Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月14日(2018.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第一の態様は、電気回路を構成する導通部材を収容した箱本体と、前記箱本体の上面に突設されて前記導通部材に導通接続されたスタッドボルトを備えた端子装着部と、前記端子装着部に装着される外部電線の電線端末に設けられたＬ字端子を覆う合成樹脂製の端子カバーと、を備え、前記Ｌ字端子が、Ｌ字状に屈曲された金属片の先端部にボルト挿通孔を有する接続部が形成され、基端部側に前記電線端末に接続される電線接続部が形成されたものであって、前記Ｌ字端子の前記ボルト挿通孔に前記スタッドボルトを挿通した状態で、前記Ｌ字端子の前記接続部が前記スタッドボルトにボルト締結されると共に、前記Ｌ字端子の前記電線接続部が前記箱本体の第一の周壁部側に配設された状態で、前記Ｌ字端子が前記端子装着部に装着されるようになっている電気接続箱において、前記端子カバーが、前記箱本体の前記第一の周壁部に直交する方向で延出するヒンジ部を介して前記箱本体にヒンジ連結されており、前記端子装着部を外部に露呈する開状態と前記端子装着部を覆蓋する閉状態の間で前記端子カバーがヒンジ部回りで回動自在となっていると共に、前記端子カバーが、前記スタッドボルトと前記Ｌ字端子の前記接続部のボルト締結部を覆う上部カバーと、前記Ｌ字端子の前記電線接続部を覆う側部カバーを有しており、前記側部カバーが、前記Ｌ字端子の前記電線接続部を前記第一の周壁部の外周側から覆う正面カバー壁と、前記電線接続部の両側面のうち前記ヒンジ部に離隔位置する前方側面を覆う側面カバー壁と、前記ヒンジ部回りの前記端子カバーの回動において前記Ｌ字端子との干渉を回避する開口部とを含んで構成されており、前記箱本体の前記第一の周壁部には、前記閉状態に位置する前記端子カバーの前記開口部を覆う突出壁部が突設されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
端子カバー７８は、図１に示されているように、下方に向かって開口する略矩形有底筒体形状を有する上部カバー８０と、Ｌ字状に屈曲されて下方及び前方に向かって開口すると共に上部カバー８０の後面に連結された略矩形樋状の側部カバー８２を有して構成されている。また、上部カバー８０の一方の側面（図１中、手前側）には、後述する閉状態に位置する端子カバー７８を、箱本体１２に設けられた被ロック部６０に着脱自在に嵌合するロック部８４が形成されている。一方、上部カバー８０の他方の側面（図１中、奥側）には、箱本体１２のヒンジ部６２と嵌合されることにより、端子カバー７８を箱本体１２に対してヒンジ連結するヒンジ部８６が、長さ方向（図６中、上下方向）に離隔して設けられ長さ方向に離隔する面に突部を有する一対の略棒状の部材によって形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
そして、図１に示されているように、端子カバー７８のヒンジ部８６が、箱本体１２の上方から箱本体１２のヒンジ部６２に嵌合されることにより、これらヒンジ部６２，８６を介して端子カバー７８が箱本体１２に対してヒンジ連結されるようになっている。すなわち、端子カバー７８が、箱本体１２の第一の周壁部３６ａに直交する長手方向（図１中、左右方向）で延出するヒンジ部６２，８６を介して箱本体１２にヒンジ連結されているのである。これにより、Ｌ字端子６４が装着された端子装着部３８を外部に露呈する開状態（図３参照）と、端子装着部３８を覆蓋する閉状態（図４参照）の間で、端子カバー７８がヒンジ部６２，８６回りで回動自在となっているのである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、上記実施形態では、ヒンジ部は、端子カバー７８のヒンジ部８６と箱本体１２のヒンジ部６２が嵌合されることにより構成されていたが、例えば薄肉状とされたヒンジ部を介して箱本体１２と端子カバー７８が一体的に形成されていてもよい。また、上記実施形態では、突出壁部９４が、機能部材である被ロック部５０の一方の側壁を利用して構成されていたが、この他に例えばブラケット装着部やロック嵌合部などの任意の機能部材を利用して構成してもよいし、利用せずに構成してもよい。なお、上記実施形態では、端子カバー７８を箱本体１２にロックする被ロック部６０や、端子カバー７８の側部カバー８２を覆う側部カバー覆蓋部９８が設けられていたが、必ずしも必要ではない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電気回路を構成する導通部材を収容した箱本体と、
前記箱本体の上面に突設されて前記導通部材に導通接続されたスタッドボルトを備えた端子装着部と、
前記端子装着部に装着される外部電線の電線端末に設けられたＬ字端子を覆う合成樹脂製の端子カバーと、を備え、
前記Ｌ字端子が、Ｌ字状に屈曲された金属片の先端部にボルト挿通孔を有する接続部が形成され、基端部側に前記電線端末に接続される電線接続部が形成されたものであって、前記Ｌ字端子の前記ボルト挿通孔に前記スタッドボルトを挿通した状態で、前記Ｌ字端子の前記接続部が前記スタッドボルトにボルト締結されると共に、前記Ｌ字端子の前記電線接続部が前記箱本体の第一の周壁部側に配設された状態で、前記Ｌ字端子が前記端子装着部に装着されるようになっている電気接続箱において、
前記端子カバーが、前記箱本体の前記第一の周壁部に直交する方向で延出するヒンジ部を介して前記箱本体にヒンジ連結されており、前記端子装着部を外部に露呈する開状態と前記端子装着部を覆蓋する閉状態の間で前記端子カバーがヒンジ部回りで回動自在となっていると共に、
前記端子カバーが、前記スタッドボルトと前記Ｌ字端子の前記接続部のボルト締結部を覆う上部カバーと、前記Ｌ字端子の前記電線接続部を覆う側部カバーを有しており、
前記側部カバーが、前記Ｌ字端子の前記電線接続部を前記第一の周壁部の外周側から覆う正面カバー壁と、前記電線接続部の両側面のうち前記ヒンジ部に離隔位置する前方側面を覆う側面カバー壁と、前記ヒンジ部回りの前記端子カバーの回動において前記Ｌ字端子との干渉を回避する開口部とを含んで構成されており、
前記箱本体の前記第一の周壁部には、前記閉状態に位置する前記端子カバーの前記開口部を覆う突出壁部が突設されている
ことを特徴とする電気接続箱。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2017229128.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月30日(2018.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱伝導性材料で構成された筒状フレームと、
前記筒状フレームの胴部内に装着され、コイルを備えたステータと、
回転軸を中心として回転自在に配置されたロータと、
駆動回路を構成する電子部品が実装され前記ステータのコイルと接続された回路基板と、
電子部品と熱的に接触されたヒートシンクと、
前記ヒートシンクに熱的に接触するとともに前記筒状フレームの開口部を塞ぐ熱伝導性材料で構成されたモータカバーとを備え、
前記ヒートシンクは、前記回路基板に熱的に接続される基板接続端子を備えたことを特徴とするＤＣブラシレスモータ。
【請求項２】
前記筒状フレームおよび前記モータカバーは金属製であり、
前記ステータは前記筒状フレームの胴部内に嵌合されており、
前記回路基板には、絶縁材料製の基板ケースが装着されたことを特徴とする請求項１に記載のＤＣブラシレスモータ。
【請求項３】
前記基板ケースおよび前記回路基板は、中央に前記ロータが挿通される開口部を有し、
前記モータカバーは軸受保持部を有し、
前記開口部に挿通されたロータの反負荷側の軸受は前記モータカバーの前記軸受保持部に保持されたことを特徴とする請求項２に記載のＤＣブラシレスモータ。
【請求項４】
前記電子部品は、圧縮変形する放熱シートを介して、ヒートシンクと熱的に接触することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のＤＣブラシレスモータ。
【請求項５】
前記基板ケースは、負荷側に形状加工された軸受保持部を有し、
前記ロータの反負荷側の軸受は前記基板ケースの前記軸受保持部に保持されたことを特徴とする請求項２に記載のＤＣブラシレスモータ。
【請求項６】
前記ステータのコイルと前記回路基板とは前記ステータに立設された出力ピンにより接続され、
前記基板ケースは前記出力ピンが挿通される貫通孔を有し、
前記出力ピンが挿通される前記基板ケースの前記貫通孔は防湿シール材で塞がれたことを特徴とする請求項２に記載のＤＣブラシレスモータ。
【請求項７】
前記基板ケースは、前記回路基板を弾性的に保持する基板支持部を備えたことを特徴とする請求項２に記載のＤＣブラシレスモータ。
【請求項８】
前記ヒートシンクは前記回路基板と熱的に接触する接触面を有し、
前記回路基板は前記接触面との接触部を包含するベタパターンを備えたことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のＤＣブラシレスモータ。
【請求項９】
前記ヒートシンクの接触面と前記回路基板とは、放熱シートを介して熱的に接触することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のＤＣブラシレスモータ。
【請求項１０】
前記回路基板は前記ベタパターンと結合されたスルーホールを有し、
前記ヒートシンクの基板接続端子は前記スルーホールに挿入されて接続されることを特徴とする、請求項８に記載のＤＣブラシレスモータ。
【請求項１１】
前記回路基板は、中間層にベタパターンを有する多層配線基板であり、
前記ヒートシンクの前記基板接続端子は、前記中間層のベタパターンと熱的に接続されているスルーホールに挿入されて接続されることを特徴とする請求項１０に記載のＤＣブラシレスモータ。
【請求項１２】
前記スルーホールおよび前記ベタパターンは前記回路基板におけるＧＮＤ電位であることを特徴とする、請求項１０または１１に記載のＤＣブラシレスモータ。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載のＤＣブラシレスモータを搭載したことを特徴とする換気送風機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月7日(2018.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
電圧値Ｖｄｓは、半導体スイッチ２０を介して負荷１２に流れる電流の電流値Ｉａと、半導体スイッチ２０のオン抵抗値ｒｏｎとの積であり、ｒｏｎ・Ｉａで表される。電圧値Ｖｄｓは、半導体スイッチ２０を介して流れる電流の電流値Ｉａが大きい程、高い。半導体スイッチ２０がオンである状態で電流値Ｉａが正常である場合、Ｖｄｓ≦ｒｃ・Ｉｃが満たされるように、抵抗Ｒｃの抵抗値ｒｃと、電流回路２１が引き込む電流の電流値Ｉｃとが設定されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
遅延回路２５は、制御信号が示す電圧がハイレベル電圧からローレベル電圧に切替わった場合、コンパレータ２２が出力している電圧がハイレベル電圧からローレベル電圧に切替わる前に、反転器２４に出力している電圧をハイレベル電圧からローレベル電圧に切替える。このため、コンパレータ２２が出力している電圧がハイレベル電圧からローレベル電圧に切替わった時点では、遅延回路２５はローレベル電圧を出力しているので、ＯＲ回路２３は継続してハイレベル電圧を出力する。従って、制御信号が示す電圧がハイレベル電圧からローレベル電圧に切替わったことによってＯＲ回路２３が出力している電圧がローレベル電圧に切替わることはない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
図７は、実施の形態３における電流回路２１の回路図である。実施の形態３における電源システム１では、電流回路２１の構成が、実施の形態１における電源システム１と異なる。実施の形態３における電流回路２１は、実施の形態１と同様に、抵抗器３１を有する。電流回路２１は、更に、カレントミラー回路５０を有する。カレントミラー回路５０は、２つのトランジスタ６０，６１を有する。トランジスタ６０，６１夫々はＮＰＮ型のバイポーラトランジスタである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
電流回路２１では、抵抗器３１の一端、即ち、抵抗Ｒｅ１，Ｒｅ２夫々の一端に電圧が印加されている。この電圧の電圧値Ｖｃｃは、実施の形態１と同様に一定である。抵抗器３１の他端、即ち、抵抗Ｒｅ１及びサーミスタ４０夫々の他端は、トランジスタ６０，６１夫々のベースと、トランジスタ６１のコレクタとに接続されている。トランジスタ６０のコレクタはダイオードＤ１のカソードに接続されている。トランジスタ６０，６１夫々のエミッタは接地されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月2日(2018.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基地局（ＢＳ）と第２のＢＳとを備える無線通信システムにおいて動作する端末（ＵＥ）のための方法であって、前記方法は、
前記ＵＥによって、アップリンクデータ分割動作のための臨界値を受信することと、
前記ＵＥによって、送信のために利用可能なアップリンクデータの量に基づいて前記アップリンクデータ分割動作のためのバッファー状態情報を報告することと
を含み、
送信のために利用可能な前記アップリンクデータの量は、送信のために利用可能なＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）データまたは送信のために利用可能なＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）データのうちの少なくとも一つを含み、
前記受信された臨界値に基づいて、送信のために利用可能な前記ＰＤＣＰデータは、前記第１のＢＳに対する第１のＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）エンティティのみに指示され、または前記第１のＢＳに対する前記第１のＭＡＣエンティティと前記第２のＢＳに対する第２のＭＡＣエンティティとに指示される、方法。
【請求項２】
送信のために利用可能な前記アップリンクデータの量が前記臨界値よりも小さい場合に、前記第１のＢＳに対する前記第１のＭＡＣエンティティのみに、送信のために利用可能な前記ＰＤＣＰデータを指示することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＵＥによって、送信のために利用可能な前記ＰＤＣＰデータが前記第１のＢＳに対する前記第１のＭＡＣエンティティに指示されたことを指示する指示を受信することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記臨界値および前記指示は、ＲＲＣ（ｒａｄｉｏ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリングを介して受信される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
送信のために利用可能な前記アップリンクデータの量が前記臨界値以上である場合に、前記第１のＢＳに対する前記第１のＭＡＣエンティティと前記第２のＢＳに対する前記第２のＭＡＣエンティティとに、送信のために利用可能な前記ＰＤＣＰデータを指示することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＵＥのＰＤＣＰエンティティは、前記第１のＢＳに対する第１のＲＬＣエンティティを通して前記第１のＭＡＣエンティティと関連付けられ、前記第２のＢＳに対する第２のＲＬＣエンティティを通して前記第２のＭＡＣエンティティと関連付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
無線通信システムにおいて動作するための端末（ＵＥ）であって、前記ＵＥは、
送信器および受信器と、
プロセッサと
を備え、
前記プロセッサは、
アップリンクデータ分割動作のための臨界値を受信するように前記受信器を制御することと、
送信のために利用可能なアップリンクデータの量に基づいて前記アップリンクデータ分割動作のためのバッファー状態情報を報告するように前記送信器を制御することと
を行うように構成されており、
送信のために利用可能な前記アップリンクデータの量は、送信のために利用可能なＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）データまたは送信のために利用可能なＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）データのうちの少なくとも一つを含み、
前記受信された臨界値に基づいて、送信のために利用可能な前記ＰＤＣＰデータは、第１のＢＳに対する第１のＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）エンティティのみに指示され、または前記第１のＢＳに対する前記第１のＭＡＣエンティティと第２のＢＳに対する第２のＭＡＣエンティティとに指示される、ＵＥ。
【請求項８】
前記プロセッサは、送信のために利用可能な前記アップリンクデータの量が前記臨界値よりも小さい場合に、前記第１のＢＳに対する前記第１のＭＡＣエンティティのみに、送信のために利用可能な前記ＰＤＣＰデータを指示するようにさらに構成されている、請求項７に記載のＵＥ。
【請求項９】
前記プロセッサは、送信のために利用可能な前記ＰＤＣＰデータが前記第１のＢＳに対する前記第１のＭＡＣエンティティに指示されたことを指示する指示を受信するために前記受信器を制御するようにさらに構成されている、請求項７に記載のＵＥ。
【請求項１０】
前記臨界値および前記指示は、ＲＲＣ（ｒａｄｉｏ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリングを介して受信される、請求項９に記載のＵＥ。
【請求項１１】
前記プロセッサは、送信のために利用可能な前記アップリンクデータの量が前記臨界値以上である場合に、前記第１のＢＳに対する前記第１のＭＡＣエンティティと前記第２のＢＳに対する前記第２のＭＡＣエンティティとに、送信のために利用可能な前記ＰＤＣＰデータを指示するようにさらに構成されている、請求項７に記載のＵＥ。
【請求項１２】
前記ＵＥのＰＤＣＰエンティティは、前記第１のＢＳに対する第１のＲＬＣエンティティを通して前記第１のＭＡＣエンティティと関連付けられ、前記第２のＢＳに対する第２のＲＬＣエンティティを通して前記第２のＭＡＣエンティティと関連付けられる、請求項７に記載のＵＥ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主飲料を構成するメインシロップと、前記主飲料に添加されるトッピングシロップとの選択操作を受け付ける操作受付部と、
受付けた選択操作に応じて、前記メインシロップを水または炭酸水で希釈して前記主飲料を製造すると共に、希釈しない状態の前記トッピングシロップを前記主飲料に間欠的に供給し、前記主飲料と混合して飲料を製造・供給する混合部と、
を有する飲料供給装置。
【請求項２】
前記混合部は、メインシロップとトッピングシロップとの組み合わせに応じて、前記メインシロップを水または炭酸水で希釈する際の比率を変更する、請求項１記載の飲料供給装置。
【請求項３】
飲料供給装置において実行される飲料供給方法であって、
主飲料を構成するメインシロップと、前記主飲料に添加されるトッピングシロップとの選択操作を受け付ける工程と、
受付けた選択操作に応じて、前記メインシロップを水または炭酸水で希釈して前記主飲料を製造する工程と、
希釈しない状態の前記トッピングシロップを前記主飲料に間欠的に供給し、前記主飲料と混合して飲料を製造する工程と、
製造された前記飲料を供給する工程と、
を含む飲料供給方法。
【請求項４】
前記主飲料を製造する工程において、メインシロップとトッピングシロップとの組み合わせに応じて、前記メインシロップを水または炭酸水で希釈する際の比率を変更する、請求項３記載の飲料供給方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月5日(2018.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＫＡＲＯＳ（ＩＫＺＦ１）阻害剤を含む、抗炎症薬。
【請求項２】
前記ＩＫＡＲＯＳ阻害剤は、ＰＧＥ２、抗ＩＫＡＲＯＳ  ｓｉＲＮＡ、および抗ＩＫＡＲＯＳ抗体からなる群より選択される、請求項１に記載の抗炎症薬。
【請求項３】
前記抗炎症薬は、上皮組織を標的とするものである、請求項１〜２のいずれか１項に記載の抗炎症薬。
【請求項４】
前記炎症は、ＩＫＡＲＯＳに起因する上皮が関与する炎症である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗炎症薬。
【請求項５】
局所投与剤である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗炎症薬。
【請求項６】
前記抗炎症薬は、皮膚または粘膜組織における炎症の処置または予防のためのものである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の抗炎症薬。
【請求項７】
以下の（１）〜（３）の工程：
（１）ＩＫＡＲＯＳ遺伝子もしくは該当遺伝子の転写調節領域の制御下にあるレポータータンパク質をコードする核酸を含む細胞を、被検物質に接触させる工程；
（２）前記細胞におけるＩＫＡＲＯＳ遺伝子もしくはＩＫＡＲＯＳタンパク質またはレポータータンパク質の発現量を測定する工程；および
（３）被検物質の非存在下において測定した場合と比較して、ＩＫＡＲＯＳ遺伝子もしくはＩＫＡＲＯＳタンパク質またはレポータータンパク質の発現量を低下させた被検物質を、抗炎症性物質の候補として選択する工程
を含む、抗炎症性物質のスクリーニング方法。
【請求項８】
ＩＫＡＲＯＳと被検物質とを接触させ、ＩＫＡＲＯＳと結合能を有する被検物質を抗炎症性物質の候補として選択することを特徴とする、抗炎症性物質のスクリーニング方法。
【請求項９】
以下の（１）〜（３）の工程：
（１）炎症性疾患の標的細胞を、ＩＫＡＲＯＳの存在下および非存在下で被検物質に接触させる工程；
（２）各条件下での前記細胞における炎症反応の程度を測定する工程；および
（３）被検物質の非存在下において測定した場合と比較して、ＩＫＡＲＯＳの存在下で炎症反応を抑制し、ＩＫＡＲＯＳの非存在下で炎症反応を抑制しなかった被検物質を、ＩＫＡＲＯＳの機能を阻害して抗炎症作用を示す物質の候補として選択する工程
を含む、抗炎症性物質のスクリーニング方法。
【請求項１０】
ｐｏｌｙＩ：Ｃ、インターロイキン−Ｉα（ＩＬ−１α）、腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）αまたはＨ２Ｏ２刺激により炎症反応を惹起することを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記細胞が、上皮細胞を含む、請求項７、９または１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記炎症は、ＩＫＡＲＯＳに起因する上皮が関与する炎症である、請求項７〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
ｐｏｌｙＩ：Ｃを含む、ＩＫＡＲＯＳ遺伝子の発現上昇または誘導のための組成物。
【請求項１４】
ＩＫＡＲＯＳ遺伝子の発現が上昇または誘導された、単離細胞。
【請求項１５】
ＩＫＡＲＯＳ遺伝子の発現が上昇または誘導された、炎症モデル動物。
【請求項１６】
前記炎症モデル動物は、皮膚組織および粘膜組織からなる群より選択される少なくとも１つに細胞浸潤がみられる、請求項１５に記載の炎症モデル動物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月3日(2018.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性インクを放出するような構成のインクジェット印刷ヘッドであって、
その表面に、濡れ防止性低付着性コーティングを堆積させた前面を有し、前記濡れ防止性低付着性コーティングは、エチルオキシル化スペーサーを含むペルフルオロポリエーテルジオール化合物と、トリイソシアネートとを含む、反応剤混合物の反応生成物であり、
吐出された水性インクの液滴は、コーティングを有する印刷ヘッド前面表面で、低いすべり角と高い接触角を示し、この低いすべり角が約３０°より小さく、接触角が、約４０°より大きく、前記インクジェット印刷ヘッドは水性インクを含み、該水性インクは界面活性剤を含み、
前記濡れ防止性低付着性コーティングは、乾燥した水性インクで汚れた後であっても、４０°よりも大きい前記水性インクに対する平均接触角を維持する、
インクジェット印刷ヘッド。
【請求項２】
前記前面は、ステンレス鋼またはポリイミドを含むノズルプレートを備える、請求項１に記載のインクジェット印刷ヘッド。
【請求項３】
前記ノズルプレートはポリイミドを含む、請求項２に記載のインクジェット印刷ヘッド。
【請求項４】
前記接触角が約５５°より大きく、前記すべり角が約２０°より小さい、請求項１に記載のインクジェット印刷ヘッド。
【請求項５】
液垂れ圧が、１．５インチの水より高い圧力に維持される、請求項２に記載のインクジェット印刷ヘッド。
【請求項６】
前記印刷ヘッドは圧電式印刷ヘッドである、請求項１に記載のインクジェット印刷ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月6日(2018.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
次いで、図１０（ａ）に示す工程では、シード層８５上に、所定の箇所に開口パターン８７Ｘを有するレジスト層８７を形成する。また、シード層８６上に、所定の箇所に開口パターン８８Ｘ，８８Ｙ，８８Ｚを有するレジスト層８８を形成する。開口パターン８７Ｘは、配線層４２（図２（ａ）参照）の形成領域に対応する部分のシード層８５を露出するように形成される。開口パターン８８Ｘは、配線層５２（図２（ａ）参照）の形成領域に対応する部分のシード層８６を露出するように形成される。開口パターン８８Ｙは、識別マーク１５（図２（ａ）参照）が形成される領域Ｂ１におけるシード層８６の表面全面を露出するように形成される。開口パターン８８Ｚは、識別マーク２５（図２（ａ）参照）が形成される領域Ｂ２におけるシード層８６の表面全面を露出するように形成される。レジスト層８７，８８の材料としては、例えば、次工程のめっき処理に対して耐めっき性がある材料を用いることができる。例えば、レジスト層８７，８８の材料としては、感光性のドライフィルムレジスト又は液状のフォトレジスト（例えば、ノボラック系樹脂やアクリル系樹脂等のドライフィルムレジストや液状レジスト）等を用いることができる。例えば、感光性のドライフィルムレジストを用いる場合には、シード層８５の下面及びシード層８６の上面にドライフィルムを熱圧着によりラミネートし、そのドライフィルムをフォトリソグラフィ法によりパターニングしてレジスト層８７，８８を形成する。なお、液状のフォトレジストを用いる場合にも、同様の工程を経て、レジスト層８７，８８を形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタ出力時に発生する画像のずれ量を取得するずれ量取得手段と、
入力画像に対して、画像処理により前記ずれ量に応じた補正を行う幾何補正手段と、
入力画像に対して、書き込みタイミングを制御することにより前記ずれ量に応じた補正を行う書き込みタイミング制御手段と、
前記ずれ量取得手段によって取得されたずれ量に応じて、入力画像のプリンタ出力時に、主走査方向及び副走査方向に対して前記幾何補正手段による補正を行う第一の補正モードと、主走査方向と副走査方向の一方に対しては前記幾何補正手段による補正を行い、他方に対しては前記書き込みタイミング制御手段による補正を行う第二の補正モードのうち、いずれか一方を選択して決定する補正モード決定手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補正モード決定手段は、前記ずれ量取得手段によって取得されたずれ量に応じた補正の種別が、レジスト補正、倍率補正、スキュー補正のいずれか、あるいはそれらの組み合わせによる補正以外の補正であれば、前記第一の補正モードを選択することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記補正モード決定手段は、ユーザによる断裁用のトンボ描画指示の有無に応じても、前記第一の補正モード又は前記第二の補正モードを選択し、前記トンボ描画指示があった場合は、前記第一の補正モードを選択することを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記補正モード決定手段は、ユーザによる両面印刷あるいは片面印刷の指示に応じても、前記第一の補正モード又は前記第二の補正モードを選択し、前記両面印刷の指示があった場合は前記第一の補正モードを選択することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記補正モード決定手段は、入力画像におけるスクリーンの有無に応じても、前記第一の補正モード又は前記第二の補正モードを選択し、前記スクリーンが有る場合には前記第二の補正モードを選択することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記ずれ量は主走査方向及び副走査方向のずれ量であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像処理装置において、
前記幾何補正手段が入力画像に対して前記ずれ量に応じた補正を行うための幾何補正パラメータを、前記ずれ量から算出する幾何補正パラメータ設定手段と、
前記書き込みタイミング制御手段が入力画像に対して前記ずれ量に応じた補正を行うための書き込み制御パラメータを前記ずれ量から算出する書き込み制御パラメータ設定手段と、
前記幾何補正パラメータ設定手段及び前記書き込み制御パラメータ設定手段に対して、前記ずれ量取得手段が取得したずれ量を分配して受け渡す補正量分配手段とを有し、
前記ずれ量取得手段は、入力画像の四隅の所定位置の座標データと、補正なし時のプリンタ出力画像における前記四隅の所定位置に対応するに各位置の座標データをそれぞれ取得し、
前記補正量分配手段は、前記補正モード決定手段が前記第一の補正モードを選択した場合には、前記ずれ量取得手段が取得した各座標データを、前記幾何補正パラメータ設定手段へそのまま渡し、前記書き込み制御パラメータ設定手段へは目標と補正対象に同じ座標データを渡すことによって、前記書き込みタイミング制御手段での補正を実質無効化し、
前記補正モード決定手段が前記第二の補正モードを選択した場合は、前記幾何補正パラメータ設定手段へ、前記ずれ量取得手段が取得した各座標データのうち主走査方向と副走査方向の一方の座標データのみをそのまま渡し、他方の座標データに関しては目標と補正対象に同じ座標データを渡して、前記幾何補正手段による主走査方向と副走査方向のうちの前記他方の補正を実質無効化し、前記書き込み制御パラメータ設定手段へは、前記ずれ量取得手段で取得した各座標データのうち主走査方向と副走査方向の前記他方の座標データのみをそのまま渡し、前記一方の座標データに関しては目標と補正対象に同じ座標データを渡して、前記書き込みタイミング制御手段による主走査方向と副走査方向のうちの前記一方の補正を実質無効化することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の画像処理装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
プリンタ出力時に発生する画像のずれ量を取得するずれ量取得ステップと、
入力画像に対して、画像処理により前記ずれ量に応じた補正を行う幾何補正ステップと、
書き込みタイミングを制御することにより前記ずれ量に応じた補正を行う書き込みタイミング制御ステップと、
前記ずれ量取得ステップによって取得されたずれ量に応じて、入力画像のプリンタ出力時に、主走査方向及び副走査方向に対して前記幾何補正ステップによる補正を行う第一の補正モードと、主走査方向と副走査方向の一方に対しては前記幾何補正ステップによる補正を行い、他方に対しては前記書き込みタイミング制御ステップによる補正を行う第二の補正モードのうち、いずれか一方を選択して決定する補正モード決定ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、プリンタ出力時に発生する画像のずれ量を取得するずれ量取得手段、
入力画像に対して、画像処理により前記ずれ量に応じた補正を行う幾何補正手段、
入力画像に対して、書き込みタイミングを制御することにより前記ずれ量に応じた補正を行う書き込みタイミング制御手段、
前記ずれ量取得手段によって取得されたずれ量に応じて、入力画像のプリンタ出力時に、主走査方向及び副走査方向に対して前記幾何補正手段による補正を行う第一の補正モードと、主走査方向と副走査方向の一方に対しては前記幾何補正手段による補正を行い、他方に対しては前記書き込みタイミング制御手段による補正を行う第二の補正モードのうち、いずれか一方を選択して決定する補正モード決定手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月6日(2018.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部電源が供給され、トランジスターの仕事関数差に基づき生成された基準電圧を生成する少なくとも１つの基準電圧生成回路を有し、前記基準電圧生成回路により生成された前記基準電圧を電源電圧として供給する電源回路と、
前記電源回路から前記電源電圧が供給されて動作するデジタル温度補償発振回路と、
を含み、
前記デジタル温度補償発振回路は、
温度センサー部からの温度検出電圧のＡ／Ｄ変換を行い、温度検出データを出力するＡ／Ｄ変換部と、
前記温度検出データに基づいて発振周波数の温度補償処理を行い、前記発振周波数の周波数制御データを出力する処理部と、
前記処理部からの前記周波数制御データと振動子を用いて、前記周波数制御データにより設定される前記発振周波数の発振信号を生成する発振信号生成回路と、
を有することを特徴とする回路装置。
【請求項２】
請求項１に記載の回路装置において、
前記発振信号生成回路は、
前記周波数制御データのＤ／Ａ変換を行い、前記発振周波数の周波数制御電圧を出力するＤ／Ａ変換部と、
前記振動子を発振させる発振回路と、
を有し、
前記電源回路は、
前記少なくとも１つの前記基準電圧生成回路として、
前記仕事関数差に基づき生成された第１の基準電圧を、第１の電源電圧として前記Ａ／Ｄ変換部に供給する第１の基準電圧発生回路と、
前記仕事関数差に基づき生成された第２の基準電圧を、第２の電源電圧として前記処理部に供給する第２の基準電圧発生回路と、
前記仕事関数差に基づき生成された第３の基準電圧を、第３の電源電圧として前記Ｄ／Ａ変換部に供給する第３の基準電圧発生回路のうちの、少なくとも１つを有することを特徴とする回路装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の回路装置において、
前記基準電圧に基づいて基準電流を生成する基準電流生成回路を含み、
前記発振信号生成回路は、
前記基準電流に基づく駆動電流により前記振動子を発振させる発振回路を有することを特徴とする回路装置。
【請求項４】
請求項３に記載の回路装置において、
前記基準電流生成回路は、
高電位側電源ノードと第１のノードの間に設けられる第１のトランジスターと、
前記第１のノードと第２のノードの間に設けられる第２のトランジスターと、
前記基準電圧が第１の入力ノードに入力され、第２の入力ノードが前記第２のノードに接続され、出力ノードが前記第１のトランジスターのゲートに接続される第１の演算増幅器と、
前記第１のノードの電圧を設定するための所定電圧が第１の入力ノードに入力され、第２の入力ノードが前記第１のノードに接続され、出力ノードが前記第２のトランジスターのゲートに接続される第２の演算増幅器と、
を有することを特徴とする回路装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の回路装置において、
前記少なくとも１つの前記基準電圧生成回路は、
第３のトランジスターと、
前記第３のトランジスターとはゲート電極の導電性が異なる第４のトランジスターと、
前記第３のトランジスター及び前記第４のトランジスターに電流を供給するカレントミラー回路と、
前記第３のトランジスターと前記第４のトランジスターとの仕事関数差電圧に対応する電圧が一端に印加される第１の抵抗と、
電源用ノードと前記第１の抵抗の前記一端との間に設けられ、前記第４のトランジスターのドレイン電圧に基づきゲート電圧が制御される第５のトランジスターと、
を有し、
前記第１の抵抗の前記一端の電圧を前記基準電圧として出力することを特徴とする回路装置。
【請求項６】
請求項５に記載の回路装置において、
前記電源用ノードは、高電位側電源ノードであることを特徴とする回路装置。
【請求項７】
請求項５に記載の回路装置において、
前記少なくとも１つの前記基準電圧生成回路は、
第６のトランジスターと、
前記第６のトランジスターとはゲート電極の導電性が異なる第７のトランジスターと、
前記第６のトランジスター及び前記第７のトランジスターに電流を供給するカレントミラー回路と、
前記第６のトランジスターと前記第７のトランジスターとの仕事関数差電圧に対応する電圧が一端に印加される第２の抵抗と、
高電位側電源ノードと前記第２の抵抗の前記一端との間に設けられ、前記第７のトランジスターのドレイン電圧に基づきゲート電圧が制御される第８のトランジスターと、
を有し、
前記第２の抵抗の前記一端の電圧を前記電源用ノードに出力することを特徴とする回路装置。
【請求項８】
請求項５に記載の回路装置において、
前記少なくとも１つの前記基準電圧生成回路は、
第９のトランジスターと、
前記第９のトランジスターとはゲート電極の導電性が異なる第１０のトランジスターと、
前記第９のトランジスター及び前記第１０のトランジスターに電流を供給するカレントミラー回路と、
高電位側電源ノードと前記第１０のトランジスターのゲートとの間に設けられ、前記第１０のトランジスターのドレイン電圧に基づきゲート電圧が制御される第１１のトランジスターと、
を有し、
前記第９のトランジスターと前記第１０のトランジスターとの仕事関数差電圧に対応する電圧である前記第１１のトランジスターのドレイン電圧を、前記電源用ノードに出力することを特徴とする回路装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の回路装置において、
前記第５のトランジスターはデプレッション型のトランジスターであることを特徴とする回路装置。
【請求項１０】
請求項５乃至９のいずれか一項に記載の回路装置において、
前記少なくとも１つの前記基準電圧生成回路は、
前記第５のトランジスターのゲートノードと低電位側電源ノードとの間に設けられるキャパシターを有することを特徴とする回路装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の回路装置と、
前記振動子と、
を含むことを特徴とする発振器。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載された回路装置を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
請求項１２に記載された電子機器において、
前記外部電源を供給するスイッチングレギュレーターを含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の回路装置を含むことを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点検出領域に関する情報を取得し、該焦点検出領域に関してフォーカス制御を行うフォーカス制御部と、
撮影画像を出力する撮像素子と、
前記撮影画像の部分領域に基づいて決定された劣化関数を用いて、前記撮影画像のブレを低減させるように前記撮影画像の画像処理を行う画像処理部と、を有し、
前記画像処理部は、前記部分領域の位置を前記焦点検出領域の位置に応じて変更することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記画像処理部は、前記部分領域を、前記撮影画像のうち前記焦点検出領域に対応する位置に設定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記画像処理部は、前記焦点検出領域を含むように前記部分領域を設定することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記画像処理部は、前記劣化関数を用いて、前記撮影画像の全体に対して前記画像処理を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記劣化関数に基づいて、前記ブレを低減させるためのフィルタを生成するフィルタ生成部を更に有し、
前記画像処理部は、前記フィルタを用いて前記撮影画像の前記画像処理を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮像光学系の光軸に垂直な成分を持つ方向にレンズを移動可能な光学防振部を更に有し、
前記撮影画像は、前記光学防振部により防振されて撮影された画像であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
撮像光学系の光軸に垂直な成分を持つ方向に前記撮像素子を移動可能な防振部を更に有し、
前記撮影画像は、前記防振部により防振されて撮影された画像であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記画像処理を行う前の前記撮影画像と前記焦点検出領域の位置とを関連付けて記憶する記憶部を更に有し、
前記画像処理部は、前記撮像装置の待機状態中に、前記記憶部から読み出された前記撮影画像と前記焦点検出領域の前記位置とに基づいて、前記撮影画像の前記画像処理を行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記焦点検出領域の位置を付帯した、前記画像処理を行う前の前記撮影画像を記憶する記憶部を更に有し、
前記画像処理部は、前記撮像装置の待機状態中に、前記記憶部から読み出された前記撮影画像の前記画像処理を行うことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記劣化関数は、点像強度分布であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記画像処理部は、前記フォーカス制御部が前記焦点検出領域に関する情報として複数の焦点検出領域に関する情報を取得した場合、該複数の焦点検出領域を含むように前記部分領域を設定することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。 
【請求項１２】
撮影画像および該撮影画像における焦点検出領域の位置に関する情報を取得するステップと、
前記撮影画像の部分領域に基づいて決定された劣化関数を用いて、前記撮影画像のブレを低減させるように前記撮影画像の画像処理を行うステップと、を有し、
前記画像処理を行うステップにおいて、前記部分領域の位置を前記焦点検出領域の位置に応じて変更することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
焦点検出領域に関する情報を取得し、該焦点検出領域に関してフォーカス制御を行うステップと、
前記撮影画像を撮影して取得するステップと、
を更に有することを特徴とする請求項１２に記載の画像処理方法。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の画像処理方法を、コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムを記憶していることを特徴とする記憶媒体。
【請求項１６】
撮影画像および該撮影画像における焦点検出領域の位置に関する情報を取得する取得部と、
前記撮影画像の部分領域に基づいて決定された劣化関数を用いて、前記撮影画像のブレを低減させるように前記撮影画像の画像処理を行う画像処理部と、を有し、
前記画像処理部は、前記部分領域の位置を前記焦点検出領域の位置に応じて変更することを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、画像処理方法、プログラム、記憶媒体、および、画像処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで本発明は、撮影画像の画像処理により短時間で適切なブレ補正が可能な撮像装置、画像処理方法、プログラム、記憶媒体、および、画像処理装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての撮像装置は、焦点検出領域に関する情報を取得し、該焦点検出領域に関してフォーカス制御を行うフォーカス制御部と、撮影画像を出力する撮像素子と、前記撮影画像の部分領域に基づいて決定された劣化関数を用いて、前記撮影画像のブレを低減させるように前記撮影画像の画像処理を行う画像処理部とを有し、前記画像処理部は、前記部分領域の位置を前記焦点検出領域の位置に応じて変更する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の他の側面としての画像処理方法は、撮影画像および該撮影画像における焦点検出領域の位置に関する情報を取得するステップと、前記撮影画像の部分領域に基づいて決定された劣化関数を用いて、前記撮影画像のブレを低減させるように前記撮影画像の画像処理を行うステップとを有し、前記画像処理を行うステップにおいて、前記部分領域の位置を前記焦点検出領域の位置に応じて変更する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の側面としてのプログラムは、前記画像処理方法を、コンピュータに実行させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の他の側面としての記憶媒体は、前記プログラムを記憶している。
本発明の他の側面としての画像処理装置は、撮影画像および該撮影画像における焦点検出領域の位置に関する情報を取得する取得部と、前記撮影画像の部分領域に基づいて決定された劣化関数を用いて、前記撮影画像のブレを低減させるように前記撮影画像の画像処理を行う画像処理部と、を有し、前記画像処理部は、前記部分領域の位置を前記焦点検出領域の位置に応じて変更する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、撮影画像の画像処理により短時間で適切なブレ補正が可能な撮像装置、画像処理方法、プログラム、記憶媒体、画像処理装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月6日(2018.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度センサー部からの温度検出電圧のＡ／Ｄ変換を行い、温度検出データを出力するＡ／Ｄ変換部と、
前記温度検出データに基づいて発振周波数の温度補償処理を行い、前記発振周波数の周波数制御データを出力する処理部と、
前記処理部からの前記周波数制御データと振動子を用いて、前記周波数制御データにより設定される前記発振周波数の発振信号を生成する発振信号生成回路と、
を含み、
前記発振信号生成回路は、
前記処理部からの前記周波数制御データのＤ／Ａ変換を行うＤ／Ａ変換部と、
前記Ｄ／Ａ変換部の出力電圧と前記振動子を用いて、前記発振信号を生成する発振回路と、
を有し、
前記Ｄ／Ａ変換部は、前記Ａ／Ｄ変換部の第１方向側に配置され、
前記第１方向に交差する方向を第２方向としたとき、前記処理部は、前記Ａ／Ｄ変換部及び前記Ｄ／Ａ変換部の前記第２方向側に配置され、
前記第２方向の反対方向を第３方向としたとき、前記発振回路は、前記Ｄ／Ａ変換部の前記第３方向側又は前記第１方向側に配置されることを特徴とする回路装置。
【請求項２】
請求項１に記載の回路装置において、
前記温度補償処理の近似Ｎ次関数の係数データを記憶し、前記係数データを前記処理部に供給するメモリー部を含み、
前記メモリー部は、前記処理部の前記第２方向側に配置されることを特徴する回路装置。
【請求項３】
請求項２に記載の回路装置において、
前記処理部及び前記メモリー部は、長辺方向が前記第１方向に沿うように配置されることを特徴とする回路装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の回路装置において、
前記発振回路に接続されたバッファー回路を含み、
前記発振回路は前記Ｄ／Ａ変換部の前記第３方向側に配置され、
前記第１方向の反対方向を第４方向としたとき、
前記バッファー回路は、前記発振回路の前記第４方向側に配置されることを特徴とする回路装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の回路装置において、
前記発振回路に接続されたバッファー回路を含み、
前記発振回路は前記Ｄ／Ａ変換部の前記第１方向側に配置され、
前記バッファー回路は前記発振回路の第２方向側に配置されることを特徴とする回路装置。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の回路装置において、
前記発振回路は、前記Ｄ／Ａ変換部の前記第３方向側又は前記第１方向側に隣り合って配置されることを特徴とする回路装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の回路装置において、
外部電源が供給され、トランジスターの仕事関数差に基づき生成された基準電圧を生成する少なくとも１つの基準電圧生成回路を含み、
前記少なくとも１つの前記基準電圧生成回路は、パッドが配置されるパッド領域に配置されることを特徴とする回路装置。
【請求項８】
請求項７に記載の回路装置において、
前記少なくとも１つの前記基準電圧生成回路として、
前記仕事関数差に基づき生成された第１の基準電圧を、第１の電源電圧として前記Ａ／Ｄ変換部に供給する第１の基準電圧発生回路と、
前記仕事関数差に基づき生成された第２の基準電圧を、第２の電源電圧として前記処理部に供給する第２の基準電圧発生回路と、
前記仕事関数差に基づき生成された第３の基準電圧を、第３の電源電圧として前記Ｄ／Ａ変換部に供給する第３の基準電圧発生回路のうちの、少なくとも１つを含むことを特徴とする回路装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の回路装置において、
前記基準電圧に基づいて基準電流を生成する基準電流生成回路を含み、
前記発振回路は、前記基準電流に基づく駆動電流により前記振動子を発振させることを特徴とする回路装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の回路装置において、
前記発振回路の発振信号に基づく信号を出力する出力端子と、
前記振動子が接続される第１の振動子用端子及び第２の振動子用端子と、
電源電圧が供給される第１の電源端子及び第２の電源端子と、
イネーブル端子と、
を含み、
前記出力端子と前記第１の振動子用端子と前記第１の電源端子は、回路装置の第１の辺に沿った第１のパッド領域に配置され、
前記第２の電源端子と前記第２の振動子用端子と前記イネーブル端子は、前記回路装置の前記第１の辺に対向する第２の辺に沿った第２のパッド領域に配置され、
前記第１のパッド領域及び前記第２のパッド領域の長辺方向は、前記第３方向又は前記第１方向であることを特徴とする回路装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の回路装置と、
前記振動子と、
を含むことを特徴とする発振器。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の回路装置を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の回路装置を含むことを特徴とする移動体。