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【手続補正書】
【提出日】平成30年6月28日(2018.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂粒子の製造方法であって、
前記製造方法が、
ラジカル重合性モノマー、ラジカル重合開始剤、有機シラン化合物、および結晶性樹脂を含む重合性組成物を、水系媒体と混合して懸濁液を調製する第一の工程、
前記懸濁液のｐＨを４．０以上５．５以下の範囲に調整し、前記懸濁液を温度Ｔ１に保持してシロキサン結合を有する重合体を含有するシェルを形成する第二の工程、および
前記第二の工程後、前記分散液を前記Ｔ１より高い温度Ｔ２に保持する第三の工程、
を有し、
前記有機シラン化合物が、ケイ素原子にアルコキシ基が結合している構造を有する化合物であり、
前記結晶性樹脂の重量平均分子量が、６０００以下であり、
前記ラジカル重合開始剤の１０時間半減期温度をＴｈとしたとき、前記Ｔ１および前記Ｔｈが、下記式（１）を満たす
２５≦Ｔ１＜Ｔｈ＋１０  （１）
ことを特徴とする樹脂粒子の製造方法。
【請求項２】
前記有機シラン化合物が、ラジカル重合性を有する二重結合を有する請求項１に記載の樹脂粒子の製造方法。
【請求項３】
前記有機シラン化合物が、前記ケイ素原子に前記アルコキシ基が１つまたは２つ結合している構造を有する請求項１または２に記載の樹脂粒子の製造方法。
【請求項４】
前記水系媒体が、リン酸カルシウム塩を含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂粒子の製造方法。
【請求項５】
前記リン酸カルシウム塩が、ヒドロキシアパタイトである請求項４に記載の樹脂粒子の製造方法。
【請求項６】
前記Ｔ２および前記Ｔｈが、下記式（２）を満たす請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂粒子の製造方法。
Ｔｈ＋１０≦Ｔ２≦１００  （２）
【請求項７】
前記ラジカル重合性モノマーが、スチレン系モノマー、アクリレート系モノマー、およびメタクリレート系モノマーからなる群より選択される少なくとも１種である請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂粒子の製造方法。
【請求項８】
前記結晶性樹脂が、結晶性ポリエステルである請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂粒子の製造方法。
【請求項９】
トナー粒子を有するトナーの製造方法であって、
前記トナー粒子が、樹脂粒子であり、
前記製造方法が、請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂粒子の製造方法で前記トナー粒子を製造する工程を有する
ことを特徴とするトナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、樹脂粒子の製造方法であって、
前記製造方法が、
ラジカル重合性モノマー、ラジカル重合開始剤、有機シラン化合物、および結晶性樹脂を含む重合性組成物を、水系媒体と混合して懸濁液を調製する第一の工程、
前記懸濁液のｐＨを４．０以上５．５以下の範囲に調整し、前記懸濁液を温度Ｔ１に保持してシロキサン結合を有する重合体を含有するシェルを形成する第二の工程、および
前記第二の工程後、前記分散液を前記Ｔ１より高い温度Ｔ２に保持する第三の工程、
を有し、
前記有機シラン化合物が、ケイ素原子にアルコキシ基が結合している構造を有する化合物であり、
前記結晶性樹脂の重量平均分子量が、６０００以下であり、
前記ラジカル重合開始剤の１０時間半減期温度をＴｈとしたとき、前記Ｔ１および前記Ｔｈが、下記式（１）を満たす
２５≦Ｔ１＜Ｔｈ＋１０  （１）
ことを特徴とする樹脂粒子の製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の樹脂粒子の製造方法は、次の３つの工程を経て製造される。
まず、１つ目が、ラジカル重合性モノマー、ラジカル重合開始剤、有機シラン化合物、および結晶性樹脂を含む重合性組成物を、水系媒体と混合して懸濁液を調製する第一の工程である。
２つ目が、懸濁液のｐＨを４．０以上５．５以下の範囲に調整し、懸濁液を温度Ｔ１に保持してシロキサン結合を有する重合体を含有するシェルを形成する第二の工程である。
３つ目が、第二の工程後、分散液をＴ１より高い温度Ｔ２に保持する第三の工程である。
そして、有機シラン化合物が、ケイ素原子にアルコキシ基が結合している構造を有する化合物であり、結晶性樹脂の重量平均分子量が、６０００以下であり、ラジカル重合開始剤の１０時間半減期温度をＴｈとしたとき、Ｔ１およびＴｈが、下記式（１）を満たす
２５≦Ｔ１＜Ｔｈ＋１０  （１）
ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで本発明では、重合性組成物にケイ素原子にアルコキシ基が結合している構造を有する有機シラン化合物を用いることで結晶性樹脂の表面露出が抑制されることがわかった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
有機シラン化合物は、ケイ素元素にアルコキシ基が結合している構造を有する化合物である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（第三の工程）
第三の工程は、第二の工程後、第二の工程より高い温度Ｔ２で保持する。この工程では、懸濁液の油滴に含まれるラジカル重合開始剤の熱開裂によるラジカル重合を促進させて結着樹脂を生成し、樹脂粒子を合成する工程である。Ｔ２および上記Ｔｈは、下記式（２）を満たすことが好ましい。式（２）を満たすことで、懸濁重合によって効率よく樹脂粒子を合成することができる。
Ｔｈ＋１０≦Ｔ２≦１００  （２）
Ｔ２がＴｈ＋１０℃以上であると、ラジカル重合をより効率的に進行させることができ、より好ましい。水系媒体における水の沸点が１００℃であるため、Ｔ２の上限は１００℃である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月25日(2018.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示部を有する手持ち型表示装置であって、
使用者の手によって把持される複数の棒部材を備える手持ち把持部と、
前記使用者の頭部に当接する当接部と、
前記複数の棒部材の少なくともいずれか一方もしくは前記複数の棒部材の少なくともいずれか一方の近傍に配置され、手動の操作を受けて前記手持ち型表示装置の制御信号を生成させる操作部と、を有することを特徴とする手持ち型表示装置。
【請求項２】
前記手持ち把持部は、前記表示部からの着脱を可能とする着脱部を有することを特徴とする請求項１に記載の手持ち型表示装置。
【請求項３】
前記表示部は、前記使用者の頭部に装着される頭部装着部への結合を可能とする結合部を有することを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の手持ち型表示装置。
【請求項４】
前記操作部は、前記複数の棒部材の少なくともいずれか一方に配置され、
前記手動の操作をリンク機構で前記表示部に伝達し、
前記表示部は、前記伝達された操作を受けて前記制御信号を生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の手持ち型表示装置。
【請求項５】
前記操作部は、前記複数の棒部材の少なくともいずれか一方に配置され、
前記手動の操作の情報を有線通信による電気信号で前記表示部に伝達し、
前記表示部は、前記伝達された操作を受けて前記制御信号を生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の手持ち型表示装置。
【請求項６】
前記操作部は、前記複数の棒部材の少なくともいずれか一方に配置され、
前記手動の操作の情報を無線通信による電気信号で前記表示部に伝達し、
前記表示部は、前記伝達された操作を受けて前記制御信号を生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の手持ち型表示装置。
【請求項７】
前記当接部は、弾性部材であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の手持ち型表示装置。
【請求項８】
前記操作部は、ラッチスイッチ、スライドスイッチ、スティック、タッチパネルの少なくともいずれか１つを有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の手持ち型表示装置。
【請求項９】
前記当接部は、前記表示部の近傍に配置されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の手持ち型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
画像を表示する表示部を有する手持ち型表示装置であって、使用者の手によって把持される複数の棒部材を備える手持ち把持部と、前記使用者の頭部に当接する当接部と、前記複数の棒部材の少なくともいずれか一方もしくは前記複数の棒部材の少なくともいずれか一方の近傍に配置され、手動の操作を受けて前記手持ち型表示装置の制御信号を生成させる操作部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月25日(2018.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンを自動的に停止させて再始動させ、かつ前記エンジンと自動変速機の間に介装されたクラッチを切断、或いは締結する自動停止/再始動手段を備える自動車の制御装置において、
前記自動停止/再始動手段は、前記エンジンを停止させると共に前記クラッチを切断する「エンジン停止／惰性走行制御」を行なう状態下で、前記エンジンを再始動させる蓋然性が高い状態の時には、前記クラッチを切断すると共に前記エンジンの駆動を継続する「エンジン駆動／惰性走行制御」を実行することを特徴とする自動車の制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動車の制御装置において、
前記エンジンを再始動させる蓋然性は自車両、または先行車両の加速度が変化する蓋然性であり、
前記「エンジン駆動／惰性走行制御」での前記エンジンの回転数はアイドリングでの回転数であることを特徴とする自動車の制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の自動車の制御装置において、
前記自動停止/再始動手段には、
少なくとも外界環境を認識する外界認識手段により前記自車両と前記先行車両との位置関係を求める位置関係判定手段と、
前記自車両、または前記先行車両の加速度が変化する蓋然性が高いかどうかを判断する加速度変化判定手段と、
前記先行車両との位置関係及び前記自車両または前記先行車両の加速度が変化する蓋然性に基づいて、前記クラッチの切断と締結、前記エンジンの停止と駆動の判定を行う制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記自車両または前記先行車両の加速度が変化する蓋然性が高いと判断されると、前記「エンジン駆動／惰性走行制御」を実行することを特徴とする自動車の制御装置。
【請求項４】
請求項２に記載の自動車の制御装置において、
前記自動停止/再始動手段には、
少なくとも外界環境を認識する外界認識手段により前記自車両と前記先行車両との位置関係を求める位置関係判定手段と、
前記自車両、または前記先行車両の加速度が変化する蓋然性が高いかどうかを判断する加速度変化判定手段と、
アクセルペダル及びブレーキペダルの踏込状態を判断するアクセルペダル/ブレーキペダル踏込判定手段と、
前記先行車両との位置関係、前記アクセルペダル及び前記ブレーキペダルの踏込状態及び前記自車両または前記先行車両の加速度が変化する蓋然性に基づいて、前記「エンジン停止／惰性走行制御」、前記「エンジン駆動／惰性走行制御」及び前記エンジンを停止させると共に前記クラッチを締結する「エンジンブレーキ走行制御」のいずれを実行するかの判定を行う制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記自車両または前記先行車両の加速度が変化する蓋然性が高いと判断されると、前記「エンジン駆動／惰性走行制御」を実行することを特徴とする自動車の制御装置。
【請求項５】
請求項３或いは請求項４に記載の自動車の制御装置において、
前記加速度変化判定手段は、前記自車両の走行路の前方に存在する下り勾配を検出すると加速度が変化する蓋然性が高いと判定することを特徴とする自動車の制御装置。
【請求項６】
請求項３或いは請求項４に記載の自動車の制御装置において、
前記加速度変化判定手段は、前記自車両の走行路の前方に存在する曲率変化領域を検出すると加速度の変化の蓋然性が高いと判定することを特徴とする自動車の制御装置。
【請求項７】
請求項３或いは請求項４に記載の自動車の制御装置において、
前記加速度変化判定手段は、前記自車両の走行路の前方に存在する、前記自車両の車輪と前記走行路の路面の間の抵抗を小さくする水溜り、積雪、路面凍結等を検出すると加速度の変化の蓋然性が高いと判定することを特徴とする自動車の制御装置。
【請求項８】
請求項３或いは請求項４に記載の自動車の制御装置において、
前記加速度変化判定手段は、前記自車両の走行路の前方に存在する、前記自車両の車輪と前記走行路の路面の間の抵抗を大きくする砂利路を検出すると加速度の変化の蓋然性が高いと判定することを特徴とする自動車の制御装置。
【請求項９】
請求項３或いは請求項４に記載の自動車の制御装置において、
前記制御手段は、前記「エンジン駆動／惰性走行制御」を実行する期間として、前記自車両または前記先行車両の加速度が変化する蓋然性が低くなる、或いは前記自車両の加速度の変化が終了するまでとすることを特徴とする自動車の制御装置。
【請求項１０】
請求項４に記載の自動車の制御装置において、
前記制御手段は、前記外界認識手段の異常を判定する機能を有し、前記外界認識手段に異常が発生していると判定され、かつ、前記自車両が所定の車速以上で走行している状態で、前記クラッチが切断されている場合には、前記クラッチの再締結を実行することによって、前記「エンジンブレーキ走行制御」を実行することを特徴とする自動車の制御装置。
【請求項１１】
請求項４に記載の自動車の制御装置において、
前記制御手段は、
前記アクセルペダル/ブレーキペダル踏込判定手段の情報によって前記アクセルペダルと前記ブレーキペダルが踏まれていない状態を検出すると、
前記位置関係判定手段からの情報によって少なくとも前記自車両と前記先行車両の車間距離と相対速度から前記自車両の現在の要求減速度を求め、更に、前記要求減速度はエンジンブレーキ走行が必要な要求減速度か、或いは惰性走行が必要な要求減速度かを判断し、
惰性走行が必要な要求減速度と判断されると、前記加速度変化判定手段からの情報によって前記自車両または前記先行車両の加速度が変化する蓋然性を判断し、加速度が変化する蓋然性が高いと判断されると前記「エンジン駆動／惰性走行制御」を実行し、加速度が変化する蓋然性が低いと判断されると前記「エンジン停止／惰性走行制御」を実行する
ことを特徴とする自動車の制御装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の自動車の制御装置において、
前記制御手段は、エンジンブレーキ走行が必要な要求減速度か、或いは惰性走行が必要な要求減速度かを判断するための前記要求減速度と比較される減速度を、前記自車両の車速と走行抵抗から惰性走行時の惰性時減速度として推定演算することを特徴とする自動車の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月3日(2018.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を加熱する流体加熱装置であって、
ヒータと前記ヒータの周りを覆うように形成される加熱部とを有するヒータユニットと、
前記ヒータユニットを収容するタンクと、を備え、
前記加熱部は、
前記ヒータの内側を貫通する貫通孔の内面に形成されて流体と熱交換する内側熱交換面と、
前記ヒータの外側の外壁部に形成されて流体と熱交換する外側熱交換面と、を有し、
前記外壁部の伝熱面積は、前記貫通孔の伝熱面積と比較して大きく、
前記外壁部は、外周に突出する外周フィンを有し、
前記タンクは、前記ヒータユニットを挿入するための開口部を閉塞する天面を有し、
前記外周フィンは、前記天面と略平行に延設されることを特徴とする流体加熱装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体加熱装置であって、
前記貫通孔は、流体が流通する内周流路を形成し、
前記外壁部は、前記タンクの内壁との間に流体が流通する外周流路を形成し、
前記内周流路から前記外周流路へと流体が連続して流れることを特徴とする流体加熱装置。
【請求項３】
請求項２に記載の流体加熱装置であって、
前記外周流路の流路面積は、前記内周流路の流路面積と比較して大きいことを特徴とする流体加熱装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一つに記載の流体加熱装置であって、
前記天面は、前記加熱部に連結されていることを特徴とする流体加熱装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一つに記載の流体加熱装置であって、
前記ヒータユニットは、
前記天面と前記加熱部とを連結する連結部と、
前記連結部から突出して形成される放熱部と、を有することを特徴とする流体加熱装置。
【請求項６】
請求項５に記載の流体加熱装置であって、
前記連結部は、前記加熱部と連結される部分が前記天面と連結される部分と比較して断面積が小さく形成されることを特徴とする流体加熱装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一つに記載の流体加熱装置であって、
前記ヒータの両端は、前記加熱部を介して前記天面と接続されていることを特徴とする流体加熱装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一つに記載の流体加熱装置であって、
前記ヒータは、螺旋状に形成される発熱部を有し、
前記貫通孔は、前記発熱部の内周と比較して小径に形成され前記発熱部の中心軸に沿って貫通し、
前記外壁部は、前記発熱部の外周と比較して大径に形成され前記タンクの内壁と対峙することを特徴とする流体加熱装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一つに記載の流体加熱装置であって、
前記貫通孔は、内周に突出する内周フィンを有することを特徴とする流体加熱装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の流体加熱装置であって、
前記内周フィンは、流体の流れ方向に沿って形成されることを特徴とする流体加熱装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一つに記載の流体加熱装置であって、
前記タンクの中央部よりも前記天面の近くに設けられる前記外周フィンは、前記タンクの中央部と比較して前記天面に近いほど基端部からの距離が長く形成されることを特徴とする流体加熱装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一つに記載の流体加熱装置であって、
前記タンクの中央部よりも前記天面から離れて設けられる前記外周フィンは、前記タンクの中央部と比較して前記天面から遠ざかるほど基端部からの距離が長く形成されることを特徴とする流体加熱装置。
【請求項１３】
請求項９又は１０に記載の流体加熱装置であって、
前記内周フィンは、内周に向けて放射状に形成されることを特徴とする流体加熱装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一つに記載の流体加熱装置であって、
前記外周フィンは、流体の流れ方向に沿って形成されることを特徴とする流体加熱装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一つに記載の流体加熱装置であって、
前記外周フィンの基端部における前記外壁部は、前記ヒータの近傍に形成されることを特徴とする流体加熱装置。
【請求項１６】
請求項９又は１０に記載の流体加熱装置であって、
前記外周フィンの数は、前記内周フィンの数と比較して多いことを特徴とする流体加熱装置。
【請求項１７】
請求項９又は１０に記載の流体加熱装置であって、
前記外周フィンの長さは、前記内周フィンと比較して長いことを特徴とする流体加熱装置。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれか一つに記載の流体加熱装置であって、
前記タンクは、
流体が供給される供給口と、
流体が排出される排出口と、を有し、
前記排出口は、前記タンクの同じ面に前記供給口と並んで開口することを特徴とする流体加熱装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の流体加熱装置であって、
前記供給口と前記排出口とのいずれか一方は、前記貫通孔の延長線上に開口することを特徴とする流体加熱装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の流体加熱装置であって、
前記供給口は、前記貫通孔の延長線上に開口することを特徴とする流体加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のある態様によれば、流体を加熱する流体加熱装置であって、ヒータと前記ヒータの周りを覆うように形成される加熱部とを有するヒータユニットと、前記ヒータユニットを収容するタンクと、を備え、前記加熱部は、前記ヒータの内側を貫通する貫通孔の内面に形成されて流体と熱交換する内側熱交換面と、前記ヒータの外側の外壁部に形成されて流体と熱交換する外側熱交換面と、を有し、前記外壁部の伝熱面積は、前記貫通孔の伝熱面積と比較して大きく、前記外壁部は、外周に突出する外周フィンを有し、前記タンクは、前記ヒータユニットを挿入するための開口部を閉塞する天面を有し、前記外周フィンは、前記天面と略平行に延設されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月23日(2018.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が内部を通るダクトと共に使用するための装置であって、
前記流体に晒されるように構成された、前記ダクトと係合する弾道閉じ込め層と、
前記弾道閉じ込め層を囲うように前記弾道閉じ込め層に連結される絶縁シースであって、前記絶縁シースは、前記ダクト内部からの熱伝達を制限するように構成され、且つ
第１の空気閉じ込め層、
第２の空気閉じ込め層、及び
前記第１の空気閉じ込め層と前記第２の空気閉じ込め層との間に配置される絶縁層を備える、絶縁シースと、
前記第１の空気閉じ込め層と前記第２の空気閉じ込め層と前記絶縁層とを通って画定される排出口とを備える、装置。
【請求項２】
前記絶縁シースを実質的に囲む外側弾道閉じ込め層を更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記弾道閉じ込め層はＳガラス繊維のガラス繊維織物を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の空気閉じ込め層及び前記第２の空気閉じ込め層は、前記ダクトから破砕部を通じて流れる流体から、前記絶縁層を実質的に隔離するために、前記絶縁層を封入する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の空気閉じ込め層及び前記第２の空気閉じ込め層は、前記ダクトから破砕部を通じて流れる流体に対して実質的に不透過性の耐熱性材料で形成される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第２の空気閉じ込め層に連結される取り外し可能なファスナを更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
ダクトの破砕部から放出される流体フローを閉じ込めるための装置の製造方法であって、
前記流体に晒されるように構成された、前記ダクトと係合する弾道閉じ込め層を形成すること、
前記ダクト内部からの熱伝達を制限するように構成された絶縁シースを形成することであって、
第１の空気閉じ込め層を形成すること、
第２の空気閉じ込め層を形成すること、及び
前記第１の空気閉じ込め層と前記第２の空気閉じ込め層との間に配置される絶縁層を形成することを含む、前記絶縁シースを形成すること、
前記第１の空気閉じ込め層と前記第２の空気閉じ込め層と前記絶縁層とを通る排出口を形成すること、並びに
前記絶縁シースが前記弾道閉じ込め層を囲うように前記弾道閉じ込め層を前記絶縁シースに連結すること
を含む、方法。
【請求項８】
弾道閉じ込め層を形成することは、流体が弾道閉じ込め層を貫通して流れることを可能にするために、弾道閉じ込め層を透過性の耐熱性材料で形成することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
弾道閉じ込め層を形成することは、弾道閉じ込め層をＳガラス繊維のガラス繊維織物で形成することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の空気閉じ込め層及び前記第２の空気閉じ込め層を形成することは、流体がこれら層を貫通して流れることを防止するために、前記第１の空気閉じ込め層及び前記第２の空気閉じ込め層を、実質的に不透過性の耐熱性材料で形成することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の空気閉じ込め層及び前記第２の空気閉じ込め層を形成することは、前記第１の空気閉じ込め層及び前記第２の空気閉じ込め層を、シリコーンゴム又はシリコーン被覆ガラス繊維のうちの１つで形成することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記絶縁シースを形成することは、前記ダクトから前記破砕部を通って流れる流体から前記絶縁層を実質的に隔離するために、前記第１の空気閉じ込め層と前記第２の空気閉じ込め層との間で前記絶縁層を封入することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
輸送体用のダクト保護システムであって、
流体が内部を通るダクトと、
ダクト破裂装置とを備え、前記ダクト破裂装置は、
前記流体に晒されるように構成された、前記ダクトと係合する弾道閉じ込め層と、
前記弾道閉じ込め層を囲うように前記弾道閉じ込め層に連結される絶縁シースであって、前記絶縁シースは、前記ダクト内部からの熱伝達を制限するように構成され、且つ
第１の空気閉じ込め層、
第２の空気閉じ込め層、及び
前記第１の空気閉じ込め層と前記第２の空気閉じ込め層との間に配置される絶縁層を備える、絶縁シースと、
前記第１の空気閉じ込め層と前記第２の空気閉じ込め層と前記絶縁層とを通って画定される排出口とを備える、ダクト保護システム。
【請求項１４】
前記弾道閉じ込め層は、前記流体が前記弾道閉じ込め層を貫通して流れることを可能にするために透過性である、請求項１３に記載のダクト保護システム。
【請求項１５】
前記第１の空気閉じ込め層及び前記第２の空気閉じ込め層は、破砕部から流れてくる前記流体に対して不透過の耐熱性材料で形成され、前記第１の空気閉じ込め層及び前記第２の空気閉じ込め層は、前記絶縁層が前記破砕部を通って流れる流体に晒されることを防止するために、前記絶縁層を実質的に封入する、請求項１３に記載のダクト保護システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月25日(2018.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹凸領域が表面に形成された構造材を被測定物として、該構造材における変形を検知するための構造材の変形量評価装置であって、
前記構造材の表面の前記凹凸領域に光を照射するための光照射部と、前記凹凸領域で反射、散乱した反射散乱光の波長を測定する光観察部と、前後する複数の光観察結果から得られた前記反射散乱光の波長差を用いて前記構造材における変形を検知する判断部を備えたことを特徴とする構造材の変形量評価装置。
【請求項２】
請求項１に記載の構造材の変形量評価装置であって、
前記光照射部から照射される光が所定の波長分布を有する光であることを特徴とする構造材の変形量評価装置。
【請求項３】
請求項１に記載の構造材の変形量評価装置であって、
前記光照射部から照射される光が概ね単一波長の光であり、かつ、前記凹凸領域から反射した光を観察できる位置に前記光観察部を移動させるための移動部を有することを特徴とする構造材の変形量評価装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の構造材の変形量評価装置であって、
前記凹凸領域が前記被測定物を構成する材料の表面に凹凸形状を直接形成していることを特徴とする構造材の変形量評価装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の構造材の変形量評価装置であって、
前記被測定物を構成する材料よりも加工し易い材料層を前記被測定物の表面に設け、この材料層に凹凸形状を形成して前記凹凸領域を形成していることを特徴とする構造材の変形量評価装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の構造材の変形量評価装置であって、
予め凹凸形状を付与して形成した部材を前記被測定物の表面に装着して前記凹凸領域を形成していることを特徴とする構造材の変形量評価装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の構造材の変形量評価装置であって、
前記光観察部は前記凹凸領域で反射、散乱した光の輝度、色、および波長分布のうち少なくともひとつ以上を観察することを特徴とする構造材の変形量評価装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の構造材の変形量評価装置であって、
前記判断部は、前記光照射部から照射された光が前記凹凸領域で反射、散乱して前記光観察部に至る反射散乱光の角度と、前記光観察部で検知する反射散乱光の波長の間の相関特性を、複数の形状の前記凹凸領域について保持しており、変形量を推定することを特徴とする構造材の変形量評価装置。
【請求項９】
凹凸領域が表面に形成された構造材を被測定物として、該構造材における変形を検知するための構造材の変形量評価方法であって、
前記構造材の表面の前記凹凸領域に光を照射し、前記凹凸領域で反射、散乱した反射散乱光の波長を測定し、前後する複数の光観察結果から得られた前記反射散乱光の波長差を用いて前記構造材における変形を検知することを特徴とする構造材の変形量評価方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の構造材の変形量評価方法であって、
照射された光が前記凹凸領域で反射、散乱するときの反射散乱光の角度と、反射散乱光の波長の間の相関特性を、複数の形状の前記凹凸領域について保持しており、変形量を推定することを特徴とする構造材の変形量評価方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月11日(2018.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
又、本例のトルク測定装置付回転伝達装置５によれば、組立作業性の向上を図れる。
即ち、本例の場合には、前記第一エンコーダ１１を、前記トルク伝達軸６に比べて、寸法が小さく、且つ、重量の軽い前記転がり軸受７ａを構成する内輪１６ａに取り付けている為、この第一エンコーダ１１を、前記トルク伝達軸６に直接取り付ける場合に比べて、この第一エンコーダ１１の取付作業性の向上を図れる。又、前記第一センサ２９及び前記第二センサ３０を、前記センサ支持ブロック３８及び前記センサキャップ３９を介して、前記転がり軸受７ａを構成する外輪１５ａに支持固定している為、これら第一、第二各センサ２９、３０を、前記ハウジング１４に直接支持する場合に比べて、これら第一、第二各センサ２９、３０の取付作業性の向上を図れる。従って、本例の場合には、前記トルク測定装置付回転伝達装置５の組立作業性の向上を図れる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
本例の場合、前記転がり軸受７ａを構成する内輪１６ａと、この内輪１６ａを外嵌固定した前記トルク伝達軸６との相対回転を防止する為、これら内輪１６ａとトルク伝達軸６との間部分に、キー係合部１８を設けている。より具体的には、前記内輪１６ａの内周面のうち、軸方向一端側半部（図１１の右側半部）の円周方向一部に、径方向外方に凹んだ内輪側キー溝１９を形成している。又、前記トルク伝達軸６の外周面のうち、軸方向他端寄り部分（図１１の左端寄り部分）の円周方向一部に、径方向内方に凹んだ軸側キー溝２０を形成している。そして、前記内輪側キー溝１９とこの軸側キー溝２０とを径方向に跨ぐ状態で、これら両溝１９、２０にキー部材２１を圧入している。これにより、前記内輪１６ａと前記トルク伝達軸６との相対回転を機械的に防止している。又、本例の場合には、前記転がり軸受７ｂを構成する内輪１６ｂと、この内輪１６ｂを外嵌固定した前記トルク伝達軸６との相対回転を防止する為、これら内輪１６ｂとトルク伝達軸６との間部分に、キー係合部１８ｃを設けている。より具体的には、前記内輪１６ｂの内周面のうち、軸方向他端側半部（図１１の左側半部）の円周方向一部に、径方向外方に凹んだ内輪側キー溝１９ａを形成している。又、前記トルク伝達軸６の外周面のうち、軸方向一端寄り部分（図１１の右端寄り部分）の円周方向一部に、径方向内方に凹んだ軸側キー溝２０ａを形成している。そして、前記内輪側キー溝１９ａとこの軸側キー溝２０ａとを径方向に跨ぐ状態で、これら両溝１９ａ、２０ａにキー部材２１ａを圧入している。これにより、前記内輪１６ｂと前記トルク伝達軸６との相対回転を機械的に防止している。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月11日(2018.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
又、上述の様に互いに組み合わせた、前記第一、第二両センサ３８、３９、前記第一、第二両基板４０、４１、及び、前記センサ支持ブロック４２と、この第一基板４０に接続した前記ハーネス５０の一端部とを、図示しないエポキシ系接着剤やシリコン系接着剤等の樹脂系接着剤により封止（この樹脂部材に包埋）した状態で、前記センサキャップ４３の内側に前記各固定用ピン４９、４９を利用して保持固定している。又、この状態で、前記ハーネス５０の残部は、前記底部５１の一部に形成したハーネス引出孔５８を通じて軸方向に引き出している。又、本例の場合には、前記センサキャップ４３を前記外輪１５ａの嵌合段差部５７に圧入固定した状態で、内側に設置された前記第一センサ３８を構成する検出部４４ａを、前記第一エンコーダ１１の外周面（被検出面２３）に対し径方向に関する微小隙間を介して対向させると共に、前記第二センサ３９を構成する検出部４４ｂを、前記第二エンコーダ１２の外周面（被検出面２４）に対し径方向に関する微小隙間を介して対向させている。この為、前記第一センサ３８は、前記第一エンコーダ１１の磁気特性変化に対応して出力信号を変化させ、前記第二センサ３９は、前記第二エンコーダ１２の磁気特性変化に対応して出力信号を変化させる。そして、前記第一、第二両センサ３８、３９の出力信号を、軸方向に引き出された１本のハーネス５０を通じて、図示しない演算器に送信する。又、このハーネス５０を通じて、前記第一、第二両センサ３８、３９に電力を供給する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
以上の様な構成により、前記センサキャップ４３ａの内側に設置された前記第一センサ３８を構成する検出部４４ａを、前記第一エンコーダ１１の外周面（被検出面２３）に対し径方向に関する微小隙間を介して対向させると共に、前記センサキャップ４３ｂの内側に配置された前記第二センサ３９を構成する検出部４４ｂを、前記第二エンコーダ１２ａの外周面（被検出面２４ａ）に対し径方向に関する微小隙間を介して対向させている。この為、前記第一センサ３８は、前記第一エンコーダ１１の磁気特性変化に対応して出力信号を変化させ、前記第二センサ３９は、前記第二エンコーダ１２ａの磁気特性変化に対応して出力信号を変化させる。そして、前記第一、第二両センサ３８、３９の出力信号を、軸方向にそれぞれ引き出された２本のハーネスを通じて、図示しない演算器に送信する。又、これら各ハーネスを通じて、前記第一、第二各センサ３８、３９に電力を供給する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月16日(2018.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析対象の試料を試料容器から反応容器に分注する試料プローブと、
分析に用いる試薬を試薬容器から反応容器に分注する試薬プローブと、
前記反応容器に収容された試料と試薬との反応液を分析する分析機構と、
前記試料プローブを洗浄するための洗浄液を貯留し、前記試料プローブを前記洗浄液に浸漬して洗浄する試料プローブ洗浄容器と、
前記試料プローブ洗浄容器の下方から前記試料プローブ洗浄容器に前記洗浄液を供給する洗浄液供給機構とを備え、
前記試料プローブが前記試料プローブ洗浄容器に挿入されて前記洗浄液に浸漬された状態で、前記試料プローブ洗浄容器の下方から前記洗浄液を供給して前記試料プローブの洗浄を行う洗浄処理、および前記試料プローブ洗浄容器の洗浄液の置換処理を実施し、
前記試料プローブは、先端の外径が、前記洗浄処理において前記洗浄液の液面に位置する部分の外径よりも小さくなるように形成されるとともに、
前記試料プローブ洗浄容器は、その内側の形状が、前記洗浄処理において前記試料プローブの外形に沿うように形成されたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記試料プローブは、前記洗浄処理における前記洗浄液の液面に位置する部分に形成された基部と、前記基部よりも先端側であって前記基部よりも外径が小さくなるように形成された先端部と、前記基部と前記先端部との間に配置されて前記基部と前記先端部の外径を滑らかに繋ぐように形成されたテーパ部とを有し、
前記試料プローブ洗浄容器の内側の形状は、前記洗浄処理において、前記試料プローブの基部と対向する第１の内壁部と、前記先端部と対向する第２の内壁部と、前記試料プローブのテーパ部に沿うように形成された第３の内壁部とを有し、
前記洗浄処理において、前記試料プローブ洗浄容器の第３の内壁部の上端と下端の間に前記試料プローブの先端部の上端が位置し、前記第３の内壁部の上端よりも上方に前記試料プローブのテーパ部の上端が位置することを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記試料プローブは、前記洗浄処理時において前記洗浄液の液面位置に位置するように形成された基部と、
前記基部よりも先端側であって、前記基部よりも外径が小さくなるように形成された先端部と、
前記基部と前記先端部との間に配置され、前記基部と前記先端部の外径を滑らかに繋ぐように形成されたテーパ部と
を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項４】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記試料プローブ洗浄容器は、その内側に周方向に間隔を開けて並べて配置され、前記試料プローブ洗浄容器に挿入される前記試料プローブを中心へガイドするためのガイド部材を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項５】
請求項４記載の自動分析装置において、
前記ガイド部材は、
前記洗浄処理時における前記試料プローブ洗浄容器内での前記試料プローブの位置を、前記試料プローブ洗浄容器の中心として予め定めた範囲に保持する保持部と、
前記保持部よりも上方から前記試料プローブ洗浄容器の開口部の範囲において、前記試料プローブ洗浄容器の外周側から内周側に向けて下方に傾斜して形成された導入部と
を有して形成されたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項６】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記試料プローブ洗浄容器内での前記試料プローブの洗浄処理の際に、洗浄液の吸引吐出ができることを特徴とする自動分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月3日(2018.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
柔軟材料からなる弁体に気体を外部に放出する弁孔を有し、且つ前記弁孔に連続して筐体内に開口する窪みを有する内圧調整弁と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記弁体は、前記弁孔を含んで外部に突出する突起部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記内圧調整弁は、前記筐体の内部圧力が外部圧力より高い場合、前記筐体内の気体を外部に放出するように開くことを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記内圧調整弁は、前記筐体の内部圧力の方が外部圧力よりも高い場合であって、前記筐体の内部圧力と外部圧力との差が第一の所定の差以上の場合に前記筐体内の気体を外部に放出するように開くことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記内圧調整弁は、前記筐体の内部圧力が外部圧力より低い場合、外部から前記筐体内に液体が浸入しないように閉じることを特徴とする請求項１から４のいずれかに一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記内圧調整弁は、前記筐体の内部圧力の方が外部圧力よりも低い場合であって、前記筐体の内部圧力と外部圧力との差が第二の所定の差以上の場合に前記筐体内に液体が浸入しないように閉じることを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
防水振動膜を有する防水マイクを備えることを特徴とする請求項１から６のいずれかに一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記内圧調整弁は、
前記弁体を覆う弁ケースと、
防水リングと、を有し、
前記筐体に形成した組付け穴に、前記弁ケースが前記防水リングを介して取り付けられることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記内圧調整弁は、前記組付け穴からの前記弁ケースの脱落を防止する脱落防止部材を有し、
前記脱落防止部材は、前記弁ケースの外周に形成された溝に係合することを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
防水型の筐体に、
電子回路及び電池と、
無線通信部材と、
防水振動膜を有する防水マイクと、
柔軟材料からなる弁体に気体を外部に放出する弁孔を有し、且つ前記弁孔に連続して前記筐体内に開口する窪みを有する内圧調整弁と、
を有することを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項１１】
柔軟材料からなる弁体に、前記一方側の気体を前記他方側に通す弁孔を有し、
前記弁体は、前記弁孔に連続して前記一方側に開口する窪みを有することを特徴とする圧力調整弁。
【請求項１２】
前記弁体には、前記弁孔を含んで前記他方側に突出する突起を有することを特徴とする請求項１１に記載の圧力調整弁。
【請求項１３】
前記弁体は、前記一方側の圧力が前記他方側の圧力より低くなると、前記他方側から前記一方側に液体が浸入しないように閉じ、前記一方側の圧力が前記他方側の圧力より高くなると、前記一方側の気体を前記他方側に通すように開くことを特徴とする請求項１１または１２に記載の圧力調整弁。
【請求項１４】
前記弁体は、前記一方側の圧力が前記他方側の圧力より低い場合であって、前記一方側の圧力と前記他方側の圧力との差が第二の所定の差よりも大きい場合に、前記他方側から前記一方側に液体が浸入しないように閉じ、前記一方側の圧力が前記他方側の圧力より高い場合であって、前記一方側の圧力と前記他方側の圧力との差が第一の所定の差よりも大きい場合に、前記一方側の気体を前記他方側に通すように開くことを特徴とする請求項１１から１３のいずれか一項に記載の圧力調整弁。
【請求項１５】
柔軟材料から弁体を成形し、
前記弁体の中心部に連続して一方側に開口する窪みを成形し、
前記窪みに沿って針状部材を弁体の中心部に導入し、
前記弁体の中心部に孔開け加工することで弁孔を成形することを特徴とする圧力調整弁の作製方法。
【請求項１６】
筐体と、
前記筐体の内部圧力の方が外部圧力よりも高い場合であって、前記筐体の内部圧力と外部圧力との差が第一の所定の差以上の場合に前記筐体内の気体を外部に放出するように開く内圧調整弁と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１７】
前記内圧調整弁は、前記筐体の内部圧力が外部圧力より低い場合、外部から前記筐体内に液体が浸入しないように閉じることを特徴とする請求項１６に記載の電子機器。
【請求項１８】
前記内圧調整弁は、前記筐体の内部圧力の方が外部圧力よりも低い場合であって、前記筐体の内部圧力と外部圧力との差が第二の所定の差以上の場合に前記筐体内に液体が浸入しないように閉じることを特徴とする請求項１７に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月20日(2018.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
さらに、前記開口付き円柱部の前記外周面の全周囲を覆う円筒形状のカバーガラスを有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の全周囲照明光学部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の一態様による内視鏡用全周囲照明光学系は、照明光供給手段と、本発明の一態様による全周囲照明光学部材と、前記全周囲照明光学部材の周囲を覆う円筒形状のカバーガラスと、を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明の実施形態の全周囲照明光学部材においては、好ましくは、さらに、前記開口付き円柱部の前記外周面の全周囲を覆う円筒形状のカバーガラスを有する。
前方を観察する通常の内視鏡では、内視鏡先端部の側面は金属製の鏡筒で覆われているが、側方の全周囲を観察する内視鏡においては、金属製の鏡筒で側方を覆うと観察できない。しかし、むき出しの状態で開口付き円柱部を内視鏡先端部に備えた場合、観察対象に開口付き円柱部が接触し、開口付き円柱部の外周面に水分が付着することで、外周面の全反射条件が変化してしまい、側方の全周囲にわたる照明に悪影響を及ぼす虞がある。
しかるに、本発明の実施形態の全周囲照明光学部材のように、円筒形状のカバーガラスで開口付き円柱部の外周面の全周囲を覆うようにすれば、開口付き円柱部の外周面に形成された全反射面と円筒形状のカバーガラスとの間に空気層を確保でき、開口付き円柱部の外周面における全反射面での全反射条件を保持できる。
また、全周囲側方観察を行う場合、観察対象の面等、内視鏡先端部の外側に位置する物体に円筒形状のカバーガラスが直接的に接触する機会が多く、傷が付きやすい。
しかるに、本発明の実施形態の全周囲照明光学部材のように、円筒形状のカバーガラスの材質をサファイアで構成すれば、内視鏡先端部の外側に位置する物体との接触による傷の発生を防ぐことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明の実施形態の全周囲照明光学部材においては、好ましくは、前記第２の反射部が、前記開口付き円柱部の前記内周面の円筒形状及び前記外周面の円筒形状の夫々の軸を通る仮想線を境界として夫々異なる方向に傾斜する二つの反射面を有する、断面がＶ字形状の面からなる。
このようにすれば、導光部材により開口付き円柱部の内部に偏った位置から入射した光が、第２の反射部を構成する夫々の反射面により、開口付き円柱部の内周面の円筒形状及び外周面の円筒形状の夫々の軸を通る仮想線の向きから逸れる二方向に反射させられ、夫々の反射面で反射した夫々の光が、均一な光量に分けられて開口付き円柱部の内周面と外周面との間を全周囲にわたり夫々異なる向きで伝搬していく。また、夫々の反射面で反射した夫々の光の開口付き円柱部の内周面や外周面に入射する角度を鈍角にすることができるため、開口付き円柱部における、導光部材からの光の入射位置近傍での外周面に入射する光の全反射面で全反射しないで外部に出射する光量を抑えることができ、その結果、全周囲にわたり均一な光を伝搬させ易くなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、第１実施形態の全周囲照明光学部材１０によれば、第２の反射部１６を、仮想線Ｌ１を境界として夫々異なる方向に傾斜する二つの反射面１６ａ，１６ｂを有する、断面がＶ字形状の面で構成したので、導光部材１５により開口付き円柱部１１の内部に偏った位置から入射した光が、第２の反射部１６を構成する夫々の反射面１６ａ，１６ｂにより、仮想線Ｌ１の向きから逸れる二方向に反射させられ、夫々の反射面１６ａ，１６ｂで反射した夫々の光が、均一な光量に分けられて開口付き円柱部の内周面１１ａと外周面１１ｂとの間を全周囲にわたり夫々異なる向きで伝搬していく。また、夫々の反射面１６ａ，１６ｂで反射した夫々の光の開口付き円柱部１１の内周面１１ａや外周面１１ｂに入射する角度を鈍角にすることができるため、開口付き円柱部１１における、導光部材１５からの光の入射位置近傍での外周面１１ｂに入射する光の全反射面１３で全反射しないで外部に出射する光量を抑えることができ、その結果、全周囲にわたり均一な光を伝搬させ易くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
単官能の（メタ）アクリレート化合物の例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルフォリン、Ｎ−ビニルピロリドン、テトラヒドロフルフリールアクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、リン酸（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性リン酸（メタ）アクリレート、フェノキシ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性フェノキシ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性フェノキシ（メタ）アクリレート、ノニルフェノール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルテトラヒドロハイドロゲンフタレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、２−アダマンタン、アダマンタンジオールから誘導される１価のモノ（メタ）アクリレートを有するアダマンチルアクリレート等のアダマンタン誘導体モノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
２官能の（メタ）アクリレート化合物の例としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコ−ルジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等のジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、ハードコート層形成用組成物には、適宜溶剤を添加しても良い。溶剤の例としては、ジブチルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，３，５−トリオキサン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトール等のエーテル類、またアセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、およびメチルシクロヘキサノン等のケトン類、また蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ｎ−ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン醸エチル、酢酸ｎ−ペンチル、およびγ−プチロラクトン等のエステル類、さらにメチルセロソルブ、セロソルブ、ブチルセロソルブ、セロソルブアセテート等のセロソルブ類が挙げられる。これらを単独、もしくは２種類以上合わせて用いても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、本実施形態に係るハードコートフィルムは、スマートフォンやタブレットコンピュータ、ノート型コンピュータ等の表示装置やタッチセンサ付き表示装置（タッチパネル）に用いられる光学機能フィルムとして利用できる。光学機能フィルムとしては、ハードコートフィルムの他に、上述した偏光フィルムや反射防止フィルム、アンチグレアフィルム等が上げられる。具体的には、本実施形態に係るハードコートフィルムは、液晶表示装置等の表示パネルの最表面に設けられるフィルムとして、あるいは、タッチパネルの最表面に設けられるフィルムとして、または、ダイレクトボンディング方式やエアギャップ方式で組み立てられるタッチパネルにおいて、タッチセンサと表示パネルとの間に設けられる中間フィルムとして利用できる。