【事件の表示】
　平成６年特許願第６８４３号「高周波リレー」拒絶査定不服審判事件〔平成７年８月１１日出願公開、特開平７−２１１２１２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔１〕手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１月26日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成17年６月13日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
【請求項１】「下面が開口する箱状のケースと、このケースの開口する下面に被着されるベースとでハウジングが構成され、上記ベースをセラミック製のプリント基板で構成し、ケースの上部に電磁石ブロックを収め、この電磁石ブロックとベースとの間に可動接点が固着された接点ばね及びヒンジばね片を持つ接極子ブロックを収め、この接極子ブロックのヒンジばね片を接続固定する接続部をベース上の配線パターンで形成するとともに、可動接点に対応するベースの位置に、固定接点部としてのまたはその位置に一体的に形成された固定接点と電気的に接続された導電部をベース上の配線パターンで形成し、これら配線パターンをベースの下面に連続させて端子としたことを特徴とする高周波リレー。」
　
〔２〕引用例
　当審における、平成17年４月11日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願の日前に頒布された実願昭62-195296号（実開平1-98454号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、金属ハーメチックリレーに関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
(1)「リレー本体を配設したベースと、そのベースに被着し前記リレー本体を密封する金属ケースよりなる金属ハーメチックリレーにおいて、前記ベースがセラミックからなり、そのベース表面の略外周に金属ケース被着用の接合パターンを設けると共にベースに前記リレー本体に接続される複数の端子を一体に形成してなることを特徴とする金属ハーメチックリレー。」（実用新案登録請求の範囲）
(2)「本考案の金属ハーメチックリレーは、ケース１と、コイルブロック２と、アマチュアブロック３と、ベースブロック４とから構成される。ケース１は金属体の箱状をしており、開口縁に後記ベースに被着し接合するつば1aが形成されている。コイルブロック２はコイル５を巻装したコイル枠６と、そのコイル枠６に挿通し両端の磁極部間に補助ヨーク7aを介置した略コ形のヨーク７と、前記補助ヨーク7aの略中央両側にお互いに同極が対向するように配設された一対の永久磁石９，9aと、コイル枠６の４隅より延出し、いずれか２つがコイル５と接続されたコイル端子８，８，８，８とより構成されている。アマチュアブロック３は両端に可動接点10a，10aを有する一対の可動ばね10を両側であって、略同一平面上において一体に設けたく形状のアマチュア11と、前記可動ばね10の略中央より可動ばね10の長手方向と交差する方向に延長されたコモン端子12，12とより構成されている。ベースブロック４は絶縁体である積層セラミック等のセラミック基板よりなるベース14から構成され、ベース14には複数の端子13を同時成形等の方法で一体に形成している。この場合、ベース14は絶縁体のセラミックであるから、端子13との絶縁性は充分に確保できるものである。前記複数の端子13の一端はベース14の中央に露出しており、そのベース14の略中央に露出した一端には前記アマチュアブロック３のコモン端子12，12が電気的に接続されている。又、ベース14の４隅に対応する部分に露出した一端にはコイル端子８，８，８，８が電気的、機械的に接続されており、コイルブロック２をベース14に固着している。さらに残りの端子13の一端には固定接点15，15，15，15が固着されている。尚、前記アマチュアブロック３はコモン端子12，12により揺動自在に支持されており、一対の可動ばね10の可動接点10a，10aが前記固定接点15，15に対向するように設けられる。このように、可動接点10aに対向する固定接点15がベース14に一体成形した端子13により寸法精度よく位置決めされるので接点ギャップ等の特性が精度よく得られる。
(3)第１図、第２図からみて、金属ケース１は、ベースに被着しリレー本体を密封し、かつ、図からみて、下面を開口する箱状のケースと認められる。
　以上の記載及び図示内容から総合すると、引用例には、以下の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明」という。）
「下面が開口する箱状の金属ケース１と、この金属ケース１の開口する下面に被着されるベース14とでハウジングが構成され、上記ベース14をセラミックの基板で構成し、金属ケース１の上部にコイルブロック２を収め、このコイルブロック２とベース14との間に可動接点10a，10aが固着された可動ばね10及びコモン端子12，12を持つアマチュア11を収め、このアマチュア11のコモン端子12，12を形成するとともに、可動接点10a，10aに対応するベース14の位置に、固定接点部としてのまたはその位置に一体的に形成された固定接点15，15，15，15と電気的に接続された導電部をベース14上で形成したリレー。」
　
〔３〕対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると、その機能及び構成からみて、後者の「金属ケース１」は前者の「ケース」に、後者の「ベース14」は前者の「ベース」に、後者の「セラミック」は前者の「セラミック製」に、後者の「コイルブロック２」は前者の「電磁石ブロック」に、後者の「可動ばね10」は前者の「接点ばね」に、後者の「コモン端子12，12」は前者の「ヒンジばね片」に、後者の「可動接点10a，10a」は前者の「可動接点」に、後者の「固定接点15，15，15，15」は前者の「固定接点」に、それぞれ対応するから、
　両者は、「下面が開口する箱状のケースと、このケースの開口する下面に被着されるベースとでハウジングが構成され、上記ベースをセラミック製の基板で構成し、ケースの上部に電磁石ブロックを収め、この電磁石ブロックとベースとの間に可動接点が固着された接点ばね及びヒンジばね片を持つ接極子ブロックを収め、この接極子ブロックのヒンジばね片を形成するとともに、可動接点に対応するベースの位置に、固定接点部としてのまたはその位置に一体的に形成された固定接点と電気的に接続された導電部をベース上で形成したリレー」の点で一致しており、下記の点で相違する。
（相違点１）
　前者の「ベース」は、セラミック製のプリント基板で構成され、接続部と、固定接点としてのまたはその位置で一体的に形成された固定接点と電気的に接続された導電部とがベース上の配線パターンで形成されているのに対し、後者の「ベース14」は、セラミック基板で構成され、アマチュアブロックのコモン端子12や固定端子15等が接続される複数の端子13が同時成形等の方法で一体に形成されている点。
（相違点２）
　配線パターンにおいて、前者は、「ベースの下面に連続させて端子」としたのに対し、後者は、そのような構成になっていない点。
（相違点３）
　リレーにおいて、前者は、「高周波リレー」で有るのに対し、後者は、高周波リレーであるかどうかは不明である点。
　
　上記相違点について検討する。
　上記相違点１について、一般に、電気回路において、接続部や導電部を配線パターンで形成したセラミック製のプリント基板は、例えば、実願昭61-183593号（実開昭63-87909号）のマイクロフィルム、実願昭61-172962号（実開昭63-77381号）のマイクロフィルム、実願昭60-87907号（実開昭61-203576号）のマイクロフィルム等に示すように周知である。
　そこで、引用発明において、セラミック基板でできたベースに、端子としての接続部や導電部を、ベースと一体に形成するにあたり、かかる周知技術を適用して、相違点に係る本願発明のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　上記相違点２について、配線パターンを「ベースの下面に連続させて端子」とすることは、慣用手段（例えば、特開平5-166965号公報等）であり、格別のものではない。
　上記相違点３について、リレーとして、「高周波リレー」は、周知の技術（例えば、特開平6-12958号公報、特開平3-167725号公報、特開平3-222228号公報等）であり、引用発明のリレーを上記周知の高周波リレーとすることは、当業者が容易に想到し得ることと認める。
　本願発明の作用効果も、引用発明、上記周知の技術、慣用手段から容易に予測できる程度のものであって、格別なものではない。
　
〔４〕むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用発明、上記周知の技術及び慣
用手段により、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。