【事件の表示】
　平成　７年特許願第２４１１３６号「スロット挿入型スイッチャー」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月　４日出願公開、特開平　９−　８９９８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成７年９月２０日の出願であって、平成１３年１２月１０日付で拒絶査定がなされ、平成１４年１月１７日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年１月３１日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１月３１日付手続補正（以下「本件補正」という。）について
｛補正却下の決定の結論｝平成１４年１月３１日付の手続補正を却下する。
｛理由｝
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。
「それぞれの入力信号に合わせた入力回路と信号選択用のスイッチがそれぞれ配設された複数の入力ボードと、バッファ回路を搭載する出力ボードを複数枚接続するマザーボードと、前記各入力信号を選択する選択制御回路と、前記信号選択用のスイッチにそれぞれ従属接続されるとともに前記マザーボードを介して前記複数枚の入力ボードにそれぞれ接続され前記複数の入力ボード間の接続を断／接するために前記マザーボードに配設された複数のスイッチ素子とを備え、前記選択制御回路により前記入力ボードにそれぞれ配設された複数の信号選択用のスイッチと複数のスイッチ素子を前記選択制御回路により選択制御することにより前記複数の入力ボード中の広帯域の信号が入力される入力ボードが選択されない時には前記広帯域の信号が入力される入力ボードを前記信号選択用のスイッチとともに前記スイッチ素子により切り離すことにより選択された入力信号の周波数特性を向上させるようにしたことを特徴とするスロット挿入型スイッチャー。」
　
　上記補正の内、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記選択制御回路により前記第１のスイッチング手段と第２のスイッチング手段を選択制御することにより周波数特性を向上させた」を「前記選択制御回路により前記入力ボードにそれぞれ配設された複数の信号選択用のスイッチと複数のスイッチ素子を前記選択制御回路により選択制御することにより前記複数の入力ボード中の広帯域の信号が入力される入力ボードが選択されない時には前記広帯域の信号が入力される入力ボードを前記信号選択用のスイッチとともに前記スイッチ素子により切り離すことにより選択された入力信号の周波数特性を向上させるようにした」とした補正について検討すると、
　本願出願当初の明細書には「【課題を解決するための手段】」の項に、本発明のスロット挿入型スイッチャーは、「マザーボード上に選択されていないスロットを物理的に切り離すリレー等のスイッチ素子を有する構成としている。」と記載され、「【実施例】」の項に、図１を参照して、「スイッチ素子３１により、例えば入力４を選択した場合、マザーボード６上の入力１〜入力３のプリント配線パターンを切り離してやることにより、入力ボード１５から出力ボード４１、４２までが、不要なスロットやプリント配線パターンの影響を受けることなく接続されることになり、周波数特性の劣化を最小限に押さえられる。」と記載されており、また、「【発明の効果】」の項に「広帯域のビデオ帯域を持つ入力信号に対しても周波数特性の劣化を大きくすることなく入力切替することができる。従って、ビデオ信号からパソコン、ワークステーション等のビデオ帯域の広い信号まで幅広い信号を入力することができる。」と記載されている。
　しかしながら、出願当初明細書には、「複数の入力ボード中の広帯域の信号が入力される入力ボードが選択されない時には前記広帯域の信号が入力される入力ボードを前記信号選択用のスイッチとともに前記スイッチ素子により切り離す」ことについては一切記載がないから、本件補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された範囲内においなされた補正とは認められない。
　出願人は審判請求書の請求の理由において「広帯域の信号が入力される入力ボード」の補正の根拠として出願当初明細書の【従来の技術】の項の段落【０００３】の「このスイッチャーの入力信号として広いビデオ帯域」との記載を挙げているが、当該記載は従来技術に関する記載であって、本願発明の構成を特定するものではないし、当該記載をもって、「複数の入力ボード中の広帯域の信号が入力される入力ボードが選択されない時には前記広帯域の信号が入力される入力ボードを前記信号選択用のスイッチとともに前記スイッチ素子により切り離す」ことが記載されているということもできない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第１７条の２第３項の規定を満たしておらず、同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１月３１日付手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年６月１１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「それぞれの入力信号に合わせた入力ボードと、バッファ回路を搭載する出力ボードを複数枚接続するマザーボードと、前記各入力信号を選択する選択制御回路と、前記各入力ボードの出力側にそれぞれ配設された第１のスイッチング手段と、前記第１のスイッチング手段のスイッチにそれぞれ従属接続され前記マザーボードを介して前記複数枚の出力ボードにそれぞれ接続された第２のスイッチング手段とを備え、前記選択制御回路により前記第１のスイッチング手段と第２のスイッチング手段を選択制御することにより周波数特性を向上させたことを特徴とするスロット挿入型スイッチャー。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「実願平１−１０３５７５号（実開平３−４２５７８号）のマイクロフィルム」（以下「引用刊行物」という。）には「多チャンネルバッファ回路」の考案に関して、図面とともに以下の記載がある。
　
「〔考案の概要〕
　本考案は、多種の入力信号のそれぞれに合わせて選択接続するためのバッファ回路を搭載したバッファボードを複数接続したマザーボードを設け、該マザーボード上に、前記バッファ回路のそれぞれの出力端にそれぞれ接続されたスイッチ素子と、該スイッチ素子を制御する回路を有する多チャンネルバッファ回路である。　
｛従来の技術｝
　・・・
　そのため、一定寸法と一定の接続端子を有するバッファ回路ボード（バッファボード）を作り、該バッファボードを複数取り付けるマザーボードを用意し、例えば測定目的ごとに機能の異なるバッファボードを差し換える方法が知られている。」（２頁第６行−３頁１２行）
　
「〔作用〕
　・・・
　特に、前記スイッチ素子をそれぞれのバッファ回路のそれぞれの出力端にそれぞれ接続したので、被測定入力信号が取り扱われる回路以外は切り離される特長がある。例えば、ビデオ信号などを取り扱う場合においても、あるいは前記バッファ回路が帯域フィルタなどを有する場合にも測定精度などに支障をきたさないで、前記バッファ回路を切換えることができる。」（５頁第１行−下から第４行）
　
「〔実施例］
　本考案の実施例のブロック図を第１図に示す。異種の入力信号がそれぞれ入力される入力端子CH１、CH２、CH３……CHnからなる被測定信号人力端子
１
２
２
　バッファ回路（１ａ）（２ａ）（３ａ）……（ｎａ）の出力端にはそれぞれスイッチ素子（１ｃ）（２ｃ）（３ｃ）……（ｎｃ）を接続してバッファ出力端子５へ接続するバッファ回路を切換えている。該切換は、制御信号入力端子６から入力されるデジタルコードによってＯＮ（オン）すべきスイッチ素子が指定され、制御信号デコーダ４１でデコードして選択制御回路４２で前記指定されたスイッチ素子が駆動されて行われる構成としている。」（６頁第６行−７頁第１１行）
　
（２）対比
　本願発明と引用刊行物に記載された発明を対比すると、
　引用刊行物の「スイッチ素子」は本願発明の「第１のスイッチング手段」に相当し、引用刊行物の「バッファボード」は、異種の入力信号にあわせて異なる機能と特性とを有するバッファ回路をそれぞれ搭載しているから、本願発明の「それぞれの入力信号にあわせた入力ボード」に相当し、また、引用刊行物の「多チャンネルバッファ回路」はスイッチを切り替えることによりバッファ回路を切り替えるものであるから、本願発明の「スイッチャー」に相当する。
　
　したがって、両者は
「それぞれの入力信号に合わせた入力ボードと、マザーボードと、前記各入力信号を選択する選択制御回路と、第１のスイッチング手段とを備え、前記選択制御回路により前記第１のスイッチング手段を選択制御するスイッチャー。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１
　引用刊行物には　マザーボードに「バッファ回路を搭載する出力ボードを複数枚接続する」ことについて記載がない点。
　
相違点２
　引用刊行物には第１のスイッチング手段を入力ボードに搭載されたバッファ回路の出力端に接続することが記載されているが、「各入力ボードの出力側にそれぞれ配設」することについて記載がない点。
　
相違点３
　引用刊行物には、第１のスイッチング手段、及び第１のスイッチング手段を制御する選択制御手段を設けることが記載されているが、第２のスイッチング手段を第１のスイッチング手段にそれぞれ従属接続し、選択制御回路により第２のスイッチング手段を制御し、周波数特性を向上させることについて記載がない点。
　
相違点４
　引用刊行物に記載されたスイッチャーが「スロット挿入型」であるか否か必ずしも明らかでない点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
相違点１について
　出力部を構成するに際して、出力部を複数設けること、バッファ回路を設けることは慣用手段であって、引用刊行物のバッファ出力端子を入力端子と同様にバッファ回路を搭載する出力ボードを複数枚接続できるようにすることは格別のことではない。
　
相違点２について
　引用刊行物には第１のスイッチング手段を各バッファ回路の出力端に接続することが記載されており、スイッチ等の配設位置は適宜に決定される設計的事項であるから、第１のスイッチング手段を「各入力ボードの出力側にそれぞれ配設」することも当業者であれば適宜になし得ることである。
　
相違点３について
　複数の回路を接続する伝送路に従属接続される複数のスイッチにより不要な伝送路や回路の悪影響（容量等）を減少させ、特性を向上させることは例えば、特開平１−１０６２５５号公報（第２頁右上欄第１４行−左下欄第６行）、特開平７−８４９４０号公報（第２頁左欄第３５−３９行、第３頁右欄第４２−４８行）、特開昭５５−７２８６９号公報（第２頁右上欄第９行−左下欄第３行）に記載されているように周知である。
　したがって、引用刊行物に記載の発明において不要な回路の悪影響等を減少するために、第１のスイッチング手段のスイッチにそれぞれ従属接続される第２のスイッチング手段を設けることにより周波数特性を向上させることは当業者が周知技術に基づいて容易になし得ることである。
　
相違点４について
　引用刊行物にはバッファ回路がバッファボードに搭載され、コネクタにてマザーボードに接続され、差し替えが可能であることが記載されており、スロット挿入型とすることも当業者であれば適宜になし得ることである。（なお、出願人は、本願明細書中（【０００２】）において、引用刊行物（実開平３−４２５７８号公報）のものがスロット挿入型スイッチャーであることを認めている。）
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用刊行物及び周知技術から予想できる程度のものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。