【事件の表示】
　平成　６年特許願第５１００１８号「全ポリマーコールドミラー」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　４月２８日国際公開、ＷＯ９４／０９３９２、平成　８年　３月１９日国内公表、特表平　８−５０２５９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、１９９３年９月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９２年１０月１６日、米国）を国際出願日とする出願であって、特許請求の範囲の請求項１乃至９に係る発明は、平成１２年９月１日付け及び平成１５年３月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１乃至９に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「少なくとも第１および第２の異種ポリマー物質の全ポリマーコールドミラーにおいて、該ミラーが、前記ポリマーコールドミラーに入射する３８０ないし６８０ｎｍの波長のピーク反射可視光の少なくとも５０パーセントを反射させ、６８０ないし２０００ｎｍの赤外光の少なくとも５０パーセントを透過または吸収させるように前記第１および第２ポリマー物質の十分な数の交互層を含むことを特徴とするポリマーコールドミラー。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭５６−９９３０７号公報（以下、「引用例」という。）には、次の発明が記載されている。
　光の干渉に起因して狭い反射光帯スペクトルを有する光反射性多層フイルムに関するもので、
（１）特許請求の範囲の第１項には、「実質的に均一な厚みを有する少なくとも１０層から成る透明熱可塑性樹脂フィルムであって、該層のそれぞれがほぼ平行に位置し、連続する相の隣接層が異つた透明熱可塑性樹脂材料から成り、該樹脂の一つが屈折率１．５５−１．６１の熱可塑性ポリエステルまたは共ポリエステルであり、連続する相隣接層が屈折率において少なくとも約０．０３異つており、すなわち相隣る樹脂材料の屈折率が少なくとも０．０３低いことを特徴とする透明熱可塑性樹脂フィルム。」が記載されている。
（２）２頁左下欄４行〜同右下欄５行には、次のことが記載されている。
「該フィルムの個々の層は極めて薄く、通常約３０ないし５００ｎｍ、好ましくは約５０ないし４００ｎｍの範囲にあり、これらの内層から反射する光波が建設的干渉をひき起こす。層の厚さおよび各樹脂の屈折率に応じて１種の支配的な波長帯が反射せられ、その他の光はフィルムを透過する。該反射光波長は一対の層の光学的厚さの和に比例する。すなわち反射光波長は次式により表わされる。
  λＭ＝２／Ｍ（ｎ１ｔ１＋ｎ２ｔ２）
式中、λは反射光波長でありＭは反射次数であり、ｔは層厚、ｎは屈折率であり、１および２はそれぞれ第１樹脂層および第２樹脂層を示す。ｎｔは層の光学的厚さである。一次反射、すなわちＭが１である場合には光学厚さの和が約２００および３５０ｎｍ間である場合に可視光線が反射せられる。該和が約２００以下である場合には紫外域反射であり、該和が約３５０ｎｍ以上である場合には赤外域反射である。
　反射率および色の強度は２種の層の屈折率差、各層の光学的厚さの比および層の数および各層の厚さの均一性に依存する。」
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　引用例には、光の干渉に起因して狭い反射光帯スペクトルを有する光反射性多層フイルムに関して、
「層の厚さおよび各樹脂の屈折率に応じて１種の支配的な波長帯が反射せられ、その他の光はフィルムを透過する。該反射光波長は一対の層の光学的厚さの和に比例する。すなわち反射光波長は次式により表わされる。
  λＭ＝２／Ｍ（ｎ１ｔ１＋ｎ２ｔ２）
式中、λは反射光波長でありＭは反射次数であり、ｔは層厚、ｎは屈折率であり、１および２はそれぞれ第１樹脂層および第２樹脂層を示す。ｎｔは層の光学的厚さである。一次反射、すなわちＭが１である場合には光学厚さの和が約２００および３５０ｎｍ間である場合に可視光線が反射せられる。・・・。反射率および色の強度は２種の層の屈折率差、各層の光学的厚さの比および層の数および各層の厚さの均一性に依存する。」と記載される。
　上記のように、引用例には、「層の厚さおよび各樹脂の屈折率に応じて１種の支配的な波長帯が反射せられ、その他の光はフィルムを透過する。」と記載され、「一次反射、すなわちＭが１である場合には光学厚さの和が約２００および３５０ｎｍ間である場合に可視光線が反射せられる。」と記載されるのであるから、上記「反射せられる１種の支配的な波長帯」が「可視光線」である場合に、可視光線以外の光である「赤外光」はフィルムを透過することは明らかである。
　また、本願発明の「ポリマーコールドミラー」と引用例の「光反射性多層フイルム」とは、「光反射性光学物品」の概念に包含されるものである点で一致する。
　よって、「少なくとも第１および第２の異種ポリマー物質の光反射性光学物品において、該光反射性光学物品が、前記光反射性光学物品に入射する可視光を反射させ、赤外光を透過させるように前記第１および第２ポリマー物質の十分な数の交互層を含む光反射性光学物品」である点で両者は一致し、前記光反射性光学物品が、本願発明は、全ポリマーコールドミラーであり、且つ、前記ポリマーコールドミラーに入射する３８０ないし６８０ｎｍの波長のピーク反射可視光の少なくとも５０パーセントを反射させ、６８０ないし２０００ｎｍの赤外光の少なくとも５０パーセントを透過させるのに対して、引用例には、光反射性多層フイルムをコールドミラーとして用いる旨の記載はなく、且つ、「入射する３８０ないし６８０ｎｍの波長のピーク反射可視光の反射率」及び「６８０ないし２０００ｎｍの赤外光の透過率」についての記載がない点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　本件請求人も知るように、コールドミラーは、可視光を反射させ、赤外光を透過させるミラーであって、通常誘電体多層薄膜が用いられる。しかも、本願発明のような、入射する３８０ないし６８０ｎｍの波長のピーク反射可視光の少なくとも５０パーセントを反射させ、６８０ないし２０００ｎｍの赤外光の少なくとも５０パーセントを透過させるコールドミラーも知られている。（原査定の備考欄に引用された周知例である特開昭６３−２３５９０２号公報の実施例参照。）
　これに対して、上記「３．対比」の項で述べたように、引用例の光反射性多層フイルムは、本願発明のコールドミラーと同様、入射する可視光を反射させ、赤外光を透過させるものであるから、引用例の光反射性多層フイルムをコールドミラー用に用いてみることは当業者が容易になし得ることである。
　また、引用例の光反射性多層フイルムをコールドミラー用に用いてみる際に、コールドミラーの特性からして、可視光をなるべく多く反射させ、赤外光をなるべく多く透過させることは当然に必要な技術的事項であり、入射する３８０ないし６８０ｎｍの波長のピーク反射可視光の少なくとも５０パーセントを反射させ、６８０ないし２０００ｎｍの赤外光の少なくとも５０パーセントを透過させるようにすることに格別の困難性はない。
　本願発明において、入射する３８０ないし６８０ｎｍの波長のピーク反射可視光の反射率の下限値を５０％、及び６８０ないし２０００ｎｍの赤外光の透過率の下限値を５０％とする格別の臨界的意義も見いだせない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。