【事件の表示】
　特願２０００−１７１１７９「フリーエージェント制度の支援方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２１日出願公開、特開２００１−３５０８８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月７日の出願であって、平成１３年１０月４日に拒絶理由が通知され、同年１２月２５日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１４年４月５日付で拒絶査定がなされ、その後、同年５月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年５月９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年５月９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正により、平成１３年１２月２５日付の手続補正書における特許請求の範囲の
「【請求項１】所定の年齢以上の従業員のうち、所定の役職者以上の従業員を対象に、当該従業員の希望職務をもとに異動先を決定するフリーエージェント制度の支援方法であって、記憶手段に記憶している所属、氏名、又は年齢等の従業員情報の中から所定の年齢以上で所定の役職者以上の前記従業員に関する情報を抽出する第１のステップと、第１のステップで抽出された前記従業員に対して、当該従業員に関する前記従業員情報を表示させた申告フォームを表示するとともに、前記申告フォームに含まれる希望記入欄に職務に関する希望情報の入力を促す第２のステップと、第２のステップで入力された前記希望情報を記憶する第３のステップと、第３のステップで記憶された前記希望情報を、当該従業員に関する前記従業員情報とともに出力する第４のステップとを有することを特徴とするフリーエージェント制度の支援方法。
【請求項２】第２のステップにおける申告フォームの表示及び当該申告フォームへの入力を、所定期間内に限って複数回可能とし、前記所定期間内と少なくとも一部が重複する期間内に、上司又は使用者等の当該従業員以外の特定メンバーに対して当該従業員が入力した前記希望情報を表示可能としたことを特徴とする請求項１に記載のフリーエージェント制度の支援方法。
【請求項３】前記申告フォームには、現在までの職務経験で蓄積された自己の価値に関する情報と、今後活用可能な自らの専門分野、得意技、ノウハウ、人脈、業績等の情報とを記入する自分史欄を含み、前記第２のステップにおいて前記従業員に対して前記自分史欄への情報入力を促すことを特徴とする請求項１に記載のフリーエージェント制度の支援方法。
【請求項４】前記申告フォームには、複数の希望情報欄を有し、それぞれの前記希望情報欄には希望順位を表示していることを特徴とする請求項１に記載のフリーエージェント制度の支援方法。
【請求項５】前記申告フォームには、当該従業員の現在の職務を今後遂行する従業員に関する情報を記載する後継者欄を有することを特徴とする請求項１に記載のフリーエージェント制度の支援方法。
【請求項６】所定の年齢又は所定の経験年数に達した従業員に対して、今後の職務に関する希望を申告させ、前記従業員からの申告内容にもとづいて適材配置の検討を行うフリーエージェント制度の支援方法であって、記憶手段に記憶している所属、氏名、又は年齢等の従業員情報の中から所定の年齢又は所定の経験年数に達した従業員に関する情報を抽出する第１のステップと、第１のステップで抽出された前記従業員に対して申告フォームを電子メールにて配信する第２のステップと、第２のステップで配信された申告フォームに記入された今後の職務に関する希望情報を記憶する第３のステップと、前記電子メール配信から所定期間経過後に、記憶された前記希望情報を当該従業員に関する前記従業員情報とともに出力する第４のステップとを有することを特徴とするフリーエージェント制度の支援方法。
【請求項７】前記第１のステップの後に、当該従業員の属する組織の上司に対して、当該従業員に関する強み、当該従業員の今後の方向性、又は当該従業員が抜けた後の後継者等に関する上司希望情報を電子メールにて配信するステップを含むことを特徴とする請求項６に記載のフリーエージェント制度の支援方法。
【請求項８】請求項１から請求項７のいずれかに記載のフリーエージェント制度の支援方法を行うためのプログラムを格納した記憶媒体。
【請求項９】従業員に関する所属、氏名、年齢等の従業員情報を記憶させた記憶手段と、前記従業員に対して当該従業員に関する前記従業員情報とともに、当該従業員が今後の職務に関する希望情報を入力可能な申告フォームを表示する表示手段と、前記表示手段に表示された前記申告フォームに前記希望情報を入力する入力手段と、入力された前記希望情報を記憶する記憶手段と、既に記憶された前記希望情報とともに、当該従業員に関する前記従業員情報を上司又は使用者等の当該従業員以外の特定メンバーに対して表示させる表示手段とを備えたことを特徴とするフリーエージェント制度の支援システム。
【請求項１０】所属コード、事業部名、従業員番号、従業員名、満年齢、入社年月日、役職、職種、及び基本給等の従業員情報を表示する表示欄と、現在までの職務経験で蓄積された自己の価値に関する情報又は今後活用可能な自らの専門分野、得意技、ノウハウ、人脈、業績等の情報を記入する自分史欄と、今後の職務に関する希望情報を記入可能な希望記入欄とを備え、前記自分史欄と前記希望記入欄は、記入された申告情報のデータベースへの登録後に、情報の追加修正を可能としたことを特徴とするフリーエージェント申告書。
【請求項１１】所属コード、事業部名、従業員番号、従業員名、満年齢、入社年月日、役職、職種、及び基本給等の従業員情報を表示する表示欄と、現在までの職務経験で蓄積された自己の価値に関する情報又は今後活用可能な自らの専門分野、得意技、ノウハウ、人脈、業績等の記入された情報を表示する自分史欄と、今後の職務に関して入力された希望情報を表示する希望記入欄とを備え、前記自分史欄と前記希望記入欄は、当該従業員によって記入されデータベースに登録された情報を表示することを特徴とするフリーエージェント検討書。」
は、本件補正後の特許請求の範囲の、
「【請求項１】入社年、年齢、出身学校、専攻、出身地、家族構成等が入力され、入社後の慶弔時、職場移動時、昇進昇格時には、それぞれ変更事項のデータが追加されて蓄積されるホストコンピュータと、
前記ホストコンピュータから抽出された当該対象者に関する従業員情報や、当該対象者が希望情報等を入力する申告フォーム、当該対象者の属する組織の上司が上司希望情報を入力する上司用フォーム、その他各種出力フォームに関するデータが登録されるＤＢサーバと、
当該対象者や上司等に配信される電子メール、当該対象者や上司から送信される電子メールを保管するメールサーバと、
前記ホストコンピュータに記憶している所属、氏名、又は年齢等の従業員情報の中から、所定の年齢以上で所定の役職者以上の従業員に関する情報を抽出して前記ＤＢサーバに格納し、当該対象者が希望情報等を入力する申告フォーム、当該対象者の属する組織の上司が上司希望情報を入力する上司用フォーム、その他各種出力フォームに関するデータを前記ＤＢサーバに格納する管理用サーバとを備え、
所定の年齢以上の従業員のうち、所定の役職者以上の従業員を対象に、当該従業員の希望職務をもとに異動先を決定するフリーエージェント制度の支援方法であって、
前記管理用サーバは、
記憶している所属、氏名、又は年齢等の従業員情報の中から所定の年齢以上で所定の役職者以上の前記従業員に関する情報を前記ホストコンピュータから抽出し、前記ＤＢサーバ内に登録する第１のステップと、
第１のステップで抽出された前記従業員に対して、前記ＤＢサーバ内に登録された当該従業員に関する前記従業員情報を申告フォームとともに前記メールサーバから配信する第２のステップと、
前記従業員に対して、前記申告フォームに含まれる希望記入欄に職務に関する希望情報の入力を促す第３のステップと、
第１のステップで抽出された前記従業員の属する組織の上司に対して、前記ＤＢサーバ内に登録された当該従業員に関する前記従業員情報を上司用フォームとともに前記メールサーバから配信する第４のステップと、
前記従業員の属する組織の上司に対して、前記上司用フォームに含まれる希望記入欄に、当該従業員に関する強み、当該従業員の今後の方向性、又は当該従業員が抜けた後の後継者等に関する上司希望情報の入力を促す第５のステップと、
前記申告フォームに入力された前記希望情報を前記ＤＢサーバ内に記憶する第６のステップと、
第６のステップで記憶された前記希望情報を当該従業員の属する組織の上司に対して、所定期間閲覧可能に提供する第７のステップと、
前記上司用フォームに入力された前記上司希望情報を前記ＤＢサーバ内に記憶する第８のステップと、
第６のステップで記憶された前記希望情報と第８のステップで記憶された前記上司希望情報とを、前記所定期間の経過後に当該従業員に関する前記従業員情報とともに出力する第９のステップとを有し、
第６のステップで前記希望情報を前記ＤＢサーバ内に記憶する時、および第７のステップで前記上司希望情報を前記ＤＢサーバ内に記憶する時には、前記管理用サーバでは、登録時が所定期間内か否かを判断し、所定期間内と判断した場合には追加修正情報として記憶させることを特徴とするフリーエージェント制度の支援方法。」
に補正された。
　
（２）（ア）そこで、本件補正が特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項のいずれを目的とするものであるかを検討する。
　本件補正は、「フリーエージェント制度の支援方法」に係る発明について、発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として
「入社年、年齢、出身学校、専攻、出身地、家族構成等が入力され、入社後の慶弔時、職場移動時、昇進昇格時には、それぞれ変更事項のデータが追加されて蓄積されるホストコンピュータと、
前記ホストコンピュータから抽出された当該対象者に関する従業員情報や、当該対象者が希望情報等を入力する申告フォーム、当該対象者の属する組織の上司が上司希望情報を入力する上司用フォーム、その他各種出力フォームに関するデータが登録されるＤＢサーバと、
当該対象者や上司等に配信される電子メール、当該対象者や上司から送信される電子メールを保管するメールサーバと、
前記ホストコンピュータに記憶している所属、氏名、又は年齢等の従業員情報の中から、所定の年齢以上で所定の役職者以上の従業員に関する情報を抽出して前記ＤＢサーバに格納し、当該対象者が希望情報等を入力する申告フォーム、当該対象者の属する組織の上司が上司希望情報を入力する上司用フォーム、その他各種出力フォームに関するデータを前記ＤＢサーバに格納する管理用サーバとを備え、」
を付加する補正事項を含むところ、この補正事項は、特許請求の範囲の減縮を意図したものと解される。
（イ）ところで、特許法第１７条の２第４項第２号には、
「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」
と規定されている。
　したがって、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正は、単に特許請求の範囲を減縮するだけでは足りず、補正前の発明特定事項を限定するもの（限定的減縮）でなければならない。
（ウ）そこで、本件補正により付加する発明特定事項が、本件補正前の発明特定事項を限定するものであるか否かについて検討する。
　本件補正前の特許請求の範囲において、「フリーエージェント制度の支援方法」に係る発明が記載されているのは、請求項１ないし請求項７であるから、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１ないし請求項７のいずれかを補正したものである。
　そして、本件補正により付加する発明特定事項には、ハードウェア資源として、「ホストコンピュータ」、「ＤＢサーバ」、「メールサーバ」、「管理用サーバ」を備えることが特定されているところ、本件補正前の請求項１ないし請求項７のいずれにおいても、ハードウェア資源として記載されている発明特定事項は、「記憶手段」のみである。
　したがって、本件補正により付加する「ホストコンピュータ」、「ＤＢサーバ」、「メールサーバ」、「管理用サーバ」等のハードウェア資源に対応する発明特定事項は、請求項１ないし請求項７のいずれにも見出すことができない。（なお、本件補正により付加する発明特定事項のハードウェア資源の中、「ホストコンピュータ」は、機能・作用からみて、本件補正前の「記憶手段」に対応するものであるといえるとしても、「ホストコンピュータ」と「記憶手段」とは、概念が異なり、「記憶手段」を如何に限定したとしても「ホストコンピュータ」となる訳ではない。）
　してみると、本件補正により付加する発明特定事項は、本件補正前の発明特定事項を限定するものではない。
（エ）また、上記補正事項は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものではないことは明らかである。
（オ）したがって、上記補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第第４項各号に掲げられた事項のいずれを目的とするものでもないから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項柱書きの規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１４年５月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１２月２５日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「所定の年齢以上の従業員のうち、所定の役職者以上の従業員を対象に、当該従業員の希望職務をもとに異動先を決定するフリーエージェント制度の支援方法であって、記憶手段に記憶している所属、氏名、又は年齢等の従業員情報の中から所定の年齢以上で所定の役職者以上の前記従業員に関する情報を抽出する第１のステップと、第１のステップで抽出された前記従業員に対して、当該従業員に関する前記従業員情報を表示させた申告フォームを表示するとともに、前記申告フォームに含まれる希望記入欄に職務に関する希望情報の入力を促す第２のステップと、第２のステップで入力された前記希望情報を記憶する第３のステップと、第３のステップで記憶された前記希望情報を、当該従業員に関する前記従業員情報とともに出力する第４のステップとを有することを特徴とするフリーエージェント制度の支援方法。」
　
４．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された１９９９年１０月８日発行、日刊工業新聞、第３頁（以下、「引用例１」という。）には、次のとおりの記載がある。
「松下精工、５０歳以上にフリーエージェント制を導入
　松下精工は２０００年４月から、５０歳以上の社員のうち副参事以上を対象に、希望に応じて職務内容を変更する「５０歳キャリアＦＡ（フリーエージェント）制度」を導入する。基本的には対象者全員が以前とは異なる職務につき、それまでの仕事は４０代以下の後輩に全部任せる。対象者は単に部署を異動するのではなく、５０歳までの経験を活用して新規事業に力を向けてもらうのが狙い。
　現在、同制度の対象者は１０２人。対象者から集まった希望職務申請をもとに、「”ドラフト会議”のような場を開催」（松下精工）して異動先を決める。引き続き現在の職場に残ることを希望する人は、２年間をめどに既存の仕事の後継者を育成することが求められる。
　他社で行われている役職定年とは異なり、「会社に命令された仕事ではなく、自分で選んだ業務に取り組んでもらう」（同）ため、５０歳でいったんキャリアを”棚卸し”する。」
　上記記載より、引用例１には
「５０歳以上の社員のうち副参事以上の社員を対象に、社員の希望職務をもとに異動先を決定するフリーエージェント制度」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された２０００年２月２日発行、日刊工業新聞、第３頁（以下、「引用例２」という。）には、次のとおりの記載がある。
「三洋電機、管理職対象にＦＡ制度導入−希望部署に移籍権利
　三洋電機は１日、所属部署を本人の希望で移籍できるＦＡ（フリーエージェント制度）を今春から導入することを明らかにした。対象は課長級以上の管理職約５０００人で、管理職になって２年以上経過すれば権利が与えられる。
　同社は４月から管理職に年俸制を本格的に導入するが、年俸は個人の能力に加えて各カンパニーなど事業部門ごとの業績も重視され、組織間格差が出てくるため、部署選択の制度を導入することにした。
　新制度は本人が所属組織や年収に不満があれば、ＦＡ宣言し、社内のイントラネット経由で希望する年収や職種などの条件提示を行う。ＦＡ宣言の時期は５月（年１回）で、８月までの約３カ月間が交渉期間となり、所属部門長などと話し合う。交渉がまとまれば１０月、翌年４月の定期人事で異動する。
　異動が認められるのは２回まで。」
　上記記載より、引用例２には
「対象となる社員がフリーエージェントを行う際に、社員が社内のイントラネット経由で希望する職種の条件提示を行う」発明が開示されていると認められる。
　
５．対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比すると、
　引用例１発明の「５０歳以上」、「社員」、「副参事以上」が、それぞれ本願発明の「所定の年齢以上」、「従業員」、「所定の役職者以上」に相当するものであるから、
　両者は、
「所定の年齢以上の従業員のうち、所定の役職者以上の従業員を対象に、当該従業員の希望職務をもとに異動先を決定するフリーエージェント制度」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願発明は、フリーエージェント制度「の支援方法」であるのに対し、引用例１発明はそうでない点。
［相違点２］本願発明では、フリーエージェント制度を支援するために、「記憶手段に記憶している所属、氏名、又は年齢等の従業員情報の中から所定の年齢以上で所定の役職者以上の前記従業員に関する情報を抽出する第１のステップと、第１のステップで抽出された前記従業員に対して、当該従業員に関する前記従業員情報を表示させた申告フォームを表示するとともに、前記申告フォームに含まれる希望記入欄に職務に関する希望情報の入力を促す第２のステップと、第２のステップで入力された前記希望情報を記憶する第３のステップと、第３のステップで記憶された前記希望情報を、当該従業員に関する前記従業員情報とともに出力する第４のステップとを有する」のに対し、引用例１発明はそうでない点。
　
６．判断
［相違点１］について
　引用例２には、社員がフリーエージェントを行う際に、社内のイントラネット経由で希望職種の条件提示を行うこと、すなわち、フリーエージェント制度の実行をイントラネットで支援することが開示されているから、引用例１発明のフリーエージェント制度をイントラネットを用いて支援することは、当業者が容易になし得ることであり、引用例１発明をフリーエージェント制度の支援方法の発明とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
［相違点２］について
　引用例１発明のフリーエージェント制度においても、全従業員の中からフリーエージェントの対象となる所定の条件を満たす従業員を抽出する第１の段階、抽出された対象者から希望職務の申請を受け付ける第２の段階、該受け付けた希望職務の申請を集め、保管する第３の段階、該集まった希望職務の申請をもとに”ドラフト会議”を開く第４の段階を踏んで実行されることは、引用例１の記載から明らかである。
　そして、引用例１発明においても、所属、氏名又は年齢等の従業員情報を用いることは当然であり、しかも、条件に合うものを抽出、出力することは、データベースにおける周知技術（例えば、例えば、「システム化が効果的な部分に的を絞った人事給与システムSTAFFBRAIN」Back Office Magazine,第２巻,第１号(１９９８年１月１日発行),p.140-141（特に、検索、統計機能、帳票出力））であるから、引用例１発明の第１の段階として、記憶手段に記憶している所属、氏名又は年齢等の従業員情報の中から所定の年齢以上で所定の役職以上の従業員を抽出する構成を採用することは当業者が容易になし得ることである。
　また、イントラネット上でグループウェア、ワークフローシステムを用いて公募を行うことも周知事項（例えば、「新規事業のための業務改革推進室,やる気のある社員を登用,社内公募で知恵集める」日経情報ストラテジー,第９巻，第４号，２０００年５月号(２０００年４月２４日発行),p.48-49(特に、p.48第１欄第9-21行、p.49第１欄24行-第２欄第2行））であり、さらに、イントラネット上でグループウェア、ワークフローシステムを用いて申告フォームに記入することにより情報を記録すること（例えば、「情報共有へ動くユーザー企業，文書管理やワークフローを使い込む」日経オープンシステムズ,第２９号，１９９５年８月号（１９９５年８月１５日発行）,p.234-241(特に、p.240-241の日立情報システムズの事例)）、その際、申請者の所属や氏名等を記入済みの状態で申告フォームを表示すること（例えば、「総務系申請業務に適応したワークフローＷｅｂアプリケーションの開発」日立ＴＯ技報，第５号（１９９９年１２月１５日発行）,p.41-46(特に、p.42左欄第11-30行））も周知事項であるから、引用例１発明の第２の段階として、第１の段階で抽出された従業員に対して、該従業員に関する従業員情報を表示させた申告フォームを表示し、申告フォームに含まれる希望記入欄に職務に関する希望情報の入力を促す構成を採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、引用例１発明の第３の段階として、第２の段階で入力された希望情報を記憶する構成とすることは、イントラネットを採用するれば当然もたらされるものであり、その申告フォームに記入された情報を記録する構成も周知事項（上記「情報共有へ動くユーザー企業，文書管理やワークフローを使い込む」日経オープンシステムズ,１９９５年８月号（１９９５年８月１５日発行）,p.234-241(特に、p.240-241の日立情報システムズの事例)）である。
　そして、引用例１発明の第４の段階を実行するためには、従業員情報と該従業員の希望情報が必要であるから、引用例１発明の第４の段階として、第３の段階で記憶された希望情報を、当該従業員のに関する従業員情報とともに出力する構成を採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　以上判断したとおり、本願発明における上記相違点１及び２に係る構成は当業者が容易に想到し得たものであり、これらを総合的に考慮しても、当業者が容易になし得たものといえるし、本願発明の作用効果も、引用例１及び２に記載された各発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された各発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例１及び２に記載された各発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。