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【事件の表示】
　平成　４年特許願第２８３１０８号「用紙積載装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　５月１０日出願公開、特開平　６−１２７７８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明　
　本願は平成４年１０月２１日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「用紙を積載可能な縦列配置された複数の用紙積載トレイを有する用紙積載装置において、前記複数の用紙積載トレイの１つに、反転排紙のためのスイツチバツク搬送路に配置される中間トレイの機能を持たせ、前記中間トレイの機能を持たせた用紙積載トレイの用紙積載側における直ぐ上の用紙積載トレイとの間隔を、他の全ての用紙積載トレイの用紙積載側における直ぐ上の用紙積載トレイとの間隔より小さくしたことを特徴とする用紙積載装置。」
　
２．引用発明
　一方、当審の平成１７年４月５日付けの拒絶理由で引用され、本願出願前の平成４年７月７日に頒布された特開平４−１８９２５８号公報（以下、「引用刊行物１」と言う。）には、以下の記載事項（ア）〜（エ）が記載されている。
（ア）「第４図は用紙給送順序変換装置１にソーター装置を組み合わせたものの実施例を示す。N頁→１頁の順序で送られてきた用紙、・・・用紙をそのままソートするときは、・・・ソートトレイ２３に送られる。」（公報第４頁左下欄第１５行〜右下欄第４行目）
（イ）「ソートの必要がない場合には、・・・ノンソートトレイ２７に送られる。」（公報第４頁右下欄第１０〜１４行目）
（ウ）「用紙の前縁と後縁とを反転させてからソートを行う場合には、・・・各用紙はソーターローラー２５と第二補助ローラー２８とのローラー対を経てリバース用紙用シュート２９に送られ、このローラー対は用紙の後縁を外ローラー対に挟んだまま停止する。・・・用紙の後縁を先にして矢印J方向に送る。このようにして、用紙は前縁と後縁とを反転させられた後、ビン切換ゲート２２に送られ、ソートトレイ２３に配される。」（公報第４頁右下欄第１５行目〜第５頁左上欄第８行目）
（エ）「従来は、用紙反転用のインバータは複写機の上下方向に形成されており、このインバータのためのスペースが複写機の小型化を妨げる一因となっていた。しかし、第４図に示すように、リバース用紙用シュート２９をソートトレイ２３、ノンソートトレイ２７と平行に形成することにより、従来のものよりも少ないスペースでインバータを形成することができ、複写機の小型化を促進することができる。」
これに加えて、
（オ）第４図から、「リバース用紙用シュート２９の用紙積載側における直ぐ上のノンソートトレイ２７との間隔を、最上段のソートトレイ２３とその直ぐ上のリバース用紙用シュート２９との間隔よりも小さくしたこと」が把握される。
　以上を踏まえると、引用刊行物１には、「用紙を積載可能な縦列配置された複数のソートトレイを有する用紙積載装置において、リバース用紙用シュート２９の用紙積載側における直ぐ上のノンソートトレイ２７との間隔を、最上段のソートトレイ２３とその直ぐ上のリバース用紙用シュート２９との間隔よりも小さくした用紙積載装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
３．対比、判断
　ここで、引用発明において「リバース用紙用シュート２９」は、複数の用紙積載トレイのうちの１つであって、反転排紙のためのスイツチバツク搬送路に配置される中間トレイの機能を持つことが明らかであるから、本願発明の用語を用いて表記しつつ、両発明を比較すると、両発明は、
「用紙を積載可能な縦列配置された複数の用紙積載トレイを有する用紙積載装置において、前記複数の用紙積載トレイの１つに、反転排紙のためのスイツチバツク搬送路に配置される中間トレイの機能を持たせた用紙積載装置」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　本願発明では、「中間トレイの機能を持たせた用紙積載トレイの用紙積載側における直ぐ上の用紙積載トレイとの間隔を、他の全ての用紙積載トレイの用紙積載側における直ぐ上の用紙積載トレイとの間隔より小さくした」のに対して、引用発明では、「中間トレイの機能を持たせた用紙積載トレイ（リバース用紙用シュート２９）の用紙積載側における直ぐ上の用紙積載トレイ（ノンソートトレイ２７）との間隔を、最上段のソートトレイ２３とその直ぐ上のリバース用紙用シュート２９との間隔よりも小さくした」点
　
　そこで上記相違点について検討する。
　まず、複数の用紙積載トレイが設けられた用紙積載装置では、各用紙積載トレイの間隔は積載すべき用紙の量に応じて適宜設定される設計的事項であり、通常は複数枚の用紙を積載し得るように上記間隔は設定されるものである。
　一方、引用発明において、リバース用紙用シュート２９の上に載置される用紙の枚数は１枚であり（用紙の反転は１枚ずつ行われる）、リバース用紙用シュート２９の用紙積載側における直ぐ上のノンソートトレイ２７との間隔は、用紙１枚が積載され得る間隔があれば十分であることは当業者に自明である。
　そして、装置全体の小型化という技術課題は、引用発明を参照するまでもなく一般的な課題である。
　これらを踏まえると、「中間トレイの機能を持たせた用紙積載トレイ（リバース用紙用シュート２９）の用紙積載側における直ぐ上の用紙積載トレイ（ノンソートトレイ２７）との間隔を、最上段のソートトレイ２３とその直ぐ上のリバース用紙用シュート２９との間隔よりも小さくした」引用発明において、さらに、中間トレイの機能を持たせた用紙積載トレイ（リバース用紙用シュート２９）の用紙積載側における直ぐ上の用紙積載トレイ（ノンソートトレイ２７）との間隔を、各ソートトレイの間隔よりも小さくすること、すなわち、中間トレイの機能を持たせた用紙積載トレイの用紙積載側における直ぐ上の用紙積載トレイとの間隔を、他の全ての用紙積載トレイの用紙積載側における直ぐ上の用紙積載トレイとの間隔より小さくすることは、当業者ならば容易になし得た程度のことというべきである。
　また、上記相違点に基づく作用効果上の差異は、当業者であれば引用発明から十分予測し得る程度のことである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された引用刊行物１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第２２９６４７号「照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年３月１８日出願公開、特開平６−７６６１８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成４年８月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１０月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　「下記の要件（A1）〜（A3）を備えた照明装置において、下記の要件（A4）を備え、指示灯、警告灯、又は信号灯として使用されることを特徴とする照明装置、
（A1）内部に光源収容空間を有し前面に透光窓が設けられた照明ケース、
（A2）前記照明ケース内部に配置された光源、
（A3）前記光源の後方に配置されて光源からの出射光を前方に向かわせる光路変更部材、
（A4）所定の波長の光を前方の所定方向に向けて回折するとともに前記所定の波長以外の光を後方に透過させるホログラム素子により構成された前記光路変更部材。」
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された実願平２−２０１１４号（実開平３−１１２７０１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、投光器用反射鏡（考案の名称）に関し、図面と共に、
　「第１図に示すように、硬質ガラスからなるガラス製投光レフレクタ１はその一面を拡開させた回転放物状の凹部２を有して形成され、この凹部２の中心には、例えばハロゲンランプからなる光源３が装着される。この投光レフレクタ１の前面には安全のため前面ガラス４が取付けられる。また、投光レフレクタ１の凹部２側の内面上には光源３から発せられる光の特定の波長範囲を反射投光する多層反射膜５が複数種類分割して被着されている。すなわち、第２図に示すように、多層反射膜５は同心円状に外周側にイェロー反射膜５ａ、内周側にレッド反射膜５ｂがそれぞれ分割して被着されている。」（３頁１６行〜４頁８行）、
　「また本実施例では投光レフレクタとしてガラス製のものを用いるので、反射膜によって反射されない波長成分は、レフレクタ背面へ透過する。」（７頁１１〜１３行）と記載されており、
　第１図には、多層反射膜５が光源３の周囲から後方にかけて配置されている様子が示されている。
　上記記載及び図示内容から、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「ガラス製投光レフレクタ１はその一面を拡開させた回転放物状の凹部２を有して形成され、この凹部２の中心には、例えばハロゲンランプからなる光源３が装着され、投光レフレクタ１の前面には前面ガラス４が取付けられ、また、光源３の周囲から後方にかけての投光レフレクタ１の凹部内面上には光源３から発せられる光の特定の波長範囲を反射投光する多層反射膜５が被着され、上記特定の波長範囲以外の波長成分をレフレクタ背面に透過させる投光器。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「前面ガラス４」、「ガラス製投光レフレクタ１」、「凹部２」、「光源３」、「多層反射膜５」、「投光器」はその機能ないし構造からみてそれぞれ、前者の「透光窓」、「照明ケース」、「光源収容空間」、「光源」、「光路変更部材」、「照明装置」に相当する。
　そして、後者の「多層反射膜５」は、光の特定の波長範囲を反射投光し、上記特定の波長範囲以外の波長成分を透過させるから、両者は、
　「下記の要件（A1）〜（A3）を備えた照明装置において、下記の要件（A4）を備えた照明装置、
（A1）内部に光源収容空間を有し前面に透光窓が設けられた照明ケース、
（A2）前記照明ケース内部に配置された光源、
（A3）前記光源の後方に配置されて光源からの出射光を前方に向かわせる光路変更部材、
（A4）所定の波長の光を前方の所定方向に向けて光路変更するとともに前記所定の波長以外の光を後方に透過させる前記光路変更部材。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　相違点１：前者の光路変更部材が、ホログラム素子により構成され、回折により光路変更するのに対し、後者は、多層反射膜５により光路変更する点。
　相違点２：前者が指示灯、警告灯、又は信号灯として使用されるのに対し、後者の用途は特定されていない点。
　
　相違点１について検討すると、所定の波長の光を前方の所定方向に向けて光路変更するとともに前記所定の波長以外の光を後方に透過させる光路変更部材として、多層反射膜と共にホログラム素子は、原審の拒絶査定時に引用した特開平４−１１５２３５号公報、特開平２−２７３７０２号公報等に示すように周知の手段であり、これを採用して相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、ホログラム素子を用いたことによる効果も当業者が予測し得る範囲のものである。
　相違点２について検討すると、投光器即ち照明装置を指示灯、警告灯又は信号灯として用いることは普通のことであり、そのような用途に用いることは適宜なし得ることであり、そのような用途に用いたことによる効果も当業者が予測し得る範囲のものである。
　なお、この点について請求人は、ホログラム素子を用いたことと併せて、太陽光との関連で格別の効果を奏する旨主張しているが、その根拠が不明であり、また、効果を裏付ける証拠も何ら示されていない。しかも、本願発明は、太陽光が関連する信号灯（例えば道路交通用の信号機）に用いるものとも限定されていないから、請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１３０７２９号「ダイバーシティチューナ」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１２月１０日出願公開、特開平　５−３２７５７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成４年５月２２日に出願されたものであって、明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりの「ダイバーシティチューナ」に関するものである。
　なお、平成１３年９月３日付け手続補正、及び、平成１４年１月１５日付け手続補正は、その却下が確定している。
　原査定の拒絶の理由の概要は、この出願は、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしておらず、また、この出願は、明細書及び図面の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとするものであり、具体的にはそれぞれ次のような指摘をしている。
（特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件について）
(1)請求項１の「平均値重み付け」は、意味が不明確である。
(2)請求項１の「ピーク検波」は意味が不明確である。
(3)請求項１の記載では、平均値重み付け手段の出力がピーク検波手段の出力より大きいとき、２本のアンテナをどのように切り換えるのか不明確である。
(4)請求項１の記載では、ピーク検波手段の出力が平均値重み付け手段の出力より大きいとき、２本のアンテナをどのように切り換えるのか不明確である。
（特許法第３６条第４項に規定する要件について）。
(1)「平均値重み付け」は、意味が不明確である。
(2)「ピーク検波」は、意味が不明確である。
(3)「オフセット調整」は、意味が不明確である。
(4)段落番号００１２〜００１８の記載では、平均値重み付け手段の出力がピーク検波手段の出力より大きいとき、２本のアンテナをどのように切り換えるのか不明確である。
(5)上記(４)のように切り換える理由が不明確である。
(6)段落番号００１２〜００１８の記載では、ピーク検波手段の出力が平均値重み付け手段の出力より大きいとき、２本のアンテナをどのように切り換えるのか不明確である。
(7)上記(6)のように切り換える理由が不明確である。
　そして、審判請求書等をみても、依然として、不備は解消していない。
　したがって、本願は、原審で通知した拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第２３４８９７号「肺胞到達液粒子発生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成６年３月２２日出願公開、特開平６−７８９９７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成４年９月２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１１月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「気体の薬剤と水とを混合溶解させる溶解器と、この溶解液から微細液粒子を発生させる略気密状態の微細液粒子製造機と、該微細液粒子製造機により微細液粒子を発生させると同時に機内に風速０．５〜５０ｍ／ｓｅｃで空気を導入して微細液粒子混合空気とする送風機と、前記微細液粒子混合空気中の粒径０．３μｍより大きな微細液粒子を略分離して超微細液粒子混合空気とする分離器を備えてなる肺胞到達液粒子発生方法。」
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された特開昭６３−７７８１５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に
（１）「本発明は粒径０．５ミクロン以下で、薬を含有する超微細水滴に関するものである。
　更に詳細には、本発明は、肺の細気管支や肺胞までも容易に到達することのできる粒径０．５ミクロン以下で、薬を含有する超微細水滴に関するものである。
　また、本発明は粒径０．５ミクロン以下で、薬を含有する超微細水滴を製造する方法に関するものである」（１頁左下欄１９行〜右上欄７行）
（２）「先ず第１図を参照されたい。この装置は、本発明を実施するための最も基礎的なものであって、薬含有噴射装置１の壁近くに噴射管２を設け、これには多数の噴射ノズル３を設ける。これらのノズル３は、対向する側面に設けたノズルの位置とは少しずらして交互に配置し、相対するノズルを直線上に配置しないようにするのがよい。ノズルは３０ケ〜１５００ケ設けられ、直径は０．０５〜８ｍｍ、好ましくは０．５〜３ｍｍで、薬含有液はゲ−ジ圧０．３〜５．５ｋｇ／ｃｍ２、好ましくは０．５〜２．５ｋｇ／ｃｍ２で５〜４０ｃｍはなれた向うの壁に噴射される。
　噴射された薬含有液は対向する側面に衝突して超微細水滴となり、薬含有液噴射装置１内はこの超微細水滴で充満される。薬含有液噴射装置１内には送入口４から空気を風速１５〜５０ｍ／ｓｅｃ程度、風量０．１〜３ｍ３／ｍｉｎ程度で送り込み、粒径０．５ミクロン以下の超微細水滴を１立方フィート当り５０万個以上、好ましくは５００万個以上、より好ましくは１０００万個以上含有する空気とし、これを送出口５から取出す。送出口５を出た超微細水滴を含む空気は大きな水滴を含むことがあるので、サイクロン６の接線方向入口７からサイクロン６に送入し、大きな水滴を除去して送気管８から取り出すものである。取り出された超微細水滴を含む空気はそれぞれの室又は患者に送って、薬含有液噴射装置に帰し、循環させるものである。」（２頁左下欄１４行〜右下欄１９行）と記載されている。
　薬含有液噴射装置１内に送入口４から空気を送り込むために送風機を用いることは明らかであるから、上記記載から引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「薬含有液を噴射ノズル（３）から噴射して、この薬含有液から超微細水滴を発生する薬含有液噴射装置（１）と、該薬含有液噴射装置（１）により超微細水滴を発生させると同時に薬含有液噴射装置（１）内の送入口（４）から風速１５〜５０ｍ／ｓｅｃで空気を送り込み、超微細水滴を含む空気とする送風機と、前記超微細水滴を含む空気中の粒径０．５ミクロンより大きな超微細水滴を分離して粒径０．５ミクロン以下の超微細水滴を含む空気とするサイクロン（６）とを備えてなる、肺胞に到達することのできる超微細水滴を製造する方法。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「薬含有液」、「超微細水滴」、「薬含有液噴射装置（１）」、「粒径０．５ミクロン以下の超微細水滴」、「サイクロン（６）」、「肺胞に到達することのできる超微細水滴」はその機能ないし構造からみて、それぞれ前者の「溶解液」、「微細液粒子」、「微細液粒子製造機」、「超微細液粒子」、「分離器」、「肺胞到達液粒子」に相当する。
　そして、薬含有液を作るのに薬剤と水を混合溶解させる溶解器を用いることは普通のことであるから、両者は、
　「薬剤と水とを混合溶解させる溶解器と、この溶解液から微細液粒子を発生させる微細液粒子製造機と、該微細液粒子製造機により微細液粒子を発生させると同時に機内に空気を導入して微細液粒子混合空気とする送風機と、前記微細液粒子混合空気中の粒径の大きな微細液粒子を略分離して超微細液粒子混合空気とする分離器を備えてなる肺胞到達液粒子発生方法。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　相違点１：前者が、薬剤として気体を用いているのに対し、後者においては薬剤が限定されていない点。
　相違点２：送風機の風速に関し、前者は「０．５〜５０ｍ／ｓｅｃ」としているのに対し、後者は「１５〜５０ｍ／ｓｅｃ」としている点。
　相違点３：略分離すべき粒径を、前者は「粒径０．３μｍ」より大きなものとしているのに対し、後者は「粒径０．５ミクロン」より大きなものとしている点。
　相違点４：微細液粒子製造機に関し、前者は「略気密状態」であるとしているのに対し後者は特に限定されていない点。
　
　相違点１について検討すると、水に混合溶解させる薬剤として固体、液体、気体のいずれの薬剤を用いるかは適宜選択できる事項と解されるところ、微細水滴に溶解させる薬剤として気体のものを用いることは、例えば特開昭６１−１３５６６６号公報に示されているように周知技術であるから、相違点１に係る構成とするのは当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点２について検討すると、本願発明における送風機の風速は引用発明の風速を含むものであり、また、本願発明の下限値の０．５ｍ／ｓｅｃにおいて臨界的効果を奏するものとは解されないから、この点は設計上適宜選択できる事項にすぎない。
　相違点３について検討すると、両発明で規定する粒径はいずれも肺胞到達可能な粒径であり、粒径の０．３μｍ（ミクロン）より大きな微細液粒子を略分離したからといって臨界的効果が奏されるものとも解されないから、この点も設計上適宜選択できる事項といえる。
　相違点４について検討すると、引用発明においても薬含有液の超微細水滴の外部への漏洩を防止することは、薬剤の損失防止、外部の環境汚染等の観点から当然要求される課題であるから、引用発明における「薬含有液噴射装置（１）」すなわち微細液粒子製造機を略気密状態とするのは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明は、全体構成でみても、その作用効果は引用発明から予測できる程度のものにすぎない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第３１４６１５号「調光用放電灯点灯装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　６月１０日出願公開、特開平６−１６３１８１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成４年１１月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１０月１５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　「交流電源と、この交流電源を整流する整流回路と、この整流回路の出力をスイッチング素子でスイッチングすることによって高周波電力を発生するインバータと、このインバータの負荷となる放電ランプと、インバータの発振周波数を変化させることで放電ランプに供給する電力を調整し、放電ランプを調光、フェードイン、フェードアウトするインバータ制御手段と、上記放電ランプのフィラメントに予熱電力を供給する予熱用電源部とを備えた調光用放電灯点灯装置において、インバータ制御手段がインバータの発振周波数を変化させて放電ランプをフェードアウトさせた後、上記放電ランプのフィラメントが赤熱しない程度に予熱用電源部の供給電力を制御する予熱制御手段を備えたことを特徴とする調光用放電灯点灯装置。」
　　
２．従来発明
　本願明細書には、「図６は、図５に示す従来の調光用放電灯の調光カーブと予熱電流の関係を示すものである。図６（ａ）に示すように、ランプ電流を減らすに従って、光出力は減少し、調光し、フェードアウトを行う。
　予熱は図６（ｂ）に示すように、調光に関係なく常に放電ランプ２のフィラメントに電流を供給している。この予熱電流は、低光束での点灯維持を行うために、予熱電流を高めに設定している。
ところが、フェードアウト時も、この予熱電流が放電ランプ２のフィラメントに供給されているために、暗いところで、フィラメントが赤熱され、赤く見える現象が発生し、不快感を与えるなどの問題があった。」（段落【０００５】〜【０００６】）と記載され、
　図５には「交流電源と、この交流電源を整流する整流回路と、この整流回路の出力をスイッチング素子でスイッチングすることによって高周波電力を発生するインバータと、このインバータの負荷となる放電ランプと、上記放電ランプのフィラメントに予熱電力を供給する予熱用電源部とを備えた調光用放電灯点灯装置。」が示されている。
　そして、インバータの発振周波数を変化させることで放電ランプに供給する電力を調整することは普通のことであるから、「交流電源と、この交流電源を整流する整流回路と、この整流回路の出力をスイッチング素子でスイッチングすることによって高周波電力を発生するインバータと、このインバータの負荷となる放電ランプと、インバータの発振周波数を変化させることで放電ランプに供給する電力を調整し、放電ランプを調光、フェードイン、フェードアウトするインバータ制御手段と、上記放電ランプのフィラメントに予熱電力を供給する予熱用電源部とを備えた調光用放電灯点灯装置において、インバータ制御手段がインバータの発振周波数を変化させて放電ランプをフェードアウトさせた後も、フィラメントが赤熱する程度の予熱電力を供給する調光用放電灯点灯装置。」は従来より知られた発明（以下、「従来発明」という。）であるといえる。
　また、原査定の拒絶の理由に引用した、実願平２−８８９５６号（実開平４−４６３９８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、
　「このため、実際上は、予熱回路はブレーカなどによって、常時電力付勢するようにしている。常時予熱していると、照明を暗くした状態で蛍光灯のフイラメントが赤熱している状態が見えることになり、照明を消すことによる演出効果が減殺される。…（中略）…本考案の目的は、蛍光灯が点灯されるときにのみ予熱を行うことができる調光装置を提供することである。」（明細書４頁４〜１４行）と記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と従来発明とを対比すると、両者は、
　「交流電源と、この交流電源を整流する整流回路と、この整流回路の出力をスイッチング素子でスイッチングすることによって高周波電力を発生するインバータと、このインバータの負荷となる放電ランプと、インバータの発振周波数を変化させることで放電ランプに供給する電力を調整し、放電ランプを調光、フェードイン、フェードアウトするインバータ制御手段と、上記放電ランプのフィラメントに予熱電力を供給する予熱用電源部とを備えた調光用放電灯点灯装置において、インバータ制御手段がインバータの発振周波数を変化させて放電ランプをフェードアウトさせた後も、予熱電力を供給する調光用放電灯点灯装置。」である点で一致しており、フェードアウト後の予熱電力供給に関し、前者は「上記放電ランプのフィラメントが赤熱しない程度に予熱用電源部の供給電力を制御」する「予熱制御手段」を備えているのに対し、後者はフィラメントが赤熱する程度の予熱電力供給を行っている点で相違する。
　上記相違点について検討すると、引用例に記載されているように、常時予熱していることによりフィラメントの赤熱している状態が見えることは好ましくないと認識されていたから、従来発明のようにフェードアウト後に予熱電力供給を行う調光用放電灯点灯装置において、その予熱電力を赤熱が見えない程度のものとして供給すること、ひいてはそのための予熱制御手段を備えることは当業者が容易に想到し得たものといえる。
　また、そのような構成とすることによる効果も当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、従来発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１７７３５０号「チューブ容器」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　１月１１日出願公開、特開平　６−　　１３６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年６月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年９月２６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　「チュ−ブ容器胴部と、該容器胴部の一端に接合しているプラスチック製のチュ−ブ容器頭部とからなるチュ−ブ容器において、前記チュ−ブ容器胴部が、ニトリル系樹脂フィルムからなる表面樹脂層とニトリル系樹脂フィルムからなる裏面樹脂層とを有する積層シ−トの１側辺部上に他側辺部を重ねて、１側辺部のニトリル系樹脂フィルムからなる表面樹脂層と他側辺部のニトリル系樹脂フィルムからなる裏面樹脂層とを溶着させて胴貼り部を形成して得られる筒状成形体と、該筒状成形体の胴貼り部における少なくとも容器内面側に位置する積層シ−トの側辺部の露出端面を被覆するニトリル系樹脂フィルムからなるプラスチック製のシ−ルテ−プとからなり、更に、前記チュ−ブ容器頭部が、ニトリル系樹脂による口頸部と肩部との一体成形体からなることを特徴とするチュ−ブ容器。」
２．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された特開昭６２−１３５１６１号公報（以下、「引用文献１」という）及び特開昭６２−１９１１４４号公報（以下、「引用文献２」という）には、以下の事項が記載されている。
　
［引用文献１の記載事項］
記載事項ａ：従来、医薬品、化粧品、化学材料等の小型容器を積層チューブでつくることは知られている。一例を第２図に示すと、アルミニウム又はその合金を芯材とし、両面に合成樹脂材を積層してなるシートを巻回し、両端でシール２してなる胴部１に口頭部３を取付けてなるもので、内容物収納時には尾部を折曲げてなるものである。シール２の断面を拡大して示したのが第３図で、芯材６の両面に合成樹脂材７，８を積層してなるシートの外側となる端部５とを僅かに重ね合わせてヒートシールしたもので、対向面の合成樹脂材８同士は融着されるとともに、一部の合成樹脂は流出して、端部流出部９を形成している。（第１頁左下欄下から５行〜右下欄第９行、第２〜４図）
            
記載事項ｂ：実施例を第１図によって説明すると、アルミニウム又はその合金よりなる芯材６の両面に合成樹脂材７，８を積層してなるシートのシール部の内側端縁部１０を覆うように耐薬品性樹脂体１１を貼着してなるものである。・・・この場合耐薬品性樹脂を予めテープ状にしておいて、原反端線に加圧貼着することもできる。このようにしたものを巻回部１３において同時にヒートシールするとよい。（第２頁左上欄第８行〜右上欄第４行、第１図）
　　
［引用文献２の記載事項］
記載事項ｃ：ヒートシール性能を有する合成樹脂層からなる最外層と、同じくヒートシール性能を有する合成樹脂層からなる最内層と、前記最外層と最内層との間に位置する二軸延伸合成樹脂フィルム層からなる中間層とを具備し、しかも積層構成中には紙層が存在していないことを特徴とする押出しチューブ用積層材。（特許請求の範囲第１項）
　　
記載事項ｄ：本発明の押出しチューブ用積層材において、最外層と最内層とが同質の合成樹脂で構成される場合には、前記積層材から容器胴部を成形する際の熱溶着工程が極めて容易であり、封緘部の接着強度に優れた容器胴部が得られる。（第３頁右上欄第３〜８行）
　　
記載事項ｅ： 本発明の押出しチューブ用積層材において、最外層はヒートシール性能を有する樹脂で構成される・・・、この最外層は・・・例えば・・・ポリアクリロニトリル・・・等の合成樹脂が利用される。（第３頁右上欄第９行〜左下欄第６行）
　　
　　
３．対比
　本願発明と引用文献１に記載されたものとを対比すると、
両者は、「チュ−ブ容器胴部と、該容器胴部の一端に接合しているプラスチック製のチュ−ブ容器頭部とからなるチュ−ブ容器において、前記チュ−ブ容器胴部が、表面樹脂層と裏面樹脂層とを有する積層シ−トの１側辺部上に他側辺部を重ねて、１側辺部の表面樹脂層と他側辺部の裏面樹脂層とを溶着させて胴貼り部を形成して得られる筒状成形体と、該筒状成形体の胴貼り部における少なくとも容器内面側に位置する積層シ−トの側辺部の露出端面を被覆するプラスチック製のシ−ルテ−プとからなることを特徴とするチュ−ブ容器。」で一致し、
本願発明では、表面樹脂層、裏面樹脂層及びシ−ルテ−プがニトリル系樹脂フィルムからなり、また、チュ−ブ容器頭部もニトリル系樹脂からなるものであるが、引用文献１にはこれらについて記載がない点（相違点１）
本願発明では、チュ−ブ容器頭部が口頸部と肩部との一体成形体からなるものであるが、引用文献には、この点について記載がない点（相違点２）
で相違している。
４．当審の判断
相違点１について
　引用文献１には、 表面樹脂層、裏面樹脂層及びシ−ルテ−プの材質について記載がないが、引用文献２には、押出しチューブ用積層材において、最外層をポリアクリロニトリルの合成樹脂とし、熱溶着工程を容易にするために最外層と最内層とが同質の合成樹脂で構成されることが記載されているから（記載事項ｃ、ｄ及びｅ）、表面樹脂層及び裏面樹脂層をニトリル系樹脂フィルムとすることは公知の事項であり、当業者が容易になし得ることである。
　また、シールテープも裏面樹脂層に溶着させるものであるから、溶着の容易性を考慮すれば裏面樹脂層と同一樹脂、すなわちニトリル系樹脂フィルムを用いることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　本願発明ではチュ−ブ容器頭部もニトリル系樹脂からなるものであるが、絞り出しおよび押し出し可能な可撓性のチューブ状容器において、頭部もニトリル系樹脂で作ることは、周知の事項であり（必要ならば、本願明細書の段落【００２８】において従来技術として引用している特公昭５７−６０２３４号公報の第４頁第８欄第３１〜３３行の記載を参照のこと）、当業者が適宜容易になし得ることにすぎない。
　
相違点２について
　本願発明では、チュ−ブ容器頭部が口頸部と肩部との一体成形体からなるものであるがチューブ容器の口頸部や肩部を含む頭部を一体成形することは周知の事項であって（必要ならば、特開昭６４−６３１１９号公報を参照のこと）、当業者が容易になし得ることにすぎない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第５０２６４５号「新型グラム陽性レプリコン−それを含む組換え型ベクターの構築」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　２月　４日国際公開、ＷＯ９３／０２１９９、平成　６年１０月２０日国内公表、特表平　６−５０９２３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔１〕　本件請求項１乃至４５に係る発明は、平成13年12月26日付で手続補正された特許請求の範囲の請求項１乃至４５の記載により特定されており、そのうち請求項１に記載された発明は下記の通りである（以下、本件発明という。）。
「図2に示される精製されたDNA断片であって、
（1）BalI−AflII断片、
（2）BalI−ScaI断片、
（3）HindIII部位が欠失したBalI−ScaI断片、及び
（4）SpeI−AflII断片、からなる群より選択されるか、又は該断片（1）〜（4）のいずれか1つの突然変異体であって、該突然変異体断片が
（a）突然変異していない断片と同じ長さを有し、
（b）ストリンジェントな条件下で、突然変異していない断片の配列と相補的な配列とハイブリダイズし、そして
（c）グラム陽性菌において、それが挿入された組換えベクターの複製を促進する突然変異体断片である、精製されたDNA断片。」
　
〔２〕　本件発明は、明細書の記載からみて、B．thurungiensisのプラスミドpHT1030の断片であって、ori領域を有する約0．7〜1．1kbのDNA断片又はその突然変異体断片（以下、単に「本件発明のori含有断片」ともいう。）である。
　一方、原審で示された引用文献1及び2には、本件発明のプラスミドpHT1030と同一プラスミド由来の、複製及び安定性の機能を有する2．9kbのBalI断片が記載されており、当該2．9kbの領域中には「本件発明のori含有断片」が包含されている。
　また、本件優先日当時、すでに、原核生物のori領域は約200bpからなるDNA領域であることが知られていた（例えば「生化学辞典」第2版、東京化学同人、第1122頁、1990）から、引用文献１及び２における上記2．9kb断片中で実際にori領域として機能している領域がそのほんの1部であることは明らかである。
　ところで、シャトルベクターなど新たなベクターを構築するに際しては、ベクター中の外来遺伝子用領域をできるだけ大きくするため、機能的要素についての各領域を短くしようとすることは当業者の自然な発想であるといえるから、上記2．9kbのori領域含有断片についても、種々の制限酵素を用いて切断しながらori領域本来の約200bpにより近い短いori含有断片とすること自体に何らの困難性も見いだせない。
　そして、本件優先日前には、DNA配列中の機能的領域の正確な位置を決定するために、種々の制限酵素切断断片を欠失させる手法が慣用の手段であり、本件発明で用いられたAflII、ScaIは周知の制限酵素であるから、上記2.9kb断片をこれら制限酵素で切断して短いori含有断片とすることは当業者が適宜なし得ることにすぎず、本件明細書の記載を検討しても、特に約0．7〜1．1kbという断片の大きさにも、AflII、ScaIなど特定の制限酵素による断片であることにも格別の臨界的意義が見出せない。
　加えて、上記引用文献２には、その具体的配列は記載されていないもののBalI断片の塩基配列が決定されたことが記載されており（同第213頁左欄11−13行）、本件優先日当時には、原核生物のori領域については、上述の約200bpという長さと共にその配列上の特徴も周知であった（上記「生化学辞典」）のだから、上記2.9kbBalI断片の塩基配列を決定し、ori領域特有配列を含むほぼ200bpの位置を見出すことも当業者が容易になし得ることである。
　いずれにしても、本件発明は、引用文献１及び２の記載に基づいて当業者が容易に想到できるものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることはできない。
　請求項２、３、５乃至８、１０に係る発明についても、同様の理由で引用文献１及び２の記載に基づいて当業者が容易に想到できるものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件請求項１乃至４５に係る発明は拒絶されるべきものである。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−２２８００７「総合治験管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　８日出願公開、特開２００２−　４１６５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１２年７月２７日に出願されたものであって、平成１４年１１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１４年１２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、審判請求と同時に手続き補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１２月２６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１２月２６日付け手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１４年１２月２６日付け手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
　「【請求項１】新薬の治験において、治験依頼者より治験業務を受託する手段と、治験依頼者の設定条件に適合した治験実施者を選択する手段と、治験依頼者の設定条件に適合した被験者を選択する手段と、治験結果を治験実施者より収集する手段と、治験依頼者に治験結果を提供する手段とを有し、さらに記憶装置を有する治験管理サーバと少なくとも一つの治験依頼者端末と少なくとも一つの治験実施者端末と少なくとも一つの被験者端末とをインターネットを介して電気的に接続して、前記記憶装置に治験に関する情報を記録して共有する総合治験管理システム。」
と補正された。
　
（２）補正の適否について
　平成１４年１２月２６日付け手続補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を明確にするための補正であり、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲を減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、平成１４年１２月２６日付けの手続補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するかどうかについて以下に検討する。
　　
（３）原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、請求項１に記載されたものは、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されていない。また、単にインターネットを道具として利用したシステムが示されているにすぎず、該システムが、演算手段や記憶手段などのハードウエア資源を用いて具体的に実現されているものではない。よって、請求項１には、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた特有のシステムが構築されていないから、自然法則を利用した技術的思想の創作にあたらないというものである。
　　
（４）当審の判断
（判断に先立って）
　特許法第２条の規定によれば、発明とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものである。
　次に、特許法第２９条１項柱書の規定によれば、特許を受けることができる発明とは、産業上利用することができる発明でなければならない。
　したがって、特許を受けることができる発明であるためには、自然法則を利用した技術的思想の創作であって、かつ産業上利用可能なものであることを必要とする。
　具体例を挙げれば、(i)人為的な取り決め、(ii)人間の精神活動それ自体、(iii)ビジネスを行う方法それ自体は、自然法則を利用したものとはいえず、特許法で規定する発明に該当しない（「特許・実用新案審査基準」参照）。
　
（判断）
　本願補正発明は、新薬を治験する際、治験依頼者の受託を受けて、治験依頼者の設定条件に適合した治験実施者及び被験者を選択し、治験結果を治験実施者より収集し、それを治験依頼者に提供する新薬開発に関する治験ビジネスを行うことを、インターネットに接続されたサーバ（コンピュータ）を利用して実行するものとして記載されているが、請求項１に記載された治験業務を受託する手段、治験実施者を選択する手段、被験者を選択する手段、治験結果を収集する手段、及び治験結果を依頼者に提供する手段は、本願発明が属する業界にあっては自明な事項である、治験業務を受託すること、治験実施者を選択すること、被験者を選択すること、治験結果を収集すること、及び治験結果を依頼者に提供することを単に「手段」に書き換えたものであり、しかも各手段はハードウエアとして具体的に実現されていないから、ソフトウエアとハードウエア資源が協働して治験管理システムを構築しているとはいえず、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　また、治験管理サーバと、治験依頼者端末、治験実施者端末、被験者端末とをインターネットを介して接続する点についても、公知の情報処理の手法を単に転用してシステム化したものにすぎない。
　以上のことに鑑みれば、本願補正発明は、全体としてみれば、コンピュータを単に道具として用いる人間のビジネスを行う方法それ自体であって何ら自然法則を利用するものではなく、特許法第２条でいう「発明」に該当しない。
　したがって、この発明は「自然法則を利用した技術的思想の創作にあたらない。（特許・実用新案審査基準第VII部第１章「コンピュータソフトウエア関連発明」２．参照）
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する発明に該当せず特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではなく、特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第４項の規定に違反するものであるから、平成１４年１２月２６日付け手続補正は、平成１５年改正前特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１２月２６日付け手続補正は、前記のとおり却下されるから、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１０月７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】新薬の治験において、治験依頼者より治験業務を受託する手段と、治験依頼者の設定条件に適合した治験実施者を選択する手段と、治験依頼者の設定条件に適合した被験者を選択する手段と、治験実施者に被験者に対する治験を実施させることを促進する手段と、治験結果を治験実施者より収集する手段と、治験依頼者に治験結果を提供する手段とを有し、さらに記憶装置を有する治験管理サーバと少なくとも一つの治験依頼者端末と少なくとも一つの治験実施者端末と少なくとも一つの被験者端末とをインターネットを介して電気的に接続して、前記記憶装置に治験に関する情報を記録して共有する総合治験管理システム。」
　　
（１）判断
　本願発明は、前記（２．４）項で検討した本願補正発明から、発明を特定するために必要な事項を限定する事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含む本願補正発明が、前記（２．４）項に記載したとおり、特許法第２９条第１項柱書に規定する発明に該当しないから、本願発明も同様の理由により、特許法第２９条第１項柱書に規定する発明に該当しない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２条第１項に規定する発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　７３４７９号「撮影レンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月２７日出願公開、特開平　７−２８１０８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年４月１２日の出願であって、平成１５年５月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年６月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「複数のレンズからなり、少なくとも１枚以上の樹脂製レンズを有する単焦点の撮影レンズにおいて、前記樹脂製レンズの中、少なくとも１枚のレンズが温度６０℃、湿度９５％ＲＨの条件下において、吸湿による最大寸法変化率が０．３％以下の低吸湿樹脂からなり、前記低吸湿樹脂製レンズの両側に無機ガラス製のレンズが配置されていることを特徴とする撮影レンズ。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−６７２１１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
ア．「第１図は、この発明の第１実施例を示したものである。この例で示したレンズは、正のプラスチックレンズである第１レンズと、両凹の負のプラスチックレンズである第２レンズと、両凸の正のガラスレンズである第３レンズとが配列された３群３枚構成である。」（４頁右上欄６〜１１行）
　
イ．「第１３図及び第１４図にはこの発明に係る温度変化補償レンズ系の第７実施例を示したものであり、その数値構成は第７表に示す通りである。全体の構成は、第１実施例と同様の３群３枚構成である。第７実施例及び第８実施例は、第１レンズにAPO（アモルファスポリオリフィン）を用いている。従来からプラスチックレンズの材料として用いられているPMMA（ポリメチルメタクリレート）は、温度や湿度の変化による屈折状態の変化が大きく、環境の変化によって光学性能が大きく変化するという問題がある。特に、湿度変化があると、ピントのずれのみでなく光束の波面を乱してしまう。このAPOは、低吸湿性プラスチックとして三井石油化学株式会社が開発したものであり、吸水率が従来より１桁小さい０．０１％以下であるため、湿度の変化による影響を受け難い。従って、いずれかのレンズにAPOを用いることにより、レンズ系の性能をより安定化することができる。」（５頁右下欄下から９行〜６頁左上欄９行）
　
ウ．「以上の実施例によれば、３群３枚、あるいは４群４枚の構成で温度変化による結像状態への影響が少なく、安価な読取りレンズを提供することができる。」（７頁左上欄下から１０行〜下から７行）
　
　これらの記載、および、第１、第７実施例のレンズデータによれば、刊行物１には、
「３群３枚構成の温度変化補償レンズ系であって、正の第１レンズに、吸水率が従来より１桁小さい０．０１％以下であるAPO（アモルファスポリオリフィン）を用い、負の第２レンズにプラスチックを用いた読取りレンズ系。」
の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較する。刊行物１発明は「３群３枚構成のレンズ系」なのであるから、当然、「複数のレンズからなる」といえ、また、「正の第１レンズに、吸水率が従来より１桁小さい０．０１％以下であるAPO（アモルファスポリオリフィン）を用い、負の第２レンズにプラスチックを用いた」のであるから、「少なくとも１枚以上の樹脂製レンズを有するレンズにおいて、前記樹脂製レンズの中、少なくとも１枚のレンズが低吸湿樹脂からなる」といえる。さらに、刊行物１発明は「読取りレンズ系」であるから、物体の像を撮影しているのは明らかであり、また、単焦点であることも、刊行物１の記載から明らかである。してみれば、結局、両者は、
「複数のレンズからなり、少なくとも１枚以上の樹脂製レンズを有する単焦点の撮影レンズにおいて、前記樹脂製レンズの中、少なくとも１枚のレンズが低吸湿樹脂からなる撮影レンズ。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願発明の低吸湿樹脂からなるレンズは、温度６０℃、湿度９５％ＲＨの条件下において、吸湿による最大寸法変化率が０．３％以下であるのに対し、刊行物１発明の低吸湿樹脂からなるレンズにかかる限定が付されていない点。
［相違点２］本願発明が、低吸湿樹脂製レンズの両側に無機ガラス製のレンズを配置したのに対し、刊行物１発明がそのような構成を採用していない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　刊行物１には、低吸湿性プラスチックに関する記載として、「吸水率が従来より１桁小さい０．０１％以下であるため、湿度の変化による影響を受け難い。」と記載されている（上記２．（２）の記載事項イ．参照）。そして、
Ａ．吸水率が小さく、湿度の変化による影響を受けないほど、吸湿による最大寸法変化率は小さいと考えるのが自然である点。
Ｂ．刊行物１発明において使用されている、低吸湿性プラスチックからなるレンズの材料はAPO（アモルファスポリオリフィン）であり、本願の明細書において、低吸湿樹脂性レンズとしてポリオレフィン系樹脂を用いることができる旨記載され、両者ともポリオレフィン系樹脂を用いる点
の２点を勘案すれば、刊行物１発明における低吸湿樹脂からなるレンズも、温度６０℃、湿度９５％ＲＨの条件下において、吸湿による最大寸法変化率が０．３％以下となっていることは十分予想されることであり、また、仮に、刊行物１発明における低吸湿樹脂からなるレンズが、温度６０℃、湿度９５％ＲＨの条件下において、吸湿による最大寸法変化率が０．３％以下であるとはいえないとしても、このような限定、すなわち、「温度６０℃、湿度９５％ＲＨの条件下において、吸湿による最大寸法変化率が０．３％以下」との限定は、単に高温、高湿下における最大寸法変化率（または吸水率）が小さいことを表現しているのみであって、格別の技術的意義は認められず、このような限定をすることに格別の困難性があるとは到底いえない。
　
［相違点２］について
　吸湿性のあるプラスチックレンズの両側に無機ガラス製のレンズを配置し、湿度変化に伴う光学系の光学特性の変化を少なくするという技術は、従来周知であり（必要であれば、特開平３−１８１９０８号公報、特開昭６３−９５４１０号公報、特開昭６３−６１２１５号公報等参照）、当該周知の技術を上記刊行物１発明に適用することを格別阻害する要因も認められないから、低吸湿樹脂製レンズの両側に無機ガラス製のレンズを配置することは当業者が容易に想到し得たというべきである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１に記載された発明と上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明と上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。