【事件の表示】
　平成　８年特許願第　１８４０３号「レンズ駆動装置及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月２２日出願公開、特開平　９−１９０６４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求にかかる特許願（以下、「本願」という）は、平成８年１月９日に出願されたものであって、平成１５年６月１９日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、平成１５年７月３０日付けで特許法第１２１条第１項の審判が請求され、平成１５年８月２９日付けで手続補正書（以下、「本件補正」という）が提出されたものである。
　
　
II．平成１５年８月２９日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年８月２９日付けの手続補正を却下する。
　
　〔理由〕
 １．本件補正について補正の内容
　本件補正による補正内容（以下、「本補正」という）は、特許請求の範囲において、【請求項１】【請求項２】のレンズ駆動装置の製造方法では「・・・前記複数本の線状弾性部材（／４本の金属性線状弾性部材）の各他端部
のうち前記レンズホルダに連結された連結部分に連続する一部を埋め込むための
　前記複数（／４つ）の欠落部に、前記複数本の線状弾性部材（／４本の金属性線状弾性部材）の各他端部
のうちの前記一部
　また、【請求項６】【請求項７】では「・・・前記複数本の線状弾性部材（／４本の金属性線状弾性部材）の各他端部
のうち前記レンズホルダに連結された連結部分に連続する一部を埋め込むための
のうちの前記一部
　さらに、【請求項１１】では「・・・前記ベースは、前記複数本の金属性線状弾性部材の各他端部
のうち前記レンズホルダに連結された連結部分に連続する一部を埋め込むように
大要、下線部分の構成を追加するものである。　
　
 ２．補正の目的
　本補正は、特許請求の範囲おいて、線状弾性部材のレンズホルダに連結された各他端部の構成に関して、「複数本の線状弾性部材（／４本の金属性線状弾性部材）の各他端部のうちレンズホルダに連結された連結部分に連続する一部を埋め込むように、粘性弾性部材充填させるための複数の欠落部を備える」という、特に『連結部分に連続する一部を埋め込むように』というもので、何れの請求項も連結部の構成を限定していくものである。
　要するに、この補正は、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の規定を満たすものと認める。
　
 ３．独立特許要件
　次に、本補正が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
  １）補正後の発明
　補正後の本願請求項に係る発明は、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その【請求項６】に記載された発明は、物の発明であって、以下のとおりのものである。
　「【請求項６】　レンズが取り付けられるレンズホルダとベースとを複数本の線状弾性部材で連結し、前記レンズホルダを浮遊状態に支持してなるレンズ駆動装置であって、
　複数本の線状弾性部材を所定の位置関係に位置決めした後に、各線状弾性部材の一端部に対してこれら一端部が連結されるようにレンズホルダを一体成形し、かつ、各他端部に対してこれら他端部が連結されるようにベースを一体成形すると共に、前記複数本の線状弾性部材の各他端部
のうち前記レンズホルダに連結された連結部分に連続する一部を埋め込むための
のうちの前記一部
　
　２）刊行物について
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である、特開平７−１７６０７４号公報（以下、「刊行物」という）には、組み立てが容易で、安定した性能を有するレンズ駆動装置及びその製造方法の提供を目的とするもので、以下の記載がある。
 　（１）“【００２５】複数の弾性支持部６０，６２，７０および７２を形成するベースとなる板状の部材４０，４２は、リン青銅、ベリリウム銅あるいはステンレス等により形成されている。板状の部材４０，４２は、ベースあるいはベース部材ともいい、矩形状の開口部１３０を有する枠部１４０を有する。板状の部材４０，４２は、互いに平行となるように配されていると共に、板状の部材４０，４２は、エッチングやプレスによって図１と図２に示すような形状に形成されている。すなわち、板状の部材４０，４２は、枠状のフレーム部と、帯状のアーム部ともいう弾性支持部６０，６２，７０および７２、および各弾性支持部６０，６２，７０および７２とフレーム部（枠部１４０）とを連結している連結部８０，８２，８４，８６，９０，９２，９４および９６とを有する。帯状の弾性支持部６０，６２，７０および７２には、板状の部材４０，４２により切り放した状態で両端部となる部分に、レンズホルダ５０および固定部５２への取り付け部となる他の部分より幅広の舌片部が各々形成されている。
【００２６】弾性支持部６０の一端は、連結部８０によってフレーム部と連結されていると共に、他端が連結部８２によってフレーム部に連結されている。弾性支持部６２の一端が、連結部８４によってフレーム部と連結され、他端が連結部８６によってフレーム部に連結されていると共に、弾性支持部８０に対して平行となるように連結されている。他の弾性支持部７０および７２も同様に、各連結部９０，９２，９４および９６によって互いに平行となるように連結されている。なお、図１と図２には、板状の部材４０，４２の一部を取り出して示している。”
　　（２）“【００３１】レンズホルダ５０および固定部５２は、板状の部材４０，４２にインサート成形、接着もしくは熱的なカシメ等の手法によって取り付けられる。レンズホルダ５０および固定部５２は、たとえば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）等の合成樹脂材料により成形される。本実施例では、レンズホルダ５０および固定部５２は、いわゆるインサート成形によってレンズホルダ５０および固定部５２が成形される。まず、所定の形状に形成された板状の部材４０，４２を射出成形用の金型に挿入し、金型内で位置決め保持される。この状態で、上述した合成樹脂材料を金型内に射出することによって、板状の部材４０，４２に対して一体的にレンズホルダ５０および固定部５２が成形される。
【００３２】次に、このようにレンズホルダ５０および固定部５２が板状の部材４０，４２に一体的に取り付けられた状態で、弾性支持部６０，６２，７０および７２を板状の部材４０，４２から切り放す方法について説明する。本発明の実施例において、弾性支持部６０，６２，７０および７２は板状の部材４０，４２から図２中のＬ１，Ｌ２，Ｌ３およびＬ４で示す位置で切り放される。すなわち、各弾性支持部６０，６２，７０および７２の各連結部分８０，８２，８４，８６，９０，９２，９４および９６は前述したように重ならないように形成されているので、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３およびＬ４で示す位置で弾性支持部６０，６２，７０および７２を板状の部材４０，４２から一度に切り放すことができる。”
　　（３）“【００３５】切り放されたレンズホルダ５０、固定部５２および弾性支持部６０，６２，７０および７２から構成されたユニットには、図４に示したアクチュエータと同様に対物レンズ、コイルボビン等が取り付けられる。取り付けが完了したユニットは、磁気回路が設けられたベースに固定部５２が取り付けられる。その後コイルボビンに取り付けられたフォーカスコイルおよびトラッキングコイルへの給電のための配線処理が行われる。”
　　　
　以上の記載を、図面を参照して整理すると、要するに、刊行物には、以下の発明が記載されているものと認める。
　「複数の弾性支持部（６０，６２，７０，７２）を形成するベースとなる板状の部材（４０，４２）は、矩形状の開口部（１３０）を有する枠部（１４０）を有し、前記板状の部材（４０，４２）は、互いに平行となるように配されていると共に、前記枠部（１４０）と、前記弾性支持部（６０，６２，７０，７２）とは連結部（８０，８２，８４，８６，９０，９２，９４，９６）とで連結し、さらに前記板状の部材（４０，４２）には、レンズホルダ（５０）および固定部（５２）が、インサート成形、接着もしくは熱的なカシメ等の手法によって取り付けられ、その後、前記レンズホルダ（５０）および前記固定部（５２）が前記板状の部材（４０，４２）に一体的に取り付けられた状態で、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３およびＬ４で示す位置で、前記弾性支持部（６０，６２，７０，７２）を前記板状の部材（４０，４２）から切り放し、前記レンズホルダ（５０）、前記固定部（５２）および前記弾性支持部（６０，６２，７０，７２）から構成されたユニットには、対物レンズ、コイルボビン等が取り付けられるレンズ駆動装置。」（以下、「刊行物発明」という）
　
　３）対比・判断
 　（１）対比
　刊行物発明における“対物レンズが取り付けられるレンズホルダ（５０）”“固定部（５２）”及び“複数の弾性支持部（６０，６２，７０，７２）”は、補正後発明における「レンズが取り付けられるレンズホルダ」「ベース」及び「複数本の弾性部材」に相当し、図面からも明らかなように刊行物発明のものもレンズホルダは複数の弾性支持部により浮遊状態にあることは自明である。
　また、その製造工程であるが、刊行物発明で“複数の弾性支持部（６０，６２，７０，７２）を形成するベースとなる板状の部材（４０，４２）は、矩形状の開口部（１３０）を有する枠部（１４０）を有し、前記板状の部材（４０，４２）は、互いに平行となるように配されていると共に”は、板状の部材を互いに平行となるように配される結果、上記弾性支持部も位置決めされることことになるから、これは補正後発明での「数本の弾性部材を所定の位置関係に位置決めした後に、」に相当する。
　さらに、刊行物発明においての“前記板状の部材（４０，４２）には、レンズホルダ（５０）および固定部（５２）が、インサート成形、接着もしくは熱的なカシメ等の手法によって取り付けられ”なる工程は、【図１】及び【図２】からも明らかなように、弾性支持部（６０，６２，７０，７２）の両端に設けられているから、これは補正後発明における「各弾性部材の一端部に対してこれら一端部が連結されるようにレンズホルダを一体成形し、かつ、各他端部に対してこれら他端部が連結されるようにベースを一体成形する」に相当する。
　また、刊行物発明で“レンズホルダ（５０）、前記固定部（５２）および前記弾性支持部（６０，６２，７０，７２）から構成されたユニットには、対物レンズ、コイルボビン等が取り付けられる”は補正後発明の「レンズホルダに対してレンズを装填してなること」に相当する。
　
　結局、補正後発明と刊行物発明との［一致点］と［相違点］は以下のようになる。
　
　［一致点］
　「レンズが取り付けられるレンズホルダとベースとを複数本の弾性部材で連結し、前記レンズホルダを浮遊状態に支持してなるレンズ駆動装置であって、
　複数本の弾性部材を所定の位置関係に位置決めした後に、各線状弾性部材の一端部に対してこれら一端部が連結されるようにレンズホルダを一体成形し、かつ、各他端部に対してこれら他端部が連結されるようにベースを一体成形すると共に、更にレンズホルダに対してレンズを装着してなることを特徴とするレンズ駆動装置。」
　
　［相違点］
　イ．金属性弾性部材であるが、補正後発明のものは、弾性部材が「線状」であるのに対して、刊行物発明のものは“板状”である点。
　ロ．レンズホルダに連結された金属性弾性部材のベース部分の構成であるが、補正後発明のものは「複数本の線状弾性部材の各他端部
のうち前記レンズホルダに連結された連結部分に連続する一部を埋め込むための
のうちの前記一部
　
　（２）判断
　上記イ．の点であるが、「線状」とは必ずしも技術的に明確でないが、板状のものも細く幅の狭いものであれば線状と言える。しかしながら、刊行物発明は図面では板状らしい形状で明確でないものの、金属性弾性部材の線状構成自体は、例示するまでもなく自明な構成であるから適宜なし得るものである。
　上記ロ．の点であるが、当該構成に基づく効果は、本願明細書の【００１７】ないし審判請求書に記載のあるように「複数本の線状弾性部材の各他端部のうち、レンズホルダに一体成形により連結された連結部分に連続（隣接）する一部を埋め込むための複数の欠落部を成形し、この欠落部に粘弾性部材を充填することにより、各線状弾性部材を粘弾性部材の内部に埋め込み、
共振を防止する
　また、上記周知技術には、線状弾性部材の端部を埋め込むように粘弾性部材を充填する技術が開示されているものの、線状弾性部材の端部が連結されるようにレンズホルダを一体成形する点、レンズホルダに連結された連結部分に連続（隣接）する一部を埋め込むための複数の欠落部を成形する点について、開示されていない。
　そして、これら周知技術は、線状弾性部材の端部をレンズホルダに一体成形ではなく、差し込むことにより取り付けるものであるから、端部をレンズホルダに確実に取り付けるには、この端部が取り付けられた部分に粘弾性部材を充填する必要がある。」（第３頁下第３行目〜第４頁第９行目））と併せて主張する。
　確かに刊行物発明のものはレンズホルダ５０及び固定部５２を板状の部材４０、４２にインサート成形によって取り付ける技術のもので、図面に記載のように弾性支持部材６０，６２，７０，７２の各端部構成に留まる。要するに、上記構成の記載はない。
　しかしながら、「複数本の線状弾性部材の各他端部のうちレンズホルダに連結された連結部分に連続する一部を埋め込むための複数の欠落部を形成し、複数の欠落部に前記線状弾性部材のうちの前記
一部を埋め込む切り欠け部に相当する空間部，溝等
共振防止
　そして、当該周知技術の採用は刊行物発明も同じ共振の現象があって、これを抑制していくことは、明確な記載がなくとも自明な課題であることから、適宜容易に想到できるものである。
　また、『欠落部』であるが、本願明細書をみても、明確な、形状を定義する記載はなく「粘弾性部材を充填させるためのもの」（【００１７】【００２２】【００２５】等）程度の欠落部であれば、なおさら特段の形状をもつものでなく、前記周知文献での共振防止部材の充填空間部と実質的差がない。
　
　結局、補正後発明は、刊行物に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることがでないものである。
　
　４．補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて運用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明
 １．本願発明
　平成１５年８月２９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る各発明は、平成１４年５月１３日付け手続補正で補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その【請求項６】の記載は、以下のとおりである。
　「【請求項６】　レンズが取り付けられるレンズホルダとベースとを複数本の線状弾性部材で連結し、前記レンズホルダを浮遊状態に支持してなるレンズ駆動装置であって、
　複数本の線状弾性部材を所定の位置関係に位置決めした後に、各線状弾性部材の一端部に対してこれら一端部が連結されるようにレンズホルダを一体成形し、かつ、各他端部に対してこれら他端部が連結されるようにベースを一体成形すると共に、前記複数本の線状弾性部材の各他端部が配置される複数の欠落部を成形し、前記複数の欠落部に、前記複数本の線状弾性部材の各他端部を埋め込むように粘弾性部材を充填し、更にレンズホルダに対してレンズを装着してなることを特徴とするレンズ駆動装置。」（以下、「本願発明」という）
　
 ２．刊行物
　これに対して、原査定で引用された刊行物及び記載された事項は、上記したとおりである（上記II．〔理由〕３．２）刊行物について　を参照）。
　
 ３．対比・判断
　１）対比
　本願発明と刊行物発明とを対比すると、上記で判断した補正後発明にあった部分構成要素としての
「前記複数本の線状弾性部材の各他端部
のうち前記レンズホルダに連結された連結部分に連続する一部を埋め込むための
　を
「前記複数本の線状弾性部材の各他端部が配置される複数の欠落部を成形し、」
　と、また
「各他端部
のうちの前記一部
「各他端部を埋め込む」
　とするするもので、大要、上記下線部分の構成を削除しているものである。
要するに、両発明の［一致点］［相違点］は以下のようになる。
　
　［一致点］
　「レンズが取り付けられるレンズホルダとベースとを複数本の弾性部材で連結し、前記レンズホルダを浮遊状態に支持してなるレンズ駆動装置であって、
　複数本の弾性部材を所定の位置関係に位置決めした後に、各弾性部材の一端部に対してこれら一端部が連結されるようにレンズホルダを一体成形し、かつ、各他端部に対してこれら他端部が連結されるようにベースを一体成形すると共に、更にレンズホルダに対してレンズを装着してなることを特徴とするレンズ駆動装置。」
　
　［相違点］
　ａ．金属性弾性部材であるが、補正後発明のものは、弾性部材が「線状」であるのに対して、刊行物発明のものは“板状”である点。　
　ｂ．レンズホルダに連結された金属性弾性部材のベース部分の構成であるが、補正後発明のものは「複数本の線状弾性部材の各他端が配置される複数の欠落部を成形し、前記複数の欠落部に、前記複数本の線状弾性部材の各他端部を埋め込むように粘弾性部材を充填し、」からなる構成を有しているものの、刊行物発明のものは、レンズホルダに連結された連結部分に連続する部分は有しているものの上記構成がない点。
　
　２）判断
　相違点ａ．及びｂ．は、上記で判断したとおりである（上記II．〔理由〕３．３）（２）判断　を参照）。
　
　結局、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
 ４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に記載された発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしてした原査定は妥当なものであり、その余の請求項について言及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。