(57)【要約】    本開示は、可撓性容器（１０）を提供する。ある実施形態では、可撓性容器は、第１の多層フィルム（１２）および第２の多層フィルム（１４）を備える。各多層フィルムは、シール層を備える。多層フィルムは、シール層が互いに対向し、かつ第２の多層フィルムが第１の多層フィルムの上に重ねられるように配置される。フィルムは、共通の周縁部（１６）に沿ってシールされ、閉じたチャンバ（１８）を形成する。一実施形態では、３次元ランダムループ材料（３ＤＲＬＭ）の自由移動シートが閉じたチャンバに配置される。別の実施形態では、３ＤＲＬＭの特大シート（１２８）が閉じたチャンバ内に配置される。  【選択図】図１
2020521678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性容器であって、
第１の多層フィルムおよび第２の多層フィルムであって、各多層フィルムが、シール層を備え、前記多層フィルムが、前記シール層が互いに対向し、かつ前記第２の多層フィルムが前記第１の多層フィルムの上に重ねられるように配置され、前記フィルムが、共通の周縁部に沿ってシールされて、閉じたチャンバを形成する、第１の多層フィルムおよび第２の多層フィルムと、
前記閉じたチャンバ内の３次元ランダムループ材料（３ＤＲＬＭ）の自由移動シートと、備える、可撓性容器。
【請求項２】
前記可撓性容器が、基部を含む付属部を備え、
前記基部が、前記多層フィルム間に位置し、前記基部が、前記共通の周縁部の一部分で各多層フィルムにシールされる、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項３】
前記閉じたチャンバ内に液体を含み、
前記３ＤＲＬＭのシートが前記液体に接触する、請求項２に記載の可撓性容器。
【請求項４】
前記多層フィルムに対する圧搾力が前記３ＤＲＬＭのシートを圧縮し、前記付属部を通して前記液体を放出する、請求項３に記載の可撓性容器。
【請求項５】
可撓性容器であって、
第１の多層フィルムおよび第２の多層フィルムであって、各多層フィルムが、シール層を備え、前記多層フィルムは、前記シール層が互いに対向し、かつ前記第２の多層フィルムが前記第１の多層フィルムの上に重ねられるように配置され、前記フィルムが、共通の周縁部に沿ってシールされて、閉じたチャンバを形成し、前記閉じたチャンバが、対向する内面を有する、第１の多層フィルムおよび第２の多層フィルムと、
前記閉じたチャンバ内の３次元ランダムループ材料（３ＤＲＬＭ）の特大シートであって、前記特大シートは、第１の端部および対向する第２の端部を有する、特大シートと、を備え、
前記３ＤＲＬＭの特大シートの前記第１の端部および前記第２の端部が、前記閉じたチャンバの対向する表面に圧縮係合する、可撓性容器。
【請求項６】
前記３ＤＲＬＭの特大シートが圧縮状態にある、請求項５に記載の可撓性容器。
【請求項７】
前記可撓性容器が、基部を含む付属部を備え、前記基部が、前記多層フィルムの間に位置し、
前記基部が、前記共通の周縁部の一部分で各多層フィルムにシールされる、請求項６に記載の可撓性容器。
【請求項８】
前記閉じたチャンバ内に液体を含む、請求項７に記載の可撓性容器。
【請求項９】
前記多層フィルムに対する圧搾力が、３ＤＲＬＭのシートをさらに圧縮し、前記付属部を通して前記液体を放出する、請求項８に記載の可撓性容器。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
液体、例えば、消費者用液体（飲料、洗浄液、ヘルスケア用液体など）は、多くの場合、可撓性ポリマーフィルムで作製される可撓性容器に包装される。これらの可撓性容器の一般的な構造には、ピローパウチとスタンディングパウチが含まれる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
ＳＵＰの問題は、液体がそこから取り出されると、ＳＵＰが潰れることである。パウチが潰れると、変形したＳＵＰの折り目および隙間に残った液体が閉じ込められ、貯蔵された液体の全量を取り出すことが妨げられ、多くの場合に阻止される。また、パウチが潰れると、ＳＵＰが直立する能力が失われるため、ＳＵＰが不安定になり、消費者が扱いにくくなる。
【０００３】
中に貯蔵された液体の完全な抽出を可能にする可撓性容器、特にＳＵＰが必要とされている。さらに、ＳＵＰが満杯か、部分的に満たされているか、空かに関わらず、その形状を維持するＳＵＰが必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本開示は、可撓性容器を提供する。ある実施形態では、可撓性容器は、第１の多層フィルムおよび第２の多層フィルムを備える。各多層フィルムは、シール層を備える。多層フィルムは、シール層が互いに対向し、かつ第２の多層フィルムが第１の多層フィルムの上に重ねられるように配置される。フィルムは、共通の周縁部に沿ってシールされ、閉じたチャンバを形成する。３次元ランダムループ材料（３ＤＲＬＭ）の自由移動シートが閉じたチャンバに配置される。
【０００５】
本開示は、別の可撓性容器を提供する。ある実施形態では、可撓性容器は、第１の多層フィルムおよび第２の多層フィルムを備える。各多層フィルムは、シール層を備える。多層フィルムは、シール層が互いに対向し、かつ第２の多層フィルムが第１の多層フィルムの上に重ねられるように配置される。フィルムは、共通の周縁部に沿ってシールされ、閉じたチャンバを形成する。閉じたチャンバは、対向する内面を有する。３次元ランダムループ材料（３ＤＲＬＭ）の特大シートが閉じたチャンバに配置される。３ＤＲＬＭの特大シートは、第１の端部および対向する第２の端部を有する。３ＤＲＬＭの特大シートの第１の端部および第２の端部は、閉じたチャンバの対向する表面に圧縮係合する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、本開示の実施形態による、可撓性容器の破断斜視図である。
【図１Ａ】図１Ａは、図１の領域１Ａの拡大斜視図である。
【図２】図２は、図１の可撓性容器を圧迫してそこから液体を排出する消費者の斜視図である。
【図３】図３は、本開示の別の実施形態による可撓性容器および３次元ランダムループ材料のシートの正面斜視図である。
【図４】図４は、３次元ランダムループ材料のシートが中に取り付けられた図３の可撓性容器の破断正面立面図である。
【図５】図５は、図４の可撓性容器を圧迫してそこから液体を排出する消費者の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
定義および試験方法
本明細書における元素周期表へのすべての言及は、ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，Ｉｎｃ．，２００３によって出版および著作権化されている元素周期表を指すものとする。また、族へのすべての言及は、族の番号付けに関してＩＵＰＡＣシステムを使用するこの元素周期表に反映される族である。否定する記載がない限り、文脈から示唆されない限り、または当該技術分野で慣習的でない限り、すべての構成要素およびパーセントは、重量に基づく。米国特許実務の目的のため、本明細書で参照される任意の特許、特許出願、または刊行物の内容は、参照によってそれらの全体が本明細書に組み込まれる（または、それらの同等な米国版が、参照によってそのように組み込まれる）。
【０００８】
本明細書に開示される数値範囲は、下限値および上限値、ならびにそれらを含むすべての値を含む。明示的な値（例えば、１、または２、または３から、５、または６、または７まで）を含む範囲に関して、任意の２つの明示的な値の間の任意の下位範囲（例えば、１〜２、２〜６、５〜７、３〜７、５〜６など）が含まれる。
【０００９】
否定する記載がない限り、文脈から示唆されない限り、または本技術分野において慣習的でない限り、すべての構成要素およびパーセントは、重量に基づき、すべての試験プロセスは、本開示の出願日の時点で現行のものである。
【００１０】
見かけの密度．試料材料を、３８ｃｍ×３８ｃｍ（１５インチ×１５インチ）サイズの正方形片に切断する。この小片の体積は、４点で測定された厚さから計算される。重量を体積で除すことにより見かけの密度が得られ（４回の測定の平均が取られる）、値はグラム毎立方センチメートル、ｇ／ｃｃで報告される。
【００１１】
曲げ剛性．曲げ剛性は、Ｆｒａｎｋ−ＰＴＩ  Ｂｅｎｄｉｎｇ  Ｔｅｓｔｅｒを用いて、厚さ５５０μｍの圧縮成形プラークを用いて、ＤＩＮ  ５３１２１規格に従って測定される。試料は、ＩＳＯ  ２９３規格に従って樹脂顆粒を圧縮成形することによって調製される。圧縮成形の条件は、ＩＳＯ  １８７２−２００７規格に従って選択される。溶融物の平均冷却速度は１５℃／分である。曲げ剛性は、２０ｍｍのスパン、１５ｍｍの試料幅、および４０°の曲げ角度で、室温で２点曲げ構成で測定される。曲げは６°／秒で適用され、曲げが完了した後、６〜６００秒で力の読取り値が得られる。各材料は４回評価され、結果はニュートンミリメートル（「Ｎｍｍ」）で報告される。
【００１２】
「ブレンド」、「ポリマーブレンド」などの用語は、２つ以上のポリマーの組成物である。そのようなブレンドは、混和性であっても、そうでなくてもよい。そのようなブレンドは、相分離している場合も、そうでない場合もある。そのようなブレンドは、透過電子分光法、光散乱、Ｘ線散乱、および当該技術分野で既知の任意の他のプロセスから決定される、１つ以上のドメイン構成を含有している場合も、そうでない場合もある。ブレンドは、積層ではなく、積層の１つ以上の層がブレンドを含み得る。
【００１３】
１３Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ）
試料調製
【００１４】
試料は、クロムアセチルアセトネート（緩和剤）中０．０２５Ｍであるテトラクロロエタン−ｄ２／オルトジクロロベンゼンの５０／５０混合物およそ２．７ｇを１０ｍｍのＮＭＲ管中の試料０．２１ｇに加えることによって調製する。試料を、チューブおよびその内容物を１５０℃に加熱することにより、溶解し、均一化する。
【００１５】
データ取得パラメータ
データは、Ｂｒｕｋｅｒ  Ｄｕａｌ  ＤＵＬ高温ＣｒｙｏＰｒｏｂｅを備えたＢｒｕｋｅｒ  ４００ＭＨｚ分光計を使用して収集する。データは、データファイルあたり３２０個のトランジェント、７．３秒のパルス繰り返し遅延（６秒の遅延＋１．３秒の取得時間）、９０度のフリップ角、および１２５℃の試料温度での逆ゲートデカップリングを使用して取得される。すべての測定はロックモードの非回転試料について行う。加熱した（１３０℃）ＮＭＲ試料交換器に挿入する直前に試料を均一化し、データ取得前に１５分間プローブ中で熱平衡させる。
【００１６】
「組成物」および類似の用語は、２つ以上の材料の混合物である。反応前混合物、反応混合物、および反応後混合物が組成物に含まれ、後者には、反応生成物および副生成物、ならびにもしあれば、反応混合物の未反応成分および反応前混合物または反応混合物の１つ以上の成分から形成された分解生成物が含まれる。
【００１７】
「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」という用語、およびそれらの派生語は、任意の追加の構成要素、工程、または手順の存在を、それらが具体的に開示されているか否かにかかわらず、除外することを意図するものではない。曖昧さを避けるために、「含む」という用語の使用を通じて主張されるすべての組成物は、矛盾する記載がない限り、任意の追加の添加剤、補助剤、またはポリマー化合物であるかに関わらず化合物を含んでもよい。対照的に、「本質的に〜からなる」という用語は、操作性に必須ではないものを除いて、あらゆる後続の引用範囲から、いかなる他の構成要素、工程、または手順も除外する。「からなる」という用語は、具体的に規定または列挙されていない任意の構成要素、工程、または手順を除外する。
【００１８】
結晶化溶出分別（ＣＥＦ）法
コモノマー分布分析は、結晶化溶出分画（ＣＥＦ）（ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ、スペイン）（Ｂ  Ｍｏｎｒａｂａｌ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｓｙｍｐ．２５７，７１−７９（２００７））を用いて実行する。６００ｐｐｍの酸化防止剤であるブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を有するオルト−ジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）を溶媒として使用する。試料調製は、オートサンプラを１６０℃で２時間振盪させながら、４ｍｇ／ｍｌ（特記しない限り）用いて行う。注入量は、３００μｍである。ＣＥＦの温度プロファイルは、３℃／分で１１０℃から３０℃での結晶化、３０℃で５分間の熱平衡、３℃／分で３０℃から１４０℃での溶出である。結晶化中の流速は、０．０５２ｍｌ／分である。溶出中の流速は、０．５０ｍｌ／分である。データは、１データポイント／秒で収集する。ＣＥＦカラムには、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって、１／８インチのステンレスチューブを有する１２５μｍ＋６％のガラスビーズ（ＭＯ−ＳＣＩ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）が充填される。ガラスビーズは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙからの要求によりＭＯ−ＳＣＩ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙによって酸洗浄する。カラム容量は、２．０６ｍｌである。カラム温度較正は、ＯＤＣＢ中のＮＩＳＴ標準参照物質、線状ポリエチレン１４７５ａ（１．０ｍｇ／ｍｌ）およびエイコサン（２ｍｇ／ｍｌ）の混合物を用いて行う。ＮＩＳＴ線状ポリエチレン１４７５ａが１０１．０℃でピーク温度を有し、エイコサンが３０．０℃のピーク温度を有するように、溶出加熱速度を調節することによって温度を較正する。ＣＥＦカラム分解能は、ＮＩＳＴ線状ポリエチレン１４７５ａ（１．０ｍｇ／ｍｌ）およびヘキサコタン（Ｆｌｕｋａ、ｐｕｒｕｍ、９７．０、１ｍｇ／ｍｌ超）の混合物を用いて計算する。ヘキサコタンおよびＮＩＳＴポリエチレン１４７５ａのベースライン分離を達成する。ＮＩＳＴ  １４７５ａの６７．０〜１１０．０℃の面積に対するヘキサコタンの面積（３５．０〜６７．０℃）は５０対５０であり、３５．０℃未満の可溶性画分の量は１．８重量％未満である。ＣＥＦカラム分解能は、次の式で定義する。
【数１】
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【００１９】
カラム分解能は、６．０である。
【００２０】
密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ７９２に従って測定し、値は、１立方センチメートル当たりのグラム数、ｇ／ｃｃで報告する。
【００２１】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を使用して、広範囲の温度にわたるポリマーの溶融および結晶化挙動を測定する。例えば、ＲＣＳ（冷蔵冷却システム）およびオートサンプラを装備したＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｑ１０００  ＤＳＣを使用して、この分析を行う。試験中、５０ｍｌ／分の窒素パージガス流を使用する。各試料を約１７５℃で薄フィルムに溶融押圧し、次いで、溶融された試料を室温（約２５℃）まで空冷する。フィルム試料は、「０．１〜０．２グラム」の試料を１７５℃、１，５００ｐｓｉ、および３０秒で押圧して、「０．１〜０．２ミル厚」のフィルムを形成することによって形成する。３〜１０ｍｇ、直径６ｍｍの試験片を冷却したポリマーから抽出し、秤量し、軽量アルミニウムパン（約５０ｍｇ）内に置き、圧着して閉じる。次いで、その熱的特性を決定するために分析を行う。試料の熱挙動は、試料温度に上下の勾配を付けて熱流量対温度プロファイルを作成することによって決定される。第１に、試料を１８０℃まで急速に加熱し、５分間等温保持して、その熱履歴を除去する。次に、試料を１０℃／分の冷却速度で−４０℃に冷却し、−４０℃で５分間等温保持する。次いで、試料を、１０℃／分の加熱速度で１５０℃（これは「第２の加熱」勾配である）に加熱する。冷却曲線および第２の加熱曲線を記録する。冷却曲線は、結晶化の開始から−２０℃までのベースライン終点を設定することによって分析する。熱曲線は、ベースライン終点を−２０℃から溶融終点に設定することによって分析する。決定された値は、ピーク融解温度（Ｔｍ）、ピーク結晶化温度（Ｔｃ）、開始結晶化温度（Ｔｃ開始）、融解熱（Ｈｆ）（ジュール当たりのグラム）、ＰＥの結晶化度＝（（Ｈｆ）／（２９２Ｊ／ｇ））×１００を使用してポリエチレン試料について算出した結晶化度％、およびＰＰの結晶化度％＝（（Ｈｆ）／１６５Ｊ／ｇ））×１００を使用して算出したポリプロピレン試料の結晶化度％である。融解熱（Ｈｆ）およびピーク融解温度は、第２の熱曲線から報告する。ピーク結晶化温度および開始結晶化温度を冷却曲線から決定する。
【００２２】
弾性回復．樹脂ペレットをＡＳＴＭ  Ｄ４７０３、附属書Ａ１、方法Ｃに従って約５〜１０ミルの厚さに圧縮成形する。ＡＳＴＭ  Ｄ１７０８に詳述されているような幾何学的形状の微小引張試験片を成形シートから打ち抜く。試験片は、実施手順Ｄ６１８の手順Ａに従って、試験前に４０時間かけて調整する。
【００２３】
試料は、平らなゴム面のグリップを使用してスクリュー駆動式または油圧駆動式引張試験機で試験する。グリップの間隔は２２ｍｍに設定し、これは微量引張試験片のゲージ長さに等しい。試料を１００％／分の速度で１００％のひずみまで伸ばし、３０秒間保持する。次いで、クロスヘッドを同じ速度で元のグリップ間隔に戻し、６０秒間保持する。次いで、試料を同じ１００％／分のひずみ速度で１００％まで歪ませる。
【００２４】
弾性回復は以下のように計算することができる。
【数２】
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【００２５】
「エチレン系ポリマー」は、（重合性モノマーの総量に基づいて）５０重量パーセント超の重合エチレンモノマーを含有するポリマーであり、任意選択的に少なくとも１つのコモノマーを含有し得る。エチレン系ポリマーは、エチレンホモポリマー、およびエチレンコポリマー（エチレンおよび１つ以上のコモノマーから誘導される単位を意味する）を含む。「エチレン系ポリマー」および「ポリエチレン」という用語は、同義に使用され得る。エチレン系ポリマー（ポリエチレン）の非限定的な例としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）および直鎖状ポリエチレンが挙げられる。直鎖状ポリエチレンの非限定的な例としては、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、極低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、多成分エチレン系コポリマー（ＥＰＥ）、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマー（オレフィンブロックコポリマー（ＯＢＣ）としても知られる）、シングルサイト触媒直鎖状低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ）、実質的に直鎖状または直鎖状のプラストマー／エラストマー、および高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が挙げられる。一般に、ポリエチレンは、チーグラーナッタ触媒などの不均一触媒系、４族遷移金属およびメタロセン、非メタロセン金属中心、ヘテロアリール、ヘテロ原子アリールオキシエーテル、ホスフィンイミンなどの配位子構造を含む均一触媒系を使用して、気相流動床反応器、液相スラリープロセス反応器、または液相溶液プロセス反応器で生成され得る。不均一触媒および／または均一触媒の組み合わせもまた、単一反応器または二重反応器の構成のいずれにも使用することができる。
【００２６】
「高密度ポリエチレン」（もしくは「ＨＤＰＥ」）は、エチレンホモポリマーまたは少なくとも１つのＣ４〜Ｃ１０α−オレフィンコモノマー、もしくはＣ４〜Ｃ８α−オレフィンコモノマーおよび０．９４ｇ／ｃｃ、または０．９４５ｇ／ｃｃ、または０．９５ｇ／ｃｃ、または０．９５５ｇ／ｃｃ〜０．９６ｇ／ｃｃ、または０．９７ｇ／ｃｃ、または０．９８ｇ／ｃｃ超の密度を有するエチレン／α−オレフィンコポリマーである。ＨＤＰＥは、単峰性コポリマーまたは多峰性コポリマーであり得る。「単峰性エチレンコポリマー」は、分子量分布を示すゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）において１つの明確なピークを有するエチレン／Ｃ４〜Ｃ１０α−オレフィンコポリマーである。「多峰性エチレンコポリマー」は、分子量分布を示すＧＰＣ中に少なくとも２つの異なるピークを有するエチレン／Ｃ４〜Ｃ１０α−オレフィンコポリマーである。多峰性は、２つのピークを有するコポリマー（二峰性）ならびに３つ以上のピークを有するコポリマーを含む。ＨＤＰＥの非限定的な例としては、ＤＯＷ（商標）高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）樹脂（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、ＥＬＩＴＥ（商標）強化ポリエチレン樹脂（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、ＣＯＮＴＩＮＵＵＭ（商標）二峰性ポリエチレン樹脂（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、ＬＵＰＯＬＥＮ（商標）（ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌから入手可能）、ならびにＢｏｒｅａｌｉｓ、Ｉｎｅｏｓ、およびＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌからのＨＤＰＥ製品が挙げられる。
【００２７】
「インターポリマー」は、少なくとも２つの異なるモノマーの重合によって調製されるポリマーである。この総称は、２つの異なるモノマーから調製されるポリマーを指すために通常用いられるコポリマー、および３つ以上の異なる種類のモノマーから調製されるポリマー、例えばターポリマー、テトラポリマーなどを含む。
【００２８】
「低密度ポリエチレン」（または「ＬＤＰＥ」）は、エチレンホモポリマー、または０．９１５ｇ／ｃｃ〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度を有し、かつ広いＭＷＤを有する長鎖分岐を含有する少なくとも１つのＣ３〜Ｃ１０α−オレフィン、好ましくはＣ３〜Ｃ４を含むエチレン／α−オレフィンコポリマーからなる。ＬＤＰＥは、典型的には、高圧フリーラジカル重合（フリーラジカル開始剤を有する管状反応器またはオートクレーブ）によって生産される。ＬＤＰＥの非限定的な例としては、ＭａｒＦｌｅｘ（商標）（Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ）、ＬＵＰＯＬＥＮ（商標）（ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ）、ならびにＢｏｒｅａｌｉｓ、Ｉｎｅｏｓ、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌなどからのＬＤＰＥ製品が挙げられる。
【００２９】
「直鎖状低密度ポリエチレン」（または「ＬＬＤＰＥ」）は、エチレンから誘導される単位、および少なくとも１つのＣ３〜Ｃ１０α−オレフィンコモノマーまたは少なくとも１つのＣ４〜Ｃ８α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ６〜Ｃ８α−オレフィンコモノマーから誘導される単位を含む、不均一短鎖分岐分布を含有する、直鎖状エチレン／α−オレフィンコポリマーである。ＬＬＤＰＥは、従来のＬＤＰＥとは対照的に、たとえあったとしても少しの長鎖分岐を特徴とする。ＬＬＤＰＥは、０．９１０ｇ／ｃｃ、または０．９１５ｇ／ｃｃ、または０．９２０ｇ／ｃｃ、または０．９２５ｇ／ｃｃ〜０．９３０ｇ／ｃｃ、または０．９３５ｇ／ｃｃ、または０．９４０ｇ／ｃｃの密度を有する。ＬＬＤＰＥの非限定的な例としては、ＴＵＦＬＩＮ（商標）直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、ＤＯＷＬＥＸ（商標）ポリエチレン樹脂（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、およびＭＡＲＬＥＸ（商標）ポリエチレン（Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓから入手可能）が挙げられる。
【００３０】
「超低密度ポリエチレン」（または「ＵＬＤＰＥ」）および「極低密度ポリエチレン」（または「ＶＬＤＰＥ」）は各々、エチレン由来の単位、および少なくとも１つのＣ３〜Ｃ１０α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ４〜Ｃ８α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ６〜Ｃ８α−オレフィンコモノマー由来の単位を含む、不均一短鎖分岐分布を含有する、直鎖エチレン／α−オレフィンコポリマーである。ＵＬＤＰＥおよびＶＬＤＰＥは各々、０．８８５ｇ／ｃｃ、または０．９０ｇ／ｃｃ〜０．９１５ｇ／ｃｃの密度を有する。ＵＬＤＰＥおよびＶＬＤＰＥの非限定的な例は、ＡＴＴＡＮＥ（商標）超低密度ポリエチレン樹脂（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）およびＦＬＥＸＯＭＥＲ（商標）超低密度ポリエチレン樹脂（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）を含む。
【００３１】
「多成分エチレン系コポリマー」（または「ＥＰＥ」）は、エチレン由来の単位と、特許参考文献ＵＳＰ６，１１１，０２３、ＵＳＰ５，６７７，３８３、およびＵＳＰ６，９８４，６９５に記載されているような少なくとも１つのＣ３〜Ｃ１０α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ４〜Ｃ８α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ６〜Ｃ８α−オレフィンコモノマー由来の単位とを含む。ＥＰＥ樹脂は、０．９０５ｇ／ｃｃ、または０．９０８ｇ／ｃｃ、または０．９１２ｇ／ｃｃ、または０．９２０ｇ／ｃｃ〜０．９２６ｇ／ｃｃ、または０．９２９ｇ／ｃｃ、または０．９４０ｇ／ｃｃ、または０．９６２ｇ／ｃｃの密度を有する。ＥＰＥ樹脂の非限定的な例は、ＥＬＩＴＥ（商標）強化ポリエチレン（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、ＥＬＩＴＥ  ＡＴ（商標）先端技術樹脂（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、ＳＵＲＰＡＳＳ（商標）ポリエチレン（ＰＥ）樹脂（Ｎｏｖａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手可能）、およびＳＭＡＲＴ（商標）（ＳＫ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏ．から入手可能）を含む。
【００３２】
「シングルサイト触媒された直鎖低密度ポリエチレン」（または「ｍ−ＬＬＤＰＥ」）は、エチレンから誘導された単位および少なくとも１つのＣ３〜Ｃ１０α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ４〜Ｃ８α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ６〜Ｃ８α−オレフィンコモノマーから誘導される単位を含む不均一短鎖分岐分布を含有する直鎖エチレン／α−オレフィンコポリマー類である。ｍ−ＬＬＤＰＥは、０．９１３ｇ／ｃｃ、または０．９１８ｇ／ｃｃ、または０．９２０ｇ／ｃｃから、０．９２５ｇ／ｃｃ、または０．９４０ｇ／ｃｃまでの密度を有する。ｍ−ＬＬＤＰＥの非限定的な例としては、ＥＸＣＥＥＤ（商標）メタロセンＰＥ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能）、ＬＵＦＬＥＸＥＮ（商標）ｍ−ＬＬＤＰＥ（ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌから入手可能）、およびＥＬＴＥＸ（商標）ＰＦ  ｍ−ＬＬＤＰＥ（Ｉｎｅｏｓ  Ｏｌｅｆｉｎｓ＆Ｐｏｌｙｍｅｒｓから入手可能）が挙げられる。
【００３３】
「エチレンプラストマー／エラストマー」は、エチレン由来の単位、および少なくとも１つのＣ３〜Ｃ１０α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ４〜Ｃ８α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ６〜Ｃ８α−オレフィンコモノマー由来の単位を含む、均一短鎖分岐分布を含有する、実質的に直鎖、または直鎖のエチレン／α−オレフィンコポリマーである。エチレンプラストマー／エラストマーは、０．８７０ｇ／ｃｃ、または０．８８０ｇ／ｃｃ、または０．８９０ｇ／ｃｃ〜０．９００ｇ／ｃｃ、または０．９０２ｇ／ｃｃ、または０．９０４ｇ／ｃｃ、または０．９０９ｇ、または０．９１０ｇ／ｃｃ、または０．９１７ｇ／ｃｃの密度を有する。エチレンプラストマー／エラストマーの非限定的な例としては、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）プラストマーおよびエラストマー（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、ＥＸＡＣＴ（商標）プラストマー（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能）、Ｔａｆｍｅｒ（商標）（Ｍｉｔｓｕｉから入手可能）、Ｎｅｘｌｅｎｅ（商標）（ＳＫ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏ．から入手可能）、およびＬｕｃｅｎｅ（商標）（ＬＧ  Ｃｈｅｍ  Ｌｔｄ．から入手可能）が挙げられる。
【００３４】
メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、条件２８０℃／２．１６ｋｇ（ｇ／１０分）に従って測定する。
【００３５】
メルトインデックス（ＭＩ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇ（ｇ／１０分）に従って測定する。
【００３６】
本明細書で使用される場合、「融点」または「Ｔｍ」（プロットされたＤＳＣ曲線の形状に関して融解ピークとも呼ばれる）は、典型的には、ＵＳＰ５，７８３，６３８に記載されているように、ポリオレフィンの融点またはピークを測定するためのＤＳＣ（示差走査熱量測定）技術によって測定される。２つ以上のポリオレフィンを含む多くの混成物は、複数の融点または融解ピークを有し、多くの個々のポリオレフィンは１つのみの融点または融解ピークを含むことに留意すべきである。
【００３７】
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を使用して測定する。具体的には、従来のＧＰＣ測定を使用して、ポリマーの重量平均（Ｍｗ）および数平均（Ｍｎ）分子量を決定し、Ｍｗ／Ｍｎを決定する。ゲル浸透クロマトグラフィーシステムは、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｍｏｄｅｌ  ＰＬ−２１０またはＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｍｏｄｅｌ  ＰＬ−２２０機器のいずれかからなる。カラムおよびカルーセル区画は、１４０℃で操作する。３つのＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓの１０ミクロンＭｉｘｅｄ−Ｂカラムを使用する。溶媒は、１，２，４トリクロロベンゼンである。試料を、２００ｐｐｍのブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を含有する５０ミリリットルの溶媒中、０．１グラムのポリマーの濃度に調製する。試料を、１６０℃で２時間軽く撹拌することにより、調製する。使用した注入体積は、１００マイクロリットルであり、流量は、１．０ｍｌ／分である。
【００３８】
ＧＰＣカラムセットの較正は、個々の分子量間に少なくとも１０の分離を有する６つの「カクテル」混合物中に配置された、５８０〜８，４００，０００の範囲の分子量を有する、分子量分布が狭い２１のポリスチレン標準物質を用いて行う。標準物質は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（Ｓｈｒｏｐｓｈｉｒｅ，ＵＫ）から購入する。１，０００，０００以上の分子量について５０ミリリットルの溶媒中０．０２５グラム、および１，０００，０００未満の分子量について５０ミリリットルの溶媒中０．０５グラムでポリスチレン標準物質を調製する。８０℃で穏やかに３０分間撹拌しながら、ポリスチレン標準物質を溶解する。狭い標準物質混合物を最初に、最高分子量成分を減少させる順序で実行して、分解を最小限に抑える。以下の等式を用いて、ポリスチレン標準ピーク分子量をポリエチレン分子量に変換する（Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔ．，６，６２１（１９６８）に記載の通り）：
Ｍポリプロピレン＝０．６４５（Ｍポリスチレン）。
【００３９】
ポリプロピレン等価分子量計算をＶｉｓｃｏｔｅｋ  ＴｒｉＳＥＣソフトウェアバージョン３．０を使用して行う。
【００４０】
本明細書で用いられる場合、「オレフィン系ポリマー」は、（重合可能モノマーの総量に基づいて）５０重量パーセント超の重合オレフィンモノマーを含有するポリマーであり、任意選択で、少なくとも１つのコモノマーを含有し得る。オレフィン系ポリマーの非限定的な例は、エチレン系ポリマーおよびプロピレン系ポリマーを含む。
【００４１】
「ポリマー」は、重合形態で、ポリマーを構成する複数のかつ／または繰り返しの「単位」または「マー単位」をもたらす、同一種類であれ異なる種類であれ、モノマーを重合することによって調製される化合物である。したがって、ポリマーという一般的な用語は、ホモポリマーという用語を包含し、通常、１種類のモノマーのみから調製されたポリマーを指すのに用いられ、コポリマーという用語は、通常、少なくとも２種類のモノマーから調製されたポリマーを指すのに用いられる。また、例えばランダム、ブロックなどのすべての形態のコポリマーも包含する。「エチレン／α−オレフィンポリマー」および「プロピレン／α−オレフィンポリマー」という用語は、それぞれエチレンまたはプロピレンを重合させて調製した上述のコポリマーおよび１つ以上の追加の重合可能なα−オレフィンモノマーを示す。ポリマーは、多くの場合、特定のモノマーまたはモノマーの種類に「基づいて」、特定のモノマー含有量を「含む」など、１つ以上の特定のモノマー「から作られる」ものと言及されるが、この文脈では、「モノマー」という用語は、特定されたモノマーの重合残留物を指し、非重合種には言及していないことが理解されることに留意されたい。一般に、本明細書中のポリマーは、対応するモノマーの重合形態である「単位」に基づくものを指す。
【００４２】
「プロピレン系ポリマー」は、（重合可能モノマーの総量に基づいて）５０重量パーセント超の重合プロピレンモノマーを含有するポリマーであり、任意選択で、少なくとも１つのコモノマーを含有し得る。
【００４３】
クリープゼロ剪断粘度測定法
ゼロ剪断粘度は、直径２５ｍｍの平行板を用いて１９０℃でＡＲ−Ｇ２応力制御レオメーター（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ，Ｄｅｌ．）で行ったクリープ試験によって得る。取付け器具をゼロにする前に、レオメーターオーブンを少なくとも３０分間試験温度に設定する。その試験温度で、圧縮成形された試料ディスクをプレート間に挿入し、５分かけて平衡させる。次いで、上側プレートを所望の試験間隙（１．５ｍｍ）より５０μｍ上に下げる。余分な材料をトリミングして除去し、上側プレートを所望の間隙まで下げる。測定は、５Ｌ／分の流速での窒素パージ下で行う。デフォルトのクリープ時間は２時間に設定する。
【００４４】
定常状態の剪断速度がニュートン領域になる十分な低さを確実にするために、試料のすべてに２０Ｐａの一定の低剪断応力を加える。得られた定常状態の剪断速度は、この試験における試料については１０−３〜１０−４ｓ−１の範囲内にある。定常状態は、ｌｏｇ（Ｊ（ｔ））対ｌｏｇ（ｔ）（式中、Ｊ（ｔ）はクリープコンプライアンスであり、ｔはクリープ時間である）のプロットの最後の１０％の時間ウィンドウ内のすべてのデータについて線形回帰を取ることによって決定した。線形回帰の傾きが０．９７より大きい場合、定常状態に達したと見なし、次いでクリープ試験を停止する。この試験におけるすべての場合において、傾きは２時間以内に基準を満たす。定常状態の剪断速度は、ε対ｔ（εは歪みである）のプロットの最後の１０％の時間ウィンドウにおけるデータのすべての線形回帰の傾きから決定する。
【００４５】
ゼロ剪断粘度は、加えられた応力の定常状態の剪断速度に対する比から決定される。
【００４６】
クリープ試験中に試料が劣化しているかどうかを決定するために、０．１〜１００ｒａｄ／秒の同じ試料についてクリープ試験の前後に小振幅振動剪断試験を行う。２つの試験の複素粘度値を比較する。０．１ｒａｄ／秒における粘度値の差が５％より大きい場合、クリープ試験中に試料が劣化したとみなし、結果を廃棄する。
【００４７】
ゼロ剪断粘度比（ＺＳＶＲ）は、以下の式に従って等価重量平均分子量（Ｍｗ−ｇｐｃ）における分岐ポリエチレン材料のゼロ剪断粘度（ＺＳＶ）の線状ポリエチレン材料のＺＳＶに対する比として定義される。
【数３】
2020521678.tif 000005
【００４８】
ＺＳＶ値を、上述した方法により１９０℃でのクリープ試験から得る。Ｍｗ−ｇｐｃ値は、ＨＴ−ＧＰＣ法によって決定する。線状ポリエチレンのＺＳＶとそのＭｗ−ｇｐｃとの間の相関を、一連の線状ポリエチレン参照材料に基づいて確立した。ＺＳＶ−Ｍｗの関係についての説明は、ＡＮＴＥＣの議事録：Ｋａｒｊａｌａ，Ｔｅｒｅｓａ  Ｐ．；Ｓａｍｍｌｅｒ，Ｒｏｂｅｒｔ  Ｌ．；Ｍａｎｇｎｕｓ  Ｍａｒｃ  Ａ．；Ｈａｚｌｉｔｔ，Ｌｏｎｎｉｅ  Ｇ．；Ｊｏｈｎｓｏｎ，Ｍａｒｋ  Ｓ．；Ｈａｇｅｎ，Ｃｈａｒｌｅｓ  Ｍ．，Ｊｒ．；Ｈｕａｎｇ，Ｊｏｅ  Ｗ．Ｌ．；Ｒｅｉｃｈｅｋ，Ｋｅｎｎｅｔｈ  Ｎ．Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ｌｏｗ  ｌｅｖｅｌｓ  ｏｆ  ｌｏｎｇ−ｃｈａｉｎ  ｂｒａｎｃｈｉｎｇ  ｉｎ  ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎｓ．Ａｎｎｕａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ−Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ（２００８），６６ｔｈ  ８８７−８９１に見い出すことができる。
【００４９】
詳細な説明
本開示は、可撓性容器を提供する。可撓性容器は、第１の多層フィルムおよび第２の多層フィルムを含む。各多層フィルムは、シール層を含む。多層フィルムは、シール層が互いに対向し、かつ第２の多層フィルムが第１の多層フィルムの上に重ねられるように配置される。多層フィルムは、共通の周縁部に沿ってシールされ、閉じたチャンバを形成する。可撓性容器は、閉じたチャンバ内の３次元ランダムループ材料（３ＤＲＬＭ）の自由移動シートを含む。
【００５０】
１．多層フィルム
本発明の可撓性容器は、第１の多層フィルムおよび第２の多層フィルムを含む。ある実施形態では、可撓性容器１０は、図１に示すように、第１の多層フィルム１２（前面フィルム）および第２の多層フィルム１４（背面フィルム）を含む。「第１の多層フィルム」という用語および「前面フィルム」という用語は、同じ意味で使用される。「第２の多層フィルム」という用語および「背面フィルム」という用語は、同じ意味で使用される。
【００５１】
各多層フィルムは可撓性であり、少なくとも２つまたは少なくとも３つの層を有する。多層フィルムは、弾性、可撓性、変形性、かつ柔軟である。各多層フィルムの構造および組成は、同じであっても、または異なっていてもよい。例えば、２つの対向する多層フィルムの各々は、別個のウェブから作製され得、各ウェブが、特有の構造および／もしくは特有の組成、仕上がり、または印刷を有する。あるいは、各多層フィルムは、同じ構造および同じ組成であり得る。
【００５２】
ある実施形態では、各多層フィルム１２、１４は、同じ構造および同じ組成を有する可撓性多層フィルムである。
【００５３】
各可撓性多層フィルム１２、１４は、（ｉ）共押出多層構造、または（ｉｉ）積層物、または（ｉｉｉ）（ｉ）および（ｉｉ）の組み合わせであってもよい。ある実施形態では、各可撓性多層フィルム１２、１４は、少なくとも３つの層、つまり、シール層、外層、およびそれらの間のコア層を有する。コア層が結合層であるとき、結合層は、シール層を外層に隣接させる。可撓性多層フィルムは、シール層と外層との間に配設された１つ以上の任意選択の内層を含んでもよい。
【００５４】
ある実施形態では、可撓性多層フィルムは、少なくとも２つ、または３つ、または４つ、または５つ、または６つ、または７つ〜８つ、または９つ、または１０、または１１、またはそれ以上の層を有する、共押出フィルムである。例えば、フィルムを構築するために使用されるいくつかの方法は、キャスト共押出法またはブロー共押出法によるもの、接着積層、押出積層、熱積層、および蒸着などのコーティングである。また、これらの方法の組み合わせも可能である。フィルム層は、ポリマー材料に加えて、包装産業で一般的に使用される安定剤、スリップ添加剤、粘着防止添加剤、加工助剤、清澄剤、核剤、顔料または着色剤、充填剤および補強剤などの添加剤を含み得る。好適な感覚受容特性および／または光学特性を有する添加剤およびポリマー材料を選択することが特に有用である。
【００５５】
シール層用の好適なポリマー材料の非限定的な例としては、オレフィン系ポリマー（直鎖もしくは分岐鎖の任意のエチレン／Ｃ３−Ｃ１０α−オレフィンコポリマーを含む）、プロピレン系ポリマー（プラストマーおよびエラストマー、ランダムプロピレンコポリマー、プロピレンホモポリマー、ならびにプロピレンインパクトコポリマーを含む）、エチレン系ポリマー（プラストマーおよびエラストマー、高密度ポリエチレン（「ＨＤＰＥ」）、低密度ポリエチレン（「ＬＤＰＥ」）、直鎖低密度ポリエチレン（「ＬＬＤＰＥ」）、中密度ポリエチレン（「ＭＤＰＥ」）、エチレン−アクリル酸もしくはエチレン−メタクリル酸、および亜鉛塩、ナトリウム塩、リチウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩とのそれらのイオノマー、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ならびにこれらの混成物が挙げられる。
【００５６】
外層用の好適なポリマー材料の非限定的な例としては、積層用の二軸または単軸配向フィルムおよび共押出フィルムを作製するのに使用されるものが挙げられる。いくつかの非限定的なポリマー材料の例は、二軸配向ポリエチレンテレフタレート（ＯＰＥＴ）、単軸配向ナイロン（ＭＯＮ）、二軸配向ナイロン（ＢＯＮ）、および二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）である。構造的利益のためのフィルム層の構築において有用な他のポリマー材料は、ポリプロピレン（プロピレンホモポリマー、ランダムプロピレンコポリマー、プロピレンインパクトコポリマー、および熱可塑性ポリプロピレン（ＴＰＯ）など、プロピレン系プラストマー（例えば、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）またはＶＩＳＴＡＭＡＸ（商標））など）、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６，６６、ナイロン６，１２、ナイロン１２など）、ポリエチレンノルボルネン、環状オレフィンコポリマー、ポリアクリロニトリル、ポリエステル、コポリエステル（ＰＥＴＧなど）、セルロースエステル、ポリエチレンおよびエチレンのコポリマー（例えば、ＤＯＷＬＥＸ（商標）などのエチレンオクテンコポリマー系のＬＬＤＰＥ、これらの混成物、ならびにこれらの多層の組み合わせである。
【００５７】
結合層用の好適なポリマー材料の非限定的な例としては、エチレン酢酸ビニル（「ＥＶＡ」）などの官能化エチレン系ポリマー；任意のポリエチレン、エチレンコポリマー、もしくはポリプロピレンなどのポリオレフィンにグラフトされた無水マレイン酸を有するポリマー；およびエチレンメチルアクリレート（「ＥＭＡ」）などのエチレンアクリレートコポリマー；グリシジル含有エチレンコポリマー；ＩＮＴＵＮＥ（商標）（ＰＰ−ＯＢＣ）およびＩＮＦＵＳＥ（商標）（ＰＥ−ＯＢＣ）（両方ともＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）などのプロピレンおよびエチレン系オレフィンブロックコポリマー（ＯＢＣ）；ならびにこれらの混成物が挙げられる。
【００５８】
可撓性多層フィルムは、構造的統合性に寄与するか、または特定の特性を提供し得る追加の層を含んでもよい。追加の層は、直接的手段によって、または隣接するポリマー層に対する適切な結合層を使用することによって追加されてもよい。剛性または乳白度などの追加の機械的性能を提供し得るポリマー、および気体バリア特性または化学物質耐性を提供し得るポリマーが、この構造に追加されてもよい。
【００５９】
任意のバリア層用の好適な材料の非限定的な例としては、塩化ビニリデンと、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、または塩化ビニルとのコポリマー（例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＳＡＲＡＮ（商標）樹脂）、ビニルエチレンアルコール（ＥＶＯＨ）、金属箔（アルミニウム箔など）が挙げられる。あるいは、積層物複層フィルムにおいて使用されるとき、ＢＯＮ、ＯＰＥＴ、またはＯＰＰなどのフィルム上の蒸着アルミニウムまたは酸化シリコンなどの修正ポリマーフィルムが、バリア特性を得るために使用され得る。
【００６０】
実施形態では、可撓性多層フィルムは、ＬＬＤＰＥ（商品名ＤＯＷＬＥＸ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売）、シングルサイトＬＬＤＰＥ（商品名ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）またはＥＬＩＴＥ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売されるポリマーを含む、実質的に直鎖もしくは直鎖のオレフィンポリマー、例えば、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、エチレンアクリル酸エチル（ＥＥＡ）、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）などのプロピレン系プラストマーまたはエラストマー、グラフト化オレフィン系ポリマー（ＭＡＨグラフト化）、およびこれらの混成物から選択されるシール層を含む。任意の結合層は、エチレン系オレフィンブロックコポリマーＰＥ−ＯＢＣ（ＩＮＦＵＳＥ（商標）として販売）またはプロピレン系オレフィンブロックコポリマーＰＰ−ＯＢＣ（ＩＮＴＵＮＥ（商標）として販売）のいずれかから選択される。外層は、２５℃〜３０℃、または４０℃、またはシール層におけるポリマーの融点よりも高い融点Ｔｍを有する５０重量％を超える樹脂（複数可）を含み、ここで、外層ポリマーは、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）、ＬＬＤＰＥ（ＤＯＷＬＥＸ（商標）、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）もしくはＶＩＳＴＡＭＡＸ、ＥＬＩＴＥ（商標）、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥ、またはプロピレンホモポリマー、プロピレンインパクトコポリマー、もしくはＴＰＯなどのプロピレン系ポリマーなどの樹脂から選択される。
【００６１】
ある実施形態では、可撓性多層フィルムは共押出される。
【００６２】
一実施形態では、可撓性多層フィルムは、ＬＬＤＰＥ（商品名ＤＯＷＬＥＸ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売）、シングルサイトＬＬＤＰＥ、例えば、（商品名ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）またはＥＬＩＴＥ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売されるポリマーを含む、実質的に直鎖または直鎖のオレフィンポリマー）、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）などのプロピレン系プラストマーまたはエラストマー、グラフト化オレフィン系ポリマー（ＭＡＨグラフト化）、およびそれらの混成物から選択されるシール層を含む。可撓性多層フィルムは、ポリアミドである外層も含む。
【００６３】
一実施形態では、可撓性多層フィルムは、共押出および／または積層フィルムであり、シール層は、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーなどのエチレン系ポリマー、または５５℃〜１１５℃のＴｍ、および０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｍ３の密度を有する、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから構成される。外層は、ＬＬＤＰＥ、ＯＰＥＴ、ＯＰＰ（配向ポリプロピレン）、ＢＯＰＰ、ポリアミド、およびそれらの組み合わせから選択される材料からなる。
【００６４】
一実施形態では、可撓性多層フィルムは、少なくとも５つの層を有する共押出および／または積層フィルムであり、共押出フィルムは、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーなどのエチレン系ポリマー、またはエチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのアルファ−オレフィンコモノマーとのシングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーからなるシール層（エチレン系ポリマーは、５５℃〜１１５℃のＴｍおよび０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、または０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、または０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｍ３の密度を有する）と、ＬＬＤＰＥ、ＯＰＥＴ、ＯＰＰ（配向ポリプロピレン）、ＢＯＰＰ、ポリアミド、およびそれらの組み合わせから選択される材料からなる、最外層とを有する。
【００６５】
ある実施形態では、可撓性多層フィルムは、少なくとも７つの層を有する共押出フィルムおよび／または積層フィルムである。シール層は、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーなどのエチレン系ポリマー、またはエチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのα−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーからなり、エチレン系ポリマーは、５５℃〜１１５℃のＴｍ、および０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｍ３の密度を有する。外層は、ＬＬＤＰＥ、ＯＰＥＴ、ＯＰＰ（配向ポリプロピレン）、ＢＯＰＰ、ポリアミド、およびそれらの組み合わせから選択される材料からなる。
【００６６】
ある実施形態では、可撓性多層フィルムは、エチレン系ポリマーを含有する少なくとも２つの層を有する共押出（もしくは積層）５層フィルムまたは共押出（もしくは積層）７層フィルムである。エチレン系ポリマーは、各層が同一であっても、異なってもよい。
【００６７】
ある実施形態では、可撓性多層フィルムは、ＬＬＤＰＥ、ＯＰＥＴ、ＯＰＰ（配向ポリプロピレン）、ＢＯＰＰ、およびポリアミドから選択される材料を含有する少なくとも１つの層を有する、共押出および／もしくは積層５層、または共押出（もしくは積層）７層フィルムである。
【００６８】
ある実施形態では、可撓性多層フィルムは、ＯＰＥＴまたはＯＰＰを含有する少なくとも１つの層を有する共押出および／もしくは積層５層、または共押出（もしくは積層）７層フィルムである。
【００６９】
ある実施形態では、可撓性多層フィルムは、ポリアミドを含有する少なくとも１つの層を有する共押出（もしくは積層）５層、または共押出（もしくは積層）７層フィルムである。
【００７０】
ある実施形態では、可撓性多層フィルムは、エチレン系ポリマー、または直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマー、または９０℃〜１０６℃のＴｍを有する、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから構成されるシール層を有する７層の共押出（もしくは積層）フィルムである。外層は、１７０℃〜２７０℃のＴｍを持つポリアミドである。フィルムは、シール層内のエチレン系ポリマーとは異なる、第２のエチレン系ポリマーから構成される内層（第１の内層）を有する。フィルムは、外層内のポリアミドと同一またはそれとは異なる、ポリアミドから構成される内層（第２の内層）を有する。７層のフィルムは、１００マイクロメートル〜２５０マイクロメートルの厚さを有する。
【００７１】
背面フィルム１４は、前面フィルム１２に重なり合うように、前部フィルム１２に対向する。前面フィルム１２および背面フィルム１４は、共通の周縁部１６の周りにシールされて、閉じたチャンバ１８を形成する。
【００７２】
本可撓性容器１０は、ボックスパウチ、ピローパウチ、スパウトｋ−シールパウチ、横にガセットが付いたスパウトパウチ、またはスタンディングパウチであり得る。可撓性容器は、付属部（すなわち、スパウト）を有する場合も有しない場合もある。付属部が存在する場合、容器内に装着された付属部の位置は、２つのフィルムの間にシールが存在するところであればどこであってもよく、すなわち、例えば、前面パネルに対する底部ガセットのシールにおける頂部、側部、またはさらには底部であってもよい。換言すると、付属部は、可撓性容器上の２つのフィルムが交わり、一緒にヒートシールされるところであればどこにでも位置され得る、または形成され得る。シールされる付属部の好適な位置の非限定的な例には、可撓性容器の頂部、底部、側部、角部、ガセット範囲が含まれる。
【００７３】
本可撓性容器は、ハンドル付きまたはハンドルなしで形成され得る。
【００７４】
ある実施形態では、可撓性容器１０は付属部２０を含む。付属部２０は、前面フィルムと背面フィルムとの間に挟まれ、付属部の基部は、共通の周縁部１６の一部に沿ってシールされる。付属部は、クロージャを含む場合も含まない場合もある。付属部２０は、閉じたチャンバ１８内に保持された内容物を分注する。
【００７５】
ある実施形態では、本可撓性容器は、図１〜図２に示すように、スタンディングパウチ１０ａまたは「ＳＵＰ」である。ＳＵＰ１０ａはガセット２２を含む。ガセット２２は、前面フィルム１２の下部および／または背面フィルム１４の下部に取り付けられるか、またはそこから延在する。ガセット２２は、ガセットフィルム２４およびガセットリム２６を含む。ガセット２２は、ヒートシール、溶接（超音波または高周波または無線周波）、接着剤結合、およびそれらの組み合わせによって形成されてもよい。ガセット２２、フィルム１２、１４、および付属部は、例えば液体などの流動性物質を保持するための、閉じられて密閉シールされたチャンバを画定する。
【００７６】
ガセット２２は、可撓性ポリマー材料から作製される。ある実施形態では、ガセット２２は、前面フィルム１２および背面フィルム１４と同じ構造および組成を有する多層フィルムから作製される。ガセット２２は、（１）漏らすことなくＳＵＰおよびその内容物を支持するための構造的統合性、および（２）ＳＵＰが倒れずに直立する（すなわち、水平の表面、または実質的に水平の表面などの支持表面を土台にして）ための安定性を提供する。この意味で、本パウチは、自立型パウチまたは「スタンディングパウチ」である。
【００７７】
ある実施形態では、ガセット２２は、多層フィルム１２、１４のうちの一方または両方の延在部である。折り畳み手順により、多層フィルム１２、１４のうちの一方または両方からガセット２２が形成される。
【００７８】
ガセットリム２６は、ＳＵＰの設置面積を画定する。設置面積は、様々な形状を有し得る。設置面積の好適な形状の非限定的な例としては、円形、正方形、長方形、三角形、卵形、楕円形、眼の形、および涙形が挙げられる。さらなる実施形態では、設置面積の形状は楕円形である。
【００７９】
ある実施形態では、可撓性容器は、クロージャを含む。図１〜図２は、ねじ込み式クロージャ（嵌合ねじ込みキャップと共に使用するため）を受け入れるためのねじ山を有する付属部２０を示しているが、付属部２０は他のクロージャシステムを実装してもよいことが理解される。好適なクロージャの非限定的な例としては、ねじ式キャップ、押し上げ蓋式キャップ、スナップキャップ、液体または飲料分注付属部（コックの栓または親指プランジャ）、Ｃｏｌｄｅｒ付属部コネクタ、開封明示付きスパウト、垂直ひねりキャップ、水平ひねりキャップ、無菌キャップ、バイトッププレス（ｖｉｔｏｐ  ｐｒｅｓｓ）、プレスタップ、プッシュオンタップ、レバーキャップ、コンロ（ｃｏｎｒｏ）付属部コネクタ、ならびに他の種類の取り外し可能な（および任意選択で再閉鎖可能な）クロージャが挙げられる。クロージャおよび／または付属部は、ガスケットを含む場合も含まない場合もある。
【００８０】
ある実施形態では、ＳＵＰ１０ａは、０．２５リットル（Ｌ）、または０．５Ｌ、または０．７５Ｌ、または１．０Ｌ、または１．５Ｌ、または２．５Ｌ、または３Ｌ、または３．５Ｌ、または４．０Ｌ、または４．５Ｌ、または５．０Ｌ〜６．０Ｌ、または７．０Ｌ、または８．０Ｌ、または９．０Ｌ、または１０．０Ｌ、または２０Ｌ、または３０Ｌの容積を有する。
【００８１】
ある実施形態では、本可撓性容器は、９０重量％〜１００重量％のエチレン系ポリマーから作製され、フィルム１２、１４およびガセット２２は、可撓性多層フィルムから構成され、層の材料は、ＬＬＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、およびこれらの組み合わせなどのエチレン系ポリマーから選択され、付属部１０は、ＨＤＰＥまたはエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーから構成される。重量パーセントは、可撓性容器（内容物を含まない）の総重量に基づく。９０重量％〜１００重量％のエチレン系ポリマーから作製された可撓性容器は、容易にリサイクル可能であるため、有利である。
【００８２】
２．３次元のランダムループ材料
本可撓性容器は、閉じたチャンバ内に配置された３次元ランダムループ材料のシートを含む。「３次元ランダムループ材料」（または「３ＤＲＬＭ」）は、連続繊維を巻き付けることで、それぞれのループを溶融状態で互いに接触させ、接点の大部分で熱接着または溶融接着することによって形成された多数のループの塊または構造である。図１〜１Ａは、連続繊維３４のループ３２を有する３ＤＲＬＭ３０を示し、連続繊維３４は、接触点３６で互いに接触する。大きな変形を引き起こす大きな応力が与えられたとしても、３ＤＲＬＭ３０は、それ自体を変形させることによって、溶融一体化された３次元ランダムループで構成される網構造全体で応力を吸収し、応力が解除されると、ポリマーの弾性的な弾力性が現れて構造の元の形状への回復を可能にする。公知の非弾性ポリマーで作製された長繊維で構成される網目構造を緩衝材として使用すると、塑性変形が生じて回復が達成され得ないため、結果として耐熱耐久性が劣る。繊維同士が接点で融着していないと、形状を保持できず、構造が一体的に変形しないため、応力集中による疲労現象が発生し、耐久性や耐変形性が悪くなり、好ましくない。ある特定の実施形態では、溶融接合は、すべての接点が溶融接合されている状態である。
【００８３】
３ＤＲＬＭ３０を製造するための非限定的な方法は、（ａ）溶融オレフィン系ポリマーを典型的な溶融押出機内でポリマーの融点よりも１０℃〜１４０℃高い温度で加熱するステップと、（ｂ）複数のオリフィスを有するノズルから溶融インターポリマーを下方に吐出し、繊維を自然落下させる（重力により）ことによりループを形成するステップとを含む。ポリマーは、熱可塑性エラストマー、熱可塑性非弾性ポリマーまたはそれらの組み合わせと組み合わせて使用することができる。ノズル表面と、繊維を固化させるために冷却ユニット上に設置された取り出しコンベアとの間の距離、ポリマーの溶融粘度、オリフィスの直径および吐出量は、ループの直径および繊維の繊度を決定付ける要素である。ループは、供給された溶融繊維を冷却ユニット上にセットされた一対の取り出しコンベア（ベルトまたはローラ）間（調節可能なその間の距離）に保持および位置付け、接触するループが３次元ランダムループ構造を形成するときにそれらが熱接着、他または溶融接着されるように、オリフィス間の距離をこの目的のために調節することにより、そのようにして形成されたループを互いに接触させることによって形成される。次いで、ループが３次元ランダムループ構造を形成する際に接点が熱接着された連続繊維は、冷却ユニットに連続的に取り込まれて固化し、網目構造となる。その後、構造を所望の長さおよび形状に切断する。この方法は、オレフィン系ポリマーをインターポリマーの融点よりも１０℃〜１４０℃高い温度で溶融加熱し、複数のオリフィスを有するノズルから溶融状態で下方供給することを特徴とする。ポリマーが融点よりも１０℃未満高い温度で吐出されると、供給される繊維は低温になり流動性が低くなり、繊維の接点の熱接着が不十分になる。
【００８４】
本明細書で提供される緩衝網目構造を構成する繊維のループ直径および繊度などの特性は、インターポリマーを凝固させるためにノズル表面と冷却ユニット上に設置された取り出しコンベアとの間の距離、インターポリマーの溶融粘度、オリフィスの直径およびそこから供給されるインターポリマーの量に依存する。例えば、供給されるインターポリマーの量を減らし、供給時の溶融粘度を低くすると、繊維の繊度が小さくなり、ランダムループの平均ループ直径が小さくなる。一方、インターポリマーを凝固させるためにノズル表面と冷却ユニット上に設置された取り出しコンベアとの間の距離が短くなると、繊維の繊度がわずかに大きくなり、ランダムループの平均ループ直径が大きくなる。これらの条件を組み合わせると、１００デニール〜１０００００デニールの連続繊維の望ましい繊度および１００ｍｍ以下、または１ミリメートル（ｍｍ）、または２ｍｍ、または１０ｍｍ〜２５ｍｍ、または５０ｍｍのランダムループの平均直径が得られる。上記コンベアまでの距離を調節することにより、熱接着網目構造が溶融状態にある間に構造の厚さを制御することができ、コンベアにより所望の厚さおよび平坦面を有する構造を得ることができる。コンベア速度が速すぎると、冷却が熱接着の前に進行するため、接点を熱接着することができなくなる。一方、速度が遅すぎると、溶融材料の過度に長い滞留の結果としてより高い密度が生じる可能性がある。いくつかの実施形態では、コンベアまでの距離およびコンベア速度は、０．００５〜０．１ｇ／ｃｃまたは０．０１〜０．０５ｇ／ｃｃの所望の見かけの密度が達成され得るように選択されるべきである。
【００８５】
ある実施形態では、３ＤＲＬＭ３０は、以下の特性（ｉ）〜（ｉｉｉ）のうちの１つ、いくつか、またはすべてを有する。
【００８６】
（ｉ）０．０１６ｇ／ｃｃ、もしくは０．０２４ｇ／ｃｃ、もしくは０．０３２ｇ／ｃｃ、もしくは０．０４０ｇ／ｃｃ、もしくは０．０５０ｇ／ｃｃ、もしくは０．０６０〜０．０７０、もしくは０．０８０、もしくは０．０９０、もしくは０．１００、もしくは０．１５０の見かけの密度からの見かけの密度、および／または
【００８７】
（ｉｉ）０．１ｍｍ、もしくは０．５ｍｍ、もしくは０．７ｍｍ、もしくは１．０ｍｍ、もしくは１．５ｍｍ〜２．０ｍｍ〜２．５ｍｍ、もしくは３．０ｍｍの繊維直径、および／または
【００８８】
（ｉｉｉ）１．０ｃｍ、２．０ｃｍ、もしくは３．０ｃｍ、もしくは４．０ｃｍ、もしくは５．０ｃｍ、もしくは１０ｃｍ、もしくは２０ｃｍ〜５０ｃｍ、もしくは７５ｃｍ、もしくは１００ｃｍ以上の厚さ（機械方向）。３ＤＲＬＭ３０の厚さは、包装される製品の種類に基づいて変動することを理解されたい。
【００８９】
３ＤＲＬＭ３０は、シートを形成するために３次元幾何学形状に形成される（すなわち、プリズム）。ある実施形態では、３ＤＲＬＭ３０は、規則的幾何学形状に形成される。好適な規則的幾何学形状の非限定的な例としては、プリズム、ピラミッド、円錐、円柱、および円盤が含まれる。
【００９０】
３ＤＲＬＭ３０は、圧縮および延伸することができ、その元の幾何学的形状に戻ることができる弾性材料である。本明細書で使用される場合、「弾性材料」は、圧縮および／または延伸することができ、圧縮および／または延伸を及ぼす力が解除されるとほぼ元の形状／長さに極めて急速に伸縮するゴム様材料である。３次元ランダムループ材料３０は、３ＤＲＬＭ３０に圧縮力も延伸力も加えられていない場合、「中立状態」を有する。３次元ランダムループ材料３０は、３ＤＲＬＭ３０に圧縮力が加えられた場合、「圧縮状態」を有する。３次元ランダムループ材料３０は、３ＤＲＬＭ３０に延伸力が加えられた場合、「延伸状態」を有する。
【００９１】
３次元ランダムループ材料３０は、１種以上のオレフィン系ポリマーで構成される。オレフィン系ポリマーは、１種以上のエチレン系ポリマー、１種以上のプロピレン系ポリマー、およびそれらのブレンドであってもよい。
【００９２】
ある実施形態では、エチレン系ポリマーは、エチレン／α−オレフィンポリマーである。エチレン／α−オレフィンポリマーは、ランダムエチレン／α−オレフィンポリマー、またはエチレン／α−オレフィンマルチブロックポリマーであってもよい。α−オレフィンは、Ｃ３〜Ｃ２０α−オレフィン、またはＣ４〜Ｃ１２α−オレフィン、またはＣ４〜Ｃ８α−オレフィンである。好適なα−オレフィンコモノマーの非限定的な例としては、プロピレン、ブテン、メチル−１−ペンテン、ヘキセン、オクテン、デセン、ドデセン、テトラデセン、ヘキサデセン、オクタデセン、シクロヘキシル−１−プロペン（アリルシクロヘキサン）、ビニルシクロヘキサン、およびこれらの組み合わせが挙げられる。
【００９３】
ある実施形態では、エチレン系ポリマーは、均一分岐ランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【００９４】
「ランダムコポリマー」は、少なくとも２つの異なるモノマーが不均一な順序で配置したコポリマーである。「ランダムコポリマー」という用語は、特にブロックコポリマーを除外する。エチレンポリマーを説明するために使用される「均一エチレンポリマー」という用語は、米国特許第３，６４５，９９２号明細書中のＥｌｓｔｏｎによる最初の開示に従う従来の意味で、コモノマーが所与のポリマー分子内にランダムに分布しており、実質的にすべてのポリマー分子が実質的に同じエチレン対コモノマーモル比を有するエチレンポリマーを指すように使用され、その開示は参照により本明細書に組み込まれる。本明細書で定義されるように、実質的に線状のエチレンポリマーおよび均一に分岐した線状エチレンは、両方とも均一なエチレンポリマーである。
【００９５】
均一に分岐したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーは、ランダムな均一に分岐した線状エチレン／α−オレフィンコポリマー、またはランダムな均一に分岐した実質的に線状のエチレン／α−オレフィンコポリマーであってもよい。「実質的に線状のエチレン／α−オレフィンコポリマー」という用語は、ポリマー主鎖が、０．０１個の長鎖分岐／１０００個の炭素〜３個の長鎖分岐／１０００個の炭素、または０．０１個の長鎖分岐／１０００個の炭素〜１個の長鎖分岐／１０００個の炭素、または０．０５個の長鎖分岐／１０００個の炭素〜１個の長鎖分岐／１０００個の炭素で置換されていることを意味する。対照的に、「線状エチレン／α−オレフィンコポリマー」という用語は、ポリマー主鎖が長鎖分岐を有さないことを意味する。
【００９６】
均一に分岐したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーは、すべてのコポリマー分子内で同じエチレン／α−オレフィンコモノマー比を有してもよい。コポリマーの均一性は、ＳＣＢＤＩ（短鎖分岐分布指数）またはＣＤＢＩ（組成分布分岐指数）によって記述することができ、中央総モルコモノマーの５０パーセント以内のコモノマー含有量を有するポリマー分子の重量パーセントとして定義される。ポリマーのＣＤＢＩは、米国特許第４，７９８，０８１号（Ｈａｚｌｉｔｔら）または米国特許第５，０８９，３２１号（Ｃｈｕｍら）に記載されているように、例えば昇温溶出分別（本明細書では「ＴＲＥＦ」と略記される）などの当技術分野で公知の技術から得られるデータから容易に計算され、これらの開示内容はすべて、参照により本明細書に組み込まれる。均一に分岐したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーのＳＣＢＤＩまたはＣＤＢＩは、好ましくは、約３０パーセントを超える、または約５０パーセントを超える。
【００９７】
均一に分枝したランダムエチレン／αオレフィンコポリマーは、少なくとも１種のエチレンコモノマーおよび少なくとも１種のＣ３〜Ｃ２０α−オレフィン、または少なくとも１種のＣ４〜Ｃ１２α−オレフィンコモノマーを含んでいてもよい。例えば、限定を目的としないが、Ｃ３〜Ｃ２０α−オレフィンは、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、および１−デセン、またはいくつかの実施形態では、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンおよび１−オクテンを含み得るが、これらに限定されない。
【００９８】
均一に分岐したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーは、以下の特性（ｉ）〜（ｉｉｉ）のうちの１つ、いくつか、またはすべてを有してもよい。
【００９９】
（ｉ）１ｇ／１０分、もしくは５ｇ／１０分、もしくは１０ｇ／１０分、もしくは２０ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分、もしくは４０ｇ／１０分、もしくは５０ｇ／１０分のメルトインデックス（１２）、および／または
【０１００】
（ｉｉ）０．０７５ｇ／ｃｃ、もしくは０．８８０ｇ／ｃｃ、もしくは０．８９０ｇ／ｃｃ〜０．９０ｇ／ｃｃ、もしくは０．９１ｇ／ｃｃ、もしくは０．９２０ｇ／ｃｃ、もしくは０．９２５ｇ／ｃｃの密度、および／または
【０１０１】
（ｉｉｉ）２．０、もしくは２．５、もしくは３．０〜３．５、もしくは４．０の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）。
【０１０２】
ある実施形態では、エチレン系ポリマーは、不均一に分岐したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【０１０３】
不均一に分岐したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーは、主にそれらの分岐分布において均一に分岐したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーと異なる。例えば、不均一に分岐したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーは、高分岐部分（極低密度ポリエチレンに類似）、中分岐部分（中分岐ポリエチレンに類似）および本質的に線状の部分（線状ホモポリマーポリエチレンに類似）を含む分岐の分布を有する。
【０１０４】
均一に分枝したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーのように、不均一に分枝したランダムエチレン／αオレフィンコポリマーは、少なくとも１種のエチレンコモノマーおよび少なくとも１種のＣ３〜Ｃ２０α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１種のＣ４〜Ｃ１２α−オレフィンコモノマーを含んでもよい。例えば、限定を目的としないが、Ｃ３〜Ｃ２０α−オレフィンは、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、および１−デセン、またはいくつかの実施形態では、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンおよび１−オクテンを含んでもよいが、これらに限定されない。一実施形態では、不均一に分岐したエチレン／α−オレフィンコポリマーは、約５０重量％を超える、または約６０重量％を超える、または約７０重量％を超えるエチレンコモノマーを含んでもよい。同様に、不均一に分岐したエチレン／α−オレフィンコポリマーは、約５０重量％未満、または約４０重量％未満、または約３０重量％未満のα−オレフィンモノマーを含んでもよい。
【０１０５】
不均一に分岐したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーは、以下の特性（ｉ）〜（ｉｉｉ）のうちの１つ、いくつか、またはすべてを有し得る。
【０１０６】
（ｉ）０．９００ｇ／ｃｃ、もしくは０．０９１０ｇ／ｃｃ、もしくは０．９２０ｇ／ｃｃ〜０．９３０ｇ／ｃｃ、もしくは０．０９４ｇ／ｃｃの密度、
【０１０７】
（ｉｉ）１ｇ／１０分、もしくは５ｇ／１０分、もしくは１０ｇ／１０分、もしくは２０ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分、もしくは４０ｇ／１０分、もしくは５０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、および／または
【０１０８】
（ｉｉｉ）３．０、もしくは３．５〜４．０、もしくは４．５のＭｗ／Ｍｎ。
【０１０９】
一実施形態では、３ＤＲＬＭ３０は、均一に分岐したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーおよび不均一に分岐したエチレン／α−オレフィンコポリマーのブレンドで構成され、このブレンドは、以下の特性（ｉ）〜（ｖ）のうちの１つ、いくつか、またはすべてを有する。
【０１１０】
（ｉ）２．５、もしくは３．０〜３．５、もしくは４．０、もしくは４．５のＭｗ／Ｍｎ。
【０１１１】
（ｉｉ）３．０ｇ／１０分、もしくは４．０ｇ／１０分、もしくは５．０ｇ／１０分、もしくは１０ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分、もしくは２０ｇ／１０分、もしくは２５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、および／または
【０１１２】
（ｉｉｉ）０．８９５ｇ／ｃｃ、もしくは０．９００ｇ／ｃｃ、もしくは０．９１０ｇ／ｃｃ、もしくは０．９１５ｇ／ｃｃ〜０．９２０ｇ／ｃｃ、もしくは０．９２５ｇ／ｃｃの密度、および／または
【０１１３】
（ｉｖ）５ｇ／１０分、もしくは７ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、もしくは１５ｇ／１０分のＩ１０／Ｉ２比、および／または
【０１１４】
（ｖ）２５％、もしくは３０％、もしくは３５％、もしくは４０％〜４５％、もしくは５０％、もしくは５５％の結晶化度パーセント。
【０１１５】
結晶化溶出分別（ＣＥＦ）によれば、エチレン／α−オレフィンコポリマーブレンドは、９０℃〜１１５℃、または５重量％〜１５重量％、または６重量％〜１２重量％、または８重量％〜１２重量％、または８重量％超、または９重量％超の温度帯で重量分率を有してもよい。
【０１１６】
本エチレン／α−オレフィンコポリマーブレンドは、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）を用いて１３０℃未満の温度で測定したとき、少なくとも２つまたは３つの融解ピークを有してもよい。１つ以上の実施態様において、エチレン／α−オレフィンコポリマーブレンドは、少なくとも１１５℃、または少なくとも１２０℃、または約１２０℃〜約１２５℃、または約１２２〜約１２４℃の最高温度融解ピークを含んでもよい。理論に束縛されないが、不均一に分岐したエチレン／α−オレフィンコポリマーは、２つの融解ピークによって特徴付けられ、均一に分岐したエチレン／α−オレフィンコポリマーは、１つの融解ピークによって特徴付けられ、したがって３つの融解ピークを構成する。
【０１１７】
さらに、エチレン／α−オレフィンコポリマーブレンドは、１０〜９０重量％、または３０〜７０重量％、または４０〜６０重量％の均一に分岐したエチレン／α−オレフィンコポリマーを含んでもよい。同様に、エチレン／α−オレフィンコポリマーブレンドは、１０〜９０重量％、３０〜７０重量％、または４０〜６０重量％の不均一に分岐したエチレン／α−オレフィンコポリマーを含んでもよい。特定の実施形態では、エチレン／α−オレフィンコポリマーブレンドは、５０重量％〜６０重量％の均一に分岐したエチレン／α−オレフィンコポリマー、および４０重量％〜５０重量％の不均一に分岐したエチレン／α−オレフィンコポリマーを含んでもよい。        
【０１１８】
さらに、エチレン／α−オレフィンコポリマーブレンドの強度は、以下の測定基準のうちの１つ以上によって特徴付けられてもよい。そのような測定基準の１つは、弾性回復である。ここで、エチレン／α−オレフィンコポリマーブレンドは、１サイクルで１００パーセントひずみで５０〜８０％の弾性回復率、Ｒｅを有する。弾性回復に関するさらなる詳細は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許第７，８０３，７２８号に記載されている。
【０１１９】
エチレン／α−オレフィンコポリマーブレンドはまた、その貯蔵弾性率によっても特徴付けられてもよい。いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンコポリマーブレンドは、約２０〜約６０、または約２０〜約５０、または約３０〜約５０、または約３０〜約４０の、１００℃での貯蔵弾性率Ｇ’（１００℃）に対する２５℃での貯蔵弾性率Ｇ’（２５℃）の比を有してもよい。
【０１２０】
さらに、エチレン／α−オレフィンコポリマーブレンドはまた、６秒で少なくとも約１．１５Ｎｍｍ、６秒で少なくとも約１．２０Ｎｍｍ、または６秒で少なくとも約１．２５Ｎｍｍ、または６秒で少なくとも約１．３５Ｎｍｍの曲げ剛性によって特徴付けられてもよい。理論に束縛されないが、これらの剛性値は、結合した３ＤＲＬＭ繊維に組み込まれて緩衝網目構造を形成したときにエチレン／α−オレフィンコポリマーブレンドがどのように緩衝支持を提供するかを示すと考えられる。
【０１２１】
一実施形態では、エチレン系ポリマーは、以下の特性（ｉ）〜（ｖ）のうちの１つ、いくつか、またはすべてを有するエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物である。
【０１２２】
（ｉ）９０．０℃〜１１５．０℃の最高ＤＳＣ温度融解ピーク、および／または
（ｉｉ）１．４０〜２．１０のゼロ剪断粘度比（ＺＳＶＲ）、および／または
（ｉｉｉ）０．８６０〜０．９２５ｇ／ｃｃの範囲内の密度、および／または
（ｉｖ）１ｇ／１０分〜２５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、および／または
（ｖ）２．０〜４．５の範囲内の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）。
【０１２３】
ある実施形態では、エチレン系ポリマーは、エステルなどの官能化コモノマーを含有する。官能化コモノマーは、アセテートコモノマーまたはアクリレートコモノマーであり得る。官能化コモノマーを有する好適なエチレン系ポリマーの非限定的な例としては、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、エチレンメチルアクリレートＥＭＡ、エチレンエチルアクリレート（ＥＥＡ）、およびそれらの任意の組み合わせが挙げられる。
【０１２４】
ある実施形態では、オレフィン系ポリマーは、プロピレン系ポリマーである。プロピレン系ポリマーは、プロピレンホモポリマーまたはプロピレン／α−オレフィンポリマーであってもよい。α−オレフィンは、Ｃ２α−オレフィン（エチレン）またはＣ４〜Ｃ１２α−オレフィンまたはＣ４〜Ｃ８α−オレフィンである。好適なα−オレフィンコモノマーの非限定的な例としては、エチレン、ブテン、メチル−１−ペンテン、ヘキセン、オクテン、デセン、ドデセン、テトラデセン、ヘキサデセン、オクタデセン、シクロヘキシル−１−プロペン（アリルシクロヘキサン）、ビニルシクロヘキサン、およびこれらの組み合わせが挙げられる。
【０１２５】
ある実施形態では、プロピレンインターポリマーは、プロピレンに由来する８２重量％〜９９重量％の単位およびエチレンに由来する１８重量％〜１重量％の単位を含み、以下の特性（ｉ）〜（ｖｉ）のうちの１つ、いくつか、またはすべてを有する。
【０１２６】
（ｉ）０．８４０ｇ／ｃｃ、もしくは０．８５０ｇ／ｃｃ〜０．９００ｇ／ｃｃの密度、および／または
（ｉｉ）５０．０℃〜１２０．０℃の最高ＤＳＣ融解ピーク温度、および／または
（ｉｉｉ）１ｇ／１０分、もしくは２ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分、もしくは１００ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）、および／または
（ｉｖ）４未満のＭｗ／Ｍｎ、および／または
（ｖ）０．５％〜４５％の範囲内の結晶化度パーセント、および／または
（ｖｉ）８５℃未満のＤＳＣ結晶化開始温度、Ｔｃ−Ｏｎｓｅｔ。
【０１２７】
ある実施形態では、３ＤＲＬＭ３０の製造に使用されるオレフィン系ポリマーは、１種以上の任意選択の添加剤を含有する。好適な添加剤の非限定的な例としては、安定剤、抗菌剤、抗真菌剤、酸化防止剤、加工助剤、紫外線（ＵＶ）安定剤、滑り添加剤、粘着防止剤、着色顔料または染料、帯電防止剤、充填剤、難燃剤、およびそれらの任意の組み合わせが挙げられる。
【０１２８】
３．シート
図１〜２に戻ると、ＳＵＰ１０ａは、３ＤＲＬＭ３０で作製された自由移動シート２８を含む。本明細書で使用される場合、「３ＤＲＬＭの自由移動シート」は、閉じたチャンバ１８内に位置する３ＤＲＬＭ３０のシートであり、３ＤＬＲＭのシートは、閉じたチャンバの容積内で自由に移動できるように、閉じたチャンバの表面から分離している。換言すると、３ＤＲＬＭの自由移動シート２８は、閉じたチャンバの容積よりも小さい容積を有するような大きさおよび形状であり、３ＤＲＬＭの自由移動シートは、閉じたチャンバを画定するいかなる表面にも接続しないことで、シートが閉じたチャンバ内を移動できるようにする。３ＤＲＬＭ３０の自由移動シート２８は、閉じたチャンバ１８内で固定されておらず、自由移動シート２８が閉じたチャンバ１８の境界内で自由に移動できるようにする。
【０１２９】
ある実施形態では、ＳＵＰ１０ａは、閉じたチャンバ内に液体３８を保持する。３ＤＲＬＭ３０の自由移動シート２８は、液体３８内で自由に移動する。
【０１３０】
図２に示されるように、圧搾力が前後の多層フィルム１２、１４に与えられると（消費者４０の手からの圧搾力など）、圧搾力は自由移動シート２８を圧縮して、液体３８（例えば飲料など）を付属部２０から分注する。図２では、自由移動シート２８は、ＳＵＰ１０ａ内に破線で示されている。圧搾力は、３ＤＲＬＭ３０を圧縮状態に移動させる。圧搾力が多層フィルム１２、１４から除去されると、３ＤＲＬＭ３０は中立状態に戻る。
【０１３１】
４．特大シート
本開示は、別の可撓性容器を提供する。ある実施形態では、可撓性容器は、第１の多層フィルムおよび第２の多層フィルムを含む。各多層フィルムは、シール層を含む。多層フィルムは、シール層が互いに対向し、かつ第２の多層フィルムが第１の多層フィルムの上に重ねられるように配置される。多層フィルムは、共通の周縁部に沿ってシールされ、閉じたチャンバを形成する。閉じたチャンバは、対向する内面を有する。３次元ランダムループ材料（３ＤＲＬＭ）の特大シート（または「特大シート」）が閉じたチャンバに配置される。本明細書で使用される「３ＤＲＬＭの特大シート」（または「特大シート」）という用語は、以下のように定義される。特大シート（中立状態）と閉じたチャンバとを同じ軸寸法で比較すると（例えば、特大シートの高さと閉じたチャンバの高さとを比較する）、特大シート（中立状態）の程度は同じ軸寸法の閉じたチャンバの程度より大きい（例えば、特大シートの高さは、閉じたチャンバの高さより大きい）。特大シートは、第１の端および対向する第２の端部を有する。シートの第１の端部および第２の端部は、閉じたチャンバの対向する内面に圧縮係合する。
【０１３２】
一実施形態では、可撓性容器１１０が提供される。可撓性容器１１０は、前面フィルム１１２および背面フィルム１１４を含む。前面／背面フィルム１１２、１１４は、前面フィルムおよび背面フィルムのそれぞれについて既に開示した任意の多層フィルムであり得る。背面フィルム１１４は、前面フィルム１１２に対向し、背面フィルム１１４は前面フィルム１１２に重なり合う。前面フィルム１１２および背面フィルム１１４は、共通の周縁部１１６の周りにシールされて、閉じたチャンバ１１８を形成する。
【０１３３】
本可撓性容器１１０は、上で既に開示したように、ボックスパウチ、ピローパウチ、スパウトｋ−シールパウチ、横にガセットが付いたスパウトパウチ、またはスタンディングパウチであり得る。可撓性容器は、付属部（すなわち、スパウト）を有する場合も有しない場合もある。可撓性容器１１０は、ハンドル付きまたはハンドルなしで形成され得る。
【０１３４】
ある実施形態では、可撓性容器１１０は付属部１２０を含む。付属部１２０は、前面フィルムと背面フィルムとの間に挟まれ、付属部の基部は、共通の周縁部１１６の一部に沿ってシールされる。付属部は、クロージャを含む場合も含まない場合もある。付属部１２０は、本明細書に既に開示したように、閉じたチャンバ１１８内に保持された内容物を分注する。
【０１３５】
ある実施形態では、本可撓性容器は、図３〜図５に示すように、スタンディングパウチ１１０ａまたは「ＳＵＰ」である。ＳＵＰ１１０ａはガセット１２２を含む。ガセット１２２は、上で既に開示したように、前面フィルム１１２の下部および／または背面フィルム１１４の下部に取り付けられるか、またはそこから延在する。ガセット１２２は、本明細書で前述したように、ガセットフィルム１２４とガセットリム１２６を含む。ガセット１２２、フィルム１１２、１１４、および付属部１２０は、例えば液体などの流動性物質を保持するための、閉じられて密閉シールされたチャンバ１１８を画定する。
【０１３６】
ＳＵＰ１１０ａは３ＤＲＬＭ１３０のシート１２８を含む。シート１２８は、閉じたチャンバ１１８の対向する内面に圧縮係合するような大きさおよび形状である。本明細書で使用される「圧縮係合」という用語は、（ｉ）長さ、（ｉｉ）幅、および／または（ｉｉｉ）高さが閉じたチャンバ１１８のそれぞれの長さ、幅、または高さより大きい３ＤＲＬＭのシートである。
【０１３７】
図３は、対向する表面１１９ａおよび１１９ｂを有する閉じたチャンバ１１８を示す。表面１１９ａと１１９ｂとの間の距離は、閉じたチャンバ１１８の幅Ｘである。閉じたチャンバ１１８の幅Ｘは、図４に最もよく示されている。
【０１３８】
図３に戻ると、図３は、ＳＵＰ１１０ａに設置する前の特大シート１２８を示す。特大シート１２８は、第１の端部１２９ａおよび対向する第２の端部１２９ｂを有する。３ＤＲＬＭ１３０が中立状態にあるときの第１の端部１２９ａと第２の端部１２９ｂとの間の距離は、特大シート１２８の幅Ｙである。図４に最もよく示されているように、特大シート１２８（中立状態）の幅Ｙは、閉じたチャンバ１１８の幅Ｘより大きい。換言すると、同じ軸（この例では幅軸）にあるとき、シート１２８は、閉じたチャンバの同じ軸に沿った閉じたチャンバの長さ（長さＸ）より長い長さ（長さＹ）を有する。この意味で、シート１２８は、閉じたチャンバ１１８の同じ軸寸法に関して「特大シート」である。
【０１３９】
特大シート１２８は、閉じたチャンバ１１８に嵌合するように圧縮状態に置かれる。特大シート１２８は、幅Ｙ（中立状態）が閉じたチャンバ幅Ｘの長さ（第１の側面１１９ａと第２の側面１１９ｂとの間の距離）まで減少するように圧縮される。閉じたチャンバ１１８内にあるとき、３ＤＲＬＭ３０の特大シート１２８は、一定の圧縮状態にある。３ＤＲＬＭ３０の性質は中立状態に移行することであるので、第１の端部１２９ａおよび第２の端部１２９ｂは、閉じたチャンバ１１８のそれぞれの側面１１９ａ、１１９ｂに一定の外向きの力を与える。第１の端部１２９ａおよび第２の端部１２９ｂは、閉じたチャンバ１１８の対向する側面１１９ａ、１１９ｂに衝突し、圧縮係合する。それぞれの側面１１９ａ、１１９ｂへの圧縮係合は、特大シート１２８を閉じたチャンバ１１８内の静止位置に保持する。このようにして、特大シート１２８の圧縮係合は、閉じたチャンバ１１８内に存在する液体の量（満杯か、部分的に満たされているか、部分的に空か、または空かに関わらず）に関係なく、ＳＵＰ１１０ａの完全な形状を維持または保持する。
【０１４０】
特大シート１２８は、幅軸、長さ軸、および／または高さ軸のうちの１つ、いくつか、またはすべてで、閉じたチャンバ１１８の両側面に圧縮係合するように構成され得ることが理解される。特大シート１２８は、閉じたチャンバ１１８内に存在する液体の量に関係なく、ＳＵＰ１１０ａの大きさ、形状、体積、および立ち上がり特性を維持する。
【０１４１】
ある実施形態では、特大シート１２８は、閉じたチャンバ１１８から取り外し可能である。それにより、特大シート１２８は再利用可能および／またはリサイクル可能である。
【０１４２】
図５に示されるように、圧搾力が前後の多層フィルム１１２、１１４に与えられると（消費者１４０の手からの圧搾力など）、圧搾力は特大シート１２８を圧縮して、液体１３８（例えば洗浄液など）を付属部１２０から物体１４２またはその表面に分注する。
【０１４３】
本可撓性容器（複数可）１０、１０ａ、１１０、１１０ａは、液体食料品（飲料など）、油、塗料、グリース、化学物質、液体中の固体の懸濁液、および固体粒子状物質（粉末、穀物、粒状固体）を含むがこれらに限定されない、流動性物質の貯蔵に好適である。好適な液体の非限定的な例としては、シャンプー、コンディショナー、液体石鹸、ローション、ジェル、クリーム、バーム、および日焼け止め剤などの液体パーソナルケア製品が挙げられる。他の好適な液体としては、家庭用の手入れ用／洗浄用製品および自動車用の手入れ用製品が挙げられる。他の液体としては、調味料（ケチャップ、マスタード、マヨネーズ）および乳幼児食品などの液体食品が挙げられる。
【０１４４】
本可撓性容器（複数可）１０、１０ａ、１１０、１１０ａは、より高い粘度を有し、放出のために容器への圧搾力の適用を必要とする、流動性物質の貯蔵に好適である。そのような圧搾可能な流動性物質の非限定的な例としては、グリース、バター、マーガリン、石鹸、シャンプー、動物飼料、ソース、および乳幼児食品が挙げられる。
【０１４５】
本容器（複数可）１０、１０ａ、１１０、１１０ａは、パウチの直立安定性の改善、フィルムのダウンゲージ、３ＤＲＬＭのシートからの高い安定性により可能になるより高いパッケージ寸法、静的混合、改善されたＳＵＰ取扱いおよび消費者の認識、ならびにより高い機械的抵抗（例えば落下試験）など、現行のパッケージデザインに対する多くの性能改善を提供する。また、３ＤＲＬＭのシートを上に有するＳＵＰ１０、１０ａ、１１０、１１０ａが、一緒に大きな袋または箱に詰められている間に圧力に供されるとき、破裂の問題を最小限に抑えることができる。さらなる利点として、可撓性容器１０、１０ａ、１１０、および１１０ａは、高性能（例えば衝撃吸収）一次パッケージによって二次パッケージの使用を削減し、コス節減および二酸化炭素排出量削減をもたらす。
【０１４６】
本開示は、本明細書に含まれる実施形態および図に限定されず、実施形態の一部分、および以下の特許請求の範囲に含まれる異なる実施形態の要素の組み合わせなど、これらの実施形態の修正形態を含むことが特に意図される。
【図１】
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【図１Ａ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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