【事件の表示】
　平成　９年特許願第　５９８３３号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月　８日出願公開、特開平１０−２３４９３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
  本願は、平成９年２月２６日の出願であって、平成１２年７月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年８月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１２年９月５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１２年９月５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　遊技機本体(4) の前枠(3) の裏側に裏機構板(20)を備え、前枠(3) の裏側の電源供給部(26)にコード(40)を介して接続された電源プラグ(41)を備え、外部から電源プラグ(41)、電源供給部(26)を介して各部に電源を供給するようにした遊技機において、裏機構板(20)に、電源プラグ(41)を左右方向に向けた状態で着脱自在に固定するためのプラグ固定具(31)を設けたことを特徴とする遊技機。」
と補正された。
　上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する平成１５年改正前の特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２５４１８５号公報（以下「引用例１」という）には、図面とともに以下の記載がある。
（ａ）「本例では第１図に略示される通常のパチンコ機Ｐの裏機構盤Ｍの右上隅部にビス着された電源ターミナルボックス１内の電源制御基盤２に実施された例について示す。」（３頁左上欄４行〜７行）
（ｂ）「電源制御基盤２側を要約説明すると、同基盤２では、上記ターミナルボックス１内に収容されてビス着されており、そして必要なパターンの通電回路を構成した回路盤３において、遊技店内等の低圧電源部（ＡＣ２４Ｖ）に接続されるべき低圧電源接続部つまり第２図の電源コンセント４以降に、ヒューズＦ１〜Ｆ３、ダイオードＤ１〜Ｄ５、直流整流器ＤＳ、リレーコイルＲＹ１〜ＲＹ３及びその接点ｒｙ１〜ｒｙ３、ＬＥＤランプＬ１，Ｌ２、電解コンデンサーＣ及びリセットスイッチＲＳそしてパチンコ機Ｐにおける各種の電動装置及び電気部品にかかる複数のコネクターＣ１〜Ｃ７等が配置されており、これら各回路部品が第３図に示す電気回路中の所定位置に接続されている。」（３頁左上欄８行〜右上欄１行）
　そして、第１図及び第２図を参照すると、電源ターミナルボックス１内の電源制御基盤２にコードを介して電源コンセント４が接続されていることは、当業者にとって明らかである。
　また、上記（ｂ）、第２図及び第３図の記載より、外部から電源コンセント４、電源制御基盤２を介して各部に電源を供給するように構成されていることは、当業者にとって明らかである。
　これらの記載によれば、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
「裏機構盤Ｍを備え、電源制御基盤２にコードを介して接続された電源コンセント４を備え、外部から電源コンセント４、電源制御基盤２を介して各部に電源を供給するようにしたパチンコ機。」
　
（２−２）引用例２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５７−９３４６６号（実開昭５８−１９５９８２号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という）には、図面とともに以下の記載がある。
（ａ）「八字形の停止片とこの停止片に直角に形成した押圧片とを電気機器裏面の凹部内に形成し、電源プラグを該停止片と押圧片により電気機器に対し直角に固定してなる電源プラグの固定装置。」（１頁５行〜９行）
（ｂ）「本考案は電気機器の電源コードを、電気機器本体に保持するための電源プラグの固定装置に関するものである。従来より電気機器の包装時などに、電源コードが邪魔になることのないように、第１図に示すように電気機器１の裏面に凹部１ａを設け、この内部に電源コード２を束ねたものを収容していた。ところが、このように電源コード２を収容していたのではこの電気機器の検査、調整の作業工程の際に電気機器に交流電圧を加えるためいちいち電源プラグを手作業で電源プラグに差し込まなければならなず、能率の悪いものであった。本考案は上記欠点を除去するものであり、上記作業の自動化を容易にする電源プラグの固定装置を提供するものである。」（１頁１１行〜２頁５行）
（ｃ）「したがって、この電源プラグの固定装置を備えた電気機器では、検査，調整の作業工程の際電源コンセントを電源プラグまで近接させて嵌め込むもので、電気機器の位置を明確にしておくと、この電気機器に固定される電源プラグの位置がわかるので電源コンセントを差し込む作業を容易に自動化することができるものである。」（３頁４行〜１０行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１に記載された発明とを比較すると、本願補正発明の「電源プラグ(41)」、及び、「遊技機」は、それぞれ、引用例１に記載された発明の「電源コンセント４」、及び、「パチンコ機Ｐ」に相当し、本願明細書の段落００１４には「電源供給基盤26は電源供給部を構成するもので、」との記載があることから、本願補正発明における「電源供給部(26)」は、引用例１に記載された発明の「電源制御基盤２」に相当すると認められる。
　また、遊技機が、裏機構板を有するのであれば、遊技機本体の前枠に相当する部材を有し、前枠の裏側に裏機構板が設けられていることは、当業者にとって明らかであるから、引用例１に記載された発明も、当然に、遊技機本体の前枠を有し、前枠の裏側に裏機構板が設けられた構成となっているとともに、前枠の裏側に電源制御基盤２が配置されているものと認められる。
　よって、両者は、
「遊技機本体の前枠の裏側に裏機構板を備え、前記前枠の裏側の電源供給部にコードを介して接続された電源プラグを備え、外部から電源プラグ、電源供給部を介して各部に電源を供給するようにした遊技機。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：
　本願補正発明では、裏機構板に、電源プラグを左右方向に向けた状態で着脱自在に固定するためのプラグ固定具を設けたのに対して、引用例１に記載された発明では、そのような構成になっていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、電気機器における検査、調整の作業工程に際して必要となる、電気機器具備の電源プラグと電源コンセントとの結合手段として、当該電源プラグを電気機器に着脱自在に固定する固定手段が示されているから、電源プラグを介して電気的に作動される電気機器である引用例１に記載された発明においても、その検査、調整の為に前記固定手段を採用することは、当業者ならば容易に為し得るものである。
　また、前記固定手段を設けるにあたって、電源プラグをどの方向に向けた状態で固定するかは、当業者が適宜選択しうる設計的事項にすぎず、それに伴う作用効果も、当業者が普通に予測しうる程度のものである。
　
　さらに、本願補正発明の作用効果も、引用例１に記載された発明、及び、引用例２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、及び、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する平成１５年改正前の特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１２年９月５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年６月１５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「遊技機本体(4) の前枠(3) の裏側に裏機構板(20)を備え、前枠(3) の裏側の電源供給部(26)にコード(40)を介して接続された電源プラグ(41)を備え、外部から電源プラグ(41)、電源供給部(26)を介して各部に電源を供給するようにした遊技機において、裏機構板(20)に、電源プラグ(41)を着脱自在に固定するためのプラグ固定具(31)を設けたことを特徴とする遊技機。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「電源プラグを着脱自在に固定するためのプラグ固定具」の限定事項である「左右方向に向けた状態で」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、及び、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、及び、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び、引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。