【事件の表示】
　平成　７年特許願第２４４５６７号「地中探査レーダ用アンテナとそれを用いる地中探査方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月　４日出願公開、特開平　９−　９３０２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年９月２２日の出願であって、平成１４年９月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１２月４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年１２月４日付の手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「地表面にほぼ平行に近接して配置され、その地表面と予め定める一定の距離を保ちつつ移動され、
　１００ＭＨｚ〜１０００ＭＨｚのパルスが送信回路４から与えられ、
　電磁波を土壌１に向けて放射し、地中埋設物２による反射波を受信し、
　その受信した反射波の信号を、パルスの送信から反射波の受信までの時間に対応した地中埋設物の深さを検出する検出手段８，９，１１，１２に与える地中探査レーダ用アンテナにおいて、
　地表面に平行な電気絶縁性基板５２と、
　基板から上方に間隔をあけて設けられる給電点５３と、
　給電点に関して基板に沿う第１方向両側に延びる一対の導電性第１部分であって、この各第１部分は、基板上に形成される主部分と、主部分の給電点寄りの端部から給電点に近づくように傾斜して立上る立上り部分とから成り、給電点に近づくにつれて先細状となる全体の形状が大略的に三角形である第１部分と、
　２組の対を成す導電性第２部分であって、各組は、給電点に関して基板に沿って第１方向に垂直な第２方向両側に配置され、各対を成す第２部分は、第１部分の遊端部から折返して第２方向に延び、その第２方向に沿う給電点の位置付近で近接端が対向する第２部分と、
　第１部分の遊端と第２部分とを接続する第１抵抗Ｒ１〜Ｒ４と、
　各対の第２部分の近接端の間に接続される第２抵抗Ｒ５，Ｒ６とを含み、
　給電点を通り基板に垂直な軸線に関してほぼ線対称に構成され、
　第１部分の遊端部間の第１方向に沿う長さＬ１は５５０〜６２０ｍｍであり、
　立上り部分の主部分との接続部間の第１方向に沿う間隔Ｌ２は５０〜２００ｍｍであり、
　立上り部分の主部分からの高さＨ１は７０〜１００ｍｍであり、
　第２部分は、
　基板上で、給電点を通り第１方向に延びる仮想直線上に中心を有する内外の２つの楕円間の領域内に形成され、
　第１部分の遊端部付近で第１部分の側辺に沿う幅Ｌ３は約６０ｍｍであり、
　近接端付近の幅Ｌ４は１０〜２０ｍｍであり、
　外の楕円の短辺の長さＬ５は３２０〜３６０ｍｍであり、
　第１部分の給電点付近を頂点とする角度θ１，θ２は、約３０度であり、
　第１および第２抵抗Ｒ１〜Ｒ４；Ｒ５，Ｒ６は、１００〜２００Ωであり、
　基板５２上に、一対の立上り部分５８，６０の両側方で立設固定される一対の支持板８８，８９と、
　支持板８８，８９の上部を連結して補強する一対の支持棒９０，９１と、
　一方の支持板８９に固定され、他方の支持板８８に向けて突出する取付部材９２と、
　取付部材９２に固定され、給電点５３に接続されるコネクタ５４と、
　コネクタ５４に接続され、送信回路４および検出手段８，９，１１，１２に接続される可撓性ケーブルと、
　基板５２上に設けられ、基板５２を上方から覆い、鉄から成り、接地される有底ハウジング８６と、
　ハウジング８６の内面に固定され、フェライトから成る板８７とを含むことを特徴とする地中探査レーダ用アンテナ。」
と補正された。
　しかし、上記補正中の「可撓性ケーブル」については、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）の段落番号【００１２】中に「この給電点５３には可撓性ケーブルが接続されるコネクタ５４が接続される。」と記載されているのみで、また同補正中の「検出手段８，９，１１，１２」についても、当初明細書の段落番号【００２４】に「図１０（２）で示される波形を有する信号が受信回路８に与えられる。」、同【００２５】に「受信回路８の出力は、マイクロコンピュータなどによって実現される処理回路９に与えられる。処理回路９には、メモリ１１が接続される。メモリ１１には、前記原画像などがストアされ、さらにその処理された画像およびその他の情報がストアされる。陰極線管および液晶などによって実現される目視表示手段１２には、これらの画像および情報が目視表示される。処理回路９には、キー入力手段１８が接続される。」と記載されているのみで、関係する図９等を参照しても、上記補正中の「送信回路４および検出手段８，９，１１，１２に接続される可撓性ケーブル」との構成は、当初明細書中に見出すことはできない。したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１２月４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「電気絶縁性基板と、
　基板から上方に間隔をあけて設けられる給電点と、
　給電点に関して基板に沿う第１方向両側に延びる導電性第１部分であって、この第１部分は、基板上に形成される主部分と、主部分の給電点寄りの端部から給電点に近づくように傾斜して立上る立上り部分とから成り、給電点に近づくにつれて先細状となる全体の形状が大略的に三角形である第１部分と、
　２組の対を成す導電性第２部分であって、各組は、給電点に関して基板に沿って第１方向に垂直な第２方向両側に配置され、各対を成す第２部分は、第１部分の遊端部から折返して第２方向に延び、その第２方向に沿う給電点の位置付近で近接端が対向する第２部分と、
　第１部分の遊端と第２部分とを接続する第１抵抗と、
　各対の第２部分の近接端の間に接続される第２抵抗とを含み、
　給電点を通り基板に垂直な軸線に関してほぼ線対称に構成され、
　第１部分の遊端部間の第１方向に沿う長さは５５０〜６２０ｍｍである地中探査レーダ用アンテナ。」               
　
（１）引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前公知の実願平４−８３２４号（実開平５−６９６９１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献」という。）の段落番号【００１３】には、「図３および図４は、送信アンテナ３０および受信アンテナ３１の概略的な構成を示す。両アンテナとも同一であり、エレメント５１，５２から電波を放射し、または電波を受信する。エレメント５１と５２との間には抵抗５３が接続される。エレメント５１間には抵抗５４が接続される。これらのエレメント５１，５２は絶縁板５５上に展開される。アンテナ３０，３１の中央には、コネクタ５６が設けられる。」と記載されている。そして、【図面の簡単な説明】によれば、図３はアンテナの正面図で、図４はその側面図である。
　また、段落番号【０００１】の「本考案は、地中に埋設されている物体を地上で探知するための装置、特に地中探査レーダのアンテナを収納するための構造に関する。」と記載されている。
　上記摘記した、引用文献の段落番号【０００１】に係る記載によれば、図３および図４に示されるアンテナは、地中探査レーダのアンテナである。
　一方、左右一対の２つのエレメント５２に着目すると、このエレメント５２への給電がコネクタ５６を介して行われていることは自明であり、コネクタ５６近傍に、給電点が存在することも自明である。そして、図３により、このエレメント５２が給電点に関して絶縁板に沿う第１方向（図３の左右方向）両側に延びていること、さらに、図４を参照することによって、このエレメント５２には、絶縁板上に形成される主部分と、コネクタ５６に向かう点線で区画された略三角形の部位（図３の中央付近）があり、その部位は、前記主部分の給電点寄りの端部から給電点に近づくように傾斜して立上る形状（図４の中央部付近）となっており、しかも、給電点に近づくにつれて先細状となる全体の形状が大略的に三角形となっている。
　次に、４つのエレメント５１に着目すると、図３から、
２組の対を成し、各組は、給電点に関して基板に沿って第１方向に垂直な第２方向両側に配置され、各対を成すエレメント５１は、エレメント５２の遊端部から折返して第２方向に延び、その第２方向に沿う給電点の位置付近で近接端が対向する、形状・配置となっている。
　また、全体として、給電点を通り絶縁板に垂直な軸線に関してほぼ線対称に構成されていることは、図３より明らかである。
　してみると、引用文献には、
「絶縁板と、
　絶縁板から上方に間隔をあけて設けられる給電点と、
　給電点に関して絶縁板に沿う第１方向両側に延びるエレメント５２であって、このエレメント５２は、絶縁板上に形成される主部分と、主部分の給電点寄りの端部から給電点に近づくように傾斜して立上る立上り部分とから成り、給電点に近づくにつれて先細状となる全体の形状が大略的に三角形であるエレメント５２と、
　２組の対を成すエレメント５１であって、各組は、給電点に関して絶縁板に沿って第１方向に垂直な第２方向両側に配置され、各対を成すエレメント５１は、エレメント５２の遊端部から折返して第２方向に延び、その第２方向に沿う給電点の位置付近で近接端が対向するエレメント５１と、
　エレメント５２の遊端とエレメント５１とを接続する抵抗５３と、
　各対のエレメント５１の近接端の間に接続される抵抗５４とを含み、
　給電点を通り絶縁板に垂直な軸線に関してほぼ線対称に構成される地中探査レーダのアンテナ。」（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明中の「絶縁板」における絶縁とは電気的絶縁を意味し、その上にアンテナ回路を載置している基板であるから、この「絶縁板」は本願発明中の「電気絶縁性基板」と実質的に同じものであり、引用発明中の「エレメント５２」「エレメント５１」「抵抗５３」「抵抗５４」は、その機能作用からして、各々、本願発明中の「第１部分」「第２部分」「第１抵抗」「第２抵抗」に相当し、引用発明中の「地中探査レーダのアンテナ」は本願発明中の「地中探査レーダ用アンテナ」と同義であるから、
　両者は、「電気絶縁性基板と、
　基板から上方に間隔をあけて設けられる給電点と、
　給電点に関して基板に沿う第１方向両側に延びる導電性第１部分であって、この第１部分は、基板上に形成される主部分と、主部分の給電点寄りの端部から給電点に近づくように傾斜して立上る立上り部分とから成り、給電点に近づくにつれて先細状となる全体の形状が大略的に三角形である第１部分と、
　２組の対を成す導電性第２部分であって、各組は、給電点に関して基板に沿って第１方向に垂直な第２方向両側に配置され、各対を成す第２部分は、第１部分の遊端部から折返して第２方向に延び、その第２方向に沿う給電点の位置付近で近接端が対向する第２部分と、
　第１部分の遊端と第２部分とを接続する第１抵抗と、
　各対の第２部分の近接端の間に接続される第２抵抗とを含み、
　給電点を通り基板に垂直な軸線に関してほぼ線対称に構成される地中探査レーダ用アンテナ。」の点で一致し、本願発明における「第１部分の遊端部間の第１方向に沿う長さは５５０〜６２０ｍｍ」との数値的限定が、引用発明中に存在しない点でのみ相違する。
（３）判断
　そこで、この相違点について検討する。
　アンテナの設計に際して、当業者は、使用する周波数、必要な利得や感度、使用形態等を考慮して、理論的にその最適寸法を追求するばかりでなく、寸法等のパラメータを変更しながら、必要な特性が得られるかどうかの実験やシミュレーションをして、最適値を見いだしている。このことは、例えば、森田　清　他２名著「マイクロ波アンテナ」（株式会社　オーム社、昭和３４年１月１０日発行）第１４０頁等を参照すれば明らかである。
　してみると、引用発明においても、その実施に際して、各寸法を決めずに、アンテナを作成できないことが明らかな以上、測定実験やシミュレーションを行って、本願の図１１に示されるごときデータを取得し、その結果に基づいて、最適数値を決めるのは、当業者が当然なすべきことにすぎない。
　一方、本願発明中の「５５０〜６２０ｍｍ」との数値限定は、本願の発明の詳細な説明によれば、実験測定された、図１１の特性をその根拠としているものと認めれられるが、使用される周波数は５００ＭＨｚの場合だけであって、全ての周波数でこの特性になるものとは考えられず、その一方で、本願発明中には、使用周波数に関して、何の限定もされていない。また、この図１１の特性にはなだらかな変化はあるものの、「５５０〜６２０ｍｍ」とそれ以外で、特性上顕著な変化が発生しているものとも認められない。そして、本願出願前公知の特開平７−５０５０４号公報の段落番号【００１５】に、同様の装置で「５００ｍｍ」（５０ｃｍ）の例が記載されているように、同程度の寸法が周知ということもできる。
　したがって、本願発明中の「５５０〜６２０ｍｍ」の限定は、発明の実施に際しての実験やシミュレーションで見いだしうる程度の単なる限定乃至設計的事項にすぎず、格別な作用・効果も奏しないから、上記相違点に格別な創意工夫を認めることはできない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明について特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。