【事件の表示】
　平成　５年特許願第３０３３０４号「吸引式トイレット用水処理剤」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月２３日出願公開、特開平　７−１３２９６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１１月１０日の出願であって、平成１４年７月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、さらに、当審において拒絶理由が通知され、これに対し、平成１７年２月２４日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年２月２４日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　吸引式トイレットの汚物タンク内に混入されて使用される水処理剤であって、使用開始に際してトイレットのボールに投入される前記水処理剤において、
　水中で攪拌したとき２４０秒以内に崩壊分散する水溶紙を包装材料とし、
　ノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤の少なくとも１種からなる洗浄剤、
　着色剤、
　悪臭成分をマスキングするための香料からなる防臭剤、及び
　塩素化フェノールの塩、塩素化イソシアヌール酸、クロラミンＴの少なくとも１種から
なる塩素系殺菌剤、２−ブロモ−２−ニトロプロパンジオール−１，３からなる臭素系殺
菌剤、塩化ベンザルコニウム、オクタデシルトリメチルアンモニウムクロライドの少なく
とも１種からなる四級化アンモニウム塩から選ばれる殺菌剤を主成分とする処理剤が前記
の包装材料により包装されていることを特徴とする吸引式トイレット用水処理剤。」
　
II．引用文献
　平成１７年１月５日付け拒絶理由通知書で引用した特開平５−２７７１６８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
［記載事項２−１］段落【０００１】
　「本発明はトイレット用水処理剤組成物に関する。鉄道車両、航空機、船舶、長距離バスでは、循環式トイレット及び吸引式トイレットが使用されている。…（中略）…　吸引式トイレットは、集中汚物タンクを減圧にし、各トイレットから汚物を吸引により集める方式である。汚物を流す水は使用の都度新しい水（再利用しない）を用いるため、２００ｍｌ以下／１回に抑えなければならない。従って汚物がボールと付着して残らないよう、この流水に充分な洗浄力と殺菌力を持たせることが望ましい。」
　
［記載事項２−２］段落【０００５】
　「本発明は、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオールと第４級アンモニウム塩界面活性剤を含有するトイレット用水処理剤組成物である。本発明に用いるＢＮＰＤは医薬用、工業用の殺菌、防臭剤として知られ、市販品を使用することができる。本発明に用いるカチオンとしては、次の化合物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。オクタデシルトリメチルアンモニウムクロライド、…」
　
［記載事項２−３］段落【０００６】
　「本発明のトイレット用水の防臭剤はＢＮＰＤ及びカチオンを重量で５：９５〜９５：５特に１０：９０〜９０：１０の割合で含有することが好ましい。本発明の防臭剤はトイレット用水に対し１〜５０００ｐｐｍ、好ましくは１０〜１０００ｐｐｍ添加する。本発明のトイレット用水の防臭剤はＢＮＰＤ及びカチオンの他に、着色剤として顔料、酸性染料、直接染料、塩基染料等、洗浄剤としてノニオン活性剤、両性活性剤等、脱臭剤として硫酸アルミニウム、硫酸第一鉄等、芳香剤として香料を用いることもできる。本発明のトイレット用水の防臭剤はＢＮＰＤ及びカチオン、着色剤、洗浄剤、芳香剤、脱臭剤を溶媒に溶解して使用できる。水溶性の固体、微粉末の固体等を増量剤として粉剤、錠剤として使用することもできる。」
　
　記載事項２−１〜２−３によれば、引用文献２には次の発明が記載されているものと認められる。
　「吸引式トイレットの汚物タンク内に混入されて使用される水処理剤において、
　ノニオン界面活性剤からなる洗浄剤、
　着色剤、
　悪臭成分をマスキングするための香料からなる防臭剤、及び
　２−ブロモ−２−ニトロプロパンジオール−１，３と、オクタデシルトリメチルアンモニウムクロライド等の第４級アンモニウム塩界面活性剤とからなる殺菌剤とを主成分とする処理剤からなる吸引式トイレット用水処理剤。」
　
　同拒絶理由通知書で引用した特開昭６３−１３４０５４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
［記載事項１−１］第１頁左欄第１３行〜第１６行
　「本発明は、水洗式のトイレットの用水に投入して使用する脱臭剤に関するものであり、特に航空機などのクローズドシステムトイレットに使用する脱臭剤に関するものである。」
　
［記載事項１−２］第２頁左上欄第５行〜第１３行
　「第２の問題点として、粉末、溶液を投入する作業にわずらわしさがあった。更に、効果持続時間が短いためフライト中にこの作業を反復しなければならないので、一層わずらわしさが問題であった。この作業時に粉末、溶液を誤ってこぼすと、作業者やトイレ使用者の衣服を汚染したり、更に身体にかかり皮膚や目に障害を起こすことさえあった。上水の使用に制限のある航空機内ではこれは大きな問題となる。」
　
［記載事項１−３］第２頁右上欄第４行〜第７行
　「第２の問題点に対しては、上記ドライブレンドした組成物をトイレに直接投げ入れることが出来るよう、１回分の使用量を水溶性の包材にパックすることで解決した。」
　
［記載事項１−４］第２頁右下欄第１４行〜第３頁左上欄第５行
　「本発明の脱臭剤は、上記粉体混合物を、トイレットの用水容量に応じた適量分を水分解性の包材でパックすると使用に便利である。水分解性の包材としては、…（中略）…、水分解性のテッシュペーパーなどを挙げることができる。粉体混合物を包材にパックしたものは、用水タンク又は便槽に投入することで目的を達することができる。尚本発明品と従来の酸化剤を主とした殺菌効果を有するトイレット用薬品とを併用して使用することも可能で、」
　
［記載事項１−５］第３頁左下欄第１３行〜
　「実施例３　実施例１の組成物１５ｇを水溶性包材（「ディゾルボ」R三島製紙製）にパックし、」
　　
III．対比・判断
　本願発明と引用文献２記載の発明とを対比すると、引用文献２記載の発明の「第４級アンモニウム塩界面活性剤」は、本願発明の「四級化アンモニウム塩から選ばれる殺菌剤」に相当するから、両発明は、
　「吸引式トイレットの汚物タンク内に混入されて使用される水処理剤において、
　ノニオン界面活性剤からなる洗浄剤、
　着色剤、
　悪臭成分をマスキングするための香料からなる防臭剤、及び
　２−ブロモ−２−ニトロプロパンジオール−１，３からなる臭素系殺菌剤と、オクタデシルトリメチルアンモニウムクロライド等の四級化アンモニウム塩とからなる殺菌剤を主成分とする処理剤からなる吸引式トイレット用水処理剤。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明では、水処理剤は、使用開始に際してトイレットのボールに投入されるものであることが特定されているのに対して、引用文献２記載の発明では、この点について特定されていない点。
  　
［相違点２］
　本願発明では、水処理剤を、水中で攪拌したとき２４０秒以内に崩壊分散する水溶紙により包装しているのに対して、引用文献２記載の発明では、この点について言及されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　引用文献２に明記こそないものの、引用文献２記載の水処理剤も、使用開始に際して吸引式トイレットに投入されるものであることは自明である。
　そして、水処理剤の具体的な投入先についてみると、汚物タンクへの流水経路の中で、トイレットボールがもっとも投入しやすい箇所であることは当業者ならずとも明らかであり、また、水処理剤をトイレットボールに投入して使用することを技術上阻害する要因も認められない。（なお、本願の明細書の段落【０００３】にも、先行技術として、水処理剤をトイレットのボールに投入して使用することが記載されている。）
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
［相違点２について］
　引用文献１には、作業者やトイレ使用者の衣服の汚染や身体への悪影響の防止、作業時における計量の手間の軽減等のために、トイレットに投入する処理剤を水溶紙によって包装するという技術思想が開示されている。そして、引用文献２記載の発明においても、同様の技術課題が内在することは当業者にとって明らかである。
　また、包装に使用する水溶紙は、トイレットへの投入後は、できるだけ速やかに溶解することが望ましいことは、その目的の上からも当然のことであり、しかも、その溶解の程度の上限を「２４０秒」と数値限定することに技術上格別の臨界的意義は認められない。さらに、「水中で攪拌したとき２４０秒以内に崩壊分散する」ような水溶紙は、従来周知のものである。
　してみれば、引用文献２記載の発明に引用文献１記載の技術思想を適用してなるものにおいて、相違点２に係る本願発明の水溶紙を包装材料として採用することは、当業者にとって容易に想到し得たものと認められる。
　
　また、本願発明の作用効果も、引用文献１、２記載の発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものにすぎない。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献１、２記載の発明及び上記周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、上記結論のとおり審決する。　
　
  
［行政事件訴訟法第４６条に基づく教示］
　この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。