【事件の表示】
　平成　８年特許願第　８００４９号「ナビゲーション装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月１４日出願公開、特開平　９−２７００９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年４月２日の出願であって、平成１４年１１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２６日に審判請求がなされるとともに、平成１５年１月２７日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１月２７日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１月２７日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「移動体の位置あるいはユーザが指定した位置の地図情報と、
道路交通情報センタから送られてくる交通情報を表示するナビゲーション装置において、
　推定した仮想走行経路と、該仮想走行経路から分岐して該仮想走行経路に合流する迂回経路を交通情報表示道路群として抽出し、この抽出した道路群の交通情報を表示することを特徴とするナビゲーション装置。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「（推定した仮想走行経路と）その周辺の迂回路となり得る道路」を「該仮想走行経路から分岐して該仮想走行経路に合流する迂回経路」と限定をするものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平５−４６０８９号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
　
ア．「本発明の目的は、現在走行中の道路に関わる交通情報を選択して地図上に表示し、見やすい画面表示を行なう車両用ナビゲーション装置を提供することにある。」（【０００５】）
　
イ．「【実施例】図２は、一実施例の構成を示すブロック図である。なお、上述した図８，図１０に示す従来装置と同様な機器に対しては同符号を付して相違点を中心に説明する。ロケーター部１は、上述したように、地磁気センサー２からの車両の進行方向データ、車輪速センサー３からの走行距離データ、およびＣＤ−ＲＯＭ４からの地図データに基づいて車両の現在位置を検出し、この現在位置情報を含む地図データを情報処理部１１へ送る。また、アンテナ８および受信機９は、路上ビーコンから送信される交通渋滞，道路工事，交通規制などの動的交通情報と、ＣＤ−ＲＯＭ４に記憶されていない交差点の行き先案内標識などの静的交通情報とを受信して情報処理部１１へ送る。情報処理部１１は、ＣＤ−ＲＯＭ４から一方通行，右折禁止などの静的交通情報を読み出し、この情報および上述したロケーター部１および受信機９から送られた動的および静的交通情報の中から現在走行中の道路に関わる交通情報を検索する。これらの情報は地図データとともに表示制御部５へ送られ、表示制御部５は、これらの情報を車両周辺の道路地図上に合成してディスプレイ６に表示する。なお、ロケーター部１，表示制御部５および情報処理部１１は、マイクロコンピューターおよびその周辺部品から構成され、後述する制御プログラムを実行して表示制御を行なう。」（【０００８】）
　
ウ．「図３は、表示制御プログラム例を示すフローチャートであり、このフローチャートにより実施例の動作を説明する。ステップＳ１で、目的地を設定するか否かを判別する。通常、車両の走行パターンは次の２つに大別される。
（１）目的地を設定せずに自由に走行する。
（２）目的地を設定し、目的地までの最適経路を選択しながら走行する。」（【０００９】）
　
エ．「（１）の場合は、乗員が目的地を設定していないため、ナビゲーション装置では最適経路を計算することができない。そこでこの場合は、現在車両が走行中の道路をもとに乗員に必要な交通情報を表示する。」（【００１０】）
　
オ．「次にステップＳ５で、路上ビーコンから送信される交通渋滞，道路工事，交通規制などの動的交通情報および案内標識などの静的交通情報を、アンテナ８および受信機９によって受信する。ステップＳ６で、目的地が設定されているか否かを判別する。目的地を設定せずに自由走行する（１）の場合は、当然目的地は設定されていないのでステップＳ１２へ進み、地図情報の道路データから現在走行中の道路が国道または県道か否かを判別し、国道または県道の場合はステップＳ１３へ進み、そうでない場合はステップＳ１１へ進む。ステップＳ１３で、現在走行中の国道または県道を終点まで走行すると仮定し、続くステップＳ１０で、この道路の先にある交差点から分岐する道路、あるいはこの道路に合流する道路に関する情報だけを検索する。なおこの時、走行中の国道または県道から分岐またはそれらへ合流する道路から、一方通行の出口や右折禁止などの右左折できない道路が検索された時は、通行できない道路として他の道路と異なる図柄または異なる表示色で表示する。次にステップＳ１１で、これらの情報を車両の現在位置周辺の道路地図上に重ねてディスプレイ６に表示する。この表示例を図４に示す。なお走行中の道路に交通渋滞がある時は、図５に示すように表示画面上部にこの渋滞に関するスポット表示を行なう。」（【００１１】）
　
　上記オ．の記載から、引用例のナビゲーション装置は、目的地を設定せずに自由走行する場合は、現在走行中の道路を終点まで走行すると仮定するものであり、仮定した道路は、推定した仮想走行経路であるといえる。また、仮定した道路とこの道路に合流する道路とは、これらの道路に関する情報が検索されて、表示されるものであるから、交通情報表示道路群であるといえる。
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例には次の発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。）
　
「車両の位置の地図情報と、路上ビーコンから送られてくる交通情報を表示する車両用ナビゲーション装置において、
　推定した仮想走行経路と、該仮想走行経路から分岐する道路を交通情報表示道路群として抽出し、この抽出した道路群の交通情報を表示する車両用ナビゲーション装置。」
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用発明とを対比すると、引用発明の「車両」、「車両用ナビゲーション装置」は、本願補正発明の「移動体」、「ナビゲーション装置」に相当する。
　また、本願補正発明の「移動体の位置あるいはユーザが指定した位置の地図情報」は、「移動体の位置の地図情報」と「ユーザが指定した位置の地図情報」のいずれかを選択的に備えたものと解されるから、引用発明の「車両の位置の地図情報」は、本願補正発明の「移動体の位置あるいはユーザが指定した位置の地図情報」に相当する。
　さらに、引用発明と本願補正発明とは、外部から送られてくる交通情報を表示するものであるとともに、仮想走行経路から分岐する道路を交通情報表示道路群として抽出するものである点で共通する。
　
　したがって、両者は、
　
「移動体の位置の地図情報と、外部から送られてくる交通情報を表示するナビゲーション装置において、
　推定した仮想走行経路と、該仮想走行経路から分岐する道路を交通情報表示道路群として抽出し、この抽出した道路群の交通情報を表示するナビゲーション装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明の交通情報は、道路交通情報センタから送られてくるものであるのに対し、引用発明の交通情報は、路上ビーコンから送信されるものとされているが、道路交通情報センタから送られてくるものであるかどうかは不明である点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、仮想走行経路から分岐して該仮想走行経路に合流する迂回経路を交通情報表示道路群として抽出するのに対し、引用発明は、仮想走行経路から分岐する道路を交通情報表示道路群として抽出するものである点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　引用発明は、路上ビーコンから送信される交通情報を車両用ナビゲーション装置において受信するものであり、路上ビーコンから送信される交通情報のソースがどのようなものか不明である。
　しかしながら、交通情報センタが提供する交通情報を車両用ナビゲーション装置において受信することは普通に行われている技術であるところ、交通情報センタが提供する交通情報をビーコンを介して車両用ナビゲーション装置で受信するものは、例えば、特開平５−２７３９１２号公報、特開平６−１６７５５８号公報、特開平６−１６２３８９号公報に記載されており、引用発明の車両用ナビゲーション装置においても、交通情報センタが提供する交通情報を、路上ビーコンを介して受信するものであるとしても何ら不自然なことではない。
　
［相違点２］について
　引用発明は、仮想走行経路から分岐する道路を交通情報表示道路群とするものの、分岐してから再び仮想走行経路に合流する迂回経路を交通情報表示道路群として抽出するものではない。
　しかしながら、ナビゲーション装置において、予め設定された予定走行経路を走行中に予定走行経路に障害等が発生した場合に予定走行経路から分岐して合流する迂回経路を探索することは周知の技術であり、例えば、特開平８−８３３９９号公報、特開平７−８３６８５号公報、特開昭６２−９５４２３号公報に記載されていることから、現在地から目的地までの経路を走行しているときに、予定走行経路から分岐して合流する迂回経路を走行する場合があることは、当業者にとって周知の認識事項である。
　そして、引用発明のように、目的地を設定せずに自由走行している場合にも、交通障害等の事情により、乗員が現在走行中の道路を迂回するために、現在走行中の道路から分岐して合流する道路を走行する場合があることは、当業者であれば当然想定し得ることであり、引用発明において、自由走行している場合に乗員に必要な情報として、現在走行中の道路から分岐して再び現在走行中の道路に合流する道路を交通情報表示道路群に含めることも、当業者であれば普通になし得ることであるといえる。
　
　なお、本願補正発明の「移動体の位置あるいはユーザが指定した位置の地図情報（を表示する）」のうち、ユーザが指定した位置の地図情報を表示する点については、ナビゲーション装置において、ユーザが指定した位置の地図情報を表示する機能を備えることは、例えば、特開平６−２３６１４５号公報、特開平６−６０２９８号公報、特開平５−３１３５８０号公報に記載されているように周知である。
　
　よって、本願補正発明の上記［相違点１］、［相違点２］に係る構成は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易になし得たものであって、本願補正発明の効果も、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するものとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「移動体の位置あるいはユーザが指定した位置の地図情報と、
道路交通情報センタから送られてくる交通情報を表示するナビゲーション装置において、
　推定した仮想走行経路とその周辺の迂回路となり得る道路を交通情報表示道路群として抽出し、この抽出した道路群の交通情報を表示することを特徴とするナビゲーション装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「該仮想走行経路から分岐して該仮想走行経路に合流する迂回経路」の限定事項を省き、「その周辺の迂回路となり得る道路」との構成にしたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。