【事件の表示】
　平成　７年特許願第３４４８８５号「スピーカ及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月２０日出願公開、特開平　９−１６３４９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成７年１２月６日の出願であって、原審において、平成１５年６月５日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２９日付けで手続補正がなされたところ、同年９月１２日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対して、平成１５年１０月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１５年１０月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１５年１０月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１から４は、次のように補正された。
「【請求項１】磁極とセンターポールで構成される磁気ギャップの磁場内にボイスコイルを配置するボビンを備え、該ボビンに振動板を接続すると共に、該ボビンに巻かれた前記ボイスコイルが前記磁気ギャップ内でセンタリングするように前記ボビンを支持するダンパを備え、前記磁気ギャップ内で、前記ダンパによって支持された前記ボビンの内側と前記センターポールとの間にのみ充てんされる弾性体を備え、
　該弾性体のばね定数を前記ダンパのばね定数より大きく設定することで、前記振動板の振幅を主として前記弾性体で制御することを特徴とするスピーカ。
　【請求項２】前記弾性体はシリコンゴムであることを特徴とする請求項１記載のスピーカ。
　【請求項３】磁極とセンターポールで構成される磁気ギャップの磁場内にボイスコイルを配置するボビンを備え、該ボビンに振動板を接続するスピーカの製造方法であって、
　前記ボビンに巻かれた前記ボイスコイルが前記磁気ギャップ内でセンタリングするように前記ボビンをダンパによって支持する工程と、
　前記磁気ギャップ内で、前記ダンパによって支持された前記ボビンの内側と前記センターポールとの間にのみ弾性体を充てんする工程とを有し、
　該弾性体のばね定数を前記ダンパのばね定数より大きく設定することで、前記振動板の振幅を主として前記弾性体で制御することを特徴とするスピーカの製造方法。
　【請求項４】前記弾性体を充てんする工程の後に、前記振動板の中心に保護キャップを配設することを特徴とする請求項３に記載されたスピーカの製造方法。」
　
２．補正前の本願発明
　本件補正の対象となる補正前の明細書は、平成１５年７月２９日付けでなされた手続補正による明細書（以下、「補正前明細書」という。）であるところ、その明細書の特許請求の範囲の請求項１から４は、次のとおりのものである。
「【請求項１】磁極とセンターポールで構成される磁気ギャップの磁場内にボイスコイルを配置するボビンを備え、該ボビンに振動板を接続すると共に、該ボビンに巻かれた前記ボイスコイルが前記磁気ギャップ内でセンタリングするように前記ボビンを支持するダンパを備え、前記磁気ギャップ内で、前記ダンパによって支持された前記ボビンの内側と前記センターポールとの間に充てんされる弾性体を備え、
　該弾性体のばね定数を前記ダンパのばね定数の約１.５倍以上にすることで、前記振動板の振幅を主として前記弾性体で制御することを特徴とするスピーカ。
　【請求項２】前記弾性体はシリコンゴムであることを特徴とする請求項１記載のスピーカ。
　【請求項３】磁極とセンターポールで構成される磁気ギャップの磁場内にボイスコイルを配置するボビンを備え、該ボビンに振動板を接続するスピーカの製造方法であって、
　前記ボビンに巻かれた前記ボイスコイルが前記磁気ギャップ内でセンタリングするように前記ボビンをダンパによって支持する工程と、
　前記磁気ギャップ内で、前記ダンパによって支持された前記ボビンの内側と前記センターポールとの間に弾性体を充てんする工程とを有し、
　該弾性体のばね定数を前記ダンパのばね定数の約１.５倍以上にすることで、前記振動板の振幅を主として前記弾性体で制御することを特徴とするスピーカの製造法。
　【請求項４】前記弾性体を充てんする工程の後に、前記振動板の中心に保護キャップを配設することを特徴とする請求項３に記載されたスピーカの製造方法。」
　
３．補正の目的の適否
　ここで、本件補正後の特許請求の範囲と補正前明細書の特許請求の範囲を対比すると、本件補正は、補正前明細書の請求項１の「前記ボビンの内側と前記センターポールとの間に充てんされる弾性体」を「前記ボビンの内側と前記センターポールとの間にのみ充てんされる弾性体」に補正し、発明を特定する事項の限定を行う（補正事項ａ）と共に、補正前明細書の請求項１の「該弾性体のばね定数を前記ダンパのばね定数の約１.５倍以上にする」という構成を「該弾性体のばね定数を前記ダンパのばね定数より大きく設定する」という構成に変更する（補正事項ｂ）ものである。また、同時に請求項３についても同様の補正を行うものである。
　上記補正事項ｂは、弾性体のばね定数の設定範囲の下限値を、ダンパのばね定数の約１．５倍からダンパのばね定数の値まで小さくするものであり、すなわち弾性体のばね定数の設定範囲を拡大するものである。
　よって、上記補正事項ｂは特許法第１７条の２第４項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　さらに、上記補正事項ｂは、特許法第１７条の２第４項の各号に規定する、請求項の削除（第１号）、誤記の訂正（第３号）、明瞭でない記載の釈明（第４号）のいずれを目的とするものでもない。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　平成１５年１０月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１５年７月２９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記【２】２．の【請求項１】に記載した事項により特定されるとおりのものと認める。
　
２．引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された実公昭５２−１５２１８号公報（昭和５２年４月６日出願公告、以下「引用文献１」という。）は、「スピーカ」に関するものであって、その公報には図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「本考案はボイスコイルの界磁部における磁気空隙への位置決めならびに制動を確実に行う構成としたスピーカに関するものである。」（１欄２０行〜２２行） 
（イ）「７はセンターポール８を一体に形成したプレートで、このプレート７上にはリング状のマグネツト９が載置され、このマグネツト９上に同じくリング状の上部プレート１０が載置され、それぞれを接着剤などによつて固着して、界磁部を構成している。
　そしてこの界磁部上には、リング１１を介してドーム型の振動板１２が配置されている。また、この振動板１２の立上り部にはコイルボビン１３が固着され、このコイルボビン１３の下部にはボイスコイル１４が巻装され、ボイスコイル１４の外周にはシリコンゴムなどの合成ゴム、また天然ゴムなど比較的柔かい粘弾性機械抵抗材層１５が施されており、センターポール８と上部プレート１０によつて構成される磁気空隙にボイスコイル１４は圧入される。」（２欄６行〜２１行） 
（ウ）「この粘弾性機械抵抗材層１５を形成するのは、上述のようにボイスコイル１４の外周に施こすのみでなく、図面に示すように内周にも施こすことができ、」（２欄２２行〜２５行） 
（エ）「内周または外周に粘弾性機械抵抗材層を施こしたボイスコイルを圧入したものであるから、」（２欄２８行〜３０行） 
（オ）「ボイスコイルは粘弾性機械抵抗材層によつて磁気空隙内に保持されるが、ボイスコイルに信号が印加されると磁気空隙の磁束と作用してボイスコイルは上下振幅を行なうが、この上下振幅は粘弾性機械抵抗材層の弾性範囲内で行われ、高音域のみの再生が行われ、このスピーカに求められている以外の大きな上下振幅は粘弾性機械抵抗材層によつて吸収され制動されることになる。」（２欄３５行〜３欄６行） 
　
３．対比
　本願発明と上記【３】２．の記載から認定される引用文献１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）とを以下に対比する。
（ａ）引用発明１は、本願発明と同様のスピーカに関する発明であり、引用発明１の「上部プレート」、「磁気空隙」は、本願発明の「磁極」、「磁気ギャップ」に相当するので、引用発明１は、本願発明と同様の「磁極とセンターポールで構成される磁気ギャップの磁場内にボイスコイルを配置するボビンを備え、該ボビンに振動板を接続する」構成を備えているものと認められる。
（ｂ）当審決で引用する特開平５−２８４５９５号公報（段落【０００９】、図１）には、ドーム型高音用スピーカについて、ボビン６をダンパー７を介してフレーム８に支持し、ボビン６の上部にドーム型振動板９の外周端を装着する構造が記載されている。
　引用文献１には、「その（注：ボイスコイルの）中心保持の方法としては、一般的なスピーカではダンパーを用いたりして行っている。」（１欄２６行〜２８行）と記載されており、ボイスコイルの中心保持として「ダンパ」を用いることの知見が認められる。
　引用文献１の上記（イ）の記載および第２図によれば、振動板１２は、中央のドーム部、立上り部およびリング１１に支持された鍔部とから成ることが認められるところ、上記公報の記載および引用文献１の記載に照らせば、この振動板１２の鍔部が「ボビンに巻かれたボイスコイルが磁気ギャップ内でセンタリングするようにボビンを支持するダンパ」に相当することは明らかである。
（ｃ）上記（ウ）、（エ）の記載から、引用発明１は、本願発明と同様の「前記磁気ギャップ内で、前記ダンパによって支持された前記ボビンの内側と前記センターポールとの間に充てんされる弾性体」を備えているものと認められる。
（ｄ）上記（オ）の記載によれば、引用発明１は、「ボイスコイルに信号が印加されると磁気空隙の磁束と作用してボイスコイルは上下振幅を行なうが、この上下振幅は粘弾性機械抵抗材層の弾性範囲内で行われ」るから、本願発明と同様の「前記振動板の振幅を主として前記弾性体で制御する」構成を有しているものと認められる。
（ｅ）したがって、両者は、 
「磁極とセンターポールで構成される磁気ギャップの磁場内にボイスコイルを配置するボビンを備え、該ボビンに振動板を接続すると共に、該ボビンに巻かれた前記ボイスコイルが前記磁気ギャップ内でセンタリングするように前記ボビンを支持するダンパを備え、前記磁気ギャップ内で、前記ダンパによって支持された前記ボビンの内側と前記センターポールとの間に充てんされる弾性体を備え、
　前記振動板の振幅を主として前記弾性体で制御することを特徴とするスピーカ。」 
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明は、「該弾性体のばね定数を前記ダンパのばね定数の約１.５倍以上にすること」を構成要件としているのに対し、引用発明１では、弾性体のばね定数とダンパのばね定数との大小関係に関しての記載がない点。
　
４．当審の判断 
　上記相違点につき、以下に検討する。 
　上述したように、本願発明及び引用発明１は、共に「振動板の振幅を主として前記弾性体で制御する」ものである。したがって、引用発明１の弾性体のばね定数はダンパのばね定数より十分大きい値に設定されるものと認められる。
　また、本願発明の「約１.５倍以上」という数値については、本願明細書の「ここで、弾性体５のばね定数をダンパ３のばね定数より十分に大きくすること（少なくとも１．５倍以上）により、振幅の制御は主に弾性体５のばね定数で行うことができる。」（段落【０００７】）という記載を参照しても、格別その臨界的な意義は認められない。
　よって、引用発明１において、弾性体のばね定数をダンパのばね定数の約１.５倍以上にすることは、当業者が普通に採用し得る事項と認められる。
　さらに、本願補正発明の効果も、引用文献１の記載から予測することができる程度のものにすぎない。
　したがって、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。