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【手続補正書】
【提出日】平成30年10月29日(2018.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
前記感光体に静電潜像を形成するために、画像データに基づいて前記感光体を露光する露光手段と、
トナーを含む現像剤を帯電させるために回転する回転部材を備えるとともに、前記現像剤を用いて前記感光体上の前記静電潜像を現像する現像手段と、
前記現像手段内の前記トナー濃度を検知する検知手段と、
前記現像手段にトナーを補給する補給手段と、
(i)前記回転部材の回転時間、(ii)前記検知手段の検知結果、及び(iii)前記トナーの消費量に基づいて、前記現像手段内の前記トナーの帯電量の変化量が所定範囲に制限されるように前記補給手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、（i）前記回転部材の前記回転時間、（ii）前記検知手段の前記検知結果、（iii）前記トナーの前記消費量、及び（iv）前記回転部材が回転を停止していた停止時間に基づいて、前記補給手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記変化量は、前記帯電量の増加量と減少量との和に対応し、
前記制御手段は、（i）前記回転部材の前記回転時間、（ii）前記検知手段の前記検知結果、及び（iii）前記トナーの前記消費量に基づいて前記帯電量の前記増加量を決定し、
前記制御手段は、（iv）前記停止時間に基づいて前記帯電量の前記減少量を決定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置の内部の環境情報を取得する環境センサをさらに有し、
前記制御手段は、（i）前記回転部材の前記回転時間、（ii）前記検知手段の前記検知結果、（iii）前記トナーの前記消費量、及び（iv）前記環境センサにより取得された前記環境情報に基づいて前記補給手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検知手段は、前記現像剤中の前記トナー濃度を検知するために、前記現像剤の透磁率を検知するセンサを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記画像データに基づいて前記トナーの前記消費量を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、(i)前記回転部材の前記回転時間、(ii)前記検知手段の前記検知結果、及び(iii)前記トナーの前記消費量に基づいて、前記現像手段内の前記トナーの帯電量の変化量を決定し、
前記制御手段は、前記トナーの帯電量の変化量が前記所定範囲に制限されるように前記補給手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、(i)前記回転部材の前記回転時間、(ii)前記検知手段の前記検知結果、(iii)前記トナーの前記消費量、及び（iv）前記トナーの以前の帯電量に基づいて、前記現像手段内の前記トナーの前記帯電量の前記変化量を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記露光手段と前記現像手段とにより形成された参照画像を測定する測定手段を更に有し、
前記制御手段は、前記測定手段による前記参照画像の測定結果に基づいて前記トナーの前記以前の帯電量を決定することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、(i)前記回転部材の回転時間、(ii)前記検知手段の検知結果、及び(iii)前記トナーの消費量に基づいて前記現像手段内の前記トナーの目標トナー濃度を決定し、
前記制御手段は、前記トナーの前記目標トナー濃度及び前記検知手段の前記検知結果に基づいて前記補給手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明にかかる画像形成装置は、感光体と、前記感光体に静電潜像を形成するために、画像データに基づいて前記感光体を露光する露光手段と、トナーを含む現像剤を帯電させるために回転する回転部材を備えるとともに、前記現像剤を用いて前記感光体上の前記静電潜像を現像する現像手段と、前記現像手段内の前記トナー濃度を検知する検知手段と、前記現像手段にトナーを補給する補給手段と、(i)前記回転部材の回転時間、(ii)前記検知手段の検知結果、及び(iii)前記トナーの消費量に基づいて、前記現像手段内の前記トナーの帯電量の変化量が所定範囲に制限されるように前記補給手段を制御する制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月19日(2018.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池を有するムーブメントと、
駆動される部材を、前記ムーブメントの内側に向けて押さえ、前記ムーブメントの内側に対向する面に、回路の配線が形成されている押さえ部材と、を備え、
前記ムーブメントは、電子時計の指示部材の位置を光学的に検出する対象となる、軸方向に重なった複数の輪列を有し、
前記押さえ部材に、前記配線に接続され、前記指示部材の位置を検出する光学素子が実装され、
前記光学素子は、前記複数の輪列と軸方向に重なる配置で実装されている電子時計。
【請求項２】
前記配線の少なくとも一部は、電子時計の平面視において、前記電池と重なる配置で形成されている請求項１に記載の電子時計。
【請求項３】
前記ムーブメントは、外部からの信号を受信するアンテナを有し、
前記配線は、電子時計の平面視において、前記アンテナと離れた配置で形成されている請求項１又は２に記載の電子時計。
【請求項４】
前記ムーブメントは、外部からの信号を受信するアンテナを有し、
電子時計の平面視において電子時計の中心を通る直線で、前記アンテナが配置された領域と前記アンテナが配置されていない領域とに二分したとき、前記配線は、前記アンテナが配置されていない領域に形成されている請求項１から３のうちいずれか１項に記載の電子時計。
【請求項５】
前記ムーブメントは、巻き真の回転方向を検出して、検出された前記回転方向に基づいて電子時計の指示部材を電磁的に駆動して前記指示部材の指示位置を修正する電磁修正システムと、前記押さえ部材の配線と前記押さえ部材と対向して配置された回路基板の配線とを電気的に導通させる導通部材と、を備え、
前記導通部材は、前記巻き真の前記ムーブメントの内部側の先端から電子時計の中心までの間の空間に配置されている請求項１から４のうちいずれか１項に記載の電子時計。
【請求項６】
前記ムーブメントは、モータ及び前記モータを外部磁界から保護する耐磁板を有し、
前記配線は、電子時計の平面視において、前記耐磁板と略離れた配置で形成されている請求項１から５のうちいずれか１項に記載の電子時計。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月16日(2018.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶を駆動する複数の表示電極を含む液晶パネルと、
前記液晶パネルに平面視で重なる位置にあるアンテナと、
を含み、
前記アンテナの少なくとも一部が前記表示電極から露出している、
電波腕時計。
【請求項２】
請求項１に記載の電波腕時計において、
前記アンテナの前記表示電極から露出している部分は、前記アンテナの放射端である、
電波腕時計。
【請求項３】
請求項２に記載の電波腕時計において、
前記放射端は、前記アンテナにかかる電磁界強度の最大値を示す地点を含む、
電波腕時計。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の電波腕時計において、
前記アンテナの全体が前記表示電極から露出している、
電波腕時計。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の電波腕時計において、
前記液晶パネルは、前記複数の表示電極と電気的に接続される複数の配線をさらに含み、
前記アンテナが平面視で前記複数の配線のいずれかと重なるとともに、前記アンテナの前記少なくとも一部は前記複数の配線から露出している、
電波腕時計。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の電波腕時計において、
前記アンテナの前記少なくとも一部は、平面視で前記液晶パネルに設けられた非導電性のマーキングと重なる、
電波腕時計。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の電波腕時計において、
前記液晶パネルは配線基板上に、前記液晶パネルと前記配線基板との間に空間ができるように設けられ、
前記アンテナは、前記空間に設けられる、
電波腕時計。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月22日(2018.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の波長を中心に波長変調される非可視波長変調光を出射するトランスミッタと、
検出対象物質の検出領域内における前記非可視波長変調光の反射光を受光するレシーバと、
前記反射光に基づいて、前記検出対象物質を検出するディテクタと、
前記非可視波長変調光の出射方向及び前記反射光の受光方向を変更するアクチュエータと、
前記非可視波長変調光の変調周波数と、前記ディテクタにより前記検出対象物質を検出するための前記変調周波数に対応する検出周波数と、を変更するコントローラと、
を備える物質検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の物質検出装置であって、
前記トランスミッタは、前記検出領域において複数回、前記非可視波長変調光を出射し、
前記レシーバは、前記検出領域において前記複数回、前記反射光を受光し、
前記ディテクタは、前記検出領域において前記複数回、前記検出対象物質を検出するための検出動作を反復し、
前記コントローラは、前記検出領域全体での１回の検出動作毎、前記検出領域における所定方向に沿うラインでの検出動作毎、又は前記検出領域における単位領域毎に、前記変調周波数及び前記検出周波数を変更する、物質検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の物質検出装置であって、
前記ディテクタは、
前記検出領域における任意の領域において、第１の検出周波数を用いた前記検出対象物質の検出と、第２の検出周波数を用いた前記検出対象物質の検出と、を反復して行い、
前記第１の検出周波数および前記第２の検出周波数のどちらを用いた場合でも前記検出対象物質を検出した場合、前記任意の領域に前記検出対象物質が存在すると判定し、
前記第１の検出周波数を用いた前記検出対象物質の検出結果と前記第２の検出周波数を用いた前記検出対象物質の検出結果とが異なる場合、前記任意の領域に前記検出対象物質が存在しないと判定する、物質検出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の物質検出装置であって、
前記ディテクタは、同一の単位領域において、前記第１の検出周波数を用いた前記検出対象物質の検出と、前記第２の検出周波数を用いた前記検出対象物質の検出と、を前記１回の検出動作で行う、物質検出装置。
【請求項５】
第１の波長を中心に波長変調される非可視波長変調光の出射方向及び検出対象物質の検出領域内における前記非可視波長変調光の反射光の受光方向を変更し、
前記非可視波長変調光の変調周波数と、前記検出対象物質を検出するための前記変調周波数に対応する検出周波数と、を変更し、
前記検出領域内へ前記非可視波長変調光を波長変調して出射し、
前記検出領域内における前記非可視波長変調光の反射光を受光し、
前記反射光に基づいて、前記検出対象物質を検出する、物質検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示の物質検出装置は、第１の波長を中心に波長変調される非可視波長変調光を出射するトランスミッタと、検出対象物質の検出領域内における前記非可視波長変調光の反射光を受光するレシーバと、前記反射光に基づいて、前記検出対象物質を検出するディテクタと、前記非可視波長変調光の出射方向及び前記反射光の受光方向を変更するアクチュエータと、前記非可視波長変調光の変調周波数と、前記ディテクタにより前記検出対象物質を検出するための前記変調周波数に対応する検出周波数と、を変更するコントローラと、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月15日(2018.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被着材と別の被着材とが接着剤を媒介として接合された接合部を有する複合材の前記接合部の接合状態を評価する方法であって、
前記接合部に交流信号を印加し、
周波数を１００ＭＨｚから１０ＧＨｚの範囲で変化させて電流および電圧を測定し、
前記測定により得られた電流値および電圧値から、所定の電気特性に関する評価値を導き出し、
前記評価値を、予め設定された前記所定の電気特性に関する基準と比較し、
前記評価値の前記基準からのズレ量に応じて、前記接合部の接合状態を評価する接合部評価方法。
【請求項２】
前記所定の電気特性を、誘電率、分極率、静電容量、交流抵抗または位相差とする請求項１に記載の接合部評価方法。
【請求項３】
前記接合部の接着界面に所定の圧力を加えながら、前記電流および前記電圧を測定する請求項１または請求項２に記載の接合部評価方法。
【請求項４】
前記圧力を１ｋＰａより大きく１００ＭＰａ以下とする請求項３に記載の接合部評価方法。
【請求項５】
電極を前記接着界面の両端部に電気的に接触させ、前記電流および前記電圧を測定する請求項３または請求項４に記載の接合部評価方法。
【請求項６】
前記接合部の接着界面に所定の圧力を加えずに周波数を変化させて電流および電圧を測定し、前記測定により得られた電流値および電圧値から誘電率、分極率または静電容量のいずれかに関する第１の評価値を導きだし、前記第１の評価値を前記基準と比較して前記ズレ量に応じて前記接合部の接合状態を第１評価するとともに、
前記接合部の接着界面に所定の圧力を加えながら周波数を変化させて電流および電圧を測定し、前記測定により得られた電流値および電圧値から交流抵抗に関する第２の評価値を導きだし、前記第２の評価値を前記基準と比較して前記ズレ量に応じて前記接合部の接合状態を第２評価し、
前記第１評価および前記第２評価の評価結果を相関させて前記接合部の接合状態を総合評価する請求項３から請求項５のいずれかに記載の接合部評価方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の接合部評価方法は以下の手段を採用する。
本発明は、被着材と別の被着材とが接着剤を媒介として接合された接合部を有する複合材の前記接合部の接合状態を評価する方法であって、前記接合部に交流信号を印加し、周波数を１００ＭＨｚから１０ＧＨｚの範囲で変化させて電流および電圧を測定し、前記測定により得られた電流値および電圧値から、所定の電気特性に関する評価値を導き出し、前記評価値を、予め設定された前記所定の電気特性に関する基準と比較し、前記評価値の前記基準からのズレ量に応じて、前記接合部の接合状態を評価する接合部評価方法を提供する。
上記発明の一態様において、前記所定の電気特性を、誘電率、分極率、静電容量、交流抵抗または位相差とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックミラーデバイスであって、
第１の表面および第２の表面を画定する正面要素と、
第３の表面および第４の表面を画定する後面要素と、
前記正面要素および前記後面要素の間に位置する電気光学材料と、
前面、背面、周壁、および、前記周壁と前記背面との間の丸められた後面移行部分、を含む親板であって、前記前面は前記第４の表面に近接して配置され、前記周壁は前記第２の表面の周縁に機能的に連結されている親板と、
前記親板の前記背面に機能的に連結されたデバイスハウジングと、
を備え、
前記第１の表面は、丸められた正面縁を含んでおり、
前記親板の前記周壁および前記背面の一部分は、前記デバイスハウジングを超えて延びており、外部に露出しており、
前記デバイスハウジングは、当該デバイスハウジングの後部に画定されたくぼみと、電力線を中継するために当該くぼみを貫通する開口と、を含んでおり、
前記くぼみ内に延びる一部を有するデバイス支持部が設けられている
ことを特徴とするバックミラーデバイス。
【請求項２】
前記親板の前記周壁は、前記正面要素の前記第２の表面に接し、前記後面要素の周縁を隠している
ことを特徴とする請求項１に記載のバックミラーデバイス。
【請求項３】
前記デバイス支持部は、ボール及びソケットの一方と機能的に連結されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載のバックミラーデバイス。
【請求項４】
前記デバイスハウジング及び前記親板は、単一部品として一体的に形成されている
ことを特徴とする請求項３に記載のバックミラーデバイス。
【請求項５】
前記周壁の前記背面に略直交して伸び、前記親板を前記デバイスハウジングに機能的に連結させる係合壁
を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のバックミラーデバイス。
【請求項６】
前記丸められた正面縁は、艶消しされている
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のバックミラーデバイス。
【請求項７】
使用者が当該バックミラーデバイスをつかむのを手助けする、前記周壁上に形成された粗い表面
を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のバックミラーデバイス。
【請求項８】
バックミラーデバイスであって、
丸められた正面縁を含む正面要素と、
背面、周壁、および、丸められた後面移行部分、を含む親板であって、前記周壁は前記正面要素の前記正面縁に機能的に連結され、前記正面縁と略同一平面である親板と、
前記親板の前記背面に近接したデバイスハウジングであって、前記親板の前記周壁および前記背面の一部分は、前記デバイスハウジングを超えて伸び、外部に露出しているデバイスハウジングと、
前記周壁の前記背面に略直交して伸び、前記親板を前記デバイスハウジングに機能的に連結させる係合壁と、
を備え、
前記正面要素の前記丸められた正面縁の曲率半径は、前記丸められた後面移行部分の曲率半径に類似している
ことを特徴とするバックミラーデバイス。
【請求項９】
前記デバイスハウジングの後面部分に機能的に連結されたデバイス支持部
を更に備えたことを特徴とする請求項８に記載のバックミラーデバイス。
【請求項１０】
前記デバイスハウジングは、その中に前記デバイス支持部を収容するよう構成されたくぼみを含む
ことを特徴とする請求項９に記載のバックミラーデバイス。
【請求項１１】
前記くぼみは、前記デバイス支持部に配置される回路板にデータを中継するよう構成された少なくとも１つの開口を画定する
ことを特徴とする請求項１０に記載のバックミラーデバイス。
【請求項１２】
前記係合壁は、前記親板から一体的に後ろ方向に伸びる
ことを特徴とする請求項８乃至１１のいずれかに記載のバックミラーデバイス。
【請求項１３】
前記係合壁は、前記デバイスハウジングの内側表面上に配置される固定装置と係合するように構成されている
ことを特徴とする請求項８乃至１２のいずれかに記載のバックミラーデバイス。
【請求項１４】
当該バックミラーデバイスの取り付け台を通って、前記親板に接する回路板に機能的に連結されたワイヤと、
を更に備えたことを特徴とする請求項８乃至１３のいずれかに記載のバックミラーデバイス。
【請求項１５】
前記親板の前記周壁および前記背面の間に配置された丸められた移行部分
を更に備えたことを特徴とする請求項８乃至１４のいずれかに記載のバックミラーデバイス。
【請求項１６】
バックミラーデバイスであって、
周縁を含むディスプレイデバイスと、
背面および周壁を含む親板であって、前記周壁は前記周縁に機能的に連結され、また、前記周縁と略同一平面であり、前記ディスプレイデバイスの前記周縁から当該親板の当該周壁への略円滑な移行を生成する親板と、
前記親板の前記背面に機能的に連結されたデバイスハウジングと、
当該バックミラーデバイスの取り付け台を通って、前記親板に接する回路板に機能的に連結されたワイヤと、
を備え、
前記親板の前記周壁および前記背面の一部分は、前記デバイスハウジングを超えて延びており、外部に露出している
ことを特徴とするバックミラーデバイス。
【請求項１７】
前記デバイスハウジングは、その中にデバイス支持部を収容するよう構成されたくぼみを含む、請求項１６に記載のバックミラーデバイス。
【請求項１８】
丸められた正面縁を含む正面要素
を更に備えたことを特徴とする請求項１６または１７に記載のバックミラーデバイス。
【請求項１９】
前記親板の前記周壁および前記背面の間に配置された丸められた移行部分
を更に備えたことを特徴とする請求項１６乃至１８のいずれかに記載のバックミラーデバイス。
【請求項２０】
前記デバイスハウジングの内側表面上に配置される固定装置と係合するように構成された係合壁
を更に備えたことを特徴とする請求項１６乃至１９のいずれかに記載のバックミラーデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月7日(2018.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５％から５０％のデキサメタゾンおよびトコフェロールを含む液体徐放医薬処方物であって、該デキサメタゾンは、少なくとも５０重量％のトコフェロールに溶解または懸濁され、ここで、該デキサメタゾンの２０％以上が、該液体医薬処方物から放出される、液体徐放医薬処方物。
【請求項２】
５％から５０％のデキサメタゾンおよびトコフェロールを含む、眼に使用するための液体徐放医薬処方物であって、該デキサメタゾンは、少なくとも５０重量％のトコフェロールに溶解または懸濁され、ここで、デキサメタゾンの該液体医薬処方物からのインビトロ放出プロフィールが、ほぼ直線状である、液体徐放医薬処方物。
【請求項３】
５％から５０％のデキサメタゾンおよびトコフェロールを含む、眼に使用するための液体徐放医薬処方物であって、該デキサメタゾンは、少なくとも５０重量％のトコフェロールに溶解または懸濁され、ここで、デキサメタゾンの該液体医薬処方物からのインビトロ放出が持続される、液体徐放医薬処方物。
【請求項４】
少なくとも８０％のトコフェロールを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体徐放医薬処方物。
【請求項５】
少なくとも９０％のトコフェロールを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体徐放医薬処方物。
【請求項６】
前記トコフェロールが、酢酸ｄｌ−トコフェリルまたはｄ−トコフェロールである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体徐放医薬処方物。
【請求項７】
５％から５０％のデキサメタゾンおよびトコフェロールを含むポリマーフリー液体徐放医薬処方物であって、該デキサメタゾンは、少なくとも５０重量％のトコフェロールに溶解または懸濁される、ポリマーフリー液体徐放医薬処方物。
【請求項８】
少なくとも８０％のトコフェロールを含む、請求項７に記載のポリマーフリー液体徐放医薬処方物。
【請求項９】
少なくとも９０％のトコフェロールを含む、請求項８に記載のポリマーフリー液体徐放医薬処方物。
【請求項１０】
前記トコフェロールが、酢酸ｄｌ−トコフェリルまたはｄ−トコフェロールである、請求項８〜９のいずれかに記載のポリマーフリー液体徐放医薬処方物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月1日(2018.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＶＨの配列が配列番号５、ＶＬの配列が配列番号６であるラット抗クラウディン４モノクローナル抗体。
【請求項２】
モノクローナル抗体が、遺伝子組換え抗体である請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
前記遺伝子組換え抗体が、ヒトIgG骨格を有するキメラ抗体である請求項２に記載の遺伝子組換え抗体。
【請求項４】
請求項１に記載のラット抗クラウディン４モノクローナル抗体を産生するハイブリドーマ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月27日(2018.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ツバキ（Ｃａｍｅｌｌｉａ）属ツバキ節に属する植物の種子から採取した脱脂粕を、水で抽出して得られる抽出物を有効成分として含有してなるカルボキシメチルアルギニン生成阻害剤を経口摂取または皮膚塗布する皮膚の美容方法。
ここで、前記抽出物は少なくともカメリアサポニンＢ２及びＣ２を含有し、かつ、前記抽出物の加水分解物が少なくともケンフェロールを含有するものである。
【請求項２】
前記植物が、ヤブツバキ、ユキツバキ、リンゴツバキ、ホウザンツバキ、ホンコンツバキ、ピタールツバキ及び金花茶からなる群から選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とする請求項１に記載の皮膚の美容方法。
【請求項３】
前記植物の実又は種子が予め脱脂処理された、請求項２に記載の皮膚美容方法。
【請求項４】
ツバキ（Ｃａｍｅｌｌｉａ）属ツバキ節に属する植物の種子から採取した脱脂粕を、水で抽出して得られる抽出物を有効成分として含有してなるカルボキシメチルアルギニン生成阻害剤を配合してなる、皮膚コラーゲン変性防止用飲食品。
ここで、前記抽出物は少なくともカメリアサポニンＢ２及びＣ２を含有し、かつ、前記抽出物の加水分解物が少なくともケンフェロールを含有するものである。
【請求項５】
皮膚コラーゲン変性防止が肌のシワ及び／又は弾力性の改善である請求項４記載の飲食品。
【請求項６】
皮膚コラーゲン変性が皮膚組織へのＣＭＡ蓄積に基づくものである請求項４又は５記載の飲食品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系樹脂を含み、１２０℃で１．５時間加熱後の加熱減量が１．５％以下で且つ体積平均粒径の２倍以上の粒径を有する大径粒子の含有量が１．０体積％以下であることを特徴とするアクリル系樹脂粒子。
【請求項２】
塗料用に用いられることを特徴とする請求項１に記載のアクリル系樹脂粒子。
【請求項３】
光学フィルム用に用いられることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアクリル系樹脂粒子。
【請求項４】
アクリル系モノマー及び多官能性モノマーを含む原料モノマーを第一温度領域にて重合させた後に上記第一温度領域よりも高い第二温度領域にて更に重合させて架橋アクリル系樹脂粒子を製造する重合工程と、上記重合工程で得られた上記架橋アクリル系樹脂粒子を真空度０．０３〜０．０８ＭＰａで且つ３０〜９０℃の条件下にて乾燥させる乾燥工程と、上記乾燥工程で乾燥された上記架橋アクリル系樹脂粒子を相対湿度が３０％以下の雰囲気下においてスクリーン分級によって体積平均粒径の２倍以上の粒径を有する大径粒子の含有量が１．０体積％以下となるように分級する分級工程とを含むことを特徴とする架橋アクリル系樹脂粒子の製造方法。
【請求項５】
１２０℃で１．５時間加熱後の加熱減量が１．５％以下である架橋アクリル系樹脂粒子を、相対湿度が３０％以下の雰囲気下において分級することを特徴とする架橋アクリル系樹脂粒子の製造方法。
【請求項６】
体積平均粒子径の２倍以上の粒径を有する大径粒子の含有量が１．０体積％以下となるように風力分級することを特徴とする請求項５記載の架橋アクリル系樹脂粒子の製造方法。
【請求項７】
アクリル系モノマーを含む原料モノマーを第一温度領域にて重合させた後に上記第一温度領域よりも高い第二温度領域にて更に重合させて架橋アクリル系樹脂粒子を製造する重合工程と、上記重合工程で得られた上記架橋アクリル系樹脂粒子を真空度０．０３〜０．０８ＭＰａで且つ３０〜９０℃の条件下にて乾燥させる乾燥工程を経て、１２０℃で１．５時間加熱後の加熱減量が１．５％以下である架橋アクリル系樹脂粒子を製造することを特徴とする請求項５又は６に記載の架橋アクリル系樹脂粒子の製造方法。
【請求項８】
原料モノマーが更に多官能モノマーを含むことを特徴とする請求項７に記載の架橋アクリル系樹脂粒子の製造方法。
【請求項９】
アクリル系モノマーを含む原料モノマーを第一温度領域にて重合させた後に上記第一温度領域よりも高い第二温度領域にて更に重合させて架橋アクリル系樹脂粒子を製造する重合工程と、上記重合工程で得られた上記架橋アクリル系樹脂粒子を真空度０．０３〜０．０８ＭＰａで且つ３０〜９０℃の条件下にて乾燥させる乾燥工程と、上記乾燥工程で乾燥された上記架橋アクリル系樹脂粒子を相対湿度が３０％以下の雰囲気下において風力分級する分級工程とを含むことを特徴とする架橋アクリル系樹脂粒子の製造方法。
【請求項１０】
風力分級によって体積平均粒子径の２倍以上の粒径を有する大径粒子の含有量が１．０体積％以下となるように分級することを特徴とする請求項９記載の架橋アクリル系樹脂粒子の製造方法。
【請求項１１】
原料モノマーが更に多官能モノマーを含むことを特徴とする請求項９に記載の架橋アクリル系樹脂粒子の製造方法。
【請求項１２】
請求項４〜１１の何れか１項に記載の架橋アクリル系樹脂粒子の製造方法によって得られた架橋アクリル系樹脂粒子を、水蒸気透過度が５０ｇ／ｍ2・２４時間以下である包装材料で密封することを特徴とする包装物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月30日(2018.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量が１５万〜７０万のスチレン系樹脂と親水性添加剤を含有するスチレン系樹脂組成物であって、前記親水性添加剤は、エチレンオキサイドの平均付加モル数が１２〜１５０であるポリオキシエチレン型界面活性剤であるか、又は前記ポリオキシエチレン型界面活性剤と平均分子量２００〜１００００のポリエチレングリコールの両方であり、ＨＬＢ値が５〜１８であり、且つ前記スチレン系樹脂組成物１００質量％中の含有量が０．４〜２．０質量％であることを特徴とする光学用スチレン系樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリオキシエチレン型界面活性剤は、エチレンオキサイドの平均付加モル数が１２〜６０である、請求項１に記載の光学用スチレン系樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリオキシエチレン型界面活性剤は、エチレンオキサイドの平均付加モル数が１３〜３５である、請求項１又は請求項２に記載の光学用スチレン系樹脂組成物。
【請求項４】
前記親水性添加剤は、ＨＬＢ値が１０〜１８である、請求項１〜請求項３の何れか１つに記載の光学用スチレン系樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリオキシエチレン型界面活性剤がポリオキシエチレン型非イオン性界面活性剤であることを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の光学用スチレン系樹脂組成物。
【請求項６】
前記ポリオキシエチレン型非イオン性界面活性剤が下記一般式（１）で示されるポリオキシエチレンアルキルエーテル及び／又は下記一般式（２）で示されるポリオキシエチレン脂肪酸エステルの群から選ばれる１種類以上であることを特徴とする請求項５に記載の光学用スチレン系樹脂組成物。
2018090813.tif 000001
（式中、Ｒは炭素数８〜２０のアルキル基を示す。また、ポリオキシエチレンアルキルエーテル骨格を複数個有する６価までの多価ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル骨格を複数個有する６価までの多価ポリオキシエチレン脂肪酸エステルであっても良い。ｎは整数でエチレンオキサイド単位の付加モル数を表す。）
【請求項７】
前記親水性添加剤は、前記ポリオキシエチレン型界面活性剤と前記ポリエチレングリコールの両方である、請求項１に記載の光学用スチレン系樹脂組成物。
【請求項８】
前記ポリエチレングリコールは、平均分子量が２００〜１８００である、請求項７に記載の光学用スチレン系樹脂組成物。
【請求項９】
前記親水性添加剤は、前記スチレン系樹脂組成物１００質量％中の含有量が０．６〜１．４質量％である、請求項１〜請求項８の何れか１つに記載の光学用スチレン系樹脂組成物。
【請求項１０】
前記スチレン系樹脂が、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステルとを共重合して得られるスチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合樹脂であって、スチレン系樹脂のスチレン系単量体単位の含有量が４０．０〜９９．０質量％、（メタ）アクリル酸エステル単位の含有量が１．０〜６０．０質量％であることを特徴とする請求項１〜請求項９の何れか１つに記載の光学用スチレン系樹脂組成物。ただし、スチレン系樹脂のスチレン系単量体単位と（メタ）アクリル酸エステル単位の含有量の合計を１００質量％とする。
【請求項１１】
前記スチレン系樹脂が、スチレン系単量体を重合して得る事ができる樹脂である、請求項１〜請求項９の何れか１つに記載の光学用スチレン系樹脂組成物。
【請求項１２】
前記スチレン系樹脂が、スチレン系単量体と、シアン化ビニルモノマー、（メタ）アクリル酸エステル系モノマー、α，β−エチレン不飽和カルボン酸類、イミド系モノマー類の群から選ばれる少なくとも1種の単量体を共重合して得られる樹脂である、請求項１〜請求項９の何れか１つに記載の光学用スチレン系樹脂組成物。
【請求項１３】
６−〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ〕−２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピンを含むことを特徴とする請求項１〜請求項１２の何れか１つに記載の光学用スチレン系樹脂組成物。
【請求項１４】
リン系酸化防止剤及び／又はヒンダードフェノール系酸化防止剤を含むことを特徴とする請求項１〜請求項１３の何れか１つに記載の光学用スチレン系樹脂組成物。
【請求項１５】
請求項１〜請求項１４のいずれか１つに記載の光学用スチレン系樹脂組成物からなる成形品。
【請求項１６】
請求項１５に記載の成形品からなる導光板。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月18日(2018.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の取得条件が成立したことに基づいて、特別情報を取得する情報取得手段と、
前記取得した特別情報が所定の条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記特別情報が前記所定の条件を満たすか否かの前記判定手段による判定の結果を１遊技回毎に順次報知する報知手段と、
前記特別情報が前記所定の条件を満たす場合に、当該所定の条件を満たす特別情報に係る遊技回の後に、遊技者に特典を付与する特別遊技状態を開始させる特別遊技状態開始手段と、
演出を実行する演出実行手段と、
開閉動作を実行可能であり、開状態において遊技球が入球可能な開閉手段と、
を備える遊技機であって、
前記開閉手段は、
前記特別遊技状態において前記開閉動作を所定回数実行する場合があり、
前記演出実行手段は、
予め複数設けられた演出の中から、所定の連続的な演出を、実行する演出として選択する選択手段と、
前記所定の連続的な演出のデータを記憶する記憶手段とを備え、
第１の遊技回に係る前記特別情報が前記所定の条件を満たし、かつ、前記第１の遊技回よりも後に実行される第２の遊技回に係る前記特別情報が前記所定の条件を満たさない第１の場合に、前記第１の遊技回よりも前に実行される遊技回と前記第１の遊技回とで連続的な演出を実行し、前記第１の遊技回の後に実行される前記特別遊技状態において前記開閉手段が前記所定回数の開閉動作を終了した後であって前記第２の遊技回の開始前において、前記第１の遊技回よりも前に実行される遊技回と前記第１の遊技回とにおいて実行された前記連続的な演出の少なくとも一部を再度表示する場合と、
前記第１の遊技回に係る前記特別情報が前記所定の条件を満たし、かつ、前記第２の遊技回に係る前記特別情報が前記所定の条件を満たす第２の場合に、前記第１の遊技回よりも前に実行される遊技回と前記第１の遊技回とで連続的な演出を実行し、前記第２の遊技回よりも前に実行される遊技回と前記第２の遊技回とにおいて、前記第１の遊技回よりも前に実行される遊技回と前記第１の遊技回とにおいて実行された前記連続的な演出の少なくとも一部を再度表示する場合とがある
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［形態］
所定の取得条件が成立したことに基づいて、特別情報を取得する情報取得手段と、
前記取得した特別情報が所定の条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記特別情報が前記所定の条件を満たすか否かの前記判定手段による判定の結果を１遊技回毎に順次報知する報知手段と、
前記特別情報が前記所定の条件を満たす場合に、当該所定の条件を満たす特別情報に係る遊技回の後に、遊技者に特典を付与する特別遊技状態を開始させる特別遊技状態開始手段と、
演出を実行する演出実行手段と、
開閉動作を実行可能であり、開状態において遊技球が入球可能な開閉手段と、
を備える遊技機であって、
前記開閉手段は、
前記特別遊技状態において前記開閉動作を所定回数実行する場合があり、
前記演出実行手段は、
予め複数設けられた演出の中から、所定の連続的な演出を、実行する演出として選択する選択手段と、
前記所定の連続的な演出のデータを記憶する記憶手段とを備え、
第１の遊技回に係る前記特別情報が前記所定の条件を満たし、かつ、前記第１の遊技回よりも後に実行される第２の遊技回に係る前記特別情報が前記所定の条件を満たさない第１の場合に、前記第１の遊技回よりも前に実行される遊技回と前記第１の遊技回とで連続的な演出を実行し、前記第１の遊技回の後に実行される前記特別遊技状態において前記開閉手段が前記所定回数の開閉動作を終了した後であって前記第２の遊技回の開始前において、前記第１の遊技回よりも前に実行される遊技回と前記第１の遊技回とにおいて実行された前記連続的な演出の少なくとも一部を再度表示する場合と、
前記第１の遊技回に係る前記特別情報が前記所定の条件を満たし、かつ、前記第２の遊技回に係る前記特別情報が前記所定の条件を満たす第２の場合に、前記第１の遊技回よりも前に実行される遊技回と前記第１の遊技回とで連続的な演出を実行し、前記第２の遊技回よりも前に実行される遊技回と前記第２の遊技回とにおいて、前記第１の遊技回よりも前に実行される遊技回と前記第１の遊技回とにおいて実行された前記連続的な演出の少なくとも一部を再度表示する場合とがある
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月31日(2018.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、外周面に複数種類の図柄が配列されている複数のリール（Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３）と、
小役及びリプレイを含む複数種類の役のうち少なくとも１つを含む複数種類の当選態様の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段（１２０）と、
遊技者による開始操作を検出するスタートスイッチ（２３０）及び前記複数のリールに対応して設けられ、各リールを停止させるための停止操作を検出するストップスイッチ（２４０）を含む遊技者の操作態様を検出する複数の操作態様検出手段（４００）と、
前記スタートスイッチによる前記開始操作の検出に基づいて、前記複数のリールを回転させ、前記ストップスイッチによる前記停止操作の検出及び前記内部抽選手段により決定された前記内部抽選の結果に基づいて、回転中の前記リールを停止させるリール制御を行うリール制御手段（１３０）と、
前記複数のリールが停止した状態で、役ごとに予め定められた入賞形態を示す図柄組合せが有効ライン（Ｌ１）上に表示されたことに基づいて、役が入賞したと判定する入賞判定手段（１４０）と、を備え、
前記複数種類の当選態様には、第１役と第２役とを含む所定の当選態様が含まれ、
前記内部抽選手段による前記内部抽選で前記所定の当選態様に当選したことに基づき、遊技者にとって有利な特典を付与可能であり、
前記リール制御手段は、
前記ストップスイッチが検出した停止操作の順序が第１の停止操作の順序であった場合に、前記第１役の入賞形態を示す図柄組合せを有効ライン上に表示可能であり、
前記ストップスイッチが検出した停止操作の順序が第２の停止操作の順序であった場合に、前記第２役の入賞形態を示す図柄組合せを有効ライン上に表示可能であり、
前記ストップスイッチが検出した停止操作の順序が前記第１の停止操作の順序である場合よりも前記第２の停止操作の順序である場合の方が実行される確率が高い所定の演出をさらに備える、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数種類の図柄が配列されている複数のリールと、
小役及びリプレイを含む複数種類の役のうち少なくとも１つを含む複数種類の当選態様の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段と、
遊技者による開始操作を検出するスタートスイッチ及び前記複数のリールに対応して設けられ、各リールを停止させるための停止操作を検出するストップスイッチを含む遊技者の操作態様を検出する複数の操作態様検出手段と、
前記スタートスイッチによる前記開始操作の検出に基づいて、前記複数のリールを回転させ、前記ストップスイッチによる前記停止操作の検出及び前記内部抽選手段により決定された前記内部抽選の結果に基づいて、回転中の前記リールを停止させるリール制御を行うリール制御手段と、
前記複数のリールが停止した状態で、役ごとに予め定められた入賞形態を示す図柄組合せが有効ライン上に表示されたことに基づいて、役が入賞したと判定する入賞判定手段と、を備え、
前記複数種類の当選態様には、第１役と第２役とを含む所定の当選態様が含まれ、
前記内部抽選手段による前記内部抽選で前記所定の当選態様に当選したことに基づき、遊技者にとって有利な特典を付与可能であり、
前記リール制御手段は、
前記ストップスイッチが検出した停止操作の順序が第１の停止操作の順序であった場合に、前記第１役の入賞形態を示す図柄組合せを有効ライン上に表示可能であり、
前記ストップスイッチが検出した停止操作の順序が第２の停止操作の順序であった場合に、前記第２役の入賞形態を示す図柄組合せを有効ライン上に表示可能であり、
前記ストップスイッチが検出した停止操作の順序が前記第１の停止操作の順序である場合よりも前記第２の停止操作の順序である場合の方が実行される確率が高い所定の演出をさらに備える、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月11日(2018.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＲＦコイルユニットを具備する磁気共鳴イメージング装置であって、
前記無線ＲＦコイルユニットは、
前記無線ＲＦコイルユニットとは異なる機器の第１のクロックに同期した第１の周波数を有する第１のアナログ信号と前記第１の周波数とは異なる第２の周波数を有する第２のアナログ信号とを受信する少なくとも一つの受信手段と、
前記無線ＲＦコイルユニットの第２のクロックに従い、前記第１のアナログ信号を前記第１のディジタル信号に変換し、前記第２のアナログ信号を第２のディジタル信号に変換する変換手段と、
前記第１のディジタル信号と前記第２のディジタル信号とを乗算信号を発生する乗算手段と、
前記乗算信号のうち所定の周波数成分を通過させて中間周波数信号を出力するフィルタ手段と、を有する、
磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記フィルタ手段は、前記乗算信号のうち前記所定の周波数成分を通過させることにより、前記第１のディジタル信号と前記第２のディジタル信号とに含まれる、前記第１のクロックと前記第２のクロックとの非同期に起因する周波数ずれ成分と位相ずれ成分とが減少された前記中間周波数信号を出力する、請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記フィルタ手段は、前記第１の周波数と前記第２の周波数との差の周波数を有する前記中間周波数信号を出力する、請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記第１の周波数は磁気共鳴信号の周波数であり、前記第２の周波数は磁気共鳴信号の周波数とは異なる周波数である、請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
前記第１のアナログ信号は磁気共鳴信号であり、
前記第２のアナログ信号は前記無線ＲＦコイルユニットに無線を介して接続された前記機器において使用される前記第１のクロックである、
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
前記受信手段は、前記第１のアナログ信号を受信する第１の受信手段と、前記第２のアナログ信号を受信する第２の受信手段とを含む、
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
前記第２のアナログ信号を、前記受信手段により受信するために、所定のタイミングにおいて送信する送信手段を更に備える、請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
前記機器を更に備え、
前記機器は、前記第１のクロックに従い前記中間周波数信号を処理する、
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項９】
前記機器と送信手段とを更に備え、
前記機器は、前記第１のクロックに同期した前記第１の周波数を有する送信駆動信号を発生し、
前記送信手段は、前記送信駆動信号に応答してＲＦパルスを送信し、
前記受信手段は、前記ＲＦパルスにより励起した被検体内の原子核から発生された前記第１のアナログ信号を受信する、
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１０】
外部の第１のクロックに同期した第１の周波数を有する第１のアナログ信号と前記第１の周波数とは異なる第２の周波数を有する第２のアナログ信号とを受信する少なくとも一つの受信手段と、
内部の第２のクロックに従い、前記第１のアナログ信号を第１のディジタル信号に変換し、前記第２のアナログ信号を第２のディジタル信号に変換する変換手段と、
前記第１のディジタル信号と前記第２のディジタル信号との乗算信号を発生する乗算手段と、
前記乗算信号のうち所定の周波数成分を通過させて中間周波数信号を出力するフィルタ手段と、
を具備する、無線ＲＦコイル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施形態に係る磁気共鳴イメージング装置は、無線ＲＦコイルユニットを具備する。前記無線ＲＦコイルユニットは、前記無線ＲＦコイルユニットとは異なる機器の第１のクロックに同期した第１の周波数を有する第１のアナログ信号と前記第１の周波数とは異なる第２の周波数を有する第２のアナログ信号とを受信する少なくとも一つの受信手段と、前記無線ＲＦコイルユニットの第２のクロックに従い、前記第１のアナログ信号を前記第１のディジタル信号に変換し、前記第２のアナログ信号を第２のディジタル信号に変換する変換手段と、前記第１のディジタル信号と前記第２のディジタル信号とを乗算信号を発生する乗算手段と、前記乗算信号のうち所定の周波数成分を通過させて中間周波数信号を出力するフィルタ手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月6日(2018.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状材料を描画対象面に塗布して、該描画対象面に描画を施す描画部と、
ヒータとファンと前記ファンによって生じた風が吹き出す吹出口近傍の温度を検出する温度センサとを備え、前記吹出口から風を吹き出させることにより前記描画対象面に塗布された前記液状材料を乾燥させる乾燥動作を行う乾燥部と、
前記乾燥部の前記乾燥動作を制御する乾燥制御部と、
を備え、
前記乾燥制御部は、前記温度センサによって取得された前記吹出口近傍の温度と前記ヒータを所定の温度まで加熱するために必要な加熱条件との関係を示す対応情報に基づいて前記吹出口近傍における風の温度を調整するように前記ヒータの動作を制御することを特徴とする描画装置。
【請求項２】
前記乾燥制御部は、前記乾燥動作前に前記ヒータを所定の予熱温度のまま待機させる予熱動作を前記乾燥部に行わせるようになっており、
前記予熱動作時において、前記乾燥制御部は、前記温度センサによって取得された前記吹出口近傍の温度と前記ヒータを所定の予熱温度のまま待機させるために必要な加熱条件との関係を示す対応情報に基づいて前記ヒータの動作を制御することを特徴とする請求項１に記載の描画装置。
【請求項３】
前記乾燥制御部は、前記ヒータに投入する電力又は前記ヒータをＯＮとする時間を変化させることにより前記ヒータの動作を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の描画装置。
【請求項４】
描画装置の描画方法であって、
前記描画装置は、
液状材料を描画対象面に塗布して、該描画対象面に描画を施す描画部と、
ヒータとファンと前記ファンによって生じた風が吹き出す吹出口近傍の温度を検出する温度センサとを備え、前記吹出口から風を吹き出させることにより前記描画対象面に塗布された前記液状材料を乾燥させる乾燥動作を行う乾燥部と、
を備え、
前記温度センサによって取得された前記吹出口近傍の温度と前記ヒータを所定の温度まで加熱するために必要な加熱条件との関係を示す対応情報に基づいて前記吹出口近傍における風の温度を調整するように前記ヒータの動作を制御することを特徴とする描画装置の描画方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月30日(2018.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被洗浄物を洗浄する複数の槽が並んだ流しと、
前記槽が並んだ前記流しの長手方向の一端部と他端部との間に設けられ、前記流しの長手方向に隣接した前記槽間を仕切る少なくとも一つの堰と、
前記流しの前記他端部に設けられ、前記流しの前記他端部に隣接した前記槽から溢れる溢水を受ける凹状の溢水部と、
前記流しに取付けられ、前記槽に給水する少なくとも一つの水栓と、
前記流しの外底面に前記槽毎に取付けられ、排水状態と排水遮断状態とに切換えが可能な複数の排水装置と、を具備し、
前記溢水部は、前記流しの前記他端部に隣接する前記槽に取付けられた前記排水装置に連通された溢水出口を有し、
前記堰は、前記堰に対して前記流しの前記一端部の側に隣接した前記槽から前記堰に対して前記流しの前記他端部の側に隣接した前記槽への溢水を可能とする中間溢水部を有し、
前記堰に対して前記流しの前記他端部の側に隣接した前記槽への溢水を可能とする前記中間溢水部の中間溢水高さと、前記流しの前記他端部に隣接した前記槽から前記溢水部への溢水を可能とする溢水高さとが、前記流しの前記他端部に近いほど低く設定された業務用流し台。
【請求項２】
前記水栓が前記槽毎に取付けられ、
前記中間溢水部は凹状であるとともに、当該中間溢水部の底壁に前記堰に対して前記流しの前記一端部の側に隣接する前記槽に取付けられた前記排水装置に連通された中間溢水出口が設けられ、当該中間溢水出口から前記排水装置への排水状態と排水遮断状態とを切換える排水制御手段をさらに備えた請求項１に記載の業務用流し台。
【請求項３】
前記中間溢水部は、前記堰に対して前記流しの前記一端部に隣接した前記槽内の水位を規定する上流側仕切り壁と、前記堰に対して前記流しの前記一端部の側に隣接した前記槽から前記堰に対して前記流しの前記他端部の側に隣接した前記槽への溢水の高さを規定する下流側仕切り壁と、を有し、
前記下流側仕切り壁は、前記上流側仕切り壁に対し前記流しの前記長手方向に対向するとともに、前記溢水部および前記上流側仕切り壁よりも高く形成され、
前記中間溢水部の前記底壁が前記上流側仕切り壁の下端と前記下流側仕切り壁の下端との間にわたって設けられた請求項２に記載の業務用流し台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記の課題を解決するために、本発明に係る業務用流し台は、被洗浄物を洗浄する複数の槽が並んだ流しと、前記槽が並んだ前記流しの長手方向の一端部と他端部との間に設けられ、前記流しの長手方向に隣接した前記槽間を仕切る少なくとも一つの堰と、前記流しの前記他端部に設けられ、前記流しの前記他端部に隣接した前記槽から溢れる溢水を受ける凹状の溢水部と、前記流しに取付けられ、前記槽に給水する少なくとも一つの水栓と、前記流しの外底面に前記槽毎に取付けられ、排水状態と排水遮断状態とに切換えが可能な複数の排水装置と、備えている。
前記溢水部は、前記流しの前記他端部に隣接する前記槽に取付けられた前記排水装置に連通された溢水出口を有し、前記堰は、前記堰に対して前記流しの前記一端部の側に隣接した前記槽から前記堰に対して前記流しの前記他端部の側に隣接した前記槽への溢水を可能とする中間溢水部を有し、
前記堰に対して前記流しの前記他端部の側に隣接した前記槽への溢水を可能とする前記中間溢水部の中間溢水高さと、前記流しの前記他端部に隣接した前記槽から前記溢水部への溢水を可能とする溢水高さとが、前記流しの前記他端部に近いほど低く設定されたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上方に開口された第３残菜かご２４が溢水部２１に収容され、この第３残菜かご２４は溢水部２１に対しその上方から出し入れ可能である。第３残菜かご２４は金属好ましくはステンレス製であり、この第３残菜かご２４の高さ寸法は、図４に示すように溢水部２１の深さより短い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017056019.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2017056019.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2017056019.tif 000003