【事件の表示】
　平成５年特許願第２５６８３５号「カラム用担体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成７年４月２５日出願公開、特開平７−１０８０６３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成５年１０月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１０月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　「熱可塑性樹脂１００重量部と可塑剤１０〜１００重量部とからなる担体（但し、リガンドが固定されたものを除く）を、熱可塑性樹脂は溶解せずに可塑剤のみを溶解する溶媒に浸漬して可塑剤を抽出した後、ｐＨ５〜９の水溶液に浸漬し、ついで乾燥することを特徴とする体外循環血液処理に用いられるカラム用担体の製造方法。」
  　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願の日前に頒布された特開平２−２８４９０１号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　「本発明は、多孔化重合体粒子の製造方法に関し、さらに詳しくは、種々の物質を吸着除去するための吸着剤、特に医用分野における血液浄化用吸着剤として有用な多孔化重合体粒子の製造方法に関する。」（２頁左上欄９〜１３行）、
　「すなわち、本発明の多孔化重合体粒子の製造方法は、架橋性ビニルモノマーと非架橋性ビニルモノマーの混合モノマーに多孔化溶剤を混合し、これを水性媒体中で懸濁重合して多孔化重合体粒子を製造するに当たり、多孔化溶剤としてリシノール酸エステルを用いることを特徴とするものである。」（２頁右下欄４〜１０行）、
　「上記架橋性ビニルモノマーと非架橋性ビニルモノマーの混合比は、本発明において特に限定するものではなく、得られる共重合体粒子の用途により、架橋性ビニルモノマー：非架橋性ビニルモノマーが７〜９９重量％：９３〜１重量％の範囲で任意とすることができ、例えば、血液浄化用の吸着剤として用いる場合には、架橋性ビニルモノマー：非架橋性ビニルモノマーの混合比が５０〜９９重量％：５０〜１重量％の範囲とするのが好ましい。」（３頁右下欄１６行〜４頁左上欄５行）、
　「なお、本発明でいう多孔化溶剤とは、「混合モノマーとは完全に相溶するが、重合により生成したポリマーを溶解しない溶剤」を意味し、該溶剤の共存下で上記混合モノマーを懸濁重合すると、その多くは直径１μｍ以下の著しく微細なポリマー一次粒子を生成し、これが凝集体となつて一般にマクロレテイキユラー型多孔性樹脂と称ばれる多孔質構造の重合体粒子を形成する。」（４頁右上欄１５行〜左下欄２行）、
「本発明における懸濁重合は、それ自体特殊なものではなく、従来公知の懸濁重合法で行うことができる。一例としては、上記混合モノマー及び多孔化溶剤混合液に、必要ならば慣用量の重合開始剤を加え、水性分散媒中で常法にしたがつて懸濁重合する方法であり、重合によつて生成した重合体粒子は、適宜な精製工程で処理して、該粒子中に残存している多孔化溶剤、および、未反応モノマー等を除去することにより、吸着剤等の用途に有用な多孔化重合体粒子とすることができる。
以上、本発明方法の説明を、直接血液還流法に用いられる吸着剤を例にして説明したが、本発明方法は、上記吸着剤の製造方法に限定されるものでなく、低分子量物質から高分子量物質にわたる、種々の物質の吸着剤として、あるいは、吸着剤担体等として有用な多孔化重合体粒子の製造に適用し得ることは勿論である。」（４頁右下欄１３行〜５頁左上欄９行）と記載されている。
　上記記載から、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「特に医用分野における血液浄化用吸着剤として有用な多孔化重合体粒子の製造方法であって、架橋性ビニルモノマーと非架橋性ビニルモノマーの混合モノマーに多孔化溶剤を混合し、これを水性媒体中で懸濁重合させ、重合したポリマーは溶解せず、重合しないモノマーを相溶する多孔化溶剤及び未反応モノマー等を除去して多孔化重合体粒子を製造する方法。」
　同じく、特開平１−３０５９６１号公報（以下、「引用例２」という。）には、
　「本発明は、血液中の有害成分を吸着除去して血液を浄化するための吸着剤とその製造法ならびに該吸着剤を使用した血液浄化装置に関する。さらに詳しくは、表面にシラノール基を有する担体をシラン化合物で処理してなる血液浄化用吸着剤に関するものである。
〔従来の技術〕
多孔性の吸着剤を使用して血液中の有害物質を除去する技術は、まず活性炭を使用したものが実用化され、その後低密度リボ蛋白、免疫複合体、γ−グロブリン、免疫抑制物質などの病因物質を除去するために、種々の有機多孔体や無機多孔体が検討されできた。これらの中で多孔性ガラスや多孔性シリカのように、表面にシラノール基を有する多孔体を使用したものについても、従来より多くの提案がなされている。」（１頁右欄４〜１９行）、
　「シラン化合物を水の存在下にシラノール基含有担体と接触させると、低級アルコキシ基がシラノール基と反応して担体と結合する。一般的にはシラン化合物の水溶液を調製し、これに担体を浸漬する方法が好適である。」（３頁左下欄１０〜１４行）、
　「実施例１
　シリカゲル（富士デビソン化学株式会社製ＭＢ−５Ｄ）を、Ｔ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン（信越化学工業株式会社製ＫＢＥ４０２）の０．５％メタノール水溶液（メタノール濃度３０％）に浸漬し、減圧にして気泡を除去した後、１時間振盪してシリカゲルのシラノール基にシラン化合物を反応させた。そしてシラン溶液から引き上げた後に、表面に付着している水を除去し、真空乾燥を一晩行つた。次に、１６０℃で２時間熱処理を行つた後、１％のチラミン水溶液に浸漬して６０℃で３時間振盪しさらに室温で一晩放置して、チラミンをシラン化合物のエポキシ基と反応させた。その後、水で洗浄しオートクレーブ中で１２０℃、２時間処理した後に、２Ｎの塩酸水溶液で洗浄し、さらに水で洗浄した。そして、この吸着剤をソクスレー抽出器に入れ、水を用いて所定時間洗浄を実施して、表面にチラミンの結合した吸着剤を得た。」（４頁左上欄１７行〜右上欄１５行）と記載されている。
  上記記載から、引用例２には、血液中の有害成分を吸着除去して血液を浄化するための多孔性の吸着剤の製造法に関し、多孔体であるシリカゲルをＴ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシランの０．５％メタノール水溶液（メタノール濃度３０％）に浸漬し、その溶質をシリカゲルに付着させた後に、表面に付着している水を除去し、真空乾燥を行う技術が開示されているといえる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「重合したポリマー」は、技術常識に照らして熱可塑性樹脂と認められ、後者の「重合しないモノマー」はその機能からみて前者の「可塑剤」に相当し、以下同様に、後者の「多孔化重合体粒子」が前者の「担体」に、後者の「多孔化溶剤」が前者の「熱可塑性樹脂は溶解せずに可塑剤のみを溶解する溶媒」に、後者の「血液浄化用吸着剤として有用な多孔化重合体粒子」が前者の「体外循環血液処理に用いられるカラム用担体」に相当する。
　また、後者における架橋性ビニルモノマーと非架橋性ビニルモノマーの重量成分比は架橋性ビニルモノマー１００に対して非架橋性ビニルモノマー１００／９９〜９３／７であり、重合したポリマー１００重量部に対し、重合していない混合モノマー１０〜１００重量部の範囲を含んでいると認められ、後者の「多孔化重合体粒子」はリガンドが固定されてはいないから、両者は、
　「熱可塑性樹脂１００重量部と可塑剤１０〜１００重量部とからなる担体（但し、リガンドが固定されたものを除く）を、熱可塑性樹脂は溶解せずに可塑剤のみを溶解する溶媒に浸漬して可塑剤を抽出する、体外循環血液処理に用いられるカラム用担体の製造方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
  相違点：前者において、「担体を可塑剤を抽出した後、ｐＨ５〜９の水溶液に浸漬し、ついで乾燥」しているのに対し、後者においては、水溶液に浸漬し、ついで乾燥する工程があるのか明らかでない点。
　　
４．判断
　上記相違点について検討するにあたり、本願発明における、「ｐＨ５〜９の水溶液に浸漬し、ついで乾燥」することの技術的意義を検討する。
　本願明細書の記載によれば、上記処理の技術的意義はｐＨを調整することであるが、ｐＨの調整と熱可塑性樹脂の末端基や遊離基を中和して溶血現象を阻止することの関連については技術の開示が無く、たまたま一実施例が記載されているにすぎず、その実施例においても溶血現象をどの程度阻止する効果があるのか明らかではない。その上、本願発明は、「ｐＨ５〜９の水溶液に浸漬し、ついで乾燥する」ものであり、ｐＨ７の水溶液に浸漬するものを含んでいるから、ｐＨを調整するものであるとも認められない。また、付着すべき溶質についても何ら限定してはいない。したがって、本願発明における、「ｐＨ５〜９の水溶液に浸漬し、ついで乾燥」することに格別の技術的意義を認めることはできない。
　ところで、本願発明の、「体外循環血液処理に用いられるカラム用担体」に相当する、「血液中の有害成分を吸着除去して血液を浄化するための多孔性の吸着剤」の製造法において、多孔性の吸着剤を水溶液に浸漬し、ついで乾燥し、それによって水溶液中の溶質を多孔性の吸着剤に付着させる技術手段は引用例２により公知であり、この技術は引用発明と同じ技術分野に属するものである。してみると、この技術手段を引用発明に適用することは当業者が容易に想到し得るものである。しかも、水溶液のｐＨを５〜９の範囲にすることは通常のことであって、この点は当業者が適宜採用し得る設計的事項にすぎない。
　なお、引用発明における、「重合したポリマー」と「重合しないモノマー」は、その構成において、本願発明の「熱可塑性樹脂」と「可塑剤」とは異なるともいえるが、熱可塑性樹脂と可塑剤とを混合し、可塑剤のみを溶解する溶媒に浸漬して可塑剤を抽出して多孔体を製造することは、同じく原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６１−２３３０２６号公報、特開昭６３−２０５３３２号公報等により周知の技術手段であり、それを採用することは単なる設計変更にすぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された公知の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。