【事件の表示】
　平成　９年特許願第１２８４８８号「形状記憶材料の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　２日出願公開、特開平１０−３１７１１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年５月１９日の出願であって、平成１２年１２月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１３年２月１５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたが、当審より平成１６年１０月６日付け拒絶理由が通知され、平成１６年１２月１３日付け意見書と手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明は、平成１６年１２月１３日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
「【請求項１】形状記憶熱処理後のすでに成形された成形品に対して、ゴム袋や型に挿入せずに、室温において形状記憶材料の降伏応力程度の圧力で静圧処理を施すことを特徴とする形状記憶材料の製造方法。」
　
３．当審の拒絶理由の概要と引用例１の記載事項
（１）当審で通知した平成１６年１０月６日付けの拒絶理由の概要は、平成１２年８月１４日付け手続補正書によって補正された請求項１に係る発明は、本出願前に頒布された引用例１に記載された発明と引用例２及び３にみられる周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
（２）当審の拒絶理由で引用された引用例１（特開昭６０−９２０９１号公報）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「形状記憶合金板を渦巻状とし、熱間静水圧プレスにより形状記憶合金板間の接触表面を拡散接合せしめることを特徴とする形状記憶合金の製造方法。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「尚、上記工程を経ることにより、ＨＩＰ処理を施す際、素材（Ｔｉ−Ｎｉ合金板）そのものに存在する内部欠陥を同時に除去しうる。」（第２頁右上欄下から第４行乃至第２行）
　
４．当審の判断
　引用例１の上記（ａ）には、「形状記憶合金板を渦巻状とし、熱間静水圧プレスにより形状記憶合金板間の接触表面を拡散接合する」という形状記憶合金板間の拡散接合をも伴う「形状記憶合金の製造方法」について記載されているが、一方、引用例１の上記（ｂ）には、「上記工程を経ることにより、ＨＩＰ処理を施す際、素材（Ｔｉ−Ｎｉ合金板）そのものに存在する内部欠陥を同時に除去しうる。」とも記載されているから、ＨＩＰ処理によって内部欠陥を除去することができるという事実に注目すれば、引用例１には、「Ｔｉ−Ｎｉ合金板素材に対して熱間静水圧プレスを施してＴｉ−Ｎｉ合金板の中に存在する内部欠陥を除去する形状記憶材料の製造方法」が記載されていることも当業者に明らかであると云うべきである。
　ところで、本願発明の主な内容は、本願明細書の「材料の内部にボイドや介在物が存在すると、材料には、それらの境界部分で弾性係数に大きな不連続が生じる。このため、静圧を材料に付加すると、弾性係数の不連続な部分でミクロな剪断変形が生じ、ボイドは潰れ、また、介在物の周辺に剪断力による微視的な変化が起こり、転位が累積し、その結果、加工硬化が生じる。これらは、外側からのマクロな観察では確認されない。したがって、形状記憶材料に寸法変化を生じさせることなく、塑性加工により内部に生じた材料欠陥を消失させることができ、形状記憶材料全体の降伏応力と破壊強度が増大し、疲労寿命が改善され、機械的性質を向上させることができるのである。」（段落【００１１】）という記載によれば、形状記憶材料の内部に生じた材料欠陥（ボイド等）を静水圧処理を施すことによって成形品の寸法変化を生じさせることなく、消失させる点にあると認められるところ、熱間静水圧処理によって形状記憶合金の内部欠陥を除去することは、前示のとおり、引用例１の上記記載によって既に公知であるから、引用例１の上記記載を本願発明の記載ぶりに則って整理すると、「形状記憶合金板素材に対して、熱間静水圧処理を施して形状記憶合金板の内部欠陥を除去する形状記憶材料の製造方法」という発明（以下、「引用例１発明」という）が記載されていると云うべきである。
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比すると、両者は、「形状記憶合金材料に対して、静圧処理を施す形状記憶材料の製造方法」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：
（イ）本願発明は、静圧処理を「形状記憶熱処理後のすでに成形された成形品に対して」施すのに対し、引用例１発明は、形状記憶熱処理されているか明らかではない「板素材に対して」施す点
（ロ）本願発明は、成形品に対して「ゴム袋や型に挿入せずに」静圧処理を施すのに対し、引用例１発明は、そうでない点
（ハ）本願発明は、「室温において形状記憶材料の降伏応力程度の圧力で」静圧処理を施すのに対し、引用例１発明は、熱間において静圧処理を行い、その圧力が明らかでない点
　次に、これら相違点について検討する。
（ｉ）相違点（イ）について
　本願発明が形状記憶熱処理後の成形品に対して静圧処理を施すのは、前示のとおり、成形品の寸法変化を生じさせることなく、成形品内部に生じた材料欠陥を消失させるためであると認められるところ、成形加工を伴わない、例えば既に「形」をなすように製造された製品の内部欠陥を消失させるため（材料の改質のため）の手段として「静圧処理」を利用すること、例えば鋳造製品の改質のために静圧処理を施して寸法変形の支障を防止して内部欠陥を消滅させることは例えば特開昭５７−１６９０７８号公報や特開昭５８−３１０２４号公報にみられるように周知の事項であるから、引用例１発明の静圧処理の対象を既に成形させた成形品とする程度のことは当業者が上記周知事項から容易に想到することができたと云うべきである。そして、その際の形状記憶熱処理についても、形状記憶材料の成形品を製造する場合にその熱処理の時期は成形の前・後いずれかの二者択一であることも技術常識であるから、成形品に予め形状記憶熱処理を施すことも当業者が適宜容易に想到することができたことと云うべきである。
（ｉｉ）相違点（ロ）について
　本願発明の「ゴム袋や型に挿入せずに」という静圧処理の具体的な態様は、本願明細書の「水を圧力媒体として静圧処理を施した。」（段落【００１６】）という記載によれば、圧力媒体として被処理物に直接圧力を伝える水のような媒体を用いることであるが、このような媒体を圧力媒体とする静圧処理も、上記（ｉ）で例示した特開昭５７−１６９０７８号公報や特開昭５８−３１０２４号公報にみられるように、成形加工を伴わない例えば鋳造製品の静圧処理の場合の周知・慣用手段であるから、成形品をその処理の対象とする場合にその成形品を「ゴム袋や型に挿入せずに」被処理物に直接圧力を伝える媒体を使って静圧処理することも当業者が上記周知事項から容易に設計することができた事項と云うべきである。
（ｉｉｉ）相違点（ハ）について
　静圧処理において、熱間静圧処理（ＨＩＰ）を採用するか冷間静圧処理（ＣＩＰ）を採用するかは、その対象とする材料や加工内容等に応じて二者択一的に使い分けているのが実情であるから、ＨＩＰ処理から「室温において静圧処理する」というＣＩＰ処理にすることも当業者が二者択一的に容易に選択することができたと云うべきである。そして、その際に静圧処理自体が塑性加工によりボイド等の内部欠陥を消失させる目的で行われるものであるから、例えば上記特開昭５８−３１０２４号公報の「一般的に加熱温度におけるその材料の降伏点よりも高い圧力が加わるような圧力をかければよい。」（第２頁左上欄第３行乃至第５行）という記載からも明らかなように、その静圧処理の圧力をその材料の降伏点を考慮して適宜決定することも技術常識であると云える。
　してみると、上記相違点（ハ）も、静圧処理に関する周知事項や技術常識から当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
　以上のとおり、本願発明の上記相違点（イ）乃至（ハ）は、いずれも静圧処理に関する周知事項や技術常識から当業者が容易に想到することができたと云えるから、本願発明は、上記引用例１に記載の発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。