【事件の表示】
　平成　６年特許願第１９５８７０号「携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月１６日出願公開、特開平　８−　４６４２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．（手続きの経緯・本願発明の要旨）
　本願は、平成６年７月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年７月６日付け手続補正書及び平成１３年１０月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「ＣＰＵ、メモリ、温度センサ、Ｄ／Ａ変換器及び、Ａ／Ｄ変換器を制御部品とし、該制御部品を共用したデジタル制御型発振回路及びアンテナを具備する携帯電話機において、前記メモリに予め温度変化による前記アンテナから出力される出力周波数のずれを補正する制御情報を格納しておき、前記温度センサで携帯電話機内のデジタル制御型発振回路の温度を検出し、前記Ａ／Ｄ変換器で変換した信号を前記ＣＰＵへ入力し、前記ＣＰＵは前記メモリに格納している制御情報に従って補正信号を出力し、前記Ｄ／Ａ変換器でアナログ値に変換して前記デジタル制御型発振回路へ制御電圧として入力し前記アンテナから出力される出力周波数を所定の一定周波数に制御することを特徴とする携帯電話機。」
　
２．（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５９−１９０１７１号（実開昭６１−１０７２１２号）の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、引用例という。）には、その実施例と図面及びこれに係わる記載を参照すると、以下のような技術的事項の記載が認められる。
「この考案は無線通信機その他に利用され、高い周波数確度を要求される水晶発振器に関するものである。」（第２頁第６行〜第８行）、「主として移動用を目的とするアマチュア無線やタクシー無線・パーソナル無線等においてはＶＨＦ帯やＵＨＦ帯でＦＭ波を用いて特定周波数をスイッチで選択するチャンネル通信方式を用いているが、チャンネル数を増加するために周波数デビエーションは１０ｋＨｚ以下になっており、許容周波数誤差は１ｋＨｚ以内が望ましい。これは搬送周波数（１００〜１０００ＭＨｚを使用）を５００ＭＨｚとすると１００万分の２に当たり、極めて高精度を要するものであって、通信機の周波数を決定する水晶発振器の周波数精度と安定度の重要性がわかる。」（第３頁第５行〜第１６行）、「高確度の水晶発振器は受信機以外にも用途は多いのであって、本考案では受信機に頼らない万能的ＲＡＭ記憶記入方法および提供するものである。」（第６頁第１３行〜第１６行）、及び「第１図に示すように、水晶制御発振器５の水晶振動子５２の温度を電気的に検出する温度センサ６の温度情報６１をＡ／Ｄ変換器４で変換したデジタルデータ７１をＣＰＵ３に入力し、ＲＡＭ８（ＣＰＵの内部ＲＡＭに余裕が無い場合は外部ＲＡＭを使用する）に予め記憶させた各温度ごとの補正データ３１を出力し、これをＤ／Ａ変換器７で制御電圧４１に変換して水晶発振器５の周波数補正回路５３（図では電圧制御容量ダイオード）に入力することにより発振周波数の温度補正を行う水晶発振回路において、ＣＰＵ３のＲＡＭ８に各温度ごとの補正データ７１を記憶させる手段として、水晶発振器５の出力周波数を、水晶発振器５と同一周波数の基準発振器１１の周波数と位相検波器１２で位相比較を行い、位相差出力１１１をＣＰＵ３に入力する回路を設け、水晶発振器５を温度環境槽に入れて補正希望の温度範囲に変化するが、小形機器では機器全体を温度環境槽に入れると良く、設定動作は次の如くである。・・・（中略）・・・位相差出力１１１は零に収れんする。（４）このときの温度データ７１と制御データ３１を対としてＣＰＵ３のＲＡＭに書き込み、使用時には温度データ７１に応じた制御データ３１を出力するものである。」（第７頁第４行〜第８頁１５第４行、第１図参照）
　以上の記載によれば、この引用例には以下のような発明が開示されていると認められる。
「ＣＰＵ３、ＲＡＭ８、温度センサ６、Ｄ／Ａ変換器７及び、Ａ／Ｄ変換器４を用いた水晶発振回路において、前記ＲＡＭ８に予め温度変化による水晶制御発振器５から出力される出力周波数のずれを補正する制御データ３１を格納しておき、前記温度センサ６で前記水晶制御発振器５の温度を検出し、前記Ａ／Ｄ変換器４で変換したデジタルデータ７１を前記ＣＰＵ３へ入力し、前記ＣＰＵ３は前記ＲＡＭ８に格納している制御データ３１に従って補正信号を出力し、前記Ｄ／Ａ変換器７でアナログ値に変換して前記水晶制御発振器５へ制御電圧４１として入力することにより、無線通信機のアンテナから出力される出力周波数を所定の一定周波数に制御する水晶発振回路。」
　
３．（対　比）
  そこで、本願請求項１に係る発明と上記引用例記載のものとを対比すると、引用例記載の「ＲＡＭ８」、「水晶制御発振器５」及び「制御データ３１」は、それぞれ本願請求項１に係る発明の「メモリ」、「デジタル制御型発振回路」及び「制御情報」に相当するものであり、また、上記引用例記載の構成は、全体として無線通信機と表現することができるのは明かであるから、
　両者は、
　ＣＰＵ、メモリ、温度センサ、Ｄ／Ａ変換器及び、Ａ／Ｄ変換器を用いたデジタル制御型発振回路及びアンテナを具備する無線通信機において、前記メモリに予め温度変化による出力周波数のずれを補正する制御情報を格納しておき、前記温度センサでデジタル制御型発振回路の温度を検出し、前記Ａ／Ｄ変換器で変換した信号を前記ＣＰＵへ入力し、前記ＣＰＵは前記メモリに格納している制御情報に従って補正信号を出力し、前記Ｄ／Ａ変換器でアナログ値に変換して前記デジタル制御型発振回路へ制御電圧として入力し前記アンテナから出力される出力周波数を所定の一定周波数に制御する無線通信機
で一致するものであり、次の点で相違している。
　相違点：
（１）本願請求項１に係る発明は携帯電話機であって、温度センサで携帯電話機内のデジタル制御型発振回路の温度を検出するものであり、且つ、携帯電話機の制御部品であるＣＰＵ、メモリ、温度センサ、Ｄ／Ａ変換器及び、Ａ／Ｄ変換器をデジタル制御型発振回路で共用しているのに対し、引用例記載の発明は、無線通信機であり、デジタル制御型発振回路が携帯電話機内に設けられる記載がなく、ＣＰＵ、メモリ、温度センサ、Ｄ／Ａ変換器及び、Ａ／Ｄ変換器を共用することについても記載されていない点
（２）メモリに予め格納しておく制御情報が、本願請求項１に係る発明では、「温度変化によるアンテナから出力される出力周波数のずれを補正する制御情報」であるのに対し、引用例記載の発明では、「温度変化によるデジタル制御型発振回路から出力される出力周波数のずれを補正する制御情報」である点　
　
４．（当審の判断）
　そこで、上記相違点について検討する。
相違点（１）について
　引用例の無線通信機を携帯電話機として構成することは、当業者が適宜定めうることであり、携帯電話機において基準周波数を決定する水晶発振器の温度補償を温度センサ、ＲＯＭ等を用いてデジタル的に行うこと、及び、温度補償制御信号発生手段として携帯電話機内に備えられているＡ／Ｄ変換器付マイクロプロセッサを上記Ａ／Ｄ変換器およびＲＯＭの代わりに用いることは、本出願前周知の技術である。（特開昭６２−３８６０５号参照）
　また、ＣＰＵ等の制御部品を複数の制御に共用して用いることは、携帯電話機などの電子機器制御一般において常套手段にすぎない。　
　したがって、引用例に記載された発明において、無線通信機を携帯電話機に限定することにより、携帯電話機内のデジタル制御型発振回路の温度を検出するようにすること、および、携帯電話機の制御部品であるＣＰＵ、メモリ、温度センサ、Ｄ／Ａ変換器及び、Ａ／Ｄ変換器をデジタル制御型発振器で共用するようにした点は、当業者が容易になし得る事項にすぎない。
　
相違点（２）について、
　温度補償制御情報は、製品の実際の使用に近い状態に対するものであることが好ましいことは、当業者にとって自明である。
　また、メモリに記憶する温度補償制御情報を温度の測定値と受信された信号の周波数とにより更新することも本出願前周知である。（特開平６−４５９６０号公報参照）
　したがって、予め温度補償制御情報を作成するにあたり、発振回路単体の出力の周波数に代えて、携帯電話機に組み込まれた状態での出力（アンテナ出力）周波数に対する温度補償制御情報を作成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、温度補償が、発振回路自体の温度を測定して行う点において本願請求項１に係る発明と引用例に記載された発明とに差異はないのであるから、上記の相違点に基づく本願請求項１に係る発明の作用効果も当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　
５．（むすび）
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。