Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月10日(2018.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子線をターゲットに向けて放出する電子線発生部と、
前記ターゲットへの前記電子線の衝突位置を移動させる移動部と、
前記ターゲットから出射したＸ線を被測定物に集光する集光部材と、
前記ターゲットに対する前記集光部材の位置関係を保持するように前記集光部材を支持する支持部材と、
を備えるＸ線装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＸ線装置において、
前記集光部材は、前記ターゲットから出射されたＸ線の少なくとも一部を反射して前記被測定物へ向けて集光する反射面を備えるＸ線装置。
【請求項３】
請求項２に記載のＸ線装置において、
前記集光部材は、前記反射面を有する筒状の回転対称部材を有し、前記Ｘ線の前記反射面に対する斜入射成分を反射するＸ線装置。
【請求項４】
請求項３に記載のＸ線装置において、
前記集光部材は、径が異なる複数の前記回転対称部材を有し、前記複数の回転対称部材はそれぞれ共通の回転対称軸を有するＸ線装置。
【請求項５】
請求項４に記載のＸ線装置において、
前記複数の回転対称部材は、前記共通の回転対称軸と直交する面において、前記共通の回転対称軸から離れる程、隣り合う前記反射面の間隔が大きくなるＸ線装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載のＸ線装置において、
前記支持部材は、前記電子線が前記ターゲット上で移動された際の移動領域の中心から出射するＸ線の光軸と前記回転対称部材の前記回転対称軸とが一致するように、前記集光部材を支持するＸ線装置。
【請求項７】
請求項４乃至６の何れか一項に記載のＸ線装置において、
前記回転対称部材は、構造体の内壁側に前記反射面を有するＸ線装置。
【請求項８】
請求項４乃至７の何れか一項に記載のＸ線装置において、
前記集光部材は、互いに隣り合う前記回転対称部材を連結する連結部材を有し、前記連結部材は、前記複数の回転対称部材のそれぞれを固定するＸ線装置。
【請求項９】
請求項３乃至８の何れか一項に記載のＸ線装置において、
前記回転対称部材は、回転双曲面と回転楕円面とを有するウォルターミラーによって構成されるＸ線装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一項に記載に記載のＸ線装置において、
前記ターゲットと前記支持部材との相対位置を調整する調整機構を備えるＸ線装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載のＸ線装置において、
前記移動部を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記集光部材の集光能力または予め設定した画像の倍率に応じて、前記移動部による前記電子線の移動量を決定し、決定した移動量で前記電子線を移動させるように前記移動部を制御するＸ線装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか一項に記載のＸ線装置において、
前記出射されたＸ線のうち前記集光部材の外部に進行するＸ線を遮蔽する遮蔽板を備えるＸ線装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載のＸ線装置において、
前記支持部材の一部が前記遮蔽板を形成するＸ線装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか一項に記載のＸ線装置において、
前記ターゲットへの前記電子線の衝突位置が移動することにより前記被測定物の異なる位置を透過した透過Ｘ線を検出するごとに、検出信号を出力する検出器と、
前記検出信号を用いて前記被測定物の透過像データを生成する生成部と、
を備えるＸ線装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか一項に記載のＸ線装置において、
前記集光部材の倍率は１よりも大きいＸ線装置。
【請求項１６】
載置面上に載置された被測定物へ向けてＸ線を照射するＸ線源と、
前記Ｘ線源と前記被測定物との間に設けられ、前記Ｘ線のうちの一部を前記被測定物に向けて通過させる開口を有する遮光部材と、
前記遮光部材と前記被測定物との前記載置面に沿った相対位置を変更させる変更部と、を備えるＸ線装置。
【請求項１７】
構造物の形状に関する設計情報を作成し、
前記設計情報に基づいて前記構造物を作成し、
作成された前記構造物の形状を、請求項１乃至１６の何れか一項に記載のＸ線装置を用いて計測して形状情報を取得し、
前記取得された前記形状情報と前記設計情報とを比較する構造物の製造方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の構造物の製造方法において、
前記形状情報と前記設計情報との比較結果に基づいて実行され、前記構造物の再加工を行う構造物の製造方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の構造物の製造方法において、
前記構造物の再加工は、前記設計情報に基づいて前記構造物の作成を再度行う構造物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
第１の態様によると、Ｘ線装置は、電子線をターゲットに向けて放出する電子線発生部と、前記ターゲットへの前記電子線の衝突位置を移動させる移動部と、前記ターゲットから出射したＸ線を被測定物に集光する集光部材と、前記ターゲットに対する前記集光部材の位置関係を保持するように前記集光部材を支持する支持部材と、を備える。
第２の態様によると、Ｘ線装置は、載置面上に載置された被測定物へ向けてＸ線を照射するＸ線源と、前記Ｘ線源と前記被測定物との間に設けられ、前記Ｘ線のうちの一部を前記被測定物に向けて通過させる開口を有する遮光部材と、前記遮光部材と前記被測定物との前記載置面に沿った相対位置を変更させる変更部と、を備える。
第３の態様によると、構造物の製造方法は、構造物の形状に関する設計情報を作成し、前記設計情報に基づいて前記構造物を作成し、作成された前記構造物の形状を、第１または第２の態様のＸ線装置を用いて計測して形状情報を取得し、  前記取得された前記形状情報と前記設計情報とを比較する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月24日(2018.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上述の事情に鑑みてなされたもので、衛星追尾の精度を向上させることを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の観点に係る衛星追尾装置は、衛星の軌道予測値および衛星を追尾するアンテナ実角度を取得し、予定した時刻における軌道予測値とアンテナ実角度との時刻ずれを補正するオフセット時間を、軌道予測値を時間の２次式で近似して求め、予定した時刻をオフセット時間で変更した時刻での軌道予測値に基づきアンテナ指令値を計算する追尾制御部と、追尾制御部で計算したアンテナ指令値に基づいてアンテナの姿勢を制御するアンテナ駆動部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、衛星追尾の精度を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星の軌道予測値および前記衛星を追尾するアンテナ実角度を取得し、予定した時刻における前記軌道予測値と前記アンテナ実角度との時刻ずれを補正するオフセット時間を、前記軌道予測値を時間の２次式で近似して求め、前記予定した時刻を前記オフセット時間で変更した時刻での前記軌道予測値に基づきアンテナ指令値を計算する追尾制御部と、
前記追尾制御部で計算したアンテナ指令値に基づいて、アンテナの姿勢を制御するアンテナ駆動部と、
を備える衛星追尾装置。
【請求項２】
前記追尾制御部は、前記軌道予測値および前記アンテナ実角度を慣性座標系に変換して、前記慣性座標系で前記オフセット時間を求める、請求項１に記載の衛星追尾装置。
【請求項３】
前記追尾制御部は、前記軌道予測値がＡＺ／ＥＬマウントの極点を含む定めた範囲内である場合は、前記軌道予測値および前記アンテナ実角度をＸ／Ｙマウントの座標に変換し、前記軌道予測値がＸ／Ｙマウントの極点を含む定めた範囲内にある場合は、前記軌道予測値および前記アンテナ実角度をＡＺ／ＥＬマウントの座標に変換して、それぞれ変換した座標で前記オフセット時間を求める、請求項１または２に記載の衛星追尾装置。
【請求項４】
前記アンテナからの自動追尾誤差信号を受信して追尾誤差を出力する追尾受信機を備え、
前記追尾制御部は、前記軌道予測値と前記アンテナ実角度の角度差に自動追尾中の前記追尾誤差を重畳して、前記オフセット時間を求める、請求項１から３のいずれか１項に記載の衛星追尾装置。
【請求項５】
衛星の軌道予測値および前記衛星を追尾するアンテナ実角度を取得し、予定した時刻における前記軌道予測値と前記アンテナ実角度との時刻ずれを補正するオフセット時間を、前記軌道予測値を時間の１次式で近似して求め、前記予定した時刻を前記オフセット時間で変更した時刻での前記軌道予測値に基づきアンテナ指令値を計算する追尾制御部と、
前記追尾制御部で計算したアンテナ指令値に基づいて、アンテナの姿勢を制御するアンテナ駆動部と、
を備え、
前記追尾制御部は、前記軌道予測値がＡＺ／ＥＬマウントの極点を含む定めた範囲内である場合は、前記軌道予測値および前記アンテナ実角度をＸ／Ｙマウントの座標に変換し、前記軌道予測値がＸ／Ｙマウントの極点を含む定めた範囲内にある場合は、前記軌道予測値および前記アンテナ実角度をＡＺ／ＥＬマウントの座標に変換して、それぞれ変換した座標で前記オフセット時間を求める衛星追尾装置。
【請求項６】
衛星の軌道予測値および前記衛星を追尾するアンテナ実角度を取得し、予定した時刻における前記軌道予測値と前記アンテナ実角度との時刻ずれを補正するオフセット時間を、前記軌道予測値を時間の１次式で近似して求め、前記予定した時刻を前記オフセット時間で変更した時刻での前記軌道予測値に基づきアンテナ指令値を計算する追尾制御部と、
前記追尾制御部で計算したアンテナ指令値に基づいて、アンテナの姿勢を制御するアンテナ駆動部と、
を備え、
前記追尾制御部は、前記軌道予測値および前記アンテナ実角度を慣性座標系に変換して、前記慣性座標系で前記オフセット時間を求める衛星追尾装置。
【請求項７】
衛星の軌道予測値および前記衛星を追尾するアンテナ実角度を取得し、予定した時刻における前記軌道予測値と前記アンテナ実角度との時刻ずれを補正するオフセット時間を、前記軌道予測値を時間の１次式で近似して求め、前記予定した時刻を前記オフセット時間で変更した時刻での前記軌道予測値に基づきアンテナ指令値を計算する追尾制御部と、
前記追尾制御部で計算したアンテナ指令値に基づいて、アンテナの姿勢を制御するアンテナ駆動部と、
前記アンテナからの自動追尾誤差信号を受信して追尾誤差を出力する追尾受信機と、
を備え、
前記追尾制御部は、前記軌道予測値と前記アンテナ実角度の角度差に自動追尾中の前記追尾誤差を重畳して、前記オフセット時間を求める衛星追尾装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月21日(2018.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の収納容器と第２の収納容器とを有する冷凍室を備える冷蔵庫であって、前記第１の収納容器に冷気を供給する第１の冷気吹出し口と、前記第２の収納容器に冷気を供給する第２の冷気吹出し口とを備えることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記第１の収納容器は上部が開口し、前記第２の収納容器は前記第１の収納容器の上方に摺動自在に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記第２の収納容器は、前記第１の収納容器の開口を塞ぐことができることを特徴とする請求項２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記第１の収納容器の前面には、冷気が流出する流出孔が設けられ、前記第２の収納容器の前面には、前記流出孔が設けられていないことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記第２の冷気吹出し口は、前記第１の冷気吹出し口よりも大きいことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記第２の冷気吹出し口から前記第２の収納容器に供給される冷気量は、前記第１の冷気吹出し口から前記第１の収納容器に供給される冷気量よりも多いことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記第１の冷気吹出し口と前記第２の冷気吹出し口は、前記冷凍室の背面に設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明はこのような点に鑑みてなしたもので、複数の収納容器それぞれに適した冷却が可能な冷凍室を有する冷蔵庫の提供を目的としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上記従来の課題を解決するために、第１の収納容器と第２の収納容器とを有する冷凍室を備える冷蔵庫であって、前記第１の収納容器に冷気を供給する第１の冷気吹出し口と、前記第２の収納容器に冷気を供給する第２の冷気吹出し口とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の冷蔵庫は、上記構成により、複数の収納容器それぞれに適した冷却が可能な冷凍室を有する冷蔵庫とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月6日(2018.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と燃焼器とタービンを有するガスタービンと、
前記ガスタービンからの排気ガスの排熱により蒸気を生成する排熱回収ボイラと、
前記排熱回収ボイラにより生成された蒸気により駆動する蒸気タービンと、
前記蒸気タービンのメタル温度の変化に応じて前記ガスタービンの起動時において、前記ガスタービンの負荷が保持される待機負荷が連続して変化するように設定する制御装置と、
を備えることを特徴とするコンバインドサイクルプラント。
【請求項２】
前記待機負荷は、前記メタル温度の関数であり、前記メタル温度の上昇に伴って増加することを特徴とする請求項１に記載のコンバインドサイクルプラント。
【請求項３】
前記待機負荷は、前記メタル温度に対する低温領域と高温領域とを含む関数であり、前記低温領域及び前記高温領域における前記メタル温度に対する前記待機負荷の変化率を異ならせることを特徴とする請求項２に記載のコンバインドサイクルプラント。
【請求項４】
前記高温領域における前記待機負荷の変化率は、前記低温領域における前記待機負荷の変化率より大きく設定されることを特徴とする請求項３に記載のコンバインドサイクルプラント。
【請求項５】
前記待機負荷は、前記メタル温度が予め設定された下限温度以下の領域で、一定値に設定されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のコンバインドサイクルプラント。
【請求項６】
前記待機負荷は、前記メタル温度が予め設定された上限温度以上の領域で、一定値に設定されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のコンバインドサイクルプラント。
【請求項７】
圧縮機と燃焼器とタービンを有するガスタービンと、
前記ガスタービンからの排気ガスの排熱により蒸気を生成する排熱回収ボイラと、
前記排熱回収ボイラにより生成された蒸気により駆動する蒸気タービンと、
前記蒸気タービンのメタル温度の変化に応じて前記蒸気タービンの起動時における昇負荷レートが連続して変化するように設定する制御装置と、
を備えることを特徴とするコンバインドサイクルプラント。
【請求項８】
前記昇負荷レートは、前記メタル温度の関数であり、前記メタル温度の上昇に伴って増加することを特徴とする請求項７に記載のコンバインドサイクルプラント。
【請求項９】
前記昇負荷レートは、前記メタル温度に対する低温領域と高温領域とを含む関数であり、前記低温領域及び前記高温領域における前記メタル温度に対する前記昇負荷レートの変化率を異ならせていることを特徴とする請求項８に記載のコンバインドサイクルプラント。
【請求項１０】
前記高温領域における前記昇負荷レートの変化率は、前記低温領域における前記昇負荷レートの変化率より大きく設定されることを特徴とする請求項９に記載のコンバインドサイクルプラント。
【請求項１１】
前記昇負荷レートは、前記メタル温度が予め設定された下限温度以下の領域で、一定値に設定されることを特徴とする請求項７から請求項１０のいずれか一項に記載のコンバインドサイクルプラント。
【請求項１２】
前記昇負荷レートは、前記メタル温度が予め設定された上限温度以上の領域で、一定値に設定されることを特徴とする請求項７から請求項１１のいずれか一項に記載のコンバインドサイクルプラント。
【請求項１３】
ガスタービンと排熱回収ボイラと蒸気タービンとを備えるコンバインドサイクルプラントにおいて、
前記蒸気タービンのメタル温度の変化に応じて前記ガスタービンの起動時において、前記ガスタービンの負荷が保持される待機負荷が連続して変化するように設定する、
ことを特徴とするコンバインドサイクルプラントの制御装置。
【請求項１４】
ガスタービンと排熱回収ボイラと蒸気タービンとを備えるコンバインドサイクルプラントにおいて、
前記蒸気タービンのメタル温度の変化に応じて前記蒸気タービンの起動時における昇負荷レートが連続して変化するように設定する、
ことを特徴とするコンバインドサイクルプラントの制御装置。
【請求項１５】
ガスタービンと排熱回収ボイラと蒸気タービンとを備えるコンバインドサイクルプラントにおいて、
起動時、前記蒸気タービンのメタル温度の変化に応じて前記ガスタービンの負荷が保持される待機負荷が連続して変化するように設定する、
ことを特徴とするコンバインドサイクルプラントの起動方法。
【請求項１６】
ガスタービンと排熱回収ボイラと蒸気タービンとを備えるコンバインドサイクルプラントにおいて、
起動時、前記蒸気タービンのメタル温度の変化に応じて前記蒸気タービンの昇負荷レートが連続して変化するように設定する、
ことを特徴とするコンバインドサイクルプラントの起動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月23日(2018.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンロータ外周部とタービン動翼根元部とを連結するタービン翼植込み部を有するタービンであって、
前記タービン翼植込み部は、受圧面と非受圧面とを少なくとも１組以上ジグザクに連ねた逆クリスマスツリー状の嵌合形態を有しており、
前記逆クリスマスツリー状の嵌合形態における前記受圧面側に応力逃し溝を備えた
ことを特徴とするタービン。
【請求項２】
請求項１に記載のタービンにおいて、
前記応力逃し溝部分の左右のくびれ幅の最小値は、その応力逃し溝が形成されたネック部の左右のくびれ幅の最小値以上である
ことを特徴とするタービン。
【請求項３】
請求項１または２に記載のタービンにおいて、
前記応力逃し溝は、その応力逃し溝と前記受圧面とのなす角度である逃し角が２５°以上である
ことを特徴とするタービン。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のタービンにおいて、
前記応力逃し溝と前記応力逃し溝が形成されたネック部のうち少なくともどちらか一方は、前記応力逃し溝が形成された後にショットピーニング施工が施された
ことを特徴とするタービン。
【請求項５】
請求項４に記載のタービンにおいて、
前記ショットピーニング施工後に表面研磨が施された
ことを特徴とするタービン。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のタービンにおいて、
前記タービン動翼側の翼植込み部の受圧面に応力逃し溝を備えた
ことを特徴とするタービン。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のタービンにおいて、
前記タービンロータ側の翼植込み部の受圧面に応力逃し溝を備えた
ことを特徴とするタービン。
【請求項８】
タービンロータ外周部とタービン動翼根元部とを連結するタービン翼植込み部を有するタービンの運用方法であって、
前記タービン翼植込み部は、受圧面と非受圧面とを少なくとも１組以上ジグザクに連ねた逆クリスマスツリー状の嵌合形態を有しており、
タービンの供用開始後の運転停止期間中に、前記逆クリスマスツリー状の嵌合形態におけるネック部と前記受圧面との間の前記受圧面側に応力逃し溝を形成する
ことを特徴とするタービンの運用方法。
【請求項９】
請求項８に記載のタービンの運用方法において、
前記応力逃し溝を、予め予想された前記タービン翼植込み部の耐用期間に到達する前に形成する
ことを特徴とするタービンの運用方法。
【請求項１０】
請求項８に記載のタービンの運用方法において、
前記応力逃し溝を、前記タービン翼植込み部の初期損傷の検知後に形成する
ことを特徴とするタービンの運用方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2016223310.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月28日(2018.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体の流れの中に配置されて発電する発電装置において、
前記液体の流れに垂直に延びたシャフトと、
前記シャフトの軸を中心に回動可能に前記シャフトを支持する支持体と、
前記シャフトに固定されて前記シャフトに向かって前記シャフトの両側に前記液体の流れを分離させる流体分離体と、
前記シャフトの回動によって発電する発電機と、
を有することを特徴とする発電装置。
【請求項２】
前記流体分離体は、前記液体の流れ方向に最大幅広部まで幅が大きくなりさらに前記最大幅広部からさらに後方に向かって幅が小さくなる翼体を備えることを特徴とする請求項１に記載の発電装置。
【請求項３】
前記流体分離体は、前記シャフトから前記液体の流れの方向に離間して配置されて前記液体の流れを遮る方向に拡がる板状部材を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の発電装置。
【請求項４】
前記流体分離体を挟んで前記流体の流れおよび前記シャフトに平行に設けられた流路形成板を有することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の発電装置。
【請求項５】
前記流体分離体は前記シャフトに垂直に延びる前記シャフトに固定された支持棒で支持されていて、
前記支持棒に接触することにより前記シャフトの回動範囲を制限するストッパーをさらに有することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の発電装置。
【請求項６】
前記ストッパーは、前記支持棒の移動方向に沿って伸縮するばね部材を備えることを特徴とする請求項５に記載の発電装置。
【請求項７】
液体の流れの中に配置されて発電する発電装置において、
前記液体の流れに垂直に延びたシャフトと、
前記シャフトの軸を中心に回動可能に前記シャフトを支持する支持体と、
前記シャフトに固定されて前記シャフトに向かって前記シャフトの両側に前記液体の流れを分離させる流体分離体と、
前記流体分離体の前記液体の流れを横切る方向の往復運動によって発電する発電手段と、
を有することを特徴とする発電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月16日(2018.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測領域内の幾何学的形状を計測可能な第１計測装置と障害物の位置を検出可能な第２計測装置とを有し、車両の周囲に存在する障害物を検出する障害物検出装置に設けられ、前記第１計測装置及び前記第２計測装置の位置ずれを補正するキャリブレーション装置において、
前記第１計測装置の計測した情報に基づいて計測領域内に存在する障害物の高さ、横幅、形状、画像的特徴又は種類のうち少なくともいずれか一つの情報を検出可能な障害物認識部と、
前記障害物認識部で検出した情報に基づき、前記障害物が前記第１計測装置と前記第２計測装置との位置ずれを検出するのに適した障害物か否かを判定する位置ずれ判定許可部と、
前記位置ずれ判定許可部によって位置ずれを検出するのに適した障害物であると判定された障害物に対する前記第１計測装置による検出位置と、前記障害物に対する前記第２計測装置による検出位置とに基づいて、前記第１計測装置と前記第２計測装置との位置ずれ量を検出するセンサ間キャリブレーション部とを備えたことを特徴とするキャリブレーション装置。
【請求項２】
請求項１に記載のキャリブレーション装置において、
前記位置ずれ判定許可部は、障害物の高さ及び横幅が事前に設定した閾値の範囲内にあった場合に、前記障害物が前記第１計測装置と前記第２計測装置との位置ずれを判定するのに適した障害物であると判定することを特徴とするキャリブレーション装置。
【請求項３】
請求項１に記載のキャリブレーション装置において、
前記位置ずれ判定許可部における位置ずれ判定に適した障害物の情報として、障害物の高さ、横幅、形状、画像的特徴又は種類のいずれかの情報を保持する障害物データベース部を有し、
前記位置ずれ判定許可部は、前記第１計測装置が計測した障害物が前記障害物データベース部に保持された障害物の高さ、横幅、形状、画像的特徴又は種類のいずれかにおいて一致したと判定した場合に、前記障害物が前記第１計測装置と前記第２計測装置との位置ずれを判定するのに適した障害物であると判定することを特徴とするキャリブレーション装置。
【請求項４】
請求項１に記載のキャリブレーション装置において、
前記第１計測装置の計測した情報に基づいて計測領域内の障害物の位置を計測する第１障害物検出部と、
前記第２計測装置の計測した情報に基づいて計測領域内の障害物の位置を計測する第２障害物検出部と、
前記位置ずれ判定許可部が障害物を前記第１計測装置と前記第２計測装置との位置ずれを判定するのに適した障害物であると判定した場合に、前記第１障害物検出部が検出した前記障害物の位置情報と前記第２障害物検出部が検出した前記障害物の位置情報とに基づいて、前記第１計測装置と前記第２計測装置の設置位置にずれが生じているかを判定する位置ずれ判定部と、
前記第１計測装置と前記第２計測装置との設置位置のずれの有無を報告する位置ずれ報告部とを有することを特徴とするキャリブレーション装置。
【請求項５】
請求項４に記載のキャリブレーション装置において、
センサ間キャリブレーション部は、前記位置ずれ報告部が前記第１計測装置と前記第２計測装置との設置位置にずれが生じていると報告した場合に、前記第１障害物検出部の検出した前記障害物の障害物情報と前記第２障害物検出部の検出した前記障害物の障害物情報とに基づいて前記第１計測装置と前記第２計測装置との位置ずれを補正することを特徴とするキャリブレーション装置。
【請求項６】
請求項４に記載のキャリブレーション装置において、
前記位置ずれ判定部は、前記第１障害物検出部の検出した障害物の時系列情報を蓄積する第１障害物検出情報蓄積部と前記第２障害物検出部の検出した障害物の時系列情報を蓄積する第２障害物検出情報蓄積部とを有し、
前記位置ずれ判定部は、前記第１障害物検出部が検出した障害物位置と前記第２障害物検出部が検出した障害物位置とが同じ時間帯に事前に設定した距離以内に接近した場合に、前記第１障害物検出部が検出した障害物と前記第２障害物検出部が検出した障害物とが同一の障害物であると判定し、前記第１計測装置が検出した前記障害物の位置情報と前記第２計測装置が検出した前記障害物の位置情報とに基づいて前記第１計測装置と前記第２計測装置との位置ずれ量を検出することを特徴とするキャリブレーション装置。
【請求項７】
請求項６に記載のキャリブレーション装置において、
前記位置ずれ判定部は、前記第１障害物検出部が検出した障害物と前記第２障害物検出部が検出した障害物とが同一であるか否かの判定を、位置ずれ量を検出する時点から遡った時点で前記第１障害物検出情報蓄積部及び第２障害物検出情報蓄積部に蓄積された前記障害物の情報に基づいて行うことを特徴とするキャリブレーション装置。
【請求項８】
鉱山内を走行する鉱山用作業機械において、
請求項１に記載のキャリブレーション装置を備えたことを特徴とする鉱山用作業機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のキャリブレーション装置は、計測領域内の幾何学的形状を計測可能な第１計測装置と障害物の位置を検出可能な第２計測装置とを有し、車両の周囲に存在する障害物を検出する障害物検出装置に設けられ、前記第１計測装置及び前記第２計測装置の位置ずれを補正するキャリブレーション装置において、
前記第１計測装置の計測した情報に基づいて計測領域内に存在する障害物の高さ、横幅、形状、画像的特徴又は種類のうち少なくともいずれか一つの情報を検出可能な障害物認識部と、
前記障害物認識部で検出した情報に基づき、前記障害物が前記第１計測装置と前記第２計測装置との位置ずれを検出するのに適した障害物か否かを判定する位置ずれ判定許可部と、
前記位置ずれ判定許可部によって位置ずれを検出するのに適した障害物であると判定された障害物に対する前記第１計測装置による検出位置と、前記障害物に対する前記第２計測装置による検出位置とに基づいて、前記第１計測装置と前記第２計測装置との位置ずれ量を検出するセンサ間キャリブレーション部とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月9日(2018.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
抵抗Ｒ１１〜Ｒ１４は、抵抗値Ｒ１１と抵抗値Ｒ１４が等しく、抵抗値Ｒ１２と抵抗値Ｒ１３が等しく、抵抗値の温度係数が等しい。抵抗Ｒ４１は、抵抗値の温度係数が抵抗Ｒ１１〜Ｒ１４の抵抗値の温度係数と異なっている。ここでは説明の便宜上、抵抗Ｒ１１〜Ｒ１４の抵抗値の温度係数は、抵抗Ｒ４１の抵抗値の温度係数よりも大きいとすると、
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
抵抗Ｒ１〜Ｒ４のうち少なくともひとつの抵抗の抵抗値は、他の抵抗の抵抗値の温度係数と異なる温度係数を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
ここで、Ｒａは、第一の実施形態の式（１１）で示した抵抗Ｒ１〜Ｒ４からなる等価抵抗Ｒａと同じである。また、抵抗Ｒ１〜Ｒ７からなる抵抗の等価抵抗をＲｔ’とおくと、等価抵抗Ｒｔ’は以下の式で表される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月31日(2018.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この様な構成を有する内軸１０は、前記トルク伝達軸６の内径側に、このトルク伝達軸６と同軸に配置されている。この状態で、前記内軸１０の嵌合面部３１が、前記トルク伝達軸６の軸方向一端部内周面に圧入により内嵌固定されている。この様にして、前記内軸１０と前記トルク伝達軸６とは、一体的に回転可能な状態（相対回転不能な状態）に連結されている。又、前記内軸１０の案内面部３２は、前記トルク伝達軸６の軸方向他端部内周面と近接対向している。この為、トルク伝達時の、この内軸１０の振れ（振動）を小さく抑えて、トルク検出精度の向上を図る事ができる。又、上述の様に配置された状態で、前記内軸１０の内軸側フランジ部３３の軸方向一側面は、前記トルク伝達軸６の軸方向他端面と近接対向している。従って、前記内軸１０のうち、前記案内面部３２よりも軸方向他方側部分（内軸側フランジ部３３及び段付き軸部３５）は、前記トルク伝達軸６の軸方向他端開口から軸方向他方側に突出している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
以上の様な構成を有する第二エンコーダ１２は、前記円輪部４４の内周面が、前記内軸１０の小径軸部３７の外周面に、この内軸１０に対する相対回転が可能な状態で緩く外嵌されている。この状態で、前記第二エンコーダ１２の第二被検出部４７の中心軸は、前記トルク伝達軸６及び前記内軸１０の中心軸と同軸上に存在している。又、前記円輪部４４の軸方向一側面の径方向内端部が、前記内軸１０の段付き軸部３５を構成する段部３８に当接しており、前記円輪部４４の軸方向他側面の径方向内端部が、前記小径軸部３７に形成された係止凹溝３９に係止された止め輪４８の軸方向一側面に当接している。この様にして、前記第二エンコーダ１２は、前記内軸１０に対する軸方向の位置決めを図られている。
又、上述の様に組み付けられた状態で、前記第一エンコーダ１１の第一被検出部４２と、前記第二エンコーダ１２の第二被検出部４７とは、軸方向に隣り合う状態で近接（例えば軸方向に１０ｍｍ以内、好ましくは５ｍｍ以内の間隔をあけて）配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
更に、本例のトルク測定装置付回転伝達装置５によれば、上述の様なトルク測定の分解能の向上を図れる。
即ち、本例の場合、前記トルク伝達軸６が捩れ変形した際の、この捩れ変形に基づく、前記第二エンコーダ１２の前記第一エンコーダ１１に対する回転方向の相対変位量を、前記増幅リンク部材１３を利用して増幅する事ができる。具体的には、前記トルク伝達軸６が捩れ変形すると、この捩れ変形が、前記内軸１０の力点用凸部３４と前記力点用長孔５３との力点部から前記増幅リンク部材１３に伝達される。すると、図２（ｂ）に示す様に、この増幅リンク部材１３が、この捩れ変形の方向に、前記支点用通孔５２と第一エンコーダ１１の支点用凸部４３との係合部である支点部を中心に揺動する。そして、前記作用点用切欠５４と前記作用点用凸部４６との係合部である作用点部を介して、前記第二エンコーダ１２が前記捩れの方向に回転させられる。ここで、前記増幅リンク部材１３を設けていない構造の場合には、前記内軸１０の力点用凸部３４の回転方向の変位量そのものが、前記第二エンコーダ１２に伝達される。一方、本例の様に前記増幅リンク部材１３を設けた構造の場合には、前記内軸１０の力点用凸部３４の回転方向の変位量に対して、前記作用点用切欠５４の中心Ｏ５４と前記力点用長孔５３の中心Ｏ５３との距離Ｌ１と、前記支点用通孔５２の中心Ｏ５２と前記力点用長孔５３の中心Ｏ５３との距離Ｌ２との比率（Ｌ１／Ｌ２）分だけ増幅された（本例の場合、約７倍に増幅された）回転方向の変位量が、前記第二エンコーダ１２に伝達される。この様に増幅された回転方向の変位量に基づいて、この第二エンコーダ１２は、前記内軸１０の捩れ角よりも、前記比率（Ｌ１／Ｌ２）の分だけ増幅された捩れ角で回転する。従って、本例の場合、前記トルク伝達軸６により伝達するトルクが小さい場合でも、前記トルク伝達軸６の弾性的な捩り変形量に基づく前記エンコーダ１１、１２の回転方向の相対変位量を多く確保する事ができる。この結果、トルク測定の分解能の向上を図れる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月9日(2018.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された燃料タンクに水素を充填する水素ステーションであって、
前記燃料タンクへの充填以外の目的で放出される水素ガスを燃料に用いて発電する燃料電池を有し、前記燃料電池で発電した電力が前記水素ステーションにおける電気負荷又は蓄電装置に供給されるように構成され、
前記水素ステーションは、前記燃料タンクに着脱可能に装着される充填ノズルと、前記充填ノズルに高圧水素ガスを供給するための水素ガス配管と、前記水素ガス配管内の水素ガスを外部に放出するための水素ガス放出管と、を含み、
前記燃料電池は、前記燃料タンクへの水素ガスの充填後に前記充填ノズルの水素ガス供給方向における上流側を減圧するために実施される脱圧処理時に前記水素ガス放出管から放出される水素ガスを燃料に用いる、
水素ステーション。
【請求項２】
車両に搭載された燃料タンクに水素を充填する水素ステーションであって、
前記燃料タンクへの充填以外の目的で放出される水素ガスを燃料に用いて発電する燃料電池を有し、前記燃料電池で発電した電力が前記水素ステーションにおける電気負荷又は蓄電装置に供給されるように構成され、
前記水素ステーションは、液体水素を貯蔵する液体水素貯蔵タンクを含み、
前記燃料電池は、前記液体水素貯蔵タンク内で気化して前記液体水素貯蔵タンクから放出される水素ガスを燃料に用いる、
水素ステーション。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面によると、車両に搭載された燃料タンクに水素を充填する水素ステーションは、前記燃料タンクへの充填以外の目的で放出される水素ガスを燃料に用いて発電する燃料電池を有し、前記燃料電池で発電した電力が前記水素ステーションにおける電気負荷又は蓄電装置に供給されるように構成されている。ここで、前記水素ステーションは、前記燃料タンクに着脱可能に装着される充填ノズルと、前記充填ノズルに高圧水素ガスを供給するための水素ガス配管と、前記水素ガス配管内の水素ガスを外部に放出するための水素ガス放出管と、を含み、前記燃料電池は、前記燃料タンクへの水素ガスの充填後に前記充填ノズルの水素ガス供給方向における上流側を減圧するために実施される脱圧処理時に前記水素ガス放出管から放出される水素ガスを燃料に用いる。あるいは、前記水素ステーションは、液体水素を貯蔵する液体水素貯蔵タンクを含み、前記燃料電池は、前記液体水素貯蔵タンク内で気化して前記液体水素貯蔵タンクから放出される水素ガスを燃料に用いる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月26日(2017.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能な第１ユニット及び第２ユニットと、
前記第１ユニットに第１軸を中心にして回転可能に設けられた駆動ギアと、
前記第２ユニットに第２軸を中心にして回転可能に設けられた駆動力伝達部品と、
前記第２ユニットに前記第２軸を中心にして、前記駆動力伝達部品とは個別に回転可能に設けられたギア支持部と、
前記ギア支持部に、前記駆動力伝達部品と接続した状態で第３軸を中心にして回転可能に設けられたリンクギアと、
前記第１ユニットに設けられ、当該第１ユニット及び前記第２ユニットが閉じる際、前記第３軸を移動させるガイド溝により前記リンクギアを前記駆動ギアに接続するようにガイドするガイド部と
を具え、
前記第１ユニット及び前記第２ユニットを閉じた場合、前記駆動ギア及び前記駆動力伝達部品を、前記リンクギアを介して連結して駆動力伝達経路を形成する
ことを特徴とする駆動力伝達装置。
【請求項２】
前記リンクギアは、
前記第１ユニット及び前記第２ユニットが閉じた場合、前記第１軸及び前記第２軸を通る仮想直線よりもユニット閉側に前記第３軸を位置させて、前記駆動ギアに接続される
ことを特徴とする請求項１に記載の駆動力伝達装置。
【請求項３】
前記第１ユニット及び前記第２ユニットを開閉可能に支持するユニット支持軸
を具え、
前記リンクギアは、
前記第１ユニット及び前記第２ユニットが閉じた場合、前記ユニット支持軸及び前記第２軸を通る仮想直線上に前記第３軸を位置させて、前記駆動ギアに接続される
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の駆動力伝達装置。
【請求項４】
前記第２ユニットは、
前記第１ユニットに対して閉じた場合、所定のユニット閉塞トルクを発生可能な自重を有するように形成された
ことを特徴とする請求項３に記載の駆動力伝達装置。
【請求項５】
前記駆動力伝達部品は、
前記リンクギアと互いの歯を噛み合わせるようにして接続される従動ギアである
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の駆動力伝達装置。
【請求項６】
前記駆動力伝達部品と、前記リンクギアとしてのギアプーリとを接続する無端状のベルト
を具え、
前記駆動力伝達部品は、
プーリである
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の駆動力伝達装置。
【請求項７】
前記ガイド部は、
前記ガイド溝を、溝開放端側の軸入出区間は当該溝開放端側へ徐々に溝幅を広げるように形成し、溝閉塞端側の軸取込区間は前記第３軸の直径に応じた一定の溝幅で、前記第１軸を中心とする円弧状に形成した
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載の駆動力伝達装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れかに記載の前記駆動力伝達装置
を具えることを特徴とする媒体処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかる課題を解決するため本発明においては、開閉可能な第１ユニット及び第２ユニットと、第１ユニットに第１軸を中心にして回転可能に設けられた駆動ギアと、第２ユニットに第２軸を中心にして回転可能に設けられた駆動力伝達部品と、第２ユニットに第２軸を中心にして、駆動力伝達部品とは個別に回転可能に設けられたギア支持部と、ギア支持部に、駆動力伝達部品と接続した状態で第３軸を中心にして回転可能に設けられたリンクギアと、第１ユニットに設けられ、当該第１ユニット及び第２ユニットが閉じる際、第３軸を移動させるガイド溝によりリンクギアを駆動ギアに接続するようにガイドするガイド部とを設け、第１ユニット及び第２ユニットを閉じた場合、駆動ギア及び駆動力伝達部品を、リンクギアを介して連結して駆動力伝達経路を形成するようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、開閉可能な第１ユニット及び第２ユニットと、第１ユニットに第１軸を中心にして回転可能に設けられた駆動ギアと、第２ユニットに第２軸を中心にして回転可能に設けられた駆動力伝達部品と、第２ユニットに第２軸を中心にして、駆動力伝達部品とは個別に回転可能に設けられたギア支持部と、ギア支持部に、駆動力伝達部品と接続した状態で第３軸を中心にして回転可能に設けられたリンクギアと、第１ユニットに設けられ、当該第１ユニット及び第２ユニットが閉じる際、第３軸を移動させるガイド溝によりリンクギアを駆動ギアに接続するようにガイドするガイド部とを設け、第１ユニット及び第２ユニットを閉じた場合、駆動ギア及び駆動力伝達部品を、リンクギアを介して連結して駆動力伝達経路を形成することにより、第１ユニット及び第２ユニットを閉じた状態にロックするためのロック機構を特に設けることなく、駆動ギアが一方及び他方の何れに回転した場合でも、駆動ギア及び駆動力伝達部品を、リンクギアを介して連結し続けて、駆動力伝達経路が意図せずに分断することを回避することができ、かくして駆動力伝達経路を容易に維持し得る駆動力伝達装置及び媒体処理装置を実現することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）実施の形態
（１−１）現金自動預払機の外観構成
図１において、１は全体として一実施の形態による現金自動預払機の外観構成を示す。現金自動預払機１は、前面２Ａの上側の隅部が斜めに切り欠かれたような略箱型の筐体（以下、これを預払機筐体とも呼ぶ）２を有している。因みに以下の説明では、現金自動預払機１を預払機筐体２の前面２Ａと対峙して見た場合の図中に矢印ａ１で示す現金自動預払機１の上の方向を預払機上方向とも呼び、これとは逆の方向を預払機下方向とも呼び、これらを特に区別する必要がない場合は、まとめて預払機上下方向とも呼ぶ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ここで入出金ユニット１６は、紙幣処理ブロック１２内の上前端部に、上述した紙幣投入取出口４と対向させて紙幣収容ケース２５が設けられている。また入出金ユニット１６は、紙幣投入取出口４と紙幣収容ケース２５の上端の開口部との間に、当該開口部を開閉するシャッタ２６が設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
（２−１０）他の実施の形態１０
さらに上述した実施の形態においては、第２ユニットに第２軸を中心にして、駆動力伝達部品とは個別に回転可能に設けられたギア支持部として、図１乃至図１４について上述した略コ字板状のギア支持部５０を適用する場合について述べた。しかしながら本発明は、これに限らず、略短冊状のギア支持部や、略Ｌ字板状のギア支持部等のように、この他種々の構成のギア支持部を広く適用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上部旋回体２は、その下部基礎構造をなす旋回フレーム１０と、旋回フレーム１０の前方左側部分に設けられたキャブ１１（運転室）と、旋回フレーム１０の後端に設けられたカウンタウェイト１２とを備えている。キャブ１１の内部には、図示しないものの、運転者が着座する運転席や、方向切換弁を遠隔操作して対応する油圧アクチュエータ（詳細には、上述した走行用油圧モータ、旋回用油圧モータ、ブーム用油圧シリンダ７、アーム用油圧シリンダ８、又は作業具用油圧シリンダ９等）を駆動させる操作装置が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月22日(2018.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎地盤を掘削し形成した穴の底面に格子状の支保的な構造体である梯子胴木を設置し、前記の梯子胴木の上に土木シートを広げ、前記の土木シートの上に中詰め材を詰めた大型土嚢を複数個並べ、前記の大型土嚢を前記の土木シートで強く巻き固めることにより大型土嚢の集合体を形成し、前記の大型土嚢の集合体の各層を連結して一体化を図り構築する地盤改良体。
【請求項２】
請求項１に記載の地盤改良体において、
大型土嚢は、中詰め材に前記の穴の掘削により発生した現地の土砂を利用することを特徴とする地盤改良体。
【請求項３】
請求項１に記載の地盤改良体において、
大型土嚢は、中詰め材に液状化で地上に噴出する水よりは重いが沈殿する砂よりは軽い或いは同等質量になり得る木質チップ等の材料を、請求項２の土砂に混入させることを特徴とする地盤改良体。
【請求項４】
請求項１に記載の地盤改良体において、
大型土嚢は、請求項２あるいは請求項３に記載の中詰め材と同等の機能が期待できる他の材料を利用することを特徴とする地盤改良体。
【請求項５】
請求項１に記載の地盤改良体において、
梯子胴木は、液状化発生時に大型土嚢の集合体から離れて地中深部に向かって沈まぬよう砂よりは軽い或いは同等質量の角形残面の木材や中空の鋼材角パイプ、あるいは大型土嚢の集合体と連結させたH型鋼材とすることを特徴とする地盤改良体。
【請求項６】
請求項１に記載の地盤改良体において、
大型土嚢の集合体の各層の一体化を、異形棒鋼の金具を挿して連結し一体化させたもの、あるは異形棒鋼の金具よらなくても同様の効果を期待して一体化させたものを特徴とする地盤改良体。
【請求項７】
基礎地盤を掘削し形成した穴の底面に格子状の支保的な構造体である梯子胴木を設置し、前記の梯子胴木の上に土木シートを広げ、前記の土木シートの上に中詰め材を詰めた大型土嚢を複数個並べ、前記の大型土嚢を前記の土木シートで強く巻き固めることにより大型土嚢の集合体を形成し、前記の大型土嚢の集合体を層状に積み重ねて、前記の大型土嚢の集合体の各層を連結し一体化させることを通じて形成する、請求項１に記載の地盤改良体の上に、小規模建築物を建設する液状化被害低減工法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月30日(2018.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部走行体と、該下部走行体上に旋回可能に搭載された上部旋回体と、該上部旋回体の前部に俯仰動可能に設けられた作業装置とからなり、
前記上部旋回体は、旋回フレームと、該旋回フレームの後側に搭載され油圧ポンプを駆動するエンジンと、前記旋回フレーム上に設けられ前記油圧ポンプに供給される作動油を貯える作動油タンクと、該作動油タンクの前側に隣接して前記旋回フレーム上に設けられ前記エンジンに供給される燃料を貯える燃料タンクと、前記エンジンの排気管に接続して設けられ排気ガス中に含まれる窒素酸化物を除去するＮＯｘ浄化装置と、該ＮＯｘ浄化装置に供給される尿素水を貯える尿素水タンクとを備え、
前記旋回フレームは、底板と、前記底板の左，右方向に所定の間隔をもって前，後方向に延びた左縦板および右縦板と、前記左縦板と前記右縦板の前側部位を連結する前板と、前記底板及び前記左縦板から前記底板の左側に張出した複数の左張出しビームと、前記底板及び前記右縦板から前記底板の右側に張出した複数の右張出しビームと、前記複数の左張出しビームの各先端部に接合されて前記底板の左側を前，後方向に延びる左サイドフレームと、前記複数の右張出しビームの各先端部に接合されて前記底板の右側を前，後方向に延びる右サイドフレームとにより構成される建設機械において、
前記燃料タンクには、外部の燃料貯蔵源に貯えられた燃料を前記燃料タンクに供給する燃料供給ポンプが接続されており、
前記燃料供給ポンプには、燃料を吸込む燃料吸込口が接続されており、
前記尿素水タンクには、尿素水の給水口が設けられており、
前記旋回フレームの右前部には、前記旋回フレームの左，右方向に広幅な開口を有する収容ケースが設けられており、
前記収容ケース内の収容空間は、前記収容ケース内に設けられた仕切板により前記旋回フレームの左，右方向の右側である前記右サイドフレーム側に位置して前記尿素水タンクが設けられるタンク用空間部と、前記旋回フレームの左，右方向の左側である前記右縦板側に位置して前記燃料供給ポンプが設けられるポンプ用空間部とに分けられており、
前記ポンプ用空間部には、前記燃料吸込口が前記開口から外部に開口して設けられており、
前記タンク用空間部には、前記給水口が前記開口から外部に開口して設けられていることを特徴とする建設機械。
【請求項２】
前記収容ケースには、後側を支点として開，閉する開閉カバーを設け、
前記燃料吸込口と前記尿素水の給水口とは、前記開閉カバーを開いた状態で前方から補給作業を行うことができる位置に配置する構成としてなる請求項１に記載の建設機械。
【請求項３】
前記収容ケース内には、前記燃料供給ポンプの動作スイッチを前記燃料吸込口の近傍に位置して設ける構成としてなる請求項１または２に記載の建設機械。
【請求項４】
前記燃料吸込口から前記燃料タンクへの流路の途中には、燃料中の異物を除去するための燃料フィルタを設け、
前記収容ケース内には、前記燃料フィルタの目詰まり状態を表示する目詰まり表示器を設ける構成としてなる請求項１，２または３に記載の建設機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による建設機械は、下部走行体と、該下部走行体上に旋回可能に搭載された上部旋回体と、該上部旋回体の前部に俯仰動可能に設けられた作業装置とからなり、前記上部旋回体は、旋回フレームと、該旋回フレームの後側に搭載され油圧ポンプを駆動するエンジンと、前記旋回フレーム上に設けられ前記油圧ポンプに供給される作動油を貯える作動油タンクと、該作動油タンクの前側に隣接して前記旋回フレーム上に設けられ前記エンジンに供給される燃料を貯える燃料タンクと、前記エンジンの排気管に接続して設けられ排気ガス中に含まれる窒素酸化物を除去するＮＯｘ浄化装置と、該ＮＯｘ浄化装置に供給される尿素水を貯える尿素水タンクとを備え、前記旋回フレームは、底板と、前記底板の左，右方向に所定の間隔をもって前，後方向に延びた左縦板および右縦板と、前記左縦板と前記右縦板の前側部位を連結する前板と、前記底板及び前記左縦板から前記底板の左側に張出した複数の左張出しビームと、前記底板及び前記右縦板から前記底板の右側に張出した複数の右張出しビームと、前記複数の左張出しビームの各先端部に接合されて前記底板の左側を前，後方向に延びる左サイドフレームと、前記複数の右張出しビームの各先端部に接合されて前記底板の右側を前，後方向に延びる右サイドフレームとにより構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、上述した課題を解決するために、本発明が採用する構成の特徴は、前記燃料タンクには、外部の燃料貯蔵源に貯えられた燃料を前記燃料タンクに供給する燃料供給ポンプが接続されており、前記燃料供給ポンプには、燃料を吸込む燃料吸込口が接続されており、前記尿素水タンクには、尿素水の給水口が設けられており、前記旋回フレームの右前部には、前記旋回フレームの左，右方向に広幅な開口を有する収容ケースが設けられており、前記収容ケース内の収容空間は、前記収容ケース内に設けられた仕切板により前記旋回フレームの左，右方向の右側である前記右サイドフレーム側に位置して前記尿素水タンクが設けられるタンク用空間部と、前記旋回フレームの左，右方向の左側である前記右縦板側に位置して前記燃料供給ポンプが設けられるポンプ用空間部とに分けられており、前記ポンプ用空間部には、前記燃料吸込口が前記開口から外部に開口して設けられており、前記タンク用空間部には、前記給水口が前記開口から外部に開口して設けられていることにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
収容空間３０は、左，右方向の中間に位置してアンダカバー１５上に立設された仕切板３１によってタンク用空間部３０Ａとポンプ用空間部３０Ｂとに分けられている。左，右方向の右側（右サイドフレーム１３側）に位置するタンク用空間部３０Ａには、尿素水タンク２５が収容されている。また、左，右方向の左側（右縦板８側）に位置するポンプ用空間部３０Ｂ内には、後述の燃料供給ポンプ３４、燃料吸込口３５、動作スイッチ３７、燃料フィルタ３８、目詰まり表示器３９等が収容されている。