【事件の表示】
　平成　６年特許願第１０２９２３号「咬合具付き袋」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月２８日出願公開、特開平　７−３０９３５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 理由
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成６年５月１７日の出願であって、平成１４年６月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１４年８月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年９月２０日に手続補正がなされたものである。
　
II．平成１４年９月２０日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の結論］
　平成１４年９月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「袋本体のシール部と、該袋本体を構成する２枚のフィルム間に前記シール部に沿って形成される融着部と、により袋本体に脱気通路を設け、前記脱気通路の途中にポリブテンからなる粘着物質の塗膜が形成されていることを特徴とする咬合具付き袋。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「脱気通路に粘着性を持たせた」を、「前記脱気通路の途中にポリブテンからなる粘着物質の塗膜が形成されている」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するかについて以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の平成１４年３月２８日付け拒絶の理由で引用した、実願平４−４０９４６号（実開平５−９４１３７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例１」という）には、次の記載事項１−１〜記載事項１−２の事項が図面とともに記載されている。
　
記載事項１−１：「プラスチックフィルムよりなるバッグ本体に、反復使用可能な気密性を有する開閉部分及び、逆流防止機能を有する空気抜きを取り付けてなる、収納バック内部の空気を抜いた状態で保持出来る衣類・寝具等の脱気収納バッグ。」（請求項１）
記載事項１−２：「本考案に使用する反復使用可能な気密性を有する開閉部分としては、例えば、断面が凹状及び凸状の１対のプラスチックの線状成形物を噛み合わせたプラスチックファスナー、片面または要すれば両面に短冊状に粘着剤を塗布して反復使用出来る簡易ファスナー、マジックテープ等が使用可能である。或いはバッグの入口に細い棒を当てて巻付け閉止するような方式も可能である。」（段落【０００９】）
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由で引用した、実願平１−８９４３６号（実開平３−２９４４３号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という）には、次の記載事項２−１〜記載事項２−３の事項が図面とともに記載されている。
　
記載事項２−１：「空気透過を遮断する袋体の開口部を開閉可能な密閉手段で閉止するとともに、袋体の適所に該袋体内の空気を排気し且つ排気した状態を気密保持しうる弁体を設けてなる布団等の減圧包装具。」（実用新案登録請求の範囲第１項）
記載事項２−２：「密閉手段として、気密を保持しうるファスナーを用いてなる実用新案登録請求の範囲第１項記載の布団等の減圧包装具。」（実用新案登録請求の範囲第３項）
記載事項２−３：弁体４としては、・・・袋体１の一部を開口し、相対向するシートの内面に粘着材を塗布したもの（図示せず）を用いたり（第７頁第１０〜１４行）
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由で引用した、実願平２−７６３６５号（実開平４−３５５３９号）のマイクロフィルム（以下「引用例３」という）には、次の記載事項３−１の事項が図面とともに記載されている。
　
記載事項３−１：「一端に開口部を設けた袋本体における一側端から数ｃｍ内側よりの位置に、該一側端に平行として上記開口部がわ端縁から内方へ適宜長さにわたって分割線を切りこませ、この分割線に沿った切断内縁と分割線の内端後部をコ字形としてとり囲む部分の袋本体対接面を融接着することにより・・・吸気管の挿入口となる扁平筒部を各独立して形成せしめたことを特徴とする布団類の密閉収納袋。」（実用新案登録請求の範囲）
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と、上記引用例１に記載されたものとを対比する。
　引用例１に記載されたものの「空気抜き」は、袋内の空気を抜くための通路であるので、本願補正発明の「脱気通路」に相当する。
　また、引用例１に記載されたものの「反復使用可能な気密性を有する開閉部分」は、例えば、断面が凹状及び凸状の１対のプラスチックの線状成形物を噛み合わせたプラスチックファスナーであるので、本願補正発明の「咬合具」に相当する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて対比すると、両者は次の一致点で一致する。
（一致点）
　「袋本体に脱気通路を設けた咬合具付き袋」
　
　そして、両者は次の相違点１〜２で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明は、脱気通路の途中にポリブテンからなる粘着物質の塗膜が形成されているのに対し、引用例１に記載されたものは、脱気通路に逆流防止機能が取り付けられているが、ポリブテンからなる粘着物質の塗膜を形成することは記載されていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、脱気通路が袋本体のシール部と、該袋本体を構成する２枚のフィルム間に前記シール部に沿って形成される融着部とにより袋本体に設けられているのに対し、引用例１に記載されたものは、脱気通路が扁平状のプラスチックフィルムからなるものである点。
　
４．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　衣料や布団等の収納袋内の空気を脱気した後、空気が逆流しないように脱気通路に逆流防止機能を設けることは、記載事項１−１や記載事項２−１に記載されているように周知ともいえる事項である。そして、逆流防止機能の具体的態様として、脱気通路に粘着剤を塗布することは記載事項２−３に記載されている。そして、記載事項２−３において弁体とは、記載事項２−１によれば袋体内の空気を排気し且つ排気した状態を気密保持しうるものであるから脱気通路に相当するものであるので、脱気した空気が逆流しないために脱気通路に粘着剤を塗布することは記載事項２−３に記載されているものである。
　また、本願発明では粘着剤としてポリブテンを用いているが、ポリブテンは粘着剤としては周知の材料であり（必要ならば、特開昭６３−２１５７８４号公報、特開平１−２７１４４５号公報、特開平４−３２５５８９号公報、特開平４−３４２７２８号公報、実願昭５９−１５０６０６号（実開昭６１−６６１６６号）のマイクロフィルム等参照のこと）、またポリブテンを衣類等を収納する咬合具付き袋に適用したことによる格別の効果があるものとも認められない。
　よって、脱気した空気の逆流防止のために、脱気通路の途中にポリブテンからなる粘着物質の塗膜を形成することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　脱気通路を設ける手段として、袋本体の側端と平行して袋本体の対接面を融接着して設けることが、記載事項３−１に記載されているから、脱気通路を袋本体のシール部と、該袋本体を構成する２枚のフィルム間に前記シール部に沿って形成される融着部とにより袋本体に設けることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１乃至３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.本願発明
　平成１４年９月２０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至５に係る発明は、平成１３年１２月２８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。（なお、平成１４年６月３日付け手続補正は、平成１４年６月２６日付けで補正却下されている。）
　
　【請求項１】　袋本体のシール部と、該袋本体を構成する２枚のフィルム間に前記シール部に沿って形成される融着部と、により袋本体に脱気通路を設け、この脱気通路に粘着性を持たせたことを特徴とする咬合具付き袋。
　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II.２に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１で検討した本願補正発明から、「粘着性を持たせたこと」の限定事項である「ポリブテンからなる粘着物質の塗膜が形成されている」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II.４に記載したとおり、引用例１乃至３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用例１乃至３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI.むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用例１乃至３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願は他の発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。