【事件の表示】
　平成３年特許願第１３７８６１号「有機物合成用の水性組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成４年１２月１６日出願公開、特開平４−３６３１３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年６月１０日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１２年１１月６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。（以下、本願発明１及び２という。）
「【請求項１】　自然光の存在下で、ヘリウム、アルゴンおよびキセノンからなる群から選択される希ガスを通気した水性組成物の少なくとも１種を含むことを特徴とする水性組成物。
【請求項２】　自然光の存在下で、ヘリウム、アルゴンおよびキセノンからなる群から選択される希ガスを水中に通気するか、得られた異なる水性組成物を混合することを特徴とする水性組成物の製造方法。」
　
２．当審の拒絶理由
　当審が平成１７年２月２８日付けで通知した拒絶の理由は、以下のとおりである。
「１．請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明（以下、本件発明１という。）は、『自然光の存在下で、ヘリウム、アルゴンおよびキセノンからなる群から選択される希ガスを通気した水性組成物の少なくとも１種を含むことを特徴とする水性組成物。』（特許請求の範囲）に関するものであり、本願明細書の発明の詳細な説明には、『本発明においてはＧ型およびＨ型を任意の容量比で混合することにより、Ｇ型／Ｈ型比が特定の値をとるような組成物を調製することができる（Ｇ−Ｈ系）。そして、本発明の水性組成物で合成し得る有機物の種類は、以下に示すようにＧ型／Ｈ型の比によって異なることが分かった。
　　　　　　Ｇ型：Ｈ型　　　　　　　合成される有機物
　　　　　　１：０（Ｇ型）　　　　　Ｄ−リボース
　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｄ−２−デオキシリボース
　　　　　　１：４　　　　　　　　　Ｌ−グルタミン酸
　　　　　　２：３　　　　　　　　　Ｌ−アスパラギン酸
　　　　　　１：１　　　　　　　　　Ｌ−チロシン
　　　　　　３：２　　　　　　　　　Ｌ−アラニン
　　　　　　４：１　　　　　　　　　Ｌ−グリシン
　　　　　　０：１（Ｈ型）　　　　　Ｄ−グルコース
　また、Ｈ型／Ｘ型比が１：３の水性組成物によれば、多糖類を合成することができる。』（段落【００１０】）こと、『上記の有機化合物は、何れの場合も、本発明の水性組成物中に無機態の炭素および窒素、例えば炭酸ガスおよび／または窒素ガス等のみを供給することによって合成され得る。』（段落【００１１】）こと、が記載されている。
　また、実施例１には、『１，０００ｍＬの蒸留水に、ガスボンベから細管を通してヘリウムガス５０ｍＬを通気し、ヘリウム処理水（Ｈ型）を調製した。
　上記のＨ型処理水２５０ｍＬを容積５００ｍＬのガス洗浄ビンに収容し、エアポンプを用いてバブリングさせることにより、該処理水中に空気を５日間吹き込んだ。その後、この溶液を湯煎上で蒸発させ、乾固させたところ白色粉末が得られた。
　得られた白色粉末をカラムクロマトグラフにかけて分画したところ、糖反応を示す画分が得られた。更に常法に従って分析した結果、該画分に含まれる物質は、Ｄ−グルコースであることが判明した。Ｄ−グルコースの採取量は１２０ｍｇであった。なお、この生成物の物理データは次の通りである。
　融点（分解点）：１４７±０．５℃
　［αD］20：＋１０５°（５min.　Ｃ＝１０）
　以上の結果から、この実施例で調製した水性組成物（Ｈ型）は、空気中の炭酸ガスからグルコースを合成する能力を有していることが明らかになった。』（段落【００１２】〜【００１４】）と記載され、また、実施例２には、Ｇ−Ｈ系処理水（４／１）５０ｍＬ中に、塩化アンモニウム０．２ｇ及び炭酸ナトリウム０．２ｇを添加して、これを６０℃の恒温器中で、徐々に蒸発させ、濃縮することによりＬ−グリシンが得られ、以上の結果から、この実施例で調製したＧ−Ｈ系処理水（４／１）は、無機態の窒素および無機態の炭素からＬ−グリシンを合成する能力を有していることが明らかになった旨（段落【００１５】〜【００１７】）、実施例３には、Ｇ−Ｈ系処理水（１／４）５０ｍＬを直径２０ｃｍの広口シャーレに収容し、２０℃の恒温器中に入れ、該恒温器内に炭酸ガスが徐々に供給されるようにすることにより８０ｍｇのＬ−グルタミン酸が生成し、以上の結果から、この実施例で調製したＧ−Ｈ系処理水（１／４）は、空気中の炭酸ガス及び窒素からＬ−グルタミン酸を合成する能力を有していることが明らかになった旨（段落【００１７】〜【００１９】）、実施例４には、Ｇ−Ｈ系処理水（４／１）５０ｍＬ中に、Ｌ−グリシン、Ｌ−アラニン、Ｌ−システイン、Ｌ−グルタミン酸、Ｌ−アスパラギン酸及びＬ−チロシンをそれぞれ０．１ｇずつ溶解し、これを３７℃の恒温器中で徐々に濃縮し、液量１０ｍＬまで濃縮した時点で、１ＮのNaOH溶液を用いてｐＨ値を７に調整し、更に、これを透析チューブに収容し、外液の蒸留水に対して１０時間透析をしたところ、チューブ内に粘性の液状物質が得られ、これを常法に従って分析した結果、該物質はタンパクを含んでいることが判明し、以上の結果から、この実施例で用いたＧ−Ｈ系処理水（４／１）は、アミノ酸からタンパクを合成する能力をも有していることが明らかになった旨（段落【００２０】）、実施例５には、Ｇ−Ｈ系処理水（１／１）１０ｍＬを容積５００ｍＬのビーカーに収容し、時計皿で覆って実験室内に２日間静置し、ビーカー内の液を採取し、常法に従って生成物を分別し、精製した結果、８０ｍｇのＬ−チロシンの生成が認められ、以上の結果から、この実施例で用いたＧ−Ｈ系処理水（１／１）は、空気中の炭酸ガスおよび窒素からＬ−チロシンを合成する能力を有していることが明らかになった旨（段落【００２０】〜【００２２】）が記載されている。
　更に、【発明の効果】の項目には、『以上詳述したように、本発明による水性組成物は有機物を合成する能力を有し、これを用いれば温和な条件下において簡易かつ効率よく有機物を合成することができる。』（段落【００２３】）と記載されている。
　
　ところで、本件発明１の構成要件である『ヘリウム、アルゴンおよびキセノン』は、希ガス類元素あるいは不活性気体と呼ばれる物質に属し、化学的にはきわめて安定であって、普通の条件の下では他の元素及び化合物と反応しないことが周知である（例えば、『化学大辞典２　縮小版』(1989年８月15日縮小版第32刷)共立出版，第698〜699頁、『希ガス類元素』の項、特に第699頁左欄参照。）。また、本願明細書によると、本件発明１の水性組成物は、自然光の存在下で、ヘリウム、アルゴン及びキセノンからなる群から選択される希ガスを通気した水性組成物のみで、他に、相応の熱、圧力、反応試薬等のエネルギー源を加えることなしに、例えば炭酸ガス及び／又は窒素ガス等のみを供給することによってＤ−グルコースやＬ−チロシン等の有機物を合成する能力を有し、また、Ｌ−グリシン、Ｌ−アラニン、Ｌ−システイン、Ｌ−グルタミン酸、Ｌ−アスパラギン酸及びＬ−チロシン等のアミノ酸を溶解・濃縮するだけでタンパクを合成する能力をも有しているものとされている。
　しかしながら、炭酸ガスや窒素ガスからＤ−グルコースやＬ−チロシン等の有機物を合成するためには、炭酸ガス分子における炭素原子と酸素原子との結合、及び／又は窒素ガス分子内における窒素原子同士の結合を一旦切断して、その後、しかるべく再結合させるために相応のエネルギー源が必要不可欠であるし、また、Ｌ−グリシン、Ｌ−アラニン、Ｌ−システイン、Ｌ−グルタミン酸、Ｌ−アスパラギン酸及びＬ−チロシン等のアミノ酸からタンパクを合成する場合にも各アミノ酸における各原子間の結合を一旦切断して、その後、しかるべく再結合させるために相応のエネルギー源が必要不可欠であるところ、前述のように、ヘリウム、アルゴン及びキセノンは、化学的にはきわめて安定であって、普通の条件の下では他の元素及び化合物との相互作用はないといえるから、エネルギー供給源とはなり得ず、また、本件発明１の水性組成物を用いて炭酸ガスや窒素ガスからＤ−グルコースやＬ−チロシン等の有機物を合成したり、また、Ｌ−グリシン、Ｌ−アラニン、Ｌ−システイン、Ｌ−グルタミン酸、Ｌ−アスパラギン酸及びＬ−チロシン等のアミノ酸からタンパクを合成するに際し、他に、相応の熱、圧力等のエネルギーを供給するものではないので、結局、本件発明１の水性組成物は、相応のエネルギー源なしに、炭酸ガスや窒素ガスからＤ−グルコースやＬ−チロシン等の有機物を合成でき、また、Ｌ−グリシン、Ｌ−アラニン、Ｌ−システイン、Ｌ−グルタミン酸、Ｌ−アスパラギン酸及びＬ−チロシン等のアミノ酸からタンパクを合成できるというものであるから、本願明細書に記載された本件発明１の奏する作用効果は極めて疑わしいものといわざるを得ない。
　また、ヘリウム、アルゴン及びキセノンは他の元素及び化合物との相互作用がないといえることからすると、Ｄ−グルコースやＬ−チロシン等の特定の有機物が選択的に合成できるという点においても、本件発明１の奏する作用効果は極めて疑わしいものといわざるを得ない。
　そして、本願明細書には本件発明１の作用効果に関する合理的な理論的説明は記載されていないから、理論的に本件発明１の作用効果の妥当性を推認することはできず、更に、本件発明１は信用のある公的機関による追試・確認実験を伴っているわけでもないから、本願明細書に記載された作用効果をそのまま認めることもできない。
　してみると、普通の化学常識に基いて判断すれば、本件発明１が本願明細書に記載されているような作用効果を奏するとは認めがたい。
　したがって、本件発明１は発明として完成したものとはいえないので、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　
２．請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は『自然光の存在下で、ヘリウム、アルゴンおよびキセノンからなる群から選択される希ガスを水中に通気するか、得られた異なる水性組成物を混合することを特徴とする水性組成物の製造方法。』に関するものであるが、これについても、上記１で指摘したのと同様の理由で、発明として完成したものとはいえないので、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。」
　
３．請求人の主張
　請求人の主張の要点は、以下のとおりである。
「審判官殿は、『化学大辞典２縮小版』を引用して、ヘリウム等は、化学的に極めて安定であって、普通の条件下では他の元素及び化合物と反応しないことが周知であるとされています。確かに、本発明１が化学反応に基いて完成されたものであるならば、妥当性のある理由と言えます。審査官殿が指摘されるように、相応の熱、圧力、反応試薬等のエネルギー源を加えることなしに反応が進行することは、化学反応であるならば、全く説明を付けることができないと言えます。
　しかしながら、本発明に係る実験事実を精査し、本発明１の作用効果を合理的に理論的に説明しようとすると、本発明１は、審査官が認定の基準としているところの『化学反応』に基づいてなされているのではなく、ヘリウム、アルゴンおよびキセノン等の希ガス類元素を水に通気することによって惹起される『水』の物理的な変化や『水』自体が有するエネルギーが利用される等により、有機物の合成、アミノ酸からのタンパク質合成等が生じたもの、すなわち水の物理反応に起因して完成された発明であると推定されるのみならず、当該物理反応を持ち出さない限り、この実験結果は科学的に説明が付かないものであります。詳細には、今後の反応機構等さらなる研究に委ねる必要がありますが、自然界には、各種のアミノ酸・タンパク質が存在していますが、その起源はおろか、生成過程も何ら明らかにされていません。本発明１は、水と希ガス類元素との関係から、各種のアミノ酸・タンパク質の生成過程を実験的に明らかにしたものであり、実施例に記載された事実のとおり、完成されたものであります。
　請求人は、昨年１１月、神奈川県産業技術研究所化学技術部に、本発明の追試を依頼しましたが、追試の実験設備が完備されていないことを理由に、追試を受入れて貰うことができませんでした。適当な試験機関を紹介してもらうように、今でも継続してお願いしているところですが、試験の受け入れ先に依存するため、思うように追試をお願いする機関を見つけることができないのが現状です。
　請求項２に係る発明についても、請求項１に関して説明したように、水の物理反応に起因して、完成された発明であり、明細書の実施例に記載の実験事実に即するものであります。
　本意見書により、請求人は、本件発明１および発明２の作用効果に関する合理的な理論的な説明を行いましたので、審判官殿の拒絶の理由は、解消したものと思料されます。何卒、特許査定のご通知を賜りますよう、お願い申し上げます。
　なお、上記の理論的な説明で十分ではないと、審判官が判断される場合は、追試結果が出るまでの間、審理をご猶予下さるよう、お願い申しあげます。さらには、上記で事情を説明したように、弊社のみでは追試機関を見つけることは非常に困難な状況になっています。中小企業を育成するという、産業奨励の観点からも、何卒、御庁が認める信用のある公的機関を請求人にご紹介くださるよう、お願い申し上げます。」
　
４．当審の判断
　当審は、上記「２．当審の拒絶理由」で指摘した拒絶の理由は解消していないと判断する。
　すなわち、先の拒絶理由通知で指摘したように、本願明細書に記載された本願発明１及び２の奏する作用効果は極めて疑わしいものといわざるを得ない。
　そして、本願明細書には本願発明１及び２の作用効果に関する合理的な理論的説明は記載されていないから、理論的に本願発明１及び２の作用効果の妥当性を推認することはできず、更に、本願発明１及び２は信用のある公的機関による追試・確認実験を伴っているわけでもないから、本願明細書に記載された作用効果をそのまま認めることもできない。
　してみると、普通の化学常識に基づいて判断すれば、本願発明１及び２が本願明細書に記載されているような作用効果を奏するとは認めがたい。
　したがって、本願発明１及び２は、その目的とする作用効果を奏するとは認めがたいものであるから、発明として未完成のものであって、特許法第２９条第１項柱書にいう「発明」に当たらず、特許を受けることができないものというべきである。
　
　請求人は、本願発明１及び２は、「『化学反応』に基づいてなされているのではなく、ヘリウム、アルゴンおよびキセノン等の希ガス類元素を水に通気することによって惹起される『水』の物理的な変化や『水』自体が有するエネルギーが利用される等により、有機物の合成、アミノ酸からのタンパク質合成等が生じたもの、すなわち水の物理反応に起因して完成された発明であると推定されるのみならず、当該物理反応を持ち出さない限り、この実験結果は科学的に説明が付かない」と述べた上で、「請求人は、本件発明１および発明２の作用効果に関する合理的な理論的な説明を行いました」と主張している。
　しかしながら、請求人が主張する「水の物理反応」なるものの実態は不明であって、しかも、「ヘリウム、アルゴンおよびキセノン等の希ガス類元素を水に通気することによって惹起される『水』の物理的な変化や『水』自体が有するエネルギーが利用される等により、有機物の合成、アミノ酸からのタンパク質合成等が生じ」ると主張しているが、その「『水』の物理的な変化」、「『水』自体が有するエネルギー」がどのようなものであるのか、また、それと「有機物の合成、アミノ酸からのタンパク質合成等」との関係を当業者が理解できるように説明もされておらず、そのような現象は、現在の科学常識をもって説明することはできないものと解さざるを得ず、本願明細書の記載及び意見書の記載いずれをみても、それは、合理的な理論的説明とはいえないものである。
　また、「化学反応」とは「物質がそれ自身あるいは他の物質との相互作用によってほかの物質に変化する現象をいう．」（「化学大辞典２　縮小版」(1989年８月15日縮小版第32刷)共立出版，第314頁、「化学反応」の項。）ところ、本願発明１及び２においては、「上記の有機化合物（注．例えば、Ｄ−リボースやＬ−グルタミン酸等）は、何れの場合も、本発明の水性組成物中に無機態の炭素および窒素、例えば炭酸ガスおよび／または窒素ガス等のみを供給することによって合成され得る。」（段落【００１１】）という作用効果を奏するとしているのであるから、本願発明１及び２によりなされるとする合成反応は正に化学反応というべきであって、本願発明１及び２が「化学反応」に基づいてなされているのではないとする主張自体、当を得ないものである。
　したがって、請求人の前記主張を考慮しても上記判断に変わりはない。
　
　なお、請求人は「上記の理論的な説明で十分ではないと、審判官が判断される場合は、追試結果が出るまでの間、審理をご猶予下さるよう、お願い申しあげます。」と述べているが、上記のとおり、本願発明１及び２は本願明細書に記載されているような作用効果を奏するとは認めがたいので、信用のある公的機関による追試・確認実験を行っても、その作用効果を確認できる蓋然性は極めて低いといえる。
　したがって、信用のある公的機関による追試・確認実験の結果が出るまでの間、審理を猶予する必要性は認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１及び２は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。