Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月18日(2018.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物を載置する定盤と、
測定プローブを支持し、前記定盤を跨いで前記定盤のＹ軸方向に移動する二つの支柱部材で支持されるＹキャリッジと、を備え、
前記二つの支柱部材は、前記Ｙキャリッジを前記Ｙ軸方向に駆動する駆動機構をもつ第１の支柱部材と、前記第１の支柱部材に追従移動する第２の支柱部材とを有し、
前記定盤の前記第１の支柱部材側には、前記Ｙ軸方向に平行なガイド部を形成し、
前記ガイド部の側面であるガイド部側面を挟み込むことにより、前記第１の支柱部材を前記定盤に支持させる側面支持部と、
前記Ｙ軸方向に平行に延びて前記Ｙキャリッジの位置を検出するスケールと、
を有する三次元座標測定装置。
【請求項２】
前記スケールは、前記第１の支柱部材側にある請求項１に記載の三次元座標測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月20日(2018.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉フレームと、
前記扉フレームに取り付けられた前面板と、
前記扉フレーム内にその前面が前記前面板の裏面と対向するように配置された構造体と、
前記構造体の後面側に配置された平板状の真空断熱材と、
前記真空断熱材の前面と前記前面板の裏面と前記構造体の外側面によって囲まれた空間に配置された成形断熱材とを備え、
前記扉フレームには、前記前面板を嵌め込んで取り付けるための内凸縁部が設けられており、
前記内凸縁部は、扉フレーム内側から張り出すとともに扉フレーム前面側の開口部の少なくとも一部を形成している冷蔵庫扉。
【請求項２】
前記扉フレームの前端部が前記前面板の前端部よりも後ろ側に位置している請求項１に記載の冷蔵庫扉。
【請求項３】
前記内凸縁部は、前記扉フレームの内側面に前記前面板よりも後ろ側の位置においてフレーム内側に張り出している請求項２に記載の冷蔵庫扉。
【請求項４】
前記構造体に収納部が配置され、
前記収納部の長手方向長さよりも、前記前面板を前記内凸縁部に取り付けるための接着部材の長手方向長さのほうが長い請求項１〜３の何れか１項に記載の冷蔵庫扉。
【請求項５】
前記収納部には開口が形成され、
前記開口の長手方向長さよりも前記接着部材の長手方向長さのほうが長い請求項４に記載の冷蔵庫扉。
【請求項６】
前記真空断熱材が、前記収納部および前記内凸縁部を後ろ側から覆う請求項４または５に記載の冷蔵庫扉。
【請求項７】
前記成形断熱材を位置決めするための凸段部が設けられている請求項１〜６の何れか１項に記載の冷蔵庫扉。
【請求項８】
前記扉フレームが一体形成されていることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の冷蔵庫扉。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月5日(2018.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミックス製のスパッタリングターゲット材の外周面および内周面の少なくとも一方に、研削方向が異なる２以上の研削スジを有する、円筒形スパッタリングターゲット用ターゲット材。
【請求項２】
円筒軸に平行な直線Ｌ１を横軸とし、前記直線Ｌ１と前記研削スジとの交点Ｐを通り、前記直線Ｌ１に垂直な直線Ｌ２を縦軸とする平面を規定したとき、前記２以上の研削スジが、前記直線Ｌ２に対してプラスおよびマイナスの両方の角度を有する、請求項１に記載の円筒形スパッタリングターゲット用ターゲット材。
【請求項３】
円筒軸に平行な直線Ｌ１を横軸とし、前記直線Ｌ１と前記研削スジとの交点Ｐを通り、前記直線Ｌ１に垂直な直線Ｌ２を縦軸とする平面を規定したとき、前記２以上の研削スジが、前記直線Ｌ２に対してプラスおよびマイナスの角度のうちいずれか一方のみを有する、請求項１に記載の円筒形スパッタリングターゲット用ターゲット材。
【請求項４】
前記２以上の研削スジは、前記スパッタリングターゲット材または前記スパッタリングターゲット材を研削する砥石を、円筒軸と平行な方向へ進退移動させ、前記進退移動させる両方向で前記スパッタリングターゲット材が研削されて形成される、請求項１〜３のいずれか１つに記載の円筒形スパッタリングターゲット用ターゲット材。
【請求項５】
前記２以上の研削スジは、前記スパッタリングターゲット材および前記スパッタリングターゲット材を研削する砥石のうち少なくとも一方の移動を、２以上の速度で行いながら前記スパッタリングターゲット材を研削するトラバース研削により形成される、請求項１〜４のいずれか１つに記載の円筒形スパッタリングターゲット用ターゲット材。
【請求項６】
前記２以上の研削スジが、０．３°以上１５°以下の角度で交差する、請求項１〜５のいずれか１つに記載の円筒形スパッタリングターゲット用ターゲット材。
【請求項７】
前記外周面および前記内周面のうち、前記２以上の研削スジを有する面の表面粗度Ｒａが１．５μｍ以下である、請求項１〜６のいずれか１つに記載の円筒形スパッタリングターゲット用ターゲット材。
【請求項８】
前記外周面および前記内周面がいずれも、２以上の方向に前記研削スジを有する、請求項１〜７のいずれか１つに記載の円筒形スパッタリングターゲット用ターゲット材。
【請求項９】
前記スパッタリングターゲット材が、ＩＴＯ、ＩＧＺＯまたはＡＺＯである、請求項１〜８のいずれか１つに記載の円筒形スパッタリングターゲット用ターゲット材。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１つに記載の円筒形スパッタリングターゲット用ターゲット材と、
接合材を介して前記円筒形スパッタリングターゲット用ターゲット材と接合されるバッキングチューブと、
を備える、円筒形スパッタリングターゲット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】円筒形スパッタリングターゲット用ターゲット材および円筒形スパッタリングターゲット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
開示の実施形態は、円筒形スパッタリングターゲット用ターゲット材および円筒形スパッタリングターゲットに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施形態の一態様は、上記に鑑みてなされたものであって、作製中の割れの発生をさらに抑制し得る円筒形スパッタリングターゲット用ターゲット材および円筒形スパッタリングターゲットを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
実施形態に係る円筒形スパッタリングターゲット用ターゲット材は、セラミックス製のスパッタリングターゲット材の外周面および内周面の少なくとも一方に、研削方向が異なる２以上の研削スジを有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
実施形態の一態様によれば、作製中の割れの発生をさらに抑制し得る円筒形スパッタリングターゲット用ターゲット材および円筒形スパッタリングターゲットを提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する円筒形スパッタリングターゲット用ターゲット材および円筒形スパッタリングターゲットの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
まず、実施形態に係る円筒形スパッタリングターゲット用ターゲット材を適用し得る円筒形スパッタリングターゲットについて、図１Ａ、図１Ｂを用いて説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月23日(2018.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項１１に記載の開閉装置であって、
前記下方弁体部材と前記下方固定部材との一方または双方は永久磁石である、
開閉装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月7日(2018.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器を洗浄するための洗浄水を貯える洗浄水タンクの排水口に取り付けられる排水弁装置であって、
前記洗浄水タンクの前記排水口の上方に設けられ、ケーシングの内部に設けられた弁体部を上下方向に移動することにより、前記洗浄水タンクの前記排水口を開閉する排水部本体を有し、
前記排水部本体は、ワイヤ引上げ式の操作装置から延びる操作ワイヤを、前記排水部本体の前記ケーシングの内部に設けられた前記弁体部に着脱可能に取付けることができる取付部を備えていることを特徴とする排水弁装置。
【請求項２】
前記取付部は、前記弁体部の軸の上部に設けられ且つ弁体側取付孔を有する弁体側取付孔部と、
前記排水部本体の前記ケーシングの上部に設けられたケーシング取付孔を有するケーシング側取付孔部とを備え、
前記操作ワイヤの端部が、外側から前記ケーシング取付孔を通して前記弁体側取付孔に挿入されるようになっている、請求項１に記載の排水弁装置。
【請求項３】
前記取付部は、前記操作ワイヤを覆うチューブを、前記排水部本体の前記ケーシングに着脱自在に取付けることができるチューブ取付部を備えている、請求項１又は２に記載の排水弁装置。
【請求項４】
前記取付部の前記チューブ取付部は、取付けた前記チューブが抜けることを抑制するような、突起部を備えている、請求項３に記載の排水弁装置。
【請求項５】
前記取付部の前記チューブ取付部は、取付けた前記チューブが抜けることを防止するような、チューブ抜け止め部材を備えている、請求項３又は４に記載の排水弁装置。
【請求項６】
前記取付部の前記ケーシング側取付孔部の前記ケーシング取付孔と、前記弁体部の軸の上部に設けられた前記弁体側取付孔部の前記弁体側取付孔とが、前記弁体部が上昇された所定位置となる場合に、ほぼ直線状に並ぶ位置に形成される、請求項２に記載の排水弁装置。
【請求項７】
前記チューブは、その端部近傍に前記チューブの外径がチューブ部分よりも少なくとも一部増大された鍔部を備え、
前記取付部の前記チューブ取付部は、上部が前記ケーシングの頂面に開口され、且つ前記鍔部から上方に延びる前記チューブ部分を側方から受け入れるように、前記ケーシングの頂部の側面から内方に向かって延びる幅狭形状の幅狭溝部と、
前記幅狭溝部の下部に接続され、且つ前記ケーシングの頂部の側面から内方に向かって延び、前記鍔部を側方から受け入れるように前記幅狭溝部より幅広に形成された幅広溝部と、を備えている、請求項３乃至５の何れか１項に記載の排水弁装置。
【請求項８】
前記取付部の前記ケーシング側取付孔部は、前記ケーシングにおいて前記ケーシング取付孔から上方に延び且つ内方の前記操作ワイヤの取付位置まで連続するように形成されたケーシング側スリット部を備え、
前記取付部の前記弁体側取付孔部は、前記弁体側取付孔部において前記弁体側取付孔から上方に延び且つ内方の前記操作ワイヤの取付位置まで連続するように形成された弁体側スリット部を備えている、請求項２又は６に記載の排水弁装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の排水弁装置を備えたことを特徴とする洗浄水タンク装置。
【請求項１０】
上記請求項９記載の洗浄水タンク装置を備えたことを特徴とする水洗大便器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
上記リム内壁部は、上記リム内壁部の上部領域の内側が下方に傾斜するリム内壁上部傾斜面を備え、
上記リム内壁上部傾斜面の下端は上記吐水部の上端よりも上方に設けられる、請求項１又は２に記載の水洗大便器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
上記リム内壁部は、上記リム内壁部の上部領域の内側が下方に傾斜するリム内壁上部傾斜面を備え、
上記リム内壁上部傾斜面は、円弧形状に形成され、
上記リム外壁上部傾斜面は、円弧形状に形成され、
上記リム外壁上部傾斜面を形成する円弧の半径と、上記リム内壁上部傾斜面を形成する円弧の半径との比率が、１：２〜１：５の範囲の比率に形成されている、請求項１乃至３の何れか１項に記載の水洗大便器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
上記外装部材の少なくとも一部の外装部分の下端部は、上記リム部の上面の高さよりも低い高さに配置される、請求項１乃至８の何れか１項に記載の水洗大便器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
上記リム部は、このリム部の上面を形成するリム上面部と、上記リム部の外周を形成す
るリム外壁部と、を備え、
上記リム外壁部は、上記リム外壁部の上部領域の外側が下方に傾斜するリム外壁上部傾
斜面を備え、
上記リム外壁上部傾斜面が円弧形状に形成され、さらに、上記リム外壁上部傾斜面を形成する円弧の半径と、上記リム内壁上部傾斜面を形成する円弧の半径との比率が、１：２〜１：５の範囲の比率に形成されている、請求項３又は４に記載の水洗大便器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月2日(2018.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過酸化水素と、
無機酸と、
酸性有機酸と、
中性有機酸と、
アミン化合物と、
過酸化水素分解抑制剤を含み、アゾール化合物と、リン化合物と、フッ素化合物を含まないことを特徴とする銅層とモリブデン層を含む多層膜用エッチング液。
【請求項２】
前記無機酸は硝酸であることを特徴とする請求項１に記載された銅層とモリブデン層を含む多層膜用エッチング液。
【請求項３】
前記酸性有機酸は、グリコール酸、リンゴ酸の２種を含むことを特徴とする請求項１または２の何れかの請求項に記載された銅層とモリブデン層を含む多層膜用エッチング液。
【請求項４】
前記中性有機酸は、βアラニンであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載された銅層とモリブデン層を含む多層膜用エッチング液。
【請求項５】
前記アミン化合物が、１−アミノ−２−プロパノールであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１の請求項に記載された銅層とモリブデン層を含む多層膜用エッチング液。
【請求項６】
前記過酸化水素分解抑制剤は少なくとも低級アルコールとエーテルの何れかを含むことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１の請求項に記載された銅層とモリブデン層を含む多層膜用エッチング液。
【請求項７】
さらに銅イオンを５００ｐｐｍ以上７０００ｐｐｍ以下含むことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１の請求項に記載された銅層とモリブデン層を含む多層膜用エッチング液。
【請求項８】
無機酸と、
酸性有機酸と、
中性有機酸と、
アミン化合物と、
過酸化水素分解抑制剤と、
水を含むことを特徴とする銅層とモリブデン層を含む多層膜用エッチング濃縮液。
【請求項９】
無機酸と、
酸性有機酸と、
中性有機酸と、
アミン化合物と、
過酸化水素分解抑制剤と
水を含むエッチング濃縮液と水と過酸化水素を調合し多層膜用エッチング液を調合する工程と、
前記多層膜用エッチング液を被処理基板に接触させる工程を含むことを特徴とする銅層とモリブデン層を含む多層膜のエッチング方法。
【請求項１０】
前記多層膜用エッチング液を被処理基板に接触させる工程では、
前記多層膜用エッチング液のｐＨが２から５の範囲であり、液温が１８℃から３５℃の条件で行なわれることを特徴とする請求項９に記載された銅層とモリブデン層を含む多層膜のエッチング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
より具体的に本発明に係る銅層とモリブデン層を含む多層膜用エッチング液は、
過酸化水素と、
無機酸と、
酸性有機酸と、
中性有機酸と、
アミン化合物と、
過酸化水素分解抑制剤を含み、アゾール化合物と、リン化合物と、フッ素化合物を含まないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月26日(2018.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
更に，この直動案内ユニットでは，エンドシール６は，シール部材３０とシール部材３０が固着された芯金部材３１から構成されており，軌道レール１の回りに位置する縁部には，軌道レール１とスライダ２との間をシールするため，リップ部４４が設けられている。エンドキャップ４の凹部１４に配設された貯油板９は，エンドシール６にバックアップされてエンドキャップ４の凹部１４内に挟持されている。この直動案内ユニットは，エンドシール６には，エンドシール６の外周縁部４８とエンドシール６に形成された取付け用孔５３やグリースニップル４３の取付け用孔５７等の通孔の周縁回りにシール部材３０が配設されており，エンドキャップ４に形成された凹部１４が密閉されて凹部１４に充填された潤滑剤３４が漏洩せずに密封されている。また，エンドキャップ４に形成された保持バンド溝２５は，側方に平行に延びるリブ部５０の間に形成され，リブ部５０の両端部５１はエンドキャップ４の周囲を形成する縁部４９と同一面であり，リブ部５０の両端部５１間の中央部は，エンドシール６の突起部１０が嵌入する嵌入凹部３５に形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位手段と、
前記測位手段により測位された測位地点の位置情報を記憶する記憶手段と、
ユーザの動きに係る動き情報及びユーザの生体情報のうち、少なくとも一方に基づいて、ユーザが道に迷っているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により迷っていると判定された場合に、前記記憶手段に記憶された測位地点の中からユーザが道に迷う前の候補地点を推定する推定手段と、
を備えたことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記測位地点毎にユーザの道迷い度合を算出する算出手段を更に備え、
前記推定手段は、前記算出手段により算出された前記道迷い度合に基づいて、前記記憶手段に記憶された測位地点の中からユーザが道に迷う前の候補地点を推定することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記推定手段は、前記算出手段により算出された前記道迷い度合に基づいて、前記記憶手段に記憶された測位地点の中から前記道迷い度合の低い地点を前記候補地点として推定することを特徴とする請求項２に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記算出手段は、現在の時刻に近いほど前記道迷い度合が高くなるような重みを付けて当該道迷い度合を算出することを特徴とする請求項２又は３に記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記動き情報を取得する第１取得手段を更に備え、
前記算出手段は、
前記第１取得手段により取得された前記動き情報に基づいて、前記道迷い度合を算出することを特徴とする請求項２〜４の何れか一項に記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
前記第１取得手段は、前記ユーザの動きの態様を特定し、特定された動きの態様を前記動き情報として取得することを特徴とする請求項５に記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
前記第１取得手段は、前記ユーザの移動距離を特定し、特定された移動距離を前記動き情報として取得することを特徴とする請求項５に記載のナビゲーション装置。
【請求項８】
前記ユーザの生体情報を取得する第２取得手段を更に備え、
前記算出手段は、
前記第２取得手段により取得された前記生体情報に基づいて、前記道迷い度合を算出することを特徴とする請求項２〜４の何れか一項に記載のナビゲーション装置。
【請求項９】
前記記憶手段に記憶された測位地点は、ユーザの移動履歴情報に応じて記憶された測位地点であることを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載のナビゲーション装置。
【請求項１０】
測位手段により測位された測位地点の位置情報を記憶する記憶手段を備えたナビゲーション装置を用いたナビゲーション方法であって、
ユーザの動きに係る動き情報及びユーザの生体情報のうち、少なくとも一方に基づいて、ユーザが道に迷っているか否かを判定するステップと、
ユーザが道に迷っていると判定された場合に、前記記憶手段に記憶された測位地点の中からユーザが道に迷う前の候補地点を推定するステップと、
を含むことを特徴とするナビゲーション方法。
【請求項１１】
測位手段により測位された測位地点の位置情報を記憶する記憶手段を備えたナビゲーション装置のコンピュータを、
ユーザの動きに係る動き情報及びユーザの生体情報のうち、少なくとも一方に基づいて、ユーザが道に迷っているか否かを判定する判定手段、
前記判定手段により迷っていると判定された場合に、前記記憶手段に記憶された測位地点の中からユーザが道に迷う前の候補地点を推定する推定手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放射線検出装置、放射線撮像システム及び放射線検出装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を検出する放射線検出装置であって、
センサ基台と、
前記センサ基台により支持された、前記放射線を検出するために複数の画素からの信号を出力するセンサ基板と、
前記センサ基板とは別に前記センサ基板の側面の周辺にその側面が前記センサ基板の側面と対向するように配置された、前記放射線を検出するための信号を出力しない周辺部材と、
前記センサ基板と前記周辺部材とを連続して覆うシンチレータ層と、を備えることを特徴とする放射線検出装置。
【請求項２】
前記センサ基台により複数の前記センサ基板が支持されていることを特徴とする請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項３】
前記センサ基板の少なくとも１辺には接続用の電極が配置されており、前記周辺部材は、前記センサ基板の電極が配置されていない辺に沿って配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線検出装置。
【請求項４】
前記センサ基板は長方形の外形を有し、前記電極が配置されていない辺は前記センサ基板の長辺である請求項３に記載の放射線検出装置。
【請求項５】
前記センサ基台により支持される複数の前記センサ基板の夫々は、長辺と長辺及び短辺と短辺とが隣接するように配置されており、ここで、前記短辺に沿う方向で配置されているセンサ基板の数が前記長辺に沿う方向で配置されているセンサ基板の数より多い請求項４に記載の放射線検出装置。
【請求項６】
前記周辺部材は、複数の前記センサ基板のうちの端に配置されたセンサ基板の長辺に沿って配置されている請求項２乃至５のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項７】
前記センサ基板の厚さは、前記周辺部材の厚さと比べて等しいか厚いことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項８】
前記周辺部材の第１部分の厚さは前記周辺部材の第２部分の厚さよりもよりも厚く、前記周辺部材の第１部分は前記周辺部材の第２部分よりも前記センサ基板の前記側面に近い部分であることを特徴とする請求項７に記載の放射線検出装置。
【請求項９】
前記周辺部材を覆う前記シンチレータ層の厚さは、前記シンチレータ層の第１部分から前記シンチレータ層の第２部分へ向かって減少し、前記シンチレータ層の第１部分は前記シンチレータ層の第２部分よりも前記センサ基板の前記側面に近く、前記シンチレータ層の第２部分は前記シンチレータ層の第１部分よりも前記周辺部材の外周部に近いことを特徴とする請求項８に記載の放射線検出装置。
【請求項１０】
前記シンチレータ層は、針状結晶シンチレータを含み、前記針状結晶シンチレータは少なくとも部分的に前記周辺部材と接している請求項１乃至９のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項１１】
前記周辺部材は前記センサ基台と一体に形成されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項１２】
前記周辺部材は、前記センサ基台の凸部として形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の放射線検出装置。
【請求項１３】
放射線を発生する放射線源と、
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の放射線検出装置と、
を備えることを特徴とする放射線撮像システム。
【請求項１４】
放射線を検出する放射線検出装置の製造方法であって、
センサ基板をセンサ基台に載置する工程と、
放射線を検出するための信号を出力しない周辺部材を、前記センサ基板の側面にその側面が前記センサ基板の側面と対向するように前記センサ基台に配置する工程と、
前記センサ基板及び前記周辺部材を連続して覆うようにシンチレータ層を形成する工程と、を含むことを特徴とする放射線検出装置の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題に鑑み、本発明の放射線検出装置は、センサ基台と、前記センサ基台により支持された、前記放射線を検出するために複数の画素からの信号を出力するセンサ基板と、前記センサ基板とは別に前記センサ基板の側面の周辺にその側面が前記センサ基板の側面と対向するように配置された、前記放射線を検出するための信号を出力しない周辺部材と、前記センサ基板と前記周辺部材とを連続して覆うシンチレータ層とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知面を有する静電容量方式のタッチパネルと、
前記タッチパネルを収容しているケースと、
を備え、
前記ケースは、少なくとも、前記タッチパネルの前記検知面の一部の上部に設けられている特定部分を有し、
前記特定部分は誘電体材料により形成され、
前記特定部分に１又は複数の第１の導電体が設けられている、
ことを特徴とする入力装置。
【請求項２】
検知面を有する静電容量方式のタッチパネルと、
前記タッチパネルを収容しているケースと、
を備え、
前記ケースは誘電体材料により形成され、
前記ケースは前記タッチパネルの前記検知面の一部の上部に設けられている特定部分を有し、
前記特定部分の、前記ケースを形成している部材内に１又は複数の第１の導電体が設けられている、
ことを特徴とする入力装置。
【請求項３】
前記ケースの前記特定部分における前記検知面上の領域の外面の一部が前記タッチパネルに対する第１の操作面とされ、
前記第１の導電体は、前記タッチパネルの前記検知面に対向する第１の面と、前記ケースの前記第１の操作面に対向する第２の面と、を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の入カ装置。
【請求項４】
前記第１の導電体は、前記第２の面が前記ケースの前記第１の操作面の形状に対応した形状を有していることを特徴とする請求項３に記載の入力装置。
【請求項５】
前記タッチパネルの前記検知面における、前記ケースの前記特定部分が設けられていない領域に接して設けられている保護板を有し、
前記保護板の外面は前記タッチパネルに対する第２の操作面とされ、
前記保護板の前記第２の操作面にユーザの指が接触したときに前記第２の操作面と前記タッチパネルの前記検知面との間に生じる第１の静電容量と、前記第１の操作面に前記ユーザの指が接触したときに前記第１の操作面と前記タッチパネルの前記検知面との間に生じる第２の静電容量と、が同一又は同等になるように、前記第１の導電体の大きさ及び前記ケースを構成する部材内における配置が設定されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の入力装置。
【請求項６】
前記第１の導電体は、前記第１の静電容量と前記第２の静電容量とが同一又は同等になるように、前記第１の面の面積と、前記第２の面の面積と、前記第１の面と前記タッチパネルの前記検知面との間の第１の距離と、前記第２の面と前記ケースの前記第１の操作面との間の第２の距離と、が設定されていることを特徴とする請求項５に記載の入力装置。
【請求項７】
更に、前記第１の導電体に容量結合される第２の導電体を有していることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の入力装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載された入力装置と、
前記ケースに収容されている表示パネルと、
を備え、
前記タッチパネルは、前記表示パネルの視野側の面上に設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
前記ケースに着脱可能に設けられ、前記電子機器をユーザに装着するために用いられる付設部材を有し、
前記付設部材に設けられ、前記第１の導電体に容量結合される第２の導電体を有していることを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る入力装置は、
検知面を有する静電容量方式のタッチパネルと、
前記タッチパネルを収容しているケースと、
を備え、
前記ケースは、少なくとも、前記タッチパネルの前記検知面の一部の上部に設けられている特定部分を有し、
前記特定部分は誘電体材料により形成され、
前記特定部分に１又は複数の第１の導電体が設けられている、
ことを特徴とする。
また、
検知面を有する静電容量方式のタッチパネルと、
前記タッチパネルを収容しているケースと、
を備え、
前記ケースは誘電体材料により形成され、
前記ケースは前記タッチパネルの前記検知面の一部の上部に設けられている特定部分を有し、
前記特定部分の、前記ケースを形成している部材内に１又は複数の第１の導電体が設けられている、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月21日(2018.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
次に、誘電率検出の動作について説明する。本実施の形態では、現像剤に含まれるトナー単独の誘電率を検出する。図２２は、本発明の誘電率検出の動作を説明するためのタイミングチャートである。本実施の形態では、図１６のコイルＬ１及びコンデンサＣ１１（第１コイル１及び第１コンデンサ７１）にて第１発振回路が構成され、図１６のコイルＬ２及びコンデンサＣ１２（第２コイル２及び第２コンデンサ７２）にて第２発振回路が構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
なお、上述した例では、プラス電極７４と仮想電極とを用いて参照用のコンデンサを形成することとしたが、参照用のコンデンサについては、一対の電極を用いて形成しても良く、この場合には、図２１に示したような一対の電極７２ａ，７２ｂを基板１０に配置する。
ところで、コイルにあっては、隣り合う線間に静電容量成分が存在している。そこで、この静電容量成分を利用するようにすれば、上述したような電極を設けることなく誘電率センサとして機能することが可能である。即ち、図１及び図２に示したような構成にて誘電率センサを構築することができる。
このような例では、第１コイル１が図１６のコイルＬ１及びコンデンサＣ１１に相当して第１コイル１単体にて発振回路を構成し、第２コイル２が図１６のコイルＬ２及びコンデンサＣ１２に相当して第２コイル２単体にて発振回路を構成する。そして、第１コイル１を有する検出用の第１発振回路における（第１コイル１の線間の静電容量に由来する）計測された発振周波数と、第２コイル２を有する参照用の第２発振回路における（第２コイル２の線間の静電容量に由来する）計測された発振周波数との差分を算出し、算出した差分を誘電率に変換し、誘電率の変化量を求める。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検出物の誘電率を検出する誘電率センサにおいて、
前記被検出物が存在する領域に配された第１コンデンサを含んで発振する第１発振回路と、
前記被検出物が存在しない領域に配された第２コンデンサを含んで発振する第２発振回路と、
前記第１発振回路及び第２発振回路夫々における発振周波数を計測する計測手段と、
該計測手段にて計測した発振周波数の差分を算出する算出手段と、
該算出手段にて算出した差分を誘電率に変換する変換手段と
を備えることを特徴とする誘電率センサ。
【請求項２】
前記第１コンデンサは、前記被検出物が存在する領域に設けられた一対の電極を有し、前記第２コンデンサは、前記被検出物が存在しない領域に設けられた一対の電極を有することを特徴とする請求項１記載の誘電率センサ。
【請求項３】
前記第１コンデンサは、前記被検出物が存在する領域に設けられた一個の電極を有することを特徴とする請求項１記載の誘電率センサ。
【請求項４】
被検出物の誘電率を検出する誘電率検出方法において、
前記被検出物が存在する領域に第１コンデンサを配置するとともに、前記被検出物が存在しない領域に第２コンデンサを配置し、
前記第１コンデンサを含んで発振する発振回路の発振周波数、及び、前記第２コンデンサを含んで発振する発振回路の発振周波数を夫々計測し、
計測した発振周波数の差分を算出し、
算出した差分を誘電率に変換することを特徴とする誘電率検出方法。
【請求項５】
被検出物の透磁率または誘電率を選択的に検出する透磁率・誘電率センサであって、
コイル及びコンデンサを含んで発振する第１発振回路と、
該第１発振回路の前記コイル及びコンデンサとは異なるコイル及びコンデンサを含んで発振する第２発振回路と、
前記第１発振回路及び第２発振回路夫々における発振周波数を計測する計測手段と、
該計測手段にて計測した発振周波数の差分を算出する算出手段と、
該算出手段にて算出した差分を透磁率または誘電率に変換する変換手段と
を備えることを特徴とする透磁率・誘電率センサ。
【請求項６】
被検出物の透磁率または誘電率を選択的に検出する透磁率・誘電率検出方法であって、
コイル及びコンデンサを含んで発振する第１発振回路の発振周波数と、該第１発振回路の前記コイル及びコンデンサとは異なるコイル及びコンデンサを含んで発振する第２発振回路の発振周波数とを夫々計測し、
計測した発振周波数の差分を算出し、
算出した差分を透磁率または誘電率に変換することを特徴とする透磁率・誘電率検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月16日(2018.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷によって消費される電力量を測定するように構成されたシステムであって、
第１の半分及び第２の半分を有する第１の端子を含むユーティリティメータと、
前記第１の端子を受け入れるように構成された第１のブレード及び第２のブレードを含むソケットジョーと、
前記第１の端子の第１の半分と第２の半分との間に配置され、前記第１のブレードと前記第１の端子との間の接触力を測定するように構成された力検知ユニットと、
前記接触力が所定値を下回る時に、前記ユーティリティメータを通る電流を遮断するように構成されたサービススイッチと、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記所定値は、約２２５ニュートン（Ｎ）である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記力検知ユニットは、ピエゾ抵抗式力センサを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記サービススイッチは、リレーである、請求項１に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本明細書では、あらゆる装置又はシステムの製造及び使用、並びに含まれるあらゆる方法の実行を含めて当業者が本発明を実施できるように、最良の形態を含む本開示の実施形態例について記載した。本開示の特許保護される範囲は、特許請求の範囲によって定められ、当業者に浮かぶ他の例を含むこともできる。このような他の例は、特許請求の範囲の文言に一致する構造要素を有する場合、又は特許請求の範囲の文言とわずかしか相違しない同等の構造要素を含む場合には、特許請求の範囲に含まれることが意図される。
以下に本発明の実施態様を記載する。
（実施態様１）  負荷によって消費される電力量を測定するように構成されたシステムであって、
第１の半分及び第２の半分を有する第１の端子を含むユーティリティメータと、
前記第１の端子を受け入れるように構成された第１のブレード及び第２のブレードを含むソケットジョーと、
前記第１の端子の第１の半分と第２の半分との間に配置され、前記第１のブレードと前記第１の端子との間の接触力を測定するように構成された力検知ユニットと、
を備えることを特徴とするシステム。
（実施態様２）前記接触力がある値を下回る時に、前記ユーティリティメータを通る電流を遮断するように構成されたサービススイッチを備える、実施態様１に記載のシステム。
（実施態様３）前記値は、約２２５ニュートン（Ｎ）である、実施態様２に記載のシステム。
（実施態様４）前記接触力に対応するデータを前記力検知ユニットから受け取るように構成されたプロセッサと、
第１のインジケータ及び第２のインジケータを含むディスプレイと、
を備え、前記第１のインジケータは、前記接触力がある値以上の時に点灯し、前記第２のインジケータは、前記接触力が前記値を下回る時に点灯する、実施態様１に記載のシステム。
（実施態様５）前記値は、約２２５Ｎである、実施態様４に記載のシステム。
（実施態様６）前記第１のインジケータ及び前記第２のインジケータは、発光ダイオード（ＬＥＤ）ライトである、実施態様４に記載のシステム。
（実施態様７）前記接触力に対応するデータを前記力検知ユニットから受け取るように構成されたプロセッサと、
前記データを表す視覚表現を生成するように構成されたディスプレイと、
を備える実施態様１に記載のシステム。
（実施態様８）前記力検知ユニットは、ピエゾ抵抗式力センサを含む、実施態様１に記載のシステム。
（実施態様９）前記ユーティリティメータの、第３の半分及び第４の半分を有する第２の端子を受け入れるように構成された、第３のブレード及び第４のブレードを有する第２のソケットジョーと、
前記第２の端子の前記第３の半分と前記第４の半分との間に配置され、前記第２のソケットジョーと前記第２の端子との間の第２の接触力を測定するように構成された第２の力検知ユニットと、を備える実施態様１に記載のシステム。
（実施態様１０）接触力の妥当性を評価するように構成された試験装置であって、
第１のブレード及び第２のブレードを有するソケットジョーに受け入れられるように構成された第１の端子と、
前記第１の端子の第１の側面と第２の側面との間に配置され、前記第１のブレードと前記第１の端子との間の接触力を測定するように構成された力検知ユニットと、
前記接触力を含む視覚表現を表示するように構成されたディスプレイと、
を備えることを特徴とする試験装置。
（実施態様１１）前記ディスプレイは、第１のインジケータ及び第２のインジケータを含み、前記第１のインジケータは、前記接触力の値が閾値以上の時に点灯し、前記第２のインジケータは、前記接触力の値が前記閾値を下回る時に点灯する、実施態様１０に記載の試験装置。
（実施態様１２）前記閾値は、約２２５Ｎである、実施態様１０に記載の試験装置。
（実施態様１３）前記力検知ユニットは、ピエゾ抵抗式力センサを含む、実施態様１０に記載の試験装置。
（実施態様１４）第３のブレード及び第４のブレードを含む第２のソケットジョーに受け入れられるように構成された第２の端子と、
前記第２の端子の第３の側面と第４の側面との間に配置され、前記第３のブレードと前記第２の端子との間の接触力を測定するように構成された第２の力検知ユニットと、
を備える実施態様１０に記載の試験装置。
（実施態様１５）ユーティリティメータを通る電流の流れを遮断する方法であって、
前記ユーティリティメータを受け入れるように構成されたソケットジョーの第１のブレードと前記ユーティリティメータの第１の端子との間の接触力の値をクランプ力検出器から受け取るステップと、
前記接触力の値が閾値を下回るかどうかを判定するステップと、
前記接触力の値が前記閾値を下回る時にサービススイッチに信号を送信するステップと、
を含み、前記サービススイッチは、該サービススイッチが前記信号を受け取った時に前記電流の流れを遮断するように構成される、ことを特徴とする方法。
（実施態様１６）前記閾値は、約２２５Ｎである、実施態様１５に記載の方法。
（実施態様１７）前記ユーティリティメータは、第１のインジケータ及び第２のインジケータを含むディスプレイを有し、前記第１のインジケータは、前記接触力の値が前記閾値以上の時に点灯し、前記第２のインジケータは、前記接触力の値が前記閾値を下回る時に点灯する、実施態様１５に記載の方法。
（実施態様１８）前記第１のインジケータ及び前記第２のインジケータは、発光ダイオード（ＬＥＤ）ライトである、実施態様１７に記載の方法。
（実施態様１９）前記ユーティリティメータは、前記データを表す視覚表現を生成するように構成されたディスプレイを含む、実施態様１５に記載の方法。
（実施態様２０）前記クランプ力検出器は、ピエゾ抵抗式力センサを含む、実施態様１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月31日(2018.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ可溶性樹脂、着色剤及び溶剤を含有し、前記着色剤として、臭素基を有するジケトピロロピロール顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７及び黄色の着色剤を含有し、全着色剤に占める前記黄色の着色剤の割合が、５〜５０質量％であり、全着色剤に占める前記黄色の着色剤は１５〜４０質量％であり、前記黄色の着色剤は、ピグメントイエロー１５０である、樹脂組成物。
【請求項２】
全着色剤に占める前記臭素基を有するジケトピロロピロール顔料の割合が、２５〜８０質量％である、請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
全着色剤に占める前記Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７の割合が、５〜２５質量％であることを特徴とする、請求項１又は２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
全着色剤に占める黄色の着色剤の割合が、２０〜４０質量％であり、かつ、臭素基を有するジケトピロロピロール顔料の割合が、４５〜６５質量％であり、かつ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７の割合が、１０〜２０質量％である請求項１〜３のいずれか一項記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記着色剤としてさらにＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４を含有し、全着色剤に占める前記Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４の割合が、５〜２０質量％である、請求項１〜４のいずれか一項記載の樹脂組成物。
【請求項６】
Ｃ光源を用いて測定したＣＩＥ１９３１ＸＹＺ表色系色度（ｘ、ｙ）において、ｘ＝０．６６０となる着色画素を形成したとき、０．３３５≦ｙ≦０．３４０である、請求項１〜５のいずれか一項記載の樹脂組成物。
【請求項７】
膜厚が２．５μｍとなる着色画素を形成したとき、厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値が、１０．０ｎｍ以下である、請求項１〜６のいずれか一項記載の樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項記載の樹脂組成物を硬化してなる着色画素を具備する、カラーフィルター基板。
【請求項９】
前記着色画素の膜厚が、１．８〜２．８μｍである、請求項８記載のカラーフィルター基板。
【請求項１０】
請求項８又は９記載のカラーフィルター基板を具備する、表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
以下に本発明をその実施例及び比較例を挙げて詳細に説明するが、本発明の態様はこれらに限定されるものではない。ここで、実施例１〜５は比較例１７〜２１、実施例１１は比較例２２、実施例１５は比較例２３と読み替えるものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月27日(2018.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部に接続された少なくとも２つの振動腕と、
前記２つの振動腕に設けられ、前記基部の面内方向に同相であり、かつ、前記基部の厚さ方向に逆相である駆動振動モードで前記２つの振動腕を屈曲振動させる駆動部と、
検出軸まわりの角速度を検出する検出部と、を有し、
前記２つの振動腕を前記駆動振動モードで屈曲振動させている場合は、前記２つの検出部に逆相の信号が発生し、
前記２つの振動腕を前記駆動振動モードで屈曲振動させているときに検出軸まわりの角速度が加わった場合は、前記２つの検出部に同相の信号が発生するように構成されていることを特徴とする角速度検出素子。
【請求項２】
前記２つの振動腕は、先端側に向かうに連れて離間するように傾斜している請求項１に記載の角速度検出素子。
【請求項３】
前記２つの振動腕を有する第１振動系および第２振動系を有し、
前記駆動振動モードでは、前記第１振動系の前記２つの振動腕と、前記第２振動系の前記２つの振動腕とが前記面内方向に逆相で屈曲振動する請求項１または２に記載の角速度検出素子。
【請求項４】
前記第１振動系の前記第２振動系側の前記振動腕と、前記第２振動系の前記第１振動系側の前記振動腕は、前記駆動振動モードにおいて前記基部の厚さ方向に逆相で屈曲振動する請求項３に記載の角速度検出素子。
【請求項５】
前記駆動部は、前記振動腕に配置された圧電素子である請求項１ないし４のいずれか１項に記載の角速度検出素子。
【請求項６】
前記検出部は、前記振動腕に配置された圧電素子である請求項１ないし５のいずれか１項に記載の角速度検出素子。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の角速度検出素子と、
前記角速度検出素子を収容するパッケージと、を備えることを特徴とする角速度検出デバイス。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の角速度検出素子を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の角速度検出素子を備えることを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
振動基板２を構成する圧電体材料としては、例えば、水晶、ニオブ酸リチウム（ＬｉＮｂＯ３）、タンタル酸リチウム（ＬｉＴａＯ３）、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）、四ホウ酸リチウム（Ｌｉ２Ｂ４Ｏ７）、ランガサイト（Ｌａ３Ｇａ５ＳｉＯ１４）等の各種圧電体材料を用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
第６実施形態は、振動基板の材料が異なることと、それに伴って駆動部および検出部の構成が異なること以外は、前述した第３実施形態と同様である。なお、図２２ないし図２５では、前述した実施形態と同様の構成には同一符号を付してある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
そのため、駆動信号端子５１および駆動接地端子５２を介して、駆動信号電極７１と駆動接地電極７２の間に所定周波数の交番電圧を印加すると、ジャイロ素子１は、図２４（ａ）に示す駆動振動モードで振動する。具体的には、振動腕２２、２３がＸ軸同相モードで振動し、振動腕２４、２５がＸ軸同相モードでかつ振動腕２２、２３とはＸ軸逆相モードで振動する。また、このようなＸ軸方向の振動に結合して、振動腕２２、２５がＺ軸同相モードで振動し、振動腕２３、２４がＺ軸同相モードでかつ振動腕２２、２５とはＺ軸逆相モードで振動する。さらに、振動腕２２、２３、２４、２５の振動につられて、振動腕２６、２７、２８、２９が振動腕２２、２３、２４、２５とは逆相でＸ軸方向およびＺ軸方向に振動する。このような駆動振動モードでは、Ｘ軸方向の振動がキャンセルされる。また、図２５（ａ）に示すように、振動腕２６、２８からの電荷Ｑ２６、Ｑ２８と、振動腕２７、２９からの電荷Ｑ２７、Ｑ２９と、が逆相で発生するため、これらの電荷Ｑ２６、Ｑ２７、Ｑ２８、Ｑ２９が相殺されて、検出信号ＳＳがほぼ０となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
５．移動体
次いで、図１に示すジャイロ素子１を適用した移動体について、図３１に基づき、詳細に説明する。
図３１は、本発明の移動体を適用した自動車の構成を示す斜視図である。
ユニット３３００に表示される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月27日(2018.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
このように、本実施形態では、検出部２２Ａ、２２Ｂからの電荷によって検出信号ＳＳを第１実施形態と比較してほぼ倍増させることができるので、より検出精度の高いジャイロ素子１となる。また、本実施形態によれば、駆動振動モード時および検出振動モード時において、駆動腕２３Ａ、２４Ａ、２３Ｂ、２４Ｂおよび検出部２２Ａ、２２ＢのＸ軸方向およびＺ軸方向の振動をキャンセルすることができるため、ジャイロ素子１の振動漏れを低減でき、さらに、検出精度が向上する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
図１２に示すように、本実施形態のジャイロ素子１では、駆動腕２３Ｂ、２４Ｂの横断面形状が、第３実施形態に対して上下反転している。このような構成とすると、ジャイロ素子１は、図１３に示す駆動振動モードで振動する。具体的には、駆動腕２３Ａ、２４ＡがＸ軸同相モードで振動し、駆動腕２３Ｂ、２４ＢがＸ軸同相モードでかつ駆動腕２３Ａ、２４ＡとはＸ軸逆相モードで振動する。また、このようなＸ軸方向への振動に結合して、駆動腕２３Ａ、２３ＢがＺ軸同相モードで振動し、駆動腕２４Ａ、２４ＢがＺ軸同相モードでかつ駆動腕２３Ａ、２３ＢとはＺ軸逆相モードで振動する。このような振動によれば、駆動腕２３Ａ（第１振動系２０Ａの第２振動系２０Ｂ側の駆動腕）と駆動腕２４Ｂ（第２振動系２０Ｂの第１振動系２０Ａ側の駆動腕）同士が接近する際、これらをＺ軸方向の反対側へずらすことができる。そのため、駆動腕２３Ａ、２４Ｂが接触し難くなり、ジャイロ素子１の損傷を低減することができる。また、その分、検出部２２Ａ、２２Ｂを近づけることができるので、ジャイロ素子１の小型化を図ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
５．移動体
次いで、図１に示すジャイロ素子１を備える移動体について、図２６に基づき、詳細に
説明する。
図２６は、本発明の移動体を適用した自動車の構成を示す斜視図である。