【事件の表示】
　平成　９年特許願第１３２９８３号「敷き布団」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１７日出願公開、特開平１０−３０４９５１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年５月８日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１６年６月２１日付で補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１には次のとおり記載されている（以下、これにより特定される発明を「本願発明」という。）。
（本願発明）
「密度６５±１０ｋｇ／ｍ３ 、硬度５．５±２．０、引裂強度０．２ｋｇ／ｃｍ以上、引張強度０．５ｋｇ／ｃｍ２ 以上、伸長率１５０％以上、反発弾性５％以下、残留歪３％以下である低反発性ウレタンフォームの下に前記低反発性ウレタンフォームより反発性の高い密度２０±２ｋｇ／ｍ３ 、硬度６±１．５、引裂強度０．２ｋｇ／ｃｍ以上、引張強度０．６ｋｇ／ｃｍ２ 以上、伸長率１５０％以上、反発弾性３５％以上、残留歪６％以下であるソフトタイプのウレタンフォームと、密度２０±２ｋｇ／ｍ３ 、硬度１１±１．５、引裂強度０．２ｋｇ／ｃｍ以上、引張強度０．７ｋｇ／ｃｍ２ 以上、伸長率１２０％以上、反発弾性３５％以上、残留歪６％以下であるミディアムタイプのウレタンフォームと、密度２１±２ｋｇ／ｍ３ 、硬度１５±２．０、引裂強度０．２ｋｇ／ｃｍ以上、引張強度０．７ｋｇ／ｃｍ２ 以上、伸長率１２０％以上、反発弾性３５％以上、残留歪６％以下であるハードタイプのウレタンフォームとの三種類のウレタンフォームから使用者の体重により選択されたウレタンフォームを積層した中芯材の両面に、布地を挟んで繊維集合体を上下に配置し、外周を布で被覆してなることを特徴とする敷き布団。」
　
２．引用文献
（１）これに対して、当審の拒絶の理由に引用された、特開平８−１９６３９２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面の図１〜３とともに、以下の事項が記載されている。
（イ）記載事項１（発明の詳細な説明における【産業上の利用分野】の項）
「本発明は、布団、特に敷布団に関するものである。」（公報第２頁第１欄の段落【0001】参照）
（ロ）記載事項２（発明の詳細な説明における【従来の技術】の項）
「このようにポリエステル固綿の中芯１では布団のヘタリを防ぐ効果が不十分であるために、実用新案登録第３００６２３１号において、中芯１としてポリエチレンの発泡体を用いることが提案されている。ポリエチレンの発泡体はポリエステル固綿よりも繰り返し圧縮に対する耐久性が高く、ポリエチレン発泡体を中芯１として用いた布団はヘタリの発生が小さくなって長期に亘って良好な寝心地が保たれるのである。」（公報第２頁第１欄の段落【0004】参照）
（ハ）記載事項３（発明の詳細な説明における【発明が解決しようとする課題】の項）
「しかし、ポリエチレンの発泡体にあっても、その発泡倍率が５０倍以上の大きいものは繰り返し圧縮に対する耐久性が高くなく、このようなものを中芯１として用いても布団のヘタリの発生を低減することができない。このために、発泡倍率が５０倍以下のポリエチレン発泡体を中芯１として用いる必要があるが、このような発泡倍率があまり大きくないポリエチレン発泡体は見掛け密度が高く、中芯１の重量が重くなり、布団全体の重量も重くなるものであった。そしてこのように布団の重量が重くなると、布団は毎日上げ下ろしをするものであるためにその上げ下ろしの作業が大変になり、特に老人や女性、子供にとっては労力負担に耐えることができない場合があるという問題が発生するものであった。　本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ヘタリを小さくすることができると共に、軽量に形成することができる布団を提供することを目的とするものである。」（公報第２頁第１〜２欄の段落【0005】〜【0006】参照）
（ニ）記載事項４（発明の詳細な説明における【課題を解決するための手段】の項）
「本発明に係る布団は、発泡倍率が３０〜５０倍のポリエチレン発泡体２とポリウレタン発泡体３とを積層して中芯１を形成し、この中芯１の上面と下面にそれぞれ布団綿４を重ねて成ることを特徴とするものである。」（公報第２頁第３欄の段落【0007】参照）
（ホ）記載事項５（同上【課題を解決するための手段】の項）
「本発明では６０〜８０倍程度の高発泡倍率に形成したものを用いるのが好ましい。このようなポリウレタン発泡体３は見掛け密度が１３〜２０ｋｇ／ｍ3 程度の低密度に形成されている。」（公報第２頁第３欄の段落【0010】参照）
（ヘ）記載事項６（同上【課題を解決するための手段】の項）
「布団綿４としてはウールやポリエステル、綿等の従来から使用されている任意のものを用いることができ、布団側６としては従来から使用されている任意の布地から作製したものを用いることができる。」（公報第３頁第４欄の段落【0012】参照）
（ト）記載事項７（同上【課題を解決するための手段】の項）
「上記の例では、ポリウレタン発泡体３の両面にポリエチレン発泡体２，２を積層接着して一体化することによって中芯１を形成するようにしているために、布団を両面のいずれを上にして敷いてもポリエチレン発泡体２は中芯１の上面側に存在することになり、同じ寝心地を得ることができるものである。勿論、中芯１の構造はこのような図１のものに限定されるものではなく、ポリエチレン発泡体２とポリウレタン発泡体３を積層したものであれば特に制限されることなく使用することができるものである。」（公報第３頁第３欄の段落【0014】参照）
（チ）記載事項８（発明の詳細な説明における【実施例】の項）
「（実施例１）　発泡倍率７０倍（見掛け密度１４ｋｇ／ｍ3 ）で厚み１０ｍｍのポリウレタン発泡体３の両面に、発泡倍率４８倍（見掛け密度２６ｋｇ／ｍ3 ）で厚み１０ｍｍのポリエチレン発泡体２，２をそれぞれ積層接着することによって、１ｍ×２ｍ×厚み３０ｍｍの寸法の中芯１を作製した。この中芯１の重量は１．２ｋｇであった。そしてこの中芯１の上面と下面にそれぞれ厚み２０ｍｍのポリエステルの布団綿４を重ね（布団綿４の合計重量１．８ｋｇ）、さらにこれらをポリエステル繊維の生地で袋状に形成した布団側６（重量１ｋｇ）で包むことによって、図１のような１ｍ×２ｍ×厚み７０ｍｍの大きさの布団を作製した。この布団の重量は４ｋｇであった。」（公報第３頁第４欄の段落【0020】参照）
（リ）記載事項８（同上【実施例】の項）
「上記実施例１，２で用いたポリエチレン発泡体とポリウレタン発泡体からなる中芯、比較例１で用いたポリエステル固綿からなる中芯、比較例２で用いたポリエチレン発泡体からなる中芯について、見掛け密度、圧縮硬さ、圧縮残留歪（７０℃±１℃×２２ｈｒ、圧縮率５０％）、繰り返し圧縮残留歪（連続８００００回、圧縮率５０％）、反発弾性をそれぞれＪＩＳ−Ｋ−６４０１に基づいて測定した。結果を表１に示す。」（公報第４頁第６欄の段落【0024】参照）並びに、これに続く段落【0025】に記載された表１には、実施例１及び実施例２に関して、見掛け密度が２２ｋｇ／ｍ3 、圧縮硬さが１２または１１ｋｇｆ、圧縮残留歪（７０℃±１℃×２２ｈｒ、圧縮率５０％）が３７または３５％、繰り返し圧縮残留歪（連続８００００回、圧縮率５０％）が７％、反発弾性が４７または４５％の値であることが、それぞれの欄に示されている。
　
　上記の記載事項１〜８、並びに図面に示された内容を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明１）
「繰り返し圧縮に対する耐久性の高いポリエチレン発泡体２の下面側に、その見掛け密度が１３〜２０ｋｇ／ｍ3 程度のものであって、圧縮硬さが１１〜１２ｋｇｆ程度、反発弾性が４５〜４７％程度であるポリウレタン発泡体３を積層して中芯１を形成し、この中芯１の上面と下面に、ウールやポリエステル、綿等の布団綿４を、それぞれ重ね、さらに、これらをポリエステル繊維の生地で袋状に形成した布団側６で包んだ敷布団。」
　
（２）また、当審の拒絶の理由に引用された、登録実用新案第３０２７６８６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面の図１〜５とともに、以下の事項が記載されている。
（イ）記載事項１（考案の詳細な説明における【産業上の利用分野】の項）
「本考案は、就寝時などに利用する腰枕に関するものである。」（公報第４頁の段落【0001】参照）
（ロ）記載事項２（考案の詳細な説明における【考案が解決しようとする課題】の項）
「本考案は、使用に際して、どのような使用状態に於いても身体の形状に対応するよう変化でき、常に腰を包み込むような状態となり、寝返りを打った際でも、身体の状態に対応でき、背骨の状態を正しく保てるようにできる腰枕を得ようとするものである。」（公報第４頁の段落【0004】参照）
（ハ）記載事項３（考案の詳細な説明における【課題を解決するための手段】の項）
「本考案は、上記課題を解決するため下記のような構成としている。
（１）一般ポリウレタンフォーム材よりなる断面略弧状形の低山形横長芯材、
　前記低山形横長芯材の上面を覆うよう接合された肉厚の低反発性ポリウレタン被覆材、前記両者の一体化された上面を被覆するよう配置される表面部、連結部、底面部の三層構造よりなる通気性立体編物材を設けた袋状収納覆体、とより構成されてなる腰枕。」（公報第４頁の段落【0005】参照）
（ニ）記載事項４（考案の詳細な説明における【実施例】の項）
「図１及び図２に示すように、腰枕１の中素材２は、一般ポリウレタンフォーム材よりなる断面略弧状形の低山形横長芯材３と、その上面を覆うよう接合された肉厚の低反発性（軟質）ポリウレタン被覆材４とより構成され、その上面側は、三層構造の通気性立体編物５で覆われている。なお、符号６は、通気性立体編物５の網目よりごみなどが低反発性ポリウレタン被覆材４に付着しないように覆っている薄布である。」（公報第５頁の段落【0007】参照）
（ホ）記載事項５（同上【実施例】の項）
「ところで、中素材２における低山形横長芯材３は、一般ポリウレタンフォーム材としての硬さを備えていて、身体の基本的な形状に対応し、低反発性ポリウレタン被覆材４は軟質で反発弾性が非常に小さいため、衝撃を受けたときの衝撃吸収性に優れ、荷重を取り去った後のフオームの戻りが、一般のポリウレタンホームに比べ、非常にゆったりしているため、身体の接触する部分が包み込まれるような感触が得られ、また、荷重が分散し、体圧分布が均一となる。
　なお、本実施例に於いては、低反発性ポリウレタン被覆材４として、倉敷紡績株式会社の 900EA（商品名）を用いたが、その反発弾性20％以下、硬さ４±２kg／314cm2、密度80±5 kg／m3、繰返圧縮残留歪３％以下、であり、その荷重−たわみ曲線は、図５に示す通りで、低反発ポリエレタンフォームは、ヒステリシスロス率（荷重時と除重時の曲線に囲まれる面積）が大きく、エネルギー吸収に優れていることを示している。」（公報第６頁の段落【0011】〜【0012】参照）
（ヘ）記載事項６（考案の詳細な説明における【考案の効果】の項）
「本考案による腰枕においては、中素材２における低山形横長芯材３で身体の腰枕としての基本的な形状に対応し、中素材２の低山形横長芯材３上面に設けた低反発性ポリウレタン被覆材４により細かく身体の接触する部分を包み込むように作用させるで、寝返りを打ったり、横に寝た場合でも、低反発性ポリウレタン被覆材４により軟らかく腰や背骨の曲がり形状に順応でき、また、通気性の少ないポリウレタン材が中素材２に用いられていても、中組材２上面を覆う立体織物５で、腰枕と身体との間の通気性を保つと共に、腰枕に対する腰の重さの分散が図られ、寝心地の良いものとなる。」（公報第７頁の段落【0014】参照）
　
　上記の記載事項１〜６、並びに図面に示された内容を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明２）
「その反発弾性20％以下、硬さ４±２kg／314cm2、密度80±5 kg／m3、繰返圧縮残留歪３％以下肉厚の低反発性ポリウレタン被覆材４で、一般ポリウレタンフォーム材よりなる断面略弧状形の低山形横長芯材３の上面を覆うよう接合した中素材２を具備する腰枕。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると、その作用ないし構造から見て、引用発明１における「敷布団」は本願発明における「敷き布団」に、引用発明１における「中芯１」は本願発明における「中芯材」に、引用発明１における「中芯１の上面と下面」は本願発明における「中芯材の両面」に、引用発明１における「ウールやポリエステル、綿等の布団綿４」は本願発明における「繊維集合体」に、引用発明１における「これらをポリエステル繊維の生地で袋状に形成した布団側６で包んだ」は本願発明における「外周を布で被覆してなる」に、それぞれ相当するといえるし、また、引用発明１における「ポリウレタン発泡体３」を積層した「中芯１」と、本願発明における「ウレタンフォーム」の層を積層した「中芯材」とは、共にウレタンフォームの層を積層した中芯材である点で共通しているといえる。
　してみると、本願発明と引用発明１とは、
「ウレタンフォームの層を積層した中芯材の両面に、繊維集合体を上下に配置し、外周を布で被覆してなる敷き布団。」である点で一致し、以下の点で相違するといえる。
［相違点１］
　ウレタンフォームの層を積層した中芯材の積層構造に関して、本願発明が「密度６５±１０ｋｇ／ｍ３ 、硬度５．５±２．０、引裂強度０．２ｋｇ／ｃｍ以上、引張強度０．５ｋｇ／ｃｍ２ 以上、伸長率１５０％以上、反発弾性５％以下、残留歪３％以下である低反発性ウレタンフォームの下に前記低反発性ウレタンフォームより反発性の高い」「ウレタンフォーム」を積層するという積層構造を採用しているのに対して、引用発明１はこのような積層構造を採用していない点。
［相違点２］
　中芯材の積層構造における「低反発性ウレタンフォームより反発性の高い」「ウレタンフォーム」に関して、本願発明は「密度２０±２ｋｇ／ｍ３ 、硬度６±１．５、引裂強度０．２ｋｇ／ｃｍ以上、引張強度０．６ｋｇ／ｃｍ２ 以上、伸長率１５０％以上、反発弾性３５％以上、残留歪６％以下であるソフトタイプのウレタンフォームと、密度２０±２ｋｇ／ｍ３ 、硬度１１±１．５、引裂強度０．２ｋｇ／ｃｍ以上、引張強度０．７ｋｇ／ｃｍ２ 以上、伸長率１２０％以上、反発弾性３５％以上、残留歪６％以下であるミディアムタイプのウレタンフォームと、密度２１±２ｋｇ／ｍ３ 、硬度１５±２．０、引裂強度０．２ｋｇ／ｃｍ以上、引張強度０．７ｋｇ／ｃｍ２ 以上、伸長率１２０％以上、反発弾性３５％以上、残留歪６％以下であるハードタイプのウレタンフォームとの三種類のウレタンフォームから使用者の体重により選択されたウレタンフォーム」を用いるという使用態様を特定しているのに対して、引用発明１がこのような使用態様を採用していない点。
［相違点３］
　中芯材の両面に配置される繊維集合体の配置態様に関して、本願発明は、「布地を挟んで」配置しているのに対して、引用発明１がこのような配置態様を採用しているのかが明らかでない点。
　
　そこで、上記の各相違点について以下に検討する。
［相違点１］について
　本願発明における「密度６５±１０ｋｇ／ｍ３ 、硬度５．５±２．０、引裂強度０．２ｋｇ／ｃｍ以上、引張強度０．５ｋｇ／ｃｍ２ 以上、伸長率１５０％以上、反発弾性５％以下、残留歪３％以下である低反発性ウレタンフォーム」の作用ないし効果（技術的意義）に関して、本願明細書の記載を参酌すると、その【課題を解決するための手段】及び【発明の効果】の項に、「本発明は、上記のように構成したので、低反発性のウレタンフォーム部分によって衝撃を十分に吸収し、また、圧力に対してゆっくりと変形して加重を分散させることができ、低反発性のウレタンフォーム部分より反発性の高いウレタンフォーム部分においては、軽量でクッション性があり」（段落【００１２】及び【００１８】参照）と説示されていることから、本願発明における上記特性を備えた低反発性ウレタンフォームに期待される作用は、専ら「衝撃を十分に吸収し、また、圧力に対してゆっくりと変形して加重を分散させることができ」るという作用であるといえる。
　ところで、腰枕において、「その反発弾性20％以下、硬さ４±２kg／314cm2、密度80±5 kg／m3、繰返圧縮残留歪３％以下肉厚の低反発性ポリウレタン被覆材４で、一般ポリウレタンフォーム材よりなる断面略弧状形の低山形横長芯材３の上面を覆うよう接合した中素材２」を用いることにより、「中素材２における低山形横長芯材３は、一般ポリウレタンフォーム材としての硬さを備えていて、身体の基本的な形状に対応し、低反発性ポリウレタン被覆材４は軟質で反発弾性が非常に小さいため、衝撃を受けたときの衝撃吸収性に優れ、荷重を取り去った後のフオームの戻りが、一般のポリウレタンホームに比べ、非常にゆったりしているため、身体の接触する部分が包み込まれるような感触が得られ、また、荷重が分散し、体圧分布が均一となる」作用が得られることは、引用発明２により、本願発明の出願日前に公知であったといえる。
　そして、引用発明２における「低反発性ポリウレタン被覆材４」は本願発明における「低反発性ウレタンフォーム」に、引用発明２における「一般ポリウレタンフォーム材」は本願発明における「低反発性ウレタンフォームより反発性の高い」「ウレタンフォーム」に、引用発明２における「中素材２」は本願発明における「中芯材」に、それぞれ相当することが明らかであるし、また、引用発明２における「腰枕」と引用発明１における「敷き布団」とは、共に寝心地を良くするという技術的課題においても、また、共に就寝時等に人体の下面に敷いて使用されるものであって寝具類の分野に属する物品であるという点で、その用途においても、相互に親近性のある物品であるといえる。
　してみると、上述した引用発明２と同様の作用を得る目的で、引用発明１におけるウレタンフォームの層を積層した中芯材の積層構造として、引用発明２の腰枕に用いられているウレタンフォームの層を積層した中芯材の積層構造の転用を試みることは、当業者が容易に想起し得た設計上の転用であるといわざるを得ない。
　さらに、上記転用に際して、その低反発性ウレタンフォームの備える特性に関して「引裂強度０．２ｋｇ／ｃｍ以上、引張強度０．５ｋｇ／ｃｍ２ 以上、伸長率１５０％以上」と設定することは、従来より知られている低反発性ウレタンフォームが通常備える数値範囲内から適宜選択し得た設計的事項であるといえる。
　なお、本願発明の中芯材の積層構造に関して、審判請求人は、平成１６年６月２１日付け意見書において「互いに接する部分両方共同一材質のウレタンフォーム製なので、接着力が高く長期にわたってこの性能が維持される【００１８】、という効果を奏するものであります。」（同上意見書第１頁下から２行〜第２頁第１行参照）と主張する。
　しかしながら、引用発明２の中芯材も、「低反発性ポリウレタン被覆材４」と「一般ポリウレタンフォーム材」という同一材質のウレタンフォームを接合させた構成を用いているのであるから、上記請求人が主張する本願発明の効果は、上述した転用により得られた構成自体が併せて奏し得る効果であるといわざるを得ない。
　
［相違点２］について
　寝具類に使用される中芯材等の弾性特性等を、使用者の体重に応じて選択することは、従来より周知の手法であったといえる。
　そして、本願発明の「ソフトタイプのウレタンフォーム」、「ミディアムタイプのウレタンフォーム」及び「ハードタイプのウレタンフォーム」という「三種類のウレタンフォーム」がそれぞれ備える各特性値は、いずれも、従来より知られていたウレタンフォームが通常備える数値範囲内の値といえる（例えば、実願昭61-200287号（実開昭63-103460号）のマイクロフィルムの第６頁の第１表や実願昭60-134741号（実開昭62-42457号）のマイクロフィルムの第３頁参照）ものであって、臨界的意義等を有する格別な数値範囲であるということもできない。（ちなみに、本願発明は上記三種類のウレタンフォームを選択する基準となる「使用者の体重」について具体的数値を何ら規定していないし、また、平成１６年６月２１日付け意見書に添付された資料１０は、「布団の購買者１００名について使用した結果について」アンケート調査した資料であると説明されているものの、「（１）体重４０ｋｇ前後」、「（２）体重６０ｋｇ前後」及び「（３）体重８０ｋｇ前後」の各１００名の結果を合わせると、少なくとも３００名の購買者が必要であったと推測されること、さらに、ランダムな数値が想定される購買者の各体重を上記（１）〜（３）に区分するためには、１０ｋｇ前後近い体重差が加味されている調査結果であると推測されること等から、このような購買者のアンケート調査の結果によって、直ちに、本願発明の上記数値範囲に臨界的意義があるということもできない。）
　してみると、本願発明の相違点２に係る構成は、引用発明１に従来より周知の手法を適用し、その「ポリウレタン発泡体３」の弾性特性等を使用者の体重に応じて適宜選択することにより、当業者が容易に採用し得た設計的事項であるといわざるを得ない。
　なお、上記周知の手法に関して当審による拒絶理由において例示した周知例につき、審判請求人は、平成１６年６月２１日付け意見書において「下部ウレタンフォームの構成、構造を使用者の体重に応じて変化させることは記載されていないばかりでなく、使用者の体重により三種類のウレタンフォームから選択することは記載されていません。」、「 平成８年に公開になった１件の公報をもって、本願の出願（出願日平成９年５月８日）前から周知であるということはできない。」旨（同上意見書第４頁第２１行〜２５行参照）を主張する。
　しかしながら、上記主張は次の理由から採用できない。
　すなわち、本願発明はそもそも「敷き布団」という「物」の発明であって、各使用者にとって最適な特性を備えた敷き布団を選択できる手法を規定した「方法」の発明であるとはいえないのであるから、上述の三種類のウレタンフォームから選択された一つのウレタンフォームの特性を備えた敷き布団の構成が、本願発明における「物」としての構成を規定しているものとも解されるし、また、仮に、上述のような使用者を選択基準とした構成の選択的な規定方法が、「物」の発明において許容されるとしても、本願発明の当該選択的な構成が当業者により容易に実施し得たものであることは上述したとおりである。
　また、寝具類に使用される中芯材等の弾性特性等を、使用者の体重に応じて選択することが周知の手法である点については、当審による拒絶理由において「引用文献３：実願平５−１９４７１号（実開平６−７０６５６号）のＣＤ−ＲＯＭ（周知例；例えば、第５頁の段落【0009】の記載参照）」と記載したところの公報の第５頁の段落【０００９】にも「なお、人によって体重の差があるので、上層体３の弾性に３段階程度を用意し、利用者が選択できるようにすることが好ましい。」と説示されている。
　
［相違点３］について
　布団等の寝具類において、ウレタンフォーム等から成る中芯材に隣接させて配置されるところの羊毛や綿等から成る繊維集合体の配置態様として、当該中芯材と繊維集合体との間に布地等を挟んで配置する態様は、従来より周知の配置態様であったといえる（例えば、上記した実願昭60-134741号（実開昭62-42457号）のマイクロフィルムの第４頁の第３〜５行参照）。
　してみると、本願発明の相違点３に係る構成は、引用発明１に、従来より周知の中芯材と繊維集合体との配置態様を採用することにより、当業者が適宜採用し得た設計的事項であるといわざるを得ない。
（ちなみに、本願の明細書の段落【0016】に、「この中心材に対して、その両面に布地４，５を挟んでニードルパンチにより製造された繊維集合体６，７を配置している。…（中略）…また、布地４，５を設けずにウレタンフォームと繊維集合体を接着、縫着等により積層してもよい。」と記載されているように、適宜選択することができる事項として説示されている。）
　なお、審判請求人は、同上意見書において「中芯材の両面に布地を挟んで繊維集合体を上下に配置しているので、中芯材が繊維集合体に付着しないため、使用者の体重により選択された特定のウレタンフォームを着脱自在に交換できるという」「顕著な作用効果を奏する」旨（同上意見書第２頁第２〜５行参照）を主張するが、「着脱自在に交換できる」構成は、本願発明の構成として何ら規定がないものであるばかりでなく、そもそも本願の当初明細書にも何ら記載のない事項であるといわざるを得ない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２、並びに、本願出願前に周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。