Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月23日(2018.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃プラスチックを含む廃棄物固形化燃料中の塩素濃度の測定方法であって、
ＪＩＳ  Ｚ  ７３０２−６の方法に従って塩素濃度を測定した塩素濃度既知の廃棄物固形化燃料を乾燥及び粉砕し、得られた粒状の粉砕物を加圧装置によって加圧成型して標準試料を作製する標準試料作製ステップと、
作製された前記標準試料に対して蛍光Ｘ線強度測定を行って、蛍光Ｘ線強度と廃棄物固形化燃料中の塩素濃度とが対応付けられた検量線を作成する検量線作成ステップと、
塩素濃度未知の廃棄物固形化燃料を乾燥及び粉砕し、得られた粒状の粉砕物を加圧装置によって加圧成型して測定対象試料を作製する測定対象試料作製ステップと、
作製された前記測定対象試料に対して、前記検量線作成ステップにおいて行った蛍光Ｘ線強度測定での測定条件と同型の装置を用いて同条件で蛍光Ｘ線強度測定を行って得られた蛍光Ｘ線強度と、前記検量線作成ステップにおいて作成された検量線と、に基づいて前記測定対象試料中の塩素濃度を測定する塩素濃度測定ステップと、を含むことを特徴とする、廃棄物固形化燃料中の塩素濃度の測定方法。
【請求項２】
前記測定対象試料作製ステップ及び前記標準試料作製ステップにおいて、前記廃棄物固形化燃料が直径１０ｍｍ未満になるまで粉砕されることを特徴とする、請求項１に記載の廃棄物固形化燃料中の塩素濃度の測定方法。
【請求項３】
前記測定対象試料作製ステップ及び前記標準試料作製ステップにおいて、乾燥及び粉砕された前記廃棄物固形化燃料を金型に充填して、前記金型に充填された前記廃棄物固形化燃料の全体に対して、前記加圧装置を用いて１０００ｋｇ以上の大きさの力を付与して加圧成型を行うことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の廃棄物固形化燃料中の塩素濃度の測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】廃棄物固形化燃料中の塩素濃度の測定方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、塩化ビニル等の廃プラスチック等を含む廃棄物固形化燃料中の塩素濃度の測定方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は前記の課題に鑑みて為されたものであり、本発明が解決する課題は、従来よりも簡便かつ迅速に精度よく廃棄物固形化燃料中の塩素濃度を測定する方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）
廃プラスチックを含む廃棄物固形化燃料中の塩素濃度の測定方法であって、
ＪＩＳ  Ｚ  ７３０２−６の方法に従って塩素濃度を測定した塩素濃度既知の廃棄物固形化燃料を乾燥及び粉砕し、得られた粒状の粉砕物を加圧装置によって加圧成型して標準試料を作製する標準試料作製ステップと、
作製された前記標準試料に対して蛍光Ｘ線強度測定を行って、蛍光Ｘ線強度と廃棄物固形化燃料中の塩素濃度とが対応付けられた検量線を作成する検量線作成ステップと、
塩素濃度未知の廃棄物固形化燃料を乾燥及び粉砕し、得られた粒状の粉砕物を加圧装置によって加圧成型して測定対象試料を作製する測定対象試料作製ステップと、
作製された前記測定対象試料に対して、前記検量線作成ステップにおいて行った蛍光Ｘ線強度測定での測定条件と同型の装置を用いて同条件で蛍光Ｘ線強度測定を行って得られた蛍光Ｘ線強度と、前記検量線作成ステップにおいて作成された検量線と、に基づいて前記測定対象試料中の塩素濃度を測定する塩素濃度測定ステップと、を含むことを特徴とする、廃棄物固形化燃料中の塩素濃度の測定方法。
（２）
前記測定対象試料作製ステップ及び前記標準試料作製ステップにおいて、前記廃棄物固形化燃料が直径１０ｍｍ未満になるまで粉砕されることを特徴とする、前記（１）に記載の廃棄物固形化燃料中の塩素濃度の測定方法。
（３）
前記測定対象試料作製ステップ及び前記標準試料作製ステップにおいて、乾燥及び粉砕された前記廃棄物固形化燃料を金型に充填して、前記金型に充填された前記廃棄物固形化燃料の全体に対して、前記加圧装置を用いて１０００ｋｇ以上の大きさの力を付与して加圧成型を行うことを特徴とする、前記（１）または前記（２）に記載の廃棄物固形化燃料中の塩素濃度の測定方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、従来よりも簡便かつ迅速に精度よく廃棄物固形化燃料中の塩素濃度を測定する方法を提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
以上の実施例１及び実施例２の結果を図６に示す。図６において、一点鎖線は傾きが１の直線であり、グラフの形状がこの直線に近いほど、本実施形態の固形燃料中の塩素濃度の測定方法により測定された塩素濃度は、ＪＩＳ法に基づく塩素濃度に近く、良好な精度であることを示している。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月25日(2018.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体容器から反応容器に試料を分注する検体プローブを備えた検体分注機構と、
試薬ボトルから反応容器に試薬を分注する試薬プローブを備えた試薬分注機構と、
複数の反応容器を搭載した反応テーブルと、
前記反応容器に収容された反応溶液を分析する分析機構と、
複数のメンテナンス項目を連続して実行するための一括動作の情報と、前記複数のメンテナンス項目の一括動作が途中で中断した場合に中断した前記メンテナンス項目に対して再実行を開始する再実行メンテナンス項目の情報と、を記憶する記憶部と、
前記一括動作の情報に基づいて前記複数のメンテナンス項目を連続して実行し、前記複数のメンテナンス項目の一括動作が中断した場合に中断した前記メンテナンス項目および前記再実行メンテナンス項目の情報に基づいて、中断した前記メンテナンス項目に対応した前記再実行メンテナンス項目から前記一括動作を再実行する制御部と、
を備えた、自動分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記メンテナンス項目を入力する入力部を備え、
前記入力部に入力された前記再実行メンテナンス項目から再実行するかまたは任意の別のメンテナンス項目から再実行するのかの選択情報に基づいて、前記制御部が選択されたメンテナンス項目から前記一括動作を再実行する、自動分析装置。
【請求項３】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記記憶部は、前記メンテナンス項目のそれぞれに対して設定された割込み項目の情報を格納し、
前記制御部は、中断した前記一括動作を再実行する場合に再実行後のメンテナンス項目に前記割込み項目の情報が設定されていれば、前記割込み項目を実行した後に中断した前記一括動作を再実行する、自動分析装置。
【請求項４】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記記憶部は、前記メンテナンス項目のそれぞれに対して前記一括動作が中断する中断要因に対応して設定された割込み項目の情報を格納し、
前記制御部は、中断した前記一括動作を再実行する場合に中断した前記中断要因に基づいて前記割込み項目を選択し、選択された前記割込み項目を実行した後に中断した前記一括動作を再実行する、自動分析装置。
【請求項５】
請求項1に記載の自動分析装置において、
前記複数のメンテナンス項目の一括動作が中断した場合、
前記制御部は、中断したメンテナンス項目に前記再実行メンテナンス項目が指定されている場合には前記再実行メンテナンス項目から、中断したメンテナンス項目に前記再実行メンテナンス項目が指定されていない場合には前記中断したメンテナンス項目から、前記一括動作を再実行する、自動分析装置。
【請求項６】
請求項５に記載の自動分析装置において、
前記制御部は、前記一括動作の再実行が可能かを判定し、
再実行が可能な場合には前記一括動作を再実行し、再実行が不可能な場合には操作者に通知して前記一括動作を終了する、自動分析装置。
【請求項７】
請求項1に記載の自動分析装置において、
前記メンテナンス項目として、光度計チエック、セルブランク測定、反応槽水交換、エアパージ、反応系洗浄、試薬プライムのうち少なくとも１つを含む、自動分析装置。
【請求項８】
検体容器から反応容器に試料を分注する検体プローブを備えた検体分注機構と、
試薬ボトルから反応容器に試薬を分注する試薬プローブを備えた試薬分注機構と、
複数の反応容器を搭載した反応テーブルと、
前記反応容器に収容された反応溶液を分析する分析機構と、
記憶部と、制御部と、を備えた、自動分析装置のメンテナンス方法において、
前記制御部が前記記憶部に記憶された複数のメンテナンス項目を連続して実行するための一括動作の情報に基づいて前記複数のメンテナンス項目を連続して実行し、
前記複数のメンテナンス項目の一括動作が中断した場合に、中断した前記メンテナンス項目および前記記憶部に記憶された中断した前記メンテナンス項目に対して再実行を開始する再実行メンテナンス項目の情報に基づいて、前記制御部が中断した前記メンテナンス項目に対応した前記再実行メンテナンス項目から前記一括動作を再実行する、メンテナンス方法。
【請求項９】
請求項８に記載の自動分析装置のメンテナンス方法において、
前記自動分析装置は、前記メンテナンス項目を入力する入力部を備え、
前記入力部に入力された前記再実行メンテナンス項目から再実行するかまたは任意の別のメンテナンス項目から再実行するかの選択情報に基づいて、前記制御部が選択されたメンテナンス項目から前記一括動作を再実行する、メンテナンス方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の自動分析装置のメンテナンス方法において、
前記記憶部に前記メンテナンス項目のそれぞれに対して設定された割込み項目の情報が格納されており、
前記制御部は中断した前記一括動作を再実行する場合に再実行後のメンテナンス項目に前記割込み項目の情報が設定されていれば、前記割込み項目を実行した後に中断した前記一括動作を再実行する、メンテナンス方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の自動分析装置のメンテナンス方法において、
前記記憶部に前記メンテナンス項目のそれぞれに対して前記一括動作が中断する中断要因に対応して設定された割込み項目の情報が格納されており、
前記制御部は中断した前記一括動作を再実行する場合に中断した前記中断要因に基づいて前記割込み項目を選択し、選択された前記割込み項目を実行した後に中断した前記一括動作を再実行する、メンテナンス方法。
【請求項１２】
請求項８に記載の自動分析装置のメンテナンス方法において、
前記複数のメンテナンス項目の一括動作が中断した場合に、
前記制御部は中断したメンテナンス項目に前記再実行メンテナンス項目の情報が指定されている場合には前記再実行メンテナンス項目から、中断したメンテナンス項目に前記再実行メンテナンス項目の情報が指定されていない場合には前記中断したメンテナンス項目から、前記一括動作を再実行する、メンテナンス方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の自動分析装置のメンテナンス方法において、
前記制御部は、前記一括動作の再実行が可能かを判定し、
再実行が可能な場合には前記一括動作を再実行し、再実行が不可能な場合には操作者に通知して前記一括動作を終了する、メンテナンス方法。
【請求項１４】
請求項８に記載の自動分析装置のメンテナンス方法において、
前記メンテナンス項目として、光度計チエック、セルブランク測定、反応槽水交換、エアパージ、反応系洗浄、試薬プライムのうち少なくとも１つを含む、メンテナンス方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動分析装置およびメンテナンス方法
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上記のカラーアレジメント器具は、一枚の台紙の上に、１２色相のカラーを類系色相の順に３０度ピッチで環状に配置して色相環に形成し、該色相環上の同じ色相のカラーについて明度が異なる５つカラーに５種の名称を付けて前記色相環の半径上で同心的に配置した色相環を形成する一方、前記色相環の中心に回転可能に軸止めした不透光性の円形の回転板であって、この回転板における前記色相環と同径の円の直径上に、基準とする色相のカラー（以下、基準カラーという）と、該基準カラーの補色又は反対色相の関係にある色相のカラーを見るための細い扇型の窓孔を設けて前記回転板を色相選択回転板に形成し、前記色相環と前記回転板によってカラーアレンジメント器具を構成していた。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電力状態と前記第１電力状態よりも低消費電力の第２電力状態とで動作可能な印刷装置であって、
印刷ジョブを受信する受信手段と、
前記印刷装置を前記第１電力状態から前記第２電力状態に遷移させるための所定の処理を実行する処理手段と、
前記所定の処理の完了に基づいて、前記印刷装置を前記第１電力状態から前記第２電力状態に遷移させる第１の遷移手段と、
前記第２電力状態の前記印刷装置において前記受信手段による印刷ジョブの受信に基づいて、前記印刷装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に遷移させる第２の遷移手段と、
を有し、
前記印刷装置はさらに、
前記処理手段による前記所定の処理の実行中における前記受信手段による印刷ジョブの受信に基づいて、前記所定の処理の完了によって前記第２電力状態に遷移する前記印刷装置を、前記第１電力状態に遷移させるための予約を行う予約手段と、
前記予約に基づいて、前記印刷装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に遷移させる第３の遷移手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記第３の遷移手段によって前記第１電力状態に遷移された前記印刷装置は、前記所定の処理の実行中に受信された前記印刷ジョブを実行することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
所定の情報を保持可能な保持手段を有し、
前記予約手段は、前記処理手段による前記所定の処理の実行中における前記受信手段による印刷ジョブの受信に基づいて、前記所定の情報を前記保持手段に保持させることで、前記予約を行い、
前記第３の遷移手段は、前記第２電力状態において前記保持手段に前記所定の情報が保持されている場合に、前記印刷装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に遷移させることを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記第３の遷移手段は、前記印刷装置が前記所定の処理の完了によって前記第２電力状態に遷移したことに基づいて、前記保持手段に前記所定の情報が保持されているかを確認することを特徴とする請求項３に記載の印刷措置。
【請求項５】
前記処理手段による前記所定の処理の実行中における前記受信手段による印刷ジョブの受信に基づいて、前記処理手段による前記所定の処理の実行をキャンセルするキャンセル手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記処理手段による前記所定の処理の実行中における前記受信手段による印刷ジョブの受信のタイミングによっては、前記キャンセル手段ではなく、前記予約手段が動作することを特徴とする請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記処理手段による前記所定の処理の第１段階において前記受信手段が印刷ジョブを受信した場合に、前記キャンセル手段が動作し、
前記第１段階よりも後の、前記処理手段による前記所定の処理の第２段階において前記受信手段が印刷ジョブを受信した場合に、前記予約手段が動作することを特徴とする請求項６に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記処理手段は、ユーザーによる操作が所定時間受け付けられていないこと、および、ユーザーから前記印刷装置を前記第２電力状態への遷移させる指示を受け付けたことの少なくとも何れかに基づいて、前記所定の処理を実行することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記受信手段によって受信された印刷ジョブによる印刷を行う印刷手段を有し、
前記所定の処理は、前記印刷手段の終了処理と、当該終了処理よりも後に実行される前記受信手段の終了処理とを含むことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記第１電力状態では、前記受信手段および前記処理手段に電力が供給され、
前記第２電力状態では、前記受信手段に電力が供給され、かつ、前記処理手段に電力が供給されないことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項１１】
前記受信手段は、外部装置からネットワークを介して印刷ジョブを受信することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項１２】
印刷ジョブを受信する受信手段を有し、第１電力状態と前記第１電力状態よりも低消費電力の第２電力状態とで動作可能な印刷装置の制御方法であって、
前記印刷装置を前記第１電力状態から前記第２電力状態に遷移させるための所定の処理を実行する処理工程と、
前記所定の処理の完了に基づいて、前記印刷装置を前記第１電力状態から前記第２電力状態に遷移させる第１の遷移工程と、
前記第２電力状態の前記印刷装置において前記受信手段による印刷ジョブの受信に基づいて、前記印刷装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に遷移させる第２の遷移工程と、
を有し、
前記制御方法はさらに、
前記所定の処理の実行中における前記受信手段による印刷ジョブの受信に基づいて、前記所定の処理の完了によって前記第２電力状態に遷移する前記印刷装置を、前記第１電力状態に遷移させるための予約を行う予約工程と、
前記予約に基づいて、前記印刷装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に遷移させる第３の遷移工程と、
を有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、第１電力状態と前記第１電力状態よりも低消費電力の第２電力状態とで動作可能な印刷装置であって、印刷ジョブを受信する受信手段と、前記印刷装置を前記第１電力状態から前記第２電力状態に遷移させるための所定の処理を実行する処理手段と、前記所定の処理の完了に基づいて、前記印刷装置を前記第１電力状態から前記第２電力状態に遷移させる第１の遷移手段と、前記第２電力状態の前記印刷装置において前記受信手段による印刷ジョブの受信に基づいて、前記印刷装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に遷移させる第２の遷移手段と、を有し、前記印刷装置はさらに、前記処理手段による前記所定の処理の実行中における前記受信手段による印刷ジョブの受信に基づいて、前記所定の処理の完了によって前記第２電力状態に遷移する前記印刷装置を、前記第１電力状態に遷移させるための予約を行う予約手段と、前記予約に基づいて、前記印刷装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に遷移させる第３の遷移手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置と接続する情報処理装置であって、
固有の機種の専用でない第１の機能ファイルと、前記第１の機能ファイルとは異なる固有の機種専用でない機能ファイルであって、前記第１の機能ファイルが使用される印刷装置とは異なる印刷装置によって使用される第２の機能ファイルとを含む複数の機能ファイルを記憶する記憶制御手段と、
前記印刷装置から前記印刷装置の構成情報を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段によって取得した前記構成情報に基づいて、前記機能ファイルのうちのいずれを使用するかを判断する判断手段と、
前記判断手段によって使用すると判断された機能ファイルに基づいて機能情報を取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段によって取得された機能情報に基づいて、前記印刷装置に対する印刷要求を行うための印刷条件を表示する表示制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判断手段は、
前記構成情報に基づいて、前記印刷装置の機種専用の機能ファイルを前記記憶制御手段が記憶しておらず、前記印刷装置のベンダーが前記判断手段を有するプリンタドライバと同じベンダーであると判断した場合に、前記第１の機能ファイルを使用すると判断することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判断手段は、
前記構成情報に基づいて、前記印刷装置の機種専用の機能ファイルを前記記憶制御手段が記憶しておらず、前記印刷装置のベンダーが前記判断手段を有するプリンタドライバと異なるベンダーであると判断した場合に、前記第２の機能ファイルを使用すると判断することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記構成情報は、機種特定情報、ベンダー情報、ＰＤＬの記述形式のうちのいずれか１以上の情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
印刷装置と接続する情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
前記情報処理装置が、
固有の機種の専用でない第１の機能ファイルと、前記第１の機能ファイルとは異なる固有の機種専用でない機能ファイルであって、前記第１の機能ファイルが使用される印刷装置とは異なる印刷装置によって使用される第２の機能ファイルとを含む複数の機能ファイルを記憶する記憶制御処理と、
前記印刷装置から前記印刷装置の構成情報を取得する第１の取得処理と、
前記第１の取得処理で取得した構成情報に基づいて、前記機能ファイルのうちのいずれを使用するかを判断する判断処理と、
前記判断処理で使用すると判断された機能ファイルに基づいて機能情報を取得する第２の取得処理と、
前記第２の取得処理で取得された機能情報に基づいて、前記印刷装置に対する印刷要求を行うための印刷条件を表示する表示制御処理と、
を実行する、情報処理方法。
【請求項６】
印刷装置と接続する情報処理装置に、
固有の機種の専用でない第１の機能ファイルと、前記第１の機能ファイルとは異なる固有の機種専用でない機能ファイルであって、前記第１の機能ファイルが使用される印刷装置とは異なる印刷装置によって使用される第２の機能ファイルとを含む複数の機能ファイルを記憶する記憶制御処理と、
前記印刷装置から前記印刷装置の構成情報を取得する第１の取得処理と、
前記第１の取得処理で取得した構成情報に基づいて、前記機能ファイルのうちのいずれを使用するかを判断する判断処理と、
前記判断処理で使用すると判断された機能ファイルに基づいて機能情報を取得する第２の取得処理と、
前記第２の取得処理で取得された機能情報に基づいて、前記印刷装置に対する印刷要求を行うための印刷条件を表示する表示制御処理と、
を実行させる、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記問題を鑑みて、機器の種類に従って、機器の有する機能を可能な限り活用することができる情報処理装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、印刷装置と接続する情報処理装置であって、固有の機種の専用でない第１の機能ファイルと、前記第１の機能ファイルとは異なる固有の機種専用でない機能ファイルであって、前記第１の機能ファイルが使用される印刷装置とは異なる印刷装置によって使用される第２の機能ファイルとを含む複数の機能ファイルを記憶する記憶制御手段と、前記印刷装置から前記印刷装置の構成情報を取得する第１の取得手段と、前記第１の取得手段によって取得した前記構成情報に基づいて、前記機能ファイルのうちのいずれを使用するかを判断する判断手段と、前記判断手段によって使用すると判断された機能ファイルに基づいて機能情報を取得する第２の取得手段と、前記第２の取得手段によって取得された機能情報に基づいて、前記印刷装置に対する印刷要求を行うための印刷条件を表示する表示制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明により、機器の種類に従って、機器の有する機能を可能な限り活用することができる情報処理装置を提供することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月21日(2017.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注釈エンティティにおいて、データストリームを受信することであって、前記データストリームは、１つ以上のデータウィンドウを含み、各データウィンドウは、１つ以上のデータ項目を含む、ことと
前記注釈エンティティにおいて、前記データストリームに注釈を付けるための要求を受信することであって、前記データストリームに注釈を付けるための前記要求は、注釈概念と、前記データストリームに適用するためのデータ注釈のレベルを示すものとを含む、ことと、
前記注釈概念と前記レベルを示すものとに基づいて、前記データストリームに注釈を付けることであって、前記データストリームに注釈を付けることは、前記１つ以上のデータ項目および前記１つ以上のデータウィンドウのうちの少なくとも１つに注釈を付けることを含む、ことと
を含む、方法。
【請求項２】
前記注釈のレベルは、データ項目レベル、データウィンドウレベル、データストリームレベル、交差ストリームレベルのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記注釈概念と前記レベルを示すものとに基づいて、前記データストリームに適用されるべきデータ注釈を自動的に決定することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第１のデータを受信することと、
前記第１のデータに基づいて、前記データストリームに適用されるべき第２のデータ注釈を自動的に決定することと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
データ注釈応答を伝送することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記注釈概念と前記レベルを示すものとに基づいて、前記データストリームに注釈を付けることは、前記データストリームの全体に注釈を付けることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記注釈概念と前記レベルを示すものとに基づいて、前記データストリームに注釈を付けることは、前記データストリームの一部分および別のデータストリームの一部分に注釈を付けることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
接続されたエンティティのネットワーク内の注釈エンティティであって、
コンピュータ読み取り可能な命令を実行するように適合されているプロセッサと、
前記プロセッサに通信可能に結合されているメモリと
を備え、
前記メモリは、コンピュータ読み取り可能な命令を記憶しており、前記命令は、前記プロセッサによって実行されると、
前記注釈エンティティにおいて、データストリームを受信することであって、前記データストリームは、１つ以上のデータウィンドウを含み、各データウィンドウは、１つ以上のデータ項目を含む、ことと
前記注釈エンティティにおいて、前記データストリームに注釈を付けるための要求を受信することであって、前記データストリームに注釈を付けるための前記要求は、注釈概念と、前記データストリームに適用するためのデータ注釈のレベルを示すものとを含む、ことと、
前記注釈概念と前記レベルを示すものとに基づいて、前記データストリームに注釈を付けることであって、前記データストリームに注釈を付けることは、前記１つ以上のデータ項目および前記１つ以上のデータウィンドウのうちの少なくとも１つに注釈を付けることを含む、ことと
を含む動作を実行することを前記プロセッサに行わせる、注釈エンティティ。
【請求項９】
前記注釈のレベルは、データ項目レベル、データウィンドウレベル、データストリームレベル、交差ストリームレベルのうちの少なくとも１つを含む、請求項８に記載の注釈エンティティ。
【請求項１０】
前記命令は、前記プロセッサによって実行されると、前記データストリームに適用されるべき前記データ注釈を自動的に決定することを含む追加の動作を実行することを前記プロセッサに行わせる、請求項８に記載の注釈エンティティ。
【請求項１１】
前記命令は、前記プロセッサによって実行されると、
第１のデータを受信することと、
前記第１のデータに基づいて、前記データストリームに適用されるべき第２のデータ注釈を自動的に決定すること
を含む追加の動作を実行することを前記プロセッサに行わせる、請求項８に記載の注釈エンティティ。
【請求項１２】
前記命令は、前記プロセッサによって実行されると、データ注釈応答を伝送することを含む追加の動作を実行することを前記プロセッサに行わせる、請求項８に記載の注釈エンティティ。
【請求項１３】
前記注釈概念と前記レベルを示すものとに基づいて、前記データストリームに注釈を付けることは、前記データストリームのエンティティに注釈を付けることを含む、請求項８に記載の注釈エンティティ。
【請求項１４】
前記注釈概念と前記レベルを示すものとに基づいて、前記データストリームに注釈を付けることは、前記データストリームの一部分および別のデータストリームの一部分に注釈を付けることを含む、請求項８に記載の注釈エンティティ。
【請求項１５】
接続されたエンティティのネットワーク内の第１のエンティティから、第１のデータを受信することと、
前記接続されたエンティティのネットワーク内の第２のエンティティから、前記第１のデータに関連付けられたコンテキスト情報を含む第２のデータを受信することと、
前記第１のデータと前記第２のデータとに基づいて、前記第１のデータに適用されるべきデータ注釈を決定することと、
前記決定されたデータ注釈をデータ注釈エンティティに伝送することと
を含む、方法。
【請求項１６】
前記第１のデータは、１つ以上のデータウィンドウを含むデータストリームであり、各データウィンドウは、１つ以上のデータ項目を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記データストリームに適用するために前記データ注釈のレベルを決定することをさらに含み、前記注釈のレベルは、データ項目レベル、データウィンドウレベル、データストリームレベル、交差ストリームレベルのうちの少なくとも１つを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記決定されたデータ注釈を伝送することは、前記注釈のレベルを前記データ注釈エンティティに伝送することを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記決定されたデータ注釈を関連属性と共に記憶することをさらに含み、前記関連属性は、説明、期限満了時間、リンク、作成時間のうちの少なくとも１つを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１のデータに適用されるべきデータ注釈を決定するための要求を前記データ注釈エンティティから受信することをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月4日(2018.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（５０）の側部に設けられ、探査波を送信するとともにこの探査波に対応する反射波を受信し、その反射波に基づいて前記車両の側方位置における物体までの距離情報を取得する側方センサ（１０）を備える車両システムに適用され、
前記側方センサにより取得された距離情報に基づいて前記物体を検知する物体検知装置（３０）であって、
前記側方センサにより前記物体の距離情報が取得される場合に、その物体が前記車両に相対移動する所定の移動体であるか否かを判定する移動体判定部と、
前記物体が前記移動体であるか否かの判定結果に基づいて、前記物体が、当該物体に対する接触を回避する接触回避処理の対象となる対象物体であることを決定する対象決定部と、
を備え、
前記対象決定部は、前記物体が前記移動体であると判定された場合に、前記接触回避処理が実施されにくくすべく前記物体が前記対象物体であると判定されにくくする物体検知装置。
【請求項２】
前記側方センサによる前記距離情報を情報履歴として一時的に保持し、前記情報履歴に基づいて、前記物体に対する接触回避処理を実施する物体検知装置であって、
前記対象決定部は、前記物体が前記移動体であると判定された場合に、前記側方センサによる前記距離情報が前記情報履歴として保持されにくくなるようにする請求項１に記載の物体検知装置。
【請求項３】
前記対象決定部は、前記物体が前記移動体でありかつ前記車両に対して近づく状況下において、前記距離情報を前記情報履歴として記憶する条件を厳しくする請求項２に記載の物体検知装置。
【請求項４】
前記対象決定部は、前記物体が前記移動体でありかつ前記車両から遠ざかる状況下において、既に記憶されている前記情報履歴から前記距離情報を消去する条件を緩くする請求項２又は３に記載の物体検知装置。
【請求項５】
前記移動体判定部は、前記物体が、前記車両の側方を通過する前記移動体であることを判定するものであり、
前記対象決定部は、前記移動体の移動方向及び移動速度の少なくともいずれかに基づいて、前記物体が前記対象物体であることを決定する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の物体検知装置。
【請求項６】
前記移動体判定部は、前記物体が、前記車両に対してすれ違い、追い抜き、斜め方向からの接近のいずれにより側方を通過する前記移動体であるかを判定するものであり、
前記対象決定部は、前記移動体の側方通過が、すれ違い、追い抜き、斜め方向からの接近のいずれであるかに基づいて、前記物体が前記対象物体であることを決定する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の物体検知装置。
【請求項７】
前記車両の周辺を撮像する撮像手段（２０）を備える車両に適用され、
前記移動体判定部は、前記撮像手段により撮像された前記車両の進行方向前方及び前記車両の側方の少なくともいずれかの画像に基づいて、前記物体が前記移動体であることを判定する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の物体検知装置。
【請求項８】
前記車両の走行速度及び旋回情報に基づいて、前記車両の旋回時における巻き込みによる前記物体との接触の可能性の有無を判定する巻き込み判定部を備え、
前記対象決定部は、前記巻き込みによる前記物体との接触可能性があると判定された場合に、前記物体が前記移動体であるか否かの判定結果に基づいて、前記物体が前記対象物体であることを決定する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の物体検知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身の物体平面上に配置されるパターンを自身の像平面上に結像させるカタジオプトリック投影対物レンズにおいて：
物体フィールドを結像させて第１の中間実像を形成する第１の対物レンズ部分と、
前記第１の対物レンズ部分から到来する放射を用いて第２の中間実像を生じしめる第２の対物レンズ部分と；
前記第２の中間実像を前記像平面上に結像させる第３の対物レンズ部分とを有し、
前記第２の対物レンズ部分は、凹面鏡を有するカタジオプトリック対物レンズ部分であり、
前記物体平面から到来する放射を前記凹面鏡の方向に偏向させる第１の折曲鏡と、前記凹面鏡から到来する放射を前記像平面の方向に偏向させる第２の折曲鏡とが設けられ；
正の屈折力を有するフィールドレンズが、前記第１の中間像と前記凹面鏡との間において、前記第１の中間像のフィールドに近接する領域内に配置され、
前記フィールドレンズは、前記凹面鏡から上流においてビーム路内に配置される前記第１の中間像に光学的に近接するだけではなく、前記凹面鏡から下流においてビーム路内に配置される前記第２の中間像にも光学的に近接するように配置される投影対物レンズ。
【請求項２】
請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月5日(2017.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冗長性スキームを備えたディスプレイパネルであって、
該ディスプレイパネルが、
サブ画素のアレイを含む画素エリアを含むディスプレイ基板であって、各サブ画素が一対のランディングエリアを含む、ディスプレイ基板と、
冗長ＬＥＤ接合部位のアレイであって、各ランディングエリアが対応するＬＥＤ接合部位を含む、冗長ＬＥＤ接合部位のアレイと、
前記サブ画素のアレイは、第１のサブ画素のアレイと、第２のサブ画素のアレイと、第３のサブ画素のアレイと、を含み、前記第１、第２、及び第３のサブ画素のアレイは、異なる原色発光で発光するように設計されており、
前記サブ画素のアレイを切替え及び駆動するための回路と、
前記冗長ＬＥＤ接合部位のアレイの中の１つ以上のＬＥＤデバイス不規則部分と、を有し、
マイクロＬＥＤデバイス不規則部分を含む各対応するランディングエリアが電気的に前記回路から遮断されている、ことを特徴とする、ディスプレイパネル。
【請求項２】
前各対応するランディングエリアが前記回路から前記対応するランディングエリアを電気的に遮断するようにカットされていることを特徴とする、請求項１に記載のディスプレイパネル。
【請求項３】
前記回路がマイクロコントローラチップのアレイの中に含まれていることを特徴とする、請求項１に記載のディスプレイパネル。
【請求項４】
前記マイクロコントローラチップのアレイが前記ディスプレイ基板に接合されていることを特徴とする、請求項１に記載のディスプレイパネル。
【請求項５】
各マイクロコントローラチップが前記画素エリアの中の前記ディスプレイ基板に接合されていることを特徴とする請求項４に記載のディスプレイパネル。
【請求項６】
各マイクロコントローラチップがスキャンドライバ回路とデータドライバ回路に接合されていることを特徴とする請求項５に記載のディスプレイパネル。
【請求項７】
作業回路が前記ディスプレイ基板に含まれていることを特徴とする、請求項２に記載のディスプレイパネル。
【請求項８】
前記１つ以上のＬＥＤデバイス不規則部分を覆うパッシベーション層材を含むことを特徴とする、請求項２に記載のディスプレイパネル。
【請求項９】
前記冗長ＬＥＤ接合部位のペアに接合された冗長ＬＥＤデバイスのペアのアレイを含むことを特徴とする、請求項２に記載のディスプレイパネル。
【請求項１０】
前記第１のサブ画素のアレイは、赤色原色発光で発光するように設計され、前記第２のサブ画素のアレイは緑色原色発光で発光するように設計され、前記第３のサブ画素アレイは、青色原色発光で発光するように設計されたことを特徴とする、請求項９に記載のディスプレイパネル。
【請求項１１】
前記冗長ＬＥＤデバイスのペアのアレイと電気的に接している１つ以上の上部電極層をさらに含むことを特徴とする、請求項９に記載のディスプレイパネル。
【請求項１２】
前記１つ以上の上部電極層は、前記冗長マイクロＬＥＤデバイスのペアのアレイに電気的に接触する、単一の上部電極層であることを特徴とする、請求項１１に記載のディスプレイパネル。
【請求項１３】
前記単一の上部電極層は、平坦化層に形成された複数の開口を通してサブ画素のアレイ間を走る複数の接地タイラインに電気的に接触することを特徴とする、請求項１２に記載のディスプレイパネル。
【請求項１４】
各ＬＥＤデバイスは最大幅１〜１００μｍであることを特徴とする、請求項８に記載の冗長性スキームを備えたディスプレイパネル。
【請求項１５】
各ＬＥＤデバイスが、半導体材料を含むことを特徴とする、請求項１４に記載のディスプレイパネル。
【請求項１６】
各マイクロＬＥＤデバイスが、ｐドープ層、ｎドープ層及び該ｐドープ層とｎドープ層との間の量子井戸層を含むことを特徴とする、請求項１５に記載のディスプレイパネル。
【請求項１７】
前記１つ以上の上部電極層が、前記１つ以上のＬＥＤデバイス不規則部分と電気的接触をしていないことを特徴とする、請求項９に記載のディスプレイパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月23日(2018.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極組立体が収容されたケースと、
互いに異なる極性を有し、前記ケースにおける一面の外面側に設けられた第１及び第２の電極端子と、
前記ケース内において前記第１及び第２の電極端子の一方と前記電極組立体との間の通電経路上に設けられた通電板を有し、前記ケースの内圧が所定レベルを超えて上昇した際に前記通電板が破断することで前記通電経路を遮断する電流遮断装置と、
前記ケースにおける前記一面の外面側において、前記第１及び第２の電極端子の他方よりも前記第１及び第２の電極端子の一方寄りに配置された温度検出素子と、を備え、
前記ケース内において、前記電極組立体を構成する複数の電極板の集電部が導電部材を介して前記第１及び第２の電極端子の一方と電気的に接続されており、
前記温度検出素子は、前記一面を挟んで前記集電部と前記導電部材との接続部分と対向するように配置されている、蓄電装置。
【請求項２】
前記温度検出素子は、前記一面を挟んで前記導電部材と対向するように配置されている、請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記ケースを保持するホルダを更に備え、
前記ホルダは、
前記第１及び第２の電極端子をそれぞれ保持する一対の端子保持部と、
複数の前記ホルダの拘束に用いられる拘束ボルトが挿通される挿通部と、
前記温度検出素子を保持する素子保持部と、を有し、
前記第１及び第２の電極端子の一方が保持される前記端子保持部と前記素子保持部との間に前記挿通部が配置されている、請求項１又は２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記ケースを保持するホルダを更に備え、
前記ホルダは、
前記第１及び第２の電極端子をそれぞれ保持する一対の端子保持部と、
複数の前記ホルダの拘束に用いられる拘束ボルトが挿通される挿通部と、
前記温度検出素子を保持する素子保持部と、を有し、
前記素子保持部、前記第１及び第２の電極端子の一方が保持される前記端子保持部、前記挿通部が、この順に配置されている、請求項１又は２に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記ケースを保持するホルダを更に備え、
前記ホルダは、
前記第１及び第２の電極端子をそれぞれ保持する一対の端子保持部と、
複数の前記ホルダの拘束に用いられる拘束ボルトが挿通される挿通部と、
前記温度検出素子を保持する素子保持部と、を有し、
前記挿通部、前記素子保持部、前記第１及び第２の電極端子の一方が保持される前記端子保持部が、この順に配置されている、請求項１又は２に記載の蓄電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月24日(2018.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２のファイバベッド、および
ファイバベッドの間の中間層を含み、
中間層が、熱可塑性の粒子、熱可塑性のフィラメントおよび少なくとも１つの熱可塑性フィルムの１つからなる高靭化領域を含み、高靭化領域は、厚み方向において第１および第２のファイバベッドの間に延び、高靭化領域の各々は、機械的な連結または結合によって各々が第１および第２のファイバベッドに融着された第１および第２の端部を含む、複合材料積層体。
【請求項２】
高靭化領域が厚み方向において連続し、面内方向において不連続である、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
ファイバベッドがマトリックスに埋め込まれた補強ファイバを含む、請求項１に記載の積層体。
【請求項４】
マトリックスの構成物が、熱硬化性物質を含む、請求項３に記載の積層体。
【請求項５】
高靭化領域が、第１および第２のファイバベッドに機械的に連結される、請求項１に記載の積層体。
【請求項６】
高靭化領域が、第１および第２のファイバベッドに結合される、請求項１に記載の積層体。
【請求項７】
高靭化領域が、少なくとも１つの熱可塑性フィルムからなる、請求項１に記載の積層体。
【請求項８】
高靭化領域が熱可塑性の粒子からなる、請求項１に記載の積層体。
【請求項９】
高靭化領域が熱可塑性のフィラメントからなる、請求項１に記載の積層体。
【請求項１０】
中間層が、クラック伝播に対する異なるレベルの耐性を有する複数の部分を提供するようにパターニングされ、異なる部分が、高靭化領域の異なる空間密度および高靭化領域の異なる組成のうち少なくとも１つを有する、請求項１に記載の積層体。
【請求項１１】
中間層の複数の高靭化領域を隣接する第１および第２のドライファイバベッドに融着する段階を含み、高靭化領域が、熱可塑性の粒子、熱可塑性のフィラメントおよび少なくとも１つの熱可塑性フィルムの１つからなり、熱可塑性領域は、厚み方向において第１および第２のファイバベッドの間に延び、各々が、機械的な連結または結合によって各々が第１および第２のファイバベッドに融着された第１および第２の端部を含む、複合材料積層体を作製する段階を含む方法。
【請求項１２】
複合材料積層体を作製する段階が、熱可塑性領域を融着する段階の後ファイバベッドにマトリックス樹脂を追加する段階およびその後にマトリックス樹脂を硬化する段階をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
中間層が第１および第２の部分を含み、第１の部分が第１のファイバベッドに融着され、第２の部分が第２のファイバベッドに融着され、ファイバベッドが接触を形成する第１および第２の部分と積層される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
第１および第２のファイバベッドが、融着の後、ただし積層の前に、マトリックス樹脂で含浸される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
複合材料積層体を作製する段階が、スタックを硬化する段階をさらに含み、それによって中間層の第１および第２の部分が互いに融着される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
各々の部分が、不溶解性の熱可塑性フィルムおよび不溶解性フィルム上の溶解性熱可塑性フィルムを含み、各々の不溶解性フィルムは、そのファイバベッドに融着され、マトリックス樹脂がフィルムの貫通孔を介してファイバベッド内部に注入され、ファイバベッドが接触を形成する溶解性フィルムと積層される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
スタックを硬化する段階をさらに含み、それによって溶解性フィルムをマトリックス樹脂とブレンドする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
第１の部分が第１のファイバベッドに融着された第１の熱可塑性粒子を含み、第２の部分が第２のファイバベッドに融着された第２の熱可塑性粒子を含み、第１および第２のファイバベッドが積層されたとき、第１および第２の粒子の少なくとも幾らかが接触する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
第１の部分が第１のファイバベッドに融着された第１の熱可塑性フィラメントを含み、第２の部分が第２のファイバベッドに融着された第２の熱可塑性フィラメントを含み、第１および第２のファイバベッドが積層されたとき、第１および第２のフィラメントが接触する、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
第１のフィラメントおよび第１のファイバベッドが第１の角度で方向付けられ、第２のフィラメントおよび第２のファイバベッドが第２の角度で方向付けられる、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
第１および第２のファイバベッドが、ドライファイバベッドである、請求項１に記載の複合材料積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月25日(2018.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを保持するためのインク容器であって、前記インク容器の正面側から突出する突出部を有し、各突出部は前記インク容器の正面側に沿った長さを有し、前記突出部の少なくとも１つの長さは前記突出部の別の１つの長さに対して平行でない、前記インク容器と、
前記インク容器と接続される外部マニホールドであって、前記インク容器の前記突出部と適合するように第１の側に経路を有し、前記経路内で前記外部マニホールドと前記突出部との間に隙間が残されている、前記外部マニホールドと、
前記突出部および前記外部マニホールドと接触するように前記経路内の前記隙間内にある接着剤と、を含むプリントヘッド。
【請求項２】
さらに、前記外部マニホールドの第２の側と接続されるジェットスタックを含む、請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項３】
前記ジェットスタックは金属製プレートの積重体を含む、請求項２に記載のプリントヘッド。
【請求項４】
前記突出部は前記インク容器の正面プレート上に存在する、請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項５】
前記接着剤は前記隙間を充填し、前記突出部は前記外部マニホールドと直接接触しない、
請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項６】
前記接着剤は硬化可能な接着剤である、請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項７】
前記経路は堀を形成しており、この堀の中では前記インク容器と前記外部マニホールドの間に接触は存在しない、請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項８】
前記インク容器は少なくとも２つのプレートからなる、請求項１に記載のプリントヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月2日(2018.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーコーティングを備える前面を有するインクジェット印字ヘッドであって、前記ポリマーコーティングが、架橋フッ素エラストマーと、前記架橋フッ素エラストマーにグラフト化した含フッ素シリコーンを含む、疎油性グラフト化ポリマーを含むことを特徴とする、インクジェット印字ヘッド。
【請求項２】
前記疎油性グラフト化ポリマーが、式ＩＩの構造を有する、請求項１に記載のインクジェット印字ヘッド。
【化１】
2016097681.tif 000001
［式ＩＩにおいて、ＦＥはフッ素エラストマーであり、ＦＳはパーフルオロ化含フッ素シリコーンであり、Ｌは結合剤であり、ｍ、ｎ、およびｏは独立して１から１０の整数であり、Ｒ１とＲ２は、出現ごとに独立して、置換または非置換のＣ１−Ｃ６アルキルであり、Ｒ３とＲ４は、独立して、フッ素化されていてもよいＣ１−Ｃ６アルキルまたはフッ素化されていてもよいＣ１−Ｃ６アルコキシである。］
【請求項３】
前記ポリマーコーティングは、インク接触角が４５度以上である、請求項１に記載のインクジェット印字ヘッド。
【請求項４】
前記ポリマーコーティングは、インク滑り角が３５度未満であることを特徴とする、請求項１に記載のインクジェット印字ヘッド。
【請求項５】
前記ポリマーコーティングは、２９０℃および３５０ｐｓｉで安定であることを特徴とする、請求項１に記載のインクジェット印字ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット印字ヘッド
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月27日(2018.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チタン、チタン合金、タンタル又はタンタル合金製の多面体構造を持つ3Dハニカム形状であり、その表面がa−C:Hに分類されるDLCで被膜処理されて成ることを特徴とする足場材料。
【請求項２】
前記3Dハニカム形状が、一方の表面から内部を通過して他方の表面にまで至る貫通路を備えることを特徴とする請求項1に記載の足場材料。
【請求項３】
表面及び内部に微小な凹凸を備えることを特徴とする請求項1又は2に記載の足場材料。
【請求項４】
前記多面体構造が切頂八面体構造であることを特徴とする請求項1〜3のいずれか一項に記載の足場材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の足場材料は、チタン、チタン合金、タンタル又はタンタル合金製の多面体構造を持つ3Dハニカム形状であり、その表面がa−C:Hに分類されるDLCで被膜処理されて成ることを特徴とする。
また、前記3Dハニカム形状が、一方の表面から内部を通過して他方の表面にまで至る貫通路を備えることを特徴とする。
また、表面及び内部に微小な凹凸を備えることを特徴とする。
また、前記多面体構造が切頂八面体構造であることを特徴とする。