【事件の表示】
　平成７年特許願第２８４８３６号「最適化結合ルール導出方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成９年５月２０日出願公開、特開平９−１３４３６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年１１月１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１２年５月９日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　「【請求項１】
　各々数値属性と０−１属性を含む、Ｎ個のデータを有するデータベースにおいて、
　前記０−１属性が１である確率が最大であって且つ全データ数Ｎのうち割合Ｔ以上のデータが属する前記数値属性の区間を導き出す方法であって、
　前記数値属性に対応する数値属性軸を複数の区間に分割し、各前記区間に含まれるデータ数及び前記０−１属性が１であるデータの数をカウントするステップと、
　各前記区間までのデータ数の総和に対応する第１の軸と各前記区間までの前記０−１属性が１であるデータの数の総和に対応する第２の軸にて平面を仮想的に構成し、各前記区間までの値に対応する点を前記平面に仮想的にプロットするステップと、
　前記第１の軸方向にＴ・Ｎ以上の間隔をおいた点の組のうち、その接続線の傾きが最大の組を抽出する抽出ステップと、
　前記接続線の傾きが最大の組の点の間に対応する前記区間を出力するステップと
　を含む最適化結合ルール導出方法。」
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、次のとおりである。
　「この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　 記
【請求項１〜５に関して】
　請求項１〜５の最適化結合ルール導出方法は、数学的操作のみであるから、自然法則を利用したものとはいえず、「発明」に該当しない。
（以下省略。）」
　
３　請求人の主張
　請求人は、審判請求の理由において、
　「本願発明が特許法上の「発明」に該当する理由は、前回の拒絶理由に対する意見書で述べた通りであるが、発明の詳細な説明の記載から総合的に把握すると、【請求項１】に係る発明が解決しようとする課題は、
「数値属性と０−１属性を有するデータの相関を見い出すことができるようにすることであり、当該処理を高速に行い、更に、区間Ｉ＝［ｒ１，ｒ２］に数値属性ｚが入るデータの割合を、区間Ｉのサポートとし、この区間Ｉに数値属性ｚが入るデータのうち０−１属性ａが１であるデータの割合を確信度とすると、サポートＴ以上の条件で、確信度を最大とする区間Ｉ（最適化結合ルールという。）を求めることができるようにする」
ことであり、その解決手段は、
「以下の通り大きく４つの処理に分けてることができ、
（１）数値属性を複数の区間（バケット）に分け、数値属性の値に応じて、各データを１つのバケットに入れる。そして、各バケット内のデータ数と、０−１属性が１であるデータの数をカウントする。
（２）各バケットまでのデータ数の総和に対応する軸（Ｘ軸）と、各バケットまでの０−１属性が１であるデータの数の総和に対応する軸（Ｙ軸）とを仮想的に設け、各バケットまでのそれぞれの値に対応する点を仮想的にプロットする。ここで「仮想的に」とは、実際に表示装置などに表示したり、他の装置に出力したりしない場合もあることを表す。
（３）このように平面が構成された後に、条件Ｔ・Ｎ又はＴの間隔以上を有している２点間で最大の傾きを有する点の組を見つけ出す。この処理が高速化に最も重要なステップであり、本発明では凸閉包の性質を用いて判断すべき点の数を減らしている。
（４）この点の組が分かれば、バケットの組が分かるので、対応する区間が出力される。」
である。
　この処理は、【請求項１】に記載された事項によって特定されるデータの構造（相関）によって特定される処理であるから、自然法則を利用した方法である。
　また、【請求項１】に記載の処理は、コンピュータのハードウエア資源がどのように（ｈｏｗ　ｔｏ）用いられて上記処理がされるかを間接的に示す具体的な事項であるから、自然法則を利用した解決手段は「コンピュータを用いて処理すること」のみではない。
　したがって、【請求項１】に係る発明は、「発明」に該当する。」（審判請求書３頁１４行〜４頁２３行）と主張している。
　
４　当審の判断
（１）　特許法第２９条第１項柱書には、「産業上利用することができる発明をした者は、…、その発明について特許を受けることができる。」と規定され、特許法第２条第１項には、特許法でいう「発明」について、「発明とは自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と定義されている。
　本願発明について検討を加えると、本願発明は、各々数値属性と０−１属性を含む、Ｎ個のデータを有するデータベースにおいて、前記０−１属性が１である確率が最大であって且つ全データ数Ｎのうち割合Ｔ以上のデータが属する前記数値属性の区間を導き出す最適化ルール結合方法であって、本願発明が、機器等に対する制御又は該制御に伴う処理を具体的に行うものではなく、対象の物理的性質又は技術的性質に基づく情報処理を具体的に行うものでもないことは明らかである。
　さらに検討を加えると、本願発明は、「データベース」において処理を行う方法であることを特定している。
　しかしながら、その処理の方法を包括的に特定する「前記０−１属性が１である確率が最大であって且つ全データ数Ｎのうち割合Ｔ以上のデータが属する前記数値属性の区間を導き出す方法であって、」は、処理内容として数学的な操作のみを記載しており、「データベース」におけるハードウエア資源をどのように用いて処理を行うかは示していない。また、前記方法に含まれる「前記数値属性に対応する数値属性軸を複数の区間に分割し、各前記区間に含まれるデータ数及び前記０−１属性が１であるデータの数をカウントするステップ」、「各前記区間までのデータ数の総和に対応する第１の軸と各前記区間までの前記０−１属性が１であるデータの数の総和に対応する第２の軸にて平面を仮想的に構成し、各前記区間までの値に対応する点を前記平面に仮想的にプロットするステップ」、「前記第１の軸方向にＴ・Ｎ以上の間隔をおいた点の組のうち、その接続線の傾きが最大の組を抽出する抽出ステップ」、「前記接続線の傾きが最大の組の点の間に対応する前記区間を出力するステップ」の各ステップも、処理内容として数学的な操作のみを記載しており、「データベース」におけるハードウエア資源をどのように用いて処理を行うかは示していない。さらに、「データベース」が有するデータについて「各々数値属性と０−１属性を含む、Ｎ個のデータ」と記載してデータの含む属性を特定しているが、該データの含む属性を特定する事項は、「データベース」におけるハードウエア資源をどのように用いて処理を行うかを示すものではない。
　そして、請求項１に記載された事項により特定される本願発明の全体をみても、実質的に数学的な処理プロセスを記載しており、「データベース」におけるハードウエア資源をどのように用いて処理を行うかを示してはいない。
　以上のように、本願発明は、実質的に数学的な処理プロセスを記載しており、「データベース」において処理を行う方法であることを特定しているが、該「データベース」におけるハードウエア資源をどのように用いて処理を行うかは特定しておらず、「自然法則を利用した技術的思想の創作」とはいえない。
　
（２）　請求人は、上記「３　請求人の主張」の項で摘記したように、「この処理は、【請求項１】に記載された事項によって特定されるデータの構造（相関）によって特定される処理であるから、自然法則を利用した方法である。」と主張している。
　しかしながら、請求人の主張する「この処理」すなわち「（１）数値属性を複数の区間（バケット）に分け、数値属性の値に応じて、各データを１つのバケットに入れる。そして、各バケット内のデータ数と、０−１属性が１であるデータの数をカウントする。（２）各バケットまでのデータ数の総和に対応する軸（Ｘ軸）と、各バケットまでの０−１属性が１であるデータの数の総和に対応する軸（Ｙ軸）とを仮想的に設け、各バケットまでのそれぞれの値に対応する点を仮想的にプロットする。ここで「仮想的に」とは、実際に表示装置などに表示したり、他の装置に出力したりしない場合もあることを表す。（３）このように平面が構成された後に、条件Ｔ・Ｎ又はＴの間隔以上を有している２点間で最大の傾きを有する点の組を見つけ出す。この処理が高速化に最も重要なステップであり、本発明では凸閉包の性質を用いて判断すべき点の数を減らしている。（４）この点の組が分かれば、バケットの組が分かるので、対応する区間が出力される。」は、発明の詳細な説明の【発明を解決する手段】に記載された事項であり、請求項１に記載された事項ではない。
　また、仮に、特許請求の範囲の請求項に、データ構造として発明の処理方法を特定する事項が記載されていたとしても、該特定する事項がハードウエア資源をどのように用いて処理を行うかを示していないのであれば、該記載されていることをもって、発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるということはできない。
　そして、本願発明は、上記「４　当審の判断」の（１）の項で述べたように、記載された事項は、ハードウエア資源をどのように用いて処理を行うかを示してなどいない。
　
（３）　さらに、請求人は、上記「３　請求人の主張」の項で摘記したように、「【請求項１】に記載の処理は、コンピュータのハードウエア資源がどのように（ｈｏｗ　ｔｏ）用いられて上記処理がされるかを間接的に示す具体的な事項である」と主張している。
　しかしながら、上記「４　当審の判断」の（１）の項で述べたように、【請求項１】に記載された事項は、コンピュータのハードウェア資源をどのように用いて処理を行うかを示してはいない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、「自然法則を利用した技術思想の創作」とはいえず、特許法第２条第１項に規定する発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。