【事件の表示】
　平成１０年特許願第　６３８０７号「個人経営診断自動予測ファイル」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２３日出願公開、特開平１１−１１０４５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、出願日が平成９年１０月６日である実願平９−９９４１号を平成１０年２月９日に特許出願に変更したものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、次の事項により特定されるものである。
　
　「食材の生産性自動予測表」
　
２．原査定の拒絶の理由
　
　原査定の拒絶の理由は、次のとおりである。
　「この出願の下記の請求項に記載されたものは、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　特許の対象は、「発明」、すなわち、自然法則を利用した技術的思想の創作である。換言すれば、「発明」であるためには、自然法則を利用して技術的課題を解決しようとするものでなければならない。
　そこで、請求項１に係る発明についてみると、本発明は特許請求の範囲に記載されたとおり「食材の生産性自動予測表」であると認められる。
　ところで、そもそも表自体は、紙の上に記載されたものであっても、ディスプレイ上に表示されたものであっても、提示されるデータ等の情報にのみ特徴を有するものであるから、これは「発明」に該当しないものの類型のうち、「情報の単なる提示」に該当し、「自然法則を利用した技術的思想の創作」とは言えないものである。
　そして、本発明はこの表で提示する情報を「食材の生産性自動予測」に特定したものであり、これも結局提示される情報にのみ特徴を有するものであることは明らかであるから、本発明は「情報の単なる提示」に該当するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は自然法則を利用した技術的思想の創作とは言えないから、特許法第２条でいう「発明」に該当しないものである。
　
　また、請求項２の「自動月間管理表」、請求項３の「自動月末棚卸表」、請求項４の「自動年間売上高表」、請求項５の「自動損益分岐点表」、請求項６の「自動労働管理計算表」、請求項７の「自動季節変動指数表（千二百分率表）」、請求項８の「自動食材単位当り生産性算出表」、請求項９の「自動日報早見表（１日の利益算出表）」についても、請求項１と同じ理由により「情報の単なる提示」に該当し、特許法第２条でいう「発明」に該当しないものと判断される。
　　　　
　請求項１〜９に記載されたものは特許法第２９条第１項柱書でいう発明に該当しないことが明らかであるから、当該請求項に記載のものについては新規性、進歩性等の特許要件についての審査を行っていない。
　
（なお、必要ならば審査ガイドライン、「産業上利用することができる発明」の審査の運用指針（特許庁のホームページで参照可能。アドレスは、http://www.jpo-miti.go.jp/indexj.htm）を参照されたい。また、このガイドラインについてのお問い合わせ先は審査基準室（内線３１１３）です。）」
　
３．請求人の主張
　
　請求人は、審判請求書において、『そもそも、本発明はコンピュータ関連発明であり、コンピューター部門ワールドプロセッサ技術表計算ソフトを使い、本請求項１−９項に関して商品の「食材の生産性自動予測〜「自動月末棚卸」まで店舗運営予測ができる表計算読取り可能なプログラムを記録した記録媒体である。よって、「情報の単なる提示（提示される情報の内容のみ特徴を有するもの）」ではなく「情報の提示を主たる目的とするもの」でもない。』とし、『よって、本特許願請求査定している「目に見えないものを表に数字として表にだす」ことは、画像データーに関わる物理的性質技術（計算読取り可能なプログラムを記録した記録媒体）で個人経営診断自動予測ファイルに係わる発明は「自然法則を利用した技術思想」であるから、「発明」に該当する。』と主張している。
　
４．当審の判断
　（１）特許法第２９条第１項柱書には、「産業上利用することができる発明をした者は、・・・その発明について特許を受けることができる。」と規定され、特許法第２条第１項には、特許法でいう「発明」について、「発明とは自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と規定されている。
　そこで、本願発明が、特許法第２条で規定する「発明」に該当するかどうかという点について、以下検討する。
　前述のごとく、本願発明は、その請求項１に記載されたとおり「食材の生産性自動予測表」である。
　ここで、請求項１には、「自動予測」もしくは「自動予測表」という用語が含まれており、一見、コンピュータ等を利用して情報処理を行うものを意味するようにもみえるが、請求項１には、「食材の生産性自動予測表」の１１文字が記載されているだけで、それ以上発明を特定する具体的な構成について何ら記載されていないので、請求項１の記載からは、本願発明は、文字どおり「食材の生産性自動予測」という情報を提示する「表」であると解する他はない。
  なお、本願明細書の発明の詳細な説明において、本願発明の「食材の生産性自動予測表」に関し、「当日の売上高と当日の使用量を入力するだけでその日の生産性が解りしかも、明日の売上高を予測入力し、当日の使用量を入力することによって、明日の売上に対しての使用量が自動で予測がつき、ロスを最小限に押さえる製造方法が診断できる表」（【０００１】段落）と定義され、「核ワードプロセッサフロッピーディスクに種々の表と数式入力することで必要事項に数字を入力するだけで必要数値が自動に出力仕組みになっている」（【００１３】段落）と記載されている。
　そこで、本願発明の「食材の生産性自動予測表」の意義を解釈するにあたって、これらの記載を参酌すると、これらの記載からは、本願発明が、所定の数値を入力して「その日の生産性」や「明日の売上に対しての使用量」を自動で算出できるようにすることを目指した「表」であり、フロッピーディスクに種々の表と数式の形で記録されたものであることまでは推測することができるものの、それ以上の具体的な構成までは読み取ることはできない。そして、仮にこのような推測に基づいて本願発明の意義を解釈するとしても、請求項１に記載されたものが、あくまで「食材の生産性自動予測表」のみであることを考えあわせると、本願発明の「食材の生産性自動予測表」は、依然として「食材の生産性自動予測」という情報を書き表した「表」にとどまるものであり、それ以上の解釈を行う根拠を改めて見出すことはできない。
　したがって、 本願発明は、「食材の生産性自動予測」という情報を書き表して単に提示する表と解釈する他はなく、提示される情報にのみ特徴を有するものであって技術的思想の創作とはいえないので、その発明について特許を受けることができないと判断することができる。
　
（２）請求人は、上記「３．請求人の主張」の項で摘記したように、「本発明はコンピュータ関連発明であり、・・・表計算読取り可能なプログラムを記録した記録媒体である。」と主張している。
　そこで検討するに、もしこの点こそが、本願発明の特徴をなす事項であるというのであれば、その構成を明解にし、発明の詳細な説明において当業者が実施できるように開示し、かつ請求項１に記載すべきであるが、上記のように請求項１には、そのような構成は記載されていない。
　したがって、上記主張は、請求項１の記載に基づくものとは認められず、採用することができない。
   また、『「目に見えないものを表に数字として表にだす」ことは、画像データーに関わる物理的性質技術（計算読取り可能なプログラムを記録した記録媒体）で個人経営診断自動予測ファイルに係わる発明は「自然法則を利用した技術思想」であるから、「発明」に該当する。』の主張も、同様の理由で採用することができない。
　
（３）したがって、本願発明は、「技術的思想の創作」とはいえず、特許法第２条第１項に規定する発明に該当しない。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２条第１項に規定する発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。