【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０９２８８号「ヘリカルアンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年５月１６日出願公開、特開２０００−１３８５２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月３０日の出願であって、平成１４年１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年３月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　　平成１４年３月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正は、補正前の請求項１に記載された発明を、
　「放射素子が螺旋状に配設されたヘリカルアンテナであって、前記放射素子が、誘電体部材の下端側に配設された第１の放射素子と、前記誘電体部材の上端側に配設された第２の放射素子と、前記第１の放射素子と前記第２の放射素子とを高周波的に導通する接続及び前記第１の放射素子と前記第２の放射素子とを高周波的に絶縁する切断を行うスイッチング素子とからなり、信号受信時は前記接続を行い、信号送信時は前記切断を行うことを特徴とするヘリカルアンテナ。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記第１の放射素子と前記第２の放射素子との接続及び切断を行うスイッチング素子」の構成を「前記第１の放射素子と前記第２の放射素子とを高周波的に導通する接続及び前記第１の放射素子と前記第２の放射素子とを高周波的に絶縁する切断を行うスイッチング素子」と限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）のいずれの規定にも適合している。
　
（２）独立特許要件
　次に、上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて検討する。
　
　［補正後の発明］
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
　［引用発明及び周知技術］
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特表平１０−５０９５７７号（平成１０年９月１４日公開、以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「１．第一の周波数に整合され，及び支持基板の放射器部分上に配置された４つの螺旋状放射器の第一のセット；
　第二の周波数に整合され，及び前記支持基板の前記放射器部分上に配置され，及び前記放射器の第一のセットと交互配置された４つの螺旋状放射器の第二のセット；及び
　前記支持基板の給電部分上に形成され，０°，９０°，１８０°，及び２７０°の信号を前記第一及び第二の放射器のセットの少なくとも一つに供する，少なくとも一つの給電ネットワーク；
　とを具備しているデユアル　バンド　オクタフアイラー螺旋アンテナ。」（２頁２〜１０行目）
　ロ．「カッドファイラー螺旋マイクロストリップ　アンテナ１００が図１に示されている。アンテナ１００は基板１０８上でエッチングにより形成された放射器１０４を使用して構成されている。該基板は，放射器１０４がシリンダーの中心軸の回りにヘリカル状に巻回されているようなシリンダーに巻かれた薄いフレキシブルな材料である。」（１３頁末行〜１４頁４行目）
　ハ．「好ましい実施例において，マイクロストリップ基板１００は，ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ），ＰＴＦＥ／ガラス混合物，或いは他の誘電体物質の薄い，フレキシブルな層である。」（１４頁２０〜２２行目）
　ニ．「デュアルーバンドのアンテナを必要とする多くの用途がある。一つのそのような用途は衛星通信システムであり，アップリンク（ｕｐｌｉｎｋ）が一つの周波数上で，ダウンリンク（ｄｏｗｎｌｉｎｋ）が第二の周波数上である衛星通信システムである。」（２２頁１〜３行目）
　ホ．「この例において，一つの周波数，１．６１８ＧＨＺ，が送信のために使用され，他の周波数，２．４９２ＧＨＺ，が受信のために使用される。」（２４頁１３〜１４行目）
　ヘ．「オクタフアイラー　アンテナの各カッドファイラー　セクションがそれぞれ給電される多重給電構造が図２３−２５に示されている。」（２８頁７〜８行目）
　
　上記引用例の記載及び添付図面（特に図２３）ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「デユアル　バンド　オクタフアイラー螺旋アンテナ」はいわゆる「放射器が螺旋状に配設されたヘリカルアンテナ」であって、第１の周波数（例えば１．６１８ＧＨＺ）に整合された長さの４本のアップリンク用（即ち、送信用）放射器からなる第１の放射器セットと第２の周波数（例えば２．４９２ＧＨＺ）に整合された長さの４本のダウンリンク用（即ち、受信用）放射器からなる第２の放射器セットを有しており、かつ、前記放射器セットは誘電体物質からなる基板（即ち、誘電体基板）上に配設されている。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「放射器が螺旋状に配設されたヘリカルアンテナであって、前記放射器が、誘電体基板に配設され、第１の周波数に整合された長さの４本の放射器からなる第１の放射器セットと第２の周波数に整合された長さの４本の放射器からなる第２の放射器セットとからなり、受信は前記第２の放射器セットを用い、送信は前記第１の放射器セットを用いるヘリカルアンテナ。」
　
　Ｂ．また、原審の査定に引用された特開平８−３２１７１６号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イ〜ハが記載されており、また、同じく原審の査定に引用された特開平４−２１３９０７号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ニ〜ホが記載されており、また、例えば特開昭５８−１３８１０２号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項ヘが記載されている。
　イ．「【請求項１】　時分割多元接続方式（以下ＴＤＭＡ）の無線機に用いられるアンテナ装置において、電気長を切り替える手段を有する送受信共用のアンテナを備え、ＴＤＭＡの送受信タイミングに応じてその電気長を切り替え、送受信特性の最適化を図ることを特徴とするアンテナ装置」（２頁１欄、特許請求の範囲、請求項１）
　ロ．「【００２６】実施例２．　図５は図１のアンテナ装置に供せられる電気長を切り替える手段を有するアンテナ５０の第２の具体的な構成例を示す図である。図５において１８は棒状の基材、１９はこの基材の周囲に螺旋状に巻回された導線からなる第１のアンテナ素子、２０はこの第１のアンテナ素子と同様に上記基材１８の周囲に巻回されるが、その長さが第１のアンテナ素子１９と異なる第２のアンテナ素子である。第１のアンテナ素子１９は電気長がｌＴ、第２のアンテナ素子２０は電気長がｌＲに対応するよう導線の長さ、間隔が調整される。半導体素子等からなる切替スイッチ１７により共通接続端子と第１のアンテナ素子１９あるいは第２のアンテナ素子２０のいずれかが選択的に接続される。本例では共通接続端子はデュプレクサ４に接続され、電気長切替信号１０により送信タイムスロット１１では第１のアンテナ素子１９が、受信タイムスロット１２およびアイドルタイムスロット１３では第２のアンテナ素子２０が選択されるよう切り替えられ、第１の実施例と同様の効果を奏する。」（４頁６欄、段落２６）
　ハ．「【００２８】実施例４．　図７は図１のアンテナ装置に供せられる電気長を切り替える手段を有するアンテナ５０の第４の具体的な構成例を示す図である。図７は図６に示したアンテナに類似するが、コイル２２の無い点が異なる。スイッチ２３がＯＦＦの時、アンテナ素子２１ａ、２１ｂは分断され、アンテナとしての電気長はｌＴとなる。スイッチ２３がＯＮの時、アンテナ素子２１ａと２１ｂが接続され、アンテナとしての電気長はｌＲとなる。図７のアンテナ５０は、図１のアンテナ５０として用いられ、電気長切替信号１０により送信タイムスロット１１ではスイッチ２３をＯＦＦとしてアンテナの電気長をｌＴとし、受信タイムスロット１２およびアイドルタイムスロット１３ではスイッチ２３をＯＮとして電気長をｌＲとすることにより、実施例１と同様の効果を奏する。」（５頁７欄、段落２８）
　ニ．「アンテナ（１）と直列にインダクタンス変化回路（３）を接続し、このインダクタンス変化回路（３）に送受信のタイムスロットに合わせて変化する電圧を印加することを特徴としたアンテナ装置。」（２頁１欄、請求項２）
　ホ．「【００２６】図５は、図１(b) に示した本発明に係るアンテナ装置の一実施例を示したもので、この実施例では、インダクタンス変化回路３は、インダクタンス３１とＰＩＮダイオード３２との並列回路で構成されており、この並列回路の両端にチョークコイル１２，１３を介して上記の印加電圧Ｖが与えられるようになっている。
【００２７】この実施例では、図２に示すような印加電圧Ｖがチョークコイル１２，１３を介してＰＩＮダイオード３２に与えられると、ＰＩＮダイオード３２がオンとなってインダクタンス３１をショートするのでアンテナ１はインダクタンス３１が直列接続されていない状態となり、印加電圧Ｖを与えないときには、ＰＩＮダイオード３２がオフであるため、アンテナ１にインダクタンス３１が直列接続された形となって図２に示すように共振周波数が下がることになる。」（３頁４欄、段落２６〜２７）
　ヘ．「高周波源からの高周波電流により空中へ電磁波を放射するアンテナにおいて、アンテナ回路中の所要の位置にＰＩＮダイオードを挿入し、さらにこのＰＩＮダイオードをオン／オフしてアンテナ線路長を切り替えるバイアス回路を設けたことを特徴とするマルチバンド・アンテナ。」（１頁左下欄、特許請求の範囲）
　
　上記周知例１〜３に記載された無線通信用アンテナが送受信周波数に対応する高周波電流により励振されるものであることは例えば上記ヘ．に記載されているように自明のことである。したがって、例えば上記周知例１、２に記載されているように、「アンテナ装置において、電気長を高周波的に切り替える手段を有する送受信共用のアンテナを備え、送受信タイミングに応じてその電気長を高周波的に切り替え、送受信特性の最適化を図る」ことは周知技術であり、また、例えば上記周知例１、３に記載されているように、「アンテナ回路中の所要の位置に高周波電流をオン／オフするスイッチを挿入し、このスイッチをオン／オフしてアンテナ線路長を高周波的に切り替える」構成も周知である。
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、補正後の発明の「放射素子」と引用発明の「放射器」は同じ意味である。
　また、補正後の発明の「誘電体部材の下端側に配設された第１の放射素子と、前記誘電体部材の上端側に配設された第２の放射素子と、前記第１の放射素子と前記第２の放射素子とを高周波的に導通する接続及び前記第１の放射素子と前記第２の放射素子とを高周波的に絶縁する切断を行うスイッチング素子とからなり、信号受信時は前記接続を行い、信号送信時は前記切断を行う」構成と引用発明の「誘電体基板に配設され、第１の周波数に整合された長さの４本の放射器からなる第１の放射器セットと第２の周波数に整合された長さの４本の放射器からなる第２の放射器セットとからなり、受信は前記第２の放射器セットを用い、送信は前記第１の放射器セットを用いる」構成はいずれも「誘電体部材上に配置され、送信と受信に対して異なる電気長の放射素子を用いる」構成であるという点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
　「放射素子が螺旋状に配設されたヘリカルアンテナであって、前記放射素子が、誘電体部材上に配置され、送信と受信に対して異なる電気長の放射素子を用いるヘリカルアンテナ。」
（相違点）
　「誘電体部材上に配置され、送信と受信に対して異なる電気長の放射素子を用いる」構成に関し、補正後の発明は「誘電体部材の下端側に配設された第１の放射素子と、前記誘電体部材の上端側に配設された第２の放射素子と、前記第１の放射素子と前記第２の放射素子とを高周波的に導通する接続及び前記第１の放射素子と前記第２の放射素子とを高周波的に絶縁する切断を行うスイッチング素子とからなり、信号受信時は前記接続を行い、信号送信時は前記切断を行う」構成であるのに対し、引用発明は「誘電体基板に配設された第１の周波数に整合された長さの４本の放射器からなる第１の放射器セットと第２の周波数に整合された長さの４本の放射器からなる第２の放射器セットとからなり、受信は前記第２の放射器セットを用い、送信は前記第１の放射器セットを用いる」構成である点。
　
　そこで、上記相違点について検討するに、「アンテナ装置において、電気長を高周波的に切り替える手段を有する送受信共用のアンテナを備え、送受信タイミングに応じてその電気長を高周波的に切り替え、送受信特性の最適化を図る」ことは周知技術であり、また、「アンテナ回路中の所要の位置に高周波電流をオン／オフするスイッチを挿入し、このスイッチをオン／オフしてアンテナ線路長を高周波的に切り替える」構成も周知であるところ、これらの周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明の「第１の周波数に整合された長さの４本の放射器からなる第１の放射器セット」と「第２の周波数に整合された長さの４本の放射器からなる第２の放射器セット」を並列的に組み合わせて用いる型の送受信共用アンテナの構成を、上記周知技術に基づいて、「アンテナ回路中の所要の位置に高周波電流をオン／オフするスイッチを挿入し、このスイッチをオン／オフしてアンテナ線路長を高周波的に切り替える」型の送受信共用アンテナの構成に変更し、かつ、「送受信タイミングに応じてその電気長を高周波的に切り替え」るように構成するとともに、例えば送信周波数のほうを受信周波数よりも高く設定することにより、結果として、引用発明の「誘電体基板に配設され、第１の周波数に整合された長さの４本の放射器からなる第１の放射器セットと第２の周波数に整合された長さの４本の放射器からなる第２の放射器セットとからなり、受信は前記第２の放射器セットを用い、送信は前記第１の放射器セットを用いる」構成を、補正後の発明のように「誘電体部材の下端側に配設された第１の放射素子と、前記誘電体部材の上端側に配設された第２の放射素子と、前記第１の放射素子と前記第２の放射素子とを高周波的に導通する接続及び前記第１の放射素子と前記第２の放射素子とを高周波的に絶縁する切断を行うスイッチング素子とからなり、信号受信時は前記接続を行い、信号送信時は前記切断を行う」構成とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　したがって、補正後の発明は上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるので、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合していないから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１４年３月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年２月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「放射素子が螺旋状に配設されたヘリカルアンテナであって、前記放射素子が、誘電体部材の下端側に配設された第１の放射素子と、前記誘電体部材の上端側に配設された第２の放射素子と、前記第１の放射素子と前記第２の放射素子との接続及び切断を行うスイッチング素子とからなり、信号受信時は前記接続を行い、信号送信時は前記切断を行うことを特徴とするヘリカルアンテナ。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項中の［引用発明及び周知技術］の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、「前記第１の放射素子と前記第２の放射素子とを高周波的に導通する接続及び前記第１の放射素子と前記第２の放射素子とを高周波的に絶縁する切断を行うスイッチング素子」という限定を省き、単に「前記第１の放射素子と前記第２の放射素子との接続及び切断を行うスイッチング素子」という構成としたものである。
　そうすると、本願発明の構成に前記限定を付加した補正後の発明が上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。