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　特願２０００−３７６９１８「鉄基磁性材料合金粉末の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月１４日出願公開、特開２００１−２４７９０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月１２日の出願（優先日平成１１年１２月２７日　日本）であって、平成１４年１０月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１４年１１月２６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１２月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１２月１６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１２月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）手続補正の内容
　本件手続補正の内容の一つは、特許請求の範囲の請求項１を次のとおりに補正するものである。
「【請求項１】ロール表面速度１ｍ／秒以上１３ｍ／秒以下の冷却ロールによる急冷法によってＦｅ−Ｒ−Ｂ系合金（Ｆｅは鉄、Ｒは希土類元素、Ｂはボロンであり、５０質量％以上の鉄を含有する）の溶湯を冷却し、それによって厚さ８０μｍ以上３００μｍ以下で、かつ、非晶質相、Ｆｅ２３Ｂ６、Ｆｅ３Ｂ、およびＲ２Ｆｅ２３Ｂ３からなる群から選択された少なくとも一つの準安定相とＲ２Ｆｅ１４Ｂ相とが混在する組織から構成される急冷凝固合金を形成する冷却工程と、
　４００℃〜７００℃で３０秒以上の熱処理によって前記急冷凝固合金を結晶化し、Ｆｅ、ＦｅとＢの合金、およびＲ２Ｆｅ１４Ｂ型結晶構造を有する化合物を含み、各構成相の平均結晶粒径が１００ｎｍ以下である組織から構成される永久磁石特性を有する合金を生成する工程と、
　回転するディスクと、前記ディスク上に配列された複数のピンとを備え、前記合金と接触する前記ピンの少なくとも一部が超硬合金材料から形成されているピンミル装置を用いて前記合金を粉砕し、それによって平均粒径が１０μｍ以上１００μｍ以下、長軸方向サイズに対する短軸方向サイズの比（短軸／長軸）が０．３以上１．０以下の粉末粒子を形成する工程と、
を包含し、
　前記粉末粒子の粒度分布が、上記合金粉砕量が１０ｋｇの時点と５０ｋｇの時点で実質的な変化が生じないことを特徴とするナノコンポジット磁石粉末の製造方法。」
（２）当審の判断
　本件手続補正の上記内容は、次の（イ）及び（ロ）の理由により、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項及び同法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものである。
（イ）補正要件違反について
（ｉ）補正後の請求項１に係る発明が審判請求前の特許請求の範囲のどの請求項に係る発明を特定するものであるか全く明らかではないために、特許法第１７条の２第４項第２号にいう「請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの」に該当しない。
（ｉｉ）補正後の請求項１の「前記粉末粒子の粒度分布が、上記合金粉砕量が１０ｋｇの時点と５０ｋｇの時点で実質的な変化が生じないこと」という特定事項は、審判請求前の特許請求の範囲に記載された請求項のいずれにも「粉末粒子の粒度分布」に係る事項が記載されていないから、特許法第１７条の２第４項第２号にいう「請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの」に該当しない。
　したがって、補正後の請求項１の記載は、上記（ｉ）及び（ｉｉ）の理由により、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する要件を満足していない。
（ロ）独立特許要件違反について
（ｉ）引用例に記載された事項
　原査定の理由で引用された引用例１、引用例３、引用例５及び６には、それぞれ次の事項が記載されている。
（ａ）引用例１：特開平３−４６２０２号公報
（ａ１）「（１）永久磁石粉末とバインダとを含有するボンディッド磁石であって、前記永久磁石粉末が、Ｒ（ただし、ＲはＹを含む希土類元素１種以上である。）と、ＦｅまたはＦｅおよびＣｏと、Ｂとを含有する合金溶湯を冷却基体に接触させて高速急冷することにより得られた永久磁石材料を粉砕して得られた永久磁石粒子から構成され、高速急冷時に冷却基体に接触した面およびこの面と対向する面を表面に有する永久磁石粒子が、前記永久磁石粉末に７０ｗｔ％以上含有されていることを特徴とするボンディッド磁石。
　　　　（中略）
（６）請求項１ないし５のいずれかに記載のボンディッド磁石の製造方法であって、高速急冷することにより得られた永久磁石材料を、冷却方向とほぼ平行に破断が生じるように粉砕する工程を有することを特徴とするボンディッド磁石の製造方法。
（７）前記粉砕がピンミルにより行なわれる請求項６に記載のボンディッド磁石の製造方法。」（第１頁乃至第２頁左上欄特許請求の範囲）
（ａ２）「本発明は、Ｒ（ＲはＹを含む希土類元素である。以下同じ。）と、ＦｅまたはＦｅおよびＣｏと、Ｂとを含むＦｅ−Ｒ−Ｂ系の永久磁石粉末を含有するボンディッド磁石およびその製造方法に関する。」（第２頁左上欄第８行乃至第１２行）
（ａ３）「本発明において、永久磁石材料の好ましい厚さは５〜５００μｍ、特に２０〜１５０μｍである。
　そして、このような永久磁石材料を粉砕して得られる永久磁石粒子の好ましい寸法は、目的とするボンディッド磁石の種類、用途などによっても異なるが、平均粒径は２０〜５００μｍ、特に３０〜２５０μｍであることが好ましい。」（第５頁左下欄第４行乃至第１２行）
（ａ４）「しかし、上記のような永久磁石粒子を容易に得るためには、高速急冷することにより得られた永久磁石材料を、ほぼ厚さ方向に破断が生じるように粉砕することが好ましい。
　このような粉砕を行なうためには、ピンミルを用いることが好ましい。
　ピンミルとは衝撃粉砕機の一種であり、主面上にピンが植立された回転円盤を有し、円盤上のピンにより被粉砕物が衝撃、反発の相互作用を受けて粉砕されるものである。なお、この増合のピンとは、スタッド状等の形状を有する歯である。
　本発明に用いるピンミルは、ピンが植立された円盤が１枚であってもよく、ピンを内側にして対向する２枚の円盤を有するものであってもよい。また、対向して２枚の円盤を有する場合、２枚とも回転するものであってもよく、また、片側だけ回転するものであってもよい。」（第５頁左下欄第１９行乃至右下欄第１６行）
（ａ５）「本発明において、高速急冷により得られる永久磁石材料は、Ｒと、ＦｅまたはＦｅおよびＣｏと、Ｂとを含有するものであれば組成に特に制限はないが、磁気特性が高いことから下記の組成を有することが好ましい。
Ｒ：５〜２０ａｔ％、
Ｂ：２〜１５ａｔ％、
Ｃｏ：０〜５５ａｔ％
を含み、残部が実質的にＦｅであるもの。
　より好ましくは
Ｒ：５〜１７ａｔ％　、
Ｂ：２〜１２ａｔ％、
Ｃｏ：０〜４０ａｔ％
を含み、残部が実質的にＦｅであるもの。」（第６頁左上欄第１９行乃至右上欄第１１行）
（ａ６）「このような組成は、原子吸光法、蛍光Ｘ線法、ガス分析法等によって容易に測定できる。
　上記組成の永久磁石材料は、実質的に正方晶系の結晶構造の主相のみを有するか、このような主相と、非晶質および／または結晶質の副相とを有することが好ましい。
　Ｒ−Ｔ−Ｂ化合物（ＴはＦｅおよび／またはＣｏ）として安定な正方晶化合物はＲ２Ｔ１４Ｂ（Ｒ＝１１．７６ａｔ％、Ｔ＝８２．３６ａｔ％、Ｂ＝５．８８ａｔ％）であり、主相は実質的にこの化合物から形成される。また、副相は、主相の結晶粒界として存在する。」（第６頁左下欄第１３行乃至右下欄第４行）
（ａ７）「領域Ｄにおける平均結晶粒径ｄは、０．０１〜２μｍ、特に０．０２〜１．０μｍであることが好ましく、領域Ｐにおける平均結晶粒径ｐは、０．００５〜１μｍ、特に０．０１〜０．７５μｍであることが好ましい。平均結晶粒径がこの範囲未満であるとエネルギー積が低下し、この範囲を超えると高い保磁力が得られない。」（第７頁右上欄第１１行乃至第１８行）
（ａ８）「ロールの周速度は、ロール表面層の組成、永久磁石材料の組成、目的とする組織構造、熱処理の有無等の各種条件によっても異なるが、好ましくは１〜４０ｍ／ｓ、特に３〜３０ｍ／ｓとすることが好ましい。周速度が上記範囲未満であると、得られる永久磁石材料の大部分の結晶粒が大きくなりすぎる。また、周速度が上配範囲を超えると、大部分が非晶質となり磁気特性が低下する。
　得られる永久磁石材料の厚さは、好ましくは５〜５００μｍ、より好ましくは２０〜１５０μｍとすることがよい。厚さがこの範囲を超えると保磁力が低下し、この範囲未満であると所望の結晶粒径を得ることが困難となる。なお、片ロ−ル法を用いた場合、通常、薄帯状の永久磁石材料が得られる。」（第８頁左下欄第１６行乃至右下欄第１１行）
（ａ９）「また、双ロール法における製造条件は上記した片ロール法に準じればよいが、冷却ロールの周速度は０．５〜２０ｍ／ｓとすることが好ましい。」（第８頁右下欄最下行乃至第９頁左上欄第３行）
（ａ１０）「このようにして得られる永久磁石材料は、異方性を有する扁平状粒子から構成される粉末であり、平均粒径１５〜３０００μｍ、好ましくは２０〜２０００μｍ、平均厚み１０〜２００μｍ、アスペクト比（平均粒径／平均厚さ）１．５〜３０であり、厚み方向に磁化容易軸（Ｃ軸）を有するものである。なお、高速急冷により得られた永久磁石材料には、特性改善のための熱処理が施されてもよい。」（第９頁右上欄第５行乃至第１４行）
（ｂ）引用例３：特開平８−３３５５０８号広報
（ｂ１）「【請求項１】組成式がＲx（Ｆｅ1−uＣｏu）100−x−y−zＢyＣｒz、（Ｒ：Ｐｒ，Ｎｄ，Ｄｙの１種又は２種以上）で表され、ｘ（ａｔ％）、ｙ（ａｔ％）、ｚ（ａｔ％）及びｕが下記の値を満足し、Ｎｄ２Ｆｅ１４Ｂ型結晶構造を有する硬磁性相と、体心立方鉄および鉄ホウ化物の軟磁性相からなり、各相の平均結晶粒径が５０ｎｍ以下であるナノコンポジット組織を有し、直径３００μｍ以下の硬質磁性体粉末を５０ｖｏｌ％以上含み、融点が２５０℃以上の熱可塑性樹脂を結合剤として成形された高耐熱性ボンド磁石。
　４．５≦ｘ≦６．０、１５≦ｙ≦２０、３≦ｚ≦７、０．０４≦ｕ≦０．１０」（第２頁特許請求の範囲）
（ｂ２）「この発明は、自動車や家庭電化製品の用途のように使用環境並びに製造環境で高い耐熱性が要求される高耐熱性ボンド磁石に係り、特定の多相からなる硬質磁性体としての金属組織を有する耐熱性のすぐれたのナノコンポジット磁性体と、結合剤として融点が２５０℃以上の熱可塑性樹脂からなることを特徴とし、射出成形が可能な高耐熱性ボンド磁石に関する。」（第２頁段落【０００１】）
（ｂ３）「この発明のナノコンポジット磁性体は、非晶質化が容易な鉄−ホウ素合金に若干の希土類とクロムを添加した合金を、溶融状態から超急冷凝固法により一旦非晶質金属を得た後、熱処理により結晶化して得られ、さらにこれを粉砕して粉末とした後、樹脂と混合、成形して樹脂結合磁石として利用できる。」（第３頁段落【００１７】）
（ｂ４）「これに対しこの発明では、非晶質から準安定相が析出すること、およびその結晶粒径が数十ナノメートル以下であることが重要な特徴であり、溶融金属の急冷速度を遅くして直接結晶化組織を得た場合とは、ミクロ組織が完全に異なる。
　すなわち、後者の工程を取ると準安定相でなく安定相が析出してしまう上、結晶粒径も特に体心立方鉄相が粗大化してナノメートルサイズにならず、所期の磁気特性が得られない。
　また、非晶質合金を得た場合でも結晶化熱処理を施す工程での加熱昇温速度が重要な製造上のパラメータであり、結晶化が開始される５００℃以上の温度範囲で１秒間当たり１０℃から５０℃の範囲が好ましい。」（第４頁段落【００２０】）
（ｂ５）「ホウ素を１５〜２０ａｔ％添加すると、結晶化の際に体心立方鉄の他に鉄のホウ化物が生成するが、後者は良好な軟磁性相として許容できる磁気的性質を有している。硬磁性相としてはＮｄ２Ｆｅ１４Ｂ型化合物が析出する。従って、この発明では構成相を体心立方鉄とホウ化鉄並びにＮｄ２Ｆｅ１４Ｂ型化合物に限定する。
【実施例】
　実施例１
　化学式がＮｄ５．５Ｆｅ６６Ｂ１８．５Ｃｒ５Ｃｏ５組成のアモルファス合金を超急冷により得た後、６４０℃のアルゴン雰囲気の炉中を１５℃／分の昇温速度となるように通過させることにより結晶化し、得られた結晶質合金を大気中でピンミルにより粉砕して最大粒度６３μｍのナノコンポジット磁性粉末を得た。
　この発明のナノコンポジット磁粉の結晶粒径を透過型電子顕微鏡を用いて観察したところ、約２０ｎｍであった。このナノコンポジット磁紛の磁気特性はＢｒ＝０．８６Ｔ、ＨCJ＝０．６１ＭＡ／ｍであった。」（第６頁段落【００４３】及び【００４４】）
（ｃ）引用例５：特開昭６１−２３４９５５号公報
（ｃ１）「本発明は、ピンを粉砕媒体として鉱石等を数百〜数十μｍ以下に粉砕するピンミルに関する。」（第１頁左欄）
（ｃ２）「各内周ピン３には、アルミナ・・・タングステンカーバイト（ＷＣ）」・・・等の耐摩耗性のセラミックスからなる筒状の内周ピンライナー４が遊嵌され、」（第２頁左上欄第５行乃至第９行）
（ｄ）引用例６：特開昭６１−１２９０４６号公報
（ｄ１）「この発明は、衝撃型粉砕機の１種であるピンミルに関するものであって、その回転子における打撃ピンの改良に係るものである。」（第１頁左欄）
（ｄ２）「この発明においては、上記超硬セラミックを用いるとともに、このセラミックを単にピン主体を覆うライナーとしてではなく、予め中心に取付用の縦孔を有する角柱状のピン主体そのものに形成し、・・・打撃ピンを構成するものであって、」（第２頁右上欄第９行乃至第１４行）
（ｉｉ）引用例１に記載された発明（以下、「引用例１発明」という。）
　引用例１の上記（ａ１）には、「永久磁石粉末が、Ｒ（ただし、ＲはＹを含む希土類元素１種以上である。）と、ＦｅまたはＦｅおよびＣｏと、Ｂとを含有する合金溶湯を冷却基体に接触させて高速急冷することにより得られた永久磁石材料を粉砕して得られた永久磁石粒子」及び「前記粉砕がピンミルにより行なわれる」と記載され、上記（ａ５）の記載によれば、合金溶湯のＦｅが５０質量％以上であることが明らかであり、また、上記（ａ８）及び（ａ９）には、周速度が０．５〜２０ｍ／ｓの冷却ロールによって急冷することも記載されているから、これら記載を補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という）の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、「ロール表面速度０．５〜２０ｍ／秒の冷却ロールによる急冷法によってＦｅ−Ｒ−Ｂ系合金（Ｆｅは鉄、Ｒは希土類元素、Ｂはボロンであり、５０質量％以上の鉄を含有する）の溶湯を冷却して得られた永久磁石材料をピンミルによって粉砕して永久磁石粒子を製造する方法」が記載されていると云える。
　また、引用例１の上記（ａ３）には、急冷して得られる永久磁石材料の厚さが「５〜５００μｍ」であり、この材料を粉砕して得られる永久磁石粒子の平均粒径が「２０〜５００μｍ」であると記載され、上記（ａ１０）には、粉砕された粒子の「アスペクト比（平均粒径／平均厚さ）１．５〜３０」とも記載されている。さらに、永久磁石粒子の結晶構造についても、引用例１の上記（ａ６）には、「実質的に正方晶系の結晶構造の主相のみを有するか、このような主相と、非晶質および／または結晶質の副相とを有することが好ましい。Ｒ−Ｔ−Ｂ化合物（ＴはＦｅおよび／またはＣｏ）として安定な正方晶化合物はＲ２Ｔ１４Ｂ（Ｒ＝１１．７６ａｔ％、Ｔ＝８２．３６ａｔ％、Ｂ＝５．８８ａｔ％）であり、主相は実質的にこの化合物から形成される。」と記載され、上記（ａ７）には、その平均結晶粒径が「領域Ｄにおける平均結晶粒径ｄは、０．０１〜２μｍ、特に０．０２〜１．０μｍであることが好ましく、領域Ｐにおける平均結晶粒径ｐは、０．００５〜１μｍ、特に０．０１〜０．７５μｍであることが好ましい。」と記載されているから、引用例１に記載の永久磁石粒子の組織は、「非晶質の副相とＲ２Ｔ１４Ｂの主相が混在し領域Ｄにおける平均結晶粒径ｄが０．０１〜２μｍ、領域Ｐにおける平均結晶粒径ｐが０．００５〜１μｍである組織」ということができる。そうすると、これら記載を上記記載と組合わせてさらに整理すると、引用例１には、「ロール表面速度０．５〜２０ｍ／秒の冷却ロールによる急冷法によってＦｅ−Ｒ−Ｂ系合金（Ｆｅは鉄、Ｒは希土類元素、Ｂはボロンであり、５０質量％以上の鉄を含有する）の溶湯を冷却し、それによって厚さ５〜５００μｍでかつ非晶質の副相とＲ２Ｔ１４Ｂの主相が混在し領域Ｄにおける平均結晶粒径ｄが０．０１〜２μｍ、領域Ｐにおける平均結晶粒径ｐが０．００５〜１μｍである組織から構成される急冷凝固合金を形成する冷却工程と、ピンミル装置を用いて永久磁石材料を粉砕し、それによって平均粒径が２０〜５００μｍ、アスペクト比（平均粒径／平均厚さ）１．５〜３０の粉末粒子を形成する工程とを包含する永久磁石粉末の製造方法」という発明（以下、「引用例１発明」という）が記載されていると云える。
（ｉｉｉ）対比・判断
　本願補正発明１は、上記「２．（１）」に記載された事項によって特定されるとおりものであるから、本願補正発明１と上記引用例１発明とを対比すると、引用例１発明のアスペクト比（平均粒径／平均厚さ）については、厚さを短軸、粒径を長軸とみることができるから、この場合の引用例１発明の長軸方向サイズに対する短軸方向サイズの比（短軸／長軸）は、１．５〜３０の逆数の「０．０３〜０．６７」であり、また、本願補正発明１も、請求項１に「永久磁石特性を有する合金を生成する工程」と記載されているから、「コンポジット磁石粉末」とはいうものの、「永久磁石粉末」と言い換えることができる。そうすると、両者は、「ロール表面速度１〜１３ｍ／秒の冷却ロールによる急冷法によってＦｅ−Ｒ−Ｂ系合金（Ｆｅは鉄、Ｒは希土類元素、Ｂはボロンであり、５０質量％以上の鉄を含有する）の溶湯を冷却し、それによって厚さ８０〜３００μｍでかつ非晶質の準安定相とＲ２Ｔ１４Ｂ相が混在する組織から構成される急冷凝固合金を形成する冷却工程と、ピンミル装置を用いて前記合金を粉砕し、それによって平均粒径が２０〜１００μｍ、長軸方向サイズに対する短軸方向サイズの比（短軸／長軸）が０．３〜０．６７の粉末粒子を形成する工程とを包含する永久磁石粉末の製造方法。」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：
（イ）本願補正発明１は、急冷凝固合金を「４００℃〜７００℃で３０秒以上の熱処理によって前記急冷凝固合金を結晶化し、Ｆｅ、ＦｅとＢの合金、およびＲ２Ｆｅ１４Ｂ型結晶構造を有する化合物を含み、各構成相の平均結晶粒径が１００ｎｍ以下である組織から構成される永久磁石特性を有する合金を生成する工程」を含む「ナノコンポジット磁石粉末の製造方法」であるのに対し、引用例１発明は、この結晶化熱処理工程を含まない、合金の平均結晶粒径が「領域Ｄにおける平均結晶粒径ｄが０．０１〜２μｍ、領域Ｐにおける平均結晶粒径ｐが０．００５〜１μｍである永久磁石粉末の製造方法」である点
（ロ）本願補正発明１は、「回転するディスクと、前記ディスク上に配列された複数のピンとを備え、前記合金と接触する前記ピンの少なくとも一部が超硬合金材料から形成されているピンミル装置」を用いるのに対し、引用例１発明は、ピンミル装置を用いるものの、そのピンが超硬合金材料から形成されているか明らかでない点
（ハ）本願補正発明１は、「粉末粒子の粒度分布が上記合金粉砕量が１０ｋｇの時点と５０ｋｇの時点で実質的な変化が生じない」というものであるのに対し、引用例１発明は、この点が明らかでない点
　次に、これら相違点について検討する。
・相違点（イ）について
　引用例１発明は、高速急冷した合金を粉砕したものであり、この合金にその後結晶化熱処理を施すものではないが、引用例１の上記（ａ１０）の「なお、高速急冷により得られた永久磁石材料には、特性改善のための熱処理が施されてもよい。」という記載によれば、引用例１発明の合金に熱処理を施すことも示唆されていることは明らかである。そして、引用例１発明のような「Ｆｅ−Ｒ−Ｂ系合金（Ｆｅは鉄、Ｒは希土類元素、Ｂはボロンであり、５０質量％以上の鉄を含有する）の溶湯を高速急冷して得られた永久磁石材料」に５００℃以上の温度で結晶化熱処理を施してＦｅ、ＦｅとＢの合金、およびＲ２Ｆｅ１４Ｂ型結晶構造を有する化合物を含みその結晶粒径が数十ｎｍ以下のナノコンポジット磁石粉末を得ることも上記引用例３の（ｂ１）乃至（ｂ５）によって既に知られていることであるから、本願補正発明１の上記相違点（イ）は、上記引用例３の上記（ｂ１）乃至（ｂ５）の教示に基いて引用例１発明の永久磁石合金を結晶化熱処理することによって当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
・相違点（ロ）について
　本願補正発明１の上記相違点（ロ）のような「回転するディスクと前記ディスク上に配列された複数のピンとを備えたピンミル装置」であって「そのピンが耐摩耗性の超硬合金材料から形成されているピンミル装置」は、例えば上記引用例５及び６に記載されているように周知である。そして、本願補正発明１が粉砕する「急冷凝固合金」や「この急冷凝固合金を結晶化した合金」が比較的硬いものであることも当業者に自明の事項であるから、これら合金の粉砕のためにピンが耐摩耗性の超硬合金材料から形成されている上記周知のピンミル装置を採用する程度のことは当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
・相違点（ハ）について
　本願補正発明１の上記相違点（ハ）は、ピンが耐摩耗性の超硬合金材料から形成されているピンミル装置を使用したことによって得られる事項と云えるが、このような事項は、上記周知のピンミル装置を使用することによって当業者が当然に予測することができた事項であって格別のことではないと云うべきである。
　してみると、本願補正発明１の上記相違点（イ）乃至（ハ）は、いずれも上記引用例３、５及び６の記載から当業者が容易に想到することができたものであるから、少なくとも本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（３）むすび
　したがって、本件手続補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項及び同法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明についての審決
（１）本願発明
　平成１４年１２月１６日付け手続補正は、上記のとおり却下すべきものであるから、本願の請求項１乃至１６に係る発明は、平成１４年９月２６日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は、以下のとおりである。
「【請求項１】５０質量％以上の鉄を含有する鉄基磁性材料合金を用意する工程と、前記鉄基磁性材料合金と接触する部分の少なくとも一部が超硬合金材料から形成されているピンミル装置を用いて前記鉄基磁性材料合金を粉砕し、長軸方向サイズに対する短軸方向サイズの比（短軸／長軸）が０．３以上１．０以下の粉末粒子を作製する工程と、を包含する鉄基磁性材料合金粉末の製造方法。」
（２）引用例と引用例１発明
　原査定の理由で引用された引用例１、引用例５及び６の記載事項は、上記「２．（２）（ロ）（ｉ）」で摘示したとおりである。そして、引用例１には、「Ｆｅ−Ｒ−Ｂ系合金（Ｆｅは鉄、Ｒは希土類元素、Ｂはボロンであり、５０質量％以上の鉄を含有する）の溶湯を冷却し、それによって急冷凝固合金を形成する冷却工程と、ピンミル装置を用いて永久磁石材料を粉砕し、それによってアスペクト比（平均粒径／平均厚さ）１．５〜３０の粉末粒子を形成する工程とを包含する永久磁石粉末の製造方法」という発明（以下、「引用例１発明」という）が記載されていると云える。
（３）対比・判断
　そこで、本願発明１と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「Ｆｅ−Ｒ−Ｂ系合金（Ｆｅは鉄、Ｒは希土類元素、Ｂはボロンであり、５０質量％以上の鉄を含有する）は、鉄基磁性材料合金の一種であるから、引用例１発明の「Ｆｅ−Ｒ−Ｂ系合金（Ｆｅは鉄、Ｒは希土類元素、Ｂはボロンであり、５０質量％以上の鉄を含有する）の溶湯を冷却し、それによって急冷凝固合金を形成する冷却工程」は、本願発明１の「５０質量％以上の鉄を含有する鉄基磁性材料合金を用意する工程」に相当する。また、引用例１発明のアスペクト比（平均粒径／平均厚さ）については、前示のとおり、厚さを短軸、粒径を長軸とみることができるから、この場合の引用例１発明の長軸方向サイズに対する短軸方向サイズの比（短軸／長軸）は、１．５〜３０の逆数の「０．０３〜０．６７」である。そうすると、両者は、「５０質量％以上の鉄を含有するＦｅ−Ｒ−Ｂ系合金（Ｆｅは鉄、Ｒは希土類元素、Ｂはボロンであり、５０質量％以上の鉄を含有する）を用意する工程と、ピンミル装置を用いて前記Ｆｅ−Ｒ−Ｂ系合金（Ｆｅは鉄、Ｒは希土類元素、Ｂはボロンであり、５０質量％以上の鉄を含有する）を粉砕し、長軸方向サイズに対する短軸方向サイズの比（短軸／長軸）が０．３以上０．６７以下の粉末粒子を作製する工程とを包含する鉄基永久磁石合金粉末の製造方法」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：本願発明１は、「鉄基磁性材料合金と接触する部分の少なくとも一部が超硬合金材料から形成されているピンミル装置」を用いるのに対し、引用例１発明は、ピンミル装置を用いるものの、そのピンが超硬合金材料から形成されているか明らかでない点
　そして、この相違点については、上記「２．（２）（ｉｉｉ）」で述べたとおりである。
　
４．むすび
　したがって、少なくとも本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、その余の請求項２乃至１６に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。