【事件の表示】
　特願２００１−１５８６１０「移動体表示装置および移動体表示システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年２月２８日出願公開、特開２００２−６３７００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１２月１７日に出願した特願平３−３３３５５０号の一部を平成１３年５月２８日に新たな出願としたものであって、その特許を受けようとする発明は、平成１５年９月１６日付手続補正書及び平成１６年３月１９日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１には以下のとおり記載されている。 
 「【請求項１】自移動体の現在位置を測定した過去複数回分の測定データに基づいて自移動体の軌跡を表示器に表示するとともに、この表示器上における自移動体の現在位置に自移動体の現在の針路、速度を示す針路／速度マークを表示する自移動体表示手段と、１または複数の他移動体から該他移動体のＩＤコードおよび測定データを受信するデータ受信手段と、各他移動体の過去複数回分の測定データをＩＤコードとともに記憶する記憶手段と、前記記憶手段の記憶内容に基づいて各ＩＤコードの他移動体毎に、その軌跡を前記表示器に表示するとともに、表示器上における他移動体の現在位置に該他移動体の現在の針路、速度を示す針路／速度マークを表示する他移動体表示手段と、を備え、前記針路／速度マークは、その向きによって針路を示し、その長さによって速度を示すマークである移動体表示装置。」（以下、「本願発明」という。） 
　
２．原査定の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由は、本願の出願前に頒布された刊行物である下記引用文献１ないし５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：特開昭５９−５０３７６号公報
引用文献２：特開昭６２−３８３７８号公報
引用文献３：特開昭６３−２８２８９１号公報
引用文献４：特開昭５７−６３１３号公報
引用文献５：特開昭６３−６９０００号公報
　
３．刊行物に記載された発明
（１）引用文献１（特開昭５９−５０３７６号公報）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
(1a)「本発明は、航行装置、ジャイロコンパス、レーダから得られる自船の位置情報、方位情報及び他船のレーダ情報を基に、数種類の色で自船及び他船を色分けし、これら自船及び他船の位置，航跡，航行及び海図情報を同一カラーＣＲＴ上に表示し、かつ他船が危険区域に進入した場合警報を発するようになされた航法用表示装置に関するものである。」（２頁右上欄末行〜左下欄７行）
(1b)「自船航跡処理部１は、ロラン航法装置，衛星航法装置等の自船位置を測定する航法装置から送給された自船の緯度，経度を示す位置情報を内部メモリに順次記憶して保存すると共に、生成した海図上に自船の航跡として表示するための情報に変換し、かつ自船の航跡として明確に識別できる色、又はマークの情報を付加し、航法装置からの位置情報が送給される毎に航跡処理部２（当審注：航跡表示部２の誤記と認める）に送給する。」（３頁右上欄２〜１１行）
(1c)「航跡表示部２は、カラーのＣＲＴ画面情報を記憶しておくリフレッシュメモリを有し、自船航跡処理部１からの情報をカラー表示器４のＣＲＴに対応したカラーのＣＲＴ画面情報に変換してリフレッシュメモリに書き込むと共に、カラー表示器４の走査により、リフレッシュメモリから読出した自船の航跡及び航行情報，海図情報等のビデオ信号を混合器３に送給する。・・・混合器３は複数のビデオ信号を合成するもので、航跡表示部２からの自船の航跡及び海図情報等のビデオ信号と表示部１０からの後述するレーダ映像及び他船の航跡，航行情報等のビデオ信号を合成してカラー表示器４に送給する。カラー表示器４はラスタースキャン方式の表示器で、混合器３からのビデオ信号を受信し、ＣＲＴに海図情報，数種類の色で色分けされた自船，他船の航跡，航行情報及びレーダ映像を表示するものである。」（３頁右上欄末行から左下欄末行）
(1d)「目標追尾部８では、上述のレーダインタ　フェイス６からの前処理済みのレーダエコー情報が複数スイープ分、内部のバッファメモリに記憶され、適当なタイミングでこのバッファメモリからレーダエコーが読出され、雑音等のエコーが除去される。このようになされたレーダエコーは制御部５からの追尾不要情報と比較判定され、陸上のエコーは除去され、船舶に関する情報を含んだエコーのみ抽出され、自船からの相対距離とスキャナの回転角を示す位置情報が他のメモリに記憶される。この処理はレーダインタ　フェイス６からの送給タイミングに一致させて繰り返されることにより１スキャン分のエコーに対する情報が得られる。更にこの処理は、複数スキャン分行なわれ、各スキャン毎にメモリ内に記憶されている過去のスキャンにおける自船位置との相対位置を示すエコーの位置と現在のスキャンにおけるエコーの相対位置とを各エコー毎に比較することにより他船の位置情報（相対位置）が抽出され、個々の他船の相対速度及び相対針路が算出される。算出された相対速度，相対針路から将来の個々の他船の相対位置を推定し、その近辺のレーダエコーをサンプルしてより正確な位置が抽出されて、再び相対速度，相対針路が算出される。以後、この処理が繰り返されて個々の他船の位置が追尾される。更に、目標追尾部８は、上述の処理により追尾中の個々の他船の相対位置情報にレンジ情報及び個々の他船が分類できる情報を付加して各スキャン毎、又は一定スキャン毎に他船航跡処理部９に送給する。」（４頁左下欄末行〜５頁左上欄１０行）
(1e)「他船航跡処理部９では、目標追尾部８からの相対位置情報，レンジ情報及び制御部５からの自船の位置情報，縮尺値を基に、個々の他船の緯度，経度を算出され各他船毎に分類できる形式で内部のメモリに順次記憶され、更にこの他船の位置情報は自船航跡処理部１で生成された海図上に個々の他船航跡として表示するためのＣＲＴ画面情報に変換されて表示部１０に送給される。この送給の時各他船航跡には、個々の他船及び自船が容易に識別できるように数種の色又はマーク、及び個々の他船の速度，針路等の航行情報も付加される。」（５頁左上欄１１行〜右上欄２行）
(1f)「表示部１０では、レーダ映像処理部７からのレーダ映像のＣＲＴ画面情報及び他船航跡処理部９からの他船航跡のＣＲＴ画面情報が各々のリフレッシュメモリの対応するアドレスに記憶され、これらの記憶内容は航跡処理部２からの同期信号に同期して読出され、レーダ映像及び他船の航跡，航行情報等のビデオ信号として混合器３に送給される。混合器３では、上述のとおり自船の航跡，航行情報及び海図情報等のビデオ信号とレーダ映像及び他船の航跡，航行情報等のビデオ信号を合成し、この合成されたビデオ信号はカラー表示器４のＣＲＴに上述のとおり、海図情報，数種類の色で色分けされた自船，他船の航跡，航行情報及びレーダ映像が表示されるものである。」（５頁右上欄１５行〜左下欄９行）
(1g)第２図には、カラー表示器４上に自船航跡と他船航跡Ａ，Ｂとを表示する表示例が示され、この表示例によれば、他船航跡Ａ，Ｂについて、それぞれの端点にある○印から線状のマークが突出していることが見てとれる。
　
　上記記載事項(1a)〜(1g)から、刊行物１には次の発明が記載されている。
「（Ａ）自船位置を測定する航法装置から送給される位置情報を内部メモリに順次記憶するとともに、海図上に自船の航跡として表示するための情報に変換し、航法装置からの位置情報が送給される毎に航跡表示部２に送給する自船航跡処理部１と、
（Ｂ）自船航跡処理部１からの情報をＣＲＴ画面情報に変換してリフレッシュメモリに書き込むと共に、カラー表示器４の走査により、リフレッシュメモリから読み出した自船の航跡及び航行情報のビデオ信号を混合器３に送給する航跡表示部２と、
（Ｃ）レーダエコーから他船の位置を追尾し個々の他船の相対位置情報に個々の他船が分類できる情報を付加して各スキャン毎に他船航跡処理部９に送給する目標追尾部８と、
（Ｄ）目標追尾部８からの相対位置情報と自船の位置情報を基に、個々の他船の位置情報を各他船毎に分類できる形式で内部のメモリに順次記憶し、更にこの他船の位置情報を自船航跡処理部１で生成された海図上に個々の他船航跡として表示するためのＣＲＴ画面情報に変換し、また個々の他船の速度、針路等の航行情報を付加し表示部１０に送給する他船航跡処理部９と、
（Ｅ）他船航跡処理部９からの他船航跡のＣＲＴ画面情報を各々のリフレッシュメモリの対応するアドレスに記憶し、これらの記憶内容を航跡処理部２からの同期信号に同期して読み出しビデオ信号として混合器３に送給する表示部１０と、
（Ｆ）航跡表示部２からの自船の航跡と表示部１０からの他船の航跡等のビデオ信号を合成してカラー表示器４に送給する混合器３と、
（Ｇ）混合器３からのビデオ信号を受信し、ＣＲＴに自船、他船の航跡及びレーダ映像を表示するカラー表示器４と、
を備えた航法用表示装置」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）引用文献２（特開昭６２−３８３７８号公報）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
(2a)「本発明は以上の点に鑑みてなされたもので、ＧＰＳを利用した自動車航法装置において、算出した現在位置情報を無線で自動的に送信することのできる航法装置を提供することを目的とする。」（２頁右上欄５〜８行）
(2b)「地図情報を記憶している装置１０より上記位置に該当する地図を読み出し、表示装置９に地図を表示し、利用者の位置もマーカで表示する。さらに、必要に応じてこの位置情報（緯度，経度，高度）を無線機６で送信できる様になっている。・・・又、他の本発明による航法装置利用者の送信電波を受信し、他の利用者の位置も上記表示装置９に表示できるようになっている。第４図に他の利用者も含めて４台の車の位置がそれぞれマーカにより表示されている例を示した。このように複数台の車でドライブ旅行する場合等お互いの位置関係がよくわかるため逸れることもなく又、楽しさは倍増する。」（２頁右下欄４〜１７行）
　
（３）引用文献３（特開昭６３−２８２８９１号公報）には、以下の事項が図面とともに記載されている。　
(3a)「（１）車両位置を検出する車両位置検出手段と、車両が走行した過去の車両位置情報を記憶する車両走行軌跡記憶手段と、車両の識別情報を記憶する車両識別情報記憶手段と、前記車両位置情報及び車両識別情報を基地局へ送信する車両側データ通信手段と、前記車両側データ通信手段から送信された車両位置情報及び車両識別情報を受信するための基地局側データ通信手段と、車両の走行地域の地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、前記基地局側データ通信手段が受信した車両位置情報及び車両識別情報と前記地図情報記憶手段の地図情報とを合成してディスプレイに表示する表示手段とからなることを特徴とする車両位置把握装置。」（特許請求の範囲の欄）
　
（４）引用文献４（特開号５７−６３１３公報）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
(4a)「本発明は衛星航法装置・・・等の航法機器から得られた位置情報を元に，船舶の航跡や操船情報を経度，緯度と共にカラー陰極線画面上に，色別で表示・・・する装置に関するものである。」（１頁左下欄末行〜右下欄５行）
(4b)「ベクトル発生メモリ１８の出力はカラーミキサ２２に送られ，あらかじめ決められた色・・・になるように合成される。これにより，指定色で自船の方位・速度がベクトルで表示される。」（３頁右上欄１８行〜左下欄２行）
(4c)「第２図は本発明による航跡表示の一例を示す図で，・・・オメガの航跡をＡは青で表示し，逆方向に変わったときＢの赤色に表示を変え，Ｃを船速・方位のベクトル表示・・・した例を示す。」（３頁右下欄１２〜１７行）
(4d)第２図には、航跡の端点より方位・速度をベクトル表示することが開示されている。
　
（５）引用文献５（特開昭６３−６９０００号公報）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
(5a)「従来、自船が航行する海域にある船舶や海洋構造物などの他物標と自船との衝突を回避するため各種の自動衝突予防技術が実用化されて来た。これらを大別すると、（ａ）他物標の過去の航跡を表示するようにした航跡表示方式（第４図参照）、（ｂ）他物標の将来の予測針路と現在の船速をベクトル表示するようにしたベクトル表示方式（第５図参照）、・・・の３種類に分類される。」（１頁左下欄１８行〜右下欄７行）
(5b)第５図には、予測針路と船速をベクトル表示する表示形態が図示されており、（ａ）では２点の対象の一方のみにベクトルが表示され、（ｂ）では２点の対象の両方にベクトルが表示されている。
　
４．対比
（１）引用発明の「自船」、「他船」、「位置情報」、「航跡」、「カラー表示器４」、「航法用表示装置」は、それぞれ本願発明の「自移動体」、「１または複数の他移動体」、「測定データ」、「軌跡」、「表示器」、「移動体表示装置」に相当する。
（２）引用発明では、「自船航跡処理部１」にて、航法装置からの位置情報を順次記憶し、航跡として表示するための情報に変換する処理を行い、「航跡表示部２」にて、自船航跡処理部１からの情報をＣＲＴ画面情報に変換する処理を行っており、その結果、カラー表示部４には自船の現在位置までの航跡が表示されるものである。したがって、引用発明の「自船航跡処理部１」及び「航跡表示部２」は、自移動体の現在位置を測定した過去複数回分の測定データに基づいて自移動体の軌跡を表示器に表示するものである点で、本願発明の「自移動体表示手段」に相当する。
（３）引用発明では、「他船航跡処理部９」にて、個々の他船の位置情報を各他船毎に分類できる形式で内部のメモリに順次記憶し、この他船の位置情報を個々の他船航跡として表示するためのＣＲＴ画面情報に変換する処理を行っており、その結果、カラー表示部４には個々の他船の現在位置までの航跡が表示されるものである。したがって、引用発明の「他船航跡処理部９」は、１または複数の他移動体の各他移動体の過去複数回分の測定データを各他移動体毎に記憶する記憶手段と、前記記憶手段の記憶内容に基づいて各他移動体毎に、その軌跡を前記表示器に表示するものである点で、本願発明の「他移動体表示手段」に相当する。
　
　以上（１）〜（３）の考察から、本願発明と引用発明とは、以下の【一致点】で一致し、【相違点１】ないし【相違点３】で相違する。
【一致点】
　自移動体の現在位置を測定した過去複数回分の測定データに基づいて自移動体の軌跡を表示器に表示する自移動体表示手段と、１または複数の他移動体の各他移動体の過去複数回分の測定データを各他移動体毎に記憶する記憶手段と、前記記憶手段の記憶内容に基づいて各他移動体毎に、その軌跡を前記表示器に表示する他移動体表示手段を備えた移動体表示装置
　
【相違点１】
　本願発明では、１または複数の他移動体から該他移動体のＩＤコードおよび測定データを受信するデータ受信手段を有しているのに対し、引用発明では、このようなデータ受信手段を有しておらず、他船の位置情報は、目標追尾部８においてレーダエコーから得るものである点。
【相違点２】
　本願発明では、他移動体表示手段が各他移動体の過去複数回分の測定データをＩＤコードとともに記憶しているのに対し、引用発明では、他船航跡処理部９は、個々の他船の位置情報を各他船毎に分類できる形式で内部のメモリに順次記憶しているが、ＩＤコードとともに記憶することは示されていない点。
【相違点３】
　本願発明では、自移動体表示手段が、表示器上における自移動体の現在位置に自移動体の現在の針路、速度を示す針路／速度マークを表示し、他移動体表示手段が、表示器上における他移動体の現在位置に該他移動体の現在の針路、速度を示す針路／速度マークを表示するものであり、この針路／速度マークが、その向きによって針路を示し、その長さによって速度を示すマークとなっているのに対し、引用発明では、自移動体表示手段及び他移動体表示手段が、このような針路／速度マークを表示するものであることが明らかでない点。
　
５．当審の判断
　上記【相違点１】及び【相違点２】について、以下に検討する。
（１）【相違点１】について
　他移動体の位置情報を取得する手段として、他移動体が航法装置より得た位置情報を無線により送信し、その位置情報を受信し表示することは、引用文献２に記載されているように周知技術である（他に、特開昭６０−１４４００号公報（以下、「周知例１」という。）及び実願昭５８−９７１８６号（実開昭６０−５５９９号）のマイクロフィルム（以下、「周知例２」という。）参照）。ここで、引用文献２では、位置情報とともにＩＤコードを受信することについて明記はないが、一般に無線により複数の移動体の位置情報を送信する場合には、移動体同士を識別するために、位置情報と共にＩＤコード等の識別情報を送信することは、引用文献３に記載されているように通常行われていることである。そして、引用文献２に記載されたものも、複数の移動体の位置情報を無線により送信するものであるから、各移動体を識別するために位置情報とともにＩＤコード等が送信されていることは、当業者にとって自明な事項であるといえ、このことは上記周知例１の「また、他船情報ｆ，ｇ，ｈ，ｉは、いずれもデータ受信機能Ｆにより受信される他船操船情報であり、他船情報ｆは、・・・他船の船位，船速，船首方位，船体等の緒言に関する情報である。・・・最後に他船情報ｉは、行き合い船の確認用データであり、コールサイン，船舶登録番号，国籍，船名船種に関する情報である。」（４頁左上欄１１行〜右上欄８行）及び上記周知例２の「パーソナル無線機では音声の前にデータが入り、該データに発信者のコード番号、送受信周波数情報などが含まれ、従ってパーソナル無線機はデータ送受信能力を持っている。位置データは該能力を利用して送受信できる。以上説明したことから明らかなように本考案では相互の位置表示可能かつ音声交信可能な複合システムが得られ、自動車に搭載して複数台に分乗してドライブなどに用いて好適である。」（明細書８頁１〜１０行）参照）の記載からも明らかである。
　以上のことから、引用発明において、レーダエコーから他船の位置情報の取得する構成に代えて、上記周知技術を採用し、ＩＤコードおよび測定データを受信するデータ受信手段により他移動体の位置情報を取得することで、本願発明のごとく構成することに格別の困難性はない。
　
（２）【相違点２】について
　引用発明の他船航跡処理部９は、個々の他船の位置情報を各他船毎に分類できる形式で内部のメモリに順次記憶していることから、上記「（１）【相違点１】について」で述べたとおり、ＩＤコードおよび測定データを受信するデータ受信手段により他船の位置情報を得るよう構成した場合には、他船航跡処理部９において、各他船毎の分類にこのＩＤコードを利用することにより、位置情報をＩＤコードとともに記憶する構成を採用することは当業者であれば容易に想到し得る事項である。
　
（３）【相違点３】について
　引用文献４及び引用文献５に記載されているように、自船又は他船の現在位置に船速・方位をベクトル表示することは、航法用表示における周知技術であり（他に、特開平３−２５２５８３号公報（以下、「周知例３」という。）参照）、このベクトルは、本願発明の「その向きによって針路を示し、その長さによって速度を示す針路／速度マーク」に相当するものである。したがって、引用発明に上記周知技術を適用して、自船航跡処理部１及び航跡表示部２により、自船の現在位置に上記周知の針路／速度マークを表示するよう構成し、他船航跡処理部９により他船の現在位置に上記周知の針路／速度マークを表示するよう構成することは当業者であれば容易に想到し得たものである。
　また、自船の現在位置に針路／速度マークを表示する点については、引用文献４の第２図に、自船の現在位置である航跡の端点で船速・方位がベクトル表示されていることから、引用発明において、航跡表示部２が送給する自船の航行情報を基に、引用文献４第２図と同様に自船の現在位置に船速・方位をベクトル表示することに格別の困難性はなく、他船の現在位置に針路／速度マークを表示する点については、引用発明の他船航跡処理部９が、個々の他船の速度、針路等の航行情報を付加し表示部１０に送給していること、及び記載事項(1g)の表示例において他船航跡Ａ，Ｂの端点にある○印からの線状のマークが示されていることから、船速・方位をベクトル表示することの明示がなくとも、この線状のマークが上記周知の船速・方位をベクトル表示したものであることは当業者であれば容易に認識し得たものともいえ、このことからも【相違点３】は、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　
　なお、請求人は、請求の理由として「このように、引用文献１〜５は、自移動体（自船）および他移動体（他船）の両方について、軌跡（航跡）を表示するとともに、針路と現在の速度をベクトル表示するという本願の請求項１に記載した発明の構成を示唆するものではない。そして、自移動体および他移動体の両方について、軌跡を表示するとともに、針路と現在の速度をベクトル表示することで、表示器の表示内容から衝突の可能性を容易に予測でき、自移動体が他移動体に衝突するのを回避するための適切な操作が行え、確実に衝突を回避できるのであって、自移動体、または他移動体の一方についてのみ、その軌跡、および針路と現在の速度をベクトル表示したところで、表示器の表示内容から衝突の可能性を予測し、自移動体が他移動体に衝突するのを回避するための適切な操作を行うことはできません。」旨主張し、さらに引用文献５について「引用文献５は、第５図（ｂ）に他物標の予想針路と現在の船速をベクトル表示することについては記載されているものの、自船の針路と現在の船速をベクトル表示することや、自船、および他船の航跡を表示することについて何ら記載されていない。」と認定している。しかし、「（３）【相違点３】について」で述べたとおり、自船と他船の航跡を表示する引用発明において、周知の針路と現在の速度をベクトル表示を付加することは、当業者であれば容易に想到し得る事項である。一方、引用文献５第５図（ａ）は、自船に対する他船の予測針路と船速の相対ベクトルを表示したものであり、同図（ｂ）は、自船と他船の予測針路と船速のベクトルを表示したものであることは、当業者にとって明らかであり、引用文献５に関する請求人の上記認定に妥当性はなく、また、自船と他船について、それぞれ航跡及び予測針路と船速のベクトルを表示することも周知例３第３図に記載されている。以上のことから、請求人が主張する上記事項は格別のものとは言えず、採用できない。
　さらに、請求人は、「本願の請求項１に記載した発明は、他移動体の位置を引用文献１、５のようにレーダで取得するのではなく、通信により取得する構成であるので、例えば海域において、レーダでは取得できない、入江や山等の障害物の向こう側に存在する他船（他移動体）についても、その位置を取得することができる。したがって、入江や山等の障害物の向こう側に存在する他船（他移動体）についても軌跡を表示することができ、この他船との衝突の危険性についても画面を見た瞬間に衝突の危険性が高いかどうかを簡単に予測できるので、衝突の危険性が高いときに衝突を回避するための適切な操作が行える。例えば、半島等の陸地を挟んで自船と他船とがこの陸地に沿って航行している場合に、陸地が切れたところで両船が衝突するのを回避するための操作が行える。よって、本願の請求項１に記載した発明は如何に当業者といえども、引用文献１〜５から容易に想到できるものではない。」とも主張しているが、上記「（１）【相違点１】について」で述べたとおり、通信手段により移動体の位置情報を取得することは周知技術に過ぎず、レーダに代えて係る周知技術を適用することに格別の困難性は認められず、請求人の主張する効果も、上記周知技術を採用したことに伴い容易に予測し得る程度のものである。
６．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし５に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明については審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。