【事件の表示】
　平成　５年特許願第２８２４４６号「撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月２３日出願公開、特開平　７−１３５５９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　【手続きの経緯、本願発明】
　本願は、平成５年１１月１１日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年１月２０日付け及び平成１５年１０月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１ないし３に記載されたとおりの「撮像装置」にあると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　被写体像を画像信号に変換し画像データを得るための撮像手段と、前記撮像手段で得られた画像データを記憶媒体に記録する記録手段と、前記撮像手段で得られた画像データを表示する表示手段と、
　前記撮像領域に含まれる第１の領域で得られる画像データを前記記録手段で前記記録媒体に記憶する静止画像処理モードと、前記第１の領域よりも小さい第２の領域で得られる画像データを前記記録手段で前記記録媒体に記録する動画像処理モードとを選択的に設定可能とし、前記静止画像処理モードと前記動画像処理モードとで、前記記録媒体に記録される画像の切り出し範囲に応じた、異なる切り出し範囲の画像を、前記表示手段に表示するように制御する制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。」
　　　　　　　
第２　【引用例】
　１　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３７８８６号公報（以下「引用例１」という。）には、「磁気記録撮影装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次の（１）ないし（６）のとおりの記載がある。
　（１）「撮影手段と、該撮影手段による動画撮影に際して操作するための動画撮影用スイッチと、前記撮影手段による静止画撮影に際して操作するための静止画撮影用スイッチと、該静止画撮影用スイッチの操作により撮影された静止画を一時的に格納する格納手段と、該格納手段に格納された静止画を動画にスーパインポーズするスーパインポーズ手段と、該スーパインポーズ手段により合成された画像を静止画撮影直後に映出するモニタ手段と、前記格納手段に格納された静止画を記録するための静止画記録用スイッチと、該静止画記録用スイッチが操作された場合、前記格納手段に格納されている静止画を磁気テープの傾斜トラックのＰＣＭ信号記録領域に記録し、前記動画撮影用スイッチが操作された場合、前記撮影手段により撮影された動画を前記傾斜トラックのビデオ信号記録領域に記録する記録手段とを備えたことを特徴とする磁気記録撮影装置。」（特許請求の範囲）
　（２）「【産業上の利用分野】本発明は、動画を磁気テープの傾斜トラックのビデオ信号記録領域に記録し、静止画を傾斜トラックのＰＣＭ信号記録領域に記録する磁気記録撮影装置に関するものである。」（公報段落【０００１】）
　（３）「【作用】本発明では、静止画撮影用スイッチの操作により撮影された静止画を格納手段に一時的に格納し、格納手段に格納された静止画を動画にスーパインポーズ手段によりスーパインポーズし、スーパインポーズ手段により合成された画像を静止画撮影直後にモニタ手段に映出する。静止画記録用スイッチが操作された場合、格納手段に格納されている静止画を記録手段により磁気テープの傾斜トラックのＰＣＭ信号記録領域に記録し、動画撮影用スイッチが操作された場合、撮影手段により撮影された動画を記録手段により傾斜トラックのビデオ信号記録領域に記録する。」（公報段落【０００８】）
　（４）「図１において、１は固体撮像素子（以下、ＣＣＤという）である。２はサンプルホールド回路（以下、Ｓ／Ｈという））で、ＣＣＤ１からの画像信号をサンプルホールドするものである。３はＡ／Ｄコンバータで、Ｓ／Ｈ２によりサンプルホールドされた画像信号をディジタル信号に変換するものである。４はディジタル信号処理回路で、Ａ／Ｄコンバータ３からのディジタル信号をγ補正処理、マトリックス処理等をして輝度信号と色差信号を作り出すものである。５はＤ／Ａコンバータで、ディジタル信号処理回路４からの信号をアナログ信号に変換するものである。６はビデオ記録処理回路で、Ｄ／Ａコンバータ５からの信号を記録に適した信号に変換するものである。」（公報段落【００１１】）
　（５）「１４は記録タイミング発生回路で、画像メモリ９，レート変換回路１０，圧縮回路１１，ＰＣＭ記録処理回路１２，およびＰＩＰ２０のタイミング信号を発生するものである。１３はレリーズボタンで、動画および静止画を撮影するためのものである。２２はＹＥＳ／ＮＯスイッチ（以下、Ｙ／Ｎボタンという）で、静止画を磁気テープのＰＣＭ記録領域に記録するか否かを選択するためのものである。１５はシステムコントローラで、システムの各部を制御するものである。」（公報段落【００１６】）
　（６）「ステップＳ１にて電源がＯＮされ、ステップＳ２にてＥＶＦ２１でカメラからの動画をモニタ可能にする。そして、ＥＶＦ２１で被写体をモニタしながら、ステップＳ３にてレリーズボタン１３が押されると、ステップＳ４に移行し、ステップＳ４にて画像信号を画像メモリ９に書き込み、ステップＳ５にて、動画と画像メモリ９に記録された静止画がＰＩＰ回路２０により合成されピクチャインピクチャ（以下、ＰＩＰという）画としてＥＶＦ２１に映出される。動画を親画面とし静止画を子画面とするか、あるいはその逆にすることもでき、また静止画だけをモニタすることもできる。従って、撮影者はＥＶＦ２１を監視して記録メモリ９に記憶された静止画が適正か否かを判断することができる。
【００１９】ついで、ステップＳ６にてタイマをＯＮし、タイマがカウントオーバ（ＯＶＦ）する前に、ステップＳ８にて、Ｙ／Ｎボタン２２が押されると、ステップＳ９にて画像メモリ９の静止画を磁気テープのＰＣＭ領域に記録し、ステップＳ１０にてＰＩＰ回路２０をＯＦＦにして静止画画面をＯＦＦにし、ＥＶＦ２１の画面を動画のみにする。
【００２０】他方、Ｙ／Ｎボタン２２が押される前に、ステップＳ７にてタイマがカウントオーバすると、ステップＳ１０に移行し、ＰＩＰ回路２０をＯＦＦにして静止画画面をＯＦＦにし、ＥＶＦ２１の画面を動画のみにする。」（公報段落【００１８】〜【００２０】）
　
　２　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭５６−３２８８１号公報（以下「引用例２」という。）には、「固体撮像装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次の（１）ないし（４）のとおりの記載がある。
　（１）「走査線数が異なる各種テレビジョン標準方式のうちの走査線数の多いテレビジョン標準方式における画面サイズに適合する絵素数を有する固体イメージセンサと、有効走査期間中に上記固体イメージセンサから有効走査線数分の撮像情報を読出すとともに垂直帰線期間中に該固体イメージセンサから不要な走査線数分の撮像情報を読出すようなパルス列の読出しクロック信号を発生するクロック信号発生器とを備え、垂直帰線期間中に読出される不要な撮像情報を捨てることによって走査数変換を行って、走査線数の少ないテレビジョン標準方式における画面サイズに適合する撮像情報を出力するように構成したことを特徴とする固体撮像装置。」（特許請求の範囲）
　（２）「本発明は、ＮＴＳＣ方式やＰＡＬ方式あるいはＳＥＣＡＭ方式等の各種テレビジョン標準方式の映像信号を任意に出力し得るような固体撮像装置に関する。」（公報１頁左下欄２０行〜同頁右下欄３行）
　（３）「本発明は、光電変換作用および自己走査機能を有する離散的絵素構造のＣＣＤ（Charge Coupled Device:電荷結合素子）等をイメージセンサとして用いる固体撮像装置における画面サイズを切換えることによって、任意のテレビジョン標準方式の走査線数の映像信号を出力し得るようにした新規な構成の固体撮像装置を提供するものである。」（公報１頁右下欄１４行〜２０行）
　（４）「第３図中に太い実線にて示すようなＰＡＬ方式の画面サイズのＣＣＤ１から得られる撮像情報について、センサゲート・クロック信号φＳの繰返し周期を切換ることによりさらに、ＮＴＳＣ方式では余分な情報を垂直帰線期間ＴＢ中に続出して捨ててしまうことによって,ライン数変換を行っているので、第３図中に破線にて示すようなＮＴＳＣ方式の画面サイズに対応する撮像情報を得ることができる。なお、上記垂直帰線期間ＴＢ中に発生される垂直転送クロック信号φＶＮ１，φＶＮ２の発生位置を制御することにより、例えば第４図に示すようにＰＡＬ方式の画面サイズ（実線にて示す。）中の任意の位置にＮＴＳＣ方式の画面サイズ（破線にて示す。）を得ることができる。」（公報２頁右下欄１４行〜３頁左上欄７行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　【当審の判断】
　１［対比］
　本願発明と引用例１に記載の発明とを対比すると次の（１）ないし（３）のことが認められる。
　（１）引用例１には、撮影手段と、モニタ手段（ＥＶＦ２１）と、前記撮影手段により撮影された画像を記録する記録手段を備えた磁気記録撮影装置が記載されており（引用例１の上記（１）ないし（４）の記載参照）、また、システムコントローラ１５でシステムの各部の制御を行うことも記載されている（引用例１の上記（５）の記載参照）。
　これらの記載によれば、引用例１に記載の発明も、「被写体像を画像信号に変換し画像データを得るための撮像手段と、前記撮像手段で得られた画像データを記憶媒体に記録する記録手段と、前記撮像手段で得られた画像データを表示する表示手段」と、「制御手段」とを有し、「撮像装置」を対象としているといえ、その点では本願発明と変わりがない。
　（２）引用例１には、静止画記録用スイッチの操作により撮影された静止画を一時的に格納手段に格納し、格納された静止画を記録手段により磁気テープの傾斜トラックのＰＣＭ信号記録領域に記録し、動画撮影用スイッチが操作された場合、撮影手段により撮影された動画を記録手段により傾斜トラックのビデオ信号記録領域に記録することが記載されており（引用例１の上記（１）、（３）の記載参照）、そして、上記撮影された静止画は、撮像手段の撮像領域に含まれる所定の領域（本願発明の「第１の領域」に対応）から得られることを考慮すると、引用例１に記載の発明も、動画像処理モードで記録される画像データが、“前記第１の領域よりも小さい第２の領域で得られる”ものか否かは別として、本願発明と同様、「前記撮像領域に含まれる第１の領域で得られる画像データを前記記録手段で前記記録媒体に記憶する静止画像処理モードと、画像データを前記記録手段で前記記録媒体に記録する動画像処理モードとを選択的に設定可能とし」ているものといえる。
　（３）引用例１には、ステップＳ２にてＥＶＦ２１でカメラからの動画をモニタ可能にし、そして、ＥＶＦ２１で被写体をモニタしながら、ステップＳ３にてレリーズボタン１３が押されると、ステップＳ４に移行し、ステップＳ４にて画像信号を画像メモリ９に書き込み、ステップＳ５にて、動画と画像メモリ９に記録された静止画がＰＩＰ回路２０により合成されピクチャインピクチャ（以下、ＰＩＰという）画としてＥＶＦ２１に映出され、動画を親画面とし静止画を子画面とするか、あるいはその逆にすることもでき、また静止画だけをモニタすることもできること、従って、撮影者はＥＶＦ２１を監視して記録メモリ９に記憶された静止画が適正か否かを判断することができ、ついで、ステップＳ１０にてＰＩＰ回路２０をＯＦＦにして静止画画面をＯＦＦにし、ＥＶＦ２１の画面を動画のみにすることが記載されている（引用例１の上記（６）の記載参照）。
　これらの記載によれば、引用例１に記載の発明も、記録媒体に記録される“画像の切り出し範囲に応じた、異なる切り出し範囲の”画像を、表示手段に表示するものか否かは別として、「前記静止画像処理モードと前記動画像処理モードとで、前記記録媒体に記録される画像を、前記表示手段に表示するように制御する」点では、本願発明と変わりがない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２［一致点］　　　　
　以上の点（１）ないし（３）を踏まえると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
「被写体像を画像信号に変換し画像データを得るための撮像手段と、前記撮像手段で得られた画像データを記憶媒体に記録する記録手段と、前記撮像手段で得られた画像データを表示する表示手段と、
　前記撮像領域に含まれる第１の領域で得られる画像データを前記記録手段で前記記録媒体に記憶する静止画像処理モードと、画像データを前記記録手段で前記記録媒体に記録する動画像処理モードとを選択的に設定可能とし、前記静止画像処理モードと前記動画像処理モードとで、前記記録媒体に記録される画像を、前記表示手段に表示するように制御する制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。」である点で一致し、次の点で相違する。　
　　　　　　　　　　　　　　
　３［相違点］　　　　　
　相違点１
　動画像処理モードで記録媒体に記録する画像データが、本願発明では、「前記第１の領域よりも小さい第２の領域で得られる」ものであるのに対して、引用例１には、画像データの取得領域については言及されていない点。
　相違点２
　本願発明は、静止画像処理モードと動画像処理モードとで、前記記録媒体に記録される画像の「切り出し範囲に応じた、異なる切り出し範囲の画像」を、前記表示手段に表示するものであるのに対して、引用例１には、それらのことが記載されていない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　４［相違点の検討］
　そこで、上記各相違点について検討する。
　相違点１について
　撮像装置において、ＰＡＬ方式の画面サイズ（第１の領域）のＣＣＤから画面サイズ（画素数）の小さいＮＴＳＣ方式の画面サイズ（第２の領域）に対応する撮像情報を得てＮＴＳＣ方式の映像信号（動画像）を出力することは引用例２にも記載されているように周知の事項であり（引用例２の上記（１）〜（４）の記載参照）、また、動画像は、静止画像に比べて解像度（画素数）が低く（小さく）ても画像の劣化が目立たないことは普通に知られていることを勘案すると、引用例１に記載の撮影装置において、動画像記録時の画像を、本願発明のように、静止画像処理モード時の画像取得領域である第１の領域よりも小さい第２の領域から切り出して取得する程度のことは当業者が適宜になし得ることといえる。すなわち、本願発明のように、動画像処理モードで記録媒体に記録する画像データを、「第１の領域よりも小さい第２の領域で得られる」ようになす程度のことは当業者が適宜になし得ることといえる。
　相違点２について、
　通常、撮影された画像データを記録する際に、その画像データの内容を把握・確認するため表示手段を用いて画像データをモニタすることは極く普通のことであり、上記相違点１の検討で示したように、本願発明が、動画記録時の画像を、第１の領域よりも小さい第２の領域から切り出して取得することに伴い、その第２の領域から切り出して取得した画像を把握・確認するため、本願発明のように、その切り出し範囲に応じた、異なる切り出し範囲の画像を、表示手段に表示するように制御する程度のことは当業者が設計上適宜になし得ることといえる。すなわち、本願発明のように、前記静止画像処理モードと前記動画像処理モードとで、前記記録媒体に記録される画像の「切り出し範囲に応じた、異なる切り出し範囲の画像」を、前記表示手段に表示するように制御する程度のことは当業者が適宜になし得ることといえる。
　そして、上記各相違点を総合的に考慮しても、本願発明は容易になし得るものといえ、また、本願発明の構成に基づく効果についてみても格別顕著なものがあるとはいえない。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４　【むすび】
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定に該当し特許を受けることができない。
　それ故、他の請求項２、３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。