【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９５９７３号「空中散布用の農薬粒状水和剤およびそれを用いた空中散布方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月１５日出願公開、特開平　８−２６８８０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年３月３０日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１３年８月２３日付け及び平成１６年１０月７日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明１及び２」という。）である。
「【請求項１】農薬粒状水和剤が農薬活性成分、界面活性剤、粘結剤（ただし、ポリビニルアルコールを除く）、無機担体または有機担体からなり、該農薬粒状水和剤を水で希釈分散させ、一次粒子に分散したときの平均分散粒子径が１０μｍ以下であり、かつ２５μｍ以下の粒子の割合が８０％以上であることを特徴とする、空中散布用の農薬粒状水和剤。
【請求項２】請求項１に記載の農薬粒状水和剤を湛水下水田に空中散布することを特徴とする、農薬製剤の空中散布方法。」
（なお、平成１４年３月２６日付けの手続補正は特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下された。）
　
（２）刊行物の記載事項
　本願の出願日前に頒布された刊行物である下記刊行物１〜３には、以下の事項が記載されている。　
刊行物１：特開昭５９−３３２０１号公報
刊行物２：特開平５−３２０００７号公報
刊行物３：特開平５−３２０００６号公報
　
（刊行物１の記載事項）
（ア）「１ｇ当りの粒数が２００〜３５０で、かつ１粒の重量が５ｍｇを超えるものが１０〜３０重量％、２〜５ｍｇのものが５０〜８５重量％、２ｍｇ未満のものが５〜２０重量％の粒度分布を示す１０〜１２メッシュの粒径幅に属する改良された空中散布用粒剤」（特許請求の範囲の請求項１）
（イ）「次に本発明の空中散布用粒剤をより詳しく説明すると次のとおりである。まず、活性成分は空中散布した場合に防除効果を発揮する農薬であればすべて適用できる。・・・プロペナゾール・・・ダイアジノン・・・などを挙げることができる・・・本発明の粒剤を製造する方法としては、押し出し造粒法、転動造粒法、吸着造粒法、被覆造粒法など一般的な造粒法で造粒すればよく特別の造粒法による必要がない。」（２頁左下欄１４行〜３頁左上欄９行参照）
（ウ）「製剤例１　プロペナゾール原体８部、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル１部、リグニンスルホン酸ソーダ５部、クレー８６部を混合粉砕し、水を加えて練った後、押し出し造粒機で造粒し、乾燥して１０〜１２メッシュの篩でふるい分ける。
製剤例２　プロペナゾール原体８部、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル１部、リグニンスルホン酸ソーダ５部、クレー８６部を混合粉砕したのち、水を噴霧しながら転動造粒し、乾燥後、１０〜１２メッシュの篩でふるい分ける。
製剤例３　ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル１部、ポリビニルアルコール３部、ホワイトカーボン１部、炭酸カルシウム９０部を混合粉砕し、水を加えて練った後、押し出し造粒機で造粒し、乾燥して１０〜１２メッシュの篩でふるい分ける。このもの９５部をリボンミキサーに入れ、混合しながらダイアジノン原体５部を噴霧吸着させる。」（３頁左上欄１４行〜右上欄１６行）
（エ）「試験例２　水面施薬によるイネいもち病防除効果試験
　５，０００分の１アールのプラスチックポットに水田土壌を詰め、水を加えて代かき後、２．５葉期のイネ（品種、日本晴）を・・・・湛水栽培した。・・・第１表の実施例ならびに比較例の粒剤の所定量を散布した。」（５頁右下欄３〜１２行参照）　
　
（刊行物２の記載事項）
（オ）「【請求項１】　テトラクロロイソフタロニトリルと、イプロジオン、フェナリモル、ホセチルとシモキサニルの群のなかから選ばれた少なくとも１つを有効成分として含有し、その固形成分の粒度分布が水に分散させた際、１μｍ乃至３μｍの範囲にあり、かつフロアブル製剤、顆粒水和剤または水和性錠剤である農園芸用殺菌剤。」（特許請求の範囲の請求項１）
（カ）「顆粒水和剤や水和性錠剤を製造する場合には、従来より用いられた粉砕機および造粒機を用い、一般的な配合によって製造することができる。これらの粉砕機としては、ボールミール、衝撃式粉砕機、ジェット粉砕機、湿式粉砕機などを挙げることができる。」（段落［００１１］）
（キ）「また、本発明物は粒径を１μｍ乃至３μｍとすることにより、従来の水和剤に比べ分散性が極めて向上し、薬剤が葉面に均一に分布することから効力も大幅に向上し、相乗効果が認められる。」（段落［００２２］）
　
（刊行物３の記載事項）
（ク）「【請求項１】　テトラクロロイソフタロニトリルと、有機銅系殺菌剤または無機銅系殺菌剤とを有効成分として１：２ないし２：１の比率の範囲で含有し、その固形成分の粒度分布が水に分散させた際、１μｍ乃至３μｍの範囲にあり、かつフロアブル製剤、顆粒水和剤または水和性錠剤であることを特徴とする農園芸用殺菌組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
（ケ）「顆粒水和剤や水和性錠剤を製造する場合には、従来より用いられた粉砕機および造粒機を用い、一般的な配合によって製造することができる。これらの粉砕機としては、ボールミール、衝撃式粉砕機、ジェット粉砕機、湿式粉砕機などを挙げることができる。」（段落［００１１］）
（コ）「ＴＰＮ及び塩基性塩化銅にそれぞれＰＯＥノニルフェニルエーテル、リグニンスルホン酸ソーダ、焼成珪藻土、水を加え湿式粉砕機を用い粉砕し、粉砕時間を調整して平均粒径２．５μｍのスラリーを作成し混合した。流動層造粒機を用いこのスラリーを造粒し、顆粒水和剤を製造した。」（段落［００１７］）
（サ）「また、本発明物は粒径を１μｍ乃至３μｍとすることにより、従来の水和剤に比べ分散性が極めて向上し、薬剤が葉面に均一に分布することから効力も大幅に向上し、相乗効果が認められる。」（段落［００１９］ ）
　
（３）対比・判断
　上記摘記事項（ウ）によれば、刊行物１には、プロペナゾール、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、リグニンスルホン酸ソーダ、クレーを含む粒剤、及び、ダイアジノン、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリビニルアルコール、ホワイトカーボン、炭酸カルシウムを含む粒剤が記載されている。また、同（イ）によれば、上記プロペナゾール、ダイアジノンは農薬活性成分であり、上記粒剤は農薬であるといえる。したがって、刊行物１には、農薬活性成分、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリビニルアルコール、ホワイトカーボン、炭酸カルシウムを含む空中散布用の農薬粒剤、及び農薬活性成分、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、リグニンスルホン酸ソーダ、クレーを含む空中散布用の農薬粒剤に関する発明が記載されているものと認める。　
　
　そこで、本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、本願明細書段落［００１４］、［００２０］及び［００２３］によれば、刊行物１に記載された「ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル」、「ホワイトカーボン、炭酸カルシウム、クレー」は、各々、本願発明１の界面活性剤、無機担体に相当するから、本願発明１と刊行物１に記載された発明とは、「農薬粒状剤が農薬活性成分、界面活性剤、無機担体を含有し、空中散布用の農薬粒状剤。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：本願発明１が、農薬粒状剤の成分として、さらに粘結剤（ただし、ポリビニルアルコールを除く）を含有するとしているのに対して、刊行物１に記載された発明では、粘結剤（ただし、ポリビニルアルコールを除く）を含有すると特定していない点、
相違点２：本願発明１が、農薬粒状剤を農薬粒状水和剤であるとしているのに対して、刊行物１に記載された発明では、そのように表現していない点、
相違点３：本願発明１が、農薬粒状剤を水で希釈分散させたときの平均分散粒子径が１０μｍ以下であり、かつ２５μｍ以下の粒子の割合が８０％以上であるとしているのに対して、刊行物１に記載された発明では、そのように特定していない点。
　
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　上記摘記事項（イ）にあるように、刊行物１に記載の農薬粒剤は、農薬活性成分、界面活性剤、無機担体の他にリグニンスルホン酸ソーダ又はポリビニルアルコールを含有するものであるが、農薬製剤において、粒剤が原体、界面活性剤、クレーなどの増量剤と共に結合剤を含有すること、粒剤用のバインダー（結合剤）としてリグニンスルホン酸塩、ポリビニルアルコール等を用いることはいずれも周知の事項であることからみて（要すれば、日本農薬学会、農薬製剤・施用法研究会編、「農薬の製材技術と基礎」、社団法人日本植物防疫協会、平成４年４月３０日初版第２刷発行、７２〜７３頁、３、粒剤用バインダーの節、１１５頁、３　粒剤の節参照）、刊行物１に記載の農薬粒剤が含有するリグニンスルホン酸ソーダ、ポリビニルアルコールは結合剤であると解される。そして、結合剤が粘結作用を有することは明らかであるから、結合剤は粘結剤と同様のものである。してみれば、刊行物１に記載の農薬粒剤はリグニンスルホン酸ソーダである粘結剤を含有するものといえるから、相違点１は実質的な相違点ではない。
（相違点２について）
　本願発明１に係る「農薬粒状水和剤」とは、湛水下水田に空中散布し、水中に分散して用いる農薬粒状剤を示すものであるが（特許請求の範囲の請求項２、明細書の段落［０００５］参照）、通常、水和剤とは、使用時に水に懸濁して使用する薬剤を指すものであり、この点において、本願発明１における水和剤は当該分野における通常の水和剤とは異なるものである。そして、「農薬粒状水和剤」とは、農薬粒状物の形態、使用形態を特定するものと解されるから、相違点２を検討するにあたっては、剤の形態、使用方法、成分、調製方法、施用後の剤の動きを検討する。上述のように、本願発明１に係る農薬粒状水和剤、刊行物１に記載の農薬粒剤はいずれも、粒剤であって、湛水下水田に空中散布して用いられるものである［前記摘示事項（ア）、（エ）参照］。また、成分および調製方法も両者において異なるところはない（上記摘記事項（イ）及び（ウ）、本願明細書段落［００２８］〜［００３０］、上記（相違点１について）参照）。さらに、刊行物１に記載の農薬粒剤は、本願発明１の農薬粒状剤と同様に散布後に水中に分散するものと解される。してみると、本願発明１でいうところの「農薬粒状水和剤」は刊行物１記載の農薬粒剤と、農薬粒状物の形態、使用形態において異なるところはない。
　したがって、相違点２は実質的な相違点でない。
（相違点３について）
　刊行物１に記載の農薬粒剤は、前記したように、水田等の水面に散布して用いるものであるが、通常、水面に散布する粒剤は、薬効を発現させる上で、水中での粒剤の崩壊性、分散性、拡散性に優れることが望ましいことは明らかである（必要ならば、特公昭３９−１１８７０号公報、１頁右欄１１〜２３行、同３４−８７５０号公報、１頁右欄２６〜３７行、特開昭５０−３６６４７号公報、１頁左下欄下から６〜４行、同４９−１２６８３６号公報、２頁左上欄８行〜左下欄最下行等参照）。そして、上記摘記事項（オ）〜（サ）によれば、刊行物２及び３には、水に分散させて用いる顆粒状の農薬において、その固形成分の粒度分布が水に分散させた際に１〜３μｍの範囲となるようにすることが、分散性および薬効を優れたものにするという観点から好ましいことが記載されている。
　してみると、刊行物１に記載された発明において、優れた薬効を発現させるために、農薬粒剤の固形成分の粒度分布を水に分散させた際に１〜３μｍの範囲となるようにすること、すなわち、相違点３に係る本願発明１の構成を採用することは、刊行物２及び３の記載に基づいて当業者が容易に想到できることである。また、本願明細書の記載をみても、本願発明１が相違点３に係る構成を採用したことで格別顕著な効果を奏したとも認められない。
　したがって、相違点３は格別の相違点であるとすることはできない。
　よって、本願発明１は刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、平成１６年１０月７日付け意見書において、刊行物２及び３における分散性は、作物の葉面での分散性であって、本願発明１の水田中への分散性とは分散性の意味するところが異なると主張するが、刊行物２及び３には、「実際に使用する場合、水中分散性が優れているので、水に混ざりやすく」とも記載されており（刊行物２、段落［００２３］、刊行物３、段落［００２０］）、上記摘記事項（キ）及び（サ）も併せて考えると、刊行物２及び３における分散性とは、水中での農薬の分散性であると解するのが妥当であり、上記請求人の主張は採用できない。
　
　本願発明２は、本願発明１の農薬粒状水和剤を湛水下水田に空中散布することを特徴とする、農薬製剤の空中散布方法であるが、上記摘記事項（ア）及び（エ）によれば、刊行物１に記載の粒剤は、湛水栽培された水田に適用されるものであり、空中散布されるものでもあるから、本願発明２は、本願発明１と同様の理由により、当業者が容易に想到し得たものであり、格別顕著な効果を奏するものでもない。
　よって、本願発明２は刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明１及び２は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができず、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。