【事件の表示】
　特願２０００−３４３２５２「車両レンタルシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２４日出願公開、特開２００２−１４９７９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１１月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書および図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　「ａ）利用者が予約を入れるためのインターネット上のウェブサイト
ｂ）予約処理を行うためのウェブサイトに接続された予約サーバ
ｃ）車両の各種データを収集するための車載システムを搭載した車両を提供する配車事業主
ｄ）予約サーバに接続され、車載システムから入力されたデータを処理するための管理サーバ
ｅ）車両を配車する配車場所
をそれぞれ備えており、
　ウェブサイトから予約を入れたときに情報記録手段を発行し、情報記録手段の車載システムへの投入によりキーロック解除が行われ、また車載システムとして装備された撮像カメラによる車両の画像データを、配車及び車両返却時に車載システムへ取り込んで管理サーバへ伝達するようにしたことを特徴とする車両レンタルシステム。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２４２７７８号公報（平成１１年９月７日公開、以下「引用例１」という。）には、「車両貸出装置」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。
　「【０００４】このため、レンタカーの貸出のための引き渡し業務を無人で行うレンタカー貸出返却システムとして、例えば、特開平８−１６９００号公報のように、利用者の予約したレンタカーに対応するキーを、利用者の指定した貸出場所で渡せるようにして前記レンタカーの持ち出しを可能としたものがある。」、
　「【００１８】この実施の形態のレンタカー貸出返却システムは、管理端末１が配置された管理センタ２と、この管理センタ２に電話回線３で接続された複数の無人店舗４とから構成されており、各無人店舗４には、複数の貸出用車両５と、管理用の機器とが備えられている。
【００１９】無人店舗４には、管理用の機器として、利用者を会員登録するための会員登録手段６と、車両の貸出手続きの際に挿入される会員カードを読み取る会員カードリーダ７と、パスワードとしての暗証番号や利用者が借りたい車種や返却予定時刻などを入力するための入力手段８と、操作案内などを表示するモニタ９と、車両の貸出手続きの際に入力される暗証番号を照合する暗証番号照合手段１０と、貸出用車両５との間でアンテナ１１を介して無線通信を行う無線機１２と、駐車エリアなどを監視する監視カメラ１３と、貸出用車両の状態を示す状態情報を記憶する状態情報記憶手段１４と、貸出前後の車両の状態情報を比較する状態情報比較手段１５と、車両の状態情報の比較結果を利用して料金決済を行う料金決済手段１６と、管理端末１に電話回線３を介して接続された店舗端末１７とを備えている。」、
　「【００２３】一方、各貸出用車両５は、貸出用車両５の状態を監視する車両状態監視手段２１と、アンテナ２２を介して店舗側の無線機１３との間で無線通信を行う無線機２３と、会員カードを読み取る会員カードリーダ２４と、施錠解錠を制御する錠制御手段２５と、正規の会員カードが会員カードリーダ２４で認識されたときだけ、エンジンの始動を可能とするエンジン始動ロック手段２とを備えている。
【００２４】車両状態監視手段２１は、貸出用車両５の状態、この実施の形態では、貸出用車両５の燃料残量および衝突履歴を監視するものであり、燃料残量は、フロートスイッチやレベルセンサなどの適宜のセンサによって検出され、衝突履歴は、貸出用車両５の前後左右などの適宜の箇所に接地された１個または複数個の図示しない加速度センサによって衝撃を検出するとともに、その衝撃の強さ、衝撃の方向、衝撃を検出した加速度センサの設置箇所、衝撃の発生時刻、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）を利用して求められる衝撃が発生した地理的位置などを検出して記憶するものである。」、
　「【００２６】先ず、利用者は、会員登録手段６により会員登録を行う。すなわち、運転免許証を運転免許証挿入口に挿入し、モニタ９の案内に従って暗証番号などの所要の事項を入力する。これによって、入力データおよび運転免許証の情報、例えば免許証の映像などが管理センタ２の管理端末１に伝送され、オペレータ２０によって審査が行われる。必要があれば、監視カメラ１３によって利用者の顔と免許証の写真とを比較することもできる。
【００２７】審査の結果、利用者として適正であると判断された場合は、会員カード発行手段１８によって会員カードを発行する。なお、既に会員登録を行って会員カードを入手している利用者は、以上の会員登録の手続きは不要である。
【００２８】利用者は、会員カードおよび運転免許証を所定の挿入口に挿入にし、パスワードとして暗証番号を入力することで、管理センサ２は、正規の利用者であるか否かを判定し、正規の利用者であると認識すると、利用者が借りたい車種や返却予定時刻などを入力するようにモニタ９の表示によって促し、その案内に従って利用者が所要事項を入力する。また、モニタ９では、返却時刻や返却時には燃料を補充して返却すべきであるといった返却手続きおよび貸し出し車両が駐車されている駐車エリアの案内などが行われて貸出手続きが終了する。
【００２９】これによって、店舗側の無線機１３は、該当する貸出用車両５に無線通信を行って貸出用車両５の解錠指示をアンテナ１３を介して送信し、該当する貸出用車両５の無線機２３は、アンテナ２２を介してこれを受信し、錠制御手段２５にて車両５の解錠を行う。なお、本発明の他の実施の形態として、自動的に解錠するのではなく、店舗側端末より該当する貸出用車両５のキーを発給するようにしてもよい。
【００３０】また、無線通信によって、車両状態監視手段２１で監視されている車両の状態、すなわち、貸出用車両５の燃料残量および衝突履歴についての貸し出し前における状態情報を取得し、店舗側の状態情報記憶手段１４に記憶する。
【００３１】利用者は、指示された駐車エリアに行って解錠された貸出用車両５に乗車し、図３に示される運転席の所定の挿入口３２に会員カードを挿入し、これによって、エンジン始動ロック手段のロックが解除されてエンジン始動が可能な状態となり、以後、従来と同様に、貸出用車両５を利用することができる。」
　「【００３９】なお、衝突履歴に変化があったときには、監視用カメラ１３で返却された車両５の映像を撮像して記憶しておくと、車両損傷に関するトラブルの発生時の資料として使用できるので好ましい。」、
　「【００４４】上述の実施の形態では、衝突履歴は、加速度センサによって検知したけれども、本発明の他の実施の形態として、加速度センサに代えて、あるいは、加速度センサに加えて、貸し出し前後の車両を撮像した映像の比較によって衝突の履歴を検知してもよい。」
　これらの記載事項によると、引用例１には、「利用者が借りたい車種や返却時刻などを入力する入力手段と、貸出処理を行うために入力手段に接続された店舗端末等からなる管理用の機器、車両の各種データを収集する車両状態監視手段を搭載した車両を提供するレンタカー事業主、店舗端末に接続された管理端末、貸出用車両が備えられた駐車エリア、をそれぞれ備えており、会員登録により会員カードを発行し、利用者により貸出手続きが行われたときに貸出用車両のキーを発給し、運転席の所定の挿入口への会員カードの挿入によりエンジン始動ロック手段のロックが解除され、また監視用カメラによる車両の映像を、貸し出し前後に店舗端末に取り込むようにしたレンタカー貸出システム。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、同じく引用された特開２０００−４００９０号公報（平成１２年２月８日公開、以下「引用例２」という。）には、「ネットワークデータベース検索方法」に関する発明が開示されており、そこには図面とともに次の事項が記載されている。
　「【０００７】次に図３を参照し、本発明のネットワークデータベース検索更新結果自動メールシステムの一実施例「図書貸し出しシステム」を説明する。本システムは大きく分けて、コンピュータ７と、端末１、メールサーバー２とから構成され、さらにコンピュータはＷＥＢサーバー４、メールＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｇ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）３、データベース６、本発明システムプログラム５から構成されている。さらに、該システムプログラム５は、Ｃｏｍｍｏｎ　Ｇａｔｅｗａｙ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ（以下ＣＧＩ）、すなわちインターネット−データベース間乗り入れのためのインターフェース部５１、ＣＧＩデータベース更新部５３、ＣＧＩデータベース検索部５４、データベース更新メール発信部５２、タイマーコントロール５５、予約データベース検索部５６、データベース検索メール発信部５７で構成されている。データベース６は、メインデータベース６１と予約データベース６２で構成される。
【０００８】これらの手段はそれぞれ概略次のように動作する。端末１は、インターネットでのＷＷＷ情報をブラウザなどで検索、更新するためのクライアントコンピュータである。ＷＥＢサーバー４はＷＷＷなどのデータベース情報を提供する。メールＡＰＩ３は、本プログラムメール発信部からメール送信の指令を受け、メールサーバー２に対してメール送信の要求を出す。ＣＧＩインターフェース部５１は、ＷＥＢサーバー４とデータベース間のデータ中継するもので、端末からのデータをＷＥＢサーバーから受けとったり、データベース検索更新結果をＷＥＢサーバーに返す働きをする。ＣＧＩデータベース更新部５３とＣＧＩデータベース検索部５４は上記データベース検索更新を実行する。データベース更新メール発信部５２は更新時のみメール発信命令を出す。タイマーコントロール５５は、ある時間間隔でデータベースの検索の指示を出し、予約データベース検索５６は、端末１から予約データベース６２に入力した更新情報を検索し、要求に従い予約データベース検索を実行する。データベース検索メール発信５７は、予約検索指示によるメインデータベース６１検索結果メールの発信指示を出す。データベース６内の、メインデータベース６１は各端末が本来利用したいあらゆる情報を検索更新するためのデータベースであり、予約データベース６２は、各端末が予約データベース検索用に書き込むデータベースである。」
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明における「貸出用車両」、「車両状態監視手段」、「レンタカー事業者」、「駐車エリア」、「監視カメラ」、「映像」、「貸し出し前後」、「レンタカー貸出システム」はそれぞれ、本願発明における「車両」、「各種データを収集するための車載システム」、「配車事業主」、「配車場所」、「撮像カメラ」、「画像データ」、「配車及び車両返却時」、「車両レンタルシステム」に相当するものであり、また、引用例１記載の発明における「入力手段」と本願発明における「ウェブサイト」とは、利用者が車両の貸出手続きをする手段である点で一致し、引用例１記載の発明における「管理用の機器」および「管理端末」からなる手段と本願発明における「予約サーバ」および「管理サーバ」とからなる手段とは車両の貸出手続きに基づく貸出処理を行うとともに、各種データを処理する処理手段である点で一致し、さらに、引用例１記載の発明における「会員カード」と本願発明における「情報記録手段」とは、車載システムへの投入によりキーロック解除を行う手段である点で一致するものであるから、両者は、「利用者が車両の貸出手続きをする手段、入力された車両の貸出手続きに基づく貸出処理を行うとともに、各種データを処理する処理手段、車両の各種データを収集するための車載システムを搭載した車両を提供する配車事業主、車両を配車する配車場所、をそれぞれ備えており、情報記録手段の車載システムへの投入によりキーロック解除が行われ、撮像カメラによる車両の画像データを、配車及び車両返却時に処理手段へ伝達するようにした車両レンタルシステム」である点で一致し、次の点において相違する。
　［相違点１］
　本願発明において、利用者の車両の貸出手続きをする手段は予約を入れる「ウェブサイト」であり、また、処理手段は「予約サーバ」および「管理サーバ」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、それぞれ、利用者の貸出手続きを行う無人店舗の備えられた「入力手段」であり、「管理用の機器」および「管理端末」である点。
　［相違点２］
　本願発明において、「情報記録手段」は、ウェブサイトから予約を入れたときに発行されるのに対し、引用例１記載の発明における「会員カード」は会員登録時に発行されるものである点。
　［相違点３］
　本願発明において、「撮像カメラ」は、車載システムとして装備されており、画像データを車載システムへ取り込んで管理サーバへ伝達するものであるのに対し、本願発明における「監視用カメラ」は無人店舗の駐車エリアに備えられており、映像を店舗端末に取り込むものである点。
　
４．当審の判断
　相違点１について、引用例２には、図書貸し出しシステムではあるが、各種サーバからなり、インターネット上のウェブサイトにブラウザでアクセスし、貸し出し予約を行うシステムが記載されており、そのようなインターネットを利用した予約システムは周知である上（他にも、特開平１１−５３４４７号公報参照）、引用例１段落【０００４】に記載されているようにレンタカーに予約システムを採用することが従来より行われていることであるので、レンタカーの貸出システムに、各種サーバからなり、ウェブサイトを介して予約を行うシステムを採用することが、当業者にとって格別に想到困難なことであるとは認められない。
　相違点２について、引用例１記載の発明においては、貸し出し時に、キーを発給し、キーと会員カードにより貸出用車両の利用を可能としているが、ＩＣカードのみで貸し出し車両の利用を可能とするシステム自体は、審判請求書第４頁ロ）のａ）、ｂ）、同第８頁１）のａ）にも記載されているように、当業者にとって格別なものではなく（他に、特開２０００−９９６５４号公報参照）、また、会員登録によってカードを発行する代わりに、貸し出し予約時にカードを発行するようにすることに、技術的な困難性はなんら認められないので、該相違点が、当業者にとって格別なものであるとは認められない。
　相違点３について、本願発明において、撮像カメラは車載としているが、撮影は該撮像カメラを車外へ持ち出して行っており、また、画像データは管理サーバへ伝達しているので、引用例１記載の発明におけるように、駐車エリアに監視用カメラを備え、映像を店舗端末に取り込んだものと、格別な差異があるとは認められない。確かに、撮像カメラを車載とすれば、撮影場所の制約がなくなりどこでも撮影ができるようになるが、そのようにすることに技術的な困難性はなんら認められず、また、得られる作用、効果も、当業者が容易に予測しうる程度のものであり、該相違点が、当業者にとって格別なものであるとは認められない。
　なお、配車場所を特定の店舗とせず、各種の駐車場とすることは周知である。（一例として、特開平８−１６９００号公報段落【００１８】参照。）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１、引用例２に記載されたもの、および周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明、および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。