【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３３２７５号「キーボード自立支持具およびこのキーボード自立支持具付キーボード」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月　３日出願公開、特開２０００−　６６８１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成10年8月19日の出願であって、最初の拒絶理由が通知され平成13年11月5日付けで手続補正書が提出され、その補正に対して最後の拒絶理由が通知され、平成14年3月18日付けで手続補正書が提出されたところ、当該手続補正は平成14年6月12日付けで却下されると共に拒絶査定がなされた。これに対し、同年7月18日に拒絶査定に対する本件審判請求がなされるとともに、同年8月16日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２．手続補正について
　平成14年8月16日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について、以下のとおり決定する。
　
[結論]　
　平成14年8月16日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
(1)本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を減縮するものであって、その少なくとも特許請求の範囲の請求項1について、以下のとおり補正するものである。
「キーボードの背面に嵌めこまれ、当該背面を底面としたキーボードの縦置きを支持するキーボード自立支持具において、
一体形成され、キーボードの裏面に左右対称で2箇所ある凹部の一方を包含した背面形状のみに適合するえぐり形状を有し、キーボード底面側の寸法は、当該凹部の深さよりも短いことを特徴とするキーボード自立支持具。」
(2)当審の判断
　上記補正は、請求項1に記載した発明の「キーボード自立支持具のえぐり形状」を特定する事項である「キーボードの裏面にある凹部を包む背面形状に適合する」という記載を、「キーボードの裏面に左右対称で2箇所ある凹部の一方を包含した背面形状のみに適合する」という記載に補正するものである。
　しかし、「キーボードの裏面に左右対称で2箇所ある凹部」については明細書及び図面に明記されておらずその内容が不明であり、また、キーボードの形状が厚みの薄い直方体であるとすると、その面は表面、裏面、正面、背面、および左右の側面を有することになるが、「裏面に・・・２箇所ある凹部」といった場合、その凹部の一部が背面、表面、両側面にかかるものも、かからないものも種種のものを含むことになるとともに、例えば、図３や図４を参照してみても、その“凹部”がどれであるのか特定するのは困難であり、さらに「・・・凹部の一方を包含した背面形状にのみ適合する」という記載も、意味が不明であって、特許を受けようとする発明が明確でない。
　よって、本件補正後の前記請求項１に係る発明は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第17条の2第5項で準用する同法第126条第4項の規定に違反するものであり、特許法第159条第1項で準用する同法第53条第1項の規定により却下されるべきものである。
　
　仮に、本件補正により、特許を受けようとする発明が不明確になっていないとしても、出願当初の明細書及び図面には、前記「えぐり形状」に関して、発明の詳細な説明の欄（段落「0009」）に、「図2を参照すると、キーボード自立支持具1は、キーボード2の背面にフィットすることができるようなえぐり形状の取り付け部3を有する。」と記載され、図2に前記自立支持具1の外観図、図1、図3〜5に前記自立支持具1をキーボード2に取り付けた状態図が、それぞれ記載されているのみであって、前記「えぐり形状」の具体的な形状については何ら記載されていない。よって、前記「えぐり形状」の具体的な形状である前記限定事項を付加する上記補正は、新規事項を追加するものに該当し、本件補正は、特許法第17条の2第3項の規定に違反するものであるから、本件補正は特許法第159条第1項で準用する同法第53条第1項の規定により却下されるべきものである。
　
　なお、請求人は、原審における平成14年3月18日付けの手続補正に対する却下の決定に不服を申し立てると共に、同一の補正内容とした平成14年8月16日付けの手続補正書を提出している。したがって、この原審における補正却下の不服の申し立てに対する当審の判断は、以上の平成１４年８月１６日付けの手続補正を却下する理由と同様である。（なお、平成14年6月12日付けの補正の却下の決定において「平面形状」と記載しているがこれは明らかに「背面形状」の誤記であり、「2箇所ある凹部の一方を包含した背面形状にのみ適合する」の記載に関して、技術的にどのようなことを示しているのか不明りょうであるという判断に誤りはなく、結論に影響を及ぼすものではない。）
　
　
第３．本願発明について
(1)本願発明
　平成14年8月16日付けの手続補正（および同年3月18日付けの手続補正）は、前記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成13年11月5日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「キーボードの背面に嵌めこまれ、当該背面を底面としたキーボードの縦置きを支持するキーボード自立支持具において、
　一体形成され、キーボードの裏面にある凹部を含む背面形状に適合するえぐり形状を有し、キーボード底面側の寸法は、当該凹部の深さよりも短いことを特徴とするキーボード自立支持具。」
　
(2)引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された実願昭62-184425号（実開平1-91937号）のマイクロフイルム（以下、「引用文献」という。）には、以下の（イ）〜（ニ）の各記載が認められる。
（イ）「この考案は、上記の不便さと欠点を除くために、キーボードを立てる役目をするキーボードスタンドを得ることを目的とする。」（第2頁第12〜14行の記載参照。）
（ロ）「この考案を図面にもとづいて説明すると、平板(1)の面上に、平板(2)と平板(3)を平行に垂直接合し、ゲタ歯状に形成されたもので、平板(2)と平板(3)の間にキーボードをはさみこみ、平板(1)を底面にして、全体を垂直に立てることができるようになっている。平板(1)のもつ辺(1a)の長さは、キーボードを寝かせた時に、机にあたらない長さに設定され、平板(1)のもつ辺(1b)の長さは、キーボード全体の長さよりも短くできている。平板(2)のもつ辺(2a)の長さは、キーボードのファンクションキーには触れない長さになっている。透明板(4)は、ファンクションキー・ガイドシート(5)をはさみ、透視できるように、平板(2)に平行に、隙間(4a)をとるように形成されている。平板(3)は、キーボード自体の持つ両端の傾斜用の足(6a)の間に位置するような大きさで形成されている。」（第2頁第16行〜第3頁第12行、第1〜4図の各記載参照。）
（ハ）「この考案をキーボードに取り付けることによって、キーボードを立てたり寝かしたりすることが容易にでき、キー操作に支障をもたらすことはない。また、ファンクションキー・ガイドシートは、はさみこめるようになっているので、いつでも交換することができる。」（第3頁第14〜20行の記載参照。）
 （ニ）「この考案をキーボードに取り付けておけば、必要に応じいつでもキーボードを立てることができ机の上を広く使用することが可能になり、またキー面をほこりや汚れから守る効果もある。更にこの考案は、ファンクションキー・ガイドシートを、はさみこめるようになっているのでキーボードを立てたときに、はずれることがなく便利である。」（第4頁第4〜9行の記載参照。）
　
(3)対比・判断
（対比）
　本願発明と上記引用文献に記載されたものとを対比すると、引用文献に記載された「キーボードスタンド」は、本願発明の「キーボード自立支持具」と同様に、キーボードを縦置きするために用いられる支持具であり、両者は、
「キーボードの背面に嵌めこまれ、当該背面を底面としたキーボードの縦置きを支持するキーボード自立支持具」
である点で一致し、次の点で相違している。
　本願発明のキーボード自立支持具は、キーボードの裏面に凹部があることを前提としたものであり、キーボードの背面を嵌めこむための構造・形状に関して、一体形成されたえぐり形状で、キーボードの裏面にある凹部を含む背面形状に適合するものであり、また、キーボード底面側の寸法を、前記凹部の深さよりも短いとするのに対し、引用文献に記載されたものは、キーボードの裏面に凹部があることを前提としておらず、キーボードの背面を嵌めこむための構造・形状は３枚の平板をコ字状に組み立て形成したものである点。
　
（判断）
　上記相違点について検討する。
　本願明細書には、キーボード裏面の凹部について、発明の詳細な説明中に記載はなく、図３及び図４に図示された形状から推察するに限られる。したがって、本願発明は単に裏面に凹部が形成されたキーボードを前提とし、その自立支持具に適用することを述べているにすぎないものと推認される。また、キーボード自立支持具の構造・形状を一体形成されたえぐり形状とする点とキーボードの裏面の凹部との関係は本願明細書に記載されておらず、キーボードの裏面に凹部がない場合においてもキーボードの背面形状に適合したえぐり形状の一体形成のキーボード自立支持具によりキーボードの縦置きを支持することができるのであるから、そのえぐり形状は、単にキーボードの背面を固定するためと推認でき、キーボードが裏面に凹部を形成するものであるからキーボードの裏面にある凹部を含む背面形状に適合する構成となしたものである。
　よって、キーボード自立支持具が“キーボードの裏面に凹部を形成すると共に、キーボード底面側の寸法は当該凹部の深さよりも短いこととする”構成と、キーボード自立支持具が“一体形成され背面形状に適合するえぐり形状とする”構成をそれぞれ検討する。
　
　キーボード自立支持具が本願発明が“一体形成され背面形状に適合するえぐり形状とする”構成について
　一般に、自立支持具を一体形成の背面形状に適合するえぐり形状を持つ構成とすることは、例えば登録実用新案第3013643号公報に記載されているように周知である。キーボードの自立支持具を一体形成されたものとすることも周知のことであり（例えば、特開平8-314575号公報の記載を参照。）、キーボード自立支持具の取り付け部の形状をえぐり形状とすることは、キーボード自立支持具の材質、形状等を考慮して適宜なし得る設計事項である。よって、上記引用文献に記載されたものにおいても、本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。また、本願発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
　
　キーボード自立支持具が本願発明が“キーボードの裏面にある凹部を含む背面形状に適合する形状を有し、キーボード底面側の寸法は当該凹部の深さよりも短いこととする”構成について
　引用文献に記載されたものにおいて、キーボードの裏面にキーボードの足（6a）があり、通常使用時のキーボードの状態における前面から足にかけた傾斜線部分をキーボードの構成とすると、自立支持具を取り付ける箇所は凹部となる。なお、キーボードの自立支持具（スタンド、補助脚）取り付け箇所をキーボードの裏面（背面）にある凹部（切欠部）とすることは周知のことである（例えば、実願昭62-43621号（実開昭63-151038号）のマイクロフイルム、実願昭62-75418号（実開昭63-183622号）のマイクロフイルムの各記載参照）。
　そして、自立支持具の「キーボード底面側の寸法は、当該凹部の深さよりも短いこと」とすることは本願明細書にその記載がないものの、本願発明の詳細な説明【0009】の記載から“キーボードを使用している際にキーボード接地面と接触しないこと”を目的とするものと認められる。これに対して引用文献には「平板(1)のもつ辺(1a)の長さは、キーボードを寝かせた時に、机にあたらない長さに設定され（上記(2)−（ロ）参照。）」と記載されており、本願発明と実質的に同じ目的・構成が記載されており、この点は実質的な差異ではない。
　
　
(4)むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項1に係る発明は、上記引用文献に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。