【事件の表示】
　平成　５年特許願第１４０７２４号「弾性表面波装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１２月２２日出願公開、特開平　６−３５０３７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成５年６月１１日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１３年１２月２８日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりのものであって、請求項１に記載された事項により特定される発明は次のとおりのもの（以下「本願発明」という。）である。
「圧電基板と、
　前記圧電基板上に形成され、１組の電極からなる第１のＩＤＴと、
　前記圧電基板上に前記第１のＩＤＴと隣接して形成され、１組の電極からなる第２のＩＤＴと、
　前記圧電基板上に形成され、前記第１のＩＤＴの弾性表面波の伝搬方向の一側に位置する一方の電極と、前記第２のＩＤＴの弾性表面波の伝搬方向の一側に位置する一方の電極とを接続する第１の抵抗体と、
　前記圧電基板上に形成され、前記第１のＩＤＴの弾性表面波の伝搬方向の他側に位置する他方の電極と、前記第２のＩＤＴの弾性表面波の伝搬方向の他側に位置する他方の電極とを接続する第２の抵抗体とを有し、
　前記第１のＩＤＴの一方の電極と、前記第２のＩＤＴの他方の電極とが、共通端子に接続されていることを特徴とする弾性表面波装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平３−１１９８１６号公報」（以下「引用刊行物１」という。）には「２端子対弾性表面波共振子および弾性表面波フィルタ」の発明に関して、第１図を参照して従来技術として以下の記載がある。
「（発明の属する技術分野）
　本発明は、弾性表面波共振子に関し、特にエネルギー閉じ込め型２端子対弾性表面波共振子および弾性表面波フィルタに関するものである。
（従来技術とその問題点）
　エネルギー閉じ込め型２端子対弾性表面波共振子は、通常第１図（ａ）に示すように弾性表面波を伝搬せしめる圧電基板１の表面の弾性表面波伝搬路上に電気信号を弾性表面波に変換する２つのすだれ状変換器（Interdigital Transducer;以下IDTと略記する）すなわち、IDT（2A）とIDT（2B）が直列に配設され、その両側に前記IDT（2A）から励振される弾性表面波を反射するための周期的構造をもつグレーティング（格子状）反射器３が配置された構成を有している。入力端子４と接地端子Ｅおよび出力端子５と接地端子Ｅ′とで２端子対を構成する。
　第１図及び以降の図でグレーティング反射器３の中間電極の図示は省略した。また、IDT（2A），（2B）の電極対数は任意に設けられるが、第１図（ａ）の場合はそれぞれ２対で代表させて示してあり、第１図以降の図面においても電極対数は特定したものではなく代表例で示す。」（第２頁右上欄第５行−左下欄第８行）
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、
　本願発明の「共通端子」はその意味するところが必ずしも明確ではない（図面には記載が無く、第１の実施例中に詳細に記載された弾性表面波装置の製造方法の説明（【００１９】〜【００２７】）中でも説明されていない。）が、発明の詳細な説明に記載された全ての実施例（第１〜第４の実施例）において「共通端子」に関して「接地された共通端子」と記載されている（【００１４】、【００３０】、【００３５】、【００３９】等）ことから、「共通端子」とは接地された端子、あるいは少なくとも、接地が可能な端子と考えられるから、引用刊行物１に記載された「接地端子Ｅ、Ｅ’」は本願発明の「共通端子」に対応するものである。
　引用刊行物１（第１図）に記載された「ＩＤＴ２Ａ」及び「ＩＤＴ２Ｂ」はそれぞれ、本願発明の「第１のＩＤＴ」及び「第２のＩＤＴ」に相当する。
　したがって、両者は
「圧電基板と、
　前記圧電基板上に形成され、１組の電極からなる第１のＩＤＴと、
　前記圧電基板上に前記第１のＩＤＴと隣接して形成され、１組の電極からなる第２のＩＤＴと、
　前記第１のＩＤＴの一方の電極と、前記第２のＩＤＴの他方の電極とが、共通端子に接続されている弾性表面波装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点
　引用刊行物１には本願発明における「圧電基板上に形成され、第１のＩＤＴの弾性表面波の伝搬方向の一側に位置する一方の電極と、第２のＩＤＴの弾性表面波の伝搬方向の一側に位置する一方の電極とを接続する第１の抵抗体と、前記圧電基板上に形成され、前記第１のＩＤＴの弾性表面波の伝搬方向の他側に位置する他方の電極と、前記第２のＩＤＴの弾性表面波の伝搬方向の他側に位置する他方の電極とを接続する第２の抵抗体」を有することについて記載がない点。
　
４．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　一般に弾性表面波装置において、静電気（焦電効果等によるものも含む）による電極の破壊を防止するために、ＩＤＴの電極間或いは、ＩＤＴの電極の内の接地されていない電極と接地間等に抵抗体を設けて静電気の電荷を流すことは周知（例えば、原審で引用された特開平４−３５３１２号公報（以下、「引用刊行物２」という。）、同じく、特開平１−２７２３１０号公報（以下、「引用刊行物３」という。）、実願昭６１−６８８６４号（実開昭６２−１８１０３６号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物４」という。）参照）であり、また、抵抗素子を圧電基板上に設けることもまた、上記引用刊行物２，４に記載されているように周知である。また、弾性表面波装置における静電気の発生による電極の破壊を防止する課題は特に、弾性表面波装置の種類に関わらず共通のものと考えられる（例えば、引用刊行物３には本願発明と同様の２ポート型弾性弾性表面波素子にあって、各ポートの接地されていない側の電極を印刷抵抗を介して接地することが第６図を参照して記載されている。）。
　従って、引用刊行物１の弾性表面波装置において上記周知技術を適用すること、即ち、引用刊行物１の入力端子４，出力端子５に接続されたＩＤＴの電極は何れも共通端子に接続されていない電極であるから、静電気の発生による電極の破壊を防止するように、これらの電極をそれぞれ圧電基板上に設けた抵抗体を介して共通端子に接続するように構成することは当業者が適宜になし得ることである。そして、一般的に電気的接続を行うに当たって、電気的に等価であれば、特別な事情のない限り近接する導体に接続を行うのは当然のことであるから、引用刊行物１において入力端子４，５に接続された電極からそれぞれ抵抗体を介して近接する共通端子Ｅ’、Ｅに接続された電極にそれぞれ接続すること即ち、「圧電基板上に形成され、第１のＩＤＴの弾性表面波の伝搬方向の一側に位置する一方の電極と、第２のＩＤＴの弾性表面波の伝搬方向の一側に位置する一方の電極とを接続する第１の抵抗体と、前記圧電基板上に形成され、前記第１のＩＤＴの弾性表面波の伝搬方向の他側に位置する他方の電極と、前記第２のＩＤＴの弾性表面波の伝搬方向の他側に位置する他方の電極とを接続する第２の抵抗体」を設けることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用刊行物１及び周知技術から予想できる程度のものであって、格別のものではない。
　
　なお、出願人は審判請求書において本願発明のような位置に抵抗体を設ければ、「弾性表面波の伝搬を妨げることなく、静電破壊を防止することができ、抵抗体による弾性表面波の反射による不要な成分が発生することがなく、特性のよい弾性表面波装置を実現することができる。」と主張しているが、引用刊行物２〜４のものも抵抗体は弾性表面波の伝送路外に設けられており、更に、例えば、原審において引用された特開平３−１２６３１２号公報、同じく実願平１−９８２３８号（実開平３−３８９２２号）のマイクロフィルムにも記載されているように、弾性表面波素子において抵抗体を弾性表面波の伝送路外に設けることは周知であって、本願発明のような位置に抵抗体を設けたことにより弾性表面波の伝搬を妨げることがないという効果も格別のものであるということはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。