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　平成　６年特許願第１２０８０６号「直動転がり案内ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月２１日出願公開、特開平　７−３０５７２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成６年５月１１日の出願であって、平成１４年４月２５日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年６月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年７月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年７月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１４年７月１日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】長手方向両側壁面に軌道溝を形成した軌道レール，該軌道レールに対して相対摺動可能であり且つ前記各軌道溝に対向する位置に軌道溝を形成したケーシング，該ケーシングの長手方向両端に取り付けたエンドキャップ，対向する前記軌道溝間を転走する転動体，前記各エンドキャップの外側端面に設けた側面シール，及び前記軌道レールの上面に対向する前記ケーシングの下面に配置された上面シールを有する直動転がり案内ユニットにおいて，
　前記上面シールは
，折曲部の無い
でなり且つ
の幅方向中央
それぞれ
，
沿って
細長い形状を有し且つ前記芯金の前記矩形板から前記軌道レールの前記上面に傾斜して延びる先端リップを有する
それぞれ
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に係る発明の技術事項である上面シールの芯金の構成について「
折曲部の無い
でなり且つ
の幅方向中央
それぞれ
細長い形状を有し且つ前記芯金の前記矩形板から前記軌道レールの前記上面に傾斜して延びる先端リップを有する
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−９９２２６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、直線運動機構の密封装置に関して、下記の事項ア〜ウが図面とともに記載されている。
　ア；「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するためこの発明は、両側面に軸方向の第一転動溝を形成した案内レールと、前記第一転動溝に対向する第二転動溝を有するスライダとを設け、前記第一，第二転動溝間に多数の転動体を介在させることにより、スライダを案内レール上に軸方向に移動自在に保持した直線運動機構において、前記スライダの軸方向の両端部に配置される一対の端部プレートと、この一対の端部プレートを接続すべくスライダと案内レールとの間に軸方向に配置した接続プレートとを一体化したプレート本体を設けるとともに、一対の端部プレートであって案内レールと対向する位置に第一シール部材を設け、接続プレートに軸方向に沿って第二シール部材を設けたものである。
　また、一対の端部プレートと、一対の端部プレートを軸方向に接続した接続プレートとを有する板状のプレート本体を一体成形するとともに、一対の端部プレートには第一シール部材を接合し、接続プレートには軸方向に沿って第二シール部材を接合した後、端部プレートと接続プレートとの接続部を軸方向に折り曲げるものである。」（第２頁２欄１６行〜３５行；段落【０００７】、【０００８】参照）
　
　イ；「【作用】上記構成に基づくこの発明の作用は、プレート本体をスライダーに取りつけることで第一シール部材，第二シール部材が一度にスライダーに固定される。また、一対の端部プレートと、一対の端部プレートを軸方向に接続した接続プレートとを有する板状のプレート本体を一体成形するとともに、一対の端部プレートには第一シール部材を接合し、接続プレートには軸方向に沿って第二シール部材を接合した後、端部プレートと接続プレートとの接続部を幅方向に折り曲げることにより、密封装置が形成される。」（第２頁２欄３７行〜４６行；段落【０００９】参照）
　
　ウ；「前記スライダ７には図１（Ａ）に示す密封装置Ｍを取りつけてある。以下、この密封装置Ｍについて説明する。５０は金属等からなるプレート本体で有り、前記エンドプレート１０両端面に垂直に配置される一対のほぼ断面コ字形の端部プレート５１と、この一対の端部プレート５１の凹部５２同士を軸方向に接続した水平の接続プレート１５とからなる。そして、一対の端部プレート５１の表面にはゴム状弾性体製（ニトリルゴム，スチレンゴム，ブチルゴム等）のエンドシール（第一シール部材）１６を焼き付け（接合）してある。このエンドシール１６は、スライダ７と案内レール１の上面４との間を密封するためのものでその内周形状は、案内レール１の外周形状と相似する形状に成形されている。なお、エンドシール１６は端部プレート５１の表面全体に形成してもよいし、凹部５２のみに局所的に形成してもよい。また、端部プレート５１の対向位置には、ねじ挿入孔５４，グリスニップル２１の挿入孔６０を設けてある。
　接続プレート１５は図２（Ａ）に示すような横断面形状をしており、取付孔６の開口径以上の幅方向寸法に設定された基部２２と、基部２２の両側縁を軸方向に屈曲成形した折曲部２３とを有している。そして、プレート１５の折曲部２３の外側面には一対の第二シール部材としてのインナーシール２４を焼き付け（接合）してある。このインナーシール２４はゴム状弾性体製（ニトリルゴム，スチレンゴム，ブチルゴム等）のものであり、その下端部には互いに近づく方向、即ち、取付孔６側へ向けて傾斜したリップ部２５を有する。このように構成されたリップ部２５が、案内レール１の上面４であって取付孔６と第一転動溝３との間に対して所定の接面圧力で軸方向に接触し、密封面を形成している。」（第３頁３欄２１行〜４欄１行；段落【００１３】、【００１４】参照）
　
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−２６２３６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、直線運動機構の密封装置に関して、下記の事項エが図面とともに記載されている。
　エ；「また、スライダ７の下面１９と案内レール１の上面４との間には軸方向に沿って図１（Ｂ）に示す平面形状のプレート１５を設けてある。このプレート１５は取付孔６の開口径以上の幅方向寸法に設定された基部２２と、基部２２の両側縁を軸方向に屈曲成形した折曲部２３とを有している。更に、プレート１５の軸方向両端には、弾性に富む細幅の挿入部２６ａを一対ずつ突出してある。この挿入部２６ａはエンドプレート１０の挿入溝（図示せず）に差し込まれることで固定される。前記供給路２０はプレート１５の上面ほぼ中央に位置している。
　そして、プレート１５の折曲部２３の外側面には一対の第二シール部材としての上インナーシール２４を接合、即ち、焼き付けしてある。この上インナーシール２４はゴム状弾性体製（ニトリルゴム，スチレンゴム，ブチルゴム等）のものであり、案内レール１の上面４側の先端２５を互いに近づく方向、即ち、前記中央領域Ｂ側へ向けて傾斜したリップ形状となっている。このように構成された先端２５が、案内レール１の上面４に対して所定の接面圧力で軸方向に接触し、密封面を形成している。その結果、上インナーシール２４と第二転動溝９，第一転動溝３と間に潤滑剤の第一保留室９０が形成される。」（第４頁５欄１６行〜３８行；段落【００２８】、【００２９】参照）
　
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−１６４１２８号公報（以下、「刊行物３」という。）には、直動転がり案内ユニットに関して、下記の事項オ、カが図面とともに記載されている。
　オ；「【課題を解決するための手段】この発明は、上記の目的を達成するために、次のように構成されている。即ち、この発明は、長手方向両側壁面に軌道溝を形成したレール、該レールに対して相対摺動可能であり且つ前記各軌道溝に対向する位置に軌道溝を形成したケーシング、該ケーシングの長手方向両端に取り付けたエンドキャップ、該エンドキャップに接して配置した側面シール及び対向する前記軌道溝間に嵌合して循環移動可能な多数の転動体を有する直動転がり案内ユニットにおいて、前記ケーシングと前記エンドキャップとの下面に密封状態に当接可能なリップ部及び前記レールの側壁面に沿って密封状態に当接可能な別のリップ部を備えた下面シールを有し、該下面シールの長手方向両端に形成した係止部を前記側面シールに形成した係合穴に係合させて前記下面シールを前記側面シールに取り付けたことを特徴とする直動転がり案内ユニットに関する。
　また、この直動転がり案内ユニットは、前記下面シールは前記係止部を形成した芯金下面部材と該芯金下面部材に固着した前記各リップ部を備えた弾性部材から成り、前記側面シールは前記係合穴を形成した芯金側面部材と該芯金側面部材に固着した弾性部材から構成したものである。」（第３頁４欄３５行〜第４頁５欄６行；段落【００１５】、【００１６】）
　
　カ；「【作用】この発明による直動転がり案内ユニットは、上記のように構成されており、次のような作用をする。即ち、この直動転がり案内ユニットは、ケーシングとエンドキャップとの下面に密接状態のリップ部及び前記軌道溝の下方壁面に沿って当接可能な別のリップ部を備えた下面シールを有し、該下面シールの長手方向両端に形成した係止部を前記側面シールに形成した係合穴に嵌め込んで前記下面シールを前記側面シールに係合状態に取り付けたので、前記下面シールが潤滑剤等による膨潤或いは温度変化による熱膨張で伸縮することがあっても、前記下面シールは前記側面シールで嵌め込み式によって前記下面シールの長手方向変形に順応して許容され、前記下面シールが座屈、歪み等の変形を起こして曲がることがない。
　また、前記側面シールに形成した前記係合穴の位置を最初に正確に設定しておけば、前記係合穴に前記下面シールに形成した前記係止部を嵌め込むだけで、前記下面シールの前記ケーシング及び前記エンドキャップに対する位置決めをする必要が無く、極めて位置決め、取り付け等の作業が簡単である。従って、前記下面シールは、レール、ケーシング及びエンドキャップとの間の隙間を常に良好にシールし、ダスト等の異物が摺動面に侵入するのを防止することができる。」（第４頁５欄８行〜３０行；段落【００１７】、【００１８】参照）
　
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平２−２８４０３号（実開平３−１１８３１７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物４」という。）には、直動案内軸受のアンダーシール装置に関して、下記の事項キ、クが図面とともに記載されている。
　キ；「そこで本考案は、従来の問題点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、アンダーシールを強度の大きいサイドシールに嵌め込むことにより、リベットが不要で装着・脱着が極めて容易にでき、しかも十分な強度を備えたアンダーシール装置を提供することにある。
〔問題点を解決するための手段〕
　上記の目的を達成する本考案は、両側面に軸方向の転動体転動溝を有して長く延びる案内レールと、前記案内レールの転動体転動溝に対向する転動体転動溝を内側面に有して案内レール上に跨架されたスライダとを備え、案内レールとスライダとが前記両転動体転動溝内に挿入された多数の転動体の転動を介して軸方向に相対移動可能とされるとともに、前記スライダの両端面にサイドシールを備えた直動案内軸受であって前記案内レールの側面と摺接するアンダーシール側縁が前記スライダの下端面から内側に突出されて取付けられる直動案内軸受のアンダーシール装置において、
　前記アンダーシールの軸方向の両端部に軸方向に延びる突部を形成すると共に、前記サイドシールの下端面に前記アンダーシールの突部が嵌合する嵌合孔を形成した。」（第７頁６行〜第８頁８行）
　
　ク；「〔考案の効果〕
　以上説明したように、この考案によれば、直動案内軸受装置におけるアンダーシールの端部に軸方向に延びる突部を形成すると共に、サイドシールの下端付近には前記突部が嵌合する嵌合孔を形成して、リベット不要の嵌め込み式のアンダーシール装置とした。そのため、スライダ本体へのリベット穴加工が不要となり加工コストが低減でき、且つ組立時のリベット打ち込み作業が不要となり組立コストが低減でき、更にはアンダーシールの装着・脱着がワンタッチで可能となり交換が極めて容易にでき、しかも剛性の高いサイドシールに結合せしめることで十分な強度が保証できるという効果が得られる。」（第１６頁１６行〜第１７頁９行）
　
（３）対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜ウ及び図１〜図３からみて、刊行物１に記載された発明の直線運動機構（直動転がり案内ユニット）も、両側面に軸方向の第一転動溝３（軌道溝）を形成した案内レール１（軌道レール）、前記第一転動溝３に対向する第二転動溝９（軌道溝）を有し、案内レール１上に軸方向自在（相対摺動可能）に保持したスライダ７（ケーシング）、スライダ７の両端に取り付けられたエンドプレート１０（エンドキャップ）、前記第一，第二転動溝３，９間に介在させた多数の転動体、前記各エンドプレート１０の外側端面に設けられ、エンドシール１６（側面シールの側面リップシール）を表面全体に焼き付けた一対の端部プレート５１（側面シールの芯金）、及びスライダ７と案内レール１との間に軸方向に配置され、インナーシール２４（上面シールの一対のリップシール）を折曲部２３の外側面に焼き付けた接続プレート１５（上面シールの芯金）とで構成されており、前記接続プレート１５は、基部２２と基部２２の両側縁を軸方向に屈曲成形した折曲部２３とを有した平板状の矩形板（刊行物１の図１（Ａ），（Ｂ）参照）でなり、該接続プレート１５の折曲部２３の外側面にはインナーシール２４が細長い形状で焼き付け（刊行物１の図１（Ａ），（Ｂ）参照）してあり、その下端側には取付孔６側へ向けて傾斜したリップ部２５（一対のリップシール）を備えており、該リップ部２５が、案内レール１の上面４であって取付孔６と第一転動溝３との間に対して所定の接面圧力で軸方向に接触し、密封面を形成しているものである。
　そこで、本願補正発明の用語を使用して本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「長手方向両側壁面に軌道溝を形成した軌道レール、該軌道レールに対して相対摺動可能であり且つ前記各軌道溝に対向する位置に軌道溝を形成したケーシング、該ケーシングの長手方向両端に取り付けたエンドキャップ、対向する前記軌道溝間を転走する転動体、前記各エンドキャップの外側端面に設けた側面シール、及び前記軌道レールの上面に対向する前記ケーシングの下面に配置された上面シールを有する直動転がり案内ユニットにおいて、前記上面シールは平板状の矩形板でなる芯金と該芯金の両側縁に沿って固着され且つ前記軌道レールの上面の両側部領域にそれぞれ摺接する細長い形状を有し且つ前記芯金の前記矩形板から前記軌道レールの前記上面に傾斜して延びる先端リップを有する一対のリップシールとを備えており，前記リップシールの長手方向両端は前記側面シールにそれぞれ当接し、前記側面シールは前記エンドキャップの外側端面への取付面を有する側面シール芯金と該側面シール芯金の外側端面に焼き付けられ且つ前記軌道レールの上面に摺接する側面リップシールとを備えた直動転がり案内ユニット。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願補正発明では、上面シールの芯金は、折曲部の無い平板状の矩形板でなり且つ長手方向両側の幅方向中央に１つの舌片がそれぞれ形成されてなるものであって、該芯金の両側縁に沿って一対のリップシールが固着され、一方、側面シール芯金の中央部には、上面シールの芯金に形成された前記舌片に対応した位置に前記舌片が嵌合できる１つの挿入孔が形成され、上面シールは前記舌片を前記挿入孔に差し込むことによって側面シールに取り付けられるものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、接続プレート１５（上面シールの芯金）は、基部２２の両側縁を軸方向に屈曲成形した折曲部２３を有した平板状の矩形板でなるものであって、折曲部２３の外側面にインナーシール２４（一対のリップシール）が焼き付け（固着）られており、接続プレート１５（上面シールの芯金）と一対の端部プレート５１（側面シールの芯金）とは接続（一体と）されたプレート本体として構成されており、一対の端部プレート５１と接続プレート１５の折曲部２３の外側面にそれぞれエンドシール１６とインナーシール２４（一対のリップシール）を焼き付け（固着）した後、端部プレート５１と接続プレート１５の接続部を幅方向に折り曲げ、該端部プレート５１をエンドプレート１０に取り付けるものである点。
　
　上記相違点について検討するに、上記刊行物２にも記載（上記記載事項エ参照；本願明細書中の段落【０００２】に記載された従来技術に相当）されているように、平面形状のプレート１５（機能的に本願補正発明の「上面シールの芯金」に相当）の軸方向両端に形成した一対の挿入部２６ａ（機能的に本願補正発明の「舌片」に相当）をエンドプレート１０の挿入溝に差し込むものではあるが、プレート１５をエンドシール１６（機能的に本願補正発明の「側面シール」に相当）とは別部材として、プレート１５を挿入部２６ａと挿入溝（機能的に本願補正発明の「舌片」と「挿入孔」に相当）とによってスライダ７（ケーシング）の下面に配置することは、直線運動機構（直動転がり案内ユニット）の上面シール部材の取付構造の一つとして本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものである。
　また、直動転がり案内ユニットの下面シールの取付構造ではあるが、下面シールの長手方向両端に形成した係止部（機能的に本願補正発明の「舌片」に相当）を側面シールに形成した係合穴（機能的に本願補正発明の「挿入孔」に相当）に係合させて（差し込ませて）下面シールを側面シールに取り付けることも、上記刊行物３及び刊行物４に記載されているように本願出願前当業者に知られた技術事項にすぎないものである。
　そして、当業者であれば、直動転がり案内ユニットの下面シールの取付構造に係る技術事項は、直動転がりユニットの上面シールの取付構造として採用することができない阻害要因があるものを除いて、適宜直動転がり案内ユニットの上面シールの取付構造にも採用できるものであることは、容易に理解できることである。
　そうすると、刊行物１ないし刊行物４に記載された事項を知り得た当業者であれば、直動転がり案内ユニットの上面シール或いは下面シールの取付構造として知られた各種取付構造の長所と欠点（取付構造の容易さ等）を考慮して、刊行物１に記載された接続プレート１５のスライダ７下面への配置構造に代えて刊行物３及び刊行物４に記載された係止部（舌片）を係止孔（挿入孔）に係合させる（差し込む）取付手段を採用して本願補正発明の上記相違点に係る構成とすることは、容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　ところで、本願補正発明では、上面シールの芯金を折曲部の無い平面状の矩形板としているが、刊行物１に記載された発明のように両側面にシール焼き付け面となる折曲部２３を形成した平面状の矩形板としたものと比較して格別な技術的意義を認めることができないものであり、また、舌片を芯金の長手方向の両端の幅方向中央に一つ形成することは、当業者であれば適宜採用することができる舌片の形成態様の一つにすぎないものである。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１ないし刊行物４に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において、概略「この発明（本願補正発明）は、上記の構成を有することによって、明細書中に記載の作用効果を有するものである。（イ）上面シールを側面シールに取り付けた状態において上面シールのリップシールとスライダの下面の間隔は芯金一枚分の大きさである。従って、スライダの天井面と軌道レールの上面との間隔を小さくすることができ、薄型化を図ることができる。（ロ）一対のリップシールが芯金の縁部に沿って細長く形成され、リップシールの先端リップが芯金の矩形板の縁部から軌道レールの上面に傾斜して延びているので、軌道レールに適正なシール圧で当接され、密封状態を保持することが可能になり、上面シールの舌片を側面シールの挿入孔に嵌合するだけで上面シールの取付けが可能になっている。（ハ）一つの舌片と挿入孔との嵌合により上面シールを装着可能にしたことで、製作が最もし易い形状であって、ケーシングの下面で上面シールを側面シールに簡単に且つ効率的に装着できるものであり、舌片が幅方向中央に位置していることにより、当然のこととして芯金の両側縁に固着された一対のリップシールが均等に軌道レールの上面に当接することができるものになっている。」（平成１４年７月１日付け手続補正書（方式）の【本願発明が特許されるべき理由】の〔１〕本願発明の説明の（２）補正された本願発明の項参照）旨主張している。
　そこで、請求人が格別な作用効果であると主張する（イ）及び（ロ）の点について検討すると、刊行物１に記載された発明においても接続プレート１５はスライダ７とエンドプレート１０の下面に配置されるものであって、スライダ７の天井面と軌道レールの上面との間隔は小さなもの（少なくともねじ等の取付手段のスペースは不要）とされるものであり、また、刊行物１に記載された発明のインナーシール２４の取付形態も本願補正発明と比較して格別な差違を認めることができないものであるから、請求人が格別な作用効果であると主張する上記（イ）、（ロ）の点は認めることができないものである。
　さらに、請求人が格別な作用効果であると主張する（ハ）の点について検討しても、平面状の矩形板の中央に１つの舌片（係合部）を形成することは、舌片（係合部）の形状として最も簡単で普通に採用することができる形状といえるものであって何ら格別なものではないから、請求人が格別な作用効果であるとする主張する上記（ハ）の点も認めることができないものである。
　よって、請求人の審判請求書中での主張は採用することができない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明１
　平成１４年７月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１３年１０月９日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】長手方向両側壁面に軌道溝を形成した軌道レール，該軌道レールに対して相対摺動可能であり且つ前記各軌道溝に対向する位置に軌道溝を形成したケーシング，該ケーシングの長手方向両端に取り付けたエンドキャップ，対向する前記軌道溝間を転走する転動体，前記各エンドキャップの外側端面に設けた側面シール，及び前記軌道レールの上面に対向する前記ケーシングの下面に配置された上面シールを有する直動転がり案内ユニットにおいて，前記上面シールは平板状の矩形板の長手方向両端に１つの舌片が形成されてなる芯金と該芯金の両側縁に固着され且つ前記軌道レールの上面の両側部領域にそれぞれ摺接する一対のリップシールとを備えており，前記リップシールの長手方向両端はそれぞれ前記側面シールに当接し，前記側面シールは前記エンドキャップの外側端面への取付面を有する側面シール芯金と該側面シール芯金の外側端面に焼き付けられ且つ前記軌道レールの上面に摺接する側面リップシールとを備え，前記側面シール芯金の中央部に前記舌片に対応した位置に前記舌片が嵌合できる１つの挿入孔が形成され，前記上面シールは前記舌片を前記挿入孔に差し込むことによって前記側面シールに取り付けられることを特徴とする直動転がり案内ユニット。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平５−９９２２６号公報；原査定の拒絶理由で引用された引用文献１）、刊行物２（特開平５−２６２３６号公報；原査定の拒絶理由で引用された引用文献５）、刊行物３（特開平５−１６４１２８号公報；原査定の拒絶理由で引用された引用文献２）及び刊行物４（実願平２−２８４０３号（実開平３−１１８３１７号）のマイクロフィルム；原査定の拒絶理由で引用された引用文献３）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項から上面シールの芯金の構成から「
折曲部の無い
でなり且つ
の幅方向中央
それぞれ
細長い形状を有し且つ前記芯金の前記矩形板から前記軌道レールの前記上面に傾斜して延びる先端リップを有する
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。