【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９１５７４号「車両用モニタ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２５日出願公開、特開２０００−１１８２９８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成１０年１０月１４日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１４年　４月２２日受付の手続補正書及び同年　７月２４日受付の手続補正書により補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりの次のものである。（以下、「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）
　
「【請求項１】　被撮像物からの反射光を集光して周囲の反射像を映し出す凸面鏡、及びこの凸面鏡による反射像を撮像して画像信号を出力する撮像手段から成り車両の車室内のリヤウィンド上部近辺に取り付けられる１個の全方位視覚センサと、
　前記全方位視覚センサによる画像信号が入力されて全方位画像を形成する画像入力部と、
　前記全方位画像を仮想的な円筒に投影して成る円筒投影画像に変換処理して車両後方の画像を選択する画像変換部と、
　前記画像変換部により選択された画像を表示する表示部と、
　トランスミッションのシフトレバーの位置を検出して検出した位置に応じた信号を出力するシフトレバーセンサとを備え、
　前記画像変換部が、前記シフトレバーセンサの出力信号に基づく前記シフトレバーの位置とターンスイッチの切換信号との組み合わせから車両の前進または後退とターンスイッチの右または左への切り換えを検出し、検出結果に応じて選択範囲を可変することを特徴とする車両用モニタ装置。
　【請求項２】　前記画像変換部が、後退状態で前記ターンスイッチのオフを検出したときに後方を中心とする所定範囲の後方画像を選択し、前進状態における前記ターンスイッチの右への切り換えを検出したときに前記後方画像のうち右後方を中心とする画像のみを選択し、前進状態における前記ターンスイッチの左への切り換えを検出したときに前記後方画像のうち左後方を中心とする画像のみを選択することを特徴とする請求項１に記載の車両用モニタ装置。
　【請求項３】　前記画像変換部が、後退状態で前記ターンスイッチのオフを検出したときに後方を中心とする後方画像を選択し、前進状態における前記ターンスイッチの右への切り換えを検出したときに前記後方画像とほぼ同じ視野角での右後方を中心とする右後方画像を選択し、前進状態における前記ターンスイッチの左への切り換えを検出したときに前記後方画像とほぼ同じ視野角で左後方を中心とする左後方画像を選択することを特徴とする請求項１に記載の車両用モニタ装置。」
　
２．引用例等及びその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された「特開平９―１１８１７８号公報」（以下、「引用例１」という。）
　上記引用例１には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【課題】車両周囲の被写体と自車両の位置関係や車両の形状を容易に把握することができる車両周囲モニタ装置を提供する。
【解決手段】車両周囲モニタ装置は、車両の左側後端部に取り付けた
広角カメラＣ
　
　上記引用例１の記載において、広角カメラＣは、本願発明１の全方位視覚センサに該当する。
　また、上記広角カメラＣからの画像信号は、本願発明１と同じく画像入力部に入力され、表示部に表示するものである。
　しかしながら、本願発明１のように、
「トランスミッションのシフトレバーの位置を検出して検出した位置に応じた信号を出力するシフトレバーセンサとを備え、
　前記画像変換部が、前記シフトレバーセンサの出力信号に基づく前記シフトレバーの位置とターンスイッチの切換信号との組み合わせから車両の前進または後退とターンスイッチの右または左への切り換えを検出し、検出結果に応じて選択範囲を可変する」
ものではなく、「全方位画像を仮想的な円筒に投影して成る円筒投影画像に変換処理」するものでもない。
　なお、【発明の詳細な説明】の【００３１】，【００４６】及び【図３】に「円筒座標系」について示されているが、これは、実際の路面平面を正確に再現するため、特定の凸面形状を必要とし、その凸面形状を数式化する際、円筒座標系を用いる旨の開示であって、該「円筒座標系」は、半径方向ｒを変数とするもので、本願発明のような円筒面上の高さｚと方向角θのみを用いた「円筒投影画像に変換する」構成を示唆するものではない。
　
（２）同上「特開平６―２２７３１８号公報」（以下、「引用例２」という。）
　上記引用例２には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【構成】３方の状況を知る上での死角をカバーでき、さらに同時刻の画像情報と３に表示することと、画像情報により、障害物等を認識し、運転者へ視覚的、もしくは聴覚的に警報する。これにより、側部後方と正面後方の３方向を認識するようにしている。また、動作状況及びその他の信号によりディスプレイの表示を制御するディスプレイ制御装置を備える。さらに、認識された画像情報により、障害物の判定を行う装置と、危険度を判断する装置を備えている。さらに、処理された情報、及び、画像情報によりディスプレイを通して運転者に警報する。さらに、処理された情報によりスピーカーを通して運転者に警報する。
【効果】一度の視線移動で後方，斜め後方、また、モニタと一部の制御装置の設置のみでシステムを構築することができる。さらに、衝突回避等の警告が行うことができる。」（【要約】の項）
（ｂ）「図１１に示す状態をノーマルモードとして、左のモニタ３により認識されたものを画面の左側領域に、右のモニタ１により認識されたものを画面の右側領域に同じ大きさで表示し、中間のモニタ２により認識されたものを画面の中央領域に表示する。
車両走行中に例えば右に車線変更しようとした場合、ウインカ、もしくはステアの右側への操作の信号により、図１１から図９R
９のように右側領域を左側領域より表示領域を大きく変化させ、運転者に対して右後方の様子を見やすく表示する。次に車両が減速状態に入った場合や後退の状態に入った場合、ブレーキやトランスミッションの操作により図１０のように中央の表示領域を大きくする。
　
　よって、上記下線部分には、本願発明１の「トランスミッションのシフトレバーの位置を検出して検出した位置に応じた信号を出力するシフトレバーセンサとを備え、
　前記画像変換部が、前記シフトレバーセンサの出力信号に基づく前記シフトレバーの位置とターンスイッチの切換信号との組み合わせから車両の前進または後退とターンスイッチの右または左への切り換えを検出し、検出結果に応じて選択範囲を可変すること」に該当する構成が示されている。
　
（３）同上「実願昭６３―８１３８７号（実開平２―２２５１号）のマイクロフィルム」（以下、「引用例３」という。）
　
（４）拒絶査定時に提示された「実開昭６０―３４０３７号公報」（以下、「周知例１」という。）
　
（５）同上「特開平２―５３６５１号公報」（以下、「周知例２」という。）
　
（６）同上「特開平５―３８９７７号公報」（以下、「周知例３」という。）
　
　上記引用例３及び周知例１ないし３には、いずれも車両の後方モニタシステムに関する発明であって、そのカメラが車室内リヤウィンド上部近辺に取り付けられるのものが示されている。
　
３．当審の判断
（１）本願発明１について
　上記引用例１ないし３及び周知例１ないし３には、本願発明１の特定事項である「全方位視覚センサ」，モニタの「車室内のリヤウィンド上部近辺に取り付け」及び「車両の前進または後退とターンスイッチの右または左への切り換えを検出」等の各事項が、それぞれ開示されていることは認められるが、少なくとも、本願発明１の特定事項の一部である「全方位画像を仮想的な円筒に投影して成る円筒投影画像に変換処理」することの構成についての記載はない。
　そして、本願発明１は、前記特定事項によって、「画像変換部による円筒投影画像からの選択範囲が、シフトレバーの位置とターンスイッチの切換信号との組み合わせに応じて可変されるため、特に前進状態でのターン時においてドライバの死角となる範囲の画像を表示することができ」るとの明細書に記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１は、上記引用例１ないし３及び周知例１ないし３に記載の各発明から当業者が容易に想到し得るものではない。
　
（２）本願発明２，３について
　本願発明２，３は、本願発明１の特定事項を更に限定するものであるから上記本願発明１についての判断と同様の理由により、上記引用例１ないし３及び周知例１ないし３に記載の各発明から当業者が容易に想到し得るものではない。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１ないし３に係る発明は、上記引用例１ないし３及び周知例１ないし３に記載された各発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　したがって、本願を原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。