【事件の表示】
　特願２０００−６２７５６「住宅等情報盤機器類用電気配線ボックス」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年９月１４日出願公開、特開２００１−２５１７２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年３月７日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１４年１月９日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、請求項１に係る発明は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】住宅等情報盤、受信盤機器及び機器ユニットをはめ込むための開口枠を備えた蓋部を有するプラスチック製または電磁波シールド対応を行なったプラスチック複合材料製の配線ボックスを、密閉したノロ防止構造とし、配線ボックス本体側壁には成形ノックアウトによる貫通孔あるいは弾性キャップを着脱可能に取り付けた複数の配線用貫通孔を備え、配線ボックス本体内が住宅等情報盤、受信盤機器及び機器ユニットを収納する空間の周囲を堅牢な隔壁で分割され、かつこの隔壁がＡＣ１００Ｖ等の電気配線と電話線や他の通信線等の弱電流線とを区分するようにするとともに、上記住宅等情報盤、受信盤機器及び機器ユニットをはめ込むための開口枠を備えた蓋部を上記配線ボックス本体とは別体とし、開口枠がその用途により表裏両面のいずれもが配線ボックス本体に取り付け可能とされ、かつ開口枠を所定幅を有するものとしてビス穴を所定間隔で貫通するよう穿設することにより、このビス穴を利用して化粧パネルを取り付け可能と
したことを特徴とする住宅等情報盤機器類用電気配線ボックス。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、次のものである。
　刊行物１：特開平０２−３１１１１５号公報
　刊行物２：実願平０５−２４６２４（実開平０６−７７４２３号）のＣＤ−ＲＯＭ　
　
（１）刊行物１
　刊行物１には、「配線設備」に関して、中空壁パネルよりなる設備本体の内部の両側に、配線スペース２ａ、２ｂを形成し、配線スペース２ａに情報ケーブルを配線し、配線スペース２ｂに電力ケーブルを配線することが、実施例として記載されている（公報第２頁左上欄末行〜右上欄１３行参照）。
　
（２）刊行物２
　請求人の実用新案出願に係る刊行物２には、「住宅設備機器ユニット用電気配線ボックス」について次の事項が記載されている。
　
（２ａ）「【請求項１】住宅設備機器ユニットをはめ込むための開口枠を備えた蓋部を有するプラスチック製の配線ボックス本体を、密閉したノロ防止構造とするとともに、配線ボックス本体の側壁には複数のノックアウト孔を備え、配線ボックス本体内が住宅設備機器ユニットを収納する空間の周囲を堅牢な隔壁で分割され、かつこの隔壁がＡＣ１００Ｖ等の電気配線と電話線等の弱電流線とを区分するようにしたことを特徴とする住宅設備機器ユニット用電気配線ボックス。
【請求項２】所定高さの開口枠を備えた蓋部をプラスチック製の配線ボックス本体とは別体とし、開口枠の両面を配線ボックス本体に取付可能にすることによって高さ調整が可能となり、取り付け壁の厚さに対応可能とした請求項１に記載の住宅設備機器ユニット用電気配線ボックス。」（実用新案登録請求の範囲）
　
（２ｂ）従来の技術について、
　「【０００２】近年、インターホン機器、セキュリティドアホンや電気錠システム等の防犯・防災機器、テレビ付きドアホンやそのための拡声装置、表示器等を有する視聴覚機器、家庭用ないし業務用の多機能電話機、ナースコールシステムや身障者用機器を含む医療用通信機器等を屋内に設置することが広く行なわれるようになってきている。
【０００３】これらの住宅設備機器ユニットの設置に際しては、埋込み式あるいは露出式のいずれかの配線ボックスを壁面等に取付け、住宅設備機器を上記配線ボックス内に収納した上、屋内のＡＣ１００Ｖ等の電気配線や電話線等の弱電流線に接続している。」（明細書段落【０００２】、【０００３】）
　
（２ｃ）作用について、
　「【００１１】この考案の住宅設備機器ユニット用電気配線ボックスによれば、強度上も何ら問題がない住宅設備機器ユニット用電気配線ボックスを提供することができ、しかも軽くて作業性がよい上、加工がしやすいため良好な配管・配線工事の自由度を得ることができるようになった。
【００１２】また屋内配線や弱電流線への接続作業が簡単で、第三種接地工事も不要となった。
【００１３】さらに、住宅設備機器類のサイズが様々である場合にも迅速に対応することができる。
【００１４】なお、プラスチック素材や構造上の検討を加え、例えば開口枠のリブ構造によって強度上も全く問題がない住宅設備機器ユニット用電気配線ボックスを提供することができる。」（明細書段落【００１１】〜【００１４】）
　
（２ｄ）実施例について、段落【００１５】〜【００２２】、【００２７】には、図１〜図７を用いて各種の実施例が記載されており、特に次の記載がある。
（ｉ）図１〜３の実施例、ノックアウト孔について、
　「【００１６】図１ないし図３は、この考案の住宅設備機器ユニット用電気配線ボックスの１実施例を説明するものである。
【００１７】図において１はプラスチック製の配線ボックス本体で、密閉したノロ防止構造を備えている。そしてその上面には住宅設備機器ユニット１１をはめ込むための開口枠３を備えた蓋部２が一体的に形成されている。配線ボックス本体１は、全周を上記開口枠３より広幅に形成され、上記住宅設備機器ユニット１１を収納する空間の左右位置に、堅牢な隔壁４が一体的に立設されている。この隔壁４は適所を分断されていて、住宅設備機器ユニット１１の配線を引出せるようになっている。
【００１８】また配線ボックス本体１の側壁５には、複数のノックアウト孔６が形成されており、開口後には備え付けのプラスチック製の密栓７が取付けられる。このノックアウト孔６は、屋内のＡＣ１００Ｖ等の電気配線や電話線等の弱電流線を引き込み、これに上記隔壁４の切れ目から引出された配線を接続するために使用される。
【００１９】配線ボックス本体１内に設けた隔壁４は、ほぼ蓋部２の開口枠３と等しい位置に立設されており、ＡＣ１００Ｖ等の電気配線と電話線等の弱電流線とを区分するために使用される。」（明細書段落【００１６】〜【００１９】）
（ii）図４、５の実施例、開口枠の両面使用について、
　「【００２０】図４および図５はこの考案の住宅設備機器ユニット用電気配線ボックスの他の実施例を示すもので、所定高さの開口枠３を備えた蓋部２を、プラスチック製の配線ボックス本体１とは別体として成形するようにしたものである。この例では開口枠３を配線ボックス本体１の外側（図４）または内側（図５）に位置させることができる。
【００２１】上記実施例は建屋構造への対応を重視したもので、図４の使用例は塗り代を備えたコンクリートへの埋め込み構造としたものであり、図５の使用例は厚さを合わせることにより間仕切り壁８への取り付け構造としたものである。
【００２２】この例においては、・・・９は釘打ち用の孔で、間仕切り壁８や桟木へ釘打ちして配線ボックス本体１を固定するためのものである。」（明細書段落【００２０】〜【００２１】）
（iii）図７、設備の拡張、組合せ例について、
　「【００２７】以上の作業工程はそれぞれのユニットごとに行なうことができ、例えばインターホン機器、セキュリティドアホンや電気錠システム等の防犯・防災機器、テレビ付きドアホンやそのための拡声装置、表示器等を有する視聴覚機器、家庭用ないし業務用の多機能電話機、ナースコールシステムや身障者用機器を含む医療用通信機器等の各種住宅設備機器ユニット１１ごとに配線ボックス本体１内へ収納した上、必要な機器を組合わせて接続することにより、無理なく設備を拡張することができる。組合わせの例を図７に示す。」（明細書段落【００２７】）
　
（２ｅ）考案の効果について、
　「【００２８】この考案の住宅設備機器ユニット用電気配線ボックスによれば、強度上も何ら問題がない住宅設備機器ユニット用電気配線ボックスを提供することができ、しかも軽くて作業性がよい上、加工がしやすいため良好な配管・配線工事の自由度を得ることができるようになった。
【００２９】また屋内配線や弱電流線への接続作業が容易でかつ施工性がよい上、第三種接地工事も不要となった。
【００３０】さらに、住宅設備機器類のサイズが様々である場合にも迅速に対応することができる。
【００３１】なお、プラスチック素材や構造上の検討を加え、例えば開口枠のリブ構造によって強度上も全く問題がない住宅設備機器ユニット用電気配線ボックスを提供することができる。」（明細書段落【００２８】〜【００３１】）
　
３．対比・判断
（１）一致点及び相違点
　本願発明と刊行物２の請求項２に記載された住宅設備機器ユニット用電気配線ボックスに係る発明とを対比すると、刊行物２記載の考案における「住宅設備機器ユニット」が本願発明における「住宅等情報盤、受信盤及び機器ユニット」に相当することは、上記記載（２ｂ）、（２ｄ）（iii）から明らかであり、また刊行物２記載の考案における「ノックアウト孔」が配線用の貫通孔であってプラスチック製の密栓が設けられていることは、上記記載（２ｄ）（i）から明らかであることから、両者は下記イ）の点で一致し、ロ）の点で相違するものである。
　
　イ）一致点
「住宅等情報盤、受信盤機器及び機器ユニットをはめ込むための開口枠を備えた蓋部を有するプラスチック製または電磁波シールド対応を行なったプラスチック複合材料製の配線ボックスを、密閉したノロ防止構造とし、配線ボックス本体側壁には成形ノックアウトによる貫通孔あるいは弾性キャップを着脱可能に取り付けた複数の配線用貫通孔を備え、配線ボックス本体内が住宅等情報盤、受信盤機器及び機器ユニットを収納する空間の周囲を堅牢な隔壁で分割され、かつこの隔壁がＡＣ１００Ｖ等の電気配線と電話線や他の通信線等の弱電流線とを区分するようにするとともに、上記住宅等情報盤、受信盤機器及び機器ユニットをはめ込むための開口枠を備えた蓋部を上記配線ボックス本体とは別体とし、開口枠がその用途により表裏両面のいずれもが配線ボックス本体に取り付け可能としたことを特徴とする住宅等情報盤機器類用電気配線ボックス」
　
　ロ）相違点
　開口枠について、本願発明では、「開口枠を所定幅を有するものとしてビス穴を所定間隔で貫通するよう穿設することにより、このビス穴を利用して化粧パネルを取り付け可能とした」ものであるのに対し、刊行物２記載の考案では、開口枠に化粧パネルを取り付け可能とするビス穴を設けることについては記載されていない点。
　
（２）相違点についての検討
　住宅等の屋内の壁面に電気配線ボックスを用いて電気機器が設置される場合、電気配線ボックスに収納された電気機器の操作部や表示部などは、操作や表示内容の確認を可能とするために枠部材の開口から露出されていることが通常であるが、電気配線ボックスを構成する部材が壁面側から見えて美観を損ねることがないように、電気機器の操作部や表示部などの周囲を化粧用の部材で覆うことは、電気配線の技術分野において本願出願前から普通に行われていることであり、そのような化粧用部材をビス穴を利用して枠部材へ取り付けるようにすることも慣用手段の一つにすぎない。
　そして、刊行物２記載の考案のように開口枠がその用途により表裏両面のいずれもが配線ボックス本体に取り付け可能としたものにおいては、開口枠を配線ボックス本体の外側に位置させ塗り代を備えたコンクリート埋め込み構造とした場合（図４参照）には、開口枠の幅部分を利用しなければ化粧用部材を取り付けることができないことは明らかであるから、開口枠の幅部分をビス穴が穿設できる程度の所定の幅として、その表裏両面のどちら側からでも化粧用部材を取り付けることができるようなビス穴を設けることは当然考慮されるべきことである。                                      
　そうすると、刊行物２記載の住宅等情報盤機器類用電気配線ボックスにおいて、「開口枠を所定幅を有するものとしてビス穴を所定間隔で貫通するよう穿設することにより、このビス穴を利用して化粧パネルを取り付け可能とする」ような構成を採用することは、電気配線後の壁面の美観を考慮して、当業者が必要に応じて設計できる範囲内の事項であり、また、このような構成を採用したことによる効果も予測される範囲内のものである。なお、請求人が審判請求の理由で主張している本願発明の更なる効果も、刊行物２に記載されているものにすぎない（上記記載（２ｃ）、（２ｅ）参照）。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。