【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４５５１５２号発明「高周波焼入装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４５５１５２号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３４５５１５２号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成１２年２月１０日に特許出願され、平成１５年７月２５日に特許の設定登録がなされものである。
  これに対して、高周波熱錬株式会社から平成１６年８月４日に請求項１及び２に係る発明の特許について無効審判の請求がなされたので、被請求人に対し審判請求書副本を送達して答弁書の提出の機会を与えたが、被請求人からは何ら応答がなく、その後書面審理とされたものである。
　
ＩＩ．本件発明
　本件特許第３４５５１５２号に係る発明は、本件特許明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】機械加工が施されたシャフト部と、端面に機械加工が施されていないカップ部とを有するワークの高周波焼入装置において、ワークの割り出しを行う割り出しステーションと、この割り出しステーションで割り出しされたワークのカップ部に高周波焼入を施す第１の焼入ステーションと、カップ部に高周波焼入が施されたワークのシャフト部に高周波焼入を行う第２の焼入ステーションと、第１及び第２の焼入ステーションで高周波焼入が施されたワークを搬出する搬出ステーションと、各ステーションの間でワークを移動させるワーク移動機構とを具備しており、前記移動機構は、ワークのシャフト部のみを把持して移動させるとともに、少なくともワークのシャフト部のみを把持し、前記端面が宙に浮いた状態で第１のステーションにおいてカップ部の高周波焼入を行うことを特徴とする高周波焼入装置。
【請求項２】前記第２の焼入ステーションには、高周波焼入の施されたシャフト部に対して焼き戻を行う焼き戻コイルが設けられていることを特徴とする請求項１記載の高周波焼入装置。」（以下、それぞれ「本件発明１及び２」という。）
　
ＩＩＩ．審判請求人の主張と証拠方法
１．審判請求人の主張
　審判請求人は、本件発明１及び２の特許を無効とするとの審決を求め、証拠方法として甲第１号証を提出して、本件発明１及び２は、本件出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明であるか、又は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明の特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきであると主張している。
２．証拠方法と証拠の記載事項
　審判請求人が提出した甲第１号証には、次の事項が記載されている。
甲第１号証：「工業加熱」第２８巻第１号、（社）日本工業炉協会発行、平成３年１月１５日、第６８頁乃至第７６頁「誘導熱処理装置の自動化」
（１ａ）「３−２　インボードジョイント焼入れ、焼戻し装置
　ＦＦ車の等速ジョイントに用いられるインボードジョイントの軸部焼入れ，溝部焼入れ，軸溝焼戻しを目的とした装置である。焼入れ用として３０ｋＨｚのトランジスタインバータを使用し，軸部と溝部の焼入れは１台の高周波電源を交互に切換えて電源の稼働率を向上している。焼戻し用には３ｋＨｚのサイリスタインバータを使用し，軸と溝を同時に加熱し焼戻しを行っている。　　　　　　　　　　　　　　　　
　写真３は本装置を示したものである。図６は機構図であり，前加工ラインから装入されたワークはホーク式水平フィーダにより溝部割出しステーションに搬送し割出しが行われる。割出しが完了したワークは，チャックにより固定把握し，焼入れステーションに移動し焼入れコイルにセットされ，所定の電力と送り速度が与えられ溝部の焼入れが完了する。溝部焼入れ時の残熱をアフタークールステーションで除去したのち，軸部焼入れステーションに搬送し，上下両センターで支持し回転が与えられ所定の電力と時間で加熱されたのち，急速冷却し軸部の焼入れが行われる。次ステーションで軸部の残熱を除去し焼戻し前のワークの温度を一定にし，焼戻しステーションで軸部と溝部が均熱できるように工夫されたコイルで軸部と溝部を同時に加熱し焼戻しが完了する。焼戻し後冷却ステーションで常温に冷却しエアーブローで水切りを行い，次工程ラインに供給する。そのピッチタイムは３６秒で処理されている。」（第７２頁右欄乃至第７３頁右欄）
（１ｂ）図６の「インボードジョイント焼入れ、焼戻し機構図」には、「装入、割出し、溝焼入れ、アイドル、溝冷却、軸焼入れ、軸冷却、溝軸焼戻し、冷却、排出」という一連の工程が図示されている。
　
ＩＶ．当審の判断
１．本件発明１について
（１）甲第１号証に記載の発明
　甲第１号証の上記（１ａ）の「ＦＦ車の等速ジョイントに用いられるインボードジョイントの軸部焼入れ，溝部焼入れ，軸溝焼戻しを目的とした装置である。焼入れ用として３０ｋＨｚのトランジスタインバータを使用し，軸部と溝部の焼入れは１台の高周波電源を交互に切換えて電源の稼働率を向上している。」という記載によれば、甲第１号証の図６の「インボードジョイント焼入れ、焼戻し機構図」は、インボードジョイントの高周波焼入装置に関するものであり、しかも、このインボードジョイントは、上記（１ａ）の記載と図６から、シャフト部（軸部）とカップ部（溝部）を有するものであることが明らかである。また、このインボードジョイントの高周波焼入装置は、図６から、ワーク割出しステーション、カップ部の焼入れステーション及びシャフト部の焼入れステーションを有すると共に、この高周波焼入装置では、割出しされたワークは、チャックに把持されてカップ部の焼入れステーションに移動され、排出されるまで各ステーションの間で順次移動されているから、ワーク移動機構を有していることも明らかである。さらに、カップ部の焼入れの場合には、シャフト部のみをチャックし、カップ部の端面が宙に浮いた状態であることも図６から明らかであるから、これら記載を本件発明の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、「シャフト部とカップ部とを有するワークの高周波焼入装置において、ワークの割り出しを行う割り出しステーションと、この割り出しステーションで割り出しされたワークのカップ部に高周波焼入を施す第１の焼入ステーションと、カップ部に高周波焼入が施されたワークのシャフト部に高周波焼入を行う第２の焼入ステーションと、各ステーションの間でワークを移動させるワーク移動機構とを具備しており、前記移動機構は、ワークのシャフト部のみを把持し、前記端面が宙に浮いた状態で第１のステーションにおいてカップ部の高周波焼入を行うことを特徴とする高周波焼入装置」という発明（以下、「甲１発明」という）が記載されていると云える。
（２）本件発明１との対比
　そこで、本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、「シャフト部とカップ部とを有するワークの高周波焼入装置において、ワークの割り出しを行う割り出しステーションと、この割り出しステーションで割り出しされたワークのカップ部に高周波焼入を施す第１の焼入ステーションと、カップ部に高周波焼入が施されたワークのシャフト部に高周波焼入を行う第２の焼入ステーションと、各ステーションの間でワークを移動させるワーク移動機構とを具備しており、前記移動機構は、ワークのシャフト部のみを把持し、前記端面が宙に浮いた状態で第１のステーションにおいてカップ部の高周波焼入を行うことを特徴とする高周波焼入装置」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：
（イ）本件発明１は、取り扱うワークが「機械加工が施されたシャフト部と、端面に機械加工が施されていないカップ部とを有するワーク」であるのに対し、甲１発明は、機械加工が施されているか否か不明である点
（ロ）本件発明１は、「第１及び第２の焼入ステーションで高周波焼入が施されたワークを搬出する搬出ステーション」を有するのに対し、甲１発明は、この搬出ステーションを有しているか明らかでない点
（ハ）本件発明１は、「移動機構は、ワークのシャフト部のみを把持して移動させる」のに対し、甲１発明は、この点が明らかでない点
（３）相違点についての判断
（ｉ）相違点（イ）について
　甲１発明のワークの具体例は、本件特許明細書に例示されている「等速ジョイント」に用いられるインボードジョイントであるから、シャフト部等必要な部分には機械加工が施されていると認められるものの、そのカップ部の端面に機械加工が施されていないとまでは云えない。
　しかしながら、本件発明１は、カップ部の端面に機械加工が施されていないことに起因する問題点を「ワークのシャフト部のみを把持し端面が宙に浮いた状態でカップ部の高周波焼入を行うこと」によって解決するものであるところ、この解決手段は、カップ部の端面の機械加工の有無に拘わらず、甲１発明で既に採用しているものであり、しかも、甲１発明の解決手段を採用すればカップ部の端面の機械加工の有無に係る問題点を解決することができることも当業者にとって容易に予測することができる事項であるから、甲１発明を「機械加工が施されたシャフト部と、端面に機械加工が施されていないカップ部とを有するワーク」に適用する程度のことは当業者が容易になし得る設計的事項と云うべきである。
（ｉｉ）相違点（ロ）について
　甲１発明も、第１及び第２の焼入ステーションで高周波焼入が施されたワークをその後の焼戻し工程へ搬出するものであるから、本件発明１の「搬出ステーション」に相当するものを有していると認められるから、本件発明１は、この相違点（ロ）で甲１発明と実質的な差異はないと云うべきである。
（ｉｉｉ）相違点（ハ）について
　甲１発明は、第１の焼入れステーションにおいて、そのワークのシャフト部を上にかつシャフト部のみをチャックして移動するものであり、しかも図６をみると、第１の焼入れステーション以降のステーションに搬送されるワークのシャフト部の位置状態（シャフト部が上という位置状態）にも変わりがないから、甲１発明の移動機構も「ワークのシャフト部のみを把持して移動させる」ものであると認められるが、仮にそうでないとしても、第１の焼入れステーションの場合と同様に、移動機構がワークのシャフト部のみを把持して移動させるようにすることも当業者が容易になし得る設計的事項と云うべきである。
（４）小括　
　してみると、本件発明１の上記相違点（イ）乃至（ハ）は、いずれも甲第１号証のその余の記載を参考にすれば当業者が容易に想到することができたものと云うべきである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云えるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
２．本件発明２について
　甲第１号証の上記（１ａ）には、「焼戻し用には３ｋＨｚのサイリスタインバータを使用し，軸と溝を同時に加熱し焼戻しを行っている。」及び「焼戻しステーションで軸部と溝部が均熱できるように工夫されたコイルで軸部と溝部を同時に加熱し焼戻しが完了する。」と記載されているから、甲第１号証には、インボードジョイントの高周波焼入装置が焼戻しステーションを有することも記載されている。
　してみると、本件発明２も、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云えるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおり、本件発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１及び２についての特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担するものとする。
　よって、結論のとおり審決する。