【事件の表示】
　特願２０００−３１７３３９「希土類合金粉末の成形体製造方法、成形装置および希土類磁石」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１７日出願公開、特開２００１−１９２７０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月１８日の出願（優先日：平成１１年１０月２５日、日本）であって、平成１５年６月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年７月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１５年８月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月２１日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月２１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）手続補正の内容
　本件手続補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１〜１６を請求項１〜１１に補正するものであるところ、請求項１については、補正前の請求項１の
「【請求項１】非磁性体部分と磁性体部分とが積層され、貫通孔を有しているダイと、
　前記ダイの貫通孔の内壁面に対向する外周面を有している磁性体コアと、
　前記ダイの貫通孔の内周面と前記磁性体コアの外周面との間に形成される空間に下方から挿入される下パンチと、
　前記ダイの貫通孔の内周面と前記磁性体コアの外周面との間に形成される空間に上方から挿入される上パンチと
を備えた成形装置を用いて、
　前記ダイの貫通孔に前記下パンチを挿入することによって形成されるキャビティ内に希土類合金粉末を充填する粉末充填工程、および、配向磁界を印加しながら前記希土類合金粉末を加圧する配向圧縮工程を複数回繰り返す希土類合金粉末の成形体製造方法であって、
　前記配向磁界を印加しながら希土類合金粉末を加圧する配向圧縮工程は、前記キャビティ内に充填された希土類合金粉末に加えられる圧力を測定する工程を包含し、前記希土類合金粉末に加えられる圧力を制御することによって、前記配向圧縮工程で形成される成形体の密度を調節し、
　第ｎ＋１段目（ｎは１以上の何れかの整数）の配向圧縮工程を行うとき、第ｎ段目の配向圧縮工程で形成された成形体の高さを検出し、前記成形体の上端面を前記ダイの磁性体部分の下端面よりも上側に配置する希土類合金粉末の成形体製造方法。」を、
「【請求項１】非磁性体部分と磁性体部分とが積層され、貫通孔を有しているダイと、
　前記ダイの貫通孔の内壁面に対向する外周面を有している磁性体コアと、
　前記ダイの貫通孔の内周面と前記磁性体コアの外周面との間に形成される空間に下方から挿入される下パンチと、
　前記ダイの貫通孔の内周面と前記磁性体コアの外周面との間に形成される空間に上方から挿入される上パンチと、
　前記空間の上を横方向にスライドするフィーダボックスと、
を備えた成形装置を用いて、
　前記ダイの貫通孔に前記下パンチを挿入することによって形成されるキャビティ内に希土類合金粉末を充填する粉末充填工程、および、配向磁界を印加しながら前記希土類合金粉末を加圧する配向圧縮工程を複数回繰り返す希土類合金粉末の成形体製造方法であって、
　前記配向磁界を印加しながら希土類合金粉末を加圧する配向圧縮工程は、前記キャビティ内に充填された希土類合金粉末に加えられる圧力を測定し、成形体の密度が所定値に達するようにする工程と、
　第ｎ段目（ｎは１以上の何れかの整数）の配向圧縮工程を行なった後、第ｎ＋１段目（ｎは１以上の何れかの整数）の配向圧縮工程を行う前に、第ｎ段目の配向圧縮工程で形成された成形体の高さを求める工程と、
　前記成形体の高さに基づいて、第ｎ＋１段目の配向圧縮工程のために形成するキャビティの深さを算出する工程と、
　算出された前記キャビティ深さに基づいて、前記成形体の上端面を前記ダイの磁性体部分の下端面よりも上側に配置する工程と
を含み、
　前記粉末充填工程は、前記フィーダボックスをスライドさせて前記キャビティ上に配置しつつ、前記フィーダボックス内の希土類合金粉末を前記キャビティ内に充填する工程と、
前記フィーダボックスをスライドさせて前記キャビティ上から退避させつつ、前記キャビティ内に充填された前記希土類合金粉末を前記フィーダボックスの底部エッジで摺りきる工程と、
を含む希土類合金粉末の成形体製造方法。」と補正するものである。
（２）当審の判断
　請求項１に係る上記本件補正は、補正前の請求項１に記載されていない「前記空間の上を横方向にスライドするフィーダボックス」、「前記成形体の高さに基づいて、第ｎ＋１段目の配向圧縮工程のために形成するキャビティの深さを算出する工程」及び「前記フィーダボックスをスライドさせて前記キャビティ上から退避させつつ、前記キャビティ内に充填された前記希土類合金粉末を前記フィーダボックスの底部エッジで摺りきる工程」という事項を「新たに附加」するものであって、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定する、いわゆる「限定的減縮」に該当するものではない。
　してみると、本件補正は、少なくとも特許法第１７条の２第４項第２号に規定する要件に違反していると云えるし、同条第４項の他の号に掲げる事項を目的とするものとも云えない。
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものとは云えないし、他の号に掲げる事項を目的とするものとも云えないから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明についての審決
（１）本願発明
　平成１５年８月２１日付け手続補正は、上記のとおり、却下されたから、本願発明は、平成１５年５月６日付け手続補正書により補正された原査定時の特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】非磁性体部分と磁性体部分とが積層され、貫通孔を有しているダイと、
　前記ダイの貫通孔の内壁面に対向する外周面を有している磁性体コアと、
　前記ダイの貫通孔の内周面と前記磁性体コアの外周面との間に形成される空間に下方から挿入される下パンチと、
　前記ダイの貫通孔の内周面と前記磁性体コアの外周面との間に形成される空間に上方から挿入される上パンチと
を備えた成形装置を用いて、
　前記ダイの貫通孔に前記下パンチを挿入することによって形成されるキャビティ内に希土類合金粉末を充填する粉末充填工程、および、配向磁界を印加しながら前記希土類合金粉末を加圧する配向圧縮工程を複数回繰り返す希土類合金粉末の成形体製造方法であって、
　前記配向磁界を印加しながら希土類合金粉末を加圧する配向圧縮工程は、前記キャビティ内に充填された希土類合金粉末に加えられる圧力を測定する工程を包含し、前記希土類合金粉末に加えられる圧力を制御することによって、前記配向圧縮工程で形成される成形体の密度を調節し、
　第ｎ＋１段目（ｎは１以上の何れかの整数）の配向圧縮工程を行うとき、第ｎ段目の配向圧縮工程で形成された成形体の高さを検出し、前記成形体の上端面を前記ダイの磁性体部分の下端面よりも上側に配置する希土類合金粉末の成形体製造方法。」
（２）引用刊行物とその記載事項
　原査定の理由で引用された引用例１（特開平２−２８１７２１号公報）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「円柱状ロッドとコイルとヨークを有する金型を用い上記金型のダイスとロッドの間の空間に磁石粉末を供給し、磁場をかけつつ上記磁石粉末に圧力を加えて成形して磁石を製造する方法において、上記ダイスを上層の磁性部と下層の非磁性部で構成し、磁石粉末をダイスの上方磁性部に囲まれた前記空間に供給して加圧しえられた成型体を下方の非磁性部の方向の空間に移し更に磁性部の空間に新しい磁石粉末を供給し、加圧し、新たに得られた厚みの増した成型体を非磁性部の方向の空間に移し、これを任意回数繰返すことによって厚みの大なる円筒状磁石を製造することを特徴とする、磁石の製造方法。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「本発明方法を実施するに当っては、先ず下パンチ１１の高さを上方磁性部１３、下方非磁性部１４からなるダイスの上方磁性部１３の位置Ａにおき、ここに囲まれた磁石成型空間１２に磁石材料粉末１５を一定量供給する（第２図の１）。次いで上パンチ１０を下降して磁場をかけながら前記粉末１５を加圧して成型して成型体１６を得る（第２図の２）。脱磁後、下パンチ１１を成型体１６とともに非磁性部１４の高さＢまで下方に移動させるが成型体１６の上面はダイス上方磁性部１３の前記位置Ａの高さにとどめ、その成型体１６の上面に新たなさきと同量の磁石材料粉末１５を供給する（第２図の３）。再度上パンチ１０を下降して磁場をかけつつ粉末１５を加圧するとさきの成型体の２倍の厚みの成型体１６がえられる（第２図の４）。以上のような操作を順次所要回数この第２図においては５回繰返す（第２図の５〜１０）。第３回目〜第５回目の粉末供給時には夫々下パンチの高さを非磁性部１４内のＣ，Ｄ，Ｆの高さまで下降させ、そして順次厚さの増した成型体の上面はいつも第１回の下パンチ１１の磁性部１３内の高さＡと同じ高さに位置させるようにする。所望の厚みになった最終成型体は下パンチ１１をダイス磁性部１３の上面の高さＦまで押上げ（第２図の１１）取り出して１回のサイクルが終了する。」（第２頁右下欄第１行〜第３頁左上欄第６行）
（ｃ）「また本発明方法はサマリウムコバルト系ボンド磁石の他、フェライト系、アルニコ系、更にはネオジウム−鉄−ボロン系等のいずれであっても同様の結果が得られる。従って本発明方法は、磁石全般に適用することができる。」（第４頁左上欄第４行〜第８行）
（３）当審の判断
　引用例１の上記（ａ）には、「円柱状ロッドとコイルとヨークを有する金型を用い上記金型のダイスとロッドの間の空間に磁石粉末を供給し、磁場をかけつつ上記磁石粉末に圧力を加えて成形して磁石を製造する方法において、上記ダイスを上層の磁性部と下層の非磁性部で構成し、磁石粉末をダイスの上方磁性部に囲まれた前記空間に供給して加圧しえられた成型体を下方の非磁性部の方向の空間に移し更に磁性部の空間に新しい磁石粉末を供給し、加圧し、新たに得られた厚みの増した成型体を非磁性部の方向の空間に移し、これを任意回数繰返すことによって厚みの大なる円筒状磁石を製造することを特徴とする、磁石の製造方法。」と記載され、この記載中の「円柱状ロッド」、「ダイス」及び「成型体」は、それぞれ、本願発明１の「磁性体コア」、「ダイ」及び「成形体」に相当すると云える。また、引用例１の上記「磁石の製造方法」でも、上記（ｂ）の「そして順次厚さの増した成型体の上面はいつも第１回の下パンチ１１の磁性部１３内の高さＡと同じ高さに位置させるようにする。」という記載及び第２図によれば、高さＡの位置は磁性ダイス１３（磁性体部分に相当）の下端面よりも上側であることが明らかであるから、本願発明１でいう「成形体の上端面を前記ダイの磁性体部分の下端面よりも上側に配置する工程」を含むものと云えるし、上記（ｃ）の「サマリウムコバルト系ボンド磁石の他、・・・更にはネオジウム−鉄−ボロン系」という記載によれば、「希土類合金粉末の成形体製造方法」とも云えるから、これら記載を本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると云える。
「非磁性体部分と磁性体部分とが積層され、貫通孔を有しているダイと、
　前記ダイの貫通孔の内壁面に対向する外周面を有している磁性体コアと、
　前記ダイの貫通孔の内周面と前記磁性体コアの外周面との間に形成される空間に下方から挿入される下パンチと、
　前記ダイの貫通孔の内周面と前記磁性体コアの外周面との間に形成される空間に上方から挿入される上パンチと
を備えた成形装置を用いて、
　前記ダイの貫通孔に前記下パンチを挿入することによって形成されるキャビティ内に希土類合金粉末を充填する粉末充填工程、および、配向磁界を印加しながら前記希土類合金粉末を加圧する配向圧縮工程を複数回繰り返す希土類合金粉末の成形体製造方法であって、
　前記成形体の上端面を前記ダイの磁性体部分の下端面よりも上側に配置する希土類合金粉末の成形体製造方法。」
　そこで、本願発明１と引用発明とを対比すると、両者は、
「非磁性体部分と磁性体部分とが積層され、貫通孔を有しているダイと、
　前記ダイの貫通孔の内壁面に対向する外周面を有している磁性体コアと、
　前記ダイの貫通孔の内周面と前記磁性体コアの外周面との間に形成される空間に下方から挿入される下パンチと、
　前記ダイの貫通孔の内周面と前記磁性体コアの外周面との間に形成される空間に上方から挿入される上パンチと
を備えた成形装置を用いて、
　前記ダイの貫通孔に前記下パンチを挿入することによって形成されるキャビティ内に希土類合金粉末を充填する粉末充填工程、および、配向磁界を印加しながら前記希土類合金粉末を加圧する配向圧縮工程を複数回繰り返す希土類合金粉末の成形体製造方法であって、
　前記成形体の上端面を前記ダイの磁性体部分の下端面よりも上側に配置する希土類合金粉末の成形体製造方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明１は、配向磁界を印加しながら希土類合金粉末を加圧する配向圧縮工程が「キャビティ内に充填された希土類合金粉末に加えられる圧力を測定する工程を包含し、希土類合金粉末に加えられる圧力を制御することによって、配向圧縮工程で形成される成形体の密度を調節し、第ｎ＋１段目（ｎは１以上の何れかの整数）の配向圧縮工程を行うとき、第ｎ段目の配向圧縮工程で形成された成形体の高さを検出」するのに対して、引用発明は、この点が不明である点
　次に、この相違点について検討する。
　合金粉末を加圧圧縮して成形体を製造するにあたり、加圧圧縮の際の圧力は、製造工程の基本的な操作要素であるところ、引用例１の「磁石粉体を３トン／ｃｍ２の圧力で加圧、成形する。」（第３頁右上欄第１７〜１８行）という記載によれば、その圧力値を特定しているから、引用発明でも「圧力を測定」しているものといえる。
　仮に、「圧力を測定」していないとしても、加圧圧縮する際の「圧力を測定」することは、当業者に周知の事項といえるから、この程度のことは当業者が容易に想到することといえる。
　また、その後の「圧力を制御することによって配向圧縮工程で形成される成形体の密度を調節」する点についても、社団法人日本金属学会編「改訂３版金属便覧」丸善株式会社、昭和５３年９月２０日第４刷発行、第１５１３頁〜１５１７頁、１２・２・２加圧成形　ａ．金型による圧縮成型の項に記載されているように、合金粉末に加えられる圧力が大きいほど高密度な成形体が製造されるものであるから、「圧力を制御することによって」「成形体の密度を調節」することも、粉末冶金における周知の事項といえる。
　さらに、「成形体の高さを検出」する点についても、引用例１の（ｂ）の「順次厚さの増した成型体の上面はいつも第１回の下パンチ１１の磁性部１３内の高さＡと同じ高さに位置させるようにする。」という記載によれば、高さＡと同じ高さ位置させるためには、その高さを検出する必要があるから、引用発明でも、前段成形工程（第ｎ段目の配向圧縮工程）で形成された成形体の「高さを検出」しているといえる。仮に、「高さを検出」していないとしても、前段成形工程で形成された成形体の「高さを検出」することは、粉末冶金において必要な場合の常套手段といえるから、この程度のことは必要に応じて当業者が容易に想到することといえる。
　してみると、本願発明１の相違点は、引用発明でも行われているような、粉末冶金における周知または常套手段であるから、当業者が容易に想到することといえる。
　したがって、本願発明１は、引用発明及び周知の事項や常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云える。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。