【事件の表示】
　平成７年特許願第１７４２１８号「履帯ゴムパッド」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１月７日出願公開、特開平９−２３４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本特許出願は、平成７年６月１８日の出願であって、平成１４年４月１２日付けで、拒絶をすべき旨の査定がされたところ、同査定に対して平成１４年５月２３日付けで審判が請求され、それに伴い、平成１４年６月２４日付けで手続補正書が提出された。
　そして、当審において、平成１６年１１月２９日付けで拒絶理由が通知されたのに対して、平成１７年１月３１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．当審の拒絶理由
　当審において、平成１６年１１月２９日付けで通知した拒絶の理由の概略は、以下のとおりのものである。
　
【１】本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
【２】本件出願は、特許請求の範囲の請求項２〜４の記載が不備であるから、平成６年改正前特許法第３６条第５項第２号及び第６項（拒絶理由通知書の特許法第３６条第６項第２号は誤記である。）に規定する要件を満たしていない。
　
３．本願発明について
　本特許出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年７月９日付け、平成１４年６月２４日付け、及び平成１７年１月３１日付け手続補正書により補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載されている次のとおりのものと認められる。
　
「【請求項１】　外表面が平坦となっている履板と、この履板の外表面に加硫接着されたゴムブロツクとよりなる履帯ゴムパッドであって、前記ゴムブロツクは履板の外表面全体に加硫接着されると共に、前記ゴムブロツクがリンク取付域を含む中央域平面ｐ０と、これより接地側に段差をなして形成される両側域平面ｐ、ｐを構成し、当該両側域平面ｐ、ｐは履板の長手方向端において鋭角をもって立ち上がる傾斜面ｐ１と、幅方向端において鋭角をもって立ち上がる傾斜面ｐ２と、中央域平面ｐ０より鋭角をもって左右に立ち上がる傾斜面ｐ３と、左右幅方向に鋭角をもって立ち上がる傾斜面ｐ４を有し、中央域側より長手方向端に向かって、平面視で幅方向端に向かって先細の四角錐台形状としたことを特徴とする履帯ゴムパッド。」
　
４．引用刊行物とその記載事項
刊行物１：実願平１−１３９３５９号（実開平３−７７７９４号）のマイクロフィルム
技術例１：特開平７−１４４６６６号公報
技術例２：実願平５−６３０１５号（実開平７−２７９８６号）のＣＤ−ＲＯＭ
　
　上記技術例１及び技術例２は、平成１７年１月３１日付けで手続補正書で補正された本願発明の内容に対応する周知技術例である。
　
（１）刊行物１の記載事項
　刊行物１には、第１図〜第６図とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ１）「２．実用新案登録請求の範囲
（１）リンクをブッシユ，軸ピンの挿嵌によりヒンジ連結によりエンドレスに配列されたうえ、これらリンク下面にボルトにより着脱可能に取付けた履板からなる装軌式車両の履帯において、表面に所定の凹凸状に成形されたゴムパツトを、前記履板の踏面に加硫接着により一体接合したことを特徴とするゴム履板。
・・・
（４）上記ゴムパット表面の凹凸成形において、履板取付用ボルト孔周辺部を薄肉で被覆した凹部を形成すると共に、中心部に凹部を設けた台座部をボルト孔両翼部にそれぞれ突設したことを特徴とする請求項（１）記載のゴム履板。」（第１頁第５行−第２頁第６行）
（ａ２）「本考案は装軌式車両、殊に土木作業を行う建設機械のゴム履板に関する。」（第２頁第１５−１６行）
（ａ３）「履板２の踏面にゴムパット８をボルトによる装着でなく加硫接着して強度を高くしたゴム履板９が本出願人によって先に提案しているが、この履板９による重作業においても充分使用しうることが実証されたが、ただ、問題はゴムパット表面１０が平坦なために、特に傾斜面での走行時、或いは舗装面での作業において、滑り現象が生じること、及び履板取付用ボルト孔部１１周辺や、端部１２において、早期に切損，欠損現象が生じるという不具合があった。
　本考案は、上記ゴム履板の不具合を改善する目的でなされたもので、傾斜舗装地面での滑りは勿論、砂利混り、或いは軟弱地等の不整地での作業においてもゴムパットが折損、或いは欠損等の不具合を起さないゴム履板を提供しようとするものである。」（第４頁第１−１６行）
（ａ４）「これら各実施例で示す履板２は、横方向長方形の鋼製材からなり、該履板２の上面は平坦で２列に配列されたリンクにボルトで着脱可能に取付けられるようになっていて、１１ａ〜１１ｄは取付け用ボルト孔部である。そして下面には、後端に突条部２ｂと前端湾曲部２ｃ間には二条のグローサ２ａ，２ａが横方向に突設されている。かかる上記履板２の下面にはゴムパット１８ａ〜１８ｄが加硫接着により一体接合されて、各実施例に示すゴム履板２０ａ〜２０ｄが構成されるが、これらゴム履板が接地面に対する踏面となるゴムパット表面にはそれぞれ形状の異なる所定の凹凸が成型される。」（第５頁第１６行−第６頁第８行）
（ａ５）「第３図は第３実施例を示し、本ゴム履板２０ｃは、特にボルト孔部１１ａ〜１１ｄ周辺のゴムパット１８ｃの切損を防止するようにしたもので、（Ｃ）図に示すように、履帯１は走行時に下転輪２５でガイドされるが、履板２が、この下転輪２５の直下を通過する度にロッキングモーションが発生することからゴム履板の場合には、ボルト孔部１１ａ〜１１ｄ周辺のゴムパットが厚いと、このゴムパットに疲労破壊が起り、欠損するおそれがあることから、本実施例では、ボルト孔部１１ａ〜１１ｄ周辺部のゴムパットを特に薄くした段底部２６が形成している。
　そして、上記ボルト孔部の段底部２６を除いた中央部及び中心部に凹部２７を設けた凸状の台座部２８ａ〜２８ｃを両翼部にそれぞれ形成して接地面に接する踏面としている。従って、ボルト孔部１１ａ〜１１ｄの段底部２６によってゴムパット１８ｃはロッキングモーションの影響が軽減されて欠損が防止されることになる。」（第８頁第１４行−第９頁第１３行）
（ａ６）「本考案は以上各実施例の説明で述べた如く、ゴムパット表面の凹凸形成はそれぞれの目的、効果があり、これら各実施例を通して、従来の単に平坦なゴムパット表面に対して所定の構成による凹凸を成形することによって、ゴムパットの欠損，切換、及び滑りを防止して、舗装地面の走行，作業に限らず不整地，軟弱地、或いは砂利混りの作業地における重作業においても強度上耐えることのできる建設機械のゴム履帯として貢献するものである。」（第１１頁第１−１０行）
（ａ７）第３図（Ａ）図〜（Ｃ）図には、上記記載事項（ａ１）〜（ａ６）に関する技術的事項について図示されている。そして、ゴムパット１８ｃの平面図である（Ａ）図においては、台座部２８ｂ，ｃが、左右幅方向（（Ａ）図の左右における上下方向）に傾斜面を有し、長手方向（（Ａ）図の左右方向）について、中央部から端部に向かって、幅方向（（Ａ）図の上下方向）に徐々に狭くなる構成が記載されており、また、この台座部２８ｂ，ｃの長手方向の両端部に傾斜面が形成された構成が図示されている。ゴムパッド１８ｃの側面図である（Ｂ）図においては、履板の幅方向端部において傾斜が付いている構成が図示されている。
　
　したがって、刊行物１には、「履板２と、この履板２に加硫接着されたゴムパット１８ｃとよりなるゴム履板２０ｃであって、ゴムパット１８ｃは履板の表面に加硫接着されると共に、ゴムパット１８ｃがボルト孔部１１ａ〜ｄ周辺部の段底部２６と、これより凸状となって形成される台座部２８ｂ，ｃを有し、台座部２８ｂ，ｃは、履板２の長手方向端部における傾斜面と、幅方向端部における傾斜面と、左右幅方向の傾斜面を有し、長手方向（第３図（Ａ）図の左右方向）について、中央部より端部に向って、幅方向（第３図（Ａ）図の上下方向）に徐々に狭くなるようにした構成を有するゴム履板２０ｃ」について、記載されている。
　
３．当審の判断
（１）本願発明と刊行物１記載の発明との対比
　刊行物１記載の発明の「ゴムパット１８ｃ」、「ゴム履板２０ｃ」、「台座部２８ｂ．２８ｃ」、「履板２の長手方向端における傾斜面」、及び「左右幅方向の傾斜面」は、本願発明の「ゴムブロック」、「履帯ゴムパッド」、「両側域平面（ｐ）」、「傾斜面（ｐ１）」、及び「傾斜面（ｐ４）」に、それぞれ相当する。
　そして、刊行物１記載の発明の「ボルト孔部周辺部の段底部２６」は、ボルト孔部１１ａ〜ｄがリンク取付に用いられるものであることから、本願発明の「リンク取付域を含む中央域平面（ｐ０）」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の台座部２８ｂ，ｃが、「履板２の長手方向端における傾斜面と、左右幅方向の傾斜面を有し、長手方向（図面上の左右方向）について、中央部より端部に向って、幅方向（図面上の上下方向）に徐々に狭くなるようにした」構造は、本願発明の両側域平面（ｐ）が、「中央域側より長手方向端に向かって、平面視で幅方向端に向かって先細の四角錐台形状とした」構造に相当する。
  したがって、本願発明と刊行物１記載の発明は、次のア．の点で一致し、イ．の点で相違する。
　
ア．一致点
　「履板と、この履板に加硫接着されたゴムブロツクとよりなる履帯ゴムパッドであって、前記ゴムブロツクは履板に加硫接着されると共に、前記ゴムブロツクがリンク取付域を含む中央域平面（ｐ０）と、これより段差をなして形成される両側域平面（ｐ、ｐ）を構成し、当該両側域平面（ｐ、ｐ）は履板の長手方向端における傾斜面（ｐ１）と、左右幅方向に傾斜面（ｐ４）を有し、中央域側より長手方向端に向かって、平面視で幅方向端に向かって先細の四角錐台形状とした履帯ゴムパッド。」
　
イ．相違点
（Ａ）本願発明においては、外表面が平坦となっている履板の外表面全体に、ゴムブロックが加硫接着されるのに対し、刊行物１記載の発明においては、履板とゴムブロックの接着が加硫接着によって行われているものの、履板の外表面が平坦ではなく、かつ、ゴムブロックが履板の外表面全体に接着されていることが、特定されていない点。
（Ｂ）本願発明の中央域平面より鋭角をもって左右に立ち上がる傾斜面（ｐ３）に対応する構成が、刊行物１記載の発明においては、特定されていない点。
（Ｃ）本願発明の傾斜面（ｐ１）及び、傾斜面（ｐ３）の傾斜について、鋭角をもって立ち上がることが規定されているのに対し、刊行物１記載の発明においては、対応する傾斜面に関して、鋭角をもって立ち上がる旨の規定は、明確にされていない点。
（Ｄ）本願発明の傾斜面（ｐ２）の傾斜について、鋭角をもって立ち上がることが規定されているのに対し、刊行物１記載の発明においては、対応する傾斜面が平面に関して、鋭角をもって立ち上がることが規定されていない点。
　
（２）判断
ア．相違点（Ａ）及び相違点（Ｂ）について
　相違点（Ａ）について、履板の外表面が平坦で、ゴムブロックが履板の外表面全体に接着されている構成は、周知技術（必要であれば、技術例１及び技術例２を参照。）である。
　特に、上記周知技術例である技術例１においては、かかる構成により、ゴムパッドにかかる応力が均一になると言う作用効果も開示されており、本願発明が、この点で特段の作用効果を奏するという事情も存在しない。
　また、相違点（Ｂ）については、欠け防止等のために機械要素の隅部を直角にせず斜面を付ける面取りを行うことは、当業者が、通常、必要に応じて行う設計的事項であると認められ、特に、上記周知技術例である技術例２の【図９】においても、かかる構成が開示されており、その採用に格別の困難性は認められない。
　そして、相違点（Ａ）及び（Ｂ）に関して、明細書に記載されている、ゴムブロックに掛かる機体重量の均一化によるゴムパッドの寿命延長や、あるいは欠け防止等の効果も当業者の予測し得る範囲のものに過ぎないし、刊行物１記載の履板の表面について、記載事項（ｄ）に示されているように、グローサーが存在することが、本願発明のより単純な平坦形状を想到することの阻害要因になるものとも、認められない。
　
イ．相違点（Ｃ）について
　ゴムクローラの構成上、相違点（Ｃ）に係る各傾斜面を設ければ、その立ち上がり角度は、必然的に鋭角（直角＝９０°よりも小さい角）になる（すなわち、鈍角や９０度にはなり得ない。）のであるから、当該立ち上がり角度に関して、鋭角であることを規定することは、技術的に無意味な限定であると認められる。
　したがって、刊行物１記載の発明も、ゴムクローラの構成としては、本願発明の傾斜面（ｐ１）、及び傾斜面（ｐ３）と等価な構造を有しているものと認められるから、この相違点（Ｃ）に係る構成に、技術的意義は認められない。
　
ウ．相違点（Ｄ）について
　刊行物１記載の発明も、第３図（Ｂ）図に図示されている、履板の幅方向端部において傾斜が付いている構成から、段底部２６の幅方向隅部に傾斜が付いていることが、ゴムクローラにおける段底部２６の位置的関係から明らかであり、本願発明の傾斜面（ｐ２）に対応する傾斜面について、少なくともその立ち上がりにおける角度は鋭角でしかあり得ないから、傾斜面が鋭角であることを規定することは、上記イ．で検討したのと同様に、技術的に無意味な限定である。
　したがって、刊行物１記載の発明も、ゴムクローラの構成としては、本願発明の傾斜面（ｐ２）と等価な構造を有しているものと認められるから、この相違点（Ｄ）に係る構成に、技術的意義は認められない。
　
エ．小括
　さらに、上記相違点によって奏される効果は、当業者が予測できる範囲のもので、格別のものではないし、その他、請求人の主張を総合的に検討しても、当審において、平成１６年１１月２９日付けで通知した拒絶の理由【１】を覆すに足りる根拠はなく、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　なお、平成１７年１月３１日付けの手続補正書による補正において、願書に最初に添付された明細書及び図面の内容に照らして、その根拠が不明な補正がみられるが、この点に関する補正の要件の判断は省略する。
　
５．むすび
　したがって、本特許出願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本特許出願についての拒絶をすべき旨の査定を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。