【事件の表示】
　特許第５８１３２９８号発明「ドライブレコーダ、及び、画像記憶方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８１３２９８号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５８１３２９８号（請求項の数［７］、以下、「本件特許」という。）は、平成２２年７月２２日に出願した特願２０１０−１６４４０５号に係るものであって、その請求項１−７に係る発明について、平成２７年１０月２日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人により特許異議の申立てがされたものである。
２．本件発明
　特許第５８１３２９８号の請求項１−７に係る発明は、下記の特許請求の範囲の請求項１−７に記載された事項により特定されるとおりのものである。（以下、本件請求項１−７に係る発明を、それぞれ「本件特許発明１」−「本件特許発明７」という。）
「【請求項１】
車両の走行履歴を記録するドライブレコーダであって、
前記車両に搭載される撮像部が取得する画像を入力する入力手段と、
前記画像に含まれる交通規制を示す対象物を認識する認識手段と、
前記車両の特定の挙動の発生を検知する検知手段、
過去に取得された前記走行履歴を記憶する揮発性メモリと、
前記走行履歴を前記認識手段の認識結果と関連付けて記録する記録手段と、
を備え、
前記記録手段は、前記特定の挙動が検知され、かつ、前記交通規制を示す対象物が認識された場合に、前記揮発性メモリに記憶されている前記走行履歴と関連付けた前記認識結果を不揮発性メモリへ記録することを特徴とするドライブレコーダ。
【請求項２】
請求項１に記載のドライブレコーダにおいて、
前記対象物は、前記車両が徐行すべきことを示す標識、及び、前記車両が停止すべきことを示す標識のいずれかを含むことを特徴とするドライブレコーダ。
【請求項３】
請求項１または請求項２の何れかに記載のドライブレコーダにおいて、
前記対象物は、路面標識を含むことを特徴とするドライブレコーダ。
【請求項４】
請求項１から請求項３何れかに記載のドライブレコーダにおいて、
前記入力手段は、前記撮像部が所定周期で取得する前記画像を入力するものであり、
前記走行履歴は、所定周期で取得される前記画像を含むことを特徴とするドライブレコーダ。
【請求項５】
車両の走行履歴を記録するドライブレコーダであって、
前記車両に搭載される撮像部が取得する画像を入力する入力手段と、
前記画像に含まれる交通規制を示す対象物を認識し、前記画像に含まれる路面の走行レーンを区画する区画線を認識する認識手段と、
前記区画線を前記車両が逸脱するか否かを判定する判定手段と、
前記車両の特定の挙動の発生を検知する検知手段、
過去に取得された前記走行履歴を記憶する揮発性メモリと、
前記走行履歴を前記認識手段の認識結果と関連付けて記録する記録手段と、
を備え、
前記記録手段は、前記特定の挙動が検知され、前記区画線を前記車両が逸脱したことが判定され、かつ、前記交通規制を示す対象物が認識された場合に、前記揮発性メモリに記憶されている前記走行履歴と関連付けた前記認識結果を不揮発性メモリへ記録することを特徴とするドライブレコーダ。
【請求項６】
車両の走行履歴を記録する画像記録方法であって、
（ａ）前記車両に搭載される撮像部が取得する画像を入力する工程と、
（ｂ）前記画像に含まれる交通規制を示す対象物を認識する工程と、
（ｃ）前記車両の特定の挙動の発生を検知する工程と、
（ｄ）過去に取得された前記走行履歴を揮発性メモリへ記憶する工程と、
（e）前記走行履歴を前記（ｂ）工程の認識結果と関連付けて記録する工程と、
を備え、
前記（ｅ）工程は、前記特定の挙動が検知され、かつ、前記交通規制を示す対象物が認識された場合に、前記揮発性メモリに記憶されている前記走行履歴と関連付けた前記認識結果を不揮発性メモリへ記録することを特徴とする画像記録方法。
【請求項７】
車両の走行履歴を記録する画像記録方法であって、
（ａ）前記車両に搭載される撮像部が取得する画像を入力する工程と、
（ｂ）前記画像に含まれる交通規制を示す対象物を認識し、前記画像に含まれる路面の走行レーンを区画する区画線を認識する工程と、
（ｃ）前記区画線を前記車両が逸脱するか否かを判定する工程と、
（ｄ）前記車両の特定の挙動の発生を検知する工程と、
（e）過去に取得された前記走行履歴を揮発性メモリへ記憶する工程と、
（ｆ）前記走行履歴を前記（ｂ）工程の認識結果と関連付けて記録する工程と、
を備え、
前記（ｅ）工程は、前記特定の挙動が検知され、前記区画線を前記車両が逸脱したことが判定され、かつ、前記交通規制を示す対象物が認識された場合に、前記揮発性メモリに記憶されている前記走行履歴と関連付けた前記認識結果を不揮発性メモリへ記録することを特徴とする画像記録方法。」
３．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、特開２００３−６３４５９号公報（以下「引用文献１」という。）、特開２０１０−８６３６２号公報（以下「引用文献２」という。）、特開２００９−３０１２６７号公報（以下「引用文献３」という。）、特開２００９−１８１４２０号公報（以下「引用文献４」という。）を提出し、以下のように主張している。
理由ア：特許法第２９条第２項
・請求項１−７について
　本件特許発明１−７は、引用文献１−４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
理由イ：特許法第３６条第６項第１号
・請求項５、７について
　請求項５、７に記載の「前記特定の挙動が検知され、前記区画線を前記車両が逸脱したことが判定され、かつ、前記交通規制を示す対象物が認識された場合に、前記揮発性メモリに記憶されている前記走行履歴と関連付けた前記認識結果を不揮発性メモリへ記録すること」は発明の詳細な説明に記載したものでない。
４．各引用文献の記載(下線部は当審付加）
（１）引用文献１の記載事項
　本件特許出願前に頒布された刊行物である引用文献１には、「車両用ドライブレコーダ装置」として、図面と共に以下の記載がある。
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、車両走行状態の記録から事故発生原因を究明する装置において、特に
車両周辺環境を記録する
車両用ドライブレコーダ装置
（イ）「【０００７】また、本発明の車両用ドライブレコーダ装置は、信号機または道路標示または道路標識の標準画像を格納したメモリと、前記撮像手段により撮像した信号機または道路標示または道路標識の画像と前記メモリ内の標準画像とのパターンマッチング処理を行う画像処理手段と、
車両の衝突を検出する衝撃検知センサとを有し、
前記第２の記録保存手段への記録情報の転送を前記衝撃検知センサからの衝突検出信号により行う
（ウ）「【００１０】
【発明の実施の形態】（実施の形態１）以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１は本発明の実施の形態１における車両用ドライブレコーダ装置の構成を示している。図１において、制御部１０は、装置全体を制御するものであり、装置の各部が接続されている。
撮像部１１は、走行時の車両周辺環境等の画像を撮像するビデオカメラである。
リングバッファ構造の記録部１５は、撮像部１１からの撮像画像と車両センサ１４からの車両走行状態を連続的に記録する。
【００１１】次に本実施の形態１の動作について図２を用いて説明する。まず、エンジン始動によりドライブレコーダ装置およびナビゲーション装置を起動し、
ステップS２０で
制御部１０は、記録部１５に対し撮像部１１で撮像された画像及び車両センサ１４で検出された信号の記録を開始させ
ステップS２１で現在位置検出部１２によりナビゲーション装置から現在位置情報の取り込みを開始
ステップS２５で上記画像及び車両センサ情報の記録を再開する。
ステップS２６で、記録再開後所定時間ｔ０内に衝撃検知センサ１３からの信号を入力したかどうか判別する
上記信号を入力した場合は事故が発生したと判断し、ステップS２７で信号入力から所定時間ｔ１経過後、記録部１５の記録を停止し、ステップS２８で上記記録情報を第２記録保存部１７に保存する。一方、衝撃検知センサ１３の信号が所定時間ｔ０内に受信されなければ、事故が発生しなかったと判断し、ステップS２９で第１記録保存部１６の情報をリセットし、ステップS２０に戻る
事故が発生しない限り、上記のステップが繰り返される
【００１２】このように、本実施の形態１によれば、車両の現在位置情報を利用して事故が発生しやすい特定地点を想定し、その特定地点検出情報をもとに記録情報を保存することにより、事故発生以前の周辺情報を長時間記録保存可能であり、事故発生以前の周辺状況を解析し、事故発生時原因の解明に役立てることができる。また、衝突度合いが大きく記録保存動作しない状況においても、予め事故発生前の情報を記録保存しておくことにより、事故発生原因解明の手掛かりを得ることができる。
【００１３】（実施の形態２）次に、本発明の実施の形態２について説明する。本実施の形態２は、上記実施の形態１における記録保存のタイミングを、車両の現在位置情報によらずに、信号機や道路標識、あるいは路面上の道路標示の検出情報を用いて行うものである。図３は本実施の形態２における車両用ドライブレコーダ装置のブロック構成を示し、上記実施の形態１の構成に、現在位置検出部１２を削除し、画像認識を行うための画像処理部３１とメモリ３２と追加したものであり、
信号機や道路標示・道路標識の標準画像をメモリ３２に収納し、画像処理部３１が、撮像部１１で撮像した認識対象の画像と上記標準画像のパターンマッチング処理により画像認識を行うことで、制御部３０が交差点等の事故の発生しやすい場所に接近したか否かを判定し、そうである場合には、記録部１５に記録した画像を第１記録保存部１６に転送して記録保存動作を行う
【００１４】このように、本実施の形態２によれば、道路標識等を利用して事故が発生しやすい特定地点を想定し、その特定地点における道路標識等の画像情報をもとに記録情報を保存することにより、事故発生以前の周辺情報を長時間記録保存可能であり、事故発生以前の周辺状況を解析し、事故発生時原因の解明に役立てることができる。また、衝突度合いが大きく、記録保存動作しない状況においても、予め事故発生前の情報を記録保存しておくことにより、事故発生原因解明の手掛かりを得ることができる。また、実施の形態１のようなナビゲーション装置がなくても実施できるので、装置を小型化することができる。」
　上記（ウ）には、「実施の形態１」として「次にステップS２１で現在位置検出部１２によりナビゲーション装置から現在位置情報の取り込みを開始する。そしてステップS２２で上記現在位置情報を基に車両が特定の場所に接近しているかどうかを検出する。上記特定の場所とは、事故が起こりやすい場所を予め想定し、例えば出会い頭事故が発生しやすい交差点を選択して特定地点として設定しておく。そしてステップS２３で特定地点として設定した交差点に接近したことを示す信号を現在位置検出部１２から受け取ると、制御部１０は記録部１５の記録を停止し、ステップS２４で上記記録情報を第１記録保存部１６へ転送した後」とあるが、この記載は、上記（ウ）の「（実施の形態２）次に、本発明の実施の形態２について説明する。本実施の形態２は、上記実施の形態１における記録保存のタイミングを、車両の現在位置情報によらずに、信号機や道路標識、あるいは路面上の道路標示の検出情報を用いて行うものである。図３は本実施の形態２における車両用ドライブレコーダ装置のブロック構成を示し、上記実施の形態１の構成に、現在位置検出部１２を削除し、画像認識を行うための画像処理部３１とメモリ３２と追加したものであり、信号機や道路標示・道路標識の標準画像をメモリ３２に収納し、画像処理部３１が、撮像部１１で撮像した認識対象の画像と上記標準画像のパターンマッチング処理により画像認識を行うことで、制御部３０が交差点等の事故の発生しやすい場所に接近したか否かを判定し、そうである場合には、記録部１５に記録した画像を第１記録保存部１６に転送して記録保存動作を行うものである。」と示されるように、「実施の形態２」の場合には、上記（イ）の記載、また、図１−３も併せて参照すると、「信号機や道路標示・道路標識の標準画像をメモリ３２に収納し、画像処理部３１が、撮像部１１で撮像した認識対象の画像と上記標準画像のパターンマッチング処理により画像認識を行うことで、制御部３０が交差点等の事故の発生しやすい場所に接近したか否かを判定し、そうである場合には、記録部１５に記録した画像を第１記録保存部１６に転送して記録保存動作を行う」ものといえる。
　また、ステップS２０、S２１、S２５〜２６の動作は、「実施の形態２」においても同様といえる。
　上記（ア）〜（ウ）の記載、及び図面を参照すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認める。
「車両用ドライブレコーダ装置であって、
　撮像部１１は、走行時の車両周辺環境等の画像を撮像するビデオカメラであり、
　リングバッファ構造の記録部１５は、撮像部１１からの撮像画像と車両センサ１４からの車両走行状態を連続的に記録し、
　車両の衝突を検出する衝撃検知センサを有し、
　ステップS２０で制御部は、記録部１５に対し撮像部１１で撮像された画像及び車両センサ１４で検出された信号の記録を開始させ、
　ステップS２１で現在位置検出部１２によりナビゲーション装置から現在位置情報の取り込みを開始し、
　信号機や道路標示・道路標識の標準画像をメモリ３２に収納し、画像処理部３１が、撮像部１１で撮像した認識対象の画像と上記標準画像のパターンマッチング処理により画像認識を行うことで、制御部３０が交差点等の事故の発生しやすい場所に接近したか否かを判定し、そうである場合には、記録部１５に記録した画像を第１記録保存部１６に転送して記録保存動作を行い、
　ステップS２５で上記画像及び車両センサ情報の記録を再開し、
　ステップS２６で、記録再開後所定時間ｔ０内に衝撃検知センサ１３からの信号を入力したかどうか判別し、上記信号を入力した場合は事故が発生したと判断して、ステップS２７で信号入力から所定時間ｔ１経過後、記録部１５の記録を停止し、ステップS２８で上記記録情報を第２記録保存部１７に保存する、
　一方、衝撃検知センサ１３の信号が所定時間ｔ０内に受信されなければ、事故が発生しなかったと判断し、ステップS２９で第１記録保存部１６の情報をリセットし、ステップS２０に戻り、事故が発生しない限り、上記のステップが繰り返される車両用ドライブレコーダ装置。」
（２）引用文献２の記載事項
　本件特許出願前に頒布された刊行物である引用文献２には、「ドライブレコーダ」として、図面と共に以下の記載がある。
（ア）「【００１７】
　本発明のドライブレコーダによれば、実際に発生した事故だけでなく、事故につながるようなヒヤリハットの画像等の情報も記録し事後の解析が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
　以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。図１は本実施形態のドライブレコーダの基本構成を概略的に示すブロック図である。
【００１９】
　図１のドライブレコーダ１０は、ステレオカメラ１１と、ステレオカメラ１１からステレオ画像を取得するステレオ画像取得部１２と、車両状態情報を取得する車両状態情報取得部１４と、ステレオ画像取得部１２で取得したステレオ画像と車両状態情報取得部１４で取得した車両状態情報とから記録情報を生成する記録情報生成部１３と、記録情報生成部１３で生成されたステレオ画像と車両状態情報との記録情報を記録する記録部１５と、を備え、自動車等の車両に搭載される。
【００２０】
　ステレオカメラ１１は、所定間隔で配置された少なくとも一対のカメラからなり、各カメラはＣＣＤやＣＭＯＳ等からなる撮像素子（イメージセンサ）を備え、撮像面に結像した被写体画像の電気信号を出力する。
【００２１】
　車両状態情報取得部１４は、車両に搭載された速度センサ及び加速度センサから車両の速度及び加速度の各情報を得る。記録部１５は、ハードディスクや光記録媒体や磁気記録媒体や光磁気記録媒体等を用いた情報記録装置から構成可能である。
【００２２】
　図１のドライブレコーダ１０によれば、ステレオ画像と車両使用中における車両の速度及び加速度の車両状態情報とを記録部１５に記録することができ、記録後に記録情報（ステレオ画像、車両状態情報）を記録部１５から得て事故やヒヤリハットの解析を行うことができる。
【００２３】
　図２は本実施形態による第１のドライブレコーダを概略的に示すブロック図である。図２では、図１の各部と同一の構成部分には同一符号を付け、その説明を省略する。
【００２４】
　図２の
ドライブレコーダ２０は、記録情報生成部１３として、ステレオ画像取得部１２で取得したステレオ画像を一時的に記録する一時保持部２１と、ステレオ画像に基づいて道路上の障害物を認識する画像認識部２２と、画像認識部２２による障害物等の認識情報を記録情報に付加する情報付加部２３と、を有する
（イ）「【００４７】
　図５，図６を参照して第１の動作（ステップＳ０１〜Ｓ０７）を説明する。自動車に搭載されたドライブレコーダ５０のステレオカメラ１１により前方の視界からステレオ画像を取得し（Ｓ０１）、そのステレオ画像を一時保持部２１に書き込む（Ｓ０２）。
【００４８】
　次に、画像認識部２２でステレオ画像に基づいてステレオマッチング処理により被写体の三次元情報を取得し（Ｓ０３）、その三次元情報に基づいて画像認識処理を行うことで、人、車、自転車、側壁等の障害物を認識する（Ｓ０４）。このとき、障害物までの距離情報（例えば、障害物まで近距離、中間距離、遠距離の何れであるか）もあわせて取得する。
【００４９】
　次に、
記録判定部２４で障害物が例えば人で近距離の場合は要記録と判定し、かつ、分類判定部２５で「人近距離」の分類情報を生成する（Ｓ０５）
【００５０】
　また、
記録判定部２４で障害物が例えば自転車で近距離の場合は要記録と判定し、かつ、分類判定部２５で「自転車近距離」の分類情報を生成する（Ｓ０６）
【００５１】
　次に、
要記録と判定されたステレオ画像について、その前後のステレオ画像とともに、車両状態情報取得部１４で取得した車両の加速度・速度の車両状態情報と上記分類情報とを情報付加部２３で付加して記録部１５に記録する（Ｓ０７）
　上記の記載、及び図面を参照すると、引用文献２には、以下の事項が開示されているものと認める。
「ドライブレコーダ２０は、記録情報生成部１３として、ステレオ画像取得部１２で取得したステレオ画像を一時的に記録する一時保持部２１と、ステレオ画像に基づいて道路上の障害物を認識する画像認識部２２と、画像認識部２２による障害物等の認識情報を記録情報に付加する情報付加部２３と、を有し、
　記録判定部２４で障害物が例えば人で近距離の場合は要記録と判定し、かつ、分類判定部２５で「人近距離」の分類情報を生成し、
　記録判定部２４で障害物が例えば自転車で近距離の場合は要記録と判定し、かつ、分類判定部２５で「自転車近距離」の分類情報を生成し、
　要記録と判定されたステレオ画像について、その前後のステレオ画像とともに、車両状態情報取得部１４で取得した車両の加速度・速度の車両状態情報と上記分類情報とを情報付加部２３で付加して記録部１５に記録するドライブレコーダ２０。」
（３）引用文献３の記載事項
　本件特許出願前に頒布された刊行物である引用文献３には、「運転支援装置」として、図面と共に以下の記載がある。
（ア）「【００４８】　・・・・　図５は、住宅地の比較的狭い道路の交差点の一例を示す図である。図５に示すように、住宅地等の交差点では、樹木等により見通しが悪い場合があり、そのため標識を見落とし
たり、走り慣れた道で車が少ないので危険はないだろうと考えて一時停止を怠ったりする可能性がある。このような場合に、実施の形態の運転支援装置１１による安全運転支援について、図６を参照して説明する。
【００４９】
　
運転支援装置１１は、カメラ１８で撮影した前方の交差点に設置されている標識、あるいは路面の標示に対して画像認識処理を実行し、認識結果のデータと撮影地点を示すＧＰＳデータをデータベース１５に予め格納しておく。
【００５０】
　データベース１５には、前述したように交差点に設置されている交通標識の認識結果である標識認識情報と路面の標示の認識結果である標示認識情報（標識・標示データ）が、それぞれの撮影地点のＧＰＳデータと対応付けて記憶されている。また、過去に急ブレーキ等の操作が行われたことを示す危険度判定情報やヒヤリとした状況、あるいはハットした状況を示すヒヤリハット情報からリスクポイントが設定される。データベース１５のこれらの情報をもとに後述する標識マップが作成される。
【００５１】
　車両が交差点に近づいたときに、夜間、あるいは雨天などのために標識が認識できない場合には、運転支援装置１１は、ＧＰＳ装置１９からＧＰＳデータを取得し、そのＧＰＳデータをキーにして対応する標識認識情報（または標示認識情報）を検索する。そして、車速、ブレーキ操作状態及びアクセル操作状態等を示す車両信号と標識の種類から、適切な減速操作がなされているか否かを判断する。例えば、前方の交差点の標識が「一時停止」あるいは「横断歩道」で、適切な減速操作がされていない場合には、運転者の注意を強く喚起するための警告を行う。
【００５２】
　図７は、認識対象の標識の一例を示す図である。
交差点に設置されている「徐行」、「止まれ」、「横断歩道」等の標識を画像認識処理により認識し、標識、標示の週別（審決注：「種別」の誤記）が「一時停止」、「横断歩道」等としてデータベース１５に記録される。
　上記の記載、及び図面を参照すると、引用文献３には、以下の事項が開示されているものと認める。
「カメラで撮影した前方の交差点に設置されている標識、あるいは路面の標示に対して画像認識処理を実行し、認識結果のデータと撮影地点を示すＧＰＳデータをデータベースに予め格納する運転支援装置であって、
　交差点に設置されている「徐行」、「止まれ」、「横断歩道」等の標識を画像認識処理により認識し、標識、標示の種別が「一時停止」、「横断歩道」等としてデータベースに記録される運転支援装置。」
（４）引用文献４の記載事項
　本件特許出願前に頒布された刊行物である引用文献４には、「車両用周辺状況記録装置」として、図面と共に以下の記載がある。
（ア）「【００２０】　・・・　以下、詳細に、この
車両用周辺状況記録装置
【００２１】
　カメラ１０は、被写体を短い周期で連続的に撮像し２次元の画像情報として出力することが可能な撮像装置である。このカメラ１０は、自己の車両の前方窓ガラスの近傍に配置され、車両の走行方向の前方（進行方向）、及びその周辺としてこの進行方向の側方を含む所定画角の範囲を、被写体として撮像できるように自己の車両内に固定されている。このため、この車両を運転する運転者の目から見える範囲と同等の車外の状況が、このカメラ１０により撮像される。
【００２２】
　ＱＯＤ制御装置２０は、運転者の運転の状況を検出するための機能を有しており、図１に示すように前方車両検出部２１と、白線検出部（区切線検出部）２２と、走行速度検出部２３と、内部記憶装置２４と、記憶制御部（画像記録制御部）２５と、メモリーカード２６と、運転状態評価部（運転状況監視部、トリガー信号生成部）２７と、時計回路２８と、を備えて構成されている。
　なお、ＱＯＤ制御装置２０における主要な制御要素（制御機能）は、図示しないマイクロコンピュータのハードウェアとこのマイクロコンピュータが実行する予め用意されたプログラムに基づいて実施される。
【００２３】
　前方車両検出部２１は、カメラ１０により出力された画像情報を処理して、この画像情報に含まれる、自己の車両の走行方向の前方に存在する他の車両（前方車両）を検出する。
【００２４】
　
白線検出部２２は、カメラ１０により出力された画像情報を処理して、この画像情報に含まれる、自己の車両の走行中の自車線の両側に位置する一対の白線（区切線：車線の区切りを表す表示線）を検出する。
【００２５】
　走行速度検出部２３は、自己の車両に搭載されている車速センサ１１から出力される車速信号（車両が一定量移動する毎にパルスが現れる信号）ＳＧ１１に基づいて自己の車両の走行速度を検出する。
【００２６】
　内部記憶装置２４及びメモリーカード２６は、カメラ１０から出力される画像情報等を記憶保持することができる。
　なお、メモリーカード２６はＱＯＤ制御装置２０に対して着脱自在に構成されている。このため、収集されたデータを、メモリーカード２６を介して車両の外に持ち運ぶことができ、これにより、管理者等は事務所内等でメモリーカード２６からデータを読み出して運転状況の分析を行うことができる。
【００２７】
　記憶制御部２５は、内部記憶装置２４及びメモリーカード２６に対する画像情報の記憶を運転状態評価部２７からの指示に基づき制御する。
【００２８】
　時計回路２８は、現在時刻及び日付の情報を出力したり、タイマーの機能を提供したりする。
【００２９】
　そして、運転状態評価部２７は、前方車両検出部２１が検出した前方車両により、この前方車両の位置を認識して前方車両と自己の車両との車間距離状況を検出したり、或いは、
白線検出部２２が検出した一対の白線により、この一対の白線と自己の車両との相対的な位置関係を認識し、そしてこの相対的な位置関係の変化に基づいて、蛇行や車線逸脱等の蛇行状況を検出したり、
して、自己の車両の運転に係る状況（運転状況情報）の把握を行う。
　また、運転状態評価部２７は、他車両に自己の車両の車線変更等を知らせるためのウインカースイッチ１２が出力する信号（左右のウインカーのランプ点滅のオンオフを表す信号）ＳＧ１２、ＳＧ１３を監視することにより、運転者の自己意志に従って車線変更したのか、それとも居眠り運転等の無意識のうちに車線を逸脱したのかを区別する。
【００３０】
　また、運転状態評価部２７が検出した、前方車両との走行中の車間距離状況、蛇行状況（車線逸脱も含む）、速度状況は、ＱＯＤ制御装置２０から出力され、これら状況に係る運転状況情報がデジタルタコグラフ３０に自動的に記録されることになる。また、
運転状態評価部２７は、前述の運転状況情報に基づき、居眠り運転等の危険運転状態を検出すると、トリガー信号ＳＧ５を出力する。このトリガー信号ＳＧ５により、この危険運転状態発生時の画像情報が内部記憶装置２４及びメモリーカード２６に保存されることになる。
　上記の記載、及び図面を参照すると、引用文献４には、以下の事項が開示されているものと認める。
「白線検出部２２は、カメラ１０により出力された画像情報を処理して、この画像情報に含まれる、自己の車両の走行中の自車線の両側に位置する一対の白線（区切線：車線の区切りを表す表示線）を検出し、運転状態評価部２７は、白線検出部２２が検出した一対の白線により、この一対の白線と自己の車両との相対的な位置関係を認識し、そしてこの相対的な位置関係の変化に基づいて、蛇行や車線逸脱等の蛇行状況を検出したりして、自己の車両の運転に係る状況（運転状況情報）の把握を行い、この運転状況情報に基づき、居眠り運転等の危険運転状態を検出すると、トリガー信号ＳＧ５を出力し、このトリガー信号ＳＧ５により、この危険運転状態発生時の画像情報が内部記憶装置２４及びメモリーカード２６に保存される車両用周辺状況記録装置。」
５．判断
（１）理由ア（特許法第２９条第２項）について
ア．本件特許発明１
（ア）本件特許発明１と引用発明との対比
・引用発明の「車両用ドライブレコーダ装置」は、本件特許発明１の「ドライブレコーダ」に相当する。
・引用発明の「走行時の車両周辺環境等の画像を撮像するビデオカメラである」「撮像部１１」は、本件特許発明１の「車両に搭載される撮像部」に相当する。
・引用発明の、車両用ドライブレコーダ装置が記録する、「撮像部１１からの撮像画像と車両センサ１４からの車両走行状態」は、本件特許発明１の「車両の走行履歴」に相当する。
　また、引用発明の「撮像部１１からの撮像画像と車両センサ１４からの車両走行状態を連続的に記録する、リングバッファ構造の記録部１５」は、本件特許発明１の「過去に取得された前記走行履歴を記憶する揮発性メモリ」に相当する。
・引用発明の「衝撃検知センサ１３」は、車両の衝突を検知するものであるから、本件特許発明１の「前記車両の特定の挙動の発生を検知する検知手段」に相当する。
・引用発明の「第１記録保存部１６」及び「第２記録保存部１７」と、本件特許発明１の「不揮発性メモリ」とは、「不揮発性の記憶部」である点で共通する。
・引用発明の「信号機や道路標示・道路標識」は、交通規制を行うものであるから、本件特許発明１の「交通規制を示す対象物」に相当する。
　そうすると、引用発明の「信号機や道路標示・道路標識の標準画像をメモリ３２に収納し」、「撮像部１１で撮像した認識対象の画像と上記標準画像のパターンマッチング処理により画像認識を行う」、「画像処理部３１」は、撮像部１１で撮像して取得した認識対象の画像が入力されることによって、交通規制を示す対象物を認識する手段ということができ、本件特許発明１の「車両に搭載される撮像部が取得する画像を入力する入力手段と、前記画像に含まれる交通規制を示す対象物を認識する認識手段」に相当する。
・引用発明の「記録部１５に記録した画像を第１記録保存部１６に転送して記録保存動作を行」う「制御部３０」と、本件特許発明１の「前記走行履歴を前記認識手段の認識結果と関連付けて記録する記録手段」とは、「前記走行履歴を記録する手段」である点において共通する。
・引用発明の「ステップS２５で上記画像及び車両センサ情報の記録を再開し、ステップS２６で、記録再開後所定時間ｔ０内に衝撃検知センサ１３からの信号を入力したかどうか判別し、上記信号を入力した場合は事故が発生したと判断して、ステップS２７で信号入力から所定時間ｔ１経過後、記録部１５の記録を停止し、ステップS２８で上記記録情報を第２記録保存部１７に保存する」ことと、本件特許発明１の「前記記録手段は、前記特定の挙動が検知され、かつ、前記交通規制を示す対象物が認識された場合に、前記揮発性メモリに記憶されている前記走行履歴と関連付けた前記認識結果を不揮発性メモリへ記録する」こととは、「特定の挙動が検知された場合に、前記揮発性メモリに記憶されている前記走行履歴を不揮発性の記憶部へ記録する」点において共通する。
　したがって、両者は、以下の点で一致する。
「車両の走行履歴を記録するドライブレコーダであって、
　前記車両に搭載される撮像部が取得する画像を入力する入力手段と、
　前記画像に含まれる交通規制を示す対象物を認識する認識手段と、
　前記車両の特定の挙動の発生を検知する検知手段、
　過去に取得された前記走行履歴を記憶する揮発性メモリと、
　前記走行履歴を記録する手段と、
　を備え、
　特定の挙動が検知された場合に、前記揮発性メモリに記憶されている前記走行履歴を不揮発性の記憶部へ記録するドライブレコーダ。」
　そして、以下の点で相違する。
　本件特許発明の「記録手段」は、「走行履歴を前記認識手段の認識結果と関連付けて記録する記録手段」であって「前記特定の挙動が検知され、かつ、前記交通規制を示す対象物が認識された場合に、前記揮発性メモリに記憶されている前記走行履歴と関連付けた前記認識結果を不揮発性メモリへ記録する」動作を行うのに対し、引用発明が、「制御部」を用いて行う記録保存動作は、交差点等の事故の発生しやすい場所に接近したことが認識されると、記録部１５に記録した画像を第１記録保存部１６に転送する記録保存動作、及び、当該記録保存動作後に記録部１５の記録を再開し、再開後所定時間内の衝突検出信号により、事故が発生したと判断して記録部１５の記録情報を第２記録保存部１７に保存するという２つの記録保存動作である点。
（イ）判断
　上記相違点について検討する。
　本件特許発明１は、「前記走行履歴を前記認識手段の認識結果と関連付けて記録する記録手段、を備え、前記記録手段は、前記特定の挙動が検知され、かつ、前記交通規制を示す対象物が認識された場合に、前記揮発性メモリに記憶されている前記走行履歴と関連付けた前記認識結果を不揮発性メモリへ記録する」ことで、「ドライブレコーダにおいて、走行履歴を、画像に含まれる交通規制を示す対象物を認識した結果と関連付けて記録するため、車両運転後において、記録した走行履歴のなかから、安全運転すべき状況を示す走行履歴を容易に抽出することができ、結果、運転後における、適切な走行履歴に基づく運転の評価、教育、及び、研修などを容易にすることができる。」（段落【０００８】参照。）という効果を奏する発明である。
　一方、引用発明は、引用文献１記載事項（イ）の「道路標識等を利用して事故が発生しやすい特定地点を想定し、その特定地点における道路標識等の画像情報をもとに記録情報を保存することにより、事故発生以前の周辺情報を長時間記録保存可能であり、事故発生以前の周辺状況を解析し、事故発生時原因の解明に役立てることができる。また、衝突度合いが大きく記録保存動作しない状況においても、予め事故発生前の情報を記録保存しておくことにより、事故発生原因解明の手掛かりを得ることができる。」ものであって、「衝突検出信号」により、記録部１５に記録した画像を第２記録保存部１７に転送して記録保存動作を行う以前に、「事故の発生しやすい場所に接近した」ことで、記録部１５に記録した画像を第１記録保存部１６に転送して記録保存動作を行っておくものであるから、「衝突検出（本件特許発明１の「車両の特定の挙動の発生を検知する」に相当）」された場合に第２記録保存部１７に保存される（本件特許発明１の「不揮発性メモリへ記録する」に相当）情報は、記録部１５に記録した画像であって、交通規制を示す対象物を認識する認識手段の認識結果ではない。
　また、「事故の発生しやすい場所に接近した」ことで、記録部１５に記録した画像を第１記録保存部１６に転送する記録保存動作は、「衝突検出（本件特許発明１の「車両の特定の挙動の発生を検知する」に相当）」が無くてもなされるものである。
　そうすると、「前記記録手段は、前記特定の挙動が検知され、かつ、前記交通規制を示す対象物が認識された場合に、前記揮発性メモリに記憶されている前記走行履歴と関連付けた前記認識結果を不揮発性メモリへ記録する」という技術が開示されるものでも示唆されるものでもない。
　したがって、上記相違点は、引用発明に基づき容易に導くことができたものではない。
　また、引用文献２−４にも、「前記記録手段は、前記特定の挙動が検知され、かつ、前記交通規制を示す対象物が認識された場合に、前記揮発性メモリに記憶されている前記走行履歴と関連付けた前記認識結果を不揮発性メモリへ記録する」という技術が開示されるものでも、示唆されるものでもなく、さらに、引用発明の特徴である「衝突検出信号」が検出される（つまり「事故発生」が検出される）時点以前の記録を、より長く記録することに関連する技術ではないから、引用発明に引用文献２−４に開示された技術を適用しようとする積極的な動機付けも存在しない。
　したがって、本件特許発明１は、引用発明に、引用文献２−４に記載された技術を適用することで、容易に発明をすることができたものということもできない。
　なお、異議申立人は、特許異議申立書において、大要次のように主張している。
「相違点１:『Ｆ 記録手段』について、本件特許発明１は『前記走行履歴を前記認識手段の認識結果と関連付けて記録する』のに対し、引用発明は『撮影画像（走行履歴に相当）を記録する』点
相違点２:『Ｇ 記録手段』について、本件特許発明１は『前記特定の挙動が検知され、かつ、前記交通規制を示す対象物が認識された場合に、前記揮発性メモリに記憶されている前記走行履歴と関連付けた前記認識結果を不揮発性メモリへ記録する』のに対し、引用発明は『前記特定の挙動が検知され、かつ、前記交通規制を示す対象物が認識された場合に、前記揮発性メモリに記憶されている前記走行履歴を不揮発性メモりヘ記録する』点
　
　そこで、相違点について検討する。
相違点１について
　引用文献２には、 画像認識部２２による障害物等の認識情報を記録情報(例:ステレオ画像情報)に付加する情報付加部２３が記載されている。
　すなわち、走行履歴と、画像認識部によつて認識された認識結果とを関連付けて記録することが記載されている。なお、引用文献２の記載事項には、『障害物等』を認識することが記載されているが、『障害物等』に代えて本件特許発明１のような『交通規制を示す対象物』を認識することは文献を提示するまでもなく周知である。
　そして引用文献２に記載されたものは車載の撮影装置に用いられるものであり、引用発明と技術分野を一にするものであることから、引用文献２の記載事項を引用発明に適用することは、容易に想到し得るものである。
相違点２について
　引用文献２には、要記録と判定されたステレオ画像について、その前後のステレオ画像とともに、車両状態情報取得部１４で取得した車両の加速度・速度の車両状態情報と上記分類情報とを情報負加部２３で付加して記録部１５に記録することが記載されている。
　すなわち、本件特許発明１のように、条件を満たした場合に、『前記揮発性メモリに記憶されている前記走行履歴と関連付けた前記認識結果を不揮発性メモリへ記録すること』は記載されている。
　そして引用文献２に記載されたものは車載の撮影装置に用いられるものであり、引用発明と技術分野を一にするものであることから、引用文献２の記載事項である『走行履歴と関連付けた認識結果を不揮発性メモリに記憶する』ための条件として、引用発明に記載の『前記特定の挙動が検知され、かつ、前記交通規制を示す対象物が認識された場合』を用いることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。」（１９頁１９行〜２１頁３行）
　上記異議申立人の主張は、引用文献２には、「条件を満たした場合に、『前記揮発性メモリに記憶されている前記走行履歴と関連付けた前記認識結果を不揮発性メモリへ記録すること』は記載されている。」から、引用発明に記載の「衝突検出信号」を条件として、引用文献２に示された技術を用いることは、当業者であれば容易に想到し得るとするものである。
　しかし、引用発明は、「衝突検出信号」が検出される（つまり「事故発生」が検出される）時点以前の記録を、より長く記録するという特徴を有するが、「認識結果を不揮発性メモリへ記録する」ことについては何ら示されるものでなく、引用文献２も、引用発明の前記技術的特徴に関連するものではないから、「衝突検出信号」が検出された場合に「認識結果を不揮発性メモリに記憶する」ことは、引用発明及び引用文献２から容易に想到されるものではなく、異議申立人の主張を採用することはできないものである。
イ．本件特許発明２−４
　本件特許発明２−４は、本件特許発明１に、さらに他の構成要件を付加したものに相当するから、上記ア．と同様の理由により、上記引用発明に、引用文献２−４に記載された技術を適用することで、容易に発明をすることができたものということはできない。
ウ．本件特許発明５
　本件特許発明５は、本件特許発明１に「前記画像に含まれる交通規制を示す対象物を認識し、前記画像に含まれる路面の走行レーンを区画する区画線を認識する認識手段と、前記区画線を前記車両が逸脱するか否かを判定する判定手段」を有し、「前記記録手段は、前記特定の挙動が検知され、前記区画線を前記車両が逸脱したことが判定され、かつ、前記交通規制を示す対象物が認識された場合に、前記揮発性メモリに記憶されている前記走行履歴と関連付けた前記認識結果を不揮発性メモリへ記録する」ことを付加したものである。
　そうすると、本件特許発明５は、本件特許発明１に、さらに構成要件を付加したものに相当するから、上記ア．と同様の理由により、上記引用発明に、引用文献２−４に記載された技術を適用することで、容易に発明をすることができたものということはできない。
エ．本件特許発明６
　本件特許発明６「画像記録方法」は、本件特許発明１の「ドライブレコーダ」を、方法のカテゴリで記載したものである。
　具体的には、本件特許発明６の「車両の走行履歴を記録する画像記録方法」は、本件特許発明１の「車両の走行履歴を記録するドライブレコーダ」を方法として記載したものであり、
以下、本件特許発明６の、
「（ａ）前記車両に搭載される撮像部が取得する画像を入力する工程と、
（ｂ）前記画像に含まれる交通規制を示す対象物を認識する工程と、
（ｃ）前記車両の特定の挙動の発生を検知する工程と、
（ｄ）過去に取得された前記走行履歴を揮発性メモリへ記憶する工程と、
（e）前記走行履歴を前記（ｂ）工程の認識結果と関連付けて記録する工程と、
を備え、
前記（ｅ）工程は、前記特定の挙動が検知され、かつ、前記交通規制を示す対象物が認識された場合に、前記揮発性メモリに記憶されている前記走行履歴と関連付けた前記認識結果を不揮発性メモリへ記録する」は、
　本件特許発明１の
「前記車両に搭載される撮像部が取得する画像を入力する入力手段と、
前記画像に含まれる交通規制を示す対象物を認識する認識手段と、
前記車両の特定の挙動の発生を検知する検知手段、
過去に取得された前記走行履歴を記憶する揮発性メモリと、
前記走行履歴を前記認識手段の認識結果と関連付けて記録する記録手段と、
を備え、
前記記録手段は、前記特定の挙動が検知され、かつ、前記交通規制を示す対象物が認識された場合に、前記揮発性メモリに記憶されている前記走行履歴と関連付けた前記認識結果を不揮発性メモリへ記録する」
の「入力手段」を「入力する工程」、「認識手段」を「認識する工程」、「検知手段」を「検知する工程」、「記録手段」を「記録する工程」として記載したものである。
　そうすると、本件特許発明６は、上記ア．と同様の理由により、上記引用発明に、引用文献２−４に記載された技術を適用することで、容易に発明をすることができたものということはできない。
オ．本件特許発明７
　本件特許発明７は、本件特許発明５を方法のカテゴリで記載したものである。
　そうすると、上記ウ．及びエ．と同様の理由により、本件特許発明７は、上記引用発明に、引用文献２−４に記載された技術を適用することで、容易に発明をすることができたものということはできない。
カ．理由アについてのまとめ
　以上のとおり、本件特許発明１−７は、引用文献１に記載された発明、及び、引用文献２−４に記載される事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）理由イ（特許法第３６条第６項第１号）について
ア．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、特許異議申立書の「エ　記載不備の理由」において、
「(ア) 本件特許発明５についての記載不備について
　本件特許発明５には「前記記録手段は、前記特定の挙動が検知され、前記区画線を前記車両が逸脱したことが判定され、かつ、前記交通規制を示す対象物が認識された場合に、前記揮発性メモリに記憶されている前記走行履歴と関連付けた前記認識結果を不揮発性メモリへ記録する」ことが記載されているのに対し、発明の詳細な説明には「標識フラグ」または「逸脱フラグ」がオンになっている場合に、認識結果を不揮発性メモリへ記録することが記載されされているのみであり、「標識フラグ」かつ「逸脱フラグ」がオンになっている場合に、認識結果を不揮発性メモリへ記録することは記載も示唆もされていない。
　したがって、本件特許発明５は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
（イ）本件特許発明７についての記載不備について
本件特許発明５と同様の理由である。」
　と主張している。
イ．当審の判断
　発明の詳細な説明には、以下のように記載されている。
「【００８７】
　次に、走行履歴記録制御のうち走行履歴抽出制御を図１５に示す制御フローに基づいて説明する。
【００８８】
　（走行履歴抽出制御）
　第２制御部６は、ユーザ操作により操作部１１からその機能を開始する旨の信号を受け付けた場合に、第２制御部６が、図１５に示す制御フローを所定の周期で実行する。従って、第２制御部６は、所定の周期ごとに図１５に示す制御フローのステップＳ１２へ移行する。
【００８９】
　なお、第２制御部６は、図１４、及び、図１５に示す制御を、マルチタスク制御機能により並列に処理する。
【００９０】
　ステップ１２において、第２制御部６は、第２揮発性記憶部７に挙動フラグがオンになっているか否かを判定する。挙動フラグがオンになっていると判定する場合はステップＳ１３へ移行する（ステップＳ１２においてＹＥＳ）。挙動フラグがオンになっていると判定しない場合はリターンへ移行する。
【００９１】
　ステップＳ１３において、第２制御部６は、第２揮発性記憶部７において、挙動フラグをオンにした第１所定時間（例えば１２秒）前から、挙動フラグをオンにしたときまでの、第２揮発性記憶部７に記憶されている車外画像を不揮発性記憶部８へ記録する。次に、ステップＳ１４へ移行する。
【００９２】
　ステップＳ１４において、第２制御部６は、第２揮発性記憶部７において、挙動フラグをオンにしたときから第２所定時間（例えば、８秒）までの、第２揮発性記憶部７に記憶されている車外画像を不揮発性記憶部８へ記録する。次に、ステップＳ１５へ移行する。
【００９３】
　ステップＳ１５において、第２制御部６は、第２揮発性記憶部７に標識フラグ、又は、逸脱フラグがオンになっているか否かを判定する。標識フラグ、又は、逸脱フラグがオンになっていると判定する場合はステップＳ１６へ移行する（ステップＳ１２においてＹＥＳ）。標識フラグ、又は、逸脱フラグがオンになっていると判定しない場合はステップＳ１８へ移行する。
【００９４】
　ステップＳ１６において、第２制御部６は、ステップＳ１３やステップＳ１４の処理において、不揮発性記憶部８へ記録させた車外画像に関連付けた標識フラグ、又は、逸脱フラグと同様に、不揮発性記憶部８においても、車外画像と関連付けて標識フラグ、又は、逸脱フラグの状態を記録する。
【００９５】
　つまり、第２制御部６は、前述した通り、第２揮発性記憶部７において、所定の周期で入力される車外画像を時系列に記憶しているとともに、標識フラグ、又は、逸脱フラグは、記憶された車外画像と関連付けて記憶している。
【００９６】
　このため、ドライブレコーダ２は、図１６に示すように、挙動フラグをオンにした第１所定時間前から、挙動フラグをオンにしたときまでと、挙動フラグをオンにしたときから第２所定時間後までにおいて、第２揮発性記憶部７に記憶されている車外画像を不揮発性記憶部８へ記録することができるとともに、不揮発性記憶部８へ記録した車外画像と関連付けつつオン状態に記憶した標識フラグも同様に記録することができる。次に、ステップＳ１７へ移行する。
【００９７】
　ステップＳ１７において、第２制御部６は、第２揮発性記憶部７における、標識フラグ、又は、逸脱フラグをオフにする。次に、ステップＳ１８へ移行する。
【００９８】
　ステップＳ１８において、第２制御部６は、第２揮発性記憶部７に記憶していた挙動フラグをオフにする。次に、リターンへ移行する。
【００９９】
　このような制御を実行するため、ドライブレコーダ２は不揮発性記憶部８に次のような構成で走行履歴を記録することができる。
【０１００】
　ドライブレコーダ２は、不揮発性記憶部８において、イベントが発生したごとに、即ち、車両における特定の挙動の発生を検知したごとに、走行履歴である車外画像を記録する。
【０１０１】
　具体的には、ドライブレコーダ２は、不揮発性記憶部８において、イベントが発生したごとに、グループが組まれるように車外画像を記録する。例えば、図１７に示すように始めにイベントが発生した際の車外画像をグループＧ１とし、その次にイベントが発生した際の車外画像をグループＧ２とし、その次にイベントが発生した際の車外画像をグループ
Ｇ３とし、というように構成して記録する。
【０１０２】
　グループを構成する複数の車外画像のそれぞれには、イベントデータである車両における特定の挙動の発生を検知するための加速度、標識フラグや逸脱フラグ（例えば、図１７に示すフラグＦＡからフラグＦＤ）などを関連付けて記録している。」
　この記載を参照すると、挙動フラグをオンにした第１所定時間前から、挙動フラグをオンにしたときまでと、挙動フラグをオンにしたときから第２所定時間後までにおいて、第２揮発性記憶部７に記憶されている車外画像を不揮発性記憶部８へ記録するとともに、車外画像には、標識フラグや逸脱フラグ（例えば、図１７に示すフラグＦＡからフラグＦＤ）を関連付けて記録していることが示されている。
　そうすると、「挙動フラグ」かつ「標識フラグ」かつ「逸脱フラグ」がオンになっている場合には、車外画像を不揮発性記憶部８へ記録しているといえるものであり、本件特許発明５の「前記記録手段は、前記特定の挙動が検知され、前記区画線を前記車両が逸脱したことが判定され、かつ、前記交通規制を示す対象物が認識された場合に、前記揮発性メモリに記憶されている前記走行履歴と関連付けた前記認識結果を不揮発性メモリへ記録する」ことは、発明の詳細な説明に記載されている。
　また、本件特許発明７の記載についても同様である。
　したがって、「本件特許発明５、７の記載は、本件特許の発明の詳細な説明に記載したものでない。」とはいえない。
６．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許発明１−７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明１−７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年７月２１日（２０１６．７．２１）