【事件の表示】
　平成１０年特許願第１７２１７３号「無線通信ネットワークシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月２４日出願公開、特開平１１−３５５３１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月４日の出願であって、平成１４年１２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年２月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年２月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「無線通信装置及び情報テーブルを有する複数の基地局と、前記基地局との間で無線通信を行うための無線通信装置を有する端末局とを備え、前記基地局が前記情報テーブルに登録された端末局に対し順次データアクセスを行う無線通信ネットワークシステムにおいて、
　前記端末局と前記基地局とを統括的に制御し、前記各基地局への問い合わせを定期的に行って前記各基地局の稼働状態の確認および端末局から各基地局が受信した通信状態情報の通報を受けて前記各端末局の基地局間のデータリンクを保った状態での移動を制御する制御局を備えたことを特徴とする無線通信ネットワークシステム。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「制御局」について、「端末局から各基地局が受信した通信状態情報の通報を受けて前記各端末局の基地局間のデータリンクを保った状態での移動を制御する」ものであることを限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−４１９６９号公報（以下、「引用例１」という。）、及び、原査定の備考欄において周知例として引用された特開平１０−２３０４６号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【発明の属する技術分野】本発明は、無線ローカル・エリア・ネットワーク（以下、無線ＬＡＮ）システムに係り、特に、無線ＬＡＮを構成する無線基地局に配置される無線端末の割り当て方式に関する。」（第２頁左欄第３２〜３５行）
Ｂ．「【課題を解決するための手段】本発明は、複数の無線基地局が有線ＬＡＮを介して接続され、各無線基地局には任意の無線端末が収容される無線ＬＡＮシステムに適用される。無線端末には、各無線基地局と接続するための全てのネットワークＩＤを割り当てる。そして稼動時に各無線基地局に接続要求信号を送信する手段を設ける。また、各無線基地局には、各無線端末から送信されてくる接続要求信号を受信するとともに該接続要求信号を有線ＬＡＮへ送出する手段を設ける。
【０００６】無線基地局には、さらに、各無線端末から送信されてくる接続要求信号を受信したときの信号レベルを計測する手段と、接続要求信号とともに前記信号レベルを有線ＬＡＮへ送出する手段を備え、前記管理端末は、前記複数の無線基地局のそれぞれから転送されてくる接続要求信号と前記信号レベルと各無線基地局に収容される適正無線端末台数値とに基づいて、それぞれの無線端末が収容されるべき無線基地局を割り付ける手段と、前記無線基地局の基本サービスエリア（以下、ＢＳＡ）を識別するエリアＩＤと該無線基地局に収容される適正無線端末台数値と無線端末識別ＩＤと前記信号レベルとからなるエリア管理テーブルを備えたことを特徴とする。」（第２頁右欄第３１行〜第３頁左欄第２行）
Ｃ．「【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の一実施形態の無線ＬＡＮシステムの構成図である。この無線ＬＡＮシステムは、有線ＬＡＮ２に、少なくとも一つのＰＣ１と、３つの無線基地局３Ａ，３Ｂ，３Ｃとが接続されている。符号４Ａ、４Ｂ、４Ｃは、無線基地局３Ａ、３Ｂ、３Ｃに対応するＢＳＡであり、便宜上、図７に示したものと同一のものとする。各ＢＳＡの識別は、ネットワークＩＤ（以下、ＮＷＩＤ）により行われる。また、各ＢＳＡとその範囲に存する無線端末５ａ〜５ｈは、図７に示したものと同一のものであり、後述の管理端末１ａによって管理されている。なお、管理端末１ａは、図示のように単独に設けず、ＰＣ１が管理端末１ａの機能を併有するように構成してもよい。」（第３頁左欄第４〜１７行）
Ｄ．「【００１５】次に、図４に基づいて、管理端末１ａにおけるＢＳＡ決定手順を各ステップ順に説明する。
（ステップＳ１） 無線端末から接続要求がくるとその端末の端末ＩＤ、受信した無線基地局のエリアＩＤ、受信した受信レベルを記録し、一定時間待機する。その間、他の無線基地局から該当する無線端末の接続要求通知が送られてくると、そのエリアＩＤと受信レベルを記録する。図５に示す例の場合、端末ＩＤが５ａの無線端末については、ＮＷＩＤ１で信号レベル“８”、ＮＷＩＤ２で信号レベル“０．３”である。
【００１６】（ステップＳ２）一定時間待って、無線端末が全てのＮＷＩＤで接続要求を送り終わったと判断すると、記録した接続要求の各無線基地局が受信した信号レベルを調べ、最も受信レベルの高いエリアＩＤのエリア管理テーブルをチェックする。例えば端末ＩＤが５ａの無線端末の場合は、エリアＩＤがＮＷＩＤ１であるから、ＮＷＩＤ１のエリア管理テーブルを調べる。
【００１７】（ステップＳ３） エリア管理テーブル内の接続台数を調べる。接続台数≦適正台数であるならば、ステップＳ４へ進み、そうでなければステップＳ５に進む。
【００１８】（ステップＳ４） 最も信号レベルの高い無線基地局に、現在接続している端末台数が適正台数以下である場合はこの無線基地局のＢＳＡをその無線端末のＢＳＡとして決定し、そのＢＳＡのエリア管理テーブルに、ステップＳ１で記録していた端末ＩＤと各無線基地局のエリアＩＤ、信号レベルを格納し、登録したエリア管理テーブルのエリアＩＤを端末に通知する。
【００１９】（ステップＳ５） 調べたエリア管理テーブルより、該当するＢＳＡには適正台数以上の無線端末が既に存在する場合は、調べたＢＳＡ以外で次に正常受信できるＢＳＡがないかをステップＳ１で記録したデータを元に調べる。ステップＳ１で記録した各無線基地局の受信信号レベルが“１”以上であれば、正常に受信できるＢＳＡであると判断してステップＳ６に進み、なければステップＳ７へ進む。
【００２０】（ステップＳ６） ステップＳ５において受信信号レベルが“１”以上の無線基地局がある場合は、次に高い受信レベルの無線ＢＳＡに該当するエリア管理テーブルを調べ、ステップＳ３に戻る（Ｓ６）。
【００２１】（ステップＳ７）ステップＳ５において受信信号レベルが“１”以上の無線基地局がない場合は、最も受信レベルが高いＢＳＡのエリア管理テーブルより、既に登録されている無線端末の中で、他のエリア情報として信号レベルが“１”以上の端末がないかを調べる。図５の例では、端末ＩＤが５ｂのエリアＩＤ、ＮＷＩＤ２がそれに該当する。そこで、さらにその信号レベルが“１”以上のＢＳＡのエリア管理テーブルを調べ、接続台数≦適正台数であるか否かを調べる。接続台数が少なければＢＳＡを変更できる無線端末であると判断する。本例では、図５における端末ＩＤが５ｂの無線端末に対応するのエリアＩＤ、ＮＷＩＤ２のエリア管理テーブルの内容は図６に示される。この場合の接続台数は“２”であるから変更可能となる。
【００２２】（ステップＳ８） ステップＳ７のチェックの際、ＢＳＡを変更できる無線端末があればステップＳ１２へ、なければステップＳ９へ進む。
【００２３】（ステップＳ９） 前回調べたＢＳＡの次に受信レベルの高い正常受信できるＢＳＡがあるを調べ、あればそのＢＳＡエリア管理テーブルより、既に登録されている無線端末のなかで、他エリア情報として信号レベルが“１”以上の無線端末があるか調べる。もしあれば、さらにその信号レベルが“１”以上のＢＳＡのエリア管理テーブルを調べ、接続台数≦適正台数であるか否かを調べる。接続台数が少なければＢＳＡを変更できる無線端末であると判断する。
【００２４】（ステップＳ１０）ステップＳ９のチェックにおいてＢＳＡを変更できる無線端末があればステップＳ１２へ、なければステップＳ１１へ進む。
【００２５】（ステップＳ１１）調整の余地がないため、最も信号レベルが高い無線基地局のＢＳＡを要求のあった無線端末のＢＳＡに決定する。そのＢＳＡのエリア管理テーブルにステップＳ１で記録していた端末ＩＤと各無線基地局のエリアＩＤ、信号レベルを格納し、ステップＳ１４に進む。
【００２６】（ステップＳ１２）既に登録してあった無線端末のＢＳＡを変更する。移せる無線端末のエリア管理情報内の情報を全てのＢＳＡのエリア管理テーブルに登録し直す。その上で、該当する無線端末に新しいエリアＩＤを通知する。
【００２７】（ステップＳ１３）空きのできたＢＳＡを接続要求のあった無線端末のＢＳＡに決定する。そのＢＳＡの管理テーブルにステップＳ１で記録した端末ＩＤと各無線基地局のエリアＩＤ、信号レベルを格納する。
【００２８】（ステップＳ１４） 登録したエリア管理テーブルのエリアＩＤを接続要求のあった無線端末に通知する。」（第３頁右欄第３６行〜第４頁右欄第２２行）
　
　上記Ｄの一連の手順を参照すると、「管理端末１ａ」は、「無線端末５ａ〜５ｈ」と「無線基地局３Ａ〜３Ｃ」とを統括的に制御するものであるということができる。
　よって、上記Ａ〜Ｄの記載、及び図１，２を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「複数の無線基地局３Ａ〜３Ｃと、前記無線基地局３Ａ〜３Ｃとの間で無線通信を行う無線端末５ａ〜５ｈとを備えた無線ＬＡＮシステムにおいて、
　前記無線端末５ａ〜５ｈと前記無線基地局３Ａ〜３Ｃとを統括的に制御する管理端末１ａを備えた無線ＬＡＮシステム。」
　
（引用例２）
Ｅ．「【発明の属する技術分野】本発明は、複数の被監視装置からの応答の有無を監視装置で監視し、応答が無い被監視装置のためのエラー報告を監視装置から上位装置へ送信するポーリング式監視方法に関する。」（第２頁左欄第２１〜２４行）
Ｆ．「【０００８】図１は、本発明による監視方法を実現するシステム構成のブロック図である。このシステムは、１台の監視装置１に対して複数台の被監視装置２が回線３により接続され、また監視装置１には上位装置４が回線５により接続されている。監視装置１には、制御部６の他に記憶部７が備えられている。
　・・・（中略）・・・
【００１０】監視装置１は、回線３を介して被監視装置２へポーリングとして定期的に状態要求を送信し、その送信時に被監視装置２毎の個別のタイマーを起動する。被監視装置２は、監視装置１から状態要求を受信すると応答として状態報告を送信し、その際に自己の接続位置番号に対応したテーブル８を指定する。監視装置１は、状態報告を受信した被監視装置２については、その被監視装置２の接続位置番号に対応したテーブル８に、接続状態であること（接続有り）を設定するとともに、その被監視装置２に対応したタイマーを停止させる。従って、状態報告の応答が有った被監視装置２のタイマーはタイムアウトしない。」（第２頁右欄第２０行〜第３頁左欄第１行）
　
　上記Ｅ，Ｆの記載、及び図１を参照すると、引用例２には、次の事項が記載されているものと認められる。
「監視装置１が複数台の被監視装置２に対して問い合わせを定期的に行って、各被監視装置２の稼働状態の確認を行うこと。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「複数の無線基地局３Ａ〜３Ｃ」及び「無線端末５ａ〜５ｈ」は「無線通信装置」を有するものであることは明らかであるから、本願補正発明における「無線通信装置を有する複数の基地局」及び「無線通信装置を有する端末局」に対応する構成である。
　また、引用例１記載の発明における「管理端末１ａ」、「無線ＬＡＮシステム」は、本願補正発明における「制御局」、「無線通信ネットワークシステム」に対応する。
　よって、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「無線通信装置を有する複数の基地局と、前記基地局との間で無線通信を行うための無線通信装置を有する端末局とを備えた無線通信ネットワークシステムにおいて、
　前記端末局と前記基地局とを統括的に制御する制御局を備えた無線通信ネットワークシステム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：「複数の基地局」が、本願補正発明においては、「情報テーブルを有する」ものであり、「前記情報テーブルに登録された端末局に対し順次データアクセスを行う」ものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、引用例１にそのことについての記載がない点。
　相違点２：「制御局」が、本願補正発明においては、「各基地局への問い合わせを定期的に行って前記各基地局の稼働状態の確認」を行うものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、そのようなものであるとはされていない点。
　相違点３：「制御局」が、本願補正発明においては、「端末局から各基地局が受信した通信状態情報の通報を受けて前記各端末局の基地局間のデータリンクを保った状態での移動を制御する」ものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、そのようなものであるとはされていない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
（相違点１について）
　「無線通信装置を有する複数の基地局と、前記基地局との間で無線通信を行うための無線通信装置を有する端末局とを備えた無線通信ネットワークシステム」において、「複数の基地局」を「情報テーブル」を有するようなものとし、該「情報テーブル」に登録された端末局に対し順次データアクセスを行うようにすることは、周知の技術（必要であれば、例えば、特開平７−１１５４２２号公報の段落【００６９】の［ステップ５３］に関する記載等を参照されたい。）にすぎないから、引用例１記載の発明において、「複数の基地局」を「情報テーブルを有する」ものとし、「前記情報テーブルに登録された端末局に対し順次データアクセスを行う」ものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点２について）
　上記引用例２には、「監視装置」と「被監視装置」を有するシステムにおいて、「監視装置が複数台の被監視装置に対して問い合わせを定期的に行って、各被監視装置の稼働状態の確認を行うこと」が記載されている。
　ここで、引用例１記載の発明において、「管理端末１ａ」と「無線基地局３Ａ〜３Ｃ」とは、管理する側と管理される側の関係にあるという点において、上記引用例２に記載のものにおける「監視装置」と「被監視装置」に対応する構成であるということができるから、引用例１記載の発明に対して上記引用例２に記載の技術を適用し、「管理端末１ａ」を「無線基地局３Ａ〜３Ｃへの問い合わせを定期的に行って前記各無線基地局の稼働状態の確認」を行うようなものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点３について）
　一般に、無線通信システムにおいて、制御局が基地局における端末局との通信状態を見て、通信状態が悪くなった場合にはよりよい通信状態が得られる基地局に対して通信接続を保ったままその接続を移すことは、いわゆるハンドオーバ技術として周知の技術（必要であれば、例えば、特開平７−１４３５４２号公報、特開平７−７５１５４号公報、特開平１０−９４０２０号公報等を参照されたい。）にすぎないから、引用例１記載の発明において、「制御局」を「端末局から各基地局が受信した通信状態情報の通報を受けて前記各端末局の基地局間のデータリンクを保った状態での移動を制御する」ようなものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２に記載の発明及び上記周知の技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１５年２月６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年１０月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「無線通信装置及び情報テーブルを有する複数の基地局と、前記基地局との間で無線通信を行うための無線通信装置を有する端末局とを備え、前記基地局が前記情報テーブルに登録された端末局に対し順次データアクセスを行う無線通信ネットワークシステムにおいて、
　前記端末局と前記基地局とを統括的に制御し、前記各基地局への問い合わせを定期的に行って前記各基地局の稼働状態の確認を行う制御局を備えたことを特徴とする無線通信ネットワークシステム。」　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、原査定の備考欄において周知例として引用された引用例２、及びそれらの記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「制御局」について、「端末局から各基地局が受信した通信状態情報の通報を受けて前記各端末局の基地局間のデータリンクを保った状態での移動を制御する」ものであるとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、かつ、特定の要件に限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例記載の発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。