Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月29日(2018.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送液ポンプ、試料注入部、分析カラムおよび検出器を備えるクロマトグラフであって、
前記検出器が、
光源と、
試料を含む移動相が流れるフローセルと、
前記光源からの光を前記フローセルにサンプル光として照射する光学素子と、
前記フローセルを通過した前記サンプル光を検出するサンプル光検出部と、
前記光源からの光の一部が前記フローセルの手前で分割されたリファレンス光を検出するリファレンス光検出部と、
前記サンプル光検出部で検出された前記サンプル光の光量及び前記リファレンス光検出部で検出された前記リファレンス光の光量が、それぞれについて定められた所定基準範囲内に含まれるか否かを判定する光量判定部と、
前記サンプル光の光量及び前記リファレンス光の光量の両方が前記所定基準範囲内にあると判定された場合には前記検出器が正常であると判定し、前記サンプル光の光量及び前記リファレンス光の光量の両方が前記所定基準範囲外にあると判定された場合には前記光源又は前記光学素子に不具合があると判定し、前記リファレンス光の光量が前記所定基準範囲内にあって前記サンプル光の光量が前記所定基準範囲外にあると判定された場合には前記フローセルに不具合があると判定し、前記サンプル光の光量が前記所定基準範囲内にあって前記リファレンス光の光量が前記所定基準範囲外にあると判定された場合には前記リファレンス光の光軸の調整に不備があると判定する装置状態判定部と
を備える、クロマトグラフ。
【請求項２】
前記送液ポンプが、前記送液ポンプが送液する移動相の単位時間当たりの流量を検出する流量センサを備え、
前記装置状態判定部が、
前記サンプル光の光量が前記所定基準範囲外にあるとき、前記サンプル光の光量の時間変化と移動相の流量の時間変化とを対比し、前記サンプル光の光量の時間変化と移動相の流量の時間変化とに相関性が認められる場合、前記送液ポンプに不具合があると判定する、
請求項１に記載のクロマトグラフ。
【請求項３】
複数台のユニットを含む分析測定装置システムであって、
a) 前記複数台のユニットの中の少なくとも1台のユニットに設けられた、該ユニットの所定の部位の状態を検出するためのセンサと、
b) 前記ユニットに設けられた、前記センサからの信号を受け、所定の判定基準に基づき該ユニット全体としての状態を判定する判定部と、
c) 前記ユニットに設けられた、前記判定基準と前記判定部の判定結果を保存しておく記憶部と、
d) 前記ユニットに設けられた、前記判定結果を表示する表示部と
を備えることを特徴とする分析測定装置システム。
【請求項４】
前記判定部が判定するユニット全体としての状態は、該ユニットが正常に動作し得る正常状態、該ユニットが求められる性能を満たすことができない不具合状態、そして、該不具合状態までは至っていないがそれに近づきつつある劣化状態、のいずれかである請求項３に記載の分析測定装置システム。
【請求項５】
前記記憶部に保存されている判定基準は、ユーザーが設定したものである請求項３又は４に記載の分析測定装置システム。
【請求項６】
本分析測定装置システムがシステム全体を制御するシステム制御部を備えており、前記記憶部に保存されている判定基準は、該システム制御部から与えられたものである請求項３又は４に記載の分析測定装置システム。
【請求項７】
本分析測定装置システムに含まれる2台のユニットが前記センサ、判定部、記憶部及び表示部を有し、それら2台のユニットがそれぞれ、互いに信号を授受するための通信部を有する請求項３〜６のいずれかに記載の分析測定装置システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月2日(2018.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的地を受け付ける受付部と、
地図情報と、前記目的地の属性情報に関連する第１ランドマークの情報とが格納される格納部と、
前記地図情報を出力する出力部と、が備えられ、
前記出力部は、前記受付部が前記目的地を受け付けたことに応じて、前記第１ランドマークの情報をさらに出力することを特徴とする地図情報処理装置。
【請求項２】
前記第１ランドマークの情報は、少なくとも属性情報および位置情報を含み、
移動体の現在位置を取得する位置取得部と、
前記現在位置から前記目的地への経路を探索する探索部と、がさらに備えられ、
前記出力部は、前記目的地、前記現在位置または前記経路、の周辺に位置する前記第１ランドマークの少なくとも属性情報を出力する請求項１に記載の地図情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の地図情報処理装置において、
前記第１ランドマークを経由地として設定する設定部がさらに備えられたことを特徴とする地図情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の地図情報処理装置において、
前記第１ランドマークは、複数個あり、
複数個の前記第１ランドマークの各情報は、前記設定部が前記経由地の設定を行うための優先度を有することを特徴とする地図情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちいずれか１つに記載の地図情報処理装置において、
１以上の前記目的地の各属性情報に、１以上の前記第１ランドマークの情報が関連付けられることを特徴とする地図情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちいずれか１つに記載の地図情報処理装置において、
１以上の前記第１ランドマークの各情報に、１以上の前記目的地の属性情報が関連付けられることを特徴とする地図情報処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちいずれか１つに記載の地図情報処理装置において、
前記格納部には、移動体の属性情報に関連する第２ランドマークの情報がさらに格納され、
前記出力部は、所定のタイミングで、前記第２ランドマークをさらに出力することを特徴とする地図情報処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の地図情報処理装置において、
前記移動体の状態情報を取得する状態取得部がさらに備えられ、
前記出力部は、前記第２ランドマークを出力するタイミングを、前記移動体の状態情報と、予め設定された閾値とを用いて判断することを特徴とする地図情報処理装置。
【請求項９】
受付部、格納部および出力部によって行われる地図情報処理方法であって、
受付部が、目的地を受け付ける受付ステップと、
格納部に、地図情報と、前記目的地の属性情報に関連する第１ランドマークの情報とが格納される格納ステップと、
出力部が、前記地図情報を出力する出力ステップとを含み、
前記出力部は、前記受付部が前記目的地を受け付けたことに応じて、前記第１ランドマークの情報をさらに出力することを特徴とする地図情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータを、
目的地を受け付ける受付部と、
地図情報と、前記目的地の属性情報に関連する第１ランドマークの情報とが格納される格納部と、
前記地図情報を出力する出力部として機能させ、
前記出力部は、前記受付部が前記目的地を受け付けたことに応じて、前記第１ランドマークの情報をさらに出力することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
地図情報処理装置１の構成は、実施の形態１のもの（図１参照）と同じである。実施の形態１との相違は、格納部１１が２種類以上の地図情報を格納している点、および、出力部１４は、受付部１２が目的地を受け付けたことに応じて、地図情報の種類を変更して出力する点である。格納部１１に２Ｄの地図情報と３Ｄの地図情報とが格納されており、出力部１４は、受付部１２が目的地を受け付けたことに応じて、地図情報の種類を２Ｄ・３Ｄの間で変更して出力する。または、格納部１１に平面の地図情報と鳥瞰図の地図情報とが格納されており、出力部１４は、受付部１２が目的地を受け付けたことに応じて、地図情報の種類を２Ｄ・３Ｄの間で変更して出力する。または、格納部１１は、縮尺の異なる複数の地図情報を格納し、出力部１４は、受付部１２が目的地を受け付けたことに応じて、異なる縮尺の地図情報を出力してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
（実施の形態５）
図１４は、本実施の形態５における地図情報処理装置２のブロック図である。地図情報処理装置２は、格納部２２、受付部２１、処理部２３、出力部２４を備える。このうち、受付部２１、格納部２２、出力部２４は、実施の形態１のもの（図１参照）と同様の構成であり、実施の形態１のもの（図１参照）に対し、処理部２３が位置取得部２３１、探索部２３２、設定部２３３、状態取得部２３４を備える点で異なる。そのため、受付部２１、格納部２２、出力部２４の構成要素は、基本的には実施の形態１の受付部１２、格納部１１、出力部１４と同じであり、異なる動作のみ詳しく説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月23日(2018.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を利用して水の沸き上げを行ない、前記沸き上げた水を貯えるタンクを有する貯湯式給湯機であって、
１日を複数の第１時間帯に分割し、前記分割された第１時間帯に対して前記タンク内の水を沸き上げる優先順位を設定する制御装置を備えること、
を特徴とする貯湯式給湯機。
【請求項２】
電力を使用して水の沸き上げを行ない、前記沸き上げた水を貯えるタンクを有する貯湯式給湯機であって、
１日を複数の第１時間帯に分割し、前記分割された第１時間帯に対して前記タンク内の水を沸き上げる優先順位を設定し、
前記第１時間帯とは独立して、沸き上げを禁止する１又は複数の第２時間帯を設定する制御装置を備えること、
を特徴とする貯湯式給湯機。
【請求項３】
前記制御装置は、
ユーザが前記第１時間帯及び第２時間帯を設定するのを受け付けること、
を特徴とする請求項２に記載の貯湯式給湯機。
【請求項４】
前記制御装置は、
前記設定された第２時間帯において、ユーザから沸き上げを行なうべき指示を受け付けた場合、沸き上げを行なうこと、
を特徴とする請求項２に記載の貯湯式給湯機。
【請求項５】
前記制御装置は、
前記設定された第２時間帯において、前記ユーザから沸き上げを行なうべき指示を受け付けた場合、沸き上げを開始する前に、沸き上げを開始することに対する確認をユーザに対し要求すること、
を特徴とする請求項４に記載の貯湯式給湯機。
【請求項６】
前記制御装置は、
前記第２時間帯の長さに関する条件がある場合において、
前記ユーザが前記第２時間帯の開始時刻を入力するのを受け付け、
前記受け付けた開始時刻及び前記条件に基づいて、前記第２時間帯の終了時刻の初期値を画面表示すること、
を特徴とする請求項３に記載の貯湯式給湯機。
【請求項７】
前記制御装置は、
前記ユーザが前記第２時間帯の終了時刻を入力するのを受け付け、
前記受け付けた終了時刻が前記条件に反する場合、前記ユーザに対して警告を発すること、
を特徴とする請求項６に記載の貯湯式給湯機。
【請求項８】
前記制御装置は、
前記優先順位の高い前記第１の時間帯から前記優先順位の低い前記第１時間帯に向かって前記第１時間帯の境界を跨ぐ時点において、前記沸き上げが行なわれている場合は、
ユーザに警告を発すること、
を特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の貯湯式給湯機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月13日(2017.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、エネルギビームに対して物体を第１方向に移動させながら、前記物体を露光する露光装置であって、前記物体を保持する保持部と前記保持部を下方から支持する移動体を有する物体保持装置と、前記物体保持装置を下方から支持し、前記物体保持装置に対して相対移動可能な第１支持装置と、前記第１支持装置を第１方向と前記第１方向に交差する第２方向とへ相対移動可能に下方から支持する第２支持装置と、前記第１支持装置が前記物体保持装置を下方から支持した状態で、前記第１支持装置を前記第２支持装置に対して前記第１方向へ相対移動させる第１駆動装置と、前記第２方向に関して前記移動体の両側に設けられ、前記第２支持装置と前記第２支持装置上の前記第１支持装置とを前記第１方向に交差する第２方向へ移動させる第２駆動装置と、前記第２駆動装置を囲うように設けられた前記第１駆動装置に配置され、前記物体保持装置を支持する前記移動体を前記第１駆動装置に対して相対移動させる第３駆動装置と、を備える露光装置が、提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第２の態様によれば、第１の態様に係る露光装置を用いて物体を露光することと、露光された物体を現像することと、を含むフラットパネルディスプレイの製造方法が、提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第３の態様によれば、第１の態様に係る露光装置を用いて物体を露光することと、露光された物体を現像することと、を含むデバイス製造方法が、提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
以上説明したように、本発明の露光装置は、物体に所定のパターンを形成するのに適している。また、本発明のフラットパネルディスプレイの製造方法は、フラットパネルディスプレイの製造に適している。また、本発明のデバイス製造方法は、マイクロデバイスの生産に適している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギビームに対して物体を第１方向に移動させながら、前記物体を露光する露光装置であって、
前記物体を保持する保持部と前記保持部を下方から支持する移動体を有する物体保持装置と、
前記物体保持装置を下方から支持し、前記物体保持装置に対して相対移動可能な第１支持装置と、
前記第１支持装置を第１方向と前記第１方向に交差する第２方向とへ相対移動可能に下方から支持する第２支持装置と、
前記第１支持装置が前記物体保持装置を下方から支持した状態で、前記第１支持装置を前記第２支持装置に対して前記第１方向へ相対移動させる第１駆動装置と、
前記第２方向に関して前記移動体の両側に設けられ、前記第２支持装置と前記第２支持装置上の前記第１支持装置とを前記第１方向に交差する第２方向へ移動させる第２駆動装置と、
前記第２駆動装置を囲うように設けられた前記第１駆動装置に配置され、前記物体保持装置を支持する前記移動体を前記第１駆動装置に対して相対移動させる第３駆動装置と、を備える露光装置。
【請求項２】
前記第１駆動装置は、上下方向に関して、前記移動体と少なくとも一部重複する位置に設けられる請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記第１支持装置は、上下方向に関して、前記第１駆動装置が少なくとも一部重複した位置に設けられ、
前記第１支持装置は、前記第２方向に関して、前記第１駆動装置の間に配置される請求項１又は２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記第１駆動装置は、前記第２駆動部の上面に設けられた第１部材と、前記第２駆動部の側面に設けられた第２部材と、を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の露光装置。
【請求項５】
前記第３駆動装置は、前記第１部材と前記第２部材とのそれぞれに設けられた請求項４に記載の露光装置。
【請求項６】
前記第３駆動装置は、リニアモータであり、
前記第１駆動装置には、リニアモータの固定子と可動子との一方が設けられ、
前記移動体には、前記リニアモータの固定子と可動子との他方が設けられる請求項５に記載の露光装置。 
【請求項７】
前記第２支持装置を下方から支持する一対の第３支持装置を更に備える請求項１〜６のいずれか一項に記載の露光装置。
【請求項８】
前記第１駆動装置は、前記第１支持装置を前記第１方向に駆動する第１駆動部と、前記第１駆動部を下方から支持する支持部とを有し、
前記第２駆動装置は、前記支持部を下方から支持する請求項１〜７のいずれか一項に記載の露光装置。
【請求項９】
前記第２駆動装置は、前記第２支持装置を前記第２方向に駆動する第２駆動部と、前記第２駆動部を下方から支持し前記第２駆動部を前記第２方向に案内する案内部と、を備える請求項１〜８のいずれか一項に記載の露光装置。
【請求項１０】
前記第１駆動装置を支持するベース部を備え、
前記ベース部の前記上下方向に関する位置は、前記第１駆動装置を支持する前記案内部の位置と異なる位置に設けられる請求項９に記載の露光装置。
【請求項１１】
前記ベース部は、前記案内部よりも下方に配置される請求項１０に記載の露光装置。 
【請求項１２】
前記移動体の前記第２方向に沿った位置情報を求めるのに用いられる計測部材を備え、
前記計測部材を支持する支持部材が前記外側のベース部の下方を通過する請求項１１に記載の露光装置。 
【請求項１３】
前記第１支持装置と前記第１駆動装置とを連結する連結部を備え、
前記第１駆動装置は、前記連結部を介して、前記第１支持装置を前記第１方向へ駆動する請求項１〜１２のいずれか一項に記載の露光装置。
【請求項１４】
前記第２支持装置と前記第２駆動装置とを連結する連結部材を備え、
前記第２駆動装置は、前記連結部材を介して、前記第２支持装置を前記第２方向へ駆動する請求項１〜１３のいずれか一項に記載の露光装置。
【請求項１５】
前記保持部に保持された前記物体にエネルギビームを用いて所定のパターンを形成するパターン形成装置を備える請求項１〜１４のいずれか一項に記載の露光装置。
【請求項１６】
前記物体は、フラットパネルディスプレイ装置に用いられる基板である請求項１５に記載の露光装置。
【請求項１７】
前記基板は、少なくとも一辺の長さ又は対角長が５００ｍｍ以上である請求項１６に記載の露光装置。
【請求項１８】
請求項１６又は１７に記載の露光装置を用いて前記物体を露光することと、
露光された前記物体を現像することと、を含むフラットパネルディスプレイの製造方法。
【請求項１９】
請求項１５に記載の露光装置を用いて前記物体を露光することと、
露光された前記物体を現像することと、を含むデバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両（２）において外界実像（５）を透過する投影部材（４）へ表示画像（９）を投影することにより、前記外界実像と重畳する前記表示画像を前記車両内の乗員（７）により視認可能に虚像表示するヘッドアップディスプレイ装置（１）であって、
前記乗員へ特定情報を報知する前記表示画像としての報知画像（９０，２０９０，３０９０，４０９０，５０９０）を、前記投影部材へ投影する投影ユニット（１０）と、
前記投影ユニットを制御することにより、前記表示画像の虚像表示状態を調整する表示制御ユニット（２０）として、前記報知画像において外縁部分（９００）よりも内側部分（９０１）を構成する特定画素（９０ｂ，２０９０ｂ，３０９０ｂ）の虚像表示をカットする表示制御ユニットとを、備え、
前記表示制御ユニットは、前記報知画像において前記外縁部分を構成する通常画素（９０ａ，４０９０ａ，５０９０ａ）の虚像表示を全て残すヘッドアップディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記表示制御ユニットは、
前記報知画像において前記外縁部分と前記内側部分のうち前記特定画素以外とを構成する前記通常画素（４０９０ａ，５０９０ａ）に対して、虚像表示輝度の高低を繰り返す請求項１〜６のいずれか一項に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の課題を解決するために開示された第一発明は、
車両（２）において外界実像（５）を透過する投影部材（４）へ表示画像（９）を投影することにより、外界実像と重畳する表示画像を車両内の乗員（７）により視認可能に虚像表示するヘッドアップディスプレイ装置（１）であって、
乗員へ特定情報を報知する表示画像としての報知画像（９０，２０９０，３０９０，４０９０，５０９０）を、投影部材へ投影する投影ユニット（１０）と、
投影ユニットを制御することにより、表示画像の虚像表示状態を調整する表示制御ユニット（２０）として、報知画像において外縁部分（９００）よりも内側部分（９０１）を構成する特定画素（９０ｂ，２０９０ｂ，３０９０ｂ）の虚像表示をカットする表示制御ユニットとを、備え、
表示制御ユニットは、報知画像において外縁部分を構成する通常画素（９０ａ，４０９０ａ，５０９０ａ）の虚像表示を全て残す。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月30日(2018.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る表示装置は、
特定の方向に延在する表示領域を有し、前記表示領域の延在方向に湾曲した形状を有する表示部と、
前記表示部の湾曲形状を規定する曲率を検出する曲率検出部と、
前記表示領域のうちの基準位置を基準として、前記表示領域に表示するための画像の少なくとも一部に、前記表示領域において前記特定の方向に伸長する補正を前記曲率検出部により検出された曲率に基づいて行う情報補正部と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る情報表示方法は、
特定の方向に延在する表示領域を有し、且つ前記表示領域の延在方向に湾曲した形状を有する表示部の湾曲形状を規定する曲率を検出し、
前記表示領域に表示するための画像の少なくとも一部に、前記表示領域において前記特定の方向に伸長する補正を前記検出された曲率に基づいて行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る情報表示プログラムは、
特定の方向に延在する表示領域を有し、且つ前記表示領域の延在方向に湾曲した形状を有する表示部の湾曲形状を規定する曲率を検出し、
前記表示領域に表示するための画像の少なくとも一部に、前記表示領域において前記特定の方向に伸長する補正を前記検出された曲率に基づいて行うことをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の方向に延在する表示領域を有し、前記表示領域の延在方向に湾曲した形状を有する表示部と、
前記表示部の湾曲形状を規定する曲率を検出する曲率検出部と、
前記表示領域のうちの基準位置を基準として、前記表示領域に表示するための画像の少なくとも一部に、前記表示領域において前記特定の方向に伸長する補正を前記曲率検出部により検出された曲率に基づいて行う情報補正部と、
を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記表示部に対するユーザの目視方向を設定する目視方向設定部、
をさらに備え、
前記情報補正部は、前記目視方向設定部において設定された目視方向に応じた前記表示領域のうちの基準位置を基準として、前記表示領域に表示するための画像の少なくとも一部に、前記表示領域において前記特定の方向に伸長する補正を前記曲率検出部により検出された曲率に基づいて行うことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記曲率検出部により検出された曲率の分布に基づいて、前記表示部の湾曲形状を算出する湾曲形状算出部、
をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２記載の表示装置。
【請求項４】
前記曲率検出部は、前記表示部の形状の変化に応じて生じる歪みを電気信号として検出する歪検出素子を有し、
前記湾曲形状算出部は、予め前記電気信号と前記曲率との対応関係にしたがって、前記曲率の分布を生成することを特徴とする請求項３記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示装置は、湾曲した形状を有するリスト端末であることを特徴とする請求項１から４の何れか１項記載の表示装置。
【請求項６】
特定の方向に延在する表示領域を有し、且つ前記表示領域の延在方向に湾曲した形状を有する表示部の湾曲形状を規定する曲率を検出し、
前記表示領域に表示するための画像の少なくとも一部に、前記表示領域において前記特定の方向に伸長する補正を前記検出された曲率に基づいて行うことを特徴とする情報表示方法。
【請求項７】
特定の方向に延在する表示領域を有し、且つ前記表示領域の延在方向に湾曲した形状を有する表示部の湾曲形状を規定する曲率を検出し、
前記表示領域に表示するための画像の少なくとも一部に、前記表示領域において前記特定の方向に伸長する補正を前記検出された曲率に基づいて行うことをコンピュータに実行させることを特徴とする情報表示プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部表示装置と通信する情報処理装置であって、
ページ画像に含まれる複数のオブジェクトのうち、前記外部表示装置で拡大表示される第１のオブジェクトを特定する特定手段と、
前記外部表示装置で次に拡大表示されるべき第２のオブジェクトを、前記ページ画像から取得する取得手段と、
前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトとの前記ページ画像における位置関係を保った状態で、前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトとが表示されるように、前記ページ画像を表示手段に表示させる第１の表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の表示制御手段は、
前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトの前記ページ画像における位置関係を保った状態で前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトとが表示されるように、
前記ページ画像の表示倍率を変更した時の前記第２の表示サイズに基づいて、 前記ページ画像の表示倍率を変更して前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の表示制御手段は、
前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトの前記ページ画像における位置関係を保った状態で前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトとが表示されるように、前記第２のオブジェクトをフローティング表示する場合、前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトとの位置関係に基づいて、前記第２のオブジェクトのフローティング表示する位置を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の表示制御手段は、前記第２のオブジェクトをフローティング表示する際、前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトとの位置関係に基づいて、前記第２のオブジェクトのフローティング表示する位置を決定することを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトとが別のページに存在する場合、前記第１の表示制御手段は、前記第２のオブジェクトをフローティング表示にして前記表示手段に表示するように制御することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトとを表示倍率を変更せずに表示する場合、前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトとを含むページ全体を前記表示手段に表示する第２の表示制御手段を備え、
前記第２の表示制御手段は、前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトとの表示態様を前記ページ全体の他のオブジェクトの表示態様とを識別可能に表示態様を変更して表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示手段は、前記情報処理装置の表示手段であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記外部表示装置は、プロジェクタであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
外部表示装置と通信する情報処理装置の表示制御方法であって、
ページ画像に含まれる複数のオブジェクトのうち、前記外部表示装置で拡大表示される第１のオブジェクトを特定する特定ステップと、
前記外部表示装置で次に拡大表示されるべき第２のオブジェクトを、前記ページ画像から取得する取得ステップと、
前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトとの前記ページ画像における位置関係を保った状態で、前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトとが表示されるように、前記ページ画像を表示手段に表示させる第１の表示制御ステップと、
を備えることを特徴とする情報処理装置の表示制御方法。
【請求項１０】
前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトとを表示倍率を変更せずに表示する場合、前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトとを含むページ全体を前記表示手段に表示する第２の表示制御ステップを備え、
前記第２の表示制御ステップは、前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトとの表示態様を前記ページ全体の他のオブジェクトの表示態様とを識別可能に表示態様を変更して表示することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置の表示制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項９または１０に記載の情報処理装置の表示制御方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成する本発明の情報処理装置は以下に示す構成を備える。
外部表示装置と通信する情報処理装置であって、ページ画像に含まれる複数のオブジェクトのうち、前記外部表示装置で拡大表示される第１のオブジェクトを特定する特定手段と、前記外部表示装置で次に拡大表示されるべき第２のオブジェクトを、前記ページ画像から取得する取得手段と、前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトとの前記ページ画像における位置関係を保った状態で、前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトとが表示されるように、前記ページ画像を表示手段に表示させる第１の表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月7日(2018.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の表示装置は、
表示手段と、
入力手段と、
前記入力手段への入力操作を検出する操作検出手段と、
機能の設定状態を示す第１のアイコンが前記表示手段に表示された状態で、当該第１のアイコンに対応する機能説明を表示させるための入力操作を前記操作検出手段によって検出したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって検出したと判定された場合に、前記第１のアイコンに対応する機
能説明を、当該第１のアイコンに対応付けた表示態様で表示させるように前記表示手段を
制御する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段と、
入力手段と、
前記入力手段への入力操作を検出する操作検出手段と、
機能の設定状態を示す第１のアイコンが前記表示手段に表示された状態で、当該第１のアイコンに対応する機能説明を表示させるための入力操作を前記操作検出手段によって検出したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって検出したと判定された場合に、前記第１のアイコンに対応する機能説明を、当該第１のアイコンに対応付けた表示態様で表示させるように前記表示手段を制御する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記第１のアイコン及び前記機能説明の表示状態において、前記第１のアイコンと前記機能説明とを対応付けて表示させるように前記表示手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記第１のアイコンと前記第１のアイコンに対応する前記機能説明とをそれぞれ線で結んで表示させることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記第１のアイコンと前記第１のアイコンに対応する前記機能説明とをそれぞれ同じ色で表示させることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記機能説明を表示する際に、前記第１のアイコンから当該機能説明を拡大移動させて表示させるように前記表示手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、複数の機能のそれぞれに対応した前記第１のアイコンを所定位置に配置して表示させた場合において、当該第１のアイコンと、各々対応する前記機能説明とを対応付けて表示させるように前記表示手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、複数の機能のそれぞれに対応した前記第１のアイコンを所定位置に配置して表示させた場合において、各々対応する第１のアイコンの位置に近い位置に前記機能説明を、整列させて表示させるように前記表示手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記操作検出手段によって前記入力手段に対して、前記機能説明への入力操作が検出された状態で、前記機能説明への入力操作を解除した場合には、前記入力操作された機能説明に対応する機能の設定を変更する画面を表示させるように前記表示手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記判定手段は、前記第１のアイコンが前記表示手段に表示された状態で、当該第１のアイコンに対応する機能説明を表示させるためであって、当該第１のアイコンへの入力操作とは異なる入力操作を前記操作検出手段によって検出したか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第１のアイコンへの入力操作とは異なる入力操作は、前記第１のアイコンへのタッチ操作又はキー操作とは異なる入力操作であることを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記判定手段は、前記第１のアイコンの機能説明を表示させるための入力操作として、第２のアイコンへの入力操作を前記操作検出手段によって検出したか否かを判定し、
前記表示制御手段は、前記操作検出手段によって前記入力手段に対して、前記第２のアイコンへの入力操作が検出された状態で、前記第２のアイコンへの入力操作を解除した場合には、前記第１のアイコンに対応する機能説明を、当該第１のアイコンに対応付けた表示態様で表示させるように前記表示手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記入力手段としてタッチパネルを備えたことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項１３】
表示手段と、入力手段とを備える表示装置で実行される表示制御方法であって、
前記入力手段への入力操作を検出する操作検出ステップと、
機能の設定状態を示す第１のアイコンが前記表示手段に表示された状態で、当該第１のアイコンに対応する機能説明を表示させるための入力操作を前記操作検出ステップによって検出したか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによって検出したと判定された場合に、前記第１のアイコンに対応する機能説明を、当該第１のアイコンに対応付けた表示態様で表示させるように前記表示手段を制御する表示制御ステップと、
を含むことを特徴とする表示制御方法。
【請求項１４】
表示手段と、入力手段とを備える表示装置を制御するコンピュータを、
前記入力手段への入力操作を検出する操作検出手段、
機能の設定状態を示す第１のアイコンが前記表示手段に表示された状態で、当該第１のアイコンに対応する機能説明を表示させるための入力操作を前記操作検出手段によって検出したか否かを判定する判定手段、
前記判定手段によって検出したと判定された場合に、前記第１のアイコンに対応する機能説明を、当該第１のアイコンに対応付けた表示態様で表示させるように前記表示手段を制御する表示制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年4月27日(2018.4.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
電圧調整器と電流調整器の統合
例えば図７に示すように、電圧固定回路を追加することにより前述の図１の高電圧・大電流調整器回路１０の機能性を更に高めることが望ましい。これは、例えば故障サージ電流にはしばしば過剰過渡電圧が伴い、時には過剰過渡電圧が単独で起こるからである。このような過剰過渡電圧が十分な大きさであると、電気絶縁故障が起こり重大なシステム破損が起きかねない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
従って、図７は図１の電流調整器回路１０と類似する電流調整器回路１２０を示し、図７に関する記述が不必要になるよう、同様の部品を示すために図１と同じ参照番号を付けている。図７はまた、第一および第二端子１３および１５間に置く高電圧・大電流電圧固定回路１３０も示す。前述の図１のＢｉ−ｔｒｏｎ管２３と同じ説明が当てはまる双方向冷陰極電界放出電子管、すなわちＢｉ−ｔｒｏｎ管１４０は、図２のキャサノード２９に相当する最も外側の電極またはキャサノード１４１を抵抗器１４８を通して接地１４５に接続し、その中央電極またはキャサノード１４３を電流調整回路１２０に電流を供給する導体１５０に接続するのが好ましい。Ｂｉ−ｔｒｏｎ管１４０は作動閾値電圧を有する。第一の制御グリッド１４２はＢｉ−ｔｒｏｎ管１４０の外側の電極またはキャサノード１４１に関連付けられており、第二の制御グリッド１４４はＢｉ−ｔｒｏｎ管１４０の内側の電極またはキャサノード１４３に関連付けられている。これらのグリッド１４２および１４４はＢｉ−ｔｒｏｎ管１４０を通じる電流の流れの制御手段を備える。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
例えば、抵抗器１４８および抵抗器１５２、１５４、１５７から成るＢｉ−ｔｒｏｎ管１４０にバイアスをかける外部回路は管１４０の作動のための作動閾値電圧を設定するのに使用される。構成要素の値ならびに様々なバイアス電気回路の選択は、本明細書に基づくと当業者にとっては通常の手順となるであろう。好ましくはフェライト製の、第一のローパスフィルター１６０は、Ｂｉ−ｔｒｏｎ管１４０の前記作動閾値電圧より低く過渡電圧を抑制するために、第一端子１３と双方向電流調整器回路１２０間に設けてもよい。フェライト製フィルターの使用には、防護された当該回路における強磁性共鳴を避けるという利点がある。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
Ｂｉ−ｔｒｏｎ管１４０の前記バイアス回路は、管１４０が図７の回路で構成される分路構成によって第一端子１３から接地まで過剰電圧を徐々に選択的に減らしていくことにより、予め決定された値での電圧固定を達成する。本明細書に基づくと、当業者にとってはＢｉ−ｔｒｏｎ管１４０の前記バイアス回路の設計は通常の手順となるであろう。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
送電グリッド中の電力流の方向において、電圧固定回路１３０は双方向電流調整器回路１２０より先行することが好ましい。なぜならば、電流の位相角度は電圧の位相角度よりも９０度遅れており、電流調整器回路１２０で電流を調整する前に電圧固定回路１３０で過渡電圧を固定する方が好ましいかもしれないからである。しかし、送電グリッド中の電力流の方向において電圧固定回路１３０は双方向電流調整器回路１２０の後に置いてもよい。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
双方向電流調整器回路１２０において、以前のフィルターまたは抑制をすり抜けたかもしれないあらゆる過渡電圧を抑制するために、好ましくはフェライト製の、第二のローパスフィルター１７０を使用することもできる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
図６の電圧固定回路１３０におけるＢｉ−ｔｒｏｎ管１４０を使用する代わりに、逆並列の、すなわち逆に並列した図３の冷陰極電界放出電子管２４および２５を使用することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月5日(2018.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周方向に沿ってＮ極とＳ極とが交互に着磁された界磁子と、
前記界磁子の内側に配置された電機子巻線と、
前記電機子巻線を取り囲むと共に、その半径方向の外側端部に形成された磁極片が前記界磁子に接近する電機子鉄心と、を備え、
前記界磁子および前記電機子巻線の位置は固定され、前記電機子鉄心が前記界磁子および前記電機子巻線に対して相対的な回転運動を行うことを特徴とする回転機。
【請求項２】
前記電機子鉄心は、軸方向に於いて前記電機子巻線の側方に配置された側面継鉄を有し、
前記側面継鉄は、中心軸が接続する継鉄中心部と、前記継鉄中心部の外周縁を半径方向外側に突出させた磁極片と、を有し、
前記磁極片の半径方向外側の端面が、前記界磁子に接近することを特徴とする請求項１に記載の回転機。
【請求項３】
前記電機子巻線は、第１電機子巻線と、前記第１電機子巻線とは巻数が異なる第２電機子巻線と、を有し、
前記第１電機子巻線と接続された第１引出線と、前記第２電機子巻線と接続された第２引出線とは、個別に前記界磁子の近傍から外部に引き出されることを特徴とする請求項１から請求項２の何れかに記載の回転機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月15日(2018.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象空間の映像を撮像する撮像部と、
前記撮像部により撮像された画像データを表示する表示部と、
複数のマイクロホンを含み、前記マイクロホンを用いて音声を収音する収音部と、
前記収音部により収音された音声データを再生出力する音声再生部と、
前記音声データに基づき音源位置を算出する音源解析部と、
前記撮像された対象空間の映像と前記音源位置を示す音源位置表示とを含む画像データを前記表示部に表示させる画像表示処理部と、
前記表示部に表示された前記画像データにおける指定箇所の指示を受け付ける指示入力部と、
前記音声データを基に、前記収音部から、指定された前記画像データの指定箇所に対応する位置に向かう方向に、収音の指向性を形成し、前記指向性を有する方向の音声を強調した音声データを生成又は合成する指向性演算部と、
前記指向性に関する処理後の音声データを前記音声再生部に出力して再生させる音声出力部と、
を備える、収音システム。
【請求項２】
請求項１に記載の収音システムであって、
前記音源解析部により算出された音源位置が複数ある場合に、前記画像表示処理部は、複数の音源位置のそれぞれに対応する前記音源位置表示を生成して前記表示部に表示させる、収音システム。
【請求項３】
請求項２に記載の収音システムであって、
前記指示入力部により複数の音源位置のうちの１つの音源位置に対応する指定箇所の指示を受け付けた場合、前記指向性演算部は、前記指定箇所の音源位置に向かう方向の音声を強調した音声データを生成又は合成する、収音システム。
【請求項４】
請求項１に記載の収音システムであって、
前記画像表示処理部は、前記音源位置表示として、前記算出した音源位置に対して音量レベルが所定値以下である領域を示す静音領域表示を生成して前記表示部に表示させる、収音システム。
【請求項５】
請求項４に記載の収音システムであって、
前記画像表示処理部は、時間軸上の音量レベルの統計値に基づいて、前記静音領域表示を生成して前記表示部に表示させる、収音システム。
【請求項６】
請求項１に記載の収音システムであって、
前記画像表示処理部は、前記音源位置表示として、前記算出した音源位置を含む音量レベルが所定値以上の領域を除外し、消去法によって算出された領域を示す静音領域表示を生成して前記表示部に表示させる、収音システム。
【請求項７】
請求項６に記載の収音システムであって、
前記画像表示処理部は、時間軸上の音量レベルの統計値に基づいて、前記静音領域表示を生成して前記表示部に表示させる、収音システム。
【請求項８】
撮像部において対象空間の映像を撮像するステップと、
複数のマイクロホンを含む収音部において音声を収音するステップと、
前記収音された音声データに基づき音源位置を算出するステップと、
前記撮像された対象空間の映像と前記音源位置を示す音源位置表示とを含む画像データを表示部に表示させるステップと、
前記表示された前記画像データにおける指定箇所の指示を受け付けるステップと、
前記音声データを基に、前記収音部から、指定された前記画像データの指定箇所に対応する位置に向かう方向に、収音の指向性を形成し、前記指向性を有する方向の音声を強調した音声データを生成又は合成するステップと、
前記指向性に関する処理後の音声データを音声再生部に出力して再生させるステップと、
を有する、収音方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月27日(2017.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
明度、彩度、及び色相の要素を含む入力画像信号に対し、調整値に従って色相ごとに明度の調整を行う調整部を備え、
前記調整部は、少なくとも１つの色相について、彩度が低い低彩度領域における明度の調整量を、前記低彩度領域よりも彩度が高い領域における明度の調整量よりも小さくすること、
を特徴とする信号調整装置。
【請求項２】
前記調整部は、前記低彩度領域における明度の調整値を補正する補正値を有し、前記調整値を前記補正値で補正することにより、明度の調整量を定める明度調整値を求めること、を特徴とする請求項１記載の信号調整装置。
【請求項３】
前記調整部は、前記調整値を前記補正値により補正する減算回路を備えること、を特徴とする請求項２記載の信号調整装置。
【請求項４】
入力される値に基づき作成され前記調整値を含む調整ＬＵＴと、前記補正値を含む補正ＬＵＴと、を有し、
前記調整ＬＵＴに前記入力画像信号の色相を適用して明度の前記調整値を求め、前記補正ＬＵＴに前記入力画像信号の彩度を適用して前記補正値を求め、明度の前記調整値に前記補正値を適用することにより、前記明度調整値を求めること、を特徴とする請求項２または３記載の信号調整装置。
【請求項５】
前記調整部は、前記入力画像信号の色相信号、明度信号及び彩度信号が入力される明度調整部を備え、
前記明度調整部は、
前記調整ＬＵＴに前記入力画像信号の色相を適用して明度の前記調整値を求める調整値設定部と、
前記補正ＬＵＴに前記入力画像信号の彩度を適用して前記補正値を求める補正値設定部と、
前記調整値設定部が求めた前記調整値を前記補正値設定部が求めた前記補正値で減算し、前記明度調整値を生成する減算回路と、
前記明度信号に前記減算回路で生成した前記明度調整値を乗算する乗算回路と、を備えること、
を特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の信号調整装置。
【請求項６】
画像信号を入力する信号入力部に接続され、前記信号入力部が入力する画像信号に対し、明度、彩度、及び色相の要素を含む極座標系の前記入力画像信号に変換する極座標変換を行う変換部を備えること、を特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の信号調整装置。
【請求項７】
前記信号入力部が入力するＹＵＶ色空間またはＲＧＢ色空間の画像信号を、明度、彩度、及び色相の要素を含む極座標系の入力画像信号に変換し、前記入力画像信号を前記調整値に従って調整し、ＹＵＶ色空間またはＲＧＢ色空間の画像信号に変換して出力すること、を特徴とする請求項６記載の信号調整装置。
【請求項８】
Ｒ、Ｇ、Ｂ、Ｃ、Ｍ、Ｙの６色のそれぞれについて、明度、彩度、及び色相の調整値を入力可能に構成され、前記入力される調整値に基づいて、Ｒ、Ｇ、Ｂ、Ｃ、Ｍ、Ｙの６色の明度、彩度、及び色相を調整する６軸調整処理を行うこと、を特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の信号調整装置。
【請求項９】
処理対象の画像信号を入力する信号入力部と、
画像信号の調整値を設定する制御部と、
明度、彩度、及び色相の要素を含む入力画像信号に対し、前記制御部により設定される調整値に従って色相ごとに明度の調整を行う調整部と、
前記調整部により調整された画像信号に基づき画像を表示する表示部と、を備え、
前記調整部は、少なくとも１つの色相について、彩度が低い低彩度領域における明度の調整量を、前記低彩度領域よりも彩度が高い領域における明度の調整量よりも小さくすること、
を特徴とする表示装置。
【請求項１０】
明度、彩度、及び色相の要素を含む入力画像信号に対し、色相ごとに明度の調整処理を行い、
前記調整処理で、少なくとも１つの色相について、彩度が低い低彩度領域における明度の調整量を、前記低彩度領域よりも彩度が高い領域における明度の調整量よりも小さくすること、
を特徴とする信号調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
画像処理部３０は、入力画像データＤ１を変換回路３３で極座標系の色空間の画像信号に変換する。変換された色空間の明度、彩度、及び色相は、例えば図３（Ａ）のように表現できる。図３（Ａ）ではＵ−Ｖ平面において、彩度Ｒ、及び色相φを示し、明度は紙面に垂直なＹ軸に対する角度θ（図示略）となる。また、図３（Ａ）で、彩度入力信号Ｓ＿ＩＮの値が閾値ＴＨより小さい低彩度領域は、符号ＬＡで示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
プロジェクター１では、操作パネル１１またはリモコン１５の操作により、６軸調整を行うことができる。この動作を図４に示す。
プロジェクター１の制御部１０は、操作パネル１１またはリモコン１５による６軸調整の開始の指示を検出すると（ステップＳＴ１）、調整画面１ａを表示し、さらに調整画面１ｂを表示する（ステップＳＴ２）。ここで、制御部１０は、操作パネル１１またはリモコン１５の入力操作を検出し（ステップＳＴ３）、入力操作に対応するデータを取得する（ステップＳＴ４）。制御部１０は、操作パネル１１またはリモコン１５で入力終了の指示が入力されたか否かを判定し（ステップＳＴ５）、入力が無いと判定した場合はステップＳＴ３に戻る。また、入力終了の指示の入力があった場合はステップＳＴ６に移行する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本実施形態のプロジェクター１は、調整回路３４において明度を調整する明度調整回路４５に、彩度補正値設定部４７を設ける。彩度補正値設定部４７は、低彩度領域すなわち彩度が０に近い領域で、明度ゲイン設定部４６が出力するゲイン値を減衰させるような補正値を出力する。この結果、減算回路４８は、低彩度領域で明度ゲイン設定部４６のゲイン値から彩度補正値設定部４７のゲイン値を減算し、乗算回路４９は減算後のゲイン値（ＧＡＩＮ２）で明度入力信号Ｌ＿ＩＮを調整する。また、彩度補正値ＬＵＴ４７ａの特性は、図２に例示したように、彩度が閾値ＴＨ以上の領域では補正値を低くする構成である。このため、低彩度領域以外の色については明度ゲイン設定ＬＵＴ４６ａに従って明度入力信号Ｌ＿ＩＮが調整されるので、ユーザーの意図の通りに調整を行うことができる。この結果、プロジェクター１は、明度ゲイン設定ＬＵＴ４６ａを変化させることなく、低彩度領域における色合いの過大な変化を防止し、ノイズの影響を抑制でき、かつ、低彩度領域よりも彩度が大きい領域（高彩度領域）では、明度を大きく調整できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2016146524.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリセルと、第１の配線と、第２の配線と、を有する半導体装置であって、
前記メモリセルは、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、容量素子と、を有し、
前記メモリセルは、前記容量素子の一方の電極と、前記第１のトランジスタのゲートと、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方とが電気的に接続されたノードに、データ電圧に応じた電荷を保持することができる機能を有し、
前記データ電圧の前記第１の配線への読み出しのステップは、第１のステップと、第２のステップと、第３のステップと、を有し、
前記第１のステップは、前記第１の配線の電位をプリチャージするステップを有し、
前記第２のステップは、前記第１のトランジスタを介して前記第１の配線の電位を、前記データ電圧に従って前記第２の配線に放電するステップを有し、
前記第３のステップは、前記第１の配線の電位を、第１の電位に近づけるステップを有し、
前記第１の電位は、前記ノードの電位に前記第１のトランジスタの閾値電圧が加わった電位であり、
前記第２のステップにおいて、前記第２の配線の電位を、前記第１の配線の電位の変化に従って切り替えることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
メモリセルと、第１の配線と、第２の配線と、を有する半導体装置であって、
前記メモリセルは、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、容量素子と、を有し、
前記メモリセルは、前記容量素子の一方の電極と、前記第１のトランジスタのゲートと、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方とが電気的に接続されたノードに、データ電圧に応じた電荷を保持することができる機能を有し、
前記データ電圧の前記第１の配線への読み出しのステップは、第１のステップと、第２のステップと、第３のステップと、を有し、
前記第１のステップは、前記第１の配線の電位をプリチャージするステップを有し、
前記第２のステップは、前記第１のトランジスタを介して前記第１の配線の電位を、前記データ電圧に従って前記第２の配線に放電するステップを有し、
前記第３のステップは、前記第１の配線の電位を、第１の電位に近づけるステップを有し、
前記第１の電位は、前記ノードの電位に前記第１のトランジスタの閾値電圧が加わった電位であり、
前記第２のステップにおいて、前記第２の配線の電位を、前記第１の配線の電位との差が任意の電圧以下になるように制御することを特徴とする半導体装置。