【事件の表示】
　特願２０００−１４９０８１「投資信託組入れ部分の月次報告を含む特定金銭信託等報告方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月３０日出願公開、特開２００１−３３１６５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成１２年５月１９日の出願であって、平成１４年１２月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．補正について
（１）本件補正の内容
　平成１５年２月２４日付けの手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）は、以下のとおりである。
　本件補正により、請求項１は、
「特定金銭信託で受託した資産に投資信託を組入れて運用する場合のコンピュータによる投資信託部分を含む特定金銭信託の報告方法において、
　特定金銭信託の受託者がコンピュータを介して特定金銭信託に組入れた投資信託のデータを取得する工程と、
　該取得した投資信託データをコンピュータが特定金銭信託報告に平仄を合わせ加工する工程と、
　前記加工されたデータをコンピュータが投資信託の月次報告を含めた特定金銭信託の月次報告にする工程と、
　該作成した特定金銭信託の月次報告を電子データとしてコンピュータを通じて受託者が特定金銭信託の委託者に供給する工程と、
からなることを特徴とする投資信託組入れ部分の月次報告を含む特定金銭信託報告方法」
と補正され、
同じく、請求項２は、
「前記特定金銭信託報告方法は、投資信託で保有する有価証券の銘柄・数量・残高の明細と、保有有価証券についての複数基準（投資信託基準と年金基準）による時価情報と、投資信託の運用状況について特定金銭信託を用いて資産を運用した場合の置き換え数値と、投資信託の重要な運用制限に関しても特定金銭信託の委託者が自らチェックできるデータとを含み、電子データから成る報告形式でコンピュータからコンピュータに電送され、または電子媒体に記憶させた形式で配送されることを特徴とする請求項１記載の投資信託組入れ部分の月次報告を含む特定金銭信託報告方法」
と補正された。
　
（２）本件補正に対する審判請求人の主張について、
　審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、本件補正について、次の事項を述べている。
（ａ）『まず、請求項２につきましては範囲を曖昧にすると指摘のありました「等」の文字は全て削除しております。
　請求項１につきましても、同じく範囲を曖昧にすると指摘のありました「等」の文字を削除しております。特に、特定金銭信託等の「等」の中に指定金銭信託が含まれていることは当業者であれば容易に想定できる範囲であると考えられますが、敢えて辞書や定義集を提出して争うポイントとも考えられませんので、ここでは、指定金銭信託を削除する補正をしております。
　また、「受託者が」の記載を「受託者の指示により」と補正した点につきまして当業者が直接的かつ一義的に導き出せる記載ではないとの指摘でありますので、これを削除しております。』
（ｂ）『コンピュータが処理する部分が明確となるように、特許請求範囲の処理する工程の記載を、「該取得した投資信託データをコンピュータが特定金銭信託報告に平仄を合わせ加工する工程と、前記加工されたデータをコンピュータが投資信託の月次報告を含めた特定金銭信託の月次報告にする工程」のように補正しております。
　すなわち、単にコンピュータが本来有する演算機能等を用いて投資信託組み入れ部分の投資信託内容を月次報告として特定金銭信託報告に包含させるという処理を行っているという内容ではなく、コンピュータが新たに取得した投資信託データを特定金銭信託の月次報告の形式に組み替える処理をしております。これは具体的にハードウエア資源を使用した処理と考えられます。』
（ｃ）『次に、「月次報告のペーパー」がコンピュータ等を通じて提供されるとの記載につきましては、電子データ以外のものが電送されるような誤解を生じないように該当部分の「ペーパー」の文字を削除する補正をいたしました。』
　上記の請求の理由で述べている事項をまとめると、審判請求人は、本件補正は、拒絶理由通知に記載された特許法第３６条６項に規定された要件を満たしていないとの指摘、同じく特許法第２９条第１項柱書きに規定された要件を満たしていない指摘、及び拒絶査定の備考の欄に記載された新規事項を含むとの指摘に対応して、それらの指摘を解消するため、特許請求の範囲のの記載の明りょう化を意図した補正である旨主張していると認められる。
　
（３）補正の適否についての判断
　補正内容からみて、本件補正は、全体として、審判請求人が主張するとおり、拒絶理由通知等の指摘に対応して、特許請求の範囲の記載を明りょうな記載に補正することを意図したものと認められる。
　したがって、本件補正は請求項の特許法第１７条の２第４項第３号に掲げられた不明りょうな記載の釈明を目的とするものであり、特許法第１７条の２第４項の要件を満たすものである。
　
３．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年２月２４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「特定金銭信託で受託した資産に投資信託を組入れて運用する場合のコンピュータによる投資信託部分を含む特定金銭信託の報告方法において、
　特定金銭信託の受託者がコンピュータを介して特定金銭信託に組入れた投資信託のデータを取得する工程と、
　該取得した投資信託データをコンピュータが特定金銭信託報告に平仄を合わせ加工する工程と、
　前記加工されたデータをコンピュータが投資信託の月次報告を含めた特定金銭信託の月次報告にする工程と、
　該作成した特定金銭信託の月次報告を電子データとしてコンピュータを通じて受託者が特定金銭信託の委託者に供給する工程と、
からなることを特徴とする投資信託組入れ部分の月次報告を含む特定金銭信託報告方法」
　
４．原査定の拒絶の理由
　原審の拒絶理由通知及び拒絶査定の記載からみて、原査定の拒絶の理由は以下のとおりである。
『ソフトウエア関連発明において、「自然法則を利用した技術的思想の創作」とは、「ソフトウエアがコンピュータに組み込まれることにより、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されることをいう」とされている。
　ところで、本願の請求項１及び２の記載は、単にコンピュータが本来有する演算機能等を用いて投資信託組み入れ部分の投資信託内容を月次報告として特定金銭信託等報告に包含させるという処理を行っているという内容を越えるものでなく、コンピュータの何らかの具体的なハードウエア資源がどのように用いられて処理されるかを示す具体的な事項が記載されていない。
　したがって、本願の請求項１及び２に記載された事項は、コンピュータの何らかの具体的なハードウエア資源とソフトウエアとが協働した具体的手段として実現されているとはいえないので、全体として自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。
　よって、請求項１及び２に記載された発明は、特許法第２９条第１項柱書きの規定を満たしていない。』
　
５．当審の判断
　本願発明は、「本発明は従来の特定金銭信託報告で報告が省略されていた特定金銭信託の投資信託運用部分について、投資信託組入れ部分の運用内容を特定金銭信託報告の構成内容と比較できる形にした投資信託組入れ部分の月次報告を含む特定金銭信託報告方法を提供する」という技術的課題を解決しようとするものであって、前項３．で認定したとおり、「特定金銭信託で受託した資産に投資信託を組入れて運用する場合のコンピュータによる投資信託部分を含む特定金銭信託の報告方法」として、（１）特定金銭信託の受託者がコンピュータを介して特定金銭信託に組入れた投資信託のデータを取得する工程、（２）該取得した投資信託データをコンピュータが特定金銭信託報告に平仄を合わせ加工する工程、（３）前記加工されたデータをコンピュータが投資信託の月次報告を含めた特定金銭信託の月次報告にする工程、（４）該作成した特定金銭信託の月次報告を電子データとしてコンピュータを通じて受託者が特定金銭信託の委託者に供給する工程の各工程を備える「投資信託組入の部分の月次報告を含む特定金銭信託の報告方法」であり、「（１）〜（４）の工程を、コンピュータに行わせることを特徴とする」ものである。
　してみれば、本願発明は、「投資信託部分を含む特定金銭信託の報告方法」であって、コンピュータに実行させる上記（１）〜（４）の工程を備える方法発明であるから、その発明の実施にソフトウエアを必要とするところの、いわゆるソフトウエア関連発明である。そして、こうしたソフトウエアを利用するソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の事項が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　本願発明は前記のとおりであるから、本願発明において技術的課題の解決手段の根拠となるべき要部は、上記（１）〜（４）の工程である。
　そこで、本願発明が、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて、以下順次上記（１）〜（４）の工程を検討する。
　まず、上記（１）について検討する。
　上記（１）の記載は、単に、コンピュータの処理（前記加工されたデータを投資信託の月次報告を含めた特定金銭信託の月次報告にする工程）に必要なデータ（特定金銭信託の受託者が特定金銭信託に組入れた投資信託のデータ）をコンピュータに入力することを示しているだけであり、「コンピュータを介して−−−取得する」の記載では、コンピュータの何らかの具体的なハードウエア資源がどのように用いられてデータが入力処理されるかを示す具体的な事項が記載されているとは認められない。
　次に（２）について検討する。
　上記（２）の記載は、単に、情報を加工するというコンピュータの機能を利用して取り込んだデータを人為的に決めた所定の形式の報告に合わせて加工することを示しているだけであり、「コンピュータが、−−−−加工する」の記載では、コンピュータの何らかの具体的なハードウエア資源がどのように用いられてデータが加工処理されるかを示す具体的な事項が記載されているとは認められない。
　次に（３）について検討する。
　上記（３）の記載は、単に、情報を加工するというコンピュータの機能を利用して取り込んだデータを人為的に取り決めた所定の報告の形態（月次報告）に加工することを示しているだけであり、「コンピュータが−−−にする」の記載では、コンピュータの何らかの具体的なハードウエア資源がどのように用いられてデータが作成処理されるかを示す具体的な事項が記載されているとは認められない。
　次に（４）について検討する。
　上記（４）の記載は、単に、コンピュータで処理した結果である月次報告を委託者に出力して供給することを示しているだけであり、「コンピュータが−−−供給する」の記載では、コンピュータの何らかの具体的なハードウエア資源がどのように用いられてデータが出力処理されるかを示す具体的な事項が記載されているとは認められない。
　以上の検討によれば、上記（１）〜（４）の工程は、形式的には「コンピュータに実行させる」処理をすることになっているものの、それぞれの工程の処理が、「コンピュータ」のハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されていない。
　そして、これら（１）〜（４）の工程を実質的な要部として含む本願発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
６．審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書の請求の理由の欄において、特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしていないとの指摘について、以下の点を主張している。
「特許される自然法則を利用した発明であるために、ソフトウエアはコンピュータに読み込まれることにより、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算または加工が実現される特有の動作方法となることが必要とされております。
　本発明についても、自然法則を利用した発明であることが明らかとなるように、本意見書と同時に提出した補正書でコンピュータが処理する内容であることを明記いたしました。この補正により、明細書には人為的取り決めだけではなくハードウエアー資源を用いて具現化されている発明が包含されていることが明確になったと考えられます。」
　この主張について検討する。
　本件補正により本願発明においてコンピュータに行わせたい作業はより明確になったとは認められるが、上記５．ですでに述べたとおり、補正された請求項１の記載では、前記の作業を行わせるにあたりコンピュータのハードウエアがどのように用いられてデータが処理されるかを示す具体的な事項が記載されているとは認められない。
　したがって、本願発明は、依然として、自然法則を利用した技術的思想の創作と認められないので、審判請求人の上記主張を、採用することはできない。
　
７．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作と認められないので、特許法上の「発明」とは認められない。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。