【事件の表示】
　平成　６年特許願第２２４８４４号「車両用空気調和装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月　２日出願公開、特開平　８−　８５３３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年９月２０日の出願であって、平成１６年２月１３日付で拒絶査定がなされ（平成１６年２月１７日発送）、これに対し、同年３月１８日に審判請求がなされるとともに、同年４月１３日付で手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１６年４月１３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月１３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「車両の運転席側および助手席側に吹き出される空調風の温度を各々独立に変更可能で、それぞれ乗員の下半身へ空調風を送風するフットモード、乗員の上半身へ空調風を送風するフェイスモード、乗員の上半身および下半身の両方に空調風を送風するバイレベルモードの吹出モードを有する二系統の空調系が併設された車両用空気調和装置において、各空調系の所望温度を設定する温度設定手段と、内気温度および日射量が含まれてない車室外温度に相当する物理量を検出する物理量検出手段と、この物理量検出手段が検出する物理量に基づいて前記フェイスモードまたは前記フットモードを基準吹出モードに設定する基準吹出モード設定手段と、前記温度設定手段により設定された設定温度と、車室内外の熱的物理量に基づいて、各空調系の吹出モードを選択する吹出モード選択手段と、この吹出モード選択手段により、一方の空調系の吹出モードがフットモードで他方の空調系の吹出モードがフェイスモードと選択された場合、選択された吹出モードと前記基準モード設定手段によって設定された吹出モードとが同一である空調系のモードをそのまま維持し、残りの空調系の吹出モードをバイレベルモードに変更する吹出モード変更手段とを有することを特徴とする車両用空気調和装置。」と補正された。
　　
（２）補正の適否
　上記補正は、「内気温度および日射量のごとき変化量の大きい項が含まれてない車室外温度に相当する物理量」を「内気温度および日射量が含まれてない車室外温度に相当する物理量」とする補正を含むものであるが、この補正は、内気温度および日射温度だけでなく他の変化量の大きい項が含まれていない車室外温度に相当する物理量を、内気温度および日射量が含まれていない車室外温度に相当する物理量と補正するものである。
　このように、補正前の物理量には含まれていなかった、他の変化量の大きい項が、補正後の物理量には含まれることとなるので、この補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、この補正は、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明、請求項の削除のいずれを目的としたものともいえない。
　以上のとおり、上記補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年４月１３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年９月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「車両の運転席側および助手席側に吹き出される空調風の温度を各々独立に変更可能で、それぞれ乗員の下半身へ空調風を送風するフットモード、乗員の上半身へ空調風を送風するフェイスモード、乗員の上半身および下半身の両方に空調風を送風するバイレベルモードの吹出モードを有する二系統の空調系が併設された車両用空気調和装置において、各空調系の所望温度を設定する温度設定手段と、内気温度および日射量のごとき変化量の大きい項が含まれてない車室外温度に相当する物理量を検出する物理量検出手段と、この物理量検出手段が検出する物理量に基づいて前記フェイスモードまたは前記フットモードを基準吹出モードに設定する基準吹出モード設定手段と、前記温度設定手段により設定された設定温度と、車室内外の熱的物理量に基づいて、各空調系の吹出モードを選択する吹出モード選択手段と、この吹出モード選択手段により、一方の空調系の吹出モードがフットモードで他方の空調系の吹出モードがフェイスモードと選択された場合、選択された吹出モードと前記基準モード設定手段によって設定された吹出モードとが同一である空調系のモードをそのまま維持し、残りの空調系の吹出モードをバイレベルモードに変更する吹出モード変更手段とを有することを特徴とする車両用空気調和装置。」
　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２１３０５０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。イ．「独立に空調風の温度を変更可能で、乗員の足元へ空調風を送給するフット吹出口と乗員の頭部へ空調風を送給するフェース吹出口をそれぞれ有する二系統の空調系を並設し、各空調風の目標吹出温度に応じて各空調系の吹出モードを選択して所定の吹出口ダンパを開閉駆動する車両用空調装置において、一方の空調系の吹出モードがフットモードで他方の空調系の吹出モードがフェースモードである場合に、いずれかの空調系の吹出モードを優先的に維持し、残る空調系の吹出モードをバイレベルモードに変更する吹出モード変更手段を設けたことを特徴とする車両用空調装置。」（特許請求の範囲【請求項１】）
ロ．「図２には空調装置の制御系を示し、中央の演算処理装置（ＥＣＵ）３にはＤｒ席およびＡｓ席の温度設定器３１，３２、内気温センサ３３、外気温センサ３４、日射センサ３５が入力接続されており、これら入力信号に基づいて後述の手順により、送風ブロア２２のモータコントローラ３６、およびＡ／Ｍダンパ１５ａ，１５ｂのサーボモータ３７，３８、内外気切替ダンパ２１のサーボモータ３９、Ｄｒ席吹出口ダンパ１６ａ，１７ａのサーボモータ４０、Ａｓ席吹出口ダンパ１６ｂ，１７ｂのサーボモータ４１、デフ吹出口ダンパ１８のサーボモータ４２に駆動信号を出力する。かかる制御系により、フットモードが選択されると吹出口ダンパ１６ａ，１６ｂが開、吹出口ダンパ１７ａ，１７ｂが閉となり、フェースモードが選択されるとその逆となる。また、バイレベルモードが選択された場合には、総吹出量を所定に維持した状態で上記吹出口ダンパ１６ａ，１６ｂ，１７ａ，１７ｂはいずれも開き、図略の冷風バイパス路に設けたバイパス弁の開度を調整することにより、フェース吹出口１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂとフット吹出口１１ａ，１１ｂの空調風温度が独立に制御される。この時、フット吹出口１１ａ，１１ｂの空調風温度は乗員に冷風感を覚えさせない値（例えば３５℃）に下限が設定された温風であり、フェース吹出口１２ａ，１３ａ，１２ｂ，１３ｂの空調風温度は乗員に不快感を覚えさせないように空調設定温度を上限とする冷風である。」（段落【００１０】、【００１１】）
ハ．「以下、図３により、ＥＣＵの制御手順を説明する。ステップ１０１で温度設定器３１，３２や内気温センサ３３等の信号を読み込み、これに基づいて下式（１）、（２）［審決注：原文は、丸数字］よりＤｒ席の目標吹出温度ＴＡＯｒおよびＡｓ席の目標吹出温度ＴＡＯｌを算出する。
【数１】ＴＡＯｒ＝Ｋｓｅｔ・Ｔｓｅｔｒ−ＫR ・ＴR −ＫAM・ＴAM−Ｋｓ・Ｔｓ＋Ｃ…（１）
ＴＡＯｌ＝Ｋｓｅｔ・Ｔｓｅｔｌ−ＫR ・ＴR −ＫAM・ＴAM−Ｋｓ・Ｔｓ＋Ｃ…（２）
　ここで、Ｔｓｅｔｒ，ＴｓｅｔｌはそれぞれＤｒ席、Ａｓ席の設定温度、ＴRは内気温、ＴAMは外気温、Ｔｓは日射量、Ｋｓｅｔ，ＫR ，ＫAM，Ｋｓはそれぞれ温度設定、内気温、外気温、日射量の各ゲインであり、Ｃは補正定数である。」（段落【００１２】〜【００１４】）
ニ．「ステップ１０３では、算出したＴＡＯｒ，ＴＡＯｌに基づいて図４に示す如く、Ｄｒ席、Ａｓ席についてフット（ＦＯＯＴ）、バイレベル（Ｂ／Ｌ）、フェース（ＦＡＣＥ）の各吹出モードを決定する。破線で囲んだステップ１０４〜１０９は吹出モードを変更するものである。図中、ＭＯＤＥＲはＤｒ席を示し、ＭＯＤＥＬはＡｓ席を示す。また、「１」はフェースモード、「２」はバイレベルモード、「３」はフットモードである。すなわち、ステップ１０４ではＤｒ席のフェースモードを確認し、この時Ａｓ席がフットモードであると、これをバイレベルモードに変更する（ステップ１０６）。ステップ１０７ではＤｒ席がフットモードであることを確認し、この時Ａｓ席がフェースモードであると、これをバイレベルモードに変更する（ステップ１０９）。かくして、Ｄｒ席の吹出モードを優先しつつ、フットモードとフェースモードが同時には選択されないようにＡｓ席の吹出モードを変更する。」（段落【００１５】〜【００１７】）
ホ．「【実施例２】吹出モードの変更は図８に示す手順によっても良い。すなわち、ステップ２０１〜２０３では、Ｄｒ席、Ａｓ席とも同一モード、あるいはいずれかがバイレベルモードである場合を除き、一方がフェースモードで他方がフットモードである場合にステップ２０４で基本モードＭＯＤＥＢを決定する。このＭＯＤＥＢは図９に示す如く、ＴＡＯｒとＴＡＯｌの平均値に基づいて決定される。ステップ２０５では、Ｄｒ席の吹出モードＭＯＤＥＲがＭＯＤＥＢに等しいか確認し、等しければＡｓ席の吹出モードＭＯＤＥＬをバイレベルに変更する（ステップ２０６）。等しくなければＭＯＤＥＲをバイレベルに変更する（ステップ２０７）。かくして、基本モードに一致する吹出モードが優先され、他の吹出モードがバイレベルに変更される。」（段落【００２１】〜【００２２】）
ヘ．「【発明の効果】以上の如く、本発明の車両用空調装置によれば、並設した空調系のうち、優先度の低い側の吹出モードをバイレベルモードに変更することにより、優先度の高い側の空調温度が外乱を受けて変動することを抑え、快適な空調感を維持することができる。また、優先度の低い側の吹出モードはバイレベルモードであるから、不快感の増大は小さく抑えられる。」（段落【００２７】）
　上記イ〜ヘの記載によれば、引用例１には、
　車両のＤｒ席側およびＡｓ席側に吹き出される空調風の温度を各々独立に変更可能で、それぞれ乗員の足元に空調風を送給するフットモード、乗員の頭部へ空調風を送給するフェースモード、乗員の頭部および足元の両方から空調風を吹き出すバイレベルモードの吹出モードを有する二系統の空調系が並設された車両用空調装置において、各空調系の所望温度を設定する温度設定器と、外気温を検出する外気温センサと、この外気温センサが検出する外気温、内気温センサが検出する内気温、日射センサが検出する日射量等に基づいてフェースモードまたはフットモードに基本モードを設定する演算処理装置と、温度設定器により設定された設定温度と、内気温、外気温、日射量等に基づいて、各空調系の吹出モードを決定する演算処理装置と、この演算処理装置により、一方の空調系の吹出モードがフェースモードで他方の空調系の吹出モードがフットモードの場合、その吹出モードと基本モードに設定されたモードとが同一である空調系のモードが優先され、他の吹出モードがバイレベルに変更されることを特徴とする車両用空調装置（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２４３６１８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
ト．「本発明は自動車用空気調和装置に係わり、特に、運転用吹出口と助手席用吹出口から吹出す風温を個別に調整する自動車用空気調和装置に関する。」（段落【０００１】）
チ．「次に、上述した空気調和装置の制御方法の一実施例を説明する。図２に自動制御プログラムとなる自動制御ルーチンの演算処理をフローチャートで示す。この演算処理はマイクロコンピュータ１５により行なわれる。なお、このフローチャートは本発明の要点に係る吹出風温制御についてのみ示すものであり、他の制御機能については前述した公知文献を参照し得るので、ここでは省略する。今、マイクロコンピュータ１５が作動状態に入ると、数百ｍｍＳＥＣの周期にて図示の空調制御プログラムの演算処理を実行する。まず、入力ステップ１０１では、外気センサ１７からの信号Ｔa 、車内センサ１８からの信号Ｔr 、日射センサ１９からの信号Ｚ、運転席側および助手席側ベント吹出温センサ２０ａ，２０ｂ、運転席側および助手席側フロア吹出温センサ２１ａ，２１ｂ、デフ吹出温センサ２２からの信号ＴduD ，ＴduA ，ＴdlD ，ＴdlA ，Ｔdd、運転席用および助手席用温度設定器２４，２５からの信号ＴsDr ，ＴsAstを入力してステップ１０２へ進む。ステップ１０２では、ステップ１０１で入力したデータより吹出モードの判定を行う。この判定に際し、図示しないモード設定器からの設定信号Ｍがモード指定を行なっていれば、指定されているモードになるようにアクチュエータ１４に開度指令信号を送り、調和された空気の吹出口を選択する。設定信号Ｍが自動モードになっていれば、外気センサからの信号Ｔa に基づいて図３に示すように吹出モードを自動選択し、吹出口切換を実行する。すなわち、外気温度が高い夏期にはベントモードを選択し、外気温度が低い冬期にはヒータモードを選択し、春、秋の中間期はバイレベルモードを選択する。」（段落【００２６】〜【００２８】）
　上記ト、チの記載によると、引用例２には、外気センサ、車内センサ、日射センサ、等から入力したデータより吹出モードの選択を行うものにおいて、外気センサからの信号に基づいて吹出モードを自動選択する技術（以下、「引用例２発明」という。）が記載されている。
　　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「Ｄｒ席」は本願発明の「運転席」に相当し、以下同様に「Ａｓ席」は「助手席」に、「足元」は「下半身」に、「送給」は「送風」に、「頭部」は「上半身」に、「フェースモード」は「フェイスモード」に、「吹き出す」は「送風する」に、「並設」は「併設」に、「車両用空調装置」は「車両用空気調和装置」に、「外気温度」は「車室外温度」に、「基本モード」は「基準吹出モード」に、「演算処理装置」は「基準吹出モード設定手段」に、「温度設定器」は「温度設定手段」に、「内気温、外気温、日射量等」は「車室内外の熱的物理量」に、「演算処理装置」は「吹出モード選択手段」に、「優先」は「維持」に、「演算処理装置」は「吹出モード変更手段」に、「他の吹出モード」は「残りの空調系の吹出モード」にそれぞれ相当する。
　そして、引用例１発明の、外気温センサは、本願発明の、車室外温度に相当する物理量を検出する物理量検出手段に相当する。
　そうすると、両者は、
　車両の運転席側および助手席側に吹き出される空調風の温度を各々独立に変更可能で、それぞれ乗員の下半身へ空調風を送風するフットモード、乗員の上半身へ空調風を送風するフェイスモード、乗員の上半身および下半身の両方に空調風を送風するバイレベルモードの吹出モードを有する二系統の空調系が併設された車両用空気調和装置において、各空調系の所望温度を設定する温度設定手段と、車室外温度に相当する物理量を検出する物理量検出手段と、前記フェイスモードまたは前記フットモードを基準吹出モードに設定する基準吹出モード設定手段と、前記温度設定手段により設定された設定温度と、車室内外の熱的物理量に基づいて、各空調系の吹出モードを選択する吹出モード選択手段と、この吹出モード選択手段により、一方の空調系の吹出モードがフットモードで他方の空調系の吹出モードがフェイスモードと選択された場合、選択された吹出モードと前記基準モード設定手段によって設定された吹出モードとが同一である空調系のモードをそのまま維持し、残りの空調系の吹出モードをバイレベルモードに変更する吹出モード変更手段とを有することを特徴とする車両用空気調和装置
　の点で一致し、次の点で相違している。
［相違点］
　本願発明では、内気温度および日射量のごとき変化量の大きい項が含まれてない車室外温度に相当する物理量を検出する物理量検出手段と、この物理量検出手段が検出する物理量に基づいてフェイスモードまたはフットモードを基準吹出モードに設定するのに対し、引用例１発明では、車室外温度に相当する物理量を検出する物理量検出手段と、この物理量検出手段が検出する物理量、内気温センサが検出する内気温、日射センサが検出する日射量等に基づいてフェイスモードまたはフットモードを基本モードに設定する点。
　そこで、上記相違点について検討する。
１）引用例１発明において、基本モードを設定する際、ＴＡＯｒとＴＡＯｌの平均値に基づいて決定されるものであるが、図９に示されているように、ヒステリシスが設けられ、ＴＡＯｒとＴＡＯｌを決定する温度等の数値に多少の変動があっても、モード変更を起こしにくくする技術が開示されている。
２）季節、昼夜、車体角度等に応じて、日射量の変動が大きいことは、当業者にとって、周知の事項であり、日射量の検出量を変数として、吹出モードを変更するものとすれば、ハンチングが発生しやすくなることは、当該分野においては、本願出願前、技術常識である（一例として、特開平４−３４９０１８号公報の発明の詳細な説明中、段落【０００６】参照。）。
　そして、他の変化量の大きい要素をモード変更の変数として用いた場合、その要素の影響を受けやすくなることは、当業者には自明のことと認められる。
３）先に示した、引用例２には、車内センサからの信号や、日射センサからの信号ではなく、車室外温度に相当する物理量（「外気温度」として記載。）を検出する物理量検出手段（「外気センサ」）が検出する物理量に基づいて吹出モードを設定する技術が記載されている。
　そうすると、引用例１発明における基準吹出モードの変更を起こしにくくする構成について、モード変更の要因として変動量の大きい変数を用いると問題が生じることが当業者にとって自明である以上、季節、昼夜、車体角度等に応じた変動量の大きい日射量や内気温度を排除し、これらと比較すれば変動量の小さい車室外温度を用いて問題が発生することを防止しようとすることは、当業者であれば容易であったというべきである。　
　したがって、引用例１発明において、車室外温度に相当する物理量を検出する物理量検出手段が検出する物理量、内気温センサが検出する内気温、日射センサが検出する日射量等に基づいてフェイスモードまたはフットモードを基準吹出モードに設定するものに代えて、本願発明のように、内気温度および日射量のごとき変化量の大きい項が含まれてない車室外温度に相当する物理量を検出する物理量検出手段が検出する物理量を検出する手段と、この物理量検出手段に基づいてフェイスモードまたはフットモードを基準吹出モードに設定するようにした点は、ハンチングの発生を防止する必要に応じ、引用例１、引用例２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、本願発明を全体としてみても、その奏する効果は、当業者にとって、各引用例及び周知技術から予測される範囲のものである。
　　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。