【事件の表示】
　平成９年特許願第８６６５８号「ポジ型感光性平版印刷版」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２３日出願公開、特開平１０−２８２６５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年４月４日の出願であって、平成１６年９月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１０月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年１１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１１月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正後の本願発明
　上記補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「露光部と非露光部において、主として化学変化以外の変化によってアルカリ現像液に対する溶解性に差異を生ずるポジ型感光性平版印刷版の成分として、（ａ）光熱変換物質及び（ｂ）
ノボラック
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「アルカリ可溶性樹脂」を、その１つである「ノボラック樹脂」に限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用する刊行物及び該刊行物に記載された発明
　原審における平成１６年６月７日付け拒絶理由において引用された、本願の出願前日本国内において頒布された刊行物である特開昭５６−６９１９２号公報（以下、「刊行物１」という。）及び特開平９−４３８４７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ以下の技術的事項が記載されている。
　
(１)　刊行物１：特開昭５６−６９１９２号公報
(1a)　「ノボラック型フェノール樹脂およびカーボンブラックを含有する感熱層を有する感熱記録材料において、前記ノボラック型フェノ-ル樹脂とカーボンブラックとの混合比が重量比で １：１〜２０：１であることを特徴とする感熱記録材料。」（特許請求の範囲の第１項）に関し、
(1b)　「本発明は、改良された感熱層を有する感熱記録材料に関する。さらに詳しくは、アルカリ性の現像液（感熱層除去用溶液）に対する溶解性に優れており、非面像部の除去が容易であり、且つ明確な露光可視画性［露光（記録）後現像前の画像］が得られ、しかも皮膜形成能に優れた感熱層を有する感熱記録材料に関する。」（第１頁右下欄第８〜１４行）
(1c)　樹脂について、「これらノボラック型フェノール樹脂の中で好ましいものはフェノール、ｏ−クレゾ-ル、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾ-ルの少くとも一種とホルムアルデヒドまたはアセトアルデヒドとを酸性条件下で縮合させて得られるノボラック樹脂である。」（第３頁左下欄下から第２行〜右下欄第３行）
(1d)　カーボンブラックについて、「本発明に用いられるカ-ボンブラックは、Ｘ線、紫外線、可視光、赤外光等のパタ-ンを熱パターンに変換するものであって、平均粒径１０ｍμ〜８０ｍμのものが望ましい。」（第４頁左上欄第９〜１２行）
(1e)　支持体について、「本発明に用いられる支持体としては、・・・（中略紙）・・・などがある。これらの支持体の中で、ポリエテレンテレフタレートあいはアルミニウム板が好ましい。特にアルミニウム板は、砂目立て処理、珪酸ソーダ、弗化ジルコニウム酸カリウム、リン酸塩等の水溶液への浸漬処理、あるいは陽極酸化処理などの表面処理がなされていることが好ましい。」（第４頁右上欄第２〜１７行）
(1f)　膜厚について、「本発明に係る感熱記録材料を製造するには、カーボンブラックとノボラック型フェノ-ル樹脂を、適宜前記有機溶剤中で、前記本発明の混合比の範囲内で混合し、ボ-ルミル、超音波分散機等により均一に分散する。得られた分散液を前記支持体上に１〜５０μ厚、好ましくは１〜１５μ厚に塗布乾燥して得られる。」（第４頁右下欄下から第９〜３行）
(1g)　現像液について、「本発明に用いられる現像液は、ケイ酸ナトリウム水溶液のごときアルカリ性水溶液、エチレングリコール、グリセリン、メタノール、エタノールのごとき有機溶媒、アルカリ性水溶液と有機溶媒の混合液のいずれであってもよい。本発明に好ましく用いられる現像液は、たとえばｐＨ１２〜１３のアルカリ性水溶液である。」（第５頁左上欄第２〜８行）
(1h)　光源について、「本発明に係る感熱記録材料は、キセノンランプ、ハロゲンランプ、タングステンランプなどを光源として密着露光を行なうことができるが、好ましくは発光時間が約１／１０００秒で且つ赤外領域の光強度が大であるフラシュ光源が好ましい。また半導体レ-ザ-、ＡｒあるいはＨｅ−Ｎｅ等のレーザー光による露光も行うことができる。」（第５頁左上欄第９〜１５行）
(1i)　用途について、「本発明の用途としては、安価に高解像力のリスフィルムが得られる他に、１）本発明の感熱記録材料に通電することにより発熱させ記録する、通電記録材料としても利用することができる、２）レーザー光を走査露光し、ファクシミリフィルムとして利用することができる、等の工業上の利点がある。」（第５頁左上欄下から第５行〜右上欄第２行）
(1j)　実施例について、「実施例−１
　カーボンブラック（平均粒径３０ｍμ）　　　　　　　　　　１重量部
　ノボラック型のｍ−クレゾ−ルホルムアルデヒド樹脂　　　３重量部
　エチレングリコールモノエチルエーテル　　　　　　　　　１５重量部
　前記重量比による組成物をガラスビーズにより１０分間分散し、厚さ７５μのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上にワイヤーバーにより乾燥後の重量が約６０ｍｇ／ｄｍ２になるよう塗布した。この感熱記録材料を９０℃に加熱した乾燥器中で約５分間乾燥した後、さらに５０℃の乾燥器中で１日間加熱乾燥して本発明の試料を作製した。・・・（中略）・・・
　本発明の試料に、ポジ画像を有するリスフィルム原稿を重ね、キセノンフラシュ光源（理想科学工業（株）製ＲＩＳＯ　ＴＯＲＡＰＥＮ　ＵＰ　ＦＸ−１２０）の光量を最小として原稿側から露光した。
　その結果、試料表面に表面反射射撃の異なった画像が鮮明に表われ、本発明の試料は露光可視画性に優れていることを明らかとなった。
　次いで上記試料をＤＰ−Ｌ［富士フィルム（株）製；ケイ酸ナトリウム水溶液］の２０倍希釈液中に３０秒間室温で浸漬し、スポンジで感熱層をこすると、露光部分が溶解除去され、黒色の鮮明なポジ画像が得られた。」（第５頁右上欄第６行〜左下欄下から第５行）
と記載されている。
　
(２)　刊行物２：特開平９−４３８４７号公報
(2a)「【請求項１】希アルカリ性水溶液からなる現像液に対して難溶性となる被膜をレジスト材として媒体上に形成し、該被膜を選択的に加熱することにより、加熱した部分が上記現像液に可溶性となることを特徴とするレジスト材。
　【請求項２】被膜の状態において選択的に加熱することにより、加熱した部分の結晶性が変化する請求項１に記載のレジスト材。
　【請求項３】主成分がノボラック樹脂からなる請求項１に記載のレジスト材。
　【請求項４】希アルカリ性水溶液からなる現像液に対して難溶性且つ赤外線に対して感受性を有する被膜をレジスト材として媒体上に形成し、該被膜に赤外線を選択的に照射することにより該被膜を選択的に加熱し、加熱された部分が上記現像液に可溶性となることを特徴とするレジスト材。
　【請求項５】被膜の状態において選択的に赤外線を照射することにより、赤外線を照射した部分の結晶性が変化する請求項４に記載のレジスト材。
　【請求項６】主成分がノボラック樹脂からなる請求項４に記載のレジスト材。
　【請求項７】赤外線吸収剤を含有する請求項４に記載のレジスト材。」（特許請求の範囲）に関し、
(2b)　発明の属する技術分野について、「本発明は新規なレジスト材及びパターンの形成方法に関し、更に詳しくは、可視光に対して不感受性で、且つ希アルカリ性水溶液に難溶性のレジスト材であって、その被膜を選択的に加熱すると、その加熱部分のみが上記現像液に可溶性となる新規なレジスト材及び選択的に加熱した部分を上記現像液で溶解除去するパターンの形成方法及び前記レジストを用いて形成された印刷版に関する。」（段落【０００１】）
(2c)　発明の実施形態について、「次に発明の実施形態を挙げて本発明を更に詳細に説明する。本発明のレジスト材は、可視光線に対して不感受性であり、レジスト材の現像に従来から用いられている希アルカリ性水溶液からなる現像液には溶解しないが、赤外線照射等によって選択的に加熱することにより、その加熱された部分が可溶性となるポジ型レジスト材である。本発明のレジスト材は、白色光線下での作業を可能とする為に可視光領域では不感受性であることが必要である。本発明において好ましいレジスト材はノボラック樹脂である。本発明のレジスト材は、官能基として水酸基のみを有するフェノールノボラック樹脂、水酸基とメチル基を有するクレゾールノボラック樹脂のいずれでもよい。
　一般にノボラック樹脂をレジスト材として使用する場合は、ジアゾ系の化合物に代表される光化学反応を有する感光材料を加えて溶媒に溶かし、コーティング及び乾燥を経て被膜を形成するが、本発明においては上記感光材料を加えず、ノボラック樹脂のみを溶媒に溶かし（或は分散し）コーティング液とする。このとき、本発明の効果に影響を与えない範囲で添加物、例えば、赤外線照射時の赤外線吸収効率を向上させる為の赤外線吸収剤等を加えることも可能である。これらの赤外線吸収剤としては、近赤外から赤外領域に吸収感度を有する色素若しくは顔料として、フタロシアニン、インドリジン、クロコネート、シアニン、スクアリリウム、ピリリウム等が挙げられる。赤外線吸収剤の使用量は特に限定されないが、通常、レジスト材に対して０．１〜１．０重量％程度の量で使用される。」（段落【０００６】〜【０００７】）
(2d)　レジスト材を塗布する媒体及び被膜の膜厚について、「本発明のレジスト材を使用して画像パターンを形成するには、先ず、任意の支持体（例えば、印刷版の場合には、アルミニウム又はその他の金属性支持体、ポリエステル、ポリイミド等のポリマーフイルム支持体等、半導体の場合には、シリコンウェハー等）上に、レジスト材、或は赤外線吸収剤を含むレジスト材を溶解若しくは分散させた液を、スピンコーティング法等の公知のコーティング法によって、所定の乾燥膜厚（用途によって異なるが、例えば、印刷版０．５〜２μｍ程度である）となる様にコーティングし、乾燥して薄膜を形成させる。」（段落【０００８】）
(2e)　加熱の手段について、「加熱の手段としてはサーマルヘッドによる加熱、赤外線光源とパターン形成マスクを組み合せての露光、或はレーザ光を用いたダイレクト描画等が考えられる。レーザには、半導体レーザをはじめとして、ＹＡＧ、ＣＯ2 等の固体レーザ、ガスレーザ等が使用される。」（段落【００１０】参照）
(2f)　加熱により可溶性となる理由について、「レジスト膜が加熱することによって現像液に対し可溶性になる理由としては、詳細は未だ不明であるが、以下に述べる様な現象が予想される。即ち、レジスト膜をコーティングし乾燥する場合、時間をかけて加熱される為、形成される樹脂膜はある程度の結晶性を有する様になる。その後、レーザ等によって瞬時のうちに加熱及び冷却が行われた場合、樹脂膜の結晶性が失われアモルファス状態になる。一般に結晶性の有無はその樹脂の溶解度に影響を与え、結晶性が高い程溶解度は低下する傾向がある。その為、本発明においては選択的に加熱した部分がアモルファス状態となり現像液に可溶性となる。」（段落【００１１】）
と記載され、実施例として、
(2g)　「実施例１
　ノボラック（フェノールノボラック）樹脂（住友ベークライト：スミライトレジンＰＲ−５０７３１）１重量部と赤外線吸収色素（日本化薬：ＣＹ−１０）０．０１重量部とをメチルエチルケトン１重量部に溶解させた。この溶液を基材（ポリイミドフイルム：１００μｍ）に塗布して薄膜を形成し、次いで１００℃で１時間加熱して薄膜を硬化させた。半導体レーザ（オプトパワーコーポレーション：Ａ００１−７８０−ＦＣ）の出射光をレンズ系によりビームサイズ４０μｍ、パワー３００ｍＷのビームに絞り込み薄膜に直接照射してパターン描画を行った。その後、現像液（東京応化工業：ＮＭＤ−３）に浸漬し、レーザビーム照射で可溶化された部分を溶解除去し、レーザ描画のパターンに応じたパターンを有する薄膜を得た。以上の作業は、全て白色光線下にて行った。」（段落【００１３】）
(2h)　「実施例４
　実施例１に記載されたレジスト組成物を、陽極酸化処理したアルミニウム基材上に塗布し、実施例１と同様の条件で硬化後、半導体レーザにて、同様の条件で、所望のパターンに描画を行い、平版印刷版を形成した。この印刷版を用いて通常のオフセットインキにて、印刷を行ったところ、良好な印刷が可能であった。」（段落【００１６】）
と記載されている。
　
３　対比
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
(１)　刊行物１には、「ノボラック型フェノール樹脂」として、「ノボラッ　ク樹脂」が好ましいことが記載されている（摘記事項(1c)参照）。
(２)　摘記事項(1d)から明らかなように、刊行物１に記載された発明におけ　る「カーボンブラック」は、本願補正発明における「光熱変換物質」に相　当する。
(３)　摘記事項(1b)、(1h)及び(1j)から明らかなように、刊行物１に記載さ　れた発明における「感熱記録材料」は、本願補正発明と同様に、露光部と　非露光部において、アルカリ現像液に対する溶解性に差異を生ずるポジ型　感光性組成物であって、支持体上に塗布されるものである。
(４)　刊行物１（摘記事項(1i)）に用途として記載された「リスフィルム」　、「通電記録材料」及び「ファクシミリフィルム」は、いずれも画像を形　成するものであり、一方、本願補正発明における「平版印刷版」も画像を　形成するものであるから、両者は、「画像形成部材」である点で共通する　ものである。
(５)　刊行物１には、好ましい支持体として、アルミニウム板が記載され、　特にアルミニウム板は、砂目立て処理珪酸ソーダ、弗化ジルコニウム酸カ　リウム、リン酸塩等の水溶液への浸漬処理、あるいは陽極酸化処理などの　表面処理がなされていることがこのましいことが記載されており（摘記事　項(1e)参照）、該「表面処理」は、本願補正発明における「粗面化処理」　に相当する。
(６)　刊行物１には、「１〜１５μ厚に塗布乾燥する」ことが記載されてお　り（摘記事項(1f)参照）、これは、おおよそ「１〜１５ｇ／ｍ２」に相当
　するものであり、また、刊行物１に記載された実施例１の「６０ｍｇ／ｄ　ｍ２」を換算すると「６ｇ／ｍ２」となり、いずれも、本願補正発明におけ　る「２〜１２ｇ／ｍ２」に包含されるものである。
　
　以上の(１)ないし(６)のことからみて、両者は、
「露光部と非露光部において、アルカリ現像液に対する溶解性に差異を生ずるポジ型感光性画像形成部材の成分として、（ａ）光熱変換物質及び（ｂ）ノボラック樹脂を含有するポジ型感光性組成物を支持体上に設けてなるポジ型感光性画像形成用部材であって、該支持体が粗面化処理されたものであり、該ポジ型感光性組成物が、乾燥膜厚２〜１２ｇ／ｍ２の範囲で塗設された
ものであるポジ型感光性画像形成部材。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１：
　前記「アルカリ現像液に対する溶解性の差異」について、本願補正発明では、「主として化学変化以外の変化によって」としているのに対し、刊行物１に記載された発明では、そのような言及はされていない点。
相違点２：
　前記「画像形成部材」について、本願補正発明では、「平版印刷版」としているのに対し、刊行物１に記載された発明では、支持体として粗面化されたアルミニウム板が好ましいことが記載されているだけで、平版印刷版に用いることまでは明示されていない点。
　
４　相違点について
(１)　相違点１について
　刊行物２には、ノボラック樹脂を主成分とし赤外線吸収剤を含有する被膜を媒体上に形成したレジスト材に関し、以下の記載がある。
　「レジスト膜が加熱することによって現像液に対し可溶性になる理由としては、詳細は未だ不明であるが、以下に述べる様な現象が予想される。即ち、レジスト膜をコーティングし乾燥する場合、時間をかけて加熱される為、形成される樹脂膜はある程度の結晶性を有する様になる。その後、レーザ等によって瞬時のうちに加熱及び冷却が行われた場合、樹脂膜の結晶性が失われアモルファス状態になる。一般に結晶性の有無はその樹脂の溶解度に影響を与え、結晶性が高い程溶解度は低下する傾向がある。その為、本発明においては選択的に加熱した部分がアモルファス状態となり現像液に可溶性となる。」
　刊行物２における上記の記載は、上記相違点における「主として化学変化以外の変化」を意味するものであることは明らかである。
　ここで、刊行物２に記載されたレジスト材は、摘記事項(2e)から明らかなように、赤外線光源を用いた露光により画像を形成することが可能であるから、刊行物２に記載された発明は、刊行物１に記載された発明と同様に、「露光部と非露光部において、アルカリ現像液に対する溶解性に差異を生ずるポジ型感光性画像形成材の成分として、（ａ）光熱変換物質及び（ｂ）ノボラック樹脂を含有するポジ型感光性組成物を支持体上に設けてなるポジ型感光性画像形成用部材」に関するものである。
　したがって、当業者であれば、刊行物１にはアルカリ現像液に対して可溶となる理由について具体的な記載がなくても、刊行物２の上記記載に基づいて、刊行物１に記載された発明における露光部と非露光部の溶解性の差異について、「主として化学変化以外の変化による」ものであることは容易に想到できる。
　
(２)　相違点２について
ア　相違点２に係る構成を採用することの容易性について
　刊行物１には、感熱記録材料の支持体としては砂目立て処理、浸漬処理、あるいは陽極酸化処理などの表面処理がなされたアルミニウム板が好ましいことが記載されており（摘記事項(1e)）、平版印刷版の支持体としてこの様なアルミニウム板を用いることは本願の出願時における技術常識であるから、刊行物１に平版印刷版としての用途が明示されていなくとも、当業者であれば、平版印刷版へ用途が示唆されているとするのが当然である。
　また、前項に記載したとおり、刊行物２には、刊行物１に記載された発明と同様の「露光部と非露光部において、アルカリ現像液に対する溶解性に差異を生ずるポジ型感光性画像形成用部材の成分として、（ａ）光熱変換物質及び（ｂ）ノボラック樹脂を含有するポジ型感光性組成物を支持体上に設けてなるポジ型感光性画像形成用部材」が記載されており、実施例には、陽極酸化処理したアルミニウム基材上に塗布して被膜を形成して、平版印刷版としたことが記載されており、該陽極酸化したアルミニウ基板は、刊行物１に好ましい支持体として記載されたものであり、本願補正発明における「粗面化された支持体」に他ならない。
　してみれば、刊行物１に記載された画像形成用部材を、ポジ型感光性平版印刷版として用いる程度のことは、当業者であれば容易になしうることにすぎない。
　
イ　請求人の主張について
　請求人は、概ね、以下の主張をしている。
(ア)　平版印刷版と膜厚の関係について
　“本願発明の分野（平版印刷版）において使用されている膜厚は、通常１．５〜２ｇ／ｍ２であるところ、本願発明はあえて膜厚とすることにより、また、積極的に粗面処理を施すことにより、高感度の効果を奏することを見出したものであり、本願明細書に記載のとおり、膜薄の場合は、「赤外レーザー等による熱吸収量が支持体に熱拡散し易く、その結果熱による物性変化が小さくなり露光／未露光部のコントラストが低下する」こと、及び「感光層が比較的膜厚な場合はその表面は平滑であり、それをレーザー露光した部分はその吸収熱に起因して溶融され、その結果感光層表面が凹凸部を有する荒らされた状態に変化しておりその粗面状態が現像速度を促進させている」ことによるものと推定している。
　即ち、上述のように引用文献３（刊行物１）の発明は本願発明の平版印刷版とは用途が全く異なり、この様な、用途が異なる材料に対して通常設定されている膜厚を、即座に平版印刷版に転用することは当業者であればなおのことなし得るものではない。
　従って、本願発明の構成は、引用文献２（刊行物２）及び引用文献３（刊行物１）からは（引用文献１及び４を併せても）当業者が容易に想到し得ることではない。”
　
(イ)　本願補正発明の効果について
　“本願発明は、「耐刷力」という、引用文献２、３の記載からは予測することの出来ない異質の優れた効果、即ち、本願明細書に記載の実施例１２では、５万枚の印刷を行っても良好な画像を有する印刷物が得られたのに対し、比較例６では、印刷力は３万枚以下であり、本願発明が、上記の耐刷性の効果のみならず感度・残膜率に対しても優れた効果を奏することは、いずれの効果も引用文献１乃至４からは、当業者といえども予測出来るものではない。”
　
　しかしながら、上記(ア)の点については、刊行物２（摘記事項(2e)参照）には、「所定の乾燥膜厚（用途によって異なるが、例えば、印刷版０．５〜２μｍ程度である）となる様にコーティングし、」と記載されており、当業者であれば、刊行物１に記載された発明において、乾燥膜厚が記載された範囲内でどの程度にすれば良いかは、当然に確認することである。
　この点については、上記拒絶理由において引用された特開昭６２−２９３２４７号公報に、「塗布量としては感光性平版印刷版の場合、一般的に固形分として０．５〜３．０ｇ／ｍ２が通常である。塗布量が少なくなるにつれて、感光性は大となるが、感光膜の機械的強度や化学的強度、現像許容性、感脂性などの物理的性質は低下する。」（第９頁左上欄末行〜右上欄第５行）と記載されていることからも明らかでって、平版印刷版において、感光層の好ましい乾燥膜厚を検討することは常套手段にすぎない。
　しかも、刊行物２に記載された値は、約「０．５〜２ｇ／ｍ２」に相当するものであるから、本願補正発明において特定する範囲が、当業者には予期し得ない格別なものであるとも認められない。
　そして、上記(イ)の点についても、上記公報にも記載されているように、「耐刷力」、「感度」及び「残膜率」については、平版印刷版の乾燥膜厚を定める際には当然に要求される効果であるから、到底採用できるものではない。
　
(３)　まとめ
　以上のとおり、刊行物１記載の発明において、相違点１及び相違点２に係る構成を採用することは、いずれも刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得ることであり、また、本願補正発明が、刊行物１及び刊行物２に記載された発明から予期し得ない格別な作用効果を奏しているとすることもできない。
　
５　むすび
　したがって、本件補正発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明についての判断
１　本願発明
　平成１６年１１月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「露光部と非露光部において、主として化学変化以外の変化によってアルカリ現像液に対する溶解性に差異を生ずるポジ型感光性平版印刷版の成分として、（ａ）光熱変換物質及び（ｂ）アルカリ可溶性樹脂を含有するポジ型感光性組成物を支持体上に設けてなるポジ型感光性平版印刷版であって、該支持体が粗面化処理されたものであり、該ポジ型感光性組成物が、乾燥膜厚２〜１２ｇ／ｍ２の範囲で塗設されたものであることを特徴とするポジ型感光性平版印刷版。」
　
２　引用刊行物及び該刊行物の記載事項
　引用刊行物およびその記載事項については、前項「第２　２　引用する刊行物及び該刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
  　本願発明は、(ｂ)成分として、前記２．で検討した本願補正発明の「ノボラック樹脂」の上位概念である「アルカリ可溶性樹脂」を用いるものである。
　そうすると、本願発明の構成要件である「アルカリ可溶性樹脂」を、その１つである「ノボラック樹脂」に限定した本願補正発明が、前項「第２　３　対比」及び「第２　４　相違点について」に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２ないし１１に係る発明についても審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。