【事件の表示】
　平成　８年特許願第１２６７８５号「ミュージック・チップとオーディオ・プレーヤとを結合する容量性インタフェース」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月１０日出願公開、特開平　９−　　８７１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成８年５月２２日（パリ条約による優先権主張１９９５年５月２２日、米国）の出願であって、その請求項１乃至３０に係るそれぞれの発明は、平成１２年３月３１日付け、平成１５年９月９日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりのものである。
「オーディオ信号を表す圧縮データを記憶した半導体ミュージック・チップと、レセプタクルエリアを有するソリッドステート・オーディオ・プレーヤとの間で非接触でデータを転送するためのインターフェースであって、
　該半導体ミュージック・チップのインタフェースエリア上に配置された第一の複数のプレートと、
　該ソリッドステート・オーディオ・プレーヤ上の該レセプタクルエリアに配置され、該半導体ミュージック・チップが該レセプタクルエリア内に挿入されたとき、該第一の複数のプレートと整合して、整合したプレートの各対の間でデータが転送される容量性結合を形成する第二の複数のプレートと、
　該データを差動データ体系に変換する手段とを含み、該変換されたデータは、該ソリッドステート・オーディオ・プレーヤから半導体ミュージック・チップに、また該半導体ミュージック・チップからソリッドステート・オーディオ・プレーヤにデータを差動的に転送されることを特徴とするインターフェース。」
（刊行物記載の発明）
　これに対し、原審において拒絶の理由に引用された特開平４−７８９８６号公報（以下、刊行物１という。）には、インターフェースを備えた情報記憶再生装置に関する発明が記載されており、次のように説明されている。
「この情報記憶再生装置は、第１図に示すように、情報入出力装置としてのＩＣカ−ドリ−ダ／ライタ１と、カ−ド状の基板に半導体集積回路を配設して形成された情報記憶媒体としてのＩＣカ−ド２とよりなるものである。
　前記ＩＣカ−ドリ−ダ／ライタ１は、表示部３と操作部４とメモリ部５と伝送制御部６とよりなる外部装置に接続された外部装置制御部７と、この外部装置制御部７に接続された送受信制御部８と、この送受信制御部８に入力側が接続されたパルス変調器９と、前記送受信制御部８に出力側が接続されたパルス復調器１０と、前記パルス変調器９の出力側の一方に電極９ａが接続された誘電体１１ａと、前記パルス変調器９の出力側の他方に電極９ｂが接続された誘電体１１ｂと、前記パルス復調器１０の入力側の一方に電極１０ａが接続された誘電体１２ａと、前記パルス復調器１０の入力側の他方に電極１０ｂが接続された誘電体１２ｂと、これらの機器に電源を供給する電源部１３とにより形成されたものである。
　但し、情報信号入出力部は、前記四つの電極９ａ、９ｂ、１０ａ、１０ｂにより形成されている。また、前記誘電体１１ａ、ｌｌｂ、１２ａ、１２ｂにより第二の誘電体が形成されている。さらに、前記伝送制御部６は、通信線路６ａを介して外部の機器等に接続されている。
　一方、ＩＣカ−ド２は、メモリ部１４に接続されたＩＣカ−ド制御部１５と、このＩＣカ−ド制御部１５に接続された送受信制御部１６と、この送受信制御部１６に入力側が接続されたパルス変調器１７と、前記送受信制御部１６に出力側が接続されたパルス復調器１８と、前記パルス変調器１７の出力側の一方に電極１７ａが接続された誘電体１９ａと、前記パルス変調器１７の出力側の他方に電極１７ｂが接続された誘電体１９ｂと、前記パルス復調器１８の入力側の一方に電極１８ａが接続された誘電体２０ａと、前記パルス復調器１８の入力側の他方に電極１８ｂが接続された誘電体２０ｂと、これらの機器に電源を供給する電池２１とにより形成されたものである。
　但し、情報信号授受部は前記四つの電極１７ａ、１７ｂ、１８ａ、１８ｂにより形成されている。また、前記誘電体１９ａ、１９ｂ、２０ａ、２０ｂにより第一の誘電体が形成されている。
　また、前記ＩＣカ−ド２は、前記ＩＣカ−ドリ−ダ／ライタ１に設けられた情報記録媒体保持手段としてのカ−ドホルダ（図示せず）により、前記ＩＣカ−ドリ−ダ／ライタ１に着脱自在となつており、その装着時には、前記誘電体１１ａと前記誘電体２０ａ、前記誘電体１１ｂと前記誘電体２０ｂ、前記誘電体１２ａと前記誘電体１９ａ、前記誘電体１２ｂと前記誘電体１９ｂがそれぞれ静電容量的に結合するように位置決めされて保持される。
　このため、前記ＩＣカ−ド２の装着時には、前記ＩＣカ−ドリ−ダ／ライタ１と前記ＩＣカ−ド２との間における情報伝達部の等価回路は、第２図に示すように、前記電極９ａを有する前記誘電体１１ａと前記電極１８ａを有する前記誘電体２０ａとによりカップリングコンデンサ２２が形成され、前記電極９ｂを有する前記誘電体１１ｂと前記電極１８ｂを有する前記誘電体２０ｂとによりカップリングコンデンサ２３が形成され、前記電極１０ａを有する前記誘電体１２ａと前記電極１７ａを有する前記誘電体１９ａとによりカップリングコンデンサ２４が形成され、前記電極１０ｂを有する前記誘電体１２ｂと前記電極１７ｂを有する前記誘電体１９ｂとによりカップリングコンデンサ２５が形成されたものとなる。なお、同図における２６、２７は情報入力部、２８、２９は情報出力部を示すものである。
　さらに、前記メモリ部Ｉ４は、前記ＩＣカ−ド２の動作、及び、制御を司るプログラムの他、利用者デ−タ等を記憶するものであり、ＥＥＰＲＯＭのような書換可能な不揮発性メモリ素子や、読出専用メモリ素子（ＲＯＭ）、読出／書込自在メモリ素子（ＲＡＭ）等により形成され、このＩＣカ−ド２の利用形態によりその具体的構成が異なるものである。
　このような構成において、外部装置からの情報、すなわち、利用者による操作部４からの入力情報、または、通信線路６ａと伝送制御部６とを介した外部からの通信情報、あるいは、メモリ部５による記憶情報等に基づいてＩＣカ−ド２に情報を書込む場合、これらの情報は外部装置制御部７と送受信制御部８とを介してパルス変調器９に入力される。このとき、入力された情報がパルス変調されて交流変調波となり、この交流変調波がカップリングコンデンサ２２、２３を介してパルス復調器１８に入力された後に復調され、この復調された情報が送受信制御部１６とＩＣカ−ド制御部１５とを介してメモリ部１４に記憶される。
　一方、ＩＣカ−ドリ−ダ／ライタ１によりＩＣカ−ド２の記憶情報を読出す場合には、その読出しを行なうための命令が、上述と同様にしてＩＣカ−ド制御部１５に入力される。この命令信号が入力されたＩＣカ−ド制御部１５は、メモリ部１４から該当する記憶情報を読出して送受信制御部１６に入力し、この送受信制御部１６によりパルス変調器１７を駆動し、記憶情報をパルス変調して交流変調波を発生させる。この交流変調波がカップリングコンデンサ２４、２５を介してパルス復調器１０に入力され、復調された記憶情報が送受信制御部８、外部装置制御部７を介してメモリ部５に記憶され、また、伝送制御部６、通信線路６ａを介して外部の機器に伝送される。
　このように、ＩＣカ−ドリ−ダ／ライタ１とＩＣカ−ド２との間で機械的な接点を用いること無く情報の入出力を行なうことが出来る。このため、入出力の対象となる情報を複数系列の情報が重畳されたものとした場合であつても、使用環境の悪化、ＩＣカ−ド２の着脱回数等に関わらず、その入出力を確実に行なう信頼性の高い情報記憶再生装置を実現することが出来る。」（第２頁左下欄第９行〜第４頁左上欄第１４行）と説明されている。
（対比）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(a)上記刊行物１には、ＩＣカードと情報記憶再生装置との間で非接触で情報を転送するインターフェースが記載されており、本件発明が、チップと装置（プレーヤ）との間で非接触でデータを転送するためのインターフェースであるとする点と軌を一にする。
(b)上記刊行物１記載の発明において、ＩＣカードの情報信号授受部には電極１７ａ、電極１７ｂ、電極１８ａ、電極１８ｂが形成され、情報記憶再生装置の情報信号入出力部には電極９ａ、９ｂ、１０ａ、１０ｂが形成されており、情報信号入出力部と情報信号授受部は、ＩＣカ−ドが情報記録媒体保持手段（カ−ドホルダ）に装着されると、それぞれの電極及び誘電体により静電容量的に結合するように位置決め保持されるとしており、本件発明が、チップのインタフェースエリア上に配置された第一の複数のプレートと、装置（プレーヤ）上のレセプタクルエリアに配置され、チップがレセプタクルエリア内に挿入されたとき、第一の複数のプレートと整合して、整合したプレートの各対の間でデータが転送される容量性結合を形成する第二の複数のプレートを備えるとする点と実質的な差異はない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
(i)本件発明においては、チップとソリッドステート・オーディオ・プレーヤとの間でデータを転送するためのものであるとしているのに対し、上記刊行物１にはその点について記載されていない点
(ii)本件発明のチップがオーディオ信号を表す圧縮データを記憶した半導体ミュージック・チップであるとしているのに対し、上記刊行物１にはその点について記載されていない点
(iii)本件発明においては、データを差動データ体系に変換する手段とを含み、該変換されたデータを差動的に転送するとしているのに対し、上記刊行物１にはその点について記載されていない点
（相違点についての検討）
　以下、上記相違点について検討する。
　上記相違点(i)、(ii)について
　ＩＣカードをオーディオ・プレーヤに装着し、ＩＣカードから音楽情報を読み出して再生するといったプレーヤは本件出願前普通に知られており（必要ならば、例えば、特開昭６３−３０１９９６号公報を参照されたい。）、また、ＩＣカードに記憶するデータを圧縮しておくことも本件出願前普通に知られたことである（必要ならば、例えば、特開平６−３０９５１５号公報を参照されたい。）から、上記刊行物１記載の発明を周知のプレーヤに適用し、また、その際、データを圧縮してＩＣカードに記憶しておくことは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　上記刊行物(iii)について
　データを差動データ体系に変換し、該変換されたデータを差動的に転送することは、本件出願前普通に知られた慣用的な手法にすぎない（必要ならば、例えば、特開平５−６３６１５号公報を参照されたい。）から、上記刊行物１記載の発明にデータを差動データ体系に変換する手段を設け、該変換されたデータを差動的に転送するとすることは、当業者が適宜なしうることにすぎない。
（まとめ）
  したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。