【事件の表示】
　平成１１年特許願第３６５１９６号「排水集合管」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年７月３日出願公開、特開２００１−１８２１１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月２２日の出願であって、平成１６年１１月９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１２月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１月１４日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１７年１月１４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１月１４日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「多層階建物の縦方向に配管された立て管と、横方向に配管された横枝管とを接続する継ぎ手管であって、該管内面に、流下排水を受け止める受水面を上面に有した受水部が設けられ、前記受水面は縦軸に対して所定の傾斜角度を有し且つ所定の長さにわたって設けられている排水集合管において、
　前記受水部には、前記受水面上の排水流れを受水面根元部側へ向ける指向手段が設けられているとともに、
　前記受水面の根元部における前記傾斜角度が、１０°〜３０°とされており、
　前記受水面は、その最下流端部に流下排水の放出縁部が形成され、該放出縁部の上面は、前記受水面からの排水流放出の妨げにならないように、該受水面の下流部と面一とされていることを特徴とする排水集合管。」（以下、「補正発明」という。）
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、その特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、特許第２５７１６３７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　「複数層建築物の各階の横排水枝管（２）が各々連結される複数の集合管（３）（６）と、複数の立管（４）とが交互に連結されると共に、最下層の集合管（６）の下端部が横排水管（８）に曲管（７）を介して連結される排水配管において、
最下層の集合管（６）とその上の階の集合管（３）との間に、鉛直方向から傾斜して上下方向中間部分が上下端部に対して管内径分以上横方向に偏位する略く字状の屈曲立管（５）が設けられ、
この屈曲立管（５）の上記傾斜角は、曲管（７）内面における最下層の集合管（６）のほぼ中央を固形汚物が落下して衝突する箇所での傾斜角よりも小さく設定されていることを特徴とする排水配管の消音装置。」（１欄２〜１４行）
　「（実施例）
  以下、本発明の実施例を図面に基づき説明する。
  第１図において、１は各階に配設された水洗便器、２は横排水枝管、３は集合管で水洗便器１が横排水枝管２により夫々連結されている。４は真直な立管で、各階の集合管３を連結している。
  ５は屈曲立管、６は最下層の集合管、７は曲管、８は横排水管で、これらは順次連結されている。」（５欄５〜１２行）
　「前記最下層の集合管６は、第２図〜第４図に示すように、上下接続部6a,6bの間が径大部6cとされ、この径大部6cの下方にテーパー部6dが形成され、該テーパー部6dの内周面及びその上方にかけて羽根10が突設されている。……。
  羽根10の水切角θは15〜40度とすることができるが、30度前後が最適である。」（５欄２２〜３４行）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、実願昭６２−９１８２３号（実開昭６４−６７１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　「管内面に、該管の中心側縁が断面Ｔ字状とされた突条が、管軸方向へ連続してらせん状に突設されて成ることを特徴とする排水管。」（明細書１頁５〜７行）
　「第１図はこの考案の実施例の断面図である。
　この考案の排水管１は……管１Ａ内面に、管の中心側縁２Ａが断面Ｔ字状とされた突条２が、管軸方向（矢印Ｘ）へ連続してらせん状に一体に突設されて構成されている。」（同３頁６〜１０行）
　
（３）対比・判断
　補正発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、受水部（羽根10）の傾斜角度（水切角θ）が15〜30°の範囲では一致しているから、両者は、以下の２点で相違し、その他の点に、実質的な差異はない。
　
　相違点１：補正発明では、受水部に、受水面上の排水流れを受水面根元部側へ向ける指向手段が設けられているのに対し、刊行物１記載の発明では、そのような指向手段が設けられていない点
　相違点２：受水面が、補正発明では、その最下流端部に流下排水の放出縁部が形成され、該放出縁部の上面は、前記受水面からの排水流放出の妨げにならないように、該受水面の下流部と面一とされているのに対し、刊行物１記載の発明では、そのような放出縁部が形成されていない点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　刊行物２には、上記のとおり、排水流れを排水管１の内面側に指向させる突条が設けられており、これに基づいて、相違点１として摘記した補正発明の構成を当業者が想起する点に格別困難性は認められず、当業者が必要に応じ適宜採用し得る設計的事項にすぎない。
　
＜相違点２について＞
　受水面の最下流端部に流下排水の放出縁部を形成した点には、そのような放出縁部が形成されていないものと比較して、特段の技術的意義・作用効果は認められず（本願の当初明細書にもこの点に関しては、何らの記載も認められない。）、単なる設計的事項と云わざるを得ない。
　また、放出縁部の上面を、受水面からの排水流放出の妨げにならないように、該受水面の下流部と面一とする程度のことは、当業者が当然配慮する程度のことである。
　
　そして、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１７年１月１４日付手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１６年１０月１５日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】多層階建物の縦方向に配管された立て管と、横方向に配管された横枝管とを接続する継ぎ手管であって、該管内面に、流下排水を受け止める受水面を上面に有した受水部が設けられ、前記受水面は縦軸に対して所定の傾斜角度を有し且つ所定の長さにわたって設けられている排水集合管において、
　前記受水部には、前記受水面上の排水流れを受水面根元部側へ向ける指向手段が設けられているとともに、
　前記受水面の根元部における前記傾斜角度が、１０°〜３０°とされていることを特徴とする排水集合管。
　【請求項２】〜【請求項７】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された各刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明から「受水面」の限定事項である「受水面は、その最下流端部に流下排水の放出縁部が形成され、該放出縁部の上面は、前記受水面からの排水流放出の妨げにならないように、該受水面の下流部と面一とされている」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。