【事件の表示】
　平成１１年特許願第　１２８７４号「ガス絶縁開閉装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２４日出願公開、特開平１１−２６２１１３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年６月１７日に出願した特願平３−１４４８８８号の一部を平成１１年１月２１日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１０月２２日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「前隔壁と後隔壁の間に気密に形成され、遮断器と断路器を収納したガス絶縁主回路室と、前記前隔壁の前方に形成された制御室とを有し、前記後隔壁にはガス絶縁開閉装置の耐電圧試験を行うための試験端子を有し片側がケーブルに接続されるＴ形ケーブルヘッドを取り付けたことを特徴とするガス絶縁開閉装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された、特開平３−８２３０７号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ａ）「第３図は、この種従来のガス絶縁キユービクルを示しており、絶縁性ガスが封入された密閉容器（１）内の上部に側面から左右方向の３相の母線（２）が導入され、容器（１）の前面にガス遮断器（３）がその遮断部（３ａ）を容器（１）内に導入させて取り付けられると共に、容器（１）内の遮断部（３ａ）の下方に計器用変流器（４）が、更にその下方に断路器（５）が配置され、断路器用操作器（６）が容器（１）の前面における遮断器（３）の操作部（３ｂ）の下方に配置されている。
　そして、容器（１）内において、母線（２）と遮断部（３ａ）間、遮断部（３ａ）と変流器（４）間、変流器（４）と断路器（５）間、断路器（５）と容器（１）の後面に貫設されたブツシング（７）間がそれぞれ接続導体（８）、（９）、（１０）、（１１）により接続されて主回路が構成され、引き込み又は引き出し用ケーブル（１２）の先端のコネクタ（１３）がブツシング（７）に着脱自在に接続されている。」（第１頁右下欄第７行〜第２頁左上欄第２行）
（ｂ）刊行物１の第３図には、前面と後面の間に密閉容器（１）が形成されること、密閉容器（１）の前面の前方にガス遮断器（３）の操作部（３ｂ）と断路器用操作器（６）を配置した室が形成されること、及び、密閉容器（１）の後面に貫設したブツシング（７）の片側がコネクタ（１３）を介してケーブル（１２）に接続されることが図示されている。
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、刊行物１には、
「前面と後面の間に形成され、ガス遮断器（３）の遮断部（３ａ）と断路器（５）を配置した絶縁性ガスが封入された密閉容器（１）と、前記前面の前方に形成されたガス遮断器（３）の操作部（３ｂ）と断路器用操作器（６）を配置した室とを有し、前記後面には片側がコネクタ（１３）を介してケーブル（１２）に接続されるブツシング（７）を貫設したガス絶縁キユービクル。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
そこで、本願発明と引用発明を対比すると、後者における「前面」が、その機能・構造からみて前者における「前隔壁」に相当し、以下同様に、「後面」が「後隔壁」に、「ガス遮断器（３）の遮断部（３ａ）」が「遮断器」に、「配置した」が「収納した」に、「ガス絶縁キユービクル」が「ガス絶縁開閉装置」に、それぞれ相当する。
　また、後者における「絶縁性ガスが封入された密閉容器（１）」は、絶縁性ガスが封入されていて密閉された容器であるから気密に形成された容器であるといえ、さらに容器内にはガス遮断器（３）の遮断部（３ａ）や断路器（５）等で構成される主回路が配置されているのであるから、前者における「気密に形成され」た「ガス絶縁主回路室」に相当するといえる。
　また、後者における「前面の前方に形成されたガス遮断器（３）の操作部（３ｂ）と断路器用操作器（６）を配置した室」と前者における「前隔壁の前方に形成された制御室」とは、前隔壁の前方に形成された室という概念で共通しているといえる。
　また、後者における「後面には片側がコネクタ（１３）を介してケーブル（１２）に接続されるブツシング（７）を貫設した」と前者における「後隔壁にはガス絶縁開閉装置の耐電圧試験を行うための試験端子を有し片側がケーブルに接続されるＴ形ケーブルヘッドを取り付けた」とは、後隔壁には片側がケーブルに接続されるケーブルヘッドを取り付けたという概念で共通しているといえる。
　したがって、両者は、
「前隔壁と後隔壁の間に気密に形成され、遮断器と断路器を収納したガス絶縁主回路室と、前記前隔壁の前方に形成された室とを有し、前記後隔壁には片側がケーブルに接続されるケーブルヘッドを取り付けたガス絶縁開閉装置。」の点で一致し、以下の点で一応相違している。
　
　相違点１：前隔壁の前方に形成された室が、前者では制御室であるのに対し、後者では制御室であるか否かが明確でない点。
　相違点２：後隔壁に取り付けた片側がケーブルに接続されるケーブルヘッドが、前者では、ガス絶縁開閉装置の耐電圧試験を行うための試験端子を有したＴ形ケーブルヘッドであるのに対し、後者では、ケーブルヘッドがＴ形ケーブルヘッドではなく、ガス絶縁開閉装置の耐電圧試験を行うための試験端子を有しない点。
　
４．当審の判断
　そこで上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　ガス絶縁開閉装置が制御用品等で制御されるものであること、および制御用品等を取り付けた制御室を主回路室の前隔壁の前方に配置することは本願の明細書中に従来技術として記載されているように周知（必要であれば特開平１−１３８９０８号公報の遮断器制御室２１参照）であり、引用発明の前面の前方に形成された室を必要に応じて制御室とする程度のことは単なる設計的事項にすぎない。なお、引用発明の室も本願の実施例の制御室と同様ガス遮断器（３）の操作部（３ｂ）と断路器用の操作器（６）を配置している。
　次に、相違点２について検討する。
　ガス絶縁開閉装置の耐電圧試験を行うための試験端子を有したＴ形ケーブルヘッドは周知（必要であれば特開昭６２−２４４２０５号公報のケーブルヘッド（７）、特開平１−１３８９０８号公報のＴ形ケーブルヘッド２３参照）であり、このようなＴ形ケーブルヘッドを引用発明のケーブルヘッドに代えて採用して相違点２の構成とすることは当業者であれば必要に応じて容易に想到し得ることである。
　また、本願発明の効果も刊行物１の記載および周知技術から予測される程度のものにすぎない。
　
　なお、請求人は、請求の理由おいて、「試験端子を有するケーブルヘッドは、特開平１−１３８９０８号公報及び特開昭６２−２４４２０５号公報にケーブルの耐電圧試験を行うための試験端子を有するケーブルヘッドが記載されているように周知事項である。・・・しかしこれらはガス絶縁開閉装置の耐電圧試験を行うための試験端子を有するケーブルヘッドではない。」とケーブルの耐電圧試験を行うための試験端子を有するケーブルヘッドと、ガス絶縁開閉装置の耐電圧試験を行うための試験端子を有するケーブルヘッドとは異なる旨の主張をしている。しかし、ガス絶縁開閉装置のケーブルはガス絶縁開閉装置の一部であり、ケーブルの耐電圧試験を行うための試験端子もガス絶縁開閉装置の耐電圧試験を行うための試験端子ということができるから、請求人の上記主張は採用することができない。仮に本願発明の「ガス絶縁開閉装置の耐電圧試験」がケーブルの耐電圧試験を含まずに主回路の耐電圧試験のみを意味するとしても、ケーブルや主回路の耐電圧試験を個別に行う試験端子は周知（必要であれば実願昭６１−１７５６３０号（実開昭６３−８１６０９号）のマイクロフィルムの第５頁第１８行〜第６頁第２行、特開昭６０−１６２４０４号公報の第３頁左上欄第２０行〜右上欄第８行参照）であるから、前記周知のＴ形ケーブルヘッドの試験端子を必要に応じて主回路の耐電圧試験を行う試験端子とする程度のことは当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。