(57)【要約】エレベータ装置においては、保守点検作業を要する昇降路機器が昇降路内の上部に配置されている。昇降路内の上部には、昇降路機器に対する保守点検作業を行う際の足場となる作業台が配置されている。作業台は、かごが昇降路内の最上移動位置まで移動したときにかごとの干渉を避けるように、かつ垂直投影面内でかごと重なるように配置されている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内の上部に配置されている昇降路機器、
上記昇降路内を昇降されるかご、及び
上記昇降路内の上部に配置されている作業台
を備え、
上記作業台は、上記かごが上記昇降路内の最上移動位置まで移動したときに上記かごとの干渉を避けるように、かつ垂直投影面内で上記かごと重なるように配置されているエレベータ装置。
【請求項２】
上記昇降路機器は、上記かごを昇降させる駆動装置である請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記作業台は、垂直投影面内で上記かごと部分的に重なるように配置されている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記作業台は、脱出口が設けられた床部と、上記脱出口を開閉する蓋とを有している請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項５】
上記蓋が開かれたことを検出する蓋検出スイッチ、及び上記蓋検出スイッチからの信号に応じて上記駆動装置の運転を制御する制御装置をさらに備え、上記制御装置は、上記蓋が開かれているときには、上記かごの移動を不可とする請求項４記載のエレベータ装置。
【請求項６】
上記作業台は、上記作業台上への移動の際に開放される出入口扉を有している請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項７】
上記出入口扉が開かれたことを検出する扉検出スイッチ、及び上記扉検出スイッチからの信号に応じて上記駆動装置の運転を制御する制御装置をさらに備え、上記制御装置は、上記出入口扉が開かれているときには、上記かごの移動を不可とする請求項６記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、保守点検作業を要する昇降路機器が昇降路内の上部に配置されているエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】  例えば特開２０００−２３８９７１号公報に示された従来のエレベータ装置では、昇降路内に設置された機械室に駆動装置が設置されている。機械室は、昇降路内の釣合おもりの真上に設けられている。また、機械室の床面は、かごが停止可能な最上階の乗場床と同じ高さに設けられている。
このようなエレベータ装置では、釣合おもりの昇降範囲が機械室により制限されるため、釣合おもりの上下寸法を小さく抑える必要がある。これにより、釣合おもりの水平断面積が大きくなってしまい、昇降路の水平断面積も大きくする必要があった。
また、昇降路内に配置された駆動装置に対して、かごの上から保守点検作業を行う方法もあるが、この場合、作業スペースが制限されることがあり、駆動装置に対して適した位置から保守点検作業を行うことができないことがあった。
【発明の開示】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、昇降路の省スペース化を図りつつ、保守点検作業の作業性を向上させることができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
この発明によるエレベータ装置は、昇降路内の上部に配置されている昇降路機器、昇降路内を昇降されるかご、及び昇降路内の上部に配置されている作業台を備え、作業台は、かごが昇降路内の最上移動位置まで移動したときにかごとの干渉を避けるように、かつ垂直投影面内でかごと重なるように配置されている。
【図面の簡単な説明】  図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す側面図、
図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図、
図３はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す側面図、
図４は図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図、
図５はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置の水平断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置（機械室レスエレベータ）を示す側面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
図において、昇降路１内には、一対のかごガイドレール２と一対の釣合おもりガイドレール３（図１では省略）とが設置されている。かご４は、かごガイドレール２に案内されて昇降路１内を昇降される。釣合おもり５は、釣合おもりガイドレール３に案内されて昇降路１内を昇降される。
釣合おもり５は、昇降路１の奥行き方向について、かご４の後方に配置されている。昇降路１の底部には、かご４を受けるかご側緩衝器（図示せず）と、釣合おもり５を受ける釣合おもり側緩衝器６とが設置されている。
昇降路１内の上部（頂部）には、一対の支持梁７が固定されている。支持梁７は、かご４の幅方向（乗場出入口８の間口方向）に平行に配置されている。支持梁７上には、機械台９が架設されている。
機械台９上には、かご４及び釣合おもり５を昇降させる昇降路機器としての駆動装置（巻上機）１０が設置されている。駆動装置１０は、モータ及びブレーキを含む駆動装置本体１１と、駆動装置本体１１により回転される駆動シーブ１２とを有している。駆動シーブ１２の回転軸は、その両端部で支持されている。また、駆動シーブ１２の回転軸は、かご４の幅方向に平行、かつ水平になっている。
また、駆動装置１０は、垂直投影面内でかご４と重なるように配置されている。即ち、駆動装置１０は、かご４の真上に配置されている。
機械台９には、昇降路機器である回転自在のそらせ車１３が支持されている。そらせ車１３の回転軸は、駆動シーブ１２の回転軸に平行になっている。
駆動シーブ１２及びそらせ車１３には、複数本の主ロープ１４が巻き掛けられている。主ロープ１４は、かご４の上梁４ａに接続された第１端部１４ａと、釣合おもり５の上部に接続された第２端部１４ｂとを有している。かご４及び釣合おもり５は、主ロープ１４により１：１ローピング方式で昇降路１内に吊り下げられている。
昇降路１内の上部（頂部）には、駆動装置１０に対する保守点検作業を行う際に作業者が乗るための作業台１５が設置されている。作業台１５は、かご４が昇降路１内の最上移動位置まで移動したときにかご４との干渉を避けるように、かつ垂直投影面内でかご４と部分的に重なるように配置されている。
即ち、作業台１５は、釣合おもり５が釣合おもり側緩衝器６に衝突し、かご４が突き上げられたときにも、かご４の上枠４ａやかご４上の機器（ドア装置等）と衝突しないような位置に配置されている。具体的には、作業台１５は、昇降路１の前後方向後ろ側の一方の隅部に配置されている。
また、作業台１５は、一対の支持梁７間に固定された一対の固定梁１６と、固定梁１６上に固定された床部１７と、床部１７上に固定された手摺１８とを有している。固定梁１６は、かご４の奥行き方向に平行に配置されている。床部１７には、脱出口１７ａと、脱出口１７ａを開閉する蓋１９とが設けられている。また、床部１７には、蓋１９が開かれたことを検出する蓋検出スイッチ１９ａが設けられている。
駆動装置１０の運転は、制御装置（制御盤）２０により制御される。制御装置２０は、例えば昇降路１内の上部又は下部に配置される。制御装置２０には、蓋検出スイッチ１９ａからの信号が入力される。制御装置２０は、蓋１９が開かれているときには、かご４の移動を不可とする。
このようなエレベータ装置では、かご４を昇降路１内の上部まで移動させ、かご４上から作業台１５上に作業者が移動し、駆動装置１０やそらせ車１３に対する保守点検作業を実施することができる。また、作業台１５は、かご４や釣合おもり５との干渉を避けて配置されているので、作業台１５により釣合おもり５の上下寸法が制限されることはなく、釣合おもり５により昇降路１の水平断面積が大きくなるのを防止することができる。即ち、昇降路１の省スペース化を図ることができる。
さらに、垂直投影面内で、かご４の領域外にも床部１７を拡張することができるので、かご４上で保守点検作業を行う場合よりも広い作業スペースを確保することができ、保守点検作業の作業性を向上させることができる。
さらにまた、何らかの原因によりかご４を移動させられなくなった場合、脱出口１７ａからかご４上に移動し、かご４の天井に設けられた救出口からかご４内に移動、又は隣のエレベータのかご上に移動することができる。
また、床部１７に蓋検出スイッチ１９ａを設け、蓋１９が開かれているときにはかご４の移動を不可とするようにしたので、脱出口１７ａからの移動中にかご４が動くのをより確実に防止することができる。
実施の形態２．
次に、図３はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す側面図、図４は図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。実施の形態１では、機械台９上に駆動装置１０が搭載されていたが、実施の形態２では、機械台９の下部に駆動装置１０が固定されている。
また、機械台９には、駆動シーブ１２から延びる主ロープ１４の向きを反転してかご４及び釣合おもり５に導く昇降路機器であるかご側返し車２１及び釣合おもり側返し車２２が搭載されている。従って、主ロープ１４から駆動シーブ１２への荷重は、上向きに作用する。
作業台１５は、支持梁７から吊り下げられている。即ち、床部１７は、支持梁７間に架設された固定梁１６の下方に位置している。他の構成は、実施の形態１と同様である。従って、作業台１５は、かご４が昇降路１内の最上移動位置まで移動したときにかご４との干渉を避けるように、かつ垂直投影面内でかご４と部分的に重なるように配置されている。
このような構成によれば、かご４の天井面積に対する駆動装置１０や返し車２１，２２の占有面積が大きい場合にも、かご４上から作業台１５に容易に移動することができる。
実施の形態３．
次に、図５はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置の水平断面図である。図において、作業台１５には、作業台１５上への移動の際に開放される開閉可能な出入口扉２３が設けられている。出入口扉２３は、閉じた状態で手摺１８の一部として機能する。
また、出入口扉２３には、出入口扉２３が開かれたことを検出する扉検出スイッチ２４が設けられている。扉検出スイッチ２４からの信号は、制御装置２０（図１参照）に送られる。制御装置２０は、出入口扉２３が開かれているときには、かご４の移動を不可とする。他の構成は、実施の形態１と同様である。
このような構成によれば、出入口扉２３を開放して作業台１５に出入りしている際には、かご４が移動されることがなく、作業台１５への出入りを安定して行うことができる。
なお、上記の例では、昇降路機器として駆動装置１０、そらせ車１３及び返し車２１，２２を示したが、昇降路機器はこれらに限定されるものではない。例えば、駆動装置が昇降路の下部に配置される場合であっても、制御盤、調速機又は返し車等の昇降路機器が昇降路内の上部に配置され、昇降路機器の保守点検作業が必要な場合、この発明の作業台を昇降路内に設ければよい。
また、上記の例では１：１ローピング方式のエレベータ装置を示したが、例えば２：１ローピング方式など、他のローピング方式のエレベータ装置にもこの発明は適用できる。
さらに、上記の例では作業台１５を１つのみ設けたが、昇降路内の複数の作業台を設けてもよい。
さらにまた、上記の例では、かご４上から作業台１５に移動する場合を示したが、乗場から専用の出入口を通して作業台に移動したり、保守点検作業時に乗場出入口と作業台との間に足場を仮設して移動したりしてもよい。
また、上記の例では、駆動シーブ１２の回転軸が水平になるように駆動装置１０を配置したが、駆動シーブの回転軸が垂直又はほぼ垂直となるように駆動装置を配置してもよい。但し、駆動装置は、例えばブレーキ等の保守点検作業の必要性の高い部位が作業台側に位置するように配置するのが好適である。逆に言えば、保守点検作業の多い部位の近傍に作業台を配置するのが好適である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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