Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月28日(2018.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料で着色したワックス分散物の調製方法であって、
（ａ）乾燥顔料を少なくとも１種類のワックスとともに溶融及び混合して顔料濃縮物を作製する工程であって、この顔料濃縮物が、少なくとも２５重量％の顔料を含有する工程と；
（ｂ）前記工程（ａ）の顔料濃縮物を粉砕し、粉砕した顔料濃縮物を作製する工程と；
（ｃ）前記工程（ｂ）の粉砕した顔料濃縮物と水とを配合し、分散させ、顔料で着色したワックス分散物を作製する工程と、を含み、
当該顔料で着色したワックス分散物は、ワックスシェルに囲まれた顔料コアを含む、複数の顔料で着色したワックス粒子を含み、
当該顔料で着色したワックス粒子は、１５０ナノメートルから３００ナノメートル未満の粒度分布を示し；
前記工程（ａ）の溶融および混合、並びに前記工程（ｂ）の粉砕は、含浸メディアミルで行われ、
前記工程（ｃ）の配合は、ピストンホモジナイザを用いて行われる、方法。
【請求項２】
前記工程（ａ）の溶融及び混合が９０〜１７０℃の温度で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記工程（ａ）の溶融及び混合が１時間〜４時間行われる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記工程（ｂ）の粉砕が９０〜１７０℃の温度で行われる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記工程（ｂ）の粉砕が１時間〜８時間行われる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記工程（ｃ）の配合は、（１）９０〜１７０℃の温度、１００〜１，０００ｒｐｍ、３００〜１，０００ｐｓｉで０．１〜１．５時間、予備均質化する工程と；次いで、（２）９０〜１７０℃の温度、１００〜１，０００ｒｐｍ、４，０００〜８，０００ｐｓｉで０．５〜５時間均質化する工程とを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
（ｄ）前記顔料で着色したワックス分散物を冷却する工程と、
（ｅ）前記顔料で着色したワックス分散物を濾過する工程と、
（ｆ）前記顔料で着色したワックス分散物を取り出す工程と、
を更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記工程（ｄ）は、前記顔料で着色したワックス分散物を２０〜５０℃の温度まで冷却することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記工程（ｅ）は、前記顔料で着色したワックス分散物を１００〜３００マイクロメートルのフィルター孔を有するフィルターによって濾過することを含む、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記顔料で着色したワックス粒子は、Ｚ平均粒径が２００ナノメートルである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記顔料が、マゼンタ顔料、シアン顔料、イエロー顔料、ブラック顔料、およびこれらの混合物およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ワックスは、ポリオレフィン、カルナバワックス、米ろう、カンデリラろう、木ろう、ホホバ油、みつろう、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、微結晶性ワックス、Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈワックス、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ステアリン酸ブチル、オレイン酸プロピル、グリセリドモノステアレート、グリセリドジステアレート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ジエチレングリコールモノステアレート、ジプロピレングリコールジステアレート、ジグリセリルジステアレート、トリグリセリルテトラステアレート、ソルビタンモノステアレート、ポリエチレンワックス、エステルワックス、アミドワックス、脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪族アミド、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】顔料で着色したワックス分散物の調製方法
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料とワックスの二重分散物を調製するためのプロセスであって、
再循環デバイスを介して連結した容器、ロータステータホモジナイザおよびピストンホモジナイザを備える分散装置内で、水および少なくとも１種類の界面活性剤を含む溶液を提供することと；
前記容器内の前記溶液に少なくとも１種類の顔料を加えることと；
前記容器から第１のループを通り、前記再循環デバイスを介して前記容器に戻るように、前記少なくとも１種類の顔料と溶液とを流し、顔料分散物を作成することと；を含み、
前記第１のループは、ストレーナと、前記ストレーナの下流に位置する前記ロータステータホモジナイザと、前記ロータステータホモジナイザの下流に位置する熱交換器と、を含み、前記ロータステータホモジナイザは、前記顔料分散物の粒径を１２５ｎｍ未満に減少させ、前記熱交換器は、前記顔料分散物の温度を低下させ、
前記プロセスはさらに、
前記容器内の前記顔料分散物を撹拌することと；
前記容器内の前記顔料分散物に少なくとも１種類のワックスを加えることと；
前記容器から第２のループを通り、前記再循環デバイスを介して前記容器に戻るように、前記ワックスと前記顔料分散物を流し、前記顔料とワックスの二重分散物を作成することとを含み、
前記第２のループは前記ピストンホモジナイザを含み、前記第２のループにおける前記再循環デバイスは蒸気ジャケットを含み、前記顔料とワックスの二重分散物が、第１の期間中に前記ピストンホモジナイザ内で７００ｐｓｉから９００ｐｓｉの範囲内の圧力にさらされ、その後、第２の期間中に前記ピストンホモジナイザ内でさらされる圧力の範囲は５５００ｐｓｉから６５００ｐｓｉである、プロセス。
【請求項２】
前記少なくとも１種類の顔料が、シアン顔料から選択され、前記少なくとも１種類の顔料は固形分を１７％未満の量にて含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
請求項１に記載のプロセスであって、さらに、
前記少なくとも１種類のワックスを加える前に、前記水と前記少なくとも１種類の界面活性剤とを撹拌器で混合することで前記溶液を提供することを含む、プロセス。
【請求項４】
前記少なくとも１種類のワックスが、ポリメチレンワックスから選択される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記少なくとも１種類の界面活性剤が、６０％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムから選択される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
前記顔料とワックスの二重分散物を、１２０℃から１３０℃の範囲内の温度で調整し、その後、周囲温度まで冷却する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
前記少なくとも１種類の顔料を、前記顔料分散物の少なくとも２０重量％の量にて加える、請求項１に記載のプロセス。
【請求項８】
少なくとも３回は、前記再循環デバイスを介して前記ロータステータホモジナイザを通るように前記顔料分散物を循環させる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項９】
前記顔料分散物を、顔料固形分が２５重量％未満の量になるまで前記水で希釈する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記顔料分散物を、顔料固形分が２０重量％未満の量になるまで前記水で希釈する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記顔料とワックスの二重分散物が、前記少なくとも１種類の顔料および前記少なくとも１種類のワックスを合計で２０％より多い量にて含み、前記少なくとも１種類の界面活性剤を１％より多い量にて含む、請求項１に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月9日(2018.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技の進行を管理する遊技制御手段と、遊技の進行に応じた遊技演出音を出力可能な音出力手段と、前記音出力手段の出力態様を制御可能な演出制御手段と、操作を行うことが可能な操作手段と、を備えた遊技機に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、遊技機の代表例としてパチンコ機がある。このパチンコ機では、遊技領域に設けられた始動口に遊技球が入賞すること（始動入賞）に基づいて、遊技領域に設けられた変動表示装置に表示される複数の識別情報（図柄、記号など）を変動表示する変動表示ゲームの実行権利となる始動記憶を所定数まで記憶可能となっている。そして、記憶された始動記憶に基づいて変動表示ゲームを実行し、当該変動表示ゲームの結果が特別結果となると、特別変動入賞装置を開放する特別遊技状態となるようにしている（例えば特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、遊技機においては、音量など演出の出力態様をより簡便な方法で調節することが望まれている。
本発明の目的は、簡便な方法で演出の出力態様を調節できるようにすることである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
遊技の進行を管理する遊技制御手段と、遊技の進行に応じた遊技演出音を出力可能な音出力手段と、前記音出力手段の出力態様を制御可能な演出制御手段と、操作を行うことが可能な操作手段と、を備えた遊技機において、
前記音出力手段は、遊技演出音の出力を複数段階に変更可能であり、
前記演出制御手段は、
前記操作手段による操作に基づき、前記音出力手段の遊技演出音の出力を変更可能とし、
前記操作手段により前記遊技演出音の出力を減少させる操作が所定期間連続して行われた場合に、当該遊技演出音の出力を予め定めた最低出力に変更することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、簡便な方法で演出の出力態様を調節することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を管理する遊技制御手段と、遊技の進行に応じた遊技演出音を出力可能な音出力手段と、前記音出力手段の出力態様を制御可能な演出制御手段と、操作を行うことが可能な操作手段と、を備えた遊技機において、
前記音出力手段は、遊技演出音の出力を複数段階に変更可能であり、
前記演出制御手段は、
前記操作手段による操作に基づき、前記音出力手段の遊技演出音の出力を変更可能とし、
前記操作手段により前記遊技演出音の出力を減少させる操作が所定期間連続して行われた場合に、当該遊技演出音の出力を予め定めた最低出力に変更することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記演出制御手段は、前記操作手段により前記遊技演出音の出力を増加させる操作が連続して行われた場合に、所定の間隔で１段階ずつ出力を増加させることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が可能な遊技機であって、
電気部品に電力を供給可能な電源基板と、
前記電源基板から電力の供給を受ける第１制御基板と、
前記第１制御基板からの信号に基づいて電気部品を制御可能な第２制御基板と、
前記第１制御基板及び前記第２制御基板のうち少なくともいずれか一方を収容する基板ケースとを備え、
前記基板ケースは、ベース体とカバー体とから少なくとも構成させるとともに、封印シールが前記ベース体と前記カバー体とに跨るように貼付されており、
前記第１制御基板は、
電圧を安定化する第１安定化手段と、
前記第１安定化手段が介在する第１電源経路と、
前記第１安定化手段が介在しない第２電源経路とを含み、
前記第２制御基板は、
前記第２電源経路の電圧を安定化する第２安定化手段を含む、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第２電源経路は、前記第１電源経路よりも高い電源電圧を供給する、
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）上記目的を達成するため、本願の請求項に係る遊技機は、遊技が可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、電気部品に電力を供給可能な電源基板（例えば電源基板９２など）と、前記電源基板から電力の供給を受ける第１制御基板（例えば演出制御基板１２など）と、前記第１制御基板からの信号に基づいて電気部品を制御可能な第２制御基板（例えばドライバ基板１９など）と、前記第１制御基板及び前記第２制御基板のうち少なくともいずれか一方を収容する基板ケース（例えば、基板ケース８００など）とを備え、前記基板ケースは、ベース体（例えば、ベース部材８０１など）とカバー体（例えば、カバー部材８０２など）とから少なくとも構成させるとともに、封印シール（例えば、ベース体とカバー体との封印に用いられる封印シールなど）が前記ベース体と前記カバー体とに跨るように貼付されており、前記第１制御基板は、電圧を安定化する第１安定化手段（例えばフィルタ回路１３１ａ〜１３１ｃなど）と、前記第１安定化手段が介在する第１電源経路（例えば電源ラインＬＤＳ、ＬＣＣ、ＬＤＣなど）と、前記第１安定化手段が介在しない第２電源経路（例えば電源ラインＬＳＬなど）とを含み、前記第２制御基板は、前記第２電源経路の電圧を安定化する第２安定化手段（例えばフィルタ回路５１１など）を含む。
このような構成によれば、適切な基板構成が可能になる。また、基板ケースが開封されたか否か、つまり基板に対して不正行為が行われた可能性があるか否かを、基板ケースを遊技機に取り付けた状態で簡単に確認することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月15日(2018.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブドウ球菌コアグラーゼ繰り返し(R)ドメインを含む免疫原性組成物であって、ここで、該RドメインはSEQ ID NO: 46、50、54、58、62、66、70、または74によってコードされるアミノ酸配列に対して、アミノ酸配列において少なくとも80%同一であり、さらにここで、該Rドメインは全長より短いコアグラーゼタンパク質に含まれる、前記免疫原性組成物。
【請求項２】
前記全長より短いコアグラーゼタンパク質が、ドメイン1〜2またはリンカー(L)ドメインの全てまたは一部を欠いている、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
ブドウ球菌コアグラーゼドメイン1〜2をさらに含む、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記Rドメインが、黄色ブドウ球菌Newman、85/2082、MW2、MSSA476、N315、Mu50、MRSA252、CowanI、WISまたはUSA300菌株に由来する、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
前記Rドメインが、SEQ ID NO: 46、50、54、58、62、66、70、または74によってコードされるアミノ酸配列に対して、アミノ酸配列において少なくとも85%同一である、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
前記Rドメインが、SEQ ID NO: 46、50、54、58、62、66、70、または74によってコードされるアミノ酸配列に対して、アミノ酸配列において少なくとも90%同一である、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
前記Rドメインが、SEQ ID NO: 46、50、54、58、62、66、70、または74によってコードされるアミノ酸配列に対して、アミノ酸配列において少なくとも95%同一である、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
前記Rドメインが、黄色ブドウ球菌NewmanまたはUSA300に由来するRドメインである、請求項1記載の組成物。
【請求項９】
前記ドメイン1〜2が、ブドウ球菌Coaタンパク質由来のCoaドメイン1〜2である、請求項３記載の組成物。
【請求項１０】
前記ドメイン1〜2が、ブドウ球菌vWbpタンパク質由来のvWbpドメイン1〜2である、請求項３記載の組成物。
【請求項１１】
少なくとも２つ、３つ、４つ、または５つの異なるブドウ球菌コアグラーゼドメイン1〜2を含む、請求項３記載の組成物。
【請求項１２】
1つまたは複数の追加のブドウ球菌抗原をさらに含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１３】
前記追加のブドウ球菌抗原が、Emp、EsxA、EsxB、EsaC、Eap、Ebh、EsaB、Coa、vWbp、vWh、Hla、SdrC、SdrD、SdrE、IsdA、IsdB、IsdC、ClfA、ClfB、SasFおよび/または毒素非産生性SpAである、請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】
前記全長より短いコアグラーゼタンパク質が組換えタンパク質である、請求項１記載の組成物。
【請求項１５】
請求項１記載の免疫原性組成物の有効量を含む、対象におけるブドウ球菌感染の処置および／または予防用薬剤。
【請求項１６】
１つまたは複数の抗生物質と組み合わせて用いられる、請求項１５記載の薬剤。
【請求項１７】
前記感染が薬剤耐性感染である、請求項１５記載の薬剤。
【請求項１８】
前記薬剤耐性感染がメチシリン耐性である、請求項１７記載の薬剤。
【請求項１９】
前記対象が、免疫欠損であるか、免疫不全であるか、入院しているか、侵襲的な医療手技を受けているか、呼吸器感染を有しているか、インフルエンザウイルスに感染しているか、または人工呼吸器を付けている、請求項１５記載の薬剤。
【請求項２０】
前記全長より短いコアグラーゼタンパク質が、ドメイン1〜2またはリンカー(L)ドメインの全てまたは一部を欠いている、請求項１５記載の薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月9日(2018.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流負荷を接続可能な直流バスラインと、
前記直流バスラインに電力を供給するための発電装置と、
前記直流バスラインに電力を供給可能な二次電池と、
前記直流バスラインと電力系統との間に接続され、前記直流バスラインから供給される直流出力を交流に変換し、または電力系統から供給された交流電力を直流出力に変換するためのＤＣ−ＡＣ変換器と、
前記発電装置、前記二次電池、および前記ＤＣ−ＡＣ変換器のそれぞれから前記直流バスラインへの電力供給を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記発電装置の電力供給が直流負荷の電力供給要求を満たせないとき、かつ、前記ＤＣ−ＡＣ変換器が前記電力系統から前記直流バスラインを通じて直流負荷へ供給する電力が第２の電力値を下回る限り、前記二次電池に優先して前記ＤＣ−ＡＣ変換器が前記電力系統から前記直流バスラインを通じて直流負荷へ電力を供給するよう制御する、
ことを特徴とする直流給電システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記発電装置の電力供給が第１の電力値を下回るとき、前記ＤＣ−ＡＣ変換器が前記第２の電力値を前記電力系統から前記直流バスラインを通じて直流負荷へ供給し、前記二次電池から前記直流バスラインを通じて直流負荷へ電力を供給するように制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の直流給電システム。
【請求項３】
前記制御部は、所定時間内において前記電力系統から供給される電流量が所定値を超えると予想される場合には、前記所定値を超えないように、前記電力系統から前記直流バスラインを通じて直流負荷へ供給し、前記二次電池から前記直流バスラインを通じて直流負荷へ電力を供給するように制御する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の直流給電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第１の態様は、直流負荷を接続可能な直流バスラインと、前記直流バスラインに電力を供給するための発電装置と、前記直流バスラインに電力を供給可能な二次電池と、前記直流バスラインと電力系統との間に接続され、前記直流バスラインから供給される直流出力を交流に変換し、または電力系統から供給された交流電力を直流出力に変換するためのＤＣ−ＡＣ変換器と、前記発電装置、前記二次電池、および前記ＤＣ−ＡＣ変換器のそれぞれから前記直流バスラインへの電力供給を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記発電装置の電力供給が直流負荷の電力供給要求を満たせないとき、かつ、前記ＤＣ−ＡＣ変換器が前記電力系統から前記直流バスラインを通じて直流負荷へ供給する電力が第２の電力値を下回る限り、前記二次電池に優先して前記ＤＣ−ＡＣ変換器が前記電力系統から前記直流バスラインを通じて直流負荷へ電力を供給するよう制御する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月27日(2018.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タングステン含有金属及びＧＳＴ金属の両方に適したエッチング溶液であって、
水と；
少なくとも２つのヒドロキシル基を有する少なくとも１つのフェノール誘導体化合物と；
（ｉ）一般式ＮＲ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4ＯＨを有し、式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4が同一であるか又は互いに異なることができ、水素、直鎖状又は分枝状Ｃ1〜Ｃ6アルキル、及び置換又は非置換Ｃ6〜Ｃ10アリールからなる群より選択される４級塩基、（ｉｉ）一般式ＮＲ1Ｒ2Ｒ3を有し、式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3が同一であるか又は互いに異なることができ、水素、直鎖状又は分枝状Ｃ1〜Ｃ6アルキル、及び直鎖状又は分枝状Ｃ1〜Ｃ6アルコールからなる群より選択される有機アミン、並びに（ｉｉｉ）金属水酸化物からなる群より選択される少なくとも１つの強塩基と；
任意選択で、有機酸のアンモニウム塩と；
任意選択で、水混和性溶媒とを含み、ｐＨが１０以上であり、かつ、過酸化物酸化剤及び金属イオン含有酸化剤を実質的に含まない、エッチング溶液。
【請求項２】
前記少なくとも２つのヒドロキシル基を有するフェノール誘導体化合物が、没食子酸、カテコール、ｔ−ブチルカテコール、ｐ−ベンゼンジオール、ｍ−ベンゼンジオール、ｏ−ベンゼンジオール、１，２，３−ベンゼントリオール、１，２，４−ベンゼントリオール及び１，３，５−ベンゼントリオールからなる群より選択される少なくとも１つである、請求項１に記載のエッチング溶液。
【請求項３】
前記少なくとも１つの強塩基が、水酸化テトラアルキルアンモニウムである、請求項１に記載のエッチング溶液。
【請求項４】
前記水酸化テトラアルキルアンモニウムが、水酸化テトラエチルアンモニウム（ＴＥＡＨ）、水酸化テトラメチルアンモニウム（ＴＭＡＨ）、水酸化テトラプロピルアンモニウム（ＴＰＡＨ）、水酸化テトラブチルアンモニウム（ＴＢＡＨ）、水酸化トリブチルメチルアンモニウム（ＴＢＭＡＨ）、水酸化ベンジルトリメチルアンモニウム（ＢＴＭＡＨ）、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項３に記載のエッチング溶液。
【請求項５】
前記少なくとも１つの強塩基が金属水酸化物である、請求項１に記載のエッチング溶液。
【請求項６】
前記金属水酸化物が、水酸化リチウム、水酸化セシウム、水酸化ナトリウム、及び水酸化カリウムからなる群より選択される少なくとも１つである、請求項５に記載のエッチング溶液。
【請求項７】
前記少なくとも１つの強塩基が有機アミンである、請求項１に記載のエッチング溶液。
【請求項８】
前記有機アミンが、アミノエチルエタノールアミン、Ｎ−メチルアミノエタノール、アミノエトキシエタノール、ジメチルアミノエトキシエタノール、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、モノエタノールアミン、トリエタノールアミン、１−アミノ−２−プロパノール、２−アミノ−１−ブタノール、イソブタノールアミン、トリエチレンジアミン、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される少なくとも１つである、請求項７に記載のエッチング溶液。
【請求項９】
前記フェノール誘導体化合物が没食子酸であり、前記強塩基が水酸化テトラエチルアンモニウムである、請求項１に記載のエッチング溶液。
【請求項１０】
前記有機酸のアンモニウム塩が、クエン酸三アンモニウム、酢酸アンモニウム、乳酸アンモニウム、クエン酸二アンモニウム、コハク酸二アンモニウム、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１に記載のエッチング溶液。
【請求項１１】
前記有機酸のアンモニウム塩を含み、前記有機酸のアンモニウム塩がクエン酸三アンモニウムである、請求項１又は９に記載のエッチング溶液。
【請求項１２】
前記水混和性溶媒が存在しており、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、トリプロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールプロピルエーテル、ジエチレングリコールｎ−ブチルエーテル、ヘキシルオキシプロピルアミン、ポリ（オキシエチレン）ジアミン、ジメチルスルホキシド、テトラヒドロフルフリルアルコール、グリセロール、アルコール、スルホキシド、及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１に記載のエッチング溶液。
【請求項１３】
腐食防止剤をさらに含む、請求項１に記載のエッチング溶液。
【請求項１４】
室温において、約１〜約４０Å／分の速度でＧＳＴ金属及びタングステン金属の両方をエッチングすることができる、請求項１に記載のエッチング溶液。
【請求項１５】
約２０〜約９９ｗｔ％の前記水と；
約０．１〜約１５ｗｔ％の前記少なくとも２つのヒドロキシル基を有する少なくとも１つのフェノール誘導体化合物と；
約１〜約６０ｗｔ％の前記少なくとも１つの強塩基と；
約０〜約２０ｗｔ％の前記有機酸のアンモニウム塩と；
約０〜約７５ｗｔ％の前記水混和性溶媒とを含む、請求項１に記載のエッチング溶液。
【請求項１６】
ＧＳＴ金属及びタングステン金属の少なくとも１つを含むマイクロ電子デバイスから、前記マイクロ電子デバイスの製造中にＧＳＴ金属及びタングステン金属の両方をエッチングするための方法であって、
室温において、約１〜約４０Å／分の速度で前記マイクロ電子デバイスからＧＳＴ金属及びタングステン金属を少なくとも部分的に除去するのに十分な時間、前記マイクロ電子デバイスを請求項１〜１３及び１５のいずれか１項に記載の水性のエッチング溶液と接触させる工程を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月1日(2018.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定される1以上の周波数リソースブロックセット（PRBセット）のうちの1つのPRBセットを用いて、拡張物理下り制御チャネル（E-PDCCH）によりACK/NACK Resource Indicator （ARI）を含む制御情報を受信し、前記PRBセットは1つ又は複数のPRBを含む、受信手段と、
前記受信したPRBセットおよびARIの値に基づいて、ACK/NACKをマッピングする物理上り制御チャネル（PUCCH）のリソースを決定する、制御手段と、
前記決定されたPUCCHのリソースを用いて、前記ACK/NACKを送信する送信手段と、
を有し、
前記ARIは、前記E-PDCCHで受信したeCCE(enhanced control channel element)の番号に依存しない値であり、かつ、前記受信したPRBセットに対して複数の値を取り得る、
無線通信端末。
【請求項２】
前記受信したPRBセットに対応する、前記ACK/NACKをマッピングするPUCCHのリソース候補は、radio resource control（RRC）により設定される、
請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記予め設定される複数のPRBセットは、radio resource control（RRC）により通知される、
請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項４】
物理下りデータチャネル（PDSCH）を用いて下りデータを受信するより前に、前記予め設定されるPRBセットと前記ARIとの間の関係がradio resource control（RRC）により通知される、
請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記予め設定されるPRBセットおよびPRBセットの数は、無線通信端末に対して個別に設定される、
請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項６】
予め設定される1以上の周波数リソースブロックセット（PRBセット）のうちの1つのPRBセットを用いて、拡張物理下り制御チャネル（E-PDCCH）によりACK/NACK Resource Indicator （ARI）を含む制御情報を受信し、前記PRBセットは1つ又は複数のPRBを含み、
前記受信したPRBセットおよびARIに基づいて、ACK/NACKをマッピングする物理上り制御チャネル（PUCCH）のリソースを決定し、
前記決定されたPUCCHのリソースを用いて、前記ACK/NACKを送信し、
前記ARIは、前記E-PDCCHで受信したeCCE(enhanced control channel element)の番号に依存しない値であり、かつ、前記受信したPRBセットに対して複数の値を取り得る、
無線通信方法。
【請求項７】
前記受信したPRBセットに対応する、前記ACK/NACKをマッピングするPUCCHのリソース候補は、radio resource control（RRC）により設定される、
請求項６に記載の無線通信方法。
【請求項８】
前記予め設定される複数のPRBセットは、radio resource control（RRC）により通知される、
請求項６に記載の無線通信方法。
【請求項９】
物理下りデータチャネル（PDSCH）を用いて下りデータを受信するより前に、前記予め設定されるPRBセットと前記ARIとの間の関係がradio resource control（RRC）により通知される、
請求項６に記載の無線通信方法。
【請求項１０】
前記予め設定されるPRBセットおよびPRBセットの数は、無線通信端末に対して個別に設定される、
請求項６に記載の無線通信方法。
【請求項１１】
予め設定される1以上の周波数リソースブロックセット（PRBセット）のうちの1つのPRBセットを用いて、拡張物理下り制御チャネル（E-PDCCH）によりACK/NACK Resource Indicator （ARI）を含む制御情報を受信し、前記PRBセットは1つ又は複数のPRBを含む、処理と、
前記受信したPRBセットおよびARIに基づいて、ACK/NACKをマッピングする物理上り制御チャネル（PUCCH）のリソースを決定する処理と、
前記決定されたPUCCHのリソースを用いて、前記ACK/NACKを送信する処理と、
を制御し、
前記ARIは、前記E-PDCCHで受信したeCCE(enhanced control channel element)の番号に依存しない値であり、かつ、前記受信したPRBセットに対して複数の値を取り得る、
集積回路。
【請求項１２】
前記受信したPRBセットに対応する、前記ACK/NACKをマッピングするPUCCHのリソース候補は、radio resource control（RRC）により設定される、
請求項１１に記載の集積回路。
【請求項１３】
前記予め設定される複数のPRBセットは、radio resource control（RRC）により通知される、
請求項１１に記載の集積回路。
【請求項１４】
物理下りデータチャネル（PDSCH）を用いて下りデータを受信するより前に、前記予め設定されるPRBセットと前記ARIとの間の関係がradio resource control（RRC）により通知される、
請求項１１に記載の集積回路。
【請求項１５】
前記予め設定されるPRBセットおよびPRBセットの数は、無線通信端末に対して個別に設定される、
請求項１１に記載の集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月13日(2018.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ギャザーシート６２としてはスパンボンド不織布（ＳＳ、ＳＳＳ等）やＳＭＳ不織布（ＳＭＳ、ＳＳＭＭＳ等）、メルトブロー不織布等の柔軟で均一性・隠蔽性に優れた不織布に、必要に応じてシリコーンなどにより撥水処理を施したものを好適に用いることができ、繊維目付けは１０〜３０ｇ／ｍ2程度とするのが好ましい。細長状弾性伸縮部材６３としては糸ゴム等を用いることができる。スパンデックス糸ゴムを用いる場合は、太さは４７０〜１２４０ｄｔｅｘが好ましく、６２０〜９４０ｄｔｅｘがより好ましい。固定時の伸長率は、１５０〜３５０％が好ましく、２００〜３００％がより好ましい。なお、用語「伸長率」は自然長を１００％としたときの値を意味する。また、図示のように、二つに折り重ねたギャザーシートの間に防水フィルム６４を介在させることもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（吸収体）
吸収体５６は、繊維の集合体により形成することができる。この繊維集合体としては、綿状パルプや合成繊維等の短繊維を積繊したものの他、セルロースアセテート等の合成繊維のトウ（繊維束）を必要に応じて開繊して得られるフィラメント集合体も使用できる。繊維目付けとしては、綿状パルプや短繊維を積繊する場合は、例えば１００〜３００ｇ／ｍ2程度とすることができ、フィラメント集合体の場合は、例えば３０〜１２０ｇ／ｍ2程度とすることができる。合成繊維の場合の繊度は、例えば、１〜１６ｄｔｅｘ、好ましくは１〜１０ｄｔｅｘ、さらに好ましくは１〜５ｄｔｅｘである。フィラメント集合体の場合、フィラメントは、非捲縮繊維であってもよいが、捲縮繊維であるのが好ましい。捲縮繊維の捲縮度は、例えば、２．５４ｃｍ当たり５〜７５個、好ましくは１０〜５０個、さらに好ましくは１５〜５０個程度とすることができる。また、均一に捲縮した捲縮繊維を用いる場合が多い。吸収体５６中には高吸収性ポリマー粒子を分散保持させるのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
＜明細書中の用語の説明＞
明細書中で以下の用語が使用される場合、明細書中に特に記載が無い限り、以下の意味を有するものである。
・「前後（縦）方向」とは腹側（前側）と背側（後側）を結ぶ方向を意味し、「幅方向」とは前後方向と直交する方向（左右方向）を意味する。
・「伸長率」は、自然長を１００％としたときの値を意味する。
・「目付け」は次のようにして測定されるものである。試料又は試験片を予備乾燥した後、標準状態（試験場所は、温度２０±５℃、相対湿度６５％以下）の試験室又は装置内に放置し、恒量になった状態にする。予備乾燥は、試料又は試験片を相対湿度１０〜２５％、温度５０℃を超えない環境で恒量にすることをいう。なお、公定水分率が０．０％の繊維については、予備乾燥を行わなくてもよい。恒量になった状態の試験片から米坪板(２００ｍｍ×２５０ｍｍ、±２ｍｍ)を使用し、２００ｍｍ×２５０ｍｍ（±２ｍｍ）の寸法の試料を切り取る。試料の重量を測定し、２０倍して１平米あたりの重さを算出し、目付けとする。
・「厚み」は、自動厚み測定器（ＫＥＳ−Ｇ５  ハンディ圧縮計測プログラム）を用い、荷重：０．０９８Ｎ／ｃｍ2、及び加圧面積：２ｃｍ2の条件下で自動測定する。
・吸水量は、ＪＩＳ  Ｋ７２２３−１９９６「高吸水性樹脂の吸水量試験方法」によって測定する。
・吸水速度は、２ｇの高吸収性ポリマー及び５０ｇの生理食塩水を使用して、ＪＩＳ  Ｋ７２２４‐１９９６「高吸水性樹脂の吸水速度試験法」を行ったときの「終点までの時間」とする。
・試験や測定における環境条件についての記載が無い場合、その試験や測定は、標準状態（試験場所は、温度２０±５℃、相対湿度６５％以下）の試験室又は装置内で行うものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月13日(2018.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
立体ギャザー６０を形成するギャザーシート６２は図示形態のように折り畳むことにより複数層構造とする他、複数枚の素材を貼り合わせて複数層構造とすることもできる。ギャザーシート６２のシート状素材としてはスパンボンド不織布（ＳＳ、ＳＳＳ等）やＳＭＳ不織布（ＳＭＳ、ＳＳＭＭＳ等）、メルトブロー不織布等の柔軟で均一性・隠蔽性に優れた不織布に、必要に応じてシリコーンなどにより撥水処理を施したものを好適に用いることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
・「目付け」は次のようにして測定されるものである。試料又は試験片を予備乾燥した後、標準状態（試験場所は、温度２０±５℃、相対湿度６５％以下）の試験室又は装置内に放置し、恒量になった状態にする。予備乾燥は、試料又は試験片を相対湿度１０〜２５％、温度５０℃を超えない環境で恒量にすることをいう。なお、公定水分率が０．０％の繊維については、予備乾燥を行わなくてもよい。恒量になった状態の試験片から米坪板(２００ｍｍ×２５０ｍｍ、±２ｍｍ)を使用し、２００ｍｍ×２５０ｍｍ（±２ｍｍ）の寸法の試料を切り取る。試料の重量を測定し、２０倍して１平米あたりの重さを算出し、目付けとする。
・「厚み」は、自動厚み測定器（ＫＥＳ−Ｇ５  ハンディ圧縮計測プログラム）を用い、荷重：０．０９８Ｎ／ｃｍ2、及び加圧面積：２ｃｍ2の条件下で自動測定する。
・「伸長率」は、自然長を１００％としたときの値を意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月8日(2018.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被印刷材上の印刷領域内の所望印刷場所の先端辺の両端にマークを付し、印刷に先立って該マークをプリンタが検知し、このマーク位置情報からコンピューティング処理により印刷場所と印刷サイズとを割り出し所望の場所に所望のサイズで印刷すること、加えて該マークはマーク位置情報取得後は印刷に先立って取り除かれることあるいはマーキング材料が重畳する印刷画質に影響を与えずさらに後工程で消色される素材であることのいずれかであること、これらを特徴とする印刷方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
課題解決手段１は、被印刷材上の印刷領域内の所望印刷場所の先端辺の両端にマークを付し、印刷に先立って該マークをプリンタが検知し、このマーク位置情報からコンピューティング処理により印刷場所と印刷サイズとを割り出し所望の場所に所望のサイズで印刷すること、加えてこのマークはマーク位置情報取得後は印刷に先立って取り除かれることあるいはマーキング材料が重畳する印刷画質に影響を与えずさらに後工程で消色される素材であることのいずれかであること、これらを特徴とする印刷方法である
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前述の図２の印刷画像配置のケースで説明すると、先ず図３で示すように２カ所にマークとして例えば加熱すると色が消せるボールペン（通常の使い方は摺擦熱で消す）で小さな印を付ける。８aと８bである。８aは所望印刷場所（図中のデザイン画像６の外周である一点鎖線の長方形）の先端辺の図では右端である。もう一方のマーク８bは所望印刷場所（一点鎖線の長方形）の先端辺の左端である。この消せるボールペンで付けた印は印刷終了後アイロン等で加熱すれば消色される。ただし完全に消せない場合もあるので、小さな点がかすかに残ることがあるのを嫌う場合には後述の実施形態で紹介するシール等を貼る方式を採れば良い。従来技術における検出対象は、印刷領域外に付したマークとか印刷紙の先端位置とかである。マークと印刷内容が重畳してはならないからである。一方本案では、マークは所望印刷場所を示すものであるから被印刷材上の印刷領域内に記されねばならないものである。そうであるから記されたマークは印刷内容と重畳する。だから、位置情報検出後マークがシールであれば除去するかマーキング材料として印刷画質に影響を及ぼさなく加えて後工程で消色可能なインクを用いる、という制約が大きな利便性の対価として生じるのである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月15日(2018.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維と添加剤とを含んだ材料を用いてシートを製造するシート製造装置であって、
前記添加剤を供給する供給部と、
前記供給部と連通し、前記添加剤を貯留する第１のタンクと、を備え、
前記第１タンクは、第２タンクと脱着可能であり、
前記第２タンクは、前記添加剤を前記第２タンクから前記第１タンクへ搬送することを特徴とするシート製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート製造装置において、
前記第１のタンクは、前記第１のタンク内の前記添加剤が無いことを検出可能な第１の検出部を有することを特徴とするシート製造装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシート製造装置において、
前記第２タンクを備えていることを特徴とするシート製造装置。
【請求項４】
請求項３に記載のシート製造装置において、
前記第２のタンクから前記第１のタンクへ前記添加剤を搬送する搬送部と、
前記第１のタンクは、前記第１のタンク内の前記添加剤の量が上限であることを検出可能な第２の検出部と、を有することを特徴とするシート製造装置。
【請求項５】
請求項４に記載のシート製造装置において、
前記第１のタンクは、鉛直方向において前記第１の検出部と前記第２の検出部との間に第３の検出部を有することを特徴とするシート製造装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のシート製造装置において、
前記第１のタンクの上側には前記第１のタンクの外部と連通する孔を有することを特徴とするシート製造装置。
【請求項７】
請求項３に記載のシート製造装置において、
前記第２のタンク内の前記添加剤が無いことを検出可能な第４の検出部を有することを特徴とするシート製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［適用例１］本適用例にかかるシート製造装置は、繊維と添加剤とを含む材料を用いて加熱加圧してシートを製造するシート製造装置であって、前記添加剤を気中で供給する供給部と、前記供給部と連通し、前記添加剤を貯留する第１のタンクと、前記第１のタンクと連通し、前記シート製造装置に対して着脱可能であり、前記添加剤を貯留する第２のタンクと、を備えることを特徴とする。
また、本適用例にかかるシート製造措置は、繊維と添加剤とを含んだ材料を用いてシートを製造するシート製造装置であって、前記添加剤を供給する供給部と、前記供給部と連通し、前記添加剤を貯留する第１のタンクと、を備え、前記第１タンクは、第２タンクと連通可能であり、前記第２タンクは、前記シート製造装置に対して着脱可能であり、前記添加剤を前記第２タンクから前記第１タンクへ貯留することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［適用例２］上記適用例にかかるシート製造装置の前記第１のタンクは、前記第１のタンク内の前記添加剤が無いことを検出可能な第１の検出部を有していてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
供給部による添加剤の供給に伴い、第１のタンクに貯留された添加剤の量が減少する。
そして、第１のタンクに貯留された添加剤の量の減少に伴い、第２のタンクから第１のタンクに向けて添加剤が供給される。この構成によれば、第１のタンク内に添加剤が無いことが検出可能となるため、シートの製造の際に添加剤が供給されないことを回避できる。
［適用例３］本適用例にかかるシート製造では、前記第２タンクを備えていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［適用例４］上記適用例にかかるシート製造装置では、前記第２のタンクから前記第１のタンクへ前記添加剤を搬送する搬送部と、前記第１のタンクは、前記第１のタンク内の前記添加剤の量が上限であることを検出可能な第２の検出部と、を有していてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［適用例５］上記適用例にかかるシート製造装置の前記第１のタンクは、鉛直方向において前記第１の検出部と前記第２の検出部との間に第３の検出部を有していてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［適用例６］上記適用例にかかるシート製造装置では、前記第１のタンクの上側には前
記第１のタンクの外部と連通する孔を有していてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
［適用例７］上記適用例にかかるシート製造装置では、前記第２のタンク内の前記添加剤が無いことを検出可能な第４の検出部を有していてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月13日(2018.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記コントローラーは、前記油圧アクチュエータに供給する作動油の圧力指令と、前記センサが検出した吐出圧のフィードバック信号とを受けて、前記油圧ポンプの吐出圧が、前記圧力指令に対応する目標吐出圧となるように、前記電動モータの回転速度指令を出力する圧力制御ブロックと、前記圧力制御ブロックからの回転速度指令と、前記電動モータの回転速度フィードバック信号とを受けて、前記電動モータの回転速度が、前記回転速度指令に対応する目標回転速度となるように、前記電動モータの供給電流指令を出力するモータ回転速度制御ブロックと、前記モータ回転速度制御ブロックからの供給電流指令と、前記電動モータへの供給電流フィードバック信号とを受けて、前記電動モータへの供給電流が、前記供給電流指令に対応する目標供給電流となるように、前記電動モータに電流を供給する電流制御ブロックと、を含んでいる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
尚、前記の構成では、ＥＨＡコントローラー４は、圧力フィードバックループと、モータ回転速度フィードバックループと、電流フィードバックループとの、３つのフィードバックループを含んで構成されているが、参考例として、電動モータ３１の回転速度制御については、フィードフォワード制御を採用してもよい。この構成を採用する場合、図２において、モータ回転速度フィードバックループと、電流フィードバックループとは省略される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の脚の格納及び展開を行うように構成された、少なくとも１つの油圧アクチュエータと、
前記油圧アクチュエータに接続されかつ、前記油圧アクチュエータに対して作動油の供給及び排出をするように構成された油圧回路と、
前記油圧回路を介して前記油圧アクチュエータに供給する前記作動油を昇圧するように構成された油圧ポンプと、
前記油圧ポンプに連結されかつ、前記油圧ポンプを駆動するように構成された電動モータと、
前記脚の格納に係る指令、又は、前記脚の展開に係る指令を受けたときに、前記電動モータの作動を制御するように構成されたコントローラーと、
前記油圧ポンプの吐出圧を検出するセンサと、を備え、
前記コントローラーは、前記脚の格納に係る指令、又は、前記脚の展開に係る指令を受けたときに、前記センサが検出した前記吐出圧をフィードバックしかつ、前記油圧ポンプの前記吐出圧が目標吐出圧となるように、前記電動モータの作動を制御し、
前記コントローラーは、
前記油圧アクチュエータに供給する作動油の圧力指令と、前記センサが検出した吐出圧のフィードバック信号とを受けて、前記油圧ポンプの吐出圧が、前記圧力指令に対応する目標吐出圧となるように、前記電動モータの回転速度指令を出力する圧力制御ブロックと、
前記圧力制御ブロックからの回転速度指令と、前記電動モータの回転速度フィードバック信号とを受けて、前記電動モータの回転速度が、前記回転速度指令に対応する目標回転速度となるように、前記電動モータの供給電流指令を出力するモータ回転速度制御ブロックと、
前記モータ回転速度制御ブロックからの供給電流指令と、前記電動モータへの供給電流フィードバック信号とを受けて、前記電動モータへの供給電流が、前記供給電流指令に対応する目標供給電流となるように、前記電動モータに電流を供給する電流制御ブロックと、を含んでいる航空機の脚揚降用電動油圧アクチュエータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内気吸入口および外気吸入口から内気または外気を切替えダンパにより切替え導入する内外気切替えユニットと、
前記内外気切替えユニットの下流側に接続されるファンユニットと、
前記内外気切替えユニットおよび前記ファンユニット間の空気流路に、該空気流路を横断するように所定方向から挿入されて着脱自在に介装されるフィルタと、
前記ファンユニットのファンケースに設けられている空気吸込口のベルマウス上に一体成形されるランナー兼フィルタ支持部材と、を備え、
前記ランナー兼フィルタ支持部材は、前記ベルマウス面から前記フィルタの設置方向に鉛直に立上げられた立上げ部と、その立上げ部から湾曲して前記フィルタの下面と一定の隙間を保って平行に延びる平行部と、を備えたリブをクロス状に配置した構成とされ、
前記リブは、平面視で前記ベルマウスの範囲内に形成されていることを特徴とする車両用空調装置。
【請求項２】
前記ランナー兼フィルタ支持部材を構成する前記リブのクロス部には、ゲート部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の車両用空調装置。
【請求項３】
前記ランナー兼フィルタ支持部材は、前記リブの前記立上げ部の高さにより、前記フィルタの下面と前記ベルマウスとの間に所定間隔の空間部を形成していることを特徴とする請求項１または２に記載の車両用空調装置。
【請求項４】
前記内気吸入口および外気吸入口は、前記フィルタの挿入方向の一方側と他方側とに対向して配置されており、前記ランナー兼フィルタ支持部材を構成するクロス配置された前記リブの一方は、前記内気吸入口および外気吸入口が配置された前記フィルタの挿入方向に沿って配置され、他方は前記挿入方向と交差する方向に配置されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の車両用空調装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
美容のための機能性水溶液に炭酸ガスを溶解したミストを顔肌に吹き付ける美顔器であって、
前記炭酸ガスを噴射する第１ノズルと、
前記第１ノズルの前記炭酸ガスを噴射する開口に近接して、前記機能性水溶液を噴出する開口を配置し、前記機能性水溶液をベンチュリ効果により噴出させる第２ノズルと、
外部から空気を取り込む少なくとも１つの吸気口と、
前記第１ノズルと前記第２ノズルを内蔵し、前記第１ノズルから噴射される前記炭酸ガスのガス流により、前記第２ノズルから噴出させた前記機能性水溶液を炭酸ガスが溶解されたミストにする噴霧室と、
前記炭酸ガスが溶解された前記機能性水溶液の前記ミストを噴霧する噴霧口と
を有するミスト噴霧部を備えることを特徴とする美顔器。
【請求項２】
前記第１ノズルから噴射される前記炭酸ガスのガス流に直交する位置に前記第２ノズルの前記開口が配置されることを特徴とする請求項１に記載の美顔器。
【請求項３】
前記少なくとも１つの吸気口は、前記第２ノズルの前記開口と直交する位置または対向する位置に設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の美顔器。
【請求項４】
前記第１ノズルの開口は、内径が０．４ｍｍ〜０．６ｍｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の美顔器。
【請求項５】
前記第２ノズルの開口は、内径が０．２２〜０．２８ｍｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の美顔器。
【請求項６】
前記吸気口の開口は、内径が２．５〜３．５ｍｍである請求項１〜５のいずれか１項に記載の美顔器。
【請求項７】
さらに、
前記第２ノズルの噴出口から噴出される機能性水溶液を貯留するタンクと、
前記第１ノズルから噴射する前記炭酸ガスの量を制御する第１バルブと、
前記第１ノズルから噴射する前記炭酸ガスの圧力を制御する第２バルブと、
前記炭酸ガスボンベと、
を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の美顔器。
【請求項８】
さらに、前記噴霧部、前記タンク、前記第１バルブ、前記第２バルブおよび前記炭酸ガスボンベを収納する筐体を備えることを特徴とする請求項７に記載の美顔器。
【請求項９】
前記筐体は、
前記吸気口に対向する位置に設けられる吸気用開口と、
前記吸気用開口に対して開閉可能に設けられたカバーと、
を備え、
前記カバーを閉じているとき、前記カバーは前記吸気用開口から吸気を可能にする少なくとも１つのスリットを有することを特徴とする請求項８に記載の美顔器。
【請求項１０】
前記筐体の内部には、前記タンクを支持するガイド部が設けられており、
前記タンクは、前記ガイド部によりスライド可能に引き出せることを特徴とする請求項８または９に記載の美顔器。
【請求項１１】
前記タンクは、前記筐体から着脱可能であることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の美顔器。
【請求項１２】
前記タンクは、
前記機能性水溶液の注ぎ口を有する上部天板と、
前記注ぎ口を覆う蓋と、
前記上部天板に上下動可能に取り付けられ、下端が前記タンク内に開口し、上端の開口が前記第２ノズルの後端側の開口に接続する受け継ぎ手と、
前記受け継ぎ手を前記上部天板に対して上側に布施するバネと
を備え、
前記バネを用いて前記受け継ぎ手の上端を第２ノズルの後端に押し当てることにより前記受け継ぎ手と前記第２ノズルとを連結し、前記タンクを前記筐体にロックする請求項８〜１１のいずれか１項に記載の美顔器。
【請求項１３】
前記ミストの径は、１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の美顔器。
【請求項１４】
前記機能性水溶液は、美容液、化粧水及び水の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の美顔器。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの吸気口に取り付け、前記吸気口内及び前記第２ノズル内の少なくとも１つに針を通し、内部を洗浄する掃除ユニットを備えることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の美顔器。