【事件の表示】
　平成　９年特許願第２２２５９９号「血管管腔内の狭窄組織を切開し拡張させる装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月１４日出願公開、特開平１０−　９４５４３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９７年８月１９日（パリ条約による優先権主張１９９６年９月１３日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１１年８月１８日付け、及び平成１３年１２月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認めるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりである。
「血管管腔内の狭窄組織を切開し拡張させる装置であって、先端を有するカテーテルと、該先端の付近で該カテーテルに取付けられたプローブにして、基端部分に向かって増大する断面を有する先細の部分を含む先端部分を備える、前記プローブと、第１の形態と第２の形態との間で移動可能である少なくとも3個のブレードにして、第１の形態においては、これらブレードが前記プローブ内に引き込められ、第2の形態においては、狭窄組織を切開するためにこれらブレードが前記プローブの先細の部分に沿って拡張されるようになっており、これらブレードの少なくとも1つの先端部分は前記プローブに枢着されている、前記ブレードと、狭窄組織を拡張するための膨張可能のバルーンにして、前記プローブの基端部分に取付けられている、前記バルーンと、を含む装置。」
　
２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した、米国特許第５０５３０４４号明細書（以下「引用例１」という。）には、次の２−１ａ．〜ｊ．の事項が図面とともに記載されている。（以下に、「引用例１」本文の該当箇所と合議体による和訳を記載する。）
２−１ａ．（第１欄第５〜１２行）
「（発明の背景）本発明は、一般的には、閉塞した血管を形成治療するためのカテーテルの構造に関するものであり、さらに特定して言うと、血管内に堆積したアテローム性粥腫に切開を形成するのに、遠位の末端部に引込み式の刃を備え付けている新しいカテーテルの構造と使用に関するものである。」
２−１ｂ．（第３欄第６〜８行）
「バルーン16は、管22の少なくとも一部分を覆うように形成されている柔軟性のある外被26をふくむことができる。」
２−１ｃ．（第３欄第３９〜５３行）
「ピストン40は、シリンダー本体30の中に受入れられており、この中を自由に往復運動することができる。Oリング42が、ピストン40をシリンダー本体30の内壁に対してシールしている。Uリンク44が、シリンダー40の前端部に形成されており、そして、Uリンク部材の間を伸びているピン48で刃46を受けとめている。刃46の前端部は、先端の栓32の後部の上に形成されているカムの表面50にかみ合っている。シリンダー40が前方に動くと、刃46はカムの表面50に対して押され、そして、図3に図解してあるようにシリンダー30にあけられているスロット31を通って外側にそれることが引き起こされる。シリンダー42は、当然のことであるが、刃作動ポート18を通して加圧流体を適用することによって前方に押出される。流体は、内腔24と軸方向の通路36を通過してピストン40の後部面に至り、ピストンを前方に移動させることになる。」
２−１ｄ．（第４欄第４１〜５０行）
「さらに、図5と6の実施形態は、一組の横方向に対向している刃46cと46d（図6で最もよく見ることができる）を含むようにされている。シリンダー部材30cは、これが一組の横方向に対向しているスロット31cを含んでいる点を除くとシリンダー部材30と同様である。末端の栓32cは、軸方向の通路62と一組のカムとなっている後面64と66を含んでおり、そして、刃46cと46dは、ピストン40cの前端部の上に形成されている取付用の柱68の向い合っている側に取付けられている。」
２−１ｅ．（第４欄第５５〜６０行）
「このようにして、連結部材30cの中にある軸方向の通路36cを通して加えられる流体圧力が、従来通りの方法でピストン40cに加えられる。ピストンの前方への動きが、両方の刃46cと46dとを、それぞれ反対の方向にシリンダー30cから外側にそれて出ることを引き起こす。」
２−１ｆ．（第４欄第６７〜６８行）
「バルーンを膨ませる媒体は、たわみ管22aの中の（図には表示されていない）内腔を通して導き入れることができる。」
２−１ｇ．（第５欄第２３〜２９行）
「次に、図9Bに図解してあるように、刃46cと46dが、先端12から横方向に離れる形で伸長される。さらに、図9Cに図解してあるように、刃46cと46dがアテロームAの壁の中に切込みを入れるように、アテロームAを通過しながら引戻される。複数の切開を形成するために、図9A−9Cにある手順を一回以上繰り返すことができる。」
２−１ｈ．（第５欄第３０〜３１行）
「切開が形成された後に、バルーン形成術を従来通りの方法で実施することができる。」
２−１ｉ．（第５欄第３４〜４１行）
「しかし、従来通りの方法では、膨張用のバルーンは、本発明による刃を備え付けたカテーテルの全体を構成する一部とすることができる。このようなカテーテルの場合であると、いったん望まれる切開が形成されると、（複数の）刃が引込められ、単にカテーテルを移動させることによってバルーンの据付けがおこなわれていた。次に、バルーンの膨張が実施され、全部の治療が終了した後に、カテーテルが取り除かれた。」
２−１ｊ．（第５欄第６２行〜第６欄第１０行）
「特許請求の範囲　1．狭窄化した血管のアテロームに切開を形成するためのカテーテル装置、上述のカテーテル装置は、次のものをふくんでいる：
　近位と遠位の末端部を持つ細長いカテーテル本体；
　カテーテル本体の遠位の末端部の中で軸方向に往復運動をおこなうように取付けられているピストン；
ピストンの上に軸旋回できるように取付けられている少なくとも一枚の刃；刃がピストンによって往復運動をおこなうときに刃とかみ合うようにするために、そして、遠位の末端部から突き出ている位置にまで刃を移動させるために取付けられているカム部材；および
ピストンを往復運動させるための手段。」
　
　上記記載から、引用例１には、次の発明が記載されている。
「血管管腔内の狭窄組織を切開し拡張させる装置であって、先端を有するカテーテルと、先端の付近でカテーテルに取付けられたシリンダー本体にして、基端部分に向かって増大する断面を有する先細の部分を含む先端部分を備える、シリンダー本体と、第１の形態と第２の形態との間で移動可能である、２個の刃にして、第１の形態においては、これら刃がシリンダー本体内に引き込められ、第２の形態においては、狭窄組織を切開するためにこれら刃がシリンダー本体に沿って拡張されるようになっており、これら刃の後端部分はシリンダー本体にピン止めされている、シリンダー本体と、狭窄組織を拡張するための膨張可能のバルーンにして、シリンダー本体の基端部分に取付けられている、バルーンを含む装置。」
　
３．対比
　本願発明（前者）と引用例１に記載された発明（後者）とを対比すると、後者の「シリンダー本体」は、その機能からみて前者の「プローブ」に相当し、以下同様に、「刃」は「ブレード」に、「ピン止め」は「枢着」に相当する。
　そこで、両者は次の点で一致する。
「血管管腔内の狭窄組織を切開し拡張させる装置であって、先端を有するカテーテルと、先端の付近でカテーテルに取付けられたプローブにして、基端部分に向かって増大する断面を有する先細の部分を含む先端部分を備える、プローブと、第１の形態と第２の形態との間で移動可能である、複数個のブレードにして、第１の形態においては、これらブレードがプローブ内に引き込められ、第２の形態においては、狭窄組織を切開するためにこれらブレードがプローブに沿って拡張されるようになっており、これらブレードはプローブに枢着されている、ブレードと、狭窄組織を拡張するための膨張可能のバルーンにして、プローブの基端部分に取付けられている、バルーンを含む装置。」　
　そして、両者は次の点で相違する。
相違点１：本願発明が、狭窄組織を切開するのに、少なくとも３個のブレードを有するのに対し、引用例１に記載された発明は２個のブレードを有している点。
相違点２：本願発明は、ブレードがプローブの先細の部分に沿って拡張されるようになっており、これらブレードの少なくとも１つの先端部分がプローブに枢着されているのに対し、引用例１記載の発明はブレードがプローブに沿って拡張されるようになっており、これらブレードの後端部分がプローブに枢着されている点。
　
４．判断
　相違点１について検討する。
　カテーテルに設けたブレードにより周囲のアテローム性粥腫に切開を形成するにあたり、切開作業の能率を上げるため一度に多数の切開を形成できるよう、ブレードの枚数を３枚以上とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　相違点２について検討する。
　引用例１記載の発明において、カテーテルの先端部分にブレードを設けるにあたり、先端の先細の部分に沿ってブレードを拡張するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。また、ブレードのどの部分を枢着するかについても当業者が適宜なし得ることである。以上のことから、相違点２に係る本願発明の構成のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　また、そのことによる作用効果も引用例１に記載された発明から予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明すなわち請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　よって、結論のとおり審決する。