【事件の表示】
　平成１１年特許願第１００５７０号「車載端末装置と情報転送システムと緊急通報システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月２０日出願公開、特開２０００−２９５６６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月７日の出願であって、平成１５年４月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年６月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）新規事項の追加の有無について
　平成１５年６月２０日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の内容は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、
「車両に搭載されて、前記車両からデータ、もしくは音声の送受信を行うための無線機と、他の車載装置の電源を制御する電源制御回路と、前記電源制御回路および前記他の車載装置を制御する制御部とを備え、前記制御部が前記無線機と少なくとも一部の前記他の車載装置に電源が通電されていることを検出したとき、前記制御部は、前記電源制御回路を介して前記他の車載装置の電源の遮断制御を行い、前記無線機に着信したこと、もしくは前記無線機を通じて受信された外部からのコマンドを受信したことを検出したとき、前記電源制御回路を介して前記他の車載装置の電源の投入制御を行うとともに前記コマンドにより前記他の車載装置の制御を行うことを特徴とする車載端末装置。」
と補正するとともに、発明の詳細な説明の段落【０００７】の記載を、
「【発明の実施の形態】
　本発明の請求項１に記載の発明は、車両に搭載されて、前記車両からデータ、もしくは音声の送受信を行うための無線機と、他の車載装置の電源を制御する電源制御回路と、前記電源制御回路および前記他の車載装置を制御する制御部とを備え、前記制御部が前記無線機と少なくとも一部の前記他の車載装置に電源が通電されていることを検出したとき、前記制御部は、前記電源制御回路を介して前記他の車載装置の電源の遮断制御を行い、前記無線機に着信したこと、もしくは前記無線機を通じて受信された外部からのコマンドを受信したことを検出したとき、前記電源制御回路を介して前記他の車載装置の電源の投入制御を行うとともに前記コマンドにより前記他の車載装置の制御を行うことを特徴とするものであり、定期的に、もしくは外部からの着信などにより、他の車載装置の電源制御を行うことにより、通常時は電源を遮断し消費電流を抑えると共に、定期的に、もしくは車外からの着信などにより必要に応じて電源を投入し、必要な制御を行うことができるという作用を有する。」
と補正することを含むものである。
　
　上記補正後の請求項１及び段落【０００７】の記載のうち、「前記制御部が前記無線機と少なくとも一部の前記他の車載装置に電源が通電されていることを検出したとき、前記制御部は、前記電源制御回路を介して前記他の車載装置の電源の遮断制御を行い」の点について検討する。
　出願当初の明細書には、次の記載がなされている。
Ａ．「車両に搭載されて、前記車両からデータ、もしくは音声の送受信を行うための無線機を搭載する車載端末装置において、前記無線機あるいは前記無線機と少なくとも一部の他の車載装置に電源が通電されているとき、前記他の車載装置の電源を制御する手段を備えたことを特徴とする車載端末装置。」（特許請求の範囲の【請求項１】）
Ｂ．「上記目的を達成するために、本発明の車載端末装置は、無線機あるいは無線機と少なくとも一部の車載装置に電源が入っているとき、他の車載装置の電源を制御するようにしたものである。」（段落【０００５】第２〜４行）
Ｃ．「したがって、本発明によれば、前記車両からデータ、もしくは音声の送受信を行うための無線機を搭載する車載端末装置において、無線機あるいは無線機と少なくとも一部の車載装置に電源が入っているとき、前記他の車載装置の電源を制御する、もしくは前記他の車載装置を用いて処理された信号を自動的に車外の装置と送受信を行うため、利用者の操作が不要であり、かつ利用者が不在の場合でも必要な処理を必要な時間に処理することができる。」（段落【０００６】第１〜６行）
Ｄ．「前記無線機あるいは前記無線機と少なくとも一部の他の車載装置に電源が通電されているとき、前記他の車載装置の電源を制御する手段を備えた」（段落【０００７】第３〜５行）
Ｅ．「（実施の形態１）
　図１は本発明の実施の形態１における車載装置の構成を示すブロック図である。図１において、１は車載端末装置であり、自動車などの車両に搭載されて、無線機２あるいは無線機２と少なくとも一部の他の車載装置４に電源が入っているとき、前記他の車載装置４の電源を制御するとともに、前記無線機２を用いてデータの送受信を行うものである。」（段落【００２２】第２〜７行）
Ｆ．「１２は電源制御回路であり、前記制御部１１からの制御により車載装置４などの電源を制御し、車載装置４を動作・使用していない場合、電源を遮断するなどの制御を行う。」（段落【００２３】第３〜５行）
Ｇ．「図１において、制御部１１は、無線機２あるいは無線機２と少なくとも一部の車載装置４に電源が入っている場合、消費電流削減のために電源制御回路１２を通じて車載装置４の電源を遮断する制御を行う。」（段落【００２４】第１〜４行）
Ｈ．「このように、本発明の実施の形態１によれば、無線機２あるいは無線機２と少なくとも一部の車載装置４に電源が入っているとき、他の車載装置４の電源を制御する機能を持つ」（段落【００２５】第１〜３行）
Ｉ．「本発明は、上記実施の形態１から明らかなように、無線機あるいは無線機と少なくとも一部の車載装置に電源が入っているとき、他の車載装置の電源を制御する機能を持つ」（段落【００７６】第２〜４行）
　上記Ａ〜Ｉの記載は、主に「請求項１」及び「実施の形態１」に関連する部分から抽出したものであるが、上記Ａ〜Ｉの記載、及び、上記Ａ〜Ｉの記載以外の他の請求項及び他の実施の形態に関連する部分の記載を見ても、いずれも、「無線機と少なくとも一部の他の車載装置」に「電源が通電されているとき」、「電源が入っているとき」、「電源が入っている場合」、あるいは、「車載装置４を動作・使用していない場合」に、「制御部」が「電源を制御する」あるいは「電源を遮断する制御を行う」旨の記載はあるものの、「無線機と少なくとも一部の他の車載装置に電源が通電されていること」を「制御部」が「検出」し、該「検出」をしたときに制御部が車載装置の電源の遮断制御を行う旨の記載ないし示唆はされておらず、図面を見ても、上記のように「検出」するための構成は、記載も示唆もされていない。
　そして、一般に、電子機器においては、電源スイッチを投入した状態が「電源が通電されているとき」、「電源が入っているとき」あるいは「電源が入っている場合」であると解され、そのような場合に「制御部」が「電源を制御する」あるいは「電源を遮断する制御を行う」からといって、必ずしも「電源が通電されていること」を「制御部」が「検出」し、該「検出」をしたときに「制御部」が制御動作を行うとは限らず、しかも、「電源が通電されていること」を「制御部」が「検出」するという動作を行えば、確実に「電源が通電されていること」を「制御部」が検出情報として確認でき、その確認を行ったときに初めて「電源を遮断する制御を行う」ので、無駄な遮断制御を行わなくてもすむという新たな効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるとは認められず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１５年６月２０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年２月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「車両に搭載されて、前記車両からデータ、もしくは音声の送受信を行うための無線機と、他の車載装置の電源を制御する制御部とを備え、前記無線機と少なくとも一部の前記他の車載装置に電源が通電されているとき、前記制御部は、前記他の車載装置の電源の遮断制御を行い、前記無線機に着信したとき、もしくは前記無線機を通じて受信された外部からのコマンドを受信したとき、前記他の車載装置の電源の投入制御を行うことを特徴とする車載端末装置。」　
　
（２）引用例及び査定時周知例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−７９８３１号公報（以下、「引用例」という。）、及び、原査定の備考欄において周知例として引用された特開平２−２３１８５５号公報（以下、「査定時周知例」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例）
Ａ．「【産業上の利用分野】本発明は、電話機から自動車などの移動体に搭載した電話機のオン・オフフックの遠隔制御、及び、ドアロック・解除、空調装置のオン・オフ（ＯＮ・ＯＦＦ）、ライトオン・オフ、エンジン始動・停止等の自動車機能の遠隔制御を行う無線移動体制御システムに関する。」（第２頁右欄第１１〜１６行）
Ｂ．「【００２２】図１は本発明の無線移動体制御システムの第１実施例の構成を示すブロック図である。この第１実施例では、近傍や遠隔地の電話機から、自動車の機能制御を行うものである。図１において、自動車に搭載されて、その機能制御を行う無線自動車制御装置２１と、有線公衆回線網２２と、セルラー方式などの無線公衆回線網２３とで概略構成されている。
【００２３】無線自動車制御装置２１には、無線公衆回線網２３と無線回線によって、その接続を行うためのアンテナ２４と、このアンテナ２４からの受話信号を処理し、また、送話信号を送出する無線送受信機２５と、この無線送受信機２５からのＤＴＭＦ(Dual Tone Multi Frequency) 信号又はデジタルデータを受けて制御処理を行うためのデータに変換するデータ処理部２６とを有している。さらに、データ処理部２６からのデータに基づいて、その指示であるドアロック、空調装置のオン・オフ（ＯＮ・ＯＦＦ）、ライトオン・オフ、エンジン始動・停止等を制御する制御部２７と、この制御部２７からの制御信号をモータなどの駆動信号に生成して出力する駆動部２８とが設けられている。また、駆動部２８からの駆動信号によってドアロックなどを行うための、遠隔制御対象のドアロック機構２９ａと、駆動部２８の駆動信号によって空調装置のオン・オフを行う空調制御部２９ｂと、ライトオン・オフ部２９ｃと、エンジンオン・オフ部２９ｄとが設けられている。なお、アンテナ２４及び無線送受信機２５の構成は、汎用的な携帯電話機、自動車電話機である。
【００２４】有線公衆回線網２２は、固定（公衆用）設置の電話機３２を収容する交換局３３を有している。
【００２５】無線公衆回線網２３には、携帯電話又は自動車電話などの移動局３５とアンテナ３６を通じた無線回線で接続されるセル基地局３７と、セル基地局３７及び有線公衆回線網２２の交換局３３と有線接続される無線制御局３８と、無線制御局３８と有線接続され、かつ、無線自動車制御装置２１とアンテナ３９を通じた無線回線で接続されるセル基地局４０が設けられている。
【００２６】次に、この第１実施例の動作について説明する。無線自動車制御装置２１は、有線公衆回線網２２の電話機３２からの発呼及び選択信号（ダイヤル信号）によって、交換局３３、無線公衆回線網２３の無線制御局３８、セル基地局４０及びアンテナ３９を通じた無線回線の着信に自動応答（オンフック）する。また、移動局３５からの発呼及び選択信号（ダイヤル信号）は、アンテナ３６、セル基地局３７、無線制御局３８、セル基地局４０及びアンテナ３９を通じた無線回線で無線自動車制御装置２１に着信し、この着信に自動応答する。この場合、無線自動車制御装置２１では、セル基地局４０からの電波をアンテナ２４で受信し、無線送受信機２５が自動応答の動作を行う。
【００２７】次に、電話機３２又は移動局３５の操作者は、無線自動車制御装置２１を搭載した自動車の機能制御、ここではドアロック、空調装置のオン・オフ、ライトオン・オフ、エンジン始動・停止のいずれかをテンキーから指示する。この指示コードは自動車の機能制御のドアロック、空調装置のオン・オフ、ライトオン・オフ、エンジン始動・停止等を区別して予めコード化し、このコードに基づいてテンキーの一つ又は複数を押下する。この場合、アナログ方式の場合は指示コードに対応したＤＴＭＦ信号が有線公衆回線網２２又は無線公衆回線網２３から無線自動車制御装置２１に送信される。また、デジタル方式の場合は汎用目的に開放されているデジタルデータが送信される。無線自動車制御装置２１では、この自動車の機能制御の、いずれかを指示する指示コードを無線送受信機２５が復調してデータ処理部２６に出力する。データ処理部２６では、制御部２７がＤＴＭＦ信号及びデジタルデータを演算可能に処理し、制御部２７が制御信号を解析して、自動車の機能制御の指示を認識する。この認識に対応した制御信号を駆動部２８に送出する。駆動部２８からの制御信号、換言すれば、電話機３２又は移動局３５からの指示コードに対応したドアロック機構２９ａ、空調制御部２９ｂ、ライトオン・オフ部２９ｃ又はエンジンオン・オフ部２９ｄのいずれかに駆動信号を送出する。駆動信号が供給された、例えば、ドアロック機構２９ａでは、ドアのロック又はその解除が行われ、空調制御部２９ｂでは、そのオン動作を行う。また、ライトオン・オフ部２９ｃでは、ライトのオン・オフが制御される。また、エンジンオン・オフ部２９ｄではエンジンの始動、停止（オン・オフ）が制御される。
【００２８】このように第１実施例では電話機３２又は移動局３５を通じて、当該無線自動車制御システムを搭載した自動車の近傍とともに、遠隔地から自動車機能の遠隔制御を確実かつ容易に行うことができる。」（第４頁左欄第３９行〜第５頁左欄第２１行）
Ｃ．「【００２９】図２は第２実施例の構成を示すブロック図である。図２において、この第２実施例は、近傍とともに遠隔地の電話機から自動車機能の制御状態、例えば、ライトのオン・オフの状態を確認するものであり、図１に示す第１実施例と同様に無線自動車制御装置２１と、有線公衆回線網２２と、無線公衆回線網２３とで概略構成されている。
【００３０】無線自動車制御装置２１には、図１に示す第１実施例と同様に、アンテナ２４、無線送受信機２５、制御部２７、ドアロック機構２９ａ、空調制御部２９ｂ、ライトオン・オフ部２９ｃ及びエンジンオン・オフ部２９ｄを有している。さらに、第２実施例としての、ドアロック機構２９ａからエンジンオン・オフ部２９ｄまでのオン・オフなどの動作状態を検出する検出部４４と、この検出部４４での検出状態を制御部２７が認識し、その認識、例えば、ライトのオン状態を合成音声信号に変換して無線送受信機２５に送出する合成音声部４５とが設けられている。有線公衆回線網２２と、無線公衆回線網２３は図１に示す第１実施例と同様の構成である。
【００３１】次に、この第２実施例の動作について説明する。無線自動車制御装置２１と有線公衆回線網２２を通じた電話機３２との回線接続処理は第１実施例と同様である。また、無線公衆回線網２３を通じた移動局３５との回線接続処理も同様である。この回線接続完了後に、電話機３２又は移動局３５から無線自動車制御装置２１に対して、自動車の現在の機能制御状態（動作状態）の通知要求である通知要求コードを送信する。この場合の通知要求は、要求する自動車の機能制御に対応して、電話機３２又は移動局３５の一つ又は複数のテンキーを押下して行う。ここでアナログ方式の場合は通知要求コードに対応したＤＴＭＦ信号が有線公衆回線網２２又は無線公衆回線網２３から無線自動車制御装置２１に送信され、また、デジタル方式の場合はデジタルデータが送信される。無線自動車制御装置２１では、通知要求コードを無線送受信機２５が復調して制御部２７に出力する。制御部２７は、検出部４４が検出しているドアロック機構２９ａからエンジンオン・オフ部２９ｄのオン・オフなどの動作状態を取り込む。この場合、制御部２７は通知要求コードに基づいた動作状態、すなわち、ドアロック、空調装置のオン・オフ、ライトオン・オフ、エンジン始動・停止等の状態の一つ又は複数を取り込んで、そのデータを合成音声部４５に出力する。合成音声部４５では、入力データを合成音声に変換する。例えば、「ドアはロックが解除状態です」、「空調装置はオフ状態です」などの合成音声信号を無線送受信機２５に出力する。無線送受信機２５では、合成音声信号に変調を施してアンテナ２４から送信する。この電波は無線自動車制御装置２１と無線回線で接続されているセル基地局４０で受信され、その合成音声信号が無線制御局３８、交換局３３を通じて、通知要求を行った電話機３２の、図示しない受話器から音声出力される。また、移動局３５が通知要求を行った場合、セル基地局４０で受信した合成音声信号が、無線制御局３８、セル基地局３７を通じて送信される。この電波を移動局３５が受信し、合成音声が図示しないスピーカから出力される。このように第２実施例では、電話機３２又は移動局３５からの自動車の現在の機能制御状態の通知要求に対する、自動車の現在の機能制御状態を合成音声で受信できる。」（第５頁左欄第２２行〜右欄第３０行）
　
　上記Ｂの段落【００２３】の記載において、「このアンテナ２４からの受話信号を処理し、また、送話信号を送出する無線送受信機２５」とあり、「無線送受信機２５」は、音声の送受信機能を有しているものであるということができる。
　また、同じく上記Ｂの段落【００２３】の記載において、「この無線送受信機２５からのＤＴＭＦ(Dual Tone Multi Frequency) 信号又はデジタルデータを受けて制御処理を行うためのデータに変換するデータ処理部２６」とあり、「無線送受信機２５」は、データの受信機能も有しているということができる。
　ただし、上記Ｃの記載において、自動車の動作状態のデータは、「合成音声部４５」によって合成音声に変換して「無線送受信機２５」から外部に送信しており、「無線送受信機２５」がデータそのものの送信機能をも有しているとはいえない。
　しかしながら、上記「無線送受信機２５」は、少なくとも、「自動車からデータ、
もしくは
　
　よって、上記Ａ〜Ｃの記載を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「自動車に搭載されて、前記自動車からデータ、もしくは音声の送受信を行うための無線送受信機２５と、空調装置やライト等のオン・オフを制御する制御部２７とを備え、前記無線送受信機２５を通じて受信された外部からの指示コードを受信したとき、前記空調装置やライト等のオン・オフの制御を行う無線自動車制御装置２１。」　
　
（査定時周知例）
Ｄ．「産業上の利用分野
　本発明は、自動車電話を用いて車載機器を遠隔操作する装置に関する。」（第１頁左欄第１７〜１９行）
Ｅ．「第１図は、本実施例に係る自動車の遠隔操作装置の全体構成を示す。
　・・・（中略）・・・
　電源投入装置３０は、ページャ２８からの呼出音を収集するマイクロフォン３１と、マイクロフォン３１の出力を増幅するアンプ３２と、アンプ３２から出力される呼出音の周波数が予め定められた値と一致すると電源投入指令信号を送出する周波数一致回路３３と、周波数一致回路３３からの電源投入指令信号で閉成し、バッテリ２７を自動車電話本体２５に接続するスイッチ回路３４とを有する。」（第２頁右上欄第１９行〜左下欄第１８行）
Ｆ．「このように構成された自動車の遠隔操作装置の動作を第３図および第４図を参照して説明する。
　まず車のオーナが公衆電話網を利用してページャ２８を呼び出す。これにより、ページャ２８からビープ音が発せられ、このビープ音がマイクロフォン３１で集音されアンプ３２で増幅されて周波数一致回路３３に入力される。ビープ音は例えば第３図（ａ）のような波形を呈し、周波数一致回路３３で一致がとられると第３図（ｂ）のような波形の一致信号が得られる。この一致信号に基づいて周波数一致回路３３が電源投入指令信号を出力するとスイッチ回路３４が閉じ、バッテリ２７から自動車電話本体２５に給電され、これにより自動車電話本体２５が立上がる。」（第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第８行）
　
　上記Ｅ，Ｆの記載において、「ページャ２８」は「無線機」の一種であることには変わりなく、また、「自動車電話本体２５」は、自動車に搭載する装置、すなわち「車載装置」であることには変わりないので、「ページャ２８」とは別の車載装置、すなわち「他の車載装置」であるということができる。
　
　よって、上記Ｄ〜Ｆの記載を参照すると、査定時周知例には、次の事項が記載されているものと認められる。
「無線機が自動車の外部から受信した信号に基づいて、該無線機以外の他の車載装置の電源の投入制御を行うこと。」
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「自動車」、「無線送受信機２５」、「空調装置やライト等」、「無線自動車制御装置２１」は、本願発明における「車両」、「無線機」、「他の車載装置」、「車載端末装置」に相当する。
　次に、引用例記載の発明において「空調装置やライト等のオン・オフを制御する」ことは、「空調装置やライト等」の電源を制御しているのかは明らかでないが、上記「空調装置やライト等のオン・オフを制御する」ことも、本願発明において「他の車載装置の電源を制御する」ことも、「他の車載装置を制御する」ことには変わりない。
　また、引用例記載の発明における「指示コード」は、本願発明における「コマンド」に相当し、引用例記載の発明における「前記無線送受信機２５を通じて受信された外部からの指示コードを受信したとき」は、本願発明における「前記無線機に着信したとき」、もしくは「前記無線機を通じて受信された外部からのコマンドを受信したとき」という択一的記載のうちの「前記無線機を通じて受信された外部からのコマンドを受信したとき」に相当するから、結果として、本願発明における「前記無線機に着信したとき、もしくは前記無線機を通じて受信された外部からのコマンドを受信したとき」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「車両に搭載されて、前記車両からデータ、もしくは音声の送受信を行うための無線機と、他の車載装置を制御する制御部とを備え、前記無線機に着信したとき、もしくは前記無線機を通じて受信された外部からのコマンドを受信したとき、前記他の車載装置の制御を行う車載端末装置。」　
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：本願発明においては、「無線機と少なくとも一部の他の車載装置に電源が通電されているとき、制御部は、前記他の車載装置の電源の遮断制御を行う」のに対し、引用例には、そのような動作についての記載はない点。
　相違点２：「制御部」が、本願発明においては、「他の車載装置の電源を制御する」ものであり、「無線機に着信したとき、もしくは前記無線機を通じて受信された外部からのコマンドを受信したとき、他の車載装置の電源の投入制御を行う」ものであるのに対し、引用例記載の発明においては、「空調装置やライト等」の「電源」を制御するものであるのかどうかは明らかでなく、「無線送受信機２５を通じて受信された外部からの指示コードを受信したとき」に「空調装置やライト等」の「電源の投入制御を行う」のかどうかは明らかでない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　一般に、電子装置において、装置の電源が通電されているとき、例えば、一定時間操作が行われなかった等の場合に消費電力削減のために電源の遮断制御を行うことは、いわゆる「オートパワーオフ」動作として周知の技術にすぎず（必要であれば、例えば、特開平６−２４９９４２号公報や、特開平８−７６８９７号公報等を参照されたい。）、また、消費電力削減が必要であり、かつ消費電力削減のために電源を遮断してもかまわない装置に対して「オートパワーオフ」動作を行わせるようにすることも、ごく普通のことにすぎないから、引用例記載の発明において、「無線機と少なくとも一部の他の車載装置に電源が通電されているとき、制御部は、前記他の車載装置の電源の遮断制御を行う」ようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点２について）
　上記査定時周知例に見られるように、無線機が自動車の外部から受信した信号に基づいて、該無線機以外の他の車載装置の電源の投入制御を行うことは、周知の技術にすぎない。
　してみれば、引用例記載の発明において、上記技術を適用し、制御部を、「空調装置やライト等」の「電源」を制御するものとし、「無線送受信機２５を通じて受信された外部からの指示コードを受信したとき」に「空調装置やライト等」の「電源の投入制御を行う」ようなものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知の技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。