【事件の表示】
　平成　８年特許願第３４７２８８号「蛍光ランプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月２１日出願公開、特開平１０−１８８９０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
  本願は、平成８年１２月２６日の出願であって、平成１４年８月２９日付け（発送日；同年９月３日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１０月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１０月３０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の目的の適合性
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（以下、「旧請求範囲」といい、その請求項１乃至請求項６を「旧請求項１」乃至「旧請求項６」という。）
「【請求項１】　隣り合う発光管の両端部に電極を保持する電極封止部が設けられ、前記発光管内に希ガスと水銀とが封入され、前記電極封止部を包囲する口金部を備えた蛍光ランプにおいて、前記口金部内の隣り合う前記電極封止部の発光管外壁面の間でかつその隣り合う発光管外壁面に、近接または接触するように温度保護素子を設けたことを特徴とする蛍光ランプ。
【請求項２】　前記温度保護素子が１つであることを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項３】　前記温度保護素子が少なくとも１本の電極外部リード線に直列に接続されて設けられており、前記蛍光ランプの寿命末期に、前記電極封止部の温度上昇に感応して前記温度保護素子が電流遮断状態となることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の蛍光ランプ。
【請求項４】　前記口金部は、プラスチックからなることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の蛍光ランプ。
【請求項５】　前記温度保護素子が電流遮断状態となる温度が１５０〜４００［℃］の範囲にあることを特徴とする請求項４に記載の蛍光ランプ。
【請求項６】　前記発光管の外径が２０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の蛍光ランプ。」
を、以下のように補正する補正事項を含むものである。
「【請求項１】 隣り合う発光管の両端部に電極を保持する電極封止部が設けられ、前記発光管内に希ガスと水銀とが封入され、前記電極封止部を包囲する口金部を備えた蛍光ランプにおいて、前記口金部内の前記電極封止部の近傍に、温度保護素子が少なくとも１本の電極外部リード線に直列に接続されると共に前記口金部内の隣り合う前記電極封止部の発光管外壁面の間でかつその隣り合う発光管外壁面に近接または接触するように設けられていることを特徴とする蛍光ランプ。
【請求項２】 前記温度保護素子が１つであることを特徴とする請求項１記載の蛍光ランプ。
【請求項３】前記電極に接続された高周波点灯電子回路を設け、前記保護素子を前記電極と前記高周波点灯電子回路との間に設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の蛍光ランプ。
【請求項４】 前記口金部は、プラスチックからなることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の蛍光ランプ。
【請求項５】 前記温度保護素子が電流遮断状態となる温度が１５０〜４００［℃］の範囲にあることを特徴とする請求項４に記載の蛍光ランプ。
【請求項６】 前記発光管の外径が２０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の蛍光ランプ。」
（上記の補正後の特許請求の範囲を、以下、「新請求範囲」といい、その請求項１乃至請求項６を「新請求項１」乃至「新請求項６」という。）
　上記新請求項１についての補正は、旧請求項３の発明中、旧請求項１を引用して記載された発明について、発明を特定するために必要な事項である「温度保護素子の配置」について「電極封止部の近傍」との限定を付加するとともに他の請求項を引用しない独立請求項として記載したものであり、また、上記新請求項２についての補正は、旧請求項３の発明中、旧請求項１を引用する旧請求項２を更に引用して記載された発明について、発明を特定するために必要な事項である「温度保護素子の配置」について「電極封止部の近傍」との限定を付加するとともに、新請求項１を引用して記載したものである。また、それに伴い、旧請求項１及び２は、新請求範囲から実質的に削除されたものとなっている。したがって、新請求項１及び２についての補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除及び第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　一方、新請求項３についての補正は、旧請求範囲に記載のない高周波点灯電子回路を新たに付加するものであり、特許請求の範囲の減縮、不明瞭な記載の釈明、誤記の訂正のいずれにも該当しないものである。また、新請求項４乃至６は、新請求項３を直接又は間接に引用する発明を含むものであるから、新請求項４乃至６についての補正は、同様に特許請求の範囲の減縮、不明瞭な記載の釈明、誤記の訂正のいずれにも該当しないものである。
　
（２）独立特許要件
　上記のように、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないものであるが、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について、それが特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第４７号）附則第２条第７項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法［第１条の規定］による改正前の特許法（以下、「平成１５年改正前特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）という点についても一応検討しておく。
　
（２−１）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−７４００２号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
ａ．「（１）一端に口金を取付けたカバー内に点灯回路部品を収容するとともに、このカバーの他端に支持部材を設け、この支持部材に屈曲形状の放電路を形成したけい光ランプを支持させたけい光ランプ装置において、上記けい光ランプの電極を封着した端部を覆い部材で覆うことによりバルブと覆い部材の間に空気が滞留する空間を形成し、この空気滞留空間に熱検出素子を取り付けたことを特徴とするけい光ランプ装置。
（２）上記空気滞留部分に取り付けられた熱検出素子のリード線をカバーの周方向に沿って延長し、このリード線が少なくとも電極のリード線と対向する位置に配置されたことを特徴とする第１の請求項に記載のけい光ランプ装置。」（１ページ左欄「特許請求の範囲」）
ｂ．「従来、一端に白熱電球用のねじ込み形口金を取付けたカバー内に安定器または高周波点灯回路部品を収容し、このカバーの他端に屈曲した放電路を有するけい光ランプ、例えばＵ字形、Ｗ字形、鞍形などのような屈曲形けい光ランプを取付けたけい光ランプ装置が開発されている。・・・この種のけい光ランプでは、寿命末期に至って一方の電極に被着したエミッタが完全に飛散した場合、半波放電状態になることがあった。このような半波放電が発生すると、上記エミッタの飛散した電極フィラメントが焼断する。しかしながら、この焼断した電極に接続されていた内部リード線（ウエルズ）がアークスポットとなって他方の電極との間で半波放電が継続される。このような半波放電が継続されると、・・・ガラスステムにおける上記内部リード線が貫通されている部分を加熱し、ここに熱衝撃を加えてクラックを発生させることがある。・・・また、上記のような半波放電が継続すると、カバーや支持部材を熱変形させる不具合もある。本発明においては、半波放電などが原因して電極近傍のバルブ壁が異常温度に達したら、直ちに通電を停止してステムやバルブの破損を防止することができるけい光ランプ装置を提供しようとするものである。」（１ページ右欄１０行〜２ページ右上欄７行）
ｃ．「ランプ支持板５には、けい光ランプ、例えば屈曲形のけい光ランプ２０が取付けられている。屈曲形けい光ランプ２０は、・・・本実施例では３本のＵ字形ガラスバルブ２１，２２，２３を繋いで蛇行形の放電路を形成したけい光ランプを使用している。・・・これらＵ字形ガラスバルブ２１，２２，２３における放電路の端部となる両端のＵ字形ガラスバルブ２１，２３の各端部はエミッタを塗布した電極２６，２６を取り付けてなるステム２７，２７により閉塞されているとともに、これらＵ字形ガラスバルブ２１，２２，２３の端部相互は連結部材２８，２８により互いに導通するように接続されている。上記ステム２７，２７は、第６図に示すように、・・・ボタンステムであり、それぞれ一対のリード線（ウエルズ）２９ａ，２９ｂを気密に貫通してあり、これらの内部側端部に上記電極２６，２６を架設してある。」（３ページ左上欄３行〜右上欄１１行）
ｄ．「３本のＵ字形ガラスバルブ２１，２２，２３は、同一円周上に位置するように配置されている。なお、バルブ内には所定量の水銀と、希ガスが封入される。このような屈曲形けい光ランプ２０は、前記ランプ支持板５に固定されている。この場合、ランプ支持板５は耐熱性合成樹脂により形成され・・・上記ランプ支持板５の外周には覆い筒４１が接着剤等により固定されている。この覆い筒４１は、・・・本発明の覆い部材をなしている。」（３ページ右下欄２行〜４ページ左上欄１１行）
ｅ．「上記覆い筒４１の内側には、ランプ２０のバルブとの間に空間４５が構成される。この空間４２は、図示の上側がランプ支持板５により閉塞され、下側は鍔状の受部４２で開口を規制されているので、空気が滞留する部分となる。そして、この空気滞留空間４５には本発明の熱検出素子、例えば温度ヒューズ４６が取り付けられている。温度ヒューズ４６は、・・・電源５０に近い位置に配線接続されるもので、この温度ヒューズ４６がオフ作動した場合は点灯回路を電気的に遮断し、直ちにランプ２０を消灯させるものである。」（４ページ右上欄１行〜１２行）
ｆ．「温度ヒューズ４６から導出されたリード線４７、４７を覆い筒４１の周方向に沿って導き、電極２６，２６に接続されたリード線（ウエルズ）２９ａ，２９ａ，２９ｂ，２９ｂと交差するように対向させてあるので、・・・リード線２９ａ，２９ａ，２９ｂ，２９ｂが異常発熱した時には、温度ヒューズ４６のリード線４７、４７がその輻射熱を受けて温度上昇される。このため、温度ヒューズ４６のリード線４７、４７の温度が温度ヒューズ４６の本体に伝わり、これにより温度ヒューズ４６を溶断させることができる。」（５ページ左上欄１０行〜右上欄３行）
ｇ．「なお、本発明は上記実施例に制約されるものではなく、温度ヒューズ４６を覆い筒４１で囲まれた空気滞留空間４５内で、バルブ端部に取り付けてもよい。」（５ページ右下欄１３行〜１６行）
　
（２−２）対比・判断
　引用刊行物の上記「（２−１）」ａ．〜ｆ．の記載から、以下のことが示されているものと認められる。
・けい光ランプ２０を構成する３本のＵ字形ガラスバルブ２１，２２，２３は、同一円周上に位置するように配置され、バルブ内に所定量の水銀と希ガスが封入されていること。
・放電路の端部となる両端のＵ字形ガラスバルブ２１，２３の各端部は、電極２６，２６が取り付けられるとともに一対のリード線（ウエルズ）２９ａ，２９ｂを気密に貫通したステム２７，２７により閉塞され、これらＵ字形ガラスバルブ２１，２２，２３の端部相互は連結部２８，２８により互いに導通するように接続されていること。
・第５図をみると、放電路の端部となる両端のＵ字形ガラスバルブ２１，２３の電極２６，２６を封着した各端部は隣接しており、各端部に設けられた各ステム２７，２７も隣接していること。
・覆い筒４１は、けい光ランプ２０の電極を封着した端部とＵ字型ガラスバルブ２１，２３のステム２７、２７を覆っており、覆い筒４１の内側に空気滞留空間４５を形成し、この空気滞留空間に熱検出素子である温度ヒューズ４６が取り付けられて、電極近傍のガラスバルブ壁が異常温度に達したら直ちに通電を停止してステムやバルブの破損を防止すること。また、温度ヒューズ４６は、空気滞留空間４５内でガラスバルブ端部に取り付けてもよいこと。
・温度ヒューズ４６から導出されたリード線は、電極２６，２６に接続されたリード線（ウエルズ）２９ａ，２９ａ，２９ｂ，２９ｂと交差するように対向させてあり、リード線２９ａ，２９ａ，２９ｂ，２９ｂが異常発熱した時には、温度ヒューズ４６のリード線４７、４７がその輻射熱を受けて温度上昇し、これにより温度ヒューズ４６を溶断させることができること。
・図面の第１図、第７図、第１０図、第１１図に描かれた温度ヒューズ４６は、放電路の端部となる両端のＵ字形ガラスバルブ２１，２３の各端部のステム２７，２７に近接して取り付けられていること。
　したがって、上記引用刊行物には、以下の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「隣接するＵ字形ガラスバルブ２１，２３の各端部に、電極２６，２６が取り付けられるとともに一対のリード線（ウエルズ）２９ａ，２９ｂを気密に貫通したステム２７、２７が設けられ、前記ガラスバルブ内に所定量の水銀と希ガスが封入され、けい光ランプ２０の電極を封着した端部と前記ステム２７，２７を覆う覆い筒４１を備えた、けい光ランプ２０であって、覆い筒４１の内側に形成された空気滞留空間４５内のガラスバルブ端部に、熱検出素子である温度ヒューズ４６が隣接する前記各ステム２７，２７に近接して取り付けられ、前記電極２６，２６近傍のガラスバルブ壁が異常温度に達したときに前記温度ヒューズ４６を溶断させることができ、また、前記温度ヒューズ４６から導出されたリード線４７，４７が、前記電極２６，２６に接続されたリード線（ウエルズ）２９ａ，２９ａ，２９ｂ，２９ｂと交差するように対向させてあり、リード線２９ａ，２９ａ，２９ｂ，２９ｂが異常発熱した時には、温度ヒューズ４６のリード線４７、４７を介して温度ヒューズ４６に熱を伝導し温度ヒューズ４６を溶断させることができるもの。」
　本願補正発明（前者）と上記引用刊行物記載の発明（後者）とを対比する。
　後者の「Ｕ字形ガラスバルブ」、「電極」、「ステム」、「水銀」、「希ガス」、「けい光ランプ」、「温度ヒューズ」、「リード線（ウエルズ）」が、前者の「発光管」、「電極」、「電極封止部」、「水銀」、「希ガス」、「蛍光ランプ」、「温度保護素子」、「電極外部リード線」に相当し、後者の「覆い筒」は、「ステム」を覆うものであり、その内側に形成された空間に「温度ヒューズ」が設けられるものであるから、前者の「電極封止部」を包囲し内部に「温度保護素子」を設けた「口金部」に相当するものである。
　以上より、両者は、
「隣り合う発光管の両端部に電極を保持する電極封止部が設けられ、前記発光管内に希ガスと水銀とが封入され、前記電極封止部を包囲する口金部を備えた蛍光ランプにおいて、前記口金部内の前記電極封止部の近傍に、温度保護素子が隣り合う発光管外壁面に近接または接触するように設けられていることを特徴とする蛍光ランプ」
　の点の構成で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］　　
　前者は、温度保護素子が少なくとも１本の電極外部リード線に直列に接続されると共に口金部内の隣り合う電極封止部の発光管外壁面の間に設けられているのに対し、後者は、温度ヒューズが、リード線（ウエルズ）の発熱を受けて作動するものではあるものの、該リード線（ウエルズ）に直列に接続されたものではなく、また、隣接するＵ字形ガラスバルブの外壁面の間に設けられているか明らかでない点。
　
　上記相違点について検討する。
・蛍光管の異常発熱により溶融される温度ヒューズを、電極外部リード線に直列に接続することは、例えば、実願昭５８−１７７８７７号（実開昭６０−８５０６２号）のマイクロフィルムに示されるように従来周知である。
・放電ランプの異常発熱により溶融される温度ヒューズを、電極外部リード線に直列に接続するとともに、電極の近傍のランプのガラス管の外壁面に温度ヒューズを固定することも、例えば、実願昭５９−１９１２５０号（実開昭６１−１０４９６３号）のマイクロフィルムに示されるように従来周知である。
・後者の温度ヒューズ４６は、放電路の端部となる両端のＵ字形ガラスバルブ２１，２３の各端部の隣接する各ステム２７，２７に近接してガラスバルブ端部に取り付けられている。よって、後者の温度ヒューズ４６はガラスバルブ端部に取り付けられるとともに隣り合うステムに近接して配置されているものであるから、前者のように隣り合う電極封止部の発光管外壁面の間に温度保護素子を設けるようにすることが格別の推考力を要することとは認められない。
　したがって、これらを併せ考慮すれば、上記のような従来周知の事項を引用刊行物記載の発明に適用して本願補正発明のように構成する点に格別の困難性は認められない。
  そして、本願補正発明による効果も、上記引用刊行物の記載及び周知事項から当業者が予測しうる範囲のものにすぎない。
  したがって、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
 （３）むすび
  以上のとおり、本件補正は、第１７条の２第４項又は平成１５年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法１５９条第１項において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１０月３０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至６に係る発明は、平成１３年１０月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】　隣り合う発光管の両端部に電極を保持する電極封止部が設けられ、前記発光管内に希ガスと水銀とが封入され、前記電極封止部を包囲する口金部を備えた蛍光ランプにおいて、前記口金部内の隣り合う前記電極封止部の発光管外壁面の間でかつその隣り合う発光管外壁面に、近接または接触するように温度保護素子を設けたことを特徴とする蛍光ランプ。」
　
４．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記「２．（２−１）」に記載したとおりのものである。
　
５．対比・判断
　請求項１記載の発明の構成要件を全て含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（２−２）」に記載したとおり引用刊行物記載の発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明も、同様の理由により、引用刊行物記載の発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、引用刊行物記載の発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。