【事件の表示】
　平成１１年特許願第２３７４１４号「発汗計」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年３月１３日出願公開、特開２００１−６１７９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１１年８月２４日の出願であって、平成１４年４月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年６月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年６月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年６月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本件発明
　平成１４年６月４日付けの手続補正（以下、本件補正という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「自然空気を吸入したうえ、その自然空気を所定流量で送出する自然空気送出手段と、それぞれが複数の皮膚面に着接された状態で前記それぞれの皮膚面からの発汗を放散させる内部空間を有する複数のカプセルと、前記自然空気送出手段から送出された前記所定流量の自然空気を前記それぞれのカプセルの内部空間に導入する自然空気通路と、前記それぞれのカプセルの内部空間に放散された前記それぞれの皮膚面からの発汗と前記それぞれのカプセルの内部空間に導入された前記自然空気とが混合された各混合気湿を前記それぞれのカプセルの内部空間から排出させる複数の混合気湿排気通路と、前記自然空気送出手段から所定流量で送出された前記自然空気の絶対湿度を検知したうえ、その自然空気絶対湿度検知信号を出力する自然空気絶対湿度センサと、前記それぞれのカプセルの内部空間からそれぞれの混合気湿排気通路に排出された各混合気湿の絶対湿度を検知したうえ、それぞれの混合気湿絶対湿度検知信号を出力する複数の混合気湿絶対湿度センサと、前記自然空気絶対湿度センサから出力された前記自然空気絶対湿度検知信号と前記それぞれの混合気湿絶対湿度センサから出力された前記それぞれの混合気湿絶対湿度検知信号とに基づいて前記自然空気の絶対湿度と前記それぞれの混合気湿の絶対湿度との差を演算したうえ、前記自然空気の絶対湿度と前記それぞれの混合気湿の絶対湿度との差に基づいて前記それぞれの皮膚面からの発汗量を同時に計測する計測手段と、を備えたことを特徴とする発汗計。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「カプセル」について「複数のカプセル」との限定を付加し、同じく「自然空気供給手段」を「自然空気を…自然空気送出手段と、」「前記自然空気送出手段…混合気湿排気通路」に具体化し、さらに「計測手段」の演算方法及び計測方法を「前記自然空気絶対湿度センサ…発汗量を同時に計測する」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としている。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特公平３−２３０４５号公報（以下、引用例１という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
（記載事項Ａ）
「第１図は本発明の湿度を指標とした差動補償方式の局所発汗量連続測定装置の１実施例構成を示すブロック図」（３欄４０〜４２行）
　
（記載事項Ｂ）
「第１図において、カプセル２、湿度センサ３、自走マルチバイブレータ４は皮膚１から放散する湿水分（汗）検出部を構成し、空気供給通路５、湿度センサ６、自走マルチバイブレータ７は空気の湿分検出部を構成し、さらに、コンプレッサ８は空気（外気）の送風源をそれぞれ構成している。
　Ｆ／Ｖコンバータ９，１０より後は、差動演算およびデータ処理部を構成している。
　カプセル２は皮膚１面に密着状態で装着する。カプセル２内および空気通路５に設置した２つの湿度センサ３，６は静電容量式であり、気質に感応した容量変化は直ちに自走マルチバイブレータ４，７の周波数変化となって表れる。自走マルチバイブレータ４，７の周波数出力はＦ／Ｖコンバータ９，１０により周波数から電圧に変換された後、差動増幅器１１に導かれてそれぞれのアナログ電圧の差動演算が行なわれる。こうして得られた皮膚装置のカプセル２内の湿度センサ３と空気通路５内の湿度センサ６の電気的出力の差に比例した電圧は、ディジタル演算回路１２でデータ処理された後、プリンタ１３に実時間で発汗量変化をアナログ表示すると共に、一定の検査時間内における全発汗量、発汗頻度がディジタルプリントされる。」（４欄１〜２５行）
　
　上記記載事項及び図面によれば、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、引用例１発明という。）
　
「空気（外気）の送風源を構成するコンプレッサ８と、皮膚１面に密着状態で装着されるカプセル２と、空気供給通路５と、空気通路５内に設置された湿度センサ６と、カプセル２内に設置された湿度センサ３と、前記湿度センサ６を有する湿分検出部と前記湿度センサ３を有する湿分検出部の出力の差動演算を行なうＦ／Ｖコンバータ９，１０および差動増幅器１１と、差動演算の結果をデータ処理して発汗量変化をもとめるディジタル演算回路１２を有する、局所発汗量連続測定装置。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「空気（外気）の送風源を構成するコンプレッサ８」は本件補正発明の「自然空気を吸入したうえ、その自然空気を所定流量で送出する自然空気送出手段」に相当する。以下同様に、「空気供給通路５」は「自然空気通路」に、「ディジタル演算回路１２」は「計測手段」に、「局所発汗量連続測定装置」は「発汗計」に、それぞれ相当する。
　また、引用例１発明における「湿度センサ６を有する湿分検出部」は自然空気の湿度を検出するものであるから、「自然空気湿度センサ」であると認められる。また、引用例１発明における「湿度センサ３を有する湿分検出部」は、発汗と自然空気が混合した混合気湿の湿度を検出するものであるから、「混合気湿湿度センサ」であると認められる。
　
　したがって、両者は、
「自然空気を吸入したうえ、その自然空気を所定流量で送出する自然空気送出手段と、皮膚面に着接された状態で前記皮膚面からの発汗を放散させる内部空間を有するカプセルと、前記自然空気送出手段から送出された前記所定流量の自然空気を前記カプセルの内部空間に導入する自然空気通路と、前記自然空気送出手段から所定流量で送出された前記自然空気の湿度を検知したうえ、その自然空気湿度検知信号を出力する自然空気湿度センサと、前記カプセルの内部空間に放散された皮膚面からの発汗と自然空気とが混合された混合気湿の湿度を検知したうえ、混合気湿湿度検知信号を出力する混合気湿湿度センサと、前記自然空気湿度センサから出力された前記自然空気湿度検知信号と前記混合気湿湿度センサから出力された前記混合気湿湿度検知信号とに基づいて前記自然空気の湿度と前記それぞれの混合気湿の湿度との差を演算したうえ、前記自然空気の湿度と前記それぞれの混合気湿の湿度との差に基づいて前記それぞれの皮膚面からの発汗量を同時に計測する計測手段と、を備えた発汗計。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点１）
　本件補正発明は「複数のカプセル」を有するとともに、「自然空気流出手段から送出された所定流量の自然空気をそれぞれのカプセルの内部空間に導入する自然空気通路」と、「それぞれのカプセルの内部空間からそれぞれの混合気湿排気通路に排出された各混合気湿」の湿度を検知する湿度センサを有する「複数の混合気湿排気通路」を有しているのに対し、引用例１発明は単一の「カプセル」と、自然空気流出手段から送出された所定流量の自然空気を前記単一のカプセルの内部空間に導入する「自然空気通路」と、前記カプセル内にて混合気湿を検知するものである点
　
（相違点２）
　本件補正発明は、「湿度」のうち「絶対湿度」を計測するものであるのに対し、引用例１発明はどのような「湿度」を計測するものであるのか明記されていない点
　
（４）判断
（相違点１について）
　引用例１には、上記引用例１発明（単一カプセル）の他に複数の自然空気湿度センサ及び複数の混合気湿湿度センサを設けることにより、人体の複数箇所の発汗量を同時的に計測できることが記載されている。（４欄４２行〜５欄３行、及び第２図）
　また、発汗量測定時に常時自然空気送出手段により自然空気をカプセル内に送出し、カプセル内で混合気湿を生じた後、該混合気湿を排気する排気通路である空気流出穴３２を有する構成が記載・図示されている。（第３図）
　ここでの記載や図示には、カプセルや自然空気通路や排気通路は省略されているが、引用例１発明のそれらの構成を、複数の自然空気湿度センサ及び複数の混合気湿湿度センサによって人体の複数箇所の発汗量を同時的に計測する発汗計に利用することは、当業者ならば当然考えることであって、カプセル、自然空気通路、および混合気湿を排気する排気通路を複数有する構成とし、自然空気送出手段が各カプセルに共通に使用されるように設計することは、当業者が適宜なし得たことである。
　そして、混合気湿の湿度を検知する場所を、混合気湿を生じるカプセル内とするか、それとも混合気湿排気通路中とするかは、それにより格別の効果を奏するものではなく、当業者が適宜選択できた設計事項である。
　
（相違点２について）
「絶対湿度」とは、「一気圧で一立方メートルの空気中に含まれる水蒸気量をグラム数で表したもの」（「広辞苑」４版１刷１１５２頁）を意味するものである。また、「絶対湿度センサ」は、原査定の拒絶の理由にて引用された特開平１０−２３９３０９号公報（以下、引用例２という）にも記載されているように、水分量計として使用されるものである。（段落【０００７】及び図１）
　引用例１発明における湿度センサは、「湿水分」すなわち「発汗量」を検知するものであるから、上記技術常識を考慮すれば、引用例１発明における「湿度」とは、「絶対湿度」を意味するものにほかならないものである。
　
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明から、当業者が予測することができる範囲のものである。
　したがって、本件補正発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本件発明について
　平成１４年６月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年９月５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本件発明」という。）
「皮膚面に着接された状態で前記皮膚面の汗を放散させる内部空間を有するカプセルと、前記カプセルの内部空間に自然空気を供給するとともに前記放散された汗と前記自然空気とが混合された混合気湿を前記カプセルに接続された所定の通路を通して排気させる自然空気供給手段と、前記カプセルの内部空間に供給される前記自然空気の絶対湿度を検知する第１の絶対湿度センサと、前記所定の通路を通る前記混合気湿の絶対湿度を当該所定の通路で検知する第２の絶対湿度センサと、前記自然空気の絶対湿度及び前記混合気湿の絶対湿度の差に基づいて前記皮膚面からの発汗量を求める計測手段とを備えた発汗計。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項は、前記「２．（２）（引用例）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本件発明は、前記「２．（１）（補正後の本件発明）」で認定した本件補正発明において、「カプセル」を限定する構成と、「自然空気供給手段」を具体化する「自然空気を…自然空気送出手段と、」「前記自然空気送出手段…混合気湿排気通路」構成、及び、「計測手段」の演算方法及び計測方法を限定する構成、を省いたものである。
　
　そうすると、本件発明の構成要件を全て含み、これをさらに具体化して限定するものである本件補正発明が、前記「２．（４）（判断）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。