【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６７９０５号「誘導加熱調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月２６日出願公開、特開２０００−３５７５８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年６月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年４月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「フレームと外郭ケースからなる本体と、前記フレームに固定され被加熱調理容器を載置する天板と、前記天板の下方に位置し商用電源周波数を２０ｋＨｚ以上に変換した高周波電力が供給されることにより前記被加熱調理容器を誘導加熱する加熱コイルと、前記被加熱調理容器の温度を検知する温度センサーと、上面に前記加熱コイルを載置固定するコイルベースとを有し、前記コイルベースは支持棒と支持ばねにより支持されかつ前記コイルベースには、前記支持ばねにより前記加熱コイルの外径よりも外位置で前記天板に当接させられ前記被加熱調理容器と前記加熱コイルとの距離を所定の距離に保つリブが設けられるとともに、前記被加熱調理容器と前記加熱コイルで発生した商用電源周波数に対する高調波成分を含む振動が前記天板の固有振動と共振することにより弦振動と同じ形態で発生する前記天板の振動を分断すべく、前記加熱コイル外径よりも内位置で前記天板に所定の負荷を与えながら当接する第２のリブがさらに設けられたことを特徴とする誘導加熱調理器。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
（１）当審が平成１７年２月１５日付けで通知した拒絶理由で引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−８７０４１号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
ア．「本体ケース１は、上面が開口する矩形容器状をなし、その上面開口部には枠２を介してトッププレート３が装着されている。ケース本体１の底部には、正三角形の頂部に位置するようにして３個の支持柱４が突設されており、これらの支持柱４は、中間部に段部４ａを有するとともに、上面部に細径のガイド部材たるガイド部４ｂが上方に突出して形成されている。そして、各支持柱４には、弾性を有する支持部材としての圧縮コイルスプリング５が嵌め込まれていて、その圧縮コイルスプリング５の下端部は段部４ａに支持されている。」（段落【００１７】）
イ．「取付台６上には、円環状に巻装された誘導加熱コイル（最大出力３Ｋｗ）１４が載置固定されており、さらに、取付台６の中央部８および誘導加熱コイル１４の各上面部には、円板状の断熱部材１５が配設されている。」（段落【００１９】）
ウ．「前記断熱部材１５の中央部には、２個の収納凹部１９および２０（図３参照）が形成されており、その一方の収納凹部１９には、弾性部材たるクッション部材２１を介して第１の温度センサ（請求項１の温度センサに対応する）としての温度制御用のサーミスタ２２が収納されており、また、他方の収納凹部２０には、第２の温度センサとしての温度過昇防止用のヒューズ２３が収納されている。」（段落【００２０】）
エ．「誘導加熱コイルに高周波電流を流すことによりトッププレート上の調理容器を誘導加熱する駆動手段と、前記トッププレートを介して前記調理容器の温度を検出する温度センサとを備え、」（特許請求の範囲請求項１）
オ．「トッププレート３を備えた枠２は、各種の構成部品が取付けられた取付台６が３個の圧縮コイルスプリング５によって弾性支持され後に本体ケース１の上面開口部に装着されるものである。これにより、トッププレート３が３個のスペーサ１７を介して３個の圧縮コイルスプリング５を圧縮させることによって、スペーサ１７が誘導加熱コイル１４とトッププレート３との間隔を一定に保持し、さらに、トッププレート３が感熱部材２４およびサーミスタ２２を介してクッション部材２１を圧縮させるようになって、感熱部材２４がトッププレート３の下面に密着するようになる。」（段落【００２３】）
カ．「取付台とトッププレートとの間に介在されて前記誘導加熱コイルとトッププレートとの間を一定に保持するスペーサ」（特許請求の範囲請求項８）
キ．「単相２００Ｖの商用電源３３からの交流は、温度ヒューズ２３を介して全波整流回路３４に与えられ、ここで全波整流され且つ平滑用コンデンサ３５で平滑されて駆動手段たるインバータ回路３６に直流として供給される。インバータ回路３６は、供給された直流から高周波を生成して誘導加熱コイル１４に供給するようになっており、これにより、トッププレート３上に載置された調理容器（図示せず）が誘導加熱されるようになる。」（段落【００２５】）
　
（２）同じく、当審が平成１７年２月１５日付けで通知した拒絶理由で引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５０−４３６８６号（実開昭５１−１２５３６１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
ア．「上述のような多口形の誘導加熱調理器は商用周波数を使用しているため、被加熱体である調理容器に励磁装置を励磁し交番磁束を発生させて加熱する際、調理容器を上下動させる激しい振動が発生する。この調理容器の振動は、容器自体の厚みを増すと共に容器形状を変更して抑えることが可能であるが、調理容器を支え、かつ複数個の励磁装置を覆い込んでいる上板は直接調理容器からの振動エネルギーを受ける。したがって、連続した平坦な表面に形成した上板は支持固定端部の距離が長く調理容器から受ける振動エネルギーも拡大され、その振動が使用者に不快感を与えるような極めて大きな騒音発生源となるなどの欠点を有していた。」（明細書２頁１２行〜３頁６行）、
イ．「連続した平坦な表面に形成され、かつ所定間隔を保って配設された複数個の励磁装置を被い込んでいる上板に、各励磁装置を支持している外筐の支持部中間点をねじ締めで強固に連結固定しているから、多口の加熱調理器のいづれ一口を使用する場合でも、各励磁装置の中間支持部が振動モードでの節となり、上下振動の振幅は極めて小さくなる。また複数個の加熱調理器を使用する場合には、お互いの共振も防ぐことができ、あわせて騒音の減少を計り、使用者に対して不快感を与えることもなくなるなど、その実用的効果に多大なものがある。」（明細書４頁１４行〜５頁５行）
　
３．対比・判断
（１）引用例１記載の発明
　上記「２．引用例（１）」で摘示した事実によれば、引用例１には、下記の発明が記載されていると認められる。
「本体ケース１と、枠２を介して装着され調理容器を載置するトッププレート３と、前記トッププレートの下方に位置し、商用電源３３からの交流を整流して変換した直流をインバータ回路３６に供給して高周波を生成した高周波電流が供給されることにより前記調理容器を誘導加熱する誘導加熱コイル１４と、前記調理容器の温度を検知する温度センサーと、上面に前記誘導加熱コイル１４を載置固定する取付台６とを有し、前記取付台６は支持柱４と圧縮コイルスプリング５により支持されかつ前記取付台６には、前記圧縮コイルスプリング５により前記誘導加熱コイル１４の外径よりも外位置で前記トッププレート３に当接させられ前記誘導加熱コイル１４とトッププレート３との間隔を一定に保持するスペーサ１７が設けられた誘導加熱調理器。」
　
（２）一致点、相違点の認定
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「本体ケース１」は本願発明の「外郭ケース」に相当し、以下同様に「枠２」は「フレーム」に、「調理容器」は「被加熱調理容器」に、「トッププレート３」は「天板」に、「誘導加熱コイル１４」は「加熱コイル」に、「温度センサー」は「温度センサー」、「取付台６」は「コイルベース」に、「支持柱４」は「支持棒」に、「圧縮コイルスプリング５」は「支持ばね」に、「スペーサ１７」は「リブ」に、「誘導加熱調理器」は「誘導加熱調理器」にそれぞれ相当する。
　また、引用例１に記載された発明の「本体ケース１」及び「枠２」とから成るものは、本願発明の「本体」に相当するものであるし、引用例１に記載された発明の「商用電源３３からの交流を整流して変換した直流をインバータ回路３６に供給して高周波を生成した高周波電流が供給される」ことは、本願発明の「商用電源周波数を変換した高周波電力が供給される」ことに相当すると認められる。
　そうすると、両者は、「フレームと外郭ケースからなる本体と、前記フレームに固定され被加熱調理容器を載置する天板と、前記天板の下方に位置し商用電源周波数を変換した高周波電力が供給されることにより前記被加熱調理容器を誘導加熱する加熱コイルと、前記被加熱調理容器の温度を検知する温度センサーと、上面に前記加熱コイルを載置固定するコイルベースとを有し、前記コイルベースは支持棒と支持ばねにより支持されかつ前記コイルベースには、前記支持ばねにより前記加熱コイルの外径よりも外位置で前記天板に当接させられ前記被加熱調理容器と前記加熱コイルとの距離を所定の距離に保つリブが設けられた誘導加熱調理器。」で一致し、下記の点で相違する。
（相違点１）
　変換される周波数が、本願発明では、「２０ｋＨｚ以上」であるのに対し、引用例１には、「高周波」と記載されているものの、具体的な周波数は明記されていない点。
（相違点２）
　本願発明は、「被加熱調理容器と前記加熱コイルで発生した商用電源周波数に対する高調波成分を含む振動が前記天板の固有振動と共振することにより弦振動と同じ形態で発生する前記天板の振動を分断すべく、前記加熱コイル外径よりも内位置で前記天板に所定の負荷を与えながら当接する第２のリブがさらに設けられた」のに対し、引用例１記載の発明には、この第２のリブに係る構成がない点。
　
（３）相違点の検討
　上記相違点１及び２について検討する。
・相違点１について
　誘導加熱調理器において、２０ｋＨｚ以上の高周波とした点は、本願発明の出願前に周知の技術（例えば、特開平９−２１３４６６号公報（段落【０００４】）、特開平２−７２５８１号公報（３頁右上欄９、１０行）、特公平６−３６３９５号公報（２欄１０、１１行））であり、引用例１記載の発明において「高周波」を２０ｋＨｚ以上とすることは単なる設計事項である。
　
・相違点２について
　上記「２．引用例（２）」で摘示した事実によれば、引用例２には、誘導加熱調理器において、天板の振動の振幅、騒音を抑制するために、天板に中間支持部を設け振動モードの節とした点が記載されており、この中間支持部材が実質的に「被加熱調理容器と前記加熱コイルで発生した商用電源周波数に対する振動が前記天板の固有振動と共振することにより弦振動と同じ形態で発生する前記天板の振動を分断」するものと認められる。
　したがって、商用周波数の高調波程度の比較的低い周波数の天板の振動のレベル、騒音を抑制するために、引用例２に記載のものを引用例１に記載の誘導加熱調理器に適用し、天板の中心側に、実質的に節となるような部材を設けるように構成することは当業者が容易に想到し得たことである。
　また、その部材を、本願発明の第２のリブのような天板に当接するものとするか、引用例２に記載の中間支持部のような確実に振動を抑制するために天板を連結固定する部材とするかは当業者が必要に応じて適宜選択する設計事項である。
　
　なお、請求人は平成１７年４月１２日付けの意見書において、「本願発明は、商用電源を高周波数に変換した加熱磁界を利用する誘導加熱調理器の騒音原因が基本周波数でなく変調周波数成分である商用周波数の高調波であることに着目し、その変調周波数成分に係る騒音を抑制することを、解決しようとする課題として設定したものであるのに対し、刊行物２（引用例２：審決注）のものは、商用周波数を加熱磁界の基本周波数であるものの騒音を抑制することを課題としたものである点において相違します。したがって、刊行物２に記載の発明が誘導加熱調理器に係るものであるという点で本願発明と同一の技術分野に属しますが、誘導加熱原理が低周波方式と高周波方式という方式の相違に起因する著しく異なる作用の相違が存在し、本願発明の上記課題について、高周波方式である刊行物２に記載の技術思想をそのまま適用することは当業者といえども容易でない」と主張している。
　しかし、引用例２に記載のものも本願発明も、天板の振動の振幅、騒音を抑制するために、天板に中間支持部を設け振動モードの節とするという点で共通の課題を有しており、本願発明も、結局のところ、高周波ではなく、商用電源周波数の倍の周波数の第２調波程度の比較的低い周波数の振動の振動レベルを抑制しようとするものであり、このような比較的低い周波数の振動、騒音が発生しているときに、これを抑制するために、商用電源周波数程度の比較的低い周波数の振動の振動や騒音を抑制しようとする引用例２に記載された発明を適用しようとすることは当業者が容易に想到し得たことであるから、前記主張は採用できない。
　 　
　そして、本願発明の奏する効果は、引用例１、引用例２に記載された発明及び上記周知の技術から当業者が予測し得る程度のものにすぎない。
　
４．まとめ
　したがって、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって結論のとおり審決する。