【事件の表示】
　平成　５年特許願第３５３５３２号「難燃性樹脂組成物」において、平成１５年１０月１４日付けでした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は平成５年１２月２８日の出願であって、平成１５年１０月１４日付けで手続補正書が提出されたところ、当該手続補正書による補正について、平成１５年１２月３日付けで補正の却下の決定がなされたものである。
　
２．原決定の理由
　原決定の理由は次のとおりのものである。　
  『平成１５年１０月１４日付の補正書により、（Ａ−１）成分の（化２）の構造単位が、ジフェノールカーボネート単位とレゾルシンカーボネート単位を一対とした構造単位から、レゾルシンカーボネート単位のみからなる構造単位へと変更され、かつ、レゾルシンカーボネート単位は全構造単位の２〜９０モル％を占めるものと補正された。
　当該補正のうち、ジフェノールカーボネート単位とレゾルシンカーボネート単位を一対とした構造単位を、レゾルシンカーボネート単位のみからなる構造単位へと変更する点は、出願当初の明細書の【００２１】における重合方法に関する記載、及び、実施例の記載から、（Ａ−１）成分がジフェノールカーボネート単位とレゾルシンカーボネート単位をランダムに有することが示唆されていると考えられるから認められる。
　しかしながら、レゾルシンカーボネート単位の含有割合については、当初明細書には、請求項１等にジフェノールカーボネート単位とレゾルシンカーボネート単位を一対とした構造単位が２〜９０モル％であること、及び、実施例に当該構造単位が全構造単位の５０モル％である場合の記載はあるものの、レゾルシンカーボネート単位のみで全構造単位の２〜９０モル％を占める構成までは記載も示唆もされていなかったと認められる。また、そのような構成が出願時の技術常識から見て自明なものであるとも認められない。
　したがって、上記手続補正書は、明細書の要旨を変更する補正を含むものと認められるから、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。』
　
３．当審の判断
　本件補正の内容は、下記のとおりである。
（補正１）明細書の（Ａ−１）成分の（化２）・（化５）の
を、
と補正し、
（化１３）の
を、
と補正する。
（補正２）明細書段落【００１７】の
「次に、上記式（化５）で示される構造単位は、ジフェノール成分、レゾルシンおよび／または置換レゾルシン成分ならびにカーボネート成分から成る。ジフェノール成分の導入については、上記したのと同様のジフェノールを使用できる。またカーボネート成分としては、上記した炭酸ジエステルまたはホスゲンを使用できる。」を、
「次に、上記式（化５）で示される構造単位は、レゾルシンおよび／または置換レゾルシン成分ならびにカーボネート成分から成る。また、カーボネート成分としては、上記した炭酸ジエステルまたはホスゲンを使用できる。」
と補正する。
（補正３）明細書段落【００２３】の
「またこの溶融重合法によれば、得られる共重合ポリカーボネートにおける構造単位（化５）が（化４）および（化５）の合計の９０モル％を超えるような割合で、すなわちレゾルシンおよび／または置換レゾルシンを、ジフェノール１００モルに対して、９０モルを超えるような量で使用しても、他の方法、例えば界面重合法等に比べて、色相、耐水性、耐熱性の優れた共重合ポリカーボネートが得られる。」を、
「またこの溶融重合法によれば、得られる共重合ポリカーボネートにおける構造単位（化５）が（化４）および（化５）の合計の９０モル％を超えるような割合で使用しても、他の方法、例えば界面重合法等に比べて、色相、耐水性、耐熱性の優れた共重合ポリカーボネートが得られる。」と補正する。
（補正４）請求項４の
「成分（Ｂ）において、（ｂ−１）がＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂およびＡＡＳ樹脂から選択され、かつ（ｂ−２）がＳＡＮ樹脂である請求項１〜３のいずれか１項記載の樹脂組成物。」を、
「成分（Ｂ）がＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂およびＡＡＳ樹脂から選択され、かつ成分（Ａ）における（Ａ−２）がＳＡＮ樹脂である請求項１〜３のいずれか１項記載の樹脂組成物。」と補正する。
　
　本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）には、下記の事項が記載されている。
「【請求項１】　（Ａ）(A-1) 次式（化１）：
【化１】 
 　       
および次式（化２）：
【化２】
   
（上記式中、Ｒ4 およびＲ5 はそれぞれ独立して、ハロゲン原子または一価の炭化水素基であり、Ｂは−（Ｒ1 −）Ｃ（−Ｒ2 ）−　［ここで、Ｒ1 およびＲ2 はそれぞれ独立して水素原子または１価の炭化水素基である］、−Ｃ（＝Ｒ3 ）−　［ここでＲ3 は２価の炭化水素基である］、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−または−ＳＯ2 −であり、Ｒ6 は炭素数１〜１０の炭化水素基もしくはそのハロゲン化物またはハロゲン原子であり、ｐ、ｑおよびｎはそれぞれ独立して０〜４の整数である）で示される構造単位を有し、かつ前記（化２）の構造単位の量は（化１）および（化２）の構造単位の合計量の２〜９０モル％を占めるところの共重合ポリカーボネートまたはこれとポリカーボネート系樹脂１〜100 重量部、ならびに
(A-2) (a) 芳香族ビニル単量体成分および(b) シアン化ビニル単量体成分を、共重合体の構成成分として含む共重合体99〜０重量部を含み、かつ、（Ａ）１００重量部に対して、
（Ｂ）(a) 芳香族ビニル単量体成分、(b) シアン化ビニル単量体成分および(c) ゴム質重合体を、共重合体の構成成分として含む共重合体0.5 〜４０重量部ならびに
（Ｃ）ポリオルガノシロキサンおよびポリアルキル（メタ）アクリレートを含む複合ゴムにビニル系単量体がグラフトしてなる複合ゴム系グラフト共重合体0.5 〜40重量部を含み、さらに（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００重量部に対して、
（Ｄ）リン酸エステル系化合物１〜３０重量部を含む難燃性樹脂組成物。」
「【００２１】　溶融重合反応の際の温度、圧力等の条件は任意であり、公知の慣用の条件を用いることができる。具体的には、好ましくは80〜250 ℃、より好ましくは 100〜230 ℃、特に好ましくは 120〜190 ℃の温度で、好ましくは０〜５時間、より好ましくは０〜４時間、特に好ましくは０〜３時間、常圧下で、ジフェノールおよび上記式（化７）で示される化合物と炭酸ジエステルとを反応させる。次いで、反応系を減圧にしながら反応温度を高めて、ジフェノールおよび上記式（化７）で示される化合物と炭酸ジエステルとの反応を行い、最終的には５mmHg以下、より好ましくは１mmHg以下の減圧下で 240〜320 ℃の温度で、ジフェノールおよび上記式（化７）で示される化合物と、炭酸ジエステルとの反応を行うのが好ましい。」
「【００３２】　(A-2) の共重合体の好ましい例としては、例えばＳＡＮ樹脂（スチレン−アクリロニトリル共重合体）が挙げられる。」
「【００３８】　成分（Ｂ）の共重合体としては、(c) ゴム質重合体の存在下にその他の成分がグラフト共重合したグラフト共重合体等が好ましく、さらに好ましくはＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）、ＡＥＳ樹脂（アクリロニトリル−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体）、ＡＣＳ樹脂（アクリロニトリル−塩素化ポリエチレン−スチレン共重合体）、ＡＡＳ樹脂（アクリロニトリル−アクリル系弾性重合体−スチレン共重合体）である。」
「【００７１】
【実施例】
　以下の実施例により、本発明をさらに詳しく説明する。なお、実施例においては以下の成分を使用した。
成分(A−1) 
ＲＳ−ＰＣ：以下のようにして製造した共重合ポリカーボネート；　ビスフェノールＡ（日本ジーイープラスチックス株式会社製）０．２２キロモル、レゾルシン０．２２キロモルおよびジフェニルカーボネート（エニィ社製）０．４４キロモルを、第１の槽型撹拌機（容量２５０リットル）に仕込み、１４０℃で溶融した。この温度に保持しながら、得られた混合物を、ビスフェノールＡ換算で毎時０．１６キロモルの速度で、第２の槽型撹拌機（容量５０リットル）に送液した。第２の槽型撹拌機の温度は１８０℃に保持した。
・・・（省略）・・・ビスフェノールＡ換算で毎時０．１６キロモルの速度（約４０kg/ 時間）で送り込み、滞留時間３０分間にて重合させた。このときの生成物の極限粘度［η］は０．４９ｄｌ／ｇであった。生成物は、次式（化１２）および（化１３）をモル比５０：５０で有する共重合ポリカーボネートであった。以下ではこれをＲＳ−ＰＣと略記する。
【００７６】
【化１２】
【００７７】
【化１３】
                                 」
　
　当初明細書における共重合ポリカーボネートの製造方法についての記載をみてみると、当初明細書の段落【００２１】にはジフェノール成分、レゾルシン成分及びカーボネート成分とを一度に反応させる旨が記載されていることから、得られる共重合ポリカーボネートは、ジフェノールカーボネート単位とレゾルシンカーボネート単位をランダムで有するものとなることは明らかである。
　また、実施例においては、上記各成分としてビスフェノールＡ、レゾルシン及びジフェニルカーボネートを、モル比１：１：２で同時に混合して反応させていることから、実施例で得られる共重合ポリカーボネートは、ジフェノールカーボネート単位とレゾルシンカーボネート単位が１：１のモル比で存在するランダム共重合体となることも明らかである
　すると、上記の当初明細書の段落【００２１】及び実施例の製造方法についての記載は、化２・化５、化１３の構造式と矛盾してるが、各々の構造式が、レゾルシンカーボネート単位、すなわち、
　　　　と
の誤記であるとするならば、矛盾は生じず、特に、実施例における「次式（化１２）および（化１３）をモル比５０：５０で有する共重合ポリカーボネートであった。」との記載とも整合する。
　したがって、当初明細書に記載されたジフェノールカーボネート単位とレゾルシンカーボネート単位を一対とした構造単位である（化２）・（化５）、（化１３）を、レゾルシンカーボネート単位のみからなる構造単位に変更する補正は、誤記の訂正であると認められる。
　そして、上記補正を受け入れたということは、すなわち、請求項１に記載の「（化２）の構造単位の量は（化１）及び（化２）の構造単位の合計量の２〜９０モル％を占める」の記載における「２〜９０モル％を占める構造単位」もレゾルシンカーボネート単位のみからなる構造単位であると解するのが相当であり、原審審査官が構造単位の誤記の訂正を認めながらモル％について別の解釈をするのは妥当ではない。　
  　
　また、当初明細書の請求項４で引用している請求項１〜３には（ｂ−１）（ｂ−２）の記載はないこと、及び、当初明細書段落【００３８】【００３２】の記載から、（補正４）は誤記の訂正であることは明らかである。
　
　したがって、（補正１）〜（補正４）は、誤記の訂正であり、当初明細書に記載の範囲内でなされたものであるから、当初明細書の要旨を変更するものではない。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、当初明細書に記載の範囲内でなされたものであって、当初明細書の要旨を変更するものではないから、これを却下すべきとした原審の決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。