【事件の表示】
　平成１０年特許願第１７６０３０号「ユニット建物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１月１１日出願公開、特開２０００−８４９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯 
　本願は平成１０年６月２３日の出願であって、平成１６年８月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月２２日に手続補正がなされたものである。 
 　　　　　 
 　　　　　 
【２】平成１６年１０月２２日付けの手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 
　平成１６年１０月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 ［理由］                                        
 〔１〕補正後の本願発明 
　本件補正は、請求項３を次のとおりに補正することを含むものである。 
「【請求項３】床パネルの縁に壁パネルを立設した箱形状の建物ユニットを建築現場で複数接合させて構成した２階建てのユニット建物において、
　１階部分と２階部分のそれぞれで、ある建物ユニットの妻面の横幅の約２倍を間隔として、桁面を互いに対向させて離間配置された建物ユニット間に、該建物ユニット同士を繋ぎ、幅が前記間隔の幅に相当する壁パネルが設けられると共に、この壁パネルの位置を縁とする２枚の床パネルが前記離間配置された建物ユニット間に配設され、
　建物ユニット間を繋ぐ前記壁パネルは、床パネル２枚の一直線に並んだ側縁に、２枚の床パネルにわたって建物ユニットの壁パネルと直列に設けられ、
　２枚の床パネルが、共に２枚の壁パネルに跨っていることを特徴とするユニット建物。」（以下、「補正発明３」という。） 
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明３が、その特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。 
 　　　　　 
 〔２〕引用刊行物の記載事項 
１．原査定の拒絶の理由で引用した、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５２−２５４１４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、プレハブ住宅に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
　（１）「複数個の耐力構造の箱形ユニツトを任意の間隔を置いて相対向して基礎に固定し、相対向するユニツト同志を梁により接合して一体の耐力構造物となし、該耐力構造物により構成される空間の側面を非耐力構造の箱形ユニツトで覆つて外壁となし、該耐力構造物の上に屋根を設けてなるプレハブ住宅。」（特許請求の範囲）
　（２）「耐力構造の箱形ユニット１は、任意の間隔を置いて、必要個数相対向して設置され、また、設置位置及び設置個数は、建設する家によつて異なり、必要個数が必要に応じ適宜配置される。そして該ユニツトは、家の両妻面あるいは両桁面には必ず配置される。
　基礎に固定された耐力構造の箱形ユニットは、相対向するユニット同志が梁により接合され、同時に床板７がユニットの間に設けられる。」（２頁右上欄１〜９行）
　（３）「該耐力構造物が構成する空間の側面を梁と平行に非耐力構造(自重及び外壁としての強度以外、家の支えには実質的に関与しない構造)の箱形ユニツト３で覆って外壁とする。」（２頁右上欄１８行〜左下欄１行）
　（４）「また、本発明方法により２階建住宅を建設する場合には、２階を構成する耐力構造の箱形ユニット１を１階の耐力構造の箱形ユニット１の上に位置させるよう組合せることが、強度上必要である。その際２階となる耐力構造の箱形ユニットの大きさは、１階のものよりも大きくても小さくても可能である。」（２頁右下欄８〜１４行）
　　                         
　これら（１）〜（４）の技術事項を含む刊行物１全体の記載及び図面並びに当業者の技術常識によれば、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認める。〔〕かっこ内は対応する刊行物１における構成・用語である。 
　「床パネルの縁に壁パネルを立設した箱形状の建物ユニット〔耐力構造の箱形ユニット１〕を建築現場で複数接合させて構成した２階建てのユニット建物〔プレハブ住宅〕において、
　１階部分と２階部分のそれぞれで、ある建物ユニットの妻面の横幅の約２倍を間隔として〔任意の間隔を置いて〕、桁面を互いに対向させて離間配置された建物ユニット間に、該建物ユニット同士を繋ぎ、幅が前記間隔の幅に相当する壁材〔非耐力構造の箱形ユニット３〕が設けられると共に、この壁材の位置を縁とする床パネル〔床板７〕が前記離間配置された建物ユニット間に配設され、
　建物ユニット間を繋ぐ前記壁材は、床パネルの側縁に、床パネルにわたって設けられ、
　床パネルが、２枚の壁材に跨っているユニット建物。」（以下「刊行物１発明」という。） 
 　　　　　 
２．同じく、原査定の拒絶の理由で引用した、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭４８−８１３１３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、ユニツトハウスに関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
　（５）「…設備ユニツトと…居室ユニツトの両者が工場生産ユニツトとして組立構成され、設備ユニツト及び居室ユニツトを連結するフリースペース部分はその外壁、天井及び床を現場施工により前記両ユニツトに接合し、かつその内部が同じく現場施工により自由に構成され、これら２個のユニツトとフリースペース部分とによつて所望の住宅を形成することを特徴とするユニツトハウス。」（特許請求の範囲１）
　（６）「図において(Ａ)は設備ユニツト、(Ｂ)は居室ユニツト、(Ｃ)は現場施工によるフリースペース部分を示し、」(２頁左上欄１１〜１３行）
　（７）「第４図に示すごとく外壁パネル(１１)床パネル(１２)及び天井パネル(図示省略)等を用い、これを現場において、両ユニツト(Ａ)(Ｂ)の桁(１３)及び土台(１３ａ)に接続される桁(１４)及び土台(１４ａ)等によつて接合し、外壁パネル(１１)床パネル(１２)及び天井パネル等を張設する。」２頁左下欄６〜１１行）
 　　　　　 
　これら（５）〜（７）の技術事項を含む刊行物２全体の記載及び図面並びに当業者の技術常識によれば、刊行物２には、以下の技術が記載されているものと認める。かっこ内は対応する刊行物２における構成・用語である。
　「建物ユニット〔設備ユニツト(Ａ)、居室ユニツト(Ｂ)〕の壁パネルと直列に設けられ、建物ユニット同士を繋ぐ壁パネル〔外壁パネル(１１)〕」 
　　　　　　　　　　
 〔３〕対比・判断 
１．補正発明３と刊行物１発明を比較すると、両者は、
　「床パネルの縁に壁パネルを立設した箱形状の建物ユニットを建築現場で複数接合させて構成した２階建てのユニット建物において、
　１階部分と２階部分のそれぞれで、ある建物ユニットの妻面の横幅の約２倍を間隔として、桁面を互いに対向させて離間配置された建物ユニット間に、該建物ユニット同士を繋ぎ、幅が前記間隔の幅に相当する壁材が設けられると共に、この壁材の位置を縁とする床パネル〔床板７〕が前記離間配置された建物ユニット間に配設され、
　建物ユニット間を繋ぐ前記壁材は、床パネルの側縁に、床パネルにわたって設けられ、
　床パネルが、２枚の壁材に跨っているユニット建物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 
 ＜相違点１＞ 
　建物ユニット同士を繋ぐ壁材が、補正発明３では「壁パネル」であるのに対して、刊行物１発明では「非耐力構造の箱形ユニット３」である点。
 ＜相違点２＞
　建物ユニット間に配設される床パネルが、補正発明３では、２枚であるのに対して、刊行物１発明では、１枚である点。
 ＜相違点３＞
　建物ユニット同士を繋ぐ壁材が、補正発明３では建物ユニットの壁パネルと直列に設けられているのに対して、刊行物１発明では、そのようになっていない点。
　　　　　　　　
２．相違点についての検討 
 ＜相違点１，３について＞ 
　刊行物２には、前記のとおり「建物ユニットの壁パネルと直列に設けられ、建物ユニット同士を繋ぐ壁パネル」という技術が記載されており、これを刊行物１発明に適用し、相違点１，３に係る補正発明３の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
 ＜相違点２について＞ 
　建物ユニット間に配設される床パネルを２枚とすることは、本願明細書において、その前提となる課題及び効果についての確たる記載が無いことからしても、特別な意義を持つものとは言えず、単に刊行物１発明における１枚の床パネルを分割して２枚の床パネルとしたものに過ぎず、当業者が適宜容易になし得る設計変更である。
　　　　　　
３．作用効果 
　そして、補正発明３によりもたらされる効果も、刊行物１発明及び刊行物２に記載の技術から当業者であれば当然に予測できる程度のものであって、格別顕著なものではない。
 　　　　　 
 〔４〕むすび 
　したがって、補正発明３は、刊行物１，２記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。 
　以上、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。 
 　　　　　 
 　　　　　 
【３】本願発明について 
　〔１〕本願発明 
　本願の各請求項に係る発明は、平成１６年１０月２２日付け手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１６年６月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
「【請求項１】床パネルの縁に壁パネルを立設した箱形状の建物ユニットを建築現場で複数接合させて構成したユニット建物において、
　ある建物ユニットの妻面の横幅の約２倍を間隔として、桁面を互いに対向させて離間配置された建物ユニット間に、該建物ユニット同士を繋ぎ、幅が前記間隔の幅に相当する壁パネルが設けられ、この壁パネルは、床パネル２つの一直線に並んだ側縁に、２つの床パネルにわたって建物ユニットの壁パネルと直列に設けられていることを特徴とするユニット建物。
【請求項２】２階建て建物であって、前記壁パネルは１階に配置され、２階はこの壁パネルの上に２個の建物ユニットが並設されて構成されていることを特徴とする請求項１記載のユニット建物。
【請求項３】２階建て建物であって、１階部分と２階部分のそれぞれで、桁面を互いに対向させて離間配置された建物ユニット間に、該建物ユニット同士を繋ぎ、幅が前記間隔の幅に相当する壁パネルが設けられていることを特徴とする請求項１記載のユニット建物。」
（請求項３に係る発明を、以下、「本願発明３」という。）
　　　 
　〔２〕引用刊行物の記載事項 
　原査定の拒絶の理由で引用した刊行物の記載事項は、上記【２】、〔２〕に記載したとおりである。
　　　　　　
　〔３〕対比・判断 
　本願発明３は、上記【２】で検討した補正発明３における、「２枚の床パネルが、共に２枚の壁パネルに跨っている」との構成を除外するものである。 
　そうすると、本願発明３の技術事項を全て含み、かつ、前記除外した構成を付加することにより減縮された補正発明３が、上記【２】〔３〕に記載したとおり、刊行物１，２記載の発明に基づき当業者が容易に発明できたものであるので、本願発明３も、刊行物１，２記載の発明に基づき当業者が容易に発明できたものとなる。 
　　　　
　〔４〕むすび 
　したがって、本願発明３は、刊行物１，２記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるので、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。