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　平成１０年特許願第２３２８２３号「乱数生成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月　３日出願公開、特開２０００−　６６５９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１０年８月１９日の出願であって、平成１５年７月１８日付けで拒絶の理由が通知され、平成１５年９月１８日付けで手続補正がなされたものの、平成１５年１０月１０付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１１月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１２月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　平成１５年１２月１０日付けの手続補正は、平成１５年９月１８日付け手続補正書における請求項５を新たな請求項１とし、平成１５年９月１８日付け手続補正書における請求項３を新たな請求項２とし、また、その他の請求項を削除するものである。したがって、平成１５年１２月１０日付けの手続補正は、請求項の削除を目的とするものであり、特許法第１７条の２第４項に規定された補正の要件を満たしている。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１２月１０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「接合を含む半導体素子と、降伏電流が生じる程の逆バイアス電圧を前記接合に印加する逆バイアス印加手段と、前記接合を含む電流路に生ずる雑音信号の直流成分を除去して直流成分除去信号を得る直流遮断手段と、前記直流成分除去信号を接地電圧と比較して２値化信号を得る比較回路と、前記２値化信号をサンプリングして０及び１からなる２値のサンプリング値系列を生成するサンプリング回路と、前記サンプリング値系列における０及び１の発生確率が略等しくなるように前記サンプリング値系列を平滑化して乱数として出力する平滑化手段と、からなることを特徴とする乱数生成装置。」
　
２．引用例
　
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和５３年１２月４日に頒布された特開昭５３−１３８６６９号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
Ａ．「この発明は、アナログもしくはデジタル情報を統計推理的な態様においてコード化するのに適する、可変かつランダムな２進信号を発生する装置に関する。」（第２頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第３行）
　
Ｂ．「第１図中の符号１は、本発明による推計的なコード化装置の基本回路をあらわしており、これには、ランドム・ノイズ源２を含んでいる。このランドム・ノイズ源２は、たとえば抵抗器か、あるいはジヤンクション・ダイオードの如きものよりなる。上記の基本回路１には、さらに、上記のランドム・ノイズ源２のノイズＢを増幅するための増幅器３と、２つの入力部５と６とを有するコンパレータ４とを備えており、第１の入力部５は上記のノイズＢを受領するように配設され、第２の入力部６は補償用の、すなわち基準用の電圧ｙを受け入れるようになつている。７はコンパレータ４の出力部に配装された可能な成形装置であり、８は同期装置であつて、その２つの入力部は、装置７から来る信号と、クロツク１０の出力部からくる信号とを、それぞれ受けとる。……（中略）……
　第２図に示してあるように、ノイズ源２は、なるべくはゼナーダイオード１７を有し、これは、結合コンデンサ２０を介して増幅器３に接続されており、ポテンシヨメータ１８および、なるべくはπフイルタ１９を介して電圧が供給される。
　上記のゼナーダイオード１７は、たとえば、平均周波数が３０ＭＨｚのオーダ、かつピークよりピークに至る電圧値が３０ないし４０ｍＶのものであるノイズＢを発生しうるように選定されている。
　なお、ポテンシヨメータ１８は、企図する用途に対して必要な特性をノイズがもちうるような区帯に、ゼナーダイオード１７の作用点が存在するように、所要の調整が行われる。これにより、
　（イ）、マイクロ・プラズマ動作において、いつそう高い平均周波数が得られるようになる。
　（ロ）、均一な、なだれ動作（avalanche working）において、いつそう長い期における安定性が得られるようになる。」（第４頁左上欄第３行〜同頁左下欄第８行）
　
Ｃ．「同期装置８は、フリツプフロツプによつて構成し、クロツク信号の立ち上がり（もしくは立ち下がり）部と一致し、かつ成形装置７より来る信号が「１」であるときには「１」を出し、クロツク信号の全期間に対して「１」を保持しつづけるが、クロツク信号の全期間の終端時点において、もしも、成形装置７から来る信号が「０」である場合には「０」になるが、後者の信号が「１」であるときには「１」を保持するようにするのがよい。」（第４頁右下欄第１０〜１９行）
　
Ｄ．「第３図の最上段の波形ａは、ノイズ源２によつて発生し、増幅器３によつて増幅されるランダムノイズＢを表している。ｙは補償電圧である。比較器４内において、信号Ｂとｙとが比較され、この比較器４の出力部においてか、あるいは場合により成形されたのちに、装置７の出力部においては、たとえば波形ｂのようなランダムな推移をもつた２進信号が得られる。
　したがつて、もしＢ＜ｙであれば、ロジツク０が得られるがＢ＞ｙであればロジツク１が得られる。したがつて、比較器４の存在によつて、第１の２進ノイズＢが得られる。」（第５頁左上欄第５〜１６行）
　
Ｅ．「このような作用を達成するために、たとえば、１ＭＨｚに等しいようなクロツクパルスを出すクロツク１０の周波数において、上記の波形ｂのような２進的変化をもつた信号をサンプリングするのである。第３図の波形ｃはクロツク１０から出るクロツクパルスを表している。フリツプフロツプ８の出力部のところで現れる上記のサンプリングの結果が波形ｄによつて示されている。……（中略）……
　フリツプフロツプ８によつてサンプリングがなされたのち、波形ｄの２進信号が得られる。この場合に注意すべきことは、波形ｂとはちがつた２進的変化をもつ信号であつても、波形ｄの２進信号は依然としてランダムであることである。」（第５頁右上欄第１３行〜同頁左下欄第１７行）
　
　ここで、ゼナーダイオードが接合を含む半導体素子であることは周知であり、また、引用例１の上記Ｂ．及び第２図の記載から、ポテンシヨメータ１８及びπフイルタ１９を介して、降伏電流が生じる程の逆バイアス電圧がゼナーダイオード１７の接合に印加されていることは、当業者には明らかである。
　また、引用例１の上記Ｃ．、Ｅ．及び第３図の記載から、同期装置８が２値の入力信号をサンプリングして２値のサンプリング系列を生成していることは、当業者には明らかである。
　
　したがって、引用例１の上記Ａ．〜Ｅ．及び図面を含む前記載によれば、引用例１には、次の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されていると認める。
　
　接合を含むゼナーダイオードと、降伏電流が生じる程の逆バイアス電圧を前記接合に印加するポテンシヨメータ及びπフイルタと、前記接合を含む電流路に生ずるノイズを補償電圧と比較して２値化信号を得る比較器と、前記２値化信号をサンプリングして０及び１からなる２値のサンプリング値系列を生成する同期装置と、からなるランダム・ノイズ発生装置。
　
　
３．対比
　
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「ゼナーダイオード」、「ノイズ」、「比較器」、「同期装置」及び「ランダム・ノイズ発生装置」が、それぞれ、本願発明の「半導体素子」、「雑音信号」、「比較回路」、「サンプリング回路」及び「乱数生成装置」に相当する。また、引用例１発明の「降伏電流が生じる程の逆バイアス電圧を前記接合に印加するポテンシヨメータ及びπフイルタ」が、本願発明の「逆バイアス印加手段」に相当する。
　また、本願発明の「接地電圧」と引用例１発明の「補償電圧」とは、参照用の電圧として比較回路に入力される点で共通しており、両者に共通する上位概念として「参照電圧」と表現することができる。
　
　したがって両者は、
　
　接合を含む半導体素子と、降伏電流が生じる程の逆バイアス電圧を前記接合に印加する逆バイアス印加手段と、前記接合を含む電流路に生ずる雑音信号を参照電圧と比較して２値化信号を得る比較回路と、前記２値化信号をサンプリングして０及び１からなる２値のサンプリング値系列を生成するサンプリング回路と、からなることを特徴とする乱数生成装置。
　
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明が、接合を含む電流路に生ずる雑音信号の直流成分を除去して直流成分除去信号を得る直流遮断手段を備え、かつ、前記直流成分除去信号を参照電圧と比較する比較回路の参照電圧として接地電圧を用いているのに対し、引用例１発明においては、ノイズの直流成分を除去する手段について明らかにされておらず、かつ比較器の参照電圧として補償電圧を用いている点。
　
［相違点２］
　本願発明が、 サンプリング値系列における０及び１の発生確率が略等しくなるように前記サンプリング値系列を平滑化して乱数として出力する平滑化手段を備えているのに対し、引用例１発明においては、そのような平滑化手段について明らかにされていない点。
　
　
４．当審の判断
　
　相違点１について
　物理的雑音源から出力される雑音信号の直流成分を除去する手段、及び、前記直流成分を除去された雑音信号と接地電圧とを比較回路にて比較する構成を備えた乱数発生方式は、本願の出願の日前である平成２年６月４日に頒布された特開平２−１４５０１０号公報の第３頁右下欄第５〜１４行及び第１図乃至第２図に記載されているように、周知技術であり、引用例１発明に前記周知技術を適用することには、格別の困難性が存在しないので、相違点１は、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　相違点２について
　２値の乱数の系列における０及び１の発生確率が略等しくなるように、前記系列を平滑化して乱数として出力する平滑化手段は、岡本栄司，“暗号理論入門”，初版，共立出版株式会社，１９９３年２月２５日，ｐ．６６−６７（特に、ｐ．６７、図４．５の「平滑回路」を参照。）に記載されているように周知技術であり、引用例１発明に前記周知技術を適用することには、格別の困難性が存在しないので、相違点２は、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　上記で検討したごとく、相違点１、２はいずれも格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１発明及び周知技術から当業者であれば容易に予測できる程度のものであって、格別なものとは認められない。
　
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。