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【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７５９７６号「クリーニング機能付き搬送用ロール」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２６日出願公開、特開平１１−　２０９７７、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成９年７月１日を出願日とする出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるから、請求項１に係る発明は、「・・・粘着層は、５〜１０ポイズの未加硫ゴムをコーティングしたものであると共に完全に加硫されていない半加硫状態であり且つ硬度がアスカーＣで２０°以下のシリコーンゴムで形成されている・・・・」（以下、本願特徴構成Ａという）を有することをその構成の一部とする発明であり、残余の請求項に係る発明も請求項１を引用して特定されることにより、本願特徴構成Ａをその構成の一部とするものである。
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開昭５９−５３８６１号公報（以下、引用例１という）には、清掃効果を得るために表面に粘着性を設けたゴムローラが記載されており、同じく実願平１−７８９１３号（実開平３−１８０４４号）のマイクロフィルム（以下、引用例２という）には、粘着性物質を表面に有するクリーニングローラが記載されており、同じく特開平８−２６５１８号公報（以下、引用例３という）には、ローラー表面をゴム硬度１０〜４０のゴムにより構成したゴムローラーが記載されている。しかしながら、引用例１，２，３にはいずれも、５〜１０ポイズの未加硫ゴムをコーティングし、完全に加硫されていない半加硫状態で且つ硬度がアスカーＣで２０°以下のシリコーンゴムで形成した粘着層についての記載はない。また、同じく実願昭６２−１７３６７６号（実開平１−７９３３４号）のマイクロフィルム（以下、引用例４という）は、シール材の表面を未加硫ゴムあるいは半加硫の粘着層としたものであって、ゴムローラの表面を半加硫したものではない。
　よって、引用例１ないし４のいずれにも本願特徴構成Ａについては開示されていない。そして、本願各請求項に係る発明は、本願特徴構成Ａを有することにより、「ゴム層の表面に低硬度の粘着層を形成することにより、粘着性を向上することができる」という効果を奏するものであるから、本願特徴構成Ａを設計上の事項とすることはできない。また、引用例４に記載されたシール材の表面を未加硫ゴムとする技術を、引用例１又は引用例２に記載されるゴムローラに適用すべき必然性や動機付けが知られていたとする客観的事項は認められない。
　よって、本願請求項１ないし４に係る発明は、引用例１ないし４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。また、他に本願を拒絶すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第１５３１２３号「植物生育基盤」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１５日出願公開、特開平１０−３３１１６５〕について次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年５月２８日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１７年４月１５日付（同月２１日付で方式補正）の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】草木と表土または風化土とが除去された後の地形改造地における法面または平坦面上に配置された、散水された前記草木の多数の破砕片と、肥料との混合物からなる、植物生育基盤。
　【請求項２】（記載を省略）
　【請求項３】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、当審が通知した拒絶の理由で引用した、特開平９−４１３８６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は、地盤の掘削等により形成された傾斜面（法面）の保護、補強を行う工法、特に、補強と同時に植物の生育可能な緑化基盤を法面に造成可能とする法面の補強・緑化工法……に関する。」
　「【００１７】【課題を解決するための手段】この目的を達成するために、この発明の法面の補強・緑化工法によれば、少なくとも所定大の石礫、根系の除去によって、地盤の掘削により生じた掘削土から現地発生土を分別、採取し、この現地発生土に肥料材を混合して、植物の生育土壌となる表土としている。」
　したがって、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「掘削により形成された法面である地盤上に配置された緑化基盤であって、
　前記掘削により生じた掘削土から少なくとも所定大の石礫、根系の除去によって分別、採取した現地発生土と肥料材との混合物からなる緑化基盤。」
　
　同じく、当審が通知した拒絶の理由で引用した、特開昭５１−１３５２２８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　「新鮮な枝葉を粉砕し、これに発酵バクテリアを含む物を混入したものを堆積し、この堆積物に水をかけて全体を湿潤状態にして一定期間放置することにより腐葉土を生産することを特徴とする腐葉土の生産方法。」（３頁右下欄４〜８行）
　「本発明の原材料は、樹木の手入時、整枝時又は移植時などに枝葉の切断により発生した新鮮な枝葉である。」（４頁左上欄９〜１１行）
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「掘削により形成された法面」、及び「緑化基盤」は、本願発明の「地形改造地における法面」、及び「植物生育基盤」にそれぞれ相当する。そして、刊行物１記載の発明は、掘削により表土と共に「根系」も除去されるものであるから、当然、「草木」も除去されることが当業者に明らかな事項である。また、刊行物１記載の発明の「掘削により生じた掘削土から少なくとも所定大の石礫、根系の除去によって分別、採取した現地発生土と肥料材との混合物」と、本願発明の「散水された前記草木の多数の破砕片と、肥料との混合物」とは、「地形改造地に生じた現地発生物と肥料との混合物」である点で共通しているといえる。したがって、両者は、
「草木と表土とが除去された後の地形改造地における法面上に配置された、地形改造地に生じた現地発生物と肥料との混合物からなる植物生育基盤。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：現地発生物が、本願発明では散水された草木の多数の破砕片であるのに対し、刊行物１記載の発明では掘削により生じた掘削土から少なくとも所定大の石礫、根系の除去によって分別、採取した現地発生土である点。
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、腐葉土を生産するのに、新鮮な枝葉を粉砕し、これに水をかけて全体を湿潤状態にしたものを用いることが記載されており、かつ、原材料が、樹木の手入時、整枝時又は移植時などに枝葉の切断により発生した新鮮な枝葉であるということは、現地発生物を用いることに対応するから、該技術を、刊行物１記載の発明に採用して、上記相違点に係る本願発明のようにすることは当業者が適宜なしうることにすぎない。
　そして、本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−３８９４０８「β―ラクタムの合成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１０日出願公開、特開２００２−１９３９２６、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１２年１２月２１日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１６年５月６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、次に示すとおり、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　
　引用例１及び２には、β−アミノ酸からのβ−ラクタムの合成方法が記載されているが、引用例１はβ−アミノ酸を縮合剤、相関移動触媒及びアルカリ性物質を含む反応系において、有機溶媒と水との二相系で反応させるものであり、引用例２は、アルキルニトリルの存在下に酸化剤を共存させ、トリフェニルホスフィン及び複素環ジスルフィド化合物又はその還元体である千オール化合物で処理するものであって、いずれも加熱環化によるものではない。
　引用例３〜５には、高温高圧水条件下にε−アミノ酸からε−カプロラクタム（７員環）を製造する方法が記載されているが、これらは、β−アミノ酸から加熱環化によりβ−ラクタムを合成する際に生じる、熱による１，２−離脱の問題のないε−アミノ酸の反応であるから、これらの引用例１及び２のβ−アミノ酸の環化方法への適用を容易とすることはできない。
　したがって、本願発明は引用例１〜５の記載に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第１８５１５０号「筒体の凹部形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成６年２月８日出願公開、特開平６−３１３５０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年７月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年８月２７日付け手続補正書、平成１４年９月１３日付け手続補正書及び平成１５年６月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「金属材料からなる筒体に複数の凹部を形成する凹部形成方法であって、
前記筒体の長手方向の途中に、前記筒体の素材硬度よりも軟質の延性材料からなる充填棒を充填した後、前記途中をプレス加工することにより前記充填棒を塑性変形させて筒体の長手方向に離隔する複数の凹部を形成し、この後、前記充填棒を充填位置に残存させていることを特徴とする筒体の凹部形成方法。」
　
２．先願発明
　これに対して、前置審査において、平成１５年７月３１日付けで通知された拒絶の理由に引用された実願平４−３９０６９号（実開平５−９３６２１号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）段落【０００２】
「【従来の技術】
　比較的軟質性の金属材により一体物からなる円柱状の芯金を形成し、この芯金を中空シャフトの長手方向の一部に密接に嵌合させ、パンチにより上記中空シャフトの嵌合部および芯金を軸心方向に加圧圧縮して円弧状の凹部を成形するものがあった。」
（２）段落【０００３】
「【考案が解決しようとする課題】
　上記従来のものは、凹部の成形後に芯金が中空シャフト内に残留することになるため、製品の重量が増加する欠点があった。・・・」
（３）段落【０００６】〜【０００７】
「【実施例】
　以下本考案の実施例を図面に基いて説明する。まず、機械構造用炭素鋼（Ｓ４０Ｃ）またはダイス鋼により、図１および図２に示すように、芯金主体１を形成する。この芯金主体１は、円柱状の主体１ａの上部の長手方向中間部に軸心方向に凹む３個の成形凹部２ａ，２ｂ，２ｃを長手方向に並列に形成する。次いで図３および図４に示すように、上記芯金主体１を径方向にＹ字形に分割して３個の分割芯金２，３，４を形成し、上記成形凹部２ａ，２ｂ，２ｃを上部の分割芯金２のみに保有させる。
　そして、上記各分割芯金２，３，４を円柱状に集合させ、これらを図５に示すように金属性のパイプ材、例えばＳＴＫＭ１２Ｃを所定寸法に切断して形成された中空シャフト５内の右部に密接に嵌合させる。この状態で図６に示すように、下部に３個の円弧状の突起６ａ，６ｂ，６ｃが形成されたパンチ６を、上部の分割芯金２の成形凹部２ａ，２ｂ，２ｃに向けて打ち込み、該成形凹部２ａ，２ｂ，２ｃと対応する中空シャフト５の壁部を軸心方向に加圧変形させて凹部５ａ，５ｂ，５ｃを成形する。」
　上記の摘記事項（１）及び（２）からみて、先願明細書には、従来技術として次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
「中空シャフトに凹部を成形する凹部成形方法であって、前記中空シャフトの長手方向の一部に、比較的軟質性の金属材からなる円柱状の芯金を密接に嵌合した後、前記一部を加圧圧縮することにより中空シャフトに凹部を成形し、この後、前記円柱状の芯金を嵌合位置に残存させている、中空シャフトの凹部成形方法。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と先願発明とを対比すると、先願発明の「中空シャフト」が本願発明の「筒体」に相当し、以下同様にして、「成形し」が「形成し」に、「長手方向の一部」が「長手方向の途中」に、「密接に嵌合した」が「充填した」に、「加圧圧縮する」が「プレス加工する」に、それぞれ相当することは明らかである。そして、先願発明の「比較的軟質性の金属材からなる円柱状の芯金」と本願発明の「筒体の素材硬度よりも軟質の延性材料からなる充填棒」とは、「充填棒」の限りで一致する。
　そうすると、両者は、「筒体に凹部を形成する凹部形成方法であって、前記筒体の長手方向の途中に、充填棒を充填した後、前記途中をプレス加工することにより筒体に凹部を形成し、この後、前記充填棒を充填位置に残存させている、筒体の凹部形成方法」の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：本願発明は、筒体が金属材料からなるのに対して、先願発明は、筒体の材料が明らかではない点。
　相違点２：本願発明は、凹部を筒体の長手方向に離隔して複数形成しているのに対して、先願発明は、凹部の数が特定されていない点。
　相違点３：本願発明は、充填棒が筒体の素材硬度よりも軟質の延性材料からなり、プレス加工をする際に塑性変形されるのに対して、先願発明は、比較的軟質性の材料である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点３について、以下検討する。
　先願明細書の摘記事項（３）には、凹部形成方法において、凹部を形成する筒体として、「ＳＴＫＭ１２Ｃ」を用い、充填棒である芯金として、上記「ＳＴＫＭ１２Ｃ」よりも硬度の高い材料である「機械構造用炭素鋼（Ｓ４０Ｃ）」または「ダイス鋼」を用いることが記載されている。また、先願発明において、「芯金」はプレス加工の「ダイス」ともいうべきものであるが、「ダイス」がプレス加工の対象物よりも硬度の高いものであることは、技術常識である。
　そうすると、先願発明の充填棒は、筒体の素材硬度よりも硬質の材料であるとするのが相当であり、したがって、本願発明は、上記相違点３により、先願発明と実質的にも同一であるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、残余の相違点１、２について検討するまでもなく、本願発明が先願発明と同一であるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２３１９０８号「ゴルフクラブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年２月２７日出願公開、特開２００１−　５４５９６、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】手続の経緯 
　本願は平成１１年８月１８日の出願であって、平成１５年８月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年９月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１５年１０月７日付けで手続補正がなされたものである。 
 　　　　　 
 　　　　　 
【２】平成１５年１０月７日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　［補正却下の決定の結論］ 
　平成１５年１０月７日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。　 
　［理由］ 
１．本件手続補正は、特許請求の範囲の請求項４を、 
「前記打球音調整部をレーザービームにより形成することを特徴とする請求項２又は３記載のゴルフクラブ。」から、 
「複数の金属殻を接合して形成され内部に中空部を有するヘッドを備えたゴルフクラブにおいて、前記ヘッドの底部およびクラウン部材に、フェースと平行ないし直交する方向性を有するほぼ井の字形状に部分的に熱処理を施して硬化させた硬化打球音調整部を形成したことを特徴とするゴルフクラブ。」に補正することを含むものである。 
 　 　　
　そこで、上記補正について検討すると、補正前の発明の特定事項の一部である、「打球音調整部をレーザービームにより形成する」という事項が、補正後削除されており、当該補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。 
 　 
　以上のように、当該手続補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。 
 　　　　　　 
 　　　　　　 
【３】本願発明 
　本願の各請求項に係る発明は、平成１５年１０月７日付けの手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１５年７月４日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものであると認める。 
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８１８５７号「ＣＯ２電気熔接ワイヤー送り加圧力測定機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年２月２０日出願公開、特開２００１−４７２４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成１１年８月１６日の特許出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「電気的回路によりワイヤーの加圧力が数字であらわれる機械」
　
第２　引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平８−２０６７６３号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されていると認める。
１　第１欄第２−８行（特許請求の範囲の請求項１）　
「外周面が相互に対向すると共に少なくとも一方が他方に対して近接・離隔自在となされた一対の線送りローラーと、前記可動の線送りローラーを他方の線送りローラーに向けて加圧する加圧装置と、一対の線送りローラーの間に発生する圧力を測定する圧力計と、この圧力計の測定値を表示する表示器とを有するばね製造機の線送り装置。」
２　第２欄第２−７行
「請求項１の発明は以下の如き作用をなすものである。一対の線送りローラーの間に発生する圧力を測定する圧力計と、この圧力計の測定値を表示する表示器とを有するものであるから、一対の線送りローラーの間に発生する圧力（線材の挟圧力）を定量的に知ることが出来る。」
３　第３欄第４−１５行
「前記上下の軸受４間にロードセル等からなる圧力計２７が介在され、・・・。また、前記圧力計２７は、その測定値（時々刻々変化する測定値）を表示する表示器３０に信号線で接続されている。」
　また、圧力計はロードセルからなるものであるので、電気的回路により圧力が測定されるものであることは、技術常識より明らかである。
　上記記載事項より、引用例には、次の「圧力計及び表示器」が記載されていると認める。
「電気的回路により線材の挟圧力が表示される圧力計及表示器」（以下、「引用例記載の発明」という。）
　
第３　対比
　本件発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「線材」は、本件発明の「ワイヤー」に相当しており、以下同様に、「挟圧力」は「加圧力」に、「圧力計及表示器」は「機械」にそれぞれ相当していることが明らかである。
　また、本件発明の「数字であらわれる」は、表示されることに限り、引用例記載の発明と一致している。
　したがって、両者は、次の「機械」で一致している。
　電気的回路によりワイヤーの加圧力が表示される機械。
　そして、両者は、次の点で相違している。
　加圧力の表示が、本件発明では、数字で行われるのに対し、引用例記載の発明では、数字で行われるのか明らかではない点（以下、「相違点」という。）。
　
第４　相違点についての検討
　前記相違点について検討すると、測定値の表示が数字で行なわれることは、例示するまでもなく、従来周知の事項であるので、引用例記載の発明において、加圧力の表示が数字で行なわれるものとすることに格別の困難性は見当たらない。
　また、本件発明の奏する作用効果は、引用例記載の発明及び上記周知の事項より当業者が予測できる程度のものであって、格別のものではない。
　なお、審判請求人は、意見書（平成１４年７月１日付及び平成１４年１０月３０日付）及び審判請求書において、本件発明は、
　１．線送りローラの間に挟んで直接加圧力を測定できる、
　２．１台あれば何台もの熔接機のワイヤーの加圧力を測定できる、
　３．小形で携帯用となれば、固定式より便利でコストも安い、
ものであり、引用例記載の発明とは、構造及び効果において相違するものである旨主張している。
　しかし、本件発明は、前記第１で認定したように、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される「電気的回路によりワイヤーの加圧力が数字であらわれる機械」というものであって、ローラの間に挟んで直接加圧力を測定するものである旨特定されているものでもないので、上記審判請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり、採用することができない。
　
第５　むすび
　したがって、本件発明は、引用例記載の発明及び前記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５４１３３号「レーザ制御方法、露光システム、及び半導体装置製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２８日出願公開、特開平１１−２６６０５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１２月１８日に出願した特願平３−３５３１２５号の一部を平成１０年１２月１４日に新たな特許出願としたものであって、その請求項に係る発明は、平成１４年４月１５日付及び平成１４年９月１７日付手続き補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されたものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「【請求項１】放電電圧を調整することによって、パルス発振されるレーザ光のパルスエネルギーを制御するレーザ制御方法において、
一定の周波数である期間連続的にパルス発振を行うときに、前記パルス発振の初期は、該パルス発振初期に生じる前記レーザ光のエネルギー変動を抑えるような制御パターンを用いて前記放電電圧を制御し、
前記パルス発振初期に生じる前記レーザ光のエネルギー変動が落ち着いた後は、
前記パルス発振の初期に生じる前記レーザ光のエネルギー変動を抑える制御パターンを使うことなく、前記レーザ光のエネルギー測定結果に基づいて前記放電電圧をフィードバック制御することを特徴とするレーザ制御方法。」（以下、「本願発明」という。）
　なお、「前記放電電圧の制御し」は、「前記放電電圧を制御し」の明らかな誤記と認められるから、上記の通り認定した。
　
２．刊行物の記載事項
　原審における拒絶理由に引用した実願昭５６−８７０１０号（実開昭５７−１９７６６０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、下記の記載が認められる。
「レーザー体に電圧を印加する電源手段と、該電源手段からレーザー体の印加電圧を制御する制御手段とを備え、該制御手段によるレーザー体の印加電圧をレーザー体の出力が励振開始から略一定になるように、励振開始時に大きくしてなるレーザー出力制御装置。」（実用新案登録請求の範囲）、
「一般にレーザー体には、第１図（ａ）に示すように一定の印加電圧が印加され、レーザー体の出力は第１図（ｂ）に示す特性となる。この特性から明らかな如くレーザ出力は、励振開始時には小さく、次第に大きくなって安定する。」（明細書１頁１３〜１７行）、
「該制御手段は、レーザー体（２）に一定の印加電圧を付与したときの、レーザー出力特性（第１図（ｂ））を考慮して、励振開始時のレーザー体の印加電圧が大きく、その後漸次小さくなるように予め制御出力を選定しておいてもよく、・・・このようにして、レーザー体（２）には第３図（ａ）に示す特性の印加電圧が付与され、レーザー出力は第３図（ｂ）に示す如く励振開始時から略一定の安定出力となる。
　このためレーザー出力をレーザー体の励振開始時から直ちに利用することができ、従来装置の如く励振開始当初の待期時間を省力することができる。」（同２頁７行〜３頁１行）
　又、第３図からは、励振開始時に大きく、その後漸次小さくなるような印加電圧を所定時間加え、その後は一定の電圧を加えると、レーザー出力が励振開始時から略一定となることが見て取れる。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比する。
　引用発明の「励振開始時のレーザー体の印加電圧が大きく、その後漸次小さくなるように予め制御出力を選定しておく」との事項は、本願発明の「発振初期に生じる前記レーザ光のエネルギー変動を抑えるような制御パターンを用いて電圧を制御する」との事項に相当する。
　よって、両者は、
「電圧を調整することによって、レーザ光のエネルギーを制御するレーザ制御方法において、発振初期に生じる前記レーザ光のエネルギー変動を抑えるような制御パターンを用いて前記電圧を制御するレーザ制御方法」である点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点１：
　本願発明は、「一定の周波数である期間連続的にパルス発振を行う」レーザであって、「放電」電圧を調整することによって、「パルス」発振されるレーザ光の「パルス」エネルギーを制御するものであるのに対して、引用発明では、パルス発振レーザかどうか明記のない点。
相違点２：
　本願発明では、「前記パルス発振初期に生じる前記レーザ光のエネルギー変動が落ち着いた後は、前記パルス発振の初期に生じる前記レーザ光のエネルギー変動を抑える制御パターンを使うことなく、前記レーザ光のエネルギー測定結果に基づいて前記放電電圧をフィードバック制御する」のに対して、引用発明では、このような構成を有しない点。
　
４．判断
　上記相違点１，２について検討する。
　原審における拒絶理由に引用した特開平３−５４８１６号公報（以下、「刊行物２」という。）に記載され、本願発明の従来技術にも記載されているように、一定の周波数である期間連続的にパルス発振を行うレーザであって、放電電圧を調整することによって、パルス発振されるレーザ光のパルスエネルギーを制御するもの（相違点１の構成）は、露光用エキシマレーザ等で周知である。
　また、前記刊行物２に、「波長安定化のためにはレーザチャンバー１００のパルス発振が必要であり、例えば露光処理、計測処理等のためにステッパー側で数Ｈｚ〜５００Ｈｚ程度のパルス発振を必用としている時は、その発振によって波長安定化のフィードバックループが働き、ほぼ理想的な安定度が得られる。」（６頁右上欄９〜１５行）と記載されているように、通常の使用状態において、レーザ光のエネルギー測定結果に基づいて放電電圧をフィードバック制御すること（相違点２の構成）は、パルス発振レーザにおいて従来周知である。
　さらに、パルス発振レーザであるエキシマレーザにおいて、発振が中断され、ある一定時間をおいて次に発振される初期のパルスは波長が大きくずれることがよく知られ（本願明細書の【従来の技術】の【０００５】及び【０００６】の記載、並びに前記刊行物２の６頁右上欄１５〜１９行を参照。）、これによる不都合を解決することは従来周知の課題である。
　そうしてみると、引用発明のレーザ発振初期に生じるエネルギー変動を抑える技術を従来周知のエキシマレーザ等のパルス発振レーザに適用することは当業者が容易に想到し得たものである。またその際、エネルギ変動が安定した通常の使用状態において、従来周知のフィードバック制御を行うことは、当業者が適宜採用すべき事項にすぎない。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明の「レーザー出力をレーザー体の励振開始時から直ちに利用することができ、従来装置の如く励振開始当初の待期時間を省力することができる。」という効果及び従来周知のパルス発振レーザが有する効果から予想しうる程度のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載されたような周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２５８６１号「固枕」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１０日出願公開、特開２００１−　９５６６４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１０月１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年２月２６日受付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　「上部断面外形は円又は半円形を基本とした曲線にて凸部（１）を設け、下部断面外形は円又は半円形の直径と同じか、末広がりの安定した台（２）とし、反発力の強い材料で作られた固い枕（３）。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平６−２６９３４４号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「【０００２】【従来の技術】従来、枕においては柔らかな材質でできているものが殆どであり、就寝時等の頭部の動きに応じて頭部を支える部分が凹むようになっているものが通常である。」（第２ページ第１欄第１８行〜第２２行）
（２）「【０００４】本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、健康や美容に優れた効果を発揮する健康枕を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明は、断面外形が、かどを丸くした三角形状をなしている剛体からなることを特徴とするものである。そして、前記剛体は木製であっても、金属製であっても、或いは陶又は磁製であってもよい。また、前記剛体は内部に横方向の穴を有していてもよく、この穴に香りの良い木材等を収納してもよい。
【０００６】
【作用】上記構成とすることにより、肌にふれる丸みの部分が後頭骨や頸椎に適度の刺激を与え、丁度つぼを指圧する恰好となると共に、底部のゆるい丸みによりローリング効果を生み、結局は健康や美容に優れた効果を発揮することとなる。」（第２ページ第１欄第２８行〜第２欄第１行）
（３）「【００１０】本実施例においては、健康枕１は木製であるが、鉄板等の金属製でもよく、陶製又は磁製であってもよい。また、樹脂製であってもよい。」（第２ページ第２欄第２１行〜第２３行）
（４）図３には、側面図として、三角形状をなす三辺が外側に突出するゆるい丸みを形成しているとともに、三角形状のかどを丸くした枕が記載されている。
　上記（１）〜（４）の記載事項によると引用刊行物には、「断面外形が、三角形状をなす三辺が外側に突出するゆるい丸みを形成しているとともに、三角形状のかどを丸くした剛体からなる枕」（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明（「円又は半円形」で「半円形」を選択し、「円又は半円形の直径と同じか、末広がりの安定した台」で「末広がりの安定した台」を選択したもの）と引用刊行物記載の発明を対比すると、その機能・作用からみて、本願発明の上部断面外形における半円形を基本とした曲線にて設けられた「凸部」は、引用刊行物記載の発明の断面外形における三角形状のかどを丸くした部分に相当し、同じく、本願発明の「下部断面外形は末広がりの台」としたことは、引用刊行物記載の発明の「断面外形が、三角形状をなす三辺が外側に突出するゆるい丸みを形成している」ことに相当するから、両者は、本願発明の用語を用いて表すと、
「上部断面外形は半円形を基本とした曲線にて凸部を設け、下部断面外形は末広がりの台とした枕」で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　相違点１
　本願発明は、下部断面形状の末広がりの台は、安定したものであるのに対し、引用刊行物記載の発明は、三角形状をなす三辺が外側に突出するゆるい丸みを形成しているので安定したものではない点。
  相違点２
　本願発明は、「反発力の強い材料で作られた固い枕」であるのに対し、引用刊行物記載の発明は、「剛体からなる枕」である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　枕は、安定して支持されるようにしているのが通常である。引用刊行物記載の発明において、三角形状をなす三辺が外側に突出するゆるい丸みを形成しているのは、ローリング効果を生じることを目的としているからである（上記２（２）の【０００６】を参照。）。
　そうすると、枕がローリング効果を生じることを目的としない場合に、単に安定して支持されるように、三辺が外側に突出するゆるい丸みを形成しないで単に三角形状をなすようにすることは、当業者であれば適宜なし得たものである。
（２）相違点２について
  本願発明の「反発力の強い材料」として、明細書の段落【０００５】に、「前記反発力の強い材料は紙、樹脂、木、金属、石材、硝子、陶又は磁製であってよい。」と記載している。一方、引用刊行物記載の発明の「剛体」として、木、金属、陶製又は磁製、樹脂を挙げている（上記２の（２）の【０００５】、（３）の【００１０】を参照。）。「反発力の強い材料」と「剛体」の具体例を比較すると樹脂、木、金属、陶製又は磁製で一致する。
　そして、引用刊行物記載の発明の「剛体」は、柔らかな材質でできていて、就寝時等の頭部の動きに応じて頭部を支える部分が凹むようになっている従来の枕における「柔らかな材質」に対するものであるから（上記２（１）の【０００２】を参照。）、「反発力の強い材料」といえるし、また、「剛体からなる枕」は「固い枕」といえる。
　そうすると、上記相違点２には、実質的な相違はないものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第５０６２２４号「感湿性物質用容器」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月１５日国際公開、ＷＯ９６／０４１８９、平成１０年　４月　７日国内公表、特表平１０−５０３７３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９５年（平成７年）８月４日（パリ条約による優先権主張１９９４年８月５日、１９９５年６月１６日、イギリス国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１乃至８に係る発明は、明細書及び図面の記載から見て、平成１６年７月２１日付け当審の拒絶理由通知に対して提出された平成１７年１月２７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　「実質的に大気水分不透過性の物質からなる容器本体を有し、少なくとも部分的に乾燥剤ポリマー製の、容器内部で大気と接触する固形要素を組込んでなる感湿性物質用容器。」
　　　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１６年８月５日付けで通知した拒絶理由の理由１の概要は、本願発明は、本願出願前に頒布された、実願昭５８−２０５００号（実開昭５９−１２７６３８号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）、特開昭６１−２９１０２１号公報（以下、「引用文献２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　
３．引用文献１乃至２の記載事項
　そして、引用文献１乃至２には、以下の事項が記載されている。
引用文献１の記載事項
記載事項ａ：薬剤を収納する瓶等の開口を封止するゴム栓において、少なくとも薬剤に接触する部分が、細孔構造を有する吸着剤を少なくとも１種配合したゴムからなり、残余部分を気密性、弾性、耐ガス透過性にすぐれた軟質ゴムより構成した揮発物質のないゴム栓。（実用新案登録請求の範囲第１項、第２図）
            
記載事項ｂ：この考案は、医薬品等の薬剤を収納、搬送するためのガラス、合成樹脂性等の瓶や袋の開口部を封止するゴム栓の改良に係り・・・。（第１頁第１２〜１６行）
　　
記載事項ｃ：吸着剤としては、・・・活性炭、あるいは・・・シリカゲル、アルミナゲル、モレキュラーシーブが好ましく、これらを単独または複合して使用することができる。（第４頁第１６行〜第５頁第１行）
　　　
引用文献２の記載事項
記載事項ｄ：流動性を有する樹脂、またはゴム材料と、粉末状の乾燥剤とを混ぜ合わせるか、前記粉末状の乾燥剤を加圧成形等により錠剤化して成る乾燥剤の外周面上に、前記流動性を有する樹脂またはゴム材料を塗布する等の手段により、前記乾燥剤と、前記樹脂またはゴム材料を一体化させた後、前記樹脂またはゴム材料を硬化させて成る乾燥剤の固形化方法。（特許請求の範囲）
　　
記載事項ｅ：本発明は、薬品・食品・および各種機器等に組み込み、除湿を行うための乾燥剤の成型方法に関するものである。（第１頁左下欄第１５〜１７行）
　　　
４．対比
　引用文献１の記載事項ａ及びｂによれば、引用文献１に記載された薬剤を収納する瓶はガラスあるいは合成樹脂でできており、本願発明の「実質的に大気水分不透過性の物質」という記載は、本願明細書の記載（第８頁第５〜８行）によればガラスや硬質プラスチックであり、感湿性物質とは医薬等を意味していることから、これらの記載を考慮して、本願発明と引用文献１に記載されたものとを対比すると、
両者は、「実質的に大気水分不透過性の物質からなる容器本体を有し、容器内部に固形要素を組込んでなる感湿性物質用容器。」で一致し、
本願発明では、固形要素が乾燥剤ポリマー製であり、容器内部で大気と接触する固形要素が少なくとも部分的に組み込んであるのに対し、引用文献１は、固形要素が吸着剤を配合したゴムからなる点（相違点１）、固形要素が容器内部で大気と接触している点に関して特に記載がない点（相違点２）及び固形要素を組み込む部分に関して特に記載がない点（相違点３）で相違している。
　　
５．当審の判断
相違点１について
　薬品等の除湿を行うために乾燥剤を組み込むことは、引用文献２の記載事項ｅに記載されているように公知の事項である。
　そして、引用文献１においては、医薬品を収納する瓶（容器）内に揮発物質を吸着する吸着剤を設けており、容器内に収納されている物質に悪影響をもたらす可能性のあるものを除去するという技術思想が開示されているのであるから、揮発物質を吸着する吸着剤に代えて、容器内に収納される薬品等にある影響をもたらす水分を除去する乾燥剤を容器内に設けることは当業者が容易になし得ることである。
　また、本願発明で用いられている乾燥剤は、乾燥剤ポリマーであるが、本願発明でいう乾燥剤ポリマーとは、本願明細書の記載（第４頁第２２〜２３行）によれば、乾燥剤を配合したゴムなどのエラストマー物質であるから、引用文献２の記載事項ｄに記載されている乾燥剤と同種のものであると認められ、乾燥剤として乾燥剤ポリマーを用いることは当業者が容易になし得ることである。
　　
相違点２について
　本願発明では乾燥剤ポリマーが容器内部で大気と接触するとなっているが、医薬等を収納する容器内部は真空の場合や不活性ガス等が充填されている場合もあり得るが、容器内が大気であるというのは普通の状態であって何ら特別の状態ではない。したがって、乾燥剤ポリマーである固形要素が容器内部で大気と接触する点は通常あり得る状態を単に記載したものにすぎず、当業者が適宜容易になし得ることにすぎない。
　　
相違点３について
　本願発明では、個体要素を組み込む場所に関し、「少なくとも部分的に」と限定しているが、この限定が容器内の特別な箇所を示しているものとは認められず、この記載の技術的意義は乾燥剤ポリマーがその機能を発揮できる程度に設けるという意味以上のものとは認められないから、このような限定を付することは当業者が適宜容易になし得ることにすぎない。
　　　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用文献１乃至２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第５１４７１１号「プリント回路板及びその製造方法並びに永久感光性誘電体ポリマー組成物」〔平成１０年３月２６日国際公開、ＷＯ９８／１２９０３、平成１３年３月６日国内公表、特表２００１−５０３２００〕拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成９年９月８日（パリ条約による優先権主張に基づく優先日、１９９６（平成８）年９月１７日、米国）の出願であって、その発明は、特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、当審より、平成１６年１１月１日付で拒絶理由（第１の理由及び第２の理由）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、当該期間を経過して、未だ請求人からは何らの応答もない。
　そして、あらためて検討しても、上記の拒絶理由はいずれも妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第３５５９９５号「偏光度測定器」拒絶査定不服審判事件〔平成５年７月９日出願公開、特開平５−１７２６４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成３年１２月２０日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
　これに対して、平成１７年２月１８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
********************************************************************
　
＜平成１７年２月１８日付け拒絶理由通知＞
　
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
　
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）平成１４年２月２０日の手続補正によって補正された明細書の記載によれば、本件出願の請求項１に係る発明は「偏光角θ及び位相角φに関して４種類の光学特性が得られるように方位が設定された偏光子を通過した被測定光の強度を示す４組の撮像データに基づいてコヒーレント行列Ｊを算出する」ことをその構成として含むものである。 
　しかしながら、本件出願の発明の詳細な説明には、【００２９】乃至【００３２】に、偏光子の角度をθ、位相子の角度をφとした場合の、偏光子を透過した被測定光の強度Ｉ（θ、φ）と当該被測定光のコヒーレンス行列要素との一般的な関係式が記載されているのみで、４種類の偏光子を通過した被測定光の４組の撮像データから如何なる算出プロセスを経てコヒーレンス行列の各行列要素を求めればよいのかについて何ら具体的な記載がなく、また、記載するまでもなく自明であるとの確固たる証拠も認められないから、本件出願の発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、発明の目的、構成及び効果が記載されているとは認められない。 
　なお、本件出願の先願である特願平３−３３１７７２号〔特開平５−１０８１９号〕の発明の詳細な説明（【００４５】乃至【００５４】）では、４組の撮像データからのコヒーレンス行列要素の算出プロセスに関し、式を用いて説明されており、本件出願の明細書にもこのような説明がなければ、当業者が容易に本件発明を実施することができる程度にその発明の詳細な説明が記載されているとは認められない。しかしながら、仮に、上記先願に記載の式を用いた説明を本件の明細書に記載したとしても、式１９と式２０から得られる式２１には、Ｉ(−４５°,π/２)が消えてしまっている点で誤りがあり、式２４には、ｉ/sinφ、ｉcosφ/sinφの項が残っているにもかかわらず、Ｊxy、Ｊyxを求めることができるとしている点で誤りがあるから、本件出願の発明の詳細な説明に、当業者が容易にその実施することができる程度に、発明の目的、構成及び効果が記載されていると認めることはできない。 
　
（２）本件出願の発明の詳細な説明には、【００２８】に記載されるように、＜偏光子の角度が90度、位相子の角度が0 度＞、＜偏光子の角度が45度、位相子の角度が0 度＞、＜偏光子と位相子との角度が共に0 度＞、＜偏光子の角度が−45度、位相子35の角度が90度＞の組みの方位設定の場合についてしか記載されていないにもかかわらず、その請求項の記載によれば、請求項１に係る発明の範囲を当該方位設定の場合に限定していない。 
　しかしながら、（１）で指摘したとおり、上記方位設定の場合についてさえ如何にしてコヒーレンス行列の行列要素を求めればよいのかが不明なのであるから、その他の方位設定の場合についてはなおのことコヒーレンス行列要素の算出プロセスが理解できないといわざるをえないから、請求項１に係る発明は、当業者が容易にその実施をすることができる程度に本件出願の発明の詳細な説明に記載されていない部分を包含している。 
　
********************************************************************
　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　１４７４８号「第５輪カプラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月２７日出願公開、特開平１１−１９８８７０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１０年　１月１２日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりの次のものである。（以下、それぞれ、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）
「　【請求項１】　基台に支持軸と円筒形の弾性体ブッシュを介してサドルの前後端部を上下方向に揺動可能に軸承した一軸タイプの第５輪カプラにおいて、
　前記弾性体ブッシュの前記支持軸の中心を通る軸線上の前記支持軸を挾んだ上下２位置に円筒形の空洞穴を前記支持軸線と平行に設け、前記円筒形の空洞穴によって弾性体ブッシュのバネ定数を上下方向では柔らかく前後方向では硬くした変化を持たせたことを特徴とする第５輪カプラ。
　　【請求項２】　基台に支持軸と円筒形の弾性体ブッシュを介してサドルの前後端部を上下方向に揺動可能に軸承した一軸タイプの第５輪カプラにおいて、
　前記弾性体ブッシュの前記支持軸の中心を通る軸線上の前記支持軸を挾んだ上下２位置に円筒形の空洞穴を前記支持軸線と平行に設け、前記円筒形の空洞穴によって弾性体ブッシュのバネ定数を上下方向では柔らかく前後方向では硬くした上下及び前後方向にバネ定数の変化を持たせ、前記弾性体ブッシュの左右両側とサドルとの間に前記弾性体ブッシュの外筒と内筒の剪断方向の動きを規制するスペーサを介装したことを特徴とする第５輪カプラ。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された文献の開示事項
（１）引用文献１：特開昭５３−０２３４２１号公報には、緩衝部材１１，１７を有する一般的な２軸型カプラが示されている。
（２）引用文献２：実願昭５９−０８４５９３号（実開昭６０−１９５２０４号）のマイクロフィルムには、第１の弾性部材４及び第２の弾性部材１９を有する１軸型カプラが示されている。　
（３）引用文献３：特開昭６３−２３５１１３号公報には、自動車用強弱可変スタビライザ装置に関する発明で、連結具ゴムブッシュのスグリと上下動固定装置を有することを特徴とする点が記載されている。　
（４）引用文献４：特開昭６２−１０１５０６号公報には、自動車のフロントサスペンションに関する発明で、ラバー部材に進行方向に沿った空洞を設け車体方向のバネ常数を変えた点が記載されている。
（５）引用文献５：実願昭５１−１２６７２６号（実開昭５３−０４５６１７号）のマイクロフィルムには、引用文献１と同じく緩衝部材８，２０，２１を有する一般的な２軸型カプラが示されている。
　
３．対比・判断
（１）本願発明１について
　上記各引用文献には、自動車の緩衝部材中に空洞を設け、部分的にバネ常数を変えることの記載が認められるとしても、少なくとも、本願発明１の構成の一部である「一軸タイプの第５輪カプラにおいて、・・・上下２位置に円筒形の空洞穴を前記支持軸線と平行に設け」ることについては記載されていない。
　そして、本願発明１は、該構成によって、一軸タイプでありながら、トレーラからの上下方向Ｙ−Ｙの荷重入力に対してソフトに追従してゴツゴツ感やショック感を減少し、前後方向Ｘ−Ｘの荷重入力に対してはハードに追従してトレーラとの一体感を増し、トレーラとの相対動により発生するキャブのピッチング振動が抑制され乗り心地を向上する効果を奏するものと認められるから、上記引用文献１ないし５に記載の各発明から当業者が容易に想到し得たものではない。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２は本願発明１を更に限定するものであるから上記本願発明１についての判断と同様の理由により、上記引用文献１ないし５に記載の発明から当業者が容易に想到し得たものではない。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１及び２に係る発明は、引用された前記文献１ないし５に記載された各発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認めることができない。
　したがって、本願を原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。