(57)【要約】（たとえば個人情報を持たない携帯電話のような）携帯端末とリンクできる個人情報格納装置であってしかも電子マネーも格納できるものを提供する．ＩＤサーバ（１）として機能する個人情報格納装置は，実際には指輪やイヤリングといった利用者が常時携帯している装身具などであり，携帯端末（５）と短距離ワイヤレス通信で接続し，正当な端末に対してはペア関係を確立してその端末にユーザの課金先など個人情報を供給する．電子マネー（１２）のローディングにおいては，個人情報格納装置はＡＴＭや自動販売機などと接続することとなる．電子マネーの使用の際は，個人情報格納装置は携帯端末と接続して必要な額を端末に転送する．携帯端末は車載機器やＴＶ／ビデオ用リモコンなどであってもよい．【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報及び電子マネー情報を記憶する情報記憶手段と、
非接触で近距離通信を行う近距離通信手段と、
該近距離通信手段によって携帯端末からペア関係確立要求信号を受信し、前記近距離通信手段によって該携帯端末に個人識別情報を送信するペア関係確立手段と、
前記近距離通信手段によって金融機関端末から電子マネー情報を受信し、前記ペア関係を確立した携帯端末に前記近距離通信手段によって前記電子マネー情報を送信する情報提供制御手段と
を備えることを特徴とする個人情報格納装置。
【請求項２】
前記情報提供制御手段は、所定の指定された金額の電子マネー増額要求信号を前記近距離通信手段によって前記携帯端末から受信して、該指定金額の電子マネー増額信号を前記近距離通信手段によって携帯端末に送信することを特徴とする請求項１記載の個人情報格納装置。
【請求項３】
前記個人情報格納装置は、本人が身につけるものと一体化されていることを特徴とする請求項１又は２記載の個人情報格納装置。
【請求項４】
非接触で近距離通信を行う近距離通信手段と、
該近距離通信手段によって個人情報格納装置にペア関係確立要求信号を送信し、前記近距離通信手段によって該個人情報格納装置から個人識別情報を受信して該個人情報格納装置をペア関係にあるものとして登録するペア登録手段と、
ペア関係が登録された個人情報格納装置から前記近距離通信手段によって電子マネー情報を含む個人情報を受信して設定記憶する使用者設定手段と、
ペア関係が設定された個人情報格納装置に前記近距離通信手段によって使用許可依頼信号を送信し、前記近距離通信手段によって該個人情報格納装置から使用許可信号を受信して本携帯端末を使用可能な状態にする使用許可手段と
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
ペア関係が設定された個人情報格納装置に所定金額を指定して電子マネー増額要求信号を前記近距離通信手段によって送信し、前記近距離通信手段によって該個人情報格納装置から前記指定金額の電子マネー増額信号を受信して記憶する電子マネー増額手段を更に備えることを特徴とする請求項４記載の携帯端末。
【請求項６】
前記ペア登録手段は、任意の個人情報格納装置を宛先としてペア関係確立要求信号を送信し、前記使用許可手段は、特定の個人情報格納装置を宛先として使用許可依頼信号を送信することを特徴とする請求項４又は５記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、電子マネー情報を含む個人情報を保持しそれを携帯端末へ非接触近距離通信によって供給することができる個人情報格納装置、及び、個人情報格納装置と通信可能であることを条件に動作する携帯端末に関する。
【背景技術】  近年、携帯電話を使用して電子決済を行ったり、携帯電話に電子マネー情報を格納して電子財布として利用したりすることが可能になってきている。このため、携帯電話の不正使用防止及び個人情報、電子マネー情報等の保護が重要な課題となってきている。
携帯端末装置の利用権利の変更を容易にし、不正使用を防止する技術が、特開２０００−３１２３８２号公報に記載されている。個人のユーザＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を記憶し、外部から同情報にアクセスする方法として非接触ＩＣチップを用いた非接触情報通信手段を用い、これをカード、指輪、時計、イヤリング、ネックレス、ペンダント等の身に付け易いものに組み込むことにより、常にユーザが携帯できるようにする。さらに、携帯端末装置も非接触情報通信手段を具備する。携帯端末装置は、必要に応じて上記非接触情報通信手段間の通信によりユーザＩＤを読み出し、各種情報通信サービスを利用する権利があると認識した場合に限り、携帯端末装置の有する機能の一部又はすべてを利用可能とする。
【発明の開示】
しかしながら、携帯端末装置に電子マネーが格納されていると、携帯端末装置の紛失や携帯端末装置の不正使用によって電子マネーを紛失したり電子マネーが不正使用されるおそれがある。
本発明はこのような課題を解決するためなされたもので、携帯端末装置の不正使用を防止するとともに、電子マネー情報のセキュリティを向上させることを目的とする。
本発明の個人情報格納装置は、個人情報及び電子マネー情報を記憶する情報記憶手段と、非接触で近距離通信を行う近距離通信手段と、該近距離通信手段によって携帯端末からペア関係確立要求信号を受信し、前記近距離通信手段によって該携帯端末に個人識別情報を送信するペア関係確立手段と、前記近距離通信手段によって金融機関端末から電子マネー情報を受信し、前記ペア関係を確立した携帯端末に前記近距離通信手段によって前記電子マネー情報を送信する情報提供制御手段とを備える。これにより、個人情報格納装置に電子マネーを記憶しておいて携帯端末を用いて電子マネーを使うことができるから、携帯端末を紛失しても失う金額が小額であるか又は全くないことになり安全性が高まる。
また、前記情報提供制御手段は、所定の指定された金額の電子マネー増額要求信号を前記近距離通信手段によって前記携帯端末から受信して、該指定金額の電子マネー増額信号を前記近距離通信手段によって携帯端末に送信することで、使用者が希望する任意の金額を携帯端末に転送することができる。
また、前記個人情報格納装置は、本人が身につけるものと一体化されていることで、個人情報格納装置を紛失するおそれが小さくなる。
また、本発明の携帯端末は、非接触で近距離通信を行う近距離通信手段と、該近距離通信手段によって個人情報格納装置にペア関係確立要求信号を送信し、前記近距離通信手段によって該個人情報格納装置から個人識別情報を受信して該個人情報格納装置をペア関係にあるものとして登録するペア登録手段と、ペア関係が登録された個人情報格納装置から前記近距離通信手段によって電子マネー情報を含む個人情報を受信して設定記憶する使用者設定手段と、ペア関係が設定された個人情報格納装置に前記近距離通信手段によって使用許可依頼信号を送信し、前記近距離通信手段によって該個人情報格納装置から使用許可信号を受信して本携帯端末を使用可能な状態にする使用許可手段とを備える。
また、ペア関係が設定された個人情報格納装置に所定金額を指定して電子マネー増額要求信号を前記近距離通信手段によって送信し、前記近距離通信手段によって該個人情報格納装置から前記指定金額の電子マネー増額信号を受信して記憶する電子マネー増額手段を更に備えることが望ましい。
前記ペア登録手段は、任意の個人情報格納装置を宛先としてペア関係確立要求信号を送信し、前記使用許可手段は、特定の個人情報格納装置を宛先として使用許可依頼信号を送信することで、使用の際に他の個人情報格納装置と混信することが少なくなる。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の一実施の形態による個人情報格納装置（ＩＤサーバ）及び携帯端末の構成を示すブロック図である。
図２は、本実施の形態による個人情報格納装置（ＩＤサーバ）に電子マネーを入金させるＡＴＭ端末の構成例を示すブロック図である。
図３は、本実施の形態の携帯端末をＩＤサーバによって事前登録する動作を説明するフローチャートである。
図４は、本実施の形態の携帯端末をＩＤサーバによって通常使用する動作を説明するフローチャートである。
図５は、本実施の形態のＩＤサーバにＡＴＭ端末から入金する動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。ただし、本発明はこれら実施の形態によりその技術的範囲が限定されるものではない。
図１は、本発明の一実施の形態による個人情報格納装置（ＩＤサーバ）及び携帯端末の構成を示すブロック図である。
個人情報格納装置（以下、ＩＤサーバと記す）１は、携帯端末５の利用者が所持するもので、利用者を認証するためのものである。ＩＤサーバ１は、例えばネックレス、時計、指輪、キーホルダー、眼鏡等の身につけるものと一体化されている。ＩＤサーバ１は、情報記憶部１０とＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）部２０と近距離通信部３０とから構成される。情報記憶部１０には、個人情報１１、電子マネー情報１２、本人認証情報１３等が格納されている。ＣＰＵ部２０は、ペア関係確立手段２１と情報提供制御手段２２を備えている。近距離通信部３０は、例えば電波を用いて非接触型のデータ通信を行う。
図１では携帯端末の代表例として携帯電話を例示している。携帯端末５は、携帯電話機部５０と、制御部（ＣＰＵ部）６０と、近距離通信部７０とから構成される。携帯電話機部５０は、通話部５１、表示部５２、操作部５３等を備え、携帯電話として動作する。制御部６０は、ペア登録手段６１、使用者設定手段６２、使用許可手段６３及び電子マネー増額手段６４を備える。近距離通信部７０は、例えば電波を用いて非接触型のデータ通信を行う。なお、携帯端末５は、携帯電話の他に、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）やノート型パソコン等であってもよい。
この携帯端末５には、電話番号や電話事業者が設定した識別番号等の利用者を特定する情報は固定記憶されていない。携帯電話やＰＤＡやノート型パソコン等を利用する際のパスワードや、インターネット、メール等を利用するための認証情報等はＩＤサーバ１から供給されるので、料金はＩＤサーバ１に格納されている個人情報に係る個人に課金される。電子チケット等を購入した場合や有料コンテンツ等をダウンロードした場合も同様である。
図３は、本実施の形態の携帯端末をＩＤサーバによって事前登録する動作を説明するフローチャートである。携帯端末５の電源が投入されるとペア登録手段６１はＩＤサーバ登録画面を表示部５２に表示させ、ＩＤサーバ登録用パスワードの入力を使用者に促す。ＩＤサーバ１の所有者は、ＩＤサーバ１を携帯端末５に近接させた状態で、そのＩＤサーバ１に対して予め設定されているＩＤサーバ登録用パスワードを携帯端末５の操作部５３から入力する。ペア登録手段６１は、ＩＤサーバ登録用パスワードが入力されると、近距離通信部７０を介してＩＤサーバ登録要求と入力されたＩＤサーバ登録用パスワードとその携帯端末５に予め設定されている機器番号とを所定の送信フォーマットで登録要求信号として送信する（ステップＳ１１）。この際に、相手先アドレスはすべてのＩＤサーバ１が受信できるように任意アドレスが設定され、送信元アドレスは携帯端末５の機器番号が設定される。
また、携帯端末５は、近距離通信部７０の送信出力が最小になるように、また、受信感度が最小になるように設定した状態で、送信を行わせる。これにより、通信可能な範囲を例えば数ｃｍから数１０ｃｍと狭くし、他のＩＤサーバ１や他の携帯端末等からの応答が少なくなるようにしている。なお、機器番号は、ユニークな番号であればよく、例えば、近距離通信部に予め設定されている番号でもよいし、予め設定されているネットワークアドレス情報でもよい。また、機器番号は、予め設定されているものではなく、乱数等を発生させて生成したものでもよい。
ＩＤサーバ１のペア関係確立手段２１は、近距離通信部３０を介して登録要求信号を受信すると、受信したＩＤサーバ登録用パスワードと本人認証情報１３の一つとして予め記憶されているＩＤサーバ登録用パスワードとを比較して認証する（ステップＳ１２）。ペア関係確立手段２１は、受信したＩＤサーバ登録用パスワードが正当であると判断した場合には、受信した機器番号を相手先アドレスとし、そのＩＤサーバ１に予め設定されている機器番号などのＩＤ（ユニークな番号であればよく、例えば、近距離通信部３０に予め設定されている番号、予め設定されているネットワークアドレス情報、電話番号、ＭＡＣアドレス（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｄｄｒｅｓｓ）などでもよい）を近距離通信部３０を介して送信させる（ステップＳ１３）。
なお、携帯端末５が指紋読取装置を備え、使用者の指紋データを送信する構成である場合、ペア関係確立手段２１は、本人認証情報１３として予め記憶されている指紋データとの照合を行う。なお、指紋以外の生体情報を用いて本人認証を行うようにしてもよい。
携帯端末５の制御部６０は、ＩＤサーバ１からＩＤを受信すると、受信したＩＤをペア関係が確立されたＩＤサーバ１のＩＤとして一時記憶する（ステップＳ１４）。制御部６０は、ＩＤサーバ１とのペア関係が確立されると、近距離通信部７０の送信出力を標準レベルに戻すとともに、受信感度を標準レベルに戻す。これにより、通信可能な距離を１〜２メートルとする。
次に、携帯端末５の使用者設定手段６２は、相手先アドレスを特定の１つのＩＤサーバ１のアドレスとし携帯電話の機器番号を送信元アドレスとする電話番号要求を近距離通信部７０を介して送信する。ＩＤサーバ１の情報提供制御手段２２は、ペア関係が成立している相手からの電話番号要求を受信すると、その要求を送信した携帯端末に対して個人情報１１として予め登録されている携帯電話の電話番号と携帯電話事業者から指定された事業者指定情報とを近距離通信部３０を介して送信する。
携帯端末５は、ペア関係が確立されたＩＤサーバ１から送信された携帯電話の電話番号と携帯電話事業者から指定された事業者指定情報とを受信すると、それを所定のメモリ領域に一時記憶させるとともに、携帯電話機部５０を起動させる（ステップＳ１５）。携帯電話機部５０は、所定のメモリ領域に一時記憶された電話番号と事業者指定情報と読み出し、携帯電話事業者との認証を行って携帯電話が利用できる状態にする。これにより、携帯電話の使用権利は、ＩＤサーバ１が保持している個人情報によって特定される個人のものとなり、料金はその個人に課金されることになる。携帯電話機部５０は、待ち受け画面等を表示部に表示させる。これにより、使用者は携帯電話が使用可能になったことを認識できる。
ＩＤサーバ１の情報記憶部１０には個人情報１１として、着信履歴、発信履歴、電話帳、メールアドレス、メール、インターネット利用に関する情報等の携帯電話利用に関する各種の個人情報が格納されている。携帯端末５は、携帯電話利用に関する各種の個人情報が必要になった際には、ＩＤサーバ１から必要な情報を取り寄せて、表示部５２に表示させる。携帯端末５は、携帯電話の利用によって新たな個人情報が発生した場合は、それらの情報をＩＤサーバ１へ転送する。ＩＤサーバ１のＣＰＵ部２０は転送された情報を情報記憶部１０に格納する。
図４は、本実施の形態の携帯端末をＩＤサーバによって通常使用する動作を説明するフローチャートである。携帯端末５の使用許可手段６３は、使用者によって携帯端末５の操作がなされるたびに（ステップＳ２１）、ペア関係が確立されたＩＤサーバ１に対して使用許可依頼信号を送信し（ステップＳ２２）、ＩＤサーバ１が本携帯端末５宛てに使用許可信号を送信して（ステップＳ２３）、携帯端末５がその使用許可信号を受信できた場合は（ステップＳ２４）、操作を有効なものとして処理する。これにより、携帯端末５とＩＤサーバ１とが通信可能な範囲にある限りは、携帯端末５を正常に動作させることができる（ステップＳ２５）。なお、操作がなされるたびにＩＤサーバ１の存在を確認するのではなく、所定の時間間隔でＩＤサーバ１の存在を確認するようにしてもよい。また、携帯端末５からＩＤサーバ１に応答要求を送信するのではなく、ＩＤサーバ１が携帯端末５に対して所定時間間隔で応答要求を送信し、携帯端末５が応答信号を返すようにしてもよい。
携帯端末５の使用許可手段６３は、ＩＤサーバ１の存在を確認できない場合には、表示を含めて携帯端末５の動作を停止させる（ステップＳ２６）。使用許可手段６３は、動作停止時点から所定時間（例えば数分）以内にＩＤサーバ１の存在が確認できた場合には、携帯端末５を動作可能な状態にする。使用許可手段６３は、ＩＤサーバ１の存在が確認できない状態が所定時間を越えた場合には、携帯端末５の電源をオフ状態にする。これにより、ＩＤサーバ１から携帯端末５に転送された個人情報はすべて消去されることになる。この携帯端末５を使用するには、ペアとなるＩＤサーバ１を新たに登録する必要がある。
このように、ユーザの個人情報を携帯端末５内に格納せずに、ユーザの個人情報をＩＤサーバ１に格納しておき、ＩＤサーバ１と携帯端末５とが近距離通信可能な範囲内にあることを条件として携帯端末５を動作可能にすることで、携帯端末５の不正使用を防止できるとともに、個人情報の保護を図ることができる。
携帯端末５を使用して電子決済を行う場合には、ＩＤサーバ１の格納されている電子マネー情報１２を携帯端末５へ転送させることで、電子マネーを使うことができる。なお、電子マネーを転送させるに先立って、電子マネー専用のパスワード等を入力するようにしてもよい。パスワードではなく、生体情報を利用して使用者本人の認証を行うようにしてもよい。
操作部５３によって入力された金額の電子マネーを携帯端末５へ転送させるようにしてもよい。使用者が金額を入力するのではなく、電子決済に必要な金額の電子マネーが転送されるようにしてもよい。また、携帯端末５へ転送させた電子マネー情報をＩＤサーバ１に戻せるようにしてもよい。
図２は、ＩＤサーバに電子マネーを入金させるＡＴＭ端末の構成例を示すブロック図である。ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ−Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）端末（金融機関端末）８は金融機関や店舗等に設置される。ＡＴＭ端末８は、表示部８１、操作部８２、指紋読取部８３、近距離通信部８４及び制御部８５を備える。ＡＴＭ端末は、店舗レジ、ＭＭＫ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｋｉｏｓｋ：コンビニに設置されている多目的端末−切符の販売、プリペイドカードの販売などに使われる）、自動販売機、駅の切符販売機などであってもよい。
図５は、本実施の形態のＩＤサーバにＡＴＭ端末から入金する動作を説明するフローチャートである。利用者はＩＤサーバ１を所持したままＡＴＭ端末８の操作部８２を操作し、電子マネーの金額を指定した後に、指紋読取部８３で指紋を読み取らせる（ステップＳ３１）。制御部８５は、近距離通信部８４を介してＩＤサーバ１に記憶されている個人情報である指紋データの送信を要求する（ステップＳ３２）。ＩＤサーバ１は、予め登録されている指紋データを個人情報として送信する（ステップＳ３３）。ＩＤサーバ１から送信された指紋データは近距離通信部８４で受信され、制御部８５へ供給される。制御部８５は、指紋読取部８３で読み取った指紋とＩＤサーバ１から送信された指紋データとを照合する（ステップＳ３４）。制御部８５は、指紋照合が成立すると、指定された金額の電子マネー情報を生成し、その電子マネー情報を近距離通信部８４を介して送信する（ステップＳ３５）。ＩＤサーバ１は、受信した電子マネー情報を情報記憶部１０に記憶する（ステップＳ３６）。なお、ＩＤサーバ１は、受信した電子マネー情報をＡＴＭ端末８に送信し、ＡＴＭ端末８から電子マネー情報に間違いがない旨の確認信号を受信した後に、受信した電子マネー情報を情報記憶部１０に記憶するようにしてもよい。
本明細書で引用したすべての刊行物、特許及び特許出願をそのまま参考として本明細書にとり入れるものとする。
【産業上の利用の可能性】
本発明の携帯端末５は、狭義の携帯電話だけでなく、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話、更には、ＰＤＡ、ノート型パーソナルコンピュータ等の携帯端末に適用することができる。また、携帯端末５はユビキタスコンピューティング（ｕｂｉｑｕｉｔｏｕｓ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）に対応するテレビ、ビデオ又はホームサーバーなどを制御するリモコンであってもよい。これにより、家庭内の電器製品を制御する装置であるリモコンを用いることで、そのリモコンを用いる人に対して有料コンテンツの視聴料金の請求や、通信販売の代金の請求をさせることができる。さらに、携帯端末５は自動車に組み込まれて、高速道路の通行料金、ガソリンスタンドでの支払いなどに用いられる機能を有する無線装置、音楽再生装置、カーナビゲーション装置ならびに車両の始動を制御するイモビライザーの制御装置などであってもよい。
ＩＤサーバ１は、指輪、ネックレス、ペンダント等の身に付けるものと一体にするのではなく、カード形状のものとしてもよい。また、ＩＤサーバ１は、皮膚に貼るフィルム状のものとしてもよい。さらに、下着（又は衣服）にカードを差し込むスロットを設けておき、そこにカードを差し込んで装着するなど、間接的に身に付けるものでもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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