【事件の表示】
　特願２００１−　７３８５５「洗浄剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１８日出願公開、特開２００２−２６５９９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  １．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月１５日の出願であって、拒絶理由通知に対し平成１５年６月１６日付けで意見書とともに手続補正書が提出され、平成１５年９月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１０月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１１月６日付けで手続補正がなされ、さらに、審尋に対して平成１６年９月１７日付け回答書が提出されたものである。
　
２．審判請求時の平成１５年１１月６日付けの手続補正について
　この審判請求時の補正は、補正前の請求項１を削除し、また、補正前の請求項４を新請求項１に繰り上げると共に補正前の請求項５〜７について請求項番号を繰り上げた補正であるから、請求項の削除を目的とした補正であり、また明りょうでない記載の釈明を目的とした補正であるから、上記補正は特許法第１７条の２第４項の規定に適合するので当該補正を認める。
　
３．本願発明について
　本願の請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明６」、という。）は、平成１５年６月１６日付け手続補正書及び平成１５年１１月６日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりの以下のものである。
　
「【請求項１】　界面活性剤、ビルダー、４０℃の再汚染防止効果が１１０％以上であるセルラーゼ造粒物を含有し、該セルラーゼが、バチルス　エスピー（Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｓｐ．）ＫＳＭ−Ｓ２３７株と命名され、ＦＥＲＭ　Ｐ−１６０６７として寄託された菌株、その変異株、又は当該酵素をコードする遺伝子を有する形質転換体から生産されるセルラーゼである、浸漬洗浄用洗浄剤組成物。
〔但し、再汚染防止効果はＪＩＳ　Ｋ３３６２：１９９８　記載の洗浄力評価方法に基づいて次のように評価を行う。洗浄力判定用指標洗剤（蛍光増白剤無添加）１．３３ｇ（無水物換算）を、使用水（ＣａＣｌ２：５５．４２ｍｇ／Ｌ、ＭｇＣｌ２・６Ｈ２Ｏ：４３．５１ｍｇ／Ｌ）１０００ｍＬに溶解させ、次にこれに日本油化学協会選定のカーボンブラック０．２５ｇを添加し、２６±１．５ＫＨｚの超音波を５分間照射してカーボンブラックを均一に分散させる。次にこれを４０℃にてかき混ぜ式洗浄力試験機の試料カップに移し、６ｃｍ×６ｃｍの木綿の白布（日本油化学協会選定の汚染布作成用標準品）５枚、及びセルラーゼ造粒物２ｍｇを添加又は無添加で回転速度１００±５ｒｐｍで１０分間撹拌する。次いで、前記白布を取り出し、含水率が２００重量％以下になるように手で絞ってから、４０℃の使用水（ＣａＣｌ２：５５．４２ｍｇ／Ｌ、ＭｇＣｌ２・６Ｈ２Ｏ：４３．５１ｍｇ／Ｌ）１０００ｍＬに入れ、かき混ぜ式洗浄力試験機（回転速度１００±５ｒｐｍ）を用いて３分間濯ぎ、この濯ぎ操作を計２回行なう。次に風乾後、アイロン仕上げを行って、５５０ｎｍにおける反射率を測定する。次式によって再汚染防止効果を求める。
再汚染防止率（％）＝〔（試験後の木綿の白布の反射率）／（試験前の木綿の白布の反射率）〕×１００
再汚染防止効果（％）＝〔（セルラーゼ造粒物添加の再汚染防止率）／（セルラーゼ造粒物無添加の再汚染防止率）〕×１００　　　〕
【請求項２】　ＪＩＳ　Ｋ　３３６２：１９９８により規定された方法で測定する見掛け密度が６００ｇ／Ｌ以上である請求項１記載の洗浄剤組成物。
【請求項３】　セルラーゼ造粒物中のセルラーゼの放出率が、２０℃、１分後に５０％以上である請求項１又は２記載の洗浄剤組成物。
【請求項４】　更に、水溶液中で過酸化水素を放出する粒子、及び水１００ｇ（２０℃、ｐＨ６）への溶解度が５ｇ以下の漂白活性化剤含有粒子を含有する請求項１〜３いずれか記載の洗浄剤組成物。
【請求項５】　ビルダーが、リン酸塩ビルダーである請求項１〜４いずれか記載の洗浄剤組成物。
【請求項６】　請求項１〜５いずれか記載の洗浄剤組成物を用いる浸漬洗浄方法。」
　
４．引用例及びその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開平１０−３１３８５９号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１−ア）「【請求項１】　80℃、10分間の処理で40％以上の活性を保持し、かつ作用pHが7.5以上であるセルラーゼ。・・・【請求項４】　バチルス　エスピー KSM-S237株と命名され、FERM P-16067として寄託された請求項１〜３のいずれかに記載のセルラーゼを生産する微生物。【請求項５】　バチルス属に属する耐熱性アルカリセルラーゼ生産菌を培養し、培養物から耐熱性アルカリセルラーゼを採取することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のセルラーゼの製造方法。【請求項６】　バチルス属に属する耐熱性アルカリセルラーゼ生産菌が、バチルス　エスピー KSM-S237株（FERM P-16067）である請求項５記載の製造方法。【請求項７】　請求項１〜３のいずれかに記載のセルラーゼを含有する洗浄剤組成物。」（特許請求の範囲の請求項１〜７）
　
（１−イ）「セルラーゼを衣料用洗剤の配合成分とする場合、アルカリ性で最高活性を示し、かつ安定である、いわゆるアルカリセルラーゼである必要がある。また、50℃以上という高温で洗濯が行われるヨーロッパ等の地域での使用や、造粒後あるいは製品配合後の保存安定性を考慮すれば、耐熱性であることも望まれる。」（段落【０００３】）
　
（１−ウ）「本発明の洗浄剤組成物への上記耐熱性アルカリセルラーゼの配合量は、0.05〜40U/g、特に0.1〜20U/g、更に0.2〜10U/gが好ましい。また、本発明の洗浄剤組成物には、公知の洗浄剤成分を配合することができ、当該公知の洗浄剤成分としては、例えば次のものが挙げられる。(1) 界面活性剤：平均炭素数10〜16のアルキル基を有する直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、・・・平均炭素数10〜20のアルキル基を有するアルキル硫酸塩、・・・１〜20モルのエチレンオキシドを付加したポリオキシエチレンアルキルエーテル、・・・これらの界面活性剤は洗浄剤組成物中0.5〜60重量％配合され、・・・(2)二価金属イオン捕捉剤：トリポリリン酸塩、ピロリン酸塩、オルソリン酸塩などの縮合リン酸塩、ゼオライトなどのアルミノケイ酸塩・・・(3)アルカリ剤及び無機塩：ケイ酸塩、炭酸塩、セスキ炭酸塩、硫酸塩・・・(4)再汚染防止剤：ポリエチレングリコール、ポリアクリル酸塩、・・・再汚染防止剤は０〜10重量％、好ましくは１〜５重量％配合される。」（段落【００４０】〜【００４６】）
　
（１−エ）「種々の界面活性剤に対して極めて安定であり、キレート剤によってもほとんど阻害されないため、酵素造粒工程における失活の程度も低く、衣料用洗浄剤への添加酵素・・・などに有用である。」（段落【００６９】）
　
（１−オ）「実施例１　・・・本発明のバチルス　エスピーKSM-S237株を取得した。実施例２　実施例１で得たバチルス　エスピーS237菌を、・・・液体培地に摂取し、・・・培養後、菌体を遠心分離により除き、その上清についてCMC分解活性を測定した結果、約1,000単位/lであった。実施例３　実施例２で得られたS237株の粗酵素液に、・・・最終的に４mlの精製酵素を得た。実施例４　以下に示す粉末洗剤を調製し、これに実施例３で得られた精製耐熱性セルラーゼをCMC活性で1000U/kgとなるように配合し、その洗浄力（泥汚れ除去作用）を調べた。
　（成分）　　　　　　　　　　　　　　　　　（重量％）
　直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム
　　（アルキル基の平均炭素数＝12）　　　　　　　12
　アルキル硫酸ナトリウム
　　（Ｃ１６〜Ｃ１８）　　　　　　　　　　　　　　　4
　ポリオキシエチレンアルキルエーテル
　　（アルキル基の平均炭素数＝12.5，EO＝７）　　4
　硬化牛脂脂肪酸ナトリウム　　　　　　　　　　　2
　ポリエチレングリコール（Mw＝12000）　　　　　　2
　ポリアクリル酸ナトリウム（Mw＝8000）　　　　　2
　4A型ゼオライト　　　　　　　　　　　　　　　　18
　ケイ酸ナトリウム（JIS２号）　　　　　　　　　　10
　炭酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　10
　芒硝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　バランス
　亜硫酸ナトリウム（無水）　　　　　　　　　　　1
　プロテアーゼ　　　　　　　　　　　　　　　　　0.5
　蛍光増白剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.2
　
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4　
　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　100」
（段落【００５８】〜【００６２】）
　
（１−カ）「この結果、本発明のセルラーゼを配合した洗剤による洗浄率（５枚の平均値）は64％であり、セルラーゼ無添加の洗剤の62％に比べ２ポイント向上した。」（段落【００６６】）
　
　同じく特開昭６２−２５７９９０号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（２−ア）「１．洗剤用酵素の粉末を、平均粒子径が０．２ｍｍから１．２ｍｍの範囲内の水溶性である粒子を核物質とし、融点或いは軟化点が３５℃から７０℃の水溶性有機バインダーを用いて、造粒物の平均粒子径が核物質の平均粒子径の１倍から２倍となるように攪拌転動造粒機によって造粒する事を特徴とする洗剤用酵素顆粒の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
　
（２−イ）「衣料用の粉末洗剤には、洗浄作用を高めるために、各種の酵素が配合される事が多い。これらの酵素は、・・・保存中に洗剤成分によって失活し易く、・・・酵素を造粒することによって洗剤との接触面積を出来るだけ小さくする事であり、同時に、安定化剤の併用がなされてきた。」（第１頁右下欄１３行〜第２頁左上欄１行）
　
（２−ウ）酵素について、「本発明に用いられる酵素は、本来的酵素作用を洗浄工程中になす物であって、プロテアーゼ、エステラーゼ、カルボヒドラーゼ・・・が例示される。・・・カルボヒドラーゼとしては、セルラーゼ・・・等が挙げられる。」（第２頁左下欄最下行〜同頁右下欄１６行）。
　
　同じく、特開２０００−１７８５９３号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（３−ア）「【請求項１】（Ａ）水不溶性物質及び／又は水難溶性物質、（Ｂ）水溶性バインダー、及び（Ｃ）酵素を含有してなる酵素粒子であって、前記（Ａ）成分の含有量が４５重量％以上、平均粒子径が１５０〜５００μｍ、嵩密度が５００〜１０００ｇ／Ｌであり、かつ内部よりも表面近傍に前記（Ｂ）成分が多く存在する構造を有する酵素粒子。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（３−イ）（Ｃ）成分の酵素について、「本発明に用いられる（Ｃ）成分の酵素としては、洗浄剤へ配合して洗浄効果等を発揮する酵素であれば特に制限されない。例えば、セルラーゼ、プロテアーゼ、ペプチナーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、及びデキストラナーゼから選ばれる１種以上が好ましく用いられる。」（段落【００１７】）
　
（３−ウ）表１の実施例１〜３にセルラーゼを用いた酵素粒子の製法が記載されている。（段落【００４８】の表１参照）
　
　同じく、特表平１１−５０４０６２号公報（以下、「引用例４」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（４−ア）「セルラーゼのピリング防止作用の評価にどのような方法を使用するにせよ、標準セルラーゼＥＧ　Ｖを同条件下に試験し、その作用を同方法で測定しなければならず、セルラーゼ不含有洗剤を使用した場合の結果値も考慮しなければならない。ＥＧ　Ｖについて得られた値を、ＡＰ＝１００％と定める。
　この定義からわかるように、Ｈｕｍｉｃｏｌａ　ｉｎｓｏｌｅｎｓ由来セルラーゼＥＧ　ＶのＴＳＬ：ＡＰ比は１である。前記の、Ｋａｏ　Ｃｏｒｐ．からＫＡＣ（商標）５００またはＫＡＣ（商標）７００の名称で入手し得るＢａｃｉｌｌｕｓセルラーゼのＡＰは低く、ＴＳＬは非常に低いので、この場合も比は約１であることがわかる。」（第７頁１６行〜２３行）
　
（４−イ）「『再沈着』とは、洗濯または繊維製品処理中に繊維製品から解離した汚れまたは着色成分が付着することである。
　『再沈着防止』とは、汚れおよび着色成分が繊維製品に再沈着するのを防止または軽減するセルラーゼの作用である。」（第１０頁３〜６行）
　
（４−ウ）「上記実験により分離したセルラーゼ産生微生物を、ＣＢＳ６７０・９３として寄託した。この微生物は、Ｂａｃｉｌｌｕｓ属の新種として分類された。ＣＢＳ６７０・９３をドナー株としてクーロン化実験を行って分離したＥ．ｃｏｌｉ　クローンは、ＢＣＥ１０３と称するセルラーゼを産生することができた。」（第１８頁１０〜１３行）
　
（４−エ）「実施例４：他の試験の方法・再沈着防止試験
　洗剤［酵素不含有のＰｅｒｓｉｌ　ｃｏｌｏｒ（商標）、５ｇ／ｌ、ｐＨ８．５］中の０．５％顔料汚れ［毎日新たに調製したもので、カオリン８６％、煤８％〔Ｆｌａｍｍｒｕβ１０１、Ｄｅｇｕｓｓａ　ＡＧから入手）、黒色酸化鉄４％および黄色酸化鉄２％〔Ｈｅｎｋｅｌ　Ｇｅｎｔｈｉｎ　ＧｍｂＨから入手）から成る］２０ｍｌを、撹拌下（９０ｒｐｍ）に、白色綿布（予め洗ったもの、直径５ｃｍ、Ｗｉｎｄｅｌｂｌｅｉｃｈｅ，Ｋｒｅｆｅｌｄから入手）と共にインキュベートした。セルラーゼを、最終濃度１ｍＵ／ｍｌとなるまで加えた。混合物を、９０ｒｐｍで、４０℃で３０分間インキュベ−トした。対照として、セルラーゼを加えずに同様にインキュベーションを行った。インキュベート後、布を冷流水でよく濯いだ。乾燥後、布の白色度を、Ｍｉｃｒｏ　ｃｏｌｏｕｒ　Ｄｒ．Ｌａｎｇｅ（商標）Ｃｏｌｏｕｒｉｍｅｔｅｒを用いて、反射率として測定した（布１枚当たり、４測定）。サンプルの測定値から、対照値を差し引いた。結果（デルタＲＥＭとして表す）を表５に示す。」（第２２頁表４の下１〜１４行
　
（４−オ）第２３頁の表５には、酵素であるＢＣＥ１０３、ＫＡＣ（商標）ａ）（花王株式会社製のセルラーゼ）、ＥＧ　Ｖについての再沈着防止試験の結果として、それぞれ、再沈着防止［デルタＲＥＭ］の値が５．０、７．５、１．２であることが記載されている。
　
５．対比
　本願発明１について
　引用例１には、記載事項(１−ア)、（１−イ）、（１−ウ）、（１−オ）を参照すると、バチルス　エスピーＫＳＭ−Ｓ２３７株と命名され、ＦＥＲＭ　Ｐ−１６０６７として寄託された菌株から生産されたセルラーゼを含有する洗浄剤組成物、及び該洗浄剤組成物に界面活性剤、本願発明１のビルダーに相当するトリポリリン酸塩、ピロリン酸塩、オルソリン酸塩などの縮合リン酸塩、ゼオライトなどのアルミノケイ酸塩、ケイ酸塩、炭酸塩、・・・硫酸塩等の公知の洗浄剤成分を配合することが記載され、具体的には、実施例４にバチルス　エスピーＫＳＭ−Ｓ２３７菌株から生産されたセルラーゼ、界面活性剤及、ビルダーを含有する洗浄剤組成物が記載されている。
 　そこで、本願発明１の発明の洗浄剤組成物と引用例１に記載された発明洗浄剤組成物とを対比すると、両者は、「バチルス　エスピーＫＳＭ−Ｓ２３７株と命名され、ＦＥＲＭ　Ｐ−１６０６７として寄託された菌株から生産されるセルラーゼと界面活性剤及ビルダーを含有する洗浄剤組成物」である点で一致し、（１）本願発明１においては、セルラーゼが４０℃の再汚染防止効果が１１０％以上であるセルラーゼ造粒物であるのに対し、引用例１に記載された発明においては、セルラーゼが造粒物であること及び４０℃の再汚染防止効果が１１０％以上であることが明記されていない点、（２）本願発明１においては「浸漬洗浄用」であるのに対し、引用例１に記載された発明においては、「浸漬洗浄用」の特定がなされていない点の２点において、相違する。
　
６．相違点について 
　上記相違点について検討する。 
　（あ）相違点（１）について 
　始めにセルラーゼが造粒物である点について検討する。
  衣料用粉末洗剤に添加する酵素を発塵防止、保存安定性向上の目的で造粒物として配合することは周知慣用の手段である（例えば、特許庁公報「周知・慣用技術集（衣料用粉末洗剤）」平成１０年（１９９８）．３．２６発行第３７頁の３．４．２．５の項の「通常、粉末洗剤に配合される酵素は、発塵防止、保存安定性向上の目的で、有機、無機の造粒基剤や安定化剤とともに造粒されている」なる記載参照）。
　また、引用例２には、酵素は保存中に洗剤成分によって失活し易く、造粒することによって洗剤との接触面積をできるだけ小さくすること及び安定化剤の併用がなされること（記載事項（２−イ）参照）、造粒物に使用する酵素としてセルラーゼが記載され（記載事項（２−ウ）参照）、引用例３には、洗浄剤に配合される酵素粒子としてセルラーゼを用いた酵素粒子が記載されている（記載事項（３−ア）〜（３−ウ）参照）。
　更に、引用例１の「セルラーゼを衣料用洗剤の配合成分とする場合・・・造粒後・・・。」（記載事項（１−イ）参照）、「酵素造粒工程における失活の程度も低く、衣料用洗浄剤への添加酵素を初め」（記載事項（１−エ）参照）の記載があり、セルラーゼの造粒について示唆されていることを併せて考慮するならば、衣料用洗浄剤に引用例１のセルラーゼを配合する際、セルラーゼを造粒物とすることは当業者が容易に想到し得るものといえる。
　
　次に、セルラーゼ造粒物が４０℃の再汚染防止効果が１１０％以上である点について検討する。
  本願発明１のセルラーゼ造粒物の再汚染防止効果の値は、洗剤液中にセルラーゼ造粒物を添加した場合とセルラーゼ造粒物無添加の場合との試験木綿白布の汚れの差異を表したものであり（本願明細書の特許請求の範囲の請求項１参照）、また、本願明細書には、特に、他の造粒成分として特定のものを使用するとの記載はなく、造粒成分と再汚染防止効果との関係についても何ら記載されていないから、通常の造粒成分を用いるものであれば、セルラーゼ造粒物の再汚染防止効果は洗剤液中にセルラーゼ造粒物が溶解して溶出するセルラーゼ自体に基づく効果であると解される。
　してみると、引用例１におけるセルラーゼは、本願発明１と同じ菌株から産生されたセルラーゼであるので、それを用いた造粒物においては、その再汚染防止効果は本願発明１における再汚染防止効果と同程度のものであるといえるから、両者に再汚染防止効果の値に差異はないので、この点を実質的な相違点とすることができない。
　以上のことからみれば、引用例１の特定のセルラーゼを造粒して造粒物の形態にして、４０℃の再汚染防止効果が１１０％以上であるセルラーゼ造粒物を洗浄剤に配合する相違点（１）に係る構成は当業者が容易に想到し得るものといえる。
　
　（い）相違点（２）について
　酵素固有の機能を発揮させるために酵素を含む洗浄液に被洗物を長時間浸漬しておくことが好ましいことは周知であり（例えば、特開昭５５−７８１００号公報：第１頁右欄８〜２０行の「洗浄剤に酵素を配合することは・・・酵素含有洗浄剤の溶液、すなわち酵素を含む洗液に被洗物を長時間、典型的には１時間乃至１昼夜程度、浸漬しておくことが好ましく、これによって洗浄力を一段と向上させることができる。」との記載参照）、かつ、酵素含有洗剤を使用する際に浸漬しておくコース（つけおきコース）を有する洗濯機も広く消費者に普及しているところである（例えば、特開２０００−３７５８６号公報：段落【０００６】の「洗濯コースには、前記した一般的なコースの他に・・・つけおきコースはコンパクト洗剤の酵素パワーを活かして、洗濯物の襟、袖などの汚れのひどい部分を洗うものとして、通常の洗濯開始前に洗濯物を洗濯液の中に浸しておき、その後本洗いに移行するものである。」との記載参照）から、引用例１に記載されたセルラーゼ酵素を含有する衣料用粉末洗剤の使用形態として、浸漬洗浄用に用いることは通常の使用形態にすぎない。
　そして、引用例４には、ＢＣＥ１０３（Ｂａｃｉｌｌｕｓ属の新種のセルラーゼ）（記載事項（４−ウ）参照）、ＫＡＣ（商標：花王株式会社製のＢａｃｉｌｌｕｓセルラーゼ）、ＥＧ　Ｖ（標準セルラーゼ、Ｈｕｍｉｃｏｌａ　ｉｎｓｏｌｅｎｓ由来セルラーゼ、（記載事項（４−ア）参照）、の再沈着防止について記載されている（記載事項（４−エ）、（４−オ）参照）。再沈着防止とは汚れ及び着色成分が繊維製品に再沈着するのを防止又は軽減するセルラーゼの作用であることが記載されている（記載事項（４−イ）参照）から、引用例４の「再沈着防止」と本願発明１の「再汚染防止」は同じである。
　そうであれば、引用例４には異なる３つのセルラーゼが「再汚染防止」効果を奏することが記載されているので、当業者であれば、この記載に基づけば、引用例１のセルラーゼも「再汚染防止」の効果を奏することは予想し得るものである。
　更に、引用例１のセルラーゼは、衣料用洗剤の配合成分とする場合に要求されるアルカリ性で最高活性を示し、かつ安定であり、耐熱性を有するものであり（記載事項（１−ア）、（１−イ）参照）、造粒後の失活の程度も低いことが認識されている（記載事項（１−エ）参照）のであるから、引用例１のセルラーゼを造粒物の形態として配合された衣料用洗剤は再汚染防止性、洗浄性が要望される高温での浸漬洗浄に適用できると考えられるものであり、特に浸漬洗浄に適用できないとする理由は見当たらない。
　してみれば、引用例１のセルラーゼを造粒物の形態として配合した洗浄剤組成物を浸漬洗浄用に用いることに格別の創意を要したものとすることはできない。
　
（う）効果について、
　本願発明１の洗浄剤組成物は、再汚染防止性及び洗浄力に優れたものである（本願明細書の段落【００９５】参照）と記載されているが、洗浄力評価は◎：洗浄率が７５％以上、○：洗浄率が７０％以上、７５％未満、×：洗浄率が７０％未満との評価基準による、◎、○、×表示されているにすぎず（本願明細書段落【００９１】、【００９３】参照）、例えば、実施例１の洗浄力（○：４０℃の再汚染防止効果は１１６％以上の本願発明の１セルラーゼ粒子物）は比較例１（×：セルラーゼ無添加）、比較例２（×：４０℃の再汚染防止効果が１１０％未満のセルラーゼ粒子物）に対し、具体的にどの程度洗浄力が優れるのか明りょうでない（一方が○（７０％以上、７５％未満）であり、他方が×（７０％未満）というだけではどの程度の差があるのか不明である。例えば、７０％が６９％と比べて格別の効果であるとは認められない。）。
　そして、引用例１のセルラーゼを配合した洗剤の通常の洗浄における洗浄力は、セルラーゼ無添加の洗剤比べ２ポイント向上しており（記載事項（１−カ）参照）、更に、上記（い）に記載のように酵素固有の機能を発揮させるために酵素を含む洗浄液に被洗物を長時間浸漬しておくものであるから、浸漬洗浄についてみれば、引用例１のセルラーゼを配合した洗剤の洗浄力はセルラーゼ無添加の洗剤に比べ更に向上すること及び熱安定性であることからみて、４０℃における洗浄性が優れることも予測されるものであり、本願発明１の洗浄剤組成物が浸漬洗浄での洗浄性において予測し得ない、格別優れた効果を奏したものとはいえない。
　
　また、再汚染防止性についてみると、セルラーゼを造粒物の形態として配合した洗浄剤組成物における再汚染防止性は、上記（あ）で述べたのと同様に、洗剤液中にセルラーゼ造粒物が溶解して溶出するセルラーゼ自体に基づく効果であると解されるから、使用するセルラーゼの再汚染防止効果の程度に応じて浸漬洗浄において再汚染防止性が発揮されるものといえる。
　そして、引用例１のセルラーゼは、本願発明１と同じ菌株から産生されたセルラーゼであるので、それを用いた造粒物においては、その再汚染防止効果は本願発明１における再汚染防止効果と同程度のものであるから、再汚染防止性においても同程度であるものと解され、引用例１のセルラーゼを用いることにより、自ずと生じる効果であるので、引用例１のセルラーゼを造粒物の形態として配合した洗浄剤組成物に比し、本願発明１が再汚染防止性において予測し得ない効果が生ずるものとはいえない。
　
　したがって、引用例１の特定のセルラーゼを造粒して造粒物の形態で洗浄剤に配合して、これを浸漬洗浄に使用してみることは、引用例１〜４に記載された事項及び周知技術から、容易に導き出せるものであり、この点に格別の創意を要したものとすることはできない。 
　
７．請求人の主張
　請求人は、審判請求書の手続補正書（方式）及び当審でした審尋に対する回答書において、引用例１の記載からみて、再汚染防止剤の併用事実は、引用例１のセルラーゼが浸漬洗浄用には不適であることは示唆することはあっても、その逆はあり得ないという阻害要因となるものであり、再汚染防止性が期待できないセルラーゼを、再汚染防止性が特に要請される浸漬洗浄用に適用しようとする動機付けは生じない旨主張している。
　しかしながら、引用例１には洗浄剤組成物には、公知の洗浄剤成分を配合することができるとして、その一つに「再汚染防止剤：ポリエチレングリコール、ポリアクリル酸塩」と「再汚染防止剤は０〜１０重量％配合する」ことが記載されているのであって、再汚染防止剤が必須の成分として記載されているものではないから、引用例１のセルラーゼが再汚染防止効果の点で問題がある、つまり再汚染防止効果が期待できないことを示唆しているものとはいえない。
　上記（う）で述べたように引用例１のセルラーゼは、むしろ、再汚染防止の効果を有するものと期待されるものであることを考慮すれば、出願人のこの点に関する主張は採用できない。
　
　なお、請求人は回答書で、本願発明１に、「（Ｉ）：セルラーゼを平均粒径２００〜１２００μｍの水溶性粒子からなる核物質及び融点３５〜７０℃の水溶性有機バインダーと共に造粒し、得られた造粒物の平均粒径が核物質の平均粒径の１〜２倍である造粒物、（ＩＩ）：セルラーゼ、水不溶性物質４５重量％以上、及び水溶性バインダー５〜４０重量％を含有し、かつ内部よりも表面近傍に水溶性バインダーが多く存在する構造を有する造粒物」なる造粒物（Ｉ）及び／又は（ＩＩ）の規定を入れる補正を必要に応じて検討したい旨主張しているが、上記造粒物（Ｉ）、造粒物（ＩＩ）については、引用例２、引用例３にそれぞれ記載されており、酵素を造粒物として洗浄剤組成物に添加する場合の造粒物の形態としてすでに公知であり、また、その形態とすることにより予測し得ない効果を奏するものとも認められないので、本願発明１を該補正のように補正したとしても上記判断に影響を与えるものではない。
　
 ８．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明１は、当業者が引用例１〜４に記載された発明及び周知技術に基いて、容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願発明２〜６について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものと認める。 
 　よって、結論のとおり審決する