【事件の表示】
　特許第５８０９７８１号発明「脱カルボキシル化触媒を含有する二軸延伸ポリエステルフィルム、その製造方法およびその使用」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８０９７８１号の請求項１ないし４、６ないし９、１２ないし１５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　主な手続の経緯等 
　特許第５８０９７８１号の請求項１ないし１５に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２２年５月１７日（パリ条約による優先権主張２００９年５月１５日、ドイツ）に特許出願され、平成２７年９月１８日に設定登録され、その後、特許異議申立人東レ株式会社（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。
　
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし１５に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１５」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　
「【請求項１】
　ポリエステルを主成分とする二軸延伸ポリエステルフィルムであって、銅塩およびハロゲン化物の少なくとも１つを有し、ハロゲン／銅のモル比率は０．５〜１．０であり、２３℃で５０Ｈｚにおける交流絶縁耐圧が１００ｋＶ／ｍｍ以上であることを特徴とする二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項２】
　銅塩が銅（ＩＩ）の塩である請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
　銅塩における銅の対イオンが、カルボン酸、アミド又はカルボン酸のアセチル類似体の１価または多価アニオンである請求項１又は２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
　ハロゲン化物が、ヨウ化物、塩化物および臭化物から選択される請求項１〜３の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
　ハロゲン化物が、アルカリ金属ハロゲン化物である請求項１〜４の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
　ポリエステルフィルムの質量に対するハロゲン化物の含有量が１５〜６００ｐｐｍである請求項１〜５の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】
　更に、前記ハロゲン化物の他に、ハロゲン化物とは異なる還元剤を含有する請求項１〜６の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項８】
　銅（ＩＩ）に対するハロゲン化物とは異なる還元剤のモル比が０．５〜２．５である請求項２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項９】
　更に、耐加水分解剤としてエポキシ化脂肪酸誘導体を含有する請求項１〜８の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１０】
　更に、以下の式（１）で示される鎖延長剤を１種以上含有する請求項１〜９の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【化１】
　
　式中、Ｒ１〜Ｒ５は夫々独立してＨ又はＣ１〜Ｃ１２のアルキル基を示し、Ｒ６はＣ１〜Ｃ１２のアルキル基を示し、ｘ及びｙは０〜１００であり、ｘ＋ｙは０より大きく、ｚは２〜１００であり、これらの規定は鎖延長剤として使用するポリマーの平均値の規定である。
【請求項１１】
　ポリエステルフィルム中の鎖延長剤の含有量が０．０５重量％以上で２重量％未満である請求項１０に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１２】
　ａ）フラットフィルムダイを介してフィルムの個々の層に対応する溶融体を押出す工程と、ｂ）押出されたシートを引取り、１つ以上の冷却ロールで冷却して固化し、実質的に非晶であるシートを形成する工程と、ｃ）得られた非晶シートを再加熱して二軸延伸して二軸延伸フィルムを形成する工程と、ｄ）得られた二軸延伸フィルムを熱固定する工程と、ｅ）フィルムを巻取る工程とから成る請求項１〜１１の何れかに記載の二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１３】
　請求項１〜１１に記載の二軸延伸ポリエステルフィルムから成る電気絶縁体。
【請求項１４】
　請求項１〜１１に記載の二軸延伸ポリエステルフィルムと、少なくとも１つの他のフィルムとから成る積層体。
【請求項１５】
　請求項１〜１１に記載の二軸延伸ポリエステルフィルムから成る太陽電池モジュール。」 
　
第３　特許異議申立の理由の概要
　異議申立人は、証拠として甲第１号証（本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された特開平１０−２０４１６３号公報）、甲第２号証（本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された特開２００７−２７６４７８号公報）及び甲第３号証（本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された特開２００７−４８９４４号公報）を提出し、請求項１ないし４、６ないし９、１２ないし１５に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるものである旨主張している。
　
第４　甲各号証の記載及び甲各号証に記載された発明
　１　甲第１号証の記載及び甲第１号証に記載された発明
（１）　甲第１号証の記載
　甲第１号証には、「ポリエステル及びその製造法」に関して、次の事項が記載されている。
　
　ア　「【請求項１】  金属原子Ａ及び金属原子Ｂを含有するポリエチレンテレフタレート又はこれを主体とするポリエステルであって、下記○（合議体註：以下、○の中に１を記入したものを「○」とする。）の特性を満足することを特徴とするポリエステル。
○　温度 280℃において５分間溶融した後の環状オリゴマー（エチレンテレフタレートの環状２量体〜環状10量体）の含有量をＸとし、上記のポリエステルのＸをＸ２、金属原子Ａのみを含有する同一のポリエステルのＸをＸ１としたとき、Ｘ２／Ｘ１＜１である。ただし、金属原子Ａはアンチモン、チタン、ゲルマニウムの中から選ばれた１種以上の金属原子、金属原子Ｂはニッケル、銅、ベリリウムから選ばれた１種以上の金属原子である。」
　
　イ　「【００２６】金属原子Ｂとしては、ニッケル、銅、ベリリウムが挙げられる。また、金属原子Ｂを含む化合物としては、それらの酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、カルボン酸塩、炭酸塩、アルキル化物等が挙げられ、具体的には、塩化ニッケル、酢酸ニッケル、炭酸ニッケル、塩化銅(ＩＩ)、酢酸銅(ＩＩ)、炭酸銅(ＩＩ)、塩化ベリリウム、酢酸ベリリウム、炭酸ベリリウム等がある。
【００２７】この際、金属原子Ｂを含む化合物の配合量は、ポリエステルの全酸成分に対して１×10-7〜１×10-2モルの範囲とするこが必要であり、１×10-6〜１×10-3モルの範囲とすることが特に好ましい。この配合量が１×10-7モル未満では再溶融時に環状オリゴマーの再生成を抑制する効果が少なく、１×10-2モルを超えるとポリエステルの粘度低下、着色等の問題がある。」
　
　ウ　「【００３２】実施例１
ＢＨＥＴ及びその低重合体の存在するエステル化反応容器に、テレフタル酸（ＴＰＡ）とエチレングリコール（ＥＧ）とのモル比１／1.6 のスラリーを連続的に供給し、温度 250℃、圧力50 hPaの条件で反応させ、滞留時間８時間として平均重合度７のエステル化物を連続的に得た。このエステル化物60Kgを重合反応容器に移し、酸成分１モルに対して、1.5 ×10-4モルの三酸化アンチモン及び 3.0×10-4モルのリン酸トリエチルを加えた後、重縮合反応器中を徐々に減圧して、最終的に圧力 0.67hPa、温度 280℃で２時間溶融重縮合を行った。溶融重縮合が完結した時点で、重縮合反応容器から〔η〕0.60のプレポリマーを払い出して、直経３mm、長さ４mmのプレポリマーのチップを得た。次いで、このプレポリマーのチップを回転式固相重合装置に仕込み、1.33 hPaの減圧下、70℃で２時間、予備乾燥した後、 130℃で６時間加熱して結晶化させた。続いて、窒素ガスを流しながら 230℃に昇温し、10時間固相重合を行って〔η〕0.75のポリエステルのチップを得た。このポリエステル中の環状オリゴマー含有量（Ｘ１）は、ポリエステル 100重量部に対して0.98重量部であった。次に、上記方法により得られたポリエステルのチップに、酸成分１モルに対して 3.0×10-4モルの酢酸ニッケルを混練した後、シリンダー各部の温度 280℃、滞留（溶融）時間５分に設定したエクストルーダーを用いてポリエステルを溶融押し出しした。この操作によって得られたポリエステル中の環状オリゴマーを定量したところ、環状オリゴマー含有量（Ｘ２）は、ポリエステル 100重量部に対して0.69重量部であり、Ｘ２／Ｘ１の値は0.70であった。」
　
　エ　【００３６】【表１】
「実施例３」に「金属原子Ｂを含む化合物の種類」として、「塩化銅(ＩＩ）」
　
（２）　甲第１号証に記載された発明
　上記記載事項を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　なお、異議申立人は、「実施例３にも記載されているが、塩化銅を使用した場合、ハロゲン／銅のモル比は１．０となる」と主張しているが（特許異議申立書第８頁「（ア）本願請求項１について：」の項）、塩化銅(ＩＩ）は、ＣｕＣｌ２なのでハロゲン／銅のモル比率は２．０である。
　
　「ポリエチレンテレフタレートを主成分とするポリエステルチップであって、銅塩およびハロゲン化物の少なくとも１つを有し、ハロゲン／銅のモル比率は２．０であるポリエステルチップ。」
　
　２　甲第２号証の記載及び甲第２号証に記載された発明
（１）甲第２号証の記載
　甲第２号証には、「積層ポリエステルフィルム及びその製造方法」に関して、次の事項が記載されている。
　
　ア　「【請求項１】
　耐加水分解剤を含有しポリエステルから成るベース層Ｂと、耐加水分解剤を含有しない少なくとも１つの外層Ａとから成る積層ポリエステルフィルムであって、ベース層Ｂに含有される耐加水分解剤が、エポキシ化脂肪酸アルキルエステル、エポキシ化脂肪酸グリセリンエステル又はそれらの混合物であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。」
　
　イ　　「【００５３】
　次に、本発明のポリエステルフィルムの製造方法を説明する。本発明のポリエステルフィルムの製造方法は、共押出法により積層シートを形成する工程と、得られた積層シートを二軸延伸して積層フィルムを得る工程と、得られた積層フィルムを熱固定する工程とから成る。すなわち、各層に対応する溶融体をフラットフィルムダイを介して押出す工程と、１つ以上のロール（冷却ロール）を使用して押出された溶融体を引取り、冷却固化して非晶シートを得る工程と、非晶シートを再加熱して二軸延伸し、二軸延伸フィルムを得る工程と、二軸延伸フィルムを熱固定する工程とから成る。」
　
（２）　甲第２号証に記載された発明
　上記記載事項ア及びイから、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２の１発明」という。）が記載されている。
　
　「耐加水分解剤を含有し、耐加水分解剤が、エポキシ化脂肪酸アルキルエステル、エポキシ化脂肪酸グリセリンエステル又はそれらの混合物である二軸延伸ポリエステルフィルム。」
　
　また、上記記載事項イから、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２の２発明」という。）が記載されている。
　
　「各層に対応する溶融体をフラットフィルムダイを介して押出す工程と、１つ以上のロール（冷却ロール）を使用して押出された溶融体を引取り、冷却固化して非晶シートを得る工程と、非晶シートを再加熱して二軸延伸し、二軸延伸フィルムを得る工程と、二軸延伸フィルムを熱固定する工程とから成る二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法。」
　
　３　甲第３号証の記載
　甲第３号証には、「太陽電池裏面封止用シート」に関して、次の事項が記載されている（以下、「甲第３号証の記載事項」という。）。
　
（１）　「【請求項１】
　太陽電池モジュールを構成する充填材と貼り合わさる面に易接着コート層を設けた太陽電池裏面封止用シートであって、その易接着コート層が架橋構造を有する事を特徴とする太陽電池裏面封止用シート。」
　
（２）　「【発明の効果】
【００２５】
　接触することでショートするといった問題があるアルミ箔に代わり電気絶縁性に優れるポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルムからなる太陽電池裏面封止用シートと充填材であるエチレン−酢酸ビニル共重合体との密着性が低下しない太陽電池裏面封止用シートを提供することが可能になったものである。」　
　
第５　対比
　１　本件特許発明１について
　本件特許発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「ポリエステルチップ」は、本件特許発明１の「ポリエステルフィルム」と、ポリエステル物品の限りで相当する。
　
　以上の点からみて、本件特許発明１と引用発明とは、
　
　［一致点］
　「ポリエステルを主成分とするポリエステル物品であって、銅塩およびハロゲン化物の少なくとも１つを有するポリエステル物品。」  
　である点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　
　［相違点］
　相違点１
　物品に関して、本件特許発明１では、二軸延伸ポリエステルフィルムであるのに対して、引用発明では、ポリエステルチップである点。
　
　相違点２
　ハロゲン／銅のモル比率に関して、本件特許発明１では、０．５〜１．０であるのに対して、引用発明では、２．０である点。
　
　相違点３
　特性に関して、本件特許発明１では、「２３℃で５０Ｈｚにおける交流絶縁耐圧が１００ｋＶ／ｍｍ以上である」のに対して、引用発明では、かかる発明特定事項が特定されていない点。
　
　２　本件特許発明９について
　本件特許発明９と甲２の１発明とを対比すると、
　
　［一致点］
　「耐加水分解剤としてエポキシ化脂肪酸誘導体を含有する二軸延伸ポリエステルフィルム。」 
　である点で一致し、
　
　上記相違点３の他に、次の点で相違する。
　
　［相違点］
　相違点４
　本件特許発明９では、ハロゲン／銅のモル比率は０．５〜１．０であるのに対して、甲２の１発明では、かかる発明特定事項が特定されていない点。
　
　３　本件特許発明１２について
　本件特許発明１２と甲２の２発明とを対比すると、
　
　［一致点］
　「ａ）フラットフィルムダイを介してフィルムの個々の層に対応する溶融体を押出す工程と、ｂ）押出されたシートを引取り、１つ以上の冷却ロールで冷却して固化し、実質的に非晶であるシートを形成する工程と、ｃ）得られた非晶シートを再加熱して二軸延伸して二軸延伸フィルムを形成する工程と、ｄ）得られた二軸延伸フィルムを熱固定する工程とから成る二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法。」  
　である点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　
　［相違点］
　相違点５
　本件特許発明１２では、「銅塩およびハロゲン化物の少なくとも１つを有し、ハロゲン／銅のモル比率は０．５〜１．０」であるのに対して、甲２の２発明では、かかる発明特定事項が特定されていない点。
　
　相違点６
　特性に関して、本件特許発明１２では、「２３℃で５０Ｈｚにおける交流絶縁耐圧が１００ｋＶ／ｍｍ以上である」のに対して、甲２の２発明では、かかる発明特定事項が特定されていない点。
　
　相違点７
　本件特許発明１２では、「ｅ）フィルムを巻取る工程」を含んでいるのに対して、甲２の２発明では、かかる発明特定事項が特定されていない点。
　
第６　判断
　１　特許法第２９条第１項第３号（同法第１１３条第２号）について
（１）　本件特許発明１について
　本件特許発明１と引用発明とは、上記相違点１ないし３で相違するから、本件特許発明１は、引用発明であるとはいえない。
　同様に、本件特許発明１を引用する本件特許発明２ないし４、６ないし８も引用発明であるとはいえない。
　
（２）　本件特許発明９について
　本件特許発明９と甲２の１発明とは、上記相違点３及び４で相違するから、本件特許発明９は、甲２の１発明であるとはいえない。
　
（３）　本件特許発明１２について
　本件特許発明１２と甲２の２発明とは、上記相違点５ないし７で相違するから、本件特許発明１２は、甲２の２発明であるとはいえない。
　
　２　特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）について
（１）　本件特許発明１について
　ア　相違点２について
（ア）本件特許明細書には、「【背景技術】」として、「ケーブル、モーター絶縁体、太陽電池の裏側積層体用フィルム等の電気分野の用途において、ポリエステル（例えばポリエチレンテレフタレート）のガラス転移温度付近（例えば７８℃）に曝されながら、通常、数年の期間における比較的長寿命が要求される。このような条件下では、ポリエステルが加水分解を受けやすいため、これがポリエステルの寿命の臨界値要因となる。・・・末端カルボキシル基濃度（ＣＥＧ）が低いと、耐加水分解分解性の効果が好ましいことも長い間知られている」（段落【０００３】）との記載、「フィルムの製造中に末端カルボキシル基濃度が上昇し、特に、再生品を製造する再押出終了段階（再ペレット化材料）において顕著であり、そしてこれに伴って加水分解の受けやすさが急激に上昇するため、再生品の再使用が制限されたり、再生品の再使用が不可能となる。」（段落【０００４】）との記載、「押出機は非常に高い流量で原料を引込むため、高粘度ポリマーは剪断応力による発熱が大きくなり、その結果、押出工程の際に、新たな末端カルボキシル基が形成されて、初期の良好な耐加水分解性が阻害される」（段落【０００５】）との記載、「脱カルボキシル化反応を使用することによる末端カルボキシル基数の低減法が知られている・・・が、二軸延伸フィルムの製造および電気絶縁体としての利用については知られていない。」（段落【０００９】）との記載があり、これを受けて「本発明の目的は・・・上述の従来技術の欠点が解消されており」（段落【００１２】）との記載から、本件特許発明１の課題の一つは、脱カルボキシル化による末端カルボキシル基数の低減であると解するのが相当である。
　そして、本件特許明細書の「本発明のフィルムは、脱カルボキシル基化触媒系の一部として、好ましくは１０〜５００ｐｐｍ，更に好ましくは２０〜８０ｐｐｍの銅塩の形状の銅を含有する。」（段落【００３２】）との記載及び「フィルム中のハロゲン化物の含有量は、通常１５〜６００ｐｐｍ，好ましくは３０〜２５０ｐｐｍである。ある実施態様において、ハロゲン／銅のモル比率は０．５〜３．５、好ましくは０．７５〜３．０、特に好ましくは０．８〜１．０である（ハロゲンは対イオンのないＩ−、Ｂｒ−またはＣｌ−であり、ＣｕはＣｕ（Ｉ）又はＣｕ（ＩＩ）、好ましくは（ＩＩ）である）。モル比率が上記範囲より低いと、反応速度が不十分なために脱カルボキシル基化が不完全となる。モル比率が３．５より大きいと、押出工程においてガス発生が起こり、フィルムが顕著に着色する。」（段落【００３５】）との記載に照らせば、本件特許発明１は、上記相違点２に係る発明特定事項、すなわちハロゲン／銅のモル比率を０．５〜１．０とすることにより、上記課題を解決したものといえる。
　この点、甲第１号証には、たまたま実施例３に塩化銅(ＩＩ）が用いられることが記載されているものの（第３、１、（１）、エ）、上記課題が記載も示唆もされていないから、引用発明においてハロゲン／銅のモル比率を特定して上記課題を解決する動機づけがあるとはいえない。
　また、甲第２号証及び甲第３号証にも上記課題が記載も示唆もされていないから、同各号証から、ハロゲン／銅のモル比率を特定して上記課題を解決する動機づけを見いだすことができない。
（イ）さらに、本件特許発明１は、本件特許明細書の【表１】及び【表２】を比較すると、「加水分解速度」が小さくなる（脱カルボキシル化による末端カルボキシル基数の低減）という予想外の格別顕著な効果を奏するものと認められる。
（ウ）そうすると、本件特許発明１は、上記相違点１及び３について検討するまでもなく、引用発明及び甲２の１発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たということができないし、引用発明、甲２の１発明及び甲第３号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たということもできない。
　
（２）　本件特許発明２ないし４、６ないし９、１２ないし１５について
　同様に、本件特許発明１を引用する本件特許発明２ないし４、６ないし９、１２ないし１５は、引用発明及び甲２の１発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たということができないし、本件特許発明１を引用する本件特許発明１３ないし１５は、引用発明、甲２の１発明及び甲第３号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たということもできない。
　
第７　むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年９月８日（２０１６．９．８）