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【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
レーザ光を主走査方向の複数の区間に対して一定でない走査速度で露光走査することで、前記感光体に潜像を形成する光照射手段と、
前記主走査方向のいずれの区間に対応するレーザ光であるかに応じて、レーザ光の発光間隔を補正する間隔補正手段と、
前記主走査方向のいずれの区間に対応するレーザ光であるかに応じて、レーザ光の発光輝度を変更する輝度変更手段と、
画像データを、画像形成装置で濃度表現するための変換処理であるスクリーン処理する画像変換手段と、を備え、
前記画像変換手段は、前記画像データの濃度と前記主走査方向のいずれの区間に対応するデータであるかに応じて、前記スクリーン処理する条件を変更する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像変換手段は、第１の走査速度に応じた孤立ドットおよび孤立ドット抜けより、前記第１の走査速度より速い第２の走査速度に応じた孤立ドットおよび孤立ドット抜けの方が減るように、前記スクリーン処理によるドットの成長順を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像変換手段は、第１の走査速度に応じた孤立ドットおよび孤立ドット抜けより、前記第１の走査速度より遅い第２の走査速度に応じた孤立ドットおよび孤立ドット抜けの方が増えるように、前記スクリーン処理によるドットの成長順を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像変換手段は、前記画像データから孤立ドットおよび孤立ドット抜けを検出し、前記間隔補正手段は、第１の走査速度に応じた孤立ドットおよび孤立ドット抜けの幅より、前記第１の走査速度より速い第２の走査速度に応じた孤立ドットおよび孤立ドット抜けの幅の方が長くなるように、前記レーザ光の間隔を補正することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像データの濃度を補正するための濃度補正手段を有し、
前記濃度補正手段は、前記画像データの濃度と前記主走査の走査速度とに応じて、前記濃度が基準値以上の場合には、第１の走査速度に応じた画像データの濃度より、前記第１の走査速度より速い第２の走査速度に応じた画像データの濃度の方が濃くなるように、前記濃度が基準値より低い場合には、前記第１の走査速度に応じた画像データの濃度より、前記第２の走査速度に応じた画像データの方が薄くなるように、前記画像データの濃度を補正することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記間隔補正手段は、幅が１画素より小さな画素片を挿入又は間引くことにより、画像データの１画素の幅を変更することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記主走査方向に関して所定の領域に潜像を形成可能であり、前記光照射手段は、前記レーザ光が前記主走査方向に移動する速度を、前記主走査方向に関して、前記所定の領域の中央から端部にかけて速くすることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記レーザ光を偏向させて前記感光体の表面を走査させるための偏向器とを有し、
前記偏向器は一定の角速度で回転する反射鏡を含み、前記走査速度は、前記レーザ光により走査される前記感光体の表面の像高に応じて決まることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
レーザ光を回転多面鏡により偏向させて、ｆθレンズを用いることなく前記レーザ光により感光体表面を走査することで静電潜像を形成する電子写真方式の画像形成装置であって、
前記感光体表面に形成される画素の幅を、前記感光体表面における主走査方向の位置にかかわらず一定とし、かつ幅が同一の画素についての積算光量を同一にするよう、前記レーザ光を制御する手段と、
画像形成の対象となる画像データに対して、画素がまず前記主走査方向について成長する閾値マトリクスを用いてスクリーン処理を施す手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
レーザ光を回転多面鏡により偏向させて、ｆθレンズを用いることなく前記レーザ光により感光体表面を走査することで静電潜像を形成する電子写真方式の画像形成装置であって、
前記感光体表面に形成される画素の幅を、前記感光体表面における主走査方向の位置にかかわらず一定とし、かつ幅が同一の画素についての積算光量を同一にするよう、前記レーザ光を制御する手段を有し、
前記手段はさらに、前記レーザ光の制御に加えて、孤立画素および孤立画素抜けの幅を、前記主走査方向の端部になるほど大きくなるよう前記レーザ光を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
レーザ光を回転多面鏡により偏向させて、ｆθレンズを用いることなく前記レーザ光により感光体表面を走査することで静電潜像を形成する電子写真方式の画像形成装置であって、
前記感光体表面に形成される画素の幅を、前記感光体表面における主走査方向の位置にかかわらず一定とし、かつ幅が同一の画素についての積算光量を同一にするよう、前記レーザ光を制御する手段と、
画像形成の対象となる画像データに対して、前記主走査方向について端部に近い画素ほど、濃度の中央値に近くなるよう濃度補正を施す手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明は以下の構成を有する。すなわち、
感光体と、
レーザ光を主走査方向の複数の区間に対して一定でない走査速度で露光走査することで、前記感光体に潜像を形成する光照射手段と、
前記主走査方向のいずれの区間に対応するレーザ光であるかに応じて、レーザ光の発光間隔を補正する間隔補正手段と、
前記主走査方向のいずれの区間に対応するレーザ光であるかに応じて、レーザ光の発光輝度を変更する輝度変更手段と、
画像データを、画像形成装置で濃度表現するための変換処理であるスクリーン処理する画像変換手段と、を備え、
前記画像変換手段は、前記画像データの濃度と前記主走査方向のいずれの区間に対応するデータであるかに応じて、前記スクリーン処理する条件を変更することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月6日(2017.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、インクをノズルから吐出して被印字物に印字をするインクジェット記録装置の制御方法であって、インクをノズルから吐出している印字可能状態から、被印字物を搬送する被印字物搬送装置の停止を検知し、停止の検知から所定時間経過後に、ノズルからのインクの吐出を停止するインク待機状態に移行するように構成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
以上のように、本実施例は、インクをノズルから吐出して被印字物に印字をするインクジェット記録装置の制御方法であって、インクをノズルから吐出している印字可能状態から、被印字物を搬送する被印字物搬送装置の停止を検知し、停止の検知から所定時間経過後に、ノズルからのインクの吐出を停止するインク待機状態に移行するように構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、インクをノズルから吐出して被印字物に印字をするインクジェット記録装置であって、インクが収容されるインク容器と、インクを吐出するノズルと、インク容器とノズルに接続されインクを供給するインク供給用配管と、インク供給用配管の途中に接続されインクを加圧する供給ポンプと、インク供給用配管の途中に接続され供給ポンプとノズルとの間に配置された封止弁と、ノズルから吐出されて印字に使用されないインクを回収するガターと、ガターに接続されインクをインク容器に戻すインク回収用配管と、インク回収用配管に接続されインクを回収する回収ポンプと、インク回収用配管の途中に接続されガターと回収ポンプとの間に配置された回収用電磁弁と、供給ポンプと封止弁と回収ポンプと回収用電磁弁の動作を制御する制御装置とを備え、制御装置は、インクをノズルから吐出している印字可能状態から、被印字物を搬送する被印字物搬送装置の動作状態を示す信号から被印字物搬送装置の停止を検知し、停止の検知から所定時間経過後に、封止弁を制御してノズルからのインクの吐出を停止するインク待機状態に移行する構成とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
１：インクジェット記録装置、２：制御装置、３：プログラム格納装置、４：メモリ、５：表示装置、６：タッチパネル、７：電源ボタン、８：入力装置、９：被印字物検知装置、１０：エンコーダ信号入力装置、１１：偏向電圧発生装置、１２：印字用帯電電圧発生装置、１３：励振電圧発生装置、２１：インク容器（メインインク容器）、２２：インク、２３：供給ポンプ、２４：インク供給用配管、２５：ノズル、２６：圧電素子、２７：インク粒子、２８：帯電電極、２９：偏向電極、３０：インク回収口（ガター）、３１：インク回収用配管、３２：回収ポンプ、３３：被印字物センサ、３４：被印字物搬送装置、３５：被印字物、３６：ロータリーエンコーダ、８０：供給用電磁弁、８１：回収用電磁弁、８２：封止弁、８３：圧抜弁、８４：循環用電磁弁、８５：インク循環用配管
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクをノズルから吐出して被印字物に印字をするインクジェット記録装置の制御方法であって、
前記インクを前記ノズルから吐出している印字可能状態から、前記被印字物を搬送する被印字物搬送装置の停止を検知し、該停止の検知から所定時間経過後に、前記ノズルからのインクの吐出を停止するインク待機状態に移行することを特徴とするインクジェット記録装置の制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載のインクジェット記録装置の制御方法であって、
前記インク待機状態では、一定期間毎に、前記ノズルにインクを供給しているインク供給用配管内の圧力抜きを行うことを特徴とするインクジェット記録装置の制御方法。
【請求項３】
請求項２に記載のインクジェット記録装置の制御方法であって、
前記インク待機状態では、一定期間毎に、前記インクが収容されるインク容器と前記ノズルとに接続された循環用配管と、前記ノズルから吐出されて印字に使用されないインクを回収するガターに接続され前記インクを前記インク容器に戻すインク回収用配管の内部のインク循環を行い、前記ノズルからインクを吐出することを特徴とするインクジェット記録装置の制御方法。
【請求項４】
インクをノズルから吐出して被印字物に印字をするインクジェット記録装置であって、
インクが収容されるインク容器と、
インクを吐出するノズルと、
前記インク容器と前記ノズルに接続されインクを供給するインク供給用配管と、
該インク供給用配管の途中に接続されインクを加圧する供給ポンプと、
前記インク供給用配管の途中に接続され前記供給ポンプと前記ノズルとの間に配置された封止弁と、
前記ノズルから吐出されて印字に使用されないインクを回収するガターと、
前記ガターに接続され前記インクを前記インク容器に戻すインク回収用配管と、
前記インク回収用配管に接続されインクを回収する回収ポンプと、
前記インク回収用配管の途中に接続され前記ガターと前記回収ポンプとの間に配置された回収用電磁弁と、
前記供給ポンプと前記封止弁と前記回収ポンプと前記回収用電磁弁の動作を制御する制御装置とを備え、
前記制御装置は、前記インクを前記ノズルから吐出している印字可能状態から、前記被印字物を搬送する被印字物搬送装置の動作状態を示す信号から前記被印字物搬送装置の停止を検知し、該停止の検知から所定時間経過後に、前記封止弁を制御して前記ノズルからのインクの吐出を停止するインク待機状態に移行することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載のインクジェット記録装置であって、
前記インク供給用配管の途中に接続され前記供給ポンプと前記封止弁との間に配置された圧抜弁を有し、
前記制御装置は、前記インク待機状態では、一定期間毎に、前記圧抜弁を制御して前記インク供給用配管内の圧力抜き行うことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載のインクジェット記録装置であって、
前記ノズルと前記インク容器に接続された循環用配管と、
該循環用配管の途中に接続されノズルからのインクを吸引する循環ポンプと、
前記循環用配管の途中に接続され前記ノズルと前記循環ポンプとの間に配置された循環用電磁弁を有し、
前記制御装置は、前記インク待機状態では、一定期間毎に、前記封止弁と前記循環用電磁弁と前記回収用電磁弁を導通状態にして、前記循環用配管と前記インク回収用配管内のインク循環を行い、前記ノズルからインクを吐出することを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被操作体に取り付けられたカメラが撮像した入力画像に基づいて出力画像を生成する装置であって、
前記出力画像を構成する出力画素の値は、前記出力画素に対応する入力画像平面上の座標点を囲む４つの座標点のそれぞれに対応する２行２列の４つの入力画素のうちの２つの入力画素の値に基づいて算出される、
装置。
【請求項２】
前記４つの座標点は、前記入力画像平面上の４つの整数座標点に対応し、
前記出力画素に対応する座標点は、前記４つの整数座標点に囲まれた実数座標点である、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記４つの整数座標点のうちの２つの整数座標点を結んで形成される６つの線分は、前記出力画素に対応する座標点に最も近い１つの線分を含み、
前記出力画素の値は、前記１つの線分で結ばれる２つの整数座標点に対応する２つの入力画素の値に基づいて算出される、
請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記出力画素の値は、前記２つの入力画素の値を加重平均することで得られ、
前記２つの整数座標点の間の距離を第１距離とし、前記２つの整数座標点を結ぶ線分に対して前記実数座標点から下ろした垂線の交点と前記２つの入力画素のうちの第１画素を特定する第１整数座標点との間の距離を第２距離とした場合、前記第１画素の値の重みは、前記第１距離から前記第２距離を差し引いた値の前記第１距離に対する比率であり、前記２つの入力画素のうちの第２画素の値の重みは、前記第２距離の前記第１距離に対する比率である、
請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記被操作体の周囲に配置される空間モデルにおける座標と、前記入力画像平面における座標とを対応付ける座標対応付け手段と、
前記空間モデルにおける座標を介して、前記入力画素の値と前記出力画素の値とを対応付けて前記出力画像を生成する出力画像生成手段と、を有し、
前記出力画像は、視点変換画像として生成される、
請求項１乃至４の何れかに記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】出力画像を生成する装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、被操作体に取り付けられたカメラが撮像した入力画像に基づいて出力画像を生成する装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の点に鑑み、演算負荷の増大を押さえながらも画質を向上させることができる装置を提供することが望まれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の目的を達成するために、本発明の実施例に係る装置は、被操作体に取り付けられたカメラが撮像した入力画像に基づいて出力画像を生成する装置であって、前記出力画像を構成する出力画素の値は、前記出力画素に対応する入力画像平面上の座標点を囲む４つの座標点のそれぞれに対応する２行２列の４つの入力画素のうちの２つの入力画素の値に基づいて算出される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の手段により、演算負荷の増大を押さえながらも画質を向上させることができる装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月26日(2018.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪の内径面に形成された軌道溝と、内輪の外径面に形成された軌道溝間にボールを組み込み、そのボールを合成樹脂の成形品からなる保持器で保持し、前記外輪の軌道溝の両側に形成された一対の肩および前記内輪の軌道溝の両側に形成された一対の肩の合計４つの肩のうち、前記外輪の軌道溝の一側の肩および前記内輪の軌道溝の他側の肩の肩高さを、前記外輪の軌道溝の他側の肩および前記内輪の軌道溝の一側の肩の高さより高くした深みぞ玉軸受において、
前記保持器は、潤滑オイルを軸受外部に排出するために当該保持器の内径面から外径面に至る径方向溝を有する環状体を有しており、
前記環状体は、少なくとも前記内輪の軌道溝の他側の肩側に設けられていることを特徴とする深みぞ玉軸受。
【請求項２】
トランスミッションに使用される請求項１に記載の深みぞ玉軸受。
【請求項３】
前記径方向溝が、軸方向端部と回転方向端部の中間位置よりも前記軸方向端部側に形成されている請求項１または２に記載の深みぞ玉軸受。
【請求項４】
前記径方向溝が、前記各ポケット内に複数形成されている請求項１乃至３のいずれか１項に記載の深みぞ玉軸受。
【請求項５】
前記複数本の径方向溝が、前記保持器のポケット内の軸方向端部に対し、このポケットの内周面に沿って対称位置に形成されている請求項４に記載の深みぞ玉軸受。
【請求項６】
前記径方向溝が、前記ポケットの内径面側から外径面側に、このポケットの径方向に沿って形成されている請求項１乃至５のいずれか１項に記載の深みぞ玉軸受。
【請求項７】
前記一側および前記他側のうち高さの高い肩の肩高さをＨ１、前記ボールの球径をｄとしたとき、前記ボールの球径ｄに対する肩高さＨ１の比率Ｈ１／ｄを０．２５〜０．５０の範囲とした請求項１乃至６のいずれか１項に記載の深みぞ玉軸受。
【請求項８】
ヘリカルギヤが設けられたシャフトを油浴に一部が浸かる一対の転がり軸受で回転自在に支持した軸受装置において、
前記一対の転がり軸受が、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の深みぞ玉軸受からなることを特徴とする軸受装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月14日(2017.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力容器の内部に熱交換器の伝熱管が配置されており、前記圧力容器の内外に移動可能に設けられた噴射管から前記伝熱管に向けて清掃用の気体を噴射する煤吹装置において、
前記噴射管が挿入される前記圧力容器側の挿入穴を囲んで前記圧力容器の外側に延在して設けられて内部に前記噴射管が挿通される筒状のケーシングと、
前記ケーシングの内部に設けられて前記噴射管の移動を案内すると共に前記ケーシングと前記噴射管との間の気密性を確保する支持部と、
前記支持部の直近に配置されて前記圧力容器側に前記噴射管が突出する部分にガスの噴流を生じさせる給気装置と、
を備え、
前記ケーシングは、前記圧力容器の内部に連通する連結管と前記連結管の前記圧力容器から離れる側に接続されたシールボックスとを有しており、前記噴射管は、前記シールボックスの後端側および先端側において、グランドパッキンおよび前記支持部により前記シールボックスとの間の気密性が確保されることを特徴とする煤吹装置。
【請求項２】
前記支持部は、前記噴射管の移動を案内する軸受と、前記ケーシングと前記噴射管との間の気密性を確保するシール材と、を有して前記シール材の前記圧力容器側に前記軸受が配置されており、前記給気装置は、前記軸受を基準として前記圧力容器側または前記シール材側の少なくとも一方に給気することを特徴とする請求項１に記載の煤吹装置。
【請求項３】
前記給気装置は、前記ケーシングの外部にガスを排気する排気部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の煤吹装置。
【請求項４】
前記ケーシングは、前記シールボックスに、前記噴射管の移動方向で複数に分割形成された分割ケーシングを有しており、各前記分割ケーシングは、前記噴射管の移動方向で互いに対向して接触する接触面が形成され、対向する一方の前記接触面で周方向に環状に形成されて他方の接触面に接触されるシールリングが収容される凹部が形成されており、
前記分割ケーシングに前記支持部が設けられ、かつ前記給気装置のノズルが設けられる
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の煤吹装置。
【請求項５】
前記ケーシングは、前記シールボックスに、前記噴射管の移動方向で複数に分割形成された分割ケーシングを有しており、各前記分割ケーシングは、前記噴射管の移動方向で互いに対向して接触する接触面が形成され、対向する一方の前記接触面で周方向に環状に形成されて他方の接触面に接触されるシールリングが収容される凹部が形成されており、
各前記分割ケーシングに前記支持部の前記軸受と前記シール材とがそれぞれ設けられ、かつ前記給気装置のノズルが設けられることを特徴とする請求項２に記載の煤吹装置。
【請求項６】
前記分割ケーシングの少なくとも１つは、前記支持部を設けられていないスペーサとして構成されることを特徴とする請求項４または５に記載の煤吹装置。
【請求項７】
圧力容器の内部に熱交換器の伝熱管が配置されており、前記圧力容器の内外に移動可能に設けられた噴射管から前記伝熱管に向けて清掃用の気体を噴射する煤吹装置において、
前記噴射管が挿入される前記圧力容器側の挿入穴を囲んで前記圧力容器の外側に延在して設けられて内部に前記噴射管が挿通される筒状のケーシングと、
前記ケーシングの内部に設けられて前記噴射管の移動を案内すると共に前記ケーシングと前記噴射管との間の気密性を確保する支持部と、
を備え、
前記ケーシングは、前記圧力容器の内部に連通する連結管と前記連結管の前記圧力容器から離れる側に接続されたシールボックスとを有しており、前記噴射管は、前記シールボックスの後端側および先端側において、グランドパッキンおよび前記支持部により前記シールボックスとの間の気密性が確保されるように配置され、
前記ケーシングは、前記シールボックスに、前記噴射管の移動方向で複数に分割形成された分割ケーシングを有しており、各前記分割ケーシングは、前記噴射管の移動方向で互いに対向して接触する接触面が形成され、対向する一方の前記接触面で周方向に環状に形成されて他方の接触面に接触されるシールリングが収容される凹部が形成されており、
前記分割ケーシングに前記支持部が設けられることを特徴とする煤吹装置。
【請求項８】
前記支持部は、前記噴射管の移動を案内する軸受と、前記ケーシングと前記噴射管との間の気密性を確保するシール材と、を有して前記シール材の前記圧力容器側に前記軸受が配置されており、
各前記分割ケーシングに前記支持部の前記軸受と前記シール材とがそれぞれ設けられることを特徴とする請求項７に記載の煤吹装置。
【請求項９】
前記分割ケーシングの少なくとも１つは、前記支持部を設けられていないスペーサとして構成されることを特徴とする請求項７または８に記載の煤吹装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月13日(2018.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第１の特徴によれば、バランスウエイトチップに設けられる突片回避孔を、ブレードの内側端に突設される突片の係止孔からの突出部が貫通することで、バランスウエイトチップがその全体をコアに密着させてコアに溶接されることが可能であり、したがってコアとの間に隙間が生じないようにしてバランスウエイトチップをコアに溶接することを可能として流体伝動装置の小型化を図ることが可能であり、また突片回避孔を突片の係止孔からの突出部が貫通することでコアに対するバランスウエイトチップの確実な位置決めが可能となり、バランスウエイトチップの他の部品との干渉が生じることはない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図２を併せて参照して、前記タービン羽根車６は、椀状のタービンシェル１０と、該タービンシェル１０の周方向に沿って配列されて前記タービンシェル１０の内周面にロー付けによって固定される複数枚のタービンブレード１１と、それらのタービンブレード１１の内側端にろう付けによって固定されるリング状のタービンコア１２とを備え、前記タービンシェル１０の内周部にはタービンハブ１３が固定される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月18日(2018.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料樹脂を吐出する吐出ノズルと、該吐出ノズルと離間して配置された帯電電極との間に電場を形成し、該電場中に加熱溶融した原料樹脂を前記原料吐出ノズルより供給して紡糸する工程を有し、
前記原料樹脂は、融点を有する樹脂と添加剤とを含む樹脂混合物であり、且つ次式（Ｉ）を満たすものである、極細繊維の製造方法。
Ａ／Ｂ≧１．０×１０２    （Ｉ）
式中、Ａは５０℃における前記原料樹脂の電気インピーダンスの絶対値（Ω）を示し、
Ｂは該原料樹脂の融点よりも５０℃高い温度における該原料樹脂の電気インピーダンスの絶対値（Ω）を示す。
【請求項２】
前記吐出ノズルが接地され、前記帯電電極が高電圧発生装置に接続されている、請求項１に記載の極細繊維の製造方法。
【請求項３】
前記吐出ノズルと前記帯電電極とは別に、前記原料樹脂の繊維を捕集する捕集部が配置されており、前記捕集部が電気的に接続されている、請求項１又は２に記載の極細繊維の製造方法。
【請求項４】
前記原料樹脂を、前記樹脂と前記添加剤とを加熱溶融して混合することによって調製し、前記吐出ノズルから吐出された前記原料樹脂に向けて加熱流体を吹き付けて、該原料樹脂から生成した極細繊維を搬送する工程を有する、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の極細繊維の製造方法。
【請求項５】
前記添加剤が塩構造を有する、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の極細繊維の製造方法。
【請求項６】
前記添加剤の分解温度が、前記原料樹脂の融点以上である請求項１ないし５のいずれか一項に記載の極細繊維の製造方法。
【請求項７】
前記添加剤が有機塩である請求項１ないし６のいずれか一項に記載の極細繊維の製造方法。
【請求項８】
前記添加剤が有機酸と無機塩基との塩である請求項７に記載の極細繊維の製造方法。
【請求項９】
前記添加剤が２価以上の脂肪酸塩である請求項８に記載の極細繊維の製造方法。
【請求項１０】
前記添加剤が構造中の末端にアルキル基を有し、且つ構造中の任意の位置にスルホン酸塩基を有する化合物である請求項８に記載の極細繊維の製造方法。
【請求項１１】
前記原料樹脂の融点よりも５０℃高い温度における該原料樹脂の電気インピーダンスの絶対値が０Ωを超え１．０×１０１０Ω以下である、請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の極細繊維の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
アルキルスルホン酸塩としては、例えばアルキルベンゼンスルホン酸塩（Ｒ−Ｐｈ−ＳＯ３Ｍ）、高級アルコール硫酸エステル塩（Ｒ−Ｏ−ＳＯ３Ｍ）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩（Ｒ−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＳＯ３Ｍ）、アルキルスルホこはく酸塩（Ｒ−Ｏ−ＣＯ−Ｃ−Ｃ（−ＳＯ３Ｍ）−Ｏ−ＣＯ−Ｍ）、ジアルキルスルホこはく酸塩（Ｒ−Ｏ−ＣＯ−Ｃ−Ｃ（−ＳＯ３Ｍ）−Ｏ−ＣＯ−Ｒ）、α−スルホ脂肪酸エステル（Ｒ−ＣＨ（−ＳＯ３Ｍ）−ＣＯＯＣＨ３）、α−オレフィンスルホン酸塩（Ｒ−ＣＨ＝ＣＨ−（ＣＨ２）ｎ−ＳＯ３Ｍ、Ｒ−ＣＨ（−ＯＨ）（ＣＨ２）ｎ−ＳＯ３Ｍ）、アシルタウリン塩(Ｒ−ＣＯ−ＮＨ−（ＣＨ２）２−ＳＯ３Ｍ)、アシルアルキルタウリン塩(Ｒ−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ’）−（ＣＨ２）２−ＳＯ３Ｍ)、アルカンスルホン酸塩（Ｒ−ＳＯ３Ｍ）などが挙げられる。これらのアルキルスルホン酸塩においてＲはアルキル基を表し、その炭素数は好ましくは８以上２２以下、更に好ましくは１０以上２０以下、一層好ましくは１２以上１８以下である。Ｒ’もまたアルキル基を表し、その炭素数は好ましくは５以下である。Ｐｈは、置換されていてもよいフェニル基を表す。Ｍは一価の陽イオンを表し、好ましくは金属イオンであり、更に好ましくはナトリウムイオンである。ｎは、好ましくは６以上２４以下、更に好ましくは８以上２２以下、一層好ましくは１０以上２０以下の数を表す。これらのアルキルスルホン酸塩は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせた混合物として用いてもよい。これらのアルキルスルホン酸塩のうち、アルカンスルホン酸塩（Ｒ−ＳＯ３Ｍ）を用いることが、一層安定的に原料樹脂を帯電させられる点から好ましく、この観点から、アルキル基の炭素数の異なる２種以上のアルカンスルホン酸塩（Ｒ−ＳＯ３Ｍ）の混合物を用いることが、一層好ましい。アルカンスルホン酸塩（Ｒ−ＳＯ３Ｍ）には、構造の末端にスルホン酸塩基が結合している第１級アルカンスルホン酸塩と、構造の途中にスルホン酸塩基が結合している第２級アルカンスルホン酸塩とが存在するところ、原料樹脂を更に一層安定的に帯電させられる点から第２級アルカンスルホン酸塩を用いることが好ましく、アルキル基の炭素数の異なる２種以上の第２級アルカンスルホン酸塩を組み合わせた混合物を用いることが一層好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月6日(2018.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造物に設けられ、人や物を搬送する乗客コンベアにおいて、
前記建築構造物に設置されたフレームと、
前記フレーム内に設けられて、前記フレーム内を循環移動する無端状に連結された複数の踏段と、
前記フレームにおける前記複数の踏段の進行方向の両端部に設けられ、前記建築構造物に載置されて、前記フレームを支持する補強支持アングルと、を備え、
前記補強支持アングルは、
前記フレームにおける前記建築構造物の壁面と対向する対向面と反対側の内面に固定された補強側固定片と、
前記補強側固定片に連続し、前記建築構造物に載置された補強側支持片と、を有する
乗客コンベア。
【請求項２】
前記フレームは、
前記複数の踏段の進行方向と直交する幅方向の両側に配置された一対の下枠と、
前記一対の下枠と対向する一対の上枠と、
前記一対の下枠と前記一つの上枠を連結する縦枠と、を有し、
前記補強支持アングルの幅方向の長さは、前記一対の上枠の間に形成された開口長さよりも短く設定されている
請求項１に記載の乗客コンベア。
【請求項３】
前記補強側固定片は、
前記縦枠に固定される幅広部を有し、
前記補強側支持片が連続する端部の幅方向の両端部を切り欠くことで、前記一対の上枠の間に形成された開口長さよりも短く設定されている
請求項２に記載の乗客コンベア。
【請求項４】
前記補強側固定片は、固定ボルトによって前記フレームに締結固定されている
請求項１に記載の乗客コンベア。
【請求項５】
前記フレームにおける前記対向面に予め固定され、前記建築構造物に設けられた設置受け部に載置された既設支持アングルを備え、
前記補強支持アングルの前記補強側支持片における前記建築構造物の前記壁面から先端部までの長さは、前記既設支持アングルにおける前記設置受け部に載置された支持片における前記壁面から前記先端部までの長さよりも長く設定されている
請求項１に記載の乗客コンベア。
【請求項６】
前記既設支持アングルは、前記対向面に固定される固定片を有し、
前記補強側固定片における前記補強側支持片から反対側の端部までの長さは、前記固定片における前記支持片から反対側の端部までの長さよりも長く設定されている
請求項５に記載の乗客コンベア。
【請求項７】
前記補強側支持片の上下方向の上面に載置された追加床プレートを備え、
前記追加床プレートにおける前記補強側支持片に載置した際の上下方向の高さは、前記
建築構造物の仕上げ床面の上下方向の高さと略同一になるように設定されている
請求項１に記載の乗客コンベア。
【請求項８】
予め建築構造物に設定されたフレームと、前記フレーム内に設けられて、前記フレーム内を循環移動する複数の踏段と、前記フレームにおける前記複数の踏段の進行方向の両端部に設けられ、前記建築構造物に設けられた設置受け部に載置された既設支持アングルとを備えた乗客コンベアのリニューアル方法において、
前記フレームの両端部における前記建築構造物の壁面と対向する対向面と反対側の内面に補強側支持フレームの補強側固定片を取り付ける工程と、
前記補強側固定片に連続する補強側支持片を前記建築構造物に載置させる工程と、を含み、
前記補強側固定片における前記補強側支持片から反対側の端部までの長さは、前記対向面に固定された前記既設支持アングルの固定片における前記設置受け部に載置された支持片から反対側の端部までの長さよりも長く設定されている
乗客コンベアのリニューアル方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の乗客コンベアのリニューアル方法は、予め建築構造物に設定されたフレームと、フレーム内に設けられて、フレーム内を循環移動する複数の踏段と、フレームにおける複数の踏段の進行方向の両端部に設けられ、建築構造物に設けられた設置受け部に載置された既設支持アングルとを備えた乗客コンベアのリニューアル方法である。そして、以下（１）から（２）に示す工程を含んでいる。
（１）フレームの両端部における建築構造物の壁面と対向する対向面と反対側の内面に補強側支持フレームの補強側固定片を取り付ける工程。
（２）補強側固定片に連続する補強側支持片を建築構造物に載置させる工程。
そして、補強側固定片における補強側支持片から反対側の端部までの長さは、対向面に固定された既設支持アングルの固定片における設置受け部に載置された支持片から反対側の端部までの長さよりも長く設定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月23日(2018.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図２は、かご３内に設けられた操作盤３１の正面図である。図２に示すように、操作盤３１には、複数のスリット３２が縦横に開設されており、それらの背後に、通話装置５のスピーカ５１及びマイクロホン５２が配置されている。スリット３２の上側には、かご３の運行状態を表示する表示装置３３が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
スリット３２の下側には、通話装置５の非常呼ボタン５３が配置されている。非常呼ボタン５３が操作されると、制御部７は、複数の通信端末６ａ−ｄの何れかに対して発呼する。非常呼ボタン５３の下側には、非常呼ボタン５３の操作に関する説明が記載又は案内された案内板３４が配置されている。案内板３４の下側には、かご３が着床する階床を指定するための行き先階登録ボタン３５ａ−ｅと、かご３のドアを開閉するための開ボタン３６及び閉ボタン３７とが設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
案内板３４には、発呼を行うための非常呼ボタン５３の操作又は操作手順が、日本語、英語、中国語、及び韓国語で説明されている。図５に示すように、案内板３４には、非常呼ボタン５３の名称「非常呼ボタン」と、非常呼ボタン５３の操作手順の説明として「非常呼ボタンを１度押して下さい。その後、赤色に点灯した状態で非常呼ボタンを押し続けて下さい。」が（日本語で）記載されている。さらに、案内板３４には、「非常呼ボタン」の英語表記４１ａ、中国語表記４１ｂ，及び韓国語表記４１ｃと、非常呼ボタン５３の操作手順の説明として、「非常呼ボタンを１度押して下さい。その後、緑色に点灯した状態で非常呼ボタンを押し続けて下さい。」の英語表記４２ａと、「非常呼ボタンを１度押して下さい。その後、青色に点灯した状態で非常呼ボタンを押し続けて下さい。」の中国語表記４２ｂ（図５では、具体的に示されていない）と、「非常呼ボタンを１度押して下さい。その後、黄色に点灯した状態で非常呼ボタンを押し続けて下さい。」の韓国語表記４２ｃ（図５では、具体的に示されていない）とが記載されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
上記の処理では、非常呼ボタン５３が押下されてステップＳ１が実行された後、非常呼ボタン５３が再度押下されると、ステップＳ９が実行されて、制御部７は、その際の非常呼ボタン５３の発光部５６の発光色に対応した何れかの通信端末６ａ−ｄに発呼し、通話装置５と当該通信端末６ａ−ｄとの間で通話可能となる。上述したように、かご３の操作盤３１の案内板３４には、日本語、英語、中国語、及び韓国語で非常呼ボタン５３の操作手順が説明されており、通話装置５を操作するかご３内の乗客が日本人であれば、案内板３４の日本語の説明に基づいて、非常呼ボタン５３の発光部５６が赤色で発光している状態下で非常呼ボタン５３が押し続けられる。その結果、赤色に対応した通信端末６ａと通話装置５との間で通話可能となり、かご３内の乗客は、通信端末６ａを使用する日本語で応対可能なオペレータと会話をすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図９は、本発明の実施形態であるエレベーターの通話システム１に係るかご３内に設けられる別の態様の操作盤３１’を示す正面図である。図９に示す操作盤３１’では、通話装置５において、図２及び図３等に示した非常呼ボタン５３ではなく、十字キースイッチ式の非常呼ボタン５３’が使用されている。非常呼ボタン５３’は、円形の操作部５５’に形成された十字形の隆起部を備えており、当該隆起部の４つの先端部分の各々には、「１」、「２」、「３」及び「４」の数字が刻印されている。非常呼ボタン５３’の操作部５５’の裏側には、４つの先端部分の各々に応じた可動接点（図示せず）が設けられており、隆起部の４つの先端部分の何れかが押されると、押された先端部分の可動接点が、当該可動接点に対応する固定接点と接触することで、押されて導通した可動又は固定接点を特定する信号が制御部７に送られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターのかごに設けられた通話装置と、前記通話装置を制御する制御部とを備えており、前記通話装置は、前記かご外に設けられた複数の通信端末と広域通信網を介して通話接続可能であり、前記通話装置が備える非常呼ボタンが操作されると、前記制御部は、前記複数の通信端末の何れかに対して発呼するエレベーターの通話システムであって、
前記かご内には、発呼を行うための前記非常呼ボタンの操作又は操作手順が複数の言語で説明された案内手段が配置されており、
前記案内手段が表示する前記非常呼ボタンの操作又は操作手順は、言語別で異なっており、
前記制御部が発呼する通信端末は、言語別に異なる前記非常呼ボタンの操作又は操作手順によって区別されている、エレベーターの通話システム。
【請求項２】
前記複数の言語と前記複数の通信端末とが一義的に対応付けられている、請求項１に記載のエレベーターの通話システム。
【請求項３】
前記かご内には、複数の色で発光可能な発光部が配置されており、前記非常呼ボタンに対して第１の操作がなされると、前記制御部は、前記発光部の発光色が順番に変化するように前記発光部を発光させる制御を開始し、
前記非常呼ボタンに対して第２の操作がなされた際における前記発光部の発光色に応じて、前記制御部が発呼する通信端末は区別される、請求項１又は請求項２に記載のエレベーターの通話システム。
【請求項４】
前記発光部は、前記非常呼ボタンの一部である、請求項３に記載のエレベーターの通話システム。
【請求項５】
前記非常呼ボタンは、十字キースイッチ式であり、前記非常呼ボタンの導通接点の違いに応じて、前記制御部が発呼する通信端末は区別される、請求項１又は請求項２に記載のエレベーターの通話システム。
【請求項６】
かごに設けられており、前記かご外に設けられた複数の通信端末と広域通信網を介して通話接続可能な通信装置と、
前記通信装置が備えている非常呼ボタンの操作又は操作手順を複数の言語で案内する案内手段と、を備えており、
前記案内手段により案内される前記非常呼ボタンの操作又は操作手順は、言語別で異なっており、
前記通信装置と通話接続される通信端末は、言語別に異なる前記非常呼ボタンの操作又は操作手順によって区別されている、エレベーター。
【請求項７】
前記複数の言語と前記複数の通信端末とが一義的に対応付けられている、請求項６に記載のエレベーター。
【請求項８】
前記かごに設けられ、複数の色で発光可能な発光部を備えており、
前記非常呼ボタンに対して第１の操作がなされると、前記発光部は、前記発光部の発光色が順番に変化するように発光し、
前記非常呼ボタンに対して第２の操作がなされた際における前記発光部の発光色に応じて、前記通信装置と通話接続される通信端末は区別される、請求項６又は請求項７に記載のエレベーター。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月18日(2018.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
2,3,3,3-テトラフルオロプロペン（HFO-1234yf）の製造方法であって、
一般式（１）：CX2YCHClCH2Z（式中、X、Y及びZは各々独立であって、H、F又はClを示す。）で表される含塩素アルカン及び
一般式（２）：CX2YCCl=CZ2（式中、X、Y及びZは各々独立であって、H、F又はClを示す。）で表される含塩素アルケンからなる群から選択される少なくとも一種の含塩素原料化合物とフッ素化剤との反応工程からなり、
前記反応工程における反応器出口成分に含まれるHClの濃度が前記反応器出口成分の総量に対して10mol％以下であり、
前記反応工程における圧力が0〜1MPaであり
前記反応器出口における、前記反応工程の生成物、未反応の含塩素原料化合物及びフッ素化剤の少なくとも一部を前記反応工程に循環させることを含み
前記反応器入り口に新たに供給する前記含塩素原料化合物のモル量に対して、前記反応器に供給する前記フッ素化剤のモル比が50を超え、
前記反応器出口成分のHCFO-1233xfのモル量に対して、反応器入口に新たに供給する前記含塩素原料化合物のモル比が0.3以下である、製造方法。
【請求項２】
前記反応器出口における、前記反応工程の生成物から、HFO-1234yf及び／又はHClを分離し、残りの生成物、未反応の含塩素原料化合物及びフッ素化剤の少なくとも一部を前記反応工程に循環させることを含む請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記一般式（１）で表される含塩素原料化合物のうち、少なくとも一つが1,1,1,2,3-ペンタクロロプロパン（HCC-240db）である請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記一般式（２）で表される含塩素原料化合物のうち、少なくとも一つが1,1,2,3-テトラクロロプロペン（HCO-1230xa）である請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項５】
前記フッ素化剤が無水フッ化水素である請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
前記反応工程に供する触媒が酸化クロム及び／又はフッ素化処理された酸化クロムである請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】
前記反応工程に循環する成分に含まれるHClの濃度が、循環する含塩素化合物に対して5mol％以下である請求項１〜６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項８】
前記反応工程にO2及び／又はCl2を同伴させる請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月12日(2018.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
・シランカップリング剤１（モノアミン）：３−アミノプロピルトリメトキシシラン（構造：（ＣＨ3Ｏ）3ＳｉＣ3Ｈ6ＮＨ2）、商品名ＫＢＭ−９０３、信越化学工業社製
・シランカップリング剤２（アミノ基＋イミノ基）：Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、商品名ＫＢＭ−６０２（下記構造）、信越化学工業社製
【化６】
2017190382.tif 000001
・エポキシシラン：ＫＢＭ−４０３（下記構造）、信越化学工業社製
【化７】
2017190382.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月22日(2018.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記請求項１の可動カプラー装置に於いて、運転室内から後輪車軸の左右の車輪の何れか片方のみを、主ブレーキの圧縮空気配管とは別配管とその操作弁とを用いて、主ブレーキとは別系統で作動させることが可能なブレーキ装置を合わせ設けた可動カプラー装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月22日(2017.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のシートベルトに取り付けられたタングと連結可能な本体部と、
前記本体部又は前記本体部を支持する支持部材に設けられ、前記車両のシート上の物体の動きに応じて波形が変化するセンサ出力信号を出力するセンサと、
前記センサから出力されたセンサ出力信号から、呼吸と脈拍の少なくとも一方であるバイタルサインを表すバイタルサイン信号成分を検出する検出部と、
前記検出部が検出したバイタルサイン信号成分の信頼度を評価し、信頼のあるバイタルサイン信号成分から、前記バイタルサインに関するバイタルサイン情報を生成する生成部と、
前記生成部が生成したバイタルサイン情報を出力する出力部とを備える、バックル。
【請求項２】
前記生成部は、前記物体の移動の有無を判定し、前記移動があると判定したときの前記信頼度に比べて、前記移動がないと判定したときの前記信頼度を高く評価し、前記信頼度が低い方に比べて高い方のバイタルサイン信号成分から前記バイタルサイン情報を生成する、請求項１に記載のバックル。
【請求項３】
前記検出部は、前記センサ出力信号から、前記物体の移動を表す移動信号成分を検出し、
前記生成部は、前記検出部が検出した移動信号成分に応じて、前記移動の有無を判定する、請求項２に記載のバックル。
【請求項４】
前記生成部は、前記物体を移動させる車両挙動を表す車両挙動データに応じて、前記移動の有無を判定する、請求項２又は３に記載のバックル。
【請求項５】
車両のシートベルトに取り付けられたタングと連結可能な本体部と、
前記本体部又は前記本体部を支持する支持部材に設けられ、前記シートベルトの張力変化に応じて波形が変化するセンサ出力信号を出力するセンサと、
前記センサから出力されたセンサ出力信号から、呼吸と脈拍の少なくとも一方であるバイタルサインを表すバイタルサイン信号成分を検出する検出部と、
前記検出部が検出したバイタルサイン信号成分の信頼度を評価し、信頼のあるバイタルサイン信号成分から、前記バイタルサインに関するバイタルサイン情報を生成する生成部と、
前記生成部が生成したバイタルサイン情報を出力する出力部とを備える、バックル。
【請求項６】
前記検出部は、前記バイタルサイン信号成分の振幅を検出し、
前記生成部は、前記検出部が検出した振幅が小さいときの前記信頼度に比べて、前記検出部が検出した振幅が大きいときの前記信頼度を高く評価し、前記信頼度が低い方に比べて高い方のバイタルサイン信号成分から前記バイタルサイン情報を生成する、請求項１から５のいずれか一項に記載のバックル。
【請求項７】
前記検出部は、前記バイタルサイン信号成分の雑音レベルを検出し、
前記生成部は、前記検出部が検出した雑音レベルが大きいときの前記信頼度に比べて、前記検出部が検出した雑音レベルが小さいときの前記信頼度を高く評価し、前記信頼度が低い方に比べて高い方のバイタルサイン信号成分から前記バイタルサイン情報を生成する、請求項１から６のいずれか一項に記載のバックル。
【請求項８】
前記検出部は、前記バイタルサイン信号成分の周期を検出し、
前記生成部は、前記検出部が検出した周期のばらつきが大きいときの前記信頼度に比べて、前記検出部が検出した周期のばらつきが小さいときの前記信頼度を高く評価し、前記信頼度が低い方に比べて高い方のバイタルサイン信号成分から前記バイタルサイン情報を生成する、請求項１から７のいずれか一項に記載のバックル。
【請求項９】
前記検出部は、前記センサ出力信号から、前記バイタルサイン信号成分の周期を検出し、
前記生成部は、信頼のあるバイタルサイン信号成分の周期から、前記バイタルサイン情報を生成する、請求項１から８のいずれか一項に記載のバックル。
【請求項１０】
前記検出部は、前記生成部が生成した前記バイタルサイン情報のフィードバックによって、前記生成部が前記信頼度を高く評価するように前記バイタルサイン信号成分の周期の検出方法を変更する、請求項９に記載のバックル。
【請求項１１】
前記検出部は、前記センサ出力信号から、前記バイタルサイン信号成分の複数の周期候補を複数の異なる周期検出方法によって検出し、
前記生成部は、前記複数の周期候補から、信頼のあるバイタルサイン信号成分の周期を特定する、請求項９又は１０に記載のバックル。
【請求項１２】
前記生成部は、信頼のあるバイタルサイン信号成分の周期の経時的な変化に基づいて、前記バイタルサイン情報を生成する、請求項１から１１のいずれか一項に記載のバックル。
【請求項１３】
前記生成部は、前記経時的な変化に基づいて前記周期の安定期間を選択し、前記安定期間でのバイタルサイン信号成分から、前記バイタルサイン情報を生成する、請求項１２に記載のバックル。
【請求項１４】
車両のシートベルトに取り付けられたタングと連結可能なバックルと、
前記バックル又は前記バックルを支持する支持部材に設けられ、前記車両のシート上の物体の動きに応じて波形が変化するセンサ出力信号を出力するセンサと、
前記センサから出力されたセンサ出力信号から、呼吸と脈拍の少なくとも一方であるバイタルサインを表すバイタルサイン信号成分を検出する検出部と、
前記検出部が検出したバイタルサイン信号成分の信頼度を評価し、信頼のあるバイタルサイン信号成分から、前記バイタルサインに関するバイタルサイン情報を生成する生成部と、
前記生成部が生成したバイタルサイン情報を出力する出力部とを備える、車載システム。
【請求項１５】
車両のシートベルトに取り付けられたタングと連結可能なバックルと、
前記バックル又は前記バックルを支持する支持部材に設けられ、前記シートベルトの張力変化に応じて波形が変化するセンサ出力信号を出力するセンサと、
前記センサから出力されたセンサ出力信号から、呼吸と脈拍の少なくとも一方であるバイタルサインを表すバイタルサイン信号成分を検出する検出部と、
前記検出部が検出したバイタルサイン信号成分の信頼度を評価し、信頼のあるバイタルサイン信号成分から、前記バイタルサインに関するバイタルサイン情報を生成する生成部と、
前記生成部が生成したバイタルサイン情報を出力する出力部とを備える、車載システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本願発明者は、鋭意研究により、発熱体であるエンジンに遮熱カバー体を取り付けるよりも、燃料ポンプまたは燃料タンクに遮熱カバー体を取り付ける方が、エンジンからの熱が熱伝達によって直接遮熱カバー体に伝わるのを防止できる分だけ、効果的に遮熱できることを見い出した。上記構成によれば、燃料ポンプと燃料タンクとの連結部分に遮熱カバー体が取り付けられている。これにより、覆う対象が小さいので遮熱カバー体が小形化できるうえに、保護対象である燃料ポンプを確実に覆うことができるので遮熱効果も高い。したがって、燃料ポンプの温度が上昇するのを抑制できる。また、エンジンに遮熱カバー体を設けないので、エンジン周辺の部品と遮熱カバー体との干渉を防ぐことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図２に示すように、燃料ポンプ２８は、燃料タンク２６の内部に収納されるポンプ本体３０と、ポンプ本体３０の下部に設けられた環状のポンプフランジ３２とを有している。ポンプフランジ３２は、複数のボルト挿通孔３２ａ（図４）が形成されており、燃料タンク２６の底板２６ｂにボルト３３で連結されている。本実施形態では、ボルト挿通孔３２ａは周方向に等間隔に５つ設けられている。燃料タンク２６と燃料ポンプ２８との連結構造は後述する。ポンプフランジ３２およびボルト３３が、燃料ポンプ２８と燃料タンク２６との連結部分３５を構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
遮熱カバー体４０は、シート状の部材を折り曲げてなり、ポンプフランジ３２の下面を覆うカバー部４２と、遮熱カバー体４０を連結部分３５に取り付ける取付部４４とが形成されている。取付部４４は、折り曲げ部４５で後方に折り曲げられてカバー部４２に連続して連なっている。つまり、遮熱カバー体４０が連結部分３５に取り付けられた状態で、遮熱カバー体４０のカバー部４２と取付部４４との間の折り曲げ部４５は、遮熱カバー体４０の前端に位置している。カバー部４２と取付部４４との間から燃料ポンプ２８の配線４６が導出されている。配線４６は、燃料ポンプ２８の制御線および動力線を含み、例えば、電子制御ユニット（図示せず）に接続される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本願発明者は、鋭意研究により、エンジンＥに遮熱カバー体を取り付けるよりも、図２に示すように、燃料タンク装置１５側に遮熱カバー体４０を取り付ける方が、エンジンからの熱が熱伝達によって直接遮熱カバー体に伝わるのを防止できる分だけ、効果的に遮熱できることを見い出した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
さらに、カバー部４２に形成された第２貫通孔５８から燃料ポンプ２８の燃料供給パイプ３８が貫通しているので、カバー部４２と燃料供給パイプ３８との干渉が避けられるうえに、カバー部４２と取付部４４との隙間から燃料ポンプ２８の配線４６が導出されているので、配線４６の設置作業が容易になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
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