【事件の表示】
　平成　５年特許願第６５８３７号「データ表示装置及びデータ表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１０月７日出願公開、特開平６−２８２７５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月２５日の出願であって、その請求項２に係る発明は、平成１３年３月１９日付、平成１４年２月８日付、及び平成１５年４月２１日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項２】店舗内において客が自由に利用できるバーコードスキャナにより商品に付されたバーコードを読取り入力し、このバーコードスキャナによりバーコードが読取り入力されると、順次読み込まれた商品の単価を単価メモリに記憶し、この単価を合計メモリに加算し、これらの単価メモリに記憶されている単価および合計メモリに記憶されている合計値を、前記バーコードスキャナを操作した者が表示を見得る位置に設置されたディスプレイに表示し、前記ディスプレイの表示を見ている者が操作できる位置に設置された一つの操作スイッチの操作により前記単価メモリおよび合計メモリを初期化する、ことを特徴とするデータ表示方法。」（以下、「本願発明」という。）
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−１４９７９１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
イ．「売場内を可動自在に設けられ、販売商品が収納される買物籠本体と、この買物籠本体の入口近傍に取付けられ、この入口を通過する販売商品に付されたバーコード化された商品コードを読取るバーコードスキャナーと、少なくとも各販売商品の販売金額を商品コード別に記憶する商品データメモリと、前記バーコードスキャナーにて読取られた商品コードとこの商品コードに対応する前記商品データメモリから検索された販売金額とを記憶する販売データメモリと、前記販売データメモリに記憶された各商品の販売金額を累積する合計器と、前記各販売金額および合計器に累積された合計金額を表示する表示部とを備えたことを特徴とする登録機能付き買物籠。」（特許請求の範囲）
ロ．「本発明は、買物籠自体にこの買物籠に収納される各販売商品の販売データを登録する機能を付加することにより、客が買物籠に購入商品を収納した時点で今までの合計金額が確認でき、店員および客側にとって販売登録業務を円滑に実行できる登録機能付き買物籠を提供することを目的とする。」（第２頁右上欄第２〜７行）
ハ．「キーボード６には、第２図に示すように、数字データをキー入力するための置数キー１１，一旦置数した数字データを取消すためのクリアキー１２，表示部７に合計金額を表示させるか各商品の販売金額を表示させるかを選択する合計／単品キー１３，レシート発行を指示するレシートキー１４等が配設されている。また、鍵スイッチ８は、第３図に示すように、電源のオン・オフ制御を行なうとともに、［登録］［確認］［設定］の後述する３種類の業務を選択実行させる。なお、この鍵スイッチ８は、通常［登録］業務位置に設定された状態で鍵が抜取られており、［登録］業務位置に設定された状態で客に貸し出される。」（第３頁左上欄第３〜１６行）
ニ．「前記ＲＡＭ２１内には、第６図に示すように、この売場で販売される全部の商品に対して、品名、単価（販売金額）、この登録機能付き買物籠にて販売した売上点数、売上金額を商品コード別に記憶する商品データメモリＲ１、一人の客に販売した販売商品の商品コード、販売金額、販売点数等の販売データを順次記憶する販売データメモリＲ２、一人の客に販売した販売商品の販売金額を累積する合計器Ｒ３，買物籠本体１に収納された各販売商品をキャッシャーが確認するときに使用する確認データメモリＲ４等が形成されている。」（第３頁右下欄第２〜１２行）
ホ．「Ｐ２にて登録操作であれば、ＲＡＭ２１の商品データメモリＲ１から該当商品コードの単価（販売金額）を読出して販売データとして該当商品コードとともに販売データメモリＲ２へ格納する。同時に販売金額（単価）を合計器Ｒ３へ累積する。」（第４頁右上欄第１７行〜同左下欄第１行）
ヘ．「Ｐ９にて合計／単品キー１３がキー操作されると、買物籠本体１内の全部の商品が取出されたと判断して、Ｐ１０にて確認データメモリＲ４の記憶内容を調べる。そして、確認データメモリＲ４の記憶内容が０であれば、販売データメモリＲ２に記憶された販売データと実際にこの買物籠本体１内に収納されていた商品とが一致したので、Ｐ１１にて合計器Ｒ３の合計金額を表示部７に表示する。」（第５頁左上欄第１５行〜同右上欄第３行）
ト．「このように構成された登録機能付き買物籠であれば、鍵スイッチ８が［登録］業務に設定された状態でこの登録機能付き買物籠を客に貸し出す。」（第５頁右下欄第１〜３行）
　そして、ロ．及び第１図の記載からみて、表示部は、バーコードスキャナーを操作した者が表示を見得る位置に設置されていることが理解できる。
　また、ハ、ヘ、トの記載及び技術常識を勘案すると、鍵スイッチを［登録］に設定された状態で、販売データメモリ及び合計金額は初期化されるものであることが理解できる。
　したがって、以上の記載から、引用例１には、
　売場内において、客が自由に利用できるバーコードスキャナーにより販売商品に付されたバーコード化された商品コードを読取り、このバーコードスキャナーにより商品コードが読取り入力されると、順次、販売金額等の販売データを記憶する販売データメモリに記憶し、この販売金額を合計器に累積し、これら各商品の販売金額または合計金額を、バーコードスキャナーを操作した者が表示を見得る位置に設置された表示部に表示し、鍵スイッチの操作により販売データメモリおよび合計金額を初期化する合計金額表示方法（以下、「引用例発明１」という。）が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−２８４５９９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
チ．「【請求項２】商品情報を登録するための入力部（３，５）と、少なくとも合計金額を表示するための表示部（６）と、登録された商品情報の合計を計算する制御部（７）とを有するキャッシュレジスタにおいて、該制御部（７）が該入力部（３，５）からの商品登録毎に、小計金額を計算して、該表示部（６）に表示することを特徴とするキャッシュレジスタのデータ表示方法。【請求項３】前記入力部が、バーコード・スキャナー（５）であり、前記制御部（７）は、前記バーコード・スキャナー（５）からの商品登録毎に、前記表示部（６）の表示を実行することを特徴とする請求項１及び請求項２のキャッシュレジスタのデータ表示方法。」（特許請求の範囲【請求項２】、【請求項３】）
リ．「又、本発明は、商品登録状況を表示し、顧客が商品登録途中で買い物の合計金額を予測でき、合計前に一部商品のキャンセルを申請することができるキャッシュレジスタのデータ表示方法を提供することを目的とする。」（段落【００１４】）
ヌ．「（ｂ）第２の実施例の説明
　 図４は本発明の第２の実施例構成図である。 図中、図２で示したものと同一のものは、同一の記号で示してあり、７２は小計メモリであり、主制御部７の計算した小計金額を格納しておくもの、６３は小計表示部であり、顧客表示器６に設けられ、小計メモリ７２の小計金額を表示するためのものである。図５は本発明の第２の実施例処理フロー図である。［６］（原文では丸数字、以下同じ。）キーボード３から登録開始指示を入力すると、主制御部７は、小計メモリ７２を初期化（零クリア）する。［７］係員が、商品をバーコード・スキャナー５で読み取らせると、読み取られた商品コードが主制御部７に与えられる。主制御部７は、ＰＬＵファイル８を商品コードで参照し、対応する価格、商品名を求める。主制御部７は、この価格、商品名を登録商品メモリ７０に格納するとともに、顧客表示器６の商品名表示部６０，商品単価表示部６１に表示し、小計メモリ７２の内容にその単価を加算して、小計メモリ７２の内容を更新し、その小計メモリ７２の内容を顧客表示器６の小計表示部６３に表示する。」（段落【００３２】〜【００３５】）　以上の記載からみて、引用例２には、バーコードスキャナーにより商品コードが読み取られると、対応商品の価格を登録商品メモリに格納するとともに、小計メモリにその単価を加算して、小計メモリの内容を更新し、小計金額を商品単価とともに、顧客表示部に表示し、登録開始指示により小計メモリを初期化するデータ表示方法（以下、「引用例発明２」という。）が記載されている。
３．対比・判断
　本願発明と引用例発明１とを対比すると、引用例発明１の「売場」は本願発明の「店舗」に、以下同様に、「バーコードスキャナー」は「バーコードスキャナ」に、「販売商品」は「商品」に、「バーコード化された商品コード」は「バーコード」に、「販売金額等の販売データ」は「商品の単価」に、「販売データメモリ」は「単価メモリ」に、「合計器」は「合計メモリ」に、「表示部」は「ディスプレイ」に、「鍵スイッチ」は「操作スイッチ」に、それぞれ相当している。
　したがって、両者は、店舗内において客が自由に利用できるバーコードスキャナにより商品に付されたバーコードを読取り入力し、このバーコードスキャナによりバーコードが読取り入力されると、順次読み込まれた商品の単価を単価メモリに記憶し、この単価を合計メモリに加算し、これらの単価メモリに記憶されている単価と合計メモリに記憶されている合計値を、前記バーコードスキャナを操作した者が表示を見得る位置に設置されたディスプレイに表示し、一つの操作スイッチの操作により前記単価メモリおよび合計メモリを初期化する、ことを特徴とする金額表示方法の点で一致し、次の点で相違している。
相違点ａ
　本願発明では、バーコードスキャナに読み込まれる商品の単価および合計値をディスプレイに表示するものであるのに対し、引用例発明１では、バーコードスキャナに読み込まれる商品の単価又は合計値をディスプレイに表示するものである点。
相違点ｂ
　本願発明では、ディスプレイの表示を見ている者が操作できる位置に設置された一つの操作スイッチの操作により単価メモリおよび合計メモリを初期化するものであるのに対し、引用例発明１においては、設置された一つの操作スイッチの操作により単価メモリおよび合計メモリを初期化する操作スイッチの記載があるのみで、ディスプレイの表示を見ている者が操作できる位置に設置するとの記載がない点。　
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点ａについてみると、バーコードスキャナ（「バーコードスキャナー」として記載。）で読み込まれる商品の単価（「商品単価」）および合計値（「合計金額」）をディスプレイ（「顧客表示部」）に表示する技術は、引用例発明２に記載されている。
　引用例発明２も、販売登録業務の円滑な実行を目的とし、顧客に事前に登録情報を表示する技術である点で、引用例発明１と同様の技術分野に属するものであるから、引用例発明１におけるディスプレイの表示内容を、バーコードスキャナに読み込まれる商品の単価又は合計値としたものに代えて、引用例発明２のように、バーコードスキャナに読み込まれる商品の単価および合計値をディスプレイに表示するものとした点は、引用例１及び引用例２に基づいて、当業者であれば、必要に応じ、容易に想到しえたことである。
　次に、相違点ｂについて検討する。
　当該技術分野において、バーコードスキャナで読み取った商品情報の表示を、ディスプレイの表示を見ている者（客）に対して行うことは、本願出願前、周知である（例えば、前審で提示された特開平４−３５７５８５号公報、特開平５−２０５４８号公報参照。）。
　そうすると、引用例発明１において、単価メモリおよび合計メモリを初期化する一つの操作スイッチを、ディスプレイの表示を見ている者が操作できる位置に設置するようにした点は、当業者であれば、周知技術に基づき、顧客サービスを図る必要に応じて、容易に想到しえたことである。
　そして、本願発明の作用効果を全体としてみても、引用例発明１、引用例発明２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例発明１、引用例発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明１、引用例発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。