【事件の表示】
　平成　６年特許願第１２２１２０号「コンピュータ間自動データ転送処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月２２日出願公開、特開平　７−３３４４７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年６月３日の出願であって、平成１４年１１月２１日付けで拒絶の理由が通知され、平成１５年２月３日付けで手続補正（以下、「手続補正１」という。）がなされ、同年３月４日付けで最後の拒絶理由の通知がなされ、これに対し同年５月１２日付けで手続補正（以下、「手続補正２」という。）がなされたものの、同年５月２９日付けで手続補正２は却下され、同日付けで拒絶の査定がなされた。
　その後、同年７月１０日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同日付けで手続補正（以下、「手続補正３」という。）がなされたものである。
   
 ２．手続補正３についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１５年７月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　上記手続補正３により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「　【請求項１】　接続された複数のコンピュータのうち，いずれかのコンピュータ間でデータ連携処理を行う処理システムにおいて，
　データ連携処理におけるデータ転送に関する，データ連携処理が発生する目的のコンピュータごとの状態情報を保持する転送用管理情報記憶手段と，
　前記転送用管理情報記憶手段の状態情報を監視し，データ連携処理が発生すると目的のコンピュータに対してデータ転送が可能であるかどうかを判定する自動認識処理手段と，
　前記転送用管理情報記憶手段の状態情報を監視し，データ転送が可能である場合には目的のコンピュータに対してデータ転送を開始する自動起動処理手段と，
　前記転送用管理情報記憶手段の状態情報を監視し，データ転送が終了した後に転送データの整合性を検査し，転送データが不整合であると判定されると再転送を開始するための状態情報を前記転送用管理情報記憶手段に設定し，目的のコンピュータに対してデータの整合性が取れた場合にはデータ転送済みの状態として状態情報を更新し，予め設定された時間が経過したと判定されると，前記転送用管理情報記憶手段の状態をデータ未作成の状態に更新する自動検査・修復処理手段とを備え，
　前記自動認識処理手段，前記自動起動処理手段，および前記自動検査・修復処理手段は，それぞれ所定の時間間隔で非同期に起動され，
　前記自動認識処理手段，前記自動起動処理手段，および前記自動検査・修復処理手段により，複数のコンピュータとデータ連携処理を行うためのデータの自動転送を行う
　ことを特徴とするコンピュータ間自動データ転送処理装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するための事項である「自動検査・修復処理手段」について、「目的のコンピュータに対してデータの整合性が取れた場合にはデータ転送済みの状態として状態情報を更新し，予め設定された時間が経過したと判定されると，前記転送用管理情報記憶手段の状態をデータ未作成の状態に更新する」という限定を加えている。
　ところで、出願当初の明細書及び図面によれば、ホストコンピュータの自動検査・修復処理手段については、明細書【0030】段落と図６に説明されている。その説明には、サーバから完了情報に対しての返答（ステータス）を受け取った時の処理として、受信正常であれば転送用管理テーブルのステータスを「通知済」に更新し、「受信異常」であれば「作成済」に更新するとされているが、「予め設定された時間が経過したと判定されると，前記転送用管理情報記憶手段の状態をデータ未作成の状態に更新する」点について自動検査・修復処理手段が実行するとは記載されていない。　
　一方、「予め設定された時間が経過したと判定されると，前記転送用管理情報記憶手段の状態をデータ未作成の状態に更新する」点については、明細書４１段落と図１０の全体を通した動作フローのＳ７２とＳ７３に説明の記載がある。この説明によれば、転送用管理情報記憶手段の状態をデータ未作成の状態に更新するというのは、送信ファイルの作成及び転送が所定の割合で、例えば、１日１回、行われるシステムを前提として翌日には送信ファイルが未作成の状態でサービスが開始されるようにするためのものである。してみると、前記のデータ未作成の状態に更新する点は、全体の動作フローでは自動検査・修復処理手段の実行するステップの次段に記載されているものの、検査や修復の範疇に入る処理というよりは前提とするシステムに対応するための処理というべきものである。
　従って、「予め設定された時間が経過したと判定されると，前記転送用管理情報記憶手段の状態をデータ未作成の状態に更新する」点は、全体動作フローでは自動検査・修復手段の次段に位置することを考慮しても、発明の目的や課題及び明細書又は図面全体の記載を勘案すれば、自動検査・修復手段のステップであることが自明であると言うことはできない。
　従って、上記手続補正３による上記の補正は、特許法１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項の規定に違反するものであり、同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　また、補正前発明である「コンピュータ間自動データ転送処理方式」は、「連携処理の要求発生から実行までの処理，例えば，転送データの有無、転送処理動作手順，転送完了時の状態および転送データの整合性を操作員が監視しなければならず，操作員の負担が大きかった」という問題点を解決するために、「自動認識処理手段、自動起動処理手段、自動検査・修復処理手段」を有し、「データ連携処理における転送可否の認識，処理の起動，処理後の検査，異常時の修復を，状態管理によって一元管理することにより自動で行」うことにより、問題を解決していた。これに対し、「予め設定された時間が経過したと判定されると，前記転送用管理情報記憶手段の状態をデータ未作成の状態に更新する」ことは、
送信ファイルの作成及び転送が所定の割合で、例えば、１日１回、行われるシステムを前提とし、そのようなシステムに適用するものであるから、補正前発明の「コンピュータ間自動データ転送処理方式」という発明の目的又は課題を変更するものである。
　従って、請求項１にかかる上記補正は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である発明の構成に欠くことができない事項の範囲内において、その補正前発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものでないから、特許請求の範囲の減縮ということはできない。
　また、上記補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明にも当たらない。
　従って、上記手続補正３による上記の補正は、特許法第１７条の２第３項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により、却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　上記手続補正３は、上記のとおり却下され、また、手続補正２は、平成１５年５月２９日付で却下されているので、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、上記手続補正１により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　接続された複数のコンピュータのうち，いずれかのコンピュータ間でデータ連携処理を行う処理システムにおいて，
　データ連携処理におけるデータ転送に関する状態情報を保持する転送用管理情報記憶手段と，
　前記転送用管理情報記憶手段の状態情報を監視し，データ連携処理が発生すると目的のコンピュータに対してデータ転送が可能であるかどうかを判定する自動認識処理手段と，
　前記転送用管理情報記憶手段の状態情報を監視し，データ転送が可能である場合には目的のコンピュータに対してデータ転送を開始する自動起動処理手段と，
　前記転送用管理情報記憶手段の状態情報を監視し，データ転送が終了した後に転送データの整合性を検査し，転送データが不整合であると判定されると再転送を開始するための状態情報を前記転送用管理情報記憶手段に設定する自動検査・修復処理手段とを備え，
　前記自動認識処理手段，前記自動起動処理手段，および前記自動検査・修復処理手段は，それぞれ所定の時間間隔で非同期に起動される
　ことを特徴とするコンピュータ間自動データ転送処理装置。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶に理由に引用された刊行物である 特開平６−４４１２６号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開平５−２６５８８９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ図面とともに以下のことが記載されている。
［刊行物１］
（Ａ）「　【０００６】　図１は本発明の一実施例の構成図である。図１の実施例は通信回線１０によって接続された相手のファイル転送装置との間でデータの送受信を行なうデータ伝送処理部１、転送データの記憶完了のイベントを入手してデータ転送の指示を行なうイベント制御部２、転送データの記憶および管理を行なう転送データ記憶処理部３、転送データの送受信ファイルへの入出力を行なう転送データ処理部４、送信データが格納される送信ファイル５、および受信データを格納する受信ファイル６を有して構成される。
　　　【０００７】　図２は図１の転送データ記憶処理部３の構成を示す図で、転送相手の情報を管理する転送情報管理部３１、転送データの状態を管理する転送データ管理部３２、および転送データを種類，日付で分類して記憶する転送データ記憶部３３とを有している。
　　　【０００８】　以上の構成において、先ずファイルを転送する場合の動作について述べる。転送データ処理部４は送信ファイル５から１レコードごとに、データの種類，日付，および一連番号を索引キーとして付加して、全てのデータレコードを転送データ記憶部３３に記憶させ登録する。続いて、転送データ記憶部３３に登録された内容から、データの種類および日付を索引キーとして転送するデータレコードのデータ件数，および相手先コードを抽出し、これらの抽出したデータと送信可能を示すデータ状態とを管理データとして、転送データ管理部３２に登録する。イベント制御処理部２は転送データ管理部３２の監視を行なっていて、データ状態が送信可能となった管理データがある場合に、データ送信イベントとしてデータ伝送処理部１に管理データを渡して送信要求を行なう。このとき管理データ中のデータ状態を送信中に変更する。データ伝送処理部１は管理データを受取ると、転送相手コードを索引キーとして転送情報管理部３１を検索し、転送相手先のデータを取得し、取得した内容により相手先との接続を行なう。次に、送信要求中のデータの種類，日付，および一連番号を索引キーとして転送データ記憶部３３を検索し、送信データの取得を行ない、通信回線１０を介して相手先に送信を行なう。送信データの送信が終了した後に相手先との接続を開放し、送信要求中のデータの種類および日付を索引キーとして転送データ管理部３２を検索し、管理データを取得し、データ状態を送信中から送信完了に変更する。」
　
　上記（Ａ）の記載によれば、図２に示される転送情報管理部には相手先コードの項目があるから、複数の転送相手とデータ転送を行うシステムが前提となっている。
　
　してみると、引用例１には以下の発明が記載されている。
　
　接続された複数のコンピュータのうち，いずれかのコンピュータ間でデータ転送を行うシステムにおいて，
　データ転送に関するデータ状態を保持する転送データ管理部と，
　送信ファイルからデータレコードを転送データ記憶部に登録し、該データレコードから抽出したデータと送信可能を示すデータ状態とを管理データとして転送データ管理部に登録する転送データ処理部と、
　前記転送データ管理部を監視し，データ状態が送信可能となった管理データがある場合にデータ伝送処理部に送信要求を行うイベント制御処理部と、
　前記送信要求によりデータの転送を行うデータ伝送処理部
とを備えることを特徴とするコンピュータ間自動データ転送処理装置
（以下、「刊行物１発明」という。）
　
［刊行物２］
　
（Ｂ）「　　【００１２】　図２は本発明の一実施例の動作を示すフローチャートであり、図３は図１の転送管理ファイル２１の格納内容を示す図である。これら図１〜図３を用いて本発明の一実施例の動作について説明する。
　　　【００１３】　ホストコンピュータ２内のマスタデータファイル２２にホストコンピュータ３のマスタデータファイル３４の関連データが入力された場合、登録作成処理部２０は入力装置１からの指示にしたがって作成した関連データの転送依頼を転送管理ファイル２１に登録する（図２ステップ１１）。同時に、登録作成処理部２０はマスタデータファイル２２に入力された関連データから作成した転送データを転送データファイル２３に格納する。このとき、転送管理ファイル２１には、例えば図３（ａ）に示すように、転送先として「ホストコンピュータ３」が、転送ファイル名として「転送ファイル(1)」が、転送区分として「送信」が、転送結果として「未送信」が夫々書込まれる。
　　　【００１４】　転送実行命令発行処理部２４は一定時間毎に転送管理ファイル２１に登録された転送依頼を読出し（図２ステップ１２）、読出した転送結果の項が「正常終了」か否かを判断する（図２ステップ１３）。この場合、転送結果の項が「未送信」なので、該転送依頼に基づいて作成した転送実行命令をファイル転送システム２５に発行する。
　　　【００１５】　ファイル転送システム２５は転送実行命令発行処理部２４からの転送実行命令にしたがって転送データファイル２３に格納された転送データを通信回線100 を通してホストコンピュータ３のファイル転送システム３０に転送する（図２ステップ１４）。
　　　【００１６】　また、ファイル転送システム２５はファイル転送システム３０から返送されてきた転送結果によって該データ転送が正常終了か異常終了かを判断する（図２ステップ１５）。ファイル転送システム２５は正常終了したと判断すると、システム管理端末装置４に正常終了を通知し（図２ステップ１６）、その正常終了に応じた転送結果および転送履歴を更新履歴書込み処理部２６に送出して転送管理ファイル２１に書込む（図２ステップ１７）。
　　　【００１７】　この場合、更新履歴書込み処理部２６は転送管理ファイル２１に転送先として「ホストコンピュータ３」を、転送ファイル名として「転送ファイル(1)」を、転送区分として「送信」を、転送結果として「正常終了」を、転送履歴１として「正常終了」を夫々書込む［図３（ｂ）参照］。
　　　【００１８】　一方、ファイル転送システム２５は異常終了したと判断すると、システム管理端末装置４に異常終了を通知し（図２ステップ１８）、その異常終了に応じた転送結果および転送履歴を更新履歴書込み処理部２６に送出して転送管理ファイル２１に書込む（図２ステップ１９）。
　　　【００１９】　この場合、更新履歴書込み処理部２６は転送管理ファイル２１に転送先として「ホストコンピュータ３」を、転送ファイル名として「転送ファイル(1)」を、転送区分として「送信」を、転送結果として「異常終了」を、転送履歴１として「回線障害」を夫々書込む［図３（ｃ）参照］。
　　　【００２０】　上記の各処理を転送管理ファイル２１のデータレコードすべてに対して繰返し行い、転送管理ファイル２１に登録された転送依頼を一定時間毎に一括して処理する。尚、転送管理ファイル２１に転送結果として「正常終了」以外が書込まれた転送依頼に対しては、一定時間が経過して転送実行命令発行処理部２４によって次の転送実行命令の発行が実行されるときに、再度転送処理が実行される。つまり、転送管理ファイル２１の転送結果の項に「正常終了」が書込まれるまで、該転送依頼は繰返し実行される。」
　
　上記（Ｂ）の記載によれば、ファイル転送システムは転送実行命令に従って転送データを転送した際に転送先のファイル転送システムから返送されてきた転送結果によって正常終了か異常終了かを判断し、その結果を更新履歴書込み処理部に通知すると、更新履歴書込み処理部が転送結果を転送管理ファイルに書き込んでいる。
　
（２）対比・判断
 
 本願発明と刊行物１発明とを比較すると、
　刊行物１発明の「データ状態」「転送データ管理部」は、それぞれ、本願発明の「状態情報」「転送用管理情報記憶手段」に相当する。
　本願発明では「データ連携処理を行う」とされているが、明細書および図面を参酌しても、「データ連携処理」とは一のコンピュータのデータを他のコンピュータに転送して処理のために使用する程度のことと解釈される。刊行物１発明においても転送されたファイルデータは相手のコンピュータでデータ処理に使用されることは当然であるから、本願発明の「データ連携処理」は、刊行物１発明の「コンピュータ間でデータ転送を行う」ことと変わるところがない。
　刊行物１発明の転送データ処理部は、送信ファイルのデータからデータレコードの件数や相手先コードを抽出して転送データ管理部に登録するときにデータ状態を送信可能としているから、データ転送が可能であるかどうかを判定していることになる。従って、刊行物１発明の「転送データ処理部」は、本願発明の「データ連携処理が発生すると目的のコンピュータに対してデータ転送が可能であるかどうかを判定する自動認識処理手段」に相当する機能を有している。。
　刊行物１発明では、イベント制御処理部の発行する送信要求によりデータ伝送処理部がデータの転送を行っているから、刊行物１発明の「イベント制御処理部」と「データ伝送処理部」が本願発明の「自動起動処理手段」に相当する。
　
　してみると、両者は次の点で一致している。
　
　接続された複数のコンピュータのうち，いずれかのコンピュータ間でデータ連携処理を行う処理システムにおいて，
　データ連携処理におけるデータ転送に関する状態情報を保持する転送用管理情報記憶手段と，
　データ連携処理が発生すると目的のコンピュータに対してデータ転送が可能であるかどうかを判定する自動認識処理手段と，
　前記転送用管理情報記憶手段の状態情報を監視し，データ転送が可能である場合には目的のコンピュータに対してデータ転送を開始する自動起動処理手段
　とを備えたことを特徴とするコンピュータ間自動データ転送処理装置
　
　一方、両者は以下の点で相違している。
相違点１
　自動認識処理手段が判定する時点が、本願発明では転送用管理情報記憶手段の状態情報を監視により検出した時点であるのに対し、刊行物１発明では送信ファイルからデータレコードを転送データ記憶部に登録する時点である点
　
相違点２
　本願発明は自動検査・修復処理手段を備えているのに対し、刊行物１発明では修復の機構を有していない点
　
相違点３
　本願発明では、自動認識処理手段，自動起動処理手段，および自動検査・修復処理手段は，それぞれ所定の時間間隔で非同期に起動されるものであるのに対し、刊行物１発明のものでは、各処理手段間の起動のタイミングについて記載されていない点
　
（３）相違点についての検討
相違点１について
　刊行物１発明では、送信ファイルからデータレコードを転送データ記憶部に登録する際に、送信可能かどうかを判断している。そして、刊行物１発明は、送信ファイルの転送データを送信する指示を人手によらないようにすることを目的としており、自動でファイル送信を行うためにファイルの創成を検出した時点で送信制御プログラムを起動することも周知のことであるから（特開昭５７−９７１６０号公報：最後の拒絶理由通知で引用）、送信ファイルに転送データが創成されたことを何らかの状態情報を監視することにより検出し、自動認識処理手段を起動することは容易に想到し得ることである。
　
相違点２について
　通信回線を介するデータ伝送の分野では、データを伝送した後で伝送データについて誤り検出や訂正を行うことが一般的である。従って、刊行物１発明に誤り検出訂正のための手段を設けることはごく普通に為されることである。そして、刊行物２には修復のために、転送結果が返送されてきたことを契機として更新履歴書込み部を起動し、転送結果を転送管理ファイルに書き込んで再送する技術が記載されているから、再転送を開始するための状態情報を前記転送用管理情報記憶手段に設定する自動検査・修復処理手段を設けることは格別のことではない。
　
相違点３について
　刊行物１発明では、転送管理ファイルのデータ状態を監視して転送可能となった管理データがある場合に送信要求を行っている。そして、状態を監視する場合、所定の時間間隔で監視を行うことはごく普通の形態にすぎない。また、自動起動処理手段だけでなく、自動認識処理手段や自動検査・修復処理手段についても自動起動処理手段と同様に所定の時間間隔で起動するようにすることも容易に為し得ることであり、その際、各処理手段は一般的には非同期になるから、相違点３を格別のものと言うことはできない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。