【事件の表示】
　特願２０００−　　８３２９「販売価格管理システム、販売価格管理装置および販売価格管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月２７日出願公開、特開２００１−２０２４２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１月１７日の出願であって、平成１４年１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、さらに、当審において、平成１６年６月７日付けで拒絶理由が通知され、同年８月６日に意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年２月１４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「ネットワークを介して商品を受注する仮想商店における販売価格管理システムであって、
　商品の販売価格を記憶する第１の記憶手段と
　商品の在庫数を記憶する第２の記憶手段と、
　商品の在庫数に基く販売価格の変動規則を定めた価格変動ルールと、
　前記第２の記憶手段が記憶する商品の在庫数が変化したときに、前記第２の記憶手段が記憶する商品の在庫数と、前記価格変動ルールとを参照して、商品の販売価格の変更が必要であるかを判断し、
　販売価格の変更が必要な場合に、前記第１の記憶手段が記憶する販売価格を変更する価格変更手段と
を備えることを特徴とする販売価格管理システム。」
　
３．引用例
　これに対し、当審の拒絶の理由に引用された、特開平９−３３０３６０号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ア）「本発明はショッピングモールと呼ばれるインターネット上の仮想的な商店街における店舗の出店およびショッピング方法に係り、特に店のレイアウトの変更や商品の入れ替えが頻繁に発生する店の運営に好適な電子モール開発運用方法に関する。」（２ページ右欄４２−４６行）
（イ）「インターネットによる電子商取引のパターンは以下の３形態が考えられる。（１）店舗がインターネットに接続し、直接販売店舗が独自にＷＷＷサーバを設置し、商品情報の提供及び消費者からの注文を直接受け付ける。座席予約などリアルタイムに在庫を更新しなければならない業務はこの形態での運用が必要である。」（３ページ左欄２１−２７行）
（ウ）「店舗を運営する上では、各方式長所短所がある。上記（１）は、商品の価格の変更など、リアルタイムにできるという利点があるが、サーバの管理に時間・費用がかかり、よほど大きな店舗でないとコスト的に店の運用が難しい。」（３ページ左欄３７−４１行）
（エ）「商品ＤＢ85の内容を図１２に示す。商品一覧背景画面データはＨＴＭＬで記述され、ショップレイアウトDB82に格納される。商品情報は、商品コード、商品名、価格、商品の説明と商品管理情報などのテキストデータと商品の画像データからなり、商品DB85はテキストデータ及びイメージ画像データを格納するファイル名を格納する。」（７ページ左欄３６−４２行）
　上記記載をみるに、記載（ア）には、インターネット上の仮想的な商店、即ち、インターネットを介して商品を受注販売する仮想商店のシステムが記載されており、また、記載（エ）には、商品の価格を含む商品情報を格納する商品ＤＢ、即ち、商品の販売価格を記憶する商品ＤＢが記載されているといえるから、記載（ア）、（エ）を総合すると、引用例１には、
「インターネットを介して商品を受注する仮想商店のシステムであって、
　商品の販売価格を記憶する商品ＤＢ
　を備えるシステム。」
の発明（以下「引用例記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　同じく、当審の拒絶の理由に引用された、特開平２−２６４３９６号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（オ）「各ＥＣＲから個々の商品の販売状況を示すデータが管理部２に与えられる。管理部２にはデータ入力部３が接続されていて、このデータ入力部３から売上予定を示すデータが管理部２に入力される．管理部２はＥＣＲ４ａ，４ｂ…４ｎから入力されたデータをメンバーシップ関数として用い、予め定めるルールによって値引きされた販売価格を決定する。」（２ページ左上欄１７行−右上欄４行）
（カ）「管理部２は入力レジスタ２１〜２５とファジィ推論部２６と出力レジスタ２７とを含む。レジスタ２１には、図示しないタイマから閉店までの残時間がストアされ、レジスタ２２には各商品の売り上げ数がストアされ、レジスタ２３には各商品の単位時間あたりの売れ具合がストアされ、レジスタ２４には残り数がストアされ、レジスタ２５に前日の残り数がストアされる。」（２ページ右上欄１１−１９行）
（キ）「ファジィ推論部２６はレジスタ２１ないし２５にストアされているデータのうち、レジスタ２２にストアされている売上データとレジスク２４にストアされている残り数データに基づいて、次のルールにより、販売価格を決定して出力レジスタ２７にストアする。残り数が多く、売れていなければ販売価格を大きく下げる。・・・（中略）・・・残り数が少なく、多く売れていれば販売価格を下げない。」（２ページ左下欄１７行−右下欄２０行）
　
４．対比
　そこで、本願発明（以下「前者」という。）と引用例記載発明（以下「後者」という。）とを対比すると、後者の「インターネット」、「商品ＤＢ」は、それらの機能、作用からみて、前者の「ネットワーク」、「第１の記憶手段」にそれぞれ相当することは明らかである。
　また、後者の「システム」は、販売価格の管理について特定されていない（この点は、「相違点４」として抽出する。）が、仮想商店における販売の管理を行うシステムという点で、前者の「販売価格管理システム」に対応する。
　してみると、両者は、
「ネットワークを介して商品を受注する仮想商店における管理システムであって、
　商品の販売価格を記憶する第１の記憶手段
を備えることを特徴とする管理システム。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　前者は「商品の在庫数を記憶する第２の記憶手段」を有するのに対し、後者はそうでない点。
（相違点２）
　前者は「商品の在庫数に基く販売価格の変動規則を定めた価格変動ルール」を有するのに対し、後者はそうでない点。
（相違点３）
　前者は「前記第２の記憶手段が記憶する商品の在庫数が変化したときに、前記第２の記憶手段が記憶する商品の在庫数と、前記価格変動ルールとを参照して、商品の販売価格の変更が必要であるかを判断し、販売価格の変更が必要な場合に、前記第１の記憶手段が記憶する販売価格を変更する価格変更手段」を有するのに対し、後者はそうでない点。
（相違点４）
　前者の管理システムは「販売価格管理システム」であるのに対し、後者はそうでない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　引用例１には、インターネットにおける電子商取引において、在庫をリアルタイムで管理することが記載されており（記載（イ））、引用例２には、商品の残り数をレジスタに記憶することが記載されている（記載（カ））。
　そして、引用例１と引用例２は、販売管理システムという共通の技術分野に属するから、後者の管理システムに、引用例２記載の技術手段を適用し、商品の残り数を記憶するレジスタ、即ち、商品の在庫数を記憶する第２の記憶手段を付加することは、当業者が容易に想到し得ることである。
（相違点２）について
　引用例２には、販売管理システムにおいて、商品の売り上げデータと残り数データに基づいて販売価格を決定するルールを用いることが記載されており（記載（オ）、（キ））、このルールによれば、残り数が多ければ販売価格を下げ、残り数が少なければ販売価格を下げないのである（記載（キ））から、このルールは、残り数に基づいて販売価格を変動させる規則を定めるもの、即ち、商品の在庫数に基づく販売価格の変動規則を定めた価格変動ルールということができる。
　そして、引用例１においても、商品の価格の変更を行うことは、当然に予定されているから、後者の管理システムに、引用例２記載の技術手段を適用し、商品の在庫数に基づく販売価格の変動規則を定めた価格変動ルールを付加することは、当業者が容易に想到し得ることである。
（相違点３）について
　引用例１には、インターネットにおける電子商取引において、在庫をリアルタイムで管理し、また、商品価格をリアルタイムで変更することが記載されており（記載（イ）、（ウ））、後者の管理システムにおいて、在庫や商品価格をリアルタイムで管理することが示唆されている。
　また、引用例２には、販売管理システムにおいて、商品の残り数が与えられると、自動的にルールに基づいて販売価格を決定する管理部を設けることが記載されており（記載（オ））、しかも、この管理部は、その動作のタイミングが制限されるものではなく、常時動作することが可能であることは、当業者が容易に理解することである。
　してみると、後者の管理システムに、商品の在庫数を記憶する第２の記憶手段と、商品の在庫数に基づく販売価格の変動規則を定めた価格変動ルールを付加する際、在庫数をリアルタイムで管理・記憶し、その在庫数に対して価格変動ルールを適用して販売価格をリアルタイムで決定する手段を設けることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、販売価格をリアルタイムで決定する手段として、商品の在庫数が変化したときに、価格変動ルールを適用して販売価格を決定し、決定された販売価格と第１の記憶手段に記憶された販売価格との異同をみて、販売価格を変更する必要があるか否かを判断し、必要がある場合に、第１の記憶手段に記憶された販売価格を変更する構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　したがって、後者の管理システムに、相違点３に係る構成を付加することに格別の困難はない。
（相違点４）について
　後者の管理システムに、相違点１〜３に係る構成を付加すれば、商品の販売価格を価格変動ルールに基づいて管理することになるから、後者は、販売価格管理システムということことができる。
　後者の管理システムに、相違点１〜３に係る構成を付加することは、当業者にとって容易であるから、後者の管理システムを販売価格管理システムとすることも容易である。
　本願発明の作用効果についてみても、引用例１、２から当業者が予測し得る程度のものであり、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。