【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６９３４０１号「偏向コイルの巻線機及び圧着用導電性部材」の特許無効審判事件についてされた平成１４年１月２９日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１４年（行ケ）第１０６号平成１５年３月２７日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６９３４０１号の請求項１、２、３、５に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第２６９３４０１号の請求項４に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その５分の１を請求人の負担とし、５分の４を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．本件の経緯の概要
　本件特許第２６９３４０１号についての手続きの経緯の概要は以下のとおりである。
平成　７年　５月１５日　　特許出願（国内優先権主張　平成６年１０月１　　　　　　　　　　　　　７日）
平成　９年　９月　５日　　特許権の設定登録
平成１３年　６月１８日　　特許の無効の審判の請求
平成１３年　８月２９日　　答弁書提出及び訂正請求
平成１３年１１月　９日　　請求人より口頭陳述要領書（平成１３年１１月　　　　　　　　　　　　　９日付）提出
平成１３年１２月　５日　　被請求人より上申書(１)提出
平成１３年１２月　７日　　請求人より弁駁書提出
平成１３年１２月２５日　　被請求人より上申書(２)提出
平成１４年　１月２９日　　「訂正を認める。特許第２６９３４０１号の請　　　　　　　　　　　　　求項１ないし５に係る特許を無効にする。」と　　　　　　　　　　　　　の結論の審決
平成１４年　３月　２日　　上記審決の取消を求めて、東京高等裁判所に訴　　　　　　　　　　　　　えを提起
平成１４年　５月１４日　　訂正の審判の請求（訂正２００２−３９１１９　　　　　　　　　　　　　号）
平成１４年１２月１１日　　「特許第２６９３４０１号の明細書を本件訂正　　　　　　　　　　　　　明細書のとおり訂正することを認める。」との　　　　　　　　　　　　　審決
平成１５年　３月２７日　　平成１４年１月２９日付け審決中、特許第２６　　　　　　　　　　　　　９３４０１号の請求項１ないし４項に係る特許　　　　　　　　　　　　　を無効とする旨の部分を取り消すとの判決の言　　　　　　　　　　　　　渡
平成１５年　７月１５日　　請求人より審判理由補充書提出
平成１５年　７月３０日　　無効理由通知
平成１５年　９月２６日　　平成１３年８月２９日付訂正請求の取下げ　
平成１５年　９月２６日　　意見書提出及び訂正請求
平成１５年１２月１５日　　請求人より弁駁書提出
　
第２．訂正の適否について
１．訂正事項
　被請求人が求める訂正の内容は、平成１５年９月２６日付訂正請求書に添付された訂正明細書を参酌すれば以下のとおりである。なお、上記訂正２００２−３９１１９号の平成１４年１２月１１日付審決は確定しているので、「願書に添付した明細書」とは、該訂正審判請求書に添付された全文訂正明細書である。また、アンダーラインは、訂正箇所を示すために当審決において、付したものである。
訂正事項１：
　特許請求の範囲の請求項１に、
「【請求項１】被覆導線からなる線材を供給する線材供給機構と、線材供給機構から供給される線材を巻き回して偏向コイルを形成する回転金型とを備えた偏向コイルの巻線機において、線材供給機構から供給された線材の両側から線材の外周に当接または近接して配置される導電性部材と、これらの導電性部材を線材に圧着し、かつ線材の導電性部材圧着部に所定の電圧を印加する一対の第１の電極による圧着通電機構と、移動した導電性部材を第１の電極以外の場所に係止する手段と、この導電性部材を移動する手段と、この導電性部材と前記圧着通電機構により新たに線材に圧着された導電性部材との間に電圧を印加する一対の第２の電極とを備えるとともに、前記導電性部材を導電性の帯状連続部材で構成し、この帯状連続部材をその最先端部が前記圧着通電機構の第１の電極の間に送り込まれるように供給する手段と、前記線材供給機構から供給された線材が前記最先端部に挟み込まれた前記帯状連続部材を所定の位置で切断する手段とを備えたことを特徴とする偏向コイルの巻線機。」
とあるのを、
「【請求項１】被覆導線からなる線材を供給する
移動機構を備えた
前記
前記導電性部材を移動する手段と、移動した導電性部材を第１の電極以外の場所に係止する手段と、
前記線材供給機構を移動することによって
と訂正する。
訂正事項２：
　明細書中の段落【０００７】に「被覆材そのものの除去が行われないないために」とあるのを、「被覆材そのものの除去が行われないために」と訂正する。
訂正事項３
　明細書中の段落【０００９】に
「【０００９】
【課題を達成するための手段】請求項１の発明は、被覆導線からなる線材を供給する線材供給機構と、線材供給機構から供給される線材を巻き回して偏向コイルを形成する回転金型とを備えた偏向コイルの巻線機において、線材供給機構から供給された線材の両側から線材の外周に当接または近接して配置される導電性部材と、これらの導電性部材を線材に圧着し、かつ線材の導電性部材圧着部に所定の電圧を印加する一対の第１の電極による圧着通電機構と、移動した導電性部材を第１の電極以外の場所に係止する手段と、この導電性部材を移動する手段と、この導電性部材と前記圧着通電機構により新たに線材に圧着された導電性部材との間に電圧を印加する一対の第２の電極とを備えるとともに、前記導電性部材を導電性の帯状連続部材で構成し、この帯状連続部材をその最先端部が前記圧着通電機構の第１の電極の間に送り込まれるように供給する手段と、線材供給機構から供給された線材が最先端部に挟み込まれた帯状連続部材を所定の位置で切断する手段とを備えている。」とあるのを、
「【０００９】
【課題を達成するための手段】請求項１の発明は、被覆導線からなる線材を供給する
移動機構を備えた
前記
前記導電性部材を移動する手段と、移動した導電性部材を第１の電極以外の場所に係止する手段と、
前記線材供給機構を移動することによって
と訂正する。
訂正事項４：
　明細書中の段落【００５７】に「本発明の第４の実施例」とあるのを、「本発明に関連する第３の参考例」と訂正する。
訂正事項５：
　明細書中の段落【００６０】に「本発明の第５の実施例」とあるのを、「本発明に関連する第４の参考例」と訂正する。
訂正事項６：
　明細書中の段落【００６１】に「この実施例」とあるのを、「この参考例」と訂正する。
訂正事項７：
　明細書中の段落【００６３】に「本発明の第６の実施例」とあるのを、「本発明に関連する第５の参考例」と訂正する。
訂正事項８：
　明細書中の段落【００６４】に「第３の参考例」とあるのを、「第６の参考例」と訂正する。
訂正事項９：
　明細書中の段落【００６９】に「本発明の第７の実施例」とあるのを、「本発明に関連する第７の参考例」と訂正する。
訂正事項１０：
　明細書中の段落【００７０】に「前記第３の参考例」とあるのを、「前記第６の参考例」と訂正する。
訂正事項１１：
　明細書中の段落【００７２】に「本発明に関連する第４の参考例」とあるのを、「本発明に関連する第８の参考例」と訂正する。
訂正事項１２：
　明細書中の段落【００７３】に「前記第３の参考例」とあるのを、「前記第６の参考例」と訂正する。
訂正事項１３：
　明細書中の段落【００７４】に「本発明に関連する第５の参考例」とあるのを、「本発明に関連する第９の参考例」と訂正する。
訂正事項１４：
　明細書中の段落【００７５】に「本発明に関連する第６の参考例」どあるのを、「本発明に関連する第１０の参考例」と訂正し、「前記第１、第２の参考例、第４の実施例」とあるのを、「前記第１から第３の参考例」と訂正する。
訂正事項１５：
　明細書中の段落【００７６】に「本発明の第８の実施例」とあるのを、「本発明の第４の実施例」と訂正する。
訂正事項１６：
　明細書中の段落【００７８】に「前記第１、第２の参考例、第４の実施例」とあるのを、「前記第１から第３の参考例」と訂正する。
訂正事項１７：
　明細書中の段落【００８０】に「本発明の第９の実施例」とあるのを、「本発明の第５の実施例」と訂正し、「前記第９の実施例」とあるのを、「前記第４の実施例」と訂正する。
訂正事項１８：
　明細書中の段落【００８２】に「本発明の第１０の実施例」とあるのを、「本発明の第６の実施例」と訂正する。
訂正事項１９：
　明細書中の段落【００８４】に「本発明の第１１の実施例」とあるのを、「本発明の第７の実施例」と訂正する。
訂正事項２０：
　明細書中の段落【００８５】に「本発明に関連する第７の参考例」とあるのを、「本発明に関連する第１１の参考例」と訂正する。
訂正事項２１：
　明細書中の段落【００９２】に「本発明に関連する第８の参考例」とあるのを、「本発明に関連する第１２の参考例」と訂正し、「前記第７の参考例」とあるのを、「前記第１１の参考例」と訂正し、「前記第１、第２の参考例、第４の実施例」とあるのを、「前記第１から第３の参考例」と訂正し、「前記第９の実施例」とあるのを、「前記第５の実施例」と訂正する。
訂正事項２２：
　明細書中の段落【００９３】に「本発明に関連する第９の参考例」とあるのを、「本発明に関連する第１３の参考例」と訂正し、「前記第７の参考例」とあるのを、「前記第１１の参考例」と訂正し、「前記第８の参考例」とあるのを、「前記第１２の参考例」と訂正する。
訂正事項２３：
　明細書中の段落【００９４】に「本発明に関連する第１０の参考例」とあるのを、「本発明に関連する第１４の参考例」と訂正する。
訂正事項２４：
　明細書中の段落【００９６】に「本発明の第１２の実施例」とあるのを、「本発明の第８の実施例」と訂正する。
訂正事項２５：
　明細書中の段落【００９９】に「本発明の第１３の実施例」とあるのを、「本発明の第９の実施例」と訂正する。
訂正事項２６：
　明細書中の段落【０１０１】に、
「【発明の効果】以上のように請求項１の発明は、線材供給機構から供給された線材の両側から線材の外周に当接または近接して配置される導電性部材と、これらの導電性部材を線材に圧着し、かつ線材の導電性部材圧着部に所定の電圧を印加する一対の第１の電極による圧着通電機構と、移動した導電性部材を第１の電極以外の場所に係止する手段と、この導電性部材を移動する手段と、この導電性部材と前記圧着通電機構により新たに線材に圧着された導電性部材との間に電圧を印加する一対の第２の電極とを備えたので、圧着通電機構の圧力と第１の電極による通電発熱の相互作用で線材の被覆が溶融しながら除去され、導電性部材と被覆の下の導線とが確実に接触する。また、導電性部材の移動手段が線材に圧着した導電性部材を係止手段へと移動し、係止手段がこれを係止した状態で巻線を行い、巻終わりの線材に新たな導電制部材を圧着した後、これらの導電性部材に電圧印加手段が電圧を印加することで、コイルの成型を容易に行える。」とあるのを、
　「【発明の効果】以上のように請求項１の発明は、被覆導線からなる線材を供給する
移動機構を備えた
前記
前記導電性部材を移動する手段と、移動した導電性部材を第１の電極以外の場所に係止する手段と、
と訂正する。
訂正事項２７：
　明細書中の段落【０１０２】に「また、導電性部材を導電性の帯状連続部材で構成し、この帯状連続部材をその最先端部が圧着通電機構の第１の電極の間に送り込まれるように供給する手段と、線材供給機構から供給された線材が最先端部に挟み込まれた帯状連続部材を所定の位置で切断する手段とを備えたので、圧着通電機構への導電性部材の供給が容易になる。」とあるのを、「また、導電性部材を導電性の帯状連続部材で構成し、この帯状連続部材をその最先端部が圧着通電機構の第１の電極の間に送り込まれるように供給する手段と、線材供給機構から供給された線材が
線材供給機構を移動することによって
訂正事項２８
　明細書中の段落【図面の簡単な説明】の欄に、
「【図１】本発明の第１の実施例を示す偏向コイル巻線機の斜視図である。
【図２】同じく圧着通電機構の斜視図である。
【図３】同じくフープ材の送り機構の斜視図である。
【図４】同じく電極とチャックへの電源接続の様子を示す回路図である。
【図５】同じくコイルの巻線と成型工程を順を追って示した組み図である。
【図６】同じくコイルの巻線と成型工程を図５に続いて順を追って示した組み図である。
【図７】本発明の第２の実施例を示す偏向コイル巻線機の斜視図である。
【図８】本発明の第３の実施例を示す通電溶着機構の電極の縦断面図である。
【図９】第３の実施例によって線材に圧着された導電性部材の斜視図である。
【図１０】本発明に関連する第１の参考例を示す庄着通電機構とロボットハンドの要部斜視図である。
【図１１】本発明に関連する第２の参考例を示す圧着通電機構とロボットハンドと送り機構の要部斜視図である。
【図１２】本発明の第４の実施例を示す巻線機要部の斜視図である。
【図１３】本発明の第５の実施例を示すノズルと圧着通電機構と送り機構の要部斜視図である。
【図１４】本発明の第６の実施例を示す巻線機要部の斜視図である。
【図１５】本発明に関連する第３の参考例を示す巻線機の斜視図である。
【図１６】本発明の第７の実施例を示す巻線機の斜視図である。
【図１７】本発明に関連する第４の参考例を示す圧着部と通電部と送り機構の要部斜視図である。
【図１８】本発明に関連する第５の参考例を示す圧着部と通電部と送り機構の要部斜視図である。
【図１９】本発明に関連する第６の参考例を示す圧着部と通電部とパーツフィーダとロボットハンドの要部斜視図である。
【図２０】本発明の第８の実施例を示す巻線機要部の斜視図である。
【図２１】同じく、巻線機要部の異なる状況における斜視図である。
【図２２】本発明の第９の実施例を示す巻線機要部の斜視図である。
【図２３】同じく、巻線機要部の異なる状況における斜視図である。
【図２４】本発明の第１０の実施例を示す巻線機要部の斜視図である。
【図２５】本発明の第１１の実施例を示す巻線機要部の斜視図である。
【図２６】本発明に関連する第７の参考例を示す巻線機の斜視図である。
【図２７】本発明に関連する第８の参考例を示す巻線機の斜視図である。
【図２８】本発明に関連する第９の参考例を示す巻線機要部の斜視図である。
【図２９】本発明に関連する第１０の参考例を示す巻線機要部の斜視図である。
【図３０】本発明の第１２の実施例を示すフープ材の斜視図である。
【図３１】同じくフープ材の平面図である。
【図３２】同じくフープ材の側面図である。
【図３３】本発明の第１３の実施例を示すフープ材の斜視図である。
【図３４】同じくフープ材の平面図である。
【図３５】同じくフープ材の側面図である。」
とあるのを、
「【図１】本発明の第１の実施例を示す偏向コイル巻線機の斜視図である。
【図２】同じく圧着通電機構の斜視図である。
【図３】同じくフープ材の送り機構の斜視図である。
【図４】同じく電極とチャックへの電源、接続の様子を示す回路図である。
【図５】同じくコイルの巻線と成型工程を順を追って示した組み図である。
【図６】同じくコイルの巻線と成型工程を図５に続いて順を追って示した組み図である。
【図７】本発明の第２の実施例を示す偏向コイル巻線機の斜視図である。
【図８】本発明の第３の実施例を示す通電溶着機構の電極の縦断面図である。
【図９】第３の実施例によって線材に圧着された導電性部材の斜視図である。
【図１０】本発明に関連する第１の参考例を示す圧着通電機構とロボットハンドの要部斜視図である。
【図１１】本発明に関連する第２の参考例を示す圧着通電機構とロボットハンドと送り機構の要部斜視図である。
【図１２】本発明に
関連する第３の参考例
【図１３】本発明に
関連する第４の参考例
【図１４】本発明に
関連する第５の参考例
【図１５】本発明に
関連する第６の参考例
【図１６】本発明に
関連する第７の参考例
【図１７】本発明に関連する
第８
【図１８】本発明に関連する
第９
【図１９】本発明に関連する
第１０
【図２０】本発明の
第４
【図２１】同じく、巻線機要部の異なる状況における斜視図である。
【図２２】本発明の
第５
【図２３】同じく、巻線機要部の異なる状況における斜視図である。
【図２４】本発明の
第６
【図２５】本発明の
第７
【図２６】本発明に関連する
第１１
【図２７】本発明に関連する
第１２
【図２８】本発明に関連する
第１３
【図２９】本発明に関連する
第１４
【図３０】本発明の
第８
【図３１】同じくフープ材の平面図である。
【図３２】同じくフープ材の側面図である。
【図３３】本発明の
第９
【図３４】同じくフープ材の平面図である。
【図３５】同じくフープ材の側面図である。」
と訂正する。
　
２．新規事項追加の有無、訂正の目的の適否、及び実質的な特許請求の範囲の拡張あるいは変更の存否
訂正事項１について：
(１)「被覆導線からなる線材を供給する線材供給機構」を「被覆導線からなる線材を供給する移動機構を備えた線材供給機構」とする訂正は、願書に添付した明細書に、「ノズル１は前後モータ４、左右モータ５及び上下モータ６により三軸方向に移動する移動台３にノズル上下動クランク機構７を介して支持され、三軸方向の移動と、先端の上下方向の揺動とを任意に行えるように構成される。」（段落【００２６】）、及び「移動機構を備えたノズル１」（段落【００４７】）等、線材供給機構としてのノズル１が移動機構を備える構成が記載されていることを根拠とし、当該構成に限定したものである。
(２)「これらの導電性部材を線材に圧着し」を「前記導電性部材を線材に圧着し」とする訂正は、当該記載の前には複数の導電性部材に限定されていないにも関わらず、その導電性部材を指す代名詞として複数個を意味する「これら」との表現が用いられていたために不明瞭となっていたのを訂正するものである。
(３)「移動した導電性部材を第１の電極以外の場所に係止する手段と、この導電性部材を移動する手段と」を「前記導電性部材を移動する手段と、移動した導電性部材を第１の電極以外の場所に係止する手段と」する訂正は、「移動した導電性部材」との記載の後に「導電性部材を移動させる手段」が記載されていたため不明瞭となっていたのを訂正するものである。
(４)「前記線材供給機構から供給された線材が前記最先端部に挟み込まれた前記帯状連続部材を所定の位置で切断する手段」を「前記線材供給機構から供給された線材が前記線材供給機構を移動することによって前記最先端部に挟み込まれた前記帯状連続部材を所定の位置で切断する手段」とする訂正は、願書に添付した明細書に、「ノズル１を移動し、ノズル１から出ている線材８を電極１４と１５の間に導き、フープ材１８の最先端部に位置する後方への折り曲げ部とその下側の非折り曲げ部との間に挟み込む。」（段落【００３８】）、「ノズル１を図５（ｄ）に示すように電極１４と１５を越えて金型２の反対側へと移動することで、金型２から導かれた線材８を導電性部材１２の間に挟み込む。」（段落【００４２】）、「このノズル１は圧着通電機構１３に線材８を導き、導電性部材１２の間に挟み込む機能を果たす」（段落【００４７】の２行目〜３行目）等、線材供給機構であるノズル１を移動することによって線材が帯状連続部材の最先端部に挟み込まれる構成が記載されていることを根拠とし、当該構成に限定したものである。
(５)したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正であって、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当する。
訂正事項２について：
　訂正事項２は、「行われないないために」を「行われないために」の正しい記載に訂正するためのものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正であって、誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。
訂正事項３について：
　訂正事項３は、訂正事項１の請求項１の訂正に対応して文脈上の整理をするものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
訂正事項４について：
　訂正事項４は、訂正事項１の請求項１の訂正に伴い、請求項１に対応しなくなった実施例を参考例に訂正して、訂正事項１との整合性をとるためのものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
訂正事項５について：
　訂正事項５は、訂正事項１の請求項１の訂正に伴い、請求項１に対応しなくなった実施例を参考例に訂正して、訂正事項１との整合性をとるためのものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
訂正事項６について：
　訂正事項６は、訂正事項５との整合性をとるためのものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
訂正事項７について：
　訂正事項７は、訂正事項１の請求項１の訂正に伴い、請求項１に対応しなくなった実施例を参考例に訂正して、訂正事項１との整合性をとるためのものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
訂正事項８について：
　訂正事項８は、訂正事項４、訂正事項５、訂正事項７との整合性をとるためのものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
訂正事項９について：
　訂正事項９は、訂正事項１の請求項１の訂正に伴い、請求項１に対応しなくなった実施例を参考例に訂正して、訂正事項１との整合性をとるためのものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
訂正事項１０について：
　訂正事項１０は、訂正事項４、訂正事項５、訂正事項７との整合性をとるためのものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
訂正事項１１について：
　訂正事項１１は、訂正事項４、訂正事項５、訂正事項７、訂正事項９との整合性をとるためのものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
訂正事項１２について：
　訂正事項１２は、訂正事項４、訂正事項５、訂正事項７との整合性をとるためのものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
訂正事項１３について：
　訂正事項１３は、訂正事項４、訂正事項５、訂正事項７、訂正事項９との整合性をとるためのものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
訂正事項１４について：
　訂正事項１４は、訂正事項４、訂正事項５、訂正事項７、訂正事項９との整合性をとるためのものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
訂正事項１５について：
　訂正事項１５は、訂正事項４、訂正事項５、訂正事項７、訂正事項９との整合性をとるためのものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
訂正事項１６について：
　訂正事項１６は、訂正事項４との整合性をとるためのものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
訂正事項１７について：
　訂正事項１７は、訂正前明細書において「前記第８の実施例」と記載すべきところ「前記第９の実施例」と誤って記載されていたのを正しい記載に訂正するとともに、訂正事項４、訂正事項５、訂正事項７、訂正事項９との整合性をとるものである。そして、「前記第９の実施例」との記載が誤記であることは、訂正前明細書の段落【００８０】には「前記第９の実施例と同様にロボットハンド３４が圧着通電機構１３から電極４３へ導電性部材１２を移動する」との記載があるが、第９の実施例の説明中において「前記第９の実施例」との記載は意味をなさないこと、及び、ロボットハンド３４により圧着通電機構１３から電極へ導電性部材１２を移動させているのは段落【００７８】に記載されているように第８の実施例であることから、明らかである。
　したがって、訂正事項１７は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正であって、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
訂正事項１８について：
　訂正事項１８は、訂正事項４、訂正事項５、訂正事項７、訂正事項９との整合性をとるためのものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
訂正事項１９について：
　訂正事項１９は、訂正事項４、訂正事項５、訂正事項７、訂正事項９との整合性をとるためのものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
訂正事項２０について：
　訂正事項２０は、訂正事項４、訂正事項５、訂正事項７、訂正事項９との整合性をとるためのものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
訂正事項２１について：
　訂正事項２１は、訂正事項４、訂正事項５、訂正事項７、訂正事項９との整合性をとるためのものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
訂正事項２２について：
　訂正事項２２は、訂正事項４、訂正事項５、訂正事項７、訂正事項９との整合性をとるためのものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
訂正事項２３について：
　訂正事項２３は、訂正事項４、訂正事項５、訂正事項７、訂正事項９との整合性をとるためのものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
訂正事項２４について：
　訂正事項２４は、訂正事項４、訂正事項５、訂正事項７、訂正事項９との整合性をとるためのものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
訂正事項２５について：
　訂正事項２５は、訂正事項４、訂正事項５、訂正事項７、訂正事項９との整合性をとるためのものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
訂正事項２６について：
　訂正事項２６は、訂正事項１の請求項１の訂正に対応して文脈上の整理をするものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
訂正事項２７
　訂正事項２７は、訂正事項１の請求項１の訂正に対応して文脈上の整理をするものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
訂正事項２８
　訂正事項２８は、訂正事項４ないし２７により実施例を整理したことに対応して、【発明の詳細な説明】と【図面の簡単な説明】の記載との整合性をとるためのものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、訂正事項１ないし２８のいずれも、実質的に特許請求の範囲を拡張あるいは変更するものではない。
。
　
３．訂正の適否の結論
　したがって、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１３４条第５項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３．本件発明
　上記のごとく、訂正は認められるので、本件請求項１ないし請求項５に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）は、訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された、以下のとおりのものである。なお、検討の際の便宜のために、構成毎に段落に分けて記載した。
「【請求項１】
　被覆導線からなる線材を供給する移動機構を備えた線材供給機構と、線材供給機構から供給される線材を巻き回して偏向コイルを形成する回転金型とを備えた偏向コイルの巻線機において、
　線材供給機構から供給された線材の両側から線材の外周に当接または近接して配置される導電性部材と、
　前記導電性部材を線材に圧着し、かつ線材の導電性部材圧着部に所定の電圧を印加する一対の第１の電極による圧着通電機構と、
　前記導電性部材を移動する手段と、
　移動した導電性部材を第１の電極以外の場所に係止する手段と、
　この導電性部材と前記圧着通電機構により新たに線材に圧着された導電性部材との間に電圧を印加する一対の第２の電極とを備えるとともに、
　前記導電性部材を導電性の帯状連続部材で構成し、
　この帯状連続部材をその最先端部が前記圧着通電機構の第１の電極の間に送り込まれるように供給する手段と、
　前記線材供給機構から供給された線材が前記線材供給機構を移動することによって前記最先端部に挟み込まれた前記帯状連続部材を所定の位置で切断する手段
とを備えたことを特徴とする偏向コイルの巻線機。
【請求項２】
　前記帯状連続部材の一部を所定間隔で切り起こして折り曲げたフープ材で形成したことを特徴とする請求項１に記載の偏向コイルの巻線機。
【請求項３】
　前記導電性部材の移動手段が、移動機構を備えた線材供給機構である請求項１に記載の偏向コイルの巻線機。
【請求項４】
　前記導電性部材の移動手段が、移動機構と導電性部材の把持機構を備えた前記第１の電極である請求項１に記載の偏向コイルの巻線機。
【請求項５】
　前記新たに線材に圧着した導電性部材と金型との間で線材を切断する手段を備えた請求項１に記載の偏向コイルの巻線機。」
　
第４．請求人が主張する無効理由の概要
１．請求人（株式会社多賀製作所）は、無効審判請求書において、下記の甲第１号証ないし甲第６号証を提出すると共に、
　本件発明１ないし６の特許（訂正後の本件発明１ないし５の特許）は、以下のア及びイの無効理由があるから、特許無効とされるべきであると主張している。
　なお、特許法第２９条第１項柱書違反（未完成発明の存在）、特許法第２９条第１項柱書違反（実施不能の存在）、特許法第３６条違反を理由とする無効理由については、平成１３年１１月９日第１回口頭審理において、取り下げられた。
無効理由Ｉ
　本件の請求項１に係る発明は、本件出願の優先日の前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明と同一であって、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるかた、本件の請求項１に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により特許無効とされるべきである。
無効理由II
　本件の請求項１ないし６に係る発明（訂正後の本件発明１ないし５）は、本件出願の優先日の前に頒布された刊行物である甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明及び甲第５、６号証記載のごとき慣用手段ないし周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１ないし６に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号により無効にすべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：実願昭５８−８８６７７号（実開昭５９−１９２８２１号）の　　　　　　マイクロフィルム（当審における無効理由に引用された刊行物　　　　　　３）
甲第２号証：特開昭６０−２４３９３３号公報（同刊行物１）
甲第３号証：特開昭６０−１１５１２８号公報（同刊行物４）
甲第４号証：特公昭４４−１３０６０号公報(以下、「刊行物８」という。)
甲第５号証：「最新部品供給技術総覧」、産業技術サービスセンター発行、　　　　　　昭和６１年４月１７日、第３０頁（以下、「刊行物９」という　　　　　　。）
甲第６号証：「工場自動化事典」第２版、工場自動化事典編集委員会編、産　　　　　　業調査会出版部発行、昭和５９年８月１０日、第３３８〜３３　　　　　　９頁（当審における無効理由に引用された刊行物５）
　
２．請求人は、平成１３年１１月９日付口頭陳述要領書及び平成１３年１２月７日付弁駁書を提出して、平成１３年８月２９日付け訂正請求書（平成１５年９月２６日付けで取下げ）に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と、甲第１、４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものである旨主張している。
　
３．請求人は、平成１５年７月１５日付審判理由補充書と共に下記の甲第１２号証及び甲第１３号証を提出して、訂正容認審決確定後の請求項１ないし５に係る発明は、依然として特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものであるから、訂正後の本件の請求項１ないし５に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号により無効にすべきものである旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１２号証：特開平４−９５３７２号公報（当審における無効理由に引用　　　　　　　された刊行物２）
甲第１３号証：特開平６−２６７５９８号公報（同刊行物６）
　
４．請求人は、平成１５年１２月１５日付弁駁書と共に周知技術を示すものとして下記の甲第１４号証を提出して、平成１５年９月２６日付け訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明は、依然として、当審における無効理由通知のとおり、特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものであるから、訂正後の本件の請求項１ないし５に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号により無効にすべきものである旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１４号証：特公昭６０−２８３７９号公報
　
第５．当審における無効理由通知の概要
　当審において、前記請求人の提出した甲第１２号証及び甲第１３号証を証拠方法として採用するとともに、下記の無効理由を通知した。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件の請求項１ないし５に係る発明は、本件出願の前に頒布された下記の刊行物１ないし７に記載された発明及び当該技術分野における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１ないし５に係る特許は、同条同項の規定に違反して特許されたものであり、よって、本件の請求項１ないし５に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号により無効にすべきものである、
　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開昭６０−２４３９３３号公報(請求人の提出した甲第２号証)
刊行物２：特開平４−９５３７２号公報（同甲第１２号証）
刊行物３：実願昭５８−８８６７７号（実開昭５９−１９２８２１号）のマ　　　　　イクロフィルム（請求人の提出した甲第１号証）
刊行物４：特開昭６０−１１５１２８号公報（同甲第３号証）
刊行物５：「工場自動化事典」第２版、工場自動化事典編集委員会編、産業　　　　　調査会出版部発行、昭和５９年８月１０日、ｐ．３３９（同甲第　　　　　６号証）
刊行物６：特開平６−２６７５９８号公報（同甲第１３号証）
刊行物７：実願昭５７−１４７９３２号（実開昭５９−５３７８７号）のマ　　　　　イクロフィルム（請求人が訴訟において提出した乙第２号証）
　
第６．無効理由通知に対する平成１５年９月２６日付意見書における被請求人の主張の概要
　上記意見書において、請求人は、概ね以下の主張をしている。
(１)本件発明の下記の構成については、いずれの刊行物にも記載がない。
　１．線材供給機構から供給された線材が線材供給機構を移動することによって帯状連続部材に挟み込まれる構成
　２．線材供給機構から供給された線材が最先端部に挟み込まれた帯状連続部材を所定の位置で切断する構成
　すなわち、刊行物２に記載された発明では、帯状連続部材に相当する送り板は、アンビルとクリンパの間に送り込まれることはなく、切断されるのは連結板であり、帯状連続部材そのものを切断するものではない。
　
(２)本件発明では、参考図１ないし６に示すとおり、帯状連続部材は最先端部から順次切断されて導電性部材として用いられ、帯状連続部材が圧着通電機構を越えて延びることがなく、その後の巻線に伴う動作を効率的に行うことができるという作用効果があり、そのような効果は、刊行物２に記載された発明では得られないものである。
　
(３)刊行物１に記載された巻線機では、線材を挟む際、ノズルは全く移動しない。
　また、刊行物２には、アンビル上に位置する端子片に電線を挿入するとの記載があるのみで、どのようにして挟み込むかについては記載がない。
　
(４)刊行物１に記載された巻線機に刊行物２に記載の技術を適用する場合に、ノズル９を移動させて線材を挟み込む構成を想到するに至ったとしても、その場合には、アンビル及びクリンパでなくノズルを移動させて行われることになるが、刊行物２に記載の送り板が邪魔となって、その後のノズル９が移動して導電性部材を係止手段（チャック）に移動する動作に支障をきたす。
　
第７．各刊行物に記載された事項
刊行物１（甲第２号証）：
　「偏向コイル製造装置」に関し、図面と共に、
(1a)「複数の被覆素線からなるより線の一部分を保持する保持台と、断面略Ｕ字状の第１の金属片を前記保持台上のより線部分に跨乗させる金属片支給機構と、前記金属片を両側方から挟み込んで前記より線部分に圧着させかつ通電する加圧通電機構と、前記金属片を加熱用電源の一端に移し替えるための移送機構と、前記金属片に連なる前記より線を巻回する成形用回転金型と、前記保持台上にある前記より線の巻終端縁に前記金属片支給機構により跨乗せしめた断面略Ｕ字状の第２の金属片を前記加圧通電機構により圧着かつ通電したのち前記第２の金属片を前記加熱用電源の他端に接続する給電機構とを備えてなることを特徴とする偏向コイル製造装置。」（特許請求の範囲）
(1b)「第４図および第５図に示すように、５個のリール８から引き出された５本のより線３は束ね合わされ、巻線２となって巻線ノズル９から保持台１０上に繰り出される。保持台１０は昇降自在であって、巻線部分を一時的に保持する機能を有している。１１は巻線２にテンションを与えるためのワイヤテンション機構を示す。一方、パーツフィーダ１２内から直線フィーダ１３内へ順次に送り出された金属片１４は、板厚０．５ｍｍ〜１．０ｍｍ，長さ２５ｍｍ〜３５ｍｍ，幅５ｍｍ〜１０ｍｍの銅または黄銅の板を断面が略Ｕ字状となるように折り曲げたものであって、両脚端部を下方にして直線フィーダ１３内に整然と並んでいる。シャフト１５にスライド可能に設けられた移動台１６と、これにとりつけられたチャック１７とからなる金属片支給機構は、直線フィーダ１３内の金属片１４を１個ずつ挟持して保持台１０上に移送し、より線部分に跨乗させる動作をなす。つまり、直線フィーダ１３内の金属片１４は、突き上げ棒１８によって先頭のものから順次に突き上げられ、チャック１７に挟み込まれて移送される。また、保持台１０上のより線部分に跨乗する金属片１４は、位置Ａを占めるものと位置Ｂを占めるものとの２個であって、跨乗後は保持台１０の１対のクランプ機構１９により第６図図示のように両脚部の先端縁で保持される。
　こののち、小型抵抗溶接機２０が保持台１０側へ移動し、その１対の溶接電極２１，２２の相互接近により、位置Ａにおける金属片１４の両脚部が両側方から強く狭み込まれ、かつ通電される。このため、当該金属片１４は巻線部分に圧着し、この圧着部分に流れる大電流によるジュール熱で、巻線部分の素線被覆が局部的に除去され、素線の芯線部分に金属片１４が密着し、電気的に導通する。
　こののち、１対の溶接電極２１、２２が相互に離隔し、溶接機２０が前進して今度は位置Ｂにおける金属片１４が溶接電極２１、２２によって強く挟み込まれ、かつ通電される。これによって、位置Ｂにおける金属片１４も巻線部分と電気的に導通するため、ついで、位置Ａと位置Ｂとの間における巻線部分を図外のカッタで切断する。」（第２頁左下欄第１０行〜第３頁左上欄第１１行）
(1c)「溶接機２０が元の位置へ復帰したのち、ノズル９が前進しかつ右方（第４図の）へ移動する。そして、回転金型２３の回転部のチャック２４に第１の金属片１４が挟特される。回転金型２３は図外の加熱用電源の一方の端子（接地端子）に接続されているので、第１の金属片１４がチャック２４へ移し替えられることによって巻線の巻始端縁が前記加熱用電源の一方の端子に接続されることになる。ノズル９が元の位置へ復帰したのち回転金型２３が回転し、ノズル９から繰り出された巻線２が回転金型２３に巻回されていくのであり、これによって第７図に示すような鞍形のコイル体２５が形成される。このコイル体２５の第１の金属片１４ａは、前述のように回転金型２３のチャック２４に固定され、加熱用電源２６の一方の端子に接続されているから、つぎに保持台１０上の巻線部分に２個の金属片を前述のように支給し、位置Ａ，Ｂの巻線部分に跨乗している２個の金属片を１対の溶接電極２１，２２によって順次に圧着、通電せしめ、位置Ａ，Ｂ間における巻線部分を切断したのち、溶接電極２１，２２によって挟持されている位置Ｂの第２の金属片１４ｂに加熱用電源２６の他方の端子を接続せしめると、コイル体２５に加熱電流が流れる。」（第３頁右上欄第６行〜同頁左下欄第１０行）
と記載されている。
　
刊行物２（甲第１２号証）：
　「線材の接合方法及び装置」に関し、図面と共に、
(2a)「一対の加圧具で接合板外面を加圧することによって複数の導電性の線材を前記接合板で包み込み、前記加圧具と同形状の電極で前記接合板外面を加圧しつつ前記電極を発熱させることにより少なくとも線材相互の温度を高めて圧着結合することを特徴とする線材の接合方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
(2b)「前記加圧具と電極とが同一部材であることを特徴とする請求項（1）記載の線材の接合方法。」（同請求項２）
(2c)「この線材の接合装置は一対の加圧具７とこの加圧具と同形状の電極８とを備えている。
　前記加圧具７はアンビル９とクリンパ１１とからなっている。
　第３図のようにアンビル９の受面９ａは若干の凹状曲面となっており、線材としての電線１３、１５及び接合板としての端子１７を受ける構造となっている。前記クリンパ１１はアンビル９の上方に対向しており、加圧用の凹部１９を有している。この凹部１９は端子１７の変形を案内する一対の凹状曲面１９ａ及びこれらの凹状曲面１９ａ間で両凹状曲面１９ａが合流して形成されアンビル９側へ突出する凸部１９ｂからなっている。各凹状曲面１９ａの下端側１９ｃは外側へ湾曲しており、端子１７を誘い込みやすいようになっている。クリンパ１１は油圧シリンダ装置２１に連結され昇降自在になっている。
　前記電極８は、第４図のように前記一対の加圧具７と形式的に同一に形成され、材質としてはタングステン合金又はモリブデン合金が用いられている。電極８の各部の形状については加圧具７と同一符号をもって示し、その説明を省略する。
　そして、電極８を構成する上下の電極８ａ，８ｂ間に電源２３が接続されている。また、上方の電極８ａは前記油圧シリンダ装置２１と同様な油圧シリンダ装置２５に連結されている。」（第２頁左下欄第２行〜右下欄第９行）
(2d)「この例では線材として電線１３，１５を接合するもので、端子１７は送り板２７に連結板２８を介して一体に形成され、送り板２７には所定ピッチで送り穴２７ａが形成されている。端子１７は上方が開いたＵ字状に形成され、前記送り板２７の送りによってアンビル９とクリンパ１１との間に連続的に送られるようになっている。そして第１図（ａ）のような１個の端子１７がアンビル９上に位置し、電線１３，１５が挿入されて両者がアンビル９上に配置されると油圧シリンダ装置２１が伸びてクリンパ１１が下降する。クリンパ１１の下降に伴って端子１７の上端がまず凹状曲面１９ａの下端側１９ｃに当接し、凹状曲面１９ａ側へ誘い込まれる。クリンパ１１が更に下降すると端子１７の上端は凹状曲面１９ａの案内に従って凸部１９ｂ側へ湾曲し、電線１３、１５を包み込むような形態となる。最終的には、第１図（ｂ）のように端子１７の上端が凸部１９ｂによって反転され、電線１３、１５間に食い込むような形態となる。」（第２頁右下欄第１２行〜第３頁左上欄第１１行）
(2e)「こうして端子１７を加締めた部分を第１図（ｃ）のように上下の電極８ａ，８ｂ間に配置する。この時、端子１７の上端に上部の電極８ａの凸部１９ｂが位置するように配置し、第１図（ｂ）の状態と同じような状態となるよう端子１７外面を上下の電極８ａ，８ｂで包囲する。次いで油圧シリンダ装置２５を働かせ、加圧力４０〜１００メガパスカル（ＭＰａ）となるように加圧する。これによって第１図（ｂ）と同様な加圧状態が得られる。同時に電源２３によって上下の電極８ａ，８ｂ間に通電がなされ、この電極８ａ，８ｂ自体が発熱する。この熱を端子１６及び電線１３、１５に伝えることによって電線及び端子が再結晶温度をこえ、温度と圧力によって熱圧接が完了する。」（第３頁左上欄第１５行〜右上欄第８行）
(2f)「第８図はこの発明の他の実施例を示すものである。上記実施例では線材の接合装置として加圧具７と電極８とを別々に備えたものを示したが、この実施例では電極２８の上部電極２８ａがクリンパを兼ね、下部電極２８ｂがアンビルを兼ねている。他の構成は上記実施例と同一であるため同符号を付して説明を省略する。従ってこの実施例では上記実施例と同様な作用効果を奏するできる他、装置が簡略化しコストダウンを図ることができると共に、装置の設置スペースをも小さくすることができる。また、加圧具から電極へ電線を移動させるといった作業が不必要となり作業工程も省略することもできる。」（第３頁右下欄第７〜末行）
(2g)「第９図は更に他の実施例を示すものである。この実施例においてはアンビル９，クリンパ１１間に同方向から挿入された電線１３，１５に端子３１を接合する場合について示したものである。従ってこの実施例でも上記同様の作用効果を奏することができる。なお、この実施例においてもアンビル９，クリンパ１１が電極を兼ねるように構成することもできる。」（第４頁左上欄第１〜８行）
と記載されている。
　
刊行物３（甲第１号証）：
　「捲線機のコイル通電装置」に関し、図面と共に、
(3a)「捲線ユニットの回転で巻型に捲線を行う捲線機において、前記捲線の始端と終端との絶縁被膜を除去する手段と、絶縁被覆の除去された捲線の始端と終端を挟持し、該捲線の始端と終端との間にコイルをボンディング固化させるべく通電する電極を有してなることを特徴とする捲線機のコイル通電装置。」（実用新案登録請求の範囲第１項）
(3b)「前記捲線の始端と終端との絶縁被膜を除去する手段が、捲線の始端と終端とをそれぞれ挟着する通電端子片を有し、該捲線の絶縁被膜を溶融し飛散可能に通電端子片と捲線の始端と終端との間を溶着すべく該通電端子片にヒュージングユニットを電気的に接続自在に設けてなることを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載の捲線機のコイル通電装置。」（同第２項）
と記載され、実施例について、
(3c)「第２図及び第３図において、１１は、所定形状のコイルを捲線すべく巻型１２を備えた動力源により回転駆動される捲線ユニット、１３は端子片取付けユニットである。・・・捲線ユニット１１は巻型１２の近傍特にフェイスプレート１２ａに、後述する通電端子がチャッキングされる電極兼用のクリップ１４を有している。」（明細書第４頁第１１〜２０行）
(3d)「まず第２図に示す如く、捲線の完了後、ドラム等から繰り出された渡り線２９を切断する前に、第４図に示す如く前記リール１７からフープ材１６が繰り出されて端子片プレス装置１９にて打ち抜き形成されたＵ字状通電端子片２２ａ，２２ｂを、端子片取付けヘッド２４ａ，２４ｂが受け取る。受け取りに際しては、移動ベース２１が端子片プレス装置１９側に油圧シリンダや電動モータ等の動力源で移動し、次にエアーシリンダ３０の駆動で端子片プレス装置１９の下部に接合し、通電端子片２２ａ，２２ｂを受け取る。端子片取付けヘッド２４ａ，２４ｂは端子片プレス装置１９による打ち抜き時に雌型として兼用させてもよく、あるいは端子片プレス装置１９にて打ち抜き加工されたＵ字状の通電端子片２２ａ，２２ｂを単に受け取るのみの機能を持たせてもよい。端子片取付けヘッド２４ａ，２４ｂが通電端子片２２ａ，２２ｂを受け取ると、第５図に示す如くエアーシリンダ３０の駆動で下降した後、移動べース２１が戻り移動をした後、再びエアーシリンダ３０の駆動で端子片取付けヘッド２４ａ，２４ｂが上昇し、該端子片取付けヘッド２４ａ，２４ｂ内に有するエアーシリンダ等の動力源で通電端子片２２ａ，２２ｂを挟圧し、これによりリッツ線２３に通電端子片２２ａ，２２ｂを挟着させる。」（明細書第７頁第６行〜第８頁第１２行）
(3e)「次に端子片取付けヘッド２４ａ，２４ｂがエアーシリンダ３０の駆動で下降した後、第６図に示す如く移動べース２１が端子片プレス装置１９側に向つて移動し、更にエアーシリンダ３１の駆動でヒュージングユニット２５が上昇し、該ヒュージングユニット２５の電極２６が別のエアーシリンダ３２の駆動で通電端子２２ａ、２２ｂを挟圧した後、電極２６間に通電をして、抵抗溶接の如くリッツ線２３と通電端子片２２ａ、２２ｂとを溶着する。この時、リッツ線２３の絶縁被膜は、溶着部において、溶解し、飛散することから、通電端子片２２ａ、２２ｂとリッツ線とが良好に導電接続される。」（明細書第８頁第１２行〜第９頁第５行）
(3f)「該導電接続後に、ヒュージングユニット２５がエアーシリンダ３１の駆動で下降し、次に現在巻型１２に捲線が終了したコイルの終端となるべき位置の通電端子片２２ｂを通電ユニット２８が挟持し、又次回の捲線によるコイルの始端となるべき通電端子片２２ａを端子片ヘッド２４ａにて挟持し、該通電端子２２ａ、２２ｂ間のリッツ線２３をカッター３３で切断する。切断後、図示しない制御装置により通電ユニット２８から該切断部近傍の通電端子片２２ｂと既にクリップ１４にチャッキングされた通電端子片２２ａとの間に通電をして、捲線の絶縁被膜を溶融させ、これにより互いの絶縁被膜を溶着させて、巻型１２に捲線されたコイルをその形状のままボンディング固化させた後、該巻型１２からコイルを離脱させる。」（第９頁第５行〜第１０頁第１行）
と記載されている。
　
刊行物４（甲第３号証）
　「偏向コイルの製造方法」に関し、図面と共に、
(4a)「複数の被覆素線からなるより線を成形用金型に巻回したのち、前記被覆素線の被覆を相互に融着させるべく前記より線に通電加熱処理を施すさい、前記より線の少なくとも一方の端部を断面略Ｕ字状の金属片で挟み込んで加圧し、かつ通電することにより前記金属片を前記被覆素線の芯線部に接触せしめ、しかるのち前記金属片を通電端子として前記より線に通電加熱処理を施すことを特徴とする偏向コイルの製造方法。」（特許請求の範囲）
(4b)「抵抗溶接機９の下部電極１０上に金属片８を載置し、金属片８に巻線２の一端部を挿通したのち、上部電極１１を下降させる。これにより巻線２の一端部は金属片８に挟み込まれて強く挟持され、この挟持部を大電流が流れることにより、そのジュール熱で巻線２の素線被覆が部分的に排除されるのであり、素線の芯線部分に金属片８が密着して電気的導通が得られる。」（第２頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第８行）
(4c)「こののち、巻線２の一端部を巻線機に固定し、前記巻線機により巻線２をコイル成形用金型に巻回する。そして巻回終了後に巻線２の他端部に対し、いま一つの金属片８´を前述と同様の要領でとりつけ、第６図図示のように両金属片８、８´に、通電加熱用電源１２を接続する。これにより、被覆素線３の第２の絶縁層７が軟化・溶融し、融着一体化作用が生じるので、通電加熱を止め冷却し、成形用金型から完成コイル体をとり外す。なお、あとでとりつけた金属片８´は、次のコイル体に対する一方の通電端子となし得る。」（第２頁左下欄第９〜１９行）
(4d)「抵抗溶接機を通電端子の形成に用いるだけでなく、融着時における電源の通電端子として用いることによっては、巻線の一端をあらためて保持し直す必要がなく、効率のよい生産ができる。」（第３頁左上欄第１４〜１８行）
と記載されている。
　
刊行物５（甲第６号証）：
　「１．３　部品自動供給方式の分類」と題し、その「１．３．１　製造供給法　ｃ）テープ、コイル、フープ式（図３．１２〜１３）」の項には、　
「プレスで半打抜きにしたフープ巻き枠を利用する方式は，製造供給とマガジン方式の中間に相当する方法で，配列の手間が省け，かつ，プレスの加工能率が組立速度より早いことも活かすことができる。たとえばケーブルの端子の圧着などには好適の方式である。」（第３３９頁左欄第５〜１０行）
と記載され、第３３９頁左欄の図３．１２の(ｃ)には、部材の一部を所定間隔で切り起こして折り曲げたフープ材が図示されている。
　
刊行物６（甲第１３号証）：
　電線と電線相互間や電線と接続端子相互間の接合における従来技術について、図面と共に、
(6a)「図４に示すように２本の電線１，２の接合に用いられる圧着金具３は断面がほぼＵ字状をなし、複数個の金具３の一側の下端が長尺の送り板７に一体に一定間隔で連結して形成され、送り板７が図外の移動手段により一方向に移動されて各金具３が後述する加圧装置の位置に順次に搬送される。
　このとき、送り板７には各金具３の間隔と同じピッチで送り穴８が透設され、この送り穴８の位置に基づいて金具３の検出が行われる。
　また、各金具３は後述するように加圧圧着されると同時に、送り板７から切り離されるようになっている。」（段落【０００５】〜【０００７】）
(6b)「つぎに、加圧装置について説明すると、図４に示すように、アンビル１１とクリンパ１２とから成り、アンビル１１は所定位置に固定され、その上面１３は若干の凹状曲面となっており、このアンビル１１の上面１３に金具３が載置され更にその金具３の内側に電線１，２の露出した芯線部が配設される。
　また、クリンパ１２はアンビル１１の上方に上下動自在に配設され、加圧用の凹部１４が下面に形成され、この凹部１４には、クリンパ１２の加圧により変形した金具３を案内する一対の凹状曲面１４ａと、これら両凹状曲面１４ａの合流部に位置しアンビル１１側に突出した凸部１４ｂとが形成され、両凹状曲面１４ａの下部は外方へ広がって案内し易いようになっている。
　尚、クリンパ１２は図外の油圧シリンダ等により上下動される。そして、送り板７の移動により金具３がアンビル１１上に搬送されると、金具３の内側に両電線１，２の芯線部が配設され、クリンパ１２が下動して金具３がアンビル１１，クリンパ１２により加圧変形され、金具３が両電線１，２の芯線部に圧着されたのち、金具３が送り板７から切断分離される。」（段落【０００８】〜【００１１】）
と記載されている。
　
刊行物７（甲第１２号証）：
　「コネクター端子の圧着プレス機」に関し、図面と共に、
(7a)「このミニダイスセット２１においては、後述するようにアンビル２７の上にコネクター端子３とリード線１の芯線２とが重ねて置かれ、その上に降下して圧力を加えるクリンパー２８でリード線１とコネクター端子３の圧着を行う。このように、アンビル２７とクリンパー２８間にコネクター端子３とリード線１を挿入するには手動で行う場合と、機械で自動的に行う場合とがある。第５〜６図は、ミニダイスセット２１にコネクター端子３の自動供給機構３１が設けられている例を示している。自動供給機構３１は、一連に接続されたままのコネクター端子３を１個ずつ前記アンビル２７上へ送り出すための爪３２と、コネクター端子３を所定位置に停止させるための板バネ状ストッパー３３と、リード線１に圧着されたコネクター端子３を後続のコネクター端子３から切り離すためのカッター３４等を備えている。このような自動供給機構３１はミニダイスセット２１と同期して作動し、また共通の駆動源からなる動力を得ることが多い。」（明細書第４頁第１行〜第５頁第２行）
(7b)「第７〜１０図は、前記ミニダイスセット２１のアンビル２７とクリンパー２８の作動状態を示す。・・・第８図のようにクリンパー２８が下降し、第９図のようにクリンパー２８が最下端位置に達したとき、コネクタ端子３を図のように丸めてリード線１の端部周囲に圧着される。次に第１０図のようにクリンパー２８は上昇し、アンビル２７の上には次のコネクタ端子３が載置される。」（明細書第５頁第３〜１６行）
と記載されている。
　
刊行物８（甲第４号証）：
(8a)「帯状金属片を縦方向に一歩、一歩送り込むことからなり、金属片が一歩送り込まれる毎にその金属片の先端部を通路状端子片に成形し、その成形された端子片に電線を挿入し端子片の鍔を内側に曲げて電線の上に被せ、その被せた鍔を電気的に圧着、融合して電線に取りつけることを特徴とする電線端子の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）に関し、
(8b)「本発明の方法および装置は、２本の電線ｂおよびｃの裸末端の周りに帯状金属の端子片ａを巻付け、帯状金属の重り合った部分の末端が確実に結合しかつ端子片が電線に確実に固定されて端子を形成するようにｄに示した要領で圧着し、電気的に融合させることから成っている。」（第２頁第３欄第３〜９行）
(8c)「金属ｅの材料片は往復送り機構Ｄ（第１図、第４図および第５図）によりロールまたはリールから一歩一歩送られ、その送りの一歩が完了する毎に材料片の先端部が第１６図に最も良く示されているダイス壁５および６に狭まれた通路を跨ぎその上に中央成形指３および上部切断刃４が第１図に示されている正常休止位置から第３図および第１７図に示されている作動位置に動き、材料片を切断して端子片を造り、その端子片を第１７図のｆに示されているように、通路状に成形する。次に、切断刃および中央成形指が通常位置に戻り、電線ｂおよびｃが作業員の手でまたは自動的に通路状部分に挿入され、その上に左方成形指１が通常位置から動き出して、第１０図に示されているように、通路状部分の一万の鍔または辺を電線の上に被せるようにして下方に曲げる。」
と記載されている。
　
刊行物９（甲第５号証）：
　「１．２　供給自動化の段階」の項には、
(9a)「ワークの形状、大きさ、あるいはそこに来るまでの荷姿などを考え合わせた上で最も有利な供給方式を選定しなければならない。供給方式は、その自動化の程度によって、表１．２．１のような７段階が考えれられる。」（第３０頁左欄第２１〜２６行）と記載されるとともに、該表には、(３)段階として、「連続材　切断と同時に供給」と記載され、さらに(３)について、
(9b)「(３)はワーク自体を連続化して自動供給を容易にした方式であって、供給の自動化としては最も確実なものといえる。きわめて薄い板状のワークなどの場合、よくこの方式が用いられる。たとえば、薄いプラスチックのワッシャーや、細かい金網、細い針金状の部品などで、これらをワークホルダーの真上でプレスにより１個１個に切断すると同時にワークホルダーの中にそのまま押し込むようにすることが多い。」（第３０頁右欄下から第２３〜１５行）
と記載されている。
　
第８．当審の判断
１．本件発明１について
１．１．対比
(１)刊行物１だけでなく、刊行物３及び４にも記載されているとおり、偏向コイルの巻線機の技術分野においては、線材に圧着通電により導電性部材（端子）を接合し、接合された導電性部材を金型に設けられたチャックに取り付けるとともに、金型を回転させて線材を巻き回してコイル形状に形成し、その後、チャックに取り付けられた導電性部材と、同様にして線材に圧着通電により取り付けられた新たな導電性部材との間に電圧を印加して偏向コイルの線材相互を融着せしめることは、本件の優先日の前に既に良く知られているところと認められる。
　
(２)本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比する。
ａ．刊行物１に記載された発明における「複数の被覆素線からなる巻線２」及び「巻線ノズル９」は、それぞれ本件発明１における「被覆導線からなる線材」及び「線材供給機構」に相当する。そして、刊行物１の「ノズル９が前進しかつ右方（第４図の）へ移動する。・・・ノズル９が元の位置へ復帰したのち・・・」（摘記事項(1c)参照）という記載より、刊行物１記載の発明における「ノズル９」も、本件発明１と同様に、移動機構を備えるものであることは、明らかである。
ｂ．刊行物１記載の発明における「断面略Ｕ字状の金属片１４ａ，１４ｂ」は、本件発明１における「線材供給機構から供給された線材の両側から線材の外周に当接又は近接して配置される導電性部材」に相当する。
ｃ．刊行物１記載の発明における「１対の溶接電極２１，２２を有する小型抵抗溶接機２０（特許請求の範囲に記載された「金属片を両側方から挟み込んでより線部分に圧着させかつ通電する加圧通電機構」）」は、本件発明１における「これらの導電性部材を線材に圧着し、かつ線材の導電性部材圧着部に所定の電圧を印加する第１の電極による圧着通電機構」に相当する。
ｄ．刊行物１記載の発明における「ノズル９（特許請求の範囲に記載された「金属片を加熱用電源の一端に移し替えるための移送機構」）」は、本件発明１における「この導電性部材を移動する手段」に相当し、刊行物１記載の発明における「チャック２４」は、本件発明１における「移動した導電性部材を第１の電極以外の場所に係止する手段」に相当する。
ｅ．第７図からも明らかなように、刊行物１記載の発明における「第２の金属片１４ｂ」及び「チャック２４及び溶接電極２２（特許請求の範囲に記載された「第２の金属片を加熱用電源の他端に接続する給電機構」）」は、それぞれ、本件発明１における「新たに線材に圧着された導電性部材」及び「この導電性部材と新たに線材に圧着された導電性部材との間に電圧を印加する一対の第２の電極」に相当する。
　
(３)上記(１)及び(２)の認定を踏まえて、本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、
「被覆導線からなる線材を供給する移動機構を備えた線材供給機構と、線材供給機構から供給される線材を巻き回して偏向コイルを形成する回転金型とを備えた偏向コイルの巻線機において、
　線材供給機構から供給された線材の両側から線材の外周に当接または近接して配置される導電性部材と、
　前記導電性部材を線材に圧着し、かつ線材の導電性部材圧着部に所定の電圧を印加する一対の第１の電極による圧着通電機構と、
　前記導電性部材を移動する手段と、
　移動した導電性部材を第１の電極以外の場所に係止する手段と、
　この導電性部材と前記圧着通電機構により新たに線材に圧着された導電性部材との間に電圧を印加する一対の第２の電極
とを備えた偏向コイルの巻線機。」
で一致し、本件発明１は、偏向コイルの巻線機における工程の１つである線材に導電性部材（端子）を通電圧着する工程において、下記ア−１及びア−２の構成を採用したものであるのに対し、刊行物１記載の発明では、このような構成が採用されていない点においてのみ相違するものと認められる。（以下、「相違点ア」とする。）
　　　　　　　　　　　　　　　　記
構成ア−１
　前記導電性部材を導電性の帯状連続部材で構成し、
　この帯状連続部材をその最先端部が前記圧着通電機構の第１の電極の間に　送り込まれるように供給する手段と、
　前記線材供給機構から供給された線材が前記最先端部に挟み込まれた前記　帯状連続部材を所定の位置で切断する手段と
　を備えること
構成ア−２
　線材が前記線材供給機構を移動することによって前記最先端部に挟み込ま　れること
　
　以下、相違点アの想到容易性を検討するについては、上記構成ア−１及び構成ア−２のそれぞれについて分説する。
　
１．２．構成ア−１の想到容易性について
(１)前述の本件発明１と刊行物１に記載された発明との相違は、本件発明１では、導電性部材に線材が挟み込まれるまでは連続した部材からなっているために、その最先端部が圧着通電機構の電極の間に送り込まれるように供給し、その最先端部に線材が挟み込まれた状態で切断されるように構成されているのに対し、刊行物１に記載された発明では、導電性部材は予め切断された「断面略Ｕ字状の金属片」となっているために、該金属片を線材上に供給し、その金属片に圧着通電機構の電極の方が移動しているように構成されているという点にあるものである。
　
(２)ところで、刊行物５にも記載されているように、端子部材として、本件明細書に記載された実施例に用いられている「一部を所定間隔で切り起こして折り曲げたフープ材」のような連続した部材を用いること自体は、本件の優先日の前すでに周知である。
　そして、刊行物２及び刊行物７には、線材に端子を接合する装置において、導電性部材として、線材が挟み込まれるまでは切断されない連続した部材を用いると共に、該連続した部材の最先端部を接合装置に送り込む手段、及び線材がその先端部に挟み込まれた状態でその連続した部材を切断する手段を備えることが記載されている。
　　
(３)すなわち、上記刊行物２には、導電性の線材を接合する際に、一対の加圧具で接合板外面を加圧することによって複数の導電性の線材を前記接合板で包み込み、前記加圧具と同形状の電極で前記接合板外面を加圧しつつ前記電極を発熱させることにより少なくとも線材相互の温度を高めて圧着結合する装置を用いること、及びその際に加圧具が電極を兼ねるように構成することができることが記載されており（摘記事項(2e)〜(2g)、第８、９図参照）、該刊行物記載の端子の接続装置は、刊行物１記載の発明と同じく、圧着通電によるものであることは明らかであるから、刊行物２記載の装置は、本件発明の「導電性部材を線材に圧着し、かつ線材の導電性部材圧着部に所定の電圧を印加する一対の電極による圧着通電機構」に相当するものである。
　また、該刊行物２には、実施例として、電線に端子１７を接合する例が第２図とともに記載され（摘記事項(2g)参照）ており、「端子１７は送り板に連結板を介して一体に形成され、送り板には所定ピッチで送り穴２７ａが形成されている。端子１７は上方が開いたＵ字状に形成され、前記送り板２７の送りによってアンビル９とクリンパ１１との間に連続的に送られるようになっている。」（摘記事項(2d)参照）と記載され、さらに、他の実施例として、電線１３，１５に端子３１を接合する例が第９図とともに記載されている。そして、第９図の記載からみて、他の実施例で用いられている端子３１は、第２図と同様に、端子３１が送り板に連結板を介して一体に形成されていると認められるから、端子３１は、「連続した部材」であるといえるものであって、該「連続した部材」のうち、端子３１となる部分の最先端部が、アンビル９とクリンパ１１との間、すなわち、電極の間に送り込まれるように供給されていることも明らかである。
　さらに、該刊行物２には、所定の位置で切断する手段が具体的には記載されてはいないものの、端子３１が送り板から切断されることは自明であるから（必要ならば、刊行物２に記載されたと同様の装置について記載された上記刊行物６の記載を参照されたい。）、連続した部材の端子３１となる部分の最先端部に線材が挟み込まれた状態で、該連続した部材を所定の位置で切断する手段を有していることは明らかである。
　よって、刊行物２には、導電性部材を線材に圧着し、かつ線材の導電性部材圧着部に所定の電圧を印加する一対の電極による圧着通電機構において、導電性部材として連続した部材を使用するとともに、その端子となる部分の最先端部が圧着通電機構の電極の間に送り込まれるように供給する手段と、線材がその最先端部に挟み込まれた状態で連続した部材を所定の位置で切断する手段を備えることが記載されているといえる。
　
(４)また、刊行物７には、「第５〜６図は、ミニダイスセット２１にコネクター端子３の自動供給機構３１が設けられている例を示している。自動供給機構３１は、一連に接続されたままのコネクター端子３を１個ずつ前記アンビル２７上へ送り出すための爪３２と、コネクター端子３を所定位置に停止させるための板バネ状ストッパー３３と、リー ド線１に圧着されたコネクター端子３を後続のコネクター端子３から切り離すためのカッター３４等を備えている。」（摘記事項(7a)）及び「第８図のようにクリンパー２８が下降し、第９図のようにクリンパー２８が最下端位置に達したとき、コネクタ端子３を図のように丸めてリード線１の端部周囲に圧着される。次に第１０図のようにクリンパー２８は上昇し、アンビル２７の上には次のコネクタ端子３が載置される。」（摘記事項(7b)と記載されていることから明らかなように、刊行物７記載の発明では、自動供給機構３１が、帯状連続部材である「コネクター端子３」の最先端部が圧着機構に送り込まれるように供給する手段を有しており、本件発明１における「帯状連続部材」に相当する「コネクタ端子３」の最先端部にリード線１が挟み込まれた状態で、カッター３４により「コネクタ端子」が所定位置で切断されることは明らかである。
　よって、刊行物７には、導電性部材を線材に圧着しする圧着機構において、導電性部材として帯状連続部材を使用し、その最先端部が圧着機構に送り込まれるように供給し、線材がその最先端部に挟み込まれた状態で帯状連続部材を所定の位置で切断することが記載されているといえる。
　
(５)そして、刊行物２に記載された発明及び刊行物７に記載された発明は、いずれも、線材に導電性部材である端子を接合する装置であるという点では、刊行物１に記載された発明と共通するものであるうえ、特に、刊行物２に記載された発明と刊行物１に記載された発明とは、圧着通電により接合するという点でも共通し、刊行物７に記載された発明と本件発明１とは、連続した部材が帯状連続部材であるという点でも共通している。
　また、前述のとおり、刊行物１に記載された偏向コイルの巻線機においては、導電性部材（端子）を線材に圧着通電することと、その後圧着通電により線材の端部に接合された端子を用いて通電し、偏向コイルの線材相互を融着せしめてコイル形成体とすることとは、別個に考慮しうる技術的事項であるから、刊行物１記載の発明において、導電性部材を圧着通電する手段として、刊行物２及び刊行物７に記載された技術手段を適用することを阻害する特段の要因もない。
　したがって、当業者であれば、刊行物２及び刊行物７に記載された発明に基づいて、刊行物１に記載された発明において、「断面略Ｕ字状の金属片」に代えて、線材が挟み込まれるまでは切断されない連続した部材を用いるとともに、連続した部材の最先端部を小型抵抗溶接機の電極に送り込むように供給する手段を設け、その最先端部に線材が挟み込まれた状態で連続部材を切断する手段を設けるようにすることは、容易になしうることと認められる。
　
(６)被請求人は、刊行物１に記載された発明と、刊行物２に記載された発明を適用することの困難性に関し、刊行物２に記載された発明では、帯状連続部材に相当するのは送り板であって端子ではないから、帯状連続部材の最先端部が電極間に送り込まれるわけではなく、また、切断されるのも、連続した部材である送り板ではなく連結板であるから、刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載された発明を適当しても、本件発明１の構成ア−１を導き出すことはできない旨主張している。
　しかしながら、本件発明１が容易に発明をすることができたものであることは、上述のとおりである。
　被請求人の主張は、刊行物１に記載された１実施例と、刊行物２に記載された実施例とを組み合わせることにより、本件発明１を導き出すことが困難であることをいうにすぎず、仮に、そのような組み合わせが困難であるとしても、それにより上記判断が左右されるものではない。
　なぜなら、刊行物２記載の発明においては、加圧具と同形状の電極で加圧しつつ電極を発熱させることにより少なくとも線材相互の温度を高めて圧着結合することを発明の主たる構成とするものであり、線材に接合される端子の形状がその実施例に記載された形状に限定されなければならないとする根拠はない。
　しかも、刊行物１に記載された「断面略Ｕ字状の金属片」に、刊行物２及び刊行物７に記載された「導電性部材を連続した部材とする」という技術手段を適用した場合には、その導電性部材の形状は、自ずと帯状連続部材となるものである。
　よって、刊行物１に記載された発明に、刊行物２及び刊行物７に記載された発明を適用することに、格別な困難性はないものと認められる。
　
(７)構成ア−１による効果について検討すると、本件明細書の記載からみて、該構成を採用したことにより、「圧着通電機構への導電性部材の供給を容易にする。」（段落【００１７】及び【０１０２】参照）という作用効果を奏するものであるが、該構成は、刊行物２に記載された発明或いは刊行物７の記載された発明から、当業者であれば容易に予期しうる効果であって、しかも、偏向コイルの巻線機との組合わせにおいて、予期し得ない格別な効果を奏しているとすることもできない。
 
１．３．構成ア−２の想到容易性について
(１)刊行物１記載の発明においては、「複数の被覆素線からなるより線の一部分を保持する保持台」（摘記事項(1a)参照）及び「第４図および第５図に示すように、５個のリール８から引き出された５本のより線３は束ね合わされ、巻線２となって巻線ノズル９から保持台１０上に繰り出される。保持台１０は昇降自在であって、巻線部分を一時的に保持する機能を有している。」（摘記事項(1b)参照）の記載から明らかなように、より線を導電性部材である「断面略Ｕ字状の金属片」に挟み込んで圧着通電する際には、より線は、本件発明１の「線材供給機構」に相当する「ノズル９から繰り出されるだけであって、ノズル９自体は移動しない。
　しかしながら、刊行物１に、「ノズル９が前進しかつ右方（第４図の）へ移動する。」（第３頁第３７行）及び「ノズル９が元の位置へ復帰したのち回転金型２３が回転し、ノズル９から繰り出された巻線２が回転金型２３に巻回されていく」（第４頁第２〜４行）と記載されているように、刊行物１記載の発明においては、本件発明１の「線材供給機構」に相当する「ノズル９」は、線材に接合された導電性部材をチャック２４に係止する際には移動するものであって、ノズル９自体に移動機構を有している。
　さらに、請求人が提出した甲第１４号証にも記載されているように、線材供給機構自体に移動機構を備えることは、本件出願前にすでに周知である。
　
(２)ところで、上記刊行物２及び刊行物７に記載された装置においては、電極或いは圧着装置に供給された導電性部材の上に、線材が何等かの方法で挿入され挟み込まれることは自明である。
　すなわち、前記刊行物２には、「１個の端子１７がアンビル９上に位置し、電線１３，１５が挿入されて両者がアンビル９上に配置されると」（摘記事項(2d)参照）と記載されているとおり、具体的な方法については記載がないものの、何等かの手段で、線材を挿入することが記載されている。
　また、前記刊行物７には、帯状連続部材を用いて線材に端子を接合する装置に関し、線材（リード線）の供給機構については具体的な記載がないものの、「このように、アンビル２７とクリンパー２８間にコネクター端子３とリード線１を挿入するには、・・・機械で自動的に行う場合とがある。」と記載されているように自動的に供給する何等かの手段を設けることは当然である。
　してみれば、前述のとおり、刊行物１記載の発明においては、線材供給機構であるノズル９自体に移動機構を有しているのであるから、線材に帯状連続部材の最先端部を圧着通電する場合に、線材を繰り出すだけでなく、該移動機構を用いて、線材を帯状連続部材へ移動することにより、線材をその最先端部に挟み込むようにする程度のことは、当業者であれば、容易になし得る設計的事項にすぎない。
　
(３)本件発明１において、構成ア−２を採用したことによる技術的意義及び効果について検討するに、本件明細書には、線材を帯状連続部材の最先端部に挟み込む際には、本件発明１で特定する線材供給機構によって移動する方法以外に、図１３に示す参考例５のように「圧着通電機構」自体が移動する方法や、図１５に示す参考例６のように線材を移動することなく線材供給機構から直接圧着通電機構へ供給される方法があることが記載されており、本件明細書のどこにも、線材を帯状連続部材の最先端部に挟み込む際に、これらの参考例に比較して、本件発明１のように線材を線材供給機構により移動させる方法のほうが、優れている、或いは格別な効果があるとする記載はない。
　してみれば、本件発明１のように、線材を「線材供給機構」により移動すると限定したことにより、格別な技術的意義を有している、あるいは予期し得ない格別な作用・効果を奏しているとすることはできない。
　
１．４．平成１５年９月２６日付意見書における被請求人の主張について
(１)被請求人は、刊行物２に記載された発明では、帯状連続部材に相当する送り板は、アンビルとクリンパの間に送り込まれることはなく、切断されるのは連結板であり、帯状連続部材そのものを切断するものではない旨主張しいているが、その点については、前項「１．２．２．(６)」にすでに記載したとおりである。
　
(２)また、被請求人は、参考図１ないし６を提示するとともに、帯状連続部材は最先端部から順次切断されて導電性部材として用いられ、帯状連続部材が圧着通電機構を越えて延びることがなく、その後の巻線に伴う動作を効率的に行うことができるという作用効果があること、及びそのような効果は、刊行物２に記載された発明では得られない旨主張している。
　しかしながら、前述のとおり、刊行物１に記載された「断面略Ｕ字状の金属片」に、刊行物２に記載された発明及び刊行物７に記載された「導電性部材を連続した部材とする」という技術手段を適用した際には、その導電性部材の形状は、自ずと帯状連続部材となることは、前項「１．２．２．(６)」に記載したとおりであり、最先端部が送り込まれるように供給する手段、及び最先端部に線材が挟み込まれた状態で所定の箇所で連続した部材が切断する手段については、刊行物２及び刊行物７に記載されているのであるから、被請求人の主張する上記の作用効果は、これらの刊行物の記載から、当業者が当然に予期しうる作用効果にすぎない。
　
(３)さらに、被請求人は、刊行物１の巻線機に刊行物２に記載の技術を適用する場合に、ノズル９を移動させて線材を挟み込む構成を想到するに至ったとしても、その場合には、アンビル及びクリンパでなくノズルを移動させて行われることになるが、刊行物２に記載の送り板が邪魔となって、その後のノズルが移動して導電性部材を係止手段（チャック）に移動する動作に支障をきたす旨主張している。
　しかしながら、刊行物２に記載された発明及び刊行物７に記載された発明を適用した際に、帯状連続部材を用いることは容易になし得る設計的変更であるうえ、刊行物１に記載された金属片に代えて、連続した部材を用いれば、自ずと帯状連続部材となることは、前述のとおりであり、帯状連続部材を用いた場合には、被請求人が主張するような支障を来すことがないことは自明である。
　また、本件発明１においては、参考例に記載されているとおり、係止手段への移動手段は線材供給機構である「ノズル」に限定されるものではなく、ロボットハンドや、圧着通電機構の第１の電極等々が用いられるものであるから、被請求人が主張するような支障は、係止手段への移動に「ノズル」を用いた特定の実施例の場合に発生するものである。
　さらに、前項に記載したとおり、線材を帯状連続部材の最先端部に挟み込む手段として、「ノズル」に特定したことにより、予期し得ない格別な効果を奏しているとすることもできない。
　
１．５．相違点についてのまとめ
　以上のとおり、相違点アに係る構成である構成ア−１及び構成ア−２については、刊行物１、２、７に記載された発明あるいはさらに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、これらの構成を採用したことにより、当業者が予期し得ない格別な効果を奏していることはできない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１、２及び７に記載された発明、あるいはさらに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の構成に、「前記帯状連続部材の一部を所定間隔で切り起こして折り曲げたフープ材で形成した」という構成を追加するものである。
　そこで、本件発明２と刊行物１記載の発明とを対比すると、上記相違点アに加えて、刊行物１記載の発明は、上記追加された構成がない点でも相違している。（「相違点イ」とする。）
　相違点アについては既に述べたとおりであるので、相違点イについて検討する。
　たとえば、刊行物５に「プレスで半打抜きにしたフープ巻き枠を利用する方式」と記載されているように、帯状連続部材の一部を所定間隔で切り起こして折り曲げたフープ材で形成することは、本件出願前に既に周知である。
　よって、本件発明２も、上記刊行物１、刊行物２、５及び７に記載された発明、あるいはさらに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１の構成に「前記導電性部材の移動手段が、移動機構を備えた線材供給機構である」との構成を追加するものである。
　そこで、本件発明３と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１には、「ノズル９が前進しかつ右方（策４図の）へ移動する。そして、回転金型２３の回転部のチャック２４に第１の金属片１４が挟持される。」（第３頁右上欄第６〜９行）と記載されており、刊行物１には、上記追加した構成である「導電性部材の移動手段が、移動機構を備えた線材供給機構である」が記載されているといえる。
　よって、本件発明３と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者の相違点は、上記相違点アのみであって、相違点アについては既に述べたとおりである。
　したがって、本件発明３は、刊行物１、２、及び７に記載された発明、あるいはさらに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．本件発明４について
(１)本件発明４は、本件発明１の構成に「前記導電性部材の移動手段が、移動機構と導電性部材の把持機構を備えた前記第１の電極である」との構成を追加するものである。
　そこで、本件発明４と刊行物１記載の発明とを対比すると、上記相違点アに加えて、刊行物１記載の発明は、上記追加された構成がない点でも相違している。（「相違点ウ」とする。）
　相違点アについては既に述べたとおりであるので、相違点ウについて検討する。
　
(２)刊行物１の「ノズル９が前進しかつ右方（第４図の）へ移動する。そして、回転金型２３の回転部のチャック２４に第１の金属片１４が挟特される。」との記載から明らかなように、刊行物１記載の発明においては、「前記導電性部材」に相当する「第１の金属片１４」の移動手段としては、「ノズル９」が用いられているが、本件発明４における「圧着通電機構」に相当する「小型抵抗溶接機２０」を、「第１の金属片１４」の移動手段として用いる旨の記載はない。
　また、刊行物３に記載された捲線機においては、圧着通電機構に相当する「ヒュージングユニット２５」は、圧着通電の際に、導電性部材である通電端子片まで移動するものであるものの、接続された後の通電端子片の移動手段とする旨の記載はなく、刊行物４に記載された偏向コイルの巻線方法においても、圧着通電機構に相当する「抵抗溶接機９」を、接続された後の金属片の移動手段とする旨の記載はない。
　さらに、刊行物２、刊行物６及び刊行物７にも、本件発明の圧着通電機構に相当する「アンビル及びクリンパ」に、移動機構を備えることにより、接合した後の端子部材を移動しうるようにすることを示唆する記載はなく、同様に、刊行物５、刊行物８及び刊行物９にも、圧着機構あるいは圧着通電機構を移動することによって、線材を帯状連続部材の最先端部に挟み込むことについては何ら示唆する記載もない。
　
(３)ところで、刊行物１記載の発明においては、線材に端子を圧着通電する際には、導電性部材である端子片まで該「小型抵抗溶接機２０」が移動するものであるから、本件発明４における「圧着通電機構」に相当する「小型抵抗溶接機２０」自体が、移動機構を備えていることは明らかであるが、前述のとおり、刊行物１記載の発明では、ノズル９によって導電性部材を移動するものであって、該ノズルにかえて、敢えて圧着通電機構である「小型抵抗溶接機２０」を用いる必要性がない。
　さらに、前述のとおり、相違点アについては、刊行物１に記載された金属片のところまで移動してくる「加圧通電機構」に代えて、刊行物２，７等に記載されたような連続した部材を圧着装置にその最先端部を供給する手段を用いることは、当業者が容易になしうるというものであるものであるから、例え、刊行物１記載の「小型抵抗溶接機２０」自体が移動機構を備えていることが記載されていても、その記載を根拠に、圧着通電機構を導電性部材の移動手段とすることが容易であるとすることはできない。
　
(４)したがって、相違点ウに係る構成については、当業者といえども、上記刊行物に記載された発明及び当該技術分野における周知技術からでは、容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　よって、本件発明４が、刊行物１ないし９に記載された発明及び当該技術分野における周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
５．本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１の構成に「前記新たに線材に圧着した導電性部材と金型との間で線材を切断する手段を備えた」との構成を追加するものである。
　そこで、本件発明５と刊行物１記載の発明とを対比すると、上記相違点アに加えて、刊行物１記載の発明は、上記追加された構成がない点でも相違している。（「相違点エ」とする。）
　相違点アについては既に述べたとおりであるので、相違点エについて検討する。　
　相違点エの、「新たに線材に圧着した導電性部材と金型との間で線材を切断する」ということは、１個のコイルに対して導電性部材１２を1個のみ圧着することを意味するものと認められるが、上記刊行物４には「なお、あとでとりつけた金属片８’は、次のコイル体に対する一方の通電端子となし得る。」と記載されており、該記載は、１個の金属片を使用してコイル体が成形可能であることを示すものである。
　よって、相違点エについては、当業者であれば、刊行物１に記載された発明において、新たに線材に圧着した導電性部材と金型との間で線材を切断する手段を設けることにより、金属片１個のみで、コイル体を形成するようにすることは、刊行物４に記載された発明に基づいて容易になし得ることである。　
　したがって、本件発明５は刊行物１、２、４及び７に記載された発明、あるいはさらに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
第９．結び
　以上のとおり、本件の請求項１及び３に係る発明は、刊行物１、２、及び７に記載された発明、あるいはさらに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件の請求項２に係る発明は、刊行物１、２、５及び７に記載された発明、あるいはさらに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本件の請求項４に係る発明は、刊行物１ないし刊行物９に記載された発明及び当該技術分野における周知技術に基いては、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　さらに、本件の請求項５に係る発明は、刊行物１、２、４、及び７に記載された発明、あるいはさらに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件請求項１ないし請求項３、及び請求項５に係る特許は、特許法第２９条第２項に規定に違反してなされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効にすべきものであり、また、本件の請求項４に係る特許については、請求人の主張及び証拠方法或いは当審において通知した無効理由によっては無効とすることができない。
　審判における費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、５分の４を被請求人の負担とし、５分の１を請求人の負担とすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。