【事件の表示】
　平成１１年特許願第９８１５７号「改善された二重エネルギー処理システムを有する靴底」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月２４日出願公開、特開平１１−３１８５０８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年４月５日の出願（パリ条約による優先権主張１９９８年４月３日，米国）であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１２年６月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「靴底ユニットにおいて、平面方向に少なくとも２つの領域を含み、第１の領域（６０）は前足部にわたってひろがり、第２の領域（８０）は後足部にわたってひろがり、前記第１の領域はエネルギー損失が２７％をこえない弾性材料を含んでなり、前記第２の領域はエネルギー損失が少なくとも５５％である粘性材料を含んでなることを特徴とする靴底ユニット。」（以下、「本願発明」という）
　
【２】引用例及びその記載事項の概要
　原査定の拒絶理由において引用された、特開平８−２８０４０３号公報（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　イ）「ポリオレフィン系樹脂を主成分とするゲル状物とゴムとのブレンド材からなる衝撃吸収材を、踵接地負荷相当部および／または踏付接地負荷相当部に設けたことを特徴とする靴。」（第２頁【特許請求の範囲】【請求項１】）
　ロ）「従来、接地衝撃をやわらげる靴底構造としては、発泡ミッドソールとアウトソールの二層構造として靴底に反撥弾性力を付与したものが知られている」（第２頁第１欄第２２〜２４行）
　ハ）「本発明はこのような従来技術を背景になされたもので、ジョギング、ウォーキング等で履用する際の接地衝撃をやわらげ、更に足が地面から離れる際のいわゆる蹴り上げ時の負荷を極力軽くし、スムーズで快適な靴を提供するためのものであり、とりわけコンクリートやアスファルト等の硬い接地面の歩行時あるいは走行時に優れた衝撃吸収性を有する靴を提供することを目的とするものである。」（第２頁第１欄第３６〜４３行）
　ニ）「ミッドソール４は例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリウレタン、塩化ビニル系樹脂等の発泡体により形成され、好ましくはＪＩＳ・Ａ形で規定する硬度が５０℃〜５５℃の範囲にある。また、アウトソール５の材料としては、従来より使用されているものであればいずれでもよく、具体的には塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン、熱可塑性ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム等を使用することができる。」（第２頁第２欄第２４〜３２行）
　ホ）「このように、本発明で使用している衝撃吸収材はポリオレフィン系樹脂を主成分とするゲル状物とゴムとのブレンド材としたので、ポリオレフィン系樹脂の特性である粘着性要素、ゴムの特性であるバネ要素の両特性を備えたものであり、復元性に優れ、衝撃時の安定性に富み、蹴り上げ時の足の負担を軽くすることができ、履き心地を良好にするものである。」（第３頁第３欄第７〜１３行）
　ヘ）図１，図２には引用例の靴の一部切断面及び靴の底部の構造図が図示されており、特に図２には直方体状に広がりを持つ衝撃吸収材８が靴の踵部分にのみ存在したものが記載されている。
　
　上記の摘記事項を纏めると、引用例には以下の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明」という。）。
　
（引用発明）
「ポリウレタン等の発泡体のミッドソールと塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン、熱可塑性ゴム等が使用されたアウトソールからなる反発弾性力が付与された靴底であって、
　靴底前方部は反発弾性力がある前記ミッドソールと前記アウトソールからなり、踵部は粘着性要素であるポリオレフィン系樹脂を含んだ衝撃吸収材が設けられている靴底構造。」
　
【３】対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比すると、その機能・構造から見て、引用発明の「ポリウレタン等の発泡体のミッドソールと塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン、熱可塑性ゴム等が使用されたアウトソールからなる靴底」は本願発明の「靴底ユニット」に相当し、引用発明の「粘着性要素であるポリオレフィン系樹脂を含んだ衝撃吸収材が踵部に設けられている」関係は、「衝撃吸収材」が含まれる領域と含まれない領域とを必然的に形成するものであるから、本願発明の「靴底ユニットにおいて、平面方向に少なくとも２つの領域を含み」を形成するものと認められる。その結果、引用発明の「靴底前方部」は、本願発明の「前足部にわたって広が」る「第１の領域（６０）」に、「踵部」は「後足部にわたって広が」る「第２の領域（８０）」に、「反発弾性力がある」は「弾性材料を含んでなり」に、「粘着性要素であるポリオレフィン系樹脂を含んだ衝撃吸収材が設けられている」は「粘性材料を含んでなる」に相当するので、両者は、
　「靴底ユニットにおいて、平面方向に少なくとも２つの領域を含み、
第１の領域（６０）は前足部にわたってひろがり、第２の領域（８０）は後足部にわたってひろがり、前記第１の領域は弾性材料を含んでなり、前記第２の領域は粘性材料を含んでなる靴底ユニット。」
の点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
＜相違点１＞　「弾性材料」に関して、本願発明では、「エネルギー損失が２７％をこえない」とされているのに対し、引用発明ではエネルギー損失については言及がない点。
＜相違点２＞　「粘性材料」に関して、本願発明では「エネルギー損失が少なくとも５５％である」としているのに対して、引用発明ではエネルギー損失については言及がない点。
　
　上記の相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　上記相違点１で採り上げた「エネルギー損失」が「２７％をこえない」弾性材料として、本願明細書では「エチレン−ビニルアセテート」と「天然ゴム」との配合物を例示しているが、かかる素材は拒絶理由通知中に引用した実願平２−１４８３０号（実開平３−１０５３０４号）のマイクロフィルム（以下、「周知例」という。）第５頁に、「（靴の）内底の組み付け部の・・・。該組み付け部は主として内底の屈曲部、・・・。また該組み付け部に嵌合せしめて組み込まれるパッドの材質としては・・・高反撥性を持たせるため、硬質、軟質等の弾性体が好適であり、その大部分はプラスチックの発泡体例えばポリウレタン、ＥＶＡ（ethylene-vinylacetate copolymer）ポリエチレン、ポリプロピン、天然ゴム、合成ゴム等の発泡体の軟質及び／又は半硬質及び／又は硬質等であり、各個人が本考案の内底使用時に随時選択して使用することができる。」と列挙されているように、靴底に通常用いられる代表的な素材であることが窺える。
　引用発明に挙げられている弾性材料についても、「反撥弾性力を持つ」ものであり、その素材例の中には周知例中にＥＶＡと並記してあるポリウレタンが含まれていることが見て取れるから、引用発明の弾性材料にしても、そのエネルギー損失が本願発明の弾性材料の一実施例たるＥＶＡ（エチレン−ビニルアセテート）と、弾性に関する性質は略等しいものと言え、その結果、エネルギー損失の点から見ても「２７％をこえない」値を示すということが言える。言い換えれば、本願発明における「エネルギー損失が２７％をこえない」という事項は、「十分に高弾性と言える材料」を表現したにすぎないものである。加えて、本願発明における、「エネルギー損失」に関する「２７％」という数値自体が何らかの臨界的意義を持つべきものとも言えない以上、本願発明の「エネルギー損失が２７％をこえない」という事項は、当業者が適宜設定し得る範囲内のある数値と見るのが相当である。
　よって、引用発明に使用される弾性材料に関し、十分に高弾性であることを示す手法として、その物理的性質の１つであるエネルギー損失が十分小さいことを示すことで材料の弾性の高さを示すことは、当業者が容易になし得たものと言える。
＜相違点２について＞
　引用発明の「ポリオレフィン系樹脂を含んだ衝撃吸収材」については、「粘着性要素である」とされており、材料の弾性／粘性に関する性質としては明らかに粘性が弾性より十分に強く出た材料であると言える。かかる典型的な粘性材料は、応力対変位のグラフから一般に比較的大きな面積を伴うエネルギー損失を示すヒステリシス曲線を描くと見ることができ、「エネルギー損失が大きい」という条件を十分に満たすものと推論できる。
　そして、本願発明の「５５％」には特段臨界的意義を認めることができない。
　これらのことを合わせると、本願発明の「エネルギー損失が少なくとも５５％」なる条件は、数値の大きさを示すために、中央値近くの数値を単なる尺度基準として用いた、単なる表現上の手法と見るのが相当である。
　よって、引用発明の衝撃吸収材の吸収程度を表す指標として関係する物理パラメータを用いて表現することは、当業者が容易になし得たものと言えるし、その表現法として５５％という尺度基準を用いることも容易になし得たものと言える。
　
　なお、本願明細書では２７％をこえないことや、少なくとも５５％であること、両者の差が２８％であることを運動力学的な見地から解析したものと謡っているが、上述のとおり靴の前部分を弾性体で、踵部分を粘性体で構成した靴であれば、結果として本願で期待する効果を呈し得るものであり、引用例の効果に関する記載事項からも十分に予期できる効果に過ぎないものと認められる。
　
【４】むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例及び周知例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。