【事件の表示】
　特願２０００−３５２０７９「インターネット・ファクス装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月３１日出願公開、特開２００２−１５８８２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１１月２０日に出願されたものであって、平成１５年１０月１５日に拒絶の理由が通知され、これに対し平成１５年１２月３日付けで手続補正がなされ、そして平成１６年５月１２日に拒絶査定がなされ、これに対し平成１６年６月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後平成１６年６月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月３０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１６年６月３０日付けの本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
　「【請求項１】相手先の通信端末装置に対して複数の通信手順が使用可能なインターネット・ファクス装置であって、前記通信端末装置の宛先毎に所定数の通信手順とこの所定数の通信手順の選択順序とを記憶する記憶手段を備え、前記所定数の通信手順の選択順序が宛先毎に設定可能であり、ファクシミリ送信を行なう場合、指定された宛先に応じて前記記憶手段に記憶された当該宛先の選択順序で通信手順を順次選択することを特徴とするインターネット・ファクス装置。」
と補正された。
　
（２）補正の適否について
　以下、簡単のために、平成１６年６月３０日付けの手続補正により補正される前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、「補正前の発明」といい、また平成１６年６月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、「補正後の発明」ということにする。
　この補正により、補正前の発明
　「相手先の通信端末装置に対して複数の通信手順が使用可能なインターネット・ファクス装置であって、前記通信端末装置の宛先毎に所定数の通信手順と
宛先毎に設定可能な
は、次のような補正後の発明
　「相手先の通信端末装置に対して複数の通信手順が使用可能なインターネット・ファクス装置であって、前記通信端末装置の宛先毎に所定数の通信手順と
この所定数の
前記所定数の通信手順の選択手段が宛先毎に設定可能であり
順次
となった。但し、変更箇所には下線を引いた。
　補正前の発明と補正後の発明とを、全体を通して比較してみるに、この補正によっては、補正後の発明の技術的意味内容すなわち技術的要旨は、変更を受けず、補正前の発明の技術的要旨と実質的に同じであり、この補正は、発明を特定するために必要な事項を限定するものとはなってはいないから、平成１６年６月３０日付けの手続補正書による補正は、特許請求の範囲の減縮に該当しない。また、誤記の訂正及び請求項の削除の何れにも該当しない。さらにこの補正を詳細にみると、「所定数の通信手順の選択順序が、通信端末装置の宛先毎に設定可能であることを意味する」記載が、補正前の発明においては、記憶手段の前に置かれていたものが、補正後の発明においては、記憶手段の後に置かれることになる。しかしながら、この補正によっては、補正前後の発明の有する技術的意味内容及び表現の明確性は変わらず、単に「所定数の通信手順の選択順序が、通信端末装置の宛先毎に設定可能であることを意味する」記載の位置の変更がなされるだけであるから、この補正は明りょうでない記載の釈明を目的とするものともいえない。
　したがって、平成１６年６月３０日付けの手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第４項各号に規定するいずれの要件をも満たしていないから、平成１６年６月３０日付けの手続補正は、却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年６月３０日付けの手続補正は、前記のとおり却下されるから、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１２月３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】相手先の通信端末装置に対して複数の通信手順が使用可能なインターネット・ファクス装置であって、前記通信端末装置の宛先毎に所定数の通信手順と宛先毎に設定可能な通信手順の選択順序とを記憶する記憶手段を備え、ファクシミリ送信を行なう場合、指定された宛先に応じて前記記憶手段に記憶された当該宛先の選択順序で通信手順を選択することを特徴とするインターネット・ファクス装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平１１−２０５５７３号公報（平成１１年７月３０日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（ア）「【０００２】
【従来の技術】従来、画像情報を通常の公衆回線網を介して相手先へ送信する機能に加えて、画像情報を電子メール化してインターネット経由で送信する機能を備えたインターネット対応ファクシミリ装置が提案されている（例えば、特開平９−１４９１８９号）。このインターネット対応ファクシミリ装置によれば、宛先データ記憶部に、宛名と電話番号又は電子メールアドレスを登録しておき、利用者が指定した宛先について電話番号が登録されているときは公衆回線網による通常のファクシミリ送信を行い、電子メールアドレスが登録されているときはインターネット経由による電子メール型送信を行う様に構成されている。
【０００３】このファクシミリ装置によれば、電子メールアドレスを有する宛先に対してはインターネット経由で送信を行うことができ、通信費を低減することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、機密性のない書類を送信するときはコストの安いインターネット経由とし、機密性の高い書類を送信するときは信頼性の高い公衆回線網経由とする様に使い分けたいという要望がある。
【０００５】このため、同一人について電話番号による登録と、電子メールアドレスによる登録の二つの宛名登録をしておき、機密性の高い書類を送る場合には電話番号で登録した方の宛名を指定して送信するといった操作が必要になる。このとき、利用者が間違えて電子メールアドレスで登録した宛名の方を指定してしまうおそれがある。
【０００６】さらに、この様に同一人について電話番号と電子メールアドレスの両方が登録されている場合に、この人を含む複数の宛先に対して同報通信を行おうとするとき、同一人に対して、公衆回線網経由の画像情報とインターネット経由の画像情報とが届いてしまい、無駄な通信が行われるという問題もある。
【０００７】また、ポーリングや会話予約といった公衆回線網特有の通信方法を採る場合には、電話番号の方を確実に指定しなければならない。
【０００８】そこで、本発明は、公衆回線網経由とインターネット経由の両方によって受信が可能な宛先に送信を行う場合に、信頼性やコストといった条件に対して、公衆回線網経由とインターネット経由のいずれか一方を的確に選択して送信を行うことができる様にすることを第１の目的とする。
【０００９】また、本発明は、同報通信の宛先に公衆回線網経由とインターネット経由の両方によって受信が可能な宛先が含まれている場合に、同一内容の画像情報が公衆回線網経由とインターネット経由の両方から送られてしまわないようにすることを第２の目的とする。
【００１０】さらに、本発明は、公衆回線網経由とインターネット経由の両方によって受信が可能な宛先に送信を行う場合に、ポーリング、会話予約といった公衆回線網特有の通信方法を採る場合に、公衆回線網の方を的確に選択して送信を行うことができる様にすることを第３の目的とする。」（段落【０００２】〜【００１０】）
　
（イ）「【００２１】
【発明の実施の形態】次に、本発明の一実施の形態について図面に従って説明する。実施の形態のインターネット対応ファクシミリ装置１は、図１に示す様に、主要な構成要素として、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１３、ＲＡＭ１５、スキャナ１７、符号器１９、プリンタ２１、復号器２３、操作パネル２５、ＬＣＤ２７、モデム２９、回線制御部３１、ＰＣインタフェース３３、メール制御部３５及びＬＡＮ制御部３７を備えている。そして、モデム２９及び回線制御部３１を介して公衆回線網３と接続されると共に、ＬＡＮ制御部３７を介してＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）５に接続されている。また、ＬＡＮ５はさらにインターネット７に接続されている。
【００２２】　ＣＰＵ１１は、本装置１の制御の中枢を司っており、ＲＯＭ１３に記憶されている制御プログラムに従ってファクシミリ送受信や宛先登録等の各種制御処理を実行する。ＲＯＭ１３には、ＣＰＵ１１の実行する制御処理用のプログラムや必要なデータ等が予め記憶されている。ＲＡＭ１５は、図２に示す様に、ファクシミリ送受信制御におけるワークメモリ１５ａや、送受信データ記憶部１５ｂとして用いられる他、宛先情報記憶部１５ｃとしても使用される。スキャナ１７はファクシミリ送信に当たって原稿を読み取るためのものである。符号器１９は、スキャナ１７によって読み取られた画像データを圧縮するために符号化する処理を実行する。また、復号器２３は、逆に、受信したファクシミリデータなどの符号化されたデータを復号化するものである。プリンタ２１は、復号器２３によって復号化されたファクシミリデータを記録紙に印刷出力するためのものである。操作パネル２５は、宛先を登録したり、宛先を指定したりする各種処理の操作入力を行うためのものである。ＬＣＤ２７は、操作手順やエラーメッセージ等の各種メッセージ等を表示するために設けられている。」（段落【００２１】、【００２２】）
　
（ウ）「【００２５】本実施の形態においては、宛先情報記憶部１５ｃには、図２に示した様に、一つの宛名に対して、電話番号と送信先アドレスとしてのメールアドレスの両方を併記した形で宛先情報を登録できる様に構成されている。従って、相手先が公衆回線網３及びインターネット７の両方からファクシミリ受信が可能な場合には、電話番号とメールアドレスの両方を一つの宛名に対して併記して登録することができる。
【００２６】次に、本装置１における同報送信の場合の制御処理の内容について説明する。同報送信を実施するに先立って、送信者は、操作パネル２５で同報送信を指定すると共に、同報送信の宛先を宛先情報記憶部１５ｃに記憶されている宛名１〜宛名ｎの中から適宜選択して指定する。また、電話番号とメールアドレスの両方を有する宛先に対する送信条件として、コスト重視又は信頼性重視のいずれかを指定することができる。こうして指定された同報送信の宛先や送信条件は、ＲＡＭ１５のワークメモリ１５ａに記憶される。その後、原稿をスキャナ１７にセットして読み取らせる。読み取られた原稿の画像データは、符号器１９によって符号化されて圧縮されたバイナリデータとして送受信情報記憶部１５ｂに記憶される。
【００２７】次に、同報送信処理の内容について、図３（Ａ）のフローチャートを参照しつつ説明する。同報送信処理に当たっては、ワークメモリ１５ａから同報送信の宛先を読み出す毎に、まず、当該宛先には電話番号とメールアドレスの両方が登録されているか否かを判断する（Ｓ１０）。そして、両方が登録されている場合には（Ｓ１０：ＹＥＳ）、送信条件としてコスト重視が指定されているか否かを判断する（Ｓ２０）。この判断の結果、コスト重視が送信条件として設定されているときは（Ｓ２０：ＹＥＳ）、インターネット経由による電子メール形式のファクシミリ送信を実行する（Ｓ３０）。一方、送信条件にコスト重視が設定されていない場合には（Ｓ２０：ＮＯ）、公衆回線網経由による通常のファクシミリ送信を実行する（Ｓ４０）。なお、今回送信しようとしている宛先には電話番号又はメールアドレスのいずれか一方しか登録されていないという場合は（Ｓ１０：ＮＯ）、その登録内容に従って、公衆回線網又はインターネットのいずれかによるファクシミリ送信を実行する（Ｓ５０）。
【００２８】この図３（Ａ）に示した同報送信処理では、コスト重視も信頼性重視も設定されていないときは、Ｓ２０の判断結果が「ＮＯ」となるので信頼性の高い公衆回線網３経由でのファクシミリ送信となる。即ち、この実施の形態では、コストを重視しない場合には、可能な限り信頼性を重視したファクシミリ送信を行うことになる。一方、同報送信に当たって、信頼性重視が設定されていない場合はできるだけコストを節約する様にすることもできる。その場合の処理内容のフローチャートを図３（Ｂ）に示す。図３（Ｂ）の処理では、電話番号とメールアドレスの両方を有する宛先に対しては（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、信頼性重視の条件設定がなされているとき（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、公衆回線網経由によるファクシミリ送信を行い（Ｓ１３０）、信頼性重視の条件設定がなされていない場合にはコストの安いインターネット経由でファクシミリ送信を行う（Ｓ１２０：ＮＯ，Ｓ１４０）。
【００２９】なお、公衆回線網経由によるファクシミリ送信を行う場合は、モデム２９及び回線制御部３１を介して宛名に登録されている電話番号に発呼信号が出力され、応答信号を受信した後に、送受信情報記憶部１５ｂから読み出したファクシミリ送信用のバイナリコードデータが送信される。また、インターネット経由によるファクシミリ送信を行う場合には、送受信情報記憶部１５ｂから読み出したファクシミリ送信用のバイナリコードデータを、メール制御部３５にて電子メール形式のテキストデータに変換すると共に宛先のメールアドレス及び送信元を示す情報を含むヘッダ情報を付け加えた電子メールが形成され、ＬＡＮ制御部３７からＬＡＮ５へと電子メール形式のファクシミリデータが出力される。そして、この電子メール形式のファクシミリデータは、ＬＡＮ５からインターネット７を経由して宛先のメールサーバへと配信される。」（段落【００２５】〜【００２９】）
　
（エ）「【００３９】
【発明の効果】本発明のインターネット対応ファクシミリ装置によれば、公衆回線網とインターネットの両方によって受信が可能な宛先に送信を行う場合に、信頼性やコストといった条件を設定するだけで、公衆回線網とインターネットのいずれか一方を的確に選択して送信を行うことができる。
【００４０】特に、請求項１記載の装置によれば、一つの宛名に電話番号と送信先アドレスの両方を併記して登録することができるので、宛先の指定が簡単であるにも拘わらず、所望の送信ルートを自動的に決定することができ、送信すべき書類の内容に応じた的確なルート選択を容易に実現できるという効果がある。
【００４１】また、請求項２記載の装置によれば、同報送信の場合に、同一の宛先に対して公衆回線網経由とインターネット経由で同一内容の画像情報が２通送信されてしまうのを防止し、無駄をなくすことができる。
【００４２】さらに、請求項３記載の装置では信頼性重視の条件設定を行うことにより、電話番号と送信先アドレスの両方を有する宛先には公衆回線網経由で書類を送信することができ、請求項４記載の装置では、コスト重視の条件を設定することによって通信費の安いインターネット経由で送信を行うことができる。
【００４３】また、請求項５記載の装置では、電話番号と送信先アドレスのいずれか一方しか有しない相手先に対しては、設定条件に拘わらず送信可能なルートによって送信が行われるので、同報送信の漏れをなくすことができている。
【００４４】さらに、請求項６記載の装置では、公衆回線網特有のモードが設定されているときに、確実に電話番号の方を選択して送信を行うことができる。」（段落【００３９】〜【００４４】）
　
　以上の記載から見て、引用例１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「公衆回線網３とインターネット網７の両方によってファクシミリ通信ができるインターネット対応ファクシミリ装置であって、宛先情報記憶部１５ｃには、一つの宛名に対して、電話番号とメールアドレスの両方又は一方が宛先情報として登録されており、同報送信をする場合その実施に先立って、送信者は操作パネル２５で同報送信を指定すると共に、同報送信の宛先を宛先情報記憶部１５ｃに記憶されている宛名１〜宛名ｎの中から適宜選択して指定し、またその際に電話番号とメールアドレスの両方を有する宛先に対する送信条件として、コスト重視又は信頼性重視のいずれかを指定し、該指定された同報送信の宛先や送信条件は、ＲＡＭ１５のワークメモリ１５ａに記憶され、次に原稿をスキャナ１７にセットして読み取らせ、読み取られた原稿の画像データを、符号器１９によって符号化及び圧縮しバイナリデータとして送受信情報記憶部１５ｂに記憶し、
　次に、ワークメモリ１５ａから同報送信の宛先を読み出す毎に、先ず当該宛先に電話番号とメールアドレスの両方が登録されているか否かを判断し、両方が登録されている場合には、次に送信条件としてコスト重視が指定されているか又は信頼性重視が指定されているかを判断し、送信条件としてコスト重視が指定されているときには、インターネット網７経由による電子メール形式のファクシミリを実行し、一方送信条件として信頼性重視が設定されてる場合には、公衆回線網３経由による通常のファクシミリを実行し、コスト重視も信頼性重視のいずれも設定されていないときには、信頼性の高い公衆回線網３経由でのファクシミリ通信を実行し、コスト重視、機密性重視といった設定条件の他に、ポーリング、会話予約といった公衆回線網３特有のモードが送信条件として設定されている場合には、宛先アドレスとして電話番号を選択し対応する通信手順に従ってファクシミリ通信を実行し、そして、指定した送信先の宛先に電話番号又はメールアドレスの一方しか登録されていない場合には、登録されている先宛先アドレスに対応する通信網の通信手順に従ってファクシミリ通信を実行するインターネット対応ファクシミリ装置。」
　
（２）対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１には、公衆回線網３及びインターネット網７のいずれをも介してファクシミリ通信を行うことができるインターネットファクス装置であって、その宛先情報記憶部１５ｃには、宛先毎に電話番号とメールアドレスの両方が宛先情報として登録されており、ファクシミリ通信を行う際、コスト重視の送信条件が指定されているときには、宛先アドレスとしてメールアドレスを選択し、このメールアドレスに対応する通信手順（Ｔ３７）に従ってインターネット網７を介してファクシミリ通信を行い、一方、信頼性重視の送信条件が指定されているときには、宛先アドレスとして電話番号を選択し、この電話番号に対応する通信手順（Ｔ３０）に従って公衆回線網３を介してファクシミリ通信を行うインターネットファクス装置が記載されている。しかも、宛先アドレスと通信手順とは一対一に対応し同一視できることを利用して、宛先アドレスとして電話番号が選択された場合には、ＲＯＭに記憶されている通信手順Ｔ３０が読み出され、この通信手順が実行された後にデータ送信をし、また宛先アドレスとしてメールアドレスが選択された場合には、ＲＯＭに記憶されている通信手順Ｔ３７が読み出され、この通信手順が実行された後にデータ送信をし、そして宛先アドレスとしてＩＰアドレスが選択された場合には、ＲＯＭに記憶されている通信手順Ｔ３８が読み出され、この通信手順が実行された後にデータ送信をすることは、当業者が国際電信電話連合（ＩＴＵ）の勧告に従い通常実行している自明な技術常識であるから、宛先アドレスと通信手順とは同一視でき、引用例１に記載された発明は、宛先毎に所定数の通信手順を記憶するものであるといってよく、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「相手先の通信端末装置に対して複数の通信手順が使用可能なインターネット・ファクス装置であって、前記通信端末装置の宛先毎に所定数の通信手順を記憶する記憶手段を備え、ファクシミリ送信を行なう場合、指定された宛先に応じて前記記憶手段に記憶された当該宛先の通信手順を選択するインターネット・ファクス装置。」
である点で相違しない。
　
  そうすると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明が、宛先毎に設定可能な通信手順の選択順序を記憶する記憶手段を備え、ファクシミリ送信を行なう場合、指定された宛先に応じて前記記憶手段に記憶された当該宛先の選択順序で通信手順を選択するのに対し、
　引用例１に記載された発明は、宛先毎に設定可能な複数の通信手順を記憶する記憶手段を備え、ファクシミリ送信を行う場合、指定された宛先及び宛先毎に設定された送信条件とに基づいて前記記憶手段に記憶された当該宛先の通信手順を選択する点。
　
（３）判断
　前記相違点の判断に先立って、本願発明における「宛先の選択順序で通信手順を選択する」ということの技術的意味、すなわち「選択順序」の技術的意味について考えてみるに、本願発明の明細書には、
　「【００２０】（前略）Ｔ．３０、Ｔ３７、Ｔ３８の三種類の通信手順が使用可能である。これらの各相手先の通信端末装置毎に、通信手順の優先度を予め設定したテーブルをメモりに格納しておき、前記各相手先の通信端末装置とファクシミリ通信する際には、このテーブルを参照して優先度の高い通信手順を選択する。」（段落【００２０】参照。）、
　「【００２２】（前略）何等かの事情でＴ．３８の通信手順が使用できない場合には、次にＴ．３７の通信手順でファクシミリ通信を行う。Ｔ３７の通信手順でもファクシミリ通信が出来ない場合には、ＰＳＴＮ４を介してＴ．３０の通信手順でファクシミリ通信を行う。」（段落【００２２】参照。）
と記載されていることからみて、本願発明は、予め設定された優先度を持つ通信手順に従いファクシミリ通信を行い、一度ファクシミリ通信に成功したら、次の優先度の通信手順によるファクシミリ通信は行わないものであることは、明らかである。つまり、本願発明の「宛先の選択順序で通信手順を選択する」の「選択」とは、宛先毎に予め設定された優先度に基づいて複数の通信手順の中から最初に実行すべき通信手順を選ぶことである。そして、本願発明の「宛先の選択順序で通信手順を選択する」の「順序で」とは、最初に選択した通信手順による通信に失敗したら、予め設定された優先度が定める固定的な順序にしたがって次の優先度の通信手順を指定し該指定された通信手順により通信を行い、通信が成功するまで上記過程を繰り返すことであると認められる。
　
（通信手順の順序について）
　要求された通信は、如何なる事態が起ころうとも可能な限り実行されなければならないことは明白であり、通信に課された絶対的な命題であるといえる。
　そして、一般に、複数の通信網が使用可能な通信装置においては、最初に選択した通信網での通信に失敗した場合、次の通信網及び該通信網に対応する通信手順を、予め決められた所定の順番にしたがって選択し通信を行う様にし、通信が成功するまで以上の過程を続けることは、当業者が常時行っている周知技術であることに鑑みると、最初に選択した通信手順によるファクシミリ通信に失敗したら、予め設定された優先度が定める固定的な順序にしたがって次の優先度の通信手順を指定し該指定された通信手順によりファクシミリ通信を行い、成功するまで上記過程を繰り返すようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　なお、平成１６年６月３０日付けの手続補正を却下し、補正前の発明と引用例１に記載された発明とを比較しその容易性について判断したが、平成１６年６月３０日付けの手続補正によっては、補正後の発明の技術的意味内容すなわち技術的要旨は変更を受けず補正前の発明のそれと実質的に同じであるから、補正後の発明に対する容易性の判断は、補正前の発明に対する判断と同じものとなる。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。