【事件の表示】
　特願２００１−　２９１６２「推進機及びこの推進機を用いたシールド工法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月１４日出願公開、特開２００２−２２７５８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年２月６日の出願であって、平成１６年２月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年３月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月２３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月２３日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「先端にカッターヘッドが形成されてなる推進機本体と、
　この推進機本体に後続し、該推進機本体内に先端側が挿入されてなるとともに、元押しジャッキの駆動により前進するシールド管群が後続する伸縮管と、
　一端は上記推進機本体に連結され他端は上記伸縮管に連結されてなる複数のストロークジャッキと、を備えてなり、
　上記ストロークジャッキは、推進機本体の先端から伸縮管の後端までの全長が縮小される際に縮小駆動し、該伸縮管の前進はこのストロークジャッキの駆動によりなされるよう構成され、該ストロークジャッキと前記元押しジャッキとは油圧回路に接続されてなり、該ストロークジャッキの縮小動作と元押しジャッキの伸長動作とが連動するよう構成されてなるとともに、上記推進機本体の先端から伸縮管の後端までの全長が伸長される際の伸長スピードが上記カッターヘッドによる掘削能力に合わせて変更可能とされてなることを特徴とする推進機。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ストロークジャッキ」について「上記推進機本体の先端から伸縮管の後端までの全長が伸長される際の伸長スピードが上記カッターヘッドによる掘削能力に合わせて変更可能とされてなる」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１０１２９３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、
（Ａ）「地山を推進させる掘削機とヒューム管との間に配置されて、掘削機を推進させる中押装置であって、掘削機の後部に嵌合される筒状の中押カバーと、中押カバーに対して摺動可能に嵌合される筒状の中押受台と、中押カバーと中押受台との間に設けられて、それらの軸線方向に伸縮する複数の中押ジャッキと、からなることを特徴とする地中管路の推進用中押装置。」（第１頁左下欄第５行〜第１２行）
（Ｂ）「中押ジャッキを伸長して掘削機を推進させてから、中押ジャッキを収縮しながらあるいは収縮の後、後続ヒューム管群を元押ジャッキで前進させる。次に、元押ジャッキを収縮して、ヒューム管後端と元押ジャッキとの間に新たなヒューム管を配置する。以後、掘削機とヒューム管群とを別個に推進させつつ、次々にヒューム管を連続させて推進させる。」（第３頁左上欄第６行〜第１３行）
（Ｃ）「本発明の推進用中押装置の実施例を第１図により説明する。なお、説明の都合上、発進立坑１内に反力壁２が構築され、その反力壁２に元押ジャッキ３が固定され、元押ジャッキ３にヒューム管４を介して中押装置５が取付けられ、その前に掘削機６が取付けられた状態について説明する。
　中押装置５は、筒状の中押カバー７と、中押カバー７内に摺動可能に嵌合される筒状の中押受台８と、それら両者間に取付けた複数個の中押ジャッキ９とで構成される。中押カバー７の前部は他より少し小径に形成されて掘削機６の後部に嵌合されるようになっており、その嵌合部はリング状シール材１０により密封される。中押カバー７の前端は、少し幅広の幅広部に形成されて、掘削機６の方向修正用ジャッキ６ａの反力を受けるようになっている。また中押カバー７の前記幅広部の背面側に中押ジャッキ９の基部が固定され、中押ジャッキ９の他端は中押受台８の前端に取付けられる。なお、中押受台８は厚肉に形成され、中押ジャッキ９の端部を十分な耐力で支持できるようになっている。」（第３頁右上欄第１４行〜左下欄第１４行）
（Ｄ）「・・・中押装置５の後続のヒューム管群と反力壁とを反力にして、中押ジャッキ９を伸長しながらジャッキストローク分、掘削機６を推進させる（第２図Ｄ）。
　次に、中押ジャッキ９を収縮させながらあるいは収縮した後、元押ジャッキ３を伸長させて、ヒューム管群を前記ジャッキストローク分だけ推進する（第２図Ｅ）。
　以降、中押ジャッキ９の伸縮と元押ジャッキ３の伸縮をくり返しつつ次々にヒューム管４を連続させて推進する。」（第４頁左上欄第１３行〜右上欄第３行）
との記載がある。
（Ｅ）また、第１図を参照すると、掘削機６の直後に中押カバー７が設けられ、この中押カバー７内に、中押カバー７に後続する中押受台８の先端側が挿入された構成、及び、中押受台８には、ヒューム管が後続する構成が記載されている。
　そして、掘削機６、中押カバー７、中押受台８、中押ジャッキ９により掘削装置を構成している点も記載されている。
（Ｆ）さらに、上記（Ｄ）には、「中押ジャッキ９を収縮させながら・・・、元押ジャッキ３を伸長させて、」と記載されていることから、中押ジャッキ９の収縮と元押ジャッキの伸長を同時に行っている点も記載されている。
　
　これらによれば、引用例には、
「掘削機６と、掘削機６の直後に設けられた中押カバー７と、
この中押カバー７に後続し、中押カバー７内に先端側が挿入されてなるともに、元押ジャッキ３の駆動により前進するヒューム管４群が後続する中押受台８と、
　一端は中押カバー７に固定され、他端は中押受台８に取付けられてなる複数の中押ジャッキ９と、を備えてなり、
　上記中押ジャッキ９は、掘削機６の先端から中押受台８の後端までの全長が縮小される際に縮小駆動し、該中押ジャッキの縮小動作と元押ジャッキの伸長動作とが同時に行われるように構成された掘削装置」
の発明が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明の「元押ジャッキ３」、「中押受台８」、「中押ジャッキ９」、「固定され」、「取り付けられてなる」、「収縮」、「掘削装置」は、本願補正発明の「元押しジャッキ」、「伸縮管」、「ストロークジャッキ」、「連結され」、「連結されてなる」、「縮小」、「推進機」にそれぞれ相当し、引用例に記載された発明の「掘削機６」と「掘削機６の直後に設けられた中押カバー７」を合わせたものが、本願補正発明の「推進機本体」に相当する。
　また、引用例に記載された発明の「ヒューム管４」は、発進立坑より掘削機を推進させて地中構造物を施工する工法、すなわち、シールド工法に用いられる管であるので「シールド管」ということができる。
　以上のことから、両者は、
「推進機本体と、この推進機本体に後続し、該推進機本体内に先端が挿入されてなるとともに、元押しジャッキの駆動により前進するシールド管群が後続する伸縮管と、
　一端は上記推進機本体内に連結され他端は上記伸縮管に連結されてなる複数のストロークジャッキと、を備えてなり、
　上記ストロークジャッキは、推進機本体の先端から伸縮管の後端までの全長が縮小される際に縮小駆動するように構成された推進機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１：
　本願補正発明の推進機本体は、先端にカッターヘッドが形成されているのに対し、引用例に記載された発明の掘削機は、前記カッターヘッドを有しているかどうか不明である点。
　
相違点２：
　本願補正発明では、伸縮管の前進が、ストロークジャッキの駆動によりなされているのに対し、引用例に記載された発明では、伸縮管（中押受台）の前進がストロークジャッキ（中押ジャッキ）の駆動によってなされているかどうか不明である点。
　
相違点３：
　本願補正発明では、ストロークジャッキと元押しジャッキとは油圧回路に接続されてなり、該ストロークジャッキの縮小動作と元押しジャッキの伸長動作とが連動するように構成されてなるのに対して、引用例に記載された発明では、ストロークジャッキ（中押ジャッキ）と元押しジャッキとは油圧回路に接続されているかどうか不明であり、また、該ストロークジャッキの縮小動作と元押しジャッキの伸長動作とは、同時に行われるものの、連動するとは記載されていない点。
　
相違点４：
　本願補正発明では、推進機本体の先端から伸縮管の後端までの全長が伸長される際の伸長スピードがカッターヘッドによる掘削能力に合わせて変更可能とされたのに対して、引用例に記載された発明では、上記の点は不明な点。
　
（４）相違点についての判断 
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　シールド工法に用いられる掘削機が、先端にカッターヘッドを有することは当然であり、引用例に記載された発明もカッターヘッドに相当する部材を当然に有していると解されるので、この点において、両者に実質的に差異があるとは認められない。
　
＜相違点２について＞
　引用例記載の発明においても、ストロークジャッキ（中押ジャッキ）の縮小動作と元押しジャッキの伸長動作が同時に行われるのであるから、伸縮管（中押受台）は、元押しジャッキの伸長による力を受けると同時に、ストロークジャッキの縮小による力も受けていることは当業者にとって明らかであり、このことは、伸縮管（中押受台）の前進がストロークジャッキ（中押ジャッキ）の駆動によりなされているともいえる（伸縮管の前進は、元押ジャッキの伸長によるところが大であるが、ストロークジャッキの縮小による前進と考えることもできる。）。また、本願補正発明において、伸縮管の前進がストロークジャッキの駆動によってなされるための特有な構成も記載されていないことから、この点においても、両者に実質的に差違があるとは認められない。
　
＜相違点３について＞
　複数の油圧ジャッキを有する装置において、各々の油圧ジャッキを油圧回路に接続し、前記複数のジャッキを同時に操作する場合に、弁などを操作し、一方の油圧ジャッキを縮小させつつ、他方の油圧ジャッキを伸長させるように相互に連動させることは、従来周知の事項（必要あれば、特開平６２−１８２３９２号公報等参照。）である。
　そして、上記従来周知の事項を引用例に記載された発明に適用することに際しては、何ら阻害要因を認めることができないから、補正発明の上記相違点３に係る技術事項は、上記従来周知の事項から当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
＜相違点４について＞
　掘削する土質に応じた掘削機の掘削能力に合わせて、推進機の推進速度を制御するジャッキの伸長スピードを変更可能とすることは、従来周知の事項（必要あれば、特開平４−１９８５８８号公報、特開平６−２４９１号公報、特開平５−２７２２９４号公報等参照。）である。
　そして、上記従来周知の事項を引用例に記載された発明に適用することに際しては、何ら阻害要因を認めることができないから、補正発明の上記相違点４に係る技術事項は、上記従来周知の事項から当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　そして、本願補正発明によって奏する効果も、引用例に記載された発明および上記従来周知の事項から普通に予測できる範囲内のものであって、格別なものがあるとは認められないから、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び上記従来周知の事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものといわざるを得ない。
　
（５）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明および上記従来周知の事項に基づき当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年３月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「先端にカッターヘッドが形成されてなる推進機本体と、
　この推進機本体に後続し、該推進機本体内に先端側が挿入されてなるとともに、元押しジャッキの駆動により前進するシールド管群が後続する伸縮管と、
　一端は上記推進機本体に連結され他端は上記伸縮管に連結されてなる複数のストロークジャッキと、を備えてなり、
　上記ストロークジャッキは、推進機本体の先端から伸縮管の後端までの全長が縮小される際に縮小駆動し、該伸縮管の前進はこのストロークジャッキの駆動によりなされるよう構成されてなるとともに、該ストロークジャッキと前記元押しジャッキとは油圧回路に接続されてなるとともに、該ストロークジャッキの縮小動作と元押しジャッキの伸長動作とが連動するよう構成されてなることを特徴とする推進機。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「ストロークジャッキ」の限定事項である「上記推進機本体の先端から伸縮管の後端までの全長が伸長される際の伸長スピードが上記カッターヘッドによる掘削能力に合わせて変更可能とされてなる」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明および従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明および従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明および従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。