Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月7日(2018.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、以下の構成によって把握される。
本発明の学習支援装置は、入力された音声を認識してテキストに変換し、前記テキストに含まれる複数の単語それぞれの発話状況を判別し、前記複数の単語のうちの指定された単語に対する学習事項を、前記指定された単語の発話状況に応じて選択する、処理を実行する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の学習支援装置用のプログラムは、学習支援装置のコンピュータに、入力された音声を認識してテキストに変換し、前記テキストに含まれる複数の単語それぞれの発話状況を判別し、前記複数の単語のうちの指定された単語に対する学習事項を、前記指定された単語の発話状況に応じて選択する、処理を実行させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された音声を認識してテキストに変換し、
前記テキストに含まれる複数の単語それぞれの発話状況を判別し、
前記複数の単語のうちの指定された単語に対する学習事項を、前記指定された単語の発話状況に応じて選択する、
処理を実行する学習支援装置。
【請求項２】
前記発話状況は、各単語が発話されるまでに経過した時間または各単語が発話される頻度である請求項１に記載の学習支援装置。
【請求項３】
前記指定された単語が発話される頻度が所定頻度以上である発話状況が判別された場合は、前記指定された単語とは別の単語を用いる学習事項を選択する、請求項２に記載の学習支援装置。
【請求項４】
前記指定された単語が発話される頻度が所定頻度以上である発話状況が判別された場合は、前記指定された単語に対する類語検索を実行することを前記学習事項として選択する、請求項３に記載の学習支援装置。
【請求項５】
前記指定された単語が発話されるまでに経過した時間が所定時間以上である発話状況が判別された場合は、前記指定された単語を用いる学習事項を選択する、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の学習支援装置。
【請求項６】
前記指定された単語が発話されるまでに経過した時間が所定時間以上である発話状況が判別された場合は、前記指定された単語に対する例文検索を実行することを前記学習事項として選択する、請求項５に記載の学習支援装置。
【請求項７】
前記判別の結果に応じて前記テキストを識別表示するように制御する手段と、
前記識別表示された前記テキストに含まれる単語をユーザが指定することに応じて、指定された単語の発話状況に対応する学習事項を提供する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の学習支援装置。
【請求項８】
音声入力手段と、問題を表示する表示部と、を備え、
前記表示部に問題を表示し、前記問題に対する回答を音声で入力させる、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の学習支援装置。
【請求項９】
学習支援装置のコンピュータに、
入力された音声を認識してテキストに変換し、
前記テキストに含まれる複数の単語それぞれの発話状況を判別し、
前記複数の単語のうちの指定された単語に対する学習事項を、前記指定された単語の発話状況に応じて選択する、
処理を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月12日(2017.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を現像することにより現像剤像を形成する画像形成部と、
第１の方向へ搬送されると共に前記現像剤像が転写される被転写部材と、
前記被転写部材と対向して配置され、前記被転写部材を付勢する付勢状態と前記被転写部材から離間した離間状態との間の状態移行が可能に構成された転写ローラと、
前記転写ローラが前記付勢状態から前記離間状態への状態移行を開始したのち、前記付勢状態において前記被転写部材と前記転写ローラとの間に挟持される媒体を前記被転写部材から離間させる動作を開始する離間部と
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記離間部は、
駆動部と、
前記駆動部から伝達される駆動力により、または自由落下により、前記媒体を前記被転写部材から離れる方向へ付勢する付勢部材と
を有する
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写ローラは、前記被転写部材への接近動作と前記被転写部材からの離間動作とが可
能に構成されている
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記媒体の離間動作と前記転写ローラの離間動作とが連動するようになっている
請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写ローラを支持する支持体をさらに備え、
前記付勢部材は前記支持体に固定されており、
前記支持体の移動により、前記転写ローラおよび前記媒体の双方が前記被転写部材から離間するようになっている
請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記媒体の離間動作と前記転写ローラの離間動作とが、前記駆動部から伝達される駆動力により実行される
請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写ローラを支持する支持体と、
前記駆動部の駆動力が伝達されると共に前記支持体と当接するカムと
をさらに備え、
前記カムは、前記駆動部の駆動力によって第１の方向へ回転することにより、前記支持体を付勢して前記転写ローラを前記被転写部材へ接近させる
請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記カムは、
前記第１の方向へ回転することにより、前記付勢部材を前記媒体から離間させ、
前記第１の方向と反対の第２の方向へ回転することにより前記付勢部材を移動させ、前記媒体を前記被転写部材から離間させるようになっている
請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記付勢部材は、前記転写ローラと前記被転写部材とが対向する転写部の上流において前記媒体と当接可能に設けられている
請求項２から請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記転写ローラと前記被転写部材とが対向する転写部の上流に設けられた第１のローラ対と、
前記転写部の下流に設けられた第２のローラ対と
をさらに備え、
前記第１のローラ対、前記転写部および前記第２のローラ対は一直線上に並んでいる
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一実施形態としての画像形成装置は、現像剤を現像することにより現像剤像を形成する画像形成部と、第１の方向へ搬送されると共に現像剤像が転写される被転写部材と、この被転写部材と対向して配置され、被転写部材を付勢する付勢状態と被転写部材から離間した離間状態との間の状態移行が可能に構成された転写ローラと、この転写ローラが付勢状態から離間状態への状態移行を開始したのち、付勢状態において被転写部材と転写ローラとの間に挟持される媒体を被転写部材から離間させる動作を開始する離間部とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一実施形態としての画像形成装置では、運転停止時において、媒体が被転写部材と転写ローラとの間に存在する状態であっても、離間部により媒体が被転写部材から離間される。したがって、たとえ媒体が被転写部材と転写ローラとの間に存在する状態であっても、例えば印刷濃度補正や色ずれ補正などの、被転写部材に現像剤像を形成する補正動作が実施可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月3日(2018.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体内に空気の流れを生じさせる送風手段と、
複数の基板とを備えた画像投写装置において、
前記送風手段により装置本体内に取り込まれた空気が、互いに流量が異なり、互いに異なる基板に流れる複数の基板冷却流路を形成し、
前記基板冷却流路に配置された各基板それぞれが備える電気素子のうち、最も定格温度に達しやすい電気素子が実装された基板を、複数の基板冷却流路のうち最も流量の多い基板冷却流路に配置したことを特徴とする画像投写装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像投写装置において、
前記送風手段により装置本体内に取り込まれた空気は、前記装置本体内に配置された、凹面ミラーを有し投写画像を投写面に導く投写光学ユニットにより、互いに流量の異なる複数の基板冷却流路に分割され、
前記最も定格温度に達しやすい電気素子が実装された基板を、凹面ミラーの裏側を流れる基板冷却流路に配置したことを特徴とする画像投写装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像投写装置において、
装置本体の前記投写光学ユニットの側面と対向する対向面部に装置本体に空気を取り込むための吸気口を備え、
前記対向面部の中央部よりも凹面ミラー側の吸気口の開口面積を、凹面ミラー側と反対側の開口面積よりも大きくしたことを特徴とする画像投写装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の画像投写装置において、
前記最も定格温度に達しやすい電気素子が実装された基板は、凹面ミラーよりも排気側に配置されており、
凹面ミラーの裏側を沿って流れて空気を、前記最も定格温度に達しやすい電気素子が実装された基板へ流す流路板を設けたことを特徴とする画像投写装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の画像投写装置において、
前記最も定格温度に達しやすい電気素子が実装された基板が、装置本体内の電気部品に電力を供給するための電源回路基板、または、光源を駆動するために光源駆動回路基板であることを特徴とする画像投写装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像投写装置において、
前記電源回路基板を複数に分割し、分割した複数の電源回路基板が備える電気素子のうち最も定格温度に達しやすい電気素子が実装された電源回路基板を、最も流量が多い基板冷却流路に配置したことを特徴とする画像投写装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月7日(2018.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、炭化水素系ワックス、ビニル系樹脂成分と炭化水素化合物が反応した構造を有する重合体及び疎水化処理された無機微粒子を含有するトナー粒子を有するトナーにおいて、
該トナー粒子は、粉砕トナー粒子の熱処理物であり、
該結着樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂とを含有し、
該結晶性ポリエステル樹脂の含有量が、該非晶性ポリエステル樹脂１００．０質量部に対し、１．０質量部以上１５．０質量部以下であり、
該トナーの、重量平均粒子径（Ｄ４)が３．０μｍ以上１０．０μｍ以下であり、
該トナーは表面から０．３μｍ以上内部の領域に、該無機微粒子を有することを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記トナー粒子中の無機微粒子の含有量が、非晶性ポリエステル樹脂１００質量部に対して、０．１０質量部以上３．００質量部以下である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記無機微粒子は、表面がヘキサメチルジシラザンで処理された無機微粒子である請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記結晶性ポリエステル樹脂は、炭素数６以上１４以下の脂肪族ジオールと、炭素数６以上１４以下の脂肪族ジカルボン酸との縮重合体である結晶性ポリエステル樹脂である請求項１〜３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
結着樹脂、炭化水素系ワックス、ビニル系樹脂成分と炭化水素化合物が反応した構造を有する重合体及び疎水化処理された無機微粒子を含有する混合物を溶融混練する工程、
得られた混練物を粉砕する工程、および、
得られた粉砕物を熱処理してトナー粒子を得る工程、
を有するトナーの製造方法であって、
該結着樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂とを含有し、
該結晶性ポリエステル樹脂の含有量が、該非晶性ポリエステル樹脂１００．０質量部に対し、１．０質量部以上１５．０質量部以下であり、
該トナーの、重量平均粒子径（Ｄ４)が３．０μｍ以上１０．０μｍ以下であり、
該トナーは表面から０．３μｍ以上内部の領域に、該無機微粒子を有することを特徴と
するトナーの製造方法。
【請求項６】
前記トナー粒子中の無機微粒子の含有量が、非晶性ポリエステル樹脂１００質量部に対して、０．１０質量部以上３．００質量部以下である請求項５に記載のトナーの製造方法。
【請求項７】
前記無機微粒子は、表面がヘキサメチルジシラザンで処理された無機微粒子である請求項５又は６に記載のトナーの製造方法。
【請求項８】
前記結晶性ポリエステル樹脂は、炭素数６以上１４以下の脂肪族ジオールと、炭素数６以上１４以下の脂肪族ジカルボン酸との縮重合体である結晶性ポリエステル樹脂である請求項５〜７のいずれか一項に記載のトナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題は、下記の構成のトナーにより解決することができる。
すなわち、本出願に係る発明は、結着樹脂、炭化水素系ワックス、ビニル系樹脂成分と炭化水素化合物が反応した構造を有する重合体及び疎水化処理された無機微粒子を含有するトナー粒子を有するトナーにおいて、
該トナー粒子は、粉砕トナー粒子の熱処理物であり、
該結着樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂とを含有し、
該結晶性ポリエステル樹脂の含有量が、該非晶性ポリエステル樹脂１００．０質量部に対し、１．０質量部以上１５．０質量部以下であり、
該トナーの重量平均粒子径（Ｄ４）が３．０μｍ以上１０．０μｍ以下であり、
該トナーは表面から０．３μｍ以上内部の領域に、該無機微粒子を有することを特徴とするトナーに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月7日(2018.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転部材と、駆動部の動力を前記回転部材に伝達する動力伝達機構を備えるレンズ鏡筒であって、
前記動力伝達機構は、
回転軸を中心に回転する第１のギヤと、
前記第１のギヤに対して前記回転軸と同軸上で回転可能であって前記第１のギヤよりも小径の第２のギヤと、
前記第２のギヤを前記第１のギヤの側に付勢する付勢部材と、を備え、
前記動力伝達機構にかかるトルクが閾値以上である第１の状態にて、前記付勢部材が変形して前記第２のギヤが前記第１のギヤから離間し、前記第２のギヤと前記第１のギヤが互いに空転し、
前記動力伝達機構にかかるトルクが前記閾値より小さい第２の状態にて、前記第１および第２のギヤを前記回転軸に直交する方向から見たときに、前記第２のギヤの歯部が前記第１のギヤの歯部と重なっており、前記第１および第２のギヤは、前記付勢部材の付勢力を受けて一体的に回転することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第２のギヤは、その歯部の外径以上の径を有するフランジ部を備えることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記第１および第２のギヤを前記回転軸に直交する方向から見たときに、前記フランジ部は、前記第１のギヤの歯部の幅の範囲内にあることを特徴とする請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第１のギヤは凹部を有し、当該凹部には第１の突起部が形成されており、
前記第２のギヤのフランジ部には、前記第１の突起部に対向する第２の突起部が形成されており、
前記第２の状態にて、前記第１および第２の突起部が噛合していることを特徴とする請求項３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記動力伝達機構は、第３のギヤをさらに備え、
前記第１および第２のギヤを前記回転軸に直交する方向から見たときに、前記第２のギヤの歯部の一部は、前記第２の状態にて前記第１のギヤの歯部と重なっており、前記第１の状態にて前記第３のギヤに噛合することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記付勢部材は、前記回転軸の方向における前記第２のギヤの端部に接触して前記第２のギヤを前記第１のギヤの側に付勢する板ばねまたは圧縮コイルスプリングであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記動力伝達機構が前記駆動部の動力を、前記回転部材であるカム筒に伝達して回転させることで、前記レンズ鏡筒の繰り出しまたは繰り込みが行われることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を備える撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一実施形態の装置は、回転部材と、駆動部の動力を前記回転部材に伝達する動力伝達機構を備えるレンズ鏡筒であって、前記動力伝達機構は、回転軸を中心に回転する第１のギヤと、前記第１のギヤに対して前記回転軸と同軸上で回転可能であって前記第１のギヤよりも小径の第２のギヤと、前記第２のギヤを前記第１のギヤの側に付勢する付勢部材と、を備える。前記動力伝達機構にかかるトルクが閾値以上である第１の状態にて、前記付勢部材が変形して前記第２のギヤが前記第１のギヤから離間し、前記第２のギヤと前記第１のギヤが互いに空転する。前記動力伝達機構にかかるトルクが前記閾値より小さい第２の状態にて、前記第１および第２のギヤを前記回転軸に直交する方向から見たときに、前記第２のギヤの歯部が前記第１のギヤの歯部と重なっており、前記第１および第２のギヤは、前記付勢部材の付勢力を受けて一体的に回転する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月24日(2018.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）ナイロン−６またはナイロン−６，６と、
Ｂ）レーザー回折法によって測定されるｄ９０が５〜２５０μｍの範囲内である非繊維状非発泡粉末ガラスと、
Ｃ）ガラス繊維と、
Ｄ）メラミンシアヌレートと、
Ｅ）二酸化チタンと
を含む組成物に基づく、回路遮断器。
【請求項２】
前記組成物が、
Ａ）５重量％〜９２．８重量％のナイロン−６またはナイロン−６，６と、
Ｂ）５重量％〜８０重量％のレーザー回折法によって測定されるｄ９０が５〜２５０μｍの範囲内である非繊維状非発泡粉末ガラスと、
Ｃ）２重量％〜８重量％のガラス繊維と、
Ｄ）０．１重量％〜４０重量％のメラミンシアヌレートと、
Ｅ）０．１重量％〜１０重量％の二酸化チタンとを含み、
但し、すべての重量パーセント値の合計が常に１００となることを特徴とする請求項１に記載の回路遮断器。
【請求項３】
前記非繊維状非発泡粉末ガラスの量を基準として、好ましくは０．０１重量％〜１．５重量％の量のＢ’）少なくとも１種類のアミノアルキルトリアルコキシシランで、成分Ｂ）のサイジング処理も追加で行われていることを特徴とする、請求項１または２に記載の回路遮断器。
【請求項４】
前記組成物が、成分Ａ）、Ｂ）、Ｃ）、Ｄ）、およびＥ）、あるいはＡ）、Ｂ）、Ｂ’）、Ｃ）、Ｄ）、およびＥ）に加えて、Ｆ）全組成物を基準として０．０１重量％〜５重量％の少なくとも１種類の潤滑剤および／または離型剤を含み、この場合、他の成分の量は、すべての重量パーセント値の合計が常に１００になるまで減らされることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の回路遮断器。
【請求項５】
前記組成物が、成分Ａ）〜Ｆ）に加えて、またはＦ）の代わりに、Ｇ）全組成物を基準として０．０１重量％〜１０重量％の少なくとも１種類のレーザー吸収剤を含み、この場合、他の成分の量は、すべての重量パーセント値の合計が常に１００になるまで減らされ、好ましくは、レーザー吸収剤は三酸化アンチモン、酸化スズ、オルトリン酸スズ、チタン酸バリウム、酸化アルミニウム、ヒドロキシリン酸銅、オルトリン酸銅、二リン酸カリウム銅、水酸化銅、酸化アンチモンスズ、三酸化ビスマスおよびアントラキノンの群から選択されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の回路遮断器。
【請求項６】
前記組成物が、成分Ａ）〜Ｇ）に加えて、あるいはＦ）および／またはＧ）の代わりに、Ｈ）全組成物を基準として０．０１重量％〜６０重量％の、メラミンシアヌレート以外の少なくとも１種類のさらなる難燃剤を含み、この場合、他の成分の量は、すべての重量パーセント値の合計が常に１００になるまで減らされることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の回路遮断器。
【請求項７】
前記組成物が、成分Ａ）〜Ｈ）に加えて、あるいはＦ）および／またはＧ）および／またはＨ）の代わりに、成分Ｋ）全組成物を基準として０．０１重量％〜５０重量％の、成分Ｂ）およびＣ）以外の少なくとも１種類のフィラーを含み、この場合、他の成分の量は、すべての重量パーセント値の合計が常に１００になるまで減らされることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の回路遮断器。
【請求項８】
前記組成物が、成分Ａ）〜Ｋ）に加えて、あるいは成分Ｆ）および／またはＧ）および／またはＨ）および／またはＫ）の代わりに、Ｌ）全組成物を基準として０．０１重量％〜２０重量％の、成分Ｄ）およびＥ）以外の少なくとも１種類のさらなる添加剤を含み、この場合、他の成分の量は、すべての重量パーセント値の合計が常に１００になるまで減らされることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の回路遮断器。
【請求項９】
成分Ｂ）として使用するための前記非繊維状非発泡粉末ガラスが、粒子状で非円筒形であり、５未満、好ましくは３未満、より好ましくは２未満の厚さに対する直径の範囲を有することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の回路遮断器。
【請求項１０】
成分Ｂ）として使用するための前記粉末ガラスが２４００〜２７００ｋｇ／ｍ３の範囲内の密度を有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の回路遮断器。
【請求項１１】
成分Ｂ）として使用するための前記非発泡非繊維状粉末ガラスが、直径に対する長さの比（Ｌ／Ｄ比）が５を超える円筒形または楕円形の断面を有する繊維状ガラスに典型的なガラス形状を示さないことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の回路遮断器。
【請求項１２】
成分Ｂ）がソーダ石灰ガラス、ホウケイ酸ガラス、Ａガラス、またはＥガラスを主成分とし、好ましくはＥガラスを主成分とすることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の回路遮断器。
【請求項１３】
ガラスの全成分を基準として、Ｋ２Ｏ含有量が２重量％以下であるタイプのガラスが成分Ｂ）として使用されることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の回路遮断器。
【請求項１４】
Ａ）ナイロン−６またはナイロン−６，６と、
Ｂ）レーザー回折法によって測定されるｄ９０が５〜２５０μｍの範囲内である非繊維状非発泡粉末ガラスと、
Ｃ）ガラス繊維と、
Ｄ）メラミンシアヌレートと、
Ｅ）二酸化チタンと
を含む組成物の、回路遮断器、好ましくは定格電流が＞１６Ａである回路遮断器、特に好ましくは定格電流が＞３２Ａである回路遮断器、最も特に好ましくは定格電流が＞６４Ａである回路遮断器を製造するための、使用。
【請求項１５】
Ａ）ナイロン−６またはナイロン−６，６と、
Ｂ）レーザー回折法によって測定されるｄ９０が５〜２５０μｍの範囲内である非繊維状非発泡粉末ガラスと、
Ｃ）ガラス繊維と、
Ｄ）メラミンシアヌレートと、
Ｅ）二酸化チタンと
を含む組成物を射出成形、押出成形、またはブロー成形方法で使用することによる、回路遮断器、好ましくは定格電流が＞１６Ａである回路遮断器、特に好ましくは定格電流が＞３２Ａである回路遮断器、最も特に好ましくは定格電流が＞６４Ａである回路遮断器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月24日(2018.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）ナイロン−６またはナイロン−６，６と、
Ｂ）レーザー回折法によって測定されるｄ９０が５〜２５０μｍの範囲内であり、長さが０．０１〜０．５ｍｍの範囲内である非繊維状非発泡粉末ガラスと、
Ｃ）出発長さが１〜５０ｍｍの範囲内であるチョップドガラス長繊維と、
Ｄ）メラミンシアヌレートと
を含む組成物に基づく、回路遮断器。
【請求項２】
前記組成物が、
Ａ）５重量％〜９２．９重量％のナイロン−６またはナイロン−６，６と、
Ｂ）５重量％〜８０重量％のレーザー回折法によって測定されるｄ９０が５〜２５０μｍの範囲内であり、長さが０．０１〜０．５ｍｍの範囲内である非繊維状非発泡粉末ガラスと、
Ｃ）２重量％〜８重量％の出発長さが１〜５０ｍｍの範囲内であるチョップドガラス長繊維と、
Ｄ）０．１重量％〜４０重量％のメラミンシアヌレートとを含み、但し、すべての重量パーセント値の合計が常に１００になることを特徴とする、請求項１に記載の回路遮断器。
【請求項３】
前記非繊維状非発泡粉末ガラスの量を基準として、好ましくは０．０１重量％〜１．５重量％の量のＢ’）少なくとも１種類のアミノアルキルトリアルコキシシランで、成分Ｂ）のサイジング処理が追加で行われていることを特徴とする、請求項１または２に記載の回路遮断器。
【請求項４】
成分Ａ）、Ｂ）、Ｃ）、Ｄ）、およびＥ）、あるいはＡ）、Ｂ）、Ｂ’）、Ｃ）、およびＤ）に加えて、Ｅ）全組成物を基準として０．０１重量％〜５重量％の少なくとも１種類の潤滑剤および／または離型剤を前記組成物中に含み、この場合、他の成分の量は、すべての重量パーセント値の合計が常に１００になるまで減らされることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の回路遮断器。
【請求項５】
成分Ａ）〜Ｅ）に加えて、またはＥ）の代わりに、Ｆ）全組成物を基準として０．０１重量％〜１０重量％の少なくとも１種類のレーザー吸収剤を前記組成物中に含み、好ましくはレーザー吸収剤は、三酸化アンチモン、酸化スズ、オルトリン酸スズ、チタン酸バリウム、酸化アルミニウム、ヒドロキシリン酸銅、オルトリン酸銅、二リン酸カリウム銅、水酸化銅、酸化アンチモンスズ、三酸化ビスマスおよびアントラキノンの群から選択され、この場合、他の成分の量は、すべての重量パーセント値の合計が常に１００になるまで減らされることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の回路遮断器。
【請求項６】
成分Ａ）〜Ｆ）に加えて、あるいはＥ）および／またはＦ）の代わりに、Ｇ）全組成物を基準として０．０１重量％〜６０重量％の、メラミンシアヌレート以外の少なくとも１種類のさらなる難燃剤を前記組成物中に含み、この場合、他の成分の量は、すべての重量パーセント値の合計が常に１００になるまで減らされることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の回路遮断器。
【請求項７】
成分Ａ）〜Ｇ）に加えて、あるいはＥ）および／またはＦ）および／またはＧ）の代わりに、成分Ｈ）全組成物を基準として０．０１重量％〜５０重量％の、成分Ｂ）およびＣ）以外の少なくとも１種類のフィラーを前記組成物中に含み、この場合、他の成分の量は、すべての重量パーセント値の合計が常に１００になるまで減らされることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の回路遮断器。
【請求項８】
成分Ａ）〜Ｈ）に加えて、あるいは成分Ｅ）および／またはＦ）および／またはＧ）および／またはＨ）の代わりに、Ｋ）全組成物を基準として０．０１重量％〜２０重量％の、成分Ｄ）〜Ｈ）以外の少なくとも１種類のさらなる添加剤を前記組成物中に含み、この場合、他の成分の量は、すべての重量パーセント値の合計が常に１００になるまで減らされることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の回路遮断器。
【請求項９】
成分Ｂ）として使用するための前記非繊維状非発泡粉末ガラスが、粒子状で非円筒形であり、５未満、好ましくは３未満、より好ましくは２未満の厚さに対する直径の比を有することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の回路遮断器。
【請求項１０】
成分Ｂ）として使用するための前記粉末ガラスが２４００〜２７００ｋｇ／ｍ３の範囲内の密度を有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の回路遮断器。
【請求項１１】
成分Ｂ）として使用するための前記非発泡非繊維状粉末ガラスが、直径に対する長さの比（Ｌ／Ｄ比）が５を超える円筒形または楕円形の断面を有する繊維状ガラスに典型的なガラス形状を示さないことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の回路遮断器。
【請求項１２】
成分Ｂ）がソーダ石灰ガラス、ホウケイ酸ガラス、またはＥガラスを主成分とし、好ましくはＥガラスを主成分とすることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の回路遮断器。
【請求項１３】
ガラスの全成分を基準として、Ｋ２Ｏ含有量が２重量％以下であるタイプのガラスが成分Ｂ）として使用されることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の回路遮断器。
【請求項１４】
Ａ）ナイロン−６またはナイロン−６，６と、
Ｂ）レーザー回折法によって測定されるｄ９０が５〜２５０μｍの範囲内であり、長さが０．０１〜０．５ｍｍの範囲内である非繊維状非発泡粉末ガラスと、
Ｃ）出発長さが１〜５０ｍｍの範囲内であるチョップドガラス長繊維と、
Ｄ）メラミンシアヌレートと
を含む組成物の、回路遮断器、好ましくは定格電流が＞１６Ａである回路遮断器、特に好ましくは定格電流が＞３２Ａである回路遮断器を製造するための、使用。
【請求項１５】
Ａ）ナイロン−６またはナイロン−６，６と、
Ｂ）レーザー回折法によって測定されるｄ９０が５〜２５０μｍの範囲内であり、長さが０．０１〜０．５ｍｍの範囲内である非繊維状非発泡粉末ガラスと、
Ｃ）出発長さが１〜５０ｍｍの範囲内であるチョップドガラス長繊維と、
Ｄ）メラミンシアヌレートと
を含む組成物を射出成形、押出成形、またはブロー成形方法で使用することによる、回路遮断器、好ましくは定格電流が＞１６Ａである回路遮断器、特に好ましくは定格電流が＞３２Ａである回路遮断器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板上に第１の有機樹脂層を形成し、
前記第１の有機樹脂層上に表示素子を含む第１の素子層を形成し、
第２の基板上に第２の有機樹脂層を形成し、
前記第１の基板と前記第２の基板を貼り合わせ、
前記第１の基板を分離する第１の分離工程を行い、
前記第１の有機樹脂層と第１の可撓性基板とを、第１の接着層を介して接着し、
前記第１の可撓性基板に第１のローラの曲面を密着させ、前記第１のローラを回転させることによって、前記第２の基板から、前記第１の可撓性基板、前記第１の有機樹脂層、前記第１の素子層及び前記第２の有機樹脂層を分離する第２の分離工程を行い、
前記第２の有機樹脂層と第２の可撓性基板とを、第２の接着層を介して接着させることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２の可撓性基板に第２のローラの曲面を密着させ、前記第２のローラを回転させることによって、前記第２の有機樹脂層と第２の可撓性基板とを、第２の接着層を介して接着させることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第１の有機樹脂層および前記第２の有機樹脂層の各々は、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、またはポリアミドイミド樹脂から選ばれた材料で形成されることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至３において、
前記第１の分離工程は、紫外光照射で前記第１の有機樹脂層と前記第１の基板との密着性を低下させることによって行うことを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記紫外光の光源は、線状のエキシマレーザ光であることを特徴とする表示装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月6日(2018.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブル基板上に第１の電極及び第２の電極を有し、
前記第１の電極上にＥＬ層を有し、
前記第２の電極上に剥離層を有し、
前記ＥＬ層上及び前記剥離層上に接着層を有し、
前記接着層上にガラス基板を有し、
前記フレキシブル基板から前記ガラス基板を剥離する工程において、前記剥離層及び前記剥離層上の前記接着層は、前記ガラス基板と一緒に剥離され、
前記剥離工程によって、前記フレキシブル基板上の第２の電極が露出され、
前記露出後に、前記第２の電極は、外部電極と電気的に接続され、
前記ＥＬ層は、前記剥離層と同一工程で形成されることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項２】
表示領域を有する表示装置の作製方法であって、
第１乃至第７の工程を有し、
前記第１の工程は、第１の基板の第１の表面上に、第１の層を設ける工程と、前記第１の層上に第１の絶縁層を設ける工程と、前記第１の絶縁層上に電極を設ける工程と、前記電極上に第２の絶縁層を設ける工程と、前記第２の絶縁層の一部を除去して第１の開口を設ける工程と、前記第２の絶縁層上に表示素子および第２の層を設ける工程と、を有し、
前記第２の工程は、第２の基板の第２の表面上に、第３の層を設ける工程と、前記第３の層上に第３の絶縁層を設ける工程と、前記第３の層および前記第３の絶縁層の一部を除去して第２の開口を設ける工程と、を有し、
前記第３の工程は、前記第１の表面と前記第２の表面を向かい合わせ、前記第１の開口と前記第２の開口とが互いに重なる領域を有するように、接着層を介して前記第１の基板と前記第２の基板とを互いに重ねる工程を有し、
前記第４の工程は、前記第１の基板を前記第１の層とともに前記第１の絶縁層から剥離する工程を有し、
前記第５の工程は、前記第１の絶縁層と第３の基板とを互いに重ねて前記第３の基板を設ける工程を有し、
前記第６の工程は、前記第２の基板を前記第３の層とともに前記第３の絶縁層から剥離する工程を有し、
前記第７の工程は、前記第３の絶縁層と第４の基板とが互いに重なるように前記第４の基板を設ける工程を有し、
前記第１の工程において、前記電極と前記第２の層は互いに少なくとも一部を接して設けられ、
前記第３の工程において、前記接着層は、前記接着層と前記第２の開口とが互いに重なる第１の領域を有し、前記第２の層は、前記第２の層と前記第２の開口とが互いに重なる第２の領域を有し、
前記第６の工程において、前記第１の領域の少なくとも一部の前記接着層と、前記第２の領域の少なくとも一部の前記第２の層と、を前記第２の基板とともに剥離し、
前記電極の少なくとも一部が露出することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記第２の層は、
ＥＬ層及び導電層の積層であることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項４】
請求項２または請求項３において、
前記第１の基板は、
ガラス基板、石英基板、サファイア基板、セラミック基板、金属基板、半導体基板、またはプラスチック基板を有し、
前記第２の基板は、
ガラス基板、石英基板、サファイア基板、セラミック基板、金属基板、半導体基板、またはプラスチック基板を有することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第３の基板および前記第４の基板は、
可撓性を有することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第１の層は、
タングステン、モリブデン、チタン、タンタル、ニオブ、ニッケル、コバルト、ジルコニウム、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、またはシリコンを有し、
前記第３の層は、
タングステン、モリブデン、チタン、タンタル、ニオブ、ニッケル、コバルト、ジルコニウム、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、またはシリコンを有することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項７】
請求項２乃至請求項６のいずれか一項において、
前記表示素子は、発光素子であることを特徴とする表示装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するフィルム上に設けられた表示部と、
第１乃至第３の支持体と、
前記第１の支持体と前記第２の支持体とを接続する機能を有する第１のヒンジと、
前記第１の支持体と前記第３の支持体とを接続する機能を有する第２のヒンジと、を有し、
前記表示部は、前記第１乃至前記第３の支持体と重なるように設けられ、
前記フィルムは、前記第１の支持体に固定され、
前記第２の支持体は、前記第１のヒンジが設けられた第１の辺と対向する第２の辺にカバー部を有し、
前記表示部は、前記カバー部によって隠れる領域を有し、
前記第１のヒンジの回転によって、前記第２の支持体と前記第１の支持体とがなす角度が変わり、前記領域の少なくとも一部が露出されて表示部の面積が大きくなる電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
前記領域の短軸方向における幅ａは、前記第１のヒンジの回転によって前記表示部が曲げられた領域における曲率半径ｒとπの積よりも大きい電子機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記フィルムは、前記第２の支持体に固定されておらず、
前記第１のヒンジの回転によって、前記フィルムは、前記第２の支持体の面上をスライドする電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記フィルムは、前記第３の支持体に固定されておらず、
前記第２のヒンジの回転によって、前記フィルムは、前記第３の支持体の面上をスライドする電子機器。
【請求項５】
第１乃至第５の領域を有する表示部を備えた電子機器であって、
前記第２の領域は前記第１の領域と隣接し、
前記第３の領域は前記第１の領域と隣接し、
前記第４の領域は前記第２の領域と隣接し、
前記第５の領域は前記第３の領域と隣接し、
前記表示部は、可撓性を有するフィルム上に設けられ、
前記表示部の一部が曲げられるとき、前記第４の領域は前記第１の領域と重なり、
前記表示部の別の一部が曲げられるとき、前記第５の領域は前記第１の領域と重なり、
前記一部が曲げられ、且つ前記別の一部が曲げられるとき、前記第４の領域と前記第５の領域は重ならない電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報を供給され、検知情報を供給する入出力装置と、
前記画像情報を供給し、前記検知情報を供給される演算装置と、を有し、
前記入出力装置は、
前記画像情報を供給される表示部と、
前記検知情報を供給する検知部と、を備え、
前記表示部は、表示領域を有し、
前記表示領域は、第１の領域と、第１の屈曲できる領域と、第２の領域と、第２の屈曲できる領域と、第３の領域と、を有し、
前記第１の屈曲できる領域は、前記第１の領域と前記第２の領域との間に位置し、
前記第２の屈曲できる領域は、前記第２の領域と前記第３の領域との間に位置し、
前記第１の領域、前記第１の屈曲できる領域、前記第２の領域、前記第２の屈曲できる領域および前記第３の領域は、透過性を有し、背景物を視認可能であり、
前記表示部は、前記第１の屈曲できる領域の第１の畳み目および前記第２の屈曲できる領域の第２の畳み目により、折り畳まれた状態および展開された状態にすることができ、
前記検知部は、前記表示部が折り畳まれた状態かまたは展開された状態かを検知し、且つ検知された状態を示す情報を含む検知情報を供給し、
前記演算装置は、
前記検知情報が折り畳まれた状態を示す情報を含む場合に、前記第１の領域に収まる大きさの第１の画像を表示する画像情報を供給し、
前記検知情報が展開された状態を示す情報を含む場合に、前記表示領域に収まる大きさの前記第１の画像と相似する第２の画像を表示する画像情報を供給するように設定されていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
画像情報を供給され、検知情報を供給する入出力装置と、
前記画像情報を供給し、前記検知情報を供給される演算装置と、を有し、
前記入出力装置は、
前記画像情報を供給される表示部と、
前記検知情報を供給する検知部と、を備え、
前記表示部は、表示領域を有し、
前記表示領域は、第１の領域と、第１の屈曲できる領域と、第２の領域と、を有し、
前記第１の屈曲できる領域は、前記第１の領域と前記第２の領域との間に位置し、
前記第１の領域、前記第１の屈曲できる領域および前記第２の領域は、透過性を有し、背景物を視認可能であり、
前記表示部は、前記第１の屈曲できる領域の第１の畳み目により、折り畳まれた状態および展開された状態にすることができ、
前記検知部は、前記表示部が折り畳まれた状態かまたは展開された状態かを検知し、且つ検知された状態を示す情報を含む検知情報を供給し、
前記演算装置は、
前記検知情報が折り畳まれた状態を示す情報を含む場合に、前記第１の領域に収まる大きさの第１の画像を表示する画像情報を供給し、
前記検知情報が展開された状態を示す情報を含む場合に、前記表示領域に収まる大きさの前記第１の画像に相似する第２の画像を表示する画像情報を供給するように設定されていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第２の画像が、前記第１の画像より大きいことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記画像情報により、前記第１の画像または前記第２の画像を表示する領域の外側に第３の画像を表示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記検知部が、前記表示部の姿勢を検知し、且つ検知された姿勢を示す情報を含む検知情報を供給し、
前記演算装置が、前記検知情報に基づいて前記第１の画像または前記第２の画像の向きを決定し、且つ前記決定された向きで配置された前記第１の画像または前記第２の画像を表示する画像情報を生成することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記演算装置が、
演算部および前記演算部に実行させるプログラムを記憶する記憶部を備え、
前記プログラムは、
ステータス情報を含む初期情報を取得する第１のステップと、
割り込み処理を許可する第２のステップと、
所定の情報を取得する第３のステップと、
前記ステータス情報が第１のステータスである場合は第５のステップに進み、第２のステータスである場合は第６のステップに進む第４のステップと、
前記第３のステップで取得した情報に基づいて、前記第１の画像が前記第１の領域に収まるような画像情報を生成し、前記画像情報に応じた表示をおこなう第５のステップと、
前記第３のステップで取得した情報に基づいて、前記第２の画像が前記表示領域に収まるような画像情報を生成し、前記画像情報に応じた表示をおこなう第６のステップと、
終了命令を割り込み処理において供給された場合は第８のステップに進み、供給されなかった場合は前記第３のステップに進む第７のステップと、
終了する前記第８のステップと、を有し、
前記割り込み処理は、
前記表示部が折り畳まれた状態かまたは展開された状態かを示す情報を含む検知情報を取得する第９のステップと、
前記検知情報に基づいて候補情報を決定する第１０のステップと、
前記候補情報が前記ステータス情報と異なる場合は前記第９のステップに進み、同じである場合は第１２のステップに進む第１１のステップと、
前記ステータス情報を前記候補情報に更新する第１２のステップと、
前記割り込み処理から復帰する第１３のステップと、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記第１の領域の短辺の長さの長辺の長さに対する比の値は、前記表示領域の短辺の長さの長辺の長さに対する比の値の０．９倍以上１．１倍以下であることを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】タッチセンサ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタと、容量素子と、を有し、
前記トランジスタは、酸化物半導体膜にチャネル形成領域を有し、
前記トランジスタのソース電極又はドレイン電極の一方は、第１の導電膜に電気的に接続され、
前記第１の導電膜は、金属酸化物を含み、
前記酸化物半導体膜上に第１の絶縁膜が位置し、
前記第１の絶縁膜上、及び前記第１の導電膜上に第２の絶縁膜が位置し、
前記第１の導電膜は、前記第２の絶縁膜と接する領域を有し、
前記第２の絶縁膜上に第２の導電膜が位置し、
前記第１の導電膜は、前記容量素子の第１の電極としての機能を有し、
前記第２の導電膜は、前記容量素子の第２の電極としての機能を有するタッチセンサであって、
前第１の導電膜の電位の変化を用いて位置情報の検出を行う機能を有するタッチセンサ。
【請求項２】
トランジスタと、容量素子と、を有し、
前記トランジスタは、酸化物半導体膜にチャネル形成領域を有し、
前記トランジスタのソース電極又はドレイン電極の一方は、第１の導電膜に電気的に接続され、
前記第１の導電膜は、金属酸化物を含み、
前記酸化物半導体膜上に第１の絶縁膜が位置し、
前記第１の絶縁膜上、及び前記第１の導電膜上に第２の絶縁膜が位置し、
前記第１の導電膜は、前記第２の絶縁膜と接する領域を有し、
前記第２の絶縁膜上に第２の導電膜が位置し、
前記第１の導電膜は、前記容量素子の第１の電極としての機能を有し、
前記第２の導電膜は、前記容量素子の第２の電極としての機能を有し、
前記第１の絶縁膜は、酸化シリコンを含み、
前記第２の絶縁膜は、窒化シリコンを含むタッチセンサであって、
前第１の導電膜の電位の変化を用いて位置情報の検出を行う機能を有するタッチセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持構造体上の二次電池と、
前記二次電池上の緩衝層と、
前記緩衝層上の保護フィルムと、
前記保護フィルム上の表示部と、を有し、
前記保持構造体と、前記二次電池と、前記緩衝層と、前記保護フィルムと、前記表示部とは、それぞれ湾曲部を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
前記表示部は、一対のフィルムと、前記一対のフィルムで挟まれた表示素子及びタッチ入力センサを有することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記保持構造体の湾曲部における曲率半径は、前記表示部の湾曲部における曲率半径よりも小さいことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記二次電池の外装体は、凹凸を有するフィルムであることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記表示部の湾曲部と前記保護フィルムの湾曲部とは、互いに重なることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
保持構造体上の第１の緩衝層と、
前記第１の緩衝層上の保護フィルムと、
前記保護フィルム上の表示部と、
前記表示部上の第２の緩衝層と、を有し、
前記保持構造体と、前記第１の緩衝層と、前記保護フィルムと、前記表示部と、前記第２の緩衝層とは、それぞれ湾曲部を有することを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項６において、
前記第２の緩衝層は、タッチパネルであることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
保持構造体上の第１の緩衝層と、
前記第１の緩衝層上の保護フィルムと、
前記保護フィルム上の第２の緩衝層と、
前記第２の緩衝層上の表示部と、
前記表示部上の第３の緩衝層と、を有し、
前記保持構造体と、前記第１の緩衝層と、前記保護フィルムと、前記第２の緩衝層と、前記表示部と、前記第３の緩衝層とは、それぞれ湾曲部を有することを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項６乃至請求項８のいずれか一において、
前記表示部の湾曲部と前記保護フィルムの湾曲部は、互いに重なることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれか一において、
前記保持構造体と前記表示部との間に二次電池を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか一において、
前記保持構造体と前記表示部との間に二次電池を有し、
前記二次電池の外装体は、凹凸を有するフィルムであることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月5日(2018.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーコードを表示するための情報であるバーコード情報を取得するバーコード情報取得部と、
前記バーコードが画面上に出力された際の複製を抑止するために、色彩、形状、模様、又はこれらの組合せを経時的に変更させる変更表示を出力するための情報である表示変更情報を取得する出力表示変更情報取得部と、
同一画面の第１の領域に、前記取得したバーコード情報に基づいたバーコードを、前記同一画面の第２の領域に、前記取得した表示変更情報に基づいた変更表示を、同時に出力する表示出力部と、
を有するバーコード表示装置。
【請求項２】
前記表示出力部は、
変更表示がなされるフレームに対し、バーコード画像フレームを重畳させるレイヤー処理をおこなうことで、同一画面に、前記バーコードと前記変更表示とを同時に出力する請求項１のバーコード表示装置。
【請求項３】
出力表示変更取得部は時刻情報と同期して変更表示を出力するための表示変更情報である時刻同期表示変更情報を取得する時刻同期表示変更情報取得手段を有し、
表示出力部は、時刻同期表示変更情報取得手段が時刻同期表示変更情報を取得した時刻を基準として計測した現在時刻に同期して変更表示を出力する時刻同期表示出力手段を有する請求項１又は２に記載のバーコード表示装置。
【請求項４】
バーコードを表示するための情報であるバーコード情報を取得するバーコード情報取得ステップと、
前記バーコードが画面上に出力された際の複製を抑止するために、色彩、形状、模様、又はこれらの組合せを経時的に変更させる変更表示を出力するための情報である表示変更情報を取得する出力表示変更情報取得ステップと、
同一画面の第１の領域に、前記取得したバーコード情報に基づいたバーコードを、前記同一画面の第２の領域に、前記取得した表示変更情報に基づいた変更表示を、同時に出力する表示出力ステップと、
を有するバーコード表示装置の動作方法。
【請求項５】
前記表示出力ステップにおいて、
変更表示がなされるフレームに対し、バーコード画像フレームを重畳させるレイヤー処理をおこなうことで、同一画面に、前記バーコードと前記変更表示とを同時に出力する請求項４のバーコード表示装置の動作方法。
【請求項６】
バーコードを表示するための情報であるバーコード情報を取得するバーコード情報取得ステップと、
前記バーコードが画面上に出力された際の複製を抑止するために、色彩、形状、模様、又はこれらの組合せを経時的に変更させる変更表示を出力するための情報である表示変更情報を取得する出力表示変更情報取得ステップと、
同一画面の第１の領域に、前記取得したバーコード情報に基づいたバーコードを、前記同一画面の第２の領域に、前記取得した表示変更情報に基づいた変更表示を、同時に出力する表示出力ステップと、
を計算機であるバーコード表示装置に実行させるためのプログラム。
【請求項７】
前記表示出力ステップにおいて、
変更表示がなされるフレームに対し、バーコード画像フレームを重畳させるレイヤー処理をおこなうことで、同一画面に、前記バーコードと前記変更表示とを同時に出力する処理を前記計算機であるバーコード表示装置に実行させる請求項６のプログラム。
【請求項８】
前記バーコードに代えて二次元コードとした請求項１または２に記載の二次元コード表示装置。