Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月16日(2018.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る撮像装置は、撮像手段と、記録手段と、ユーザの意図とは無関係に前記撮像手段に対して撮像動作を開始させることによって取得した画像を一時的に保存するものとして前記記録手段に記録させる第１の記録制御手段と、外部操作に基づいて、前記第１の記録制御手段によって記録された画像を、ファイル化して前記記録手段に記録させる第２の記録制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る撮像方法は、撮像部と記録部とを備える撮像装置の撮像方法であって、ユーザの意図とは無関係に前記撮像部に対して撮像動作を開始させることによって取得した画像を一時的に保存するものとして前記記録部に記録させる第１の記録制御ステップと、外部操作に基づいて、前記第１の記録制御ステップで記録された画像を、ファイル化して前記記録部に記録させる第２の記録制御ステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係るプログラムは、撮像部と記録部とを備える撮像装置のコンピュータを、ユーザの意図とは無関係に前記撮像部に対して撮像動作を開始させることによって取得した画像を一時的に保存するものとして前記記録部に記録させる第１の記録制御機能、外部操作に基づいて、前記第１の記録制御機能によって記録された画像を、ファイル化して前記記録部に記録させる第２の記録制御機能、として機能させることを特徴とする
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
記録手段と、
ユーザの意図とは無関係に前記撮像手段に対して撮像動作を開始させることによって取得した画像を一時的に保存するものとして前記記録手段に記録させる第１の記録制御手段と、
外部操作に基づいて、前記第１の記録制御手段によって記録された画像を、ファイル化して前記記録手段に記録させる第２の記録制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記記録手段に前記第２の記録制御手段によってファイル化された画像が存在する否かを判断する判断手段を更に備え、
前記判断手段によって前記記録手段に前記第２の記録制御手段によってファイル化された画像が存在すると判断した場合、前記第１の記録制御手段は、そのファイル化された画像の格納領域以外を一時的に保存するための領域に割り当てて前記取得した画像を保存するよう制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記判断手段によって前記記録手段に前記第２の記録制御手段によってファイル化された画像が存在すると判断した場合、前記第１の記録制御手段は、そのファイル化された画像の格納領域を示すアドレス情報を取得し、そのアドレス情報以外で示される領域を一時的に保存するための領域に割り当てて前記取得した画像を保存するよう制御する、
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の記録制御手段は、以前に前記第１の記録制御手段によって記録制御され、且つ前記第２の記録制御手段によってファイル化されなかった画像を消去して、あるいは上書きして、取得した画像を一時的に保存するものとして前記記録手段に記録させる、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
通信手段と、
前記通信手段の動作状態の変化を検出する検出手段と、を更に備え、
前記第１の記録制御手段は、前記検出手段によって検出された前記通信手段の動作の変化の内容に基づいて、前記撮像手段に対して撮像動作を開始させることによって取得した画像を一時的に保存するものとして前記記録手段に記録させる、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記通信手段の動作状態の変化とは、通信相手先が送信する特定の信号を受信したか否かの判定処理に係る変化を含む、
ことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記通信手段の動作状態の変化とは、通信相手先が送信する信号強度の変化を含む、
ことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記通信手段の動作状態の変化とは、通信相手先と接続が継続している状態から切断された状態への変化である、
ことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記画像は、動画を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
撮像部と記録部とを備える撮像装置の撮像方法であって、
ユーザの意図とは無関係に前記撮像部に対して撮像動作を開始させることによって取得した画像を一時的に保存するものとして前記記録部に記録させる第１の記録制御ステップと、
外部操作に基づいて、前記第１の記録制御ステップで記録された画像を、ファイル化して前記記録部に記録させる第２の記録制御ステップと、
を含むことを特徴とする撮像方法。
【請求項１１】
撮像部と記録部とを備える撮像装置のコンピュータを、
ユーザの意図とは無関係に前記撮像部に対して撮像動作を開始させることによって取得した画像を一時的に保存するものとして前記記録部に記録させる第１の記録制御機能、
外部操作に基づいて、前記第１の記録制御機能によって記録された画像を、ファイル化して前記記録部に記録させる第２の記録制御機能、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月13日(2018.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、時間情報を計時する計時手段と、前記計時手段により計時される前記時間情報を取得し、この時間情報に基づいて特別演出を実行することが可能な演出制御手段と、を備えた遊技機であって、遊技球が流下可能な遊技領域に設けられ、遊技球が進入可能な始動領域と、前記始動領域への遊技球の入球により判定情報を取得する判定情報取得手段と、前記判定情報取得手段により取得された前記判定情報が、遊技者に有利な遊技利益を付与することとなる特別遊技情報であるか否かを判定する遊技情報判定手段と、前記遊技情報判定手段による判定が行われると、この判定結果を、当該判定が行われた前記判定情報に対応付けられた変動時間の経過後に導出する判定結果導出手段と、前記遊技情報判定手段により前記特別遊技情報であると判定されたことに基づいて、前記判定結果導出手段により当該特別遊技情報に対応付けられた特別遊技情報結果が導出されると、前記遊技領域に設けられた特別可変入賞装置が所定態様にて開放する特別遊技を実行させる特別遊技制御手段と、前記判定情報取得手段により取得された前記判定情報を保留として所定の記憶領域に記憶する保留記憶手段と、取得した前記判定情報を事前に判定する事前判定手段と、を備え、前記演出制御手段は、前記事前判定手段による事前判定結果に基づいて、前記保留に前記特別遊技情報があることを示唆する先読み演出を実行し、前記保留として記憶されている前記判定情報に対応付けられた演出時間と前記特別演出が実行されるまでの残り時間とを比較すると共に、前記演出時間が前記残り時間以下であるという比較結果が得られたことを条件として、前記先読み演出の実行を許容するようにした、ことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記構成において、前記演出制御手段は、前記演出時間が前記残り時間より多いという比較結果が得られたことを条件として、少なくとも、前記演出制御手段により前記時間情報に基づいて実行される前記特別演出が終了するまでは、前記先読み演出の実行を禁止し、前記特別演出が終了したことに基づいて、前記先読み演出の実行の禁止を解除する、ことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間情報を計時する計時手段と、
前記計時手段により計時される前記時間情報を取得し、この時間情報に基づいて特別演出を実行することが可能な演出制御手段と、を備えた遊技機であって、
遊技球が流下可能な遊技領域に設けられ、遊技球が進入可能な始動領域と、
前記始動領域への遊技球の入球により判定情報を取得する判定情報取得手段と、
前記判定情報取得手段により取得された前記判定情報が、遊技者に有利な遊技利益を付与することとなる特別遊技情報であるか否かを判定する遊技情報判定手段と、
前記遊技情報判定手段による判定が行われると、この判定結果を、当該判定が行われた前記判定情報に対応付けられた変動時間の経過後に導出する判定結果導出手段と、
前記遊技情報判定手段により前記特別遊技情報であると判定されたことに基づいて、前記判定結果導出手段により当該特別遊技情報に対応付けられた特別遊技情報結果が導出されると、前記遊技領域に設けられた特別可変入賞装置が所定態様にて開放する特別遊技を実行させる特別遊技制御手段と、
前記判定情報取得手段により取得された前記判定情報を保留として所定の記憶領域に記憶する保留記憶手段と、
取得した前記判定情報を事前に判定する事前判定手段と、
を備え、
前記演出制御手段は、
前記事前判定手段による事前判定結果に基づいて、前記保留に前記特別遊技情報があることを示唆する先読み演出を実行し、
前記保留として記憶されている前記判定情報に対応付けられた演出時間と前記特別演出が実行されるまでの残り時間とを比較すると共に、前記演出時間が前記残り時間以下であるという比較結果が得られたことを条件として、前記先読み演出の実行を許容するようにした、ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記演出制御手段は、
前記演出時間が前記残り時間より多いという比較結果が得られたことを条件として、少なくとも、前記演出制御手段により前記時間情報に基づいて実行される前記特別演出が終了するまでは、前記先読み演出の実行を禁止し、
前記特別演出が終了したことに基づいて、前記先読み演出の実行の禁止を解除する、ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月7日(2018.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記ケースにおける、前記第一の回転体から離間した前記第二の回転体がその軸方向に接触する部分には、前記第二の回転体側に突出した固定側歯部が形成され、
前記第二の回転体における前記固定側歯部と対向する部分には、該固定側歯部と噛合する被固定側歯部が形成され、
前記第二の回転体はその離間位置において、前記固定側歯部と前記被固定側歯部とが噛合することにより前記ケースに回転不能に係止され、
前記フレーム部材は、
前記第二の回転体を支持する内周部と、
前記内周部を支持する外周部と、を備える円筒状の部材であり、
前記外周部は付勢部材を介して前記内周部を軸方向に支持し、
前記内周部は前記付勢部材により、少なくとも前記被固定側歯部の高さ分、前記外周部に対して軸方向に変位可能であることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか一項に記載のクラッチ機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明のクラッチ機構は、前記ケースにおける、前記第一の回転体から離間した前記第二の回転体がその軸方向に接触する部分に、前記第二の回転体側に突出した固定側歯部が形成され、前記第二の回転体における前記固定側歯部と対向する部分に、該固定側歯部と噛合する被固定側歯部が形成され、前記第二の回転体がその離間位置において、前記固定側歯部と前記被固定側歯部とが噛合することにより前記ケースに回転不能に係止され、前記フレーム部材が、前記第二の回転体を支持する内周部と、前記内周部を支持する外周部と、を備える円筒状の部材であり、前記外周部は付勢部材を介して前記内周部を軸方向に支持し、前記内周部は前記付勢部材により、少なくとも前記被固定側歯部の高さ分、前記外周部に対して軸方向に変位可能であることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月12日(2018.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記シート１２は、吸水性を有し、その裏面には、図２などに示すように、水溶性のり層２０が形成される。この水溶性のり層２０は、例えばデンプンのりをスクリーン印刷などによりシート１２の裏面に印刷して形成される。シート１２の裏面には、図２などに示すように、水溶性のり層２０を介して高輝度反射層３０が形成される。水溶性のり層２０を設けたのは、高輝度反射層３０の表面（一方の面）をシート１２の裏面に剥離可能に接着するためである。シート１２に水分が含まれていない状態（不使用時、保管時など）では、高輝度反射層３０はシート１２の裏面に接着された状態に維持されているが、シート１２に水分を含ませると、この水分の一部が水溶性のり層２０に達して該水溶性のり層２０を溶解し、高輝度反射層３０からシート１２を剥離することが可能となる。本実施例では使用時にシート１２を高輝度反射層３０から剥離できるようにするため、シート１２を吸水性の薄紙などから形成し、その裏面にでんぷんのりからなる水溶性のり層２０を設けた場合を示したが、これに限定されるものではない。例えば、水溶性のり層２０の代わりに感圧性接着層を設けてもよい。このようにすれば、シート１２を吸水性の薄紙などから形成しなくても済む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本変形例の転写シールＢは、図１（ｂ）に示すように、全体形状がテープ状ではなく正方形状である。これにあわせて台紙１０ａは正方形状で、インク層４０ａによって形成される、放射線照射の部位特定のためのマーク４１ａは、図５、図７（ｃ）に示すように、十字状に形成されている。これらの点を除いて転写シールＢは、転写シールＡと同じであり、台紙１０ａは台紙本体１１ａとシート１２ａとの２層構造で、図５、図６（ａ）に示すように、シート１２ａの裏面側に水溶性のり層２０ａ、高輝度反射層３０ａ、インク層４０ａ、保護層５０ａ及び接着層６０ａをスクリーン印刷などにより順次印刷して形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、以下の構成によって把握される。
本発明の描画装置は、載置部に裁置された描画対象に描画を行う描画部と、前記載置部とは異なる領域に設けられ、前記描画部により描画可能な媒体を保持する媒体保持部と、前記描画部が前記描画対象に描画を行っていないときに、前記媒体保持部に保持された前記媒体に前記描画部が描画を行うよう制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、描画装置の駆動制御方法であって、前記描画装置は、載置部に裁置された描画対象に描画を行う描画部と、前記載置部とは異なる領域に設けられ、前記描画部により描画可能な媒体を保持する媒体保持部と、を有し、前記描画部が前記描画対象に描画を行っていないときに、前記媒体保持部に保持された前記媒体に前記描画部が描画を行うよう制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置部に裁置された描画対象に描画を行う描画部と、
前記載置部とは異なる領域に設けられ、前記描画部により描画可能な媒体を保持する媒体保持部と、
前記描画部が前記描画対象に描画を行っていないときに、前記媒体保持部に保持された前記媒体に前記描画部が描画を行うよう制御する制御部と、
を備えることを特徴とする描画装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記媒体保持部に保持された前記媒体に前記描画部が描画を行うよう制御した後、前記載置部に裁置された前記描画対象に描画を行うよう制御することを特徴とする請求項１に記載の描画装置。
【請求項３】
前記媒体は、前記描画部が接触する接触面が平坦な形状を有し、
前記制御部は、前記媒体の前記接触面に前記描画部が接触している状態で、前記媒体を前記描画部の延在方向に対して直交する面内で回転動作させて、前記媒体に前記描画部により描画を行わせることを特徴とする請求項１又は２に記載の描画装置。
【請求項４】
筐体を有し、
前記媒体保持部は、
前記筐体の内外に出入り可能なトレイと、
前記トレイ上に回転可能に設けられ、前記媒体を保持する保持部材と、
前記筐体内に前記トレイが位置するときに、前記保持部材を回転させる回転軸を回転させる回転駆動部と、を備えることを特徴とする請求項３に記載の描画装置。
【請求項５】
前記保持部材は前記トレイから着脱可能であることを特徴とする請求項４に記載の描画装置。
【請求項６】
前記保持部材は、前記媒体と接触して前記媒体を保持する接触面を有し、前記接触面の静摩擦係数が、前記保持部材が前記媒体を保持していて、前記描画部が前記媒体に接触している状態で、前記保持部材を移動させたときに、前記媒体が前記接触面から滑らない値とされていることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の描画装置。
【請求項７】
前記保持部材は、外周縁に前記媒体を把持する把持部を有していることを特徴とする請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の描画装置。
【請求項８】
描画装置の駆動制御方法であって、
前記描画装置は、載置部に裁置された描画対象に描画を行う描画部と、前記載置部とは異なる領域に設けられ、前記描画部により描画可能な媒体を保持する媒体保持部と、を有し、
前記描画部が前記描画対象に描画を行っていないときに、前記媒体保持部に保持された前記媒体に前記描画部が描画を行うよう制御することを特徴とする駆動制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月7日(2018.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（吸収体）
吸収体５６は、繊維の集合体により形成することができる。この繊維集合体としては、綿状パルプや合成繊維等の短繊維を積繊したものの他、セルロースアセテート等の合成繊維のトウ（繊維束）を必要に応じて開繊して得られるフィラメント集合体も使用できる。繊維目付けとしては、綿状パルプや短繊維を積繊する場合は、例えば１００〜３００ｇ／ｍ2程度とすることができ、フィラメント集合体の場合は、例えば３０〜１２０ｇ／ｍ2程度とすることができる。合成繊維の場合の繊度は、例えば、１〜１６ｄｔｅｘ、好ましくは１〜１０ｄｔｅｘ、さらに好ましくは１〜５ｄｔｅｘである。フィラメント集合体の場合、フィラメントは、非捲縮繊維であってもよいが、捲縮繊維であるのが好ましい。捲縮繊維の捲縮度は、例えば、２．５４ｃｍ当たり５〜７５個、好ましくは１０〜５０個、さらに好ましくは１５〜５０個程度とすることができる。また、均一に捲縮した捲縮繊維を用いる場合が多い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
・「厚み」は、自動厚み測定器（ＫＥＳ−Ｇ５  ハンディ圧縮計測プログラム）を用い、荷重：０．０９８Ｎ／ｃｍ2、及び加圧面積：２ｃｍ2の条件下で自動測定する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月7日(2018.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行う遊技機において、
データを記憶可能な記憶領域を有する記憶手段と、
前記記憶領域のうち所定制御を許可する領域を設定可能な許可領域設定手段と、
を備え、
前記記憶領域は、
第１制御に係る第１プログラムが記憶される第１記憶領域と、
第２制御に係る第２プログラムが記憶される第２記憶領域と、
前記第１記憶領域及び前記第２記憶領域のうち後方に割り当てられた後方記憶領域の手前の領域に割り当てられた未使用領域と、
を含み、
前記許可領域設定手段は、前記第１記憶領域と前記第２記憶領域の各々について前記所定制御を許可する領域として設定する、遊技機。
【請求項２】
遊技を行う遊技機において、
データを記憶可能な記憶領域を有する記憶手段と、
前記記憶領域のうち所定制御を許可する領域を設定可能な許可領域設定手段と、
を備え、
前記記憶領域は、
第１制御に係る第１プログラムが記憶される第１記憶領域と、
第２制御に係る第２プログラムが記憶される第２記憶領域と、
前記第１記憶領域及び前記第２記憶領域のうち後方に割り当てられた後方記憶領域の手前の領域に割り当てられた未使用領域と、
を含み、
前記許可領域設定手段は、前記第１記憶領域及び前記第２記憶領域のうち前方に割り当てられた前方記憶領域から前記後方記憶領域までの領域について一括して前記所定制御を許可する領域として設定する、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の手段１の遊技機は、
遊技を行う遊技機（スロットマシン１）において、
データを記憶可能な記憶領域を有する記憶手段（ＲＯＭ４１ｂ、ＲＡＭ４１ｃ）と、
前記記憶領域のうち所定制御（プログラムの走行、データアクセス）を許可する領域を設定可能な許可領域設定手段（メイン制御部４１によるＨＷパラメータに基づく設定）と、
を備え、
前記記憶領域は、
第１制御に係る第１プログラム（遊技プログラム）が記憶される第１記憶領域（遊技プログラム領域）と、
第２制御に係る第２プログラム（非遊技プログラム）が記憶される第２記憶領域（非遊技プログラム領域）と、
前記第１記憶領域（遊技プログラム領域）及び前記第２記憶領域（非遊技プログラム領域）のうち後方に割り当てられた後方記憶領域（非遊技プログラム領域）の手前の領域に割り当てられた未使用領域（未使用領域１）と、
を含み、
前記許可領域設定手段は、前記第１記憶領域（遊技プログラム領域）と前記第２記憶領域（非遊技プログラム領域）の各々について前記所定制御（プログラムの走行、データアクセス）を許可する領域として設定する
ことを特徴としている。
この特徴によれば、第１制御に係る第１プログラムが記憶される第１記憶領域と、第２制御に係る第２プログラムが記憶される第２記憶領域と、がそれぞれ別個に割り当てられているとともに、第１記憶領域及び第２記憶領域のうち後方に割り当てられた後方記憶領域の手前の領域に未使用領域が割り当てられているため、第１プログラムと、第２プログラムと、を記憶領域の違いに応じて容易に特定することができる。また、記憶領域のうち許可領域設定手段により設定された領域のみ所定制御が許可されるとともに、第１記憶領域と第２記憶領域の各々が所定制御を許可する領域として設定されるため、不正プログラムや不正データによる意図しない制御が行われてしまうことを防止できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の手段２の遊技機は、
遊技を行う遊技機（スロットマシン１）において、
データを記憶可能な記憶領域を有する記憶手段（ＲＯＭ４１ｂ、ＲＡＭ４１ｃ）と、
前記記憶領域のうち所定制御（プログラムの走行、データアクセス）を許可する領域を設定可能な許可領域設定手段（メイン制御部４１によるＨＷパラメータに基づく設定）と、
を備え、
前記記憶領域は、
第１制御に係る第１プログラム（遊技プログラム）が記憶される第１記憶領域（遊技プログラム領域）と、
第２制御に係る第２プログラム（非遊技プログラム）が記憶される第２記憶領域（非遊技プログラム領域）と、
前記第１記憶領域（遊技プログラム領域）及び前記第２記憶領域（非遊技プログラム領域）のうち後方に割り当てられた後方記憶領域（非遊技プログラム領域）の手前の領域に割り当てられた未使用領域（未使用領域１）と、
を含み、
前記第１記憶領域（遊技プログラム領域）及び前記第２記憶領域（非遊技プログラム領域）のうち前方に割り当てられた前方記憶領域（遊技プログラム領域）から前記後方記憶領域（非遊技プログラム領域）までの領域について一括して前記所定制御（プログラムの走行、データアクセス）を許可する領域として設定する
ことを特徴としている。
この特徴によれば、第１制御に係る第１プログラムが記憶される第１記憶領域と、第２制御に係る第２プログラムが記憶される第２記憶領域と、がそれぞれ別個に割り当てられているとともに、第１記憶領域及び第２記憶領域のうち後方に割り当てられた後方記憶領域の手前の領域に未使用領域が割り当てられているため、第１プログラムと、第２プログラムと、を記憶領域の違いに応じて容易に特定することができる。また、記憶領域のうち許可領域設定手段により設定された領域のみ所定制御が許可されるとともに、第１記憶領域及び第２記憶領域のうち前方に割り当てられた前方記憶領域から後方に割り当てられた後方記憶領域までの領域が一括して所定制御を許可する領域として設定されるため、不正プログラムや不正データによる意図しない制御が行われてしまうことを防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の手段７の遊技機は、手段１〜６のいずれかに記載の遊技機であって、
上位アドレスと下位アドレスとに基づいて、呼び出し対象のプログラムが格納された領域に対応するアドレスを特定し、特定したアドレスに対応する領域からプログラム呼び出す呼び出し手段（ＣＡＬＬＶ命令）と、
特定値（０８Ｈ）を格納する格納手段（ベクタテーブル）と、
を備え、
前記第１プログラム（遊技プログラム）または前記第２プログラム（非遊技プログラム）のうちの特定プログラム（使用頻度の高いサブルーチン）は、上位アドレスが前記特定値（０８Ｈ）のアドレスに対応する領域に格納されており、
前記呼び出し手段は、前記特定プログラム（使用頻度の高いサブルーチン）を呼び出すときに、前記格納手段（ベクタテーブル）に格納された特定値（０８Ｈ）に基づいて上位アドレスを特定するとともに、指定された下位アドレスを特定する
ことを特徴としている。
この特徴によれば、第１プログラムまたは第２プログラムのうちの特定プログラムを呼び出す際に用いるアドレスの一部を構成する上位アドレスが特定値として予め格納手段に格納されており、格納手段に格納された特定値に基づいてアドレスが特定されるため、特定プログラムを呼び出す際にアドレスを指定するためのプログラムの無駄を削減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月11日(2018.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置が近距離無線通信を用いて送信するＡｄｖｅｒｔｉｓｅに基づいて、画像処理装置を探索する探索手段と、
前記Ａｄｖｅｒｔｉｓｅに含まれている情報に基づいて、前記近距離無線通信とは異なる第２の無線通信を用いて前記探索された画像処理装置と通信可能であるか否かを判定する判定手段と、
前記第２の無線通信を用いて通信可能であると前記判定手段で判定された画像処理装置を、探索結果として表示する表示手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記Ａｄｖｅｒｔｉｓｅに含まれている情報に基づいて、前記第２の無線通信を用いて前記探索された画像処理装置と通信可能であるか否かを判定することができない場合、前記画像処理装置とＧＡＴＴ通信を行い、前記ＧＡＴＴ通信によって取得した情報に基づいて、前記第２の無線通信を用いて前記探索された画像処理装置と通信可能であるか否かを判定する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記第２の無線通信を用いて通信可能であると前記判定手段で判定された画像処理装置を前記探索結果として表示し、かつ、前記第２の無線通信を用いて通信可能でないと前記判定手段で判定された画像処理装置を前記探索結果として表示しない、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記第２の無線通信を用いて通信可能であると前記判定手段で判定された画像処理装置と、前記第２の無線通信を用いて通信可能でないと前記判定手段で判定された画像処理装置とを、前記第２の無線通信を用いて通信可能か否かをユーザが識別できる表示形態で、リスト表示する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記画像処理装置が前記近距離無線通信を用いて送信するＡｄｖｅｒｔｉｓｅの電波強度に基づき、前記探索結果として表示される画像処理装置を並べ替えて表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記近距離無線通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ又はＺｉｇｂｅｅであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
情報処理装置の制御方法であって、
画像処理装置によって近距離無線通信を用いて送信されるＡｄｖｅｒｔｉｓｅに基づいて、画像処理装置を探索する探索ステップと、
前記Ａｄｖｅｒｔｉｓｅに含まれている情報に基づいて、前記近距離無線通信とは異なる第２の無線通信を用いて前記探索された画像処理装置と通信可能であるか否かを判定する判定ステップと、
前記第２の無線通信を用いて通信可能であると前記判定ステップで判定された画像処理装置を、探索結果として表示するように制御する表示ステップと、
を含むことを特徴とする、情報処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の情報処理装置は、画像処理装置が近距離無線通信を用いて送信するＡｄｖｅｒｔｉｓｅに基づいて、画像処理装置を探索する探索手段と、前記Ａｄｖｅｒｔｉｓｅに含まれている情報に基づいて、前記近距離無線通信とは異なる第２の無線通信を用いて前記探索された画像処理装置と通信可能であるか否かを判定する判定手段と、前記第２の無線通信を用いて通信可能であると前記判定手段で判定された画像処理装置を、探索結果として表示する表示手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月18日(2018.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央処理装置と、複数の割り込み要求のそれぞれに対応するように設けられた複数の割り込み要求フラグを保持する割り込みコントローラと、定期的に所定の間隔でテスト割り込み要求を生成するタイマと、を有するマイクロコンピュータであって、
前記割り込みコントローラは、複数の割り込み要求を受けて１つの割り込み信号を前記中央処理装置へ出力すると共に前記複数の割り込み要求のそれぞれに対応する複数の割り込み要求フラグをセットし、前記割り込み要求に対する前記中央処理装置からの応答を受けて対応する前記割り込み要求フラグをクリアし、
前記中央処理装置は、前記タイマによって生成される前記テスト割り込み要求に基づいて、前記複数の割り込み要求フラグを参照し、複数回の前記テスト割り込み要求による参照で同一の割り込み要求フラグが連続して複数回セット状態であることを判別することによって、異常有りとみなす、マイクロコンピュータ。
【請求項２】
請求項１において、前記割り込みコントローラは、前記テスト割り込み要求が与えられる第１の割り込みコントローラと、前記テスト割り込み要求に応答する前記中央処理装置の処理によって参照対象とされる割り込み要求フラグを有する第２の割り込みコントローラとを有する、マイクロコンピュータ。
【請求項３】
請求項１において、前記割り込みコントローラは、
複数の割り込み要求を入力可能にされ、入力した割り込み要求に対する受け付け制御の結果に従って前記中央処理装置に前記割り込み信号を出力するマスタ割り込みコントローラと、
複数の割り込み要求を入力可能にされ、入力した割り込み要求に対する受け付け制御の結果に従って前記マスタ割り込みコントローラに割り込み要求信号を出力するスレーブ割り込みコントローラと、を有する、マイクロコンピュータ。
【請求項４】
請求項３において、前記中央処理装置は、前記テスト割り込み要求に応答して、前記スレーブ割り込みコントローラが保有するスレーブ側割り込み要求フラグと、前記スレーブ割り込みコントローラから前記マスタ割り込みコントローラに供給される割り込み要求信号に対応してセットされる前記マスタ割り込みコントローラが保有するマスタ側割り込み要求フラグと、を参照し、複数回の前記テスト割り込み要求による参照で、同一のスレーブ側割り込み要求フラグが連続して複数回セット状態であること、また、それに対応するマスタ側割り込み要求フラグが連続して複数回セット状態であること、を判別することによって、異常有りとみなすマイクロコンピュータ。
【請求項５】
請求項３において、前記マスタ割り込みコントローラに前記テスト割り込み要求を入力する、マイクロコンピュータ。
【請求項６】
請求項３において、前記スレーブ割り込みコントローラは、前記テスト割り込み要求が与えられる第１のスレーブ割り込みコントローラと、前記テスト割り込み要求に応答する前記中央処理装置の処理によって参照対象とされる割り込み要求フラグを有する第２のスレーブ割り込みコントローラとを有する、マイクロコンピュータ。
【請求項７】
請求項１において、前記タイマは、前記テスト割り込み要求を生成する間隔を変更する、マイクロコンピュータ。
【請求項８】
請求項１において、参照対象とされる割り込み要求フラグは、機能安全が考慮された安全関連の割り込み要求に対応する割り込み要求フラグである、マイクロコンピュータ。
【請求項９】
請求項８において、前記テスト割り込み要求はユーザーモードにおける前記中央処理装置の制御にしたがって前記タイマから定期的に発生される、マイクロコンピュータ。
【請求項１０】
請求項８において、前記中央処理装置は、前記異常有りとみなした割り込み要求フラグよりも優先度が高い別の割り込み要求フラグがセットされていないときに、故障と判定する、マイクロコンピュータ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の携帯記憶媒体を検知可能な装置であって、
検知した前記携帯記憶媒体に対応する識別情報を取得する取得手段と、
前記識別情報により特定されるユーザによる前記装置の機能の利用を可能にする条件を記憶する条件記憶手段と、
前記条件を満たしている携帯記憶媒体が複数検知された場合に、当該複数検知された携帯記憶媒体に対応する前記識別情報のいずれかを選択可能な選択画面を表示する選択画面表示手段と、
前記選択画面において選択された識別情報により特定されるユーザによる前記機能の利用を可能にする制御をする制御手段と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記条件は、前記携帯記憶媒体と前記装置との距離にかかる条件であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記条件は、前記記憶媒体が前記距離にかかる条件を満たしている時間の条件であることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記時間の条件を満たしてから更に所定時間経過している携帯記憶媒体に対応する前記識別情報を、前記機能の利用をさせないユーザの識別情報として決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記選択画面表示手段は、前記決定手段により決定された識別情報以外の、前記条件を満たしている携帯記憶媒体に対応する識別情報を選択可能な選択画面を表示することを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
複数の携帯記憶媒体を検知可能な装置の制御方法であって、
検知した前記携帯記憶媒体に対応する識別情報を取得する取得工程と、
前記識別情報により特定されるユーザによる前記装置の機能の利用を可能にする条件を記憶する条件記憶工程と、
前記条件を満たしている携帯記憶媒体が複数検知された場合に、当該複数検知された携帯記憶媒体に対応する前記識別情報のいずれかを選択可能な選択画面を表示する選択画面表示工程と、
前記選択画面において選択された識別情報により特定されるユーザによる前記機能の利用を可能にする制御する制御工程と、
を含む制御方法。
【請求項７】
複数の携帯記憶媒体を検知可能な装置で実行が可能なプログラムであって、
前記装置を、
検知した前記携帯記憶媒体に対応する識別情報を取得する取得手段と、  前記識別情報により特定されるユーザによる前記装置の機能の利用を可能にする条件を記憶する条件記憶手段と、
前記条件を満たしている携帯記憶媒体が複数検知された場合に、当該複数検知された携帯記憶媒体に対応する前記識別情報のいずれかを選択可能な選択画面を表示する選択画面表示手段と、
前記選択画面において選択された識別情報により特定されるユーザによる前記機能の利用を可能にする制御をする制御手段として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
複数の携帯記憶媒体と、複数の携帯記憶媒体を検知可能な装置とを含む情報処理システムであって、
検知した前記携帯記憶媒体に対応する識別情報を取得する取得手段と、
前記識別情報により特定されるユーザによる前記装置の機能の利用を可能にする条件を記憶する条件記憶手段と、
前記条件を満たしている携帯記憶媒体が複数検知された場合に、当該複数検知された携帯記憶媒体に対応する前記識別情報のいずれかを選択可能な選択画面を表示する選択画面表示手段と、
前記選択画面において選択された識別情報により特定されるユーザによる前記機能の利用を可能にする制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
複数の携帯記憶媒体と、複数の携帯記憶媒体を検知可能な装置とを含む情報処理システムの制御方法であって、
検知した前記携帯記憶媒体に対応する識別情報を取得する取得工程と、
前記識別情報により特定されるユーザによる前記装置の機能の利用を可能にする条件を記憶する条件記憶工程と、
前記条件を満たしている携帯記憶媒体が複数検知された場合に、当該複数検知された携帯記憶媒体に対応する前記識別情報のいずれかを選択可能な選択画面を表示する選択画面表示工程と、
前記選択画面において選択された識別情報により特定されるユーザによる前記機能の利用を可能にする制御する制御工程と、
を含む制御方法。
【請求項１０】
複数の携帯記憶媒体と、複数の携帯記憶媒体を検知可能な装置とを含む情報処理システムを制御するためのプログラムであって、
前記情報処理システムを、
検知した前記携帯記憶媒体に対応する識別情報を取得する取得手段と、
前記識別情報により特定されるユーザによる前記装置の機能の利用を可能にする条件を記憶する条件記憶手段と、
前記条件を満たしている携帯記憶媒体が複数検知された場合に、当該複数検知された携帯記憶媒体に対応する前記識別情報のいずれかを選択可能な選択画面を表示する選択画面表示手段と、
前記選択画面において選択された識別情報により特定されるユーザによる前記機能の利用を可能にする制御する制御手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
ターゲット材料液滴の供給源と、照射領域で前記液滴を照射するビームを生成するレーザとを含むプラズマ発生システムとを備え、
前記プラズマは、ＥＵＶ放射線を生成し、
前記液滴供給源は、オリフィスを出る流体と、前記液滴が前記照射領域に進む時に少なくとも一部の隣接液滴間の間隔を低減させる異なる初速を有する液滴を発生させる外乱を前記流体に生成するサブシステムとを備え、
前記外乱は、基本周波数と変調周波数とを有する多周波数波形を備え、
前記基本周波数は、０．３ｖ／πｄ未満であり、ｖは前記液滴の流れ速度であり、ｄは前記液滴の直径であり、
前記変調周波数は、高調波搬送波周波数である、装置。
【請求項２】
前記多周波数波形は、少なくとも一つの液滴対を生成し、前記レーザは、前記照射領域において、前記液滴対の第１の液滴を照射し、前記液滴対の第２の液滴は、前記第１の液滴を照射することにより生成されたプラズマデブリからその後の液滴対を保護する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記レーザは、自己誘導レーザシステムを備え、
前記多周波数波形は、少なくとも一つの液滴対を生成し、前記液滴対は、前記照射領域に到達し、前記液滴対の第１の液滴は、前記自己誘導レーザシステムに光を反射し、前記液滴対の第２の液滴を照射するレーザ発振出力レーザビームを開始してＥＵＶ発光プラズマを生成する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記多周波数波形は、少なくとも一つの液滴対を生成し、前記レーザは、前記照射領域において、前記液滴対の両方の液滴を照射する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
装置であって、
ターゲット材料液滴の供給源と、照射領域で前記液滴を照射するビームを生成するレーザとを含むプラズマ発生システムとを備え、
前記プラズマは、ＥＵＶ放射線を生成し、
前記液滴供給源は、オリフィスを出る流体と、前記流体に外乱を生成する電気起動可能な要素を有するサブシステムとを備え、前記電気起動可能な要素は、前記電気起動可能な要素の作動可能な応答範囲内の基本周波数と前記基本周波数の少なくとも１つの高調波とを発生させるのに十分に短い立上り時間及び十分に短い立下り時間のうちの少なくとも一方を有する波形により駆動され、
前記外乱は、基本周波数と変調周波数とを有する多周波数波形を備え、
前記基本周波数は、０．３ｖ／πｄ未満であり、ｖは前記液滴の流れ速度であり、ｄは前記液滴の直径であり、
前記変調周波数は、高調波搬送波周波数である、装置。
【請求項６】
前記多周波数波形は、少なくとも一つの液滴対を生成し、前記レーザは、前記照射領域において、前記液滴対の第１の液滴を照射し、前記液滴対の第２の液滴は、前記第１の液滴を照射することにより生成されたプラズマデブリからその後の液滴対を保護する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記レーザは、自己誘導レーザシステムを備え、
前記多周波数波形は、少なくとも一つの液滴対を生成し、前記液滴対は、前記照射領域に到達し、前記液滴対の第１の液滴は、前記自己誘導レーザシステムに光を反射し、前記液滴対の第２の液滴を照射するレーザ発振出力レーザビームを開始してＥＵＶ発光プラズマを生成する、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記多周波数波形は、少なくとも一つの液滴対を生成し、前記レーザは、前記照射領域において、前記液滴対の両方の液滴を照射する、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
流体をオリフィスに向けて流動させる段階と、
前記流体を乱して第１の液滴と第２の液滴を発生させ、前記第１の液滴が前記第２の液滴と異なる初速を有して前記第１及び第２の液滴間の間隔をこれらの液滴が照射領域に進む時に低減させる段階と、
液滴材料を前記照射領域で照射してプラズマを形成する段階と、を備え
前記外乱は、基本周波数と変調周波数とを有する多周波数波形を備え、
前記基本周波数は、０．３ｖ／πｄ未満であり、ｖは前記液滴の流れ速度であり、ｄは前記液滴の直径であり、
前記変調周波数は、高調波搬送波周波数である、方法。
【請求項１０】
前記レーザは、前記照射領域において、前記第１の液滴を照射し、前記第２の液滴は、前記第１の液滴を照射することにより生成されたプラズマデブリからその後の液滴対を保護する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記レーザは、自己誘導レーザシステムを備え、
前記第１の液滴は、前記自己誘導レーザシステムに光を反射し、前記第２の液滴を照射するレーザ発振出力レーザビームを開始してＥＵＶ発光プラズマを生成する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記レーザは、前記照射領域において、前記第１及び第２の液滴を照射する、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
端末装置は、データ送受信部と、一時鍵生成部を含む。端末装置のデータ送受信部は、サーバ装置から一時鍵要求を受信し、一時鍵をサーバ装置に送信する。端末装置の一時鍵生成部は、一時鍵を生成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
自動車は、データ送受信部と、自動運転制御部を含む。自動車のデータ送受信部は、サーバ装置から一時鍵と運転計画を受信する。自動車の自動運転制御部は、運転計画に従って自動運転制御を実行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と、自動車と、サーバ装置を含むバレーパーキングシステムであって、
前記端末装置は、
前記サーバ装置から一時鍵要求を受信し、一時鍵を前記サーバ装置に送信するデータ送受信部と、
前記一時鍵を生成する一時鍵生成部を含み、
前記自動車は、
前記サーバ装置から前記一時鍵と運転計画を受信するデータ送受信部と、
前記運転計画に従って自動運転制御を実行する自動運転制御部を含み、
前記サーバ装置は、
前記端末装置に前記一時鍵要求を送信し、前記端末装置から前記一時鍵を受信し、前記自動車に前記一時鍵と前記運転計画を送信するデータ送受信部と、
前記一時鍵要求を生成する要求生成部と、
前記一時鍵を受信した場合に、前記運転計画を生成する運転計画生成部を含む
バレーパーキングシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のバレーパーキングシステムであって、
前記端末装置は、
受信した前記一時鍵要求が真正であるか否かを検証する検証部を含み、
前記一時鍵生成部は、
前記一時鍵要求が真正である場合に、前記一時鍵を生成し、
前記自動車は、
前記一時鍵が真正であるか否かを検証する検証部を含み、
前記自動運転制御部は、
前記一時鍵が真正である場合に、前記運転計画に従って自動運転制御を実行する
バレーパーキングシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のバレーパーキングシステムであって、
前記自動車は、
受信した前記一時鍵の有効期限を判定する有効期限判定部をさらに含み、
前記自動運転制御部は、
前記有効期限の判定結果が所定の結果となる場合に、前記運転計画に従った自動運転制御を停止する
バレーパーキングシステム。
【請求項４】
請求項１から３の何れかに記載のバレーパーキングシステムであって、
前記自動車は、
前記運転計画が前記一時鍵の有効区画の範囲内にあるか否かを判定する有効区画判定部を含み、
前記自動運転制御部は、
前記有効区画の判定結果が所定の結果となる場合に、前記運転計画に従った自動運転制御を停止する
バレーパーキングシステム。
【請求項５】
請求項４に記載のバレーパーキングシステムであって、
前記端末装置と、前記自動車と、前記サーバ装置に加え、信頼できる第三者機関の管理下にあるＴＴＰサーバ装置を含み、
前記自動車のデータ送受信部は、
前記ＴＴＰサーバ装置から、前記一時鍵の有効区画に関する情報である有効区画情報を受信する
バレーパーキングシステム。
【請求項６】
請求項１から５の何れかに記載のバレーパーキングシステムであって、
前記端末装置は、
前記一時鍵を失効させる指令である失効指令を、所定の規則に基づいて生成する失効指令生成部を含み、
前記端末装置の前記データ送受信部は、
生成された前記失効指令を前記自動車に送信するものとし、
前記自動車は、
前記失効指令を受信した場合に、受信した前記一時鍵を失効させる一時鍵失効部を含む
バレーパーキングシステム。
【請求項７】
自動車とサーバ装置と協働してバレーパーキングを実行する端末装置であって、
前記サーバ装置から一時鍵要求を受信し、前記一時鍵要求が真正である場合に生成される一時鍵を前記自動車と前記サーバ装置に送信するデータ送受信部と、
受信した前記一時鍵要求が真正であるか否かを検証する検証部と、
前記一時鍵要求が真正である場合に前記一時鍵を生成する一時鍵生成部を含む
端末装置。
【請求項８】
請求項７に記載の端末装置であって、
一時鍵を失効させる指令である失効指令を、所定の規則に基づいて生成する失効指令生成部を含み、
前記データ送受信部は、
生成された前記失効指令を前記自動車に送信する
端末装置。
【請求項９】
サーバ装置と協働してバレーパーキングを実行する自動車であって、
前記サーバ装置から一時鍵と運転計画を受信するデータ送受信部と、
前記運転計画に従って自動運転制御を実行する自動運転制御部を含む
自動車。
【請求項１０】
請求項９に記載の自動車であって、
前記一時鍵が真正であるか否かを検証する検証部を含み、
前記自動運転制御部は、
前記一時鍵が真正である場合に、前記運転計画に従って自動運転制御を実行する
自動車。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の自動車であって、
受信した前記一時鍵の有効期限を判定する有効期限判定部をさらに含み、
前記自動運転制御部は、
前記有効期限の判定結果が所定の結果となる場合に、前記運転計画に従った自動運転制御を停止する
自動車。
【請求項１２】
請求項９から１１の何れかに記載の自動車であって、
前記運転計画が前記一時鍵の有効区画の範囲内にあるか否かを判定する有効区画判定部を含み、
前記自動運転制御部は、
前記有効区画の判定結果が所定の結果となる場合に、前記運転計画に従った自動運転制御を停止する
自動車。
【請求項１３】
請求項１２に記載の自動車であって、
前記サーバ装置に加え、信頼できる第三者機関の管理下にあるＴＴＰサーバ装置と協働してバレーパーキングを実行するものとし、
前記データ送受信部は、
前記ＴＴＰサーバ装置から、前記一時鍵の有効区画に関する情報である有効区画情報を受信する
自動車。
【請求項１４】
端末装置と自動車と協働してバレーパーキングを実行するサーバ装置であって、
前記端末装置に一時鍵要求を送信し、前記端末装置から一時鍵を受信し、前記自動車に前記一時鍵と運転計画を送信するデータ送受信部と、
前記一時鍵要求を生成する要求生成部と、
前記一時鍵を受信した場合に、前記運転計画を生成する運転計画生成部を含む
サーバ装置。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項７または８に記載の端末装置として機能させるプログラム。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項９から１３の何れかに記載の自動車の制御部として機能させるプログラム。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１４に記載のサーバ装置として機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月23日(2018.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数回の走査によって記録媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段による２次元コードの記録において、前記記録手段の複数回の走査の境界が前記２次元コードの構成要素を跨がないように、前記２次元コードの記録位置を移動する制御手段と、
を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記構成要素の端部と前記記録手段の走査の境界とが一致するように前記２次元コードの記録位置を移動することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記２次元コードの移動距離が最短になるように前記２次元コードの記録位置を移動することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記２次元コードの記録位置の移動先に他の画像要素がある場合には、逆の方向に前記２次元コードの記録位置を移動することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は、２次元コードの記録位置の移動先に他の画像要素がある場合には、記録する画像全体の記録位置を移動することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録手段は、記録ヘッドの吐出口からインクを吐出して記録を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
複数回の走査によって記録媒体に記録を行う記録工程と、
前記記録工程での２次元コードの記録において、前記記録工程における複数回の走査の境界が前記２次元コードの構成要素を跨がないように前記２次元コードの位置を移動する制御工程と、
を有することを特徴とする記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そのため本発明の記録装置は、複数回の走査によって記録媒体に記録を行う記録手段と、前記記録手段による２次元コードの記録において、前記記録手段の複数回の走査の境界が前記２次元コードの構成要素を跨がないように、前記２次元コードの記録位置を移動する制御手段と、を有することを特徴とする。