【事件の表示】
　特願２０００−３４９２４８「携帯電話用電話番号案内サービスの提供方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月　６日出願公開、特開２００１−１８６２６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月１６日の出願であって、平成１５年７月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年９月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ハイパーテキストで記述された電子メールを送受信可能な携帯電話を使用した電話番号案内サービスの提供方法であって、
　前記携帯電話のユーザーは、前記電話番号案内サービスのオペレーターにダイヤルし、着信番号が個人情報データベースと照合され、会員かどうか識別され、非会員であれば、少なくとも前記ユーザーのメールアドレスを登録する手段が用意されるようにし、会員であれば、少なくとも検索先の名称を告げ、
　前記オペレータは、問い合わせを受けた検索先を、少なくとも名称、住所及び電話番号の項目を含む電話帳データベースから検索し、少なくとも電話番号を含む検索データを前記ユーザーのメールアドレス宛てに電子メールで送信し、
　前記ユーザーは、前記携帯電話で前記電子メールを受信するようにしたことを特徴とする携帯電話用電話番号案内サービスの提供方法。」から、
「ハイパーテキストで記述された電子メールを送受信可能な携帯電話を使用した電話番号案内サービスの提供方法であって、
　前記携帯電話のユーザーは、電話番号案内サービスセンターのオペレーターにダイヤルし、着信番号が前記センターのサーバー・システムの個人情報データベースと照合され、会員かどうか識別され、非会員であれば、少なくとも前記ユーザーのメールアドレスを登録する手段が用意されるようにし、会員であれば、少なくとも検索先の名称を告げ、
　前記オペレータは、問い合わせを受けた検索先を、少なくとも名称、住所及び電話番号の項目を含む電話帳データベースから検索し、少なくとも電話番号を含む検索データを前記ユーザーのメールアドレス宛てに電子メールで送信し、
　前記電子メールが送信される際に、前記サーバー・システムにより前記ユーザーのアカウントに会員か非会員かに応じてそれぞれ別個の利用料金が課金され、
　前記ユーザーは、前記携帯電話で前記電子メールを受信するようにしたことを特徴とする携帯電話用電話番号案内サービスの提供方法。」
に補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「電話番号案内サービスのオペレーター」を「電話番号案内サービスセンターのオペレーター」に限定し、「個人情報データベース」を「センターのサーバー・システムの個人情報データベース」に限定し、さらに、全体の「携帯電話用電話番号案内サービスの提供方法」において「電子メールが送信される際に、サーバー・システムによりユーザーのアカウントに会員か非会員かに応じてそれぞれ別個の利用料金が課金され」ることを限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３４１１５６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
Ａ．「【発明の属する技術分野】本発明は、電話番号案内サービスに関し、特にそのためのシステムに関する。」（第２頁右欄第１６〜１７行）
Ｂ．「【課題を解決するための手段】本発明による電話番号案内方法は、電話回線を介して利用者から問い合わせられた電話番号の特定情報に基づいて電話番号の検索処理を行い、この検索処理により得られた少なくとも電話番号を含む検索結果を内容とする文書を作成し、この返答文書を電子メールとして利用者へ送信することを特徴とする。
【００１０】この方法によれば、利用者は、案内される電話番号を電子メールとしてデータの形式で受信することができるので、利用者は従来のように音声により通知される電話番号を記憶したり、メモしたりする必要がなくなる。」（第３頁左欄第１２〜２３行）
Ｃ．「【００２１】図１に、本発明の一実施の形態における電話番号案内システムの構成例を示す。電話番号案内サービスは、電話会社の一部門または機関等（本明細書では案内センタという）において行われる。このシステムは、電話番号データベース１１、電話番号検索システム１２、および複数の検索用端末装置１３〜１５、これらの端末装置に対応したオペレータ用電話機１６〜１８を備える。本実施の形態におけるシステムには、メールサーバ２０が接続され、このメールサーバ２０はさらにインターネット２１に接続されている。
【００２２】各端末装置１３〜１５の前には案内オペレータが着席し、自席の電話機に掛かってきた問い合わせに応答する。案内オペレータは、利用者から電話番号の特定の個人名、法人名称（場合によっては職種、所在地等）を訊き出し、これに基づいて番号検索システム１２での検索を行う。これにより得られた検索結果を端末装置の表示画面上で確認する。そこで、案内オペレータは、利用者に音声での通知を望むか、またはデータでの通知を望むかを確認する。音声での通知の場合には、案内オペレータは、既存の音声合成による自動応答装置（図示せず）に対して音声応答の指示を行う。
【００２３】データでの通知の場合には、案内オペレータは端末装置からそのための指示を行う。これにより、利用者のメールアドレスに対する案内返答メールが作成され、メールサーバ２０内に格納される。
【００２４】データでの通知を望む利用者は、データ通信機能付き携帯型電話機や通信機能付き携帯情報端末装置（ＰＤＡ：Personal　Digital　Assistant等）から電話番号案内を要求している。これらの利用者は、電話番号案内を要求した後、一旦電話を切る。その後、特定のインターネットサービスプロバイダに電話を掛けてインターネットに接続し、メールサーバ２０にアクセスして自己の受信メールを確認する。そこで、電話番号案内センタからのメールを開いて表示画面上に表示させる。利用者は、表示された電話番号を指示（選択）することにより、その電話番号に対する自動ダイアリングを起動することができる。
【００２５】データで電話番号の通知を受けることにより、利用者は番号を記憶したりメモしたりする必要がなくなる。また、記憶された電話番号の自動ダイアリングにより、通常１０桁以上の数値をキー入力する必要がなくなる。」（第３頁右欄第３６行〜第４頁左欄第２７行）
Ｄ．「【００２６】図２に本実施の形態において利用者が使用するデータ通信機能付きの携帯型電話機の外観を示す。
　・・・（中略）・・・
【００３５】本実施の形態では、ハイパーテキスト・マークアップ言語（ＨＴＭＬ：Hyper　Text　Markup　Language)で記載された受信メールをブラウザで解釈して平面ディスプレイ１２２の画面上に表示させる。ブラウザ画面上に表示された電話番号にはいわゆるアンカーポイントが設定されている。したがって、この携帯型電話機で電話をかける場合には、当該アンカーポイントの設定された表示画面上の電話番号を所定の操作で選択することにより、電話番号のキー入力を行うことなく電話の発信が行える。ここに「所定の操作」とは、目的の電話番号のアンカーポイントをボタン操作等により選択することである。」（第４頁左欄第２８行〜右欄第３７行）
Ｅ．「【００３６】次に、図４のシーケンス図により、本実施の形態における利用者および案内センタの処理、並びに、利用者、案内センタ、メールサーバ（プロバイダ内）の相互間のやりとりについて、より具体的に説明する。
【００３７】まず、利用者は、案内センタに対して通常の電話を掛ける。これに対して案内センタのオペレータが応答する。ここでのやりとりは、音声で行われる。
【００３８】オペレータは検索のための情報を訊き出した後、端末装置を操作して電話番号検索処理を起動する。その結果、検索システム１２の検索処理が実行され（Ｓ７１）、検索結果が端末装置の表示装置上に表示される（Ｓ７２）。
【００３９】先の利用者との会話で利用者が音声での通知を望むことが確認されている場合には（Ｓ７３，Ｎｏ）、検索処理（Ｓ７１）の結果得られた電話番号を音声で通知するよう自動音声応答処理を起動する（Ｓ７７）。この応答が終了するのを待って、回線が切断される（Ｓ７８）。
【００４０】利用者がデータでの通知を望むことが確認されている場合には、回線を切断する（Ｓ７４）。ついで、検索処理（Ｓ７１）の結果得られた電話番号および付属情報（後述）に基づいて、当該利用者のメールアドレス宛のＨＴＭＬ形式の返答メールが端末装置で自動作成される（Ｓ７５）。そこで、このメールがメールサーバ２０に格納される（Ｓ７６）。この実施の形態では、メールサーバ２０は案内センタ内または近傍にあり、公衆回線を介さずにメールの格納ができる。また、ここで用いられる利用者のメールアドレスは、その利用者の電話番号から一意に特定されるものであり、案内センタ側で既知である。このメールアドレスは、例えば、電話番号とドメイン名からなる。
【００４１】一方、利用者は、音声での通知を受ける場合には、その音声通知が終了した後、回線を切断する。データ通知を受ける場合には、データ通知が行われる旨をオペレータから知らされた後、回線を切断する。その後、メール機能を選択する。そこで、利用者の指示により、当該サービスプロバイダに対して自動ダイアリングが行われる（Ｓ５１）。これにより、メールサーバ２０がアクセスされ利用者宛のメールが受信・記憶される（Ｓ５２）。その後、利用者の指示に基づいて回線が切断される（Ｓ５３）。さらに、利用者によるメールの選択に基づいて、案内センタからのＨＴＭＬメールが解釈され、表示される（Ｓ５４）。利用者は、表示された電話番号を選択することにより、数値のキー入力を行うことなく、その番号への自動ダイアリングが行える。」（第４頁右欄第３８行〜第５頁左欄第３３行）
　
　上記Ｃの記載において、「案内オペレータは、利用者から電話番号の特定の個人名、法人名称（場合によっては職種、所在地等）を訊き出し、これに基づいて番号検索システム１２での検索を行う。」とあり、「番号検索システム１２」に接続される「電話番号データベース１１」には、「少なくとも名称、住所及び電話番号の項目」が含まれることは明らかである。
　よって、上記Ａ〜Ｄの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「ハイパーテキストで記述された電子メールを送受信可能な携帯型電話機を使用した電話番号案内サービスの提供方法であって、
　前記携帯型電話機の利用者は、電話番号案内サービスセンターのオペレーターにダイヤルし、少なくとも検索先の名称を告げ、
　前記オペレータは、問い合わせを受けた検索先を、少なくとも名称、住所及び電話番号の項目を含む電話番号データベースから検索し、少なくとも電話番号を含む検索データを前記利用者のメールアドレス宛てに電子メールで送信し、
　前記利用者は、前記携帯型電話機で前記電子メールを受信するようにした携帯型電話機用電話番号案内サービスの提供方法。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明における「携帯型電話機」、「利用者」、「電話番号データベース」は、本願補正発明における「携帯電話」、「ユーザー」、「電話帳データベース」に相当するから、両者は、
「ハイパーテキストで記述された電子メールを送受信可能な携帯電話を使用した電話番号案内サービスの提供方法であって、
　前記携帯電話のユーザーは、電話番号案内サービスセンターのオペレーターにダイヤルし、少なくとも検索先の名称を告げ、
　前記オペレータは、問い合わせを受けた検索先を、少なくとも名称、住所及び電話番号の項目を含む電話帳データベースから検索し、少なくとも電話番号を含む検索データを前記ユーザーのメールアドレス宛てに電子メールで送信し、
　前記ユーザーは、前記携帯電話で前記電子メールを受信するようにした携帯電話用電話番号案内サービスの提供方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：本願補正発明においては、「携帯電話のユーザーは、着信番号がセンターのサーバー・システムの個人情報データベースと照合され、会員かどうか識別され、非会員であれば、少なくともユーザーのメールアドレスを登録する手段が用意されるようにし、会員であれば、少なくとも検索先の名称を告げ」るものとされ、かつ、「電子メールが送信される際に、サーバー・システムによりユーザーのアカウントに会員か非会員かに応じてそれぞれ別個の利用料金が課金され」るものとされているのに対し、引用例記載の発明は、会員、非会員の区別をするものではない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　一般に、特定のサービスを行う場合、会員か非会員かに応じてそれぞれ別個の利用料金を設定することは、広く行われていることであり（通常は、登録料を徴収する代わりに会員の利用料金を非会員の利用料金より安くして、会員登録を勧誘することが行われている。）、また、会員登録の方法を簡便なものとして会員数の増大を図ることも、広く行われていることである。
　してみれば、引用例記載の発明の「携帯型電話機用電話番号案内サービス」においても、会員か非会員かに応じてそれぞれ別個の利用料金を設定する会員制システムを導入し、また、会員登録の方法を簡便なものとして会員数の増大を図るようにすることは、当業者が容易に想到し得る事項にすぎないものと認められる。
　そして、引用例記載の発明において、会員制システムを導入するにあたり、まず、利用者から電話がかかってくるのであるから、その着信番号から会員、非会員の識別をするようにすることは、ごく普通に考えられることであり、また、非会員であることがわかった場合、簡便な会員登録の方法として利用者のメールアドレスを登録する手段を用意することも、ごく普通に考えられることにすぎない。
　さらに、電子メールが送信される際に、サーバー・システムにより利用者のアカウントに会員か非会員かに応じてそれぞれ別個の利用料金を課金することも、会員制システムを導入した場合には当然考えられることにすぎない。
　したがって、引用例記載の発明において、「携帯電話のユーザーは、着信番号がセンターのサーバー・システムの個人情報データベースと照合され、会員かどうか識別され、非会員であれば、少なくともユーザーのメールアドレスを登録する手段が用意されるようにし、会員であれば、少なくとも検索先の名称を告げ」るものとし、かつ、「電子メールが送信される際に、サーバー・システムによりユーザーのアカウントに会員か非会員かに応じてそれぞれ別個の利用料金が課金され」るものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１５年９月５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年１１月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「ハイパーテキストで記述された電子メールを送受信可能な携帯電話を使用した電話番号案内サービスの提供方法であって、
　前記携帯電話のユーザーは、前記電話番号案内サービスのオペレーターにダイヤルし、着信番号が個人情報データベースと照合され、会員かどうか識別され、非会員であれば、少なくとも前記ユーザーのメールアドレスを登録する手段が用意されるようにし、会員であれば、少なくとも検索先の名称を告げ、
　前記オペレータは、問い合わせを受けた検索先を、少なくとも名称、住所及び電話番号の項目を含む電話帳データベースから検索し、少なくとも電話番号を含む検索データを前記ユーザーのメールアドレス宛てに電子メールで送信し、
　前記ユーザーは、前記携帯電話で前記電子メールを受信するようにしたことを特徴とする携帯電話用電話番号案内サービスの提供方法。」　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「電話番号案内サービスセンターのオペレーター」を「電話番号案内サービスのオペレーター」とし、「センターのサーバー・システムの個人情報データベース」を単なる「個人情報データベース」とし、さらに、「電子メールが送信される際に、サーバー・システムによりユーザーのアカウントに会員か非会員かに応じてそれぞれ別個の利用料金が課金され」るとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明に限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様に、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。