Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月16日(2018.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光を複数の波長領域に分離する光分離部と、
前記光分離部で分離された波長領域毎に設けられて、前記分離された波長領域の光を用いて光電変換を行い撮像信号を生成する、水平画素数が３８４０画素以上の撮像素子を備え、
前記波長領域毎に設けられた撮像素子は、画素サイズが２．５μｍ×２．５μｍ以下であり、前記波長領域毎に設けられた各撮像素子のうちの所定の撮像素子に対して他の撮像素子における水平方向と垂直方向のずれ量および回転方向の誤差によって生じる撮像素子中心から最も離れている画素の水平方向と垂直方向のずれ量が０．５μｍ以内である
撮像装置。
【請求項２】
前記撮像素子は、前記光分離部に紫外線硬化接着剤を用いて固着されることで前記波長領域毎に設けられる
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記波長領域毎に設けられた撮像素子は、２／３インチサイズである
請求項１乃至請求項２のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項４】
前記波長領域毎に設けられた撮像素子は、２／３インチサイズであり、前記回転方向の誤差は０．００６度以内である
請求項１乃至請求項２のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項５】
前記波長領域毎に設けられた撮像素子は、水平画素数が４０９６画素である
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項６】
前記ずれ量の範囲は、撮像信号のコントラストに基づいて設定される
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項７】
前記ずれ量の範囲は、絞り値に基づいて設定される
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮像素子のレジストレーション誤差は、理想レンズを用いた場合におけるレジストレーション誤差とコントラストの関係に基づいて設定した
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この技術の第１の側面は、
入射光を複数の波長領域に分離する光分離部と、
前記光分離部で分離された波長領域毎に設けられて、前記分離された波長領域の光を用いて光電変換を行い撮像信号を生成する、水平画素数が３８４０画素以上の撮像素子を備え、
前記波長領域毎に設けられた撮像素子は、画素サイズが２．５μｍ×２．５μｍ以下であり、前記波長領域毎に設けられた各撮像素子のうちの所定の撮像素子に対して他の撮像素子における水平方向と垂直方向のずれ量および回転方向の誤差によって生じる撮像素子中心から最も離れている画素の水平方向と垂直方向のずれ量が０．５μｍ以内である撮像装置にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この技術によれば、光分離部で入射光が複数の波長領域に分離される。また、光分離部で分離された波長領域毎に、分離された波長領域の光を用いて光電変換を行い撮像信号を生成する撮像素子が設けられる。撮像素子は、水平画素数が３８４０画素以上，画素サイズが２．５μｍ×２．５μｍ以下であり、波長領域毎に設けられた各撮像素子のうちの所定の撮像素子に対して他の撮像素子における水平方向と垂直方向のずれ量および回転方向の誤差によって生じる撮像素子中心から最も離れている画素の水平方向と垂直方向のずれ量が０．５μｍ以内とされる。このようにレジストレーション誤差を制限することで、高精細で高画質の撮像画を取得できる撮像装置を容易かつ安価に提供できるようになる。なお、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって限定されるものではなく、また付加的な効果があってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月24日(2017.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多系統モータ巻線を有するモータに駆動電流を供給する巻線系統毎のモータ駆動回路と、
前記モータを駆動するための巻線系統単位の電流指令値を演算し、いずれかの系統の前記モータ巻線又は前記モータ駆動回路に故障が発生したら、正常である系統の前記電流指令値の特性を、正常時の前記電流指令値の総和と同等な特性を形成する第１特性に変更する第１変更を実施し、前記第１変更を実施した後、操舵トルクがないとき若しくはハンドルがセンター付近にあるとき又は車両が直進しているとき、最大出力は超えず前記最大出力になるまでは前記第１特性と同等な特性である第２特性に前記電流指令値の特性を変更する第２変更を実施して前記モータ駆動回路を制御する制御演算部とを備えるモータ制御装置。
【請求項２】
前記電流指令値の特性はアシストマップで定義される請求項１に記載のモータ制御装置。
【請求項３】
前記電流指令値の特性は、少なくとも操舵トルクに応じて変化する特性である請求項１又は２に記載のモータ制御装置。
【請求項４】
前記モータ巻線又は前記モータ駆動回路に故障が発生した系統は、故障が発生した時に遮断される請求項１乃至３のいずれかに記載のモータ制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のモータ制御装置でモータ駆動制御され、車両の操舵系にアシスト力を付与する電動パワーステアリング装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電動パワーステアリング装置を搭載した車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、多系統モータ巻線を有するモータを駆動制御するモータ制御装置に関し、本発明の上記目的は、多系統モータ巻線を有するモータに駆動電流を供給する巻線系統毎のモータ駆動回路と、前記モータを駆動するための巻線系統単位の電流指令値を演算し、いずれかの系統の前記モータ巻線又は前記モータ駆動回路に故障が発生したら、正常である系統の前記電流指令値の特性を、正常時の前記電流指令値の総和と同等な特性を形成する第１特性に変更する第１変更を実施し、前記第１変更を実施した後、操舵トルクがないとき若しくはハンドルがセンター付近にあるとき又は車両が直進しているとき、最大出力は超えず前記最大出力になるまでは前記第１特性と同等な特性である第２特性に前記電流指令値の特性を変更する第２変更を実施して前記モータ駆動回路を制御する制御演算部とを備えることにより達成される。
本発明の上記目的は、前記電流指令値の特性はアシストマップで定義されることにより、或いは前記電流指令値の特性は、少なくとも操舵トルクに応じて変化する特性であることにより、或いは前記モータ巻線又は前記モータ駆動回路に故障が発生した系統は、故障が発生した時に遮断されることにより、より効果的に達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月23日(2018.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の外部情報を取得する車両外部情報取得部と、
前記車両の外部情報に基づいて車両外部に存在する物体を検出する物体検出部と、
前記物体検出部で検出された物体に対する認識処理を行う認識処理部と、
前記物体検出部での検出結果に基づいて前記認識処理部における処理負荷を算出する処理負荷算出部と、
前記処理負荷に基づいて前記車両の速度を変更する車両制御内容決定部と、を備え、
前記処理負荷は、前記認識処理に要する処理時間であり、
前記車両制御内容決定部は、前記速度が前記処理時間に基づいて得られた速度より速い場合、前記車両を減速させる物体認識装置。
【請求項２】
前記検出結果は、前記物体検出部で検出された物体の大きさ、数、種別の少なくとも一つである請求項１に記載の物体認識装置。
【請求項３】
前記車両外部情報取得部は、撮像装置によって撮影された画像を取得するように構成され、
前記処理負荷は、前記画像中の前記物体に対して設定される処理領域の大きさに応じて決定される請求項１に記載の物体認識装置。
【請求項４】
前記車両制御内容決定部は、前記認識処理に許容される許容処理負荷を記憶し、前記処理負荷が前記許容処理負荷に収まるように前記車両の速度を変更し、
前記許容処理負荷は、前記物体との距離及び相対速度の少なくとも一つに基づいて算出される請求項３に記載の物体認識装置。
【請求項５】
前記処理負荷算出部は、前記認識処理の対象となる物体が複数検出された場合、前記認識処理の対象となる物体毎の処理負荷を合計して前記処理負荷を算出する請求項１に記載の物体認識装置。
【請求項６】
前記物体検出部は、車両外部に存在する物体が複数検出された場合、最も相対速度が大きい物体を少なくとも前記認識処理の対象となる物体として検出する請求項１に記載の物体認識装置。
【請求項７】
前記物体検出部は、前記物体が複数存在する場合、最も距離が近い物体を少なくとも前記認識処理の対象となる物体として検出する請求項１に記載の物体認識装置。
【請求項８】
車両の挙動情報を取得するセンサ出力取得部を備え、
前記物体検出部は、前記車両の挙動情報を用いて前記車両の移動をキャンセルし、車両外部に存在する物体を検出する請求項１に記載の物体認識装置。
【請求項９】
前記処理負荷算出部は、前記認識処理部における所定の優先度より高い物体に対する処理負荷を算出する請求項１に記載の物体認識装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の記憶装置から当該第１の記憶装置と交換される第２の記憶装置に引き継ぐ条件を設定する引継ぎ条件設定部と、
前記引継ぎ条件設定部によって設定された前記条件に基づいて、検査により生成された画像データ及び当該検査を識別する検査情報の少なくとも一方を、前記第１の記憶装置から前記第２の記憶装置に引き継ぐ引継ぎ部と、
を備える、医用画像処理装置。
【請求項２】
前記引継ぎ条件設定部は、前記第１の記憶装置に保存された前記画像データ及び前記検査情報のうち、前記第２の記憶装置に引き継いで保存する前記画像データ及び前記検査情報の引継ぎ条件を設定することを特徴とする請求項１に記載の医用画像処理装置。
【請求項３】
前記引継ぎ部は、前記第１の記憶装置から読み出した前記画像データ及び前記検査情報を、前記第１の記憶装置がインターフェースから取り外された後に前記インターフェースに取り付けられる前記第２の記憶装置の取り付けに応じて、前記第２の記憶装置に書き込むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の医用画像処理装置。
【請求項４】
インターフェースに取り付けられた前記第１の記憶装置に保存される前記画像データ及び前記検査情報うち、前記引継ぎ条件に非該当の前記画像データ及び前記検査情報を選択する入力が可能な操作部を有し、前記引継ぎ部は、前記操作部から選択入力された前記画像データ及び前記検査情報を前記第１の記憶装置から読み出して、前記第１の記憶装置が前記インターフェースから取り外された後に前記インターフェースに取り付けられる前記第２の記憶装置に書き込むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の医用画像処理装置。
【請求項５】
前記操作部は、前記第１の記憶装置を前記インターフェースから取り外すための取り外しの入力及びこの入力に応じて氏名の入力が可能であり、前記操作部から入力された氏名の情報を保存する記憶部を有することを特徴とする請求項４に記載の医用画像処理装置。
【請求項６】
インターフェースに取り付けられた前記第１又は前記第２の記憶装置に保存される前記画像データ及び前記検査情報を表示する表示部を有し、前記表示部は、前記引継ぎ部により読み出しが行われた前記第１の記憶装置が前記インターフェースから取り外された後に前記インターフェースに取り付けられると、前記第１の記憶装置に保存された前記画像データ及び前記検査情報のうち、前記引継ぎ部により読み出された前記画像データ及び前記検査情報以外の前記画像データ及び前記検査情報を表示することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の医用画像処理装置。
【請求項７】
前記引継ぎ部は、インターフェースに取り付けられた前記第１の記憶装置に保存可能な前記画像データ及び前記検査情報の空き領域の容量が下限値を下回ったとき、前記第１の記憶装置から前記画像データ及び前記検査情報を読み出すことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の医用画像処理装置。
【請求項８】
前記引継ぎ条件設定部により引継ぎ除外条件が設定され、前記引継ぎ部は、前記第１の記憶装置に保存された前記画像データ及び検査情報のうち、前記引継ぎ条件に該当する前記画像データ及び前記検査情報の中から前記引継ぎ除外条件に該当する前記画像データ及び前記検査情報を除いた前記画像データ及び前記検査情報を読み出すことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の医用画像処理装置。
【請求項９】
ワークステーションから要求された前記画像データ及び前記検査情報が前記インターフェースから取り外された前記第１の記憶装置に保存され、前記インターフェースに取り付けられた前記第２の記憶装置に保存されていない場合、前記ワークステーションに当該画像データ及び当該検査情報が保存されている前記第１の記憶装置の情報を返信するインターフェースを有することを特徴とする請求項３に記載の医用画像処理装置。
【請求項１０】
第１の記憶装置から当該第１の記憶装置と交換される第２の記憶装置に引き継ぐ条件を設定する引継ぎ条件設定部と、
前記引継ぎ条件設定部によって設定された前記条件に基づいて、検査により生成された画像データ及び当該検査を識別する検査情報の少なくとも一方を、前記第１の記憶装置から前記第２の記憶装置に引き継ぐ引継ぎ部と、を
備える、医用画像診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、第１の記憶装置から当該第１の記憶装置と交換される第２の記憶装置に引き継ぐ条件を設定する引継ぎ条件設定部と、前記引継ぎ条件設定部によって設定された前記条件に基づいて、検査により生成された画像データ及び当該検査を識別する検査情報の少なくとも一方を、前記第１の記憶装置から前記第２の記憶装置に引き継ぐ引継ぎ部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月16日(2018.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声入力を行う音声入力部と、
情報を表示する第１の出力部と、
画面表示以外の方法で情報を出力する第２の出力部と、
前記音声入力部への前記音声入力があった時点に基づいて姿勢を検出する検出部と、
前記検出部により検出された姿勢に基づいて、前記第１の出力部又は前記第２の出力部のいずれかに前記音声入力に対する応答を出力させるように制御する制御部と、
を備えることを特徴とする情報出力装置。
【請求項２】
前記検出部は、前記音声入力部への前記音声入力があった時点と、さらに前記音声入力に対する応答の出力時の姿勢を検出し、
前記制御部は、前記音声入力に対する応答の出力時において、前記検出部により検出された前記音声入力部への前記音声入力があった時点の姿勢及び前記音声入力に対する応答の出力時の姿勢に基づいて、前記第１の出力部又は前記第２の出力部のいずれかに前記音声入力に対する応答を出力させるように制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記音声入力に対する応答の出力時において、前記検出部により前記音声入力部への前記音声入力があった時点の姿勢が検出された場合には、前記第１の出力部により前記音声入力に対する応答を表示させるように制御し、前記音声入力部への前記音声入力があった時点の姿勢以外の姿勢が検出された場合には、前記第２の出力部により前記音声入力に対する応答を出力させるように制御する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報出力装置。
【請求項４】
前記検出部は、前記音声入力部への前記音声入力前の姿勢と、さらに前記音声入力に対する応答の出力時の姿勢とを検出し、
前記制御部は、
前記音声入力に対する応答の出力時に、前記検出部により前記音声入力前の姿勢が検出された場合には、前記第２の出力部により前記音声入力に対する応答を出力させるように制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の情報出力装置。
【請求項５】
前記検出部は、前記音声入力部への前記音声の入力前後の姿勢を検出し、
前記制御部は、前記検出部により前記音声入力部への前記音声の入力前後で検出された姿勢に変化があった場合には、前記第１の出力部により前記音声入力に対する応答を表示させるように制御し、前記音声入力部への音声の入力前後で検出された姿勢に変化がなかった場合には、前記第２の出力部により前記音声入力に対する応答を出力させるように制御することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の情報出力装置。
【請求項６】
前記第２の出力部は、音又は振動によって前記音声入力に対する応答を出力する、
ことを特徴とする請求項１乃至５に記載の情報出力装置。
【請求項７】
使用者の腕に装着して使用するリスト型端末として構成される、
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報出力装置。
【請求項８】
音声入力を行う音声入力部と、情報を表示する第１の出力部と、画面表示以外の方法で情報を出力する第２の出力部と、を備える情報出力装置で実行される情報出力方法であって、
前記音声入力部への前記音声入力があった時点に基づいて姿勢を検出して
検出された前記姿勢に基づいて、前記第1の出力部又は前記第２の出力部のいずれかに前記音声入力に対する応答を出力させること
を含む情報出力方法。
【請求項９】
音声入力を行う音声入力部と、情報を表示する第１の出力部と、画面表示以外の方法で情報を出力する第２の出力部と、を備える情報出力装置を制御するコンピュータを、
前記音声入力部への前記音声入力があった時点に基づいて姿勢を検出する検出部と、
前記検出部により検出された姿勢に基づいて、前記第1の出力部又は前記第２の出力部のいずれかに前記音声入力に対する応答を出力させるように制御する制御部と
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報出力装置は、
音声入力を行う音声入力部と、
情報を表示する第１の出力部と、
画面表示以外の方法で情報を出力する第２の出力部と、
前記音声入力部への前記音声入力があった時点に基づいて姿勢を検出する検出部と、
前記検出部により検出された姿勢に基づいて、前記第１の出力部又は前記第２の出力部のいずれかに前記音声入力に対する応答を出力させるように制御する制御部と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月9日(2018.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御モジュールと、表示モジュールと、通信モジュールと、を有し、
前記制御モジュールは、ＣＰＵと第１のバッテリーとを有し、
前記表示モジュールは、表示部と第２のバッテリーとを有し、
前記通信モジュールは、通信回路と、第３のバッテリーと、無線受信部とを有し、
前記ＣＰＵのレジスタは、メモリセルを用いており、
前記ＣＰＵは、第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタ上の第２のトランジスタと、前記第２のトランジスタ上の前記第１のバッテリーと、を有し、
前記第２のトランジスタは、前記第１のトランジスタと重なり、
前記第１のバッテリーは、前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタと重なり、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインは、前記第２のトランジスタのソース又はドレインと接続され、
前記第１のトランジスタのチャネル領域は、シリコンを含み、
前記第２のトランジスタのチャネル領域は、酸化物半導体を含み、
前記第１のバッテリーは、固体電解質を有する、ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
制御モジュールと、表示モジュールと、通信モジュールと、を有し、
前記制御モジュールは、ＣＰＵと第１のバッテリーとを有し、
前記表示モジュールは、表示部と第２のバッテリーとを有し、
前記通信モジュールは、通信回路と、第３のバッテリーと、無線受信部とを有し、
前記ＣＰＵのレジスタは、メモリセルを用いており、
前記ＣＰＵは、第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタ上の第２のトランジスタと、前記第２のトランジスタ上の前記第１のバッテリーと、を有し、
前記第２のトランジスタは、前記第１のトランジスタと重なり、
前記第１のバッテリーは、前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタと重なり、
前記第２トランジスタと前記バッテリーとの間には、ハロゲンを含む絶縁膜が介在し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインは、前記第２のトランジスタのソース又はドレインと接続され、
前記第１のトランジスタのチャネル領域は、シリコンを含み、
前記第２のトランジスタのチャネル領域は、酸化物半導体を含み、
前記第１のバッテリーは、固体電解質を有する、ことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第２のバッテリー上に冷却装置を有する電子機器。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年10月3日(2018.10.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
Ｂ）多段アクリルコポリマー水再分散性ポリマー粉末（ＲＤＰ）と、Ａ）Ａ）およびＢ）の総重量に基づき０．１重量％から７．５重量％の、疎水性に修飾されたアルカリ膨潤性アクリルエマルションコポリマー（ＨＡＳＥ）、アルカリ膨潤性アクリルエマルションコポリマー、およびそれらの混合物から選択される乾燥陰イオン会合性増粘剤と、を含有する水再分散性ポリマー粉末（ＲＤＰ）組成物を含み、前記Ｂ）多段アクリルコポリマーＲＤＰが、カルシウムメタクリル酸塩基含有アルカリ可溶性樹脂外段、および１つ以上の内段を有し、前記ＲＤＰが、１５０℃から５００℃の沸点および３．５％以下の水溶性を有する１つ以上の核形成剤、ならびに１つ以上のコロイド安定剤のそれぞれをさらに含む、ドライミックス適用における使用のための常温保存可能な組成物であって、
前記多段アクリルコポリマーが水中に分散されたときに、前記１つ以上の内段が、Ｆｏｘ式を使用して求められる、−１０℃から１５℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有するアクリル（コ）ポリマーを構成し、
さらに、前記アルカリ可溶性樹脂外段の、前記１つ以上の内段に対する重量比率が１：１９から２：３の範囲であり、
またさらに、前記乾燥陰イオン会合性増粘剤、前記コロイド安定剤、前記核形成剤、および前記多段アクリルコポリマーが同じ粒子内に含有される、常温保存可能な組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
前記Ｂ）多段アクリルコポリマーＲＤＰが１００重量部の多段アクリルコポリマー固体につき０．１から１５重量％の前記１つ以上のコロイド安定剤を含む、請求項１に記載のドライミックス適用における使用のための常温保存可能な組成物。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１】
１つ以上のコロイド安定剤と、メタクリル酸基を含むアルカリ可溶性樹脂外段および１つ以上の内段を有する多段アクリルコポリマーと、１５０℃から５００℃の沸点および３．５％以下の水溶性を有する１つ以上の核形成剤とを含む水性分散液を提供することであって、前記多段アクリルコポリマーが水中に分散されたときに、前記１つ以上の内段が、Ｆｏｘ式を使用して求められる、−１０℃から１５℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有するアクリル（コ）ポリマーを構成する水性分散液を提供することと、
多段アクリルコポリマー固体の総重量に基づき０．７５重量％から３重量％の水酸化カルシウムまたは石灰水の存在下で得られた組成物を微粒化して水再分散性ポリマー粉末を形成することと、
それとは別に、疎水性に修飾されたアルカリ膨潤性アクリルエマルションコポリマー（ＨＡＳＥ）、アルカリ膨潤性アクリルエマルションコポリマー、またはそれらの混合物から選択される、前記水性混合物および前記水性分散液における固体の総重量に基づき０．１重量％から７．５重量％、または好適には０．２５から２重量％の陰イオン会合性増粘剤の水性混合物を提供することと、
前記水性混合物を微粒化して乾燥陰イオン会合性増粘剤を形成することと、
前記乾燥陰イオン会合性増粘剤および前記水再分散性ポリマー粉末を混合することとを含む、水再分散性ポリマー粉末組成物を調製する方法。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
１．本発明に従い、ドライミックス適用における使用のための常温保存可能な組成物は、Ｂ）多段アクリルコポリマーＲＤＰと、Ａ）Ａ）およびＢ）の総重量に基づき０．１から７．５重量％または好適には０．２５から２重量％の、疎水性に修飾されたアルカリ膨潤性アクリルエマルションコポリマー（ＨＡＳＥ）、アルカリ膨潤性アクリルエマルションコポリマー、およびそれらの混合物から選択される乾燥陰イオン会合性増粘剤とを含有する水再分散性ポリマー粉末（ＲＤＰ）組成物を含み、Ｂ）多段アクリルコポリマーＲＤＰは、カルシウムメタクリル酸塩基含有アルカリ可溶性樹脂外段、および１つ以上の内段を有し、ＲＤＰは、１５０℃から５００℃の沸点および３．５％以下の水溶性を有する１つ以上の核形成剤、ならびに１つ以上のコロイド安定剤、好適にはポリ（ビニルアルコール）（ＰＶＯＨ）のそれぞれをさらに含有し、そこにおいて、多段アクリルコポリマーが水中で分散すると、１つ以上の内段が、−１０℃から１５℃または好適には−５℃から５℃のＦｏｘ式を使用して求められるガラス転移温度（Ｔｇ）を有するアクリル（コ）ポリマーを構成し、アルカリ可溶性樹脂外段の１つ以上の内段に対する重量比率が１：１９から２：３または好適には１：１９から１：４であり、さらに乾燥陰イオン会合性増粘剤、コロイド安定剤、核形成剤および多段アクリルコポリマーが同じ粒子内に含有される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
本発明人らは、多段アクリルコポリマー水再分散性ポリマー粉末における乾燥陰イオン会合性増粘剤が、外断熱および仕上げシステムのための非セメント系上塗材を作ることにおいて使用される際に、湿潤エマルションポリマー配合物と同等な加工性および使用の容易性を提供するということを開示する。そのような結果は、多段アクリルコポリマー水性分散液の前駆体ラテックスに石灰粉（Ｃａ（ＯＨ）２）を添加すること、およびそれを乾燥させる前に陰イオン会合性増粘剤を添加することによって達成された。結果としてもたらされる噴霧乾燥生成物は、スクラブ抵抗および加工性の望ましい組み合わせを有する。カルシウムメタクリル酸塩基含有多段アクリルコポリマーＲＤＰは、自由流動性で常温保存可能であり、外断熱および仕上げシステムのための非セメント系上塗材を作ることにおいて使用される際、増強された性能を提供する。ＥＩＦＳまたは漆喰配合物の加工性は、ＲＤＰが誘導される多段アクリルコポリマーのシェルのアルカリ膨潤部を増加すること、および陰イオン会合性増粘剤を包含することで改善する。さらに、過剰な水が、乏しいコテ塗布可能性、乏しい浮遊挙動、または乏しいテクスチャの適用性を示す配合物をより容易にもたらす一方で、乾燥陰イオン会合性増粘剤の取り込みは、水追加レベルの許容可能な加工性におけるより広い範囲を可能にする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年10月30日(2018.10.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
実質的にホルムアルデヒドフリーの水性熱硬化性バインダー組成物であって、
ｉ）１〜２５、好ましくは、１〜２０のデキストロース当量（ＤＥ）値を持つデキストリンを酸化することによって製造される一つまたは複数の水溶性酸化デキストリンであって、２〜２５、または、好ましくは２〜２０のＤＥ値を持つデキストリンを酸化することによって製造される２〜１０ミリ当量ＣＨＯ／ｇの乾燥酸化デキストリンを持つ酸化デキストリン、および２未満のＤＥ値を持つデキストリンを酸化することによって製造される０．２５〜５ミリ当量ＣＨＯ／ｇの乾燥酸化デキストリンを持つ酸化デキストリンから選ばれる、水溶性酸化デキストリンと、
ｉｉ）全酸化デキストリン固形物に対する全ジ第１級ジアミン固形物または全ポリ（第１級アミン）固形物の重量比が０．１：１〜１．２５：１の範囲である、一つまたは複数のジ第１級ジアミンまたはポリ（第１級アミン）、
を含む、組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
前記（ｉ）水溶性酸化デキストリンが、２未満のＤＥ値を持つデキストリンを酸化することによって製造され、および０．２５〜５ミリ当量ＣＨＯ／ｇの乾燥酸化デキストリンを有する酸化デキストリンである、請求項１に記載の水性バインダー組成物。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
前記（ｉ）水溶性酸化デキストリンが、２〜２５のＤＥ値を有するデキストリンを酸化することによって製造され、および２〜１０ミリ当量ＣＨＯ／ｇの乾燥酸化デキストリンを有する酸化デキストリンである、請求項１に記載の水性バインダー組成物。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
１．本発明に従って、実質的にホルムアルデヒドフリー水性熱硬化性バインダー組成物は、ｉ）１〜２５、好ましくは、１〜２０のデキストロース当量（ＤＥ）値を持つデキストリンの酸化によって作製される一つまたは複数の水溶性酸化デキストリン、好ましくは、酸化マルトデキストリンであって、２〜２５、または、好ましくは、２〜２０のＤＥ値を持つデキストリンの酸化によって作製される２〜１０ミリ当量ＣＨＯ／ｇの乾燥酸化デキストリンを持つ酸化デキストリン、および、２未満のＤＥ値を持つデキストリンの酸化によって作製される０．２５〜５ミリ当量ＣＨＯ／ｇの乾燥酸化デキストリンを持つ酸化デキストリンから選ばれる水溶性酸化デキストリン、および、ｉｉ）全酸化デキストリン固形物に対する全ジ第１級ジアミンまたはポリ（第１級アミン）固形物の重量比が０．１：１〜１．２５：１、好ましくは、０．１：１〜０．５：１の範囲である、一つまたは複数のジ第１級ジアミンまたはポリ（第１級アミン）、好ましくはジ第１級ジアミン、を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂からラテックスエマルションを調製するための方法であって、
（ａ）樹脂と溶媒を合わせて混合物を作製することと、
（ｂ）場合により、混合物を塩基で中和することと、
（ｃ）前記混合物と水を合わせ、前記樹脂の均一な油中水分散物を作ることと、
（ｄ）水を加え、前記分散物を水中油分散物へと転相させることと、
（ｅ）前記水中油分散物から前記溶媒を蒸発させて残渣を得ることと、
（ｆ）前記残渣に吸収ガラスを加え、前記溶媒を結合させることと、
（ｇ）インキュベーションした後に前記吸収ガラスを除去し、前記ラテックスエマルションを作製することとを含む、方法。
【請求項２】
前記樹脂が、ポリエステルポリマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記樹脂が、少なくとも２種類の樹脂を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記樹脂が、アモルファス樹脂を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記樹脂が、高分子量アモルファスポリエステル樹脂と、低分子量アモルファスポリエステル樹脂とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記樹脂が結晶性樹脂を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記樹脂が、結晶性樹脂とアモルファス樹脂とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記溶媒が、揮発性有機化合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記溶媒が、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、エチレングリコール、グリセロール、ソルビトール、アセトン、２−ブタノン、２−ペンタノン、３−ペンタノン、エチルイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、メチルエチルケトン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、１，２−ジメチル−２−イミダゾリジノン、アセトニトリル、プロピオニトリル、ブチロニトリル、イソブチロニトリル、バレロニトリル、ベンゾニトリル、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジメトキシエタン、２−メトキシエチルエーテル、１，４−ジオキサン、テトラヒドロピラン、モルホリン、メチルスルホニルメタン、スルホラン、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホラミド、ベンゼン、エステル、アミン、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記工程（ｆ）と前記工程（ｇ）を繰り返す、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記工程（ｆ）と前記工程（ｇ）を２回繰り返す、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも２種類の溶媒を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記溶媒は、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）およびイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記塩基が、水酸化アンモニウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、水酸化リチウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、二級アミンからなる群から選択され、二級アミンが、アジリジン、アゼチジン、ピペラジン、ピペリジン、ピリジン、ビピリジン、ターピリジン、ジヒドロピリジン、モルホリン、Ｎ−アルキルモルホリン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、１，８−ジアザビシクロウンデカン、１，８−ジアザビシクロウンデセン、ジメチル化ペンチルアミン、トリメチル化ペンチルアミン、ピリミジン、ピロール、ピロリジン、ピロリジノン、インドール、インドリン、インダノン、ベンズインダゾン、イミダゾール、ベンズイミダゾール、イミダゾロン、イミダゾリン、オキサゾール、イソオキサゾール、オキサゾリン、オキサジアゾール、チアジアゾール、カルバゾール、キノリン、イソキノリン、ナフチリジン、トリアジン、トリアゾール、テトラゾール、ピラゾール、ピラゾリン、およびこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記吸収ガラスが粒子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記吸収ガラスが、約０．１〜約５％（ｗ／ｖ）の量で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
蒸留工程は、約１時間を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
蒸留工程は、約２時間を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
工程（ｆ）と工程（ｇ）を２回繰り返す、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
工程（ｆ）と工程（ｇ）を少なくとも２回繰り返す、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】空気維持タイヤとポンプの組み立て品を作る方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気維持タイヤとポンプの組み立て品を作る方法であって、
サイドウォール内に成形された溝と、前記サイドウォールのポケットと、キャビティと、を有するタイヤを供給するステップと、
膨脹可能なチューブ組み立て品を前記キャビティ内に挿入するステップと、
前記タイヤと前記チューブ組み立て品のチューブとを支持プレート上に配置するステップと、
前記サイドウォール内の前記成形された溝を開くように前記チューブを膨脹させるステップと、
未加硫のゴムパッチを接着剤で被覆して、該未加硫のゴムパッチを前記ポケットに挿入するステップと、
フィルタハウジング底部を前記未加硫のゴムパッチに固定するステップと、
前記成形された溝を接着剤で被覆して、前記チューブを前記成形された溝内に挿入するステップと、
未加硫のカバーストリップを、前記チューブの上方に挿入するステップと、
前記チューブ組み立て品を収縮させるステップと、
上側のプレートを前記タイヤ上に配置するステップであって、前記上側のプレートは、前記タイヤのビード領域に接触して着座する内側のリップと、前記タイヤの下側のサイドウォール領域に接触して着座する半径方向外側の表面と、を有するリングを有する、ステップと、
前記リングを加熱するステップと、
を備える方法。
【請求項２】
前記タイヤは硬化していない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記タイヤは硬化している、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
空気維持タイヤとポンプの組み立て品を作る方法であって、
サイドウォール内に成形された溝と、キャビティと、を有するタイヤを供給するステップと、
膨脹可能なチューブ組み立て品を前記タイヤのキャビティ内に挿入するステップと、
前記タイヤと前記チューブ組み立て品のチューブとを支持プレート上に配置するステップと、
前記サイドウォール内の前記成形された溝を開くように前記膨脹可能なチューブ組み立て品を膨脹させるステップと、
前記成形された溝を接着剤で被覆して、前記チューブを前記成形された溝内に挿入するステップと、
未加硫のカバーストリップを、前記チューブの上方に挿入するステップと、
前記膨脹可能なチューブ組み立て品を収縮させるステップと、
上側のプレートを前記タイヤ上に配置するステップであって、前記上側のプレートは、前記タイヤのビード領域に接触して着座する内側のリップと、前記タイヤの下側のサイドウォール領域に接触して着座する半径方向外側の表面と、を有するリングを有するステップと、
前記リングを加熱するステップと、
を備える方法。
【請求項５】
前記タイヤは硬化していない、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記タイヤは硬化している、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
空気維持タイヤとポンプの組み立て品を作る方法であって、
サイドウォール内に成形された溝を有するタイヤを供給するステップと、
上側の密封リングを有する上側の支持プレートと、下側の密封リングを有する下側の支持プレートと、を供給するステップであって、前記上側の密封リングは前記タイヤの領域を加熱するリングを有するステップと、
前記上側の支持プレートと前記下側の支持プレートとの各々がそれぞれのビードに係合するように、前記上側の支持プレートと前記下側の支持プレートとの間に前記タイヤを配置するステップと、
前記サイドウォール内の前記成形された溝を開くように前記タイヤを膨脹させるステップと、
前記成形された溝を接着剤で被覆して、チューブを前記成形された溝内に挿入するステップと、
未加硫のカバーストリップを前記チューブの上方に挿入するステップと、
いくらかの空気を前記タイヤから放出するステップと、
前記リングを加熱するステップと、
を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月5日(2017.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リムに取り付けられるタイヤであって、タイヤキャビティと、第１および第２のタイヤビード領域からそれぞれタイヤトレッド領域まで延びる第１および第２のサイドウォールと、を有するタイヤと、
前記タイヤに取り付けられ空気の流路を画定する第１の空気チューブであって、タイヤ踏面の近傍の空気チューブセグメントの一部が前記流路を閉じることができるように作動する可撓性を有する材料からなり、入口と出口とを有する第１の空気チューブと、
前記タイヤに取り付けられ空気の流路を画定する第２の空気チューブであって、タイヤ踏面の近傍の前記空気チューブセグメントの一部が前記流路を閉じることができるように作動する可撓性を有する材料からなり、入口と出口とを有する第２の空気チューブと、
前記第１の空気チューブの前記入口に接続された第１のポートと前記第２の空気チューブの前記入口に接続された第２のポートとを備えたＴ字型体と、外側空気と流体連通する入口を備えた入口装置と、を備え、
前記第１の空気チューブの前記入口は、前記Ｔ字型体によって前記第２の空気チューブの前記入口に接続され、前記第１のポートと前記第２のポートは流路によって連結され、前記Ｔ字型体はさらに前記入口装置の前記入口と前記第１及び第２の空気チューブの各入口との間に位置する一方向弁を有し、
前記第１の空気チューブの前記出口と前記第２の空気チューブの前記出口は互いに接続され、それぞれの出口は前記タイヤキャビティとの間で流体連通しており、
前記Ｔ字型体はさらに外側空気と流体連通する第３のポートを含み、前記第３のポートは前記流路に接続され、前記一方向弁は、前記第３のポートの、前記流路と外側空気の入口との間に位置している、自己膨張タイヤ組立体。
【請求項２】
前記第１および第２の空気チューブは、前進するタイヤの回転方向と後進するタイヤの回転方向のいずれにおいても、タイヤ踏面によって順次押し潰され、前記空気の流路に沿って空気を送り込む、請求項１に記載の自己膨張タイヤ組立体。
【請求項３】
前記出口装置と前記入口装置は、互いに約１８０°離れている、請求項１または２に記載の自己膨張タイヤ組立体。
【請求項４】
リムに取り付けられるタイヤであって、タイヤキャビティと、第１および第２のタイヤビード領域からそれぞれタイヤトレッド領域まで延びる第１および第２のサイドウォールと、を有するタイヤと、
前記タイヤに取り付けられ空気の流路を画定する第１の空気チューブであって、タイヤ踏面の近傍の空気チューブセグメントの一部が前記流路を閉じることができるように作動する可撓性を有する材料からなり、入口と出口とを有する第１の空気チューブと、
前記タイヤに取り付けられ空気の流路を画定する第２の空気チューブであって、タイヤ踏面の近傍の前記空気チューブセグメントの一部が前記流路を閉じることができるように作動する可撓性を有する材料からなり、入口と出口とを有する第２の空気チューブと、を備え、
前記第１の空気チューブの前記入口は、外側空気と流体連通する入口を備えた入口装置によって、前記第２の空気チューブの前記入口と接続され、前記入口装置は、前記第１の空気チューブの前記入口に接続された第１のポートと、前記第２の空気チューブの前記入口に接続された第２のポートと、外側空気と流体連通する第３のポートとを備えたＴ字型体であり、前記第１のポートと前記第２のポートは流路によって接続されており、
一方向弁が、前記第３のポートの、前記流路と前記外側空気の入口との間に設けられており、
前記第１の空気チューブの前記出口と前記第２の空気チューブの前記出口は、前記タイヤキャビティとの間で流体連通する、自己膨張タイヤ組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月14日(2018.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を供給する供給部と、
前記供給部により並べられた複数の前記食品を把持する把持部と、
前記把持部により把持された複数の前記食品をトレイ上に搬送する搬送部と、を備え、
前記把持部は、複数の前記食品が並べられた方向において複数の前記食品をその両側から挟む一対の挟持部材を有している、食品の詰め込み装置。
【請求項２】
一対の前記挟持部材は、互いに平行に設けられた板状体によりそれぞれ構成されている、請求項１に記載の食品の詰め込み装置。
【請求項３】
前記供給部は、前記食品を吸着する吸着ヘッドを有している、請求項１または２に記載の食品の詰め込み装置。
【請求項４】
前記把持部は、複数の前記食品が並べられた方向の両側とは異なる側から複数の前記食品を支える支持部材をさらに有している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の食品の詰め込み装置。
【請求項５】
前記支持部材は、下方に拡がる山型形状を有している、請求項４に記載の食品の詰め込み装置。
【請求項６】
前記食品の外表面は平行な一対の平面を有しており、その平面どうしが接するように並べられた複数の前記食品を一対の前記挟持部材により挟む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の食品の詰め込み装置。
【請求項７】
前記把持部を先端にそれぞれ有する一対のアームを備えたロボットにより構成されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の食品の詰め込み装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月26日(2018.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられた装置との無線通信により少なくとも前記車両のドアロックの施開錠に係る制御を前記装置に実施させる携帯機であって、
前記制御を実行するための機能が実装された回路基板（３０）と、
前記回路基板に対して直交する方向である上下方向に分離するように構成された上側ケースと下側ケースとが組み合わされることによって実現されている筐体（１０、２０）と、
前記筐体の外側の側面に取り付けられてあって、前記上側ケースと前記下側ケースとを互いに密着させるサイドカバー（１３０、１４０）と、
前記車両に設けられた鍵穴に差し込まれるキープレート部と、ユーザによって把持されるためのキー把持部と、を備えた、前記車両のドアロックを機械的に施開錠するためのエマージェンシーキー（２００）と、
前記エマージェンシーキーを着脱可能に保持するキー保持機構（２１、９０）と、を備え、
前記筐体は、上方から見た形状が長辺と短辺を有する長方形の角部を丸めた形状となるように形成されており、
前記キー保持機構は、前記筐体の長手方向に沿って形成されている、前記キープレート部を収容するキー収容部を備え、
前記サイドカバーとして、前記筐体の長手方向の一端である取付用端部に取り付けられてあって、前記上側ケースと前記下側ケースを束ねる筒状の部材であるサイドキャップを備え、
前記サイドキャップは、長手方向にスライドさせることで前記筐体の前記取付用端部から着脱可能に構成されており、
前記サイドキャップは、長手方向において前記筐体が備える２つ端部のうち、前記キー保持機構に前記エマージェンシーキーが装着されている状態において前記キー把持部が位置する方の端部に取り付けられてあって、
前記サイドキャップは、前記キー保持機構に前記エマージェンシーキーが装着された状態において、前記筐体と前記キー把持部に挟まれて、かつ、前記キー把持部によって前記筐体から長手方向にスライドしないように固定されていることを特徴とする携帯機。
【請求項２】
請求項１において、
前記サイドカバーとして、前記筐体を短手方向の両側から挟み込むように前記筐体の両側面に取り付けられた１対のサイドバンドを備え、
前記サイドバンドは、前記上側ケースと前記下側ケースとを挟み込むように、長手方向に直交する方向での断面形状がＵ字型に形成されていることを特徴とする携帯機。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記上側ケースと前記下側ケースは、互いに組み合わされることで所定の耐落下性及び防水性を提供するように実現されており、
前記サイドカバーは、所定の意匠を提供する部材として用いられていることを特徴とする携帯機。
【請求項４】
請求項３において、
前記下側ケースの下側の面には、所定の意匠を提供する部材としての底面プレート（１２０）が取り付けられており、
前記上側ケースの上側の面には、所定の意匠を提供する部材としての上面プレート（１１０）が取り付けられていることを特徴とする携帯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
その目的を達成するための本発明は、車両に設けられた装置との無線通信により少なくとも車両のドアロックの施開錠に係る制御を装置に実施させる携帯機であって、制御を実行するための機能が実装された回路基板（３０）と、回路基板に対して直交する方向である上下方向に分離するように構成された上側ケースと下側ケースとが組み合わされることによって実現されている筐体（１０、２０）と、筐体の外側の側面に取り付けられてあって、上側ケースと下側ケースとを互いに密着させるサイドカバー（１３０、１４０）と、車両に設けられた鍵穴に差し込まれるキープレート部と、ユーザによって把持されるためのキー把持部と、を備えた、車両のドアロックを機械的に施開錠するためのエマージェンシーキー（２００）と、エマージェンシーキーを着脱可能に保持するキー保持機構（２１、９０）と、を備え、筐体は、上方から見た形状が長辺と短辺を有する長方形の角部を丸めた形状となるように形成されており、キー保持機構は、筐体の長手方向に沿って形成されている、キープレート部を収容するキー収容部を備え、サイドカバーとして、筐体の長手方向の一端である取付用端部に取り付けられてあって、上側ケースと下側ケースを束ねる筒状の部材であるサイドキャップを備え、サイドキャップは、長手方向にスライドさせることで筐体の取付用端部から着脱可能に構成されており、サイドキャップは、長手方向において筐体が備える２つ端部のうち、キー保持機構にエマージェンシーキーが装着されている状態においてキー把持部が位置する方の端部に取り付けられてあって、サイドキャップは、キー保持機構にエマージェンシーキーが装着された状態において、筐体とキー把持部に挟まれて、かつ、キー把持部によって筐体から長手方向にスライドしないように固定されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月2日(2018.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
４．薬剤の投与  
図１に示すように、放射線照射およびガン細胞静脈内注射の直前（３０分内）にニカラベン（Ｎｉｃａｒａｖｅｎ）（１００ｍｇ／ｋｇ）あるいはアミフォスチン（Ａｍｉｆｏｓｔｉｎｅ）（５０ｍｇ／ｋｇ）を０．２ｍＬの生理食塩水に溶かして腹腔内注射した。対照治療としては０．２ｍＬの生理食塩水のみ、腹腔内注射した。また、薬剤の投与は放射線照射の当日から毎日１回で、計７回の投与を行った。なおニカラベンは中外製薬株式会社から提供されたニカラベン原末を使用した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
＜試験例２＞自発肺内腫瘍形成（転移）実験
１．実験動物
雄性マウス（Ｃ５７ＢＬ／６、９〜１０週齢、体重20〜28ｇ）を実験に用いた。
２．皮下腫瘍の作製
マウス肺ガン細胞（ＬＬＣ、１ｘ１０６ｃｅｌｌｓ／０．１ｍｌ  ＰＢＳ）をマウスの背部に皮下注射し、皮下腫瘍モデルを作製した。
３．放射線照射
皮下腫瘍作製後１０日目にマウスの胸部のみに５ＧｙのＸ線放射線照射を行った（１．５Ｇｙ／ｍｉｎ、鉛で他の部位を保護）。
４．皮下腫瘍の切除
皮下腫瘍作製後１５日目（Ｘ線放射線照射後５日目）に皮下腫瘍の摘出手術を行った。
５．薬剤の投与
図４に示すように、放射線照射の直前（３０分内）にニカラベン（Ｎｉｃａｒａｖｅｎ）（１００ｍｇ／ｋｇ）を０．２ｍＬの生理食塩水に溶かして腹腔内注射した。対照治療としては０．２ｍＬの生理食塩水のみ、腹腔内注射する。また、薬剤の投与は放射線照射の当日から毎日１回で、計７回の投与を行う。なおニカラベンは中外製薬株式会社から提供されたニカラベン原末を使用した。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月27日(2018.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来から、横編機を用いた往路編成と復路編成とを備える折り返し編成によって、筒状編地に傾斜縁部を形成することが行われている。例えば、特許文献１には、折り返し編成の一種である引き返し編成を用いて、ニットウェア（筒状編地）の衿ぐりの一部を構成する傾斜縁部を編成する技術が開示されている。なお、編成の分野では、折り返し編成のうち、折り返し端でタック編成などを行いながら徐々に編幅を減らす編成を、特に引き返し編成と呼んでいる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の筒状編地の編成方法では、往路編成の終了から復路編成を開始するまでの間に複数回の割増やしを行なっている。その結果、往路編成によって編成される往路編目列の終端編目と、復路編成によって編成される復路編目列の始端編目との間に複数の増し目が形成された本発明の筒状編地を編成することができる。これら複数の増し目によって、往路編目列と復路編目列の折り返し端側に傾斜縁部の少なくとも一部が形成される。ここで、本発明の筒状編地の編成方法で編成したどの編目が、筒状編地の増し目となるかについては、実施形態にて説明を行なう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図３のＳ０に示すように、ＦＤには左前身頃５１と左袖６１の前側部分が、ＢＤには後身頃５３と左袖６１の後側部分が係止されている（破線の右側が左袖６１）。この状態から本発明の筒状編地の編成方法を用いて傾斜縁部７１を編成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
Ｓ４では、割増やし目１３と、Ｓ３でＢＵに移動させた編目列とを、ＦＤの右方向（折り返し端から離れる方向）に１目分ズレた位置に移動させる（工程Ｂ相当）。このＳ４により、終端編目１１と新規編目１２との間に割増やし目１３が移動される。また、Ｓ４により、左前身頃５１の編目と左袖６１の編目とが重ねられた重ね目１５が形成される。重ね目１５を形成して左袖６１の編幅を減らすことで、終端編目１１と新規編目１２との間に割増やし目１３を挿入しても、ＦＤに係止される編目列の編幅とＢＤに係止される編目列の編幅とを揃えることができる。なお、重ね目１５により左前身頃５１の編幅は小さくならない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、４つ以上の増し目を編成する場合、上述した考え方と同様の考え方に基づいて４つ目の増し目を編成することができる。つまり、２回目の工程Ｃの後に３回目の工程Ｂを行ってから、３回目の工程Ｃを行う。