【事件の表示】
　平成　４年特許願第　５２７００号「画像ファイル複写装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１０月　８日出願公開、特開平　５−２５８４４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成４年３月１１日に出願されたものであって、平成１４年３月１９日付けで拒絶査定がなされたところ、平成１４年４月２４日付けで特許法第１２１条第１項の審判請求がなされた。
　そして、本願請求項に係る発明は、平成１４年５月２３日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の各請求項に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　「【請求項１】  着脱可能な情報記録媒体に対して、他の情報記録媒体に格納された静止画像ファイルを複写し得る画像ファイル複写装置であって、
  前記他の情報記録媒体に格納された複写元の静止画像ファイルを装填された前記着脱可能な情報記録媒体の当該複写先領域の静止画像ファイルとして複写せしめるための複写動作起動手段と、
  前記着脱可能な情報記録媒体が装填されているか否かを判定する装填判定手段と、
  前記格納された静止画像ファイルを複写する場合に、前記装填判定手段により複写先となる情報記録媒体が装填されていないと判定されたときには、該情報記録媒体が装填されていると判定されるまで待機するようになされたことを特徴とする画像ファイル複写装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である、特開昭６２−１５９３９４号公報（以下、「刊行物」という。）は、画像ファイリングシステムにおける残量表示方法に関するものであって、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　(i)「[発明の実施例]　画像をファイリングする記録媒体としては、光ディスクを例示する。
　(ii)この光ディスクにおける片面の記録フォーマットの一例を第 1図に示す。この例では、１トラック当り２０セクタで構成きれ、片面２５０００トラックである。また＃０トラックから＃１９９９９トラックまでの４０００００セクタが画像登録エリア２として割り当てられ、＃２００００トラックから＃２４９９９トラックまでの１０００００セクタが管理情報エリア３として割り当てられる。
　(iii)第２図は、本発明の方法を実現するための
画像ファイリングシステム
　この画像ファイリングシステムでは、主コントローラ１２の他に、システム内でのデータ転送を制御するダイレクトメモリアクセス( D M A )コントローラ１３が設けられる。
　なお、画像情報用のデータバス２６と、本システムの主コントロール用のデータバス１１が設けられている。
　(iv)
光ディスク装置２４に光ディスクが装填されると、光ディスク制御部２３を介して第１図に示す管理データの一部が主記録部１７に読み込まれると共に、光ディスクに格納されている第３図に示すデータテーブル２７の内容も同時に読み込まれる。
　データテーブル２７には、第３図に示すように、画像登録エリアの総セクター数を示すデータＴの他に、画像登録エリアにおける未使用エリアのセクター数Ｕ、最近登録された１００枚の画像（その数字は一例に過ぎない）の１画像当たりの平均セクター数Ｍn、既登録画素数ｎ及びこれらのデータより算出された登録可能枚数Ｋを示すデータが格納されている。
　(v)
キーボード１６から画像の読み取り指令が入力されると、主コントローラ１２は、ＤＭＡコントローラ１３と制御部２０とを読み込みモードにセットする。これによってイメージスキャナ２１は読み込みモードになる。
　イメージスキャナ２１として、この例ではＣＣＤラインセンサが使用され、このイメージスキャナ２１によって画像情報がラインごとに電気信号に変換される。
この画像データはイメージ記憶部２５に転送され、一時的にそのデータが記憶されると共に、転送された画像データはさらにＣＲＴ制御部１８に転送されて、ＣＲＴディスプレー装置１９上に表示される。
　
ＣＲＴ制御部１８はシステムコンソールの出力および画像出力用ＣＲＴの制御部と、ビデオ出力イメージ用メモリ部（Ｖ・ＲＡＭ)から構成される。
一時記憶された画像データはさらにデータ圧縮伸張回路１４に転送されて、この例ではＭＭＲ方式によってデータが圧縮符号化される。圧縮されたこの画像データは、再びイメージ記憶部２５に転送され、所定のエリアに記憶される。
　
ここで、画像登録の指令がキーボード１６から入力されると、イメージ記憶部２５に記憶された圧縮画像データが、光ディスク上の未処理エリア５の先頭から追記される(第１図の矢印９)
　また、光ディスクから画像データの読み出し指令が出ると、その画像データが制御部２３を介してイメージ記憶部２５に転送されて一時記憶されると共に、その画像データがデータ圧縮伸張回路１４に転送されて復号され、復号された画像データがＣＲＴ制御部１８を介してＣＲＴディスプレー装置１９に供給されることによって、その画像データが表示される。これと同時に復号された画像データが、書き込み状態に制御された制御部２０を介してプリンタ(この例ではレーザプリンタを使用）２２に供給されることにより画像データが印刷される。
　(vi)なお、光ディスク装置２４から光ディスクを取り出す指令がキーボード１６より入力されると、主記憶部１７に記憶されたデータテーブル２７の内容を含めて必要な管理情報データが光ディスクの管理情報エリアに格納、追記される（第１図の矢印１０)。
　さて、画像登録の指令がキーボード１６から入力されると、イメ−ジ記憶部２５に記憶された圧縮画像データは、光ディスク上の未処理エリア圧の先頭から追記されるが、このとき主記憶部１７上に記憶されたデータテーブル２７を参照して、未処理エリアのセクター数Ｕと、新しく追記された画像を含む既登録画像の１画像当りの平均セクター数Ｍが更新される。
　
　以上の記載事項を総合勘案して、図面とともに整理すると、刊行物には以下の発明が記載されているものと認める。
  「光ディスク装置２４に光ディスクが装填されると、光ディスク制御部２３を介して管理データの一部が主記録部１７に読み込まれると共に、光ディスクに格納されているデータテーブル２７の内容も同時に読み込まれ、
   キーボード１６から画像の読み取り指令が入力されると、主コントローラ１２は、ＤＭＡコントローラ１３と制御部２０とを読み込みモードにセット、これによってイメージスキャナ２１は読み込みモードになり、画像データがイメージ記憶部２５に転送され、一時的にそのデータが記憶されると共に、転送された画像データはさらにシステムコンソールの出力および画像出力用ＣＲＴの制御部と、ビデオ出力イメージ用メモリ部（Ｖ・ＲＡＭ)から構成されるＣＲＴ制御部１８に転送されて、ＣＲＴディスプレー装置１９上に表示され、
　一時記憶された画像データはさらにデータ圧縮伸張回路１４に転送されて、ＭＭＲ方式によってデータが圧縮符号化され、圧縮されたこの画像データは、再びイメージ記憶部２５に転送され、所定のエリアに記憶され、
　画像登録の指令がキーボード１６から入力されると、イメージ記憶部２５に記憶された圧縮画像データが、光ディスク上の未処理エリア５の先頭から追記される、画像ファイリングシステム。」（以下、「刊行物発明」という。）
　
　
　３．対比・判断
　本願発明と刊行物発明及び各図面を参酌しながら対比すると、
　(a)刊行物発明の「画像ファイリングシステム」は、本願発明の「画像ファイル複写装置」に相当する。
　(b)刊行物発明の「光ディスク装置２４に光ディスクが装填」であるが、これは本願発明の「着脱可能な情報記録媒体」に相当する。
　(c)刊行物発明の「一時記憶された画像データはさらにデータ圧縮伸張回路１４に転送されて、ＭＭＲ方式によってデータが圧縮符号化され、圧縮されたこの画像データは、再びイメージ記憶部２５に転送され、所定のエリアに記憶」において、上記「画像データ」は本願発明での複写元の静止画像ファイルであり、上記「イメージ記憶部２５」は本願発明のものが実施例のようなカードという限定のない所謂情報記録媒体にすぎないのであるから、要するに、本願発明の「他の情報記録媒体に格納された複写元の静止画像ファイル」に相当する。
　(d)刊行物発明の「イメージ記憶部２５に記憶された圧縮画像データが、光ディスク上の未処理エリア５の先頭から追記」であるが、静止画像ファイルの複写であるので、これは本願発明の「他の情報記録媒体に格納された複写元の静止画像ファイルを装填された着脱可能な情報記録媒体の複写先領域の静止画像ファイルとして複写」に相当する。
　(e)刊行物発明の「画像登録の指令がキーボード１６から入力」は、本願発明の「複写せしめるための複写動作起動手段」に相当する。
　
　結局のところ、本願発明と刊行物発明との〔一致点〕及び〔相違点〕は以下のとおりである。
　
　〔一致点〕　
　「着脱可能な情報記録媒体に対して、他の情報記録媒体に格納された静止画像ファイルを複写し得る画像ファイル複写装置であって、
  前記他の情報記録媒体に格納された複写元の静止画像ファイルを装填された前記着脱可能な情報記録媒体の当該複写先領域の静止画像ファイルとして複写せしめるための複写動作起動手段と、
  前記格納された静止画像ファイルを複写するようになされたことを特徴とする画像ファイル複写装置。」
　
　〔相違点〕
　(1)本願発明のものは、情報記録媒体が装填されることを判定する「着脱可能な情報記録媒体が装填されているか否かを判定する装填判定手段」を有しているが、刊行物発明にはこのような「装填判定手段」の記載がない点。
　(2)静止画像ファイルの複写について、本願発明のものは「装填判定手段により複写先となる情報記録媒体が装填されていないと判定されたときには、該情報記録媒体が装填されていると判定されるまで待機」するというものであるが、刊行物発明のものはこのような事項に言及していない点。
　
  〔判断〕
　上記相違点(1)に関して、画像ファイルを複写する際には、物理的ないし視覚的に複写する媒体が確保されているか否かの確認をすることは、極めて通常的行為である。例えば、身近であればビデオテープの操作に際して、媒体挿入窓を軽く押す等の手段で事前に媒体が装着の有無を確認している。そして、着脱自在な情報記録媒体をもつ記録再生装置においては、記録媒体が装填されているか否かの判定とともに、未装着ではその旨の警告をする構成も特段のものではない（情報記録媒体としてＦＤ使用例：特開平３−１８６０７３号公報，特開昭６３−１３１６６号公報，特開平２−２９７７６０号公報等参照）。さらに、画像をファイリングしていく装置等であれば、その目的達成からファイリングする情報記録媒体の確認をしておくことは最も優先されるべきことである。
　したがって、刊行物発明の画像ファイリングシステムのものにおいても、上記相違点(1)のような装填判定手段を持たせることは、当業者が適宜容易に想到できるものである。
　
　上記相違点(2)に関して、この技術的意義については本願明細書を参酌すると、「【００１４】このステップＳ９では、複写先の情報記録媒体としてのＦＤ（もしくはＭＯ）が挿入されているか否かをチェックし、
ＦＤ（もしくはＭＯ）が挿入されていなければ、上記ステップＳ４に戻って上記ステップＳ４〜Ｓ９のループを実行しながらＦＤ（もしくはＭＯ）が挿入されるまで待機する。
　【００１５】上記ステップＳ９でＦＤ（もしくはＭＯ）が挿入されれば、挿入されたＦＤ（もしくはＭＯ）が定速回転に達するまで待機する（ステップＳ１０）。定速回転に達したら、既に静止画像情報が記録されている最終コマのコマＮｏ．をディレクトリにより検出して（ステップＳ１１）、その次のコマＮｏ．を複写先コマ数表示素子１６（図３参照）上に表示する（ステップＳ１２）。
　【００１６】これを上記図３に当て嵌めて説明すると、複写先であるＦＤのコマＮｏ．００８まで既に複写記録済みだったとすると、これを上記ステップＳ１１で検出し、上記ステップＳ１２でＦＤコマＮｏ．００９を表示する。
　【００１７】そして、
コピースイッチ１３（図３参照）が押下されたか否かをチェックし（ステップＳ１３）、該スイッチが押下されていれば複写元の静止画像ファイルが記録されているカードから、複写先の情報記録媒体としてのＦＤ（もしくはＭＯ）へ複写
　この記載から判断すると、情報記録媒体が『未挿入から挿入』へのステップと『待機』との間で、特段の関連を内包する事項があるとは解されない。
　要するに、単に、カードである複写元画像ファイルから複写したい静止画像が選択されていても、複写先の情報媒体がそこになければ実行できないという当然の構成の記載にすぎないと解される。であるならば、刊行物発明のものも光ディスク装置２４に光ディスクが装填されていなければ、画像データはイメージ記憶部２５に転送保存されているだけで実行されない状態にある、要するに待機状態になることは自明で、上記、本願発明と刊行物発明との間に格別の相違事項はない。
　この点、さらに詳細に検討するに、本願発明のものにおいて、複写先へコピーしていくには、記録媒体が装着された後、コピースイッチＳＷの検出を待つものとある（ステップＳ１３）。ディスクがない状態であって、上記ＳＷが押されれば、処理がホールドされ、複写先の情報媒体が装填された時点で再度ＳＷ操作しなくとも自動的に実行するというような、技術的に意義ある『待機』ではない。
　さらに、本願発明の画像ファイル複写装置は、『装填』『待機』が複写先情報記録媒体の着脱自在であることを認識させるというものであるとしても、それは刊行物発明も同様着脱自在の構成である。
　結局のところ、刊行物発明のものにおいては、上記相違点(2)のような『情報記録媒体が装填されると判定されるまで待機』に関しては明確に記載がないとしても、画像ファイリングしていく実施段階で当然の事項として当業者が適宜容易に想到できるものである。
　
　なお、審判請求理由において、引用文献との対比の項（３／４頁（ｃ））を参酌しても、特に、本願発明の請求項１と引用文献１との主張事項に上記判断を覆すようなものは見あたらない。
　
　
  ４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、原査定は妥当なものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。