【事件の表示】
　平成　５年特許願第３４６４５６号「ダイヤフラムベローズ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月１１日出願公開、特開平　７−１７４２３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、平成５年１２月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年８月２９日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】荷重を加えると密着状態となり得る波形断面の複数の環状ひだを金属素管から成形した伸縮自在な蛇腹状中空体を有するダイヤフラムベローズ装置であって、
　前記中空体の自由長を超えない範囲にその伸長限度を規定するストッパ手段を有することを特徴とするダイヤフラムベローズ装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−３１２２０１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、圧力を蓄えたり油圧の脈動を吸収する用途などに好適なアキュムレータ装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　ア；「従って本発明の目的は、Ｕ字形ベローズを用いた場合のような無駄な空間を排除し、スペース効率を高めることによってコンパクトで軽量かつ高性能なアキュムレータ装置を提供することにある。」（第２頁２欄４８行〜第３頁３欄１行；段落【００１０】参照）
　
　イ；「【課題を解決するための手段】上記目的を果たすために開発された本発明のアキュムレータ装置は、外周部材を有する圧力容器と、上記圧力容器の内部に収容されて圧力容器の内部を油室と気室とに仕切る仕切り部材とを備えたアキュムレータ装置において、上記仕切り部材は、一端側が圧力容器に固定されていて上記外筒部材の軸線方向に伸縮自在な金属ベローズと、この金属ベローズの他端側に接合されたベローズキャップとを備えており、かつ上記金属ベローズは、密着状態まで圧縮された時に互いに重なり合うことができるような波形の断面をもつ複数のダイヤフラム状ひだ壁を金属素管から一体に成形したダイヤフラム状成形ベローズであることを特徴とするものである。」（第３頁３欄３行〜１５行；段落【００１１】参照）
　
　ウ；「【作用】圧力容器内部の油室に作用する油圧の大きさに応じて気室が圧縮されるため、油圧力に応じてダイヤフラム状成形ベローズが伸縮する。このベローズは、ひだ壁相互が重なり合うまで圧縮することが可能なため、Ｕ字形金属ベローズと比較して密着長がきわめて小さく、スペース効率も高い。従って、当該アキュムレータ装置の設計に当たって、封入ガス体積が指定された場合にはアキュムレータ装置の設計寸法を小さくできる。逆に、アキュムレータ装置の設計寸法が指定された場合には、封入ガス体積を大きくとることができる。」（第３頁３欄１７行〜２６行；段落【００１２】参照）
　
　エ；「【実施例】以下に本発明の第１実施例について、図１ないし図３を参照して説明する。図１に示されたアキュムレータ装置１０は、図示しない油圧機器に発生する油圧脈動を吸収したり圧力を蓄えるために使用される。油圧機器は、油圧回路をもつ各種設備である。
　アキュムレータ装置１０の圧力容器１１は、金属製の円筒状外筒部材１２と、この外筒部材１２の一端側（図示上側）に溶接された金属製の第１の端部材１３と、外筒部材１２の他端側（図示下側）に溶接された金属製の第２の端部材１４とによって構成されている。圧力容器１１は、このアキュムレータ装置１０に作用する油圧機器の使用圧力に耐えられる剛性をもっている。
　圧力容器１１の内部に仕切り部材２０が設けられている。仕切り部材２０は、金属製のベローズ２１を備えている。ベローズ２１の固定側端部２２は、第１の端部材１３のベローズ固定部２３に溶接によって気密に接合されている。ベローズ２１の他端側に、ベローズキャップ２５とベローズガイド２６が設けられている。ベローズガイド２６は摩擦係数の小さい合成樹脂などからなる。ベローズガイド２６の外周部は外筒部材１２の内周面に摺接し、外筒部材１２の軸線方向にベローズ２１が円滑に伸縮できるようにしている。」（第３頁３欄４３行〜第４欄１５行；段落【００１５】〜【００１７】参照）
　
　オ；「図２に示されるように、ベローズ２１は、その周方向各部の断面が波形をなす多数のダイヤフラム状のひだ壁４５を、ベローズ２１の軸線方向に形成したものであり、各ひだ壁４５はこのベローズ２１が密着長まで圧縮された時に、互いに重なり合うことができるような形状をなしている。このダイヤフラム状成形ベローズ２１は、溶接によって製作されるものではなく、図示しない１本の金属素管から液圧バルジ成形等によって上記ひだ壁４５を成形したものである。このような成形ベローズ２１は、溶接によってひだ壁を順次連結して製造される溶接ベローズに比べて製造コストを大幅に下げることができる。」（第３頁４欄４２行〜第４頁５欄３行；段落【００２１】参照）
　
　カ；「なお、本発明者らが行った耐久試験データに基き、本実施例のダイヤフラム状成形ベローズ２１は変化率（振幅／自由長）２０％で設計を行い、Ｕ字形ベローズはケロッグの式に基いて応力振幅を４３ｋｇｆ／ｍｍ２で設計を行った。ダイヤフラム状成形ベローズ２１において変化率で設計を行った理由は、ダイヤフラム状成形ベローズ２１の応力計算式として知られている式と耐久試験データとの相関が完全にはついていないことによる。
　以下に記載したアキュムレータ諸元の条件でベローズの設計を行った場合、ベローズの軸線方向の寸法Ｌは、本実施例のダイヤフラム状成形ベローズ２１を使用する場合にはＬ＝３４．３ｍｍであり、従来のＵ字形ベローズ１０６を使用する場合にはＬ＝４７．６ｍｍとなる。」（第４頁５欄２５行〜３７行；段落【００２４】〜【００２５】参照）
　
　キ；「【発明の効果】本発明によれば、金属ベローズを内蔵したアキュムレータ装置のコンパクト化と軽量化が図れ、かつ気室の実容積を調整するための体積調整油を不要あるいは減少させることも可能となるため、性能の安定したアキュムレータ装置が得られ、製造工程も簡略化する。」（第５頁７欄２０行〜８欄２行；段落【００３６】参照）
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜キからみて、刊行物１に記載された発明のアキュムレータ装置も、ベローズ２１として１本の金属素管から液圧バルジ成形等によって成形した多数のダイヤフラム状ひだ壁４５（伸縮自在な蛇腹状中空体）を有しており、このひだ壁４５はベローズ２１が密着長まで圧縮された（荷重を加えられた）時に、互いに重なり合うことができるような形状をなしているものである。
　
　そこで、本願発明の用語を使用して本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「荷重を加えると密着状態となり得る波形断面の複数の環状ひだを金属素管から成形した伸縮自在な蛇腹状中空体を有するダイヤフラムベローズ装置」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願発明では、伸縮自在な蛇腹状中空体の自由長を超えない範囲にその伸長限度を規定するストッパ手段を有するものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、ベローズ２１の軸線方向の寸法Ｌを自由長を超えない範囲で設定した（ストッパ手段を有する）ものであるかどうか不明である点。
　
　上記相違点について検討するに、アキュムレータ装置の圧力容器の端部材等をストッパ手段としてベローズの伸長限度を所望の範囲に規制することは本願出願前当業者に周知の技術事項（原査定の拒絶の理由の刊行物２（特開平２−１９５００１号公報）の他に実願平３−８７５５４号（実開平５−３０５０１号）のＣＤ−ＲＯＭ等を参照）にすぎないものである。
　そして、ベローズの伸長限度を自由長を超える範囲とした場合には、伸長限度を自由長を超えない範囲とした場合と比較して耐久性が劣るものとなることは、当業者であれば普通に理解できる事項といえるものである。
　そうすると、刊行物１及び上記本願前周知の事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載されたベローズ２１の軸線方向の寸法Ｌを自由長を超えない範囲となるように、第１の端部材１３と第２の端部材１４（ストッパ手段に相当）の間の長さを規定して本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願発明の効果について検討しても、刊行物１に記載された事項及び本願出願前当業者に周知の事項から予測することができるものであって、格別ものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中で、概略「刊行物１，２には、中空体の自由長を超えない範囲にその伸長限度を規定するストッパ手段を設けることの動機付けとなり得る事項の記載は認められません。」（平成１４年１２月１９日付け手続補正書の【本願発明が特許されるべき理由】の項参照）旨主張している。
　しかしながら、ベローズを耐久性のあるものとすることは基本的な解決すべき課題にすぎないものであって、適宜なストッパ手段によってベローズの伸長範囲を規制することが本願出願前当業者に周知の事項であることは、上記のとおりである。
　そして、ベローズの伸長範囲が自由長を超えたものとなれば、自由長を超えないものと比較して耐久性が劣るものとなることは当業者であれば普通に理解できる事項であるから、本願発明のようにベローズ（蛇腹状中空体）の伸長限度を自由長を超えない範囲に規定することが格別創意を要することでないことは上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。