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　平成　７年特許願第３４０１９８号「遠隔カーソル制御のためのポインティング・デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月１３日出願公開、特開平　８−２３４８９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．（手続きの経緯）
　本願は、平成７年１２月２７日（優先権主張平成７年１月５日）の出願であって、「遠隔カーソル制御のためのポインティング・デバイス」に関するものであり、平成１３年１月５日付で拒絶理由が通知され、平成１３年４月１３日付で手続補正され、平成１４年９月１７日付で拒絶査定がなされたところ、これに対して平成１４年１２月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正されたものである。
　
２．（補正却下の決定）
　平成１４年１２月９日付の手続補正についての補正却下の決定
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１２月９日付の手続補正を却下する。
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）（補正の内容）
　平成１４年１２月９日手続補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「表示装置上のカーソルを遠隔制御するハンドヘルド・ポインティング・デバイスであって、それぞれが、当該デバイスの主軸とは異なる方向に向けられた、少なくとも３つの赤外線発光ダイオード（ＩＲＬＥＤ）と、前記ＩＲＬＥＤのそれぞれに接続され、前記ＩＲＬＥＤをパルス列で順次に駆動して、カーソルを位置づけるための変調された赤外光信号を前記ＩＲＬＥＤから個別に且つ順次に発生させる回路と、前記カーソルを位置づけるために使用されるパルス・グループを前記少なくとも３つのＩＲＬＥＤに印加し、１つまたは複数のパルス・グループを、１つまたは複数の前記ＩＲＬＥＤに追加して伝送させる少なくとも１つの起動装置と、を具備するハンドヘルド・ポインティング・デバイス」と補正されている。
　上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する 特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、上記補正された請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）否かについて検討する。　
　
（ｂ）（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−３０２２７５号公報（以下、引用例１という。）には、以下の（イ）〜（二）の技術的事項の記載が認められる。
（イ）「本発明は、送信器によって空間的なポインティングが可能であり、しかも、送信器の消費電力をあまり大きくせずして、送信器から空間的なポインティングの情報をある程度の時間継続して送信でき、且つ、送信された空間的なポインティングの情報を受信器によって確実に受信することのできる遠隔制御装置を提案しようとするものである。」（段落【０００６】第２頁第２欄第２７行〜第３３行）
（ロ）「【００１１】先ず、送信器から説明する。図１（２）Ａ、Ｂ、Ｃに、送信器に設けられた発光素子（例えば、発光ダイオードから成る）の配置を示す。発光素子Ｙ１、Ｙ２は、Ｃに示す如く、夫々互いに異なるモードの光線（赤外線）を発射し、その各光軸ＡＹ１、ＡＹ２が光線発射後に互いに交叉する（平行又は光線発射後に発散するようにしても良い）と共に、同一平面（第１の平面）上に在るように配されている。同様に、発光素子Ｘ１、Ｘ２も、Ｂに示す如く、夫々互いに異なるモードの光線を発射し、その各光軸ＡＸ１、ＡＸ２が光線発射後に互いに交叉する（平行又は光線発射後に発散するようにしても良い）と共に、同一平面（第２の平面）上に在るように配されている。そして、Ａに示す如く、発光素子Ｙ１、Ｙ２の各光軸ＡＹ１、ＡＹ２を含む第１の平面と、発光素子Ｘ１、Ｘ２の各光軸ＡＸ１、ＡＸ２を含む第２の平面とが互いに略直交すると共に、発光素子Ｙ１、Ｙ２；Ｘ１、Ｘ２が同一平面上に位置するように、後述する図３（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、柱状のケース６５の端面６５Ｂに取り付けられている。これら発光素子Ｙ１、Ｙ２；Ｘ１、Ｘ２は、図１（３）に示す如く、夫々光軸から遠ざかるに従って光量が低下する発光光量分布（ＬＥＤは普通このような発光光量分布を有する）を有している。
【００１２】次に、図２を参照して、送信器の送信回路の一例を説明する。１は発振器で、これよりの周波数が例えば１２８ｋＨｚの発振信号が、分周器２に供給されて・・・中略・・・切換え回路５及び駆動回路６〜９を通じて、発光素子Ｙ１、Ｙ２；Ｘ１、Ｘ２に供給されて、１２８ｋＨｚの点滅周波数を以て順次点滅する。又、カウンタ３の計数出力が“１０１”に成ると、データセレクタ４からの制御信号によってカウンタ３が“０００”にリセットされると共に、切換え回路５の切換え状態が変化して、Ｐ／Ｓシフトレジスタ１０からの同期信号が駆動回路６〜９を通じて、発光素子Ｙ１、Ｙ２；Ｘ１、Ｘ２に供給されて、同時に点滅発光するようになされる。」（段落【００１１】〜【００１３】第３頁第３欄第４７行〜第４欄第４１行、図１（２），（３）、図２参照）
（ハ）「【００１８】図６Ａに、発光素子Ｙ１、Ｙ２；Ｘ１、Ｘ２からの送信光を示す。ＬＳＹＮＣは１．２５ｍｓｅｃ毎の０．２５ｍｓｅｃの同期信号期間で、この同期信号期間ＬＳＹＮＣに発光素子Ｙ１、Ｙ２；Ｘ１、Ｘ２が一斉に点滅発光する。そして、スイッチ１１のオフ、オンに応じて、その発光パターンが図６Ｂ、Ｃに示す如く変更される。発光素子Ｙ１、Ｙ２；Ｘ１、Ｘ２は、同期信号期間ＬＳＹＮＣに続くそれぞれ０．２５ｍｓｅｃの第１〜第４の信号期間ＬＹ１、ＬＹ２、ＬＸ１、ＬＸ２に、それぞれ１２８ｋＨｚの点滅周波数を以て順次にそれぞれ単独に点滅発光する。そして、発光素子Ｙ１、Ｙ２；Ｘ１、Ｘ２は、送信器が動作状態のとき、同期信号期間ＬＳＹＮＣ及びこれに続く第１〜第４の信号期間ＬＹ１、ＬＹ２、ＬＸ１、ＬＸ２を１サイクル（その周期は１．２５ｍｓｅｃ）として、繰り返し点滅発光する。」（段落【００１８】第４頁第５欄第２７行〜第４１行、図６Ａ〜Ｃ参照）
（二）「送信器の発光素子Ｙ１、Ｙ２；Ｘ１、Ｘ２の発光に対応する受光出力Ｙ１、Ｙ２；Ｘ１、Ｘ２とされる。そして、受光出力Ｙ１、Ｙ２が減算器４０に供給されて減算されて、第１の差の出力Ｙが出力端子４２に出力されると共に、受光出力Ｘ１、Ｘ２が減算器４１に供給されて減算されて、第２の差の出力Ｘが出力端子４２に出力される。
【００２４】又、一致回路５１、５２の各一致出力がフリップフロップ回路５３に供給され、その出力端子５４に、送信器のオンオフスイッチ１１のオフからオンに基づく同期信号の同期パターンの変更に基づくパターン変更検出出力Ｐが出力される。更に、・・・中略・・・信号Ｐ、Ｑはそれぞれ直接マイクロコンピュータ６６に供給される。マイクロコンピュータ６６からの各種制御信号は、テレビ受像機６７に供給される
【００２６】次に、この実施例の遠隔制御装置の動作を説明する。送信器を手で握り、そのタッチセンサ電極１８、１９間に触れて両者間を短絡させて、電源スイッチをオンにし、送信器の各発光素子Ｙ１、Ｙ２；Ｘ１、Ｘ２から発射される各光線が、受信器の受光素子３０に照射させると、受信器のリトリガブル単安定マルチバイブレータ５６の同期信号検出出力Ｑが出力され、これがマイクロコンピュータ６６に供給されることによって、マイクロコンピュータ６６の制御に基づいて、テレ受像器６７のＣＲＴの画面上にテレビ受像機６７のチューナの選局装置、音量制御装置、音質制御装置、映像調整装置等の被調整部のメニュー及びカーソルが映出される。
【００２７】そして、送信器を縦又は横に振ると、受信器のマイクロコンピュータ６６の制御に基づいて、演算回路、即ち、減算回路４０、４１からの第１及び第２の差の信号Ｙ、Ｘのレベル変化に基づいて、画面上のカーソルの位置が変化し、そのカーソルの位置をメニューの一つの行の所に持って来て、今度は送信器のスイッチ１１を一時的にオンにすると、受信器によって検出された同期信号のパターンが変化し、その変化の信号Ｐがマイクロコンピュータ６６に供給されることによって、メニューの内のカーソルによって指示された制御項目を指定し、これによって、指定された制御項目に応じて、被制御部が制御される。」（段落【００２３】〜【００２７】第５頁第７欄第３８行〜第８欄第３７行）
　以上の記載によれば、この引用例１には以下のような発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が開示されていると認められる。
「テレビ受像機６７のＣＲＴの画面上のカーソルを遠隔制御する送信器であって、それぞれが、当該送信器の主軸とは異なる方向に向けられた発光素子Ｙ１、Ｙ２；Ｘ１、Ｘ２（赤外線を発射する発光ダイオードから成る）と、前記発光素子Ｙ１、Ｙ２；Ｘ１、Ｘ２を１２８ｋＨｚの発振信号で順次駆動して、前記発光素子Ｙ１、Ｙ２；Ｘ１、Ｘ２を順次にそれぞれ単独に点滅発光させる発振器１、分周器２、カウンタ３、データセレクタ４、切換え回路５及び駆動回路６〜９から成る送信回路と、０．２５ｍｓｅｃの同期信号期間ＬＳＹＮＣに所定の同期パターンから成る同期信号を、前記発光素子Ｙ１、Ｙ２；Ｘ１、Ｘ２に共通に供給し、それぞれ０．２５ｍｓｅｃの第１〜第４の信号期間ＬＹ１、ＬＹ２、ＬＸ１、ＬＸ２にカーソルを位置づけるために使用される１２８ｋＨｚの発振信号を前記発光素子Ｙ１、Ｙ２；Ｘ１、Ｘ２に順次に供給するサイクルを開始させるタッチセンサ電極１８、１９から成る電源スイッチと、前記同期信号期間ＬＳＹＮＣに供給される同期信号のパターンを変更するスイッチ１１と、を具備する送信器。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、米国特許第４５６５９９９号明細書（以下、引用例２という。）には、以下（ホ）の技術的事項の記載が認められる。
（ホ）「ライトペン１０のＬＥＤは、最初に各ＬＥＤから２ミリセコンドの同期用ＩＲパルスバースト放出し、それに続く２ミリセコンドのＩＲバーストをＡ〜ＤのＬＥＤから順次放出し、２ミリセコンド休止するという１２ミリセコンドの発光サイクルを繰り返す。 」（第４欄第３４行〜第４４行）
　
（ｃ）（対　比）
そこで、補正された本願請求項１に係る発明と上記引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「テレビ受像機６７のＣＲＴ」、「送信器」、「発光素子Ｙ１、Ｙ２；Ｘ１、Ｘ２」、「発振器１、分周器２、カウンタ３、データセレクタ４，切換え回路５及び駆動回路６〜９から成る送信回路」及び「タッチセンサ電極１８、１９から成る電源スイッチ」は、それぞれ補正された本願請求項１に係る発明の「表示装置」、「ハンドヘルド・ポインティング・デバイス」、「赤外線発光ダイオード（ＩＲＬＥＤ）」、「前記ＩＲＬＥＤのそれぞれに接続され、前記ＩＲＬＥＤを順次に駆動して、カーソルを位置づけるための赤外光信号を前記ＩＲＬＥＤから個別に且つ順次に発生させる回路」及び「起動スイッチ」に相当するものと認められる。
　したがって、両者は、
「表示装置上のカーソルを遠隔制御するハンドヘルド・ポインティング・デバイスであって、それぞれが、当該デバイスの主軸とは異なる方向に向けられた、少なくとも３つの赤外線発光ダイオード（ＩＲＬＥＤ）と、前記ＩＲＬＥＤのそれぞれに接続され、前記ＩＲＬＥＤを順次に駆動して、カーソルを位置づけるための赤外光信号を前記ＩＲＬＥＤから個別に且つ順次に発生させる回路と、前記カーソルを位置づけるために使用される信号を前記少なくとも３つのＩＲＬＥＤに印加し、１つまたは複数の信号を、１つまたは複数の前記ＩＲＬＥＤに伝送させる少なくとも１つの起動装置と、を具備するハンドヘルド・ポインティング・デバイス」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　相違点：
（１）少なくとも３つのＩＲＬＥＤを順次に駆動して、カーソルを位置づけるための赤外光信号を前記ＩＲＬＥＤから個別に且つ順次に発生させる回路が、補正された本願請求項１に係る発明では、ＩＲＬＥＤをパルス列で順次に駆動し、ＩＲＬＥＤから変調された赤外光信号を発生させるのに対し、引用例１記載の発明では、ＩＲＬＥＤを１２８ｋＨｚの発振信号で順次０．２５ｍｓｅｃの信号期間駆動して点滅発光させるものである点。
（２）補正された本願請求項１に係る発明では、少なくとも１つの起動装置が、カーソルを位置づけるために使用されるパルス・グループを、少なくとも３つのＩＲＬＥＤに印加し、１つまたは複数のパルス・グループを１つまたは複数の前記ＩＲＬＥＤに追加して伝送させるのに対し、引用例１記載の発明では、電源スイッチ（１つの起動装置に相当する。）が、「所定のパターンを有する同期信号（Ｐ／Ｓシフトレジスタから出力される入力データ）」を複数のＩＲＬＥＤに伝送し、続けてカーソルを位置づけるために使用される「１２８ｋＨｚの発振信号」を少なくとも３つのＩＲＬＥＤに印加するサイクルを繰り返し行わせるものである点。
　
（ｄ）（当審の判断）
　そこで、上記相違点について検討する。
・相違点（１）について
　本願明細書における「位置指示モードにおいては、トランスミッタＩＲＬＥＤは順次にパルス駆動される。各パルスは、範囲３０−５０ＫＨｚの周波数の短パルスのバーストから成っている。制御装置は通常、このようなパルスを単一のＩＲＬＥＤに印加するようになっており、従って３つまたはそれ以上のＩＲＬＥＤを順次に駆動するための変更がわずかではあるが必要である。各パルスの振幅は、光検出器、同調増幅器および復調器から構成される受信機内で検出される。」（段落【００１９】）の記載から判断すると、補正された本願請求項１に係る発明における「パルス列」は、「短パルスのバーストから成るパルス」を表現したものと認められる。
　短パルスのバーストから成るパルスでＩＲＬＥＤを駆動することは、本出願前周知（特開平６−２６９０５６号公報、特開平５−３５８８号公報参照）である。
　したがって、引用例１記載に発明において、複数のＩＲＬＥＤを順次に駆動する信号を短パルスのバーストから成るパルスに変更し、ＩＲＬＥＤをパルス列で順次に駆動し、ＩＲＬＥＤから変調された赤外光信号を発生させることは、当業者ならば適宜なし得ることである。
・相違点（２）について
　相違点（２）における補正された本願請求項１に係る発明の特徴は、結局、少なくとも１つの起動装置により、カーソルを位置づけるための３つのパルス・グループに１つ以上のパルス・グループを追加するというものであるが、引用例１に記載の発明においても、電源スイッチにより、カーソルを位置づけるため信号期間ＬＹ１、ＬＹ２、ＬＸ１、ＬＸ２の前後に同期信号パターンであるパルスシーケンスが追加されているものであから、補正された本願請求項１に係る発明が「パルス・グループ」なる信号を用いていることを除けば、両者に格別な差異はない。
　上記相違点（１）の検討で示した本願明細書の段落【００１９】の記載、及び「図４を参照すると、伝送が、１つまたは複数のＩＲＬＥＤに印加される複数のパルス・グループ１４から構成されることが示されている。各グループは、検出フィルタの中心周波数において固定数のパルス１５から成っている。・・・中略・・・上記の概説にしたがって、第１のパルスのグループが１つのＩＲＬＥＤに印加され、第２のグループがもうひとつのＩＲＬＥＤに、第３のグループが最後のＩＲＬＥＤに印加される。受信されると、これらのパルスは、カーソルを位置づけするために使用される。ボタンが押されると、１つまたは複数の追加のパルス・グループが、１つまたは複数のＩＲＬＥＤに同時に印加される。」（本願明細書　段落【００２５】）から判断すると、補正された本願請求項１に係る発明における「パルス・グループ」も、「短パルスのバーストから成るパルス」を表現したものである。　　　　そして、上記引用例２には、２ミリセコンドの同期用ＩＲパルスバースト（パルス・グループに相当する。）と、それに続く２ミリセコンドのカーソルを位置づけるためのＩＲパルスバースト（パルス・グループに相当する。）をライトペン１０のＬＥＤ（Ａ〜Ｄ）から順次放射させることが記載されているから、引用例１記載の発明のカーソルを位置づけるための信号期間における１２８ｋＨｚの発振信号を「パルス・グループ」に、同期信号期間のパルスシーケンスを「１つまたは複数のパルス・グループ」に変更することは、当業者であれば容易になし得ることにすぎない。
　
　結局、上記の相違点は、格別なものではなく、また、前記相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　
　なお、請求人は、本願発明のポインティング・デバイスは、ボタンを押すことに伴う動作がカーソル位置に影響を与えないようにすることを可能とするものであり、その理由として、一般に、ボタンを押す場合には、その直前においてカーソル位置が定まっているため、４つ以上のパルス・グループを伝送した場合には、受信機では、ディジタル・コードとしての押しボタン機能のみを実行し、カーソルの移動はされないことを主張しているが、補正された本願請求項１に係る発明は、少なくとも１つの起動装置（例えば、押しボタン８）が押されるとカーソルを位置づけるためのパルス・グループが伝送されてしまうものであって、ボタンを押すことに伴う動作がカーソル位置に影響を与えてしまうものと判断されるから、上記主張は認められない。
　
（ｅ）（まとめ）
　そうすると、補正された本願請求項１に係る発明は、上記引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 したがって、平成１４年１２月９日付の手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．（本願の請求項１に係る発明について）
　上記のとおり、上記補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年４月１３日付の手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「表示装置上のカーソルを遠隔制御するハンドヘルド・ポインティング・デバイスであって、それぞれが、当該デバイスの主軸とは異なる方向に向けられた、少なくとも３つの赤外線発光ダイオード（ＩＲＬＥＤ）と、前記ＩＲＬＥＤのそれぞれに接続され、前記ＩＲＬＥＤをパルス列で順次に駆動して、カーソルを位置づけるための変調された赤外光信号を前記ＩＲＬＥＤから個別に且つ順次に発生させる回路と、１つまたは複数のパルス・グループを、１つまたは複数の前記ＩＲＬＥＤに追加して伝送させる少なくとも１つの起動装置と、を具備するハンドヘルド・ポインティング・デバイス」
 そして、この請求項１に係る発明は、前記２で検討した補正された本願請求項１に係る発明から所定の構成を省いたものである。
　そうすると、本願の請求項１に係る発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正された本願請求項１に係る発明が前記２に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項１に係る発明も同様の理由により、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．（むすび）
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。