【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０４３６１６号発明「長尺ワークのローディング装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０４３６１６号の請求項１〜４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件特許第３０４３６１６号の請求項１〜４に係る発明は、平成８年６月１７日に出願され、平成１２年３月１０日にその発明について特許権の設定登録がされたものであり、本件請求項１〜４に係る発明（以下、本件発明１〜４という。）は、本件特許の願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】  断面円形の長尺ワークを長さ方向移動可能に支持する複数の水平ローラーを備えたワーク移送部と、移送部の片側より外方へ斜め上向きに張出して複数本のワークを並列状態で転動可能に支持する複数本の傾斜搬入レールと、このレールの長さ方向に移動可能で該レール上で支持される先頭のワークを受け止める可動ストッパーと、可動ストッパーの移動および定位置ロック操作手段と、前記レール上の先頭のワークを持ち上げて移送部の水平ローラー上へ移載するワーク移載具と、移送部の前記レール設置側に設けられて水平ローラーのワークの片側を基準位置に位置決めする固定位置決め部材と、固定位置決め部材に対して遠近方向に移動可能に設けれて水平ローラー上のワークを固定位置決め部材の反対側で位置決めする可動位置決め部材とからなるローディング装置であって、ワーク移載具は、その上端にワーク移載用の傾斜支持面を形成し、前記レール上で支持されるワークの長さ方向と直交する垂直面に沿って上下出退可能に構成され、前記可動ストッパーと前記可動位置決め部材とは一体に連設されていることを特徴とする長尺ワークのローディング装置。
【請求項２】  前記ワーク移載具は、傾斜支持面の下手側端部を揺動中心として傾斜搬入レール上で支持されるワークの長さ方向と直交する垂直面に沿って揺動するようにして上下出退可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の長尺ワークのローディング装置。
【請求項３】  前記ワーク移載具は、傾斜搬入レール上で支持されるワークの長さ方向と直交する垂直面に沿って上下垂直方向に昇降するようにして上下出退可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の長尺ワークのローディング装置。
【請求項４】  前記可動ストッパーと前記可動位置決め部材とは、傾斜搬入レールの側面に沿ってその長さ方向スライド可能に配設される横長プレートの長さ方向中間部と下手側端部とにそれぞれ上向きに一体に突出形成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の長尺ワークのローディング装置。」
　
　
第２　請求人の主張概要
　これに対して、請求人は、本件発明１〜４は、本件出願前に日本国内において公然実施された発明、及び、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜４についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、したがって、本件発明１〜４の特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきものである、旨主張している。
　そして、証拠方法として以下の甲各号証を提出している。
甲第１号証：実願昭６３−１６８０７４号（実開平２−８８９２６号）のマイクロフィルム
甲第２号証：特開平２−５３５０１号公報
甲第３号証：ノリタケマシン株式会社が作図した丸鋸切断機給材テーブルの図面写し
甲第１１号証：ノリタケマシン株式会社の会社案内
甲第１２号証：昭和６３年５月２０日に株式会社司鋼商会がノリタケマシン株式会社に対して「超硬丸鋸切断機」を注文した際の注文書
甲第１３号証：昭和６３年７月２１日付でノリタケマシン株式会社が作成した、株式会社司鋼商会への「給材台」の納品に関する連絡票
甲第１６号証：１９８２年３月付の株式会社栗本鉄工所が作成した、SB−３５０ピレットシャー取扱説明書の写し
甲第３３号証：特開昭５７−１５６２３号公報
甲第３９号証：２０００年８月２８日第２版１刷発行、日刊工業新聞社発行、特許技術用語集第２版、１８８頁、１８９頁
甲第４０号証：株式会社ノリタケエンジニアリングの小沢祐司が、西島株式会社代表取締役西島篤師宛に発行した証明書
甲第４１号証：株式会社ノリタケエンジニアリング履歴事項全部証明書
　
　なお、請求人は、平成１６年１１月１６日付の回答書において、無効理由とは直接関係しない以下の甲各号証を以下の要領で参考資料に変更している。甲第４号証〜甲第１０号証を参考資料９〜参考資料１５、甲第１４号証〜甲第１５号証を参考資料１６〜参考資料１７、甲第１７号証〜甲第３２号証を参考資料１８〜参考資料３３、甲第３４〜３８を参考資料３４〜参考資料３８に変更。
　
　
第３　被請求人の主張概要
　一方、被請求人は、答弁書において、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、請求人が提示する甲各号証には、本件発明１〜４の構成が記載されていると認められないから、これら甲各号証によっては、本件発明１〜４の進歩性を否定することは不可能である、旨主張している。
　
　
第４　当審の判断
１　甲各号証の記載の発明及び事項
　甲各号証には以下の発明及び事項が記載されているものと認められる。
（１）甲第１号証
イ　実用新案登録請求の範囲
  「外周円形の長尺ワークをその軸心方向に移動可能に支承する複数の水平ローラーを備えたワーク移送部と、この移送部の片側より外方へ斜め上向きに張出して前記ワークの複数本を並列状態で転動可能に支持する複数本の傾斜搬入レールと、該レールの長さ方向に移動可能であって該レール上で支持される先頭のワークを受け止める可動ストッパーと、この可動ストッパーの移動および定位置ロック操作手段と、前記レール上の先頭のワークを持ち上げて移送部の前記水平ローラー上へ移載する傾斜支持面を有する上下出退自在なワーク移載具と、移送部の前記レール設置側に取付けられて支持ローラー上のワークの片側を基準位置に位置決めする固定位置決め部材と、この固定位置決め部材に対して遠近方向に移動可能に設置されて前記支持ローラー上のワークを前記基準位置決の反対側で位置決めする可動位置決め部材とを備え、且つ該可動位置決め部材と前記可動ストッパーとが平面視同方向へ連動するように連結されてなる長尺ワークのローディング装置。」
ロ　明細書第７頁第２０行〜第８頁第７行
「各ワーク移載具３は、レール４に近い位置にある固定支軸２ａのレール４配設側（以下、右側とする）つまり水平ローラー２のない余剰部分に起伏揺動自在に支承された板状体からなり、遊端が前記レール４と同一方向に傾斜した右側傾斜面１２ａとこれより急傾斜で反対方向に傾斜した左側傾斜面１２ｂとで中間を谷部１２ａとするＶ字形をなす傾斜支持面１２を形成している。」
ハ　明細書第９頁第１５行〜第１０頁第１２行
「各可動ストッパー６は、第６図で示すように、前記レール４と同一方向に傾斜した角柱状の基部６ａとその中間位置より上方へ突設されたストッパー部６ｂとからなる略逆Ｔ形のブロックにて構成され、基部６ａにその長さ方向に沿って穿設された長孔１９，１９の各々に前記レール４から突設されたガイドピン２０を挿嵌することにより、該レール４の側部にその長さ方向に移動可能に支持されている。しかして、この可動ストッパー６の基部６ａの傾斜下端側には側方に突出するガイドピン２１が固着されており、第３図および第７図で示すように該ガイドピン２を可動ローラー１８の摺動ブロック１７の側面に設けてある上下方向のガイド溝１７ａに摺動自在に嵌合させてあり、従って該嵌合を介して可動ストッパー６と可動ローラー１８とが平面視同方向に連動し、且つ可動ストッパー６の移動方向が傾斜していることによる両者の相対上下変位が該嵌合部分で吸収される。」
ニ　明細書第１６頁第１６行〜第１７頁第１２行
「本考案では、上記固定ストッパー５を省略しても差し支えないし、これ以外の各部材の細部構成も実施例以外に種々設計変更可能である。例えば、ワーク移載具３に関しては、傾斜支持面１２を第８図の一点鎖線の如く固定ローラー１５よりも移送部１側に谷間１２ｃが位置するものとすればブロック１４の傾斜面１４ａは不要となり、また可動ローラー１８を高くして転動ストッパーの機能を担わせることによって傾斜支持面１２全体を直線傾斜面としたり、ワーク移載具３を垂直に昇降する構成としてもよい。その他、固定ローラー１５または可動ローラー１８に代わる固定または可動位置決め部材として板状部材、例えば移送部１の長さ方向に沿った長尺板を使用し、可動側では各可動ストッパー６をこの長尺板に連動連結させた構成も採用できる。また可動ストッパーと可動位置決め部材とを一体化することも可能である。」
　
　上記摘記事項イ〜ニの記載からみて、甲第１号証には、以下の発明が記載されていると認められる。
＜甲第１号証記載の発明＞
「外周円形の長尺ワークをその軸心方向に移動可能に支承する複数の水平ローラーを備えたワーク移送部と、この移送部の片側より外方へ斜め上向きに張出して前記ワークの複数本を並列状態で転動可能に支持する複数本の傾斜搬入レールと、該レールの長さ方向に移動可能であって該レール上で支持される先頭のワークを受け止める可動ストッパーと、この可動ストッパーの移動および定位置ロック操作手段と、前記レール上の先頭のワークを持ち上げて移送部の前記水平ローラー上へ移載するワーク移載具と、移送部の前記レール設置側に取付けられて支持ローラー上のワークの片側を基準位置に位置決めする固定位置決め部材と、この固定位置決め部材に対して遠近方向に移動可能に設置されて前記支持ローラー上のワークを前記基準位置決の反対側で位置決めする可動位置決め部材とからなるローディング装置であって、ワーク移載具は、その上端にワーク移載用の傾斜支持面を形成し、上下出退自在に構成され、該可動位置決め部材と前記可動ストッパーとが平面視同方向へ連動するように連結されてなる長尺ワークのローディング装置。」
＜甲第１号証記載の事項＞
「ワーク移載具３を垂直に昇降するように設計変更する点。」（以下、「記載事項Ａ」という。）　
「可動ストッパーと可動位置決め部材とを一体化するように設計変更する点。」（以下、「記載事項Ｂ」という。）
「可動ストッパー６は、第６図で示すように、前記レール４と同一方向に傾斜した角柱状の基部６ａとその中間位置より上方へ突設されたストッパー部６ｂとからなる略逆Ｔ形のブロックにて構成され、嵌合を介して可動ストッパー６と可動ローラー１８とが平面視同方向に連動する。」（以下、「記載事項Ｃ」という。）
　
（２）甲第３３号証
イ　第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第６行
　「先ず、第１図〜第７図の実施例において、（１）は切断すべきパイプ等の長尺材（Ｐ）の供給部（Ａ）を構成する・・・フレームであり、上部は長尺材（Ｐ）の供給を転動または滑動によって行なえるよう傾斜状に設けられ、・・・長尺材（Ｐ）を押上げるよう設けられている。」
ロ　第３頁右上欄第１行〜１８行
「（６）は前記セパレータ（５）の中間部の位置で先端部を軸支したリフターであってセパレータ（５）より長尺材（Ｐ）の複数本分高位側へ延びており、これに連結されたシリンダー機構（７）により、セパレータ（５）と略同じ傾斜角でかつ同じ高さの傾斜位置と傾斜フレーム（１ａ）より低くなる水平位置との間で軸支点（８）を中心に間欠的に上下方向に回動するように設けられており、このリフター（６）が水平位置にあるとき長尺材（Ｐ）がセパレータ（５）の位置まで転動または滑動し、またリフター（６）が傾斜位置になると、その上の複数本の長尺材（Ｐ）がセパレータ（５）上を転動又は滑動して後述の送り込み装置へと供給されるとともに、後続の長尺材（Ｐ）がリフター（６）の後端でストップされるようになっている。この構成によって、長尺材（Ｐ）を複数本ずつリストアップして順次間欠的に供給できることになる」
　
　上記摘記事項イ、ロの記載からみて、甲第３３号証には、以下の事項が記載されている。
「パイプ等の長尺材（Ｐ）の供給部（Ａ）において、リフター（６）は、傾斜支持面の下手側端部を揺動の軸支点（８）として傾斜フレーム（１ａ）上で支持されるワークの長さ方向と直交する垂直面に沿って揺動するようにして上下出退可能に構成されていること。」
　
２　対比・判断
（１）本件発明１
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、後者の「外周円形の長尺ワークをその軸心方向に移動可能に支承する」が前者の「断面円形の長尺ワークを長さ方向移動可能に支持する」に相当し、甲第１号証記載の発明の「ワーク移載具」と本件発明１の「ワーク移載具」とは、「その上端にワーク移載用の傾斜支持面を形成し、上下出退可能に構成されている」限りにおいて共通する。
　そうすると、両者は、
「断面円形の長尺ワークを長さ方向移動可能に支持する複数の水平ローラーを備えたワーク移送部と、移送部の片側より外方へ斜め上向きに張出して複数本のワークを並列状態で転動可能に支持する複数本の傾斜搬入レールと、このレールの長さ方向に移動可能で該レール上で支持される先頭のワークを受け止める可動ストッパーと、可動ストッパーの移動および定位置ロック操作手段と、前記レール上の先頭のワークを持ち上げて移送部の水平ローラー上へ移載するワーク移載具と、移送部の前記レール設置側に設けられて水平ローラーのワークの片側を基準位置に位置決めする固定位置決め部材と、固定位置決め部材に対して遠近方向に移動可能に設けられて水平ローラー上のワークを固定位置決め部材の反対側で位置決めする可動位置決め部材とからなるローディング装置であって、ワーク移載具は、その上端にワーク移載用の傾斜支持面を形成し、上下出退可能に構成され、前記可動ストッパーと前記可動位置決め部材とは連結されている長尺ワークのローディング装置。」である点で一致し、次の各点で相違する。
（相違点１）
　本件発明１は、「ワーク移載具」が傾斜搬入レール上で支持されるワークの長さ方向と直交する垂直面に沿って上下出退可能に構成されているのに対し、甲第１号証記載の発明は、「ワーク移載具」は傾斜搬入レール上で支持されるワークの長さ方向と直交する垂直面に沿って上下出退可能に構成されていない点。
（相違点２）
　本件発明１は、「可動位置決め部材」と「可動ストッパー」とが一体に連設されているのに対し、甲第１号証記載の発明は、「可動位置決め部材」と「可動ストッパー」とが平面視同方向へ連動するように連結されているが、一体に連設されていない点。
　
　上記相違点１について検討すると、甲第１号証には、「ワーク移載具」を垂直に昇降するように設計変更可能であることが記載されており（上記記載事項Ａ参照）、また「ワーク移載具」が垂直に昇降する以上、その昇降方向が傾斜搬入レール上で支持されるワークの長さ方向と直交する垂直面に沿っていることは自明であるので、甲第１号証記載の発明に、上記甲第１号証記載の事項を適用し、上記相違点１に係る本件発明１のごとくすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　上記相違点２について検討すると、甲第１号証には、「可動ストッパー」と「可動位置決め部材」とを一体化するように設計変更可能であることが記載されているので（上記記載事項Ｂ参照）、甲第１号証記載の発明に、上記甲第１号証記載の事項を適用し、上記相違点２に係る本件発明１のごとくすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　そして、上記相違点１及び２に係る本件発明１の発明特定事項が奏する作用効果は、甲１号証記載の発明及び事項から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別のものということができない。
　
（２）本件発明２
　本件発明２と甲第１号証記載の発明とを対比すると、上記相違点１、２に加えて、次の点で相違する。
（相違点３）
　本件発明２は、「ワーク移載具」が傾斜支持面の下手側端部を揺動中心として揺動するようにして上下出退可能に構成されているのに対し、甲第１号証記載の発明は、「ワーク移載具」が傾斜支持面の下手側端部を揺動中心として揺動するものでない点。
　
　そこで、上記相違点３について検討する。
　甲第３３号証に記載の「パイプ等の長尺材（Ｐ）の供給部（Ａ）」が本件発明２の「長尺ワークのローディング装置」に、以下同様に「リフター（６）」が「ワーク移載具」に、「軸支点（８）」が「揺動中心」に、「傾斜フレーム（１ａ）」が「傾斜搬入レール」に、それぞれ相当するから、甲第３３号証には、長尺ワークのローディング装置において、ワーク移載具は、傾斜支持面の下手側端部を揺動中心として傾斜搬入レール上で支持されるワークの長さ方向と直交する垂直面に沿って揺動するようにして上下出退可能に構成されている事項が記載されていると認められる。
　ところで、甲第１号証記載の発明と甲第３３号証記載の事項とは、長尺ワークのローディング装置という技術分野において共通するので、甲第１号証記載の発明に甲第３３号証記載の事項を適用し、上記相違点３に係る本件発明２ごとくすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　そして、上記相違点３に係る本件発明２の発明特定事項が奏する作用効果は、甲１号証記載の発明及び甲第３３号証記載の事項から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別のものということができない。
　
（３）本件発明３
　本件発明３と甲第１号証記載の発明とを対比すると、上記相違点１，２に加えて、次の点で相違する。
（相違点４）
　本件発明３は、「ワーク移載具」が上下垂直方向に昇降するようにして上下出退可能に構成されているのに対し、甲第１号証記載の発明は、「ワーク移載具」が上下垂直方向に昇降するものでない点。
　
　ところで、上記相違点４に係る本件発明３の発明特定事項は、甲第１号証に記載されているので（上記記載事項Ａ参照）、甲第１号証記載の発明に、上記甲第１号証記載の事項を適用し、上記相違点４に係る本件発明３のごとくすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　そして、上記相違点４に係る本件発明３の発明特定事項が奏する作用効果は、甲１号証記載の発明及び事項から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別のものということができない。
　
（４）本件発明４
　本件発明４と甲第１号証記載の発明とを対比すると、上記相違点１〜４に加えて、次の点で相違する。
（相違点５）
　本件発明４は、「可動ストッパー」と「可動位置決め部材」とが傾斜搬入レールの側面に沿ってその長さ方向スライド可能に配設される横長プレートの長さ方向中間部と下手側端部とにそれぞれ上向きに一体に突出形成されているのに対し、甲第１号証記載の発明は、「可動ストッパー」と「可動位置決め部材」とがそのように形成されていない点。
　
　上記相違点５について検討する。
　甲第１号証の上記記載事項Ｃにおいて、甲第１号証記載の「可動ストッパー６」が本件発明４の「可動ストッパー」に、以下同様に「レール４と同一方向に傾斜した角柱状の基部６ａ」が「傾斜搬入レールの側面に沿ってその長さ方向スライド可能に配設される横長プレート」に、「可動ローラー１８」が「可動位置決め部材」に、それぞれ相当するから、甲第１号証には、傾斜搬入レールの側面に沿ってその長さ方向スライド可能に配設される横長プレートの長さ方向中間部に可動ストッパーが上向きに突出形成されるとの事項が記載されていると言える。また、甲第１号証には、可動ストッパーと可動位置決め部材とを一体化するように設計変更可能であることが記載されている（上記記載事項Ｂ参照）。そうすると、甲第１号証記載の発明に、甲第１号証記載の上記各事項を適用し、上記相違点５に係る本件発明４のごとくすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　そして、上記相違点５に係る本件発明４の発明特定事項が奏する作用効果は、甲１号証記載の発明及び事項から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別のものということができない。
　
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜４は、甲第１号証記載の発明、事項及び甲第３３号証記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜４に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。