【事件の表示】
　特許第５７２９３５７号「燃料電池用ガス拡散層の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７２９３５７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第５７２９３５７号の請求項１に係る特許についての出願は、平成２４年６月２９日に特許出願され、平成２７年４月１７日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人特許業務法人朝日奈特許事務所により特許異議の申立てがされたものである。
２　本件特許
　特許第５７２９３５７号の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
３　申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として、国際公開第２０１１／０３０７２０号（以下、「甲第１号証」という。）、特開２００２−３５２８０７号公報（以下、「甲第２号証」という。）、Sehkyu PARK, et al., Effect of PTFE content in microporous layer on water management in PEM fuel cells, Journal of Power Sources, 2008, Vol.177, p.457-463（以下、「甲第３号証」という。）、及び、デンカブラック（アセチレンブラック）製品カタログ、２０１２年５月発行（以下、「甲第４号証」という。）を提出し、以下の申立理由（１）〜（３）によって請求項１に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
申立理由（１）
　本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載の発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものである。
申立理由（２）
　本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載の発明に基いて、適宜周知技術を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
申立理由（３）
　本件特許の請求項１に係る発明は、甲第２号証又は甲第３号証に記載の発明に基いて、適宜周知技術や甲第１号証に記載の発明を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
４　甲号証の記載
（１）本件特許の出願前に頒布された甲第１号証には、「燃料電池用ガス拡散層の製造方法」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
　ア　「基材層と導電性微粒子層とを含む燃料電池用ガス拡散層の製造方法であって、
　前記基材層を形成するための基材の少なくとも一方の表面に、前記導電性微粒子層を形成するための塗工液を、グラビアロールを用いてキス方式によって塗工する塗工工程を有し、
　前記塗工工程において、基材を搬送するライン速度と、グラビアロールの周速度に速度差をつけ、塗工液のＢ型粘度計による見かけ粘度［η（Ｐａ・ｓ）］が下記関係：
　　　１．０＜η＜２００．０　（３ｒｐｍ）
　　　０．２＜η＜１０．０　（３０ｒｐｍ）
を満たす、燃料電池用ガス拡散層の製造方法。」（請求項１）
　イ　「前記塗工液は、導電性微粒子材料としてのカーボン粒子、バインダー、界面活性剤および溶剤から構成される、請求項１〜５のいずれか１つに記載の燃料電池用ガス拡散層の製造方法。」（請求項６）
　ウ　「図１を参照して、固体高分子形燃料電池１０は、周知のように、固体高分子電解質膜２１の両面に、アノード触媒層３１とカソード触媒層３２とを対向させて配置し、アノード触媒層３１とアノードセパレータ５１との間にアノードガス拡散層４１を配置し、カソード触媒層３２とカソードセパレータ５２との間にカソードガス拡散層４２を配置している。・・・」（段落００１７）
　エ　「（導電性微粒子層４４）
　導電性微粒子層４４は、好ましくは導電性微粒子およびバインダーを含む。電極反応によって生じた電子が流れるため、導電性微粒子を用いることによって、導電性微粒子層４４に高い導電性を付与することができる。また、バインダーを含むことによって、強固な空孔構造を作製、維持することができる。」（段落００２５）
　オ　「バインダーは、導電性微粒子を結着させる役割を担う。バインダーとしては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリヘキサフルオロプロピレン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）などのフッ素系の高分子材料、ポリプロピレン、ポリエチレンなどが挙げられる。中でも、撥水性、電極反応時の耐食性などに優れることから、フッ素系の高分子材料が好ましく用いられ、特に、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が好ましい。」（段落００２９）
　カ　「（ガス拡散層４１、４２の製造方法）
　ガス拡散層４１、４２の製造方法は、導電性微粒子層４４を形成するための塗工液を調製する工程（第一の工程）、基材層４３を形成するための基材４５の表面に、塗工液を、グラビアロールを用いて、かつ、塗工液を基材４５に塗工する転写部に、キス方式、特にバックアップロールを配置しないキス方式によって塗工する工程（第二の工程）、そして、導電性微粒子層４４を塗工した基材４５を加熱処理する工程（第三の工程）、を有する。」（段落００３２）
　キ　「［実施例１］
　（ガス拡散層の作製）
　導電性微粒子としてカーボンブラック、撥水剤かつカーボンブラックのバインダーとしてＰＴＦＥを、ガス拡散層の基材にはカーボンペーパーを用いた。
　（１）塗工液（カーボンブラックＰＴＦＥ分散液）の調製
　ビーカー５００ｍＬに導電性微粒子としてアセチレンブラック（電気化学工業（株）製、ＨＳ−１００；平均粒径＝４８ｎｍ）を４５ｇ、界面活性剤（ダウケミカル製、ＴＲＩＴＯＮ　Ｘ−１００）を３ｇ、純水１９３ｇを投入し、プロペラ式攪拌機（ＨＥＩＤＯＮ製、スリーワンモータ　ＢＬ３００）に攪拌翼（ソフト十字）を２つ設置して回転速度８０〜１００ｒｐｍにて１〜２時間、攪拌した。アセチレンブラックと界面活性剤がペースト状になり、十分に分散されたことを確認した後にＰＴＦＥ分散液（ダイキン工業（株）製、ポリフロンＴＭ　ＰＴＦＥ　Ｄ−１Ｅ；平均粒径＝約０．２３μｍ；固形分濃度＝６０質量％）を２０ｇ、純水９ｇを添加して回転速度１００ｒｐｍにて１時間攪拌して塗工液を得た。・・・
　（２）導電性微粒子層の塗工
　基材のカーボンペーパーには東レ（株）製、ＴＧＰ−Ｈ−０６０（厚さ：１９０μｍ、ガーレー透気度：０．１０秒）を用いた。
　・・・塗工液を塗布したガス拡散層は塗工機の１００℃に設定した乾燥炉で３分乾燥して溶剤を乾燥させた後、３５０℃に設定したマッフル電気炉に１時間、焼結して導電性微粒子層を塗工したガス拡散層１を得た。・・・」（段落００８０〜００８３）
（２）本件特許の出願前に頒布された甲第２号証には、「ガス拡散体の製造方法」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
　ア　「少なくとも次の工程（１）、（２）、（３）を経てなるガス拡散体の製造方法。
（１）  多孔質炭素基材を、１〜６０ｗｔ％の粒状フッ素樹脂のディスパージョン液内に含浸させる工程。
（２）  工程（１）で得た基材から余分なディスパージョン液を除去し、乾燥させることにより、乾燥後の粒状フッ素樹脂を基材全体に対して１〜４０ｗｔ％の範囲内に調整する工程。
（３）  工程（２）で得た基材を面圧が１Ｐａ〜１０ＭＰａの範囲内でバッチプレスによりホットプレスする工程か、あるいは、プレス前の基材厚みの３０〜９０％の範囲内のクリアランスで、線圧が１〜５０００Ｎ／ｃｍの範囲内でロールプレスによりホットプレスする工程。」（請求項５）
　イ　「請求項５記載のガス拡散体の製造方法において、工程（２）と工程（３）との間に次の工程（４）を介在させるガス拡散体の製造方法。
（４）  工程（２）で得た基材に、カーボンブラックおよびフッ素樹脂を含むカーボン塗液を塗布する工程。」（請求項６）
　ウ　「ここで、フッ素樹脂とは、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＥＴＦＥ等、その構造中にフッ素を含む撥水性を有する樹脂のことを言う。」（段落００１８）
　エ　「（実施例１）
準備工程（Ａ）
ＰＡＮ系耐炎化糸をスパンレースにより不織布化し、窒素雰囲気下１９５０℃で焼成することににより、目付が１１６ｇ／ｃｍ２の炭素繊維不織布（多孔質炭素基材１）を得た。
フッ素樹脂含浸工程（１）
ポリフロンＰＴＦＥディスパージョンＤ−１（ダイキン工業株式会社製）に精製水を加えてＰＴＦＥ濃度を２０ｗｔ％に調整した。調整したディスパージョン液に工程（Ａ）で得られた基材を含浸した。
乾燥工程（２）
工程（１）で得られた基材から余分なディスパージョン液を拭き取り、１００℃に設定したオーブンで１０分間乾燥させることにより、乾燥後の基材全体に対するＰＴＦＥの割合が５ｗｔ％になるように調整した。
カーボン塗布工程（４）
工程（２）で得られた基材に、厚さ２００μｍのポリエステルフィルムを用いて作成したスペーサーと、厚みが１ｍｍのステンレス製のプレートを用いてカーボン塗液を塗布した。塗布前後の重量変化より、設けたカーボン層３の付量は８．３ｍｇ／ｃｍ２であった。塗布したカーボン塗液は、固形分がアセチレンブラック（電気化学工業製デンカブラック）、ＰＴＦＥ（上記ポリフロンＰＴＦＥディスパージョンを使用）、界面活性剤（ナカライテスク製ＴＲＩＴＯＮ  Ｘ−１１４）からなり、その比率が４：１：８となるようにし、更に精製水を加え、固形分が全体の３２．５ｗｔ％となるように調整した。
ホットプレス工程（３）
工程（４）で得られた基材を、３８０℃のオーブンで３０分間熱処理した後、温度が２００℃、面圧が３ＭＰａのバッチプレスで５分間ホットプレスすることによりガス拡散電極４を得た。・・・」（段落００３５〜００３９）
（３）本件特許の出願前に頒布された甲第３号証には、「ガス拡散層の製造方法」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
　ア　「1. Introduction
　Proton exchange membrane (PEM) fuel cells for automotive applications should be able to operate in a wide current range, even at limiting currents, in order to meet high power requirements [1]. Various approaches have been developed to achieve high limiting current densities of PEM fuel cells by tailoring the membrane-electrode assembly (MEA) structure. One of the most effective approaches is to use a gas diffusion layer (GDL) with a dual-layer structure - (i) a carbon-fiber cloth or paper substrate that serves as a current collector and as a physical support for the electrode, and (ii) a thinner microporous layer (MPL) that consists of carbon black powder and a hydrophobic agent, usually polytetrafluoroethylene (PTFE) [2-22]. … 」（第４５７頁左欄第１行〜１３行、当審訳「１．序文
　自動車用途に用いられるプロトン交換膜（ＰＥＭ）燃料電池は、高電力要件を満たすために、制限電流を含む広い電流範囲で動作する必要がある［１］。膜電極接合体（ＭＥＡ）の構造を工夫することによって、ＰＥＭ燃料電池の高限界電流密度を達成しようと、様々なアプローチが行われてきた。最も効果的なアプローチの一つは、（ｉ）集電体及び電極の物理的支持体として機能する炭素繊維布帛または炭素繊維紙の基板、及び（ｉｉ）カーボンブラック粉末と疎水性物質、通常はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、からなる薄い微多孔層（ＭＰＬ）膜で構成される二層構造のガス拡散層（ＧＤＬ）を使用することである［２−２２］。・・・」）
　イ　「2.1 Preparation of microporous layer on the carbon-fiber substrate
　The carbon slurry for the MPL was prepared using the following procedure: The carbon powder (acetylene black) was mixed with PTFE-dispersed water (60 wt.% PTFE, Alfa Aesar), isopropyl alcohol and glycerol in an ultrasonic bath for 2 h. The resulting carbon slurry was coated onto one side of the macroporous carbon substrate using a doctor-blade technique, and pressed with two rotating drums at 80℃ to make the MPL uniform and compact. The macroporous substrate used was a carbon-fiber paper pre-treated with 10 wt.% PTFE (SGL 10CA, SGL Carbon Group). The GDL sample was heat-treated at 280 ℃ for 30 min to evaporate all remaining glycerol, and then at 350 ℃ for 30 min to uniformly distribute PTFE throughout the MPL. …」（第４５８頁左欄第５０行〜右欄第１０行、当審訳「２．１　炭素繊維基材上に微細孔層の製造方法
　ＭＰＬ用炭素スラリーを、以下の手順を用いて調製した。炭素粉末（アセチレンブラック）を、超音波浴中で２時間、ＰＴＦＥ分散水（６０重量％のＰＴＦＥ、アルファ・エイサー）、イソプロピルアルコールおよびグリセロールと混合した。得られた炭素スラリーをドクターブレード法によって、マクロ多孔質炭素基板の片面に塗布し、２つの回転ドラムを用いて、８０℃で圧縮してＭＰＬを均一に押し固めた。マクロ多孔性基板は、炭素繊維紙を１０重量％のＰＴＦＥ（ＳＧＬ１０ＣＡ、ＳＧＬカーボングループ）で前処理したものを使用した。ＧＤＬサンプルを２８０℃３０分間熱処理して残留グリセロースを完全に蒸発させた後、３５０℃で３０分熱処理してＭＰＬ全体にＰＴＦＥを均一に行き渡らせた。・・・」）
　ウ　「
Fig. 5. Dependencies on the PTFE content in the MPL of (a) the limiting current density ilim, (b) the effective porosity εeff (Eq. (3)) and the geometric porosity εGDL of dual-layer GDL, and (c) the kinetic Tafel slope bk and the empirical Tafel slope bmt (Eq. (2)). εGDL was estimated from the analyses of mercury intrusion data.」（当審訳「図５．ＭＰＬ中のＰＴＦＥ含有量に対する依存関係。（ａ）限界電流密度ｉｌｉｍ、（ｂ）有効気孔率εｅｆｆ（式（３））と二層ＧＤＬの幾何学的気孔率εＧＤＬ、及び（ｃ）速度論的ターフェル勾配ｂｋと経験的ターフェル勾配のｂｍｔ（式（２））。 εＧＤＬは、水銀圧入データの分析から推定した。」）
（４）本件特許の出願前に頒布された甲第４号証には、「デンカブラック」に関して、以下の事項が記載されている。
　ア　「第３表　品質および一般的特性
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第２頁）
５　判断
（１）申立理由（１）の検討
　ア　本件特許の請求項１に係る発明と特許異議申立人が提出した甲第１号証に記載の発明とを対比すると、甲第１号証には、本件特許の請求項１に係る発明の「前記準備工程におけるカーボン粒子の比表面積をＳ１とし、前記焼成工程後における前記導電性多孔質層の比表面積をＳ２としたときに、Ｓ２／Ｓ１≦０．５５の関係を満たすこと」との発明特定事項が記載されていないし、記載されているに等しいともいえない。
　したがって、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載の発明といえない。
　イ　特許異議申立人は、本件特許明細書の段落００３５の記載を根拠にして、準備工程において用いられるカーボン粒子の比表面積、準備工程で準備される塗布材におけるカーボン粒子とＰＴＦＥ樹脂との混合比率、及び、焼成工程における焼成温度の三条件のいずれかを充足するならば、焼成後における導電性多孔質層の比表面積（Ｓ２）は、本件特許の請求項１に係る発明の導電性多孔質層の比表面積と同様に調整されていると看做されるとした上で、これら三条件の全てを充足していれば、本件特許の請求項１に記載された「Ｓ２／Ｓ１≦０．５５の関係を満たす」燃料電池用拡散層が得られる旨を主張している。
　そして、甲第１号証の記載事項キに記載されているとおり、甲第１号証に記載の実施例に用いられているアセチレンブラック（電気化学工業（株）製ＨＳ−１００）が、甲第４号証の記載事項アに記載されているように、その比表面積が３９ｍ２／ｇであること、塗工液中のアセチレンブラックとＰＴＦＥ樹脂の混合比率が、固形分換算で７９：２１であること、及び、塗工液を塗布したガス拡散層を３５０℃で焼成することを根拠にして、甲第１号証に記載の実施例のこれら三条件が、本件特許の請求項１に係る発明の具体例である本件特許明細書の実施例１〜３に記載された三条件のうち、実施例１のカーボン粒子の比表面積、実施例１のカーボン粒子とＰＴＦＥ樹脂との混合比率、及び、実施例２の焼成温度とそれぞれ同様な値であって、「Ｓ２／Ｓ１≦０．５５の関係を満たす」ことを導き出すための三条件のすべてを満たしているから、甲第１号証に記載の発明は、「Ｓ２／Ｓ１≦０．５５の関係を満たす」燃料電池用拡散層が製造されていると主張している。
　ウ　しかしながら、本件特許明細書の段落００３５には、上記三条件によって、焼成後における導電性多孔質層の比表面積を調整できることが記載されているにとどまり、三条件のいずれかを充足するならば、焼成後における導電性多孔質層の比表面積が本件特許の請求項１に係る発明の導電性多孔質層の比表面積（Ｓ２）と同様になることを示していないし、このようなことが技術常識ともいえない。
　また、本件特許明細書には、実施例１、実施例２又は実施例３のそれぞれにおいて、「Ｓ２／Ｓ１≦０．５５の関係を満たす」燃料電池用拡散層を製造することは記載されているものの、実施例１〜３に記載された三条件を組み合わせた場合でも、「Ｓ２／Ｓ１≦０．５５の関係を満たす」燃料電池用拡散層を製造できることは記載されておらず、実施例１のカーボン粒子の比表面積、実施例１のカーボン粒子とＰＴＦＥ樹脂との混合比率、及び、実施例２の焼成温度と同様な三条件を用いて燃料電池用拡散層を製造した場合に、「Ｓ２／Ｓ１≦０．５５の関係を満たす」燃料電池用拡散層が製造できるとは直ちにいえない。
　よって、特許異議申立人の上記主張も妥当なものといえない。
　エ　以上のとおり、特許異議申立人の主張は妥当なものでなく、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明といえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明といえない。
（２）申立理由（２）の検討
　ア　上記（１）で検討したとおり、甲第１号証には、本件特許の請求項１に係る発明の「Ｓ２／Ｓ１≦０．５５の関係を満たす」との発明特定事項が記載されていないし、記載されているに等しいともいえない。そして、上記発明特定事項は、周知技術であるともいえない。
　したがって、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、適宜周知技術を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　イ　特許異議申立人は、甲第１号証に明示されていない「Ｓ２／Ｓ１≦０．５５の関係を満たす」ことが、本件特許の請求項１に係る発明との差異として捉えたとしても、甲第１号証に記載されたカーボン粒子の比表面積と、焼成後の導電性粒子層の比表面積から、「Ｓ２／Ｓ１≦０．５５の関係を満たす」ことを導き出すことに対して何ら創作性は認められない旨を主張する。
　ウ　しかしながら、特許異議申立人は、創作性が認められない理由を説明していない。また、甲第１号証に記載されたカーボン粒子の比表面積と、焼成後の導電性粒子層の比表面積との比を、「Ｓ２／Ｓ１≦０．５５の関係を満たす」ようにすることの動機付けは甲第１号証に記載されていないし、また、このような動機付けが技術常識ともいえない。
　よって、特許異議申立人の上記主張も妥当なものといえない。
　エ　以上のとおり、特許異議申立人の主張は妥当なものでなく、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、適宜周知技術を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるといえない。
（３）申立理由（３）の検討
　ア　本件特許の請求項１に係る発明と特許異議申立人が提出した甲第２号証又は甲第３号証に記載の発明とをそれぞれ対比すると、甲第２号証又は甲第３号証のいずれにも、本件特許の請求項１に係る発明の「Ｓ２／Ｓ１≦０．５５の関係を満たす」との発明特定事項が記載されていないし、記載されているに等しいともいえない。また、上記発明特定事項は、上記（１）アで検討したとおり甲第１号証に記載されているに等しいといえないし、周知技術であるともいえない。
　したがって、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明に基いて、適宜周知技術や甲第１号証に記載の発明を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　イ　特許異議申立人は、甲第２号証の記載事項エに「アセチレンブラック（電気化学工業製デンカブラック）」、及び、甲第３号証の記載事項イに「炭素粉末（アセチレンブラック）」と記載されているように、甲第２号証及び甲第３号証に記載されたアセチレンブラックの比表面積が明記されていないが、甲第４号証の記載事項アにカーボンブラックの比表面積が３９〜６９ｍ２／ｇであることが記載されていることから、甲第２号証及び甲第３号証に記載の比表面積は、本件特許明細書の実施例１〜３に記載されたカーボン粒子と同程度の比表面積である旨を主張している。
　さらに、特許異議申立人は、甲第２号証の記載事項エの記載から、甲第２号証に記載のカーボン塗液中のアセチレンブラックとＰＴＦＥの混合比率が８０：２０であり、前記カーボン塗液を塗布した後の熱処理温度が３８０℃であること、及び、甲第３号証の記載事項イ及びウの記載から、甲第３号証に記載のＭＰＬ用スラリー中のアセチレンブラックとＰＴＦＥの混合比率が６０：４０であり、前記ＭＰＬ用スラリーを塗布した後の熱処理温度が３５０℃であることを示して、甲第２号証及び甲第３号証のそれぞれに記載のアセチレンブラックの比表面積、アセチレンブラックとＰＴＦＥの混合比率、及び、熱処理温度が、本件特許明細書に記載の実施例１〜３のカーボン粒子の比表面積、塗布材におけるカーボン粒子とＰＴＦＥ樹脂との混合比率、及び、焼成温度と同様であるから、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明においても、本件特許の請求項１に係る発明と同様に「Ｓ２／Ｓ１≦０．５５の関係を満たす」燃料電池用拡散層が製造されていると主張している。
　ウ　しかしながら、甲第４号証の記載事項アに記載されているように、３９〜１３３ｍ２／ｇの種々の比表面積のアセチレンブラックが市販されていることを考慮すると、甲第２号証及び甲第３号証に記載されたアセチレンブラックが、本件特許明細書の実施例１〜３のいずれかに記載されたカーボン粒子と同程度の比表面積であるとは直ちにはいえない。
　また、カーボン粒子の比表面積、塗布材におけるカーボン粒子とＰＴＦＥ樹脂との混合比率、及び、焼成温度の三条件に関して、甲第２号証に記載の発明のガス拡散体の製造方法の三条件、あるいは、甲第３号証に記載の発明のガス拡散層の製造方法の三条件は、本件特許明細書の実施例１〜３のいずれかの実施例の三条件と全て一致しているといえないし、また、上記（１）ウで検討したとおり、本件特許明細書の実施例１〜３に記載された三条件の一部のみが一致している場合、あるいは、実施例１〜３に記載された三条件を組み合わせた場合に、「Ｓ２／Ｓ１≦０．５５の関係を満たす」燃料電池用拡散層を製造できるとはいえないから、甲第２号証及び甲第３号証に記載の発明において、本件特許の請求項１に係る発明と同様に「Ｓ２／Ｓ１≦０．５５の関係を満たす」燃料電池用拡散層が得られているとはいえない。
　よって、特許異議申立人の上記主張も妥当なものといえない。
　エ　以上のとおり、特許異議申立人の主張は妥当なものでなく、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明に基いて、適宜周知技術や甲第１号証に記載の発明を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるといえない。
６　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年２月２日（２０１６．２．２）