【事件の表示】
　特許第５８３１４４８号発明「試料中の分析対象物質を測定するための検査器具及びそれを用いた分析対象物質の測定方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８３１４４８号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８３１４４８号の請求項１〜９に係る特許についての出願は、平成２３年４月４日に特許出願され、平成２７年１１月６日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人　株式会社　Ｏｆｆｉｃｅ　ＮＣ（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第５８３１４４８号の請求項１〜９の特許に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明９」という。）は、それぞれ、特許掲載公報の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものである。　
第３　申立理由の概要
　申立人が主張する取消理由の概要は以下のとおりである。 
１　本件発明１〜７は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された周知技術及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反している。
２　本件発明１〜９は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された周知技術及び甲第４号証ないし甲第６号証に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反している。
　上記１及び２より、本件発明１〜９に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。
［証拠方法］ 
甲第１号証：特開２００７−２４８１０１号公報
甲第２号証：国際公開第２００９／０３７７８５号
甲第３号証：特開２０１１−０１７５８９号公報
甲第４号証：特開２００４−３２５１９２号公報
甲第５号証：特開２００５−２８３２５０号公報
甲第６号証：国際公開第２００９／０７２３８５号
第４　甲号証の記載
１　甲第１号証に記載の事項
（以下、下線は当審で付した。）
（甲１−１）「［０００８］
　１）
本発明にかかる検査方法は、検査対象液状流体を試薬と反応させる検査器具を用いた検査方法であって、Ａ）前記検査器具は、a1)前記検査対象液状流体を供給するための供給部、a2)前記検査器具内に設けられ、前記検査対象液状流体を前記試薬と反応させる反応室、a3)前記供給部に供給された前記検査対象液状流体を前記反応室までの移送するための流路を備え、Ｂ）前記流路および前記反応室は、通気性があり且つ非通液状性の多孔性膜を介して検査器具外部と接続されており、Ｃ）前記反応室は、第１の平面およびこれに対向する第２の平面、前記第１の平面および前記第２の平面それぞれに接し、前記第１の平面と前記第２の平面との間に空間を形成する第３の面で形成されており、Ｄ）前記流路と前記反応室とは、前記第３の面に連結孔が形成されることにより、連結されており、Ｅ）前記第１の平面および前記第２面に、異なる試薬が付着させられており、Ｆ）前記供給部に供給された検査対象液状流体を前記供給部に設けられた加圧部によって加圧して、前記反応室内に移送する。
（甲１−２）「［００１４］
　また、「検査対象液状流体」には、血液、唾液、尿、リンパ液、汗、細胞室間液という体液だけでなく、他の液状流体も含む。また、
「反応室」とは実施形態では測定室７が該当する。
（甲１−３）「［００１８］
　第３プレート３は、所定距離離れた位置に２つの円形の貫通部７１、８２を有してる。貫通部７１、８２間は、直線状の貫通溝８３で連結されている（図１参照）。貫通部８２は、第２プレート２と重ね合わせた状態で、貫通孔８１とほぼ同心の位置に設けられる。貫通部８２は、第２プレート２の貫通孔８１よりも径が大きい。これは、検体Ａが測定室７に導かれやすいようにするためであるが、これは必須の形状ではない。貫通孔８１、貫通部８２及び溝８３により後述するように、
試薬Ａを測定室７へ導く流路８（検体Ａの移送用流路）が形成される。
（甲１−４）「［００２２］
　
測定室７について、図３を用いて説明する。測定室７の第１底面１７１および、第１底面１７１に対向する第２底面１７２には異なる試薬が所定量塗布されている。
たとえば、生体の体液成分である血中グルコースを測定する場合は、第１底面１７１に、ＮＡＤ（酸化型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド）とテトラゾリウム塩を含んだものを、第２底面１７２に、グルコース脱水酵素、ジアホラーゼ、緩衝液を含んだものを、塗布して乾燥させておけばよい。
（甲１−５）「［００２６］
　つぎに、実際の測定方法について簡単に説明する。
ユーザは、図１に示すように、検体供給口１１から検体Ａを供給する。
栓体５を検体供給口１１に被せ、指で加圧する（図示せず）。
検体Ａが測定室７内に送り込まれる。
測定室７の空間に、検体Ａが搬送されると、検体Ａと２種類の試薬との反応が開始する。１の空間内で２種類の試薬とまとめて混合される
（甲１−６）「［００２８］
　
測定室７での検体Ａの測定方法については、従来から知られている透過光を用いた光学測定や電気測定が採用できる。たとえば、透過光を用いる光学測定の場合は、前記第２〜第４プレート２〜４の全体を光透過性のある樹脂で形成し、前記測定室７で試薬と検体Ａにより呈色反応を行わせて、第４プレート４の下方から第２プレート２に向かってたとえば、波長５６５ｎｍの透過光Ｂを照射し、前記測定室７での発色量を透過光Ｂの吸収により測定すればよい。
上記（甲１−１）ないし（甲１−６）の記載を踏まえると、甲第１号証から以下の点が理解される。　
（１）（甲１−１）には、「本発明にかかる検査方法は、検査対象液状流体を試薬と反応させる検査器具を用いた検査方法」であると記載され、（甲１−６）には、「試薬」と「検体Ａ」により呈色反応を行わせて、従来から知られている透過光を用いた光学測定により発色量を測定すると記載されているから、「検体Ａ」は、「液状流体」であり、「検査器具」は、「液状流体」中の「検査対象」を、「試薬」により呈色反応を行わせて、従来から知られている透過光を用いた光学測定により発色量を測定するためのものである点が理解される。
（２）「検査器具」内に、「検査対象液状流体」を「試薬」と反応させる「反応室」を設けた点が理解される。（（甲１−１）参照）
（３）「反応室」とは実施形態では「測定室７」が該当し（（甲１−２）参照）、この「測定室７」の「第１底面１７１」および、「第１底面１７１」に対向する「第２底面１７２」には「試薬」が塗布されており、該「試薬」は、塗布して乾燥されているから（（甲１−４）参照）、「反応室」の「第１底面１７１」および、「第１底面１７１」に対向する「第２底面１７２」には「試薬」が塗布されており、該「試薬」は、さらに乾燥されている点が理解される。
（４）「検査器具」は、「検査対象液状流体」を供給するための「供給部」を備えた点が理解される。（（甲１−１）参照）
（５）「検査器具」は、「供給部」に供給された「検査対象液状流体」を「反応室」までの移送するための「流路」を備えた点が理解される。（（甲１−１）参照）
（６）「供給部」に供給された「検査対象液状流体」を「供給部」に設けられた「加圧部」によって加圧して、「反応室」内に移送しているから、「検査対象液状流体」は加圧によって「反応室」まで移送される点が理解される。（（甲１−１）参照）
（７）「検査対象液状流体」は「供給部」に設けられた「加圧部」によって加圧されることにより「検査対象液状流体」を「反応室」に移送させ、「試薬」と混合される点が理解される。（（甲１−１）参照）
　上記（１）ないし（６）を総合すると、甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
　「液状流体中の検査対象を、試薬と検査対象液状流体により呈色反応を行わせて、従来から知られている透過光を用いた光学測定により発色量を測定するための検査器具であって、
　検査対象液状流体を試薬と反応させる反応室を有し、
　反応室の第１底面１７１および、第１底面１７１に対向する第２底面１７２には試薬が塗布されており、該試薬は、さらに乾燥され、
　検査対象液状流体を供給するための供給部と
　供給部に供給された検査対象液状流体を加圧により反応室まで移送するための流路
を備え
　検査対象液状流体は、供給部に設けられた加圧部によって加圧されることにより検査対象液状流体を反応室に移送させることにより、試薬と混合される
　検査器具」
２　甲第２号証に記載の事項
（甲２−１）「［０００２］
　
体液成分の分析器具として、微量の体液の試料を試薬が保持された試験片に滴下し、試料が試薬と反応した後の光学的特性などを測定することによって体液成分の分析が可能となる器具についての技術が知られている（特許文献１、２参照）。この検査器具は、試験片に設けられた試料供給口に体液の試料を供給したのち、当該試料を流路を通じて試薬が備えられた試薬保持室に移送し、当該試薬保持室にて呈色反応を発生させた後、測定室にて吸光度を測定することによって所望の体液成分を測定することができるように構成されている。
  ［０００３］
　当該分析器具は複数のプレート部材の積層によって構成されており、試料供給口から測定室に至る流路は一部の層に設けられた溝などによって形成される。また、前記試薬保持室は一部の層に凹部が設けられることによって形成され、
当該凹部の中に試薬が塗布、乾燥されて保持されている。
３　甲第３号証に記載の事項
（甲３−１）「［０００２］
　
血液試料に光を照射し、透過光（または反射光、散乱光）を測定して測定対象物の検出を行う方式の血液分析装置が広く知られている。これらの血液分析装置では、赤血球が測定に不都合な影響を与える場合があるため、多くの場合、全血から血漿や血清を分離したものが試料として用いられる。
［０００３］
　全血から血漿や血清を分離する手段としては遠心分離機が広く知られているが、医療現場では分析装置を設置するスペースが限られており、かつ、騒音や振動を抑えたいニーズがあるため、遠心分離機を用いるのは適切ではない。
［０００４］
　
このため、試薬チップ内に設けた血漿分離膜（血球成分除去層）を用いて血漿を血液から分離する構造のものが従来から用いられている（特許文献１の図１、特許文献２の図１）。具体的には、図８に示すような血液分析装置２００であり、試料Ａを試料供給口２１１に滴下して、栓体２０５を手指操作で押圧して試料供給口２１１内の試料Ａを加圧することにより血漿分離膜２０６で分離した血漿を流路２０８に沿って移動させ、反応室２０７において反応した体液の成分が分析される。
４　甲第４号証に記載の事項
（甲４−１）「［請求項１０］
検体と第１試薬を混合した、混合液中の終濃度が５〜１００ｎｇ／ｍＬとなる量のハプテン結合蛋白質を含有する第１試薬、および抗ハプテン抗体結合金コロイドを含有する第２試薬を含む、ハプテン測定用キット。
（甲４−２）「［０００２］
［従来の技術］
近年、臨床検査などの各種検査では自動化および測定時間の短縮が図られている。例えば、臨床検査においては、生体試料中の微量物質を測定するために免疫反応を利用する免疫測定方法が広く用いられている。免疫測定法としては、ＲＩＡ法、ＥＩＡ法、免疫比濁法、ラテックス凝集法、
金属コロイド凝集法
金属コロイド凝集法は、反応液の分離や洗浄を行う必要がないため、自動化に適している。
（甲４−３）「［０００８］
［課題を解決するための手段］
上記の目的を達成するために鋭意検討した結果、まず、ハプテンを含有する検体と、ハプテン結合蛋白質を含有する第１試薬とを混合した後、
抗ハプテン抗体結合金コロイドを含有する第２試薬を添加して混合し、金コロイドの免疫反応凝集による吸光度変化を測定することによって、ｎｇ／ｍＬ濃度のハプテン測定を、高感度かつ短時間に行うことが可能であることを見出し、本発明を完成した。
（甲４−４）「［００１０］
すなわち、本発明は、検体中のハプテン量を測定する方法を提供し、この方法は、（ａ）該検体と、ハプテン結合蛋白質を含有する第１試薬とを混合する工程、（ｂ）該混合液に、
抗ハプテン抗体結合金コロイドを含有する第２試薬を添加して混合する工程、および（ｃ）該ハプテン結合蛋白質と該抗ハプテン抗体結合金コロイドとの免疫反応凝集による吸光度変化を、５００ｎｍ〜５８０ｎｍで２回以上測定した吸光度、または、５００ｎｍ〜５８０ｎｍを主波長および６２０ｎｍ〜８００ｎｍを副波長とする二波長で２回以上測定した吸光度より求める工程を含む。
（甲４−５）「［００２４］
［発明の実施の形態］
本発明の方法は、検体中のハプテン量を測定する方法であり、（ａ）検体と、ハプテン結合蛋白質を含有する第１試薬とを混合する工程、
（ｂ）該混合液に、抗ハプテン抗体結合金コロイドを含有する第２試薬を添加して混合する工程、および（ｃ）該ハプテン結合蛋白質と該抗ハプテン抗体結合金コロイドとの免疫反応凝集による吸光度変化を、５００ｎｍ〜５８０ｎｍで２回以上測定した吸光度、または、５００ｎｍ〜５８０ｎｍを主波長および６２０ｎｍ〜８００ｎｍを副波長とする二波長で２回以上測定した吸光度より求める工程を含む。
（甲４−６）「［００４７］
（ハプテン量の測定方法）
本発明の方法による検体中のハプテン量の測定は、簡単にいえば、検体と上記第１試薬とを混合し、一定の時間後、上記第２試薬を添加して混合した後、
金コロイドの凝集による吸光度変化を、５００ｎｍ〜５８０ｎｍで２回以上測定、または、５００ｎｍ〜５８０ｎｍを主波長および６２０ｎｍ〜８００ｎｍを副波長とする二波長で２回以上測定した吸光度より求めることによって行われる。これは、抗ハプテン抗体結合金コロイドの免疫凝集により、主波長域（正のピーク）での吸光度が低下し、副波長域（負のピーク）での吸光度が上昇するという原理に基づく。具体的には、吸光度変化の測定は、第２試薬の添加後２分以内に一回目の吸光度測定を行って主波長と副波長との吸光度差を求め、一回目の測定より８分以内に二回目の吸光度測定を行って二回目の吸光度差を求め、一回目と二回目との吸光度差の変化を求める。または、第２試薬添加後２分以内より吸光度測定を開始し、８分間より短い時間内での吸光度変化（時間当たり）を求めてもよい。
（甲４−７）「［００５８］
実施例８：市販のＥＩＡ試薬による測定法との相関性
ハロペリドール投与中のヒト患者の血清の５５検体ならびに血清に標準品を添加した７検体を用いて、上記実施例７と同様の操作を行って、血清中のハロペリドールを測定した。一方、市販のＥＩＡ試薬である「マーキット（登録商標）ＭハロペリドールＩＩ」（大日本製薬株式会社販売）を用いて同一の血清についてハロペリドール濃度を測定した。測定は本製品の添付文書に従い行った。これらの測定結果についての相関を図２に示す。相関係数は０．９９５と良好であり、１０分間の測定時間であっても、従来の方法と同様に、精度良く測定できることを確認した。」
５　甲第５号証に記載の事項
（甲５−１）「［０００３］
　
金コロイド凝集法を用いる測定は、種々知られており、生体試料の各種物質が測定されている（特許文献１および２、非特許文献１〜３）。これらの金コロイド凝集反応の測定では、いずれも、金コロイドの最大吸収を示す５４０ｎｍ付近の波長を測定波長としている。しかし、現在、それらの技術を用い、かつ臨床検査分野で普及している自動分析装置を利用して、１０分間での測定が行われているが、さらに測定の感度や測定精度の面での向上が求められている。特に微量物質の測定を行う場合には、臨床的に求められる低濃度域での測定精度を向上させることが重要である。
６　甲第６号証に記載の事項
（甲６−１）「近年、臨床検査などの各種検査では自動化および測定時間の短縮が図られている。その検査の方法として、生体試料中の物質を測定するために免疫反応を利用する測定方法が広く用いられている。免疫学的測定方法としては、ＲＩＡ法、ＥＩＡ法、免疫比濁法、ラテックス凝集法、
金コロイド凝集法、
金コロイド凝集法は、反応液の分離や洗浄操作を必要としないホモジニアス系での測定が可能なため、測定の自動化や短時間での測定に適している。特に、金コロイド粒子は５ｎｍ〜１００ｎｍの大きさであり、これはラテックス粒子より小さいため、より微量物質の測定に利用可能である
（甲６−２）「
本発明において、被測定物質または被測定物質の類似体と第２の特異的結合物質とを共に結合させるための不溶性担体は、免疫測定試薬に使用され得る微小粒子であればよい。ラテックスおよび金属コロイドが好ましい。金属コロイドの場合、金コロイドが一般的に利用されやすい点で好ましい。金コロイド粒子は、市販されているものを用いてもよく、あるいは当業者が通常用いる方法（例えば、塩化金酸をクエン酸ナトリウムで還元する方法）により調製したものを用いてもよい。金コロイド粒子の粒径は、通常１０ｎｍ〜１００ｎｍ、好ましくは３０ｎｍ〜６０ｎｍの範囲である。
（甲６−３）「
金コロイドを用いる場合、反応開始後の吸光度変化は、一波長測定であっても二波長測定であってもよい。二波長測定の場合は、測定波長は、第一波長６１０ｎｍ〜８００ｎｍ、好ましくは６３０ｎｍ〜７５０ｎｍと、第二波長３６０ｎｍ〜５８０ｎｍ、好ましくは５００ｎｍ〜５５０ｎｍである。一波長測定の場合は、上記二波長測定の場合の第一波長または第二波長のいずれか一方の波長領域の波長で測定することができる。本発明の方法において吸光度変化とは、以下の２通りの測定により得られた値であり、いずれであってもよい
（甲６−４）「（実施例４：ジアセチルスペルミンの測定例１）
　本実施例では、第一試薬として実施例３で調製したジアセチルスペルミン測定例１用第一試薬を、第二試薬として実施例２で調製したジアセチルスペルミンと抗マウスＩｇＧラットモノクローナル抗体とを結合した金コロイド試薬を用いた。ジアセチルスペルミンを、それぞれ０、５、１０、２５、５０、７５、１００および２００ｎＭの濃度になるように、試料を調製した。ジアセチルスペルミン含有試料１０μＬに、第一試薬を１６０μＬ添加し、３７℃で約５分間加温した後、第二試薬を８０μＬ加えて３７℃にて反応させて、日立７０７０自動分析装置により、波長５４６ｎｍおよび６６０ｎｍでの測光ポイントとして１８から３１ポイントにおける吸光度変化量を測定した。図１および表１にジアセチルスペルミン濃度と吸光度変化量との関係を示す。」（第１３頁第４−１５行目）
第５　判断
１　本件発明１について
　
（１）本件発明１と甲１発明との対比
ア　甲１発明の「液状流体」及び「検査対象」は、それぞれ本件発明１の「液状試料」及び「分析対象物質」に相当する。
イ　甲１発明の「反応室の第１底面１７１および、第１底面１７１に対向する第２底面１７２には試薬が塗布されており、該試薬は、さらに乾燥され」は、本件発明１の「反応室を構成する面の少なくとも一部に試薬が乾燥付着され」に相当する。
ウ　甲１発明の「検査対象液状流体」は、「供給部」に設けられた「加圧部」によって加圧されることにより「反応室」に移送されているから、「加圧部」は「供給部」と「反応室」との間に圧力差を生じさせているといえ、その結果、「検査対象液状流体が試薬と混合され」ているから、甲１発明の「検査対象液状流体を反応室に移送させることにより、試薬と混合さ」せるために、「加圧部」が「供給部」と「反応室」との間に圧力差を生じさせることは、本件発明１の「供給部に供給された液状試料を、流路を経由して反応室内に移送させて乾燥付着された試薬を液状試料に接触させて液状試料中に分散させるための供給部と反応室に圧力差を発生させ」ることは、ともに「供給部に供給された液状試料を、流路を経由して反応室内に移送させて乾燥付着された試薬を液状試料に接触させうるための供給部と反応室に圧力差を発生させ」る点で共通するものといえる。
以上の事から、両発明は、
「液状試料中の分析対象物質を定量的に測定するための検査器具であって；
少なくとも液状試料を試薬と反応させる反応室を有し、反応室を構成する面の少なくとも一部に試薬が乾燥付着されており、
さらに、液状試料を供給するための供給部
およびその供給部に供給された液状試料を加圧によって反応室まで移送するための流路を備え、
供給部に供給された液状試料を、流路を経由して反応室内に移送させて乾燥付着された試薬を液状試料に接触させうるための供給部と反応室に圧力差を発生させる、検査器具。」
で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点＞　本件発明１が、分析対象物質を、「分光光度計を用いた貴金属コロイド凝集測定法により定量的に測定するための」検査器具であり、試薬は、「分析対象物質を貴金属コロイド凝集測定法で測定可能な」試薬であって、供給部と反応室との圧力差により液状試料中に分散するものであるのに対し、甲１発明は、分析対象物質を、「呈色反応を行わせて、従来から知られている透過光を用いた光学測定により発色量を測定することにより測定するための」検査器具であり、試薬は、「検査対象液状流体と呈色反応するための」試薬であって、供給部に設けられた加圧部によって加圧されることにより検査対象液状流体が反応室に移送されることにより、検査対象液状流体と混合され反応するものである点。
（２）甲第２号証及び甲第３号証について
　甲第２号証及び甲第３号証には、甲１発明と同様な、呈色反応により変化した色を測定することにより、体液の成分を分析する分析機器（甲第３号証では分析装置）が記載されているから、本件発明１と甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明とは、少なくとも、上記相違点で相違するものであるといえる。
（３）　判断
　上記相違点について検討する。
　分光光度計を用いた貴金属コロイド凝集測定法は、甲第４号証ないし甲第６号証に見られるように周知である。
　貴金属コロイド凝集測定法に使用される試薬は、通常、液体試料に対し不溶性であって、液体試料中に分散させて使用するものであり、如何に均一に分散させるかが課題となるものである。
　それに対し、甲１発明は、呈色反応により検査対象物質を測定するものであって、その試薬は、通常、液溶性で、液体試料中に溶かして使用するものであり、如何に均一に溶かすかが課題となるものであるから、甲１発明の試薬は、貴金属コロイド凝集測定法に使用される試薬とは、その性質も内在する課題も全く相違するものである。そして、甲第１号証には、液体試料に対し不溶性の試料を使用する点に関する記載も示唆もない。
　そうすると、甲１発明の、呈色反応により検査対象物質を測定する試薬に変えて、溶液に対する性質やその課題が全く異なる貴金属コロイド凝集測定法に使用される試薬を用いることに動機付けがあるとはいえない。
　さらに、甲第２号証及び甲第３号証にも、液体試料に対し不溶性の試料を使用する点に関する記載も示唆もなく、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明は、甲１発明同様、呈色反応により検査対象物質を測定するものであるから、上記と同様の理由により、これらの発明に、貴金属コロイド凝集測定法に使用される試薬を用いることに動機付けがあるとはいえない。
　そして、甲第２号証及び甲第３号証には、甲１発明と同様の呈色反応により検査対象物質を測定するための検査器具が記載されているから、甲１発明と同様の呈色反応により検査対象物質を測定するための検査器具は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された周知技術であるといえるが、呈色反応により検査対象物質を測定するための検査器具の試薬として、貴金属コロイド凝集測定法に使用される試薬を用いることは、例え、呈色反応により検査対象物質を測定するための検査器具が周知技術であったとしても、上記と同様の理由により動機付けがあるとはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された周知技術及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された周知技術及び甲第４号証ないし甲第６号証に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
２　請求項２ないし９に係る発明について
　本件発明２ないし９は、本件発明１を引用してさらに限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２ないし７は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された周知技術及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、本件発明２ないし９は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された周知技術及び甲第４号証ないし甲第６号証に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるもいえない。
第６　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜９に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１〜９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年８月１９日（２０１６．８．１９）