【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２４７４５号「光磁気記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２５日出願公開、特開２０００−　５７６４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１０年８月７日の出願であって、本願請求項１〜３に係る発明は、平成１５年６月１３日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　【請求項２】「記録トラックに沿ってグルーブ及びランドが形成されるとともに、凹凸パターンによって情報を示すエンボスピットが形成された基板上に、光磁気記録用の記録層が形成され、上記ランド部分に光磁気信号が記録されるランド記録フォーマットの光磁気記録媒体において、
　記録層の面内方向であって記録トラックに直交する方向をｘ方向とし、
　記録層の面内方向であって記録トラックに沿った方向をｙ方向とし、
　再生光が記録層によって反射されて戻ってきた戻り光のｘ方向の偏光成分とｙ方向の偏光成分との位相差のうち、基板の複屈折によって生じる位相差をφbr、記録層のカー楕円効果によって生じる位相差をφMO、グルーブ及びランドでの回折によって生じる位相差をφdiffとしたとき、下記式（４）、（５）及び（６）を満たすことを特徴とする光磁気記録媒体。
　　−２０°＜φbr＜＋１０°　　　　　　　　　　・・・（４）
　　−１５°＜（φbr＋φMO）＜＋４５°　　　　　・・・（５）
　　−３０°＜（φbr＋φMO＋φdiff）＜＋３０°　・・・（６）」
　
ＩＩ．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された本願出願前の刊行物である特開平９−２５９４８０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次のように記載されている。　なお、下線は、便宜的に当審が付与したものである。
　（i）「【請求項１】
凹凸によって情報信号を示すエンボスピットが予め形成されたエンボスピット領域と、エンボスピットが形成されていないデータ領域とが隣接している光磁気ディスクにおいて
情報信号の再生に使用される戻り光のｘ方向の偏光成分と、ｘ方向に対して直交するｙ方向の偏光成分との位相差のうち、基板の複屈折によって生じる位相差をφbrとし、記録層のカー楕円効果により生じる位相差をφMOとしたとき
−２０°＜φbr＜１０°且つ−３０°＜（φbr＋φMO）＜３０°であることを特徴とする光磁気ディスク。
　（ii）「【請求項３】ＩＳＯ／ＩＥＣ１３５４９規格、ＩＳＯ／ＩＥＣ１３９６３規格、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４５１７規格又は、
ＩＳＯ／ＩＥＣ１５０４１規格に準拠している
　（iii）「【０００６】ところで、このように光磁気ディスクから情報信号を再生する際に、
記録層によってカー楕円効果が生じたり、基板によって複屈折が生じたりすると、戻り光のｘ方向の偏光成分と、ｙ方向の偏光成分とに位相差が生じる
この位相差は、ＭＯ信号の振幅を減少させてしまう
記録層のカー楕円効果や基板の複屈折は、再生出力の低下の原因となる
【０００７】しかし、従来、広く使用されてきた光磁気ディスクでは、記録層のカー楕円効果による位相差と、基板の複屈折による位相差とは、互いに相殺することが可能であり、全体としては、戻り光のｘ方向の偏光成分と、ｙ方向の偏光成分との位相差が少ない光磁気ディスクとすることが可能であった。したがって、従来、広く使用されてきた光磁気ディスクでは、記録層のカー楕円効果や基板の複屈折は、特に問題とはならなかった。」（段落【０００６】〜【０００７】参照）こと、
　（iv）「【００１６】 すなわち、従来、ＺＣＡＶフォーマットの光磁気ディスクのように、エンボスピット領域と、データ領域とが隣接した光磁気ディスクでは、記録層のカー楕円効果や基板の複屈折の影響による戻り光の位相差を小さくして、再生出力を向上しようとすると、局所的な光学特性の変化に起因するクロストークが増大してしまい、また、局所的な光学特性の変化に起因するクロストークを低下させようとすると、戻り光の位相差が大きくなってしまい再生出力が低下してしまっていた。
【００１７】そこで本発明は、このような従来の実情に鑑みて提案されたものであり、
凹凸によって情報信号を示すエンボスピットが予め形成されたエンボスピット領域と、エンボスピットが形成されていないデータ領域とが隣接していても、局所的な光学特性の変化に起因するクロストークが少なく、しかも、十分に高い再生出力を得ることができる
　（v）「【００１９】この光磁気ディスクでは、
−２０°＜φbr＜１０°としているので、後述するように、局所的な光学特性の変化に起因するクロストークが非常に少なくなる
−３０°＜（φbr＋φMO）＜＋３０°としているので、後述するように、十分に高い再生出力が得られる
　（vi）「【００２０】【発明の実施の形態】上述したように、
光磁気ディスクの半径方向をｘ方向、トラックの接線方向をｙ方向とした
【００２１】ここで、位相差には、主に、光磁気ディスクの基板の複屈折によって生じるものと、光磁気ディスクの記録層のカー楕円効果によって生じるものと、ドライブ装置の光学系によって生じるものとがある。なお、以下の説明では、基板の複屈折によって生じる位相差をφbrと呼び、カー楕円効果によって生じる位相差をφMOと呼び、ドライブ装置の光学系によって生じる位相差をφoptと呼ぶ。また、
これらの位相差の合計をφtotalと呼ぶ。すなわち、φtotal＝φbr＋φMO＋φoptである
【００２２】ここで、基板の複屈折によって生じる位相差φbrは、基板のｘ方向の屈折率をＮｘとし、基板のｙ方向の屈折率をＮｙとし、入射光の波長をλとし、基板の厚さをｄとすると、下記式（１）で表される。
【００２３】φbr＝（Ｎｙ−Ｎｘ）×ｄ×３６０／λ　　・・・（１）
　また、カー楕円効果によって生じる位相差φMOは、記録層によって生じるカー楕円効果のカー楕円率をεｋとし、カー回転角をθｋとすると、下記式（２）で表される。
【００２４】φMO＝ｔａｎ−１（εｋ／θｋ）         　 ・・・（２）
　ところで、ドライブ装置の光学系によって生じる位相差φoptは、通常、±１５°以内とするように規定されている。換言すれば、
光磁気ディスクは、φoptに±１５°の範囲内での変動があっても、十分なＭＯ信号が得られるようにする必要がある
　（vii）「【００２５】一方、ＭＯ信号の振幅は、ｃｏｓ（φtotal）にほぼ比例し、φtotal＝０のときに最大となる。そして、通常、光磁気ディスク及びドライブ装置には、この
最大のＭＯ信号振幅を基準として、位相差の影響によるＭＯ信号振幅の劣化を３ｄＢ程度以下に抑えることが要求される
【００２６】２０×ｌｏｇ（ｃｏｓ（φtotal））＞−３　　・・・（３）
　　　　　　−９０°＜φtotal＜９０°                  ・・・（４）
　上記式（３）及び式（４）から、−４５°＜φtotal＜４５°としなければならないことが分かる。そして、上述したように、ドライブ装置の光学系によって生じる位相差φoptのスペックは、通常、±１５°以内と規定される。したがって、位相差の影響による
ＭＯ信号振幅の劣化を３ｄＢ以下に抑えるには、光磁気ディスクに起因する位相差の合計（φbr＋φMO）を、±３０°以内に抑える必要がある
　（viii）「【００３９】この図６から分かるように、φbrを−２０°〜１０°の範囲に抑えておけば、クロストークが最小となるφoptを、φoptのスペックである±１５°以内に抑えることが可能となる。すなわち、
−２０°＜φbr＜１０°とすることにより、φoptのスペックを満たしつつ、クロストークを抑えることができる
【００４０】つぎに、光磁気ディスクが満たすべきφbrとφMOとの範囲を図７に示す。上述したように、位相差の影響によるＭＯ信号振幅の劣化を３ｄＢ程度以下に抑えるために、φbr＋φMOは±３０°以内に抑える必要がある。そして、上述したように、クロストークを抑えるためには、−２０°＜φbr＜１０°とすることが好ましい。したがって、図７中の領域Ｐの部分が、磁気ディスクが満たすべきφbrとφMOとの範囲となる。すなわち、
φbrとφMOとを図７中の領域Ｐに含まれる範囲内とすることにより、±１５°以内というφoptの範囲において、位相差の影響によるＭＯ信号の劣化を３ｄＢ以下に抑えることができ、しかも、クロストークを少なくすることができる
　（ix）「【００４７】そして、本実施の形態に係る光磁気ディスクでは、例えば、第１の誘電体膜２１の膜厚を１０５ｎｍとし、光磁気記録膜２２の膜厚を２０ｎｍとし、第２の誘電体膜２３の膜厚を２０ｎｍとし、反射膜２４の膜厚を５５ｎｍとする。このとき、
φMOは−１４°
φbr＝２°
【００４８】以上のような
本発明の適用の対象となる光磁気ディスクとしては、
ＩＳＯ／ＩＥＣ１５０４１規格に準拠した光磁気ディスク等が挙げられる
　
　これらの記載からすると、引用例には、局所的な光学特性の変化に起因するクロストークが非常に少なく、且つ十分に高い再生出力が得られる、
　「凹凸によって情報信号を示すエンボスピットが予め形成されたエンボスピット領域と、エンボスピットが形成されていないデータ領域とが隣接している、ＩＳＯ／ＩＥＣ１５０４１規格に準拠した光磁気ディスクにおいて、
光磁気ディスクの半径方向をｘ方向、トラックの接線方向をｙ方向とし、
情報信号の再生に使用される戻り光のｘ方向の偏光成分と、ｘ方向に対して直交するｙ方向の偏光成分との位相差のうち、基板の複屈折によって生じる位相差をφbrとし、記録層のカー楕円効果により生じる位相差をφMOとしたとき、
　　−２０°＜φbr＜１０°　且つ
　　−３０°＜（φbr＋φMO）＜＋３０°
（実施の形態でφbr＝２°，φMO＝−１４°）であることを特徴とする光磁気ディスク。」
の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると認める。
　
ＩＩＩ．対比、判断
　そこで、本願発明と引用例発明を対比する。
　（ａ）引用例発明で対象とされるＩＳＯ／ＩＥＣ１５０４１規格は、ランド記録フォーマットの光磁気ディスクに関するものであり（該点は本願明細書の段落【００５２】にも明記されている。）、ランド記録フォーマットの光磁気ディスクにおいては、記録トラックに沿ってグルーブ及びランドが形成されていることは明らかである。なお、本願発明の「光磁気記録媒体」として具体的には光磁気ディスクで説明されているから、引用例発明の「光磁気ディスク」は本願発明の「光磁気記録媒体」に相当する。
　（ｂ）引用例発明において、エンボスピットが予め形成されていることは、基板にエンボスピットが予め形成されたことを意味すると解せられる。そして、そのため光磁気記録用の記録層がその基板の上に形成されることも当然のことと云える。
　（ｃ）引用例発明の「光磁気ディスクの半径方向をｘ方向、トラックの接線方向をｙ方向とし」は、記録層の面内方向に関するものの言及であることが明らかであり、トラックの接線方向とは記録トラックに沿った方向と同義であり、半径方向とは記録トラックに直交する方向と同義であるから、本願発明の「記録層の面内方向であって記録トラックに直交する方向をｘ方向とし、記録層の面内方向であって記録トラックに沿った方向をｙ方向とし」に相当する。
　（ｄ）引用例発明の「情報信号の再生に使用される戻り光のｘ方向の偏光成分」と「ｘ方向に対して直交するｙ方向の偏光成分」は、情報信号の再生に使用される戻り光が記録層によって反射されて戻ってきた戻り光に他ならないから、それぞれ本願発明の「再生光が記録層によって反射されて戻ってきた戻り光のｘ方向の偏光成分」と「ｙ方向の偏光成分」に相当する。
　（ｅ）（φbr＋φMO）の範囲は、引用例発明で「−３０°＜（φbr＋φMO）＜＋３０°」、本願発明で「−１５°＜（φbr＋φMO）＜＋４５°」であるから、両発明において「−１５°＜（φbr＋φMO）＜＋３０°」の範囲で重複している。　そして、引用例発明の実施の形態のφbr＝２°，φMO＝−１４°は、（φbr＋φMO）＝−１２°となり前記重複する範囲に合致しているから、引用例発明はその（φbr＋φMO）の重複する範囲での使用が具体的に明示されていることが明らかである。
　
　してみると、両発明は、いずれも局所的な光学特性の変化に起因するクロストークが非常に少なく、且つ十分に高い再生出力が得られる光磁気記録媒体に関し、
　「記録トラックに沿ってグルーブ及びランドが形成されるとともに、凹凸パターンによって情報を示すエンボスピットが形成された基板上に、光磁気記録用の記録層が形成され、上記ランド部分に光磁気信号が記録されるランド記録フォーマットの光磁気記録媒体において、
　記録層の面内方向であって記録トラックに直交する方向をｘ方向とし、
　記録層の面内方向であって記録トラックに沿った方向をｙ方向とし、
　再生光が記録層によって反射されて戻ってきた戻り光のｘ方向の偏光成分とｙ方向の偏光成分との位相差のうち、基板の複屈折によって生じる位相差をφbr、記録層のカー楕円効果によって生じる位相差をφMOとしたとき、
　　−２０°＜φbr＜＋１０°　且つ
　　−１５°＜（φbr＋φMO）＜＋３０°
である光磁気記録媒体。」
の発明で一致する。
　しかし、本願発明では、更に「グルーブ及びランドでの回折によって生じる位相差をφdiffとしたとき」、式（６）を満たす、即ち「−３０°＜（φbr＋φMO＋φdiff）＜＋３０°を満たすこと」と規定しているのに対し、引用例発明では、このような規定をしていない点で一応相違する。  
　
　この相違する点について更に検討する。
　φdiffに関し、本願明細書では、「一般に良好なサーボ信号を得るために、グルーブ記録フォーマットの場合でも、ランド記録フォーマットの場合でも、ランドグルーブ記録フォーマットの場合でも、グルーブの深さはλ／６±λ／２４程度とされる。ここで、λは、光磁気ディスクの記録層に記録された信号の再生に使用される再生光の基板内での波長であり、真空中での光の波長をλ0、基板の屈折率をｎとすると、λ＝λ0／ｎで表される。　そして、グルーブの深さがλ／６±λ／２４程度とされている場合には、図８から分かるように、グルーブ記録フォーマットの場合、φdiffはおよそ＋１５°であり、ランド記録フォーマットの場合、φdiffはおよそ−１５°である。　以上のように、
記録フォーマットに応じてφdiffの値が定まるので、光磁気ディスクに起因する位相差の合計（φbr＋φMO＋φdiff）を±３０°以内に抑えるという条件は、φdiffを含まない形に記録フォーマット毎に書き換えることができる
ランド記録フォーマットの場合には、φdiffはおよそ−１５°となるので、−１５°＜（φbr＋φMO）＜＋４５°の条件を満たすようにしてやればよい
　なお、光磁気記録において溝深さを「λ／６」とすることに関し、例えば原査定の拒絶の理由にも引用されている特開平１０−１２４９４８号公報段落【００２８】などを一例として提示できるところ、通常採用されている溝深さと認められる。
　そこで、両発明が重複して採用している「−１５°＜（φbr＋φMO）＜＋３０°」の式（５）に相当する範囲は、通常採用される溝深さλ／６で生じるおよそ−１５°のφdiffを含めて書き直すと、「−３０°＜（φbr＋φMO＋φdiff）＜＋１５°」と表すことができる。この（φbr＋φMO＋φdiff）の範囲は、本願発明の式（６）に包含されるため式（６）に他ならず、本願発明の範囲「−３０°＜（φbr＋φMO＋φdiff）＜＋３０°」に包含されていることが明らかである。　換言すれば、式（６）は、位相差の数値範囲−１５°＜（φbr＋φMO）＜＋３０°にφdiffなる表記を（グルーブの深さがλ／６の場合のφdiff＝−１５°を前提に）取り込んで表現したものにすぎず、式（５）と式（６）とは同様の意味内容を表現したにすぎないものといえる。
　したがって、特にφdiffなる表記で取り入れた式（６）で表現した点に格別の技術的意義は認められないから、引用例発明にφdiffの言及がなくとも、上記一応相違する点をもって、本願発明の光磁気記録媒体に格別の創意工夫があるとは云えず、格別予想外の作用効果を奏しているとも認められない。
　
　よって、本願発明は、周知技術を勘案し引用例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものいうべきである。
　
ＩＶ．まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。それ故、本願はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。