【事件の表示】
　特許第５７８４８１９号発明「固体電解質二次電池用電極、固体電解質二次電池および電池パック」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７８４８１９号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯 
　特許第５７８４８１９号の請求項１〜６に係る特許についての出願は、２０１２年３月１５日を国際出願日とする出願であって、平成２７年７月３１日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人増山良裕により特許異議の申立てがされたものである。 
  
２　本件発明 
　特許第５７８４８１９号の請求項１〜６に係る発明（以下それぞれ「本件発明１〜６」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　活物質粒子と、前記活物質粒子に接触して存在する第１の固体電解質粒子と、前記活物質粒子間の間隙に存在する第２の固体電解質粒子とを含む固体電解質二次電池用電極であって、
　前記第１の固体電解質粒子は、０．０５μｍ以上０．５μｍ以下の粒径を有し、かつ前記第１の固体電解質粒子の粒径をＤ１、前記第２の固体電解質粒子の粒径をＤ２とすると、前記粒径Ｄ１に対する前記粒径Ｄ２の粒径比率（Ｄ２／Ｄ１）は３＜Ｄ２／Ｄ１＜５０である固体電解質二次電池用電極。
【請求項２】
　前記活物質粒子は、０．１μｍ以上１０μｍ以下の粒径を有する請求項１記載の固体電解質二次電池用電極。
【請求項３】
　前記第１、第２の固体電解質粒子は、ガーネット型構造を有し、式  Ｌｉ5+xＬａ3Ｍ2-xＺｒxＯ12（Ｍは、Ｎｂ，Ｔａのうち少なくとも１つである）で表される酸化物固体電解質から作られる請求項１記載の固体電解質二次電池用電極。
【請求項４】
　前記第１、第２の固体電解質粒子は、（１−ｘ−ｙ）Ｌｉ2Ｓ・ｘＧｅＳ2・ｙＰ2Ｓ5(０≦ｘ＜０．５、０≦ｙ＜０．４）で表わされる硫化物固体電解質から作られる請求項１記載の固体電解質二次電池電極。
【請求項５】
　正極と、負極と、固体電解質層とを備える固体電解質二次電池であって、
　正極および負極の少なくとも一方の電極は、活物質粒子と、前記活物質粒子に接触して存在する第１の固体電解質粒子と、前記活物質粒子間の間隙に存在する第２の固体電解質粒子とを含み、前記第１の固体電解質粒子は、０．０５μｍ以上０．５μｍ以下の粒径を有し、かつ前記第１の固体電解質粒子の粒径をＤ１、前記第２の固体電解質粒子の粒径をＤ２とすると、前記粒径Ｄ１に対する前記粒径Ｄ２の粒径比率（Ｄ２／Ｄ１）は３＜Ｄ２／Ｄ１＜５０である固体電解質二次電池。
【請求項６】
　請求項５記載の固体電解質二次電池を含む電池パック。」
３　申立理由の概要 
　特許異議申立人は、証拠として、特開２００９−２１１９５０号公報（以下、「甲第１号証」という。）、特開２００９−１８７９１１号公報（以下、「甲第２号証」という。）、国際公開第２０１２／０２６５８３号（以下、「甲第３号証」という。）、特願２０１２−１４３７９号の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（特開２０１３−１５７０８４号公報参照。以下、「甲第４号証」という。）を提出し、以下の申立理由１−１〜申立理由５によって請求項１〜６に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 
　申立理由１−１ 
　本件特許の請求項１〜２、４〜６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
　申立理由１−２ 
　本件特許の請求項１〜２、５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
　申立理由１−３ 
　本件特許の請求項１〜２、４〜５に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であるから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
　申立理由２ 
　本件特許の請求項１〜２、４〜６に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　申立理由３ 
　本件特許の請求項１〜６に係る発明は、甲第４号証に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないから、その特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。
　申立理由４ 
　本件特許の請求項３〜５に係る発明は、効果を奏することが不明であり、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないものであり、また、当業者が実施できる程度に発明の詳細な説明の記載が明確かつ十分に記載されているものでもないから、その特許は、特許法第３６条第６項第１号及び特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　申立理由５ 
　本件特許の請求項１〜６に係る発明は明確ではないから、その特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
４　甲号証の記載 
（１）本件特許の出願前に頒布された甲第１号証には、「固体電解質及びその製造方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている（なお、下線は当合議体が付加したものであり、「・・・」は記載の省略を表す。以下同様。）。 
　１ア　「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は、リチウム電池等に用いられる固体電解質及びその製造方法に関するものである
【背景技術】
【０００２】
　現行のリチウムイオン電池には、電解質として有機系電解液が主に用いられている。有機系電解液は高いイオン伝導度を示すものの、電解液が液体でかつ可燃性であることから電池として用いた場合、漏洩、発火等の危険性が懸念されている。従って、
次世代リチウムイオン電池用電解質として、より安全性の高い固体電解質の開発が期待されている
【０００３】
　
全固体電池を実現するために、固体電解質の開発が精力的に行なわれている
　また、固体電解質として室温で高いイオン伝導度（１０−３Ｓ／ｃｍ）を示す材料としてＬｉ３Ｎをベースとするリチウムイオン伝導性セラミックが報告されているが、分解電圧が低く３Ｖ以上で作動する全固体電池を構成することが困難であった。
【０００４】
　かかる課題を解決するために、イオウ元素、リチウム元素及びリン元素を主成分として含有する固体電解質粒子であって、平均粒径が０．１〜１０μｍ、全固体電解質粒子の９０体積％以上が粒径２０μｍ以下の技術が開発された（特許文献１）。
【０００５】
　特許文献１の固体電解質粒子を、固体電池の固体電解質層の原料に用いた場合に、固体電池を高エネルギー密度化及び高出力化し、固体電解質層及び電極の界面抵抗を低減することが可能になった。
　
しかし、特許文献１に記載の固体電解質粒子は、液体溶媒に混合した場合にスラリー状態を一定時間維持させることが容易でなかった
【特許文献１】特開２００８−４４５９号公報（請求項２等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　
本発明の目的は、液体に混合したときにスラリー状態を一定時間維持できる固体電解質及び所定粒径の固体電解質の製造方法を提供することである
　
　１イ　「【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
Ａ．固体電解質
　
本発明の固体電解質は粒子状であり、固体電解質粒子を複数含む
　この固体電解質粒子は、少なくともＳとＬｉとを含む。
　
固体電解質に含まれるすべての固体電解質粒子の粒径の平均が１．５μｍ以下であり、より望ましくは０．５μｍ以上１．５μｍ以下である
　このような固体電解質粒子を含む固体電解質は、液体にスラリー状に分散させることができ、そのスラリー状態をある程度維持できる。」
　
　１ウ　「【００３９】
Ｅ．電極
　
本発明の正極合材は粒子状であり、上記の固体電解質粒子と、正極活物質粒子を含有する
　
正極活物質粒子
ＬｉＣｏＯ
２
が挙げられる
粒径に関しても特に制限はないが、平均粒径が数μｍ〜１０μｍのものを好適に用いることができる
【００４０】
　本発明の負極合材は粒子状であり、上記の固体電解質粒子と、負極活物質粒子を含有する。
　負極活物質粒子としては市販されているものを特に限定なく使用することができ、炭素材料やＳｎ金属、Ｉｎ金属等を好適に用いることができる。具体的には、天然黒鉛や各種グラファイト、Ｓｎ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｓｂ、Ｚｎ、Ｂｉ等の金属粉、Ｓｎ５Ｃｕ６、Ｓｎ２Ｃｏ、Ｓｎ２Ｆｅ等の金属合金粉、その他アモルファス合金やメッキ合金が挙げられる。粒径に関しても特に制限はないが、平均粒径が数μｍ〜８０μｍのものを好適に用いることができる。
【００４１】
　
電極活物質粒子と固体電解質粒子を所定の割合で混合することにより電極合材（正極合材又は負極合材）を作製できる
　
　１エ　「【００４４】
　
本発明の電極合材を用いて電極を形成できる
　
例えば、Ａｌフィルム等の集電体上に電極合材を積層して、電極を形成する
　
　１オ　「【００４８】
　リチウム電池は、大電流や大電圧を得ることができるので、電動機を駆動源として用いる電気自動車や、発動機とその他駆動源を組み合わせたハイブリッド電気自動車の電力供給源として、好適に用いることができる。より大型化された形態として電池セルを複数個集合させ直列もしくは並列に接続した電池モジュールがあり、さらに電気自動車に搭載される形態として電池パックや電池ユニットがある。前記リチウム電池はこれらの内電池セルを形成する。」
　
　１カ　「【００５２】
実施例１
［固体電解質粗粒子の製造］
　上記製造例により製造した平均粒径３０μｍ程度のＬｉ２Ｓ  ３２．５４ｇと平均粒径５０μｍ程度のＰ２Ｓ５（アルドリッチ社製）６７．４６ｇを１０ｍｍφアルミナボール１７５個が入った５００ｍｌアルミナ製容器に入れ密閉した。上記計量、密閉作業はすべてグローブボックス内で実施し、使用する器具類はすべて乾燥機で事前に水分除去したものを用いた。
【００５３】
　この密閉したアルミナ容器を、遊星ボールミル（レッチェ社製ＰＭ４００）にて室温下、３６時間メカニカルミリング処理することで白黄色の固体電解質ガラス粗粒子を得た。このときの回収率は７８％であった。
　得られた粗粒子のＸ線回折測定（ＣｕＫα：λ＝１．５４１８Å）を行なった結果、原料Ｌｉ２Ｓのピークは観測されず、固体電解質ガラスに起因するハローパターンであった。
【００５４】
　上記固体電解質粗粒子をグローブボックス内Ａｒ雰囲気下でＳＵＳ製チューブに密閉し、３００℃、２時間の加熱処理を施し電解質ガラスセラミック（平均粒径１４．５２μｍ）を得た。このガラスセラミック粗粒子のＸ線回折測定では、２θ＝１７．８、１８．２、１９．８、２１．８、２３．８、２５．９、２９．５、３０．０ｄｅｇにピークが観測された。
　この固体電解質ガラスセラミック粗粒子の伝導度は、１．３×１０−３Ｓ／ｃｍであった。
【００５５】
［固体電解質粒子の製造］
　上記固体電解質ガラスセラミック粗粒子をアイメックス社製バッチ式レディーミル（ＲＭＢ−０８）により粉砕した。粉砕条件は、８００ｍｌＺｒＯ２製ポットに０．５ｍｍφＺｒＯ２ビーズ１２７０ｇ、無水トルエン溶媒２５４ｇ、固体電解質ガラスセラミック粗粒子１０９ｇを仕込み、回転数２０００ｒｐｍで２時間処理し、固体電解質ガラスセラミック粒子スラリーを得た。この固体電解質ガラスセラミック粒子スラリーを、２５μｍ目開きメッシュシートを用いたヌッチェ式真空ろ過を施し０．５ｍｍφＺｒＯ２ビーズを分離除去し、固形分濃度が３０％の固体電解質ガラスセラミックトルエン混合液を得た。混合液は撹拌状態で均一な白色を呈する分散液となり、約１２秒後に液面上部より若干透明になり始めた。静止後の混合液は、再度撹拌することで速やかに（撹拌とほぼ同時に）分散状態となった。分散液底部に粒子の沈降は認められなかった。
【００５６】
　引き続きデカンテーションにより上澄みトルエンを除去、その後真空脱気下で加熱し
固体電解質ガラスセラミック乾燥粒子を得た
【００５７】
［固体電解質粒子の評価］
　
上記工程で得られた固体電解質ガラスセラミック乾燥粒子の粒径は、倍率１００００倍のＳＥＭ観察を任意の８視野で実施し、各視野で約６０〜７０個、合わせて約５００個の任意の各粒子の長径を測定し求めた
この約５００検体のメジアン径Ｄ
５０
を平均粒径とした
メジアン径１０％及び９０％を示すＤ
１０
及びＤ
９０
を上記粒径分布から求めた。各メジアン径を表１に示す
【００５８】
・・・
【００５９】
　さらに、上
記固体電解質粒子とＬｉＣｏＯ
２
を７：３の重量比で混合して正極合材を作製し、負極にはＩｎ箔を用いた。負極、固体電解質粒子、正極合材、Ｔｉメッシュ、Ｔｉ箔をこの順序で積層して組み上げ１０〜３０ＭＰａで圧縮し電池を形成、充放電サイクル曲線を得て評価した
　
　１キ　「【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　１ク　上記１アの記載によれば、甲第１号証に記載された発明は、次世代リチウムイオン電池である全固体電池を実現するための、液体に混合したときにスラリー状態を一定時間維持できる固体電解質に関するものである。
　１ケ　上記１ウの記載によれば、甲第１号証に記載された発明の正極合材は、粒子状であり、固体電解質粒子と、正極活物質粒子を含有するものであり、正極活物質粒子については、平均粒径が数μｍ〜１０μｍのものを好適に用いることができる。
　１コ　上記１カの段落【００５７】には、実施例１として製造された固体電解質粒子の粒径について、倍率１００００倍のＳＥＭ観察を任意の８視野で実施し、各視野で約６０〜７０個、合わせて約５００個の任意の各粒子の長径を測定した結果が、上記１キの表１に記載されており、当該表１によれば、実施例１の固体電解質粒子のＤ５０、Ｄ１０、Ｄ９０は、それぞれ０．３８μｍ、０．１９μｍ、０．８６μｍであることが見て取れる。
　１サ　上記１カの段落【００５９】には、上記１コに記載した固体電解質粒子と、ＬｉＣｏＯ２を７：３の重量比で混合することにより正極合材が作製され、また、上記正極合材を他の部材と積層した状態で１０〜３０ＭＰａで圧縮することにより、正極が形成されることが記載されている。ここで、上記ＬｉＣｏＯ２は、上記１ウの段落【００３９】の記載及び上記１ケの検討を参照すれば、平均粒径が数μｍ〜１０μｍの正極活物質粒子であるものと認められる。
　１シ　上記１ア〜１キの記載事項及び１ク〜１サの検討事項に基づき、実施例１の電池を構成している正極に関する記載を、本件発明１の記載ぶりに則して整理すると、甲第１号証には、次の発明が記載されているものと認められる。 
  
「 平均粒径が数μｍ〜１０μｍでＬｉＣｏＯ２からなる正極活物質粒子と、固体電解質粒子とを含む、全固体電池用の正極であって、
　前記固体電解質粒子は、Ｄ５０が０．３８μｍであり、Ｄ１０が０．１９μｍであり、Ｄ９０が０．８６μｍである全固体電池用の正極」（以下「甲１発明」という。） 
（２）本件特許の出願前に頒布された甲第２号証には、「固体電池およびその電極の製造方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 
　２ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
  第一の固体電解質を挟んで正極、負極を有し、少なくとも一方の電極中に第二の固体電解質がｎ次元（但しｎ＝１、２、３）の鎖状または網目状に形成されている全固体リチウムイオン二次電池。」
　
　２イ　「【技術分野】
【０００１】
　この発明は固体電池およびその電極の製造方法に関し、全固体型のリチウムイオン電池の正極又は負極として好適なものである。」
　
　２ウ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
　以下、この発明を実施するための最良の形態について説明する。
本発明の全固体リチウムイオン二次電池（以下、本発明の電池という）はセパレータとしての固体電解質を挟んで正極、負極が積層され、さらに正極および負極の外側には集電体が積層される
　ここで全固体リチウムイオン二次電池とは、セパレータとしての固体電解質、正極、負極のいずれにも実質的に有機化合物を含まないものをいう。実質的に含まないとは、例えば、質量分析を用いて有機化合物の含有割合が質量基準で５００ｐｐｍ以下をいう。また、有機化合物とは熱処理により気化してプロパン、ブタン、二酸化炭素等として検出されるものであることをいう。
【００１２】
　本発明の電池は上記の構成において、
正極、負極の少なくとも一方においてその少なくとも一部分に固体電解質存在し、その固体電解質がｎ次元（但しｎ＝１、２、３）の鎖状または網目状に形成されていることを特徴とする
【００１３】
　
上記鎖状とは複数の細長い固体電解質が接してイオン伝導経路を形成し、そのイオン伝導経路は閉じている部分が存在しない状態であり、上記網目状とは複数の細長い固体電解質が接してイオン伝導経路を形成し、終端の無い経路を有する状態である
図１〜図５は電極中に存在する第二の固体電解質の一部分の形状を模式的に表わした図である。図１は１次元の鎖状、図２は２次元の鎖状、図３は３次元の鎖状、図４は２次元の網目状、図５は３次元の網目状をそれぞれ表わしている
　
　２エ　「【００３４】
　正極グリーンシート及び負極グリーンシートには、イオン伝導を付与するために前記繊維状材料とは別にリチウムイオン伝導性無機物粉末を添加しても良い。具体的には、前記リチウムイオン伝導性のガラスセラミックスを含むことができる。また、固体電解質グリーンシートに含まれるイオン伝導性無機物と同じものを添加するとより好ましい。このように同じ材料を含むと電解質と電極材に含まれるイオン移動機構が共通することができ、電解質―電極間のイオン移動がスムーズに行え得る。従って、より高出力・高容量の電池が提供できる。」
　
　２オ　「【実施例】
【００３９】
　以下、
本発明の固体電池をリチウムイオン二次電池に適用した場合について、具体的な実施例を挙げて説明する
【００４０】
　（実施例１）
［固体電解質作製］
　　原料として日本化学工業株式会社製のＨ３ＰＯ４、Ａｌ（ＰＯ３）３、Ｌｉ２ＣＯ３、株式会社ニッチツ製のＳｉＯ２、堺化学工業株式会社製のＴｉＯ２を使用した。これらを酸化物換算のｍｏｌ％でＰ２Ｏ５が３５．０％、Ａｌ２Ｏ３が７．５％、Ｌｉ２Ｏが１５．０％、ＴｉＯ２が３８．０％、ＳｉＯ２が４．５％といった組成になるように秤量して均一に混合した後に、白金ポットに入れ、電気炉中１５００℃の温度で撹拌しながら３時間加熱・熔解してガラス融液を得た。
【００４１】
溶融したガラスを白金製のパイプから、キャストしながら、酸水素バーナーの火炎をキャスト溶融ガラスに当て吹き飛ばし、火炎法により水を満たしたステンレス製の水槽中に
繊維状のガラスを成型した。得られたガラスをメッシュ穴径３６μｍのふるいにかけて、メッシュを通過したガラスを乾燥させて繊維状のガラスを得た
【００４２】
　
得られたガラスの一部をボールミルにて、湿式粉砕し、平均粒子径０．３μｍのガラス粉末Ａを得た
また繊維状のガラスの一部をボールミルにて乾式粉砕し、線径０．３〜１μｍ、長さ１〜８μｍの繊維状ガラス粉末Ｂを得た
　また、溶融ガラスの一部をステンレス製容器にキャスト、急冷することによりバルク成型した。このガラスバルク体を１０００℃にて熱処理を行い、結晶化した。得られたガラスセラミックスのイオン伝導度を交流インピーダンス法により測定したところ、１．１×１０−３Ｓ／ｃｍであった。
　ガラスＡとバインダーとなるアクリル系樹脂、精製水を混合して、スラリーを調整し、ドクターブレード法にて電解質グリーンシートを作製した。この固体電解質グリーンシートを４００℃にて脱脂したのち、９７０℃に急昇温して第一の固体電解質となる焼結体を得た。この焼結体の厚さは３０μｍで、イオン伝導度は５．５×１０−４Ｓ／ｃｍであった。」
　２カ「【００４３】
［正極グリーンシート作製］
　日本アライアンス・ナノテクノロジー社製の
燐酸鉄リチウムを活物質として用い、乾式粉砕にて、平均粒子径１μｍに調整した
ガラス粉末Ｂにスパッタリング法にて白金の皮膜を粒子の一部に形成させた。こうして得た白金皮膜を付与したガラス粉末Ｂと燐酸鉄リチウムを混合し、その後ガラス粉末Ｂとバインダーとなるアクリル系樹脂、精製水を混合し、ドクターブレード法にて正極グリーンシートを作製した。グリーンシート内に投入したリン酸鉄リチウム（３．７ｇ／ｃｃ）、ガラスＡ、Ｂ（２．８ｇ／ｃｃ）はそれぞれ体積比で８５：５：１０となるように調整した
【００４４】
［負極グリーンシート作製］
　石原産業製のチタン酸リチウムを活物質として用い、乾式粉砕にて平均粒子径０．３μｍに調整した。この活物質とガラス粉末Ｂを体積比８５：１５となるように秤量し、バインダーとなるアクリル系樹脂、精製水とともに混合してスラリーを調整した。
［電池作製］
　上記で得られた
第一の固体電解質上に正極グリーンシートを積層し、８００℃で熱処理した。これにより第一の固体電解質上に正極が形成された
  その後正極と反対側の第一の固体電解質上に負極グリーンシートを積層し、７５０℃で熱処理した。これにより薄板状の固体電解質上に負極が形成された。
　上記で作製した積層体の正極側にアルミニウムを蒸着で形成し、負極側にニッケルを蒸着により形成した。更に、正極側にアルミニウム箔を正極リードとして接続し、負極側に胴箔を負極リードとして接続し、内側を絶縁コートしたアルミラミネートフィルムに封入し、リチウムイオン電池を作製した。
　また
正極、負極中の固体電解質の形状を日立製Ｓ−３０００Ｎ型走査型電子顕微鏡で観察したところ、ｎ次元（但しｎ＝１、２、３）の鎖状または網目状に形成されていることが確認された
　
　２キ　「図１〜５
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　２ク　上記２イの記載によれば、甲第２号証に記載された発明は、全固体型のリチウムイオン二次電池を構成する正極又は負極に関するものである。
　
　２ケ　上記２オの記載によれば、実施例１の全固体型のリチウムイオン二次電池に使用される固体電解質として、平均粒子径０．３μｍのガラス粉末Ａと、線径０．３〜１μｍ、長さ１〜８μｍの繊維状ガラス粉末Ｂの２種類が用意されるものと認められる。
　
　２コ　上記２カの記載によれば、実施例１の全固体型のリチウムイオン二次電池において、平均粒子径１μｍの燐酸鉄リチウムからなる活物質粒子と、白金皮膜を付与した、線径０．３〜１μｍ、長さ１〜８μｍの繊維状ガラス粉末Ｂと、平均粒子径０．３μｍのガラス粉末Ａを混合して、正極グリーンシートを作成した後、第一の固体電解質上に上記正極グリーンシートを積層し、８００℃で熱処理することにより、正極が形成されるものと認められる。
　なお、段落【００４３】には「グリーンシート内に投入したリン酸鉄リチウム（３．７ｇ／ｃｃ）、ガラスＡ、Ｂ（２．８ｇ／ｃｃ）はそれぞれ体積比で８５：５：１０となるように調整した」と記載されており、グリーンシート内にはガラスＡ，Ｂの両者が含まれることが記載されているので、当該グリーンシートの作成方法について記載された「こうして得た白金皮膜を付与した
ガラス粉末Ｂ
ガラス粉末Ｂ
　
　２サ　上記２カの段落【００４４】には、実施例１の全固体型のリチウムイオン二次電池において、正極グリーンシートを８００℃で熱処理して形成された正極を走査型電子顕微鏡で観察すると、固体電解質が、ｎ次元（但しｎ＝１、２、３）の鎖状または網目状に形成されていることが記載されている。ここで、上記２ウの段落【００１３】を参照すると、鎖状の固体電解質とは、図１〜３に示されているように、複数の細長い固体電解質、すなわち、ガラス粉末Ｂが接してイオン伝導経路を形成し、そのイオン伝導経路は閉じている部分が存在しない状態のものであり、網目状の固体電解質とは、図４〜５に示されているように、複数の細長い固体電解質、すなわち、ガラス粉末Ｂが接してイオン伝導経路を形成し、終端の無い経路を有する状態のものである。
　
　２シ　上記２ア〜２キの記載事項及び２ク〜２サの検討事項に基づき、実施例１の全固体型のリチウムイオン二次電池における正極に関する記載を、本件発明１の記載ぶりに則して整理すると、甲第２号証には、次の発明が記載されているものと認められる。 　
「平均粒子径１μｍの燐酸鉄リチウムからなる活物質粒子と、ｎ次元（但しｎ＝１、２、３）の鎖状または網目状に形成された固体電解質とを含む全固体型のリチウムイオン二次電池用の正極電極であって、
　上記正極は、白金皮膜を付与した、線径０．３〜１μｍ、長さ１〜８μｍの繊維状ガラス粉末Ｂと、平均粒子径０．３μｍのガラス粉末Ａを混合した正極グリーンシートを、第一の固体電解質上に積層し、８００℃で熱処理することにより形成した、全固体型のリチウムイオン二次電池用の正極電極。」（以下「甲２発明」という。）
　
（３）本件特許の出願前に頒布された甲第３号証には、「全固体二次電池」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 
　３ア　「技術分野
［０００１］　
本発明は、全固体二次電池に関する
　
　３イ　「［０００７］　ところが、固体電解質は、その種類により、固体電解質層形成用のスラリーに用いることができる溶媒が制限される。例えば、特許文献１では極性溶媒のＮＭＰをスラリーに用いているが、固体電解質として優れた性能が期待されている、Ｌｉ２ＳとＰ２Ｓ５とからなる硫化物ガラスを用いようとした場合、ＮＭＰと該硫化物ガラスとが反応するため、リチウムイオン伝導性が低下し、出力特性や高温サイクル特性等の電池特性が低下するという問題があることがわかった。即ち、極性溶媒を用いる系では、優れた固体電解質である硫化物ガラスの使用が制限されるのが現状であった。
　しかし、硫化物ガラスと反応しない非極性溶媒を用いようとすると、今度は、前記変性アクリロニトリルゴムを固体電解質のバインダーとして用いた場合は、非極性溶媒に対する溶解性が十分ではないため、固体電解質を均一に分散することができず、非極性溶媒を分散媒とするスラリー組成物の製造が困難であるという問題があることがわかった。
　このように、目的に応じて固体電解質の種類を選ぶと、用いる溶媒が限定され、さらに、固体電解質を高度に分散できるバインダーも限られるという問題があった。
［０００８］　したがって、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、固体電解質として何れの種類を用いる場合であっても、固体電解質の分散性に優れ、また固体電解質の劣化も抑制され、電池の出力特性や高温サイクル特性が良好な全固体二次電池を提供することを目的とする。」
　
　３ウ　「［００２０］　本発明に用いる固体電解質は、Ｌｉ、Ｐ及びＳのみからなる硫化物ガラス、Ｌｉ、Ｐ及びＳのみからなる硫化物ガラスセラミックスだけではなく、後に説明するように、Ｌｉ、Ｐ及びＳ以外のものを含んでいても良い。
［００２１］　また、固体電解質の平均粒子径は、好ましくは０．１〜５０μｍの範囲である。固体電解質の平均粒子径を上記範囲とすることで、固体電解質の取扱いが容易となると共に、シート状にする際のスラリー組成物中における固体電解質の分散性が向上するため、シート状に形成することが容易になる。以上の観点から、固体電解質の平均粒子径は０．１〜２０μｍの範囲であることがさらに好ましい。
平均粒子径は、レーザー回折で粒度分布を測定することにより求めることができる
　
　３エ　「［０１０１］　（実施例１）
 ＜正極活物質層用スラリー組成物の製造＞
　
正極活物質としてコバルト酸リチウム（平均粒子径：１１．５μｍ）１００部と、固体電解質としてＬｉ
２
ＳとＰ
２
Ｓ
５
とからなる硫化物ガラス（Ｌｉ
２
Ｓ／Ｐ
２
Ｓ
５
＝７０ｍｏｌ％／３０ｍｏｌ％、平均粒子径：０．４μｍ）１５０部と
導電剤
ニトリル基を有する重合単位を含んでなる重合体
有機溶媒
混合して正極活物質層用スラリー組成物を調製した
［０１０２］　＜負極活物質層用スラリー組成物の製造＞
　負極活物質としてグラファイト（平均粒子径：２０μｍ）１００部と、固体電解質としてＬｉ２ＳとＰ２Ｓ５とからなる硫化物ガラス（Ｌｉ２Ｓ／Ｐ２Ｓ５ ＝７０ｍｏｌ％／３０ｍｏｌ％、平均粒子径：０．４μｍ）５０部と、ニトリル基を有する重合単位を含んでなる重合体として水添ＮＢＲ（日本ゼオン社製Zetpol（登録商標）3300（ニトリル含量２３．６％、ヨウ素価７ｍｇ／１００ｍｇ以下））のキシレン溶液 を固形分相当で５部とを混合し、さらに有機溶媒としてキシレンを加えて固形分濃度６０％に調整した後にプラネタリーミキサーで混合して負極活物質層用スラリー組成物を調製した。負極活物質層用スラリー組成物の粘度は、５，３００ｍＰａ・ｓであった。」
　
　３オ　「［０１０３］　＜固体電解質層用スラリー組成物の製造＞ 
　
固体電解質としてＬｉ
２
ＳとＰ
２
Ｓ
５
とからなる硫化物ガラス（Ｌｉ
２
Ｓ／Ｐ
２
Ｓ
５
＝７０ｍｏｌ％／３０ｍｏｌ％）１００部と、ニトリル基を有する重合単位を含んでなる重合体
有機溶媒と
混合して固体電解質層用スラリー組成物を調製した
得られた固体電解質層用スラリー組成物中の固体電解質の粒度分布を上記基準にて評価した。結果を表１に示す
　
　３カ　「［０１０４］　＜全固体二次電池の製造＞ 　
集電体（アルミニウム）表面に上記正極活物質層用スラリー組成物を塗布し、乾燥（１１０℃、２０分）させて５０μｍの正極活物質層を形成して正極を製造した
　
　３キ　「［表１］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　なお、上記表３において、実施例３よりも右側部は引用を省略している。
　３ク　上記３アの記載によれば、甲第３号証に記載された発明は、全固体二次電池に関するものである。
　
　３ケ　上記３エの記載によれば、実施例１の全固体二次電池の正極を形成するための正極活物質層用スラリーは、平均粒径１１．５μｍのコバルト酸リチウムからなる正極活物質粒子と、平均粒子径０．４μｍのＬｉ２ＳとＰ２Ｓ５とからなる硫化物ガラスからなる固体電解質粒子と、導電剤、ニトリル基を有する重合単位を含んでなる重合体、及び有機溶媒等を混合して調整されたものである。
　３コ　上記３オの記載によれば、実施例１の全固体二次電池の固体電解質層を形成するための固体電解質層用スラリーは、Ｌｉ２ＳとＰ２Ｓ５とからなる硫化物ガラスからなる固体電解質粒子と、ニトリル基を有する重合単位を含んでなる重合体、及び有機溶媒等を混合して調整されたものである。また、表１を参照すれば、上記固体電解質粒子の平均粒子径Ｄ５０は８μｍである。
　
　３サ　上記３カの記載によれば、実施例１の全固体二次電池の正極は、集電体表面に上記３ケで検討した正極活物質層用スラリーを塗布し、乾燥させることにより製造されるものである。したがって、上記正極には、上記正極活物質層用スラリーに含まれる、平均粒径１１．５μｍのコバルト酸リチウムからなる正極活物質粒子と、平均粒子径０．４μｍのＬｉ２ＳとＰ２Ｓ５とからなる硫化物ガラスからなる固体電解質粒子とが含まれるものと認められる。
　３シ　上記３ア〜３キの記載事項及び３ク〜３サの検討事項に基づき、実施例１の全固体二次電池を構成する正極に関する記載を、本件発明１の記載ぶりに則して整理すると、甲第３号証には、次の発明が記載されているものと認められる。 
「平均粒径１１．５μｍのコバルト酸リチウムからなる正極活物質粒子と、平均粒子径０．４μｍのＬｉ２ＳとＰ２Ｓ５とからなる硫化物ガラスからなる固体電解質粒子とを含む全固体二次電池の正極。」（以下「甲３発明」という。）
（４）本件特許の出願の日前の他の特許出願であって、本件特許の出願後に出願公開されたものの願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面である、甲第４号証には、「全固体電池」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 
　４ア　「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は、イオン伝導抵抗が低く、高充填率の固体電解質層を有する全固体電池に関する
・・・
【０００４】
　固体電解質層は、イオンが移動して酸化反応と還元反応を仲立ちする働きをするため、高い電池性能を得るためにはイオンを効率良く伝導する必要がある。そこで、
固体電解質層におけるイオン伝導性の向上が検討されている
微細化された固体電解質粒子を用いることにより、薄層化された固体電解質層を形成することが可能となる。これにより、イオン伝導時に生じる抵抗を抑制し、全固体電池の電池性能の向上を図っている
　
　４イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　上述した特許文献１に記載されるように、高い電池性能を有する全固体電池を得るためには、微細化された固体電解質粒子を用いて固体電解質層を薄層化させることにより、イオン伝導抵抗を抑制することが好ましいとされている。さらに、固体電解質層を薄層化すると、上記固体電解質層に含有される固体電解質粒子の充填率が低い場合、全固体電池の作製過程において、電極活物質層に含有される導電性物質が固体電解質層に混入し短絡が発生しやすくなることから、短絡発生を抑制するには、微細化された固体電解質粒子を用いて充填率を向上させることが好ましいとされている。
　しかしながら、固体電解質粒子の微細化により固体電解質層を薄層化させ、且つ、固体電解質層に生じるイオン伝導抵抗を抑制するという効果を十分に得ることができず、電池性能の更なる向上が図れていない。すなわち、
従来は、固体電解質粒子は微粒子であるほど充填率の高い薄層の固体電解質層を形成することができ、より高い電池性能が得られると考えられており、固体電解質粒子の微細化により電池性能の低下が生じる可能性については検討されていない
【０００７】
　本
発明は、上記実情を鑑みてなされたものであり、イオン伝導抵抗が低く、高充填率の固体電解質層を有する全固体電池の提供を主目的とする
　
　４ウ　「【課題を解決するための手段】
【０００８】
　本発明者らは、鋭意検討した結果、固体電解質粒子の微粒子の大きさによっては、かえって電池性能の低下を生じるという、新たな課題を見出した。
固体電解質粒子を微細化しすぎると、固体電解質層内においてイオンが伝導する際に上記粒子同士の接触界面（以下、粒界と省略する場合がある。）に生じる抵抗（以下、粒界抵抗と省略する場合がある。）が高くなる
　また、本発明者らは、
平均粒径の小さい固体電解質粒子のみを用いて固体電解質層を形成すると、上述したように固体電解質粒子の充填率を高め、短絡の発生を抑制できる反面、イオン伝導抵抗が増加するという課題があり、一方、平均粒径の大きい固体電解質粒子のみを用いて固体電解質層を形成すると、イオン伝導抵抗の増加を抑制できる反面、固体電解質粒子の充填率が低下するため、薄層化により短絡が発生するという課題があることを見出した
　そこで本発明者らは、
平均粒径の大きい固体電解質粒子と、平均粒径の小さい固体電解質粒子と、の２種類の固体電解質粒子を少なくとも含有させることにより、イオン伝導抵抗を抑制し、且つ、充填率の高い、薄層の固体電解質層を得ることを可能とし、上記固体電解質層を用いることにより高電池性能を有する全固体電池が得られることを発見し、本発明を完成するに到った
　
　４エ　「【００１７】
　図１は、本発明の全固体電池の一例を示す概略断面図である。
図１に例示する全固体電池の発電要素１０は、正極活物質２、第一の固体電解質粒子１ａおよび第二の固体電解質粒子１ｂを含有する正極活物質層５と、負極活物質３と上記第一の固体電解質粒子１ａおよび上記第二の固体電解質粒子１ｂを含有する負極活物質層６と、上記正極活物質層５および上記負極活物質層６の間に形成された、上記第一の固体電解質粒子１ａおよび上記第二の固体電解質粒子１ｂを含有する固体電解質層４と、上記正極活物質層５の集電を行う正極集電体７と、上記負極活物質層６の集電を行う負極集電体８と、を有するものである
　本発明においては、上記固体電解質層４が、平均粒径の大きい第一の固体電解質粒子１ａおよび平均粒径の小さい第二の固体電解質粒子１ｂの２種類の固体電解質粒子（以下、単に「２種類の固体電解質粒子」と省略する場合がある）を含有し、
上記第一の固体電解質粒子１ａの平均粒径Ｂμｍおよび上記第二の固体電解質粒子１ｂの平均粒径Ｃμｍが、（１／２）Ｂ≧Ｃ≧（１／４０）Ｂを満たし
　
　４オ　「【００２５】
（１）第一の固体電解質粒子
　本発明における固体電解質層に用いられる、第一の固体電解質粒子は、イオン伝導性を有するものであり、上記第一の固体電解質粒子の平均粒径Ｂμｍは、後述する第二の固体電解質粒子の平均粒径Ｃμｍよりも大きく、固体電解質層の厚さＡμｍと、Ａ＞Ｂ≧（１／１００）Ａの関係を有するものである。
【００２６】
　上記
第一の固体電解質粒子の平均粒径Ｂμｍは、具体的には、１．０μｍ〜２０μｍの範囲内にあることが好ましく、１．５μｍ〜５．０μｍの範囲内にあることがよりに好ましい
　
　４カ　「【００４２】
（２）第二の固体電解質粒子
　本発明における固体電解質層に用いられる第二の固体電解質粒子は、イオン伝導性を有するものであり、上記
第二の固体電解質粒子の平均粒径Ｃμｍは、上述した第一の固体電解質粒子の平均粒径Ｂμｍよりも小さく、（１／２）Ｂ≧Ｃ≧（１／４０）Ｂの関係を有するものである
【００４３】
　上記
第二の固体電解質粒子の平均粒径Ｃμｍは、具体的には０．１μｍ〜１．０μｍの範囲内にあることが好ましく、０．１μｍ〜０．５μｍの範囲内にあることがよりに好ましい
　
　４キ　「【００５６】
２．正極活物質層
　次に、本発明における正極活物質層について説明する。
本発明で用いられる正極活物質層は、少なくとも正極活物質を含有する層であり、必要に応じて、固体電解質粒子、導電化材および結着材の少なくとも一つをさらに含有していても良い
【００５７】
　正極活物質の種類は、全固体電池の種類に応じて適宜選択され、例えば、酸化物活物質、硫化物活物質等を挙げる事ができる。
リチウム全固体電池に用いられる正極活物質としては
ＬｉＣｏ
１／３
Ｎｉ
１／３
Ｍｎ
１／３
Ｏ
２
等の層状正極活物質
を挙げることができる
【００５８】
　
上記正極活物質の形状としては、
粒子形状であることが好ましい
上記正極活物質が粒子形状である場合、その平均粒径は、例えば、１ｎｍ〜１００μｍの範囲内であることが好ましく、１０ｎｍ〜３０μｍの範囲内であることがより好ましい
・・・
【００６６】　
　
上記正極活物質層の形成方法は
正極活物質、固体電解質粒子、結着材および導電化材を含有する正極活物質層形成用ペーストを、後述する正極集電体上に塗工して乾燥させた後、プレスすることにより正極活物質層を形成することができる
　４ク　「【実施例】
【００８０】
　以下に実施例および比較例を示して、本発明をさらに具体的に説明する。
【００８１】
［合成例］
（硫化物固体電解質粗材料の合成）
　出発原料として、硫化リチウム（Ｌｉ２Ｓ）および五硫化二リン（Ｐ２Ｓ５）を用いた。次に、Ａｒ雰囲気下（露点−７０℃）のグローブボックス内で、Ｌｉ２ＳおよびＰ２Ｓ５を、７５Ｌｉ２Ｓ・２５Ｐ２Ｓ５のモル比（Ｌｉ３ＰＳ４、オルト組成）となるように秤量した。この混合物２ｇを、メノウ乳鉢で５分間混合した。その後、得られた混合物２ｇを、遊星型ボールミルの容器（４５ｃｃ、ＺｒＯ２製）に投入し、脱水ヘプタン（水分量３０ｐｐｍ以下）４ｇを投入し、さらにＺｒＯ２ボール（φ＝５ｍｍ）５３ｇを投入し、容器を完全に密閉した（Ａｒ雰囲気）。この容器を遊星型ボールミル機（フリッチュ製Ｐ７）に取り付け、台盤回転数５００ｒｐｍで、４０時間メカニカルミリングを行った。その後、得られた試料を、１５０℃で乾燥させ、７５Ｌｉ２Ｓ・２５Ｐ２Ｓ５ガラスを得た。次に、得られた７５Ｌｉ２Ｓ・２５Ｐ２Ｓ５ガラスを、真空中で７００℃に加熱することで、表面に残存したヘプタンを炭化させ、本発明の硫化物固体電解質粗材料を得た。
【００８２】
（第一の硫化物固体電解質粒子の微細化工程）
　上述の合成例により得られた硫化物固体電解質粒子の粗材料１ｇを、遊星型ボールミルの容器（４５ｍｌ、ＺｒＯ２製）に投入し、脱水ヘプタン（関東化学社製、水分量３０ｐｐｍ以下）８．９ｇ、ブチルエーテル（添加剤、ナカライテクス社製）０．１ｇを投入し、さらにＺｒＯ２ボール（φ＝２ｍｍ、４０ｇ）を投入し、容器を完全に密閉した（Ａｒ雰囲気）。この容器を遊星型ボールミル機（フリッチュ社製、Ｐ７）に取り付け、台盤回転数１００ｒｐｍ、０．５時間の条件によりＭＭ法にて粉砕を行い、
第一の硫化物固体電解質粒子を得た
　
得られた硫化物固体電解質粒子について
平均粒径は２０．５μｍであった
【００８３】
（第二の硫化物固体電解質粒子の微細化工程）
　上述の合成例により得られた硫化物固体電解質粒子の粗材料１ｇを、遊星型ボールミルの容器（４５ｍｌ、ＺｒＯ２製）に投入し、脱水ヘプタン（関東化学社製、水分量３０ｐｐｍ以下）８．９ｇ、ブチルエーテル（添加剤、ナカライテクス社製）０．１ｇを投入し、さらにＺｒＯ２ボール（φ＝０．３ｍｍ、４０ｇ）を投入し、容器を完全に密閉した（Ａｒ雰囲気）。この容器を遊星型ボールミル機（フリッチュ社製、Ｐ７）に取り付け、台盤回転数２００ｒｐｍ、２０時間の条件によりＭＭ法にて粉砕を行い、
第二の硫化物固体電解質粒子を得た
　
得られた硫化物固体電解質粒子について
平均粒径は０．７μｍであった
【００８４】
（硫化物固体電解質粒子の混合物の調製）
　
上述の微細化工程により得られた第一の硫化物固体電解質粒子２０．５ｍｇと、第二の硫化物固体電解質粒子５．５ｍｇとを秤量し、混合物を得た
【００８５】
（評価用電池の作製）
　
ＬｉＮｉ
１／３
Ｃｏ
１／３
Ｍｎ
１／３
Ｏ
２
（正極活物質）および上記硫化物固体電解質粒子の混合物を、正極活物質：硫化物固体電解質粒子の混合物＝６：４の重量比となるように秤量し、湿式にて超音波分散機で混合し、乾燥させることにより正極合材を得た
　次に、
黒鉛（負極活物質）および上記硫化物固体電解質粒子の混合物を、負極活物質：硫化物固体電解質粒子の混合物＝６：４の重量比となるように秤量し、湿式にて超音波分散機で混合し、乾燥させることにより負極合材を得た
　上述の硫化物固体電解質粒子の混合物２２ｍｇ、
正極合材１６ｍｇ
４．３ｔｏｎ／ｃｍ
２
の圧力でコールドプレスを行い、評価用電池を作製した
　４ケ　「【００９６】
　実施例１から実施例１１で得られた硫化物固体電解質粒子の混合物について、各硫化物固体電解質粒子の平均粒径（μｍ）および配合量（ｍｇ）、第一の硫化物固体電解質粒子と第二の硫化物固体電解質粒子との粒径比および第一の硫化物固体電解質粒子の含有量（％）を表１に示す。
【００９７】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　４コ　「【０１１３】
（交流インピーダンス測定）
　大気非暴露環境下で恒温層を用い、２５℃で温度調整をした後、
評価用電池を設置した。充電レート１Ｃで３．６Ｖまで定電流充電し、その後、３．６Ｖでの定電圧充電を１０時間行い、評価用電池の充電を行った
　
実施例１〜１１および比較例１〜１３で得られた各評価用電池
　４サ　上記４アの記載によれば、甲第４号証に記載された発明は、全固体電池に関するものである。
　
　４シ　上記４キの記載によれば、甲第４号証に記載された発明で用いられる正極活物質層は、少なくとも正極活物質を含有する層であり、必要に応じて、固体電解質粒子、導電化材および結着材の少なくとも一つをさらに含有するものである。そして、リチウム全固体電池に用いられる正極活物質としては、ＬｉＣｏ１／３Ｎｉ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２、が使用でき、正極活物質の形状としては、粒子形状であることが好ましいと記載されている。
　
　４ス　上記４クの段落【００８５】の記載によれば、実施例１の電池において、正極活物質であるＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２および硫化物固体電解質粒子の混合物を、湿式にて超音波分散機で混合し、乾燥させることにより正極合材を得、この正極合材を、硫化物固体電解質粒子の混合物および負極合材とともにシリンダーに投入し、４．３ｔｏｎ／ｃｍ２の圧力でコールドプレスを行うことによって電池を作製しており、当該電池において、上記正極合材によって正極が形成されていることは明らかである。また、当該電池が、リチウム全固体電池であることは明らかである。
　４セ　上記４スに記載された、正極活物質であるＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２は、硫化物固体電解質粒子の混合物と混合することにより、正極合材とされるものであり、上述のように粒子形状において使用することが好ましいものであるから、粒子形状であるものと認められる。
　４ソ　上記４スにおいて使用される、硫化物固体電解質粒子の混合物とは、上記４クの記載によれば、平均粒径２０．５μｍの第一の硫化物固体電解質粒子と、平均粒径０．７μｍの第二の硫化物固体電解質粒子とを混合したものである。そして、第二の硫化物固体電解質粒子の粒径に対する第一の硫化物固体電解質粒子の粒径の粒径比率は、２０．５／０．７＝２９．３と計算される。
　
　４タ　上記４コの記載によれば、実施例１を含む評価用電池について充電を行うことが記載されているから、実施例１のリチウム全固体電池が二次電池であることは明らかである。
　４チ　上記４ア〜４コの記載事項及び４サ〜４タの検討事項に基づき、実施例１のリチウム全固体電池を構成する正極に関する記載を、本件発明１の記載ぶりに則して整理すると、甲第４号証には、次の発明が記載されているものと認められる。 
「ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２からなる正極活物質粒子と、第一の硫化物固体電解質粒子と、第二の硫化物固体電解質粒子とを含むリチウム全固体電池用正極であって、
　前記第１の硫化物固体電解質粒子は、平均粒径が２０．５μｍであり、第二の硫化物固体電解質粒子は、平均粒径が０．７μｍであり、第二の硫化物固体電解質粒子の粒径に対する第一の硫化物固体電解質粒子の粒径の粒径比率が２９．３であるリチウム全固体電池用正極。」（以下「甲４発明」という。）
  
 ５　判断 
（１）申立理由１−１の検討 
（１−１）本件発明１と甲１発明の対比
　ア　甲１発明の「平均粒径が数μｍ〜１０μｍでＬｉＣｏＯ２からなる正極活物質粒子」は、本件発明１の「活物質粒子」に相当する。
　イ　甲１発明の「正極」内には、「正極活物質粒子」と「固体電解質粒子」が混合して存在しているから、甲１発明の「固体電解質粒子」には、「正極」内において、「正極活物質粒子」の表面近傍に存在するものと、その間隙に存在するものがあり得ることは明らかであるから、甲１発明の「固体電解質粒子」のうち「正極活物質粒子」の表面近傍に存在するものは、本件発明１の「第１の固体電解質粒子」に相当し、甲１発明の「固体電解質粒子」のうち「正極活物質粒子」間の間隙にあるものは、本件発明１の「第２の固体電解質粒子」に相当する。
　ウ　甲１発明の「正極」を備える「全固体電池」は、上記１カの段落【００５９】に記載されているように、充放電サイクル曲線が得られる電池であるから、二次電池であることは明らかである。したがって、甲１発明の「全固体電池」は、本件発明１の「固体電解質二次電池」に相当する。
　エ　甲１発明の「正極」は、本件発明１の「電極」に相当する。
（１−２）本件発明１と甲１発明の一致点と相違点
　上記（１−１）の検討から、本件発明１と甲１発明の一致点と相違点は次のとおりである。
 ≪一致点≫  
「　活物質粒子と、前記活物質粒子に接触して存在する第１の固体電解質粒子と、前記活物質粒子間の間隙に存在する第２の固体電解質粒子とを含む固体電解質二次電池用電極。」
 ≪相違点≫ 
　相違点１：「第１の固体電解質粒子］及び「第２の固体電解質粒子」について、本件発明１は、「前記第１の固体電解質粒子は、０．０５μｍ以上０．５μｍ以下の粒径を有し、かつ前記第１の固体電解質粒子の粒径をＤ１、前記第２の固体電解質粒子の粒径をＤ２とすると、前記粒径Ｄ１に対する前記粒径Ｄ２の粒径比率（Ｄ２／Ｄ１）は３＜Ｄ２／Ｄ１＜５０である」のに対して、甲１発明は、そのようになっているか不明である点。
（１−３）相違点についての判断
　ア　本件特許明細書の段落【００８９】には、活物質粒子の表面近傍に存在する第１の固体電解質粒子の粒径Ｄ１は、ＳＥＭを用いて、活物質粒子近傍の固体電解質粒子をランダムに１０個選択し、それらの粒径の算術平均をとることにより算出するものであり、活物質粒子間の間隙に存在する第２の固体電解質粒子の粒径Ｄ２は、ＳＥＭを用いて、活物質粒子間の間隙に存在する固体電解質粒子をランダムに１０個選択し、それらの粒径の算術平均をとることにより算出するものであり、粒径は粒子の長軸の値を用い、「活物質近傍」とは、ＳＥＭによる測定において、１つの活物質に接触している状態をいい、また、「活物質粒子間の間隙」とはＳＥＭによる測定において、活物質と接触していない、または複数の活物質と接触している状態をいうことが記載されている。
　一方、甲第１号証には、実施例１の電池を構成している正極のＳＥＭ写真は掲載されていないから、「正極活物質粒子」と「固体電解質粒子」が相互にどのような配置で存在しているか不明であるし、「正極活物質粒子」の表面近傍に存在している複数の「固体電解質粒子」の粒径や、「正極活物質粒子」間の間隙に存在する複数の「固体電解質粒子」の粒径が測定されてもいないので、それら粒径の平均値も不明である。
　したがって、甲第１号証の記載からでは、甲１発明において、第１の固体電解質粒子の粒径Ｄ１、前記第２の固体電解質粒子の粒径Ｄ２について、Ｄ２／Ｄ１がどのような値であるかについては、ＳＥＭ写真に基づく検討はできず、不明である。
　イ　粒径比率（Ｄ２／Ｄ１）についての検討は、上述のとおり、ＳＥＭ写真に基づいて行うべきものであるところ、申立人はＳＥＭ写真に基づかない以下の主張を行っており、申立人の当該主張が妥当なものであるかについて検討する。
　甲１発明の正極に含まれる固体電解質粒子は、Ｄ１０が０．１９μｍであり、Ｄ９０が０．８６μｍであるから、当該正極中には、正極活物質粒子とともに、０．１９μｍより小さい固体電解質粒子や、０．８６μｍより大きい固体電解質粒子が含まれることは明らかであり、この点に関して、申立人は申立書の第１６頁において「甲第１号証に記載された粒径が０．１９μｍ以下の固体電解質粒子は正極活物質粒子に接触しており、また、粒径が０．８６μｍ以上の固体電解質粒子は、正極活物質粒子間の間隙に存在しており、これらは、それぞれ、本件特許発明１で特定する第１および第２の固体電解質粒子に相当する。」と主張している。
　ウ　Ｄ１０とは、粒度分布において積算値が１０％のときの粒径の値として定義されることは技術常識であるから、甲第１号証の実施例１の正極において、粒径がＤ１０＝０．１９μｍ以下の固体電解質粒子には、正極活物質粒子の表面近傍に存在するものがあるかもしれないが、粒径が０．１９μｍ以下の固体電解質粒子は、Ｄ１０の上記定義によれば、全体のわずか１０％しか存在しないので、正極活物質粒子の表面近傍には、粒径が０．１９μｍよりも大きい残り９０％の固体電解質粒子も存在している蓋然性が高く、正極活物質粒子には、様々な粒径の固体電解質粒子が存在しているものと推定できるから、申立人の主張するように、粒径が０．１９μｍ以下の固体電解質粒子のみが本件特許発明１で特定する第１の固体電解質粒子に相当するとはいえない。
　また、Ｄ９０とは、粒度分布において積算値が９０％のときの粒径の値として定義されることは技術常識であるから、甲第１号証の実施例１の正極において、粒径がＤ９０＝０．８６μｍ以上の固体電解質粒子には、正極活物質粒子間の間隙に存在するものがあるかもしれないが、粒径が０．８６μｍ以上の固体電解質粒子は、Ｄ９０の定義によれば、わずか１０％しか存在しないので、正極活物質粒子間の間隙には、粒径が０．８６μｍよりも小さい残り９０％の固体電解質粒子も存在している蓋然性が高く、正極活物質粒子間の間隙には、様々な粒径の固体電解質粒子が存在しているものと推定できるから、申立人の主張するように、粒径が０．８６μｍ以上の固体電解質粒子のみが本件特許発明１で特定する第２の固体電解質粒子に相当するとはいえない。
　したがって、甲１発明の正極において、粒径が０．１９μｍ以下の固体電解質粒子が本件特許発明１で特定する第１の固体電解質粒子に相当するとはいえないし、粒径が０．８６μｍ以上の固体電解質粒子が本件特許発明１で特定する第２の固体電解質粒子に相当するともいえないから、請求人の上記主張は採用できない。また、このとき、Ｄ１＝０．１９、Ｄ２＝０．８６とはいえないから、甲１発明の正極において、３＜Ｄ２／Ｄ１＜５０になっていると結論づけることができない。
　エ　さらに、本件特許明細書の段落【００８５】〜【００８６】には、比較例１や比較例２の固体電解質粒子について、本件特許明細書の実施例１と同様の方法、すなわち、正極活物質粒子と固体電解質粒子とを混合してスラリーを調整し、これを集電体に塗布、乾燥、プレスして形成する方法を採用して形成されているものであり、２μｍのみにピークを持つ粒度分布を有することが記載されており、また、段落【００９１】には、上記比較例１や比較例２では、「粒径分布のピークが１つであるため、Ｄ２／Ｄ１は１になった。」と記載されている。ここで、上記比較例１や比較例２の固体電解質粒子が２μｍにピークを持つ粒度分布を有するということは、頻度分布で表したときに粒径２μｍにおいて頻度は最も大きい値をとるとともに、２μｍより小さい粒径の粒子も存在するし、２μｍより大きい粒径の粒子も存在するということであり、表現を変えると、Ｄ１０より粒径の小さい粒子と、Ｄ９０より粒径の大きい粒子が存在するということである。
　一方、甲第１号証に実施例１として記載された正極について見てみると、本件特許発明の電極の製造方法と同じように、正極活物質粒子と固体電解質粒子とを混合し、電極用の合材を作製し、これを集電体に塗布、乾燥して、圧縮して形成されたものであり、上記実施例１の固体電解質粒子は、Ｄ１０＝０．１９μｍ以下の粒径の小さい粒子や、Ｄ９０＝０．８６μｍ以上の粒径の大きい粒子を含有するものではあるとはいえるが、単にＤ１０＝０．１９μｍ以下の粒径の粒子や、Ｄ９０＝０．８６μｍ以上の粒径の粒子を含有するということをもって、複数のピーク（頻度分布におけるピーク）を持つ粒度分布を有するものであると解することができないことは技術常識に照らして明らかである。また、甲第１号証には、実施例１の固体電解質粒子が複数のピーク（頻度分布におけるピーク）を有するものであることを示唆する記載も見つけられない。よって、上記実施例１の固体電解質粒子は、本件特許明細書に記載された上記比較例１や比較例２と同様に、粒径分布のピーク（頻度分布におけるピーク）が一つであると認められ、そのため、Ｄ２／Ｄ１が１である蓋然性が高く、３＜Ｄ２／Ｄ１＜５０になっているということはできない。
　オ　以上、ＳＥＭ写真に基づかない申立人の主張も含めて検討したとしても、相違点１は、本件発明１と甲１発明の実質的な相違点であるから、本件発明１と甲１発明は相違しており、本件発明１は甲第１号証に記載された発明であるということはできない。　
（１−４）本件発明２、４についての検討
　本件発明２、４は、本件発明１の発明特定事項を有し、これをさらに限定したものであるから、上記（１−２）で検討したと同様に、甲１発明と少なくとも相違点１の点で相違しており、上記（１−３）で検討したと同様の理由で、相違点１は、本件発明２、４と甲１発明の実質的な相違点である。
　したがって、本件発明２、４は甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
（１−５）本件発明５〜６についての検討
　本件発明５〜６は、正極と、負極と、固体電解質層とを備える固体電解質二次電池であって、正極および負極の少なくとも一方の電極が本件発明１の電極に該当するものである。
　一方、甲第１号証には甲１発明を正極とする全固体電池（以下「甲１電池発明」という。）が記載されているといえる。
　したがって、本件発明５〜６は、上記（１−２）で検討したと同様に、甲１電池発明と少なくとも相違点１の点で相違しており、上記（１−３）で検討したと同様の理由で、相違点１は、本件発明５〜６と甲１電池発明の実質的な相違点である。
　よって、本件発明５〜６は甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
（２）申立理由１−２の検討
（２−１）本件発明１と甲２発明の対比
　ア　甲２発明の「平均粒子径１μｍの燐酸鉄リチウムからなる活物質粒子」は、本件発明１の「活物質粒子」に相当する。
　イ　甲２発明の「全固体型のリチウムイオン二次電池」は、本件発明１の「固体電解質二次電池」に相当する。
　ウ　甲２発明の「正極電極」は、本件発明１の「電極」に相当する。
　　
　エ　甲２発明の「ｎ次元（但しｎ＝１、２、３）の鎖状または網目状に形成された固体電解質」は、粒子状であるといえるか不明である。また、正極グリーンシートに含まれていた「平均粒子径０．３μｍのガラス粉末Ａ」が、８００℃の熱処理を経た正極中で粒子形状を維持しているか不明である。
　したがって、甲２発明の「ｎ次元（但しｎ＝１、２、３）の鎖状または網目状に形成された固体電解質」及び「平均粒子径０．３μｍのガラス粉末Ａ」は、本件発明１の「第１の固体電解質粒子」及び「第２の固体電解質粒子」と、固体電解質の点で共通している。
（２−２）本件発明１と甲２発明の一致点と相違点
　上記（２−１）の検討から、本件発明１と甲２発明の一致点と相違点は次のとおりである。
 ≪一致点≫  
「　活物質粒子と、固体電解質とを含む固体電解質二次電池用電極。」
 ≪相違点≫ 
　相違点２：「固体電解質」が、本件発明１では「粒子」の形状で存在しており、「前記活物質粒子に接触して存在する第１の固体電解質粒子と、前記活物質粒子間の間隙に存在する第２の固体電解質粒子」であるのに対して、甲２発明ではそもそも「粒子」の形状で存在するか不明であり、仮に「粒子」であったとしても、「前記活物質粒子に接触して存在する第１の固体電解質粒子と、前記活物質粒子間の間隙に存在する第２の固体電解質粒子」であるか不明である点。
　相違点３：「第１の固体電解質粒子］及び「第２の固体電解質粒子」について、本件発明１は、「前記第１の固体電解質粒子は、０．０５μｍ以上０．５μｍ以下の粒径を有し、かつ前記第１の固体電解質粒子の粒径をＤ１、前記第２の固体電解質粒子の粒径をＤ２とすると、前記粒径Ｄ１に対する前記粒径Ｄ２の粒径比率（Ｄ２／Ｄ１）は３＜Ｄ２／Ｄ１＜５０である」のに対して、甲２発明は、そのようになっているか不明である点。
（２−３）相違点２、３についての判断
　甲２発明において、正極グリーンシートに含有される、「線径０．３〜１μｍ、長さ１〜８μｍの繊維状ガラス粉末Ｂ」（以下「繊維状ガラス粉末Ｂ」という。）及び「平均粒子径０．３μｍのガラス粉末Ａ」（以下「ガラス粉末Ａ」という。）が、８００℃で熱処理することにより形成された正極中で、粒子状になっているか不明であるから、両者ともに粒子状になっている場合と、少なくとも一方が粒子状になっていない場合に分けて検討する。
（２−３−１）正極中で「繊維状ガラス粉末Ｂ」及び「ガラス粉末Ａ」がいずれも粒子状である場合の検討
（２−３−１−１）相違点２についての検討
　ア　甲２発明の「正極電極」中には、「活物質粒子」と、粒子状の「繊維状ガラス粉末Ｂ」及び「ガラス粉末Ａ」が含まれているから、「繊維状ガラス粉末Ｂ」及び「ガラス粉末Ａ」には、「正極活物質粒子」の表面近傍に存在するものと、その間隙に存在するものがあり得ることは明らかだから、甲２発明の「繊維状ガラス粉末Ｂ」及び「ガラス粉末Ａ」のうち「活物質粒子」の表面近傍に存在するものは、本件発明１の「第１の固体電解質粒子」に相当し、甲２発明の「繊維状ガラス粉末Ｂ」及び「ガラス粉末Ａ」のうち「活物質粒子」間の間隙にあるものは、本件発明２の「第２の固体電解質粒子」に相当する。
　したがって、相違点２については、本件発明１と甲２発明との実質的な相違点とはいえない。
（２−３−１−２）相違点３についての検討
　ア　甲第２号証には、実施例１の電池を構成している正極のＳＥＭ写真は掲載されていないから、「活物質粒子」と「繊維状ガラス粉末Ｂ」及び「ガラス粉末Ａ」が相互にどのような配置で存在しているか不明であるし、「活物質粒子」に接触している複数の「繊維状ガラス粉末Ｂ」及び「ガラス粉末Ａ」の粒径や、「正極活物質粒子」間の間隙に存在する複数の「繊維状ガラス粉末Ｂ」及び「ガラス粉末Ａ」の粒径が測定されてもいないので、それら粒径の平均値も不明である。
　したがって、甲第２号証の記載からでは、甲２発明において、第１の固体電解質粒子の粒径Ｄ１、前記第２の固体電解質粒子の粒径Ｄ２について、Ｄ２／Ｄ１がどのような値であるかについては、ＳＥＭ写真に基づく検討はできず、不明である。
　イ　粒径比率（Ｄ２／Ｄ１）についての検討は、上述のとおり、ＳＥＭ写真に基づいて行うべきものであるところ、ＳＥＭ写真に基づかない以下の検討も行う。
　甲２発明の「正極電極」に含まれる固体電解質は、「線径０．３〜１μｍ、長さ１〜８μｍの繊維状ガラス粉末Ｂ」と「平均粒子径０．３μｍのガラス粉末Ａ」であるから、「繊維状ガラス粉末Ｂ」と「ガラス粉末Ａ」は、異なるピークを持つ粒度分布を有する固体電解質粒子であるということができる。また、甲２発明の正極は、「活物質粒子」、「繊維状ガラス粉末Ｂ」及び「ガラス粉末Ａ」を含有する正極グリーンシートを作製し、これを８００℃で熱処理することにより形成されている。
　一方、本件特許明細書には、実施例１の製造方法として、活物質粒子と、０．１μｍと２μｍにピークを持つ粒度分布を有する固体電解質粒子を含有するスラリーを形成し、これを集電体に塗布、乾燥、プレスして形成する方法を採用している。
　したがって、電極の製造方法の観点からみると、甲２発明と本件発明１は、異なるピークを持つ粒度分布を有する固体電解質粒子を用いる点は共通しているが、甲２発明は、正極グリーンシートを形成しこれを８００℃で熱処理するのに対して、本件発明１は、スラリーを形成し、これを塗布、乾燥、プレスしているから、両者で製造方法が異なっている。
　よって、甲２発明は、本件発明１と、２つのピークを有する固体電解質粒子を用いる点で共通しているものの、それぞれ異なる製造方法で製造されているから、甲２発明の正極電極において、第１の固体電解質粒子の粒径Ｄ１、前記第２の固体電解質粒子の粒径Ｄ２について、本件発明１と同様になっているということはいえないので、製法の観点から検討しても、甲２発明においてＤ２／Ｄ１が「３＜Ｄ２／Ｄ１＜５０」になっているとは直ちにはいうことができない。
　ウ　以上、ＳＥＭ写真に基づかない検討を行ったとしても、相違点３が、本件発明１と甲２発明の実質的な相違でないとはいえず、本件発明１と甲２発明は相違していないとはいえないので、本件発明１は甲第２号証に記載された発明であるということはできない。　
（２−３−２）正極中で「繊維状ガラス粉末Ｂ」及び「ガラス粉末Ａ」の少なくとも一方が粒子状になっていない場合の検討
（２−３−２−１）相違点２についての検討
　ア　甲２発明の「正極電極」において、「繊維状ガラス粉末Ｂ」及び「ガラス粉末Ａ」のいずれかが粒子状ではない場合には、「正極電極」中に「固体電解質粒子」として、「繊維状ガラス粉末Ｂ」又は「ガラス粉末Ａ」のいずれか１種類のみが含まれる場合と、いずれも含まれない場合がある。
　イ　最初に、「正極電極」中に、「固体電解質粒子」として、「繊維状ガラス粉末Ｂ」又は「ガラス粉末Ａ」のいずれかが一方のみが含まれる場合を検討する。この場合、「正極活物質粒子」の表面近傍に存在する「固体電解質粒子」と、その間隙に存在する「固体電解質粒子」があり得ることが明らかだから、甲２発明の「繊維状ガラス粉末Ｂ」又は「ガラス粉末Ａ」いずれか一方の「固体電解質粒子」であって「活物質粒子」の表面近傍に存在するものは、本件発明１の「第１の固体電解質粒子」に相当し、甲２発明の「繊維状ガラス粉末Ｂ」又は「ガラス粉末Ａ」いずれか一方の「固体電解質粒子」であって「活物質粒子」間の間隙にあるものは、本件発明２の「第２の固体電解質粒子」に相当する。
　したがって、この場合、相違点２については、本件発明１と甲２発明との実質的な相違点とはいえない。
　ウ　次に、「正極電極」中に、「固体電解質粒子」として、「繊維状ガラス粉末Ｂ」又は「ガラス粉末Ａ」のいずれも含まれない場合を検討する。この場合、「正極活物質粒子」の表面近傍に存在する「固体電解質粒子」も、その間隙に存在する「固体電解質粒子」もないから、甲２発明において、本件発明１の「第１の固体電解質粒子」及び「第２の固体電解質粒子」に相当するものは存在しないこととなる。
　したがって、この場合、相違点２については、本件発明１と甲２発明との実質的な相違点である。
（２−３−２−２）相違点３についての検討
　最初に、「正極電極」中に、「固体電解質粒子」として、「繊維状ガラス粉末Ｂ」又は「ガラス粉末Ａ」のいずれか一方のみが含まれる場合を検討する。この場合、これら粉末Ａ、Ｂにおいて平均粒径が決まっているということは、技術常識に基づけば、粒径分布のピークが１つであり、Ｄ１０よりも小さい粒径の固体電解質粒子及びＤ９０よりも大きい粒径の固体電解質粒子を有しているものであるということができるから、上記（１−３）ウ、エで検討した理由と同様の理由により、甲２発明の正極においても、３＜Ｄ２／Ｄ１＜５０になっていると結論づけることはできない。
　したがって、この場合、相違点３については、本件発明１と甲２発明との実質的な相違点でないとはいえない。
　次に、「正極電極」中に、「固体電解質粒子」として、「繊維状ガラス粉末Ｂ」又は「ガラス粉末Ａ」のいずれも含まれない場合を検討する。この場合、そもそも、「第１の固体電解質粒子の粒径」である「Ｄ１」及び「第２の固体電解質粒子の粒径」である「Ｄ２」のいずれも特定することができないから、甲２発明の正極において、３＜Ｄ２／Ｄ１＜５０になっているということはできない。
　したがって、この場合、相違点３については、本件発明１と甲２発明との実質的な相違点である。
（２−３−３）相違点２、３についての判断の結論
　以上、ＳＥＭ写真に基づかない検討を行ったとしても、少なくとも相違点３は、本件発明１と甲２発明の実質的な相違点であるか、実質的な相違点でないとはいえないから、本件発明１と甲２発明は相違しているか、相違していないとはいえないので、本件発明１は甲第２号証に記載された発明であるということはできない。
（２−４）本件発明２、４についての検討
　本件発明２、４は、本件発明１の発明特定事項を有し、これをさらに限定したものであるから、上記（２−２）で検討したと同様に、甲２発明と少なくとも相違点２及び相違点３の点で相違しており、上記（２−３）で検討したと同様の理由で、少なくとも相違点３は、本件発明２、４と甲２発明の実質的な相違点であるか、実質的な相違点ではないとはいえない。
　したがって、本件発明２、４は甲第２号証に記載された発明であるということはできない。
（２−５）本件発明５〜６についての検討
　本件発明５〜６は、正極と、負極と、固体電解質層とを備える固体電解質二次電池であって、正極および負極の少なくとも一方の電極が本件発明１の電極に該当するものである。
　一方、甲第２号証には甲２発明を正極とする全固体型のリチウムイオン二次電池（以下「甲２電池発明」という。）が記載されているといえる。
　したがって、本件発明５〜６は、上記（２−２）で検討したと同様に、甲２電池発明と少なくとも相違点２及び相違点３の点で相違しており、上記（２−３）で検討したと同様の理由で、少なくとも相違点３は、本件発明５〜６と甲２電池発明の実質的な相違点であるか、実質的な相違点ではないとはいえない。
　よって、本件発明５〜６は甲第２号証に記載された発明であるということはできない。
（３）申立理由１−３の検討 
（３−１）本件発明１と甲３発明の対比
　ア　甲３発明の「平均粒径１１．５μｍのコバルト酸リチウムからなる正極活物質粒子」は、本件発明１の「活物質粒子」に相当する。
　イ　甲３発明の「正極」内には、「正極活物質粒子」と「固体電解質粒子」が混合して存在しているから、甲３発明の「固体電解質粒子」には、「正極」内において、「正極活物質粒子」の表面近傍に存在するものと、その間隙に存在するものがあり得ることは明らかだから、甲１発明の「固体電解質粒子」のうち「正極活物質粒子」の表面近傍に存在するものは、本件発明１の「第１の固体電解質粒子」に相当し、甲１発明の「固体電解質粒子」のうち「正極活物質粒子」間の間隙にあるものは、本件発明１の「第２の固体電解質粒子」に相当する。
　ウ　甲３発明の「正極」を備える「全固体二次電池」は、本件発明１の「固体電解質二次電池」に相当する。
　エ　甲３発明の「正極」は、本件発明１の「電極」に相当する。
（３−２）本件発明１と甲３発明の一致点と相違点
　上記（３−１）の検討から、本件発明１と甲３発明の一致点と相違点は次のとおりである。
 ≪一致点≫  
「　活物質粒子と、前記活物質粒子に接触して存在する第１の固体電解質粒子と、前記活物質粒子間の間隙に存在する第２の固体電解質粒子とを含む固体電解質二次電池用電極。」
 ≪相違点≫ 
　相違点４：「第１の固体電解質粒子］及び「第２の固体電解質粒子」について、本件発明１は、「前記第１の固体電解質粒子は、０．０５μｍ以上０．５μｍ以下の粒径を有し、かつ前記第１の固体電解質粒子の粒径をＤ１、前記第２の固体電解質粒子の粒径をＤ２とすると、前記粒径Ｄ１に対する前記粒径Ｄ２の粒径比率（Ｄ２／Ｄ１）は３＜Ｄ２／Ｄ１＜５０である」のに対して、甲３発明は、そのようになっているか不明である点。
（３−３）相違点についての判断
　ア　甲第３号証には、実施例１の全固体二次電池を構成している正極のＳＥＭ写真は掲載されていないから、「正極活物質粒子」と「固体電解質粒子」が相互にどのような配置で存在しているか不明であるし、「正極活物質粒子」に接触している複数の「固体電解質粒子」の粒径や、「正極活物質粒子」間の間隙に存在する複数の「固体電解質粒子」の粒径が測定されてもいないので、それら粒径の平均値も不明である。
　したがって、甲第３号証の記載からでは、甲３発明において、第１の固体電解質粒子の粒径Ｄ１、前記第２の固体電解質粒子の粒径Ｄ２について、Ｄ２／Ｄ１がどのような値であるかについては、ＳＥＭ写真に基づく検討はできず、不明である。
　イ　粒径比率（Ｄ２／Ｄ１）についての検討は、上述のとおり、ＳＥＭ写真に基づいて行うべきものであるところ、ＳＥＭ写真に基づかない以下の検討も行う。
　甲３発明の正極に含まれる固体電解質粒子は、その平均粒子径が０．４μｍであるということは、技術常識に基づけば、粒径分布のピークが１つであり、Ｄ１０よりも小さい粒径の固体電解質粒子及びＤ９０よりも大きい粒径の固体電解質粒子を有しているものであるということができるから、上記（１−３）ウ、エで検討した理由と同様の理由により、甲３発明の正極においても、３＜Ｄ２／Ｄ１＜５０になっていると結論づけることはできない。
　したがって、相違点４については、本件発明１と甲３発明との実質的な相違点でないとはいえない。
　ウ　以上、ＳＥＭ写真に基づかない検討を行ったとしても、相違点４は、本件発明１と甲３発明の実質的な相違点でないとはいえず、本件発明１と甲３発明は相違していないとはいえないので、本件発明１は甲第３号証に記載された発明であるということはできない。　
（３−４）申立人の主張について
　ア　申立人は、申立書において、「上記の全固体二次電池における固体電解質層の形成に用いた固体電解質層用スラリー組成物における硫化物固体電解質粒子は、平均粒子径が８μｍであったことがわかる（３−８、表１参照）。」（第２８頁１０〜１３行）、及び、「したがって、正極活物質層中には、正極活物質用スラリー組成物中に元々存在している平均粒子径０．４μｍの固体電解質粒子が存在する。また、固体電解質層用スラリー組成物における硫化物固体電解質粒子は、平均粒子径が８μｍの粒子が存在していることを考慮すると（３−８、表１参照）、正極活物質層にも、同様に平均粒子径８μｍの固体電解質粒子が存在していると考えて差し支えない。」（第２８頁下から６〜１行）と主張しているので、この主張について検討する。
　イ　申立人の上記主張は、正極のＳＥＭ写真の測定結果を根拠とする主張ではないので、そもそも、合理的な主張とはいえないが、ＳＥＭ写真に基づかない申立人の当該主張が、妥当なものであるかについて検討する。
　ウ　甲第３号証において、上記３エの段落［０１０１］の記載によれば、実施例１の正極活物質層用スラリー組成物には、固体電解質としてＬｉ２ＳとＰ２Ｓ５とからなる硫化物ガラス（Ｌｉ２Ｓ／Ｐ２Ｓ５＝７０ｍｏｌ％／３０ｍｏｌ％、平均粒子径：０．４μｍ）が含まれている。また、上記３オの段落［０１０３］の記載によれば、実施例１の固体電解質層用スラリー組成物には、固体電解質としてＬｉ２ＳとＰ２Ｓ５とからなる硫化物ガラス（Ｌｉ２Ｓ／Ｐ２Ｓ５＝７０ｍｏｌ％／３０ｍｏｌ％）が含有されており、上記３キの表１を参照すると、実施例１の体積平均粒子径Ｄ５０が８μｍであることが記載されている。
　したがって、上記記載に基づけば、実施例１の正極活物質層用スラリー組成物と、固体電解質層用スラリー組成物は、いずれも、固体電解質として同じ組成である、Ｌｉ２ＳとＰ２Ｓ５とからなる硫化物ガラス（Ｌｉ２Ｓ／Ｐ２Ｓ５ ＝７０ｍｏｌ％／３０ｍｏｌ％）を有しているから、上記両組成物において、固体電解質として、同じ硫化物ガラスを採用している可能性がある。
　エ　しかしながら、正極活物質層用スラリー組成物に含まれる硫化物ガラスは、その平均粒子径が０．４μｍであることが記載されているところ、上記３ウには「平均粒子径は、レーザー回折で粒度分布を測定することにより求めることができる。」と記載されており、レーザー回折で測定される粒度分布から求められる平均粒子径とは、技術常識に基づけば、Ｄ５０のことである。
　してみると、実施例１の正極活物質層用スラリー組成物に含有される、固体電解質であるＬｉ２ＳとＰ２Ｓ５とからなる硫化物ガラスのＤ５０が０．４μｍであるのに対して、実施例１の固体電解質層用スラリー組成物に含有される、固体電解質であるＬｉ２ＳとＰ２Ｓ５とからなる硫化物ガラスのＤ５０が８μｍである。そして、同じ粉末において、Ｄ５０はただ一つに特定されることは技術常識であるから、Ｄ５０が異なる上記二つの硫化物ガラスは、同じ組成を有するものではあるが、異なる工程によって形成されたと推定される異なる固体電解質であると認められる。
　また、甲第３号証には、実施例１において、固体電解質層用スラリー組成物に含有される固体電解質を、正極活物質層用スラリー組成物に用いることについて記載されていない。
　したがって、「正極活物質層にも、同様に平均粒子径８μｍの固体電解質粒子が存在していると考えて差し支えない。」とする、ＳＥＭ写真に基づかない申立人の上記主張は、上記検討に照らして不合理な主張であり、これを採用することができない。
（３−５）本件発明２、４についての検討
　本件発明２、４は、本件発明１の発明特定事項を有し、これをさらに限定したものであるから、上記（３−２）で検討したと同様に、甲３発明と少なくとも相違点４の点で相違しており、上記（３−３）で検討したと同様の理由で、相違点４は、本件発明２、４と甲３発明の実質的な相違点でないとはいえない。
　したがって、本件発明２、４は甲第３号証に記載された発明であるということはできない。
（３−６）本件発明５〜６についての検討
　本件発明５〜６は、正極と、負極と、固体電解質層とを備える固体電解質二次電池であって、正極および負極の少なくとも一方の電極が本件発明１の電極に該当するものである。
　一方、甲第３号証には甲３発明を正極とする全固体二次電池（以下「甲３電池発明」という。）が記載されているといえる。
　したがって、本件発明５〜６は、上記（３−２）で検討したと同様に、甲３電池発明と少なくとも相違点４の点で相違しており、上記（３−３）で検討したと同様の理由で、相違点４は、本件発明５〜６と甲３電池発明の実質的な相違点でないとはいえない。
　したがって、本件発明５〜６は甲第３号証に記載された発明であるということはできない。
（４）申立理由２の検討 
　ア　上記（１）〜（３）の検討から、甲第１号証〜甲第３号証のいずれにも、固体電解質二次電池用電極に含まれる第１及び第２の固体電解質粒子について、「前記第１の固体電解質粒子は、０．０５μｍ以上０．５μｍ以下の粒径を有し、かつ前記第１の固体電解質粒子の粒径をＤ１、前記第２の固体電解質粒子の粒径をＤ２とすると、前記粒径Ｄ１に対する前記粒径Ｄ２の粒径比率（Ｄ２／Ｄ１）は３＜Ｄ２／Ｄ１＜５０」とすることによって、電極自体のイオンの伝導性を向上するとともに、固体電解質層と組合わせた固体電解質二次電池における電極と固体電解質層との間でのリチウムイオン伝導性を高めることについては記載されていない。
　
　イ　したがって、「前記第１の固体電解質粒子は、０．０５μｍ以上０．５μｍ以下の粒径を有し、かつ前記第１の固体電解質粒子の粒径をＤ１、前記第２の固体電解質粒子の粒径をＤ２とすると、前記粒径Ｄ１に対する前記粒径Ｄ２の粒径比率（Ｄ２／Ｄ１）は３＜Ｄ２／Ｄ１＜５０である」との特定事項を有する本件発明１は、甲第１号証〜甲第３号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（５）申立理由３の検討 
（５−１）本件発明１と甲４発明の対比
　ア　甲４発明の「ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２からなる正極活物質粒子」は、本件発明１の「活物質粒子」に相当する。
　イ　甲４発明の「正極」は、上記４スで検討したように、「固体電解質粒子」と「第一の硫化物固体電解質粒子」と「第二の硫化物固体電解質粒子」を混合し、乾燥して正極合材としたものを、コールドプレスを行うことにより形成するものであるから、甲４発明の「正極」内において、「第一の硫化物固体電解質粒子」及び「第二の硫化物固体電解質粒子」には、「正極活物質粒子」の表面近傍に存在するものと、その間隙に存在するものがあり得ることは明らかである。したがって、甲４発明の「第一の硫化物固体電解質粒子」及び「第二の硫化物固体電解質粒子」のうち「正極活物質粒子」の表面近傍に存在するものは、本件発明１の「第１の固体電解質粒子」に相当し、甲４発明の「第一の硫化物固体電解質粒子」及び「第二の硫化物固体電解質粒子」のうち「正極活物質粒子」間の間隙にあるものは、本件発明１の「第２の固体電解質粒子」に相当する。
　ウ　甲４発明の「正極」を備える「リチウム全固体電池」は、上記４タで検討したように、二次電池である。したがって、甲４発明の「リチウム全固体電池」は、本件発明１の「固体電解質二次電池」に相当する。
　エ　甲４発明の「正極」は、本件発明１の「電極」に相当する。
（５−２）本件発明１と甲４発明の一致点と相違点
　上記（５−１）の検討から、本件発明１と甲１発明の一致点と相違点は次のとおりである。
 ≪一致点≫  
「　活物質粒子と、前記活物質粒子に接触して存在する第１の固体電解質粒子と、前記活物質粒子間の間隙に存在する第２の固体電解質粒子とを含む固体電解質二次電池用電極。」
 ≪相違点≫ 
　相違点５：「第１の固体電解質粒子］及び「第２の固体電解質粒子」について、本件発明１は、「前記第１の固体電解質粒子は、０．０５μｍ以上０．５μｍ以下の粒径を有し、かつ前記第１の固体電解質粒子の粒径をＤ１、前記第２の固体電解質粒子の粒径をＤ２とすると、前記粒径Ｄ１に対する前記粒径Ｄ２の粒径比率（Ｄ２／Ｄ１）は３＜Ｄ２／Ｄ１＜５０である」のに対して、甲４発明は、そのようになっているか不明である点。
（５−３）相違点についての判断
（５−３−１）甲第４号証の記載のみに基づく検討
　ア　甲第４号証には、実施例１の電池を構成している正極のＳＥＭ写真は掲載されていないから、「正極活物質粒子」と「第１の固体電解質粒子］及び「第２の固体電解質粒子」が相互にどのような配置で存在しているか不明であるし、「正極活物質粒子」の表面近傍に存在する複数の「第１の固体電解質粒子］及び「第２の固体電解質粒子」の粒径や、「正極活物質粒子」間の間隙に存在する複数の「第１の固体電解質粒子］及び「第２の固体電解質粒子」の粒径が測定されてもいないので、それら粒径の平均値も不明である。
　したがって、甲第４号証の記載からでは、甲４発明において、第１の固体電解質粒子の粒径Ｄ１、前記第２の固体電解質粒子の粒径Ｄ２について、Ｄ２／Ｄ１がどのような値であるかについては、ＳＥＭ写真に基づく検討はできず、不明である。
　イ　したがって、上記アの検討によれば、甲４発明のＤ２／Ｄ１の値が特定できないから、相違点５のうちＤ２／Ｄ１の点において甲４発明と本件発明１が相違しないとはいえないから、相違点５は実質的な相違点でないとはいえない。
　よって、本件発明１は甲第４号証に記載された発明であるとはいえない。
（５−３−２）本件特許明細書を参酌した検討
　ア　粒径比率（Ｄ２／Ｄ１）についての検討は、上述のとおり、ＳＥＭ写真に基づいて行うべきものであるところ、ＳＥＭ写真に基づかない以下の検討も行う。
　上記４クの段落【００８５】によれば、実施例１の正極は、平均粒径が２０．５μｍである第一の硫化物固体電解質粒子及び平均粒径が０．７μｍの第二の硫化物固体電解質粒子の混合物と、正極活物質粒子とを湿式で混合し、乾燥させることにより得られた正極合材を、コールドプレスすることによって作製されている。また、上記４キの段落【００６６】によれば、正極活物質層の製造方法としては、正極活物質と固体電解質粒子を含有する正極活物質層形成用ペーストを、正極集電体上に塗工して乾燥させた後、プレスすることによっても形成する方法が一般的であるとも記載されている。上記いずれの方法においても、固体電解質粒子と正極活物質粒子の混合した物をプレスして正極を形成している。
　イ　一方、本件特許明細書の段落【００８３】、【００９１】には、実施例１の電極の形成方法が記載されており、０．１μｍと２μｍに粒度分布のピークを持つ固体電解質粒子と活物質粒子を混合したスラリーを、Ａｌ箔状に塗布し、乾燥させ、加温プレスを施して正極を形成すると、３＜Ｄ２／Ｄ１＜５０となることが示されている。
　また、本件特許明細書の段落【００８４】、【００９１】には、実施例２の電極の形成方法が記載されており、０．１μｍと２μｍに粒度分布のピークを持つ固体電解質粒子と活物質粒子を混合したスラリーを、Ａｌ箔状に塗布し、乾燥させ、加温プレスを施して負極を形成すると、３＜Ｄ２／Ｄ１＜５０となることが示されている。
　また、同段落【００８５】、【００９１】には、比較例１の電極の形成方法が記載されており、２μｍのみにピークを持つ固体電解質粒子を使用する以外、実施例１と同じ方法で正極を形成すると、Ｄ２／Ｄ１＝１となることが示されている。
　また、同段落【００８６】、【００９１】には、比較例２の電極の形成方法が記載されており、２μｍのみにピークを持つ固体電解質粒子を使用する以外、実施例２と同じ方法で負極を形成すると、Ｄ２／Ｄ１＝１となることが示されている。
　また、同段落【００８７】、【００９１】には、比較例３の電極の形成方法が記載されており、３μｍと６μｍにピークを持つ固体電解質粒子を使用する以外、実施例２と同じ方法で負極を形成すると、Ｄ２／Ｄ１＝１．８となることが示されている。
　また、同段落【００８８】、【００９１】には、比較例４の電極の形成方法が記載されており、０．５μｍと２９μｍにピークを持つ固体電解質粒子を使用する以外、実施例２と同じ方法で負極を形成すると、Ｄ２／Ｄ１＝６０となることが示されている。
　以上の記載から、正極または負極に含有される２種類の固体電解質粒子の粒度分布のピークの値をＰ１、Ｐ２（Ｐ１＜Ｐ２、ただし１つのみのピークの場合はＰ１＝Ｐ２と考える）とすると、上記いずれの実施例及び比較例においても、Ｐ２／Ｐ１≒Ｄ２／Ｄ１の近似的関係が成立することが確認される。このことは、大きさが異なる二つのピークを持つ固体電解質粒子を活物質粒子と混合してプレスすると、活物質粒子の表面近傍には主に小さいピークの固体電解質粒子が存在し、活物質粒子間の間隙には主に大きいピークの固体電解質粒子が存在することを意味するものと推定される。
　つまり、それぞれ粒度分布のピークＰ１、Ｐ２（Ｐ１＜Ｐ２）を持つ２種類の固体電解質粒子と活物質粒子を混合してプレスにより電極を形成すると、活物質粒子の表面近傍には主に小さいピークＰ１の固体電解質粒子が存在し、活物質粒子間の間隙には主に大きいピークＰ２の固体電解質粒子が存在するので、当該電極において、Ｄ２≒Ｐ２、Ｄ１≒Ｐ１となり、Ｄ２／Ｄ１≒Ｐ２／Ｐ１となるものと推定される。
　なお、上記推定について、大きい粒子と小さい粒子を混合すると、大きい粒子の間隙に小さい粒子が入り込むという周知の現象があるから、この現象からも、上記推定の妥当性が肯定される。
　ウ　そこで、甲４発明の電極も、２０．５μｍと０．７μｍという二つの平均粒径を持つ固体電解質粒子と活物質粒子を混合してプレスにより電極を形成したものであり、平均粒径すなわちＤ５０と粒度分布のピークは同じではないが、同程度の値であり、平均粒径をピークと読み替えることができると仮定すると、上記イの検討を適用することができると考えられる。このとき、活物質粒子の表面近傍には主に平均粒径（すなわちピークＰ１）０．７μｍの固体電解質粒子が存在し、活物質粒子間の間隙には主に平均粒径（すなわちピークＰ２）２０．５μｍの固体電解質粒子が存在することになり、その結果、Ｄ１＝Ｐ１＝０．７μｍ、Ｄ２＝Ｐ２＝２０．５μｍ、Ｄ２／Ｄ１＝Ｐ２／Ｐ１＝２９．３となるものと推定できる。
　このとき、上記Ｄ２／Ｄ１の値（２９．３）は、本件発明１の特定事項である「３＜Ｄ２／Ｄ１＜５０」を満足するものとなっているが、Ｄ１の値（０．７μｍ）は、本件発明１の特定事項である「０．０５μｍ以上０．５μｍ以下」を満足していない。
　エ　以上の検討をまとめると、上記イ、ウの検討が妥当とすれば、甲４発明において、Ｄ２／Ｄ１の値（２９．３）は「３＜Ｄ２／Ｄ１＜５０」を満足するが、Ｄ１の値＝０．７は、本件発明１の特定事項である「０．０５μｍ以上０．５μｍ以下」を満足しない。つまり、本件発明１と甲４発明は、相違点５のうち、「第１の固体電解質粒子は、０．０５μｍ以上０．５μｍ以下の粒径を有」する点において相違しており、その余の点において一致するといえる。
　オ　そこで、本件発明１が「前記第１の固体電解質粒子は、０．０５μｍ以上０．５μｍ以下の粒径を有」するものであるのに対して、甲４発明において、「第二の硫化物固体電解質粒子」の「平均粒径が０．７μｍであ」ることが、本件発明１と甲４発明の構成上の微差であるといえるかについて検討する。
　カ　上記４カの段落【００４２】の記載によれば、第二の固体電解質粒子の平均粒径Ｃμｍは、第一の固体電解質粒子の平均粒径Ｂμｍよりも小さく、（１／２）Ｂ≧Ｃ≧（１／４０）Ｂの関係を有するものであるから、甲４発明において、第１の固体電解質粒子の平均粒径２０．５μｍに対して許容される第２の固体電解質粒子の平均粒径Ｃは、０．５１２≦Ｃ≦１０．２５であるといえる。そして、このＣの値の範囲は、さらに、段落【００４３】の「第二の固体電解質粒子の平均粒径Ｃμｍは、具体的には０．１μｍ〜１．０μｍの範囲内にあることが好ましく」との記載に照らすと、０．５１２≦Ｃ≦１．０の範囲が好ましい範囲であるといえる。
　したがって、甲第４号証の記載に基づけば、第１の固体電解質粒子の平均粒径が２０．５μｍである甲４発明において、第２の固体電解質粒子の平均粒径について、０．７μｍに代えて、好ましいとされる０．５１２μｍ以上１．０μｍ以下の範囲の値を採用することが可能であるといえる。そして、上記ウの検討によれば、第２の固体電解質粒子の平均粒径は、本件発明１のＤ１を表すものと解釈できるから、甲４発明において、採用可能なＤ１の値の範囲は、０．５１２μｍ以上１．０μｍであるといえる。
　しかしながら、甲４発明において採用可能といえる上記Ｄ１の範囲内のいずれの値も、本件発明１の特定事項である「前記第１の固体電解質粒子は、０．０５μｍ以上０．５μｍ以下の粒径を有」することを満足しない。
　ク　以上、ＳＥＭ写真に基づかない検討を行ったとしても、甲４発明において、第二の硫化物固体電解質粒子の平均粒径が０．７μｍであることは、本件発明１と甲４発明の構成上の微差であるとはいえないから、仮に、上記イ、ウの検討が妥当で採用できるとしても、相違点５は実質的な相違点である。
　よって、本件発明１は甲第４号証に記載された発明であるとはいえない。
（５−３−３）相違点についての判断のまとめ
　以上の検討から、本件発明１と甲４発明は、相違点５において相違するから、本件発明１は甲第４号証に記載された発明と同一であるということはできない。　
（５−４）本件発明２〜４についての検討
　本件発明２〜４は、本件発明１の発明特定事項を有し、これをさらに限定したものであるから、上記（５−２）で検討したと同様に、甲４発明と少なくとも相違点５の点で相違しており、上記（５−３）で検討したと同様の理由で、相違点５は、本件発明２〜４と甲４発明の実質的な相違点である。
　したがって、本件発明２〜４は甲第４号証に記載された発明と同一であるということはできない。
（５−５）本件発明５〜６についての検討
　本件発明５〜６は、正極と、負極と、固体電解質層とを備える固体電解質二次電池であって、正極および負極の少なくとも一方の電極が本件発明１の電極に該当するものである。
　一方、甲第４号証には甲４発明を正極とするリチウム全固体電池（以下「甲４電池発明」という。）が記載されているといえる。
　したがって、本件発明５〜６は、上記（５−２）で検討したと同様に、甲４電池発明と少なくとも相違点５の点で相違しており、上記（５−３）で検討したと同様の理由で、相違点５は、本件発明５〜６と甲４電池発明の実質的な相違点である。
　したがって、本件発明５〜６は甲第４号証に記載された発明と同一であるということはできない。
（６）申立理由４の検討 
（６−１）申立人の主張について（その１）
（６−１−１）申立人の主張
　申立人は、申立書の第４４頁の（ア）において、（ａ）本件特許明細書には、その請求項３に記載された「式  Ｌｉ5+xＬａ3Ｍ2-xＺｒxＯ12（Ｍは、Ｎｂ，Ｔａのうち少なくとも１つである）で表される酸化物固体電解質」を用いた例はなく、効果を奏することの説明も記載もないので、本件特許明細書にいう所定の効果を奏するか不明であり、また、（ｂ）この式のｘの値についても記載がないので、どのようなものが該当するか不明である旨の主張をしている。
（６−１−２）当審の判断
　ア　本件特許明細書において実施例の酸化物固体電解質として使用されている物質は、「Ｌｉ5Ｌａ3Ｔａ2Ｏ12」であり、これは、「式  Ｌｉ5+xＬａ3Ｍ2-xＺｒxＯ12（Ｍは、Ｎｂ，Ｔａのうち少なくとも１つである）」においてｘ＝０の場合に該当するものであるから、当該式のうちの代表的な一つの酸化物固体電解質の例が開示されている。
　したがって、上記（ａ）の主張は、本件特許明細書の記載に基づいた妥当なものとはいえないから、これを採用できない。
　イ　本件特許明細書の段落【００２６】には、「・・・ガーネット型構造を有し、式  Ｌｉ5+xＬａ3Ｍ2-xＺｒxＯ12（Ｍは、Ｎｂ，Ｔａのうち少なくとも１つである）表されるものが挙げられる。・・・ガーネット型の酸化物は、Ｌｉ5Ｌａ3Ｎｂ2Ｏ12、Ｌｉ5Ｌａ3Ｔａ2Ｏ12、Ｌｉ7Ｌａ3Ｚｒ2Ｏ12が好ましい。」と記載されており、上記式の酸化物固体電解質に該当する３つの物質が例示されており、また、これら例示された物質から、ｘは、ｘ＝０〜２の範囲の値を取り得ることが理解される。
　したがって、上記（ｂ）の主張も妥当なものとはいえないから、これを採用できない。
（６−２）申立人の主張について（その２）
（６−２−１）申立人の主張
　申立人は、申立書の第４４頁の（イ）において、本件特許明細書には、その請求項４に記載された「（１−ｘ−ｙ）Ｌｉ2Ｓ・ｘＧｅＳ2・ｙＰ2Ｓ5(０≦ｘ＜０．５、０≦ｙ＜０．４）で表わされる硫化物固体電解質」を用いた例はなく、効果を奏することの説明も記載もないので、本件特許明細書にいう所定の効果を奏するか不明である旨の主張をしている。
（６−２−２）当審の判断
　本件特許明細書には、上記硫化物固体電解質を用いた実施例については記載されていない。
　しかしながら、本件特許が解決しようとする課題について、本件特許明細書の段落【０００５】には「本実施形態は、イオン伝導性に優れた固体電解質二次電池用電極を提供することを目的とする。」と記載されており、その解決手段について、本件特許明細書の段落【００１４】には「第１の固体電解質粒子の粒径Ｄ１、第２の固体電解質粒子の粒径Ｄ２において、粒径比率（Ｄ２／Ｄ１）を３＜Ｄ２／Ｄ１＜５０に規定することによって、前記第１、第２の固体電解質粒子の機能を効果的に発揮できる。その結果、電極自体のイオン（例えばリチウムイオン）の伝導性を向上できると共に、固体電解質層と組合せた固体電解質二次電池における電極と固体電解質層との間でのリチウムイオン伝導性を高めることが可能になる。」と記載されている。
　つまり、本件特許発明において解決しようとする課題は、イオン伝導性に優れた固体電解質二次電池用電極を提供することであり、その解決手段として、当該電極において、「第１の固体電解質粒子の粒径Ｄ１、第２の固体電解質粒子の粒径Ｄ２において、粒径比率（Ｄ２／Ｄ１）を３＜Ｄ２／Ｄ１＜５０に規定する」ことによって、電極自体、及び、電極と固体電解質層との間でのリチウムイオン伝導性を高めることが可能となっているものであり、固体電解質の具体的な組成が上記課題の解決手段であることについては何ら記載がない。
　してみると、本件特許の電極において、当該電極に含有される固体電解質の具体的な組成にかかわらず、第１の固体電解質粒子の粒径Ｄ１と、第２の固体電解質粒子の粒径Ｄ２について、粒径比率（Ｄ２／Ｄ１）を３＜Ｄ２／Ｄ１＜５０との規定を満足すれば、イオン伝導性に優れた固体電解質二次電池用電極を提供することできるといえる。
　そして、本件特許明細書においては、固体電解質の実施例としては、Ｌｉ5Ｌａ3Ｔａ2Ｏ12が採用されているが、本件特許明細書の記載に基づけば、電極において「粒径比率（Ｄ２／Ｄ１）を３＜Ｄ２／Ｄ１＜５０」の条件が満足されていれば、Ｌｉ5Ｌａ3Ｔａ2Ｏ12以外の「（１−ｘ−ｙ）Ｌｉ2Ｓ・ｘＧｅＳ2・ｙＰ2Ｓ5(０≦ｘ＜０．５、０≦ｙ＜０．４）で表わされる硫化物固体電解質」を採用した場合にも、実施例の固体電解質と同様の効果を奏することは、当業者が容易に理解し得ることであるといえる。
　したがって、申立人の上記主張は採用できない。
（６−３）申立人の主張について（その３）
（６−３−１）申立人の主張
　申立人は、申立書の第４５頁の（ウ）において、（ａ）本件発明５には「正極および負極の少なくとも一方の電極」が本件発明１の電極を用いればいいことが規定されているが、本件特許明細書には、正極及び負極の双方を本件発明１で規定する電極とした実施例が記載されているのみであり、正極と負極の一方だけを本件発明１で規定する電極とした実施例は記載されておらず、後者の場合に、本件特許発明の効果を奏するか不明であり、また、（ｂ）本件特許明細書の表２について、正極と負極の双方を本件発明１の電極としたものである実施例４は、「０．５Ｃ放電容量／０．１Ｃ放電容量」の値が６１％となっているが、仮に、いずれか一方のみを本件発明１の電極とした場合には、比較例５（当審注：比較例６の誤記と認められる。）の５９％を下回るものと見込まれる旨の主張をしている。
（６−３−２）当審の判断
　ア　申立人は、上記（ｂ）の主張について、実施例４の電池の一方のみが本件発明１の電極とした場合に、実際に、「０．５Ｃ放電容量／０．１Ｃ放電容量」が５９％を下回ることを実験や理論によって証明しているわけではなく、申立人の上記主張は客観的かつ具体的な根拠に基づく主張ではないから採用できない。
　イ　また、本件特許明細書の段落【００９２】〜【００９５】には、実施例１、２及び比較例１〜４の電極に対して、対極にリチウム金属を用いた２極式セルにおいて行われた充放電試験の結果が記載されているところ、上記２極式セルが、正極と負極を備えた電池であることは当業者には自明の事項である。そして、例えば、０．１μｍと２μｍにピークを持つ実施例１の２極式セルと、実施例１とは２μｍのみにピークを持つ点でのみ相違する比較例１の２極式セルの結果を比較すると、実施例１のセルは７６％、比較例１のセルは６５％となっており、一方の電極のみが本件発明１の電極である実施例１のセルは、いずれの電極も本件発明１の電極ではない比較例１のセルよりも効果があることが示されている。実施例２のセルと比較例２のセルとの比較においても同様の事実が示されている。
　したがって、本件特許明細書には、正極と負極の一方だけを本件発明１で規定する電極としたセル、すなわち電池が記載されており、当該セルが本件特許発明の効果を奏することも示されている。
　よって、申立人の上記主張（ａ）は採用できない。
（６−４）検討についての結果
　以上のとおり、申立人の主張（６−１−１）、（６−２−１）、（６−３−１）はいずれも採用できない。
　したがって、本件発明３〜５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号及び特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
（７）申立理由５の検討 
（７−１）申立人の主張について（その１）
（７−１−１）申立人の主張
　申立人は、申立書の第４６頁の（ア）において、本件発明１が、「前記活物質粒子に接触して存在する第１の固体電解質粒子・・・を含む固体電解質二次電池用電極」において「前記第１の固体電解質粒子は、０．０５μｍ以上０．５μｍ以下の粒径を有」するものであるところ、（ａ）活物質粒子に接触して存在し、０．０５μｍ以上０．０５μｍ以下の粒径を有さないものは、第１の固体電解質粒子なのか、（ｂ）その粒子が粒径として粒径比率を満たしていれば、第２の固体電解粒子というのか、あるいは、（ｃ）活物質粒子に接触して存在する第２の固体電解質粒子というものがあるか、の点で不明である旨主張している。
（７−１−２）当審の判断
　ア　まず、本件特許明細書の記載を確認する。本件特許明細書の段落【００８９】には「・・・活物質近傍の固体電解質粒子をランダムに１０個選択し、それらの粒径の算術平均をＤ１とし、活物質粒子間の間隙に存在する固体電解質粒子をランダムに１０個選択し、それらの粒径の算術平均をＤ２とする。粒径は粒子の長軸の値を用いる。ここで「活物質近傍」とは、ＳＥＭによる測定において、１つの活物質に接触している状態をいう。また、「活物質粒子間の間隙」とはＳＥＭによる測定において、活物質と接触していない、または複数の活物質と接触している状態をいう。」と記載されている。
　イ　上記アの記載によれば、固体電解質粒子が活物質粒子に接触しているか、間隙に存在するかは、ＳＥＭによる観察で決定されることであり、ＳＥＭによる観測の結果、活物質粒子に接触して存在する固体電解質粒子のことを「第１の固体電解質粒子」と呼んでおり、活物質粒子間の間隙に存在する固体電解質粒子のことを「第２の固体電解質粒子」と呼んでいるものと認められる。
　ウ　そして、活物質粒子近傍の固体電解質粒子をランダムに１０個選択し、それらの粒径の算術平均をとった値をＤ１とし、活物質粒子間の間隙に存在する固体電解質粒子をランダムに１０個選択し、それらの粒径の算術平均をとった値をＤ２としているものと認められる。
　
　エ　そこで、上記（ａ）の点、すなわち、「活物質粒子に接触して存在し、０．０５μｍ以上０．０５μｍ以下の粒径を有さないものは、第１の固体電解質粒子なのか」不明であるとの点について検討する。
　１つの活物質粒子に接触して存在する固体電解質粒子は、上記イの検討によれば、その粒径がいかなるものであるかによらず、第１の固体電解質粒子であるといえる。
　したがって、「活物質粒子に接触して存在し、０．０５μｍ以上０．０５μｍ以下の粒径を有さないもの」は、「活物質粒子に接触して存在」するものであるから、「０．０５μｍ以上０．０５μｍ以下の粒径を有さないもの」であったとしても、本件発明１〜６にいうところの「第１の固体電解質粒子」であることは明らかである。
　よって、上記（ａ）の点は不明瞭な記載であるとはいえない。
　オ　次に、上記（ｂ）の点、すなわち、「その粒子が粒径として粒径比率を満たしていれば、第２の固体電解粒子というのか」不明であるとの点について検討する。
　まず、活物質粒子間の間隙に存在する固体電解質粒子は、上記イの検討によれば、その粒径がいかなるものであるかによらず、第２の固体電解質粒子であるといえる。
　したがって、粒径についての条件である、「その粒子が粒径として粒径比率（Ｄ２／Ｄ１）を満たしてい」る第２の固体電解粒子が、本件発明１〜６にいうところの「第２の固体電解粒子」であることは明らかである。なお、粒径比率（Ｄ２／Ｄ１）を満たしていない第２の固体電解粒子も、活物質粒子間の間隙に存在するのであれば、第２の固体電解質粒子であることも明らかである。
　よって、上記（ｂ）の点は不明瞭な記載であるとはいえない。
　カ　上記（ｃ）の点、すなわち、「活物質粒子に接触して存在する第２の固体電解質粒子というものがあるか」不明であるとの点について検討する。
　上記アの記載によれば、１つの活物質に接触している固体電解質粒子は第１の固体電解質粒子であり、活物質と接触していない、または複数の活物質と接触している固体電解質粒子は第２の固体電解質粒子である。
　したがって、固体電解質粒子が複数の活物質粒子に接触していれば、第２の固体電解質粒子であるから、「活物質粒子に接触して存在する第２の固体電解質粒子というもの」があることは明らかである。
　よって、上記（ｃ）の点は不明瞭な記載であるとはいえない。
　
　キ　以上から、上記（７−１−１）において本件発明１について不明であると指摘された記載は、本件特許明細書の記載を参酌すれば、いずれも不明であるとはいえない。また、本件発明２〜４、５〜６についても、同様に不明であるとはいえない。
（７−２）申立人の主張について（その２）
（７−２−１）申立人の主張
　申立人は、申立書の第４６〜４７頁の（ア）の後半において、本件特許明細書に、粒子の粒径や粒度分布をどのような方法により求めるかは、明確に記載されていないので、本件発明１の「粒径」も不明瞭である旨主張している。
（７−２−２）当審の判断
　ア　まず、本件特許明細書の記載を確認する。本件特許明細書の段落【００８９】には「・・・活物質近傍の固体電解質粒子をランダムに１０個選択し、それらの粒径の算術平均をＤ１とし、活物質粒子間の間隙に存在する固体電解質粒子をランダムに１０個選択し、それらの粒径の算術平均をＤ２とする。粒径は粒子の長軸の値を用いる。ここで「活物質近傍」とは、ＳＥＭによる測定において、１つの活物質に接触している状態をいう。また、「活物質粒子間の間隙」とはＳＥＭによる測定において、活物質と接触していない、または複数の活物質と接触している状態をいう。」と記載されている。また、段落【００９０】には「　また、得られた実施例２、比較例２〜４の負極の負極層において、Ｌｉ4Ｔｉ5Ｏ12粒子の表面近傍に存在する第１のＬｉ5Ｌａ3Ｔａ2Ｏ12粒子の粒径Ｄ１およびＬｉ4Ｔｉ5Ｏ12粒子間の間隙に存在する第２のＬｉ5Ｌａ3Ｔａ2Ｏ12粒子の粒径Ｄ２をＳＥＭにより測定した。」と記載されている。
　
　イ　上記アの記載によれば、Ｄ１及びＤ２の測定は、ＳＥＭによって、粒子の長軸を測定することにより行われているものと認められる。
　したがって、粒径の測定方法は明らかであるから、本件発明１の「粒径」なる特定事項は不明瞭であるとはいえない。また、本件発明２〜４、５〜６についても、同様に不明瞭であるとはいえない。
（７−３）検討についての結果
　以上のとおり、申立人の主張（７−１−１）、（７−２−１）はいずれも採用できない。
　したがって、本件発明１〜６に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
６　むすび 
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜６に係る本件特許を取り消すことはできない。 
　また、他に請求項１〜６に係る本件特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年８月１６日（２０１６．８．１６）