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　平成　８年特許願第　２６４２４号「蓄熱型気体処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月１９日出願公開、特開平　９−２１７９１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年２月１４日の出願であって、平成１６年４月８日付けで拒絶査定がなされ（平成１６年４月１５日発送）、これに対し、同年５月１７日に審判請求がなされるとともに、同年６月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１６年６月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月１６日付けの手続補正を却下する。
（１）理由１　新規事項の追加
（１）−１　手続補正の内容
　平成１６年６月１６日付けの補正は、特許請求の範囲の請求項２を、以下のような内容とする補正を含むものである。
「被処理気体（Ｇ２）を燃焼により処理する燃焼室（２）を設け、前記燃焼室（２）からの排気（Ｇ１）を通過させることにより蓄熱する一方、前記燃焼室（２）に供給する被処理気体（Ｇ２）を通過させることにより蓄熱熱量で被処理気体（Ｇ２）を予熱する通気性の蓄熱体（４）を設け、その蓄熱体（４）を周方向で排気通過域（Ａ１）と被処理気体通過域（Ａ２）とに分けるとともに、蓄熱体（４）のうち排気通過域（Ａ１）であった部分が被処理気体通過域（Ａ２）となり、かつ、被処理気体通過域（Ａ２）であった部分が排気通過域（Ａ１）となるように、排気（Ｇ１）及び被処理気体（Ｇ２）の蓄熱体（４）に対する給排を制御する給排制御手段を設けてある蓄熱型気体処理装置であって、前記蓄熱体（４）のうち被処理気体通過域（Ａ２）の出口及び排気通過域（Ａ１）の入口を形成する出入口面（Ｓ１）を前記燃焼室（２）に向ける状態で、前記蓄熱体（４）を前記燃焼室（４）に対し隣接設置し、前記給排制御手段を構成するに、前記排気通過域（Ａ１）の出口形成用の出口開口（Ｅ１）と被処理気体通過域（Ａ２）の入口形成用の入口開口（Ｅ２）とを周方向に並べて形成した分配器（１０）を、蓄熱体（４）の軸芯（Ｘ）周りに回転自在に設け、この分配器（１０）を周方向に回転させる駆動装置（１１）を設け、前記分配器（１０）は、前記排気通過域（Ａ１）の回転方向上手側端部と被処理気体通過域（Ａ２）の回転方向下手側端部との間に、それら排気通過域（Ａ１）と被処理気体通過域（Ａ２）との間に位置する蓄熱体部分に対して掃気用気体を供給することにより、その蓄熱体部分内の残存被処理気体を所定箇所へ除去する掃気域（Ａ３）を形成する構成にするとともに、前記掃気用気体として、前記燃焼室（２）から排気（Ｇ１）の一部を前記掃気域（Ａ３）を通じて排出する構成にしてある蓄熱型気体処理装置であって、前記掃気域（Ａ３）から排出された掃気用気体及び被処理気体（Ｇ２）を、被処理気体通過域（Ａ２）を通じて燃焼室（２）に戻す構成にしてある蓄熱型気体処理装置。」
　　　
（１）−２　出願当初の明細書及び図面
　そこで、上記補正によって、本願の請求項２に係る発明を特定する技術事項となった、「燃焼室（２）から排気（Ｇ１）の一部を前記掃気域（Ａ３）を通じて排出する構成にしてある蓄熱型気体処理装置であって、前記掃気域（Ａ３）から排出された掃気用気体及び被処理気体（Ｇ２）を、被処理気体通過域（Ａ２）を通じて燃焼室（２）に戻す構成にした」点について、特に検討する。
　願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「出願当初の明細書及び図面」という。）には、排気（Ｇ１）の一部を掃気域（Ａ３）を通じて排出するようにした蓄熱型気体処理装置は、実施形態２に係るものとして記載されている（段落【００６７】〜【００７９】及び【図４】〜【図６】）。
　そして、出願当初の明細書及び図面においては、実施形態３に係るものにおける掃気用気体については、その内容、すなわち、それが何であるのかについて、何の記載もない（段落【００８０】〜【００９０】及び【図７】〜【図１０】）。
　特許請求の範囲の【請求項７】に、「前記分配器（１０）は、前記排気通過域（Ａ１）の回転方向上手側端部と被処理気体通過域（Ａ２）の回転方向下手側端部との間に、それら排気通過域（Ａ１）と被処理気体通過域（Ａ２）との間に位置する蓄熱体部分に対して掃気用気体を供給することにより、その蓄熱体部分内の残存被処理気体を所定箇所へ除去する掃気域（Ａ３）を形成する構成としてある請求項１、２、３、４、５又は６記載の蓄熱型気体処理装置。」とあるが、掃気用気体の内容については、何の記載もない。
　一方、掃気域（Ａ３）から排出された掃気用気体及び被処理気体を、被処理気体通過域（Ａ２）を通じて燃焼室に戻す構成は、実施形態３に係るものとして記載されている（段落【００８０】〜【００９０】）。
　さらに、発明の詳細な説明中の他の記載（「別実施形態」）を見ても、「燃焼室（２）から排気（Ｇ１）の一部を前記掃気域（Ａ３）を通じて排出する構成にしてある蓄熱型気体処理装置であって、前記掃気域（Ａ３）から排出された掃気用気体及び被処理気体（Ｇ２）を、被処理気体通過域（Ａ２）を通じて燃焼室（２）に戻す構成にした」点について、記載も示唆もない。　　
（１）−３判断
　以上のとおり、「燃焼室（２）から排気（Ｇ１）の一部を前記掃気域（Ａ３）を通じて排出する構成にしてある蓄熱型気体処理装置であって、前記掃気域（Ａ３）から排出された掃気用気体及び被処理気体（Ｇ２）を、被処理気体通過域（Ａ２）を通じて燃焼室（２）に戻す構成にした」点は、出願当初の明細書及び図面に記載されておらず、示唆もない。
　また、この点が、出願当初の明細書及び図面の記載から自明な事項とも認められない。
　　
（２）理由２　独立特許要件
　上記「（１）理由１」で示した特定事項が仮に、新規事項でないとした場合において、補正後の発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
（２）−１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】被処理気体（Ｇ２）を燃焼により処理する燃焼室（２）を設け、前記燃焼室（２）からの排気（Ｇ１）を通過させることにより蓄熱する一方、前記燃焼室（２）に供給する被処理気体（Ｇ２）を通過させることにより蓄熱熱量で被処理気体（Ｇ２）を予熱する通気性の蓄熱体（４）を設け、その蓄熱体（４）を周方向で排気通過域（Ａ１）と被処理気体通過域（Ａ２）とに分けるとともに、蓄熱体（４）のうち排気通過域（Ａ１）であった部分が被処理気体通過域（Ａ２）となり、かつ、被処理気体通過域（Ａ２）であった部分が排気通過域（Ａ１）となるように、排気（Ｇ１）及び被処理気体（Ｇ２）の蓄熱体（４）に対する給排を制御する給排制御手段を設けてある蓄熱型気体処理装置であって、前記蓄熱体（４）のうち被処理気体通過域（Ａ２）の出口及び排気通過域（Ａ１）の入口を形成する出入口面（Ｓ１）を前記燃焼室（２）に向ける状態で、前記蓄熱体（４）を前記燃焼室（４）に対し隣接設置し、前記給排制御手段を構成するに、前記排気通過域（Ａ１）の出口形成用の出口開口（Ｅ１）と被処理気体通過域（Ａ２）の入口形成用の入口開口（Ｅ２）とを周方向に並べて形成した分配器（１０）を、蓄熱体（４）の軸芯（Ｘ）周りに回転自在に設け、この分配器（１０）を周方向に回転させる駆動装置（１１）を設け、前記分配器（１０）は、前記排気通過域（Ａ１）の回転方向上手側端部と被処理気体通過域（Ａ２）の回転方向下手側端部との間に、それら排気通過域（Ａ１）と被処理気体通過域（Ａ２）との間に位置する蓄熱体部分に対して掃気用気体を供給することにより、その蓄熱体部分内の残存被処理気体を所定箇所へ除去する掃気域（Ａ３）を形成する構成にするとともに、前記掃気用気体として、前記燃焼室（２）から排気（Ｇ１）の一部を前記掃気域（Ａ３）を通じて排出する構成にしてある蓄熱型気体処理装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定する事項である「分配器」について「排気通過域（Ａ１）の回転方向上手側端部と被処理気体通過域（Ａ２）の回転方向下手側端部との間に、それら排気通過域（Ａ１）と被処理気体通過域（Ａ２）との間に位置する蓄熱体部分に対して掃気用気体を供給することにより、その蓄熱体部分内の残存被処理気体を所定箇所へ除去する掃気域（Ａ３）を形成する構成にする」との限定を付加するとともに、蓄熱型気体処理装置全体について、「掃気用気体として、前記燃焼室（２）から排気（Ｇ１）の一部を前記掃気域（Ａ３）を通じて排出する構成にしてある」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に適合するか）について、以下に検討する。
　　　
（２）−２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３０５８２４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。イ．「【請求項１】（ａ）ハウジングと、（ｂ）ハウジング内に収納される蓄熱材と、（ｃ）ハウジング内で蓄熱材の上部に設けられ、被処理ガスを燃焼する触媒と、（ｄ）ハウジング内で、上下に延び、蓄熱材と触媒とを周方向に間隔をあけて仕切って通路を形成し、ハウジングの上部で共通の空間に連通する仕切板と、（ｅ）ハウジングの下部に設けられ、仕切板によって仕切られた前記各通路に蓄熱材の周方向に順次的に被処理ガスを供給するとともに、その被処理ガスを供給する通路から周方向にずれた他の通路からの浄化されたガスを導く、通路の周方向の切換え速度が可変である切換え弁とを備える蓄熱式触媒燃焼装置の運転方法において、（ｆ）前記共通の空間の温度に応じて切換え弁の切換え速度を制御することを特徴とする蓄熱式触媒燃焼装置の運転方法。【請求項２】（ａ）ハウジングと、（ｂ）ハウジング内に収納される蓄熱材と、（ｃ）ハウジング内で蓄熱材の上部に設けられ、被処理ガスを燃焼する触媒と、（ｄ）ハウジング内で、上下に延び、蓄熱材と触媒とを周方向に間隔をあけて仕切って通路を形成し、ハウジングの上部で共通の空間に連通する仕切板と、（ｅ）ハウジングの下部に設けられ、仕切板によって仕切られた前記各通路に蓄熱材の周方向に順次的に被処理ガスを供給するとともに、その被処理ガスを供給する通路から周方向にずれた他の通路からの浄化されたガスを導く、通路の周方向の切換え速度が可変である切換え弁とを備える蓄熱式触媒燃焼装置の制御装置であって、（ｆ）前記共通の空間の温度を検出する手段と、（ｇ）温度検出手段の出力に応答し、切換え弁の切換え速度を制御する手段とを含むことを特徴とする蓄熱式触媒燃焼装置の制御装置。」（特許請求の範囲【請求項１】、【請求項２】）
ロ．「【実施例】図１は本発明の一実施例の蓄熱式触媒燃焼装置５０の全体の構成を簡略化して示す断面図であり、併せてその制御装置の系統図であり、図２はその蓄熱式触媒燃焼装置５０の下部付近の切換え弁５１を示す断面図であり、図３はその蓄熱式触媒燃焼装置５０の内部の構成を簡略化して示す斜視図である。これらの図面を参照して、上下に延びる大略的に直円筒状のハウジング５２内には、セラミック粒またはラシヒリングなどの蓄熱材５３が収納され、その蓄熱材５３の上部には被処理ガスの悪臭成分を熱分解する触媒５４が配置される。触媒５４は、たとえばペレット状またはハニカム状の基材の表面に白金またはパラジウムを被覆した構成を有していてもよい。このハウジング５２内には上下に伸びて蓄熱材５３と触媒５４とを、周方向に等間隔をあけて仕切って通路を形成する複数（この実施例では合計８枚）の仕切板５５が設けられる。この仕切板５５の上部は、ハウジング５２の上部に取付けられたたとえば中空逆円錐台状の隔壁５６によって形成された燃焼室５７に、各連通孔５８を介して連通するように固定される。ハウジング５２の頂部には、加熱手段としてのたとえば電熱器またはバーナ５９が設けられ、バーナ５９を用いるときには管路１２８から流量制御弁１２９を介して、ガスまたは液体の燃料が燃焼される。隔壁５６の下部には中空の筒体６０が固定される。悪臭物質を含む被処理ガスはハウジング５２の下部に設けられる切換え弁５１の接続口６１から供給され、浄化されたガスは接続口６２から導き出される。切換え弁５１において、上下に延びる鉛直回転軸線６３に同軸の大略的に直円筒状の弁箱６４が設けられる。この弁箱６４内には接続口６１，６２にそれぞれ連通した一対の部屋６５，６６が形成される。弁箱６４内には、軸線６３まわりに回転駆動される弁体６７が収納される。この弁体６７は、基本的には、回転軸６８と、円板状の移動弁部材６９と、隔壁７０とを有し、さらに切換え弁５１の構成要素である固定弁部材７１がハウジング５２の下部の鏡板７２に固定される。回転軸６８は、弁箱６４の端板７３にスラスト力を受けることができる軸受７４によって支持され、また鏡板７２と一体的に固定されるハウジング５２内の支持体７５に軸受７６によって回転自在に支持される。回転軸６８はスプロケットホイル７７に固定され、チェーン７８が巻掛けられ、スプロケットホイル７９は駆動源８０によって回転駆動される。」（段落【００１６】）
ハ．「再び図１（「図２」の誤記と思われる。）を参照して、回転軸６８には、軸線６３に沿う軸孔１０６が形成され、その下部には回転管継手１０７が接続される。回転管継手１０７には管路１０８を介してパージ用空気が圧送される。回転軸６８の上部の接続孔１０９は、補助隔壁１１０によって形成された連通路１１１によって、第３移動弁孔９０に連通する。」（段落【００２２】）
ニ．「切換え弁５１の弁体６７は、矢符１２１の方向に回転駆動される。すなわちこの弁体６７は、図６に示される第３移動弁孔９０、したがってパージ領域１１６に関して、被処理ガスが供給される部屋６５および案内空間９１、したがって上昇領域１１３〜１１５が回転方向下流側（前方、すなわち図１０の時計方向）になるように、回転駆動される。これによって悪臭物質を含む被処理ガスが上昇して供給されていた領域１１５内に残留している被処理ガスが、パージ領域１１６でパージ用空気が上昇されて浄化された後、下降領域１１７に、悪臭物質の酸化分解後の浄化されたガスが導かれることになり、したがって部屋６６に悪臭物質を含む被処理ガスが混入することが防がれる。」（段落【００２５】）
　以上の記載及び図面からみて、引用例１には、
　被処理ガスを燃焼により処理する燃焼室を設け、前記燃焼室からの浄化されたガスを通過させることにより蓄熱する一方、前記燃焼室に供給する被処理ガスを通過させることにより蓄熱熱量で被処理ガスを予熱する、ハウジングに収納された蓄熱材を設け、その蓄熱材を周方向で浄化されたガス通過域と被処理ガス通過域とに分けるとともに、蓄熱材のうち浄化されたガス通過域であった部分が被処理ガス通過域となり、かつ、被処理ガス通過域であった部分が浄化されたガス通過域となるように、浄化されたガス及び被処理気体の蓄熱材に対する給排を制御する切換え弁を設けてある蓄熱式触媒燃焼装置であって、前記ハウジングに収納された蓄熱材のうち被処理ガス通過域の出口及び浄化されたガス通過域の入り口を形成する出入口面を前記燃焼室に向ける状態で、前記ハウジングに収納された蓄熱材を前記燃焼室に対し、触媒及び連通孔を介して隣接設置し、前記切換え弁を構成するに、浄化されたガスの出口形成用の移動弁孔と被処理気体通過域の入口形成用の移動弁孔とを周方向に並べて形成した弁体を、ハウジングに収納された蓄熱材の軸芯周りに回転自在に設け、この弁体を周方向に回転させる駆動源を設け、この弁体は、前記浄化されたガス通過域の回転方向上手側端部と被処理ガス通過域の回転方向下手側端部との間に位置するハウジングに収納された蓄熱材に対してパージ用空気を供給することにより、そのハウジング内に収納された蓄熱材部分内に残留する被処理ガスを上部に移動する移動弁孔を形成する構成するとともに、パージ用空気を第３移動弁孔を通じて排出する蓄熱式触媒燃焼装置（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３３２５２５号公報（以下、「引用例２」という。）には、被処理気体（「脱臭対象ガス」として記載。）を燃焼により処理する燃焼室（「連絡路」）を設け、前記燃焼室からの排気（「処理済ガス」）を通過させることにより蓄熱する一方、前記燃焼室に供給する被処理気体を予熱する通気性の蓄熱体（「蓄熱室」）を設けた蓄熱型気体処理装置（「蓄熱脱臭装置」）において、蓄熱体のうち被処理気体通過域の出口及び排気通過域の入口を形成する面を燃焼室に向ける状態で、前記蓄熱体を燃焼室に隣接配置した蓄熱型気体処理装置（以下、「引用例２発明」という。）が記載されている。 
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−１５８４１５号公報（以下、「引用例３」という。）には、
　被処理気体（「被燃焼ガス」として記載。）を燃焼により処理する燃焼室を設け、燃焼室からの排気（「排気ガス」）を通過させることにより蓄熱する一方、前記燃焼室に供給する被処理気体を通過させることにより蓄熱熱量で被処理気体を予熱する通気性の蓄熱体（「熱交換槽」）を設け、その蓄熱体を周方向で排気通過域と被処理気体通過域とに分けるとともに、蓄熱体のうち排気通過域であった部分が被処理気体通過域となり、かつ、被処理気体通過域であった部分が排気通過域となるように、排気及び被処理気体の蓄熱体に対する給排を制御する給排制御手段（「弁室」）を設けてある蓄熱型気体処理装置（「燃焼装置」）であって、前記蓄熱体のうち被処理気体通過域の出口及び排気通過域の入口を形成する出入口面を前記燃焼室に向ける状態で、前記蓄熱体を前記燃焼室に対し隣接設置した燃焼装置（第１１図記載の燃焼室を組合わせによって構成した実施例１のもの参照。以下、「引用例３発明」という。）が記載されている。       
              　　    
（２）−３　対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「被処理ガス」は本願補正発明の「被処理気体」に相当し、以下同様に「浄化されたガス」は「排気」に、「ハウジングに収納された蓄熱材」は「蓄熱体」に、「切換え弁」は「給排制御手段」に、「蓄熱式触媒燃焼装置」は「蓄熱型気体処理装置」に、「移動弁孔」は「出口開口」及び「入口開口」に、「弁体」は「分配器」に、「駆動源」は「駆動装置」に、「パージ用空気」は「掃気用気体」に、「上部に移動する」は「所定箇所へ除去する」に、「第３移動弁孔」は「掃気域」に、それぞれ相当する。
　そして、引用例１発明における「ハウジングに収納された蓄熱材」は、ガスの通過を許容するものであるから、通気性を具備するものである。
　したがって、両者は、被処理気体を燃焼により処理する燃焼室を設け、前記燃焼室からの排気を通過させることにより蓄熱する一方、前記燃焼室に供給する被処理気体を通過させることにより蓄熱熱量で被処理気体を予熱する通気性の蓄熱体を設け、その蓄熱体を周方向で排気通過域と被処理気体通過域とに分けるとともに、蓄熱体のうち排気通過域であった部分が被処理気体通過域となり、かつ、被処理気体通過域であった部分が排気通過域となるように、排気及び被処理気体の蓄熱体に対する給排を制御する給排制御手段を設けてある蓄熱型気体処理装置であって、前記蓄熱体のうち被処理気体通過域の出口及び排気通過域の入口を形成する出入口面を前記燃焼室に向ける状態で前記蓄熱体を設置し、前記給排制御手段を構成するに、前記排気通過域の出口形成用の出口開口と被処理気体通過域の入口形成用の入口開口とを周方向に並べて形成した分配器を、蓄熱体の軸芯周りに回転自在に設け、この分配器を周方向に回転させる駆動装置を設け、前記分配器は、前記排気通過域の回転方向上手側端部と被処理気体通過域の回転方向下手側端部との間に、それら排気通過域と被処理気体通過域との間に位置する蓄熱体部分に対して掃気用気体を供給することにより、その蓄熱体部分内の残存被処理気体を所定箇所へ除去する掃気域を形成する構成するとともに、掃気用気体を前記掃気域を通じて排出する蓄熱型気体処理装置の点で一致し、次の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明では、蓄熱体を燃焼室に対し隣接設置しているのに対し、引用例１発明では、蓄熱体を燃焼室に対し、触媒及び連通孔を介して隣接設置している点。
［相違点２］
　本願補正発明では、掃気用気体を、燃焼室からの排気の一部としているのに対し、引用例１発明では、掃気用気体の内容について、記載がない点。
　　　
（２）−４　判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、[相違点１]について検討する。
　蓄熱型気体処理装置において、蓄熱体を、燃焼室に対し、触媒及び連通孔を介することなく隣接したものは、本願出願前、公知の技術である（引用例２発明及び引用例３発明参照。）。
　そして、被処理気体を燃焼するに際し、触媒を用いるか否かは、被処理気体の種類、排気に求められる条件等により、適宜選択される事項である。
　したがって、引用例１発明において、蓄熱体を燃焼室に対し触媒及び連通孔を介して隣接配置したものに代えて、本願補正発明のように、蓄熱体を燃焼室に対し隣接設置した点は、当業者が、引用例２発明及び引用例３発明に基づいて、容易に想到しえたことである。
　次に、［相違点２］について検討する。
　掃気用空気を用いて、残存被処理気体を除去するのは、排出する排気中に未処理の被処理気体が混入することを防止するためと解される（本願明細書、発明の詳細な説明中、段落【００４９】、【００７９】参照。）。
　引用例１発明においても、掃気用空気を供給するのは、同じ目的で用いられている（「（２）−２　ニ」参照。）。
　そして、掃気用空気として、不活性の気体、或いは浄化された気体を用いる程度のことは、当業者であれば、容易に想到しえることである。　
　そうすると、引用例１発明において、掃気用気体を、本願補正発明のように、燃焼室からの排気の一部とした点は、当業者であれば、容易に想到しえた設計的事項である。
　また、本願補正発明を全体としてみても、その奏する作用効果は、引用例各発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明ないし引用例３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、平成１６年６月１６日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定にも違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　
３．本願発明について
　平成１６年６月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、本願の出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「被処理気体（Ｇ２）を燃焼により処理する燃焼室（２）を設け、前記燃焼室（２）からの排気（Ｇ１）を通過させることにより蓄熱する一方、前記燃焼室（２）に供給する被処理気体（Ｇ２）を通過させることにより蓄熱熱量で被処理気体（Ｇ２）を予熱する通気性の蓄熱体（４）を設け、その蓄熱体（４）を周方向で排気通過域（Ａ１）と被処理気体通過域（Ａ２）とに分けるとともに、蓄熱体（４）のうち排気通過域（Ａ１）であった部分が被処理気体通過域（Ａ２）となり、かつ、被処理気体通過域（Ａ２）であった部分
が排気通過域（Ａ１）となるように、排気（Ｇ１）及び被処理気体（Ｇ２）の蓄熱体（４）に対する給排を制御する給排制御手段を設けてある蓄熱型気体処理装置であって、前記蓄熱体（４）のうち被処理気体通過域（Ａ２）の出口及び排気通過域（Ａ１）の入口を形成する出入口面（Ｓ１）を前記燃焼室（２）に向ける状態で、前記蓄熱体（４）を前記燃焼室（４）に対し隣接設置し、前記給排制御手段を構成するに、前記排気通過域（Ａ１）の出口形成用の出口開口（Ｅ１）と被処理気体通過域（Ａ２）の入口形成用の入口開口（Ｅ２）とを周方向に並べて形成した分配器（１０）を、蓄熱体（４）の軸芯（Ｘ）周りに回転自在に設け、この分配器（１０）を周方向に回転させる駆動装置（１１）を設けてある蓄熱型気体処理装置。」
　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）理由２」に記載したとおりである。
　　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（２）理由２」で検討した本願補正発明から「分配器」の限定事項である「排気通過域（Ａ１）の回転方向上手側端部と被処理気体通過域（Ａ２）の回転方向下手側端部との間に、それら排気通過域（Ａ１）と被処理気体通過域（Ａ２）との間に位置する蓄熱体部分に対して掃気用気体を供給することにより、その蓄熱体部分内の残存被処理気体を所定箇所へ除去する掃気域（Ａ３）を形成する構成にする」との構成を省くとともに、蓄熱型気体処理装置全体について、「掃気用気体として、前記燃焼室（２）から排気（Ｇ１）の一部を前記掃気域（Ａ３）を通じて排出する構成にしてある」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（２）理由２」に記載したとおり、引用例１発明ないし引用例３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明ないし引用例３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明ないし引用例３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。