【事件の表示】
　平成１０年特許願第５２９８７０号「圧力式指紋センサを用いた錠及びスイッチ」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　７月　８日国際公開、ＷＯ９９／３４０８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９７年１２月２６日を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし請求項１６に係る発明のうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年７月２６日受け付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「（ａ）解錠対象の動作をロックする錠前部と、
（ｂ）該錠前部による解錠対象のロック解除動作を規制する動作規制機構または動作規制電子回路と、
（ｃ）指紋の山と谷による押圧力の差により指紋パターンを検出する圧力式指紋センサと、
（ｄ）該圧力式指紋センサにより検出した指紋パターンからマニューシャポイントと呼ばれる複数の特徴点を抽出し、各マニューシャポイントの相対位置を指紋コード作成プログラムによりコード化して指紋コードを作成する指紋コード作成部と、
（ｅ）該指紋コード作成部により予め作成された指紋コードを指紋コード登録プログラムにより登録指紋コードとして登録し保持する記憶装置と、
（ｆ）前記圧力式指紋センサによって新たに検出された指紋パターンに基づき前記指紋コード作成部により作成された指紋コードと前記記憶装置に登録保持されている登録指紋コードとが合致するか否かを指紋照合プログラムにより判断する照合部と、
（ｇ）該照合部によって前記両指紋コードどうしが合致すると判断されたとき、前記動作規制機構または前記動作規制電子回路の規制動作を解除をする規制解除部
とを備えたことを特徴とする圧力式指紋センサを用いた錠。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−２３３８９６号（以下、「刊行物１」という。）には、次のことが記載されている。
「【０００１】　【産業上の利用分野】　本発明は、機密文書などの保管室や重要な情報を管理しているコンピュータルームなど重要施設への入退出管理のセキュリティ向上に対応して、入退出者の確認手段として、指紋による指の特徴を利用した個人識別を行い、識別結果により施設の扉を開閉制御することにより、高いセキュリティを実現した入退出管理装置に関する。」、
「【００１５】　図１において、１は指紋から指の特徴を読み取る指特徴入力部である。３は指特徴入力部１で読み取った特徴情報を指特徴記憶部に伝え、指特徴入力部１での特徴読み取り状況を状態表示に伝え、カード通信部に指特徴記憶部に記憶している特徴情報を伝えるカード制御部である。２はカード制御部３から伝えられた特徴情報を記憶している指特徴記憶部である。・・・５はカード制御部３から伝えられた指の特徴情報などを通信するカード通信部である。・・・８は指特徴入力部１、指特徴記憶部２などで構成されるＩＤカードユニットである。９はカード通信部５と指の特徴情報などを通信し、管理制御部に通信内容を伝える管理通信部である。10は入退出の管理該当者の指の特徴を記録管理している指特徴管理部である。11は指特徴管理部10に記録されている特徴情報と管理通信部９から伝えられた特徴情報とを比較して入退出者を識別し、扉の開閉指示を扉開閉部に伝え、入退出情報をデータ管理部に伝える管理制御部である。・・・15は管理通信部９、指特徴管理部10などによって構成される入退出管理ユニットである。13は管理制御部11からの扉開閉指示により、扉の開閉を行う扉開閉部である。・・・」、
「【００１７】・・・入退出者が指特徴入力部１に押しあてると指の特徴が読み取られる（ステップ24〜25）。指の特徴が正常に読み取られると状態表示部４のＯＫ表示が点灯し、指特徴記憶部２に読み取られた指の特徴が記憶され、ＩＤカードユニット８の動作が開始される（ステップ26〜29）。ステップ33で入退出者が施設の扉の前に近付くとセンサー14が検知し、管理制御部11に入退出者が近付いたことを知らせる。ステップ34で入退出管理ユニット15の管理通信部９はＩＤカードユニット８のカード通信部５に指特徴情報の送信を要求する。カード通信部５は指特徴記憶部２の指特徴情報をカード通信部９に送信する。指特徴情報の通信が行われると管理制御部11によって通信された指特徴情報と指特徴管理部10に記録されている入退出管理用指特徴情報と比較し、指特徴情報が正常か調べる（ステップ35〜36）。ステップ37で指特徴情報が正常なら管理制御部11が扉開閉部13に扉を開ける指示し、扉開閉部13により、扉が開く。入退出者が扉を通過したのをセンサー部14が検知すると、管理制御部11が扉開閉部13に扉を閉める指示し、扉開閉部13により、扉が閉まる（ステップ38〜39）。・・・」。
　刊行物１の上記の記載及び図面の記載並びに技術常識からみて、刊行物１には、
「指紋パターンを検出し、検出した指紋パターンから指特徴情報を作成する指特徴入力部１と、
指特徴入力部１により予め作成された指特徴情報を登録し保持する指特徴管理部１０と、
前記指特徴入力部１によって新たに検出された指紋パターンに基づき前記カード制御部３により作成された指特徴情報と前記指特徴管理部１０に登録保持されている登録指特徴情報とが合致するか否かを判断する管理制御部１１と、
該管理制御部１１によって前記両指特徴情報どうしが合致すると判断されたとき、扉開閉部の規制動作を解除をする扉開閉部１３
とを備えた指特徴入力部１を用いた入退出管理装置。」の発明が記載されていると認められる。
　
　同じく、特開昭６３−２０４３７４号（以下、「刊行物２」という。）には、次のことが記載されている。
「（産業上の利用分野）　本発明は圧力式指紋入力装置に関する。」（１頁右下欄下５ないし４行）、
「（従来技術）・・・光学式検出法による指紋検出装置は据置式の指紋検出機としては問題ないが、指紋を個人識別の手段として利用することが考えられる部屋のドアや車のドアのキー、印鑑証明、ＩＣカード、特殊機器の操作パネルなどについては小型で低消費電力が不可欠の条件であるにもかかわらず、上述した光学式の指紋検出装置は光源およびその電源やレンズなどを含む光学系が必要となるため厚くなり大型化するので上記した用途に不向きであるとともにＣＣＤなどの高価な素子が必要になるためコスト高となり普及の妨げとなるおそれがある。また、検出技術の上から見ても、指先を押し付けたときの押圧力の加減や指先の汚れあるいは色などによって検出結果の信頼性が低下するという問題もある。」（１頁右下欄下３行ないし２頁右上欄１１行）、
「（発明の目的および構成）　本発明は上記の点にかんがみてなされたもので、簡潔、薄形且つ安価な構成でしかも少ない消費電力で指紋を入力することを目的とし、この目的を達成するために、指先を押し付けたときの指紋パターンによる圧力の強さに応じて抵抗値が変化する感圧シートと、互いに交差してマトリクスを形成するように絶縁して配置された複数本の第１および第２の走査用電極を有するマトリクス電極板とを積層して指紋入力板を構成し、第１および第２の走査用電極を所定の順序で走査し、走査信号が印加された第１の走査用電極と第２の走査用電極との交点を中心とする感圧シート部位の抵抗値を電気的に取り出すことにより指紋パターンを圧力的に検出するようにしたものである」（２頁右上欄下４行ないし左下欄１１行）。
　
　同じく、特開平３−５３３８４号（以下、「刊行物３」という。）には、次のことが記載されている。
「１）入力された指紋画像とあらかじめ登録されている指紋画像とが同一指紋であるか否かを判定する際に使用する指紋紋様特徴を、登録指紋から自動抽出後、登録し、照合時に用いる特徴ファイルを作成する特徴抽出装置において・・・指紋画像入力部と・・・Ａ／Ｄ変換部と・・・画像入力制御部と・・・画像記憶部と・・・画像出力部と・・・中央処理部、プログラムメモリ、作業メモリ、画像処理プロセッサおよび外部インターフェースを含み、登録指紋に含まれる特徴点の位置座標、紋様方向、近傍特徴点間に存在する隆線数や特徴点の種別等の特徴を自動抽出する特徴抽出部と；抽出された特徴を格納するファイルと；・・・出力部とからなり・・・特徴ファイル作成を実行することを特徴とする特徴抽出装置。」（特許請求の範囲）、
「［産業上の利用分野］　本発明は、指紋照合装置に関し、特に、入力指紋と登録指紋とを指紋紋様特徴によって、その同一性の有無を判別し、個人識別を行なう指紋照合処理において用いられる特徴ファイルを自動作成する特徴抽出装置に関する。」（１頁右下欄下２行ないし２頁左上欄４行）、
「［発明が解決しようとする課題］　しかし、採取指紋と登録指紋との照合に用いるために特徴を抽出して特徴ファイルを作成する特徴抽出装置は、大規模かつ高価格なものであった。本発明の課題は、簡便で低価格な特徴抽出装置を提供することにある。」（２頁右上欄１ないし６行）、
「本実施例は、・・・指の濃淡指紋画像を光学的に採取し光電変換して光電変換信号を得る指紋画像入力部１００と、光電変換信号を２次元量子化画像データに変換するＡ／Ｄ変換部１０１と、・・・画像入力制御部１０２と、採取された指紋画像の２次元量子化画像データを記憶する画像記憶部１０３と、・・・特徴抽出部１０９と、抽出された特徴を格納するファイル１１３と、特徴ファイル作成時の情報を入力するための入力部１１１・・・とから成っている。特徴抽出部１０９は、・・・プログラムを格納するプログラムメモリ１０６と、プログラムにより制御される中央処理部１０５と・・・で構成されている。作成された特徴ファイルは入力部１１１より入力されたＩＤコードを割り当てられ、ファイル１１３に格納される。」（２頁左下欄下４行ないし３頁左上欄１行）、
「第２図は、本実施例における特徴点（以下、マニューシャと呼ぶ）を含む指紋紋様パターン、第３図は、端点、分岐点の方向、第４図は各マニューシャに関する特徴点リストの概略構成をそれぞれ示す。第２図〜第４図において、指紋の特徴は、端点２０１や分岐点２０２のマニューシャＭｉの位置座標（Ｘｉ，Ｙｉ），紋様方向Ｄｉ２０４，近傍マニューシャとのリレーション（ｒ１，ｒ２，ｒ３，ｒ４）２０３およびマニューシャの種別ｑｉで第４図の如く表わされ得る。これら一連のデータを単位として、一本の指内に複数個存在するマニューシャＭｉをリスト状にして表現する。」（３頁左上欄下２行ないし右上欄１１行）。
　
３．対比
　本願発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
本願発明の「錠前部」、「動作規制機構または動作規制電子回路」及び「規制解除部」は、その機能からみて、「扉開閉部」ということができ、本願発明の「指紋コード」は「指特徴情報」の一種であり、
刊行物１記載の発明の「指特徴入力部１」、「指特徴管理部１０」、「管理制御部１１」及び「入退出管理装置」は、本願発明の「指紋センサ及び（指特徴情報）作成部」、「記憶装置」、「照合部」及び「錠」に、それぞれ対応するから、
両者は、
「指紋パターンを検出する指紋センサと、
該指紋センサにより検出した指紋パターンから指特徴情報を作成する指特徴情報作成部と、
該指特徴情報作成部により予め作成された指特徴情報を登録し保持する記憶装置と、
前記指紋センサによって新たに検出された指紋パターンに基づき前記指特徴情報作成部により作成された指特徴情報と前記記憶装置に登録保持されている登録指特徴情報とが合致するか否かを判断する照合部と、
該照合部によって前記両指特徴情報どうしが合致すると判断されたとき、扉の規制動作を解除をする扉開閉部
とを備えた指紋センサを用いた錠。」
である点で一致し、次の各点で相違する。
（相違点１）
　本願発明の扉開閉部が、「（ａ）解錠対象の動作をロックする錠前部と、（ｂ）該錠前部による解錠対象のロック解除動作を規制する動作規制機構または動作規制電子回路と、（ｇ）照合部によって両指紋コードどうしが合致すると判断されたとき、前記動作規制機構または前記動作規制電子回路の規制動作を解除をする規制解除部」からなるのに対して、刊行物１記載の扉開閉部はそのような限定のない点。
（相違点２）
　本願発明が、「（ｃ）指紋の山と谷による押圧力の差により指紋パターンを検出する圧力式指紋センサと、（ｄ）該圧力式指紋センサにより検出した指紋パターンからマニューシャポイントと呼ばれる複数の特徴点を抽出し、各マニューシャポイントの相対位置を指紋コード作成プログラムによりコード化して指紋コードを作成する指紋コード作成部と、（ｅ）該指紋コード作成部により予め作成された指紋コードを指紋コード登録プログラムにより登録指紋コードとして登録し保持する記憶装置と、（ｆ）前記圧力式指紋センサによって新たに検出された指紋パターンに基づき前記指紋コード作成部により作成された指紋コードと前記記憶装置に登録保持されている登録指紋コードとが合致するか否かを指紋照合プログラムにより判断する照合部」とからなるのに対して、刊行物１記載の発明は、指紋センサ及び指紋特徴作成部（指特徴入力部１が対応。以下同様。）、記憶装置（指特徴管理部１０）、照合部（管理制御部１１）からなるものの、各部が本願発明のように限定した構成が無い点。
　
４．当審の判断
（相違点１について）
　刊行物１には、錠前部や動作規制機構又は動作規制電子回路や規制解除部は明記されていないが、刊行物１に記載された錠（入退出管理装置）は、何らかの手段で、扉の開閉を規制し、指紋照合によってその規制を解除することは明らかである。
　また、指紋照合による錠（入退出管理装置）において、錠前部を設けることは周知であり（特開平７−３２５９４９号公報（電気錠１６ないし１８）、登録実用新案第３０３２２６７号公報（錠本体３０）等参照）、動作規制機構及び規制解除部を設けることも、当該技術分野において周知技術にすぎない（例えば、特開昭６２−１０１７７７号公報記載の「パワーリレーユニット１４」及び「アンロックアクチュエータ１６」は本願発明の「動作規制機構または動作規制電子回路」及び「規制解除部」にそれぞれ相当する）。そして、指紋コードにより照合することも、上記特開昭６２−１０１７７７号公報（２頁右下欄下４行ないし３頁左上欄５行）等に記載されているように周知である。
　したがって、刊行物１記載の発明において、上記周知技術を採用して、本願発明の相違点１に係る構成とすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　上記刊行物２には、本願発明と同様に、光学式の指紋センサ（指紋検出装置）の問題点を解消し、簡潔、薄型且つ安価で、指先の汚れあるいは色などによって検出結果の信頼性が低下しないことを目的として、圧力式指紋センサ（圧力式指紋入力装置）を採用したことが記載され、上記刊行物３には、光学式の指紋センサではあるものの、簡便で低価格な指紋センサを提供することを目的として、マニューシャを利用した指紋の特徴抽出装置が記載されている。
　また、該装置を実行するにあたって、各種データをコード化すること及びプログラムにより各種作業を実行することは、コンピュータ等の分野において周知である（例えば、刊行物３には、プログラムを格納するプログラムメモリ１０６が記載されている）。
　したがって、刊行物２記載の圧力式指紋センサ及び刊行物３記載のマニューシャを利用した指紋の特徴抽出装置を刊行物１記載の錠（入退出管理装置）にそれぞれ採用し、周知技術を考慮した上で、本願発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　さらに、刊行物１ないし３及び周知技術を組み合わせて本願発明としたことによる相乗効果も、個々の刊行物に記載された目的効果から当業者であれば予期できる範囲内のものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は刊行物１ないし３に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願の他の請求項に係る発明を検討するもでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。