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　平成１０年特許願第１９９０９３号「リチウム二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２８日出願公開、特開２０００−　３０７４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月１４日の出願であって、平成１４年７月２９日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年９月４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたところ、これに対し、当審により、平成１６年９月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年１１月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１〜４に係る発明は、平成１６年１１月１２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「表面に正極活物質層が形成された正極板及び表面に負極活物質層が形成された負極板がセパレータを介して直接に接触しないように捲回されてなる内部電極体と、前記正極板及び負極板にほぼ等間隔のピッチで取り付けられた集電用タブと、有機電解液とを備えたリチウム二次電池であって、
　前記正極活物質層が、マンガン酸リチウムを含むものから構成されるとともに、前記負極活物質層が炭素質材料を含むものから構成され、前記正極活物質層の面積（ｃｍ２）を前記集電用タブの取付数（枚）で除した値を平均集電面積（ｃｍ２／枚）としたときに、前記平均集電面積が３６０（ｃｍ２／枚）以下であり、かつ、
　前記集電用タブの取付数（枚）を電池容量（Ａｈ）で除した値を対容量比（枚／Ａｈ）としたときに、前記対容量比が１．０（枚／Ａｈ）以上であることを特徴とするリチウム二次電池。」（以下、「本願発明１」という。）
　
３．当審の拒絶理由通知
　当審において平成１６年９月１０日付けで通知した拒絶理由は、本願発明１は、特開平９−３０６４７０号公報（以下、「引用例１」という）及び特開平９−９２３３５号公報（以下、「引用例２」という）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない、というものである。
　
４．引用例記載の事項
　当審での拒絶の理由に引用した本願の出願日前に頒布された引用例１及び引用例２には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　引用例１
（１−ａ）「帯状の正極集電体に正極合材層が形成された帯状正極板と帯状の負極集電体に負極合材層が形成された帯状負極板とがセパレータを介して巻回または積層されてなる非水電解質二次電池において、前記正極集電体の表面に少なくとも一方の側縁部を除いて前記正極合材層が形成され、かつ前記負極集電体の表面に少なくとも一方の側縁部の領域を除いて前記負極合材層が形成され、前記正極集電体における前記正極合材層の未形成領域に正極リード端子が取り付けられ、前記負極集電体における前記負極合材層の未形成領域に負極リード端子が取り付けられたことを特徴とする非水電解質二次電池。」（【請求項４】）
（１−ｂ）「本発明に係る非水電解質二次電池においては・・・帯状電極板の面積に対する合材層の面積の割合を高く保ちつつリード端子の本数または面積を増加させることができる。したがって、高容量でかつ高率放電が可能となる。」（段落【０００８】）
（１−ｃ）「図３において、帯状正極板１は・・・正極集電体の片面または両面に、リチウムコバルト複合酸化物（ＬｉＣｏＯ２）を導電剤とともに結着剤を用いて保持させたものである。・・・帯状負極板３は・・・負極集電体の片面または両面に黒鉛を結着剤を用いて保持させたものである。」（段落【００１４】、【００１５】）
（１−ｄ）「図３において、帯状正極板１の正極集電体の未塗工部には・・・複数の正極リード端子４が取り付けられ、帯状負極板３の負極集電体の未塗工部には、複数の負極リード端子５が取り付けられている。これらの帯状正極板１および帯状負極板３をセパレータ２を介して重ね合わせ、アルミニウム製のパイプからなる巻芯６を中心として渦巻状に巻回することにより円筒形の電極群を作製する。」（段落【００１９】）
（１−ｅ）「この電池容器内に、エチレンカーボネートおよびジメチルカーボネートの・・・混合溶液に・・・六フッ化燐酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を溶解した電解液を減圧注入する。」（段落【００２１】）
（１−ｆ）「正極合材層・・・は、上記実施例のものに限定されない。正極合材層としては、リチウムコバルト複合酸化物（ＬｉＣｏＯ２）の他・・・スピネル型リチウムマンガン酸化物・・・等を含む種々の合材層を用いることができる。また、負極合材層としては、黒鉛材料の他、低結晶性の炭素材料、アモルファスの炭素材料・・・等を含む種々の合材層を用いることができる。」（段落【００３０】）
（１−ｇ）図２には、正極集電体の正極合材未塗工部に複数の正極リード端子を設けた帯状正極板が示されている。
（１−ｈ）図３には、正極集電体の正極合材未塗工部に複数の正極リード端子を設けた帯状正極板、及び負極集電体の負極合材未塗工部に複数の負極リード端子を設けた帯状負極板をセパレータを介して重ね合わせ、アルミニウム製のパイプからなる巻芯を中心として渦巻状に巻回したリチウム二次電池の電極群が示されている。
　引用例２
（２−ａ）「斯る従来の円筒形二次電池においては正極及び負極集電体の巻き初め及び巻き終わりを夫々電極端子に接続していたので正極及び負極電極の夫々末端で得られる電子が電極端子に至るまでの距離が長いため内部抵抗が比較的大きく、特に大形化したときには、この正極及び負極電極の長さが長くなるので更にこの内部抵抗が大きくなる不都合があった。」（段落【０００４】）
（２−ｂ）「本発明は・・・内部抵抗を小さくすることを目的とする。」（段落【０００６】）
（２−ｃ）「このスラリー状の正極活物質１３ｂを・・・正極集電体１３ａの両面に均一に塗布して、・・・正極電極原板を作製し、側部に正極電極のリード部となる未塗布部を残して、帯状にカットして形成する。正極電極１３の形状は、幅が３７９ｍｍであり、このうち塗布部分が３４４ｍｍで・・・ある。」（段落【００１３】）
（２−ｄ）「上述のように作製した正極電極１３及び負極電極１４の夫々の未塗布部が・・・幅１０ｍｍ、長さ３０ｍｍで、ピッチ１５ｍｍおきに短冊状にカットし、正極集電体１３ａ及び負極集電体１４ａより延長した短冊状リード１１とする。」（段落【００１５】）
　
５．当審の判断
（引用例１について）
　引用例１の上記（１−ａ）には、「帯状の正極集電体に正極合材層が形成された帯状正極板と帯状の負極集電体に負極合材層が形成された帯状負極板とがセパレータを介して巻回または積層されてなる非水電解質二次電池において、前記正極集電体の表面に少なくとも一方の側縁部を除いて前記正極合材層が形成され、かつ前記負極集電体の表面に少なくとも一方の側縁部の領域を除いて前記負極合材層が形成され、前記正極集電体における前記正極合材層の未形成領域に正極リード端子が取り付けられ、前記負極集電体における前記負極合材層の未形成領域に負極リード端子が取り付けられたことを特徴とする非水電解質二次電池。」が記載されているが、上記（１−ｇ）及び（１−ｈ）に摘示される図２及び３によると、上記リード端子は、上記未形成領域に対してほぼ等間隔のピッチで取り付けられていることは明らかであり、上記（１−ｄ）によると、帯状正極板と帯状負極板とがセパレータを介して巻回されたものは、「電極群」であり、上記（１−ｅ）によると、上記非水電解質二次電池は、有機電解液を備え、上記（１−ｆ）によると、上記正極合材層は、スピネル型リチウムマンガン酸化物を含むものを用いてよく、そして、上記（１−ｆ）によると、上記負極合材層は、炭素材料を含むものを用いてよいものであるから、上記引用例１には、「帯状の正極集電体に、スピネル型リチウムマンガン酸化物を含む正極合材層が形成された帯状正極板と、帯状の負極集電体に、炭素材料を含む負極合材層が形成された帯状負極板とがセパレータを介して巻回されてなる電極群、及び有機電解液を有する非水電解質二次電池において、前記正極集電体の表面に少なくとも一方の側縁部を除いて前記正極合材層が形成され、かつ前記負極集電体の表面に少なくとも一方の側縁部の領域を除いて前記負極合材層が形成され、前記正極集電体における前記正極合材層の未形成領域に正極リード端子がほぼ等間隔のピッチで取り付けられ、前記負極集電体における前記負極合材層の未形成領域に負極リード端子がほぼ等間隔のピッチで取り付けられた非水電解質二次電池。」が記載されていると云える。
　そして、上記「正極合材層が形成された帯状正極板」及び「負極合材層が形成された帯状負極板」は、それぞれ正極・負極集電体の表面に正極・負極合材層が形成されているものであって、上記正極・負極リード端子は、それぞれ集電体における正極・負極合材層の未形成領域に取り付けられているから、これらは、それぞれ帯状正極板・帯状負極板に取り付けられていると云える。
　以上の点を踏まえ、上記引用例１の記載を、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、「表面に正極合材層が形成された帯状正極板及び表面に負極合材層が形成された帯状負極板がセパレータを介して捲回されてなる電極群と、前記帯状正極板及び帯状負極板にほぼ等間隔のピッチで取り付けられたリード端子と、有機電解液とを備えた非水電解質二次電池であって、前記正極合材層が、スピネル型リチウムマンガン酸化物を含むものから構成されるとともに、前記負極合材層が炭素質材料を含むものから構成される非水電解質二次電池。」の発明（以下、引用例１発明という。）が記載されていると云える。
（対比）
  本願発明１（「前者」という。）と引用例１発明（「後者」という。）とを対比する。
  後者の「合材層」は、活物質を含む層であるから、前者の「活物質層」に相当し、後者の「帯状正極板」、「帯状負極板」、「電極群」、「リード端子」、「スピネル型リチウムマンガン酸化物」及び「非水電解質二次電池」は、それぞれ、前者の「正極板」、「負極板」、「内部電極体」、「集電用タブ」、「マンガン酸リチウム」及び「リチウム二次電池」に相当するから、両者は、「表面に正極活物質層が形成された正極板及び表面に負極活物質層が形成された負極板がセパレータを介して直接に接触しないように捲回されてなる内部電極体と、前記正極板及び負極板にほぼ等間隔のピッチで取り付けられた集電用タブと、有機電解液とを備えたリチウム二次電池であって、前記正極活物質層が、マンガン酸リチウムを含むものから構成されるとともに、前記負極活物質層が炭素質材料を含むものから構成されているリチウム二次電池。」という点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：本願発明１では、正極活物質層の面積（ｃｍ２）を集電用タブの取付数（枚）で除した値を平均集電面積（ｃｍ２／枚）としたときに、平均集電面積が３６０（ｃｍ２／枚）以下であるのに対し、引用例１発明では、その様な規定がなされていない点。
　相違点２：本願発明１では、集電用タブの取付数（枚）を電池容量（Ａｈ）で除した値を対容量比（枚／Ａｈ）としたときに、対容量比が１．０（枚／Ａｈ）以上であるのに対し、引用例１発明では、その様な規定がなされていない点。
（相違点の検討）
　上記相違点について検討する。
　相違点１について：
　本願発明１において、平均集電面積が３６０（ｃｍ２／枚）以下とするのは、明細書の段落【００２８】の記載によれば、平均集電面積が３６０（ｃｍ２／枚）以下の場合に内部抵抗の大きな変化がなく、小さく抑えられるからである。
　一方、引用例１には、集電用タブの本数を増加させることができるので、高容量でかつ高率放電が可能となることが記載されている（１−ｂ）。ここで、高率放電とは、すなわち内部抵抗が小さいということであり、また平均集電面積は、集電用タブの取り付け数の増加に相関して減少することも明らかであるから、引用例１には、平均集電面積を減少させて、内部抵抗を小さくすることが示唆されていると云える。
　しかも、引用例２に記載されるように、内部抵抗を小さくすることを目的とする（上記（２−ａ）、（２−ｂ））、正極活物質層塗布部分の幅が３４．４ｃｍ、集電用タブの取り付けピッチが１．５ｃｍであるから平均集電面積が３４．４ｃｍ＊１．５ｃｍ＝５１．６ｃｍ２（上記（２−ｃ）、（２−ｄ））である、すなわち本願発明１で規定する条件を満たす集電用タブ取り付け構造を有するリチウム二次電池も既に知られている。
　そうすると、引用例１発明において、内部抵抗を小さくするために、本願発明１に規定される平均集電面積の範囲、すなわち３６０（ｃｍ２／枚）以下を満足するようにすることは当業者ならば適宜なし得るものと認められる。
　さらに、集電用タブの取り付け数は、取り付け数の増加に伴い減少する内部抵抗と、相反して増加する取り付けのコストを勘案して決定される設計的な事項とも云えるから、平均集電面積の範囲の上限である３６０（ｃｍ２／枚）という数値についても、内部抵抗の低減と集電用タブの取り付けのコストを両立させるのに最小の集電用タブの数を求めるという、当業者の通常の実験的な操作により導き出される数値に過ぎないものと認められる。
　してみると、引用例１発明において、平均集電面積を３６０（ｃｍ２／枚）以下とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点２について：
　本願発明１において、対容量比が１．０（枚／Ａｈ）以上とするのは、本願の図４及び明細書の段落【００３１】の記載によれば、対容量比が１．０（枚／Ａｈ）以上の場合に内部抵抗の大きな変化がなく、小さく抑えられるからである。
  しかしながら、上記「相違点１について」に記載したように、引用例１発明において、集電用タブの取り付け数は、適宜決定される設計的な事項であるが、本願明細書の段落【００３１】に「正極面積が大きくなるとそれだけ電池容量が大きくなる」と記載されるように、電池容量は電極面積と正に相関するから、集電用タブ１枚当たりの電極面積（平均集電面積）は、集電用タブ１枚当たりの電池容量とは正に相関し、その逆数である単位容量当たりの集電用タブ枚数（対容量比）とは負に相関するものである。とすれば、上記「相違点１について」に記載したように、集電用タブの取り付け数の増加に相関して平均集電面積は減少する一方、対容量比は増加するから、引用例１発明において、本願発明１に規定される対容量比の範囲、すなわち１．０（枚／Ａｈ）以上を満足するように集電用タブの取り付け数を多くすることは当業者ならば適宜なし得るものと認められる。
　さらに、対容量比の範囲の下限である１．０（枚／Ａｈ）という数値についても、上記「相違点１について」に記載したのと同様に、当業者の通常の実験的な操作により導き出される数値に過ぎないものと認められる。
　してみると、引用例１発明において、対容量比を１．０（枚／Ａｈ）以上とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（まとめ）
　以上のとおり、相違点１及び２における本願発明１の構成に格別な技術的意義は認められず、しかも各相違点における本願発明１の構成を共に有することにより格別の相乗的な効果を奏するものでもないから、本願発明１は、引用例１及び２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。