【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２１１１７号「光ピックアップ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２５日出願公開、特開２０００−　５７６１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下、「本願」という）は、平成１１年８月４日（優先権主張　１９９８年８月４日　韓国）に出願されたものであって、平成１４年３月１５日付けで、請求項に係る発明について、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けられないとする旨の理由により、本願は拒絶すべきものであるとの査定がなされたものである。
　そして、特許法第１２１条第１項の審判の請求の日から３０日以内の平成１４年７月３０日付けでの手続補正書による補正は、平成１５年５月２７日付けで却下の決定がなされ、当審において、平成１５年７月２日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対して、平成１５年１０月７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明
　本願請求項１〜４に係る発明は、上記平成１５年１０月７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　基板の厚さを含む記録フォーマットがそれぞれ異なるＤＶＤ及びＣＤに対し情報の記録／再生を行う光ピックアップ装置において、
　互いに異なる波長の光ビームをそれぞれ発生するＤＶＤ用光源及びＣＤ用光源と、
　前記ＤＶＤ用光源からの光ビームを球面収差のない無収差のビームとし前記ＤＶＤに集光させるとともに、前記ＣＤ用光源からの光ビームを所定の球面収差を有するビームとし前記ＣＤに集光させる集光光学系と、
　前記ＤＶＤに集光され前記ＤＶＤから反射された前記集光光学系を介する光ビームを検出する第１の検出部と、
　前記ＣＤに集光され前記ＣＤから反射された前記集光光学系を介する光ビームを検出する第２の検出部と
　を具備し、前記球面収差の影響によるデフォーカスの増加を前記第２の検出部の位置調整により修正可能にすることを特徴とする光ピックアップ装置。」（以下、「本願発明」という）
　
　
３．当審で通知した拒絶理由
　これに対して、当審が通知した拒絶理由は、要するに、請求項１〜４に係る各発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明と同一、又は、前記刊行物記載の発明から当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第１項第３号、または、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
　
４．刊行物及びその記載
　当審の拒絶理由で引用した刊行物特開平０６−２５９８０４号公報（以下、「刊行物」という）には、基材厚の異なる光ディスクに対応すべくなされた光情報記録再生装置に関する発明について以下の記載がある。
　　１）「【特許請求の範囲】【請求項１】第１および第２の光源と、各々の光源からの光ビームを略同一光路に合成する光ビーム合成手段と、第１の光ディスクに対しては第１の光源からの光ビームを収束させかつ第１の光ディスクと基材厚みの異なる第２の光ディスクに対しては第２の光源からの光ビームを収束させる収束光学系と、第１および第２の光ディスクからの反射光を受光する光検出器とからなる光情報記録再生装置。
【請求項２】第１の光源から光ビーム合成手段までの光路長と、第２の光源から前記光ビーム合成手段までの光路長に光路差を設けたことを特徴とする請求項１記載の光情報記録再生装置。
【請求項３】・・・（以下、省略）・・・」　
　　２）「【０００３】このような構成の光情報記録再生装置に用いられる対物レンズ６７は、光ディスク６８の基材の厚みを考慮して作られており、厚みの異なる光ディスクに対しては、球面収差が生じて記録再生ができなくなる。従来、コンパクトディスクやビデオディスクあるいは光磁気ディスク装置等に用いられる光ディスクの基材厚は全て１．２ｍｍであったため、１つの光ヘッドでこれらの光ディスクを記録再生することが可能であった。」
　　３）「【０００４】一方、近年、より高密度化を図るために、対物レンズの開口数を大きくすることが検討されている。対物レンズの開口数を大きくすると光学的な分解能が向上し、記録あるいは再生可能な周波数帯域を広げることができるが、光ディスク６８に傾きがあると、光スポット６９のコマ収差が従来以上に増加する。このため、実用的には開口数を上げても結像性能が向上しないという問題がある。そこで、対物レンズの開口数を大きくしてもコマ収差が大きくならないように、基材厚の薄い光ディスクを用いる試みがなされている。
　　　　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
　図５の横軸は光ディスクの基材厚を、縦軸は開口数を表しており光ディスクと対物レンズが０．２゜傾いた場合の、光スポット６９の光強度分布のピーク値の劣化が等しくなる点を計算したものである。図から開口数が０．５で光ディスクの厚みが１．２ｍｍの場合と、開口数が０．６２で光ディスクの厚みが０．６ｍｍの場合は前記ピーク値の劣化がほぼ同等であることが判る。従って、開口数を大きくする場合、光ディスクの基材厚を薄くすることにより、光ディスクの傾きにより発生するコマ収差を従来なみに抑えることができる。・・・（省略）・・・」
　　４）「【００１０】【実施例】（実施例１）以下本発明の第１の実施例について、図面を参照しながら説明する。図１において、薄型光ディスク用半導体レーザ１ａから出射した光はハーフミラー６を通過し集光レンズ２により平行な光ビーム３ａとなる。光ビーム３ａは偏光ビームスプリッター４にＳ偏光で入射することによりここで反射して、１／４波長板５を通り、対物レンズ７に入射する。
　対物レンズ７に入射した光は結像点ｐに絞り込まれ、薄型光ディスク８ａの記録媒体面上に光スポット９ａを形成する。
【００１１】次に、光ディスク８ａで反射した光ビーム１０ａは、再び対物レンズ７と１／４波長板５を通って、偏光ビームスプリッター４に入射する。光ビーム１０ａは１／４波長板５の作用によりＰ偏光になるため、偏光ビームスプリッター４を直進して、絞りレンズ１１とシリンドリカルレンズ１２を通り、波長選択ミラー１４を直進、薄型光ディスク用検出器１３ａに受光される。光検出器１３ａは、再生信号を検出すると共に、いわゆる非点収差法によりフォーカス制御信号を、プッシュプル法によりトラッキング制御信号を検出するように構成されている。
【００１２】また、本光ディスク装置は、薄型光ディスク用半導体レーザ１ａとは、発光波長の異なるＣＤ再生用の半導体レーザ１ｂを備えている。ＣＤ用半導体レーザ１ｂから出射した光はハーフミラー６を通過しその反射成分が集光レンズ２により略平行な光ビーム３ｂとなる。光ビーム３ｂは偏光ビームスプリッター４にＳ偏光で入射することによりここで反射して、１／４波長板５を通り、対物レンズ７に入射する。対物レンズ７に入射した光は結像点ｐ’に絞り込まれ、ＣＤ光ディスク８ｂの記録媒体面上に光スポット９ｂを形成する。
【００１３】次に、光ディスク８ｂで反射した光ビーム１０ｂは、再び対物レンズ７と１／４波長板５を通って、偏光ビームスプリッター４に入射する。光ビーム１０ｂは１／４波長板５の作用によりＰ偏光になるため、偏光ビームスプリッター４を直進して、絞りレンズ１１とシリンドリカルレンズ１２を通り、波長選択ミラー１４で反射、ＣＤ光ディスク用検出器１３ｂに受光される。光検出器１３ｂは、再生信号を検出すると共に、いわゆる非点収差法によりフォーカス制御信号を、プッシュプル法によりトラッキング制御信号を検出するように構成されている。ＣＤ用半導体レーザ１ｂからハーフミラー６までの距離は、薄型光ディスク用半導体レーザ１ａからハーフミラー６までの距離に対し、ＣＤ光ディスク８ｂ上での光スポット９ｂの集束度が再生に十分なほど向上するように補正されている。」
　
　以上の記載を図面、特に図１を参照して整理すると、結局、刊行物には、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
　
　「基材厚の異なる光ディスクに対応すべくなされた光情報記録再生装置であって、
　薄型光ディスク用半導体レーザからなる第１の光源及び発光波長の異なるＣＤ再生用半導体レーザからなる第２の光源と、
　各々の光源からの光ビームを略同一光路に合成するハーフミラーと、
　集光レンズと対物レンズとからなり、
　ハーフミラーを通過した第１の光源からの光を集光レンズにより平行な光ビームとして対物レンズに入射し、薄型光ディスクの記録媒体面上に光スポットを形成し、
　ハーフミラーを通過した第２の光源からの光を集光レンズにより略平行な光ビームとして対物レンズに入射し、ＣＤの記録媒体面上に光スポットを形成する収束光学系と、
　薄型光ディスク及びＣＤからの反射光をそれぞれ受光する薄型光ディスク用光検出器及びＣＤ用光検出器と
を備え、
　第１の光源からハーフミラーまでの光路長と、第２の光源から前記ハーフミラーまでの光路長に光路差を設け、第２の光源からハーフミラーまでの距離は、第１の光源からハーフミラーまでの距離に対し、ＣＤ上での光スポットの集束度が再生に十分なほど向上するように補正されている光情報記録再生装置。」
　
　
５．対比・判断
［対比］
　いずれの発明も、いわゆる光記録媒体の情報記録再生装置において、基板厚が異なる記録媒体の記録再生を可能にしようとする光ピックアップ装置に関するものである点で共通するものである。
　刊行物記載の発明において、光記録媒体は、一方がＣＤとされている。
　そして、基板厚１．２ｍｍ、対物レンズの開口数０．５と対応するように、基板厚０．６ｍｍ、対物レンズの開口数０．６２の例が示されており、刊行物記載の発明における薄型光ディスクが、対物レンズの開口数を上げ、より高密度化を図ったＤＶＤであること、従って、第１の光源がＤＶＤ用光源であることは明らかである。
　また、刊行物記載の発明において、薄型光ディスク用半導体レーザである第１の光源からの光は、集光レンズにより平行な光ビームとなることから、第１の光源は、集光レンズの焦点位置に配置され、集光レンズ及び対物レンズからなる収束光学系は、薄型光ディスク用に最適化されていると見ることができる。
　そして、上記刊行物【０００３】の記載には、光情報記録再生装置に用いられる対物レンズは、光ディスクの基材の厚みを考慮して作られており、厚みの異なる光ディスクに対しては、球面収差が生じて記録再生ができなくなるとされており、薄型光ディスク用に最適化された刊行物記載の収束光学系は、薄型光ディスク用の第１の光源からの光に対しては、球面収差のない無収差のものである一方、ＣＤ再生用の第２の光源に対しては、収束光学系が一定の球面収差を生じるものであることは明らかで、本願発明における集光光学系の特性と差異はない。
　また、本願発明において、集光光学系がＣＤ用光源からの光ビームを所定の球面収差を有する光ビームとしてＣＤに集光させるとした点は、本願図１〜図６の各グラフ及びその説明（【００１２】〜【００１４】）からみて、結局、ＣＤ用光源をＣＤ用光学系に用いてできるＣＤ再生に最適なスポットと同一の大きさの光スポットを、ＣＤ用光源をＤＶＤ用光学系に用いて得ようとするものであって、光源の配置位置をその位置に対応した収差を規定する（「所定の球面収差」では、特別の限定とは認められない）ことで限定しようとしたものとみることもできる。
　そうであるとしても、ＤＶＤ光に最適化された収束光学系を備えた刊行物記載の発明において、「ＣＤ用半導体レーザ１ｂからハーフミラー６までの距離は、薄型光ディスク用半導体レーザ１ａからハーフミラー６までの距離に対し、ＣＤ光ディスク８ｂ上での光スポット９ｂの集束度が再生に十分なほど向上するように補正されている。」とされるもので、ＣＤ上での光スポットの集束度（「スポットの大きさ」を意味することは明らか）を最適なものにしようとする点で両発明に差異は認められない。
　さらに、刊行物記載の発明における薄型光ディスク用光検出器及びＣＤ用検出器が、それぞれ、本願発明の第１の検出部及び第２の検出部に相当することは明らかである。
　
　１）一致点
結局、両発明は、
「基板の厚さを含む記録フォーマットがそれぞれ異なるＤＶＤ及びＣＤに対し情報の記録／再生を行う光ピックアップ装置において、
　互いに異なる波長の光ビームをそれぞれ発生するＤＶＤ用光源及びＣＤ用光源と、
　前記ＤＶＤ用光源からの光ビームを球面収差のない無収差のビームとし前記ＤＶＤに集光させるとともに、前記ＣＤ用光源からの光ビームを所定の球面収差を有するビームとし前記ＣＤに集光させる集光光学系と、
　前記ＤＶＤに集光され前記ＤＶＤから反射された前記集光光学系を介する光ビームを検出する第１の検出部と、
　前記ＣＤに集光され前記ＣＤから反射された前記集光光学系を介する光ビームを検出する第２の検出部と
　を具備することを特徴とする光ピックアップ装置。」
で一致する。
　
　２）相違点
　そして、ＣＤから反射された光ビームを検出する第２の検出部について、本願発明では、前記球面収差の影響によるデフォーカスの増加を第２の検出部の位置調整により修正可能としているのに対して、刊行物記載の発明では、第２の検出部、即ち、ＣＤ用検出器の位置調整について言及していない点で相違が認められる。
　
［判断］
　ピックアップ装置において、光検出器を、受光する光ビームの合焦位置、受光面での光スポット径に対応して、適切に配置することは当然になされるべき事項にすぎなく、光検出器の光軸方向等への位置調整手段もごく周知のものである（周知例：特開平５−４７０２６号公報，実願平4-６０３８２号（実開平６−２６０１１号）のＣＤ−ＲＯＭ），特開平８−６３７５２号公報，特開平８−１４６２６５号公報等を参照）。
　そして、刊行物記載の発明において、第１の光源が集光レンズの焦点位置に配置されるのに対して、第２の光源は、それとは異なる位置であるが、ＣＤ上での光スポットの集束度が再生に十分なほどに向上するよう調整して配置されることは明らかであり、さらにこれに応じての、特に、第２の検出部であるＣＤ用の光検出器も位置調整が必要なことは、当業者であれば当然に想定し得ることで、刊行物記載の発明において、ＣＤ用の光検出器に対しても上記周知の位置調整手段を適用することは、格別の発明力を要すことなく適宜に採用し得るものと認める。
　しかも、球面収差の影響によるデフォーカスの増加の修正のための位置調整手段と上記周知の位置調整手段とに構成上の格別の差異があるとも認められない。
　結局、本願発明は、刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものと認める。
　
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、当審で通知した拒絶理由通知書によって拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。