【事件の表示】
　平成　９年特許願第　８１２４８号「電子楽器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月１３日出願公開、特開平１０−２７４９８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成９年３月３１日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に係る各発明は、平成１４年８月９日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、各請求項１、２にそれぞれ記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「楽音信号の発生を指示するための演奏操作子と、
　楽音の共鳴を制御するためのダンパ操作子と、
　前記演奏操作子の指示に応じて楽音信号を生成する楽音信号生成手段と、
　前記ダンパ操作子の操作状態に応じて共鳴信号を生成する共鳴信号生成手段と、
　前記楽音信号生成手段により生成される楽音信号のエンベロープを検出するエンベロープ検出手段と、
　前記ダンパ操作子の操作状態の変化時にノイズ信号を生成し、該共鳴信号及びノイズ信号を前記楽音信号生成手段が生成する楽音信号に混入する混入手段と、
　前記ダンパ操作子の操作状態及び前記エンベロープ検出手段により検出されるエンベロープに応じてノイズ信号を楽音信号に混入する量を決定するノイズ量決定手段と
を有する電子楽器。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平４−１３４４９５号公報（以下「引用例」という。）には、名称を「楽音信号発生装置」とする発明について、次のことが記載されている。
（ａ）この発明に係る楽音信号発生装置は、電子ピアノ等に代表される電子楽器に用いて好適なものであること（第１頁左下欄［産業上の利用分野］の項）。
（ｂ）上記電子ピアノとして、ピアノのダンパペダルに対応するサステインペダルの操作に応じて共鳴音（残響音）が付加されるようにしたものが提案されているが、この電子ピアノでは、上記共鳴音を考慮してはいるものの、ピアノが発生する楽音により近い楽音の発生、すなわち、ピアノにおけるダンパペダル操作時の衝撃音（ダンパ離脱時に弦に生ずる鍵盤操作とは無関係な若干の振動による発生音）を含む楽音の発生を実現することはできなかったところ、上記発明に係る装置は、上記ダンパペダル操作時の衝撃音をも実現可能とするものであること（第１〜２頁［従来の技術］，［発明が解決しようとする課題］の項）。
（ｃ）その一実施例（第１図）において、鍵盤を含む演奏情報発生部１４は、演奏操作を検出して音高情報その他の楽音情報（演奏情報）を発生し、この楽音情報に対応して、楽音波形発生部１６は所定の楽音波形データを出力し、共鳴効果付与部１８は、入力された上記楽音波形データに所定の共鳴音を付加し、共鳴音が付加された楽音波形データが加算器１９に入力されて共鳴音付加前の楽音波形データと加算され、サウンドシステム等の楽音発生手段に出力されるようになされており、このようにすることで、サステインペダル１が操作されない場合、上記演奏情報発生部１４の操作に対応した楽音が発生されること（第２頁左下欄１６行目〜第３頁左上欄６行目）。
（ｄ）サステインペダル１が操作された場合には、その押圧操作に伴うスイッチ４，５の各接点の当接状態に応じて、ペダル操作速度検出部１０が、データ「ＰＥＤＡＬＯＮ」（ペダルの押圧操作を示すデータ）を発生すると共に、ペダルの押圧操作時の速度を示すデータ「ＯＮＶＥＬＯＣＩＴＹ」と、ペダルの開放操作時の速度を示すデータ「ＯＦＦＶＥＬＯＣＩＴＹ」をも発生すること（第３頁左上欄７行目〜同頁左下欄３行目）。
（ｅ）上記ペダル操作速度検出部１０からのデータ「ＰＥＤＡＬＯＮ」の入力に応じて、付加音発生部１１は付加音波形データ（前記ピアノにおけるダンパ離脱時の衝撃音に対応）を発生し、この付加音波形データは、実際のピアノにおける上記衝撃音がダンパペダルの踏込み速度に応じて変化するものであるので、この変化に対応させるため、乗算器１２に入力されて上記データ「ＯＮＶＥＬＯＣＩＴＹ」に対応した係数と乗算され、その乗算出力が加算器１３に供給されて前記楽音波形データ（押鍵音）と加算され、その加算出力が前記共鳴効果付与部１８に供給されて、以下前述したサステインペダル１が操作されない場合と同様に、共鳴効果付与部１８，加算器１９を経てサウンドシステムに出力されること（第４頁左上欄１０行目〜同頁右上欄１５行目）。
（ｆ）さらに、サステインペダル１が操作された場合と操作されない場合において、共鳴効果付与部１８で付与する共鳴成分を変更するようにすることもでき、このとき、サステインペダル１の操作時と解放時の速度に対応してさらに共鳴成分を変更するようにしてもよいこと（第４頁左下欄８〜１３行目）。
　
３．対比
［3.1］本願発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると、次のことが認められる。
（イ）両者はいずれも電子楽器（例えば電子ピアノ）を対象とするもので、引用例の前掲記載（ｃ）でいう引用発明の「鍵盤」（演奏情報発生部１４に含まれる），「サステインペダル１」，「楽音波形発生部１６」は、それぞれ本願発明でいう「演奏操作子」，「ダンパ操作子」，「楽音信号生成手段」に相当し、これらと格別変わりがないものであることが明らかである。
（ロ）本願発明でいう「共鳴信号生成手段」について、引用発明でも、共鳴効果付与部１８が設けられ、この共鳴効果付与部１８は、上記楽音波形発生部１６から出力された楽音波形データに共鳴音を付加する（共鳴信号を生成する）もので〔引用例の前掲記載(ｃ）〕、付加する共鳴音（共鳴成分）を、サステインペダル１が操作された場合と操作されない場合とで変更するようにできる〔同記載(ｆ)〕というのであるから、この共鳴効果付与部１８は、本願発明でいう共鳴信号生成手段と同じく「前記ダンパ操作子の操作状態に応じて共鳴信号を生成する共鳴信号生成手段」であるということができる。
（ハ）本願発明でいう「エンベロープ検出手段」は、引用発明では設けられていない。
（ニ）本願発明でいう「混入手段」について、この混入手段は、「前記ダンパ操作子の操作状態の変化時にノイズ信号を生成し、該共鳴信号及びノイズ信号を前記楽音信号生成手段が生成する楽音信号に混入する」ものであるところ、引用発明でも、データ「ＰＥＤＡＬＯＮ」（サステインペダル１の押圧操作を示すデータ）の入力に応じて、付加音発生部１１により、衝撃音（ピアノにおけるダンパ離脱時に生ずる弦振動による発生音）に対応する（上記衝撃音を模擬する）付加音波形データ（本願発明でいう「ノイズ信号」に相当）を発生し、前記楽音波形データ（楽音信号）に対し、上記付加音波形データ（係数乗算後の付加音波形データ）を加算器１３で加算し〔引用例の前掲記載（ｅ）〕、更に加算器１９で前記共鳴音が付加された楽音波形データ（共鳴信号）を加算している〔同記載（ｃ）〕のであるから、引用発明も本願発明でいう上記混入手段を有しているといえる。
（ホ）本願発明でいう「ノイズ量決定手段」について、同手段は、「ノイズ信号を楽音信号に混入する量」を、「前記ダンパ操作子の操作状態」と「前記エンベロープ検出手段により検出されるエンベロープ」の双方に応じて決定するものであるところ、引用発明では、前記のとおり、エンベロープ検出手段は設けられておらず、したがってまた、これにより検出されたエンベロープに応じたノイズ信号混入量の決定はなされていない。しかしながら、この点を別にすれば、引用発明でも、引用例の前掲記載（ｅ）に示されるように、楽音波形データ（楽音信号）に加算器１３で加算する付加音波形データ（ノイズ信号）に対し、乗算器１２によってデータ「ＯＮＶＥＬＯＣＩＴＹ」（サステインペダル１の押圧操作時の速度を示すデータ）に対応した係数が乗算されており、この乗算器１２は、本願発明での表現でいえば「前記ダンパ操作子の操作状態に応じてノイズ信号を楽音信号に混入する量を決定する」ものといえるから、この点では本願発明の上記ノイズ量決定手段と共通する。
［3.2］以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明との一致点および相違点は次のとおりであると認めることができる。
［一致点］
　両者はいずれも、
「楽音信号の発生を指示するための演奏操作子と、
　楽音の共鳴を制御するためのダンパ操作子と、
　前記演奏操作子の指示に応じて楽音信号を生成する楽音信号生成手段と、
　前記ダンパ操作子の操作状態に応じて共鳴信号を生成する共鳴信号生成手段と、
　前記ダンパ操作子の操作状態の変化時にノイズ信号を生成し、該共鳴信号及びノイズ信号を前記楽音信号生成手段が生成する楽音信号に混入する混入手段と、
　前記ダンパ操作子の操作状態に応じてノイズ信号を楽音信号に混入する量を決定するノイズ量決定手段と
を有する電子楽器」
であるといえる点。
［相違点］
  本願発明では、「前記楽音信号生成手段により生成される楽音信号のエンベロープを検出するエンベロープ検出手段」を設け、上記ノイズ量決定手段でのノイズ信号の楽音信号への混入量の決定が、前記ダンパ操作子の操作状態の他、「前記エンベロープ検出手段により検出されるエンベロープ」に応じてなされるようにしているのに対し、引用発明では、上記エンベロープ検出手段は設けられておらず、その検出エンベロープに応じた上記ノイズ量決定手段でのノイズ信号の混入量の決定はなされていない点。
　
４．判断
［4.1］そこで以下上記相違点について検討すると、同相違点は、基本的には、上記ノイズ信号の混入量を決定する上で、ダンパ操作子の操作状態を決定パラメータとする（ピアノ等の自然楽器でのダンパ操作で実際に発生するノイズ量を模擬する）他、楽音信号のエンベロープをも決定パラメータとするか否かの違いであるといえるところ、上記楽音信号のエンベロープ（つまり楽音信号による発生楽音レベルの大小）をも上記ノイズ信号混入量の決定パラメータとしたことによる本願発明の技術的意義については、明細書の説明をみても必ずしも明確ではなく、明細書の段落【0033】において、単に「楽音信号にノイズを混入する際、エンベロープとノイズの割合が所定値になることが望ましい。」とのみ記載されているところであるが、本件審判の請求理由（平成１５年１月２３日付け手続補正書の第３頁９〜１２行目）での主張に照らすと、要は、“非常に小さい音で演奏している時には、混入するノイズ量も小さくして、発生する楽音とノイズ量のバランスを保つことができるようにした”ものであると理解される。しかるに、そのような発生楽音レベルの大小に対するノイズ量のバランス保持は、上記ノイズ信号が、上記自然楽器でのダンパ操作による発生ノイズを模擬する上で必要な信号である一方、発生楽音に対する妨害ノイズでもあることからすると設計上当然に考慮されるべき事項であると認められ、また、そのようなノイズ量のバランス保持のために、本願発明の前記相違点に係る構成のように、楽音信号のエンベロープ検出手段を設け、その検出エンベロープ（発生楽音のレベルの大小）をもノイズ信号の混入量決定のパラメータとすることは、上記発生楽音のレベルの大小に対するノイズ量のバランス保持を実行する上で当業者に容易に想到される一実施手法というべきものであり、したがって、このような構成において本願発明が特許を受けるべき格別のものであるとは認めることができない。
［4.2］以上のように、本願発明の上記相違点に係る構成は、当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。