【事件の表示】
　平成　８年特許願第　８９６３２号「フィルタ装置及びこれを用いた無線装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月　６日出願公開、特開平　９−１２１１３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．（手続きの経緯）
　本願は、平成８年４月１１日（優先権主張平成７年８月２４日）の出願であって、「フィルタ装置及びこれを用いた無線装置」に関するものであり、平成１３年７月１７日付で拒絶理由が通知され、平成１３年９月１７日付で手続補正され、平成１４年１月２９日付で拒絶査定がなされたところ、これに対して平成１４年２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年４月１日付で手続補正されたものである。
　
２．（補正却下の決定）
平成１４年４月１日付の手続補正についての補正却下の決定
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成１４年４月１日付の手続補正を却下する。
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）（補正の内容）
　平成１４年４月１日付の手続補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「パッケージと、該パッケージ内に収容され、中心周波数の異なる帯域を有する２つのフィルタ素子と、前記フィルタ素子に共通に設けられた入力端子及び出力端子とを有することを特徴とするフィルタ装置であって、前記２つのフィルタ素子の内、中心周波数の低い第１のフィルタ素子に接続される入力側及び出力側位相調整回路は伝送線路を有し、前記２つのフィルタ素子の内、中心周波数の高い第２のフィルタ素子に接続される入力側及び出力側位相調整回路はインダクタ及びキャパシタを有することを特徴とするフィルタ装置。」と補正されている。
　上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、上記補正された請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）否かについて検討する。　
（ｂ）（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−３２７４０３号公報（以下、「引用例１」という。）には、その実施例と図面及びこれに係わる記載を参照すると、以下のような技術的事項の記載が認められる。
「本発明の帯域フィルタは、周波数ｆ1乃至ｆ2の第１の周波数帯域の信号を通過する、入力端子２１に接続された第１のフィルタ２２と、第１のフィルタ２２に接続されるとともに、出力端子２６に接続された第１のインピーダンス整合器２３と、周波数ｆ3乃至ｆ4の第２の周波数帯域の信号を通過する、入力端子２１に接続された第２のフィルタ２４と、第２のフィルタ２４に接続されるとともに、出力端子２６に接続された第２のインピーダンス整合器２５とを備える帯域フィルタであって、第１のインピーダンス整合器２３は周波数ｆ3乃至ｆ4の信号に対して高インピーダンスとなるように調整され、第２のインピーダンス整合器２５は周波数ｆ1乃至ｆ2の信号に対して高インピーダンスとなるように調整されていることを特徴とする。
周波数ｆ1乃至ｆ2の周波数帯域は、８００ＭＨｚ乃至９００ＭＨｚとし、周波数ｆ3乃至ｆ4の周波数帯域は、１５００ＭＨｚ乃至１８００ＭＨｚとすることができる。」（段落【０００７】、【０００８】第２頁第２欄第２９行〜第４７行、図１参照）及び「入力端子２１には、フィルタ２２とフィルタ２４とが接続されている。このフィルタ２２，２４としては、誘電体フィルタ、ＳＡＷフィルタあるいはＹＩＧフィルタなどを用いることができる。フィルタ２２，２４として、ＬＣフィルタを用いることが理論的には可能であるが、ＬＣフィルタは急峻の特性を実現するのが困難であるため、フィルタ２２，２４としては、上述したように、誘電体フィルタ、ＳＡＷフィルタ、ＹＩＧフィルタなどを用いることが好ましい。」（段落【００１０】第３頁第３欄第１０行〜第１９行）及び「次に、その動作について説明する。例えば誘電体フィルタにより構成されるフィルタ２２と２４は、それぞれ図２（ａ）または図３（ａ）に示す入出力インピーダンス特性を有している。図２および図３は、いずれも入出力インピーダンス特性をスミスチャートで示しているものである。インピーダンス整合器２３を構成する伝送回路の長さＬ1を調整することにより、そのインピーダンスＺ1が所定の値になるように調整されている。即ち、入力端子２１からフィルタ２２側を見た場合におけるインピーダンスＺ3が、図２（ｂ）に示すような特性を示すように長さＬ1が調整される。図２（ｂ）から明らかなように、インピーダンスＺ3は、周波数ｆ3乃至ｆ4の範囲について大きな値となり、周波数ｆ1乃至ｆ2の範囲について小さい値となっている。その結果、入力端子２１より入力された信号のうち、周波数ｆ1乃至ｆ2の範囲の信号は、インピーダンスＺ3が小さいため、フィルタ２２、インピーダンス整合器２３を介して出力端子２６に伝達される。これに対して、周波数ｆ3乃至ｆ4の範囲の信号は、インピーダンスＺ3の値が大きいため、フィルタ２２、インピーダンス整合器２３の経路を通過することができない。一方、インピーダンス整合器２５を構成する伝送回路の長さＬ2は、そのインピーダンスＺ2が所定の値になるように調整されている。即ち、このインピーダンスＺ2は、入力端子２１からフィルタ２４側を見たときのインピーダンスＺ4が、図３（ｂ）に示すような特性となるように調整されている。図３（ｂ）に示すように、インピーダンスＺ4は、周波数ｆ1乃至ｆ2の信号に対しては大きい値となり、周波数ｆ3乃至ｆ4の信号に対しては小さい値となっている。その結果、入力端子２１に入力された信号のうち、周波数ｆ3乃至ｆ4の範囲の信号は、フィルタ２４、インピーダンス整合器２５を介して出力端子２６に伝達される。しかしながら、周波数ｆ1乃至ｆ2の範囲の信号は、フィルタ２４およびインピーダンス整合器２５の経路を実質的に通過することができない。以上のようにして、フィルタ２２とインピーダンス整合器２３により、図４（ａ）に示すように、周波数ｆ1乃至ｆ2を通過させる伝達特性の伝送路が構成され、フィルタ２４とインピーダンス整合器２５により、図４（ｂ）に示すように、周波数ｆ3乃至ｆ4を通過させる伝達特性の伝送路が構成される。その結果、両者を並列接続することにより、図４（ｃ）に示すような伝達特性を有する回路が構成されることになる。」（段落【００１２】〜【００１５】第３頁第３欄第２９行〜第４欄第２２行、図２（ａ）〜４（ｃ）参照）
　以上の記載によれば、この引用例１には以下のような発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が開示されていると認められる。
「周波数ｆ1乃至ｆ2の第１の周波数帯域の信号を通過する第１のフィルタ２２及び周波数ｆ3乃至ｆ4の第２の周波数帯域の信号を通過する第２のフィルタ２４と、前記フィルタ２２及びフィルタ２４に共通に設けられた入力端子２１及び出力端子２６とを有するフィルタ装置であって、前記フィルタ２２及びフィルタ２４の出力側に、それぞれ接続されるインピーダンス整合器２３、２５は伝送回路で構成され、この伝送回路２３、２５の長さを調整することにより、それぞれ周波数ｆ3乃至ｆ4の信号と周波数ｆ1乃至ｆ2の信号に対して伝送路を高インピーダンスとなるようにしたフィルタ装置。」
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−１６７３８８号（以下、「引用例２」という。）には、次の技術的事項が記載されている。
「図２６に、分波器の一般的構成を示す。図２６に示すように、共通信号端子Ｔ0には共通接続点ａ、ｂを共通点として弾性表面波フィルタＦ1、Ｆ2が並列接続され、各弾性表面波フィルタＦ1、Ｆ2は信号端子Ｔ1、Ｔ2をそれぞれ有している。弾性表面波フィルタＦ1、Ｆ2は、図２７に示すように、それぞれ互いに異なる帯域中心周波数ｆ1、ｆ2を有しており、共通信号端子Ｔ0から入力された信号は、弾性表面波フィルタＦ1、Ｆ2によって周波数別に分波され、信号端子Ｔ1、Ｔ2より出力される。あるいは、共通信号端子Ｔ0から入力された信号は、弾性表面波フィルタＦ2のみ通過されて信号端子Ｔ2より出力され、あるいはまた、信号端子Ｔ1より入力された信号が弾性表面波フィルタＦ1を介して共通信号端子Ｔ0に出力される。このような分波器において、弾性表面波フィルタＦ1、Ｆ2は分波器として構成される前と後とでは同一の特性に維持される必要があり、並列接続されることによって特性上の変化があってはならない。」（段落【０００３】、【０００４】第３頁第３欄第１３行〜第４欄第７行、図２６、２７参照）、「弾性表面波フィルタＦ1、Ｆ2のインピーダンスは、図２８に示すように、周波数依存性、すなわち周波数によって変化する性質をもっている。したがって、上記条件を満たす各弾性表面波フィルタＦ1、Ｆ2の周波数に対するインピーダンス特性は、フィルタ自身（例えば、弾性表面波フィルタＦ1）の通過帯域においては回路全体のインピーダンスＺ1に近い値をもち、かつ、他方のフィルタ（例えば、弾性表面波フィルタＦ2）の通過帯域となる阻止帯域においては、回路全体のインピーダンスＺ1よりはるかに大きな値となることが必要である。このような要請に対して、従来のトランスバーサル型フィルタは、図２７に示すように、必要な条件を満足していない。その条件を満足するためには、各弾性表面波フィルタＦ1、Ｆ2にインピーダンス整合回路が必要となる。従来このインピーダンス整合回路には、Ｌ（インダクタンス）、Ｃ（コンデンサ）素子により位相回転を行う回路、あるいは、線路長により位相回転を行ない、かつ、ＬＣ素子により位相回転を行う回路が用いられ、複雑な回路構成となっていた。」（段落【０００８】〜【００１０】第３頁第３欄第４２行〜第４頁第５欄第２行）、「図５に、本発明の第３実施例を示す。この実施例は、第２の実施例（図３）における位相回転用インダクタンスＬの位相回転量の補正を行うためのコンデンサＣを、弾性表面波フィルタＦ2の直列共振器ＲｓｏとインダクタンスＬとの間に、直列に挿入した例を開示する。すなわち、インダクタンスＬのみによる位相回転では、適正なインピーダンス整合をとれない場合があるため、図６のスミスチャートに示すように、まず、コンデンサＣにより矢印の方向に位相を回転させ、次いでインダクタンスＬにより位相回転させる。このように、直列共振器Ｒｓｏを用いたことにより、インダクタンスＬと位相回転量補正用コンデンサＣのみの簡単なインピーダンス整合回路Ｍでよく、したがって、分波器として必要な特性を保持しつつ分波器を小型化することができる。図７に第４の実施例を示す。この実施例は、弾性表面波フィルタＦ1の弾性表面波フィルタＦ2との回路接続側に直列共振器Ｒｓｏを挿入し、弾性��面波フィルタＦ2の弾性表面波フィルタＦ1との回路接続側に並列共振器Ｒｐｏを挿入し、かつ、弾性表面波フィルタＦ2と直列に位相回転用線路Ｓを挿入した例である」（段落【００４４】〜【００４７】第６頁第１０欄第３１行〜第７頁第１１欄第２行、図５〜７参照）及び「この直列位相回転用線路Ｓによる位相回転の方向は、図８に示すように、第２実施例（図３、図４）の場合とは逆回りとなるが、図９に示すように、この位相回転により弾性表面波フィルタＦ2のインピーダンスは適正な値に整合がとられる。この場合の位相回転用線路Ｓの長さは、ガラスエポキシ基板の場合２５［ｍｍ］程度、セラミック基板の場合１６［ｍｍ］程度であった。この場合にも、直列のインダクタンスＬのみでインピーダンス整合回路Ｍを構成することができ、所定の分波器特性の維持とともに小型化が達成される。また、本実施例の別の態様として、帯域通過フィルタＦ1の直列共振器Ｒｓｏと接続点ａ、ｂとの間に、並列に高インピーダンス要素としてのインダクタンスＬを、例えば、図３に示すごとく、接続する構成としてもよく、さらには、例えば、図５のように、インダクタンスＬと直列共振器Ｒｓｏとの間に直列にコンデンサＣを挿入する構成としてもよいことはこれまでの説明から明らかである。」（段落【００４９】、【００５０】第７頁第１１欄第１２行〜第３０行、図８、９参照）が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−３１０９７９号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の技術的事項が記載されている。「図６は分波器の構成を示す平面図であって、二組のフィルタＦ1，Ｆ2とそれぞれのインピーダンス整合回路とから形成されている。ここでフィルタＦ1の通過帯域中心周波数をｆ1，フィルタＦ2の通過帯域中心周波数をｆ2とし、・・・中略・・・ここでインピーダンス整合回路はストリップラインで形成されており、このストリップラインをグランド層で上下より挟んだ構造をとり、具体的には特定の特性インピーダンス値をもつようにストリップラインがパターン形成してある第２の層４と第３の層５を中央とし上下よりグランド層６，７および３で挟んだ積層構造をとる。そして、第１の層に設けてあるグランド端子Ｇ，信号端子Ｓとこれに対応するインピーダンス整合回路およびフットパターン形成層３に設けてあるグランド端子Ｇ，信号端子Ｓは図６に示した回路図のようにスルーホールにより回路接続されている。次に、製造法として各層は、アルミナなどよりなるグリーンシートの上に厚膜形成技術を用いてパターン形成し、位置合わせした後に加圧して一体化した後、高温焼成してパッケージが完成している。そして、かかるパッケージに弾性表面波フィルタチップＦ1とＦ2を搭載した後、対応する信号端子Ｓやグランド端子Ｇとワイヤボンデングを行なって回路接続を行い、最後に半田や導電性接着剤などを用いて蓋１を第１の層２の枠体部に当接して気密封止することにより分波器が完成している。」（段落【０００４】〜【００１０】第２頁第１欄第３６行〜第２欄第３２行、図５、６参照）
（ｃ）（対　比）
  そこで、補正された請求項１に係る発明と上記引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「周波数ｆ1乃至ｆ2の第１の周波数帯域の信号を通過する第１のフィルタ２２及び周波数ｆ3乃至ｆ4の第２の周波数帯域の信号を通過する第２のフィルタ２４」は、補正された請求項１に係る発明の「中心周波数の異なる帯域を有する２つのフィルタ素子」に相当し、引用例１には、インピーダンス整合器２３、２５を構成する伝送回路の長さを調整することにより図２（ｂ）、図３（ｂ）のスミスチャートで示すように位相を回転して入出力インピーダンス特性を調整することが記載されているから、引用例１記載の発明の「インピーダンス整合器」及び「伝送回路」は、それぞれ補正された請求項１に係る発明の「位相調整回路」及び「伝送線路」に相当するものと認められる。
　したがって、両者は、
「中心周波数の異なる帯域を有する２つのフィルタ素子と、前記フィルタ素子に共通に設けられた入力端子及び出力端子とを有するフィルタ装置であって、前記フィルタ素子に接続される位相調整回路は伝送線路を有するフィルタ装置。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　相違点：
（１）補正された請求項１に係る発明では、２つのフィルタ素子が「パッケージ内に収容され」ているのに対し、引用例１記載の発明は、２つのフィルタ素子をパッケージ内に収容することについては不明な点
（２）補正された請求項１に係る発明では、２つのフィルタ素子に「入力側及び出力側位相調整回路」を接続し、「前記２つのフィルタ素子の内、中心周波数の高い第２のフィルタ素子に接続される入力側及び出力側位相調整回路はインダクタ及びキャパシタを有する」のに対し、引用例１記載の発明では、２つのフィルタ素子の出力側にのみ位相調整回路を接続し、前記２つのフィルタ素子の内、中心周波数の高い第２のフィルタ素子に接続される位相調整回路も伝送回路の長さを調整するものであり、該位相調整回路はインダクタ及びキャパシタを有することについては不明である点。
（ｄ）（当審の判断）
　そこで、上記相違点について検討する。
・相違点（１）について
　中心周波数の異なる帯域を有する２つの弾性表面波フィルタF1，F2とそれぞれのインピーダンス整合回路とから形成される分波器において、前記弾性表面波フィルタF1，F2を同一のパッケージ内に収容することは、周知（例えば、上記引用例３）である。
　したがって、引用例３に記載された分波器も引用例１記載の帯域フィルタも、ともに携帯電話器等の通信機器の信号の生成を行う部品であり、小型化が要望されているものであることを考慮すれば、引用例１記載の発明において、第１のフィルタ２２及び第２のフィルタ２４を同一のパッケージ内に収容するものとすることは、当業者ならば容易になし得るものである。
・相違点（２）について
　通信機器等の帯域通過フィルタとして用いられる弾性表面波フィルタの入力側及び出力側に整合回路を設けるフィルタ装置は、本出願前周知の技術（例えば、特開昭６２−１７１３２７号公報、特開平７−２０２６１２号公報等）である。
　そして、引用例２には、中心周波数の異なる帯域を有する２つのフィルタF1、F2を並列に接続する分波器において、各フィルタＦ1、Ｆ2の周波数に対するインピーダンス特性は、フィルタ自身（例えば、弾性表面波フィルタＦ1）の通過帯域においては回路全体のインピーダンスＺ1に近い値をもち、かつ、他方のフィルタ（例えば、弾性表面波フィルタＦ2）の通過帯域となる阻止帯域においては、回路全体のインピーダンスＺ1よりはるかに大きな値とするため、各フィルタＦ1、Ｆ2の入力側にＬ（インダクタンス）、Ｃ（コンデンサ）素子により位相回転を行う回路、あるいは、線路長により位相回転を行う回路が用いることが記載され、また、インピーダンス整合回路として直列の線路を用いる場合、位相回転の方向は並列のインダクタンスＬを接続する場合とは逆回り（右回り）になることも記載されている。
　したがって、分波器とフィルタ装置の技術分野の共通性を考慮すれば、引用例１記載の中心周波数の異なる帯域を有する２つのフィルタ素子と、前記フィルタ素子に共通に設けられた入力端子及び出力端子とを有するフィルタ装置において、位相調整回路を２つのフィルタ素子の出力側だけでなく入力側にも接続し、前記２つのフィルタ素子の内、中心周波数の高い第２のフィルタ素子に接続される位相調整回路として、引用例２記載のようなインダクタ及びキャパシタを有するものを採用することは、当業者の必要に応じて容易になし得る事項にすぎない。
　結局、上記の相違点は、格別なものではなく、また、前記相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者であれば予想できる範囲内のものである。
（ｅ）（まとめ）
　そうすると、補正された請求項１に係る発明は、上記引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、平成１４年４月１日付の手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．（本願の請求項１に係る発明について）
　上記のとおり、上記補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年９月１７日付手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「パッケージと、該パッケージ内に収容され、中心周波数の異なる帯域を有する少なくとも２つのフィルタ素子と、前記フィルタ素子に共通に設けられた入力端子及び出力端子とを有することを特徴とするフィルタ装置であって、前記少なくとも２つのフィルタ素子の一方に接続される入力側及び出力側位相調整回路は伝送線路を有し、前記少なくとも２つのフィルタ素子の他方に接続される入力側及び出力側位相調整回路はインダクタ及びキャパシタを有することを特徴とするフィルタ装置。」
 そして、この請求項１に係る発明は、前記２で検討した補正された発明から所定の構成を省いたものである。
　そうすると、本願の請求項１に係る発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正された発明が前記２に記載したとおり、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項１に係る発明も同様の理由により、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．（むすび）
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。