【事件の表示】
　平成９年特許願第３３２４４６号「自由断面掘削機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年６月２日出願公開、特開平１１−１４８２９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１１月１７日の出願であって、その請求項に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１１月２２日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「先端位置を変えられるブームと、このブームの先端に設けられて掘削を行う掘削部と、を有し、
　前記掘削部は、ドラム状をなして前記ブームの長さ方向に延びる直線に直交する軸を中心に回転する２つの回転体をそれぞれが前記ブームを挟むように前記ブームの両側に有し、
　前記回転体には、複数列のディスクカッタが取り付けられ、
　前記ブームは、長さが変わるとともに上下及び左右に揺動することを特徴とする自由断面掘削機。」
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、特開平５−１４１１８８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
「【請求項１】ブーム手段上に枢軸運動のためにカッターホイールが設けられ、かつ該カッターホイールがトンネル加工面に対して順次振り運動する間トンネル加工面にほゞ平行な軸の回りに回転するような移動式掘削機械において、
　前記ブーム手段は、前記トンネル加工面に対してほぼ平行な軸の回りに前記ブーム手段の枢軸運動を可能とする取り付け手段によつて運ばれ、前記取り付け手段は、前記トンネル加工面に対してほぼ垂直な軸の回りに回転可能な回転可能手段によつて、前記カッタホイールの回転軸が前記トンネル加工面に対してほぼ平行ないかなる所望の方向においても位置することの出来るように支持されたガントリ型移動式掘削機械。」
「【００１８】【実施例】図１−図７には本発明の好適な実施例が示されるが、図１と図２はカッタホイール１２を含む移動式掘削機械１０を示す。”移動式掘削機械”という語は、採鉱、トンネル掘削及び発掘動作のすべてに利用される機械を含むものをいう。そのカッタホイール１２は、横／水平軸ドラム１４を有し、その上に複数の円板カッタ１６及びゲージカッタ１８が設けられている。横／水平軸ドラム１４はブーム２０に回転可能に接続されていて、公知の駆動トレイン２４を介して駆動モータ２２によつて回転軸の回りに駆動される。回転軸は、下記に述べるように、トンネル加工面Ｗにほぼ平行であり、移動式掘削機械１０の進路Ｌの線にほぼ垂直である。
　【００１９】カッタホイール１２は、進路方向に突き進むことによりトンネル加工面Ｗを形成し、かつ以下に詳しく述べるように横方向運動機構によつて制御されて左右に選択的に振り運動する。カッタホイール１２は、下記に詳述するように時計方向にも反時計方向にもカッタホイール回転機構の回りに回転可能で、これによりカッタホイール１２は軌道運動を行う。この回転機構は、移動式掘削機械１０の進路方向Ｌにほぼ平行で、カッタホイール１２の回転軸及びトンネル加工面Ｗにほゞ垂直な軸を有する。更に、ブーム２０は軸の回りに枢軸回転し、カッタホイール１２の回転軸から移動式掘削機械１０の進路方向Ｌに測定したカッタホイール１２の軌道半径を変化させる。ブーム２０の回転軸は、移動式掘削機械１０の進路Ｌの線とほぼ直角で、かつカッタホイール１２の位置に関係無く、トンネル加工面Ｗ及びカッタホイール１２の回転軸とほぼ平行である。以上述べた、カッタホイール１２の水平振り運動とカッタホイール１２の可変軌道半径による軌道移動との組み合わせにより、カッタホイール１２の水平切削、垂直切削、弧状切削及び角度を有する切削等が可能となる。」
「【００２５】移動式掘削機械１０のカッタホイール１２、ブーム２０及びブーム支持シヤフト３４の前後進運動を行う機構として、図１及び７に示す外部スリーブ７８及び内部ピストン８０をそれぞれ有する複数のプランジシリンダ７６を説明する。……。植え込みボルト８２は、各プランジシリンダ７６の中央部を通過し、ナットのような締め付け手段８４によつて外部スリーブ７８に固定されている。外部スリーブ７８に取り付けられていない方の植え込みボルト８２の端は、前面シヤフト横断ハジング４６ａにねじ固定されている。植え込みボルト８２は、ブーム支持シヤフト３４が植え込みボルト８２及びプランジシリンダ７６に対して動き得るように、ブーム支持シヤフト３４のスラスト板８６に摺動可能に固定されている。従って、スラスト板８６の近傍のプランジヤシリンダ７６の内部ピストン８０の面は、スラスト板８６に固定される。
　【００２６】動作について述べると、カッタホイール１２とブーム２０とを突入させるために、ブーム支持シヤフト３４は、プランジヤシリンダ７６の右側チヤンバＡにおける圧力を増加することによつて、移動式掘削機械１０に対して前進する。この圧力増加により内部ピストン８０は、ブーム支持シヤフト３４のスラスト板８６に対して移動式掘削機械１０の長手軸にほぼ平行な力を与える。これにより、ブーム支持シヤフト３４は、前面メインブッシング４８及び後面メインブッシング５０上の前面シヤフト横断ハウジング４６ａに対して相対的に前方に押される。また、ブーム２０及びカッタホイール１２も前方に押される。内部ピストン８０によつてスラスト板８６にかかる上記力によつて、外部スリーブ７８がシヤフト８２によつて前面シヤフト横断ハウジング４６ａに固定されるので、ブーム支持シヤフト３４は相対移動する。」
　したがって、上記記載を含む明細書全体および図面の記載からみて、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「先端位置を変えられるブーム２０と、このブーム２０の先端に設けられて掘削を行う掘削部と、を有し、
　前記掘削部は、ドラム状をなして前記ブーム２０の長さ方向に延びる直線に直交する軸を中心に回転する１つのカッタホイール１２を有し、
　前記カッタホイール１２は、横／水平軸ドラム１４を有し、その上に複数の円板カッタ１６及びゲージカッタ１８が設けられ、
　前記ブーム２０は、上下に揺動するとともに、横断ハウジング４６の移動に伴い左右に移動し、かつ、ブーム支持シヤフト３４の移動に伴い前後に移動する、
　移動式掘削機械。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、特開平８−２８４５９２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　「【００１４】【実施例】本発明に係る岩石掘削機の一実施例について図面を参照して説明する。図１は本実施例の正面図、図２は本実施例の平面図であり、図において従来の岩石掘削機と同一もしくは同等な部分については同一の符号を付して詳しい説明は省略する。
　【００１５】本実施例は図１ないし図４に示すように自走式クローラ１の上に基台２を設け、この基台２の中央部にコンベア３を枢着し、このコンベア３の前部には破砕岩石用掻き込み装置４が装備され、これには掻き込み爪５が回動可能に取り付けられている。そしてこの基台２の前部には掘削ブーム６の後部支持ブラケット７が水平方向に旋回可能に旋回軸受８によって取付けられており、この掘削ブーム６は基台２に対してブーム左右旋回シリンダ９によって左右方向に旋回可能であり、さらにこの掘削ブーム６は支持ブラケット７に対して水平ピン７Ａによって取付けられており、掘削ブーム６はブーム上下方向揺動シリンダ１０によって上下方向に揺動可能である。そして掘削ブーム６には原動機１６と減速機１７が装備され、その回転を伝達する駆動回転軸１８の先端にはデイスクカッタユニット１９が取り付けられている。このデイスクカッタユニット１９には円錐台状をしたデイスクカッタ２０を備えた２個以上の複数回転軸２１が軸受２２により回転自由に取り付けられており、押圧シリンダ１２によってトンネルＴ内の切羽岩石Ｆの自由面に押圧される。
　【００１６】したがって、本実施例の動作は掘削ブーム６をブーム左右旋回シリンダ９，ブーム上下方向揺動シリンダ１０，押圧シリンダ１２によってデイスクカッタユニット１９を切羽面に押圧し旋回、上下動させながら掘削ブーム６に装備した原動機１６の回転駆動力を減速機１７により減速し、駆動回転軸１８を介してデイスクカッタユニット１９に伝達させてデイスクカッタユニット１９を回転駆動すると、その回転するデイスクカッタユニット１９に装備されたデイスクカッタ２０を備えた回転自由の複数の回転軸２１が各自自転しながら公転し、前面が平らで円錐台状をしたデイスクカッタ２０によりトンネルＴ内の切羽岩石Ｆを自由面に対してその周縁がくい込み剥ぎ取るように掘削する。」
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「横／水平軸ドラム１４を有するカッタホイール１２」、「円板カッタ１６」、及び「移動式掘削機械」は、本願発明の「回転体」、「ディスクカッタ」、及び「自由断面掘削機」にそれぞれ相当するから、両者は、
「先端位置を変えられるブームと、このブームの先端に設けられて掘削を行う掘削部と、を有し、
　前記掘削部は、ドラム状をなして前記ブームの長さ方向に延びる直線に直交する軸を中心に回転する回転体をブームに有し、
　前記回転体には、複数のディスクカッタが取り付けられ、
　前記ブームは、上下に揺動する、自由断面掘削機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：ブームが、本願発明では、長さが変わるとともに上下及び左右に揺動するものであるのに対し、刊行物１記載の発明では、上下に揺動するとともに、横断ハウジングの移動に伴い左右に移動し、かつ、ブーム支持シヤフトの移動に伴い前後に移動するものである点
　相違点２：回転体が、本願発明では、ブームを挟むようにブームの両側に２つあり、それぞれに
複数列
複数
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　刊行物２には、上記のとおり、掘削ブーム６（本願発明の「ブーム」に相当。以下、同様。）を、ブーム左右旋回シリンダ９，ブーム上下方向揺動シリンダ１０により、左右・上下に揺動可能とすると共に、押圧シリンダ１２により掘削ブーム６の先端側を前後進可能、すなわち長さ可変とした掘削機が記載されており、この技術を相違点１として摘記した本願発明の構成とすることは、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
＜相違点２について＞
　掘削機の分野において、カッタを取り付けた回転体を、ブームを挟むようにブームの両側に２つ設けることは、特公昭４９−３６８４１号公報、特開昭５６−１０８４９６号公報、特開平１−２９０８９５号公報等にみられるとおり、従来周知の技術にすぎず、また、回転体にディスクカッタを複数列設けることも、特公昭４９−３６８４１号公報、特公平４−４４０７４号公報（原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１）等にみられるとおり、従来周知の技術にすぎないから、これらの周知技術を相違点２として摘記した本願発明の構成とする点には、何らの困難性も認められない。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。