【事件の表示】
　平成９年特許願第３００７９７号「電池残量測定装置用集積回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２１日出願公開、特開平１１−１３３１２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成９年１０月３１日の出願である平成９年特許願第３００７９７号につき、平成１４年６月２４日付け及び平成１４年１０月７日付けで手続補正書が提出され、同月２５日付けで同月７日付けの手続補正書による補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ、拒絶査定の謄本が同月３０日に発送され、同年１１月２８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本件出願の請求項１及び２に係る発明は、平成１４年６月２４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、つぎのとおりのものである。
　
【請求項１】　充電可能な２次電池と、この２次電池の充放電路に直列に介挿されたシャント抵抗とを具備した２次電池装置に組み込まれて、マイクロプロセッサを用いて前記２次電池の充放電電流から前記２次電池の残量を測定する電池残量測定装置を構築する集積回路であって、
　前記シャント抵抗の両端間電圧から前記２次電池の残量を測定する為の充放電電流を求めて前記マイクロプロセッサに与える電流計測回路と、
　この電流計測回路とは独立した回路を形成して上記電流計測回路と一体に集積回路化され、前記シャント抵抗の両端間電圧から前記２次電池に流れる過電流を検出して前記２次電池の保護回路を作動させる過電流保護回路と
を具備したことを特徴とする電池残量測定装置用集積回路。
　
第３　引用刊行物に記載された事項
　原審の拒絶理由通知において引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−２９９１２３号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともにつぎの事項が記載されている。
　１　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は残存容量表示機能付き充電式二次電池パックの短絡保護回路に関する。」
　２　「【０００２】【従来の技術】鉛蓄電池やＮｉ−Ｃｄ電池等の充電式二次電池は、充電をすることにより繰返し使用することができるので、さまざまな電子機器の電源として使用されている。
【０００３】電子機器の電源に充電式二次電池を使用する場合、あとどの程度の時間、機器を使用することができるのかを知りたい、つまり、電池の残存容量を知りたいという強い要求がある。この要求を満足するため、電池の残存容量が表示できる機器や電池パックがある。これらの機器や電池パックは、充電電流と放電電流（機器の消費電流）がそれぞれある一定の値であれば、充電，放電の時間を測定し、電流容量を算出して求めれば、電池の残存容量を表示することが可能となる。
【０００４】また、充電電流や放電電流が一定の値でない場合には、図９に示すように二次電池１に直列に０．１〜１Ω程度の微小な電流検出用抵抗２を接続して、電流検出用抵抗２の端子間の電圧降下により、充電電流，放電電流を測定し、それぞれの時間を積算して電流容量を求めることにより、電池の残存容量を表示している。
【０００５】充電式二次電池を電子機器の電源として使用する場合、二次電池の容量が無くなっても、予備の充電済の二次電池と交換して電子機器を長時間動作させる。このとき、二次電池の交換作業を容易に短時間でできるように二次電池を電子機器本体にかん合して電源を供給できるような、一般的に樹脂モールド成形品のケース内部に二次電池を実装して、電源の供給を出力端子を介して行う、図１０及び図１１に示すような電池パックを従来より使用している。」
　３　「【０００６】【発明が解決しようとする課題】図１０及び図１１に示すような電池パックを電子機器本体とかん合して使用しているときには、問題はないが、予備用電池パック等で電池パックを単体で取扱う場合には、電池パックの出力端子間を金属物等で短絡することがまれに起こる。
【０００７】図９に示す電流検出用抵抗２を用いた電池残存容量表示回路３を内蔵した電池パックの出力端子８ａ−８ｂ間を短絡した場合には、電流検出用抵抗２に二次電池１から１０アンペア〜１００アンペア程度の非常に大きな短絡電流が流れ、電流検出用抵抗２が破壊してオープン状態になる場合がある。このとき、電池パックの出力回路はオープン状態になるので、残存表示機能が動作しないばかりでなく、電池パックとしても使用することができなくなるという問題点があった。
【０００８】電池パックの出力端子を短絡したときの短絡電流で電流検出用抵抗を破壊しないようにするため従来より次の方法がとられている。まず、第１としては、電流検出用抵抗を短絡電流で破壊することのないような、大きい容量のものを使用する方法であるが、抵抗が大きなものになるため小形の電池パックには使用することができないという問題点があった。
【０００９】また第２としては、過大な電流が流れないように過電流保護素子を電池パックの出力回路に入れる方法があるが、サーキットブレーカ等の素子は形状が大きく、小形の電池パックには使用することができないという問題点があった。また、ポリスイッチ等の素子は、しゃ断回数が数百回程度の寿命があり、ヒューズでは一回溶断してしまうと交換することが必要となるという問題点があった。」
　４　「【００１０】【課題を解決するための手段】本発明の残存容量表示機能付き充電式二次電池パックの短絡保護回路は、充電式二次電池と、この充電式二次電池に直列に接続した電流検出用抵抗と、この電流検出用抵抗の端子間に並列に入力端子を接続し前記充電式二次電池の残存容量を表示する電池残存容量表示回路とを備える電池パックにおいて、前記電流検出用抵抗の端子間に並列に入力端子を接続し電池パックの出力端子の短絡状態を検出する短絡検出回路と、この短絡検出回路の出力端子に制御用入力端子を接続すると共にスイッチ出力端子を電池パックの出力端子と前記充電式二次電池の出力側の間に直列接続し前記短絡検出回路の出力信号に従って動作するスイッチ回路とを含んで構成される。」
　５　「【００１２】図１は本発明の一実施例のブロック図である。充電式二次電池１に直列接続した電流検出用抵抗２の両端を、電池残存容量表示回路３の入力端子と短絡検出回路４の入力端子とに接続する。短絡検出回路４の出力信号はスイッチ回路５の制御用入力端子に接続され、スイッチ回路５のスイッチ出力端子は充電式二次電池パック（以後電池パック）９の出力端子８ａと充電式二次電池１の出力側の間に直列に接続する。
【００１３】短絡検出回路４の入力端子は電流検出用抵抗２に接続されているので、電流検出用抵抗２に流れる電流により発生する電圧降下を測定することにより、電池パック９が短絡状態であるか否かを検出することができる。短絡検出回路４で短絡状態であると検出された場合には、通常ＯＮ状態であるスイッチ回路５の制御用入力端子にスイッチ回路５をＯＦＦ状態にするように出力信号を短絡検出回路４の出力端子より送り、スイッチ回路５をＯＦＦ状態として、短絡電流をしゃ断して、電流検出用抵抗２が破壊することを防止する。」
　６　図１において、充電式二次電池１と、充電式二次電池１と直列に接続された電流検出用抵抗２と、電流検出用抵抗２と接続された電池残存容量表示回路３及び短絡検出回路４と、スイッチ回路５を備えた充電式二次電池パック９が見てとれる。
　
第４　対比・判断
　１　本願発明と引用刊行物に記載された発明との対比
　（１）引用刊行物に記載された発明
　　　ア　上記第３の摘記事項４に示したように、引用刊行物の図１には「充電式二次電池１と、充電式二次電池１と直列に接続された電流検出用抵抗２と、電流検出用抵抗２と接続された電池残存容量表示回路３及び短絡検出回路４と、スイッチ回路５を備えた充電式二次電池パック９」が開示されていることがみてとれる。
　　　イ　そして、同摘記事項２の記載事項から、引用刊行物に記載された「電池残存容量表示回路３」は、「二次電池１」に直列に０．１〜１Ω程度の微小な電流検出用抵抗２を接続して、電流検出用抵抗２の端子間の電圧降下により、充電電流、放電電流を測定し、それぞれの時間を積算して電流容量を求めることにより、電池の残存容量を表示するものであると認められる。
　　　ウ　また、同摘記事項５の記載事項から、引用刊行物に記載された「短絡検出回路４」は、電流検出用抵抗２の電圧降下を測定することにより、電池パック９が短絡状態であるか否かを検出するものであり、また、短絡状態を検出すると出力信号を出力し、スイッチ回路５をＯＦＦ状態として、電流検出用抵抗２が破壊することを防止するものであると認められる。
　　　エ　したがって、引用刊行物には、「充電式二次電池１と、充電式二次電池１と直列に接続された電流検出用抵抗２と、スイッチ回路５とを具備した二次電池パック９と、二次電池パック９に備えられた電流検出用抵抗２の端子間の電圧降下により充電電流、放電電流を測定し、それぞれの時間を積算して電流容量を求める電池残存容量表示回路３と、電流検出用抵抗２の電圧降下を測定して短絡状態を検出し、短絡状態を検出した場合には出力信号を出力し、スイッチ回路５をＯＦＦする短絡検出回路４」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　（２）本願発明と引用発明との対比
　　　ア　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「充電式二次電池１」、「電池パック９」は、それぞれ本願発明の「充電可能な２次電池」、「２次電池装置」に相当する。
　　　イ　引用発明の「電流検出用抵抗２」は、充電式２次電池の充電端子７ａ，７ｂの充電電流経路において充電式二次電池と直列に接続され、同時に、充電式２次電池の出力端子８ａ，８ｂの放電電流経路においても充電式二次電池と直列に接続されていることから、本願発明の「２次電池の充放電路に直列に介挿されたシャント抵抗」に相当する。
　　　ウ　引用発明の「電池残存容量表示回路３」は、「電流検出用抵抗２の端子間の電圧降下により充電電流、放電電流を測定し、それぞれの時間を積算して電流容量を求める」ことから、「２次電池の充放電電流」から「２次電池の残量を測定する」点で、本願発明の「電池残量測定装置」と共通する。
　　　エ　引用発明の「電池残存容量表示回路３」は、「電流検出用抵抗２の端子間の電圧降下により」、「２次電池の充放電電流」から「電池の残存容量」を求めるものであるので、「電流検出用抵抗２」の「端子間電圧」から、前記２次電池の残量を測定する為の充放電電流を求めていることが明らかであるから、この点においても本願発明の「電流計測回路」と共通する。
　　　オ　また、引用発明の「短絡検出回路４」は、短絡状態を「電流検出抵抗２」の電圧降下を測定して検出するものであって、２次電池に流れる電流により短絡状態を検出すし、短絡状態を検出した場合にはスイッチ回路５をＯＦＦさせるように作動させるものであり、短絡状態の検出は、通常流れる電流を超える過電流を検出することは明らかであることから、本願発明の「過電流保護回路」に相当する。
　　　カ　引用発明の「スイッチ回路５」は、短絡検出回路４の出力により、短絡状態において短絡電流を遮断して電流検出用抵抗２の破壊を防止するものであり、「充電式二次電池」を保護するものでもあるので、本願発明の「２次電池の保護回路」に相当する。
　　　キ　そして、引用発明の「電池残存容量表示回路３」及び「短絡検出回路４」は、共に「二次電池パック９」に備えられているものであるので、「２次電池装置に組み込まれ」るものであり「電池残量測定装置を構築する」回路といえる。
　　　ク　したがって、本願発明と引用発明とは、「充電可能な２次電池と、この２次電池の充放電路の直列に介挿されたシャント抵抗とを具備した２次電池装置に組み込まれて、前記２次電池の充放電電流から前記２次電池の残量を測定する電池残量測定装置を構築する回路であって、前記シャント抵抗の両端間電圧から前記２次電池の残量を測定する為の充放電電流を求める電流計測回路と、この電流計測回路とは独立した回路を形成して前記シャント抵抗の両端間電圧から前記２次電池に流れる過電流を検出して前記２次電池の保護回路を作動させる過電流保護回路とを備えた電池残量測定装置を構築する回路」である点で一致し、つぎの相違点Ａ及びＢで相違する。　　
　
相違点Ａ　本願発明の「電池残容量測定装置」が２次電池の残量を「マイクロプロセッサを用いて」測定し、「電流計測回路」が充放電電流を求めて「マイクロプロセッサ」に与えるのに対して、引用発明は、その点が明らかでない点
　
相違点Ｂ　本願発明が「集積回路」であるのに対して、引用発明はその点が明らかでない点。
　
　２　判断
　（１）各相違点についての検討
　相違点Ａについて検討するに、例えば特開平４−９５３６４号公報に記載されているように、充放電電流を求めて２次電池の残容量をマイクロプロセッサを用いて測定する電池残量測定装置は従来周知であって、引用発明の「電池残存容量表示回路３」において、マイクロプロセッサを用いて測定するようにすることや充放電電流を求めてマイクロプロセッサに与えるようにすることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　つぎに相違点Ｂについて検討するに、保護回路等を構築する回路を集積回路として構成することは、例えば特開平９−１８２２８３号公報（段落【０００６】、図１ないし図３等参照）、特開平７−７５２４７号公報に記載されているように従来周知のことにすぎず、引用発明の回路を集積回路として構成することも当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項に過ぎない。
　そして、本願発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が予測し得る程度のことであって格別のものでもない。
  したがって、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　（２）なお請求人は、請求の理由において以下の点を主張しているので、それについて検討する。
　　　ア「〈引用文献２；特開平５−２９９１２３号公報（当審注：引用刊行物と同じ）について〉引用文献２には、２次電池１に直列に接続された電流検出用抵抗２の両端に発生する電圧からその充放電電流を求め、上記２次電池１の残存容量を検出して表示する表示回路３が示される。またこの引用文献２には、上記電流検出用抵抗２の両端に発生する電圧から電池パックの出力端子間の短絡を検出し、その放電路に介挿されたスイッチ回路を遮断（オフ）することで、上記出力端子間の短絡に起因する過大な短絡電流を遮断する短絡検出回路４が開示される。特にこの短絡検出回路４として、同公報の図２および図３にそれぞれ例示されるようにオペアンプ１０を用いて電流検出用抵抗２の両端に発生する電圧を監視し、出力端子間の短絡により非常に大きな短絡電流が電流検出用抵抗２に流れることでその両端間電圧が大きくなったとき、オペアンプ１０の出力が反転することから、これを短絡が発生したとして検出することが開示される（同公報の段落番号［００１５］を参照）。そして出力端子間の短絡により放電電流が過大となったことを検出して出力スイッチをオフにすること、つまり出力側の短絡検出の技術が開示されるに過ぎない。」
　　　イ「引用文献２に示される短絡検出回路４は、前述したように電流検出用抵抗２の両端に発生する電圧が大きくなったとき、これを出力端子間の短絡として検出するだけのものであり、本願発明における電流検出回路（過電流保護回路）のように２次電池の過電流自体を検出するものではない。ちなみに本願発明は、２次電池の充放電路に直列に介挿されるシャント抵抗の両端間電圧から電池残量の計測に用いる充放電電流を検出する為の電流検出回路（電池残量計測用回路）と、前記シャント抵抗の両端間電圧から２次電池の異常に対してその保護回路を作動させる為の過電流を検出する為の電流検出回路（過電流保護回路）とをそれぞれ独立した回路として実現し、これら電流検出特性が全く異なる２種類の電流検出回路を一体に集積した集積回路を提供するものである。この点、引用文献１および引用文献２には、電流検出特性が全く異なる電流検出回路（電池残量計測用回路）と電流検出回路（過電流保護回路）とを一体に集積回路化することは元より、それを示唆する記載すら存在しない。」
　　　ウ「本願発明は、種々仕様の２次電池装置に組み込むに適した汎用性の高い集積回路を実現することを目的としていることから、引用文献２に示されるような端子間の短絡に起因する非常に大きな短絡電流を検出する機能を備えた短絡検出回路４とは異なって、過電流保護回路においては２次電池に流れる異常電流と看做し得る種々の過電流を、その電流値として検出するものとなっている。従ってこのような過電流保護回路（電流検出回路）によれば、端子間の短絡のみならず、例えば充電器の異常により流れる過電流や、その他の原因による過電流を一括してモニタすることが可能となり、過電流の発生状況に応じた適切な過電流保護対策を講じることが可能となる等の各引用文献には全く期待することのできない効果を奏することができる。」
　（３）請求人の主張アについて
　引用発明の「短絡検出回路４」は、二次電池の充放電電流路に二次電池と直列に接続された電流検出抵抗に流れる電流を検出して短絡検出を行うものであり、引用発明の短絡検出が、通常流れる電流より大きい過大な電流を測定することであることが明らかである。したがって、引用発明の「短絡検出回路４」が二次電池に流れる過電流を検出するものであって、その点において本願発明の「過電流保護回路」と相違するところはないことは既に説示したところである。
　そして、請求人は、本願発明と引用発明との相違点として「引用発明は出力側の短絡検出の技術が開示されるに過ぎない」と主張しているが、本願発明の「過電流保護回路」は、単に「シャント抵抗の両端間電圧から前記２次電池に流れる過電流を検出」するものであり、特許請求の範囲の記載に基づく主張ではないので、採用することができない。
　（４）請求人の主張イについて
　上記相違点Ｂについて説示したように、二次電池装置に組み込まれる二次電池保護回路を構築する回路を集積回路として構成することが従来周知の技術であることから、引用発明の「電池残存容量表示回路」と「短絡検出回路」とを集積回路として構成することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の設計的事項にすぎない。したがって、請求人の主張を採用することはできない。
　（５）請求人の主張ウについて
　上記（３）において説示したように、本願発明の「過電流保護回路」は、単に「シャント抵抗の両端間電圧から前記２次電池に流れる過電流を検出」するものであって、請求人の主張する「２次電池に流れる異常電流と看做し得る種々の過電流を、その電流値として検出するものとなっている。従ってこのような過電流保護回路（電流検出回路）によれば、端子間の短絡のみならず、例えば充電器の異常により流れる過電流や、その他の原因による過電流を一括してモニタすることが可能となり、過電流の発生状況に応じた適切な過電流保護対策を講じることが可能となる等の各引用文献には全く期待することのできない効果を奏する」という点は、特許請求の範囲の記載に基づく主張ではないので、採用することができない。
　　　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、請求項２に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。