【事件の表示】
　平成１１年特許願第２７０９７２号「カートリッジ磁気テープ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月　６日出願公開、特開２００１−　９３２０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年９月２４日の出願であって、その請求項１〜２に係る発明は、平成１７年３月３１日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　
「カートリッジ内に、磁気テープが巻き付けられたリールハブを回転させるカートリッジ側ギアと、このカートリッジ側ギアと係合して回転力を伝達するクラッチギアと、クラッチギアを回転駆動させるファイルリールモータと、前記ファイルリールモータの回転情報を検出するエンコーダとを有し、
　前記カートリッジがマウントされた際、ファイルリールモータをテープ巻き取り方向に回転させ、前記エンコーダから出力されるタコパルスの発生数が所定の数以上の場合はカートリッジの磁気テープ切れと判断することを特徴とするカートリッジ磁気テープ装置。」
　
　
２．引用例に記載された発明
１）第１引用例
　これに対して、当審の拒絶の理由で引用された特開平１０−２０８３３２号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ａ）
「【００３８】本発明の第２の側面によると、磁気テープカートリッジのファイルリールを駆動する１回転すると所定数のタコパルスを発生するファイルリールモータと、該タコパルスをカウントするカウンタと、磁気テープを巻き取るマシンリールとを具備した磁気テープ装置の制御方法であって、磁気テープを前記マシンリールに輸送する前に、前記ファイルリールモータに電流初期値から磁気テープにダメージを与えない程度の最大電流値まで前記カウンタのカウント数を監視しながら、磁気テープを巻き取る方向に段階的に増加する電流を供給する際に、一定時間の最大電流値のスパーク電流を与えながら段階的に供給電流を増加することを特徴とする磁気テープ装置の制御方法が提供される。」
　
（ｂ）
「【００４２】
【発明の実施の形態】図１３を参照すると、本発明の制御方法を実行するための磁気テープ装置のブロック図が示されている。符号１０はホストコンピュータ等の上位装置であり、１２は磁気テープ装置である。
【００４３】磁気テープ装置１２のヘッド部１５と上位装置１０との間では、データバス１７を介して書き込みデータ及び読み出しデータがやり取りされる。磁気テープ装置１２のプロセッサ部１４は、上位装置１０との間のインタフェースを司ると共に、ファイルリールモータ１８及びマシンリールモータ２０の制御を司る。
【００４４】符号１６は上位装置１０と磁気テープ装置１２のプロセッサ部１４との間のインタフェースバスであり、読み込み又は書き込みの指示応答、ギャップアウト／ギャップインの各信号及び位置ずれ情報等が伝達される。
【００４５】符号２２は磁気テープカートリッジに収納されたファイルリールであり、２８は磁気テープ装置１２に設けられたマシンリールである。ファイルリールモータ１８及びマシンリールモータ２０にはタコパルス発生機構２４，３０がそれぞれ設けられており、タコパルス発生機構２４はタコ数カウント回路２６に接続され、タコパルス発生機構３０はタコパルス検出回路３２に接続されている。」
　
（ｃ）
「【００６７】次に、図１６及び図１７を参照して、ロード前の磁気テープの巻き締め及び巻き緩み検出処理について説明する。本実施形態のロード前の磁気テープの巻き締め及び巻き緩み検出では、ファイルリール２２単体において、図１６に示すように電流初期値ｉから媒体にダメージを与えない程度の最大電流値ｄまで段階的にファイルリールモータ１８に電流を供給して、媒体を巻き締めていき、巻き締めに要した時間により媒体の巻き緩みを検出する。しかもこの時、各電流値セット前のｇ時間は最大電流値ｄのスパーク電流を与えることを特徴とする。
【００６８】図１７のフローチャートにおいて、まずファイルリールモータのタコカウント値を初期化し（ステップ２０１）、タイマー１を初期化し（ステップ２０２）、タイマー２を初期化する（ステップ２０３）。タイマー１は図１６のｃ及びｇの計時を行うタイマーであり、タイマー２はｅの計時を行うタイマーである。
【００６９】次いで、ファイルリールモータ１８に媒体を巻き締める方向に電流をセットし（ステップ２０４，２０５）、時間ｃ毎に電流を段階的に増加する（ステップ２１１）過程で、ｃ間のｇ時間は常に電流ｄ値が流れるように制御する（ステップ２０４，２０８，２１２）。
【００７０】ステップ２１０でファイルタコカウント値がｂ以上か否かを判断する。ｂ以下の場合には巻き締め動作中であるので、電流は固定で増やさず、ステップ２０６からステップ２１６の処理を繰り返す。
【００７１】時間ｃ毎に増加した電流値がｄ値に達した場合には、ファイルリール２２のロックを認識する（ステップ２１２）。次いでステップ２１９に進んで、タイマー２がｅ時間経過したか否かを判断し、ｅ以下の場合には巻き緩みなしと認識し（ステップ２２０）、ｅより大きい場合には巻き緩みがありと判断する（ステップ２２１）。」
　
（ｄ）
　図１７から、磁気テープ装置に磁気テープカートリッジを装着後のロード前のテープの弛み取り動作時に所定の時間が経過してもテープ弛み取りが検出されない時には媒体切れと判断していることが看取できる。　
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、結局、上記第１引用例には、次の発明が記載されている。
「磁気テープカートリッジに収納されたファイルリールと、このファイルリールを駆動する１回転すると所定数のタコパルスを発生するファイルリールモータと、該タコパルスをカウントするカウンタと、磁気テープを巻き取るマシンリールとを具備し、
　磁気テープをマシンリールに搬送する前に、ファイルリールモータに磁気テープを巻き取る方向に段階的に増加する電流を供給しながら、カウンタのカウント数およびタイマで計時を検出することテープの巻き弛み検出する際に、所定時間が経過してもテープのテープの巻き弛みの検出が行えないときに媒体切れと判断をする
　磁気テープ装置。」
　
２）第２引用例
　また、原査定の拒絶の理由で引用された特開平９−１２０６００号公報（以下、「第２引用例」という）には図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ｅ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はテープ切れ感知装置に関し、より具体的には、テープの状態によるギヤの回転速度の差異を検出することで、テープ切れを速やかに感知するテープ切れ感知装置に関する。」
　
（ｆ）
「【００２１】以下、本発明の実施例によるテープ切れ感知装置の作用を説明する。テープが装着された状態でフォワードプレー動作信号がマイクロコンピュータに入力される（ＳＴ１）。入力信号が有る場合、マイクロコンピュータはフォトデテクトを駆動させる（ＳＴ２）。マイクロコンピュータは入力信号がフォワード駆動信号かどうかを判断する（ＳＴ３）。判断結果がＹＥＳであれば、回転駆動部は第１ギヤ３００に連結され、第１結合ギヤ５７０は第１ギヤ３００とデテクトギヤ５１０を噛み合わせて連結する（ＳＴ４）。回転駆動部の回転に応じて第１ギヤ３００が時計と反対方向に回転する。第１ギヤ３００の回転に応じて第１結合ギヤ５７０が時計方向に回転する。第１結合ギヤ５７０の回転に応じてデテクトギヤ部５００のデテクトギヤ５１０は時計と反対方向に回転する。
　【００２２】デテクトギヤ５１０の回転に応じて光信号発生及びパルス検出部５５０から発光された光ビームがパルス発生部５３０へ発光され、この光ビームはパルス発生部５３０に到達する。この時、パルス発生部５３０の回転で複数の反射部５３３及び複数の吸収部５３７によって光パルスが発生し、発生した光パルスは光信号発生及びパルス検出部５５０に入力される。」
　
（ｇ）
「【００２３】正常な動作時（即ち、フォワード動作モード時）に第１ギヤ３００の回転に応じて回転するデテクトギヤ５１０の分当たりの回転数は動作モードの開始時に最大値（例えば、８７ｒｐｍ）であり、動作モードの終了時に最小値（例えば、３８ｒｐｍ）であった。従って、第１ギヤ３００の回転によって光信号発生及びパルス検出部５５０から検出された秒当たりのパルス数は、動作モードの開始時に最大（Ｄｍａｘ）となり、終了時に最小（Ｄｍｉｎ）となる。つまり、本実施例で使用されたパルス発生部５３０は４個の反射部５３３及び４個の吸収部５３７を使用したので、光信号発生及びパルス検出部５５０によって検出される秒当たりのパルス数Ｄは２．５（Ｄｍｉｎ）〜５．８（Ｄｍａｘ）の値である。」
　
（ｈ）
「【００２４】その一方、正常な動作でない場合、つまりテープ切れが発生した場合は、テープの張力がなくなるので、第１ギヤ３００はその回転速度が正常な動作時よりも早くなる。この時、デテクトギヤ５１０の分当たりの回転数Ｄは、例えば、２８４ｒｐｍであり、それによって光信号発生及びパルス検出部５５０によって検出される秒当たりのパルス数Ｄは１８．９である。この値は正常な動作時に秒当たりに発生した最大パルス数（Ｄｍａｘ）のほぼ３倍である。
　【００２５】従って、マイクロプロセッサはデテクトギヤ５１０の回転によって発生するパルスを計数する（ＳＴ５）。計数されたパルス数がＤｍａｘ（例えば、１０）よりも大きいかどうかを判断する（ＳＴ６）。判断結果がＹＥＳであれば、マイクロコンピュータはテープ切れ信号を発生する（ＳＴ７）。もし、入力された信号がリバース駆動信号であれば、回転駆動部は第２ギヤに連結され、第２結合ギヤ５９０は第２ギヤ４００とデテクトギヤ５１０とを噛み合わせて連結する（ＳＴ８）。」
　
　
３．対　比
　
　本願発明と上記第１引用例に記載された発明とを対比する。
　
　第１引用例に記載された発明における「磁気テープカートリッジ」、「ファイルリール」、「カウンタ」及び「磁気テープ装置」は、本願発明における「カートリッジ」、「リールハブ」、「エンコーダ」、及び「カートリッジ磁気テープ装置」に相当する。
　
　また、磁気テープのマシンリールへの搬送は通常磁気テープカートリッジが装置に装填（マウント）された直後に行われることから、第１引用例に記載される発明における「磁気テープをマシンリールに搬送する前に」は、、本願発明における「カートリッジがマウントされた際」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と第１引用例に記載された発明とは、次の点で一致する。
　一致点
　
「カートリッジ内に、磁気テープが巻き付けられたリールハブと、このリールハブを回転駆動させるファイルリールモータと、前記ファイルリールモータの回転情報を検出するエンコーダとを有し、
　前記カートリッジがマウントされた際、ファイルリールモータをテープ巻き取り方向に回転させる、
　磁気テープ装置。」
　
一方、次の各点で相違する。
　
（相違点１）
　ファイルリールモータの駆動力をリールハブに伝達するために、本願発明では、カートリッジ内に設けられるカートリッジ側ギヤ、及び該カートリッジ側ギヤに係合しファイルリールモータによって駆動されるクラッチギヤを有するのに対して、第１引用例に記載された発明ではこの点が特には示されていない点。
　
（相違点２）
　磁気テープ切れの判断の基準を、本願発明ではタコパルスの発生数が所定の数以上の場合としているのに対して、第１引用例に記載された発明ではテープの巻き弛みの検出が所定の時間が経過しても終わらない場合としている点。
　
　
４．当審の判断
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
１）相違点１について
　１／２インチカートリッジにおけるファイルリールモータの駆動力をリールハブに伝達するため駆動機構として、カートリッジ内にカートリッジ側ギヤを、そして、該カートリッジ側ギヤに係合しファイルリールモータによって駆動するクラッチギヤをカートリッジ磁気テープ装置側に設けることは周知の技術（例えば、当審拒絶理由で引用した特開平１０−１７７７５０号公報（特に、段落【００１５】）、特開平４−６９８４５号公報（特に、公報第３頁右下欄第６行〜同第４頁左上欄第１行）、および特開平３−２４２８５５公報（特に、公報第２頁左下欄第１行〜同右下欄第１１行）参照）に過ぎないことから、第１引用例に記載される発明においても、ファイルリールモータの駆動力をリールハブに伝達するために、カートリッジ内の磁気テープが巻き付けられたリールハブを回転させるカートリッジ側ギアと、このカートリッジ側ギアと係合してファイルリールモータによって駆動されるクラッチギアを設けることは当業者が容易になし得たものである。
　
　
２）相違点２について　
　第２引用例には、通常のテープ走行時の磁気テープ切れの検出手段として、磁気テープ切れが発生するとテープ張力がなくなり、駆動部の回転数が増加する点に注目し、秒当たりの回転に伴うパルス数を検出することで、秒当たりのパルス数が所定数以上となった時にテープ切れと判断したものが記載されており、単位時間当たりの回転数を検出するものではあるが、テープ切れが発生していれば回転数が急増することは当業者であれば自明な事項であるから、パルス数の検出を単位時間ではなく単にパルス数のみをカウントするように設計変更することに特段の困難性は認められず、また、テープ切れが発生していればテープ走行時であれカートリッジがマウントしている時であれ張力がなくなるであろうことも明らかなことであるから、第１引用例に記載された発明において、第２引用例に記載される発明のテープ切れ検出手段をカートリッジのマウントの際の検出手段として適用することにも特段の困難性を認めることはできない。
　したがって、第１引用例に記載される発明におけるテープ切れの判断の基準を、テープの巻き弛みの検出が所定の時間が経過しても終わらない場合に代え、タコパルスの発生数が所定の数以上の場合とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
　なお、出願人は平成１７年３月３１日付け補正によって「所定の時間」を削除する補正を行っているが、本願発明はファイルリールモータを一定時間回転させ、このときの回転数をエンコーダからのタコパルス数を検出するものであり、エンコーダから出力されるタコパルス数のみを検出してテープ切れの判断を行うことは出願当初の明細書又は図面に何ら示されていないところである。
　　
　
５．むすび
　
　以上のとおりであって、本願発明は、上記第１引用例に記載された発明及び第２引用例記載された発明、並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。