【事件の表示】
　平成　７年特許願第３０２９１７号「包装体」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月　３日出願公開、特開平　９−１４２５２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１１月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年２月１４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　「少なくとも基材層とバリヤー層とヒートシール層を構成層として備える包装用積層フィルムを用いて背シールとエンドシールとにより製袋された包装体であって、前記ヒートシール層として包装体の背シールとエンドシールとの交点の樹脂埋り促進用のヒートシール層が用いられ、該ヒートシール層が、シングルサイト触媒を用いて重合され、その融点が９５ないし１０５℃、フィルム厚が５０μｍのときの引張弾性が４００ないし８５０ｋｇｆ／ｃｍ2 、引張弾性伸びが５００ないし６００％、引張破断強度が３８０ないし４５０ｋｇｆ／ｃｍ2 である直鎖低密度ポリエチレンからなり、前記樹脂埋り促進用のヒートシール層により、背シールとエンドシールとの前記交点は確実に埋められヒートシールされて、漏れのない状態にて製袋されていることを特徴とする包装体。」
　　　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１６年１２月２０日付けで通知した拒絶理由の概要は、本願請求項１及び２に係る発明は、本願出願前に頒布された、特開平７−２３２４１８号公報（引用文献１）、特開平７−２７８３６９号公報（引用文献２）、実願昭６２−５６８７２号（実開昭６３−１６４４５０号）のマイクロフィルム（引用文献３）及び実願昭５４−１９８５５号（実開昭５５−１２１０４６号）のマイクロフィルム（引用文献４）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　
３．引用文献１乃至４の記載事項
引用文献１の記載事項
記載事項ａ：「【請求項１】少なくとも基材フィルム層及び熱封緘性樹脂層からなる包装材料であって、熱封緘性樹脂層の最内層がシングルサイト触媒を用いて重合したエチレン−αオレフィン共重合体フィルムであることを特徴とする包装材料。
【請求項２】請求項１記載の包装材料を用いて形成したことを特徴とする包装体。」（特許請求の範囲請求項１及び２）
　　
記載事項ｂ：「ここで、先ず、熱封緘性樹脂層の最内層４に用いるシングルサイト触媒を用いて重合したエチレン−αオレフィン共重合体フィルムについて説明する。シングルサイト触媒（メタロセン触媒、いわゆるカミンスキー触媒を含む）とは、活性点が均一（シングルサイト）であるという特徴を持つ。このシングルサイト触媒は、メタロセン系遷移金属化合物と有機アルミニウム化合物とからなる触媒であり、無機物に担持されることもある。」（段落【００１７】）
　　
記載事項ｃ：「フィルム厚は、用途によって異なるので一様に決定することは困難であるが、通常は、１〜１０００μｍであり、好ましくは１０〜１００μｍである。」（段落【００２９】）
　
記載事項ｄ：「例えば、包装材料に、主にガスや水蒸気の外部からの流入を防止するバリヤー性の機能ないし作用を付与させたい場合には、基材フィルムと熱封緘性樹脂層との間にバリヤー性樹脂層を積層させてもよいのである。バリヤー性樹脂層としては、例えば、アルミ箔（Ａｌ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）、無機酸化物の蒸着フィルムが使用できる。ここで、無機酸化物の蒸着フィルムとは、ポリオレフィン、ナイロン、ポリエステル、ポリビニルアルコール等の熱可塑性樹脂フィルムに対して、酸化珪素（ＳｉＯｘ）、酸化錫、酸化亜鉛、酸化インジュウム、酸化チタン、酸化アルミニウム等の無機物による薄膜層を真空蒸着、スパッタリング、プラズマＣＶＤ、化学蒸着等によって形成したものである。」（段落【００３９】）
　　
記載事項ｅ：「以上のように構成される包装材料を用いて、包装体を製造する方法は、従来公知の製袋方法により製袋でき、包装形態は、三方、ピロー、ガセット等の任意の形態にて加工可能である。」（段落【００４６】）
　　
記載事項ｆ：「・・・本発明の包装体（実施例サンプル）は、比較例サンプルと比較して、シール温度８０〜１８０℃の広い範囲で、いずれの温度においても、シール強度が高くなっていることがわかる。また、シール温度が低温においても、本発明の包装体の方が、シール強度が高くなっていることがわかる。これらのことは、最内層としてシングルサイト触媒を用いて重合したエチレン−αオレフィン共重合体フィルムが、シール強度に優れており、かつ、低温シール性にも優れていることを示唆しているものである。」（段落【００５３】）
　　
引用文献２の記載事項
記載事項ｇ：「下記の成分ＡおよびＢを含んでなることを特徴とする、エチレン系樹脂組成物。成分Ａ：メタロセン系触媒を用いて製造した、以下の（イ）〜（ニ）の性状を有する、エチレンと炭素数４〜４０のα−オレフィンとの共重合体　５０超過〜９９重量％・・・」（特許請求の範囲の請求項１）
　　
記載事項ｈ：「実施例１２　成分Ａ　エチレン・α−オレフィン共重合体　成分Ｂ　プロピレン・エチレン共重合体　配合割合（重量％）　９０／１０　・・・　３００ｇヒートシール温度（℃）１０２　・・・　引張弾性率（ｋｇ／ｃｍ２）　６００　・・・　引張破断点強度ＭＤ（ｋｇ／ｃｍ２）　４９０　引張破断点伸度ＭＤ（％）　４９０　・・・」（段落【００５４】表２）
    　　
記載事項ｉ：「本発明によるエチレン系樹脂組成物で得られる成形体、例えば、フィルム、シートなどが、透明性、ヒートシール性、強度等が優れ、傷付きが少なく、成形時の加工性も良好なことから、工業上有用であり、各種包装用フィルム、例えば、食品包装用フィルム、医薬品包装用フィルム等の分野に好適に使用されることは、〔発明の概要〕の項において前記したところである。」（段落【００５７】）
     　
引用文献３の記載事項
記載事項ｊ：第１〜５図には、背シール（１）と底部（本願発明のエンドシールに相当）（６）とにより製袋された包装体が記載されている。（第１〜５図）
引用文献４の記載事項
記載事項ｋ：「本考案は、第１図に示すように、上、下シール部（１）（２）および背シール部（３）により熱封緘してなる袋・・・」（第２頁第１５〜１７行、第１図）
　　
４．対比
　引用文献１の「包装体」は、少なくとも基材フィルム層、バリヤー層及び熱封緘性樹脂層（ヒートシール層）からなる積層フィルムであって（記載事項ａ及びｄ）、熱封緘性樹脂層（ヒートシール層）がシングルサイト触媒を用いて重合したポリエチレンからなり（記載事項ａ）、熱封緘性樹脂層（ヒートシール層）により製袋されている（記載事項ｅ）であると認められる。
　これらの点を考慮して、本願発明と引用文献１に記載されたものとを対比すると、
両者は、「少なくとも基材層とバリヤー層とヒートシール層を構成層として備える包装用積層フィルムを用いて製袋された包装体であって、該ヒートシール層が、シングルサイト触媒を用いて重合されたポリエチレンからなり、ヒートシール層により、製袋されていることを特徴とする包装体。」で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：本願発明では、シングルサイト触媒を用いて重合されたポリエチレンが、直鎖低密度ポリエチレンであるのに対し、引用文献１には、ポリエチレンと記載されているのみで直鎖低密度ポリエチレンであるとは記載されていない点。
　
相違点２：本願発明では、ヒートシール層として包装体の背シールとエンドシールとの交点の樹脂埋り促進用のヒートシール層が用いられ、樹脂埋り促進用のヒートシール層により、背シールとエンドシールとの前記交点は確実に埋められヒートシールされて、漏れのない状態にて製袋されているのに対し、引用文献１のヒートシール層についてはそのような記載がない点。
　　
相違点３：本願発明では、ヒートシール層とされる直鎖低密度ポリエチレンに関し、その融点が９５ないし１０５℃、フィルム厚が５０μｍのときの引張弾性が４００ないし８５０ｋｇｆ／ｃｍ2 、引張弾性伸びが５００ないし６００％、引張破断強度が３８０ないし４５０ｋｇｆ／ｃｍ2 であると限定しているが、引用文献１にはそのような記載がない点。
　　
相違点４：本願発明では、背シールとエンドシールとにより製袋された包装体であるのに対し、引用文献１には包装体とすることは記載されてはいるが（記載事項ｅ）、背シールとエンドシールとにより製袋されるという具体的態様については記載がない点。
　
５．当審の判断
相違点１について
　本願発明では、直鎖低密度ポリエチレンであるが、引用文献１及び２のポリエチレンはいずれもシングルサイト触媒（メタロセン触媒）を用いて重合されたポリエチレンであって、いずれも食品包装フィルムのヒートシール層として用いられるものであるから、その性質等を考慮すれば、本願発明に係るポリエチレンと同様のものであることは明らかである。
　　
相違点２について
　本願発明では、包装体の背シールとエンドシールとの交点の樹脂埋り促進用のヒートシール層が用いられ、樹脂埋り促進用のヒートシール層により、背シールとエンドシールとの前記交点は確実に埋められヒートシールされて、漏れのない状態にて製袋されていると、ヒートシール層の機能・効果について記載されている。
　しかし、背シールとエンドシールとの前記交点は確実に埋められヒートシールされて、漏れのない状態にて製袋されるという機能・効果は、ヒートシール層としては当然必要とされる機能・効果を記載するものにすぎず、このような限定を付することは当業者ならば容易になし得ることにすぎない。
　そして、この効果自体は要するにヒートシール性に優れているということを文言上言い換えて主張するものにすぎず、引用文献１及び２に記載のものもヒートシール性に優れているものであるから（記載事項ｆ及びｉ）、本願発明の機能・効果が格別ものということはできない。
　しかも、実施例において比較している対象（本願明細書の表２及び表３）はシングルサイト触媒（メタロセン触媒）を用いて重合されたものではなく、汎用の低密度ポリエチレンあるいはマルチサイト触媒を用いて重合されたものであるから、本願発明に係るものが引用文献１あるいは２に記載されているシングルサイト触媒（メタロセン触媒）を用いて重合されたものに比較して優れているということもできない。
　　
相違点３について
　ポリエチレンの性質に関し、引用文献２には、シングルサイト触媒（メタロセン系触媒）を用いて製造したエチレン系樹脂組成物がフィルム物性、低温ヒートシール性、ヒートシール強度、透明性、フィルム強度が優れる点で好ましい（記載事項ｉ）旨の記載があり、各実施例にはエチレン・α−オレフィン共重合体とプロピレン・エチレン共重合体を含む樹脂組成物の物性が記載されており、特に実施例１２には、ヒートシール温度が１０２℃、フィルム厚３０μｍ（引用文献２の実施例１２のフィルム厚は実施例１と同様に３０μｍ）での引張弾性率が６００ｋｇ／ｃｍ２、引張破断伸度が４９０％、引張破断強度が４９０ｋｇ／ｃｍ２であることが記載されている（記載事項ｈ）。 
 　融点については、融点がヒートシール温度よりやや低い温度であることを考慮すれば、本願発明の融点と同程度であるものと認められるし、引張弾性等の物性についても、フィルム厚の違いはあるが、ほぼ同程度の物性が記載されており、本願発明で限定されている諸物性は包装用の低密度ポリエチレンフィルムの物性としては通常用いられている程度のものであると認められる。しかも、本願発明で限定されている数値範囲は実施例等の裏付けがあるものではなく、単に好ましい範囲として記載されているものであり、格別の臨界的意義のある数値範囲であるものとも認められない。 
　したがって、本願発明のようにヒートシール層として用いるポリエチレンの物性を限定することは当業者が容易になし得ることである。
　　
相違点４について
　本願発明の背シールとエンドシールとにより製袋されたという包装体の形状は、引用文献３及び４にも記載されているように（記載事項ｊ及びｋ）包装体の形状としては周知の形状にすぎない。
　　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、残余の請求項について検討を行うまでもなく、本願は当審で通知した上記拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。