【事件の表示】
　特願２０００−２０３２６１「食器用蓋および加熱方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２２日出願公開、特開２００２−　１７５５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年７月５日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、平成１７年４月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　　
「蓋の周縁部内側よりも内側に食器の最外部外面がある状態で食器を覆う中空構造を有する蓋であって、蓋の内面で、蓋の周縁部内面より内側の位置に、連続した下方突起を有し、かつ該周縁部の下縁に下方に外部突起を設けた食器用蓋。」
　　
２．引用文献
　これに対して、平成１７年２月８日付けの拒絶の理由に引用した特表平１１−５０６２５８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次のように記載されている。
　　
「本発明は、プレート、給仕トレイ又はそれに類するもののような熱保持盆であって、誘導加熱によって選択された温かい食品を保温することができるものを提供する。」（第１５頁第１９行〜第２１行）、
　　
「ボトムカバー１２と周辺部材５の少なくとも一方が延びて一般的な平面拡張部を形成する本発明の実施例は、図１４の上平面図に概略的に示されている。このように、熱保持盆１は、中央部及び周辺部５を含む。このように、通常平面部６０は広がって、飲み物の容器、食品皿、ナプキン、ナイフやホォークのような食器及びこれらに類するものを保持し、受け入れ、支える一般的な皿形状のコンパートメント６１、６２、６３、６４及び６５を提供する。」（第２７頁第１２行〜第１７行）、
　　
「図２で開示され、通常番号６７で示されるような断熱ドームを備えて、中央部２が提供されるのが好ましい。好ましいドームの構造は、上壁２１と下壁２２とを保持する２つの壁を含んでいて、その２つの壁は協同して、スペースを保持すること又は発泡体で満たされることが可能な断熱性塊６８を形成する。この発泡体は、ボトムカバー１２と中央部２との間に用いられる発泡体１５と同じ発泡体であるのが好ましい。前述したように上壁と下壁とは、スナップフィット接続１８によって接続されることが好ましい。熱保持ドーム６７は下向きに延びているリップ２３を含んでいるのが好ましく、図１、３及び４で示されたリング５又は周辺部材の上向きに延びているリブ２４と協同してリップ２３は、接合部２０を形成する。接合部２０は、ドームの下部であり、かつ盆１の中央部２と周辺部５の上部である断熱された塊６９から実質的に熱が逃げることを防ぐ。」（第２７頁第１８行〜第２８行）、
　　
「本発明は、病院やこれに類するものを例とする施設の顧客に温められた食品を給仕する方法を含んでいる。実際には、上記方法は、本発明に係る熱保持盆を電気誘導加熱にさらすことで、上記盆を加熱することを含んでいる。」（第２８頁第１行〜第４行）。
　　
　また、引用文献１の図面【図２】には熱保持ドームの横断面図が記載され、該図面には、リップ２３に引き続き熱保持ドーム６７の内側横方向に移行する壁を有し、その壁に引き続いて上方に立ち上がった壁を有すると共にその壁に引き続いて熱保持ドーム６７の内側横方向に湾曲しながら移行する壁を有する熱保持ドーム６７の下壁２２構造が記載されている。そして、上記上方に立ち上がった壁は、熱保持ドーム６７の周縁部と認められると共に、熱保持ドーム６７の内側横方向に湾曲しながら移行する壁は、熱保持ドーム６７の内面と認められる。
　　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、引用文献１には、
「熱保持ドーム６７の周縁部を有し、食器を覆う断熱性塊６８を有する熱保持ドーム６７であって、熱保持ドーム６７の内面を有し、かつ熱保持ドーム６７の周縁部の下縁に下方にリップ２３を設けた食器用熱保持ドーム。」
が記載されている。
　　
　同じく、平成１７年２月８日付けの拒絶の理由に引用した特開平９−７５２２６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
　　
「図中符号１は四角いおでん鍋２の開口部４を覆う蓋本体で、全体を耐熱性の透明な合成樹脂材によって一体成型してある。蓋本体１の外周にはフランジ部３が突出している。フランジ部３は、おでん鍋２の開口端から水平に張り出し形成された受け用突出縁部６に支持される。
　蓋本体１の内面には立下り壁５が設けられている。立下り壁５はフランジ部３との境界近傍の蓋本体裾部を下方に大きく谷状に湾曲させることにより形成されている。この湾曲により、立下り壁５の下端５ａと鍋内周面２ａとの間には所定の間隔ｄが保持される。間隔ｄは、図３に示すように、鍋中の蒸発した水分が蓋本体の頂部内面付近で冷やされて結露し、蓋本体内面１ａから立上り壁内周面５ｂを伝って立下り壁５の下端５ａに達したときに、粘性と毛細管現象とによっては立下り壁５と鍋内周面２ａとの間隙８に浸入し得ない長さとする。」（第２頁第２欄第４７行〜第３頁第３欄第１３行）、
　　
「本発明の鍋蓋は、立下り壁５を鍋開口部４に嵌めこむことにより適正位置に保持されるので、水平方向にがたついたり、ずれ落ちたりすることがない。蓋本体内面１ａを伝う結露水は、立下り壁内周面５ｂから立下り壁下端５ａに達すると、鍋内周面２ａとの間隙８には回り込まず、そのまま大きな水滴となって鍋内に落下する。」（第３頁第３欄第２３行〜第２９行）。
　　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、引用文献２には、
「鍋２を覆う鍋蓋であって、鍋蓋の内面で、鍋蓋の周縁部より内側の位置に、連続した立下り壁５を設け、該立下り壁５により、鍋蓋を鍋開口部４に対し適正位置に保持するとともに、蓋本体内面１ａを伝う結露水を鍋内に落下させ、結露水を実質的に鍋外に出さない鍋蓋。」
が記載されている。
　　
　同じく、平成１７年２月８日付けの拒絶の理由に引用した実願昭５５−１７３１６４号（実開昭５７−９４４２６号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
　　
「第１図において１はガラス又は陶磁器等の誘電体からなる調理鍋の本体で、上端開口部に蓋体２の受部３が設けられている。この蓋体２の内面４は、内面４に対して略波状の突起５がリング状に複数設けられて構成されている。」（明細書第２頁第７行〜第１２行）、
　　
「このように構成された本実施例の調理鍋で加熱調理を行うと調理物６から発生した水蒸気が蓋体２の内面４で結露され、この水滴７が蓋体２と本体１の接合部８を経て本体１内に流れることなくリング状に複数設けられた波状の突起５から調理物６の表面にほぼ均一に滴下される。」（同第２頁第１３行〜第１８行）。
　　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、引用文献３には、
「調理鍋の本体１を覆う蓋体２であって、蓋体２の内面で、蓋体２の周縁部より内側の位置に、リング状に連続した略波形状の突起５を設け、該突起５により、蓋体２の内面４で結露する水滴７を鍋内に滴下させ、結露する水滴７を実質的に鍋外に出さない調理鍋用蓋。」
が記載されている。
　　
　同じく、平成１７年２月８日付けの拒絶の理由に引用した特開平１１−３０９０２５号公報（以下、「引用文献４」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
　　
「本発明は、病院、養護ホーム、老人ホーム等の施設における、調理した食品を一時保存し、ヒータまたは電磁加熱器で再加熱して各人に配膳する給食の加熱配膳方法に関する。」（第２頁第１欄第４２行〜第４５行）、
　　
「図１には、本発明を実施するための什器等が示されている。符号２で示す椀は、２重蓋２ｂを有し２重底２ａの中空構造であるので保温機能を有している。主食のご飯および味噌汁を盛るこの椀２と、副食品を盛付ける大径で浅い食品皿３及び小径で深い食品皿４の２種類の食品皿と、その食品皿３、４を覆う断熱用の蓋５、６と、それらの食器をそれぞれ所定位置に載せることのできるトレー１とで一人前の配膳盆１０が構成されている。」（第３頁第３欄第３３行〜第４１行）、
　　
「まず、食品が前もって調理され、冷却されて保管される。そして、図３に示す食品皿３、４にそれぞれ食品（図示しない）を盛り、図４に示すように、それらの食品皿３、４をトレー１の所定位置に載せ、それぞれ蓋５、６を被せて配膳盆１０Ａ（図５）を所定数作り、図６に示す配膳車１１にそれぞれ収納する（図７）。そしてその配膳車１１を冷蔵庫１５に入れて一時保持する。
　そして、配膳前にヒータ１２、１３をＯＮして食品皿３、４を加熱する。」（第３頁第４欄第６行〜第１５行）。
　　
　そして、引用文献４の図面【図１】、【図５】、【図７】、【図８】、【図９】、【図１１】及び【図１２】には、トレー１に載置した食品皿３を覆う蓋５であって、該蓋５の周縁部内側に逆Ｌ字状の凹部を形成し、この凹部内に食品皿３の上部を配置すること、すなわち、蓋５の周縁部内側よりも内側に食品皿３の最外部外面がある状態で食品皿３を覆う蓋が記載されている。
　　
３．対比
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明における「熱保持ドーム６７」、「熱保持ドーム６７の周縁部」、「リップ２３」、「食器用熱保持ドーム」は、その機能に照らし、本願発明における「蓋」、「蓋の周縁部」、「外部突起」、「食器用蓋」にそれぞれ相当する。また、引用文献１に記載された発明における「断熱性塊６８」は、「スペースを保持すること又は発泡体で満たされることが可能」なものであるから、本願発明における「中空構造」に相当する。
　　
　したがって、上記両者は、
「食器を覆う中空構造を有する蓋であって、蓋の周縁部の下縁に下方に外部突起を設けた食器用蓋。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　本願発明では、蓋の周縁部内側よりも内側に食器の最外部外面がある状態で食器を覆うのに対し、引用文献１に記載された発明では、どのような状態で食器を覆うかについて明確な記載がない点。
　　
［相違点２］
　本願発明では、蓋の内面で、蓋の周縁部内面より内側の位置に、連続した下方突起を有するのに対し、引用文献１に記載された発明では、下方突起について記載がない点。
　　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について以下検討する。
　　
［相違点１］について
　引用文献４には、蓋５の周縁部内側よりも内側に食品皿３の最外部外面がある状態で食品皿３を覆う蓋が記載されている。そして引用文献１に記載されたものも引用文献４に記載されたものもいずれもトレーの所定位置に載置した食器（食品皿）に盛った食器内容物（食品）を加熱する際等に用いる食器を覆う蓋に関する技術であって同じ技術分野に属するとともに、引用文献４に記載された上記技術を引用文献１に記載された食器用蓋に施すのに何ら阻害要因もないことから、引用文献４に記載された上記技術を引用文献１に記載された食器用蓋に施し、［相違点１］における本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
［相違点２］について
　引用文献２には、鍋蓋の内面で、鍋蓋の周縁部より内側の位置に、連続した立下り壁５を設け、該立下り壁５により、蓋本体内面１ａを伝う結露水を鍋内に落下させ、結露水を実質的に鍋外に出さない鍋蓋が、また引用文献３には、蓋体２の内面で、蓋体２の周縁部より内側の位置に、リング状に連続した略波形状の突起５を設け、該突起５により、蓋体２の内面４で結露する水滴７を鍋内に滴下させ、結露する水滴７を実質的に鍋外に出さない調理鍋用蓋が、それぞれ記載されている。そして、引用文献１に記載された食器用蓋は、食器内容物（食品）を加熱する際等に用いる蓋であり、また引用文献２に記載の鍋蓋及び引用文献３に記載の調理鍋用蓋は、食品を加熱調理する際等に用いる蓋であって、引用文献１ないし引用文献３に記載のものはいずれも食品を加熱する際等に用いる蓋であって、同じ技術分野に属する。そして、本願発明における下方突起に相当する引用文献２及び引用文献３に記載された蓋の内面に設けた連続した突起（引用文献２に記載の立下り壁５、引用文献３に記載のリング状に連続した略波形状の突起５）を、引用文献１に記載の食器用蓋に施すのに何ら阻害要因もなく、しかも連続した突起（下方突起）を蓋の周縁部内面より内側の位置に施すことは、食器用蓋の内面形状から当業者がその実施に際し適宜なし得た設計上の事項にすぎないものと認められる。してみると、［相違点２］における本願発明の構成とすることは、引用文献１ないし引用文献３の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　そして、本願発明が奏する作用、効果は、引用文献１ないし４の記載から容易に予測することができたものである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、平成１７年２月８日付けの拒絶の理由により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。