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【事件の表示】
　平成４年特許願第３２９６３３号「内視鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成６年６月２１日出願公開、特開平６−１６９８８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１２月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
「把持部を兼ねた操作部本体と、この操作部本体の軸方向に延設する挿入部と、前記操作部本体の側面に設けられ、前記軸方向に略垂直な軸に対して回転し、所定の径を有する湾曲操作ノブと、この湾曲操作ノブが設けられる側面に対向する側面から延設するユニバーサルコードと、前記湾曲操作ノブと前記ユニバーサルコードとの間であって、前記湾曲操作ノブの所定の径の幅の範囲内に設けられ、前記軸方向に対して略垂直方向に配列される第１及び第２のスイッチとを備えたことを特徴とする内視鏡。」
　
２．引用刊行物記載の発明
ア　原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−４９５５７号（実開平２−１４１４０４号）のマイクロフィルム（以下、引用例１という。）には、次の事項が記載されている。
「図中において、１は本体操作部を示し、該本体操作部１には観察対象部に挿入される挿入部２が連設されると共に、プロセッサに接続されるユニバーサルコード３が連設されている。・・・そして、該本体操作部１における基端部寄りの位置における側面には、挿入部２の先端を湾曲操作するためのアングル操作レバー４が設けられている。・・・ＶＴＲスイッチ５及び・・・フリーズスイッチ６とが・・・本体操作部１の基端部からその軸線方向に突出する状態に設けたスイッチマウント７に装着されている。」（７頁１４行〜９頁１０行）
　
イ　原査定の拒絶理由に引用された実願昭６１−１６１５７０号（実開昭６３−６８３０１号）のマイクロフィルム（以下、引用例２という。）には、次の事項が記載されている。
「第１図は内視鏡としての電子スコープ１と制御装置２を示すものである。・・・通常は術者は左手１０によって把持部９を把持して操作部３を保持し、その親指１０ａおよび人指し指１０ｂによって後述する各種ボタンスイッチ類および前記アングルノブ８を操作できるようになっている。第１の押しボタンスイッチ１３と第２の押しボタンスイッチ１４が上下に離間して並設されている。」（５頁２行〜６頁１２行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、両者は、
「把持部を兼ねた操作部本体と、この操作部本体の軸方向に延設する挿入部と、前記操作部本体の側面に設けられ、前記軸方向に略垂直な軸に対して回転し、所定の径を有する湾曲操作ノブと、この湾曲操作ノブが設けられる側面に対向する側面から延設するユニバーサルコードと、第１及び第２のスイッチとを備えたことを特徴とする内視鏡。」で一致するが、次の点で相違する。
　本願発明では、湾曲操作ノブとユニバーサルコードとの間であって、湾曲操作ノブの所定の径の幅の範囲内に設けられ、軸方向に対して略垂直方向に配列される第１及び第２のスイッチであるのに対し、引用例１に記載された発明では、ＶＴＲスイッチ５及びフリーズスイッチ６とが本体操作部の基端部からその軸線方向に突出する状態に設けたスイッチマウントに装着されている点。
　
　相違点について検討するに、
　引用例２には、スイッチ１３を湾曲操作ノブとユニバーサルコードとの間であって、湾曲操作ノブの所定の径の幅の範囲内に設けることが示されており（上記記載及び第１乃至第４図参照）、引用例２に記載された内視鏡は引用例１に記載された発明と同様の基本構成（把持部を兼ねた操作部本体、この操作部本体の軸方向に延設する挿入部、前記操作部本体の側面に設けられ、前記軸方向に略垂直な軸に対して回転し、所定の径を有する湾曲操作ノブ、この湾曲操作ノブが設けられる側面に対向する側面から延設するユニバーサルコード、スイッチ）を有するものであるから、引用例２のスイッチ１３の配設位置（湾曲操作ノブとユニバーサルコードとの間であって、湾曲操作ノブの所定の径の幅の範囲内）を引用例１に記載された発明に適用することに困難はなく、その際、引用例１に記載された２つのスイッチのうち１つだけをその配設位置に配設するか、２つのスイッチの隣接関係をくずさず２つともその配設位置に配設するかは当業者が適宜選択しうることであって、相違点に係る本願発明の構成を得ることは当業者が容易に成しえたことである。
　
４．むすび
　以上の検討によれば、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願の他の請求項に係る発明についての検討判断を示すまでもなく、この出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２９６２７号「基板のクリーニング装置」〔平成１１年１２月１４日出願公開、特開平１１−３４６０４６〕拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１
　本願は、平成８年３月１５日（以下、「みなし出願日」という）に特許出願された特願平８−５９０１９号の一部を、平成１１年５月１１日に特許法第４４条第１項に規定する新たな特許出願としたものであって、その発明は平成１３年１月３１日付手続補正に係る明細書の、特許請求の範囲の請求項１〜４のそれぞれに記載された事項により特定されるとおりのものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明は次のとおりである。
　「基板の縁部に列設されて後工程で異方性導電体が貼付けられる複数の電極をクリーニングする基板のクリーニング装置であって、揮発性を有する溶剤をしみ込ませたシートを電極に接触させて、このシートを駆動手段により電極に対してスライドさせることにより、電極をクリーニングすることを特徴とする基板のクリーニング装置。」（以下、「本願発明」という）
　
２
　本願を拒絶すべきものとした原査定の理由で引用された刊行物であって、本願のみなし出願日前に頒布された次の各引用例には、下記の事項が記載されている。 
　［第１引用例（特開昭６１―２０３６４３号公報）］の記載事項
　「洗浄対象に洗浄液を供給するとともに、洗浄材を洗浄対象に対して相対的に摺接運動させることにより洗浄対象の洗浄を行う洗浄装置において、
　ロ−ル状に巻回された洗浄材と、
　該洗浄材を柔軟に洗浄対象に対して圧接させる柔軟性部材と、
　スクラブ洗浄後前記洗浄材の移送を行い、洗浄材の未使用部分を次の洗浄対象に供給する洗浄材供給手段とを含むことを特徴とする洗浄装置。」（第１頁左下欄第５〜１３行）　
　「洗浄材（２８）は例えば清浄不織布・・・などが使用される。」（第３頁左上欄第６〜７行）
　「洗浄材の摺動は、洗浄材あるいは対象基板のいずれを移動して行うようにしてもよく、また、その移動の方向も、Ｘのみ、Ｙのみ・・いずれの方向であってもよい。」（第４頁右上欄第２０行〜同左下欄第３行）
　
　［第２引用例（特公昭５６―７７５３号公報）］の記載事項
　「クリーニング面と、該クリーニング面内で可動ストリツプを比較的高速度で移動させるように該ストリツプを取付ける手段と、可動ストリツプの少なくとも片面に対して、布製のような耐摩耗性の吸収性クリーニング媒体を位置付けし、かつ該吸収性クリーニング媒体と可動ストリツプとの間に連続的に相対運動を与える手段と、
クリーニング面に隣接し、吸収性クリーニング媒体をクリーニング液で湿潤させる手段
　
３
　本願発明の構成事項と第１引用例の記載事項とを対比すると、第１引用例記載の「洗浄装置」は「クリーニング装置」といえるし、同じく引用例記載の不織布などが使用される「洗浄材」は、本願発明でいう「シート」に相当する。そして、同引用例の「洗浄材を洗浄対象に対して相対的に摺接運動させる」、「洗浄材の摺動は、洗浄材あるいは対象基板のいずれを移動して行うようにしてもよく、また、その移動の方向も、Ｘのみ、Ｙのみ・・いずれの方向であってもよい」という記載は、技術常識をも参酌すれば、本願発明でいう「シートを＜洗浄対象＞（電極）に接触させて、このシートを駆動手段により＜洗浄対象＞（電極）に対してスライドさせる」態様を含む表現と解しうる。また、本願発明でいう「揮発性を有する溶剤」は、＜洗浄液＞とみることができるし、当該溶剤をシートに「しみ込ませ」るのは、洗浄液の＜供給＞手段の一態様といえる。
　以上の対比から、本願発明と第１引用例記載の発明との一致点及び相違点を次のとおりに認定できる。
　［一致点］　「＜洗浄対象＞をクリーニングするクリーニング装置であって、＜洗浄液を供給＞してシートを＜洗浄対象＞に接触させて、このシートを駆動手段により＜洗浄対象＞に対してスライドさせることにより、＜洗浄対象＞をクリーニングするクリーニング装置」に係る発明である点。
　［相違点］（Ａ）本願発明では、＜洗浄対象＞が「基板の縁部に列設されて後工程で異方性導電体が貼付けられる複数の電極」であって、「基板」のクリーニング装置とされているのに対し、第１引用例では、そのような洗浄対象についての言及がない点。
　（Ｂ）＜洗浄液を供給＞することに関して、本願発明は「揮発性を有する溶剤をシートにしみ込ませ」るのに対し、そのような洗浄液とその供給の態様についての言及がない点。
　
４
　（１）Ａの相違点について　
　基板の縁部に列設された電極上に異方性導電体を貼付けることや、貼付け工程の前に必要個所をクリーニングすることは当該技術分野における周知技術あるいは技術常識である。また、このような周知技術や技術常識を、各種の「装置」を用いて実施することは技術分野を問わない常套手段というべきで、第１引用例記載の洗浄装置が「基板の縁部に列設された電極」にも適用可能であることは、当業者なら容易に想到しうる程度のことである。
　したがって、第１引用例記載の洗浄装置（クリーニング装置）を、「基板の縁部に列設されて後工程で異方性導電体が貼付けられる複数の電極」の洗浄に適用して、「基板」のクリーニング装置とすることは、格別困難とはいえない。　
　（２）Ｂの相違点について
　一般に、揮発性を有する溶剤は、各種のクリーニングや洗浄に通常用いられるものであるし、洗浄液をシートにしみ込ませて用いることも第２引用例（他にも例えば、特開昭６３−１７８０４７号公報）に示されるように慣用手段である。そして、第１引用例記載の洗浄装置（クリーニング装置）において、上記通常の洗浄液や慣用手段を採用することは、当業者が容易に想到しうる設計事項といえる。
　（３）更に、上記Ａ及びＢの二つの相違点に係る構成を合わせ備える本願発明の作用効果についてみても、当業者であれば上記各引用例の記載事項や周知技術等から容易に予測できる程度のものであって、格別のものが認められない。
　
５
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものと認められるので、本願発明については、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第２１２２６３号「遠隔検針装置」拒絶査定不服審判事件〔平成９年３月７日出願公開、特開平９−６５４４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成７年８月２１日の出願であって、平成１４年１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年４月２日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年４月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　上記審判請求時の手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、請求項４の記載を、
　「【請求項４】　中央制御装置からの検針指令及び検針アドレスなどの信号に対応する発呼信号をスイッチング素子を介して送出するようになされた送信回路と、検針アドレス及び計量データなどの信号を電流検出素子を介して受信して上記中央制御装置に送出するようになされた受信回路とを有する検針端末器、上記検針端末器から送出される発呼信号を電流検出素子を介して受信するようになされた受信回路と、この受信回路が受信した信号に対応して検針アドレス及び計量データなどの信号をスイッチング素子を介して送出するうになされた送信回路とを有する計量端末器、上記検針端末器と計量端末器のスイッチング素子と電流検出素子はそれぞれの端末器内で並列接続され、且つこの並列接続の回路が互に直列接続されてカレントループになるように上記検針端末器と計量端末器を接続する通信線を備え、上記検針端末器のスイッチング素子と上記計量端末器の電流検出素子により第一の検針回路を形成し、上記検針端末器の電流検出素子と上記計量端末器のスイッチング素子により第一の検針回路とは独立した第二の検針回路を形成すると共に、上記第一の検針回路と第二の検針回路において双方向交互通信ができるよう構成されたことを特徴とする遠隔検針装置。」
という記載に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無
　上記補正は、補正前の「双方向同時通信」を「双方向交互通信」に変更するものであるが、第一の検針回路と（第一の検針回路とは独立した）第二の検針回路において「双方向交互通信」を行う構成については願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載されておらず、また、独立した検針回路を用いてあえて交互通信を行う必然性もないから、当該構成が当初明細書等の記載から自明な構成であるとも認められない。
　したがって、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではないから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に適合していない。
　
（２）補正の目的要件
　前記「双方向同時通信」を「双方向交互通信」に変更する補正は、特許請求の範囲の減縮でないことは明白であり、「双方向交互通信」が明細書に記載されていないのであるから、誤記の訂正（本来その意であることが明細書、特許請求の範囲又は図面の記載などから明らかな字句・語句の誤りを、その意味内容の字句・語句に正すこと）でないことも明白であり、明りょうでない記載の釈明でないことも明白である。
　したがって、上記補正は特許法第１７条の２第４項（補正の目的）のいずれの規定にも適合していない。
　
３．結語
　以上のとおり、上記補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定又は同法同条第４項（補正の目的）の規定のいずれにも適合していないから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願について
１．本願明細書
　平成１４年４月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の明細書は平成１３年１０月２３日付け手続補正書により補正された明細書となり、図面は出願当初のものとなる。
　
２．原審の拒絶理由
　原審における平成１３年８月２４日付けの拒絶理由の概要は以下のとおりである。
「１．（省略）
　２．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
［理由１］（省略）
［理由２］
　本願の特許請求の範囲に記載された構成が以下の点で不明確である。
(1)請求項７には、「双方向同時通信ができるように構成された」と記載されているが、特にどの部分の構成によって、「双方向同時通信ができる」のかが明細書に具体的に説明されていないため、どのような形で「双方向同時通信ができる」のかが不明確である。」
　
３．当審の判断
　そこで、上記拒絶理由について検討するに、（当初明細書の請求項７を補正した）請求項４に記載された「第一の検針回路とは独立した第二の検針回路」という構成及び該構成に対応する発明の詳細な説明中の段落【００２５】、【００２６】に記載された内容は、当初明細書に記載されていた「カレントループが独立しているため双方向同時通信が可能である」という構成を具体的に説明するものではなく、そもそも、図１３の回路構成において通信線３を共用している「第一の検針回路」と「第二の検針回路」がなぜ「独立」な回路であるのかは依然として不明のままであり、それゆえ、図１３の回路構成において、どのように双方向同時通信を行うのか（即ち、例えば、明細書段落【００２６】中の「送信フォトカプラ１１のオン電流を任意の時に受信フォトカプラ２１へ通電することができる」ための具体的な構成や「第一の検針回路の送信フォトカプラ１１のオン・オフに影響されずに第二の検針回路の送信フォトカプラ２３のオン電流を発呼検出フォトカプラ１６で検出でき、カレントループがそれぞれ独立しているため双方向同時通信が可能である」ための具体的な構成等）は依然として不明であるから、これらの記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願明細書は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−２３６３４０「ステント」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月　８日出願公開、特開２００２−７３９号、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１２年　８月　４日（国内優先権主張　平成１２年　４月２０日）の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　ちなみに、本願発明は、ステントの軸方向中心線に対して、セルを構成する要素の相互に連結された一対の略直線部または曲線部の内の一方をステントの軸方向中心線に対して略平行に配置することにより、ステントが半径方向に拡張される際のステント軸方向長さの変動を軽減し、当該拡張が円滑に行えるようにしたものといえる。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３６１０５１４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６１０５１４号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３６１０５１４号発明（平成１１年４月１５日特許出願、平成１６年１０月２９日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）乃至（２）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）特許請求の範囲の請求項２の
「【請求項２】カビによる表面熟成軟質チーズの未熟成の切断片の包装において、合成樹脂フィル厶、耐油紙またはアルミニウム箔の何れか一層からなる包装材、またはこれ等を適宜組み合わせた複数層からなる包装材のチーズ当接面または当接面側全面に、乳化剤を添加したゲル化剤または増粘安定剤溶液で、薄膜の剥離層を被着形成し、該
薄利
「【請求項２】カビによる表面熟成軟質チーズの未熟成の切断片の包装において、合成樹脂フィル厶、耐油紙またはアルミニウム箔の何れか一層からなる包装材、またはこれ等を適宜組み合わせた複数層からなる包装材のチーズ当接面または当接面側全面に、乳化剤を添加したゲル化剤または増粘安定剤溶液で、薄膜の剥離層を被着形成し、該
剥離
　
（２）明細書の段落【００１３】の
「【００１３】
　即ち、カビによる表面熟成軟質チーズの未熟成の切断片の包装において、合成樹脂フィルム、セロファン、普通紙、耐油紙またはアルミニウム箔の何れか一層からなる包装材、またはこれ等を適宜組み合わせた複数層からなる包装材のチーズ当接面または当接面側全面に、ゲル化剤または増粘安定剤溶液で薄膜の剥離層を被着形成し、該剥離層を乾燥して、チーズの切断面に密着するようにして包装し、前記乾燥した薄膜の剥離層はチーズ切断面から吸収した水分で膨潤し、軟弱ゼリー状又は糊状となり、前記包装の開封時に、前記薄膜の剥離層が被破壊層として破壊し、チーズ切断面と、前記包装材との剥離を容易にすることを特徴としたチーズ包装体の製造法であり、カビによる表面熟成軟質チーズの未熟成の切断片の包装において、合成樹脂フィルム、耐油紙またはアルミニウム箔の何れか一層からなる包装材、またはこれ等を適宜組み合わせた複数層からなる包装材のチーズ当接面または当接面側全面に、乳化剤を添加したゲル化剤または増粘安定剤溶液で、薄膜の剥離層を被着形成し、該
薄利
「【００１３】
　即ち、カビによる表面熟成軟質チーズの未熟成の切断片の包装において、合成樹脂フィルム、セロファン、普通紙、耐油紙またはアルミニウム箔の何れか一層からなる包装材、またはこれ等を適宜組み合わせた複数層からなる包装材のチーズ当接面または当接面側全面に、ゲル化剤または増粘安定剤溶液で薄膜の剥離層を被着形成し、該剥離層を乾燥して、チーズの切断面に密着するようにして包装し、前記乾燥した薄膜の剥離層はチーズ切断面から吸収した水分で膨潤し、軟弱ゼリー状又は糊状となり、前記包装の開封時に、前記薄膜の剥離層が被破壊層として破壊し、チーズ切断面と、前記包装材との剥離を容易にすることを特徴としたチーズ包装体の製造法であり、カビによる表面熟成軟質チーズの未熟成の切断片の包装において、合成樹脂フィルム、耐油紙またはアルミニウム箔の何れか一層からなる包装材、またはこれ等を適宜組み合わせた複数層からなる包装材のチーズ当接面または当接面側全面に、乳化剤を添加したゲル化剤または増粘安定剤溶液で、薄膜の剥離層を被着形成し、該
剥離
　
２．当審の判断
　これらの訂正事項について検討すると、上記（１）の訂正は「薄利」を「剥離」と訂正するものであり、特許請求の範囲の記載及び明細書の記載を参照すれば、本訂正請求のある２つの箇所以外の部分では、同じ部分を示す層は全て「剥離」層と記載されているので、「薄利」という記載は「剥離」という用語を誤って記載した明らかな誤記と認められるので、この訂正は誤記の訂正を目的とするものである。
　また、上記（２）の訂正も「薄利」を「剥離」と訂正するものであり、上記と同様の理由により明らかな誤記と認められるので、この訂正も誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、上記各訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、訂正前の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明と実質的に同一であるから、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項乃至第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２０２９１４６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２０２９１４６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
  本件審判の請求の要旨は、特許第２０２９１４６号発明（昭和６０年５月１７日特許出願、パリ条約による優先権主張１９８４年５月１８日，仏国、平成８年３月１９日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち下記のとおり訂正することを求めるものである。
　　　　　　　　記
訂正事項ａ１：
　訂正前の請求項１の「ホメオトロピック構造を有する液晶層」との記載を、「電極プレートに電圧が印加されない時にホメオトロピック構造を有する液晶層」と訂正する。
訂正事項ａ２：
　訂正前の請求項１の「前記光線を偏光させる偏光手段」との記載を、「リニア偏光子と遅延プレートを含む、前記光線を偏光させる偏光手段」と訂正する。
訂正事項ａ３：
　訂正前の請求項１の「鮮明なコントラストを得ることができるように」との記載を、「前記液晶層の複屈折を補償して鮮明なコントラストを得ることができるように」と訂正する。
訂正事項ｂ：
　訂正前の請求項３の「ホロメトロピック方向」との記載を、「ホメオトロピック方向」と訂正する。
訂正事項ｃ：
　訂正前の請求項６の「第３項または第６項」との記載を、「第３項または第５項」と訂正する。
　
２．当審の判断
　そこで、上記訂正事項について検討する。
　上記の訂正事項ａ１は、訂正前の請求項１における「ホメオトロピック構造を有する液晶層」との記載に、「電極プレートに電圧が印加されない時に」との限定を加え減縮するものである。
　そして、上記訂正は、明細書の「このガラスプレート１９、２０は互いに平行であり、液晶層は電圧が透明電極に印加されないとき、ホメオトロピック構造をとるようにしてガラスプレート１９、２０の間に位置される。」（特公平７−６６１２１号公報、３頁右欄３９〜４２行）及び「液晶層は、電圧が両電極間に印加されないとき、両ガラス板に垂直なホメオトロピック方向のホメオトロピック構造を持つように配置される。」（特公平７−６６１２１号公報、５頁左欄２〜５行）との記載にも基づくものである。
　
　上記の訂正事項ａ２は、訂正前の請求項１における「前記光線を偏光させる偏光手段」との記載に「リニア偏光子と遅延プレートを含む、」との限定を加え減縮するものである。
　そして、上記の訂正は、明細書の「また、実施態様として、第１偏光手段と第２偏光手段とは、それぞれ、第１リニア偏光子と該第１リニア偏光子と前記組立体との間に設置の第１遅延プレートとからなる第１組と、第２リニア偏光子と該第２リニア偏光子と前記組立体との間に設置の第２遅延プレートとからなる第２組とを含み、」（特公平７−６６１２１号公報、３頁左欄３０〜３５行）との記載に基づくものである。
　
　上記訂正事項ａ３は、訂正前の請求項１における「鮮明なコントラストを得ることができるように」との記載に、「前記液晶層の複屈折を補償して」との限定を加え減縮するものである。
　そして、上記訂正は、明細書の「すなわち、所定の観察面に対してそのホメオトロピック構造における複屈折を補償することにより、観察面内で斜め方向から観察した場合でも、高いコントラストを得ることができる。」（特公平７−６６１２１号公報、３頁左欄７〜１０行）との記載に基づくものである。
　
　上記訂正事項ｂは、訂正前の請求項３の「ホロメトロピック方向」と記載された部分を、「ホメオトロピック方向」と訂正するものであるが、「ホロメトロピック」なる技術用語は無いことから、これが誤記であることは明らかであるばかりでなく、他の請求項の記載を参酌して、これが「ホメオトロピック」の誤記であることは明らかである。
　
　上記訂正事項ｃは、訂正前の請求項６の「第３項または第６項」と記載された部分を、「第３項または第５項」と訂正するものであって、請求項６が同じ請求項を引用することはないから、これが誤記であることは明らかである。
　
　よって、本件訂正は、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とするものであり、さらに願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　
　また、他に独立して特許を受けることができない理由を発見しない。
　
３．むすび
  したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、当該法律による改正前の特許法第１２６条第１項ないし第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２８９２０１１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８９２０１１号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　【請求の要旨】
　本件審判の請求の要旨は、特許第２８９２０１１号発明（昭和６３年６月２４日特許出願、平成１１年２月２６日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）、（２）のとおり訂正することを求めるものである。
　（１）請求項１を次のとおり訂正する。
「【請求項１】　合成装置で符号化音声情報から音声を再生するため該合成装置に送信する符号化音声情報を発生する方法であって、該音声が複数のフレームからなり、個々のフレームが複数のサンプルをもつ音声ベクトルによって表わされている方法において、
　　現在の音声ベクトルに応答して目標励振ベクトルを計算するステップ(１０２)；
　該目標励振ベクトル
との、
　該テーブル内の最も小さなエラー値をもつものとして選択された候補励振べクトルの位置を定義する情報及び該現在の音声ベクトルに対し音声を再生するためのフィル夕係数を送出するステップ(１０９)とからなり、
　該テーブルのアクセスはアクセスされたデータが１つの励振ベクトルとして利用されるサンプルのフルセットを構成しない仮想サーチにおいて継続され、その場合の仮想サーチにおける
候補
　（２）請求項７を次のとおり訂正する。
「【請求項７】　合成装置で符号化音声情報から音声を再生するため該符号化音声情報を発生する装置であって、該音声が複数のフレームからなり、個々のフレームが複数のサンプルをもつ音声ベクトルによって表わされている装置において、
　現在の音声ベクトルに応答して目標励振ベクトルを計算する手段(１０２)；
　該目標励振ベクトル
との、
アクセス
　該テーブル内の最も小さなエラー値をもつものとして選択された候補励振べクトルの位置を定義する情報及び該現在の音声ベクトルに対し音声を再生するためのフィル夕係数を送出する手段(１０９)を含み、
　該テーブルのアクセスはアクセスされたデータが1つの励振ベクトルとして利用されるサンプルのフルセットを構成しない仮想サーチにおいて継続され、その場合の仮想サーチにおける
候補
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　【当審の判断】
　そこで、これらの訂正事項について検討する。
（１）上記１（１）の訂正事項のうち、
　　ア　「該目標励振ベクトルをもつオーバラッピング　テーブル」を「該目標励振ベクトルとの、オーバラッピング　テーブル」とする訂正について、
　目標励振ベクトルは、出願当初の明細書１１頁１６行ないし１２頁１７行、１５頁１７行ないし１６頁１９行の記載によると、現在の音声ベクトルに応答して計算するものであるから、その目標励振ベクトルをオーバラッピングテーブルにもつという表現では、技術的意味が明りょうでないところ、上記訂正によって、目標励振ベクトルをオーバラッピングテーブルがもつものではなく、目標励振ベクトルは、オーバラッピングテーブル内に格納されたデータをアクセスすることにより生成される複数の候補励振ベクトルと比較されるものであることを明らかにしたもので明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当する。
　そして、このことは出願当初の明細書（１１頁１６行ないし１２頁１７行、１５頁１７行ないし１６頁１９行、１８頁１１行〜１６行）又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　イ　「目標励振ベクトル」を、「候補励振ベクトル」とする訂正について、
　仮想サーチは、出願当初の明細書２０頁６行ないし２４頁９行の記載によると、最も近似した候補励振ベクトルを探すことであるから、仮想サーチにおいてアクセスされたデータの一部を繰り返すことにより生成されるものは、目標励振ベクトルでなく候補励振ベクトルであることは明らかであり、上記訂正は、誤記の訂正に該当する。
　そして、このことは出願当初の明細書（２０頁６行ないし２４頁９行）又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）上記１（２）の訂正事項のうち、
　　ア　「該目標励振ベクトルをもつオーバラッピング　テーブル」を「該目標励振ベクトルとの、オーバラッピング　テーブル」とする訂正について、
　上記（１）アで検討したことと同様の理由により、当該訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当し、出願当初の明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　イ　「目標励振ベクトル」を、「候補励振ベクトル」とする訂正について、
　上記（１）イで検討したことと同様の理由により、当該訂正は、誤記の訂正に該当し、出願当初の明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　ウ　「アクセル」を、「アクセス」とする訂正について、
　出願当初の明細書１８頁１４行ないし１６行の記載によると、アクセルは、アクセスの単なる誤記であることは明らかである。
　そして、このことは出願当初の明細書（１８頁１４行〜１６行）又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　　　　　　　　
　以上のように、上記各訂正はいずれも、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明は、訂正前の発明と実質的に変わりがないのであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。　
　　　　　　　　　　　　
３　【むすび】
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第２号、第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２３９７１４号「軸外しカタジオプトリック光学系」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月　７日出願公開、特開平　７−　９２３９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年９月２７日の出願であって、平成１４年１２月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「光軸を含む平面で分離された空間のうち一方の空間に位置する光学系領域のみに、該光軸に略平行な光束が照射されるような軸外しとした光学系を含むカタジオプトリック光学系であって、前記軸外しとした光学系は、屈折力の小さい、軸外し屈折レンズからなる第１レンズ群と、該第１レンズ群を透過した光束を該第１レンズ群方向からずれた方向に反射し、かつ収束せしめる軸外し反射鏡とからなり、さらに、該軸外し反射鏡から反射された光束を結像面上に結像する収差補正機能を有する屈折レンズからなる第２レンズ群を備えてなることを特徴とする軸外しカタジオプトリック光学系。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２５３３２０号公報（以下、刊行物１という。）には、以下の記載がある。
ア．「被写体側より光路に沿って順次、弱い負のパワーを持ったメニスカスレンズより成る第１光学要素と、正のパワーを持つ反射面から成る第２光学要素と、第２光学要素からの反射光を偏向させる第３光学要素と、少なくとも１枚の負レンズを含む第４光学要素とから成り、以下の条件を満足することを特徴とする反射屈折光学系。」（１頁左下欄５−１１行）
　
イ．「本発明は、上述したように条件（１）〜（４）を満足することにより、球面収差、コマ収差はほぼ補正されるが、広いイメージサークルを得るためには、更に非点収差、像面湾曲、色収差を補正することが望ましい。そのための条件が、第４光学要素に課した条件（５）〜（７）である。」（３頁左下欄１１〜１６行）
　
　この記載によれば、刊行物１には、「被写体側より光路に沿って順次、弱い負のパワーを持ったメニスカスレンズより成る第１光学要素と、正のパワーを持つ反射面から成る第２光学要素と、第２光学要素からの反射光を偏向させる第３光学要素と、非点収差、像面湾曲、色収差を補正する、少なくとも１枚の負レンズを含む第４光学要素とから成る反射屈折光学系」の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
　（３）対比
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「第１光学要素」は本願発明の「第１レンズ群」に、以下同様に、「第２光学要素」は「反射鏡」に、「少なくとも１枚の負レンズを含む第４光学要素」は「屈折レンズからなる第２レンズ群」に、「反射屈折光学系」は「カタジオプトリック光学系」に、それぞれ相当する。また、刊行物１発明の「弱い負のパワーを持った」は屈折力が小さいといえ、「正のパワーを持つ反射面」は光束を収束せしめるといえ、「非点収差、像面湾曲、色収差を補正する」は収差補正機能を有するといえるから、結局、本願発明と刊行物１発明とは、
「屈折力の小さい、屈折レンズからなる第１レンズ群と、該第１レンズ群を透過した光束を収束せしめる反射鏡とからなり、さらに、該反射鏡から反射された光束を結像面上に結像する収差補正機能を有する屈折レンズからなる第２レンズ群を備えてなるカタジオプトリック光学系」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願発明が、光軸を含む平面で分離された空間のうち一方の空間に位置する光学系領域のみに、該光軸に略平行な光束が照射されるような軸外しとした光学系を含むようにし、該軸外しとした光学系が第１レンズ群と、該第１レンズ群を透過した光束を該第１レンズ群方向からずれた方向に反射する軸外し反射鏡とからなっているのに対し、刊行物１発明がそのような構成を採用していない点。
　
（４）判断
［相違点］について
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である昭和４年実用新案出願公告第１７０８号公報（以下「刊行物２」という。）には、反射光学系において、反射鏡を、入射した光束からずれた方向に反射する軸外し反射鏡とする点について記載されている。また、反射屈折光学系において、レンズとミラーとを軸外しとすることは従来周知である（必要であれば、国際公開第９２／０５４６２号パンフレット、特開平５−１８８２９８号公報、特開昭６１−２９８１５号公報等を参照のこと）。してみれば、上記周知技術も参酌しつつ、刊行物２に記載された技術を刊行物１発明に適用し、刊行物１発明において「第１レンズ群」と「反射鏡」とを軸外しとすることは、当業者が容易に想到し得たことであり、また、その際、「光軸を含む平面で分離された空間のうち一方の空間に位置する光学系領域のみに、該光軸に略平行な光束が照射されるような軸外しとした光学系を含む」ようにすることは、当業者が適宜選択可能な設計上の事項に過ぎない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３３２４２８号「車両の予防安全装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　６月　３日出願公開、特開平　６−１５６２６２、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１１月１８日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１３年９月２７日付手続補正書及び平成１４年１月１７日付手続補正書により補正された明細書と出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　車両の走行環境状態の変化を検出する環境状態変化検出手段と、
　運転者の反応を検出する運転者反応検出手段と、
　前記両手段からの信号を得て環境状態の変化に対する運転者の反応度合から運転者の異常状態を判断する運転者の状態判断手段と、
　安全対応制御手段とを有し、
　該安全対応制御手段が前記運転者の状態判断手段の出力に基づき、その制御の感度レベルを可変とし、運転者が異常であると判断したときは正常であると判断したときより感度を上げるよう構成されていることを特徴とする車両の予防安全装置。
　【請求項２】　前記安全対応制御手段が警報手段を含み、前記制御レベルが警報レベルであることを特徴とする請求項１記載の車両の予防安全装置。
　【請求項３】　前記安全対応制御手段が運転操作の補助手段を含み、前記制御レベルが前記補助手段の駆動の有無であることを特徴とする請求項１記載の車両の予防安全装置。
　【請求項４】　前記環境状態変化検出手段が車両の周囲環境状態の変化を検出するものであることを特徴とする請求項１、２または３のいずれか１に記載の車両の予防安全装置。
　【請求項５】　前記車両の周囲環境状態が車間距離、道路白線と車両との間隔、または道路勾配であることを特徴とする請求項４記載の車両の予防安全装置。
　【請求項６】　前記環境状態変化検出手段が車両に対する外乱を検出するものであることを特徴とする請求項１、２または３のいずれか１に記載の車両の予防安全装置。
　【請求項７】　前記外乱がステアリング逆入力であることを特徴とする請求項６記載の車両の予防安全装置。
　【請求項８】　前記運転者反応検出手段が、ステアリング操作検出センサ、アクセル操作検出センサ、またはブレーキ作動センサを含むことを特徴とする請求項１、２、３、４または５のいずれか１に記載の車両の予防安全装置。
　【請求項９】　前記運転者反応検出手段が、ステアリング操舵角センサを含むことを特徴とする請求項６または７記載の車両の予防安全装置。」
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、引用文献として、特開平２−２５４０３０号公報、特開昭５７−６６０２５号公報を引用すると共に、周知技術文献として、特開昭６３−２２２９３９号公報、特開平４−７８７７０号公報、特開昭５１−６４２４２号公報、特開昭５１−９１５３９号公報を引用し、本願の請求項１ないし９に係る発明は、前記各引用文献に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３．当審の判断
（１）請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）について
　前記した各引用文献及び各周知技術文献には、少なくとも、本願発明を構成する事項である「環境状態の変化に対する運転者の反応度合から運転者の異常状態を判断する運転者の状態判断手段」を有する点、及び、「安全対応制御手段が前記運転者の状態判断手段の出力に基づき、その制御の感度レベルを可変とし、運転者が異常であると判断したときは正常であると判断したときより感度を上げるよう構成されている」という点が記載されていない。
　本願発明は、前記の構成を具備するが故に、「通常は安全対応制御手段における誤検出などを招かないため高い値に設定されたしきい値などにより検出されない運転者の異常状態を別途に検出して、これにより安全対応制御手段の感度レベルを変えて早期に警報が行なわれ、あるいは運転者の異常状態に応じて補助装置などによるさらに高度の安全対応措置が行なわれる」という格別の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明は、前記各引用文献に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に想到することができるものではない。
（２）請求項２〜９に係る発明について
　請求項２〜９に係る発明は、本願発明を特定する構成を更に限定したものであるから、これらの各発明についても、当業者が容易に想到することができないことは明らかである。
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１〜９に係る発明は、前記各引用文献に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認めることができないから、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２５９９１６１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２５９９１６１号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．審判請求の要旨
　本件訂正審判請求の要旨は、特許第２５９９１６１号（昭和６２年１２月２６日特許出願、平成９年１月９日特許権設定登録）の願書に添付された明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち、下記（ａ）〜（ｄ）のとおりに訂正することを求めるものである。
　
（ａ）特許請求の範囲第１項を
「カンゾウ、ヨモギ、オウレン、オウゴン、オウバク、ゲンノショウコ、コウボク、タンジン、チモ、ダイオウ、チョウジ、ジョテイ、ケイガイ、ケイヒ、ゲンジン、ケツメイシ、ビワヨウ、ボウフウ、ホップ、ソヨウ、ヨウバイヒ、レンギョウ、アロエ、ギュウタン、イレイセン、ウバイ、エンメイソウ、シャゼンソウ、シンイ、インチンコウ、ジンコウ、センキュウ、コウホン、ゴバイシ、サンシュユ、シコン、コオウレン、シャクヤク、キンオウシ、タイム、シロナンテン、チユ及びマオウからなる群から選択された１種または２種以上の生薬を含有する家畜及び家禽のクロストリジウム　パーフリンゲンス感染症の予防及び治療剤。」
から
「ヨモギ、タンジン、チモ、チョウジ、ジョテイ、ケイガイ、ゲンジン、ケツメイシ、ビワヨウ、ボウフウ、ホップ、ソヨウ、ヨウバイヒ、レンギョウ、アロエ、ギュウタン、イレイセン、ウバイ、エンメイソウ、シャゼンソウ、シンイ、インチンコウ、ジンコウ、コウホン、サンシュユ、シコン、コオウレン、キンオウシ、タイム、シロナンテン、チユ及びマオウからなる群から選択された１種または２種以上の生薬を含有する家畜及び家禽のクロストリジウム　パーフリンゲンス感染症の予防及び治療剤。」
と訂正すること。
　
（ｂ）願書に添付された明細書中、第６頁第１１行〜第７頁第２行の
「本発明は、カンゾウ、ヨモギ、オウレン、オウゴン、オウバク、ゲンノショウコ、コウボク、タンジン、チモ、ダイオウ、チョウジ、ジョテイ、ケイガイ、ケイヒ、ゲンジン、ケツメイシ、ビワヨウ、ボウフウ、ホップ、ソヨウ、ヨウバイヒ、レンギョウ、アロエ、ギュウタン、イレイセン、ウバイ、エンメイソウ、シャゼンソウ、シンイ、インチンコウ、ジンコウ、センキュウ、コウホン、ゴバイシ、サンシュユ、シコン、コオウレン、シャクヤク、キンオウシ、タイム、シロナンテン、チユ及びマオウからなる群から選択された１種または２種以上の生薬」
とあるのを
「本発明は、ヨモギ、タンジン、チモ、チョウジ、ジョテイ、ケイガイ、ゲンジン、ケツメイシ、ビワヨウ、ボウフウ、ホップ、ソヨウ、ヨウバイヒ、レンギョウ、アロエ、ギュウタン、イレイセン、ウバイ、エンメイソウ、シャゼンソウ、シンイ、インチンコウ、ジンコウ、コウホン、サンシュユ、シコン、コオウレン、キンオウシ、タイム、シロナンテン、チユ及びマオウからなる群から選択された１種または２種以上の生薬」
と訂正すること。
　
（ｃ）願書に添付された明細書中、第７頁第１０行〜第８頁第１行の
「さらに本発明は、カンゾウ、ヨモギ、オウレン、オウゴン、オウバク、ゲンノショウコ、コウボク、タンジン、チモ、ダイオウ、チョウジ、ジョテイ、ケイガイ、ケイヒ、ゲンジン、ケツメイシ、ビワヨウ、ボウフウ、ホップ、ソヨウ、ヨウバイヒ、レンギョウ、アロエ、ギュウタン、イレイセン、ウバイ、エンメイソウ、シャゼンソウ、シンイ、インチンコウ、ジンコウ、センキュウ、コウホン、ゴバイシ、サンシュユ、シコン、コオウレン、シャクヤク、キンオウシ、タイム、シロナンテン、チユ及びマオウからなる群から選択された１種または２種以上の生薬」
とあるのを
「さらに本発明は、ヨモギ、タンジン、チモ、チョウジ、ジョテイ、ケイガイ、ゲンジン、ケツメイシ、ビワヨウ、ボウフウ、ホップ、ソヨウ、ヨウバイヒ、レンギョウ、アロエ、ギュウタン、イレイセン、ウバイ、エンメイソウ、シャゼンソウ、シンイ、インチンコウ、ジンコウ、コウホン、サンシュユ、シコン、コオウレン、キンオウシ、タイム、シロナンテン、チユ及びマオウからなる群から選択された１種または２種以上の生薬」
と訂正すること。
　
（ｄ）願書に添付された明細書中、第２０頁第１５行〜第２１頁第６行の
「上記したように、本発明で用いる生薬のカンゾウ、ヨモギ、オウレン、オウゴン、オウバク、ゲンノショウコ、コウボク、タンジン、チモ、ダイオウ、チョウジ、ジョテイ、ケイガイ、ケイヒ、ゲンジン、ケツメイシ、ビワヨウ、ボウフウ、ホップ、ソヨウ、ヨウバイヒ、レンギョウ、アロエ、ギュウタン、イレイセン、ウバイ、エンメイソウ、シャゼンソウ、シンイ、インチンコウ、ジンコウ、センキュウ、コウホン、ゴバイシ、サンシュユ、シコン、コオウレン、シャクヤク、キンオウシ、タイム、シロナンテン、チユ及びマオウの夫々は、」
とあるのを
「上記したように、本発明で用いる生薬のヨモギ、タンジン、チモ、チョウジ、ジョテイ、ケイガイ、ゲンジン、ケツメイシ、ビワヨウ、ボウフウ、ホップ、ソヨウ、ヨウバイヒ、レンギョウ、アロエ、ギュウタン、イレイセン、ウバイ、エンメイソウ、シャゼンソウ、シンイ、インチンコウ、ジンコウ、コウホン、サンシュユ、シコン、コオウレン、キンオウシ、タイム、シロナンテン、チユ及びマオウの夫々は、」
と訂正すること。
　
　
２．当審の判断
（１）訂正事項（ａ）について。
　訂正事項（ａ）は、「生薬」の選択肢の中から、「カンゾウ」、「オウレン」、「オウゴン」、「オウバク」、「ゲンノショウコ」、「コウボク」、「ダイオウ」、「ケイヒ」、「センキュウ」、「ゴバイシ」、「シャクヤク」を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　そして、当該訂正は願書に添付された明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正後における発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
（２）訂正事項（ｂ）〜（ｄ）について。
　訂正事項（ｂ）〜（ｄ）は、上記訂正事項（ａ）により、特許請求の範囲が減縮されたことに伴って、整合を図るものであるから、不明瞭な記載の釈明に該当する。
　そして当該訂正は願書に添付された明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　
３．むすび
  したがって、本件審判請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書及び同条第２項〜第４項の規定に適合するものである。
　
  よって、結論のとおり審決する。