【事件の表示】
　平成７年特許願第７６４１０号「パッドの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１０月１５日出願公開、特開平８−２６８２０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１
　本願は、平成７年３月３１日の出願であって、平成１４年１２月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年２月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年３月７日付で手続補正がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年３月７日付の手続補正を却下する。
［理由］
 (
1
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　【請求項１】
「折り畳まれたエアバッグを覆うように使用され、
　該エアバッグの膨張時に破断する薄肉の破断予定部が配設されるとともに、該破断予定部が、一般部と、該一般部よりさらに薄肉として断続的な複数のノッチ部と、を備え、
　射出成形により形成されるパッドの製造方法であって、
　前記パッドの成形型への成形材料の注入完了直後に、前記破断予定部の成形部位に、前記ノッチ部を形成可能なノッチ形成部材を挿入させて、前記ノッチ部を形成し、
　その後、冷却させて離型させることを特徴とするパッドの製造方法。」
と補正された。
　上記補正は、新規事項を追加するものではなく請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ノッチ部」の態様について「断続的な複数」との限定を付加したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、本願補正発明という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 (
2
［
］
　　　　　　　（原査定で引用した引用文献１）
　エアバツグ収納用カバ−に関する発明で、
［２頁左上欄１６行〜左下欄７行］には、
「このカバ−１は、略長方形状のものであり、エアバツグ動作時に開裂を開始させるためのテアラインが中央テアライン２及び端部テアライン３，４として設けられている。中央テアライン２は、カバ−１の中央部分をカバ−１の長手方向に延在されている。テアライン３，４はカバ−１の短手方向に延在しており、該カバ−１の端部付近に沿って設けられている。なお、テアライン２とテアライン３，４とは連続するように設けられている。
　これら
テアライン
溝部５
凹部６
　中央テアライン２のうちカバ−中央部（板央部）にあっては、凹部６は隣接するもの同志の間隔を小さくして密に形成されている。そして、この中央部から離れてテアライン３，４に近づくに従って凹部６同志の間隔が大きくなり、いわゆる疎らに設けられている。なお、本実施例では第１図に示す凹部６同志の間隔ａ，ｂ，ｃはそれぞれ等しく、ｄ，ｅ同志も等しい。そして、ａ，ｂ，ｃが最も小さく、次いでｄ，ｅが小さく、ｆが最も大きくとられている。」と記載されている。
［３頁右上欄１１行〜左下欄１５行］には、
「第８図は本発明の更に別の実施例に係るカバ−１Ｂの断面図、第９，１０図は、第８図のＩＸ−ＩＸ線、Ｘ−Ｘ線に沿う断面図である。本実施例に係るカバ−１Ｂは硬質層７と軟質層８とを積層した２層積層構造のものであり、硬質層７にテアライン９が設けられている。
《中略》
　なお、第１１図は第９図に相当する部分における断面図、第１２図は第１０図に相当する部分における断面図である。
　第８〜１２図に示すカバ−は、例えば２色射出成形により容易に製造することができる。」と記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これらのことから、刊行物１には、以下のとおりの発明が示されていると認められる。
『折り畳まれたエアバッグを覆うように使用され、
　該エアバッグの膨張時に破断する薄肉のテアライン〈破断予定部、以下、〈　〉内には、本願補正発明で相当している事項の用語を示す〉が配設されるとともに、該テアライン〈破断予定部〉が、溝部５〈一般部〉と、該溝部５〈一般部〉よりさらに薄肉として断続的な複数の凹部６〈ノッチ部〉とを備え、前記テアライン〈破断予定部〉の成形部位に、前記凹部６〈ノッチ部〉を形成したパッドの製造方法。』　　　
に関する発明（以下、刊行物１の発明という）が記載されているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［
］
　エアバッグのモジュ−ルカバ−の製造方法であって、
［特許請求の範囲］には、
「（１）金型内に樹脂を供給し、凹溝状の
テアライン
モジュ−ルカバ−
樹脂を金型内に供給した後、可動部を前進させて
」と記載され、
［３頁左上欄１１行〜左下欄４行］には、
「成形にあたっては、第２図に示す如く、まず、
可動型１３
　注入された樹脂１６が金型内に十分に充填された後は、第３図に示す如く、可動型１３を前進させてテアライン形成部分の樹脂１６を押圧して、成形硬化させる。これにより、キャビティ型１１と、可動型１３のテアライン形成用凸条１３Ａとの間で樹脂１６が押圧されて、薄肉でしかも樹脂充填率が高く高強度のテアラインが形成される。
　本発明の方法において、樹脂として熱可塑性プラスチックを用いる場合には、
可動部の移動に射出圧力に相応する動力圧力が必要とされるため、
　なお、第１図〜第３図に示す例は本発明の一実施例であって、本発明は何ら図示の方法に限定されるものではない。例えば、可動部はキャビティ型に設けても良く、コア型及びキャビティ型の両方に設けても良い。また、可動部の形状にも特に制限はなく、他の形状であつても良い。」と記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　
　上記記載中の「可動型１３」，「モジュ−ルカバ−」，「テアライン」は、本願補正発明の「形成部材」，「パッド」，「破断予定部」に該当し、「樹脂を金型内に供給した後、可動部を前進させて」の記載と「可動部の移動に射出圧力に相応する動力圧力が必要とされるため、」の記載から、可動型１３は、パッドの成形型への成形材料の注入完了直後に挿入するものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　
［
］
　自動車用エアバツクドア表皮の製造方法であって、
【特許請求の範囲】には、
「（１）熱可塑性プラスチックからなる所定形状のシ−ト状表皮材に分割用のＶ字形溝を形成して自動車用エアバッグドア表皮を製造する際に、分割線を定める加熱刃により、該シ−ト状表皮材裏面の分割線予定部を押圧して、該シ−ト状表皮材裏面に分割用のＶ字形溝を形成することを特徴とする自動車用エアバッグドア表皮の製造方法。
（２）分割線を定める加熱刃によるシ−ト状表皮材裏面の押圧に際して、該シ−ト状表皮材を支持台表面に真空吸引しながら、該支持台上のシ−ト状表皮材裏面の分割線予定部を加熱刃で押圧することを特徴とする、請求項１に記載の自動車用エアバッグドア表皮の製造方法。」と記載され、
　第３図，第７図に見られるように、加熱刃２４の形状は、Ｖ字形溝の形状と一致している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［
］
【要約】には、
「【目的】　インサートネットのスリット部端縁に波打ちなどが発生せず、スリット部が所定の位置に確実に固着されるエアバッグカバーの製造方法を提供することを目的とする。
【構成】　常時は折り畳まれた状態に配置されたエアバックを覆い、このエアバッグの膨脹に伴なって破断される薄肉部２を有するとともに、薄肉部２にスリット４部を配置したインサートネット３を埋設してインサート成形されたエアバッグカバー１の製造方法において、成形金型１０に前記薄肉部２を成形する入子１４を上下動自在に設け、入子１４によってインサートネット３のスリット部４端縁を成形金型１０に押圧してウレタン材料を注入し、ウレタンの流動が停止した時点で入子１４を所定の位置に戻し、ウレタンの反応によって薄肉部２を成形するようにしたことを特徴とする。」と記載され、
【００１９】〜【００２１】には、
「【００１９】また、図４乃至図６に示すように、コア型１２の入子１４との接触部に凹部１９を設け、エアバッグカバー１の薄肉部２を成形する入子１４の凸条部１７がインサートネット３を挟み込んだ状態でコア型１２に潜り込むように、入子１４を凹部１９内に下げておくと、ウレタン材料の注入時に凸条部１７がウレタンの流動を妨げることがない。そして、ウレタンの流動が停止した時点で入子１４を所定の位置に戻して、薄肉部２を成形するとウレタンの流動過程における位置ずれなどの障害を防止することができて効果的である。
【００２０】　また、エアバッグカバー１の成形方法としては、通常の射出成形工法を用いてもよい。
【００２１】
【発明の効果】　以上のように本発明は、常時は折り畳まれた状態に配置されたエアバックを覆い、このエアバッグの膨脹に伴なって破断される薄肉部を有するとともに、薄肉部にスリット部を配置したインサートネットを埋設して、インサート成形されたエアバッグカバーの製造方法において、成形金型に前記薄肉部を成形する入子を上下動自在に設け、入子によってインサートネットのスリット部端縁を成形金型に押圧して樹脂材料を注入し、樹脂材料の流動が停止した時点で入子を所定の位置に戻し、薄肉部を成形することにより、樹脂材料注入時には入子によってインサートネットのスリット部端縁がコア型に押圧されており、且つ樹脂材料の流動が停止した後に薄肉部が成形されるので、樹脂材料の流動過程においては、樹脂の注入圧力や流動抵抗による影響を受けることが少なく、スリット部端縁に波打ちが発生したり、スリット部が所定の位置からずれたりすることもない。従ってエアバッグカバーの表面の品質が良好なエアバッグカバーを得ることが出来る。」と記載され、入子１４の凸条部１７の形状は、エアバッグカバー薄肉部２の形状と一致している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（なお、前記刊行物等の記載中における下線は、いずれも当審で加入。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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3
　本願補正発明と刊行物１の発明とを対比すると、両者は、
「折り畳まれたエアバッグを覆うように使用され、
　該エアバッグの膨張時に破断する薄肉の破断予定部が配設されるとともに、該破断予定部が、一般部と、該一般部よりさらに薄肉として断続的な複数の〈ノッチ部とを備え、前記破断予定部の成形部位に、前記ノッチ部を形成したパッドの製造方法。」の点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
＜相違点Ａ＞
　本願補正発明においては、パッドは「射出成形により形成され」、ノッチ部は、「前記パッドの成形型への成形材料の注入完了直後に、形成可能な形成部材を挿入させて、」形成するのに対し、刊行物１の第１〜５図に示された実施例には、該形成方法に関する記載がない点。
＜相違点Ｂ＞
　本願補正発明においては、前記ノッチ部を形成後、「冷却させて離型させる」のに対し、刊行物１の第１〜５図に示された実施例には、該形成方法に関する記載がない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これらの相違点について検討する。
＜相違点Ａ＞について
　当該分野で凹所を形成する際、射出成形により形成され、パッドの成形型への成形材料の注入完了直後に、形成可能な形成部材を挿入させて形成することは、刊行物２の可動型１３に見られるように周知の技術であるから、刊行物１の第１〜５図に示された実施例においても同じ成形方法を用いて、本願補正発明における前記相違点Ａの構成とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点Ｂ＞について
　射出形成後、「冷却させて離型させる」ことは当該分野で通常行われていることであるから、相違点Ｂは、常套手段を付加的に示したに過ぎない。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１の発明、刊行物２に記載の技術事項及び常套手段から当業者が予測できる範囲を超えるものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１の発明、刊行物２に記載の技術事項及び常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、本件補正後の請求項２に係る発明については検討するまでもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  (
4
　請求人は、本願発明の効果に関し、
「引用文献２の製造方法では、引用文献２の第３頁右上欄第５行〜第９行に記載されているように、『これにより、キャビティ型１１と、可動型１３のテアライン形成用凸条１３Ａとの間で樹脂１６が押圧されて、薄肉でしかも樹脂充填率が高く高強度のテアラインが形成される。』とあり、第１図〜第３図を参照すれば、破断予定部自体のみならず、その両側の部位も含めた部位が、周囲の部位に比べて、部分的に押圧され、あたかも、テアラインの部位とその近傍部位とが、圧縮成形されたような状態となって、カバー１が製造されていることが、直ちに理解できます。
　そして、金型内で、周囲の樹脂材料部位に比べて、押圧力を高くされれば、その押圧力の高い、すなわち、樹脂充填率の高い樹脂材料部位には、周囲の部位に比べて、平滑面や緻密な面を形成する状態となって、周囲から目立ってしまう圧痕が生じ、成形不良となる」
点を主張しているが、請求項１に係る本願補正発明の構成では、圧痕が生じないような構成になっているとは認められない。
　また、仮に圧痕が生じないような構成であるとしても、成形部材の形状を形成部の形状と同じにすることは、周知例１及び周知例２に示されているように、ごく普通のことであって、その効果も審尋回答書（平成１７年３月９日付けの意見書）で述べられているように当業者が容易に認識できる程度のものであるから、請求人が主張する構成上の相違点が仮にあったとしても、それは当業者なら容易に設計変更しうる程度の事項と認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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5
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３
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1
　平成１５年３月７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１４年６月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、次のとおりのものである。
　【請求項１】
「折り畳まれたエアバッグを覆うように使用され、
　該エアバッグの膨張時に破断する薄肉の破断予定部が配設されるとともに、該破断予定部が、一般部と、該一般部よりさらに薄肉のノッチ部と、を備え、
　射出成形により形成されるパッドの製造方法であって、
　前記パッドの成形型への成形材料の注入完了直後に、前記破断予定部の成形部位に、前記ノッチ部を形成可能なノッチ形成部材を挿入させて、前記ノッチ部を形成し、
　その後、冷却させて離型させることを特徴とするパッドの製造方法。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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2
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物等及びその記載事項は、前記「
２
2
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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3
　本願発明は、前記
２
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらにノッチ部についての限定事項を付加した本願補正発明が、前記「
２
3
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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4
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１の発明、刊行物２に記載の技術事項及び常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。