【事件の表示】
　平成　８年特許願第３３０１３０号「索道搬器の制振装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２６日出願公開、特開平１０−１３９３６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１１月５日の出願であって、平成１４年２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年３月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年３月２２日付けの手続補正を却下する。
［理　由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「索道の搬器を吊り下げるハンガーの上部外側に張り出して装着され前記搬器と略同一固有振動数で質量体が振動して搬器を制振する動吸振器と、該動吸振器の取り付け張り出し部に装備されたローラーとからなる索道搬器の制振装置」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「索道搬器の制振装置」について「（動吸振器）と、該動吸振器の取り付け張り出し部に装備されたローラーとからなる」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２８０９３４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「本発明は、例えば索動搬器（ゴンドラ）のような振り子型構造物の動吸振器に関するものである。」（第１３頁左欄２６〜２８行）
イ．「本発明は、斯る従来の問題点を課題としてなされたもので、横揺れの抑制に特に有用な振り子型構造物の動吸振器を提供しようとするものである。」（第１３頁右欄２５〜２７行）
ウ．「上記課題を解決するために、第１発明は、振り子型構造物に付帯させ、この振り子型構造物の重心よりも上方にて、振り子型構造物に対して制振力付与可能に設けて形成した。」（第１３頁右欄２９〜３２行）
エ．「さらに、第４発明は、上記振り子型構造物が、リンクを介して支持部により揺動可能に被吊持体を吊持して形成され、上記動吸振器が、作用的には、上記リンクと一体的に形成された円軌道上に転動自在に設けた質量要素と、この質量要素と上記リンクとの間に介在させたダンパ要素とに分けられ、上記質量要素が、上記振り子型構造物の振り子運動の固有振動に対して、付加質量比に応じて最適に同調されたものとした。」（第１４頁左欄１〜８行）
オ．「上記発明のように構成することにより、動吸振器の質量要素とそれを支持する振り子型構造物との間に相対変位が生じて、振り子型構造物の振動エネルギが吸収されるようになる。」（第１４頁左欄２８〜３１行）
カ．「μ＝ｍ２／ｍ１，・・・」（第１５頁式（１８））
キ．「動吸振器１の効率を表す等価質量比μｅを・・・次のように定義する。・・・ μｅ＝μ（１−γ）２」（第１７頁左欄下から３行〜第１８頁左欄１行）
ク．「γ＝（ｌ２−ｌ）／ｌ１，・・・」（第１９頁式（４１））
ケ．「図８は、第１，第３発明に係る円軌道型動吸振器１ｂを用いた振り子型構造物２ｂの構成要素を、図形化して示したもので、図７に示すものと共通する部分には同一番号を付して説明を省略する。この動吸振器１ｂは、図７において、リンク２１を介して支点Ｏ１より質量要素ｍ２を吊持していたのに代えて、リンク１２ｂと一体的な円軌道２２上に質量要素ｍ２を転動自在に支持したもので、力学的には、図７に示すものと実質的に変わりはない。なお、図８に示す実施例の場合、ダンパ要素は転動体であるローラ部に介在させてあり、図示されていない。」（第１９頁左欄２１〜３１行）
コ．「次に、一例として、図８に示す装置における円軌道型動吸振器１ｂを使った模型で実験を行った。ｌ１＝１ｍ，ｍ１＝８ｋｇ，ｍ２＝０．８ｋｇであり、円軌道の半径も１ｍであり、動吸振器１ｂの取り付け位置としてγ＝０．２５（μｅ＝０．０５６），０．５（μｅ＝０．０２５），１（μｅ＝０）の三通りを選んだ。各場合における初期変位による応答を図示１３〜図１５に示す。理論解析の結果と同様、取り付け位置を主系の重心近くにすると（γ＝１）、制振効果は殆どなく、この重心よりも上方に取り付ける程（γ＝０．５，γ＝０．２５）、制振効果は大きくなる。」（第２０頁左欄３８行〜同頁右欄１２行）
サ．「上述したように、本発明については、・・・円軌道型・・・動吸振器による制振を、動吸振器の取り付け位置をパラメータとして解析し、統一した理論式で説明できる。最適調整と、制振効果を示す等価質量比は、動吸振器と主系の質量比μに（１−γ）２（ここで、γは支点から動吸振器に取り付けた点までの距離を主系の腕の長さで除したもの）を乗じたものになる。したがって、制振のためには、動吸振器は、なるべく上方に取り付けるのが好ましいことが分かる。」（第２０頁右欄２７〜３６行）
　上記記載事項ア〜サ、及び図８，図１３〜図１５記載事項等によると、引用例には、
「被吊持体１１を吊り下げるリンク１２ｂに前記被吊持体１１と略同一固有振動数で質量要素ｍ２が振動して被吊持体１１を制振する円軌道型動吸振器１ｂが装着された振り子型構造物の動吸振器」
の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例記載の発明を対比すると、引用例記載の発明の「被吊持体１１」は、本願補正発明の「索道の搬器」に相当し、以下同様に、「リンク１２ｂ」は「ハンガー」に、「質量要素ｍ２」は「質量体」に、「円軌道型動吸振器１ｂ」は「動吸振器」に、「振り子型構造物の動吸振器」は「索道搬器の制振装置」に、それぞれ、相当する。
　してみると、両者は、
「索道の搬器を吊り下げるハンガーに前記搬器と略同一固有振動数で質量体が振動して搬器を制振する動吸振器が装着された索道搬器の制振装置」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願補正発明においては、動吸振器がハンガーの上部外側に張り出して装着されるのに対し、引用例記載の発明においては、動吸振器がハンガーの上部外側に張り出して装着されない点。
［相違点２］本願補正発明においては、動吸振器の取り付け張り出し部にローラーが装備されるのに対し、引用例記載の発明においては、当該構成を具備しない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　引用例の上記記載事項カ〜ク，サによると、動吸振器の効率を表す等価質量比μｅは、動吸振器と主系の質量比μに（１−γ）２（ここで、μは動吸振器の質量ｍ２を主系の質量ｍ１で除したもの，γは支点Ｏから動吸振器を取り付けた点までの距離を主系の腕の長さで除したもの）を乗じたものになる。そして、引用例の上記記載事項コによると、図１３〜図１５には、ｌ１＝１ｍ，ｍ１＝８ｋｇ，ｍ２＝０．８ｋｇであり、円軌道の半径も１ｍであり、動吸振器１ｂの取り付け位置としてγ＝０．２５（μｅ＝０．０５６），０．５（μｅ＝０．０２５），１（μｅ＝０）の三通りを選んだ場合における初期変位による応答結果が示されており、動吸振器１ｂの取り付け位置を主系の重心近くにすると（γ＝１）、制振効果は殆どなく、この重心よりも上方に取り付ける程（γ＝０．５，γ＝０．２５）、制振効果は大きくなることが示されている。
　そうすると、引用例記載の発明において、軽量の動吸振器で十分な制振効果を得るために、動吸振器をハンガーの上部に装着するように構成することは、当業者が適宜なし得る設計的事項と認められる。
　また、動吸振器をハンガーの上部に装着するに際し、ハンガーの外側に張り出して装着するように構成することも、支柱の受索装置等の他の部材との配置関係を勘案して、当業者が適宜なし得る設計的事項と認められる。
［相違点２］について
　平成１４年３月２２日付け手続補正書により補正された本願明細書の【発明の効果】の欄を参照すると、本願補正発明は、動吸振器の取り付け張り出し部にローラーを装備することにより、停留所でのゆれ防止を図るものである。
　しかしながら、索道搬器の停留所等でのゆれ防止を図るために、レールにガイドされて円滑に走行するローラーを、索道搬器の握索器やハンガーに装備することは、周知技術［必要なら、実願平５−２４３０号（実開平６−６０５７０号）のＣＤ−ＲＯＭのガイドローラ１１、実願平４−８６９２０号（実開平６−４４６６６号）のＣＤ−ＲＯＭガイド車輪２４，３２４、実願平２−４３４２７号（実開平４−２７６８号）のマイクロフィルムのガイドローラ６、実願昭５８−１１５８３９号（実開昭６０−２３４７１号）のマイクロフィルムのエンドローラ６、実願昭５６−１４１９３０号（実開昭５７−１０８４７１号）のマイクロフィルムのプレスローラー１６、参照。］である。
　そうすると、前記［相違点１］についてで検討したように、動吸振器をハンガーの上部外側に張り出して装着するに際し、前記周知の技術を勘案して、［相違点２］に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項と認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年３月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１２月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「索道の搬器を吊り下げるハンガーの上部外側に張り出して前記搬器と略同一固有振動数で質量体が振動して搬器を制振する動吸振器が装着された索道搬器の制振装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「索道搬器の制振装置」の限定事項である「（動吸振器）と、該動吸振器の取り付け張り出し部に装備されたローラーとからなる」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。