【事件の表示】
　平成　９年特許願第２９６７３９号「カードリーダ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２１日出願公開、特開平１１−１３４４５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成９年１０月２９日の出願であって、その請求項１乃至５に係るそれぞれの発明は、平成１６年２月２３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は次のとおりのものである。 
 「本体と、前記本体内に設けられ挿入されたカードにデータの記録再生の少なくとも一方を行うカードリーダ部と、前記本体内に設けられ、少なくとも外部への信号の出力を行う第１の通信部と、前記本体内に設けられ、各部に電力を供給する電源部と、前記本体内に設けられ、各部を制御する制御部と、前記本体に着脱自在に設けられるプリンタ装置と、前記プリンタ装置内に設けられ、少なくとも前記第１の通信部からの信号を受信する機能を有する第２の通信部とを備え、前記プリンタ装置は、前記第１の通信部から出力され、前記第２の通信部で受信した信号に基づいた所定のキャラクタを媒体に印字すると共に、
　前記本体を一対のユニットで構成するとともに、前記一対のユニットをヒンジで連結するとともに、前記カードリーダ部も２つに分割し、前記一対のユニットを開放すると、前記カードリーダ部も開放することを特徴とするカードリーダ。」
（刊行物記載の発明）
　これに対し、原審において拒絶の理由に引用された特開平５−３５９２７号公報（以下、刊行物１という。）には、カード類処理装置に関する発明が記載されており、「【０００５】図に示すように、筐体１１に通行券処理部１２と表示部１３と操作部１４とプレート処理部１５とが組付けされている。通行料金を精算する場合の通行券は、筐体１１に形成された挿入口１６から通行券処理部１２内に送り込まれ、逆に新たに通行券を発券する場合には、通行券処理部１２から筐体１１に形成された排出口１７を通して送り出されて来るようになっている。前記操作部１４には、車種入力用の操作ボタン１８とテンキー１９と無料証明等の特別処理用の操作ボタン２０が設けられている。」、「【０００６】有料自動車道路の入口ゲートでは、上述した端末機が通行券発券機として単独で使用されるが、これを通行券確認機として出口ゲートで使用する場合には、領収書発行機２２やハイウェイカードやクレジットカードあるいはＩＣカード等を処理するカード類処理装置２３等と併用される。領収書発行機２２には、領収書発行用の操作ボタン２４と領収書発行口２５とが設けられ、カード類処理装置２３には、カードを出し入れするためのカード出入口２６が設けられている。」、「【０００７】上述した端末機のうち、カード類処理装置２３には磁気ヘッドやＩＣカードコネクタピン等が内蔵されている。」、「【００１２】カード類処理装置２００は、ハイウェイカードやクレジットカードあるいはＩＣカード等の各種カードの処理を一括して行なうものである。」、「【００１３】このカード類処理装置２００には、出入口２０４から本体としての筐体２０１の後端にかけて一直線状に搬送ラインＦＬが形成されている。筐体２０１内にはこの搬送ラインＦＬに沿って出入口２０４から順にカードの種類を検出するカード種別センサ２０６と、ハイウェイカード等の印字可能なカードに対して必要な情報を記録するための感熱印字ヘッド２０７と、クレジットカード等のカードに形成された図示しない磁気記録部の磁気情報を読み取る読取手段としての再生ヘッド２０８と、この磁気記録部に新たな磁気情報を書き込む記録ヘッド２０９と、ＩＣカード等のカードに記録された情報を読み取る読み取り電極２１０とが設けられている。」。「【００１４】前記搬送ラインＦＬに沿ってカードを往復動させる搬送手段としての複数個の駆動ローラ２１１〜２１８は、カードの長さよりも短い間隔で筐体２０１に対し回転自在に取り付けられている。なお、前記感熱印字ヘッド２０７には押さえローラ２１９が当接し、再生ヘッド２０８及び記録ヘッド２０９には、搬送ラインＦＬを挾んでそれぞれ駆動ローラ２１６，２１７が対向する一方、前記読み取り電極２１０には搬送ラインＦＬを挾んでこれと対向する押さえ具２２０が配置されている。又、出入口２０４と感熱印字ヘッド２０７との間に位置する駆動ローラ２１１，２１２及び第１図中、駆動ローラ２１６，２１７の両側に位置する駆動ローラ２１５，２１８には、搬送ラインＦＬを挾んでそれぞれ筐体２０１に対して回転自在に取り付けられたピンチローラ２２１が当接している。」、「【００１５】前記各駆動ローラ２１１〜２１８は、再生ヘッド２０８及び記録ヘッド２０９の下方に設置された正逆転可能なパルスモータ２２２により、それぞれタイミングベルト２２３〜２２６を介して同期駆動回転するようになっており、前記筐体２０１の下端部には前記カード種別センサ２０６等からの検出信号に基づいて上記パルスモータ２２２や感熱印字ヘッド２０７或いは再生ヘッド２０８及び記録ヘッド２０９や読み取り電極２１０等の作動を制御する制御部２０５が収納されている。なお、図中の符号で２２７がテンションローラである。」、「【００１６】出入口２０４の内側には、出入口２０４の開閉を行なうシャッタ１０１が設けられ、シャッタ１０１はソレノイド１０２の駆動によって出入口２０４の開閉を行なう。カードが出入口２０４から挿入された後、読取り等が終了する前に次のカードを出入口２０４から挿入することを防止するため、ソレノイド１０２の駆動によりシャッタ１０１が閉じるようになっている。これにより、カード処理時における誤操作を防止することができる。」、「【００２１】ヘッド類やローラ類の清掃を行う場合、あるいはカードが搬送ラインＦＬの途中に詰まった場合、図２に示すように、ヒンジ１０３を中心に筐体２０１の上部２０１ａを上方に開く。この状態で、筐体２０１を分割することなくヘッド類やローラ類の清掃、あるいは搬送ラインＦＬの途中に詰まったカードの除去が行なえる。清掃あるいはカードの除去が終了した後、ヒンジ１０３を中心に上部２０１ａを閉じることで、容易に筐体２０１を元の状態で復帰させることができる。」と説明されている。
（対比）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１記載の発明においては、カード類処理装置本体と、その本体内に、再生ヘッド、記録ヘッドを備え、これらヘッドにより、カードに形成された磁気記録部の情報の読み取り、書き込みを行うようにしているところ、本件発明が、本体と、本体内に設けられ挿入されたカードにデータの記録再生の少なくとも一方を行うカードリーダ部を備えるとする点と実質的な差異はない。
　また、上記刊行物１記載の発明においては、モータ、センサ、記録／再生ヘッド等の作動を制御する制御部を備えており、本件発明が、各部を制御する制御部を備えるとする点と実質的な差異はない。
(ii)上記刊行物１記載の発明においては、領収書発行機がカード類処理装置に併設して設けられ、カード類処理装置からのデータに基づき領収書を発行するようにしており、本件発明において、プリンタ装置が設けられ、カードリーダ部からのデータに基づき、所定のキャラクタを媒体に印字するとする点と実質的な差異はない。
(iii)上記刊行物１記載の発明においては、ヒンジを中心に筐体の上部が上方に開き、再生ヘッド、記録ヘッド等が上方に移動するように構成されているところ、本件発明が、本体を一対のユニットで構成するとともに、一対のユニットをヒンジで連結するとともに、カードリーダ部も２つに分割し、一対のユニットを開放すると、カードリーダ部も開放するとする点と実質的な差異はない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは次に点で相違し、その余では一致する。
(a)本件発明においては、プリンタ装置が本体に着脱自在に設けられるとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
(b)本件発明が、本体内に設けられ、少なくとも外部への信号の出力を行う第１の通信部と、プリンタ装置内に設けられ、少なくとも第１の通信部からの信号を受信する機能を有する第２の通信部とを備えるとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
(c)本件発明が、本体内に設けられ、各部に電力を供給する電源部を備えるとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
（相違点についての判断）
　以下、上記相違点(a)(b)(c)について検討する。
　上記相違点(a)について
　上記刊行物１においては、カード類処理装置と領収書発行機がどのように接続されているのか記載されていないが、周辺機器等を本体に着脱自在に設けるとすることは、本件出願前普通に知られたことである（必要ならば、例えば、特開平７−２１０２７１号公報を参照されたい。）から、上記刊行物１記載の発明において、カード類処理装置と領収書発行機とを着脱自在とすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　上記相違点(b)について
　通信部を介して機器間のデータのやり取りを行うとすることは、本件出願前普通に知られたことである（必要ならば、例えば、特開平７−２１９６８９号公報、特開平５−１０８５２２号公報を参照されたい。）から、上記刊行物１記載の発明において、カード類処理装置と領収書発行機にそれぞれ通信部を備えることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　上記相違点(c)について
　機器内部に電源部を備え、機器の各構成要件に電源を供給するといったことは、本件出願前普通に行われていることであるから、上記刊行物１記載の発明において電源部を備えることはごく普通に考えられることである。
（まとめ）
  したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。