【事件の表示】
　特許第５８１２６３０号発明「廃棄物焼却プラント」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８１２６３０号の請求項１ないし６、８及び１２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８１２６３０号の請求項１ないし１３に係る特許についての出願（以下、「本件出願」という。）は、平成２３年３月２日に特許出願され、平成２７年１０月２日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２８年４月４日に特許異議申立人 土田　裕介（以下、単に「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第５８１２６３０号の請求項１ないし６、８及び１２に係る特許（以下、「請求項１ないし６、８及び１２に係る特許」という。）に係る発明（以下、順に「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」、「本件発明４」、「本件発明５」、「本件発明６」、「本件発明８」及び「本件発明１２」という。）は、それぞれ、次に示す本件出願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし６、８及び１２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　廃棄物を燃焼させ、焼却処理する焼却炉に脱硝薬剤を吹き込んで脱硝する脱硝薬剤供給手段を有する廃棄物焼却プラントであって、
　前記焼却炉は、前記焼却炉内に一次空気を導入して前記廃棄物を焼却処理する一次燃焼領域と、前記廃棄物の未燃焼物あるいは不完全燃焼物を二次空気により二次燃焼させる二次燃焼領域と、前記焼却炉の壁面に設けられ、前記廃棄物を焼却処理することにより生じた燃焼排ガスに脱硝薬剤溶液を噴霧する脱硝薬剤供給ノズルとを有すると共に、
　前記脱硝薬剤供給ノズルよりも前記燃焼排ガスのガス流れ方向の上流側であって、前記二次空気を供給する二次空気供給ノズルよりも前記燃焼排ガスのガス流れ方向の下流側の前記焼却炉の壁面に設けられ、前記燃焼排ガスを撹拌する撹拌用空気を供給する撹拌用空気供給ノズルを有することを特徴とする廃棄物焼却プラント。
【請求項２】
　請求項１において、
　さらに、前記燃焼排ガスに水を噴霧する水噴霧ノズルを有する廃棄物焼却プラント。
【請求項３】
　請求項１または２において、
　前記二次空気供給ノズルの設置位置から前記燃焼排ガス撹拌手段の設置位置との間における前記燃焼排ガスの滞留時間が、下記式（１）、（２）を満たす廃棄物焼却プラント。
１秒≦Ｓ≦２秒　・・・（１）
Ｓ＝Ａ／Ｇ　・・・（２）
尚、式中、二次空気供給ノズルの設置位置から燃焼排ガス撹拌手段の設置位置までの間における燃焼排ガスの滞留時間をＳとし、二次空気供給ノズルの設置位置から燃焼排ガス撹拌手段の設置位置までの間における空間の容積をＡとし、二次燃焼室内を通過する全ガス量をＧとする。
【請求項４】
　請求項１から３の何れか１つにおいて、
　前記焼却炉は、前記撹拌用空気供給ノズルより前記燃焼排ガスのガス流れ方向の下流側の壁面に絞り部を有する廃棄物焼却プラント。
【請求項５】
　請求項１から４の何れか１つにおいて、
　前記脱硝薬剤供給ノズルが複数設けられ、
　各脱硝薬剤供給ノズルから噴霧される前記脱硝薬剤溶液の濃度および前記脱硝薬剤溶液の平均粒子径が各々異なる廃棄物焼却プラント。
【請求項６】
　請求項１から５の何れか１つにおいて、
　前記脱硝薬剤供給ノズルに供給される前記脱硝薬剤溶液の濃度に応じて前記脱硝薬剤供給ノズルから噴霧される前記脱硝薬剤溶液の平均粒子径を調整する廃棄物焼却プラント。
【請求項７】
　請求項１から６の何れか１つにおいて、
　前記脱硝薬剤供給ノズルが、
　前記脱硝薬剤溶液の濃度が１質量％以上〜５質量％以下であって、平均粒子径が５０μｍ以上〜３００μｍ以下の脱硝薬剤溶液を噴霧する第１の脱硝薬剤供給ノズルと、
　前記脱硝薬剤溶液の濃度が３質量％以上〜２０質量％以下であって、平均粒子径が３０μｍ以上〜１００μｍ以下の脱硝薬剤溶液を噴霧する第２の脱硝薬剤供給ノズルと、
を含み、
　前記第１の脱硝薬剤供給ノズルの両側に前記第２の脱硝薬剤供給ノズルを設けた３つの脱硝薬剤供給ノズルを１組として前記二次燃焼室の壁面に設けられる廃棄物焼却プラント。
【請求項８】
　請求項１から７の何れか１つにおいて、
　炉内温度に応じて前記脱硝薬剤供給ノズルに供給される前記脱硝薬剤溶液の濃度を調整する廃棄物焼却プラント。
【請求項９】
　廃棄物を燃焼させ、焼却処理する焼却炉に脱硝薬剤を吹き込んで脱硝する脱硝薬剤供給手段を有する廃棄物焼却プラントであって、
　前記焼却炉は、前記焼却炉内に一次空気を導入して前記廃棄物を焼却処理する一次燃焼領域と、前記廃棄物の未燃焼物あるいは不完全燃焼物を二次空気により二次燃焼させる二次燃焼領域と、前記焼却炉の壁面に設けられ、前記廃棄物を焼却処理することにより生じた燃焼排ガスに脱硝薬剤溶液を噴霧する脱硝薬剤供給ノズルとを有し、
　前記脱硝薬剤供給ノズルが、
　前記脱硝薬剤溶液の濃度が１質量％以上〜５質量％以下であって、平均粒子径が５０μｍ以上〜３００μｍ以下の脱硝薬剤溶液を噴霧する第１の脱硝薬剤供給ノズルと、
　前記脱硝薬剤溶液の濃度が３質量％以上〜２０質量％以下であって、平均粒子径が３０μｍ以上〜１００μｍ以下の脱硝薬剤溶液を噴霧する第２の脱硝薬剤供給ノズルと、
を含み、
　前記第１の脱硝薬剤供給ノズルの両側に前記第２の脱硝薬剤供給ノズルを設けた３つの脱硝薬剤供給ノズルを１組とし、当該１組の脱硝薬剤供給ノズルが前記二次燃焼室の壁面に対向して設けられることを特徴とする廃棄物焼却プラント。
【請求項１０】
　請求項９において、
　前記脱硝薬剤供給ノズルに供給される前記脱硝薬剤溶液の濃度に応じて前記脱硝薬剤供給ノズルから噴霧される前記脱硝薬剤溶液の平均粒子径を調整する廃棄物焼却プラント。
【請求項１１】
　請求項９または１０において、
　炉内温度に応じて前記脱硝薬剤供給ノズルに供給される前記脱硝薬剤溶液の濃度を調整する廃棄物焼却プラント。
【請求項１２】
　請求項１から１１の何れか１つにおいて、
　前記焼却炉から排出される前記燃焼排ガスを用いて蒸気を発生させるボイラを有する廃棄物焼却プラント。
【請求項１３】
　請求項１２において、
　前記ボイラで発生する蒸気発生量に応じて前記脱硝薬剤供給ノズルに供給される前記脱硝薬剤溶液の濃度を調整する廃棄物焼却プラント。」
第３　特許異議申立ての理由
　特許異議申立人は、証拠方法として、次に示す甲第１ないし１０号証を提出し、概ね以下の理由を主張している。
１　証拠方法
（１）　甲第１号証：特開２０００−９３７４１号公報
（２）　甲第２号証：特開２００１−３０４５１２号公報
（３）　甲第３号証：特開平８−１０３６２７号公報
（４）　甲第４号証：特開昭６２−１６９９１７号公報
（５）　甲第５号証：武谷亮他，「ごみ焼却炉内における燃焼ガスの挙動のシミュレーション」，ボイラ研究，１９９８年８月，第２８９号，３２頁−４０頁，写し
（６）　甲第６号証：西野昭男他，「流れの可視化技術を応用した炉形状の決定」，可視化情報，１９９８年９月，Ｖｏｌ．１８　Ｓｕｐｐｌ．Ｎｏ．２，９１頁−９２頁，写し
（７）　甲第７号証：特開２００４−２７９０１５号公報
（８）　甲第８号証：国際公開第２００８／１４３０７４号
（９）　甲第９号証：特開平４−３５０４１０号公報
（１０）甲第１０号証：特公平７−１００１３１号公報
２　理由の概要
２−１　特許法第２９条第１項第３号の規定に基づく理由について
（１）理由１
　本件発明１は、甲第３号証に記載の発明と同一である（以下、「理由１」という。）。
（２）理由２
　本件発明２は、甲第３号証に記載の発明と同一である（以下、「理由２」という。）。
２−２　特許法第２９条第２項の規定に基づく理由について
２−２−１　甲第１号証に記載の発明を主とした理由
（１）理由３
　本件発明１は、甲第１号証に記載の発明及び甲第２号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである（以下、「理由３」という。）。
（２）理由４
　本件発明１は、甲第１号証に記載の発明及び甲第５号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。（以下、「理由４」という。）。
（３）理由５
　本件発明１は、甲第１号証に記載の発明及び甲第６号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。（以下、「理由５」という。）。
（４）理由６
　本件発明２は、甲第１号証に記載の発明、甲第２号証の記載事項及び甲第３号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである（以下、「理由６」という。）。
（５）理由７
　本件発明３は、甲第１号証に記載の発明、甲第２号証の記載事項及び甲第７号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである（以下、「理由７」という。）。
（６）理由８
　本件発明４は、甲第１号証に記載の発明、甲第２号証の記載事項及び甲第８号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである（以下、「理由８」という。）。
（７）理由９
　本件発明４は、甲第１号証に記載の発明、甲第２号証の記載事項及び甲第９号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである（以下、「理由９」という。）。
（８）理由１０
　本件発明５は、甲第１号証に記載の発明、甲第２号証の記載事項及び甲第１０号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである（以下、「理由１０」という。）。
（９）理由１１
　本件発明６は、甲第１号証に記載の発明、甲第２号証の記載事項及び甲第１０号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである（以下、「理由１１という。）。
（１０）理由１２
　本件発明８は、甲第１号証に記載の発明、甲第２号証の記載事項及び甲第１０号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである（以下、「理由１２」という。）。
（１１）理由１３
　本件発明１２は、甲第１号証に記載の発明及び甲第２号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである（以下、「理由１３」という。）。
２−２−２　甲第３号証に記載の発明を主とした理由
（１）理由１４
　本件発明１は、甲第３号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである（以下、「理由１４」という。）。
（２）理由１５
　本件発明２は、甲第３号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである（以下、「理由１５」という。）。
（３）理由１６
　本件発明３は、甲第３号証に記載の発明及び甲第７号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである（以下、「理由１６」という。）。
（４）理由１７
　本件発明４は、甲第３号証に記載の発明及び甲第８号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである（以下、「理由１７」という。）。
（５）理由１８
　本件発明４は、甲第３号証に記載の発明及び甲第９号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである（以下、「理由１８」という。）。
（６）理由１９
　本件発明５は、甲第３号証に記載の発明及び甲第１０号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである（以下、「理由１９」という。）。
（７）理由２０
　本件発明６は、甲第３号証に記載の発明及び甲第１０号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである（以下、「理由２０」という。）。
（８）理由２１
　本件発明８は、甲第３号証に記載の発明及び甲第１０号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである（以下、「理由２１」という。）。
（９）理由２２
　本件発明１２は、甲第３号証に記載の発明及び甲第２号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである（以下、「理由２２」という。）。
２−３　理由のまとめ
　本件発明１及び２は、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し、特許を受けることができないものであり、また、本件発明１ないし６、８及び１２は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、請求項１ないし６、８及び１２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
第４　当審の判断
１　各甲号証について
（１）甲第１号証
ア　甲第１号証に記載された事項
　本件出願の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証には、「煙ガスを脱硝する方法」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ＳＮＣＲ法に基づいて燃焼設備において煙ガスを脱硝する方法であって、還元剤を霧化手段を用いて吹き込み箇所を介して煙ガス内に吹き込み、この際に霧化手段として循環される煙ガスを使用し、かつ吹き込み箇所の上流で２次空気を供給する形式の方法に関する。」（段落【０００１】）
（イ）「【０００７】また、還元剤のための吹き込み箇所及び後燃焼室の領域において付加的に大きな温度変動及び出力変動が発生する。その結果、反応のために最適な温度領域は常に移動し、吹き込み箇所における温度は一定にならない。最適な温度領域の場所の変化に追従できるようにするために、したがって還元剤は複数の平面において燃焼室に吹き込まれる。そしてこれらの平面はそれぞれの温度に応じて接続・遮断される。この解決策における欠点としては、付加的な開口を側壁に設けなくてはならないことと、方法技術的な手間及び費用がかなりかかるということが、挙げられる。国際公開第９０／０５０００号明細書及び米国特許第５２４０６８９号明細書によれば、煙ガスの温度調整のために水が吹き込まれるかもしくは化学物質の量が変化させられるが、後者の方法は極めて面倒かつ高コストである。」（段落【０００７】）
（ウ）「【００１０】
【発明の効果】本発明の利点としては次のことが挙げられる。すなわち本発明による方法は、まず第一に、循環される煙ガスがほとんどコストなしに大量にしようされ得るので、極めて安価である。そしてこれによって従来の圧縮空気又は蒸気によっては不可能であった、脱硝すべき煙ガス流に増大された吹き込み量で還元剤を混入することが、改善される。同時にこの手段によって、煙ガス自体のの付加的な混合及び均一化も達成され、これによって、脱硝すべき煙ガス流における窒素酸化物変動及び温度変化も完全に均一化されることができる。比較的多量の循環される煙ガスを使用することによって、上に述べた利点が得られるのみならず、吹き込み箇所における温度に対して影響を与えることもできる。吹き込まれる量を変化させることによって、吹き込み箇所における煙ガス温度を、脱硝反応のために最適な温度範囲に一定に保つことができる。したがって本発明による方法では、複数の吹き込み平面を用いて反応領域に追従することは、もはや不要である。」（段落【００１０】）
（エ）「【００１６】図１にはゴミ焼却設備の一部が概略的に示されており、このゴミ焼却設備においては、燃焼ガスの非触媒式の脱硝、つまり窒素酸化物の除去が行われる。ゴミ焼却設備は火格子１を有しており、この火格子１の上方には燃焼室２が延びており、この燃焼室２には、ボイラ５の２つの鉛直な空煙道３と１つの水平な集群煙道４とが接続されている。ボイラ５の出口は、ここではエレクトロフィルタである塵埃セパレータ６の入口と接続されている。
【００１７】図示の実施例ではゴミである燃焼物７は、火格子１の上に置かれ、１次空気８の供給下で燃焼させられる。この際に煙ガス９が発生する。完全燃焼を保証するために、燃焼室２には２次空気１１が吹き込まれる。煙ガス９は次いで、ボイラ５の鉛直な空煙道３と水平な集群煙道４とを通って塵埃セパレータ６に達し、この塵埃セパレータ６において、煙ガス９中になお含まれている塵埃粒子１２が分離されて、ホッパ１３を介して排出される。塵埃１２を除去された煙ガスは次いで、内部において煙ガスの脱硫が行われるスクラバ（図示せず）内に流入する。上の述べた脱硝方法は公知である。また、燃焼室２内への還元剤１４（図示の実施例ではアンモニア）の供給によって、煙ガス９を非触媒式に脱硝することも公知である。還元剤１４であるアンモニアはこの場合、ボイラ壁に配置された二成分ノズル１５を介して圧力下にある霧化媒体を用いて、脱硝すべき煙ガス９に吹き込まれる。
【００１８】霧化媒体としては循環される煙ガスが使用され、この場合ただ１つの吹き込み箇所１６だけが燃焼室２に設けられている。循環される煙ガス１０は塵埃セパレータ６下流において取り出され、ブロワ１９、導管１７及び調整フラップ１８を介してノズル１５に供給される。導管１７には還元剤１４（ガス状のアンモニア）が入れられ、そこで循環される煙ガス１０と混合される。循環される煙ガス１０は霧化媒体として働き、この霧化媒体を用いてアンモニアである還元剤１４は理想的な箇所（吹き込み箇所１６）において燃焼室２内にもたらされる。
【００１９】２つのガス流の混合は、吹き込まれるガス流ｊと主ガス流ｍとの間における質量流比もしくはパルス流比Ｊ、すなわち
Ｊ＝ｐｊ・ｖｊ２／ｐｍ・ｖｍ２
が、１に近ければ近いほど、より良好である（ｐ＝ガス密度、ｖ＝ガス速度）。循環される煙ガス１０はほとんどコストなしに利用することができるので、脱硝すべき煙ガス流９へのガス状の還元剤１４の混入は、増大された吹き込み量によって行うことが可能であり、ひいてはガス流の混合が改善される。このような吹き込み量の増大ひいてはガス流の改善された混合は、従来技術におけるような圧縮空気又は蒸気によっては、コストの理由から不可能である。本発明による処置によって同時に、煙ガス自体の付加的な混合及び均一化が達成され、これによって、脱硝すべき煙ガスにおける窒素酸化物及び温度の変動が平らになるつまり無くなる。
【００２０】循環される煙ガス１０の量の大きな変化によって、吹き込み箇所１６における温度を、脱硝反応の実行のために最適な温度領域において一定に保つことが可能である。したがって、複数の吹き込み平面を用いて反応温度領域を追跡することはもはや不要であり、１つの吹き込み箇所１６だけで十分である。
【００２１】この効果は、吹き込み箇所１６の上流において供給される２次空気１１の量を変化させることによっても可能である。
【００２２】第１の平面において、回転モーメントもしくはスワールつまり渦を加えられた２次空気１１が燃焼室内に吹き込み、第２の平面において、２次空気１１に対して逆向きの回転モーメントをもつ煙ガス１０が引き込まれると、特に良好な混合が達成される。」（段落【００１６】ないし【００２２】）
イ　上記ア及び図面の記載から分かること
（ア）上記ア（ア）ないし（エ）並びに図１の記載によれば、甲第１号証には、ゴミ焼却設備が記載されていることが分かる。
（イ）上記ア（エ）及び図１の記載によれば、甲第１号証に記載されたゴミ焼却設備において、ゴミである燃焼物７を燃焼させ、焼却処理する焼却炉にアンモニアである還元剤１４を吹き込んで脱硝する還元剤供給手段を有することが分かる。
（ウ）上記ア（エ）及び図１の記載（特に、段落【００１６】及び【００１７】並びに図１の記載）によれば、甲第１号証に記載されたゴミ焼却設備において、焼却炉は、火格子１上において１次空気８を供給してゴミである燃焼物７を燃焼する一次燃焼領域と、火格子１の上方に延びる燃焼室２において前記ゴミである燃焼物７の燃焼で発生した煙ガス９を２次空気１１により二次燃焼させる二次燃焼領域とを有することが分かる。
（エ）上記ア（エ）及び図１の記載（特に、段落【００１７】ないし【００２２】及び図１の記載）によれば、甲第１号証に記載されたゴミ焼却設備において、焼却炉は、燃焼室２の壁面に設けられ、ゴミである燃焼物７を燃焼することにより生じた二次燃焼後の煙ガス９にアンモニアである還元剤１４を霧化媒体を用いて吹き込む二成分ノズル１５を有することが分かる。
（オ）上記ア（エ）及び図１の記載（特に、図１の記載）によれば、甲第１号証に記載されたゴミ焼却設備において、２次空気１１の供給位置よりも煙ガス９のガス流れ方向の下流側に二成分ノズル１５が設けられていることが分かる。
ウ　甲１発明
　上記ア及び上記イを総合して、本件発明１の表現にならって整理すると、甲第１号証には、次の事項からなる技術（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
　「ゴミである燃焼物７を燃焼させ、焼却処理する焼却炉にアンモニアである還元剤１４を吹き込んで脱硝する還元剤供給手段を有するゴミ焼却設備であって、
　前記焼却炉は、火格子１上において１次空気８を供給して前記ゴミである燃焼物７を燃焼する一次燃焼領域と、火格子１の上方に延びる燃焼室２において前記ゴミである燃焼物７の燃焼で発生した煙ガス９を２次空気１１により二次燃焼させる二次燃焼領域と、前記燃焼室２の壁面に設けられ、前記ゴミである燃焼物７を燃焼することにより生じた二次燃焼後の煙ガス９にアンモニアである還元剤１４を霧化媒体を用いて吹き込む二成分ノズル１５とを有し、
　前記２次空気１１の供給位置よりも前記煙ガス９のガス流れ方向の下流側に前記二成分ノズル１５が設けられているゴミ焼却設備。」
（２）甲第２号証
ア　甲第２号証に記載された事項
　本件出願の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証には、「廃棄物焼却炉」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、図６に示されるような燃焼ガス通路を狭めた構造を採用した場合、この狭めた部分において燃焼ガスの通過速度が速められることになり、この部分を通過した後は、燃焼ガスの主流が矢印Ｐにて示されるように二次燃焼室の中央部分に集束されるとともに、周辺部分においては矢印Ｑにて示されるように循環渦が形成されることになる。こうして、燃焼室５４の上方での燃焼ガスの混合、撹拌が良好に行われず、大きな二次燃焼室が必要になるなどの問題点があった。
【０００６】本発明は、このような問題点を解消するためになされたもので、一次燃焼後の燃焼ガスを二次燃焼させるに当たり、燃焼ガスの混合、撹拌並びに二次燃焼空気の吹込みを効率良く行わせ、燃焼ガスの完全燃焼を行わせることができ、これによってダイオキシン類の発生抑制および炉、ボイラのコンパクト化を図ることのできる廃棄物焼却炉を提供することを目的とするものである。」（段落【０００５】及び【０００６】）
（イ）「【０００８】本発明によれば、ホッパ側の炉壁に設けられた誘導部材によって乾燥ストーカの上方にて発生する可燃性ガスを多く含む燃焼ガスが燃焼ストーカの上方空間まで導かれるので、この導かれた燃焼ガスを後燃焼ストーカからの酸素リッチな燃焼ガスに衝突させて、両燃焼ガスの混合促進を図ることができる。また、このような誘導部材を設けることで、この誘導部材の先端まで導かれた後、燃焼室の略中央部を上昇する燃焼ガスに対して、その誘導部材に対向する側の炉壁に設けられた空気ノズルから吹込まれる二次燃焼空気の貫通力をより有効に与えることができ、混合、撹拌、燃焼をより確実に行わせることができる。こうして、燃焼を低空気比で行うことができて、完全燃焼を行うことが可能となる。この結果、ダイオキシン類の発生を抑制することができ、また燃焼ガスの滞留時間が短くなって、ガス量も少なくなるため、炉およびボイラのコンパクト化並びにボイラ効率の向上を図ることができる。」（段落【０００８】）
（ウ）「【００１５】本実施例の廃棄物焼却炉１においては、被燃焼物が投入されるホッパ２が後部に設けられるとともに、このホッパ２から投入された被燃焼物を燃焼させるストーカ３が下部に設けられ、このストーカ３の上方に炉壁（前壁４ａ，後壁４ｂ等）により画定される燃焼室５が設けられ、前記ストーカ３の下流側に燃焼後の焼却灰を取り出す灰排出口６が設けられている。前記ストーカ３は、上流側から乾燥ストーカ３ａ、燃焼ストーカ３ｂおよび後燃焼ストーカ３ｃの順に配され、各ストーカに対応してそのストーカを通して燃焼室５内に一次燃焼空気を供給する一次燃焼空気供給装置７の各空気導入管７ａ，７ｂ，７ｃが設けられている。これら各空気導入管７ａ，７ｂ，７ｃには押込送風機８から一次燃焼空気が供給される。また、前記燃焼室５の上部には熱回収装置としてのボイラ（図示せず）が付設されている。」（段落【００１５】）
（エ）「【００１７】また、前記前壁４ａには、第１ノーズ部９の先端部に対向する位置よりやや上方位置に、二次燃焼空気を吹込む空気ノズル１１が設けられ、前記後壁４ｂには、第１ノーズ部９の上方位置にやはり二次燃焼空気を吹込む空気ノズル１２が設けられている。これら空気ノズル１１，１２および前記第１ノーズ部９には押込送風機１３から二次燃焼空気が供給される。」（段落【００１７】）
（オ）「【００２１】こうして、第１ノーズ部９にて導かれた燃焼ガスは、第２ノーズ部１０によりガスの浮力による上昇（ショートパス）が抑えられて第１ノーズ部９および第２ノーズ部１０の各先端部間を通り燃焼室５内を上昇していく。このとき前壁４ａに設けられた空気ノズル１１から吹込まれる二次燃焼空気によってその混合・撹拌・燃焼が促進されることになる。次いで、第２ノーズ部１０の先端部と第１ノーズ部９との間を通過した燃焼ガスに対して後壁４ｂ側の空気ノズル１２から二次燃焼空気が吹込まれることになって、燃焼ガスに対する二次燃焼空気の貫通力をより有効に与えることができ、混合、撹拌、燃焼をより確実に行わせることができる。この結果、炉内の燃焼を低空気比で行うことができるとともに、完全燃焼を行うことが可能となる。」（段落【００２１】）
（カ）「【００２５】次に、図４には、本発明の第２実施例に係る廃棄物焼却炉の概略構成図が示されている。
【００２６】本実施例においては、第１ノーズ部９Ａを第２ノーズ部１０と同様の構成にするとともに、この第１ノーズ部９Ａの直下の炉壁に二次燃焼空気を吹込む空気ノズル１２Ａを設置したものである。これ以外の構成等については第１実施例と基本的に異なるところがない。したがって、第１実施例と共通する部分には図に同一符号を付すに止めてその詳細な説明は省略し、以下、本実施例に特有の構成等についてのみ説明することとする。」（段落【００２５】及び【００２６】）
（キ）「【００２８】このような構成において、乾燥ストーカ３ａ上方の燃焼ガスは、第１ノーズ部９Ａの下面に案内されて燃焼ストーカ３ｂの上方空間に導かれることによって、可燃性ガスを多く含む燃焼ガスと酸素リッチな燃焼ガスとの混合促進が図られ、また第１ノーズ部９Ａの下方には空気ノズル１２Ａから二次燃焼空気が吹込まれることによって燃焼ガスが激しく混合・撹拌される。さらに、第１ノーズ部９Ａの下方の燃焼ガスの一部はガス通過孔２６を通して第１ノーズ部９Ａの上方へ抜けることになるので、この第１ノーズ部９Ａの下方がガスの滞留ポケットになってボイラ水管等が還元腐食するのが防止される。このようにして、第１実施例とほぼ同様の作用効果を奏し得る。」（段落【００２８】）
イ　甲２技術事項１
　上記ア及び図４の記載（特に、段落【００１５】、【００１７】、【００２１】、【００２５】及び【００２８】及び図４の記載）によれば、甲第２号証には、次の事項からなる技術（以下、「甲２技術事項１」という。）が記載されていると認める。
「廃棄物焼却炉１において、燃焼ガスに二次燃焼空気を吹き込む複数の空気ノズル１１、１２、１２Ａを備え、複数の空気ノズル１１、１２、１２Ａは、燃焼室５の壁面における燃焼ガスの流れ方向に異なる複数箇所にそれぞれ設けられるようにした技術。」
ウ　甲２技術事項２
　上記ア（ウ）及び図１の記載によれば、甲第２号証には、次の事項からなる技術（以下、「甲２技術事項２」という。）が記載されていると認める。
「廃棄物焼却炉１において、燃焼ガスの熱回収を行うボイラを敷設する技術。」
（３）甲第３号証
ア　甲第３号証に記載された事項
　本件出願の出願前に頒布された刊行物である甲第３号証には、「無触媒脱硝装置及び無触媒脱硝方法」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【０００３】公害成分のひとつであるＮＯｘを低減できる簡便な方法として、アンモニアあるいは尿素などの脱硝剤を高温の燃焼ガス中に吹き込み、下記の反応によりＮＯｘを還元する無触媒脱硝方法が知られている。
【０００４】ＣＯ（ＮＨ２）２＋２ＮＯ＋１／２Ｏ２→２Ｎ２＋２Ｈ２Ｏ＋ＣＯ２従来技術による無触媒脱硝方法を適用した流動層式ごみ焼却炉の系統を図２に示す。
【０００５】ごみは投入シュート１より焼却炉２の流動層３に投入され、燃焼用空気は送風機４から空気予熱器５、空気流量調節弁６を経て空気供給管７から流動層３内に吹き込まれる。
【０００６】焼却炉２の空塔部８には揮発分の燃焼量に見合った空気量を二次空気流量調節弁９、二次空気供給管１０、三次空気流量調節弁１１、三次空気供給管１２を経て二次空気ノズル１３、三次空気ノズル１４から二次、三次空気が供給される。
【０００７】燃焼排ガスは、煙道１５を通じてガスクーラ１６に入って冷却され、空気予熱器５、ガスクーラ１７を経てバグフィルタ１８で脱塩、脱塵処理後、誘引送風機１９により煙突２０を通じて排煙される。煙道１５のガスクーラ１６は焼却炉２の出口における８００〜１，１００℃の高温燃焼ガスの排熱によって空気予熱器５が焼損しない程度のガス温度（３００〜５００℃）にまで冷却するものであり、ガスクーラ１７は、空気予熱器５の出口ガス温度約３００℃を後流のバグフィルタ１８の適正ガス温度（約２００℃）にまで冷却するためのものである。
【０００８】こうしたごみ焼却炉２において、焼却炉２の空塔部８の温度が高くなりすぎると、炉壁の耐火材が劣化したり、灰が溶融して炉壁に付着したり、炉出口の排ガス温度が高すぎて後流のガスクーラ６，１７において充分な冷却ができなくなるといった様々な問題が生じる。そのため、冷却水噴射ノズル２１から焼却炉２の空塔部８に水を噴射して排ガス温度の調節を行っている。特に近年はプラスチック系のごみの増加に伴い、ごみの発熱量が増大しており、冷却水噴射ノズル２１からの冷却水の噴射による炉の温度調節は欠かすことのできないものとなっている。この冷却水は冷却水タンク２２から冷却水流量調節弁２３、冷却水ポンプ２４で昇圧され、冷却水流量計２５、弁２，６、冷却水配管２７からの冷却水は冷却水吹き込み触媒ライン２８からの触媒によって炉内に噴射されている。冷却水噴射ノズル２１の設置場所は、炉の壁面あるいは炉の天井部に設置するが、いずれにしても、最も高温となる空塔部８の中心に向かって、焼却炉２の上半分の範囲から噴射するように設置されている。
【０００９】図２において、脱硝剤の水溶液を脱硝剤タンク２，９から脱硝剤流量調節弁３０を経てポンプ３１により昇圧し、脱硝剤流量計３２、弁３３、脱硝剤供給配管３４を通じて、脱硝剤吹き込み触媒（圧縮空気あるいはスチーム）ライン３５に合流し、焼却炉２の上部の脱硝剤吹き込みノズル３６から、焼却炉２の空塔部８に吹き込まれる。なお、３７はパージライン、３８は制御弁である。」（段落【０００３】ないし【０００９】）
（イ）「【００１３】（ａ）脱硝剤吹込位置反応のための滞留時間を稼ぐには出来るだけ、焼却炉２の下部に吹き込んだ方が有利である。しかし、焼却炉２の下部には高温の火炎が存在し、脱硝剤がこの高温火炎と接触すると、脱硝剤中の窒素が酸化されてＮＯｘが生成されるため、火炎よりも上部に吹き込まなければならない。従って、通常は炉内空塔部８での揮発分燃焼を目的とした三次空気ノズル１４よりも、さらに上部に脱硝剤吹き込みノズル３６を設置し脱硝剤を空塔部８に吹き込むことになる。」（段落【００１３】）
イ　上記ア及び図面の記載から分かること
（ア）上記ア（ア）及び図２の記載（特に、段落【０００４】の記載）によれば、甲第３号証には、流動層式ごみ焼却炉が記載されていることが分かる。
（イ）上記ア（ア）及び図２の記載（特に、段落【０００３】ないし【０００６】及び【０００９】及び図２の記載）によれば、甲第３号証に記載された流動層式ごみ焼却炉は、ごみを燃焼させ、焼却処理する焼却炉２に脱硝剤を吹き込んで脱硝する脱硝剤供給手段を有することが分かる。
（ウ）上記ア（ア）及び図２の記載（特に、段落【０００３】ないし【０００６】及び【０００９】及び図２の記載）によれば、甲第３号証に記載された流動層式ごみ焼却炉において、焼却炉２は、前記焼却炉２内に燃焼用空気を吹き込んでごみを焼却処理する流動層３による燃焼領域と、前記ごみの揮発分を二次空気により二次燃焼させる二次燃料領域と、前焼却炉２の壁面に設けられ、前記ごみを焼却処理することにより生じた燃焼排ガスに脱硝剤の水溶液を吹き込む脱硝剤吹き込みノズル３６とを有することが分かる。
（エ）上記ア（ア）及び（イ）並びに図２の記載（特に、段落【０００６】及び【００１３】並びに図２の記載）によれば、甲第３号証に記載された流動層式ごみ焼却炉において、焼却炉２は、脱硝剤吹き込みノズル３６よりも燃焼排ガスのガス流れ方向の上流側であって、二次空気を供給する二次空気ノズル１３よりも前記燃焼排ガスのガス流れ方向の下流側の燃焼炉２の壁面に設けられ、ごみの揮発分を燃焼するための三次空気を供給する三次空気ノズル１４を有することが分かる。
（オ）上記ア（ア）及び図２の記載（特に、段落【０００８】及び図２の記載）によれば、甲第３号証に記載された流動層式ごみ焼却炉は、燃焼排ガスに水を噴射する冷却水噴射ノズル２１を有することが分かる。
ウ　甲３発明１
　上記ア及び上記イを総合して、本件発明１の表現にならって整理すると、甲第３号証には、次の事項からなる技術（以下、「甲３発明１」という。）が記載されていると認める。
　「ごみを燃焼させ、焼却処理する焼却炉２に脱硝剤を吹き込んで脱硝する脱硝剤供給手段を有する流動層式ごみ焼却炉であって、
　焼却炉２は、前記焼却炉２内に燃焼用空気を吹き込んで前記ごみを焼却処理する流動層３による燃焼領域と、前記ごみの揮発分を二次空気により二次燃焼させる二次燃料領域と、前焼却炉２の壁面に設けられ、前記ごみを焼却処理することにより生じた燃焼排ガスに脱硝剤の水溶液を吹き込む脱硝剤吹き込みノズル３６とを有すると共に、
　前記脱硝剤吹き込みノズル３６よりも前記燃焼排ガスのガス流れ方向の上流側であって、前記二次空気を供給する二次空気ノズル１３よりも前記燃焼排ガスのガス流れ方向の下流側の前記燃焼炉２の壁面に設けられ、前記ごみの揮発分を燃焼するための三次空気を供給する三次空気ノズル１４を有する流動層式ごみ焼却炉。」
エ　甲３発明２
　上記ア及び上記イ（特に、上記イ（オ））を総合して、本件発明１の表現にならって整理すると、甲第３号証には、次の事項からなる技術（以下、「甲３発明２」という。）が記載されていると認める。
　「ごみを燃焼させ、焼却処理する焼却炉２に脱硝剤を吹き込んで脱硝する脱硝剤供給手段を有する流動層式ごみ焼却炉であって、
　焼却炉２は、前記焼却炉２内に燃焼用空気を吹き込んで前記ごみを焼却処理する流動層３による燃焼領域と、前記ごみの揮発分を二次空気により二次燃焼させる二次燃料領域と、前焼却炉２の壁面に設けられ、前記ごみを焼却処理することにより生じた燃焼排ガスに脱硝剤の水溶液を吹き込む脱硝剤吹き込みノズル３６とを有すると共に、
　前記脱硝剤吹き込みノズル３６よりも前記燃焼排ガスのガス流れ方向の上流側であって、前記二次空気を供給する二次空気ノズル１３よりも前記燃焼排ガスのガス流れ方向の下流側の前記燃焼炉２の壁面に設けられ、前記ごみの揮発分を燃焼するための三次空気を供給する三次空気ノズル１４を有し、
　さらに、前記燃焼排ガスに水を噴射する冷却水噴射ノズル２１を有する流動層式ごみ焼却炉。」
オ　甲３技術事項
　上記ア（ア）及び図２の記載（特に、段落【０００８】の記載）によれば、甲第３号証には、次の事項からなる技術（以下、「甲３技術事項」という。）が記載されていると認める。
「ごみ焼却炉２において、燃焼排ガスに冷却水を噴射する冷却水噴射ノズル２１を設置する技術。」
（４）甲第４号証
　本件出願の出願前に頒布された刊行物である甲第４号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　甲第４号証に記載された事項
（ア）「被焼却物を流動床炉内で流動化し、その被焼却物を熱分解させると共に燃焼し、発生した可燃ガスをフリーボード部内で二次空気により燃焼させるに際して、上記フリーボード部に、その高さ方向に複数段かつ各段ごと平行な多数のノズルを設け、該ノズルから上記フリーボード部内を横断するよう二次空気を噴出すると共に少なくとも一段のノズル群から噴出する二次空気にアンモニアなどの脱硝剤を混入させることを特徴とする流動床炉の無触媒脱硝法。」（特許請求の範囲）
（イ）「炉体１には、流動層９で被焼却物３が燃焼され、熱分解された可燃ガスを炉体１のフリーボード部１６で燃焼させるためのノズル群１７が設けられ、炉体１の頂部には燃焼排ガスの排気口１８が設けられる。
　ノズル群１７は、炉体１の高さ方向に数段設けられ、例えば図示のように四段設けられ、最下段ノズル群１７ａと三段目ノズル群１７ｃとが炉体１の同一壁面に、二段目ノズル群１７ｂと四段目ノズル群１７ｄとが夫々最下段ノズル群１７ａ及び三段目ノズル群１７ｃと対向する壁面に設けられ、夫々炉体１の中心Ｏに対して図示の矢印１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄのように二次空気流を吹き出すように設けられ、かつ第２図に示すように各ノズル群１７は、夫々のノズル１９が、ノズル内径４０〜８０φまたは３０×６０角〜４０×１００角で、ノズル水平間隔ｌが２００〜６００ｍｍになるように炉体１の壁１ａに取り付けられると共に風箱２０に取り付けられる。」（２ページ左下欄９行ないし同ページ右上欄７行）
イ　甲４技術事項
　上記ア及び図１の記載によれば、甲第４号証には、次の事項からなる技術（以下、「甲４技術事項」という。）が記載されていると認める。
「流動床炉において、フリーボード部における燃焼排ガスの流れ方向に異なる複数の段ごとに設けたノズルから二次空気を噴出することにより、燃焼ガスを燃焼させる技術。」
（５）甲第５号証
　本件出願の出願前に頒布された刊行物である甲第５号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　甲第５号証に記載された事項
「ごみ燃焼により発生するこれらの未燃分を完全に燃焼させるために，一次燃焼により発生した排ガス中に二次空気を吹き込み，未燃分の酸化を促進する方法が考えられる。このとき、３Ｔの法則（Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ＝高い燃焼温度，Ｔｉｍｅ＝高温での充分な滞留時間，Ｔｕｒｂｕｌａｎｃｅ＝未燃ガスとの良好な乱流混合かくはん（攪拌）燃焼が重要となる。したがって，未燃分の酸化を効果的に行うためには，炉内において二次空気の吹き込み位置，吹き込み条件を最適化する必要がある。
　2.2　焼却炉概要
　解析を行ったごみ焼却炉は処理量３００ｔ／ｄの全連続式ストーカ炉であり，図１にその断面図を示す。燃焼ガスはストーカ上部より炉内上方へ流れ，炉側壁のＡ，Ｂ，Ｃの３箇所から注入される二次空気と混合し，十分に二次燃焼が行われ廃熱ボイラーに入る。」（３２ページ右欄１７行ないし３３ページ左欄３行）
イ　甲５技術事項
　上記ア及び図１の記載によれば、甲第５号証には、次の事項からなる技術（以下、「甲５技術事項」という。）が記載されていると認める。
「ごみ焼却炉において、炉側壁における排ガスの流れ方向に異なる複数箇所Ａ，Ｂ，Ｃから二次空気を注入することにより、ごみ焼却により発生する未燃分を完全に燃焼させる技術。」
（６）甲第６号証
ア　甲第６号証に記載された事項
　本件出願の出願前に頒布された刊行物である甲第６号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「都市ごみ焼却炉から排出されるダイオキシン類は，その毒性の強さと国内の汚染状況から，徹底した低減が求められている。ダイオキシン類の低減には完全燃焼，つまり”３Ｔ”（温度，滞留時間および混合攪拌）が重要とされており，当社では独自の混合攪拌思想により燃焼ガスの完全燃焼を実現してきた。しかし，ダイオキシン類を可能な限りゼロに近づけるという観点から，当社では炉形状と二次エアの吹き込み方法を変更して更なる完全燃焼を目指すことにした。」（９１ページ左欄２行ないし１０行）
（イ）「本研究では，Ｆｉｇ．１に示す混合攪拌対策を施して，完全燃焼を実現している全連続式ストーカ炉（２３０ｔ／ｄ×２炉）を基準炉とした。」（９１ページ右欄３行ないし８行）
イ　甲６技術事項
　上記ア及びＦｉｇ．１の記載によれば、甲第６号証には、次の事項からなる技術（以下、「甲６技術事項」という。）が記載されていると認める。
「都市ごみ焼却炉において、燃焼ガスの流れ方向に異なる３箇所から二次エアを吹き込むことにより、燃焼ガスを完全燃焼させる技術。」
（７）甲第７号証
ア　甲第７号証に記載された事項
　本件出願の出願前に頒布された刊行物である甲第７号証には、「流動床式廃棄物処理装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【００１８】
１次燃焼室部５は、流動床部３の上方に設けられている。１次燃焼室部５は、流動床部３の上部から、テーパ状に断面積を拡大され、その後流側、つまり上方で再びテーパ状に断面積を絞られて形成されている。このテーパ状に絞られた上端部には、２次燃焼室部７に通じる開口１５が形成されている。この開口１５は、流動床部３に対して、上からみたときに重なり合わない程度に水平方向にオフセットされている。また、１次燃焼室部５の側壁から、燃焼用の１次空気を吹き込むノズル１７が複数挿入されている。ノズル１７は、１次燃焼室部５を取り囲んで分散して配置されている。各ノズル１７はそれぞれ斜め下向きに傾けられ、その先端部を１次燃焼室の内壁付近に位置させて配置されている。そして、ノズル１７より下側の１次燃焼室部５の側壁に、１次燃焼室内に通じる筒状のごみ投入口１９が外側に突出して形成されている。また、ごみ投入口１９にごみを投入する給じん機２１が設けられている。
【００１９】
２次燃焼室部７の壁は上下に延在する矩形断面の筒状に形成され、その下部はテーパ状に窄められ、その下端において開口１５の周縁とつながれている。また、開口１５の周縁部から、燃焼用の２次空気を吹き込む複数のノズル２１が内側に向けて挿入されている。ノズル２１は、それぞれ斜め下方に傾けられ、その先端部を開口１５内に突出させて、略同一水平面上に配置されている。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ矢視断面図であって、開口１５にノズル２１が配置されている状態を示す図である。図２に示すように、ノズル２１は、開口１５の周縁部に分散して配置されている。ノズル２１の個数や設置位置は、要求される２次空気量制御の精度等を考慮して決定されるが、本実施形態の場合には、矩形の開口１５の対向する長辺部にそれぞれ３個づつ、対向する短辺部にそれぞれ２個づつ計１０個が設けられている。」（段落【００１８】及び【００１９】）
（イ）「【００３１】
そして、本実施形態の廃棄物処理装置は、２次燃焼室部７の出口における排ガス温度を、例えば８００℃ないし９５０℃の範囲に保持するように２次空気量をフィードバック制御し、さらに、２次燃焼室部７に燃焼ガスが入ってから排ガスとして排出されるまでの滞留時間を、例えば１秒ないし２秒の範囲に保持するため、流動化空気量およびごみの量をフィードバック制御していることを特徴とする。特に、２次燃焼室部７内の各領域Ａｉの排ガス温度および滞留時間に基いて、２次空気量等を個別に制御することを特徴とする。なお、これらの制御は、通常は廃棄物処理装置の運転開始から所定の時間が経過し、定常運転となってから開始される。」（段落【０００８】）
イ　甲７技術事項
　上記ア及び図１の記載によれば、甲第７号証には、次の事項からなる技術（以下、「甲７技術事項」という。）が記載されていると認める。
「廃棄物処理装置において、二次空気供給ノズル２１の設置位置から下流側の２次燃焼室部７に燃焼ガスが入ってから排ガスとして排出されるまでの滞留時間を、１秒ないし２秒の範囲に保持する技術。」
（８）甲第８号証
ア　甲第８号証に記載された事項
　本件出願の出願前に頒布された刊行物である甲第８号証には、「微粉炭ボイラと微粉炭燃焼方法及び微粉炭焚き火力発電システム並びに微粉炭ボイラの排ガス浄化システム」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「火炉１００の壁面は、上部の火炉天井８４と、下部のホッパ８５と、側方の火炉前壁８６と、火炉後壁８７及び図示しない火炉側壁で囲われ、それぞれの壁面には、図示しない水管が設置される。この水管により、火炉燃焼空間１で発生した燃焼熱の一部が吸収される。火炉燃焼空間１で生成した燃焼気体は下方から上方へ流れ、パネル型熱交換器１２で燃焼気体中に含まれる熱がさらに回収される。パネル型熱交換器１２で熱回収された燃焼排ガス１３は、エアヒータ６で燃焼用の空気を加熱した後、図示しない煙突から排出される。
　火炉前壁８６と火炉後壁８７の下部には、対向するように、複数段のバーナ２が設置され、ここで空気不足の状態で微粉炭が燃焼する。各段には、それぞれ複数個のバーナが設置される。石炭は図示しない粉砕器で、およそ１５０μｍ以下に粉砕した後、空気でバーナ２に搬送され、１次空気と微粉炭４は、バーナ２から火炉内に噴出される。バーナ用２次と３次空気７は、ウインドボックス９を経て、バーナ２から火炉内に噴出される。
　バーナ２の上方には、アフタエアポート３が設置される。アフタエアポートは主アフタエアポートのみからなる場合と、主アフタエアポートと副アフタエアポートからなる場合がある。図１では、主アフタエアポートのみからなるボイラを示している。副アフタエアポートは、主アフタエアポート間、或いは主アフタエアポートよりも上方に設置される場合が多い。ここで、アフタエアポートが火炉の上下方向に複数段備えられている場合、流量の多い段を主アフタエアポート、流量の少ない段を副アフタエアポートと定義する。」（段落［００２４］ないし［００２６］）
（イ）「最上段バーナから主アフタエアポートまでの燃焼ガスの滞留時間は、最上段バーナから主アフタエアポートまでの距離によって概ね決定されるが、火炉の設計条件を以下のようにすると、よりコントロールしやすくなる。具体的には、最上段バーナとアフタエアポート間の距離１７、すなわち最上段バーナから主アフタエアポートまでの距離を、火炉底部からノーズ１１までの高さ１８の比で、２０−３０％とする。或いは、最上段バーナから主アフタエアまでの距離を、火炉底部から最初に燃焼ガスが接触するパネル型熱交換器１２までの高さ２６の比で、２０−３０％とする。或いは、最上段バーナから主アフタエアまでの距離を、ボイラの高さ２７の比で、１５−２２％とする。」（段落［００３２］）
イ　甲８技術事項
　上記ア及び図１の記載によれば、甲第８号証には、次の事項からなる技術（以下、「甲８技術事項」という。）が記載されていると認める。
「火炉１００において、アフタエアポート３よりも燃焼排ガスの流れ方向下流側の壁面にノーズ１１を有する技術。」
（９）甲第９号証
ア　甲第９号証に記載された事項
　本件出願の出願前に頒布された刊行物である甲第９号証には、「ごみ焼却炉」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項３】　　燃焼室におけるノズルが設けられた部分よりも後流側の部分に絞り部が設けられている請求項１記載のごみ焼却炉。」（【特許請求の範囲】の【請求項】）
（イ）「【００１５】ごみ焼却炉の１次燃焼室（１）　の左右両側壁（１ｃ）には、先端吹出口が１つの水平仮想円（Ｃ）　と同一水平面内に位置しかつその接線方向を向いている４つの混合用流体噴射ノズル（１０）が設けられている。混合用流体としては、空気、水、水蒸気、不活性ガス、および燃焼排ガスからなる群から選ばれた少なくとも１種の流体が用いられる。ノズル（１０）としては、空気、水蒸気、不活性ガス、および燃焼排ガスからなる群から選ばれた少なくとも１種の気体を用いて水を霧化し、噴霧する高圧気流噴霧式水ノズルや、気体を用いずに水を霧化し、噴霧するノズルや、空気、水蒸気、不活性ガス、および燃焼排ガスからなる群から選ばれた少なくとも１種の気体を噴射するノズルが用いられる。ノズル（１０）の先端吹出口は偏平状であることが好ましい。１次燃焼室（１）　の左右方向の幅をＬ、水平仮想円（Ｃ）　の直径をＤとすると、両者の比Ｌ／Ｄは５〜１５の範囲内にあることが好ましい。この比Ｌ／Ｄの特に好ましい範囲は５〜１２である。また、２次燃焼室（２）　の高さの中間部には絞り部（１１）が設けられている。」（段落【００１５】）
（ウ）「【００１８】上記渦流（Ｓ）　により混合された火炎（Ｆ）　および未燃分と余剰空気（Ａ）　とは２次燃焼室（２）　内に入り、絞り部（１１）を通過することによってその流れが乱されて撹拌され、さらにこれらのものの混合が行われ、完全燃焼化が一層促進される。しかも、偏流の発生が抑制される。」（段落【００１８】）
イ　甲９技術事項
　上記ア及び図１の記載によれば、甲第９号証には、次の事項からなる技術（以下、「甲９技術事項」という。）が記載されていると認める。
「ごみ焼却炉において、混合用流体噴射ノズル１０よりも燃焼排ガスのガス流れ方向の下流側の壁面に絞り部１１を有する技術。」
（１０）甲第１０号証
ア　甲第１０号証に記載された事項
　本件出願の出願前に頒布された刊行物である甲第１０号証には、「酸素含有炭化水素溶媒を含む尿素溶液を使用する，窒素ベ−スの汚染物質の削減」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「本発明は炭素質燃料の燃焼の改善，更に詳述すれば，窒素をベースにした汚染物質の低い排出で大型ボイラーを焚くことの改良に関係する。」（２ページ３欄１３行ないし１５行）
（イ）「炭素質燃料の燃焼で生ずる酸素リッチな排出物中のアンモニアレベルを低く抑えつつ，窒素酸化物類の濃度を低下させるプロセスを提供するのが本発明の目的である。」（３ページ５欄１行ないし３行）
（ウ）「尿素は水溶液の形態で排気に供給するのが好ましく，液中濃度は少なくとも排気中のNOxレベルを軽減するのに有効な濃度である必要がある。溶液は飽和液から極めて稀薄な溶液まで使用できる。排気温度が高くなると，尿素溶液の濃度を下げて，例えば2000゜Ｆでは20％以下，この温度以上になると0.5％から10％にとる。一方2000゜Ｆ以下の代表的な濃度は20％から40％までである。
排気ガス中の尿素濃度は，酸化窒素レベルを低下させるのに十分な量が必要である。代表値をあげれば，ベース・ラインの窒素酸化物に対する尿素のモル比が約１対４から５対１になるように尿素を使用し，約２対１から約１対２の間になるようにとるのが好ましい。」（３ページ５欄３４行ないし４５行）
（エ）「本発明に則った尿素溶液は、排気中に液滴を分散させるのに十分な乱流が存在する場所で，複数個のある距離離れた点から噴射するのが好ましい。すなわち流動する排気流内へ均一な形の液滴を分散するのに有効なノズルを通して本溶液を噴射する。ノズルは均一な混合を達成するのに十分な個数だけ配置する。液滴のサイズは約10から約10000の範囲とし，約50ミクロンより大きいのが好ましい。液滴のサイズは，尿素が排気と均一に混合してからボイラー内部の十分長い行路を通過して，意図した機能を達成するために極めて重要である。液滴サイズは温度上昇と共に大きくとるのが好ましい。2000゜Ｆ以下では150ミクロン以下の液滴は好ましく，これより高温になると粒径を大きくして,500ミクロン以上にするのが好ましい。」（３ページ６欄３９行ないし４ページ７欄２行）
イ　甲１０技術事項
　上記ア及び図１の記載によれば、甲第１０号証には、次の事項からなる技術（以下、「甲１０技術事項」という。）が記載されていると認める。
「大型ボイラにおける脱硝プロセスにおいて、排気ガスの排気温度に応じて、複数のノズルから排気ガスへ噴射する尿素溶液の尿素濃度を変化させるとともに、液滴サイズを変化させる技術。」
２　理由３について（理由１及び２並びに１４ないし２２については、後記６ないし８のとおり。）
（１）対比
　本件発明１と甲１発明とを、その機能、構成または技術的意義を考慮して対比する。
・甲１発明における「ゴミである燃焼物７」は、本件発明１における「廃棄物」に相当し、以下同様に、「焼却炉」は「焼却炉」に、「アンモニアである還元剤１４」は「脱硝薬剤」に、「還元剤供給手段」は「脱硝薬剤供給手段」に、「ゴミ焼却設備」は「廃棄物焼却プラント」に、「１次空気８」は「一次空気」に、「燃焼」は「焼却処理」に、「一次燃焼領域」は「一次燃焼領域」に、「煙ガス９」は「未燃焼物あるいは不完全燃焼物」に、「２次空気１１」は「二次空気」に、「二次燃焼」は「二次燃焼」に、「二次燃焼領域」は「二次燃焼領域」に、「燃焼室２の壁面」は「焼却炉の壁面」に、「二次燃焼後の煙ガス９」は「燃焼排ガス」に、「二成分ノズル１５」は「脱硝薬剤供給ノズル」に、それぞれ相当する。
・甲１発明における「火格子１上において１次空気８を供給してゴミである燃焼物７を燃焼する一次燃焼領域」は、本件発明１における「焼却炉内に一次空気を導入して廃棄物を焼却処理する一次燃焼領域」に相当する。
・甲１発明における「火格子１の上方に延びる燃焼室２においてゴミである燃焼物７の燃焼で発生した煙ガス９を２次空気１１により二次燃焼させる二次燃焼領域」は、本件発明１における「廃棄物の未燃焼物あるいは不完全燃焼物を二次空気により二次燃焼させる二次燃焼領域」に相当する。
・甲１発明における「ゴミである燃焼物７を燃焼することにより生じた二次燃焼後の煙ガス９にアンモニアである還元剤１４を霧化媒体を用いて吹き込む二成分ノズル１５」は、本件発明１における「廃棄物を焼却処理することにより生じた燃焼排ガスに脱硝薬剤溶液を噴霧する脱硝薬剤供給ノズル」に、「廃棄物を焼却処理することにより生じた燃焼排ガスに脱硝薬剤を吹き込む脱硝薬剤供給ノズル」という限りにおいて一致する。
　したがって、両者は、
　「廃棄物を燃焼させ、焼却処理する焼却炉に脱硝薬剤を吹き込んで脱硝する脱硝薬剤供給手段を有する廃棄物焼却プラントであって、
　前記焼却炉は、前記焼却炉内に一次空気を導入して前記廃棄物を焼却処理する一次燃焼領域と、前記廃棄物の未燃焼物あるいは不完全燃焼物を二次空気により二次燃焼させる二次燃焼領域と、前記焼却炉の壁面に設けられ、前記廃棄物を焼却処理することにより生じた燃焼排ガスに脱硝薬剤を吹き込む脱硝薬剤供給ノズルとを有する廃棄物焼却プラント。」の点で一致し、次の点で相違している。
［相違点１］
　「廃棄物を焼却処理することにより生じた燃焼排ガスに脱硝薬剤を吹き込む脱硝薬剤供給ノズル」に関し、本件発明１においては、「廃棄物を焼却処理することにより生じた燃焼排ガスに脱硝薬剤溶液を噴霧する脱硝薬剤供給ノズル」であるのに対して、甲１発明においては、「ゴミである燃焼物７を燃焼することにより生じた二次燃焼後の煙ガス９にアンモニアである還元剤１４を霧化媒体を用いて吹き込む二成分ノズル１５」である点（以下、「相違点１」という。）。
［相違点２］
　本件発明１においては、「脱硝薬剤供給ノズルよりも燃焼排ガスのガス流れ方向の上流側であって、二次空気を供給する二次空気供給ノズルよりも前記燃焼排ガスのガス流れ方向の下流側の焼却炉の壁面に設けられ、前記燃焼排ガスを撹拌する撹拌用空気を供給する撹拌用空気供給ノズルを有する」のに対して、甲１発明においては、「２次空気１１の供給位置よりも前記煙ガス９のガス流れ方向の下流側に前記二成分ノズル１５が設けられている」ものの、そのような攪拌用空気供給ノズルを有するものではない点（以下、「相違点２」という。）。
（２）判断
ア　相違点１について
　廃棄物を焼却処理する焼却炉において、廃棄物を焼却処理することにより生じた燃焼排ガスに脱硝薬剤を吹き込む際に、脱硝薬剤溶液を噴霧することは、本件出願の出願前にごく普通に行われていることであるから、甲１発明において、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
イ　相違点２について
（ア）本件発明１の「攪拌用空気」について
　上記相違点２の判断をするにあたり、まず、上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項における「撹拌用空気」について、その技術的意味を以下に検討する。
ａ　特許明細書に記載された事項
　本件出願の願書に添付された明細書等（以下、「特許明細書」という。）には、「撹拌用空気」に関し、次の事項が記載されている。なお、下線は理解の一助とするために当審で付したものである。
（ａ）「【請求項１】
　廃棄物を燃焼させ、焼却処理する焼却炉に脱硝薬剤を吹き込んで脱硝する脱硝薬剤供給手段を有する廃棄物焼却プラントであって、
　前記焼却炉は、前記焼却炉内に一次空気を導入して前記廃棄物を焼却処理する一次燃焼領域と、前記
廃棄物の未燃焼物あるいは不完全燃焼物を二次空気により二次燃焼させる
　前記脱硝薬剤供給ノズルよりも前記燃焼排ガスのガス流れ方向の上流側であって、前記二次空気を供給する二次空気供給ノズルよりも前記燃焼排ガスのガス流れ方向の下流側の前記焼却炉の壁面に設けられ、前記燃焼排ガスを撹拌する撹拌用空気を供給する撹拌用空気供給ノズルを有することを特徴とする廃棄物焼却プラント。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
（ｂ）「【請求項９】
　廃棄物を燃焼させ、焼却処理する焼却炉に脱硝薬剤を吹き込んで脱硝する脱硝薬剤供給手段を有する廃棄物焼却プラントであって、
　前記焼却炉は、前記焼却炉内に一次空気を導入して前記廃棄物を焼却処理する一次燃焼領域と、前記
廃棄物の未燃焼物あるいは不完全燃焼物を二次空気により二次燃焼させる
　前記脱硝薬剤供給ノズルが、
　前記脱硝薬剤溶液の濃度が１質量％以上〜５質量％以下であって、平均粒子径が５０μｍ以上〜３００μｍ以下の脱硝薬剤溶液を噴霧する第１の脱硝薬剤供給ノズルと、
　前記脱硝薬剤溶液の濃度が３質量％以上〜２０質量％以下であって、平均粒子径が３０μｍ以上〜１００μｍ以下の脱硝薬剤溶液を噴霧する第２の脱硝薬剤供給ノズルと、
を含み、
　前記第１の脱硝薬剤供給ノズルの両側に前記第２の脱硝薬剤供給ノズルを設けた３つの脱硝薬剤供給ノズルを１組とし、当該１組の脱硝薬剤供給ノズルが前記二次燃焼室の壁面に対向して設けられることを特徴とする廃棄物焼却プラント。」（【特許請求の範囲】の【請求項９】）
（ｃ）「【００１０】
　本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、炉内の温度場や燃焼排ガスのガス組成などの変動が生じた場合であっても、炉内の温度場の変動を迅速かつ適切に抑制し、
安定して効率良く脱硝を行う
（ｄ）「【００２５】
　このように、本発明によれば、焼却炉が、燃焼排ガスを攪拌するための燃焼排ガス撹拌手段を有することで、炉内の温度場や燃焼排ガスのガス組成などの変動が生じた場合であっても、炉内の温度場の変動を迅速かつ適切に抑制し、安定して効率良く脱硝を行うことができると共に、簡素な装置構成で実現することができる。」（段落【００２５】）
（ｅ）「【００３４】
　二次燃焼室２３は、一次燃焼室２２の上方に設けられ、一次燃焼室２２から発生した未燃ガスを二次空気３５により二次燃焼を行う炉内の領域である。本実施形態において、二次燃焼室２３は、被燃焼物１７の未燃焼物あるいは不完全燃焼物を二次空気３５により二次燃焼を行う二次燃焼領域となる。二次燃焼室２３の壁面には、二次空気供給ノズル３６ａ〜３６ｄが設けられている。二次空気供給ノズル３６ａ、３６ｂは一次燃焼室２２の乾燥帯側に設けられ、二次空気供給ノズル３６ｃ、３６ｄは二次燃焼室２３のおき燃焼帯側に設けられている。二次空気供給用の押込送風機（ファン）３７には二次空気管３８が連結されている。二次空気管３８には蒸気式空気予熱器（ＳＡＨ）３９が設けられている。二次空気管３８は蒸気式空気予熱器（ＳＡＨ）３９の下流側で２つに分岐しており、１本の二次空気管３８ａは乾燥側の二次空気供給ノズル３６ａ、３６ｂに接続され、１本の二次空気管３８ｂはおき燃焼帯側の二次空気供給ノズル３６ｃ、３６ｄに接続されている。分岐した二次空気管３８ａ、３８ｂには、それぞれ開閉弁３４ｃが設けられており、乾燥帯側とおき燃焼帯側の二次空気供給ノズル３６ａ〜３６ｄで、二次空気３５の供給量を調整することができる。なお、乾燥帯側とおき燃焼帯側の二次空気供給ノズル３６ａ〜３６ｄは、それぞれガス流に沿って二次燃焼室２３に複数段設けてもよい。その場合、その数に合わせて二次空気管３８を分岐する。
【００３５】
　
燃焼排ガスは、
二次空気３５によって二次燃焼室２３において更なる高温燃焼がなされて完全燃焼される。
（ｆ）「【００４１】
　よって、撹拌用空気供給ノズル１４および水噴霧ノズル１５を、脱硝薬剤供給ノズル４４の燃焼排ガスのガス流れ方向の上流側であって、二次空気３５を供給する二次空気供給ノズル３６ａ〜３６ｄよりも燃焼排ガスのガス流れ方向の下流側の焼却炉１２の壁面に設け、炉内に撹拌用空気４８、水４９の何れか一方又は両方を噴霧することができる。これにより、燃焼排ガスは、撹拌用空気４８と水４９との何れか一方又は両方により混合される。
撹拌用空気４８と水４９との何れか一方又は両方による燃焼排ガスとの混合作用により、炉内の燃焼排ガスのガス温度の分布およびガス成分の濃度の均一化を図ることができる。この結果、脱硝薬剤を燃焼排ガスに供給する前に、脱硝に最適な温度場を形成することができると共に、燃焼排ガスの空間的な温度場、濃度場の均一化を促進することができ、脱硝性能の安定化を最小の部品点数で図ることができる。
【００４２】
　
撹拌用空気４８および水４９は、燃焼排ガスを二次空気３５と完全燃焼させた後に供給されることが脱硝効率の向上を図る観点から好ましく、撹拌用空気供給ノズル１４および水噴霧ノズル１５は、二次空気供給ノズル３６ｂ、３６ｄの設置位置から燃焼排ガスのガス流れ方向の下流側に所定距離離れた位置に設けるのが好ましい。
１ｓｅｃ≦Ｓ≦２ｓｅｃ  ・・・（１）
Ｓ＝Ａ／Ｇ  ・・・（２）
尚、二次空気供給ノズル３６ｂ、３６ｄの設置位置から撹拌用空気供給ノズル１４と水噴霧ノズル１５との何れか一方または両方の設置位置までの間における燃焼排ガスの滞留時間をＳとし、二次空気供給ノズル３６ｂ、３６ｄの設置位置から撹拌用空気供給ノズル１４と水噴霧ノズル１５との何れか一方または両方の設置位置までの間における空間の容積をＡとし、二次燃焼室２３内を通過する全ガス量をＧとする。
【００４３】
　燃焼排ガスの滞留時間Ｓを、上記式（１）のように、１秒以上とするのは、燃焼排ガスを二次空気３５と完全燃焼させるために要する時間であるからである。燃焼排ガスを二次空気３５と完全燃焼させることができたか否かは、例えば、燃焼排ガス中のＯ２濃度から求めることができる。燃焼排ガスの滞留時間Ｓと燃焼排ガス中のＯ２濃度との関係を予め求めておき、燃焼排ガス中のＯ２濃度が所定値近傍になった時間まで燃焼させることで、燃焼排ガスを二次空気３５と完全燃焼させることができることになる。
【００４４】
　図３は、滞留時間と燃焼排ガス中のＯ２濃度との関係を示す図である。図３に示すように、燃焼排ガスの滞留時間Ｓが１秒程度で燃焼排ガス中のＯ２濃度が所定値で安定する。よって、燃焼排ガスの滞留時間Ｓが１秒以上の場合には、
燃焼排ガスは二次空気３５と完全燃焼させることができる
（ｇ）「【００４６】
　このように、
燃焼排ガスを二次空気３５と完全燃焼させた後、脱硝薬剤を燃焼排ガスに供給する
燃焼排ガスを二次空気３５と完全燃焼させた後、攪拌用空気４８や水４９を燃焼排ガスとの混合撹拌に活用し、排ガス温度の調整を行うことができ、脱硝薬剤を適正な温度領域に噴霧することができるため、脱硝薬剤の供給量の低減を図ることができ、脱硝効率の向上を図ることができる。
（ｈ）「【００６５】
  また、本実施形態においては、燃焼排ガス撹拌手段として、撹拌用空気供給ノズル１４および水噴霧ノズル１５を用いた場合について説明したが、本実施形態はこれに限定されるものではなく、燃焼排ガスを撹拌できるものであれば、撹拌用空気供給ノズル１４および水噴霧ノズル１５にかえて用いてもよいし、これらと併用してもよい。」（段落【００６５】）
ｂ　「撹拌用空気」の技術的意味
　特許明細書に記載された上記ａの事項によると、燃焼排ガスは二次空気による二次燃焼により完全燃焼されるのであって、本件発明１における「撹拌用空気」は、燃焼排ガスの二次燃焼のためのものではなく、完全燃焼後の燃焼排ガスに対して脱硝を安定して効率よく行うための燃焼排ガスの攪拌を主たる機能とするものと理解できる。
（イ）甲２技術
　次に、甲２技術事項１について、本件発明１の用語で表現するために、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項との対応関係を検討する。
・甲２技術事項１における「廃棄物焼却炉１」は本件発明１における「廃棄物焼却プラント」に相当し、以下同様に、「燃焼ガス」は「燃焼排ガス」に、「二次燃焼空気」は「二次空気」に、「吹き込む」は「供給する」に、「空気ノズル１１、１２、１２Ａ」は「二次空気供給ノズル」に、「燃焼室５の壁面」は「焼却炉の壁面」に、それぞれ相当する。
　そうすると、甲２技術事項１は、本件発明１の用語を用いて表現すると、
「廃棄物焼却プラントにおいて、燃焼排ガスに二次空気を供給する複数の二次空気供給ノズルを備え、複数の二次空気供給ノズルは、焼却炉の壁面における燃焼排ガスの流れ方向に異なる複数箇所にそれぞれ設けられるようにした技術。」（以下、「甲２技術」という。）といえる。
（ウ）相違点２についての検討
　そこで相違点２について検討すると、甲２技術は、上記１（２）ア（オ）及び（キ）に示した甲第２号証（段落【００２１】及び【００２８】）に記載された事項によれば、二次空気によって燃焼排ガスが混合・攪拌されるものであるところ、これによって炉内の燃焼について完全燃焼を行うことを可能とするものである（上記１（２）ア（キ）を参照。）。
　一方、本件発明１において、攪拌用空気は、上記（ア）ｂで述べたように、上記相違点２に係る発明特定事項は、燃焼排ガスの二次燃焼のためのものではなく、完全燃焼後の燃焼排ガスに対して脱硝を安定して効率よく行うための燃焼排ガスの攪拌を主たる機能とするものであり、完全燃焼を行うための二次空気とは異なるから、甲１発明において、甲２技術を適用したとしても、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項とすることはできない。
　なお、燃焼排ガスの流れ方向に異なる複数箇所から二次空気を吹き込む構成については、甲第３号証ないし甲第５号証に記載されているとおり、本件出願の出願前に周知の技術であるとしても、二次空気は、完全燃焼を行うためのものであり、脱硝を安定して効率よく行うための燃焼排ガスの攪拌を主たる機能とする攪拌用空気とは異なるのであるから、甲１発明において、周知の技術を適用することにより、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項とすることはできない。
（エ）効果について
　そして、本件発明１は、甲１発明及び甲２技術からは予測し得ない、「炉内の温度場や燃焼排ガスのガス組成などの変動が生じた場合であっても、炉内の温度場の変動を迅速かつ適切に抑制し、安定して効率良く脱硝を行うことができる」という格別な効果を奏するものである。
（オ）まとめ
　したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲２技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３　理由４について
（１）対比
　本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点については、上記２（１）で示した一致点並びに相違点１及び２と同じである。
（２）判断
ア　相違点１について
　上記２（２）アで示した相違点１についての検討において述べたとおりである。
イ　相違点２について
（ア）甲５技術
　相違点２の検討にあたり、先ず、甲５技術事項について、本件発明１の用語で表現するために、甲５技術事項と相違点２に係る本件発明１の発明特定事項との対応関係を検討する。
・甲５技術事項における「ごみ焼却炉」は本件発明１における「廃棄物焼却プラント」に相当し、以下同様に、「炉側壁」は「焼却炉の壁面」に、「排ガス」は「燃焼排ガス」に、「二次空気」は「二次空気」に、「注入する」は「供給する」に、「ごみ焼却」は「焼却処理」に、「未燃分」は「廃棄物の未燃焼物あるいは不完全燃焼物」に、それぞれ相当する。
　そうすると、甲５技術事項は、本件発明１の用語を用いて表現すると、
「廃棄物焼却プラントにおいて、焼却炉の壁面における燃焼排ガスの流れ方向に異なる複数箇所Ａ，Ｂ，Ｃから二次空気を供給することにより、焼却処理により発生する廃棄物の未燃焼物あるいは不完全燃焼物を完全に燃焼させる技術。」（以下、「甲５技術」という。）といえる。
（イ）相違点２についての検討
　そこで相違点２について検討すると、甲５技術における二次空気は、完全燃焼を行うためのものであり、上記２（２）イ（ア）ｂで述べた、脱硝を安定して効率よく行うための燃焼排ガスの攪拌を主たる機能とする攪拌用空気とは異なるのであるから、甲１発明において、甲５技術を適用することができたとしても、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項とすることはできない。
（ウ）効果について
　そして、本件発明１は、甲１発明及び甲５技術からは予測し得ない、「炉内の温度場や燃焼排ガスのガス組成などの変動が生じた場合であっても、炉内の温度場の変動を迅速かつ適切に抑制し、安定して効率良く脱硝を行うことができる」という格別な効果を奏するものである。
（エ）まとめ
　したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲５技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４　理由５について
（１）対比
　本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点については、上記２（１）で示した一致点並びに相違点１及び２と同じである。
（２）判断
ア　相違点１について
　上記２（２）アで示した相違点１についての検討において述べたとおりである。
イ　相違点２について
（ア）甲６技術
　相違点２の検討にあたり、先ず、甲６技術事項について、本件発明１の用語で表現するために、甲６技術事項と相違点２に係る本件発明１の発明特定事項との対応関係を検討する。
・甲６技術事項における「都市ごみ焼却炉」は本件発明１における「廃棄物焼却プラント」に相当し、以下同様に、「燃焼ガス」は「燃焼排ガス」に、「二次エア」は「二次空気」に、「吹き込む」は「供給する」に、それぞれ相当する。
　そうすると、甲６技術事項は、本件発明１の用語を用いて表現すると、
「廃棄物焼却プラントにおいて、燃焼排ガスの流れ方向に異なる３箇所から二次空気を供給することにより、燃焼排ガスを完全燃焼させる技術。」（以下、「甲６技術」という。）といえる。
（イ）相違点２についての検討
　そこで相違点２について検討すると、甲６技術における二次空気は、完全燃焼を行うためのものであり、上記２（２）イ（ア）ｂで述べた、脱硝を安定して効率よく行うための燃焼排ガスの攪拌を主たる機能とする攪拌用空気とは異なるのであるから、甲１発明において、甲６技術を適用することができたとしても、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項とすることはできない。
（ウ）効果について
　そして、本件発明１は、甲１発明及び甲６技術からは予測し得ない、「炉内の温度場や燃焼排ガスのガス組成などの変動が生じた場合であっても、炉内の温度場の変動を迅速かつ適切に抑制し、安定して効率良く脱硝を行うことができる」という格別な効果を奏するものである。
（エ）まとめ
　したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲６技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
５　理由６ないし１３について
　甲３技術事項は、本件出願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項２に記載された発明特定事項に対応し、甲７技術事項は、本件出願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項３に記載された発明特定事項に対応し、甲８技術事項及び甲９技術事項は、本件出願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項４に記載された発明特定事項に対応し、甲１０技術事項は、本件出願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項５、６及び８に記載された発明特定事項に対応し、甲２技術事項２は、本件出願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１２に記載された発明特定事項に対応しするものである。
　しかしながら、甲３技術事項、甲７技術事項、甲８技術事項、甲９技術事項、甲１０技術事項及び甲２技術事項２は、上記２（１）で示した相違点２に係る本件発明１の発明特定事項に相当する事項を充足するものではない。
　そして、本件発明２ないし６、８及び１２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに減縮したものである。
　そうすると、上記２（２）の判断を踏まえると、本件発明２ないし６、８及び１２は、甲１発明、甲２技術、並びに甲３技術事項、甲７技術事項、甲８技術事項、甲９技術事項、甲１０技術事項及び甲２技術事項２のいずれかの技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
６　理由１及び１４について
（１）対比
　本件発明１と甲３発明１とを、その機能、構成または技術的意義を考慮して対比する。
・甲３発明１における「ごみ」は、本件発明１における「廃棄物」に相当し、以下同様に、「焼却処理」は「焼却処理」に、「焼却炉２」は「焼却炉」に、「脱硝剤」は「脱硝薬剤」に、「脱硝剤供給手段」は「脱硝薬剤供給手段」に、「流動層式ごみ焼却炉」は「廃棄物焼却プラント」に、「燃焼用空気」は「一次空気」に、「吹き込んで」は「導入して」に、「流動層３による燃焼領域」は「一次燃焼領域」に、「揮発分」は「未燃焼物あるいは不完全燃焼物」に、「二次空気」は「二次空気」に、「二次燃焼」は「二次燃焼」に、「二次燃料領域」は「二次燃料領域」に、「焼却炉２の壁面」は「焼却炉の壁面」に、「燃焼排ガス」は「燃焼排ガス」に、「脱硝剤の水溶液」は「脱硝薬剤溶液」に、「吹き込む」は「噴霧する」に、「脱硝剤吹き込みノズル３６」は「脱硝薬剤供給ノズル」に、「二次空気ノズル１３」は「二次空気供給ノズル」に、それぞれ相当する。
・甲３発明１における「ごみの揮発分を燃焼するための三次空気を供給する三次空気ノズル１４」は、本件発明１における「燃焼排ガスを撹拌する撹拌用空気を供給する撹拌用空気供給ノズル」に、「燃焼排ガスを処理する処理用空気を供給する処理用空気供給ノズル」という限りにおいて一致する。
　したがって、両者は、
　「廃棄物を燃焼させ、焼却処理する焼却炉に脱硝薬剤を吹き込んで脱硝する脱硝薬剤供給手段を有する廃棄物焼却プラントであって、
　前記焼却炉は、前記焼却炉内に一次空気を導入して前記廃棄物を焼却処理する一次燃焼領域と、前記廃棄物の未燃焼物あるいは不完全燃焼物を二次空気により二次燃焼させる二次燃焼領域と、前記焼却炉の壁面に設けられ、前記廃棄物を焼却処理することにより生じた燃焼排ガスに脱硝薬剤溶液を噴霧する脱硝薬剤供給ノズルとを有すると共に、
　前記脱硝薬剤供給ノズルよりも前記燃焼排ガスのガス流れ方向の上流側であって、前記二次空気を供給する二次空気供給ノズルよりも前記燃焼排ガスのガス流れ方向の下流側の前記焼却炉の壁面に設けられ、前記燃焼排ガスを処理する処理用空気を供給する処理用空気供給ノズルを有する廃棄物焼却プラント。」の点で一致し、次の点で相違している。
［相違点Ａ］
　「燃焼排ガスを処理する処理用空気を供給する処理用空気供給ノズル」に関し、本件発明１においては、「燃焼排ガスを撹拌する撹拌用空気を供給する撹拌用空気供給ノズル」であるのに対して、甲３発明１においては、「ごみの揮発分を燃焼するための三次空気を供給する三次空気ノズル１４」である点（以下、「相違点Ａ」という。）。
（２）判断
　上記相違点Ａについて検討すると、上記２（２）イ（ア）ｂで述べたように、本件発明１における「攪拌用空気」は、燃焼排ガスの二次燃焼のためのものではなく、完全燃焼後の燃焼排ガスに対して脱硝を安定して効率よく行うための燃焼排ガスの攪拌を主たる機能とするものであるから、甲３発明１における「ごみの揮発分を燃焼するための三次空気」とは異なるものであり、甲３発明１においては、上記相違点Ａに係る本件発明１の発明特定事項を備えていないことは明らかである。
　そして、本件発明１は、甲３発明１からは予測し得ない、「炉内の温度場や燃焼排ガスのガス組成などの変動が生じた場合であっても、炉内の温度場の変動を迅速かつ適切に抑制し、安定して効率良く脱硝を行うことができる」という格別な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲３発明１と同一ではなく、また、甲３発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
７　理由２及び１５について
（１）対比
　本件発明２と甲３発明２とを、その機能、構成または技術的意義を考慮して対比する。
　甲３発明２における「噴射する」は、本件発明２における「噴霧する」に相当し、同様に、「冷却水噴射ノズル２１」は「水噴霧ノズル」に相当する。
　そして、上記６（１）の検討を踏まえると、両者は、
　「廃棄物を燃焼させ、焼却処理する焼却炉に脱硝薬剤を吹き込んで脱硝する脱硝薬剤供給手段を有する廃棄物焼却プラントであって、
　前記焼却炉は、前記焼却炉内に一次空気を導入して前記廃棄物を焼却処理する一次燃焼領域と、前記廃棄物の未燃焼物あるいは不完全燃焼物を二次空気により二次燃焼させる二次燃焼領域と、前記焼却炉の壁面に設けられ、前記廃棄物を焼却処理することにより生じた燃焼排ガスに脱硝薬剤溶液を噴霧する脱硝薬剤供給ノズルとを有すると共に、
　前記脱硝薬剤供給ノズルよりも前記燃焼排ガスのガス流れ方向の上流側であって、前記二次空気を供給する二次空気供給ノズルよりも前記燃焼排ガスのガス流れ方向の下流側の前記焼却炉の壁面に設けられ、前記燃焼排ガスを処理する処理用空気を供給する処理用空気供給ノズルを有し、
　さらに、前記燃焼排ガスに水を噴霧する水噴霧ノズルを有する廃棄物焼却プラント。」の点で一致し、次の点で相違している。
［相違点Ｂ］
　「燃焼排ガスを処理する処理用空気を供給する処理用空気供給ノズル」に関し、本件発明１においては、「燃焼排ガスを撹拌する撹拌用空気を供給する撹拌用空気供給ノズル」であるのに対して、甲３発明２においては、「ごみの揮発分を燃焼するための三次空気を供給する三次空気ノズル１４」である点（以下、「相違点Ｂ」という。）。
（２）判断
　上記相違点Ｂは、上記６（１）で示した相違点Ａと同じである。
　したがって、上記６（２）の検討を踏まえると、本件発明２は、甲３発明２と同一ではなく、また、甲３発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
８　理由１６ないし２２について
　甲７技術事項は、本件出願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項３に記載された発明特定事項に対応し、甲８技術事項及び甲９技術事項は、本件出願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項４に記載された発明特定事項に対応し、甲１０技術事項は、本件出願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項５、６及び８に記載された発明特定事項に対応し、甲２技術事項２は、本件出願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１２に記載された発明特定事項に対応しするものである。
　しかしながら、甲３技術事項、甲７技術事項、甲８技術事項、甲９技術事項、甲１０技術事項及び甲２技術事項２は、上記６（１）で示した相違点Ａに係る本件発明１の発明特定事項に相当する事項又は上記７（１）で示した相違点Ｂに係る本件発明２の発明特定事項に相当する事項を充足するものではない。
　そして、本件発明３ないし６、８及び１２は、本件発明１の発明特定事項又は本件発明２の発明特定事項を全て含み、さらに減縮したものである。
　そうすると、上記６（２）の判断又は上記７（２）の判断を踏まえると、本件発明３ないし６、８及び１２は、甲３発明１と、甲７技術事項、甲８技術事項、甲９技術事項、甲１０技術事項及び甲２技術事項２のいずれかの技術に基づいて、又は、甲３発明２と、甲７技術事項、甲８技術事項、甲９技術事項、甲１０技術事項及び甲２技術事項２のいずれかの技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
９　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２は、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し、特許を受けることができないものとはいえず、また、本件発明１ないし６、８及び１２は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものとはいえない。
　したがって、請求項１ないし６、８及び１２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当しないから、取り消されるべきものとすることはできない。
第５　結語
　上記第４のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし６、８及び１２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし６、８及び１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年８月９日（２０１６．８．９）