【事件の表示】
　特願２００１−　４６４８１「プレキャストコンクリート板、スラブ構造およびその構築方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２８日出願公開、特開２００２−２４２３４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年２月２２日の出願であって、平成１６年９月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月３０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１１年１１月３０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１１年１１月３０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「長さ方向の中央部に段差部を形成して一方側のコンクリート板と他方側のコンクリート板との高さを異ならせたプレキャストコンクリート板であって、  　
　該プレキャストコンクリート板の上面には長さ方向に沿って複数条の補強用リブが所要間隔をもって突設形成され、
　該各補強用リブの形成位置にそれぞれ沿わせ、且つ前記段差部を横切って一方側のコンクリート板と他方側のコンクリート板との内部に連続状態で埋設されコンクリート板の端部で定着された複数の引張材によりプレストレスが付与され、
　前記各引張材の周囲で且つ前記段差部を横切っているコンクリート板の中央部分にスパイラル筋が配筋されたことを特徴とするプレキャストコンクリート板。」（以下、「補正発明」という。）
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「スパイラル筋が配筋」について「コンクリート板の中央部分に」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）本願出願前に頒布された刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−４２０３５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
「【請求項１】コンクリート版の中途に段差があって、その上段部分と、これに平行する下段部分が段差部で合体しており、その段差部では、上記上段部分、下段部分それぞれに通した張力入りＰＣ鋼材の端部同士が、平行したままコンクリートと補助部材により剛結合されていることを特徴とする段差つきコンクリート版。【請求項２】請求項１に記載のコンクリート版において、そのＰＣ鋼材はポストテンション工法で事後張力を与えられたものであることを特徴とする段差つきコンクリート版。」
「【０００１】【産業上の利用分野】この発明はＰＣ鋼材により予め圧縮応力を生ぜしめたコンクリート版であって、しかも版の中途に段差があるもの、及びこれを建物の床の埋設型枠として梁間に敷き並べる用法に関する。」
「【０００６】【作用】この発明はＰＣコンクリート版に通すＰＣ鋼材を、版の全長を通じて一本物とする従来の固定観念を打破し、一枚のＰＣコンクリート版でも、長さの途中の段差部までは上段部分で、その先は下段部分となる段差つきコンクリート版に、はじめて各部分専用のＰＣ鋼材を入れる道を開いた。上段、下段それぞれの部分に専用ＰＣ鋼材を入れて締めただけでは、そのコンクリート版を梁として使った時、両者の境界つまり段差部が弱点になる。しかしこの発明は双方のＰＣ鋼材を段差部内で剛結合しているから、全長一本のＰＣ鋼材の場合と同等のプレストレスによる補強効果を得られる。【０００７】この発明のコンクリート版の上段部分と下段部分とは、版の中途の段差部で上下合体しているので、その段差部では上段と下段のＰＣ鋼材端部が上下に平行している。平行した鋼材端部はコンクリート中にあるので、コンクリートに固着しておればコンクリートで剛結合された事になる。しかしコンクリートとの固着を確実にし、またコンクリートの剪断、亀裂を防ぐため鉄筋その他の補助部材を加える。【０００８】…ポストテンション法の場合、通常、ＰＣ鋼材をシース管に通して事後張力を与えるので、段差部内だけシース管無しでＰＣ鋼材端部同士を剛結合しておき、その後、ＰＣ鋼材を版の外端でけん引して張力を与えればよい。段差つきコンクリート版は主に段差ある床面用として使われるが、その床面の段差の位置、形態に応じて、この発明の段差つきコンクリート版の段差の位置、数、形態も適宜変えられる。段差は一箇所と限らない。【０００９】この発明の段差つきコンクリート版の用法は、低床部分が片側梁寄りにある場合と、中間位置にある場合とに対するものである。前者の場合、コンクリート版の段差は一箇所で、その上段部分外端を梁用型枠の上部に載せ、下段部分外端を他側梁用型枠の所要高さ、つまり版を水平に支える高さに載せて、梁と床面を同時成形する。後者の場合、版の中間位置二箇所の段差部の間が低床部となるコンクリート版を用いれば、両梁が出来上った後でも、そのまま梁間に敷き並べて床面コンクリートを打つことが出来る。」
「【００１０】【実施例】図１はこの発明の段差つきコンクリート版１を、鎖線で示す梁用型枠Ｍ、Ｍ間に掛け渡し並べた後、場所打コンクリートＣにより建物の梁Ｂと床面Ｆとを同時成形した状態の概念的説明図である。段差つきコンクリート版１は上段部分１ａと下部部分１ｂとが段差部２で合体している。上段部分１ａの外端は梁用型枠Ｍの上端に載せ、下段部分１ｂの外端は梁用型枠Ｍの低めた上端に載せている。この段差つきコンクリート版を埋設型枠として、その上に場所打コンクリートＣを打設する際、下段部分１ｂの上に低床部分Ｆ´を作るため簡単な上型枠を使うが、周知技術ゆえ説明を略す。【００１１】図２、３にこの発明の段差つきコンクリート版の一実施例を示す。上下段部分１ａ、１ｂは、床用ＰＣコンクリート版として波形でない場合に使われている断面形状で、幅５００ｍｍ、高さ１３０ｍｍの一山ものである。実用的には二山で幅１ｍのものが多用されるが、この実施例は強度試験用である。…」
「【００１２】図３に段差部２を斜視図で示しているが、この実施例では上、下段部分１ａ、１ｂの断面形状に合わせること無く、その幅と高さに合わせた方形断面にしている。このようにしておけば、この版１を建物の梁間に敷き並べるだけで、低床部分の仕切壁が隙なく形成される。そして上、下段部分１ａ、１ｂの二本ずつのＰＣ鋼材３を包むコンクリートの体積が大きいから剛結合に有利である。剛結合をさらに確実にするため、図４、５のように段差部２内の上下に平行するＰＣ鋼材３端部に補助部材（鉄筋）４、５をからめている。【００１３】補助部材４は短い縦筋で、上段部分のものは曲げ下げ、曲げ上げた屈曲部４ａ、下段部分のものは曲げ上げた屈曲部４ｂを持ち、これらは段差部２内の方形配筋である補助部材５にもからんでいる。
　なお図５は場所打コンクリートＣとその編組鉄筋４´も示している。上下段のＰＣ鋼材３は、この例ではポストテンション工法でコンクリート硬化後張力を与えたもので、座板６、グリップ７により段差部２の上下外端面に定着している。…」
「【００１５】…なおポストテンション工法による場合、図８（ｅ）の状態でコンクリート投入、硬化させ、（ｆ）のように脱型後、ＰＣ鋼材３、３を緊張させてコンクリート端面に両端部を定着する。【００１６】…この発明の重要要件である上下段ＰＣ鋼材端部の剛結合は、理論的には強度あるコンクリートで仲介させれば足りる訳である。しかし実際上やはりコンクリートに各種補助部材を複合させて確実に剛結合する必要がある。補助部材は鉄筋のほか、コンクリート打設前にＰＣ鋼材端に定着用グリップを固定したり、あるいは又、ＰＣ鋼材端部同士を直接、型鋼、鋼板、ボルト、ナット等で剛結合してもよい。比較的短い段差部で剛結合できれば、低床部分と裏側の利用空間を大きくとる事ができる。【００１７】【発明の効果】この発明は建物の床を主な用途とするＰＣコンクリート版として、はじめて上下面共に段差があり、ぜい肉の無い段差つきコンクリート版を提供し得た。上段下段それぞれに専用ＰＣ鋼材を通すため、版の断面形状を最適にすることが出来た。しかも双方のＰＣ鋼材を段差部コンクリート中で剛結合し一体化した事により、従来の全長にわたるＰＣ鋼材で得られたと同様の撓み防止効果を挙げ得た。…」
　そして、【０００８】に「段差付きコンクリート版の段差の位置…も適宜変えられる。」とあるから、「コンクリート版の中途に段差」の「中途」が「中央部」を含むことは明らかであり、また、図３、６をみると上段部分１ａ、下段部分１ｂそれぞれに、長さ方向に沿って一山の補強用リブの形成位置に沿ってＰＣ鋼材３が二本埋設された点が示され、【００１１】に「実用的には二山」と記載されており、長さ方向に沿って二山の補強用リブが所要間隔をもって突設形成されることは当業者に明らかである。
　そうすると、上記記載、対応する図面及び当業者の技術常識によれば、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「長さ方向の中央部に段差部２を形成して上段部分１ａのＰＣコンクリート版と下段部分１ｂのＰＣコンクリート版との高さを異ならせたＰＣコンクリート版１であって、
　該ＰＣコンクリート版１の上面には長さ方向に沿って二山の補強用リブが所要間隔をもって突設形成され、
　該補強用リブの形成位置にそれぞれ沿わせ、且つ前記段差部２において上段部分１ａのＰＣコンクリート版と下段部分１ｂのＰＣコンクリート版との内部にＰＣ鋼材３端部同士を直接、型鋼、鋼板等で鋼結合状態で埋設されＰＣコンクリート版１ａの端部で定着された２本のＰＣ鋼材３によりプレストレスが付与されることにより全長一本のＰＣ鋼材と同等のプレストレスによる補強効果が得られ、
　前記各ＰＣ鋼材３の周囲で且つ前記段差部３を横切っているＰＣコンクリート版１の中央部分に補助部材（鉄筋）４、５が配筋されたＰＣコンクリート版１。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１４４８９６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、
「【請求項１】柱・梁のフレームからなるラーメン構造架構の１スパンの柱間に上下方向に段差をつけた梁を架設するに当り、各スパンの梁をＰＣ緊張材挿通用ダクトを内蔵したプレキャストコンクリートで形成し、ＰＣ緊張材挿通孔を穿設した柱を列設し、該梁を柱間に架設した後、前記柱、梁の挿通用ダクトにＰＣ緊張材を挿通して緊張し、柱・梁を両端の柱間に緊着することを特徴とする段差をつけた梁を用いるラーメン架構の構築方法。」
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、中高層の集合住宅などに適用する建物の梁の構築方法に関するもので、更に詳しくは建物の柱間に架設される段差をつけた梁を用いるラーメン架構の構築方法に関するものである。」
「【０００７】本例は、図８〜図１０に示す集合住宅のモデルに適用した例で説明する。図８は平面図、図９は立面図、図１０は側面図である。図に示すように、柱１０、１０、…間の梁２０、２０、…は梁中途位置で上下方向に段差がついている。図１は本発明の段差をつけた梁２０と柱１０との位置関係を示すものである。図２は柱１０と梁２０との接合部の説明図である。段差をつけた梁２０は両端を柱に設けた凹陥部１１で仮支持させ、柱１０及び梁２０に設けたＰＣ緊張材挿通用ダクト内３３にＰＣ緊張材３１、３２を挿通し、緊張して端部柱外面に定着して、梁２０を柱間に緊着する。」
「【００１１】本発明では、段差をつけた梁をＰＣ緊張材挿通用ダクトを内蔵したプレキャストコンクリートで形成するので、梁を長スパン化することができ、施工工程の短縮を図ることができ、またプレストレストコンクリート構造とするので、構造の軽量化、耐震性の向上を図ることができる。従って、段差をつけた梁を用いる構造設計上のメリットと相俟って、中高層の集合住宅の建設に寄与するところが大である。」
　
（３）対比・判断
　そこで、補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「上段部分１ａのＰＣコンクリート版」は補正発明の「一方側のコンクリート板」に相当し、以下同様に、「下段部分１ｂのＰＣコンクリート版」は「他方側のコンクリート板」に、「ＰＣコンクリート版１」は「プレキャストコンクリート板」に、「二山」は「複数条」に、「ＰＣ鋼材３」は「引張材」に、それぞれ相当し、刊行物１記載の発明の「段差部２において上段側１ａのＰＣコンクリート版と下段側１ｂのＰＣコンクリート版との内部にＰＣ鋼材３端部同士を直接、型鋼、鋼板等で鋼結合状態」は本願発明の「段差部を横切って一方側のコンクリート板と他方側のコンクリート板との内部に連続状態」と「段差部において一方側のコンクリート板と他方側のコンクリート板との内部に連繁状態」で共通し、刊行物記載の「補助部材（鉄筋）４、５」は補正発明の「スパイラル筋」と「鉄筋」で共通するから、両者は、
「長さ方向の中央部に段差部を形成して一方側のコンクリート板と他方側のコンクリート板との高さを異ならせたプレキャストコンクリート板であって、
　該プレキャストコンクリート板の上面には長さ方向に沿って複数条の補強用リブが所要間隔をもって突設形成され、
　補強用リブの形成位置にそれぞれ沿わせ、且つ前記段差部において一方側のコンクリート板と他方側のコンクリート板との内部に連繁状態で埋設されコンクリート板の端部で定着された複数の引張材によりプレストレスが付与され、
　前記各引張材の周囲で且つ前記段差部を横切っているコンクリート板の中央部分に鉄筋が配筋されたプレキャストコンクリート板。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］引張材が補正発明は、段差部を横切って連続状態で埋設されるのに対し、刊行物１記載の発明は、段差部２において上段側のＰＣコンクリート版１ａと下段側のＰＣコンクリート版１ｂとの内部にＰＣ鋼材３端部同士を直接、型鋼、鋼板等で鋼結合状態で埋設される点。
［相違点２］引張材を補正発明は、各補強用リブにそれぞれ沿わせるのに対し、刊行物１記載の発明は、各補強用リブ（二山の両方）にそれぞれ沿わせるのか不明の点。
［相違点３］コンクリート板の中央部分に配筋されるのが、補正発明では、スパイラル筋であるのに対し、刊行物１記載の発明では、鉄筋である点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　刊行物１記載の発明は、段差部２において上段側のＰＣコンクリート版１ａと下段側のＰＣコンクリート版１ｂとの内部にＰＣ鋼材３端部同士を直接、型鋼、鋼板等で鋼結合状態で埋設し、全長一本のＰＣ鋼材の場合と同等のプレストレスによる補強効果を得るものであるところ、刊行物２記載の発明には、段差（本願発明の「段差部」に相当）を横切って段差の一方側、他方側の梁２０の内部に連続状態で埋設されるＰＣ緊張材挿通用ダクト３３を内蔵し、柱１０と梁２０を接合し、柱１０と梁２０に設けたＰＣ緊張材挿通用ダクト３３内にＰＣ緊張材３１，３２（本願発明の「引張材」に相当）を挿通（本願発明の「連続状態で埋設」に相当）し、緊張して、梁を柱間に緊着し（【０００８】）、プレストレスコンクリート構造とする（【００１１】）点が記載されており、刊行物１記載の発明の段差部２において、上段側のＰＣコンクリート版１ａと下段側のＰＣコンクリート版１ｂとの内部にＰＣ鋼材３端部同士を直接、型鋼、鋼板等で鋼結合状態で埋設する点に代えて、刊行物２記載の発明の引張材が段差部を横切って連続状態で埋設される点を採用し、相違点１に係る補正発明の構成とすることは、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明が共にプレストレスコンクリートという同一の技術分野に属するものであるから、何ら困難性はなく、当業者が容易に想到し得るものである。
［相違点２］について
　補正発明のように、引張材を各補強用リブに沿わせて配置することは、引張材による補強効果を効率的に発揮させること等を考慮して、当業者が適宜なし得る単なる設計事項にすぎない。
［相違点３］について
　引張材の周囲で強度的弱点と考えられる部分の補強のために、必要に応じてスパイラル筋を配筋することは周知技術（特公平７−４２７６６号公報、実公平５−７３６８号公報等参照）であり、刊行物１記載の鉄筋に代えて、スパイラル筋とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、補正発明の作用効果も、刊行物１、刊行物２記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年１１月３０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１６年７月２１日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】長さ方向の中央部に段差部を形成して一方側のコンクリート板と他方側のコンクリート板との高さを異ならせたプレキャストコンクリート板であって、  　
　該プレキャストコンクリート板の上面には長さ方向に沿って複数条の補強用リブが所要間隔をもって突設形成され、
　該各補強用リブの形成位置にそれぞれ沿わせ、且つ前記段差部を横切って一方側のコンクリート板と他方側のコンクリート板との内部に連続状態で埋設されコンクリート板の端部で定着された複数の引張材によりプレストレスが付与され、
　前記各引張材の周囲で且つ前記段差部を横切っているコンクリート板の中央部分にスパイラル筋が配筋されたことを特徴とするプレキャストコンクリート板。
【請求項２】〜【請求項７】（記載を省略）」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）本願出願前に頒布された刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した補正発明から「スパイラル筋が配筋」の限定事項である「コンクリート板の中央部分に」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１、刊行物２、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。