【事件の表示】
　平成　７年特許願第１２３５９８号「座標入力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月２９日出願公開、特開平　８−３１４６１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年５月２３日の出願であって、平成１５年６月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２２日付けで手続補正がなされたものである。　
　
２．平成１５年８月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年８月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本願補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　
　２つの導電膜を絶縁スペーサを介して対向配置させて構成し、２つの導電膜に交互に電圧を印加して、電圧を印加されていない方の導電膜により、押圧された位置の電位を読み取り、押圧された位置の座標を得る座標入力装置において、
　可撓性の基板の片面に、適宜の幅を有する折り返し部を中央にして
両側
前記折り返し部が前記２つの導電膜を絶縁した状態で、
　
（下線は、補正事項を示すために付した。）
　
補正事項１「両側」について
　補正事項１は、「左右」を「両側」と言い換えたものにすぎず、その意味は同一であると認められるが、請求人は「請求の理由」において、補正事項１については補正の目的を明らかにしておらず、特許法第１７条の２第３項に掲げるいずれの事項を目的とするものとも認められない。
　
補正事項２「前記折り返し部が前記２つの導電膜を絶縁した状態で、」について
　「前記折り返し部が前記２つの導電膜を絶縁した状態で、」という記載の技術的意味は明確でないが、その補正の根拠として、請求人は「請求の理由」の「【本願発明が特許されるべき理由】ｂ）補正の根拠」の項において次のように説明している。
　
　請求項１の「前記折り返し部が前記２つの導電膜を絶縁した状態で、」の記載は、「００１３」（特に、７〜８行の「尚、この折り返し部１４は、可撓性基板１１の全面に導電膜を成膜した後、中央部をエッチングすることにより形成しても良い。」の記載）、図１、図３、「００２０」（特に、５〜６行の「尚、この折り返し部２４は、可撓性基板２１の全面に導電膜を成膜した後、中央部をエッチングすることにより形成しても良い。」の記載）、図４、「００２３」（特に、４〜６行の「尚、この折り返し部４４は、可撓性基板４１の全面に導電膜を成膜した後、中央部をエッチングすることにより形成しても良い。」の記載）及び図５の各記載に基づく
　
　そうすると、「前記折り返し部が前記２つの導電膜を絶縁した状態で、」とは、「折り返し部」が、例えば、中央部の導電膜をエッチングにより形成され、導電膜がない状態を意味していると解釈でき、補正事項２は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「前記基板が前記折り返し部で折り曲げられて」について「前記折り返し部が前記２つの導電膜を絶縁した状態で、」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、新規事項に該当していない。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５９−５４３９５号（実開昭６０−１７０８４３号のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。
　
　「第１の絶縁シート上に１対の水平電極と抵抗体パターンを印刷（被着）してなる第１の抵抗体ユニットと、第２の絶縁シート上に１対の垂直電極と抵抗体パターンを被着してなる第２の抵抗体ユニットを有し、少なくとも一方の抵抗体パターン上にドットスペーサを適当な間隔で被着し、これ等第１、第２の抵抗体ユニットを重ね合わせ、上方の抵抗体ユニットの所定の抵抗体パターン部分と下方の抵抗体ユニットの抵抗体パターン部分とを押圧により接触させ、該接触時の垂直電極と水平電極間の抵抗値あるいは電圧値などを検出して接触位置の２次元位置を入力するタブレットユニットがある。
　第１図、第２図はかかる従来のタブレットユニットの説明図である。第１図において、透明な第１の絶縁シート１１上には斜線で示すように銀材の１対の水平電極１１ａ、１１ｂが印刷技術により印刷（被着）され、該１対の水平電極１１ａ、１１ｂ間には矩形状のカーボン材の抵抗体パターン１１ｃが同様に印刷技術で印刷されて第１の抵抗体ユニットＦＲＵが形成されている。そして、各水平電極１１ａ、１１ｂは電極取り出し口１１ｄに導かれている。尚、第１の絶縁シート１１上には後述する垂直電極に導通する導通部１１ｅ、１１ｆも印刷されている。
　第２の透明な絶縁シート１２上には斜線で示すように銀材のより成る１対の垂直電極１２ａ、１２ｂが印刷技術により印刷され、該１対の垂直電極間には矩形状のカーボンよりなる抵抗体パターン１２ｃが印刷技術により印刷され、しかも該抵抗体パターン１２ｃの全面には同様に印刷技術で均一な密度でドットスペーサ１２ｄ、１２ｄ、…が印刷されて第２の抵抗体ユニットＳＲＵが形成されている。そして、第２の絶縁シート１２の左端は電極取り出し口１１ｄに貼着される第２図に示すケーブルユニット１３と重ならないように１部が切り欠かれている。
　尚、第１の絶縁シート１１と第２の絶縁シート１２は完全には分離しておらず、橋部１４、１４を介して一体になっている。そして、図中の１点鎖線より折り曲げることにより第１の抵抗体ユニットＦＲＵと第２の抵抗体ユニットＳＲＵとが重ね合わせられる。又、各絶縁シート１１、１２上に印刷される抵抗体パターン１１ｃ、１２ｃは同一の形状を有し、図中の１点鎖線より折り曲げて重ね合わせたとき、ドットスペーサ１２ｄ、１２ｄ、…による適当な間隔をおいて正しく対抗するようになっている。更に、第２の絶縁シート１２上の１対の垂直電極１２ａ、１２ｂは橋部１４、１４及び第１の絶縁シート上にも印刷されている導通部１１ｅ、１１ｆを介して電極取り出し口１１ｄに導かれている。
　従って、第２図に示すように透明な帯状の絶縁シート１３ａ上に４本の導通部１３ｂ〜１３ｅが形成されたケーブルユニット１３の端部１３ｆを、各導通部１３ｂ〜１３ｅが電極取り出し口１１ｄに導き出されている水平電極１１ａ、１１ｂ及び垂直電極１２ａ、１２ｂに接続されるように貼着し、第１図１点鎖線より第２の抵抗体ユニットＳＲＵを第１の抵抗体ユニットＦＲＵ上に折り曲げて重ね合わせればドットスペーサ１２ｄの突起厚み分だけ互いに隔離されてなるタブレットユニットが完成する。」（第２頁第１５行〜第５頁第１７行、第１図、第２図の各記載参照）
　
　これらの記載から、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　第１の絶縁シート上に１対の水平電極と抵抗体パターンを印刷（被着）してなる第１の抵抗体ユニットと、第２の絶縁シート上に１対の垂直電極と抵抗体パターンを被着してなる第２の抵抗体ユニットを有し、少なくとも一方の抵抗体パターン上にドットスペーサを適当な間隔で被着し、これ等第１、第２の抵抗体ユニットを重ね合わせ、上方の抵抗体ユニットの所定の抵抗体パターン部分と下方の抵抗体ユニットの抵抗体パターン部分とを押圧により接触させ、該接触時の垂直電極と水平電極間の抵抗値あるいは電圧値などを検出して接触位置の２次元位置を入力するタブレットユニットにおいて、
　透明な第１の絶縁シート１１上には、銀材の１対の水平電極１１ａ、１１ｂ、矩形状のカーボン材の抵抗体パターン１１ｃが印刷されて第１の抵抗体ユニットＦＲＵが形成され、
　第２の透明な絶縁シート１２上には、銀材のより成る１対の垂直電極１２ａ、１２ｂ、矩形状のカーボンよりなる抵抗体パターン１２ｃが印刷され、しかも該抵抗体パターン１２ｃの全面には均一な密度でドットスペーサ１２ｄ、１２ｄ、…が印刷されて第２の抵抗体ユニットＳＲＵが形成され、
　第２の絶縁シート１２上の１対の垂直電極１２ａ、１２ｂは橋部１４、１４及び第１の絶縁シート１１上にも印刷されている導通部１１ｅ、１１ｆを介して電極取り出し口１１ｄに導かれ、
　第１の絶縁シート１１と第２の絶縁シート１２は、橋部１４、１４を介して一体になっており、橋部１４、１４を折り曲げることにより第１の抵抗体ユニットＦＲＵと第２の抵抗体ユニットＳＲＵとが重ね合わせられ、ドットスペーサ１２ｄ、１２ｄ、…による適当な間隔をおいて正しく対抗するようになっている座標入力装置。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「抵抗体パターン１１ｃ、１２ｃ」、「ドットスペーサ１２ｄ、１２ｄ、…」、「電圧値の検出」、「２次元位置」、「タブレットユニット」、「絶縁シート１１、１２」、「橋部１４、１４」は、それぞれ、本願補正発明の「２つの導電膜」、「絶縁スペーサ」、「電位の読み取り」、「座標」、「座標入力装置」、「基板」、「折り返し部」に相当する。
　引用発明の第１の絶縁シート１１と第２の絶縁シート１２は、橋部１４、１４を介して一体になっており、橋部１４、１４を折り曲げることにより第１の抵抗体ユニットＦＲＵと第２の抵抗体ユニットＳＲＵとが重ね合わせられ、ドットスペーサ１２ｄ、１２ｄ、…による適当な間隔をおいて正しく対向するようになっており、橋部１４、１４を中央にして両側に抵抗体パターン１１ｃ、１２ｃを形成していることは明らかであるから、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
一致点
　２つの導電膜を絶縁スペーサを介して対向配置させて構成し、前記２つの導電膜により、押圧された位置の電位を読み取り、押圧された位置の座標を得る座標入力装置において、
　可撓性の基板の片面に、折り返し部を中央にして両側に前記２つの導電膜を形成し、前記基板が前記折り返し部で折り曲げられて、前記２つの導電膜を対向配置させてなる座標入力装置である点。
　
相違点（ａ）
　押圧された位置の電位の読み取りを、本願補正発明では、２つの導電膜に交互に電圧を印加して、電圧を印加されていない方の導電膜により行うのに対して、引用発明では、どのように行うのか明らかでない点。
　
相違点（ｂ）
　本願補正発明では、可撓性の基板の片面に、適宜の幅を有する折り返し部を中央にして両側に前記２つの導電膜を形成し、前記折り返し部が前記２つの導電膜を絶縁した状態で、前記基板が前記折り返し部で折り曲げられているのに対して、引用発明においては、折り返し部が適宜の幅を有することや、前記２つの導電膜を絶縁した状態で、前記基板が前記折り返し部で折り曲げられていることが明らかでない点。
　
（４）判断
相違点（ａ）について、　
　特開昭６３−２８４６３０号公報（第９図、第１０図、第２頁左下欄第１行〜同欄第４行の「電圧印加と電圧測定装置５５を第１の抵抗層５２、第２の抵抗層５１に交互に設けることにより、指４５により押されたＸ座標及びＹ座標を検出することが可能になる。」参照）、実願昭６１−１４７００８号（実開昭６３−５３１３６号）のマイクロフィルム（第２図、第３頁第２行〜同頁第１２行の「この座標入力装置に対しスタイラスペンのペン先を接触させた場合、スイッチＳＷ１、ＳＷ２を閉じてＸ座標入力シート１Ａに電圧Ｅ１を与えることによって、そのシートにおける入力点ＰAの分圧がＹ座標入力シート１Ｂの分圧出力端６からＸ座標位置情報として取り出される。同様にスイッチＳＷ３、ＳＷ４を閉じてＹ座標入力シート１Ｂに電圧Ｅ１を与えることによって、そのシートにおける入力点ＰBの分圧がＸ座標入力シート１Ａの分圧出力端７６からＹ座標位置情報として取り出される。」参照）等により、２つの導電膜を絶縁スペーサを介して対向配置させて構成し、２つの導電膜に交互に電圧を印加して、電圧を印加されていない方の導電膜により、押圧された位置の電位を読み取る座標入力装置は周知のことであるから、引用発明における押圧された位置の電位を読み取りを、上記周知技術のように、２つの導電膜に交互に電圧を印加して、電圧を印加されていない方の導電膜により行うようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　
相違点（ｂ）について、
　実願昭５８−１３１９１６号（実開昭６０−３９５２６号）のマイクロフィルム（第２図の「タッチスイッチ」、第５頁第１行〜同頁第４行の「タッチスイッチの部品点数が少なくなり、管理しやすくなると共に、組立が容易になるという効果が得られる。」参照）等により、組立を容易にするために、導電膜を可撓性の基板の片面の適宜の幅を有する折り返し部の両側に形成する座標入力装置は周知であるから、引用発明において、組立を容易にするために、折り返し部である橋部１４、１４を、上記周知技術のように可撓性の基板の片面の適宜の幅を有する折り返し部とすることは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　また、引用発明の橋部１４、１４上に印刷されている導通部１１ｅ、１１ｆは、第２の絶縁シート１２上の垂直電極１２ａ、１２ｂを第１の絶縁シート１１の電極取出し口１１ｄへ導く引き出すもので、抵抗体パターン１１ｃと抵抗体パターン１２ｃ（本願補正発明の「２つの導電膜」に相当）を導通するものではないから、引用発明においても、折り返し部が２つの導電膜を絶縁した状態で、前記基板が前記折り返し部で折り曲げられていることは明らかである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び、上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び、特許法第１７条の２第４項で準用する同法１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
　平成１５年８月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月５日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
　
　２つの導電膜を絶縁スペーサを介して対向配置させて構成し、２つの導電膜に交互に電圧を印加して、電圧を印加されていない方の導電膜により、押圧された位置の電位を読み取り、押圧された位置の座標を得る座標入力装置において、
　可撓性の基板の片面に、適宜の幅を有する折り返し部を中央にして左右に前記２つの導電膜を形成し、前記基板が前記折り返し部で折り曲げられて、前記２つの導電膜を対向配置させてなることを特徴とする座標入力装置。
　
（１）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例に記載された発明は、前記「２（２）引用例に記載された発明」の項に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明において、「左右」を「両側」と言い換え、「前記基板が前記折り返し部で折り曲げられて」について「折り返し部が２つ導電膜を絶縁した状態で、」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の限定を全て含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２（４）判断」の項に記載したとおり、引用発明及び、上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び、上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び、上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。