Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月21日(2018.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に開口する穴が形成された基板上に、前記穴を塞ぐように感光性樹脂組成物をドライフィルム形態で貼り、パターニングすることで光造形物を製造する光造形物の製造方法において、
前記感光性樹脂組成物が、三官能以上のエポキシ樹脂と、二官能エポキシ樹脂と、を含む樹脂と、光酸発生剤とを含有し、前記二官能エポキシ樹脂の重量平均分子量（Ｍw）が５５００〜６００００であり、前記樹脂の重量平均分子量（Ｍw）が４５００〜１１０００であり、前記三官能以上のエポキシ樹脂と前記二官能エポキシ樹脂の質量混合比が、前記三官能以上のエポキシ樹脂の質量を（ａ）とし、前記二官能エポキシ樹脂の質量を（ｂ）として、（ｂ）／（ａ）≦１．５であることを特徴とする、光造形物の製造方法。
【請求項２】
前記二官能エポキシ樹脂はビスフェノール骨格のエポキシ樹脂である、請求項１に記載の光造形物の製造方法。
【請求項３】
前記二官能エポキシ樹脂の軟化点が９０℃以上である、請求項１または２に記載の光造形物の製造方法。
【請求項４】
前記感光性樹脂組成物を感光性樹脂組成物（１）として、前記感光性樹脂組成物（１）上に、光酸発生剤を含む感光性樹脂組成物（２）をドライフィルム形態で積層する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光造形物の製造方法。
【請求項５】
前記感光性樹脂組成物（２）が、三官能以上のエポキシ樹脂を含む、請求項４に記載の光造形物の製造方法。
【請求項６】
吐出エネルギー発生素子と液体の供給路とが形成された基板上に、感光性樹脂組成物をドライフィルム形態で貼る液体吐出ヘッドの製造方法において、
前記感光性樹脂組成物が、三官能以上のエポキシ樹脂と、二官能エポキシ樹脂と、を含む樹脂と、光酸発生剤とを含有し、前記二官能エポキシ樹脂の重量平均分子量（Ｍw）が５５００〜６００００であり、かつ、前記樹脂の重量平均分子量（Ｍw）が４５００〜１１０００であり、前記三官能以上のエポキシ樹脂と前記二官能エポキシ樹脂の質量混合比が、前記三官能以上のエポキシ樹脂の質量を（ａ）とし、前記二官能エポキシ樹脂の質量を（ｂ）として、（ｂ）／（ａ）≦１．５であることを特徴とする、液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項７】
前記二官能エポキシ樹脂はビスフェノール骨格のエポキシ樹脂である、請求項６に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項８】
前記二官能エポキシ樹脂の軟化点が９０℃以上である、請求項６または７に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項９】
前記感光性樹脂組成物を感光性樹脂組成物（１）として、前記感光性樹脂組成物（１）上に、光酸発生剤を含む感光性樹脂組成物（２）をドライフィルム形態で積層する請求項６乃至８のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１０】
前記感光性樹脂組成物（１）をパターニングして前記液体の流路を形成する、請求項９に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１１】
前記感光性樹脂組成物（２）が、三官能以上のエポキシ樹脂を含む、請求項９または１０に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１２】
前記感光性樹脂組成物（２）をパターニングして前記液体の吐出口を形成する、請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１３】
前記感光性樹脂組成物（１）の未硬化部及び前記感光性樹脂組成物（２）の未硬化部を一括で除去する工程を含む、請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１４】
前記感光性樹脂組成物（２）を硬化させるのに必要な露光量が、前記感光性樹脂組成物（１）を硬化させるのに必要な露光量よりも少ない、請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の光造形物の製造方法は、表面に開口する穴が形成された基板上に、穴を塞ぐように感光性樹脂組成物をドライフィルム形態で貼り、パターニングすることで光造形物を製造する光造形物の製造方法において、感光性樹脂組成物が、三官能以上のエポキシ樹脂と、二官能エポキシ樹脂と、を含む樹脂と、光酸発生剤とを含有し、二官能エポキシ樹脂の重量平均分子量（Ｍw）が５５００〜６００００であり、樹脂の重量平均分子量（Ｍw）が４５００〜１１０００となる範囲であり、三官能以上のエポキシ樹脂と二官能エポキシ樹脂の質量混合比が、三官能以上のエポキシ樹脂の質量を（ａ）とし、二官能エポキシ樹脂の質量を（ｂ）として、（ｂ）／（ａ）≦１．５であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の液体吐出ヘッドの製造方法は、吐出エネルギー発生素子と液体の供給路とが形成された基板上に、感光性樹脂組成物をドライフィルム形態で貼る液体吐出ヘッドの製造方法において、感光性樹脂組成物が、三官能以上のエポキシ樹脂と、二官能エポキシ樹脂と、を含む樹脂と、光酸発生剤とを含有し、二官能エポキシ樹脂の重量平均分子量（Ｍw）が５５００〜６００００であり、樹脂の重量平均分子量（Ｍw）が４５００〜１１０００となる範囲であり、三官能以上のエポキシ樹脂と二官能エポキシ樹脂の質量混合比が、三官能以上のエポキシ樹脂の質量を（ａ）とし、二官能エポキシ樹脂の質量を（ｂ）として、（ｂ）／（ａ）≦１．５であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月13日(2018.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、インク受容層とを有する記録媒体であって、
前記インク受容層が、前記基材側から順に、
平均一次粒子径５０ｎｍ以下の無機粒子を含有する第２のインク受容層と、
平均二次粒子径１．０μｍ以上の非晶質シリカと、平均一次粒子径５０ｎｍ以下の無機粒子とを含有する第１のインク受容層とを含み、
前記第１のインク受容層における前記非晶質シリカの含有量が、前記第１のインク受容層における全無機粒子の総含有量に対して、３０質量％以上９５質量％以下であることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記基材が、樹脂被覆基材である請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記非晶質シリカが、湿式法シリカである請求項１又は２に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記第１のインク受容層における、前記非晶質シリカの平均二次粒子径が、１．０μｍ以上１０．０μｍ以下である請求項１乃至３の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記第１のインク受容層における前記非晶質シリカの含有量が、前記第１のインク受容層における全無機粒子の総含有量に対して、５５質量％以上９５質量％以下である請求項１乃至４の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項６】
前記第１のインク受容層における前記非晶質シリカの含有量が、前記第１のインク受容層における全無機粒子の総含有量に対して、６０質量％以上９０質量％以下である請求項１乃至５の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項７】
前記第１のインク受容層に含有される前記無機粒子の平均一次粒子径は、１ｎｍ以上５０ｎｍ以下である請求項１乃至６の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項８】
前記第１のインク受容層に含有される前記無機粒子の平均一次粒子径は、３ｎｍ以上３０ｎｍ以下である請求項１乃至７の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項９】
前記第１のインク受容層に含有される前記無機粒子は、アルミナ水和物である請求項１乃至８の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項１０】
前記第１のインク受容層は、バインダーを含有する請求項１乃至９の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項１１】
前記第１のインク受容層における前記バインダーの含有量は、前記第１のインク受容層における全無機粒子の総含有量に対して、５．０質量％以上５０．０％質量以下である請求項１に１０に記載の記録媒体。
【請求項１２】
前記第２のインク受容層に含有される前記無機粒子の平均一次粒子径は、１ｎｍ以上５０ｎｍ以下である請求項１乃至１１の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項１３】
前記第２のインク受容層に含有される前記無機粒子の平均一次粒子径は、３ｎｍ以上３０ｎｍ以下である請求項１乃至１２の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項１４】
前記第２のインク受容層における前記無機粒子の含有量が、前記第２のインク受容層における全無機粒子の総含有量に対して、９０質量％以上である請求項１乃至１３の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項１５】
前記第２のインク受容層に含有される前記無機粒子は、アルミナ水和物である請求項１乃至１４の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項１６】
前記第２のインク受容層は、バインダーを含有する請求項１乃至１５の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項１７】
前記第２のインク受容層における前記バインダーの含有量は、前記第２のインク受容層における全無機粒子の総含有量に対して、３．０質量％以上３０．０％質量以下である請求項１６に記載の記録媒体。
【請求項１８】
前記インク受容層の最表面に、更に、コロイダルシリカを含有する最表層を有する請求項１乃至１７の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項１９】
前記最表層の塗工量が、０．２ｇ／ｍ２以上３．０ｇ／ｍ２以下である請求項１８に記載の記録媒体。
【請求項２０】
前記最表層の層厚が、０．２μｍ以上３．０μｍ以下である請求項１８又は１９に記載の記録媒体。
【請求項２１】
前記最表層表面の、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される粗さ曲線要素の二乗平均平方根傾斜Ｒ△ｑが０．３以上である請求項１８乃至２０の何れか１項に記載の記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明にかかる記録媒体は、基材と、インク受容層とを有し、前記インク受容層が、前記基材側から順に、平均一次粒子径５０ｎｍ以下の無機粒子を含有する第２のインク受容層と、平均二次粒子径１．０μｍ以上の非晶質シリカと、平均一次粒子径５０ｎｍ以下の無機粒子とを含有する第１のインク受容層とを含み、前記第１のインク受容層における前記非晶質シリカの含有量が、前記第１のインク受容層における全無機粒子の総含有量に対して、３０質量％以上９５質量％以下であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月13日(2018.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、第１のインク受容層と、最表層である第２のインク受容層とをこの順に有する記録媒体であって、
前記第１のインク受容層が、平均二次粒子径１．０μｍ以上の非晶質シリカを含有し、
前記第２のインク受容層が、コロイダルシリカを含有し、
前記第２のインク受容層の表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される粗さ曲線要素の二乗平均平方根傾斜Ｒ△ｑが０．３以上であることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記基材が、樹脂被覆基材である請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記非晶質シリカが、湿式法シリカである請求項１又は２に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記第２のインク受容層の塗工量が、０．２ｇ／ｍ２以上３．０ｇ／ｍ２以下である請求項１乃至３の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記第２のインク受容層の層厚が、０．２μｍ以上３．０μｍ以下である請求項１乃至４の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項６】
前記非晶質シリカの平均二次粒子径が、１．０μｍ以上８．０μｍ以下である請求項１乃至５の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項７】
前記非晶質シリカの平均一次粒子径が、１ｎｍ以上８０ｎｍ以下である請求項１乃至６の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項８】
前記コロイダルシリカの平均一次粒子径が、３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である請求項１乃至７の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項９】
前記コロイダルシリカが、球状コロイダルシリカである請求項１乃至８の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項１０】
前記Ｒ△ｑが、０．３０以上０．４０以下である請求項１乃至９の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項１１】
前記第１のインク受容層と前記第２のインク受容層とを含むインク受容層の全層厚が、１８．０μｍ以上５５．０μｍ以下である請求項１乃至１０の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項１２】
前記記録媒体の表面の２０°光沢度、６０°光沢度、及び７５°光沢度が何れも６．０％未満である請求項１乃至１１の何れか１項に記載の記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明にかかる記録媒体は、基材と、第１のインク受容層と、最表層である第２のインク受容層とをこの順に有し、前記第１のインク受容層が、平均二次粒子径１．０μｍ以上の非晶質シリカを含有し、前記第２のインク受容層が、コロイダルシリカを含有し、前記第２のインク受容層の表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される粗さ曲線要素の二乗平均平方根傾斜Ｒ△ｑが０．３以上であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月10日(2018.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
可変表示に対応する特定表示を表示する特定表示手段と、
前記有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段とを備え、
特定表示の表示態様は、通常態様と特殊態様と特別態様とを含み、
前記判定手段の判定結果にもとづいて、特定表示を特別態様により表示する特別演出を実行可能な特別演出実行手段と、
特定表示の表示態様が変化することを示唆する示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段と、
特定表示の視認性が低下する所定演出を実行可能な所定演出実行手段とをさらに備え、
遊技機に異常が発生した際に報知される異常報知は、前記所定演出が実行されている場合であっても認識可能に報知可能であり、
前記示唆演出実行手段は、
演出後に特定表示の表示態様が変化する第１示唆演出と、演出後に特定表示の表示態様が変化しない第２示唆演出とを実行可能であり、
特定表示が特殊態様により表示されているときには、特定表示が特殊態様により表示されていないときに比べて高い頻度で第２示唆演出を実行可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載された遊技機では、演出の興趣が不十分であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、遊技興趣を向上させることができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（手段Ａ）本発明による遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、可変表示に対応する特定表示（例えば、保留表示）を表示する特定表示手段と、有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ１２１７Ａ，Ｓ１２１７Ｂを実行する部分）とを備え、特定表示の表示態様は、通常態様（例えば、第２の実施の形態における「○」：図５９（Ａ）参照）と特殊態様（例えば、第２の実施の形態における「○」の外側に６本の線が描かれている：図６０（Ｂ）参照）と特別態様（例えば、第２の実施の形態における「○」内に「×」が含まれる：図５９（Ｂ１）（Ｂ２）参照）とを含み、判定手段の判定結果にもとづいて、特定表示を特別態様により表示する特別演出（例えば、第２の実施の形態における先読み演出）を実行可能な特別演出実行手段（例えば、第２の実施の形態において、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ６７１０６，Ｓ６７１１４，Ｓ１８１３などを実行する部分。図５４（Ｂ）参照）と、特定表示の表示態様が変化することを示唆する示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段（例えば、第２の実施の形態において、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ６７１１０，Ｓ６７１１５，Ｓ１８０６，Ｓ１８１３などを実行する部分）と、特定表示の視認性が低下する所定演出（例えば、副画像表示装置５１の移動演出、図６８、図６９などを参照）を実行可能な所定演出実行手段とをさらに備え、遊技機に異常が発生した際に報知される異常報知（例えば、異常報知画像（「異常１発生」「異常２発生」など））は、所定演出が実行されている場合であっても認識可能に報知可能であり（例えば、図６８、図６９などを参照）、示唆演出実行手段は、演出後に特定表示の表示態様が変化する第１示唆演出（例えば、示唆演出（成功パターン））と、演出後に特定表示の表示態様が変化しない第２示唆演出（例えば、示唆演出（通過パターン））とを実行可能であり、特定表示が特殊態様により表示されているとき（例えば、先読み演出制限フラグセット時）には、特定表示が特殊態様により表示されていないとき（例えば、先読み演出制限フラグ非セット時）に比べて高い頻度で第２示唆演出を実行可能である（例えば、図５８（Ａ）（Ｂ）などを参照）、ことを特徴とする。そのような構成によれば、特定表示が特殊態様で表示されたときには、高い頻度で示唆演出が実行されるため、期待感を高めることでき、遊技興趣を向上させることができる。
（手段１）本発明による他の遊技機は、始動領域（例えば、第１始動入賞口１３、第２始動入賞口１４）を遊技媒体（例えば、遊技球）が通過したことにもとづいて各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば、第１特別図柄、第２特別図柄）の可変表示を行う可変表示手段（例えば、第１特別図柄表示器８ａ、第２特別図柄表示器８ｂ）に特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態）となる遊技機であって、始動領域を遊技媒体が通過したにもかかわらず未だ開始されていない可変表示について、所定情報を保留記憶として記憶する保留記憶手段（例えば、第１保留記憶バッファ、第２保留記憶バッファ）と、保留記憶手段に記憶されている保留記憶の各々に対応して保留表示を表示させる保留表示制御手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ８００Ａを実行する部分）とを備え、保留表示制御手段は、少なくとも、始動領域を遊技媒体が通過した後に保留表示の表示に伴う特定演出（例えば、出現演出）を実行し、所定の遊技状態（例えば、確変状態（高確率／高ベース状態））における保留表示として、所定の周期（例えば、１秒）で動作表示する特定保留表示（例えば、図５０に示す特定保留表示）を表示させることが可能であり、保留表示制御手段は、特定保留表示の表示中に始動領域を遊技媒体が通過したことにもとづいて新たな特定保留表示を表示させるときに、特定演出の実行中から、表示中の特定保留表示の動作表示に新たな特定保留表示の動作表示を同期させる（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ６０１２〜Ｓ６０２５，Ｓ６０２７〜Ｓ６０３８を実行する部分）ことを特徴とする。そのような構成によれば、特定保留表示の動作表示を同期させるので、特定保留表示を表示可能に構成した場合に保留表示の見栄えを確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月7日(2018.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面シート、裏面シート、これら両シート間に配された吸収体を備えた縦長の吸収性本体と、該吸収性本体の非肌対向面側に配された外装体とを具備する使い捨ておむつであって、
前記外装体は、前記使い捨ておむつの外面を形成する外層シートを有しており、該外層シートがスパンボンド不織布からなり、
前記スパンボンド不織布は、その坪量が１９ｇ／ｍ2以下であり、その表面粗さの平均偏差ＳＭＤが３．２０μｍ以下、その摩擦係数の平均偏差ＭＭＤが０．００８５以下、そのＭＤバルクソフトネスが５．０ｃＮ以下である使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記スパンボンド不織布は、その一面の表面積に占める該スパンボンド不織布を構成する複数の熱融着部の合計面積の割合（エンボス率）が、１５％以下である請求項１に記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記スパンボンド不織布を構成する複数の熱融着部は、個々の面積が０．３ｍｍ2以下である請求項１又は２に記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記スパンボンド不織布は、起毛処理が施されている請求項１〜３の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記スパンボンド不織布は、軟化剤として、界面活性剤、パラフィンオイルの内の少なくとも１を含んでいる請求項１〜４の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項６】
前記スパンボンド不織布は、捲縮長繊維の含有率が３０質量％以上１００質量％以下である請求項１〜５の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項７】
前記スパンボンド不織布は、その微小荷重時の圧縮特性値が１５．０（ｇｆ／ｃｍ2）／ｍｍ以下である請求項１〜６の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項８】
前記スパンボンド不織布は、構成する繊維の配向方向に直交する方向の破断強度が７．０Ｎ／５０ｍｍ以上である請求項１〜７の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項９】
前記外装体は、着用者の腹側に配される腹側外装体と、背側に配される背側外装体とを有し、
前記腹側外装体及び前記背側外装体は、それぞれ、前記外層シートと、該外層シートの内面側に配され、前記使い捨ておむつの内面を形成する内層シートとを含んで構成されており、
前記腹側外装体及び前記背側外装体は、それぞれ、前記吸収性本体よりも外方において、前記外層シートと前記内層シートとが部分的に接合された部分接合領域を有している請求項１〜８の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１０】
前記腹側外装体及び前記背側外装体は、それぞれ、前記外層シートと、前記内層シートと、それらシート間に配された複数本の糸状の弾性部材とを含んで構成されており、
前記部分接合領域は、前記外層シートと前記内層シートとを、縦方向及び横方向にて、熱融着によって間欠的に接合した複数の外装体融着部により形成されており、
前記部分接合領域においては、前記複数の弾性部材が前記複数の外装体融着部を通らないように横方向に伸長状態で配され、かつ伸長状態で配された該弾性部材の両端部が前記外層シートと前記内層シートとの間に固定されており、該外層シート及び該内層シートのそれぞれが、該複数の弾性部材に亘って連続して延びる複数本の襞を形成している請求項９に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１１】
前記外層シート及び前記内層シートを構成する繊維の繊維配向方向が、前記使い捨ておむつの横方向と同じ方向であり、
前記外装体融着部は、前記繊維配向方向に直交する方向に長い矩形状である請求項１０に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１２】
表面シート、裏面シート、これら両シート間に配された吸収体を備えた縦長の吸収性本体と、該吸収性本体の非肌対向面側に配された外装体とを具備し、該外装体が、着用者の腹側に配される腹側部と、背側に配される背側部と、それらの間に位置する股下部に区分されており、腹側部の両側縁部と背側部の両側縁部とが接合されて一対のサイドシール部が形成されているパンツ型使い捨ておむつであって、
前記外装体は、前記パンツ型使い捨ておむつの外面を形成する外層シートと、該外層シートの内面側に配された内層シートとを備え、前記パンツ型使い捨ておむつの横方向に伸縮性を有する伸縮部を備えており、
前記外装体における前記伸縮部は、その表面粗さの平均偏差ＳＭＤ2が６．０μｍ以下、そのＫＥＳ圧縮試験機による圧縮率が７０％以上、そのＫＥＳ圧縮試験機による圧縮回復率が４０％以下であるパンツ型使い捨ておむつ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月17日(2018.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料を含有するインクを記録媒体に付与する工程と、有機酸及び有機溶剤を含有する液体組成物を、前記インクを付与する領域と少なくとも一部で重なるように前記記録媒体に付与する工程と、を有する画像記録方法であって、
前記液体組成物中の前記有機酸の含有量（質量％）が、前記液体組成物の全量を基準として、１０質量％以上であり、
前記液体組成物中の前記有機溶剤の含有量（質量％）が、前記液体組成物の全量を基準として、５質量％以上であり、
前記液体組成物中の水酸基を有する有機溶剤の含有量（質量％）が、前記液体組成物の全量を基準として、４質量％以下であることを特徴とする画像記録方法。
【請求項２】
前記液体組成物中の前記有機酸の含有量（質量％）が、前記液体組成物の全量を基準として、１０質量％以上９５質量％以下である請求項１に記載の画像記録方法。
【請求項３】
前記液体組成物中の前記有機酸の含有量（質量％）が、前記液体組成物の全量を基準として、２０質量％以上８０質量％以下である請求項１または２に記載の画像記録方法。
【請求項４】
前記有機酸が、マロン酸、リンゴ酸、クエン酸、グルタル酸、コハク酸、及び１，２，３−プロパントリカルボン酸からなる群から選択される少なくとも一つを含む請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項５】
前記液体組成物中における前記有機溶剤の含有量（質量％）が、前記液体組成物の全量を基準として、５質量％以上６０質量％以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項６】
前記液体組成物中における有機溶剤の含有量（質量％）が、前記液体組成物の全量を基準として、１０質量％以上４０質量％以下である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項７】
前記液体組成物中における有機溶剤の含有量（質量％）が、前記液体組成物の全量を基準として、１５質量％以上３０質量％以下である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項８】
前記液体組成物が、前記水酸基を有する有機溶剤を含有しない請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項９】
前記液体組成物が、前記有機溶剤を２種以上含有する請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１０】
前記有機溶剤が、グリコールジエーテル、アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート、ピロリドン類、及び含イオウ化合物からなる群から選択される少なくとも一つを含む請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１１】
前記有機溶剤が、グリコールジエーテル及びピロリドン類からなる群から選択される少なくとも一つを含む請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１２】
前記有機溶剤が、グリコールジエーテルを含む請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１３】
前記グリコールジエーテルの分子量が、２５０以上である請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１４】
前記グリコールジエーテルの分子量が、１，０００以上１０，０００以下である請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１５】
前記ピロリドン類が、２−ピロリドンである請求項１０または１１に記載の画像記録方法。
【請求項１６】
前記インクが、樹脂粒子をさらに含有する請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１７】
前記樹脂粒子は、アクリル樹脂及びウレタン樹脂からなる群から選択される少なくとも一つを含む請求項１６に記載の画像記録方法。
【請求項１８】
前記インクが、さらに水溶性樹脂を含有する請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明によれば、顔料を含有するインクを記録媒体に付与する工程と、有機酸及び有機溶剤を含有する液体組成物を、前記インクを付与する領域と少なくとも一部で重なるように前記記録媒体に付与する工程と、を有する画像記録方法であって、前記液体組成物中の前記有機酸の含有量（質量％）が、前記液体組成物の全量を基準として、１０質量％以上であり、前記液体組成物中の前記有機溶剤の含有量（質量％）が、前記液体組成物の全量を基準として、５質量％以上であり、前記液体組成物中の水酸基を有する有機溶剤の含有量（質量％）が、前記液体組成物の全量を基準として、４質量％以下であることを特徴とする画像記録方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体流路を通して供給される液体を吐出可能な吐出部、および電気的な接点部を備える本体と、
第１の方向から前記本体に組み付けられて前記液体流路を形成する流路形成部材と、
前記流路形成部材に取り付けられて、前記第１の方向と交差する第２の方向に変形されたときの弾性復元力によって前記接点部に接する導電性の板ばねと、
を備え、
前記板ばねは、前記流路形成部材が前記第１の方向から前記本体に組み付けられるときに、前記本体と当接することにより前記板ばねを前記第２の方向に弾性変形させる当接部を備えることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記板ばねは、前記第１の方向に対して傾斜する平板部を含み、前記当接部は前記平板部に位置することを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記本体は、前記弾性復元力による前記板ばねの変形を許容する貫通穴を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記板ばねは、前記貫通穴を通って前記接点部と接することを特徴とする請求項３に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記接点部は配線基板に設けられ、
前記配線基板は、前記接点部が前記貫通穴と対向するように前記本体に取り付けられることを特徴とする請求項４に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記板ばねは、前記第１の方向に弾性変形されたときに屈曲角度が変化する複数の屈曲部を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記複数の屈曲部のうち、前記板ばねを前記本体に組み付けるときに屈曲角度が最も大きく変化する屈曲部は、屈曲角度が減少することを特徴とする請求項６に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記複数の屈曲部は、前記板ばねを前記本体に組み付けるときに屈曲角度が減少する第１の屈曲部と、前記板ばねが前記第１の方向に弾性変形されたときに屈曲角度が増大する第２の屈曲部と、を含み、
前記板ばねが前記第１の方向に弾性変形されたときに屈曲角度が最も大きく変化する屈曲部は、前記第１の屈曲部であることを特徴とする請求項６に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
前記板ばねは、前記流路形成部材に備えられた電気部品と電気的に接続されることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
前記電気部品は、前記液体流路内の液体を検知するための電極ピンであることを特徴とする請求項９に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１１】
前記吐出部は、液体を吐出するための吐出エネルギー発生素子を備え、
前記本体は、前記接点部に電気的に接続される配線基板と、前記吐出エネルギー発生素子に電気的に接続される素子用基板と、を備え、
前記配線基板および前記素子用基板は、前記本体における同じ側部に配置されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１２】
前記配線基板および前記素子用基板は、前記本体における同一面内に配置されることを特徴とする請求項１１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１３】
液体流路を通して供給される液体を吐出可能な吐出部、および電気的な接点部を備える本体と、第１の方向から前記本体に組み付けられて前記液体流路を形成する流路形成部材と、前記流路形成部材に取り付けられて、前記第１の方向と交差する第２の方向に変形されたときの弾性復元力によって前記接点部に接する導電性の板ばねと、を備える液体吐出ヘッドの製造方法であって、
前記流路形成部材が前記第１の方向から前記本体に組み付けるときに、前記板ばねの当接部を前記本体と当接させることにより前記板ばねを前記第２の方向に弾性変形させることを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１４】
前記流路形成部材を前記本体に組み付けた後に、前記接点部が設けられた配線基板を前記第２の方向から前記本体に取り付けることを特徴とする請求項１３に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１５】
前記流路形成部材を前記本体に組み付ける前に、前記接点部が設けられた配線基板を前記本体に取り付けることを特徴とする請求項１３に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１６】
本体と、
液体流路を通して供給される液体を吐出可能な吐出部と、
外部から信号を受信するための接点部を備える電気配線基板と、
前記液体流路を形成する流路形成部材と、
前記接点部と電気的に接続される導電性の板ばねと、
を備え、
前記流路形成部材は、前記本体に対して第１の方向に挿入される固定部によって前記本体に固定されており、
前記本体には、前記第１の方向と交差する第２の方向に貫通する貫通穴が形成されており、
前記導電性の板ばねは、前記第２の方向に弾性変形した状態で、前記貫通穴を介して前記接点部と電気的に接続されている
ことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１７】
前記板ばねは、前記第１の方向に弾性変形されたときに屈曲角度が変化する複数の屈曲部を含むことを特徴とする請求項１６に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１８】
前記板ばねは、前記流路形成部材に固定されていることを特徴とする請求項１６または１７に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１９】
前記板ばねは、前記流路形成部材の流路に設けられた電極ピンと電気的に接続されていることを特徴とする請求項１８に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項２０】
前記本体の一面には、前記吐出部と電気的に接続される第１の電気配線基板と、前記接点部を備える第２の電気配線基板と、が備えられていることを特徴とする請求項１６から１９のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電気熱量キャパシタと、
前記第１の電気熱量キャパシタと隣接する第２の電気熱量キャパシタであって、隣接することにより、前記第１の電気熱量キャパシタと第２の電気熱量キャパシタとの間で熱の移動が可能になる、第２の電気熱量キャパシタと、を含み、
前記第１の電気熱量キャパシタには第１の電界がかけられ、前記第２の電気熱量キャパシタには第２の電界がかけられ、
前記第１の電界と前記第２の電界とは相補的な関係を有し、それにより、前記第１の電界および前記第２の電界が、前記それぞれの電気熱量キャパシタにかけられると、強められる第１の電界に従って、前記第１の電気熱量キャパシタの温度が上がり、弱められる第２の電界に従って、前記第２の電気熱量キャパシタの温度が下がる、あるいは、弱められる第１の電界に従って、前記第１の電気熱量キャパシタの温度が下がり、強められる第２の電界に従って、前記第２の電気熱量キャパシタの温度が上がる、システム。
【請求項２】
前記第１の電界および前記第２の電界を強くしたり、弱くしたりすることに対応させて、前記第１の電気熱量キャパシタおよび第２の電気熱量キャパシタの一方または両方が断続的に、あるいは連続的に、互いにシフトされる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の電気熱量キャパシタまたは前記第２の電気熱量キャパシタの一方が熱源に連結し、前記第１の電気熱量キャパシタまたは前記第２の電気熱量キャパシタの他方がヒートシンクに連結する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１の電気熱量キャパシタと前記第２の電気熱量キャパシタとの間に潤滑剤をさらに含む請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１および／または第２の電気熱量キャパシタが複数の電気熱量材料を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記複数の電気熱量材料が直列構成および／または層構成にある、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
第１の電気熱量キャパシタおよび第２の電気熱量キャパシタが交互に並んで対を成す構成に積層された複数の第１および第２の電気熱量キャパシタをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記交互に並んで対を成す構成にある一方または両方の同様の電気熱量キャパシタが、ほぼ同時にシフトされる、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１の電界および前記第２の電界を強くしたり、弱くしたりすることに対応させて、前記ほぼ同時のシフトが断続的に、あるいは連続的に発生する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記シフトがアクチュエータにより引き起こされる、請求項２に記載のシステム。
【請求項１１】
前記シフトが直線または回転運動を含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項１２】
第１の電気熱量キャパシタと、
前記第１の電気熱量キャパシタと隣接する第２の電気熱量キャパシタであって、隣接することにより、前記第１の電気熱量キャパシタと第２の電気熱量キャパシタとの間で熱の移動が可能になる、第２の電気熱量キャパシタと、を含み、
前記第１の電気熱量キャパシタには第１の電界がかけられ、前記第２の電気熱量キャパシタには第２の電界がかけられ、
前記第１の電界と前記第２の電界とは相補的な関係を有し、それにより、前記第１の電界および前記第２の電界が、前記それぞれの電気熱量キャパシタにかけられると、強められる第１の電界に従って、前記第１の電気熱量キャパシタの温度が上がり、弱められる第２の電界に従って前記第２の電気熱量キャパシタの温度が下がる、あるいは、弱められる第１の電界に従って、前記第１の電気熱量キャパシタの温度が下がり、強められる第２の電界に従って、前記第２の電気熱量キャパシタの温度が上がり、
前記第１の電界および前記第２の電界を強くしたり、弱くしたりすることに対応させて、前記第１の電気熱量キャパシタおよび第２の電気熱量キャパシタの一方または両方が互いにシフトされる、システム。
【請求項１３】
前記第１の電気熱量キャパシタおよび前記第２の電気熱量キャパシタが断続的に、あるいは連続的に前記シフトされる、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１の電気熱量キャパシタまたは前記第２の電気熱量キャパシタの一方が熱源に連結し、前記第１の電気熱量キャパシタまたは前記第２の電気熱量キャパシタの他方がヒートシンクに連結する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第１の電気熱量キャパシタと前記第２の電気熱量キャパシタとの間に潤滑剤をさらに含む請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記第１および／または第２の電気熱量キャパシタが複数の電気熱量材料を含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１７】
前記複数の電気熱量材料が直列構成および／または層構成にある、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
第１の電気熱量キャパシタおよび第２の電気熱量キャパシタが交互に並んで対を成す構成に積層された複数の第１および第２の電気熱量キャパシタをさらに含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１９】
前記交互に並んで対を成す構成にある一方または両方の同様の電気熱量キャパシタが、ほぼ同時にシフトされる、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記シフトが直線運動または回転運動を含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２１】
冷却する方法であって、
第１の電気熱量キャパシタに対して、第２の電気熱量キャパシタを第１の方向に移動させるステップと、
前記第２の電気熱量キャパシタにかかる電界を弱くすると同時に、前記第１の電気熱量キャパシタかかる電界を強くして、前記第１の電気熱量キャパシタから前記第２の電気熱量キャパシタに熱を移動させるステップと、
前記第１の電気熱量キャパシタに対して、前記第２の電気熱量キャパシタを前記第１の方向と反対の方向に移動させるステップと、
前記第１の電気熱量キャパシタにかかる電界を弱くすると同時に、前記第２の電気熱量キャパシタにかかる電界を強くして、前記第２の電気熱量キャパシタから前記第１の電気熱量キャパシタに熱を移動させるステップと、を含む方法。
【請求項２２】
第１の焦電キャパシタと、
前記第１の焦電キャパシタに隣接する第２の焦電キャパシタであって、隣接することにより、前記第１の焦電キャパシタと前記第２の焦電キャパシタとの間の熱の移動が可能になる、第２の焦電キャパシタと、を含み、
前記第１の焦電キャパシタには第１の電圧がかけられ、前記第２の焦電キャパシタには第２の電圧がかけられ、
前記第１の電圧と前記第２の電圧とは相補的な関係を有し、それにより、前記第１の電圧および前記第２の電圧が前記それぞれの焦電キャパシタにかけられると、弱められる第１の電圧に従って、前記第１の焦電キャパシタの温度が上がり、強められる第２の電圧に従って、前記第２の焦電キャパシタの温度が下がり、あるいは、強められる第１の電圧に従って、前記第１の焦電キャパシタの温度が下がり、弱められる第２の電圧に従って、前記第２の焦電キャパシタの温度が上がる、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子フィルムからなる包装袋内に高分子基材を収容した後空気が除去されて酸素の非常に少ない状態で封止することで高分子基材を包装袋内に密封状態に設定する密封工程と、包装袋内に密封状態に設定された高分子基材に対して放射線を照射する照射工程と、包装袋を開封して水を含むラジカル重合性化合物溶液を所定量注入した後空気が除去されて酸素の非常に少ない状態で封止することでラジカル重合性化合物溶液を充填した密封状態に設定する注入工程と、ラジカル重合性化合物溶液を充填した密封状態に設定された高分子基材を所定の温度で所定時間グラフト重合を行う後重合工程とを備えているグラフト化高分子基材の製造方法。
【請求項２】
高分子フィルムからなる包装袋内に高分子基材及びラジカル重合性化合物溶液を収容した後空気が除去されて酸素の非常に少ない状態で封止することで高分子基材をラジカル重合性化合物溶液で充填した密封状態に設定する密封工程と、ラジカル重合性化合物溶液に充填された密封状態に設定された高分子基材に対して放射線を照射する照射工程と、ラジカル重合性化合物溶液を充填した密封状態に設定された高分子基材を所定の温度で所定時間グラフト重合を行う後重合工程とを備えているグラフト化高分子基材の製造方法。
【請求項３】
前記高分子基材は、高分子の主鎖に芳香環構造を有するＧ値が１未満の素材からなる請求項１又は２に記載のグラフト化高分子基材の製造方法。
【請求項４】
前記包装袋に用いる高分子フィルムは、ポリオレフィン樹脂フィルム、ポリエステル樹脂フィルム、ポリアミド樹脂フィルム、または、これらの樹脂フィルムのいずれかを内面側に積層したラミネートフィルムである請求項１から３のいずれかに記載のグラフト化高分子基材の製造方法。
【請求項５】
前記密封工程及び前記注入工程において、大気圧をゼロとしたゲージ圧で−１０ｋＰａ以下の減圧状態に設定する請求項１から４のいずれかに記載のグラフト化高分子基材の製造方法。
【請求項６】
前記ラジカル重合性化合物溶液は、ラジカル重合性化合物の濃度が１重量％〜７０重量％である請求項１から５のいずれかに記載のグラフト化高分子基材の製造方法。
【請求項７】
前記ラジカル重合性化合物溶液は、非イオン性または陰イオン性界面活性剤を０．０１〜５．０重量％を含み、ラジカル重合性化合物と界面活性剤の重量比[ラジカル重合性化合物濃度（重量％）/界面活性剤濃度（重量％）]が４〜２０００である請求項１から６のいずれかに記載のグラフト化高分子基材の製造方法。
【請求項８】
前記高分子基材は、繊維状、シート状またはバルク状の形態を有しており、前記包装袋内に重ね合せて収容される請求項１から７のいずれかに記載のグラフト化高分子基材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月12日(2017.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エッチングによって基板にトレンチを形成するトレンチ形成工程と、
前記トレンチの内部に第１の保護層を形成する第１の保護層形成工程と、
前記第１の保護層における、前記トレンチをさらに掘り進める位置を覆う部分について除去する第１の保護層除去工程と
を複数サイクル順次繰り返し、
前記トレンチ形成工程から前記第１の保護層除去工程までの１サイクルが複数サイクル繰り返し行われる第１のサイクルと、前記第１のサイクルに続いて第１のサイクルの後に行われる前記トレンチ形成工程から前記第１の保護層除去工程までの１サイクルが複数サイクル繰り返し行われる第２のサイクルと、の間に、前記第１のサイクルで形成したトレンチの内部に第２の保護層を形成する第２の保護層形成工程と、前記第２の保護層における、前記トレンチをさらに掘り進める位置を覆う部分を除去する第２の保護層除去工程とを備え、
エッチングによって前記基板にトレンチを形成するトレンチ形成工程は、前記第１のサイクルと前記第２のサイクルとの間には行われないことを特徴とする基板の加工方法。
【請求項２】
前記第２のサイクルの前記トレンチ形成工程から前記第１の保護層除去工程までの繰り返しのサイクル数をｎとすると、前記第２の保護層形成工程で形成される前記第２の保護層の厚さは、前記第１の保護層形成工程で形成される前記第１の保護層の厚さの（（１／２）ｎ〜（３／２）ｎ）倍である請求項１に記載の基板の加工方法。
【請求項３】
前記基板はシリコンによって形成され、
前記トレンチ形成工程では、Ｆ系ラジカルが、前記基板に向けて照射されることによってエッチングが行われ、
前記第１の保護層形成工程では、ＣＦ系のガスが、前記基板における前記トレンチに向けて照射されることで前記トレンチの内部に保護層が形成され、
前記第１の保護層除去工程では、前記トレンチに向けてＳＦ6が照射されることで前記第１の保護層が除去される請求項１または２に記載の基板の加工方法。
【請求項４】
前記第２の保護層形成工程では、ＣＦ系のガスが、前記基板における前記トレンチに向けて照射されることで前記トレンチの内部に保護層が形成され、
前記第２の保護層除去工程では、前記第２の保護層に酸素を含むガスを当てることで前記第２の保護層が除去される請求項３に記載の基板の加工方法。
【請求項５】
深さが２００μｍ以上、アスペクト比が３以上のトレンチが形成される請求項３または４に記載の基板の加工方法。
【請求項６】
前記第２の保護層は、前記第２のサイクルのサイクル数に応じて形成される請求項１乃至５のいずれか１項に記載の基板の加工方法。
【請求項７】
前記第１のサイクルは、前記第１の保護層除去工程とともに終了し、
前記第１のサイクルにおける最後の第１の保護層除去工程の後に、エッチングによって前記基板にトレンチを形成するトレンチ形成工程を行わずに、前記第２の保護層形成工程が行われる請求項１乃至６のいずれか１項に記載の基板の加工方法。
【請求項８】
前記第２の保護層形成工程および前記第２の保護層除去工程を第１のサイクルと第２のサイクルとの間で繰り返す請求項１乃至７のいずれか１項に記載の基板の加工方法。
【請求項９】
前記第２のサイクルは、エッチングにより前記基板上にトレンチを形成するトレンチ形成工程とともに始まり、
前記第２のサイクルの最初のトレンチ形成工程の前に、エッチングによって前記基板にトレンチを形成するトレンチ形成工程を行わずに、前記第２の保護層除去工程が行われる請求項１乃至８のいずれか１項に記載の基板の加工方法。
【請求項１０】
吐出口の形成される吐出口形成部材と、前記吐出口形成部材に貼り付けられる基板とを備え、
前記吐出口形成部材と前記基板との間に液室が形成され、前記液室に面する位置に素子の配置された液体吐出ヘッドを製造する液体吐出ヘッドの製造方法であって、
エッチングによって前記基板にトレンチを形成するトレンチ形成工程と、
前記トレンチの内部に第１の保護層を形成する第１の保護層形成工程と、
前記第１の保護層における、前記トレンチをさらに掘り進める位置を覆う部分について除去する第１の保護層除去工程と
を複数サイクル順次繰り返し、
前記トレンチ形成工程から前記第１の保護層除去工程までの１サイクルが複数サイクル繰り返し行われる第１のサイクルと、前記第１のサイクルに続いて第１のサイクルの後に行われる前記トレンチ形成工程から前記第１の保護層除去工程までの１サイクルが複数サイクル繰り返し行われる第２のサイクルと、の間に、前記第１のサイクルで形成したトレンチの内部に第２の保護層を形成する第２の保護層形成工程と、
前記第２の保護層における、前記トレンチをさらに掘り進める位置を覆う部分を除去する第２の保護層除去工程と
を備え、
エッチングによって前記基板にトレンチを形成するトレンチ形成工程は、前記第１のサイクルと前記第２のサイクルとの間には行われないことを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１１】
前記トレンチは、前記基板における前記液室を画成した側とは逆側の裏面から前記液室に連通するように形成される請求項１０に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１２】
前記基板は、複数の部材が積層されて形成され、
前記複数の部材のそれぞれに前記トレンチが形成され、
前記複数の部材に形成された前記トレンチがそれぞれ連通する請求項１１に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の基板の加工方法は、エッチングによって基板にトレンチを形成するトレンチ形成工程と、前記トレンチの内部に第１の保護層を形成する第１の保護層形成工程と、前記第１の保護層における、前記トレンチをさらに掘り進める位置を覆う部分について除去する第１の保護層除去工程とを複数サイクル順次繰り返し、前記トレンチ形成工程から前記第１の保護層除去工程までの１サイクルが複数サイクル繰り返し行われる第１のサイクルと、前記第１のサイクルに続いて第１のサイクルの後に行われる前記トレンチ形成工程から前記第１の保護層除去工程までの１サイクルが複数サイクル繰り返し行われる第２のサイクルと、の間に、前記第１のサイクルで形成したトレンチの内部に第２の保護層を形成する第２の保護層形成工程と、前記第２の保護層における、前記トレンチをさらに掘り進める位置を覆う部分を除去する第２の保護層除去工程とを備え、エッチングによって前記基板にトレンチを形成するトレンチ形成工程は、前記第１サイクルと前記第２サイクルとの間には行われないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の形状を示す凹凸信号に基づいて形成される構造物上に色を付加する出力機器のために用いられる画像処理装置であって、
前記対象物の形状を示す凹凸信号を含む凹凸データと、前記対象物の位置ごとの色を示す色信号を含む色データと、凹凸の形状に応じた前記出力機器の色再現特性とを取得する取得手段と、
前記取得した凹凸データと、色データと、色再現特性とに基づいて、前記色データが示す色再現特性が、前記凹凸データが示す形状に応じて低下する領域である補正領域を決定する決定手段と、
前記取得手段で取得した凹凸データのうち、前記決定した補正領域に対応する前記凹凸信号を平滑化する補正をする補正手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記凹凸信号は、前記対象物の基準面における高さを示す信号であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記色再現特性として、凹凸の特性を示す値と、前記凹凸の表面に前記出力機器が表現可能な色域とを関連付けた色域テーブルを取得することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記凹凸の特性を示す値は、法線角度、あるいは振幅及び周波数のいずれか一つを含むことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、
前記対象物の処理対象の単位領域における法線角度を取得し、
前記処理対象の単位領域における色が前記法線角度に対応する色域内であるかを、前記色域テーブルを参照して判定し、
色域内でないと判定した場合、前記処理対象の単位領域を前記補正領域として決定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、
前記処理対象の単位領域における色が前記法線角度に対応する色域内でないと判定された場合、前記単位領域における凹凸の重要性を示す評価値をさらに算出し、
前記算出した評価値が所定の値未満の場合、前記処理対象の単位領域を前記補正領域として決定することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記重要性を示す評価値は、前記取得した凹凸信号から算出した、隣接画素間の差分値の統計量、振幅及び周波数、あるいは周波数特性と視覚伝達関数の畳み込み演算により算出した値のいずれか一つを含むことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記評価値は、所定の光源入射角度における凹凸信号の遮蔽領域の大きさであることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記取得手段は、凹凸の再現性を優先するか色の再現性を優先するかを示す、ユーザから指定されたパラメータをさらに取得し、
前記補正手段は、前記パラメータに応じて前記補正を繰り返し行なう回数を決定することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
対象物の形状を示す凹凸信号に基づいて形成される構造物上に色を付加する出力機器のために用いられる画像処理方法であって、
前記対象物の形状を示す凹凸信号を含む凹凸データと、前記対象物の位置ごとの色を示す色信号を含む色データと、凹凸の形状に応じた前記出力機器の色再現特性とを取得する取得ステップと、
前記取得した凹凸データと、色データと、色再現特性とに基づいて、前記色データが示す色再現特性が、前記凹凸データが示す形状に応じて低下する領域である補正領域を決定する決定ステップと、
前記取得ステップで取得した凹凸データのうち、前記決定した補正領域に対応する前記凹凸信号を平滑化する補正をする補正ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１から９のいずれか一項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明にかかる画像処理装置は、対象物の形状を示す凹凸信号に基づいて形成される構造物上に色を付加する出力機器のために用いられる画像処理装置であって、前記対象物の形状を示す凹凸信号を含む凹凸データと、前記対象物の位置ごとの色を示す色信号を含む色データと、凹凸の形状に応じた前記出力機器の色再現特性とを取得する取得手段と、前記取得した凹凸データと、色データと、色再現特性とに基づいて、前記色データが示す色再現特性が、前記凹凸データが示す形状に応じて低下する領域である補正領域を決定する決定手段と、前記取得手段で取得した凹凸データのうち、前記決定した補正領域に対応する前記凹凸信号を平滑化する補正をする補正手段とを有することを特徴とする。