【事件の表示】
　特願２０００−１８８３３１「スイッチング電源装置及びそれを用いたＡＣアダプタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月１２日出願公開、特開２００１−１６１０６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１２年６月２２日（優先権主張、平成１１年９月２１日）の出願であって、その請求項１ないし７に係る発明は、平成１５年５月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「変圧器の一次巻線に流れる電流をＰＷＭ制御手段によってスイッチングして二次巻線から所定出力を負荷に供給するスイッチング電源装置であって、
　上記ＰＷＭ制御手段は、コンデンサと発振周波数の最低値を設定する抵抗とによって決まる放電時定数に基づいて上記発振周波数が設定され、
　誘起電圧を誘起すると共に上記スイッチング電源装置の起動後にダイオードを介して電流を上記ＰＷＭ制御手段に供給して該ＰＷＭ制御手段を駆動する補助巻線が上記変圧器に設けられ、
　上記誘起電圧を監視することによって上記負荷の状態を検出する負荷状態検出手段と、
　上記ＰＷＭ制御手段の上記抵抗に並列に接続された電流増減手段を有し、該電流増減手段を流れる電流は、負荷状態が軽くなるにしたがって減少して上記発振周波数を連続的に低く変化させると共に、電力損失の主たるものの合計を最小とする発振周波数である最適発振周波数の最低が１５ｋＨｚに設定され、検出された負荷状態に基づいて、電力損失が最小になるように、上記ＰＷＭ制御手段の発振周波数を連続的に変化させる発振周波数制御手段とを備えていることを特徴とするスイッチング電源装置。」
　
２．引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１１７１３４号公報（平成９年５月２日公開。以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「本発明は、スイッチング素子のスイッチング周波数を変えることにより、無負荷時あるいは軽負荷時における変換効率を向上させたスイッチング電源に関する。」（段落【０００１】）
　
　イ．（図１に関して、）「入力電圧Ｖｉｎが印加されると、起動抵抗Ｒ１、Ｒ２を介してコンデンサＣ１に充電電流が流れ、電源電圧端子Ｖｃｃの電圧も上昇して集積回路１ｃが動作する。集積回路１ｃが動作すると、スイッチングトランジスタＴｒ１が導通して、トランスＴの一次巻線Ｎ１に電流が流れ、二次巻線Ｎ２および帰還巻線Ｎ３にも電圧が誘起する。帰還巻線Ｎ３の誘起電圧は帰還直流電源３から直流として出力され、以後電源電圧端子Ｖｃｃに供給される。同様に、二次巻線の誘起電圧は二次直流電源２から直流として出力され、定電圧制御回路４ｂおよび負荷に負荷電圧Ｖｏとして供給される。この負荷電圧Ｖｏは、シャントレギュレータＳｈ、フォトダイオードＰｄおよびフォトトランジスタＰｔの連動した動作および発振制御端子Ｖcon によるスイッチングトランジスタＴｒ１のデューティ制御により定電圧に保持される。」（段落【００１３】）
　
　ウ．「一方、図２に示すように、負荷電力が軽減して、帰還直流電源３の端子電圧が同様に低減してツエナーダイオードＤｚのツェナー電圧Ｖｚ以下になると、ツエナーダイオードＤｚが不導通となり、このツエナーダイオードＤｚを通る直列回路に電流が流れなくなって、抵抗Ｒ１０により与えられるベースバイアス電圧がトランジスタＴｒ２にかからなくなる。すると、トランジスタＴｒ２は不導通となって、コレクタ負荷抵抗Ｒ１１と発振抵抗Ｒｏとの並列合成抵抗が発振抵抗Ｒｏのみとなって大きくなり、図３に示すように、集積回路１ｃの制御によりスイッチングトランジスタＴｒ１のスイチング周波数が、ｆ２からｆ１に低下する。
　そして、図４に破線で示すように、ツェナーダイオードＤｚの不動作に入る負荷電力Ｐ１で、スイチング周波数が前記図３に示すように低下して、変換効率が上昇し、従来例の実線から改善されることになる。」（段落【００１４】）
　
　エ．「本発明は、上記のような構成において、スイッチングコントロール用集積回路の発振定数端子に接続した外部抵抗、コンデンサなどの発振定数を、負荷軽減時あるいは無負荷時に、スイッチング周波数切替回路により切り替えることにより、スイッチング素子のスイチング周波数を下げ、スイッチングロスを低減させて、変換効率を向上させることができる。」（段落【００１５】）
　
　オ．図３には、負荷電力が減少すると、スイッチング周波数（発信周波数）を、ｆ２から低い値ｆ１に切り替えることが記載されている。
　
（２）引用文献に記載のものにおいては、次のことが明らかである。
　ア．上記（１）ウのとおり、負荷電力の軽減に応じて帰還巻線Ｎ３に誘起される誘起電圧により、ツェナーダイオードＤｚが導通と非導通に切り替えられており、このことは、誘起電圧を監視することによって負荷の状態を検出する負荷状態検出手段を備えるものといえる。
　
　イ．上記（１）ウのとおり、発信抵抗Ｒ０と並列に接続された抵抗Ｒ１１とトランジスタＴｒ２とは、このトランジスタＴｒ２が導通と非導通に切り替えられることによって、電流の流れを制御しており、これは、電流増減手段であるともいえる。
　
　ウ．上記（１）エ及び図３のとおり、発信周波数を低い値に切り替え得ることで、スイッチングロスを低減させて変換効率を向上させており、このことは、電力損失の主たるものの合計を小とする発信周波数が設定され、発信周波数を変化させる発信周波数制御手段を備えているといえる。
　
（３）以上から、引用文献には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「トランスＴの一次巻線Ｎ１に流れる電流をＰＷＭ制御手段によってスイッチングして二次巻線Ｎ２から所定出力を負荷に供給するスイッチング電源装置であって、
　上記ＰＷＭ制御手段は、発信用コンデンサＣ０と発振周波数の最低値を設定する発信抵抗Ｒ０とによって決まる放電時定数に基づいて上記発振周波数が設定され、
　誘起電圧を誘起すると共に上記スイッチング電源装置の起動後にダイオードＤ１を介して電流を上記ＰＷＭ制御手段に供給して該ＰＷＭ制御手段を駆動する帰還巻線Ｎ３が上記トランスＴに設けられ、
　上記誘起電圧を監視することによって上記負荷の状態を検出する負荷状態検出手段と、
　上記ＰＷＭ制御手段の上記発信抵抗Ｒ０に並列に接続された電流増減手段を有し、該電流増減手段を流れる電流は、負荷状態が軽くなるにしたがって減少して上記発振周波数を低く変化させると共に、電力損失の主たるものの合計を小とする発振周波数である発振周波数に設定され、検出された負荷状態に基づいて、電力損失が小になるように、上記ＰＷＭ制御手段の発振周波数を変化させる発振周波数制御手段とを備えているスイッチング電源装置。」（以下「引用発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「トランスＴ」、「一次巻線Ｎ１」、「二次巻線Ｎ２」、「発信用コンデンサＣ０」、「発信抵抗Ｒ０」、「ダイオードＤ１」、「帰還巻線Ｎ３」は、それぞれ、前者における「変圧器」、「一次巻線」、「二次巻線」、「コンデンサ」、「抵抗」、「ダイオード」、「補助巻線」に相当する。
　したがって、両発明は、
「変圧器の一次巻線に流れる電流をＰＷＭ制御手段によってスイッチングして二次巻線から所定出力を負荷に供給するスイッチング電源装置であって、
　上記ＰＷＭ制御手段は、コンデンサと発振周波数の最低値を設定する抵抗とによって決まる放電時定数に基づいて上記発振周波数が設定され、
　誘起電圧を誘起すると共に上記スイッチング電源装置の起動後にダイオードを介して電流を上記ＰＷＭ制御手段に供給して該ＰＷＭ制御手段を駆動する補助巻線が上記変圧器に設けられ、
　上記誘起電圧を監視することによって上記負荷の状態を検出する負荷状態検出手段と、
　上記ＰＷＭ制御手段の上記抵抗に並列に接続された電流増減手段を有し、該電流増減手段を流れる電流は、負荷状態が軽くなるにしたがって減少して上記発振周波数を低く変化させると共に、電力損失の主たるものの合計を小とする発振周波数である発振周波数に設定され、検出された負荷状態に基づいて、電力損失が小になるように、上記ＰＷＭ制御手段の発振周波数を変化させる発振周波数制御手段とを備えているスイッチング電源装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明においては、電力損失が最小になるように発信周波数を連続的に変化させているのに対し、引用発明においては、段階的に二つの値に変化させている点。
　
（相違点２）
　本願発明においては、最適発信周波数の最低が１５ｋＨｚに設定されているのに対し、引用発明においては、具体的な発信周波数が記載されていない点。
　
４．判断
（１）相違点１について
　引用発明においては、負荷状態に応じて発信周波数を変化させる際に、連続的にまでは変化させてはいない。
　しかしながら、引用発明及び本願発明と同じ、スイッチング電源において負荷状態に応じて発信周波数を変化させるものにおいて、電力損失が最小になるように連続的に変化させることは、原査定の拒絶の理由においても引用されている特開平５−３８１４２号公報、特開平２−５５５７２号公報にも開示されるように周知の技術事項に過ぎない。
　また、引用発明において、そのような周知の技術を採用することを妨げる特段の理由もない。
　そうすると、本願発明の相違点１に係る構成とすることは、引用発明に上記周知技術を単に適用することにより、容易に想到することができたものと認められる。
　
（２）相違点２について
　ア．引用発明においては、発信周波数をどの程度に設定するかは特定されていない。
　しかしながら、引用発明及び本願発明と同じく、スイッチングを行う電源装置において、スイッチングのための発信周波数を、耳障りな周波数に達しない値に設定することは、次に例示するように周知の技術に過ぎず、また、そのための１５ｋＨｚという値も次の例示のように通常のものである。
　（ア）特開平１１−２５２９３０号公報：「このため、チョッピング通電制御装置においては、一般に、チョッピング周波数が人間の可聴周波数帯域の上限よりやや高い程度（例えば、１５ＫＨｚ）になるように、装置を設計している。」（段落【０００４】）
　
　（イ）特開平９−３３１６７３号公報：「この場合、負荷電流が減少するとスイッチング周波数が可聴周波数帯域の２０ｋＨｚ以下になってしまうことがある。」（段落０００４）、「この際、負荷の電流が減少した場合にも・・・スイッチング周波数を可聴周波数帯域以上に設定して雑音発生を阻止し」（段落【０００８】）
　
　イ．以上からして、本願発明の相違点２に係る構成とすることは、引用発明に上記周知技術を単に適用することにより、容易に想到することができたものと認められる。
　
（３）また、本願発明を全体としてみても、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。