【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５５２８１号「感光層の露光方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年６月３０日出願公開、特開２０００−１８１０７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月１５日の出願であって、平成１５年６月６日付け及び平成１５年９月５日付けの手続補正がなされた後、平成１５年９月５日付けの手続補正の却下がなされ、平成１５年９月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年１２月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１２月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］平成１５年１２月２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、補正後の特許請求の範囲の請求項１乃至３のうちの請求項１に係る発明は、
　「感光層に形成される露光画像に対応した原画像が所定の位置にそれぞれ形成された第１フォトマスクおよび第２フォトマスクを準備して、第１フォトマスクの原画像を感光層に露光した後に、第２フォトマスクの原画像を感光層に露光することにより所定の形状の画像を感光層に露光する多層配線板作成時のフォトビア法において、前記第１フォトマスクおよび第２フォトマスクの原画像のそれぞれの露光時における紫外線の照射エネルギーを、感光層を１回だけ露光して露光画像を形成する際の紫外線の照射エネルギーよりも小さく、かつ、前記フォトマスクに異物等が付着していてもその異物等によって露光画像が感光層に形成されるおそれのない４００ｍＪとしたことを特徴とする感光層の露光方法。」
と補正された。（以下、この発明を「本願補正発明」という。）
　そして、前記補正は、感光層に露光する方法を「感光層に露光する多層配線板作成時のフォトビア法」に限定し、また、第１フォトマスクおよび第２フォトマスクの原画像のそれぞれの露光時における紫外線の照射エネルギーを、「感光層を１回だけ露光して露光画像を形成する際の紫外線の照射エネルギーよりも小さく、かつ、前記フォトマスクに異物等が付着していてもその異物等によって露光画像が感光層に形成されるおそれのない４００ｍJ」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）周知例及び引用例
　これに対して、平成１５年４月３日付けの拒絶理由に引用された特開平４−４３６２４号公報、同じく特開昭６０−１９８７２７号公報、平成１５年６月３０日付けの拒絶理由に先行技術文献として記載された特開平９−３３０８６６号公報、及び同じく特開昭５９−９６６３号公報には、感光層に形成される露光画像に対応した原画像が所定の位置にそれぞれ形成された第１フォトマスクおよび第２フォトマスクを準備して、第１フォトマスクの原画像を感光層に露光した後に、第２フォトマスクの原画像を感光層に露光することにより所定の形状の画像を感光層に露光する方法、が記載されているといえる。これら各公報はいずれも、前記フォトマスクに異物等が付着していてもその異物等によって露光画像が感光層に形成されるおそれのない感光層の露光方法を発明の目的としている。
　しかも、前記特開平９−３３０８６６号公報及び特開昭５９−９６６３号公報には、前記第１フォトマスクおよび第２フォトマスクの原画像のそれぞれの露光時における紫外線の照射エネルギーを、感光層を１回だけ露光して露光画像を形成する際の紫外線の照射エネルギーよりも小さくすることが示されている。（以下、前記各公報をまとめて「周知例」という。）
　
　また、平成１５年４月３日付けの拒絶理由に引用された特開平９−６４５４６号公報（以下、「引用例」という。）には、本願補正発明にいう「フォトマスクの原画像を感光層に露光することにより所定の形状の画像を感光層に露光する多層配線板作成時のフォトビア法」について記載されているといえる。
　
（３）対比
　本願補正発明と周知例に記載された発明とを対比する。
　周知例に記載された発明は、本願補正発明と同様に「第１フォトマスクおよび第２フォトマスクの原画像のそれぞれの露光時における紫外線の照射エネルギーを、感光層を１回だけ露光して露光画像を形成する際の紫外線の照射エネルギーよりも小さい感光層の露光方法」とすることにより、「前記フォトマスクに異物等が付着していてもその異物等によって露光画像が感光層に形成されるおそれのない露光方法」を可能とするものである。
　よって、両者は、「感光層に形成される露光画像に対応した原画像が所定の位置にそれぞれ形成された第１フォトマスクおよび第２フォトマスクを準備して、第１フォトマスクの原画像を感光層に露光した後に、第２フォトマスクの原画像を感光層に露光することにより所定の形状の画像を感光層に露光する方法において、前記第１フォトマスクおよび第２フォトマスクの原画像のそれぞれの露光時における紫外線の照射エネルギーを、感光層を１回だけ露光して露光画像を形成する際の紫外線の照射エネルギーよりも小さくし、かつ、前記フォトマスクに異物等が付着していてもその異物等によって露光画像が感光層に形成されるおそれのない感光層の露光方法。」である点で一致し、（１）感光層に露光する方法が、本願補正発明は「多層配線板作成時のフォトビア法」であるのに対して、周知例に記載された発明は「多層配線板作成時のフォトビア法」ではない点、（２）前記第１フォトマスクおよび第２フォトマスクの原画像のそれぞれの露光時における紫外線の照射エネルギーが、本願補正発明は「４００ｍＪ」であるのに対して、周知例には「４００ｍＪ」とする記載がない点、で相違する。
　　
（４）判断
　前記相違点（１）、（２）について検討する。
　相違点（１）について
　前記引用例に示されるように、フォトマスクの原画像を感光層に露光することにより所定の形状の画像を感光層に露光する多層配線板作成時のフォトビア法は、普通に知られた技術である。
　そして、周知例の感光層の露光方法の技術を、多層配線板作成時のフォトビア法に換えて適用することは、当業者にとって格別の困難性はない。
　相違点（２）について
　第１フォトマスクおよび第２フォトマスクの原画像のそれぞれの露光時における紫外線の照射エネルギーは、感光層に使用する材料、厚みなどに応じて当業者が適宜定めうる事項であり、照射エネルギーを４００ｍＪとすることに格別の困難性はない。
　
　したがって、本願補正発明は、周知例に記載された発明と引用例に記載された発明とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１２月２日付けの手続補正は上記のとおり却下され、また、平成１５年９月５日付けの手続補正は既に却下されているので、本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１５年６月６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１乃至４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「感光層に形成される露光画像に対応した原画像が所定の位置に
それぞれ形成された第１フォトマスクおよび第２フォトマスクを準備して、第１フォトマスクの原画像を感光層に露光した後に、第２フォトマスクの原画像を感光層に露光することにより所定の形状の画像を感光層に露光する方法において、前記第１フォトマスクおよび第２フォトマスクの原画像のそれぞれの露光時における紫外線の照射エネルギーを、感光層を１回だけ露光して露光画像を形成する際の紫外線の照射エネルギーの１／２〜２／３に設定することを特徴とする感光層の露光方法。」
　
（２）原査定の理由
　原査定の拒絶理由の概要は、次のとおりである。
「平成１５年６月６日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　今回の請求項１に係る発明の補正の照射エネルギーを「１／２〜２／３」に設定するという構成は，新規事項の追加である。
　意見書において出願人は、「２／３」の根拠は，【００１４】の「例えば、従来の１回の紫外線露光における露光エネルギー（６００ｍＪ程度）よりも小さな４００ｍＪのエネルギーの紫外線が…照射される。」との記載に基づくと主張している。
　しかし、この【００１４】の記載からは，単に２／３程度のエネルギーで露光することは読み取れるが，「例えば」や「６００ｍＪ程度」との記載からも示唆されるように、照射エネルギーの一例であり，「２／３」という照射エネルギーが本願の発明を実施するにあたり適切な露光量の上限となることについては一切読み取れない。
　したがって、本願の当初明細書には「１／２〜２／３」という数値範囲については記載されていないと認められる。
　当該補正がなされた明細書又は図面における請求項１〜４に記載した事項は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内にないことが明らかであるから、当該発明については新規性、進歩性等の特許要件についての審査を行っていない。」
　
（３）当審の判断
　平成１５年６月６日付けでした手続補正の内容は、「感光層を１回だけ露光して露光画像を形成する際の紫外線の照射エネルギーの１／２〜２／３に設定する」ことを包含する。
　これに対して、願書に最初に添付した明細書の段落【００１４】には「例えば、従来の１回の紫外線露光における露光エネルギー（６００ｍＪ程度）よりも小さな４００ｍＪのエネルギーの紫外線が、第１フォトフィルム１３を介して、感光性絶縁層１２に照射される。」と記載され、また、段落【００２３】には「理論的には、２回にわたって感光性絶縁層１２を露光する場合には、それぞれの露光時における紫外線の照射エネルギーは、感光性絶縁層を１回だけ露光して露光画像を形成する際の紫外線の照射エネルギーの２分の１であればよい。」と記載され、続いて段落【００２４】には「処理時間等を考慮すると、実際には、２回にわたって感光性絶縁層１２を露光する際のそれぞれの露光時における紫外線の照射エネルギーは、感光性絶縁層を１回だけ露光して露光画像を形成する際の紫外線の照射エネルギーの２分の１よりも、若干大きく設定される。」と記載されている。
　前記段落【００１４】の記載からして、感光層を１回だけ露光して露光画像を形成する際の紫外線の照射エネルギーの、例えば２／３程度に設定することが読み取れる。
　また、前記段落【００２３】、【００２４】の記載からして、感光層を１回だけ露光して露光画像を形成する際の紫外線の照射エネルギーの１／２以上であることが読み取れる。
　しかしながら、これらの記載に基づいて「感光層を１回だけ露光して露光画像を形成する際の紫外線の照射エネルギーの１／２〜２／３に設定する」ことが読み取れるわけではない。
　したがって、前記手続補正の内容は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものではない。
　　
　なお、本件の「平成１５年６月６日付けの手続補正」が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていると仮定しても、本願発明は、「平成１５年１２月２日付けの手続補正」を独立特許要件なしとして却下した理由と同様の理由により、前記周知例及び引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件は、その特許出願の願書に添付した明細書についてした補正が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。