【事件の表示】
　特願２０００−　５２７３１「建築データベースＣＡＤシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月　７日出願公開，特開２００１−２４３２６７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１２年２月２９日の出願であって，平成１６年１１月１２日付で拒絶査定がされ，これに対し，同年１２月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，平成１７年１月２０日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年１月２０日付の手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　　平成１７年１月２０日付の手続補正を却下する。
　
　２　理由
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「【請求項１】
　パソコンで使用する建築系３Ｄ−ＣＡＤと，
この建築系３Ｄ−ＣＡＤとインターフェイスで結ぶものとして，開口部・仕上げには一つ一つに個別のユニークＩＤが振られ，
このユニークＩＤにより図面上の位置を認識することができる独自のＤＢ（データベース）と，
この独自のＤＢとインターフェイスで結ぶ見積りシステム・発注システム・施工図作成システム等関連システムを組み合わせ，
また，前記インターフェイスは建築系３Ｄ−ＣＡＤのＣＡＤ内ＤＢから前記独自のＤＢに直接書き出し／読み取りをおこなうリンク機能を有し，
パソコンを使用して設計者が建築系３Ｄ−ＣＡＤを利用して，設計業務を進めて行くことにより，
結果として建具や仕上げデータを独自のＤＢに蓄積し，
その独自のＤＢから必要な部分を抽出して電子データを連携させて見積り，発注，施工図作成等に利用する
ことを特徴とした建築データベースＣＡＤシステム。」と補正された。
　
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「インターフェイス」について限定を付加するものであって，特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された，発明の名称を「ユニット建物の設計方法およびユニット建物用ＣＡＤシステム」と題する特開平８−１９０５８１号公報（以下，「引用例」という。）には，設計データベースにアクセスする機能により，発注・見積・施工業務を支援するユニット建物用ＣＡＤシステムが記載されている。
　より，具体的には，引用例には，次の事項が開示されている。
　ア　「【００２４】ユニット建物用ＣＡＤシステムＳ１０は，基本設計およびその段階の周辺支援を行う基本設計システムＳ２０と，生産設計およびその周辺支援を行う生産準備システムＳ３０とで構成されている。各システムＳ２０，Ｓ３０は，それぞれが既存のコンピュータシステムにより構成され，設定された処理プログラムに基づいて対話式の入力操作により所定の設計作業を実行するものである。」
　
　イ　「【００３０】部品情報Ｓ１０１０は，建物の基本構造となるユニットの情報（寸法，種別等の概略；但し柱梁等の詳細は生産設計で設計する）を始めとする各種部品の情報であり，各部品を構成する最も基本的なレベルの部品を示す単品部品図Ｓ１０１１と，各部品の積算情報Ｓ１０１２（各子部品に必要なねじ等の品番や必要本数，単価等）とを含んでいる。これらの部品情報Ｓ１０１０は親部品，子部品等の形で階層化，パッケージ化されており，例えば親部品「Ａ型の窓」と指定すれば，子部品として「サッシ」，「取付枠」等が自動的に選択されるようになっている。」
　
　ウ　「【００３６】生産設計サブシステムＳ３１は，メーカー設計者Ｓ１５が操作して基本設計情報Ｗ２２の内容を具体的に展開し，工場生産等に必要な個々の部品の詳細な部品図Ｆ３１，その組み立てを示す組立図Ｆ３２，生産および施工に関する工程図（作業の指示や作業途中の状態の図示等を含むマニュアル）Ｆ３３を作成するものである。ここで，工場生産等に必要な部品情報としては，指定された各部品の構成部品（親部品に対する子部品）の情報（例えば種別，寸法，使用数，加工箇所等）である。そして，構成部品とは，例えばユニットであればそのフレームの柱梁や内外装材，内部に組み込まれる設備等であり，窓サッシであればその枠材や窓ガラス等である。
　【００３７】受発注積算サブシステムＳ３２は，生産設計サブシステムＳ３１で作成された各図Ｆ３１〜Ｆ３３の内容に基づいて，使用される部品一覧等を示す積算リストＬ３１，および必要な資材を外部発注するための発注書Ｌ３２を作成するものである。なお，前述した部品図Ｆ３１，組立図Ｆ３２，工程図Ｆ３３が生産図面Ｆ３０であり，これらの各図Ｆ３１〜Ｆ３３と積算リストＬ３１とを合せたものが生産設計情報Ｗ３１となる。
　【００３８】設計要素データベースＳ３３は，生産設計サブシステムＳ３１での設計および受発注積算サブシステムＳ３２での積算処理の際に参照されるものであり，基本設計で指定された各部品に関する詳細な情報および設計ルール等が蓄積されている（図１１参照）。ここで，設計要素データベースＳ３３は，前述した基本設計システムＳ２０の設計要素データベースＳ２４の内容（部品情報Ｓ１０１０，設計ルールＳ１０２０，生産マニュアルＳ１０３０）を有し，かつ各々に設計要素データベースＳ２４に設定された各部品等の記録項目に対して工場生産を行うための具体的かつ詳細な情報を適宜付加したものとなっている。なお，設計要素データベースＳ２４には付加された内容以外の基本設計に必要な情報のみが識別され，転送されるようになっている。
　【００３９】なお，設計要素データベースＳ３３は，生産設計サブシステムＳ３１および受発注積算サブシステムＳ３２により適宜，情報の追加や訂正が行われるようになっており，更新された内容は基本設計システムＳ２０の設計要素データベースＳ２４にも反映され，相互の連携が確保されるようになっている。」
　
　エ　「【００５０】なお，各設定にあたって，設計情報のうち使用できる部品や構造の種別や仕様等あるいは設置ルール等は，それぞれ設計要素データベースＳ２４を参照することにより適宜選択される。例えば，画面上でユニットを配置する際にはユニットの一覧が別ウインドウ表示され，玄関を設定する際には建物の角隅の場合には角隅用の構造のみが提示される等となっている。そして，平面図Ｆ２１には，各設定により埋め込まれたユニットないし設備類の指定等により，設計要素データベースＳ２４に記憶された各々に関するより詳細な情報がリンクされ，これらにより建物の基本的な設計情報が作成されるようになっている。」
　
　オ　「【００６７】業務サブシステムＳ２３は，平面図Ｆ２１〜配線図Ｆ２４および積算リストＬ２１の情報に基づいて，必要な発注等の業務をまとめ，基礎施工者Ｓ１３および生産準備システムＳ３０向けの発注書Ｌ２２を作成するとともに，施主Ｓ１２に提示するための見積書Ｌ２３を作成し，発注等を行う。すなわち，基礎伏図Ｓ２１２と発注書Ｌ２２を基礎施工者Ｓ１３に送り，平面図Ｆ２１，立面図Ｆ２５，パース図Ｆ２６，見積書Ｌ２３を営業担当者Ｓ１１を介して施主Ｓ１２に送り，平面図Ｆ２１，屋根伏図Ｆ２３，配線図Ｆ２４，積算リストＬ２１，発注書Ｌ２２を生産準備システムＳ３０に送る。なお，生産準備システムＳ３０に送られる平面図Ｆ２１，屋根伏図Ｆ２３，配線図Ｆ２４，積算リストＬ２１が基本設計情報Ｗ２２となる。」
　
（３）対比
　　本願補正発明と引用例に記載された発明（以下，「引用発明」という。）とを対比する。
　
　(ア)　パソコンで使用する建築系３Ｄ−ＣＡＤは，本願明細書中で例示されたＧｒａｐｈｉｓｏｆｔを始め各種の製品が，本願の出願時点で既に市販され，利用されていることは当業者に顕著な事実である。
　
　(イ)　本願補正発明におけるパソコンは，引用発明が対象としているコンピュータの一つであり，パソコンであることによる引用発明と異なる格別な意義は認められない。
　
　(ウ)　引用発明は発明の名称が「ユニット建物の設計方法およびユニット建物用ＣＡＤシステム」であり，ユニット建物を主体に説明がなされているが，段落【０１７２】の発明の効果の欄には，「施主打ち合わせにより設計変更が繰り返される部分は簡略でよくなり，繰り返し行われる部分の作業負荷が軽減されるとともに，ユニット単体レベル等の複雑な生産設計は基本設計がまとまった後に一度だけ行えばよくなり，個々に設計が必要な注文住宅にも対応することができる。また，基本設計では概要の設計が主であるため，繰り返し作業があっても負荷が軽く，かつ負荷の重い生産設計は繰り返しを避けられるため，各々を個別にＣＡＤ化することで実用的なＣＡＤシステムを構成することができる」とあるように，個々に設計が必要な注文住宅にも対応することができるものであることから，引用発明は，ユニット建物に限らず，本願補正発明が対象としている一般の建築データベースＣＡＤシステムに適用できるものであることが理解できる。
　
　(エ)　本願補正発明では「開口部・仕上げには一つ一つに個別のユニークＩＤが振られ」ているが，一般にコンピュータで扱うデータには，ユニークなＩＤ（他と区別するための識別記号）を付すことが通常であり，引用発明発明の「工場生産等に必要な部品情報としては，指定された各部品の構成部品（親部品に対する子部品）の情報（例えば種別，寸法，使用数，加工箇所等）である」（前掲ウ）の，各部品を指定するためにＩＤを使用しているとみることはコンピュータ利用の常識ともいえる。
　
　(オ)　データベースと，各種の関連するサブシステムとをインターフェイスで接続することは，コンピュータ技術の常識であり，市販の３Ｄ―ＣＡＤ製品においてもインターフェイスを介してデータの授受を行うことは，当業者に自明の事項である。
　このことは，請求人も明細書中で「【００３４】図８は建具の入力画面として，開口部のパラメータを決める画面である。多くのパラメータがあるが，すべてを最初から決める必要はなく，設計の流れの中で，逐次入力して行くことができる。ＪＯＢの状況や設計者の好みに応じてやり方を選択できる。そして図９に示すように建築系３Ｄ−ＣＡＤ１上で設定されたデータは独自のＤＢ２ヘリンクしている。〔以上建築系３Ｄ−ＣＡＤであるＧｒａｐｈｉｓｏｆｔ６．０（Ｇｒａｐｈｉｓｏｆｔ社）の使用機能〕」として認識していることが認められる。
　
　(カ)　 市販されている建築系３Ｄ−ＣＡＤに新しい機能を付け足す手段として，アドオンソフトは当業者に周知な技術であり，必要ならば，特開平１１−１３４３８６号公報の段落【０００３】に示されたコンピュータ上で図を作成するプログラムである「ＣＡＴＩＡ（商品名）」のアドオン（ａｄｄ−ｏｎ）プログラムを参照することができる。
　
　(キ)　本願補正発明の「独自のＤＢ（データベース）」の表現は，建築系３Ｄ−ＣＡＤが備えているデータベースと対応させた用語で，ユーザ用のデータベースを意味しているものと認められる。
　そして，基本アプリケーションソフト（本願補正発明の建築系３Ｄ−ＣＡＤが相当）が備えているデータベースと別にユーザ用のデータベースを持つことは，ワープロソフトにおいて基本辞書と別にユーザが登録や修正が可能なユーザ辞書を持つことと技術思想においてなんら変わりはない。
　
　(ク)　 引用例には「【００３９】なお，設計要素データベースＳ３３は，生産設計サブシステムＳ３１および受発注積算サブシステムＳ３２により適宜，情報の追加や訂正が行われるようになっており，更新された内容は基本設計システムＳ２０の設計要素データベースＳ２４にも反映され，相互の連携が確保されるようになっている。」，「【００５０】・・・平面図Ｆ２１には，各設定により埋め込まれたユニットないし設備類の指定等により，設計要素データベースＳ２４に記憶された各々に関するより詳細な情報がリンクされ，これらにより建物の基本的な設計情報が作成されるようになっている。」及び「【００６７】業務サブシステムＳ２３は，平面図Ｆ２１〜配線図Ｆ２４および積算リストＬ２１の情報に基づいて，必要な発注等の業務をまとめ，基礎施工者Ｓ１３および生産準備システムＳ３０向けの発注書Ｌ２２を作成するとともに，施主Ｓ１２に提示するための見積書Ｌ２３を作成し，発注等を行う。」と記載されていることから，データベースに書き出し，読み取りを行うリンク機能を有し，見積書等のデータ作成に利用していることが認められる。
　
　(ケ)　基本アプリケーションソフトとアドオンソフトとの切り分けは，基本アプリケーションソフトが備えていない機能をアドオンソフトにより追加するものであり，引用発明において，どの機能を基本アプリケーションソフトが担うかは使用する基本アプリケーションソフトによって自ずと決まるもので両者の切り分けは当業者にとってなんら創作力を伴うものではない。
　
　以上の技術常識及び当業者が引用例から認識できる事項を踏まえると，本願補正発明と引用例とは，次の一致点及び後記する相違点が認められる。
　
【一致点】　パソコンで使用する建築系３Ｄ−ＣＡＤと，この建築系３Ｄ−ＣＡＤとインターフェイスで結ぶ独自のＤＢ（データベース）と，この独自のＤＢとインターフェイスで結び関連システムとを組み合わせ，また，前記インターフェイスは建築系３Ｄ−ＣＡＤのＣＡＤ内ＤＢから前記独自のＤＢとのリンク機能を有し，パソコンを使用して設計者が建築系３Ｄ−ＣＡＤを利用して，設計業務を進めて行くことにより，独自のＤＢに蓄積し，その独自のＤＢから必要な部分を抽出して電子データを連携させて図作成等に利用することを特徴とした建築データベースＣＡＤシステム。
　
【相違点】
相違点１　本願補正発明では，開口部・仕上げの一つ一つに個別のユニークＩＤが振られ，このユニークＩＤにより図面上の位置を認識することができる独自のＤＢであるのに対し，引用例には，ＩＤの明記がなく，図面上の位置を認識する点についても明記されていない点。
　
相違点２　本願補正発明では，独自のＤＢと見積りシステム・発注システム・施工図作成システム等関連システムを組み合わせるのに対し，引用例では，独自のＤＢとの関連が示されていない点。
　
相違点３　本願補正発明では，独自のＤＢに直接書き出し／読み取りを行うのに対し，引用例には，独自のＤＢとの関連が開示されていない点。
　
相違点４　本願補正発明では，建具や仕上げデータを独自のＤＢに蓄積して，見積り，発注，施工図作成等に利用するのに対し，引用例では，独自のＤＢとの関連が開示されていない点。
　
（４）相違点についての判断
　　ア　相違点１について
　　対比の前提で示したように，一般にコンピュータで扱うデータには，ユニークなＩＤ（他と区別するための識別記号）を付すことが通常であり，引用発明の「工場生産等に必要な部品情報としては，指定された各部品の構成部品（親部品に対する子部品）の情報（例えば種別，寸法，使用数，加工箇所等）である」の記載及び「基本設計で指定された各部品に関する詳細な情報および設計ルール等が蓄積されている（図１１参照）」の記載から，「図面上の位置を認識できる」と明確な表現はないが，同等のデータを備えていることも開示されているといえ，当該相違点になんら進歩性は認められない。
　
　　イ　相違点２について
　　関連システムと独自のＤＢとの関連は，対比の前提で述べたように，当業者が適宜切り分け可能な事項であり，発注システム等の関連システムは，引用例にも段落００６７に見積書や発注書等を作成し送ることが記載されているから，当該相違点は，当業者が適宜実施し得る事項にすぎない。
   　
　　ウ　相違点３について
　　引用例の段落０００３９には，「設計要素データベースＳ３３は，生産設計サブシステムＳ３１および受発注積算サブシステムＳ３２により適宜，情報の追加や訂正が行われるようになっており，更新された内容は基本設計システムＳ２０の設計要素データベースＳ２４にも反映され，相互の連携が確保されるようになっている。」ことから，ＤＢに直接書き出し，読み取りが行われていることは，開示されているといえる。
　そして，独自のＤＢであることに，なんら進歩性は認められない。
  　
　　エ　相違点４について
　　建具や仕上げデータは，引用例の「部品や構造の種別や仕様等あるいは設置ルール等」に相当することは明らかであり，引用例ではこれらのデータが設計要素データベースに蓄積されているが，これを独自のＤＢとすることは，当業者であれば容易に推考できる程度の事項である。
　
　そして，本願補正発明の作用効果も，引用例に記載された事項から当業者が予測できる範囲のもので，格別顕著な効果も認められない。
　
　したがって，本願補正発明は，引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反するものであり、１５９条１項で準用する５３条１項の規定により却下されるべきものである。
             
　
第３　本願発明について
　平成１７年１月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１６年６月１６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「【請求項１】　パソコン上での建築系３Ｄ−ＣＡＤと，この建築系３Ｄ−ＣＡＤとインターフェイスで結ぶものとして，開口部・仕上げは一つ一つが個別のユニークＩＤを持ち，図面上の位置を認識することができる独自のＤＢ（データベース）と，この独自のＤＢとインターフェイスで結ぶ見積りシステム・発注システム・施工図作成システム等関連システムを組み合わせ，パソコン上での設計者が建築系３Ｄ−ＣＡＤを利用して，設計業務を進めて行くことにより，結果として建具や仕上げデータを独自のＤＢに蓄積し，その独自のＤＢから必要な部分を抽出して電子データの連携により見積り，発注，施工図作成等に利用することを特徴とした建築データベースＣＡＤシステム。」
　　
　１　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載事項は，前記「第２　２（２）」に記載したとおりである。
　
　２　対比・判断
　本願発明は，前記「第２」で検討した本願補正発明から「前記インターフェイスは建築系３Ｄ−ＣＡＤのＣＡＤ内ＤＢから前記独自のＤＢとのリンク機能を有し，」との限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「第２　２（４）」に記載したとおり，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　３　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。