【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６８７０９６号発明「マンホール補修方法及びマンホール補修材」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
【１】手続の経緯
　平成　６年　７月１５日：出願（特願平６−１８６２８９号）
　平成　９年　８月２２日：設定登録（特許第２６８７０９６号）
　平成１４年１２月１６日：本件無効審判請求
　平成１５年　５月　９日：答弁・訂正請求１
　　　　　　１０月１４日：弁駁
　平成１６年　２月２０日：口頭審理
　　　　　　　２月２５日：無効理由通知
　　　　　　　４月３０日：意見、訂正請求２（訂正請求１を取下）
　
【２】請求人の主張の概要、甲号各証
　請求人は、本件特許の請求項１，２に係る発明は、甲第１，２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり特許法第１２３条第１項第２号の規定により、請求項１，２に係る特許は無効とすべきものである旨の主張をし、証拠方法として甲第１〜７号証を提出した。
　なお、請求人は、口頭審理において、下記（イ）（ロ）の陳述をした。
　（イ）甲第３号証は、本件特許出願後に頒布された刊行物であるので、甲第３号証に関連する主張は撤回する。
　（ロ）平成１５年５月９日付けの訂正請求により訂正された請求項２に係る発明は依然として無効とすべきものであるが、「隙間形成用のリブ」が「縦方向」に設けられたものに限定されれば、当該発明は、甲号各証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　甲第１号証：「TECHNICAL REPORT　ＩＳＯ ＴＲ 11295」
　　　　　　　（１９９２年８月１日、初版発行）
　甲第２号証：「Sewerage Rehabilitation Manual」
　　　　　　　（Water Research Centre、１９８３年発行）
　甲第４号証：特開平１−２９７２２２号公報
　甲第５号証：特開平２−６７１０７号公報
　甲第６号証：「土木技術資料　29-3」
　　　　　　　（財団法人土木研究センター、昭和６２年３月２０日発行）
　甲第７号証：特開平１−１１０１２５号公報
　
【３】当審が通知した無効理由の概要
　当審が通知した無効理由は、平成１５年５月９日付けの訂正請求により訂正された請求項１に係る発明は甲第１，５号証に基づき、また、同請求項２に係る発明は甲第１，４，５号証に基づき、いずれも当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり特許法第１２３条第１項第２号の規定により、請求項１，２に係る特許は無効とすべきものである、というものである。
　
【４】被請求人の反論の概要
　被請求人は、請求項１，２に係る発明は、上記甲第１，２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない旨の主張をし、証拠方法として乙第１〜３号証を提出した。
　さらに、当審が通知した上記無効理由に対し、意見書において、新たな訂正（訂正請求２）により当該無効理由及び請求人主張の無効理由は解消した旨の主張をした。
　
【５】平成１６年４月３０日付けでした訂正の適否について
（１）訂正の内容
（ア）請求項１を削除し請求項２を新たな請求項１とし、次のとおり訂正。
「【請求項
１
　
補修材の外面に、縦方向に延びる隙間形成用のリブを周方向に複数個設け、このリブをマンホールの内壁面に押し付けて、内壁面を隙間を有して覆うように前記
（イ）請求項３〜１４を、それぞれ新たな請求項２〜１３とし、次のとおり訂正。
「【請求項
２
　マンホールの底面に内壁面より小径の環状止水突起を形成し、この環状止水突起と前記内壁面との間に液状の硬化性注入材を流し込んで硬化させた後に、前記内壁面を隙間を有して覆うようにプラスチック製の薄肉の補修材を硬化した前記硬化性注入材の上に載せてマンホール内に配置し、その後、前記内壁面とこの補修材との前記隙間に液状のライニング用常温硬化性注入材を充填して硬化させることを特徴とするマンホール補修方法。
　【請求項
３
　内壁面を隙間を有して覆うようにプラスチック製の薄肉の補修材をマンホール内に配置し、マンホール内に配置された前記補修材の下端からの液漏れを防ぐために、この補修材の下端部にシールを施し、その後、前記内壁面とこの補修材との前記隙間に液状のライニング用常温硬化性注入材を充填して硬化させることを特徴とするマンホール補修方法。
　【請求項
４
　内壁面を隙間を有して覆うようにプラスチック製の薄肉の補修材をマンホール内に配置し、マンホール内に配置された前記補修材の下端からの液漏れを防ぐために、この補修材の下端部にシールを施し、その後、前記内壁面と前記補修材との前記隙間の下端部に液状の硬化性止水材を注入して硬化させてから、前記内壁面と前記補修材との前記隙間に液状のライニング用常温硬化性注入材を充填して硬化させることを特徴とするマンホール補修方法。
　【請求項
５
　マンホールの内壁面を覆うような筒状体であって、かつ縦方向に１箇所切断されているプラスチック製の薄肉の補修材を用い、この補修材をオーバーラップ状態となるように縮径させてマンホール内に挿入した後、オーバーラップ状態を解除して前記内壁面を隙間を有して覆うように前記補修材をマンホール内に配置し、その後、前記内壁面とこの補修材との前記隙間に液状のライニング用常温硬化性注入材を充填して硬化させることを特徴とするマンホール補修方法。
　【請求項
６
２又は５
　【請求項
７
５
　【請求項
８
５
７
　【請求項
９
５，７又は８
　【請求項
１０
８又は９
　【請求項
１１
　マンホールの内壁面を覆うように成形されたプラスチック製の筒状体の１箇所に縦方向の切断部を設けたことを特徴とするマンホール補修材。
　【請求項
１２
１１
　【請求項
１３
１１又は１２
（ウ）段落【０００７】を次のとおり訂正。
「【課題を解決するための手段】この目的を達成するため、本発明のマンホール補修方法は、マンホール内をライニングして補修するマンホール補修方法において、内壁面を隙間を有して覆うようにプラスチック製の薄肉の補修材をマンホール内に配置し、その後、前記内壁面とこの補修材との前記隙間に液状のライニング用常温硬化性注入材を充填して硬化させることを構成要件（構成要素）として採用する。内壁面と補修材との隙間は２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であるのが効果的である。補修材をマンホール内に配置するにあたっては、
補修材の外面に、縦方向に延びる隙間形成用のリブを周方向に複数個設けておき、このリブをマンホールの内壁面に押し付けて、内壁面を隙間を有して覆うようにするのが効果的であり、また、
　
（２）判断
　上記（ア）の訂正は、旧請求項１を削除し、旧請求項２を新たな請求項１とするとともに、その「内壁面を隙間を有して覆うようにプラスチック製の薄肉の補修材をマンホール内に配置し」との記載を「プラスチック製の薄肉の補修材の外面に、縦方向に延びる隙間形成用のリブを周方向に複数個設け、このリブをマンホールの内壁面に押し付けて、内壁面を隙間を有して覆うように前記補修材をマンホール内に配置し」とする訂正は、明細書の段落【０００８】の「筒状体の外面には縦方向に延びる隙間形成用のリブを周方向に複数個設けておくことが効果的であり、このリブがマンホールの内壁面に押し付けられて密着する」（本件特許公報３欄２４〜２７行）との記載等に基づき、補修材の構成・配置を限定したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、この訂正は、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　上記（イ）の訂正は、旧請求項１を削除したことに伴い、旧請求項３〜１４をそれぞれ繰上げるとともに、引用する請求項を訂正したものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　上記（ウ）の訂正は、発明の詳細な説明の記載を、訂正された請求項１の記載に対応させるものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（３）むすび
　したがって、当該訂正は、平成６年改正前特許法第１３４条第２項ただし書き、及び、平成１５年改正前特許法第１３４条第５項において準用する平成６年改正前第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【６】本件特許について
（１）本件特許の請求項１に係る発明は、上記【５】（１）（ア）に記載したとおりのものである。（以下、「本件発明」という。）
　一方、甲号各証には、本件発明の構成の一部である「補修材の外面に、縦方向に延びる隙間形成用のリブを周方向に複数個設け、このリブをマンホールの内壁面に押し付けて、内壁面を隙間を有して覆うように前記補修材をマンホール内に配置」することについて何らの記載も示唆もない。そして、本件発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、「漏水部分の止水及び内壁面の凹凸の修正といった完了までに長時間を要する作業を行なうことなく、うねりの生じない、かつ十分な補修効果を有するライニング層を形成することができる。」等の明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、甲第１，２号証記載の発明、あるいは、甲第１，４，５号証記載の発明に基づいて本件発明を当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　
（２）むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。