【事件の表示】
　平成　７年特許願第２１２１９０号「カメラのストロボ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月　７日出願公開、特開平　９−　６１８９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成７年８月２１日である特願平７−２１２１９０号であって、平成１５年８月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１５年９月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１５年１０月２７日付けで手続補正がなされた。
　
２．平成１５年１０月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１０月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］独立特許要件違反
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１５年８月６日付け手続補正書の請求項１の、「第１の配光角で照射する第１発光手段と、
　第２の配光角で照射する第２発光手段と、
　上記第１および第２発光手段のいずれかを選択して発光させる発光指示手段と、
　を備えるカメラのストロボ装置であって、
　上記カメラは、更に被写体距離を測距する測距手段を有し、
　上記発光指示手段は、上記測距手段によって測距された上記被写体距離が遠距離にある場合には、露光に先立って行う予備照射を上記第２発光手段により行うことを特徴とするカメラのストロボ装置。」から
　「第１の配光角で照射する第１発光手段と、
　上記第１の配光角より狭い第２の配光角で照射する第２発光手段と、
　上記第１および第２発光手段のいずれかを選択して発光させる発光指示手段と、
　を備えるカメラのストロボ装置であって、
　上記カメラは、更に被写体距離を測距する測距手段を有し、
　上記発光指示手段は、上記測距手段によって測距された上記被写体距離が遠距離にある場合には、露光に先立って行う予備照射を上記第２発光手段により行い、近距離である場合には、上記第１発光手段により行うことを特徴とするカメラのストロボ装置。」と補正された。
　
　この補正は、「第２の配光角」を「第１の配光角より狭い第２の配光角」と限定し、「発光指示手段」の動作につき、「近距離である場合には、上記第１発光手段により行う」ことを限定したものである。
　
　これらの補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の限定的減縮に該当するものである。そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　当審の拒絶の理由に引用された特開平４−３３５６２１号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の点が記載されている。
　
ア．【０００１】【産業上の利用分野】
　本発明はカメラに関し、特に、いわゆる赤目現象を抑制する機能を具備したカメラに関するものである。
　
イ．【０００９】
　図１において、１は多点測距用ＩＲＥＤ（赤外発光素子）、２はＩＲＥＤ１を点灯させる回路、３はＡＦ（オートフォーカス）用制御回路、４はカメラ全体の動作を制御するマイコン、５は多点測距用受光センサー、６は受光センサー回路、７はプリ照射用光源駆動回路、８はｎ個の赤目防止用プリ照射のための光源、９は投光方向（照射範囲）変更回路、１０はストロボ回路、１１はＸｅ管、１２はシャッターレリーズボタン連動スイッチである。
【００１０】
　上記構成において、該スイッチ１２がＯＮするとＡＦ動作が開始されてＩＲＥＤ１が順番に点灯され、被写体等に向って赤外光ビームが投射される。被写体等で反射した赤外光は受光センサー５に入射し、該センサー５の出力がＡＦ制御回路３に入力されて測距が行なわれるとともにＡＦ動作が行なわれる。また、ＡＦ制御回路３の出力である測距情報がマイコン４に入力され、マイコン４はＡＦ制御回路３からの入力情報に基づいて被写体の位置及び方向を判断し、被写体がいると判別した方向へ該ＩＲＥＤ８の発光光束を向けさせるように前記投光方向変更回路９に指令を出す。該回路９はこの指令を受けると不図示のプリ照射用光源移動装置のアクチュエータを制御して前記ＩＲＥＤ８を指示している支持台等を移動させるか、もしくは前記ＩＲＥＤ８のうちの特定のものを点灯させたり、被写体方向に向けさせるかして、被写体にプリ照射用赤外光が確実に照射されるようにする（図２〜図４参照）。
　
ウ．【００１６】
　図８は被写体人物Ｐが画面中央に配置されているが、その距離がかなり遠方である場合を示している。この場合、従来の赤目緩和機能付きのカメラでは、被写体人物Ｐに向ってプリ照射が行われるがその光量が図８（ｃ）の配光曲線Ｃ３に示すように小さいため、被写体人物Ｐにまで届かず、従って、ストロボ撮影を行うと同図（ａ）に示すように該人物Ｐの眼が赤く写ってしまっていた。
【００１７】
　本実施例では、被写体位置等が判別されると、その情報に基いて前記回路９が駆動され、レンズ１３がプリ照射用光源８の前方に入れられ、その結果、配光曲線Ｃ４で表わされるように被写体人物Ｐに対する投射光量が増加されるので、被写体人物Ｐの眼にプリ照射を確実に行うことができる。
　
　上記記載事項、及び【図１】、【図８】等から、引用例１には、「プリ照射用光源８と、プリ照射用光源８の前方に入れられるレンズ１３とを備えるカメラであって、
　上記カメラは、更に被写体の距離を測距するＩＲＥＤ１、受光センサー５、  ＡＦ制御回路３を有し、
　マイコン４はＡＦ制御回路３からの入力情報に基づいて被写体の位置及び方向を判断し、被写体位置の距離がかなり遠方であると判別されると、投光方向変更回路９が駆動され、レンズ１３がプリ照射用光源８の前方に入れられ、その結果、配光曲線Ｃ４で表わされるように被写体人物Ｐに対する投射光量が増加されるので、被写体人物Ｐの眼にプリ照射を確実に行うことができる赤目緩和機能付きのカメラ」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また、同じく当審の拒絶の理由に引用された特開平３−２７０３０号公報（以下、引用例２という。）には、以下の点が記載されている。
エ．【産業上の利用分野】
　本発明はカメラの閃光発光装置、詳しくは撮影光学系としてモータ駆動のズームレンズ系を有すると共に、閃光発光装置として複数の閃光発光管を有するカメラの閃光発光装置に関する。（公報第１ページ左下欄下から５行〜末行）
　
オ．【作用】
　この装置では、撮影レンズの焦点距離に応じて発生した焦点距離信号により制御手段が撮影レンズの焦点距離に応じた照射角の異なる複数の閃光発光部の中から撮影レンズの焦点距離に応じた閃光発光部の一つを選択して発光させると共に、被写体距離が所定の距離より小さな場合には、上記複数の閃光発光部の内の照射角の大きな閃光発光部を選択して発光させる。（公報第２ページ左上欄１行〜９行）
　
カ．このように照射角の狭い望遠用ストロボ発光部５２を用いれば、広角用ストロボ発光部５３に比べ、同一のエネルギ（「て」は、誤記と認める。）量でガイドナンバーを大巾に増加させることが可能となる。そのため、被写体５４が遠距離にあっても、十分なストロボ光を照射できる。（公報第１０ページ左上欄１２行〜１７行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「被写体の距離を測距するＩＲＥＤ１、受光センサー５、  ＡＦ制御回路３」、「プリ照射」は、本願補正発明の「被写体距離を測距する測距手段」、「露光に先立って行う予備照射」に相当する。
　
　引用発明は、「レンズ１３がプリ照射用光源８の前方に入れられ」プリ照射を行うので、その構成を発光手段と言うことができる。引用発明の「プリ照射用光源８」と「レンズ１３がプリ照射用光源８の前方に入れられた発光手段」とでは、レンズ１３がプリ照射用光源８の前方に入れられた発光手段の配光角が、プリ照射用光源８の配光角より狭いことは、【図８】及び上記記載事項から明らかであるので、引用発明の「プリ照射用光源８」と「レンズ１３がプリ照射用光源８の前方に入れられた発光手段」とは、それぞれ本願補正発明の「第１発光手段」、「第２発光手段」に相当する。
　引用発明は、マイコン４が被写体距離に応じて、プリ照射用光源８のみの場合と、レンズ１３がプリ照射用光源８の前方に入れる場合とを判別し、投光方向変更回路９を駆動しているので、引用発明の「マイコン４」が、本願補正発明の「発光指示手段」に相当する。
　引用発明が、カメラの発光装置を開示していることは明らかであり、本願補正発明の「カメラのストロボ装置」も、上位概念で「カメラの発光装置」と言え、両者は、「カメラの発光装置」である点で一致する。
　引用発明で、被写体位置の距離が近いときは、「プリ照射用光源８」のみで行うことは、【図８】及び上記記載事項から明らかである
　
　したがって、両者は、「第１の配光角で照射する第１発光手段と、
　上記第１の配光角より狭い第２の配光角で照射する第２発光手段と、
　上記第１および第２発光手段のいずれかを選択して発光させる発光指示手段と、
　を備えるカメラの発光装置であって、
　上記カメラは、更に被写体距離を測距する測距手段を有し、
　上記発光指示手段は、上記測距手段によって測距された上記被写体距離が遠距離にある場合には、露光に先立って行う予備照射を上記第２発光手段により行い、近距離である場合には、上記第１発光手段により行うことを特徴とするカメラの発光装置。」の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
相違点１；
　本願補正発明は、予備照射をストロボ装置で行っているのに対し、引用発明では、そうでない点。
　
（４）判断
相違点１について
　予備照射をストロボ装置で行う点は、従来周知（例えば、特開昭５９−１９５６０５号公報、特開平６−９５２２０号公報、特開平７−１９９２９４号公報、実願平４−６４１３０（実開平６−２８８４７号公報）のＣＤ−ＲＯＭ等参照。）の技術事項であって、引用発明に適用して、相違点１に係る構成とすることは、当業者にとって容易である。
　なお、本願補正発明の実施例のように、配光角の異なる２種類の反射傘を別個に有するストロボ装置も引用例２に示すように知られているので、引用発明の予備照射をストロボで行う際、配光角の異なる２種類の反射傘を別個に有するストロボ装置で行うことも、格別のことではない。
　　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明、及び従来周知の技術事項から予測される範囲のもので格別のものとは言えない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１０月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年８月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。（上記、「２．（１）補正後の本願発明」参照。）
　
（２）引用例
　当審の拒絶の理由に引用された引用例１、２の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「２．（１）補正後の本願発明」で述べた構成の限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。