【事件の表示】
　平成　９年特許願第３３６０９１号「車両用換気装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月２２日出願公開、特開平１１−１６５５３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成９年１２月５日の出願であって、平成１５年１０月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１２月２５日付で手続補正がなされたものである。
　　　　
２．平成１５年１２月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月２５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「外気導入と内気循環とに空調モードが切替え可能でかつデフロスタ側とベンチレート側とフロア側とに吹出位置を切替え可能な車内送風装置と、太陽光線を電気エネルギーに変換する太陽電池とを車両に設けた車両用換気装置において、前記太陽電池の出力により前記車内送風装置を駆動するように制御する換気制御手段を設け、車内の温度を測定する温度センサを車内のヘッドレストに設けてルーフ近傍位置に配置し、前記太陽電池を前記車両のルーフに設けると共に、照度を検出する照度センサを前記太陽電池の近傍に配置し、前記換気制御手段は、送風時に前記空調モードを外気導入に切替えと共に、前記吹出位置をベンチレート側に切替え、前記温度センサに基く車内温度が駆動設定温度以上に達したら前記車内送風装置による送風を開始し、前記温度センサに基く車内温度が停止設定温度以下になれば前記車内送風装置による送風を停止し、前記照度センサにより検出された照度が設定照度以上であれば、前記駆動設定温度と前記停止設定温度との差よりも小さい温度だけ前記駆動設定温度を低くするように制御し、イグニッションスイッチ操作信号を前記換気制御手段へ出力するイグニッションスイッチ検出手段を備え、前記換気制御手段は、前記イグニッションスイッチ検出手段からのイグニッションスイッチ操作信号に基づいて前記車両のエンジン停止を判断し、前記エンジンが停止していれば制御動作を開始することを特徴とする車両用換気装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「温度センサ」について「車内のヘッドレストに設けてルーフ近傍位置に配置し、」との限定を付加し、同じく「太陽電池」について「車両のルーフに設ける」との限定を付加し、同じく「照度センサ」について「太陽電池の近傍に配置し、」との限定を付加し、同じく「車内温度」について「温度センサに基く」との限定を付加し、同じく「車両用換気装置」全体につき、「イグニッションスイッチ操作信号を換気制御手段へ出力するイグニッションスイッチ検出手段を備え、前記換気制御手段は、前記イグニッションスイッチ検出手段からのイグニッションスイッチ操作信号に基づいて車両のエンジン停止を判断し、前記エンジンが停止していれば制御動作を開始する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１８７６１２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
イ．「太陽電池を電源として空気調和装置のブロアモータを運転し、車室内を換気する換気装置において、イグニッションスイッチのオフ状態でインテークドアを外気導入側に強制し、ベントドアを開口側に強制し、フロアドアとデフドアを閉口側に強制するバキューム操作式空気調和装置と、ブロアモータの電源をバッテリ電源側と太陽電池側とに切換える換気用スイッチとを備えたことを特徴とする自動車の換気装置。」（特許請求の範囲）
ロ．「本発明は、上述の問題に鑑みてなされたもので、太陽電池による室内換気時には空気吹出口のみに自動調整する手段を設けることにより、室内換気用スイッチを操作するのみでモードスイッチ操作の手間を省いて室温低減が効果的で確実な室内換気になる換気装置を提供することを目的とする。」（第１ページ右下欄第１５行〜第２ページ左上欄第１行）
ハ．「第２図は本発明の一実施例を示し、・・・（中略）・・・。インテークスイッチ１１はそのオン操作状態でインテークドア８を内気循環（ＲＥＣ）側に操作し、オフ操作状態で外気導入（ＦＲＥＳＨ）側に操作する。従つて、駐車時などイグニッションスイッチ１２をオフにするときはスイッチ１１のオン・オフに拘らずインテークドア８を外気導入側に強制し、室内換気のためにインテークスイッチ１１を外気導入側に操作する手間は省かれる。」（第２ページ左上欄第１〜１８行）
ニ．「インテークユニット７に設けられるブロアモータ１３は、ファンスイッチ１４により速度調整されるほかに換気用スイッチ１５によつて太陽電池１側に電源切換えがなされる。従つて、車室内換気時にはファンスイッチ１４の操作に無関係に太陽電池１によるブロアモータ１３の運転がなされ、インテークドア８が外気導入側にあることからブロアによる外気導入がなされる。」（第２ページ左上欄第１９行〜同右上欄第６行）
　また、第１図からみて、太陽電池１は、自動車のルーフに設けられている。
　以上の記載によれば、引用例１には、
　外気導入側と内気循環側にモード切換えされ、かつデフドア側とベントドア側とフロアドア側に吹出口を切換え可能なブロアモータと、太陽電池とを自動車に設けた自動車の換気装置において、太陽電池の出力によりブロアモータを駆動するように制御し、太陽電池を自動車のルーフに設け、車室内換気時に、インテークドアを外気導入側に強制するとともにベントドアを開口側に強制し、イグニッションスイッチ１２のオフ状態でインテークドアを外気導入側に強制し、ベントドアを開口側に強制する自動車の換気装置（以下、「引用例１発明」という。）
　が記載されている。
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５９−１４５１８２号（実開昭６１−５９４１６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
ホ．「（１）車載電池により付勢されるファンモータを有し、車外空気との換気を行なう自動車用換気装置において、車室内温度センサと、この温度センサからの信号により上記車載電池から上記ファンモータへの電源供給を制御する制御装置を設け、この制御装置により予め設定した所定の温度範囲内で上記ファンモータの電源を入，切するようにしたことを特徴とする自動車用換気装置。（２）車外環境センサを設け、このセンサからの信号に応じ上記所定温度の設定を変える手段を上記制御装置に設けたことを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載の自動車用換気装置。（３）上記車外環境センサは、自動車窓近傍に設けた日射センサと、車外空気取入口に設けた外気温センサである実用新案登録請求の範囲第２項記載の自動車用換気装置。」（実用新案登録請求の範囲）
ヘ．「この考案は、夏の炎天下時に駐車しておく場合などに自動車室内が高温になるのを防ぐために使用される自動車用換気装置に関する。」（第２頁第３〜５行）
ト．「［考案が解決しようとする問題点］ところで第７図は、換気装置を運転した際の温度降下特性図で・・・（中略）・・・、飽和状態になった以降でも、連続運転をしておりたいへんに無駄な運転をしていた。また、換気装置の運転を始動させるまでは日射等の熱負荷に応じて車室内の温度はどんどん上昇しており、それから換気装置を運転すると車室内温度を下げるのに時間がかかりたいへん効率がわるかった。」（第３頁第４〜１７行）
チ．「この考案においては、車室内温度センサからの信号に応じ制御装置がファンモータの電源を、車室内温度が所定温度範囲の上限に達すると切り、下限になると投入するよう制御して、車室内温度を予め設定した温度範囲で運転するので効率のよい運転ができる。」（第４頁第１０〜１５行）
リ．「図において、（１）〜（６）は第７図と同様のリヤボード、吹出グリル、ファン、モータ、外気吸入口及びダクトである。（７）は車載電池、（８）は換気装置のメインスイッチ、（９）は助手席の足元に設置され、マイクロコンピュータ（以下マイコンという）を搭載したモータ制御用制御装置、（１０）は車室内天井中央部に取り付けられている車室内温度センサである。メインスイッチ（８）が投入されると、モータ（４）への電源供給は、車室内温度センサ（１０）からの出力信号に応じて制御装置（９）によって制御され、車室内温度がこの制御装置（９）内のマイコンに予め設定された温度範囲Ｔ１〜Ｔ２の上限Ｔ１で電源は切られ、下限Ｔ２で電源は投入される。そのためモータ（４）の無駄な運転は防止され、効率のよい運転ができる。」（第５頁第３〜１８行）
ヌ．「しかし、春と夏では外気温，日射等が変化するため、例えば設定温度を４０℃とした場合に、春先で外気温が２０℃の時の４０℃と、夏場の外気温が３０℃の時の４０℃とでは人間が感じる体感温度には大変差がある。そこで外気温，日射等の車外環境条件の変化により設定温度Ｔ１，Ｔ２をそれぞれ変化させる必要がある。・・・（中略）・・・。図において（１１）は前窓近傍に設けた日射センサ、（１２）は外気吸入口に設けた外気温センサで、他の部分は第１図、第２図図示のものと同一なので説明を省略する。即ち、この実施例では日射センサ（１１）及び外気温センサ（１２）からの車外環境に応じて信号を制御装置（９）内のマイコンに入力し、所定の関係式によって温度範囲の上限値Ｔ１及び下限値Ｔ２を演算して設定する。このように外部環境に応じてモータ（４）の運転条件を変えることによって、よりきめの細かい換気装置の運転をより効率よく行なうことができる。」（第５頁第１９行〜第６頁第２０行）
ル．「以上のように、この考案では、車室内の温度に応じて換気装置の運転が制御されるので、省エネルギーで効率のよい運転が可能となった。」（第７頁第５〜７行）
　したがって、以上の記載によれば、引用例２には、
　車室内の温度を測定する車室内温度センサを車室内天井中央部に設け、日射センサを前窓近傍に設け、車室内温度センサに基づく車内温度が設定温度の上限値Ｔ１になると電源は投入され、下限値Ｔ２になると電源は切られるとともに、日射センサからの信号に応じ設定温度Ｔ１、Ｔ２を変化させるようにした自動車用換気装置（以下、「引用例２発明」という。）
　が記載されている。
　　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「外気導入側と内気循環側にモード切換えされ」本願補正発明の「外気導入と内気循環とに空調モードが切替え可能で」に相当し、以下同様に「ブロアモータ」は「車内送風装置」に、「デフドア側」は「デフロスタ側」に、「ベントドア側」は「ベンチレート側」に、「フロアドア側」は「フロア側」に、「吹出口を切換え可能」は「吹出位置を切替え可能」に、「自動車」は「車両」に、「自動車の換気装置」は「車両用換気装置」に、「自動車のルーフ」は「車両のルーフ」に、「車室内換気時」は「送風時」に、「インテークドアを外気導入側に強制する」は「空調モードを外気導入に切替え」に、「ベントドアを開口側に強制し」は「吹出位置をベンチレート側に切替え」にそれぞれ相当している。
　そして、太陽電池は、太陽光線を電気エネルギーに変換するものであることは、技術常識である。
　また、「従って、駐車時などイグニッションスイッチ１２をオフにするときはスイッチ１１のオン・オフに拘わらずインテークドアを外気導入側に強制し、」（公報第２頁左上欄第１３〜１５行）、「ベントドア１８はソレノイド２４がオフ制御されて・・・」（公報第２頁右上欄第１４行）等の記載からみて、引用例１発明が、換気制御手段を備えていることは明らかである。
　さらに、引用例１発明は、イグニッションスイッチ１２のオフ状態でインテークドアを外気導入側に強制し、ベントドアを開口側に強制するものであるから、イグニッションスイッチの状態を検出する手段を備え、該手段からの信号に基づいてエンジン停止を判断していることは、当業者には自明である。　
　したがって、両者は、
　外気導入と内気循環とに空調モードが切替え可能でかつデフロスタ側とベンチレート側とフロア側とに吹出位置を切替え可能な車内送風装置と、太陽光線を電気エネルギーに変換する太陽電池とを車両に設けた車両用換気装置において、前記太陽電池の出力により前記車内送風装置を駆動するように制御する換気制御手段を設け、前記太陽電池を前記車両のルーフに設け、前記換気制御手段は、送風時に前記空調モードを外気導入に切替えと共に、前記吹出位置をベンチレート側に切替え、イグニッションスイッチ操作信号を前記換気制御手段へ出力するイグニッションスイッチ検出手段を備え、前記換気制御手段は、前記イグニッションスイッチ検出手段からのイグニッションスイッチ操作信号に基づいて前記車両のエンジン停止を判断し、前記エンジンが停止していれば制御動作を開始することを特徴とする車両用換気装置の点で一致し、
　以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明は、車内の温度を測定する温度センサを車内のヘッドレストに設けてルーフ近傍位置に配置し、温度センサに基く車内温度が駆動設定温度以上に達したら車内送風装置による送風を開始し、前記温度センサに基く車内温度が停止設定温度以下になれば車内送風装置による送風を停止するものであるのに対し、引用例１記載の発明には、該構成についての記載がない点。
[相違点２]
　本願補正発明は、照度を検出する照度センサを太陽電池の近傍に配置し、照度センサにより検出された照度が設定以上であれば、駆動設定温度と停止設定温度との差よりも小さい温度だけ駆動設定温度を低くするように制御するものであるのに対し、引用例１発明は、該構成を具備していない点。
　　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　車内（「車室内」として記載。）の温度を測定する温度センサ（「車室内温度センサ」）をルーフ位置（「車室内天井中央部」）に配置し、該温度センサに基く車内温度（「車室内温度」）が駆動設定温度（「上限値Ｔ１」）以上に達したら車内送風装置（「ファン」）による送風を開始し、温度センサに基く車内温度が停止設定温度（「下限値Ｔ２」）以下になれば車内送風装置による送風を停止するものは、引用例２に記載されている。
　また、車室内温度検出手段を室内に設けることは、本願出願前、周知の技術（特公昭６２−６０２８８号公報、特開平９−９５１２４号公報参照。）であり、これをヘッドレストに設けて、ルーフ近傍に配置した点は、センサの設置場所の選択するに際し、当業者であれば適宜採択しえた設計的事項である。
　そして、引用例１発明、引用例２発明は、共に自動車用換気装置に属する技術であるので、引用例１発明において、相違点１に係る構成を具備したものとした点は、引用例１、引用例２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しえたことである。
［相違点２］について
　照度を検出する照度センサ（「日射センサ」として記載。）を配置し、照度センサにより検出された照度に応じて駆動開始設定温度（「設定温度」）を変える技術は、引用例２に記載されている。
　また、室内温度を早めに下げることが示唆されている（「（２）ト」参照。）ことから、駆動設定温度を低くすることは、引用例２の記載から、当業者であれば容易に想到できたことである。
　そして、省エネを考慮して効率よく換気することは、本願出願前、当該分野において周知の課題であるから、設定温度を下げ過ぎないように、駆動設定温度と停止設定温度との差よりも小さい温度だけ低くするようにしたことは、当業者が適宜選択することができた設計的事項である。
　さらに、照度センサを太陽電池の近傍に配置したものと、引用例２のように前窓近傍に設けたものと、照度を測定する点において、格別の差違があるとも認められない。
　そうすると、引用例１発明において、相違点２に係る構成を具備するようにした点は、引用例１、引用例２の記載に基づいて、当業者が容易に想到しえたことである。
　本願補正発明を全体としてみても、その奏する作用効果は、引用例１、引用例２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　
３．本願発明について
　平成１５年１２月２５日付の手続き補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年９月１８日付手続き補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定される、以下のとおりのものである。
「外気導入と内気循環とに空調モードが切替え可能でかつデフロスタ側とベンチレート側とフロア側とに吹出位置を切替え可能な車内送風装置と、太陽光線を電気エネルギーに変換する太陽電池とを車両に設けた車両用換気装置において、前記太陽電池の出力により前記車内送風装置を駆動するように制御する換気制御手段を設け、車内の温度を測定する温度センサを設け、照度を検出する照度センサを備え、前記換気制御手段は、送風時に前記空調モードを外気導入に切替えると共に、前記吹出位置をベンチレート側に切替え、車内温度が駆動設定温度以上に達したら前記車内送風装置による送風を開始し、車内温度が停止設定温度以下になれば前記車内送風装置による送風を停止し、前記照度センサにより検出された照度が設定照度以上であれば、前記駆動設定温度と前記停止設定温度との差よりも小さい温度だけ前記駆動設定温度を低くするように制御することを特徴とする車両用換気装置。」
　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「温度センサ」についての限定事項である「車内のヘッドレストに設けてルーフ近傍位置に配置し、」との構成を省き、同じく「太陽電池」についての限定事項である「前記車両のルーフに設ける」との構成を省き、同じく「照度センサ」についての「太陽電池の近傍に配置し、」との構成を省き、同じく「車内温度」についての「温度センサに基く」との構成を省き、同じく「車両用換気装置」全体についての限定事項である「イグニッションスイッチ操作信号を前記換気制御手段へ出力するイグニッションスイッチ検出手段を備え、前記換気制御手段は、前記イグニッションスイッチ検出手段からのイグニッションスイッチ操作信号に基づいて前記車両のエンジン停止を判断し、前記エンジンが停止していれば制御動作を開始する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に示したとおり、引用例１発明、引用例２発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１発明、引用例２発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり決定する。