【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０７３６９号「自己修復回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月　９日出願公開、特開２００１−　３４４９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成１１年７月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年２月１９日付け手続補正及び平成１４年５月１７日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるものである。（以下、「本願発明」という。）
「複数の回路ブロックからなるシステムの故障を検出し、自立的に機能再生する自己修復回路であって、
　前記システムのハードウェアまたはソフトウェアのトリガに基づき、故障診断を継続的に実施することによって動作監視を行い、前記回路ブロックのいずれかに故障が発生するとそれを検出し、故障の発生した故障回路ブロックを同定し、故障発生検出情報として出力する故障診断手段と、
　前記故障発生検出情報に応じて、予め定められた優先順位に従い、前記優先順位の低いものから前記故障回路ブロックを含む最小限の回路の切り捨てを決定し、残存する回路ブロックで前記システムの機能を実現し得る限り故障前の状態に近く再生するための再構成方式情報を生成する機能再生処理手段とを備え、
　前記システムは、前記再構成方式情報に対応する前記残存する回路ブロックの実際の回路構成を示す自己修復回路情報に基づき、前記残存する回路ブロックを再構成することを特徴とする自己修復回路。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された下記の刊行物には、次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１（特開平８−４４５８１号公報、平成８年２月１６日出願公開）
　
ア．「【請求項１２】複数の論理構成要素により論理回路として構成され、所定
機能を実現する論理処理部がそなえられるとともに、通常時には使用されない複数の予備論理構成要素がそなえられ、該論理処理部における論理回路構成データを保持するデータ保持手段と、該論理処理部での障害の発生を検出する障害検出手段と、障害の発生した論理処理部における当該障害の発生要因にかかる論理構成要素を診断する障害論理要素診断手段と、該障害検出手段により該論理処理部での障害の発生を検出した場合、当該障害の発生した論理処理部についての論理回路構成データを該データ保持手段から読み出し、その論理回路構成データに基づき、該予備論理構成要素と、該障害論理要素診断手段により診断された当該障害の発生要因にかかる論理構成要素を除いた論理構成要素とを用いて当該障害の発生した論理処理部と同一機能を再構成するための再構成データを算出する再構成データ計算手段と、該再構成データ計算手段により算出された前記再構成データに基づいて、該論理処理部を、該予備論理構成要素と該障害論理要素診断手段により診断された当該障害の発生要因にかかる論理構成要素を除いた論理構成要素とにより当該障害の発生した論理処理部と同一機能を実現するように再構成する再構成手段とがそなえられていることを特徴とする、自己修復機能付き情報処理装置。」
イ．「【請求項１８】該論理処理部が複数そなえられている場合、該予備論理構成要素として、当該障害の発生した論理処理部以外の論理処理部における論理構成要素が用いられることを特徴とする、請求項１２記載の自己修復機能付き情報処理装置。」
ウ．「【産業上の利用分野】本発明は、プログラミング可能な情報処理装置（例えば論理モジュール，集積回路，ユニット，情報処理器，計算機システム）に関し、特に、自己修復機能をもつ情報処理装置に関する。」
エ．「【００１２】本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、情報処理装置におけるさまざまな構成要素の障害に対してその構成要素を元来の正常な機能を再現できるように自動的に再構成することにより、多重障害に対応しつつ装置を小型化，低価格化した、自己修復機能付き情報処理装置を提供することを目的とする。」
オ．「【００２１】図２（ａ），（ｂ）は第２の発明の原理ブロック図であり、図２（ａ）は障害発生時の情報処理装置１４を示すものであり、図２（ｂ）は同図（ａ）での障害が復旧した時の情報処理装置１４を示すものである。ここで、１３は論理処理部であり、この論理処理部１３は、複数の論理構成要素７Ａにより論理回路として構成され、所定機能を実現するものであり、７Ｂは複数の予備論理構成要素であり、この予備論理構成要素７Ｂは通常時には使用されないようになっている。」
カ．「【００２２】また、８はデータ保持手段であり、このデータ保持手段８は、論理処理部１３における論理回路構成データを保持するものである。さらに、９は障害検出手段であり、この障害検出手段９は、論理処理部１３での障害の発生を検出するものである。また、１０は障害論理要素診断手段であり、この障害論理要素診断手段１０は、障害の発生した論理処理部１３における当該障害の発生要因にかかる論理構成要素７Ａを診断するものである。」
キ．「【００２３】１１は再構成データ計算手段であり、この再構成データ計算手段１１は、障害検出手段９により論理処理部１３での障害の発生を検出した場合、当該障害の発生した論理処理部１３についての論理回路構成データをデータ保持手段８から読み出し、その論理回路構成データに基づき、予備論理構成要素７Ｂと、障害論理要素診断手段１０により診断された当該障害の発生要因にかかる論理構成要素７Ａを除いた論理構成要素とを用いて当該障害の発生した論理処理部１３と同一機能を再構成するための再構成データを算出するものである。」
ク．「【００２４】さらに、１２は再構成手段であり、この再構成手段１２は、再構成データ計算手段１１により算出された再構成データに基づいて、論理処理部１３を、予備論理構成要素７Ｂと障害論理要素診断手段１０により診断された当該障害の発生要因にかかる論理構成要素７Ａを除いた論理構成要素とにより当該障害の発生した論理処理部１３と同一機能を実現するように再構成するものである（請求項１２）。」
ケ．「【００２８】また、論理処理部１３が複数そなえられている場合、予備論理構成要素７Ｂとして、当該障害の発生した論理処理部１３以外の論理処理部１３における論理構成要素７Ａを用いることができる（請求項１８）。さらに、複数の論理構成要素７Ａにより論理回路として再構成可能に構成され、各論理処理部１３の所定機能を再現しうる少なくとも一つの予備論理処理部がそなえられ、再構成データ計算手段１１による再構成データの算出が不能となった場合、再構成手段１２が、当該再構成不能になった論理処理部１３についての論理回路構成データをデータ保持手段８から読み出し、その論理回路構成データに基づいて、予備論理処理部を、複数の論理構成要素７Ａにより当該再構成不能になった論理処理部１３と同一の論理回路構成になるように再構成してもよい（請求項１９）。」
コ．「【００４０】また、上述の図２（ａ），（ｂ）に示す第２の発明の自己修復機能付き情報処理装置では、論理処理部１３が、複数の論理構成要素７Ａにより論理回路として構成され、所定機能を実現している。なお、複数そなえた予備論理構成要素７Ｂは通常時には使用されず、また、データ保持手段８では論理処理部１３における論理回路構成データを保持している。」
サ．「【００４１】さらに、障害検出手段９では論理処理部１３での障害の発生を検出し、障害論理要素診断手段１０では障害の発生した論理処理部１３における当該障害の発生要因にかかる論理構成要素７Ａを診断する。また、障害検出手段９により論理処理部１３での障害の発生を検出した場合（図２（ａ）参照）、再構成データ計算手段１１において、当該障害の発生した論理処理部１３についての論理回路構成データをデータ保持手段８から読み出し、その論理回路構成データに基づき、予備論理構成要素７Ｂと、障害論理要素診断手段１０により診断された当該障害の発生要因にかかる論理構成要素７Ａを除いた論理構成要素とを用いて当該障害の発生した論理処理部１３と同一機能を再構成するための再構成データを算出する。」
シ．「【００４２】そして、再構成手段１２により、再構成データ計算手段１１により算出された前記再構成データに基づいて、論理処理部１３を、予備論理構成要素７Ｂと障害論理要素診断手段１０により診断された当該障害の発生要因にかかる論理構成要素７Ａを除いた論理構成要素とにより当該障害の発生した論理処理部１３と同一機能を実現するように再構成することにより、当該障害を復旧させることができる（図２（ｂ）参照，請求項１２）。」
ス．「【００４５】また、論理処理部１３が複数そなえられている場合、予備論理構成要素７Ｂとして、当該障害の発生した論理処理部１３以外の論理処理部１３における論理構成要素７Ａを用いて、再構成を行なうこともできる（請求項１８）。さらに、複数の論理構成要素７Ａにより論理回路として再構成可能に構成され、各論理処理部１３の所定機能を再現しうる少なくとも一つの予備論理処理部をそなえておき、再構成データ計算手段１１による再構成データの算出が不能となった場合には、再構成手段１２により、当該再構成不能になった論理処理部１３についての論理回路構成データをデータ保持手段８から読み出し、その論理回路構成データに基づいて、予備論理処理部を、複数の論理構成要素７Ａにより当該再構成不能になった論理処理部１３と同一の論理回路構成になるように再構成することにより、当該障害を復旧させることができる（請求項１９）。」
セ．「【００５６】図４は本発明の第１実施例にかかる自己修復機能付き情報処理装置の要部を詳細に示すブロック図であり、この図４に示す情報処理装置は、例えば複数の論理モジュールからなる集積回路により構成されている。ここで、３４は複数のＦＰＧＡ（フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ，論理処理部）であり、このＦＰＧＡ３４は複数の論理セル（論理構成要素）及び複数の予備論理セル（予備論理構成要素）により論理回路として再構成可能に構成されて所定機能を実現する論理モジュールであり、例えば前述の図３におけるＤＳＰ部２６，ＤＭＡコントローラ２７又はタイマ２８としての機能を実現するようになっている。」
ソ．「【００５７】ここで、論理セルとは論理回路の最小構成要素であり、集積回路とは、複数の論理モジュールを内包できるプログラミング可能なハードウェアの最小構成要素であり、論理モジュールとは、複数の論理セルにより構成されてあるまとまった機能を有するものである。また、障害検出回路（障害検出手段）２１は、前述の図３における障害検出回路２１に対応するもので、ＦＰＧＡ３４において障害が発生した場合に障害検出信号を発生することにより、障害が発生したことをＭＰＵ２０に通知するものである。」
タ．「【００５８】メモリ２５についても、前述の図３におけるメモリ２５に対応するもので、このメモリ２５は、ＦＰＧＡ３４における論理回路構成データを保持する再構成データ保持機構（データ保持手段）２２を有するとともに、ＦＰＧＡ３４に必要な予備論理セルの数の基準値を格納する領域５９を有している。さらに、このメモリ２５は、例えば図７に示すような、各ＦＰＧＡ３４毎の論理セルに係る使用可能／不可能状態等が登録されている論理セルテーブル（記憶手段）２５Ａをそなえている。即ち、この論理セルテーブル２５Ａは、障害の発生要因にかかる論理セルに代えて予備論理セルを使用している代替使用情報を記憶するものであり、予備論理セルの代替使用以後の電源投入時もしくはリセット時には、記憶手段の代替使用情報に基づいて、当該障害の発生要因にかかる論理セルに代えて予備論理セルを使用することにより、所定機能を有するＦＰＧＡ３４を構成することができるようになっている。」
チ．「【００５９】５７はスキャンチェック回路（障害論理要素診断手段）であり、このスキャンチェック回路５７は、障害検出回路２１からの障害検出信号を受けたＭＰＵ２０の指示（スキャンチェック指示信号）により、ＦＰＧＡ３４のスキャンチェックを行なうことにより、障害の発生したＦＰＧＡ３４における当該障害の発生要因にかかる論理セルを診断し特定するものであり、診断結果（例えば図５（ａ），（ｂ）に示す論理セル３６が障害発生論理セルである旨）はＭＰＵ２０に障害報告信号として通知されるようになっている。」
ツ．「【００６０】また、ＭＰＵ２０は情報処理装置全体にわたる処理を統括制御するものである。具体的には、障害検出回路２１によりＦＰＧＡ３４での障害の発生を検出した場合、当該障害の発生したＦＰＧＡ３４についての論理回路構成データをメモリ２５の再構成データ保持機構２２から読み出し、その論理回路構成データに基づき、予備論理セルと、スキャンチェック回路５７により診断された当該障害の発生要因にかかる論理セルを除いた論理セルとを用いて当該障害の発生したＦＰＧＡ３４と同一機能を再構成するための再構成データを算出する再構成データ計算手段３５としての機能を有し、また、障害の発生したＦＰＧＡ３４を再構成するために、このＦＰＧＡ３４をリセットするリセット信号をも出力するようになっている。」
テ．「【００６２】再構成機構（再構成手段）３０は、ＭＰＵ２０により算出された再構成データに基づいて、ＦＰＧＡ３４を、予備論理セルとスキャンチェック回路５７により診断された当該障害の発生要因にかかる論理セルを除いた論理セルとにより当該障害の発生したＦＰＧＡ３４と同一機能を実現するように再構成するものであり、再構成実行部５２とシリアルメモリ５８とをそなえている。」
ト．「【０１３９】（ｈ）第８実施例の説明　図２６，図２７は本発明の第８実施例にかかる自己修復機能付き情報処理装置を示す図であるが、本実施例の情報処理装置は、前述の第１実施例にかかる情報処理装置に比して、集積回路（ＦＰＧＡ）上に論理処理部としての論理モジュールが複数そなえられている場合、予備論理セル（予備論理構成要素）として、当該障害の発生した論理モジュール以外の論理モジュールにおける論理セルを用いることができる点が異なる。」
ナ．「【０１４１】ここで、フロッピーディスク１３２はソフトウェアを計算機に導入する時にだけ使用するものであり、通常運用時には使用頻度が低い一方、ハードディスク１３１は計算機を起動するためのソフトウェア及び処理対象のデータを保持しており、使用頻度が高い。また、図２６に示す集積回路１３０では、その中のすべての論理セルが使用されているため、予備の論理セルが存在せず、計算機の運用中に論理モジュール１３３において障害が発生した場合は、使用頻度の低い論理モジュール１３４の論理セルを予備論理セルとして使用するようになっている。」
ニ．「【０１４２】これは、フロッピーディスクコントローラ１３４の論理セルを予備論理セルとして用いることより、このフロッピーディスクコントローラ１３４が使用不可能となっても、使用頻度が低いため、実際上の運用には影響が少ないためである。なお、図２６，２７において、障害検出回路２１，再構成データ保持機構２２及び再構成データ計算手段３５は前述の第１実施例におけるものと同様の機能を有している。また、障害の発生した論理モジュールの障害要因にかかる論理セルを診断する障害論理要素診断手段及び再構成データ計算手段３５にて算出された再構成データに基づいて再構成を行なう再構成機構は、図示を省略している。」
ヌ．「【０１４３】このような構成により、本発明の第８実施例にかかる自己修復機能付き情報処理装置において、例えば、図２６における障害検出回路２１において、論理モジュール１３３の論理セル３６に障害が発生したことを検出すると、再構成データ計算手段３５においては、再構成データ保持機構２２におけるデータに基づいて、当該論理モジュール１３３の論理セルを予備論理セルとして用いずに、論理モジュール１３４の論理セル１３６を予備論理セルとして用いた再構成データを求める。」
ネ．「【０１４４】これにより、図２７に示すように、論理モジュール１３３は再構成されて障害を復旧することができる。なお、論理パス１３５は、論理モジュール１３４の論理セル１３６が接続されている。このように、本発明の第８実施例にかかる自己修復機能付き情報処理装置によれば、論理モジュール１３３，１３４が複数そなえられている場合、予備論理セルとして、当該障害の発生した論理モジュール以外の論理モジュールにおける論理セルを用いることにより、論理モジュール毎の機能における装置の運用上の優先順位に基づいた柔軟な自己修復機能を実現することができる。」
ノ．「【０１６０】また、請求項１２，２４〜２８記載の本発明の自己修復機能付き情報処理装置によれば、論理処理部と、予備論理構成要素と、データ保持手段と、障害検出手段と、障害論理要素診断手段と、再構成データ計算手段と、再構成手段とをそなえ、情報処理装置におけるさまざまな構成要素の障害に対してその構成要素を元来の正常な機能を再現できるように自動的に再構成することにより、多重障害に対応しつつ装置を小型化，低価格化することができる利点がある。」
ハ．「【０１６３】さらに、請求項１７記載の本発明によれば、予備論理構成要素を外部から追加することができるので、同一の論理処理部の障害に対する多数回の障害に対しても、高い信頼性を維持しながら復旧を行なうことができ、自己修復機能を飛躍的に向上させることができる。また、請求項１８記載の本発明によれば、論理処理部が複数そなえられている場合、予備論理構成要素として、当該障害の発生した論理処理部以外の論理処理部における論理構成要素を用いられることにより、論理処理部毎の機能における装置の運用上の優先順位に基づいた柔軟な自己修復機能を実現することができる。」
　上記ア．〜ス．、ノ．、ハ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　複数の論理構成要素により論理回路として構成され、所定機能を実現する論理処理部がそなえられるとともに、該論理処理部が複数そなえられている場合、該予備論理構成要素として、当該障害の発生した論理処理部以外の論理処理部における論理構成要素が用いられ、該論理処理部における論理回路構成データを保持するデータ保持手段と、該論理処理部での障害の発生を検出する障害検出手段と、障害の発生した論理処理部における当該障害の発生要因にかかる論理構成要素を診断する障害論理要素診断手段と、該障害検出手段により該論理処理部での障害の発生を検出した場合、当該障害の発生した論理処理部についての論理回路構成データを該データ保持手段から読み出し、その論理回路構成データに基づき、該予備論理構成要素と、該障害論理要素診断手段により診断された当該障害の発生要因にかかる論理構成要素を除いた論理構成要素とを用いて当該障害の発生した論理処理部と同一機能を再構成するための再構成データを算出する再構成データ計算手段と、該再構成データ計算手段により算出された前記再構成データに基づいて、該論理処理部を、該予備論理構成要素と該障害論理要素診断手段により診断された当該障害の発生要因にかかる論理構成要素を除いた論理構成要素とにより当該障害の発生した論理処理部と同一機能を実現するように再構成する再構成手段とがそなえられている自己修復機能付き情報処理装置。
　また、上記セ．〜テ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　自己修復機能付き情報処理装置は、複数の論理モジュールからなる集積回路により構成されており、
　ＦＰＧＡ（フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ，論理処理部）３４は複数の論理セル（論理構成要素）及び複数の予備論理セル（予備論理構成要素）により論理回路として再構成可能に構成されて所定機能を実現する論理モジュールであり、
　論理セルとは論理回路の最小構成要素であり、
　集積回路とは、複数の論理モジュールを内包できるプログラミング可能なハードウェアの最小構成要素であり、
　論理モジュールとは、複数の論理セルにより構成されてあるまとまった機能を有するものであり、
　障害検出回路（障害検出手段）２１は、ＦＰＧＡ３４において障害が発生した場合に障害検出信号を発生することにより、障害が発生したことをＭＰＵ２０に通知するものであり、
　スキャンチェック回路（障害論理要素診断手段）５７は、障害検出回路２１からの障害検出信号を受けたＭＰＵ２０の指示（スキャンチェック指示信号）により、ＦＰＧＡ３４のスキャンチェックを行なうことにより、障害の発生したＦＰＧＡ３４における当該障害の発生要因にかかる論理セルを診断し特定するものであり、診断結果はＭＰＵ２０に障害報告信号として通知されるようになっており、
　ＭＰＵ２０は障害検出回路２１によりＦＰＧＡ３４での障害の発生を検出した場合、当該障害の発生したＦＰＧＡ３４についての論理回路構成データをメモリ２５の再構成データ保持機構２２から読み出し、その論理回路構成データに基づき、予備論理セルと、スキャンチェック回路５７により診断された当該障害の発生要因にかかる論理セルを除いた論理セルとを用いて当該障害の発生したＦＰＧＡ３４と同一機能を再構成するための再構成データを算出する再構成データ計算手段３５としての機能を有し、
　再構成機構（再構成手段）３０は、ＭＰＵ２０により算出された再構成データに基づいて、ＦＰＧＡ３４を、予備論理セルとスキャンチェック回路５７により診断された当該障害の発生要因にかかる論理セルを除いた論理セルとにより当該障害の発生したＦＰＧＡ３４と同一機能を実現するように再構成することが記載されている。
　更に、上記ト．〜ネ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　集積回路（ＦＰＧＡ）上に論理処理部としての論理モジュールが複数そなえられている場合、予備論理セル（予備論理構成要素）として、当該障害の発生した論理モジュール以外の論理モジュールにおける論理セルを用いることが可能なことが記載されており、
　さらに、集積回路１３０では、その中のすべての論理セルが使用されているため、予備の論理セルが存在せず、計算機の運用中に論理モジュール１３３において障害が発生した場合は、使用頻度の低い論理モジュール１３４の論理セルを予備論理セルとして使用するようになっており、
　障害検出回路２１において、論理モジュール１３３の論理セル３６に障害が発生したことを検出すると、再構成データ計算手段３５においては、再構成データ保持機構２２におけるデータに基づいて、論理モジュール１３４の論理セル１３６を予備論理セルとして用いた再構成データを求め、
　これにより、論理モジュール１３３は再構成されて障害を復旧することができるため、このように、論理モジュール１３３，１３４が複数そなえられている場合、予備論理セルとして、当該障害の発生した論理モジュール以外の論理モジュールにおける論理セルを用いることにより、論理モジュール毎の機能における装置の運用上の優先順位に基づいた柔軟な自己修復機能を実現可能なことが記載されている。
　以上を勘案すると、刊行物１には、
　複数の論理セルからなる集積回路の故障を検出し、自己修復を行う自己修復機能付き情報処理装置であって、
　集積回路において障害が発生したことを検出する障害検出手段２１と、
　障害の発生した集積回路における当該障害の発生要因にかかる論理セルを診断し特定するものであり、診断結果を再構成計算手段に障害報告信号として通知する障害論理要素診断手段と、
　前記障害報告信号に応じて、障害論理セルを切り捨てるとともに、使用頻度の低い論理モジュールの論理セルを予備論理セルとして使用することを決定し、論理回路構成データに基づき、予備論理セルと障害論理要素診断手段により診断された当該障害の発生要因にかかる論理セルを除いた論理セルとを用いて、使用頻度の高い論理モジュールを再構成するための再構成データを算出する再構成計算手段と、
　前記再構成データに基づいて、予備論理セルと障害論理要素診断手段により診断された当該障害の発生要因にかかる論理セルを除いた論理セルとを再構成する再構成手段と
　を備えている自己修復機能付き情報処理装置（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
ア．刊行物１記載の発明の「論理セル」、「自己修復機能付き情報処理装置」は、それぞれ、本願発明の「回路ブロック」、「自己修復回路」に対応する。
　
イ．刊行物１記載の発明の「集積回路」及び「再構成手段」は、本願発明の「システム」に対応する。
　
ウ．刊行物１記載の発明の「障害検出手段」及び「障害論理要素診断手段」は、本願発明の「故障診断手段」に対応し、いずれも障害を検出し、障害箇所を特定して、特定結果を出力するものである点で一致し、また、刊行物１記載の発明の「障害報告信号」は、本願発明の「故障発生検出情報」に対応する。
　
エ．刊行物１記載の発明の「論理モジュール」、「論理回路構成データ」、「再構成データ」は、それぞれ、本願発明の「機能」、「自己修復回路情報」、「再構成方式情報」に対応する。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致し、以下の各点で相違する。
　
＜一致点＞
　複数の回路ブロックからなるシステムの故障を検出し、自立的に機能再生する自己修復回路であって、
　前記回路ブロックのいずれかに故障が発生するとそれを検出し、故障の発生した故障回路ブロックを同定し、故障発生検出情報として出力する故障診断手段と、
　前記故障発生検出情報に応じて、残存する回路ブロックで前記システムの機能を実現し得る限り故障前の状態に近く再生するための再構成方式情報を生成する手段とを備え、
　前記システムは、前記再構成方式情報に対応する前記残存する回路ブロックの実際の回路構成を示す自己修復回路情報に基づき、前記残存する回路ブロックを再構成することを特徴とする自己修復回路。
　
＜相違点＞
（ア）故障診断手段が、
　本願発明では、前記システムのハードウェアまたはソフトウェアのトリガに基づいて、故障診断を継続的に実施することによって動作監視を行っているのに対し、
　刊行物１記載の発明では、この点を備えていない点。
　
（イ）機能再生処理手段が、
　本願発明では、予め定められた優先順位に従い、前記優先順位の低いものから前記故障回路ブロックを含む最小限の回路の切り捨てを決定しているのに対し、
　刊行物１記載の発明では、障害論理セルを切り捨てるとともに、使用頻度の低い論理モジュールの論理セルを予備論理セルとして使用することを決定している点。
　
４．判断
　上記の相違点（ア）については、
　障害の検出を行う際に、ハードウェアやソフトウェアからの指示に基づいて故障の診断を行うことにより、障害を検出することは、通常行われている手法にすぎず、刊行物１記載の発明において、ハードウェアまたはソフトウェアのトリガに基づいて、故障診断を継続的に実施することによって動作監視を行うように変更することは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　上記の相違点（イ）については、
　刊行物１記載の発明において、「使用頻度の低い論理モジュールの論理セルを予備論理セルとして使用する」とは、使用頻度の低い論理モジュールを切り捨てることにより、切り捨てられた論理モジュールで使用されていた論理セルを使用頻度の高い論理モジュールの論理セルとして使用することを意味し、上記２（１）ネ．の事項にも記載されているように、この使用頻度に基づく取捨選択を行うことにより、論理モジュール毎の機能における装置の運用上の優先順位に基づいた柔軟な自己修復機能を実現している。したがって、刊行物１記載の発明においても、優先順位に基づいて、優先順位の低いものから切り捨てを決定しており、予め定められた優先順位に従い、前記優先順位の低いものから前記故障回路ブロックを含む最小限の回路の切り捨てを決定することは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。