【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５３２６８号「高周波信号の受信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１４日出願公開、特開平１１−３４６１７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月２日の出願であって、平成１５年５月６日付けで拒絶理由が通知され、平成１５年７月９日付けで手続補正がされ、平成１５年７月３１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年９月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１０月２日付で本願明細書について手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１０月２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の特許請求の範囲の記載
　平成１５年１０月２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　入力された受信高周波信号を予め定められている周波数の中間周波信号に変換して復調回路に出力する高周波信号の受信装置において、
　第１のＰＬＬ回路によって周波数が制御された局部発振信号で、前記受信高周波信号を第１の中間周波信号に変換する第１の周波数変換手段と、
　第２のＰＬＬ回路によって周波数が制御された局部発振信号で、前記第１の中間周波信号を予め定められている第２の周波数の中間周波信号に変換する第２の周波数変換手段と、
　前記第２の周波数の中間周波信号を前記復調回路に対して予め定められている第３の周波数の中間周波信号に変換する第３の周波数変換手段と、
　前記第１のＰＬＬ回路と第２のＰＬＬ回路とに個別に対応して備えられると共に、
前記第１、第２および第３の総ての周波数変換手段における局部発振信号の周波数を相互に連動して変化させるために、
前記第１および第２のＰＬＬ回路の
最適な
　前記第１のＰＬＬ回路と第２のＰＬＬ回路とに個別に対応して備えられると共に、第３の周波数変換手段の局部発振信号を、それぞれに予め定める分周比で分周する分周器とを含み、
　前記第１および第２のＰＬＬ回路の基準信号発生回路は、それぞれ、前記第１のＰＬＬ回路と第２のＰＬＬ回路とに個別に対応して備えられた前記分周器で実現されることを特徴とする高周波信号の受信装置。」
と補正された。
　
　上記の請求項１の記載においては、第１のＰＬＬ回路と第２のＰＬＬ回路とに備えられる「分周器」に係る構成が
「前記第１のＰＬＬ回路と第２のＰＬＬ回路とに個別に対応して備えられると共に、
前記第１、第２および第３の総ての周波数変換手段における局部発振信号の周波数を相互に連動して変化させるために
前記第１および第２のＰＬＬ回路の
最適な
「前記第１のＰＬＬ回路と第２のＰＬＬ回路とに個別に対応して備えられると共に、
前記第１、第２および第３の総ての周波数変換手段における局部発振信号の周波数を相互に連動して変化させるために、
前記第１および第２のＰＬＬ回路の
最適な
　
　したがって、補正後の請求項１に係る発明は、
「【請求項１】
　入力された受信高周波信号を予め定められている周波数の中間周波信号に変換して復調回路に出力する高周波信号の受信装置において、
　第１のＰＬＬ回路によって周波数が制御された局部発振信号で、前記受信高周波信号を第１の中間周波信号に変換する第１の周波数変換手段と、
　第２のＰＬＬ回路によって周波数が制御された局部発振信号で、前記第１の中間周波信号を予め定められている第２の周波数の中間周波信号に変換する第２の周波数変換手段と、
　前記第２の周波数の中間周波信号を前記復調回路に対して予め定められている第３の周波数の中間周波信号に変換する第３の周波数変換手段と、
　前記第１のＰＬＬ回路と第２のＰＬＬ回路とに個別に対応して備えられると共に、
前記第１、第２および第３の総ての周波数変換手段における局部発振信号の周波数を相互に連動して変化させるために、
前記第１および第２のＰＬＬ回路の
最適な
　前記第１および第２のＰＬＬ回路の基準信号発生回路は、それぞれ、前記第１のＰＬＬ回路と第２のＰＬＬ回路とに個別に対応して備えられた前記分周器で実現されることを特徴とする高周波信号の受信装置。」
であると認める。
　
　してみると、上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「分周器」について「前記第１のＰＬＬ回路と第２のＰＬＬ回路とに個別に対応して備えられると共に、第３の周波数変換手段の局部発振信号を、それぞれに予め定める分周比で分周する」に代え「前記第１のＰＬＬ回路と第２のＰＬＬ回路とに個別に対応して備えられると共に、
前記第１、第２および第３の総ての周波数変換手段における局部発振信号の周波数を相互に連動して変化させるために、
前記第１および第２のＰＬＬ回路の
最適な
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２４４０３０号公報（以下、引用例という。）には、図面とともに下記の事項が記載されている。
（Ａ）「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　受信波とその周波数に対応した第一の局発信号とを乗算し、かつその乗算結果から前記受信波を周波数軸上でシフトさせた第一の中間周波信号を抽出する第一の周波数変換手段（１１）と、
　前記第一の中間周波信号と所定周波数の第二の局発信号とを乗算し、かつその乗算結果から前記第一の中間周波信号を周波数軸上でシフトさせた第二の中間周波信号を抽出して復調対象とする第二の周波数変換手段（１３）と　を備えたヘテロダイン受信機において、
　前記第二の局発信号を生成する基準発振器（１５）と、
　前記第二の局発信号から周波数合成処理により前記第一の局発信号を生成する周波数合成手段（１７）とを備えたことを特徴とするヘテロダイン受信機。」（２頁左欄１−１４行）
　
（Ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、無線通信システムにおいて、受信波の周波数を２回以上に渡って変換して所定の選択度および受信感度を得るヘテロダイン受信機に関する。」（２頁左欄１６−２０行）
　
（Ｃ）「【００１２】しかし、このような２つの高安定の発振器を搭載することは受信機の低廉・小型化の妨げとなるので、このような問題点を改善するために、例えば、図４に示すように、水晶発振器４１に代えて水晶発振器４３を共用する周波数シンセサイザ部６０を備えた受信機が提案されている（特開昭６２−９００３７公報）。ここに、周波数シンセサイザ部６０の構成要素の内、図３に示す周波数シンセサイザ部４０の構成要素と機能が同じものについては、添え番号を「2」とした同じ参照番号を付与して示し、ここではその説明を省略する。なお、周波数シンセサイザ部６０では、第一中間周波数と第二中間周波数との差が一定であるから、図３に示す可変分周器４９に相当する分周器は分周器４８2に併合されている。」（３頁左欄１２−２５行）
　
（Ｄ）「【００１５】
　　【課題を解決するための手段】図１は、本発明の原理ブロック図である。本発明は、受信波とその周波数に対応した第一の局発信号とを乗算し、かつその乗算結果から受信波を周波数軸上でシフトさせた第一の中間周波信号を抽出する第一の周波数変換手段１１と、第一の中間周波信号と所定周波数の第二の局発信号とを乗算し、かつその乗算結果から第一の中間周波信号を周波数軸上でシフトさせた第二の中間周波信号を抽出して復調対象とする第二の周波数変換手段１３とを備えたヘテロダイン受信機において、第二の局発信号を生成する基準発振器１５と、第二の局発信号から周波数合成処理により第一の局発信号を生成する周波数合成手段１７とを備えたことを特徴とする。」（３頁左欄３７−５０行）
　
（Ｅ）「【００１８】
【実施例】以下、図面に基づいて本発明の実施例について詳細に説明する。図２は、本発明の一実施例を示す図である。
【００１９】図において、図４に示すものと機能および構成が同じものについては、同じ参照番号を付与して示し、ここではその説明を省略する。本実施例と図４に示す従来例との構成上の相違点は、周波数シンセサイザ部６０を搭載せず、かつ第二周波数混合部３７の局発入力に水晶発振器４３の出力を直結した点にある。
【００２０】なお、本実施例と図１に示すブロック図との対応関係については、帯域フィルタ３２1、３２2、高周波増幅部３３、第一周波数混合部３４および第一中間周波フィルタ３５は第一の周波数変換手段１１に対応し、第一中間周波増幅器３６、第二周波数混合部３７および第二中間周波フィルタ３８は第二の周波数変換手段１３に対応し、水晶振動子５０および水晶発振器４３は基準発振器１５に対応し、位相比較器４５1、低域フィルタ４６1、電圧制御発振器４７1、分周器４８1、可変分周器４９およびマイクロプロセッサ３９は周波数合成手段１７に対応する。」（３頁右欄１６−３６行）
　
（Ｆ）「【００２１】以下、図２を参照して本実施例の動作を説明する。
　本実施例のダブルスーパーヘテロダイン受信機としての基本構成は従来例と同じであるから、受信波の周波数が２度に渡って変換され、かつ増幅されて復調器に与えられる動作についてはその説明を省略する。
【００２２】周波数シンセサイザ部４０から出力される第一局発信号の周波数Ｆl1は、受信周波数Ｆrおよび第一中間周波数Ｆi1に応じて
　Ｆl1＝Ｆr±Ｆi1　…○１
の式で示され、かつ第一中間周波数Ｆi1は、水晶発振器４３の発振周波数Ｆsおよび第二中間周波数Ｆi2に応じて
　Ｆi1＝Ｆs±Ｆi2　…○２
の式で示されるが、ここで、分周器４４1の分周比をＲとすると、第二中間周波数Ｆi2は、その分周器の出力信号の周波数（＝Ｆs／Ｒ）および任意の比例定数Ａに応じて
　Ｆi2＝Ａ（Ｆs／Ｒ）　…○３
の式で示されるので、上式○２は
　Ｆi1＝Ｆs±Ａ（Ｆs／Ｒ）　…○２′
と変形される。また、第一局発信号の周波数Ｆl1は、周波数シンセサイザ部４０の合成比をＮとすると、
　Ｆl1＝Ｎ（Ｆs／Ｒ）　…○１′
の式で示される。ここで、上式○１、○１′からＦl1を消去すると、合成比Ｎは、
　Ｎ＝（Ｒ／Ｆs)(Ｆr±Ｆi1）　…○４
の式で示される。さらに、上式○４に上式○２′を代入すると
　Ｎ＝Ｒ((Ｆr／Ｆs)±1±（Ａ／Ｒ))　…○４′
となる。
【００２３】ところで、周波数シンセサイザ部４０では、マイクロプロセッサ３９の制御の下で第一局発信号を生成して受信周波数を切り替え設定するために、分周器４４1の分周比Ｒは、その第一局発信号の周波数Ｆl1の切り替えステップ幅（＝Ｆs／Ｒ）が所望の最小チャネル間隔（例えば、２５ｋHz）に等しくなる値に設定される。したがって、例えば、上式○４′の第一項の値は整数値となり、かつ分周器４４1の分周比Ｒおよび上述した合成比Ｎも本実施例の回路構成から整数値となるから、比例定数Ａも整数値となる。
【００２４】このように本実施例によれば、上式○２′、○３に示すように、第一中間周波数Ｆi1および第二中間周波数Ｆi2が水晶発振器４３の発振周波数Ｆs、分周器４４1の分周比Ｒおよび整数Ａによって制限されるが、マイクロプロセッサ３９の制御の下で可変分周器４９の分周比を上式○４′に示す合成比Ｎに設定することにより、従来例と同様に受信周波数Ｆrを切り替えて受信することができ、第二局発信号を生成する専用の周波数シンセサイザ部を用いずに構成されるので、従来例に比べて回路構成が簡略化される。
【００２５】また、本実施例では、上述したように２つの中間周波数の設定値に制限があるが、例えば、従来の第一中間周波数（例えば、10.7ＭHz）に近い値（例えば、10.25ＭHz）に水晶発振器４３の発振周波数Ｆsを設定すると、その発振周波数に応じて整数Ａの値を適性値（例えば、「１８」）に設定することより、第二中間周波数Ｆi2は従来の第二中間周波数（＝455ｋHz）の近似値（＝450ｋHz）に設定され、かつ上述した水晶発振器４３の発振周波数Ｆsに応じて分周比Ｒの値を適性値（例えば、「４１０」）に設定することにより、第一中間周波数Ｆi1は従来の第一中間周波数と同じ値に設定される。
【００２６】すなわち、受信周波数Ｆrと第一中間周波数Ｆi1との比およびその中間周波数と第二中間周波数Ｆi2との比は、水晶発振器４３の発振周波数Ｆs、整数Ａの値、分周器４４1の分周比Ｒの設定値に応じて従来例とほぼ同じ値あるいは全く同じ値とすることができるから、イメージ選択度その他の受信特性が従来例に比べて大きく劣化することはない。」（３頁右欄３７行−４頁右欄５行）（審決注：上記において、○内の数字が入った文字は表記できないので、「○」＋「数字」により代替表記した。以下同様。）
　
（Ｇ）「【００２７】なお、本実施例では、ダブルスーパーヘテロダイン受信機に本発明を適用した一例について述べたが、本発明は、このような構成の受信機に限定されず、例えば、トリプルスーパーヘテロダイン方式の受信機についても同様に適用可能である。」（４頁右欄６−１０行）
　
（Ｈ）「【００２８】また、本実施例では、周波数軸上に等間隔で配置された複数の無線チャネルの何れか１つに対応した周波数に周波数シンセサイザ部４０の発振周波数を設定するために、上述した定数Ａとして整数値を設定したが、本発明は、このような値に限定されず、例えば、周波数シンセサイザ部４０の回路構成によりその合成比Ｎが整数値に限定されても上述した分周比Ｒに応じて上式○４′の括弧内の値が整数値になれば十分であり、また、周波数シンセサイザ部４０が反復合成型の周波数合成処理を行うために合成比Ｎが非整数値となる場合には、定数Ａとして整数値を設定する必要はない。
【００２９】さらに、本実施例では、最小チャネル間隔に基づいて定数Ａの設定値を決定しているが、本発明では、例えば、単一の無線チャネルを介して通信を行うシステムでは、定数Ａの設定値にこのような制限は伴わない。」（４頁右欄１１−２６行）
　
（Ｉ）「【００３０】
【発明の効果】以上説明したように本発明では、周波数合成手段に周波数基準を与える基準発振器に第二の局発信号を直接生成させ、かつ周波数合成手段の合成比を適性に設定することにより、第一の中間周波信号および第二の中間周波信号の周波数が、受信機に要求される性能に応じて決定される２つの中間周波数に対して大きな誤差を伴わずに設定される。
【００３１】したがって、受信波に対する周波数変換が２回以上行われる受信機では、従来例と同等の性能を保持しつつ回路構成が簡略化されて小型化、低廉化および高信頼化がはかられる。」（４頁右欄２７−３８行）
　上記（Ａ）〜（Ｉ）及び図１，２の記載によれば、引用例には、
　
　無線通信システムにおいて、受信波の周波数を２回以上に渡って変換して所定の選択度および受信感度を得るヘテロダイン受信機であって、
　受信波とその周波数に対応した第一の局発信号とを乗算し、かつその乗算結果から前記受信波を周波数軸上でシフトさせた第一の中間周波信号を抽出する第一の周波数変換手段と、
　前記第一の中間周波信号と所定周波数の第二の局発信号とを乗算し、かつその乗算結果から前記第一の中間周波信号を周波数軸上でシフトさせた第二の中間周波信号を抽出して復調対象とする第二の周波数変換手段とを備えたヘテロダイン受信機において、
　前記第二の局発信号を生成する基準発振器と、
　前記第二の局発信号から、周波数合成処理により前記第一の局発信号を生成するところの、前記第二の局発信号を分周する第１の分周器と、ループ状に接続された、位相比較器、低域フィルタ（ＬＰＦ）、電圧制御発振器（ＶＣＯ）、前記電圧制御発振器の出力を分周する第２の分周器、及び可変分周器から構成される周波数合成手段とを備えたことを特徴とするヘテロダイン受信機。
　
の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「ヘテロダイン受信機」は、無線通信システムに適用されるものであって、高周波信号を受信するものであるので、本願補正発明の「高周波信号の受信装置」に相当している。
　また、引用発明の「第一の周波数変換手段」、「第二の周波数変換手段」、「第二の局発信号」及び「第二の局発信号を分周する第１の分周器」は、それぞれ本願補正発明の「第２の周波数変換手段」、「第３の周波数変換手段」、「第３の周波数変換手段の局部発振信号」及び「分周器」に相当している。
　さらに、引用発明の「周波数合成手段」は、ループ状に接続された、位相比較器、低域フィルタ（ＬＰＦ）、電圧制御発振器（ＶＣＯ）、前記電圧制御発振器の出力を分周する第２の分周器、及び可変分周器を含んでおり、これらはＰＬＬ回路を構成しているものと認められ、この「周波数合成手段」に含まれる第１の分周器は、第二の局発信号を分周し前記位相比較器に出力するものであるから、ＰＬＬ回路の基準信号発生回路を実現しているものと認められる。
　そして、本願補正発明と引用発明は、共に、復調手段側に設けられた後段の周波数変換手段における局部発振信号を、分周器で分周することにより、受信高周波信号入力側に設けられた前段の周波数変換手段の局部発振信号を生成するＰＬＬ回路の基準信号としているものである。
　よって、両者は、
　
　入力された受信高周波信号を予め定められている周波数の中間周波信号に変換して復調回路に出力する高周波信号の受信装置において、
　ＰＬＬ回路によって周波数が制御された局部発振信号で、前記受信高周波信号を中間周波信号に変換する前段の周波数変換手段と、
　前記中間周波信号を前記復調回路に対して予め定められている周波数の中間周波信号に変換する後段の周波数変換手段と、
　前記ＰＬＬ回路にて備えられると共に、後段の周波数変換手段の局部発振信号を、前記ＰＬＬ回路の予め定める分周比で分周する分周器とを含み、
　前記ＰＬＬ回路の基準信号発生回路は、ＰＬＬ回路に備えられた前記分周器で実現されることを特徴とする高周波信号の受信装置。
　
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　本願補正発明は、周波数変換手段を３個備えたいわゆるトリプルスーパーヘテロダイン方式の受信機であって、局部発信信号を発生するＰＬＬ回路を２個含み、それらに個別に対応する分周器も２個備えているのに対して、引用発明は、周波数変換手段を２個備えたいわゆるダブルスーパーヘテロダイン方式の受信機であって、ＰＬＬ回路は１個であり、かつＰＬＬ回路の基準信号発生回路を実現する分周器も１個である点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明おいては、基準信号発生回路を実現する分周器が、「第１、第２および第３の総ての周波数変換手段における局部発振信号の周波数を相互に連動して変化させるために」設けられ、「最適な」分周比で分周するものであるのに対して、引用発明においては、これらの事項は明示されていない点。
　　
（４）判断
　上記相違点１及び２について検討すると、
　
＜相違点１について＞
　上記引用例（上記２−（２）引用例の（Ｂ）及び（Ｇ）を参照。）には、受信波の周波数を２回以上に渡って変換するヘテロダイン受信機を対象にすること、及び「トリプルスーパーヘテロダイン方式の受信機についても同様に適用可能である。」との記載があり、さらに図４を参照すると、２つの周波数混合部３４，３７それぞれに局部発振信号を供給する、ＰＬＬ回路からなる２つの周波数シンセサイザ部４０，６０を備え、一つの水晶発振器（ＴＣＸＯ）の出力を、それぞれの周波数シンセサイザ部に、個別に備えられた２つの分周器４４1、４４2を介して基準信号として供給することが開示されているのであるから、
　引用発明を、周波数変換手段を３個備えたトリプルスーパーヘテロダイン方式の受信機に適用し、局部発信信号を発生するＰＬＬ回路を２個含み、それらに個別に対応する分周器も２個備えるように構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことと認められる。
　
＜相違点２について＞　
　一つの基準信号を複数ＰＬＬ回路において共通に使用して、周波数変換手段の局部発振信号をそれらＰＬＬ回路により発生させる場合には、基準信号の周波数が変動すれば、各ＰＬＬ回路により発生する局部発振周波数も連動して変動することは、当業者にとって自明と認められる。　また、ＰＬＬ回路の基準信号を供給する分周器の分周比を、種々の条件を考慮して当該ＰＬＬ回路において最適なものにすることは、周波数変換手段の局部発振信号を発生させるためのＰＬＬ回路を設計する際に当業者が当然考慮するべき事項である。よって、この相違点２は格別なものとは認められない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１０月２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年７月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　入力された受信高周波信号を予め定められている周波数の中間周波信号に変換して復調回路に出力する高周波信号の受信装置において、
　第１のＰＬＬ回路によって周波数が制御された局部発振信号で、前記受信高周波信号を第１の中間周波信号に変換する第１の周波数変換手段と、
　第２のＰＬＬ回路によって周波数が制御された局部発振信号で、前記第１の中間周波信号を予め定められている第２の周波数の中間周波信号に変換する第２の周波数変換手段と、
　前記第２の周波数の中間周波信号を前記復調回路に対して予め定められている第３の周波数の中間周波信号に変換する第３の周波数変換手段と、
　前記第１のＰＬＬ回路と第２のＰＬＬ回路とに個別に対応して備えられると共に、第３の周波数変換手段の局部発振信号を、それぞれに予め定める分周比で分周する分周器とを含み、
　前記第１および第２のＰＬＬ回路の基準信号発生回路は、それぞれ、前記第１のＰＬＬ回路と第２のＰＬＬ回路とに個別に対応して備えられた前記分周器で実現されることを特徴とする高周波信号の受信装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明における「分周器」の限定事項である「前記第１のＰＬＬ回路と第２のＰＬＬ回路とに個別に対応して備えられると共に、
前記第１、第２および第３の総ての周波数変換手段における局部発振信号の周波数を相互に連動して変化させるために、
前記第１および第２のＰＬＬ回路の
最適な
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加し限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。