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【手続補正書】
【提出日】平成30年10月19日(2018.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明の空洞含有ポリエステル系フィルムは、上記要件（３）に示すように上記ポリエステル系樹脂の溶融粘度（η１）と上記ポリプロピレン系樹脂の溶融粘度（η２）の溶融粘度比（η２／η１）が１．５〜４．５の範囲を満足することが重要である。これにより、相溶化剤を使用しなくても、ポリエステル系樹脂中のポリプロピレン系樹脂の分散粒子径を制御することが可能となり、空洞が潰れない程度の最適な大きさの空洞が得られる。その結果、軽量性だけでなく、隠蔽性や白色度に優れた空洞含有ポリエステル系フィルムを提供できる。好ましくは２．０〜４．０である。η２／η１が１．５よりも小さい場合、空洞が潰れ易くなって面積が１０〜５０μｍ2の大きな空洞が得られ難くなり、十分な軽量性や隠蔽性が得られない。一方、η２／η１が４．５よりも大きい場合、面積が１０〜５０μｍ2の大きな空洞が形成されるが、その個数が減少するため、隠蔽性が低下する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明の空洞含有ポリエステル系フィルムは、製膜工程で発生した耳部と呼ばれるクリップ把持部や、破断トラブルなどで生じた屑フィルムなどを回収原料としてＡ層に含有しても良く、回収原料を用いた場合でも良好な隠蔽性、白色度が得られる。具体的には、空洞含有ポリエステル系フィルムより得られた回収原料を押出工程に戻し、この回収原料を、白色度、製膜性などの観点から、Ａ層の樹脂原料１００質量％中５〜６０質量％含むことが好ましい。なお、Ｂ層中に回収原料を含有しても良いが、白色度の悪化、回収原料中のポリプロピレン系樹脂の露出などの問題があるため、含有しないことが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
［空洞含有ポリエステル系フィルムの作製］
このようにして得られた未延伸フィルムを、加熱ロールを用いて７０℃に均一加熱し、周速が異なる２対のニップロール間で３．４倍に縦延伸した。このとき、フィルムの補助加熱装置として、ニップロール中間部に金反射膜を備えた赤外線加熱ヒータ（定格２０Ｗ／ｃｍ）を、フィルムの両面に対向してフィルム表面から１ｃｍの距離となるように設置して加熱した。このようにして得られた１軸延伸フィルムをテンターに導き、１４０℃に加熱して４．０倍に横延伸し、幅固定して２４０℃で熱固定処理を施し、更に２１０℃で幅方向に３％緩和させることにより、厚み５０μｍの空洞含有ポリエステル系フィルムを得た（Ｂ／Ａ／Ｂ）。実施例１の評価結果を表１に併記する。表１に示すように実施例１のフィルムは、上記要件（１）〜（３）を満足する原料樹脂を用いたため、ポリプロピレン樹脂の分散粒子径が適切なサイズに制御されており、１０〜５０μｍ2の大きい空洞の数も多く、見かけ密度、ＯＤ値（隠蔽性）、色調ｂ値、熱収縮率［ＭＤ方向（Ｍａｃｈｉｎｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）およびＴＤ方向（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）］、および製膜性は全て良好であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
（実施例５）
実施例２において、Ａ層中のポリエチレンテレフタレート樹脂を溶融粘度１８５Ｐａ・ｓのものに変更し、且つ、ポリプロピレン樹脂を溶融粘度３７２Ｐａ・ｓのものに変更した以外は実施例２と同様にして、回収原料を使用した厚み５０μｍの空洞含有ポリエステル系フィルム（Ｂ／Ａ／Ｂ）を得た。実施例５の評価結果を表１に併記する。実施例５のフィルムも実施例１〜４と同様、全ての特性が良好であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
（実施例６）
実施例２においてＡ層中のポリエチレンテレフタレート樹脂を溶融粘度３１０Ｐａ・ｓのものに変更した以外は実施例２と同様にして、回収原料を使用した厚み５０μｍの空洞含有ポリエステル系フィルム（Ｂ／Ａ／Ｂ）を得た。実施例６の評価結果を表１に併記する。実施例６のフィルムも実施例１〜５と同様、全ての特性が良好であった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
（実施例７）
実施例２において、Ａ層中のポリエチレンテレフタレート樹脂を溶融粘度１３２Ｐａ・ｓのものに変更し、且つ、ポリプロピレン樹脂を溶融粘度５５３Ｐａ・ｓのものに変更した以外は実施例２と同様にして、回収原料を使用した厚み５０μｍの空洞含有ポリエステル系フィルムを得た（Ｂ／Ａ／Ｂ）。実施例７の評価結果を表１に併記する。実施例７のフィルムも実施例１〜６と同様、全ての特性が良好であった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
【表１】
2017179336.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン系樹脂組成物からなる単層構成のフィルムであって、
該ポリエチレン系樹脂組成物は、植物由来高密度ポリエチレンからなることを特徴とする、上記フィルム。
【請求項２】
前記植物由来ポリエチレン系樹脂は、メルトフローレートが２.４〜８.０ｇ／１０分であることを特徴とする、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
放射性炭素年代測定Ｃ14の測定値から算定するバイオマス度を有することを特徴とする、請求項１または２に記載のフィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のフィルムをシーラントフィルムとし、基材フィルムと積層させたことを特徴とする積層フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のフィルムをシーラントフィルムとし、基材フィルムと積層させた積層フィルムを用いてなる包装袋。
【請求項６】
前記包装袋は、詰め替え用スタンディングパウチであることを特徴とする、請求項５に記載の包装袋。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月27日(2018.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶解・製錬炉を用いて冷鉄源を溶解精錬する方法であって、
前記溶解・製錬炉の上部から冷鉄源を投入する第１工程と、
前記溶解・製錬炉の中心部に設けた電極に通電して冷鉄源を主溶解させる第２工程と
前記溶解・製錬炉の炉壁に設けたバーナによって冷鉄源を補助溶解する第３工程と、
前記炉壁に前記バーナより上部の位置に設けた支燃性流体噴出孔からランスを用い、水平方向より下方に向けるとともに、前記ランスからの支燃性流体の噴出方向が、前記バーナによる火炎が形成される方向と同一の角度以上として支燃性流体を噴出させ、当該支燃性流体と前記冷鉄源の溶解時に発生する一酸化炭素及びもしくは水素とを反応させる第４工程とからなる溶解工程、及び前記冷鉄源の溶解により生じた溶鉱中に酸素を導入することで不純物を取り除く精錬工程とからなり、
前記第４工程は、前記第３工程の開始と同時もしくはその直後から開始され、精錬工程の開始とともに終了することを特徴とする冷鉄源の溶解精錬方法。
【請求項２】
前記炉の炉体容積がＶ（ｍ３）であった場合に、前記第４工程における支燃性流体が酸素であったときの酸素導入量Ｑ（Ｎｍ３／ｈ）をＶ／Ｑ＝０．１〜０．８の範囲とする請求項１記載の冷鉄源の溶解精錬方法。
【請求項３】
冷鉄源の溶解・製錬を行うための炉であって、
前記炉は上部に冷鉄源を導入するための開口部を有した電気炉であり、
該電気炉は、その中心部に冷鉄源を溶解するための電極と、
その炉壁に冷鉄源を補助溶解するためのバーナと、
前記炉壁に前記バーナより上部の位置に酸素を導入するためのランスと、
前記ランスに一定量の酸素を供給するための酸素流量調整機構とを有し、
前記バーナ及び前記ランスの前記炉壁への取付け位置が以下の範囲にあることを特徴とする冷鉄源の溶解・製錬炉。
溶湯面からバーナ先端部までの距離Ｌ１＜溶湯面からランス先端部までの距離Ｌ２
バーナの中心軸と水平面とが成す角度α≧ランスの中心軸と水平面とが成す角度β
バーナの中心軸と水平面とが成す角度９０°＞α＞０°
ランスの中心軸と水平面とが成す角度β≧０°
【請求項４】
前記酸素流量調整機構は、流量調節弁、流量指示器、圧力計、圧力調節弁からなることを特徴とする請求項３記載の冷鉄源の溶解・製錬炉。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の溶解・精錬方法は、溶解・製錬炉を用いて冷鉄源を溶解精錬する方法であって、前記溶解・製錬炉の上部から冷鉄源を投入する第１工程と、前記溶解・製錬炉の中心部に設けた電極に通電して冷鉄源を主溶解させる第２工程と前記溶解・製錬炉の炉壁に設けたバーナによって冷鉄源を補助溶解する第３工程と、前記炉壁に前記バーナより上部の位置に設けた支燃性流体噴出孔からランスを用い、水平方向より下方に向けるとともに、前記ランスからの支燃性流体の噴出方向が、前記バーナによる火炎が形成される方向と同一の角度以上として支燃性流体を噴出させ、当該支燃性流体と前記冷鉄源の溶解時に発生する一酸化炭素及びもしくは水素とを反応させる第４工程とからなる溶解工程、及び前記冷鉄源の溶解により生じた溶鉱中に酸素を導入することで不純物を取り除く精錬工程とからなる。
前記第４工程は、前記第３工程の開始と同時もしくはその直後から開始され、精錬工程の開始とともに終了することを特徴とする冷鉄源の溶解精錬方法である。
また、前記炉の炉体容積がＶ（ｍ３）であった場合に、前記第４工程における支燃性流体が酸素であったときの酸素導入量Ｑ（Ｎｍ３／ｈ）をＶ／Ｑ＝０．１〜０．８の範囲とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月18日(2018.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属あるいは金属酸化物によって構成されている基材（１３ａ）と、
下記の一般式（１）で表されるとともに、前記基材の表面に単分子膜を形成するイオン液体（１３ｂ）と、
前記基材と前記イオン液体との間に内包される窒素含有芳香族化合物（１３ｃ）と、
を備える二酸化炭素還元電極であって、
前記窒素含有芳香族化合物は、芳香環の構成原子の１以上がＮ原子となっている複素芳香族化合物であり、
芳香環の構成原子と結合する１以上の水素が、直鎖低級アルキル基、分岐鎖低級アルキル基、ヒドロキシ基、アミノ基、ピリジル基からなる群から選ばれる一種以上で置換されており、
一般式（１）において、
ＭはＰ原子またはＮ原子であり、
Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数２〜３０のアルケニル基、炭素数２〜３０のアルキニル基、炭素数１〜３０のアルコキシアルキル基、炭素数１〜３０のアミノアルキル基、炭素数１〜３０のパーフルオロアルキル基、炭素数６〜３０のアリール基、炭素数７〜３０のアラルキル基、またはカルボニル基を有するアルキル基、アルケニル基、アリール基もしくはアラルキル基を表し、
ｎを１〜３の整数としたとき、ＲnとＲn＋1は結合して環状構造を有していてもよく、
Ｒ1〜Ｒ4の少なくとも１つは、−ＳＨ基、−ＳＳ−基、−Ｓ−基、−ＣＯＯＨ基、−ＮＨ2基、シラノ−ル基、リン酸基、アルケニル基、アルキニル基、アジ基からなる群から選ばれる一種以上の結合性官能基を有し、
Ｘ-は対陰イオンを表す二酸化炭素還元電極。
【化１】
2017179514.tif 000001
【請求項２】
前記窒素含有芳香族化合物は、イミダゾール、メチルイミダゾール、ジメチルイミダゾール、トリアゾール、ピリジン、ジメチルアミノピリジンからなる群から選ばれる一種以上である請求項１に記載の二酸化炭素還元電極。
【請求項３】
前記イオン液体は、下記の一般式（２）で表される請求項１または２に記載の二酸化炭素還元電極。
【化２】
2017179514.tif 000002
【請求項４】
前記イオン液体の前記結合性官能基が、前記基材の表面の金属あるいは金属酸化物と化学結合を形成している請求項１ないし３のいずれか１つに記載の二酸化炭素還元電極。
【請求項５】
前記基材は、金、白金、銀、銅、スズ、チタンからなる群から選ばれる一種以上の金属あるいは金属酸化物によって構成されている請求項１ないし４のいずれか１つに記載の二酸化炭素還元電極。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１つに記載の二酸化炭素還元電極（１３）と、
酸化電極（１２）と、
前記二酸化炭素還元電極および前記酸化電極が浸漬された電解液（１１）と、
前記電解液に二酸化炭素を供給する二酸化炭素供給部（１６）と、
を備える二酸化炭素還元装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、金属あるいは金属酸化物から構成される基材（１３ａ）と、下記の一般式（１）で表されるとともに、前記基材の表面に単分子膜を形成するイオン液体（１３ｂ）と、前記基材と前記イオン液体との間に内包される窒素含有芳香族化合物（１３ｃ）と、を備える二酸化炭素還元電極であって、
窒素含有芳香族化合物は、芳香環の構成原子の１以上がＮ原子となっている複素芳香族化合物であり、芳香環の構成原子と結合する１以上の水素が、直鎖低級アルキル基、分岐鎖低級アルキル基、ヒドロキシ基、アミノ基、ピリジル基からなる群から選ばれる一種以上で置換されており、
一般式（１）において、ＭはＰ原子またはＮ原子であり、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数２〜３０のアルケニル基、炭素数２〜３０のアルキニル基、炭素数１〜３０のアルコキシアルキル基、炭素数１〜３０のアミノアルキル基、炭素数１〜３０のパーフルオロアルキル基、炭素数６〜３０のアリール基、炭素数７〜３０のアラルキル基、またはカルボニル基を有するアルキル基、アルケニル基、アリール基もしくはアラルキル基を表し、ｎを１〜３の整数としたとき、ＲnとＲn＋1は結合して環状構造を有していてもよく、Ｒ1〜Ｒ4の少なくとも１つは、−ＳＨ基、−ＳＳ−基、−Ｓ−基、−ＣＯＯＨ基、−ＮＨ2基、シラノ−ル基、リン酸基、アルケニル基、アルキニル基、アジ基からなる群から選ばれる一種以上の結合性官能基を有し、Ｘ-は対陰イオンを表すことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月5日(2018.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機械と、
前記作業機械から前記作業機械の周囲に位置する移動体までの水平距離および垂直距離に基づいて前記作業機械が前記移動体に注意を要する度合いを示す注意値を算出するように構成された制御装置と、
前記制御装置で算出された前記注意値に応じた警告を発する報知装置とを備え、
前記制御装置は、前記水平距離の減少に応じて前記注意値を増加し、前記垂直距離の増加に応じて前記注意値を増加させることを特徴とする作業機械の周囲監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の作業機械の周囲監視システムにおいて、
前記移動体は、他の作業機械であり、
前記制御装置は、前記作業機械の周囲の土質データ、前記他の作業機械の周囲の土質データ、前記作業機械と前記他の作業機械の間における地表の形状データ、前記作業機械の作業状態データ、および前記他の作業機械の作業状態データの少なくとも１つに応じて前記注意値を補正することを特徴とする作業機械の周囲監視システム。
【請求項３】
請求項２に記載の作業機械の周囲監視システムにおいて、
前記報知装置から発せられる前記警告が、前記作業機械と前記他の作業機械の上下位置関係データ、前記作業機械の周囲の土質データ、前記他の作業機械の周囲の土質データ、前記作業機械と前記他の作業機械の間における地表の形状データ、前記作業機械の作業状態データ、および前記他の作業機械の作業状態データの少なくとも１つに応じて変更されることを特徴とする作業機械の周囲監視システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、作業機械の周囲監視システムにおいて、作業機械と、前記作業機械から前記作業機械の周囲に位置する移動体までの水平距離および垂直距離に基づいて前記作業機械が前記移動体に注意を要する度合いを示す注意値を算出するように構成された制御装置と、前記制御装置で算出された前記注意値に応じた警告を発する報知装置とを備え、前記制御装置は、前記水平距離の減少に応じて前記注意値を増加し、前記垂直距離の増加に応じて前記注意値を増加させるものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンを含む原動機と、
前記原動機の動力により作動し且つ、作動油を吐出する油圧ポンプと、
作動油の圧力に応じて第１速度と、前記第１速度よりも高速である第２速度とに速度が変更可能な走行油圧装置と、
前記走行油圧装置に作用する作動油の圧力を変更可能な作動弁と、
作動油の圧力を検出可能な測定装置と、
を備え、
前記作動弁は、前記測定装置から検出された作動油の圧力である検出圧力が、前記第２速度に対応する設定圧から所定圧以下に低下した場合に、前記走行油圧装置に作用する作動油の圧力を減圧して、前記走行油圧装置を前記第１速度に減速する作業機の油圧システム。
【請求項２】
前記作動弁は、前記検出圧力が設定圧から所定圧以下に低下した場合に、前記走行油圧装置に作用する作動油の圧力を減圧可能な比例弁である請求項１に記載の作業機の油圧システム。
【請求項３】
前記走行油圧装置の速度を、少なくとも第１速度と第２速度とのいずれかに設定可能な設定部材と、
前記検出圧力が設定圧から所定圧以下に低下した場合に、前記走行油圧装置に作用する作動油の圧力を減圧して前記走行油圧装置を前記第１速度に減速する第１動作を、前記比例弁に指令する第１指令部と、前記設定部材にて前記第２速度から第１速度に設定された場合に、前記走行油圧装置に作用する圧力を減圧して前記第１速度に減速する第２動作を、前記比例弁に指令する第２指令部とを有する制御装置と、
を備えている請求項２に記載の作業機の油圧システム。
【請求項４】
エンジンを含む原動機と、
前記原動機の動力により作動し且つ、作動油を吐出する油圧ポンプと、
作動油の圧力に応じて第１速度と、前記第１速度よりも高速である第２速度とに速度が変更可能な走行油圧装置と、
前記走行油圧装置に作用する作動油の圧力を変更可能な作動弁と、
作動油の圧力を検出可能な測定装置と、
を備え、
前記作動弁は、前記測定装置から検出された作動油の圧力である検出圧力と、前記第２速度に対応する設定圧との下降差圧が所定圧以上である場合に、前記走行油圧装置に作用する作動油の圧力を減圧して、前記走行油圧装置を前記第１速度に減速する作業機の油圧システム。
【請求項５】
前記作動弁は、前記検出圧力と前記設定圧との下降差圧が所定圧以上である場合に、前記走行油圧装置に作用する作動油の圧力を減圧可能な比例弁である請求項４に記載の作業機の油圧システム。
【請求項６】
前記走行油圧装置の速度を、少なくとも第１速度と第２速度とのいずれかに設定可能な設定部材と、
前記検出圧力と前記設定圧との下降差圧が所定圧以上である場合に、前記走行油圧装置に作用する作動油の圧力を減圧して前記走行油圧装置を前記第１速度に減速する第１動作を、前記比例弁に指令する第１指令部と、前記設定部材にて前記第２速度から第１速度に設定された場合に、前記走行油圧装置に作用する圧力を減圧して前記第１速度に減速する第２動作を、前記比例弁に指令する第２指令部とを有する制御装置と、
を備えている請求項５に記載の作業機の油圧システム。
【請求項７】
前記第１指令部は、前記第２指令部に比べて前記走行油圧装置に作用する圧力の減圧速度を速くする請求項３又は６に記載の作業機の油圧システム。
【請求項８】
前記第１指令部は、前記検出圧力が、前記設定圧から所定圧以下に低下した時間が予め定められた所定時間以上継続した場合、又は、前記検出圧力と前記設定圧との下降差圧が所定圧以上である時間が予め定められた所定時間以上継続した場合、前記比例弁に対して第１動作を指令する請求項３又は６に記載の作業機の油圧システム。
【請求項９】
前記制御装置は、前記所定圧を作動油の温度に基づいて変更する請求項１〜８のいずれかに記載の作業機の油圧システム。
【請求項１０】
前記制御装置は、前記所定時間を作動油の温度に基づいて変更する請求項８に記載の作業機の油圧システム。
【請求項１１】
前記油圧切換弁と前記作動弁とを接続する第１油路と、
前記油圧切換弁の受圧部又は前記第１油路に接続され、且つ、前記第１油路の作動油を排出可能な排出油路と、
前記排出油路に設けられた第１絞り部と、
前記第１油路であって、前記第１油路と前記排出油路とが接続される接続部よりも前記作動弁側に設けられた第２絞り部と、
を備えている請求項１〜１０のいずれかに記載の作業機の油圧システム。
【請求項１２】
前記測定装置は、前記油圧切換弁の受圧部、又は、前記第１油路であって前記第２絞り部と前記受圧部との間に設けられている請求項１１に記載の作業機の油圧システム。
【請求項１３】
前記走行油圧装置を制動する制動状態と前記制動状態を解除する解除状態とに切換可能であって、エンジンストールの際には前記解除状態から前記制動状態に切り換わる制動装置を備えている請求項１〜１２のいずれかに記載の作業機の油圧システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動油を吐出する油圧ポンプと、
作動油の圧力に応じて複数の切換位置に切換可能な油圧切換弁と、
前記切換位置に切り換わる作動油の切換圧よりも低い圧力であって所定の圧力である付与圧を前記油圧切換弁に付与可能な比例弁と、
前記油圧切換弁の切換位置に応じて速度が変更可能な走行油圧装置と、
前記油圧切換弁に付与された作動油の圧力を検出可能な測定装置と、
を備え、
前記比例弁は、前記測定装置で検出された作動油の圧力が、前記付与圧が所定以上である場合に、前記比例弁による与圧を停止する作業機の油圧システム。
【請求項２】
作動油を吐出する油圧ポンプと、
前記作動油の圧力に応じて複数の切換位置に切換可能な油圧切換弁と、
前記切換位置に切り換わる作動油の切換圧よりも低い圧力であって所定の圧力である付与圧を前記油圧切換弁に付与可能な比例弁と、
前記油圧切換弁の切換位置に応じて速度が変更可能な走行油圧装置と、
を備え、
前記比例弁は、前記走行油圧装置の速度を減速した際には、前記油圧切換弁に作用する作動油の圧力を付与圧未満にする作業機の油圧システム。
【請求項３】
前記比例弁は、前記油圧切換弁に作用する作動油の圧力を所定時間、付与圧未満に保持する請求項１又は２に記載の作業機の油圧システム。
【請求項４】
前記比例弁は、前記走行油圧装置の速度の変更後に、付与圧の付与を停止する請求項２に記載の作業機の油圧システム。
【請求項５】
作動油を吐出する油圧ポンプと、
作動油の圧力に応じて複数の切換位置に切換可能な油圧切換弁と、
前記切換位置に切り換わる作動油の切換圧よりも低い圧力であって所定の圧力である付与圧を前記油圧切換弁に付与可能な比例弁と、
前記油圧切換弁の切換位置に応じて速度が変更可能な走行油圧装置と、
前記油圧切換弁に付与された作動油の圧力を検出可能な測定装置と、
前記比例弁を制御する制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、前記測定装置で検出された作動油の圧力と前記付与圧とが一致するように前記比例弁を制御する作業機の油圧システム。
【請求項６】
前記比例弁は、制御信号に基づいて作動する弁であり、
前記制御装置は、
前記比例弁に出力する制御信号と前記測定装置で検出した作動油の圧力との関係を記憶する記憶部を有している請求項５に記載の作業機の油圧システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
作業機の油圧システムは、作動油を吐出する油圧ポンプと、作動油の圧力に応じて複数の切換位置に切換可能な油圧切換弁と、前記切換位置に切り換わる作動油の切換圧よりも低い圧力であって所定の圧力である付与圧を前記油圧切換弁に付与可能な比例弁と、前記油圧切換弁の切換位置に応じて速度が変更可能な走行油圧装置と、前記油圧切換弁に付与された作動油の圧力を検出可能な測定装置と、前記比例弁を制御する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記測定装置で検出された作動油の圧力と前記付与圧とが一致するように前記比例弁を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月13日(2018.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表側と裏側にそれぞれ異なった色彩または模様を施した布地を用い、且つ表裏いずれの側にも結び目状の折り溝があらわれるように整形した蝶ネクタイ本体と、当該蝶ネクタイ本体を装着する者の首廻りに相当する長さを有し、且つ両端に一対の留め具を取付けたネックベルトと、前記蝶ネクタイ本体を前記ネックベルトに回動可能に取付けるためのループ状抑え部材とから構成されることを特徴とするリバーシブル蝶ネクタイ。
【請求項２】
ループ状抑え部材には一対の係着手段を設けてあり、当該係着手段を解除することによってループ部を解消し、ネックベルトから蝶ネクタイ本体を外せるようになっている請求項１に記載のリバーシブル蝶ネクタイ。
【請求項３】
ループ状抑え部材は布地をループ状ないし筒状に形成し、且つ合わせ部を縫着によってループ部が崩れないようにしてある請求項１に記載のリバーシブル蝶ネクタイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、請求項３に係る発明は、ループ状抑え部材は布地をループ状ないし筒状に形成し、且つ合わせ部を縫着によってループ部が崩れないようにしてある請求項１に記載のリバーシブル蝶ネクタイ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月16日(2018.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン・α−オレフィン共重合体を含む第１成分と、ポリプロピレンを含む第２成分とを有する複合繊維であって、
第１成分はエチレン・α−オレフィン共重合体から実質的に成るものであるか、あるいはエチレン・α−オレフィン共重合体を６０質量％以上含み全体として０．９２０g／cm3以上の密度を有するものであり、
前記第２成分に含まれている前記ポリプロピレンの重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｑ値）が４よりも大きく、
繊維断面において、前記第１成分および前記第２成分の少なくとも１つの重心位置が繊維の重心位置からずれており、かつ前記第１成分が繊維の周面の長さに対して２０％以上の長さで露出しており、
前記第１成分と前記第２成分との複合比（容積比）が、４．５：５．５〜１．５：８．５の範囲内にある、
潜在捲縮性複合繊維。
【請求項２】
前記第１成分のメルトインデックス（ＭＩ）が、１０g/10min以上である、請求項１に記載の潜在捲縮性複合繊維。
【請求項３】
前記エチレン・α−オレフィン共重合体が、０．９２０g／cm3以上の密度を有する、請求項１または２に記載の潜在捲縮性複合繊維。
【請求項４】
前記繊維断面が、前記第１成分が鞘成分、前記第２成分が芯成分として配置され、前記第２成分の重心位置が繊維の重心位置からずれている偏心鞘芯型断面である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の潜在捲縮性複合繊維。
【請求項５】
前記偏心鞘芯型断面の偏心率が１０％〜３５％である、請求項４に記載の潜在捲縮性複合繊維。
【請求項６】
破断伸度が５０％以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の潜在捲縮性複合繊維。
【請求項７】
前記第１成分の融点が１０５℃〜１３５℃である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の潜在捲縮性複合繊維。
【請求項８】
第１成分と第２成分とを含む潜在捲縮性複合繊維の製造方法であって、
エチレン・α−オレフィン共重合体から実質的になるか、あるいはエチレン・α−オレフィン共重合体を６０質量％以上含み全体として０．９２０g／cm3以上の密度を有する第１成分と、
重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｑ値）が４よりも大きいポリプロピレンを含む第２成分とを、
繊維断面において、前記第１成分および前記第２成分の少なくとも１つの重心位置が繊維の重心位置からずれており、かつ前記第１成分が繊維の周面の長さに対して２０％以上の長さで露出している繊維断面が得られ、かつ前記第１成分と前記第２成分との複合比（容積比）が、４．５：５．５〜１．５：８．５の範囲内にあるように、溶融紡糸して、紡糸フィラメントを得ること、
紡糸フィラメントを延伸すること、
延伸後のフィラメントに対し、機械捲縮を付与すること、
を含む、潜在捲縮性複合繊維の製造方法。
【請求項９】
前記第１成分の紡糸前のメルトインデックス（ＭＩ）が１０g/10min以上である、請求項８に記載の潜在捲縮性複合繊維の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の潜在捲縮性複合繊維を２０mass％以上含有し、潜在捲縮性複合繊維において潜在捲縮が発現している、繊維集合物。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の潜在捲縮性複合繊維を２０mass％以上含有し、潜在捲縮性複合繊維において潜在捲縮が発現している、不織布。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
本発明は以下の態様のものを含む。
（態様１）
エチレン・α−オレフィン共重合体を含む第１成分と、ポリプロピレンを含む第２成分とを有する複合繊維であって、
第１成分はエチレン・α−オレフィン共重合体から実質的に成るものであるか、あるいはエチレン・α−オレフィン共重合体を６０質量％以上含み全体として０．９２０g／cm3以上の密度を有するものであり、
前記第２成分に含まれている前記ポリプロピレンの重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｑ値）が４よりも大きく、
繊維断面において、前記第１成分および前記第２成分の少なくとも１つの重心位置が繊維の重心位置からずれており、かつ前記第１成分が繊維の周面の長さに対して２０％以上の長さで露出しており、
前記第１成分と前記第２成分との複合比（容積比）が、４．５：５．５〜１．５：８．５の範囲内にある、
潜在捲縮性複合繊維。
（態様２）
前記第１成分のメルトインデックス（ＭＩ）が、１０g/10min以上である、態様１の潜在捲縮性複合繊維。
（態様３）
前記エチレン・α−オレフィン共重合体が、０．９２０g／cm3以上の密度を有する、態様１または２の潜在捲縮性複合繊維。
（態様４）
前記繊維断面が、前記第１成分が鞘成分、前記第２成分が芯成分として配置され、前記第２成分の重心位置が繊維の重心位置からずれている偏心鞘芯型断面である、態様１〜３のいずれかの潜在捲縮性複合繊維。
（態様５）
前記偏心鞘芯型断面の偏心率が１０％〜３５％である、態様４の潜在捲縮性複合繊維。
（態様６）
破断伸度が５０％以上である、態様１〜５のいずれかの潜在捲縮性複合繊維。
（態様７）
前記第１成分の融点が１０５℃〜１３５℃である、態様１〜６のいずれかの潜在捲縮性複合繊維。
（態様８）
第１成分と第２成分とを含む潜在捲縮性複合繊維の製造方法であって、
エチレン・α−オレフィン共重合体から実質的になるか、あるいはエチレン・α−オレフィン共重合体を６０質量％以上含み全体として０．９２０g／cm3以上の密度を有する第１成分と、
重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｑ値）が４よりも大きいポリプロピレンを含む第２成分とを、
繊維断面において、前記第１成分および前記第２成分の少なくとも１つの重心位置が繊維の重心位置からずれており、かつ前記第１成分が繊維の周面の長さに対して２０％以上の長さで露出している繊維断面が得られ、かつ前記第１成分と前記第２成分との複合比（容積比）が、４．５：５．５〜１．５：８．５の範囲内にあるように、溶融紡糸して、紡糸フィラメントを得ること、
紡糸フィラメントを延伸すること、
延伸後のフィラメントに対し、機械捲縮を付与すること、
を含む、潜在捲縮性複合繊維の製造方法。
（態様９）
前記第１成分の紡糸前のメルトインデックス（ＭＩ）が１０g/10min以上である、態様８の潜在捲縮性複合繊維の製造方法。
（態様１０）
請求項１〜７のいずれかの潜在捲縮性複合繊維を２０mass％以上含有し、潜在捲縮性複合繊維において潜在捲縮が発現している、繊維集合物。
（態様１１）
請求項１〜７のいずれかの潜在捲縮性複合繊維を２０mass％以上含有し、潜在捲縮性複合繊維において潜在捲縮が発現している、不織布。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月2日(2018.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均一次粒子径が０．０２μｍ〜０．５μｍである銀核粒子と、
当該銀核粒子の表面に１ｎｍ２当り２．５〜５．２分子の密度で配置された複数の脂肪族カルボン酸分子とを含む、被覆銀粒子。
【請求項２】
前記脂肪族カルボン酸分子の脂肪族基の炭素数が５〜２６である、請求項１に記載の被覆銀粒子。
【請求項３】
任意の２０個の粒子の走査型電子顕微鏡観察により求められる一次粒子径の算術平均値をＤＳＥＭとし、一次粒子径の標準偏差をＳＤとしたとき、
ＤＳＥＭが０．０２〜５．０μｍであり、一般式ＳＤ／ＤＳＥＭで定義される粒子径変動率が０．０１〜０．５である、
請求項１または２に記載の被覆銀粒子。
【請求項４】
前記脂肪族カルボン酸分子が、飽和脂肪族カルボン酸である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の被覆銀粒子。
【請求項５】
前記銀核粒子の表面に対して前記複数の脂肪族カルボン酸分子が物理吸着している、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の被覆銀粒子。
【請求項６】
銀カルボン酸塩と脂肪族カルボン酸と媒体とを含む反応液を用意する工程と、
前記反応液中に生成する錯化合物を熱分解処理して金属銀を生成することにより銀核粒子を生成する工程と、
銀核粒子の表面に脂肪族カルボン酸が吸着する工程と、を含む、被覆銀粒子の製造方法。
【請求項７】
前記反応液はさらに錯化剤を含む、請求項６に記載の被覆銀粒子の製造方法。
【請求項８】
前記錯化剤と、前記媒体とのとのＳＰ値の差であるΔＳＰ値が４．２以上である、請求項７に記載の被覆銀粒子の製造方法。
【請求項９】
前記錯化剤がアミノアルコールである、請求項７または８に記載の被覆銀粒子の製造方法。
【請求項１０】
前記アミノアルコールのＳＰ値が１１．０以上である、請求項９に記載の被覆銀粒子の製造方法。
【請求項１１】
前記銀カルボン酸塩の熱分解温度が１００℃以上である、請求項６乃至１０のいずれか一項に記載の被覆銀粒子の製造方法。
【請求項１２】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の被覆銀粒子と媒体とを含む、導電性組成物。
【請求項１３】
更に、前記被覆銀粒子よりも粒子径の大きい金属粉を含む、請求項１２に記載の導電性組成物。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の導電性組成物の熱処理物である、導電体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
アミノアルコールとしては、
２−アミノエタノール（沸点：１７０℃、ＳＰ値：１４．５４）、
３−アミノ−１−プロパノール（沸点：１８７℃、ＳＰ値：１３．４５）、
５−アミノ−１−ペンタノール（沸点：２２２℃、ＳＰ値：１２．３３）、
ＤＬ−１−アミノ−２−プロパノール（沸点：１６０℃、ＳＰ値：１２．７４）、
および、
Ｎ−メチルジエタノールアミン（沸点：２４７℃、ＳＰ値：１３．２６）等が挙げられる。
これらは１種または２種以上用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月11日(2018.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実空間内に定義された基準面に接する被写体を複数の視点から撮像することにより得られる画像を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された画像から、前記基準面と前記被写体とが接する前記基準面上の位置を算出する算出部と、
前記取得部によって取得された画像から前記複数の視点に含まれない視点に対応する合成画像を合成する際に、前記算出部によって算出された位置に基づいて、前記取得部によって取得された画像に含まれる前記被写体の像を変形する変形部と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記変形部による変形の結果得られる像を前記合成画像に合成する合成部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記変形部は、前記複数の視点に含まれない視点と前記基準面との位置関係に基づいて、前記算出部によって算出された位置に対応する前記合成画像上の対応位置を算出し、算出された対応位置に基づいて前記被写体の像を変形することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記被写体の像に少なくともひとつの制御点を設定する設定部をさらに備え、
前記変形部は、前記設定部によって設定された少なくともひとつの制御点を動かすことで前記被写体の像を変形し、
動かされた後の少なくともひとつの制御点の位置は算出された対応位置を含むことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記基準面は前記実空間内の表面であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記被写体の像を抽象化した抽象化像を生成する抽象化部をさらに備え、
前記設定部は、前記抽象化部により生成された抽象化像に対して制御点を設定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記設定部は、前記抽象化部により生成された抽象化像の分岐部または端部もしくはその両方を制御点として設定することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記算出部は、前記複数の視点のそれぞれから前記被写体を撮像することにより得られる画像と前記基準面との対応関係に基づいて、前記基準面と前記被写体とが接する前記基準面上の位置を算出することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
実空間内に定義された基準面に接する被写体を複数の視点から撮像することにより得られる画像を取得することと、
前記取得された画像から、前記基準面と前記被写体とが接する前記基準面上の位置を算出することと、
前記取得された画像から前記複数の視点に含まれない視点に対応する合成画像を合成する際に、前記算出された位置に基づいて、前記取得された画像に含まれる前記被写体の像を変形することと、を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
実空間内に定義された基準面に接する被写体を複数の視点から撮像することにより得られる画像を取得する機能と、  前記取得された画像から、前記基準面と前記被写体とが接する前記基準面上の位置を算出する機能と、
前記取得された画像から前記複数の視点に含まれない視点に対応する合成画像を合成する際に、前記算出された位置に基づいて、前記取得された画像に含まれる前記被写体の像を変形する機能と、をコンピュータに実現させるための画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法および画像処理プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月28日(2018.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変焦点ミラーであって、
裏面に開口する凹部（１４）が形成され、前記凹部が形成された部分の厚みが前記凹部の外側の厚みよりも小さくされた板状の基部（１）と、
前記基部のうち前記凹部が形成された部分の表面側に形成された第１圧電素子（２）と、
前記第１圧電素子に対して前記基部とは反対側に形成された反射面（４１）と、
前記基部のうち前記凹部が形成された部分の表面側から前記凹部の外側の部分の表面側に至るように、前記第１圧電素子と離された状態で形成された第２圧電素子（３）と、を備え、
前記第１圧電素子の膜応力および前記第２圧電素子の膜応力は、共に引張方向の膜応力とされているか、または、共に圧縮方向の膜応力とされており、
前記第２圧電素子には、前記基部の表面を露出させて、前記基部の表面のうち前記凹部の内側に対応する部分と前記凹部の外側に対応する部分とを連結する切欠部（３５）が形成されており、
前記切欠部に、前記第１圧電素子と外部の回路とを接続する配線（６）が置かれている可変焦点ミラー。
【請求項２】
可変焦点ミラーであって、
裏面に開口する凹部（１４）が形成され、前記凹部が形成された部分の厚みが前記凹部の外側の厚みよりも小さくされた板状の基部（１）と、
前記基部のうち前記凹部が形成された部分の表面側に形成された第１圧電素子（２）と、
前記第１圧電素子に対して前記基部とは反対側に形成された反射面（４１）と、
前記基部のうち前記凹部が形成された部分の表面側から前記凹部の外側の部分の表面側に至るように、前記第１圧電素子と離された状態で形成された第２圧電素子（３）と、を備え、
前記第１圧電素子の膜応力および前記第２圧電素子の膜応力は、共に引張方向の膜応力とされているか、または、共に圧縮方向の膜応力とされており、
前記第２圧電素子には、前記基部の表面を露出させて、前記基部の表面のうち前記凹部の内側に対応する部分と前記凹部の外側に対応する部分とを連結する切欠部（３５）が形成されており、
前記第１圧電素子は、前記切欠部を通って前記凹部の外側に延設されている可変焦点ミラー。
【請求項３】
前記反射面は、円形状とされており、
前記第１圧電素子および前記凹部は、上面形状が円形状とされており、
前記反射面の面内方向において、前記第１圧電素子の上面、および、前記凹部の上面の中心は、前記反射面の中心と同じ位置にある請求項１または２に記載の可変焦点ミラー。
【請求項４】
前記第２圧電素子は、上面形状が前記反射面の中心に対して点対称となるように形成されている請求項３に記載の可変焦点ミラー。
【請求項５】
前記第２圧電素子は、上面形状が円周状とされており、
前記反射面の面内方向において、前記第２圧電素子の上面の中心は、前記反射面の中心と同じ位置にあり、
前記第２圧電素子のうち前記凹部に対応する部分の半径方向の幅は、前記凹部の半径の１５％以上である請求項３または４に記載の可変焦点ミラー。
【請求項６】
前記基部の表面に形成され、前記反射面の曲率を検出する歪みゲージ（７）を備え、
前記切欠部に、前記歪みゲージと外部の回路とを接続する配線（８）が置かれている請求項１ないし５のいずれか１つに記載の可変焦点ミラー。
【請求項７】
前記第２圧電素子と外部の回路とを接続する配線（９）を備える請求項１ないし６のいずれか１つに記載の可変焦点ミラー。
【請求項８】
前記第１圧電素子および前記第２圧電素子の表面に形成された絶縁膜（５）を備え、
前記絶縁膜には、前記基部のうち前記第１圧電素子と前記第２圧電素子との間に位置する部分を露出させる開口部（５２）が形成されている請求項１ないし７のいずれか１つに記載の可変焦点ミラー。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１つに記載の可変焦点ミラーを備え、
前記基部は、前記基部の表面に平行な軸周りに揺動可能とされている光走査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、可変焦点ミラーであって、裏面に開口する凹部（１４）が形成され、凹部が形成された部分の厚みが凹部の外側の厚みよりも小さくされた板状の基部（１）と、基部のうち凹部が形成された部分の表面側に形成された第１圧電素子（２）と、第１圧電素子に対して基部とは反対側に形成された反射面（４１）と、基部のうち凹部が形成された部分の表面側から凹部の外側の部分の表面側に至るように、第１圧電素子と離された状態で形成された第２圧電素子（３）と、を備え、第１圧電素子の膜応力および第２圧電素子の膜応力は、共に引張方向の膜応力とされているか、または、共に圧縮方向の膜応力とされており、第２圧電素子には、基部の表面を露出させて、基部の表面のうち凹部の内側に対応する部分と凹部の外側に対応する部分とを連結する切欠部（３５）が形成されており、切欠部に、第１圧電素子と外部の回路とを接続する配線（６）が置かれている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2017156453.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月18日(2018.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換レンズの像側に装着されることで、前記交換レンズの焦点距離より長い焦点距離を得るリアアタッチメントレンズであって、物体側から像側へ順に、負レンズ部と、中間レンズ部と、正レンズ部とを有し、前記中間レンズ部は、正レンズと負レンズとを有し、前記負レンズ部および前記リアアタッチメントレンズの焦点距離をそれぞれｆｎおよびｆとし、前記リアアタッチメントレンズの最も物体側の面から前記リアアタッチメントレンズの最も像側の面までの光軸上の距離をＬとし、前記交換レンズの像側に前記リアアタッチメントレンズを装着した場合の空気換算長としてのバックフォーカスをＦＢとして、
０．０１＜｜ｆｎ／ｆ｜＜０．２５
１．８＜ＦＢ／Ｌ＜３．５
なる条件式を満たすことを特徴とするリアアタッチメントレンズ。
【請求項２】
前記負レンズ部は、負レンズ、または負の屈折力を有した接合レンズを有し、前記正レンズ部は、正レンズ、または正の屈折力を有した接合レンズを有することを特徴とする請求項１に記載のリアアタッチメントレンズ。
【請求項３】
前記負レンズ部は、負レンズを有し、前記正レンズ部は、正レンズを有することを特徴とする請求項１に記載のリアアタッチメントレンズ。
【請求項４】
前記負レンズ部に含まれる負レンズの屈折率をＮｎとし、前記リアアタッチメントレンズに含まれる負レンズの屈折率の平均値をＮａｖｅとして、
１．８５＜Ｎｎ
１．８０＜Ｎａｖｅ
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載のリアアタッチメントレンズ。
【請求項５】
前記正レンズおよび前記負レンズのｄ線基準のアッベ数をそれぞれνｐおよびνｎとし、前記正レンズおよび前記負レンズの部分分散比をそれぞれθｐおよびθｎとして、
−３．５×１０-3＜（θｐ−θｎ）／（νｐ−νｎ）＜−１．０×１０-3
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載のリアアタッチメントレンズ。
但し、部分分散比θは、ｇ線における屈折率をＮｇとし、Ｆ線における屈折率をＮＦとし、Ｃ線における屈折率をＮＣとして、
θ＝（Ｎｇ−ＮＦ）／（ＮＦ−ＮＣ）
で表され、ｄ線基準のアッベ数νｄは、ｄ線における屈折率をＮｄとして、
νｄ＝（Ｎｄ−１）／（ＮＦ−ＮＣ）
なる式で表される。
【請求項６】
前記負レンズ部に含まれる負レンズの物体側の面の曲率半径をＲ１とし、該負レンズの像側の面の曲率半径をＲ２として、
０．４＜（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）＜１．２
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載のリアアタッチメントレンズ。
【請求項７】
前記交換レンズの像側に前記リアアタッチメントレンズが装着された状態における前記リアアタッチメントレンズの横倍率をβとして、
１．２＜β＜１．５
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載のリアアタッチメントレンズ。
【請求項８】
交換レンズと、
前記交換レンズの像側に装着された、請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載のリアアタッチメントレンズと、
前記交換レンズ及び前記リアアタッチメントレンズによる像面に配された撮像素子と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リアアタッチメントレンズおよび撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、リアアタッチメントレンズおよび撮像装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、例えば、焦点距離の拡大、小型、バックフォーカスの確保、および高性能の点で有利なリアアタッチメントレンズの提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のリアアタッチメントレンズは、交換レンズの像側に装着されることで、前記交換レンズの焦点距離より長い焦点距離を得るリアアタッチメントレンズであって、物体側から像側へ順に、負レンズ部と、中間レンズ部と、正レンズ部とを有し、前記中間レンズ部は、正レンズと負レンズを有し、前記負レンズ部および前記リアアタッチメントレンズの焦点距離をそれぞれｆｎおよびｆとし、前記リアアタッチメントレンズの最も物体側の面から前記リアアタッチメントレンズの最も像側の面までの光軸上の距離をＬとし、前記交換レンズの像側に前記リアアタッチメントレンズを装着した場合の空気換算長としてのバックフォーカスをＦＢとして、
０．０１＜｜ｆｎ／ｆ｜＜０．２５
１．８＜ＦＢ／Ｌ＜３．５
なる条件式を満たすことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、例えば、焦点距離の拡大、小型、バックフォーカスの確保、および高性能の点で有利なリアアタッチメントレンズが得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月3日(2018.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この態様の質量分析装置では、各測定対象試料について、取得したマススペクトルと前記イオン情報に基づき、前記目的元素のそれぞれについて、前記測定質量電荷比の決定時に想定されなかった干渉イオンが存在するか否かを判定する。このとき、想定外の干渉イオンが存在しないと判定されれば、当該測定対象試料について各目的成分に対応する測定質量電荷比がいずれも妥当であり、選択イオンモニタリング測定により取得したイオン強度から信頼度の高い定量結果が得られることを担保できる。一方、想定外の干渉イオンが存在すると判定された場合、その干渉イオンの存在により定量結果に誤差が生じる可能性がある。そこで、上記態様の質量分析方法では、この場合に分析者に再測定を促すことで目的成分を誤って定量することを防ぐことができる。
前記再測定を促す情報を提示する方法としては、画面出力、音声出力等、種々の方法を採ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
制御部４０は、記憶部４１のほか、機能ブロックとして、代表試料測定部４２、含有元素推定部４３、干渉イオン判定部４４、測定質量電荷比決定部４５、全試料測定部４６、想定外干渉イオン判定部４７、補正強度算出部４８、元素定量部４９、再測定提示部５０、変更質量電荷比提示部５１、及び仮定量値提示部５２を有している。制御部４０の実体はパーソナルコンピュータであり、ＣＰＵにより所定のプログラム（質量分析用プログラム）を実行することにより上記各機能ブロックが具現化される。また、制御部４０にはキーボードやマウスといった入力部６０、及び液晶ディスプレイ等の表示部７０が接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
１１…オートサンプラ
１２…ネブライザガス供給源
１３…プラズマガス供給源
２０…プラズマトーチ
３１…第１真空室
３２…第２真空室
３２１…四重極マスフィルタ
３３…第３真空室
３３１…検出器
４０…制御部
４１…記憶部
４２…代表試料測定部
４３…含有元素推定部
４４…干渉イオン判定部
４５…測定質量電荷比決定部
４６…全試料測定部
４７…想定外干渉イオン判定部
４８…補正強度算出部
４９…元素定量部
５０…再測定提示部
５１…変更質量電荷比提示部
５２…仮定量値提示部
６０…入力部
７０…表示部