【事件の表示】
　平成　８年特許願第　　　３２３号「文字情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月２２日出願公開、特開平　９−１８８０２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は平成８年１月５日の出願であって、平成１３年１２月２０日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として平成１４年２月７日付けで本件審判請求がされたものである。
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年９月１４日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「縦横の大きさに制約がある印刷領域に入力文字列を印刷する文字情報処理装置において、
　入力文字列中、表示対象の行の所定の文字数分だけを表示する表示手段と、
　各行への入力が許容された文字数である行許容文字数を、選択されている文字サイズの指定方式に応じて決定する行許容文字数決定手段と、
　表示対象の文字が、上記行許容文字数決定手段によって決定された行許容文字数を越えた文字か否かを識別し、その識別した結果に基づき、行許容文字数を越えた表示対象文字と、越えていない表示対象文字とを異なる表示態様で上記表示手段に表示させる表示制御手段と
　を備えたことを特徴とする文字情報処理装置。」
　
第２　当審の判断
　本審決では、「発明を特定するための事項」という意味で「構成」との用語を用いる。
１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−７８１３１号公報（以下「引用例」という。）には、以下のア〜カの記載が図示とともにある。
　ア．「従来のデータ入力方式においては、データ入力時に、当該データが印刷可能範囲内にあるものか否かが分からず、印刷可能範囲内にあるか否かを確認するためには、一度データ入力操作を中断して、データ入力操作を最初からやり直すことが必要となり、印刷に余分の手間を要するという欠点がある。」（段落【０００４】）
　イ．「本発明のデータ入力方式は、パーソナコンピュータおよびワードプロセッサによるデータ印刷時において、印刷表示画面上において、データ印刷可能範囲を事前に参照する第１のステップと、前記第１のステップにおける参照結果を介して、データ印刷可能範囲および印刷可能範囲外を区別して表示する第２のステップと、を少なくとも含むことを特徴としている。」（段落【０００５】）
　ウ．「図１（ａ）は本発明の第１の実施例を示すシステム構成図であり、図１（ｂ）は本実施例における処理手順を示すフローチャートである。図１（ａ）および（ｂ）において、まず網かけ表示部１３においては、ステップ１０１において印刷設定値１０３が参照され、ステップ１０２において、印刷画面上における印刷可能範囲外に対する網かけ表示が行われて、印刷可能範囲が明示される。次いでステップ１０３において、データ入力部１１に対してデータ２０１が入力されて設定される。データ入力部１１において受け付けられたデータ２０１は、データ２０２として出力され、印刷実行部１２に入力される。次いでステップ１０４においては、印刷設定値１０３を参照して、印刷実行部１２においてデータ２０２の印刷が実行される。」（段落【０００７】）
　エ．「図２（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は、それぞれ本実施例における入力画面と印刷結果とを示しており、図２（ａ）は文字サイズが全角で、１行に１０文字以内で３行まで印刷可能である場合の例であり、この場合には、全ての文字が印刷可能範囲内にあるため、入力画面２１に示されるように、網かけ表示部１３により、全ての文字が網かけなしで表示されており、印刷結果２２に示されるように、全ての文字が印刷される。」（段落【０００８】）
　オ．「図２（ｂ）は文字サイズが横倍角で、１行に５文字以内で３行まで印刷可能である場合の例であり、この場合には、入力画面２３に示されるように、網かけ表示部１３により、各行の６文字目以降の文字が網かけ表示となり、印刷結果２４に示されるように、横倍角サイズで各行５文字までが印刷される。」（段落【０００９】）
　カ．「図２（ｃ）は文字サイズが４倍角で、１行に５文字以内で１行まで印刷可能である場合の例であり、この場合には、入力画面２５に示されるように、網かけ表示部１３により、１行目の６文字目以降の文字と、２および３行目の文字が全て網かけ表示となり、印刷結果２６に示されるように、４倍角サイズで１行目のみ５文字までが印刷される。」（段落【００１０】）
　
２．引用例記載の発明の認定
　引用例の記載カ及び図２（ｃ）によれば、文字サイズを４倍角とした時、２行目の文字の上半分は印刷可能領域であるにも拘わらず、２行目の文字全体が網掛け表示されているから、単純に入力画面と文字サイズとの関係で網掛け表示範囲を決定しているのではなく、１つの文字全体が印刷されるかどうかの判断を行った上で、文字全体を印刷できない範囲として、網掛け表示しているものと認めることができる。すなわち、網掛け範囲の決定は、文字サイズに基づいて文字を単位として行われている。当然、文字サイズは指定できるものと解すべきである。
　そうすると、記載ア〜カを含む引用例の全記載及び図示によれば、引用例には「データ入力装置」として次の発明が記載されていると認めることができる。
「文字サイズを全角とした場合に、１行に１０文字以内で３行まで印刷可能であり、
　指定した文字サイズに基づいて文字を単位としてデータ印刷可能範囲と印刷可能範囲外が決定され、印刷可能範囲外は網掛け表示がされ、入力データは印刷可能範囲と印刷可能範囲外の両範囲にわたって表示されるデータ入力装置。」（以下「引用発明」という。）
　
３．本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　引用発明の「データ入力装置」は本願発明の「文字情報処理装置」に相当するものであり、「文字サイズを全角とした場合に、１行に１０文字以内で３行まで印刷可能」であること（引用発明）と「縦横の大きさに制約がある印刷領域に入力文字列を印刷する」こと（本願発明）に相違はない。
　引用発明は当然「表示手段」を有している。
　引用発明における「データ印刷可能範囲」は「指定した文字サイズに基づいて文字を単位として」決定されるのだから、同範囲決定手段と本願発明の「行許容文字数決定手段」とは、指定した文字サイズに基づいて文字を単位として印刷可能範囲を決定する手段である点で一致する。以下では、その一致する限度で「印刷可能範囲決定手段」ということにする。
　本願発明と引用発明は、行許容文字数を越えない文字（印刷可能範囲内の文字）と越えた範囲（印刷可能範囲外の文字）を、異なる表示態様で表示手段に表示させる表示制御手段を備える点で一致する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「縦横の大きさに制約がある印刷領域に入力文字列を印刷する文字情報処理装置において、
　表示手段と、
　指定した文字サイズに基づいて文字を単位として印刷可能範囲を決定する印刷可能範囲決定手段と、
　印刷可能範囲内の文字と印刷可能範囲外の文字を、異なる表示態様で表示手段に表示させる表示制御手段を備えた文字情報処理装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉「表示手段」につき、本願発明が「入力文字列中、表示対象の行の所定の文字数分だけを表示する」としているのに対し、引用発明にはかかる限定がなく、実施例では全角文字で印刷可能な１行１０文字，３行をすべて表示可能としている点。
〈相違点２〉「文字サイズの指定方式」につき、本願発明では「選択されている文字サイズの指定方式」とある以上、複数の文字サイズ指定方式が用意されており、それらのうちの１つを選択するよう構成されているのに対し、引用発明では複数の文字サイズ指定方式が用意されているとはいえない点。
〈相違点３〉「印刷可能範囲決定手段」につき、本願発明のそれは「各行への入力が許容された文字数である行許容文字数を、文字サイズの指定に応じて決定する行許容文字数決定手段」であるのに対し、引用発明はかかる限定を有しない点。なお、本願発明は「選択されている文字サイズの指定方式に応じて決定する」としているが、複数の文字サイズ指定方式から選択することは別途相違点２として認定しており、本願発明においても文字サイズの指定方式に応じて選定された文字サイズに基づいて行許容文字数を決定するものと解されるから、このように認定した。
〈相違点４〉「表示制御手段」につき、本願発明では「表示対象の文字が、上記行許容文字数決定手段によって決定された行許容文字数を越えた文字か否かを識別し、その識別した結果に基づき、行許容文字数を越えた表示対象文字と、越えていない表示対象文字とを異なる表示態様で上記表示手段に表示させる」手段であるのに対し、引用発明では「印刷可能範囲外は網掛け表示がされ、入力データは印刷可能範囲と印刷可能範囲外の両範囲にわたって表示」する手段である点。
　
４．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
（１）相違点１について
　本願出願当時、表示手段を小さくするため、表示対象の行の所定の文字数分だけを表示する文字情報処理装置（例えば、表示は１行のみとし、表示文字数は１行に印字できる最大文字数より少なくし、表示画面をスクロールすることにより、全画面を照会できる仕組みとしたもの）は周知である。
　引用発明の表示手段をかかる周知の表示手段に変更することを阻害する要因は見当たらない（相違点４にかかる引用発明の構成を維持したまま、周知の表示手段を採用すれば、網掛け表示部分もスクロールすることになるが、その程度のことは阻害要因に当たらない。）から、周知の表示手段を採用して相違点１に係る本願発明の構成をなすことは当業者にとって想到容易である。
　
（２）相違点２について
　文字サイズの決定方式として、文字サイズを直接設定する方式、及び１行文字数を設定し、これと１行の印刷可能な長さとから最適文字サイズを自動的に設定する方式等、複数の方式を併用してユーザが選択できるようにすることは周知である。
　相違点２に係る本願発明の構成は、単にこの周知の技術を採用した程度のものであり、設計事項というべきである。
　
（３）相違点３及び相違点４について
　本願出願当時には、他と異なる表示形態で表示すべき文字であることを判定することにより、表示形態を異ならせることは普通に採用されている手段であるばかりか、文字入力が所定範囲を越えた場合に、所定範囲を越えた部分の文字の表示形態を異ならせる（越えない場合は、特段の処置を施さない）ことによりユーザに警告を与えることは周知である（例えば、特開昭６０−１６８６７４号公報には、行末警告範囲（ホットゾーン）に文字が侵入した場合に、カーソル表示又は点滅表示を行うことが記載されているし、特開平２−１０３６６５号公報には、入力語数が一定数を越えると反転表示等の強調表示を行うことが記載されている。）。
　また、引用発明は、「行許容文字数」を割り出し、入力文字がその行内において行許容文字数を越えるかどうかを判断しているわけではないけれども、行許容文字数を越える文字（印刷範囲外の文字）と越えない文字（印刷範囲内の文字）は異なる表示態様で表示されるのであるから、相違点３及び相違点４に係る本願発明と引用発明の構成のいずれを採用するかによって、作用効果に格別の相違が生じるわけではない。引用発明では、印刷可能範囲外に入力文字があろうとなかろうと、網掛け表示がされるが、この程度のことは作用効果上問題とするほどではない。要するに引用発明において重要なのは、文字入力の有無に拘わらず印刷範囲外を網掛け表示することにあるわけではなく、印刷範囲外の文字と印刷範囲内の文字を異なる表示態様で表示させることにあるのだから、そのための手段として、上記周知技術を採用することに困難性はない。すなわち、引用発明も網掛け表示により印刷範囲外である旨の警告をユーザに行っているのであり、警告の具体的内容が異なることは、周知技術採用の障害とはならない。そして、引用発明において警告すべきは、印刷可能範囲外にあることであり、印刷可能範囲の内外は行許容文字数を越えるかどうかで定まるのだから、「各行への入力が許容された文字数である行許容文字数を、文字サイズの指定に応じて決定する行許容文字数決定手段」（相違点３に係る本願発明の構成）を備え、表示制御手段を「表示対象の文字が、上記行許容文字数決定手段によって決定された行許容文字数を越えた文字か否かを識別し、その識別した結果に基づき、行許容文字数を越えた表示対象文字と、越えていない表示対象文字とを異なる表示態様で上記表示手段に表示させる」手段（相違点４に係る本願発明の構成）とすることは、引用発明に上記周知技術を採用することにより当業者が容易に想到できたものといわざるを得ない。なお、引用例の第２図（ｂ）では、１行目〜３行目とも「行許容文字数」は５となり、同じく第２図（ｃ）では、１行目の「行許容文字数」は５となり、２行目及び３行目のそれは０となる。
　
（４）本願発明の進歩性の判断
　相違点１〜相違点４に係る本願発明の構成は、いずれも設計事項であるか当業者にとって想到容易な構成ばかりであり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。