Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイパネルと、
接眼レンズと、
前記ディスプレイパネルから前記接眼レンズへの光路に挿入された光学ローパスフィルタとして作用する光学素子とを備え、
前記光学ローパスフィルタとして作用する光学素子は、前記ディスプレイパネルの中心部に配置され、前記ディスプレイパネルの周辺部には配置されないことを特徴とするウェアラブルディスプレイ装置。
【請求項２】
ディスプレイパネルと、
接眼レンズと、
前記ディスプレイパネルから前記接眼レンズへの光路に挿入された光学ローパスフィルタとして作用する光学素子とを備え、
前記光学ローパスフィルタとして作用する光学素子は、前記ディスプレイパネルの中心部から周辺部に進むほど光学ローパスフィルタとしての効果が低減するように構成されたことを特徴とするウェアラブルディスプレイ装置。
【請求項３】
前記光学ローパスフィルタとして作用する光学素子は、マイクロレンズアレイシート、アンチグレアシート、複屈折素子のいずれかであることを特徴とする請求項１または２に記載のウェアラブルディスプレイ装置。
【請求項４】
前記光学ローパスフィルタとして作用する光学素子は、前記ディスプレイパネルの画素のサイズが大きいほど、光学ローパスフィルタとしての効果が大きくなるようにあらかじめ設計されたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のウェアラブルディスプレイ装置。
【請求項５】
前記光学ローパスフィルタとして作用する光学素子は、マイクロレンズアレイシートであり、
前記マイクロレンズアレイシートは、前記ディスプレイパネルの画素のサイズに応じて、前記マイクロレンズアレイシートの厚さまたはマイクロレンズの曲率が調整されて設計されたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のウェアラブルディスプレイ装置。
【請求項６】
前記光学ローパスフィルタとして作用する光学素子は、マイクロレンズアレイシートであり、
前記ディスプレイパネルの画素配列がもつ２次元的な空間周波数と、前記マイクロレンズアレイシートにおけるマイクロレンズの配列パターンがもつ２次元的な空間周波数との干渉により生じるモアレを防止するために、前記マイクロレンズアレイシートにおけるマイクロレンズ中心の２次元配列座標を、ハニカム格子からずらすことにより、マイクロレンズの配列パターンがもつ２次元的な空間周波数を調整して設計されたことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のウェアラブルディスプレイ装置。
【請求項７】
前記光学ローパスフィルタとして作用する光学素子は、マイクロレンズアレイシートであり、
前記ディスプレイパネルの画素配列がもつ２次元的な空間周波数とマイクロレンズアレイシートにおけるマイクロレンズの配列パターンがもつ２次元的な空間周波との干渉により生じるモアレを防止するために、前記ディスプレイパネルの画素の並びとマイクロレンズアレイシートにおけるマイクロレンズの並びとが所定の角度をなすようにマイクロレンズアレイシートが配置されたことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のウェアラブルディスプレイ装置。
【請求項８】
前記光学ローパスフィルタとして作用する光学素子は、マイクロレンズアレイシートであり、
前記ディスプレイパネルの画素配列がもつ２次元的な空間周波数とマイクロレンズアレイシートにおけるマイクロレンズの配列パターンがもつ２次元的な空間周波数との干渉により生じるモアレを防止するために、マイクロレンズアレイシートにおけるマイクロレンズの曲率または高さをランダムに異ならせて設計されたことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のウェアラブルディスプレイ装置。
【請求項９】
前記光学ローパスフィルタとして作用する光学素子は、マイクロレンズアレイシートであり、
前記ディスプレイパネルの画素配列がもつ２次元的な空間周波数とマイクロレンズアレイシートにおけるマイクロレンズの配列パターンがもつ２次元的な空間周波数との干渉により生じるモアレを防止するために、前記ディスプレイパネルに表示させる画像データに、予めモアレの光強度分布を打ち消すような画像補正処理を加えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のウェアラブルディスプレイ装置。
【請求項１０】
ディスプレイパネルと接眼レンズとを備えたウェアラブルディスプレイ装置において、前記ディスプレイパネルから前記接眼レンズへの光路に光学ローパスフィルタとして作用する光学素子を挿入して画像を表示することを特徴とする画像表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月8日(2018.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体、該支持体の直上に形成された中間層、該中間層上に形成された電荷発生層、および該電荷発生層上に形成された電荷輸送層を有する電子写真感光体であって、
該中間層の膜厚が６．０μｍ以下であり、
該中間層が、個数平均粒径が０．３μｍ以下である粒子が分散されている硬化膜で構成されており、
該支持体の表面の０．５Ｌｍ１（μｍ）以上１．５Ｌｍ１（μｍ）以下の算出長さ範囲における平均局所高低差（Ｒｍｋ）の値が、０．１μｍ以上であり、
該中間層の表面の０．５Ｌｍ２（μｍ）以上１．５Ｌｍ２（μｍ）以下の算出長さ範囲における平均局所高低差（Ｒｍｋ）の値が、０．０８μｍ以上であることを特徴とする電子写真感光体。
（Ｌｍ１は、該支持体の表面において、算出長さが０．１μｍ以上１００μｍ以下の範囲内における平均局所高低差の最大値（Ｒｍｋ、ｍａｘ）が発現した算出長さを示す。
Ｌｍ２は、該中間層の表面において、算出長さが０．１μｍ以上１００μｍ以下の範囲内における平均局所高低差の最大値（Ｒｍｋ、ｍａｘ）が発現した算出長さを示す。）
【請求項２】
支持体、該支持体上に形成された導電層、該導電層の直上に形成された中間層、該中間層上に形成された電荷発生層、および該電荷発生層上に形成された電荷輸送層を有する電子写真感光体であって、
該中間層の膜厚が６．０μｍ以下であり、
該中間層が、個数平均粒径が０．３μｍ以下である粒子が分散されている硬化膜で構成されており、
該導電層の表面の０．５Ｌｍ３（μｍ）以上１．５Ｌｍ３（μｍ）以下の算出長さ範囲における平均局所高低差（Ｒｍｋ）の値が、０．１μｍ以上であり、
該中間層の表面の０．５Ｌｍ４（μｍ）以上１．５Ｌｍ４（μｍ）以下の算出長さ範囲における平均局所高低差（Ｒｍｋ）の値が、０．０８μｍ以上であることを特徴とする電子写真感光体。
（Ｌｍ３は、該導電層の表面において、算出長さが０．１μｍ以上１００μｍ以下の範囲内における平均局所高低差の最大値（Ｒｍｋ、ｍａｘ）が発現した算出長さを示す。
Ｌｍ４は、該中間層の表面において、算出長さが０．１μｍ以上１００μｍ以下の範囲内における平均局所高低差の最大値（Ｒｍｋ、ｍａｘ）が発現した算出長さを示す。）
【請求項３】
前記導電層が、樹脂粒子、及び結着樹脂を含有する請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記中間層における前記粒子の含有量が、前記中間層の全体積に対して０．７体積％以上１３体積％以下である請求項１から３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記中間層の前記粒子が、無機粒子である請求項１から４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記無機粒子が、シリカ、酸化チタン、酸化亜鉛、及びアルミナからなる群より選択される少なくとも１つを含む粒子である請求項５に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記中間層の前記粒子の稠密度が、０．９０以下である請求項１から６のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記硬化膜が、重合性官能基を有する有機化合物を含む組成物の重合物を含有する膜である請求項１から７のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記硬化膜が、重合性官能基を有する電子輸送物質および架橋剤を含む組成物の重合物を含有する膜である請求項１から８のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
支持体、該支持体の直上に形成された中間層、該中間層上に形成された電荷発生層、および該電荷発生層上に形成された電荷輸送層を有する電子写真感光体であって、
該中間層の膜厚が６．０μｍ以下であり、
該中間層が、
重合性官能基を有する電子輸送物質および架橋剤を含む組成物の重合物と、
個数平均粒径が０．３μｍ以下であり、かつ、稠密度が０．９０以下である無機粒子と、
を含有する硬化膜であり、
該中間層における該無機粒子の含有量が、該中間層の全体積に対して、０．７体積％以上１３体積％以下であり、
該支持体の表面の０．５Ｌｍ１（μｍ）以上１．５Ｌｍ１（μｍ）以下の算出長さ範囲における平均局所高低差（Ｒｍｋ）の値が、０．１μｍ以上であり、
該中間層の表面の０．５Ｌｍ２（μｍ）以上１．５Ｌｍ２（μｍ）以下の算出長さ範囲における平均局所高低差（Ｒｍｋ）の値が、０．０８μｍ以上であることを特徴とする電子写真感光体。
（Ｌｍ１は、該支持体の表面において、算出長さが０．１μｍ以上１００μｍ以下の範囲内における平均局所高低差の最大値（Ｒｍｋ、ｍａｘ）が発現した算出長さを示す。
Ｌｍ２は、該中間層の表面において、算出長さが０．１μｍ以上１００μｍ以下の範囲内における平均局所高低差の最大値（Ｒｍｋ、ｍａｘ）が発現した算出長さを示す。）
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月2日(2018.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の投写光学装置であって、
前記第１レンズは、前記レンズ切欠き部から前記第１側面に向かう第１方向に対して交差する第２方向に位置する一対の第２側面を有し、
前記収容部は、前記一対の第２側面をそれぞれ露出させる一対の第３開口部を備え、
前記案内筒は、前記一対の第３開口部が露出するように形成され、
前記投写光学用筐体は、前記一対の第３開口部を露出可能に構成されていることを特徴とする投写光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月29日(2018.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光束に対して半透明かつ半反射の状態と全反射の状態とを切り替える機能を有する調光ミラー素子を含み、前記調光ミラー素子での反射により得られた第１光束を第１出射面より出射させ、前記調光ミラー素子での透過により得られた第２光束を第２出射面より出射させる光束分割手段と、
前記第１光束のうち第１の波長域の光を通す第１状態と第２の波長域の光を通す第２状態とを切り替えるエレクトロクロミック素子と、
前記第１出射面より出射した前記第１光束による撮像を行う第１撮像素子と、
前記第２出射面より出射した前記第２光束による撮像を行う第２撮像素子と、
前記調光ミラー素子が前記半透明かつ半反射の状態であって前記エレクトロクロミック素子が前記第１状態である第１モードと、前記調光ミラー素子が前記全反射の状態であって前記エレクトロクロミック素子が前記第２状態である第２モードとを切り換える制御を行う制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記光束分割手段の前側に挿脱可能な赤外カットフィルタを有し、
前記第１モードでは、前記赤外カットフィルタが前記光束分割手段の前側に挿入されていて、
前記第２モードでは、前記赤外カットフィルタが前記光束分割手段の前側に挿入されていないことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１の波長域は緑色光の波長域であり、前記第２の波長域は可視光の波長域であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の波長域は緑色光の波長域であり、前記第２の波長域は可視光の波長域及び赤外光の波長域であることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１モードでは、前記第１撮像素子より得られる画像信号と、前記第２撮像素子より得られる画像信号とを用いてカラー画像を形成し、前記第２モードでは、前記第１撮像素子より得られる画像信号を用いてモノクロ画像を形成する信号合成手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか1項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第２撮像素子は、赤色を通過する赤フィルタと青色を通過する青フィルタとがモザイク状に２次元的に配置されたモザイクフィルタを有し、赤色の画像信号と青色の画像信号とを得ていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか1項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記光束分割手段は、２つのプリズム部材を含み、前記調光ミラー素子は前記２つのプリズム部材の間に接合されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか1項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、カラー画像とモノクロ画像とを選択的に高解像力で得るのに有利な撮像装置の提供を目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明に係る撮像装置は、入射光束に対して半透明かつ半反射の状態と全反射の状態とを切り替える機能を有する調光ミラー素子を含み、前記調光ミラー素子での反射により得られた第１光束を第１出射面より出射させ、前記調光ミラー素子での透過により得られた第２光束を第２出射面より出射させる光束分割手段と、前記第１光束のうち第１の波長域の光を通す第１状態と第２の波長域の光を通す第２状態とを切り替えるエレクトロクロミック素子と、前記第１出射面より出射した前記第１光束による撮像を行う第１撮像素子と、前記第２出射面より出射した前記第２光束による撮像を行う第２撮像素子と、前記調光ミラー素子が前記半透明かつ半反射の状態であって前記エレクトロクロミック素子が前記第１状態である第１モードと、前記調光ミラー素子が前記全反射の状態であって前記エレクトロクロミック素子が前記第２状態である第２モードとを切り換える制御を行う制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、カラー画像とモノクロ画像とを選択的に高解像力で得るのに有利な撮像装置を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以下に、各図を参照して本発明の撮像装置について説明する。本発明の撮像装置は、入射光束を反射による第１光束と、透過による第２光束に分割する機能と、半透明／半反射の状態と全光を反射する状態とに切り替えられる機能を有する調光ミラー素子を含む光束分割手段を有する。光束分割手段は第１光束を第１出射面より出射させ、第２光束を第２出射面より出射させる。更に第１出射面に設けた可視域のうち所定の波長域（第１の波長域）の光を通す状態と可視域（第２の波長域）の光を通す状態を切り替えられるエレクトロクロミック素子を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ここで第１モードでは第１撮像素子より得られる撮像信号と、第２撮像素子より得られる撮像信号を用いてカラー画像を形成する。第２モードでは第１撮像素子より得られる撮像信号を用いて白黒画像（モノクロ画像）を形成する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本実施例では白黒画像を得るとき可視光だけでなく、近赤外光（波長７００ｎｍ〜波長１２００ｎｍ）も用い、広い波長域（第２の波長域）の光束を用いている点が実施例１と異なっている。図６は実施例２で用いる近赤外カットフィルタ７の分光特性である。図５において図１の実施例１と同機能の部材は同一記号としている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面と、上端が前記上面近傍に達しているとともに筐体正面に設けられタッチパネル機能を有する表示面と、背面とを有し、少なくとも前記表示面への振動伝達を防止するための振動吸収材を介在させて振動源を支持し、前記振動源の振動を携帯電話の両角部にそれぞれ伝達することを特徴とする携帯電話。
【請求項２】
前記上面は前記表示面と前記背面とに挟まれるとともに、前記表示面と前記上面との間および前記背面と前記上面との間に前記振動吸収材を介在させ、前記振動源の振動を前記上面から前記両角部にそれぞれ伝達することを特徴とする請求項１記載の携帯電話。
【請求項３】
前記表示面と前記背面とに挟まれる両側面および下面を有し、前記振動吸収材は、前記表示面と前記両側面および前記下面との間、並びに、前記背面と前記両側面および前記下面との間に介在させられることを特徴とする請求項１または２記載の携帯電話。
【請求項４】
前記振動吸収材を介在させて前記上面を前記表示面と前記背面との間に挟み込むための前記表示面と前記背面との結合構造を有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項５】
前記振動吸収材と前記上面および前記表示面及び前記背面との間はそれぞれ嵌め合い構造となっていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項６】
前記背面は、開口部を有するとともに前記上面を前記表示面との間に挟み込むための背面構造および前記開口部を覆う裏蓋部とを有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項７】
前記振動源は前記上面中央に配置されることを特徴とする請求項１から６のいずれかに開催の携帯電話。
【請求項８】
前記振動源は前記携帯電話の両角部にそれぞれ配置されることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項９】
前記振動源はそれぞれ振動吸収支持部を介して前記両角部に配置されることを特徴とする請求項８記載の携帯電話。
【請求項１０】
前記振動吸収支持部は耳軟骨との接触のためにそれぞれ前記両角部に露出していることを特徴とする請求項９記載の携帯電話。
【請求項１１】
前記上面を被覆する被覆部を有し、前記被覆部は振動吸収素材で構成されるとともに前記表示面と前記上面との間および前記背面と前記上面との間に介在させられる前記振動吸収材に連続していることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項１２】
前記振動源は一対あり、前記振動吸収材は、携帯電話の両角部にそれぞれ露出するとともに前記両角部近傍の携帯電話内部でそれぞれ前記一対の振動源を支持することを特徴とする請求項１記載の携帯電話。
【請求項１３】
前記振動吸収材は、前記表示面と前記上面との間および前記背面と前記上面との間に介在させられることを特徴とする請求項１２記載の携帯電話。
【請求項１４】
前記携帯電話の両角部にそれぞれ露出している前記振動吸収支持部は前記振動吸収材に連続していることを特徴とする請求項１３記載の携帯電話。
【請求項１５】
前記表示面および前記背面の少なくとも一方に携帯電話の内部構造を支持し、前記内部構造の重量により前記表示面および前記背面の少なくとも前記一方の振動を抑制することを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項１６】
前記内部構造として、前記表示面および前記背面の両者にそれぞれ支持される複数の部材を有することを特徴とする請求項１５記載の携帯電話。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月11日(2018.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像に含まれる矩形のエッジの候補である複数の線を検知する検知手段と、
前記検知手段で検知された複数のエッジの候補のうち、前記矩形の辺を構成するエッジを決定し、該決定されたエッジで構成される矩形を表示部に表示する表示制御手段と、
前記表示制御手段により前記表示部に表示されているエッジに対する位置の移動の指示を受信することに従い、前記表示部に表示されているエッジを、前記複数のエッジの候補のうち前記表示部に表示されているエッジとは別のエッジと入れ替える入替手段と、
を有し、
前記表示制御手段は、前記入替手段により入れ替えられた別のエッジで構成される矩形を前記表示部に表示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記複数のエッジの候補は、前記矩形の各辺に対して複数ずつ検知されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記入替手段は、前記受信した指示により示される前記表示部に表示されているエッジの位置を移動させる方向に基づき、前記複数のエッジの候補の中から前記入替手段により前記表示されているエッジと入れ替えるエッジを決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記位置の移動の指示を受信したエッジの表示形態を、前記矩形を構成する別の辺とは異なる表示形態で、前記表示部に表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記位置の移動の指示を受信することに従い、前記表示されているエッジを前記表示部にて平行移動させながら表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
さらに、前記入替手段により、前記表示されているエッジを該エッジとは別のエッジに入れ替えるか否かを判定する判定手段を有し、前記判定手段により前記入替手段により入れ替えないと判定された場合は、前記表示部に表示されているエッジを前記受信した指示に基づき平行移動させた位置に表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記複数のエッジの候補のうちの任意のエッジと、前記位置の移動の指示を受信したエッジの移動後の位置との距離が閾値以内であるか否か判定し、該判定により前記距離が閾値以内である場合、前記入替手段により、前記指示を受信したエッジを前記任意のエッジに入れ替えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
さらに、前記表示制御手段により表示された矩形を補正する補正手段を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
入力画像に含まれる矩形のエッジの候補である複数の線を検知する検知ステップと、
前記検知ステップにて検知された複数のエッジの候補のうち、前記矩形の辺を構成するエッジを決定し、該決定されたエッジで構成される矩形を表示部に表示する表示制御ステップと、
前記表示制御ステップにて前記表示部に表示されているエッジに対する位置の移動の指示を受信することに従い、前記表示部に表示されているエッジを、前記複数のエッジの候補のうち前記表示部に表示されているエッジとは別のエッジと入れ替える入替ステップと、を有し、
前記表示制御ステップでは、前記入替ステップにて入れ替えられた別のエッジで構成される矩形を前記表示部に表示することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
入力画像に含まれる矩形のエッジの候補である複数の線を検知する検知ステップと、
前記検知ステップにて検知された複数のエッジの候補のうち、前記矩形の辺を構成するエッジを決定し、該決定されたエッジで構成される矩形を表示部に表示する表示制御ステップと、
前記表示制御ステップにて前記表示部に表示されているエッジに対する位置の移動の指示を受信することに従い、前記表示部に表示されているエッジを、前記複数のエッジの候補のうち前記表示部に表示されているエッジとは別のエッジと入れ替える入替ステップと、を実行させるためのプログラムであり、
前記表示制御ステップでは、前記入替ステップにて入れ替えられた別のエッジで構成される矩形を前記表示部に表示することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、入力画像に含まれる矩形のエッジの候補である複数の線を検知する検知手段と、前記検知手段で検知された複数のエッジの候補のうち、前記矩形の辺を構成するエッジを決定し、該決定されたエッジで構成される矩形を表示部に表示する表示制御手段と、前記表示制御手段により前記表示部に表示されているエッジに対する位置の移動の指示を受信することに従い、前記表示部に表示されているエッジを、前記複数のエッジの候補のうち前記表示部に表示されているエッジとは別のエッジと入れ替える入替手段と、を有し、前記表示制御手段は、前記入替手段により入れ替えられた別のエッジで構成される矩形を前記表示部に表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月15日(2018.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、レンズユニット、撮像装置の制御方法、及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸方向に駆動されるフォーカスレンズを有する交換式のレンズユニットが着脱可能に装着され、当該装着状態で通信手段を介して前記レンズユニットと通信可能に接続される撮像装置であって、
被写体を撮像することにより画像信号を出力する撮像手段と、
前記撮像手段から出力される画像信号を用いて位相差検出方式による焦点検出を行う焦点検出手段と、
前記フォーカスレンズの停止後に前記フォーカスレンズの反転駆動を許容する時間としてあらかじめ設定された第１の安定待ち時間が経過した後、停止したと判断して、次の動作を開始する第１のレンズ停止制御手段と、
前記フォーカスレンズの停止後に前記フォーカスレンズの振動が収束し、前記焦点検出手段によるデフォーカス量の算出が可能な状態となるまでの時間としてあらかじめ設定された第２の安定待ち時間が経過した後、停止したと判断して、次の動作を行う第２のレンズ停止制御手段と、
前記フォーカスレンズの停止後の次の動作が反転駆動の場合には、前記第１のレンズ停止制御手段による制御を選択し、前記フォーカスレンズの停止後の次の動作が前記焦点検出手段によるデフォーカス量の算出の場合には、前記第２のレンズ停止制御手段による制御を選択する選択手段と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第２のレンズ停止制御手段は、複数回実施した前記通信手段による通信によって前記レンズユニットから取得した前記フォーカスレンズの位置情報が一致した場合に、前記フォーカスレンズが停止したと判断するとともに、前記第２の安定待ち時間は、前記フォーカスレンズの位置情報の一致を判断した直前に取得した位置情報の取得タイミングを基準とすることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１の安定待ち時間、及び前記第２の安定待ち時間は、前記通信手段を介して前記レンズユニットから取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記選択手段は、前記通信手段を介して前記レンズユニットから取得した前記フォーカスレンズの識別情報に基づいて、前記第１の安定待ち時間を用いるか、前記第２の安定待ち時間を用いるかを選択することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記通信手段を介して前記レンズユニットから取得した情報に基づいて、前記第１のレンズ停止制御手段、及び前記第２のレンズ停止制御手段による制御が実施可能か否かを判断する判断手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項６】
光軸方向に駆動されるフォーカスレンズと、
前記フォーカスレンズを駆動する駆動手段と、
前記駆動手段を制御する駆動制御手段と、
撮像装置と通信する第１の通信手段と、を有し、
前記撮像装置に着脱可能なレンズユニットであって、
前記撮像装置は、
被写体を撮像することにより画像信号を出力する撮像手段と、
前記撮像手段から出力される画像信号を用いて位相差検出方式による焦点検出を行う焦点検出手段と、
前記フォーカスレンズの停止後に前記フォーカスレンズの反転駆動を許容する時間としてあらかじめ設定された第１の安定待ち時間が経過した後、停止したと判断して、次の動作を開始する第１のレンズ停止制御手段と、
前記フォーカスレンズの停止後に前記フォーカスレンズの振動が収束し、前記焦点検出手段によるデフォーカス量の算出が可能な状態となるまでの時間としてあらかじめ設定された第２の安定待ち時間が経過した後、停止したと判断して、次の動作を行う第２のレンズ停止制御手段と、
前記フォーカスレンズの停止後の次の動作が反転駆動の場合には、前記第１のレンズ停止制御手段による制御を選択し、前記フォーカスレンズの停止後の次の動作が前記焦点検出手段によるデフォーカス量の算出の場合には、前記第２のレンズ停止制御手段による制御を選択する選択手段と、
前記レンズユニットと通信する第２の通信手段と、を備え、
前記駆動制御手段は、前記焦点検出結果に基づいて前記駆動手段を制御することを特徴とするレンズユニット。
【請求項７】
光軸方向に駆動されるフォーカスレンズを有する交換式のレンズユニットが着脱可能に装着され、当該装着状態で通信手段を介して前記レンズユニットと通信可能に接続される撮像装置を制御する方法であって、
被写体を撮像することにより画像信号を出力する撮像ステップと、
前記撮像ステップで出力される画像信号を用いて位相差検出方式による焦点検出を行う焦点検出ステップと、
前記フォーカスレンズの停止後に前記フォーカスレンズの反転駆動を許容する時間としてあらかじめ設定された第１の安定待ち時間が経過した後、停止したと判断して、次の動作を開始する第１のレンズ停止制御ステップと、
前記フォーカスレンズの停止後に前記フォーカスレンズの振動が収束し、前記焦点検出ステップでのデフォーカス量の算出が可能な状態となるまでの時間としてあらかじめ設定された第２の安定待ち時間が経過した後、停止したと判断して、次の動作を行う第２のレンズ停止制御ステップと、
前記フォーカスレンズの停止後の次の動作が反転駆動の場合には、前記第１のレンズ停止制御ステップによる制御を選択し、前記フォーカスレンズの停止後の次の動作が前記焦点検出ステップによるデフォーカス量の算出の場合には、前記第２のレンズ停止制御ステップによる制御を選択する選択ステップと、を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項８】
光軸方向に駆動されるフォーカスレンズを有する交換式のレンズユニットが着脱可能に装着され、当該装着状態で通信手段を介して前記レンズユニットと通信可能に接続される撮像装置を制御するプログラムであって、
被写体を撮像することにより画像信号を出力する撮像ステップと、
前記撮像ステップで出力される画像信号を用いて位相差検出方式による焦点検出を行う焦点検出ステップと、
前記フォーカスレンズの停止後に前記フォーカスレンズの反転駆動を許容する時間としてあらかじめ設定された第１の安定待ち時間が経過した後、停止したと判断して、次の動作を開始する第１のレンズ停止制御ステップと、
前記フォーカスレンズの停止後に前記フォーカスレンズの振動が収束し、前記焦点検出ステップでのデフォーカス量の算出が可能な状態となるまでの時間としてあらかじめ設定された第２の安定待ち時間が経過した後、停止したと判断して、次の動作を行う第２のレンズ停止制御ステップと、
前記フォーカスレンズの停止後の次の動作が反転駆動の場合には、前記第１のレンズ停止制御ステップによる制御を選択し、前記フォーカスレンズの停止後の次の動作が前記焦点検出ステップによるデフォーカス量の算出の場合には、前記第２のレンズ停止制御ステップによる制御を選択する選択ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月16日(2018.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、レンズユニット、撮像装置の制御方法、及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記目的を達成するために、本発明は、光軸方向に駆動されるフォーカスレンズを有するレンズユニットが着脱可能な撮像装置であって、焦点評価値を生成する生成手段と、前記レンズユニットと情報を通信する通信手段と、前記レンズユニットから前記通信手段を介して取得した識別情報から前記フォーカスレンズの位置情報であるパルス換算移動量の算出方式を特定する特定手段と、前記レンズユニットから前記通信手段を介して前記フォーカスレンズの位置情報であるパルス換算移動量を取得する取得手段と、前記特定手段によって特定された前記算出方式に依存した前記パルス換算移動量の誤差成分を補正して補正パルス換算移動量を算出する補正手段と、前記焦点評価値と前記補正手段より算出された補正パルス換算移動量に基づいて合焦位置を特定する焦点調節手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸方向に駆動されるフォーカスレンズを有するレンズユニットが着脱可能な撮像装置であって、
焦点評価値を生成する生成手段と、
前記レンズユニットと情報を通信する通信手段と、
前記レンズユニットから前記通信手段を介して取得した識別情報から前記フォーカスレンズの位置情報であるパルス換算移動量の算出方式を特定する特定手段と、
前記レンズユニットから前記通信手段を介して前記フォーカスレンズの位置情報であるパルス換算移動量を取得する取得手段と、
前記特定手段によって特定された前記算出方式に依存した前記パルス換算移動量の誤差成分を補正して補正パルス換算移動量を算出する補正手段と、
前記焦点評価値と前記補正手段より算出された補正パルス換算移動量に基づいて合焦位置を特定する焦点調節手段と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記識別情報は、前記レンズユニットの識別情報であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記識別情報は、前記フォーカスレンズを駆動するアクチュエータ、及び前記アクチュエータによる前記フォーカスレンズの駆動量を検出する検出系の識別情報であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記焦点調節手段は、前記フォーカスレンズを間欠的に移動させる場合には、前記補正手段より算出された前記補正パルス換算移動量を前記補正パルス換算移動量の分解能に換算した補正前の前記パルス換算移動量に切り替えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記焦点調節手段は、前記取得手段により前記パルス換算移動量を取得する際の前記フォーカスレンズを駆動するアクチュエータの動作状態に応じて、前記合焦位置を特定する際に、前記補正手段より算出された前記補正パルス換算移動量を前記補正パルス換算移動量の分解能に換算した前記パルス換算移動量に切り替えることを特徴とする請求項１乃至３に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記焦点調節手段は、前記パルス換算移動量に換算した焦点深度に対して前記誤差成分が所定量より小さい場合には、前記補正手段による前記誤差成分の補正は実施せず、前記合焦位置を特定する際に、前記補正パルス換算移動量の分解能に換算した補正前の前記パルス換算移動量を用いることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記焦点調節手段は、前記焦点評価値を取得する間隔に対して前記誤差成分が所定量より小さい場合には、前記補正手段による前記誤差成分の補正は実施せず、前記合焦位置を特定する際に、前記補正パルス換算移動量の分解能に換算した補正前の前記パルス換算移動量を用いることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項８】
光軸方向に駆動されるフォーカスレンズと、
前記フォーカスレンズを駆動する駆動手段と、
前記駆動手段を制御する駆動制御手段と、
前記撮像装置と情報を通信する第１の通信手段と、を有し、
撮像装置に着脱可能なレンズユニットであって、
前記撮像装置は、
焦点評価値を生成する生成手段と、
前記レンズユニットと情報を通信する第２の通信手段と、
前記レンズユニットから前記第２の通信手段を介して取得した識別情報から前記フォーカスレンズの位置情報であるパルス換算移動量の算出方式を特定する特定手段と、
前記レンズユニットから前記第２の通信手段を介して前記フォーカスレンズの位置情報であるパルス換算移動量を取得する取得手段と、
前記特定手段によって特定された前記算出方式に依存した前記パルス換算移動量の誤差成分を補正して補正パルス換算移動量を算出する補正手段と、
前記焦点評価値と前記補正手段より算出された補正パルス換算移動量に基づいて合焦位置を特定する焦点調節手段と、を備え、
前記駆動制御手段は、前記焦点調節手段により特定された前記合焦位置に基づいて前記駆動手段を制御することを特徴とするレンズユニット。
【請求項９】
光軸方向に駆動されるフォーカスレンズを有するレンズユニットを着脱可能な撮像装置を制御する方法であって、
焦点評価値を生成する生成ステップと、
前記レンズユニットから取得した識別情報から前記フォーカスレンズの位置情報であるパルス換算移動量の算出方式を特定する特定ステップと、
前記レンズユニットから前記フォーカスレンズの位置情報であるパルス換算移動量を取得する取得ステップと、
前記特定ステップで特定された前記算出方式に依存した前記パルス換算移動量の誤差成分を補正して補正パルス換算移動量を算出する補正ステップと、
前記焦点評価値と前記補正ステップで算出された補正パルス換算移動量に基づいて合焦位置を特定する焦点調節ステップと、を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
光軸方向に駆動されるフォーカスレンズを有するレンズユニットを着脱可能な撮像装置を制御するプログラムであって、
焦点評価値を生成する生成ステップと、
前記レンズユニットから取得した識別情報から前記フォーカスレンズの位置情報であるパルス換算移動量の算出方式を特定する特定ステップと、
前記レンズユニットから前記フォーカスレンズの位置情報であるパルス換算移動量を取得する取得ステップと、
前記特定ステップで特定された前記算出方式に依存した前記パルス換算移動量の誤差成分を補正して補正パルス換算移動量を算出する補正ステップと、
前記焦点評価値と前記補正ステップで算出された補正パルス換算移動量に基づいて合焦位置を特定する焦点調節ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月10日(2018.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る発明は、
結着樹脂と平均で３．５個以上の複数の扁平状の光輝性顔料とを含み、複数の扁平状の光輝性顔料が互いに同方向側に配向しているトナー粒子を有し、
前記複数の扁平状の光輝性顔料の配向方向が互いに成す角度は、２０°以下である光輝性トナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記複数の扁平状の光輝性顔料のうち、隣り合う少なくとも一組の前記扁平状の光輝性顔料間の間隙に前記結着樹脂又は結着樹脂とは異なる熱可塑性樹脂が介在している請求項１又は請求項２に記載の光輝性トナー。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に係る発明は、
請求項１又は請求項２に記載の光輝性トナーを含む静電荷像現像剤。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に係る発明は、
請求項１又は請求項２に記載の光輝性トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に係る発明は、
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項７に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項４に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、トナー粒子が３個以下の扁平状の光輝性顔料を含む場合、又は複数の扁平状の光輝性顔料が互いに異なる方向に配向している場合に比べ、白及び黒以外に着色した記録媒体に光輝性画像を形成したとき、光輝性画像の光輝性の低下を抑制しつつ、光輝性画像が記録媒体の色味を帯びることを抑制する光輝性トナーが提供される。
請求項２に係る発明によれば、全ての複数の扁平状の光輝性顔料が互いに接触して配向している場合に比べ、白及び黒以外に着色した記録媒体に光輝性画像を形成したとき、光輝性画像の光輝性の低下を抑制しつつ、光輝性画像が記録媒体の色味を帯びることをより抑制する光輝性トナーが提供される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３、４、５、６、又は７に係る発明によれば、３個以下の複数の扁平状の光輝性顔料を含むトナー粒子を有する光輝性トナーを用いた場合に比べ、白及び黒以外に着色した記録媒体に光輝性画像を形成したとき、光輝性画像の光輝性の低下を抑制しつつ、光輝性画像が記録媒体の色味を帯びることを抑制する静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び、画像形成方法が提供される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と平均で３．５個以上の複数の扁平状の光輝性顔料とを含み、複数の扁平状の光輝性顔料が互いに同方向側に配向しているトナー粒子を有し、
前記複数の扁平状の光輝性顔料の配向方向が互いに成す角度は、２０°以下である光輝性トナー。
【請求項２】
前記複数の扁平状の光輝性顔料のうち、隣り合う少なくとも一組の前記扁平状の光輝性顔料間の間隙に前記結着樹脂又は結着樹脂とは異なる熱可塑性樹脂が介在している請求項１に記載の光輝性トナー。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の光輝性トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項４】
請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の光輝性トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項５】
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項７】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項３に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月17日(2018.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に延在する複数の走査線と、
第２の方向に延在する複数の信号線と、
第１の副画素と第２の副画素と第３の副画素とで構成される複数の第１の画素及び第１副画素と第２の副画素と第４の副画素とで構成される複数の第２の画素とを含む画素と、
を備え、
前記第１の副画素、前記第２の副画素、前記第３の副画素、前記第４の副画素は、それぞれ異なる色を表示し、
平面視で、前記第３の副画素または前記第４の副画素は、前記第１の副画素及び前記第２の副画素より大きく、
前記画素は、前記第１の方向及び前記第２の方向に沿って複数設けられており、
前記信号線は、前記第２の方向に対して一方向に所定の角度傾いた第３の方向に沿った部分及び他方向に前記所定の角度傾いた第４の方向に沿った部分を含み、
前記第２の方向に隣り合う前記第１の画素と前記第２の画素のうち、前記第１の画素の前記第１の副画素と前記第２の副画素とは、前記第３の方向に沿って並び、前記第２の画素の前記第１の副画素と前記第２の副画素とは、前記第４の方向に沿って並ぶ
表示装置。
【請求項２】
請求項１の表示装置において、
前記第３の方向に沿った部分及び前記第４の方向に沿った部分は、２本の前記走査線の間において対称な形状である。
【請求項３】
請求項１又は２の表示装置において、
前記第１の画素における前記第１の副画素及び前記第２の副画素は前記第２の方向に沿って配置され、前記第１の画素にて前記第３の副画素は前記第１の副画素及び前記第２の副画素と前記第１の方向に隣接して配置され、
前記第２の画素における前記第１の副画素及び前記第２の副画素は前記第２の方向に沿って配置され、前記第２の画素にて前記第４の副画素は前記第１の副画素及び前記第２の副画素と前記第１の方向に隣接して配置される。
【請求項４】
請求項３の表示装置において、
前記第１の画素及び前記第２の画素は交互に配置され、
前記第１の画素における前記第１の副画素と前記第２の画素における前記第１の副画素とは、前記第２の方向に沿って等間隔に配置されている。
【請求項５】
請求項３の表示装置において、
前記第１の画素及び前記第２の画素は交互に配置され、
前記第１の画素における前記第１の副画素と前記第２の画素における前記第２の副画素とは、前記第２の方向に沿って等間隔に配置されている。
【請求項６】
請求項５の表示装置において、
前記第１の画素及び前記第２の画素における前記第１の副画素の画素電極は前記第３の方向に沿っており、
前記第１の画素及び前記第２の画素における前記第２の副画素の画素電極は前記第４の方向に沿っており、
前記第３の副画素及び前記第４の副画素の画素電極は、前記第３の方向に沿った部分と前記第４の方向に沿った部分と、を有する。
【請求項７】
請求項６の表示装置において、
前記第１の画素の前記第３の副画素の画素電極及び前記第２の画素の前記第４の副画素の画素電極は、前記第３の方向に沿った部分及び前記第４の方向に沿った部分を２箇所ずつ含む。
【請求項８】
請求項７の表示装置において、
前記信号線は、隣接する２本の前記走査線の間において、前記第３の方向に沿った部分及び前記第４の方向に沿った部分を２箇所ずつ含む。
【請求項９】
請求項８の表示装置において、
前記第１の画素及び前記第２の画素における前記第１の副画素の画素電極は、前記第３の方向に沿った部分と、前記第４の方向に沿った部分と、を有し、
前記第１の画素及び前記第２の画素における前記第２の副画素の画素電極は、前記第３の方向に沿った部分と、前記第４の方向に沿った部分と、を有する。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１つの表示装置において、
アレイ基板と、
対向基板と、
前記アレイ基板と前記対向基板との間に挟持される液晶層と、
を備え、
前記アレイ基板は前記走査線と前記信号線とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月11日(2018.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上の課題を解決するため、本発明は、
ケースに対し回転可能に組み付けられるダイヤルの回転操作時にクリック感を発生させ
てダイヤルがクリック止めされる構造であって、
前記ダイヤルの回転と連動し、クリック用溝を有する溝部材と、
前記ダイヤルの回転操作時に前記クリック用溝に進入するボールと、
前記クリック用溝に進入する方向に前記ボールを付勢するバネと、
前記バネを押えるバネ押えと、を備え、
前記バネ押えに、前記バネの付勢力の大きさを変更するための少なくとも２種以上の高さが異なるバネ押え部を設けたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースに対し回転可能に組み付けられるダイヤルの回転操作時にクリック感を発生させてダイヤルがクリック止めされる構造であって、
前記ダイヤルの回転と連動し、クリック用溝を有する溝部材と、
前記ダイヤルの回転操作時に前記クリック用溝に進入するボールと、
前記クリック用溝に進入する方向に前記ボールを付勢するバネと、
前記バネを押えるバネ押えと、を備え、
前記バネ押えに、前記バネの付勢力の大きさを変更するための少なくとも２種以上の高さが異なるバネ押え部を設けたことを特徴とするダイヤル構造。
【請求項２】
前記ダイヤルと前記溝部材をケースに対し回転可能に組み付ける一方、
前記ケースに対し前記ダイヤルとは反対側から前記ボール、バネ及び前記バネ押えを組み付けたことを特徴とする請求項１に記載のダイヤル構造。
【請求項３】
前記ケースに形成された貫通孔に前記ボール及びバネを挿入したことを特徴とする請求項１または２に記載のダイヤル構造。
【請求項４】
前記バネ押えを前記ダイヤルに押え部材を介してネジ止めしたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のダイヤル構造。
【請求項５】
前記バネ押えを回転させることにより前記高さが異なるバネ押え部のいずれかに前記ボールが位置することで、前記バネの付勢力が変更されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のダイヤル構造。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のダイヤル構造を前記ケースに備えることを特徴とする電子機器。