Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクリボンを介してサーマルヘッドで記録媒体に印刷処理を行う印刷装置において、
主走査方向に列設された複数の発熱素子を有するサーマルヘッドと、
前記複数の発熱素子の通電タイミングを切り替える通電制御手段と、を備え、
前記通電制御手段は、
前記複数の発熱素子の一部の通電のオン・オフを切り替える第１ストローブ信号と、前記複数の発熱素子の他の一部の通電のオン・オフを切り替える第２ストローブ信号とを、
前記複数の発熱素子の一部および他の一部への通電をオン状態とする通電時間が部分的に重複するように、かつ、
前記複数の発熱素子の一部への通電をオン状態に切り替える通電開始タイミングと前記複数の発熱素子の他の一部への通電をオン状態に切り替える通電開始タイミングとが、時間的に異なるように制御する、
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記通電制御手段は、前記複数の発熱素子の一部への通電をオフ状態に切り替える通電終了タイミングと前記複数の発熱素子の他の一部への通電をオフ状態に切り替える通電終了タイミングとが時間的に異なるように前記第１ストローブ信号と前記第２ストローブ信号とを制御することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記通電制御手段は、
前記第１ストローブ信号をオン状態とした後に前記第２ストーブ信号をオン状態とし、
前記第２ストローブ信号をオン状態とした後に前記第１ストローブ信号をオフ状態として前記第２ストローブ信号をオフ状態とし、
その後、前記第２ストローブ信号をオン状態とした後に前記第１ストローブ信号をオン状態とし、
前記第１ストローブ信号をオン状態とした後に前記第２ストローブ信号をオフ状態として前記第１ストローブ信号をオフ状態とするように前記複数の発熱素子の一部および他の一部に対して通電タイミングを切り替えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記複数の発熱素子は前記主走査方向に区分された複数のブロックで構成されており、
奇数番目のブロックの発熱素子は前記第１ストローブ信号と同じタイミングで前記通電制御手段により通電制御され、
偶数番目のブロックの発熱素子は前記第２ストローブ信号と同じタイミングで前記通電制御手段により通電制御されることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記第１ストローブ信号と前記第２ストローブ信号とは、１印刷ラインの印刷処理に対し、前記複数の発熱素子の一部および他の一部への通電をオン状態とするための通電パルスを複数有することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記第１ストローブ信号と前記第２ストローブ信号とは、１印刷ラインの印刷処理に対し、前記複数の発熱素子の一部および他の一部への通電をオン状態とするための通電パルスを複数有し、前記通電制御手段は、印刷ラインごとに、前記第１ストローブ信号および前記第２ストローブ信号のうち最初にオン状態となる前記通電パルスが属するストローブ信号が異なるように制御することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、インクリボンを介してサーマルヘッドで記録媒体に印刷処理を行う印刷装置において、主走査方向に列設された複数の発熱素子を有するサーマルヘッドと、前記複数の発熱素子の通電タイミングを切り替える通電制御手段と、を備え、前記通電制御手段は、前記複数の発熱素子の一部の通電のオン・オフを切り替える第１ストローブ信号と、前記複数の発熱素子の他の一部の通電のオン・オフを切り替える第２ストローブ信号とを、前記複数の発熱素子の一部および他の一部への通電をオン状態とする通電時間が部分的に重複するように、かつ、前記複数の発熱素子の一部への通電をオン状態に切り替える通電開始タイミングと前記複数の発熱素子の他の一部への通電をオン状態に切り替える通電開始タイミングとが、時間的に異なるように制御する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明において、通電制御手段は、複数の発熱素子の一部への通電をオフ状態に切り替える通電終了タイミングと複数の発熱素子の他の一部への通電をオフ状態に切り替える通電終了タイミングとが時間的に異なるように第１ストローブ信号と第２ストローブ信号とを制御するようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、通電制御手段は、第１ストローブ信号をオン状態とした後に第２ストーブ信号をオン状態とし、第２ストローブ信号をオン状態とした後に第１ストローブ信号をオフ状態として第２ストローブ信号をオフ状態とし、その後、第２ストローブ信号をオン状態とした後に第１ストローブ信号をオン状態とし、第１ストローブ信号をオン状態とした後に第２ストローブ信号をオフ状態として第１ストローブ信号をオフ状態とするように複数の発熱素子の一部および他の一部に対して通電タイミングを切り替えるようにしてもよい。さらに、複数の発熱素子は主走査方向に区分された複数のブロックで構成されており、奇数番目のブロックの発熱素子は第１ストローブ信号と同じタイミングで通電制御手段により通電制御され、偶数番目のブロックの発熱素子は第２ストローブ信号と同じタイミングで通電制御手段により通電制御されるようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、通電制御手段により、第１、第２ストローブ信号とが、複数の発熱素子の一部および他の一部への通電時間が部分的に重複するように、かつ、複数の発熱素子の一部への通電をオン状態に切り替える通電開始タイミングと複数の発熱素子の他の一部への通電をオン状態に切り替える通電開始タイミングとが、時間的に異なるように制御されるので、印刷の高速化を図ることができる、という効果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月18日(2018.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出して画像を記録する記録ヘッドと、
装置本体に設けられ、前記記録ヘッドへ供給されるインクを注入するための注入部を有し、インクを収容するインクタンクと、
前記注入部を覆う第１の位置と、前記注入部を開放する第２の位置とに移動可能な第１のカバー部材と、
前記インクタンクから前記記録ヘッドへインクを供給するためのインク供給路と、
前記インクタンクの内部を大気と連通させるための大気連通路と、を備えるインクジェット記録装置であって、
前記第１のカバー部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動したときに前記インク供給路および前記大気連通路を閉塞する閉状態と、前記第１のカバー部材が前記第２の位置から前記第１の位置に移動したときに前記インク供給路および前記大気連通路を開放する開状態と、に切り替わる切替部を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記注入部を封止するためのキャップを更に備え、
前記第１のカバー部材は、前記キャップが前記注入部を封止していないときは、前記キャップと当接することによって前記第２の位置から前記第１の位置への移動が抑制されることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
インクを吐出して画像を記録する記録ヘッドと、
装置本体に設けられ、前記記録ヘッドへ供給されるインクを注入するための注入部を有し、インクを収容するインクタンクと、
前記注入部を封止するためのキャップと、
前記注入部を覆う第１の位置と、前記注入部を開放する第２の位置とに移動可能な第１のカバー部材と、
前記インクタンクから前記記録ヘッドへインクを供給するためのインク供給路と、
前記第１のカバー部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動したときに前記インク供給路を閉塞する閉状態と、前記第１のカバー部材が前記第２の位置から前記第１の位置に移動したときに前記インク供給路を開放する開状態と、に切り替わる切替部と、を備えるインクジェット記録装置であって、
前記第１のカバー部材は、前記キャップが前記注入部を封止していないときは、前記キャップと当接することによって前記第２の位置から前記第１の位置への移動が抑制されることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記インクタンクの内部を大気と連通させるための大気連通路を更に備え、
前記切替部は、前記開状態のとき前記大気連通路を開放し、前記閉状態のとき前記大気連通路を閉塞することを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記インク供給路および前記大気連通路はチューブによって構成され、
前記切替部は、前記第１のカバー部材の移動に応じて回動するカム部材と、前記カム部材と摺擦して変位することで前記チューブを閉塞可能な前記変位部材と、を有することを特徴とする請求項１または４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
装置本体に開閉可能に軸支された第２のカバー部材を更に備え、
前記第２のカバー部材が閉じた状態では前記第１のカバー部材を操作することができず、前記第２のカバー部材が開いた状態では前記第１のカバー部材を操作することができることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記第２のカバー部材の開閉を検知可能な検知手段を更に備え、
前記検知手段によって前記第２のカバー部材が閉じた状態であると検知された場合は記録動作を行うことができ、前記第２のカバー部材が開いた状態であると検知された場合は記録動作を行うことができないことを特徴とする請求項６に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記第１のカバー部材が前記第２の位置にあるとき、前記第２のカバー部材は閉じた状態になることを抑制されることを特徴とする請求項６または７に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記第２のカバー部材は、原稿を読み取り可能な読取ユニットを有することを特徴とする請求項６ないし８のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係るインクジェット記録装置は、インクを吐出して画像を記録する記録ヘッドと、装置本体に設けられ、前記記録ヘッドへ供給されるインクを注入するための注入部を有し、インクを収容するインクタンクと、前記注入部を覆う第１の位置と、前記注入部を開放する第２の位置とに移動可能な第１のカバー部材と、前記インクタンクから前記記録ヘッドへインクを供給するためのインク供給路と、前記インクタンクの内部を大気と連通させるための大気連通路と、を備えるインクジェット記録装置であって、前記第１のカバー部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動したときに前記インク供給路および前記大気連通路を閉塞する閉状態と、前記第１のカバー部材が前記第２の位置から前記第１の位置に移動したときに前記インク供給路および前記大気連通路を開放する開状態と、に切り替わる切替部を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月19日(2018.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
一方、Ｅｏは一部を仮想線で描いた一般的なコンピュータシステムであり、Ｅｄはディスプレイ、Ｅｋはキーボードを示す。また、ディスプレイＥｄには、コンピュータ本体部Ｅｍを内蔵し、このコンピュータ本体部Ｅｍは、各種の制御処理及び演算処理を行うとともに、外部との通信処理を行う汎用的なコンピュータ機能を備えており、本実施形態に係る成形支援方法で用いるデータ処理部Ｅを構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月11日(2018.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に液体を貯留するように構成された液体収納容器と、
キャリッジ上に設けられ、内部に液体を貯留するように構成された液体収容部と、液体を吐出する液体吐出部とを有するヘッドと、
前記液体収納容器と前記液体収容部との間を接続し、前記液体収納容器の内部に貯留された液体を前記液体収容部に供給する可撓性部材と、を備えた液体吐出装置であって、
前記液体収容部の内部には、前記液体収容部の内部に貯留された液体を保持する保持部材が配置されており、
前記液体収容部の内部に開口され、前記液体収納容器から供給される液体の前記液体収容部の内部への入口である供給口と、前記保持部材の前記供給口に対向する面と、に関し、前記供給口と前記供給口と対向する前記面との間に空間が設けられ、前記空間には、側壁に接触することなく、前記供給口から前記面に前記液体が供給されることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記空間の最短距離が、０．１ｍｍ以上、５．０ｍｍ以下である請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記空間の最短距離が、０．６ｍｍ以上である請求項１または請求項２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記空間の最短距離が、２．２ｍｍ以下である請求項３に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記側壁に接触することなく、前記供給口から前記面に供給された前記液体は、液柱を形成する請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記液体の表面張力は、３０ｍＮ／ｍ以上、４０ｍＮ／ｍ以下である請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記供給口の直径は、１．０ｍｍ以上、１．６ｍｍ以下である請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項８】
前記保持部材内に挿入される供給管を備えていない請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項９】
前記保持部材は、繊維吸収体である請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項１０】
前記供給口を介して供給する液体の流量は、０．１ｇ／ｍｉｎ以上、１０．０ｇ／ｍｉ
ｎ以下である請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項１１】
前記供給口を介して供給する液体の流量は、０．４ｇ／ｍｉｎ以上、６．６ｇ／ｍｉｎ
以下である請求項１０に記載の液体吐出装置。
【請求項１２】
内部に液体を貯留するように構成された液体収容部と、液体を吐出する液体吐出部とを有するヘッドであって、
前記液体収容部の内部には、前記液体収容部の内部に貯留された液体を保持する保持部材が配置されており、
前記液体収容部の内部に開口され、内部に液体を貯留する液体収納容器から供給される液体の前記液体収容部の内部への入口である供給口と、前記保持部材の前記供給口に対向する面と、に関し、前記供給口と前記供給口と対向する前記面との間に空間が設けられ、前記空間には、側壁に接触することなく、前記供給口から前記面に前記液体が供給されることを特徴とするヘッド。
【請求項１３】
前記空間の最短距離が、０．６ｍｍ以上である請求項１２に記載のヘッド。
【請求項１４】
前記空間の最短距離が、２．２ｍｍ以下である請求項１２または請求項１３に記載のヘッド。
【請求項１５】
前記供給口の直径は、１．０ｍｍ以上、１．６ｍｍ以下である請求項１２ないし請求項１４のいずれか１項に記載のヘッド。
【請求項１６】
前記保持部材は、繊維吸収体である請求項１２ないし請求項１５のいずれか１項に記載のヘッド。
【請求項１７】
前記液体の表面張力は、３０ｍＮ／ｍ以上、４０ｍＮ／ｍ以下である請求項１２ないし請求項１６のいずれか１項に記載のヘッド。
【請求項１８】
前記空間の最短距離が、０．１ｍｍ以上、５．０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１２ないし請求項１７のいずれか１項に記載のヘッド。
【請求項１９】
前記保持部材内に挿入される供給管を備えていない請求項１２ないし請求項１８のいずれか１項に記載のヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の液体吐出装置は、内部に液体を貯留するように構成された液体収納容器と、キャリッジ上に設けられ、内部に液体を貯留するように構成された液体収容部と、液体を吐出する液体吐出部とを有するヘッドと、前記液体収納容器と前記液体収容部との間を接続し、前記液体収納容器の内部に貯留された液体を前記液体収容部に供給する可撓性部材と、を備えた液体吐出装置であって、前記液体収容部の内部には、前記液体収容部の内部に貯留された液体を保持する保持部材が配置されており、前記液体収容部の内部に開口され前記液体収納容器から供給される液体の前記液体収容部の内部への入口である供給口と、前記液体収容部の前記供給口に対向する面と、に関し、前記供給口と前記供給口と対向する前記面との間に空間が設けられ、前記空間には、側壁に接触することなく、前記供給口から前記面に前記液体が供給されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月10日(2018.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストコンピューター、及び、外部デバイスに接続可能な印刷装置であって、
印刷部と、
前記印刷部に関する第１制御データ、及び、前記外部デバイスに関する第２制御データを、前記ホストコンピューターとの間で送受信可能な第１通信部と、
前記第２制御データを、前記外部デバイスとの間で送受信可能な第２通信部と、
前記外部デバイスの接続情報を記憶する記憶部と、
制御部と、を備え、
前記制御部は、
起動時に、前記接続情報に基づいて、前記第１通信部と、前記ホストコンピューターとの通信を確立する通信処理を実行し、
前記第２通信部と、前記外部デバイスとの接続状態を判定する判定処理を実行し、
前記判定処理の判定結果と、前記接続情報とが一致しない場合は、前記判定結果に基づいて、前記接続情報を更新する更新処理を実行し、
前記第１通信部と、前記ホストコンピューターとの通信をリセットするリセット処理を実行することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記通信処理により、前記第１通信部と、前記ホストコンピューターとの通信を確立したとき、前記第１制御データを、前記ホストコンピューターとの間で送受信可能にすることを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記制御部は、電源の起動時に、前記通信処理を実行し、
前記リセット処理は、ハードリセット、又は、ソフトリセットであることを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１通信部と接続し、前記通信処理を実行する第１制御部と、
前記第２通信部と接続し、前記判定処理を実行する第２制御部と、を備え、
前記第１制御部は、前記第２制御部が起動してから、前記判定処理を完了するまでに、前記通信処理を完了することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記通信処理により、前記第１通信部と、前記ホストコンピューターとの通信を確立したときに、前記第２制御データの送受信が可能か否かを前記ホストコンピューターに通知する通知処理を実行することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記通信処理を終えてから、前記判定処理を完了するまで、前記ホストコンピューターに対して、前記第２制御データの送受信を規制するビジー状態にすることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記判定結果と、前記接続情報とが一致した場合は、前記第２制御データを、前記ホストコンピューターとの間で送受信可能にすることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項８】
印刷部と、
前記印刷部に関する第１制御データ、及び、外部デバイスに関する第２制御データを、ホストコンピューターとの間で送受信可能な第１通信部と、
前記第２制御データを、前記外部デバイスとの間で送受信可能な第２通信部と、
前記外部デバイスの接続情報を記憶する記憶部と、を備える印刷装置の制御方法であって、
起動時に、前記接続情報に基づいて、前記第１通信部と、前記ホストコンピューターとの通信を確立する第１ステップと、
前記第２通信部と、前記外部デバイスとの接続状態を判定する第２ステップと、
判定した判定結果と、前記接続情報とが一致しない場合は、前記判定結果に基づいて、前記接続情報を更新する第３ステップと、
前記第１通信部と、前記ホストコンピューターとの通信をリセットする第４ステップと、を備えることを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項９】
印刷部と、
前記印刷部に関する第１制御データ、及び、外部デバイスに関する第２制御データを、ホストコンピューターとの間で送受信可能な第１通信部と、
前記第２制御データを、前記外部デバイスとの間で送受信可能な第２通信部と、
前記外部デバイスとの接続、又は、非接続を示す接続情報を記憶する記憶部と、
を備える印刷装置を制御する制御部に実行されるプログラムであって、
起動時に、前記接続情報に基づいて、前記第１通信部と、前記ホストコンピューターとの通信を確立する通信処理と、
前記第２通信部と、前記外部デバイスとの接続、又は非接続を判定する判定処理と、
前記判定処理の判定結果と、前記接続情報とが一致しない場合は、前記判定結果に基づいて前記接続情報を更新する更新処理と、
前記第１通信部と、前記ホストコンピューターとの通信をリセットするリセット処理と、を前記制御部に行わせることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に液体を貯留することが可能な液体収納容器と、
キャリッジ上に設けられ、内部に液体を貯留することが可能な液体収容部と、液体を吐出する液体吐出部とを有するヘッドと、
前記液体収納容器の内部に貯留された液体を前記液体収容部に供給する可撓性部材と、を備え、
前記可撓性部材は、流路接続部材を有し、
前記流路接続部材は、挿入口と流路接続部材流路とを有する液体吐出装置であって、
前記液体収容部の外壁面には、前記液体収容部の内側に向かう方向に窪む凹部が形成されており、
前記凹部の内部には、前記凹部の底面から前記液体収容部の外側に向かう方向に突出し、挿入部に挿入される突出部が形成され、
前記突出部の内部には、前記流路接続部材から前記液体収納容器への液体流路が存在しないことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記液体収容部はケースと蓋部材とを有し、前記凹部が形成された前記液体収容部の外壁面は、前記蓋部材の外壁面である請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記突出部は、前記液体収容部の前記外壁面の上面から突出していない請求項１または２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記突出部は、前記液体収容部の前記外壁面の上面から突出している請求項１または２に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記突出部は、前記凹部内での高さに対して、前記液体収容部の前記外壁面の上面から突出している高さが、２０％以上、７０％以下である請求項４に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記突出部は、前記凹部内での高さに対して、前記液体収容部の前記外壁面の上面から突出している高さが、３０％以上、５０％以下である請求項４に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記液体収容部の内部には液体を保持可能な保持部材が収納されており、前記凹部の底面が前記保持部材を押圧している請求項１乃至６のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項８】
前記凹部を第１の凹部とし、前記第１の凹部とは異なり、前記液体収容部に液体が供給される液体供給部が配置される凹部を第２の凹部としたとき、前記第１の凹部と前記第２の凹部とは互いに独立して形成される請求項１乃至７のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項９】
前記液体収容部の内部には液体を保持可能な保持部材が収納されており、前記液体収容部には、前記液体吐出部に液体を供給する液体流路が形成され、前記液体流路には前記保持部材とは異なるフィルターが配置され、前記フィルターは前記突出部が形成された凹部の直下であって重力方向下方の位置にある請求項１乃至８のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項１０】
前記キャリッジは、往復移動を行うことが可能に構成され、
前記液体収容部には、前記突出部が形成された複数の凹部が前記フィルターよりも多くの数あり、
前記複数の凹部はキャリッジの往復移動する方向に沿った直線上に配置され、
前記フィルターは、前記複数の凹部を結ぶ線に直交する線に対応する位置に配置されている請求項９に記載の液体吐出装置。
【請求項１１】
前記液体収容部の前記外壁面には前記凹部とは異なる第２の凹部が設けられ、前記第２の凹部の底面から前記液体収容部の外側に向かって液体供給部が突出しており、前記液体供給部には流路接続部材流路が挿入されており、前記液体供給部の内部には、前記流路接続部材から前記液体収納容器への液体の流路が形成されている請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項１２】
内部に液体を貯留することが可能な液体収容部と、液体を吐出する液体吐出部とを有するヘッドであって、
前記液体収容部の外壁面には、前記液体収容部の内側に向かう方向に窪む凹部が形成されており、前記凹部の内部には、前記凹部の底面から前記液体収容部の外側に向かう方向に突出する突出部が形成されており、
前記突出部の内部には、液体流路が存在しないことを特徴とするヘッド。
【請求項１３】
前記液体収容部はケースと蓋部材とを有し、前記凹部が形成された前記液体収容部の前記外壁面は、前記蓋部材の外壁面である請求項１２に記載のヘッド。
【請求項１４】
前記突出部は、前記液体収容部の前記外壁面の上面から突出していない請求項１２または１３に記載のヘッド。
【請求項１５】
前記突出部は、前記液体収容部の前記外壁面の上面から突出している請求項１２または１３に記載のヘッド。
【請求項１６】
前記突出部は、前記凹部内での高さに対して、前記液体収容部の前記外壁面の上面から突出している高さが、２０％以上、７０％以下である請求項１５に記載のヘッド。
【請求項１７】
前記突出部は、前記凹部内での高さに対して、前記液体収容部の前記外壁面の上面から突出している高さが、３０％以上、５０％以下である請求項１５に記載のヘッド。
【請求項１８】
前記液体収容部の内部には液体を保持可能な保持部材が収納されており、前記凹部の底面が前記保持部材を押圧している請求項１２乃至１７のいずれか１項に記載のヘッド。
【請求項１９】
前記凹部を第１の凹部とし、前記第１の凹部とは異なり、前記液体収容部に液体が供給される液体供給部が配置される凹部を第２の凹部としたとき、前記第１の凹部と前記第２の凹部とは互いに独立して形成される請求項１２乃至１８のいずれか１項に記載のヘッド。
【請求項２０】
前記液体収容部の内部には液体を保持可能な保持部材が収納されており、前記液体収容部には、前記液体吐出部に液体を供給する液体流路が形成され、前記液体流路には前記保持部材とは異なるフィルターが配置され、前記フィルターは前記突出部が形成された前記凹部の直下であって重力方向下方の位置にある請求項１２乃至１９のいずれか１項に記載のヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の液体吐出装置は、内部に液体を貯留することが可能な液体収納容器と、キャリッジ上に設けられ、内部に液体を貯留することが可能な液体収容部と、液体を吐出する液体吐出部とを有するヘッドと、前記液体収納容器の内部に貯留された液体を前記液体収容部に供給する可撓性部材と、を備え、前記可撓性部材は、流路接続部材を有し、前記流路接続部材は、挿入口と流路接続部材流路とを有する液体吐出装置であって、前記液体収容部の外壁面には、前記液体収容部の内側に向かう方向に窪む凹部が形成されており、前記凹部の内部には、前記凹部の底面から前記液体収容部の外側に向かう方向に突出し、挿入部に挿入される突出部が形成され、前記突出部の内部には、前記流路接続部材から前記液体収納容器への液体流路が存在しないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月21日(2018.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る可動式ホーム柵は、戸袋と、戸袋に進退自在に支持された扉体とを備える可動式ホーム柵であって、扉体に、フレームと、支持枠と、透明部材と、戸先ゴムを備えるものである。フレームは、戸先側の端面に開口する第１の挿入口を備え、透明部材は、支持枠に嵌合して保持されて、支持枠と共に戸先側から第１の挿入口に挿入されて、フレームの内部に取り付けられる。そして、戸先ゴムは、一部が第１の挿入口に挿入されて、扉体の戸先側の端部に取り付けられている。    
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
戸袋と、前記戸袋に進退自在に支持された扉体とを備える可動式ホーム柵であって、
前記扉体は、フレームと、支持枠と、透明部材と、戸先ゴムを備え、
前記フレームは、戸先側の端面に開口する第１の挿入口を備え、
前記透明部材は、前記支持枠に嵌合して保持されて、前記支持枠と共に戸先側から前記第１の挿入口に挿入されて、前記フレームの内部に取り付けられ、
前記戸先ゴムは、一部が前記第１の挿入口に挿入されて、前記扉体の戸先側の端部に取り付けられている
可動式ホーム柵。
【請求項２】
前記支持枠は、前記フレームと前記戸先ゴムの間で挟持されて、前記フレームに固定されている
請求項１に記載の可動式ホーム柵。
【請求項３】
前記支持枠は、戸先側の端面に開口する第２の挿入口を備え、
前記透明部材は、戸先側から前記第２の挿入口に挿入されて前記支持枠に取り付けられる
請求項１又は請求項２に記載の可動式ホーム柵。
【請求項４】
戸袋と、前記戸袋に進退自在に支持された扉体とを備える可動式ホーム柵であって、
前記扉体は、フレームと、支持枠と、透明部材と、戸先ゴムを備え、
前記フレームは、戸先側の端面に開口する第１の挿入口を備え、
前記支持枠は、戸先側の端面に開口する第２の挿入口を備え、
前記透明部材は、戸先側から前記第２の挿入口に挿入されて前記支持枠に取り付けられて、前記支持枠と共に戸先側から前記第１の挿入口に挿入されて前記フレームの内部に取り付けられ、
前記戸先ゴムは、一部が前記第１の挿入口に挿入されて、前記扉体の戸先側の端部に取り付けられている
可動式ホーム柵。
【請求項５】
戸袋と、前記戸袋に進退自在に支持された扉体とを備える可動式ホーム柵であって、
前記扉体は、フレームと、透明部材と、戸先ゴムを備え、
前記フレームは、戸先側の端面に開口する第１の挿入口を備え、
前記透明部材は、戸先側から前記第１の挿入口に挿入されて前記フレームの内部に直接取り付けられ、
前記戸先ゴムは、一部が前記第１の挿入口に挿入されて、前記扉体の戸先側の端部に取り付けられている
可動式ホーム柵。
【請求項６】
前記第１の挿入口から前記戸先ゴムを引き抜いて、前記第１の挿入口を開放するステップと、
前記第１の挿入口を通して前記フレームから古い透明部材を引き出すステップと、
前記第１の挿入口を通して前記フレームに新しい透明部材を挿入するステップと、
前記第１の挿入口に前記戸先ゴムを取り付けるステップと、
を含む請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の可動式ホーム柵の透明部材交換方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搭乗者が着座するシートクッションと前記シートクッションに着座した搭乗者が背中を
もたれ掛けるシートバックを備えた車両用シートであって、
前記シートバックは表面をトリムカバーで覆ったウレタンパッドと、
前記ウレタンパッドの前記トリムカバーで覆われた側の裏側に、横方向に延びる軸と前
記横方向に延びる軸に対して上下方向に押し付け部を形成した押圧手段を備え、
前記押圧手段の前記横方向に延びる軸を回転または搖動させることにより前記上下方向の
押し付け部の内の上側の押し付け部で前記ウレタンパッドの上側を、又は下側の押し付け
部で前記ウレタンパッドの下側を前方に押付けるように構成したことを特徴とする車両用
シート。
【請求項２】
請求項１記載の車両用シートであって、前記ウレタンパッドと前記押圧手段の前記上下
方向の押し付け部との間に板状の部材を配置し、前記押圧手段の前記横方向に延びる軸を
回転または搖動させることにより前記上下方向の押し付け部の内の上側の押し付け部で前
記板状の部材を介して前記ウレタンパッドの上側を、又は下側の押し付け部で前記板状の
部材を介して前記ウレタンパッドの下側を前方に押付けるように構成したことを特徴とす
る車両用シート。
【請求項３】
請求項１記載の車両用シートであって、前記押圧手段を、上下一対のトーションバーで
構成したことを特徴とする車両用シート。
【請求項４】
請求項１記載の車両用シートであって、前記押圧手段を、前記横方向に延びる軸に板バ
ネを固定して構成したことを特徴とする車両用シート。
【請求項５】
請求項１記載の車両用シートであって、前記押圧手段の前記横方向に延びる軸を回転または搖動させる駆動手段を更に備えることを特徴とする車両用シート。
【請求項６】
請求項５記載の車両用シートであって、前記押圧手段の前記横方向に延びる軸を回転または搖動させる駆動手段は、電動モータを駆動源とすることを特徴とする車両用シート。
【請求項７】
請求項５記載の車両用シートであって、前記押圧手段の前記横方向に延びる軸を回転または搖動させる駆動手段は、手動ブレーキを駆動源とすることを特徴とする車両用シート。
【請求項８】
搭乗者が着座するシートクッションと前記シートクッションに着座した搭乗者が背中を
もたれ掛けるシートバックを備えた車両用シートであって、
前記シートバックは表面をトリムカバーで覆ったウレタンパッドと、
前記ウレタンパッドの前記トリムカバーで覆われた側の裏側で前記ウレタンパッドの一
部を支持する樹脂パネルと、
横方向に延びる軸と前記横方向に延びる軸に対して上下方向に押し付け部を形成した押圧手段を備え、
前記押圧手段の前記横方向に延びる軸を一方向に回転または搖動させることにより前記上
下方向の押し付け部の内の上側の押し付け部で前記樹脂パネルを介して前記ウレタンパッ
ドの上側を前方に押付け、前記押圧手段の前記横方向に延びる軸を前記一方向と反対の方
向に回転または搖動させることにより前記上下方向の押し付け部の内の下側の押し付け部
で前記樹脂パネルを介して前記ウレタンパッドの下側を前方に押付けるように構成したこ
とを特徴とする車両用シート。
【請求項９】
請求項８記載の車両用シートであって、前記押圧手段を、上下一対のトーションバーで
構成したことを特徴とする車両用シート。
【請求項１０】
請求項８記載の車両用シートであって、前記押圧手段を、前記横方向に延びる軸に板バ
ネを固定して構成したことを特徴とする車両用シート。
【請求項１１】
請求項８記載の車両用シートであって、前記押圧手段の前記横方向に延びる軸を回転または搖動させる駆動手段を更に備えることを特徴とする車両用シート。
【請求項１２】
請求項１１記載の車両用シートであって、前記押圧手段の前記横方向に延びる軸を回転または搖動させる駆動手段は、電動モータを駆動源とすることを特徴とする車両用シート。
【請求項１３】
請求項１１記載の車両用シートであって、前記押圧手段の前記横方向に延びる軸を回転または搖動させる駆動手段は、手動ブレーキを駆動源とすることを特徴とする車両用シート。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月30日(2018.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体のフレームと、
前記フレームに搭載される電池と、
前記フレームにピボット軸を介して揺動自在に支持され、かつ駆動輪を支持するスイングアームと、
前記スイングアーム内に収容されるインバータと、
前記スイングアーム内に収容されて前記インバータから供給される電力で前記駆動輪を回転させるモータと、
前記フレームと前記スイングアームとの間に架け渡され、少なくとも前記電池と前記インバータとを電気的に接続する電力線を含むハーネスと、を備え、
前記スイングアームは、前記ピボット軸に揺動自在に支持されて前記フレームの幅方向に延びる中空なピボット部と、前記ピボット部から後方へ延びて前記駆動輪を支持する中空なアーム部と、前記ピボット部と前記アーム部とを仕切って前記車体の前後方向かつ上下方向に延びる隔壁と、を有し、
前記インバータおよび前記モータは、前記アーム部内に収容され、
前記隔壁は、前記ピボット部側から前記アーム部側に前記ハーネスを配線する隔壁貫通口が形成され、
前記ハーネスは、前記フレーム側から垂下し、前記ピボット部の天面側から前記ピボット部の内側に侵入し、前記ピボット部の内側で屈曲して前記隔壁貫通口に到達している電動車両の構造。
【請求項２】
前記ピボット部は、天面に配置され、隙間を隔てて前記ハーネスを通す上貫通口を有し、
前記隔壁と前記ハーネスとの隙間を水密に塞ぐシール部と、
前記上貫通口の縁に設けられて前記ハーネスと前記ピボット部との直接的な干渉を防ぐ保護部と、を備える請求項１に記載の電動車両の構造。
【請求項３】
前記ハーネスは、前記フレーム側で水平方向に配置される水平部分を有し、
前記フレームに固定されて前記ハーネスの水平部分を保持する保持部を備える請求項１または２に記載の電動車両の構造。
【請求項４】
前記フレームと前記スイングアームとの間に架け渡されて前記インバータに電気的に接続される信号線と、
前記ピボット部の内部に設けられて前記信号線を中継する中継コネクタと、を備える請求項１から３のいずれか１項に記載の電動車両の構造。
【請求項５】
前記ピボット部は、前記ハーネスの配線作業時用の作業用口を有する請求項１から４のいずれか１項に記載の電動車両の構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電動車両の構造
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電動車両の構造に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、スイングアームの揺動に柔軟に追従しつつ、他部品との接触を確実に回避可能であって、かつ耐久性に優れる電動車両の構造を提案する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記の課題を解決するため本発明に係る電動車両の構造は、車体のフレームと、前記フレームに搭載される電池と、前記フレームにピボット軸を介して揺動自在に支持され、かつ駆動輪を支持するスイングアームと、前記スイングアーム内に収容されるインバータと、前記スイングアーム内に収容されて前記インバータから供給される電力で前記駆動輪を回転させるモータと、前記フレームと前記スイングアームとの間に架け渡され、少なくとも前記電池と前記インバータとを電気的に接続する電力線を含むハーネスと、を備え、前記スイングアームは、前記ピボット軸に揺動自在に支持されて前記フレームの幅方向に延びる中空なピボット部と、前記ピボット部から後方へ延びて前記駆動輪を支持する中空なアーム部と、前記ピボット部と前記アーム部とを仕切って前記車体の前後方向かつ上下方向に延びる隔壁と、を有し、前記インバータおよび前記モータは、前記アーム部内に収容され、前記隔壁は、前記ピボット部側から前記アーム部側に前記ハーネスを配線する隔壁貫通口が形成され、前記ハーネスは、前記フレーム側から垂下し、前記ピボット部の天面側から前記ピボット部の内側に侵入し、前記ピボット部の内側で屈曲して前記隔壁貫通口に到達している。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材上の打錠表面層と、を備え、
前記打錠表面層は、窒素と４Ａ族元素とを含有する結晶質の酸化イットリウムを含む、打錠杵又は臼。
【請求項２】
前記基材と前記打錠表面層との間の中間層をさらに備えた、請求項１に記載の打錠杵又は臼。
【請求項３】
前記中間層は、緩衝層と、接着層とを含む、請求項２に記載の打錠杵又は臼。
【請求項４】
前記緩衝層は、単層である、請求項３に記載の打錠杵又は臼。
【請求項５】
前記緩衝層は、複数層である、請求項３に記載の打錠杵又は臼。
【請求項６】
前記接着層は、単層である、請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の打錠杵又は臼。
【請求項７】
前記接着層は、前記基材と前記緩衝層との間、および前記緩衝層と前記打錠表面層との間のいずれか一方に配置されている、請求項６に記載の打錠杵又は臼。
【請求項８】
前記接着層は、複数層である、請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の打錠杵又は臼。
【請求項９】
前記接着層は、前記基材と前記緩衝層との間、および前記緩衝層と前記打錠表面層との間の少なくとも一方に配置されている、請求項８に記載の打錠杵又は臼。
【請求項１０】
前記中間層は、前記基材よりも硬度が高く、かつ、前記打錠表面層よりも靭性が高い部分を有する、請求項３から請求項９のいずれか１項に記載の打錠杵又は臼。
【請求項１１】
前記緩衝層は、少なくとも前記打錠表面層側の表面部分において前記基材よりも硬度が高い、請求項３から請求項１０のいずれか１項に記載の打錠杵又は臼。
【請求項１２】
前記緩衝層は、組成の変化により、硬度が連続的に変化する層である、請求項３から請求項１１のいずれか１項に記載の打錠杵又は臼。
【請求項１３】
前記緩衝層は、Ｍ−Ａ系（Ｍは、チタン、クロム、ニッケル、ジルコニウム、アルミニウム、またはシリコンであり、Ａは、窒素、炭素、または酸素である）の窒化物、炭化物または酸化物を含む、請求項３から請求項１２のいずれか１項に記載の打錠杵又は臼。
【請求項１４】
前記接着層は、チタン、クロム、ニッケル、ジルコニウム、イットリウム、アルミニウム、およびシリコンからなる群から選択された少なくとも１つを含む金属、または前記金属の酸化物を含む、請求項３から請求項１３のいずれか１項に記載の打錠杵又は臼。
【請求項１５】
前記打錠杵又は臼は、医薬品、農薬、肥料、食品、およびトイレタリ品からなる群から選択された少なくとも１つを打錠するために用いられる、請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の打錠杵又は臼。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の打錠杵又は臼を含む、打錠装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本実施形態の酸化イットリウムは、４Ａ族元素として、チタン（Ｔｉ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、ハフニウム（Ｈｆ）およびラザホージウム（Ｒｆ）からなる群から選択された少なくとも１つの元素を含むことができ、なかでも、特にＺｒおよびＨｆの少なくとも一方を含むことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月11日(2017.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロモーターと、インフルエンザウイルスのＰＢ２、ＰＢ１、ＰＡ、ＮＰ及びＮＳセグメントを発現するためのコード配列とを含む非細菌性ＤＮＡ構築物であって、該構築物は、細菌複製起点と細菌選択マーカーの両方を欠き、線状であり、かつ、該プロモーターは、真核宿主細胞における転写のために作動可能に連結されており、該真核宿主細胞は、ほ乳動物細胞又はトリ細胞である、非細菌性ＤＮＡ構築物。
【請求項２】
プロモーターと、Ａ型又はＢ型インフルエンザウイルスの全８種のゲノムセグメントを発現するコード配列とを含む、請求項１に記載の非細菌性ＤＮＡ構築物。
【請求項３】
（ｉ）複数の断片を化学合成する工程であって、各断片の端が隣接する５’又は３’断片と重複しており、該複数の断片が前記非細菌性ＤＮＡ構築物に広がっている工程、及び（ｉｉ）該断片を連結して該非細菌性ＤＮＡ構築物を提供する工程、を含む方法によって調製された、請求項１又は請求項２に記載の非細菌性ＤＮＡ構築物であって、該方法において細菌が必要とされない、非細菌性ＤＮＡ構築物。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の非細菌性ＤＮＡ構築物を含む、組成物。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか一項に記載の非細菌性ＤＮＡ構築物を含む真核宿主細胞を調製するための方法であって、請求項１から３のいずれか一項に記載の構築物を該細胞に挿入する工程を含む、方法。
【請求項６】
インフルエンザウイルスを生成するための方法であって、該インフルエンザウイルスセグメントの発現が起きて該ウイルスを生成するように、請求項５に記載の宿主細胞を培養する工程を含む、方法。
【請求項７】
（ｉ）請求項１に記載の第１の非細菌性発現構築物、及び（ｉｉ）プロモーターと、Ａ型又はＢ型インフルエンザウイルスゲノムセグメントＨＡを発現するためのコード配列とを含む第２の非細菌性発現構築物、を含む発現構築物のセットであって、該構築物は、細菌複製起点と細菌選択マーカーの両方を欠き、線状であり、かつ、該プロモーターは、真核宿主細胞における転写のために作動可能に連結されており、該真核宿主細胞は、ほ乳動物細胞又はトリ細胞である、セット。
【請求項８】
前記第１又は第２の非細菌性発現構築物がさらに、ＮＡゲノムセグメント及びＭゲノムセグメントを含む、請求項７に記載のセット。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の構築物のセットを含む、真核宿主細胞。
【請求項１０】
前記細胞が、ほ乳動物細胞又はトリ細胞である、請求項９に記載の宿主細胞。
【請求項１１】
前記ほ乳動物細胞が腎臓細胞である、請求項１０に記載の宿主細胞。
【請求項１２】
前記細胞がＭＤＣＫ細胞、ＰＥＲ．Ｃ６細胞又はＶｅｒｏ細胞である、請求項９に記載の宿主細胞。
【請求項１３】
請求項１０から１２のいずれか一項に記載の宿主細胞を調製するための方法であって、請求項７又は請求項８に記載の発現構築物のセットを該細胞に挿入する工程を含む、方法。
【請求項１４】
インフルエンザウイルスを生成するための方法であって、該インフルエンザウイルスセグメントの発現が起きて該ウイルスを生成するように、請求項１０から１２のいずれか一項に記載の宿主細胞を培養する工程を含む、方法。
【請求項１５】
ワクチンを製造するための方法であって、（ａ）請求項１４に記載の方法によってウイルスを生成する工程；（ｂ）培養宿主を該ウイルスに感染させる工程；（ｃ）該ウイルスを増殖させる工程；及び（ｄ）該増殖させたウイルスからワクチンを製造する工程、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技に関する演出を実行する演出実行手段
を備え、
前記遊技に関する演出として、表示の態様を変化させる変化演出と、前記有利状態に制御されることを示唆する特定演出とを含み、
前記演出実行手段は、
前記変化演出において表示の態様の変化態様を異ならせることが可能であり、
いずれの態様へ変化する場合にも、前記変化演出を開始するときの表示の態様が共通となるように前記変化演出を実行し、
前記変化演出の実行の有無に関わらず前記特定演出を実行可能であり、
前記変化演出を実行した場合と実行しなかった場合とで、異なる割合で前記特定演出を実行し、
前記変化演出を実行した場合と実行しなかった場合とで、複数種類の前記特定演出のうち何れの前記特定演出が実行されるかの割合が異なるように前記特定演出を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）上記目的を達成するため、本発明の遊技機は、遊技を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、遊技に関する演出を実行する演出実行手段を備え、前記遊技に関する演出として、表示の態様を変化させる変化演出と、前記有利状態に制御されることを示唆する特定演出とを含み、前記演出実行手段は、前記変化演出において表示の態様の変化態様を異ならせることが可能であり、いずれの態様へ変化する場合にも、前記変化演出を開始するときの表示の態様が共通となるように前記変化演出を実行し、前記変化演出の実行の有無に関わらず前記特定演出を実行可能であり、前記変化演出を実行した場合と実行しなかった場合とで、異なる割合で前記特定演出を実行し、前記変化演出を実行した場合と実行しなかった場合とで、複数種類の前記特定演出のうち何れの前記特定演出が実行されるかの割合が異なるように前記特定演出を実行する。
（１）上記目的を達成するため、他の態様の遊技機は、遊技を行うことが可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１等）であって、演出態様を変化させる態様変化手段（例えば飾り図柄の可変表示中に、例えば画像表示装置５の表示画面にて、複数のランプ画像を含む横長のメータ画像を表示し、各ランプ画像を左端のランプ画像から順に所定のタイミングで点灯表示させる演出制御用ＣＰＵ１２０等）を備え、前記演出態様の変化態様を異ならせることが可能であり（例えば各ランプ画像を点灯表示させるタイミングを異ならせることが可能となっていること等）、いずれの変化態様の場合にも、前記演出態様の変化を開始させるときの変化態様が共通であり（例えば、メータ予告演出では、いずれのメータ予告パターンも、メータ予告演出の開始時から２秒経過するまで（開始から２秒後まで）にランプ画像が点灯表示される変化態様が共通の態様であること等）、所定演出が実行されているときの変化態様が異なり（例えばスーパーリーチあおり予告演出が実行されているときにおける、各ランプ画像が点灯表示されるタイミングが異なっていること等）、前記演出態様が特定程度以上変化したことに応じて演出を強調する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月11日(2018.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金、銀、白金族元素からなる群から選択される、いずれかの金属を構成する貴金属インゴットの鋳造に用いる鋳型であって、
略水平に前記貴金属インゴットを支える床部と、
前記床部の表面に描いた閉曲線から上へ突き出すように設けられる外枠部とを含み、
前記床部の表面粗さＲｍａｘが１．０ｍｍ〜２．０ｍｍであり、
前記床部の表面上に、炭素系離型薄膜またはシリコン系離型薄膜が形成されていることを特徴とする鋳型。
【請求項２】
当該鋳型が、耐熱鋳鋼であり、
前記床部の厚さが、１３ｍｍ〜２０ｍｍであり、
前記耐熱鋳鋼の熱容量が、０．４８〜０．５１Ｊ・ｍｏｌ−１・Ｋ−１であることを特徴とする請求項１記載の鋳型。
【請求項３】
金、銀、白金族元素からなる群から選択される、いずれかの金属を構成する貴金属インゴットの製造方法であって、
略水平に前記貴金属インゴットを支える床部と該床部の表面に描いた閉曲線から上へ突き出すように設けられる外枠部とを含む鋳型に、該床部を研削することにより凹凸状の表面を形成する工程と、
前記凹凸状の表面上に、炭素系離型剤またはシリコン系離型剤を塗布することにより炭素系離型薄膜またはシリコン系離型薄膜を形成する工程と、
前記炭素系離型薄膜または前記シリコン系離型薄膜上に、金、銀、白金族元素からなる群から選択される、いずれかの金属を構成する溶湯を注いだ後、該金属を鋳造して前記貴金属インゴットを得る工程とを備え、
前記凹凸状の表面の表面粗さＲｍａｘが１．０ｍｍ〜２．０ｍｍであることを特徴とする貴金属インゴットの鋳造方法。
【請求項４】
前記貴金属インゴットを得る工程後に、前記床部を改削することにより凹凸状の表面を形成する工程をさらに備えることを特徴する請求項３記載の貴金属インゴットの鋳造方法。
【請求項５】
金、銀、白金族元素からなる群から選択される、いずれかの金属を構成する貴金属インゴットの鋳造に用いる鋳型の製造方法であって、
略水平に前記貴金属インゴットを支える床部と該床部の表面に描いた閉曲線から上へ突き出すように設けられる外枠部とを含む鋳型に、該床部を研削することにより凹凸状の表面を形成する工程と、
前記凹凸状の表面上に、炭素系離型剤またはシリコン系離型剤を塗布することにより炭素系離型薄膜またはシリコン系離型薄膜を形成する工程とを備え、
前記凹凸状の表面の表面粗さＲｍａｘが１．０ｍｍ〜２．０ｍｍであることを特徴とする鋳型の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月7日(2018.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨縮可能な膨縮部と；
前記膨縮部に流体を給排気可能な膨縮機構と；
使用者の情報に基づいて前記膨縮機構を制御する制御部と；
を備えていることを特徴とする枕装置。
【請求項２】
前記制御部が、前記使用者の情報として、前記使用者の頭部荷重と、前記使用者の呼吸状態と、前記使用者の寝姿勢と、のうちの少なくとも１つを取得することを特徴とする請求項１に記載の枕装置。
【請求項３】
前記使用者の情報を検出する検出部を更に備え；
前記制御部が、前記検出部の検出結果に基づいて前記使用者の情報を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の枕装置。
【請求項４】
前記膨縮部が、複数の膨縮体を備え；
前記検出部が、使用者の荷重として、前記複数の膨縮体それぞれへの荷重を検出することを特徴とする請求項３に記載の枕装置。
【請求項５】
前記複数の膨縮体のうちの少なくとも一部が、左右方向に並列されていることを特徴とする請求項４に記載の枕装置。
【請求項６】
前記制御部が、使用者の呼吸状態、前記使用者の寝姿勢を取得でき、
前記膨縮部が、前後方向に沿う頭頂側に位置する主膨縮体と、前後方向に沿う首元側に位置する副膨縮体と、を備え；
前記制御部が、前記使用者の寝姿勢に基づいて使用者が前記枕装置の中央で仰臥位であると判定し、かつ前記呼吸状態に基づいて使用者が睡眠時無呼吸状態であると判定したときに、前記膨縮機構を制御して、前記副膨縮体に使用者を前記主膨縮体よりも高い位置で支持させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の枕装置。