【事件の表示】
　平成１１年特許願第　３３０５８号「ＰＣ本体集約システム及びＰＣ本体装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月２２日出願公開、特開２０００−２３１４１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】   手続きの経緯
　本願は、平成11年2月10日に特許出願されたものであって、平成13年8月16日付けで拒絶の理由が通知され、平成13年10月17日付けで手続補正書が提出され、平成14年11月21日付けで拒絶査定され、その後平成14年12月26日付けで審判請求がなされ、同じく平成15年1月27日付けで手続補正書が提出されたものである。
【2】   補正却下の決定
　平成15年1月27日付け手続補正について、以下のとおり決定する。
　［結論］
　平成15年1月27日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
（1）手続補正の内容
　平成15年1月27日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は少なくとも特許請求の範囲の請求項1について、これを以下のとおり補正するものである。
「【請求項１】　ＰＣ本体装置、利用者用操作装置、ＰＣ本体装置−利用者用操作装置間を接続する信号線、を具備するＰＣ本体集約システムにおいて、
　前記ＰＣ本体装置は、１又は複数のグループに集約して収納される構成要素と、該構成要素と接続され、かつ、処理に応じて必要なＰＣ基板部を該ＰＣ本体装置の複数のＰＣ基板部から選択する集約装置とを備えることを特徴とするＰＣ本体集約システム。」
　
　本件補正についてその内容をみると、この補正は、請求項1に記載した発明を特定するために必要な事項である「集約装置」について「かつ、処理に応じて必要なＰＣ基板部を該ＰＣ本体装置の複数のＰＣ基板部から選択する」との限定を付したものであって、特許法第17条の2第4項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項1に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第17条の2第5項において準用する同法第126条第4項の規定に適合するか否か）について、以下に検討する。
（2）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平7-64672号公報（以下、「引例1」という。）には以下のことが記載されている。
（イ）図１はこの発明の一実施例に係る集合型ワークステーション装置の全体構成を示す外観図である。図１において、１組のワークステーション１０は、主として、ユーザとの直接のインタフェースとなる表示装置１１およびキーボード／マウス１２と、これ以外のワークステーション構成要素が搭載された例えば１枚のボード１３とから構成される。
　ワークステーション１０のボード１３は、表示装置１１およびキーボード／マウス１２から分離しており、筐体２０に予め設けられている例えば４つの実装スロット２１-1〜２１-4のいずれかに実装して使用される。したがって、図１の例では最大４枚のボード１３が実装可能であり、最大４組のワークステーションを備えた集合型ワークステーション装置を実現できる。
　筐体２０（内の実装スロット２１-1〜２４-4のいずれか）に実装されたボード１３と筐体２０外に設置された表示装置１１およびキーボード／マウス１２との間の情報伝送には伝送線１４が用いられる。この伝送線１４を介して安価な伝送技術（例えば光通信など）により情報伝送（例えば表示装置１１との間ではビデオ信号、キーボード／マウス１２との間ではシリアルデータ信号による情報伝送）を行うことで、ボード１３（が実装された筐体２０）と表示装置１１およびキーボード／マウス１２との間を、十数メートル程度まで離すことができる。
　筐体２０には、同筐体２０に実装されている各ボード１３に電源を供給するための電源装置３０、同筐体２０に実装されている各ボード１３を持つ各ワークステーション１０により共有使用可能な入出力装置４０が、着脱自在に実装されている。電源装置３０は例えば無停電電源装置であり、入出力装置４０は例えば拡張ハードディスク装置（拡張ＨＤＤ）である。
　また筐体２０内には、同筐体２０に実装されている各ボード１３、電源装置３０等を冷却するための冷却ファン（図示せず）が取付けられている。図２は図１中のボード１３と同ボード１３が装着される筐体２０内のバックプレーン２２の概略構成を示す。（段落0017、0018、0019、0020、0021、図1）
（ロ）ボード１３には、表示装置１１およびキーボード／マウス１２を除くワークステーション構成要素、即ちＣＰＵ１３１、主メモリ１３２およびハードディスク装置（ＨＤＤ）１３３などの周知の要素が搭載されている。ボード１３の後縁側には、筐体２０の実装スロット２１-i（ｉは１〜４のいずれか）に実装された際にバックプレーン２２上の３種のバス２２１〜２２３（に設けられた図示せぬコネクタ部）と接続するためのコネクタ部１３４〜１３６が形成されている。またボード１３の前縁側には、伝送線１４と接続するためのコネクタ部１３７が設けられている。
　以上の構成において、筐体２０の任意の実装スロット２１-iにワークステーション１０のボード１３を実装すると、当該ボード１３は、そのコネクタ部１３４〜１３６を介して筐体２０内のバックプレーン２２上に配設されている３種のバス２２１〜２２３と接続される。（段落0025、0026、図2）
（ハ）以上詳述したようにこの発明によれば、表示装置並びにユーザ入力操作に供される入力装置（キーボード／マウス等）を除くワークステーション構成要素を少なくとも１枚のボードで構成すると共に、当該ボードと表示装置並びに入力装置の間を、その間の情報伝送に供される伝送線で接続することにより１組のワークステーションを構成し、このワークステーションを複数組設けて、この複数組のワークステーション内の各ボードを同一の筐体に実装するようにしたので、各ワークステーションをあたかもデスクトップ型であるかのように使用でき、しかもユーザが直接使用する表示装置並びに入力装置（キーボード／マウス等）を、冷却ファン等による冷却を必要とする筐体から遠距離の場所において用いることができることから、ユーザは冷却ファンの騒音の影響を受けない快適な環境で作業することができる。（段落0037）
（3）対比・判断
　本件補正発明と引例1に記載された発明とを比較すると、引例1に記載された発明の「筐体」、「ワークステーション」、「伝送線」、「ボード」、及び、筐体と伝送線とワークステーションを備えた「集合型ワークステーション装置」は本件補正発明の「PC本体装置」、「利用者用操作装置」、「信号線」、「PC基板部」、及び、PC本体装置と信号線と利用者操作装置を備えた「PC本体集約システム」にそれぞれ相当する。また、引例1に記載された発明の各ボード13には、CPU131、主メモリ132、HDD133などのワークステーション構成要素が搭載されており、これらのワークステーション構成要素が本件発明の「1又は複数のグループに集約して収納される構成要素」に相当することは明らかであるから、両者は、
「ＰＣ本体装置、利用者用操作装置、ＰＣ本体装置−利用者用操作装置間を接続する信号線、を具備するＰＣ本体集約システムにおいて、
　前記ＰＣ本体装置は、１又は複数のグループに集約して収納される構成要素と、該構成要素と接続されるＰＣ基板部を該ＰＣ本体装置に備えることを特徴とするＰＣ本体集約システム。」である点で一致し、
（ａ）本件補正発明は、処理に応じて必要なＰＣ基板部をＰＣ本体装置の複数のＰＣ基板部から選択する集約装置を備えるのに対して、引例1に記載された発明は集約装置を備えていない点で相違する。
　次に、この相違点（ａ）について検討する。
　複数のＰＣ本体や複数の利用者操作装置のうち処理に応じて必要なものを選択する集約装置は周知（例えば、原査定の拒絶の理由において引例2として引用された特開平2-220121号公報（集約装置は第5図の「接続ボックス8A」）、実願昭53-123608号（実開昭55-40483号）のマイクロフィルム（集約装置は第3図の「切替装置（2）のプリント基板PCB2」）、特開平9-282059号公報（集約装置は図1の「切り換えスイッチ11」）、実願平5-31184号（実開平6-86149号）のCD-ROM（集約装置は図1の「切り換え装置3ａ」）参照）であるから、この周知の処理に応じて必要なものを選択する集約装置を引例1に記載された発明の複数のPC基板部を処理に応じて選択するために適用し、処理に応じて必要なＰＣ基板部をＰＣ本体装置の複数のＰＣ基板部から選択する集約装置をＰＣ本体装置に備えることに格別困難性を要しないものと認められる。
（4）むすび
　以上のとおり、本件補正発明は、引例1に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第17条の2第5項で準用する同法第126条第4項の規定に違反するものであり、同法第159条第1項で準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。
　
　
【3】 本願発明について
（1）本願発明
　平成15年1月27日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項1に係る発明（以下「本願発明」という。）は平成13年10月17日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　ＰＣ本体装置、利用者用操作装置、ＰＣ本体装置−利用者用操作装置間を接続する信号線、を具備するＰＣ本体集約システムにおいて、
　前記ＰＣ本体装置は、１又は複数のグループに集約して収納される構成要素と、該構成要素と接続される集約装置とを備えることを特徴とするＰＣ本体集約システム。」
（2）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引例1には、前記【2】 の（2）に記載したとおりの技術的事項が開示されている。
（3）対比・判断
　本願発明は、前記【2】 の（1）で検討した本件補正発明における集約装置に付された限定である「かつ、処理に応じて必要なＰＣ基板部を該ＰＣ本体装置の複数のＰＣ基板部から選択する」を削除したものである。
　そうすると、本願発明は本件補正発明の限定をはずしたものにすぎなく、前記したように、本件補正発明が前記【2】 の（3）に記載した理由によって、引例1に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる以上、本願発明についてもこれと同様に引例1に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（4）むすび
　以上のとおりであって、本願の特許請求の範囲の請求項1に係る発明は、引例1に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。