Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月19日(2018.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像内の複数の位置のそれぞれに関する点像強度分布に基づいて、該複数の位置のそれぞれに対する補正データを決定する決定手段と、
前記補正データを用いて所定の画像処理を繰り返すことにより画像回復処理を行う画像回復手段と、
を有し、
前記画像回復手段は、
前記所定の画像処理をＮ回（Ｎは正の整数）繰り返すことにより前記画像回復処理を行い、
前記所定の画像処理は、
第ｎの画像（１＜ｎ≦Ｎ）に基づいて第ｎ＋１の中間画像を生成する処理と、
前記第ｎ＋１の中間画像と前記第ｎの画像と前記補正データとに基づいて第ｎ＋１の画像を生成する処理と、を含み、
前記補正データは、前記第ｎ＋１の中間画像と前記第ｎの画像の差分に対する係数のデータであることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補正データは、前記所定の画像処理を繰り返す間の補正量に関する情報を有し、
前記複数の位置は、第１の位置および該第１の位置よりも劣化量が大きい第２の位置を含み、
前記決定手段は、前記補正データとして、前記第１の位置および前記第２の位置に対して第１の補正データおよび第２の補正データをそれぞれ設定し、
前記第２の補正データによる補正量は、前記第１の補正データによる補正量よりも小さい、ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
画像を取得する画像取得手段と、
前記点像強度分布を取得するＰＳＦ取得手段と、を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ＰＳＦ取得手段は、撮像素子の画素位置に応じて異なる前記点像強度分布を取得することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像の撮影条件情報を取得する条件取得手段を更に有し、
前記ＰＳＦ取得手段は、前記撮影条件情報に基づいて前記点像強度分布を取得することを特徴とする請求項３または４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像回復手段は、
前記ＰＳＦ取得手段により取得された前記複数の点像強度分布の中から、撮像素子の着目画素に対応する複数の点像強度分布を特定し、
前記着目画素ごとに前記画像回復処理を行う、ことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像回復手段は、
前記着目画素に対応する前記複数の点像強度分布に適用する重み情報を決定し、
前記重み情報に基づいて、前記着目画素ごとに前記画像回復処理を行うことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記複数の位置のそれぞれに関する前記点像強度分布の最大値に基づいて前記補正データを決定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記決定手段は、ナイキスト周波数に基づいてサンプリングされた前記点像強度分布の最大値に基づいて前記補正データを決定することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記決定手段は、前記複数の位置のそれぞれに前記複数の点像強度分布を対応付け、該複数の点像強度分布に基づいて該複数の位置のそれぞれに対する前記補正データを決定することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
撮像光学系を介して形成された光学像を光電変換して画像信号を出力する撮像素子と、
前記画像信号に対して処理を行う請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の画像処理装置と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
画像内の複数の位置のそれぞれに関する点像強度分布に基づいて、該複数の位置のそれぞれに対する補正データを決定するステップと、
前記補正データを用いて所定の画像処理を繰り返すことにより画像回復処理を行うステップと、を含み、
前記画像回復処理を行うステップは、前記所定の画像処理をＮ回（Ｎは正の整数）繰り返すステップを含み、
前記所定の画像処理は、
第ｎの画像（１＜ｎ≦Ｎ）に基づいて第ｎ＋１の中間画像を生成するステップと、
前記第ｎ＋１の中間画像と前記第ｎの画像と前記補正データとに基づいて第ｎ＋１の画像を生成するステップと、を含み、
前記補正データは、前記第ｎ＋１の中間画像と前記第ｎの画像の差分に対する係数のデータであることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の画像処理プログラムを記憶していることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一側面としての画像処理装置は、画像内の複数の位置のそれぞれに関する点像強度分布に基づいて、該複数の位置のそれぞれに対する補正データを決定する決定手段と、前記補正データを用いて所定の画像処理を繰り返すことにより画像回復処理を行う画像回復手段とを有し、前記画像回復手段は、前記所定の画像処理をＮ回（Ｎは正の整数）繰り返すことにより前記画像回復処理を行い、前記所定の画像処理は、第ｎの画像（１＜ｎ≦Ｎ）に基づいて第ｎ＋１の中間画像を生成する処理と、前記第ｎ＋１の中間画像と前記第ｎの画像と前記補正データとに基づいて第ｎ＋１の画像を生成する処理と、を含み、前記補正データは、前記第ｎ＋１の中間画像と前記第ｎの画像の差分に対する係数のデータである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の他の側面としての撮像装置は、撮像光学系を介して形成された光学像を光電変換して画像信号を出力する撮像素子と、前記画像信号に対して処理を行う請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の画像処理装置と、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の他の側面としての画像処理方法は、画像内の複数の位置のそれぞれに関する点像強度分布に基づいて、該複数の位置のそれぞれに対する補正データを決定するステップと、前記補正データを用いて所定の画像処理を繰り返すことにより画像回復処理を行うステップとを含み、前記画像回復処理を行うステップは、前記所定の画像処理をＮ回（Ｎは正の整数）繰り返すステップを含み、前記所定の画像処理は、第ｎの画像（１＜ｎ≦Ｎ）に基づいて第ｎ＋１の中間画像を生成するステップと、前記第ｎ＋１の中間画像と前記第ｎの画像と前記補正データとに基づいて第ｎ＋１の画像を生成するステップと、を含み、前記補正データは、前記第ｎ＋１の中間画像と前記第ｎの画像の差分に対する係数のデータである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の他の側面としての画像処理プログラムは、上記画像処理方法をコンピュータに実行させる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月28日(2018.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔操作装置から命令を受けて遠隔操作され、予め設定されたパターンで動作状態を切り替えるモードを有する撮像装置であって、
前記モードの動作状態に応じて、遠隔操作を許可する命令及び許可しない命令の組み合わせを設定する設定手段と、
前記設定手段による設定の有効期間を算出する算出手段と、
前記算出手段が算出した有効期間を前記遠隔操作装置に送信する送信手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記モードは、予め設定されたパターンで記録状態及び待機状態を繰り返すインターバル記録モードであることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記設定手段は、記録状態であるときに、前記インターバル記録モードの記録設定に影響のある命令を許可しない設定をし、
前記算出手段は、記録状態であるときに、前記設定手段による設定の有効期間として、記録状態が終了するまでの時間を算出することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記設定手段は、待機状態であるときに、前記インターバル記録モードの記録設定に影響のある命令を許可する設定をし、
前記算出手段は、待機状態であるときに、前記設定手段による設定の有効期間として、待機状態が終了するまでの時間を算出することを特徴とする請求項２又は３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記設定手段は、待機状態であっても、その継続時間が所定時間以下のときは、前記インターバル記録モードの記録設定に影響のある命令を許可しない設定をし、
前記算出手段は、待機状態であっても、その継続時間が所定時間以下のときは、前記設定手段による設定の有効期間を無期限と算出することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記インターバル記録モードは、記録状態で記録を行うための準備をする準備状態をさらに有し、
前記設定手段は、準備状態であるときに、前記インターバル記録モードの記録設定に影響のある命令を許可しない設定をし、
前記算出手段は、準備状態であるときに、前記設定手段による設定の有効期間として、準備状態及び準備状態に続く記録状態が終了するまでの時間を算出することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
待機状態のときに前記インターバル記録モードの記録設定に影響のある命令を実行していて、待機状態以外の動作状態になったとき、前記インターバル記録モードの記録設定に影響のある命令の実行を停止することを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
記録状態と待機状態を所定のパターンで切り替えるモードを有する撮像装置であって、
遠隔操作装置と通信を行う通信部と、
前記撮像装置を制御する制御部と、を備え、
記録状態において、前記通信部を介して前記遠隔操作装置から操作命令を受信した場合、前記制御部は、受信した操作命令に従って前記撮像装置を制御せず、前記通信部を介して次に待機状態に切り替わるまでの期間に関する情報を前記遠隔操作装置に送信する、ことを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
待機状態において、前記通信部を介して前記遠隔操作装置から操作命令を受信した場合、前記制御部は、受信した操作命令に従って前記撮像装置を制御するとともに、前記通信部を介して次に記録状態に切り替わるまでの期間に関する情報を前記遠隔操作装置に送信する、ことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
記録状態において、前記通信部を介して前記遠隔操作装置から受信した操作命令が、前記撮像装置の記録に影響のない命令であった場合、前記制御部は、受信した操作命令に従って前記撮像装置を制御する、ことを特徴とする請求項８又は９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
遠隔操作装置から命令を受けて遠隔操作され、予め設定されたパターンで動作状態を切り替えるモードを有する撮像装置の制御方法であって、
前記モードの動作状態に応じて、遠隔操作を許可する命令及び許可しない命令の組み合わせを設定する設定ステップと、
前記設定ステップによる設定の有効期間を算出する算出ステップと、
前記算出ステップで算出した有効期間を前記遠隔操作装置に送信する送信ステップと、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
遠隔操作装置から命令を受けて遠隔操作され、予め設定されたパターンで動作状態を切り替えるモードを有する撮像装置を制御するためのプログラムであって、
前記モードの動作状態に応じて、遠隔操作を許可する命令及び許可しない命令の組み合わせを設定する設定ステップと、
前記設定ステップによる設定の有効期間を算出する算出ステップと、
前記算出ステップで算出した有効期間を前記遠隔操作装置に送信する送信ステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遠隔操作装置から命令を受けて遠隔操作される撮像装置、撮像装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月20日(2018.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置と通信する電子機器であって、
バッテリと接続する接続手段と、
近接無線通信を用いて外部装置からアクセスすることができる記録部と、
無線電力伝送を含む複数の機能のうちのいずれかの機能を実行するために用いられる情報を前記記録部に記録するよう制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、前記バッテリの充電状態に応じて、前記無線電力伝送の機能に関する情報を前記記録部に記録するよう制御することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記記録部に前記無線電力伝送の機能に関する情報を記録するか、前記記録部に前記無線電力伝送とは異なる機能に関する情報を記録するかを、前記バッテリの充電状態に応じて異ならせることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記記録部に前記無線電力伝送の機能に関する情報を記録する場合、前記制御手段は、前記無線電力伝送とは異なる機能に対応していることを示す情報も併せて記録するよう制御し、
前記無線電力伝送とは異なる機能に対応していることを示す情報は、その情報だけでは前記無線電力伝送とは異なる機能を実行できず、前記無線電力伝送とは異なる機能に対応していることを前記外部装置が把握できるだけの情報であることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記外部装置から、前記無線電力伝送とは異なる機能の実行を要求される場合、前記制御手段は、前記無線電力伝送とは異なる機能に関する情報を改めて前記記録部に記録することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記記録部に前記無線電力伝送とは異なる機能に関する情報を記録する場合、前記制御手段は、前記無線電力伝送の機能に対応していることを示す情報も併せて記録するよう制御し、
前記無線電力伝送の機能に対応していることを示す情報は、その情報だけでは前記無線電力伝送の機能を実行できず、前記無線電力伝送の機能に対応していることを前記外部装置が把握できるだけの情報であることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項６】
前記外部装置から、前記無線電力伝送の機能の実行を要求される場合、前記制御手段は、前記無線電力伝送の機能に関する情報を改めて前記記録部に記録することを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記電子機器の電源がオフになる場合、前記制御手段は、前記電源をオフにする前に前記無線電力伝送の機能に関する情報を前記記録部に記録するよう制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記電子機器の電源がオンになった場合、前記制御手段は、前記無線電力伝送とは異なる機能に関する情報を前記記録部に記録するよう制御することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記近接無線通信とは異なる無線通信により前記外部装置と接続する通信手段を更に有し、
前記無線電力伝送とは異なる機能は、前記通信手段を用いて通信する通信機能を含み、
前記通信機能に関する情報が前記記録部に記録される場合、前記制御手段は、前記通信手段が用いる通信パラメータを前記記録部に記録するよう制御することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記通信機能を実行する場合、前記制御手段は、前記記録部を介して前記外部装置と共有した通信パラメータを用いてネットワークを生成するよう前記通信手段を制御することを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
撮像手段を更に有し、
前記制御手段は、前記撮像手段により得られる画像データを前記通信手段を介して前記外部装置に送信するよう制御することを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【請求項１２】
バッテリと、近接無線通信を介して外部装置からアクセスすることができる記録部とを有する電子機器の制御方法であって、
無線電力伝送を含む複数の機能のうちのいずれかの機能を実行するために用いられる情報を前記記録部に記録するよう制御する制御ステップと、
前記バッテリの充電状態を検出するステップと、
前記バッテリの充電状態に応じて、前記無線電力伝送の機能に関する情報を前記記録部に記録するよう制御するステップと、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の電子機器の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の電子機器は、通信装置と通信する電子機器であって、バッテリと接続する接続手段と、近接無線通信を用いて外部装置からアクセスすることができる記録部と、無線電力伝送を含む複数の機能のうちのいずれかの機能を実行するために用いられる情報を前記記録部に記録するよう制御する制御手段を有し、前記制御手段は、前記バッテリの充電状態に応じて、前記無線電力伝送の機能に関する情報を前記記録部に記録するよう制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月25日(2018.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学特性情報に基づいて画像に含まれるモアレ成分を推定する推定手段と、
推定されたモアレ成分に基づいて補正量を決定する決定手段と、
前記補正量に基づいて、前記画像に含まれる前記モアレ成分を低減するように該画像を補正する補正手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記補正量に基づいて、画像における３つの色成分を示す３軸のカラーラインマトリクスにプロットされた前記画像の各画素の線形性を調整することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記補正量として、前記画像の複数の領域ごとに前記線形性を調整するための調整量を決定し、
前記補正手段は、前記調整量に基づいて、前記線形性を調整する、ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記光学特性情報と撮像素子のナイキスト周波数とに基づいて前記補正量を決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。 
【請求項５】
前記推定手段は、ナイキスト周波数に関する前記光学特性情報に基づいて、前記モアレ成分を推定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。 
【請求項６】
前記推定手段は、ナイキスト周波数を基準とした所定の周波数範囲に関する前記光学特性情報に基づいて、前記モアレ成分を推定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記光学特性情報は、光学伝達関数に関する情報であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像および該画像に関する撮影条件情報を取得する取得手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記取得手段は、前記画像および前記撮影条件情報に基づいて前記光学特性情報を取得することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記取得手段は、前記光学特性情報として、前記画像の複数の領域に応じた複数の光学特性情報を取得することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記決定手段は、前記画像の複数の領域に応じた前記複数の光学特性情報にそれぞれに基づいて前記補正量を決定することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記取得手段は、前記画像のうちユーザにより指定された領域に対応する光学特性情報を取得することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
撮像光学系を介して形成された光学像を光電変換して画像信号を出力する撮像素子と、光学特性情報に基づいて、前記画像信号から生成される画像に含まれるモアレ成分を推定する推定手段と、
推定されたモアレ成分に基づいて補正量を決定する決定手段と、
前記補正量に基づいて、前記画像に含まれる前記モアレ成分を低減するように該画像を補正する補正手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】
光学特性情報に基づいて画像に含まれるモアレ成分を推定するステップと、
推定されたモアレ成分に基づいて補正量を決定するステップと、
前記補正量に基づいて、前記画像に含まれる前記モアレ成分を低減するように該画像を補正するステップと、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
光学特性情報に基づいて画像に含まれるモアレ成分を推定するステップと、
推定されたモアレ成分に基づいて補正量を決定するステップと、
前記補正量に基づいて、前記画像に含まれる前記モアレ成分を低減するように該画像を補正するステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の画像処理プログラムを記憶していることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月27日(2018.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置の振れの角速度と、連続して撮像された複数の画像データから検出される被写体の動き検出情報を取得する取得手段と、
前記動き検出情報の検出に使用する画像のフレームレートの値を決定する決定手段と、
前記振れの角速度および前記被写体の動き検出情報から、前記撮像装置に対する前記被写体の角速度を算出する算出手段とを備え、
前記決定手段は、前記振れの角速度に対応する前記フレームレートの値を決定し、前記取得手段は、前記決定手段により決定された前記フレームレートで撮像された複数の画像データから検出される前記被写体の動き検出情報を取得する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記振れの角速度が大きいほど前記フレームレートを大きくする
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、撮像光学系の焦点距離が大きいほど前記フレームレートを大きくする
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
撮像素子により取得される画像の像ブレを補正する像ブレ補正手段と、
前記算出手段により算出される前記被写体の角速度の情報を取得し、前記像ブレ補正手段により、前記被写体の角速度と前記撮像装置の振れの角速度との差を小さくする制御を行う制御手段を備える
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
前記撮像装置の振れの角速度を検出する第１の検出手段と、
前記撮像素子により連続して撮像された複数の画像データから前記被写体の動き検出情報を検出する第２の検出手段を備え、
前記制御手段は、第１のモードにて前記像ブレ補正手段により像ブレ補正の制御を行い、第２のモードにて前記第１および第２の検出手段によりそれぞれ検出される情報から前記算出手段が算出した前記被写体の角速度の情報を取得し、前記像ブレ補正手段により、前記被写体の角速度と前記撮像装置の振れの角速度との差を小さくする制御を行う
ことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像素子により撮像された画像を縮小処理する縮小手段をさらに備え、
前記第２の検出手段は、前記撮像素子により連続して撮像されて前記縮小手段により縮小処理された複数の画像データを用いて前記被写体の動き検出情報を検出する
ことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記振れの角速度に対応するフレームレートが閾値よりも小さい場合に当該フレームレートへの変更を行い、前記フレームレートが閾値以上であって、かつ前記算出手段によって前記被写体の角速度が算出されていない場合に前記縮小手段が前記撮像素子により撮像された画像を縮小処理する
ことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記縮小手段は、前記振れの角速度が大きいほど画像の縮小率を大きくする
ことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記縮小手段は、前記振れの角速度が閾値よりも大きい場合に、前記振れの角速度に応じて前記画像の縮小率を変化させる
ことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記撮像素子により取得される画像を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示する前記画像を更新する表示更新手段を備え、
前記表示更新手段は、前記決定手段により変更される前記フレームレートによらずに、前記画像の表示更新を一定値のフレームレートで行う
ことを特徴とする請求項４ないし９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
複数の光電変換素子を備える前記撮像素子にてライン単位で読み出しタイミングを異ならせることにより、第１のフレームレートの画像信号と第２のフレームレートの画像信号を出力する読み出し手段を備え、
前記決定手段は、前記振れの角速度に対応する前記第１のフレームレートの値を決定し、
前記表示更新手段は、前記第２のフレームレートを一定値とする
ことを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
被写体の動き検出情報の検出に使用する画像に係るフレームレートの値を、撮像装置の振れの角速度から決定する決定工程と、
前記撮像装置の振れの角速度と、前記フレームレートで連続して撮像された複数の画像データから検出される被写体の動き検出情報を取得する取得工程と、
前記振れの角速度および前記被写体の動き検出情報から、前記撮像装置に対する前記被写体の角速度を算出する算出工程とを有する
ことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
像ブレ補正手段を制御して、撮像素子により取得される画像の像ブレを補正する撮像装置にて実行される制御方法であって、
被写体の動き検出情報の検出に使用する画像に係るフレームレートの値を、前記撮像装置の振れの角速度から決定する決定工程と、
前記撮像装置の振れの角速度と、前記フレームレートで前記撮像素子により連続して撮像された複数の画像データから検出される被写体の動き検出情報を取得する取得工程と、
前記振れの角速度および前記被写体の動き検出情報から、前記撮像装置に対する前記被写体の角速度を算出する算出工程と、
算出された前記被写体の角速度の情報を取得し、前記像ブレ補正手段により、前記被写体の角速度と前記撮像装置の振れの角速度との差を小さくする制御を行う制御工程を有する
ことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月20日(2018.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数行及び複数列に渡って配列された複数の画素を有し、前記複数の画素の各々がアナログ基準信号及びアナログ画像信号を生成する画素部と、
前記画素部の列に対応して各々が設けられ、各々が、前記アナログ基準信号をデジタル基準信号にアナログデジタル変換し、前記アナログ画像信号をデジタル画像信号にアナログデジタル変換する複数の列回路部と、
前記複数の列回路部の各々の前記デジタル基準信号が入力される基準信号出力線と、
前記複数の列回路部の各々の前記デジタル画像信号が入力される画像信号出力線と、
前記基準信号出力線から入力される前記デジタル基準信号及び前記画像信号出力線から入力される前記デジタル画像信号の少なくとも一方の値であるデジタル信号値と閾値との比較を行う閾値比較部と、
前記閾値比較部の前記比較の結果が、前記デジタル信号値が前記閾値よりも小さいことを示す場合には、前記デジタル基準信号と前記デジタル画像信号との差分である第１の値を出力し、前記閾値比較部の前記比較の結果が、前記デジタル信号値が前記閾値よりも大きいことを示す場合には、前記第１の値とは異なる第２の値を出力する差分処理部と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記閾値比較部は前記比較として、前記デジタル信号値として前記デジタル画像信号の値と、前記閾値として所定のデジタル画像信号判定値との比較を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記デジタル画像信号判定値は、前記アナログ画像信号のアナログデジタル変換の処理が飽和しない範囲内の値に設定されていることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記デジタル画像信号判定値は、前記複数の画素の各々が有する光電変換部に電荷が飽和しない範囲内の値に設定されていることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記閾値比較部は前記比較として、前記デジタル信号値として前記デジタル基準信号の値と、前記閾値として所定のデジタル基準信号判定値との比較を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記デジタル基準信号判定値は、前記アナログ基準信号のアナログデジタル変換の処理が飽和しない範囲内の値に設定されていることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記デジタル基準信号判定値は、前記複数の画素の各々が有する光電変換部に電荷が飽和しない範囲内の値に設定されていることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記複数の列回路部の各々において行われるアナログデジタル変換の分解能が可変であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第２の値は、白レベルに相当することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第２の値は、前記デジタル画像信号の入力値に相当することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記第２の値は、前記デジタル画像信号と、黒レベルとの差に相当することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記閾値比較部は、前記撮像装置の外部での信号処理に用いられるフラグ信号として、判定結果を示す信号を出力することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記画素部の列ごとに前記アナログ基準信号及び前記アナログ画像信号を増幅する、可変のゲインを有する増幅部をさらに有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記複数の列回路部の各々は、前記画素の各々との間で差動回路を構成し、
前記差動回路によりアナログデジタル変換が行われることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の撮像装置と、
前記撮像装置から出力される信号を処理する映像信号処理部と
を有する撮像システム。
【請求項１６】
複数行及び複数列に渡って配列された複数の画素を有し、前記複数の画素の各々がアナログ基準信号及びアナログ画像信号を生成する画素部と、
前記画素部の列に対応して各々が設けられ、各々が、前記アナログ基準信号をデジタル基準信号にアナログデジタル変換し、前記アナログ画像信号をデジタル画像信号にアナログデジタル変換する複数の列回路部と、
前記複数の列回路部の各々の前記デジタル基準信号が入力される基準信号出力線と、
前記複数の列回路部の各々の前記デジタル画像信号が入力される画像信号出力線と、
を有する撮像装置から出力される前記デジタル基準信号及び前記デジタル画像信号の信号処理方法であって、
前記基準信号出力線から入力される前記デジタル基準信号及び前記画像信号出力線から入力される前記デジタル画像信号の少なくとも一方の値であるデジタル信号値と閾値との比較を行い、
前記比較の結果が、前記デジタル信号値が前記閾値よりも小さいことを示す場合には、前記デジタル基準信号と前記デジタル画像信号との差分である第１の値を出力し、前記比較の結果が、前記デジタル信号値が前記閾値よりも大きいことを示す場合には、前記第１の値とは異なる第２の値を出力することを特徴とする信号処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一観点に係る撮像装置は、複数行及び複数列に渡って配列された複数の画素を有し、前記複数の画素の各々がアナログ基準信号及びアナログ画像信号を生成する画素部と、前記画素部の列に対応して各々が設けられ、各々が、前記アナログ基準信号をデジタル基準信号にアナログデジタル変換し、前記アナログ画像信号をデジタル画像信号にアナログデジタル変換する複数の列回路部と、前記複数の列回路部の各々の前記デジタル基準信号が入力される基準信号出力線と、前記複数の列回路部の各々の前記デジタル画像信号が入力される画像信号出力線と、前記基準信号出力線から入力される前記デジタル基準信号及び前記画像信号出力線から入力される前記デジタル画像信号の少なくとも一方の値であるデジタル信号値と閾値との比較を行う閾値比較部と、前記閾値比較部の前記比較の結果が、前記デジタル信号値が前記閾値よりも小さいことを示す場合には、前記デジタル基準信号と前記デジタル画像信号との差分である第１の値を出力し、前記閾値比較部の前記比較の結果が、前記デジタル信号値が前記閾値よりも大きいことを示す場合には、前記第１の値とは異なる第２の値を出力する差分処理部とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月17日(2018.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図３は、図２に示す構成に、各マイクロホンユニット１０，２０，３０の指向性特性を表すパターンや、各マイクロホンユニット１０，２０，３０の位置関係を表す基準線などを加えた図である。図３に示すように、各マイクロホンユニット１０，２０，３０は、下側ケース１５及び基板２５の中心点から１２０度の間隔で放射状に延びる直線上に各々のユニットの中心部が位置するように、配置されている。また、この例では、各マイクロホンユニット１０，２０，３０は、基板２５の中心点（１の点）２５０を中心とする円周上に各ユニットの中心部が位置するように、配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらに、双指向性マイクロホンユニット２０及び３０は、基板２５の中心点から無指向性マイクロホンユニット１０の中心部を通る基準線に対して各々１２０度の角度で放射状に延びる直線上に各々の指向軸が位置するように、配置されている。したがって、双指向性マイクロホンユニット２０及び３０は、基板２５の中心点（１の点）２５０を通り周方向の間隔が１２０度で放射状に延びる二つの直線上に各々の指向軸が位置するように、基板２５上に固定設置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017028557.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2017028557.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2017028557.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月1日(2018.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃｕ−Ｍｏ複合材からなり、平均厚みが０．６ｍｍ以下、厚みのバラツキが０．１ｍｍ以下であるＣｕ−Ｍｏ層と、前記Ｃｕ−Ｍｏ層の両面にそれぞれ直接に接合されたＣｕ層とを含む圧延品であるヒートスプレッダ。
【請求項２】
前記Ｃｕ層を形成するＣｕ材は、純度が９９．９６％以上である請求項１に記載のヒートスプレッダ。
【請求項３】
前記Ｃｕ−Ｍｏ層は、平均厚みが０．１２ｍｍ以上である請求項１又は請求項２に記載のヒートスプレッダ。
【請求項４】
前記Ｃｕ−Ｍｏ層は、厚みのバラツキが０．０３ｍｍ以上、０．０６ｍｍ以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のヒートスプレッダ。
【請求項５】
全体の厚みに占めるＣｕ−Ｍｏ層の厚みの割合は、１５％以上、３５％以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のヒートスプレッダ。
【請求項６】
最表面にメッキが施されている請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のヒートスプレッダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ヒートスプレッダ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、特に動作時に大きな発熱を伴う素子からできるだけ効率よく熱を除去するためのヒートスプレッダに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の目的は、素子からの熱を現状のものよりもさらに効率よく速やかに除去することが可能で、各種機器類のさらなる高性能化、高出力化にも十分に対応できるヒートスプレッダを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、Ｃｕ−Ｍｏ複合材からなり、平均厚みが０．６ｍｍ以下、厚みのバラツキが０．１ｍｍ以下であるＣｕ−Ｍｏ層と、前記Ｃｕ−Ｍｏ層の両面にそれぞれ直接に接合されたＣｕ層とを含む圧延品であるヒートスプレッダである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
《ヒートスプレッダ》
本発明のヒートスプレッダは、Ｃｕ−Ｍｏ複合材からなり、平均厚みが０．６ｍｍ以下、厚みのバラツキが０．１ｍｍ以下であるＣｕ−Ｍｏ層と、前記Ｃｕ−Ｍｏ層の両面にそれぞれ直接に接合されたＣｕ層とを含む圧延品であることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
Ｃｕ−Ｍｏ層の平均厚みを上記の範囲とするためには、例えば後述する製造方法によってヒートスプレッダを製造する際に用いる、Ｃｕ−Ｍｏ層のもとになるＣｕ−Ｍｏ複合材の板材の、平坦化処理後の平均厚みや、Ｃｕ層のもとになるＣｕ板の厚み、あるいはＣｕ−Ｍｏ複合材の板材とＣｕ板とを圧延接合する際の圧延条件（圧下率等）などを調整すればよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
《ヒートスプレッダの製造方法》
本発明のヒートスプレッダは、前記Ｃｕ−Ｍｏ層のもとになるＣｕ−Ｍｏ複合材の板材を平坦化処理する工程、および平坦化処理した前記板材の両面にそれぞれＣｕ層のもとになるＣｕ板を直接に圧延接合する工程を含む製造方法によって製造することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
なお本発明のヒートスプレッダは、以上で説明した例には限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を施すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月22日(2018.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のゲート電極と、
前記第１のゲート電極上の第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上の酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜上の第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上の金属酸化膜と、
前記金属酸化膜上の第２のゲート電極と、を有し、
前記第２のゲート電極は、前記第１の絶縁膜、前記第２の絶縁膜、及び前記金属酸化膜に設けられた開口部を介して、前記第１のゲート電極と接する領域を有する、半導体装置。
【請求項２】
第１のゲート電極と、
前記第１のゲート電極上の第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上の酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜上の第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上の金属酸化膜と、
前記金属酸化膜上の第２のゲート電極と、
前記第２のゲート電極上の第３の絶縁膜と、を有し、
前記第２のゲート電極は、前記第１の絶縁膜、前記第２の絶縁膜、及び前記金属酸化膜に設けられた開口部を介して、前記第１のゲート電極と接する領域を有し、
前記第３の絶縁膜は、前記第２のゲート電極の上面及び側面と接する領域と、前記金属酸化膜の側面と接する領域と、前記第２の絶縁膜の側面と接する領域と、前記酸化物半導体膜の上面と接する領域と、を有する半導体装置。
【請求項３】
第１のゲート電極と、
前記第１のゲート電極上の第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上の酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜上の第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上の金属酸化膜と、
前記金属酸化膜上の第２のゲート電極と、
前記第２のゲート電極上の第３の絶縁膜と、を有し、
前記第２のゲート電極は、前記第１の絶縁膜、前記第２の絶縁膜、及び前記金属酸化膜に設けられた開口部を介して、前記第１のゲート電極と接する領域を有し、
前記第３の絶縁膜は、窒化シリコンを有し、
前記第３の絶縁膜は、前記第２のゲート電極の上面及び側面と接する領域と、前記金属酸化膜の側面と接する領域と、前記第２の絶縁膜の側面と接する領域と、前記酸化物半導体膜の上面と接する領域と、を有する半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記酸化物半導体膜は、Ｉｎと、Ｚｎと、Ｍ（ＭはＡｌ、Ｇａ、Ｙ、またはＳｎ）と、を有する、半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月10日(2018.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中において、受電コイルを有する水中航走体に電力を伝送する送電装置であって、
磁界を介して前記受電コイルに電力を伝送する送電コイルと、
周波数が１０ｋＨｚ以下の交流電圧を前記送電コイルへ送電する送電部と、
前記送電コイルに接続されると共に、前記送電コイルと共に前記周波数で共振する共振回路を形成する第１のコンデンサと、
を備える送電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の送電装置であって、
前記送電コイルは、前記水中に配置され、
前記送電部と前記送電コイルとを接続し、コネクタを介して前記送電部と接続される電線を更に備える、
送電装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の送電装置であって、更に、
前記送電コイルからの磁界を用いて前記受電コイルに電力を伝送する少なくとも１つの中継コイルと、
前記中継コイルに接続されると共に、前記中継コイルと共に前記周波数で共振する共振回路を形成する少なくとも１つの第２のコンデンサと、
少なくとも前記送電コイルと前記中継コイルとの間を前記水中において離間して連結する連結体と、
を備える送電装置。
【請求項４】
請求項３に記載の送電装置であって、
前記連結体は、前記中継コイル間をさらに接続し、
前記中継コイル間の間隔は、前記中継コイルの半径以上確保されて配置される、
送電装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の送電装置であって、
前記連結体は、前記中継コイル間をさらに接続し、
前記中継コイル同士は、略平行に配置され、前記中継コイルにより形成される開口面の半分以上が重なるように配置される、
送電装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の送電装置であって、
前記送電コイルは、水面と略直交する方向に電力を伝送する、送電装置。
【請求項７】
請求項６に記載の送電装置であって、更に、
前記送電コイルが発生する磁界を水底に向けて反射する反射コイルを備える、送電装置。
【請求項８】
請求項７に記載の送電装置であって、
前記反射コイルは、前記送電コイルと前記水面との間に配置される、送電装置。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の送電装置であって、
前記送電コイルは、水面又は水底に沿う方向に電力を伝送する、送電装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の送電装置であって、
前記送電コイルは、前記電力を伝送するとともに、データを通信する、送電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
この図によれば、並列サーミスタの抵抗値は、温度が上昇すると、温度Ｔｃ＿ｐにおいて大きくなり始め、温度Ｔ１において増加しなくなり略一定の値となる。そして、ＣＴＲサーミスタの抵抗が減少を開始するキュリー温度であるＴｃ＿ｃよりも大きな温度Ｔ２を超えると減少し始める。なお、並列サーミスタの抵抗の値が減少し始める温度Ｔ２は、磁石部２５の不可逆消磁温度Ｔｅよりも低いものとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2017028803.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
また、回転子１２においては、永久磁石３１だけでなく導体薄膜３２も発熱する。そのため、回転子１２全体の発熱量、すなわち、永久磁石３１及び導体薄膜３２の発熱量を考慮して、導体薄膜３２を設計することが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
そこで、磁石部２５に導体薄膜３２が設けられている場合のジュール損失Ｗａｌｌが、磁石部２５に導体薄膜３２が設けられていない場合のジュール損失Ｗａｌｌ’よりも小さくなるように、導体薄膜３２の物理量であるパラメータ（Ｎｆ、Ｒｆ、Ｌｆ）、及び、測定周波数ｆｈを設計する。このように設計することにより、回転子１２、すなわち、磁石部２５全体の発熱を抑制することができるため、永久磁石３１の発熱をより確実に抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月18日(2018.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定極性の第一の高電圧を出力する第一の高電圧発生手段と、
前記第一の高電圧発生手段と接続されており、前記第一の高電圧と逆極性の第二の高電圧を出力する第二の高電圧発生手段と、
前記第一の高電圧発生手段から出力される前記第一の高電圧及び前記第二の高電圧発生手段から出力される前記第二の高電圧が出力される出力端と、
前記出力端から前記第一の高電圧と前記第二の高電圧を選択的に出力する高圧電源装置において、
前記第一の高電圧発生手段から出力される前記第一の高電圧と前記第二の高電圧発生手段から出力される前記第二の高電圧を制御するための設定値を制御する制御手段を有し、前記制御手段は、前記第一の高電圧を出力した状態から前記第二の高電圧を出力した状態に切り替わるまでの遷移期間において、前記設定値を前記第二の高電圧発生手段から出力される前記第二の高電圧の目標電圧より大きい電圧に応じた値に設定してから、前記目標電圧に応じた値になるように制御することを特徴とする高圧電源装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記遷移期間において、前記第一の高電圧発生手段からの前記第一の高電圧の出力を停止して、前記第二の高電圧発生手段から前記第二の高電圧の出力を開始することを特徴とする請求項１に記載の高圧電源装置。
【請求項３】
更に、前記第二の高電圧発生手段から出力される前記第二の高電圧の設定値を設定する設定手段を有し、
前記制御手段は、前記遷移期間において、前記設定値を前記第二の高電圧の目標電圧より大きい電圧に応じた設定値に設定した後に、前記目標電圧に応じた設定値に向けて段階的に小さい値に設定することを特徴とする請求項１または２に記載の高圧電源装置。
【請求項４】
前記出力端に接続された負荷の抵抗値を判別する判別手段を備え、
前記判別手段の結果に応じて、前記設定値と前記遷移期間を変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の高圧電源装置。
【請求項５】
前記出力端に接続された前記負荷に流れる電流を検知する電流検知手段を有し、
前記電流検知手段の検知結果を用いて、前記負荷の抵抗値を判別することを特徴とする請求項４に記載の高圧電源装置。
【請求項６】
前記設定値は、前記第一の高電圧発生手段または前記第二の高電圧発生手段を制御するためのパルス信号のオン時間であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の高圧電源装置。
【請求項７】
記録材に画像を形成する画像形成装置において、
画像形成手段と、
前記画像形成手段に高電圧を出力する高圧電源と、を有し、
前記高圧電源は、
所定極性の第一の高電圧を出力する第一の高電圧発生手段と、
前記第一の高電圧発生手段と接続されており、前記第一の高電圧と逆極性の第二の高電圧を出力する第二の高電圧発生手段と、
前記第一の高電圧発生手段から出力される前記第一の高電圧及び前記第二の高電圧発生手段から出力される前記第二の高電圧が出力される出力端と、
前記出力端から前記第一の高電圧と前記第二の高電圧を選択的に出力する高圧電源装置において、
前記第一の高電圧発生手段から出力される前記第一の高電圧と前記第二の高電圧発生手段から出力される前記第二の高電圧を制御するための設定値を制御する制御手段を有し、前記制御手段は、前記第一の高電圧を出力した状態から前記第二の高電圧を出力した状態に切り替わるまでの遷移期間において、前記設定値を前記第二の高電圧発生手段から出力される前記第二の高電圧の目標電圧より大きい電圧に応じた値に設定してから、前記目標電圧に応じた値になるように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記遷移期間において、前記第一の高電圧発生手段からの前記第一の高電圧の出力を停止して、前記第二の高電圧発生手段から前記第二の高電圧の出力を開始することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
更に、前記第二の高電圧発生手段から出力される前記第二の高電圧の設定値を設定する設定手段を有し、
前記制御手段は、前記遷移期間において、前記設定値を前記第二の高電圧の目標電圧より大きい電圧に応じた設定値に設定した後に、前記目標電圧に応じた設定値に向けて段階的に小さい値に設定することを特徴とする請求項７または８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記出力端に接続された負荷の抵抗値を判別する判別手段を備え、
前記判別手段の結果に応じて、前記設定値と前記遷移期間を変更することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
トナー像が形成される像担持体を有し、
前記画像形成手段は、前記像担持体に形成されたトナー像を記録材に転写するための転写手段を含み、前記負荷は前記転写手段であって、
前記像担持体と前記転写手段で形成される転写位置において記録材にトナー像を転写する際に、前記高圧電源は、前記転写手段に前記第一の高電圧を出力し、前記転写位置において記録材が無い状態で前記転写手段に前記第二の高電圧を出力することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記出力端に接続された前記転写手段に流れる電流を検知する電流検知手段を有し、
前記電流検知手段の検知結果を用いて、前記転写手段の抵抗値を判別することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
周囲環境を検知する検知手段を有し、
前記判別手段は、前記検知手段の検知結果と前記転写手段の劣化状態に関する情報に基づき、前記負荷の抵抗値を判別することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記遷移期間は、記録材の後端が転写位置を通過する迄の期間であることを特徴とする請求項７乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記設定値は、前記第一の高電圧発生手段または前記第二の高電圧発生手段を制御するためのパルス信号のオン時間であることを特徴とする請求項７乃至１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月28日(2017.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ノードであって、
前記無線通信ノードでなるメッシュ型無線通信ネットワークの前記無線通信ノードを各頂点とする三角形を、基本単位としてその集合体でなり、マスタ手段とスレーブ手段により三角形状に接続された三つの第１無線通信ノードでなる第１三角形を含むトラス状部の構築手段を備えることを特徴とする無線通信ノード。
【請求項２】
無線通信ノードでなるメッシュ型無線通信ネットワークの前記無線通信ノードを各頂点とする三角形を、基本単位としてその集合体でなり、マスタ手段とスレーブ手段により三角形状に接続された三つの第１無線通信ノードでなる第１三角形を含むトラス状部の構築手段を備えることを特徴とする無線通信モジュール。
【請求項３】
ＣＰＵを、
無線通信ノードでなるメッシュ型無線通信ネットワークの前記無線通信ノードを各頂点とする三角形を、基本単位としてその集合体でなり、マスタ手段とスレーブ手段により三角形状に接続された三つの第１無線通信ノードでなる第１三角形を含むトラス状部を構築させる構築手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項４】
請求項２に記載の構築手段を提供させることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
課題を解決するため本発明の無線通信ノードは、無線通信ノードであって、前記無線通信ノードでなるメッシュ型無線通信ネットワークの前記無線通信ノードを各頂点とする三角形を、基本単位としてその集合体でなり、マスタ手段とスレーブ手段により三角形状に接続された三つの第１無線通信ノードでなる第１三角形を含むトラス状部の構築手段を備えることを特徴とする。