【事件の表示】
　平成　９年特許願第２４２２９３号「文書画像表示方法および表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月３０日出願公開、特開平１１−　８６０１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年９月８日の出願であって、平成１５年９月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月１６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　　平成１５年１０月１６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本補正により、特許請求の範囲については、
「【請求項１】　部分画像抽出部と、
　画像格納部と、
　データ読み出し部と、
　画像表示部とを有する基本構成を用いる文書画像の表示方法であって、
　表示対象としての文書画像を属性に応じた領域に分割して構造化し、該構造化された領域のそれぞれを部分画像として抽出する部分画像抽出過程は前記部分画像抽出部によって実施され、
　１つの文書から、該部分画像抽出過程によって抽出された部分画像を１つのファイルとして格納する画像格納過程は前記画像格納部によって実施される
　ことを特徴とする文書画像表示方法。
　　【請求項２】　前記画像格納過程によって１つのファイルとして格納された部分画像を選択して読み出すデータ読出し過程は前記データ読み出し部によって実施され、
　該データ読出し過程によって読み出された各部分画像を独立に表示する画像表示過程は前記画像表示部によって実施される
　ことを特徴とする請求項１記載の画像表示方法。
　　【請求項３】　前記データ読出し過程が、特定の属性に応じた部分画像を選択して読み出すことを特徴とする請求項２記載の文書画像表示方法。
　　【請求項４】　前記画像表示過程が、部分画像の間の余白を少なくし、より多くの部分画像が表示されるように各部分画像を再配置して表示することを特徴とする請求項２記載の文書画像表示方法。
　　【請求項５】　前記画像表示過程が、外部からの指示に対応して、該指示を受けた部分画像の表示を消去することを特徴とする請求項２記載の文書画像表示方法。
　　【請求項６】　前記部分画像抽出過程が、外部から指示された領域のみ、または外部から指示された属性に応じた領域のみを部分画像として抽出することを特徴とする請求項１、または２記載の文書画像表示方法。
　　【請求項７】　前記画像格納過程が、前記画像抽出過程によって抽出された部分画像のデータを圧縮して圧縮データを格納し、該格納された部分画像の読出し時に該圧縮データを部分画像に復元して出力することを特徴とする請求項１、または２記載の文書画像表示方法。
　　【請求項８】　文書画像の表示装置であって、
表示対象としての文書画像を属性に応じた領域に分割して構造化し、該構造化された領域のそれぞれを部分画像として抽出する部分画像抽出手段と、
　１つの文書から、該部分画像抽出手段によって抽出された部分画像を１つのファイルとして格納する画像格納手段とを備えることを特徴とする文書画像表示装置。
　　【請求項９】　前記画像格納手段によって１つのファイルとして格納された部分画像を選択して読み出すデータ読出し手段と、
　該データ読出し手段によって読み出された各部分画像を独立に表示する画像表示手段とを更に備えることを特徴とする請求項８記載の画像表示装置
　　【請求項１０】　コンピュータに、
　部分画像抽出機能と、
　画像格納機能と、
　データ読み出し機能と、
　画像表示機能とを有する基本構成を用いる文書画像の表示を実現させるプログラムであって、
　前記部分画像抽出機能は表示対象としての文書画像を属性に応じた領域に分割して構造化し、該構造化した領域のそれぞれを部分画像として抽出し、
　前記画像格納機能は１つの文書から抽出された部分画像を１つのファイルとして格納する
　ことを特徴とする前記文書画像の表示を実現させるプログラムを記憶した計算機読出し可能記憶媒体。
　　【請求項１１】　前記文書画像の表示を実現させるプログラムが、１つのファイルとして格納された部分画像を選択させて読み出させる機能と、
　該読み出された各部分画像を独立に表示させる機能とを更に備えることを特徴とする請求項１０記載の計算機読出し可能記憶媒体。」
と補正された。
　
（２）補正の目的について
　本補正により、本補正前の請求項２、５、６、１２ないし１６は削除されたが、さらに、本補正前の請求項１９は、書き替えられて補正後の請求項１０に補正されているので、この補正後の請求項１０に関する補正が特許法第１７条の２第４項に規定する目的に適合するものであるかどうか以下検討する。
　本補正前の請求項１９は、
「【請求項１９】文書画像を表示するためにコンピュータに、
　表示対象としての文書画像を属性に応じた領域に分割させて構造化させ、該構造化された領域のそれぞれを部分画像として抽出させる機能と、
　１つの文書から抽出された部分画像を１つのファイルとして格納させる機能と
　データ読み出し機能と、
　画像表示機能とを
　実現させるプログラムを記憶した計算機読出し可能記憶媒体。」
であり、補正後の請求項１０（上記参照。）と対比すると、前者の「文書画像を表示するために」は文脈上前者の「実現させるプログラム」に係るものと解釈されるから、これは後者の「文書画像の表示を実現させるプログラム」に相当し、後者の「部分画像抽出機能」及び「前記部分画像抽出機能は表示対象としての文書画像を属性に応じた領域に分割して構造化し、該構造化した領域のそれぞれを部分画像として抽出し」は、前者の「表示対象としての文書画像を属性に応じた領域に分割させて構造化させ、該構造化された領域のそれぞれを部分画像として抽出させる機能」を言い換えたにすぎず、後者の「画像格納機能」及び「前記画像格納機能は１つの文書から抽出された部分画像を１つのファイルとして格納する」は、前者の「１つの文書から抽出された部分画像を１つのファイルとして格納させる機能」を言い換えたにすぎず、さらに後者の「基本構成を用いる」は、後者の各機能を有する基本構成以外に付随的な構成の存在を排除しないという意味に解釈されるが、プログラムが変数初期化部のような付随的な構成を用いてなることは自明のことであるから、この語句を付加しても発明特定事項を限定するものとは認められない。
　してみると、補正後の請求項１０の記載は、補正前の請求項１９に記載した発明特定事項を限定したものではなく、特許請求の範囲の減縮にはあたらない。また、補正前の請求項１９の記載に誤記があるとは認められないし、さらに、この補正は拒絶の理由に示す事項についてするものではなく、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）にもあたらない。また、補正後の請求項１０は存続しているから、請求項の削除にあたらないことは言うまでもない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本補正は、請求項の削除を目的としたものとも、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとも、誤記の訂正を目的としたものとも、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的としたものとも認められないので、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１０月１６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年７月２２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】部分画像抽出部と、
　画像格納部と、
　データ読み出し部と、
　画像表示部とを有する基本構成を用いる文書画像の表示方法であって、
　表示対象としての文書画像を属性に応じた領域に分割して構造化し、該構造化された領域のそれぞれを部分画像として抽出する部分画像抽出過程は前記部分画像抽出部によって実施され、
　１つの文書から、該部分画像抽出過程によって抽出された部分画像を１つのファイルとして格納する画像格納過程は前記画像格納部によって実施される
ことを特徴とする文書画像表示方法。」
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された、特開平３−１４１８４号公報には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　ア　「２　特許請求の範囲
文書画像を入力する文書画像入力手段と、
前記文書画像入力手段により入力された文書画像の見出し、本文、図表、写真等の各異なる属性の領域を自動的に抽出、分離する領域分離手段と、前記領域分離手段により抽出、分離された見出し、本文、図表、写真の各項目を項目ごとに蓄積、格納する項目別フアイル蓄積手段と、
前記項目別フアイル蓄積手段に蓄積されている各項目の内容をそれぞれの項目ごとに検索できる検索手段と、
前記検索手段の検索によつて所望の文書画像を検索し、各項目の内容を再配置して全体の文書画像を出力する文書画像再配置手段と、
を備えたことを特徴とする文書画像再配置フアイリング装置。」（１頁左欄４〜１９行）
　　イ　「（課題を解決するための手段）
本発明は、第１図に示すように、新聞切抜等の文書画像をスキヤン入力する文書画像入力手段１と、前記文書画像入力手段１により入力された文書画像の見出し（３−１）、本文（３−２）、図表（３−３）、写真（３−４）等の各異なる属性の領域を自動的に抽出、分離する領域分離手段２と、前記領域分離手段２により抽出、分離された見出し、本文、図表、写真等の各項目を項目ごとに蓄積、格納する項目別フアイル蓄積手段３と、前記項目別フアイル蓄積手段３に蓄積されている各項目の内容をそれぞれの項目ごとに検索できる検索手段（６，７）、前記検索手段（６，７）の検索によつて所望の文書画像を検索し、各項目の内容を再配置して全体の文書画像を出力する文書画像再配置手段８とから構成する。
（作　　用）
文書画像入力手段１によつて新聞等をスキヤンして入力された入力文書画像は、領域分離手段手段２で、見出し３−１、本文３−２、図表３−３、写真３−４の各属性領域に分離され、それぞれの領域を囲む矩形の左上端座標（ｘ、ｙ）、幅Ｗ、高さｈが抽出される。この時、縦書き横書きの判別もなされる。次に、見出し３−１と本文３−２との領域については、文字認識処理が施されてコードデ−タに変換され、図表３−３と写真３−４との領域については、画像圧縮処理が施された後、各属性項目別にファイリングされる。検索手段６では、見出し３−１あるいは本文３−２に対するキ−ワ−ド検索（登録済部分キ−による部分一致ストリングマツチング）、または検索手段７では、図表３−３、写真３−４に対する類似画像の検索のいずれかを選んで検索できる。検索時には検索対象とした見出し３−１、本文３−２、図表３−３、写真３−４のいずれかのみ表示し、検索終了時には文書画像全体を再配置処理手段８で再配置処理を施して表示する。再配置処理手段８では、見出し３−１、本文３−２、図表３−３、写真３４の順に、右上から左に配置し、左端になつたら段落を変える（横書きの場合は左上から右に配置していく）事をくり返す。
第２図および第３図には各属性領域に分離された結果と再配置された結果の一例をそれぞれ示す。」（２頁右上欄２行〜同右下欄４行）
　
　これらの記載事項によると、引用刊行物には、以下の発明が記載されているものと認められる。なお、引用刊行物には形式上は装置の発明が記載されているが、その装置を用いる方法も含むことは自明である。
「文書画像を入力する文書画像入力手段と、
前記文書画像入力手段により入力された文書画像の見出し、本文、図表、写真等の各異なる属性の領域を自動的に抽出、分離する領域分離手段と、前記領域分離手段により抽出、分離された見出し、本文、図表、写真の各項目を項目ごとに蓄積、格納する項目別フアイル蓄積手段と、
前記項目別フアイル蓄積手段に蓄積されている各項目の内容をそれぞれの項目ごとに検索できる検索手段と、
前記検索手段の検索によつて所望の文書画像を検索し、各項目の内容を再配置して全体の文書画像を出力する文書画像再配置手段と、
を備えたことを特徴とする文書画像再配置フアイリング装置を用いる方法。」
　
（３）周知例
　本願出願前に頒布された特開平８−７９５３６号公報には、以下の周知例が記載されている。
　　ア　「【００１８】本実施例では、入力の多値画像に適した最適しきい値で２値化し、本出願人により先に提案されているＢｌｏｃｋ　Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ（ＢＳ）処理部に渡し、画像領域の種類に応じて、例えば文字部分と写真を含む画像部と表部分に分割する。文字部分以外の領域は領域情報から再度、その領域に適する２値化のしきい値を決定し、再度前述ＢＳ部分に渡し文字部分、表部分が在るかどうかを判別させる。この処理を文字、表部分が存在しなくなるまで繰り返す。各文字部分は文字部分領域の最適しきい値で再２値化し、文字データとし統合する。」（３頁３欄１４〜２４行）
　　イ　「【００３３】原稿は図１のスキャナにより読み取らせ、多値画像データとしてメモリ２００に格納する（Ｓ１）。次に第１回目の最適しきい値を原画像全体の画像から上述のように計算し、決定する（Ｓ２）。次にそのしきい値で全体画像を２値化する（Ｓ３）。このしきい値で２値化された画像は図２に示す２値画像となる。この図２の２値化データをブロックセレクション部５００に転送し、ブロックセレクションを行わせると（Ｓ４）、(1)(2)(4)の領域は文字領域と判断するが(2)の（Ａ）部分と(4)の（Ｃ）部分は画像領域と第１回目では判断する。同様に(3)(5)部分も画像領域と判断する。その結果を位置情報及びその位置情報によって規定される領域の画像の種類を表す内容情報としてブロックセレクション部５００より受け取る。
【００３４】　ここで、非文字領域と判断した領域は（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），(3)の４の領域となる。その他は文字領域と判断され（Ｓ５）、その文字領域内の画像データをメモリ２００から再度読み出し、最適しきい値を求め（Ｓ６）、再２値化し（Ｓ７）、文字認識部４００に転送する。これにより、文字画像部分は文字コード、文字の大きさ等が認識される（Ｓ８）。一方、文字画像部分は必要に応じて、圧縮し（Ｓ９）、文字画像データとして電子ファイル６００に記憶させる。この部分の文字情報は文字コード、文字位置、文字サイズデータ、文字部分画像データを付加し纏められる。
【００３５】上述の様に、第１回目の２値画像では３ケ所の文字部データが作成される。
【００３６】次に、非文字画像部データは複数の非文字画像データの位置情報が一時格納されたホストコンピュータ内のメモリ部分から逐次読みだされ、メモリ２００から原画像データを再度読み出し、その領域での最適しきい値を求める（Ｓ１１）。図３の場合、（Ａ）の領域での最適しきい値を求め２値化すると（Ｓ１２）、図４の様になる。この２値画像データをブロックセレクション部５００に渡すと（Ｓ１３）、図４のように原画が保有していた、“市況”が読め、（Ａ）が文字部であることを認識する（Ｓ１４）。しかし、(3)の部分の画像データを読みだし、再度、最適しきい値を求め２値化しても文字、表部分はあらわれず、従って、ブロックセレクション部５００に渡しても、文字部が存在するとは判定しない（Ｓ１４）。従って、この部分は非文字非表部分のデータと判断する。同様に（Ｂ）部分の最適しきい値を求め再２値化すると図５のように表があらわれ、このデータをブロックセレクション部５００に渡すと、この部分は表の領域と判断される。（Ｃ）の部分は（Ａ）の部分と同様で、この部分の最適しきい値を求め、２値化する事により文字が現れ、“国会報告”が見え、この部分のデータをブロックセレクション部５００に渡すと、文字領域と認識され、合わせて、文字の位置、文字の大きさ等の情報が認識される。
【００３７】一方、ハーフトーン画像はハーフトーン処理を施し（Ｓ１５）、圧縮し（Ｓ１６）、電子ファイル６００に格納する。
【００３８】以上の処理を繰り返し（Ｓ１７）、電子ファイル６００に格納された各画像データは、図８のように全体が１つの画像データを構成し、装置内の各機能又は外部との画像データ交換に用いられる。」（３頁４欄３８行〜４頁５欄４４行）
　
（４）対比
　本願発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、後者の「領域分離手段」、「見出し、本文、図表、写真の各項目」は、それぞれ前者の「部分画像抽出部」、「部分画像」に相当し、後者の「項目別ファイル蓄積手段」は下記の（相違点）を留保して前者の「画像格納部」に相当し、後者の「各項目の内容を再配置して全体の文書画像を出力する文書画像再配置手段」は「文書画像全体を再配置処理手段８で再配置処理を施して表示する。」（上記（２）イ参照。）ものであるから「画像表示部」を前提とするものであり、また、後者の「構造化」とは、「文書画像を文字や図，表などの属性に応じた領域に分割することであり、レイアウト認識、または領域分割とも呼ばれる。」（本願明細書段落【００１２】）ものであるから、前者の「文書画像の見出し、本文、図表、写真等の各異なる属性の領域を自動的に抽出、分離する」は、後者の「表示対象としての文書画像を属性に応じた領域に分割して構造化し、該構造化された領域のそれぞれを部分画像として抽出する」に相当し、前者が「蓄積手段」を有する以上そこから読み出す手段すなわち、後者の「データ読み出し部」に相当するものを備えることは明らかである。
　してみると、両者は、
「部分画像抽出部と、
　画像格納部と、
　データ読み出し部と、
　画像表示部とを有する基本構成を用いる文書画像の表示方法であって、
　表示対象としての文書画像を属性に応じた領域に分割して構造化し、該構造化された領域のそれぞれを部分画像として抽出する部分画像抽出過程は前記部分画像抽出部によって実施されることを特徴とする文書画像表示方法。」
である点で一致するが、下記の相違点で相違する。
（相違点）本願発明では、１つの文書から、該部分画像抽出過程によって抽出された部分画像を１つのファイルとして格納する画像格納過程は前記画像格納部によって実施されるのに対し、引用刊行物記載の発明では、部分画像抽出過程によって抽出、分離された見出し、本文、図表、写真の各項目を項目ごとに蓄積、格納する過程が画像格納部によって実施される点。
　
（５）判断
　そこで、上記相違点について検討すると、引用刊行物に記載された発明においても各項目をファイルとして格納することは、該発明がファイリング装置を前提としている以上自明なことであり、また、各項目は一つの文書画像を構成するものとして互いに関連するものであることもまた自明のことである。してみれば、関連する情報をまとめて扱うことは当業者が当然考慮することであるし、また、上記周知例（（３）イの段落【００３８】参照。）でも示されるように、部分画像（各画像データ）を全体が１つの画像データを構成するようにまとめたデータ単位とすることは周知であるから、引用刊行物に記載された発明のファイルフォーマットを「１つの文書から、該部分画像抽出過程によって抽出された部分画像を１つのファイル」とするように変更することは当業者が容易になし得ることである。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
（備考）平成１５年１０月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明も上記「本願発明」と同一なので、同補正を認めたとしても、本願は特許を受けることができない。