【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２３０３８号「２−アミノ−４−アルキルアミノピリミジン−３−オキシド類からなる鎮静剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２７日出願公開、特開２０００−１７８１９５、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１１年１１月１２日（パリ条約による優先権主張　１９９８年１１月１２日（ＦＲ）フランス共和国）の出願であって、その請求項１〜８に係る発明は、平成１３年１１月７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．原査定の理由
　
　原査定の拒絶の理由は、本願特許請求の範囲に記載の一般式(Ｉ) に相当する化合物（以下、「化合物(Ｉ)」という。）を製造する方法が不明であるから、当業者が本願発明を実施することができる程度に明細書の発明の詳細な説明が明確かつ十分に記載されていないということにあり、より詳細には、以下の２つの点に関するものである。
　
Ａ　本願明細書の段落【００１２】で引用する特願平１１−２１０４７０号（以下、「先願」という。）の公開公報（特開２０００−７２７５３号公報）には、化合物(Ｉ)を実際に製造した実施例が記載されているものの、明細書中で単に番号を引用しているに過ぎない文献の内容が当該明細書に記載されているとすることはできず、また、本願出願時（優先日当時）に公知ではなかった先願の公開公報の記載内容が、本願出願時（優先日当時）の技術常識を構成するともいえない。
　
Ｂ　一般に、明細書において新規化合物が製造可能に記載されているというためには、その創製を確認できる資料を伴う１つ以上の代表的な実施例が通常必要とされており、本願明細書の段落【００１２】のような概略的な説明では化合物(Ｉ)が製造可能に記載されているということはできない。
　
３．当審の判断
　
イ．拒絶理由の前記Ａの点について
　
　本願明細書の段落【００１２】には、Ａの点に関連して、次のように記載されている。
　
「調製法の更なる詳細は、本出願人名義の特願平第１１−２１０４７０号に示されている。」
　
　審判請求人は、本願明細書に記載された先願の出願番号から先願明細書を参照することは審査官にとって極めて容易なことであり、本願の明細書の記載が審査に支障を来すようなことはないこと、及び本願と先願の優先日は約３月半のずれしかなく、本願が出願公開される時点では当然に先願も出願公開される（そして実際に出願公開された）のであるから、本願の出願内容をその公開公報によって知った当業者が、文献解析を含む研究開発のための通常の技術的手段を用いて通常の創作能力を発揮すれば、先願の公開公報を容易に入手して化合物(Ｉ)を製造することができる旨を主張している。
　
　しかしながら、明細書の記載要件の判断は、特許出願時（本願では優先日当時）の技術常識を参酌して行われるものであり、本願出願時（優先日当時）に公知でなかった先願の明細書や公開公報の記載内容を本願出願時（優先日当時）の技術常識であるとすることはできない（この点については、必要ならば平成１３年（行ケ）第９９号事件判決の「第５　当裁判所の判断」１(2)アの第４段を参照のこと）。したがって、たとえ本願明細書に先願の出願番号が記載され、当該番号を使用すれば先願の明細書や公開公報の記載内容を審査官や第三者が参照できる場合であっても、その記載内容が本願出願時（優先日当時）の技術常識を構成するものでない以上、上記先願の出願番号の記載は本願明細書の記載要件を充足させるものではない。
　
　また、本願と先願の優先日の差が約３月半しかないこと自体は審判請求人の主張のとおりであるものの、本願が出願公開される時点になれば先願の公開公報が入手可能となって化合物(Ｉ)が製造可能になるから記載要件を充足するとする審判請求人の主張は、つまるところ、特許出願時（本願では優先日当時）には技術常識でなかった事項を参酌して明細書の記載要件を充足させるとの前提に立つものであり、明細書の記載要件は特許出願時（本願では優先日当時）の技術常識を参酌して判断するものであることは上述のとおりであるから、審判請求人の上記主張は、既にその前提において誤っており、採用することはできない。
　
ロ．拒絶理由の前記Ｂの点について
　
　本願明細書には、化合物(Ｉ)を具体的に所定量製造してその創製を確認したデータを含む「実施例」は記載されていないものの、段落【００１２】には、化合物(Ｉ)の製造に関して次のように記載されている。
　
「上述した式(Ｉ)の２-アミノ-４-アルキルアミノピリミジン-３-オキシドファミリーの化合物の調製は、例えば、脂肪族アミンと２-アミノ-４,６-ジクロロピリミジンを、例えばエタノールのような溶媒中で互いに反応させ、このようにして得られた化合物を、精製後、尿素／Ｈ２Ｏ２複合体及び無水フタル酸と、例えばイソプロパノールのような溶媒中で反応させ、精製後、得られた化合物を、水素圧下にて、例えば無水エタノールのような溶媒中において、水酸化カリウム及び炭担持パラジウムの存在下で反応させるか、過度のナトリウム又はマグネシウムアルコキシドと反応させることにより、得ることができる。」
　
　すなわち、同段落には、次の３段階の工程による化合物(Ｉ)の製造方法が記載されているといえる。
　
（１）脂肪族アミンと２-アミノ-４,６-ジクロロピリミジンを、例えばエタノールのような溶媒中で互いに反応させ、２-アミノ-４-アルキルアミノ-６-クロロピリミジンを得る。
　
（２）得られた２-アミノ-４-アルキルアミノ-６-クロロピリミジンを、尿素／Ｈ２Ｏ２複合体及び無水フタル酸と、例えばイソプロパノールのような溶媒中で反応させ、２-アミノ-４-アルキルアミノ-６-クロロピリミジン-３-オキシドを得る。
　
（３）得られた２-アミノ-４-アルキルアミノ-６-クロロピリミジン-３-オキシドを、
（３−ａ）水素圧下にて、例えば無水エタノールのような溶媒中において、水酸化カリウム及び炭担持パラジウムの存在下で反応させ、２-アミノ-４-アルキルアミノピリミジン-３-オキシド（化合物(Ｉ)に相当）を得るか、又は、
（３−ｂ）過度のナトリウム若しくはマグネシウムアルコキシドと反応させることにより、２-アミノ-４-アルキルアミノ-６-アルキルオキシピリミジン-３-オキシド（化合物(Ｉ)に相当）を得る。
　
　そして、本願と同一の原料化合物を所定量用いて工程（１）及び（２）を行い、その生成物の創製を確認した例（特開平５−１９４２３０号公報の１６〜１７頁を参照）や、本願と類似の原料化合物（４位の置換基がアルキルアミノ基でなくアミノ基であるもの）を所定量用いて工程（３−ａ）及び工程（３−ｂ）を行い、その生成物の創製を確認した例（特表平５−５０９０９９号公報の５頁右上欄及び特許第２６６９９０３号公報の９頁を参照）が、本願出願時（優先日当時）すでに知られているから、本願出願時（優先日当時）における当業者は、上記工程（１）〜（３）からなる化合物(Ｉ)の製造方法が実施可能であることを理解することができる。
　
　したがって、本願明細書段落【００１２】の３工程からなる化合物(Ｉ)の製造方法の記載に接した当業者は、本願出願時（優先日当時）の技術常識を参酌して化合物(Ｉ)を入手することができ、このように入手した化合物(Ｉ)又はそのアシル形態若しくは酸付加塩を含んでなる化粧品組成物が製造できることも自明であるから、本願発明の有効成分化合物の製造実施例はないとしても、本願明細書の発明の詳細な説明は当業者が皮膚用の化粧品組成物に係る本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているものであると認められる。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、この出願を原査定の拒絶の理由によって拒絶することはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。