Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月18日(2018.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上板と下板とが厚み方向に重ねられて形成された材料において、前記上板と前記下板との間の隙間を計測する計測装置であって、
前記上板の厚みである板厚を計測する板厚計測センサと、
前記上板の上面と前記下板の上面との間の距離である段差を計測する段差計測センサと、
前記段差から前記板厚を差し引くことで、前記上板と前記下板との間の隙間を算出する算出部と、
前記板厚計測センサを鉛直方向に支持する支持部の前記厚み方向における変位である第１変位を計測する変位センサと、
前記上板の上面に対向する前記板厚計測センサの姿勢を判定する姿勢判定部と、を有し、
前記段差計測センサは、前記段差計測センサの前記厚み方向における変位である第２変位及び前記上板の上面に対向する前記段差計測センサの姿勢角である第１姿勢角を計測し、
前記算出部は、前記板厚計測センサと前記段差計測センサとの各計測点の間の距離、前記第１変位及び前記第２変位に基づいて、前記上板の上面に対向する前記板厚計測センサの姿勢角の成分である第２姿勢角を算出し、
前記姿勢判定部は、前記第１姿勢角及び前記第２姿勢角に基づいて、前記姿勢を判定することを特徴とする隙間計測装置。
【請求項２】
前記板厚計測センサ、前記段差計測センサ及び前記変位センサを、前記上板の上面との距離を半径とする円弧面に沿って移動可能に把持するゴニオステージと、をさらに有し、
前記算出部は、前記姿勢が前記隙間の計測に不適切であると判定された場合、前記姿勢の修正値を算出し、前記修正値を前記ゴニオステージに送信し、
前記ゴニオステージは、前記算出部から受信した前記修正値に応じて前記姿勢を修正することを特徴とする請求項１に記載の隙間計測装置。
【請求項３】
前記変位センサは、さらに、板厚計測センサが前記上板に対してかけている圧力を計測することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の隙間計測装置。
【請求項４】
前記板厚計測センサは、前記材料に平行な軸周りに回動可能に支持されており、前記材料に対する移動に伴って回転するローラセンサ部を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の隙間計測装置。
【請求項５】
前記ローラセンサ部に対して平行に、前記材料に対して前記ローラセンサ部と同じ側に設けられ、前記ローラセンサ部の軸に平行な方向に沿った軸周りに回動可能に支持されており、前記材料に対する移動に伴って前記ローラセンサ部と共に回転するローラと、
をさらに有することを特徴とする請求項４に記載の隙間計測装置。
【請求項６】
上板と下板とが厚み方向に重ねられて形成された材料において、前記上板と前記下板との間の隙間を計測する計測装置であって、
前記上板の厚みである板厚を計測する板厚計測センサと、
前記上板の上面と前記下板の上面との間の距離である段差を計測する段差計測センサと、
前記段差から前記板厚を差し引くことで、前記上板と前記下板との間の隙間を算出する算出部と、を有し、
前記板厚計測センサは、前記材料に平行な軸周りに回動可能に支持されており、前記材料に対する移動に伴って回転するローラセンサ部を有し、
前記ローラセンサ部に対して平行に、前記材料に対して前記ローラセンサ部と同じ側に設けられ、前記ローラセンサ部の軸に平行な方向に沿った軸周りに回動可能に支持されており、前記材料に対する移動に伴って前記ローラセンサ部と共に回転するローラと、
をさらに有することを特徴とする隙間計測装置。
【請求項７】
前記板厚計測センサは、前記上板の上方から前記上板の上面に向けて超音波を発生させ、前記上板の上面及び下面でそれぞれ反射した超音波を検出する超音波センサであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の隙間計測装置。
【請求項８】
前記段差計測センサは、前記上板の上方から前記上板と前記下板とが共に前記材料の上側に露出している箇所に向けてレーザを照射し、前記上板の上面及び前記下板の上面でそれぞれ反射したレーザを検出するレーザセンサであることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の隙間計測装置。
【請求項９】
前記板厚計測センサ及び前記段差計測センサを３次元方向に移動可能に把持する駆動装置と、
をさらに有することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の隙間計測装置。
【請求項１０】
上板と下板とが厚み方向に重ねられて形成された材料において、前記上板と前記下板との間の隙間を計測する計測方法であって、
板厚計測センサで前記上板の厚みである板厚を計測する板厚計測ステップと、
段差計測センサで前記上板の上面と前記下板の上面との間の距離である段差を計測する段差計測ステップと、
前記段差から前記板厚を差し引くことで、前記上板と前記下板との間の隙間を算出する隙間算出ステップと、
を有し、
前記板厚計測センサを鉛直方向に支持する支持部の前記厚み方向における変位である第１変位を計測する第１変位計測ステップと、
前記段差計測センサの前記厚み方向における変位である第２変位を計測する第２変位計測ステップと、
前記上板の上面に対向する前記段差計測センサの姿勢角である第１姿勢角を計測する第１姿勢角計測ステップと、
前記板厚計測センサと前記段差計測センサとの各計測点の間の距離、前記第１変位及び前記第２変位に基づいて、前記上板の上面に対向する前記板厚計測センサの姿勢角の成分である第２姿勢角を算出する第２姿勢角算出ステップと、
前記第１姿勢角及び前記第２姿勢角に基づいて、前記姿勢を判定する姿勢判定ステップと、
をさらに有することを特徴とする隙間計測方法。
【請求項１１】
前記姿勢が前記隙間の計測に不適切であると判定された場合、前記姿勢の修正値を算出する姿勢修正値算出ステップと、
前記修正値に応じて前記姿勢を修正する姿勢修正ステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項１０に記載の隙間計測方法。
【請求項１２】
前記板厚計測ステップは、前記上板の上方から前記上板に向けて超音波を発生させ、前記上板の上面及び下面でそれぞれ反射した超音波を検出することで、前記板厚を計測することを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の隙間計測方法。
【請求項１３】
前記段差計測ステップは、前記上板の上方から前記上板と前記下板とが共に前記材料の上側に露出している箇所に向けてレーザを照射し、前記上板の上面及び前記下板の上面でそれぞれ反射したレーザを検出することで、前記段差を計測することを特徴とする請求項１０から請求項１２のいずれか１項に記載の隙間計測方法。
【請求項１４】
前記隙間を計測する箇所を前記材料の水平方向に沿って移動させる計測箇所移動ステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項１０から請求項１３のいずれか１項に記載の隙間計測方法。
【請求項１５】
前記隙間を計測する際に、前記材料に前記材料の厚み方向に沿って圧力をかける圧力付加ステップと、
前記圧力を計測する圧力計測ステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項１０から請求項１４のいずれか１項に記載の隙間計測方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月7日(2018.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻を表示する表示部と、
基準時刻との時差を示す複数の時差情報が記憶される書き換え可能な記憶部と、
時差選択操作が可能な操作部と、
前記時差選択操作に応じて、前記記憶部に記憶されている前記複数の時差情報から一つの前記時差情報を選択する手動時差選択部と、
選択された前記時差情報に基づいて現在時刻を修正する手動時差修正部と、
前記現在時刻を前記表示部に表示させる表示制御部と、を備える
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載の電子時計において、
前記時差情報を表示する指針を備え、
前記記憶部には、前記複数の時差情報と、前記時差情報に対応する前記指針の指示位置とが記憶される
ことを特徴とする電子時計。
【請求項３】
請求項２に記載の電子時計において、
前記記憶部には、前記複数の時差情報と、前記時差情報に対応するインデックスとが記憶され、
前記時差選択操作には、前記インデックスが一つ大きい前記時差情報を選択するアップ操作と、前記インデックスが一つ小さい前記時差情報を選択するダウン操作とがあり、
前記手動時差選択部は、
前記インデックスが最大値の前記時差情報を選択している場合に、前記アップ操作を検出すると、前記インデックスが最小値の前記時差情報を選択し、
前記インデックスが最小値の前記時差情報を選択している場合に、前記ダウン操作を検出すると、前記インデックスが最大値の前記時差情報を選択する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電子時計において、
複数の標準電波を受信可能な電波受信部と、
前記標準電波に基づいて時刻情報を取得する時刻情報取得部と、
前記時刻情報に基づいて前記現在時刻を修正する時刻修正部と、を備え、
前記記憶部には、前記時差情報と、前記時差情報に対応する前記標準電波の種類とが記憶され、
前記電波受信部は、選択された前記時差情報に対応付けられた種類の前記標準電波を受信する受信処理を行う
ことを特徴とする電子時計。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電子時計において、
前記記憶部には、地理情報を分割した領域と、前記領域に対応する前記時差情報とを含むタイムゾーンデータが記憶され、
位置情報衛星から衛星信号を受信し、前記衛星信号に基づいて位置情報を算出して取得する衛星信号受信部と、
前記タイムゾーンデータの前記時差情報から、取得された前記位置情報が含まれる前記領域に対応する前記時差情報を選択する測位時差選択部と、
前記測位時差選択部によって選択された前記時差情報に基づいて前記現在時刻を修正する測位時差修正部と、を備える
ことを特徴とする電子時計。
【請求項６】
請求項５に記載の電子時計において、
前記衛星信号受信部は、複数の衛星システムの前記位置情報衛星から前記衛星信号を受信可能に構成され、
前記記憶部には、前記時差情報と、前記時差情報に対応する前記衛星システムの種類とが記憶され、
前記衛星信号受信部は、選択された前記時差情報に対応付けられた種類の前記衛星システムの前記位置情報衛星から前記衛星信号を受信する受信処理を行う
ことを特徴とする電子時計。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電子時計において、
サマータイムの設定を有効または無効に切り替えるサマータイム切替部を備え、
前記記憶部には、前記時差情報と、前記時差情報に対応するサマータイム情報とが記憶され、
前記手動時差修正部は、前記サマータイムの設定が有効とされている場合は、前記選択された前記時差情報および選択された前記時差情報に対応付けられた前記サマータイム情報に基づいて前記現在時刻を修正する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の電子時計において、
外部装置から前記時差情報が供給される入力端子と、
前記入力端子に供給された前記時差情報で前記記憶部に記憶されている前記時差情報を書き換える時差書換部と、を備える
ことを特徴とする電子時計。
【請求項９】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の電子時計において、
受光素子および前記受光素子の出力値を検出する検出回路を備え、前記受光素子を用いた光による通信により前記時差情報を受信する光受信部と、
受信された前記時差情報で前記記憶部に記憶されている前記時差情報を書き換える時差書換部と、を備える
ことを特徴とする電子時計。
【請求項１０】
時刻を表示する表示部と、基準時刻との時差を示す複数の時差情報が記憶される書き換え可能な記憶部と、時差選択操作が可能な操作部とを備える電子時計の制御方法であって、
前記記憶部に記憶されている前記時差情報を書き換えるステップと、
前記時差選択操作に応じて、前記記憶部に記憶されている前記複数の時差情報から一つの前記時差情報を選択するステップと、
選択された前記時差情報に基づいて現在時刻を修正するステップと、
前記現在時刻を前記表示部に表示させるステップと、を備える
ことを特徴とする電子時計の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月16日(2018.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図２（ａ）と図２（ｂ）はコイルの中心軸方向の被検出物体Ｗを検出している。この図２（ａ）と図２（ｂ）とを比較した場合、コイル１１のみを励磁する図２（ｂ）に比べ、図２（ａ）のほうがＶ１は増加する。また、図２（ｃ）と図２（ｄ）はコイルの半径方向の被検出物体Ｗを検出している。この図２（ｃ）と図２（ｄ）とを比較した場合は、コイル１１のみを励磁する図２（ｄ）に比べ、図２（ｃ）のほうがＶ１は減少する。つまり、励磁パターンを変えた際の受信電圧の変化を検出することで、被検出物体Ｗの方位に関する情報を得られたということになる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月5日(2018.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【表１】
2017129831.tif 000001
２…図２より著しくみやすい。１…図２より見やすい。０…図２と変わらない。
−１…図２より見えにくい。−２…図２より著しく見えにくい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月7日(2018.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気中に含まれる導電性の粒子状物質を付着させる被付着部（３２）と、前記被付着部に互いに離間して設けられる一対の対向電極（３６ａ，３６ｂ）と、前記被付着部を加熱するヒータ（３５）と、を有し、前記粒子状物質の付着量に応じた検出信号を出力するセンサ（１５）に適用され、該センサは内燃機関（１１）の排気通路（１３）に設けられており、前記検出信号に基づいて前記付着量を検出するセンサ制御装置（２０）において、
前記内燃機関の始動後において前記ヒータの加熱により前記センサの第１再生処理を実施する第１再生部と、
前記第１再生処理の実施後の所定期間に、前記対向電極に継続的に電圧を印加した状態で前記被付着部に前記粒子状物質を付着させ、前記所定期間が経過した時点で、前記被付着部における前記粒子状物質の付着量を判定する第１判定部と、
前記所定期間以外において、所定条件の成立に伴い、前記被付着部における前記粒子状物質の付着量が所定値以上であるか否かを判定する第２判定部と、
前記第２判定部において前記付着量が所定値以上であると判定された場合に、前記ヒータの加熱により前記センサの第２再生処理を実施する第２再生部と、
を備え、
前記第１再生部は、前記内燃機関の運転開始当初において前記第１再生処理を実施し、
前記第２判定部は、前記第１判定部の判定の後に、前記所定条件の成立の都度、前記粒子状物質の付着量の判定を実施するセンサ制御装置。
【請求項２】
前記第２判定部において前記粒子状物質の付着量が所定値以上であると所定回数判定された場合に、前記第１再生部による第１再生処理と、前記第１判定部による付着量判定とを実施させる請求項１に記載のセンサ制御装置。
【請求項３】
排気中に含まれる導電性の粒子状物質を付着させる被付着部（３２）と、前記被付着部に互いに離間して設けられる一対の対向電極（３６ａ，３６ｂ）と、前記被付着部を加熱するヒータ（３５）と、を有し、前記粒子状物質の付着量に応じた検出信号を出力するセンサ（１５）に適用され、該センサは内燃機関（１１）の排気通路（１３）に設けられており、前記検出信号に基づいて前記付着量を検出するセンサ制御装置（２０）において、
前記内燃機関の始動後において前記ヒータの加熱により前記センサの第１再生処理を実施する第１再生部と、
前記第１再生処理の実施後の所定期間に、前記対向電極に継続的に電圧を印加した状態で前記被付着部に前記粒子状物質を付着させ、前記所定期間が経過した時点で、前記被付着部における前記粒子状物質の付着量を判定する第１判定部と、
前記所定期間以外において、所定条件の成立に伴い、前記被付着部における前記粒子状物質の付着量が所定値以上であるか否かを判定する第２判定部と、
前記第２判定部において前記付着量が所定値以上であると判定された場合に、前記ヒータの加熱により前記センサの第２再生処理を実施する第２再生部と、
を備え、
前記第２判定部において前記粒子状物質の付着量が所定値以上であると所定回数判定された場合に、前記第１再生部による第１再生処理と、前記第１判定部による付着量判定とを実施させるセンサ制御装置。
【請求項４】
前記センサを備える車両に適用され、
前記車両の走行距離及び走行時間の少なくともいずれかを含む車両情報を取得する情報取得部と、
前記車両情報に基づいて、前記所定条件を変更する所定条件変更部と、
を備える請求項１乃至３のいずれか１項に記載のセンサ制御装置。
【請求項５】
排気中に含まれる導電性の粒子状物質を付着させる被付着部（３２）と、前記被付着部に互いに離間して設けられる一対の対向電極（３６ａ，３６ｂ）と、前記被付着部を加熱するヒータ（３５）と、を有し、前記粒子状物質の付着量に応じた検出信号を出力するセンサ（１５）に適用され、該センサは内燃機関（１１）の排気通路（１３）に設けられており、前記検出信号に基づいて前記付着量を検出するセンサ制御装置（２０）において、
前記内燃機関の始動後において前記ヒータの加熱により前記センサの第１再生処理を実施する第１再生部と、
前記第１再生処理の実施後の所定期間に、前記対向電極に継続的に電圧を印加した状態で前記被付着部に前記粒子状物質を付着させ、前記所定期間が経過した時点で、前記被付着部における前記粒子状物質の付着量を判定する第１判定部と、
前記所定期間以外において、所定条件の成立に伴い、前記被付着部における前記粒子状物質の付着量が所定値以上であるか否かを判定する第２判定部と、
前記第２判定部において前記付着量が所定値以上であると判定された場合に、前記ヒータの加熱により前記センサの第２再生処理を実施する第２再生部と、
を備え、
前記センサを備える車両に適用され、
前記車両の走行距離及び走行時間の少なくともいずれかを含む車両情報を取得する情報取得部と、
前記車両情報に基づいて、前記所定条件を変更する所定条件変更部と、
を備えるセンサ制御装置。
【請求項６】
前記第２判定部は、前記所定条件の成立の都度、前記対向電極に一時的に電圧を印加して、前記粒子状物質の付着量の判定を実施する請求項１乃至５のいずれか一項に記載のセンサ制御装置。
【請求項７】
前記第２判定部により、前記粒子状物質の付着量が所定値以上であると判定された場合に、当該付着量に基づいて、前記第２再生処理の処理条件を変更する処理条件変更部を備える請求項１乃至６のいずれか１項に記載のセンサ制御装置。
【請求項８】
前記第１判定部は、前記センサに到達する前記粒子状物質の量が適正量であるか否かを判定すべく、前記粒子状物質の付着量が異常判定閾値以上か否かを判定するものであり、
前記第２判定部における前記所定値は、前記異常判定閾値よりも低い値として定められている請求項１乃至７のいずれか１項に記載のセンサ制御装置。
【請求項９】
前記センサは、前記内燃機関の排気通路において前記粒子状物質を捕集するフィルタ装置の下流側に設けられるものであり、
前記第１判定部は、前記粒子状物質の付着量に基づいて、前記フィルタ装置の異常の有無を判定する請求項１乃至８のいずれか１項に記載のセンサ制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月31日(2018.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレードと、
前記ブレードの基部を支持するとともに、ティータ軸を回転自在に支持しティータ角を可変としたハブと、
前記ハブに設けられ、前記ティータ軸の回転により駆動されて発電を行う制動力発生用発電機と、
前記制動力発生用発電機の発電量を制御して、その発電により該制動力発生用発電機の駆動側に発生するトルクによって、前記ティータ軸の回動を所定角度範囲内に制御する制動力制御装置と、
を備える風力発電機。
【請求項２】
前記ティータ軸は、その軸方向の両端部を前記ハブから突出させてなり、該両端部に形成したギアにより、前記制動力発生用発電機を駆動する、請求項１記載の風力発電機。
【請求項３】
前記ティータ軸は、その軸方向の両端部に向かって拡開して形成されてなる、請求項１または２記載の風力発電機。
【請求項４】
前記ティータ軸は、前記両端部の外周部にギアを設けてなり、該ギアが前記制動力発生用発電機の駆動側のギアと噛合してなる、請求項１〜３のうちいずれか一項記載の風力発電機。
【請求項５】
前記ブレードは２枚からなる、請求項１〜４のうちいずれか一項記載の風力発電機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月30日(2018.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１００）に搭載され、エンジン（１１０）の出力軸（７０）に連結されたリングギア（６８）とピニオンギア（６２）とが噛み合っている状態で、前記ピニオンギアを回転させるモータ（３０）によって前記出力軸を駆動することで、エンジンを始動するスタータ（１０）であって、
前記エンジンの始動要求を発生させる始動要因の種類によって、前記エンジンの始動時間を設定する設定部（４１）と、
前記設定部によって設定された前記始動時間に基づいて、前記モータに供給する電流を設定することで、前記モータの回転速度、及び、前記モータの出力トルクの少なくとも一方を制御する制御部（４１）と、を備え、
前記設定部は、前記出力トルクが所定値より大きい場合、又は、前記始動時間が所定値より短い場合に、前記エンジンを構成する気筒のいずれかにおける燃焼行程を伴わない膨張行程が略開始するまでに、前記ピニオンギアから前記リングギアへのトルク伝達によるクランキングを完了させるスタータ。
【請求項２】
前記設定部は、前記始動要因が、前記車両の加速要求に伴うものである場合に、その加速要求に伴う始動要因以外の前記始動要因に比べて、前記始動時間を短く設定する請求項１に記載のスタータ。
【請求項３】
前記設定部は、前記始動要因が前記加速要求に伴うものである場合に、前記加速要求としてのアクセル操作量及びアクセル操作量の時間変化量に基づいて、前記始動時間を設定する請求項２に記載のスタータ。
【請求項４】
前記車両は、前記車両の動力源としての回転電機（１１２）に電力を供給するとともに、前記出力軸の回転によって発電する発電機（１１２）から電力を供給される二次電池（４４）を備え、
前記二次電池の充電率が所定値より低下したことに伴う前記始動要因を、前記加速要求に伴う始動要因以外の前記始動要因に含む請求項２又は３に記載のスタータ。
【請求項５】
前記エンジンにおいて発生する熱を熱源とし、前記車両の室内を暖める暖房装置の作動要求に伴う前記始動要因を、前記加速要求に伴う始動要因以外の前記始動要因に含む請求項２乃至４のうちいずれか１項に記載のスタータ。
【請求項６】
前記エンジンの冷却水の温度低下に伴う前記始動要因を、前記加速要求に伴う始動要因以外の前記始動要因に含む請求項２乃至５のうちいずれか１項に記載のスタータ。
【請求項７】
前記設定部は、複数の前記始動要因が生じた場合に、その複数の始動要因のうち要求される始動時間が最も短くなる始動要因に基づいて、前記始動時間を設定する請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載のスタータ。
【請求項８】
前記制御部は、前記始動時間が長いほど、前記回転速度を小さくする制御、及び、前記出力トルクを小さくする制御の少なくとも一方を実施する請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載のスタータ。
【請求項９】
前記制御部は、前記エンジンの停止時に、前記エンジンを構成する気筒のいずれかにおいて、ピストンを上死点近傍に停止させる請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載のスタータ。
【請求項１０】
前記車両は、前記エンジン及び回転電機（１１２）を動力源とするハイブリッド車両であって、
前記モータは、前記回転電機に電力を供給する二次電池（４４）から電力を供給される請求項１乃至９のうちのいずれか１項に記載のスタータ。
【請求項１１】
前記リングギアに向けて、ソレノイド（５２）に電流が流れることで生じる磁力によって前記ピニオンギアを押し出すことで、前記リングギアと前記ピニオンギアとを噛み合わせる押出部材（５０）と、
前記押出部材が前記ピニオンギアを押し出す方向と逆方向に、前記ピニオンギアを付勢する付勢部材（５５）と、
を備え、
前記制御部は、前記設定部によって設定された前記始動時間が所定時間以上であることを条件として、前記ピニオンギアと前記リングギアとが当接する際に、前記ピニオンギアと前記リングギアとの距離が所定範囲となる期間において、前記ソレノイドに流れる電流を所定量減少させる制御を実施する請求項１乃至１０のうちいずれか１項に記載のスタータ。
【請求項１２】
前記リングギアに向けて、ソレノイド（５２）に電流が流れることで生じる磁力によって前記ピニオンギアを押し出すことで、前記リングギアと前記ピニオンギアとを噛み合わせる押出部材（５０）と、
前記押出部材が前記ピニオンギアを押し出す方向と逆方向に、前記ピニオンギアを付勢する付勢部材（５５）と、
前記リングギアと前記ピニオンギアとが噛み合っている状態で、前記ソレノイドに電流が流れることで生じる磁力による前記ピニオンギアの移動を規制する第２規制部材（６５）と、を備え、
前記制御部は、前記設定部によって設定された前記始動時間が所定時間以上であることを条件として、前記ピニオンギアと前記第２規制部材とが当接する際に、前記ピニオンギアと前記第２規制部材との距離が所定範囲となる期間において、前記ソレノイドに流れる電流を所定量減少させる制御を実施する請求項１乃至１１のうちいずれか１項に記載のスタータ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月5日(2018.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒部と、
前記円筒部の内周面に形成された歯とを備え、
前記歯の歯底は、歯すじ方向に平坦形状及び凸形状の少なくとも一方をなして傾斜していることを特徴とする内歯車。
【請求項２】
前記円筒部の回転軸方向の一端側に設けられ当該円筒部を軸に固定するための軸固定部と、
前記円筒部の回転軸方向の他端側に開口した開口部とを備え、
前記歯は、前記内周面の前記開口部側の歯形成部に設けられ、前記内周面の前記軸固定部側の歯不形成部には不備であり、
前記歯底は、前記軸固定部側から前記開口部側に向かって前記円筒部の回転の際の遠心力方向を下として下り傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の内歯車。
【請求項３】
前記円筒部の回転軸方向の一端側に設けられ当該円筒部を軸に固定するための軸固定部と、
前記円筒部の回転軸方向の他端側に開口した開口部とを備え、
前記歯は、前記内周面の前記開口部側の歯形成部に設けられ、前記内周面の前記軸固定部側の歯不形成部には不備であり、
前記歯底は、前記歯形成部の前記歯すじ方向中央部が凸状で、前記歯すじ方向の前記軸固定部側及び前記開口部側に向かって前記円筒部の回転の際の遠心力方向を下として下り傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の内歯車。
【請求項４】
前記円筒部の回転軸方向の一端側に設けられ当該円筒部を軸に固定するための軸固定部と、
前記円筒部の回転軸方向の他端側に開口した開口部とを備え、
前記歯は、前記内周面の前記開口部側の歯形成部に設けられ、前記内周面の前記軸固定部側の歯不形成部には不備であり、
前記歯底は、前記開口部側から前記軸固定部側に向かって前記円筒部の回転の際の遠心力方向を下として下り傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の内歯車。
【請求項５】
前記円筒部の回転軸方向の一端側に設けられ当該円筒部を軸に固定するための軸固定部と、
前記円筒部の回転軸方向の他端側に開口した開口部とを備え、
前記歯は、前記円筒部の前記開口部側の歯形成部に設けられ、前記円筒部の前記軸固定部側の歯不形成部には不備であり、
前記傾斜は、前記歯不形成部から前記歯形成部にかけて形成されていることを特徴とする請求項１に記載の内歯車。
【請求項６】
前記傾斜は、前記歯不形成部から前記歯形成部にかけて前記円筒部の回転の際の遠心力方向を下として下り傾斜していることを特徴とする請求項５に記載の内歯車。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかの一項に記載の内歯車と、
前記内歯車と噛み合う遊星歯車と、
前記遊星歯車と噛み合う太陽歯車とを備えたことを特徴とする遊星歯車機構。
【請求項８】
前記遊星歯車を軸支するキャリアと、
前記キャリアから前記内歯車内に単独で延び出して潤滑油を噴出するノズルとを備えたことを特徴とする請求項７に記載の遊星歯車機構。
【請求項９】
請求項１乃至請求項６のいずれかの一項に記載の内歯車と、
前記内歯車と噛み合う外歯車とを備えたことを特徴とする歯車機構。
【請求項１０】
前記外歯車を軸支するキャリアと、
前記キャリアから前記内歯車内に単独で延び出して潤滑油を噴出するノズルとを備えたことを特徴とする請求項９に記載の歯車機構。
【請求項１１】
内歯車用のギヤブランクの内周面を歯切りして歯を形成する歯切工程と、
前記歯切り工程後に、前記歯の歯底を加工して、当該歯底が歯すじ方向に平坦形状及び凸形状の少なくとも一方をなして傾斜しているようにする歯底加工工程とを備えたことを特徴とする内歯車の製造方法。
【請求項１２】
前記歯切工程では、前記歯は前記ギヤブランクの内周面における当該ギヤブランクの開口部側の歯形成部に形成し、前記内周面における前記ギヤブランクの軸固定部側の歯不形成部には不形成とし、
前記歯底加工工程では、前記歯底を前記軸固定部側から前記開口部側に向かって前記ギヤブランクにおける円筒部の回転の際の遠心力方向を下として下り傾斜しているように形成することを特徴とする請求項１１に記載の内歯車の製造方法。
【請求項１３】
前記歯切工程では、前記歯は前記ギヤブランクの内周面における当該ギヤブランクの開口部側の歯形成部に形成し、前記内周面における前記ギヤブランクの軸固定部側の歯不形成部には不形成とし、
前記歯底加工工程では、前記歯形成部の前記歯すじ方向中央部が凸状で、前記歯すじ方向の前記軸固定部側及び前記開口部側に向かって前記ギヤブランクにおける円筒部の回転の際の遠心力方向を下として下り傾斜しているように形成することを特徴とする請求項１１に記載の内歯車の製造方法。
【請求項１４】
前記歯切工程では、前記歯は前記ギヤブランクの内周面における当該ギヤブランクの開口部側の歯形成部に形成し、前記内周面における前記ギヤブランクの軸固定部側の歯不形成部には不形成とし、
前記歯底加工工程では、前記歯底を前記開口部側から前記軸固定部側に向かって前記ギヤブランクにおける円筒部の回転の際の遠心力方向を下として下り傾斜しているように形成することを特徴とする請求項１１に記載の内歯車の製造方法。
【請求項１５】
前記歯切工程では、前記歯は前記ギヤブランクの内周面における当該ギヤブランクの開口部側の歯形成部に形成し、前記内周面における前記ギヤブランクの軸固定部側の歯不形成部には不形成とし、
前記歯底加工工程では、前記傾斜を前記歯不形成部から前記歯形成部にかけて形成することを特徴とする請求項１１に記載の内歯車の製造方法。
【請求項１６】
前記歯底加工工程では、前記傾斜を前記歯不形成部から前記歯形成部にかけて前記ギヤブランクにおける円筒部の回転の際の遠心力方向を下として下り傾斜しているように形成することを特徴とする請求項１５に記載の内歯車の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月25日(2018.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を実行可能な遊技機であって、
普通図柄に関する情報を表示するための普通図柄情報表示部と、
普通図柄情報表示部が表示する情報とは異なる情報を表示するための情報表示部と、
特別図柄の可変表示に関する情報を保留記憶として表示するための複数の発光手段から構成される特別保留表示部を備え、
前記普通図柄情報表示部及び前記情報表示部は、互いに隣接し、ともに点滅表示可能であり、
前記普通図柄情報表示部及び前記情報表示部の点滅表示の周期が互いに異なり、
前記特別保留表示部は、前記複数の発光手段を点滅させるときに当該複数の発光手段を同期して点滅可能である
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
可変表示を実行可能な遊技機であって、
普通図柄に関する情報を表示するための普通図柄情報表示部と、
普通図柄情報表示部が表示する情報とは異なる情報を表示するための情報表示部と、
特別図柄の可変表示に関する情報を保留記憶として表示するための複数の発光手段から構成される特別保留表示部を備え、を備え、
前記普通図柄情報表示部及び前記情報表示部は、互いに隣接し、ともに点滅表示可能であり、
前記普通図柄情報表示部及び前記情報表示部の点滅表示の周期が互いに等しく、
前記普通図柄情報表示部及び前記情報表示部の点滅表示の開始条件が互いに異なり、
前記特別保留表示部は、前記複数の発光手段を点滅させるときに当該複数の発光手段を同期して点滅可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）可変表示を実行可能な遊技機であって、普通図柄に関する情報を表示するための普通図柄情報表示部と、普通図柄情報表示部が表示する情報とは異なる情報を表示するための情報表示部と、特別図柄の可変表示に関する情報を保留記憶として表示するための複数の発光手段から構成される特別保留表示部を備え、前記普通図柄情報表示部及び前記情報表示部は、互いに隣接し、ともに点滅表示可能であり、前記普通図柄情報表示部及び前記情報表示部の点滅表示の周期が互いに異なり、前記特別保留表示部は、前記複数の発光手段を点滅させるときに当該複数の発光手段を同期して点滅可能であることを特徴とする。
（１）上記目的を達成するため、本発明の他の態様による遊技機は、可変表示（例えば、特別図柄や飾り図柄の可変表示など）を実行可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１など）であって、普通図柄に関する情報を表示するための普通図柄情報表示部（例えば、普通図柄表示器２０と、普図保留表示器２５Ｃ等）と、普通図柄情報表示部が表示する情報とは異なる情報を表示するための情報表示部（例えば、第１保留表示器２５Ａ、第２保留表示器２５Ｂ、第１保留表示器５１Ａ、第２保留表示器５１Ｂ、第４図柄表示器５１Ｄ、第４図柄表示器５１Ｅ等）と、を備え、前記普通図柄情報表示部及び前記情報表示部は、互いに隣接し、ともに点滅表示可能であり、前記普通図柄情報表示部及び前記情報表示部の点滅表示の周期が互いに異なる、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（Ｂ）可変表示を実行可能な遊技機であって、普通図柄に関する情報を表示するための普通図柄情報表示部と、普通図柄情報表示部が表示する情報とは異なる情報を表示するための情報表示部と、特別図柄の可変表示に関する情報を保留記憶として表示するための複数の発光手段から構成される特別保留表示部を備え、を備え、前記普通図柄情報表示部及び前記情報表示部は、互いに隣接し、ともに点滅表示可能であり、前記普通図柄情報表示部及び前記情報表示部の点滅表示の周期が互いに等しく、前記普通図柄情報表示部及び前記情報表示部の点滅表示の開始条件が互いに異なり、前記特別保留表示部は、前記複数の発光手段を点滅させるときに当該複数の発光手段を同期して点滅可能であることを特徴とする。
（２）上記目的を達成するため、本発明の他の態様による遊技機は、可変表示（例えば、特別図柄や飾り図柄の可変表示など）を実行可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１など）であって、普通図柄に関する情報を表示するための普通図柄情報表示部（例えば、普通図柄表示器２０と、普図保留表示器２５Ｃ等）と、普通図柄情報表示部が表示する情報とは異なる情報を表示するための情報表示部（例えば、第１保留表示器２５Ａ、第２保留表示器２５Ｂ、第１保留表示器５１Ａ、第２保留表示器５１Ｂ、第４図柄表示器５１Ｄ、第４図柄表示器５１Ｅ等）と、を備え、前記普通図柄情報表示部及び前記情報表示部は、互いに隣接し、ともに点滅表示可能であり、前記普通図柄情報表示部及び前記情報表示部の点滅表示の周期が互いに等しく、前記普通図柄情報表示部及び前記情報表示部の点滅表示の開始条件が互いに異なる、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月25日(2018.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、可変表示の表示結果として特定表示結果が導出表示されたときに遊技者に有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
未だ開始されていない可変表示に関する情報を保留記憶として記憶可能な保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶されている保留記憶に対応する保留表示を、当該保留記憶に対応する可変表示が開始される前に、少なくとも第１の表示態様または第２の表示態様を含む複数の表示態様のうちのいずれかの表示態様にて表示可能な保留表示手段と、
前記有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて特定演出を実行する特定演出実行手段と
を備え、
前記第１の表示態様の保留表示が表示されてから当該第１の表示態様の保留表示に対応する可変表示が行われる迄に前記特定演出が実行されない場合に当該第１の表示態様の保留表示に対応する可変表示の表示結果として特定表示結果が導出表示される割合は、
前記第２の表示態様の保留表示が表示されてから当該第２の表示態様の保留表示に対応する可変表示が行われる迄に前記特定演出が実行されない場合に当該第２の表示態様の保留表示に対応する可変表示の表示結果として特定表示結果が導出表示される割合と比べて低く、
前記第１の表示態様の保留表示が表示されてから当該第１の表示態様の保留表示に対応する可変表示が行われる迄に前記特定演出が実行された場合に当該第１の表示態様の保留表示に対応する可変表示の表示結果として特定表示結果が導出表示される割合は、
前記第２の表示態様の保留表示が表示されてから当該第２の表示態様の保留表示に対応する可変表示が行われる迄に前記特定演出が実行された場合に当該第２の表示態様の保留表示に対応する可変表示の表示結果として特定表示結果が導出表示される割合と比べて高いことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）可変表示を行い、可変表示の表示結果として特定表示結果が導出表示されたときに遊技者に有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、未だ開始されていない可変表示に関する情報を保留記憶として記憶可能な保留記憶手段と、前記保留記憶手段に記憶されている保留記憶に対応する保留表示を、当該保留記憶に対応する可変表示が開始される前に、少なくとも第１の表示態様または第２の表示態様を含む複数の表示態様のうちのいずれかの表示態様にて表示可能な保留表示手段と、前記有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて特定演出を実行する特定演出実行手段とを備え、前記第１の表示態様の保留表示が表示されてから当該第１の表示態様の保留表示に対応する可変表示が行われる迄に前記特定演出が実行されない場合に当該第１の表示態様の保留表示に対応する可変表示の表示結果として特定表示結果が導出表示される割合は、前記第２の表示態様の保留表示が表示されてから当該第２の表示態様の保留表示に対応する可変表示が行われる迄に前記特定演出が実行されない場合に当該第２の表示態様の保留表示に対応する可変表示の表示結果として特定表示結果が導出表示される割合と比べて低く、前記第１の表示態様の保留表示が表示されてから当該第１の表示態様の保留表示に対応する可変表示が行われる迄に前記特定演出が実行された場合に当該第１の表示態様の保留表示に対応する可変表示の表示結果として特定表示結果が導出表示される割合は、前記第２の表示態様の保留表示が表示されてから当該第２の表示態様の保留表示に対応する可変表示が行われる迄に前記特定演出が実行された場合に当該第２の表示態様の保留表示に対応する可変表示の表示結果として特定表示結果が導出表示される割合と比べて高いことを特徴とする。
（１）上記目的を達成するため、本発明の他の態様による遊技機は、可変表示を行い、可変表示の表示結果として特定表示結果（例えば、大当り図柄として予め定められた特別図柄、大当り組み合わせとは異なる確定飾り図柄等）が導出表示されたときに遊技者に有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態等）に制御可能な遊技機であって、未だ開始されていない可変表示について、保留記憶として記憶可能な保留記憶手段（例えば、図２に示したＲＡＭ１０２、ＲＡＭ１２２等）と、前記保留記憶手段に記憶されている保留記憶に対応する保留表示（例えば、図１の保留表示エリア５Ｈに表示される保留表示等）を、当該保留記憶に対応する可変表示が開始される前に（即ち、当該ターゲットとなる保留表示が消化される前に）、少なくとも第１の表示態様（例えば、図３（Ｂ）に示す「□」等）または第２の表示態様（例えば、図３（Ｂ）に示す「◎」等）を含む複数の表示態様のうちのいずれかの表示態様にて表示可能な保留表示手段（例えば、図１の保留表示エリア５Ｈ等）と、特定演出（例えば、画像表示装置５の表示領域に表示される背景予告、ランプ９による発光等）を実行する特定演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０等）とを備え、前記第１の表示態様の保留表示が表示されてから当該第１の表示態様の保留表示に対応する可変表示が行われる迄に前記特定演出が実行されない場合に当該第１の表示態様の保留表示に対応する可変表示の表示結果として特定表示結果が導出表示される割合（例えば、保留表示の表示態様が「□」に決定されるとともに背景予告について実行しないことが決定された場合（図４（Ｂ）の符号ｆの場合）の大当り期待度等）は、前記第２の表示態様の保留表示が表示されてから当該第２の表示態様の保留表示に対応する可変表示が行われる迄に前記特定演出が実行されない場合に当該第２の表示態様の保留表示に対応する可変表示の表示結果として特定表示結果が導出表示される割合（例えば、保留表示の表示態様が「◎」に決定されるとともに背景予告について実行しないことが決定された場合（図４（Ｂ）の符号ｂの場合）の大当り期待度や、保留表示の表示態様が「□」→「◎」に決定されるとともに背景予告について実行しないことが決定された場合（図４（Ｂ）の符号ｄの場合）の大当り期待度等）と比べて低く、前記第１の表示態様の保留表示が表示されてから当該第１の表示態様の保留表示に対応する可変表示が行われる迄に前記特定演出が実行された場合に当該第１の表示態様の保留表示に対応する可変表示の表示結果として特定表示結果が導出表示される割合（例えば、保留表示の表示態様が「□」に決定されるとともに背景予告について実行することが決定された場合（図４（Ｂ）の符号ｅの場合）の大当り期待度等）は、前記第２の表示態様の保留表示が表示されてから当該第２の表示態様の保留表示に対応する可変表示が行われる迄に前記特定演出が実行された場合に当該第２の表示態様の保留表示に対応する可変表示の表示結果として特定表示結果が導出表示される割合（例えば、保留表示の表示態様が「◎」に決定されるとともに背景予告について実行することが決定された場合（図４（Ｂ）の符号ａの場合）の大当り期待度や、保留表示の表示態様が「□」→「◎」に決定されるとともに背景予告について実行することが決定された場合（図４（Ｂ）の符号ｃの場合）の大当り期待度等）と比べて高いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月6日(2018.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行う遊技機であって、
駆動手段により駆動される可動部材と、
前記駆動手段を制御する制御手段と
を備え、
前記可動部材は、当該可動部材の位置に応じて異なる大きさの外力が加わるように設けられており、
前記制御手段は、前記可動部材の位置に応じて前記可動部材を動作させるために加える力が異なるように前記駆動手段の駆動速度を制御する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）上記目的を達成するため本発明に係る遊技機は、遊技を行う遊技機であって、駆動手段により駆動される可動部材と、前記駆動手段を制御する制御手段とを備え、前記可動部材は、当該可動部材の位置に応じて異なる大きさの外力が加わるように設けられており、前記制御手段は、前記可動部材の位置に応じて前記可動部材を動作させるために加える力が異なるように前記駆動手段の駆動速度を制御する、ことを特徴とする。
（１）上記目的を達成するため、本願に係る他の遊技機は、遊技を行う遊技機（例えばパチンコ遊技機１等）であって、駆動手段（例えばステッピングモータ３３等）により駆動される可動部材（例えば演出用可動部材３２等）と、前記駆動手段を制御する制御手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０等）とを備え、前記可動部材は、当該可動部材の位置に応じて異なる大きさの外力が加わるように設けられており（例えば演出用可動部材３２が停止位置Ｐ２にあるときには停止位置Ｐ１にあるときよりも大きい付勢力が、演出用可動部材３２に対して作用すること等）、前記制御手段は、前記可動部材の位置に応じて前記可動部材を動作させるために加える力が異なるように前記駆動手段を制御する（例えば図３１に示す実施の形態や、図３７〜図３９に示す変形例のように、演出用可動部材３２の位置に応じて演出用可動部材３２を動作させるために加える力が異なるようにステッピングモータ３３を制御すること等）ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月6日(2018.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の動作により演出設定を変更可能な遊技機であって、
演出設定を変更するときに、１以上の演出設定をそれぞれ含む複数の演出設定カテゴリを提示するメニュー画面を表示する表示手段を備え、
遊技者の動作により前記複数の演出設定カテゴリ毎に演出設定を初期化可能に構成され、
前記メニュー画面は、遊技者の動作により選択されたときに前記複数の演出設定カテゴリそれぞれに含まれる演出設定を一括で初期化する初期化項目を前記複数の演出設定カテゴリとともに提示し、
遊技者の動作により変更可能な演出設定は、前記メニュー画面が表示されたときに変更される第１の演出設定と、前記メニュー画面が表示されているか否かに係わらず変更可能な第２の演出設定と、を含む、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
(Ａ)上記目的を達成するため本発明に係る遊技機は、遊技者の動作により演出設定を変更可能な遊技機であって、演出設定を変更するときに、１以上の演出設定をそれぞれ含む複数の演出設定カテゴリを提示するメニュー画面を表示する表示手段を備え、遊技者の動作により前記複数の演出設定カテゴリ毎に演出設定を初期化可能に構成され、前記メニュー画面は、遊技者の動作により選択されたときに前記複数の演出設定カテゴリそれぞれに含まれる演出設定を一括で初期化する初期化項目を前記複数の演出設定カテゴリとともに提示し、遊技者の動作により変更可能な演出設定は、前記メニュー画面が表示されたときに変更される第１の演出設定と、前記メニュー画面が表示されているか否かに係わらず変更可能な第２の演出設定と、を含む、ことを特徴とする。
（１）上記目的を達成するための他の遊技機は、遊技者の動作により演出設定（例えば、可変表示中演出設定など）を変更可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１など）であって、演出設定を変更するときに、１以上の演出設定（例えば、可変表示中演出設定など）をそれぞれ含む複数の演出設定カテゴリ（例えば、「背景カスタマイズ」、「ゲーム性カスタマイズ」などの設定カテゴリなど）を提示するメニュー画面（例えば、図２４（Ｃ）や図３２の親メニュー画面など）を表示する表示手段を備え、遊技者の動作により前記複数の演出設定カテゴリ毎に演出設定を初期化可能に構成され（例えば、図２５〜図２７の子メニュー画面の「ＲＥＳＥＴ」の選択確定や、図３２の親メニュー画面の「ＲＥＳＥＴ１」や「ＲＥＳＥＴ２」の選択確定など）、前記メニュー画面は、遊技者の動作により選択されたときに前記複数の演出設定カテゴリそれぞれに含まれる演出設定を一括で初期化する初期化項目（例えば、図２４（Ｃ）の親メニュー画面の「ＲＥＳＥＴ」や、図３２の親メニュー画面の「ＡＬＬ ＲＥＳＥＴ」など）を前記複数の演出設定カテゴリとともに提示する（例えば、図２４（Ｃ）や図３２の親メニュー画面を参照）、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月11日(2018.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行なうことが可能な遊技機であって、
期間表示を更新することによって期間の経過状況を示す期間表示手段と、
前記期間表示手段により更新された前記期間表示が特定態様となったときに、複数種類の演出のうちのいずれかの演出を実行可能な演出実行手段とを備え、
前記期間表示手段は、前記期間表示が開始されてから当該期間表示が前記特定態様となるまでの期間において、
前記期間表示を更新した後、当該期間表示の更新を停止する所定態様を経由せずに前記特定態様とする第１パターンと、
前記期間表示を更新した後、当該期間表示の更新を停止する前記所定態様を経由した後に前記特定態様とする第２パターンとを実行可能であり、
前記期間表示が開始されてから、当該期間表示が前記特定態様となるまでの期間は、複数設けられている遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）遊技を行なうことが可能な遊技機であって、期間表示を更新することによって期間の経過状況を示す期間表示手段と、前記期間表示手段により更新された前記期間表示が特定態様となったときに、複数種類の演出のうちのいずれかの演出を実行可能な演出実行手段とを備え、前記期間表示手段は、前記期間表示が開始されてから当該期間表示が前記特定態様となるまでの期間において、前記期間表示を更新した後、当該期間表示の更新を停止する所定態様を経由せずに前記特定態様とする第１パターンと、前記期間表示を更新した後、当該期間表示の更新を停止する前記所定態様を経由した後に前記特定態様とする第２パターンとを実行可能であり、前記期間表示が開始されてから、当該期間表示が前記特定態様となるまでの期間は、複数設けられている。
（１）遊技を行なうことが可能な遊技機（パチンコ遊技機１等）であって、期間表示を更新することによって期間の経過状況を示す期間表示手段（図１６のタイマー表示９１等）と、前記期間表示手段により更新された前記期間表示が特定態様となったとき（図１６（ｅ），（ｉ）に示すようにタイマー表示９１が０秒となったとき等）に、複数種類の演出のうちのいずれかの演出を実行可能な演出実行手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００等）とを備え、前記期間表示手段は、前記期間表示が開始されてから当該期間表示が前記特定態様となるまでの期間において、前記期間表示を更新した後、当該期間表示の更新を停止する所定態様（図１６（ｂ），（ｃ）に示すフリーズ演出等）を経由せずに前記特定態様とする第１パターン（図１６の（ｆ）〜（ｉ）のパターン等）と、前記期間表示を更新した後、当該期間表示の更新を停止する前記所定態様（図１６（ｂ），（ｃ）に示すフリーズ演出等）を経由した後に前記特定態様とする第２パターン（図１６の（ａ）〜（ｅ）のパターン等）とを実行可能である。