【事件の表示】
　特許第５７１４８０３号発明「ヒ素を含まないガラス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７１４８０３号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１０、１７、１８〕、〔１１〜１６〕について訂正することを認める。
　特許第５７１４８０３号の請求項１〜４、６、９〜１６、１８に係る特許を維持する。
　特許第５７１４８０３号の請求項５、７、８、１７に係る特許についての申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５７１４８０３号の請求項１〜１８に係る特許についての出願は、１９９７年７月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年７月１９日、米国　１９９６年１０月２８日、米国）を国際出願日とする特願平１０−５０６１９２号の一部を、平成２１年２月１０日に新たな特許出願（特願２００９−２８１９３号）としたものであって、登録後の経緯は以下のとおりである。
平成２７年　３月２０日　　：特許権の設定登録
　　　同年１１月　５日　　：特許異議申立人　日本電気硝子株式会社による特許異議の申立て
平成２８年　１月　８日付け：取消理由の通知
　　　同年　４月　７日　　：訂正の請求、意見書の提出
　　　同年　５月１９日　　：特許異議申立人による意見書の提出
２．訂正の適否についての判断
（１）一群の請求項１〜１０、１７、１８に係る訂正
ア　訂正の内容
　平成２８年４月７日付け訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による、一群の請求項１〜１０、１７、１８に係る訂正の内容は以下の（ア）〜（カ）のとおりである。
（ア）訂正事項１
　請求項１に、訂正前の請求項５の記載内容から「ハロゲン化物含有化合物」なる選択肢を除いたものである、「Ｓｂ２Ｏ３、ＣｅＯ２、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、およびそれらの混合物からなる群より選択される清澄剤を用い、」なる記載を追記する。
（イ）訂正事項２
　請求項５を削除する。
（ウ）訂正事項３
　請求項６の従属先を、請求項５の削除に伴って、請求項１とする。
（エ）訂正事項４
　請求項７を削除する。
（オ）訂正事項５
　請求項８を削除する。
（カ）訂正事項６
　請求項１７を削除する。
イ　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（ア）訂正事項１について
（ａ）訂正の目的について
　訂正事項１は、請求項１に、「Ｓｂ２Ｏ３、ＣｅＯ２、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、およびそれらの混合物からなる群より選択される清澄剤を用い、」なる発明特定事項を直列的に付加するものであって、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（ｂ）新規事項の有無について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１を引用する請求項５に記載された事項であると共に、本件特許明細書【００１２】に記載された事項であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
（ｃ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項１は、発明特定事項を直列的に付加するものであり、発明の対象や目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 
（イ）訂正事項２、４〜６について
（ａ）訂正の目的について
　訂正事項２、４〜６は、それぞれ訂正前の請求項５、７、８、１７を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（ｂ）新規事項の有無について
　訂正事項２、４〜６は、それぞれ訂正前の請求項５、７、８、１７を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
（ｃ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項２、４〜６は、それぞれ訂正前の請求項５、７、８、１７を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 
（ウ）訂正事項３について
（ａ）訂正の目的について
　訂正事項３は、請求項６の従属先を、請求項５の削除に伴って、訂正後の請求項１とする訂正であり、しかも、訂正前の請求項５に記載されていた清澄剤の特定は、「ハロゲン化物含有化合物」なる選択肢を除いて、訂正後の請求項１に追記されているため、事実上、訂正前の請求項６の発明特定事項から、清澄剤について「ハロゲン化物含有化合物」なる選択肢を削除しようとするものである。
　したがって、特許法第１２０条の５第２項第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（ｂ）新規事項の有無について
　訂正事項３は、訂正前の請求項６の発明特定事項から、清澄剤について「ハロゲン化物含有化合物」なる選択肢を削除したほかは、訂正前の請求項６と変わるところはないので、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
（ｃ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項３は、発明特定事項を減縮するものであり、発明の対象や目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 
（エ）一群の請求項について
　訂正事項１〜６に係る訂正前の請求項１〜１０、１７、１８について、請求項２〜１０、１７、１８は直接又は間接的に請求項１を引用しているから、訂正前の請求項１〜１０、１７、１８に対応する訂正後の請求項１〜１０、１７、１８は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
（２）一群の請求項１１〜１６に係る訂正
ア　訂正の内容
　本件訂正請求による、一群の請求項１１〜１６に係る訂正の内容は以下のとおりである。
（ア）　訂正事項７
　請求項１１に、「Ｓｂ２Ｏ３、ＣｅＯ２、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、およびそれらの混合物からなる群より選択される清澄剤を用い、」なる記載を追記する。
イ　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（ア）訂正事項７について
（ａ）訂正の目的について
　訂正事項７は、請求項１１に、「Ｓｂ２Ｏ３、ＣｅＯ２、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、およびそれらの混合物からなる群より選択される清澄剤を用い、」なる発明特定事項を直列的に付加するものであって、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（ｂ）新規事項の有無について
　訂正事項７は、本件特許明細書【００１２】に記載された事項であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
（ｃ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項７は、発明特定事項を直列的に付加するものであり、発明の対象や目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 
（エ）一群の請求項について
　訂正事項７に係る訂正前の請求項１１〜１６について、請求項１２〜１６は直接又は間接的に請求項１１を引用しているから、訂正前の請求項１１〜１６に対応する訂正後の請求項１１〜１６は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
（３）訂正の適否についてのむすび
　以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜１０、１７、１８〕、〔１１〜１６〕について訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）本件特許発明
　上記のとおり訂正が認められるので、本件訂正請求により訂正された訂正請求項１〜１８に係る発明（以下「本件特許発明１〜１８」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　　【請求項１】
　アルカリ金属酸化物を実質的に含まず、Ａｓ２Ｏ３で表されるヒ素を０．０２モルパーセント未満しか含有しないケイ酸塩ガラスが得られるバッチ成分から、シート形成ダウンドローガラス製造法を用いて、ケイ酸塩ガラスシートを溶融および形成するケイ酸塩ガラスシートの製造方法において、
　Ｓｂ２Ｏ３、ＣｅＯ２、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、およびそれらの混合物からなる群より選択される清澄剤を用い、
　溶融ガラス中の水分量を、得られるケイ酸塩ガラスのβ−ＯＨ値が０．４１／ｍｍ以下となるようにすることを特徴とするケイ酸塩ガラスシートの製造方法。
　　【請求項２】
　溶融ガラス中の水分量を、得られるケイ酸塩ガラスのβ−ＯＨ値が０．３５／ｍｍ未満となるようにすることを特徴とする請求の範囲第１項記載の方法。
　　【請求項３】
　溶融または形成工程中にガラスを白金または白金合金と接触させることを含むことを特徴とする請求の範囲第１項記載の方法。
　　【請求項４】
　前記ダウンドローガラス製造法がフュージョン法であることを特徴とする請求の範囲第３項記載の方法。
　　【請求項５】　（削除）
　　【請求項６】
　得られるガラスが０．０２から１モルパーセントのＳｂ２Ｏ３を有するような量でアンチモン含有材料を用いることを特徴とする請求の範囲第１項記載の方法。
　　【請求項７】　（削除）
　　【請求項８】　（削除）
　　【請求項９】
　前記得られるガラスが、酸化物基準のモルパーセントで表して、６０−７３％のＳｉＯ２、８−１４％のＡｌ２Ｏ３、５−１７％のＢ２Ｏ３、０−５％のＴｉＯ２、０−５％のＴａ２Ｏ５、０−５％のＭｇＯ、１−１３％のＣａＯ、０−８％のＳｒＯ、および０−１４％のＢａＯを有し、β−ＯＨ値が０．４１／ｍｍ以下であるアルミノホウケイ酸塩ガラスからなることを特徴とする請求の範囲第１項記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記得られるガラスが、６３０℃よりも高い歪み点、および０℃−３００℃の温度範囲に亘り３２−４６×１０−７／℃の線熱膨張係数を有することを特徴とする請求の範囲第９項記載の方法。
　　【請求項１１】
　白金または白金合金の存在下で、１５００℃より高い融点を有するケイ酸塩ガラス混合物を溶融し、溶融スズバッチ上にガラスシートを浮かべない方法を用いて前記混合物からガラスシートを形成する、ケイ酸塩ガラスシートの製造方法であって、
　前記ケイ酸塩ガラス混合物を得るに当たり、アルカリ金属酸化物を実質的に含まず、Ａｓ２Ｏ３で表されるヒ素を０．０２モルパーセント未満しか含有しないケイ酸塩ガラスシートが得られるバッチ成分を選択し、
　Ｓｂ２Ｏ３、ＣｅＯ２、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、およびそれらの混合物からなる群より選択される清澄剤を用い、
　溶融ガラス中の水分量を、得られるケイ酸塩ガラスシートのβ−ＯＨ値が０．４１／ｍｍ以下となるようにすることを特徴とするケイ酸塩ガラスシートの製造方法。
　　【請求項１２】
　溶融ガラス中の水分量を、得られるケイ酸塩ガラスシートのβ−ＯＨ値が０．３５／ｍｍ未満となるようにすることを特徴とする請求の範囲第１１項記載の方法。
　　【請求項１３】
　前記溶融または形成工程中にガラスを白金または白金合金と接触させるダウンドロー法を用いて前記シートを形成することを特徴とする請求の範囲第１１項記載の方法。
　　【請求項１４】
　前記ダウンドロー法がフュージョンシート形成法であることを特徴とする請求の範囲第１３項記載の方法。
　　【請求項１５】
　得られるガラスシートが、酸化物基準のモルパーセントで表して、６０−７３％のＳｉＯ２、８−１４％のＡｌ２Ｏ３、５−１７％のＢ２Ｏ３、０−５％のＴｉＯ２、０−５％のＴａ２Ｏ５、０−５％のＭｇＯ、１−１３％のＣａＯ、０−８％のＳｒＯ、および０−１４％のＢａＯを有するアルミノホウケイ酸ガラスからなることを特徴とする請求の範囲第１１項記載の方法。
　　【請求項１６】
　前記得られるガラスシートが、６３０℃よりも高い歪み点、および０℃−３００℃の温度範囲に亘る３２−４６×１０−７／℃の線熱膨張係数を有することを特徴とする請求の範囲第１５項記載の方法。
　　【請求項１７】　（削除）
　　【請求項１８】
　得られるガラスが、酸化物基準のモルパーセントで表して、６０−７７％のＳｉＯ２、８−１４％のＡｌ２Ｏ３、および５−１７％のＢ２Ｏ３を有するケイ酸塩ガラスであることを特徴とする請求の範囲第１項記載の方法。
（２）取消理由の概要
　請求項１〜１８に係る特許に対して平成２８年１月８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　本件特許発明は、「溶融ガラス中の水分量を、得られるケイ酸塩ガラスのβ−ＯＨ値が０．４１／ｍｍ以下となるようにする」ことにより、清澄剤としてヒ素を使用する必要なく、ガラス中の気泡（気体状混在物）を許容できる量以下に低減するという課題を解決しようとするものである。
　一方、本件特許明細書の表１（【００３２】）に開示された実施例１〜３において用いられている清澄剤は、ＳｎＯ２とＳｂ２Ｏ３とを併用したもののみである。
　そして、ＳｎＯ２とＳｂ２Ｏ３とを併用した清澄剤以外に、ガラスのβ−ＯＨ値を０．４１／ｍｍ以下とすることにより、ガラス中の気泡を許容できる量以下に低減するという、上記本件特許発明の課題を解決し得る清澄剤を選択するためには、当業者に過度の試行錯誤を要求するものである。
　更に、本件特許発明には、清澄剤を含まない場合も包含され、清澄剤を含まない場合であっても、ガラス中の気泡を許容できる量以下に低減できるとする技術的根拠は見出せない。
　したがって、請求項１〜１８に係る特許は、発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
　
（３）判断
ア　当審の判断
　本件特許明細書【０００９】には、「ヒ素が知られている最高温度の清澄剤の中の一つである」旨、「他の清澄剤は・・・溶融温度の高いガラスに清澄剤として加えられたときに・・・清澄能力を果たすことができない」旨記載され、同【００１２】には、「通常、高溶融温度（・・・）でそれほど効率的ではない他の清澄成分、例えば、Ｓｂ２Ｏ３、ＣｅＯ２、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、およびそれらの混合物を、Ａｓ２Ｏ３の代わりに必要であれば使用して、そのガラスをうまく清澄することができることが分かった」旨記載されている。
　そして、平成２８年４月７日に特許権者から提出された意見書に添付された乙１号証の第２０７頁右欄下から２行目〜第２０８頁左欄第３行目には、清澄剤としてのアンチモンが、低い溶融温度を要する溶融物に用いられる一方で、ヒ素は、１４５０℃を超える溶融温度を要する溶融物と共に使用されることが好都合である旨記載されている。
　また、乙１号証及び特許権者から提出された意見書の第５頁に示された特開平６−１５７０６８号公報などの記載から、Ｓｂ２Ｏ３、ＣｅＯ２、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３はいずれも同様の作用機序をもつ清澄剤であることが、本件特許の出願当時の当業者の技術常識であったといえる。
　上記本件特許明細書の記載及び上記技術常識に照らせば、本件特許発明は、水分量（β−ＯＨ値）を低く維持することで、溶融温度の高いガラスの清澄剤として、Ａｓ２Ｏ３以外の「他の清澄成分」を用いることができるようになった点に特徴を有するものであるということができ、本件特許明細書に開示された実施例１〜３において用いられている「ＳｎＯ２及びＳｂ２Ｏ３」を、「Ｓｂ２Ｏ３、ＣｅＯ２、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、およびそれらの混合物からなる群より選択される清澄剤」とした場合、その実施が当業者に過度の試行錯誤を要求するものとはいえない。
乙１号証：James E. SHELBY, Handbook of Gas Diffusion Solid and Melts, 1996, pp.201-216(Chapter 9) の写し
イ　特許異議申立人の意見について
　特許異議申立人　日本電気硝子株式会社は、「清澄剤として、Ａｓ２Ｏ３以外にも、Ｓｂ２Ｏ３、ＣｅＯ２、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３といった酸化物系の清澄剤は知られていたが、Ｏ２を放出・吸収する温度域は清澄剤（の種類）によって異なり、従って、清澄剤が有効に作用する温度域も清澄剤によって異なる」こと、及び「β−ＯＨ値と各清澄剤の関係性は、実施例で示されている以外に記載がなく、全く不明である」こと、「ＣｅＯ２やＦｅ２Ｏ３は、ガラスの着色剤としても知られている」こと、「本件特許明細書に開示された実施例２における気体状混在物の水準は、液晶ディスプレイ基板用ガラスに適したものではない」ことなどを主張する。
　しかしながら、上記「ア」に説示するとおり、本件特許発明１ないし１１の、「Ｓｂ２Ｏ３、ＣｅＯ２、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、およびそれらの混合物からなる群より選択される清澄剤」は、Ａｓ２Ｏ３以外の清澄剤として本件特許の出願当時の当業者の技術常識であったといえるから、当該技術常識に照らし、「ＳｎＯ２及びＳｂ２Ｏ３」以外の本件特許発明１ないし１１の清澄剤について、実施可能要件を満たさないとはいえない。
　また、本件特許発明は、液晶ディスプレイ基板用ガラスに限定されたものではないから、その実施に際し、気体状混在物の水準が限定されるものと解することはできない。
ウ　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由によっては、本件請求項１〜４、６、９〜１６、１８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４、６、９〜１６、１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、請求項５、７、８、１７に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項５、７、８、１７に対して、特許異議申立人　日本電気硝子株式会社がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年６月７日（２０１６．６．７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　アルカリ金属酸化物を実質的に含まず、Ａｓ２Ｏ３で表されるヒ素を０．０２モルパーセント未満しか含有しないケイ酸塩ガラスが得られるバッチ成分から、シート形成ダウンドローガラス製造法を用いて、ケイ酸塩ガラスシートを溶融および形成するケイ酸塩ガラスシートの製造方法において、
　
Ｓｂ２Ｏ３、ＣｅＯ２、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、およびそれらの混合物からなる群より選択される清澄剤を用い、
　溶融ガラス中の水分量を、得られるケイ酸塩ガラスのβ−ＯＨ値が０．４１／ｍｍ以下となるようにすることを特徴とするケイ酸塩ガラスシートの製造方法。
　【請求項２】
　溶融ガラス中の水分量を、得られるケイ酸塩ガラスのβ−ＯＨ値が０．３５／ｍｍ未満となるようにすることを特徴とする請求の範囲第１項記載の方法。
　【請求項３】
　溶融または形成工程中にガラスを白金または白金合金と接触させることを含むことを特徴とする請求の範囲第１項記載の方法。
　【請求項４】
　前記ダウンドローガラス製造法がフュージョン法であることを特徴とする請求の範囲第３項記載の方法。
　【請求項５】　　
（削除）
　【請求項６】
　得られるガラスが０．０２から１モルパーセントのＳｂ２Ｏ３を有するような量でアンチモン含有材料を用いることを特徴とする請求の範囲第
１
　【請求項７】　　
（削除）
　【請求項８】　　
（削除）
　【請求項９】
　前記得られるガラスが、酸化物基準のモルパーセントで表して、６０−７３％のＳｉＯ２、８−１４％のＡｌ２Ｏ３、５−１７％のＢ２Ｏ３、０−５％のＴｉＯ２、０−５％のＴａ２Ｏ５、０−５％のＭｇＯ、１−１３％のＣａＯ、０−８％のＳｒＯ、および０−１４％のＢａＯを有し、β−ＯＨ値が０．４１／ｍｍ以下であるアルミノホウケイ酸塩ガラスからなることを特徴とする請求の範囲第１項記載の方法。
　【請求項１０】
　前記得られるガラスが、６３０℃よりも高い歪み点、および０℃−３００℃の温度範囲に亘り３２−４６×１０−７／℃の線熱膨張係数を有することを特徴とする請求の範囲第９項記載の方法。
　【請求項１１】
　白金または白金合金の存在下で、１５００℃より高い融点を有するケイ酸塩ガラス混合物を溶融し、溶融スズバッチ上にガラスシートを浮かべない方法を用いて前記混合物からガラスシートを形成する、ケイ酸塩ガラスシートの製造方法であって、
　前記ケイ酸塩ガラス混合物を得るに当たり、アルカリ金属酸化物を実質的に含まず、Ａｓ２Ｏ３で表されるヒ素を０．０２モルパーセント未満しか含有しないケイ酸塩ガラスシートが得られるバッチ成分を選択し、
　
Ｓｂ２Ｏ３、ＣｅＯ２、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、およびそれらの混合物からなる群より選択される清澄剤を用い、
　溶融ガラス中の水分量を、得られるケイ酸塩ガラスシートのβ−ＯＨ値が０．４１／ｍｍ以下となるようにすることを特徴とするケイ酸塩ガラスシートの製造方法。
　【請求項１２】
　溶融ガラス中の水分量を、得られるケイ酸塩ガラスシートのβ−ＯＨ値が０．３５／ｍｍ未満となるようにすることを特徴とする請求の範囲第１１項記載の方法。
　【請求項１３】
　前記溶融または形成工程中にガラスを白金または白金合金と接触させるダウンドロー法を用いて前記シートを形成することを特徴とする請求の範囲第１１項記載の方法。
　【請求項１４】
　前記ダウンドロー法がフュージョンシート形成法であることを特徴とする請求の範囲第１３項記載の方法。
　【請求項１５】
　得られるガラスシートが、酸化物基準のモルパーセントで表して、６０−７３％のＳｉＯ２、８−１４％のＡｌ２Ｏ３、５−１７％のＢ２Ｏ３、０−５％のＴｉＯ２、０−５％のＴａ２Ｏ５、０−５％のＭｇＯ、１−１３％のＣａＯ、０−８％のＳｒＯ、および０−１４％のＢａＯを有するアルミノホウケイ酸ガラスからなることを特徴とする請求の範囲第１１項記載の方法。
　【請求項１６】
　前記得られるガラスシートが、６３０℃よりも高い歪み点、および０℃−３００℃の温度範囲に亘る３２−４６×１０−７／℃の線熱膨張係数を有することを特徴とする請求の範囲第１５項記載の方法。
　【請求項１７】　　
（削除）
　【請求項１８】
　得られるガラスが、酸化物基準のモルパーセントで表して、６０−７７％のＳｉＯ２、８−１４％のＡｌ２Ｏ３、および５−１７％のＢ２Ｏ３を有するケイ酸塩ガラスであることを特徴とする請求の範囲第１項記載の方法。