【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６３６０５号「溶融炉」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月２４日出願公開、特開平１１−３５１５４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月１１日の出願であって、平成１５年３月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年４月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月９日受付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月９日受付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］                                          
　平成１５年５月９日受付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、請求項１について、
「【請求項１】　炉本体内で廃棄物を溶融してそのスラグ及び排ガスを前記炉本体の側壁に設けられた出滓口から抜き出し、溶融スラグを前記出滓口に連なる断面略Ｕ字状の出滓樋を介して排出するようにした溶融炉において、前記出滓口を幅広に形成すると共に、前記出滓樋を構成する耐火材の底部及び左右両側部のうち、少なくとも底部肉厚をその出口側へ向かって漸次厚くして前記出滓樋での冷却熱量を低下させ、かつ前記出滓樋をその出口側へ向かって漸次幅狭に形成したことを特徴とする溶融炉。」
と補正された。
　
　上記請求項１の補正は、原請求項１に記載した発明の構成要件である「出滓樋を構成する耐火材の底部及び左右両側部のうち、少なくとも底部肉厚をその出口側へ向かって漸次厚く」することについて、それにより出滓樋での冷却熱量を低下させるものであるとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　本願の出願前国内において頒布された引用文献である、特開平１０−３０８１０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ごみの焼却灰の減容・無害化等に適用される溶融炉に関する。
　　　　　・・・・・
【０００３】従来の灰溶融炉において、上記溶けた灰スラグの流動性を確保するためには、ほとんどの場合、出滓口及び出滓樋を高温に保つ方法が採用されており、例えば、特開平６−３００２３４号に示された発明がある。高温にすれはスラグの粘性が下がり、流れやすくなるためである。
【０００４】上記出滓口及び出滓樋の高温状態の維持は、出滓口及び出滓樋の付近に補機としてバーナーやヒーターが設置され、これらを制御することにより行われるのが一般的であるが、装置が複雑となるという問題があるため、上記発明においては、出滓口及び出滓樋を排ガスで保温する方式が採用されている。
　　　　　・・・・・
【０００６】また、上記出滓口０１及び出滓樋０２の断面形状は、図３（ｂ）に示すようにコの字型であり、底面と側面がキャスタブル３により形成され、その周りに銅ブロック４が設けられ、この銅ブロック４の内部に冷却水を流し、出滓樋０２を冷却している。
          ・・・・・
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】従来の溶融炉において、出滓口及び出滓樋の断面形状は前記のようにコの字型のため、溶融スラグの通過断面と排ガスの通過断面の幅は等しい。このため、通過断面が狭いと溶融スラグは出滓し易いが、ダストやキャリーオーバ灰や低沸物の付着によって出滓口が閉塞する。逆に、通過断面が広いと、キャリーオーバ灰などの付着は抑制されるが、溶融スラグは蛇行し、冷却固化して出滓が停止するという課題があった。」（発明の詳細な説明の段落【０００１】〜【０００８】）
　
　上記記載及び図面（特に図３）からみて、引用文献１には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　
「炉内１１でごみ焼却灰を溶融してその溶融スラグ７及び排ガス８を溶融炉の側壁に設けられた出滓口０１から抜き出し、溶融スラグを前記出滓口に連なる断面コの字型の出滓樋を介して排出するようにした溶融炉において、前記出滓口を幅広に形成した溶融炉。」
　
　同じく、本願の出願前国内において頒布された引用文献である、実願平５−３５６３９号（実開平７−２７２９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
「【０００１】
　・・・・本考案は灰溶融炉における出滓口堰レンガに関する。例えば都市ごみ焼却灰の処理に灰溶融炉が利用されている。灰溶融炉では灰を加熱溶融し、その溶融スラグを出滓口から排出した後、固化するが、その出滓口には堰レンガが嵌め込まれている。・・・・」考案の詳細な説明の段落【０００１】）
　
「【０００８】
【実施例】
　・・・・出滓口堰レンガ１０は中央の低位部レンガ１１とこれに接合する両側の高位部レンガ２１，３１との合計３個のレンガで形成されている。平面台形で直方体様の低位部レンガ１１を挟み平面台形で直方体様の高位部レンガ２１，３１が対照に配置されており、低位部レンガ１１の左側面１１ａに高位部レンガ２１の下部右側面２１ａが、また低位部レンガ１１の右側面ｌ１ｂに高位部レンガ３１の下部左側面３１ａがそれぞれ接合されていて、高位部レンガ２１の上部右側面２１ｂ及び高位部レンガ３１の上部左側面３１ｂは低位部レンガ１１に向かって下降する傾斜面に形成されている。出滓口堰レンガ１０は全体として断面略凹状に形成されているのである。
【０００９】
　・・・・図２において、上方は炉内側、また下方は炉外側であり、・・・・」（考案の詳細な説明の段落【０００８】、【０００９】）
　
　上記記載及び図面からみて、引用文献２には、次の発明が記載されている。
　
「溶融炉の出滓口に嵌め込まれる堰レンガに、出口側に向かって漸次幅狭に形成した溶融スラグ通路を形成した灰溶融炉。」
　
（３）対比・判断                                   
　本願補正発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「炉内１１」は、本願補正発明の「炉本体内」に相当し、以下同様に、「ごみの焼却灰」は「廃棄物」に、「灰スラグ或いは溶融スラグ」は「スラグ或いは溶融スラグ」に、それぞれ相当し、また、出滓樋の断面形状に関して、引用例発明では「コの字型」、本願は補正発明では「略Ｕ字状」と称しているが、それぞれ図面を参照すると、両者とも矩形の断面形状であって相違しておらず、出滓樋の断面形状については両者表現上の相違にすぎないから、
両者は、
「炉本体内で廃棄物を溶融してそのスラグ及び排ガスを前記炉本体の側壁に設けられた出滓口から抜き出し、溶融スラグを前記出滓口に連なる断面略Ｕ字状の出滓樋を介して排出するようにした溶融炉において、前記出滓口を幅広に形成したことを特徴とする溶融炉。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］本願補正発明は、前記出滓樋を構成する耐火材の底部及び左右両側部のうち、少なくとも底部肉厚をその出口側へ向かって漸次厚くして前記出滓樋での冷却熱量を低下させたのに対して、引用例発明は、耐火材の底部の肉厚に関してそのような限定がない点。
　
［相違点２］本願補正発明は、出滓樋をその出口側へ向かって漸次幅狭に形成したのに対して、引用例発明は、出滓樋の幅に関してそのような限定がない点。
　
　相違点１について検討すると、本願明細書によれば、本願補正発明が出滓樋を構成する耐火材の少なくとも底部肉厚をその出口側へ向かって漸次厚くしたのは、出滓樋の途中での溶融スラグをより一層保温できるようにし、出滓樋での冷却熱量を低下させるためであると認められるが、引用文献１には、「従来の灰溶融炉において、上記溶けた灰スラグの流動性を確保するためには、ほとんどの場合、出滓口及び出滓樋を高温に保つ方法が採用されており、・・・・上記出滓口及び出滓樋の高温状態の維持は、出滓口及び出滓樋の付近に補機としてバーナーやヒーターが設置され、・・・・」（段落【０００３】、【０００４】）と記載されており、特に保温用の補機を設けない場合には、出滓口及び出滓樋を高温に保つには、出滓樋を構成する耐火材の肉厚を底部を含めて所定以上の厚さが必要であることは当業者にとって明らかであるし、その際、固化しやすい出口側をより厚くして上記相違点における本願補正発明の構成とするようなことは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎないから、上記相違点１における本願補正発明の構成は、引用文献１に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点２について検討すると、引用文献２の図２には、灰溶融炉の出滓樋をその出口側へ向かって漸次幅狭に形成したものが記載されているから、引用例発明の出滓樋をその出口側へ向かって漸次幅狭に形成するようなことは、引用文献２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用文献１、２に記載された発明から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　よって、本願補正発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年５月９日受付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年１２月１３日受付の手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲のの請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　炉本体内で廃棄物を溶融してそのスラグ及び排ガスを前記炉本体の側壁に設けられた出滓口から抜き出し、溶融スラグを前記出滓口に連なる断面略Ｕ字状の出滓樋を介して排出するようにした溶融炉において、前記出滓口を幅広に形成すると共に、前記出滓樋を構成する耐火材の底部及び左右両側部のうち、少なくとも底部肉厚をその出口側へ向かって漸次厚くし、前記出滓樋をその出口側へ向かって漸次幅狭に形成したことを特徴とする溶融炉。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、２、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、発明の構成要件である「出滓樋を構成する耐火材の底部及び左右両側部のうち、少なくとも底部肉厚をその出口側へ向かって漸次厚く」することについて、それにより出滓樋での冷却熱量を低下させるものであるとの限定をを省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用文献１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用文献１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。