【事件の表示】
　特許第５７９５６７９号「ジェリーロール型の電極組立体を製造するためのマンドレル」の請求項１〜１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７９５６７９号の請求項１〜１１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７９５６７９号の請求項１〜１１に係る特許についての出願は、２０１２年２月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年３月３１日　韓国（ＫＲ））を国際出願日とする出願であって、平成２７年８月２１日に特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人平賀博により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第５７９５６７９号の請求項１〜１１の特許に係る発明（以下、「本件発明１〜１１」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、本件発明１は、次のとおりである。なお、符号Ａ〜Ｄについては、説明のために当審で付したものである（以下、「構成Ａ」〜「構成Ｄ」という。）。
「【請求項１】
Ａ　　カソード／セパレータ／アノードの構造の 長いシート状積層体を使用する ジェリーロール型の電極組立体を製造する 巻き取り工程 で使用されるように構成されたマンドレルにおいて、
Ｂ１　前記マンドレルは、その回転中心軸と垂直な断面で楕円形であり、
Ｂ２ 前記シート状積層体の端部が挿入固定される該マンドレルの中央部の一側に配置された第１のマンドレル部と、該マンドレルの中央部の反対側に配置された第２のマンドレル部と、に分けられ、
Ｃ　前記第１のマンドレル部及び前記第２のマンドレル部は、前記シート状積層体を係合状態に入れ込む領域を有する本体部と、該マンドレルの長軸の端部を有すると共に前記本体部に取り外し可能に取り付けられる交換部と、をそれぞれ有しており、
Ｄ　前記交換部は、前記マンドレルの中央部の中に端部が入れられた状態で前記シート状積層体が該マンドレルに巻き取られるときに 該マンドレルが一定の速度で回転している間に該マンドレルの長軸の端部から前記シート状積層体に加えられる捲回応力が減少するように、前記マンドレルの回転中心軸に垂直な断面において、該マンドレルの外側の傾斜が 該マンドレルの短軸の端部から該マンドレルの長軸の端部に掛けて連続的に変化する 半楕円形の構造を持つように構成されている、
マンドレル。」
第３　申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証〜甲第１２号証を提出し、以下の申立理由１により、請求項１〜１１に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
［申立理由１］
　本件発明１〜１１は、甲第１号証に記載された発明に基づき、周知技術（甲第２号証〜甲第１２号証）を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜１１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
［証拠方法］
甲第１号証：特開２００３−３３５４３７号公報
甲第２号証：特表２００６−５１１９０８号公報
甲第３号証：特開平９−６３９０９号公報
甲第４号証：特開２００４−３３５３８０号公報
甲第５号証：特開２００４−１２７８６０号公報
甲第６号証：特開２００６−２８６４９２号公報
甲第７号証：特開２００３−４８６４７号公報
甲第８号証：特開２０１０−２６５１１８号公報
甲第９号証：特開２０００−３３１７０４号公報
甲第１０号証：特開平６−２５１７７４号公報
甲第１１号証：特開２００１−１３５３０２号公報
甲第１２号証：特開２００９−２４９１７６号公報
第４　刊行物の記載
１　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲第１号証には、「巻回素子の巻取装置」）（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている（なお、下線は当合議体が付加したものであり、「・・・」は記載の省略を表す。以下、同様である。）。 
（１ａ）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、巻取装置に係り、より詳しくは、例えば二次電池等に内蔵される巻回素子を得るための巻取装置に関するものである。」
（１ｂ）　「【００３１】
【発明の実施の形態】以下に、一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００３２】まず、本実施の形態の巻取装置によって得られるリチウムイオン電池素子の構成について説明する。図１０に示すように、巻回素子としての電池素子１は、複数の帯状体２が扁平形状に巻回された巻回体を主として備えている。
帯状体２は、２枚のセパレータ３，４と、プラス電極箔５及びマイナス電極箔６とによって構成されている
【００３３】次に、図１乃至図９に従って上記電池素子１を製造するための巻取装置１１について説明する。巻取装置１１は、回転駆動手段１２及び支持手段１３を備えており、これら両手段１２，１３により巻芯１４が回転可能に支持されている。図１，２は、巻芯１４の基端部側、すなわち、巻取装置１１のうちの回転駆動手段１２を示す部分平面図，部分側面図である。これらの図に示すように、巻取装置１１の回転駆動手段１２は、駆動源を構成する図示しないサーボモータを備えており、該サーボモータの駆動軸の回転に伴って回転可能な回転軸１５を備えている。回転軸１５の先端には、略円板状の取付フランジ１６が一体的に設けられている。この
取付フランジ１６には、一対の取付アーム１７が先端側
一体形成されている
【００３４】図１乃至図４に示すように、本実施の形態では、前記
各取付アーム１７に対し巻芯１４が取付けられている。より詳しくは、巻芯１４は、２本の巻芯片１４Ａ，１４Ｂによって構成されており、各巻芯片１４Ａ，１４Ｂの基端部２１が前記取付アーム１７に取付けられている
巻芯片１４Ａ，１４Ｂは、板状の基端部２１と、基端部２１から延び前記帯状体２を巻取るための本体部２２と、本体部２２の先端側に位置し、比較的幅狭な先端部２３とを備えている
【００３５】各本体部２２は板厚約３ｍｍの板状体によって構成されており、断面略台形状をなしている。また、
一対の巻芯片１４Ａ，１４Ｂが設置された状態にあっては、断面が略平行四辺形状をなすよう構成されており、その中央にスリット２４が形成されるようになっている
・・・
【００４７】上記のように構成されてなる巻取装置１１においては、まずセパレータ３，４の先端部分が、所定位置まで引っ張り込まれ、それまで支持手段１３から離間した位置にあった巻芯１４が回転駆動手段１２とともに移動させられ、前記支持手段１３の収容穴に巻芯片１４Ａ，１４Ｂの先端部２３が収容される。これにより
巻芯片１４Ａ，１４Ｂの平行状態が維持された状態で、巻芯１４が両端部において支持されることとなる。また、この時点において、スリット２４内にセパレータ３，４が入り込む格好となる。続いて巻芯１４を回転させつつ適宜プラス電極箔５及びマイナス電極箔６を案内し、その後、巻芯１４を高速で回転させることで、セパレータ３，４及び電極箔５，６を巻き付けていく。そして、巻芯１４が所定回転数だけ回転させられることによって、帯状体２が巻き取られる。さらに、巻芯１４が再度離間状態とさせられることで、巻回体が巻芯１４から取り外される。そして、該巻回体を押し潰すことで、図１０に示すような肉薄の電池素子１が得られることになる
（１ｃ）　「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（１ｄ）　「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（１ｅ）　「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（１ｆ）　「【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（１ｇ）　「【図９】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）　甲第１号証に記載された発明
ア　上記（１ｂ）の【００３４】の記載によれば、巻芯は、２本の巻芯片１４Ａ，１４Ｂによって構成されており、各巻芯片１４Ａ，１４Ｂは、それぞれ、板状の基端部と、前記基端部から延び、帯状体を巻き取るための本体部と、前記本体部の先端側に位置し、比較的幅狭な先端部を備えている（なお、巻芯片についてのみ符号１４Ａ及び１４Ｂを付与している。以下、同様である。）。
イ　上記（１ｂ）の【００３５】の記載によれば、一対の巻芯片１４Ａ，１４Ｂは、巻芯として設置された状態で、断面が略平行四辺形をなすように構成されており、その中央にスリットが形成されるようになっている。
ウ　上記（１ｂ）の【００３２】及び【００４７】の記載によれば、巻芯片１４Ａ，１４Ｂの平行状態が維持された状態で、巻芯が両端部において支持された時点において、スリット内に２枚のセパレータが入り込む格好となり、続いて巻芯を回転させつつプラス電極箔及びマイナス電極箔を案内し、その後巻芯を高速で回転させることで、２枚のセパレータ、プラス電極箔及びマイナス電極箔を巻き付けていき、巻芯を所定回数回転することにより、２枚のセパレータと、プラス電極箔及びマイナス電極箔とによって構成される帯状体が巻き取られ、さらに、巻芯を再度離間状体とすることで、巻回体が巻芯から取り外されるものである。
エ　上記ウの記載事項から、巻回体は、巻芯を回転させて、前記巻芯に、２枚のセパレータと、プラス電極箔及びマイナス電極箔とによって構成される帯状体を巻き取ることにより製造されるものであるといえるから、巻芯は、２枚のセパレータと、プラス電極箔及びマイナス電極箔とによって構成される帯状体を巻き取ることにより巻回体を製造するためのものに他ならない。
オ　上記アの記載事項によれば、巻芯は、２本の巻芯片１４Ａ，１４Ｂによって構成され、この２本の巻芯片１４Ａ，１４Ｂは、それぞれ、帯状体を巻き取るための本体部を備えており、また、上記イの記載事項によれば、一対の巻芯片１４Ａ，１４Ｂは、巻芯として設置された状態で、断面が略平行四辺形をなすように構成され、その中央にスリットが形成されるようになっており、さらに、上記ウの記載事項によれば、スリット内に２枚のセパレータが入り込むものであるから、巻芯は、２本の巻芯片１４Ａ，１４Ｂによって構成され、前記２本の巻芯片１４Ａ，１４Ｂは、巻芯として設置された状態で、断面が略平行四辺形であり、前記２本の巻芯片１４Ａ，１４Ｂの中央に、前記２枚のセパレータが入り込むスリットが形成されているといえる。
キ　上記エ〜オの検討事項から、甲第１号証には、以下の発明が記載されていると認められる。なお、符号ａ〜ｂについては、説明のために当審で付したものである（以下、「構成ａ」〜「構成ｂ」という。）。
「ａ　２枚のセパレータと、プラス電極箔及びマイナス電極箔とによって構成される帯状体を巻き取ることにより巻回体を製造するための巻芯であって、
ｂ　前記巻芯は、２本の巻芯片１４Ａ，１４Ｂによって構成され、前記２本の巻芯片１４Ａ，１４Ｂは、巻芯として設置された状態で、断面が略平行四辺形であり、前記２本の巻芯片１４Ａ，１４Ｂの中央に、前記２枚のセパレータが入り込むスリットが形成されている、
巻芯。」（以下、「甲１発明」という。）
２　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲第２号証には、「電気エネルギー貯蔵アッセンブリの巻回装置の構造」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（２ａ）　「【０１８６】
　更に詳細には、
マンドレル６１０の外包囲体は、好ましくは、円形円筒形の二つの凸状セクタによって画成される。これらのセクタは同じ半径（図２のＲ１）を有するが、遠く離れた平行な軸線を有し、更に、マンドレルの垂直断面を画成するこの外輪郭は、半径が小さい丸味のある端部６１５及び６１６を有する
【０１８７】
　マンドレル６１０の長さ（その回転軸線６１１と平行な長さ）は、巻付けのため、積層体の幅よりも大きい。
【０１８８】
　更に詳細には、及び好ましくは、
マンドレル６１０は、二つの対称であり且つ相補的な二つのジョー６１２及び６１４で形成されている
（２ｂ）　「【０３６１】
　詳細には、図５５に示す非限定的実施形態では、
マンドレルは、かくして三つの部品で形成されている。これらの部品には、二つの横部品１６１２及び１６１４及びこれらの間の中央部品１６１０が含まれる
【０３６２】
　図５５Ａ及び図５５Ｂを比較すると、
部品１６１０を任意の適当な手段によって部品１６１２及び１６１４に対して軸線６１１と平行に変位したとき、マンドレルの断面の大きさ即ちこの断面の長軸が変化する
（２ｃ）　「【０３６６】
　
図５７は、マンドレルが特に図２を参照して上文中に説明したのと同じ断面を備えているが、ジョー６１２、１６４の相対変位の制御が簡単になった変形例を示す
（２ｄ）　「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２ｅ）　「【図５５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２ｆ）　「【図５７】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
３　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲第３号証には、「偏平形状巻回型素子巻取装置の巻取軸」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（３ａ）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電池素子またはコンデンサ素子等の偏平形状巻回型素子を製造するためのフィルム巻取装置に関し、さらに詳しくはかかる巻取装置における巻取軸に関する。」
（３ｂ）　「【００１１】
【発明の実施の形態】図１は本発明の巻回型素子用巻取軸の一実施例を示すもので、
巻取軸の断面図である
スリット４を有する中央部分１の断面は円であり、中央部分１の両側に翼部分２が接している。この巻取軸にフィルムｆが巻かれると、中央部分１、翼部分２、フィルムｆの３者によって囲まれた空間３ができる
【００１２】本発明ではこのような巻取軸が図９または図１０に示す巻取装置に設置されていて、素子の巻取が行われる。
巻取が終了した後の巻取軸の抜き取りは、まず中央部から行われ、図９または図１０に示す矢印方向に引き抜かれる。中央部はフィルムが鋭角に巻かれていないので応力が弱く、容易に抜き取ることができる。中央部を抜き取ると、フィルムに弛みができるので難なく翼部分を抜き取ることができる
（３ｃ）　「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記（３ｂ）の【００１１】の記載を参照すると、図１には、巻取軸において、中央部分１の両側に接している翼部分２は、巻取軸の長軸の端部に位置することが見て取れる。
４　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲第４号証には、「非水電解液電池」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（４ａ）　「【００２５】
電極捲回体は、図３に示すような手順で作製することができる。まず、図３（ａ）に示すごとく、セパレータ５を２つ割の巻芯２５に挟んで１周巻く。次に、図３（ｂ）に示すごとく、負極４を短尺４ａのみの一層部分から巻芯２５に向けて挿入して、セパレータ５とともに１周巻き込む（図３（ｃ）参照）。続いて、図３（ｃ）に示すごとく、正極３をセパレータ５を介して負極４上に載置して巻芯２５で捲回する。正極３は、両正極シート２０・２１および集電体２２を固定した巻始端Ｓの側から捲回されるようにしてあり、長尺の負極４ｂ上にセパレータ５を介して載置された状態で捲回される。正極３の捲回始端部Ｓと捲回末端部Ｅとで規定される捲回数が１．５周以上、２．５周以下となるように正負極３・４およびセパレータ５を捲回する。捲回終了後は、セパレータ５が最外周を覆う形となる。セパレータ５の捲回末端部Ｅを固定テープで固定する。以上より、図１に示すような形態の電極捲回体６を得ることができる。
【００２６】
巻芯２５は、全体として楕円形状を呈しており
（４ｂ）　「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
５　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲第５号証には、「捲回装置用挟込巻芯」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（５ａ）　「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は電池素子材料の捲回装置用挟込巻芯に関するものである。」
（５ｂ）　「【０００８】
捲回装置用挟込巻芯の作動について具体的に図面により説明する。
図１は本願発明
巻回装置用巻芯の板状治具３及び板状治具６
挟込中心部１及び挟込中心部１と連結された突端部２を有する板状治具３と挟込中心部４及び挟込中心部４と連結された突端部５を有する板状治具６をそれぞれ矢印Ａ及びＢ方向に移動させることにより、セパレーター等絶縁材７を挟込中心部１及び４によって挟込固定し、その後板状治具３及び後板状治具６を回転させ電池素子材料を捲回する
【０００９】
図２は本願発明巻回装置用巻芯の板状治具３及び板状治具６の断面の様子と電池素子材料捲回後の状態を示す図で、
電池素子材料捲回後、挟込中心部１及び４をそれぞれ矢印Ｂ及びＡ方向へ移動させることにより隙間８が発生し、セパレーター等絶縁体７の挟込固定が解除される。また、同時に挟込中心部１と連結されている突端部２及び挟込中心部４と連結されている突端部５がそれぞれ矢印Ａ及びＢ方向へ移動することにより捲回後電池素子材料１１との隙間９及び１０が発生し、容易に板状治具３及び６から捲回後電池素子材料１１を抜き取ることが可能となる
達ピン１３がホルダー１４と接触し、機構部全体をＤ方向へ移動させる。」
（５ｃ）　「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記（５ｂ）の【０００８】の記載を参照すると、図１には、巻回装置用巻芯において、突端部２及び５は、巻回装置用巻芯の長軸の端部に位置することが見て取れる。
（５ｄ）　「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
６　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲第６号証には、「巻回芯およびその巻回芯を用いた電極体の製造方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（６ａ）　「【０００１】
　本発明は、リチウムイオン電池の電池缶などに内蔵される電極体を製造するための巻回芯およびその巻回芯を用いた電極体の製造方法に関する。」
（６ｂ）　「【０００７】
　本発明が対象とする巻回芯２１は、図５に示すごとく、帯状の正極６と帯状の負極７を帯状のセパレータ９を介在させた状態で巻回して電極体２を製造するのに用いる。本発明の
巻回芯２１は
長棒状の外軸２２と
長棒状の中軸２５と
を含む
外軸２２の軸芯部分には、外軸２２の軸芯方向に延びて外軸２２の一端で開放される空間２３を形成してあって、中軸２５は、中軸２５の軸芯が外軸２２の軸芯に沿う姿勢で空間２３内に配される
ここでの外軸２２は、菱形、楕円形、六角形あるいは八角形などの断面形状に形成される。
（６ｃ）　「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記（６ｂ）の記載を参照すると、図１には、巻回芯２１において、外軸２２は、巻回芯２１の長軸の端部に位置することが見て取れる。
７　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲第７号証には、「電極シートの巻取り機」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（７ａ）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えば電池を製造する工程において電池の電極シートを巻き取る際に使用する電極シートの巻取り機に関するものである。一般的にリチュームイオン電池等の２次電池は、図１に簡略化して示すようにプラスまたはマイナスである電極シート３０１，３０２と、これを絶縁する２枚のセパレータ３０４，３０５の合計４枚のシートを巻芯３０３に巻きつけてできるコイル状の巻取り品より構成されている。」
（７ｂ）　「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
８　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲第８号証には、「巻芯」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（８ａ）　「【０００３】
　ところが、前記捲回後に巻芯を電極体から抜き取る際に、ピン（巻芯）抜け不良や成形時のセンターピン（巻芯）挿入不良による素子形状異常等があり、電池の歩留まりの低下の大きな要因となっていた。そこで、ピン抜け性を改良するために、捲回用ピン（巻芯）として、従来の鉄製の巻芯に代えて、巻芯の表面をクロムメッキ処理鏡面加工されたものが使用されているが、いまだ十分とはいえず、巻芯の抜き取り時の滑りが悪いため、巻芯を抜き取った際に、電極素子の形状が竹の子状態になったり、抜けなかったりすることが起こっていた。・・・」
９　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲第９号証には、「捲回型電極の製造装置」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（９ａ）　「【００２２】なお、第１の巻芯部材１および第２の巻芯部材１′は、たとえば鉄鋼製であり、一般的に、断面半円状領域1a，1a′の径は 2〜 4程度である。・・・」
１０　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲第１０号証には、「円筒型電池用巻芯」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（１０ａ）　「【０００４】ところで、上記巻回時に用いる巻芯としては、図１２に示すように、断面形状が略星型を成す鉄製の巻芯２０が用いられていた。・・・」
１１　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲第１１号証には、「リチウム二次電池及びその作製方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（１１ａ）　「【００２９】　・・・なお、巻芯１３は、金属、樹脂、セラミック等種々の材質のものを用いることができ、導電性材料を用いる場合には、電極板２・３との絶縁を確保しなければならない。」
１２　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲第１２号証には、「巻取装置」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（１２ａ）　「【００３１】
　本実施形態において、巻芯コア２は、十分な剛性を有する材料（例えば、アルミニウム等の金属素材やポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂素材）により形成されている。・・・」
第５　判断
１　本件発明１について
（１）　本件発明１と甲１発明との対比
ア　構成Ａについて
（ア）　甲１発明において、「２枚のセパレータと、プラス電極箔及びマイナス電極箔とによって構成される帯状体」は、２枚のセパレータと、プラス電極箔及びマイナス電極箔とが積層されたものであって、「巻芯」で「巻き取」られることにより、電池素子を形成するものであるから（甲第１号証の上記（１ｂ）の【００４７】参照。）、長いシート状積層体であるといえる。また、上記「プラス電極箔及びマイナス電極箔」が、それぞれ、電池のカソード及びアノードに対応する。
　したがって、甲１発明の「２枚のセパレータと、プラス電極箔及びマイナス電極箔とによって構成される帯状体」は、本件発明１の「カソード／セパレータ／アノードの構造の 長いシート状積層体」に相当する。
（イ）　本件発明１の「ジェリーロール型の電極組立体」は、「カソード／セパレータ／アノードの構造の 長いシート状積層体」が巻かれた構造である（本件特許明細書【０００４】参照。）ところ、甲１発明の「巻回体」は、「２枚のセパレータと、プラス電極箔及びマイナス電極箔とによって構成される帯状体を巻き取ることにより」「製造」されるものであって、上記（ア）で検討したとおり、甲１発明の「２枚のセパレータと、プラス電極箔及びマイナス電極箔とによって構成される帯状体」は、本件発明１の「カソード／セパレータ／アノードの構造の 長いシート状積層体」に相当するから、甲１発明の「巻回体」は、「カソード／セパレータ／アノードの構造の 長いシート状積層体」が巻かれた構造、すなわち、ジェリーロール型の電極組立体であるといえる。
　したがって、甲１発明の「２枚のセパレータと、プラス電極箔及びマイナス電極箔とによって構成される帯状体を巻き取ることにより」「製造」される「巻回体」は、本件発明１の「カソード／セパレータ／アノードの構造の 長いシート状積層体を使用する ジェリーロール型の電極組立体」に相当する。
（ウ）　本件発明１の「マンドレル」は、「ジェリーロール型の電極組立体を製造する 巻き取り工程 で使用されるように構成された」ものであるところ、甲１発明の「巻芯」は、「帯状体を巻き取ることにより巻回体を製造するため」のものであるから、当該「巻芯」は、「巻回体」を製造する巻き取り工程で使用されるように構成されたものであるといえる。
　そして、上記（イ）の検討事項によれば、甲１発明の「巻回体」は、本件発明１の「ジェリーロール型の電極組立体」に相当するといえる。
　したがって、甲１発明の「帯状体を巻き取ることにより巻回体を製造するための巻芯」は、本件発明１の「ジェリーロール型の電極組立体を製造する 巻き取り工程 で使用されるように構成されたマンドレル」に相当する。
（エ）　以上から、甲１発明の「２枚のセパレータと、プラス電極箔及びマイナス電極箔とによって構成される帯状体を巻き取ることにより巻回体を製造するための巻芯」（構成ａ）は、本件発明１の「カソード／セパレータ／アノードの構造の 長いシート状積層体を使用する ジェリーロール型の電極組立体を製造する 巻き取り工程 で使用されるように構成されたマンドレル」（構成Ａ）に相当する。
イ　構成Ｂ２及びＣについて
（ア）　甲１発明の「巻芯」は、「２本の巻芯片１４Ａ，１４Ｂによって構成され、・・・前記２本の巻芯片１４Ａ，１４Ｂの中央に、前記２枚のセパレータが入り込むスリットが形成され」ているものであるから、前記巻芯の中央部であるスリットの一側に配置された巻芯片１４Ａと、前記スリットの反対側に配置された巻芯片１４Ｂとに分けられるといえる。
　そして、甲第１号証の上記第４　１（２）ウの記載事項によれば、巻芯片１４Ａ，１４Ｂの平行状態が維持された状態で、巻芯が両端部において支持された時点において、スリット内に２枚のセパレータが入り込む格好となり、続いて巻芯を回転させつつプラス電極箔及びマイナス電極箔を案内し、その後巻芯を高速で回転させることで、２枚のセパレータ、プラス電極箔及びマイナス電極箔を巻き付けていき、巻芯を所定回数回転することにより、２枚のセパレータ、プラス電極箔及びマイナス電極箔とによって構成される帯状体が巻き取られ、さらに、巻芯を再度離間状体とすることで、巻回体が巻芯から取り外されるものであるから、帯状体の端部（２枚のセパレータ）は、スリットに挿入固定され、当該スリットは、帯状体を係合状態に入れ込む領域であるといえる。
　以上から、甲１発明の「スリット」は、帯状体の端部が固定挿入される巻芯の中央部であって、かつ、帯状体を係合状態に入れ込む領域であると認められ、また、甲１発明の「巻芯」は、帯状体の端部が挿入固定される該巻芯の中央部の一側に配置された巻芯片１４Ａと、該巻芯の中央部の反対側に配置された巻芯片１４Ｂと、に分けられ、前記巻芯片１４Ａ，１４Ｂは、帯状体を係合状態に入れ込む領域を有するものと認められる。
（イ）　そうすると、甲１発明の「スリット」は、本件発明１の「前記シート状積層体の端部が挿入固定される該マンドレルの中央部」及び「前記シート状積層体を係合状態に入れ込む領域」に相当し、甲１発明の「巻芯片１４Ａ」は、本件発明の「第１のマンドレル部」及び「第１のマンドレル部」の「本体部」に相当し、甲１発明の「巻芯片１４Ｂ」は、本件発明１の「第２のマンドレル部」及び「第２のマンドレル部」の「本体部」に相当し、さらに、甲１発明の「前記巻芯は、２本の巻芯片１４Ａ，１４Ｂによって構成され、前記２本の巻芯片１４Ａ，１４Ｂは、巻芯として設置された状態で、断面が略平行四辺形であり、前記２本の巻芯片１４Ａ，１４Ｂの中央に、前記２枚のセパレータが入り込むスリットが形成されている」（構成ｂ）ことは、本件発明１の「前記シート状積層体の端部が挿入固定される該マンドレルの中央部の一側に配置された第１のマンドレル部と、該マンドレルの中央部の反対側に配置された第２のマンドレル部と、に分けられ」(構成Ｂ２）ること、及び、構成Ｃのうちの「前記第１のマンドレル部及び前記第２のマンドレル部は、前記シート状積層体を係合状態に入れ込む領域を有する本体部」「をそれぞれ有して」いることに相当するものの、甲１発明は、本件発明１の「該マンドレルの長軸の端部を有すると共に前記本体部に取り外し可能に取り付けられる交換部」を有していない。
ウ　構成Ｂ１及び構成Ｄについて
　甲１発明において「前記巻芯は、２本の巻芯片１４Ａ，１４Ｂによって構成され、前記２本の巻芯片１４Ａ，１４Ｂは、巻芯として設置された状態で、断面が略平行四辺形であ」るから、甲１発明は、本件発明１の構成Ｂ１を有しているとはいえない。
　また、上記イで検討したとおり、甲１発明は、本件発明１の「該マンドレルの長軸の端部を有すると共に前記本体部に取り外し可能に取り付けられる交換部」を有していないから、甲１発明は、本件発明１の「前記交換部」を特定する事項である構成Ｄも有していない。
エ　以上から、両者は、「カソード／セパレータ／アノードの構造の 長いシート状積層体を使用する ジェリーロール型の電極組立体を製造する 巻き取り工程 で使用されるように構成されたマンドレルにおいて、
前記マンドレルは、前記シート状積層体の端部が挿入固定される該マンドレルの中央部の一側に配置された第１のマンドレル部と、該マンドレルの中央部の反対側に配置された第２のマンドレル部と、に分けられ、
前記第１のマンドレル部及び第２のマンドレル部は、前記シート状積層体を係合状態に入れ込む領域を有する本体部をそれぞれ有している
マンドレル。」の点で一致し、以下の２点で相違する。
相違点１：「マンドレル」について、本件発明１は、「その回転中心軸と垂直な断面で楕円形であ」るのに対し、甲１発明は、かかる事項を有していない点。
相違点２：「第１のマンドレル部及び前記第２のマンドレル部」について、本件発明１は、「前記シート状積層体を係合状態に入れ込む領域を有する本体部と、該マンドレルの長軸の端部を有すると共に前記本体部に取り外し可能に取り付けられる交換部と、をそれぞれ有しており、
前記交換部は、前記マンドレルの中央部の中に端部が入れられた状態で前記シート状積層体が該マンドレルに巻き取られるときに 該マンドレルが一定の速度で回転している間に該マンドレルの長軸の端部から前記シート状積層体に加えられる捲回応力が減少するように、前記マンドレルの回転中心軸に垂直な断面において、該マンドレルの外側の傾斜が 該マンドレルの短軸の端部から該マンドレルの長軸の端部に掛けて連続的に変化する 半楕円形の構造を持つように構成されている」のに対し、甲１発明は、上記「交換部」を有していない点。
オ　特許異議申立人は、特許異議申立書１０頁１７〜１８行において、甲第１号証の「取付アーム１７」が、本件発明１の「本体部」に相当すると主張している。
　しかし、本件発明１の「本体部」は、「前記シート状積層体を係合状態に入れ込む領域を有する」ものであるところ、上記イで検討したとおり、甲１発明の巻芯片１４Ａ，１４Ｂは、帯状体を係合状態に入れ込む領域を有するものと認められる。そして、甲第１号証の上記（１ｂ）の【００３４】には、「各巻芯片１４Ａ，１４Ｂの基端部２１が前記取付アーム１７に取付けられている」と記載されているから、取付アームは、巻芯片１４Ａ，１４Ｂを取り付けるための部材であるといえる。
　そうすると、甲第１号証に記載の巻取装置において、「前記シート状積層体を係合状態に入れ込む領域を有する」のは、「巻芯片１４Ａ，１４Ｂ」であって、「取付アーム１７」ではない。
　したがって、甲第１号証に記載の「取付アーム１７」は、本件発明１の「前記シート状積層体を係合状態に入れ込む領域を有する」「本体部」に相当するとはいえないから、申立人の主張は採用できない。
（２）　相違点についての判断
　まず、相違点２から検討する。
ア　甲第２号証の上記（２ｂ）には、マンドレルは、二つの横部品及びこれらの間の中央部品を含んでおり、前記中央部品を任意の適当な手段によって前記二つの横部品に対して軸線と平行に変位させると、マンドレルの断面の大きさ、すなわち、当該断面の長軸が変化することが記載されており、当該記載から、二つの横部品は、マンドレルの長軸の端部に位置すること、及び、前記二つの横部品は、前記マンドレルの中央部品に対して自由に動かせることは明らかであるから、二つの横部品は、マンドレルの長軸の端部を有するとともに、前記マンドレルの中央部品から取り外し可能であるといえる。
イ　甲第３号証の上記（３ｂ）には、巻取軸は、断面が円であって、スリットを有する中央部分と、この中央部分の両側に接している翼部分からなり、巻取りが終了した後の巻取軸の抜き取りは、まず前記中央部から行われ、その後、前記翼部分を抜き取ることが記載されており、当該記載から、中央部分の両側に接している翼部分は、巻取軸の中央部分から取り外し可能であるといえ、また、甲第３号証の上記（３ｃ）の視認事項によれば、中央部分の両側に接している翼部分は、巻取軸の長軸の端部に位置するものであるから、中央部分の両側に接している翼部分は、巻取軸の長軸の端部を有するといえる。
ウ　甲第５号証の上記（５ｂ）には、巻回装置用巻芯は、挟込中心部１及び前記挟込中心部１と連結された突端部２を有する板状治具３と挟込中心部４及び前記挟込中心部４と連結された突端部５を有する板状治具６とからなり、前記板状治具３と前記板状治具６をそれぞれ移動させることにより、セパレーター等絶縁材を前記挟込中心部１及び４によって挟込固定し、その後、前記板状治具３及び前記板状治具６を回転させ電池素子材料を捲回し、前記電池素子材料捲回後、前記挟込中心部１及び４を移動させることにより隙間が発生し、前記セパレーター等絶縁体の挟込固定が解除されると同時に、前記挟込中心部１と連結されている前記突端部２及び前記挟込中心部４と連結されている前記突端部５がそれぞれ移動することにより前記捲回後電池素子材料との隙間が発生し、容易に前記板状治具３及び６から捲回後電池素子材料を抜き取ることが可能となることが記載されており、当該記載から、前記突起部２及び５は、挟込中心部１及び４に対してそれぞれ独立して移動できるものであることは明らかであるから、突端部２及び５は、巻回装置用巻芯の挟込中心部１及び４からそれぞれ取り外し可能であるといえ、また、甲第５号証の上記（５ｃ）の視認事項によれば、突端部２及び５は、巻回装置用巻芯の長軸の端部に位置するものであるから、突端部２及び５は、巻回装置用巻芯の長軸の端部を有するといえる。
エ　甲第６号証の上記（６ｂ）には、巻回芯は、長棒状の外軸と長棒状の中軸とを含み、前記外軸の軸心部分には、前記軸心方向に延びて前記外軸の一端で開放される空間を形成してあり、前記中軸は、前記中軸の軸心が前記外軸の軸心に沿う姿勢で前記空間内に配されることが記載されており、当該記載から、外軸は、巻回芯の中軸から取り外し可能であるといえ、また、甲第６号証の上記（６ｃ）の視認事項によれば、外軸は、巻回芯の長軸の端部に位置するものであるから、外軸は、巻回芯の長軸の端部を有するといえる。
オ　上記ア〜エの検討事項によれば、甲第２、３、５、６号証には、マンドレルの長軸の端部を有するとともに、前記マンドレルの本体部に取り外し可能に取り付けられる部材が記載されているといえる。
カ　ところで、本件発明１の「交換部」について、本件特許明細書の【００１５】には、「本発明に係るマンドレルにおいては、前記第１のマンドレル部及び前記第２のマンドレル部は、前記シート状積層体を係合状態に入れ込む領域を有する本体部と、該マンドレルの長軸の端部を有すると共に前記本体部に取り外し可能に取り付けられる交換部と、をそれぞれ有しているため、
電極組立体の規格が変更されるときでも、前記交換部のみを交換でき
キ　しかし、甲第２、３、５、６号証には、マンドレルの長軸の端部を有するとともに、前記マンドレルの本体部に取り外し可能に取り付けられる部材が、交換部であること、すなわち、電極組立体の規格を変更するときに交換する部材であることは、何ら記載も示唆もされていない。
　また、甲第４、７〜１２号証にも、マンドレルの長軸の端部を有するとともに、前記マンドレルの本体部に取り外し可能に取り付けられる交換部については、何ら記載も示唆もされていない。
ク　したがって、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を導出することはできず、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づき、周知技術（甲第２号証〜甲第１２号証）を参酌することにより、当業者が容易になし得るものとはいえない。
ケ　なお、甲第２、３、５、６号証に記載されている、マンドレルの長軸の端部を有するとともに、前記マンドレルの本体部に取り外し可能に取り付けられる部材は、交換可能であるといえるから、仮に、当該部材が、交換部であるとして、以下検討する。
ケ−１　本件発明１の「交換部」は、「前記マンドレルの中央部の中に端部が入れられた状態で前記シート状積層体が該マンドレルに巻き取られるときに 該マンドレルが一定の速度で回転している間に該マンドレルの長軸の端部から前記シート状積層体に加えられる捲回応力が減少するように、前記マンドレルの回転中心軸に垂直な断面において、該マンドレルの外側の傾斜が 該マンドレルの短軸の端部から該マンドレルの長軸の端部に掛けて連続的に変化する 半楕円形の構造」（以下、単に「半楕円形の構造」という。）を持つように構成されているところ、甲第２、３、５、６号証には、交換部が、半楕円形の構造を持つように構成されることは記載されていない。
ケ−２　特許異議申立人は、特許異議申立書の１１頁下から３〜２行、１２頁６〜２１行、１７頁９〜１０行、同頁１６〜１９行、同頁２３行〜１８頁１３行において、甲第２号証の【図５７】（上記（２ｆ））、甲第６号証の【０００７】（上記（６ｂ））には、交換部が半楕円形の構造を持つように構成されることが記載されている旨主張している。
　しかし、甲第２号証の（２ａ）、（２ｃ）及び（２ｄ）の記載を参照すれば、【図５７】に記載されるマンドレルは、２つのジョーのみからなるものであって（なお、【図５７】の符号「１６１２」、「１６１４」は、それぞれ、「６１２」、「６１４」の誤記である。）、中央部品（本体部）を有していないから、そもそも、マンドレルの長軸の端部を有するとともに、前記マンドレルの本体部に取り外し可能に取り付けられる交換部を有しているとはいえず、したがって、【図５７】には、交換部が半楕円形の構造を持つように構成されることが記載されているとはいえない。
　また、甲第６号証の【０００７】には、「ここでの外軸２２は、菱形、楕円形、六角形あるいは八角形などの断面形状に形成される。」と記載されているものの、当該記載において、楕円形は、外軸の断面形状の選択肢の一つとして挙げられているだけであるから、当該記載からは、外軸の断面形状が、菱形、楕円形、六角形又は八角形のいずれかの形状であることは記載されているといえるものの、交換部が、半楕円形の構造を持つように構成されることが直ちに記載されているとすることはできない。
　したがって、請求人の主張は採用しない。
ケ−３　そうすると、甲１発明において、相違点２に係る本件発明１の特定事項とするためには、甲第２、３、５、６号証に記載されている、マンドレルの長軸の端部を有すると共に、当該マンドレルの本体部に取り外し可能に取り付けられる交換部を、甲１発明に適用し、さらに、前記交換部を適用した甲１発明において、その交換部を、半楕円形の構造を持つように構成することとなり、相違点２に係る発明特定事項を、甲１発明ではなく、前記交換部を適用した甲１発明に基づいて容易想到性を判断することとなる。
　したがって、本件発明１において、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得るものとはいえない。
コ　そして、本件特許明細書【００１５】、【００２０】〜【００２１】の記載によれば、本願発明１は、相違点２に係る本件発明１の特定事項により、「電極組立体の規格が変更されるときでも、前記交換部のみを交換でき、それによって、マンドレル交換時間を１０分未満に大きく低減でき、従来の１時間よりもかなり短くできる」及び「前記シート状積層体が前記マンドレルに巻き取られたときの線形の速度変化が低減され、それにより、前記シート状積層体の応力の発生がかなり減少される」という顕著な効果を奏するものである。
サ　まとめ
　以上のとおりであるから、相違点１について判断するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づき、周知技術（甲第２号証〜甲第１２号証）を参酌しても、当業者が容易になし得るものとはいえない。
２　本件発明２〜１１について
　本件発明２〜１１は、本件発明１を更に減縮したものであるから、上記「１　本件発明１について」の判断と同様の理由により、本件発明２〜１１は、甲第１号証に記載された発明に基づき、周知技術（甲第２号証〜甲第１２号証）を参酌しても、当業者が容易になし得るものとはいえない。
３　小括
　以上のとおり、本件発明１〜１１は、甲第１号証に記載された発明に基づき、周知技術（甲第２号証〜甲第１２号証）を参酌しても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜１１に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１〜１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年５月２７日（２０１６．５．２７）