【事件の表示】
　特許第５７４８６３９号「マグネトロンスパッタリング用ターゲットおよびその製造方法」の請求項１ないし１７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７４８６３９号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
　第１　手続の経緯
　特許第５７４８６３９号の請求項１〜１７に係る特許についての出願（特願２０１１−２５２１０４）は、平成２２年８月６日に出願した特願２０１０−１７８１９９号の一部を平成２３年１１月１７日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年５月２２日に特許権の設定登録がされたものである。
　その後、本件特許に対し、特許異議申立人南郷誠治（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがなされたものである。
　第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１〜１７に係る発明（以下、それぞれの発明を「本件特許発明１」〜「本件特許発明１７」という。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　第３　申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証〜甲第４号証を提出し、以下の理由により、特許を取り消すべきものである旨主張している。
　１　理由
　（１）特許法第２９条第２項について
　本件特許発明１〜１７は、当業者であれば甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものである。
　（２）特許法第３６条第６項第１号について
　本件特許発明１〜１７は、本件発明１〜１７の課題を解決するうえで必須の要件である、
　ア　磁性相におけるＣｏの含有割合は、８５ａｔ％以上とし、
　イ　非磁性相のうちの少なくとも１つは、Ｃｏの含有割合が０ａｔ％より大きく７５ａｔ％以下であるＣｏ−Ｃｒ合金相またはＣｏの含有割合が０ａｔ％より大きく７３ａｔ％以下であるＣｏ−Ｃｒ−Ｐｔ合金相とし、
　ウ　非磁性相のうちの少なくとも１つは、Ｃｏの含有割合が１２ａｔ％以下であるＣｏ−Ｐｔ合金相とする
ことを備えていないから、当業者が出願時の技術常識に照らしたとしても、本件特許明細書の記載から当業者が課題を解決できると認識できる範囲を超えたものであり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　（３）特許法第３６条第６項第２号について
　本件特許発明１〜１７の平均漏洩磁束率に係る特定は、単に漏洩磁束率の絶対値として記載したものであり、具体的な構成が技術的に不明であって、甲第２〜４号証に記載された審査の経緯を踏まえても、本件特許発明１〜１７は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　２　甲号証
　　甲第１号証：特開２００９−１０８３３６号公報
　　甲第２号証：本件特許第５７４８６３９号に係る特許出願に対する平成２６年８月２７日付けの拒絶理由通知書
　　甲第３号証：本件特許第５７４８６３９号に係る特許出願の平成２６年１０月２９日付けの手続補正書
　　甲第４号証：本件特許第５７４８６３９号に係る特許出願の上記拒絶理由に対する平成２６年１０月２９日付けの意見書
　第４　甲号証の記載
　１　甲第１号証
　甲第１号証の【００１１】、【００１６】〜【００１９】に、実施例１により得られたターゲットとして、「ある程度透磁率を下げた低Ｃｒ組成のＣｏ８８Ｃｒ１２合金粉末と、非磁性体の金属間化合物を生成する組成のＣｏ５０Ｃｒ５０合金粉末と、Ｐｔ粉末と、ＳｉＯ２粉末とを混合した混合粉末を、真空ホットプレスして作製されたものであって、同じ成分組成となるようにＣｏ粉末とＰｔ粉末とＳｉＯ２粉末とＣｒ粉末とを混合した混合粉末を、真空ホットプレスして作製した従来法１のものよりも、比透磁率が低い、マグネトロンスパッタリング用ターゲット」（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
　２　甲第２号証
　甲第２号証に、「請求項１には、強磁性金属元素を有するマグネトロンスパッタリング用ターゲットにおいて、単に「前記強磁性金属元素を含む磁性相と、前記強磁性金属元素を含み、かつ、構成元素またはその含有割合の異なる複数の非磁性相と、酸化物相とを有していること」が特定されているのみであるが、かかる特定では、必ずしもターゲット全体に対する非磁性相の体積分率が大きくなり、ターゲット全体に対する磁性相の体積分率が小さくなるとは限らないから（非磁性相が、所定の強磁性金属元素を含み、かつ、構成元素またはその含有割合の異なる複数の相からなる場合であっても、ターゲット全体に対する非磁性相の体積分率が小さく、ターゲット全体に対する磁性相の体積分率が大きい場合もあり得ると考えられる）、請求項１に係る発明は、本願発明の上記課題を解決し、所望の上記効果を発揮し得ない場合を包含するものと認められる。」との指摘が記載されている。
　３　甲第３号証
  甲第３号証に、「φ１５２．４ｍｍ×厚さ７．０ｍｍの形状のとき、ＡＳＴＭ　Ｆ２０８６−０１に基づく平均漏洩磁束率が５０％以上である」との特定事項を加える手続補正が記載されている。
　４　甲第４号証
  甲第４号証に、「所望の効果（ターゲット全体における強磁性金属元素を含む各構成元素の含有割合を一定に保ったまま、ターゲット表面からの漏洩磁束の量を増加させる効果）を発揮し得ない場合は包含されておりません。」との主張が記載されている。
　第５　判断
　１　特許法第２９条第２項について
　（１）本件特許発明１について　
　ア　本件特許発明１と甲１発明との対比について
　Ｃｏは、強磁性金属元素であるから、両者は、
「強磁性金属元素（Ｃｏ）を有するマグネトロンスパッタリング用ターゲット」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
相違点１：本件特許発明１は、強磁性金属元素を含む磁性相と、前記強磁性金属元素を含み、かつ、構成元素またはその含有割合の異なる複数の非磁性相と、酸化物相とを有する一方、甲１発明では、真空ホットプレス後の相構造が不明な点。
相違点２：本件特許発明１は、φ１５２．４ｍｍ×厚さ７．０ｍｍの形状のとき、ＡＳＴＭ　Ｆ２０８６−０１に基づく平均漏洩磁束率が５０％以上であるのに対し、甲１発明は、平均漏洩磁束率が不明な点。
　イ　相違点１について
　上記相違点１について検討すると、甲１発明は、同じ成分組成となるように作製した従来法１のものよりも比透磁率が低いことから、用いた合金粉末に由来する相が存在すると推定される。
　すなわち、甲１発明は、ある程度透磁率を下げた低Ｃｒ組成のＣｏ８８Ｃｒ１２合金粉末に由来する磁性相と、非磁性体の金属間化合物を生成する組成のＣｏ５０Ｃｒ５０合金粉末に由来する非磁性相を有することが推定され、これらの相は、本件特許発明１の「磁性相」、「非磁性相」に相当する。また、ＳｉＯ２粉末に由来する相は、「酸化物相」に相当する。
　しかしながら、甲１発明は、Ｐｔ粉末に由来する非磁性相を有するものの、Ｃｏを含み、かつ、構成元素またはその含有割合の異なる非磁性相を複数有するものではない。
　そして、甲１発明は、マグネトロンスパッタリングターゲットを低い比透磁率とすることを課題とするものであるものの、Ｐｔ粉末を、非磁性のＣｏ−Ｐｔ系粉末とすることや、非磁性体の金属間化合物を生成する組成のＣｏ−Ｃｒ粉末を複数種採用することによって、Ｃｏを含む非磁性相を複数とすることについて、甲第１号証に、動機付けとなり得るものがない。
　してみると、上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を導き出すことはできない。
　ウ　小括
　したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　（２）本件特許発明２〜９について
　本件特許発明２〜９は、本件特許発明１の発明特定事項を含むものである。
　してみると、上記（１）と同様の理由により、本件特許発明２〜９は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　（３）本件特許発明１０について
　本件特許発明１０と甲１発明とを対比すると、Ｃｏは、強磁性金属元素であるから、両者は、
「強磁性金属元素（Ｃｏ）を含む磁性金属粉末（ある程度透磁率を下げた低Ｃｒ組成のＣｏ８８Ｃｒ１２合金粉末）と、酸化物粉末（ＳｉＯ２粉末）とを用いるマグネトロンスパッタリング用ターゲットの製造方法」
である点で一致し、次の点で相違している。
相違点３：本件特許発明１０は、強磁性金属元素を含み、かつ、構成元素またはその含有割合の異なる複数の非磁性金属粉末を用いる一方、甲１発明では、非磁性体の金属間化合物を生成する組成のＣｏ５０Ｃｒ５０合金粉末と、Ｐｔ粉末とを用い、前記非磁性体の金属間化合物を生成する組成のＣｏ５０Ｃｒ５０合金粉末以外に、Ｃｏを含む非磁性粉末を用いない点。
相違点４：本件特許発明１０は、得られるマグネトロンスパッタリング用ターゲットの形状をφ１５２．４ｍｍ×厚さ７．０ｍｍとしたとき、その得られるマグネトロンスパッタリング用ターゲットのＡＳＴＭ　Ｆ２０８６−０１に基づく平均漏洩磁束率が５０％以上となるのに対し、甲１発明は、平均漏洩磁束率が不明な点。
　そこで、上記相違点３について検討すると、上記（１）において検討した相違点１と同様に、Ｐｔ粉末を、非磁性のＣｏ−Ｐｔ系粉末とすることや、非磁性体の金属間化合物を生成する組成のＣｏ−Ｃｒ粉末を複数種採用することによって、Ｃｏを含む非磁性相を複数とすることについて、甲第１号証に動機付けとなり得るものがない。
　してみると、上記相違点３に係る本件特許発明１０の発明特定事項を導き出すことはできない。
　したがって、相違点４について検討するまでもなく、本件特許発明１０は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　（４）本件特許発明１１〜１７について
　本件特許発明１１〜１７は、本件特許発明１０の発明特定事項を含むものである。
　してみると、上記（３）と同様の理由により、本件特許発明１１〜１７は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　２　特許法第３６条第６項第１号について
　本件特許発明１〜１７が解決しようとする課題について検討するに、本件特許明細書【０００８】の記載によれば、「ターゲットに含まれる強磁性金属元素の含有量を減少させずに、マグネトロンスパッタリング時の漏洩磁束量を従来よりも増加させることができるマグネトロンスパッタリング用ターゲットおよびその製造方法を提供すること」である。
　そこで、本件特許明細書の【００１１】に、「本発明によれば、強磁性金属元素を含み、かつ、構成元素またはその含有割合の異なる複数の非磁性相を設けることにより、ターゲット全体における強磁性金属元素の量を一定に保ったまま、前記強磁性金属元素を含む磁性相のターゲット全体に対する体積分率を減少させることができ、ターゲット全体の磁性を減少させることができる。これにより、ターゲットに含まれる強磁性金属元素の含有量を減少させずに、マグネトロンスパッタリング時に、ターゲット表面からの漏洩磁束の量を増加させることができ、マグネトロンスパッタリングを良好に行うことができる。」と記載されている。
　このことは、式で表すと、強磁性金属元素ａ％の磁性粉末Ａ部、強磁性金属元素ｂ％の非磁性粉末Ｂ部、強磁性金属元素０％の非磁性粉末Ｃ部である場合から、非磁性粉末Ｃ部に強磁性金属元素ｃ％を含ませることで、強磁性金属元素の総量を一定に保ったまま、強磁性金属元素ａ％の磁性粉末を、Ａ−（Ｃ・ｃ／ａ）部に減少させることを意味する。（なお、ａ，ｂ，ｃ，Ａ，Ｂ，Ｃ＞０）
　そして、用いる元素、及び、組成範囲によらず、上記の作用は機能するから、特許異議申立人が主張する上記第３の１の（２）のア〜ウが、本件発明１〜１７の課題を解決するうえで必須の要件であるといえない。
　そうとすると、発明の詳細な説明には、本件特許発明１〜９が有する「前記強磁性金属元素を含み、かつ、構成元素またはその含有割合の異なる複数の非磁性相」を有すること、及び、本件特許発明１０〜１７が有する「前記強磁性金属元素を含み、かつ、構成元素またはその含有割合の異なる複数の非磁性金属粉末」を用いることで、発明の課題が解決できることが当業者が認識できるように記載されているものといえる。
　してみれば、本件特許発明１〜１７は、発明の詳細な説明に記載したものであり、特許法第３６条第６項第１号の規定を満足している。
　３　特許法第３６条第６項第２号について
　特許異議申立人の主張は、平均漏洩磁束率に係る発明特定事項は、ターゲット全体の強磁性金属元素の量を減らすことによっても実現できるものであり、ターゲット全体における強磁性金属元素の量を一定に保ったままで、漏洩磁束をどの程度向上させたかを規定したものではないとして、特許を受けようとする発明が不明確であるとするものと認められる。
　しかしながら、本件特許明細書には、そもそも、本発明がターゲット全体における強磁性金属元素の含有量を特定の量に保つものであることは記載されていない。
　そして、ターゲット全体の強磁性金属元素の含有量の変更によって、平均漏洩磁束率の発明特定事項を満たすことができるとしても、非磁性相の発明特定事項を満たさないスパッタリング用ターゲット、及び、その製造方法は、本件特許発明１〜１７に該当しないことは明らかである（比較例３、４参照）。
　してみれば、本件特許発明１〜１７は、特許を受けようとする発明が明確であり、特許法第３６条第６項第２号の規定を満足している。
　第６　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜１７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年５月１２日（２０１６．５．１２）