【手続補正書】
【提出日】平成30年11月9日(2018.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前輪と後輪とを備えた車両の制動装置（１）であって、
上記前輪と上記後輪との一方である第１車輪（１２、１２０）を制動する第１制動機構（２）と、
上記前輪と上記後輪との他方である第２車輪（１３、１３０）を制動する第２制動機構（３）と、
上記第２車輪に制動力を伝達可能に設けられた発電機（４）と、
上記発電機による上記第２車輪への制動力である発電機制動力を制御する制御部（５）と、を有し、
上記制御部は、下記の第１の状態にあるとき、下記の第２の状態にあるときよりも、上記発電機制動力を大きくする制御を行うよう構成されており、
上記第１の状態は、上記第１制動機構による上記第１車輪の制動力と上記第２制動機構による上記第２車輪の制動力との合計に対する、上記第１制動機構による上記第１車輪の制動力の比である制動力比（Ｒ）が、所定の閾値（Ｖｒ）を超えた状態であり、
上記第２の状態は、上記制動力比が上記閾値以下である状態であり、
上記第１車輪は上記前輪であり、上記第２車輪は上記後輪であり、
上記制御部は、上記第１の状態及び上記第２の状態の少なくとも一方において、上記車両のノーズダイブ量に応じて、上記発電機制動力を調整するよう構成されており、
上記制御部は、上記第１の状態及び上記第２の状態の少なくとも一方において、上記ノーズダイブ量が大きいほど、上記発電機制動力を大きくする制御を行うよう構成されている、車両の制動装置。
【請求項２】
上記制御部は、上記発電機制動力が所定の制動力制限値を超えないよう制御しており、該制動力制限値は、上記ノーズダイブ量が大きいほど、小さくなる変数である、請求項１に記載の車両の制動装置。
【請求項３】
上記制御部は、上記第１の状態及び上記第２の状態の少なくとも一方において、上記車両の車速が大きいほど、上記発電機制動力を大きくする制御を行うよう構成されている、請求項１又は２に記載の車両の制動装置。
【請求項４】
上記制御部は、上記第１の状態及び上記第２の状態の少なくとも一方において、上記車速が大きいほど、上記発電機制動力の変化率を大きくする制御を行うよう構成されている、請求項３に記載の車両の制動装置。
【請求項５】
前輪と後輪とを備えた車両の制動装置（１）であって、
上記前輪と上記後輪との一方である第１車輪（１２、１２０）を制動する第１制動機構（２）と、
上記前輪と上記後輪との他方である第２車輪（１３、１３０）を制動する第２制動機構（３）と、
上記第２車輪に制動力を伝達可能に設けられた発電機（４）と、
上記発電機による上記第２車輪への制動力である発電機制動力を制御する制御部（５）と、を有し、
上記制御部は、下記の第１の状態にあるとき、下記の第２の状態にあるときよりも、上記発電機制動力を大きくする制御を行うよう構成されており、
上記第１の状態は、上記第１制動機構による上記第１車輪の制動力と上記第２制動機構による上記第２車輪の制動力との合計に対する、上記第１制動機構による上記第１車輪の制動力の比である制動力比（Ｒ）が、所定の閾値（Ｖｒ）を超えた状態であり、
上記第２の状態は、上記制動力比が上記閾値以下である状態であり、
上記第１車輪は上記前輪であり、上記第２車輪は上記後輪であり、
上記制御部は、上記第１の状態及び上記第２の状態の少なくとも一方において、上記車両の車速が大きいほど、上記発電機制動力を大きくする制御を行うよう構成されており、
上記制御部は、上記第１の状態及び上記第２の状態の少なくとも一方において、上記車速が大きいほど、上記発電機制動力の変化率を大きくする制御を行うよう構成されている、車両の制動装置。
【請求項６】
上記発電機は、クラッチ（６）を介して上記第２車輪と連結されており、上記制御部は、上記クラッチが切られた無負荷状態においては、上記クラッチが接続された有負荷状態よりも、上記発電機の出力である発電機出力を小さくする制御を行うよう構成されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の車両の制動装置。
【請求項７】
前輪と後輪とを備えた車両の制動装置（１）であって、
上記前輪と上記後輪との一方である第１車輪（１２、１２０）を制動する第１制動機構（２）と、
上記前輪と上記後輪との他方である第２車輪（１３、１３０）を制動する第２制動機構（３）と、
上記第２車輪に制動力を伝達可能に設けられた発電機（４）と、
上記発電機による上記第２車輪への制動力である発電機制動力を制御する制御部（５）と、を有し、
上記制御部は、下記の第１の状態にあるとき、下記の第２の状態にあるときよりも、上記発電機制動力を大きくする制御を行うよう構成されており、
上記第１の状態は、上記第１制動機構による上記第１車輪の制動力と上記第２制動機構による上記第２車輪の制動力との合計に対する、上記第１制動機構による上記第１車輪の制動力の比である制動力比（Ｒ）が、所定の閾値（Ｖｒ）を超えた状態であり、
上記第２の状態は、上記制動力比が上記閾値以下である状態であり、
上記第１車輪は上記前輪であり、上記第２車輪は上記後輪であり、
上記発電機は、クラッチ（６）を介して上記第２車輪と連結されており、上記制御部は、上記クラッチが切られた無負荷状態においては、上記クラッチが接続された有負荷状態よりも、上記発電機の出力である発電機出力を小さくする制御を行うよう構成されている、車両の制動装置。
【請求項８】
上記制御部は、上記第１の状態及び上記第２の状態の少なくとも一方において、上記車両の車速が大きいほど、上記発電機制動力を大きくする制御を行うよう構成されている、請求項７に記載の車両の制動装置。
【請求項９】
上記制御部は、上記無負荷状態にあるとき、上記有負荷状態にあるときよりも、上記発電機出力の変化率を小さくする制御を行うよう構成されている、請求項６〜８のいずれか一項に記載の車両の制動装置。
【請求項１０】
上記発電機は、変速機（７）を介して上記第２車輪と連結されており、上記制御部は、上記有負荷状態にあるとき、上記変速機のギヤ比が大きいほど、上記発電機制動力を小さくする制御を行うよう構成されている、請求項６〜９のいずれか一項に記載の車両の制動装置。
【請求項１１】
上記制御部は、上記有負荷状態にあるとき、上記変速機の上記ギヤ比が大きいほど、上記発電機制動力の変化率を小さくする制御を行うよう構成されている、請求項１０に記載の車両の制動装置。
【請求項１２】
上記制御部は、上記第１の状態及び上記第２の状態の少なくとも一方において、上記車両のノーズダイブ量に応じて、上記発電機制動力を調整するよう構成されている、請求項５、７又は８に記載の車両の制動装置。
【請求項１３】
上記制御部は、上記第１制動機構が作動せず、上記第２制動機構が作動しているとき、上記第１制動機構と上記第２制動機構との双方が作動しているときよりも、上記発電機制動力を小さくする制御を行うよう構成されている、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の車両の制動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、前輪と後輪とを備えた車両の制動装置（１）であって、
上記前輪と上記後輪との一方である第１車輪（１２、１２０）を制動する第１制動機構（２）と、
上記前輪と上記後輪との他方である第２車輪（１３、１３０）を制動する第２制動機構（３）と、
上記第２車輪に制動力を伝達可能に設けられた発電機（４）と、
上記発電機による上記第２車輪への制動力である発電機制動力を制御する制御部（５）と、を有し、
上記制御部は、下記の第１の状態にあるとき、下記の第２の状態にあるときよりも、上記発電機制動力を大きくする制御を行うよう構成されており、
上記第１の状態は、上記第１制動機構による上記第１車輪の制動力と上記第２制動機構による上記第２車輪の制動力との合計に対する、上記第１制動機構による上記第１車輪の制動力の比である制動力比（Ｒ）が、所定の閾値（Ｖｒ）を超えた状態であり、
上記第２の状態は、上記制動力比が上記閾値以下である状態であり、
上記第１車輪は上記前輪であり、上記第２車輪は上記後輪であり、
上記制御部は、上記第１の状態及び上記第２の状態の少なくとも一方において、上記車両のノーズダイブ量に応じて、上記発電機制動力を調整するよう構成されており、
上記制御部は、上記第１の状態及び上記第２の状態の少なくとも一方において、上記ノーズダイブ量が大きいほど、上記発電機制動力を大きくする制御を行うよう構成されている、車両の制動装置にある。
本発明の他の態様は、前輪と後輪とを備えた車両の制動装置（１）であって、
上記前輪と上記後輪との一方である第１車輪（１２、１２０）を制動する第１制動機構（２）と、
上記前輪と上記後輪との他方である第２車輪（１３、１３０）を制動する第２制動機構（３）と、
上記第２車輪に制動力を伝達可能に設けられた発電機（４）と、
上記発電機による上記第２車輪への制動力である発電機制動力を制御する制御部（５）と、を有し、
上記制御部は、下記の第１の状態にあるとき、下記の第２の状態にあるときよりも、上記発電機制動力を大きくする制御を行うよう構成されており、
上記第１の状態は、上記第１制動機構による上記第１車輪の制動力と上記第２制動機構による上記第２車輪の制動力との合計に対する、上記第１制動機構による上記第１車輪の制動力の比である制動力比（Ｒ）が、所定の閾値（Ｖｒ）を超えた状態であり、
上記第２の状態は、上記制動力比が上記閾値以下である状態であり、
上記第１車輪は上記前輪であり、上記第２車輪は上記後輪であり、
上記制御部は、上記第１の状態及び上記第２の状態の少なくとも一方において、上記車両の車速が大きいほど、上記発電機制動力を大きくする制御を行うよう構成されており、
上記制御部は、上記第１の状態及び上記第２の状態の少なくとも一方において、上記車速が大きいほど、上記発電機制動力の変化率を大きくする制御を行うよう構成されている、車両の制動装置にある。
本発明のさらに他の態様は、  前輪と後輪とを備えた車両の制動装置（１）であって、
上記前輪と上記後輪との一方である第１車輪（１２、１２０）を制動する第１制動機構（２）と、
上記前輪と上記後輪との他方である第２車輪（１３、１３０）を制動する第２制動機構（３）と、
上記第２車輪に制動力を伝達可能に設けられた発電機（４）と、
上記発電機による上記第２車輪への制動力である発電機制動力を制御する制御部（５）と、を有し、
上記制御部は、下記の第１の状態にあるとき、下記の第２の状態にあるときよりも、上記発電機制動力を大きくする制御を行うよう構成されており、
上記第１の状態は、上記第１制動機構による上記第１車輪の制動力と上記第２制動機構による上記第２車輪の制動力との合計に対する、上記第１制動機構による上記第１車輪の制動力の比である制動力比（Ｒ）が、所定の閾値（Ｖｒ）を超えた状態であり、
上記第２の状態は、上記制動力比が上記閾値以下である状態であり、
上記第１車輪は上記前輪であり、上記第２車輪は上記後輪であり、
上記発電機は、クラッチ（６）を介して上記第２車輪と連結されており、上記制御部は、上記クラッチが切られた無負荷状態においては、上記クラッチが接続された有負荷状態よりも、上記発電機の出力である発電機出力を小さくする制御を行うよう構成されている、車両の制動装置にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】実施形態１における、車両の制動装置の構成を示すブロック図。
【図２】実施形態１における、他の車両の制動装置の構成を示すブロック図。
【図３】実施形態１における、第１制動機構及び第２制動機構と、発電機制動力の指示値との関係を説明するフロー図。
【図４】実施形態１における、第１制動機構及び第２制動機構が作動する際のタイミングチャート。
【図５】実施形態１における、第１制動機構のみ作動する際のタイミングチャート。
【図６】実施形態１における、第１制動機構及び第２制動機構が作動する際の他のタイミングチャート。
【図７】実施形態１における、第２制動機構のみ作動する際のタイミングチャート。
【図８】実施形態２における、制御部周辺の構成を示すブロック図。
【図９】実施形態２における、発電制動又は回生制動の切り替えを説明するフロー図。
【図１０】実施形態３における、車両の制動装置の構成を示すブロック図。
【図１１】実施形態３における、第１制動機構及び第２制動機構と、ノーズダイブ量との関係を概略的に示すグラフ。
【図１２】実施形態３における、第２制動機構の油圧に対する第１制動機構の油圧の比と、ノーズダイブ量との関係マップを概略的に示すグラフ。
【図１３】実施形態３における、ボトムリンク式フロントフォークのストローク量と、ノーズダイブ量との関係マップを概略的に示すグラフ。
【図１４】実施形態３における、スイングアーム式サスペンションのストローク量と、ノーズダイブ量との関係マップを概略的に示すグラフ。
【図１５】実施形態３における、ノーズダイブ量と、発電機制動力の指示値との関係マップを概略的に示すグラフ。
【図１６】実施形態４における、車両の制動装置の構成を示すブロック図。
【図１７】実施形態４における、他の車両の制動装置の構成を示すブロック図。
【図１８】実施形態４における、車速と、発電機制動力の指示値との関係マップを概略的に示すグラフ。
【図１９】実施形態４における、車速と、発電機制動力の変化率との関係マップを概略的に示すグラフ。
【図２０】実施形態４における、第１制動機構のみ作動する際のタイミングチャート。
【図２１】実施形態５における、車両の制動装置の構成を示すブロック図。
【図２２】実施形態５における、クラッチと、発電機出力の指示値との関係を概略的に示すグラフ。
【図２３】実施形態５における、クラッチと、発電機出力の変化率との関係を概略的に示すグラフ。
【図２４】実施形態６における、車両の制動装置の構成を示すブロック図。
【図２５】実施形態６における、ギヤ比と、発電機制動力の指示値との関係マップを概略的に示すグラフ。
【図２６】実施形態６における、ギヤ段と、発電機制動力の指示値との関係を概略的に示すグラフ。
【図２７】実施形態６における、ギヤ比と、発電機制動力の変化率との関係マップを概略的に示すグラフ。
【図２８】参考形態における、車両の制動装置の構成を示すブロック図。
【図２９】参考形態における、ノーズダイブ量と、発電機制動力の指示値との関係マップを概略的に示すグラフ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
すなわち、本形態において、制御部５は、第１制動機構２及び第２制動機構３の作動状態に応じて、図３に示すフローに従い、発電機制動力の指示値を、Ａ、Ｂ、Ｃのいずれかに設定する。ここで、発電機制動力の指示値とは、発電機４によって発生させる発電機制動力の目標値のことである。また、指示値Ａ、Ｂ、Ｃは、Ａ＞Ｂ＞Ｃの大小関係を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
まず、図３に示すように、ステップＳ１０１、Ｓ１０６において、第１制動機構２も第２制動機構３も作動していないと判断されたとき、発電機制動力は特に発生させない。
ステップＳ１０１にて第１制動機構２が作動していると判断され、ステップＳ１０２にて第２制動機構３が作動していないと判断されたとき、発電機制動力の指示値をＡとする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、ステップＳ１０１、Ｓ１０２にて第１制動機構２及び第２制動機構３の双方が作動していると判断されたとき、ステップＳ１０３にて、制動力比Ｒが閾値Ｖｒ以下であるか否かを判断する。そして、Ｒ≦Ｖｒ、すなわち第２の状態であれば、指示値をＢに設定する。一方、Ｒ＞Ｖｒ、すなわち第１の状態であれば、指示値をＡとする。ここで、第１の状態には、Ｒ＝１である状態、すなわち第１制動機構２による前輪１２の制動力のみが作用する状態も含む。一方、第２の状態には、Ｒ＝０である状態、すなわち第１制動機構２による前輪１２の制動力が全く作用しない状態は含まないものとする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
（参考形態）
本形態の制動装置１を有する車両においては、図２８に示すように、第１車輪１２０が後輪であり、第２車輪１３０が前輪である。すなわち、本形態において、発電機４は、前輪１３０に制動力を伝達可能に設けられている。制御部５は、発電機４による前輪１３０への制動力である発電機制動力を制御する。制御部５は、下記の第１の状態にあるとき、下記の第２の状態にあるときよりも、発電機制動力を大きくする制御を行うよう構成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
制御部５は、第１制動機構２の作動状態に応じて、第１制動機構２による後輪１２０の制動力を算出し、第２制動機構３の作動状態に応じて、第２制動機構３による前輪１３０の制動力を算出する。そして、制御部５は、実施形態１と同様の方法により、第１制動機構２及び第２制動機構３の作動状態に応じて、発電機制動力の指示値を、Ａ、Ｂ、Ｃのいずれかに設定することができる。ここで、指示値Ａは、第１の状態における指示値であり、指示値Ｂは、第２の状態における指示値であり、指示値Ｃは、第３の状態における指示値である。また、第３の状態は、第１制動機構２が作動せず、第２制動機構３が作動している状態である。つまり、第３の状態は、前輪１３０のみが第２制動機構３よって制動された状態をいう。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の実施形態を構成することが可能である。例えば、制御部５は、車両が走行する路面の状態に応じて、閾値Ｖｒを適宜変更することができる。また、実施形態３において、ボトムリンク式フロントフォーク１１２とスイングアーム式サスペンション１１３とを組み合わせた実施形態を示したが、例えば、テレスコピック式フロントフォークとユニットスイング式サスペンションとを組み合わせてもよい。さらに、実施形態３、参考形態等において、制動力限界値Ｌｍを制動力制限値Ｌｒよりも大きく設定した実施形態を示したが、制動力限界値Ｌｍを制動力制限値Ｌｒよりも小さく設定してもよい。この場合には、制御部５は、制動力制限値Ｌｒを考慮せず、制動力限界値Ｌｍを超えないように発電機制動力を制限することができる。