【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１４０００７号発明「下肢上肢血圧指数測定装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
［１］手続の経緯
特許3140007号の出願日；平成11年5月6日（特願平11−125886号）
特許3140007号の登録日；平成12年12月15日
訂正審判請求；平成15年２月13日（2003−39022号）
訂正認容審決；平成15年６月23日
第１次無効審判請求；平成15年８月12日（2003-35332号）
2003-35332号審決；平成16年４月21日
2003-35332号審決取消訴訟；平成16年５月28日（17行ケ10072号）
本件無効審判請求；平成17年３月３日（2005-80067号）
　
　なお、本件無効審判請求時に東京高等裁判所に係属していた第１次無効審判2003-35332号の審決（請求不成立）についての審決取消訴訟（17行ケ10072号）において当事者が和解（17年４月12日）し、2003-35332号審決は平成17年５月25日に確定登録された。
　
［２］請求人主張の無効理由の概要
（１）無効理由１
　本件特許の請求項１に係る発明は、刊行物Ａないし刊行物Hに記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は特許法123条１項２号の規定により無効とすべきである。
　
刊行物Ｅ（甲１号証）；「大動脈脈波速度検査法のかいせつ」フクダ電子株式会社　S63.2.1発行
刊行物Ａ（甲２号証）；特開平3−162827号公報
刊行物Ｂ（甲３号証）；特開昭60−220037号公報
刊行物Ｃ（甲４号証）；「主要臓器における動脈硬化度の相対的評価とその進展因子に関する研究」日本老年医学会雑誌３０巻９号　1993年９月発行
刊行物Ｄ（甲５号証）；特開平8−215156号公報
刊行物Ｆ（甲６号証）；
　Non−invasive assessment of cardiovascular
　　disease in diabetes mellitus
　The lancet 350号1997年７月発行
刊行物Ｇ（甲７号証）；
「168.動脈脈波速度に影響を及ぼす疫学調査による検討」
　日本老年医学会31巻345−346頁(1994)
刊行物Ｈ（甲８号証）；
「D1−21疫学調査における動脈脈波速度と脳血管特性」
　脈管学33巻737頁(1993)
　
（２）無効理由２
１．訂正前の請求項１の記載
「生体の下肢における第１血圧値を決定する第１血圧値決定手段と、該生体の上肢における第２血圧値を決定する第２血圧値決定手段と、該第１血圧値決定手段により決定された第１血圧値および該第２血圧値決定手段により決定された第２血圧値とに基づいて下肢上肢血圧指数を算出する下肢上肢血圧指数算出手段と、該下肢上肢血圧指数を表示する表示器とを備えた下肢上肢血圧指数測定装置であって、
　前記生体の所定の２部位間を脈波が伝播する脈波伝播速度に関連する脈波伝播速度関連情報を決定する脈波伝播速度関連情報決定手段と、
　該脈波伝播速度関連情報決定手段により決定された脈波伝播速度関連情報を前記下肢上肢血圧指数算出手段により算出された下肢上肢血圧指数と同時に前記表示器に表示する同時表示手段とを、含むことを特徴とする下肢上肢血圧指数測定装置。」
　
２．訂正後の請求項１の記載
「生体の下肢において足首カフを用いて足首の血圧値を決定する第１血圧値決定手段と、該生体の上肢において上腕カフを用いて上腕の血圧値を決定する第２血圧値決定手段と、該第１血圧値決定手段により決定された第１血圧値および該第２血圧値決定手段により決定された第２血圧値とに基づいて下肢上肢血圧指数を算出する下肢上肢血圧指数算出手段と、該下肢上肢血圧指数を表示する表示器とを備えた下肢上肢血圧指数測定装置であって、
　前記生体の所定の２部位間を脈波が伝播する脈波伝播速度に関連する脈波伝播速度関連情報を決定する脈波伝播速度関連情報決定手段において、前記２部位のうちの１部位の脈波を検出する第１脈波検出装置と、前記２部位のうちのもう一方の部位の脈波を検出する第２脈波検出装置とを有し、前記第２脈波検出装置が右足首に巻回されるカフおよびそれに接続された圧力センサまたは左足首に巻回されるカフおよびそれに接続された圧力センサによって脈波を検出する装置である、脈波伝播速度関連情報決定手段と、該脈波伝播速度関連情報決定手段により決定された脈波伝播速度関連情報を前記下肢上肢血圧指数算出手段により算出された下肢上肢血圧指数と同時に前記表示器に表示する同時表示手段とを、含むことを特徴とする下肢上肢血圧指数測定装置。」
　
３．特許明細書において、脈波伝播速度関連情報（PWV等）は、あくまで全身に動脈硬化が進行している場合にAAIによる検査の誤診を防止するための参照情報である。
　しかし、上記の訂正による減縮の結果、(1)下肢動脈における動脈硬化の進行具合から全身に動脈硬化が進行している可能性を早期に判断し、(2)下肢だけに動脈硬化があるような場合にも正確に動脈硬化進行状態を判断し、(3)下肢動脈を含む全身の動脈硬化の進行状態を早期かつ正確に判断する、効果を得ることにまで広がっているから、訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものであり、特許法126条４項の規定に違反してなされたものであって、本件特許は特許法123条１項８号の規定により無効とすべきである。
　
［３］無効理由１についての当審の判断
３−１　本件発明
　訂正を認める審決（2003−39022）が確定しているので、本件特許の請求項１に係る発明は次のとおりである。（以下、「本件発明」と言う。）
「生体の下肢において足首カフを用いて足首の血圧値を決定する第１血圧値決定手段と、該生体の上肢において上腕カフを用いて上腕の血圧値を決定する第２血圧値決定手段と、該第１血圧値決定手段により決定された第１血圧値および該第２血圧値決定手段により決定された第２血圧値とに基づいて下肢上肢血圧指数を算出する下肢上肢血圧指数算出手段と、該下肢上肢血圧指数を表示する表示器とを備えた下肢上肢血圧指数測定装置であって、
　前記生体の所定の２部位間を脈波が伝播する脈波伝播速度に関連する脈波伝播速度関連情報を決定する脈波伝播速度関連情報決定手段において、前記２部位のうちの１部位の脈波を検出する第１脈波検出装置と、前記２部位のうちのもう一方の部位の脈波を検出する第２脈波検出装置とを有し、前記第２脈波検出装置が右足首に巻回されるカフおよびそれに接続された圧力センサまたは左足首に巻回されるカフおよびそれに接続された圧力センサによって脈波を検出する装置である、脈波伝播速度関連情報決定手段と、該脈波伝播速度関連情報決定手段により決定された脈波伝播速度関連情報を前記下肢上肢血圧指数算出手段により算出された下肢上肢血圧指数と同時に前記表示器に表示する同時表示手段とを、含むことを特徴とする下肢上肢血圧指数測定装置。」
　
３−２　対比・判断
ア　刊行物Ａには、
「身体の右側上腕又は左側上腕のいずれか一方と左右両側足関節部との計三箇所に夫々血圧測定用圧迫帯（以下、カフと記す）を巻着し、前記三箇所の血圧を略同時刻に測定し、演算回路を用いて、下記の式
　API＝足関節部収縮期血圧÷上腕収縮期血圧
に基づいて右側及び左側の夫々の足関節部血圧指数即ちAPIを算出し、この算出されたAPIを表示手段にて表示させるようにしたことを特徴とする血圧測定方法。」（特許請求の範囲(1)）が記載されている。
　また、刊行物Ａには、複数の血圧測定を一つの装置で行い、複数の測定値を同時に表示器に表示することも開示されている（３頁右上欄５−18行）。
　
　刊行物Ｂには、
「第３図において、１０は人体の皮膚表面近くに現れている動脈、たとえば頸動脈に押圧される脈波センサユニットであって、・・・伝播する頸動脈波を検出し、その検出した頸動脈波を表す脈波信号ＳＭa〜ＳＭfを出力するようになっている。」（３頁左下欄１８行〜右下欄９行）、
「あるいはそのように１つの脈波センサユニット内に一対の脈波センサを設けるのではなく、・・・また、一対の脈波センサが押圧されるべき動脈は必ずしも頸動脈である必要はなく、股動脈であっても、あるいはその他の動脈であってもよく、要するに脈波を、・・・それら別々の動脈に脈波センサがそれぞれ押圧されてもよいのである。」（８頁右上欄１３行〜左下欄８行）が記載されている。
　また、刊行物Ｂは、PWV測定装置を開示しているばかりでなく、関連する測定を装置として一体化する方が便利であることも開示している（３頁左上欄10−19行、３頁右上欄14行−左下欄14行）。
　
　刊行物Ｃには、
・冠動脈造影（CAG）、脈波速度（PWV）の測定、眼底撮影、足関節血圧／上腕血圧比（API）の測定を用い、生体におけるこれら各臓器の動脈硬化度を同時に定量しその相対的評価を行ったこと、（807頁＜要約＞目的）
・全症例はCAI、PWV、API、S+Hの値によりそれぞれ正常、初期変化群と硬化群の２群に分類し、さらに４つの検査のうち１つが正常または初期変化群であり他のいずれかの検査が硬化群である症例を全ての組合せで算出し、同一個体における動脈硬化度の臓器別差異を検討したこと、（808頁右欄）
・PWVの計測は大動脈脈波速度計（PWV−200フクダ電子、東京）を用いて頚動脈波、股動脈波、心音を同時記録し、大動脈弁口部から股動脈までの脈波伝播時間を求め、所定の計算式から求めたこと、（808頁左欄）
が記載されている。
　
イ　刊行物Ｃの記載によれば、生体の動脈の検査において、下肢上肢血圧指数API(=AAI)に加えて脈波伝播速度も測定することは周知であることが認められ、AAIを測定する装置の構成も脈波伝播速度を測定する装置の構成も刊行物Ａ、刊行物Ｂに記載されており、しかも、刊行物Ａは複数の血圧測定を一つの装置で行い、複数の測定値を同時に表示器に表示することも開示し（３頁右上欄５−18行））、刊行物Ｂは脈波伝播速度測定装置を開示しているばかりでなく、関連する測定を装置として一体化する方が便利であることも開示している（３頁左上欄10−19行、３頁右上欄14行−左下欄14行）が、
　本件発明の、
「前記２部位のうちのもう一方の部位の脈波を検出する第２脈波検出装置とを有し、前記第２脈波検出装置が右足首に巻回されるカフおよびそれに接続された圧力センサまたは左足首に巻回されるカフおよびそれに接続された圧力センサによって脈波を検出する装置である、脈波伝播速度関連情報決定手段」については、開示も示唆もしていない。
　
　この点につき検討すると、
　刊行物Ｅの記載、
「４．なぜ大動脈なのか？
　動脈２点間の脈波を記録し、その距離がわかれば、簡単に脈波速度を算出できますが、どの動脈でも適用できるわけではありません。・・・一番の問題は、血管運動神経です。神経は生体の防禦反応として精神ストレス、暑さ、寒さなどで血管を緊張させる役割をもっています。したがって、血管運動神経が働く末梢動脈での脈波速度の測定は、その時々の状態でさまざまに異なり、再現性に問題が残ります。幸い大動脈は弾性タイプの動脈で、血管運動神経の影響を受けずに測定することが可能です。」（７頁）
および、刊行物Ｆの記載、
「大動脈は末梢性反射の影響を比較的受けにくいことから、大動脈に沿った２部位間の「'foot−to−foot' transittime」を計測してPWVを求めれば（図１）、心臓から遠心性に進む脈波の特徴的なPWV（PWVｃ）に近い値が得られる。大動脈以外の部位からPWVを測定する場合、・・・したがって、末梢動脈を測定部位として得られたfoot−to−foot　PWVデータは、末梢の条件に左右され得るためその解釈に注意を要する。」（５枚目左欄33−46行）
によれば、生体の２部位間の脈波の伝播時間の差と、２部位間の血管長から動脈２点間の脈波伝播速度を決定できるとしても、末梢動脈の性質から末梢動脈での脈波速度の測定は種々の問題が残ることが認められ、
　さらに、足首での脈波を検出するためにカフを使用すると、下肢動脈は筋性血管であるからカフ加圧という刺激により血管の硬さが変化したり、小動脈の攣縮が発生したりすることが当業者に知られているので、カフ加圧の影響を受けた生体血管の脈波の伝播時間の差や脈波伝播速度を算出することになると当業者は考えるから、足首に巻回されるカフおよびそれに接続された圧力センサからの脈波を使用して動脈２点間の脈波伝播時間の差を求めたり、動脈２点間脈波伝播速度を算出したりすること、すなわち脈波伝播速度関連情報を決定することは、当業者が容易に想到しえない。
　
　そして、本件発明は、動脈２点間の脈波伝播時間の差や動脈２点間脈波伝播速度の正確な測定という方向ではないとしても、下肢動脈を含む経路について脈波伝播関連情報を決定することができるとともに、下肢動脈の状態の影響を受けるAAIも足首カフによって測定しているから脈波伝播関連情報の決定とAAIの測定は共通のカフおよびそれに接続された圧力センサを利用することができる装置であると共に、共通の下肢動脈の状態についての情報（脈波伝播関連情報とAAI）を素早く得ることができる装置であることが認められる。
　
ウ　これに対し、刊行物Ｃに記載された脈波伝播速度の測定は大動脈を対象とし、脈波伝播速度算出のための脈波検出を弾性タイプである股動脈などについて行っているのであって（そのため、刊行物Ｃ記載の脈波伝播速度算出では、「頸動脈波、股動脈波、心音」の検出を要する。）、足首に巻回されるカフおよびそれに接続された圧力センサからの脈波を使用して動脈２点間の脈波伝播時間差を算出したり、動脈２点間脈波伝播速度を算出することについては記載も示唆もしていない。
　
　刊行物Ｂには、「また、一対の脈波センサが押圧されるべき動脈は必ずしも頸動脈である必要はなく、股動脈であっても、あるいはその他の動脈であってもよく、要するに脈波を、ひいては脈波伝播速度を精度良く測定できればよいのであり、さらにはそれら脈波センサの距離（動脈の実質的な長さ）を測定できる場合には、それら別々の動脈に脈波センサがそれぞれ押圧されてもよいのである。」（８頁左下欄１−８行）との記載があるが、足首での測定について記載していないばかりでなく、「一対の脈波センサ」は足首に巻回されるカフおよびそれに接続された圧力センサから脈波を検出する構成と異なるものである。
　
　刊行物Ｆには、
「・・・PWVは連続波ドップラー超音波変換器により測定される。同じ心拍数でのドップラー超音波信号；左鎖骨下動脈根部（近位）および腹部大動脈（遠位）。PWV=近位および遠位の両測定部位間の距離を移行時間ｔで割ったもの。・・・」（図１の下の説明文）
「未解決の問題−動脈の硬化度およびPWV
　・・・PWVはしばしば到達しやすい上腕動脈などの表面血管を用いて検査されている。しかしながら、この血管から得られる生物物理的指標は臨床的に有意な閉塞性動脈疾患を比較的反映しにくいため、その臨床的用途は限定され得る。
　また、PWV計測のためには、血管の経路長を知ることが必要である。・・・大動脈は末梢性反射の影響を比較的受けにくいことから、大動脈に沿った２部位間の収縮期拍動の「'foot−to−foot' transittime」を計測してPWVを求めれば（図１）、心臓から遠心性に進む脈波の特徴的なPWVに近い値が得られる。」（５枚目の左欄）と記載されているが、
　連続波ドップラー変換器を使用している上、左鎖骨下動脈根部（近位）および腹部大動脈（遠位）を測定部位としている。
　刊行物Ｆには上記記載に続いて、「大動脈以外の部位からPWVを測定する場合、・・・したがって、末梢動脈を測定部位として得られたfoot−to−foot　PWVデータは、末梢の条件に左右され得るためその解釈に注意を要する。」（５枚目左欄38−46行）と記載されており、抹消動脈を測定部位としても連続波ドップラー変換器を使用し、「'foot−to−foot'transit time」を計測すれば動脈２点間の脈波伝播速度を求めることができることは理解できるが、その解釈に注意を要するようなドップラー方式の抹消動脈での脈波伝播速度測定を、足首に巻回されるカフおよびそれに接続された圧力センサと結びつけることは当業者にとって困難である。
　
　刊行物Ｇには、
「我々はトノメトリ法圧脈波測定によるPWVの測定について検討し、従来より行われてきた大動脈脈波速度と同等の臨床的意義を有していることがわかった。本研究の目的はトノメトリ法を用いて、PWVに影響を及ぼす因子を一般住民に対する疫学的調査結果より検討することである。・・・圧脈波はJENTOW−7700（日本コーリン）を用い、右橈骨動脈及び右足背動脈脈波を計測し，心臓から両部位までの距離の差を到達時間の差で除してPWVとした。」（345頁右段12−24行）が記載されており、
　刊行物Ｈには、
「圧脈波測定にはJENTOW−7700（日本コーリン）を用い、右橈骨動脈及び右足背動脈脈波を同時計測し、心臓から両部位までの距離の差を到達時間の差で除してPWVtとした。」（737頁左段15−19行）が記載されているが、足首を測定部位とすることは記載されていない。
　そして、足背と足首には動脈があり、それらがわずかの距離しか離れていないとしても、刊行物Ｇおよび刊行物Ｈに記載されたものはトノメトリ法圧脈波測定であって、足首に巻回されるカフおよびそれに接続された圧力センサからの脈波をPWVの測定と結びつけることは当業者にとって困難である。
　
　刊行物Ｄには、
「【0015】
　・・・前記一対の脈波センサの一方は、前記カフと、そのカフの圧力を検出する圧力センサと、その圧力センサにより検出されたカフ内の圧力のうち心拍に同期して発生する圧力振動波を脈波として検出する脈波弁別回路とから成ることにある。
【0016】
　・・・心拍に同期して発生する圧力振動波を脈波として検出する脈波弁別回路とから成ることから、血圧測定装置において必要とされる部品を共用することによって脈波センサの一方が構成される利点がある。」
「【0008】
　・・・たとえば左右の腕、或いは上腕と頭部、腕と足などのように生体の異なる部位に装着される。」
と記載され、また、上腕に装着された血圧測定用カフの圧力を検出する圧力センサの信号から脈波を弁別すること、関連する測定（末梢循環抵抗、最高血圧値、平均血圧値、最低血圧値、脈拍数など）を一つの装置として行い、表示器に表示することが記載、図示され（【0045】、【0031】〜【0033】、図１）ているが、脈波伝播速度の算出については記載されておらず、当然に足首に巻回されるカフおよびそれに接続された圧力センサの脈波から動脈２点間の脈波伝播時間差を求めることについても記載されていない。
　
　そして、刊行物Ｄには、２つの部位で測定された脈波の位相差を測定することが記載されている（【0006】、【0008】、【0029】、【0041】）が、その位相差は、「たとえば前記一対の脈波センサによりそれぞれ検出された脈波間の上ピークまたは下ピークの間隔から求められる。」（【0008】）であり、刊行物７などに記載された「'foot−to−foot' transittime」ではなく、その位相差から脈波伝播速度を算出していない。（その位相差から図５、図６、図７に示される関係を利用して、抹消循環抵抗を算出するものである。【0029】参照）
　
エ　請求人は、
「足首に巻回されたカフを用いた血圧測定装置が公知（甲２：刊行物Ａ）で、かつカフを用いた血圧測定装置を脈波検出装置に利用できることが公知（甲５：刊行物Ｄ）であり、オシロメトリック法などカフを用いた測定方法が一般によく知られた方法である以上、当業者であれば、抹消動脈からPWVを算出するに際しても、算出の基礎情報となる脈波をトノメトリ法でなくカフを用いた方法で測定することに容易に想到しうる。」と主張するが、
　脈波伝播の時間差を測定するためには脈波の立ち上がり部分の検知が重要である（刊行物Ｅや刊行物Ｆの記載と図示参照）のに対し、カフを用いた血圧測定装置やオシロメトリック法などの測定方法ではカフを加圧した後に徐々に減圧して出現する脈波の有無やピークを検知するものであるうえ、カフはフィルター作用を有し、伝播してくる脈波から高周波成分が失われるものであるから、PWV算出のための脈波をカフおよびそれに接続された圧力センサを利用して検出することを当業者は容易に想到しえない。
　
オ　以上の検討によれば、
「下肢上肢血圧指数を算出する下肢上肢血圧指数算出手段と、生体の所定の２部位間を脈波が伝播する脈波伝播速度に関連する脈波伝播速度関連情報を決定する脈波伝播速度関連情報決定手段と、該脈波伝播速度関連情報決定手段により決定された脈波伝播速度関連情報を下肢上肢血圧指数算出手段により算出された下肢上肢血圧指数と同時に前記表示器に表示する同時表示手段とを、含むことを特徴とする下肢上肢血圧指数測定装置。」において、
「生体の所定の２部位間を脈波が伝播する脈波伝播速度に関連する脈波伝播速度関連情報を決定する脈波伝播速度関連情報決定手段において、
　第２脈波検出装置が右足首に巻回されるカフおよびそれに接続された圧力センサまたは左足首に巻回されるカフおよびそれに接続された圧力センサによって脈波を検出する装置である、脈波伝播速度関連情報決定手段、」とすることを当業者は容易に想到しえず、本件発明を、刊行物Ａないし刊行物Ｈに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
［４］無効理由２についての当審の判断
４−１　訂正前の請求項１と訂正後の請求項１の記載を対比すると、
「第１血圧値決定手段」を、足首カフを用いて足首の血圧値を決定するものであることに限定し、
「第２血圧値決定手段」を、上腕カフを用いて上腕の血圧値を決定するものであることに限定し、
「前記生体の所定の２部位間を脈波が伝播する脈波伝播速度に関連する脈波伝播速度関連情報を決定する脈波伝播速度関連情報決定手段と、該脈波伝播速度関連情報決定手段により決定された脈波伝播速度関連情報」を、
「前記生体の所定の２部位間を脈波が伝播する脈波伝播速度に関連する脈波伝播速度関連情報を決定する脈波伝播速度関連情報決定手段において、前記２部位のうちの１部位の脈波を検出する第１脈波検出装置と、前記２部位のうちのもう一方の部位の脈波を検出する第２脈波検出装置とを有し、前記第２脈波検出装置が右足首に巻回されるカフおよびそれに接続された圧力センサまたは左足首に巻回されるカフおよびそれに接続された圧力センサによって脈波を検出する装置である、脈波伝播速度関連情報決定手段と、該脈波伝播速度関連情報決定手段により決定された脈波伝播速度関連情報」
に限定しており、
　特許明細書には、
「【００５４】・・・。また、上腕２０に巻回されたカフ５２およびそれに接続された圧力センサ５６が第１脈波検出装置として用いられ、右足首１２に巻回されたカフ２４およびそれに接続された圧力センサ２８または左足首１６に巻回されたカフ４０およびそれに接続された圧力センサ４４のいずれか一方が第２脈波検出装置とされたもよい。なお、カフ２４および圧力センサ２８等が脈波検出装置として用いられる場合、血圧測定前または血圧測定後に、カフ内の圧力が最低血圧値ＢＰDIAよりも十分に低い圧力として予め設定された圧力とされて、その状態で圧力センサに検出される脈波に基づいて脈波伝播速度情報が算出される。」
との記載があるから、訂正前の請求項１を、この実施例に減縮したものであることが認められる。（以下、これを本件減縮訂正という。）
　
４−２　請求人は、
「特許明細書において、PWV等は、あくまで全身に動脈硬化が進行している場合にAAIによる検査の誤信を防止するための参照情報なのである。
　しかし、上記の減縮により、(1)下肢動脈における動脈硬化の進行具合から全身に動脈硬化が進行している可能性を早期に判断し、(2)下肢だけに動脈硬化があるような場合にも正確に動脈硬化進行状態を判断し、(3)下肢動脈を含む全身の動脈硬化の進行状態を早期かつ正確に判断する効果を得ることにまで広がっている。」と主張するが、
　訂正前の請求項１の記載「前記生体の所定の２部位間を脈波が伝播する脈波伝播速度に関連する脈波伝播速度関連情報を決定する脈波伝播速度関連情報決定手段と、該脈波伝播速度関連情報決定手段により決定された脈波伝播速度関連情報」は、もともと、【００５４】に記載された実施例を含んでおり、特許明細書の【０００４】、【０００５】の記載は、その実施例にも該当するものであるから、訂正前請求項１の記載を上記実施例に減縮したとしても、脈波伝播速度関連情報を測定し、AAIと同時表示する技術的意味が変更、拡張されることはない。
　
　また、訂正前請求項１でも訂正後請求項１でも、本件特許発明は、
「該脈波伝播速度関連情報決定手段により決定された脈波伝播速度関連情報を前記下肢上肢血圧指数算出手段により算出された下肢上肢血圧指数と同時に前記表示器に表示する同時表示手段とを、含むことを特徴とする下肢上肢血圧指数測定装置。」であり、装置としては脈波伝播速度関連情報を測定し、下肢上肢血圧指数と同時に表示器に表示するにとどまる。
　すなわち、下肢動脈を含んで測定された脈波伝播速度関連情報についての請求人の主張する(1)ないし(3)の判断（下肢動脈における動脈硬化の進行から全身の動脈硬化の進行を判断、など）は本件特許発明装置の測定表示値などから医師が行うことであって、本件減縮訂正に係る装置がそのような医学的判断を行うわけではないので本件減縮訂正が本件特許発明の作用効果の変更・拡張をしたと言う根拠とならない。
　
４−３　請求人は、上記の主張を根拠として、本件減縮訂正は、「明細書に開示されていない新たな目的・効果を奏するものである場合」、「明細書に開示されていない新たな解決課題に資するものである場合」にあたり、実質拡張の解釈を行った裁判例に照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものとして訂正は許されない。と主張するが、
　前示の理由から、本件減縮訂正は、「明細書に開示されていない新たな目的・効果を奏するものである場合」、「明細書に開示されていない新たな解決課題に資するものである場合」と認めることはできない。
　
　また、請求人は、本件訂正の場合、本件特許発明に対して、第２脈波検出装置を足首に位置づける構成は当業者に周知の技術手段ではない構成を付加するものであって、実質拡張の解釈を行った裁判例に照らせば、実質上特許請求の範囲を変更するものである。と主張するが、
　第２脈波検出装置を足首に位置づける構成は、上記のとおり特許明細書に実施例として記載されていた構成であり、本件訂正はこれに減縮したものであって、新たな構成を付加をしたと認めることはできず、原告の主張は前提を欠き採用することができない。
　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、審判請求人の理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１に係る発明についての特許を無効とすることはできない。また、他に、同特許を無効とすべき理由を発見しない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり決定する。