【事件の表示】
　平成　７年特許願第２２６５５１号「プログラマブルコントローラの制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月１８日出願公開、特開平　９−　７３３０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　出願の経緯
　本件出願は、平成７年９月４日の特許出願であって、平成１４年１０月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１４年１１月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１１日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１４年１２月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　  平成１４年１２月１１日付けの手続補正を却下する。
[理由]
(１)　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】  一方が実行系とされ他方が待機系とされる二重化された親局側プログラマブルコントローラと、該二重化された親局側プログラマブルコントローラにそれぞれ備えられた光信号によりシリアルに情報伝送を行う伝送装置と、該伝送装置を介してシリアルに伝送される情報に基づき制御される子局側接続機器とを備えてなるプログラマブルコントローラの制御システムであって、
一方の側の入出力端に前記二重化された親局側プログラマブルコントローラのそれぞれの伝送装置が接続されると共に、他方の側の入出力端に前記子局側接続機器が並列接続された光スイッチ手段と、
実行系の親局側プログラマブルコントローラの異常時に、前記光スイッチ手段を実行系の親局側プログラマブルコントローラから待機系の親局側プログラマブルコントローラに切り換える二重化制御手段とを備え、
前記二重化された親局側プログラマブルコントローラは、前記子局側接続機器への情報伝送の際のアドレスが同一であることを特徴とするプログラマブルコントローラの制御システム。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明に「前記二重化された親局側プログラマブルコントローラは、前記子局側接続機器への情報伝送の際のアドレスが同一である」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか。）について以下に検討する。
　
(２)　引用文献
　文献１；特開平２−９１７０３号公報
　文献２；特開平５−２０４８７３号公報
　
　（ア）　原査定の拒絶の理由に引用された、文献１（特開平２−９１７０３号公報）には、産業上の利用分野として、
　「本発明は、プログラマブルコントローラのデータ伝送を多重化してバックアップシステムを構成・・・」と記載があり、
　２頁下段左欄２行−２０行には、
　「ＰＣ３１では、伝送装置２１に“制御中である”というステータス信号と“２重化システムである”というステータス信号が送られており・・・。一方ＰＣ３２では伝送装置２２に“制御中でない”というステータス信号と“２重化システムである”というステータス信号が送られており・・・。
　ここで、ＰＣ３１または伝送装置２１に異常が発生し、制御または伝送が行えなくなると、ＰＣ３１は異常を検出してバス切替スイッチ４に対して切替要求を出力する。バス切替スイッチ４はバス接続をＰＣ３２と入出力モジュール５が接続されるように切替えた後、ＰＣ３１に“入出力モジュールが未接続で制御中でない”というステータス信号を送り、ＰＣ３２には、“入出力モジュールが接続され制御中である”というステータス信号を送り、ＰＣ３２と伝送装置２２側に切替える。」と記載がある。
　この記載から次のことが明らかである。
　（ａ）　ＰＣ３１が「制御中である」という、実行が正常な状態においては、このＰＣ３１が「実行系のプログラマブルコントローラ」ということができ、もう一方のＰＣ３２が「待機系のプログラマブルコントローラ」ということができる。
　（ｂ）　ＰＣ３１，３２からみると、入出力モジュールは制御対象であるから、ＰＣ３１，３２を「親局側」、入出力モジュールを「子局側」ということができる。
　（ｃ）　バス切替スイッチ４は、特に第１図を参照すれば、一方の側の入出力端に二重化された親局側プログラマブルコントローラのそれぞれの伝送装置が接続されると共に、他方の側の入出力端に子局側入出力モジュールが並列接続されたスイッチ手段ということができる。
　（ｄ）　ＰＣ３１に異常が発生したときには、ＰＣ３１はこれを検出してバス切替スイッチ４に対して切替要求を出力するのであるから、ここには、バス切替スイッチを実行系のプログラマブルコントローラから待機系のプログラマブルコントローラに切り換える手段である「二重化制御手段」というべきものが存在しているということができる。
　そうすると、これら記載等及び図面の記載を参照すれば、文献１には、
「一方が実行系とされ他方が待機系とされる二重化された親局側プログラマブルコントローラと、該二重化された親局側プログラマブルコントローラにそれぞれ備えられた信号により情報伝送を行う伝送装置と、該伝送装置を介して伝送される情報に基づき制御される子局側入出力モジュールとを備えてなるプログラマブルコントローラの制御システムであって、
一方の側の入出力端に前記二重化された親局側プログラマブルコントローラのそれぞれの伝送装置が接続されると共に、他方の側の入出力端に前記子局側入出力モジュールが並列接続されたスイッチ手段と、
実行系の親局側プログラマブルコントローラの異常時に、前記スイッチ手段を実行系の親局側プログラマブルコントローラから待機系の親局側プログラマブルコントローラに切り換える二重化制御手段とを備えたプログラマブルコントローラの制御システム。」             
との発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　（イ）　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、文献２（特開平５−２０４８７３号公報）には、「産業上の利用分野」の欄に、
　「本発明は、ループ状通信路に複数の処理装置が接続された分散型処理システムであって、ループ上の処理装置はプロセッサが二重化されている、・・・。」とあり、さらに、
　「【０００９】
  【課題を解決するための手段】　上記問題点の解決のため、本発明では、処理装置内の二重化された各プロセッサが通信路インタフェース部に持つそれぞれの固有アドレスの他に、
　(1)ＡＣＴ系プロセッサであることを示すアドレス（前述した共通アドレスの意、以後共通アドレスと称する）を設け、
　(2)一つの処理装置内では、二重化したプロセッサのどちらがＡＣＴ系であっても２つのプロセッサで同値な共通アドレスを示し、
　(3)プロセッサからループインタフェース部のアドレス制御部へアドレス切り替え指示を行う事により、プロセッサ固有のアドレスと共通アドレスを切り替える機能を設け、
　(4)今までＡＣＴ系プロセッサであったものが、ＳＢＹ系プロセッサに移行したときは共通アドレスから固有アドレスへ即座に切り替える機能を設ける。
【００１０】　即ち、待機しているＳＢＹ系プロセッサは自身の固有アドレスを有しており、ＡＣＴ系プロセッサは自身の固有アドレスから切り替わった共通アドレスを有している。このため常に他の処理装置との通信とは共通アドレスを用いて行うこととした。
【００１１】
【作用】　本発明により、処理装置１０１と通信を行う他の処理装置１０２〜１０４は、処理装置１０１のプロセッサＡＣＴ／ＳＢＹ系状態に関わらず、処理装置１０１に対しては常に１つのアドレス、即ち共通アドレスを以て通信を行うことが可能となる。」と記載がある。
　これらの記載とともに図面の記載を参照すれば、文献２には、
　「二重化されたプロセッサに関し、これと通信を行う他の処理装置は、二重化された２つのプロセッサの内のいずれであっても、これらに対しては常に１つのアドレスをもって通信を行うことができる」との技術が開示されていると認められる。
　
(３)　対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「子局側入出力モジュール」は、本願補正発明の「子局側接続機器」に相当するので、両者は、
「一方が実行系とされ他方が待機系とされる二重化された親局側プログラマブルコントローラと、該二重化された親局側プログラマブルコントローラにそれぞれ備えられた信号により情報伝送を行う伝送装置と、該伝送装置を介して伝送される情報に基づき制御される子局側接続機器とを備えてなるプログラマブルコントローラの制御システムであって、
一方の側の入出力端に前記二重化された親局側プログラマブルコントローラのそれぞれの伝送装置が接続されると共に、他方の側の入出力端に前記子局側接続機器が並列接続されたスイッチ手段と、
実行系の親局側プログラマブルコントローラの異常時に、前記スイッチ手段を実行系の親局側プログラマブルコントローラから待機系の親局側プログラマブルコントローラに切り換える二重化制御手段とを備えたプログラマブルコントローラの制御システム。」 の点で一致し、以下の点で相違する。
　
[相違点１]
　本願補正発明においては、情報伝送が「光信号によりシルアルに」行われ、これに伴って、スイッチ手段が「光スイッチ手段」であるのに対して、引用発明は、そもそも光信号によっていない点。
[相違点２]
　本願補正発明においては、「二重化された親局側プログラマブルコントローラは、子局側接続機器への情報伝送の際のアドレスが同一である」のに対して、引用発明は、アドレスが同一であるとはされていない点。
　
(４)　相違点についての判断
[相違点１]について
　制御システムの分野における情報伝送に関して、信号伝送を光信号によりシルアルに行うことは周知慣用の技術である。そして、光伝送において、切替を要するときの切替手段として光スイッチ手段を使用することも周知慣用の技術である。
[相違点２]について
　文献２に記載のものは、特にプログラマブルコントローラとされてはいない二重化されたプロセッサに関するものであるが、これと通信を行う他の処理装置が、２つのプロセッサの内のいずれであっても、これらに対しては常に１つのアドレスをもって通信を行うというものである。
　ここで、引用発明のものにおいて、プログラマブルコントローラが切り換わる度に、アドレスが変更になるとすれば、煩雑であることは明らかである。この場合に、そのアドレスを、文献２の技術を参考にして、子局側への情報伝送の際のアドレスが同一となるようにすることは当業者に容易である。
　なお、文献２のものは、共通アドレスの外に固有アドレスを有するが、これは２つプロセッサの内の一方を特に指定したい場合に使われるものであって、通常の使用状態においては、１つのアドレスとしての共通アドレスが使われるのであるから、この状態において、情報伝送の際のアドレスが同一であるということができる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、文献１，２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、文献１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(５)　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．　本願発明について
（１）　本願発明
　平成１４年１２月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明(以下、同項記載の発明を「本願発明」という。)は、平成１４年９月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　一方が実行系とされ他方が待機系とされる二重化された親局側プログラマブルコントローラと、該二重化された親局側プログラマブルコントローラにそれぞれ備えられた光信号によりシリアルに情報伝送を行う伝送装置と、該伝送装置を介してシリアル伝送される情報に基づき制御される子局側接続機器とを備えてなるプログラマブルコントローラの制御システムであって、
　一方の側の入出力端に前記二重化された親局側プログラマブルコントローラのそれぞれの伝送装置が接続されると共に、他方の側の入出力端に前記子局側接続機器が並列接続された光スイッチ手段と、
　実行系の親局側プログラマブルコントローラの異常時に、前記光スイッチ手段を実行系の親局側プログラマブルコントローラから待機系の親局側プログラマブルコントローラに切り換える二重化制御手段と
を備えたことを特徴とするプログラマブルコントローラの制御システム。」
　
(２)　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された文献、及び、その記載事項は、前記「２．(２)」に記載されたとおりである。
　
(３)　対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、「前記二重化された親局側プログラマブルコントローラは、前記子局側接続機器への情報伝送の際のアドレスが同一である」との限定を省いたものである。
　そして、この限定は、前記「２．（３）」における「相違点２」に該当するので、本願発明と引用発明とを比較したときの相違点は、前記「２．（３）」における「相違点１」のみとなる。これに対する判断は、前記「２．(４)」に記載されたとおりとなり、本願発明は、文献１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(４)　むすび
　以上のとおり、本願発明は、文献１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論とおり審決する。