【事件の表示】
　平成　６年特許願第１５６２０５号「生産設備の稼働実績管理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月３０日出願公開、特開平　８−　２５１９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　手続の経緯
　本件出願は、平成６年７月７日の特許出願であって、同１０年６月１２日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１０年８月１７日に意見書と共に明細書について手続補正書が提出されたが、同１１年１１月２４日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１２年１月６日に本件審判の請求がされ、その後、同１２年２月４日付けで明細書について再度手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１２年２月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１２年２月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正するものであって、その請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
１−１　補正前の請求項１
【請求項１】　ワークに対し生産設備を用いて所定の加工作業を行う際、前記生産設備の稼動実績を管理する装置であって、
　前記生産設備の作業状態設定項目を選択可能な状態で表示する項目表示手段と、
　前記項目表示手段に表示された前記作業状態設定項目から、前記生産設備の所望の作業状態に係る項目を選択して設定する状態設定手段と、
　選択された前記作業状態を示す状態信号を取り込む信号取り込み手段と、
　前記状態信号に基づき当該作業状態に係る時間を計数する計数手段と、
　前記作業状態に係る時間を記憶する記憶手段と、
　前記作業状態に係る時間の中、前記生産設備の稼動状態に係る時間と、予め設定された前記生産設備の稼動可能時間とに基づき、前記生産設備の稼動実績を演算する稼動実績演算手段と、
　を備えることを特徴とする生産設備の稼動実績管理装置。
　
１−２　補正後の請求項１
【請求項１】　ワークに対し生産設備を用いて所定
の作業
働
　前記生産設備
による加工作業に係る本稼働、作業者による段取作業に係る準稼働および前記生産設備の中断状態に係る不稼働
　前記項目表示手段に表示された前記作業状態設定項目から、前記生産設備の所望の作業状態に係る項目を選択して設定する状態設定手段と、
　選択された前記作業状態を示す状態信号を取り込む信号取り込み手段と、
　
取り込まれた
選択された
　
計数された
作業時間
　
予め設定された前記生産設備の稼働可能時間を記憶する稼働可能時間記憶手段と
　
計数された
間と
　を備えることを特徴とする生産設備の稼
働
　
２．補正の適否　　　
　上記特許請求の範囲についての補正は、「生産設備の作業状態設定項目」について「生産設備による加工作業に係る本稼働、作業者による段取作業に係る準稼働および前記生産設備の中断状態に係る不稼働の作業状態設定項目」と限定し、「状態信号」、「作業状態」及び「作業状態に係る時間」について「取り込まれた前記状態信号」、「選択された前記作業状態」及び「計数された前記作業状態に係る時間」と限定するとともに、「予め設定された前記生産設備の稼働可能時間を記憶する稼働可能時間記憶手段」を設けることを限定する補正を含むものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかである。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
２−１　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記１−２に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「生産設備の稼動実績管理装置」であると認める。
　
２−２　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平３−２７７４５６号公報（以下「刊行物１」という。）及び特開平６−１２４２８６号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１
（１−イ）「［産業上の利用分野］
　本発明は生産設備の稼働状態を管理する装置に関するものである。」（第１頁左下欄第１３〜１５行）
　
（１−ロ）「図中１０，１０…は生産ラインに配設され所定の生産処理を行う生産設備であって、該生産設備１０，１０…は所定数のブロック１，１…にブロック分けされ、ブロック集計管理計算機２，２…にて夫々管理される。前記生産設備１０，１０…には、夫々その生産処理内容に応じて設備の稼働に関する各種状態の開始時及び終了時（生産処理開始、生産処理終了、故障発生、故障回復、保全・段取り替え開始、保全・段取り替え終了）と、生産設備１０，１０…が故障した場合の故障要因とを検出するための稼働状態検出部１０１が設けられている。」（第２頁右下欄第３〜１３行）
　
（１−ハ）「また、ブロック集計管理計算機２，２…には、ブロック管理用端末機２１，２１…が夫々備えられており、各ブロック１，１…内の生産設備１０，１０…が定期保全作業中又は段取り替え中である場合は、このブロック管理用端末機２１，２１からその状態をブロック集計管理計算機２，２…へ入力できるようになっている。」（第３頁左上欄第１９行〜右上欄第５行）
　
（１−ニ）「まず、第２図に示されるが如く稼働状態検出部１０１により生産設備１０，１０…の各種状態の開始時及び終了時（生産処理開始、生産処理終了、故障発生、故障終了、故障要因、保全・段取り替え開始、保全・段取り替え終了）が検出され（ステップ１）、その検出データと時刻とが各ブロックのブロック集計管理計算機２，２…へ計上される（ステップ２）。このように計上された検出データは、ブロック集計管理計算機２，２…の記憶部に時系列的に集計され、記憶される。
　次に各ブロック集計管理計算機２，２…では、第３図に示される如くブロック集計管理計算機２，２…に与えられた各種検出データ２ａに基づき、時系列情報グラフ２ｂに示される如く所定期間（例えば１日）中の各生産設備１０，１０…の稼働状態を稼働中Ａ、故障中Ｂ、保全・段取り替え中Ｃ及び処理待ち中Ｄに類別する演算処理を行う。」（第３頁右上欄第１６行〜左下欄第１２行）
　
（１−ホ）「この演算処理においては、生産処理の処理開始時刻から処理終了時刻までを稼働中Ａとする。但し、処理開始から処理終了までの間に生産設備１０が故障した場合は、その故障中Ｂの時間を除くこととする。この故障中Ｂは故障発生時刻から故障終了時刻までの間とし、また、保全・段取り替え開始時刻から保全・段取り替え終了時刻までの間を保全・段取り替え中Ｃとする。さらに前述した稼働中Ａ、故障中Ｂ及び保全・段取り替え中Ｃ以外の時間を処理待ち中Ｄとする。」（第３頁左下欄第１３行〜右下欄第２行）
　
（１−ヘ）「このようにブロック集計管理計算機２，２…では生産設備１０，１０…毎に所定期間中の各状態の検出データを時系列的に並べる処理を行うと共に、稼働状態の類別演算処理を行って所定期間中の各生産設備１０，１０…の稼働状態を稼働中Ａ、故障中Ｂ、保全・段取り替え中Ｃ及び処理待ち中Ｄに類別する等の検出データの編集処理を行う（ステップ３）。
　次に、このようにブロック集計管理計算機２，２…における生産設備１０，１０…毎の検出データの編集処理結果の全てを生産管理用計算機３にて集計する（ステップ４）。そして、集計された生産設備１０，１０…毎の前記編集処理結果に基づき、生産管理用計算機３において各生産設備１０，１０…の稼働率を表すグラフ又は一覧表、故障率を表すグラフ又は一覧表、故障要因パレート図（・・中略・・）等の生産管理の管理分析指標となるものを作成し（ステップ５）、さらに低稼働率の生産設備及び高故障率の生産設備を抽出して端末装置４に表示する（ステップ６）。
　そして管理者は抽出された低稼働率の生産設備１０及び高故障率の生産設備１０に対して低稼働率及び高故障率の要因を分析し（ステップ７）、その改善事項の指摘を行う（ステップ８）。」（第３頁右下欄第３行〜第４頁左上欄第８行）
　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には以下の発明（以下、引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
［引用発明］
　ワークに対し生産設備を用いて所定の作業を行う際、前記生産設備の稼働状態を管理する装置であって、
　前記生産設備は、生産処理に係る稼働中Ａ、作業者による保全・段取り替え中Ｃおよび前記生産設備の中断状態に係る故障中Ｂ、処理待ち中Ｄの各種状態を採り得るものであって、
　保全作業中又は段取り替え中である場合は、ブロック管理用端末機からその状態をブロック集計管理計算機へ入力できるようになっており、
　前記各種状態の開始時及び終了時が検出され、その検出データがブロック集計管理計算機へ計上、記憶され、
　ブロック集計管理計算機では前記検出データに基づいて生産設備毎に所定期間中の各状態の検出データを時系列的に並べる処理を行うと共に、稼働状態の類別演算処理を行って所定期間中の各生産設備の稼働状態を、上記稼働中Ａ、故障中Ｂ、保全・段取り替え中Ｃ及び処理待ち中Ｄに類別する等の検出データの編集処理を行い、
　各生産設備毎の検出データの編集処理結果を生産管理用計算機にて集計し、該集計された生産設備毎の前記編集処理結果に基づき、生産管理用計算機において各生産設備の稼働率を表すグラフ又は一覧表等の生産管理の管理分析指標となるものを作成する、生産設備の稼働管理装置。
　
（２）刊行物２
（２−イ）「【産業上の利用分野】この発明は、自身の動作に関する時間データを出力する製造装置の稼働率を測定する稼働率測定装置に関する。」（段落【０００１】）
　
（２−ロ）「製造装置１では製造装置１の自動運転時間とこれらの時間データをそれぞれ伝送路３ａ〜３ｄに出力し、これらの時間データはそれぞれ記憶部４に記憶される。稼働率算出部６ａでは、記憶部Ａ４ａに記憶されている自動運転時間から記憶部Ｂ４ｂ〜記憶部Ｄ４ｄにそれぞれ記憶されている時間を差し引いてこれを実際の稼働時間とし、この実際の稼働時間を自動運転時間で割ることにより稼働率を算出する。」（段落【０００６】）
　
２−３　対比
　引用発明における生産設備は、生産処理に係る稼働中Ａ、作業者による保全・段取り替え中Ｃおよび前記生産設備の中断状態に係る故障中Ｂ、処理待ち中Ｄの各種状態を採り得るものであり、引用発明における「稼働中」、「段取り替え中」及び「故障中、処理待ち中」は、それぞれ「本稼働」、「準稼働」及び「不稼働」といい得るものである。
　そして、引用発明では、保全作業中又は段取り替え中である場合にその状態を入力すなわち設定できるものであり、生産処理開始・故障発生等の際に何らかの設定を行うことも自明の事項であるから、引用発明は、「生産設備による加工作業に係る本稼働、作業者による段取作業に係る準稼働および前記生産設備の中断状態に係る不稼働の作業状態に係る項目を設定する状態設定手段」を有する限りにおいて、本件補正発明と共通している。
　また、引用発明において、各種状態の開始時及び終了時が検出され、その検出データがブロック集計管理計算機へ計上、記憶され、前記検出データに基づいて稼働中Ａ、故障中Ｂ、保全・段取り替え中Ｃ及び処理待ち中Ｄに類別する等の検出データの編集処理が行われるから、引用発明における各種状態の開始時及び終了時についての検出データは、「作業状態を示す状態信号」ということができるとともに、引用発明は、「状態信号を取り込む信号取り込み手段」、及び「取り込まれた状態信号に基づき、作業状態に係る時間を計数する計数手段と、計数された作業状態に係る時間を記憶する作業時間記憶手段」を有することが明らかである。
　ところで、本件補正発明における「稼働実績」に関して、本件明細書には、「以上のようにして作成された稼働率データおよびその他の作業時間データは、実績管理データとしてインタフェース回路２８ａを介してホストコンピュータ２０に送信される（ステップＳ６０）。そして、上流のプランナーは、これらの実績管理データに従って、マシニングセンタ１２ａ、１２ｂの稼働実績の管理を行うことができる。」（段落【００１８】）と記載されている。この記載からみて、本件補正発明における「稼働実績」は、稼働率データおよびその他の作業時間データからなるものと解されるところ、引用発明においては、各種状態の開始時及び終了時についての検出データの編集処理結果に基づいて各生産設備の稼働率を表すグラフ又は一覧表等の生産管理の管理分析指標となるものが作成されるから、引用発明は、生産設備の稼働実績を管理する装置であって、「作業状態に係る時間に基づき、前記生産設備の稼働実績を演算する稼働実績演算手段」を有しているということができる。　
　
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、
「ワークに対し生産設備を用いて所定の作業を行う際、前記生産設備の稼働実績を管理する装置であって、
　前記生産設備による加工作業に係る本稼働、作業者による段取作業に係る準稼働および前記生産設備の中断状態に係る不稼働の作業状態に係る項目を設定する状態設定手段と、
　前記作業状態を示す状態信号を取り込む信号取り込み手段と、
　取り込まれた前記状態信号に基づき、前記作業状態に係る時間を計数する計数手段と、
　計数された前記作業状態に係る時間を記憶する作業時間記憶手段と、
　計数された前記作業状態に係る時間に基づき、前記生産設備の稼働実績を演算する稼働実績演算手段と、
　を備える生産設備の稼働実績管理装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
［相違点１］
　状態設定手段が、本件補正発明では、「作業状態設定項目を選択可能な状態で表示する項目表示手段と、前記項目表示手段に表示された前記作業状態設定項目から、前記生産設備の所望の作業状態に係る項目を選択して設定する」ものであり、作業状態が選択されたものであるのに対して、引用発明では、そのように特定されていない点。
［相違点２］
　本件補正発明では、「予め設定された前記生産設備の稼働可能時間を記憶する稼働可能時間記憶手段」を備え、「計数された前記作業状態に係る時間と、予め設定された前記生産設備の稼働可能時間とに基づき、前記生産設備の稼働実績を演算する」のに対して、引用発明では、稼働率等を演算するものであるが、予め設定された生産設備の稼働可能時間に基づくものか否かは明らかでない点。
　                                                             
２−４　相違点についての検討
ア．相違点１について
　生産設備における作業状態を設定する上で、選択可能な項目を表示してその中から選択させるようにすることは当業者が普通に行う設計的事項であるとともに、作業者が管理する対象を適宜選択できるようにすることも従来周知の事項（必要であれば、特公昭５８−５６８９４号公報を参照）である。
　してみると、引用発明において従来周知の事項を適用して上記相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
イ．相違点２について
　刊行物２には、稼働率を、実際の稼働時間を自動運転時間で割ることにより算出することが記載されている（上記記載事項（２−ロ））。前記自動運転時間は、生産設備の稼働可能時間を表すものであることが明らかであるから、刊行物２には、計数された作業状態に係る時間と生産設備の稼働可能時間とに基づいて生産設備の稼働率を演算することが記載されているとすることができる。
　そして、当該稼働可能時間の設定については、測定により求めたり、予め設定しておく等、当業者が必要に応じて適宜なし得る事項であり、引用発明に刊行物２に記載された発明を適用して上記相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
ウ．本件補正発明の効果について
　本件補正発明によってもたらされる効果も、引用発明、刊行物２に記載された発明及び従来周知の事項から当業者であれば十分予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
エ．したがって、本件補正発明は、引用発明、刊行物２に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は平成１２年２月４日付け手続補正書（方式）において、概略、「しかしながら、引用例１の場合、公報第３頁右上欄第１行〜第５行に、・・・（中略）・・・と記載されているだけで、所望する管理対象の作業状態を作業者が任意に選択して設定できる構成とはなっておりません。
　すなわち、引用例１では、公報第３頁右上欄第１６行〜動頁左下欄第１２行に記載されていますように、予め設定されている各管理対象の各種状態の開始時および終了時の検出データと時刻とが計上され、計上された各検出データが時系列的に集計され、稼働中、故障、段取り替え中、処理中に類別されるように構成されていますが、管理対象を作業者が任意に設定できるものではありません。
　また、引用例１では、第３図に示すように、例えば、故障発生時刻、故障要因、故障回復時刻が時系列的に求められることが記載されているに過ぎません。従って、設備が稼働していたか否かを把握できるだけであり、稼働実績まで求めることができるものではありません。
　このように、引用例１に記載された従来技術では、稼働実績を求めることができないだけでなく、得られた集計結果がどのような作業状態に対するものであるのかを作業者が的確に判断することが極めて困難なものであることが明らかです。」（第３頁第１１〜２８行参照）として、本願発明は引用例から容易になし得るものではない旨を主張している。
　
　しかしながら、引用発明において、保全作業中又は段取り替え中である場合にその状態を入力すなわち設定できるものであり、生産処理開始・故障発生等の際に何らかの設定を行うことも自明の事項であるから、引用発明は「作業状態に係る項目を設定する状態設定手段」を有する限りにおいて本件補正発明と共通していることは上記２−３にて述べたとおりである。
　そして、上述のとおり、生産設備における作業状態を設定する上で、選択可能な項目を表示してその中から選択させるようにすることは当業者が普通に行う設計的事項であるとともに、作業者が管理する対象を適宜選択できるようにすることも従来周知の事項であるから、引用発明において管理対象とする作業を作業者が選択して設定することは当業者が容易になし得た事項というべきである。また、引用発明は、類別等の編集処理結果に基づいて、稼働率等、生産管理の管理分析指標となるものを作成するものであるから、稼働実績を求めることができるものであって、「設備が稼働していたか否かを把握できるだけであり稼働実績まで求めることができるものではない」とすることはできない。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明について
１．本件発明
　平成１２年２月４日付の補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１０年８月１７日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、前記第２の１−１に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「生産設備の稼働実績管理装置」であると認める。
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、前記第２の２−２に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本件発明は、前記第２の２で検討した本件補正発明から、「生産設備の作業状態設定項目」の限定事項である「による加工作業に係る本稼働、作業者による段取作業に係る準稼働および前記生産設備の中断状態に係る不稼働の」という構成を省き、「状態信号」、「作業状態」及び「作業状態に係る時間」について「取り込まれた」、「選択された」及び「計数された」との限定事項を削除するとともに、「予め設定された前記生産設備の稼働可能時間を記憶する稼働可能時間記憶手段」を設ける構成を削除したものである。
　そうすると、本件発明の構成要件の全てを含みさらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の２−４で示したとおり、引用発明、刊行物２に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。