【事件の表示】
　平成　７年特許願第１８７８０１号「二軸アクチュエータ及びこれを用いた光学ピックアップ装置並びにディスクドライブ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月１７日出願公開、特開平　９−　１６９９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下、「本願」という）は、平成７年６月３０日に出願されたものである。そして、平成１５年９月１１日付けで、補正の脚下の決定と、請求項１〜３に記載された各発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の査定がなされたものである。
　そして、平成１５年１０月２４日付けで、特許法第１２１条第１項に基づき審判請求がなされるとともに、同年１１月２５日付けで手続補正書（以下、「本件補正」という）がなされたものである。　
　
　
II．本件補正についての補正却下の決定
　
 〔補正却下の決定の結論〕
　本件補正を却下する。
　
 〔理由〕
  １．本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてのもので、特許請求の範囲の請求項１に係る発明に関しては、
「【請求項１】　対物レンズを支持するレンズホルダーと、
　トラッキングコイル及びフォーカシングコイルが巻回されるコイルボビンと、
　前記レンズホルダーを支持する弾性支持部材と、
　前記弾性支持部材が固定される固定部と
　を有し、
　前記弾性支持部材は、前記レンズホルダーと前記固定部とにそれぞれ固定される各固定箇所が前記対物レンズの光軸方向に並んで配置されるようにして、前記レンズホルダーの両側にて少なくとも一対ずつ設けられ、
　前記一対の弾性支持部材は、
　レンズホルダー側の固定箇所どうしの間隔が、固定部側に設けられた固定箇所どうしの間隔よりも狭くなるように設定された二軸アクチュエータであって、
　前記弾性支持部材は、弾性的に伸縮する伸縮部を備え、
　前記伸縮部が、
　前記レンズホルダーの移動に対して変位しない第一の部分と、この第一の部分よりもレンズホルダー側に設けられ、前記レンズホルダーの移動に対して変位する第二の部分と、前記第一の部分と前記第二の部分を連結する第三の部分とを有し、前記第一の部分と第二の部分とを連結するように粘性体を配置した
　ことを特徴とする二軸アクチュエータ。」（以下、「本願発明」という）
　とあるのを、
「【請求項１】　対物レンズを支持するレンズホルダーと、
　トラッキングコイル及びフォーカシングコイルが巻回されるコイルボビンと、
　前記レンズホルダーを支持する弾性支持部材と、
　前記弾性支持部材が支持される固定部とを有し、
　前記弾性支持部材は、前記レンズホルダーと前記固定部とにそれぞれ固定される各固定箇所が前記対物レンズの光軸方向に並んで配置されるようにして、前記対物レンズに対して両側に少なくとも一対ずつ設けられ、
　前記弾性支持部材は、弾性的に伸縮する伸縮部を備え、
　前記伸縮部が、前記固定部側に配置される第一の部分と、この第一の部分よりも前記レンズホルダー側に設けられる第二の部分と、クランク形状を有し、前記第一の部分と前記第二の部分を連結する第三の部分とを有し、
　前記第一の部分と前記第二の部分とを連結するように紫外線硬化型粘性体を配置したことを特徴とする二軸アクチュエータ。」（以下、「本件補正後発明」という）
　
　とするもので、本件補正後発明は、一対の弾性支持部材に関する構成において、「前記一対の弾性支持部材は、レンズホルダー側の固定箇所どうしの間隔が、固定部側に設けられた固定箇所どうしの間隔よりも狭くなるように設定された」「前記レンズホルダーの移動に対して変位しない（第一の部分と）」「前記レンズホルダーの移動に対して変位する（第二の部分と）」の各限定的要素を削除している。これは本願発明に出願当初からあった基本的骨格を成す構成の削除で、係る事項は拡張ないし変更である。
　また、請求項数であるが、本願発明では【請求項１】〜【請求項３】と『３つ』であったものを、【請求項１】〜【請求項６】と『６つ』に増加している。しかも【請求項３】【請求項４】は末尾を「光ピックアップ装置」と、【請求項５】【請求項６】では「ディスクドライブ装置」と、対象とする「二軸アクチュエータ」の構成を変えるもので、これも拡張ないし変更である。
　要するに、本件補正後発明は、当初の請求項３に係る記載にあった「紫外線硬化型粘性体」を請求項１に追加する等の、一方で限定的減縮の内容を含むものの、他方では上記したように部分構成要素を削除することで、請求項１は実質的に拡張ないし変更するものである。
　また、請求項３〜請求項６は請求項の実質増加であって、記載内容も二軸アクチュエータを光ピックアップ装置ないしディスクドライブ装置と実質拡張ないし変更するものである。
　
　結局のところ、本件補正は、特許法第１７条の２第３項第１〜４号に規定された目的のいずれにも該当しないことは明らかである。
　したがって、上記の補正は特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
　
III．本願発明
 １．本願発明
　平成１５年１１月２５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る各発明は、平成１４年１２月１３日付け手続補正で補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明の記載は、上記しているが以下のとおりである。
「【請求項１】　対物レンズを支持するレンズホルダーと、
　トラッキングコイル及びフォーカシングコイルが巻回されるコイルボビンと、
　前記レンズホルダーを支持する弾性支持部材と、
　前記弾性支持部材が固定される固定部と
　を有し、
　前記弾性支持部材は、前記レンズホルダーと前記固定部とにそれぞれ固定される各固定箇所が前記対物レンズの光軸方向に並んで配置されるようにして、前記レンズホルダーの両側にて少なくとも一対ずつ設けられ、
　前記一対の弾性支持部材は、
　レンズホルダー側の固定箇所どうしの間隔が、固定部側に設けられた固定箇所どうしの間隔よりも狭くなるように設定された二軸アクチュエータであって、
　前記弾性支持部材は、弾性的に伸縮する伸縮部を備え、
　前記伸縮部が、
　前記レンズホルダーの移動に対して変位しない第一の部分と、この第一の部分よりもレンズホルダー側に設けられ、前記レンズホルダーの移動に対して変位する第二の部分と、前記第一の部分と前記第二の部分を連結する第三の部分とを有し、前記第一の部分と第二の部分とを連結するように粘性体を配置した
　ことを特徴とする二軸アクチュエータ。」（以下、「本願発明」という）
　
 ２．刊行物
　原査定の拒絶理由で引用された特開平１−２４３２４６号公報（以下、「刊行物１」という）には、二軸アクチュエータ構成のもので、光学性能を向上するものについて、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与。）
　１）この発明は、例えばコンパクトディスク，ビデオディスク等の光ディスクや光磁気ディスク等の光学式記録媒体に対して情報の記録や再生を行うために用いる
光ピックアップに装着される対物レンズなどの光学系の支持装置
　２）一般に光ディスク用ピックアップにおいては、記録，再生用光ビームを対象レンズを介して合焦状態で光ディスクに照射するため、並びに光ディスクのトラックに追従させるために、
対物レンズはその光軸方向であるフォーカス方とフォーカス方向と直交し且つ光ディスクのトラック方向と直交するトラッキング方向とに移動可能に光ピックアップ本体に支持されている
　そしてかかる
対物レンズの支持装置として
弾性を有する４本のワイヤー３を平行に配置し、それらの一端には対物レンズ１を保持している可動部たるホルダー２を固定し、ワイヤー３の他端は固定部材４に固定するように構成されており、この４本のワイヤー３が直交する異なる方向に撓むことにより、フォーカス方向とトラッキング方向に対物レンズ１を移動させることができるようになっている。
　３）図において、
１は対物レンズで、該対物レンズ１を接着したホルダー２には、互いに平行に配置された４本のワイヤー３の一端がそれぞれ固着されている。そして該ワイヤー３の他端は固定部材４に固定されている
　４）第11図は、上記考え方に基づき構成した本願発明の第４実施例を示す概略線図である。すなわちこの実施例は、前記
Ｚ軸まわりの傾き△θ
１
とそれと逆向き△θ
２
とが等しくなるように、ワイヤー３を非平行に配置し、薄肉部４ｃを備えた固定部材４のワイヤー固着部４ａ
−1
，４ａ
−2
にそれぞれ固定するものである
ホルダー２及びワイヤー３をＺ軸方向(フォーカス方向)に移動させた場合でも、２
```
及び３
```
で示すように、ホルダ２の傾きは発生せず、したがって良好なサーボ特性が維持される
　
　以上の記載を、図面を参照して整理すると、要するに、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認める。
　「対物レンズ１を接着したホルダー２には、互いに平行に配置された４本のワイヤー３の一端がそれぞれ固着されおり、該ワイヤー３の他端は固定部材４に固定されており、該対物レンズ１はその光軸方向であるフォーカス方とフォーカス方向と直交し且つ光ディスクのトラック方向と直交するトラッキング方向とに移動可能に光ピックアップ本体に支持されている対物レンズの支持装置であって、　
　Ｚ軸まわりの傾き△θ１とそれと逆向き△θ２とが等しくなるように、ワイヤー３を非平行に配置し、薄肉部４ｃを備えた固定部材４のワイヤー固着部４ａ−1，４ａ−2にそれぞれ固定するものでホルダー２及びワイヤー３をＺ軸方向(フォーカス方向)に移動させた場合でも、波線２```及び波線３```で示すように（第１１図参照）、ホルダ２の傾きは発生せず、良好なサーボ特性が維持される二軸アクチュエータ。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
　また、原査定の拒絶理由で引用された特開平３−７３４２６号公報（以下、「刊行物２」という）には、二軸アクチュエータ構成のもので、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与。）
　５）例えば、特開昭63-195834号公報には第７図〜第９図に示すような内容が記載されている。第７図は、可動体支持装置を光学式ピックアップ装置に応用した場合の斜視図であるが、
可動体と固定体に取り付ける支持部材40は、第８図に示すように固定される端部41と、２つの端部を連結する直線状の連結部43と、連結部43の端部41の近傍に形成した可撓体42とを有しており
可撓体42には制振体47を取り付けている（第８図では一方を省略している）
　６）可撓体42は略環状の湾曲部44と、湾曲部中央に形成した略Ｕ字状のＵ字状部46と、Ｕ字状部46の中に形成した直線的な直線部45を有している。そして直線部45とＵ字状部46とは相互に離間している。
　いま、
支持部材40が長手方向に変位したとすると第９図に示すように支持部材40は、Ａ図の状態からＢ図の状態になる。すなわち湾曲部44が楕円状に弾性変形し、直線部45が距離△ｘだけ移動する。このときＵ字状部46は変位しない。
　７）フォーカス方向の運動が生じたとき、支持部材40はＤ図に示すように変化する。すなわち直線部45の面がＵ字状部46が変形する面と平行でなくなり、突出するようになる。（第２頁左上欄第１４行〜第１７行目）
　８）このように
３つの方向の何れの運動が生じても、可撓部42にはそれに対応した変位が生じる。そしてこの可撓部42には制振体47が取り付けられているので、いずれの方向の振動も抑制される
　（なお、上記制振体の構成であるが、上記５）で記載の特開昭６３−１９５８３４号公報を参酌すると『この制振体２７は第１２図に示すように、粘弾性体（粘弾性剤を塗布するだけでよい），ゴム等よりなる吸収体３１と、それを支持する例えばアルミ箔等よりなる支持体３２とにより構成されている。この吸収体３１が直線部２５と２６の運動を吸収するので、長手方向の共振が防止される。』との記載がある（第２頁右上欄第１４行〜第２０行目））
　
 ３.対比・判断
　１)対比　
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、いずれの発明も、二軸アクチュエータである。そして、刊行物１記載の発明において「対物レンズ１を接着したホルダー２」は、本願発明の「対物レンズを支持するレンズホルダーと、」に相当する。
　刊行物１記載の発明において「ホルダー２には、互いに平行に配置された４本のワイヤー３の一端がそれぞれ固着されおり、該ワイヤー３の他端は固定部材４に固定されており」は、特に図面を参照すると、これは本願発明の「前記レンズホルダーを支持する弾性支持部材と、前記弾性支持部材が固定される固定部とを有し、」及び「前記弾性支持部材は、前記レンズホルダーと前記固定部とにそれぞれ固定される各固定箇所が前記対物レンズの光軸方向に並んで配置されるようにして、前記レンズホルダーの両側にて少なくとも一対ずつ設けられ、」に相当する。
　刊行物１記載の発明において、「Ｚ軸まわりの傾き△θ１とそれと逆向き△θ２とが等しくなるように、ワイヤー３を非平行に配置し、薄肉部４ｃを備えた固定部材４のワイヤー固着部４ａ−1，４ａ−2にそれぞれ固定する」は、この構成でホルダー２及びワイヤー３をＺ軸方向(フォーカス方向)に移動させた場合でも、波線２```及び波線３```で示すように（第１１図参照）、ホルダ２の傾きは発生させないというもので、これは本願発明の「前記一対の弾性支持部材は、レンズホルダー側の固定箇所どうしの間隔が、固定部側に設けられた固定箇所どうしの間隔よりも狭くなるように設定された」に相当する。
　
結局、両発明の［一致点］及び［相違点］は以下のようになる。
　［一致点］
「対物レンズを支持するレンズホルダーと、
　トラッキングコイル及びフォーカシングコイルが巻回されるコイルボビンと、
　前記レンズホルダーを支持する弾性支持部材と、
　前記弾性支持部材が固定される固定部と
　を有し、
　前記弾性支持部材は、前記レンズホルダーと前記固定部とにそれぞれ固定される各固定箇所が前記対物レンズの光軸方向に並んで配置されるようにして、前記レンズホルダーの両側にて少なくとも一対ずつ設けられ、
　前記一対の弾性支持部材は、
　レンズホルダー側の固定箇所どうしの間隔が、固定部側に設けられた固定箇所どうしの間隔よりも狭くなるように設定された二軸アクチュエータ」
　
　［相違点］
　 （イ）レンズホルダの駆動をする構成として本願発明は「トラッキングコイル及びフォーカシングコイルが巻回されるコイルボビンと、」を有しているが、刊行物引用１記載の発明には、この点の構成が明確に記載されてない点。
 　（ロ）弾性支持部材の構成であるが、本願発明のものは「弾性的に伸縮する伸縮部を備え、前記伸縮部が、前記レンズホルダーの移動に対して変位しない第一の部分と、この第一の部分よりもレンズホルダー側に設けられ、前記レンズホルダーの移動に対して変位する第二の部分と、前記第一の部分と前記第二の部分を連結する第三の部分とを有し、前記第一の部分と第二の部分とを連結するように粘性体を配置した」というものであるが、刊行物１記載の発明には、この点の構成が明確に記載されてない点。
　　
　２)判断
　［相違点］（イ）に関して、
　二軸アクチュエータにおいては、トラッキングコイル及びフォーカシングコイルが巻回されるコイルボビンを備えていることは、その旨の記載がなくとも、トラッキング及びフォーカシング駆動していく必要から周知自明な事項である。（一例：刊行物２，特開昭６３−１９５８３４号公報等参照）
　
　［相違点］（ロ）に関して、
　刊行物２は「レンズホルダーと固定部とにそれぞれ固定される各固定箇所が対物レンズの光軸方向に並んで配置されるようにして、前記レンズホルダーの両側にて少なくとも一対ずつ設けられた一対の弾性支持部材」との二軸アクチュエータの構成を有している点、及び、振動防止の課題をもつ点等で刊行物１の発明と共通する。そして、刊行物２のものには、上記２．の５）〜８）に記載されているように、大要、
 　ａ）可動体と固定体に取り付ける支持部材40は、第８図に示すように固定される端部41と、２つの端部を連結する直線状の連結部43と、連結部43の端部41の近傍に形成した可撓体42とを有しており、
　 ｂ）可撓体42には制振体47を取り付けている（第８図では一方を省略している）。
 　ｃ）支持部材40が長手方向に変位したとすると第９図に示すように支持部材40は、Ａ図の状態からＢ図の状態になる。すなわち湾曲部44が楕円状に弾性変形し、直線部45が距離△ｘだけ移動する。
　 ｄ）制振体27は第１２図に示すように、粘弾性体（粘弾性剤を塗布するだけでよい），ゴム等よりなる吸収体からなる。
　というもので、図面を参酌していくと実質的に、弾性支持部材は「弾性的に伸縮する伸縮部を備え、前記伸縮部が、レンズホルダーの移動に対して変位しない第一の部分と、この第一の部分よりもレンズホルダー側に設けられ、前記レンズホルダーの移動に対して変位する第二の部分と、前記第一の部分と前記第二の部分を連結する第三の部分とを有し、前記第一の部分と第二の部分とを連結するように粘性体を配置した」構成のもつのである。そして、本願発明のものは、『粘性体を配置』ということは、少なくとも粘性体を有していれば足りるのであるから、刊行物１記載の発明に採用して上記相違点（ロ）のように構成していくことは当業者が適宜に成し得るものである。
　結局、刊行物１記載の発明においても刊行物２を適宜採用して上記各相違点のようにして、本願発明は当業者が容易に想到できたものである。
　　
 ４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることはできないものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。