【事件の表示】
　特願２００１−２５４７８７「空気調和機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１０日出願公開、特開２００２−１０６９２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本願は、平成４年１２月１１日に出願した特願平４−３３１８０２号の一部を平成１３年８月２４日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１６年５月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
　
【請求項１】　圧縮機、室内熱交換器、膨張機構、室外熱交換器を備え、さらに室内熱交換器を二分割しその間にドライ運転用絞り装置を設けたサイクル構成を持つ空気調和機において、
　圧縮機には回転数を変えられる圧縮機を搭載し、室内ファンモータ及び室外ファンモータの少なくとも一方には回転数を変えられるモータを搭載し、室内温度を検出する室内温度センサと、室内湿度を検出する湿度検出手段とを設け、ドライ運転中、室内温度と設定温度との差および室内湿度と設定湿度との差に応じて圧縮機の回転数を変えるようにしたことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】　ドライ運転中の圧縮機の回転数は、室内温度と設定温度との差が０を中心として正及び負の値が大きくなるにしたがって大きくなると同時に室内湿度と設定湿度との差が大きくなるにしたがって大きくなるように設定されていることを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
　
２．　引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−２５５８６１号公報（以下「引用例」という。）には図面と共に次の記載がある。
　
　ア．「（１）室内熱交換器を、凝縮器と蒸発器の２つの機能に分離することにより、除湿を行う機能を有し、室内湿度を検出し出力する湿度検出手段と、この湿度と設定湿度とを比較し、制御信号を出力する比較手段と、この比較手段により決定される運転周波数を指示し出力する出力手段より構成された空気調和機。
　（２）室内温度を検出し出力する室温検出手段と、この室温と設定室内温度とを比較し制御信号を出力する比較手段を設けた請求項１記載の空気調和機。
　（３）室外ファン速度を検出し出力する室外ファン速度検出手段と、この室外ファン速度と規定室外ファン速度とを比較し制御信号を出力する比較手段とを設けた請求項１または２記載の空気調和機。」（特許請求の範囲）
　
　イ．「本発明は、上記従来の課題を改善し、かつ従来技術の利点を損なうことなくより良いドライ運転を実現するものであり、除湿運転時の室内相対湿度によって圧縮機の運転周波数を制御し、除湿能力の過不足を無くすことを目的とする。
　また、本発明は上記判定内容に加え、室内温度がある一定の範囲にある場合に限り上記の制御を行うことで、室温に対する能力不足を補いながらドライ運転を行うことを目的とする。」（１頁右欄下から４行〜２頁左上欄５行）
　
　ウ．「第２図は、本発明の一実施例を示す、ドライ運転時の室内ユニットの概略構成図である。同図において、Ａは室内ユニットであり、１は室内送風機、２は室内側熱交換器、３は冷媒が流れる配管、４は絞り機構である。室内熱交換器はドライ運転時、絞り機構を介して凝縮器と蒸発器に分離されている。また、室内ユニットには、各種運転制御機能などがプログラムされたマイクロコンピュータを有する運転制御部および、湿度、温度等の検出部（図示せず）が設けられている。
　第１図により、本発明の第１の実施例について説明する。
　リモコンまたは強制運転等によりドライ運転の指示が出ると（ステップ１０１）、空気調和機は運転を開始する。これと同時に室内相対湿度を検出し（ステップ１０２）、その相対湿度によって決められた運転周波数で運転を行う。以後、一定時間毎に室内相対湿度を検出し、その湿度に応じた運転周波数を選択し、上記の制御に沿った運転を繰り返し行う（ステップ１０３，１０４）。ただし、ある決められた相対湿度以下になると圧縮機の運転を停止する（ステップ１０５）。そしてある決められた相対湿度以上になると運転を再開する。
　次に第３図により、本発明の第２の実施例について説明する。
　上に示した制御内容に室温による制御を付加したものである。この場合、あらかじめ設定された室温以上になると、上記の相対湿度による制御を解除して、室温検出（ステップ２０１）から室温により運転周波数を選択することで、室温の上がり過ぎを押さえながら除湿運転を行う（ステップ２０２〜２０４）。
　次に第４図により、本発明の第３の実施例について説明する。
　上に示した制御内容に室外ファン速度の制御を付加したものである。室外ファンを連続で運転することにより、冷房気味ドライ運転が可能であり、室温を下げながら除湿運転を行う（ステップ３０７，３０８）。また、室温検出（ステップ３０１）によって室温がある設定温度範囲に入ると（ステップ３０２）相対湿度による制御に移行し、同時に室外ファン速度を適度に制御することにより、室温を下げないで除湿運転を行う中間ドライ運転となる（ステップ３０３，３０４）。」（２頁右上欄１７行〜３頁左欄１行）
　
　上記の記載事項ア、ウ及び第２図から、引用例に係る空気調和機は、冷凍サイクルを採用している空気調和機であるから、圧縮機、室内熱交換器、膨張機構、室外熱交換器を備え、かつ、圧縮機は周波数制御され、室外ファンは速度制御されることから、これら両機器は回転数を変えられることは自明である。
　
３．　引用例の発明　
　而して、以上の点を総合すると引用例には次の発明エ（以下「引用例の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　エ　圧縮機、室内熱交換器、膨張機構、室外熱交換器を備え、さらに室内熱交換器を二分割しその間に絞り機構４を設けたサイクル構成を持つ空気調和機において、
　圧縮機には回転数を変えられる圧縮機を搭載し、室外ファンモータには回転数を変えられるモータを搭載し、室内温度を検出する室温検出手段と、室内湿度を検出する湿度検出手段とを設け、ドライ運転中、室温がある設定温度範囲になると相対湿度によって決められた運転周波数で運転を行い、予め設定された室温以上になると室温によって決められた運転周波数で運転を行う制御により圧縮機の回転数を変えるようにした空気調和機。
　
４．対比・一致点・相違点
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用例の発明(エ)を対比すると、引用例の発明の「絞り機構４」及び「室温検出手段」は、それぞれ本願発明の「ドライ運転用絞り装置」及び「室内温度センサ」に相当するから、両発明は、次の一致点で一致し、相違点で相違する。
〈一致点〉
「圧縮機、室内熱交換器、膨張機構、室外熱交換器を備え、さらに室内熱交換器を二分割しその間にドライ運転用絞り装置を設けたサイクル構成を持つ空気調和機において、圧縮機には回転数を変えられる圧縮機を搭載し、室内ファンモータ及び室外ファンモータの少なくとも一方には回転数を変えられるモータを搭載し、室内温度を検出する室内温度センサと、室内湿度を検出する湿度検出手段とを設けた空気調和機。」
〈相違点〉
　本願発明は、「ドライ運転中、室内温度と設定温度との差および室内湿度と設定湿度との差に応じて圧縮機の回転数を変えるようにした」空気調和機であるのに対し、引用例の発明は、ドライ運転中、室温がある設定温度範囲になると相対湿度によって決められた運転周波数で運転を行い、予め設定された室温以上になると室温によって決められた運転周波数で運転を行う制御により圧縮機の回転数を変えるようにした空気調和機である点。
　
５．　相違点についての検討
　前記の相違点について検討すると、相違点における引用例発明の構成は、要するに室温がある設定温度範囲になると相対湿度により圧縮機の回転数を変え、予め設定された室温以上になると室温により圧縮機の回転数を変えるようにしたものであるところ、記載事項アには、室内湿度と設定湿度とを比較して運転周波数を決定すること（特許請求の範囲第１項参照）、また室内温度と設定室内温度とを比較して運転周波数を決定することが（特許請求の範囲第２項参照）それぞれ記載され、さらに、空気調和機のドライ運転等において、室内温度と設定温度との差や室内湿度と設定湿度との差に応じて圧縮機の運転周波数を選択することは周知（例えば、特開昭６３−１６３７２４号公報、特開平１−２２２１３７号公報参照。）であるから、引用例の発明において、相違点に係る本願発明の構成、すなわち室内温度と設定温度との差および室内湿度と設定湿度との差に応じて圧縮機の回転数を変えるようにすることは当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　
　そして、本願発明の効果は引用例及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別ではない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の補正書において引用文献の空気調和機では、圧縮機の回転数が室内温度か室内湿度のいずれか一方によってのみ制御され、この場合、室内温度と室内湿度の両方を加味した圧縮機の回転数制御ができないため、適切な湿度制御ができない旨主張するが（審判請求書の手続補正書２頁１２行〜１４行参照）、記載事項ウの第３図に係る第２の実施例や第４図に係る第３の実施例の記載及び第３図、第４図のフローチャートの記載から明らかなように、室内温度の条件と室内湿度の条件の両条件を満足した条件において圧縮機の運転周波数が制御されているから、審判請求人の主張は失当であって採用することはできない。
　
６．　むすび
　したがって、本願発明は、引用例の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。