【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９１１４０号「地図描画方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月　１日出願公開、特開平　８−２８６６０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成７年４月１７日の出願であって、平成１５年２月４日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年３月１２日付けで本件審判請求がされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正（平成６年改正前特許法１７条の２第１項５号の規定に基づく手続補正であり、以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１５年３月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正目的
　本件補正前後の【請求項１】の記載を比較すると、地図図形の経緯度座標列データの読出しにつき、補正前には「一回の読み出し命令で一括して読出し」と記載されていたのに対し、補正後は「一回の読み出し命令で」との文言が削除され、代わりに読出しが「自車位置を含む複数画面分の地図データを対象」とする旨、及び「順次各地図図形について、上記読出し、座標変換、描画処理を繰返」すことが追加されている。
　一見すると、「一回の読み出し命令で」との文言を削除することは、平成６年改正前特許法１７条の２第３項１〜４号のいずれにも該当しないように思われるが、本件補正前後を通じて、個々の地図図形が一般に複数の経緯度座標を有しており（このことを補正前後の【請求項１】では「経緯度座標列データ」と称している。）、複数の経緯度座標を一括してビデオＲＡＭ上のドット座標列に変換する際の前処理として「地図図形の該経緯度座標列データを一括して読出し」ているのであり、補正前には複数の地図図形をどのように処理するかまでは限定されていないのだから、「一回の読み出し命令で」とあるのは実質的に「一括して」と同義と解すべきである。そして、本件補正は複数の地図図形の処理について、上記のとおり「読出し、座標変換、描画処理を繰返」を繰り返す旨限定したのであるから、「一回の読み出し命令で」との文言を残しておいたのでは、読出しを繰返すに当たっても「一回の読み出し命令で」あるかのように認識されるのを避けるため同文言を削除したと解するのが妥当である。
　したがって、本件補正は「自車位置を含む複数画面分の地図データを対象」としたこと、及び「順次各地図図形について、上記読出し、座標変換、描画処理を繰返」すことを限定したのであるから、補正前請求項１の限定的減縮を目的とするものと認める。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうか検討する。
　
２．補正発明の認定
　補正発明は、本件補正より補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】に記載されたとおりの次のものと認める。
「経緯度座標あるいは正規化された経緯度座標で表現された地図データを座標変換プログラムによりビデオＲＡＭ上のドット座標に変換して該ビデオＲＡＭに記憶し、ビデオＲＡＭより地図画像を読出してディスプレイ画面に描画する地図描画方法において、
　自車位置を含む複数画面分の地図データを対象に、線、ポリゴンなどの要素点が経緯度座標列あるいは正規化経緯度座標列で表現された地図図形の該経緯度座標列データを一括して読出し、
　該読出した経緯度座標列データを座標変換プログラムにより一括してビデオＲＡＭ上のドット座標列に変換し、
　該変換後のドット座標列を用いてビデオＲＡＭ上に地図図形を描画し、
　以後、順次各地図図形について、上記読出し、座標変換、描画処理を繰返してビデオＲＡＭ上に地図画像を描画する、
　ことを特徴とする地図描画方法。」
　
３．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３７０７３号公報（以下「引用例」という。）には、以下のア〜スの記載が図示とともにある。
　ア．「縮尺を基準とした表示レベルと、第１の座標系の座標値によって範囲を規定される表示範囲と、第１の座標系の座標値からなる点データの群と、第１の座標系の座標値からなる第１の位置と該第１の位置を始点とする線分の該第１の線分以外の少なくとも１つの位置を示す値とを有する線分データの群と、平面内の閉鎖域の境界位置を示す第１の座標系の複数の座標値を有する面データの群と、を有する前記表示レベルと表示範囲毎に設けられた複数のデータファイルと、前記各々のデータファイルの表示レベルの値と前記表示範囲の値との組を有するデータファイル参照用ファイルと、からなることを特徴とする地図データベース。」（【請求項２】）
　イ．「請求項２乃至４の何れか１項記載の地図データベースにおいて、第１の座標系の座標値が緯度及び経度であることを特徴とする地図データベース。」（【請求項５】）
　ウ．「請求項３乃至５記載の何れか１項記載の地図データベースを格納した第１の格納部と、入力部と、処理部と、表示部とを備えた地図検索表示方式において、点データ、線分データ、または面データを表わす文字列または記号データと対応する、点データ、線分データ、または面データの第１の座標系の座標値を名称データとして記録する情報ファイルと、該情報ファイルを格納する第２の格納部と、前記入力部からの抽出指示入力により前記情報ファイルから所望の種類の名称データを抽出する名称データ抽出手段と、前記抽出された名称データを編集し選択情報として前記表示部に表示する選択情報表示手段と、前記入力部からの選択指示入力により前記情報ファイルから所望の名称を選択し該名称に対応する第１の座標系の座標値を得てファイル参照ファイルの表示範囲の値と上記第１の座標系の座標値を比較して、表示レベル毎に該第１の座標系の座標値を範囲内に含む表示範囲の値を検出する表示範囲抽出手段と、前記表示範囲の値に基づいて得た表示レベル毎のデータファイルのうち所定のレベルのデータファイルから、それぞれ、点データ、線分データ、面データ、及びそれらのデータとその名称データとのポインタを得て、該各々の点データ、線分データ、及び面データに基づいて、それぞれ点、線分、及び面を得て表示情報を編集すると共に名称データとのポインタに基づいて得られた点、線分、または面の位置に対応する名称データの文字列または記号を編集するデータ抽出・編集手段と、前記編集された表示情報及び文字列及び／または記号を前記表示部に表示する表示手段と、を有することを特徴とする地図データベースの地図検索表示方式。」（【請求項６】）
　エ．「地図データファイルは図２に示すように当該地図データファイルの表示範囲及び表示密度（縮尺）から階層分けされた５〜０レベルの６つの階層に細分されている。また、レベル値は実施例では図２及び図３に示すように数値が大きい方が縮尺も大きいものとしているが、細分する階層の数、及びレベル数と縮尺との対応はデータベースの設計時に任意（一意）に決めてよい。」（【００３１】）
　オ．「図３から図５は上記地図ファイルデータの構成例のフォーマットであり、図３は地図データファイルの全体のデータ構造を、図４は地図データファイルを構成するキャリアブロックヘッダ部の構成例を、図５は同様に地図データファイルを構成する複数のキャリアデータ部の構成例を示す。図３で、地図データファイル３０はデータブロックのサイズ及びレベル等を示すキャリアヘッダ３１（図４（ａ）参照）、次のレベルの地図データの範囲及びサイズ等を示すｎ個のキャリアデータ群３２（図４（ｂ）参照）、この地図データファイルの点データ（図４（ｃ）参照）群のそれぞれのポインタ（点データの格納番地）３３、この地図データファイルの線分データ（図４（ｅ）参照）群のそれぞれのポインタ（線分データの格納番地）３４、及びこの地図データファイルの面データ（図４（ｆ）参照）群のそれぞれのポインタ（面データの格納番地）３５から構成されている。」（【００３３】）
　カ．「図４（ｅ）（審決注；【図４】との整合性から「図４（ｄ）」の誤記と解する。以下同様。）セグメントデータ（１ｃｅｌｌ）の詳細な構成例のフォーマットである。セグメントデータ３４は道路、鉄道、岸辺線、行政境界等の線分データの集合であり名称等は点データ３３の場合と同様に注釈ファイルから取り出す。図４（ｅ）で、線分データのｏｆｆｓｅｔ値項目はセグメントデータの先頭から線分の位置データ（図４（ｅ’））（審決注；（図４（ｄ’）の誤記と解する。以下同様。）の先頭との隔たりを示す相対番地を内容とし、位置数項目はその線分上の位置データの個数を内容とし、名称データへのｏｆｆｓｅｔ値項目は注釈ファイルの先頭番地から注釈ファイルの当該名称位置への相対位置を示す相対番地を内容とし、セグメントｉｄ項目はセル（ｃｅｌｌ）のランク“１”を示し、タイプ項目は線分の種類（道路、鉄道、岸辺線、ｅｔｃ…）のタイプを表わすコードを内容とし、表示モード項目は０〜７の数値を内容とし現在の縮尺で表示可能か否かを表わし、クラス項目はマップマッチングでこのセグメントデータを用いるか否かの情報を内容とする。」（【００３８】）
　キ．「図４（ｅ’）はセグメントデータとしての線分の位置を示す位置データ群であり、位置の表示は点データ３３の位置ｘ値項目、ｙ値項目と同様緯度（ｙ）及び経度（ｘ）を２４ビット値で設定し、開始位置項目は線分の開始位置を内容とし、ｏｆｆｓｅｔ１のｘ１，ｙ１項目はそれぞれ開始位置からの相対値を１バイト（数値では±１２８）で表わし、ｏｆｆｓｅｔｎのｘ，ｙｎ項目はそれぞれ（ｎ−１）番目のｏｆｆｓｅｔからの相対値を１バイト（数値では±１２８）で表わす。」（【００３９】）
　ク．「図４（ｄ）（審決注；【図４】との整合性から「図４（ｅ）」の誤記と解する。以下同様。）はエリアデータ（面データ（２ｃｅｌｌ））の詳細な構成例のフォーマットである。面データ３５は海、湖等の面を表わすデータであり、エリアファイル（図示せず）の参照対象となるデータである。図４（ｄ）で、面データ３５の境界データへのｏｆｆｓｅｔ項目は面データ３５の先頭から点データ（図４（ｃ）参照）への隔たりを示す相対番地を内容とし、ポイント数項目は点データの個数を内容とし、面のタイプ項目は面の種類（海、湖、ｅｔｃ…）を表わすコードを内容とし、表示モード項目は０〜７の数値を内容とし現在の縮尺で表示可能か否かを表わし、クラス項目はマップマッチングでこのセグメントデータを用いるか否かの情報を内容とし、表示域のパウンダリ項目はそれぞれ領域のパウンダリを緯度・経度（２４ビット値）で表わし、面データのサイズ項目は面データ＋ポイントデータのサイズ（大きさ）を内容とし、ポイントデータｏｆｆｓｅｔ値項目はポイントデータへの相対番地を内容とする。」（【００４０】）
　ケ．「ＲＡＭ５はナビゲーション・システムの実行時にＣＤ−ＲＯＭ４からナビゲーション・システムをローディングし、また、ＣＰＵ５の制御により指定された範囲の地図データをメモリ領域に展開する。ディスプレイ６は検索された地図を表示したり、地図に表示標識、文字、記号等を重ねて表示したり、編集されたデータや登録データ等を表示する。」（【００４８】）
　コ．「［Ｓ５］　データ抽出・編集手段により抽出したルートキャリアレベル１２−２及び緯度及び経度の範囲１２−３を基に地図データファイル３０を検索し抽出した緯度及び経度の範囲内の地図データを抽出すると共に注釈ファイル６０から文字データ６４を抽出する。
（Ｓ５−１）　抽出した位置（緯度、経度）を含む範囲項目１２−２のファイル３０を特定し最小・最大緯度、経度及びそのファイルのルートキャリアレベルを読み出す。ここで、抽出した位置（緯度、経度）を範囲とするデータファイルレベルの数だけあるのでその全てを内部メモリ５に記憶する。図１０の例では新宿区の緯度、経度（３５°４５，１３９°５）を含む緯度の範囲（３５°４９．９８８〜３５°３４．６９）及び経度の範囲（１３９°４５．０１〜１３９°５９．９９）を有する各ファイルのルートキャリアレベル１２−２が抽出される。」（【００５５】）
　サ．「（Ｓ５−２）　抽出したルートキャリアレベルのうちユーザーが指定するレベルの地図データファイル３０から抽出した緯度、経度を含む緯度及び経度の範囲を有するキャリアデータブロック３２を抽出し、抽出した緯度及び経度の範囲内の地図データ及び文字データを抽出する。そして、そのキャリアデータブロックの点データ項目、線データ項目、面データ項目及び点データ数項目、線データ、面データ数項目から点データ、線データ、面データのある番地及び個数を読み出し、それら番地及び個数に基づいて地図データ（点データ、線データ、面データ）を抽出し、また、中心位置の緯度、経度を抽出し、更に線分データ３４の名称データへのｏｆｆｓｅｔ値から注釈ファイル６０との相対番地を抽出する。」（【００５６】）
　シ．「（Ｓ５−３）　ステップＳ５−２で抽出した地図データ（点データ、線データ、面データ）及び中心位置の緯度、経度を基に地図をメモリ５上に編集する。地図データの編集は各データの座標（緯度、経度）を画面上の座標に変換し、点データについてはその位置に、線データについては開始位置と次の点の位置を結ぶ線分を生成し、面データについてはｘ方向の点と点の間を結ぶ線分をＹ軸方向に逐次形成することにより行う（図１６参照）
（Ｓ５−４）　ステップＳ８で抽出した注釈データ６４をメモリ５上に編集する。」（【００５７】）
　ス．「［Ｓ６］　表示手段によりステップＳ５−３及びステップＳ５−４で編集した地図データ及び文字データ６４をディスプレイ６に表示する。」（【００５８】）
　
４．引用例記載の発明の認定
　引用例の記載オ〜クによれば、「地図ファイルデータ」には「点データ」、「線分データ」、「面データ」などが、ｘ値項目、ｙ値項目を含むデータとして記憶されており、「線分データ」の場合には、複数の点のｘ値項目、ｙ値項目が記憶されている。
　引用例の記載サ〜スによれば、点データ、線データ、面データなどが地図ファイルデータから読み出され、各データの座標（緯度、経度）を画面上の座標に変換し、メモリ５に地図として編集し、この地図をディスプレイ６に表示するものと認める。
　したがって、引用例に記載の地図検索表示方法は次のようなものと認めることができる。
「ｘ値項目、ｙ値項目を含むデータとして記憶された点データ、線分データ、面データなどを画面上の座標に変換しメモリに地図として編集し、この地図をディスプレイに表示する地図検索表示方法。」（以下「引用発明」という。）
　
５．補正発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　引用発明の「点データ、線分データ、面データなど」は、「ｘ値項目、ｙ値項目を含むデータ」であり、これは「経緯度座標あるいは正規化された経緯度座標で表現された地図データ」であって、「線、ポリゴンなどの要素点が経緯度座標列あるいは正規化経緯度座標列で表現された地図図形の該経緯度座標列データ」であるといえる。
　引用発明の「メモリ」は地図を記憶するメモリであるから、補正発明の「ビデオＲＡＭ」と同視でき、引用発明の「画面上の座標」は補正発明の「ビデオＲＡＭ上のドット座標」と同視でき、引用発明において「点データ、線分データ、面データなどを画面上の座標に変換」することは補正発明において「地図データを座標変換プログラムによりビデオＲＡＭ上のドット座標に変換」することと異ならず、さらに引用発明では「読出した経緯度座標列データを座標変換プログラムによりビデオＲＡＭ上のドット座標列に変換し、該変換後のドット座標列を用いてビデオＲＡＭ上に地図図形を描画」しているといえる。そうである以上、引用発明を「地図描画方法」ということもできる。
　したがって、補正発明と引用発明とは、
「経緯度座標あるいは正規化された経緯度座標で表現された地図データを座標変換プログラムによりビデオＲＡＭ上のドット座標に変換して該ビデオＲＡＭに記憶し、ビデオＲＡＭより地図画像を読出してディスプレイ画面に描画する地図描画方法において、
　線、ポリゴンなどの要素点が経緯度座標列あるいは正規化経緯度座標列で表現された地図図形の該経緯度座標列データを読出し、
　該読出した経緯度座標列データを座標変換プログラムによりビデオＲＡＭ上のドット座標列に変換し、
　該変換後のドット座標列を用いてビデオＲＡＭ上に地図図形を描画する地図描画方法。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉地図図形の該経緯度座標列データを読出し、ビデオＲＡＭ上のドット座標列に変換し、ビデオＲＡＭ上に地図図形を描画する対象とするのが、補正発明では「自車位置を含む複数画面分の地図データ」とされているのに対し、引用発明にはかかる限定がない点。
〈相違点２〉補正発明が「順次各地図図形について、上記読出し、座標変換、描画処理を繰返し」、読出しに当たっては地図図形の該経緯度座標列データを一括して読出し、座標変換に当たっては経緯度座標列データを一括して変換しているのに対し、引用発明にはかかる限定がない点。
　
５．相違点についての判断及び補正発明の独立特許要件の判断
（１）相違点１について
　「自車位置を含む複数画面分の地図データ」をビデオＲＡＭに描画すること（その前提として、地図データを区分して記憶（典型的にはＣＤ−ＲＯＭ等に）しておくことを含む。）は、本願明細書に従来技術として紹介されており（段落【０００３】参照。）、実際請求人出願に係る公開公報である特開平７−１９８８４号公報、特開平６−３４１８４９号公報等に記載されているから、周知技術と認める。
　そうである以上、引用発明における読出し、座標変換、描画処理の対象を「自車位置を含む複数画面分の地図データ」とすること、すなわち相違点１に係る補正発明の構成を採用することは設計事項というべきである。
　
（２）相違点２について
　引用例の記載シに「線データについては開始位置と次の点の位置を結ぶ線分を生成し」とあるように、引用発明において座標変換は点毎に行われるが、変換後の点を結ぶかどうかは地図図形により定まっており、地図を描画するには最低限変換後の点を結ぶ処理を行わねばならない（それ以外にも、地図図形により定まる各種処理が必要である。）。そうであれば、読出し、座標変換及び描画処理を地図図形を単位として行い、繰り返すことは設計事項というべきである。
　次に、補正発明の「経緯度座標列データを一括して読出し」及び「経緯度座標列データを一括して変換」の意味について検討する。本願明細書には、従来技術として「１点毎にＣＡＬＬ命令による変換処理プログラムの呼び出し、変換処理プログラムの実行、前回、変換したドット座標と今回変換したドット座標とを結ぶ線分のビデオＲＡＭ上への描画という手順を繰り返し行うようにしていた」（段落【０００７】）との記載、実施例として「描画用プロセッサ７はまずＭ１１の地図データに基づき地図図形を描画するための準備として、描画対象エリアｒｉｊ＝Ｒ１１をＲＡＭ５の指定エリア記憶領域Ｃに記憶し（ステップ１０４）、Ｍ１１の地図データ中の最初の地図図形につき、プリミティブ種別、色等の属性データを属性記憶領域Ｂ１に記憶し、地図図形を構成する要素点Ｑ１　〜Ｑｎ　の経緯度座標列（正規化相対経緯度座標列）を要素点テーブル領域Ｂ２に記憶させる（ステップ１０５）。そして、ＣＡＬＬ命令により座標変換プログラムを呼び出し、要素点テーブル領域Ｂ２に記憶された各経緯度座標（ｘ，ｙ）につき、指定エリア記憶領域Ｃのデータで指定された領域Ｒｉｊの中に入るドット座標（ｕ，ｖ）へ一括変換し、変換後の各ドット座標をＲＡＭ５の要素点テーブル領域Ｂ２上に上書きする（ステップ１０６）。」（段落【００１５】）との記載、及び発明の効果として「地図図形をドット座標に変換する際、１回のＣＡＬＬ命令で座標変換プログラムを１回だけ呼び出し、経緯度座標列を一括してビデオＲＡＭ上のドット座標列に変換するように構成したので、要素点が経緯度座標列で表現された地図図形でも、座標変換プログラムを１回、ＣＡＬＬするだけで経緯度座標列からドット座標列への変換が完了する」（段落【００２７】）との記載がそれぞれある。
　これら記載と【図４】によれば、「要素点Ｑ１　〜Ｑｎ　の経緯度座標列（正規化相対経緯度座標列）を要素点テーブル領域Ｂ２に記憶させる」こと又は「要素点テーブル領域Ｂ２」から読み出すことが「経緯度座標列データを一括して読出し」に該当し（【図４】のステップ１０３は該当しない。）、座標変換プログラムを１回ＣＡＬＬするだけで読み出した経緯度座標列データを変換することが「経緯度座標列データを一括して変換」に該当するのであって、経緯度座標データを読み出したり、座標変換したりする作業が複数の経緯度座標データに対して同時に行われることを意味するものではない。
　引用発明においても、点データはともかくとして線分データや面データに対しては、複数の経緯度座標データを読み出し変換しなければならないことはいうまでもない。また、引用発明において座標変換を行う際に、線分データや面データの経緯度座標データを個別に読み出し、個別に座標変換プログラムをＣＡＬＬしなければならないと解すべき理由はなく、本件補正後の本願明細書を精査しても、せいぜい実施例において「地図図形を構成する要素点Ｑ１　〜Ｑｎ　の経緯度座標列（正規化相対経緯度座標列）を要素点テーブル領域Ｂ２に記憶させる（ステップ１０５）」ことに特徴がある程度であり、相違点２に係る補正発明の構成を採用するに当たり、技術的に克服すべき課題があり、補正発明が同課題を解決したものと認めなければならない事情もない。要するに、「描画処理がかなり遅くなってしまうという問題」（段落【０００７】）を回避するために、実現困難性のない構成を採用しただけのことであり、描画処理を高速にすることが好ましいことはいうまでもない。
　さらに、本願出願前に頒布された特開平３−１５０７００号公報に「第１２図は座標変換処理フローを示す図である。　ステップ１５０で座標変換処理がスタートし、先ずｉ＝１に設定し、描画道路リストのｉ番目の道路のノード列を入力してｉ＝ｉ＋１とし（ステップ１５１、１５２）、ノード列を画面座標に変換する（ステップ１５３）。そしてｉが描画道路数に達するまで以上の処理を繰返し（ステップ１５４）、ｉが描画道路数に達すると座標変換処理が終了する。」（５頁右下欄８〜１６行）と、同じく特開平７−１２５７８号公報に「１画面分の道路地図を読み出し、その地図データをＲＡＭ８のメモリテーブルに格納する。」（段落【００１６】）、「メモリテーブルのアドレスは、図３（ａ）に示すように、道路地図のＸ−Ｙ座標に対応させており、ＣＤ−ＲＯＭ４から地図データが送出されてくると、順次アドレス指定がなされて格納される。またこのＲＡＭ８は、出力がアドレス座標変換部１１（以下、座標変換部と略記する）を介して角度補正部１２に与えられており、前記地図データがＸ−Ｙ座標から極座標に変換された後、角度補正がなされる。」（段落【００１７】）及び「座標変換部１１は、角度補正の前処理であり、２次元座標上においてＸ−Ｙ座標（ｘ，ｙ）を極座標（ｒ，θ）に対応させ、前記メモリテーブルの全データを極座標に読み変えることにより角度の演算を可能とするものである。」（段落【００１８】）とそれぞれ記載されているところ、ノード列から画面座標への変換やメモリテーブルの全データの極座標への読み変え（座標変換の一種と認める。）が、個々のノードやデータに対して、変換プログラムを個々にＣＡＬＬして行われていると解することは著しく不自然であるから、複数の座標データを一括して読み出し、変換プログラムを１回だけＣＡＬＬすることにより一括して座標変換することは周知というべきである。
　また、演算処理において演算に必要なデータとそうでないデータを管理し、必要なデータだけを読み出すことが高速演算処理に資することも周知である（例えば、特開平６−１８０７６１号公報に「セグメントメモリに格納された全セグメントデータの中から現在有効なセグメントデータの検索が必要なために、処理の高速化に限界がある」（段落【０００８】）及び「スキャンライン上で有効なポリゴン情報を管理することにより、現在有効なポリゴン情報の検索を必要とすることなく高速にセグメントデータを生成することが可能となる。」（段落【００１４】）等の記載があるとおりである。）。
　そうである以上、引用発明において線分データや面データに対して座標変換をし描画するに当たり、対象を地図図形単位とし、高速処理のために、対象となる地図図形の経緯度座標列データを他の地図図形の経緯度座標列データとは別に管理（本願発明実施例の「地図図形を構成する要素点Ｑ１　〜Ｑｎ　の経緯度座標列（正規化相対経緯度座標列）を要素点テーブル領域Ｂ２に記憶」はその一態様であり、前掲特開平７−１２５７８号公報においても、変換すべきデータをアドレス指定して格納しているから、管理の態様として特定の領域に記憶することは設計事項の範囲内である。）し、線分データや面データ（地図データ）に必要な経緯度座標データ列を一括して読み出し、座標変換プログラムを１回ＣＡＬＬするだけで経緯度座標列データを一括してビデオＲＡＭ上のドット座標列に変換することに困難性があるということはできない。
　すなわち、相違点２に係る補正発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易というべきである。
　
（３）補正発明の独立特許要件の判断
　相違点１，２に係る補正発明の構成を採用することは設計事項であるか、当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、補正発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　以上のとおりであり、本件補正は平成６年改正前特許法１７条の２第４項で読み替えて準用する同法１２６条３項の規定に違反しているから、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により、本件補正は却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての判断
　本件補正が却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年１２月２日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】に記載されたとおりの次のものと認める。
「経緯度座標あるいは正規化された経緯度座標で表現された地図データを座標変換プログラムによりビデオＲＡＭ上のドット座標に変換して該ビデオＲＡＭに記憶し、ビデオＲＡＭより地図画像を読出してディスプレイ画面に描画する地図描画方法において、
　線、ポリゴンなどの要素点が経緯度座標列あるいは正規化経緯度座標列で表現された地図図形の該経緯度座標列データを一回の読み出し命令で一括して読出し、
　該読出した経緯度座標列データを座標変換プログラムにより一括してビデオＲＡＭ上のドット座標列に変換して地図画像を描画する地図描画方法。」
　
　補正発明が本願発明を減縮した発明であること、及びその減縮された補正発明が引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたことは第２で述べたとおりである。また、本願発明が引用発明と同一とまではいえない。そうであれば、本願発明も、補正発明同様、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたというべきであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。