【事件の表示】
　平成　５年特許願第　２８５１３号「テープ状マルチコアファイバの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月１２日出願公開、特開平　６−２２２２２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年１月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年５月１日付け及び平成１４年１２月１２日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　「全体として直方体で、その長さ方向に延びる直方体状のスリット状の孔を有するサポート管を用意し、このサポート管の前記スリット状の孔内に断面円形の多数の光ファイバ素線を並列嵌挿させてテープ状マルチコアファイバ母材となし、この母材を一端から溶融線引きして該光ファイバ素線を含んで全体を直方体状にすることを特徴とするテープ状マルチコアファイバの製造方法。」
　　
２．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−２２５１０４号公報（以下、「引用例」という。）には、次のように記載されている。
　「単一クラツド領域内に該クラツド領域より屈折率の高いコア領域を複数個内包する多心コア光フアイバの製造方法において、前記単一クラツド領域を形成する偏平状の石英管内に複数のコアガラスロツドを該偏平状の石英管断面の長径方向に隣接して一列に配置して挿入し、該石英管を加熱して中実化した後、該一列に挿入した複数のコアガラスロツドを内包して一体化した該石英管を加熱、線引きすることを特徴とする多心コア光フアイバの製造方法。」（特許請求の範囲）
　「第４図に本発明による多心コア光フアイバの加熱、線引前の構成断面を示す。非円形、とくに長円形の偏平な石英管４０を作製し、石英管４０内にコア領域を形成するガラスロツド４２を、中心が石英管４０内の長径方向に直線状に一列に配置する。・・・・またコア領域を形成するガラスロツド４２を、中心が一直線上に一列に配列する場合、コア中心の軸ずれを防止するため、石英管４０は長円形の偏平形状が好適であり、」（第２頁左下欄第６〜１８行）
　「第４図に示した偏平状の石英管４０内に、上に述べたようにコア領域を形成するガラスロツド４２を一列に配置した後、石英管４０の外部から加熱中実化して、複数の、本実施例では４本のコア領域を形成するガラスロツド４２を軸が一直線上に一列に配置して内包した状態で一体化した後、さらに線引炉で高温加熱してフアイバ化することにより第２図に示したような所望の断面構成の多心コア光フアイバを得た。
　次に具体的実施例について説明する。第５図は本発明の偏平状石英管の断面形状の一実施例である。断面の長径の外径は２ａ＝３６ｍｍ、長径方向の両端部における半円形状の外半径ｂ＝８ｍｍ、石英管の肉厚ｃ＝２ｍｍの長円断面形状を有する偏平状の石英管内に、ＶＡＤ法により製造したＧｅＯ２添加のコアガラスロツド（外径１０ｍｍφ、比屈折率差Δｎ＝１％）３本を、石英管の長径方向に一直線上に一列に配置して挿入し、Ｈ２およびＯ２ガスの燃焼用ガスをバーナから噴出して高温加熱することにより石英管を中実化した。・・・・コアガラスロツド３本を内包した状態で中実化し、一体化したプリフオーム母材をカーボンリングヒータの線引機で約２１００°Ｃに加熱し、フアイバ化した。」（第２頁右下欄第１０行〜第３頁左上欄第１３行）
　また、第４図に加熱、線引前の多心コア光フアイバプリフオームが断面図で示され、第５図に石英管の断面図が示されており、第４図に示されるクラツド層４１を設けたガラスロツドは断面が円形のものであり、また、第５図に示される石英管は断面が長円形のスリット状の孔を有するものであることが見てとれる。また、プリフォーム母材を加熱、線引きして形成された多心コア光フアイバは第２図に示される全体として断面が長円形のものである。
　上記によれば、引用例には、「断面が長円形で長円形のスリット状の孔を有する偏平状の石英管内に複数本のクラツド層を設けた断面円形のガラスロツドを石英管のスリット状の孔内に断面の長径方向に隣接して一列に配置して挿入し、加熱して中実化し一体化したプリフオーム母材とし、このプリフオーム母材を加熱、線引きしてフアイバ化する全体として断面が長円形の多心コア光フアイバの製造方法」が記載されているものと認める。
　　
３．対比、判断
　本願発明と引用例に記載のものとを対比する。
  引用例に記載のものにおける「石英管」、「断面円形のガラスロツド」、「プリフオーム母材」、「多心コア光フアイバ」は、それぞれ本願発明における「スリット状の孔を有するサポート管」、「断面円形の光ファイバ素線」、「テープ状マルチコアファイバ母材」、「テープ状マルチコアファイバ」に相当し、また、引用例に記載のものにおいて、複数本のガラスロツドを石英管断面の長径方向に隣接して一列に配置して挿入するのは、本願発明においてサポート管のスリット状の孔内に多数の光ファイバ素線を並列嵌挿させるのと同意であり、さらに、引用例に記載のものにおいて、プリフォーム母材を一端から溶融線引きしてファイバ化することは明らかである。
　そうすると、本願発明と引用例に記載のものとは、「スリット状の孔を有するサポート管を用意し、このサポート管の前記スリット状の孔内に断面円形の多数の光ファイバ素線を並列嵌挿させてテープ状マルチコアファイバ母材となし、この母材を一端から溶融線引きするテープ状マルチコアファイバの製造方法」である点において一致し、次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明において用いるサポート管は、「全体として直方体で、その長さ方向に伸びる直方体状のスリット状の孔を有する」ものであり、「テープ状マルチコアファイバ母材を溶融線引きして光ファイバ素線を含んで全体を直方体状にする」のに対し、引用例に記載の石英管は断面が長円形で長円形のスリット状の孔を有するものであり、プリフォーム母材を加熱、線引きして全体として断面が長円形となる形状としたものである点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例に記載のものにおいて、石英管は断面が図５に示されるように長円形の偏平形状で、上下の平行な直線状の２辺と、両端部の半円形状とからなっている。ここで、ガラスロツドを一直線上に一列に配置する場合に、上下の２辺を平行な直線状にすべきであるが、両端部は半円形状である必然性はなく、他の形状をとり得ることは明らかである。
　そして、光ファイバを複数本整列させ一体にした光ファイバ束において、光ファイバ束の断面形状が矩形ないし略矩形になるようにしたものは周知のことであるから（例えば、特開平３−２９４８０４号公報、特開平３−１４０９０６号公報、特公昭４４−１４８７６号公報を参照）、引用例に記載のものにおいて、このような断面が矩形ないし略矩形の光ファイバ束を形成しようとした場合に、石英管の断面を矩形形状としスリット状の孔を直方体状にすることにより全体を直方体状にした光ファイバ束を形成することは、適宜なし得る事項である。
　よって、引用例に記載のものにおいて上記周知技術を適用して本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　なお、請求人は、本願発明は光ファイバ素線を１０００本程度配列したシミュレータ画像伝送に用いるためのテープ状マルチコアファイバであるのに対して、引用例に記載のものは３〜４本のものであるので、対象となるマルチコアファイバが異なる旨、また、本願発明のサポート管ではスリット状の孔の中に一本一本のファイバが正確に存在するのに対して、引用例に記載のものは適宜間隔で一列に配置されているだけであるから、本願発明におけるサポート管と引用例に記載のものにおける石英管とは構造も機能も異なる旨、主張とする。
　しかしながら、本願発明は、素線及び整列のしかたを規定しているものでも、用途を規定するものでもないから、上記主張は何ら特許請求の範囲の記載に基づかないものであって、採用することはできない。
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。