【事件の表示】
　特願２００１−３２０１２１「遠隔管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年８月９日出願公開、特開２００２−２２３４８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月１８日（優先権主張　平成１２年１１月９日）の出願であって、平成１５年８月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１０月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１５年１０月２０日付けの手続補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「ファイアウォールを介して外部ネットワークに接続された電子機器に対して遠隔より管理を実行する遠隔管理システムにおける遠隔管理サーバであって、
　前記電子機器より前記外部ネットワークを介して送信された命令取得要求を受信し、当該命令要求に対応した未送信状態の命令情報が格納されていない場合、当該命令情報の待ち状態に設定する待ち状態設定手段と、
　ユーザ端末より前記外部ネットワークを介して送信された命令情報を受信し、前記待ち状態に設定された命令取得の要求のレスポンスとして前記電子機器に対して前記命令取得要求のレスポンスとして当該命令情報を送信する命令情報送信手段とを備えた遠隔管理サーバ。」
という発明（以下、「補正前の発明」という。）を、
　「ファイアウォールを介して外部ネットワークに接続された電子機器に対して遠隔より管理を実行する遠隔管理システムにおける遠隔管理サーバであって、
　前記電子機器より前記外部ネットワークを介して送信された命令取得要求を受信し、当該命令取得要求に対応したユーザ端末からの命令情報が前記遠隔管理サーバに格納されていない場合、当該命令情報の待ち状態に設定する待ち状態設定手段と、
　ユーザ端末より前記外部ネットワークを介して送信された命令情報を受信すると、前記待ち状態に設定された命令取得要求のレスポンスとして前記電子機器に対して当該命令情報を送信する命令情報送信手段とを備えた遠隔管理サーバ。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
　上記補正のうち、補正前の発明に係る「未送信状態の命令情報」は情報の状態を限定しており、補正後の発明に係る「ユーザ端末からの命令情報」は情報の出所を限定するものであるから、補正前の「未送信状態の命令情報」を「ユーザ端末からの命令情報」に変更する補正は、補正前の発明を特定するために必要な事項（即ち、「未送信状態の命令情報」）を変更するものであって、当該必要な事項を限定するものではない。
　したがって、上記補正は、特許請求の範囲の減縮にはあたらず、上記補正が誤記の訂正や明りょうでない記載の釈明でないことも明らかであるから、特許法第１７条の２第４項（補正の目的）のいずれの規定にも適合していない。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項（補正の目的）のいずれの規定にも適合していないから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１５年１０月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月１６日付けの補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「ファイアウォールを介して外部ネットワークに接続された電子機器に対して遠隔より管理を実行する遠隔管理システムにおける遠隔管理サーバであって、
　前記電子機器より前記外部ネットワークを介して送信された命令取得要求を受信し、当該命令要求に対応した未送信状態の命令情報が格納されていない場合、当該命令情報の待ち状態に設定する待ち状態設定手段と、
　ユーザ端末より前記外部ネットワークを介して送信された命令情報を受信し、前記待ち状態に設定された命令取得の要求のレスポンスとして前記電子機器に対して前記命令取得要求のレスポンスとして当該命令情報を送信する命令情報送信手段とを備えた遠隔管理サーバ。」
　
２．引用発明及び周知技術
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開２０００−２１５１３７号公報（平成１２年８月４日公開、以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　イ．「【発明の属する技術分野】本発明は相談員と顧客が、電話やテレビ電話による直接対話を行うためネットワーク回線と、図表を含む電子的なドキュメントを相談員端末と顧客端末で共有するためのネットワーク回線の２回線を同時に利用する遠隔サービスシステムに関し、顧客端末や相談員端末がファイアーウォールに保護され、ネットワークを介した端末間の通信が制限されている場合でも、相談員端末と顧客端末が相互に遠隔制御を可能とするための遠隔端末制御方法に関する。」（２頁２欄、段落１）
　ロ．「【００１９】（１）遠隔サービスシステムの機器構成
図１に遠隔サービスシステムの概略図を示す。本遠隔サービスシステムは顧客が在席する顧客オフィス（２００００）、相談員が在席する相談センタ（１００００）、顧客オフィス（２００００）と相談センタ（１００００）を結ぶインターネット（２００）と電話回線（３００）からなる。
【００２０】顧客オフィス（２００００）は、表示装置（２１５１０）および入力装置（２１５００）が接続された顧客端末（２１０００）、顧客が顧客端末と同時に利用可能な顧客電話（２３０００）からなる。顧客端末（２１０００）はインターネット（２００）に接続されている。ここで本実施例では説明を簡潔にするため一組の顧客電話と顧客端末についてのみ記述しているが、複数組の顧客電話と顧客端末についても適用可能である。」（４頁５欄、段落１９〜２０）
　ハ．「【００４２】（３）相談員端末から顧客端末を遠隔制御
データフロー（１１５２０）によって相談員端末（１２０００）がセッションＩＤ、顧客氏名、顧客電話番号を相談員端末（１２０００）を受信した後、相談員端末（１２０００）から顧客端末（２１０００）が遠隔制御可能になる。相談員端末からの遠隔制御コマンドは仲介サーバ遠隔制御コマンド書き込み処理（１１８００）を介して、セッション管理テーブル（１１３００）にセッションＩＤと関連づけられ書き込まれる。
【００４３】顧客端末（２１０００）は、一定時間間隔でセッションＩＤからなる応答要求メッセージを仲介サーバ（１１０００）の仲介サーバ遠隔制御コマンド読み出し処理（１１２００）に送信し、セッション管理テーブル（１１３００）にセッションＩＤと関連づけられて格納されている遠隔制御コマンドを読み出し、顧客端末（２１０００）で実行する。」（５頁８欄、段落４２〜４３）
　ニ．「【００５６】（３−４）仲介サーバ遠隔制御コマンド読み出し処理（仲介サーバ）
図１に示すように仲介サーバ遠隔制御コマンド読み出し処理（１１２００）は仲介サーバ（１１０００）に含まれる処理モジュールである。
【００５７】データフロー（２４２００）によって応答要求メッセージを仲介サーバ（１１０００）が受信した場合、仲介サーバ（１１０００）は仲介サーバ遠隔制御コマンド読み出し処理（１１２００）を起動する。
【００５８】仲介サーバ遠隔制御コマンド読み出し処理（１１２００）は、受信したセッションＩＤ”１２３４”と同じセッションＩＤ（１１３１１）が格納されているセッション管理レコード（１１３１０）を検索し、遠隔制御コマンド”PgChng=//www.hitachi.co.jp/index.htmlを読み出し、データフロー（２４２００）のＨＴＴＰレスポンスとして遠隔制御コマンドを顧客端末（２１０００）に送信する。」（６頁９欄、段落５６〜６頁１０欄、段落５８）
　ホ．「以下では、顧客から相談員端末（１２０００）に対する遠隔制御メッセージをＨＴＴＰリクエスト形式で仲介サーバ（１１０００）に送信し、仲介サーバ（１１０００）を介して相談員端末（１２０００）に配信され、相談員端末（１２０００）で遠隔制御メッセージに含まれる遠隔制御コマンドを実行することにより、相談員端末を遠隔制御する処理について説明する。」（７頁１１欄、段落６５）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「ファイアウォールを介してインターネットに接続された顧客端末に対して遠隔より制御を実行する遠隔サービスシステムにおける仲介サーバであって、
　前記顧客端末より前記インターネットを介して送信された応答要求メッセージを受信し、
　相談員端末よりイントラネットを介して送信された遠隔制御コマンドを読み出し、ＨＴＴＰレスポンスとして前記顧客端末に対して前記遠隔制御コマンドを送信する遠隔制御コマンド読み出し処理手段とを備えた仲介サーバ。」
　
（２）また、例えば特開２０００−１５１６９３号公報（平成１２年５月３０日公開、発明の名称「ファイヤウォールを隔てたシステム制御方式及び方法」、以下、「周知例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　イ．「複数台のクライアント端末１a、１b、１ｃ…を含むLAN(ローカルエリアネットワーク)３と、WWWサーバ等の各種ホストサーバ５a、５b、５ｃ…を含むインターネット７とがあり、LAN３とインターネット７との間には両者を隔てるFW(ファイヤウォール)９が設置されている。以下、FW９のLAN３側を「FW内」、FW９のインターネット７側を「FW外」という。FW内にはプロキシーサーバ１１が配置され、FW外にはFTPサーバ１３が配置されている。」（５頁８欄、段落２３）
　ロ．「また、クライアント端末１ａのファイル取得部１９ａは、定期的にFTPサーバ１３にアクセスしてFTPパス上のファイルの有無を確認し、自己に関連するファイル（例えば、前述した処理実行中ファイル等）があれば、それを取得する（Ｓ７）。ファイル取得部１９ａは、要求ファイルを発したあとに、それに対応する処理実行中ファイルを一定時間以上取得できないようであれば、その要求ファイルがホストサーバ５ａに到達していない等の何らかのエラーが発生したものと判断して（Ｓ８）、その旨をユーザに通知するか、又は再度、その特定の要求ファイルと同一の要求ファイルをFTPサーバ１３に送信する。ファイル取得部１９ａは、処理実行中ファイルを取得すると、FTPサーバ１３のFTPパス上からその処理実行中ファイルを削除する（Ｓ９）。」（４頁５欄、段落１２）
　
　上記周知例１に記載されているように、「定期的にＦＴＰサーバにアクセスしてＦＴＰパス上のファイルの有無を確認し、自己に関連するファイルがあれば、それを取得する構成において、何らかの原因により当該ファイルの取得を一定時間待機すること」は「ファイヤウォールを隔てたシステム制御方式」における周知技術である。
　
（３）また、例えば国際公開ＷＯ００−３４８６４号公報（平成１２年６月１５日公開、特表２００２−５３２７７７号公報参照、以下、「周知例２」という。）には、以下の事項イ〜ハが記載されており（但し、翻訳文である特表２００２−５３２７７７号公報の記載を引用する。）、例えば特開平６−１０３２４７号公報（以下、「周知例３」という。）には、以下の事項ニが記載されている。
　イ．「要求が時限要求であった場合、ステップ４２０で、タイムアウト・オブジェクト３２０はスレッドを作成し、そのスレッドがこの要求を実行する。次いで、ステップ４２２で、タイムアウト・オブジェクト３２０は、指定されたタイムアウト期間が満了するまで、あるいは、スレッドがクライアントの要求を完了するまで待機する。」（２０頁段落４３）
　ロ．「要求が時限要求でなかった場合、ステップ４３０で、タイムアウト・オブジェクト３２０は要求を実行し、要求が完了するまで待機する。この待機期間中、クライアント３１０は、タイムアウト・オブジェクト３２０が要求を完了するまで中断する。タイムアウト・オブジェクト３２０が要求を完了した後、ステップ４３２で、タイムアウト・オブジェクト３２０が要求の結果をクライアント３１０へ送信する。」（２０頁段落４５）
　ハ．「上記から、本発明が、クライアントからリソースへの情報の要求を時間制限することに使用するための、タイムアウト・オブジェクト、それを動作させる方法、および、タイムアウト・オブジェクトまたはメソッドを使用するリアルタイム・プロセス制御システムを提供しているることは明らかである。一実施形態では、タイムアウト・オブジェクトは、（１）クライアントから要求および時間ベース・パラメータを受信するクライアント・インタフェース、および（２）その要求をリソースへ転送し、時間ベース・パラメータの関数である時間の間情報を待つリソース・インタフェースを含み、クライアント・インタフェースは、（２ａ）タイムアウト・オブジェクトが情報を時間量内で受信した場合、情報をクライアントへ戻し、（２ｂ）タイムアウト・オブジェクトが情報を時間量内で受信することに失敗した場合、タイムアウト・インジケータをクライアントへ戻す。」（２０頁段落４９）
　ニ．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】分散コンピューティング環境では、サーバプログラムは性能の異なる計算機で実行される。又、サーバプログラムは、実行時間の短い単純なオペレーションから、実行時間の長い複雑なオペレーションまで様々なオペレーションを提供する。このオペレーションは、一つのサーバプログラムで実行される場合もあるが、オペレーションの実行によって新たなリモートオペレーションが発生し、結果として複数のサーバプログラムにわたって処理される場合もある。このようなサーバプログラム，オペレーションの分散は、クライアントプログラムとは独立して行える必要がある。
【０００６】従来技術では、システムが一定の応答待ち時間を指定する。クライアントには、サーバプログラム，オペレーションの分散状況を知る手段がないため、オペレーションに適した応答待ち時間を決定することができない。例えば、デフォルトの応答待ち時間を実行時間の短いオペレーションを基準に決定した場合、実行時間の長いオペレーション、及びサーバプログラム，オペレーションの分散環境が変更された場合、サーバが正常に処理を行っている場合でもタイムアウトしリモートプロシジャ実行を中止してしまう。逆に、応答待ち時間を実行時間の長いオペレーションを基準に十分に長いデフォルトの決定した場合、サーバダウンを瞬時に検出することが出来ず要求先サーバを切り替えるのに多大な時間を要すという問題がある。」（２頁２欄、段落５〜６）
　
　上記周知例２又は３に記載されているように、「クライアントとリソース間に要求を実行し要求が完了するまで待機するタイムアウト手段を介装する」ことは周知技術である。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「インターネット」、「制御」はそれぞれ本願発明の「外部ネットワーク」、「管理」に包含される概念であり、引用発明の「顧客端末」、「相談員端末」、「遠隔サービスシステム」、「仲介サーバ」、「応答要求メッセージ」、「遠隔制御コマンド」はそれぞれ本願発明の「電子機器」、「ユーザ端末」、「遠隔管理システム」、「遠隔管理サーバ」、「命令取得要求」、「命令情報」に相当するから、引用発明の「ファイアウォールを介してインターネットに接続された顧客端末に対して遠隔より制御を実行する遠隔サービスシステムにおける仲介サーバであって」という構成と本願発明の「ファイアウォールを介して外部ネットワークに接続された電子機器に対して遠隔より管理を実行する遠隔管理システムにおける遠隔管理サーバであって」という構成との間に実質的な差異はなく、また、引用発明の「前記顧客端末より前記インターネットを介して送信された応答要求メッセージを受信し」という構成と本願発明の「前記電子機器より前記外部ネットワークを介して送信された命令取得要求を受信し」という構成の間にも実質的な差異はなく、引用発明の「相談員端末よりイントラネットを介して送信された遠隔制御コマンドを読み出し、ＨＴＴＰレスポンスとして前記顧客端末に対して前記遠隔制御コマンドを送信する遠隔制御コマンド読み出し処理手段」と本願発明の「当該命令要求に対応した未送信状態の命令情報が格納されていない場合、当該命令情報の待ち状態に設定する待ち状態設定手段と、ユーザ端末より前記外部ネットワークを介して送信された命令情報を受信し、前記待ち状態に設定された命令取得の要求のレスポンスとして前記電子機器に対して前記命令取得要求のレスポンスとして当該命令情報を送信する命令情報送信手段」は、いずれの手段も「ユーザ端末よりネットワークを介して送信された命令情報を電子機器に仲介する手段」であるという点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また相違している。
＜一致点＞
　「ファイアウォールを介して外部ネットワークに接続された電子機器に対して遠隔より管理を実行する遠隔管理システムにおける遠隔管理サーバであって、
　前記電子機器より前記外部ネットワークを介して送信された命令取得要求を受信し、
　ユーザ端末よりネットワークを介して送信された命令情報を前記電子機器に仲介する手段を備えた遠隔管理サーバ。」
　
＜相違点＞
　「ユーザ端末よりネットワークを介して送信された命令情報を前記電子機器に仲介する手段」に関し、本願発明の手段は「当該命令要求に対応した未送信状態の命令情報が格納されていない場合、当該命令情報の待ち状態に設定する待ち状態設定手段と、ユーザ端末より前記外部ネットワークを介して送信された命令情報を受信し、前記待ち状態に設定された命令取得の要求のレスポンスとして前記電子機器に対して前記命令取得要求のレスポンスとして当該命令情報を送信する命令情報送信手段」であるのに対し、引用発明の手段は「相談員端末よりイントラネットを介して送信された遠隔制御コマンドを読み出し、ＨＴＴＰレスポンスとして前記顧客端末に対して当該遠隔制御コマンドを送信する遠隔制御コマンド読み出し処理手段」を備えるものの、「当該命令要求に対応した未送信状態の命令情報が格納されていない場合」の構成が不明である点。
　
　ついで、上記相違点について検討するに、例えば上記周知例１に記載されているように、「定期的にＦＴＰサーバにアクセスしてＦＴＰパス上のファイルの有無を確認し、自己に関連するファイルがあれば、それを取得する構成において、何らかの原因により当該ファイルの取得を一定時間待機すること」は「ファイヤウォールを隔てたシステム制御方式」における周知技術であり、また、例えば上記周知例２、３に記載されているように、「クライアントとリソース間に要求を実行し要求が完了するまで待機するタイムアウト手段を介装する」技術手段も周知であるところ、これらの周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらず、また、本願発明も引用発明も、クライアント（即ち、電子機器）からの要求は「命令取得」であるから、引用発明の「仲介サーバ」にタイムアウト手段を設置し、当該仲介サーバに命令取得を要求し、その要求が完了するまで（即ち、もし取得すべき命令（未送信状態の命令）が存在しなければ、それらが送られて来るまで）待機する構成とする程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。
　また、例えば上記引用例の摘示事項ホ又は周知例１に開示されているようにインターネットを介して制御コマンドを送受信することも普通に行われていることであり、引用発明の相談員端末と仲介サーバを接続するイントラネットをインターネットで置換する程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。
　そして、上記したように、引用発明の「インターネット」、「制御」はそれぞれ本願発明の「外部ネットワーク」、「管理」に包含される概念であり、引用発明の「顧客端末」、「相談員端末」、「遠隔サービスシステム」、「仲介サーバ」、「応答要求メッセージ」、「遠隔制御コマンド」はそれぞれ本願発明の「電子機器」、「ユーザ端末」、「遠隔管理システム」、「遠隔管理サーバ」、「命令取得要求」、「命令情報」に相当するから、引用発明の「相談員端末よりイントラネットを介して送信された遠隔制御コマンドを読み出し、ＨＴＴＰレスポンスとして前記顧客端末に対して当該遠隔制御コマンドを送信する遠隔制御コマンド読み出し処理手段」を備えるものの、「当該命令要求に対応した未送信状態の命令情報が格納されていない場合」の構成が不明である点を本願発明のような「当該命令要求に対応した未送信状態の命令情報が格納されていない場合、当該命令情報の待ち状態に設定する待ち状態設定手段と、ユーザ端末より前記外部ネットワークを介して送信された命令情報を受信し、前記待ち状態に設定された命令取得の要求のレスポンスとして前記電子機器に対して前記命令取得要求のレスポンスとして当該命令情報を送信する命令情報送信手段」からなる構成とする程度のことは当業者であれば容易なことである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。