【事件の表示】
　特願２００２−１３０６３３「配分処理システム，配分処理装置および配分処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１４日出願公開，特開２００３−３２３４７９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１４年５月２日の出願であって，平成１５年１１月２０日付で拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，平成１６年１月２１日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年１月２１日付の手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　　平成１６年１月２１日付の手続補正を却下する。
　
　２　理由
　(１)　補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項２は，
「【請求項２】　配分対象物を各配分先にどのように配分するかを決定するための配分データを生成する配分処理装置であって，
　各配分先における対象物の売上数量または売上金額を記録するためのテーブルとアクセス可能であり，
　当該テーブルにおける新たに配分を行う配分対象物の各配分先における売上数量または売上金額もしくは当該配分対象物の属するグループについての各配分先における売上数量または売上金額を，配分対象物に対応する取扱実績情報とし，当該グループに属するグループ構成物であって配分先に在庫された種類数のうち，所定量以上の売上実績のあるグループ構成物の種類数の比率を稼働率として，各配分先における配分対象物に対応する取扱実績情報および各配分先の稼働率に基づいて，取扱実績および稼働率が高い順に各配分予定先の順位を定め，当該順位に基づいて配分予定先のランクを設定する手段と，
　新たに配分を行う配分対象物の総量を取得する手段と，
　各配分予定先について決定されたランクに基づく配分の仕方を選択する選択入力を取得する手段と，
　各配分予定先について決定されたランク，前記選択入力による配分の仕方および配分対象物の総量に基づいて，各配分予定先の配分量を示す配分データを生成する手段と，
　を備えたことを特徴とする配分処理装置。」と補正された。
  　
　上記補正は，請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「取扱実績情報」について「売上数量または売上金額」との限定を付加し，同じく，配分予定先のランクを設定する手段として「当該グループに・・・順位を定め」との限定を付加するものであって，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下，「本願補正発明２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　　(２)　引用例
　　　原査定の拒絶の理由に引用された「商品配置決定方法とそのシステム」と題する特開平２−２３４６４号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　　　ア　「したがつて本発明の第１の目的は，販売実績を左右する各種情報を知識ベース化し，これを使用することにより，最適に近い品揃え，商品配置を決定することにある。」（公報２頁右上欄５〜８行）
　　　イ　「〔作用〕店舗の特徴と個々の商品の販売実績を基に，品揃え自動決定手段で，陳列すべき商品（品揃え）を自動決定する。この決定には，知識ベース中の品揃えルールを適用する。」（公報２頁右下欄２〜６行）
　　　ウ　「〔実施例〕以下，小売店の商品配置を決定する場合を具体例に，本発明の一実施例を説明する。
　本発明のシステム構成を第１図に示す。本システムは，ワークステーション１で稼動する。ワークステーション１には，品揃え（陳列すべき商品）案を自動決定する品揃え自動決定機能１１，自動決定の結果を画面２を介してオペレータ３との対話形式で修正する対話型品揃え修正機能１２，個個の商品の陳列位置，陳列量を自動決定する商品配置自動決定機能１３，自動決定の結果を画面２を介してオペレータ３との対話形式で修正する対話型商品配置修正機能１４，を備える。知識ベース４には，品揃え自動決定機能１１が使用する品揃えルール群と，商品配置自動決定機能１３が使用する配置決定ルール群とを予め，記憶しておく。販売実績ファイル５には，対象の小売店を含む地域での個々の商品の販売実績を，予め登録しておく。」（公報２頁右下欄１６〜３頁左上欄１４行）
　
　　　エ　「〔発明の効果〕本発明によれば，店舗の特徴と個々の商品の販売実績とから，陳列すべき商品とその配置を自動的に決定することができ，必要に応じて対話形式で修正できる。
　したがつて，品揃え決定及び商品配置決定の結果が最適に近い形で，短時間に得られる。」（同５頁右上欄１０〜１４行）
　
　同じく，原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２６５８６６号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　　　オ　「【００９７】　このように，現実の商品管理システムから，仮想の店舗システムが形成され，その仮想の店舗システム上で販売在庫シミュレーションが行われ，機会損失を見込んだ適正在庫が求められ，この適正在庫が在庫モデル２１として基幹系商品管理システム３にフィードバックされる。
　【００９８】　以上の販売在庫シミュレーションを活用することにより，所定の商品を販売しようとする際に，過去の類似商品の販売実績から，その販売実績に潜在的にある機会損失を求め，その機会損失を見込んだ適正在庫数（在庫モデル）を設定し，この適正在庫数によって現実の店舗システムの商品在庫，商品配分等の商品管理を行うことできるようになる。」（９頁該当段落）
　
　　（３）対比
　　　そこで，本願補正発明２と引用例１発明とを比較すると，引用例１発明では，対象とする小売店の商品配置を決定する具体例が示されており，本願補正発明２の対象物が引用例１の商品に相当することは明らかであり，商品の配分処理装置を対象としている点で本願補正発明２は引用例１と一致する。
　引用例１の販売実績ファイル５は，「対象の小売店を含む地域での個々の商品の販売実績を，予め登録しておく」とあることから，本願補正発明２の「各配分先における対象物の売上数量または売上金額を記録するためのテーブルとアクセス可能」であることが開示されているといえる。
　また，引用例１発明は，最適な商品配置を行うことにより販売実績の向上を目的とするものであるから，ランクという用語は使用されていないが，販売実績のよい店舗を上位にランクさせていることは自明の事項といえ，本願補正発明２と同様，ランクに基づく配分の仕方を採用しているとみることができる。
　引用例１には，「自動決定の結果を画面２を介してオペレータ３との対話形式で修正する対話型商品配置修正機能１４，を備える」との記載から，配分の仕方を選択する選択入力を取得する手段を備えているといえる。
　さらに，配置する商品の全体量に制限があることは，ビジネス常識であり，配分商品の総量に基づいて配分することは，引用例１においても当然に行われている事項とみることができる。
  　
　以上を踏まえると，本願補正発明２は引用例１発明と次の一致点及び後記する相違点が認められる。
【一致点】　配分対象物を各配分先にどのように配分するかを決定するための配分データを生成する配分処理装置であって，各配分先における対象物の売上数量または売上金額を記録するためのテーブルとアクセス可能であり，取扱実績高い順に各配分予定先の順位を定め，当該順位に基づいて配分予定先のランクを設定する手段と，新たに配分を行う配分対象物の総量を取得する手段と，各配分予定先について決定されたランクに基づく配分の仕方を選択する選択入力を取得する手段と，各配分予定先について決定されたランク，前記選択入力による配分の仕方および配分対象物の総量に基づいて，各配分予定先の配分量を示す配分データを生成する手段と，を備えたことを特徴とする配分処理装置。」
【相違点】本願補正発明２が，「当該テーブルにおける新たに配分を行う配分対象物の各配分先における売上数量または売上金額もしくは当該配分対象物の属するグループについての各配分先における売上数量または売上金額を，配分対象物に対応する取扱実績情報とし，当該グループに属するグループ構成物であって配分先に在庫された種類数のうち，所定量以上の売上実績のあるグループ構成物の種類数の比率を稼働率として，各配分先における配分対象物に対応する取扱実績情報および各配分先の稼働率に基づいて，取扱実績および稼働率が高い順に各配分予定先の順位を定め，当該順位に基づいて配分予定先のランクを設定する手段」を備えるのに対し，引用例１では，この点が具体的手段として示されていない点。
　
　　（４）相違点についての判断
　　　本願補正発明２において，稼働率や取扱実績情報が配分予定先のランクを決定する要因となっているが，引用例１発明においても，販売実績は配分予定先のランクを決定する要因となっており，また引用例２では，過去の類似商品の販売実績から商品配分等の商品管理を行っていることから，販売力を向上させるためにどのような要因を考慮するかは，技術上の問題ではなくビジネス上の問題と認められる。かつ，上記相違点は，配分予定先のランクを設定する手段が果たすべき業務上の機能を単に特定したものにすぎないから当該相違点に発明としての進歩性を認めることはできない。
　
　そして，本願補正発明２の作用効果も，引用例１に記載された事項から当業者が予測できる範囲のものである。
  　
　したがって，本願補正発明２は，引用例１に記載された発明に基づいて，引用例２を考慮することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　　(５)　むすび
　　　以上のとおり，本件補正は，特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反するものであり，特許法１５９条１項で準用する特許法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１６年１月２１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項２に係る発明（以下，「本願発明２」という。）は，平成１５年９月８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　「配分対象物を各配分先にどのように配分するかを決定するための配分データを生成する配分処理装置であって，各配分先における対象物の取扱実績情報を記録するためのテーブルとアクセス可能であり，当該テーブルにおける新たに配分を行う配分対象物の取扱実績情報または当該配分対象物の属するグループについての取扱実績情報を，配分対象物に対応する取扱実績情報とし，当該取扱実績情報に基づいて，取扱実績が高い順に各配分予定先の順位を定め，当該順位に基づいて配分予定先のランクを設定する手段と，
新たに配分を行う配分対象物の総量を取得する手段と，各配分予定先について決定されたランクに基づく配分の仕方を選択する選択入力を取得する手段と，各配分予定先について決定されたランク，前記選択入力による配分の仕方および配分対象物の総量に基づいて，各配分予定先の配分量を示す配分データを生成する手段と，を備えたことを特徴とする配分処理装置。」
　
　１　引用例
　　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載事項は，前記「２．(２)」に記載したとおりである。
　
　２　対比・判断
　　本願発明２は，前記２．で検討した本願補正発明２から「売上数量または売上金額」，配分予定先のランクを設定する手段として「当該グループに・・・順位を定め」との限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明２の構成要件をすべて含み，更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明２が，前記「２．（４）」に記載したとおり，引用例１及び２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明２も，同様の理由により，引用例１及び２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　３　むすび
　　以上のとおり，本願発明２は，引用例１及び２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたもので，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。