【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８８３８１号「ボールエンドミル」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２５日出願公開、特開２０００−１１７５２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月９日の出願であって、平成１５年１月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月４日付で明細書を補正対象書類とする手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年４月４日付の明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「先端切れ刃部と後端の柄部との間に首部を有し、前記切れ刃部は２以上の外周切れ刃と略１／４の円弧状Ｒ刃と
がボールエンドミル本体と一体に成形されてなる
全体が
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「切れ刃部」について、「ボールエンドミル本体と一体に成形されてなる」ものに限定するとともに、「Ｒ刃のすくい面が略平面で構成される」のを「Ｒ刃のすくい面全体が略平面で構成される」ものに限定したものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である、実願昭６２−１０７２２９号（実開昭６４−１２７１９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、以下の発明が記載されていると認められる。
　
（イ）明細書第２ページ第１９行〜第３ページ第１０行
　「このボールエンドミルは、板状をなし、両側面に１／４円周以下の略円弧状の切刃１とこれと連続する直線状稜線２が形成されるとともに、円弧状切刃１と直線状稜線２とが交差する端部に側面からすくい面にかけて凸状切刃３が形成された主チップ４と、円形の概略四半分を曲線状切刃５とし、これと直線状切刃６を連続させた補助チップ７とをエンドミル本体８の端部所定部位に、主チップ４は凸状切刃３と円弧状切刃１が、補助チップ７は曲線状切刃５と直線状切刃６が切削に関与するようにして、いずれも正のアキシヤルレーキ角を付して着脱自在に装着したものである。」
（ロ）第１２ないし１４図
　円弧状切刃をもつ主チップ４及び曲線状切刃をもつ補助チップ７のすくい面全体が略平面で構成されたボールエンドミルが示されている。　
（ハ）明細書第６ページ第１７〜１９行
　「上記第１のチップ２０は、第６図〜第８図に示すように、上面２１がすくい面とされかつ平坦な下面２２が着座面とされた板状のものである。」
（ニ）明細書第１０ページ第１〜７行
　「ここで、これらチップ２０，３０のアキシヤルレーキ角αは３゜〜１０゜の範囲であることが望ましい。上記アキシヤルレーキ角αが３゜に満たないと切削抵抗が過大となり、他方１０゜を超えるとチップ取付座１２基端部におけるバックメタル量Ｈが少なくなり過ぎて工具剛性が著しく低下してしまい、不都合だからである。」
（ホ）第６ないし８図
　ボールエンドミルのチップ２０の上面すなわちすくい面の全体が略平面で構成されることが示されている。
　上記（イ）、（ロ）の摘記事項からみて、刊行物には、
「先端の主チップ及び補助チップと後端の柄部とを有し、前記主チップ及び補助チップは直線状稜線２及び直線状切刃６と、１／４円周以下の円弧状切刃１及び円形の概略四半分の曲線状切刃５とが備えられてなるボールエンドミルにおいて、前記円弧状切刃１と曲線状切刃５のすくい面全体が略平面で構成されると共に、該すくい面は、正のアキシヤルレーキ角を有しているボールエンドミル。」の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物記載の発明とを比較すると、後者の「直線状稜線２」及び「直線状切刃６」、「円弧状切刃１」及び「曲線状切刃５」が、前者の「外周切れ刃」、「円弧状Ｒ刃」にそれぞれ相当することは明白であり、後者においてすくい面が「正のアキシヤルレーキ角を有している」ことは、すくい面が「ボールエンドミルの側面視において該エンドミル軸に対し傾き角を有している」ことと同義と認められるから、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
〈一致点〉先端切れ刃部と後端の柄部とを有し、前記切れ刃部は２以上の外周切れ刃と略１／４の円弧状Ｒ刃とが備えられてなるボールエンドミルにおいて、前記Ｒ刃のすくい面全体が略平面で構成されると共に、該すくい面は、ボールエンドミルの側面視において該エンドミル軸に対し傾き角を有していることを特徴とするボールエンドミル。
〈相違点１〉前者は、先端切れ刃部と後端の柄部との間に首部を有するのに対し、後者は首部を有しない点。
〈相違点２〉前者は、「前記切れ刃部は、２以上の外周切れ刃と略１／４円弧状のＲ刃とがボールエンドミル本体と一体に成形されてなる」ものであるのに対し、後者はこのようなものではない点。
〈相違点３〉前者では、すくい面がボールエンドミルの側面視において該エンドミル軸に対し「３〜１８゜の傾き角を有している」のに対し、後者では傾き角の範囲が特定されていない点。
　
（４）判断
〈相違点１について〉
　ボールエンドミルにおいて、先端切れ刃部と後端の柄部との間に首部を有するものは従来周知であるから、刊行物記載の発明においても先端切れ刃部と柄部との間に首部を設けることは、当業者が容易になし得る。
〈相違点２について〉
　ボールエンドミルにおいて、切れ刃部とボールエンドミル本体とが一体に成形されてなるものは、例を挙げるまでもなく、従来周知である。そして、刊行物記載の発明における切れ刃部の形状を、切れ刃部とボールエンドミル本体とが一体に成形されてなるものに採用することを阻害する要因は見あたらない。
　してみると、切れ刃部とボールエンドミル本体とが一体に成形されてなるボールエンドミルにおいても、刊行物記載の発明のように、Ｒ刃のすくい面全体を略平面で構成することは、当業者が容易になし得た設計というべきである。
〈相違点３について〉
  刊行物には、略平面からなるすくい面をもつチップのアキシヤルレーキ角を３゜〜１０゜とすること（摘記事項（ハ）ないし（ホ））が記載されている。アキシヤルレーキ角が３゜〜１０゜であることは、すくい面がボールエンドミルの側面視において該エンドミル軸に対し３゜〜１０゜の傾き角を有することと同義である。
　このため、刊行物記載の発明においても、ボールエンドミルの側面視における該エンドミル軸に対するすくい面の傾き角を３゜〜１０゜として、相違点３に係る本願補正発明の事項とすることは、当業者が容易になし得る。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物記載の発明及び上記周知の事項から当業者が予測できる範囲のものであって、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物記載の発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下され、また平成１５年１月１４日付の手続補正も却下されているので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１４年１０月７日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「先端切れ刃部と後端の柄部との間に首部を有し、前記切れ刃部は２以上の外周切れ刃と略１／４の円弧状Ｒ刃とからなるボールエンドミルにおいて、前記Ｒ刃のすくい面は略平面で構成されると共に、該すくい面は、ボールエンドミルの側面視において該エンドミル軸に対し３〜１８°の傾き角を有していることを特徴とするボールエンドミル。」
　
（２）刊行物記載の発明（事項）
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「切れ刃部」の限定事項である「ボールエンドミル本体と一体に成形されてなる」との発明を特定する事項を省き、「Ｒ刃のすくい面が略平面で構成される」の限定事項である「Ｒ刃のすくい面全体が略平面で構成される」との発明を特定する事項を省いたものである。
　してみると、本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらに発明を特定する他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。