【事件の表示】
　特願２０００−　２００６０「光ディスク記録及び／又は再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月　４日出願公開、特開２０００−２１５４４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成２年１月３１日に出願した特願平２−２１２１０号の一部を平成１２年１月２８日に新たな特許出願としたものであって、本願の請求項１，２に係る発明は、平成１５年５月２６日付けの手続補正及び平成１５年１２月２６日付けの手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載されるとおりであるところ、その内請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　【請求項１】「記録層と、この記録層を挟むように設けられている第１及び第２の保護層と、上記第１の保護層と基体との間に設けられている反射層と、上記第２の保護層の上記記録層と接する面とは反対の面側に設けられており厚さが０．６〜０．４４ｍｍである透光性カバーとが少なくとも積層されている光ディスクに記録及び／又は再生を行うための光ディスク記録及び／又は再生装置であって、
　上記記録及び／又は再生のためにレーザビームを出射する光源と、
　この光源から出射された上記レーザビームを上記透光性カバーを介して上記記録層に集束する対物レンズとを具備し、
　上記対物レンズによって上記記録層に集束された上記レーザビームの最小直径を２ω0、上記レーザビームの波長をλ、上記対物レンズの開口数をＮＡとしたときに、上記最小直径２ω0が、
　２ω0＝０．８２×λ／ＮＡ
　（ＮＡ＝０．５５〜０．７０）
で与えられる光ディスク記録及び／又は再生装置。」
　
ＩＩ．引用例
　これに対し、原査定の理由に引用された、本願出願の日前に頒布された特開昭５７−２７４５１号公報（以下、「引用例」という。）には、次のように記載されている。
　引用例には、
　（i）「基板上に磁性薄膜及び透明な誘電体薄膜とをこの順に形成し、更に該誘電体薄膜上に紫外線硬化接着剤を介して円板を接着し、前記基板又は円板の何れか一方を透明材料にて構成したことを特徴とする磁気光学記憶素子。」（特許請求の範囲）、及び、
　（ii）「本発明は、光を用いて情報の記録、再生、消去を行ない得る磁気光学記憶素子に関する。　近年ＨｅＮｅレーザ、Ａｒレーザ、半導体レーザ等の光を用いて磁性薄膜上に、光学的に情報を記録、再生、消去する方式、即ち、磁気光学記録方式が注目され、産業界等において重点的に研究開発が推進されるに至った。」（第１頁左下欄下から９行〜下から３行参照）こと、
　（iii）「この方式においては、記録ヘッドであるレンズと記録媒体との間の約１ｍｍ程度の間隙を設けることが可能である為、記録媒体とレンズとの間に透明な保護板を設けることにより、記録媒体に直接塵埃が付着することを確実に防止でき、従来の磁気ヘッドを用いた記録方式と比較して塵埃の影響を少なくすることができるという利点がある。」（第１頁左下欄下から２行〜同頁右下欄５行参照）こと、
　（iv）「また、透明な保護板の厚みを適宜変化させることにより、レンズと記憶円板との接触を確実に防止でき、従来方式では除去し得なかったヘッドクラッシュを完全に防止できるという利点がある。
　更には、この方式によれば記録ピット径を光波長程度（約１μｍ以下）に極小化し得ることとなる為、従来の磁気ヘッド方式と比較して非常に高密度化し得るという利点もある。」（第１頁右下欄６〜１３行参照）こと、
　（v）「第１図は本発明を磁気光学記憶円板に実施した側面図であり、ソーダガラス、コーニングマイクロシート等のガラス円板、或はアクリル、ポリカーボネート等樹脂製の円板（１）の上面に、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等によりＧｄＴｂＦｅ、ＧｄＤｙＦｅ、ＴｂＦｅ、ＤｙＦｅ、ＧｄＴｂＦｅＮｉ、ＨｏＣｏ、ＴｂＣｏ等アモルファスフェリ磁性体薄膜（２）及びＳｉＯ２，ＳｉＯ等透明な誘電体薄膜（３）をこの順に形成し、該誘電体薄膜（３）の上面にフォートボンド、ロックタイトＸ−３５３等紫外線硬化接着剤層（４）を介して前記ガラス円板或は樹脂製の円板（５）を固着して五層構造としている。　　第２図は、磁気光学記憶円板と記録ヘッドとの関係を示す側面略図であり、第１図の磁気光学記憶円板の円板（１）の上方に集光レンズ（６）及び記録、消去用磁場発生用のコイル（７）を有する記録ヘッド（８）を図示しないフォーカスサーボと連動させ、記録、再生、消去を行なう場合にアモルファスフェリ磁性体薄膜（２）との距離を一定に保持し得るようにしている。」（第２頁左上欄１５行〜同頁右上欄１５行参照）こと、
　（vi）「集光レンズ（６）を選択することにより記録ヘッド（８）とアモルファスフェリ磁性体薄膜（２）との間隔を変化させることができる為、透明な円板（１）の厚みを例えば０．１ｍｍ乃至１ｍｍの範囲内で自由に選択できる。　例えば、集光レンズ（６）としてＮ．Ａ．０．６５の顕微鏡用対物レンズを用いた場合には、円板（１）の厚みを０．５ｍｍとしても何ら支障はなかった。」（第２頁右上欄１６行〜同頁左下欄３行参照）こと、
　（vii）「前記円板（１）（５）の厚み、材質等は、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で自由に選ぶことが可能であり、例えば円板（１）として０．３〜０．５ｍｍのコーニングマイクロシートを使用した場合には、磁気光学記憶円板の強度を保つため、円板（５）として１〜３ｍｍのアクリル板を使用すれば良い。　また、記録ヘッド（７）と相対する円板は円板（１）でも円板（５）でも良く、記録ヘッド（７）と相対しない円板は透明にする必要がないためＡｌ等金属板、セラミック板等でも良いが、記録ヘッド（７）と相対する円板は少なくとも波長が０．４μｍ以下の紫外線に対して透明であることが必要である。」（第２頁左下欄４〜１５行参照）こと、が図面ともに記載されている。
　
　これらの記載から、引用例には、レーザ等の光を用いて情報の記録、再生、消去を行ない得る磁気光学記憶素子を用いた装置に関し、「ガラス円板、或はアクリル、ポリカーボネート等樹脂製の透明な円板（１）の片面に、アモルファスフェリ磁性体薄膜（２）を設け、更に誘電体薄膜（３）、紫外線硬化接着剤層（４）、円板（５）を順に形成した磁気光学記憶素子と、前記円板（１）の他面側上方に顕微鏡用対物レンズを用いた集光レンズ（６）及び記録、消去用磁場発生用のコイル（７）を有する記録ヘッド（８）を配置し、フォーカスサーボと連動させ、記録、再生、消去を行ない、集光レンズ（６）としてＮ．Ａ．０．６５のものを用いた場合に円板（１）の厚みを０．５ｍｍとしても何ら支障がない磁気光学記憶素子を用いた記録及び／又は再生装置。」の発明（以下「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
ＩＩＩ．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
　（イ）引用例記載の発明の「磁気光学記憶素子」は、円板状であることに鑑みて、本願発明の「光ディスク」に相当する（なお、本願発明の光ディスクは、具体的には主として光磁気記録で説明している点でその記録方式でも一致している。）。
　（ロ）引用例記載の発明の装置には、レーザ等の光を用いて情報の記録、再生、消去を行ない得るものであることから、「記録及び／又は再生のためにレーザビームを出射する光源」が存在することは明らかである。
　（ハ）引用例記載の発明において、「透明な円板（１）」の他面側上方に配置される記録ヘッドの「集光レンズ（６）」を通して集光されたレーザビームが、「透明な円板（１）」を透過し、「アモルファスフェリ磁性体薄膜（２）」に照射され記録、再生、消去を行うことが明らかであるから、引用例記載の発明の「ガラス円板、或はアクリル、ポリカーボネート等樹脂製の透明な円板（１）」と「アモルファスフェリ磁性体薄膜（２）」と「顕微鏡用対物レンズを用いた集光レンズ（６）」は、それぞれ本願発明の「透光性カバー」と「記録層」と「光源から出射された上記レーザビームを上記透光性カバーを介して上記記録層に集束する対物レンズ」に相当する。
　（ニ）引用例記載の発明の「集光レンズ（６）としてＮ．Ａ．０．６５のものを用いた場合に円板（１）の厚みを０．５ｍｍとして」と、本願発明の「厚さが０．６〜０．４４ｍｍである透光性カバー」かつ「上記対物レンズの開口数をＮＡとしたときに、・・・（ＮＡ＝０．５５〜０．７０）で与えられる」とは、「透光性カバーの厚さが０．５ｍｍであり、上記対物レンズの開口数ＮＡが０．６５である」点で一致している。
　
　してみると、両発明は、本願発明の用語を用いて表現すると、「記録層と、厚さが０．５ｍｍである透光性カバーとが少なくとも積層されている光ディスクに記録及び／又は再生を行うための光ディスク記録及び／又は再生装置であって、
　上記記録及び／又は再生のためにレーザビームを出射する光源と、
　この光源から出射された上記レーザビームを上記透光性カバーを介して上記記録層に集束する対物レンズとを具備し、
　上記対物レンズの開口数をＮＡとしたときに、
　（ＮＡ＝０．６５）
である光ディスク記録及び／又は再生装置。」の発明である点で一致し、次の（ｉ）、（ｉｉ）の点で一応相違する。
　
＜相違点＞　
　（ｉ）光ディスクの層構成に関し、本願発明では、記録層と透光性カバーの他に、「この記録層を挟むように設けられている第１及び第２の保護層と、上記第１の保護層と基体との間に設けられている反射層と、上記第２の保護層の上記記録層と接する面とは反対の面側に設けられており（厚さが０．６〜０．４４ｍｍである透光性カバー）とが少なくとも積層されている」と特定されているのに対し、引用例記載の発明では、「円板（１）の片面に、アモルファスフェリ磁性体薄膜（２）を設け、更に誘電体薄膜（３）、紫外線硬化接着剤（４）、円板（５）を順に形成した」とされている点、及び、
　（ｉｉ）レーザービームの最小直径に関し、本願発明では、「上記対物レンズによって上記記録層に集束された上記レーザビームの最小直径を２ω0、上記レーザビームの波長をλ、上記対物レンズの開口数をＮＡとしたときに、上記最小直径２ω0が、
　２ω0＝０．８２×λ／ＮＡ
で与えられる」と特定されているのに対し、引用例記載の発明ではその構成について言及されていない点。
　
　（ｉ）の点について検討する。
　ところで、本願発明における「第１の保護層」と「第２の保護層」とは何を意味するのかは、発明の詳細な説明をみてもその用語の具体的説明がなくはなはだ不明瞭であるが、本願発明の第１〜第３の実施の形態を検討すると、「誘電体層」が「保護層」に対応するものと一応解される。　但し、本願発明の第２の実施の形態を説明する本願明細書段落【００４０】（当初明細書の段落【００４１】）における「第２の誘電体層１４」は、その全体の層構成からみて「第１の保護層」に対応し、同じく「第１の誘電体層１３」は「第２の保護層」に対応するから、第１、第２の番号は逆になっていることに留意する必要がある。　また、同様に、本願発明における「基体」、「透光性カバー」とは何か不明瞭であるが、本願発明の第１〜第３の実施の形態を検討すると、第１の実施の形態では「保護カバー４６」が「基体」に、「透光性基体４１」が「透光性カバー」に対応し、第２の実施の形態では、「基体１１」が「基体」に、「透明保護板１８」（乃至は更に光硬化性樹脂層１７）が「透光性カバー」に対応すると一応解される。
　そうであるから、引用例記載の発明の「円板（５）」と「誘電体薄膜（３）」は、それぞれ本願発明の「基体」と「第１の保護層」に相当することが明らかであり、また、引用例記載の発明の「透明な円板（１）」と「磁性体薄膜（２）」が、それぞれ本願発明の「透光性カバー」と「記録層」に相当することは前記認定のとおりである。
　そこで、引用例記載の発明の層構成を順に並べると、「円板（５）／紫外線硬化接着剤層（４）／誘電体薄膜（３）／磁性体薄膜（２）／透明な円板（１）」であり、前記本願発明との対応関係を勘案し書き改めると、「基体／紫外線硬化接着剤層（４）／第１の保護層／記録層／透光性カバー」と表記できるから、本願発明の層構成を順に並べた「基体／反射層／第１の保護層／記録層／第２の保護層／透光性カバー」と対比すると、引用例記載の発明では反射層と第２の保護層を設けることが言及されていない点で本願発明と異なっている。
　なお、引用例記載の発明では紫外線硬化接着剤層（４）が更に設けられている点で本願発明と異なるように見えるけれども、本願発明では明示されている層が「少なくとも積層され」ていれば足りるのであって、他の層（例えば紫外線硬化層）が介在していても相違点とはならない。　このことは、本願発明においても、例えば第２の実施形態とされている図２の層構成に関して、記録部１６（反射層／誘電体層（保護層）／記録磁性層／誘電体層（保護層）からなる）と透明保護板１８との間に光硬化樹脂層１７を介在させていることからも明らかである（段落【００３９】〜【００４０】（当初明細書の段落【００４０】〜【００４１】）参照）。
　
　しかしながら、本願明細書（段落【０００３】〜【０００６】）参照）において、図５に図示された従来技術として、透明基体５１、誘電体層５２、記録磁性層５３、誘電体層５４、反射層５５、保護カバー５６を順に積層した態様が示されているように、透明基体側からレーザビームを入射することを勘案して積層順を逆に表記した、「保護カバー（基体に相当）／反射層／誘電体層／記録磁性層／誘電体層／透明基体（透光性カバーに相当）」の層構成が既に知られているのである［必要であれば、例えば、奥田昌宏著「Ｋbooks６８　書換え可能光ディスク材料」１９８９年５月２０日初版、株式会社工業調査会発行、第８２〜８５頁（特に、第８３頁の図５．７（ｃ）に光磁気ディスクのＳ／Ｎ比の向上のための代表的な多層構造の一例としてＣｕ（反射層）／ＳｉＮ（保護膜をかねた透明誘電体膜）／ＴｂＦｅＣｏ（記録層）／ＳｉＮ／透明基体が示されていて、図５．９に更に保護層（保護カバー層に相当）を有するものが図示されている点）や、社団法人電子情報通信学会編、森昌文ら著「ニューメディア技術ディスクシリーズ　光ディスク」１９８９年７月２０日第１版第２刷、株式会社オーム社発行、第４５〜４８頁（特に、第４６頁の図３．５（ｄ）に反射膜／誘電体膜／光磁気材料／誘電体膜／基板（光透過性）の層構成が図示されている点）などを参照］。
　そうであるから、引用例記載の発明において、反射層と第２の保護層を更に設けた周知の構造である「記録層を挟むように設けられている第１及び第２の保護層と、上記第１の保護層と基体との間に設けられている反射層と、上記第２の保護層の上記記録層と接する面とは反対の面側に設けられている透光性カバーとが少なくとも積層されている」層構造を採用する程度のことは、それを阻害する要因もなく当業者が容易に想到し得るものというべきである。
　また、本願明細書を検討しても、かような層構成を採用したことによる格別の技術的意義は記載されてないし、格別予想外の作用効果を奏しているとも認められない。
　
　（ｉｉ）の点について検討する。
　レーザビームの波長をλ、対物レンズの開口数をＮＡとしたときに、記録層に収束されるレーザビームの最小直径２ω0は、　２ω0＝Ｋ×λ／ＮＡ　で与えられることは周知のことであって、Ｋの値をどの程度に評価するかは単なる設計事項ないしはビーム径の定義の問題にすぎない。
　光の強度分布が一様ではないガウス分布ビームにおいて、中心強度のｅ−２になる場合の最小直径２ω0は、Ｋ＝０．８２であり、２ω0＝０．８２λ／ＮＡとなることも知られている（例えば、テレビジョン学会編「光ディスクとビデオディスク」１９８９年５月２４日初版第１刷、株式会社昭晃堂発行、第７〜８頁や、金丸斉ら著（監修　パイオニア株式会社）「レーザーディスク　テクニカルブック」１９８６年１１月１日初版、株式会社アスキー発行、第３５〜３６頁など参照）。
　本願発明では、単にビーム径の定義として中心強度のｅ−２になる径を最小直径として採用したにすぎず、そのことを表明することによって格別予想外の作用効果や技術的意義を生じるものではない。　なぜなら、レーザビームの最小直径２ω0 は、物理的法則によって決まるものであってＫの値を異なるものと表明したところで、そのビーム径の定義に用いられる光強度が異なる値のものになるだけでレーザビームの実体に何ら変化が生じるわけではないからである。
　ところで、本願明細書では、２ω0＝０．８２λ／ＮＡとの式は、対物レンズの開口数ＮＡが従来の（０．５０〜０．５３）から（０．５５〜０．７０）に大きくしたことによって収束ビームの最小直径がより小さくなって記録密度が大きくなるとの説明（段落【００１４】（当初明細書段落【００１５】）参照；かような理論は当業者にとって自明なことにすぎない）のために用いられているだけで他に格別の技術的意義があるとも認められない。
　以上のとおりであるから、（ｉｉ）の点は実質的な相違点ではないか、少なくとも当業者が適宜設定し得る程度、乃至は容易に採用し得る程度の事項と認められる。
　
　そして、前記（ｉ）と（ｉｉ）の相違する構成を引用例記載の発明に組み込むことによって格別予想外の作用効果を奏しているとも認められない。　また、前記認定の如く、透光性カバーに相当する透明な円板（１）の膜厚（ｔ）と対物レンズの開口数ＮＡは、本願発明のものと一致しているから、その両者を組み合わせたことによる作用効果は、もともと引用例においても有しているものである。
　この点に関し、審判請求理由（平成１５年１２月２６日付け手続補正書第２〜４頁参照）において請求人は、次のように主張している。
「ａ．対物レンズのＮＡが０．５０の透光性カバーの厚さが１．２ｍｍであったときとコマ収差を同じかそれ以下にしつつ、
ｂ．光ディスクにおけるより高密度な記録及び／又は再生が可能となって光ディスクの大容量化を図ることができ、
ｃ．対物レンズのＮＡが大きくて厚さが厚くてもこの対物レンズが光ディスクに接触せず、
ｄ．光ディスクにダストが付着したり傷がついたりすることによる問題の発生を防止することもできる、
という顕著な作用効果を奏することができる。
　なお、前記ａ項における作用効果の記載の様にコマ収差が問題になるのは、光ディスク記録及び／又は再生装置における対物レンズの光軸の傾きや光ディスク支持機構の傾き、更には光ディスク自体の反りによって、光ディスクに照射されるレーザビームによって形成されるスポットが円形ではなく彗星の様に尾を引く形状になり、このスポットの一部が隣接のトラックにまで跨って、クロストーク成分が増加する可能性があるためである。」
　しかしながら、次の理由で前記請求人の主張は失当であり、採用できない。
　ａ．の点に関して
　　コマ収差に関する次式は、記録、再生システムにおいて周知である［例えば、「応用光エレクトロニクスハンドブック」同編集委員会編、株式会社昭晃堂１９８９年４月１０日初版発行、第４１９〜４４６頁（以下、「図書１」という。）を参照されたい、特にその図書１の第４３９頁１行目の（６．２．４）式］。
　Ｗ３１＝（ｔ／２）・［（Ｎ２−１）Ｎ２sinθcosθ／（Ｎ２−sin２θ）５／２］・sin３α　
　　但し、ＮＡ：対物レンズの開口数、　ｔ：上記透光性カバーの厚さ、
　　　　　　Ｎ：透光性カバーの屈折率、θ：スキュー、
　　　　　　sinα＝ＮＡ
　この式は、本願発明で特定するコマ収差の式そのものであり、本願発明と同様に光ディスクの記録、再生システムに関する引用例記載の発明もそのコマ収差の式を満足しない理由などない。
　そして、引用例記載の発明と本願発明は、ＮＡとｔが一致するのであり、また、他のパラメータについても本質的に相違する構成はないから、大きくなったＮＡによるコマ収差の増大が透光性カバーの膜厚ｔを薄くすることによって低減することも、両発明において同効の作用をもたらすものと認められる（なお、本願の原出願にかかるＨ１５（行ケ）５７９号の判決（平成１６年１０月２８日判決言渡）を参照。）。
　なお、引用例記載の発明では本願発明と対比して、上記（ｉ）の層構成（や（ｉｉ）の構成）の相違があるけれども、そのような差異がある場合と無い場合とで、前記コマ収差に対し実質的な影響があると解すべき理由はないので、引用例記載の発明において周知構成を採用する阻害要因にはならない。
　ｂ．の点に関しては、記録密度を大きくするためにはビーム径を小さくすれば良いことは周知であり、ビーム径を小さくするためには、２ω0＝Ｋ×λ／ＮＡで評価されるビーム径の式から、λを小さくし乃至はＮＡを大きくすればよいことは自明なことであること、および、引用例記載の発明の開口数ＮＡが本願発明のＮＡと一致していることから、大容量化において本願発明と引用例記載の発明の間に差異は生じえない。なお、引用例の摘示（iv）には、高密度化し得ることが意図されている。
　ｃ．の点に関しては、引用例記載の発明においても透明な円板（１）の膜厚０．５ｍｍと対物レンズの開口数ＮＡ０．６５の場合に何らの支障も生じない（摘示（vi）参照）のであるから、接触するような支障があるとは解しえないばかりか、両発明の構成の同一性からみて、その点においても差異が生じる理由がない。なお、引用例の摘示（iv）には、レンズと記憶円板との接触を確実に防止できると記載されている。
　ｄ．の点に関しては、引用例記載の発明において本願発明に比べてダストの付着や傷ついたりすることが多いと解すべき理由は何もない。なお、引用例の摘示（iii）には、塵埃の影響を少なくすることができる旨が記載されている。
　よって、本願発明において格別予想外の作用効果が奏されているとは認められない。
　
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、周知技術を勘案し引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。