【事件の表示】
　特許第５７８７９０７号発明「自分撮り画像を撮影するための撮像装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７８７９０７号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　特許第５７８７９０７号の請求項１ないし２６に係る特許（以下、「請求項１ないし２６に係る特許」という。また、請求項毎に「請求項１に係る特許」などという。）についての出願（以下、「本件出願」という。）は、平成２３年２月１６日（パリ条約による優先権主張　平成２２年３月３日　米国）を国際出願日として出願され、平成２７年８月７日にその特許権の設定登録がされ、その後、特許に対し、平成２８年３月２９日に特許異議申立人　辻本　孝良（以下、単に「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２．本件発明
　請求項１ないし２６に係る特許に係る発明（以下、順に「本件発明１」ないし「本件発明２６」という。）は、それぞれ、本件出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「本件特許明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　画像を撮影するように構成された装置であって：
　画像センサ；
　前記装置の一の視野内に、一つ以上の顔が存在することを検出するために、前記画像センサの出力を処理するように構成されたプロセッサ；および
　前記装置の視野内における顔の存在を検出することに応答して、フィードバックを提供するフィードバック機構であって、前記フィードバック機構は、前記装置の自分撮りモードの間、前記装置と前記検出された顔との間の距離が指定された距離範囲内にあることに応答する場合だけ前記フィードバックを提供し、前記自分撮りモードは前記検出された顔が較正プロセスによって事前に登録された顔を具備するときにアクティブ化され、撮影者が腕を伸ばして前記装置を把持することが可能な状態における前記距離に関する記憶された距離範囲を前記指定された距離範囲が具備する、フィードバック機構；
を備える装置。
　【請求項２】
　前記フィードバックは、前記視野内において検出された顔の個数の表示を具備する、請求項１記載の装置。
　【請求項３】
　前記フィードバック機構は、音声によるフィードバック機構を具備する、請求項１記載の装置。
　【請求項４】
　前記音声によるフィードバック機構は、言葉による指示を使用してフィードバックを与えるように構成されている、請求項３記載の装置。
　
　【請求項５】
　前記フィードバック機構は、視覚によるフィードバック機構を具備する、請求項１記載の装置。
　【請求項６】
　前記視覚によるフィードバック機構は、一つ以上のシグナル光源を使用して前記フィードバックを与えるように構成される、請求項５記載の装置。
　【請求項７】
　前記視覚によるフィードバック機構は、前記装置の前方のディスプレイ画面上にテキストやアイコンを表示することによって前記フィードバックを与えるように構成される、請求項５記載の装置。
　【請求項８】
　前記フィードバック機構は、振動発生を使用して前記フィードバックを与えるように構成された、触覚のフィードバック機構を具備する、請求項１記載の装置。
　【請求項９】
　前記フィードバックは、改善された前記視野を提供するために前記装置の向きが修正されるべき方向を提示する方向表示を含んでいる、請求項１記載の装置。
　【請求項１０】
　前記改善された視野は、一つ以上の構図ルールを充足する、請求項９記載の装置。
　【請求項１１】
　デジタル画像の撮影動作を開始するように構成された撮影開始機構をさらに具備し、前記撮影開始機構は、画像撮影ボタン、遠隔制御手段、タイマー機構または音声駆動機構のうちの少なくとも一つ以上を具備している、請求項１記載の装置。
　【請求項１２】
　少なくとも、前記フィードバックが与えられる第１の動作モードと前記フィードバックが全く与えられない第２の動作モードと、のいずれか一方を選択することを可能にするように構成されたユーザ・インターフェース制御部を更に具備する、請求項１記載の装置。
　【請求項１３】
　前記フィードバック機構によって与えられるべきフィードバックのタイプを択一的に選択することを可能にするように構成された制御入力部を更に備える、請求項１記載の装置。
　【請求項１４】
　前記装置から前記顔までの距離は、前記検出された顔の大きさに応じて推定された距離を具備する、請求項１記載の装置。
　【請求項１５】
　前記フィードバック機構は、前記視野との間の相対関係において、前記検出された顔が指定された検出サイズの範囲内に位置する場合のみ、フィードバックを与えるようにさらに構成されている、請求項１記載の装置。
　【請求項１６】
　前記プロセッサは、前記検出された顔の識別名を判定するようにさらに構成され、前記フィードバックは、前記識別名による顔の識別に応じて、カスタマイズされる、請求項１記載の装置。
　【請求項１７】
　前記プロセッサは、顔画像認識を使用して、前記顔が前記装置の視野内に含まれているか否かを判定するようにさらに構成されている、請求項１記載の装置。
　【請求項１８】
　前記プロセッサは、一つ以上の所定の基準が満足された時に、前記撮影者が更なる操作を行うことなく、デジタル画像の撮影動作を自動的に起動するようにさらに構成されている、請求項１記載の装置。
　【請求項１９】
　前記一つ以上の所定の基準は、画像の構図ルールが充足されていること、被写体の人物の眼が開いていること又は被写体の人物の顔が笑っていることが検出されていること、または前記装置の動きが無いことが検出されていることの中の少なくとも一つ以上を含む、請求項１８記載の装置。
　【請求項２０】
　前記フィードバック機構は、前記視野内に少なくとも一つの顔の存在を検出することに応答して、前記視野内に前記撮影者が含まれているとき、前記撮影者に対してフィードバックを提供するように構成されている、請求項１記載の装置。
　【請求項２１】
　前記記憶された距離範囲は、前記装置の自分撮りモードにおける較正プロセスによって提供される、請求項１記載の装置。
　【請求項２２】
　前記画像センサ上に撮影シーンの画像を形成するための光学系をさらに具備する、請求項１記載の装置。
　【請求項２３】
　視野内に一つ以上の顔が存在することを検出するために、画像を撮影するように構成された装置の画像センサーの出力をプロセッサが処理するステップ；および
　前記装置の視野内における顔の存在を検出することに応答して、フィードバック機構が、フィードバックを提供するステップであって、前記フィードバック機構は、前記装置の自分撮りモードの間、前記装置と前記検出された顔との間の距離が指定された距離範囲内にあることに応答する場合だけフィードバックを提供し、前記自分撮りモードは前記検出された顔が較正プロセスによって事前に登録された顔を具備するときにアクティブ化され、撮影者が腕を伸ばして前記装置を把持することが可能な状態における前記距離に関する記憶された距離範囲を前記指定された距離範囲が具備する、ステップ；
を具備する方法。
　【請求項２４】
　前記検出された顔のサイズに基づいて前記装置と前記検出された顔との間の距離を推定するステップをさらに具備する、請求項２３記載の方法。
　【請求項２５】
　媒体面上に命令コードが記憶されたコンピュータ読み出し可能記録媒体であって、前記命令コードは、実行された際に：
　視野内に一つ以上の顔が存在することを検出するために、画像を撮影するように構成された装置の画像センサーの出力を処理するステップ；および、
　前記装置の視野内における顔の存在を検出することに応答して、フィードバックを提供するステップであって、前記フィードバックは、前記装置の自分撮りモードの間、前記装置と前記検出された顔との間の距離が指定された距離範囲内にあることに応答する場合だけ提供され、前記自分撮りモードは前記検出された顔が較正プロセスによって事前に登録された顔を具備するときにアクティブ化され、撮影者が腕を伸ばして前記装置を把持することが可能な状態における前記距離に関する記憶された距離範囲を前記指定された距離範囲が具備する、ステップ；
をコンピュータ装置に実行させる、コンピュータ読み出し可能記録媒体。
　【請求項２６】
　前記命令コードは、前記検出された顔のサイズに基づいて前記装置と前記検出された顔との間の距離を推定するステップをさらに具備する、請求項２５記載のコンピュータ読み出し可能記録媒体。」
第３．特許異議申立の理由
　異議申立人は、証拠方法として、次に示す甲第１ないし１０号証を提出し、概ね以下の理由を主張している。
１．証拠方法
（１）甲第１号証：特開２００９−０６５５７７号公報
（２）甲第２号証：特開２００８−２８３２５８号公報
（３）甲第３号証：特開２００６−３１９５５０号公報
（４）甲第４号証：特開２００７−１５０６０１号公報
（５）甲第５号証：特開２００７−１５０６０３号公報
（６）甲第６号証：特開２００７−２７４２６４号公報
（７）甲第７号証：特開２００７−２５９０３５号公報
（８）甲第８号証：特開昭６２−１９２９６３号公報
（９）甲第９号証：特開２００４−２０８２７６号公報
（１０）甲第１０号証：特開２００７−２６６６９２号公報
２．理由の概要
（１）特許法第２９条第２項について
・理由１
　本件発明１ないし６、本件発明８ないし１０、本件発明１２、本件発明１３、及び本件発明１５ないし２３、２５は、甲第１号証記載の甲１発明と甲第２号証及び甲第３号証記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものであり、請求項１ないし６、請求項８ないし１０、請求項１２、請求項１３、及び請求項１５ないし２３、２５に係る特許は、同法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきである。（以下、「理由１」という。）
・理由２
　本件発明７は、甲第１号証記載の甲１発明と甲第２号証及び甲第３号証記載の事項及び周知技術（甲第７号証記載の事項）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものであり、請求項７に係る特許は、同法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきである。（以下、「理由２」という。）
・理由３
　本件発明１１は、甲第１号証記載の甲１発明と甲第２号証及び甲第３号証記載の事項及び周知技術（甲第８及び９号証記載の事項）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものであり、請求項１１に係る特許は、同法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきである。（以下、「理由３」という。）
・理由４
　本件発明１４、２４、２６は、甲第１号証記載の甲１発明と甲第２号証及び甲第３号証記載の事項及び周知技術（甲第１０号証記載の事項）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものであり、請求項１４、２４、２６に係る特許は、同法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきである。（以下、「理由４」という。）
（２）特許法第３６条第６項第１号について
・理由５
　本件発明１ないし８、本件発明１１ないし１８、本件発明２０ないし２６が備えるフィードバック機構は、「前記装置と前記検出された顔との間の距離が指定された距離範囲内にあることに応答する場合だけ」フィードバックをするものであるが、この構成は「腕を目一杯伸ばした長さでカメラが保持されているかどうか」を判断しているだけで、「カメラが正しい方向に向けられているか否かを」判定することは不可能である。したがって、請求項１ないし８、請求項１１ないし１８、請求項２０ないし２６の記載は、発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて請求するものであるから特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないので、請求項１ないし８に係る特許、請求項１１ないし１８に係る特許、請求項２０ないし２６に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきである。（以下、「理由５」という。）
（３）特許法第３６条第６項第２号について
・理由６
　ユーザがカメラを把持して自撮りを行う際には、顔と装置との距離が指定された距離範囲内にあることは当然であり、指定された距離範囲内にある場合にフィードバックがなされても、腕を伸ばしてカメラを把持しているユーザにしてみれば、カメラが腕を伸ばした範囲内にあるという当然のことを確認できるだけであり、本件発明１ないし８、本件発明１１ないし１８、本件発明２０ないし２６がどういう技術的意味を有するのか皆目見当がつかない。したがって、請求項１ないし８、請求項１１ないし１８、請求項２０ないし２６の記載は、発明特定事項の技術的意味を当業者が理解できず、不明確であるから特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、請求項１ないし８に係る特許、請求項１１ないし１８に係る特許、請求項２０ないし２６に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきである。（以下、「理由６」という。）
（４）特許法第１７条の２第３項について
・理由７
　本件発明１、２３、２５において、出願人が平成２７年３月３０日に行った補正により追加された構成要件「前記自分撮りモードは前記検出された顔が較正プロセスによって事前に登録された顔を具備するときにアクティブ化され、」のうち、顔が「事前に登録された」ものである点は、当初明細書に記載されておらず、当初明細書の記載から自明な事項でもない。したがって、当該補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内でするものとは言えないから特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないので、請求項１ないし２６に係る特許は、同法第１１３条第１号に該当し、取り消されるべきである。（以下、「理由７」という。）
第４．当審の判断
１．理由１について
（１）甲第１号証の記載事項
　本件優先権主張の日前に頒布された刊行物である甲第１号証には、図面とともに次の事項が記載されている。（なお、下線は当審にて付与した。）
（ア）「本発明は、
カメラなどの撮像装置および撮像方法に関するもの
（イ）「・・・前段省略・・・　レンズ８１，８２を通過した被写体光は、絞り８３を介して固体撮像素子の受光面に結像される。
固体撮像素子は、ＣＣＤ８５で構成されており
  レンズ８１，８２を通過した被写体光は、ＣＣＤ８５の各フォトダイオードによって受光され、入射光量に応じた量の信号電荷に変換される。　・・・途中省略・・・　このデジタルのＲＧＢ信号が、センサ入力制御部４４を介し、Ｒａｗ−ＲＧＢ画像データ５５としてメモリ（ＳＤＲＡＭ）５４に取り込まれる。」（【００２８】、【００２９】）
（ウ）「最近のデジタルカメラは、「フェイスモード」を搭載している機種がある。この
フェイスモードは、被写体として画面内にある人物の顔を自動的に認識し、ピント、露出、ホワイトバランスを人物の顔に合わせて最適に調整して撮影することができる撮影モードである。
　この顔検出技術は、既に公知の技術である。本実施例にかかる
デジタルカメラは、顔検出部５３にて顔を検出し、
顔検出部５３で検出された顔の位置データは、ＣＰＵ４０に出力される。ＣＰＵ４０は、検出された顔の位置にしたがい、ＯＳＤＭＩＸ部４８に対して図４に示す顔検出枠Ｋ１を設定する。
（エ）「・・・前段省略・・・　前述の「自分撮り」や「依頼撮り」を行う場合、撮影者（依頼者）自身は液晶モニタ９が見えないため、撮影者（依頼者）自身が撮影する画像の構図等を決定することができない。そこで、本実施例の
デジタルカメラには、撮影を補助する機能として顔検出技術を用いた撮影ガイド機能が備えられている。
（オ）「以上、一連の修正処理により、画像中における被写体の顔の位置が、顔配置枠の中央に位置するので、ステップＳ３３において、撮影可能ガイドを実行する（表１（７）、表２（７）、表３（７）参照）。音声ガイドの場合、
「撮影して下さい」という音声をスピーカー７から出力する。
（カ）「本実施例にかかるデジタルカメラは、図１５（ｂ）に示すように、１１種類の静止画撮影用シーンモードを持ち、そのうち１つに「自分撮りモード」を備えている。「自分撮りモード」を選択するには、デジタルカメラ本体３０のモード切替スイッチ１１を「ＳＣＥＮＥ」に合わせ（図１５（ａ）参照）、↑／ＭＯＤＥボタン１５を押す。液晶モニタ９に図１５（ｂ）のようなシーン選択画面が表示される。撮影者は、↑／ＭＯＤＥボタン１５、→／クイックレビューボタン１６、↓／マクロボタン１８、←／フラッシュボタン１９を使用して、上下左右４方向へカーソルを動かしシーンモードを選択する。ＭＥＮＵ／ＯＫボタン１７を押すと、シーンモードが決定される。」（【００７１】）
（キ）「
「自分撮りモード」では、
スピーカー７からの音声ガイド（表３）により、被写体の顔が顔配置枠に属するように撮影ガイドをする。
（ク）「図１６において、まず、ステップＳ４０で、「自分撮りモード」の設定有無を判定する。
デジタルカメラ本体３０のモード切替スイッチ１１をＳＣＥＮＥに合わせた後、ＭＯＤＥボタンを押して液晶モニタ９上に表示されるシーンモード選択画面にあるアイコンを、↑↓←→ボタンを押して選択し、ＭＥＮＵ／ＯＫボタン１７を押し、確定操作を行うことにより「自分撮りモード」を設定する。
検出開始をユーザへ知らせるために、開始ガイドを実行する
撮影する画像中に人物の顔があるか否か判定する。
ステップＳ４３で、撮影する画像の中に人物の顔が検出されると、ステップＳ４４に進み、その人物の顔の数に基づいて、顔配置枠設定処理（図９参照）を実行する。続いて、ステップＳ４５で、顔検出（グループ）枠が顔配置枠領域に属しているか否か判定し、その結果に対してガイドを行う撮影ガイド処理（図１４参照）を実行する。
　したがって、上記（ア）ないし（キ）の記載事項から、本件発明１の表現にならって整理すると、甲第１号証には次の事項からなる発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
・甲１発明
「画像を撮影するように構成された装置であって、
　固体撮像素子、
　被写体として撮影する画像内に一つ以上の顔が存在することを検出するために、固体撮像素子の出力を処理するように構成されたＣＰＵ、
　撮影する画像内における顔の存在を検出することに応答して、フィードバックを提供するフィードバック機構、
　自分撮りモードの間、被写体の顔の位置が設定された顔配置枠内にある場合に撮影可能である旨のフィードバックを提供する構成、
　撮影者がモード切替スイッチを操作することにより自分撮りモードがアクティブ化される構成、
　を備える装置。」
（２）甲第２号証の記載事項
　本件優先権主張の日前に頒布された刊行物である甲第２号証には、図面とともに次の事項が記載されている。（なお、下線は当審にて付与した。）
（ク）「ステップＳ５６において、
ＣＰＵ２１は
所定範囲内か否かを判定する。
電子カメラ１からユーザの顔までの距離
被写体距離が、上記２０cm〜１mの距離範囲内であれば
（ケ）「図８のステップＳ５７において、ＣＰＵ２１は表示回路３０に指示を送り、合焦を示すマークを表示モニタ３１に表示させる。ＣＰＵ２１はさらに、ＡＦ補助光源２６を点滅発光させる。この
点滅発光は、ユーザに対して撮影準備が整ったことを報知するものである。
（コ）「（５）上記（３）に加えて、被写体距離の近距離側を所定距離（２０cm）より長い範囲でなければ撮影（ステップＳ６１）へ進まないようにした（ステップＳ５６）。これにより、撮影画像において顔の領域が大きすぎることがなく、画像の比較に適したサイズで顔を撮影することができる。
２０cm〜１mの範囲は人の手の長さに対応しており、自らの手で電子カメラ１を構えて自分を撮影する場合に適している。
（サ）「以上説明した第一の実施形態によれば、次の作用効果が得られる。
（１）参照用画像を撮影する場合、焦点距離を所定値（５０mm）より短い広角側の範囲へズームレンズ１１を駆動するようにした（ステップＳ２０において実行する図８のステップＳ６３）。これにより、焦点距離が５０mmより長い望遠側での撮影が禁止されるので、遠方からの盗撮によるなりすましを防止することができる。
（２）上記（１）に加えて、焦点距離の広角側を所定値（２８mm）までに制限した（ステップＳ２０において実行する図８のステップＳ６３）。これにより、撮影画像において顔の領域が小さすぎることがなく、画像の比較に適したサイズで顔を撮影することができる。
（３）比較用画像を撮影する場合、参照用画像の撮影時の焦点距離（たとえば３７mm）を含む所定範囲内の焦点距離（たとえば３３mm〜４５mm）に制御したので（ステップＳ１４において実行する図８のステップＳ６３）、参照用画像および比較用画像の撮影倍率を近づけることができる。これにより、撮影倍率が揃っていない場合に比べて比較処理が簡単になり、登録ユーザか否かを判定するまでに要する時間を短くすることができる。さらに、参照用画像を撮影する場合と同様に、遠方からの盗撮によるなりすましを防止しつつ、画像の比較に適したサイズで顔を撮影することができる。
（４）参照用画像および比較用画像を撮影する場合、被写体距離が所定距離（１m）より短い範囲でなければ撮影（ステップＳ６１）へ進まないようにした（ステップＳ１４、ステップＳ２０において実行する図８のステップＳ５６）。これにより、被写体距離が１mより長い場合の撮影が禁止されるので、遠方からの盗撮によるなりすましを防止することができる。」（【００６８】〜【００７１】）
　ここで、上記（ケ）に記載の「点滅発光」は、ユーザ（撮影者）に対して撮影準備が整ったことを報知するものであるから、ユーザ（撮影者）に対する『フィードバック』といえる。
　また、上記（ケ）に記載の「２０cm〜１mの範囲を適切な被写体距離」は、予め装置（電子カメラ）に記憶されているものであることは自明である。
　したがって、上記（ク）ないし（サ）の記載事項から、本件発明１の表現にならって整理すると、甲第２号証には次の事項からなる技術（以下、「甲２−１技術」、「甲２−２技術」という。）が記載されている。
・甲２−１技術
「装置（電子カメラ）と顔との距離が所定範囲内にある場合のみ、撮影準備が整ったことをフィードバックする技術。」
・甲２−２技術
「撮影準備が整ったことをフィードバックする条件となる距離範囲として、撮影者が手を伸ばして装置（電子カメラ）を構えることが可能な状態における装置（電子カメラ）と顔との距離が指定され、その距離範囲は装置（電子カメラ）に記憶されているフィードバック機構。」
（３）甲第３号証の記載事項
　本件優先権主張の日前に頒布された刊行物である甲第３号証には、図面とともに次の事項が記載されている。（なお、下線は当審にて付与した。）
（シ）「まず、同定部５２ａは、顔検出部５１によって検出された顔の画像に対し、特徴量を取得する複数の点（以下、「特徴点位置」と呼ぶ）を設定する。同定部５２ａは、例えば特徴点位置のテンプレートを用いることによって、特徴点位置を決定しても良い。次に、同定部５２ａは、決定された各特徴点位置において、所定の特徴量を取得する。特徴量の具体例には、上述した画像の輝度値ベクトルがある。次に、
同定部５２ａは、画像から取得された特徴量と、予め特徴量記憶部４に記憶される特徴量とを比較することにより、両特徴量が同一人物の特徴量であると認められるか否か判断する。
同定部５２ａは、両特徴量が同一人物のものであると認められる場合に、顔検出部５１によって検出された顔は、撮像装置１ａの所有者の顔であると判断する。
（ス）「
同定部５２ａは、撮像された顔が一つであり、その顔が撮像装置１ａの所有者の顔であると認められる場合は、シャッター音を出力しないように出力部６を制御する。
（セ）「また、人によっては顔認証処理の実施にかかわらず自身の顔を撮像したいと考える場合もある（いわゆる「自分撮り」と呼ばれる行為）。しかしながら、このような行為を恥ずかしいと感じる者もいる。従って、シャッター音が出力されると、人の多い場所や静かな場所で自分撮りをすることが躊躇される場合がある。このような場合にも、
撮像装置１ａでは、自身の顔を撮像する限りにおいてはシャッター音が出力されないため、周囲の目を気にすることなく自分撮りを行うことが可能となる。
　ここで、上記（シ）に記載されている様に、「同定部５２ａは、画像から取得された特徴量と、予め特徴量記憶部４に記憶される特徴量とを比較することにより、両特徴量が同一人物の特徴量であると認められるか否か判断する」のであるから、撮像装置１ａの所有者の顔の特徴量は、事前に撮像装置１ａの特徴量記憶部４に登録されていることは明らかである。
　したがって、上記（シ）ないし（セ）の記載事項から、本件発明１の表現にならって整理すると、甲第３号証には次の事項からなる技術（以下、「甲３技術」という。）が記載されている。
・甲３技術
「顔検出部によって検出された顔が事前に登録された顔を具備する時、自分撮りとしてシャッター音を出力しない様に制御する構成。」
（４）本件発明１と甲１発明の対比
　本件発明１と甲１発明を対比する。
ａ）甲１発明の「固体撮像素子」は、本件発明１でいうところの『画像センサ』に対応する。
ｂ）甲１発明の「被写体として撮影する画像内に一つ以上の顔が存在することを検出するために、固体撮像素子の出力を処理するように構成されたＣＰＵ」は、本件発明１でいうところの『装置の一の視野内に、一つ以上の顔が存在することを検出するために、前記画像センサの出力を処理するように構成されたプロセッサ』に対応する。
ｃ）甲１発明の「撮影する画像内における顔の存在を検出することに応答して、フィードバックを提供するフィードバック機構」は、本件発明１でいうところの『装置の視野内における顔の存在を検出することに応答して、フィードバックを提供するフィードバック機構』に対応する。
ｄ）甲１発明の「自分撮りモードの間、被写体の顔の位置が設定された顔配置枠内にある場合に撮影可能である旨のフィードバックを提供する構成」は、本件発明１でいうところの『フィードバック機構は、装置の自分撮りモードの間、前記フィードバックを提供』することに対応する。
　したがって、両者は、
「画像を撮影するように構成された装置であって：
　画像センサ；
　前記装置の一の視野内に、一つ以上の顔が存在することを検出するために、前記画像センサの出力を処理するように構成されたプロセッサ；および
　前記装置の視野内における顔の存在を検出することに応答して、フィードバックを提供するフィードバック機構であって、前記フィードバック機構は、前記装置の自分撮りモードの間、前記フィードバックを提供するフィードバック機構；
を備える装置。」
という点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　フィードバックを提供するタイミングについて、本件発明１は「装置と前記検出された顔との間の距離が指定された距離範囲内にあることに応答する場合だけ」と限定されているのに対し、甲１発明にはその旨の限定がない点。
＜相違点２＞
　自分撮りモードのアクティブ化について、本件発明１は「検出された顔が較正プロセスによって事前に登録された顔を具備するとき」であるのに対し、甲１発明においては「撮影者がモード切替スイッチを操作する」という点。
＜相違点３＞
　本件発明１は「撮影者が腕を伸ばして前記装置を把持することが可能な状態における前記距離に関する記憶された距離範囲を前記指定された距離範囲が具備する」との事項を備えているのに対し、甲１発明にはその旨明示されていない点。
（５）判断
（５−１）相違点１及び３について
　上記（２）で言及した様に、甲第２号証には、「電子カメラと顔との距離が所定範囲内にある場合のみフィードバックを行う技術」（「甲２−１技術」）や「フィードバックを行う条件としての距離範囲が電子カメラに記憶されているという技術」（「甲２−２技術」）が開示されているが、当該技術は上記（２）の（コ）及び（サ）に記載されている様に、“画像の比較に適したサイズで顔を撮影する”ためや“遠方からのなりすましを防止する”ために用いられるものである。
　一方、甲１発明は、顔検出枠が顔配置枠に属するように撮影ガイドを行うことで、上記（１）の（エ）に記載されている様に、「「自分撮り」や「依頼撮り」を行う場合、撮影者（依頼者）自身は液晶モニタ９が見えないため、撮影者（依頼者）自身が撮影する画像の構図等を決定することができない」との課題を解決した発明であり、
デジタルカメラと顔との距離に関係なく、顔検出枠が顔配置枠に属するように撮影を補助する機能としてのガイドが実行されれば良いのであるから
　更に、甲１発明に係る顔検出は、
デジタルカメラが撮影する画像内に顔があることを検出できれば良い
　してみると、デジタルカメラと顔との距離に特別な関連性を必要としない甲１発明に対して、“画像の比較に適したサイズで顔を撮影する”ためや“遠方からのなりすましを防止する”ために用いられる「甲２−１技術」及び「甲２−２技術」を適用する合理的な動機があるとはいえない。
（５−２）相違点２について
　上記（３）で言及した様に、甲第３号証には、人の多い場所や静かな場所で周囲の目を気にすることなく自分撮りを行うことを可能とするために、「顔検出部によって検出された顔が事前に登録された顔を具備する時、自分撮りとしてシャッター音を出力しない様に制御する構成。」（甲３技術）が開示されている。
　一方、上記（５−１）で言及した様に、甲１発明は、顔検出枠が顔配置枠に属するように撮影ガイドを行うことで、上記（１）の（エ）に記載されている様に、「「自分撮り」や「依頼撮り」を行う場合、撮影者（依頼者）自身は液晶モニタ９が見えないため、撮影者（依頼者）自身が撮影する画像の構図等を決定することができない」との課題を解決した発明であり、撮影者がモード切替スイッチを操作することで前記撮影ガイドを実行させている。そして、甲１発明は、デジタルカメラが撮影する画像内に顔があることを検出できれば良いのであるから、検出した顔が事前に登録されたものであるか否かを判断する必要性があるとはいえず、更に、検出した顔が事前に登録されたものであればデジタルカメラのモードを撮影ガイドが実行されるモードにする、との技術的必要性を示唆する記載もない。
　してみると、“検出した顔が事前に登録されたものであるか否かを判断する必要性がなく”、かつ、“撮影者がモード切替スイッチを操作することで前記撮影ガイドを実行させている”甲１発明に対して、自分撮りとしてシャッター音を出力しない様に制御する「甲３技術」を適用する合理的な動機があるとはいえない。
　また、仮に、異議申立人が主張する様に「甲第４乃至第６号証の記載事項を鑑みると、カメラ撮影の分野において、ユーザの利便性を高めることは一般的な課題であって、この課題を解決するために顔認識の結果に応じて自動的に所定のモードをアクティブ化することは、従来から広く行われていた。」（異議申立書４９頁３行〜６行）として、ユーザの利便性を高めるためとの動機により、甲１発明に甲３技術を適用したとしても、顔検出部によって検出された顔が事前に登録された顔を具備する時、自分撮りとして
シャッター音を出力しない様に制御するだけであり
（６）小括
　したがって、本件発明１は、甲１発明と甲２−１技術、甲２−２技術、及び甲３技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（７）本件発明２ないし６、本件発明８ないし１０、本件発明１２、本件発明１３、及び本件発明１５ないし２３、２５について
（７−１）請求項２ないし６、８ないし１０、１２、１３、１５ないし２２は、いずれも請求項１を引用するものであって、請求項１にさらに限定を付加するものであるので、本件発明２ないし６、８ないし１０、１２、１３、１５ないし２２は、いずれも本件発明１をさらに限定したものである。
　したがって、本件発明２ないし６、８ないし１０、１２、１３、１５ないし２２は、本件発明１と同様に、甲１発明と甲２−１技術、甲２−２技術、及び甲３技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（７−２）請求項２３及び２５は、単に、請求項１に係る発明のカテゴリーを方法に変更したもの、又は請求項１に係る発明をコンピュータに実行させるためのコンピュータ読み出し可能記録媒体、としたものであり、請求項１と実質的に同じ発明特定事項を有するものであるから、本件発明１と同様に、甲１発明と甲２−１技術、甲２−２技術、及び甲３技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（８）理由１についてのむすび
　以上のとおりであるから、請求項１ないし６、請求項８ないし１０、請求項１２、請求項１３、及び請求項１５ないし２３、２５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２項に該当するものではない。
２．理由２、理由３、理由４について
　請求項７、１１、１４は、いずれも請求項１を引用するものであって、請求項１にさらに限定を付加するものであるので、本件発明７、１１、１４は、いずれも本件発明１をさらに限定したものである。
　また、請求項２４及び２６は、それぞれ請求項２３、２５を引用するものであって、請求項２３、２５にさらに限定を付加するものであるので、本件発明２４、２６は、いずれも本件発明２３、２５をさらに限定したものである。
　したがって、本件発明７、１１、１４、２４、２６は、上記「１．理由１について」で言及したとおり、本件発明１と同様に、異議申立人が異議申立書において、甲第７号証、甲第８号証、甲第９号証、甲第１０号証として示した周知技術について検討するまでもなく、甲１発明と甲２−１技術、甲２−２技術、及び甲３技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、本件発明７、１１、１４、２４、２６は、甲１発明と甲２−１技術、甲２−２技術、甲３技術、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　以上のとおりであるから、請求項７、１１、１４、２４、２６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２項に該当するものではない。
３．理由５について
　本件発明１は、撮影者自身を含む画像を撮影するために、腕を目一杯伸ばした長さでカメラが保持されている場合において、カメラが正しい方向に向けられているか否かを、撮影者自身であるユーザが旨い具合に判定するために、フィードバックを提供するものである。（【００１２】参照。）
　そうすると、ユーザは、フィードバックが提供されることによって、「カメラが正しい方向に向けられているか否かを」判定できることは明らかである。
　したがって、本件発明１が備える「前記フィードバック機構は、前記装置の自分撮りモードの間、前記装置と前記検出された顔との間の距離が指定された距離範囲内にあることに応答する場合だけ前記フィードバックを提供し、」との発明特定事項によって、検出された顔が登録された顔を具備すると自分撮りモードがアクティブ化されるのであり、このアクティブ化されている間に所定距離の検出をしているから「登録された顔」が視野内に存在すること、すなわち、「カメラが正しい方向に向けられているか否かを」ユーザが判定することが可能となるので、本件特許明細書における請求項１に記載された事項により特定される本件発明１は、発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて請求するものとはいえないから、請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではなく、同法第１１３条第４号に該当するものではない。
　なお、、請求項２ないし８に係る特許、請求項１１ないし１８に係る特許、請求項２０ないし２６に係る特許についても同様である。
４．理由６について
　本件発明１は、撮影者自身を含む画像を撮影するために、腕を目一杯伸ばした長さでカメラが保持されている場合において、カメラが正しい方向に向けられているか否かを、撮影者自身であるユーザが旨い具合に判定するために、フィードバックを提供するものである。（【００１２】参照。）
　そうすると、カメラが正しい方向に向けられているか否かをユーザが旨い具合に判定するためには、フィードバックが提供される必要があり、そして当該フィードバックが提供されるためには、カメラ動作モードが自分撮り撮影モードに切り替わっていなければならない。
　そこで、本件特許明細書における【００６９】の「本発明の代替的な実施形態においては、顔までの距離３２５が、顔までの距離の指定された数値範囲内にあると検出された場合、デジタル・カメラのカメラ動作モード３２０は、自分撮り撮影モードに自動的に切り替わる。これは、ユーザがユーザ・インターフェースを使用して自分撮り撮影モードを明示的に選択することの必要性を取り除く。」という記載、及び【００９１】の「自分撮り撮影モードに関しては、較正プロセスを提供することが望ましい。特に、写真撮影装置が単一のユーザにより使用される場合、自分撮り撮影モードが正常に作動することが可能な距離の範囲は非常に限られているだろう。何故ならば、任意の所与のユーザに関して、撮影装置をユーザが保持することができる距離のばらつきは比較的小さいからである。従って、顔までの距離がそのような限定された距離範囲の中に収まることを撮影装置が検出した場合、その装置は自動的に自分撮り撮影モードに移行するように構成され得る。」という記載によると、カメラと顔までの距離が指定された数値範囲内にあるとカメラによって検出された場合、自分撮り撮影モードに自動的に切り替わることになる。
　してみると、本件発明１が備える「前記フィードバック機構は、前記装置の自分撮りモードの間、前記装置と前記検出された顔との間の距離が指定された距離範囲内にあることに応答する場合だけ前記フィードバックを提供し、」との発明特定事項は、撮影者自身を含む画像を撮影するために、腕を目一杯伸ばした長さでカメラが保持されている場合において、カメラが正しい方向に向けられているか否かをユーザが旨い具合に判定するために、“撮影者自身であるユーザに対してフィードバックを提供できる様にカメラのカメラ動作モードを自分撮り撮影モードに設定する”ための事項であるとの技術的意味を有していると認められる。
　したがって、本件特許明細書における請求項１に記載された事項により特定される本件発明１は明確であるから、請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではなく、同法第１１３条第４号に該当するものではない。
　なお、請求項２ないし８に係る特許、請求項１１ないし１８に係る特許、請求項２０ないし２６に係る特許についても同様である。
５．理由７について
　本件特許出願の出願当初の明細書における【００６４】の「・・・本発明の他の実施形態においては、上記した判定動作は、
検出された顔が撮影者２１０の顔と一致するか否かを判定する動作
キャプチャされたプレビュー画像３０２の中から、顔判定動作ステップ３０５が撮影者２１０の顔を認識した時にのみ
　したがって、出願人が平成２７年３月３０日に行った補正により追加された構成要件「前記自分撮りモードは前記検出された顔が較正プロセスによって事前に登録された顔を具備するときにアクティブ化され、」のうち、顔が「事前に登録された」ものである点は、出願当初の明細書の記載から自明な事項であるから、当該補正は、出願当初の明細書に記載した事項の範囲内でするものであり、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしており、請求項１ないし２６に係る特許は、同法第１１３条第１号に該当するものではない。
第５．むすび
　上記「第４．当審の判断」のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、請求項１ないし２６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし２６に係る特許を取り消すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年７月７日（２０１６．７．７）