【事件の表示】
　特願２０００−２１５６５０「液体燃料燃焼装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月３１日出願公開、特開２００２−　３１３０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年７月１７日の出願であって、平成１６年１月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年３月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］                                          
　平成１６年４月１９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　側壁に複数の炎孔を備えた有底の略角筒状の燃焼盤と、この燃焼盤によって形成される内側の平面視略正方形状の燃焼室内に設けられた気化筒と、前記燃焼盤の底壁と各側壁の外側に形成されたガス室とを備え、
　前記気化筒内で気化した燃料と空気との混合気をガス室を経由して、前記燃焼盤の側壁の炎孔から混合気を噴出させて燃焼を行う液体燃料燃焼装置において、
　前記燃焼盤の側壁と側壁とが交わるコーナーの外面側が横断面円弧状の曲線部として形成され、当該曲線部の半径が前記燃焼盤の板厚よりも大きく設定されていることを特徴とする液体燃料燃焼装置。」
と補正された。
　
　上記請求項１の補正は、原請求項１に記載した発明の構成要件である「燃焼室」が、平面視略正方形状であるとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開昭６２−２９７６０８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
「本発明は、薄型の給湯機あるいは暖房機等に装備して、焔上する気化燃焼焔により能率的に給湯あるいは暖房等を行うことができる竪型気化バーナーに関する。」（第１頁右下欄３〜６行）
                                                       
「横断面が多角形となり、かつ上端を開放した短長の竪型筒壁１０２を有する有底扁平状の燃焼体１０１内周に、竪型筒壁１０６全周に多数の噴焔孔１０７を穿孔し、その底壁中央には凹陥燃焼室１０９を設けた扁平状の燃焼盤体１０５を配設して、燃焼体１０１と燃焼盤体１０５との間にガス室１１０を形成する。また、前記凹陥燃焼室１０９内には、噴気室１１４および噴気室１１４に通ずる冷風噴気通路１２３を介して回転自在に配設した気化体１１９の開放側を没入位置せしめる。」（第２頁右上欄１〜１０行）
　
　上記記載及び図面からみて、引用文献１には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　                                                               
「竪型筒壁（１０６）に複数の噴焔孔（１０７）を備えた有底の略角筒状の燃焼盤体（１０５）と、この燃焼盤体によって形成される内側の平面視略長方形状の竪型筒壁内に設けられた気化体（１１９）と、前記燃焼盤体の底壁と各竪型筒壁の外側に形成されたガス室（１１０）とを備え、前記気化体内で気化した燃料と空気との混合気をガス室を経由して、前記燃焼盤体の竪型筒壁の噴焔孔から混合気を噴出させて燃焼を行う竪型気化バーナにおいて、
　前記燃焼盤体の竪型筒壁と竪型筒壁とが交わるコーナーが横断面円弧状の曲線部として形成されている竪型気化バーナ。」
　
　同じく、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、実公昭５２−５４０３３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
「扁平状を呈する燃焼筒の内底側に燃焼盤を張設してガス室を形成し、該ガス室の中央開放部には燃料飛散間隙を設けた気化筒を回転自在に位置せしめて中央開放部と気化筒との間にガス噴出通路を形成せしめると共に上記ガス噴出通路外側近傍位置の燃焼盤には燃料飛散間隙の設定位置よりも高い環状点火壁を立設したことを特徴とする気化バーナにおける燃焼安定装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　
「なお燃焼筒１の形状は第１図および第２図に示された円筒状以外に第３図に示された正方形、或は第4図の長方形又ば第５図に示された長方楕円形等任意に遡成できる許りでなく、ガス混合体１０のスカート部に斜め方向に切欠いた多数のガス噴出孔を付設してもよい。」（第２頁第３欄６〜１１行）
　
（３）対比・判断                                   
　本願補正発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「竪型筒壁（１０６）」は、本願補正発明の「側壁」に相当し、以下同様に、「噴焔孔（１０７）」は「炎孔」に、「燃焼盤体（１０５）」は「燃焼盤」に、「竪型筒壁（１０６）で囲まれた空間」は「燃焼室」に、「気化体（１１９）」は「気化筒」に、「ガス室（１１０）」は「ガス室」に、「竪型気化バーナ」は「液体燃料燃焼装置」に、それぞれ相当するから、
　両者は、
「側壁に複数の炎孔を備えた有底の略角筒状の燃焼盤と、この燃焼盤によって形成される内側の平面視略四角形状の燃焼室内に設けられた気化筒と、前記燃焼盤の底壁と各側壁の外側に形成されたガス室とを備え、
　前記気化筒内で気化した燃料と空気との混合気をガス室を経由して、前記燃焼盤の側壁の炎孔から混合気を噴出させて燃焼を行う液体燃料燃焼装置において、
　前記燃焼盤の側壁と側壁とが交わるコーナーが横断面円弧状の曲線部として形成されている液体燃料燃焼装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］本願補正発明は、燃焼室の形状が平面視略正方形状であるのに対して、引用例発明は、燃焼室の形状が平面視略長方形状である点。
　
［相違点２］本願補正発明は、燃焼盤の側壁と側壁とが交わるコーナーの外面側が横断面円弧状の曲線部として形成され、当該曲線部の半径が前記燃焼盤の板厚よりも大きく設定されているのに対して、引用例発明は、側壁と側壁とが交わるコーナーが横断面円弧状の曲線部として形成されているものの、該コーナーの外面側が横断面円弧状の曲線部として形成されているとの限定はなく、また、当該曲線部の半径がどの程度の大きさであるのかの限定もない点。
　
　上記相違点１について検討すると、引用文献２には、本願補正発明と同タイプの液体燃焼装置において、本願補正発明の燃焼室に相当する部分の形状を平面視正方形状としたものが記載されているから、引用例発明において、燃焼室の形状を平面視略正方形状とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に、上記相違点２について検討すると、本願補正発明の燃焼盤のような薄板製の有底角筒状物品の製造は、平坦な板材をプレスにより絞り成形するのが一般的であり、その際、板材の破断、あるいはしわの発生を防止すべく角筒状物品の側壁と側壁とが交わるコーナーに所定以上の半径の円弧状曲線部を設ける必要があることは技術常識であって、絞り成形により製造する角形容器の側壁のコーナーに横断面円弧状の曲線部を設けることは従来周知の技術手段である（例えば、「型技術便覧」型技術協会編、日刊工業新聞社、１９９０年７月３０日発行、ｐ．４０４、４０５、「金型便覧」金型便覧編集委員会編、日刊工業新聞社、昭和５０年５月１０日発行、ｐ．５２８〜５３０参照。）から、当該コーナーの外側面を横断面形状曲線部として形成するともに、当該曲線部の半径を燃焼板の板厚より大きく設定して、上記相違点２における本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用文献１、２に記載された発明、及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　よって、本願補正発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献１、２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年４月１９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年１月３０日付の手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　側壁に複数の炎孔を備えた有底の略角筒状の燃焼盤と、この燃焼盤によって形成される内側の燃焼室内に設けられた気化筒と、前記燃焼盤の底壁と各側壁の外側に形成されたガス室とを備え、
　前記気化筒内で気化した燃料と空気との混合気をガス室を経由して、前記燃焼盤の側壁の炎孔から混合気を噴出させて燃焼を行う液体燃料燃焼装置において、
　前記燃焼盤の側壁と側壁とが交わるコーナーの外面側が横断面円弧状の曲線部として形成され、当該曲線部の半径が前記燃焼盤の板厚よりも大きく設定されていることを特徴とする液体燃料燃焼装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、発明の構成要件である「燃焼室」の形状が、平面視略正方形状であるとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用文献１、２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、しかも、引用文献２は、本願補正発明で新たに限定された構成、すなわち、燃焼室の形状を平面視略正方形状とする点について引用したのであるから、本願発明も上記相違点２についての検討で述べたのと同様の理由により、引用文献１に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。