【事件の表示】
　特許第５８３３９３１号発明「対のＭＤ接結ヤーンを有する製紙機用多層フォーミング織物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８３３９３１号の請求項１、２、６、７及び１０に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５８３３９３１号の請求項１、２、６、７及び１０に係る特許についての出願は、平成２２年２月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００９年２月２５日、アメリカ合衆国、２００９年１１月１８日、アメリカ合衆国、２００９年１２月１５日、アメリカ合衆国、２０１０年２月４日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年１１月６日にその特許権の設定登録がされた。その後、その特許について、特許異議申立人日本フイルコン株式会社により本件特許異議の申立てがされたものである。
２．本件発明
　特許第５８３３９３１号の請求項１、２、６、７及び１０の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、２、６、７及び１０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１、２、６、７及び１０の記載は以下のとおり。
　　【請求項１】
　一連の繰返しユニットを備えている製紙機用織物において、前記繰返しユニットの各々は、
　一組のトップ側マシン方向（ＭＤ）ヤーンと、
　一組のトップ側マシン横断方向（ＣＭＤ）ヤーンであって、前記トップ側ＭＤヤーンに織り込まれ、トップ側織物層を形成している、トップ側ＣＭＤヤーンと、
　一組のボトム側ＭＤヤーンと、
　一組のボトム側ＣＭＤヤーンであって、前記ボトム側ＭＤヤーンに織り込まれ、ボトム側織物層を形成している、一組のボトム側ＣＭＤヤーンと、
　を備えており、
　前記トップ側ＭＤヤーンが前記トップ側ＣＭＤヤーンにだけ織り込まれ、
　各ボトム側ＭＤヤーンは、そのごく隣接するトップ側ＭＤヤーンが下を通っているトップ側ＣＭＤヤーンの上を通っており、
　前記トップ側ＭＤヤーン、前記トップ側ＣＭＤヤーン、および前記ボトム側ＭＤヤーンは、前記トップ側織物層上に綾織製紙面を形成するように、織り込まれ、
　ボトム側ＣＭＤヤーンに対するトップ側ＣＭＤヤーンの比率は、５：２であることを特徴とする製紙機用織物。
　　【請求項２】
　前記綾織製紙面は、１×３綾織であることを特徴とする、請求項１に記載の製紙機用織物。
　　【請求項６】
　一連の繰返しユニットを備えている製紙機用織物において、前記繰返しユニットの各々は、
　一組のマシン方向（ＭＤ）縫合ヤーンであって、対になって配置されている、ＭＤ縫合ヤーンと、
　一組のトップ側マシン横断方向（ＣＭＤ）ヤーンであって、前記縫合ヤーンに織り込まれ、トップ側織物層を形成している、トップ側ＣＭＤヤーンと、
　一組のボトム側ＣＭＤヤーンであって、前記縫合ヤーンに織り込まれ、ボトム側織物層を形成している、ボトム側ＣＭＤヤーンと、
　を備えており、
　前記縫合ヤーンおよび前記トップ側ＣＭＤヤーンは、前記トップ側織物層上に綾織製紙面を形成するように、織り込まれ、
　ボトム側ＣＭＤヤーンに対するトップ側ＣＭＤヤーンの比率は、５：２であることを特徴とする製紙機用織物。
　　【請求項７】
　前記縫合ヤーンの各々は、それぞれのボトム側ＣＭＤヤーンの下に少なくとも１つのナックルを形成していることを特徴とする、請求項６に記載の製紙機用織物。
　　【請求項１０】
　前記綾織パターンは、１×３綾織パターンであることを特徴とする、請求項６に記載の製紙機用織物。
３．申立理由の概要
　特許異議申立人は、主たる証拠として特開２００４−６８１６８号公報（以下「刊行物１」という。）、及び、従たる証拠として特開２００２−１３０８７号公報（以下「刊行物２」という。）を提出し、請求項１及び２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１及び２に係る特許を取り消すべきものである旨主張し、さらに、主たる証拠として特開２００３−３４２８８９号公報（以下「刊行物３」という。）、及び、従たる証拠として上記刊行物２を提出し、請求項６、７及び１０に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項６、７及び１０に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
４．刊行物の記載
（１）刊行物１には、
「一連の繰返しユニット（完全組織）を備えている製紙機用織物（製紙用織物）において、前記繰返しユニットの各々は、
一組のトップ側マシン方向（ＭＤ）ヤーン（上層面側経糸１〜８）と、
一組のトップ側マシン横断方向（ＣＭＤ）ヤーン（上層面側緯糸１´〜１６´）であって、前記トップ側ＭＤヤーンに織り込まれ、トップ側織物層（上層面側織物）を形成している、トップ側ＣＭＤヤーンと、
一組のボトム側ＭＤヤーン（下層面側経糸１〜８）と、
一組のボトム側ＣＭＤヤーン（下層面側緯糸１´、３´、５´・・・１５´）であって、前記ボトム側ＭＤヤーンに織り込まれ、ボトム側織物層（下層面側織物）を形成している、一組のボトム側ＣＭＤヤーンと、
を備えており、
前記トップ側ＭＤヤーンが前記トップ側ＣＭＤヤーンにだけ織り込まれ、
各ボトム側ＭＤヤーンは、そのごく隣接するトップ側ＭＤヤーンが下を通っているトップ側ＣＭＤヤーンの上を通っており、
前記トップ側ＭＤヤーン、前記トップ側ＣＭＤヤーン、および前記ボトム側ＭＤヤーンは、前記トップ側織物層上に綾織製紙面（綾織り組織が形成された上層面側織物の上面）を形成するように、織り込まれ、
ボトム側ＣＭＤヤーンに対するトップ側ＣＭＤヤーンの比率は、２：１である製紙機用織物。」
の発明が記載されている。
（２）刊行物２には、トップ側ＣＭＤヤーン（製紙面側緯糸）の込数とボトム側ＣＭＤヤーン（走行面側緯糸）の込数の比率を５：２（１〜５）とする点が記載され、また、実施例１及び２として、トップ側ＣＭＤヤーンとボトム側ＣＭＤヤーンの込数の比を約５：２（６３．５本：２６本、６３本：２４本）とする点が記載され、さらに、トップ側ＭＤヤーン（製紙面側経糸）、トップ側ＣＭＤヤーン、およびボトム側ＭＤヤーン（走行面側経糸）は、トップ側織物層上に平織製紙面（平組織）を形成するように、織り込まれる点が記載されている。
（３）刊行物３には、
「一連の繰返しユニット（完全組織）を備えている製紙機用織物（製紙用織物）において、前記繰返しユニットの各々は、
一組のマシン方向（ＭＤ）縫合ヤーンであって、対になって配置されている、ＭＤ縫合ヤーン（上層面側経糸１〜８及び下層面側経糸１〜８が、それぞれ上下に対になって配置されていることが記載されている）と、
一組のトップ側マシン横断方向（ＣＭＤ）ヤーンであって、前記縫合ヤーンに織り込まれ、トップ側織物層（上層面側織物）を形成している、トップ側ＣＭＤヤーン（上層面側緯糸１´〜１６´）と、
一組のボトム側ＣＭＤヤーンであって、前記縫合ヤーンに織り込まれ、ボトム側織物層（下層面側織物）を形成している、ボトム側ＣＭＤヤーン（下層面側緯糸１´、３´、５´・・・１５´）と、
を備えており、
前記縫合ヤーンおよび前記トップ側ＣＭＤヤーンは、前記トップ側織物層上に綾織製紙面（綾織り組織が形成された上層面側織物の上面）を形成するように、織り込まれ、
ボトム側ＣＭＤヤーンに対するトップ側ＣＭＤヤーンの比率は、２：１である製紙機用織物。」
の発明が記載されている。
５．判断
（１）請求項１
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、以下の点で相違する。
　相違点１：製紙機用織物について、請求項１に係る発明は、「ボトム側ＣＭＤヤーンに対するトップ側ＣＭＤヤーンの比率は、５：２である」が、刊行物１に記載された発明は、ボトム側ＣＭＤヤーンに対するトップ側ＣＭＤヤーンの比率が２：１である点。
　上記相違点１について検討する。
　刊行物２には、ボトム側ＣＭＤヤーンに対するトップ側ＣＭＤヤーンの比率が５：２である製紙機用織物についての記載がある（特に、段落００１０を参照）が、刊行物２に記載の製紙機用織物のトップ側ＭＤヤーン、トップ側ＣＭＤヤーン、およびボトム側ＭＤヤーンは、請求項１に係る発明や刊行物１発明のようにトップ側織物層上に綾織製紙面を形成するように織り込まれるものではなく、平織製紙面を形成するように織り込まれるものである（特に、段落００１５を参照）。
　してみると、トップ側ＣＭＤヤーンが綾織製紙面を形成する刊行物１に記載された発明において、ボトム側ＣＭＤヤーンに対するトップ側ＣＭＤヤーンの比率として、平織製紙面を形成する刊行物２のボトム側ＣＭＤヤーンとトップ側ＣＭＤヤーンの比率を採用するための、動機付けがあるとはいえない。
　したがって、相違点１を容易想到とすることはできない。
　特許異議申立人は、製紙機用織物について、緯糸の上層と下層の割合を変えることは設計変更にすぎず、「５：２」という割合は、刊行物２に開示されるように、織物において特異的なものではないと主張するが、製紙機用織物の緯糸の上層と下層の割合を変えることが設計変更であることを示す証拠は提出されていないから、特許異議申立人の主張は採用できない。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
（２）請求項２
　請求項２に係る発明は、請求項１を引用し、請求項１に係る発明の特定事項を全て含む。
　（１）に示したとおり、請求項１に係る発明は、当業者が容易に発明することができないものであるから、請求項１に係る発明の特定事項の全てを含み、かつ、更に限定するものである請求項２に係る発明も、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
（３）請求項６
　請求項６に係る発明と刊行物３に記載された発明とを対比すると、以下の点で相違する。
　相違点２：製紙機用織物について、請求項６に係る発明は、「ボトム側ＣＭＤヤーンに対するトップ側ＣＭＤヤーンの比率は、５：２である」が、刊行物３に記載された発明は、ボトム側ＣＭＤヤーンに対するトップ側ＣＭＤヤーンの比率が２：１である点。
　上記相違点２について検討する。
　相違点１についての検討と同様に、トップ側ＣＭＤヤーンが綾織製紙面を形成する刊行物３に記載された発明において、平織製紙面を形成する刊行物２のボトム側ＣＭＤヤーンとトップ側ＣＭＤヤーンの比率を採用するための、動機付けがあるとはいえない。
　したがって、相違点２を容易想到とすることはできない。
　また、特許異議申立人は、相違点２について相違点１と同様の主張をしており、この主張についても、相違点１についての主張と同様に、採用することができない。
　したがって、請求項６に係る発明は、刊行物３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
（４）請求項７及び１０
　請求項７及び１０に係る発明は、請求項６を引用し、請求項６に係る発明の特定事項を全て含む。
　（３）に示したとおり、請求項６に係る発明は、当業者が容易に発明することができないものであるから、請求項６に係る発明の特定事項の全てを含み、かつ、更に限定するものである請求項７及び１０に係る発明も、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
６．むすび
　したがって、上記申立理由によっては、請求項１、２、６、７及び１０に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に請求項１、２、６、７及び１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年９月１６日（２０１６．９．１６）