【事件の表示】
　平成　５年特許願第　９５２０３号「カメラの測光装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１０月１８日出願公開、特開平　６−２８８８２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月３０日の出願であって、平成１３年９月２０日付け、及び平成１４年６月６日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１，２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のものである。
　「【請求項１】被写界を複数の測光領域に分割して測光する測光素子と、前記被写界からの光束を前記測光素子へ導く測光光学系とを備えたカメラの測光装置において、
　前記測光素子は、受光面上に配置され、受光した光を前記各測光領域毎に光電変換して蓄積する複数の光電変換部と、前記受光面上の前記各光電変換部以外の部分に配置され、前記各光電変換部で蓄積された電荷を転送する転送手段とを備え、前記被写界を撮影する撮影レンズの光軸に対応する位置に、前記光電変換部を配置し、前記光軸に対応する位置以外の位置に、前記転送手段を配置したことを特徴とするカメラの測光装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平４−３１０９３０号公報（以下、「刊行物」という）には、次の事項が記載されている。
　
　刊行物には、
　「【０００９】【実施例】図１〜図２１により本発明の一実施例を説明する。図１は本発明に係るカメラの露出演算装置の全体構成を示すブロック図である。撮影レンズ１を通過してカメラ本体内に導かれた被写体光は、一部がメインミラー２で上方に反射され、その反射光はファインダ光学系を構成するピント板３，ペンタプリズム４を介して一部が不図示の接眼レンズにて観察されるとともに、他の一部は測光レンズ５を介して測光素子６に受光される。測光素子６は、後で詳述するように３つの測光出力Ｒ，Ｇ，Ｂを出力し、これらは測光回路７に入力される。測光回路７は入力された信号に応じて輝度値を演算して出力する。
　【００１０】図２は上記測光素子６の拡大図である。この測光素子６は、縦１３、横１９の合計２４７の分割素子６Ａに分割され、各分割素子６Ａは、被写界を同様に２４７分割した各分割測光領域にそれぞれ対応している。図３に示すように、各分割素子６Ａは更に６ａ，６ｂ，６ｃの３つに分割され、それぞれには、図４（ａ）に示すような波長特性Ｒ，Ｇ，Ｂを持ったフィルタが装着されている。これは、例えばカラーテレビに用いられる３原色フィルタの感度特性と同様のものである。測光回路７は、各分割素子６Ａの出力Ｒ，Ｇ，Ｂ（これが測光信号に相当する）を用いて、
　　　ＢＶ＝０．３０Ｒ＋０．５９Ｇ＋０．１１Ｂ　　　　　　・・・・（１）
により図４（ｂ）に示すような感度分布ＢＶを求める。このＢＶが輝度値に相当するものである。」、
　「【００１５】また図１中の１０は制御回路であり、この制御回路１０は、上記測光回路７からの測光信号に基づき、互いに隣接しかつ類似色の被写体が存在することを条件として上記複数の分割素子６Ａ、すなわち測光領域をグループ分けするグループ化部１１と、グループ化部１１の出力からグループ数を求めるグループ数算出部１２と、測光回路７の出力に基づいてグループ化された各グループの平均輝度値を求める輝度値算出部１３と、各グループの被写界における重心位置をそれぞれ求める重心位置算出部１４と、これら各部からの出力に基づいて露出値を演算する露出値演算部１５とから構成される。……」、
　が、記載されている。
　
３．対比・検討
　本願発明と、刊行物に記載された発明を対比すると、刊行物における、「縦１３，横１９の合計２４７の分割素子６Ａに分割された測光素子６」、「カメラ本体内に導かれた被写体光が測光素子６で受光されるようにするための光学系、すなわち撮影レンズ１，メインミラー２，ファインダ光学系を構成するピント板，ペンタプリズム４および測光レンズ５からなる光学系」が、それぞれ、本願発明の「被写界を複数の測光領域に分割して測光する測光素子」、「被写界からの光束を前記測光素子へ導く測光光学系」に相当するから両者は、
　「被写界を複数の測光領域に分割して測光する測光素子と、前記被写界からの光束を前記測光素子へ導く測光光学系とを備えたカメラの測光装置」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１
　本願発明は、測光素子は、受光面上に配置され、受光した光を前記各測光領域毎に光電変換して蓄積する複数の光電変換部と、前記受光面上の前記各光電変換部以外の部分に配置され、前記各光電変換部で蓄積された電荷を転送する転送手段とを備えたものであるのに対し、刊行物には測光素子は、受光面上に配置されており、受光した光を各測光領域毎に測光することが記載されているに過ぎない点。
　
　相違点２
　本願発明は、被写界を撮影する撮影レンズの光軸に対応する位置に、前記光電変換部を配置し、前記光軸に対応する位置以外の位置に、前記転送手段を配置したのに対し、刊行物にはそれについて記載がない点。
　
　前記相違点について検討すると、
　相違点１について
　カメラにおいて、被写体の輝度に関する測光情報を得るために、蓄積型の２次元光電変換素子アレイを用いることは従来周知であるから［例として、特開平５−１１３０５号公報に「【００２２】……。光電変換素子アレイ４３ａ，４３ｂは、例えばそれぞれ２４個のＣＣＤ型光電変換素子からなり、……」、「【００２３】……、一方の光電変換素子アレイ４３ａ上の各光電変換素子からの電気信号を測光値Ｂ（ｎ）（ｎ＝１〜２４、単位はＢＶ）に変換して出力する。……」、「【００２５】……光電変換素子アレイ４３ａ，４３ｂの電荷蓄積を行って測光値Ｂ（１）〜（２４）を検出し……」、「【００５５】……図１６は、露出演算装置の構成を示すブロック図である。図において、２次元光電変換素子アレイ２０１は、横１８×縦１２の光電変換素子から構成される。……」と記載がある点を参照］、刊行物において、縦１３、横１９の合計２４７の分割素子６Ａに分割された測光素子６を、受光した光を前記各測光領域毎に光電変換して蓄積する複数の光電変換部を有するものとすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　そして、蓄積型の２次元光電変換素子アレイにおいては、その受光面に「光電変換素子部分」と「該光電変換素子の光信号電荷を出力に向けて転送する電荷移送素子部分」の両者が存在しているものが最も代表的であるから［例えば、特開昭６１−１４４８６６号公報の明細書第１頁右下欄第４−７行に「単一半導体基板状に複数の光電変換素子と、該光電変換素子の光信号電荷を出力に向けて転送する複数の電荷移送素子とを集積化した電荷移送固体撮像素子」と記載されており、同公報の第１図（ａ）に、受光面に「光電変換素子１」と「垂直シフトレジスタ２」（これは、電荷移送用である）の両者が存在している様子が示されている点を参照。及び岩波書店の「岩波理化学辞典」（１９９４年第４版発行）に用語「電荷結合素子」について「……ＣＣＤと略す．担体の蓄積，転送が基板表面で行われる表面チャネル型と、わずかに内部で行われる埋め込みチャネル型がある。」と記載されており、ＣＣＤ２次元センサで表面チャネル型のものであれば、受光面に、担体を蓄積する光電変換部と、担体を転送する転送部の両者が存在するのは、当然のことであると認められる点を参照。］、刊行物に記載の発明において、縦１３、横１９の合計２４７の分割素子６Ａに分割された測光素子６を、受光した光を前記各測光領域毎に光電変換して蓄積する複数の光電変換部と、受光面に、複数の光電変換部以外にさらに、光電変換素子の光信号電荷を出力に向けて転送する複数の電荷移送素子を設けたものとすることは、当業者が容易に採用できた構成である。
　
　相違点２について
　測光において、被写界を撮影する撮影レンズの光軸に対応する位置は、最も集光効率がよい位置であることは自明であり、特段の事情でもない限り、その位置が非感光部位であってよいわけはないから、該被写界を撮影する撮影レンズの光軸に対応する位置に、測光センサの感光部位を配置せしめることは当業者が容易に想到できたものと認められるから、刊行物に記載の発明において、相違点１で記載したように「測光素子６に光電変換部を設ける以外にさらに、光電変換部の光信号電荷を出力に向けて転送する複数の電荷移送素子を設ける」という構成を採用した場合において、被写界を撮影する撮影レンズの光軸に対応する位置に、感光部位たる光電変換部を配置することは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、相違点１，２を総合的に判断しても、本願発明は当業者が容易に発明できたものであり、その効果も予想範囲内のものであるから、本願は、原査定どおり特許法第２９条第２項の規定により拒絶されるべきものである。　
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明、及び従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、その余の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。