【事件の表示】
　特願２０００−１８９３４５「Ｗｅｂ上の取引代行方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月　７日出願公開、特開２００１−３３８０８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月２６日に出願された特願２０００−１５６７６３号（以下「原出願」という。）の分割出願として同年６月２３日に出願されたものであって、平成１４年１１月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１２月２５日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、平成１５年１月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１月２４日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１月２４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の特許請求の範囲
　本補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】Ｗｅｂブラウザを搭載したユーザ側の電子機器をインターネットを介して操作代行用サーバに接続
し、
て、映像と会話によるユーザとオペレータの双方向のコミュニケーションを可能とし、
映像と会話による双方向のコミュニケーションによるユーザの指示に基づき
が
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項にさらに限定事項を加えたものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本補正後の前記請求項１に記載されている発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができ、本補正が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものであるかについて以下検討する。
　
（２）分割要件についての判断
　まず、本願が特許法第４４条第１項の要件を満たし、したがって同条第２項の規定により本件出願が原出願がされた時にされたものとみなすべきか以下検討する。
　同条第１項は「二以上の発明を包含する特許出願の一部を一又は二以上の新たな特許出願とすることができる。」と規定しており、新たな特許出願の対象となる発明は原出願の明細書又は図面に記載されている発明であると解される。そして、分割出願は原出願の出願の時に出願されたものとみなされるという出願の分割の効果を考慮すると、分割出願の明細書又は図面が、原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でないものを含まないことが要件となる。
　そこで、上記要件について検討すると、補正後の請求項１に記載された「映像と会話によるユーザとオペレータの双方向のコミュニケーション」及びこれに対応する本願の発明の詳細な説明の記載（段落【００２０】）は、原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内ではない。
　したがって、本願は特許法第４４条第１項の要件を満たさないから、その出願日は現実の出願日である平成１２年６月２３日と認める。
　
（３）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−８１６２７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、利用者の操作による情報サービス要求を受け付け、該サービス要求に応える情報サービスを利用者に提供する利用者用端末装置と、通信網を介して該利用者用端末装置から該サービス要求を受信し、これに応える情報サービスを該利用者用端末装置に提供するセンタとからなる情報サービス窓口システムに関する。ここで、該情報サービス窓口システムでは、利用者が該利用者用端末装置を利用している模様をセンタの職員が遠隔で監視しておき、利用者が操作に困った場合に、職員が遠隔で操作の支援・代行を行うものとする。」（３頁３欄１０〜２１行）
　　イ　「【０００４】例えば、利用者が本情報サービス窓口システムを用いて、保険に関する情報提供サービスを受けたいという場合を想定する。その利用者が保険の契約者であるかどうかによって、提供が可能なサービスが異なることが考えられる(契約者である利用者の方が幅広い情報提供サービスが可能となるのが一般的である)。この場合に、利用者が保険の契約者でないのに、保険の契約者に対してしか提供されないサービスを選択することができてしまうと不都合である。また、職員も、利用者の状況(契約者であるかないかなど)をチェックして、操作の支援・代行の内容を把握しなければならない。
【０００５】このような問題点を考慮して、利用者の入力したデータに応じて、利用者用端末装置および職員用端末装置の画面上に必要な表示物だけを表示することにより、利用者が操作をスムーズに行うことができ、その結果、職員の操作の支援・代行の負担を軽減することが本発明の目的である。」（３頁３欄４６行〜同４欄１２行）
　　ウ　「【００１３】図２は、本発明を実現するための全体構成を示す図である。本発明は、利用者用端末装置(209、210、211)とセンタ(201)とを通信網(208)で接続し、センタ(201)内に職員操作情報サーバ(202、203)、無人情報サーバ(204、205)、サービス管理装置(206)、履歴情報記憶装置(207)を配置した構成をとる。
【００１４】センタ(201)は、職員が利用者から呼出を受けるのを待機する場所であり、端末装置として職員操作情報サーバ、無人情報サーバなどがある。職員操作情報サーバ(202、203)は、利用者から呼出を受けた職員が、利用者の操作を代行したり、または、利用者の相談に応じるときに用いる端末装置である。無人情報サーバ(204、205)は、利用者が商品案内などの情報提供を受けたいときなど、特に職員でなくても応対できる場合に自動的に作動する端末装置である。サービス管理装置(206)は、利用者からの呼出があった場合、どの情報サーバを利用者と接続するかを決定するための装置である。履歴情報記憶装置(207)は、利用者がどんなサービスを受けたかという履歴を格納するための装置である。通信網(208)は、各利用者用端末装置とセンタとを接続する。利用者用端末装置(209、210、211)は、利用者が商品案内などの情報提供を受けたり、センタにいる職員と相談を行ったりするための端末装置である。」（４頁６欄１９〜４１行）
　　エ　「【００３９】図２０において、2001は、利用者用端末装置非契約者向けサービス選択画面であり、契約確認画面(1801)において、利用者が非契約者ボタン(1804)を選択したときに表示される画面である。2002は、メインの表示領域である。2003は、利用者が保険契約手続を行う場合に選択する保険契約ボタンである。2004は、利用者が商品案内サービスを受ける場合に選択する商品案内ボタンである。2005は、テレビ会議が接続されたときに、職員の姿が表示される領域である。2006は、職員を呼び出してテレビ会議を始めるための職員呼出ボタンである。2007は、前に表示していた画面(今の場合は契約確認画面)に画面遷移するための前画面ボタンである。」（７頁１１欄３８〜４９行）
　　オ　「【００４３】次に、利用者が利用者用端末装置(101)を用いて職員を呼び出すときの、利用者用端末装置(101)および職員操作情報サーバ(117)内での処理手順を示す。図１６の利用者用端末装置氏名入力画面(1601)において利用者が職員呼出ボタン(1606)を押すと、利用者入力受付処理部(109)は、職員呼出コマンド受付処理部(113)を呼び出す。さらに職員呼出コマンド受付処理部(113)は、職員呼出コマンド送信処理部(116)を呼び出して、職位操作情報サーバへ職員呼出コマンドを送信する。
【００４４】職員操作情報サーバ(117)では、職員呼出コマンド受信処理部(129)が職員呼出コマンドを受信し、職員呼出コマンド実行処理部(130)を起動する。職員呼出コマンド実行処理部(130)は、テレビ会議操作コマンド実行処理部を起動してテレビ会議を双方向接続する。」（７頁１２欄４１行〜８頁１３欄６行）
　　カ　「【００５０】次に、職員が職員操作情報サーバ(117)を用いて、利用者に代わって遠隔操作を行うときの、利用者用端末装置(101)および職員操作情報サーバ(117)内での処理手順を示す。
【００５１】図２１の職員操作情報サーバ操作パネル画面(利用者が契約者の場合)において、職員は利用者用端末装置契約者向けサービス選択画面(1901)を監視している。このとき、職員が画面切替ボタン(2106)を押すと、職員入力受付処理部(132)がその押されたボタンを受け付けて、遠隔操作コマンド受付処理部(128)に渡す。遠隔操作コマンド受付処理部(128)は、押されたボタンのIDから画面DB(125)を参照して切替先の画面の画面IDを取得し、利用者用端末装置(101)に送信する。利用者用端末装置(101)では、遠隔操作コマンド受信処理部(115)が受信した画面IDを利用者操作コマンド実行処理部(112)が受け付けて、以下、利用者が画面遷移ボタンを押した場合と同様に処理を行う。
【００５２】図２２の職員操作情報サーバ操作パネル画面(利用者が非契約者の場合)において、職員は利用者用端末装置非契約者向けサービス選択画面(2001)を監視している。このとき、職員が画面切替ボタン(2206)を押すと、職員入力受付処理部(132)がその押されたボタンを受け付けて、遠隔操作コマンド受付処理部(128)に渡す。遠隔操作コマンド受付処理部(128)は、押されたボタンのIDから画面DB(125)を参照して切替先の画面の画面IDを取得し、利用者用端末装置(101)に送信する。利用者用端末装置(101)では、遠隔操作コマンド受信処理部(115)が受信した画面IDを利用者操作コマンド実行処理部(112)が受け付けて、以下、利用者が画面遷移ボタンを押した場合と同様に処理を行う。
【００５３】図２３の職員操作情報サーバ遠隔操作画面(2301)において、職員は利用者用端末装置氏名入力画面(1601)を監視している。このとき、職員がカナボタン(2304)を押すと、職員入力受付処理部(132)がその入力されたカナを受け付けて、遠隔操作コマンド受付処理部(128)に渡す。遠隔操作コマンド受付処理部(128)は、遠隔操作コマンド送信処理部(133)にカナを渡して、利用者用端末装置(101)に送信する。利用者用端末装置(101)では、遠隔操作コマンド受信処理部(115)が受信したカナを利用者操作コマンド実行処理部(112)が受け付けて、以下、利用者がそのカナを入力した場合と同様に処理を行う。
【００５４】また、図２４の職員操作情報サーバ遠隔操作画面(2401)において、職員が利用者に代わって電話番号を入力するときの処理手順は、氏名の入力の場合と同様である。」（８頁１４欄４〜４９行）
　これら記載事項によると、刊行物１には、
「利用者の操作による情報サービス要求を受け付け、該サービス要求に応える情報サービスを利用者に提供する利用者用端末装置と、通信網を介して該利用者用端末装置から該サービス要求を受信し、これに応える情報サービスを該利用者用端末装置に提供するセンタとからなる情報サービス窓口システムに関し、利用者が該利用者用端末装置を利用している模様をセンタの職員が遠隔で監視しておき、利用者が操作に困った場合に、職員が遠隔で操作の支援・代行を行うものであり、利用者が利用者用端末装置を用いて職員を呼び出すと、テレビ会議を双方向接続し、職員が職員操作情報サーバを用いて、利用者に代わって遠隔操作を行うとき、利用者用端末装置では利用者が画面遷移ボタンを押した場合と同様に処理を行うことを特徴とする方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。引用発明の「利用者用端末装置」、「職員操作情報サーバ」及び「利用者に代わって遠隔操作を行うとき、利用者用端末装置では利用者が画面遷移ボタンを押した場合と同様に処理」は、本願補正発明の「ユーザ側の電子機器」、「操作代行用サーバ」及び「代行操作によりユーザ側の電子機器の操作を行うこと」に相当する。引用発明で「テレビ会議を双方向接続」することは、本願補正発明の「映像と会話によるユーザとオペレータの双方向のコミュニケーションを可能」とすることに相当し、引用発明の利用者用端末装置にテレビ会議のための連絡手段が配備されていることは明らかである。また、引用発明は職員が利用者の代行を行うものであるから、代行が利用者の指示に基いて行われ、そのためにテレビ会議が用いられることは文脈上明らかである。また、刊行物１には一例として保険契約手続を行うことが記載され（（３）エ参照。）ており、これは「取引」ということができる。してみると、本願補正発明と引用発明は、
「ユーザ側の電子機器を操作代行用サーバに接続し、電子機器に操作代行用サーバのオペレータとの連絡手段を配備して、映像と会話によるユーザとオペレータの双方向のコミュニケーションを可能とし、該映像と会話による双方向のコミュニケーションによるユーザの指示に基づきオペレータが代行操作によりユーザ側の電子機器の操作を行うことを特徴とする取引代行方法。」
である点で一致しているが、下記の点で相違する。
（相違点）
本願補正発明では、ユーザー側の電子機器にＷｅｂブラウザを搭載しインターネットを介して操作代行用サーバに接続し、インターネットを介したＷｅｂブラウザのＷｅｂサーバへの接続を行うＷｅｂ上の取引代行方法であるのに対し、引用発明では通信網を介しているがインターネットに特定されておらず、ＷｅｂブラウザのＷｅｂサーバへの接続を行うＷｅｂ上の取引代行方法であることは明示されていない点。
　
（５）判断
　上記（相違点）について検討すると、インターネットを介したＷｅｂブラウザのＷｅｂサーバへの接続を行うＷｅｂ上の取引方法は周知であり（必要ならば、特開平１１−１５４１７６号公報参照。）、引用発明が前提とする技術も通信網を介した取引という機能を果たす点で前記周知技術と同様のものであるから、引用発明の取引代行方法を前記周知技術に転用することは当業者が容易になしうることである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年１０月２１日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】Ｗｅｂブラウザを搭載したユーザ側の電子機器をインターネットを介して操作代行用サーバに接続するとともに、電子機器に操作代行用サーバのオペレータとの連絡手段を配備し、該連絡手段を介したユーザの指示に基づくオペレータのインターネットを介した代行操作によりユーザ側の電子機器のＷｅｂブラウザのＷｅｂサーバへの接続その他の操作を行うことを特徴とするＷｅｂ上の取引代行方法。」
　
　そして、上記請求項１に記載された「連絡手段」に対応する明細書の発明の詳細な説明の「Ｗｅｂ画面７を表示してからオペレータ呼出ボタン８を押すことにより、インターネットＴＶ電話等の連絡手段を介して操作代行センタ／実店舗等１のオペレータ３を呼び出す。するとＴＶ電話画面６にオペレータ３の映像が映し出されるので、キャプチャ付きビデオカメラ９とマイク付きヘッドホン１０を用いてオペレータ３との音声もしくは文字による会話が行える状態となる。従ってユーザとオペレータ３との間で双方向のコミュニケーションが可能となる。」（段落【００２０】）という記載は、前記２．（２）に示したように、原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内ではないから、同様の理由により、本願は特許法第４４条第１項の要件を満たさないから、その出願日は平成１２年６月２３日と認める。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記２．（３）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「映像と会話によるユーザとオペレータの双方向のコミュニケーションを可能とし、該映像と会話による双方向のコミュニケーションによるユーザの指示に基づき」という限定を省き記載形式を変えたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の要素を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（５）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。