【事件の表示】
　特願２０００−１４３９３７「ＣＤＭＡ基地局受信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月２２日出願公開、特開２００１−３２６６２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月１６日の出願であって、平成１５年２月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成１５年５月２日付けで手続補正がなされ、平成１５年５月２３日付けで拒絶査定された後、当該拒絶査定に対して平成１５年６月２６日に審判の請求がなされ、平成１５年７月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２．平成１５年７月２５日付けの手続き補正についての補正却下の決定
　
[補正却下の決定の結論]
　平成１５年７月２５日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
１．補正の内容
　平成１５年７月２５日付けの手続補正（以下、「本補正」という。）は、平成１５年５月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）を次のように補正することを含むものである。
　
「【請求項１】　無線信号を受信し、ベースバンド信号を生成すると受信部と、
該受信部から入力された複数のベースバンド信号を同時処理して所定のセクタの信号を選択し、ベースバンド処理部のフォーマットでデータの生成を行なう中継部と、該中継部の出力を逆拡散してシンボル復調処理を行なうベースバンド処理部とを備え、
　前記中継部は、予め定められたパターンである連続した“０”信号を生成する信号生成手段と、前記受信部によって生成されたベースバンド信号に誤りが発生したとき、前記ベースバンド信号を記信号生成手段の出力信号に切り替えて出力するデータ選択手段とを具備し、
前記受信部は前記中継部のデータ選択手段を制御する制御信号を出力し、前記データ選択手段は、誤りのあるベースバンド信号が生成されたときに、該制御信号に基づき前記ベースバンド信号を前記信号生成手段の出力信号に切り替えて出力することを特徴とするＣＤＭＡ基地局受信装置。」
　
　なお、本補正による上記請求項１において、「前記ベースバンド信号を記信号生成手段の出力信号に切り替えて出力するデータ選択手段」の「記信号生成手段」は、「前記信号生成手段」の誤記と認められる。
　
　
２．補正の適否の判断
　
（１）補正の目的の適否、新規事項の有無
　本補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「予め定められたパターンの信号」を「予め定められたパターンである連続した”０”信号」に限定するとともに、同項に記載された「受信部によって生成されたベースバンド信号に誤りが発生したとき」にデータ選択手段が「前記ベースバンド信号を前記信号生成手段の出力信号に切り替えて出力する」際の具体的な手順を、「前記受信部は前記中継部のデータ選択手段を制御する制御信号を出力し、前記データ選択手段は、誤りのあるベースバンド信号が生成されたときに、該制御信号に基づき前記ベースバンド信号を前記信号生成手段の出力信号に切り替えて出力する」と限定するものである。したがって、本補正は、特許請求の範囲を限定的に減縮することを目的とするものであり、また、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　
　
（２）独立特許要件　
　そこで、本補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
　
（２−１）周知技術
　原審の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前である平成７年５月１９日に頒布された特開平７−１３１８４５号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ａ）「本発明は、自動車電話機および携帯電話システム（セルラシステム）等の基地局送受信装置に関し、特にセクタアンテナを用いて他セルとの同一周波数干渉を低減させる基地局送受信装置に関する。」（段落番号０００１）
　
（ｂ）「・・・すべてのチャネルで１つの周波数を共用し拡散符号でチャネルを区別するＣＤＭＡ方式も実用化されようとしている。」（段落番号０００７）
　
（ｃ）「従来の基地局送受信装置では、特に、ダイナミックチャネル割り当てシステムあるいはＣＤＭＡシステムを用いるときにはセクタ数を増やすことで周波数利用効率を向上させることができるが、セクタ数を増やしていくと上記問題点が顕著になるという欠点があった。」（段落番号０００９）
　
（ｄ）「・・・図１に示すように、基地局送受信装置は、Ｎ（Ｎは通信チャネル数を表す正整数である）個のベースバンド信号処理部１−１〜１−Ｎと、これらのベースバンド信号処理部１−１〜１−Ｎに接続されているＭ（Ｍはセクタ数を表す正整数である）個の一括変復調部２−１〜２−Ｍと、これらの一括変復調部２−１〜２−Ｍに接続されているＭ個のセクタアンテナ１０７とで構成されている。」（段落番号００１８）
　
（ｅ）「・・・図２に示すように、ベースバンド信号処理部１−１〜１−Ｎの各々は、・・・受信信号処理部２０３と、これに接続されている受信信号選択回路２０４と、受信品質モニタ部２０５と、これに接続されているモニタ信号選択回路２０６と、前記送信信号選択回路２０２と受信信号選択回路２０４と受信品質モニタ部２０５とモニタ信号選択回路２０６とに接続されている制御部２０７とで構成されている。」（段落番号００２０）
　
（ｆ）「・・・受信信号選択回路２０４は、Ｍ個の受信信号ｒａ1 〜M のうち選択信号ｓｅｌ1で指示されるセクタの受信信号ｒn ［ｒn ＝ｒａm （ｍ＝ｓｅｌ1 ）］を選択し、受信信号処理部２０３へ出力する。受信信号処理部２０３は、選択された受信信号ｒn より自通信チャンネルに対応する受信データｒｄn を検出する。」（段落番号００２１）
　
（ｇ）「モニタ信号選択回路２０６は、Ｍ個の受信信号ｒａ1 〜M のうち選択信号ｓｅｌ2 で指示されるセクタの受信信号ｒｑn ［ｒｑn ＝ｒａm （ｍ＝ｓｅｌ2 ）］を選択し、受信品質モニタ部２０５へ出力する。受信品質モニタ部２０５は、選択された受信信号ｒｑn の受信品質（受信電力、干渉波電力、判定誤差電力、誤り率、など）をモニタし、制御部２０７へ受信品質信号ｑn を報告する。
【００２３】制御部２０７は、予め定められた時間周期でモニタ信号選択回路２０６への選択信号ｓｅｌ2 を切り替え、受信品質モニタ部２０５を使って各セクタの受信品質をモニタし、最良の受信品質のセクタを選択する選択信号ｓｅｌ1 を出力する。」（段落番号００２２、００２３）
　
　また、原審の拒絶査定の中で引用された、本願の出願日前である平成１０年６月１９日に頒布された特開平１０−１６４６３７号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ｈ）「本発明は、ＣＤＭＡ方式セルラー移動通信システムにおける一つのセル基地局のサービスエリアを複数のセクターに分割し、この複数のセクターのそれぞれをサービスエリアとする送受信アンテナを、移動端末の移動に基づいて選択する切替制御を行うセルラー移動通信システムにおける多セクター切替制御装置に関する。」（段落番号０００１）
　
（ｉ）「送受信アンテナ１１〜１４からの受信信号が無線送受信部１５ａ〜１８ａでベースバンドに周波数変換される。このベースバンド信号がＡ／Ｄ変換器１５ｂ〜１８ｂでデジタル信号に変換され、パラレル信号伝送線Ｃｂを通じてセクター切替制御装置２０に入力される。セクター切替制御装置２０では、スイッチャ２１が中央制御装置３２及び制御部２５の制御でパラレル信号伝送線Ｃｂ中の３本からの入力信号を選択し、このパラレル信号伝送線Ｃｂ中の３本からの入力信号がそれぞれＰ／Ｓ変換器２２〜２４に入力される。
【００３３】Ｐ／Ｓ変換器２２〜２４には、スイッチャ２１からの３本のパラレル信号伝送線Ｃｂのそれぞれの入力信号が入力され、かつ、この入力信号をパラレル／シリアル変換して出力される。このＰ／Ｓ変換器２２〜２４からの三つのシリアル信号がシリアル信号線Ｃｄを通じて変復調器２９〜３１にそれぞれ入力される。」（段落番号００３２、００３３）
　
　本願の出願日前である平成１０年４月２日に頒布された国際公開第９８／１３９５６号パンフレット（以下、「周知例３」という。）にも、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ｊ）「第１図に、ＣＤＭＡ方式の移動通信における基地局となる第１の実施形態の基地局装置が示されている。第１の実施形態の基地局装置は、セクタごとの送受信信号に対して直交変復調と周波数変換とを行なう基地局送受信装置３と、各チャネルの送受信信号に対する拡散コードによる拡散及び逆拡散処理と合成及び分離とを行なう基地局変復調装置５と、基地局変復調装置５と基地局送受信装置３との接続を選択するセクタスイッチ４と、基地局の各部の動作を制御する制御部（不図示）とを備えている。
  基地局送受信装置３はセクタの数ｍだけ存在し、このセクタ数はサービス、ユーザ数等によって決定される。基地局送受信装置３は、複数のアンテナ１、２（ここではアンテナを２つにしているが、アンテナ数は装置規模等により決定される）と、・・・アンテナ２を送信及び受信で共用するための共用回路22と、アンテナ１、２で受信された信号を増幅する受信増幅回路14、15と、受信信号の直交復調及び周波数変換を行なう受信ＲＦ回路16、17とを具備している。
  また、基地局変復調装置５は、各チャネルの拡散コードによる拡散及び逆拡散処理を行なうＮ個のベースバンド処理（ＢＢ）部６と、・・・から成る。」（第１０頁第２行〜第２５行）
　
　更に、本願の出願日前である平成１１年４月９日に頒布された特開平１１−９８５５０号公報（以下、「周知例４」という。）にも、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ｋ）「図４に示すように、基地局１０３は、・・・セクタ切換装置３１８、チャネルボード３２１及びセクタボード３２２からなる。
【００３８】ここで、チャネルボード３２１は、１基地局当たりの設定通信回線数分だけ用意されており、・・・レイク受信装置３１４からなる。
【００３９】また、セクタボード３２２は、１基地局当たりのセクタ数分だけ用意されており、・・・キャリア復調装置３１６、送信受信兼用アンテナ装置３１７、キャリア復調装置３１９及び受信専用アンテナ装置３２０からなる。」（段落番号００３７〜００３９）
　
（ｌ）「一方、セクタ切換装置３１８は、図７に示す構成からなる。セクタ切換装置３１８は、選択切換装置７０１、最大値判定装置７０２、マッチトフィルタ７０３〜７０５から構成されている。
【００４９】この実施形態に係るセクタ切換装置３１８の特徴は、各セクタに対応するアンテナのそれぞれについてマッチトフィルタ７０３〜７０５を用意し、各マッチトフィルタ７０３〜７０５から得られる信号のうち最も高い出力が得られるものを最大値判定装置７０２で判定するようにしてある点である。
【００５０】この判定結果は、選択切換装置７０１の入出力経路の切換えに用いられる。」（段落番号００４８〜００５０）
　
　以上の通り、周知例１には、ＣＤＭＡシステム等を前提とした基地局送受信装置の構成として、受信した無線信号を復調してベースバンド信号を生成するＭ個の一括変復調部と、複数のベースバンド信号が入力され、所定のセクタの信号を選択するＮ個の受信信号選択回路と、受信信号を検出するＮ個の受信信号処理部を有するものが示されている。そして、周知例１には明示されていないが、ＣＤＭＡシステムにおける受信信号の検出（復調）は、逆拡散によって行われることは、当業者にとって自明のことである。同様に、周知例２〜４にも、受信した無線信号を復調してベースバンド信号を生成する無線送受信部（ないし基地局送受信装置、セクタボード）と、複数のベースバンド信号が入力され、所定の複数のセクタの信号を選択するセクター切替制御装置（ないしセクタスイッチ、セクタ切替装置）、逆拡散して復調処理を行う変復調器（ないしベースバンド処理部、チャネルボード）が示されている。
　
　このように、「無線信号を受信し、ベースバンド信号を生成する受信部と、該受信部から入力された複数のベースバンド信号が入力され、所定の複数のセクタの信号を選択するセクタ選択部と、該選択部の出力を逆拡散して復調処理を行なう復調部を備えたＣＤＭＡ基地局受信装置」は、本願出願日前より当業者において周知である。
　
　
（２−２）引用刊行物
　原審の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成元年４月１９日に頒布された特開平１−１０１７６０号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ｍ）「本発明は、伝送路上のアナログ的なデータの揺らぎ等によるパケット受信回路の誤動作を防止することができるパケット処理装置を提供することを目的としている。」（第２頁左上欄第６行〜第９行）
　
（ｎ）「・・・一方パケット処理モジュールは、前記ＣＲＶ符号とフラグパターン以外のｎビットの任意パターンとの組み合わせを検出する異常パターン検出回路と、この異常パターン検出回路が所定時間の間に所定数以上の異常を検出したときに受信したデータ列を一定時間の間無効にする回路とを備え、前記パケット処理モジュール内に異常パターンが入力することを防止するように構成している。」（第２頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第５行）
　
（ｏ）「入力データ制御部２７０では、異常パターン検出回路２６０からのパルスを・・・所定時間ａ毎に計数しており、この所定時間ａの間に計数値が所定数のｎ個異常あった場合、・・・一定時間ｂ（ｂ＞ａ）の間、論理“０”を生成し、受信クロック２４３に同期させ、入力禁止制御信号として出力する。」（第３頁左上欄第１３行〜同頁右上欄第１行）
　
（ｐ）「よって、受信ＣＲＶ２７４と受信データ２７５はジッタが発生中は共に“０”論理に強制され異常パターンのパケット受信部２５０への入力が防止される。」（第３頁右下欄第６行〜第９行）　　
　
　引用刊行物のこれらの記載及び図面、並びに当該技術分野の技術常識を勘案すると、引用刊行物には、
「パケット処理装置において、誤動作を防止するために、異常パターン（すなわち「誤りのある信号」）を検出した場合に、後段の回路への出力を連続した“０”の信号に切り替える発明」（以下、「引用発明」という。）
が記載されている。
　
　
（２−３）対比
　本願補正発明と上記（２−１）で示した周知のＣＤＭＡ基地局受信装置（以下、「周知発明」という）を対比すると、
（イ）周知発明におけるセクタ選択部は、受信部と復調部の間を中継しており、中継部と呼べるものであるため、本願補正発明の「該受信部から入力された複数のベースバンド信号を同時処理して所定のセクタの信号を選択し、ベースバンド処理部のフォーマットでデータの生成を行なう中継部」と周知発明の「該受信部から入力された複数のベースバンド信号が入力され、所定の複数のセクタの信号を選択するセクタ選択部」は、「該受信部から入力された複数のベースバンド信号が入力され、所定のセクタの信号を選択する中継部」である点で一致する。
　
（ロ）ベースバンド信号の逆拡散による復調処理は、シンボルの復調処理であるから、周知発明における「該選択回路の出力を逆拡散して復調処理を行う復調部」は、本願補正発明の「該中継部の出力を逆拡散してシンボル復調処理を行なうベースバンド処理部」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「無線信号を受信し、ベースバンド信号を生成すると受信部と、
該受信部から入力された複数のベースバンド信号が入力され、所定のセクタの信号を選択する中継部と、該中継部の出力を逆拡散してシンボル復調処理を行なうベースバンド処理部とを備えた
ＣＤＭＡ基地局受信装置」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点（１）
　本願補正発明は、中継部において、所定のセクタの信号を選択する際に「複数のベースバンド信号を同時処理」するとともに、所定のセクタの信号の選択後に「ベースバンド処理部のフォーマットでデータの生成を行う」のに対し、周知発明の中継部は「所定の複数のセクタの信号を選択」し、選択後には特段の処理を行っていない点。
　
　相違点（２）
　本願補正発明は、中継部に「予め定められたパターンである連続した“０”信号を生成する信号生成手段と、前記受信部によって生成されたベースバンド信号に誤りが発生したとき、前記ベースバンド信号を記信号生成手段の出力信号に切り替えて出力するデータ選択手段」を備えるとともに、「前記受信部は前記中継部のデータ選択手段を制御する制御信号を出力し、前記データ選択手段は、誤りのあるベースバンド信号が生成されたときに、該制御信号に基づき前記ベースバンド信号を前記信号生成手段の出力信号に切り替えて出力する」のに対し、周知発明はこれらの構成を有しない点。
　
　
（２−４）当審の判断
　以下、上記各相違点について検討する。
　
　相違点（１）について
　本願補正発明の所定のセクタの信号を選択する際に「複数のベースバンド信号を同時処理」することに関連して、本願明細書には、「中継部２０へ供給されたこの６系統のベースバンド信号は、入力データ変換部２１によってそれぞれシリアル／パラレル変換され、中継部２０の内部で処理可能なデータ形式に変換される。」（段落番号００１５）、及び「データ処理部１・２３１は、入力した時分割多重データを分離し、所定のセクタの信号を選択し・・・。他の系統のベースバンド信号についても同様の処理が行なわれ、データ処理部２３から６系統のベースバンド信号が出力される。」（段落番号００１７）なる記載があることからして、本願補正発明における「複数のベースバンド信号を同時処理」することは、複数のベースバンド信号のそれぞれについて、処理し易いデータ形式への変換等の前処理や所定のセクタの信号の選択処理を含む、何らかの処理を並列して行うことと解すべきである。
　してみると、周知発明においても、中継部は、複数のベースバンド信号から「所定の複数のセクタの信号を選択」する際、当然、複数のベースバンド信号についての選択処理を並列して行っており、この点で複数のベースバンド信号を同時処理して所定のセクタの信号を選択していると言えるものである。また、セクタの信号の選択処理を行い易いように各ベースバンド信号のデータ形式を並列して変更処理することは、当業者における設計事項に過ぎない。更に付言するならば、周知例４に示されているように、複数のベースバンド信号から最大の出力が得られるものを判定するための複数のベースバンド信号の同時処理を中継部において行うように構成することも、当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　
　また、本願補正発明の「ベースバンド処理部のフォーマットでデータの生成を行う」ことに関連して、本願明細書には「データ処理部１・２３１は、・・・データの時分割多重を行なう。・・・出力データ変換部２４は、データ処理部２３から入力した６系統のベースバンド信号について、パラレル／シリアル変換とフォーマット変換を行ない、６系統のベースバンド信号から３系統のベースバンド信号にして出力する。」との記載があることから、本願補正発明の「ベースバンド処理部のフォーマットでデータの生成を行う」ことは、選択された所定のセクタの信号のパラレル／シリアル変換やフォーマット変換を行うことを意味すると解すべきである。
　この点についても、受信装置等の機器において、後段の処理部に信号を受け渡す際に、後段の処理部に適合したフォーマットに信号を変換することは、原審の拒絶の理由で引用された国際公開第９６／２２６６１号パンフレットのＦＩＧ．９Ａ、特開２０００−５９２８６号公報の段落番号００４３等の記載からも明らかなように、当業者における周知慣用手段に過ぎないから、周知発明においても、中継部にて、選択された所定のセクタの信号に対してベースバンド処理部に合わせてフォーマット変換を行うように構成することは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　
　相違点（２）について
　受信信号に異常が発生したり、受信装置内で異常が発生した場合の受信装置の誤動作防止や不要なデータ処理の防止は、パケット処理装置に限らず受信装置に共通する一般的な課題である（例えば、特開昭６２−１３５０４０号公報や特開２０００−９２０３０号公報等にも同様の課題が記載されている）。
　したがって、周知発明においても、上記課題に従って、受信部で誤りのあるベースバンド信号が生成された際の誤動作や不要処理を防止するために、上記引用刊行物に記載された発明を適用し、中継部に「予め定められたパターンである連続した“０”信号を生成する信号生成手段と、前記受信部によって生成されたベースバンド信号に誤りが発生したとき、前記ベースバンド信号を記信号生成手段の出力信号に切り替えて出力するデータ選択手段」を備え、「前記受信部は前記中継部のデータ選択手段を制御する制御信号を出力し、前記データ選択手段は、誤りのあるベースバンド信号が生成されたときに、該制御信号に基づき前記ベースバンド信号を前記信号生成手段の出力信号に切り替えて出力する」ように構成することは、当業者が容易に想到しえたことと認められる。
　
　なお、審判請求人は平成１５年９月１１日付け手続補正書（審判請求の理由を補充したもの）において、引用刊行物記載の発明では、所定時間に所定数以上パケットのエラーがあった場合に受信部に“０”を出力するものであって、本願補正発明の特徴である複数のベースバンド信号を処理する中継部において、ベースバンド信号にエラーが発生した場合に、即座に連続した“０”信号に切り替えるということは想定できない旨主張する。しかしながら、本補正による特許請求の範囲の請求項１には「即座に」と記載されていないからこの主張は失当であり、また、「即座に」としても、引用刊行物記載の発明を周知発明に適用する際、「ベースバンド信号に誤りが発生したとき」に、即座に連続した“０”信号に切り替えるか、所定時間に所定数エラーがあった場合に切り替えるかは、誤りの原因やその検出精度等に応じて当業者が適宜定めるべき設計事項に過ぎない。
　
（２−５）むすび
　以上のように、本願補正発明は、周知発明及び上記引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって、本補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明　
　平成１５年７月２５日付けの手続き補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年５月２日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　無線信号を受信し、ベースバンド信号を生成する受信部と、該受信部から入力された複数のベースバンド信号を同時処理して所定のセクタの信号を選択し、ベースバンド処理部のフォーマットでデータの生成を行う中継部と、該中継部の出力を逆拡散してシンボル復調処理を行なうベースバンド処理部とを備え、
　前記中継部は、予め定められたパターンの信号を生成する信号生成手段と、前記受信部によって生成されたベースバンド信号に誤りが発生したとき、前記ベースバンド信号を前記信号生成手段の出力信号に切り替えて出力するデータ選択手段とを具備する、
　ことを特徴とするＣＤＭＡ基地局受信装置。」
　
　
２．周知技術及び引用刊行物　
　周知技術、並びに原審の拒絶の理由に引用された引用刊行物、及びその記載事項は上記「第２．２．（２）の（２−１）、（２−２）、（２−３）」に記載した通りである。
　
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．で検討した本願補正発明から「予め定められたパターン」の限定事項である「連続した”０”信号」を省き、「受信部によって生成されたベースバンド信号に誤りが発生したとき」にデータ選択手段が「前記ベースバンド信号を前記信号生成手段の出力信号に切り替えて出力する」手順の限定事項である、「前記受信部は前記中継部のデータ選択手段を制御する制御信号を出力し、前記データ選択手段は、誤りのあるベースバンド信号が生成されたときに、該制御信号に基づき前記ベースバンド信号を前記信号生成手段の出力信号に切り替えて出力する」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、更に上記限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が上記「第２．２．（２−４）」に記載された通り、周知発明及び引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、周知発明及び引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、周知発明及び引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって結論のとおり審決する。