【事件の表示】
　平成　９年特許願第１５３３０３号「デジタルワイドカメラ及びワイド画面作成プログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月　６日出願公開、特開平１１−　　４３９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年６月１１日の出願であって、平成１５年４月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月２９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月２９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正による請求項１についての補正
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。（補正部分をアンダーラインで示す。）
「撮像手段によって撮像された連続する複数の画像を入力するステップと、上記画像間の水平及び垂直方向の投影分布を照合して該画像間の位置ずれ量を決定するステップと、
上記位置ずれ量決定ステップによって決定されたずれ量で上記連続する画像を接続してワイド画面を作成
し第１の記録領域に格納
上記第１の記録領域に格納されるワイド画面を間引いたデータを第２の記録領域に転送し、
第２の記録領域に格納される
　
（２）補正の目的の適合性
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ワイド画面を作成するステップ」について、ワイド画面を作成し「第１の記録領域に格納」するとの限定を付加し、同じく「上記作成中のワイド画面を逐次表示させるステップ」について、「上記作成中の」ワイド画面とは、「上記第１の記録領域に格納される」ワイド画面である点を限定すると共に、「ワイド画面を間引いたデータを第２の記録領域に転送し、」「第２の記録領域に格納される」ワイド画面を逐次表示させるとの限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件についての検討
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（3.1）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開平６−３２６９６５号公報（以下「引用例１」という。）および特開平３−３８９７６号公報（以下「引用例２」という。）には、それぞれ次のことが記載されている。
［引用例１］
（ａ）引用例１記載の発明は、撮像素子により被写体を撮像して作成した画像信号からパノラマ画像を作成する装置に関するものであること（第２頁段落【0001】）。
（ｂ）上記パノラマ画像の作成原理（図１）について、パノラマ画像として、例えば６フィールドの撮影期間に画像の２画面分に相当する右から左へのパンニング撮影を行って得た各撮影画像（各フィールドでの撮影画像）から２画面分の画像よりなる１枚のパノラマ画像を作成するものとすると、まず第１フィールドでは、画像メモリに撮影画像のある設定領域（例えば画面の水平方向中心から左側の幅ｘ０の部分）を書き込み、次いで第２フィールドでは、上記画像メモリに、第１フィールドで書き込まれた上記幅ｘ０の画像部分に後続する、フィールド間での撮影画像の水平方向移動量（上記パンニング撮影による撮影画像のずれ）ｘ１に相当する幅ｘ１の画像部分を書き込み、以下同様にして各フィールド毎に幅ｘ２，ｘ３・・・の画像部分を上記画像メモリに順次書き込んでゆくことで、上記画像メモリ内に上記２画面分の画像からなるパノラマ画像が作成されること（第２頁段落【0008】〜第３頁段落【0012】）。
（ｃ）上記画像メモリに書き込まれる画像は、水平及び垂直方向に１／２に縮小されたもので、このように縮小することで、上記２画面分の画像からなるパノラマ画像を１画面内の画像として作成でき、そのような縮小を行うには、上記画像メモリへの書き込み前に撮影画像を一旦別の画像メモリに書き込み、その読み出しアドレスを１個飛びに与えて読み出すようにすればよいこと（第２頁段落【0009】）。
（ｄ）上記パノラマ画像の作成には、動きベクトル検出器が用いられ、これにより検出した撮影画像の動きベクトルは、上記各フィールドでの撮影画像の水平方向移動量ｘ１，ｘ２，ｘ３・・・（パンニング撮影による各撮影画像のずれ）に相当し、これに基づいてマイコン制御により上記画像メモリへの各フィールドでの撮影画像の書き込み（幅ｘ１，ｘ２，ｘ３・・・の画像部分の書き込み）がなされること（第３頁段落【0018】，【0019】）。
（ｅ）上記のようなパンニング撮影によるパノラマ画像の作成の他、上から下へのチルト撮影によるパノラマ画像の作成も可能で、その場合には、撮影画像の垂直方向の動きに応じてその垂直方向の抜取り位置（前記画像メモリへの書き込み部分）を変化させればよいこと（第３頁３欄４７行目〜同頁４欄１行目）。
（ｆ）このようにして画像メモリに書き込んだパノラマ画像を読み出してビューファインダに供給すれば、これにパノラマ画像が表示され、また、外部のモニタやプリンタに供給すれば、パノラマ画像の外部モニタでの表示やプリントアウトがなされること（第４頁段落【0020】）。
［引用例２］
（イ）カメラを移動させながら情景をいくつかのフレーミングに分けて撮影し、後でそれらをつなぎ合わせるパノラマ写真を撮影するような場合、撮影された写真には無駄な重複部分や不足部分があり、後でうまくつながらないことがあるところ、引用例２記載の発明は、撮像領域中を被写画像（撮影フレーミング）がどの程度移動されたかを検出してその移動量を表示できるようにし、パノラマ写真を撮影するような場合でも、撮像装置をどの程度移動させれば良いかを容易に判断できるようにしたものであること（第２頁右上欄１３〜１９行目、および同頁右下欄４〜１０行目）。
（ロ）上記被写画像の移動量を検出するための演算方法として、まず、ある被写体像ＦＬａを撮像した画像データから、垂直方向への各画素の輝度値を加算して一次元の加算信号ＸＳａを算出すると共に、水平方向にも各画素の輝度値を加算して一次元の加算信号ＹＳａを算出し、これら加算信号ＸＳａ，ＹＳａを記憶しておき、次にカメラを動かして撮像した被写体像ＦＬｂについて、同様の加算信号ＸＳｂ，ＹＳｂを算出し、その後上記加算信号ＸＳａとＸＳｂとの相関演算により被写体像の水平方向の移動量を演算し（具体的には、加算信号ＸＳａに対し、加算信号ＸＳｂを少しずつシフトしながら両者の絶対値差分値を求め、これが最小となるシフト量を被写体像の水平方向の移動量とする）、同じようにして、２つの加算信号ＹＳａとＹＳｂとから、被写体像の垂直方向の移動量を演算すること（第３頁右上欄１０行目〜第４頁左上欄９行目）。
　
（3.2）対比
　前記補正発明と引用例１記載の発明（以下「引用発明」という。）とを比較すると次のことが認められる。
（Ａ）両者はいずれも、撮像手段によって撮像された複数の連続する画像を入力し、これら連続する画像を、各画像間の位置ずれ量（引用発明でいう移動量）に対応するずれ量で接続してワイド画面（引用発明でいうパノラマ画像）を作成して表示するものであることが明らかである。
（Ｂ）上記各画像間の位置ずれ量の決定について、補正発明では、「画像間の水平及び垂直方向の投影分布を照合して」決定するとしているところ、引用発明では、引用例１の前掲記載（ｄ）に示されるように、動きベクトル検出器によって撮影画像の動きベクトルを検出することにより決定しているのであるから、この点では両者に違いがある。しかしながら、そのような違いを別にすれば、引用発明でも、引用例１の前掲記載（ｄ），（ｅ）から明らかなように、上記画像間の水平及び垂直方向の位置ずれ量を決定しているといえ、この点では補正発明での上記位置ずれ量の決定と共通している。
（Ｃ）上記連続する画像の接続によるワイド画面の作成について、引用発明も、上記（Ｂ）の点を前提とすれば、補正発明と同様、上記位置ずれ量決定ステップによって決定されたずれ量で上記画像を接続してワイド画面を作成しているといえ、また、補正発明では、上記接続によってワイド画面を作成し「第１の記録領域に格納する」としているところ、引用発明でも、連続する各撮影画像を順次接続して画像メモリに書き込んでゆき、この画像メモリ内に上記ワイド画面（パノラマ画像）が作成されるようにしている〔引用例１の前掲記載（ｂ）〕のであるから、補正発明と同様、ワイド画面を作成して第１の記録領域に格納しているといえる。
（Ｄ）上記ワイド画面の表示について、補正発明では、表示に先立ち、上記第１の記録領域に格納されるワイド画面を間引いたデータを第２の記録領域に転送するとしているところ、引用発明では、上記ワイド画面の第２の記録領域への転送については特に開示がなく、また、引用発明では、引用例１の前掲記載（ｃ）から明らかなように、画像メモリ（第１の記録領域）に格納されるパノラマ画像（ワイド画面）自体が縮小、すなわち画素間引きされたものであるから、これを表示する際に間引くことはなされていない。
　また、補正発明では、上記ワイド画面の表示について「上記複数の画像入力の間、上記第２の記録領域に格納されるワイド画面を逐次表示させる」としているが、引用発明ではそのような点については開示がない。
（Ｅ）補正発明では、ワイド画面を作成するための各所要動作をそれぞれ「ステップ」として規定し、それら所要動作を「ワイド画面作成方法」として特定しているところ、引用発明も、引用例１の前掲記載（ａ）においてパノラマ画像を作成する装置とされてはいるものの、上記した補正発明と変わりがないワイド画面の作成動作を行う上で、補正発明でいうステップを実行し、ワイド画面作成方法ともいえるものであることは明らかである。
（Ｆ）更に、補正発明は、発明対象を「ワイド画面作成方法をハードウェア資源に実行させるためのプログラムを記録した記録媒体」とするものであるが、引用発明は特にそのような記録媒体を対象とするものではない。
　
　以上の対比結果によれば、補正発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりであると認めることができる。
［一致点］
　両者はいずれも、「撮像手段によって撮像された連続する複数の画像を入力するステップと、上記画像間の水平及び垂直方向の位置ずれ量を決定するステップと、上記位置ずれ量決定ステップによって決定されたずれ量で上記連続する画像を接続してワイド画面を作成し第１の記録領域に格納するステップと、上記ワイド画面を表示させるステップとを有するワイド画面作成方法」であるといえる点。
［相違点］
(１)上記画像間の位置ずれ量を決定するステップが、補正発明では「上記画像間の水平及び垂直方向の投影分布を照合して」位置ずれ量を決定するものであるのに対し、引用発明では「画像の動きベクトルを検出して」位置ずれ量を決定するものである点。
(２)補正発明では、上記ワイド画面を表示させるステップに先立ち、「上記第１の記録領域に格納されるワイド画面を間引いたデータを第２の記録領域に転送」しているのに対し、引用発明ではそのようなワイド画面の第２の記録領域への転送については特に開示がなく、また、引用発明では、上記第１の記録領域に格納されるワイド画面自体が間引きされたもので、その表示に際しての間引きはなされていない点。
(３)上記ワイド画面を表示させるステップが、補正発明では、「上記複数の画像入力の間、上記第２の記録領域に格納されるワイド画面を逐次表示させる」ものであるのに対し、引用発明では、そのような点については開示がない点。
(４)補正発明では、発明対象を「ワイド画面作成方法をハードウェア資源に実行させるためのプログラムを記録した記録媒体」としているのに対し、引用発明はそのような記録媒体を対象とするものではない点。
　
（3.3）判断
　そこで、以下、上記相違点(１)ないし(４)について判断する。
　相違点(１)について
　補正発明でいう「画像間の水平及び垂直方向の投影分布」とは、明細書での説明に照らすと、撮像画像データの各画素の輝度値を垂直方向、水平方向にそれぞれ加算して得た一次元の加算信号に他ならないものであることが認められる。而して、引用例２の上記記載（ロ）によれば、引用例２でも、上記一次元の加算信号を撮影画像（被写画像）間で照合して（相関度演算を行って）、上記撮像画像間の位置ずれ量（被写画像の移動量）を決定しているということができ、そうすると、補正発明でいう「画像間の水平及び垂直方向の投影分布を照合して」画像間の位置ずれを決定する手法は、引用例２に開示されているといえ、しかも引用例２には、上記決定した位置ずれ量を表示する場合についてではあるが、上記決定手法を引用発明と同様のパノラマ写真の撮影時に利用することが開示されているのであるから、かかる引用例２開示の位置ずれ量の決定手法を引用発明での前記パノラマ画像撮影時の動きベクトルの検出による位置ずれ量の決定手法に代えて採用することは、当業者が容易に想到し得た程度のことというべきである。
　相違点(２)について
　補正発明でいう「第２の記録領域」とは、明細書での説明（段落【0022】）からも明らかなように、いわゆる表示用のビデオメモリ（表示すべき画像データを書き込み、書き込んだ画像データをディスプレイの走査速度に合わせて逐次読み取って出力するもの）であるところ、そのような表示用ビデオメモリの使用自体は画像を表示する際の常套技術であり（この点は、当審での審尋で引用した特開平８−２２３５２５号公報にも開示されている）、引用発明でも、第１の記録領域に格納したワイド画面（パノラマ画像）を表示するに際し、適宜上記のような表示用ビデオメモリを使用し、該ビデオメモリに上記ワイド画面を転送するようになし得ることは当業者に明らかである。
　また、前記ワイド画面の間引きについて、補正発明と引用発明とでは、いずれも間引きしたワイド画面の表示がなされるのは明らかであって、両者の違いは、要は、画像データを間引いて表示する上で、画像データを予め間引いて格納しておくのか、間引かずに格納しておいて表示する際（表示用ビデオメモリに転送する際）に間引くのかという設計事項ともいうべきもので、後者のようにした例は上記特開平８−２２３５２５号公報にも開示されている（図１５、１６とその説明等参照）。
　そうすると、相違点(２)に係る前記補正発明の特定事項は、引用発明が開示するワイド画面の表示を行う上での一設計態様として当業者が適宜なし得た程度の事項というべきものであるから、かかる特定事項において補正発明が格別のものであるとすることはできない。
　相違点(３)について
　相違点(３)に係る前記補正発明の特定事項は、本質的に、撮像された連続する複数の画像の入力中に、これら画像から作成されるワイド画面（第２の記録領域に格納されるワイド画面）をできるだけ即応性をもって表示できるようにしたというものといえ、また、この点は、明細書での説明に照らすと、ワイド画面の作成に必要な前記画像間の位置ずれ量の決定手法として、従来の動きベクトルの検出による決定手法に比し画像入力に対する即応性の高い、前記投影分布の照合による決定手法を採用したことを前提とするものであることが認められる。
　しかるに、上記複数の画像の入力中に作成されるワイド画面をできるだけ即応性をもって表示できるようにすることは、一般に撮像中の画像をモニタする上での当然の要請というべきものであり、また、上記投影分布の照合による画像間の位置ずれ量決定手法は、前記のとおり引用例２に開示され、このような決定手法の採用により、画像入力に対する即応性の高い画像間での位置ずれ量の決定が可能となることは、引用例２において、該決定手法を用いることにより、パノラマ写真の撮影中に適切なフレーミングを撮影者が容易に判断できるよう、被写画像間の位置ずれ量の決定結果を表示していることから明らかというべきであって、これらの点を考慮すると、補正発明の前記相違点(３)に係る特定事項である「上記複数の画像入力の間、上記第２の記録領域に格納されるワイド画面を逐次表示させる」ようにした点は、当業者が容易に想到し得た程度のことというべきものである。
　相違点(４)について
　相違点(４)に係る補正発明の前記特定事項によれば、補正発明では、前記ワイド画面作成方法（複数の画像を入力するステップないしワイド画面を逐次表示させるステップの各ステップを有する）をプログラム（コンピュータプログラム）によってハードウェア資源に実行させるようにしているといえるところ、引用発明では、そのようなワイド画面作成のための各ステップをコンピュータプログラムにより実行させるとはしていないが、各フィールドでの撮影画像の画像メモリへの書き込み（画像メモリ内にワイド画面を生成させるステップ）についてはマイコン制御によるものとしており〔引用例１の前掲記載（ｄ）〕、このような点からすると、引用発明においてもそのワイド画面作成のための各ステップを適宜コンピュータプログラムにより実行させるようになし得ることは当業者に明らかな事項というべきである。
　また、補正発明の上記特定事項は、発明対象を上記プログラムを記録した記録媒体とするものであるが、この点は、単に補正発明について特許を請求する範囲を上記記録媒体として特定しているというにすぎず、発明として格別のものであるとは認められない。
　したがって、補正発明が上記相違点(４)に係る特定事項において格別のものであるとすることはできない。
　
　以上のように、上記相違点(１)ないし(４)に係る補正発明の特定事項は、いずれも当業者が容易に想到し得ない格別のものであるとはいえず、また、これら特定事項を含む補正発明の特定事項を総合的に考慮しても格別のものがあるとは認められず、その作用効果も、引用例１、引用例２及び前記常套技術から当業者に予測できる範囲のものである。
　したがって、補正発明は、引用例１、２にそれぞれ記載された発明及び前記常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年５月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年８月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「撮像手段によって撮像された連続する複数の画像を入力するステップと、上記画像間の水平及び垂直方向の投影分布を照合して該画像間の位置ずれ量を決定するステップと、
上記位置ずれ量決定ステップによって決定されたずれ量で上記連続する画像を接続してワイド画面を作成するステップと、
上記複数の画像入力の間、上記作成中のワイド画面を逐次表示させるステップとを有することを特徴とするワイド画面作成方法をハードウェア資源に実行させるためのプログラムを記録した記録媒体」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例、およびその記載事項は、前記２．（3.1）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．（２）での認定によれば、前記２．（１）に示した補正発明に比し、その前記２．（２）に示した各限定事項を省いたものであり、前記引用発明との相違点は次のとおりであると認められる。
　相違点(ａ)
　画像間の位置ずれ量を決定するステップが、本願発明では「上記画像間の水平及び垂直方向の投影分布を照合して」位置ずれ量を決定するものであるのに対し、引用発明では「画像の動きベクトルを検出して」位置ずれ量を決定するものである点。
　相違点(ｂ)
　ワイド画面を表示させるステップが、本願発明では「上記複数の画像入力の間、上記作成中のワイド画面を逐次表示させる」ものであるのに対し、引用発明では、そのような点については開示がない点。
　相違点(ｃ)
　本願発明では、発明対象を「ワイド画面作成方法をハードウェア資源に実行させるためのプログラムを記録した記録媒体」としているのに対し、引用発明はそのような記録媒体を対象とするものではない点。
　しかしながら、上記各相違点（ａ）ないし（ｃ）については、前記２．(
3.3)の相違点（１）、（３）、（４）についての判断で示したとおり当業者が容易に想到し得たものであり、また、これらの相違点（ａ）ないし（ｃ）を総合的に考慮しても格別のものがあるとは認められず、その作用効果も、前記引用例１、２記載の発明及び前記常套技術から当業者に予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、前記引用例１、２記載の発明及び常套技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び画像の表示における常套技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。