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【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部走行体と、前記下部走行体に旋回装置を介して支持された上部旋回体と、前記上部旋回体に俯仰動可能に設けられたオフセットフロント装置と、前記上部旋回体の後側に位置して前記オフセットフロント装置との重量バランスをとるためのカウンタウエイトとからなり、
前記上部旋回体の旋回フレームは、
前記旋回装置の旋回輪が取付けられるセンタフレームと、
前記上部旋回体の旋回中心よりも右側に片寄って前記センタフレーム上に立設され前側に前記オフセットフロント装置が取付けられるブラケットを有している左，右の縦板と、
前記上部旋回体の旋回中心よりも後側に位置して前記左縦板よりも左側に延びた横板と、
前記センタフレームに前記旋回中心を中心として円形状に列設され前記旋回装置の旋回輪を取付けるための旋回輪取付孔群と、
前記旋回装置の旋回モータを挿通するために前記旋回輪取付孔群による円の内側で前記左縦板から左側に離間し、かつ前記旋回中心よりも前側に穿設された旋回モータ挿通孔と、
前記旋回モータ挿通孔を取囲んで前記センタフレーム上に固着され前記旋回モータが取付けられる旋回モータ取付座とを含んで構成され、
前記上部旋回体および前記オフセットフロント装置は、前記下部走行体の車幅内で旋回可能な超小旋回型の小型油圧ショベルにおいて、
前記旋回フレームのセンタフレームは、前記旋回輪取付孔群よりも左側で前記横板よりも前側が切欠かれた切欠部位となっており、
前記左縦板よりも左側で前記横板よりも前側には、前記センタフレームと前記切欠部位の上側に位置する取付台上に制御弁群が取付けられている制御弁ユニットが設けられており、
前記制御弁ユニットの上側位置には、前記カウンタウエイトとの間にオペレータが居住する居住領域が設けられており、
前記上部旋回体の前記旋回中心、前記旋回モータおよび前記制御弁ユニットの重心位置を通る斜めの直線に沿うように前記切欠部位を左斜め前側に延びると共に基端側が前記センタフレームに取付けられ先端側が自由端となった傾斜フレームが設けられており、
前記制御弁ユニットの前記取付台は、左前側部位が前記傾斜フレームに支持されていることを特徴とする小型油圧ショベル。
【請求項２】
前記センタフレームの前記旋回モータ取付座は、前記旋回モータ挿通孔と連通する旋回モータ取付孔を有する長方形状の板体からなり、前記旋回モータ取付座は、前記旋回輪取付孔群による円の接線方向が長尺となるように配置されたことを特徴とする請求項１に記載の小型油圧ショベル。
【請求項３】
前記旋回フレームには、前記傾斜フレームに加えて、前記左縦板に沿うように前記センタフレームから前側に延びた右前フレームと、前記右前フレームから左側に離間し前記傾斜フレームの基端部位の近傍から前側に延びた左前フレームと、前記横板に沿うように前記センタフレームから左側に延びた左後フレームとが備えられており、
前記右前フレーム、左前フレームおよび左後フレームは、前記傾斜フレームと一緒に前記制御弁ユニットの前記取付台を支持していることを特徴とする請求項１に記載の小型油圧ショベル。
【請求項４】
前記カウンタウエイトの前側には、前記旋回フレーム上に位置してエンジンが設けられており、
前記旋回フレームには、前記上部旋回体の旋回中心を通る前，後方向の中心線を越えて前記左縦板の近傍位置まで延び前記横板と前記カウンタウエイトとの間で前記エンジンを覆った状態で運転席台座が設けられており、
前記運転席台座の前側には、前記制御弁ユニットの上側に位置して足置き部材が設けられており、
前記運転席台座と前記足置き部材とによって前記居住領域が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の小型油圧ショベル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明が採用する構成の特徴は、前記旋回フレームのセンタフレームは、前記旋回輪取付孔群よりも左側で前記横板よりも前側が切欠かれた切欠部位となっており、前記左縦板よりも左側で前記横板よりも前側には、前記センタフレームと前記切欠部位の上側に位置する取付台上に制御弁群が取付けられている制御弁ユニットが設けられており、前記制御弁ユニットの上側位置には、前記カウンタウエイトとの間にオペレータが居住する居住領域が設けられており、前記上部旋回体の前記旋回中心、前記旋回モータおよび前記制御弁ユニットの重心位置を通る斜めの直線に沿うように前記切欠部位を左斜め前側に延びると共に基端側が前記センタフレームに取付けられ先端側が自由端となった傾斜フレームが設けられており、前記制御弁ユニットの前記取付台は、左前側部位が前記傾斜フレームに支持されたことにある。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月23日(2018.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記のマニホールド装置において、前記接続部材本体は、前記マニホールドブロックの前記外側面に設けられた中間ブロックと、前記中間ブロックに設けられた第１開閉弁及び第２開閉弁と、を有し、前記中間ブロックには、前記分岐アダプタの内孔に連通する中間流路と、前記分岐ポート及び前記中間流路を連通させる第１中間連通ポートと、前記分岐ポートを流通する流体とは異なる流体が流通し、前記中間流路に連通する第２中間連通ポートと、が形成され、前記第１開閉弁は、前記第１中間連通ポートを開閉可能に設けられ、前記第２開閉弁は、前記第２中間連通ポートを開閉可能に設けられていてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
図２１に示すように、中間ブロック２２２には、分岐アダプタ６４の内孔６４ａに連通する中間流路２２８と、分岐ポート３６及び中間流路２２８を連通させる第１導入ポート（第１中間連通ポート）２３０と、中間流路２２８に連通する第２導入ポート（第２中間連通ポート）２３２とが形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
中間ブロック４２６には、連結ブロック１９２の流体流路１９２ａに連通する中間流路４３２と、第１マニホールドブロック群４１４の分岐ポート３６及び中間流路４３２を連通させる第１導出ポート（第１中間連通ポート）４３４と、第２マニホールドブロック群４１６の分岐ポート３６及び中間流路４３２を連通させる第２導出ポート（第２中間連通ポート）４３６とが形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９１】
中央部５５２には、長手方向に沿って固定穴７６のピッチと同じピッチの２つの中央孔５６６が形成されている。第１段差部５５４は、中央部５５２からＺ１方向に突出している。第１段差部５５４は、中央部５５２の全幅に亘って設けられている。第１延出部５５６は、第１段差部５５４と同一の幅寸法を有している。第１端部５５８は、第１延出部５５６よりもＸ方向の両側に延出している。第１端部５５８には、Ｘ方向に延びた２つの第１設置孔５６８がＸ方向に並んで形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９３】
このように構成された固定具５５０は、例えば、固定具５５０の中央孔５６６を挿通させた２つのタッピングねじのそれぞれを中央に位置するマニホールドブロック１２のＺ１方向の各固定穴７６に締め付けることによりマニホールドブロック１２に対して取り付けられる。このとき、第１端部５５８はマニホールドブロック１２よりもＹ１方向に位置し、第２端部５６４はマニホールドブロック１２よりもＹ２方向に位置する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか１項に記載のマニホールド装置において、
前記接続部材本体は、
前記マニホールドブロックの前記外側面に設けられた中間ブロックと、
前記中間ブロックに設けられた第１開閉弁及び第２開閉弁と、を有し、
前記中間ブロックには、
前記分岐アダプタの内孔に連通する中間流路と、
前記分岐ポート及び前記中間流路を連通させる第１中間連通ポートと、
前記分岐ポートを流通する流体とは異なる流体が流通し、前記中間流路に連通する第２中間連通ポートと、が形成され、
前記第１開閉弁は、前記第１中間連通ポートを開閉可能に設けられ、
前記第２開閉弁は、前記第２中間連通ポートを開閉可能に設けられている、ことを特徴とするマニホールド装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定区間の生体信号からアトラクタを生成する生成手段と、
前記アトラクタの軌道の安定性が、予め定められた基準を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記アトラクタの軌道の安定性が前記予め定められた基準を満たさないと判定された場合、前記所定区間の生体信号がノイズであるか、前記所定区間の生体信号にノイズが混入していると決定する決定手段と、
を有する生体信号処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記アトラクタの軌道が描くループの内部領域に存在する、前記アトラクタの軌道を表す点についての情報に基づいて、前記アトラクタの軌道の安定性が、予め定められた基準を満たすか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の生体信号処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記アトラクタの軌道が描くループの内部領域に存在する、前記アトラクタの軌道を表す点のばらつき度合いの評価値に基づいて、前記アトラクタの軌道の安定性が、予め定められた基準を満たすか否かを判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の生体信号処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記アトラクタが描くループの内部領域に存在する、前記アトラクタの軌道を表す点の相関係数に基づく評価値に基づいて、前記アトラクタの軌道の安定性が、予め定められた基準を満たすか否かを判定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の生体信号処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記アトラクタが描くループの内部領域に存在する、前記アトラクタの軌道を表す点の相関係数と情報量とに基づく評価値に基づいて、前記アトラクタの軌道の安定性が、予め定められた基準を満たすか否かを判定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の生体信号処理装置。
【請求項６】
前記評価値が、前記アトラクタの軌道の長さ方向に複数に分割した領域ごとに算出されることを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の生体信号処理装置。
【請求項７】
前記内部領域が、前記アトラクタの軌道の長さ方向に設定した軸を分割する複数の点を中心とする領域であることを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の生体信号処理装置。
【請求項８】
前記内部領域が、前記アトラクタの軌道の長さ方向に設定した軸を分割する複数の点を中心とする領域であり、
前記情報量が、前記軸によって分割された前記内部領域の一方と他方とに属する前記アトラクタの軌道を表す点の数の偏りを表す
ことを特徴とする請求項５に記載の生体信号処理装置。
【請求項９】
評価区間の生体信号を記憶する記憶手段と、
前記評価区間の生体信号を自動解析する自動解析手段と、
をさらに有し、
前記決定手段によって前記所定区間の生体信号がノイズであるか、前記所定区間の生体信号にノイズが混入していると判定されていれば、前記自動解析手段により前記所定区間の生体信号に異常が検出されても、誤検出とみなすことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の生体信号処理装置。
【請求項１０】
前記生体信号処理装置の前記決定手段によってノイズもしくはノイズが混入していると判定されていない所定区間について、前記自動解析手段により前記所定区間の生体信号に異常が検出されたことに基づいて、アラーム出力処理を実行することを特徴とする請求項９記載の生体信号処理装置。
【請求項１１】
所定区間の生体信号からアトラクタを生成する生成工程と、
前記アトラクタの軌道の安定性が、予め定められた基準を満たすか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において、前記アトラクタの軌道の安定性が前記予め定められた基準を満たさないと判定された場合、前記所定区間の生体信号がノイズであるか、前記所定区間の生体信号にノイズが混入していると決定する決定工程と、
を有する生体信号処理装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の生体信号処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月19日(2018.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変強度で遊技媒体を発射する発射手段と、所定の条件の成立に基づいて遊技媒体の進入が許容され、所定の個数の遊技媒体の進入に基づいて進入が禁止される可変入賞口と、前記発射手段から所定の第１の強度範囲で発射された遊技媒体が流下する第１流下領域と、前記発射手段から前記第１の強度範囲の強度よりも強く、最大強度を含む所定の第２の強度範囲で発射された遊技媒体が前記可変入賞口に流下可能である第２流下領域とを含む遊技機であって、
前記発射手段から前記第１の強度範囲と前記第２の強度範囲との間の第３の強度範囲で発射された遊技媒体に作用し、前記第１流下領域及び前記第２流下領域に発射された場合と比べて所定の不利益を生じさせる不利益生成手段を有することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記不利益生成手段は、前記第３の強度範囲で発射された遊技媒体が前記可変入賞口へ進入できない第３流下領域を形成する請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記可変入賞口と異なる少なくとも１つの入賞口を備え、
前記第３流下領域を流下する遊技球は、前記可変入賞口及び前記少なくとも１つの入賞口のいずれに進入することなく排出口に案内される請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る遊技機は、上記の課題を解決するために、
可変強度で遊技媒体を発射する発射手段と、所定の条件の成立に基づいて遊技媒体の進入が許容され、所定の個数の遊技媒体の進入に基づいて進入が禁止される可変入賞口と、前記発射手段から所定の第１の強度範囲で発射された遊技媒体が流下する第１流下領域と、前記発射手段から前記第１の強度範囲の強度よりも強く、最大強度を含む所定の第２の強度範囲で発射された遊技媒体が前記可変入賞口に流下可能である第２流下領域とを含む遊技機であって、
前記発射手段から前記第１の強度範囲と前記第２の強度範囲との間の第３の強度範囲で発射された遊技媒体に作用し、前記第１流下領域及び前記第２流下領域に発射された場合と比べて所定の不利益を生じさせる不利益生成手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月19日(2018.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定領域を含む複数の領域に遊技球を振り分け可能に動作する複数の振分機構と、
該複数の振分機構の動作を制御する動作制御手段と、
前記特定領域に遊技球が案内された場合には、前記特定領域に遊技球が案内されない場合より有利な遊技状態とする遊技状態制御手段とを備え、
前記複数の振分機構として、
遊技球が流下する遊技領域の入口から前記特定領域へ通じる流下経路に設けられ、前記特定領域に遊技球が進入可能な進入可能状態と、前記特定領域に遊技球が進入しない進入不能状態とを移行可能な下流側振分機構と、
該下流側振分機構に対して前記流下経路の上流側であって少なくとも所定の最短流下時間が必要な経路分離間した位置に設けられ、前記流下経路に沿った前記下流側振分機構側に遊技球が流下可能な流下可能状態と流下しない流下不能状態とを移行可能な上流側振分機構とが設けられ、
前記動作制御手段として、
所定の条件が成立した場合に該上流側振分機構を前記流下不能状態とする流下不能期間と、該流下不能期間の後に前記上流側振分機構を前記流下可能状態とする流下可能期間とを発生させる上流側制御手段と、
前記所定の条件が成立した場合に前記流下可能期間の開始から前記最短流下時間が経過した後の進入可能最短時期より後に予め設定された進入可能期間を少なくとも含む期間において前記下流側振分機構を前記進入可能状態に制御し、前記特定領域へ遊技球を進入可能とする下流側進入可能制御手段と、
前記所定の条件が成立した場合に前記進入可能最短時期より早い進入不能期間において前記下流側振分機構の前記進入可能状態を発生させ、前記進入可能最短時期より早いタイミングで前記進入不能状態へ移行して前記特定領域へ遊技球を進入不能とする下流側進入不能制御手段とが設けられ、
前記所定の条件が成立可能な遊技状態として、前記有利な遊技状態を含む複数の遊技状態が設けられ、
該複数の遊技状態として、前記所定の条件が成立した場合における前記下流側進入可能制御手段と前記下流側進入不能制御手段との実行比率が異なり、前記有利な遊技状態が発生する確率が異なる遊技状態を含むことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、パチンコ遊技機であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の遊技機は、上記の課題を解決するために、
特定領域を含む複数の領域に遊技球を振り分け可能に動作する複数の振分機構と、
該複数の振分機構の動作を制御する動作制御手段と、
前記特定領域に遊技球が案内された場合には、前記特定領域に遊技球が案内されない場合より有利な遊技状態とする遊技状態制御手段とを備え、
前記複数の振分機構として、
遊技球が流下する遊技領域の入口から前記特定領域へ通じる流下経路に設けられ、前記特定領域に遊技球が進入可能な進入可能状態と、前記特定領域に遊技球が進入しない進入不能状態とを移行可能な下流側振分機構と、
該下流側振分機構に対して前記流下経路の上流側であって少なくとも所定の最短流下時間が必要な経路分離間した位置に設けられ、前記流下経路に沿った前記下流側振分機構側に遊技球が流下可能な流下可能状態と流下しない流下不能状態とを移行可能な上流側振分機構とが設けられ、
前記動作制御手段として、
所定の条件が成立した場合に該上流側振分機構を前記流下不能状態とする流下不能期間と、該流下不能期間の後に前記上流側振分機構を前記流下可能状態とする流下可能期間とを発生させる上流側制御手段と、
前記所定の条件が成立した場合に前記流下可能期間の開始から前記最短流下時間が経過した後の進入可能最短時期より後に予め設定された進入可能期間を少なくとも含む期間において前記下流側振分機構を前記進入可能状態に制御し、前記特定領域へ遊技球を進入可
能とする下流側進入可能制御手段と、
前記所定の条件が成立した場合に前記進入可能最短時期より早い進入不能期間において前記下流側振分機構の前記進入可能状態を発生させ、前記進入可能最短時期より早いタイミングで前記進入不能状態へ移行して前記特定領域へ遊技球を進入不能とする下流側進入不能制御手段とが設けられ、
前記所定の条件が成立可能な遊技状態として、前記有利な遊技状態を含む複数の遊技状態が設けられ、
該複数の遊技状態として、前記所定の条件が成立した場合における前記下流側進入可能制御手段と前記下流側進入不能制御手段との実行比率が異なり、前記有利な遊技状態が発生する確率が異なる遊技状態を含むことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月21日(2018.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患部に対し、筋収縮を起こさせない微弱な電流刺激を発生させる電気信号を、患部に配置した導子を使用して患部に供給する電流刺激装置であって、
電流を徐々に上昇させるランプアップタイム及び徐々に電流を下降させるランプダウンタイムがそれぞれ１秒より大きい出力モードであって筋出力を向上させる第１の出力モードに従った電流を出力することを特徴とする電流刺激装置。
【請求項２】
患部に対し、筋収縮を起こさせない微弱な電流刺激を発生させる電気信号を、患部に配置した導子を使用して患部に供給する電流刺激装置であって、
電流を徐々に上昇させるランプアップタイムおよび徐々に電流を下降させるランプダウンタイムがそれぞれ１秒より小さい出力モードであって筋出力を抑制させる第２の出力モードに従った電流を出力することを特徴とする電流刺激装置。
【請求項３】
患部に対し、筋収縮を起こさせない微弱な電流刺激を発生させる電気信号を、患部に配置した導子を使用して患部に供給する電流刺激装置であって、
電流を徐々に上昇させるランプアップタイムおよび徐々に電流を下降させるランプダウンタイムがそれぞれ１秒より大きい出力モードであって筋出力を向上させる第１の出力モード、又は前記ランプアップタイムと前記ランプダウンタイムがそれぞれ１秒より小さい出力モードであって筋出力を抑制させる第２の出力モードに従った電流を出力することを特徴とする電流刺激装置。
【請求項４】
前記第１の出力モードと前記第２の出力モードのいずれかを任意に選択するモード設定手段を備え、選択されたモードに従った電流を出力することを特徴とする請求項3に記載の電流刺激装置。
【請求項５】
前記第１の出力モードのランプアップタイムとランプダウンタイムは１.１秒以上４秒以下であることを特徴とする請求項１または請求項３に記載の電流刺激装置。
【請求項６】
前記第２の出力モードのランプアップタイムとランプダウンタイムは０.１秒以上０.９秒以下であることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の電流刺激装置。
【請求項７】
導子に出力する１０００μA以下の微弱な電流の制御方法であって
電流を徐々に上昇させるランプアップタイムおよび徐々に電流を下降させるランプダウンタイムが１秒より大きい第１の出力モード又は、前記ランプアップタイムと前記ランプダウンタイムが１秒より小さい第２の出力モードに従った電流を導子に供給することを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月23日(2018.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種情報を記憶する記憶手段を初期化する初期化手段と、各種エラーの発生を判定するエラー判定手段と、前記エラーの発生の判定に基づいてエラー報知を実行する第１報知手段とを備え、前記記憶手段の初期化に基づいて初期化コマンドを送信可能で、前記エラーの発生の判定に基づいて当該エラーの種類に対応するエラー発生コマンドを送信可能な主制御部と、
各種報知が可能な第２報知手段と、
前記主制御部から送信される前記初期化コマンドを受信し当該初期化コマンドに基づいて前記第２報知手段による初期化報知を実行可能で、前記主制御部から送信される前記エラー発生コマンドを受信し当該エラー発生コマンドに基づいて前記第２報知手段によるエラー報知を実行可能な副制御部と、
を備える遊技機であって、
前記初期化報知中でないときに複数のエラーの発生が判定された場合には、当該複数のエラーのエラー報知を同時に実行可能であり、
前記第１報知手段は前記主制御部によって制御され、前記第２報知手段は前記副制御部によって制御されるよう構成されており、
前記エラーの発生を判定した後に所定の解除条件の成立に基づいて当該エラーの解除を判定し、
前記初期化報知は、所定時間に亘って行われるものであり、
前記初期化報知中に前記エラーの発生が判定された場合において、
当該エラーの解除の判定が前記所定時間が経過する前になされる場合には、前記初期化報知が終了しても当該エラーの前記第２報知手段でのエラー報知を行わず、
当該エラーの解除の判定が前記所定時間が経過した後になされる場合には、前記初期化報知が終了した後に当該エラーの前記第２報知手段でのエラー報知を行い、
当該エラーの解除の判定が前記所定時間が経過した後になされる場合、前記第１報知手段を用いたエラー報知の時間は、前記第２報知手段を用いたエラー報知の時間よりも長くなるよう構成されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の遊技機は、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。
各種情報を記憶する記憶手段を初期化する初期化手段と、各種エラーの発生を判定するエラー判定手段と、前記エラーの発生の判定に基づいてエラー報知を実行する第１報知手段とを備え、前記記憶手段の初期化に基づいて初期化コマンドを送信可能で、前記エラーの発生の判定に基づいて当該エラーの種類に対応するエラー発生コマンドを送信可能な主制御部と、
各種報知が可能な第２報知手段と、
前記主制御部から送信される前記初期化コマンドを受信し当該初期化コマンドに基づいて前記第２報知手段による初期化報知を実行可能で、前記主制御部から送信される前記エラー発生コマンドを受信し当該エラー発生コマンドに基づいて前記第２報知手段によるエラー報知を実行可能な副制御部と、
を備える遊技機であって、
前記初期化報知中でないときに複数のエラーの発生が判定された場合には、当該複数のエラーのエラー報知を同時に実行可能であり、
前記第１報知手段は前記主制御部によって制御され、前記第２報知手段は前記副制御部によって制御されるよう構成されており、
前記エラーの発生を判定した後に所定の解除条件の成立に基づいて当該エラーの解除を判定し、
前記初期化報知は、所定時間に亘って行われるものであり、
前記初期化報知中に前記エラーの発生が判定された場合において、
当該エラーの解除の判定が前記所定時間が経過する前になされる場合には、前記初期化報知が終了しても当該エラーの前記第２報知手段でのエラー報知を行わず、
当該エラーの解除の判定が前記所定時間が経過した後になされる場合には、前記初期化報知が終了した後に当該エラーの前記第２報知手段でのエラー報知を行い、
当該エラーの解除の判定が前記所定時間が経過した後になされる場合、前記第１報知手段を用いたエラー報知の時間は、前記第２報知手段を用いたエラー報知の時間よりも長くなるよう構成されている
ことを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月24日(2018.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件が成立したことを契機として、遊技者にとって有利な特別遊技状態に移行するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、図柄を変動表示させた後に当該判定結果を表す図柄で停止表示させる図柄制御手段と、
前記判定結果が前記特別遊技状態に移行するとの判定結果である可能性を示唆する第１の演出を実行する第１演出実行手段と、
前記判定結果が前記特別遊技状態に移行するとの判定結果である可能性を示唆するとともに前記第１の演出とは異なる疑似連演出を実行する第２演出実行手段と、
前記第１の演出が実行されることを示唆する第１示唆演出を実行する第１示唆演出実行手段と、
前記第１の演出または前記疑似連演出が実行されることを示唆する第２示唆演出を実行する第２示唆演出実行手段と、
前記図柄制御手段による図柄の変動の際に、前記第１示唆演出と前記第２示唆演出とを同時に進行させることが可能な同時進行手段と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、従来にない態様により判定結果を示唆する演出を行うことによって、遊技者は、より期待を膨らませながら遊技を行うことができる。
本発明は、従来にない態様による判定結果を示唆する演出を用いて興趣性のある演出を行うことを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の目的を達成する本発明は、次のような遊技機として実現される。この遊技機（例えば、パチンコ遊技機１００）は、所定条件が成立したことを契機として、遊技者にとって有利な特別遊技状態に移行するか否かを判定する判定手段（例えば、特別図柄判定部２３４）と、前記判定手段（例えば、特別図柄判定部２３４）の判定結果に基づいて、図柄を変動表示させた後に当該判定結果を表す図柄で停止表示させる図柄制御手段（例えば、特別図柄変動制御部２３３）と、前記判定結果が前記特別遊技状態に移行するとの判定結果である可能性を示唆する第１の演出を実行する第１演出実行手段（例えば、演出制御部３００）と、前記判定結果が前記特別遊技状態に移行するとの判定結果である可能性を示唆するとともに前記第１の演出とは異なる疑似連演出を実行する第２演出実行手段（例えば、演出制御部３００）と、前記第１の演出が実行されることを示唆する第１示唆演出を実行する第１示唆演出実行手段（例えば、演出制御部３００）と、前記第１の演出または前記疑似連演出が実行されることを示唆する第２示唆演出を実行する第２示唆演出実行手段（例えば、演出制御部３００）と、前記図柄制御手段による図柄の変動の際に、前記第１示唆演出と前記第２示唆演出とを同時に進行させることが可能な同時進行手段（例えば、演出制御部３００）と、を備えることを特徴とする遊技機（例えば、パチンコ遊技機１００）である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、従来にない態様による判定結果を示唆する演出を用いて興趣性のある演出を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月24日(2018.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件が成立したことを契機として、遊技者にとって有利な特別遊技状態に移行するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、図柄を変動表示させた後に当該判定結果を表す図柄で停止表示させる図柄制御手段と、
前記判定結果が前記特別遊技状態に移行するとの判定結果である可能性を示唆する第１の演出を実行する第１演出実行手段と、
前記判定結果が前記特別遊技状態に移行するとの判定結果である可能性を示唆するとともに前記第１の演出とは異なる保留画像変化演出を実行する第２演出実行手段と、
前記第１の演出が実行されることを示唆する第１示唆演出を実行する第１示唆演出実行手段と、
前記第１の演出または前記保留画像変化演出が実行されることを示唆する第２示唆演出を実行する第２示唆演出実行手段と、
前記図柄制御手段による図柄の変動の際に、前記第１示唆演出と前記第２示唆演出とを同時に進行させることが可能な同時進行手段と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の目的を達成する本発明は、次のような遊技機として実現される。この遊技機（例えば、パチンコ遊技機１００）は、所定条件が成立したことを契機として、遊技者にとって有利な特別遊技状態に移行するか否かを判定する判定手段（例えば、特別図柄判定部２３４）と、前記判定手段（例えば、特別図柄判定部２３４）の判定結果に基づいて、図柄を変動表示させた後に当該判定結果を表す図柄で停止表示させる図柄制御手段（例えば、特別図柄変動制御部２３３）と、前記判定結果が前記特別遊技状態に移行するとの判定結果である可能性を示唆する第１の演出を実行する第１演出実行手段（例えば、演出制御部３００）と、前記判定結果が前記特別遊技状態に移行するとの判定結果である可能性を示唆するとともに前記第１の演出とは異なる保留画像変化演出を実行する第２演出実行手段（例えば、演出制御部３００）と、前記第１の演出が実行されることを示唆する第１示唆演出を実行する第１示唆演出実行手段と、前記第１の演出または前記保留画像変化演出が実行されることを示唆する第２示唆演出を実行する第２示唆演出実行手段（例えば、演出制御部３００）と、前記図柄制御手段（例えば、特別図柄変動制御部２３３）による図柄の変動の際に、前記第１示唆演出と前記第２示唆演出とを同時に進行させることが可能な同時進行手段（例えば、演出制御部３００）と、を備えることを特徴とする遊技機（例えば、パチンコ遊技機１００）である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月13日(2018.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脈波情報を取得する取得部と、
前記脈波情報の解析処理を行い、解析結果情報を生成する処理部と、
生成された前記解析結果情報を出力する出力部と、
を含み、
前記処理部は、
前記解析処理に基づいて検出された脈波異常期間を識別可能に表示するとともに、ユーザーの行動情報、心的状態情報、外部環境情報及び居場所情報の少なくとも１つを表示するための前記解析結果情報を生成し、
前記処理部は、
前記ユーザーのストレス情報である前記心的状態情報を、ストレス要因の不整脈が前記脈波異常期間において発症しているか否かの判定用の情報として表示するための、前記解析結果情報を生成することを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記処理部は、
前記ユーザーが睡眠状態か覚醒状態かを表す情報である前記行動情報を表示するための、前記解析結果情報を生成することを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記処理部は、
前記行動情報を、交感神経型不整脈又は副交感神経型不整脈が前記脈波異常期間において発症しているかの判定用の情報として表示するための、前記解析結果情報を生成することを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記処理部は、
温度情報、気圧情報、外光情報、及び周囲音情報のうちの少なくとも１つの情報である前記外部環境情報を表示するための、前記解析結果情報を生成することを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項５】
請求項４において、
前記処理部は、
温度要因の不整脈の判定するための前記温度情報、気圧要因の不整脈を判定するための前記気圧情報、外光要因の不整脈を判定するための前記外光情報、及び周囲音要因の不整脈を判定するための前記周囲音情報のうちの少なくとも１つの情報である前記外部環境情報を、
どのような外部環境を要因とした不整脈が前記脈波異常期間において発症しているかの判定用の情報として表示するための、前記解析結果情報を生成することを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項６】
請求項４又は５において、
前記温度情報は、前記ユーザーの体表温度と、外気温との温度差情報であることを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記解析結果情報として、測定期間内における脈波波形、脈拍間隔波形、脈拍間隔分布情報の少なくとも１つを表示するための情報を生成することを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項８】
請求項７において、
前記処理部は、
前記解析結果情報として、前記測定期間内における前記脈波情報の測定の信頼度指標を表示するための情報を生成することを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記解析結果情報として、前記脈波異常期間を表す表示オブジェクトを表示するための情報を生成することを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記解析結果情報として、前記脈波異常期間と、前記脈波異常期間以外の期間とを異なる画像表示態様で表示するための情報を生成することを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記脈波異常期間内の所与の区間での脈波波形及び脈拍間隔波形の少なくとも一方を表示するための第２の解析結果情報を生成することを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項１２】
脈波情報を取得する取得部と、
前記脈波情報の解析処理を行い、解析結果情報を生成する処理部と、
生成された前記解析結果情報を出力する出力部と、
を含み、
前記処理部は、
前記解析処理に基づいて検出された脈波異常期間を識別可能に表示するとともに、ユーザーの行動情報、心的状態情報、外部環境情報及び居場所情報の少なくとも１つを表示するための前記解析結果情報を生成し、
前記処理部は、
前記ユーザーのストレス情報である前記心的状態情報を、ストレス要因の不整脈が前記脈波異常期間において発症しているか否かの判定用の情報として表示するための、前記解析結果情報を生成することを特徴とする生体情報処理装置。
【請求項１３】
脈波情報を取得する処理を行い、
前記脈波情報の解析処理を行って、前記解析処理に基づいて検出された脈波異常期間を識別可能に表示するとともに、ユーザーの行動情報、心的状態情報、外部環境情報及び居場所情報の少なくとも１つを表示するための解析結果情報を生成し、
前記解析結果情報として、前記ユーザーのストレス情報である前記心的状態情報を、ストレス要因の不整脈が前記脈波異常期間において発症しているか否かの判定用の情報として表示するための、前記解析結果情報を生成することを特徴とする解析結果情報の生成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月11日(2018.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技中に第１抽選契機が発生すると、内部抽選を行い、当該内部抽選結果に応じた変動時間にわたり第１図柄を変動表示させた後、前記内部抽選結果を表す態様で前記第１図柄を停止表示させる第１図柄表示手段と、
遊技中に前記第１抽選契機とは別の第２抽選契機が発生すると、内部抽選を行い、当該内部抽選結果に応じた変動時間にわたり第２図柄を変動表示させた後、前記内部抽選結果を表す態様で前記第２図柄を停止表示させる第２図柄表示手段と、
前記第１図柄の変動表示と前記第２図柄の変動表示とを並行して実行可能とする図柄並行変動手段と、
前記第１抽選契機又は前記第２抽選契機の発生に応じた内部抽選に関する所定の遊技状態にある場合の前記第２図柄の変動時間を、前記所定の遊技状態以外にある場合に比較して長く設定する第２図柄変動時間設定手段と、
前記所定の遊技状態にある間は、前記第１図柄の変動表示に対応して実行される演出に比較して前記第２図柄の変動表示に対応して実行される演出の内容を制限する図柄演出手段と
を備えた遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の回転軸を中心として回転可能な可動体と、
前記可動体を回転させる駆動源と、
前記駆動源の動力を前記可動体に伝達し、所定形状の回転制限部を有する伝達部材と、
前記伝達部材の前記回転制限部に接触する位置と前記伝達部材の前記回転制限部に接触しない位置とに移動可能であり、前記伝達部材の前記回転制限部と接触することにより前記伝達部材の回転を制限するストッパと、
前記ストッパと前記伝達部材の前記回転制限部とが接触する際の回転制限時に、前記ストッパを前記伝達部材の内側の方向に向かわせるストッパ外れ抑制機構と
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記回転制限部は、
前記所定形状としての第１形状を有する第１回転制限部と、
前記第１形状とは異なる第２形状を有する第２回転制限部とを有し、
前記ストッパは、
前記ストッパの先端の一部に形成され、前記伝達部材の前記第１回転制限部と接触する第１突起と、
前記ストッパの先端の別の一部に形成され、前記伝達部材の前記第２回転制限部と接触する第２突起とを有し、
前記ストッパ外れ抑制機構は、
前記ストッパの前記第１突起と前記伝達部材の前記第１回転制限部とが接触する際の第１回転制限時に、前記ストッパの前記第１突起と前記伝達部材の前記第１回転制限部とが接触することにより発生する力を利用して、前記ストッパの前記第２突起側を前記伝達部材の内側の方向に向かわせ、
前記ストッパの前記第２突起と前記伝達部材の前記第２回転制限部とが接触する際の第２回転制限時に、前記ストッパの前記第２突起と前記伝達部材の前記第２回転制限部とが接触することにより発生する力を利用して、前記ストッパの前記第１突起側を前記伝達部材の内側の方向に向かわせることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の遊技機において、
前記伝達部材は、
複数の伝達部材により構成されており、
前記ストッパ及び前記ストッパ外れ抑制機構は、
前記複数の伝達部材のうち前記可動体に最も近い伝達部材に配置されていることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の遊技機において、
前記ストッパは、
前記回転制限時よりも前に前記伝達部材の前記回転制限部の一部に接触し、前記伝達部材の前記回転制限部に接触した状態で前記回転制限時を迎えることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで本発明は、ストッパの不具合を低減させることができる技術の提供を課題とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明によれば、ストッパの不具合を低減させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月9日(2018.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態のＸ線診断装置は、第１の撮影系と、第２の撮影系と、処理回路と、を備える。第１の撮影系は、第１のＸ線管及び第１のＸ線検出器を回転可能に保持する。第２の撮影系は、第２のＸ線管及び第２のＸ線検出器を回転可能に保持し、かつ、前記第１の撮影系とは独立に回転中心を設定可能である。処理回路は、前記第１の撮影系及び前記第２の撮影系のプログラムが選択されたとき、前記第１の撮影系の回転中心と前記第２の撮影系の回転中心とを実質的に一致させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のＸ線管及び第１のＸ線検出器を回転可能に保持する第１の撮影系と、
第２のＸ線管及び第２のＸ線検出器を回転可能に保持し、かつ、前記第１の撮影系とは独立に回転中心を設定可能な第２の撮影系と、
前記第１の撮影系及び前記第２の撮影系を用いた回転撮影のプログラムが選択されたとき、前記第１の撮影系の回転中心と前記第２の撮影系の回転中心とを実質的に一致させる処理回路と、
を備える、Ｘ線診断装置。
【請求項２】
前記処理回路は、前記第１の撮影系及び前記第２の撮影系を用いた回転撮影のプログラムが選択されたとき、前記第１の撮影系の回転中心と前記第２の撮影系の回転中心とが実質的に一致していない場合に、前記第１の撮影系及び前記第２の撮影系の少なくともいずれか一方を制御して前記第１の撮影系の回転中心と前記第２の撮影系の回転中心とを実質的に一致させる、請求項１に記載のＸ線診断装置。
【請求項３】
前記処理回路は、前記回転中心における対象物の幾何学的拡大率を前記第１の撮影系と前記第２の撮影系とで実質的に一致させる、請求項１又は２に記載のＸ線診断装置。
【請求項４】
前記処理回路は、前記第１の撮影系及び前記第２の撮影系の少なくともいずれか一方のＸ線焦点と受像面との距離を調整して、前記回転中心における対象物の幾何学的拡大率を実質的に一致させる、請求項１〜３のいずれか一つに記載のＸ線診断装置。
【請求項５】
前記処理回路は、前記第１のＸ線検出器と前記第２のＸ線検出器とでマトリックスサイズを実質的に一致させる、請求項１〜４のいずれか一つに記載のＸ線診断装置。
【請求項６】
前記処理回路は、前記第１のＸ線管と前記第２のＸ線管とでＸ線焦点サイズを実質的に一致させる、請求項１〜５のいずれか一つに記載のＸ線診断装置。
【請求項７】
前記第１のＸ線検出器により収集されたＸ線信号に基づいて順次生成される第１のＸ線画像及び前記第２のＸ線検出器により収集されたＸ線信号に基づいて順次生成される第２のＸ線画像を用いて、三次元画像を再構成する再構成回路を更に備える、請求項１〜６のいずれか一つに記載のＸ線診断装置。
【請求項８】
前記再構成回路は、前記第１の撮影系と前記第２の撮影系とで、前記回転中心における対象物の幾何学的拡大率が実質的に一致しない場合に、前記対象物の空間分解能を一致させるフィルタ処理後に三次元画像を再構成する、或いは、前記対象物の空間分解能を一致させるフィルタを用いて三次元画像を再構成する、請求項７に記載のＸ線診断装置。
【請求項９】
前記処理回路は、前記第１の撮影系と前記第２の撮影系とで、前記回転中心における前記対象物の幾何学的拡大率及びＸ線信号収集領域の少なくともいずれか一方が実質的に一致しない場合、一方のＸ線信号収集領域に基づいて生成されたＸ線画像において他方のＸ線画像の再構成領域を示す情報を含めてディスプレイに表示させる、請求項８に記載のＸ線診断装置。
【請求項１０】
前記処理回路は、前記第１の撮影系と前記第２の撮影系とで、前記回転中心における前記対象物の幾何学的拡大率及びＸ線信号収集領域の少なくともいずれか一方が実質的に一致しない場合、コリメータを制御して前記第１の撮影系及び前記第２の撮影系の再構成領域を一致させる、請求項８に記載のＸ線診断装置。
【請求項１１】
前記処理回路は、前記第１の撮影系を被検体の正面に移動させ、前記第２の撮影系を前記被検体の側面に移動させて、前記第１の撮影系の回転中心と、前記第２の撮影系の回転中心とを実質的に一致させる、請求項１〜１０のいずれか一つに記載のＸ線診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月12日(2018.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の演算ユニットを用いて繰り返し演算を含む再構成処理を行うことにより再構成画像を生成する画像処理装置であって、
被写体に対して複数の測定データを取得する取得手段と、
前記複数の測定データを複数のサブセットに分割する分割手段と、
前記繰り返し演算ごとに前記複数のサブセットに含まれる測定データを各演算ユニットに分配する分配手段と、
前記分配された測定データを用いて、各演算ユニットで得られた結果を更新することで前記再構成処理を行い、部分再構成画像を生成する再構成処理手段と、
前記部分再構成画像を合成して前記再構成画像を生成する合成手段と、を有し、
前記測定データのそれぞれには投影角に対応する投影角インデックスが付与され、前記分割手段は、前記投影角インデックスを指定することにより、前記複数の測定データを前記複数のサブセットに分割することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記分割手段は、前記複数のサブセットのそれぞれが異なる投影角の測定データを有するように、前記複数の測定データを前記複数のサブセットに分割することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像処理装置は、ＣＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｄ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）装置であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
複数の演算ユニットを用いて繰り返し演算を含む再構成処理を行うことにより再構成画像を生成する画像処理装置であって、
被写体に対して複数の測定データを取得する取得手段と、
前記複数の測定データを複数のサブセットに分割する分割手段と、
前記繰り返し演算ごとに前記複数のサブセットに含まれる測定データを各演算ユニットに分配する分配手段と、
前記分配された測定データを用いて、各演算ユニットで得られた結果を更新することで前記再構成処理を行い、部分再構成画像を生成する再構成処理手段と、
前記部分再構成画像を合成して前記再構成画像を生成する合成手段と、を有し、
前記取得手段は、前記被写体を囲むように配置された複数の検出手段を有し、対向して配置された一方の検出手段が、もう一方の検出手段から照射された放射線を検出することにより前記測定データを取得し、
前記分割手段は、前記複数のサブセットが異なる条件で取得された測定データを有するように、前記複数の測定データを前記複数のサブセットに分割することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記測定データのそれぞれには、放射線の検出時間、対となる検出手段の位置、検出された放射線のエネルギー値が検出イベントとして記録され、前記分割手段は、前記検出イベントを指定することにより、前記複数の測定データを前記複数のサブセットに分割することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像処理装置は、ＰＥＴ（Ｐｏｓｉｔｒｏｎ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）装置であることを特徴とする請求項４または５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像領域を複数の領域に分割する別の分割手段と、
前記複数の領域情報を各演算ユニットに分配する別の分配手段と、を有し、
前記取得手段は、前記複数の測定データを取得する測定装置から前記複数の測定データを取得し、
前記再構成処理手段は、前記分配された領域情報において前記複数の演算ユニットにより得られた前記結果を更新することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
複数の演算ユニットを用いて繰り返し演算を含む再構成処理を行うことにより再構成画像を生成する画像処理方法であって、
被写体に対して複数の測定データを取得する取得工程と、
前記複数の測定データを複数のサブセットに分割する分割工程と、
前記繰り返し演算ごとに前記複数のサブセットに含まれる測定データを各演算ユニットに分配する分配工程と、
前記分配された測定データを用いて、各演算ユニットで得られた結果を更新することで前記再構成処理を行い、部分再構成画像を生成する再構成処理工程と、
前記部分再構成画像を合成して前記再構成画像を生成する合成工程と、を有し、
前記測定データのそれぞれには投影角に対応する投影角インデックスが付与され、前記投影角インデックスを指定することにより、前記複数の測定データが前記複数のサブセットに分割されることを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
複数の演算ユニットを用いて繰り返し演算を含む再構成処理を行うことにより再構成画像を生成する画像処理方法であって、
被写体に対して複数の測定データを取得する取得工程と、
前記複数の測定データを複数のサブセットに分割する分割工程と、
前記繰り返し演算ごとに前記複数のサブセットに含まれる測定データを各演算ユニットに分配する分配工程と、
前記分配された測定データを用いて、各演算ユニットで得られた結果を更新することで前記再構成処理を行い、部分再構成画像を生成する再構成処理工程と、
前記部分再構成画像を合成して前記再構成画像を生成する合成工程と、を有し、
複数の検出手段が前記被写体を囲むように配置され、前記測定データが、対向して配置された一方の検出手段が、もう一方の検出手段から照射された放射線を検出することにより取得され、
前記複数のサブセットが異なる条件で取得された測定データを有するように、前記複数の測定データが前記複数のサブセットに分割されることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための、本発明の一態様による画像処理装置は以下の構成を有する。すなわち、複数の演算ユニットを用いて繰り返し演算を含む再構成処理を行うことにより再構成画像を生成する画像処理装置であって、被写体に対して複数の測定データを取得する取得手段と、前記複数の測定データを複数のサブセットに分割する分割手段と、前記繰り返し演算ごとに前記複数のサブセットに含まれる測定データを各演算ユニットに分配する分配手段と、前記分配された測定データを用いて、各演算ユニットで得られた結果を更新することで前記再構成処理を行い、部分再構成画像を生成する再構成処理手段と、前記部分再構成画像を合成して前記再構成画像を生成する合成手段と、を有し、前記測定データのそれぞれには投影角に対応する投影角インデックスが付与され、前記分割手段は、前記投影角インデックスを指定することにより、前記複数の測定データを前記複数のサブセットに分割する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月4日(2018.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼眼底の断層画像を撮像するための断層撮像光学系と、
被検眼眼底の正面画像を撮像するための正面撮像光学系と、
前記断層撮像光学系及び前記正面撮像光学系の少なくともいずれかからの出力信号に基づいて被検眼眼底に対する前記断層撮像光学系の合焦制御を行うための制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、被検眼眼底上の合焦部位に応じて前記合焦制御を変更することを特徴とする眼底撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記合焦部位に応じて前記合焦制御に用いる光学系を変更することを特徴とする請求項１の眼底撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記断層撮像光学系からの出力信号に基づいて前記合焦制御を行う第１の制御と、前記正面撮像光学系からの出力信号に基づいて前記合焦制御を行う第２の制御とを、被検眼眼底上の合焦部位に応じて変更することを特徴とする請求項１〜２のいずれかの眼底撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、少なくとも、被検眼眼底上の合焦部位が黄斑部である場合と乳頭部である場合とで前記合焦制御を変更することを特徴とする請求項１〜３のいずれかの眼底撮像装置。
【請求項５】
眼底撮像装置において実行される眼底撮像プログラムであって、
前記眼底撮像装置は、
被検眼眼底の断層画像を撮像するための断層撮像光学系と、
被検眼眼底の正面画像を撮像するための正面撮像光学系と、を備え、
眼底撮像装置のプロセッサによって実行されることで、
前記断層撮像光学系及び前記正面撮像光学系の少なくともいずれかからの出力信号に基づいて被検眼眼底に対する前記断層撮像光学系の合焦制御を行うための制御ステップであって、被検眼眼底上の合焦部位に応じて前記合焦制御を変更する制御ステップを、
前記眼底撮像装置に実行させることを特徴とする眼底撮像プログラム。