【事件の表示】
　平成　５年特許願第２６３８８４号「シュリンク包装体」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月１６日出願公開、特開平　７−１２５７６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成５年１０月２１日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１５年８月２１日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　「カセットケース等の偏平直方体の被包装物を略長方形状の２つ折りしたフィルムで上下から包み、三方のフィルム端部を接合してなるシュリンク包装体において、
　上記フィルムの三方の端部は、上記カセットケース等の三方の側面に亘って該側面の高さ方向の中間部にフィルム接合部としてのシーム部が連続して形成され、上記接合部分を含む上記フィルム端部に鉤型の切込みを形成し、上記切込みの中央部分の角部を上記シーム部上に配置すると共に、上記鉤型の切込み上に、一部に感圧性接着剤を有するラベルを貼付し、上記ラベルの表面にフィルムの引き裂き方向を示す表示部があることを特徴とするシュリンク包装体。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６０−２０４４７５号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。
（ア）「被包装物を熱収縮性のフィルムで被覆し、前記フィルムの一部に切欠きを設け、前記切欠き上に前記フィルムと材質を異にするラベルを貼付けてなる包装体。」（特許請求の範囲）
（イ）「本発明は、熱収縮性プラスチックフィルムで商品をゆるやかに包装した後加熱することにより、商品に密着したタイト包装を行う包装体に関するものである。」（公報第１頁左欄第１１〜１４行）
（ウ）「第２図は、本発明の一実施例を示すものであり、１は被包装物、２は例えばプレス等の工法によりコの字形状あるいは、それに準ずる形状の切欠き２ａを設けた、収縮包装前の熱収縮性のフィルム、３は例えばコポ紙のような紙からなるラベルで、これは第８図ａ，ｂに示すように粘着層５とコポ紙のような工業紙４ａからなるものである。この熱収縮性のフィルム２とラベル３により構成されたフィルムで、被包装物１は例えば三包シールのようなゆるい包装の後、加熱することで第３図に示されるように収縮包装されることとなる。」（公報第２頁上左欄第１１行〜同頁上右欄第１行）
（エ）「次に、例えば第８図ｂに示すように一端に粘着層５が付着していない開封ラベル３を、第４図，第５図の如く介することで熱収縮フィルム２の切欠部２ａに力が働くため、従来のように鋭利な刃物を使用し開封用の切掛用の切掛けを作る手間もなく、いとも簡単に開封できる。」（公報第２頁上右欄第２〜７行）
（オ）「第６図における２ｂ，２ｃは、本発明の他の一実施例である“切欠き”である。第７図は、本発明の他の一実施例である開封ラベルで、開封方向、品質保証マーク等を表示したもので、第８図ａ，ｂはその断面を示したものである。」（公報第２頁上右欄第１５〜２０行）
（カ）また、第２、３図により、被包装物１が偏平直方体である点が認められ、第６図ｃにより、フィルムに形成される切欠きが、角部を有する鉤型の切欠きである点が認められる。
　してみると、上記（ア）〜（カ）の記載を総合すると、上記引用例には、
　「偏平直方体の被包装物を熱収縮性フィルムで覆い、前記被包装物を三方シールし包装した後加熱することで収縮包装した包装体において、前記熱収縮性フィルムの一部に角部を有する鉤型の切欠きを形成し、この切欠き上に、一部に粘着層を有するラベルを貼付し、このラベルに開封方向を表示した収縮包装体。」の発明が記載されているものと認める（なお、上記（ウ）における「三包」は「三方」の誤記と認められるので、上記のとおり認定した。）。
　
３　対比
　本願発明と引用例に記載の発明を対比すると、後者の「熱収縮性フィルム」は、前者の「フィルム」に相当するもので、第２図から明らかなように、略長方形で２つ折りして偏平直方体の被包装物を上下から包んでいるものである。
　また、後者の「前記被包装物を三方シールし包装した後加熱することで収縮包装した包装体」は、前者の「三方のフィルム端部を接合してなるシュリンク包装体」に相当し、また、後者の「前記被包装物を三方シールし包装した後加熱することで収縮包装した」際には、第２図にも示唆されている如く、偏平直方体の被包装物の三方の側面に亘って該側面の高さ方向の中間部にフィルム接合部としてのシーム部が連続して形成されていることは明らかである。さらに、後者の「鉤型の切欠き」及び「ラベルに開封方向を表示した」は、前者の「鉤型の切込み」及び「ラベルの表面にフィルムの引き裂き方向を示す表示部がある」に相当する。
　そして、後者の「一部に粘着層を有するラベル」と前者の「一部に感圧接着剤を有するラベル」とは、ともに「一部に接着部を有するラベル」である点で共通している。
　してみると、両者は、
　「偏平直方体の被包装物を略長方形状の２つ折りしたフィルムで上下から包み、三方のフィルム端部を接合してなるシュリンク包装体において、
　上記フィルムの三方の端部は、上記偏平直方体の被包装物の三方の側面に亘って該側面の高さ方向の中間部にフィルム接合部としてのシーム部が連続して形成され、上記フィルムに鉤型の切込みを形成し、上記鉤型の切込み上に、一部に接着部を有するラベルを貼付し、上記ラベルの表面にフィルムの引き裂き方向を示す表示部があるシュリンク包装体。」である点で一致し、次の点で相違している。
〈相違点１〉
　偏平直方体の被包装物に関して、本願発明では、「カセットケース等の」と例示を挙げているのに対し、引用例に記載された発明では、カセットケース等のとの明記がない点。
〈相違点２〉
　本願発明では、「上記接合部分を含む上記フィルム端部に鉤型の切込みを形成し、上記切込みの中央部分の角部を上記シーム部上に配置すると共に、上記鉤型の切込み上に、一部に感圧性接着剤を有するラベルを貼付し」ているのに対し、引用例に記載された発明では、前記フィルムの一部に角部を有する鉤型の切込みを形成し、この切込み上に、一部に粘着層を有するラベルを貼付しているものの、切込みの中央部分の角部を上記シーム部上に配置していない点。
　
４　相違点の判断
〈相違点１〉について
　引用例には、被包装物がカセットケース等のとの明記はないものの、偏平直方体であることは明らかであり、しかも第１〜３図によれば、被包装物１がカセットケースと類似のものが示されていることは明らかである。
　よって、上記相違点１に係る構成は、当業者が容易に想到し得るものと認める。
〈相違点２〉について
　シュリンク包装されたフィルムの開封を容易にするために、フィルム接合部分を含むフィルム端部に開封用切込部を形成することは、平成１５年１月２０日付け拒絶理由通知でも指摘した如く、例えば、特開昭５２−７４４９４号公報、特開平２−８５１７２号公報に記載の如く、周知技術である。
　したがって、引用例に記載された発明に前記周知技術を適用することを妨げる特段の事情も窺えない以上、引用例に記載された発明に前記周知技術を適用して、引用例に記載の発明の鉤型の切込みを、接合部分を含むフィルム端部に形成し、上記切込みの中央部分の角部を上記シーム上に配置するとともに、上記鉤型の切込み上に、ラベルを貼付けることは、当業者が容易に想到し得るものであって、その際、ラベルの一部に感圧性接着剤を有することも格別なものでもない。
　よって、上記相違点２に係る構成は、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　そして、本願発明の効果は、引用例に記載された発明及び前記周知技術から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、特許請求の範囲の請求項２、３に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。