【事件の表示】
　平成　４年特許願第２８７８７３号「再生装置、記録再生装置及び再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　５月２０日出願公開、特開平　６−１３９７５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月２６日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１４年１０月２４日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「自機及び周辺機器に所定の動作を行わせるための動作制御コードを磁気テープから再生する再生手段と、
　前記動作制御コードを判別して自機に所定の動作を行わせると共に、前記動作制御コードを外部に出力させる制御手段とを備えること
　を特徴とする再生装置。」
　
　
２．引用例に記載された発明
１）第１引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６３−１５３７５４号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ａ）
「１．オーディオ信号をディジタル形式で録音したテープを再生するディジタル・オーディオ・テープレコーダにおけるテープ巻き戻し−再生方式であって、前記テープには各曲を挟んで曲の切り換わりを示すスタートフラグと全曲の終了を示すエンドフラグとが設けられているものにおいて、
　前記テープレコーダは、前記オーディオデータを再生する再生手段と、前記スタートフラグ及び前記エンドフラグを検出する検出手段と、前記テープを巻き戻す巻き戻し手段と、前記検出手段によって検出されたスタートフラグ及びエンドフラグに基づいて前記再生手段及び前記巻き戻し手段を制御する制御手段とを具備し、
　再生時に前記エンドフラグを検出すると前記スタートフラグの２個分の位置までテープを巻き戻した後その２個目のスタートフラグの位置から再生を開始し、再生時に最初のスタートフラグを検出すると再び２個分のスタートフラグの位置まで巻き戻した後その２個目のスタートフラグの位置から再生することによって、順次以前の曲を再生するようにしたことを特徴とするテープ巻き戻し−再生方式。」（特許請求の範囲）
　
（ｂ）
「［産業上の利用分野］
　本発明はＤＡＴ（ディジタル・オーディオ・テープレコーダ）に関し、特に、ＤＡＴにおけるテープ巻き戻し−再生方式に関する。」（公報第１頁右下欄第８行〜同第１１行）
　
（ｃ）
「なお、回転ヘッド部３０及び再生アンプ部７０が第１図における検出手段Ａに対応し、マイクロコンピュータ８０が制御手段Ｂに対応し、回転ヘッド部３０、キャプスタン部４０、巻き取り部６０及び再生アンプ部７０が再生手段Ｃに対応し、そして巻き戻し部５０が巻き戻し手段Ｄに対応する。」（公報第３頁左上欄第４行〜同第９行）
　
（ｄ）
「第４図はＲ−ＤＡＴにおけるテープフォーマットを示す図である。各トラック９３はサブコードエリア９３ａ、ＡＴＦエリア９３ｂ及びＰＣＭエリア９３ｃを有しており、ＰＣＭエリア９３ｃに記録されている各曲の頭の部分すなわち曲の切り換わりを示すスタートフラグ及び全曲の終了を示すエンドフラグを含む、サブコードデータと呼ばれる種々の情報データは、サブコードエリア９３ａに記録される。」（公報第３頁左上欄第１６行〜同右上欄第４行）
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、結局、上記第１引用例には、次の発明が記載されている。
　
「オーディオ信号をディジタル形式で録音したテープを再生するディジタル・オーディオ・テープレコーダにおけるテープ巻き戻し−再生方式であって、前記テープには各曲を挟んで曲の切り換わりを示すスタートフラグと全曲の終了を示すエンドフラグがサブコードエリア９３ａに記録され、
　前記ディジタル・オーディオ・テープレコーダは、前記オーディオデータを再生する再生手段と、前記スタートフラグ及び前記エンドフラグを検出する回転ヘッド部及び再生アンプ部からなる検出手段と、前記テープを巻き戻す巻き戻し手段と、前記検出手段によって検出されたスタートフラグ及びエンドフラグに基づいて前記再生手段及び巻き戻し手段を制御する制御手段とを具備した、
　ディジタル・オーディオ・テープレコーダ。」
　
　
３．対　比
　
　本願発明と上記第１引用例に記載された発明とを対比する。
　
　第１引用例に記載された発明における「テープ巻き戻し−再生」、「テープ」、「検出手段」、「制御手段」、及び「ディジタル・オーディオ・テープレコーダ」は、本願発明における「所定の動作」、「磁気テープ」、「再生手段」、「制御手段」、及び「再生装置」に相当する。
　
　第１引用例に記載された発明は「デジタル・オーディオ・テープレコーダ」自身の制御を行うものであり、該「テープレコーダ」が本願発明における「自機」に相当することは明らかである。
　
そうすると、本願発明と第１引用例に記載された発明とは、次の点で一致する。
　
　一致点
「自機に所定の動作を行わせるための動作制御情報を磁気テープから再生する再生手段と、
　前記動作制御情報を判別して自機に所定の動作を行わせる制御手段とを備える
　再生装置。」
　
一方、次の各点で相違する。
　
（相違点１）
　所定の動作を行わせるための動作制御情報が、本願発明では「動作制御コード」であるのに対して、第１引用例に記載された発明では「スタートフラグ」及び「エンドフラグ」である点。
　
（相違点２）
　本願発明では所定の動作を行わせるための動作制御情報を制御手段が外部に出力することで自機と共に周辺機器も所定の動作を行うのに対して、第１引用例に記載された発明ではそのような点が特に示されていない点。
　
　
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
１）相違点１について
　テープに動作制御コードを記録し、該動作制御コードによって自機に所定の動作を行わせることは周知の技術（例えば、特開昭５６−１０１６６１号公報（特に、特許請求の範囲の記載）、特開昭６３−６４６５４号公報（特に、特許請求の範囲の記載）、特開平３−２８６４４６（以下、「周知例１」と言う。特に、公報第８頁右上欄第１８行〜左下欄第２行）参照）に過ぎない、従って、第１引用例に記載される発明において、所定の動作を行わせるための動作制御情報として、スタートフラグ及びエンドフラグに代え動作制御コードを用いることは当業者が容易になし得たものである。
　
２）相違点２について
　また、テープに記録した動作制御コードを再生し、該動作制御コードを制御手段が外部に出力することで周辺機器に所定の動作を行わせることも周知の技術（例えば、上記周知例１（特に、公報第１２頁左上欄第１１行〜同右上欄第１１行）、特開昭６０−６９８８３号公報（特に、特許請求の範囲の記載）参照）に過ぎず、そして、ＶＴＲにおいては周辺機器と組み合わせてＶＴＲと周辺機器を連動させて使用することが通常的な使用形態であるから、第１引用例に記載された発明において、自機と周辺機器を連動して使用するために、制御手段が動作制御コードを外部に出力し自機と共に周辺機器に所定の動作を行わせることは当業者が容易になし得たものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、上記第１引用例に記載された発明及び周知技術例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。