【事件の表示】
　平成１０年特許願第　９２５７５号「リフトトラック」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月　５日出願公開、特開平１１−２６８９００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成１０年３月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１０月２８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認められる。（以下、「本願発明」という。）
　
　「【請求項１】車体の運転席と荷を搭載するために該車体に昇降可能に設けられたリフタとにそれぞれ車体の走行を操作する運転操作装置が設けられたリフトトラックにおいて、車体側運転操作装置は、操舵用ホイールに機械的に連結された円形のハンドルからなる操舵角入力手段と、該入力手段による操舵力を検出するトルクセンサと、該センサの出力に応じて操舵力をアシストするパワーステアリングモータとを備えており、またリフタ側運転操作装置は、傾斜角度に一致する操舵角信号を発するジョイスティックレバーからなる操舵角入力手段と、上記操舵用ホイールの実際の操舵角を検出する操舵角センサと、上記レバーの操舵角信号と上記操舵角センサの出力との差に応じた角度差信号を発する比較器と、該比較器の出力に応じて上記モータを駆動し上記実際の操舵角を上記操舵角信号に一致させるコントローラとを備えていることを特徴とするリフトトラック。」
　
２．引用文献記載の発明
２−１．引用文献１記載の発明
（１）原査定における拒絶の理由に引用された実公昭４６−２８３５６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ア．「本案は立柱に沿い昇降する荷物載架用キヤレージに操作者搭載用踏台とキヤレージ昇降並びにフォークリフト運行操作盤を設けた所謂操作者搭載式キヤレージと、立柱基部に操作者搭乗用腰掛けと操作盤とを固着すると共に立柱に沿い昇降する荷物載架用キヤレージには荷物のみを搭載してパレット単位にして荷物の積降しを行う如くした荷物専用キヤレージとを取替え自在にしたフォークリフトに関するものであって、以下実施例について尚詳細に本案の要旨を説明する。
　１はキヤレージの腕であって、この上面にパレット若くは荷物を直接積載し、且これが操作ハンドル２、３を装着した操作盤４と一体的に構成する。５は操作者搭載用の踏台であって、これも上記キヤレージ腕１及び操作盤４と一体的に取付け操作者はこの台上に搭乗して荷物と一緒に昇降することになっている。斯く構成された荷物載架用キヤレージは、第２図に示すフォークリフト立柱６の前面に摺動自在且着脱自在に装着する。この図に示すフォークリフトは立柱６の基部に操作者搭乗用腰掛け７と操作盤８とを固着すると共に、立柱６の前面には荷物専用に搭載するキヤレージ９を摺動自在且着脱自在に装着する。１０は床面上移行用のコロである。
　本案は上述のように、フォークリフト立柱の基部に操作者が搭乗して荷物の昇降並びにフォークリフトその物の運行の指令をなす操作盤装置を設けた該フォークリフト立柱に、荷物載架用キヤレージ腕と操作盤並びに搭乗者用踏台を設けたキヤレージと荷物専用載架式のキヤレージとを交換自在に装着したものであるから、搬送用荷物の種類別即ちキヤレージ腕上に積載した荷物を個々に分離して各別の階に送り込み又は積出しする如き作業場等に於ては、前者、即ち第１図に示す荷物載架用キヤレージ腕と操作盤並びに操作者搭乗用の踏台を兼備したキヤレージをフォークリフト立柱に装着し、操作者がキヤレージ上にて荷物と共に昇降して所定の積降し個所に於て荷物を選択して積降しする方が能率が良いし、又、搬送用荷物が一定してパレット単位で送り込み又は積出しする如き作業場に於ては、軽量且広闊な荷物専用載架式キヤレージをフォークリフト立柱に装着し、操作者は下方立柱基部に設けた操作盤附近に於て、キヤレージの昇降並びにフォークリフトその物の運行を司る方が能率が良いという特徴を有するものである。」（１頁１列１５行から２列２３行）
　
　イ．「第３図は荷物専用のキヤレージに本案操作盤と操作者搭乗用の踏台を兼備したキヤレージを着脱自在に装着する装置１例の斜視図であって、該フォークに着脱式キラレージを差替自在としたものである。図にて１１はブレーキ、１２、１３は取付け用金具、１４はコントロールハンドル、１５はコードとソケット、１６はステアリングハンドルである。」（２頁２列２３行から３０行）
　
　ウ．図面の簡単な説明によれば、第１図は取替式キヤレージ斜視図、第２図は本案フォークリフト全体斜視図、第３図はキヤレージ取替え式装置を示す一部斜視図である。第１図には、５と表示された板から直角に４と表示された板が突き出しており、４と表示された板の上部には、２と表示された円形のハンドルと、３と表示された棒状体が示されているのが看てとれる。第２図には、７と表示された部分の上に人形の絵が示されているのが看てとれる。第３図には、フォークリフトのキャリッジ前面上部の輪に１６と表示されている。（第１ないし３図、図面の簡単な説明）
　
　
（２）ここで、上記記載事項ア．ないしウ．及び第１ないし３図から、次のことがわかる。
　立柱６に沿い昇降する荷物載架用キヤレージに操作者搭載用踏台５とキヤレージ昇降並びにフォークリフト運行操作盤４を設けた操作者搭載式キヤレージと、フォークリフト立柱６基部に操作者搭乗用腰掛け７と操作盤８とを固着したフォークリフトに関するものであって、１はキヤレージの腕であって、この上面にパレット若くは荷物を直接積載し、且これが操作ハンドル２、３を装着した操作盤４と一体的に構成する。５は操作者搭載用の踏台であって、これも上記キヤレージ腕１及び操作盤４と一体的に取付け操作者はこの台上に搭乗して荷物と一緒に昇降することになっている。
　このことから、車体の一部であるフォークリフト立柱６基部に操作者搭乗用腰掛け７と操作盤８とを固着し、荷を搭載するために車体の一部である立柱６に沿い昇降可能に設けられた操作者搭載式キヤレージに操作者搭載用踏台５とキヤレージ昇降並びにフォークリフト運行操作盤４が設けられていることがわかる。
　「フォークリフト立柱の基部に操作者が搭乗して荷物の昇降並びにフォークリフトその物の運行の指令をなす操作盤装置を設けた該フォークリフト立柱」なる記載から、操作盤８はフォークリフト運行の指令のためのものであり、操作盤４もフォークリフト運行のためのものである。
　
（３）引用文献１記載の発明
　上記記載事項（２）より、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
　
　「車体に操作者搭乗用腰掛け７及び荷物の昇降並びにフォークリフトその物の運行の指令をなす操作盤８を設け、荷を搭載するために車体に昇降可能に設けられた操作者搭載式キヤレージにキヤレージ昇降並びにフォークリフト運行操作盤４を設けたフォークリフト。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
２−２．引用文献２記載の発明
（１）原査定における拒絶の理由に引用された特開平７−２０６３９９公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ア．「【０００２】【従来の技術】近年、ハンドルと操舵輪との機械的結合を前提とし、ハンドルに加えられる操舵トルクを検知して、これに基づき操舵輪に連結された電動機によりアシストトルクを発生させ、操舵力の軽減を図ったパワーステアリング装置が種々提案されている。
【０００３】【発明が解決しようとする課題】ところで、図３に示すごとく車体３にマスト装置２を設け、該マスト装置２に対して、運転者が同乗する運転台４を昇降動可能に設けたオーダーピッキングトラック１２は、操舵輪８が車体３側に装着される一方、該操舵輪８を操舵するハンドル７を運転台４に装着している。」（段落０００２、０００３）
　
　イ．「【０００７】【実施例】本発明の一実施例について以下図面に基づき説明する。図１は、オーダーピッキングトラック１の全体構成を示し、従来と同一のものについては、同一の符号を付している。なお図１では図３に示したフォークなどからなる荷役具５を省略している。
【０００８】図において、オーダーピッキングトラック１は、操舵輪８を具えた車体３と、該車体３に固着された固定マスト２Ａと、該固定マスト２Ａに沿ってシリンダ（不図示）により昇降動され得る昇降マスト２Ｂとからなるマスト装置２と、前記昇降マスト２Ｂに沿って昇降動しうる運転台４とから構成される。
【０００９】車体３には、前記操舵輪８を操向しうるステアリングモータ２０と、操舵輪８の操舵角を検知しうるポテンショメータ２１と、制御部３０とが設けられる。又操舵輪８を支持するマウントブラケット１９にはこれと一体固着された枢軸２２を介して操舵輪８の向きを記した円板状のステアリングインジケータ２３が設けられ、現在の操舵輪１８の操舵角が運転台４から容易に視認しうるように構成される。
【００１０】又、本例では、前記ステアリングインジケータ２３の上面にはノブ２３Ａが固着されており、本発明の操舵装置が故障した際等の非常時に、該ノブ２３Ａを手動で回動操作することにより操舵輪８の向きを変えうる。
【００１１】運転台４には、操舵輪８を操舵するための回転自在なハンドル７と、このハンドル７の回転角を電気的に検知しうるポテンショメータ１３が取り付けられ、前記ハンドルは、このポテンショメータ１３のみを回動させる軽微な力で回動させうる。
【００１２】前記運転台４は、車体３に対し、図示しない油圧シリンダ、チェーン、鎖車などからなる周知の昇降手段により前記マスト装置２に沿って上下方向に移動しうるため、両者間での電気信号の授受は、本実施例ではフレキシブルな信号線１６を用いて行いうる。この信号線１６は、光ファイバー等のデジタル通信式のものでも良く、この場合には、光信号変換器等を付設することにより通信が可能となる。
【００１３】前記信号線１６は、運転台４の下部に設けられたプーリ１４、前記昇降マスト２Ｂの上部に設けられたプーリ１５及び車体３に設けられたプーリ１７に順次巻掛けられ、運転台４から車体３への接続を可能とするとともに、両者の相対距離が変化しても対処しうる。
【００１４】次に本発明の電気的ブロック図を図２に基づき説明する。前記ハンドル７の回転角を検知しうるポテンショメータ１３と、操舵輪１８の操舵角を検知しうるポテンショメータ２１との夫々の検知信号は、ステアリング制御部２４へ入力される。
【００１５】前記ステアリング制御部２４は、差動増幅器２６と、パルス発生器２８と、極性判別器２７とから構成されている。
【００１６】差動増幅器２６は、前記ポテンショメータ１３、２１を入力信号として、両入力信号の偏差に比例した信号を出力する。なお差動増幅器２６のゲインは、図示しない抵抗の値を変えることにより行いうる。
【００１７】前記差動増幅器２６の出力信号はパルス発生器２８と、極性判別器２７とに夫々入力される。
【００１８】極性判別器２７は、差動増幅器２６の信号の極性判別を行う一種の比較器である。即ち、極性判別器２７の出力端には、ステアリングモータ２０を駆動する回転方向（正転、逆転）に応じた論理レベルが生じるよう構成されている。
【００１９】以上のように構成されたステアリング制御部２４からの出力信号により、モータ駆動部２５が制御される。モータ駆動部２５は、トランジスタ、サイリスタ、ＦＥＴなどのスイッチング素子ＣＨ１〜４をブリッジ状に構成して、ステアリングモータ２０の極性を変えうるよう構成している。即ち、互いに対角線上のスイッチング素子をオンすることで所定の極性でステアリングモータ２０に電流を流しうる。
【００２０】又前記ステアリングモータ２０には、前記車体３に搭載されているバッテリ（不図示）が接続される。
【００２１】次に本発明の動作を説明する。運転台４に同乗した運転者がハンドル７を操作すると、ポテンショメータ１３、２１の検知電圧に偏差が生じ、この偏差に応じたパルスがパルス発生器２８から出力されるとともに、ハンドル７の転舵方向に応じた極性信号が極性判別器２７から出力される。
【００２２】モータ駆動部２５では、上記各制御信号を受け、任意の対角線上のスイッチング素子をオンし、ステアリングモータ２０を駆動させる。かかる動作により、操舵輪８がハンドル７の回転角に応じた操作量かつ向きに操舵される。
【００２３】なお本例では、前記信号線１６の断線等でハンドル７により操舵輪８が転舵しえない状況に対処すべく、操舵輪８に直結されているステアリングインジケータ２３に外部から操作し得るノブ２３Ａを設けている結果、前記ノブ２３Ａを手動により回して操舵輪８の向きを変えうるため、オーダーピッキングトラック１２を安全な場所まで移動できる」（段落０００７ないし段落００２３）
　
　ウ．図面の簡単な説明において、「【図２】本発明の実施例を示す電気的ブロック図である。」と記載され、３０は制御部であると記載されている。図２においては、２４と２５を括弧で括って３０と表示されている。
　
（２）ここで、上記記載事項２−２（１）ア．ないしウ．、及び図１ないし図３から、次のことがわかる。　
　
　ア．上記記載事項２−２（１）イ．の段落０００８ないし００１１から、次のことがわかる。
　オーダーピッキングトラック１は、操舵輪８を具えた車体３と、該車体３に沿って昇降動しうる運転台４とから構成されている。
　操舵輪８を支持するマウントブラケット１９にはこれと一体固着された枢軸２２を介して操舵輪８の向きを記した円板状のステアリングインジケータ２３が設けられ、ステアリングインジケータ２３の上面にはノブ２３Ａが固着されており、ノブ２３Ａを手動で回動操作することにより操舵輪８の向きを変えうることから、車体３には、操舵輪８に機械的に連結されたノブ２３Ａからなる操舵角入力手段を備えているといえる。
　また、車体３には、操舵輪８を操向しうるステアリングモータ２０と、操舵輪８の操舵角を検知しうるポテンショメータ２１と、制御部３０とが設けられている。ノブ２３Ａからなる操舵角入力手段、ステアリングモータ２０、ポテンショメータ２１、制御部３０から構成されるものが車体３側運転操作装置とする。
　
　イ．上記記載事項２−２（１）イ．、ウ．、及び図２から、次のことがわかる。
　運転台４には、操舵輪８を操舵するための回転自在なハンドル７と、このハンドル７の回転角を電気的に検知しうるポテンショメータ１３が取り付けられている。ハンドル７の回転角を検知しうるポテンショメータ１３と、操舵輪１８の操舵角を検知しうるポテンショメータ２１との夫々の検知信号は、ステアリング制御部２４へ入力される。ステアリング制御部２４は、差動増幅器２６と、パルス発生器２８と、極性判別器２７とから構成されている。差動増幅器２６は、前記ポテンショメータ１３、２１を入力信号として、両入力信号の偏差に比例した信号を出力する。ステアリング制御部２４からの出力信号により、モータ駆動部２５が制御される。
　運転台４に同乗した運転者がハンドル７を操作すると、ポテンショメータ１３、２１の検知電圧に偏差が生じ、この偏差に応じたパルスがパルス発生器２８から出力されるとともに、ハンドル７の転舵方向に応じた極性信号が極性判別器２７から出力され、ステアリングモータ２０を駆動させる。かかる動作により、操舵輪８がハンドル７の回転角に応じた操作量かつ向きに操舵される。
　このことから、運転台４には、ハンドル７とハンドル７の回転角を電気的に検知しうるポテンショメータ１３が設けられている。ポテンショメータ１３の信号は、回転角に一致する信号、即ち操舵角信号といえるから、回転角に一致するポテンショメータ１３の信号を発するハンドル７からなる操舵角入力手段を運転台４は備えているといえる。上記操舵角入力手段から構成されるものが運転台４側運転操作装置とする。
　次に、制御部３０は、ステアリング制御部２４とモータ駆動部２５からなり、ステアリング制御部２４は、差動増幅器２６と、パルス発生器２８と、極性判別器２７とから構成されている。差動増幅器２６は、上記ポテンショメータ１３、２１を入力信号として、両入力信号の偏差に比例した信号を出力する。このことから、ポテンショメータ１３、２１の信号との差に応じた偏差信号を発する差動増幅器２６と、差動増幅器２６の出力に応じてステアリングモータ２０を駆動し操舵輪８の操舵角をハンドル７の回転角信号に一致させる制御部３０を車体３に備えていることがわかる。
　
（３）引用文献２記載の発明
　上記記載事項２−２（２）より、引用文献２には次の発明が記載されていると認められる。
　
　「オーダピッキングトラック１において、車体３側運転操作装置は、操舵輪８に機械的に連結されたノブ２３Ａからなる操舵角入力手段と、ステアリングモータ２０と、操舵輪８の操舵角を検知するポテンショメータ２１と、制御部３０とを備えており、また運転台４運転操作装置は、回転角に一致するポテンショメータ１３の信号を発するハンドル７からなる操舵角入力手段を備えており、上記制御部３０は、ポテンショメータ１３、２１の信号との差に応じた偏差信号を発する差動増幅器２６と、差動増幅器２６の出力に応じてステアリングモータ２０を駆動し操舵輪８の操舵角をハンドル７の回転角信号に一致させるものであるオーダピッキングトラック１」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用文献１記載の発明を対比するに、引用文献１記載の発明における「操作者搭乗用腰掛け７及び荷物の昇降並びにフォークリフトその物の運行の指令をなす操作盤８」、「操作者搭載式キヤレージ」、「操作盤８」、「操作盤４」、「フォークリフト」は、本願発明における「運転席」、「リフタ」、「車体の走行を操作する運転操作装置」、「車体の走行を操作する運転操作装置」、「リフトトラック」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願発明と、引用文献１記載の発明は、
「車体の運転席と荷を搭載するために該車体に昇降可能に設けられたリフタとにそれぞれ車体の走行を操作する運転操作装置が設けられたリフトトラック」である点で一致し、次の相違点で相違している。
　
（１）相違点１
　本願発明においては、リフトトラックにおいて「車体側運転操作装置は、操舵用ホイールに機械的に連結された円形のハンドルからなる操舵角入力手段と、」「パワーステアリングモータとを備えており、またリフタ側運転操作装置は、傾斜角度に一致する操舵角信号を発するジョイスティックレバーからなる操舵角入力手段と、上記操舵用ホイールの実際の操舵角を検出する操舵角センサと、上記レバーの操舵角信号と上記操舵角センサの出力との差に応じた角度差信号を発する比較器と、該比較器の出力に応じて上記モータを駆動し上記実際の操舵角を上記操舵角信号に一致させるコントローラとを備えている」ものであるのに対し、引用文献１記載の発明では、そのような構成がない点。
（２）相違点２
　本願発明では、リフトトラックにおいて「操舵力を検出するトルクセンサと、該センサの出力に応じて操舵力をアシストするパワーステアリングモータとを備え」たものであるのに対して、引用文献１記載の発明では、そのような構成がない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１
　引用文献２記載の発明における「オーダピッキングトラック１」、「操舵輪８」、「ステアリングモータ２０」、「操舵角を検知するポテンショメータ２１」、「ポテンショメータ１３の信号」、「ポテンショメータ２１の信号」、「偏差信号」、「差動増幅器２６」、「操舵輪８の操舵角」、「回転角信号」は、本願発明の「リフトトラック」、「操舵用ホイール」、「パワーステアリングモータ」、「実際の操舵角を検出する操舵角センサ」、「操舵角信号」、「操舵角センサの出力」、「角度差信号」、「比較器」、「実際の操舵角」、「操舵角信号」にそれぞれ相当する。引用文献２記載の発明における「制御部３０」は、「比較器の出力に応じて上記モータを駆動し上記実際の操舵角を上記操舵角信号に一致させる」限りにおいて、本願発明の「コントローラ」に相当する。引用文献２記載の発明における「ノブ２３Ａ」は、「操舵角入力手段」の限りにおいて、本願発明の「ハンドル」に相当する。
　したがって、引用文献２には、リフトトラックにおいて、車体側運転操作装置における操舵用ホイールに機械的に連結されたハンドルからなる操舵角入力手段と、パワーステアリングモータと、リフタ側運転操作装置におけるハンドルからなる操舵角入力手段と、上記操舵用ホイールの実際の操舵角を検出する操舵角センサと、上記レバーの操舵角信号と上記操舵角センサの出力との差に応じた角度差信号を発する比較器と、該比較器の出力に応じて上記モータを駆動し上記実際の操舵角を上記操舵角信号に一致させるコントローラとを備えた発明が示されている。引用文献２記載の発明は、「操舵角センサー」、「比較器」、「コントローラ」に関し、本願発明の車体側運転操作装置に帰属し、さらに車体側運転操作装置のハンドルが円形でなく、またリフタ側運転操作装置にジョイスティックレバーを備えていない。
　しかしながら、本願発明の「操舵角センサー」、「比較器」、「コントローラ」等の配属あるいは配置を、車体側運転操作装置とするかリフタ側運転操作装置とするかは、当業者が適宜なし得る事項であり、また作業車の操舵手段としてジョイスティックレバーを採用することは周知技術（例、特開平６−２４７６９９号公報、特開平５−９２７６９号公報）にすぎず、ハンドル形状や、ハンドルとジョイスティックレバーのいずれかを採用するかはそれぞれの特性等に合わせて当業者が採用する設計的事項にすぎない。
　したがって、引用文献１記載の発明に、引用文献２記載の発明及び上記周知技術を適用して、上記相違点１に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到しうる程度のものと認められる。
　
（２）相違点２
　リフトトラックにおいて操舵力を検出するトルクセンサと、該センサの出力に応じて操舵力をアシストするパワーステアリングモータとを備えることは周知技術にすぎない。（例、特開平７−１３２８３８号公報、特開平５−９２７６９号公報、実願平４−２８２０５号（実開平５−８１１９５号）のＣＤ−ＲＯＭ）
　したがって、引用文献１記載の発明に、上記周知技術を適用して、上記相違点２に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到しうる程度のものと認められる。
　
　以上のように、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明、及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に想到することができたものと認められ、しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明、及び上記周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。