【事件の表示】
　平成　４年特許願第　３５７７２号「医療用挿入装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年１０月３０日出願公開、特開平　４−３０９３６８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成４年１月２８日（パリ条約による優先権主張１９９１年１月２９日、米国）の出願であって、その請求項１〜９に係る発明は、平成１３年４月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項９に係る発明は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　「(a)軸方向にテーパ状の先端部を有する第１のワイヤと、
　(b)前記第１のワイヤの前記テーパ状先端部の周囲に配置され、かつ、前記第１のワイヤに結合され、かつ、先端部と根本部とその間に軸方向に伸びる通路とを有するワイヤコイルと、
　(c)前記ワイヤコイルの前記通路内の前記第１のワイヤの周囲に少なくとも部分的に結合された放射線源とからなる、
ことを特徴とする放射線治療用の最小浸襲性で脈管内に挿入される医療用挿入装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、本願優先権主張の日前に頒布された特開昭６３−２７９８２６号公報（以下、「引用例１」という。）には図面と共に、
　「より詳細に述べると、血管内の血液の体積流量を測定するシステム１１は、流量計１３に接続されたフレキシブルな細長いトランスジューサ支持装置１２を備えている。フレキシブルな細長いトランスジューサ支持装置１２は、第１図に示したように、バルン式の拡張カテーテルの形態である。このカテーテルは、米国特許第４，３２３，０７１号に開示されたように構成することができる。従って、これには内側のフレキシブルなチューブ部材１６が設けられており、管腔１７がそれを貫通して延びている。又、該カテーテルは、外側のフレキシブルなチューブ部材１８も備えており、これは、内側のフレキシブルなチューブ部材１６に同軸的に配置され、環状の流路即ち管腔１９を形成する。バルン２１は、外側部材１８の遠方端に支持されて、図示されたようにそれと一体的に形成することができる。管腔１９は、バルンの内部２２に向かって開いており、バルン２１をふくらませたりしぼませたりするのに用いられる。」（３頁右下欄６行〜４頁左上欄４行）、
　「フレキシブルな細長いトランスジューサ支持装置に対してバルン式の拡張カテーテルを用いるのではなく、第６図、第７図、第８図及び第９図に示す形式のガイドワイヤ１０１を使用することができる。このようなガイドワイヤは、フレキシブルな細長い素子１０２で構成され、これは、注射用のチューブの形態であり、例えば０．０１６インチの適当な外径と、例えば、０．００２インチの適当な壁厚とを有するものである。ガイドワイヤ１０１のための付加的な剛性と耐トルク性とを与えるために、ステンレススチールのような適当な材料で形成されたコアワイヤ１０３が設けられる。コアワイヤ１０３は、例えば、０．００８インチといった適当な直径を有するものであり、注射用のチューブ１０２を経て延びている。その遠方端１０４は、約１５ｃｍの距離にわたって直径０．００８インチから０．００３インチまでテ−パ付けされている。遠方端１０４は、注射用のチューブ１０６を越えて延びており、ろう付けのような適当なやり方で注射用チューブ１０２に固定されたコイルスプリング１０６へと延びている。
コイルスプリング１０６は２つの部分で形成され、その一方の部分１０６ａはステンレススチールで形成され、そして他方の部分１０６ｂは米国特許第４，５３８，６２２号に開示されたように白金／タングステン合金や他の材料のごときより不透明な材料で形成される。２つの部分１０６ａ及び１０６ｂが互いに螺合される領域においては、スプリングが半田又はエポキシ１０７によってコアワイヤ１０３に接合される。」（８頁右下欄１６行〜９頁右上欄５行）と記載され、
　第７図には、遠方端がテーパ付けされたコアワイヤ１０３がコイルスプリング１０６の遠方端に向けて内部に収納されて延びている様子が図示されている。
　
　上記記載及び図示内容から、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　
　「血管内の血液の体積流量を測定するためのフレキシブルな細長いトランスジューサ支持装置であって、注射用チューブ１０２にコイルスプリング１０６が固定され、遠方端がテーパ付けされたコアワイヤ１０３が注射用チューブ１０２からコイルスプリング１０６の遠方端に向けて内部に収納されて延びており、コイルスプリング１０６が中間部においてコアワイヤ１０３に接合されたもの。」
　
　同じく、特開昭５２−１２８６８２号公報（以下、「引用例２」という。）には図面と共に、
　「放射線治療の二、三の場合（たとえば、組織内または腔内治療）、治療される患部の中に移植されまたは配置されたアプリケータの中まで滑り込まさせる非常に小さい直径の放射性源キャリアを用いる必要がある。
　本発明による放射性源を受ける為のキャリアは高い可撓性と非常に小さい直径を有する。このキャリアは、１ｍｍ程度の内径と１ｃｍのオーダの曲率半径を有する筒状アプリケータの中に容易に導入する事ができる。」（２頁左上欄２〜１１行）、
　「第２図に図示されたソースキャリアの要素ｅの中に、単位放射性物質７，８…が配置されている。この要素ｅは、不銹鋼の隣接コイル６を有するコイルバネ５から成る。放射性源７，８…の中間に可撓性バネ９，１０…が配置され、これらのバネが放射性源７，８…を所定の位置に保持している。これらのバネ９，１０…は、放射性源７，８…を適当に配置する様に相異なる長さを有する。
　要素ｅを成すバネ５の最後のコイルは、それ自体の上に折り曲げられ、硬ろう付けされていて、この要素ｅを少くとも部分的に閉鎖し、放射性源がキャリアから出ることを防止する。」（２頁左下欄１０行〜右下欄１行）と記載され、
　第２図には、コイルバネ５の内部に、放射性源７，８及び可撓性バネ９，１０が配置されている様子が示されている。
　
　上記記載及び図示内容から、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。　
　「患部の中に移植されまたは配置されたアプリケータの中に滑り込ませるための高い可撓性と非常に小さい直径を有するキャリアであって、コイルバネの内部に放射性源７，８及び可撓性バネ９，１０が配置されたもの。」
　　
３．対比・判断
　　本願発明と引用発明１とを対比すると、後者の「遠方端がテーパ付けされたコアワイヤ」は、その構造・機能からみて、前者の「軸方向にテーパ状の先端部を有する第１のワイヤ」に相当する。そして、後者の「コイルスプリング」は「コアワイヤ」のテーパ状遠方端を内部に収納し、かつ、コアワイヤと接合され、しかも注射用チューブ１０２に固定された端部と、遠方端と、その間に軸方向に伸びる通路とを有しているから、前者の「第１のワイヤの前記テーパ状先端部の周囲に配置され、かつ、前記第１のワイヤに結合され、かつ、先端部と根本部とその間に軸方向に伸びる通路とを有するワイヤコイル」に相当する。
　更に、後者のトランスジューサ支持装置は、血管内に挿入されて測定を行うものであることは明らかであるから、両者は、
　「軸方向にテーパ状の先端部を有する第１のワイヤと、
前記第１のワイヤの前記テーパ状先端部の周囲に配置され、かつ、前記第１のワイヤに結合され、かつ、先端部と根本部とその間に軸方向に伸びる通路とを有するワイヤコイルとを有する脈管内に挿入される医療用挿入装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：前者が、放射線治療用の挿入装置であって、最小浸襲性で脈管内に挿入されるとしているのに対し、後者は、測定用の挿入装置であり、浸襲性について規定されていない点。
　相違点２：前者が、「第１のワイヤの周囲に少なくとも部分的に結合された放射線源」を備えているのに対し、後者はそれを備えていない点。
　
　まず、相違点１について検討すると、引用発明１のようなフレキシブルな細長いトランスジューサ支持装置に、治療用の器具を取り付けることは引用例１にもバルンを取り付けることが記載されているように従来より周知の技術手段である。一方、治療用器具として、放射性源を用い、高い可撓性と非常に小さい直径を有するキャリアに搭載することも引用例２等により従来より周知の技術手段である。そうすると、引用発明１に引用例２等により周知の技術手段を適用して、放射線治療用の挿入装置とすることは当業者が容易に想到し得たものといえる。また、引用発明１のものも先端部は、コイルスプリングで覆われているから十分柔軟性を備えており、「最小浸襲性で脈管内に挿入される」と認められる。
　相違点２について検討すると、引用発明１に上記周知の技術手段を適用して、市販の管状の放射性源（本願明細書段落【００１１】参照。）を引用発明１のものに取り付けるに際し、それをコイルスプリングの内側に配置することは、引用発明２からみても当業者がごく自然に行うことと認められ、更に、コイルスプリング内部のワイヤの周囲に取り付けることも何ら創造力を要しないものであるから、相違点２に係る構成とすることも容易であり、相違点１，２に係る構成により当業者が予測できない効果を奏するものとも認められない。
　なお、引用発明１のものは、コアワイヤがコイルスプリングの遠位端まで延びておらず、また、コイルスプリングの根本部がコアワイヤに接合される構成となっていないが、そのような構成のものも周知（例えば、特開昭６０−１６８４６６号公報、特開平２−１６７１７７号公報等参照。）であるから、本願発明を仮にそのようなものと解したとしても、本願発明は当業者が容易に想到し得るものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１及び周知の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。