【事件の表示】
　特願２００２−１２９０５９「地山補強工法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１４日出願公開、特開２００３−３２１９９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月３０日の出願であって、平成１６年１１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１月２５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを含むものである。
「【請求項１】　トンネル掘削時（当審注：「持」は「時」の誤記と認定した。）にその前方地山を補強する地山補強工法であって、管状補強材を地中に打設し、その打設された又は打設途中の管状補強材の内部空間から膨張率５〜２０％の膨張性セメント系固結材を注入し、その固結材を管状補強材の周面に設けた貫通小孔等からその周囲の地山内に浸出させて膨張させ、その固結材の膨張圧力によって上記管状補強材の周囲の地山を圧密にし、その地山内の内部応力を上昇させて地山を改良することにより、上記管状補強材の引き抜き耐力を実質的に増大させることを特徴とする地山補強工法。」
（【請求項２】は省略）
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「地山補強工法」に関して、「トンネル掘削時にその前方地山を補強する地山補強工法」との限定を付加して減縮し、「地山を圧密にし」に関して、「上記管状補強材の周囲の」との限定を付加して減縮し、「地山内の内部応力を上昇させて地山を改良すると共に、上記管状補強材の引き抜き耐力を増大させて地山を補強する」に関して、「と共に、」を「ことにより」に言い換え、また「上記管状補強材の引き抜き耐力を増大させて地山を補強する」を「上記管状補強材の引き抜き耐力を実質的に増大させる」に減縮するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３４８８２号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の（イ）ないし（ホ）の事項が記載されている。
（イ）「繊維強化樹脂からなる管の先端に削孔機能を有するリングビットを設け、・・・トンネル掘削等の切羽外周及び／または鏡部の所定位置の地山内に、・・・上記管を補強管として地山内の所定位置に存置させ、上記管を打設する際もしくは打設後に・・・上記管を通して周囲の地山内に固化材を注入して地山を補強することを特徴とする地山補強工法。」（【特許請求の範囲】）
（ロ）「前記補強管は、注入材の吐出孔を有した管からなり、内径が６０ｍｍから１２０ｍｍで長さ１ｍから１２ｍであることを特徴とする請求項１記載の地山補強工法。」（【特許請求の範囲】【請求項６】）
（ハ）「・・・セメント系注入材をフラッシングして補強管周囲の地山補強を行いながら前記補強管を地山内の所定位置に存置させることを特徴とする請求項１記載の地山補強工法。」（【特許請求の範囲】【請求項７】）
（ニ）「【産業上の利用分野】
　本発明は例えばトンネルや地下空洞等の掘削時に適用される地山先行補強工法としての先受け工法や鏡部補強工法などの地山補強工法に関する。特に地質の悪い条件下で適用可能な地山補強工法に関するものである。」（段落【０００１】）
（ホ）「固化材の注入には、前述の全長に亘って存置された補強管１１を注入管として使用して行う。このため補強管１１には、図４（ｂ）に示すように予め所定間隔にストレーナ孔１１ｃを形成してある。・・・補強管１１内に固化材を導入する。その補強管１１内に導入された固化材は、補強管１１のストレーナ孔１１ｃから順次吐出し、地山内に注入されて固化することにより補強管１１とその周囲の地山が一体となって補強される。」（段落【００３５】）
（ヘ）「・・・注入材は・・・補強管１１のストレーナ孔１１ｃから吐出し、地山内に注入され固化することにより補強管１１とその周囲の地山が一体となって補強される。」（段落【００３８】）
　これらの記載から、引用例１には、「トンネル掘削時にその前方地山を補強する地山補強工法であって、補強管１１を地山内の所定位置に存置させ、前記管を打設する際もしくは打設後に、その管を通してセメント系注入材を注入し、その注入材を補強管１１の周面に設けたストレーナ孔１１ｃからその周囲の地山内に注入させて、上記補強管１１の周囲の地山を補強する地山補強工法。」の発明が記載されていると認められる。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−８６３１８号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の（ト）ないし（ヌ）の事項が記載されている。
（ト）「【発明の属する技術分野】
　本発明は、土木、建築分野で使用される高膨張性グラウト材に関する。」（段落【０００１】）
（チ）「【従来の技術とその課題】
　従来から、セメントに減水剤、膨張剤、及び川砂や珪砂などの細骨材を配合したグラウト材が知られている。
　そして、グラウト材の用途には、・・・トンネルやシールドの裏込めグラウト、・・・等がある。・・・」（段落【０００２】）
（リ）「【課題を解決するための手段】
　即ち、本発明は、初期膨張率が３％以上、・・・である高膨張性グラウト材であり、セメント、膨張剤、骨材、及び減水剤を含有する該高膨張性グラウト材である。」（段落【０００４】）
（ヌ）そして、【表１】をみると、高膨張性グラウト材の実施例として、実験Ｎｏ．1-3、1-4、1-5のものは、それぞれ膨張率が、7.0％、9.8％、13.4％のものが記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１記載の発明とを比較すると、引用例１記載の発明の「補強管１１」、「地山内の所定位置に存置させ」、「管を打設する際もしくは打設後に、・・・管を通して」、「セメント系注入材」、「ストレーナ孔１１ｃ」、「注入」、「補強」は、本願補正発明の「管状補強材」、「地中に打設し」、「打設された又は打設途中の管状補強材の内部空間から」、「セメント系固結材」、「貫通小孔等」、「浸出」、「改良」に相当するから、両者は、
「トンネル掘削時にその前方地山を補強する地山補強工法であって、管状補強材を地中に打設し、その打設された又は打設途中の管状補強材の内部空間からセメント系固結材を注入し、その固結材を管状補強材の周面に設けた貫通小孔等からその周囲の地山内に浸出させ、地山を改良する地山補強工法。」である点で一致し、以下の点で相違している。
〈相違点１〉
　セメント系固結材が、本願補正発明では、膨張率５〜２０％の膨張性のものであるのに対し、引用例１記載の発明では膨張性か否か不明な点。
〈相違点２〉
　本願補正発明では、固結材を「膨張させ、その固結材の膨張圧力によって上記管状補強材の周囲の地山を圧密にし、その地山内の内部応力を上昇させて地山を改良することにより、上記管状補強材の引き抜き耐力を実質的に増大させる」のに対し、引用例１記載の発明では、そのような構成ではない点。
　
（４）判断
〈相違点１について〉
　地山補強工法に膨張性セメント系固結材を用いることは、特開２００１−７３６６６号公報の従来技術に関する説明に見られるようにきわめて普通に行われていることである。また、引用例２記載の発明のセメント系固結材は、トンネルやシールドの裏込めグラウトとして用いるものであるが、引用例１記載の発明におけるセメント系固結材と共に、トンネルの用途に用いることでは共通しているものである。そして、引用例２記載の発明に関する上記２．（ト）ないし（ヌ）には、膨張率３％以上であり、７〜１３％の膨張性セメント系固結材を、トンネルの裏込めグラウトとして用いることが記載され、本願補正発明の膨張率とオーバーラップする固結材が記載され、さらに、５〜２０％と限定することに臨界的意義も認められないから、引用例１記載のセメント系固結材を膨張率５〜２０％の膨張性セメント系固結材とすることは、当業者ならば、容易に成し得るものである。
〈相違点２について〉
　上記〈相違点１について〉で検討したとおり、引用例１記載の発明のセメント系固結材を、膨張性セメント系固結材とすることは、当業者ならば容易に成し得るものである。そして、刊行物１記載の発明に、膨張性セメント系固結材を適用すれば、当然に、上記相違点２に係る本願補正発明の構成からなる作用を奏することは明らかである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、２記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下するべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１１月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】　管状補強材を地中に打設し、その打設された又は打設途中の管状補強材の内部空間から膨張率５〜２０％の膨張性セメント系固結材を注入し、その固結材を管状補強材の周囲に設けた貫通小孔等からその周囲の地山内に浸出させて膨張させ、その固結材の膨張圧力によって地山を圧密にし、地山内の内部圧力を上昇させて地山を改良すると共に、上記管状補強材の引き抜き耐力を増大させて地山を補強することを特徴とする地山補強工法。」
（【請求項２】以下は省略）
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、本願補正発明から「地山補強工法」に関して、「トンネル掘削時にその前方地山を補強する地山補強工法」との限定、「地山を圧密にし」に関して、「上記管状補強材の周囲の」との限定の構成を省き、また「地山内の内部応力を上昇させて地山を改良することにより、上記管状補強材の引き抜き耐力を実質的に増大させる」から「地山内の内部圧力を上昇させて地山を改良すると共に、上記管状補強材の引き抜き耐力を増大させて地山を補強する」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
                                      
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。