【事件の表示】
　平成　６年特許願第１０１６７８号「内燃機関のピストンおよびピストンリング」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月３１日出願公開、特開平　７−２８６６６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、平成６年４月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１２月６日付け、平成１４年５月２１日付け及び平成１６年１１月１８日（受付日）付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】内燃機関のピストンおよびピストンリングにおいて、少なくとも下面側をキーストンタイプのピストンリング溝およびピストンリングとし、ピストンリング溝の下面のピストン中心に対する角度θＰと、ピストンリングの下面の水平面に対する角度θＲとが、−１０´＜９０°−θＰ−θＲ＜０°の関係にあるようにしたことを特徴とする内燃機関のピストンおよびピストンリング。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　平成１６年９月２８日（起案日）付けで当審が通知した拒絶理由通知において引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−２２３５６８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、往復動内燃機関のピストンに遊嵌するピストンリングに関して、下記の事項ア〜ウが図面とともに記載されている。
　ア；「これらに対応する従来のキーストンリングの課題につき第２図Ａ，Ｂと第３図Ａ，Ｂに図示して説明する。第２図Ａは従来のキーストンリングとピストンとの構成を示し、ピストン２２とキーストンリング２１の遊嵌時の溝及びリングの傾斜角はθＲ１＝θＲ２＜θＰの関係を示す。第２図Ｂは第２図Ａの構成においては、エンジンの燃焼室の爆発行程で燃焼ガスが図示の矢印の示す方向に前記キーストンリング２１の上面及び内径部に加圧され、該キーストンリング２１は前記ピストン２２の溝下面及びシリンダ２３の内壁に押しつけられる。又、前記キーストンリング２１は同時に第２図Ｂに図示した接触点Ｐを支点として矢印Ａの方向にモーメントが働き図示Ｆ部の前記シリンダ２３の内壁との接触面に強い当りが生じ、該シリンダ２３壁面に附着したオイルを下方に掻き落し、オイル消費の低減に効果がある。
　又一方、ピストンの圧縮及び排気行程における上方への摺動時に前記ピストン２２の溝上面とキーストンリング２１上面の外周部との隙間、即ち図示した「オイル流入」通路が大きくなりオイルの流入量が過大になり、燃焼ガス熱と摺動摩擦熱とに起因するオイルの劣化と燃焼生成物によるピストンとキーストンリングのスティック（膠着ともいう）現象の不具合が発生し易い。第３図Ａも従来のキーストンリングとピストンとの構成を示すが、本事例ではピストン３２の溝とキーストンリング３１の上、下面の傾斜角の相互関係はθＲ＝θＲ２＞θＰである。第３図Ａも従来のキーストンリングとピストンとの構成を示すが、本事例ではピストン３２の溝とキーストンリング３１の上、下面の傾斜角の相互関係はθＲ＝θＲ２＞θＰである。
第３図Ｂは第２図Ｂと同様に燃焼ガス圧により図示の矢印の示す方向に前記キーストンリング３１が加圧される。
　一方、図示する接触点Ｑを支点として矢印Ｈ方向のガス圧によるモーメントは小さく、かつ、第２図ＢのモーメントＡと逆方向であり、シリンダ３３の壁面に附着したオイルの掻き落し効果は少く、オイル消費が増大する。
又、一方第３図Ｂの図示の矢印の如く、前記ピストン３２のリング溝の外周部とキーストンリング３１の外周部の上面の隙間が小さいためにオイルの流入量が少なく、スティック現象が防止される。
　上記のように従来のキーストンピストンリングには一長一短の課題がある。
　本発明は上記の課題に着目し、オイル消費を低減すると共にスティックにも強い構成としてピストン溝の角度とキーストンリング側の上，下面の傾斜角を改良し、上記課題を解決する目的でなされたものである。」（第２頁左上欄７行〜左下欄２０行）
　
　イ；「〔課題を解決するための手段〕
　上記目的を達成するために、本発明ではピストンの溝角度θＰに遊嵌するキーストンリングの上面傾斜角度θＲ１がθＰ＜θＲ１，下面傾斜角度θＲ２がθＰ＞θＲ２の断面形状を有する非対称のキーストンリングを提供するものである。
〔作用〕
　上記構成によれば、掻き上げたオイルの上面からの流入が減少し、スティック減少が防止されると共に、下面をθＰ＞θＲ２とした事によりリングのたおれ角度が大きくなり、シリンダ内壁に附着したオイルの掻き下げに有効に作用しオイル消費低減が可能となる。」（第２頁右下欄１行〜１３行）
　
　ウ；「第１図は本発明のキーストンリング１がピストン２に遊嵌すると共にシリンダライナ３の内壁に外径部が周接している実施例を断面図で示したものである。前記キーストンリング１の遊嵌する前記ピストン２の溝部形状は図示の通り内径部より外径部に至り直線的に傾斜して広くなっており、その傾斜角θＰは同一角度を示している。
　一方、前記ピストン２に遊嵌する前記キーストンリング１の断面形状は図示の通り、ピストン溝部形状に沿っているが上面傾斜各θＲ１と下面傾斜角θＲ２の関係は僅少の角度差をもってθＲ１＞θＲ２で前記ピストン２に遊嵌すると共に前記シリンダライナ３の内壁に外周部が周接している。前記キーストンリング１とピストン２の溝部の上，下面傾斜部の傾斜角の関係はθＲ１＞θＰ＞θＲ２であり、一般に使用されている傾斜角は７〜８°でθＰとθＲ１，θＲ２との傾斜角度の差は非常に小さく１０〜１５´前後である。
　上記の通りのピストンとキーストンリングの構成にすることによりシリンダ３の内壁との接触面に強い当りが生じ、シリンダ３の壁面に附着したオイルを下方に掻き落すことによってオイル消費の低減に効果があると共にピストン２のリング溝の外周部とキーストンリング１の外周部の上面の隙間が小さくなりオイル流入量が減少し、スティック現象が防止される。」（第２頁右下欄１７行〜第３頁右上欄３行）
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜ウからみて、刊行物１に記載された発明のピストン２の溝部も、キーストンリング１を遊嵌するキーストンタイプのピストンリング溝形状に形成されているものである。
　そして、ピストン２の溝部の下面傾斜角θＰ（本願発明の「９０°−θＰ」に相当）とキーストンリング１の下面傾斜角θＲ２（本願発明の「θＲ」に相当）との傾斜角度の差を１０〜１５´前後としたものである。
　そこで、本願発明の用語を使用して本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「内燃機関のピストンおよびピストンリングにおいて、少なくとも下面側をキーストンタイプのピストンリング溝およびピストンリングとした内燃機関のピストンおよびピストンリング。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願発明では、ピストンリング溝の下面のピストン中心に対する角度θＰと、ピストンリングの下面の水平面に対する角度θＲとが、−１０´＜９０°−θＰ−θＲ＜０゜の関係にあるようにしたものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、前記角度差の範囲を１０´〜１５´前後とするものである点。
　上記相違点について検討するに、本願発明において、傾斜角度差の範囲を−１０´＜９０°−θＰ−θＲ＜０゜の関係にあるようにしたことの技術的意義について本願明細書の記載（特に段落【００１０】〜【００１６】参照）に基づいて検討するに、エンジンの潤滑油量をコントロールする上でわずかな外側接触（本願発明の−１０´＜９０°−θＰ−θＲ＜０゜の範囲）ないし内側接触（刊行物１に記載された発明の１０´〜１５´前後の範囲を含む）の範囲が潤滑油消費量が少なくなる範囲であり、特に潤滑油消費に対して効果の高い範囲としては、０°＜９０°−θＰ−θＲ＜２°の範囲（内側接触）であるところ、あえて、外側接触においても潤滑油消費量が少なくなる範囲として許容できる−１０´＜９０°−θＰ−θＲ＜０゜の範囲を選択したにすぎないものであって、その選択した範囲に格別臨界的意義を認めることができないものであるばかりでなく、平成１４年５月２１日付けで提出された審判請求の理由を補正した手続補正書の参考図１及び参考図２を参酌すれば、刊行物１に記載された発明で選択された範囲の近傍が最もオイル消費比率が小さくなる範囲であって、本願発明で選択した上記範囲は、刊行物１に記載された発明で選択された範囲よりもオイル消費比率が大きくなるものと理解できるものである。
　そして、刊行物１には、ピストンリング溝に対してピストンリングを外側接触としたものが従来例として記載（上記記載事項ア参照）されているものである。
　そうすると、刊行物１に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、ピストンリング摺動面の摩耗角αとオイル消費比率との関係を考慮して、許容できるオイル消費比率が達成できる下面側のピストンリング溝とピストンリングとの傾斜角度差の範囲の中から、本願発明の上記相違点に係るような傾斜角度差の範囲を採用することは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願発明の効果について検討しても、刊行物１に記載されたもの事項から当業者であれば予測することができる程度のことであって、格別のものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、上記当審の拒絶理由に対する平成１６年１１月１８日（受付日）付け意見書で、概略「近年のエンジンの高出力化により熱負荷および機械的負荷が大きくなり、ｋ値がおおきくなるため、従来の９０°−θＰ−θＲの値を小さい方向にシフトする傾向にある。従って、引用文献１の＋１０´〜＋１５´より、高出力化に対応可能であるという効果を奏するものであります。」（意見書の【意見の内容】の（４）の項を参照）旨主張している。
　しかしながら、本願明細書中の記載等を検討しても、刊行物１に記載された発明によって選択された範囲よりも本願発明で選択された範囲の方が作用効果に優れている事項は認めることができないものである。
　よって、意見書中での請求人の上記主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。