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　特願２０００−１２２８７７「光学装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１月１９日出願公開、特開２００１−１４７１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月２４日（優先権主張平成１１年４月２８日、特願平１１−１２２７０９号）の出願であって、平成１４年５月９日付け拒絶理由通知に対して、平成１４年７月４日に意見書及び補正書が提出されたが、平成１５年６月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年７月１０日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、平成１５年８月４日に明細書について手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成１５年８月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年８月４日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
（１）本件手続補正前及び本件手続補正後の本願発明
　本件手続補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件手続補正前に
「【請求項１】　情報記録媒体に光を照射するための発光素子と、前記発光素子から出射された光を複数の光束に分岐するための回折格子と、前記回折格子により分岐された前記複数の光束を前記情報記録媒体上に集光するための集光手段と、前記情報記録媒体で反射された前記複数の光束を前記情報記録媒体に記録された情報信号を再生するための再生信号を得るための光およびトラッキング誤差信号を得るための光にそれぞれ分岐するホログラム光学素子と、前記ホログラム光学素子で分岐された前記各光を受光して再生信号およびトラッキング誤差信号を検出する受光素子とを有する光学装置であって、
　前記回折格子が、互いに回折効率の異なる第一の格子領域および第二の格子領域を有し、
　前記第一の格子領域における０次回折光の回折効率は、前記第二の格子領域における０次回折光の回折効率よりも大きく、
　前記第一の格子領域において生成した０次回折光を前記情報記録媒体に対して情報信号を記録又は再生するためのメインビームとして用い、前記第二の格子領域において生成した＋１次および／または−１次回折光をトラッキング誤差信号を検出するためのサブビームとして用いることを特徴とする光学装置。
【請求項２】　更に、前記情報記録媒体で反射された光を偏光するための偏光手段と、前記偏光手段により偏光された光を受光するための受光素子とを備えることを特徴とする請求項１記載の光学装置。
【請求項３】　更に、前記ホログラム光学素子と前記集光手段との間にコリメートレンズを備え、
　前記発光素子の発光点から前記回折格子までの距離をｄ、前記コリメートレンズの開口数をＮＡ、前記回折格子の前記第一の格子領域と前記第二の格子領域とを横切る方向における前記第一の格子領域の幅をＤとしたとき、
　　Ｄ≧２ｄｔａｎ（ｓｉｎ-1（ＮＡ））
なる関係が成立することを特徴とする請求項１または２に記載の光学装置。
　【請求項４】　前記第一の格子領域は無格子領域であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の光学装置。
　【請求項５】　前記回折格子と前記ホログラム光学素子とは同じ光学部品に集積されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の光学装置。」
とあったものを、
　
「【請求項１】　情報記録媒体に光を照射するための発光素子と、前記発光素子から出射された光を複数の光束に分岐するための回折格子と、前記回折格子により分岐された前記複数の光束を前記情報記録媒体上に集光するための集光手段と、前記情報記録媒体で反射された前記複数の光束を前記情報記録媒体に記録された情報信号を再生するための再生信号を得るための光およびトラッキング誤差信号を得るための光にそれぞれ分岐するホログラム光学素子と、前記ホログラム光学素子で分岐された前記各光を受光して再生信号およびトラッキング誤差信号を検出する受光素子とを有する光学装置であって、
　前記回折格子が、互いに回折効率の異なる回折格子が形成された第一の格子領域および第二の格子領域を有し、
　前記第一の格子領域における０次回折光の回折効率は、前記第二の格子領域における０次回折光の回折効率よりも大きく、
　前記第一の格子領域において生成した０次回折光を前記情報記録媒体に対して情報信号を記録又は再生するためのメインビームとして用い、前記第二の格子領域において生成した＋１次および／または−１次回折光をトラッキング誤差信号を検出するためのサブビームとして用い、
　更に、前記ホログラム光学素子と前記集光手段との間にコリメートレンズを備え、
　前記発光素子の発光点から前記回折格子までの距離をｄ、前記コリメートレンズの開口数をＮＡ、前記回折格子の前記第一の格子領域と前記第二の格子領域とを横切る方向における前記第一の格子領域の幅をＤとしたとき、
　　Ｄ≧２ｄｔａｎ（ｓｉｎ-1（ＮＡ））
なる関係が成立することを特徴とする光学装置。
　【請求項２】　更に、前記情報記録媒体で反射された光を偏光するための偏光手段と、
前記偏光手段により偏光された光を受光するための受光素子とを備えることを特徴とする請求項１記載の光学装置。
　【請求項３】　前記回折格子と前記ホログラム光学素子とは同じ光学部品に集積されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学装置。」
と補正しようとするものである。
　
　すると、本件手続補正による請求項１は、元の請求項１及び３の技術事項を併せたものに、第一の格子領域について「回折格子が形成された」との限定を加えたものに相当する。また、本件手続補正による請求項２及び３は、それぞれ元の請求項２及び５に引用する請求項の項番を整合するように補正したものに相当する。したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正による特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−３１５１２号（実開昭６３−１３８６２５号）のマイクロフィルム（以下、「第１引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（ａ）
「光源であるレーザーダイオード１と、集光手段である対物レンズ２と、その間に配置した３つのビームを発生させる後記の光学素子３とを備えて、光ディスク４上に記録または再生用でありかつフォーカシング用のメインスポットＭと、３スポット方式によりトラッキングを行うための２つのサブスポットＳ１，Ｓ２を照射するものである。
　光学素子３は、透明平行板で形成し、中央部には何らの加工を施こさず、レーザーダイオード１の発散光のうち中心部光束Ｂ０をそのまま透過させてメインスポットＭを生成するための主光束ＢＭとする透過部分３ａを設け、その両側辺部には酸化シリコン（ＳｉＯ２）などにより所定ピッチｐで、例えば、第２図（ｂ）の拡大図に示すように凸状に形成した回折格子（グレーティング）部分３ｂ、３ｃを設ける。この回折格子部分３ｂ、３ｃは、それぞれレーザーダイオード１の中心部光束Ｂ０外の周辺部光束B1、B2を回折させて、サブスポットＳ１、Ｓ２を生成するための回折光ＢＳ１、ＢＳ２を発生させる。」（６頁第６行〜７頁第６行）
（ｂ）
「第３図は、光ディスク再生装置の光学ヘッドに適用した具体例を示す実施例である。レーザーダイオード１の発散光は上記したように、光学素子３で主光束ＢＭと２つの回折光ＢＳ１、ＢＳ２とされ、ビームスプリッタ５を透過してコリメータレンズ６に入射されて平行光とされた後に、１／４波長板７を介して偏光され対物レンズ２で集光されて、光ディスク４上にメインスポットＭ、サブスポットＳ１、Ｓ２として照射されるように構成される。各スポット照射による光ディスク４からの反射光は、対物レンズ２，１／４波長板７，コリメータレンズ６を戻って偏光されているため、ビームスプリッタ５で横方向へ反射される。その反射後、メインスポットＭの反射光は、シリンドリカルレンズ８を介して非点収差が与えられて、４分割されたフォーカス誤差検出用のディテクタ９に結像される。サブスポットＳ１、Ｓ２からの反射光はそれぞれ２個のトラッキング用のディテクタ１０，１１に結像される。」
（７頁第７行〜８頁第５行）
（ｃ）
「従来例では・・・中心部光束の利用率は６５％程度であり、サブスポットＳ１’、Ｓ２’のそれはそれぞれ１５％程度である。これに対して本実施例では、中心部光束が全てメインスポットＭの生成に利用されるので、中心部光束の利用率は９５％程度に達し、またサブスポットＳ１、Ｓ２はそれぞれ周辺部光束から生成されるので、その利用率は５０％程度に達する。この周辺光束も、回折格子の形状を凹凸でなくグレーズドによりノコギリ歯状に形成すれば、周辺光束の利用率も９５％程度にまで向上させることが可能である。」（１０頁第９行〜１１頁第２行）
　
　上記第１引用例記載事項及び図面の記載事項を総合勘案すると、第１引用例には、結局、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という）。
「光源であるレーザーダイオード１と、
　集光手段である対物レンズ２と、
　レーザーダイオード１の発散光が入射して主光束ＢＭと２つの回折光ＢＳ１、ＢＳ２の３つのビームを発生させる後記の光学素子３と、
　光束を平行光とするコリメータレンズ６とを有し、
　光ディスク４上に、記録または再生用でありかつフォーカシング用のメインスポットＭと、３スポット方式によりトラッキングを行うためのサブスポットＳ１、Ｓ２を照射し、
　各スポット照射による光ディスク４からの反射光は、メインスポットＭの反射光は、シリンドリカルレンズ８を介して非点収差が与えられて、４分割されたフォーカス誤差検出用のディテクタ９に結像され、サブスポットＳ１、Ｓ２からの反射光はそれぞれ２個のトラッキング用のディテクタ１０，１１に結像され、
　光学素子３は、透明平行板で形成し、中央部には何らの加工を施こさず、レーザダイオード１の発散光のうち中心部光束Ｂ０をそのまま透過させてメインスポットＭを生成するための主光束ＢＭとする透過部分３ａを設け、その両側辺部には回折格子（グレーティング）部分３ｂ、３ｃを設け、この回折格子部分３ｂ、３ｃは、それぞれレーザーダイオード１の中心部光束Ｂ０外の周辺部光束B1、B2を回折させて、サブスポットＳ１、Ｓ２を生成するための回折光ＢＳ１、ＢＳ２を発生させる、
　光ディスク再生装置の光学ヘッド」
　
（３）対比
　本願補正発明を、引用発明と比較すると、引用発明における「光ヘッド」は、本願補正発明における「光学装置」に相当する。
　同様に、引用発明における「レーザーダイオード１」、「対物レンズ２」及び「コリメータレンズ６」は、それぞれ本願補正発明の「発光素子」、「集光手段」及び「コリメートレンズ」に相当する。
　引用発明における「光学素子３」は、「両側辺部」に回折格子部分３ｂ、３ｃを設け、レーザーダイオード１の光を入射して主光束ＢＭと２つの回折光ＢＳ１、ＢＳ２を生成するものである点で、本願補正発明の「前記発光素子から出射された光を複数の光束に分岐するための回折格子」と共通している。
　さらに、前記「光学素子３」は、「中央部」と「両側辺部」からなるので、それぞれ本願補正発明における「第１の領域」及び「第２の領域」に対応させることができ、両側辺部は明らかに格子領域である。中央部には何らの加工を施こさず、レーザ光は透過するから、０次光の回折効率は、中央部で高く（ほぼ１００％）両側辺部で低い。このような光学素子の構造は本願補正発明の「前記回折格子が、互いに回折効率の異なる第一の領域および第二の格子領域を有し、前記第一の領域における０次回折光の回折効率は、前記第二の格子領域における０次回折光の回折効率よりも大きく」との要件に一致している。
　引用発明において、主光束ＢＭは、「中心部光束Ｂ０をそのまま透過させてメインスポットＭを生成する」ためのものであり、当該メインスポットＭは「記録または再生用でありかつフォーカシング用」であるから、この点は本願補正発明の「第一の領域において生成した０次回折光を前記情報記録媒体に対して情報信号を記録又は再生するためのメインビームとして用い」ることに相当する。
　引用発明において、２つの回折光ＢＳ１、ＢＳ２は「サブスポットＳ１、Ｓ２を生成する」もので、当該サブスポットＳ１、Ｓ２は、「３スポット方式によりトラッキングを行う」ためのものであるから、この点は本願補正発明の「前記第二の格子領域において生成した＋１次および／または−１次回折光をトラッキング誤差信号を検出するためのサブビームとして用い」ることに相当する。
　各スポット照射による光ディスク４からの反射光の受光については、ディテクタ９は、メインスポットＭからの反射光を受光するものであるから、「情報信号を再生するための再生信号を得るための光・・・を受光して再生信号を検出する受光素子」に相当し、ディテクタ１０，１１は、サブスポットＳ１、Ｓ２からの反射光を受光するものであるから「トラッキング誤差信号を得るための光・・・を受光してトラッキング誤差信号を検出する受光素子」に相当する。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
（一致点）
　情報記録媒体に光を照射するための発光素子と、前記発光素子から出射された光を複数の光束に分岐するための回折格子と、前記回折格子により分岐された前記複数の光束を前記情報記録媒体上に集光するための集光手段と、前記情報記録媒体で反射された前記複数の光束を前記情報記録媒体に記録された情報信号を再生するための再生信号を得るための光およびトラッキング誤差信号を得るための光を受光して再生信号およびトラッキング誤差信号を検出する受光素子とを有する光学装置であって、
　前記回折格子が、互いに回折効率の異なる第一の領域および第二の格子領域を有し、
　前記第一の領域における０次回折光の回折効率は、前記第二の格子領域における０次回折光の回折効率よりも大きく、
　前記第一の格子領域において生成した０次回折光を前記情報記録媒体に対して情報信号を記録又は再生するためのメインビームとして用い、前記第二の格子領域において生成した＋１次および／または−１次回折光をトラッキング誤差信号を検出するためのサブビームとして用い、
　更に、コリメートレンズを備えた光学装置。
　
　一方で、以下の相違点１〜３で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明は、前記情報記録媒体で反射された前記複数の光束を前記情報記録媒体に記録された情報信号を再生するための再生信号を得るための光およびトラッキング誤差信号を得るための光にそれぞれ分岐するホログラム光学素子を有し、各受光素子は前記ホログラム光学素子で分岐された前記各光を受光するように配置されているのに対し、引用発明には、このようなホログラムについて開示がない点。また、それに伴い、コリメータレンズの配置について、「ホログラム光学素子と前記集光手段との間に」備えられている点も開示がない。
（相違点２）
　本願補正発明では、第一の領域にも回折格子が形成されて「第一の格子領域」となっているのに対し、引用発明の光学素子３では、中央部には何らの加工を施こさず、レーザダイオード１の発散光のうち中心部光束ＢＯをそのまま透過させている点。
（相違点３）
　本願補正発明では、「前記発光素子の発光点から前記回折格子までの距離をｄ、前記コリメートレンズの開口数をＮＡ、前記回折格子の前記第一の格子領域と前記第二の格子領域とを横切る方向における前記第一の格子領域の幅をＤとしたとき、
　　Ｄ≧２ｄｔａｎ（ｓｉｎ-1（ＮＡ））
なる関係が成立する」との要件を有しているのに対し、引用発明ではこのような要件について開示がない点。
　
（４）判断
１）相違点１について
　光ディスク再生装置の光学ヘッドにおいては、情報記録媒体で反射された前記複数の光束を前記情報記録媒体に記録された情報信号を再生するための再生信号を得るための光およびトラッキング誤差信号を得るための光にそれぞれ分岐するホログラム光学素子を有し、各受光素子は前記ホログラム光学素子で分岐された前記各光を受光するように配置することは周知の構成にすぎない。例えば、特開平２−１９９６３４号公報（以下、「周知例１」という）に示されたホログラムパターン１４を参照されたい。このようなホログラムパターンを設けることにより、コリメートレンズ４がホログラムパターンと、集光手段に相当する対物レンズ５との間に備えられることとなっている点も明かである。また、拒絶査定時に周知事項を示すために例示された特開平１１−１１０７８１号公報（以下、「周知例２」という）に示された回折格子１０も、記録媒体１４からの反射光をサーボ信号用受光素子２，３が受光するように分岐するものである点で本願補正発明のホログラム光学素子に相当するものである。コリメートレンズ１２が、前記回折格子１０と対物レンズ１３との間に備えられることとなっている点も同様である。
　したがって、このような周知事項を適用してホログラム素子を設けることにより相違点１について本願補正発明のようにすることは当業者が容易に想到しうるものであり、その作用効果も当業者が予測しうるものにすぎない。
　
２）相違点２について
　引用発明の光学素子３は、中央部を透過部分としているが、３スポット方式によりトラッキング制御を行う光学ヘッドの３ビーム形成用回折格子においては、全面に回折格子を設けることがむしろ普通の構成にすぎないものである。第１引用例においても、従来技術として全面を回折格子とした例（第５図参照）が示されている。また、前記周知例１には、３ビームを生成するための回折格子である回折格子２またはグレーティングパターン１３について、図３から図６の例を示し、格子パターンを中央部と側部に分け、中央部にも回折格子を形成しつつ、メインビームが強く、すなわち０次光の強度が大きく（回折効率が高い）なるように設定することが記載されている。拒絶理由通知に引用された特開平６−３２５４００号公報（以下、「周知例３」という）には、０次回折光束と±１次回折光束の強度配分を設定するために内側領域ａと外側領域ｂ、ｂ’の３つの領域に分けられた回折格子３が示されているところ、第３の例（図５参照）と第４の例（図６参照）と対比、または第５の例（図７参照）と第６の例（図８参照）との対比からすると、中央部（内側領域）は素通しでも、また、格子が実際に形成されているもののいずれも同様に０次光と１次光の強度配分を設定できることが明らかである。
　これらの周知例を参酌すると、引用発明の光学素子３において、中央部にも格子を形成して「格子領域」とし、その上で回折効率を０次光の回折効率が高くなるように設定することは当業者が容易に想到しうるものであり、その作用効果も当業者が予測しうるものにすぎない。
　
３）相違点３について
　本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平４−２３２６２１号公報（以下、「第２引用例」という）には、図１を参照して、第２４段落に、
　「図１は放射反射性情報面２を有するディスク状光記録媒体１の微小部分の接線方向断面を示す。情報面２は多数のトラック（図示せず）を有し、これらトラックは本例の場合紙面と平行に、すなわち矢印ｔ方向に延在する。情報はこれらトラック中に情報区域列（図示せず）として記憶することができ、情報区域は中間区域と交互に形成する。情報面は、例えばダイオードレーザのような放射源４から出射したビーム３により走査される。走査ビームは対物レンズ系５により情報面上に走査スポットとして集束する。尚、対物レンズ系５は単レンズとして線図的に示す。本装置は対物レンズ系の前面側に配置した個別のコリメータレンズを含むことができる。記録媒体をトラック方向に移動させることにより、走査ビームはトラックを走査する。走査ビームは、トラックに記録した情報により反射されると共に変調される。走査ビームは、例えばその強度が変調され又は偏光状態において変調される。反射したビームは対物レンズ系５により検出系７上に集束し、変調信号が電気的情報信号に変換される。」と記載されている。
　また、第２８段落には、
　「本発明では、トラッキングビームは走査ビームの光路の外側に配置した２個の格子部分１２及び１３によって形成され、これら格子部分により走査ビーム３の外側の放射光の部分１４を偏向する。尚、本明細書において、２個の格子部分１２及び１３は一緒にしてトラッキング格子と称することにする。このような構成は、走査装置に用いられるダイオードレーザから放射される放射ビームが楕円形の断面を有し、その走査スポットの形成に用いられる中央の円形の部分の外側の拡がった部分が中央部分の光景に匹敵する光量を有していることを利用している。従来の走査装置では、外側の拡がった部分の光は利用されていないので、本発明ではこの拡がった部分の光を利用してトラッキングスポットを形成する。」と記載されている。
　すると、「走査ビームの光路」となる領域の、２個の格子部分１２，１３を横切る方向の幅は、「対物レンズ５」または「対物レンズ系の前面側に配置した個別のコリメートレンズ」の開口数で決まる走査ビームの光路より広いことになり、これは、本願補正発明の不等式条件を満たすものである。
　第２引用例に記載された「光学式走査装置」は、引用発明と同じく光学式記録再生装置の光ヘッドに他ならず、３スポット方式における光の利用効率を向上することを目的とする点でも共通するものであるから、引用発明の光学素子３に、第２引用例に開示された事項を適用して、相違点３について本願補正発明のようにすることは当業者が容易に想到しうるものであり、また、その作用効果も当業者が予測しうるものにすぎない。
　
　以上の検討を総合すると、本願補正発明は各引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本件手続補正についての結び
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。したがって、本件手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年８月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至５に係る発明は、平成１４年７月４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記２．（１）に本件手続補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された第１引用例及びその記載事項は、前記「２．〔理由〕（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から、補正前の請求項３に記載された事項を削除するとともに、第一の格子領域および第二の格子領域について、「回折格子が形成された」と限定のあったところを、削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．〔理由〕（４）」に記載したとおり、請求項３に記載された事項に対応する相違点３を除くと、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。