【事件の表示】
　特願２０００−３０３９６０「眼鏡型ディスプレイ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１２日出願公開、特開２００２−１１２２９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　【手続きの経緯】
　本願は、平成１２年１０月３日の出願であって、平成１５年２月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１１日付で手続補正がなされたものである。
　　　　　
第２　【平成１５年４月１１日付の手続補正についての補正却下の決定】
《補正却下の決定の結論》
　平成１５年４月１１日付の手続補正を却下する。
《理由》
　１　［補正後の本願発明］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　撮像素子により被写体像が撮像され、生成された映像信号が入力される映像信号入力部と、前記映像信号における画像の表示位置を決める表示制御信号入力部とをそれぞれ有する第１の表示パネル及び第２の表示パネルと、
　前記撮像素子の撮像面に形成された被写体像のうち、この撮像面の第１の領域に形成された被写体像が前記第１の表示パネルの所定の位置に画像として表示され、前記撮像面の第２の領域に形成された被写体像が前記第２の表示パネルの所定の位置に画像として表示されるように、前記映像信号における画像の各画素を前記第１及び第２の表示パネルの各表示画素に対応させる表示制御信号に遅延処理を行うと共に、この遅延処理によって補正された前記表示制御信号を前記第１及び第２の表示パネルの前記表示制御信号入力部に供給する表示位置設定手段と、を
備え、この表示位置設定手段は、前記映像信号による画像の表示位置を前記所定の位置に対して任意量変位させて表示するように前記表示制御信号を変更する変位手段を有することを特徴とする眼鏡型ディスプレイ装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「表示位置設定手段」について、「前記映像信号による画像の表示位置を前記所定の位置に対して任意量変位させて表示するように前記表示制御信号を変更する変位手段を有する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　
　２　［引用例］　
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−４７０００号公報（以下「引用例１」という。）には、「複眼撮像装置、画像信号変換装置、表示装置及び複眼撮像画像記録再生装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項アないしオが記載されている。
　　　ア　「【請求項１】　被写体を左右の２つの互いに同期した撮像手段を用いて撮像し、左の撮像手段から第１の画像信号を、右の撮像手段から第２の画像信号を生成する複眼撮像手段と、
  上記撮像手段によって撮影された第１、第２の画像信号を第３の画像信号に変換するための信号変換手段とを有する複眼撮像装置であって、
  上記信号変換手段は、上記第１、第２の画像信号の各画像の一部分をそれぞれ第１の部分画像、第２の部分画像として選択する選択手段を有し、上記第３の画像信号は、１フィールド中に上記選択手段で選択された上記第１、第２の部分画像を水平方向に並べて配置した画像信号であることを特徴とする複眼撮像装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
　　イ　「【請求項１０】　１フィールド中に第１の画像信号と第２の画像信号とが水平方向に並べて配置された１系統の画像信号が第１の画像信号を含む第３の画像信号と第２の画像信号を含む第４の映像信号とに分離され、上記第３の画像信号のフィールド内で第１の画像信号が表示される位置または第４の画像信号のフィールド内で第２の画像信号が表示される位置のうち少なくとも一方の表示位置が変更可能に成され、観察者の左目で観察するための左表示部と右目で観察するための右表示部とを有する表示装置。
 　【請求項１１】　観察者の両目の間隔に応じて、上記左表示部内の左画像表示位置と右表示部内の右画像表示位置とを変更可能にした請求項１０記載の表示装置。
 　【請求項１２】　左右の撮像手段で撮像した左右の画像信号の各一部分の画像信号が１フィールド中に水平方向に並べて配された画像信号を記録媒体に記録する記録手段と、
  上記記録媒体を再生し、再生された信号から上記左右画像信号の各一部分の画像信号を分離すると共に、上記各一部分の画像信号の位置を変更する再生手段とを備えた複眼撮像画像記録再生装置。」（特許請求の範囲の請求項１０〜１２）　
　　ウ　「〔第１の実施例〕図１から図６は、本発明の第１実施例である。図１は、本発明の記録再生方式の説明図である。本実施例では、まず、後述するように２つのカメラ部で被写体を撮影し、図１（ａ）のような左右の２つの画像１Ｌ，１Ｒを得る。画像１Ｌ、１Ｒのｔで示した破線の内側部分は、後述のＶＴＲで記録される際の実際に記録される部分を示している。
【００４５】ＶＴＲなどで記録する場合は、画像１Ｌ、１Ｒのｔで示した破線の内側部を図１（ｂ）の１つの画面２のように１つの画像に合成して記録する。ここでは、画面２の左側が右の撮像系で撮像した画像（Ｒ部分）であり、画面の右側が左の撮像系で撮像した画像（Ｌ部分）になるようにしている。
【００４６】次に、再生して観察する場合について説明する。これには、２通りの方法がある。その一つの方法は、図１（ｂ）のように、記録の際の画像そのままを１つの画面２に再生表示する方法である。ここで４Ｌ、４Ｒはそれぞれ観察者の左右の目である。この場合は、図に示すように観察者の左目４Ｌで画面２の右側のＬ画像部分を観察し、右目４Ｒで画面２の左側のＲ画像部分を観察する。これはいわゆる交差法を用いて立体視する場合などに対応する表示方法である。このように表示すれば、裸眼で直接立体視するか、又は光学的なアダプタ手段などを用いて間接的に立体視することが可能である。
【００４７】さらに別の方法は、図１（ｃ）のように２つの画面３Ｌ、３Ｒに示すもので、左右の画像Ｌ、Ｒを独立に２つの画面に表示する方法である。ここで左目で観察するための画面３Ｌは、左の撮像系で撮像された画像であり、右目で観察するための画面３Ｒは、右の撮像系で撮像された画像である。各画面３Ｌ、３Ｒにおける灰色地で示す部分が実際に撮像画像Ｌ、Ｒが表示される部分であり、それ以外の白地部分が、実際のモニタ上では黒色などにミュートされている部分である。この表示は小型の液晶表示手段などを用いて頭部に装着するタイプの立体画像観察装置、いわゆるＨＭＤ（Head Mounted Display）に適した表示方法である。
【００４８】以下、このような表示を実現するための具体的な構成について説明する。図２は立体撮影のために視差を有する２つの画像を撮像する複眼カメラ部のブロック図である。図２において、２０Ｌ、２０Ｒはそれぞれ被写体像を撮像するためのレンズなどの左右の光学手段、２１Ｌ、２１Ｒはそれぞれ左右の光学手段２０Ｒ、２０Ｌからの像を電気信号に変換するためのＣＣＤなどの撮像素子、２２Ｌ、２２Ｒは左右の撮像素子２１Ｌ、２１Ｒからのアナログ信号をディジタル信号に変換するためのＡＤ変換器、２３Ｌ、２３ＲはＡＤ変換された左右の撮像素子２１Ｌ、２１Ｒからの信号をビデオ信号に変換するための左右のビデオ信号処理手段、２４Ｌ、２４Ｒは左右の撮像素子２１Ｌ、２１Ｒを駆動するためのＣＣＤ駆動タイミングパルスやテレビジョン用の同期信号発生を発生させるためのタイミング信号発生器いわゆるＴＧである。」（公報段落【００４４】〜【００４８】）
　　エ「【００６０】つぎに上記再生信号を変換して、図１の画面３Ｌ、３Ｒに示すような分離した映像にするための表示変換部について説明する。図４は表示変換部のブロック図である。図４において、６０はＶＴＲ等から再生されたビデオ信号ＶＩＮで図１の画面２に示すような画像信号、６１は上記ビデオ信号から複合同期信号（ＣＳＹＮＣ）を抜き出し、画像信号と同期信号とに分離するための同期信号分離手段、６２は分離されたアナログ画像信号をディジタル値に変換するためのＡＤ変換器、６３は映像信号を一時的に記憶するためのメモリ、６４は所定の期間だけ画像信号を後段に伝達するためのゲート手段、６５はメモリ２７の読み書きやその他のデータの流れを制御するデータ制御手段である。
　　　　　　　　・・・（中略）・・・・　　
【００６５】図６で（ａ）は、複合同期信号遅延時間ＴｃをＴｃ＝１／４Ｔｈとし、メモリ読み出し遅延時間ＴｄをＴｄ＝１／８Ｔｈとした場合の表示である。また（ｂ）は複合同期信号遅延時間ＴｃをＴｃ＝１／２Ｔｈとし、メモリ読み出し遅延時間ＴｄをＴｄ＝１／２Ｔｈとした場合の表示である。即ち、遅延時間Ｔｃは水平走査開始点からの左画像の表示位置まで時間に相当し、遅延時間Ｔｄは左画像の表示位置に対する相対的な右画像の表示位置までの時間に相当する。つまりＴｃ、Ｔｄを所望の値に設定することで、２つの画像の表示間隔を調整することが可能となる。
【００６６】以上によれば、ＨＭＤに表示した場合、観察者の左右の目の間隔に対応して、左右の表示間隔を調整できるという利点がある。」（公報段落【００６０】〜【００６６】）
　　オ　「【００６７】〔その他の実施例〕本発明の各請求項に示す内容を実現するための実施例としては、上記第１の実施例のみによらず、その他の方法、構成を用いても実現できる。これ以下に示す。第１の実施例では、複合同期信号を遅延させるとともに、一方の画像のメモリからの読み出しのタイミングをもう一方の画像に対して遅らせた。これに対して第２の実施例として、メモリの読み出しは、左右同時で（つまりＴｄ＝０）で後段に出力するようにしておき、複合同期信号の遅延手段を左右の信号毎に、それぞれ独立に設けてを個別に遅延時間を調整してもよい。
【００６８】この場合、第１の実施例では、画像信号と同期信号とを別々に送信（例えばＲ、Ｇ、Ｂ、ＳＹＮＣ分離送信）するような場合、表示部が複数でも、複合同期信号は１本で良いので接続ケーブルの本数を削減できる。これに対して第２の実施例では、表示位置の調整範囲が第１の実施例に比べ広くできるという利点がある。つまり第１の実施例では、図６（ａ）のように、それぞれの画像が画面の真ん中になるまでの範囲まで狭くできるがそれ以上は困難である。これに対して、第２の実施例のように左右独立に複合同期信号を調整する方法では、左右とも画面の範囲内で表示位置が調整可能であるので、左右の表示間隔を最も狭くしたい場合は、左画面は一番右隅まで寄せて表示し、右画面は、一番左側に寄せて表示することが可能である。
【００６９】また、第２の実施例では、メモリを使ってｒ１の画像を遅延させているが、ＣＳＹＮＣを２系統個別に調整するのであれば、メモリを省き、ＣＳＹＮＣの時間調整で同様の動作を実現することも可能である。これを第３の実施例とすると、図７、図８のようになる。図７、図８においては図１、図４の第１の実施例と同じ機能のものには、同一の番号を付与している。図７ではゲート制御手段として左右に６４Ｌと６４Ｒとが設けられ、これを制御するゲート制御信号も７９ＬのＧＴＳ２Ｌと７９ＲのＧＴＳ２Ｒとが存在する。また、ＣＹＳＮＣ遅延手段も、７２Ｌと７２Ｒとが設けられ、これにより遅延されたＣＹＳＮＣとして７３ＬのＣＳＹＮＣ４Ｌと７３ＲのＣＳＹＮＣ４Ｒとが存在する。
【００７０】動作としては、図８に示すように、左右のゲート制御信号ＧＴＳ２Ｌ、Ｒによって画像信号ＧＤＡＴＡＬ、ＧＤＡＴＡＲは選択的にゲートされ、後段に出力される。また、同期信号ＣＳＹＮＣに関しては、それぞれ、遅延手段７２Ｌ、７２Ｒで遅延され、ＣＳＹＮＣ４Ｌ、４Ｒとなる。従って、同期信号ＣＳＹＮＣが加算された映像信号としては、ＶＯＵＴＬ、ＶＯＵＴＲのようになる。これは通常のテレビジョンのような表示部に出力すれば、第１の実施例と同じように、図６に示すような画像が得られる。
【００７１】本実施例によれば、メモリが不要であるので、全体のコストが低減し、消費電力も低減され、回路規模も少なくて良いという利点がある。」（公報段落【００６７】〜【００７１】）　　　　　
　（２）同じく、引用された特開平９−３２２１９８号公報（以下「引用例２」という。）には、「３次元立体映像信号変換装置及び該装置を用いる映像モニター装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項ア、イが記載されている。
　　　ア　「【００１２】図１及び図２は、この発明の一実施形態例の撮影・立体視システムＡを示す。この撮影・立体視システムＡは、３次元映像を撮影し、表示し視覚するための装置であり、３次元立体映像撮影装置１と、３次元立体映像表示用テレビ装置（映像モニター装置）２と、シャッター眼鏡３とから構成されている。
【００１３】３次元立体映像撮影装置１は、立体写真撮影用アダプター４及びＶＴＲ一体型ビデオカメラ５とから構成されており、ＶＴＲ一体型ビデオカメラ５の前側に立体写真撮影用アダプター４を着脱自在に装着し、立体写真型の３Ｄ立体映像をビデオ撮影し、それを記録／再生することが可能となっている。
【００１４】ＶＴＲ一体型ビデオカメラ５は内部に撮像部５３を有し、この撮像部５３で撮影した映像信号は、増幅器５４と映像信号処理回路５５及び映像記録／再生回路５６を介してビデオテープレコーダ５７により記録／再生されるようになっている。前記映像記録／再生回路５６には、液晶ドライブ回路５８を介して撮影者が視覚する小型モニター５９が接続してある。またＶＴＲ一体型ビデオカメラ５の前面の撮像部５３に対向する位置には撮影レンズ１０を配置してある。
【００１５】前記立体写真撮影用アダプター４の外筐を形成するケース４１の左右両側傾斜壁４１ａ、４１ｂの内面には、左右一対の平面ミラー４２Ｌ，４２Ｒを配置してあり、この左右一対の平面ミラー４２Ｌ，４２Ｒと概略平行に対向する位置に左右一対の平面ミラー４４Ｌ，４４Ｒを配置してある。これにより、眼幅Ｄ（Ｄ≒６５ｍｍ）だけ離れた左右の眼から見たものに相当する映像が左半分、右半分に集光されて前記ＶＴＲ一体型ビデオカメラ５の撮影レンズ１０に入るようになっている。」（公報段落【００１２】〜【００１５】）　　
　　　イ　「ＶＴＲ一体型ビデオカメラ５の前面に取り付けられている立体写真撮影用アダプタ４によって、図３（Ｂ）に示すように、右眼で見た映像ｂRと左眼で見た映像ｂLが、一枚の画面ｂに半分半分になるようにされ、ＶＴＲ一体型ビデオカメラ５内の撮影レンズ１０に入光される（ここで、立体写真用アダプター４を使うと、人間の眼幅Ｄだけ概略離れた位置から見た映像を取り込むことができるので、図３（Ｂ）にあるように、女性に対し背景のヤシの木、ヨット、雲等が、その距離により左右の眼の視差のため微妙にずれている）。この撮影レンズ１０を通った図３（Ｂ）に示す立体写真型の映像ｂはＶＴＲ一体型ビデオカメラ５内の撮像部５３に映って撮影される。」（公報段落【００２０】）
　　　　　　　　　　　　　
　３　［対比］
　本願補正発明と引用例１に記載の発明を対比すると、次の（１）ないし（４）のことが認められる。
　（１）引用例１には、２つのカメラ部で被写体を撮影し、左右の２つの画像の映像信号を生成し、その映像信号から抜き出した同期信号を画像の表示位置を変更するために遅延手段で遅延し、それぞれ左表示部（液晶表示手段）と右表示部（液晶表示手段）に出力すること、つまり、映像信号と遅延された同期信号とをそれぞれ左表示部（液晶表示手段）と右表示部（液晶表示手段）に入力することが記載されており（引用例１の上記ア〜ウ、オの記載参照）、そして、上記遅延された同期信号によって画像の表示位置が決められるものといえ、その「遅延された同期信号」が、本願補正発明でいう「表示制御信号」に対応するものといえる。
　してみると、引用例１に記載の発明も、映像信号と、画像の表示位置を決める遅延された同期信号（表示制御信号）とをそれぞれ入力する左表示部（表示パネル）と右表示部（表示パネル）を有するものといえる。すなわち、引用例１に記載の発明も、「撮像素子により被写体像が撮像され、生成された映像信号が入力される映像信号入力部と、前記映像信号における画像の表示位置を決める表示制御信号入力部とをそれぞれ有する第１の表示パネル及び第２の表示パネル」を有する点では、本願補正発明と変わりがない。
　なお、本願明細書の実施例には、映像信号と表示制御信号とを加算（混合）しないで、それぞれ表示パネルのサンプル＆ホールド部とシフトレジスタ部（走査部）に入力することが記載されており、その点では、引用例１に記載のものと異なるが、本願補正発明の特許請求の範囲には、その点の構成が具体的に特定されているとはいえない。仮に、その点の構成を具体的に特定したとしても、ディスプレイ装置において、映像信号と表示制御信号を加算（混合）しないで、それぞれ表示パネルに入力することは、原査定でも周知例として示した特開平１０−７０６９４号公報や特開平６−３４３１８４号公報にも記載されているように周知の事項であり、格別のものとはいえない。
　（２）上記（１）でも検討したように、引用例１には、２つのカメラ部で被写体を撮影し、左右の２つの画像の映像信号を生成し、その映像信号から抜き出した同期信号を画像の表示位置を変更するために遅延手段で遅延し、それぞれ左表示部（液晶表示手段）と右表示部（液晶表示手段）に出力することが記載されており（引用例１の上記ア〜ウ、オの記載参照）、そして、そのような遅延手段で遅延された同期信号（表示制御信号）をそれぞれ左表示部（液晶表示手段）と右表示部（液晶表示手段）に出力することによって、左右の画面を所定の位置に表示し得るものといえ、上記「遅延手段」が、本願補正発明でいう「表示位置設定手段」に対応するものといえる。
　してみると、引用例１に記載の発明も、“前記撮像素子の撮像面に形成された被写体像のうち、この撮像面の第１の領域に形成された”被写体像が前記第１の表示パネルの所定の位置に画像として表示され、“前記撮像面の第２の領域に形成された”被写体像が前記第２の表示パネルの所定の位置に画像として表示されるものか否かは別として、「被写体像が前記第１の表示パネルの所定の位置に画像として表示され、被写体像が前記第２の表示パネルの所定の位置に画像として表示されるように、前記映像信号における画像の各画素を前記第１及び第２の表示パネルの各表示画素に対応させる表示制御信号に遅延処理を行うと共に、この遅延処理によって補正された前記表示制御信号を前記第１及び第２の表示パネルの前記表示制御信号入力部に供給する表示位置設定手段」を有するものといえ、その点では本願補正発明と変わりがない。
　（３）引用例１には、表示位置の変更は、同期信号の遅延手段を左右の信号毎に、それぞれ独立に設けて個別に遅延時間を調整してもよく、その調整はデータ制御手段でなされることが記載されており（引用例１の上記エ、オの記載参照）、そして、そのような表示位置の変更・調整が任意量変位できるようになすことも普通のことであり（必要ならば、前掲した特開平６−３４３１８４号公報参照）、引用例１に記載の発明も、本願補正発明でいう「表示位置設定手段は、前記映像信号による画像の表示位置を前記所定の位置に対して任意量変位させて表示するように前記表示制御信号を変更する変位手段を有する」ものといえる。
　（４）引用例１には、表示は小型の液晶表示手段などを用いて頭部に装着するタイプの立体画像観察装置、いわゆるＨＭＤ（Head Mounted Display）に適した表示方法であることが記載されており（引用例１の上記ウの記載参照）、引用例１に記載の発明も、「眼鏡型ディスプレイ装置」を対象としているといえる。　　
　　　　　　　　　　　　　　　
　４　［一致点・相違点］
　以上の点（１）ないし（４）を踏まえると、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
「撮像素子により被写体像が撮像され、生成された映像信号が入力される映像信号入力部と、前記映像信号における画像の表示位置を決める表示制御信号入力部とをそれぞれ有する第１の表示パネル及び第２の表示パネルと、
　被写体像が前記第１の表示パネルの所定の位置に画像として表示され、被写体像が前記第２の表示パネルの所定の位置に画像として表示されるように、前記映像信号における画像の各画素を前記第１及び第２の表示パネルの各表示画素に対応させる表示制御信号に遅延処理を行うと共に、この遅延処理によって補正された前記表示制御信号を前記第１及び第２の表示パネルの前記表示制御信号入力部に供給する表示位置設定手段と、を
備え、この表示位置設定手段は、前記映像信号による画像の表示位置を前記所定の位置に対して任意量変位させて表示するように前記表示制御信号を変更する変位手段を有することを特徴とする眼鏡型ディスプレイ装置。」である点で一致し、次の点で相違する。　　　
　　　　　　　　　　　　
　相違点
　本願補正発明では、「前記撮像素子の撮像面に形成された被写体像のうち、この撮像面の第１の領域に形成された」被写体像が前記第１の表示パネルの所定の位置に画像として表示され、「前記撮像面の第２の領域に形成された」被写体像が前記第２の表示パネルの所定の位置に画像として表示されるものであるのに対して、引用例１に記載の発明では、被写体像を左右の撮像素子２２Ｌ、２１Ｒで撮像し、それぞれを左右の表示部で表示している点。　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　
　５　［相違点の検討］
　そこで、上記相違点について検討する。
　立体観察等ができるディスプレイ装置において、左右の被写体像を単一の撮像素子に結ばれる被写体像から形成することは引用例２にも記載されている（引用例２の上記ア、イの記載参照）ように周知であり（さらに、必要ならば、特開平５−７３７４号公報、特開平４−２５８７１２号公報参照）、引用例１に記載の発明において、左右表示部（液晶表示手段）に表示される被写体像を、上記周知のように単一の撮像素子に結ばれる左右の被写体像から生成すること、すなわち本願補正発明のように「前記撮像素子の撮像面に形成された被写体像のうち、この撮像面の第１の領域に形成された」被写体像が前記第１の表示パネルの所定の位置に画像として表示され、「前記撮像面の第２の領域に形成された」被写体像が前記第２の表示パネルの所定の位置に画像として表示されるようになす程度のことは当業者が適宜になし得ることといえる。
　そして、本願補正発明の構成に基づく効果についてみても予測し得る範囲内のものであり、格別顕著なものがあるとはいえない。　　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。　　
　　　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、本願補正発明は、「映像信号入力部に入力される映像信号に対してその画像表示位置に対する信号処理を行うのでなく、画像の表示位置を決める表示制御信号により表示位置を設定するので、安価にでき、また映像信号に対して直接信号処理を行う回路を不要にして安価、かつ小型化などを可能にする」と主張しているが、上記３（）１でも検討したように、上記主張は特許請求の範囲の記載に基づくものとはいえないので採用できない。しかも、上記主張の構成は、上記３（１）でも示した前掲の特開平６−３４３１８４号公報（眼鏡型ディスプレイ装置）にも記載されているように周知であり、格別のものともいえない。　
　　　　　　　　　　　
　６　［むすび］
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　
第３　【本願発明について】
　平成１５年４月１１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１月２０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　撮像素子により被写体像が撮像され、生成された映像信号が入力される映像信号入力部と、前記映像信号における画像の表示位置を決める表示制御信号入力部とをそれぞれ有する第１の表示パネル及び第２の表示パネルと、
　前記撮像素子の撮像面に形成された被写体像のうち、この撮像面の第１の領域に形成された被写体像が前記第１の表示パネルの所定の位置に画像として表示され、前記撮像面の第２の領域に形成された被写体像が前記第２の表示パネルの所定の位置に画像として表示されるように、前記映像信号における画像の各画素を前記第１及び第２の表示パネルの各表示画素に対応させる表示制御信号に遅延処理を行うと共に、この遅延処理によって補正された前記表示制御信号を前記第１及び第２の表示パネルの前記表示制御信号入力部に供給する表示位置設定手段と、
　を備えたことを特徴とする眼鏡型ディスプレイ装置。」
　　　
　１　［引用例］
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２には、前記第２の２に摘記したとおりの事項が記載されている。
　　
　２　［対比・判断］
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から「表示位置設定手段」の限定事項である「前記映像信号による画像の表示位置を前記所定の位置に対して任意量変位させて表示するように前記表示制御信号を変更する変位手段を有する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２の５に記載したとおり、引用例１、２の記載内容及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２の記載内容及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　　
　　　　　　　　　　　
　３　［むすび］
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて周知事項を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。