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　平成　５年特許願第３１５９８９号「マグネット式積込機」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月３０日出願公開、特開平　７−１３６８２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成５年１１月２３日の特許出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１５年３月３日付けの手続補正書により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　ショベル系掘削機のバケットアームの先端部にマグネット部をバケット用シリンダにより支点軸を中心として回動自在に設けると共に挟持アームを挟持用シリンダにより該支点軸と互いに平行な支点軸を中心として回動自在に設け、該マグネット部に通電により励磁及び消磁可能な磁気吸着面を有するマグネット体を設けた保持部材を設けると共に該保持部材の先端部に爪部材を設けてなり、上記マグネット部に被処理材を切断可能な切断機構を配設し、該切断機構として、上記保持部材の上面に取付部材を取付け、該取付部材の先端部寄りに揺動部材の中程部を支点軸により揺動自在に枢着すると共に該取付部材に該揺動部材を揺動させる切断用シリンダを設け、該揺動部材の先端部に可動刃を取り付けると共に取付部材の先端部に固定刃を取り付け、該可動刃と固定刃との協働せん断作用により被処理材を切断するように構成したことを特徴とするマグネット式積込機。」
　
第２　引用刊行物の記載事項及び引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である、実公平５−２９２５４号公報（以下「刊行物１」という。）及び特開昭５６−１６５８１５号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
　
１．刊行物１
（１−イ）第１欄第２１−２３行
「本考案は鉄鋼原材料スクラツプ等の積込み作業に用いられるマグネツト式積込み機に関するものである。」
　
（１−ロ）第４欄第３９行−第５欄第４２行
「本考案の実施例を図面によつて説明する。
　第１図、第２図は第１実施例を示している。この図において、１０はシヨベル系掘削機であつて、履帯式下部走行体１１の上に上部旋回体１２が旋回自在に設けられ、上部旋回体１２にブーム１３の基部が起伏自在に支持され、ブーム１３の先端にバケツトアーム１４の基部が回動自在に支持されて構成されている。ブーム１３はブーム用シリンダ１５により起伏され、バケツトアーム１４はアーム用シリンダ１６により回動される。
　上記バケツトアーム１４の先端部には第１支点軸２０と第２支点軸３０とが互いに平行に並設され、第１支点軸２０に従来のバケツトの代わりにマグネツト保持具２１の後端が回動自在に枢支され、第２支点軸３０に挟持アーム３１が回動自在に枢支され、これによりバケツトアーム１４の先端でマグネツト保持具２１と挟持アーム３１とが互いに独立して開閉回動できるようになつている。マグネツト保持具２１の先端には爪２２が連設され、マグネツト保持具２１にマグネツト体２３(第２図参照)が取付けられている。この場合、マグネツト体２３の吸着面２３ａとマグネツト保持具２１の開口縁部とが実質的に面一となるようにする。２３ｂはマグネツト体２３に通電するためのケーブルを示す。
　・・・そしてこの第１シリンダ２４の伸縮によりマグネツト保持具２１すなわちマグネツト体２３が第１支点軸２０を中心として回動される。
　・・・そしてこの第２シリンダ３２の伸縮により挟持アーム３１が第２支点軸３０を中心としてマグネツト体２３に対向する挟持位置と、バケツトアーム１４の他側面に沿つた退避位置との間で回動される。」
　
（１−ハ）第７欄第２０行−第８欄第１行
「上記マグネツト体２３により吸着された被処理材をマグネツト保持具２１およびマグネツト体２３と、挟持アーム３１とによつて挟持することにより、マグネツト体２３の磁気吸着作用と、上記の挟持作用との双方の保持力で被処理材を保持する。
　・・・また、マグネツト体２３による磁気吸着力の及ばない非磁性体の被処理材であつても、上記マグネツト体２３と挟持アーム３１とによる大きな挟持力でもつて確実に挟持でき、処理能力を大幅に向上できる。」
　
（１−ニ）第８欄第３−１１行
「上記被処理材を吸着、挟持した後は、そのまま所定の積込み位置まで移動させ、そこで挟持アーム３１を反時計方向に回動させ、上記の挟持状態を解放するとともに、マグネツト体２３を消磁し、被処理材をマグネツト体２３から離脱させて放荷し、所定の積込み作業を行う。この場合も挟持アームをバケツトアームに沿う位置まで退避させることにより、積込み作業を非常に効率良く行うことができる。」
　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「シヨベル系掘削機１０のバケツトアーム１４の先端部にマグネツト保持具２１を第１シリンダ２４により第１支点軸２０を中心として回動自在に設けると共に挟持アーム３１を第２シリンダ３２により該第１支点軸２０と互いに平行な第２支点軸３０を中心として回動自在に設け、該マグネツト保持具２１に通電により励磁及び消磁可能な吸着面２３ａを有するマグネツト体２３を設けると共に該マグネツト保持具２１の先端部に爪２２を設けてなるマグネツト式積込み機。」
　
２．刊行物２
（２−イ）第２頁右上欄第４−２０行
「本発明はバツクホー、とくに機能的に連結された切断(シヤ)装置を持つバツクホーつかみ装置に関する。
　スイングハウス、水平軸および鉛直軸の回りに回動できるスイングハウス上のブーム、およびブームに取り付けられた水平軸の回りに回動するスチツクを持つ型のバツクホーおよび類似の装置は掘削、昇降、とりこわし、およびかきならしを含む種々の作業に用いられる。最近では廃車処理場で自動車を集め、つぶし、固め、細断するとき車体を扱うのにバツクホーが使用されている。これに用いるバツクホーつかみ装置はスチツクの外端に回転可能に設けた流体圧で動かされる上下ジヨーを持ち、自動車から金属部分を切断し、持ち上げ、運搬するのにバツクホーを用いることができるようにバツクホーつかみ装置には切断装置を設けてある。」
　
（２−ロ）第３頁左下欄第１−３行
「つかみおよび切断装置１１にはアーチ形の上下ジヨー１９、２０を持つつかみ装置と下側ジヨー２０の後ろ側に取り付けた切断装置２２とがある。」
　
（２−ハ）第３頁左下欄第１６行−右下欄第６行
「第２、３図において上側ジヨー１９は取り付けピン２７によつてスチツク１２の外端に揺動可能に連結されている。・・・下側ジヨー２０は内端が連結ピン３３によつて上側ジヨー１９の内端に回動可能に連結されている。」　
（２−ニ）第３頁右下欄第１２行−第４頁右上欄第３行
「切断(シヤ)装置２２は第４図に示すようにたとえば溶接で単一枝下側ジヨー２０の後ろ側および下側に取り付けられた１対の静止鋼アンビル板４１、４２を備えている。アンビル板４１、４２は互いに間隔をとつていて、その間にシヤブレード４４がきつちりとはまる。シヤブレード４４は点４６において下側ジヨー２０に回動可能に連結されている。２重作用流体圧シリンダ４７が取り付け板３８から延び、回動(ピボツト)点４９においてシヤブレード４４の後部４８に回動可能に連結されている。アンビル板４１、４２には第４図に示すように作用面５３、５４の内側に沿つて切断縁５１、５２がある。
　シヤブレード４４はアンビル板４１、４２の間で揺動するようにピボツト４６上に揺動可能に取り付けてある。流体圧シリンダ４７が駆動されるとシヤブレード４４はピボツト４６の回りに揺動してアンビル板４１、４２とともにせん断作用を現わす。
　シヤブレード４４はまたいくぶん角をなす形の作用面５８を持つていて、その両側にせん断縁５９を形成する。作用面５８とせん断縁５９とはシヤブレード４４の下端の近くで斜めに方位していて、ピボツト４６から半径方向に対して斜めに延び、第２、３図に示すようにアンビル板４１、４２に対向してその方向に突き出た突き刺し縁６１を形成している。
　上側ジヨー１９は第５図に示すように１対の固い枝６０、６２で形成されていて、上下ジヨー１９、２０が互いに近づくと下側ジヨー１９の単一枝がそれらの間にはまつて大きい物体も小さい物体もジヨーでつかむことができる。」
　
（２−ホ）第３図の記載によれば、下側ジヨー２０の被処理材をつかむ側と反対の側の先端部寄りにシヤブレード４４の中程部をピボツト４６により揺動自在に枢着することが看取できる。
　また、シヤブレード４４はアンビル板４１、４２とともにせん断作用を行うものであるので、シヤブレード４４の先端部に刃が設けられていることは明らかである。
　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、刊行物２には次の発明が記載されていると認める。
「バツクホーのスチツク１２の先端部に上側ジヨー１９を回動自在に設けると共に上側ジヨー１９に下側ジヨー２０を回動自在に設け、上記下側ジヨー２０に被処理材を切断可能な切断装置２２を配設し、該切断装置２２として、下側ジヨー２０の被処理材をつかむ側と反対の側の先端部寄りにシヤブレード４４の中程部をピボツト４６により揺動自在に枢着すると共に下側ジヨー２０上の取り付け板３８に該シヤブレード４４を揺動させる流体圧シリンダ４７を設け、該シヤブレード４４の先端部に刃を設けると共に該下側ジヨー２０の先端部にアンビル板４１、４２を取り付け、該シヤブレード４４とアンビル板４１、４２との協働せん断作用により被処理材を切断するように構成した切断装置を持つバツクホーつかみ装置。」
　
第３　対比
　本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「第１シリンダ２４」は、本件発明１における「バケット用シリンダ」に相当しており、以下同様に、「第１支点軸２０」及び「第２支点軸３０」は「支点軸」に、「第２シリンダ３２」は「挟持用シリンダ」に、「吸着面２３ａ」は「磁気吸着面」に、「マグネツト体２３」は「マグネット体」に、「爪２２」は「爪部材」に、「マグネツト式積込み機」は「マグネット式積込機」に、それぞれ相当している。
　また、引用発明における「マグネツト保持具２１」は、バケツトアームの先端部に第１支点軸を中心として回動自在に設けられたものであるので、本件発明１の「マグネット部」に相当するとともに、通電により励磁及び消磁可能な吸着面を有するマグネツト体を設けているものであるので、本件発明１における「保持部材」にも相当するものである。
　したがって、本件発明１と引用発明とは、
「シヨベル系掘削機のバケットアームの先端部にマグネット部をバケット用シリンダにより支点軸を中心として回動自在に設けると共に挟持アームを挟持用シリンダにより該支点軸と互いに平行な支点軸を中心として回動自在に設け、該マグネット部に通電により励磁及び消磁可能な磁気吸着面を有するマグネット体を設けた保持部材を設けると共に該保持部材の先端部に爪部材を設けてなるマグネット式積込機。」
である点で一致し、次の点で相違している。
［相違点］
　本件発明１では、「マグネット部に被処理材を切断可能な切断機構を配設し、該切断機構として、保持部材の上面に取付部材を取付け、該取付部材の先端部寄りに揺動部材の中程部を支点軸により揺動自在に枢着すると共に該取付部材に該揺動部材を揺動させる切断用シリンダを設け、該揺動部材の先端部に可動刃を取り付けると共に取付部材の先端部に固定刃を取り付け、該可動刃と固定刃との協働せん断作用により被処理材を切断するように構成した」のに対し、引用発明では、切断機構を配設しているものではない点。
　
第４　相違点についての検討
　上記相違点について検討するに、刊行物２には、前記第２の２に示した技術的事項が記載されている。
　ここで、刊行物２に記載された発明における「バツクホーつかみ装置」は、ショベル系掘削機のバケットアームの先端部に上側ジヨーと下側ジヨーを回動自在に設けてなるものということができる。また、刊行物２に記載された発明における「切断装置」、「シヤブレード」、「ピボツト」、「流体圧シリンダ」及び「アンビル板」は、それぞれ「切断機構」、「揺動部材」、「支点軸」、「切断用シリンダ」及び「固定刃」と表現できるものであるから、刊行物２には、ショベル系掘削機のバケットアームの先端部に上側ジヨーを回動自在に設けると共に下側ジヨーを回動自在に設け、上記下側ジヨーに被処理材を切断可能な切断機構を配設し、該切断機構として、下側ジヨーの被処理材をつかむ側と反対の側の先端部寄りに揺動部材の中程部を支点軸により揺動自在に枢着すると共に下側ジヨー上の取り付け板に該揺動部材を揺動させる切断用シリンダを設け、該揺動部材の先端部に可動刃を設けると共に該下側ジヨーの先端部に固定刃を取り付け、可動刃と固定刃との協働せん断作用により被処理材を切断するように構成することが記載されているとすることができる。
　引用発明と刊行物２に記載された発明は、いずれもショベル系掘削機のバケットアームの先端部に回動自在に設けた二つの回動部材により被処理材を取り扱う装置という共通の技術分野に属するものであるとともに、アームの先端部に設けた二つの回動部材により被処理材を取り扱う装置において回動部材に磁石装置（マグネット部）とカッター（切断機構）の双方を備えることも拒絶査定において引用された特開平４−１５５０６８号公報第１図に記載されているように本件出願前に当業者に知られた事項にすぎないから、刊行物２に記載された発明における切断装置を引用発明における回動部材に配設することは当業者が容易に想到できることである。
　そして、切断機構を回動部材のどの部位に配設するかは当業者が被処理材に対する作業内容等に応じて適宜設定し得る事項であることも明らかであるから、引用発明におけるマグネット保持具の上面に配設することに格別の困難性は見当たらない。
　また、一般に、取付部材を介して種々の機器を取り付けることは当業者が普通に採用する技術的事項であり、引用発明におけるマグネット保持具の上面に切断装置を配設するに際し、マグネット保持具に取付部材を取り付け、該取付部材に切断機構を配設することは当業者が容易になし得た事項である。さらに、切断機構の揺動部材に可動刃を取り付けることも設計的事項にすぎない。
　してみると、引用発明に刊行物２に記載された発明を適用することにより上記相違点に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本件発明１の奏する作用効果についてみても、引用発明及び刊行物２に記載された発明から当業者が十分予測できる範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本件発明１は、引用発明及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本件発明１は、引用発明及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができないものであるから、本件出願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。