Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月25日(2018.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
アプリケーションを起動する際にライセンスサーバからライセンスを取得するクライアントが実行するライセンス管理方法であって、
前記クライアントの取得手段が、前記ライセンスサーバから、有効期間を有するライセンスを取得する取得ステップと、
前記クライアントの更新手段が、定期的に、前記取得したライセンスを更新する更新ステップと、
前記クライアントの第１の判断手段が、前記アプリケーションを実行している環境が非アクティブになったか判断する第１の判断ステップと、
前記クライアントの停止手段が、前記第１の判断ステップで前記環境が非アクティブになったと判断した場合、前記更新ステップによる前記ライセンスの定期的な更新を停止する停止ステップと、
前記クライアントの第２の判断手段が、前記アプリケーションを実行している環境がアクティブになったか判断する第２の判断ステップと、
前記クライアントの再開手段が、前記第２の判断ステップで前記環境がアクティブになったと判断した場合、前記更新ステップによる前記ライセンスの定期的な更新を再開する再開手段と、
前記クライアントの失効処理手段が、前記ライセンスの有効期間が切れた場合、前記アプリケーションに対するライセンス失効処理を実行する失効処理ステップと、
を有することを特徴とするライセンス管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ライセンス管理システム、クライアント、ライセンス管理方法、及びコンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、フローティングライセンスによるアプリケーションのライセンス管理システム、クライアント、ライセンス管理方法、及びコンピュータプログラムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月29日(2018.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザまたは端末装置である主体の位置情報を取得し、複数の主体に係る位置情報の時系列データに基づいて、複数の主体を含んだグループを形成するグループ形成部と、
前記位置情報の時系列データに基づいて、前記グループ形成部において形成したグループに含まれた複数の主体のそれぞれに対して、グループ内の主体の影響力が高いとされる所定の行動パターンに合致する度合いを示す特徴行動量を算出し、前記グループ形成部でグループが形成された以降の所定期間における複数の前記特徴行動量を加算した値に基づいて、各主体に対するポイントを算出するポイント算出部と、
前記ポイント算出部において算出したポイントに関する情報を送信する送信部と、
を備えることを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
前記ポイント算出部は、前記特徴行動量を加算した値が大きいほど、かつ、主体に対応したユーザの属性情報に応じた値が大きいほど、高い値となるように前記ポイントを算出することを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
ユーザまたは端末装置である主体の位置情報を取得し、複数の主体に係る位置情報の時系列データに基づいて、複数の主体を含んだグループを形成するグループ形成部と、
前記位置情報の時系列データに基づいて、前記グループ形成部において形成したグループに含まれた複数の主体のそれぞれに対して、グループ内の主体の影響力が高いとされる所定の行動パターンに合致する度合いを示す特徴行動量を算出し、前記特徴行動量に基づいて、各主体に対するポイントを算出するポイント算出部と、
前記ポイント算出部において算出したポイントに関する情報を送信する送信部と、
を備え、
前記ポイント算出部における前記所定の行動パターンは、グループが複数に分割してから合流した場合に、合流後に移動する方向に分割時から主体が移動しているパターンであることを特徴とする情報提供装置。
【請求項４】
ユーザまたは端末装置である主体の位置情報を取得し、複数の主体に係る位置情報の時系列データに基づいて、複数の主体を含んだグループを形成するグループ形成部と、
前記位置情報の時系列データに基づいて、前記グループ形成部において形成したグループに含まれた複数の主体のそれぞれに対して、グループ内の主体の影響力が高いとされる所定の行動パターンに合致する度合いを示す特徴行動量を算出し、前記特徴行動量に基づいて、各主体に対するポイントを算出するポイント算出部と、
前記ポイント算出部において算出したポイントに関する情報を送信する送信部と、
を備え、
前記ポイント算出部における前記所定の行動パターンは、主体が停止した場合に、当該停止に追従して他の主体も停止するパターンであることを特徴とする情報提供装置。
【請求項５】
ユーザまたは端末装置である主体の位置情報を取得し、複数の主体に係る位置情報の時系列データに基づいて、複数の主体を含んだグループを形成するグループ形成部と、
前記位置情報の時系列データに基づいて、前記グループ形成部において形成したグループに含まれた複数の主体のそれぞれに対して、グループ内の主体の影響力が高いとされる所定の行動パターンに合致する度合いを示す特徴行動量を算出し、前記特徴行動量に基づいて、各主体に対するポイントを算出するポイント算出部と、
前記ポイント算出部において算出したポイントに関する情報を送信する送信部と、
を備え、
前記ポイント算出部は、グループに含まれた一の主体に対して、グループに含まれた他の主体に対応する過去に算出されたポイントに基づいて、前記ポイントを算出することを特徴とする情報提供装置。
【請求項６】
前記ポイント算出部は、前記位置情報の時系列データにおける主体の移動パターンが、前記所定の行動パターンに合致する回数、合致する移動距離、合致する確率、のうちの少なくとも１つを前記特徴行動量として算出し、前記特徴行動量が大きいほど、高い値となるように前記ポイントを算出することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の情報提供装置。
【請求項７】
前記所定の行動パターンは、複数の種類であり、前記特徴行動量は、前記所定の行動パターンの種類に応じた値であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の情報提供装置。
【請求項８】
前記ポイント算出部は、複数回のグループ行動において算出した複数の前記ポイントを主体ごとに集約した指標を算出し、
前記送信部で送信されるポイントに関する情報は、前記指標であることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の情報提供装置。
【請求項９】
他の端末装置と通信可能な端末装置であって、
他の端末装置の位置情報を取得する取得部と、
前記取得した他の端末装置の位置情報および自端末装置の位置情報に関する時系列データに基づき、複数の端末装置を含んだグループを形成するグループ形成部と、
前記時系列データに基づいて、前記グループ形成部において形成したグループに含まれる少なくとも１つの端末装置について、グループ内の端末装置に対応するユーザの影響力が高いとされる所定の行動パターンに合致する度合いを示す特徴行動量を算出し、前記グループ形成部でグループが形成された以降の所定期間における複数の前記特徴行動量を加算した値に基づいて、ポイントを算出するポイント算出部と、
前記ポイント算出部において算出したポイントに関する情報を表示部に表示させる制御を行う制御部と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項１０】
ユーザまたは端末装置である主体の位置情報を取得し、複数の主体に係る位置情報の時系列データに基づいて、複数の主体を含んだグループを形成するステップと、
前記位置情報の時系列データに基づいて、形成したグループに含まれた複数の主体のそれぞれに対して、グループ内の主体の影響力が高いとされる所定の行動パターンに合致する度合いを示す特徴行動量を算出し、前記グループ形成部でグループが形成された以降の所定期間における複数の前記特徴行動量を加算した値に基づいて、各主体に対するポイントを算出するステップと、
算出したポイントに関する情報を送信するステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月21日(2018.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置の内部バスに接続されるデータ処理装置であって、
入出力部とデータ処理実行部とで構成される、複数のデータ処理部と、
前記複数のデータ処理部で共有され、前記情報処理装置上のグローバルバッファとの間でのDMA転送を行う共有DMAC部及びローカルバッファとで構成されるデータ転送部とを有し、
前記複数のデータ処理部の各々は、
前記共有DMAC部により前記グローバルバッファから処理対象のデータをDMA転送するための第１のDMA情報と、前記データを前記ローカルバッファに読み書きするための第２のDMA情報を用いて前記データ転送部を共有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
データ処理部は、少なくとも３基を備えることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記入出力部の各々は、前記第１のDMA情報と前記第２のDMA情報を変更して前記ローカルバッファの割り当てを変更することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記入出力部の各々は、前記データ転送部に対して、前記第１のDMA情報と前記第２のDMA情報をもとに読み込み要求もしくは書き出し要求することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記データ転送部は、前記入出力部の各々からの読み込み要求もしくは書き出し要求を受け付けるための読み込みポート、及び、書き出しポートを有することを特徴とする請求項４に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記複数のデータ処理部の各々は、
前記ローカルバッファからデータを読み込んで前記データ処理実行部に送信する送信部と、
前記データ処理実行部からの処理後のデータを受信して前記ローカルバッファに書き込む受信部と
を含むことを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記入出力部の各々は、前記データ転送部に対して、前記送信部により前記ローカルバッファからデータを読み出すためのリード要求もしくは前記受信部により前記ローカルバッファに処理後のデータを書き込むためのライト要求することを特徴とする請求項６に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記データ転送部は、前記入出力部のそれぞれからのリード要求を受け付ける送信ポートもしくはライト要求を受け付けるための受信ポートを含むことを特徴とする請求項７に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
更に、前記データ転送部と前記複数のデータ処理部との間にシーケンス制御部を有することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
前記シーケンス制御部の設定により、前記複数のデータ処理部の各々に対する読み込み応答もしくは書き出し応答を制御して、前記複数のデータ処理部における、指定されるいくつかを並列動作させることを特徴とする請求項９に記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
前記シーケンス制御部の設定により、前記複数のデータ処理部の各々に対する読み込み応答もしくは書き出し応答を制御して、前記複数のデータ処理部における、指定されるいくつかを直列動作させることを特徴とする請求項９に記載のデータ処理装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のデータ処理装置を内部バス上に搭載したことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
前記データ処理装置における、中断停止の対象のデータ処理部のDMA転送を停止指示を設定する中断手段と、
該中断手段による前記データ処理部の入出力を無効化する遮断手段と、
該遮断手段の後にデータ処理実行部の初期化と入出力部の初期化を行う初期化手段と、
を有することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のデータ処理装置を内部バスに搭載した情報処理装置の制御方法であって、
前記データ処理装置における、中断停止の対象のデータ処理部のDMA転送を停止指示を設定する中断工程と、
該中断工程による前記データ処理部の入出力を無効化する遮断工程と、
該遮断工程の後にデータ処理実行部の初期化と入出力部の初期化を行う初期化工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のデータ処理装置を内部バスに搭載した情報処理装置が有するコンピュータが読み込み実行するプログラムであって、前記コンピュータに、
前記データ処理装置における、中断停止の対象のデータ処理部のDMA転送を停止指示を設定する中断工程と、
該中断工程による前記データ処理部の入出力を無効化する遮断工程と、
該遮断工程の後にデータ処理実行部の初期化と入出力部の初期化を行う初期化工程とを実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この課題を解決するため、例えば本発明のデータ処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
情報処理装置の内部バスに接続されるデータ処理装置であって、
入出力部とデータ処理実行部とで構成される、複数のデータ処理部と、
前記複数のデータ処理部で共有され、前記情報処理装置上のグローバルバッファとの間でのDMA転送を行う共有DMAC部及びローカルバッファとで構成されるデータ転送部とを有し、
前記複数のデータ処理部の各々は、
前記共有DMAC部により前記グローバルバッファから処理対象のデータをDMA転送するための第１のDMA情報と、前記データを前記ローカルバッファに読み書きするための第２のDMA情報を用いて前記データ転送部を共有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月2日(2018.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図１２は、折れページを表現する場合のページ割り付けを示す図である。この場合、折れページを表現しない場合と同様に、第１、第２、第７、および、第８ページのサイズはＡ４であり、第１および第７ページの裏はそれぞれ第２および第８ページである。一方、折れページを表現しない場合とは異なり、第３および第６ページはそれぞれ左右に２分割される。２分割されたページのサイズは、いずれもＡ４である。また、第３ページの左半分の裏は第３ページの右半分、第６ページの左半分の裏は第６ページの右半分である。そこで、本実施形態に係る画像表示装置では、ＣＰＵ２１は、ステップＳ２０２において、第３ページの左半分、第３ページの右半分、第６ページの左半分、および、第６ページの右半分のページ番号を、それぞれ、第３〜第６ページに変更する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月24日(2018.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
Ｓ３０２で距離算出部２０９は、第Ｎフレームの画像データ２０２および第（Ｎ＋１）フレームの画像データ２０３のそれぞれについて、合焦している被写体距離を撮影時のフォーカスレンズ位置２０４，２０５に基づいて算出する。第（Ｎ＋１）フレームのフォーカスレンズ位置２０５は入力部２０１がシステム制御部１０５から取得し、第Ｎフレームのフォーカスレンズ位置２０４は入力部２０１がメモリ部１０７から取得する。図４に示すように、ピントを合わせている被写体４０１とレンズ４０２との間の距離を被写体距離Ｄｆ、レンズ４０２と撮像素子４０３（像面）との間の距離を像距離Ｄｓとし、焦点距離をＦとすると、式１の関係が成り立つ。
【数１】
2017049947.tif 000001
なお、撮像光学系１０１のようにレンズが複数存在する場合は、被写体距離や像距離をレンズの主点からの距離とする。フォーカスレンズ位置が変わると像距離Ｄｓが変わるため、フォーカスレンズ位置に応じた像距離Ｄｓを式１に代入することで、被写体距離Ｄｆを算出することができる。なお、撮像光学系１０１の焦点距離Ｆはシステム制御部１０５を通じて取得してもよいし、メモリ部１０７に記憶されている値を取得してもよい。また、焦点距離Ｆが固定であれば距離算出部２０９が有していてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図６は、第Ｎフレームの画像データ２０２と、第（Ｎ＋１）フレームの画像データ２０３に関する、ボケ量と被写体距離の関係例である。実線６０１は、第Ｎフレームの画像データ２０２のボケ量を、破線６０２は、第（Ｎ＋１）フレームの画像データ２０３のボケ量をそれぞれ示している。第Ｎフレームの画像データ２０２、第（Ｎ＋１）フレームの画像データ２０３とも、撮影時にピントを合わせた被写体距離６０３，６０４でボケ量はゼロになり、被写体距離６０３，６０４から離れるほどボケ量は大きくなる。また、被写体距離６０３，６０４との差に応じたボケ量の変化は至近側の方が大きく、無限遠側では差がある一定の値以上になるとボケ量はほとんど変化しなくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
一方、マッチング結果の信頼度が高いと判定されていない（あるいは、信頼度が低いと判定されている）ことがＳ３０８で分かった場合、動きベクトル算出部２１３は動きベクトルを算出せず（あるいは出力せず）に処理をＳ３１０に進める。このように、信頼度が高くない動きベクトルは無効とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
Ｓ３１０で動きベクトル算出部２１３は、Ｓ３０１で分割したブロックのうち、Ｓ３０３以降の処理を行っていない未処理ブロックがあるか否か判定する。そして、動きベクトル検出部１１２は、未処理ブロックがあると判定されれば未処理ブロックを対象としてＳ３０３からの処理を繰り返し、未処理ブロックがないと判定されれば動きベクトル検出処理を終了する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2017049947.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存構造物の管理情報を確認するためのシステムであって、
既存構造物の管理情報を記憶する管理情報記憶手段と、
前記管理情報記憶手段に記憶した管理情報を既存構造物の壁面に投影する投影手段と、
を備えたことを特徴とする既存構造物の管理情報確認システム。
【請求項２】
前記既存構造物壁面に投影する管理情報は、当該管理情報を記憶した時間情報及び当該管理情報の投影位置情報を含んでいる、
ことを特徴とする請求項１に記載の既存構造物の管理情報確認システム。
【請求項３】
前記既存構造物の壁面に投影する管理情報は、三次元的に表現する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の既存構造物の管理情報確認システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上述した構成からなる既存構造物の管理情報確認システムにおいて、既存構造物の壁面に投影する管理情報は、当該管理情報を記憶した時間情報及び当該管理情報の投影位置情報を含んでいることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上述した構成からなる既存構造物の管理情報確認システムにおいて、既存構造物の壁面に投影する管理情報は、三次元的に表現することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月30日(2017.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービン機関用の燃料噴射器であって、
ａ．前記噴射器の外被を画定する軸方向に延びる周壁（３８）であって、軸方向に延びる内部空洞を画定する内部表面を有する、周壁（３８）と、
ｂ．軸方向に延びる前記内部空洞内に配置された中心胴体（４４）であって、前記中心胴体（４４）が、外壁により画定され、前記外壁が、上流端と、前記上流端の軸方向反対側に配置された下流端とを含み、軸方向に延びる前記周壁（３８）の長手軸の周りに同軸に配置され、前記外壁が、前記外壁の半径方向内側に内部流路（５１）を画定し、前記内部流路（５１）が、前記上流端から前記下流端に空気の流れを通し、前記中心胴体（４４）と軸方向に延びる前記周壁（３８）が、両者の間に一次空気流チャネルを画定する、中心胴体（４４）と、
ｃ．前記中心胴体（４４）の内部に配置され、前記中心胴体（４４）の前記上流端から前記下流端へ軸方向に延びる燃料パイプであって、前記燃料パイプが、軸方向に延びる前記周壁（３８）の長手軸から半径方向外側に配置される燃料流路を画定し、前記燃料パイプが、燃料源と流体連通する、前記燃料パイプと、
ｄ．前記一次空気流チャネル中を横切って円周方向に延在する複数の旋回翼（４７）を含むスウォズルであって、前記旋回翼（４７）のうちの少なくとも１つが、半径方向の空気供給管を備え、前記半径方向の空気供給管が、ヘッドエンド容積からの空気が軸方向に延びる前記内部流路（５１）に入る補助空気空気流路を画定し、前記旋回翼（４７）のうちの少なくとも１つが、前記一次空気流チャネルと流体連通するように構成され、配置される少なくとも１つの燃料出口開口を画定する、スウォズルと、
ｅ．前記中心胴体（４４）の前記下流端に配置された予混合パイロットノズル（６０）であって、前記予混合パイロットノズル（６０）が、前記予混合パイロットノズル（６０）の前記上流端に周方向に延びる燃料プレナムを画定し、前記燃料流路が前記燃料プレナムと流体連通し、前記予混合パイロットノズル（６０）が、前記燃料プレナムと流体連通する、軸方向に延びる複数の予混合流路（６１）を画定し、前記複数の予混合流路（６１）が、前記予混合パイロットノズル（６０）の下流端で複数の出口開口を画定し、前記予混合パイロットノズル（６０）が、前記予混合パイロットノズル（６０）の上流端で少なくとも１つの給油口（６１ａ）を画定し、前記少なくとも１つの給油口（６１ａ）が、前記内部流路（５１）から前記複数の予混合流路（６１）へ流体を流し、前記予混合パイロットノズル（６０）が、前記予混合パイロットノズル（６０）の下流端で出口を画定し、前記予混合パイロットノズル（６０）が、前記出口から前記内部流路（５１）の前記下流端へ、上流に延びる前記燃料パイプの半径方向内側で軸方向に延びる内部チャネルを画定する、予混合パイロットノズル（６０）と、
を備える、燃料噴射器。
【請求項２】
前記中心胴体（４４）が、前記スウォズルの少なくとも１つの燃料導管（５５）と、流体連通する環状の燃料通路を画定する、請求項１に記載の燃料噴射器。
【請求項３】
各予混合流路（６１）の前記出口開口（６１ｂ）が前記内部チャネルの周りで周状に配置される、請求項１または２に記載の燃料噴射器。
【請求項４】
各予混合流路（６１）が前記内部チャネルの周りで周状に配置される、請求項１または２に記載の燃料噴射器。
【請求項５】
複数の半径方向の空気供給管（５７）であって、各半径方向の空気供給管（５７）が前記軸方向に延びる周壁を通して延在し、前記予混合流路（６１）のうちの１つの前記給油口（６１ａ）のうちの少なくとも１つと流体接続する、複数の半径方向の空気供給管（５７）をさらに備える、請求項１乃至４のいずれかに記載の燃料噴射器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月26日(2018.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被診断者の顔を撮像する撮像手段と、
前記被診断者の顔画像に基づいて、顔部位を解析する顔部位解析手段と、
前記撮像手段が撮像した全被診断者の顔画像の解析結果から前記被診断者の目の位置を特定し、目の位置を除く顔領域の少なくとも一部を照射領域として決定する照射管理手段と、
決定された照射領域に光を照射する照射手段と、
光を照射して撮像された前記被診断者の顔画像に基づいて、肌診断を行う肌診断解析手段と、
を具備する肌診断装置。
【請求項２】
前記肌診断解析手段は、複数の解析項目について一度に肌診断を行う、
請求項１に記載の肌診断装置。
【請求項３】
前記照射管理手段は、解析項目に適した波長の照射光を決定し、
前記照射手段は、決定された前記波長の照射光を照射する、
請求項１に記載の肌診断装置。
【請求項４】
前記照射管理手段は、解析部位を含む一定の面積を照射領域として決定し、
前記照射手段は、決定された前記照射領域に照射光を照射する、
請求項１に記載の肌診断装置。
【請求項５】
前記照射手段は、プロジェクタである、
請求項１に記載の肌診断装置。
【請求項６】
前記撮像手段は、前記照射手段が照射していないときに、前記被診断者の顔を撮像する、
請求項１に記載の肌診断装置。
【請求項７】
操作者による解析項目の入力を受け入れる入力部をさらに具備し、
前記照射管理手段は、前記入力部を介して入力された前記解析項目に応じて、複数の照射光から照射光を決定し、
前記照射手段は、前記決定された照射光を前記決定された照射領域に照射する、
請求項１に記載の肌診断装置。
【請求項８】
前記照射管理手段は、可視光、紫外光、赤外光の中から照射手段が照射する照射光を決定する、
請求項７に記載の肌診断装置。
【請求項９】
操作者による撮像タイミングの入力を受け入れる入力部をさらに具備し、
前記撮像手段は前記入力された撮像タイミングで被診断者の顔を撮像する、
請求項１に記載の肌診断装置。
【請求項１０】
前記照射管理手段は、肌の解析項目、顔の解析部位、照射光を含む組合せを複数通り示す管理テーブルを有し、複数通りの組合せにおける肌診断を同時に実行できるかを判断する、
請求項１に記載の肌診断装置。
【請求項１１】
前記複数通りの組合せにおいて、解析項目が異なり、解析部位が重複する場合、前記照射管理手段は同時に肌診断はできないと判断する、
請求項１０に記載の肌診断装置。
【請求項１２】
前記照射管理手段は、前記複数通りの組合せにおける肌診断を同時に実行できないと判断する場合、各組合せを順番に実行する、
請求項１０に記載の肌診断装置。
【請求項１３】
前記照射管理手段が前記複数通りの組合せにおける肌診断を同時に実行できないと判断する場合、前記撮像手段は再度、前記被診断者の顔を撮像する、
請求項１０に記載の肌診断装置。
【請求項１４】
前記照射管理手段が前記複数通りの組合せにおける肌診断を同時に実行できないと判断した後に、前記顔部位解析手段が撮像した顔が所定の位置から位置ずれしたと判断する場合、前記撮像手段は再度、前記被診断者の顔を撮像する、
請求項１０に記載の肌診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様に係る肌診断装置は、被診断者の顔を撮像する撮像手段と、前記被診断者の顔画像に基づいて、顔部位を解析する顔部位解析手段と、前記撮像手段が撮像した全被診断者の顔画像の解析結果から前記被診断者の目の位置を特定し、目の位置を除く顔領域の少なくとも一部を照射領域として決定する照射管理手段と、決定された照射領域に光を照射する照射手段と、光を照射して撮像された前記被診断者の顔画像に基づいて、肌診断を行う肌診断解析手段と、を具備する構成を採る。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月3日(2018.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、被検者の心拍に関する生体情報を取得する生体情報取得部と、前記被検者の活動状態毎に眠気基準心拍数が格納されている眠気基準心拍数格納部から前記被検者の活動状態に応じた眠気基準心拍数を取得する眠気基準心拍数取得部と、前記被検者の位置する現在地を含む地域に関連する地域情報を取得する地域情報取得部と、前記眠気基準心拍数取得部が取得した前記眠気基準心拍数を、前記地域情報に基づいて補正する補正部と、前記補正部が補正した前記眠気基準心拍数及び前記生体情報に基づいて前記被検者の眠気に関する情報を算出する眠気度算出部と、を備えることを特徴とする眠気算出装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項１１に記載の発明は、被検者の心拍に関する生体情報を取得する生体情報取得工程と、前記被検者の活動状態毎に眠気基準心拍数が格納されている眠気基準心拍数格納部から前記被検者の活動状態に応じた眠気基準心拍数を取得する眠気基準心拍数取得工程と、前記被検者の位置する現在地を含む地域に関連する地域情報を取得する地域情報取得工程と、前記眠気基準心拍数取得工程で取得した前記眠気基準心拍数を、前記地域情報に基づいて補正する補正工程と、前記補正工程で補正した前記眠気基準心拍数及び前記生体情報に基づいて前記被検者の眠気に関する情報を算出する眠気度算出工程と、を含むことを特徴とする眠気算出方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の心拍に関する生体情報を取得する生体情報取得部と、
前記被検者の活動状態毎に眠気基準心拍数が格納されている眠気基準心拍数格納部から前記被検者の活動状態に応じた眠気基準心拍数を取得する眠気基準心拍数取得部と、
前記被検者の位置する現在地を含む地域に関連する地域情報を取得する地域情報取得部と、
前記眠気基準心拍数取得部が取得した前記眠気基準心拍数を、前記地域情報に基づいて補正する補正部と、
前記補正部が補正した前記眠気基準心拍数及び前記生体情報に基づいて前記被検者の眠気に関する情報を算出する眠気度算出部と、
を備えることを特徴とする眠気算出装置。
【請求項２】
前記補正部は、前記眠気基準心拍数取得部が取得した前記眠気基準心拍数を、現在の日時及び前記地域情報に基づいて補正する、
ことを特徴とする請求項１に記載の眠気算出装置。
【請求項３】
前記地域情報には、当該地域の気象情報が含まれていることを特徴とする請求項１または２に記載の眠気算出装置。
【請求項４】
前記地域情報には、当該地域の交通情報が含まれていることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の眠気算出装置。
【請求項５】
前記被検者の活動状態を取得する活動状態取得部と、
前記被検者が乗車している車両の走行速度を取得する走行速度取得部と、を更に備え、
前記活動状態取得部が取得した前記被検者の活動状態が前記車両を運転している状態であった場合、前記補正部は、前記眠気基準心拍数取得部が取得した前記眠気基準心拍数を、前記走行速度及び前記地域情報に含まれる前記交通情報に基づいて補正する、
ことを特徴とする請求項４に記載の眠気算出装置。
【請求項６】
予め設定した目的地までの経路を探索して案内を行う案内部を更に備え、
前記案内部は、前記眠気算出部が算出した前記眠気に関する情報に基づいて、前記目的地までの経路を探索することを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載の眠気算出装置。
【請求項７】
前記生体情報取得部は、取得した前記生体情報の測定時刻を取得し、
前記眠気基準心拍数取得部は、前記被検者の眠気基準心拍数が時刻及び前記活動状態毎に格納された前記眠気基準心拍数格納部から前記測定時刻及び前記活動状態に応じて前記眠気基準心拍数を取得する、
ことを特徴とする請求項５または６に記載の眠気算出装置。
【請求項８】
前記眠気度算出部は、前記活動状態毎に予め設定された眠気予測パラメータに基づいて、前記被検者の眠気に関する情報を算出することを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか一項に記載の眠気算出装置。
【請求項９】
前記眠気に関する情報を前記被検者に表示する表示部と、
前記表示部に表示された前記眠気に関する情報に対する前記被検者の評価が入力される入力部と、を備え、
前記眠気度算出部は、前記入力部により入力された評価に基づいて、前記眠気基準心拍数格納部に格納されている前記眠気基準心拍数を更新し、前記眠気に関する情報を算出することを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか一項に記載の眠気算出装置。
【請求項１０】
被検者の活動状態を取得する活動状態取得部と、
前記被検者の眠気基準心拍数が前記活動状態毎に格納されている眠気基準心拍数格納部と、
前記被検者の現在地を含む地域に関連する地域情報を取得する地域情報取得部と、
前記活動状態取得部が取得した前記活動状態に応じて前記眠気基準心拍数格納部から選択した前記眠気基準心拍数を、前記地域情報取得部が取得した前記地域情報に基づいて補正する補正部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
被検者の心拍に関する生体情報を取得する生体情報取得工程と、
前記被検者の活動状態毎に眠気基準心拍数が格納されている眠気基準心拍数格納部から前記被検者の活動状態に応じた眠気基準心拍数を取得する眠気基準心拍数取得工程と、
前記被検者の位置する現在地を含む地域に関連する地域情報を取得する地域情報取得工程と、
前記眠気基準心拍数取得工程で取得した前記眠気基準心拍数を、前記地域情報に基づいて補正する補正工程と、
前記補正工程で補正した前記眠気基準心拍数及び前記生体情報に基づいて前記被検者の眠気に関する情報を算出する眠気度算出工程と、
を含むことを特徴とする眠気算出方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の眠気算出方法を、コンピュータにより実行させることを特徴とする眠気算出プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の眠気算出プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に記録材を記録することによって少なくとも１種類以上の前記記録材の層を形成するために、前記記録材の記録量を決定する装置であって、
再現対象への入射光の入射位置からの距離に応じた出射光の強さを示す表面下散乱特性データを取得する取得手段と、
前記表面下散乱特性データに基づいて、前記記録材の記録量を決定する決定手段と、
を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記表面下散乱特性データに基づいて、前記記録材の層を形成するために、前記記録材の層の厚みを決定することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記記録材は光を透過するインクであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記記録材はクリアインクであることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記記録材の層は、透過率が異なる２種類の記録材から成り、
前記決定手段は、
前記表面下散乱特性データに基づいて、第一の記録材の層を前記記録媒体上に形成するための前記第一の記録材の記録量を決定し、
前記表面下散乱特性データに基づいて、前記第一の記録材より透過率が低い第二の記録材の層を前記第一の記録材の層の上に形成するための前記第二の記録材の記録量を決定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記第一の記録材はクリアインクであって、
前記第二の記録材はホワイトインクであることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記決定手段はさらに、前記表面下散乱特性データに基づいて、前記第二の記録材の層を形成するために、前記第二の記録材の空間分布を決定することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記記録材の層は、表面に色材の層を有し、
前記取得手段は、再現対象の色データをさらに取得し、
前記決定手段は、前記色データに基づいて前記表面下散乱特性データを補正し、補正された前記表面下散乱特性データに基づいて、前記記録材の記録量を決定することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記再現対象への入射光の入射位置からの距離に応じた出射光は、前記再現対象の表面において反射した光と、前記再現対象の内部において反射した光と、から構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記記録材の記録量に基づいて、前記記録材の層を前記記録媒体上に形成するよう形成手段を制御する制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記記録材の記録量に基づいて、前記記録材の層を前記記録媒体上に形成する形成する形成手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記形成手段は、前記決定手段で決定された前記記録材の層の構造に従い、周波数特性の異なる複数のディザマトリクスを切り替ることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記ディザマトリクスは、ブルーノイズ、グリ―ンノイズ、ホワイトノイズのいずれかであることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記形成手段は、前記決定手段で決定された前記記録材の層の構造に従い、ドットサイズを変更することを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記取得手段は、ユーザから入力されたパラメータに基づいて、表面下散乱特性データを保持する保持手段を参照することによって、前記表面下散乱特性データを取得することを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記パラメータはヘーズ値であることを特徴とする請求項１５に記載の装置。 
【請求項１７】
前記保持手段は、材質の種類と表面下散乱特性データとの関係を記したデータを保持し、
前記パラメータは、材質の種類であることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記再現対象は、半透明の物体であることを特徴とする請求項１乃至請求項１７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１９】
前記再現対象は、人間の肌であって、
前記保持手段は、前記人間の年齢と前記表面下散乱特性データとの関係を記したデータを保持し、
前記パラメータは、前記年齢であることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項２０】
前記出射光は、前記入射光に対応する前記再現対象からの出射光であることを特徴とする請求項１乃至請求項１９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２１】
記録媒体上に記録材を積層することによって再現対象を形成する装置であって、
前記再現対象を特定するための情報を取得する取得手段と、
前記再現対象が半透明体である場合は、記録媒体を含み、光を反射する層と有色記録材の層との間に光を透過する層を形成する形成手段と、
を有することを特徴とする装置。
【請求項２２】
前記記録媒体を含み、光を反射する層は、白色の層であることを特徴とする請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記記録媒体を含み、光を反射する層は、白色の記録媒体であることを特徴とする請求項２１に記載の装置。
【請求項２４】
前記記録媒体を含み、光を反射する層は、透明な記録媒体の上に白色の記録材が記録されて形成される層であることを特徴とする請求項２１に記載の装置。
【請求項２５】
前記光を透過する層は、透明な記録材によって形成される層であることを特徴とする請求項２１乃至請求項２４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２６】
記録媒体上に記録材を記録することによって少なくとも１種類以上の前記記録材の層を形成するために、前記記録材の記録量を決定する方法であって、
再現対象への入射光の入射位置からの距離に応じた出射光の強さを示す表面下散乱特性データを取得する取得ステップと、
前記表面下散乱特性データに基づいて、前記記録材の記録量を決定する決定ステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２７】
記録媒体上に記録材を積層することによって再現対象を形成する方法であって、
前記再現対象を特定するための情報を取得する取得ステップと、
前記再現対象が半透明体である場合は、記録媒体を含み、光を反射する層と有色記録材の層との間に光を透過する層を形成する形成ステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２８】
コンピュータを、請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録材の記録量を決定する装置および方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る装置は、記録媒体上に記録材を記録することによって少なくとも１種類以上の前記記録材の層を形成するために、前記記録材の記録量を決定する装置であって、再現対象への入射光の入射位置からの距離に応じた出射光の強さを示す表面下散乱特性データを取得する取得手段と、前記表面下散乱特性データに基づいて、前記記録材の記録量を決定する決定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
マスター音量を調整するための調整操作を受付ける調整操作受付手段と、
前記調整操作が受付けられた場合、マスター音量を変更するマスター音量変更手段と、
前記マスター音量に応じた音量で各種の音響を再生する音処理手段と、
複数の単領域を含む音量画像を表示可能な画像表示手段とを具備し、
前記マスター音量変更手段は、前記調整操作が受付けられる毎に、前記マスター音量を段階的に変化させ、
前記画像表示手段は、前記調整操作が受付けられる毎に、前記複数の単領域のうち特定の表示態様で表示する単領域の個数を段階的に変化させ、
前記音処理手段は、前記調整操作が受付けられる毎に、前記マスター音量の変化に伴い音高が段階的に変化する確認音を再生する
遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を解決するために、本発明の遊技機は、遊技の進行を制御する遊技制御手段と、マスター音量を調整するための調整操作を受付ける調整操作受付手段と、調整操作が受付けられた場合、マスター音量を変更するマスター音量変更手段と、マスター音量に応じた音量で各種の音響を再生する音処理手段と、複数の単領域を含む音量画像を表示可能な画像表示手段とを具備し、マスター音量変更手段は、調整操作が受付けられる毎に、マスター音量を段階的に変化させ、画像表示手段は、調整操作が受付けられる毎に、複数の単領域のうち特定の表示態様で表示する単領域の個数を段階的に変化させ、音処理手段は、調整操作が受付けられる毎に、マスター音量の変化に伴い音高が段階的に変化する確認音を再生する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０５７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０５７６】
本発明の遊技機は、遊技の進行を制御する遊技制御手段（メインＣＰＵ３０１、サブＣＰＵ４１２）と、マスター音量を調整するための調整操作を受付ける調整操作受付手段（Ｓ３０６−４−２）と、調整操作が受付けられた場合、マスター音量を変更するマスター音量変更手段（Ｓ３０６−４−３）と、マスター音量に応じた音量で各種の音響を再生する音処理手段（音源ＩＣ４３１）と、複数の単領域を含む音量画像を表示可能な画像表示手段とを具備し、マスター音量変更手段は、調整操作が受付けられる毎に、マスター音量を段階的に変化させ、画像表示手段は、調整操作が受付けられる毎に、複数の単領域のうち特定の表示態様で表示する単領域の個数を段階的に変化させ、音処理手段は、調整操作が受付けられる毎に、マスター音量の変化に伴い音高が段階的に変化する確認音を再生する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月23日(2018.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電子機器および第２の電子機器に接続可能な電源装置であって、
前記第１の電子機器と前記第２の電子機器に供給される電力を出力する電源部を有し、
前記第１の電子機器に所定の電流値の電流が供給されたことに従って、前記電源部が前記第１の電子機器に所定の電流値の電流が流れていない場合よりも高い電圧を出力する電源装置において、
電圧降下素子を有し、前記第２の電子機器に供給される電圧を制御する電圧制御手段を有し、
前記電圧制御手段は、前記第１の電子機器に前記所定の電流値の電流が供給された場合、前記電源部から出力された電圧を前記電圧降下素子により降圧させることなく前記第２の電子機器に供給し、前記第１の電子機器に前記所定の電流値の電流が供給されない場合、前記電源部から供給された電圧を前記電圧降下素子で降圧させて前記第２の電子機器に供給することを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記第１の電子機器に供給される電流が所定の電流値を超えたことを検知する第１の検知手段をさらに有し、
前記電源部は、前記第１の検知手段による検知に従って、前記第１の電子機器に前記所定の電流値の電流が流れていない場合よりも高い電圧を出力することを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記電圧降下素子は、ダイオードであることを特徴とする請求項１または２に記載の電源装置。
【請求項４】
前記電圧降下素子は、ＬＤＯレギュレータであることを特徴とする請求項１または２に記載の電源装置。
【請求項５】
前記第１の電子機器は前記電源装置に接続されたケーブルを介して接続される電子機器であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電源装置。
【請求項６】
前記電源部へフィードバックされた電圧が所定の電圧よりも高いことを検知する第２の検知手段をさらに有し、
前記電源部は、前記第２の検知手段による検知に基づいて、前記第１の電子機器に前記所定の電流値の電流が供給されていない場合より高い電圧を出力することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電源装置。
【請求項７】
前記電圧制御手段は、前記第２の電子機器に流れる電流を制御するスイッチ素子をさらに有し、
前記スイッチ素子は、ｐ型のトランジスタであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電源装置。
【請求項８】
前記電源部から前記第１の電子機器との間に配置される抵抗素子と、
前記抵抗素子の一方に接続される第１の入力端子と、前記抵抗素子の他方に接続される第２の入力端子とを備えるコンパレータをさらに有し、
前記コンパレータの出力が前記制御手段に入力されることを特徴とする請求項７に記載の電源装置。
【請求項９】
前記電圧制御手段は前記電源部から供給された電流の流れを制御するスイッチ素子を有し、
前記スイッチ素子は前記コンパレータの出力を入力する端子を有することを特徴とする請求項８に記載の電源装置。
【請求項１０】
交流電圧を直流電圧に変換する変換部をさらに有し、
前記電源部は前記変換部により直流に変換された電圧を入力電圧とすることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の電源装置。
【請求項１１】
前記電源部は前記変換部から入力された電圧の電圧値を変換して出力することを特徴とする請求項１０に記載の電源装置。
【請求項１２】
前記電源装置は前記第１の電子機器、および、前記第２の電子機器を接続するためのインタフェース回路を備えることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の電源装置。
【請求項１３】
前記インタフェース回路はＵＳＢインタフェース回路であることを特徴とする請求項１２に記載の電源装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れかに記載の電源装置と、用紙に画像を形成するプリンタ装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
第１の電子機器および第２の電子機器を接続可能であって、
前記第１の電子機器と前記第２の電子機器に電力を供給する電源部と、
前記第１の電子機器へ所定の電流値の電流が供給されたことに従って、前記第１の電子機器に前記所定の電流値の電流が供給されていない場合よりも高い電圧を前記電源部が出力する電源装置において、
電圧降下素子を有し、前記第２の電子機器に供給される電圧を制御する電圧制御手段を有し、
前記電圧制御手段は、前記第１の電子機器に前記所定の電流値の電流が供給されていない間、前記電圧降下素子による電圧降下を行わずに前記電源部から出力された電圧を前記第２の電子機器に供給し、前記第１の電子機器に前記所定の電流値の電流が供給されている場合、前記電源部から出力された電圧を前記電圧降下素子により降下させて前記第２の電子機器に供給することを特徴とする電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の電源装置は、第１の電子機器および第２の電子機器に接続可能な電源装置であって、前記第１の電子機器と前記第２の電子機器に供給される電力を出力する電源部を有し、前記第１の電子機器に所定の電流値の電流が供給されたことに従って、前記電源部が前記第１の電子機器に所定の電流値の電流が流れていない場合よりも高い電圧を出力する電源装置において、電圧降下素子を有し、前記第２の電子機器に供給される電圧を制御する電圧制御手段を有し、前記電圧制御手段は、前記第１の電子機器に前記所定の電流値の電流が供給された場合、前記電源部から出力された電圧を前記電圧降下素子により降圧させることなく前記第２の電子機器に供給し、前記第１の電子機器に前記所定の電流値の電流が供給されない場合、前記電源部から供給された電圧を前記電圧降下素子で降圧させて前記第２の電子機器に供給することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月23日(2018.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動型アクチュエータ及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、弾性体および該弾性体に接合された電気−機械エネルギ変換素子を有する振動体と、前記振動体を保持する軸部材と、前記弾性体と接触し、前記振動体により摩擦駆動される本体部と、外周部と、前記本体部と前記外周部とを連結する連結部とを有する被駆動体と、前記被駆動体と接合され、前記軸部材に対して回転可能な軸受け部材と、前記本体部と前記軸受け部材との間に設けられた加圧部材と、を備え、前記電気−機械エネルギ変換素子に所定の交流電圧を印加することにより前記振動体に励振した振動によって前記振動体と前記被駆動体とを前記軸部材を回転中心軸として相対的に回転させる振動型アクチュエータであって、前記本体部は前記軸受け部材に対して回転方向および前記軸部材のスラスト方向以外の方向で自由度が拘束され、前記回転中心軸と平行な方向における前記連結部の曲げ剛性が前記本体部および前記外周部の曲げ剛性よりも小さいことを特徴とする振動型アクチュエータである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性体および該弾性体に接合された電気−機械エネルギ変換素子を有する振動体と、
前記振動体を保持する軸部材と、
前記弾性体と接触し、前記振動体により摩擦駆動される本体部と、外周部と、前記本体部と前記外周部とを連結する連結部とを有する被駆動体と、
前記被駆動体と接合され、前記軸部材に対して回転可能な軸受け部材と、
前記本体部と前記軸受け部材との間に設けられた加圧部材と、を備え、
前記電気−機械エネルギ変換素子に所定の交流電圧を印加することにより前記振動体に励振した振動によって前記振動体と前記被駆動体とを前記軸部材を回転中心軸として相対的に回転させる振動型アクチュエータであって、
前記本体部は前記軸受け部材に対して回転方向および前記軸部材のスラスト方向以外の方向で自由度が拘束され、前記回転中心軸と平行な方向における前記連結部の曲げ剛性が前記本体部および前記外周部の曲げ剛性よりも小さいことを特徴とする振動型アクチュエータ。
【請求項２】
前記連結部は、前記軸部材のスラスト方向における厚さが前記外周部よりも薄く、フランジ状に形成されていること特徴とする請求項１に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項３】
前記外周部は、前記本体部および前記連結部とは異なる材料からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項４】
前記外周部は樹脂材料からなり、前記本体部および前記連結部はそれぞれ金属材料からなることを特徴とする請求項３に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項５】
前記連結部および前記外周部は、同じ材料からなり、且つ、前記本体部とは異なる材料からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項６】
前記連結部および前記外周部は樹脂材料からなり、前記本体部は金属材料からなることを特徴とする請求項５に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項７】
前記軸受け部材は、前記外周部を構成する材料よりも振動減衰率の大きい材料からなることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項８】
前記軸受け部材は、樹脂を主成分とする材料から構成されることを特徴とする請求項７に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項９】
前記軸受け部材は、滑り軸受けであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１０】
前記加圧部材は、前記本体部を前記振動体に対して押圧し、前記軸部材を囲んでいることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１１】
前記軸部材に固定され、前記軸受け部材を前記軸部材のスラスト方向において位置決めすると共に、前記軸受け部材と径嵌合する位置決め部材を有し、
前記軸部材のラジアル方向から前記外周部に作用した外力を前記軸受け部材と前記位置決め部材との径嵌合部で受けるよう構成されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１２】
前記外周部は、外部のギアと噛み合う歯車状の形状を有し、
前記振動体および前記軸部材が固定され、前記被駆動体を回転させることによって前記被駆動体の回転駆動力を前記外部のギアに伝達することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１３】
前記外周部の一部または全体が固定され、前記振動体および前記軸部材を一体的に回転させることによって前記軸部材から回転駆動力が出力されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１４】
前記軸受け部材は、前記軸部材のラジアル方向から前記外周部に作用した外力の力ベクトルの延長線上に配置されていることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータと、
前記振動型アクチュエータから出力される回転駆動力によって所定の位置に移動して位置決めされる部材と、を備えることを特徴とする電子機器。