Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月16日(2018.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性ガスが封入されたガス圧力容器の内部に導体が配設されたガス絶縁電気機器に用いられ、前記絶縁性ガスのリークを検知するガスリーク検知装置であって、
前記ガス圧力容器の内部のガス圧力値を測定する圧力センサと、前記ガス圧力容器の内部のガス温度と相関を有する前記ガス圧力容器の外部温度を測定する温度センサと、を備え、
前記圧力センサで測定されるガス圧力値を、前記温度センサで検出される外部温度に基づいて基準温度のガス圧力値に補正すると共に、補正したガス圧力値に基づいて前記絶縁性ガスのリークを検知するガスリーク検知装置において、
前記導体を流れる電流値を取り込む電流データ取り込み部と、
学習期間において、前記電流値に対応する前記ガス圧力容器の内部のガス温度と前記ガス圧力容器の外部温度との相関をデータベース化する学習部と、
診断期間において計測した電流値と前記ガス圧力容器の外部温度とに対応するガス温度を前記学習部から抽出し、前記ガス温度を用いて前記外部温度に対応するガス圧力値を基準温度のガス圧力値に補正し、補正した前記ガス圧力値に基づいて前記絶縁性ガスのリークを検知する診断部と、
を備えたガスリーク検知装置。
【請求項２】
請求項１に記載のガスリーク検知装置において、
前記診断部は、前記補正したガス圧力値を直線回帰し、回帰直線の傾きが規定濃度のガスリークの傾きを上回るかどうかを判定することにより、前記絶縁性ガスのリークを検知することを特徴とするガスリーク検知装置。
【請求項３】
請求項２に記載のガスリーク検知装置において、
前記温度センサは、前記ガス圧力容器の地面側半分の領域に配設され、前記ガス圧力容器の表面温度を測定することを特徴とするガスリーク検知装置。
【請求項４】
請求項３に記載のガスリーク検知装置において、
前記温度センサは、前記ガス圧力容器の底部に配設されることを特徴とするガスリーク検知装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のガスリーク検知装置において、
前記電流データ取り込み部は、前記導体を流れる電流を測定する電流センサによって構成されることを特徴とするガスリーク検知装置。
【請求項６】
請求項１に記載のガスリーク検知装置を用いたガスリーク検知方法であって、
前記診断部において前記圧力センサで測定したガス圧力値を基準温度のガス圧力値に補正した後、補正したガス圧力値が所定の標準偏差を上回るデータをフィルタリングして排除し、フィルタリング後の補正ガス圧力値について直線回帰を行い、回帰直線の傾きが規定許容濃度のガスリーク直線の傾きを上回るかどうかを判定することでガスリークの有無を判定することを特徴とするガスリーク検知方法。
【請求項７】
絶縁性ガスが封入されたガス圧力容器の内部に導体が配設されたガス絶縁電気機器に用いられ、前記ガス圧力容器の内部のガス圧力値を測定することにより、前記ガス圧力容器からのガスリークを検知するガスリーク検知方法において、
前記ガス圧力容器の内部のガス圧力値を圧力センサにより測定するステップと、
前記ガス圧力容器の内部のガス温度と相関を有する前記ガス圧力容器の外部温度を温度センサにより測定するステップと、
前記導体を流れる電流値を、電流データ取り込み部を介して取得するステップと、
学習期間中に前記電流値に対応するガス温度と前記ガス圧力容器の外部温度との相関を作成してデータベースに保存するステップと、
診断期間中に測定した前記電流値に対応する前記ガス温度と前記ガス圧力容器の外部温度との相関を前記データベースより抽出するステップと、
前記データベース中のガス温度と前記ガス圧力容器の外部温度との相関を用いて、測定したガス圧力容器の外部温度からガス温度を求めるステップと、
前記ガス温度を用いて、測定したガス圧力値を基準温度におけるガス圧力値に補正するステップと、
前記補正したガス圧力値を直線回帰するステップと、
回帰直線の傾きが規定許容濃度のガスリーク直線の傾きを上回るかどうかを判定するステップと、を有し、
前記回帰直線の傾きが規定許容濃度のガスリーク直線の傾きを上回った場合に、ガスリーク有と判定することを特徴とするガスリーク検知方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月18日(2018.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵室を少なくとも備え、前記冷蔵庫の下部に貯蔵室が設けられている冷蔵庫であって、前記貯蔵室の天井に設けられた、冷気が流れる冷気ダクトと、前記貯蔵室の天井に設けられた、前記冷気ダクトから前記貯蔵室の内部に冷気を導入するための冷気吹出し口と、前記貯蔵室の天井に設けられた、前記貯蔵室の内部を照らす照明装置とを備え、前記冷気吹出し口は、前記照明装置より前記貯蔵室の前方側に設けられ、前記冷気吹出し口は、前記照明装置より前記貯蔵室の後方側に設けられていないことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記貯蔵室の後方に温度センサが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
冷蔵室を少なくとも備え、前記冷蔵庫の下部に貯蔵室が設けられている冷蔵庫であって、前記貯蔵室の天井に設けられた、冷気が流れる冷気ダクトと、前記貯蔵室の天井に設けられた、前記冷気ダクトから前記貯蔵室の内部に冷気を導入するための冷気吹出し口と、温度センサとを備え、前記冷気吹出し口は、前記貯蔵室の前方に設けられ、前記温度センサは、前記貯蔵室の後方に設けられていることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項４】
前記貯蔵室の内部を照らす照明装置が前記貯蔵室の天井に設けられ、前記冷気吹出し口は、前記照明装置よりも前記貯蔵室の前方側に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記貯蔵室の後方に冷気戻り口が設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記貯蔵室はチルド室であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記貯蔵室はパーシャル室であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項８】
前記貯蔵室はチルド室又はパーシャル室に切り換え可能であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明はこのような点に鑑みてなしたもので、貯蔵室の前方部分が冷却不足になることを防止する冷蔵庫の提供を目的としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、冷蔵室を少なくとも備え、前記冷蔵庫の下部に貯蔵室が設けられている冷蔵庫であって、前記貯蔵室の天井に設けられた、冷気が流れる冷気ダクトと、前記貯蔵室の天井に設けられた、前記冷気ダクトから前記貯蔵室の内部に冷気を導入するための冷気吹出し口と、前記貯蔵室の天井に設けられた、前記貯蔵室の内部を照らす照明装置とを備え、前記冷気吹出し口は、前記照明装置より前記貯蔵室の前方側に設けられ、前記冷気吹出し口は、前記照明装置より前記貯蔵室の後方側に設けられていないことを特徴とする。
また、本発明は、冷蔵室を少なくとも備え、前記冷蔵庫の下部に貯蔵室が設けられている冷蔵庫であって、前記貯蔵室の天井に設けられた、冷気が流れる冷気ダクトと、前記貯蔵室の天井に設けられた、前記冷気ダクトから前記貯蔵室の内部に冷気を導入するための冷気吹出し口と、温度センサとを備え、前記冷気吹出し口は、前記貯蔵室の前方に設けられ、前記温度センサは、前記貯蔵室の後方に設けられていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、貯蔵室の前方部分が冷却不足になることを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月1日(2018.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続変数を離散化することで最適解を得る計算法を用いて、編隊に参加している複数の航空機の軌道を算出する航空機管理装置であって、
離散化した前記航空機の制御変数を前記航空機の運動方程式に代入することで前記軌道を示す離散点を算出し、前記航空機の役割に応じた制約条件を満たす前記軌道のうち、前記役割に応じた目的関数によって得られる評価値に基づいて最適な前記軌道を決定する軌道決定手段と、
前記役割に応じた前記目的関数及び前記制約条件の各々に対して付与された変数の値を、前記航空機に設定した前記役割に対応しない前記目的関数及び前記制約条件が無効となるように前記目的関数毎及び前記制約条件毎に決定する役割決定手段と、
を備える航空機管理装置。
【請求項２】
前記変数は、１又は０である請求項１記載の航空機管理装置。
【請求項３】
前記変数は、前記目的関数及び等式とされる前記制約条件に対して乗算される請求項２記載の航空機管理装置。
【請求項４】
前記変数は、不等式とされている前記制約条件に対して前記変数が０とされると不等式が成立するように付与される請求項２又は請求項３記載の航空機管理装置。
【請求項５】
前記目的関数は、前記航空機と目標との間の距離を算出するための関数が含まれる請求項１から請求項４の何れか１項記載の航空機管理装置。
【請求項６】
前記制約条件は、前記航空機の役割が目標の索敵・追尾である場合、目標を常にレーダの覆域内に捉えることである請求項１から請求項５の何れか１項記載の航空機管理装置。
【請求項７】
前記制約条件は、前記航空機の役割が誘導弾の誘導である場合、目標を常に誘導電波の覆域内に捉えることである請求項１から請求項６の何れか１項記載の航空機管理装置。
【請求項８】
前記制約条件は、前記航空機の役割が誘導弾の発射である場合、誘導弾発射時に該航空機の機首が目標に向いていること、かつ誘導弾の発射時に目標が誘導弾の射程範囲内に位置することである請求項１から請求項７の何れか１項記載の航空機管理装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８の何れか１項記載の航空機管理装置を備えた航空機。
【請求項１０】
連続変数を離散化することで最適解を得る計算法を用いて、編隊に参加している複数の航空機の軌道を算出する航空機の軌道算出方法であって、
離散化した前記航空機の制御変数を前記航空機の運動方程式に代入することで前記軌道を示す離散点を算出し、前記航空機の役割に応じた制約条件を満たす前記軌道のうち、前記役割に応じた目的関数によって得られる評価値に基づいて最適な前記軌道を決定し、
前記役割に応じた前記目的関数及び前記制約条件の各々に対して付与された変数の値を、前記航空機に設定した前記役割に対応しない前記目的関数及び前記制約条件が無効となるように前記目的関数毎及び前記制約条件毎に決定する航空機の軌道算出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月21日(2018.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
貯蔵室と、
前記貯蔵室に収納される収納容器と、
前記収納容器を前記貯蔵室から引き出し、及び、前記収納容器を前記貯蔵室に収容する収納容器引出収容機構と、を備える冷蔵庫において、
前記収納容器引出収容機構は、
前記貯蔵室に設けられて前後方向に延在する貯蔵室レールと、
前記収納容器を支持する枠部材と、
前記貯蔵室レールに沿って延在するインナーメンバ、前記インナーメンバに対向して配置されるアウターメンバ、及び、前記インナーメンバと前記アウターメンバの双方に接触しながら回転することで前記インナーメンバと前記アウターメンバとを独立して移動可能にする転動体と、を備えたスライドレールと、
前記枠部材と接触しながら当該枠部材を前記前後方向に移動可能に支持する支持体と、を備え、
前記インナーメンバ及び前記アウターメンバのうちの一方が前記枠部材に固定され、
前記枠部材に固定される固定部は、前記収納容器を最大に引き出したときに、前記インナーメンバと前記アウターメンバとが重なる領域に位置していることを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、貯蔵室と、前記貯蔵室に収納される収納容器と、前記収納容器を前記貯蔵室から引き出し、及び、前記収納容器を前記貯蔵室に収容する収納容器引出収容機構と、を備える冷蔵庫において、前記収納容器引出収容機構は、前記貯蔵室に設けられて前後方向に延在する貯蔵室レールと、前記収納容器を支持する枠部材と、前記貯蔵室レールに沿って延在するインナーメンバ、前記インナーメンバに対向して配置されるアウターメンバ、及び、前記インナーメンバと前記アウターメンバの双方に接触しながら回転することで前記インナーメンバと前記アウターメンバとを独立して移動可能にする転動体と、を備えたスライドレールと、前記枠部材と接触しながら当該枠部材を前記前後方向に移動可能に支持する支持体と、を備え、前記インナーメンバ及び前記アウターメンバのうちの一方が前記枠部材に固定され、前記枠部材に固定される固定部は、前記収納容器を最大に引き出したときに、前記インナーメンバと前記アウターメンバとが重なる領域に位置していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月15日(2018.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上述の様な無段変速装置に組み込まれたトロイダル型無段変速機４の変速比の調節は、前記各パワーローラ１２をそれぞれ支持した前記各トラニオンを、前記各アクチュエータ１３により、それぞれの枢軸３７の軸方向に変位させる事により行う。これら各トラニオンをそれぞれの枢軸３７の軸方向に変位させると、これら各トラニオンにそれぞれ支持された前記各パワーローラ１２の周面と、前記入力側ディスク１０及び前記出力側ディスク１１の軸方向側面との転がり接触部（トラクション部）に作用する、接線方向の力の向きが変化する（転がり接触部にサイドスリップが発生する）。そして、この力の向きの変化に伴って前記各トラニオンがそれぞれの枢軸３７を中心に揺動し、前記各パワーローラ１２の周面と、前記入力側ディスク１０及び前記出力側ディスク１１の軸方向側面との接触位置が変化する。前記各パワーローラ１２の周面を、前記入力側ディスク１０の軸方向側面の径方向外寄り部分と、前記出力側ディスク１１の軸方向側面の径方向内寄り部分とに転がり接触させれば、前記トロイダル型無段変速機４の変速比が増速側になる。これに対して、前記各パワーローラ１２の周面を、前記入力側ディスク１０の軸方向側面の径方向内寄り部分と、前記出力側ディスク１１の軸方向側面の径方向外寄り部分とに転がり接触させれば、前記トロイダル型無段変速機４の変速比が減速側になる。何れにしても、このトロイダル型無段変速機４の変速比が所望の値となった状態で、前記各トラクション部を中立位置（これら各トラクション部の中心が、前記入力側ディスク１０及び前記出力側ディスク１１の中心軸を含み、前記枢軸３７の中心軸に対し直交する仮想平面上に存在する状態）に戻せば、前記トロイダル型無段変速機４の変速比を、前記所望の値に保持できる。尚、前記各アクチュエータ１３は、このトロイダル型無段変速機４が動力を伝達している間中、この動力伝達に基づいて前記各トラニオンに加わる、それぞれの枢軸３７の軸方向のスラスト荷重（トロイダル型無段変速機の分野で「２Ｆｔ」と呼ばれる力）を支承する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記トロイダル型無段変速機４の変速比を調節する際には、前記ステッピングモータ１７により前記スリーブ４０を所定位置にまで変位させ、前記変速比制御弁２３を所定方向に開く。すると、前記各トラニオンに付属の前記各アクチュエータ１３の油圧室２７ａ、２７ｂに対して圧油が所定方向に給排されて、これら各アクチュエータ１３により前記各トラニオンが、それぞれの枢軸３７の軸方向に変位させられる。この結果、これら各トラニオンに支持された前記各パワーローラ１２に関する前記各トラクション部が前記中立位置からずれると、前記各トラニオンがそれぞれの枢軸３７の軸方向に変位しつつ｛元の位置（前記各トラクション部が前記中立位置に存在する状態での、前記各トラニオンのそれぞれの枢軸３７の軸方向に関する位置）に戻りつつ｝、この枢軸３７を中心に揺動変位する。そして、前記何れか１個のトラニオンの枢軸３７の動き（軸方向及び揺動変位）が、前記プリセスカム３８及びリンク腕４１を介して前記スプール３９に伝達され、このスプール３９を軸方向に変位させる。この結果、前記各トラニオンが元の位置に戻ると、前記変速比制御弁２３が閉じられ、前記各アクチュエータ１３の油圧室２７ａ、２７ｂへの圧油の給排が停止されて、前記トロイダル型無段変速機４の変速比が、前記所望の値に保持される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上述した様な無段変速装置を組み込んだ車両では、アクセルペダルの操作（アクセル開度）や車両の走行速度（車速）から得られる、その時点での車両の走行状態に基づいて、前記制御器１６により、前記無段変速装置の最適な速度比（目標速度比）を求める。そして、この目標速度比を実現すべく、前記制御器１６の制御信号に基づいて前記ステッピングモータ１７を駆動し、前記変速比制御弁２３を切り換える事により、トロイダル型無段変速機４の変速比を、前記無段変速装置の目標速度比に対応する目標変速比に調節する。又、これと共に、必要に応じて（無段変速装置の目標速度比に応じて）低速用、高速用各電磁弁２０、２１を切り換える事により、前記低速用、高速用両クラッチ７、８の断接状態を切り換え、必要な走行モード（低速モード或いは高速モード）を選択する。これらにより、前記無段変速装置の速度比を、その時点での車両の走行状態に応じた最適な値（目標速度比）に調節する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
更に、本例の無段変速装置の場合には、前記トロイダル型無段変速機４の変速比が、前記低速モードと前記高速モードとを切り換えるモード切換ポイント若しくはその近傍である場合に、それ以外の場合よりも、前記変速比制御弁２３内（この変速比制御弁２３の入力ポート４２）に導入する油圧を高くする（本例の場合、具体的には、この変速比制御弁２３内に導入する油圧を１．５倍にする）機能を、前記制御器１６に持たせている。即ち、前記変速比Ｉが前記モード切換ポイント若しくはその近傍にある場合に、それ以外の場合と比較して、前記変速比制御弁２３内に導入する油圧を高くする事により、前記スプール３９の軸方向変位量を同じとした場合の前記アクチュエータ１３の油圧室２７ａ（又は２７ｂ）内の油圧の変化量を大きくする（油圧の変化速度を速くする）。尚、本例の無段変速装置は、前記モード切換を、前記トロイダル型無段変速機４の変速比が、最大減速状態に調節された状態で行う様に構成されている。そこで、本例の場合には、前記トロイダル型無段変速機４の変速比（増速比）Ｉが、所定値ＩＡ（例えば０．５）以下である（Ｉ≦ＩＡ）場合に、この変速比Ｉがこの所定値よりも大きい（Ｉ＞ＩＡ）場合と比較して、前記変速比制御弁２３内に導入する油圧を高くする様にしている。又、この変速比制御弁２３内に導入する油圧の調節は、この変速比制御弁２３と前記押圧力調整弁２４との間に設けた、前記調圧弁により行う。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月14日(2018.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧板と、
前記圧板上に材料を排出する排出器を備えて構成される印字ヘッドと、
前記圧板上に排出される前記材料の最上層の端に対応するデータを生成するよう構成される光学センサと、
前記光学センサおよび前記印字ヘッドと動作可能に接続されるコントローラであって、前記コントローラは、前記圧板上に物体を形成するために、印刷される層のラスタ画像データを生成し、前記印字ヘッドを、前記層のラスタ画像データを参照して前記圧板上に材料を排出するよう動作させ、前記光学センサから受信したデータと、排出された材料の以前に印刷された層の材料を排出させるよう前記印字ヘッドを動作させるために使用された前記ラスタ画像データとの間の差異を生成し、印刷される層のラスタ画像データを、前記光学センサから受信したデータと、前記印字ヘッドを動作させるために使用された前記データとの間の、前記生成された差異を参照して修正して、前記印字ヘッドの前記排出器からの前記材料の前記排出におけるエラーを補正するよう構成される、コントローラと、
を備える、プリンタ。
【請求項２】
前記光学センサは光学コントラストセンサである、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記光学センサは地理的および測定センサである、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記圧板は平面部材である、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項５】
圧板と、
前記圧板上に材料を排出する排出器を備えて構成される印字ヘッドと、
光検出器の配列と、照明源と、を有し、前記圧板上に排出された材料の最上層を形成する支持材料と造形材料との間の光学コントラストを示す光学画像データを生成するよう構成される光学コントラストセンサと、
前記光学コントラストセンサおよび前記印字ヘッドと動作可能に接続されるコントローラであって、前記コントローラは、前記圧板上に物体を形成するために、印刷される層のラスタ画像データを生成し、前記層のラスタ画像データを参照して、前記造形材料の滴と前記支持材料の滴とを前記圧板上に排出するよう前記印字ヘッドを動作させ、前記印刷される層のラスタ画像データを、前記光学コントラストセンサから受信したデータを参照して修正して、前記印字ヘッドの前記排出器から前記圧板上への前記造形材料の滴および前記支持材料の滴の排出におけるエラーを補正する、コントローラと、
を備える、プリンタ。
【請求項６】
前記地理的および測定センサはブルーレーザセンサである、請求項３に記載のプリンタ。
【請求項７】
３Ｄ物体プリンタにより実行される印刷動作におけるエラーを補正する装置であって、
圧板上に排出される材料の最上層の端に対応するデータを生成するよう構成される光学センサと、
前記光学センサと動作可能に接続されるコントローラであって、前記コントローラは、前記圧板上に物体を形成するために、印刷される層のラスタ画像データを生成し、前記光学センサから受信したデータと、排出された材料の以前に印刷された層の材料を排出させるよう印字ヘッドを動作させるために使用された前記ラスタ画像データとの差異を生成し、印刷される層のラスタ画像データを、前記光学センサから受信した前記データと、前記印字ヘッドを動作させるために使用された前記データとの間の、前記生成された差異を参照して修正して、前記印字ヘッドの排出器から前記圧板上への前記材料の前記排出におけるエラーを補正する、コントローラと、
を備える、装置。
【請求項８】
前記光学センサは光学コントラストセンサである、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記光学センサは地理的および測定センサである、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記圧板は平面部材である、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記光学コントラストセンサは、
光検出器の配列と、
照明源と、
をさらに備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記光学コントラストセンサが、前記圧板上に排出された材料の最上層を形成する支持材料と造形材料との間の光学コントラストを示す光学画像データを生成するよう構成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記地理的および測定センサはブルーレーザセンサである、請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月1日(2018.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ところで、Ｇｄグラフの横軸は、ＣＰＲ（Curved Multi Planar Reconstruction：以下、曲断面と呼ぶ）画像の１つであるＳｔｒｅｔｃｈｅｄ ＣＰＲ（以下、ＳＰＲと呼ぶ）画像における横軸と同じになる。このため、ＳＰＲ画像上の冠動脈の位置とＧｄグラフ上におけるボクセル値の位置とは、等しくなり、互いに関連付けることが可能である。
［先行技術文献］
［非特許文献］
【非特許文献１】Michael L. Steigner, MD; Dimitrios Mitsouras, PhD; Amanda G. Whitmore, BA; Hansel J. Otero, MD; Chunliang Wang, MD; Orla Buckley, MD; Noah A. Levit, BS; Alia Z. Hussain, MD; Tianxi Cai, PhD; Richard T. Mather, PhD; O¨ rjan Smedby, MD; Marcelo F. DiCarli, MD; Frank J. Rybicki, MD, PhD;  "Iodinated Contrast Opacification Gradients in Normal Coronary Arteries Imaged With Prospectively ECG-Gated Single Heart Beat 320-Detector Row Computed Tomography;"  Circ Cardiovasc Imaging. 2010;3:179-186; originally published online December 31, 2009
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗り物の客室の乗客用サービスユニット（PSU）を試験するための装置であって、
試験インターフェイスパネル（TIP）
を備え、
前記TIPは、電源に接続され且つ前記PSUと通信できるように前記乗り物の前記客室に設置され、
前記TIPは、ユーザインターフェイスに接続され、少なくとも1つのコマンドを前記ユーザインターフェイスから受信し、前記少なくとも1つのコマンドを前記PSUに送信する、装置。
【請求項２】
前記乗り物は、空中の乗り物、地上の乗り物、及び海洋の乗り物のうちの1つである、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記空中の乗り物は、航空機及び宇宙船のうちの1つである、請求項2に記載の装置。
【請求項４】
前記地上の乗り物は、バス及び列車のうちの1つである、請求項2に記載の装置。
【請求項５】
前記海洋の乗り物は、ボート及び船舶のうちの1つである、請求項2に記載の装置。
【請求項６】
前記PSUは、少なくとも1つの読書灯、客室乗務員の呼び出し機能、空調、酸素、機内娯楽システム、通知記号、及びインターネット接続のうちの少なくとも1つを制御する、請求項1に記載の装置。
【請求項７】
前記TIPは、前記客室内の電源レールを介して前記電源に接続される、請求項1に記載の装置。
【請求項８】
前記TIPは、赤外線、無線周波数（RF）、及び電気ケーブルのうちの1つによって前記PSUと通信できる、請求項1に記載の装置。
【請求項９】
前記ユーザインターフェイスは、有線及び無線の一方によって前記TIPに接続される、請求項1に記載の装置。
【請求項１０】
前記ユーザインターフェイスは、タブレットコンピューター、ラップトップコンピューター、及びスマートフォンのうちの1つである、請求項1に記載の装置。
【請求項１１】
前記少なくとも1つのコマンドは、試験コマンド及び設定コマンドのうちの1つである、請求項1に記載の装置。
【請求項１２】
前記試験コマンドは、検証コマンド及びトラブルシューティングコマンドのうちの1つである、請求項11に記載の装置。
【請求項１３】
乗り物の客室の乗客用サービスユニット（PSU）を試験するためのシステムであって、
電源に接続され且つ前記PSUと通信できるように前記乗り物の前記客室に設置される試験インターフェイスパネル（TIP）と、
前記TIPに接続され、前記TIPを介して前記PSUに少なくとも1つのコマンドを送信するユーザインターフェイスと
を備え、
前記PSUが少なくとも1つの応答を送信する、システム。
【請求項１４】
乗り物の客室の乗客用サービスユニット（PSU）を試験するための方法であって、
試験インターフェイスパネル（TIP）を、前記乗り物の前記客室に、前記TIPが電源に接続され且つ前記PSUと通信できるように設置するステップと、
ユーザインターフェイスを前記TIPに接続するステップと、
前記ユーザインターフェイスから、前記TIPを介して前記PSUに、少なくとも1つのコマンドを送信するステップと、
前記PSUから少なくとも1つの応答を送信するステップと
を含む、方法。
【請求項１５】
前記少なくとも1つの応答は、前記ユーザインターフェイスが前記TIPを介して前記PSUから受信する信号応答及び物理的な応答のうちの少なくとも1つである、請求項14に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月11日(2018.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被駆動部材を連結して構成され、所定の動作平面上で動作する多関節型の作業装置と、
操作信号を基に前記複数の被駆動部材をそれぞれ駆動する複数の油圧アクチュエータと、
前記複数の油圧アクチュエータのうち操作者の所望する油圧アクチュエータに前記操作信号を出力する操作装置と、
制御対象の目標面上およびその上方の領域内で前記作業装置が動くように、前記複数の油圧アクチュエータの少なくとも１つに前記操作信号を出力、又は前記複数の油圧アクチュエータの少なくとも１つに出力された前記操作信号を補正する領域制限制御を実行する制御装置とを備える作業機械において、
前記制御装置は、
前記動作平面上で異なる角度で接続し、前記制御対象の目標面となり得る２つの線分と、前記作業装置の先端部分に設定された第１基準点及び第２基準点とが記憶された記憶装置と、
前記作業装置の姿勢を基に、前記動作平面における前記第１基準点及び前記第２基準点の位置を算出する位置演算部と、
前記動作平面における前記第１基準点及び前記第２基準点から前記制御対象の目標面までの距離をそれぞれ算出する第１距離演算部とを備え、
前記第１基準点及び前記第２基準点から前記制御対象の目標面までの距離のうち小さい方の距離が閾値以下のとき、前記操作装置から出力される操作信号を、当該操作信号の対象の油圧アクチュエータの動作速度が低減するように補正する
ことを特徴とする作業機械。
【請求項２】
請求項１に記載の作業機械において、
前記記憶装置には、前記２つの線分の交点である変曲点の前記動作平面における位置が記憶されており、
前記第１基準点及び前記第２基準点を前記制御対象の目標面に射影して得られる２つの射影点の前記動作平面における位置を算出する射影位置演算部と、
前記動作平面における前記２つの射影点の位置から前記変曲点までの距離をそれぞれ算出する第２距離演算部とをさらに備え、
前記制御装置が前記操作信号の対象の油圧アクチュエータの前記動作速度を低減する場合、その低減の度合いは、前記２つの射影点から前記変曲点までの距離のうち小さい方の距離が小さいほど大きく設定されている
ことを特徴とする作業機械。
【請求項３】
請求項２に記載の作業機械において、
前記制御対象の目標面上及びその延長線上において前記変曲点が前記２つの射影点の間に存在するか否かを判定する判定部をさら備え、
前記制御装置は、前記第１基準点及び前記第２基準点から前記制御対象の目標面までの距離のうち小さい方の距離が前記閾値以下のときであって、前記判定部で前記変曲点が前記２つの射影点の間に存在すると判定されたとき、前記操作信号の対象の油圧アクチュエータの動作速度の低減度合いが、前記２つの射影点から前記変曲点までの距離のうち小さい方の距離を基に設定される低減度合いの最大値以上の値に設定されるように、前記操作装置から出力される操作信号を補正する
ことを特徴とする作業機械。
【請求項４】
請求項３に記載の作業機械において、
前記制御対象の目標面の目標面角度と次の制御対象の目標面の目標面角度の差分の絶対値である角度変化量を算出する角度変化量演算部をさらに備え、
前記制御装置が前記操作信号の対象の油圧アクチュエータの前記動作速度を低減する場合、その低減の度合いは、前記角度変化量が大きいほど大きく設定されている
ことを特徴とする作業機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、複数の被駆動部材を連結して構成され、所定の動作平面上で動作する多関節型の作業装置と、操作信号を基に前記複数の被駆動部材をそれぞれ駆動する複数の油圧アクチュエータと、前記複数の油圧アクチュエータのうち操作者の所望する油圧アクチュエータに前記操作信号を出力する操作装置と、制御対象の目標面上およびその上方の領域内で前記作業装置が動くように、前記複数の油圧アクチュエータの少なくとも１つに前記操作信号を出力、又は前記複数の油圧アクチュエータの少なくとも１つに出力された前記操作信号を補正する領域制限制御を実行する制御装置とを備える作業機械において、前記制御装置は、前記動作平面上で異なる角度で接続し、前記制御対象の目標面となり得る２つの線分と、前記作業装置の先端部分に設定された第１基準点及び第２基準点とが記憶された記憶装置と、前記作業装置の姿勢を基に、前記動作平面における前記第１基準点及び前記第２基準点の位置を算出する位置演算部と、前記動作平面における前記第１基準点及び前記第２基準点から前記制御対象の目標面までの距離をそれぞれ算出する第１距離演算部とを備え、前記制御装置は、前記第１基準点及び前記第２基準点から前記制御対象の目標面までの距離のうち小さい方の距離が閾値以下のとき、前記操作装置から出力される操作信号を、当該操作信号の対象の油圧アクチュエータの動作速度が低減するように補正するものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月24日(2018.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁口が設けられた弁室及び圧縮機の吸入室に連通するＰｓ入出口を有し、前記弁口より上流側に圧縮機の吐出室に連通するＰｄ導入口が設けられるとともに、前記弁口より下流側に前記圧縮機のクランク室に連通するＰｃ入出口が設けられた弁本体と、前記弁口を開閉するための弁体と、該弁体を弁口開閉方向に移動させるためのプランジャを有する電磁式アクチュエータと、前記圧縮機から吸入圧力Ｐｓが前記Ｐｓ入出口を介して導入される感圧室と、該感圧室内に配置されて該感圧室の圧力に応じて前記弁体を弁口開閉方向に付勢する感圧応動部材と、を備え、
前記電磁式アクチュエータは、コイルの内周側に、筒状のステータ、吸引子、及び前記プランジャが直列的に配在されており、前記ステータの内周側に前記感圧室を形成すべく、前記ステータにおける前記吸引子側とは反対側の開口に、該開口を閉塞する閉塞部材が前記感圧応動部材の伸縮方向に向けて圧入されて溶接されており、
前記ステータと前記吸引子とが一体に成形されていることを特徴とする可変容量型圧縮機用制御弁。
【請求項２】
前記開口の口径が、前記感圧室の室径と同等もしくはそれより大きくされていることを特徴とする請求項１に記載の可変容量型圧縮機用制御弁。
【請求項３】
前記閉塞部材に、前記感圧室内に配置された前記感圧応動部材の端部が嵌め込まれる凹部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の可変容量型圧縮機用制御弁。
【請求項４】
前記弁体は、前記弁口を開閉するとともに、前記クランク室の圧力Ｐｃを前記Ｐｓ入出口を介して前記圧縮機の吸入室に逃がすための弁内逃がし通路がその内部に設けられた主弁体と、該弁内逃がし通路を開閉する副弁体とで構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の可変容量型圧縮機用制御弁。
【請求項５】
弁口が設けられた弁室及び圧縮機の吸入室に連通するＰｓ入出口を有し、前記弁口より上流側に圧縮機の吐出室に連通するＰｄ導入口が設けられるとともに、前記弁口より下流側に前記圧縮機のクランク室に連通するＰｃ入出口が設けられた弁本体と、前記弁口を開閉するための弁体と、該弁体を弁口開閉方向に移動させるためのプランジャを有する電磁式アクチュエータと、前記圧縮機から吸入圧力Ｐｓが前記Ｐｓ入出口を介して導入される感圧室と、該感圧室内に配置されて該感圧室の圧力に応じて前記弁体を弁口開閉方向に付勢する感圧応動部材と、を備え、
前記電磁式アクチュエータは、コイルの内周側に、筒状のステータ、吸引子、及び前記プランジャが直列的に配在されており、前記ステータの内周側に前記感圧応動部材が配在される前記感圧室が形成されている可変容量型圧縮機用制御弁の組立方法であって、
前記ステータにおける前記吸引子側とは反対側の開口を通して該ステータの内周側に前記感圧応動部材を配置し、前記開口に該開口を閉塞する閉塞部材を圧入しながら前記感圧応動部材の取付長を調節した後、前記開口に前記閉塞部材を溶接して固定することを特徴とする可変容量型圧縮機用制御弁の組立方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記の目的を達成すべく、本発明に係る可変容量型圧縮機用制御弁は、基本的に、弁口が設けられた弁室及び圧縮機の吸入室に連通するＰｓ入出口を有し、前記弁口より上流側に圧縮機の吐出室に連通するＰｄ導入口が設けられるとともに、前記弁口より下流側に前記圧縮機のクランク室に連通するＰｃ入出口が設けられた弁本体と、前記弁口を開閉するための弁体と、該弁体を弁口開閉方向に移動させるためのプランジャを有する電磁式アクチュエータと、前記圧縮機から吸入圧力Ｐｓが前記Ｐｓ入出口を介して導入される感圧室と、該感圧室内に配置されて該感圧室の圧力に応じて前記弁体を弁口開閉方向に付勢する感圧応動部材と、を備え、前記電磁式アクチュエータは、コイルの内周側に、筒状のステータ、吸引子、及び前記プランジャが直列的に配在されており、前記ステータの内周側に前記感圧室を形成すべく、前記ステータにおける前記吸引子側とは反対側の開口に、該開口を閉塞する閉塞部材が前記感圧応動部材の伸縮方向に向けて圧入されて溶接されており、前記ステータと前記吸引子とが一体に成形されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月19日(2018.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸の回転に伴って回転するシリンダブロックと、
前記シリンダブロックに設けられた複数のシリンダに収容される複数のピストンと、
前記シリンダブロックの回転に伴って前記シリンダの容積室を拡縮するように前記ピストンを往復動させる斜板と、
傾転角が大きくなる方向に前記斜板を付勢する付勢機構と、
圧力室の負荷圧の上昇に応じて傾転角が小さくなる方向に前記斜板を駆動する制御ピンと、
前記圧力室の前記負荷圧を排出する排出流路と、
前記シリンダブロック、前記ピストン、前記斜板、前記付勢機構、及び前記制御ピンを収容するケーシングと、
を備え、
前記制御ピンは、前記ケーシングに設けられたピンシリンダに摺動自在に挿入され、
前記排出流路の一端は、常に前記制御ピンと前記ピンシリンダとの間の摺動隙間に開口する、
斜板式ピストンポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載の斜板式ピストンポンプであって、
前記排出流路は、前記ケーシングに設けられる、
斜板式ピストンポンプ。
【請求項３】
請求項１に記載の斜板式ピストンポンプであって、
前記制御ピンは、
第１圧力室の負荷圧の上昇に応じて傾転角が小さくなる方向に前記斜板を駆動する第１制御ピンと、
第２圧力室の負荷圧の上昇に応じて傾転角が小さくなる方向に前記斜板を駆動する第２制御ピンと、
を備え、
前記ケーシングは、
前記シリンダブロックを収容するポンプハウジングと、
前記ポンプハウジングの開口部を閉塞するポンプカバーと、
を備え、
前記ポンプハウジングに、前記第１制御ピンが摺動自在に挿入される第１ピンシリンダ及び前記第２制御ピンが摺動自在に挿入される第２ピンシリンダが形成され、
前記第１制御ピンと前記第１ピンシリンダとの間に前記第１圧力室が画成され、
前記第２制御ピンと前記第２ピンシリンダとの間に前記第２圧力室が画成される、
斜板式ピストンポンプ。
【請求項４】
請求項３に記載の斜板式ピストンポンプであって、
前記第１制御ピンと前記第２制御ピンとは、並列に設けられる、
斜板式ピストンポンプ。
【請求項５】
請求項３に記載の斜板式ピストンポンプであって、
前記第１制御ピンと前記第２制御ピンとは、直列に結合して設けられる、
斜板式ピストンポンプ。
【請求項６】
駆動軸の回転に伴って回転するシリンダブロックと、
前記シリンダブロックに設けられた複数のシリンダに収容される複数のピストンと、
前記シリンダブロックの回転に伴って前記シリンダの容積室を拡縮するように前記ピストンを往復動させる斜板と、
傾転角が大きくなる方向に前記斜板を付勢する付勢機構と、
圧力室の負荷圧の上昇に応じて傾転角が小さくなる方向に前記斜板を駆動する制御ピンと、
前記圧力室の前記負荷圧を排出する排出流路と、
を備え、
前記排出流路は、前記制御ピンに設けられる、
斜板式ピストンポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の発明は、斜板式ピストンポンプであって、駆動軸の回転に伴って回転するシリンダブロックと、シリンダブロックに設けられた複数のシリンダに収容される複数のピストンと、シリンダブロックの回転に伴ってシリンダの容積室を拡縮するようにピストンを往復動させる斜板と、傾転角が大きくなる方向に斜板を付勢する付勢機構と、圧力室の負荷圧の上昇に応じて傾転角が小さくなる方向に斜板を駆動する制御ピンと、圧力室の負荷圧を排出する排出流路と、シリンダブロック、ピストン、斜板、付勢機構、及び制御ピンを収容するケーシングと、を備え、制御ピンは、ケーシングに設けられたピンシリンダに摺動自在に挿入され、排出流路の一端は、常に制御ピンとピンシリンダとの間の摺動隙間に開口する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第７の発明では、第１制御ピンと第２制御ピンとが直列に結合して設けられるので、第１制御ピン及び第２制御ピンを収容する円周上のスペースを小さくでき、斜板式ピストンポンプの小型化を図ることができる。
第８の発明は、斜板式ピストンポンプであって、駆動軸の回転に伴って回転するシリンダブロックと、シリンダブロックに設けられた複数のシリンダに収容される複数のピストンと、シリンダブロックの回転に伴ってシリンダの容積室を拡縮するようにピストンを往復動させる斜板と、傾転角が大きくなる方向に斜板を付勢する付勢機構と、圧力室の負荷圧の上昇に応じて傾転角が小さくなる方向に斜板を駆動する制御ピンと、圧力室の負荷圧を排出する排出流路と、を備え、排出流路は、制御ピンに設けられる、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月24日(2018.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁口が設けられた弁室及び圧縮機の吸入室に連通するＰｓ入出口を有し、前記弁口より上流側に圧縮機の吐出室に連通するＰｄ導入口が設けられるとともに、前記弁口より下流側に前記圧縮機のクランク室に連通するＰｃ入出口が設けられた弁本体と、前記弁口を開閉するための主弁体と、該主弁体を弁口開閉方向に移動させるためのプランジャ及び吸引子を有する電磁式アクチュエータと、前記圧縮機から吸入圧力Ｐｓが前記Ｐｓ入出口を介して導入される感圧室と、該感圧室の圧力に応じて前記主弁体を弁口開閉方向に付勢する感圧応動部材と、を備え、前記クランク室の圧力Ｐｃを前記Ｐｓ入出口を介して前記圧縮機の吸入室に逃がすための弁内逃がし通路が前記主弁体内に設けられるとともに、該弁内逃がし通路を開閉する副弁体が設けられ、
前記プランジャは筒状を有し、
前記プランジャに、前記副弁体が一緒に移動するように内挿固定されて一体化されていることを特徴とする可変容量型圧縮機用制御弁。
【請求項２】
前記副弁体は、前記プランジャに圧入されて固定されていることを特徴とする請求項１に記載の可変容量型圧縮機用制御弁。
【請求項３】
前記副弁体と前記プランジャとは別部材で構成され固着されていることを特徴とする請求項１に記載の可変容量型圧縮機用制御弁。
【請求項４】
前記副弁体と前記プランジャとが一体成形されていることを特徴とする請求項１に記載の可変容量型圧縮機用制御弁。
【請求項５】
前記副弁体は、前記プランジャと同材質もしくは異材質の磁性材で構成されている、又は、非磁性材で構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の可変容量型圧縮機用制御弁。
【請求項６】
前記吸引子の下面の水平面に対する投影面積と前記副弁体及び／又は前記プランジャの上面の水平面に対する投影面積とが同じとされていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の可変容量型圧縮機用制御弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記の目的を達成すべく、本発明に係る可変容量型圧縮機用制御弁は、基本的に、弁口が設けられた弁室及び圧縮機の吸入室に連通するＰｓ入出口を有し、前記弁口より上流側に圧縮機の吐出室に連通するＰｄ導入口が設けられるとともに、前記弁口より下流側に前記圧縮機のクランク室に連通するＰｃ入出口が設けられた弁本体と、前記弁口を開閉するための主弁体と、該主弁体を弁口開閉方向に移動させるためのプランジャ及び吸引子を有する電磁式アクチュエータと、前記圧縮機から吸入圧力Ｐｓが前記Ｐｓ入出口を介して導入される感圧室と、該感圧室の圧力に応じて前記主弁体を弁口開閉方向に付勢する感圧応動部材と、を備え、前記クランク室の圧力Ｐｃを前記Ｐｓ入出口を介して前記圧縮機の吸入室に逃がすための弁内逃がし通路が前記主弁体内に設けられるとともに、該弁内逃がし通路を開閉する副弁体が設けられ、前記プランジャは筒状を有し、前記プランジャに、前記副弁体が一緒に移動するように内挿固定されて一体化されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月5日(2018.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
一方で目標空燃比を第１リッチ空燃比ＡＦＲ１に切り替えた後は、第１三元触媒３４から未燃ガスが流出し始めて第２空燃比センサ２１４の出力空燃比ＡＦｍｉｄが理論空燃比よりも僅かにリッチなリッチ判定空燃比ＡＦｒｅｆｒｉ以下になったときに、目標空燃比が第１リーン空燃比ＡＦＬ１に切り替えられる。そのため、目標空燃比を第１リッチ空燃比ＡＦＲ１から第１リーン空燃比ＡＦＬ１に切り替える前後の期間（図６のタイムチャートでは、例えば時刻ｔ１から時刻ｔ３までの期間）に、第１三元触媒３４から未燃ガスが流出することになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
この目標空燃比を第１リッチ空燃比ＡＦＲ１から第１リーン空燃比ＡＦＬ１に切り替える前後の期間に第１三元触媒３４から流出する未燃ガスは、第２三元触媒３５に酸素が吸蔵されていれば、第２三元触媒３５に吸蔵された酸素によって酸化浄化される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
したがって、目標空燃比切替制御としてリッチ破綻制御を実施しているときは、目標空燃比を第１リッチ空燃比ＡＦＲ１から第１リーン空燃比ＡＦＬ１に切り替えるたびに、第１三元触媒３４から少ないながらも一時的に未燃ガスが流出し、その未燃ガスを酸化浄化するために第２三元触媒３５に吸蔵された酸素が消費されるので、第２酸素吸蔵量ＯＳＡｕｆｃが減少することになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
第２酸素吸蔵量ＯＳＡｕｆｃは、前述したように燃料カット制御が実施されると増大するが、燃料カット制御は必ずしも一定の間隔で実施されるものではない。そのため、長期間に亘って燃料カット制御が実施されない場合もある。このような場合には、目標空燃比を第１リッチ空燃比ＡＦＲ１から第１リーン空燃比ＡＦＬ１に切り替えるたびに、第２酸素吸蔵量ＯＳＡｕｆｃが減少し続けることになるため、最終的には第２酸素吸蔵量ＯＳＡｕｆｃがゼロとなり、第２三元触媒３５によって未燃ガスを酸化浄化することができなくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
これにより、時刻ｔ１以降において、第２空燃比センサ２１４の出力空燃比ＡＦｍｉｄが低下し始め、時刻ｔ２でリッチ判定空燃比ＡＦｒｅｆｒｉに到達すると、電子制御ユニット２００は、空燃比補正量ＡＦＣを第１リッチ補正量ＡＦＣＲ１から第１リーン補正量ＡＦＣＬ１に切り替える。すなわち目標空燃比が、第１リッチ空燃比ＡＦＲ１から第１リーン空燃比ＡＦＬ１に切り替えられる。