【事件の表示】
　特許第５７２９８０５号「二重シール式の複合目地構造」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７２９８０５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７２９８０５号の請求項１に係る特許についての出願は、平成２２年６月２８日に特許出願され、平成２７年４月１７日に特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人丸山博隆により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第５７２９８０５号の請求項１に係る特許発明（以下「本件特許発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
建築物の２つの壁体の対向端面の間に形成される目地空間と、
目地空間中に、少なくとも建築物の外から内へ相互に隣接させて設けた１次シール及び２次シールを有し、かつこれら１次シール及び２次シールを区切る分離部を含むシール機構と、を具備する二重シール式の複合目地構造であって、
１次シール及び２次シールは、種類の異なる不定形のシーリング材料を充填して両壁体に密着させるとともに、密着状態で壁体からの伸縮応力に対して変形可能に形成され、
上記１次シールを、ポリイソブチレン系、変成シリコーン系、ポリサルファイド系のいずれかで形成するとともに、
２次シールは、１次シールより圧縮変形及び引張変形の繰返しに対する高い耐疲労性を有するシリコーン系材料で形成し、
二重シールの目地深さをＤとするとともに目地巾をＷとし、かつ１次シールの深さをｄ１、２次シールの深さをｄ２とするとき、
その二重シールの目地深さ及び目地巾が下記の数式１に、また１次シール及び２次シールの深さが下記に数式２にそれぞれ適合することを特徴とする、二重シール式の複合目地構造。
［数式１］１３４≦Ｄ３／Ｗ≦５６１２
［数式２］０．１３≦（ｄ１・ｄ２０．３３）／Ｗ１．３３≦２．８８」
第３　申立理由の概要
１　特許法第２９条第２項（以下「理由１」という。）
　特許異議申立人は、主たる証拠として、特開平１１−２２１４４号公報（以下「刊行物１」という。）、従たる証拠として、シーリング防水施工法、日本シーリング工事業協同組合連合会発行、平成１６年５月２０日、第３５頁、第９２頁（以下「刊行物２」という。）、特開昭６１−８３２７８号公報（以下「刊行物３」という。）、特開平１−１７４５６０号公報（以下「刊行物４」という。）、特開平７−３１６５３８号公報（以下「刊行物５」という。）、特開２００３−３２７８５６号公報（以下「刊行物６」という。）、特開２００６−１８３３５８号公報（以下「刊行物７」という。）、特開２００９−１９７１７７号公報（以下「刊行物８」という。）を提出し、本件特許発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、その特許は取り消されるべきものである旨主張している。
２　特許法第３６条第６項第１号（以下「理由２」という。）
　特許異議申立人は、本件特許発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定に該当し、その特許は取り消されるべきものである旨主張している。
３　特許法第３６条第６項第２号（以下「理由３」という。）
　特許異議申立人は、本件特許発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定に該当し、その特許は取り消されるべきものである旨主張している。
第４　当審の判断
１　理由１について
（１）刊行物に記載された事項
ア　刊行物１に記載された事項
　刊行物１には、以下の記載がある（下線は当審で付した。）。
（ア）「【請求項１】  目地内の所定の中間深さ位置において、目地の出口側に面する段面が、目地を挟む対抗面の両方又はいずれか一方に長手方向に沿って設けられ、かつ、目地内に、複数種類のシーリング材が深さ方向に積層状態に充填されてなることを特徴とする目地防水構造。」
（イ）「【０００４】例えば、上記のような低モジュラスタイプの１成分形変成シリコーン系シーリング材５４は、目地５３のムーブメントに対する変形追従性には優れているが、プライマー無塗布での接着性にはやや劣り、また、目地の伸縮により表面がくびれたり、気泡の混在でふくれを生じることがあるなどの欠点を有する。
【０００５】そこで、本発明者は、図５に示すように、外壁材１，１間の目地３内の奥方側に低モジュラスタイプの１成分形変成シリコーン系シーリング材４を充填すると共に、目地３内の出口側に高モジュラスタイプの１成分形変成シリコーン系シーリング材５を積層充填した目地防水構造を考えた。高モジュラスタイプ５は、目地３のムーブメントに対する変形追従性にやや劣るものの、プライマー無塗布での接着性は比較的良好であり、目地の伸縮によるくびれやふくれ等の変形も生じにくい。これら２種類のシーリング材４，５を組み合わせ、一方の欠点を他方に補わせることによって、高性能の目地防水構造を実現できる。」
（ウ）「【０００９】本発明は、上記のような背景のもとで、複数種類の弾性シーリング材を目地内に、それぞれ適正な厚さに、容易にかつ能率良く、積層充填していくことができる目地防水構造を提供することを課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】上記課題は、目地内の所定の中間深さ位置において、目地の出口側に面する段面が、目地を挟む対抗面の両方又はいずれか一方に長手方向に沿って設けられ、かつ、目地内に、複数種類のシーリング材が深さ方向に積層状態に充填されてなることを特徴とする目地防水構造によって解決される。
【００１１】即ち、先行するシーリング材の注入充填後のへら削りにおいて、へらを目地内の段面に当接ガイドさせながらへら削りを行う。これにより、先行するシーリング材の厚さが目地内において適正なものになる。従って、後から注入充填したシーリング材の厚さもおのずと適正なものになり、目地内に複数種類のシーリング材がそれぞれ適正な厚さに積層充填される。しかも、へらを段面にガイドさせながらへら押し、へら削りを行って行くことにより、へら押し、へら削り作業を、容易にかつ能率良く遂行していくことができる。
【００１２】また、先行するシーリング材の注入作業において、目地内の段面は、注入作業者にとって、シーリング材の注入量を適正なものにする目印となり、無駄に多くのシーリング材を注入するのを防ぎえて、シーリング材を、節約しながら適正量づつ注入していくのに役立つ。更に、この段面は、シールガンの先端部を目地内の所定の一定深さ位置に保持するガイドとして用いることもでき、そうすることによって、先行するシーリング材を、適正量づつ安定良く、しかも能率良く注入していくことができる。」
（エ）「【００１４】
図１及び図２に示す目地防水構造は、住宅等に用いられる窯業系等の外壁材１，１の目地３に適用した場合のもの
シーリング材が両外壁材１，１に２面接着され、目地３のムーブメントに対しシーリング材が良好な変形追従性を発現し得るようにする
目地３内には、その奥方側に低モジュラスタイプの１成分形変成シリコーン系シーリング材４が、出口側に高モジュラスタイプの１成分形変成シリコーン系シーリング材５が積層状態に充填されている
【００１５】両
弾性シーリング材４，５の組合わせ
各シーリング材４，５は、目地３内において、その厚さｄ1 ，ｄ2 がそれぞれ少なくとも６ｍｍである
（オ）「【００２０】また、上記実施形態では、目地３内の奥方に低モジュラスタイプの１成分形変成シリコーン系シーリング材４が、目地３内の出口側に高モジュラスタイプの１成分形変成シリコーン系シーリング材５が２層に積層充填されている例を示したが、高モジュラスタイプ５が目地３内の奥方に、低モジュラスタイプ４が目地３内の出口側に積層充填されたものであってもよい。また、
シーリング材４，５同士は
接合一体化されていないものであってもよい。また、性能を異にするその他の種類のシーリング材同士が組み合わされて積層充填されたものであってもよい。
（カ）上記（ウ）〜（オ）を踏まえて図１を見ると、
目地３が外壁材１，１の対向端面の間に形成される
目地防水構造が、目地３と、目地３に形成された弾性シーリング材４，５の組合わせとからなる
低モジュラスタイプの１成分形変成シリコーン系シーリング材４及び高モジュラスタイプの１成分形変成シリコーン系シーリング材５は、種類の異なる不定形のシーリング材料を充填して外壁材１，１に密着させている
が見てとれる。
　上記（ア）〜（カ）を踏まえると、刊行物１には、下記の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
「外壁材１，１の対向端面の間に形成される目地３と、目地３内に、その奥方側に低モジュラスタイプの１成分形変成シリコーン系シーリング材４が、出口側に高モジュラスタイプの１成分形変成シリコーン系シーリング材５が積層状態に充填され、かつ低モジュラスタイプの１成分形変成シリコーン系シーリング材４及び高モジュラスタイプの１成分形変成シリコーン系シーリング材５同士は接合一体化されていない弾性シーリング材４，５の組合わせとを具備する目地防水構造であって、
低モジュラスタイプの１成分形変成シリコーン系シーリング材４及び高モジュラスタイプの１成分形変成シリコーン系シーリング材５は、種類の異なる不定形のシーリング材料を充填して外壁材１，１に密着させており、両外壁材１，１に２面接着され、目地３のムーブメントに対し良好な変形追従性を発現し得るようにされており、
目地３内の出口側に高モジュラスタイプの１成分形変成シリコーン系シーリング材５が充填され、
目地３内の奥方側に低モジュラスタイプの１成分形変成シリコーン系シーリング材４が充填され、
低モジュラスタイプの１成分形変成シリコーン系シーリング材４、高モジュラスタイプの１成分形変成シリコーン系シーリング材５の厚さｄ１ ，ｄ２ がそれぞれ少なくとも６ｍｍである目地防水構造。」
イ　刊行物２に記載された事項
　刊行物２の第９２頁には、以下の記載がある（特許異議申立人の主張に基づく。）。
（ア）タイル面打継目地として、目地巾２０〜２５ｍｍ、２次シール深さ２０ｍｍ、１次シール深さ２０ｍｍ、バックアップ材を中間に挟んだ二重シール式の複合目地構造。
（イ）タイル面誘発目地として、目地巾１２ｍｍ、２次シール深さ１２ｍｍ、１次シール深さ１２ｍｍ、バックアップ材８ｍｍを中間に挟んだ二重シール式の複合目地構造。
ウ　刊行物３に記載された事項
　刊行物３には、以下の記載がある。
（ア）「建造物などの目地に充填するシーラントは、目地を構成する建材などの熱的変化などに応じて伸縮できるように低モジュラスで高伸びという弾性特性を有していることが必要で、また水、有機溶剤などの大気中への飛散物質を含まないものであることが望まれる。」（第１頁右下欄第１２行〜１７行）
エ　刊行物４に記載された事項
　刊行物４には、以下の記載がある。
（ア）「一方、シーラントが建築目地用シーリング材として用いられる場合、気候その他の温度変化等の伸縮変動に追随でき、耐久性に優れるように、シーラント剤のモジュラスが低く、伸びが大きいことが機能上要求される。」（第２頁左上欄第１５行〜１９行）
オ　刊行物５に記載された事項
　刊行物５には、以下の記載がある。
（ア）「【０００２】
【従来の技術】建築用シーリング材は、これを充填した目地や間隙が、温度、振動等によって変動しても、亀裂や剥離をおこさない物性を必要とする。特にサイデイングボードの施工にあたっては、良好な接着性と伸長性を兼備した低モジュラス品が要請される場合が多い。反応性珪素基含有ポリオキシアルキレン系重合体を基材とする変成シリコーン系シーリング材用の場合、低モジュラスの組成物を得るためには大別して二つの方法が従来とられてきた。一つは、ポリマーの合成面での工夫であり、（例えば特開平５−２８７２６１）、反応性珪素基の数を調整したり、反応性珪素基間のポリオキシアルキレン連鎖の長さを長くしたり、結晶化しにくく分子構造をとらせたりする技術であり、他の一つは組成物の配合面での工夫である。可塑剤配合によるモジュラスの低減は、ポリマー構造の如何に拘らず、自在に簡便にできるので、実用性の極めて高い、工業的手段である。」
カ　刊行物６に記載された事項
　刊行物６には、以下の記載がある。
（ア）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、近年、建築物、土木、自動車などの分野においては長期に渡って性能を維持する、いわゆる長寿命化のニーズが高まり、これらに使用されるシーリング材、接着剤、塗料などに対しても、接着性及び耐熱性、耐水性、耐候性などの耐久性のさらなる向上が求められている。ポリエーテル系変成シリコーン樹脂（架橋性シリル基含有ポリオキシアルキレン系樹脂）や架橋性シリル基含有脂肪族炭化水素系重合体などの架橋性シリル基含有樹脂を含有するシーリング材、接着剤、塗料などにおいては、作業性や接着性は良いが、硬化後の伸びや耐候性がまだ不十分で耐久性に劣るという欠点があり、さらには変成シリコーン樹脂の合成には特殊な装置を必要とし、製造が困難で高価であるという問題がある。また、特に耐候性を向上させるため、ポリエーテル系変成シリコーン樹脂に反応性シリコン官能基を１個以上含有するビニル系変成シリコーン樹脂を配合した硬化性組成物も公知であるが（特開昭５９−１２２５４１号公報など参照）、これらの組成物は耐候性は向上するのであるが、前記のビニル系変成シリコーンに起因して硬化物が硬くなり伸びが低下するという欠点を有する。特に硬化性組成物を建築用シーリング材として使用する場合、サイディングなどの外壁板の目地に防水目的で充填施工したとき、外壁板の収縮や歪みなどにより目地幅が拡大し硬化シーリング材の接着界面に応力がかかりシーリング材が亀裂や剥離などを起こし、ひいては漏水事故を発生させてしまう。そのため建築用シーリング材には目地の変位に追従できるように硬化物が低モジュラスで伸びが非常に大きいことが最低限必要であり、それに加えて耐候性に優れていることが要求されるため前記の欠点は致命的となる。また、可塑剤を添加することによりモジュラスを下げ、伸びを大きくする方法も一般的に行われているが、この方法は耐候性が悪化し、可塑剤が硬化物表面にブリードすることにより塵埃が付着して硬化物の表面を汚染させるため好ましいものではない。」
キ　刊行物７に記載された事項
　刊行物７には、以下の記載がある。
（ア）「【０００２ 】
　シーリング材は、建築物等において各種部材間の接合部や隙間を充填し、水密性・気密性等を確保する目的で幅広く使用されている。代表的な建築物用のシーリング材として、シリコーン系シーリング材、変成シリコーン系シーリング材、ポリウレタン系シーリング材、ポリサルファイド系シーリング材等の１ 液型または２ 液型のものが挙げられる。
　この中でも、シリコーン系シーリング材は、耐久性、耐候性に優れているため広く用いられているが、その反面、低分子量のシリコーン成分がブリードアウトして目地周囲に飛散し、ホコリ、ゴミ等を吸着することによりシリコーン系シーリング材が打設された周辺が汚染されることがある。
　これを解決する方法として、汚染性の低いポリイソブチレン系シーリング材をシリコーン系シーリング材の上に打ち継ぐ方法が知られている。」
（イ）「【０００４ 】
　上記のような異種シーリング材を打ち継ぐ場合、プライマーを用いて異種シーリング材同士の接着性を確保するのが一般的であり、シリコーン系シーリング材にポリイソブチレン系シーリング材を打ち継ぐときに用いられるプライマー組成物として、種々の組成物が知られている。例えば、有機チタン酸エステル類を含有することを特徴とする、ケイ素原子に結合した水酸基または加水分解性基を有しシロキサン結合を形成することにより架橋し得るケイ素含有基を少なくとも１ 個有する飽和炭化水素系重合体を主成分とするシーリング材に適用されるプライマー組成物が挙げられる（ 特許文献１ 参照。） 。」
ク　刊行物８に記載された事項
　刊行物８には、以下の記載がある。
（ア）「【０００２】
　各種ポリマー材料をベースとしたシーリング材は、土木、建築または電機等、多岐の用途にわたり使用されている。例えば、各種のシリコーン系ポリマーをベースとしたシーリング材は、建築物のガラス廻り複合目地やガラス廻り打ち継ぎ目地において、ガラス面側に適用されるシーリング材として広く使用されている。
【０００３】
　このようなシリコーン系シーリング材をガラス廻り複合目地やガラス廻り打ち継ぎ目地に使用する場合、当該シリコーン系シーリング材やそれに打ち継ぐシーリング材（例えば、ポリイソブチレン系シーリング材および変成シリコーン系シーリング材）に配合されるヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）のうち、一部の化合物（例えば、ビス（１−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート等の＞Ｎ−ＣＨ３型ＨＡＬＳ）が、同じくシーリング材に配合される可塑剤等の液体成分と共にガラス界面付近にまで移行し、ガラスごしに照射される紫外線の影響を受けてＨＡＬＳニトロソニウムイオン（強酸化剤）に変化し、このＨＡＬＳニトロソニウムイオンが当該シリコーン系シーリング材のガラス界面のシロキサン結合を解離させ、ガラス接着面での剥離現象を引き起こすという問題があった。」
（イ）「【００３８】
〔引張接着性および耐候性試験方法〕
［試験体の作成］
　アルミ合金（５０５２系；長さ５０ｍｍ×幅５０ｍｍ×厚さ５ｍｍ）表面をトルエンにて清掃後、専用プライマー〔実施例１〜４および比較例１〜６；プライマーＳＳ−２（サンスター技研（株）製）、実施例５〜９および比較例７〜１２；プライマーＵＭ−２（サンスター技研（株）製）〕を塗布し、２時間乾燥させた。試験シーリング材（実施例および比較例）の基剤／硬化剤を重量比１０／１で混合し、先打ちシーリング材として図１のように厚さ５ｍｍで平滑に打設し、２３℃×７日間養生した。次に、プライマーＳＤ−２（サンスター技研（株）製）をフロートガラス（（株）エンジニアリングテストサービス製；長さ５０ｍｍ×幅５０ｍｍ×厚さ５ｍｍ）およびそれぞれの先打ちシーリング材に塗布し、２時間乾燥させた後、ペンギンシール２５２０（サンスター技研（株）製；２成分形シリコーン系シーリング材）を、図１のようにスペーサーを用いて長さ５０ｍｍ×幅１２ｍｍ×厚さ１２ｍｍで打設し、２３℃×７日間、次いで５０℃×７日間養生した。」
（２）対比・判断
ア　対比
（ア）刊行物１発明の「外壁材１，１」は、本件特許発明の「建築物の２つの壁体」に相当し、以下同様に、「目地３（内）」、「低モジュラスタイプの１成分形変成シリコーン系シーリング材４」、「高モジュラスタイプの１成分形変成シリコーン系シーリング材５」は、それぞれ、「目地空間（中）」、「２次シール」、「１次シール」に相当する。 
（イ）刊行物１発明の「外壁材１，１の対向端面の間に形成される目地３」は、本件特許発明の「建築物の２つの壁体の対向端面の間に形成される目地空間」に相当する。
（ウ）刊行物１発明の「目地３内に、その奥方側に低モジュラスタイプの１成分形変成シリコーン系シーリング材４が、出口側に高モジュラスタイプの１成分形変成シリコーン系シーリング材５が積層状態に充填され、かつ低モジュラスタイプの１成分形変成シリコーン系シーリング材４及び高モジュラスタイプの１成分形変成シリコーン系シーリング材５同士は接合一体化されていない弾性シーリング材４，５の組合わせ」は、本件特許発明の「目地空間中に、少なくとも建築物の外から内へ相互に隣接させて設けた１次シール及び２次シールを有し、かつこれら１次シール及び２次シールを区切る分離部を含むシール機構」と、「目地空間中に、少なくとも建築物の外から内へ相互に隣接させて設けた１次シール及び２次シールを有し、かつこれら１次シール及び２次シールが接合一体化されていないシール機構」で共通する。
（エ）刊行物１発明の「目地防水構造」は、「低モジュラスタイプの１成分形変成シリコーン系シーリング材４」と「高モジュラスタイプの１成分形変成シリコーン系シーリング材５が積層状態に充填され」ているので、本願特許発明の「二重シール式の複合目地構造」に相当する。
（オ）刊行物１発明の「低モジュラスタイプの１成分形変成シリコーン系シーリング材４及び高モジュラスタイプの１成分形変成シリコーン系シーリング材５は、種類の異なる不定形のシーリング材料を充填して外壁材１，１に密着させており」は、本件特許発明の「１次シール及び２次シールは、種類の異なる不定形のシーリング材料を充填して両壁体に密着させるとともに」に相当する。
（カ）刊行物１発明の「両外壁材１，１に２面接着され、目地３のムーブメントに対し良好な変形追従性を発現し得るようにされており」は、「目地３」の「ムーブメント」が「両外壁材１，１」からの伸縮応力によって生じることが技術常識なので、本件特許発明の「密着状態で壁体からの伸縮応力に対して変形可能に形成され」に相当する。
（キ）刊行物１発明の「目地３内の出口側に高モジュラスタイプの１成分形変成シリコーン系シーリング材４が充填され」は、本件特許発明の「１次シールを、」「変成シリコーン系」「で形成するとともに」に相当する。
（ク）刊行物１発明の「目地３内の奥方側に低モジュラスタイプの１成分形変成シリコーン系シーリング材４が充填され」は、モジュラスが低いほど圧縮変形及び引張変形の繰返しに対する高い耐疲労性を有することが技術常識であること（刊行物３〜刊行物６参照。）を勘案すると、本件特許発明の「２次シールは、１次シールより圧縮変形及び引張変形の繰返しに対する高い耐疲労性を有するシリコーン系材料で形成し」と、「２次シールは、１次シールより圧縮変形及び引張変形の繰返しに対する高い耐疲労性を有する材料で形成し」で共通する。
（ケ）すると、本件特許発明と刊行物１発明とは、 
「建築物の２つの壁体の対向端面の間に形成される目地空間と、目地空間中に、少なくとも建築物の外から内へ相互に隣接させて設けた１次シール及び２次シールを有し、かつこれら１次シール及び２次シールが接合一体化されていないシール機構と、を具備する二重シール式の複合目地構造であって、
１次シール及び２次シールは、種類の異なる不定形のシーリング材料を充填して両壁体に密着させるとともに、密着状態で壁体からの伸縮応力に対して変形可能に形成され、
上記１次シールを、変成シリコーン系で形成するとともに、
２次シールは、１次シールより圧縮変形及び引張変形の繰返しに対する高い耐疲労性を有する材料で形成した二重シール式の複合目地構造。」で一致し、 以下の点で相違する。
[相違点１]：「１次シール及び２次シールが接合一体化されていない」構成に関して
本件特許発明が「１次シール及び２次シールを区切る分離部」を具備しているのに対して、
刊行物１発明では、そのような分離部を備えることが明らかでない点。
[相違点２]：「１次シールより圧縮変形及び引張変形の繰返しに対する高い耐疲労性を有する」「２次シール」の「材料」に関して
本件特許発明が「シリコーン系材料」であるのに対して、
刊行物１発明は、「低モジュラスタイプの１成分形変成シリコーン系」材料である点。
[相違点３]：「二重シール式の複合目地構造」のサイズに関して
本件特許発明が「二重シールの目地深さをＤとするとともに目地巾をＷとし、かつ１次シールの深さをｄ１、２次シールの深さをｄ２とするとき、
その二重シールの目地深さ及び目地巾が下記の数式１に、また１次シール及び２次シールの深さが下記に数式２にそれぞれ適合する」
「［数式１］１３４≦Ｄ３／Ｗ≦５６１２
［数式２］０．１３≦（ｄ１・ｄ２０．３３）／Ｗ１．３３≦２．８８」
のに対して、
刊行物１発明は、「モジュラスタイプの１成分形変成シリコーン系シーリング材４、高モジュラスタイプの１成分形変成シリコーン系シーリング材５の厚さｄ１ ，ｄ２ がそれぞれ少なくとも６ｍｍである」点。
イ　判断
（ア）相違点１について
ａ　二つの外壁材の対向端面の間に形成される目地に充填される複数のシーリング材の積層構造において、複数のシーリング材を区切る「分離部」を設けることは、刊行物１〜刊行物８の何れにも記載されていない。
ｂ　なお、刊行物２に記載の技術は、二つの外壁材の対向端面の間に形成される目地と、外壁材を支持する躯体に形成した目地のそれぞれに単層のシーリング材を設ける技術に関するものであり、二つの外壁材の対向端面の間に形成される目地に充填される複数のシーリング材の積層構造に関するものとは認められない。
ｃ　そして、本件特許発明は、相違点１に係る構成を備えることにより、「シーリング材同士の縁切りにより耐疲労性の向上に貢献する」（段落【００５７】）、「１次シール１８Ａの気密性及び水密性が破られたときに、空気又は水から２次シールを保護する」（段落【００５８】）との効果を奏するものである。
ｄ　したがって、本件特許発明の相違点１に係る構成は、当業者が刊行物１〜刊行物８に記載の発明に基づいて容易に想到し得たものではない。
ｅ　特許異議申立人は、刊行物１の「
シーリング材４，５同士は
接合一体化されていないものであってもよい。
ｆ　ここで、本件特許発明の「（１次シール及び２次シールを区切る）分離部」は、その記載から、何らかの部材で構成されると解するのが自然であり、この解釈は、発明の詳細な説明の「分離部２０は、１次シール１８Ａ及び１６Ｂの変形に影響しないように、柔軟かつ薄肉に形成するとよい。分離部の構成として、バックアップ材に使用されるボンドブレーカを採用することができる。・・・。本実施形態の分離部２０は、厚さα１の小さい（例えば０．１ｍｍ程度）のテープとしている。主として厚さの如何によらずシーリング材同士の縁切りにより耐疲労性の向上に貢献することを示すためである。しかしながら、分離部を、後述の如く肉厚のスポンジ状物とすることも可能である。」（段落【００５７】）、「分離部２０は、非通気性又は非通水性の材料で形成することができる。これにより、１次シール１８Ａの気密性及び水密性が破られたときに、空気又は水から２次シールを保護する機能が発揮される。」（段落【００５８】）等の記載とも整合する。
（イ）相違点２について
　刊行物１において、「性能を異にするその他の種類のシーリング材同士が組み合わされて積層充填されたものであってもよい」との示唆があること（上記（１）ア（オ）参照）に加え、当該技術分野において、性能を異にするシーリング材同士が組み合わされた積層構造において、２次シールをシリコーン系シーリング材で構成することが周知技術であり、２次シールに１次シールより高耐久性のものを用いることが一般的であること（刊行物７、刊行物８参照。）を勘案すると、刊行物１発明において、「２次シール」として、低モジュラスタイプの１成分形変成シリコーン系の材料にかえて、１次シールより圧縮変形及び引張変形の繰返しに対する高い耐疲労性を有するシリコーン系の材料を採用することは、当業者であれば容易に着想したことである。
（ウ）相違点３について
ａ　二つの外壁材の対向端面の間に形成される目地に充填される複数のシーリング材の積層構造において、「二重シールの目地深さをＤとするとともに目地巾をＷとし、かつ１次シールの深さをｄ１、２次シールの深さをｄ２とするとき、その二重シールの目地深さ及び目地巾が」「［数式１］１３４≦Ｄ３／Ｗ≦５６１２」「に、また１次シール及び２次シールの深さが」「［数式２］０．１３≦（ｄ１・ｄ２０．３３）／Ｗ１．３３≦２．８８」」「にそれぞれ適合する」構成とすることは、刊行物１〜刊行物８の何れにも記載されていない。
ｂ　そして、本件特許発明は、相違点３に係る構成を備えることにより、「各シールの変形の干渉による耐疲労性の低下を回避できる。」（段落【００３６】）との効果を奏するものである。
ｃ　したがって、本件特許発明の相違点３に係る構成は、当業者が刊行物１〜刊行物８に記載の発明に基づいて容易に想到し得たものではない。
ｄ　特許異議申立人は、相違点３に係る構成は刊行物２の第９２頁に記載されていると主張する。しかしながら、刊行物２に記載の技術は、上記（ア）ｂで検討したとおり、二つの外壁材の対向端面の間に形成される目地と、外壁材を支持する躯体に形成した目地のそれぞれに単層のシーリング材を設ける技術に関するものであり、二つの外壁材の対向端面の間に形成される目地に充填される複数のシーリング材の積層構造に関するものとは認められないため、そのような主張は採用できない。
（エ）まとめ
　以上から、本件特許発明は、当業者が刊行物１〜刊行物８に記載の発明に基づいて容易になし得たものではない。
２　理由２について
　特許異議申立人は、本件特許の発明の詳細な説明において、本件特許発明における「［数式１］１３４≦Ｄ３／Ｗ≦５６１２」の最小値１３４、最大値５６１２の特定根拠が示されていないため、本件特許発明は発明の詳細な説明に記載されたものでない旨主張する。
　しかし、図１４及び図１５の記載を参酌して、発明の詳細な説明の段落【００９８】及び段落【００９９】の記載をみると、以下の手順ａ〜ｃによって数式１の最大値及び最小値が特定されていることが把握できるので、発明の詳細な説明には、本件特許発明における「［数式１］１３４≦Ｄ３／Ｗ≦５６１２」の最小値１３４、最大値５６１２の特定根拠が示されているといえる。
ａ　実験データを、１次シールの深さにより耐疲労性が低下するグループ（以下「グループ１」という。）と２次シールからの挙動の干渉により耐疲労性が低下するグループ（以下「グループ２」という。）に分ける。（グループ分けの考え方については、段落【００７０】〜段落【００７４】及び図２にて説明されている。）
ｂ　それぞれのグループについて、Ｄ３／Ｗと１次シールに亀裂が生じた繰り返し回数との関係を指数関数で近似する。
ｃ　ｂで得られた指数関数の近似式に、１次シールに亀裂が生じた繰り返し回数＝４０００の条件（「４０００」の技術的意義については、段落【００７２】にて説明されている。）を与えたときの、Ｄ３／Ｗ値を算出し、グループ１のデータから導かれたＤ３／Ｗ値を数式１の最小値とし、グループ２のデータから導かれたＤ３／Ｗ値を数式１の最大値とする。
　よって、本件特許発明は、本件特許の発明の詳細な説明に記載されたものではないということはできない。
　
３　理由３について
　特許異議申立人は、本件特許発明における「［数式１］１３４≦Ｄ３／Ｗ≦５６１２」の最小値１３４、最大値５６１２の技術的意義が不明瞭であるため、本件特許発明は明確でない旨主張する。
　しかし、図１４、図１５の記載に加えて、発明の詳細な説明の段落【００７２】の記載を参酌すれば、「［数式１］１３４≦Ｄ３／Ｗ≦５６１２」の最小値１３４、最大値５６１２が、１次シールの耐用年数１０年を満足するように設定された値であることが明らかなので、当該最小値、最大値の技術的意義は明確である。
　よって、本件特許発明は明確でないということはできない。
第５　むすび
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１月２８日（２０１６．１．２８）