【事件の表示】
　特願２０００−１２１３９３「会議記録保証システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　２日出願公開、特開２００１−３０９３６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．【手続の経緯】
　本願は平成１２年４月２１日の出願であって、平成１５年２月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．【平成１５年４月２１日付の手続補正についての補正却下の決定】
[補正却下の決定の結論]
　平成１５年４月２１日付の手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「会議場所（Ｍ）内の状況を撮影する一または複数のビデオカメラ（１，２）と、
　前記会議場所内の音声を収集する一または複数のマイク（３）と、
　前記ビデオカメラからの画像信号と前記マイクからの音声信号とを含む会議情報信号をデジタル化し、その会議情報デジタル信号を通信回線（４，６，Ｉ）を介して送出する会議情報信号送出手段（５）と、
　前記会議情報デジタル信号を前記通信回線から受け取って出力する会議情報信号受取手段（７）と、
　前記受け取った会議情報デジタル信号を真正保証処理して、受け渡し可能な記録媒体（１１）に記録する会議情報記録手段（１０，１２）と、を具え、
　前記会議情報信号受取手段と前記会議情報記録手段とが、保証機関の所在場所（Ｎ）に設けられており、
　前記会議情報記録手段が、信号遮断装置（１０）と、信号を前記真正保証処理して記録する真正保証記録装置（１２）と、を具え、
　前記信号遮断装置が、前記受け取った会議情報デジタル信号を一旦記録するレコーダ（８）と、前記レコーダを前記会議情報信号受取手段と前記真正保証記録装置とに切り変え接続する信号線切り換えスイッチ（９）と、を持つことを特徴とする、会議記録保証システム。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「会議情報記録手段」が「信号遮断装置」と「信号を前記真正保証処理して記録する真正保証記録装置」とを備え、「信号遮断装置」が「受け取った会議情報デジタル信号を一旦記録するレコーダ」と「レコーダを会議情報信号受取手段と真正保証記録装置とに切り変え接続する信号線切り換えスイッチ」とを備えるとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１３９９８８号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の（ａ）ないし（ｄ）のとおりの記載がある。
（ａ）「従来から、遠隔の複数の地点間で会議を進行させるシステムとして電子会議システムが知られている。
　この電子会議システムは、各会場毎に、画像入力装置、画像出力装置、音声入力装置、音声出力装置等が設けられ、各会場間は通信回線で接続されている。」（第１頁右欄第７−１３行）
（ｂ）「各ワークステーション１ａ，１ｂには、それぞれビデオカメラ等の映像入力装置３ａ，３ｂ及びマイクロホン等の音声入力装置４ａ，４ｂが付属しており、これらの各入力装置から得られた映像信号及び音声信号はディジタル化及び符号化された後、通信装置５ａ，５ｂによりネットワーク２に対して送り出される。」（第３頁左上欄第１−７行）
（ｃ）「各ワークステーション１ａ，１ｂに対応して設けられた映像入力装置３ａ，３ｂにより各参加者の顔、姿等が撮像され、参加者の映像信号が得られる。また、音声入力装置３ａ，３ｂにより各参加者の発言が拾われ、音声信号が得られる。各映像入力装置３ａ，３ｂ及び各音声入力装置４ａ，４ｂから得られた映像信号及び音声信号は、ディジタル化及び符号化されて映像データ及び音声データとされた後、通信装置５ａ，５ｂによりネットワーク２に対して送り出される（ステップ１０１）。
　これらの映像データ及び音声データは、ネットワーク２に接続されている通信装置６により受信され、電子議事録作成装置７に供給される。電子議事録作成装置７においては、これらの映像データ及び音声データに、これらのデータが誰のものであるのかを示す参加者データを付加し、更に、これらの映像データ及び音声データが何時得られたのか示す時刻データを付加し（ステップ１０２）、これらの４種のデータを蓄積装置８に、たとえば、第２図に示す構造で蓄積する（ステップ１０３）。なお、映像データ及び音声データは、各参加者毎に並列に記録される。また、参加者データ管理テーブル９ａに、各参加者名、蓄積装置８内の各参加者を表す映像データ及び音声データが格納されているアドレスを登録する（ステップ１０４）。
　なお、ここまでの処理は電子議事録作成装置７により自動的に行われる。」（第３頁右上欄第１７行−右下欄第３行）
（ｄ）「更に、各ワークステーションが同じ部屋にある場合には、１台の映像入力装置で各参加者データを得るようにしてもよい。」（第４頁左下欄第１８−２０行）
　
　したがって、上記（ａ）ないし（ｄ）の記載によれば、
　引用例１には、
「電子会議システムの会場毎に設けられた参加者の顔、姿等を撮影するビデオカメラ等の映像入力装置と参加者の発言を収集するマイクロホン等の音声入力装置と、
　映像装置から得られた映像信号と音声入力装置から得られた音声信号はディジタル化され、ディジタル化された映像データ及び音声データをネットワークに対して送出する通信装置（５ａ，５ｂ）と、
　ネットワークから映像データ及び音声データを受信して、供給する通信装置（６）と、
　通信装置から供給された映像データ及び音声データにデータが誰のものであるかを示す参加者データを付加して議事録として蓄積装置に蓄積する電子議事録作成装置と
を備えた電子会議システム」の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２９４７９８号公報（以下「引用例２」という。）には、以下（ａ）ないし（ｄ）のとおりの記載がある。
（ａ）「ディジタル透かし埋込処理部２７４は、以下のような機能を有する。図６は、本発明のディジタル透かし埋込処理部の動作を説明するための図である。ディジタル透かし埋込技術とは、ディジタル情報（画像（静止画、動画像）、音声）内に人間に知覚されないように別の情報を埋め込み、必要時に埋め込んだ情報を取り出すようにしたものである。」（第３０段落）
（ｂ）「テレビ会議情報処理装置２７は、自己のテレビ会議制御端末２０または、他の端末２０の音声入力マイク２３から渡された発言内容を音声情報を取得し、文字情報に変換する、または、そのままの音声情報として扱う。また、文字情報または、音声情報による議事録を作成し、本発明の特徴であるディジタル透かし技術を用いて、発言者を特定する情報を議事録の文字情報または、音声情報に埋め込む。（第２４段落）
（ｃ）ディジタル情報が音声情報の場合には、埋め込み時、取り出し時の具体的な処理方法は、画像情報の場合とは異なるが、画像情報の場合と同様に、音声情報の冗長部分に埋め込み情報を埋め込み、その位置情報等を鍵情報とし、この鍵情報に基づいて埋め込み情報を埋め込み、取り出しができる。」（第３５段落）
（ｄ）「テレビ会議画像情報にディジタル透かし情報を埋め込むことにより、会議出席者本人が自分の発言を否定した場合の証拠とすることが可能となる。」（第１５段落）
　
　同じく原査定の拒絶理由に引用された特表平１１−５１２８４１号公報（以下「引用例３」という。）には、図面と共に次の（ａ）ないし（ｃ）のとおりの記載がある。
（ａ）「認証センタがディジタル署名アルゴリズムを用いることにより、非否認を行うこと、すなわち作成者が文書を否認するのを防ぐこと、が可能になる。この発明の完全性ブロックと日付および時刻スタンプと検査を組み合わせることにより、文書の作成者であっても作成後に変更を試みると、変更や代替の試みがあったことを知らせまた明示することができる。」（第１３頁第８−１２行）
（ｂ）「各取引とその文書は、転送エージェントから認証センタに送信することにより認証される。（中略）ディジタル的に署名および／または暗号化された文書は認証センタに電子的に送られる（例えばモデムやコンピュータ網により）。」（第１３頁第１３−２０行）
（ｃ）「認証センタは転送エージェントの識別と文書の真正性を確認し、文書にディジタル署名と日付および時刻スタンプを付加して、否認できない方法で各取引を確立する。これらの機能と保護された検査の証拠（protected audit trail）とを組み合わせると、関係者が取引を開始したことを将来の時点に決定的に証明することができる。詳しく言うと、この発明は文書の作成者がそれを作成したのが自分であることを否定できない方法で文書を認証し、真正性の改変できない証拠を与える。
　認証された、ディジタル的に署名および／または暗号化された文書は、第三者の認証センタが光学および／または磁気ディスクなどの任意の便利な形式で記憶する。」（第１３頁第２３行−第１４頁第４行）
　
（３）対比
（３−１）そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明では電子会議システムの各々の会場が会議場所であるといえるから、引用例１発明の各会場が本願補正発明の会議場所に相当する。引用例１発明のビデオカメラ、マイクロホンは各会場毎に設けられているから、引用例１発明も複数のビデオカメラ、複数のマイクロホンを会議場所に備えているといえる。また、引用例１発明の映像信号は参加者の顔、姿等を撮影したもの、音声信号は参加者の発言を収集したものであるから、引用例１発明の「映像信号及び音声信号」が本願補正発明の「会議情報信号」に相当する。したがって、両者は、「会議場所内の状況を撮影する一または複数のビデオカメラと、会議場所内の音声を収集する一または複数のマイク」を備える点で一致している。
　また、引用例１発明の映像信号、音声信号をデジタル化したものが映像データ、音声データであるから、引用例１発明の「映像データ及び音声データ」が本願発明の「会議情報デジタル信号」に相当する。また、引用例１発明の映像データ及び音声データは通信装置（５ａ，５ｂ）によってネットワークに送出されているから、引用例１発明の通信装置（５ａ，５ｂ）が本願補正発明の「会議情報信号送出手段」に相当するものといえる。したがって、本願補正発明と引用例１発明とは「ビデオカメラからの画像信号とマイクからの音声信号とを含む会議情報信号をデジタル化し、その会議情報デジタル信号を通信回線を介して送出する会議情報信号送出手段」を備える点で一致している。
　また、引用例１発明では、映像データ及び音声データは、ネットワークに接続されている通信装置（６）により受信され、電子議事録作成装置に供給されるから、引用例１発明の「通信装置（６）」は会議情報デジタル信号を受け取り、出力する手段といえる。したがって、本願補正発明と引用例１発明とは「会議情報デジタル信号を通信回線から受け取って出力する会議情報信号受取手段」を備える点で一致している。
　また、引用例１発明の電子議事録作成装置は受け取った映像データ、音声データに参加者情報を付加して議事録として蓄積するものであり、会議情報を記録する手段といえるから、本願補正発明と引用例１発明とは「受け取った会議情報デジタル信号を記録する会議情報記録手段とを具えた会議記録システム」である点で一致している。
（３−２）したがって、両者は、
「会議場所内の状況を撮影する一または複数のビデオカメラと、
　前記会議場所内の音声を収集する一または複数のマイクと、
　前記ビデオカメラからの画像信号と前記マイクからの音声信号とを含む会議情報信号をデジタル化し、その会議情報デジタル信号を通信回線を介して送出する会議情報信号送出手段と、
　前記会議情報デジタル信号を前記通信回線から受け取って出力する会議情報信号受取手段と、
　前記受け取った会議情報デジタル信号を記録する会議情報記録手段とを具えた会議記録システム」
である点で一致し、以下の点で相違している。
[相違点１]本願補正発明は会議情報記録手段が会議情報デジタル信号の真正保証処理を行っているのに対し、引用例１発明では真正保証処理を行っていない点。
[相違点２]本願補正発明は会議情報信号受取手段と会議情報記録手段とが、保証機関の所在場所に設けられているのに対し、引用例１発明では単にネットワークを介しているとしか記載がない点。
[相違点３]本願補正発明は会議情報デジタル信号を受け渡し可能な記録媒体に記録するのに対し、引用例１発明では蓄積装置に蓄積する点。
[相違点４]本願補正発明は受け取った会議情報デジタル信号を一旦記録するレコーダと、レコーダを会議情報信号受取手段と真正保証記録装置とに切り変え接続する信号線切り換えスイッチとを持つ信号遮断装置を具えるのに対し、引用例１発明では受け取った会議情報デジタル信号を会議情報受取手段で受信して、会議情報記録手段へ供給している点。
　
（４）判断
[相違点１]について
　引用例２には、会議情報を記録する際にデジタル音声情報に電子透かしを埋め込むことにより、会議出席者本人が自分の発言を否定した場合の証拠とすることが記載されているから、引用例１発明において、会議情報を記録する際に電子透かしの埋め込みなどの真正保証処理を行うことは当業者が容易になし得たことである。
[相違点２]について
　引用例１発明ではネットワークを介した場所に会議情報信号受取手段及び会議情報記録手段を置くものであり、具体的な設置場所は当業者が適宜選択し得る事項にすぎないものと認められるところ、引用例３には、文書の真正性の保証、記録を文書作成場所とネットワークを介して離れた第三者認証センタで行うことが記載されているから、引用例１発明において、会議情報信号受取手段及び会議情報記録手段を保証機関内に設けることは当業者が適宜なし得たことである。
[相違点３]について
　情報をどのような記憶媒体に記憶するかは当業者が適宜選択し得る事項であるから、引用例１発明において、具体的な蓄積部として受け渡し可能な記録媒体を採用することは当業者が適宜なし得たことである。また、引用例３の上記記載（ｃ）には、真正保証処理した結果を光ディスクに記録するとあることからも受け渡し可能な記録媒体を採用することは当業者が容易になし得たことである。
[相違点４]について
　通信回線からモデムを介して転送されるデータを端末で処理する際に、転送されたデータを端末のハードディスクに一時的に記憶し、転送が終わった後、ハードディスクから読み出して処理を行い、処理した結果を他の記憶媒体、例えばＣＤ−Ｒなどに記録することは周知慣用技術にすぎないから、引用例１発明において、一時的に記憶するハードディスク等のレコーダ、レコーダをモデム等の信号受取手段と受けた取った情報を真正保証などの処理をして他の記憶媒体に記録する記録装置との間で選択的に接続制御する信号線切り換えスイッチを設けることは当業者が適宜なし得たことである。
　そして、これらを総合的に考慮しても、当業者が容易になし得たものといえるし、本願補正発明の作用効果も、引用例１ないし３に記載された発明及び周知慣用技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１ないし３に記載された発明、及び、周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．【本願発明について】
　平成１５年４月２１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「会議場所（Ｍ）内の状況を撮影する一または複数のビデオカメラ（１，２）と、
　前記会議場所内の音声を収集する一または複数のマイク（３）と、
　前記ビデオカメラからの画像信号と前記マイクからの音声信号とを含む会議情報信号をデジタル化し、その会議情報デジタル信号を通信回線（４，６，Ｉ）を介して送出する会議情報信号送出手段（５）と、
　前記会議情報デジタル信号を前記通信回線から受け取って出力する会議情報信号受取手段（７）と、
　前記受け取った会議情報デジタル信号を真正保証処理して、受け渡し可能な記録媒体（１１）に記録する会議情報記録手段（１０，１２）と、
　を具え、
　前記会議情報信号受取手段と前記会議情報記録手段とが、保証機関の所在場所（Ｎ）に設けられていることを特徴とする、会議記録保証システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「会議情報記録手段」の限定事項である「信号遮断装置」についての構成と「信号を前記真正保証処理して記録する真正保証記録装置」とを省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１ないし３に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１ないし３に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、引用例３に記載された発明、及び、周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項２ないし７について検討するまでもなく、本願は拒絶されるものである。
　よって、結論のとおり審決する。