【事件の表示】
　平成　９年特許願第２９４４６９号「液晶表示装置とこれらを用いた液晶プロジェクター」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２１日出願公開、特開平１１−１３３４０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月２７日に出願された特許出願であって、原審において、平成１４年４月２５日付で拒絶理由が通知され、これに対し、同年７月１日に手続補正がなされたところ、同年８月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１７日に手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１４年１０月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１０月１７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）特許法第１７条の２第４項違反について
　平成１４年１０月１７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の請求項１（平成１４年７月１日付手続補正）である、
「【請求項１】　画素スイッチ及び駆動回路が形成された基板と、前記基板に対向する対向基板とが、液晶層を挟んだ液晶表示素子を保持する状態でシール材によって接着されており、外部との電気的接続をとる入出力配線が接続部を介して液晶表示装置本体に取り付けられた液晶表示装置において、
　少なくとも前記基板の端面と前記シール材と前記接続部とが保護部材を兼ねる遮光性樹脂で覆われることを特徴とする液晶表示装置。」
を、以下のとおり補正するものである。
　　
「【請求項１】　表示エリアの外周に周辺回路トランジスタが形成された半導体基板と、前記半導体基板に対向する対向基板とが、液晶層を挟んだ液晶表示素子を保持する状態でシール材によって接着されており、外部との電気的接続をとる入出力配線が、接続部を介して液晶表示装置本体に取り付けられた液晶表示装置において、
　少なくとも前記半導体基板の端面全面と前記液晶表示素子の表示エリアの外周の半導体基板表面全面と前記シール材と前記接続部とが、保護部材を兼ねる遮光性樹脂で覆われることを特徴とする液晶表示装置。」
　
　本件補正前の請求項１と本件補正の請求項１とを対比すると、前者の構成要素のうち「画素スイッチ」が後者には記載されていない。また、後者には半導体基板が記載されているが、一般にトランジスタは、半導体基板上に形成されることが技術常識だとしても、このものが例外なく「画素スイッチ」を備えるとはいえないから、半導体基板が存在することを以て「画素スイッチ」があるとはいえない。したがって、「画素スイッチ」は本件補正によって削除されたものと認められる。
　そして、このような構成要素を削除する補正が、特許請求の範囲の減縮にも、誤記の訂正にも、明りょうでない記載の釈明にも当たらないことは明らかであるから、上記補正は特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　　
（２）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって結論のとおり決定する。　
　　
３．本願発明について
（１）平成１４年１０月１７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１４年７月１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】　画素スイッチ及び駆動回路が形成された基板と、前記基板に対向する対向基板とが、液晶層を挟んだ液晶表示素子を保持する状態でシール材によって接着されており、外部との電気的接続をとる入出力配線が接続部を介して液晶表示装置本体に取り付けられた液晶表示装置において、
　少なくとも前記基板の端面と前記シール材と前記接続部とが保護部材を兼ねる遮光性樹脂で覆われることを特徴とする液晶表示装置。」
　　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１３３０３３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、
「本発明は直視型表示装置や投影型表示装置等に用いられる平板型光弁装置とその製造方法に関する。より詳しくは、駆動回路と画素電極群とが集積的に形成された半導体薄膜基板を用いて構成されたアクティブマトリックス型の光弁装置とその製造方法に関する。」（２頁右下欄１３〜１８行）、
「本発明にかかる光弁装置は半導体単結晶薄膜層と絶縁性担体層とを有する複合基板を利用している。複合基板表面には画素を規定する画素電極群が高密度高精細に形成されている。又、半導体単結晶薄膜層には画素電極群を駆動する為の集積駆動回路が高密度で形成されている。加えて、この光弁装置は該集積駆動回路を入射光から遮蔽する為の遮光手段を具備している。複合基板に対して所定の間隙を介して対向基板が対向配置されている。この所定の間隙内には電気光学物質層が充填されており画素毎に入射光の光学変調を行う。」（４頁左上欄９〜２０行）、
「・・・該集積駆動回路は画素電極群を選択給電する為のスイッチ素子群に加えて、該スイッチ素子群を駆動する為に画素電極群の周辺に配置されたドライバ回路をも含んでいる。そして、該遮光手段はこのドライバ回路全体を遮光する為の遮光層をも含んでいる。・・・この遮光層は複合基板の周辺部表面に塗布された遮光性樹脂層から構成しても良い。」（４頁左下欄８〜１７行）、
「第９図（Ａ）に示す様に、複合基板１４１の上には対向基板１４２が搭載されている。対向基板１４２によって覆われている複合基板１４１の部分には画素アレイが形成されており、対向基板１４２によって覆われていない複合基板１４１の周辺部にはドライバ回路を含む周辺回路が集積形成されている。このドライバ回路を被覆する様に遮光性樹脂層１４３が塗布されている。
　第９図（Ｂ）は第９図（Ａ）に示す光弁装置の断面構造を示す模式図である。・・・対向基板１４２は複合基板１４１に対して所定の間隙を介してシーラ又はシール部材１４４により接着固定されている。両基板の間隙には液晶層１４５が充填されている。複合基板１４１の周辺部にはドライバ回路１４６が形成されている。このドライバ回路１４６を被覆する様に遮光性樹脂層１４３が塗布されているのである。この遮光性樹脂層１４３は例えば黒色顔料が分散されたエポキシ樹脂等からなる。・・・
　最後に第１０図は遮光層の他の構成例を示す模式的断面図である。・・・なお、駆動回路１５３に対する遮光をより完全なものとする為に黒色樹脂１５７が光弁装置の側面及び裏面に塗布されている。複合基板１５１及び対向基板１５４は何れも透明材料から構成されているので基板裏面から入射する光も屈折等を受け駆動回路１５３を照射する虞がある。その為に各基板の側面及び裏面をも遮光性の黒色樹脂で覆う様にしている。」（１２頁右下欄３行〜１３頁右上欄１１行）との記載が認められる。
　　
　これらの記載によれば、引用例には、
「画素電極群を選択給電する為のスイッチ素子群と該スイッチ素子群を駆動する為に画素電極群の周辺に配置されたドライバ回路とが形成された半導体単結晶薄膜層と、絶縁性担体層と、を有する複合基板と、前記複合基板に対向する対向基板とが、液晶層が充填されている所定の間隙を介してシール部材により接着固定されている光弁装置において、各基板の側面が遮光性の黒色樹脂で覆われている光弁装置。」
との発明（以下「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用例発明とを対比すると、両者の技術的事項はそれぞれ以下のとおり相当する。
　【本願発明】　　　　　　　　【引用例発明】
　「画素スイッチ」　　　　　　「スイッチ素子群」
　「駆動回路」　　　　　　　　「ドライバ回路」
　「基板」　　　　　　　　　　「複合基板」
　「対向基板」　　　　　　　　「対向基板」
　「液晶層」　　　　　　　　　「液晶層」
　「シール材」　　　　　　　　「シール部材」
　「基板の端面」　　　　　　　「各基板の側面」
　「遮光性樹脂」　　　　　　　「遮光性の黒色樹脂」
　「液晶表示装置」　　　　　　「光弁装置」
　　
　したがって、両者は、
「画素スイッチ及び駆動回路が形成された基板と、前記基板に対向する対向基板とが、液晶層を挟んだ液晶表示素子を保持する状態でシール材によって接着された液晶表示装置において、
　少なくとも前記基板の端面が遮光性樹脂で覆われる液晶表示装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点］本願発明は、「外部との電気的接続をとる入出力配線が接続部を介して液晶表示装置本体に取り付けられた液晶表示装置」において「シール材と接続部とが保護部材を兼ねる遮光性樹脂で覆われる」のに対して、引用例発明の液晶表示装置には、上記入出力配線及びその接続部が開示されてなく、シール材も遮光性樹脂で覆われていない点。
　　
（４）判断
　液晶表示装置において、本願発明の上記相違点に係る構成は周知技術にすぎない。
　例えば、特開平６−２０２１６０号公報の【図２５】及びこれに関する明細書の段落【０１２６】には、本願発明の入出力配線に相当するコネクタ端子４００２が光弁セル４００１（本願発明の液晶表示装置に相当）に接続された装置において、シール材と接続部及び基板の端面が黒色モールド樹脂（同遮光性樹脂に相当）で覆われた液晶表示装置が記載されている。この場合、黒色モールド樹脂が保護部材を兼ねることは明らかである。
　また、特開平３−１２６３６号公報（例えば、特許請求の範囲及び第６図の記載を参照）にも、同様な構成が記載されている。
　　
　そして、引用例発明に上記周知技術を組み合わせることに格別の困難性があるとはいえないから、本願発明は、それらから当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本願発明の作用効果も、引用例に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。