした発泡粒子が集合して生じる粒子相互の接触部で行なわれ、該発泡粒子間に空間を有した状態で強固に融着されたものであることを特徴とするポリオレフィン系樹脂発泡粒子の融着成形体。
（２）　上記発泡粒子相互の表面融着は、当該発泡粒子の表面に固着されている処の該発泡粒子基材樹脂の融点より５℃〜３０℃低い融点を有したポリオレフィン系樹脂を介したものであることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載のポリオレフィン系樹脂発泡粒子の融着成形体。」（特許請求の範囲の請求項１、２）
セ：　「本発明でもこの空間の大きさを示す空間率で３０％を越えるて空間を確保することは、粒子間の「融着強度」を低下させることに繋がるので面白くない。「融着強度」を実用できる値に保ち、一方で成形体の嵩密度低下の効果を期待したい観点からは、この空間率は１０〜２５％の範囲の値にすることが望ましい。」（第４頁左上欄第１０〜１７行）。
ソ：　「嵩密度の大きい側の成形体は当然圧縮強度も大きい強固なものになるが、連通した粒子間の空間は存在するので、例えば濾過時の芯材や暗渠素材等に応用すると、樹脂の持つ堅牢性、耐溶剤性等がそのまま活用できて効果的で且つ有用である。
　この発泡粒子の周囲に空間部をより大きく均等に分布させた状態で発泡粒子の相互を強固に融着させ、実用に供し得る成形体にするには「上記発泡粒子相互の表面融着は、当該発泡粒子の表面に固着されている処の該発泡粒子基材樹脂の融点より５〜３０℃低い融点を有したポリオレフィン樹脂を介したものであること」が望ましい。」（第４頁上右欄第１〜１３行）
　刊行物４には以下の記載がある。
タ：　「Ｌ／Ｄ（Ｌ：最長部の長さ、Ｄ：最大胴部の断面長さ）が２〜１０である柱状ポリオレフィン系樹脂発泡粒子が不規則な方向を向いて相互に融着した成型体であって、発泡粒子間に空隙率５〜３０％の連通した空隙部を有し、且つ５％圧縮時の圧縮強度が１．１ｋｇ／ｃｍ２以上であることを特徴とするポリオレフィン系樹脂発泡成型体。」（特許請求の範囲の請求項１）
チ：　「本発明は透水性と優れた圧縮強度を有し、主に排水用下地材等として利用できるポリオレフィン系樹脂発泡成型体及びその製造方法に関する。」（第１頁下右欄第１１〜１３行）
　
　刊行物５には以下の記載がある。
ツ：　「少なくとも最長の長さが２ｃｍ以上の異形のポリスチレン発泡体チップを用い、このポリスチレン発泡体のチップを金型のキャビティ内に充填し、次いで、型締めを行った後に加圧蒸気を上記キャビティ内に導入し、チップ個々の表面を溶融させて該チップ同士を互いに融着させて空隙率が５〜４０％の空隙を有する発泡体製品を得ることを特徴とするポリスチレン発泡体製品の製造方法。」（特許請求の範囲の第１項）
テ：　「本発明は包装用緩衝材や面排水材等として用いられるポリスチレン発泡体製品の製造方法に関し、特に、最終製品として嵩密度が小さい緩衝材を経済的に製造できるように改良したものである。」（第１ページ下左欄第１４〜１７行）
　
刊行物６には以下の記載がある。
ト：　「ポリスチレン発泡体からなり、最長部分の長さが２ｃｍ以上である非球形の同一形状の多数の押出し成形チップを金型のキャビティ内に充填し、次いで、型締めを行なった後に加熱し、押出し成形チップの表面同士を互いに融着させて５〜４０％の空隙を有する発泡体成形体を製造する方法において、前記加熱を９０〜１１０℃の蒸気により行ない、かつ、成形後、キャビティ内を減圧状態にして冷却することを特徴とするポリスチレン発泡成形体の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
ナ：　「本発明は面排水材や濾過材等として用いられるポリスチレン発泡成形体の製造方法に関する。」（段落０００１）
　
２．対比・判断
２−１．刊行物１に記載された発明、及び、本件発明との対比
　刊行物１には、摘示ア〜キ及びウからみて、「ポリプロピレン、ポリエチレン及びスチレン改質ポリオレフィン、ポリスチレンよりなる群から選ばれた樹脂の、球形等の発泡粒子を、型内に充填し、次いでスチーム加熱により発泡粒子を発泡融着させることにより得られた型物発泡成形体」の発明が記載されているものと認められる。
　本件発明（以下、「前者」という。）と刊行物１（以下、「後者」という。）に記載された発明を対比する。
　後者における「スチレン改質ポリオレフィン樹脂の球形等の発泡粒子」に関しては、実施例として、「スチレンとポリエチレン比が１：１のスチレン改質ポリエチレン共重合体予備発泡粒子」を使用することが示され（摘示オ）、及び、予備発泡粒子は、「懸濁重合して得た発泡剤を含有するスチレングラフトポリエチレン等の発泡性樹脂粒子をスチームで予備発泡させる方法」で製造されることが示され（摘示ウ）ており、懸濁重合で得た樹脂粒子が通例球状である、という技術常識を踏まえれば、「球形」と「球状」に実質的な差異はないと解されるから、該「スチレン改質ポリオレフィン樹脂の球形等の発泡粒子」は、前者における「球状のスチレン改質ポリオレフィン系樹脂発泡体小片」に相当するものと認められる。
　したがって、両者は、
「球状のスチレン改質ポリオレフィン系樹脂発泡体小片を金型内で加熱発泡させて小片相互を融着させて得られるスチレン改質ポリオレフィン系樹脂発泡成形体。」で一致し、
前者が、「小片間に１０〜４０％の空隙を有する」ことを構成に欠くことができない事項とするのに対して、
後者における発泡体は、「融着性に優れ、巣（間隙）が少なく表面外観の良好な発泡成形品」（摘示イ）であり、「発泡粒子の発泡によって粒子間隙が埋められるとともに、その発泡粒子が融着して発泡成形品となる」（摘示エ）もので、具体例として、「融着度が９５％」の成形体（摘示オ、キ）が示されているものの、「１０〜４０％の空隙を有する」成形体かどうかが不明である点で相違する。
　なお、刊行物１に記載された発明は、摘示アのとおり、熱可塑性樹脂発泡粒子を特有条件での型内成形法により加熱発泡させて樹脂発泡成形体を製造するものであるが、スチレン改質ポリオレフィン系樹脂発泡体小片を金型内で加熱発泡させて小片相互を融着させて得られるスチレン改質ポリオレフィン系樹脂発泡成形体とすることは、例えば、刊行物２の摘示サ、シにも示されるように、本件発明の特許出願前に当業者に広く知られた事項である。
　
２−２．相違点についての判断
　刊行物３には、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子の融着成形体において、圧縮強度が大きく暗渠素材等に応用できるものとして、１０〜２５％の空間率の成形体が記載され（摘示セ、ソ）、刊行物４には、柱状ポリオレフィン系樹脂発泡粒子が融着した、排水用下地材等に利用できる、空隙率が５〜３０％の発泡成型体が記載されている（摘示タ、チ）。
　また、刊行物５には、異形のポリスチレン発泡体チップを金型キャビティ内に充填し、チップ同士を融着させて得た、包装用緩衝材や面排水材等として用いられる、空隙率が５〜４０％のポリスチレン発泡体製品が記載され（摘示ツ、テ）、刊行物６には、ポリスチレン発泡体からなる非球形の多数の押出し成形チップを金型キャビティ内に充填し、押出し成形チップを融着させて得た、５〜４０％の空隙を有する、面排水材や濾過材等として用いられるポリスチレン発泡成形体が記載されている（摘示ト、ナ）。
　刊行物３〜６に記載された発明がいずれも、「樹脂発泡体小片を金型内で加熱発泡させて小片相互を融着させて得られる樹脂発泡成形体」に関するものであることは、当業者に明らかであるから、
刊行物３〜６から、「ポリオレフィン系樹脂又はポリスチレン樹脂発泡体小片を金型内で加熱発泡させて小片相互を融着させて得られる発泡成形体であって、小片間に１０〜３０％の空隙を有するように小片同士が融着していることを特徴とするポリオレフィン系樹脂又はポリスチレン樹脂発泡成形体」は、本件発明の特許出願前に、暗渠等の排水材として、当業者に知られていたものであると認められる。
　そして、摘示アの特許請求の範囲の第３項に示されるように、「球状の樹脂発泡体小片を金型内で加熱発泡させて小片相互を融着させて得られる樹脂発泡成形体」においては、「ポリプロピレン、ポリエチレン及びスチレン改質ポリオレフィン、ポリスチレン」、すなわち、「ポリオレフィン、スチレン改質ポリオレフィン及びポリスチレン」は、略同等に扱われ得るものであるということが、本件特許出願時に当業者に知られていた技術的知見であると認められるから、
ポリオレフィン系樹脂及びポリスチレン樹脂から成る発泡成形体において、「１０〜３０％の空隙」を有するように小片同士が融着していることが知られている以上、スチレン改質ポリオレフィンを樹脂材料とする発泡成形体においても、「１０〜３０％の空隙」を有するように小片同士が融着しているものとすることは、当業者にとって格別困難なことではない。そして、透水性や高い圧縮強度などが要求されることが当業者に周知である暗渠排水材として適用可能であるという効果を確認することは当業者が容易に予測可能な程度のことであると認められる。
　
２−３．意見書における被請求人の主張についての検討
　第４．の２．で述べたとおり、被請求人は、平成１６年１２月２７日付けの意見書において、本件発明は、刊行物１〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないとして、
（１）刊行物１、２には、粒子間に空隙がない、又は空隙率が極めて小さい発泡体が記載され、粒子間に所望の空隙を形成することを予定していないから、本件発明の特定の空隙率を有する発泡成形体として、暗渠排水材等の用途として優れた性質を発揮せしめることを着想せしめるものではない旨、
（２）刊行物３〜６には、本件発明におけると重複する空隙率を有する発泡成形体が記載されているが、スチレン改質ポリオレフィン系樹脂発泡体小片以外の樹脂を用いており、スチレン改質ポリオレフィン系樹脂発泡体小片を用いることは記載も示唆もない旨、
（３）刊行物１〜６をあわせて勘案しても、球状のスチレン改質ポリオレフィン系樹脂発泡体小片を用いることは容易に見出されない旨、及び、
（４）球状のスチレン改質ポリオレフィン系樹脂発泡体小片を用いる本件発明は、空隙を有する発泡成形体として従来から知られていたスチレン樹脂発泡成形体及びポリオレフィン系樹脂発泡成形体の有していた問題を克服することのできる優れた効果を奏する発明である旨、
を主張しているので、これらの主張について検討する。
　
　（１）については、摘示カにおける比較例１と実施例１の対比のように、融着度の調整は条件の選択により変更可能であることは、当業者に知られていた技術的事項である（この点、更に必要ならば、例えば特開平２−４１２３４号公報（請求人が提出した甲第１号証に同じ。）には、「○１　予備発泡させた発泡合成樹脂粒表面自体に融着性を帯びさせる工程、次いで発泡合成樹脂粒を更に発泡させ発泡合成樹脂粒相互を接着させる工程からなることを特徴とする空隙部を有する発泡合成樹脂成形体の製造方法。
○３　多数の発泡合成樹脂粒からなる発泡合成樹脂成形体において、内部より低い軟化温度の表面層を有する発泡合成樹脂粒が相互に面で接しながら粒間に１５〜３５％の空隙率からなる空隙部を有することを特徴とする発泡合成樹脂成形体。」（特許請求の範囲の第１、３項）、「この発明に使用する合成樹脂としては、熱可塑性であって、発泡し、型内成形が可能な樹脂が使用できるが、中でもスチレン系樹脂が好ましい。」（第３ページ上左欄第１８行〜上右欄第１行）、「この発明では、処理条件、発泡条件等を変更することによって容易に、得られる発泡合成樹脂成形体の空隙率を操作することが可能となる。」（第６ページ上左欄第７〜１０行）と記載されており、空隙率の調整が当業者にとって容易であったことが示されている。）。しかも、刊行物１の記載において、摘示オのとおり、ＥＳＰＥ発泡粒子、すなわち、球状のスチレン改質ポリオレフィン系樹脂発泡体小片を金型内で加熱発泡する際も、融着度が９５％であって、１００％ではないことから、小片間の空隙を１０〜４０％程度に特定することは当業者にとって、容易なことである。
　（２）については、刊行物１に、摘示アの特許請求の範囲の第３項に示されるように、「球状の樹脂発泡体小片を金型内で加熱発泡させて小片相互を融着させて得られる樹脂発泡成形体」においては、「ポリプロピレン、ポリエチレン及びスチレン改質ポリオレフィン、ポリスチレン」、すなわち、「ポリオレフィン、スチレン改質ポリオレフィン及びポリスチレン」は、略同等に扱われ得るものであることが記載されているのであるから、刊行物３〜６で、ポリスチレン及びポリオレフィンについて、樹脂発泡体小片を金型内で加熱発泡させて小片相互を融着させて得られる樹脂発泡成形体であって、小片間に１０〜４０％の空隙を有するものが知られている以上、スチレン改質ポリオレフィン系樹脂発泡体小片を用いることが、当業者にとって困難であるということはできない。
　（３）については、２−１．で述べたように、本件発明と刊行物１に記載された発明は、「球状のスチレン改質ポリオレフィン系樹脂発泡体小片を金型内で加熱発泡させて小片相互を融着させて得られるスチレン改質ポリオレフィン系樹脂発泡成形体。」の点で一致するから、球状のスチレン改質ポリオレフィン系樹脂発泡体小片を用いることが容易でないとする根拠は何ら存しない。
　（４）については、刊行物２の摘示ケに示されるように、スチレン改質ポリオレフィン系樹脂発泡体が、スチレン樹脂発泡成形体の特性とポリオレフィン系樹脂発泡成形体の特性とをあわせ持つものであることは当業者に広く知られた技術的事項であるから、被請求人が主張する本件発明の効果は、スチレン改質ポリオレフィン系樹脂という樹脂の選択に付随して生じる効果を確認したにすぎないと認められる。なお、「球状（のスチレン改質ポリオレフィン系樹脂発泡体小片）」については、２−１．で述べたように、刊行物１に記載された発明と差異があるものでなく、「球状」の特定により予期し得ない格別の効果が奏されるものとは認められない。
　
２−４．まとめ
　よって、本件発明は、刊行物１〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当するから、その特許は無効にすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。