【事件の表示】
　特願２００１−２１２７７７「複合ロール」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２７日出願公開、特開２００２−　８８４４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成３年１２月２７日に出願した特願平３−３４６９３２号の一部を平成１３年７月１２日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年５月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年６月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１５年７月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１５年７月１０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】耐摩耗鋳鉄材で形成された外層と、該外層の内周面に溶着された中間層と、該中間層の内周面に溶着された内層とからなる遠心鋳造された複合ロールであって、圧延材と接する圧延使用層である前記外層と、圧延材と接しない前記中間層と前記内層とからなる複合ロールにおいて、前記外層は、化学組成が重量％で、Ｃ：１．０〜３．０％、Ｓｉ：０．１〜２．０％、Ｍｎ：０．１〜２．０％、Ｎｉ：０．１〜４．５％、Ｃｒ：３．０〜１０．０％、Ｍｏ：０．１〜９．０　％、Ｗ：１．５〜１０．０％、Ｖ，　Ｎｂ：一種又は二種の総計で３．０〜１０．０％、Ｃｏ：０．５〜１０．０％、および残部実質的にＦｅからなり、前記中間層は、化学組成が重量％で、Ｃ：１．０〜２．５％、Ｓｉ：０．２〜３．０％、Ｍｎ：０．２〜１．５％、Ｎｉ：４．０％以下、Ｃｒ：４．０　％以下、Ｍｏ：４．０％以下、Ｗ，Ｖ：総計で１２％以下、Ｗ，Ｖ，Ｎｂ：総計で１２％以下、残部が外層から混入したＣｏおよび実質的にＦｅからなり、前記内層は球状黒鉛鋳鉄で形成されており、かつ、前記外層の表面を粗加工し均一予熱の後、前記外層外周面の回りから前記外層の表面を１１００℃以上に、前記内層は１１００℃未満に止めながら、急速加熱し、さらに前記外層外周面の回りから急冷並びに放冷する焼入れ熱処理後、前記外層の変態組織がマルテンサイト組織、前記中間層の変態組織の大半がパーライト組織であることを特徴とする複合ロール。」
　
３．引用刊行物と記載事項
　原査定の理由で引用された引用例（特開平２−２５８９４９号公報）には、次の事項が記載されている。
　引用例：特開平２−２５８９４９号公報
（１ａ）「（１）遠心鋳造法により鋳造した外殻層と鋳鉄または鋳鋼の内層材とが溶着一体化した耐摩耗複合ロールにおいて、外殻層の化学成分が重量比でＣ　１〜４％、Ｓｉ　３％以下、Ｍｎ　１．５％以下、Ｎｉ　４％以下、Ｃｒ　２〜１５％、Ｍｏ　８％以下、Ｗ　２０％以下、Ｖ　２〜１５％、残部実質的にＦｅ及び不可避的不純物元素からなるとともに、Ｃ％＋０．４Ｖ％の値が６．０以下であることを特徴とする耐摩耗複合ロール。
（２）請求項１に記載の耐摩耗複合ロールにおいて、前記外殻層は、上記した化学成分に加えてさらに、Ｔｉ、Ｚｒ及びＮｂからなる群から選ばれる１種又は２種以上の成分を、合計で５重量％以下含むことを特徴とする耐摩耗複合ロール。
（３）請求項１又は２に記載の耐摩耗複合ロールにおいて、前記外殻層がさらにＣｏを１５％以下含有することを特徴とする耐摩耗複合ロール。
（４）請求項１乃至３のいずれかに記載の耐摩耗複合ロールにおいて、前記内層材がダクタイル鋳鉄であることを特徴とする耐摩耗複合ロール。
（中略）
（８）請求項１乃至３のいずれかに記載の耐摩耗複合ロールにおいて、前記内層材がねずみ鋳鉄又はダクタイル鋳鉄であり、外殻層と内層との間に重量比で　２．０％以下のＣを含有する合金鋼組成の中間層を有することを特徴とする耐摩耗複合ロール。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「つまり、重量比でＣ　１〜４％、Ｓｉ　３％以下、Ｍｎ　１．５％以下、Ｎｉ　４％以下、Ｃｒ　２〜１５％、Ｍｏ　８％以下、Ｗ　２０％以下、Ｖ　２〜１５％、残部実質的にＦｅ及び不可避的不純物元素からなるとともに、Ｃ％＋０．４Ｖ％の値が６．０以下の組成範囲とすれば、初晶としてＶＣ炭化物がほとんど晶出しないため、ＶＣ炭化物の内側部分での偏析が少なく、かつ耐摩耗性の良好な外殻層材を得ることができる。」（第２頁右下欄第３〜１０行）
（１ｃ）第１表には、「外層用鉄基合金溶湯の成分（Ｗｔ％）」が示されており、「本発明例」の「サンプルＮｏ．」の「１１」の欄には、Ｃ：２．４６，Ｓｉ：０．７４，Ｍｎ：０．８５，Ｎｉ：０．１０，Ｃｒ：４．６５，Ｍｏ：６．０８，Ｖ：５．５２，Ｗ：６．３３，Ｃｏ：８．１５　と示されている。（第５頁上欄第１表）
（１ｄ）第６表には、ロールの各部の溶湯成分（Ｗｔ％）が示されており、「外殻層」は、Ｃ：２．２１，Ｓｉ：０．６２，Ｍｎ：０．８３，Ｐ：０．０３１，Ｓ：０．０２１，Ｎｉ：０．１２，Ｃｒ：６．５１，Ｍｏ：３．０２，Ｖ：６．５１，Ｗ：４．８２；「中間層」は、Ｃ：１．７３，Ｓｉ：１．００，Ｍｎ：０．８１，Ｐ：０．０３３，Ｓ：０．０２２，Ｎｉ：０．７５，Ｃｒ：０．０８，Ｍｏ：０．０３；「内層」は、Ｃ：３．３５，Ｓｉ：２．５５，Ｍｎ：０．４０，Ｐ：０．０４１，Ｓ：０．００６，Ｎｉ：１．４，Ｃｒ：０．１１，Ｍｏ：０．０３０，Ｍｇ：０．０５０　と示されている。（第７頁右上欄第６表）
　
４．当審の判断
　引用例の（１ａ）の（１）には、「（１）遠心鋳造法により鋳造した外殻層と鋳鉄又は鋳鋼の内層材とが溶着一体化した耐摩耗複合ロールにおいて、外殻層の化学成分が重量比でＣ　１〜４％、Ｓｉ　３％以下、Ｍｎ　１．５％以下、Ｎｉ　４％以下、Ｃｒ　２〜１５％、Ｍｏ　８％以下、Ｗ　２０％以下、Ｖ　２〜１５％、残部実質的にＦｅ及び不可避的不純物元素からなるとともに、Ｃ％＋０．４Ｖ％の値が６．０以下であることを特徴とする耐摩耗複合ロール。」と記載され、上記（４）には、「請求項１乃至３のいずれかに記載の耐摩耗複合ロールにおいて、前記内層材がダクタイル鋳鉄であることを特徴とする耐摩耗複合ロール。」と記載され、また、上記（８）には、「請求項１乃至３のいずれかに記載の耐摩耗複合ロールにおいて、前記内層材がねずみ鋳鉄又はダクタイル鋳鉄であり、外殻層と内層との間に重量比で　２．０％以下のＣを含有する合金鋼組成の中間層を有することを特徴とする耐摩耗複合ロール。」と記載されているから、上記「耐摩耗複合ロール」が、その内層材を「ダクタイル鋳鉄」とし、「外殻層と内層との間に重量比で　２．０％以下のＣを含有する合金鋼組成の中間層」を有する場合には、引用例には、「遠心鋳造法により鋳造した外殻層と中間層と内層材とからなる耐摩耗複合ロールにおいて、外殻層の化学成分が重量比でＣ　１〜４％、Ｓｉ　３％以下、Ｍｎ　１．５％以下、Ｎｉ　４％以下、Ｃｒ　２〜１５％、Ｍｏ　８％以下、Ｗ　２０％以下、Ｖ　２〜１５％、残部実質的にＦｅ及び不可避的不純物元素からなるとともに、Ｃ％＋０．４Ｖ％の値が６．０以下であり、前記中間層は、２．０％以下のＣを含有する合金鋼組成からなり、前記内層はダクタイル鋳鉄で形成されていることを特徴とする耐摩耗複合ロール」が記載されていると云える。そして、この三層構造の複合ロールの外殻層が「耐摩耗性の良好な外殻層材」（上記（１ｂ）参照）であり、外殻層と中間層の具体的な成分組成も、引用例の上記（１ｃ）によれば、外殻層の成分組成が「Ｃ：２．２１，Ｓｉ：０．６２，Ｍｎ：０．８３，Ｐ：０．０３１，Ｓ：０．０２１，Ｎｉ：０．１２，Ｃｒ：６．５１，Ｍｏ：３．０２，Ｖ：６．５１，Ｗ：４．８２」であり、中間層の成分組成が「Ｃ：１．７３，Ｓｉ：１．００，Ｍｎ：０．８１，Ｐ：０．０３３，Ｓ：０．０２２，Ｎｉ：０．７５，Ｃｒ：０．０８，Ｍｏ：０．０３」であるから、これら記載を本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という）が記載されているといえる。
　「耐摩耗材で形成された外層と、中間層と、内層とからなる遠心鋳造された耐摩耗複合ロールにおいて、外層は、化学組成が重量％で、Ｃ：２．２１％、Ｓｉ：０．６２％、Ｍｎ：０．８３％、Ｐ：０．０３１％、Ｓ：０．０２１％、Ｎｉ：０．１２％、Ｃｒ：６．５１％、Ｍｏ：３．０２％、Ｗ：４．８２％、Ｖ：６．５１％、および残部実質的にＦｅからなり、前記中間層は、化学組成が重量％で、Ｃ：１．７３％、Ｓｉ：１．００％、Ｍｎ：０．８１％、Ｐ：０．０３３％、Ｓ：０．０２２％、Ｎｉ：０．７５％、Ｃｒ：０．０８％、Ｍｏ：０．０３％および残部実質的にＦｅからなり、前記内層はダクタイル鋳鉄で形成されている耐摩耗複合ロール」
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の外層も、そのＣ含有量からみて「鋳鉄材」であり、内層の「ダクタイル鋳鉄」は、本願発明の「球状黒鉛鋳鉄」に相当する。また、引用発明の中間層も、外層の内周面に溶着され、同様に内層も、中間層の内周面に溶着されたものであることが明らかであるから、両者は、「耐摩耗鋳鉄材で形成された外層と、該外層の内周面に溶着された中間層と、該中間層の内周面に溶着された内層とからなる遠心鋳造された複合ロールであって、前記外層は、化学組成が重量％で、Ｃ：２．２１％、Ｓｉ：０．６２％、Ｍｎ：０．８３％、Ｎｉ：０．２１％、Ｃｒ：６．５１％、Ｍｏ：３．０２％、Ｗ：４．８２％、Ｖ：６．５１％、および残部実質的にＦｅからなり、前記中間層は、化学組成が重量％で、Ｃ：１．７３％、Ｓｉ：１．００％、Ｍｎ：０．８１％、Ｎｉ：０．７５％、Ｃｒ：０．０８％、Ｍｏ：０．０３％および残部実質的にＦｅからなり、前記内層は球状黒鉛鋳鉄で形成されている複合ロール」という点で一致し、次の点で相違しているといえる。
相違点：
（イ）本願発明は、その三層が「圧延材と接する圧延使用層である前記外層と、圧延材と接しない前記中間層と前記内層とからなる」のに対して、引用発明は、この点が明らかでない点
（ロ）本願発明は、外層に「Ｃｏ：０．５〜１０．０％」含有し、中間層に「外層から混入したＣｏ」を含有するのに対して、引用発明は、Ｃｏを含有しない点
（ハ）  本願発明は、中間層の成分組成が「Ｗ，Ｖ：総計で１２％以下、Ｗ，Ｖ，Ｎｂ：総計で１２％以下、」と規制するのに対し、引用発明は、Ｗ、Ｖ及びＮｂを含有しない点
（ニ）本願発明は、「外層の表面を粗加工し均一予熱の後、前記外層外周面の回りから前記外層の表面を１１００℃以上に、前記内層は１１００℃未満に止めながら、急速加熱し、さらに前記外層外周面の回りから急冷並びに放冷する焼入れ熱処理後、前記外層の変態組織がマルテンサイト組織、前記中間層の変態組織の大半がパーライト組織である」のに対して、引用発明は、この点が明らかでない点
　次に、これらの相違点について検討する。
（１）相違点（イ）について
　引用発明は、その外層が耐摩耗性に優れた「複合ロール」であり、その用途も、「本発明は耐摩耗性に優れた熱間あるいは冷間圧延用ロールに関するものである。」（第２頁左上欄第４〜５行）という記載から明らかなように、「圧延用ロール」であるから、その外層は、「圧延材と接する圧延使用層」であり、中間層は、外層の内周面に溶着されたものであるから、「圧延材と接しない」ことは明らかである。
　してみると、両者は、上記相違点（イ）において実質的に差異があるとはいえない。
（２）相違点（ロ）について
　引用発明は、Ｃｏを含有しないが、引用例の（１ａ）には、「（３）請求項１又は２に記載の耐摩耗複合ロールにおいて、前記外殻層がさらにＣｏを１５％以下含有することを特徴とする耐摩耗複合ロール。」と記載され、上記（１ｃ）にも、Ｃｏを「Ｃｏ：８．１５％」含有する具体例が記載されているから、引用発明に本願発明の「Ｃｏ：０．５〜１０．０％」を満足する「８．１５％」のＣｏを含有させることは、当業者が適宜なし得ることといえる。そして、外層に「８．１５％」のＣｏが含有されていればこの外層と溶着している中間層にも「外層から混入したＣｏ」が含有されることになることも明らかであるから、本願発明の上記相違点（ロ）は、上記引用例のその余の記載から当業者が容易に想到することができたというべきである。
（３）相違点（ハ）について
　本願発明の相違点（ハ）の「Ｗ，Ｖ：総計で１２％以下、Ｗ，Ｖ，Ｎｂ：総計で１２％以下」」という規制は、本願明細書の「これら元素は中間層の材質を向上する作用はほとんどないが、外層からの混入は避けられない。中間層材質の機械的性質を劣化させない範囲として、１２％まで許容される。」（段落【００２７】）という記載によれば、外層から不可避的に混入するＷ、Ｖ及びＮｂ成分の許容値を意味するものであるから、「１２％以下」については、０％を含む「０〜１２％」と解して差し支えないといえるところ、本願発明が中間層にＷ、Ｖ及びＮｂを実質的に含まない（０％）の場合には、両者は、上記相違点（ハ）において実質的な差異はないといえる。また、本願発明が中間層にＷ、Ｖ及びＮｂを含有する場合でも、引用発明も、その外層にＶ：６．５１％及びＷ：４．８２％をそれぞれ含有するものであるから、外層から中間層にＷ及びＶが混入するとしても、両成分の総計の１１．３３％より多くなるはずがないから、引用発明も、本願発明の「１２％以下」という条件を満足することは明らかである。
　してみると、両者は、上記相違点（ハ）において実質的に差異があるとはいえない。
（４）相違点（ニ）について
（４−１）外層の組織とその熱処理条件について
　本願発明の上記相違点（ニ）に係る構成の一つは、その複合ロールの外層をマルテンサイト組織として耐摩耗性を良好とするものであるが、引用発明も、その外層が耐摩耗性を有するものであるから、両者は、その外層が「耐摩耗性」を有する点で共通していることは明らかである。そして、鋳鋼等の材料の場合にその組織をマルテンサイト組織とすれば耐摩耗性が良好であることも周知の事項である（特開平２−５４７２１号公報、特開昭６２−２８７０１６号公報、特開昭６０−２６１６１０号公報及び特開昭５８−５５５５２号公報）から、引用発明の耐摩耗性を有する外層の組織を周知の「マルテンサイト組織」とする程度のことは当業者が容易に想到することというべきである。そして、本願発明は、その外層をマルテンサイト組織化するための熱処理の一つとして「外層外周面の回りから前記外層の表面を１１００℃以上に、前記内層は１１００℃未満に止めながら、急速加熱し、さらに前記外層外周面の回りから急冷並びに放冷する焼入れ熱処理」を行うものであるが、外層をマルテンサイト組織化するための熱処理であるから、外層外周面の回りから急速加熱・急冷することは当然のことであり、また、外層の組織をマルテンサイト変態させる熱処理条件として、いったんオーステナイト領域（１１００℃以上）まで急速加熱しその後マルテンサイト変態温度まで急冷することも周知の事項である。さらに、「前記内層は１１００℃未満に止めながら、」という条件についても、本願発明や引用発明では、その内層の組織を「球状黒鉛鋳鉄」とするものであるから、外層のマルテンサイト変態化のための熱処理に当たって、その内層の組織に影響を与えずに球状黒鉛鋳鉄を維持しつつ、内層の溶損やその組織の粗大化を阻止するためには、その組織がオーステナイト化しない温度領域、すなわち１１００℃未満に止めることも熱処理設計上当然に配慮すべき事項であるというべきである。
（４−２）中間層の組織について
　本願発明は、その「中間層の変態組織の大半がパーライト組織である」点をも構成とするものであり、一方、引用発明はその中間層の組織が明らかではないが、三層構造の複合ロールにおいて、内層の球状黒鉛鋳鉄に接合する中間層の組織をパーライト組織化して強靱化を図ることは、例えば、特開昭６０−２６１６１０号公報及び特開昭６４−３９３４６号公報にみられるように周知の事項である。特に、特開昭６０−２６１６１０号公報には、外層をマルテンサイト組織、内層を球状黒鉛鋳鉄とする三層複合ロールにおいて中間層をパーライト組織（フェライト＋セメンタイト）とすることが記載されているから、引用発明の中間層の組織をその大半がパーライト組織であるようにすることも、当業者であれば上記周知事項から容易に想到することができたというべきである。そして、本願発明の中間層のパーライト組織は、本願明細書の「本発明に係る中間層はロールの焼入れ熱処理中にその大半がパーライト変態し、」（段落【００３１】）という記載によれば本願発明の外層をマルテンサイト組織化するための「ロールの焼入れ熱処理中」に、この熱処理に伴って付随的に形成されるものであると認められるところ、複合ロールの外層にマルテンサイト組織化のための熱処理を行えば、同時にパーライト組織の中間層が得られることも、例えば、上記特開昭６０−２６１６１０号公報の第６頁左下欄に記載されているように当業者に周知の事項である。また、パーライト組織は、オーステナイト領域から冷却する際にその冷却速度がマルテンサイト変態のための冷却速度より遅い場合に形成されることも周知の事項であるから、三層構造の複合ロールにおいて、その外層の冷却速度より遅くなることが明らかな中間層ではその組織がパーライト組織となることも当業者に周知の事項である。かかることからすると、引用発明の外層をマルテンサイト変態組織とすると共に、その熱処理によって同時に中間層をパーライト組織とすることも上記周知の事項から当業者が容易に想到することができたというべきである。
　してみると、本願発明の「中間層の変態組織の大半がパーライト組織である」という構成も、三層構造の複合ロールや鋳鉄の熱処理に係る上記周知事項から当業者が容易に想到することができたといえる。
（４−３）熱処理の前工程
　本願発明は、焼入れ熱処理する前工程として「外層の表面を粗加工し均一予熱」する工程を有するものであり、具体的には、本願明細書の「（３）鋳造された複合ロールを粗加工した後、実施例のロールに対しては、６００℃に均一に予熱した。その後、（中略）外層の表面を加熱した。」（段落【００３８】）という内容と認められるが、熱処理前に「粗加工」することは、引用例の「鋳型を解体し、粗加工を行い、１０００℃から放冷焼入れし、」（第６頁右上欄第６行乃至第７行）という記載にもみられるように、常套手段である。また「均一予熱」についても、鋳鉄等の鉄鋼材料の焼入れ処理に際し、いきなり常温から高温に急熱すれば割れ等が発生する可能性があるから、予め均一予熱することは、例えば、大和久重雄著「熱処理用語辞典」６版、昭和４６年２月２０日、日刊工業新聞社発行、第１８８頁、予熱の項、及び「金属熱処理技術便覧（増補改訂版）」２版、昭和４０年２月１０日、日刊工業新聞社発行、第６２４頁、（ｉｉｉ）焼入と焼戻の項に記載されているように、熱処理の周知・慣用手段である。
　してみると、本願発明の「外層の表面を粗加工し均一予熱」という前工程も、複合ロールの製造における常套手段や熱処理の周知・慣用手段から当業者が容易に想到することができたというべきである。
（４−４）小括
　したがって、本願発明の上記相違点（ニ）は、引用例のその余の記載及び鋳鉄や熱処理に関する周知事項に基づいて当業者が容易に想到することができたといえる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明の上記相違点（イ）〜（ニ）は、引用例や周知事項から当業者が容易に想到することができたものであるから、少なくとも本願発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。