Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月30日(2018.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段から得られた画像を表示する表示手段を有する撮像装置であって、
前記撮像手段は、視点の異なる多視点画像を取得可能なプレノプティック方式であり、
前記多視点画像における被写体についての視差量を導出する視差量導出手段と、
前記導出された視差量が所定の閾値以下である被写体の領域を合焦領域として特定する合焦領域特定手段と、
前記特定された合焦領域を、当該合焦領域以外の領域とは異なる態様で、前記表示手段において表示する表示制御手段と、
を有する撮像装置。
【請求項２】
前記表示手段で表示される画像は、前記多視点画像のうち任意の視点の画像である
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記表示手段で表示される画像は、前記多視点画像を合成して得られた合成画像である
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記視差量導出手段は、
前記多視点画像における画素ごとの標準偏差を求めることにより、前記視差量を導出する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記視差量導出手段は、
前記多視点画像の中から２以上の異なる画像を有する組み合わせを選択し、前記選択された２以上の画像における被写体についての視差量を導出する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記２以上の画像を有する組み合わせは、前記多視点画像における分割領域ごとの撮像特性に応じて選択される
ことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記所定の閾値は、前記多視点画像が前記撮像手段によって撮像される際に、混入が予測されるノイズ量に基づいて設定される
ことを特徴とする請求項１から６いずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、
前記特定された合焦領域を、前記合焦領域の境界を示す境界線画像をオーバーレイして、前記表示手段において表示する
ことを特徴とする請求項１から７いずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、
前記特定された合焦領域を、当該合焦領域以外の領域とは輝度を異ならせて、前記表示手段において表示する
ことを特徴とする請求項１から８いずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記表示手段において表示される画像、および当該画像の生成に用いられるデータを、記録メディアに記録する記録手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１から９いずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
撮像手段から得られた画像を表示する表示手段を有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像手段は、視点の異なる多視点画像を取得可能なプレノプティック方式であり、
前記多視点画像における被写体についての視差量を導出する視差量導出ステップと、
前記導出された視差量が所定の閾値以下である被写体の領域を合焦領域として特定する合焦領域特定ステップと、
前記特定された合焦領域を、当該合焦領域以外の領域とは異なる態様で、前記表示手段において表示する表示ステップと、
を有する撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の撮像装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る撮像装置は、撮像手段から得られた画像を表示する表示手段を有する撮像装置であって、前記撮像手段は、視点の異なる多視点画像を取得可能なプレノプティック方式であり、前記多視点画像における被写体についての視差量を導出する視差量導出手段と、前記導出された視差量が所定の閾値以下である被写体の領域を合焦領域として特定する合焦領域特定手段と、前記特定された合焦領域を、当該合焦領域以外の領域とは異なる態様で、前記表示手段において表示する表示制御手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
撮像部１０１は、ズームレンズ、マイクロレンズ、フォーカスレンズ、ぶれ補正レンズ、絞り、シャッター、光学ローパスフィルタ、ＩＲカットフィルタ、カラーフィルタ、及び、ＣＭＯＳやＣＣＤといったセンサなどから構成され、被写体の光量を検知する。撮像部１０１では視点の異なる多視点画像を得ることができるが、詳細は後述する。なお、光学ローパスフィルタはカラーフィルタを採用する撮像系において偽色の原因である高周波パターンを低減するために配設されており、偽色の原因となる周波数付近の入力パターンの振幅を低減する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ＣＰＵ１０７は、各部を統括的に制御するプロセッサである。なお、本実施形態のＣＰＵ１０７は、画像処理部１０３から出力される表示画像を、表示部１１３に表示させる表示制御手段として機能する。また、本実施形態のＣＰＵ１０７は、画像処理部１０３から出力され、表示手段１１３において表示される画像、および当該画像の生成に用いられる各種データを、記録メディアに記録させる記録手段として機能する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
この事は以下の説明により理解される。図３に示される通り、合焦被写体２０４からの光は結像面２０６に位置するマイクロレンズアレイ２０２により、画素２０９と、画素２１０とに分離して記録される。画素２０９と、画素２１０とから読み出される値は同一の画素位置(x,y)に対応し、それら画素値は同一の被写体から出射した光を記録したものであるため、それぞれの画素値は同じになるか、差異が小さくなる。この特徴は画素２０９、２１０以外の画素についても同様である。従って合焦状態にある被写体において、視差量Id(x,y)はゼロになるか、小さな値となる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体に薬液を充填するための充填口が形成された被充填部と、前記容器本体に充填された薬液を注出させるための注出部と、を有する容器に、薬液を分注する自動分注装置であって、
１回の服用分の薬液の容量の情報および充填する容器の本数の情報に基づいて、薬液が貯留された薬液容器から前記容器の充填口を通して薬液を充填する薬液充填部と、
前記薬液充填部により薬液が充填された前記容器の被充填部を封止する容器封止部と、
前記薬液容器を洗浄する洗浄部と、を有することを特徴とする自動分注装置。
【請求項２】
前記洗浄部は、前記薬液充填部により充填する容器の本数分が分注された後に、前記薬液容器を含む前記薬液充填部を洗浄することを特徴とする請求項１に記載の自動分注装置。
【請求項３】
前記薬液充填部は、前記薬液容器、シリンジおよび吐出部が接続して構成され、
前記シリンジは、前記薬液容器から１回の服用分の薬液を吸引し、吸引した薬液を前記吐出部に送り、
前記吐出部は、前記シリンジから送られた薬液を吐出ノズルから前記容器の充填口を通して吐出することで、薬液を前記容器に充填することを特徴とする請求項１または２に記載の自動分注装置。
【請求項４】
前記洗浄部は、前記薬液容器の内面に洗浄水を噴射する洗浄ノズルと、前記吐出部から吐出される前記薬液容器に残留する薬液および洗浄水を受水する排水受と、を有し、
前記排水受は、前記薬液充填部により充填する容器の本数分が分注された後に、前記吐出部が吐出する残留薬液および洗浄水を受水する位置に移動することを特徴とする請求項３に記載の自動分注装置。
【請求項５】
前記容器は、１回の服用分の薬液の容量に応じて前記容器本体の全長が異なる複数のサイズを有し、
前記自動分注装置は、前記容器を前記薬液充填部および前記容器封止部に移送すると共に、前記容器を前記薬液充填部により薬液が充填される位置および前記容器封止部により被充填部を封止させる位置に上昇させて配置する移送部を有し、
前記移送部は、前記容器のサイズの情報に基づいて、前記容器の充填口の高さが常に同じ高さになるように上昇することを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の自動分注装置。
【請求項６】
前記移送部に前記容器を供給する容器供給部を有し、
前記容器供給部は、薬液を充填する前の前記容器を倒伏した状態で収容すると共に、前記収容した前記容器を前記注出部が下側であり前記被充填部が上側である起立状態になるように前記移送部に供給することを特徴とする請求項５に記載の自動分注装置。
【請求項７】
前記容器供給部は、薬液を充填する前の前記容器を前記移送部に供給するために上下方向に延出する搬送路を有し、
前記搬送路は、互いに延出する角度が異なる一対の側板を有することを特徴とする請求項６に記載の自動分注装置。
【請求項８】
前記容器封止部は、前記容器の被充填部を加圧しながら溶着する封止機と、
前記封止機の加圧を前記容器の被充填部を介して受け止める加圧受台と、を有し、
前記加圧受台は、前記容器の溶着位置よりも下側に前記容器との干渉を回避するための逃部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし７の何れか１項に記載の自動分注装置。
【請求項９】
容器本体に薬液を充填するための充填口が形成された被充填部と、前記容器本体に充填された薬液を注出させるための注出部と、を有する容器に、薬液を分注する自動分注装置の制御方法であって、
薬液充填部が、１回の服用分の薬液の容量の情報および充填する容器の本数の情報に基づいて、薬液が貯留された薬液容器から前記容器の充填口を通して薬液を充填する薬液充填ステップと、
容器封止部が、前記薬液充填部により薬液が充填された前記容器の被充填部を封止する容器封止ステップと、
洗浄部が、前記薬液容器を洗浄する洗浄ステップと、を有することを特徴とする自動分注装置の制御方法。
【請求項１０】
容器本体に薬液を充填するための充填口が形成された被充填部と、前記容器本体に充填された薬液を注出させるための注出部と、を有する容器に、薬液を分注する自動分注装置を制御するためのプログラムであって、
１回の服用分の薬液の容量の情報および充填する容器の本数の情報に基づいて、薬液が貯留された薬液容器から前記容器の充填口を通して薬液を充填する薬液充填ステップと、
前記薬液充填ステップにより薬液が充填された前記容器の被充填部を封止する容器封止ステップと、
前記薬液容器を洗浄する洗浄ステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
容器本体に薬液を充填するための充填口が形成された被充填部と、
前記容器本体に充填された薬液を注出させるための注出部と、
前記注出部に連接される摘み部と、を有する容器であって、
前記注出部は、咥え部を有し、
前記咥え部は、前記摘み部に連接されると共に前記摘み部との間で破断可能であることを有することを特徴とする容器。
【請求項１２】
前記注出部は、前記咥え部と前記容器本体部との間が前記咥え部よりも径が小さいことを特徴とする請求項１１に記載の容器。
【請求項１３】
前記咥え部は、略球状であることを特徴とする請求項１１または１２に記載の容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動分注装置、自動分注装置の制御方法、プログラムおよび容器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、自動分注装置、自動分注装置の制御方法、プログラムおよび容器に関するものである。特に、１回の服用分の薬液を容器に分注する自動分注装置に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
帯電電圧が印加されて放電が発生することによって前記感光体を帯電する帯電手段と、
前記帯電手段に直流電圧と交流電圧とを重畳した前記帯電電圧を印加する帯電電源と、
前記帯電手段によって帯電された前記感光体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記帯電電源によって前記帯電手段に前記帯電電圧が印加されたときに、前記帯電手段を流れる電流を検出する検出手段と、
前記帯電電圧が前記帯電手段に印加されたときに前記検出手段によって検出された電流から放電電流成分を含む周波数帯域の電流を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された電流に基づいて前記交流電圧を調整する調整手段と、
環境に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得した前記環境に関する情報に基づいて前記抽出手段が抽出する前記周波数帯域を設定する設定手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記環境に関する情報は温度であり、前記取得手段によって取得した温度が第１の温度である場合には、前記設定手段は前記周波数帯域の中心値を第１の周波数に設定し、前記取得手段によって取得した温度が前記第１の温度よりも高い第２の温度である場合には、前記設定手段は前記周波数帯域の中心値を前記第１の周波数よりも高い第２の周波数に設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記環境に関する情報は相対湿度であり、前記取得手段によって取得した相対湿度が第１の湿度である場合には、前記設定手段は前記周波数帯域の中心値を第１の周波数に設定し、前記取得手段によって取得した相対湿度が前記第１の湿度よりも高い第２の湿度である場合には、前記設定手段は前記周波数帯域の中心値を前記第１の周波数よりも高い第２の周波数に設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記環境に関する情報は絶対湿度であり、前記取得手段によって取得した絶対湿度が第１の湿度である場合には、前記設定手段は前記周波数帯域の中心値を第１の周波数に設定し、前記取得手段によって取得した絶対湿度が前記第１の湿度よりも高い第２の湿度である場合には、前記設定手段は前記周波数帯域の中心値を前記第１の周波数よりも高い第２の周波数に設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記感光体の使用量に関する情報を取得する使用量取得手段を更に備え、前記設定手段は前記使用量取得手段が取得した前記使用量に関する情報および前記取得手段によって取得した前記環境に関する情報に基づいて前記抽出手段が抽出する前記周波数帯域を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記使用量取得手段によって取得した前記感光体の使用量に関する情報が第１の使用量を示す場合には、前記設定手段は前記周波数帯域の中心値を第１の周波数に設定し、前記使用量取得手段によって取得した前記感光体の使用量に関する情報が前記第１の使用量よりも多い第２の使用量を示す場合には、前記設定手段は前記周波数帯域の中心値を前記第１の周波数よりも高い第２の周波数に設定することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記感光体の使用量に関する情報とは、画像形成を行った積算枚数、前記感光体の回転時間、前記帯電手段への前記帯電電圧の印加時間のうちのいずれか１つであることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記使用量取得手段は前記検出手段の検出結果を取得し、前記検出手段が検出した電流が第１の電流値である場合には、前記設定手段は前記周波数帯域の中心値を第１の周波数に設定し、前記検出手段が検出した電流が前記第１の電流値よりも多い第２の電流値である場合には、前記設定手段は前記周波数帯域の中心値を前記第１の周波数よりも低い第２の周波数に設定することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記抽出手段は複数設けられ、前記複数の抽出手段はそれぞれ異なる周波数帯域の電流を抽出し、前記設定手段は前記複数の抽出手段のそれぞれ異なる前記周波数帯域を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
感光体と、
帯電電圧が印加されて放電が発生することによって前記感光体を帯電する帯電手段と、
前記帯電手段に直流電圧と交流電圧とを重畳した前記帯電電圧を印加する帯電電源と、
前記帯電手段によって帯電された前記感光体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記帯電電源によって前記帯電手段に前記帯電電圧が印加されたときに、前記帯電手段を流れる電流を検出する検出手段と、
前記帯電電圧が前記帯電手段に印加されたときに前記検出手段によって検出された電流から放電電流成分を含む周波数帯域の電流を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された電流に基づいて前記交流電圧を調整する調整手段と、
前記感光体の使用量に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得した前記感光体の使用量に関する情報に基づいて前記抽出手段が抽出する前記周波数帯域を設定する設定手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記取得手段によって取得した前記感光体の使用量に関する情報が第１の使用量を示す場合には、前記設定手段は前記周波数帯域の中心値を第１の周波数に設定し、前記取得手段によって取得した前記感光体の使用量に関する情報が前記第１の使用量よりも多い第２の使用量を示す場合には、前記設定手段は前記周波数帯域の中心値を前記第１の周波数よりも高い第２の周波数に設定することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記感光体の使用量に関する情報とは、画像形成を行った積算枚数、前記感光体の回転時間、前記帯電手段への前記帯電電圧の印加時間のうちのいずれか１つであることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記取得手段は前記検出手段の検出結果を取得し、前記検出手段が検出した電流が第１の電流値である場合には、前記設定手段は前記周波数帯域の中心値を第１の周波数に設定し、前記検出手段が検出した電流が前記第１の電流値よりも多い第２の電流値である場合には、前記設定手段は前記周波数帯域の中心値を前記第１の周波数よりも低い第２の周波数に設定することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記抽出手段は複数設けられ、前記複数の抽出手段はそれぞれ異なる周波数帯域の電流を抽出し、前記設定手段は前記複数の抽出手段のそれぞれ異なる前記周波数帯域を設定することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ユーザにより入力可能な入力フィールドを表示部に表示可能な情報処理装置であって、前記入力フィールドが前記表示部の表示領域に表示されたことがあるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記表示部の表示領域に表示されたことのない入力フィールドがあると判定された場合に、該入力フィールドの存在を認識可能に通知する通知手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより入力可能な入力フィールドを表示部に表示可能な情報処理装置であって、
前記入力フィールドが前記表示部の表示領域に表示されたことがあるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記表示部の表示領域に表示されたことのない入力フィールドがあると判定された場合に、該入力フィールドの存在を認識可能に通知する通知手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記通知手段は、前記判定手段により前記表示部の表示領域に表示されたことがないと判定された入力フィールドが前記表示部の表示領域外に存在することを、前記表示部の表示領域内に識別可能に表示することにより通知することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記入力フィールドに対して入力された情報を送信する送信実行手段を更に有し、
前記通知手段は、前記送信実行手段により前記情報が送信される場合に、前記判定手段により前記表示部の表示領域に表示されたことがないと判定された入力フィールドの存在を識別可能に通知することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、ユーザにより情報の入力がされていない入力フィールドが存在する場合に、該入力フィールドが前記表示部の表示領域に表示されたことがあるか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記入力フィールドは、情報の入力が必須となっている必須項目および情報の入力が必須ではない通常項目を含み、
前記通知手段は、前記判定手段により前記表示部の表示領域に表示されたことがないと判定された前記通常項目の存在を識別可能に通知することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通知手段は、前記判定手段により前記表示部に表示されたことがないと判定された前記必須項目の存在を識別可能に通知することが可能であり、且つ、前記通常項目の存在と前記必須項目の存在の各々を互いに異なる表示態様で通知することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ユーザにより入力可能な入力フィールドを表示部に表示可能な情報処理システムであって、
前記入力フィールドが前記表示部の表示領域に表示されたことがあるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記表示部の表示領域に表示されたことのない入力フィールドがあると判定された場合に、該入力フィールドの存在を認識可能に通知する通知手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
ユーザにより入力可能な入力フィールドを表示部に表示可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記入力フィールドが前記表示部の表示領域に表示されたことがあるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程により前記表示部の表示領域に表示されたことのない入力フィールドがあると判定された場合に、該入力フィールドの存在を認識可能に通知する通知工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月11日(2018.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に導電性下地膜と、露光光を反射する多層反射膜と、露光光を吸収する吸収体膜が積層された反射型マスクブランクであって、
前記導電性下地膜は、前記多層反射膜と隣接して設けられ、膜厚が１ｎｍ以上１０ｎｍ以下のタンタル系材料からなることを特徴とする反射型マスクブランク。
【請求項２】
基板上に導電性下地膜と、露光光を反射する多層反射膜と、露光光を吸収する吸収体膜が積層された反射型マスクブランクであって、
前記導電性下地膜は、前記多層反射膜と隣接して設けられた膜厚が１ｎｍ以上１０ｎｍ以下のタンタル系材料層と、該タンタル系材料層と前記基板との間に設けられた導電性材料層とを含む積層膜からなることを特徴とする反射型マスクブランク。
【請求項３】
前記タンタル系材料は、窒素及び酸素のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１又は２記載の反射型マスクブランク。
【請求項４】
前記多層反射膜上に保護膜が形成されており、該保護膜がルテニウム系材料からなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の反射型マスクブランク。
【請求項５】
前記多層反射膜は、ケイ素を含有する第１の層とモリブデンを含有する第２の層とが交互に積層されてなり、前記導電性下地膜と接する多層反射膜の最下層は前記第１の層であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載の反射型マスクブランク。
【請求項６】
前記多層反射膜は、ケイ素を含有する第１の層とモリブデンを含有する第２の層とが交互に積層されてなり、前記導電性下地膜と接する多層反射膜の最下層は前記第２の層であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載の反射型マスクブランク。
【請求項７】
請求項１及至６のいずれか一つに記載の反射型マスクブランクによって作製されることを特徴とする反射型マスク。
【請求項８】
請求項１及至６のいずれか一つに記載の反射型マスクブランクを準備する工程と、
前記吸収体膜上にレジストパターンを形成し、該レジストパターンをマスクにしてエッチングにより吸収体パターンを形成する工程、又は前記吸収体膜上にエッチング用ハードマスク膜を形成した後にレジストパターンを形成し、該ハードマスク膜を介して該レジストパターンをエッチングにより吸収体膜に転写して吸収体パターンを形成する工程と、
前記多層反射膜の一部を酸素ガスを含む塩素系ガスによってドライエッチングする工程と、を含むことを特徴とする反射型マスクの製造方法。
【請求項９】
前記多層反射膜の一部をエッチングする場所は、回路パターン領域を取り囲むように設けられた遮光帯領域であることを特徴とする請求項８記載の反射型マスクの製造方法。
【請求項１０】
前記多層反射膜上にルテニウム系材料からなる保護膜が形成されており、該保護膜及び多層反射膜を連続してドライエッチングすることを特徴とする請求項８又は９記載の反射型マスクの製造方法。
【請求項１１】
請求項７に記載の反射型マスク、又は請求項８乃至１０のいずれか一つに記載の反射型マスクの製造方法によって製造された反射型マスクを用いて、該反射型マスク上に形成されているパターンを、半導体基板上に形成されたレジスト膜に露光転写する工程を備えることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月11日(2017.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の報知制御装置は、
物体の一連の動作が撮像された複数の画像データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された複数の画像データ中の物体の位置を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された位置と、前記物体の動作を評価するための基準位置との位置関係を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に応じた前記物体の動作の評価に関する報知処理を行う報知制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の一連の動作が撮像された複数の画像データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された複数の画像データ中の物体の位置を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された位置と、前記物体の動作を評価するための基準位置との位置関係を判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段による判定結果に応じた前記物体の動作の評価に関する報知処理を行う報知制御手段と、
を備えたことを特徴とする報知制御装置。
【請求項２】
前記物体の一連の動作における特定の時点の動作の種類を判定する第２の判定手段を更に備え、
前記報知制御手段は、前記第１の判定手段による判定結果と前記第２の判定手段による判定結果とに基づいて、前記物体の動作の評価に関する報知処理を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の報知制御装置。
【請求項３】
前記第１の判定手段は、前記位置関係として、前記算出された位置と前記基準位置との間の距離を判定し、
前記報知制御手段は、前記第１の判定手段により判定された前記算出された位置と前記基準位置との間の距離に応じて前記物体の動作の評価に関する報知処理を行う、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の報知制御装置。
【請求項４】
前記算出手段は、前記一連の動作における前記物体の複数の時点の位置を算出し、
前記第１の判定手段は、前記算出手段により算出された複数の時点の位置と、前記物体の動作を評価するための複数の基準位置との間の複数の位置関係を判定し、
前記報知制御手段は、前記第１の判定手段により判定された複数の位置関係に基づいて、前記物体の動作の評価に関する報知処理を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の報知制御装置。
【請求項５】
前記物体の動作を評価するための基準位置は、所定の動作毎に対応した範囲に複数存在する、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の報知制御装置。
【請求項６】
前記物体の動作を評価するための基準位置は、線形である、
ことを特徴とする請求項５に記載の報知制御装置。
【請求項７】
前記物体の一連の動作とは、ゴルフのスイングの動作である、
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の報知制御装置。
【請求項８】
物体の一連の動作が撮像された複数の画像データを取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された複数の画像データ中の物体の位置を算出する算出ステップと、
前記算出ステップにより算出された位置と、前記物体の動作を評価するための基準位置との位置関係を判定する判定ステップと、
前記判定ステップによる判定結果に応じた前記物体の動作の評価に関する報知処理を行う報知制御ステップと、
を含むことを特徴とする報知制御方法。
【請求項９】
物体の一連の動作が撮像された複数の画像データを取得する取得手段、
前記取得手段により取得された複数の画像データ中の物体の位置を算出する算出手段、
前記算出手段により算出された位置と、前記物体の動作を評価するための基準位置との位置関係を判定する判定手段、
前記判定手段による判定結果に応じた前記物体の動作の評価に関する報知処理を行う報知制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月7日(2017.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置に、ユーザーが入力すべき文字、数字又は記号のいずれかを含む文字列の一部が欠損した文字列欠損画像とともに前記文字列欠損画像の欠損部分を隠すことができる形状のマスク画像を表示し、前記マスク画像又は前記文字列欠損画像がユーザーの操作によって移動可能とされ、前記ユーザーが入力すべき文字列をユーザーが入力した場合、ユーザーにインターネットサービスを提供することを特徴とするインターネットサービス提供方法。
【請求項２】
請求項１において、前記文字列欠損画像の欠損部分の形状が前記マスク画像の形状と一致しないことを特徴とするインターネットサービス提供方法。
【請求項３】
表示装置に、ユーザーが入力すべき文字、数字又は記号のいずれかを含む文字列の一部が欠損した文字列欠損画像とともに前記文字列欠損画像の欠損部分を隠すことができる形状のマスク画像を表示させ、前記マスク画像又は前記文字列欠損画像がユーザーの操作によって移動可能とされ、前記ユーザーが入力すべき文字列をユーザーが入力した場合、ユーザーにインターネットサービスを提供することを特徴とするインターネットサービス提供プログラム。
【請求項４】
請求項３において、前記文字列欠損画像の欠損部分の形状と前記マスク画像の形状が一致しないことを特徴とするインターネットサービス提供方法。
【請求項５】
表示装置に、ユーザーが入力すべき文字、数字又は記号のいずれかを含む文字列の一部が欠損した文字列欠損画像とともに前記文字列欠損画像の欠損部分を隠すことができる形状のマスク画像を表示し、前記マスク画像又は前記文字列欠損画像が移動することにより前記文字列欠損画像の文字列の欠損部分を前記マスク画像が隠し、前記ユーザーが入力すべき文字列をユーザーが入力した場合、ユーザーにインターネットサービスを提供することを特徴とするインターネットサービス提供方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月3日(2018.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信指示された電子メールに設定された送信先への送信履歴を取得する送信履歴取得手段と、
前記送信履歴取得手段によって当該送信先への送信履歴が取得できなかった場合、当該送信先への送信が初めてである旨を通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記電子メールが送信元への返信メールであるかを判定する返信メール判定手段と、
前記返信メール判定手段により返信メールであると判定された場合、当該返信メールの送信先への送信が初めてである旨の通知をせずに、当該返信メールを送信する送信制御手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理措置。
【請求項３】
前記電子メールが定期的に送信される電子メールであるかを判定する定期メール判定手段をさらに備え、
前記通知手段は、前記定期メール判定手段により定期メールではないと判定され、かつ、最後に当該送信先に電子メールを送信してから所定期間以上経過している場合、当該電子メールの送信先に対して最後に電子メールを送信した日時を通知することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記送信履歴取得手段は、前記電子メールに設定された送信先と類似する送信先への送信履歴を取得することを特徴とし、
前記通知手段は、前記送信履歴取得手段により当該電子メールの送信先と類似する送信先への送信履歴がある場合、当該類似する送信先を通知することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通知手段は、前記送信履歴取得手段により取得された前記類似する送信先への電子メールの送信頻度が、前記送信指示された電子メールに設定された送信先への送信頻度よりも高い場合に、当該類似する送信先を通知することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記送信指示された電子メールに設定された送信先を、前記類似する送信先に変更する指示を受け付ける変更指示受付手段をさらに備えることを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記変更指示受付手段は、前記送信履歴取得手段により、複数の類似する送信先に対する送信履歴が取得された場合、前記送信指示された電子メールに設定された送信先を、当該複数の類似する送信先のうちいずれの送信先に変更するかの選択を受け付けることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の送信履歴取得手段が、送信指示された電子メールに設定された送信先への送信履歴を取得する送信履歴取得工程と、
前記情報処理装置の通知手段が、前記送信履歴取得工程によって当該送信先への送信履歴が取得できなかった場合、当該送信先への送信が初めてである旨を通知する通知工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、
送信指示された電子メールに設定された送信先への送信履歴を取得する送信履歴取得手段と、
前記送信履歴取得手段によって当該送信先への送信履歴が取得できなかった場合、当該送信先への送信が初めてである旨を通知する通知手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月7日(2017.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部に指針が触れた指針位置を検出する指針検出手段と、
前記検出された前記指針位置から離間した位置にマーカを配置させるマーカ生成部と、
を有する
ことを特徴とする医用画像表示装置。
【請求項２】
前記マーカ生成部は、前記指針が静止している期間に前記マーカを付すことを特徴とする請求項１に記載の医用画像表示装置。
【請求項３】
前記マーカ生成部は、前記指針が静止している期間内に、前記指針位置又は該指針位置の近傍に前記マーカを付して、該指針位置又は該指針位置の近傍から連続的に該マーカを所定方向に移動させることを特徴とする請求項１に記載の医用画像表示装置。
【請求項４】
前記指針検出手段は、前記指針が前記表示部に触れてから当該指針が前記表示部に触れた状態で移動又は前記表示部から離れるまでの間に、前記マーカを付すことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一つに記載の医用画像表示装置。
【請求項５】
医用画像を受けてその特徴部を識別するとともに、前記マーカの位置を受けて前記マーカが移動してきて前記特徴部に到達したことを検出する画像表示処理部を有し、
前記マーカ生成部は、前記静止している期間であっても、前記マーカが前記特徴部に到達したとき、前記マーカの移動を停止させるとともに、前記静止している期間の終了とすることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の医用画像表示装置。
【請求項６】
前記画像表示処理部は、表示すべき画像の倍率が指定されたときは、受けた前記医用画像を指定された倍率で前記表示部に表示させ、
前記マーカ生成部は、指定された倍率に応じた単位時間当たりの移動変化量で前記マーカを移動させることを特徴とする請求項５に記載の医用画像表示装置。
【請求項７】
表示すべき画像の倍率が指定されたときは、受けた医用画像を指定された倍率で前記表示部に表示させる画像表示処理部を有し、
前記マーカ生成部は、前記静止している期間であっても、前記マーカが前記特徴部に到達したとき、前記マーカの移動を停止させるとともに、前記静止している期間の終了とすることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の医用画像表示装置。
【請求項８】
前記マーカ生成部は、前記指針が前記表示部に触れた状態で移動されたことに応じて、前記マーカを前記指針位置から前記離間した位置までの距離を保った状態で移動させ、
前記マーカが第１の位置から第２の位置に移動されたことを受けて、前記第１の位置から第２の位置までの表示されている画像上の距離を計測し、又は、前記第１の位置及び前記第２の位置を前記画像上の領域の外周上の点とする該領域の面積を計測し、前記計測した距離又は面積が予め定められた範囲にあるとき、前記計測した距離又は面積を出力し、前記範囲にないとき、その旨を出力する、ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一つに記載の医用画像表示装置。
【請求項９】
前記範囲は、予め定められた距離に対する前記計測した距離の割合、又は、予め定められた面積に対する前記計測した面積の割合であることを特徴とする請求項８に記載の医用画像表示装置。
【請求項１０】
前記範囲は、前記予め定められた距離又は面積であることを特徴とする請求項８に記載の医用画像表示装置。
【請求項１１】
表示部に指針が触れた指針位置を検出する指針検出手段と、
前記指針位置を中心とする関心領域を設定する手段と、
前記関心領域における医用画像の特徴部を抽出する特徴部抽出部と、
前記指針位置から前記特徴部へ向かう方向にマーカを移動させ、前記特徴部に到達したとき、前記マーカの移動を停止させるマーカ生成部と、
を有することを特徴とする医用画像表示装置。
【請求項１２】
前記マーカ生成部は、前記指針位置及び前記特徴部の位置を基に前記方向を求めることを特徴とする請求項１１に記載の医用画像表示装置。
【請求項１３】
前記マーカ生成部は、前記特徴部に向かう方向を選択可能にされ、前記選択された前記特徴部に向かう方向にマーカを移動させることを特徴とする請求項１１に記載の医用画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、実施形態の医用画像表示装置は、指針検出手段と、マーカ生成部とを有する。指針検出手段は、表示部に指針が触れた指針位置を検出する。マーカ生成部は、検出された指針位置から離間した位置にマーカを配置させる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月12日(2017.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電源に接続され、第一ＣＰＵが搭載され、第一電源端子と、前記第一電源端子より電圧が低い第三電源端子と、第一ＧＮＤ端と、第一通信端子とを有するメイン基板と、
前記メイン基板に接続され、第二ＣＰＵが搭載され、前記第一電源端子と接続される第二電源端子と、前記第三電源端子と接続される第四電源端子と、前記第一ＧＮＤ端子と接続される第二ＧＮＤ端子と、前記第一通信端子と接続される第二通信端子とを有するサブ基板と、
を備えた制御装置であって、
前記第一ＣＰＵの電流定格又は電圧定格を越える電流又は電圧が、前記メイン基板の第一ＣＰＵと前記第一通信端子とを連結する通信ライン及び前記サブ基板の前記第二ＣＰＵと前記第二通信端子とを連結する通信ラインに生じることを防止する電流制限部が、前記メイン基板の第一ＣＰＵと前記第一通信端子とを連結する通信ライン、又は、前記サブ基板の前記第二ＣＰＵと前記第二通信端子とを連結する通信ラインに設けられていることを特徴とする制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１の発明は、電源に接続され、第一ＣＰＵが搭載され、第一電源端子と、前記第一電源端子より電圧が低い第三電源端子と、第一ＧＮＤ端と、第一通信端子とを有するメイン基板と、前記メイン基板に接続され、第二ＣＰＵが搭載され、前記第一電源端子と接続される第二電源端子と、前記第三電源端子と接続される第四電源端子と、前記第一ＧＮＤ端子と接続される第二ＧＮＤ端子と、前記第一通信端子と接続される第二通信端子とを有するサブ基板と、を備えた制御装置であって、前記第一ＣＰＵの電流定格又は電圧定格を越える電流又は電圧が、前記メイン基板の第一ＣＰＵと前記第一通信端子とを連結する通信ライン及び前記サブ基板の前記第二ＣＰＵと前記第二通信端子とを連結する通信ラインに生じることを防止する電流制限部が、前記メイン基板の第一ＣＰＵと前記第一通信端子とを連結する通信ライン、又は、前記サブ基板の前記第二ＣＰＵと前記第二通信端子とを連結する通信ラインに設けられていることを特徴とする制御装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月30日(2017.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（透明基材）
透明基材２０は、積層フィルムの基体となるフィルムであり、可視光線の透過性に優れた材料により形成される。透明基材２０の形成材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド、ポリイミド、ポリアリレート、ポリカーボネート、ポリアクリレート、ポリエーテルサルフォン、ポリサルフォン等の透明樹脂や無機ガラスを利用できる。また、透明基材２０は、複数の材料が積層された複合フィルムであってもよい。透明基材の厚みは、特に限定されないが、１０〜２００μｍとすることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（貼合層）
貼合層２２は、図１に示した接着層８を介して画像表示パネル２に貼り合わされる層であり、具体的には、アンチブロッキング層、高屈折率ハードコート層、高屈折率層、低屈折率層、ハードコート層の少なくとも１層からなる層である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
貼合層２２に添加する親水性添加剤としては、以下の［化１］に示すポリアクリレートや、以下の［化２］〜［化４］に示すエポシキアクリレートを使用できる。［化１］に示すポリアクリレートの具体例としては、ＢＹＫ−３８０Ｎ、ＢＹＫ−３８１（いずれもビックケミー株式会社製）、ＰＣ４３００（ＤＩＣ株式会社製）が挙げられる。また、［化２］〜［化４］に示すエポキシアクリレートの具体例としては、ＤＡ−２１２、ＤＡ−３１４、ＤＡ−９１１Ｍ（いずれもナガセケムテックス株式会社社製）が挙げられる。尚、複数種類の親水性添加剤を混合して使用しても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
上述した積層フィルム１５及び１６は、ロール状に巻回された透明基材２０を引き出して搬送しながら、透明基材２０の一方面に対して層形成を行い、層形成後の透明基材２０を再度巻き取るロール・ツー・ロール法により形成することができる。その後、巻回した透明基材２０を引き出して搬送しながら、透明基材２０の他方面に対する層形成を行う。透明基材２０への積層順序としては、透明基材２０上に貼合層２２を先に形成する場合と、透明基材２０上に光学調整層２１を先に形成する場合がある。図２の保護フィルム２４のない積層フィルム１５の層構成で貼合層２２に親水性添加剤を添加した構成とする場合、貼合層２２を形成した後に行う透明基材２０の巻回時に、貼合層２２に含まれる親水性添加剤が透明基材２０の他方面または光学調整層２１に転写されてしまう。透明基材２０の他方面に転写された親水性添加剤は、光学調整層２１の形成に影響を及ぼす可能性がある。一方、光学調整層２１に転写された親水性添加剤は、透明導電層２３の形成に影響を及ぼす可能性がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
（実施例３）
透明基材の一方面に、実施例２と同じ貼合層形成用塗工液２を乾燥後の膜厚が１．０μｍとなるように塗布し、乾燥させた。その後、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムジャパン、光源Ｈバルブ）を用いて照射線量３００ｍＪ／ｍ２で紫外線照射をおこなうことにより塗膜を硬化させて、貼合層を形成した。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月29日(2017.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末に取り付けられるタッチパネルユニットであって、
ベゼルカバーと、
前記ベゼルカバーに設けられたタッチパネルと、
を有し、
前記情報端末における他のタッチパネルの上に、前記タッチパネルが位置するように前記情報端末に取り付けられるものであって、
前記タッチパネルと前記他のタッチパネルとは、位置検出方式が異なることを特徴とするタッチパネルユニット。
【請求項２】
前記タッチパネル及び前記他のタッチパネルのうちのいずれか一方は、抵抗膜方式のタッチパネルであり、他方が静電容量方式のタッチパネルであることを特徴とする請求項１に記載のタッチパネルユニット。
【請求項３】
前記ベゼルカバーには、固定用ファスナーが設けられており、
前記情報端末のタッチパネルが設けられている面とは反対側の面において、前記固定用ファスナー同士を張り付けることにより、前記情報端末に前記タッチパネルユニットを固定することを特徴とする請求項１又は２に記載のタッチパネルユニット。
【請求項４】
前記ベゼルカバーは、前記情報端末の他のタッチパネルが設けられている面を覆う形状に構成され、
前記ベゼルカバーの一方の側面の内側には、前記情報端末の側面に形成される取付穴に差し込み可能な突起部が設けられており、
前記ベゼルカバーの前記一方の側面に対向する他方の側面には、前記情報端末の他方の側面が入れられるロック部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のタッチパネルユニット。
【請求項５】
前記ベゼルカバーは箱型で形成されており、
前記ベゼルカバーに設けられた開口部より、前記情報端末を前記ベゼルカバー内に入れることができ、
前記開口部を閉じる蓋が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のタッチパネルユニット。
【請求項６】
前記情報端末が収納可能な、凹状に形成されたユニット筐体と、
前記ユニット筐体の互いに対向する側面に形成され、前記ベゼルカバーがスライド可能に取り付けられる溝部とを備え、
前記ユニット筐体と前記ベゼルカバーとにより囲まれた領域に、前記情報端末が設置されることを特徴とする請求項１又は２に記載のタッチパネルユニット。
【請求項７】
前記情報端末が入れられる凹状に形成されたユニット筐体と、
前記ベゼルカバーを回転可能に前記ユニット筐体に取り付ける軸部と、を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のタッチパネルユニット。
【請求項８】
前記情報端末が入れられる凹状に形成されたユニット筐体を有しており、
前記ユニット筐体には、前記ベゼルカバーが軸部に沿って開閉可能な状態で接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のタッチパネルユニット。
【請求項９】
前記ベゼルカバーには、前記タッチパネルを操作する操作ペンを収納する収納部が設けられていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のタッチパネルユニット。
【請求項１０】
前記情報端末より前記タッチパネルユニットに電力が供給されることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載のタッチパネルユニット。
【請求項１１】
前記情報端末のコネクタが設けられている部分に対応する位置には、開口が設けられており、
前記開口を開閉するスライドカバーが設けられていることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載のタッチパネルユニット。
【請求項１２】
前記ベゼルカバーの内側には、前記情報端末に設けられているコネクタと接続されるコネクタが設けられていることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載のタッチパネルユニット。
【請求項１３】
前記情報端末におけるコネクタと、前記ベゼルカバーにおけるコネクタとが接続されると、前記タッチパネルユニットにおけるタッチパネルが使用可能な状態となることを特徴とする請求項１２に記載のタッチパネルユニット。
【請求項１４】
前記タッチパネルユニットを前記情報端末に取り付けた後、前記タッチパネルユニットのタッチパネルを使用するか、前記情報端末のタッチパネルを使用するかの選択を受け付ける手段を備えることを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載のタッチパネルユニット。
【請求項１５】
表示部を有する情報端末に取り付け可能なタッチパネルユニットであって、
ベゼルカバーと、
前記ベゼルカバーに設けられたタッチパネルと、
を有し、
情報端末における他のタッチパネルの上に、前記タッチパネルが位置するように前記情報端末に取り付けられるものであって、
前記タッチパネルと前記他のタッチパネルとは、位置検出方式が異なることを特徴とするタッチパネルユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本実施の形態の一観点によれば、情報端末に取り付けられるタッチパネルユニットであって、ベゼルカバーと、前記ベゼルカバーに設けられたタッチパネルと、を有し、前記情報端末における他のタッチパネルの上に、前記タッチパネルが位置するように前記情報端末に取り付けられるものであって、前記タッチパネルと前記他のタッチパネルとは、位置検出方式が異なることを特徴とする。