【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６０５１２号「チップ型圧電フィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１８日出願公開、特開平１０−３３５９７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　
　本願は、平成9年12月26日（優先権主張、1997年4月1日、日本(JP)）に特許出願されたもので、その請求項1〜4に係る発明は、平成13年9月26日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲に記載されたとおりであって、当該請求項1に記載された発明は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　エネルギー閉込め型の第1の圧電フィルタ部と第2の圧電フィルタ部とを中継容量を介して電気的に接続してなる回路構成を有するチップ型圧電フィルタにおいて、　
　第1の圧電フィルタ部が構成された第1の圧電基板と、　
　第2の圧電フィルタ部が構成された第2の圧電基板とを備え、　
　前記第1，第2の圧電フィルタ部が、それぞれ、圧電基板の一方主面に形成された一対の共振電極と、一対の共振電極と圧電基板を介して表裏対向するように形成された共通電極とを備え、　
　前記第1，第2の圧電基板の少なくとも一方に前記中継容量が構成されており、かつ第1，第2の圧電基板が第1，第2の圧電フィルタ部の共通電極が内側面となるように、厚み方向に積層されていることを特徴とする、チップ型圧電フィルタ。」
　
【２】引用刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平9-55639号公報（以下「引用例」という。）には、実施例と図面及びこれに係わる記載を参酌すると、以下のとおりの技術的事項が記載されていると認められる。
　（なお、丸数字を○と数字との組み合わせで表記した。例えば「丸数字の１」は、「○１」と表記した。）
　
（イ）「【0006】【発明の実施の形態】以下、図示した実施例に基づいて本発明を詳細に説明する。図1(a)(b)及び(c)は本発明を適用した多段縦続接続型圧電デバイスの一例としてのMCF多段縦続接続型フィルタの斜視図、A方向からみた図、及びB方向からみた図であり、図2(a)及び(b)は上記フィルタの縦断面図及び分解斜視図である。ここに示す実施例は上記図11に示した従来のMCFを改良し、高さ方向サイズを過大に増大させることなく、立体的に多数積層するのに都合の良い構造にしたものである。すなわち、図2中の符号Dは本発明の一例の多段縦続接続型圧電デバイスとしてのMCF（Monolithic Crystal Filter）であって、多段縦続接続型圧電デバイスDは、複数の圧電デバイス11、12を積層した構成を有する。即ち、多段縦続接続型圧電デバイスDは、上面中央部に凹所13を有した圧電基板14（14A、14B）を必要個数積層した上で、最上部の圧電基板14の上面を平板である蓋部材15により封止すると共に、最下部の圧電基板14の下面に保護基板16を接合した概略構造を備えている。最下部の圧電基板を除く各圧電基板14の凹所13の内底部中央部には共通電極17 が、各圧電基板14の下面には励振電極としての分割電極18が夫々蒸着等により形成されている。下側に位置する圧電基板14の凹所13を包囲する環状部分19の上面を直上の圧電基板14の下面に接合一体化すると共に、最上部の圧電基板14の環状部分19の上面には上記蓋部材15を接合している。共通電極17の所要部からは基板面に沿って引出し電極20を基板端縁（環状部分の上面）にまで導出し、各分割電極18の所要部からは夫々引出し電極21を基板端縁にまで導出する。
　【0007】図3(a)及び(b)は各圧電基板14A、14Bの電極間の信号の流れを示す略図、及びこのMCFの等価回路図である。なお、図3(a)では説明を容易化する為、圧電基板の凹所13と環状部分19の存在（肉厚差）を無視した構成となっているが、共通電極17が凹所13を有する面上に形成されていることは上述した通りである。信号は、まずINで示すように、一方のMCF11の一方の分割電極18の端部○1から入力することにより、他方の分割電極18を励振させ、該他方の分割電極の端部○2からの出力信号は他方のMCF12の一方の分割電極18の端部○3に入り、他方の分割電極18の端部○4から出力される。各MCF11、12の各凹所13側の共通電極の端部○5○6は、いずれも接地されている。
　【0008】次に、図1(a)(b)(c)に戻って圧電デバイス外面に形成された外部パターンについて説明すると、(a)に示す外部電極30は上下のMCFの共通電極17、17の端部○5○6同士を電気的に接続したものであり、図示しないプリント基板上にこの圧電デバイスを実装した時には該外部電極30をアースパターンに接続することとなる。(b)に示す外部電極31は一方の圧電基板の入力側の分割電極の端部○1を外部に導出するためのものであり、プリント基板上に実装された時に入力用の配線パターンと接続される。(a)に示す外部電極32は、出力側の分割電極の端部○2と、他方の圧電基板の入力側の端部○3を接続するものである。また、(b)に示す外部電極33は、他方の圧電基板の他方の分割電極の出力端部○4を外部に導出しこれをプリント基板上の出力用の配線パターンと接続させる為のものである。」（段落【0006】〜【0008】第2頁第2欄第36行〜第3頁第3欄第44行、図1〜3参照）
（ロ）「なお、図3(b)に示したように各MCFの段間には接続端とアース間にコンデンサまたはコイルを接続する場合があるが、その装着方法としては例えば、図1(a)に例示するようにハウジング側壁の一部に凹部35を形成し、該凹部35内にチップコンデンサ36を埋め込むと共に、上記各外部電極30、32から外壁に沿って延びる接続外部電極37、38を用いてチップコンデンサ36と接続する。
　【0010】信号の流れは次の通りである。即ち、外部電極31から一方のMCF11の圧電基板の入力側分割電極端部○1に入力した信号は、該一方の圧電基板上の分割電極18、18を順次振動させ、出力側の分割電極端部○2からの出力信号は外部電極32、接続外部電極38、チップコンデンサ36、接続外部電極37、外部電極30により接地される一方で、外部電極32を経て他方のMCF12の圧電基板上の入力側分割電極端部○3から出力側分割電極端部○4へ流れ、最後に外部電極33から外部へ出力される。この構成によれば、表面実装型の多段縦続接続フィルタの小型化を実現できる。」（段落【0009】【0010】第3頁第4欄第1〜19行、図1、3参照）
（ハ）「【0015】次に、図7(a)(b)は本発明の他の実施例の要部構成説明図であり、図7(c)の如く、前述のMCF11、12を積層する際に、分割電極18と共通電極17とが対向し合う構成であると、電極同士が上下方向に接近しているため、電極間浮遊容量を介して、不要な信号が伝搬してしまう。そこで、図7(a)の如く、上側のMCF11の基板14A上面に分割電極18を、下面に共通電極17を夫々形成し、下側のMCF14Bの上面に共通電極17を、下面に分割電極18を夫々形成する。この結果、アース電極17同士が対向することとなるので、それぞれの圧電デバイスの電極間浮遊容量を介して不要信号が伝搬することを防止でき、スプリアスの発生や減衰特性劣化を容易に防止できる。図7(c)に示すようにこの実施例では一方の圧電基板14Aの電極の配置が図1、図2の実施例の場合と表裏逆転しているが、信号の流れは同じであり、外部電極の構成も図1と同様である。」（段落【0015】第4頁第5欄第28〜44行、図7参照）
　
【３】対比・判断
　
（対比）
　本願の請求項1に係る発明（以下「本願発明」という。）と上記引用例に記載された発明（圧電基板14Aと圧電基板14Bの共通電極に係わる構成は、図7(a)に図示された構成の発明）とを対比すると、引用例における「MCF(11)とMCF(12)」「チップコンデンサ(36)」「圧電基板(14A)と圧電基板(14B)」「分割電極(18)」及び「MCF多段縦続接続型フィルタ」は、それぞれ本願発明における「エネルギー閉込め型の第1の圧電フィルタ部と第2の圧電フィルタ部」「中継容量」「第1の圧電基板と第2の圧電基板」「一対の共振電極」及び「チップ型圧電フィルタ」に相当するから、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
　
（一致点）
「エネルギー閉込め型の第1の圧電フィルタ部と第2の圧電フィルタ部とを中継容量を介して電気的に接続してなる回路構成を有するチップ型圧電フィルタにおいて、
　第1の圧電フィルタ部が構成された第1の圧電基板と、
　第2の圧電フィルタ部が構成された第2の圧電基板とを備え、
　前記第1，第2の圧電フィルタ部が、それぞれ、圧電基板の一方主面に形成された一対の共振電極と、一対の共振電極と圧電基板を介して表裏対向するように形成された共通電極とを備え、
　第1，第2の圧電基板が第1，第2の圧電フィルタ部の共通電極が内側面となるように、厚み方向に積層されている、チップ型圧電フィルタ。」
　
（相違点）
　中継容量に関して、本願発明にあっては、第1，第2の圧電基板の少なくとも一方に中継容量が構成されているのに対して、引用例にあっては、圧電基板に構成されず、独立したチップコンデンサとして構成されている点。
　
（検討）
　前記相違点について検討すると、第1、第2の圧電フィルタ部を積層構成したチップ型圧電フィルタにおいて、その中継容量を該圧電基板の少なくとも一方の圧電基板に構成することは従来より周知の技術的事項である（例えば、特開平5-67943号公報参照［これには、本願発明と同様目的の「実装面積を低減して小型化する」ために、圧電共振素子(36)(第1の圧電フィルタ部)と圧電共振素子(22a,22b)(第2の圧電フィルタ部)をコンデンサ(42a,42b)(中継容量)を介して電気的に接続してなる回路構成を有し、第1の圧電フィルタ部が構成された圧電基板(26)と、第2の圧電フィルタ部が構成された圧電基板(12)とを備え、前記第1、第2の圧電フィルタ部が、それぞれ、圧電基板の一方主面に形成された一対の分割電極(共振電極)と、一対の共振電極と圧電基板を介して表裏対向するように形成された共通電極とにより構成された圧電共振子(10)(チップ型圧電フィルタ)において、前記中継容量を前記圧電基板の少なくとも一方の圧電基板(26)に構成することが開示されている]）。
　したがって、上記引用例に記載されたチップコンデンサ（中継容量）に代えて、（圧電フィルタ部を設けた）圧電基板に中継容量を形成する前記周知の技術的事項を参酌し、本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本願発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
　
【４】むすび
　
　以上のとおりであって、本願の請求項1に係る発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。