【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６９６２６号「カード用コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月２６日出願公開、特開２０００−３５７５４８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔１〕手続の経緯
　本願は、平成11年６月16日の出願であって、平成14年３月27日付けの拒絶理由通知書に対して、平成14年６月19日に手続補正をしたが、平成14年７月８日付けで拒絶査定をされた。
　これに対し、平成14年８月29日付けで審判請求をし、平成14年９月５日付けで審判請求の補正をすると共に、同日付けで特許請求の範囲の補正をし、平成17年４月22日付けで審尋をしたものに対し、回答したものである。
　
〔２〕補正却下の決定について
[結論]
　平成14年９月５日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
　平成14年９月５日付けの手続補正により補正された請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「矩形平板状のカードを、前方に開口するとともに左右方向に延びる形状の開口から内部のカード受容空間内に挿入させて受容保持可能なハウジングと、
　このハウジングにおける前記カード受容空間の後部に取り付けられ、前記カード受容空間内に挿入された前記カードの先端部に設けられた平面状コンタクトと当接接触して信号の伝達を行う複数のコンタクトとを備えたカード用コネクタにおいて、
　前記ハウジングの前端部における
前記開口が前記カードの断面形状と略同一形状に形成され、且つ
おり、前記複数のコンタクトの接触部の配列形状と前記開口の前縁の形状とが相違する
（上記下線部分は、今回の補正によって、追加された部分である。）
　
　上記補正について検討する。
　「前記複数のコンタクトの接触部の配列形状と前記開口の前縁の形状とが相違する」において、「配列形状」とは、どういう意味か不明りょうである。
　すなわち、上記の「配列形状」とは、配列された接触部が形作る形状を意味するとすれば、何を開口の前縁の形状と比較するのか不明であるのでその意味が不明りょうである。これが仮に、接触部の配列の結果できた平面図形を意味するとすれば、そもそもこれを線状の前縁の形状と比較することは意味をなさないものである。
　また、仮に「配列形状」が配列された接触部の前縁の形状を意味するとしても、接触部の配列形状と開口前縁の形状とを、本願の図面に示されたもので対比すると、接触部が存在している範囲では、接触部の配列と開口前縁とは、いずれも直線状であって一致するように描かれている。一方、接触部は開口の全長にわたって配列されているものではないので、接触部の存在していない範囲では、そもそも接触部の配列と開口前縁形状とを比較することができない。
　したがって、この補正は、特許請求の範囲の記載を不明りょうとするものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは言えない。
　また、明りょうでない記載の釈明を目的としたものとも、誤記の訂正を目的としたものとも言えない。
　
　よって、上記の補正は、特許法第17条の２第４項の規定に違反するので、同法第159条において読み替えて準用する同法第53条第１項の規定により却下するべきものである。
　
〔３〕本願発明
　上記のとおり、平成14年９月５日付け手続補正が却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成14年６月19日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「矩形平板状のカードを、前方に開口するとともに左右方向に延びる形状の開口から内部のカード受容空間内に挿入させて受容保持可能なハウジングと、
　このハウジングにおける前記カード受容空間の後部に取り付けられ、前記カード受容空間内に挿入された前記カードの先端部に設けられた平面状コンタクトと当接接触して信号の伝達を行う複数のコンタクトとを備えたカード用コネクタにおいて、
　前記ハウジングの前端部における前記開口を形成する部分が前記カードの左右方向両端を挿入させて受容する左右方向両端部において前方に突出し、且つ左右方向中間部における前記開口の前縁が、前記左右方向両端部から後方に向かって左右方向幅が狭まるように凹んだ形状に形成されていることを特徴とするカード用コネクタ。」
　
〔４〕引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に日本国内に頒布された特開平2-23494号公報（以下、「引用例」という。）には、ＩＣカードリーダーライターに関して、第１〜６図とともに以下の事項が記載されている。
ア．「第１図に示すように端子面27の方を上にかつ先にしてＩＣカード２をリーダーライターの挿入口３から挿入する。ケース１のカード通路28に案内されてＩＣカード２が挿入されていくと、・・・磁気ストライプ29の読み込みを終えてＩＣカード２がローデイング待機位置まで挿入されると、第３図に示すように、ＩＣカード２の先端部が移動子６のカード当接部33に当接して、移動子６をローデイング位置方向ｘへ移動させる。移動子６の移動により、接点ブロック押え軸10は、接点ブロック８のスロープ部分11を滑べらせ、接点ブロック８をＡ方向と逆方向へ回動させてＩＣカード２に接近させる。ＩＣカード２がローデイング位置まで挿入されると、第４図に示すように、接点ブロック８はスロープ部分11の水平部分で接点ブロック押え軸10に当接する。また接点ブロック８の下部に取付けられたゴムからなるカード保持体30でＩＣカード２の表面を押圧して、ＩＣカード２を保持する。この状態で、接点ブロック８に取付けられた接触子31が、ＩＣカード２の端子面27の正確な位置に、正確な接触圧力で押圧することが可能となる。」（公報第３頁右上欄第２行〜左下欄第８行）
イ．「ＩＣカード２に対するデータの読み取り、書き込みが終了すると、・・・移動子６上の接点ブロック８は、・・・ＩＣカード２の表面から離脱する。」（公報第３頁右下欄第４〜15行）　
ウ．第１図、第２図には、矩形状のＩＣカード２が、リーダーライターの挿入口３から挿入され、左右方向両端部において前方に突出したケース１のカード通路28に案内されてＩＣカード２が挿入されることが図示されている。
　また、「ケース１」は、第２図から受容空間を有し、ＩＣカードが受容保持されているものと認められる。
　かつ、接点ブロック８に取付けられた接触子31はカード受容空間の後部に取り付けられており、カード通路28はケース１の左右方向両端に前方に突出した左右方向両端部に形成され、その開口は、先端部及び最奥部において除々に狭まった形状のリーダーライターが図示されている。
　第１図にはＩＣカード２が平面状の端子面27を備えることが図示されており、また、第３、４図等には接点ブロック８が複数の接触子31を備えることが示されている。
　そして、ＩＣカードは平板状であることは周知のことである。
　したがって、上記の記載及び図示内容から総合すると、引用例には、以下の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明」という。）
「矩形平板状のＩＣカード２を、前方に開口するとともに左右方向に延びる形状の開口から内部のカード受容空間内に挿入させて受容保持可能なケース１と、このケース１における前記カード受容空間の後部に取り付けられ、前記カード受容空間内への挿入にともなって、接点ブロック８に取付けられた接触子31が、ＩＣカード２の端子面27に押圧するリーダーライターにおいて、カード通路28がケース１の左右方向両端に前方に突出した左右方向両端部に形成された形状のリーダーライター。」
　
〔５〕対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると、その機能及び構成からみて、後者の「矩形平板状のＩＣカード２」は前者の「矩形平板状のカード」に、後者の「挿入口３」は前者の「開口」に相当する。
　また、後者の「接点ブロック８に取付けられた接触子31が、ＩＣカード２の端子面27に押圧するリーダーライター」は前者の「カードに設けられた平面状コンタクトと当接接触して信号の伝達を行う複数のコンタクトとを備えたカード用コネクタ」に相当する。
　そうすると、両者は、「矩形平板状のカードを、前方に開口するとともに左右方向に延びる形状の開口から内部のカード受容空間内に挿入させて受容保持可能なハウジングと、
　このハウジングにおける前記カード受容空間の後部に取り付けられ、前記カード受容空間内に挿入された前記カードに設けられた平面状コンタクトと当接接触して信号の伝達を行う複数のコンタクトとを備えたカード用コネクタにおいて、
　前記ハウジングの前端部における前記開口を形成する部分が前記カードの左右方向両端を挿入させて受容する左右方向両端部において前方に突出し、且つ、左右方向両端部から後方に向かって凹んだ形状に形成されていることを特徴とするカード用コネクタ」で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　平面状コンタクトについて、前者は、カードの「先端部」に設けられているのに対し、後者は、先端部に設けられていない点。
（相違点２）      　
　左右方向中間部における前記開口の前縁において、前者は、「前縁が、左右方向両端部から後方に向かって左右方向幅が狭まる」ようにしたのに対し、後者は、そのようになっていない点。
　上記相違点について検討する。
　上記相違点１について、カード等の「先端部」に平面状コンタクトを設ける点は、周知の技術（特開平10-255905号公報、実願昭57-199711号（実開昭59-99381号）のマイクロフィルム、実願昭51-99768号（実開昭53-17759号）のマイクロフィルム等）であるから、当業者が上記周知の技術を引用発明に適用することは容易に想到できたものと認める。
　上記相違点２について、「前縁が、左右方向両端部から後方に向かって左右方向幅が狭まる」ようにした点は、周知の技術（実願昭51-99768号（実開昭53-17759号）のマイクロフィルム等）である。
　なお、引用例の第１、２図には、開口部が、突出した左右両端部により、傾斜部や円弧状部を伴って後方に向かって凹んだ形状が描かれているが、かかる形状を、周知技術に基づいて、後方に向かって左右方向幅が狭まるようにすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び上記周知の技術から当業者が容易に予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
〔６〕むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例（引用発明も含む。）及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。