【事件の表示】
　特許第５７１９１３０号「外用貼付剤」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７１９１３０号の特許請求の範囲を、平成２８年５月２７日付けで補正された同年４月２８日付けの手続補正書により補正された、同年３月１６日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−８〕について訂正することを認める。
　特許第５７１９１３０号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７１９１３０号の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、平成２２年９月２日に特許出願され、平成２７年３月２７日にその特許権の設定登録がされ、その特許に対し、特許異議申立人　畑中美穂により特許異議の申立てがなされた。そして、平成２８年１月１５日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年３月１６日に意見書の提出及び訂正の請求があり、これに対して、平成２８年３月３１日付けで訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成２８年４月２８日に意見書及び訂正請求書についての手続補正書が提出され、更に、手続補正書に係る平成２８年５月１９日付けの補正指令に対して、その指定期間内である平成２８年５月２７日に手続補正書（方式）が提出されたものである。
　なお、特許異議申立人は、意見書の提出を希望していない。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求は、一群の請求項である請求項１ないし８について訂正を請求するものであり、その訂正の内容は、次に示すとおりである。
(１)訂正事項１
　請求項１に記載された以下の事項について訂正する。
１ア　「重なり合う二枚の支持体における合わせ面間」を「重なり合う二枚の
同じ
１イ　「合わせ面の面積に対して１００〜５０００ｇ／ｍ2」を「合わせ面の面積に対して
２００
(２)訂正事項２
　請求項２に記載された以下の事項について訂正する。
２ア　「合わせ面の面積に対して１００〜５０００ｇ／ｍ2」を「合わせ面の面積に対して
２００
２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記１アの訂正事項に関連する記載として、特許明細書の発明の詳細な説明（【0018】）には「皮膚外用剤を挟み込む二枚の支持体につき、その素材、厚み、坪量等が各々異なるものを用いても良いが、二枚の支持体につき同じものを用いることがより好ましい。」と記載されていることから、「重なり合う二枚の同じ支持体」を用いてなる発明は特許明細書に記載されているものと認められる。
　上記１アの訂正は、特許明細書に記載された事項の範囲内において、二枚の支持体が同種か異種か特定されていないかったものを同種のものに限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、特許明細書の発明の詳細な説明（【0026】）には「皮膚外用剤を重なり合う支持体における合わせ面間に挟み込むにあたり、その担持量が、支持体における合わせ面の面積に対して１００〜５０００ｇ／ｍ２となるように設定しているのであり、より好ましくは、２００〜３０００ｇ／ｍ２、……となるように設定することが好ましい。」と記載されており、担持量の下限を２００ｇ／ｍ２とする発明は特許明細書に記載されているものと認められる。
　上記１イの訂正は、特許明細書に記載された事項の範囲内において、担持量をより好ましい範囲に限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　上記２アの訂正は上記１イと同一内容であるから、上記１イと同様の理由により、上記２アの訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、これら訂正は一群の請求項ごとに請求されたものである。
３　むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１ないし８について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１ないし８に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明８」といい、それらをまとめて「本件発明」ということがある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】
　重なり合う二枚のシート状の支持体における合わせ面間に皮膚外用剤が挟み込まれてなり、使用時に重なり合う二枚の支持体を分離することによって、分離された各支持体それぞれにおいて、皮膚外用剤が露出した貼付面が形成される外用貼付剤であって、
　この外用貼付剤は、
　皮膚外用剤の基剤が、水中油滴型乳化性基剤であり、
　皮膚外用剤の２５℃における粘度が、５０００〜５０００００ｍＰａ・ｓ、
　重なり合う二枚の同じ支持体における合わせ面間に挟み込まれた皮膚外用剤の担持量が、合わせ面の面積に対して２００〜５０００ｇ／ｍ2であり、
　１５〜３０℃の温度条件下、重なり合う二枚の支持体がＴ形剥離されて分離された際に、分離された各支持体において、前記担持量の４０〜６０％の皮膚外用剤が担持された貼付面が形成されることを特徴とする外用貼付剤。
【請求項２】
　片面同士が重なり合うように折り畳まれた一枚のシート状の支持体における合わせ面間に皮膚外用剤が挟み込まれてなり、使用時に折り畳まれた支持体を展開することによって、展開された支持体において、皮膚外用剤が露出した貼付面が形成される外用貼付剤であって、
　この外用貼付剤は、
　皮膚外用剤の基剤が、水中油滴型乳化性基剤であり、
　皮膚外用剤の２５℃における粘度が、５０００〜５０００００ｍＰａ・ｓ、
　折り畳まれた支持体における合わせ面間に挟みこまれた皮膚外用剤の担持量が、合わせ面の面積に対して２００〜５０００ｇ／ｍ2であり、
　１５〜３０℃の温度条件下、折り畳まれた支持体がＴ次剥離されて展開された際に、展開された支持体において、前記担持量の４０〜６０％の皮膚外用剤が担持された貼付面が形成されることを特徴とする外用貼付剤。
【請求項３】
　請求項１又は２に記載の外用貼付剤において、
　支持体が、布基材の片側面に高分子材料からなるフィルムを積層した積層シートであり、この積層シートにおける布基材側の面が合わせ面となる外用貼付剤。
【請求項４】
　請求項１ないし３のいずれか１項に記載の外用貼付剤において、
　皮膚外用剤の基剤が、水中油滴型界面活性剤と水とを主体として構成されてなる外用貼付剤。
【請求項５】
　請求項４に記載の外用貼付剤において、
　水中油滴型界面活性剤が、モノステアリン酸グリセリン、又はモノステアリン酸ソルビタンから選択される外用貼付剤。
【請求項６】
　請求項１ないし５のいずれか１項に記載の外用貼付剤において、
　水が、皮膚外用剤全体に対して、３０〜９０重量％含有されてなる外用貼付剤。
【請求項７】
　請求項１ないし６のいずれか１項に記載の外用貼付剤において、
　合わせ面における周縁部の一部ないし全部には、合わせ面中央部における皮膚外用剤の担持量と比較して、皮膚外用剤の担持量が少ない剥離部が設けられてなる外用貼付剤。
【請求項８】
　請求項７に記載の外用貼付剤において、
　剥離部が、合わせ面の周縁部の一部ないし全部を押圧することによって設けられたものである外用貼付剤。
２　取消理由の概要
　訂正前の請求項１ないし８に係る特許に対して平成２８年１月１５日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は次のとおりである。
「（１）特許法第２９条第２項について
刊行物１：特開２０１０−１５５８１０号公報（甲２号証）
刊行物２：実願昭５５−９３４２０号（実開昭５７−１７６１４号）のマイクロフィルム（甲１号証）
刊行物３：特表２００５−５３５６７７号公報
刊行物４：特開平７−９７３１５号公報
刊行物５：日本公定書協会編、「化粧品原料基準　第二版　注解−１９８４−」、第9刷、薬事日報社、1997年4月15日、1189−1193頁（「親油型モノステアリン酸グリセリン」の項目）
刊行物６：特開平７−４８２４９号公報
　
(１−１)訂正前の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物３、４に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(１−２)訂正前の請求項２に係る発明は、刊行物２に記載された発明及び刊行物１、３、４に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(１−３)訂正前の請求項３に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物３、４に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、刊行物２に記載された発明及び刊行物１、３、４に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(１−４)訂正前の請求項４、５に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物３、４に記載の事項ならびに刊行物５に記載の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、刊行物２に記載された発明及び刊行物１、３、４に記載の事項ならびに刊行物５に記載の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(１−５)訂正前の請求項６に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物３、４に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、刊行物２に記載された発明及び刊行物１、３、４に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(１−６)訂正前の請求項７、８に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物３に記載の事項ならびに刊行物６に記載の周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、刊行物２に記載された発明及び刊行物１、３、４に記載の事項ならびに刊行物６に記載の周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(１−７)以上のとおり、訂正前の請求項１ないし８に係る特許は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
(２)特許法第３６条第６項第１号について
　本件発明の課題は、皮膚外用剤のロスが少なく、又、使用時において支持体を分離或いは展開した際に、分離或いは展開された支持体に皮膚外用剤がほぼ均等に移行して貼付面が形成される新規な外用貼付剤を提供することであるところ、本件特許明細書の記載からは、支持体の種類が特定されていない全ての支持体について、訂正前の請求項１、２で特定される皮膚外用剤の粘度範囲と担持量の範囲全てにわたって、課題が解決できることを当業者が客観的に確認することができるとはいえないので、訂正前の請求項１ないし８の記載は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された範囲を超えて特許を請求しようとするものであり、訂正前の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。」
３　刊行物に記載された事項及び引用発明
　何れも本件出願前に頒布されたことが明らかな各刊行物には、以下の事項が記載されている。
(１)刊行物１：特開２０１０−１５５８１０号公報（甲２号証）
1a　「【0025】
　乳剤性基材としては、水中油型基剤、油中水型基剤が挙げられる。
　水中油型基剤としては、界面活性剤の存在下又は非存在下で、ラノリン、プロピレングリコール、ステアリルアルコール、ワセリン、シリコン油、流動パラフィン、グリセリルモノステアレート、ポリエチレングリコール等の成分を水相中に乳化、分散せしめた基剤等が挙げられる。
　油中水型基剤としては、ワセリン、高級脂肪族アルコール、流動パラフィン等の成分に、非イオン性界面活性剤の存在下で、水を加え、乳化、分散せしめた基剤等が挙げられる。」
1b　「【0032】
　前記軟膏剤は布帛に均一になるように含浸され、その布帛１cm2当たりの含浸量は、所望の効果を発揮できる範囲であれば特に制限されないが、一般的には、患者の体重、年齢、性別、治療対象となる疾患、その重篤度、貼付する箇所などの条件に基づいて決定されうる。例えば、軟膏剤は布帛１cm2当たり０．５mｇ〜１０mｇの範囲、好ましくは１mｇ〜８mｇの範囲、より好ましくは１mｇ〜６mｇの範囲で含浸されうる。」
1c　「【0047】
（実施例１）
　軟膏貼付剤を構成するポリエチレンテレフタレート製不織布（目付量８ｇ／ｍ２）とポリエチレンテレフタレート製フィルム（厚み６μｍ）との積層体（５ｃｍ×５ｃｍ）のポリエチレンテレフタレート製不織布層面にクリーム剤（尿素１０％クリーム、エフティ資生堂）約４０ｍｇを量りとり、もう一枚のポリエチレンテレフタレート製不織布（目付量８ｇ／ｍ２）とポリエチレンテレフタレート製フィルム（厚み６μｍ）との積層体（５ｃｍ×５ｃｍ）のポリエチレンテレフタレート製不織布層面同士の間に挟み合わせ、十分に馴染ませた。得られた積層体を実施例１の積層体とした。」
1d　「【0050】
（比較例１）
　実施例１のポリエチレンテレフタレート製不織布（目付量８ｇ／ｍ２）とポリエチレンテレフタレート製フィルム（厚み６μｍ）との積層体（５ｃｍ×５ｃｍ）の代わりに、ポリエチレンテレフタレート製フィルム（厚み２５μｍ、５ｃｍ×５ｃｍ）を使用して、その他は実施例１と同様の操作に従って積層体を作製し、比較例１とした。
　その後、各実施例および比較例１に記載のクリーム剤を挟んだ積層体を再び剥離し、それぞれの重量を測定し、クリーム剤の分布の偏りを比較した。」
1e　「【0051】
　その結果、実施例１、実施例２および実施例３に記載の積層体の場合は、２枚それぞれのポリエチレンテレフタレート製不織布とポリエチレンテレフタレート製フィルムとの積層体に含まれた軟膏剤の重量が均一（重量比率の差：実施例１　０．６％、０．４％、０．０％、実施例２　０．６％、０．８％、０．２％、実施例３　０．８％、０．０％、０．２％）であった（表１）が、比較例１の場合は、２枚それぞれのポリエチレンテレフタレート製フィルム上に含まれた軟膏剤の重量は不均一（重量比率の差：７．８％、４．５％、３．１％）であった（表２）。」
1f　「【0052】
【表1】
  」
　刊行物１の実施例１(上記1c）には「軟膏貼付剤を構成するポリエチレンテレフタレート製不織布（目付量８ｇ／ｍ２）とポリエチレンテレフタレート製フィルム（厚み６μｍ）との積層体（５ｃｍ×５ｃｍ）のポリエチレンテレフタレート製不織布層面にクリーム剤（尿素１０％クリーム、……）約４０ｍｇを量りとり、もう一枚のポリエチレンテレフタレート製不織布（目付量８ｇ／ｍ２）とポリエチレンテレフタレート製フィルム（厚み６μｍ）との積層体（５ｃｍ×５ｃｍ）のポリエチレンテレフタレート製不織布層面同士の間に挟み合わせ、十分に馴染ませた。得られた積層体を実施例１の積層体とした。」、上記1dには「その後、各実施例および比較例１に記載のクリーム剤を挟んだ積層体を再び剥離し、それぞれの重量を測定し、クリーム剤の分布の偏りを比較した。」、上記1eには「その結果、実施例１……に記載の積層体の場合は、２枚それぞれのポリエチレンテレフタレート製不織布とポリエチレンテレフタレート製フィルムとの積層体に含まれた軟膏剤の重量が均一（重量比率の差：実施例１　０．６％、０．４％、０．０％、……）であった（表１）」と記載されており、【表1】（上記1f）には、「クリームを挟んだ後に剥離したそれぞれの積層体上のクリーム重量比率の差(n＝3)」の結果として、「クリームの重量比率(％)」が、実施例１では（実施例１−１Ａ）（実施例１−１Ｂ）がそれぞれ４９．７、５０．３であり、重量比率の差(％)が±０．６であったことが示されている。
　
　以上の記載によれば、刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
「ポリエチレンテレフタレート製不織布とポリエチレンテレフタレート製フィルムとの積層体（５ｃｍ×５ｃｍ）と、もう一枚のポリエチレンテレフタレート製不織布とポリエチレンテレフタレート製フィルムとの積層体（５ｃｍ×５ｃｍ）との、ポリエチレンテレフタレート製不織布層面同士の間に、クリーム剤（尿素１０％クリーム）約４０ｍｇを挟み合わせ十分に馴染ませた軟膏貼付剤であって、クリーム剤を挟んだ後に剥離した際にはそれぞれの積層体上のクリーム重量比率の差が±０．６％である軟膏貼付剤」
　
(２)刊行物２：実願昭５５−９３４２０号（実開昭５７−１７６１４号）のマイクロフィルム（甲１号証）
2a　「この考案は、使用の際に極めて便利な包装形態を有する新しい分包軟膏剤に関する。」（明細書1頁11〜12行）
2b　「第１図は本考案の最も代表的な実施構造の一例を示したものであつて、この場合、軟膏薬剤の膏体(5)を包装するシート(1)は、内層(2)と外層(3)にネル、綿布、不織布又は紙を用い、内外層(2)(3)間にポリエチレン等の合成樹脂フイルムからなる中間層(4)を介在させて重ね合わせた三層構成のシートになつており、このシート(1)を図示のように二つ折りにしてその内部に一定量（１回分）の膏体(5)を収容し、上下のシート(1)(1)が重なり合つた折曲縁部(1b)を除く三方の周縁部(1a)をその最外側端縁からやゝ後退した点線図示の位置でヒートシールなど適当な接着手段により密封したものである」（明細書3頁3〜14行）
2c　「使用の際に、シート折曲縁部の一辺を残して他の三方の周縁部にあるシール部分を開封し、シートを第３図図示の如く展開すれば、シートの内面に恰かも軟膏を均一な厚さに塗布したような状態になるので、これをそのまゝ患部に塗りつけ又は擦り込み、のちにシートを廃棄するか、必要ならば膏体をシートと共に患部に貼付することが出来る。」（明細書4頁10〜17行）
2d　「
」（図面）
　刊行物２は分包軟膏剤に関するもの（上記2a）であり、上記2b、2cの記載及び第1〜3図（上記2d）によれば、刊行物２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
「綿布、不織布等を用いた内外層(2)(3)間に合成樹脂フィルムからなる中間層(4)を介在させて重ね合わせた三層構造のシート(1)を二つ折りにしてその内部に一定量（１回分）の膏体(5)を収容し、上下シート(1)(1)が重なり合った折曲縁部(1b)を除く三方の周縁部(1a)をその最外側端縁からやや後退した位置でヒートシールなど適当な接着手段により密封した分包軟膏剤であって、使用の際に、シート折曲縁部の一辺を残して他の三方の周縁部にあるシール部分を開封して展開すれば、シートの内面に恰かも軟膏を均一な厚さに塗布したような状態になり、膏体をシートと共に患部に貼付する分包軟膏剤」
(３)刊行物３：特表２００５−５３５６７７号公報
3a　「【請求項1】
　（１）水不溶性基材と
　（２）（ａ）油性成分；
　　（ｂ）親水性界面活性剤；
　　（ｃ）約５００ｍＰａ・ｓ〜６０，０００ｍＰａ・ｓの粘度を前記液体組成物に与える水溶性増粘化ポリマー；及び
　　（ｄ）水性キャリア
を含む乳化液体組成物と
を含むマスク組成物。」
(４)刊行物４：特開平７−９７３１５号公報
4a　「【0054】
【実験例1】図１に示される中間層としてのメッシュシート層のない軟膏貼付剤Ａ、および図２に示される本発明のメッシュシート層を有する軟膏貼付剤Ｂ−１およびＢ−２各々について、軟膏塗布量を２００ｍｇ、３００ｍｇおよび６００ｍｇ／９ｃｍ2 の３段階に変えて作製し、表２に示される荷重をかけた後、分離層としての剥離フィルムを外した。そして、剥離フィルムに付着した軟膏量を測定し、軟膏貼付製剤の表面の状態を観察した。各試験は、３回づつ繰り返し、平均値及び標準偏差を計算した。
【0055】なお、軟膏としてステロイド軟膏を用い、支持体として、ウレタン系粘着フィルム（登録商標：カテリープ）を用いた。また、中間層であるメッシュシートとしては、厚さ１００μｍのポリエチレン製フィルムを、分離層としての剥離フィルムとしては、厚さ２００μｍのポリエチレン製フィルム用いた。なお、支持体として用いた不織布は、ポリエステル製であり、厚み：１．００ｍｍ、目付け１００ｇ／ｍ2 であった。」
(５)刊行物５：日本公定書協会編、「化粧品原料基準　第二版　注解−１９８４−」、第9刷、薬事日報社、1997年4月15日、1189−1193頁（「親油型モノステアリン酸グリセリン」の項目）
5a　「応　用　乳化剤として化粧品用には一番古くから用いられていた．
　化粧品関係では，各種クリーム，ローション等の乳化剤として，また歯みがきの柔軟剤，化粧石けんの加脂剤，ファンデーション，メーキャップ製品，口紅などにも使用される．」（1193頁）
(６)刊行物６：特開平７−４８２４９号公報
6a　「【0020】従って、上記シール方法としては、例えば易剥離性のシーラント材料としてのポリエチレン、ポリプロピレン、塩素化ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、エチレン／酢酸ビニル共重合体や、これらの変性物などを用い、これらの材料を支持フィルムの接着箇所に塗設しておき、加圧もしくは加熱圧着などの手段にて接着シールすることが好ましい。なお、密封性が充分に維持できるのであれば、公知の粘着剤や接着剤を用いてシールすることもできることは云うまでもない。
【0021】さらに、上記のような支持フィルムのシールにおいて、図２に示すように支持フィルムの周縁部を残してシールした場合、周縁部にゴム系やアクリル系、シリコーン系、ビニルエーテル系など高分子物質からなる公知の医療用粘着剤層を内面側に形成しておくと、本発明の軟膏貼付剤を開封、展開して皮膚面に貼付する場合に皮膚接着力の補強ができて好ましい。……」
４　当審の判断
(１)特許法第２９条第２項（容易想到性）について　
ア　本件発明１について
(１ア)本件発明１と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１の「積層体」、「クリーム剤」、「軟膏貼付剤」は、それぞれ本件発明１の「支持体」、「皮膚外用剤」、「外用貼付剤」に相当し、引用発明１の「ポリエチレンテレフタレート製不織布とポリエチレンテレフタレート製フィルムとの積層体（……）と、もう一枚のポリエチレンテレフタレート製不織布とポリエチレンテレフタレート製フィルムとの積層体（……）との、ポリエチレンテレフタレート製不織布層面同士の間に、クリーム剤……を挟み合わせ」は、本件発明１の「重なり合う二枚のシート状の支持体における合わせ面間に皮膚外用剤が挟み込まれてなり」に相当し、引用発明１の「剥離」は使用時に行うのは自明であって、引用発明１の軟膏貼付剤を「剥離」することは、本件発明１の「使用時に重なり合う二枚の支持体を分離する」ことに相当する。引用発明１も「剥離」によりクリーム剤が露出した貼付面が形成されることは明らかである。
　また、引用発明１の「クリーム剤」は、クリームである以上、その基剤は乳化性基剤であるといえる。
　更に、引用発明１の「ポリエチレンテレフタレート製不織布とポリエチレンテレフタレート製フィルムとの積層体（……）と、もう一枚のポリエチレンテレフタレート製不織布とポリエチレンテレフタレート製フィルムとの積層体（……）との、ポリエチレンテレフタレート製不織布層面同士の間」との記載から、引用発明１において、重なり合う二枚の支持体は、二枚共同種のもの（同じもの）を用いていることは明らかであり、その合わせ面間にクリーム剤（皮膚外用剤）が所定量担持されている点で本件発明１と共通する。
　そして、引用発明１において「剥離」は常温（１５〜３０℃の温度条件であるといえる）でかつ通常の剥離方法であるＴ形剥離により行われることは明らかであるから、引用発明１で「クリーム剤を挟んだ後に剥離した際にはそれぞれの積層体上のクリーム重量比率の差が±０．６％」であることは、本件発明１の「１５〜３０℃の温度条件下、重なり合う二枚の支持体がＴ形剥離されて分離された際に、分離された各支持体において、前記担持量の４０〜６０％の皮膚外用剤が担持された貼付面が形成されること」に相当するといえる。
　
　そうすると、両者は、
「重なり合う二枚のシート状の支持体における合わせ面間に皮膚外用剤が挟み込まれてなり、使用時に重なり合う二枚の支持体を分離することによって、分離された各支持体それぞれにおいて、皮膚外用剤が露出した貼付面が形成される外用貼付剤であって、
  この外用貼付剤は、
  皮膚外用剤の基剤が、乳化性基剤であり、
  重なり合う二枚の同じ支持体における合わせ面間に挟み込まれた皮膚外用剤の担持量が所定量であり、
　１５〜３０℃の温度条件下、重なり合う二枚の支持体がＴ形剥離されて分離された際に、分離された各支持体において、前記担持量の４０〜６０％の皮膚外用剤が担持された貼付面が形成されることを特徴とする外用貼付剤。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　乳化性基剤が、本件発明１は「水中油滴型」であるのに対して、引用発明１はその点が明らかではない点。
　
＜相違点２＞
　皮膚外用剤の２５℃における粘度が、本件発明１は「５０００〜５０００００ｍＰａ・ｓ」であるのに対して、引用発明１は粘度が明らかではない点。　
　
＜相違点３＞
　挟み込まれた皮膚外用剤の担持量が、本件発明１は、合わせ面の面積に対して２００〜５０００ｇ／ｍ2であるのに対して、引用発明１は、５ｃｍ×５ｃｍに対して約４０ｍｇである点。
　
(１イ)相違点について検討すると、
＜相違点１＞について
　刊行物１の【0025】（上記1a）には「乳剤性基材としては、水中油型基剤、油中水型基剤が挙げられる。」と記載されており、引用発明１において、水中油型基剤、油中水型基剤もどちらも同等に使用しうることが開示されているから、引用発明１において水中油型基剤を用いることに格別の困難性はない。
＜相違点２＞について
　皮膚に浸透させるべき薬剤を含有した水中油滴型乳化組成物を基材に担持した皮膚貼付剤において、担持する水中油滴型乳化組成物の粘度を５００〜６０，０００ｍＰａ・ｓ程度とすることは、刊行物３（上記3a）に記載されるとおり、周知であるから、引用発明１において、かかる周知の粘度範囲を参考にして本件発明１の粘度範囲とすることに格別の困難性はない。
＜相違点３＞（担持量）について
　引用発明１の担持量は「５ｃｍ×５ｃｍに対して約４０ｍｇ」であり、これを１m2当たりに換算すると１６g／m2となる。また、刊行物１の【0032】（上記1b）には「その布帛１cm2当たりの含浸量は、所望の効果を発揮できる範囲であれば特に制限されないが、一般的には、患者の体重、年齢、性別、治療対象となる疾患、その重篤度、貼付する箇所などの条件に基づいて決定されうる。例えば、軟膏剤は布帛１cm2当たり０．５mg〜１０mg（同様に換算すると、１m2当たりに換算すると５〜１００g／m2）の範囲……で含浸されうる。」と記載されている。
　一方、本件発明１の担持量は、２００〜５０００ｇ／ｍ2であるから、引用発明１の１０倍以上であり、刊行物１に一般的な担持量として開示される範囲を参酌してものその上限値の倍以上であって、本件発明１と引用発明１とは皮膚外用剤の１m2当たりの担持量において大きく相違する。そして、本件特許明細書の【図8】をみると、粘度１００００ｍＰａ・ｓの皮膚外用剤の場合、１００ｇ／ｍ2以下の担持量では、分離（剥離）された二枚の支持体への外用剤の移行が偏ってしまっており、本件発明１の担持量の下限値には技術的意義があるものといえる。
　しかしながら、刊行物１には、引用発明１において、基材である積層体への含浸量（担持量）を大幅に増加させることの動機付けや示唆となる記載は見当たらない。
　ここで、刊行物４（上記4a）には、軟膏塗布量を軟膏塗布量を２００mg／９cm2、３００mg／９cm2、６００mg／９cm2（１m2当たりに換算すると２２２g／m2、３３３g／m2、６６７g／m2）とすることが記載されているが、刊行物４で使用されている軟膏は、通常、油性基剤である「ステロイド軟膏」であって、本件発明１のような乳化性基剤の一般的な担持量を例示するものではない。
　そうすると、皮膚外用剤の担持量の点からみると、本件発明１と引用発明１とは異なるタイプの外用貼付剤であるといえ、引用発明１において、本件発明１の担持量とすることは当業者が容易に想到することとはいえない。
(１ウ)小括
　上記(１イ)で検討したとおり、本件発明１は、引用発明１及び刊行物３、４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
イ　本件発明２について
(２ア)本件発明２と引用発明２とを対比すると、
　引用発明２の「シート(1)」、「膏体(5)」、「分包軟膏剤」は、それぞれ本件発明２の「シート状の支持体」、「皮膚外用剤」、「外用貼付剤」に相当し、引用発明２の「シート(1)を二つ折りにしてその内部に一定量（一回分）の膏体(5)を収容し」は、本件発明２の「片面同士が重なり合うように折り畳まれた一枚のシート状の支持体における合わせ面間に皮膚外用剤が挟み込まれてなり」に相当し、引用発明２が「使用の際に、シート折曲縁部の一辺を残して他の三方の周縁部にあるシール部分を開封して展開すれば、シートの内面に恰かも軟膏を均一な厚さに塗布したような状態になり、膏体をシートと共に患部に貼付する」ことは、引用発明２も「展開」により膏体が露出した貼付面が形成されることは明らかであるから、本件発明２の「使用時に折り畳まれた支持体を展開することによって、展開された支持体において、皮膚外用剤が露出した貼付面が形成される」ことに相当するといえる。
　
　そうすると、両者は、
「片面同士が重なり合うように折り畳まれた一枚のシート状の支持体における合わせ面間に皮膚外用剤が挟み込まれてなり、使用時に折り畳まれた支持体を展開することによって、展開された支持体において、皮膚外用剤が露出した貼付面が形成される外用貼付剤。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　
＜相違点４＞
　本件発明２は、皮膚外用剤の基剤が水中油滴型乳化性基剤であるのに対して、引用発明２は膏体である点。
　
＜相違点５＞
　皮膚外用剤の２５℃における粘度が、本件発明２は「５０００〜５０００００ｍＰａ・ｓ」であるのに対して、引用発明２は粘度が特定されていない点。　
　
＜相違点６＞
　挟みこまれた皮膚外用剤の担持量が、本件発明２は、合わせ面の面積に対して２００〜５０００ｇ／ｍ2であるのに対して、引用発明２は担持量は１回分である点。
　
＜相違点７＞
　本件発明２は、「１５〜３０℃の温度条件下、折り畳まれた支持体がＴ次剥離されて展開された際に、展開された支持体において、前記担持量の４０〜６０％の皮膚外用剤が担持された貼付面が形成される」のに対して、引用発明２は、「展開すれば、シートの内面に恰かも軟膏を均一な厚さに塗布したような状態にな」る点
　
(２イ)相違点について検討すると、
＜相違点４＞＜相違点５＞について
　皮膚に浸透させるべき薬剤を含有した皮膚外用剤を基材に担持した皮膚貼付剤において、担持する皮膚外用剤として、粘度が５００〜６０，０００ｍＰａ・ｓ程度の水中油滴型乳化組成物を用いることは、刊行物３に記載されるとおり、周知であるから、引用発明２において、膏体（皮膚外用剤）として、上記周知の水中油滴型乳化組成物（すなわち水中油型の乳化性基剤を用いたもの）を採用し、その際、周知の粘度範囲を参考にして、本件発明２で規定される程度の粘度とすることに格別の困難性はない。
　
＜相違点７＞について
　引用発明２における展開の仕方は、展開後の使用時の態様を示す刊行物２の第3図（上記2d）からみて、シール部を開封しつつ展開する通常の剥離方法であるＴ次剥離で展開されるものと推察される。そして、「展開すれば、シートの内面に恰かも軟膏を均一な厚さに塗布したような状態にな」ることは、展開後のシート（支持体）上に均一の厚さの軟膏（皮膚外用剤）が担持されていることであるから、引用発明２において、展開されて２倍の面積となったシート上の単位面積当たりの担持量は展開前の１／２（すなわち５０％程度）となっているといえる。 
　そうすると、＜相違点７＞は実質的な相違点ではない。
＜相違点６＞について
　刊行物２には、担持量について「一定量（１回分）の膏体」（上記2b）との記載しかない。
　一方、本件発明２は、水中油滴型乳化性基剤を基剤として用いた特定粘度の皮膚外用剤を採用した上で、その担持量を２００〜５０００ｇ／ｍ2とすることにより、本件特許明細書記載の作用効果を奏するものである。
　刊行物１、４の記載も、上記(１イ)「＜相違点３＞（担持量）について」で検討したように、水中油滴型乳化性基剤を基剤とする皮膚外用剤における、本件発明２の担持量を示唆するものではない。
　してみると、刊行物２の記載から、引用発明２において、＜相違点６＞に係る構成をとることを導き出すことはできない。
(２ウ)小括
　上記(２イ)で検討したとおり、本件発明２は、引用発明２及び刊行物１、３、４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
ウ　本件発明３〜８について
　本件発明３〜８は、何れも本件発明１又は２を直接的又は間接的に引用するものであり、本件発明１又は２の構成を全て備えている。したがって、本件発明３〜８は、上記ア、イで述べたの同様の理由により、引用発明１又は２、並びに、刊行物１、３、４に記載された事項及び刊行物５、６に記載の周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
エ　容易想到性についてまとめ
　以上のとおり、本件発明１ないし８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとの取消理由には、理由がない。
　
(２)特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について
ア　本件発明では、支持体の種類（材質、構造）について特定されていないが、本件特許明細書には、【0012】〜【0018】にわたり支持体について説明され、【0062】〜【0068】及び【0070】〜【0076】には、外用貼付剤における一般的な支持体といえる「ポリエステル製不織布の片側面にポリエチレンをラミネート加工したラミネート不織布」を支持体として用いて本件発明の作用効果を確認した試験を行ったことが記載され、【0069】及び【0077】には、「支持体の種類を……替えて行っても、同様の結果となることが確認されている。」と明記されている。
イ　本件発明は、皮膚外用剤の粘度と担持量との２つの数値範囲を特定するものであるところ、本件特許明細書には、担持量を５００ｇ／ｍ２に固定し、粘度を本件発明で数値限定される範囲全域にわたって変化させた試験（【図7】）と、粘度を１００００ｍＰａ・ｓに固定し、担持量を本件発明で数値限定される範囲全域にわたって変化させた試験（【図8】）を行ない、剥離後に分離した支持体への皮膚外用剤の移行を確認したことが記載されている。
　ここで、複数のパラメータを各々特定するための試験を行うに当たって、一のパラメータのみを変異させ、残りのパラメータを固定することが一般的な手法であることを考慮すれば、本件特許明細書の上記記載から、本件発明で特定される粘度範囲と担持量であれば、分離或いは展開された支持体に皮膚外用剤がほぼ均等に移行されるとの本件発明の課題が解決できることを当業者が客観的に確認できるものといえる。
　
ウ　上記ア、イのとおり、請求項１ないし８の記載は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から、本件発明の課題が解決できることを当業者が客観的に確認することができる範囲内のものであり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。
　
エ　サポート要件についてまとめ
　したがって、請求項１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるとの取消理由には、理由がない。　
第４　むすび
　以上のとおり、当審から通知した取消理由によっては、本件発明１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年６月３０日（２０１６．６．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　重なり合う二枚のシート状の支持体における合わせ面間に皮膚外用剤が挟み込まれてなり、使用時に重なり合う二枚の支持体を分離することによって、分離された各支持体それぞれにおいて、皮膚外用剤が露出した貼付面が形成される外用貼付剤であって、
　この外用貼付剤は、
　皮膚外用剤の基剤が、水中油滴型乳化性基剤であり、
　皮膚外用剤の２５℃における粘度が、５０００〜５０００００ｍＰａ・ｓ、
　重なり合う二枚の同じ支持体における合わせ面間に挟み込まれた皮膚外用剤の担持量が、合わせ面の面積に対して
２００〜５０００ｇ／ｍ２
　１５〜３０℃の温度条件下、重なり合う二枚の支持体がＴ形剥離されて分離された際に、分離された各支持体において、前記担持量の４０〜６０％の皮膚外用剤が担持された貼付面が形成されることを特徴とする外用貼付剤。
　【請求項２】
　片面同士が重なり合うように折り畳まれた一枚のシート状の支持体における合わせ面間に皮膚外用剤が挟み込まれてなり、使用時に折り畳まれた支持体を展開することによって、展開された支持体において、皮膚外用剤が露出した貼付面が形成される外用貼付剤であって、
　この外用貼付剤は、
　皮膚外用剤の基剤が、水中油滴型乳化性基剤であり、
　皮膚外用剤の２５℃における粘度が、５０００〜５０００００ｍＰａ・ｓ、
　折り畳まれた支持体における合わせ面間に挟みこまれた皮膚外用剤の担持量が、合わせ面の面積に対して
２００〜５０００ｇ／ｍ２
　１５〜３０℃の温度条件下、折り畳まれた支持体がＴ次剥離されて展開された際に、展開された支持体において、前記担持量の４０〜６０％の皮膚外用剤が担持された貼付面が形成されることを特徴とする外用貼付剤。
　【請求項３】
　請求項１又は２に記載の外用貼付剤において、
　支持体が、布基材の片側面に高分子材料からなるフィルムを積層した積層シートであり、この積層シートにおける布基材側の面が合わせ面となる外用貼付剤。
　【請求項４】
　請求項１ないし３のいずれか１項に記載の外用貼付剤において、
　皮膚外用剤の基剤が、水中油滴型界面活性剤と水とを主体として構成されてなる外用貼付剤。
　【請求項５】
　請求項４に記載の外用貼付剤において、
　水中油滴型界面活性剤が、モノステアリン酸グリセリン、又はモノステアリン酸ソルビタンから選択される外用貼付剤。
　【請求項６】
　請求項１ないし５のいずれか１項に記載の外用貼付剤において、
　水が、皮膚外用剤全体に対して、３０〜９０重量％含有されてなる外用貼付剤。
　【請求項７】
　請求項１ないし６のいずれか１項に記載の外用貼付剤において、
　合わせ面における周縁部の一部ないし全部には、合わせ面中央部における皮膚外用剤の担持量と比較して、皮膚外用剤の担持量が少ない剥離部が設けられてなる外用貼付剤。
　【請求項８】
　請求項７に記載の外用貼付剤において、
　剥離部が、合わせ面の周縁部の一部ないし全部を押圧することによって設けられたものである外用貼付剤。