【事件の表示】
　特願２０００−２７７４６３「薬品情報管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２９日出願公開、特開２００２−　９２１６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年９月１３日の出願であって、平成１４年１１月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１４年１２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして本願の請求項１に係る発明は、平成１４年７月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】複数の薬品提供者の端末装置と複数の薬品使用者の端末装置とに対し、通信回線を介して薬品に関する情報データの送受信を行う薬品情報管理システムであって、
　前記薬品提供者の端末装置から受信した薬品関連データに基づく薬品紹介データを前記複数の薬品使用者の端末装置に配信する薬品紹介データ配信手段と、
　前記薬品紹介データの配信に応じて、前記薬品使用者の端末装置から該薬品紹介データにより紹介された薬品に対する質問データを受信したときに、該薬品紹介データの基になった前記薬品関連データを送信した薬品提供者の端末装置に該質問データに対する回答を依頼する回答依頼信号を送信し、該薬品提供者の端末装置から該回答依頼信号に応じた回答データを受信したときに、該質問データと該回答データとを関連付けた質疑応答データを生成して、該質疑応答データを前記複数の薬品使用者の端末装置に配信する質疑応答データ配信手段とを備えたことを特徴とする薬品情報管理システム。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、”医薬品販売、ネットで支援”，日経産業新聞，日本経済新聞社，２０００年７月１３日，１０面（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
　　ア　「新製品情報、医師に配信
医療情報サービスのオーシーシー・ジャパン（ＯＣＣジャパン、東京・目黒、岩田邦彦社長）は十一月に、インターネットを利用した医薬品の業務用販売支援サービスを始める。契約した製薬会社が事前に登録した医師に新製品の利用法や副作用、学会での報告などの情報を電子メール配信などで提供、製薬会社には医師が閲覧した時間など参考データを提供する。ネットを利用することで、医薬情報担当者（ＭＲ）に依存している医療用医薬品の販売を効率化できるという。」（柱書き）
　　イ　「最新情報はメールで提供するほか、ホームページではさらに詳細な製品情報や過去の情報が検索できる。登録した医師は無料で必要な分野の情報を即時に入手できるほか、メールの返信で問い合わせも可能だ。」（上から１段目１行〜同３段目４行）
　　ウ　「年内には大阪を中心に五社程度の製薬会社と契約する計画だ。」（同３段目９〜１１行）
　　エ　「サーバーなど機器の管理はＣＳＫ大阪システムが担当し、製薬会社からの情報はＯＣＣジャパンがデータ化して配信する。」（同３段目１５行〜同４段目３行）
　　オ　「業務用医薬品の販売はＭＲによる取引先への訪問営業が中心となっているが、医師を訪問できる時間は限られており、ネット利用で基本情報を事前に認知することで、営業効率を高められるという。
　また訪問しない医師への情報提供も可能で、顧客層を広げる効果も見込めるという。」（同３段目４行〜同６段目１行）
　これら記載事項及び記事中の図によると、医師に情報を電子メール配信などで提供する（上記ア参照。）からには医師に端末装置があることは明らかであり、また「登録した医師」（上記イ参照。）及び「また訪問しない医師への情報提供も可能」（上記オ参照。）との記載から対象とする医師が複数存在することも明らかであるから、引用刊行物には、
「複数の医師の端末装置に対し、インターネットを介して薬品に関する情報データの送受信を行うシステムであって、製薬会社からの情報をデータ化して配信し、医師はメールの返信で問い合わせができるシステム」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３．周知例
（１）本願出願前に頒布された、田口著，「医療用医薬品の流通−それに関わる制度・法律・慣行−」，初版，講談社出版サービスセンター，平成５年３月２０日，１９−３１頁には、次の周知例が記載されている。
　　ア　「医薬品情報活動には、製薬企業に所属する医薬情報担当者（その後ＭＲと改称、一般にはプロパーと総称されている）が、医療機関の医師、薬剤師等に対して医薬品に関する情報（医薬品の有効性、安全性、品質、使用方法などについての情報）を提供する活動と、逆に医療機関から医薬品の使用成績などの情報を収集する活動とがある。
　ここでは、情報提供活動について記述する。
　製薬企業のプロパーは、医薬品情報活動といわれるもののほかに、販売促進目的の医師へのサービス活動など医薬品の販売関連活動も行っている。また、医薬品情報提供活動といっても、実情は本来の医薬品の有効性、安全性などに関するものと当面の営利目的要素の強い医薬品の宣伝活動とが混在している。」（１９頁４〜１２行）
　　イ　「プロパーが行う医薬品情報提供活動は、商慣行の一環として形成され、医療用医薬品の販売促進を目的としたものであったが、その後、これに別の一定の直接的な法律的根拠を与えたのが、昭和五十四年に改正された薬事法である。
　薬事法第七十七条の二第一項は、医薬品の製造業者、卸売一般販売業者等は、医師、歯科医師等の医薬関係者に対し、医薬品の有効性、安全性等の医薬品の適正な使用のために必要な情報を提供しなければならないと定めた。
　この条文が、プロパーの行っている医療機関等への医薬品情報提供活動の直接的な法律的根拠と理解されている。これに関連して製薬業界では、プロパーが医薬情報担当者と呼称されたこともあった。」（２９頁９行〜３０頁１行）
　　ウ　「(2)医療用医薬品の売買において、通常、製薬企業と医療機関とは直接の取引関係（売買契約関係）にあるわけではない。
　それであるにもかかわらず、薬事法は、製薬企業をして医療機関への医薬品情報の提供を行うべしと定めている。つまり、製薬企業は、卸を飛び越えて医薬品の使用者である医療機関に直接義務を負っている。
　医薬品の有効性、安全性等に関する情報が、製薬企業に集中的に蓄積されていると考えられていることから、その情報の適正にして有効な活用のためにもこの規定が設けられてものと思われる。」（３０頁８〜１４行）
　　エ　「(3)すでに述べたように、この薬事法の規定が制定される以前から、プロパー活動や医薬品情報提供活動は、商慣行の一環として形成され、主として販売促進活動として成立していたものである。薬事法は、このような慣行が存在することを前提にして立案されたと考えられるが、従来の営利目的に偏っていた情報提供活動を、薬事法の目的つまり医薬品の有効性、安全性の確保、特に安全性の確保のための情報活動であるべしとして重点を移行させたものともいえる。」（３１頁３〜７行）
　
（２）本願出願前に頒布された、特開平１１−１５８８７号公報には、次の周知例が記載されている。
　　ア　「【特許請求の範囲】
　【請求項１】ユーザによる商品に関する要求を具体化させる支援を行った上で、ユーザと商品の取扱者との間でのネットワークを利用した商品に関する質疑応答の支援を行う電子商品取引システムであって、
　商品に関する情報を管理する管理手段と、
　ユーザから商品に関する要求を受け付ける要求入力手段と、
　要求入力手段が受け付けた要求に応じて当該要求を更に具体化する商品に関する情報を提供する商品情報提供手段と、
　ユーザから商品に関する質問要求を受け付ける質問入力手段と、
　質問入力手段が質問要求を受け付けたことに基づいて、ユーザと対応する商品の取扱者との間のコミュニケーション路を接続するコミュニケーション支援手段と、を備えたことを特徴とする電子商品取引システム。」（２頁１欄１〜１７行）
　　イ　「【００１２】
　【発明の実施の形態】本発明の一実施例に係る電子商品取引システムを図１を参照して説明する。この電子商品取引システムは、商品情報データベース１と、ユーザ情報データベース２と、辞書データベース３と、購入者アクセスモジュール４と、要求明確化モジュール５と、仕様具現化モジュール６と、発注モジュール７と、販売者アクセスモジュール８と、を有している。なお、この電子商取引システムは、使用契約を結んだ複数の購入者（ユーザ）及び販売者（商品取扱者）双方のアクセスモジュール４、８によってアクセス可能な広域ネットワーク（例えば、インターネット）を用いて構成されている。」（３頁４欄６〜１８行）
　　ウ　「【００２３】仕様具現化モジュール６は、閲覧ソフトウエア上においてプログラムが起動されることによって構成され、購入者アクセスモジュール４から要求明確化モジュール５において決定された商品及び入力されたユーザの商品に関する要求とを受け取り、決定された商品を取り扱っている商品取扱者の販売者アクセスモジュール８との間のコミュニケーション路を接続する。なお、コミュニケーション路としては、電話、テレビ電話、テレビ会議、ＦＡＸ、電子メール、チャット、電子掲示板、共有ファイル等のいずれでもかまわない。
【００２４】本実施例では、ユーザと商品取扱者とのコミュニケーション路の一つとして、電子メールを用いており、仕様具現化モジュール６は、送信元をユーザとし、送信先を商品取扱者とした電子メールを生成する。そして、ユーザから前記商品に対する質問要求等の入力を電子メールの内容として受け付け、ユーザに入力された内容を要求明確化モジュール５におけるユーザによる商品に関する要求や、ユーザ情報データベース２の情報に基づいて変換して販売者アクセスモジュール８に通知するとともに、販売者アクセスモジュール８からの商品取扱者による電子メールを受け付ける。」（４頁６欄２７〜４７行）
　　エ　「【００２７】販売者アクセスモジュール８は、仕様具現化モジュール７によって接続されたコミュニケーション路によって送信されてくる商品に関する質問を受け取り、表示して商品取扱者に把握させる。また、販売者アクセスモジュール８は、商品取扱者から前記質問に対する回答を受け付け、コミュニケーション路によって回答を返信する。」（５頁７欄１４〜２０行）
　　オ　「【００３８】上記した仕様具現化処理（ステップＳ７）を詳細に説明する。　まず、仕様具現化モジュール６は、購入者アクセスモジュール４から要求明確化モジュール５において決定された商品名及び入力した商品に関する要求を受け取り、受け取った商品名の商品を取り扱っている商品取扱者の販売者アクセスモジュール８宛の電子メールを生成し、当該電子メールの内容としてユーザから当該商品に対する質問要求を受け付ける。
【００３９】そして、ユーザから内容が入力された場合には、ユーザに入力された内容を購入者アクセスモジュール４から受け取った商品に関する要求や、ユーザ情報データベース２の情報に基づいて変換し、その後、販売者アクセスモジュール８に送信する。」（６頁９欄３６〜４８行）
　　カ　「【００４２】次いで、販売者アクセスモジュール８から回答としての仕様書を受け取った仕様具現化モジュール６は、ユーザ情報データベース２及び辞書データベース３に基づいて、受け取った仕様書を変換して表示出力する。」（６頁１０欄２６〜３０行）
　　キ　「【００４５】このようにして、ユーザと商品取扱者との間で商品に関する質疑応答ができ、更に、ユーザに対して商品取扱者からの回答をユーザの分かりやすい記述にして伝えることができる。」（７頁１１欄６〜９行）
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「医師」、「インターネット」、「製薬会社」は、それぞれ本願発明の「薬品使用者」、「通信回線」、「薬品提供者」に相当する。また引用発明のシステムは下記相違点１及び２を除いて本願発明の「薬品情報管理システム」に相当する。また、引用発明の「薬品に関する情報データ」は、具体的には「新製品の利用法」を含むものである（２．ア参照。）から、これは本願発明の「薬品紹介データ」に相当し、このデータは、「製薬会社からの情報をデータ化」して得られるものであるから、この「情報」は、下記相違点１を除いて本願発明の「薬品関連データ」に相当し、引用発明において「医師はメールの返信で問い合わせができる」ということは、薬品紹介データの配信メールに対する返信で質問ができるということであり、これは本願発明の「薬品紹介データの配信に応じて、前記薬品使用者の端末装置から該薬品紹介データにより紹介された薬品に対する質問データを受信する」ということである。
　してみると、本願発明と引用発明は、
「複数の薬品使用者の端末装置に対し、通信回線を介して薬品に関する情報データの送受信を行う薬品情報管理システムであって、
　薬品提供者からの薬品関連データに基づく薬品紹介データを前記複数の薬品使用者の端末装置に配信する薬品紹介データ配信手段と、
　前記薬品紹介データの配信に応じて、前記薬品使用者の端末装置から該薬品紹介データにより紹介された薬品に対する質問データを受信することを特徴とする薬品情報管理システム。」
である点で一致するが、以下の点で相違する。
（相違点１）本願発明では、複数の薬品提供者も端末装置を有し、薬品関連データを前記薬品提供者の端末装置から受信するのに対し、引用発明では、薬品提供者には端末装置はなくこれと直接送受信するものでない点。
（相違点２）本願発明では、質問データを受信したときに、該薬品紹介データの基になった前記薬品関連データを送信した薬品提供者の端末装置に該質問データに対する回答を依頼する回答依頼信号を送信し、該薬品提供者の端末装置から該回答依頼信号に応じた回答データを受信したときに、該質問データと該回答データとを関連付けた質疑応答データを生成して、該質疑応答データを前記複数の薬品使用者の端末装置に配信する質疑応答データ配信手段を備えるのに対し、引用発明では、質問データを受信したときに、どのような処理を行うのか明示されていない点。
　
５．当審の判断
　そこで、上記（相違点１）について検討すると、そもそも引用発明のシステムは医薬情報担当者（ＭＲ）が行っていた活動を効率化するものであり（２．ア参照。）、そのために薬品使用者との情報のやりとりを電子メール配信で行うようにしたものであって、してみれば、効率化をさらに進めて薬品提供者との情報のやりとりをも電子メールで行うようにし、このために薬品提供者の端末装置と送受信することは当業者が容易に思いつくことである。なお、複数の薬品提供者を対象とすることは引用刊行物に示唆されている（２．ウ参照。）。
　次に、上記（相違点２）について検討する。引用発明が前提としている医薬情報担当者の情報提供活動は、上記３．（１）に示したように、薬品提供者が慣行上ないし法令上負うべき薬品使用者に対する医薬品情報の提供義務の一環として行われるものであり、してみると、引用発明において質問データを受信したときに、これに一義的に回答すべき立場にあるのは薬品提供者であるから、薬品提供者が回答するようにシステムを設計することは、当業者が容易に想到し得ることである。しかも、商品取引システムにおいて、商品購入者の質問に対して商品取扱者が回答するために、商品購入者からの質問要求があった場合に、該当する商品取扱者を特定し回答依頼を送信し、商品取扱者からの回答をわかりやすい記述に変換して商品購入者に送信することは、上記３．（２）で示したように、周知技術であるから、この周知技術を引用発明に転用することは当業者が容易になし得ることである。そして、上記情報提供活動は公益上の観点からなされるもの（３．（１）エ参照。）であることに鑑みれば、上記回答をする際に複数の薬品使用者に対して広く情報を提供することは当業者が容易に想到し得ることであり、してみれば複数の薬品使用者にわかりやすい記述に変換するために「質問データと回答データとを関連づけた質疑応答データ」を生成することも当業者が容易に設計しうることである。
　
　なお、審判請求人は、引用発明は「医療用医薬品の販売の効率化を図る」ことを目的としており、本願発明の「薬品に関する情報の収集と治療に関わるより正確な情報提供を的確かつ迅速に行う」こととは目的が相違する旨主張しているが、上記３．（１）に示したように、本来医薬情報担当者の活動は「医薬品の宣伝活動」と「医薬品に関する情報を提供する活動」が混在している（３．（１）ア参照。）のであり、両者を截然と切り離して目的の相違を論ずる上記審判請求人の主張は当業者の一般常識と整合しないものであり採用することができない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。