【事件の表示】
　平成　７年特許願第１２１８８２号「焦電型赤外線センサ用チョッパ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月２９日出願公開、特開平　８−３１３３４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年５月１９日の出願であって、平成１４年６月１０日付けで拒絶査定（発送日平成１４年６月１８日）がなされ、これに対し、平成１４年７月１８日に審判請求がなされるとともに、平成１４年８月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年８月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年８月８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正内容
　本件補正は、次の補正事項を含むものである。
　補正前の平成１４年４月２２日付けの手続補正書に、請求項１について、
「【請求項１】焦電センサ部へ入射する赤外線を遮蔽する遮蔽板と、平板がＬ字形に折り曲げられて一端が固定され他端に前記遮蔽板が鉤状に取付けられた弾性薄板と、前記弾性薄板の前記一端から前記他端までの間の一部の領域を除く両面または片面に形成され電圧印加により伸縮して前記弾性薄板を屈曲運動させる圧電体とを備え、前記弾性薄板の屈曲運動により前記遮蔽板を振動させて、対象物から焦電センサ部へ入射する赤外線の遮蔽およびその解除を行うようにしたことを特徴とする焦電型赤外線センサ用チョッパ。」
　と記載されていたのを、
　「【請求項１】赤外線検出部へ入射する赤外線を遮蔽する遮蔽板と、一端が固定部材と台座とで挟持され他端に前記遮蔽板が鉤状に取付けられたＬ字形の弾性薄板と、前記他端に形成された圧電セラミックとを備え、前記台座の上に前記赤外線検出部が配置され、前記弾性薄板の屈曲運動により前記遮蔽板を振動させて、前記赤外線検出部に対する赤外線の入射／遮断動作を行うようにしたことを特徴とする焦電型赤外線センサ用チョッパ。」
　と補正する。
　そして上記補正事項は、補正前に「前記弾性薄板の前記基端から前記先端までの間の一部の領域を除く両面または片面に形成され電圧印加により伸縮して前記弾性薄板を屈曲運動させる圧電体とを備え、前記弾性薄板の屈曲運動により前記遮蔽板を振動させて」と記載されていたのを、「前記他端に形成された圧電セラミックとを備え、前記台座の上に前記赤外線検出部が配置され、前記弾性薄板の屈曲運動により前記遮蔽板を振動させて」と補正するという補正内容を含んでいる。
　
（２）補正の目的の適否
　前記補正内容について検討すると、補正前は、圧電体が弾性薄板の両面または片面に形成されたものであり、圧電体が電圧印加により伸縮して弾性薄板を屈曲運動させるものである、という技術内容が明りょうな記載であったのを、弾性薄板の他端に圧電セラミックが形成され、弾性薄板が屈曲運動をする、という技術内容が不明りょうな記載に補正するものであるから、この補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第第３項の第１号ないし第４号に掲げる事項（請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明）のいずれをも目的としていない。　
　したがって、前記補正内容を含む本件補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により、却下されるべきものである。
　
（３）独立特許要件
　仮に、前記（２）で認めた目的違反でないとしても、今回補正された請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）は、以下で記載するように、独立して特許を受けることができないものである。
　
ア．本願補正発明
　本願補正発明は前記２．（１）の段落で記載した平成１４年８月８日付けの手続補正書の請求項１に記載のとおりのものである。
　
イ．従来周知の発明および引用刊行物に記載の発明
　本願の図１７に記載の従来の発明は、従来周知のもの（例えば、特開平５−１９６５０６号公報の図２に記載の発明を参照）である。［以下で、本願の図１７に記載の発明を「従来発明」という］
　また、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物は、実願昭６０−１６４９３６号（実開昭６２−７３２３８号）のマイクロフィルムである。（以下で、「刊行物」という。）
　
　従来発明は、本願明細書の記載および図１７からみて、
　赤外線検出部１５へ入射する赤外線を遮蔽する遮蔽板１２と、一端が固定具１４と台座１３とで挟持され他端に前記遮蔽板が鉤状に取付けられた直線形の弾性シム材１０と、前記直線形の弾性シム材１０の両面に形成された圧電セラミック１１ｂとを備え、前記台座１３の上に前記赤外線検出部１５が配置され、前記弾性薄板の屈曲運動により前記遮蔽板を振動させて、前記赤外線検出部１５に対する赤外線の入射／遮断動作を行うようにしたことを特徴とする焦電型赤外線センサ用チョッパであって、弾性シム材１０の挟持は、その上に形成された圧電セラミック１１ａ，１１ｂを介して固定具１４と台座１３とにより行われるようになっている焦電型赤外線センサ用チョッパ。
　であることが明らかである。
　
　刊行物には、
　「赤外線検出器に使用される焦電型赤外線センサは、……赤外線を断続して入射させるチョッピング装置が必要である。」（明細書第２頁第６−１１行）、　
　「振動子１２，１２は、燐青銅等の細長い金属板１３，１３の片面または両面に細長い圧電振動板１４，１４を張り合わせたもので、金属板１３，１３が圧電振動板１４，１４の一方の電極を兼ねている。これら振動子１２，１２は、自由端側を上記赤外線センサ１１側へ向けて、支柱１７の両側に平行に配置されている。そして、金属板１３，１３の基端側が内側へほぼ直角に折り曲げられ、これが支柱１７の両側から延設されたブラケット２０，２０の一片に固定されている。振動子１２，１２の自由端に赤外線遮蔽板１５，１５が取り付けられ、これがキャップ２３の赤外線透過窓２４と赤外線センサ１１との間にあって、上下に重なり合うよう配置されている。これら赤外線遮蔽板１５，１５には、振動される方向と直交する細長いスリット状の赤外線透過部１６，１６……が、複数条ずつ上下に対応して設けられている。」（明細書第７頁第１９行−明細書第８頁第１５行）、
　が記載されており、
　第１図には、
（ａ）金属板１３は薄い平板であって、圧電振動板１４を張り合わせた側の一辺が長く、内側へ直角にＬ字形に折り曲げられた側の一辺は短いものである様子、
（ｂ）金属板１３の内側へ直角に折り曲げられた短い一辺の全体が、ブラケット２０の一片全体と重なっている様子、
（ｃ）圧電振動板１４は、金属板の長い一辺の一端からそれに沿って、金属板の折り曲げ箇所方向に向かって、折り曲げ箇所のその少し手前に至るまでの区間において、金属板に貼り合わせられた様子、（つまり、金属板１３の一端から他端までの間で一部の領域を除いて張り合わされた様子）、
（ｄ）赤外線遮蔽板１５は、金属板１３に貼り合わせられた圧電振動板１４を介して、金属板１３の長い一辺の端のすぐ手前で、金属板の面に直角に一側方向へ張り出して取付けられているものであり、金属板１３の面と、遮蔽板１５の面は直交している様子、
　が、図示されている。
　
ウ．対比・検討
　本願補正発明と従来発明を対比すると、本願補正発明で「他端に形成された圧電セラミック」の記載は、技術内容が不明りょうであるが、本願明細書の「【０００７】……２つの平面部でＬ字形状にされてなる弾性薄板の一方の平面部に圧電セラミックを取り付けて……」、「【００１７】……２つの平面部でＬ字形状にされてなる弾性薄板としての弾性シム材１０は一端側平面部が固定面として固定部材としての台座１３と固定具１４とによって挟持されて固定されている。弾性シム材１０の前記固定面と異なる他端側平面部の両面には当該弾性シム材１０を挟み込むように圧電セラミック１１ａ、１１ｂが接着などの貼り合わせなどで取り付けられている。……」という記載からみて、Ｌ字形状の弾性薄板において挟持固定されていない方の辺の両面または片面に形成された圧電セラミック、の意味と解釈でき、また弾性シム材が、弾性薄板のことであることも明らかであるから、両者は、
　「赤外線検出部へ入射する赤外線を遮蔽する遮蔽板と、一端が固定部材と台座とで挟持され他端に前記遮蔽板が鉤状に取付けられた弾性薄板と、弾性薄板の両面に形成された圧電セラミックとを備え、前記台座の上に前記赤外線検出部が配置され、前記弾性薄板の屈曲運動により前記遮蔽板を振動させて、前記赤外線検出部に対する赤外線の入射／遮断動作を行うようにしたことを特徴とする焦電型赤外線センサ用チョッパ。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点
　本願補正発明は、一端が固定部材と台座とで挟持されたＬ字形の弾性薄板と、Ｌ字形状の弾性薄板において挟持固定されていない方の辺の両面または片面に形成された圧電セラミックとを備えたものであるのに対し、従来発明は、弾性薄板は直線状であり、その一端から他端に至るまで両面に圧電セラミックを形成したものであり、弾性薄板の固定は一端で固定部材と台座とで挟持して行うものであり、その挟持は、弾性薄板の両面に形成された圧電セラミックを介して行うものである点。
　
　前記相違点について検討すると、
　刊行物には、焦電型赤外線センサ用チョッパにおいて、直線状の弾性薄板をＬ字形に折り曲げ、折り曲げられた方の短い辺を弾性薄板を固定するために用い、もう一方の辺の両面に圧電体を形成したものが記載されているから、従来発明において、弾性薄板（弾性シム）をＬ字形に折り曲げたものとし、折り曲げられた方の辺を弾性薄板を固定するために用い、もう一方の辺の両面に圧電セラミックを形成することは当業者が容易に想到できたものであり、その際、弾性薄板の固定を、固定部材と台座との挟持で行うようにすること、該挟持による固定は、折り曲げられた一辺の端も含めて行うこと、さらにまた、折り曲げられた一辺は少しく長いものとして、挟持による固定区間の終わる箇所と、折り曲げ箇所との間に多少の非固定区間があるようにすることは、当業者が必要に応じて適宜選択できた程度の設計的事項である。
　
エ．独立特許要件についてのむすび
　したがって、本願補正発明は、当業者が従来発明および刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから特許法第２９条第２項の規定を満足せず、独立して特許を受けることができないものであり、平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定（独立特許要件）に適合しないから、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１４年８月８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成１４年４月２２日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明（以下で、「本願発明」という）は、前記したとおりのものである。　
　
４．引用刊行物
　原査定の拒絶理由で示された刊行物は前記段落２．（３）イで記載したとおりのものである。
　
５．刊行物に記載された発明
　刊行物において、赤外線センサ１１が焦電型のものであること、薄い平板の金属板１３が弾性を有するものであること、は当然のことであり、また、金属板１３の両面または片面に圧電振動板が貼り合わせられているのであれば、金属板１３を振動させるためには圧電振動板１４を電圧印加により伸縮させて金属板１３を屈曲運動させればよいことは、技術常識であるから、刊行物には
　焦電型赤外線センサ１１へ入射する赤外線を遮蔽する赤外線遮蔽板１５と、平板がＬ字形に折り曲げられている薄い弾性金属板１３であって、金属板１３の内側へ直角に折り曲げられた短い一辺の全体が、ブラケット２０の一辺全体と重なっていて、ブラケット２０に固定されており、弾性金属板１３の長い一辺の端のすぐ手前位置で、該弾性金属板１３に貼り合わせられた圧電振動板１４を介して前記遮蔽板１５が、弾性金属板１３の面に直角に一側方向へ張り出して取付けられてなる弾性金属板１３と、前記弾性金属板１３の前記一端から前記他端までの間の一部の領域を除く両面または片面に貼り合わせられ電圧印加により伸縮して前記弾性金属板１３を屈曲運動させる圧電振動板１４とを備え、前記弾性金属板１３の屈曲運動により前記赤外線遮蔽板１５を振動させて、対象物から焦電型赤外線センサ１１へ入射する赤外線の遮蔽およびその解除を行うようにしたことを特徴とする焦電型赤外線センサ用チョッパ、
　の発明が記載されている。
　
６．対比・検討
　本願発明と刊行物に記載された発明を対比すると、刊行物における金属板１３、圧電振動板１５がそれぞれ、本願発明の弾性薄板、圧電体に相当することは明らかであるから、両者は、　
　「焦電センサ部へ入射する赤外線を遮蔽する遮蔽板と、平板がＬ字形に折り曲げられており、その折り曲げられた一辺の側で固定され、他の一辺の側の端部付近に遮蔽板が取付けられた弾性薄板と、前記弾性薄板の前記一端から前記他端までの間の一部の領域を除く両面または片面に形成され電圧印加により伸縮して前記弾性薄板を屈曲運動させる圧電体とを備え、前記弾性薄板の屈曲運動により前記遮蔽板を振動させて、対象物から焦電センサ部へ入射する赤外線の遮蔽およびその解除を行うようにしたことを特徴とする焦電型赤外線センサ用チョッパ。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点
　本願発明は、Ｌ字状に折り曲げられた弾性薄板が、「一端が固定され他端に前記遮蔽板が鉤状に取付けられた弾性薄板弾性薄板」であるのに対し、刊行物に記載された発明は、Ｌ字状に折り曲げられた弾性薄板が、弾性薄板の折り曲げられた短い一辺の全体が、ブラケット２０の一片全体と重なっていて、ブラケット２０に固定され、弾性薄板の長い一辺の端のすぐ手前位置で、遮蔽板が、弾性薄板に貼り合わせられた振動体を介して、弾性薄板に直角に一側方向へ張り出して取付けられてなる弾性薄板、である点。
　
　前記相違点について検討すると、
　刊行物に記載されたものにおいて、弾性薄板（金属板１３）の折り曲げられた短い一辺を、ブラケット２０に対して固定する際に、該一辺の端も含めてブラケットに固定することは、当業者が普通に行うことができた程度の設計的事項であり、また、短い一辺を刊行物の第１図に示された長さのものよりも、少しく長いものにして、該短い一辺の全部の区間（端から折り曲げ部まで）のうちで、端から折り曲げ部の手前の位置までにおいてブラケット２０に対して固定することとし、該短い一辺においてブラケット２０と重ならないような区間（折り曲げ部の手前の位置から折り曲げ部までの区間）を設けることも当業者が必要に応じて適宜採用できたものである。
　そしてまた「鉤」というのは、国語辞書「広辞苑」によれば、「先の曲がった金属製の具。またはそれに似たもの」のことであるから、刊行物に「鉤状」との用語記載はなくても、遮蔽板は振動体（圧電振動板１５）を介して弾性薄板（金属板１３）に鉤状に取付けられたものということができ、刊行物に記載の発明において、遮蔽板を振動体を介さず弾性薄板に直接に取付けるようにし、かつ、取付位置を、弾性薄板の長い一辺の端のすぐ手前に代えて、弾性薄板の長い一辺の端に変更することも、当業者が容易に想到できたものである。
　
７．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、その余の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。