【事件の表示】
　平成　８年特許願第　１３０３９号「磁石合金粉末、異方性ボンド磁石、及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月１２日出願公開、特開平　９−２０９０９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年１月２９日の出願であって、平成１５年１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１５年３月６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年４月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
ＩＩ．平成１５年４月７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年４月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．手続補正の内容と本願補正発明１について
　本件手続補正の内容は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的として請求項１乃至５を補正するものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という）は、次のとおりである。
「【請求項１】一般式が次式で表される磁石合金粉末であって、保磁力は１１ｋＯｅ以上であることを特徴とする磁石合金粉末。
Ｒｘ・Ｔ１００−ｘ−ｙ−ｚＮｙＡｚ
但し、ここでＲは希土類元素の群より選ばれる少なくとも１種、Ｔは、Ｆｅ、Ｃｏ及びＮｉの遷移金属元素の中から少なくとも１種、Ｎは窒素、ＡはＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａの中から選ばれる少なくとも１種で磁石合金粉末において一様に含有されており、３≦ｘ≦３０原子％、５≦ｙ≦１５原子％、０．００１≦ｚ≦０．３０原子％の範囲である。」
２．当審の判断
　本件手続補正の上記内容は、次の理由により、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものである。
（独立特許要件違反について）
（１）引用例の記載事項
　原査定の理由で引用された引用例１及び２には、それぞれ次の事項が記載されている。
（ａ）引用例１：特開平６−１６３２２８号公報
（ａ１）「【請求項１】 一般式Ｒα（Ｆｅ(1− γ) Ｍγ）(100− α− β) Ｎβで表される磁性材料であり、ＲはＹを含む希土類元素のうち少なくとも一種、Ｍは、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｅの元素のうち少なくとも一種、α、βは原子百分率で
３≦α≦２０
３≦β≦３０
γは原子比で
０．００１≦γ≦０．５
であることを特徴とする磁性材料。」（特許請求の範囲）
（ａ２）「本発明は、菱面体晶または六方晶の結晶構造を有した希土類−鉄−窒素系材料に金属元素Ｍを共存させて、高い磁気特性と優れた耐酸化性を合わせ持つ希土類−鉄−Ｍ−窒素組成の磁性材料とその製造法を提供するものである。」（段落【０００５】）
（ｂ）引用例２：特開平７−３１６７５２号公報
（ｂ１）「【請求項２】希土類と鉄と窒素とを主成分とし、更に、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｃａ、Ｓｒ、またはＢａのなかから少なくとも一種類を０．００５〜０．１原子％含む希土類−鉄−窒素系磁石用合金。」（特許請求の範囲）
（ｂ２）「従来より高性能で安価な磁石として希土類−鉄−窒素系磁石が知られている。この磁石は、希土類元素（Ｒ）と鉄（Ｆｅ）と窒素（Ｎ）とを主成分とする。希土類元素には主としてサマリウム（Ｓｍ）が用いられるが、必要によって他の希土類元素がこれを一部置換することがある。また、必要によって鉄以外の遷移元素、例えば、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）等が鉄を一部置換することがある。」（段落【０００２】）
（ｂ３）「この希土類−鉄−窒素系磁石は、原料の希土類−鉄系合金を微粉砕し、これを含窒素雰囲気中で窒化処理して希土類−鉄−窒素系磁石用合金とし、更にこの磁石用合金を低融点金属、樹脂等のバインダーと混合して所望の形状に成型し、これを着磁して製造される。」（段落【０００４】）
（ｂ４）「希土類は、Ｓｍ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｃｅの群の中の少なくとも１種、あるいは、これらの少なくとも１種と、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂの群の中の少なくとも１種とからなるものであることが好ましい。特に希土類にＳｍを用いたものは磁石の磁気特性が高い。希土類の含有量は、磁石用合金中２４〜２６重量％であることが磁気特性の点で望ましい。」（段落【００１０】）
（ｂ５）「鉄は、磁気特性を損なうことなく温度特性を改善する目的で、その一部をＣｏで置換してもよい。また、保磁力の向上、生産性の向上、および低コスト化のため、Ａｌ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｓｂ、Ｇｅ、Ｚｒ、Ｎｉ、Ｃｕ等の１種以上が、また、不可避的不純物としてＳｉ、Ｔａ等が、全体の３原子％以下含有されていてもよい。」（段落【００１１】）
（ｂ６）「窒素は１２原子％以上含まれていれば良い。これより少ないと、磁石の磁気特性が劣るからである。」（段落【００１２】）
（ｂ７）「また、原料の希土類−鉄系合金を製造する方法としては、鋳造法、急冷法、還元拡散法などがあり、特に制限されない。希土類−鉄系合金中の六方晶系の主相を窒素処理前に成長、拡散させ、均質化させることが好ましい。この均質化は、例えば鋳造法にて製造した希土類合金粉を１０-6トール以下の真空中、あるいは希ガス中で、１０６０〜１２００℃で６時間以上保持すれば良い。」（段落【００１３】）
（ｂ８）「試料番号１〜１７　・・・　高周波溶解により作製した表１の組成をもつ希土類合金塊を、雰囲気調整炉を用いてアルゴン雰囲気中、１１００℃で４８時間保持し、均質化処理を施した。次にこれを１００μｍ以下にジョークラッシャー、及び、ボールミルで粉砕した。この粉末を再び炉に入れ炉内温度を４８０℃とし、窒素雰囲気中でこの温度に所定時間保持した。次に冷却後の粉末をボールミルで更に平均粒径５μｍまで微粉砕し、試料とした。」（段落【００１７】）
（２）対比・判断
　引用例２の上記（ｂ１）には、「希土類と鉄と窒素とを主成分とし、更に、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｃａ、Ｓｒ、またはＢａのなかから少なくとも一種類を０．００５〜０．１原子％含む希土類−鉄−窒素系磁石用合金」と記載され、また、この希土類−鉄−窒素系磁石用合金は、上記（ｂ３）の「この希土類−鉄−窒素系磁石は、原料の希土類−鉄系合金を微粉砕し、これを含窒素雰囲気中で窒化処理して希土類−鉄−窒素系磁石用合金とし、・・・」という記載によれば「合金粉末」にされているといえるから、選択成分の「Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｃａ、Ｓｒ、またはＢａ」の中から、「Ｃａ、ＳｒまたはＢａ」を選択した場合には、引用例２には、「希土類と鉄と窒素とを主成分とし、更に、Ｃａ、Ｓｒ、またはＢａのなかから少なくとも一種類を０．００５〜０．１原子％含む希土類−鉄−窒素系磁石用合金粉末」が記載されていると云える。そうすると、この希土類−鉄−窒素系磁石用合金粉末を本願補正発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、「一般式が次式で表される磁石合金粉末。
Ｒ−Ｔ−Ｎ−Ａｚ
但し、ここでＲは希土類元素、ＴはＦｅ、Ｎは窒素、ＡはＣａ、Ｓｒ、Ｂａの中から選ばれる少なくとも１種、０．００５≦ｚ≦０．１原子％の範囲である。」という発明（以下、「引用例２発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本願補正発明１と引用例２発明とを対比すると、本願補正発明１が「Ｔ」としてＦｅを選択し、「Ａ」としてＣａ、Ｓｒ、Ｂａを選択した場合には、両者は、希土類−鉄−Ｎ系磁石合金粉末であって、この磁石粉末が「Ａ」として「Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ」の中から選ばれる少なくとも１種を０．００５≦ｚ≦０．１原子％の範囲で含有する点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：
（イ）本願補正発明１は、希土類−鉄−窒素−Ａ系磁石合金粉末において、その希土類の原子％ｘが３≦ｘ≦３０原子％、窒素の原子％ｙが５≦ｙ≦１５原子％、鉄の原子％が１００−ｘ−ｙ−ｚの範囲であるのに対し、引用例２発明は、これら成分の原子％が明らかでない点
（ロ）本願補正発明１は、磁石合金粉末を構成するＡ成分が「磁石合金粉末において一様に含有されており」というものであるのに対し、引用例２発明は、Ａ成分が一様に含有されているか明らかではない点
（ハ）本願補正発明１は、保磁力が１１ｋＯｅ以上であるのに対し、引用例２発明は、その保磁力が明らかでない点
　次に、これら相違点について検討する。
（ｉ）上記（イ）について
　本願補正発明１の一般式のうち、Ａ成分以外の「Ｒｘ・Ｔ１００−ｘ−ｙＮｙ」という一般式の希土類−鉄−窒素系磁石合金は、例えば上記引用例１や特開平５−２７９７１４号公報及び特開平７−２１１５２６号公報にみられるように、本願出願前に既に周知のものであるから、引用例２発明の「希土類と鉄と窒素とを主成分とする」と限定するだけの希土類−鉄−窒素系磁石合金として上記周知の一般式で表される希土類−鉄−窒素系磁石合金を選定する程度のことは当業者が容易に想到することができたというべきである。
　してみると、本願補正発明１の上記（イ）に係る特定事項は、希土類−鉄−窒素系磁石合金に係る上記周知事項から当業者が容易に想到することができたといえる。
（ｉｉ）上記（ロ）について
　本願補正発明１のＡ成分が「磁石合金粉末において一様に含有」されているのは、本願明細書の段落【００１７】の「先ず、所定の比率で素原料を配合し、高周波溶融炉等を用いて原料合金を作製する。本発明の必須元素であるアルカリ土類元素は、通常この溶融工程で添加される。これはアルカリ土類金属を原料合金中に一様に含有させることが磁気特性改善に好ましいからである。」という記載に徴すれば、Ａ成分が溶融工程によって原料合金に含有されるからであると認められるところ、引用例２発明でも、引用例２の上記（ｂ８）の「試料番号１〜１７　・・・　高周波溶解により作製した表１の組成をもつ希土類合金塊」という記載に照らせば、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａのアルカリ土類金属は「高周波溶解」という溶融工程によって希土類−鉄系の磁石原料に含有されるといえるから、引用例２発明のＣａ、Ｓｒ、Ｂａ成分（Ａ成分）も、「磁石合金粉末において一様に含有」されているといえる。
　してみると、本願補正発明１は、上記（ロ）の点で引用例２発明と実質的な差異がないというべきである。
（ｉｉｉ）上記（ハ）について
　本願補正発明１の上記「保磁力１１ｋＯｅ以上」という磁気特性は、その磁石合金粉末の成分組成に専ら依存する性質であるところ、本願補正発明１のような成分組成の磁石合金粉末は、前示のとおり当業者が容易に想到することができたものと云えるから、本願補正発明１がこの磁気特性の数値自体だけで進歩性があるとすることはできない。もっとも、引用例２にも、Ｃｓ成分を希土類−鉄−窒素系磁石合金に含有させた場合ではあるものの、その保磁力が１１ｋＯｅ以上の具体例が例示されているから、上記周知の一般式で表される希土類−鉄−窒素系磁石合金にＣａ、Ｓｒ、Ｂａの１種以上を含有させた場合でも保磁力１１ｋＯｅ以上の磁気特性が得られることは引用例２の上記記載から当業者が容易に予測することができたというべきである。
　してみると、本願補正発明１の上記相違点（イ）乃至（ハ）に係る特定事項は、引用例２のその余の記載や上記周知事項に基づいて当業者が容易に想到することができたと云えるから、本願補正発明１は、引用例２に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえる。
　したがって、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
ＩＩＩ．本願発明についての審決
１．本願発明１について
　平成１５年４月７日付け手続補正は、上記のとおり却下すべきものであるから、本願の請求項１乃至６に係る発明は、平成１４年１２月２７日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】一般式が次式で表される磁石合金粉末であって、保磁力は１１ｋＯｅ以上であることを特徴とする磁石合金粉末。
Ｒｘ・Ｔ１００−ｘ−ｙ−ｚＮｙＡｚ
但し、ここでＲは希土類元素の群より選ばれる少なくとも１種、Ｔは、Ｆｅ、Ｃｏ及びＮｉの遷移金属元素の中から少なくとも１種、Ｎは窒素、ＡはＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａの中から選ばれる少なくとも１種であり、３≦ｘ≦３０原子％、５≦ｙ≦１５原子％、０．００１≦ｚ≦０．３０原子％の範囲である。」
２．引用例２と引用例２発明
　原査定の理由で引用された引用例２とその記載事項は、上記「ＩＩ．２．（１）」で摘示したとおりであり、引用例２発明も、前示のとおりである。
３．対比・判断
　本願補正発明１と本願発明１とを対比すると、本願発明１は、本願補正発明１とその「磁石合金粉末において一様に含有されており、」という特定事項を有しないだけの内容であるから、本願発明１と引用例２発明との相違点も、上記「ＩＩ．２．（２）」の項で指摘したとおりの上記（イ）及び（ハ）の点である。
　そして、これら相違点については、上記「ＩＩ．２．（２）」の項で言及したとおりであるから、本願発明１も、上記引用例２に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえる。
　
ＩＶ．むすび
　したがって、少なくとも本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、その余の発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。