【事件の表示】
　特願２０００−　　２５７４「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月１６日出願公開、特開２０００−１６２６４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
（１）本願は、平成２年６月１５日に出願した特願平２−３２６４３６号の一部を新たな特許出願とした特願平１１−６８５０７号の一部を、さらに平成１２年１月１１日に新たな特許出願としたものである。
（２）原審において、平成１５年２月２７日付で拒絶査定がなされたところ、同年４月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年５月６日に手続補正がなされた。
（３）これに対して、当審において、平成１６年６月２９日付で拒絶理由を通知したところ、同年９月３日に手続補正がなされたものである。
（４）本願の請求項に係る発明は、上記手続補正がなされた明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
　　
「【請求項１】　一対の基板間に液晶が封入されてなり、前記一対の基板の一方の基板には、複数の走査線と、前記複数の走査線に交差するように配置された信号線とを有し、前記走査線と前記信号線の交差に応じて設けられた薄膜トランジスタと、該薄膜トランジスタと接続された画素電極がマトリクス状に配置された画素電極領域と、前記一対の基板の他方の基板には、前記画素電極領域に対向配置された対向電極とを有する液晶表示装置において、前記一方の基板の前記画素電極がマトリクス状に配置された画素電極領域の周辺には周辺電極を有し、前記周辺電極は、前記走査線に沿うように延設された第１周辺電極と、前記信号線に沿うように延設された第２周辺電極とを有し、前記信号線は、前記画素電極領域から延設されて前記第１周辺電極を横断してさらに延設されてなり、前記走査線は、前記画素電極領域から延設されて前記第２周辺電極を横断してさらに延設されてなり、前記周辺電極は、前記第１周辺電極と前記第２周辺電極により前記画素電極領域を囲むように配設され、前記一対の基板の他方の基板には、前記周辺電極に対向して遮光膜が配置されてなることを特徴とする液晶表示装置。」
　　
２．引用例
　当審の拒絶の理由に引用された特開平１−１８７５３１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
　　
（ア）「
複数の画素と、この画素間と前記画素の周辺上に遮光膜を有する液晶表示装置
（イ）「（第１の実施例）本発明の第１の実施例を図面を参照して詳細に説明する。
　第１図は本発明の第１の実施例の液晶表示装置の平面図を示し、さらに第２図は第１図におけるＡ−Ａ′線に沿って切断した断面図であり、これは非線形素子としてＴＦＴを用いたものである。
　走査線群と信号線群とから成るマトリックス配線を形成し画素電極９と遮光膜１１を有する第１の基板１ａと、カラーフィルタ７、対向電極１８の順に積層構造となっている第２の基板１ｂとの間に、電気・光変調物質である液晶１５を挟持してなる透過型ＴＮモードで使用されるカラー液晶表示装置に適用した例である。
　そこで本発明の液晶表示装置の詳細な構成は次のようである。
　液晶１５を挟持する各基板１ａ，１ｂは、ガラスから成る透明な基板であり、各々外側の表面には偏光板３ａ，３ｂが設けられている。
　さらに
第１の基板１ａはマトリックス基板とも言われるもので、この基板１ａの内面には、ＴＦＴのゲート電極に接続された走査線およびドレイン電極もしくはソース電極に接続された信号線５及びドレイン電極もしくはソース電極に接続された画素電極９が形成されている
　
そして画素電極９と対向電極１８の２枚の電極に挟まれた画素８以外の液晶上を通過する光つまり非変調光の照射をおさえるように、
遮光膜１１が着膜している
　一方、第２基板１ｂの内面には各画素電極９に対応して例えば赤（Ｒ），緑（Ｇ），青（Ｂ）のカラーフィルタ７が合成染色基材を染色することによって設けられており、そのカラーフィルタ ７の上に対向電極１８が設置されている。
　また上述の第１の基板１ａおよび第２の基板１ｂの液晶１５と接する面には液晶分子を両基板間で９０度ねじれた配向にするための配向膜（図示せず）が設けられている。
　このような２枚の基板で液晶１５を挟持することによって本発明の一実施例の液晶表示装置は構成されている。」（３頁左上欄１行〜同頁左下欄２行）、
（ウ）「第５図は液晶表示装置の断面図である。
　
マトリックス配線が形成された第１の基板１a上のマトリックス配線内に画素電極９が設置されており、ＴＦＴによってマトリックス配線と画素電極９が接続されている
　次に
第２の基板１ｂには第１の実施例と同様の遮光膜１１が染色によってＴＦＴ、マトリックス配線と画素８の周辺上に相当する部分に形成されている
　つまりこの場合は画素電極９よりもやや小さい開口を有する遮光膜１１が染色によって形成され、その開口部にはカラーフィルタが設けられている。さらにその上部に透明な対向電極１８が設置されている。
　このような２枚の基板１ａ,１ｂが正確に貼合わせられ、この基板間に液晶１５が注入されている。
　このように遮光膜１１を第２の基板１ｂ上に設置しても同様の遮光効果が得られる。」（５頁右上欄８行〜同頁左下欄６行）と記載されている。
　また、第１図を参酌すると、
（エ）「
信号線及び走査線は、画素電極９が形成されている画素電極領域から、その外側の周辺領域へ延設されている。
　さらに、上記（ア）の「
複数の画素と、この画素間と前記画素の周辺上に遮光膜を有する液晶表示装置
画素電極９と対向電極１８の２枚の電極に挟まれた画素８以外の液晶上を通過する光つまり非変調光の照射をおさえるように、
遮光膜１１が着膜している
第２の基板１ｂには第１の実施例と同様の遮光膜１１が染色によってＴＦＴ、マトリックス配線と画素８の周辺上に相当する部分に形成されている
（オ）「遮光膜１１が、画素電極９が形成されている画素電極領域の外側の周辺領域に対向する第２の基板１ｂの領域に形成されている。」なる技術事項が記載されていることは明らかである。
　　
　これら（ア）〜（オ）の記載によれば、引用例１には、
「液晶１５を挟持する第１及び第２の基板１ａ，１ｂは、ガラスから成る透明な基板であり、第１の基板１ａの内面には、ＴＦＴのゲート電極に接続された走査線およびドレイン電極もしくはソース電極に接続された信号線５及びドレイン電極もしくはソース電極に接続された画素電極９が形成されている。
　そして、第２の基板１ｂには、対向電極１８が形成されるとともに、画素電極９と対向電極１８の２枚の電極に挟まれた画素８以外の液晶上を通過する光つまり非変調光の照射をおさえるように、遮光膜１１が、画素電極９が形成されている画素電極領域の外側の周辺領域に対向する第２の基板１ｂの領域に形成されている。
　信号線５及び走査線は、前記画素電極領域から、その外側の周辺領域へ延設されている。」
との事項が開示されていると認めることができる。（以下、「引用例１発明」という。）
　　
　また、同じく当審の拒絶の理由に引用された特開昭５８−８５４７８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
（カ）「基板の表面または基板上に半導体回路が設けられ、上記基板の上記半導体回路を有する側に対向して透明板が設けられ該透明板と上記基板との対向部間が液密に保持され該液密空間内に液晶が封入され、
表示部の液晶に電圧を印加する複数の絵素電極とこれの対向電極とが上記基板側と上記透明板側とに設けられ、上記表示部以外の液晶にほぼ同電位を与える遮光電極とこれに対向する電極とが上記透明板側と上記基板側とに設けられて成る液晶表示装置
（キ）「基板（１１）上には、第３図に示すように、液晶表示部を駆動制御する制御回路及び各絵素に対応して設けられる駆動回路等を構成する半導体回路が設けられる。半導体基板（１１）の周辺部には、前述したように、第１図で説明した制御回路（１）及び（２）を構成する周辺回路部Ｓが設けられ、これより内側において表示部Ｅの複数の絵素部が基板（１１）及び（１２）の板面方向に沿って水平及び垂直方向にすなわちマトリクス状に配列される。・・・
そしてこの絶縁層（２３）上に
周辺回路部Ｓ上に対向する部分、言い換えれば本来の表示部以外で且つ液晶（１３）の四周に対する例えばリング状の周辺電極（２５）と、・・・を配置する。
　一方透明基板（１２）の内面には、基板（１１）側に設けられた周辺電極（２５）と対向して遮光性を有する電極（２７）例えばＣｒ層とＡｕ層とが積層された電極或いはＴｉ層とＡｕ層とが積層きれた電極が形成される。この電極（２７）上にはＳｉＯ2等の同様に液晶の配向効果を得るための配向処理がなされた配向層（２８）が被着形成される。また、透明基板（１２）の表示部Ｅを構成する部分の内面には、各絵素電極（２４）に対して共通の対向電極（２９）となる透明電極例えばＳｎＯ2或いはＴｉＯ3層等が被着される。この対向電極（２９）は例えば配向層（２８）に穿設された窓を通じて遮光電極（２７）に電気的に接続されて例えばこれらに接地電位が供給される。また対向電極（２９）の表面も液晶の配向効果を得るための配向処理がなされる。」（２頁右上欄４行〜３頁左上欄１０行）
（ク）「そして
特に本発明においては、周辺電極（２５）に遮光電極（２７）と同電位の接地電位が与えられて液晶（１３）の表示部以外の周辺回路部における液晶が無電界状態となるようにする。
特に液晶（１３）のその表示部すなわち絵素となる部分以外にはこれを挟んで対向する周辺電極（２５）と遮光電極（２７）とに同電位が与えられるのでこの部分には電界が与えられない状態に保持されるものであり、これがためここにおける液晶の疲労が生じることがなくこの疲労による液晶の特性低下が他の本来の表示部に及んで行く不都合を回避できる
　　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを以下に対比すると、
（ａ）引用例１発明の「第１の基板１ａ」、「第２の基板１ｂ」、「走査線」、「信号線５」、「ＴＦＴ」、「画素電極９」、「対向電極１８」、「遮光膜１１」、「画素電極領域」は、それぞれ本願発明の「一対の基板の一方の基板」、「一対の基板の他方の基板」、「走査線」、「信号線」、「薄膜トランジスタ」、「画素電極」、「対向電極」、「遮光膜」、「画素電極領域」に相当し、
（ｂ）本願発明の「前記信号線は、前記画素電極領域から延設され」及び「前記走査線は、前記画素電極領域から延設され」は、走査線及び信号線が一方の基板上を同基板の端部に向けて延びていることに他ならず、引用例１発明の「信号線５及び走査線は、画素電極９が形成されている画素電極領域から、その外側の周辺領域へ延設されている」に相当するのは明らかであるから、
　両者は、
「一対の基板間に液晶が封入されてなり、前記一対の基板の一方の基板には、複数の走査線と、前記複数の走査線に交差するように配置された信号線とを有し、前記走査線と前記信号線の交差に応じて設けられた薄膜トランジスタと、該薄膜トランジスタと接続された画素電極がマトリクス状に配置された画素電極領域と、前記一対の基板の他方の基板には、前記画素電極領域に対向配置された対向電極とを有する液晶表示装置において、前記信号線は、前記画素電極領域から延設されてなり、前記走査線は、前記画素電極領域から延設されてなり、前記一対の基板の他方の基板には、前記画素電極領域の周辺に対向して遮光膜が配置されてなることを特徴とする液晶表示装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　　
［相違点１］本願発明は、「画素電極領域の周辺に、第１、第２の周辺電極により前記画素電極領域を囲むように配設された周辺電極を有し」、その結果、「信号線及び走査線は、前記画素電極領域から延設されて各々第１、第２の周辺電極を横断してさらに延設されてな」る構成を有するのに対し、引用例１に記載のものは、画素領域から延設される信号線及び走査線を有するものの、それらが横断する「周辺電極」を持たない点。
　　
［相違点２］本願発明の他方の基板には、「周辺電極に対向して遮光膜が配置されてなる」のに対し、引用例１に記載のものは、「周辺電極」を持たないことから、前記遮光膜は、他方の基板の、前記画素電極領域の周辺に対向する領域に、配置されてなる点。
　　　
４．判断
［相違点１について］
　上記引用例２には、「液晶表示部を駆動制御する制御回路及び各絵素に対応して設けられる駆動回路等を構成する半導体回路が設けられた基板（１１）の表示部Ｅ以外で且つ液晶（１３）の四周に対する例えばリング状の周辺電極（２５）を配置する」（上記（キ））なる技術事項が記載されている。
　ここで上記
周辺電極（２５）
周辺電極
　そして、上記引用例２に記載された周辺電極は、画素電極領域の周辺における電界による液晶の劣化を防止する作用効果を発揮するものであるから、画素電極領域の周辺に電界が発生する虞のある液晶表示装置でありさえすれば、電界の発生する原因の如何（信号線や走査線などのような配線によるのか、あるいは引用例２に記載された周辺回路部Ｓのような液晶表示部を駆動制御する制御回路によるか）に拘わらず、当該周辺電極を適用可能であることは、当業者が容易に理解できる事項である。
　してみると、「信号線５及び走査線が、画素電極９が形成されている画素電極領域から、その外側の周辺領域へ延設されている。」引用例１発明に、上記周辺電極を適用するについて、格別困難な技術的障害があるとはいえず、上記周辺電極を適用した場合、「信号線及び走査線は、前記画素電極領域から延設されて周辺電極を横断してさらに延設されてな」る構成が生じることは自明であるから、上記相違点１は、引用例１及び２に記載の発明に基づき想到容易であるといえる。
　　
［相違点２について］
　上記相違点１で検討したように、引用例１発明に引用例２に記載された周辺電極を適用することは容易である。
　引用例１発明は、もとより「他方の基板の、前記画素電極領域の周辺に対向する領域に配置されてなる
遮光膜
遮光膜
　　
　なお、かかる相違点２の構成は、引用例２の「基板（１１）側に設けられた周辺電極（２５）と対向して
遮光性を有する電極（２７）
　　
　また、本願発明の作用効果も、引用例１，２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。