【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４９１０１６号発明「半導体発光装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４９１０１６号の請求項１〜４に係る発明は、平成９年１月１４日に出願した特願平９−４８０３号の一部を平成１１年７月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年１１月１４日にその特許の設定の登録がなされ、その後、平成１６年３月１２日付で請求人前田宏より無効審判が請求されたものである。
　
２．本件発明
　特許第３４９１０１６号の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】  複数のリードと、該複数のリード間に電気的に接続された半導体発光素子と、前記複数のリードの一端及び前記半導体発光素子を封止する樹脂封止体と、一端に開口が設けられ且つ前記樹脂封止体に被着された透光性の蛍光カバーとを備え、前記半導体発光素子から照射した光により前記蛍光カバー内に配合された蛍光体を励起し、前記半導体発光素子から生ずる光とは異なる波長の光を前記樹脂封止体の外部に取り出す半導体発光装置において、
前記蛍光カバーは、前記蛍光体を含む樹脂の射出成形により前記樹脂封止体と同一の形状の内面を有する所定の形状に形成され、且つ交換可能に前記樹脂封止体に被着され、
該樹脂封止体に被着された前記蛍光カバーは弾力性を有し、前記樹脂封止体に密着し、
前記蛍光カバー内の蛍光体は、前記半導体発光素子から照射した相対的に小さい発光波長の光により励起され、前記半導体発光素子から生ずる光とは異なる相対的に大きい発光波長の光を取り出すことを特徴とする半導体発光装置。
【請求項２】  前記半導体発光素子の発光波長は４３０〜４８０ｎｍであり、前記蛍光体により変換された発光波長は５００〜６００ｎｍである請求項１に記載の半導体発光装置。
【請求項３】  前記樹脂封止体は、円柱状の封止部と、該封止部の一端側にこれと一体に形成されたほぼ半球状のレンズ部とを備え、前記蛍光カバーは、円筒状のカバー本体と、該カバー本体に一体に半球状に形成された球面部とを備え、前記カバー本体は前記樹脂封止体の前記封止部に合致する形状を有し、前記球面部は前記樹脂封止体の前記レンズ部に合致する形状を有し、
前記カバー本体及び前記球面部は、それぞれ前記樹脂封止体の前記封止部及びレンズ部に密着する請求項１又は２に記載の半導体発光装置。
【請求項４】  前記樹脂封止体と前記蛍光カバーとの間の空気を除去する複数個の小さな孔が前記蛍光カバーに形成された請求項１〜３のいずれか１項に記載の半導体発光装置。」
　
３．請求人の主張
　請求人の主張する無効理由は、本件発明１〜４は、甲第１号証（実願昭４８−１３５８４９号（実開昭５０−７９３７９号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（特開昭５８−１９６０６７号公報）、甲第３号証（実願昭５１−１１３２５０号（実開昭５３−３０７８３号）のマイクロフィルム）、甲第４号証（実願昭５１−１０１７１３号（実開昭５３−２１８８７号）のマイクロフィルム）、甲第５号証（特開平５−１５２６０９号公報）、甲第６号証（特開平８−７６１４号公報）、及び甲第７号証（実願平２−１０３８５９号（実開平４−６３１６２号）のマイクロフィルム）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである、というものである。
　
４．引用文献
　請求人の提出した引用文献には以下の事項が記載されている。
（１）引用文献１（甲第１号証）
　「係る本考案の半導体発光装置は、半導体発光素子４から輻射された赤外線或は紫外線が蛍光材料層７にて可視光に変換されて、ランダムな方向に輻射されるため大面積で均一な強度の発光が可能であり、しかも使用する蛍光材料は比較的少量でよいため安価である。」（明細書４頁７行〜１２行）
　「本考案の他の実施例の半導体発光装置を第２図に示す。この実施例はモールド型の半導体発光装置に本考案を適用したときの例である。第２図において、絶縁基体３にはリード９が固置着され、一方のリード９の先端には半導体発光素子１０が導電的に接着され、さらにこの半導体発光素子１０と他方のリード９とはリード線１１により電気的に接続されている。また半導体発光素子１０の周囲には透明樹脂１２が半球状にモールドされており、この透明樹脂１２の表面に蛍光材料層１３が形成され、さらに蛍光材料層１３上には透明樹脂等から成る透明覆蓋体１４が設けられる。」（明細書４頁１３行〜５頁４行）
　「蛍光材料層１３及び透明覆蓋体１４は半球状の透明樹脂１２上に蛍光変換塗料及び透明樹脂を順次塗布すれば形成できる。本実施例においては、透明覆蓋体１４は気密封止用のキャップの役割を果すものではなく、単に蛍光材料層１３の保護を計るものである。」（明細書５頁１９行〜６頁４行）
　「蛍光材料として通常の紫外線−可視光変換蛍光材料を使用することもできることは言うまでもない。」（明細書６頁１０行〜１２行）
　
（２）引用文献２（甲第２号証）
　「図中１は既製の発光ダイオードであり、２は発光ダイオード１の過半を被覆する通例プラスチック製のキャップである。キャップ２は透明ないし半透明であって、光の散乱を起こさせる性質を有するものとする。・・第１図に示す実施例は、発光ダイオード１のプラスチックケース部分を覆うドーム形であって、発光ダイオード１の下側から装填した受け台３に嵌合するようにしたものである。」（２頁左上欄６行〜同頁右上欄２行）
　
（３）引用文献３（甲第３号証）
　「白色豆電球のガラス球へ着脱自在に被帽するように耐熱性、弾力性を有する合成樹脂の着色透明薄膜にて形成したことを特徴とする豆電球の被帽用着色キャップ。」（実用新案登録請求の範囲）
　
（４）引用文献４（甲第４号証）
  「電球装着部を有するソケット本体と、このソケット本体の電球装着部に装着された電球と、この電球の外表面にこれを包囲して装着された開口を有する被覆体とを具備し、上記被覆体はシリコン系ゴム又は樹脂から成り、上記電球外形と一部が同等形状でその肉厚が０．１〜０．８ｍｍに形成され、かつ開口部周縁の肉厚が上記肉厚の１．５〜２倍の肉厚部に形成されていることを特徴とする被覆体付小形電球装置。」（実用新案登録請求の範囲）
  「上記被覆体（２８）は金型によって容易に形成出来しかも着色が容易でかつ均一成形出来るので自動車及び電子機器に用いて極めて有効である。」（明細書８頁１７行〜１９行）
　
（５）引用文献５（甲第５号証）
　「【請求項１】  ステム上に発光素子を有し、それを樹脂モールドで包囲してなる発光ダイオードにおいて、前記発光素子が、一般式ＧａxＡｌ1-xＮ（但し０≦X≦１である）で表される窒化ガリウム系化合物半導体よりなり、さらに前記樹脂モールド中に、前記窒化ガリウム系化合物半導体の発光により励起されて蛍光を発する蛍光染料、または蛍光顔料が添加されてなることを特徴とする発光ダイオード。」
　「【０００８】・・さらに樹脂モールド４には４２０〜４４０ｎｍ付近の波長によって励起されて４８０ｎｍに発光ピークを有する波長を発光する蛍光染料５が添加されている。」
　
（６）引用文献６（甲第６号証）
　「【請求項１】・・前記散乱層３と反対側の導光板２の主面側には、透明なフィルム６が設けられており、そのフィルム６の表面あるいは内部には前記青色発光ダイオード１の発光により励起されて蛍光を発する蛍光物質が具備されていることを特徴とする面状光源。」
　「【００１７】前記導光板２の端面に六箇所、穴を設け、その穴に発光波長４８０ｎｍ、発光出力１２００μＷを有する窒化ガリウム系化合物半導体よりなる青色ＬＥＤ１をそれぞれ１個づつ埋め込んだ。」
　
（７）引用文献７（甲第７号証）
　「透明樹脂で略円柱状体に樹脂成型され、略円柱状体一端開放の空洞部に、略円柱状体より屈折率の小さい透明樹脂が充填された二重構造の発光カバーを有し、前記空洞部の開放面に発光ダイオード発光部を設置することを特徴とする発光ダイオードランプ。」（実用新案登録請求の範囲１）
　「前記光拡散剤入り樹脂と透明樹脂の少なくとも一方に、蛍光剤を入れたことを特徴とする請求項１，２または３記載の発光ダイオードランプ。」（実用新案登録請求の範囲４）
　「ポリカーボネート透明樹脂製の略円柱状体３の空洞部に、光拡散剤７を混入したエポキシ樹脂をポッテイング充填し、エポキシ樹脂にＬＥＤ発光部１を、略円柱状体３の開放端面にアダプタ８をそれぞれ接触させ、略円柱状体３の開放端面とアダプタ８の間にエポキシ樹脂が浸透するようにした後、エポキシ樹脂を加熱硬化し略円柱状体３と、ＬＥＤ発光部１を組付けたアダプタ８を一体化する。」（明細書８頁１８行〜９頁６行）
　
５．対比
　本件発明１と引用文献１に記載された発明（以下、「引用文献１発明」という。）を対比すると、引用文献１発明の「透明樹脂」は本件発明１の「樹脂封止体」に相当し、同様に、「蛍光材料」は「蛍光体」に相当し、また引用文献１発明の蛍光材料は紫外線−可視光変換蛍光材料が使用できるものであり、その場合当該蛍光材料は、半導体発光素子から照射した相対的に小さい発光波長の光（紫外線）により励起され、当該半導体発光素子から生ずる光とは異なる相対的に大きい発光波長の光（可視光）を取り出すことになることから、両者は、「複数のリードと、該複数のリード間に電気的に接続された半導体発光素子と、前記複数のリードの一端及び前記半導体発光素子を封止する樹脂封止体と、該樹脂封止体上の蛍光体を備え、前記半導体発光素子から照射した光により前記蛍光体を励起し、前記半導体発光素子から生ずる光とは異なる波長の光を前記樹脂封止体の外部に取り出す半導体発光装置において、
前記蛍光体は、前記半導体発光素子から照射した相対的に小さい発光波長の光により励起され、前記半導体発光素子から生ずる光とは異なる相対的に大きい発光波長の光を取り出す半導体発光装置」である点で一致し、次の点で相違する。
[相違点１]
　蛍光体が、本件発明１は、一端に開口が設けられたカバー内に蛍光体が配合された透光性の蛍光カバーであるのに対し、引用文献１発明は、単なる蛍光材料層であって、その上に透明樹脂等から成る透明覆蓋体が形成されているものの、前記のような透光性の蛍光カバーではない点。
[相違点２]
　本件発明１における蛍光カバーは、蛍光体を含む樹脂の射出成形により樹脂封止体と同一の形状の内面を有する所定の形状に形成され、且つ交換可能に前記樹脂封止体に被着され、弾力性を有し、前記樹脂封止体に密着するものであるのに対し、引用文献１発明のものは、透明樹脂上に蛍光変換塗料及び透明樹脂を順に塗布して形成するものであって、塗布形成の性質上、透明樹脂に対し弾力性を有し、交換可能に被着されたものではない点。
　
６．当審の判断
　そこで上記相違点について検討する。
[相違点１]
　引用文献１発明の透明覆蓋体は蛍光材料層の保護を目的としたものであることが明記されていることから、引用文献１発明において透明覆蓋体と蛍光材料層は別体として互いに積層した構成を前提としていることは明らかであり、引用文献１には蛍光材料を透明覆蓋体に配合することを示唆する記載は存在しない。また、そもそも本件発明１は一端に開口が設けられたカバーに蛍光体が配合される構成であるが、引用文献１発明の蛍光材料層・透明覆蓋体は透明樹脂上に塗布形成されることからも明らかなように、透明樹脂とは分離した単体として観念しうる、一端に開口が設けられたカバー状の構成とは全く異なる構成を有しており、引用文献１において蛍光材料層・透明覆蓋体をかかるカバー状の構成にしうることを示唆する記載はない。よって、相違点１の技術的事項が当業者にとって容易になし得たということはできない。
　なお、請求人は透明覆蓋体は蛍光材料の強度を高めることを目的としており、同様の機能を果たす蛍光材料層として表面あるいは内部に蛍光物質を具備したフィルムが引用文献６に記載されているところからみて、蛍光材料を透明覆蓋体の樹脂内に配合するかその上に塗布するかは当業者の適宜選択しうる事項であり、両者に効果上の差違も生じない旨主張しているが（審判請求書８頁下から２〜９頁１０行参照）、そもそも上述のように引用文献１における透明覆蓋体は蛍光材料層の保護が目的であり強度を高めることを目的とするものではない。さらに引用文献６記載のフィルムは面状光源を構成する導光板の一主面側に設置されるもので、引用文献１のように半球状の透明樹脂を覆うものとは構成が異なり、またフィルムの内部に蛍光物質が具備されるという記載があるのみで、フィルム内部に蛍光物質を配合したものと同一視し得るか必ずしも明らかでもないことから、引用文献１に適用しうるものでもない。そして本件発明１は蛍光体をカバー内に配合することで、例えば複数種の蛍光体による所望の混合色又は中間色の光を取り出すことができたり、配合する蛍光体の量を制御しうる等の効果を奏するものである。したがって上記請求人の主張は採用できない。
　
[相違点２]
　相違点１の、蛍光カバーの構成が引用文献１発明から容易になしうるとはいえない以上、これを前提とした相違点２の技術的事項も容易ということはできない。
　なお、請求人は、一般的に発光体の発光色をその表面を覆うカバーにより色を変化させることは、引用文献２及び４にあるように従来から行われてきており、その際カバーを弾力性のものとして着脱自在にすることは引用文献２及び３に見られるとおり周知の技術手段であること（審判請求書９頁１１〜１５行参照）、これら周知の蛍光カバーはプラスチック樹脂で成形されているから、プラスチック樹脂の成形手段として周知の射出成形で形成することに技術的意義を見出すことができない旨（審判請求書９頁１６〜１８行参照）主張している。
　しかし引用文献２におけるキャップ２は光を散乱する構造を有するもので蛍光体を配合し蛍光変換を行うものではないことから、蛍光材料層及び透明覆蓋体の積層構造を有する引用文献１に適用しうるものではない（また引用文献２のキャップ２は、表面を散乱を生起する形状に加工するため、弾性を有しないものであることが明らかである点で元々本件発明１と相違するものである。）。また引用文献３、４には発光体の発光色を変化させ、弾力性を有し、着脱自在なカバーが開示されているととらえるべきでではなく、白色豆電球又は白熱電球等の電球に対しフィルタ（濾光）機能を有する着色カバーで、弾力性を有し、着脱自在なものが開示されているとすべきであり、引用文献１のように特定の波長域の光を発する半導体発光素子の光を蛍光材料により波長変換する機構とは原理や構成部材の材質において相違するから、やはり引用文献１に適用しうるものではない。したがって、請求人の主張は、引用文献２〜４の記載の認定を誤ったものであり、これらの文献はそもそも引用文献１に適用しうるものでもないから、（射出成形に関し判断するまでもなく）理由がない。
　
　請求人は、本件発明１との対比において、明示的に引用文献５、７を引用していないが、念のため以下に検討する。
　引用文献５は、樹脂モールド中に蛍光染料又は蛍光顔料を添加するもので、樹脂モールドを覆い被着するカバーを備えることについては何ら開示も示唆もないから、上記相違点１、２の容易性の判断に適用しうるものでないことは明らかである。
　引用文献７は、透明樹脂（又は光拡散剤入り樹脂）で略円柱状体に成型され、略円柱状体の一端開放の空洞部に、略円柱状体より屈折率の小さい光拡散剤入り樹脂（又は透明樹脂）が充填された二重構造の発光カバーを有し、前記空洞部の開放面に発光ダイオード発光部を設置する発光ダイオードランプであって、前記光拡散剤入り樹脂と透明樹脂の少なくとも一方に蛍光剤を入れたものが開示されている。しかし上記二重構造の発光カバーの材質・製法からみて（「ポリカーボネート透明樹脂製の略円柱状体３の空洞部に、光拡散剤７を混入したエポキシ樹脂をポッテイング充填し、エポキシ樹脂にＬＥＤ発光部１を、略円柱状体３の開放端にアダプタ８をそれぞれ接触させ、略円柱状体３の開放端面とアダプタ８の間にエポキシ樹脂が浸透するようにした後、エポキシ樹脂を加熱硬化し略円柱状体３と、ＬＥＤ発光部１を組付けたアダプタ８を一体化する。」（明細書８頁１８行〜９頁６行参照））、上記略円柱状体は弾性が殆どなく、アダプタと一体化されて分離不能の構成を有していることから、相違点２の容易性を肯定する証拠として採用しうるものではない。
　したがって、本件発明１は引用文献１〜７から容易に発明できたものではない。
　また本件発明２〜４は、いずれも本件発明１を引用するものであり、本件発明１の構成を備えているから、本件発明１と同様の理由により、引用文献１〜７から容易に発明できたものではない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求の理由によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。