【事件の表示】
　特願２００１−　４９６５４「ステレオ動画像符号化方法および装置と、ステレオ動画像符号化処理用プログラムおよびそのプログラムの記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月　６日出願公開、特開２００２−２５２８５９、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 １　【手続きの経緯、本願発明】
　本願は、平成１３年２月２６日の出願であって、その請求項１ないし９に係る発明は、平成１５年６月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　一方の動画像をベース・レイヤ、他方の動画像をエンハンスメント・レイヤとして符号化するステレオ動画像符号化方法において、
　規定の判断値を使って、動き補償を用いる場合の予測精度評価値と視差補償を用いる場合の予測精度評価値との比の値または差分の値を評価することで、エンハンスメント・レイヤの符号化対象ピクチャのピクチャ種別を選択する過程と、
　その選択したピクチャ種別に従って、エンハンスメント・レイヤを符号化する過程とを備えることを、
　特徴とするステレオ動画像符号化方法。
　【請求項２】　一方の動画像をベース・レイヤ、他方の動画像をエンハンスメント・レイヤとして符号化するステレオ動画像符号化方法において、
　規定の判断値を使って、動き補償を用いる場合の予測精度評価値と視差補償を用いる場合の予測精度評価値との比の値または差分の値を評価することで、エンハンスメント・レイヤの符号化対象ピクチャのピクチャ種別として、動き補償を用いるＰピクチャ、動き補償および視差補償を用いるＢピクチャ、視差補償を用いるＰピクチャの内のいずれかを選択する過程と、
　その選択したピクチャ種別に従って、エンハンスメント・レイヤを符号化する過程とを備えることを、
　特徴とするステレオ動画像符号化方法。
　【請求項３】　請求項１または２に記載されるステレオ動画像符号化方法において、
　上記ピクチャ種別を選択する過程では、ベース・レイヤがＩピクチャのときには、視差補償を用いるＰピクチャを選択することを、
　特徴とするステレオ動画像符号化方法。
　【請求項４】　請求項１ないし３のいずれか１項に記載されるステレオ動画像符号化方法において、
　上記動き補償の予測精度評価値として、ベース・レイヤまたはエンハンスメント・レイヤで過去に動き補償を用いて符号化を行ったピクチャから得られた予測誤差の総和を用い、
  上記視差補償の予測精度評価値として、エンハンスメント・レイヤで過去に視差補償を用いて符号化を行ったピクチャから得られた予測誤差の総和を用いることを、
　特徴とするステレオ動画像符号化方法。」
　【請求項５】　請求項１ないし３のいずれか１項に記載されるステレオ動画像符号化方法において、
　上記動き補償の予測精度評価値として、ベース・レイヤまたはエンハンスメント・レイヤで過去に動き補償のみを用いて符号化を行ったピクチャから得られた複雑さ指標を用い、
　上記視差補償の予測精度評価値として、エンハンスメント・レイヤで過去に視差補償のみを用いて符号化を行ったピクチャから得られた複雑さ指標を用いることを、
　特徴とするステレオ動画像符号化方法。
　【請求項６】　一方の動画像をベース・レイヤ、他方の動画像をエンハンスメント・レイヤとして符号化するステレオ動画像符号化装置において、
　規定の判断値を使って、動き補償を用いる場合の予測精度評価値と視差補償を用いる場合の予測精度評価値との比の値または差分の値を評価することで、エンハンスメント・レイヤの符号化対象ピクチャのピクチャ種別を選択する手段と、
　その選択したピクチャ種別に従って、エンハンスメント・レイヤを符号化する手段とを備えることを、
　特徴とするステレオ動画像符号化装置。
　【請求項７】　一方の動画像をベース・レイヤ、他方の動画像をエンハンスメント・レイヤとして符号化するステレオ動画像符号化装置であって、
　規定の判断値を使って、動き補償を用いる場合の予測精度評価値と視差補償を用いる場合の予測精度評価値との比の値または差分の値を評価することで、エンハンスメント・レイヤの符号化対象ピクチャのピクチャ種別として、動き補償を用いるＰピクチャ、動き補償および視差補償を用いるＢピクチャ、視差補償を用いるＰピクチャの内のいずれかを選択する手段と、
　その選択したピクチャ種別に従って、エンハンスメント・レイヤを符号化する手段とを備えることを、
　特徴とするステレオ動画像符号化装置。
　【請求項８】　請求項１ないし５のいずれか１項に記載されるステレオ動画像符号化方法の実現に用いられる処理をコンピュータに実行させるためのステレオ動画像符号化処理用プログラム。
　【請求項９】　請求項１ないし５のいずれか１項に記載されるステレオ動画像符号化方法の実現に用いられる処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したステレオ動画像符号化処理用プログラムの記録媒体。」
　　　　　　　　　　　　
２　【引用例】
（１）これに対して、原審の拒絶理由で引用された特開平１０−１９１３９４号公報（以下「引用例１」という。）には、「多視点画像符号化装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項アないしエが記載されている。
　　ア　「【０００７】本発明は多視点画像符号化において、動き補償と視差補償を有効に利用することによって高い符号化効率を実現しつつ、性質の異なる入力画像にも柔軟に対応でき、低ビットレートにおいても精度よい補償が可能な多視点画像符号化装置を提供することを目的とする。」（公報段落【０００７】）
　　イ　「【発明の実施の形態】図１に本発明の多視点画像符号化装置の実施の形態を示す。本実施の形態は２眼式の例であり、入力部１には左目用画像Ｌｎ（ｎ＝１，２，…）と右目用画像Ｒｎ（ｎ＝１，２，…）が入力されるが、まず左目用画像の符号化について説明する。
【００１３】動画像の符号化においては、符号化の単位をブロック（ブロックは例えば１６×１６画素で構成される）とし、ブロックマッチングを用いる動き補償予測符号化が一般的に使用されているが、本実施の形態においては左目用画像を基準画像とし、この符号化方法は、この動き補償予測符号化の方法と同じである。」（公報段落【００１２】、【００１３】）
　　ウ　「【００１５】図１に示すように左目用画像Ｌｎが入力部１に入力されると、動き補償部２により前フレームの復号画像を用いて動き補償され、検出された動きベクトルが可変長符号化部６に伝送される。
【００１６】減算器３では、左目用画像Ｌｎと動き補償された画像との差分がとられ予測誤差画像が生成される。この予測誤差画像は変換部４と量子化部５において変換および量子化されて可変長符号化部６に伝送されるとともに、逆量子化部８と逆変換部９において逆量子化および逆変換された後、動き補償された画像を加算器１０において加えられて復号画像となり、フレームメモリ１１に蓄えられる。
【００１７】次に右目用画像の符号化について説明する。右目用画像も符号化の単位はブロックであり、フレーム画像、フィールド画像のいずれでもよいが、ここではフレーム画像であるものとして説明する。右目用画像には補償方法によって４種類のブロックが存在する。
【００１８】Ａ）動き補償のみを行なうブロック
Ｂ）視差補償のみを行なうブロック
Ｃ）視差補償後に動き補償を行なうブロック
Ｄ）補償を行なわないブロック
判断部２５は、現在符号化しようとしているブロックを上記Ａ）〜Ｄ）のどの方法で符号化するかを予測誤差の値によって判断し、視差補償部１２および動き補償部１４を制御する。
【００１９】該ブロックの予測誤差があらかじめ設定した閾値を越えている場合にはＤ）を選択し、補償を行なわない。該ブロックの予測誤差があらかじめ設定した閾値以下である場合には、Ａ）〜Ｃ）のうち、予測誤差が最も小さくなる補償方式を選択する。」（公報段落【００１５】〜【００１９】）
　　エ　「【００２８】次に、図２を用いて２眼式立体画像３０を符号化する手順について説明する。
【００２９】１）左目用画像３１の符号化…時刻ｔ１における左目用画像３１をフレーム内符号化する。
【００３０】２）右目用画像３２の符号化…左目用画像３１の復号画像を用いた視差補償により、時刻ｔ１における右目用画像３２に対してフレーム間符号化を行なう。
【００３１】この時、全てのブロックに対して視差ベクトルを求めるが、視差補償を行なうかどうかは、ブロック内の予測誤差の総和によって、ブロック毎に判定する。また、この視差ベクトルを用いて、右目用画像３２から左目用画像３１の復号画像を差し引いた差分画像３３を作成する。
【００３２】３）左目用画像３４の符号化…時刻ｔ２における左目用画像３４は、前の左目用画像３１の復号画像を用いた動き補償によりフレーム間符号化を行なう。
【００３３】４）右目用画像３５の符号化…時刻ｔ２における右目用画像３５に対する符号化はブロック毎に次の（ａ）から（ｄ）の手順で行なわれるが、これについて図３を用いて説明する。
【００３４】（ａ）右目用画像３５に対し、前フレームの右目用画像３２の復号画像を用いてブロックマッチングを行ない、その予測誤差がある閾値以下のとき動き補償を行なうものとし（Ｊ１００）、右目用画像３５と求めた動きベクトルで動き補償された右目用画像３２の復号画像との差分をとり、その差分値を符号化する（Ｓ１１４）。
【００３５】なお、ここでは視差補償を行なわないため、ここでの符号化のためには差分画像３６を作成する必要はないが、次フレームの右目用画像を符号化する際のステップＪ１０３における参照画像とするために、右目用画像３５に対し、左目用画像３４の復号画像を用いて視差ベクトルを求め（Ｓ１１２）、視差補償を行なった左目用画像３４の復号画像と右目用画像３５との差分をとることによって差分画像３６を作成しておく（Ｓ１１３）。
【００３６】（ｂ）ステップＪ１００で動き補償を行なわないと判定された場合は、右目用画像３５に対し、左目用画像３４の復号画像を用いて視差ベクトルを求める（Ｓ１２２）。
【００３７】この時、予測誤差がある閾値以下であれば視差補償を行なうものとし（Ｊ１０２）、右目用画像３５と視差補償された左目用画像３４の復号画像との差分をとり（Ｓ１２３）、差分画像３６を作成する。
【００３８】差分画像３６に対し、前フレームの差分画像３３を用いてブロックマッチングを行ない、その予測誤差がある閾値以下でなければ（Ｊ１０３）動き補償を行なわず、視差補償のみが行なわれた結果であるところの差分値を符号化する。
【００３９】（ｃ）ステップＪ１０３で動き補償を行うと判定された場合は、差分画像３６と動き補償された差分画像３３との差分をとり（Ｓ１２４）、その差分値を符号化する。
【００４０】（ｄ）ステップＪ１０２で視差補償を行わないと判定された場合は、右目用画像３５の画素値をそのまま符号化する。なお、右目用画像３５と動き補償された右目用画像３２の復号画像との差分をとり（Ｓ１３２）、その差分値を符号化する。
【００４１】ここでの符号化のためには差分画像３６を作成する必要はないが、次フレームの右目用画像を符号化する際のステップＪ１０３における参照画像とするために、ステップＳ１２２で求めた視差ベクトルを用いて、視差補償を行なった左目用画像３４の復号画像と右目用画像３５との差分をとることによって差分画像３６を作成しておく（Ｓ１３１）。
【００４２】上記の手順では、手順（ａ）は動き補償のみを、手順（ｃ）は視差補償のみを、手順（ｂ）は視差補償後に動き補償を行ない、手順（ｄ）は補償を行なわないことになる。」（公報段落【００２８】〜【００４２】）
（２）同じく引用された特開平１０−１７４１１０号公報（以下「引用例２」という。）には、「ステレオデジタルビデオ符号化のための比率制御」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項ア、イが記載されている。
　　ア　「フレームが（同一レイヤーから）時間的予測されるか（反対側レイヤーから）ディスパリティ予測されるかに依存して強化レイヤー内のＰまたはＢフレームデータの量子化レベルを修正するための，ステレオデジタルビデオ通信システムの送信機側のエンコーダで使用する比率制御方法及び装置が与えられる。」（公報段落【００２３】）
　　イ　「画像がベースレイヤーGOPの最初のＩ画像と一致することが決定されたとき，Ｂ画像として予め定義された強化レイヤー画像は代わりにＰD画像として符号化される。すなわち，画像タイプが切り替えられる。したがって，ランダムアクセスがベースレイヤー内で要求されるような場合に，強化レイヤー映像を再構成するのに必要な情報を与えるために，強化レイヤー内の対応するＰ画像はベースレイヤー内のＩフレームを使ってディスパリティ予測される。」（公報段落【００４０】）
（３）同じく引用された特開平７−１１１６５２号公報（以下「引用例３」という。）には、「画像データの圧縮方法、伸長方法及び記録媒体」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　「【請求項１】　互いに関連性を有する複数の画像データをそれぞれ独立に圧縮する第１の圧縮工程と、
　互いに関連性を有する複数の画像データを混在させて圧縮する第２の圧縮工程と、
　上記第１の圧縮工程からの圧縮画像データと第２の圧縮工程からの圧縮画像データとを比較し、圧縮効率が高いほうの圧縮画像データを適応的に選択する選択工程とを有して成ることを特徴とする画像データの圧縮方法。」（特許請求の範囲第１項）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　【当審の判断】
（１）　［請求項１について］
　　ア　引用例１には、多視点画像符号化装置において、左目用画像を基準画像とし、ブロックマッチングを用いる動き補償予測符号化が使用され、右目用画像は、補償方法によって、Ａ）動き補償のみを行なうブロック、Ｂ）視差補償のみを行なうブロック、Ｃ）視差補償後に動き補償を行なうブロック、Ｄ）補償を行なわないブロックの４種類のブロックが存在し、該ブロックの予測誤差があらかじめ設定した閾値を越えている場合にはＤ）を選択し、補償を行なわず、該ブロックの予測誤差があらかじめ設定した閾値以下である場合には、Ａ）〜Ｃ）のうち、予測誤差が最も小さくなる補償方式を選択することが記載されており（引用例１の上記アないしウの記載参照）、また右目用画像３５に対する符号化はブロック毎に次の手順で行われること、すなわち、右目用画像３５に対し、前フレームの右目用画像３２の復号画像を用いてブロックマッチングを行ない、その予測誤差がある閾値以下のとき動き補償を行い（Ｊ１００）、動き補償を行なわないと判定した場合に、右目用画像３５に対し、左目用画像３４の復号画像を用いて視差ベクトルを求めて、その予測誤差がある閾値以下である場合に、視差補償を行うことが記載されている（Ｊ１０２）（引用例１の上記エの記載参照）。
　これらの記載によれば、上記左目用画像を基準画像として符号化すること、及び右目用画像を符号化することは、それぞれ本願の請求項１に係る発明でいう「一方の動画像をベース・レイヤ」、「他方の動画像をエンハンスメント・レイヤ」として符号化することに対応することは明らかであり、引用例１に記載の発明も、本願の請求項１に係る発明と同様「一方の動画像をベース・レイヤ、他方の動画像をエンハンスメント・レイヤとして符号化するステレオ動画像符号化方法」を対象としているといえる。
　しかしながら、引用例１に記載の発明は、左右の動画像の符号化にあたって、ブロック単位で、予測誤差が最も小さくなる補償方式を選択するものであり、本願の請求項１に係る発明のように、ピクチャを単位として符号化対象ピクチャのピクチャ種別を決定するものとは、その前提が異なるばかりでなく、引用例１に記載の発明では、視差補償を行うのは、あくまで動き補償を行わないと判定した場合に限られ（Ｊ１００）、動き補償よりも視差補償を用いる方が符号化効率がよくても、動き補償の予測誤差がある閾値以下の場合には、動き補償で符号化が行われるという不都合があるのに対して、本願の請求項１に係る発明では、動き補償を用いる場合の予測精度評価値と視差補償を用いる場合の予測精度評価値とを同時に比較して、その比較結果に基づいて、動き補償を用いて符号化を行うのか視差補償を用いて符号化を行うのかを判断し、符号化対象ピクチャのピクチャ種別を選択し、その選択したピクチャ種別に従って符号化するものといえる。　すなわち、引用例１には、本願の請求項１に係る発明の主要な事項である「規定の判断値を使って、動き補償を用いる場合の予測精度評価値と視差補償を用いる場合の予測精度評価値との比の値または差分の値を評価することで、エンハンスメント・レイヤの符号化対象ピクチャのピクチャ種別を選択する過程」の構成（以下「構成Ａ」という。）については何ら記載がなく、示唆もない。
　　イ　引用例２には、ベースレイヤーのＩ画像に対する強化レイヤーをＰ画像とすることは記載されている（引用例２の上記イの記載参照）ものの、本願の請求項１に係る発明の上記「構成Ａ」につては何も記載がなく、示唆もない。
　　ウ　引用例３には、圧縮効率の高いほうの圧縮画像データを適応的に選択することは記載されている（引用例３の上記記載参照）ものの、本願の請求項１に係る発明の上記「構成Ａ」については何も記載がなく、示唆もない。
　　オ　以上のように、上記各引用例のいずれにも本願の請求項１に係る発明の上記「構成Ａ」について記載がなく、示唆もないのであるから、上記各引用例を組み合わせても、本願の請求項１に係る発明が容易になし得るとはいえない。
　　カ　そして、本願の請求項１に係る発明は、上記「構成Ａ」を採用することにより、「ステレオ動画像を符号化するＭＶＰなどのエンハンスメント・レイヤにおいて、動き補償および視差補償の予測精度の評価値から、符号化対象のピクチャのピクチャ種別を適応的に切り替えることにより、符号化効率の向上を実現できるようになる。」（明細書の段落【００８９】の記載）等の明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　よって、本願の請求項１に係る発明は、上記各引用例に記載の発明から容易になし得たものとすることはできない。
（２）［請求項２について］
　本願の請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明のピクチャ種別を選択する過程において、「動き補償を用いるＰピクチャ、動き補償および視差補償を用いるＢピクチャ、視差補償を用いるＰピクチャの内のいずれかを選択する」点を、さらに付加したものといえ、上記（１）で検討したことと同様の理由により、上記各引用例に記載の発明から容易になし得たものとすることはできない。
（３）［請求項３ないし５について］
　本願の請求項３ないし５に係る発明は、請求項１または２を引用し、さらに限定事項を付加したものであるから、上記（１）、（２）で検討したことと同様の理由により、上記各引用例に記載の発明から容易になし得たものとすることはできない。
（４）［請求項６及び７について］
　本願の請求項６及び７に係る発明は、請求項１及び２の方法を、それぞれ装置として表現したものであり、上記（１）、（２）で検討したことと同様の理由により、上記各引用例に記載の発明から容易になし得たものとすることはできない。
（５）［請求項８及び９について］
　本願の請求項８及び９に係る発明は、請求項１または２を引用し、それぞれプログラム及び記録媒体として表現したものであり、上記（１）、（２）で検討したことと同様の理由により、上記各引用例に記載の発明から容易になし得たものとすることはできない。
　　
　なお、請求項４の「ベース・レイヤまたはエンハンスメント・レイヤで過去に動き補償を用いて符号化を行ったピクチャから得られた予測誤差の総和を用い」は、本願明細書の段落【００８４】ないし【００８６】に一実施例（例えば、「ベース・レイヤ符号化部１０から動き補償の予測精度評価値を得るようにする構成を採っているが、エンハンスメント・レイヤ符号化部２０から得るようにする」）として記載された事項と認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４　【むすび】
　以上のとおりであるから、本願の請求項１ないし９に係る発明が上記各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたという原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。