【事件の表示】
　特許第５７８１０１２号発明「電源切替装置及び住宅」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７８１０１２号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第５７８１０１２号（請求項の数［５］、以下、「本件特許」という。）は、平成２４年５月２９日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明について、平成２７年７月２４日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人により特許異議の申立てがされたものである。
２．本件発明
　特許第５７８１０１２号の請求項１〜５に係る発明の特許は、下記の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものである。（以下、本件請求項１〜５に係る発明を、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明５」という。）（「Ａ：」〜「Ｍ：」の文字は、本件発明を分説した構成要件として当審で付与。）
「【請求項１】
Ａ：電気自動車に設けられ、負荷へ電力を供給する電力系統からの電力を蓄電する第１蓄電手段と、
Ｂ：前記電力系統から前記第１蓄電手段を解列する解列手段と、
Ｃ：前記第１蓄電手段と前記負荷との間に設けられ、前記電力系統から前記第１蓄電手段へ蓄電する電力の変換、および、前記第１蓄電手段から前記負荷へ供給される電力の変換を行う電力変換手段と、
Ｄ：前記電気自動車に設けられた前記解列手段を開閉動作させる指示を前記電気自動車に出力し、かつ、前記電力変換手段の動作を制御する制御手段と、
Ｅ：前記電力変換手段から出力された電力、または、前記電力系統から供給され整流回路により整流された電力を、前記制御手段に供給する制御電源供給手段と、
Ｆ：前記電力系統の停電が発生すると、前記制御手段が前記第１蓄電手段からの電力受給を開始するまで、前記制御電源供給手段が前記制御手段に供給する電力を、前記制御電源供給手段に供給する第２蓄電手段と、
Ｇ：を備える電源切替装置。
【請求項２】
Ｈ：前記電力変換手段は、複数の交直変換器を備える、請求項１に記載の電源切替装置。
【請求項３】
Ｉ：前記制御電源供給手段は、前記電力系統が停電していない時は、前記電力系統から供給され、前記電力変換手段が備える交直変換器によって直流に変換された電力、または前記電力系統から供給され前記整流回路により整流された電力を、前記制御手段に供給する請求項２に記載の電源切替装置。
【請求項４】
Ｊ：前記電力変換手段の一次側と二次側は絶縁されている請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電源切替装置。
【請求項５】
ＫI：電気自動車に設けられた、負荷へ電力を供給する電力系統からの電力を蓄電する第１蓄電手段と、
ＫII：前記負荷との間に設けられ、前記電力系統から前記第１蓄電手段へ蓄電する電力の変換、および、前記第１蓄電手段から前記負荷へ供給される電力の変換を行う電力変換手段と、
ＫIII：前記電気自動車に設けられた、前記第１蓄電手段を前記電力系統から解列する解列手段を開閉動作させる指示を前記電気自動車に出力し、かつ、前記電力変換手段の動作を制御する制御手段と、
ＫIV：前記電力変換手段から出力された電力、または、前記電力系統から供給され整流回路により整流された電力を、前記制御手段に供給する制御電源供給手段と、
ＫV：前記電力系統の停電が発生すると、前記制御手段が前記第１蓄電手段からの電力受給を開始するまで、前記制御電源供給手段が前記制御手段に供給する電力を、前記制御電源供給手段に供給する第２蓄電手段と、
ＫVI：を備える電源切替装置と、
Ｌ：前記負荷としての電気設備と、
Ｍ：を備える住宅。」
３．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、
　証拠として特開平１１−１７８２３４号公報（以下「甲第１号証」という。）、ニプロン社製電源装置（GPSA-750シリーズ）の製品仕様書（以下「甲第２の１号証」という。）、ニプロン社製電源装置（型番:GPSA-750-24-TP）の製品情報が掲載されたニプロン社WebサイトのWebページ（以下「甲第２の２号証」という。）、ニプロン社に関する新着情報が掲載されたニプロン社WebサイトのWebページ（印刷時の１、24、34頁のみ）（以下「甲第２の３号証」という。）、ニプロン社新製品情報が掲載されたニプロン社WebサイトのWebページ（以下「甲第２の４号証」という。）、ニプロン情報誌「Nipron　Wave　vol.10　2008　Winter」（以下「甲第２の５号証」という。）、ニプロン社製バッテリパック（型番:BS14A-H24/2.5L）の製品仕様書（以下「甲第２の６号証」という。）、燃料電池等活用調査報告書（表紙、34〜38頁、97〜98頁）（以下「甲第３号証」という。）を提出し、
　理由ア：特許法第２９条第２項について（同法第１１３条第２号）
　本件発明１−５は、甲第１号証記載の発明、甲第２の１号証記載事項、甲第３号証記載事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、その特許は同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである、
　理由イ：特許法第３６条第６項第１号について（同法第１１３条第４号）
　本件発明１−５は、本件発明の詳細な説明に記載されたものではないから、同法第３６条第６項第１号の規定に違反して特許されたものであり、その特許は同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである、具体的には、
　（１）本件発明１の構成要件Ｅ、および、本件発明５の構成要件Ｋ−IVには、制御電源供給手段が制御手段に供給する電力として、「電力変換手段から出力された電力、」または、「前記電力系統から供給され整流回路により整流された電力」と記載されているが、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていない。
　（２）本件発明１の構成要件Ｆ、および、本件発明５の構成要件Ｋ−Vには「前記電力系統の停電が発生すると、前記制御手段が前記第１蓄電手段からの電力受給を開始するまで、前記制御電源供給手段が前記制御手段に供給する電力を、前記制御電源供給手段に供給する第２蓄電手段」と記載されているが、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていない。
　（３）本件発明３の構成要件Ｉには「前記電力系統から供給され、前記電力変換手段が備える交直変換器によって直流に変換された電力、」または「前記電力系統から供給され前記整流回路により整流された電力」を、制御手段に供給すると記載されているが、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていない。
　旨主張している。
４．各甲号証の記載事項
（１）甲第１号証の記載事項
　本件特許に係る出願前に頒布された刊行物である甲第１号証には、「電気自動車を用いた家庭用電力供給システム」に関して、次の事項が記載されている。（下線は、当審で付与。）
　（ア）「【００２２】図１は本発明に係る家庭用電力供給システムの第１実施形態の概略を示す説明図で、同図中、１１は電力会社から送電される電力配線を示している。
住宅側では、電力配線１１と接続される配電盤１２と、この配電盤１２に接続された種々の家屋内電気設備１３と、同じく配電盤１２に接続された過充電や過放電を防止するための充放電装置１４と、この充放電装置１４に接続された蓄電池１５と、配電盤１２に接続された充放電器１６と、コントローラ１７と、が設けられ
　（イ）「【００２３】
コントローラ１７は、同図に示すように、配電盤１２の出力配線（家屋内配線）１８と、それぞれの家屋内電気設備１３と、充放電装置１４と、充放電器１６と、に接続され
　（ウ）「【００２４】充放電器１６は、住宅の外に設置されており後述する電気自動車２０側に接続させる充放電コネクタ１９を備えている。
【００２５】
電気自動車２０には、車両用蓄電池２１が備えられている。この車両用蓄電池２１には、前記充放電コネクタ１９と接続して電力の授受を可能にするインレット部２２が接続され
　（エ）「【００２７】
充放電器１６は、配電盤１２に接続されている家庭用電源２４に接続された入力開閉部２５と、第１インバータ２６と、第２インバータ２７と、充放電コネクタ１９と、第１選択スイッチ２８と、第２選択スイッチ２９と、から構成され
【００２８】
第１選択スイッチ２８は、第１インバータ２６の入力端子２６Ａと第２インバータ２７の出力端子２７Ｂとのいずれか一方を入力開閉部２５に選択的に接続し得るように設けられ
【００２９】
第２選択スイッチ２９は、第１インバータ２６の出力端子２６Ｂと第２インバータ２７の入力端子２７Ａとのいずれか一方を充放電コネクタ１９に選択的に接続し得るように設けられ
【００３０】
充放電コネクタ１９は、電気自動車２０のインレット部２２と磁気結合して電力の伝達が可能となるように、トランスを構成する一方のコイルを備え
【００３１】
車両用電力系２３は、充放電器１６側に設けられた充放電コネクタ１９と磁気結合して電力の伝達を可能にするようにトランスを構成する他方のコイルを有するインレット部２２と、ＡＣ／ＤＣ変換を行う第３インバータ３０と、ＤＣ／ＡＣ変換を行う第４インバータ３１と、車両用蓄電池２１と、第３選択スイッチ３２と、第４選択スイッチ３３と、から構成され
【００３２】
第３選択スイッチ３２は、第３インバータ３０の入力端子３０Ａと第４インバータ３１の出力端子３１Ｂとのいずれか一方をインレット部２２に選択的に接続し得るように設けられ
【００３３】
第４選択スイッチ３３は、第３インバータ３０の出力端子３０Ｂと第４インバータ３１の入力端子３１Ａとのいずれか一方を車両用蓄電池２１に選択的に接続し得るように設けられ
　（オ）「【００３４】以上の構成により、充放電器１６と車両用電力系２３とにおいては、図２に示すように
入力開閉部２５がオン状態の場合に、家庭用電源２４からの電流を第１インバータ２６でＡＣ／ＡＣ変換し、その電力を充放電コネクタ１９とインレット部２２との磁気結合を介して車両用電力系２３へ供給する。この車両用電力系３０では第３インバータ３０でＡＣ／ＤＣ変換して直流電流を車両用蓄電池２１へ供給し、この車両用蓄電池２１に電気自動車２０で用いる電気エネルギーを蓄積する。
【００３５】また、前述とは
逆に、選択スイッチ２８、２９、３２、３３を第２インバータ２７及び第４インバータ３１を選択するように操作することにより、車両用蓄電池２１から出力される電流を第４インバータ３１でＤＣ／ＡＣ変換し、インレット部２２と充放電器１６との磁気結合を介して交流電流を第２インバータ２７へ伝達し、該第２インバータ２７でＡＣ／ＡＣ変換を行った後、この交流電流を家庭用電源２４側へ供給する
　（カ）「【００３６】次に、図３に示した制御フローチャートを用いて、本実施形態のシステムにおいてコントローラ１７が行う制御・動作について説明する。」
　（キ）「【００４１】このように本実施形態では、深夜電力などのコストの安い電力を、ＥＶ２０の車両用蓄電池２１と住居に設置された蓄電池１５の両方又は一方に供給し、その蓄積された電力を住居用電気機器などに使用することができる。このため、消費電力を大幅に削減することが可能である。また、上記した構成の充放電器１６と車両用電力系２３とを備えるため、住宅側の交流電源をＥＶ２０側へ直流電源として供給することができるうえ、逆にＥＶ２０側からの直流電流を住宅側へ交流電源として供給することが可能となる。このため、住宅に設置された蓄電池１５と、ＥＶ２０の車両用蓄電池２１と、電力会社から送られてくる電力と、を効率よく用いることが可能となる。」
　（ク）「【００４５】また、本実施形態においては、充放電コネクタ１９とインレット部２２とを接続することで、住宅と電気自動車の相互間で情報の授受が可能となるように、信号線どうしが接続するようにしても勿論よい。」
　（ケ）「【００４７】次に、図５に示した制御フローチャートを用いて、本実施形態のシステムにおいてコントローラ１７が行う制御・動作について説明する。」
　（コ）「【要約】
【課題】非常時などに電気自動車から逆に住宅側へエネルギー供給を行って住宅用電気設備の使用を可能にすると共に、電気自動車へのエネルギー供給をも可能となし、且つ低コスト化を図ることができる電気自動車を用いた家庭用電力供給システムを提供する。」
　
　上記記載事項及び図面の記載から、甲第１号証には、次の発明が記載されているものと認められる。
「電気自動車を用いた家庭用電力供給システムであって、
　住宅側では、電力配線１１と接続される配電盤１２と、この配電盤１２に接続された種々の家屋内電気設備１３と、同じく配電盤１２に接続された過充電や過放電を防止するための充放電装置１４と、この充放電装置１４に接続された蓄電池１５と、配電盤１２に接続された充放電器１６と、コントローラ１７と、が設けられ、
　コントローラ１７は、配電盤１２の出力配線（家屋内配線）１８と、それぞれの家屋内電気設備１３と、充放電装置１４と、充放電器１６と、に接続され、
　電気自動車２０には、車両用蓄電池２１が備えられ、この車両用蓄電池２１には、前記充放電コネクタ１９と接続して電力の授受を可能にするインレット部２２が接続され、
　充放電器１６は、配電盤１２に接続されている家庭用電源２４に接続された入力開閉部２５と、第１インバータ２６と、第２インバータ２７と、充放電コネクタ１９と、第１選択スイッチ２８と、第２選択スイッチ２９と、から構成され、
　第１選択スイッチ２８は、第１インバータ２６の入力端子２６Ａと第２インバータ２７の出力端子２７Ｂとのいずれか一方を入力開閉部２５に選択的に接続し得るように設けられ、
　第２選択スイッチ２９は、第１インバータ２６の出力端子２６Ｂと第２インバータ２７の入力端子２７Ａとのいずれか一方を充放電コネクタ１９に選択的に接続し得るように設けられ、
　充放電コネクタ１９は、電気自動車２０のインレット部２２と磁気結合して電力の伝達が可能となるように、トランスを構成する一方のコイルを備え、
　車両用電力系２３は、充放電器１６側に設けられた充放電コネクタ１９と磁気結合して電力の伝達を可能にするようにトランスを構成する他方のコイルを有するインレット部２２と、ＡＣ／ＤＣ変換を行う第３インバータ３０と、ＤＣ／ＡＣ変換を行う第４インバータ３１と、車両用蓄電池２１と、第３選択スイッチ３２と、第４選択スイッチ３３と、から構成され
　第３選択スイッチ３２は、第３インバータ３０の入力端子３０Ａと第４インバータ３１の出力端子３１Ｂとのいずれか一方をインレット部２２に選択的に接続し得るように設けられ、
　第４選択スイッチ３３は、第３インバータ３０の出力端子３０Ｂと第４インバータ３１の入力端子３１Ａとのいずれか一方を車両用蓄電池２１に選択的に接続し得るように設けられており、
　入力開閉部２５がオン状態の場合に、家庭用電源２４からの電流を第１インバータ２６でＡＣ／ＡＣ変換し、その電力を充放電コネクタ１９とインレット部２２との磁気結合を介して車両用電力系２３へ供給し、車両用電力系３０では第３インバータ３０でＡＣ／ＤＣ変換して直流電流を車両用蓄電池２１へ供給し、この車両用蓄電池２１に電気自動車２０で用いる電気エネルギーを蓄積し、
　逆に、選択スイッチ２８、２９、３２、３３を第２インバータ２７及び第４インバータ３１を選択するように操作することにより、車両用蓄電池２１から出力される電流を第４インバータ３１でＤＣ／ＡＣ変換し、インレット部２２と充放電器１６との磁気結合を介して交流電流を第２インバータ２７へ伝達し、該第２インバータ２７でＡＣ／ＡＣ変換を行った後、この交流電流を家庭用電源２４側へ供給する
電気自動車を用いた家庭用電力供給システム」（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）
（２）甲第２の１号証の記載事項
　製品仕様書である甲第２の１号証には、「ＧＰＳＡ−７５０シリーズ」に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「製品仕様書　　　作成２００８年３月１０日」
　（イ）「本仕様書は、機器組込型直流安定化電源装置　型番:GPSA-750-**-**に適用する。
本装置は　専用バッテリーパックを接続することにより、ＡＣ入力停電時にも直流出力を供給する。」
　（ウ）６頁において、シーケンス・タイムチャートが記載されている。
　出力を示す実線は、ＡＣ入力が１本線となる時点から２０ｍｓ以上と記載された矢印の箇所まで、９０％を示す点線の上方に記載されている。
　「太点線部分は専用バッテリーパックを接続している場合のタイムチャート」と説明された太点線部分は、前記２０ｍｓ以上と記載された矢印の箇所以降のしばらくの期間、前記出力を示す実線を水平方向に延長した位置に記載されている。
　（エ）７頁において、回路ブロック図が記載されている。
　左側のＡＣ　ＩＮが、「インバータ」「絶縁トランス」「出力整流」部を経て、右側のＤＣ　ＯＵＴに至る回路が記載されている。
　回路は、ＤＣ　ＯＵＴの＋にはＢＡＴＴ＋が、−にはＢＡＴＴ−が接続されている。
（３）甲第２の２号証の記載事項
　Webページである甲第２の２号証には、「製品情報」に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「動力用電源→ＡＣ−ＤＣコンバータ→ＧＰＳＡ−７５０シリーズ
　ＧＰＳＡ−７５０−２４−ＴＰ」
　（イ）「・バッテリパックを接続し、停電バックアップが可能」
　（ウ）「■対応バッテリーパック（別売）：各アイコンをクリックすると説明を表示します
　　Ｎｉ−ＭＨ
ＢＳ１４Ａ−Ｈ２４／２．５Ｌ　ニッケル水素バッテリパック」
　（エ）「製品技術資料ダウンロード
　　　　　　　　　　製品カタログ
仕様書・外形図　　　　　　　　　　」
（４）甲第２の３号証の記載事項
　Webページである甲第２の３号証には、「ＮＥＷ　ＴＯＰＩＣＳ」に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「2009/06/19　□■製品情報■□
　GPSA-360シリーズ・GPSA-750シリーズの仕様書・外観図を公開いたしました
GPSA-360シリーズ　GPSA-750シリーズの製品技術資料に仕様書・外観図を公開致しました。
　　　　　　　　　　→詳細ページはこちら　」
　（イ）「2007/12/27　♪♪♪NipronWave　Vol.10♪♪♪
　NipronWave　Vol.10．新春号完成！２００８年もニプロンウェーブをよろしくお願いします♪
弊社社長新年のご挨拶や、エコシステムのご紹介など、情報満載です。まちがい探しもお楽しみいただけます。お仕事の合間の息抜きに、ぜひ♪
　　　　　　　　　　→詳細ページはこちら　」
（５）甲第２の４号証の記載事項
　Webページである甲第２の４号証には、「新製品情報」に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「２００７／１１／２６
汎用　単出力大容量電源（停電バックアップ可能）
医療用電気機器規格（２００８年３月取得予定）に対応した、汎用　単出力大容量電源シリーズをラインナップしました。
出力、１２Ｖ（３０Ａ／５６Ａ）／２４Ｖ（１５Ａ／３０Ａ）の４機種をラインナップし、２４Ｖ出力タイプはバッテリパックを接続することで停電バックアップが可能です。
右下の「詳細ページはこちら」は２４Ｖ／３０ＡのＧＰＳＡ−７５０−２４−ＴＰの製品ページにリンクします。
　　　　　　　　　　→詳細ページはこちら　」
（６）甲第２の５号証の記載事項
　情報誌である甲第２の５号証には、「ＧＰＳＡシリーズ　デビュー！」に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「Nipron　Wave　vol.10　2008　Winter」
　（イ）「Nipron　Wave　vol.10
www.nipron.co.jp
第５回Ｗｅｂ直販キャンペーン［２００８年新春お年玉キャンペーン］実施！
詳しくは弊社ＨＰブログ内広告をご覧下さい。期間：２００８年１月８日〜２月８日迄」
　（ウ）「単出力大容量電源
ＧＰＳＡシリーズ　デビュー！　・・・
［ＧＰＳＡシリーズの特徴］・・・●停電バックアップ可能（＋２４Ｖ出力のみ）・・・バックアップ機能が内蔵されていますので、バッテリーパック（ＢＳ１４Ａ−Ｈ２４／２．５Ｌ）を繋ぐだけでバックアップ機能を使用可能・・・」
（７）甲第２の６号証の記載事項
　製品仕様書である甲第２の６号証には、「ＢＳ１４Ａ−Ｈ２４／２．５Ｌ」に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「製品仕様書
製品型番　　　　　　　　　　　作成　2007年11月９日
ＢＳ１４Ａ−Ｈ２４／２．５Ｌ　　　　作成部署　技術本部
本仕様は、バッテリーパック：型番BS14A・H24/2.5Lに適用する。
本装置はOZPシリーズGPSAシリーズの24V出力タイプ電源装置の、停電時バックアップ用バッテリーパックである。」
　（イ）４頁において、ＡＣ入力の停電時において、出力（２４Ｖ）が出力供給することが図示されている。
（８）甲第３号証の記載事項
　本件特許に係る出願前に頒布された刊行物である甲第３号証には、「燃料電池等活用調査報告書」に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）３４頁下方に回路図が記載されており、一点鎖線の右側に「ＥＶコンタクタ」「ＥＶコンタクタ制御リレー」「車両１２Ｖ」「車載１２Ｖ」の文字が付されている。
　（イ）９８頁に「図３　モード４の充電設備の地絡保護(例）」が記載されており、中央部に「絶縁Ｔｒ．」と記載されている。
５．判断
（１）理由ア（特許法第２９条第２項）について
　ア．本件発明１について
　（ア）本件発明１と甲第１号証記載の発明との対比
(a)甲第１号証記載の発明の「家屋内電気設備１３」は、本件発明１の「負荷」に相当し、以下同様に、「配電盤１２の出力配線（家屋内配線）１８」は、「電力系統」に相当する。
　そして、甲第１号証記載の発明の「車両用蓄電池２１」は、「電気自動車２０には、車両用蓄電池２１が備えられ」「車両用蓄電池２１から出力される電流を第４インバータ３１でＤＣ／ＡＣ変換し、インレット部２２と充放電器１６との磁気結合を介して交流電流を第２インバータ２７へ伝達し、該第２インバータ２７でＡＣ／ＡＣ変換を行った後、この交流電流を家庭用電源２４側へ供給する」ものであるので、本件発明１の「電気自動車に設けられ、負荷へ電力を供給する電力系統からの電力を蓄電する第１蓄電手段」に相当する。
(b)甲第１号証記載の発明の「第１インバータ２６」「第２インバータ２７」「第３インバータ３０」「第４インバータ３１」は、「入力開閉部２５がオン状態の場合に、家庭用電源２４からの電流を第１インバータ２６でＡＣ／ＡＣ変換し、その電力を充放電コネクタ１９とインレット部２２との磁気結合を介して車両用電力系２３へ供給し、車両用電力系３０では第３インバータ３０でＡＣ／ＤＣ変換して直流電流を車両用蓄電池２１へ供給し、この車両用蓄電池２１に電気自動車２０で用いる電気エネルギーを蓄積し、
　逆に、選択スイッチ２８、２９、３２、３３を第２インバータ２７及び第４インバータ３１を選択するように操作することにより、車両用蓄電池２１から出力される電流を第４インバータ３１でＤＣ／ＡＣ変換し、インレット部２２と充放電器１６との磁気結合を介して交流電流を第２インバータ２７へ伝達し、該第２インバータ２７でＡＣ／ＡＣ変換を行った後、この交流電流を家庭用電源２４側へ供給する」ものであるので、本件発明１の「前記第１蓄電手段と前記負荷との間に設けられ、前記電力系統から前記第１蓄電手段へ蓄電する電力の変換、および、前記第１蓄電手段から前記負荷へ供給される電力の変換を行う電力変換手段」に相当する。
(c)甲第１号証記載の発明の「家庭用電力供給システム」は、「家庭用電源２４からの電流を・・・車両用蓄電池２１へ供給し・・蓄積し、・・車両用蓄電池２１から出力される電流を・・・家庭用電源２４側へ供給する」ものであるので、本件発明１の「電源切替装置」に相当する。
(d)甲第１号証記載の発明の「第３選択スイッチ３２」及び「第４選択スイッチ３３」と、本件発明１の「前記電力系統から前記第１蓄電手段を解列する解列手段」とは、「電力系統と第１蓄電手段との間に設けられた切換手段」である点で共通する。
(d1：特許異議申立人の主張について）
　なお、特許異議申立人は、特許異議申立書の「第３　４（１）」「エ　本件発明１と証拠に記載された発明との対比」の「（イ）構成要件Ｂについて」において「甲１発明の『第３選択スイッチ３２』および『第４選択スイッチ３３』は、構成要件Ｂの『解列手段』に相当する。」旨主張しているが、甲第１号証記載の発明の第３選択スイッチ３２および第４選択スイッチ３３は、「第３選択スイッチ３２は、第３インバータ３０の入力端子３０Ａと第４インバータ３１の出力端子３１Ｂとのいずれか一方をインレット部２２に選択的に接続し得るように設けられ」、「第４選択スイッチ３３は、第３インバータ３０の出力端子３０Ｂと第４インバータ３１の入力端子３１Ａとのいずれか一方を車両用蓄電池２１に選択的に接続し得るように設けられ」たものであって、インレット部２２及び車両用蓄電池２１に対して、第３インバータ３０と第４インバータ３１とを選択的に接続するスイッチであって、「電力系統から前記第１蓄電手段を解列する」作用を生じるものではないので、甲第１号証記載の発明の「第３選択スイッチ３２」「第４選択スイッチ３３」を、本件発明１の「前記電力系統から前記第１蓄電手段を解列する解列手段」に相当するものということはできない。
(e)甲第１号証記載の発明の「コントローラ１７」と、本件発明１の「前記電気自動車に設けられた前記解列手段を開閉動作させる指示を前記電気自動車に出力し、かつ、前記電力変換手段の動作を制御する制御手段」とは、「制御手段」である点で共通する。
(e1：特許異議申立人の主張について）
　なお、特許異議申立人は、特許異議申立書の「第３　４（１）」「エ　本件発明１と証拠に記載された発明との対比」の「（エ）構成要件Ｄについて」において「甲１発明において、コントローラ１７は、充放電器１６内の各部、および、車両用電力系２３内の各部に対して、その動作を制御するものである５。
　したがって、甲１発明の『コントローラ１７』は、構成要件Ｄの『制御手段』に相当する。」（なお、欄外の５の説明箇所では、甲第１号証記載事項（ア）（イ）（ウ）（カ）（ク）（ケ）を参照としている。）旨主張しているが、(e1−1)上記(d1)記載のように、「第３選択スイッチ３２」および「第４選択スイッチ３３」は、本件発明１の「解列手段」に相当するものでないので、甲１発明の「コントローラ１７」を、本件発明１の「解列手段を開閉動作させる指示を前記電気自動車に出力・・する制御手段」に相当するものとはいえず、(e1−2)さらに、甲第１号証記載事項（ア）（イ）（ウ）（カ）（ク）（ケ）を参照しても、コントローラ１７が、車両用電力系２３内の第３選択スイッチ３２及び第４選択スイッチ３３を開閉動作することも、第１〜第４インバータ（特許異議申立人が「電力変換手段」に相当すると主張するもの）を制御することも記載されていない（コントローラ１７は「配電盤１２の出力配線（家屋内配線）１８と、それぞれの家屋内電気設備１３と、充放電装置１４と、充放電器１６と、に接続され」るものであり、甲第１号証【００３７】〜【００４０】、【００４８】〜【００５１】の制御・動作を行うと記載されるに止まる。)ので、甲第１号証記載の発明の「コントローラ１７」を、本件発明１の「前記電気自動車に設けられた前記解列手段を開閉動作させる指示を前記電気自動車に出力し、かつ、前記電力変換手段の動作を制御する制御手段」に相当するものということはできない。
　一致点：
　そうすると、両者は、
「ａ：電気自動車に設けられ、負荷へ電力を供給する電力系統からの電力を蓄電する第１蓄電手段と、
ｂ：電力系統と第１蓄電手段との間に設けられた切換手段と、
ｃ：前記第１蓄電手段と前記負荷との間に設けられ、前記電力系統から前記第１蓄電手段へ蓄電する電力の変換、および、前記第１蓄電手段から前記負荷へ供給される電力の変換を行う電力変換手段と、
ｄ：制御手段と、
ｇ：を備える電源切替装置。」
で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：電力系統と第１蓄電手段との間に設けられた切換手段が、本件発明１は「前記電力系統から前記第１蓄電手段を解列する解列手段」なのに対し、甲第１号証記載の発明は「第１選択スイッチ２８は、第１インバータ２６の入力端子２６Ａと第２インバータ２７の出力端子２７Ｂとのいずれか一方を入力開閉部２５に選択的に接続し得るように設けられ、
　第２選択スイッチ２９は、第１インバータ２６の出力端子２６Ｂと第２インバータ２７の入力端子２７Ａとのいずれか一方を充放電コネクタ１９に選択的に接続し得るように設けられ」「第３選択スイッチ３２は、第３インバータ３０の入力端子３０Ａと第４インバータ３１の出力端子３１Ｂとのいずれか一方をインレット部２２に選択的に接続し得るように設けられ、
　第４選択スイッチ３３は、第３インバータ３０の出力端子３０Ｂと第４インバータ３１の入力端子３１Ａとのいずれか一方を車両用蓄電池２１に選択的に接続し得るように設けられ」たものである点。
　相違点２：制御手段が、本件発明１は「前記電気自動車に設けられた前記解列手段を開閉動作させる指示を前記電気自動車に出力し、かつ、前記電力変換手段の動作を制御する制御手段」であるのに対し、甲第１号証記載の発明のコントローラ１７は「配電盤１２の出力配線（家屋内配線）１８と、それぞれの家屋内電気設備１３と、充放電装置１４と、充放電器１６と、に接続され」たものであって、第３選択スイッチ３２や第４選択スイッチ３３の制御内容については特定されていない点。
　
　相違点３：本件発明１は、「前記電力変換手段から出力された電力、または、前記電力系統から供給され整流回路により整流された電力を、前記制御手段に供給する制御電源供給手段」と、「前記電力系統の停電が発生すると、前記制御手段が前記第１蓄電手段からの電力受給を開始するまで、前記制御電源供給手段が前記制御手段に供給する電力を、前記制御電源供給手段に供給する第２蓄電手段」とを備えるのに対し、甲第１号証記載の発明はそのように特定されていない点。
　
　（イ）相違点についての判断
　（イ−１）相違点１、２について
　甲第２の１号証〜甲第３号証には、前記「４．（２）」〜「（９）」摘記の記載が存在するものの、それらは何れも、甲第１号証記載の発明の「第３選択スイッチ３２」「第４選択スイッチ３３」を「前記電力系統から前記第１蓄電手段を解列する解列手段」に変更することや、甲第１号証記載の発明の「コントローラ１７」を「前記電気自動車に設けられた前記解列手段を開閉動作させる指示を前記電気自動車に出力し、かつ、前記電力変換手段の動作を制御する」ものとすることを、記載または示唆するものではない。
　そうすると、甲第１号証記載の発明、甲第２の１号証記載事項、甲第３号証記載事項に基づいて、相違点１、２に係る本件発明１の構成とすることを当業者が容易に想到し得たということはできない。
　なお、特許異議申立人は、特許異議申立書の「第３　４（１）」「エ　本件発明１と証拠に記載された発明との対比」の「（イ）構成要件Ｂについて」及び「（エ）構成要件Ｄについて」において、甲第１号証記載の発明の構成と、本件発明１の構成要件Ｂ、及び構成要件Ｄの対応関係について主張しているが、それらは前記（ア）の(d1)(e1)に記載したように採用できるものではない。
　（イ−２）相違点３について
(a)甲第１号証には、「コントローラ１７」に関して、前記「４．（１）」摘記の記載が存在するものの、それらは「コントローラ１７」に対する電力供給手法について具体的に記載したものではない。
　そして、甲第２の１号証〜甲第３号証には、前記「４．（２）」〜「（９）」摘記の記載が存在するものの、それらは何れも、具体的に記載されていない甲第１号証記載の発明の「コントローラ１７」に対する電力供給手法を、相違点３に係る本件発明１の構成（構成要件Ｅ、Ｆ）とすることを、記載または示唆するものではない。
　そうすると、甲第１号証記載の発明、甲第２の１号証記載事項、甲第３号証記載事項に基づいて、相違点３に係る本件発明１の構成とすることを当業者が容易に想到し得たということはできない。
(b：特許異議申立人の主張について)
　特許異議申立人は、特許異議申立書の「第３　４（１）」「エ　本件発明１と証拠に記載された発明との対比」の
(b1−1)「（オ）構成要件Ｅについて」において「甲１発明において、停電時にＥＶ２０の車両用蓄電池２１から住居用電気機器に給電を行うためには、選択スイッチ２８、２９、３２、３３を切り替える（具体的には、選択スイッチ２８を入力端子２６Ａから出力端子２７Ｂに、選択スイッチ２９を出力端子２６Ｂから入力端子２７Ａに、選択スイッチ３２を入力端子３０Ａから出力端子３１Ｂに、選択スイッチ３３を出力端子３０Ｂから入力端子３１Ａに、それぞれ切り替える）必要があるところ、この切り替えについてはコントローラ１７が制御するものと認められる８。
　そうすると、当業者ならば甲１発明においては、停電時においてもコントローラ１７が制御動作を継続するためには、コントローラ１７に電力を供給し続ける必要があるから、コントローラ１７は停電用のバックアップ電源を備えるものと考えるのが自然である。・・・
　そうすると、当業者であれば、停電時に制御動作を継続するために、コントローラ１７が前記４（１）エ（オ）ｂで述べたＡＣ／ＤＣ変換回路、および、前記４（１）エ（オ）Ｃで述べたバックアップ電源を備えるにあたり、コントローラ１７内に、公知製品２を接続した公知製品１を組み込む（具体的には、家屋内配線１８を公知製品１の交流入力（AC　IN）に接続し、公知製品１の直流出力（DC　OUT）をコットローラ１７内部の制御回路に供給するように組み込む）ことは容易に想到し得るものである。」（なお、欄外の８の説明箇所では、甲第１号証記載事項（イ）（エ）（カ）（ク）（ケ）を参照としている。また、「公知製品１」は、甲第２の１号証記載の機器組込型直流安定化電源装置　型番:GPSA-750-**-**、「公知製品２」は、甲第２の２号証記載のニッケル水素バッテリパックＢＳ１４Ａ−Ｈ２４／２．５Ｌ。）旨、
(b1−2)「（カ）構成要件Ｆについて」において「公知製品１をコントローラ１７内に組み込むことにより、本件発明１の構成要件Ｆに相当する構成が当然に導き出される。
　具体的には、配電盤１２からの電力、および、車両用蓄電池２１からの電力のいずれもが供給されない期間（つまり、停電してから車両用蓄電池２１からの電力供給が開始されるまでの期間）においては公知製品１の『AC　IN』へ入力される電力が無いから、コントローラ１７が制御動作を継続するためには、当該期間において、公知製品１に接続された専用バッテリパック（『公知製品２』）から出力される電力が公知製品１の『DC　OUT』からコントローラ１７に供給されるという構成が導き出される。　これは、本件発明１の構成要件Ｆに相当するものであり、公知製品１に接続された専用バッテリパック（『公知製品２』）が構成要件Ｆの『第２蓄電手段』に相当する。」旨、
主張している。
(c)しかし、甲第１号証には、停電時のコントローラ１７に対する電力供給手法について何ら記載されておらず、さらに、例えば単安定リレーに代表されるように、選択スイッチ２８の切り替えに電力供給が必須のものでもないので、かかる主張は根拠がなく、採用できない。
(d)また、構成要件Ｅは「前記電力変換手段から出力された電力、または、前記電力系統から供給され整流回路により整流された電力を、前記制御手段に供給する制御電源供給手段」（すなわち「電力変換手段から出力された電力」と「電力系統から供給され整流回路により整流された電力」とを「制御手段に供給する制御電源供給手段」。平成２７年５月２５日付け意見書３．５）参照。）であるが、仮にコントローラ１７内に、特許異議申立人が主張する公知製品２を接続した公知製品１を組み込んだとしても、「電力系統から供給され整流回路により整流された電力」を制御手段に供給する構成となるだけであって、「前記電力変換手段から出力された電力、または、前記電力系統から供給され整流回路により整流された電力」を供給する構成となるものではない。
(e)そうすると、特許異議申立人の主張(b1−1)(b1−2)は採用できるものではない。
　（イ−３）小括
　そうすると、本件発明１は、甲第１号証記載の発明、甲第２の１号証記載事項、甲第３号証記載事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　イ．本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１にさらに他の構成要件を付加したものに相当するから、上記「ア．」と同様の理由により、甲第１号証記載の発明、甲第２の１号証記載事項、甲第３号証記載事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　ウ．本件発明５について
　（ア）本件発明５と甲第１号証記載の発明との対比
(a)甲第１号証記載の発明の「家屋内電気設備１３」は、本件発明５の「負荷」に相当し、以下同様に、「配電盤１２の出力配線（家屋内配線）１８」は、「電力系統」に相当する。
　そして、甲第１号証記載の発明の「車両用蓄電池２１」は、「電気自動車２０には、車両用蓄電池２１が備えられ」「車両用蓄電池２１から出力される電流を第４インバータ３１でＤＣ／ＡＣ変換し、インレット部２２と充放電器１６との磁気結合を介して交流電流を第２インバータ２７へ伝達し、該第２インバータ２７でＡＣ／ＡＣ変換を行った後、この交流電流を家庭用電源２４側へ供給する」ものであるので、本件発明５の「電気自動車に設けられ、負荷へ電力を供給する電力系統からの電力を蓄電する第１蓄電手段」に相当する。
(b)甲第１号証記載の発明の「第１インバータ２６」「第２インバータ２７」「第３インバータ３０」「第４インバータ３１」は、「入力開閉部２５がオン状態の場合に、家庭用電源２４からの電流を第１インバータ２６でＡＣ／ＡＣ変換し、その電力を充放電コネクタ１９とインレット部２２との磁気結合を介して車両用電力系２３へ供給し、車両用電力系３０では第３インバータ３０でＡＣ／ＤＣ変換して直流電流を車両用蓄電池２１へ供給し、この車両用蓄電池２１に電気自動車２０で用いる電気エネルギーを蓄積し、
　逆に、選択スイッチ２８、２９、３２、３３を第２インバータ２７及び第４インバータ３１を選択するように操作することにより、車両用蓄電池２１から出力される電流を第４インバータ３１でＤＣ／ＡＣ変換し、インレット部２２と充放電器１６との磁気結合を介して交流電流を第２インバータ２７へ伝達し、該第２インバータ２７でＡＣ／ＡＣ変換を行った後、この交流電流を家庭用電源２４側へ供給する」ものであるので、本件発明５の「前記負荷との間に設けられ、前記電力系統から前記第１蓄電手段へ蓄電する電力の変換、および、前記第１蓄電手段から前記負荷へ供給される電力の変換を行う電力変換手段」に相当する。
(c)甲第１号証記載の発明の「家庭用電力供給システム」は、「家庭用電源２４からの電流を・・・車両用蓄電池２１へ供給し・・蓄積し、・・車両用蓄電池２１から出力される電流を・・・家庭用電源２４側へ供給する」ものであるので、本件発明５の「電源切替装置」に相当する。
(d)甲第１号証記載の発明の「家屋内電気設備１３」は、本件発明５の「負荷としての電気設備」に相当する。
(e)甲第１号証記載の発明の「住宅」は、「住宅側では、・・配電盤１２と・・家屋内電気設備１３と・・充放電器１６と、コントローラ１７と、が設けられ」たものであるので、本件発明５の「電源切替装置と、・・電気設備と、を備える住宅」に相当する。
(f)甲第１号証記載の発明の「第３選択スイッチ３２」及び「第４選択スイッチ３３」と、本件発明５の「前記第１蓄電手段を前記電力系統から解列する解列手段」とは、「電力系統と第１蓄電手段との間に設けられた切換手段」である点で共通し、甲第１号証記載の発明の「コントローラ１７」と、本件発明５の「前記電気自動車に設けられた、前記第１蓄電手段を前記電力系統から解列する解列手段を開閉動作させる指示を前記電気自動車に出力し、かつ、前記電力変換手段の動作を制御する制御手段」とは、「制御手段」である点で共通する。
　一致点：
　そうすると、両者は、
「ｋI：電気自動車に設けられた、負荷へ電力を供給する電力系統からの電力を蓄電する第１蓄電手段と、
ｋII：前記負荷との間に設けられ、前記電力系統から前記第１蓄電手段へ蓄電する電力の変換、および、前記第１蓄電手段から前記負荷へ供給される電力の変換を行う電力変換手段と、
ｋIII：制御手段と、
ｋVI：を備える電源切替装置と、
ｌ：前記負荷としての電気設備と、
ｍ：を備える住宅。」
で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点Ａ：制御手段が、本件発明５は「前記電気自動車に設けられた、前記第１蓄電手段を前記電力系統から解列する解列手段を開閉動作させる指示を前記電気自動車に出力し、かつ、前記電力変換手段の動作を制御する制御手段」であるのに対し、甲第１号証記載の発明は、前記「ア．（ア）」の「相違点１」に記載したように「解列手段」を備えておらず、また、コントローラ１７は「配電盤１２の出力配線（家屋内配線）１８と、それぞれの家屋内電気設備１３と、充放電装置１４と、充放電器１６と、に接続され」たものであって、第３選択スイッチ３２や第４選択スイッチ３３の制御内容についても記載されていない点。
　相違点Ｂ：電源切替装置が、本件発明５は「前記電力変換手段から出力された電力、または、前記電力系統から供給され整流回路により整流された電力を、前記制御手段に供給する制御電源供給手段」と、「前記電力系統の停電が発生すると、前記制御手段が前記第１蓄電手段からの電力受給を開始するまで、前記制御電源供給手段が前記制御手段に供給する電力を、前記制御電源供給手段に供給する第２蓄電手段」とを備えるのに対し、甲第１号証記載の発明はそうでない点。
　（イ）相違点についての判断
　（イ−１）相違点Ａについて
　甲第２の１号証〜甲第３号証には、前記「４．（２）」〜「（９）」摘記の記載が存在するものの、それらは何れも、甲第１号証記載の発明の「コントローラ１７」を「前記電気自動車に設けられた、前記第１蓄電手段を前記電力系統から解列する解列手段を開閉動作させる指示を前記電気自動車に出力し、かつ、前記電力変換手段の動作を制御する」ものとすることを、記載または示唆するものではない。
　そうすると、甲第１号証〜甲第３号証記載の事項に基づいて、相違点Ａに係る本件発明５の構成とすることを当業者が容易に想到し得たということはできない。
　なお、特許異議申立人は、特許異議申立書の「第３　４（５）」「ウ　本件発明５と証拠に記載された発明との対比」の「（ア）構成要件Ｋ−I〜Ｋ−VIについて」において「本件発明５の構成要件Ｋ−I〜VIは、本件発明１の構成要件Ａ〜Ｇと同様に、甲１発明、甲２の１記載事項、甲３記載事項から容易に想到し得る。」旨主張しているが、前記「ア．（ア）」の「(d1)」「(e1)」に記載したように、甲第１号証記載の発明の「第３選択スイッチ３２」「第４選択スイッチ３３」を、本件発明５の「前記第１蓄電手段を前記電力系統から解列する解列手段」に相当するものということはできず、また、甲第１号証記載の発明の「コントローラ１７」を、本件発明５の「前記電気自動車に設けられた、前記第１蓄電手段を前記電力系統から解列する解列手段を開閉動作させる指示を前記電気自動車に出力し、かつ、前記電力変換手段の動作を制御する制御手段」に相当するものということもできないので、該主張は採用できるものではない。
　（イ−１）相違点Ｂについて
　相違点Ｂは、前記「ア．（ア）」の「相違点３」と同じものであって、前記「ア．（イ）（イ−２）」に記載したのと同様に、甲第１号証〜甲第３号証記載の事項に基づいて、相違点Ｂに係る本件発明５の構成とすることを当業者が容易に想到し得たということはできない。
　（イ−３）小括
　そうすると、本件発明５は、甲第１号証記載の発明、甲第２の１号証記載事項、甲第３号証記載事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
（２）理由イ（特許法第３６条第６項第１号）について
　ア．構成要件Ｅ、構成要件ＫIVについて
(a)明細書の【００２８】に「電力供給ユニット６４は、制御ユニット６６へ電力を供給するためのユニットである。・・・電力供給ユニット６４に、整流回路６０によって交流電圧から変換された直流電圧が印加された状態になる。この状態のときには、電力供給ユニット６４は、整流回路６０を介して供給される電力を制御ユニット６６へ供給する。」と、【００２９】に「また、電力供給ユニット６４は、交直変換器５４の一次側にダイオード５６を介して接続されている。電力供給ユニット６４は、整流回路６０の二次側の直流電圧より、交直変換器５３〜５５の動作によって発生する直流電圧の方が高い場合に、ダイオード５６を介して供給される電力を、制御ユニット６６へ供給する。」と記載されており、電力供給ユニット６４が「整流回路６０によって交流電圧から変換された直流電圧が印加された・・状態のとき」には「整流回路６０を介して供給される電力を制御ユニット６６へ供給」し、または「整流回路６０の二次側の直流電圧より、交直変換器５３〜５５の動作によって発生する直流電圧の方が高い場合」には「ダイオード５６を介して供給される電力を、制御ユニット６６へ供給」すること（すなわち「前記電力変換手段から出力された電力、または、前記電力系統から供給され整流回路により整流された電力を、前記制御手段に供給する」こと）が記載されているので、構成要件Ｅ及びＫIVの「前記電力変換手段から出力された電力、または、前記電力系統から供給され整流回路により整流された電力を、前記制御手段に供給する制御電源供給手段」は、発明の詳細な説明に記載された構成である。
(b：特許異議申立人の主張について）
　特許異議申立人は、特許異議申立書の「第３　５（１）」の「ア　構成要件Ｅ、および、構成要件Ｋ−IVについて」において「本件発明１の構成要件Ｅ、および、本件発明５の構成要件Ｋ−IVには、制御電源供給手段が制御手段に供給する電力として、１『電力変換手段から出力された電力』、または、２『電力系続から供給され整流回路により整流された電力』と記載されている。
　しかしながら、本件明細書の発明の詳細な説明において、・・・制御ユニット６６へ供給する電力が『前記１または前記２』であるのか、それとも『前記１及び前記２』であるのかについて、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていない。」旨主張している。
　しかし、上記(a)記載のとおり、明細書の【００２８】【００２９】には、電力供給ユニット６４が「整流回路６０によって交流電圧から変換された直流電圧が印加された・・状態のとき」には「整流回路６０を介して供給される電力を制御ユニット６６へ供給」し、または「整流回路６０の二次側の直流電圧より、交直変換器５３〜５５の動作によって発生する直流電圧の方が高い場合」には「ダイオード５６を介して供給される電力を、制御ユニット６６へ供給」すること（すなわち「前記１または前記２」）が記載されているので、特許異議申立人の主張について検討しても、本件発明１−５は、本件明細書に記載されたものではないとすることはできない。
　イ．構成要件Ｆ、構成要件ＫVについて
(a)構成要件Ｆ及びＫVにおいて「前記制御手段が前記第１蓄電手段からの電力受給を開始するまで、前記制御電源供給手段が前記制御手段に供給する電力」を、制御電源供給手段に供給するのは「第２蓄電手段」（発明の実施形態においては「バッテリユニット６５」）であるところ、明細書の【００３０】には「商用電力系統が停電することにより、交直変換器５３〜５５の動作が一次的に停止した場合や、交直変換器５３〜５５の動作が停電発生前から停止していた場合には、電力供給ユニット６４にバッテリユニット６５の直流電圧が印加された状態になる。この状態のときには、電力供給ユニット６４は、バッテリユニット６５から供給される電力を制御ユニット６６へ供給する。」と記載されているので、構成要件Ｆ及びＫVの「前記電力系統の停電が発生すると、前記制御手段が前記第１蓄電手段からの電力受給を開始するまで、前記制御電源供給手段が前記制御手段に供給する電力を、前記制御電源供給手段に供給する第２蓄電手段」は、発明の詳細な説明に記載された構成である。
(b：特許異議申立人の主張について）
　特許異議申立人は、特許異議申立書の「第３　５（１）」の「イ　構成要件Ｆ、および、構成要件Ｋ−Vについて」において「本件発明１の構成要件Ｆ、および、本件発明５の構成要件Ｋ−Vには『前記電力系統の停電が発生すると、前記制御手段が前記第１蓄電手段からの電力受給を開始するまで、前記制御電源供給手段が前記制御手段に供給する電力を、前記制御電源供給手段に供給する第２蓄電手段と、』と記載されている。しかしながら、『前記制御手段が前記第１蓄電手段からの電力受給を開始するまで、前記制御電源供給手段が前記制御手段に供給する電力』について・・・制御ユニット６６（制御手段）がメインバッテリユニット８２（第１蓄電手段）からの電力受給を開始するまで電力供給ユニット６４（制御電源供給手段）から制御ユニット６６（制御手段）に対して供給する電力が、前記５（１）アにおいて説明した１『電力変換手段から出力された電力』であるのか、または、２『電力系続から供給され整流回路により整流された電力』であるのかについて、明らかではない。」旨主張している。
　しかし、上記(a)記載のとおり、明細書の【００３０】には「商用電力系統が停電することにより、交直変換器５３〜５５の動作が一次的に停止した場合や、交直変換器５３〜５５の動作が停電発生前から停止していた場合には、電力供給ユニット６４にバッテリユニット６５の直流電圧が印加された状態になる。この状態のときには、電力供給ユニット６４は、バッテリユニット６５から供給される電力を制御ユニット６６へ供給する。」ことが記載されているので、特許異議申立人の主張について検討しても、本件発明１−５は、本件明細書に記載されたものではないとすることはできない。
　ウ．構成要件Ｉについて
(a)明細書の【００２８】に「電力供給ユニット６４は、制御ユニット６６へ電力を供給するためのユニットである。・・・電力供給ユニット６４に、整流回路６０によって交流電圧から変換された直流電圧が印加された状態になる。この状態のときには、電力供給ユニット６４は、整流回路６０を介して供給される電力を制御ユニット６６へ供給する。」と、【００２９】に「また、電力供給ユニット６４は、交直変換器５４の一次側にダイオード５６を介して接続されている。電力供給ユニット６４は、整流回路６０の二次側の直流電圧より、交直変換器５３〜５５の動作によって発生する直流電圧の方が高い場合に、ダイオード５６を介して供給される電力を、制御ユニット６６へ供給する。」と記載されており、電力供給ユニット６４が「整流回路６０によって交流電圧から変換された直流電圧が印加された・・状態のとき」（すなわち「電力系統が停電していない時」）には「整流回路６０を介して供給される電力を制御ユニット６６へ供給」（すなわち「電力系統から供給され前記整流回路により整流された電力」を供給）し、または「整流回路６０の二次側の直流電圧より、交直変換器５３〜５５の動作によって発生する直流電圧の方が高い場合」には「ダイオード５６を介して供給される電力を、制御ユニット６６へ供給」（すなわち「電力変換手段が備える交直変換器によって直流に変換された電力」を供給）することが記載されているので、構成要件Ｉの「電力系統が停電していない時は、前記電力系統から供給され、前記電力変換手段が備える交直変換器によって直流に変換された電力、または前記電力系統から供給され前記整流回路により整流された電力を、前記制御手段に供給する」は、発明の詳細な説明に記載された構成である。
(b：特許異議申立人の主張について）
　特許異議申立人は、特許異議申立書の「第３　５（３）」において「本件発明３の構成要件Ｉには、制御電源供給手段が制御手段に供給する電力として、３「電力系続から供給され、電力変換手段から出力された電力」、または、４「電力系続から供給され整流回路により整流された電力」と記載されている。
　しかしながら、本件明細書の発明の詳細な説明において、電力供給ユニット６４（制御電源供給手段）から制御ユニット６６（制御手段）に対して「前記３または前記４」が供給されることは明らかではない。その理由は、前記５（１）アで説明した理由と同じである。」旨主張している。
　しかし、上記(a)記載のとおり、明細書の【００２８】【００２９】には、電力供給ユニット６４が「整流回路６０によって交流電圧から変換された直流電圧が印加された・・状態のとき」（すなわち「電力系統が停電していない時」）には「整流回路６０を介して供給される電力を制御ユニット６６へ供給」（すなわち「電力系統から供給され前記整流回路により整流された電力」を供給）し、または「整流回路６０の二次側の直流電圧より、交直変換器５３〜５５の動作によって発生する直流電圧の方が高い場合」には「ダイオード５６を介して供給される電力を、制御ユニット６６へ供給」（すなわち「前記３または前記４」を供給）することが記載されているので、特許異議申立人の主張について検討しても、本件発明３−４は、本件明細書に記載されたものではないとすることはできない。
６．むすび
　特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年６月２０日（２０１６．６．２０）