【事件の表示】
　特願２０００−１１０５９２「納骨管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月２６日出願公開、特開２００１−２９７１６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月１２日の出願であって、平成１４年１０月１８日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１月６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１月６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１月６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本願補正発明
　平成１５年１月６日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項３は、
　「【請求項３】　依頼者から納骨の依頼を受ける事業者側と上記依頼者とをネットワークで結び、上記事業者側として、納骨がなされる納骨施設周辺であって、当該納骨施設を含まずかつその納骨施設から見た納骨施設周辺の現在の映像を撮影する手段と、撮影された映像を保存すると共に上記ネットワークに接続されたサーバとを設け、
　依頼者側に配置され、上記ネットワークに接続された情報処理装置によって、納骨施設周辺の現在の景色であって上記サーバに保存された景色をリアルタイムに閲覧可能にすると共に納骨した故人または死亡した動物に関係する映像を読み出すことを可能とし、上記納骨施設周辺の現在の景色は、上記依頼者以外の者も上記ネットワークを介して入手できるようにしたことを特徴とする納骨管理システム。」と補正された。
　
　上記補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項３に記載された「納骨がなされる納骨施設周辺の現在の映像」の内容について、「当該納骨施設を含まずかつその納骨施設から見た納骨施設周辺の現在の映像」であることことを限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項３に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、平成９年８月１２日付読売新聞（東京）朝刊１２ページ左上囲み欄には、次の記事（以下「引用例１」という。）が記載されている。
　（ア）「◇インターネット　インターネットを使った『バーチャル墓参り』も始まっている。民間団体のＬｉｓｓシステム（東京都豊島区）は今春ホームページを開設した。家に居ながら、パソコン上に墓を呼び出し、実際に納骨されている墓地の風景を背景にお参りできる。『パスワードなど個人情報の保持策を強化しながら、声など生前の故人の情報をマルチメディアを生かして後世に残したい』（松島如戒代表）という。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、平成９年１０月１日付日経産業新聞２ページ右欄「（ザ・サイト　ＴＨＥ　ＳＩＴＥ）ネット上の異色ビジネス（６）［電脳墓地］距離・時間…ネック解消」には、以下の記事（以下「引用例２」という。）が記載されている。
　（イ）「具体的には明正時の本堂にテレビカメラとマイクを設置。僧りょが読経する様子をインターネット回線を使って中継する。寺の納骨堂と本堂はエコー電機が開発した搬送機で結ばれ、自動的に遺骨の入った骨つぼを取り出してくる。日時を予約しておけば骨つぼを画面上で見ながらあたかもその場所にいるような感覚で供養することができる仕組みだ。」（５段の最後から４行目〜６段９行目）
　
（３）対比
　引用例１記載の発明と本願補正発明を比較する。
　引用例１でホームページを開設した「民間団体のＬｉｓｓシステム（東京都豊島区）」は、「依頼者から納骨の依頼を受ける事業者側」に相当し、引用例１は「インターネット」を使っているので、事業者側と依頼者とをネットワークで結んでいるといえる。引用例１には「家に居ながら、パソコン上に墓を呼び出し」と記載されているので、「パソコン」が、「ネットワークに接続された情報処理装置」に相当する。
　また、引用例１の「墓地」も、「納骨施設」の一種である。引用例１には「実際に納骨されている墓地の風景を背景にお参りできる」と記載されている。これは、納骨施設周辺の景色を閲覧可能にすることに相当する。
　さらに、引用例１の「声など生前の故人の情報をマルチメディアを生かして後世に残したい」とは、「納骨した故人に関係する映像」を保存することを意味し、読み出せることを前提とすることが自明である。
　以上のことから、両者は
　「依頼者から納骨の依頼を受ける事業者側と依頼者とをネットワークで結び、依頼者側に配置され、ネットワークに接続された情報処理装置によって、納骨施設周辺の景色を閲覧可能にすると共に納骨した故人または死亡した動物に関係する映像を読み出すことを可能としたことを特徴とする納骨管理システム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　（相違点１）
　本願補正発明には、「納骨がなされる納骨施設周辺であって、当該納骨施設を含まずかつその納骨施設から見た納骨施設周辺の現在の映像を撮影する手段」が記載されているのに対し、引用例１には記載されていない点。
　（相違点２）
　本願補正発明には、「撮影された映像を保存すると共に上記ネットワークに接続されたサーバ」が記載されているのに対し、引用例１には記載されていない点。
　（相違点３）
　本願補正発明では、「現在の景色」を「リアルタイムに閲覧可能」としているのに対し、引用例１では、「墓地の風景」がいつ撮影されたのか明らかでない点。
　（相違点４）
　本願補正発明には、「納骨施設周辺の現在の景色は、依頼者以外の者もネットワークを介して入手できる」ことが記載されているのに対し、引用例１には記載されていない点。
（４）判断
　（相違点１)について
　引用例１には「実際に納骨されている墓地の風景を背景にお参りできる」と記載されている。これは、事業者側に「映像を撮影する手段」があるから可能となることである。
　引用例１記載の発明も、故人を偲ぶという目的を有することは明らかであって、その目的のために、画面上に写される映像は、演出効果を考えて、自由に撮影すればよいのであって、例えば、お墓参りを行う際に、お墓で周辺の景色を見ることは普通に行うことであるから、これを模して「当該納骨施設を含まずかつその納骨施設から見た納骨施設周辺の現在の映像」とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　（相違点２）について
　一般にサービスを提供する側のコンピュータを「サーバ」と呼ぶ。引用例１には「ホームページを開設した」と記載されており、そのためには、インターネットに接続された「サーバ」が当然存在し、そこに「墓地の風景」が保存されていると認められる。
　
　（相違点３）について
　引用例２には、「インターネット回線を使って中継する」と記載されているから、現在の景色をリアルタイムで閲覧可能とする発明が記載されているといえる。また、「あたかもその場所にいるような感覚で供養することができる仕組みだ」とも記載されている。したがって、引用例１に記載された発明に引用例２に記載された発明を適用することにより、故人を偲び、あたかも遺骨のある場所にいるような感覚を呼び起こさせるために、現在の映像を撮影して配信することで、リアルタイムに閲覧可能とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　（相違点４）について
　引用例１には「パスワードなど個人情報の保護策を強化しながら、声など生前の故人の情報をマルチメディアを生かして後世に残したい」と記載されており、「声など生前の故人の情報」について、「パスワードなど個人情報の保持策を強化」することが記載されているが、「墓地の風景」は保持策を強化しなければならない「個人情報」には当たらず、また、パソコン上に墓を呼び出し、実際に納骨されている墓地の風景を背景にお参りする際、パスワードなどでアクセス制限するとは記載されていない。
　一般に、観光地などの風景を撮影してインターネットで公開することで、だれでもが入手できるようにすることが普通に行われているので、引用例１に記載された発明において、納骨施設周辺の景色を、依頼者以外の者もインターネットを介して入手できるようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　また、本願補正発明の効果も、各引用例から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年６月２４日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項３】　依頼者から納骨の依頼を受ける事業者側と上記依頼者とをネットワークで結び、上記事業者側として、納骨がなされる納骨施設周辺の現在の映像を撮影する手段と、撮影された映像を保存すると共に上記ネットワークに接続されたサーバとを設け、
　依頼者側に配置され、上記ネットワークに接続された情報処理装置によって、納骨施設周辺の現在の景色であって上記サーバに保存された景色をリアルタイムに閲覧可能にすると共に納骨した故人または死亡した動物に関係する映像を読み出すことを可能とし、上記納骨施設周辺の現在の景色は、上記依頼者以外の者も上記ネットワークを介して入手できるようにしたことを特徴とする納骨管理システム。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された各引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明において、「納骨がなされる納骨施設周辺の現在の映像」の内容について、「当該納骨施設を含まずかつその納骨施設から見た納骨施設周辺の現在の映像」であるという限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をさらに限定して記載したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」「２．（４）」で対比・判断したとおり、各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。