【事件の表示】
　平成１１年特許願第　６３１３９号「リアルタイム単一パス可変ビット・レート制御方法及び符号器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１４日出願公開、特開平１１−３４６３６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　【手続きの経緯、本願発明】
　本願は、平成１１月３月１０日（パリ条約による優先権主張１９９８年３月１９日、米国）の出願であって、平成１５年９月１８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、「リアルタイム単一パス可変ビット・レート制御方法及び符号器」に関するものと認められる。
　　　　　　　
２　【拒絶理由通知の概要】
　一方、当審における平成１５年３月１８日付け拒絶理由通知の概要は、次のとおりである。
「１．本願が、特許法３６条４項及び６項２号の規定に適合しない理由
　本願発明は、請求人が審判請求書の（３）本願の説明の項において、次のとおり主張するように、符号化されたファントムを利用することである。
「本発明は、明細書第（００６９）、明細書第（００７０）、および図４、図５に記載されているように、予めファントムを符号化しておき、この符号化されたファントムを利用し、学習プロシージャを導入して動的にビット・レートを予測しつつ調節して、ＧＯＰを符号化する作用・機能を実現する構成を採用するものであります。本願は、上記構成を採用することにより、明細書（０００８）段に記載の従来技術における問題を解決し、さらには、明細書第（０００９）段、明細書第（００２０）段に記載のように、単一パス可変ビット・レートで符号化された高品質、高忠実度のビデオを提供することを可能とする顕著な効果を奏するものであります。」
　そこで、符号化されたファントムについて、本願発明の詳細な説明をみると、段落【００７０】において、予め符号化されたファントムが【数２８】として定義され、同じく、段落【０１０６】において、予め符号化されたファントムが【数４４】として定義されている。
　【数２８】と【数４４】とは同じもので、このものに関連するものが、段落【００６５】において、【数２６】として、ＧＯＰ量子化器のセットが定義されている。
　また、図４，６に示される学習プロシージャ（図５の５１１）の実施例において、予め符号化されたファントムを定義するステップ（４００，６００）が最初に実行されている。そして、ステップ（４００，６００）について、ステップ（４００）については、段落【００７１】で、Ｚ0及びＮ0を次のように設定する、と記載され、ステップ（６００）については、段落【０１０７】で、Ｙ0及びＮ0を次のように設定する、と記載されている。
　これらのことを検討すると、予め符号化されたファントムの式とステップ（４００）でのＺ0及びＮ0との関係について本願明細書には明確に記載されてなく、また、ステップ（６００）でのＹ0及びＮ0との関係についても明確に記載されていない。
　また、予め符号化されたファントムの式の一部と一致する【数２６】に示されるＧＯＰ量子化器のセットと予め符号化されたファントムの式との関係についても明確に記載されていない。
　さらに、学習プロシージャに関して図５の説明は、段落【００８３】ないし【００８６】で説明されているが、これらの説明の中で、学習プロシージャと符号化されたファントムの式との関係についても明確に記載されていない。
　以上のとおり、符号化されたファントムを定義する【数２８】【数４４】の式自体が、数学的にみて明確でなく、他の【数２６】との関係も明確でなく、学習プロシージャとの関係も明確でない。
　したがって、本願は、特許法３６条４項で規定する、発明の詳細な説明の記載は当業者が本願発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したもの及び同法同条６項２号で規定する、特許を受けようとする発明が明確であることに適合しないから、拒絶をすべきものである。
　
２．本願発明が、特許法２９条１項３号の規定に該当する発明又は同法同条２項の規定により特許を受けることができない発明である理由
　刊行物：テレビジョン学会技術報告、20[68](1996.12.13) p.45-52(ＭＰＥＧ２実時間可変ビットレート符号化方式)（審査での引用文献１と同じ）
　本願発明は、請求人が主張するように符号化されたファントムを利用することであるが、このファントムについて、請求人は上記１の理由で示したように明確にする必要があるが、明確にすることなく、削除するような場合には、拒絶査定と同趣旨の理由で、本願発明は、刊行物に記載の発明と同一又はこの発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　刊行物には、量子化幅（本願発明におけるバーＱに相当）が大きいと発生ビット量（本願発明におけるバーＣに相当）が減少し、量子化幅が小さいと発生ビット量が増加すること（４６頁右欄２６行ないし３１行を参照）、映像の符号化難易度を示すパラメータ（本願発明におけるソフトＧＯＰ、中間ＧＯＰ、ハードＧＯＰに相当）としてのコンプレキシティの概念はＧＯＰ単位へ拡張すること（４８頁左欄１３行ないし１８行を参照）、映像の平均コンプレキシティとして、すでに符号化が終了した過去のフレームの平均コンプレキシティ（本願発明における図４ステップ４０２、図５遅延５０２及び前に符号化されたＧＯＰの平均ビット及び量子化因子を提供５０４及び図６ステップ６０２での最初の２つのＧＯＰをＣＢＲで符号化することに相当）を用いること（４８頁左欄下から３行ないし同頁右欄３行を参照）、符号化アルゴリズムによって、すでに符号化が終了したピクチャのコンプレキシティから求めた平均コンプレキシティに基づいて割り当てビット量を計算すること（４９頁３．３符号化アルゴリズムの項及び図４を参照）（本願発明における割当てられるビット数を予測して動的に調整することに相当する。）が記載されている。」
　　　　　　　　　　　　　　　
３　【当審の判断】
　当審における拒絶理由通知に対して、請求人は、平成１５年９月１８日付けで意見書と共に手続補正書を提出し、特許請求の範囲に記載の「符号化されたファントム」、「ビット数を予測して」を、それぞれ「符号化されたファントム・シーケンスおよび前記ファントム・シーケンスと共に使用されてるＧＯＰ量子化器」、「ビット数を、ＧＯＰと量子化スケーラとの間の所定の関係を使用して平均ビットとして繰り返し予測することによりＧＯＰが終了するまで」と補正している。
　しかしながら、上記意見書及び補正書の内容を検討しても、上記拒絶理由１で指摘した点が、次のように依然として解消していない。
　明細書に記載の予め符号化されたファントムを定義する【数２８】、【数４４】の式自体が、数学的にみて明確でなく、符号化されたファントムがどのような技術内容を有するものかが明確に理解できず、予め符号化されたファントム・シーケンスとの関係も不明確である。そして、その式中のＧＯＰの数と平均量子化スケーラがどのように決められるのかが明確に理解できない。また、予め符号化されたファントム・シーケンスが、ＧＯＰ量子化器のセットと共に使用される式【数２６】との関係も明確でない。さらに、予め符号化されたファントムの式と学習プロシージャとの関係についても明確に記載されていない。
　したがって、本願は、特許法３６条４項で規定する、明細書の発明の詳細な説明の記載は当業者が本願発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したもの及び同法同条６項２号で規定する、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であることに適合しないから、拒絶をすべきものである。
　　　
　なお、上記拒絶理由２については、上記したように、本願明細書の発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載が依然として不明確であり（「符号化されたファントム」の意味等）、引用刊行物と正確に対比・判断することができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
４　【むすび】
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　それ故、その他の拒絶の理由を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。