【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８１９６７号「糸用スプール」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月　４日出願公開、特開２０００−　９３０５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１０年９月１６日の外国語明細書の出願であって、その請求項６に係る発明は、平成１０年１１月１０日付けの翻訳文の図面および平成１１年１１月１７日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項６に記載された下記のとおりのものと認める。
　「請求項６　魚釣用リールに用いられる回転可能な糸用スプールであって、当該スプールの回転軸を定める糸巻回体と、間隔をあけて逆向きに設けられた一対の環状フランジとを有し、
　上記一対の環状フランジは当該スプールの最大半径Ｒを定め、上記一対の環状フランジは、軸からＲの６５％以上の半径において軸回りのスプールの全慣性モーメントの少なくとも７０％を備えるために十分な重量を有する構造を含む糸用スプールであって、上記糸巻回体と上記一対の環状フランジとは一体の材料で形成されていることを特徴とする糸用スプール。」
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１０−１５５４０２号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、
　
　「この種の両軸受けリール、特に、ルアーフィッシング用のベイトリールを用いて釣りを行う場合、ルアーを狙ったポイントに正確に飛ばすために釣り竿を振ってルアーを飛ばすキャスティングが行われる。このキャスティング方法には、釣り竿を大きく振ってルアーを遠くのポイントに飛ばすフルキャストと呼ばれる初速度が速い方法と、・・・初速度が遅い方法とがある。」（段落【０００３】）、
　「本発明の課題は、初速度が異なる複数のキャスティング方法に１つのスプールで対応できるようにすることにある。」（段落【０００７】）、
　「発明１に係る両軸受けリールのスプールは、リール本体に回転自在に装着されるスプールであって、スプール本体と、慣性調整手段とを備えている。スプール本体は、両端に形成されたフランジ部と、フランジ部の間に配置された糸巻胴部とを有している。慣性調整手段は、スプールの慣性を調整するために、スプール本体に装着されている。」（段落【０００８】）、
　「初速度が速いフルキャストを行う場合には、スプールの慣性を大きくする。この結果、スプールが勢い良く回り飛距離が延びる。」（段落【０００９】）、
　「発明４に係る両軸受リールのスプールは、発明１から３のいずれかに記載のスプールにおいて、慣性調整手段は、スプール本体と異なる比重を有する部材で構成される。この場合には、比重の大小により同じ大きさの慣性調整手段で慣性を変更できる。発明５に係る両軸受リールのスプールは、発明１から４のいずれかに記載のスプールにおいて、慣性調整手段は、スプール本体のフランジ部の周縁部に装着されている。この場合には、慣性の増減を行いやすい回転中心から一番離れた位置に慣性調整手段が装着されるので、小さい質量の慣性調整手段で大きく慣性を調整でき、スプールの軽量化を図れる。」（段落【００１１】）
　「慣性調整手段は、動的バランスがとれた状態でスプール本体に装着される。この場合には、慣性調整手段が、動的バランスがとれた状態であるので、スプールと一体で回転しても、全体の動的バランスがくずれにくい。」（段落【００１２】）、
　「スプール１２は、・・・スプール本体１３と、スプール本体１３に着脱自在に装着された慣性調整部材１４とを備えている。スプール本体１３は、両端に形成されたフランジ部１３ａと、フランジ部１３ａの間に配置された糸巻胴部１３ｂとを有している。フランジ部１３ａは、糸巻胴部１３ｂの両端からほぼ均一の厚みで皿状に一体形成されており、図５に示すように、周縁部にリング状の装着部１３ｃが形成されている。この装着部１３ｃの内周側には、慣性調整部材１４を装着するための雌ネジ部１３ｄが形成されている。糸巻胴部１３ｂは筒状部材であり、図４に示すように、軸方向中央部の内周部にボス部１３ｅが形成されている。
　慣性調整部材１４は、スプール１２の慣性を調整するための部材であり、たとえばスプール１２に使用されるアルミニウム合金より比重が大きい亜鉛合金や、比重が小さいマグネシウム合金や合成樹脂製である。慣性調整部材１４は、スプール１２両端のフランジ部１３ａに形成された装着部１３ｃに着脱自在に装着されている。慣性調整部材１４は、装着部１３ｃに装着される筒部１４ａと、筒部１４ａからフランジ部１３ａの外側面に沿って密着した皿状の円板部１４ｂとを有するリング状の部材である。この筒部１４ａの外周面に雌ネジ部１３ｄに螺合する雄ネジ部１４ｃが形成されている。・・・。
　この慣性調整部材１４の装着したり外したりすると、スプール１２の慣性を２段階に調整できる。・・・また、慣性調整部材１４がフランジ部１３ａの周縁部に装着されているので、同じ質量で大きな慣性を得ることができる。また、慣性調整部材１４は動的バランスがとれた形状であるので、慣性調整部材１４を装着してもスプール１２の動的バランスがくずれにくい。なお、比重により質量を変える代わりに慣性調整部材１４の形状により質量を変え慣性を調整するようにしてもよい。」（段落【００１５】〜段落【００１７】）、
　「フルキャストする場合には、スプール本体１３より比重が大きい慣性調整部材１４をスプール本体１３に予め装着し、スプール１２の慣性を大きくする。このようにスプール１２の慣性を大きくすることで、スプール１２が勢い良く回転しつづけルアーの飛距離が伸びる。」（段落【００２７】）、
　「慣性調整部材の装着手段はネジに限定されるものではなく、慣性を変更できる装着手段であればどのようなものでもよい。
　慣性を回転速度に応じて変化させてもよい。たとえば、スプールの径方向に移動自在に慣性調整部材を配置し、それをバネ等で中心側に付勢し、遠心力により慣性調整部材を径方向に沿って移動させるようにしてもよい。」（段落【００３０】）
との記載が認められ、これらの記載によれば、引用例１には、
　「フィッシング用のベイトリールに用いられる回転可能な釣り糸用スプール１２であって、当該スプール１２の回転軸を定めるボス部１３ｅが形成された糸巻胴部１３ｂと、間隔をあけて逆向きに設けられた一対の皿状のフランジ部１３ａとを有し、
　上記一対の皿状のフランジ部１３ａは当該スプール１２の最大半径を定め、上記一対の皿状のフランジ部１３ａは、回転中心から最大半径の間の位置において軸回りのスプール１２の慣性を増減するために慣性調整部材１４を周縁部に装着する構造を含む釣り糸用スプール１２であって、上記糸巻胴部１３ｂと上記一対の皿状のフランジ部１３ａとは一体形成されていることを特徴とする釣り糸用スプール１２。」
との発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
３．対比
　そこで、本件請求項６に係る発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「フィッシング用のベイトリール」、「釣り糸用スプール１２」、「ボス部１３ｅが形成された糸巻胴部１３ｂ」、「皿状のフランジ部１３ａ」、「最大半径」、「一体形成」は、本願発明における「魚釣用リール」、「糸用スプール」、「糸巻回体」、「環状フランジ」、「最大半径Ｒ」、「一体の材料で形成」に相当する。したがって、両者は、
　「魚釣用リールに用いられる回転可能な糸用スプールであって、当該スプールの回転軸を定める糸巻回体と、間隔をあけて逆向きに設けられた一対の環状フランジとを有し、上記一対の環状フランジは当該スプールの最大半径Ｒを定めている糸用スプールであって、上記糸巻回体と上記一対の環状フランジとは一体の材料で形成されている糸用スプール」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点、一対の環状フランジが、本件請求項６に係る発明は、軸からＲの６５％以上の半径において軸回りのスプールの全慣性モーメントの少なくとも７０％を備えるために十分な重量を有しているのに対し、引用例１発明は、フランジ部１３ａが十分な重量を有しておらず、慣性調整部材１４をフランジ部１３ａの周縁部に装着することにより慣性モーメントを増大している点
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　引用例１には、初速度が異なる複数のキャスティング方法に１つのスプールで対応できるようにし、慣性調整部材１４をフランジ部１３ａの周縁部に装着したり外したりしてスプールの慣性を２段階に調整できることが記載されている。つまり、引用例１は、フランジ部１３ａの重量を変えることができる多機能型スプールであるが、多機能型の一部の機能を取り出して単機能型に変えること、すなわち、引用例１のフランジ部１３ａと慣性調整部材１４とを一体にして成形することに、格別の創意工夫を要するとはいえない。
　次に、一般的に円筒形回転体の半径を変えずに慣性モーメントの大小を変えるのに質量を増減したりすることは、例をあげるまでもなく周知である。また、その際に回転軸の中心近くより外周に近い方が慣性モーメントの増大効果が大きくなることも同じく周知である。また、引用例１には、フランジ部１３ａの周縁部に慣性調整部材１４を装着した段階において、スプールの慣性が大きくなり、スプールが勢いよく回り、飛距離が伸びることや慣性調整部材１４が回転中心から一番離れた位置にある場合に小さい質量のもので大きい慣性を調整できスプールの軽量化を図れることも記載されている。そして、全慣性モーメントを効率的に発揮させるのに、フランジ部１３ａの周縁部重量をどのような位置でどの程度の重量とするかは当業者が容易にできる程度の設計事項であるから、引用例１に記載の発明において、本件請求項６に係る発明のような、環状フランジが軸からＲの６５％以上の半径において軸回りのスプールの全慣性モーメントの少なくとも７０％を備えるために十分な重量を有する構造とすることは、そのようにすることに格別の臨界的意義を持つものでなく、引用例１と周知技術から、当業者が必要に応じて適宜なしうる設計的事項である。
　そして、本件請求項６に係る発明が上記構成を採ることによりもたらされる効果は、引用例１に記載された発明および周知技術から当業者が予測できる範囲のものであって格別のものとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項６に係る発明は、引用例１に記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。