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　特願２０００−３７８２２１「水稲用ペースト肥料」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２６日出願公開、特開２００２−１７９４８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１２年１２月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものであると認める。
　
「【請求項１】 下記（１）〜（３）の要件を満足する水稲用ペースト肥料。
（１）ＡＮ／ＴＮ（重量比）＝０．３〜０．６（但し、ＡＮ及びＴＮはそれぞれ肥料公定規格に記載するアンモニア性窒素及び窒素全量を示す。）
（２）硫黄（Ｓ）／ＴＮ（重量比）＝０．２〜０．５
（３）ＴＮとして１０重量％以上、りん酸、加里をＰ2Ｏ5、Ｋ2Ｏとしてそれぞれ８重量％以上含有し且つその合計量が３０〜４０重量％」
　
２．引用例に記載された事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である引用例１（特開平１０−１９４８８２号公報）は、発明の名称を「粒状肥料組成物、液体肥料組成物、ペースト状肥料組成物およびこれらの製造法」とするものであって、該引用例には、次の事項が記載されている。
　
（ア）「【請求項１】 膨張バーミキュライトにポリ燐酸塩を含む肥料成分が含浸および／または付着していることを特徴とする粒状肥料組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
（イ）「【請求項６】 請求項１ないし請求項４記載の粒状肥料組成物から選ばれる少なくとも１つの粒状肥料組成物が水に分散・懸濁していることを特徴とするペースト状肥料組成物。」（特許請求の範囲の請求項６）
（ウ）「【請求項１０】 請求項１ないし請求項４記載の粒状肥料組成物から選ばれる少なくとも１つの粒状肥料組成物に水を加えてから高速攪拌機あるいは湿式粉砕機などの手段で前記粒状肥料組成物を粉砕あるいは崩壊させるか、または前記粒状肥料組成物を乾式粉砕して粒径０．５ｍｍ以下の微粉状にしてから水を加え、かき混ぜることを特徴とする請求項６記載のペースト状肥料組成物の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１０）
（エ）「本発明の液体肥料組成物は、前記した膨張バーミキュライトにポリ燐酸塩を含む肥料成分が含浸および／または付着している本発明の粒状肥料組成物（“肥料組成物Ａ”と称す）を水に浸漬して水溶性の肥料成分を溶出（あるいは抽出）させ、不溶分を分離することにより得られる。」（段落【0037】）
（オ）「本発明のペースト状肥料組成物は、肥料組成物Ａに水を加えて浸漬した後、高速攪拌器などのミキサーで充分攪拌するか、湿式粉砕機などで粉砕処理をし、固形分が微細な分散粒子となるまで粉砕・崩壊させて水中に懸濁するようにして製造される。なお、肥料組成物Ａは粒状で水中で粉砕・崩壊し易いものであり、これらの処理には特別な困難を伴わない。」（同【0040】）
（カ）「また、固形分を微細な分散粒子にするために、水に浸漬する前に乾式粉砕（ごく一般的な微粉砕機で可）して粒径０．５ｍｍ以下の微粉状にしたものに水を加えて浸漬した後、かき混ぜてもよい。加える水の量は要望する肥料成分により任意に選べるが、通常は肥料組成物Ａの０．２〜５．０倍（重量ベース）である。」（同【0041】）
（キ）「（実施例３）尿素（全Ｎ：４６％、粒状、縮合剤）２１７１部、乾式法燐酸１アンモニウム（アンモニアＮ：１１％、Ｐ2 Ｏ5 ：６２％、粉状、燐酸塩類）２１９７部、硫酸アンモニウム（アンモニアＮ：２０．８％、粉状、その他の肥料成分）８５８部、硫酸カリウム（Ｋ2 Ｏ：５２％、粉状、その他の肥料成分）２６２６部、膨張バーミキュライト（粒径０．５〜１．２ｍｍ）５１４８部を混合した後、実施例１と同様の竪型攪拌翼付き円筒型加熱反応器にとり、攪拌しながら加熱を開始し、１５分で１３０℃まで物温を上昇させた。直ちに反応物を取り出し、放冷し、生成物（本発明の粒状肥料組成物）を得た。その化学組成を求め、表３に示した。生成物は原料の膨張バーミキュライトを核にした粒状で、さらさらしており流動性は良好であった。また、竪型攪拌翼、円筒型加熱反応器とも付着物は極めて少なかった。なお、ポリ化率［（ポリ態Ｐ2 Ｏ5 ／全Ｐ2 Ｏ5 ）×１００］は５８．８％であった。（同【0050】）
（ク）
「【表３】
」（同【0051】）
（ケ）「本発明のペースト状肥料組成物は、本発明の粒状肥料組成物を水に浸漬して固形分を激細な分散粒子となるように粉砕・崩壊させて水中に分散・懸濁させれば得られるが、従来の製法では必須であった肥料成分の超微粉砕化が不要であり、また、特別な増粘剤なども不要であり、極めて容易に製造することができる。」（同【0073】）
（コ）「本発明のペースト状肥料組成物は、本発明の粒状肥料組成物同様に、膨張バーミキュライトの結晶層間に水や養分を吸着保持する機能があるので、保水力や各種の肥料成分を徐々に放出する作用を有するため、長期間肥効を持続させることができる。これらの特性のため、本発明のペースト状肥料組成物は、稲作の側条施肥用として有望であり、」（同【0075】）
　
３．対比・判断
　
（3-1）引用例１に記載された発明と本願発明との対比
　本願発明と、ペースト状肥料である引用例１の請求項６（摘記（イ））に記載された発明（以下、「引用例発明」という。）とを対比する。
　どちらの発明もペースト肥料であるから、両者は「ペースト肥料」である点で一致し、
（ｉ）本願発明においては水稲用と特定されているのに対し、引用例発明においてはそのような特定がされていない点、
（ii）本願発明においては、
「（１）ＡＮ／ＴＮ（重量比）＝０．３〜０．６（但し、ＡＮ及びＴＮはそれぞれ肥料公定規格に記載するアンモニア性窒素及び窒素全量を示す。）
（２）硫黄（Ｓ）／ＴＮ（重量比）＝０．２〜０．５
（３）ＴＮとして１０重量％以上、りん酸、加里をＰ2Ｏ5、Ｋ2Ｏとしてそれぞれ８重量％以上含有し且つその合計量が３０〜４０重量％」、という、（１）〜（３）の要件を満足するものであるのに対し、引用例発明においては、そのような要件は規定されずに、「請求項１ないし請求項４記載の粒状肥料組成物から選ばれる少なくとも１つの粒状肥料組成物が水に分散・懸濁している」旨の規定がされている点、
で相違する。
　
（3-2）相違点についての検討
　相違点（ｉ）について
　ペースト状肥料を水稲用として用いることは当業者に周知であり、また、上記（コ）に摘記したように、引用例１にも、引用例発明のペースト状肥料組成物は稲作の側条施肥として有望である旨記載されているのであるから、引用例発明も水稲用のものを包含しているものと認められる。
　したがって、相違点（ｉ）は、実質的な相違点ではない。
　相違点（ii）について
　まず、引用例発明で規定している「請求項１ないし請求項４記載の粒状肥料組成物から選ばれる少なくとも１つの粒状肥料組成物」（以下、「粒状組成物Ｚ」という。）について検討すると、引用例１には粒状組成物Ｚとしていくつかの実施例が記載されているところ、このような実施例のひとつである実施例３についてみる。
　実施例３（摘記（キ）、（ク））について、上記（ク）に摘記した表３には「生成物の化学組成」が列挙され、該表中に「全Ｎ」、「アンモニアＮ」が記載されており、これは本願発明の「ＴＮ」、「ＡＮ」に対応するものであるから、該実施例３においても、「アンモニアＮ」／「全Ｎ」、すなわちＡＮ／ＴＮ値が上記要件（１）で規定する範囲にあることは明らかである。また、同表３には「全Ｐ2Ｏ5」、「水溶性Ｋ2Ｏ」の重量％が記載されており、これは、本願発明の「りん酸　Ｐ2Ｏ5」、「加里　Ｋ2Ｏ」に対応するものであるから、該実施例３においても、ＴＮとりん酸と加里の関係が、上記要件（３）で規定する範囲にあることは明らかである。硫黄に関しては、同表３中には記載されていないので、混合した成分である硫酸アンモニウム、硫酸カリウムの量から求める必要があるが、これも、硫黄（Ｓ）／ＴＮを求めると、上記要件（２）で規定する範囲内となる。
　そうすると、粒状組成物Ｚは上記要件（１）〜（３）を満足していることがわかる。なお、請求人も、審査段階で提出した平成１５年８月６日付け意見書及び平成１６年１月１４日付け審判請求書の手続補正書中で、引用例１に記載された実施例３は、その成分、組成は、本願発明のそれと重複している旨、述べている。
　次に、「粒状組成物Ｚが水に分散・懸濁している」ことについて検討すると、これは上記（ウ）に摘記したように、「粒状組成物Ｚに水を加えてから高速攪拌機あるいは湿式粉砕機などの手段で前記粒状肥料組成物を粉砕あるいは崩壊させるか、または前記粒状肥料組成物を乾式粉砕して粒径０．５ｍｍ以下の微粉状にしてから水を加え、かき混ぜること」により得られ、より具体的には、上記（オ）（摘記（エ）の「肥料組成物Ａ」の定義も参照）、（カ）、（ケ）に摘記されているように、「肥料組成物Ａに水を加えて浸漬した後、高速攪拌器などのミキサーで充分攪拌するか、湿式粉砕機などで粉砕処理をし、固形分が微細な分散粒子となるまで粉砕・崩壊させて水中に懸濁する」ものであり、「固形分を微細な分散粒子にするために、水に浸漬する前に乾式粉砕（ごく一般的な微粉砕機で可）して粒径０．５ｍｍ以下の微粉状にしたものに水を加えて浸漬した後、かき混ぜてもよい。加える水の量は要望する肥料成分により任意に選べるが、通常は肥料組成物Ａの０．２〜５．０倍（重量ベース）」であり、「本発明の粒状肥料組成物を水に浸漬して固形分を激細な分散粒子となるように粉砕・崩壊させて水中に分散・懸濁させれば得られるが、従来の製法では必須であった肥料成分の超微粉砕化が不要であり、また、特別な増粘剤なども不要であり、極めて容易に製造することができる」ものである。
　そうしてみると、「粒状組成物Ｚが水に分散・懸濁している」ことによって特に成分の数や量が増減されているのでもないのであるから、「粒状組成物Ｚが水に分散・懸濁している」もの、すなわちペースト状のものも、上記要件（１）〜（３）を満足するものである。
　なお、本願発明は、粒状組成物を経由してペースト肥料とするか否かを特定するものではないが、本願明細書の「本発明は下記（１）〜（３）の要件を満足する水稲用ペースト肥料に関する。」（本願明細書段落【0007】）、「本発明水稲用ペースト肥料の製造方法について言えば、周知の各種ペースト肥料の製造方法を踏襲すれば良く、格別変わるところはない。」（同【0011】）等の記載からすると、本願発明は、特定の要件を満足するペースト状の肥料であればどのような製法を採用してもよいものと解され、粒状組成物を経由してもしなくてもペースト状となったときの組成に差異があるものでもないから、本願発明は、ペースト肥料とするのに粒状組成物を経由する場合もしない場合も包含しているものと認められる。
　以上のとおりであるから、引用例発明における「請求項１ないし請求項４記載の粒状肥料組成物から選ばれる少なくとも１つの粒状肥料組成物が水に分散・懸濁している」とは、具体的には、上記要件（１）〜（３）を満足するものであり、したがって、相違点（ii）も実質的な相違点ではない。
　
（3-3）請求人の主張
　審判請求人は、平成１６年１月１４日付け手続補正書（審判請求書の補正書）中で、
（ｉ）原審指摘の引用例１の実施例３に関しては、意見書においても詳しく述べた通り、当該箇所に記載の成分、組成は偶然にも本願発明のそれと重複致するが、ここに記載の肥料はペースト肥料ではない、
（ii）実施例８では膨張バーミキュライトの量は僅か９．３質量％であるからペースト肥料となるが、実施例３では原料比で３９．６質量％もの膨張バーミキュライトが使用されているのであるから、この粒状肥料組成物を用いてペースト肥料を製造しようとしても製造できない、
旨、主張している。
　ここで（ｉ）については、請求人の主張のとおりである。しかしながら、引用例発明、すなわち引用例１の請求項６に記載された発明は、この、例えば実施例３に記載された粒状肥料組成物が水に分散・懸濁しているペースト状肥料組成物なのであるから、実施例３に記載された肥料がペースト状でないからといって、そのことが引用例発明と本願発明との異同を判断する根拠にはならない。
　また、（ii）について、既にみたように、摘記（オ）、（カ）、（ケ）の記載からすると、引用例１に記載された発明におけるペースト状肥料は、該当する粒状肥料組成物から普通の方法で分散・懸濁させれば製造できるものであり、また、引用例１に、膨張バーミキュライト量によってペースト状肥料を製造できない場合がある旨の記載もされていないのであるから、その成分組成によっては粒状に適したりペースト状に適したりするであろうことは当然と認められるものの、実施例３に限っては特別に粒状組成物のみ開示されている、とすることもできない。
　よって、請求人の主張は、いずれも採用することができない。
　
（3-4）結論
　上記したとおり、上記相違点（ｉ）〜（ii）はいずれも実質的な相違点ではないから、本願発明は、引用例１に記載された発明である。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであって、本願発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用例１に記載された発明であると認められるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。