【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２８７６０号「ケーブル用バンド」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２３日出願公開、特開２００１−　５３４６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年　８月１２日の出願であって、原審で通知された拒絶理由に対して、平成１３年　７月　９日付で手続補正がなされた後、平成１４年　１月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年　２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年　３月　６日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１４年　３月　６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年　３月　６日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
 １．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】ケーブルを集約、束線するケーブル用バンドであって、
　前記ケーブル用バンドの一部を切り欠いた切り欠き部、複数本のケーブルを巻回可能な腹部、この腹部より短尺な頭部及び前記腹部に設けられた開口部を備え、
　前記頭部は、ケーブルを巻回して前記開口部に挿入可能であり、
　前記開口部により設けられた開口長は、前記切り欠き部により設けられた切り欠き長とほぼ同一か、もしくは長めに設け、
　上記バンドの一面は、フック状とし、他面は、パイル状としたことにより、上記バンドの一面と他面が着脱可能であることを特徴とするケーブル用バンド。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「バンドの一面と他面が着脱可能である」ことの具体的な態様について、「バンドの一面は、フック状とし、他面は、パイル状とした」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
（１）原審の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である昭和４３年　５月２５日に頒布された「実公昭４３−１２１９５号公報」（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
（ａ）「本案はコードバンドの改良に関するものである
コードバンドの使用目的は無論コードを結束することにあるが、コードの結束を解いた際コードからコードバンドが外れたのではこれの保管が必要となって具合がわるい。」（公報第１頁左欄２０行〜２４行）
（ｂ）「本案は上記の欠点を除去するもので以下図を参照して説明すると１は合成樹脂よりなる帯状のバンド本体、２は舌片でバンド本体１の一端両側に相対向する切欠き５，５′を設けてなる。３，４はバンド本体１に設けた孔で孔４はバンド本体１の切欠き５，５′とは反対側の端部ａ寄りに設けられる。孔３は切欠き５，５′に対し１本のコード６の外周長にほぼ相当する間隔をとってバンド本体１に設けられる。」（公報第１頁左欄３６行〜右欄７行）
（ｃ）「コードバンドをコード６に取付けるには１本のコード６に巻回するようにして舌片２を孔３に圧入し、この孔３と切欠き５，５′を係合させる。」（公報第１頁右欄８行〜右欄１０行）
（ｄ）「次に多数のコード６を結束するには多数のコード６を巻回するようにして切欠き５，５′と孔４を係合させる。結束を解くにはバンド本体１の端部ａを引いて孔４と切欠き５，５′との係合を外せばよいが結束を解いた後もコードバンドは１本のコード６に取り付けられた状態にあり、これと分離することはない。」（公報第１頁右欄１１行〜１７行）
（ｅ）「以上のように本案はコードバンドの切欠きに対し１本のコードの外周長にほぼ相当する間隔をとった位置に切欠きと係合するための孔を設けたもので、１本のコードに巻回係合するだけの簡単な作業で該コードにコードバンドを取付けし得る。またコードバンドの取換えに際してはいちいちコードとプラグ等の接続を外す必要がない等の効果がある。」 （公報第１頁右欄１８行〜２５行）
（ｆ）「合成樹脂よりなる帯状のバンド本体１の一端両側に相対向する切欠き５，５′を設けて舌片２を形成し、かつ他端ａ寄りに該切欠き５，５′と係合し多数のコードを結束するための孔４を設けたコードバンドにおいて前記切欠き５，５′に対し１本のコードのほぼ外周長に相当する間隔をとったバンド本体１の端部ａ側寄りの位置に該切欠き５，５′と係合する孔３を設けたコードバンド。」（公報第１頁右欄２７行〜３４行，実用新案登録請求の範囲）
　
　以上の記載事項によれば、前記引用例には、少なくとも、
「コード６を結束するコードバンドであって、
　前記コードバンドの一部を切り欠いた切欠き５，５′、複数本のコード６を巻回可能なバンド本体１、このバンド本体１より短尺な舌片２及び前記バンド本体１に設けられた孔３を備え、
　前記舌片２は、コード６を巻回して前記孔３に挿入可能であり、
　上記バンドの切欠き５，５′とは反対側の端部ａ寄りに孔４を設けたことにより、上記舌片２と孔４とが係合可能であるコードバンド」の発明
が記載されていると認められる。
　
３．対　比
　本願補正発明と引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、後者の「コード６」，「切欠き５，５′」，「バンド本体１のうちの複数本のコード６を巻回する部分」，「舌片２」，「孔３」，「結束」，「コードバンド」は、前者の「ケーブル」，「切り欠き部」，「腹部」，「頭部」，「開口部」，「集約、束線」，「ケーブル用バンド」にそれぞれ相当する。
　したがって、両者は、
［一致点］
「ケーブルを集約、束線するケーブル用バンドであって、
　前記ケーブル用バンドの一部を切り欠いた切り欠き部、複数本のケーブルを巻回可能な腹部、この腹部より短尺な頭部及び前記腹部に設けられた開口部を備え、
　前記頭部は、ケーブルを巻回して前記開口部に挿入可能であるケーブル用バンド」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本件補正発明においては、開口部に関して、「開口部により設けられた開口長は、切り欠き部により設けられた切り欠き長とほぼ同一か、もしくは長めに設け」たのに対して、引用発明においては、当該構成について明確に特定されていない点。
［相違点２］
　バンドでケーブルを集約、束線する態様において、本願補正発明は、「バンドの一面は、フック状とし、他面は、パイル状としたことにより、上記バンドの一面と他面が着脱可能」としているのに対し、引用発明は、当該構成を備えるものではなく、頭部（舌部２）と、切り欠き部とは反対側の端部に設けた開口（孔４）との係合によるものである点。
　
４．当審の判断
（１）相違点１について
　相違点１について検討するに、そもそも、当該寸法関係については、実施例において、本願の出願当初の明細書以来一貫して、「開口部６により設けられた点ＣーＣ′間を開口長と称する。開口長は、切り欠き長とほぼ同一か、
もしくはやや短め
　そして、開口長と切り欠き長との寸法関係は、頭部がケーブルを巻回して前記開口部に挿入可能で、かつ、前記頭部が挿入された状態から簡単に抜けないように保持されるものであれば足りるものと解される。
　以上のことから、開口長と切り欠き長との寸法関係は、ケーブル用バンドが前記所望の機能を有するように、当業者が通常なし得る設計事項に過ぎないと言えるものであって、引用発明において、上記相違点１に係る本件補正発明と同様の構成とすることは当業者であれば容易に想到できたことである。
　
（２）相違点２について
　相違点２について検討するに、一般に、一面をフック状とし、他面をパイル状とすることによって、前記一面と他面とを着脱可能としたもの自体は、日常的に極めて有り触れたものである。加えて、引用発明と共通の技術分野に属する「束線クランパ」としても、前記一面と他面とが着脱可能な構成が周知な技術事項となっている（実願昭６０−１０９９８３号（実開昭６２−１７１８８号）のマイクロフィルム参照）。そして、当該周知技術を引用発明におけるバンドの面と面との着脱手段に適用することを妨げる事由は見当たらない。
　以上のことから、引用発明において、バンドの面同士の着脱手段として、一面をフック状とし、他面をパイル状とした周知技術を採用することによって、上記相違点２に係る構成とすることは、当業者ならば必要に応じて容易に想到し得た事項と認められる。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明 
　平成１４年　３月　６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年　７月　９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの、以下のものである。
「【請求項１】ケーブルを集約、束線するケーブル用バンドであって、
前記ケーブル用バンドの一部を切り欠いた切り欠き部と、
複数本のケーブルを巻回可能な腹部と、
この腹部より短尺な頭部と、
前記腹部に設けられた開口部と、
を備え、
前記頭部はケーブルを巻回して前記開口部に挿入可能であり、
前記開口部により設けられた開口長は、前記切り欠き部により設けられた切り欠き長とほぼ同一か、もしくは長めに設け、
上記バンドの一面と他面が着脱可能であることを特徴とするケーブル用バンド。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「第２．２．引用例」に記載したとおりである。
　
 ３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．で検討した本願補正発明から「バンドの一面と他面が着脱可能である」ことについての限定事項である、「バンドの一面は、フック状とし、他面は、パイル状とした」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４．当審の判断」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。