【事件の表示】
　平成１１年特許願第　３３３２６号「店舗における販売促進システム及び通信制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月２２日出願公開、特開２０００−２３１５８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１１年２月１０日の出願であって、平成１４年４月１９日に最後の拒絶理由通知がされ、これに対し同年６月１８日に手続き補正がなされ、この手続き補正に対し同年７月２９日に補正却下の決定がなされるとともに同日に拒絶査定がなされ、これに対して平成１４年８月２８日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされるとともに、同年９月２７日に手続き補正がなされたものである。
　
２．平成１４年９月２７日付けの手続補正の却下について
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年９月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　　平成１４年９月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、「【請求項１】複数の通信番組を送信する送信局と、前記通信番組を受信可能な複数の店舗とで構成される販売促進システムであって、
　前記送信局は、
　　複数の前記通信番組毎に、それぞれの通信番組を特定する通信番組識別情報を付加して送信し、
　前記店舗は、
　　前記通信番組を特定する前記通信番組識別情報がそれぞれ付加された、複数の前記通信番組を受信する受信装置と、
　　自店舗で受信しようとする通信番組に対応する複数の通信番組識別情報を格納した識別情報格納部と、
　　前記受信装置で受信した複数の前記通信番組のうち、前記識別情報格納部に格納された前記通信番組識別情報が付加された前記通信番組を選別する選別装置と、
　　前記選別装置で選別された複数の前記通信番組を番組編成として記憶するメモリと、
　　前記通信番組を表示可能な少なくとも１つの表示装置と、
　　前記メモリで記憶された前記番組編成を繰り返し前記表示装置に出力する出力装置と、
　を備えることを特徴とする販売促進システム。
【請求項２】前記識別情報格納部は、
　前記通信番組識別情報に対応する通信番組を記憶する前記メモリの格納開始番地を、複数の前記通信番組識別情報のそれぞれに対応付けて記憶することを特徴とする請求項１に記載の販売促進システム。
【請求項３】前記店舗は、複数の表示装置を備え、
　前記識別情報格納部は、
　前記複数の表示装置を、同一表示を行うグループに分け、各グループ毎に前記識別情報を登録し、各グループ毎に前記通信番組識別情報に対応する通信番組を記憶する前記メモリのアドレス情報を登録することを特徴とする請求項１に記載の販売促進システム。
【請求項４】複数の通信番組を送信する送信局から、前記通信番組を受信する販売促進システムであって、
　前記通信番組を特定する通信番組識別情報がそれぞれ付加された、複数の前記通信番組を受信する受信装置と、
　自店舗で受信しようとする通信番組に対応する複数の通信番組識別情報を格納した識別情報格納部と、
　前記受信装置で受信した複数の前記通信番組のうち、前記識別情報格納部に格納された前記通信番組識別情報が付加された前記通信番組を選別する選別装置と、
　前記選別装置で選別された複数の前記通信番組を番組編成として記憶するメモリと、
　前記通信番組を表示可能な少なくとも１つの表示装置と、
　前記メモリで記憶された前記番組編成を繰り返し前記表示装置に出力する出力装置と、
　を備えることを特徴とする販売促進システム。
【請求項５】送信局から送信される複数の通信番組を、店舗において、受信装置で受信し、選別して表示装置に表示する販売促進方法であって、
　前記受信装置で通信番組の先頭に付加されてくる通信番組識別情報を受信するステップと、
　受信した前記通信番組識別情報が、自店舗で受信しようとする通信番組に対応する通信番組識別情報を格納した識別情報格納部に、登録されているか否かを調ベるステップと、
　受信した前記通信番組識別情報が、前記識別情報格納部に登録されている通信番組識別情報である場合には、引き続き通信番組を受信してメモリに順次記憶させるステップと、
　１枠分の通信番組を受信してメモリに格納した後、次の通信番組の受信に備えるステップと、
　を含む番組記憶ステップを繰り返し、メモリに、複数の通信番組からなる番組編成を記憶し、メモリから順次記憶内容を読み出して表示装置に出力することを特徴とする販売促進方法。」と補正された。
　上記補正は、「識別情報」について、「通信番組識別情報」と限定を付加し、「複数の識別情報を格納した識別情報格納部」を「自店舗で受信しようとする通信番組に対応する複数の通信番組識別情報を格納した識別情報格納部」と特定するもの等であって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１３５２１６号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　ア　「【発明が解決しようとする課題】本発明は、前述の従来技術の問題点を解決し、より少ない回線使用で、より多くの店舗に対する販売促進用インフォメ−ションを送受信でき、無人化店内放送を実現する自動販売促進放送システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】上記目的を達成する為に、本発明の自動販売促進放送システムにおいては、送信側にて、予め録音された店内放送する各種インフォメ−ションを再生する手段と、前述の各インフォメ−ションに対応する送信先、放送日時や、放送起動条件を設定、記憶する手段、対応する前記インフォメ−ション、送信先、放送日時、放送起動条件を例えば衛星通信回線を利用し送信する手段を有する。
一方、受信側では、送信された前述のインフォメ−ション、送信先、放送日時、放送起動条件を受信する手段と受信した送信先、放送日時、放送起動条件を照合、制御する手段、前述のインフォメ−ションを記憶、再生出力する手段を有する。
【作用】送信側においては、全国に支店を持つ店舗等に対する各店舗向けインフォメ−ションを例えば衛星通信回線を利用して、全国一斉に放送する。放送内容は、予め録音された各店舗向けインフォメ−ションと、各々対応する送信先情報（店舗コ−ド）、店内での放送日時、及び繰り返し放送時間間隔、店内の人の気配で放送起動するセンサ−等の放送起動条件等がある。」（３頁３欄、段落番号【０００６】〜【０００９】）、
　イ　「（ハ）図１は、本発明のス−パ−マ−ケット等の単一売り場における自動販売促進放送システムの一実施例を示すブロックダイアグラム図であり、図２は本発明の図１のシステムの一実施例を示す放送タイミングフロ−図である。情報送信部４より例えば１〜１２０チャンネルのインフォメ−ションを放送し通信衛星１０２を介して全国にある例えばス−パ−マ−ケットＡ〜Ｍ系列の１〜Ｎの各店舗で情報受信部９を介して、各々の店舗に関連するインフォメ−ションのみ選択受信し一時記憶する。その後、放送起動条件に基づき、起動条件が整った段階にて各店個別に店内放送を開始する。」（４頁５欄、段落番号【００１６】）、
　ウ　「（ホ）図６は図１の本発明の自動販売促進放送システムにおける情報送信部４の一実施例を示すブロック図である。音声情報再生部１は、例えば、あらかじめスタジオ等で録音された音声情報が記録されている録音済のテ−プ又は、ミニディスク（ＭＤ）等をセットして音声情報を再生する音声情報再生装置であり、外部から音声情報番号を指定し再生起動する信号を印加することにより、対応する音声情報の頭出し再生ができる。例えばス−パ−マ−ケット向けの音声情報としては開店、閉店のあいさつ、メッセ−ジ−、呼び込みインフォメ−ション、特販商品案内、テ−マソング等がある。制御情設定部２は、例えばキ−ボ−ドコントロ−ラ−やバ−コ−ドリ−ダ−等により構成する。前述の各音声情報に対応する音声情報番号と共に、送信先コ−ド、再生有効期間、再生有効時間範囲、再生起動条件等の制御情報をキ−入力設定する。制御情報があらかじめ決まっていて繰り返し使用する場合にはバ−コ−ド化し、バ−コ−ドリ−ダ−等により読み取り設定することもできる。設定された制御情報は、音声情報番号と一対一対応で制御情報記憶部１６へ一時記憶される。」（５頁７欄、段落番号【００２７】〜【００２８】）、
　エ　「（ヘ）図７は、本発明の図６の一実施例を示す送信デ−タフレ−ムフォ−マット図である。送信デ−タは、制御情報を含むデジタル情報フィ−ルドと、前述の制御情報に対応する音声情報を含むアナログ情報フィ−ルドに分かれ、それぞれ一対となってシリアルにデ−タ伝送される。デジタル情報フィ−ルドは、例えば同一の制御情報を３連送し受信側で多数決処理をする。制御情報は、１ブロックの情報の区切りを示す為デ−タの最初と最後にスタ−トコ−ド（＃）とストップコ−ド（＊）を付加し、その間に送信先コ−ド、フレ−ズ番号、録音時間指定、再生有効期間、再生有効時間範囲、再生起動条件、フレ−ムチェックシ−ケンスエリアを設ける。
送信先コ−ドエリアは例えばス−パ−マ−ケット等の顧客コ−ド、地区コ−ド、店舗コ−ド、売り場コ−ド等で構成される。次に受信側で音声情報の記憶、再生用に用いるフレ−ズ番号エリアと録音時間（分）指定エリアを設け、その後に受信側で音声再生できる有効期間を限定する為、開始と終了年月日エリアを、１日の内で有効な時間範囲を限定する為、開始と終了時分エリアを設ける。
次に音声再生起動条件エリアとしては、例えば再生起動時刻、再生起動時間間隔、起動センサ−コ−ド、ＭＩＸコ−ドのエリアで構成する。再生起動時刻エリアでは、実際に音声再生を起動する為の複数個の再生時刻（時、分）エリアを設ける。再生起動時間間隔エリアは、インタ−バルタイマ−等によって繰り返し再生される間隔（分）を設定するエリアであり、起動センサ−コ−ドエリアは、例えば、焦電センサ−、光電センサ−、超音波センサ−等の各種センサ−で人あるいは物を検知した場合に、音声再生を起動するか否かを指定するエリアである。ＭＩＸコ−ドエリアは、受信側において、音声情報を再生する場合に、他のチャンネルの音楽番組等とミックスしてスピ−カ−出力するか否かを指定するエリアである。フレ−ムチェックシ−ケンスエリアは１ブロック内の情報化けをチェックする為に付加するブロックコ−ドチェックエリアである。」（５頁８欄〜６頁９欄、段落番号【００３１】〜【００３３】）、
　オ　「図１０は、図１の本発明の自動販売促進放送システムにおける情報受信部９の一実施例を示すブロック図である。前述の情報送信部４より、例えばス−パ−バ−ド等の通信衛星１０２を介して受信対応周波数１２．２５〜１２．７５ＧＨｚで送られてきた１〜１２０チャンネル分の送信デ−タは例えば直径９０ｃｍのパラボラ型の受信アンテナ２２にて受信され、１．４〜１．４５ＧＨｚに周波数変換後、衛星通信用無線受信制御部２３により１〜１２０チャンネルのうち特定のチャンネルの受信デ−タのみ選局され、パルス符号化復調される。さらに受信デ−タは、デコ−ダ−部２４を介してパルス波形を積分回路、フィルタ−回路等により、変調前の原信号波形に戻される。・・・各フレ−ムチェックがＯＫであれば制御部６により３ブロックの全制御情報を照合する。多数決処理によりそのうち少なくても２ブロックの制御情報が照合一致する場合のみ伝送エラ−無しとみなす。この場合は、図７に示すように読み出した制御情報のうちの送信先コ−ドと設定スイッチ等で構成される端末情報設定部２５の設定内容を制御部６にて照合する。尚、端末情報設定部２５では、情報受信部９が設置される店舗の各顧客コ−ド（例えばス−パ−マ−ケットＡ〜Ｍ等）各地区コ−ド、店舗コ−ドさらに複数の売り場に個別に設置される場合は売り場コ−ドをそれぞれ現場に対応してあらかじめ設定しておく。制御部６による照合結果が一致する場合は、例えば音声録音再生ＬＳＩ及ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ等の組み合わせにより構成される音声情報記憶部７に対する音声情報の記憶エリアを指定する音声フレ−ズ番号と音声録音起動信号を制御部６から音声情報記憶部７へ印加する。音声情報記憶部７では受信制御部５を介して受信したアナログ情報としての音声情報をデ−タ分析、符号化回路によりデ−タ圧縮、符号化して一時記憶する。制御部６は制御情報の中の録音時間指定により指定の録音時間（分）が経過すれば録音終了信号を発生し音声情報記憶部７は音声情報の録音を終了する。一方、多数決処理による照合不一致で伝送エラ−を検知した場合や送信先コ−ド照合が不一致の場合は、音声録音起動信号が発生せず、音声情報は、音声情報記憶部７には書き込まれない。制御部６はソフトウェアタイマ−及びリアルタイムクロック回路、時計機構等を内蔵し、毎日午前０時０分０秒に正確な時刻補正処理を行う。又、ソフトウェアによるカレンダ−処理を行い、現在の年、月、日、時、分、秒の実時刻を常に把握して、周期的に制御部６により読み出される制御情報の中の再生有効期間、再生有効時間範囲、再生起動条件と比較照合する。例えば、現在の年、月、日が音声情報の再生有効期間内に入っている場合で、且つ、現在の時刻が再生有効時間範囲内に入っていて、更に再生起動条件の中の複数時刻設定されている各々の再生起動時刻と実時刻が一致する場合、あるいは再生起動条件で設定の再生起動時間間隔ごとにプリセットされるインタ−バルタイマ−がタイムアップし繰り返し再生条件が整う場合、あるいは例えば赤外線センサ−、焦電センサ−、光電センサ−等の複数センサ−で構成されるセンサ−入力部２６が人の通過、接近する気配を検知し且つ再生起動条件で起動センサ−コ−ドが設定されている場合のみ、音声情報を再生出力する起動条件が整う。この場合制御部６から音声情報記憶部７へ音声フレ−ズ番号を入力して音声情報を読み出し、例えば音声録音再生ＬＳＩ等により構成される音声情報再生出力部８へ音声再生起動信号を印加して再生デ−タを内部の合成、復号回路で伸長、Ｄ／Ａ変換することにより、アナログ信号混合回路等で構成されるミキサ−部２９とスピ−カ−１０６を介して指定フレ−ズナンバ−の音声情報がジャストインタイムに再生出力されることになる。この時再生起動条件でＭＩＸコ−ドが設定されている場合には１〜１１９チャンネルの音楽専用放送もミキサ−部２９、スピ−カ−１０６を介してミックスされ放送出力される。」（６頁１０欄〜７頁１２欄、段落番号【００４０】〜【００４４】）、
　カ　「（タ）図１７は、本発明の図１０の自動販売促進放送システムにおける情報受信部９の他の実施例を示すブロック図である。図１０の場合は、音声情報のみによる販売促進放送用の情報受信部であるが図１７の場合は、さらに画像情報も含めて音声と画像イメ−ジによる販売促進情報を受信し、店内放送を行う為の手段を付加している。前述の制御部６による送信先コ−ドの照合結果が一致して、受信した音声情報を音声情報記憶部７へ一時記憶した後、画像情報記憶部１２に対する画像情報の記憶エリアを指定する画像フレ−ム番号と画像録画起動信号を制御部６から画像情報記憶部１２へ印加し、送信時にデ−タ圧縮済の画像情報を一時記憶する。制御部６は指定の録画時間（分）が経過すると録画終了信号を発生し画像情報記憶部１２は、画像情報の録画を終了する。
前述の段落番号００４４以降の制御部６による比較、判定処理により、対応するフレ−ズ番号の音声情報を再生出力する再生起動条件が整い、音声情報再生出力部８へ制御部６より音声再生起動信号が印加され、ミキサ−部２９、スピ−カ−部１０６を介して音声情報が再生出力されると同時に、その再生タイミングに合わせて対応するフレ−ム番号の画像情報がジャストインタイムに画像再生され、音声と画像イメ−ジによる店内放送が行われる。
すなわち前述の段落番号００４４以降の再生起動条件が整うと、制御部６は音声情報再生出力部８へ音声再生起動信号を印加すると同時に、画像情報記憶部１２へ対応する画像フレ−ム番号を指定して画像情報を読み出し、画像情報再生出力部１４へ画像再生起動信号を印加する。このとき例えば、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ及び画像処理ＬＳＩ等の組み合わせで構成される画像情報記憶部１２により読み出された指定フレ−ム番号のデ−タ圧縮された画像情報は、画像伸長制御部１３を介してデ−タ伸長され、画像処理ＬＳＩ及び映像信号増幅回路等で構成される画像再生出力部１４により元の映像出力信号に変換され、テレビモニタ−１０７にリアルタイムに再生表示される。音声情報による店内放送に同期して画像情報が放映される為、視覚と聴覚に訴える販売促進が可能になる。」（１０頁１７欄、段落番号【００６９】〜【００７１】）が記載されている。
　これらの記載ア〜カ及び図面第１図〜第１７図によれば、引用例１には「複数のインフォメーションを送信する情報送信部（４）とインフォメーションを受信可能な複数の店舗で構成される自動販売促進放送システムであって、情報送信部（４）は、複数のインフォメーション毎に、送信先コード（店舗コード）を含む制御情報を付加して送信し、各店舗は、インフォメーションを特定する店舗コードがそれぞれ附加された、複数のインフォメーションを受信する情報受信部（９）と、店舗コードが予め設定してある端末情報設定部（２５）と、受信した制御情報を制御情報記憶部（３２）に記憶させ、受信した店舗コードと端末情報設定部に設定してある店舗コードを照合し、情報受信部（９）で受信した複数のインフォメーションのうち、端末情報設定部で設定された店舗コードが附加されたインフォメーションを音声情報は音声情報記憶部（７）に、画像情報は画像情報記憶部（１２）に記憶させる制御部（６）と、テレビモニター（１０７）と、を備え、制御部（６）は、再生起動条件で設定の再生起動時間間隔ごとにプリセットされるインタ−バルタイマ−がタイムアップし繰り返し再生条件が整う場合、音声情報再生出力部（８）へ音声再生起動信号を印加すると同時に、画像情報記憶部（１２）へ対応する画像フレ−ム番号を指定して画像情報を読み出し、画像情報再生出力部（１４）へ画像再生起動信号を印加し、画像情報は、画像情報再生出力部（１４）により元の映像出力信号に変換され、テレビモニタ−（１０７）に繰り返し再生表示することができる自動販売促進放送システム」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２９４９０４号公報（以下、「引用例２」という。）には、複数の番組を受信可能な受信装置において、受信装置側で、複数の受信番組をグルーピングし選別する発明が記載されている。
　
（２）対比
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「情報送信部（４）」、「情報受信部（９）」、「音声情報記憶部（７）、画像情報記憶部（１２）」、「テレビモニター（１０７）」は、本願補正発明の「送信局」、「受信装置」、「メモリ」、「表示装置」に相当する。
　引用発明の「自動販売促進放送システム」は、販売促進システムの１形態であるから、本願補正発明の「販売促進システム」に相当し、引用発明の「インフォメーション」は、通信を利用した宣伝、案内、紹介等を内容とした視覚と聴覚に訴える販売促進情報であるから、本願補正発明の「通信番組」に相当する。
　引用発明の「店舗コード」は、一種の識別するための情報であるから、「識別情報」といえ、本願補正発明の「通信番組識別情報」も上位概念でとらえれば「識別情報」といえる。
　引用発明の「端末情報設定部（２５）」は識別情報を保持する手段といえ、本願補正発明の「識別情報格納部」も識別情報を保持する手段といえる。
　引用発明は、制御手段により、受信した店舗コードと端末情報設定部に設定してある店舗コードを照合し、制御部（６）による照合結果が一致する場合は、情報受信部（９）で受信した複数のインフォメーションのうち、端末情報設定部で設定された店舗コードが附加されたインフォメーションを音声情報記憶部（７）、画像情報記憶部（１２）に記憶するもののであるから、前記受信装置で受信した複数の前記通信番組のうち、前記識別情報が付加された前記通信番組を選別する選別装置と、前記選別装置で選別された前記通信番組を記憶するメモリを備えるといえる。
　また、引用発明は、ソフトウェアタイマ−及びリアルタイムクロック回路、時計機構等を内蔵した制御部（６）を備え、再生起動条件で設定の再生起動時間間隔ごとにプリセットされるインタ−バルタイマ−がタイムアップし繰り返し再生条件が整う場合、繰り返し画像イメージがテレビモニター（１０７）に再生表示されることとなるから、メモリで記憶された番組を繰り返し表示装置に出力する出力装置を備えるといえる。
　したがって、本願補正発明と引用発明は、「複数の通信番組を送信する送信局と、前記通信番組を受信可能な複数の店舗とで構成される販売促進システムであって、前記送信局は、複数の前記通信番組毎に、識別情報を付加して送信し、前記店舗は、前記通信番組識別情報がそれぞれ付加された、複数の前記通信番組を受信する受信装置と、識別情報を保持する手段と、前記受信装置で受信した複数の前記通信番組のうち、前記識別情報が付加された前記通信番組を選別する選別装置と、前記選別装置で選別された前記通信番組を記憶するメモリと、前記通信番組を表示可能な少なくとも１つの表示装置と、前記メモリで記憶された前記番組を繰り返し前記表示装置に出力する出力装置と、を備えることを特徴とする販売促進システム。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　本願補正発明では、識別情報が、それぞれの通信番組を特定する通信番組識別情報であるのに対して、引用発明では、店舗コードであり、また、本願補正発明では、自店舗で受信しようとする通信番組に対応する識別情報を保持する手段として、複数の通信番組識別情報を格納した識別情報格納部であるのに対して、引用発明では、店舗コードが予め設定してある端末情報設定部（２５）である点。
　相違点２
　本願補正発明では、メモリが、複数の通信番組を番組編成として記憶するのに対して、引用発明では、そのように記憶するとされておらず、そして、本願補正発明では、繰り返し前記表示装置に出力するものが、メモリで記憶された番組編成であるのに対して、引用発明では、そのように記載されていない点。
　
（３）判断
　以下、相違点１、２について検討する。
  相違点１について
　引用発明は、送信側が複数の情報を送信し、これらを受信局で選択的に取得するシステムの技術分野に属するものであり、これと同一技術分野において、複数の送信すべき情報にその情報を特定する識別情報を附加して送信し、受信局で受信希望情報に対応した識別情報を保持しておき、情報を特定する識別情報を利用して受信希望情報を受信する技術は周知な技術事項（特開昭５８−１９１０３９号公報、特開平１０−１１７３０８号公報、特開平１０−２１０４２８号公報参照）である。そして、引用発明は店舗コードを識別情報として用いているが、当該分野の知識を持っており、通常の創作能力を備えた当業者が、この店舗コードを識別情報として用いるに代え、上記周知な技術事項である情報を特定する識別情報を識別情報として採用すること、およびこれに併せて、受信局で受信希望情報に対応した識別情報を保持する構成を取ることに格別困難性は見い出せない。また、引用発明は、受信情報として、開店、閉店のあいさつ、メッセ−ジ−、呼び込みインフォメ−ション、特販商品案内、テ−マソング等を例示されており、この販売促進放送の内容は、多岐にわたる番組であり、複数の番組の組み合わせといえるから、引用発明において、情報を特定する識別情報を識別情報として採用するに際し、識別情報を保持する手段として、複数の通信番組識別情報を格納した識別情報格納部とする構成を取ることは、当業者が容易に推考できたものである。
　したがって、引用発明と周知な技術事項に基づいて、識別情報が、それぞれの通信番組を特定する通信番組識別情報とし、自店舗で受信しようとする通信番組に対応する識別情報を保持する手段として、複数の通信番組識別情報を格納した識別情報格納部を採用することは、当業者が、相違に想到できたものである。
　相違点２について
　一般に、店舗で行われている放送は、放送すべき複数の番組につき、宣伝効果等と考慮して、番組編成され、この番組編成したものを繰り返して行われるものであり、引用発明も、多岐にわたる番組を繰り返して放送するものであって、メモリ、出力装置を備えているものであるから、引用発明において、複数の番組を番組編成しメモリに記憶させ、出力装置が該番組編成を出力させることとするのは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　また、本願補正発明の奏する作用効果は引用例１，２に記載された発明及び周知技術の奏す作用効果に比べ格別なものとすることはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年９月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年３月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「複数の通信番組を送信する送信局と、前記通信番組を受信可能な複数の店舗とで構成される販売促進システムであって、
　前記送信局は、
　複数の前記通信番組毎に、それぞれの通信番組を特定する識別情報を付加して送信し、
　前記店舗は、
　前記通信番組を特定する識別情報がそれぞれ付加された、複数の前記通信番組を受信する受信装置と、
　複数の識別情報を格納した識別情報格納部と、
　前記受信装置で受信した複数の前記通信番組のうち、前記識別情報格納部に格納された前記識別情報が付加された前記通信番組を選別する選別装置と、
　前記選別装置で選別された複数の前記通信番組を番組編成として記憶するメモリと、
　前記通信番組を表示可能な少なくとも１つの表示装置と、
　前記メモリで記憶された前記番組編成を繰り返し前記表示装置に出力する出力装置と、
　を備えることを特徴とする販売促進システム。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２（１）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「通信番組識別情報」から限定事項「通信番組」を省き、特定事項「自店舗で受信しようとする通信番組に対応する複数の通信番組識別情報を格納した識別情報格納部」を「複数の識別情報を格納した識別情報格納部」としたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の要素を付加し、発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１，２の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願は、他の請求項に係る発明について論ずることなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。