【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７２０５４号「通信装置の表示制御装置およびその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２２日出願公開、特開平１１−　１８１２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成９年６月２７日の出願であって、その請求項１乃至６に係る各発明は、平成１１年１１月１７日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は次のとおりのものである。 
 「メッセージを含む信号を受信して、受信したメッセージを表示部に表示する通信装置の表示制御装置であって、
　前記表示部にあらかじめ定められた文字サイズで表示可能なメッセージの最大文字量を記憶する第１の記憶手段と、
　前記受信したメッセージの文字量と前記最大文字量とを比較して、前記受信したメッセージの文字量が前記最大文字量より大きい場合に、前記受信したメッセージに予め定められた特定種類の文字が含まれているか否か判定する判定手段と、
　前記判定手段の判定に基づいて、前記予め定められた特定種類の文字が含まれている場合には、前記予め定められた特定種類の文字のサイズを小さく変換する変換手段と、
　前記受信したメッセージの文字量が前記最大文字量より大きく、前記受信したメッセージに予め定められた特定種類の文字が含まれている場合に、前記受信したメッセージを前記あらかじめ定められた文字サイズと小さく変換された文字サイズの混合した状態で前記表示部に表示する制御手段と、
　前記受信したメッセージの文字量が前記最大文字量より大きく、前記受信したメッセージに予め定められた特定種類の文字が含まれている場合に、前記受信したメッセージを前記あらかじめ定められた文字サイズと小さく変換された文字サイズの混合した状態で記憶する第２の記憶手段とを有することを特徴とする通信装置の表示制御装置。」
（刊行物記載の発明）
　これに対し、当審において平成１６年１２月２２日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開平２−１０５９２４号公報（以下、刊行物１という。）には、文字圧縮表示装置に関する発明が記載されており、
「第１図は、本発明の一実施例に係る文字圧縮表示装置を示すブロツク図である。この文字圧縮表示装置は、キ−ボ−ド１０１と、外部記憶装置１０２と、表示制御部１０３と、ＣＲＴ１０７とから、その主要部が構成されている。
　表示制御部１０３は、さらに入力テキスト長算出部１０４と、表示可否判断部１０５と、入力テキスト変換部１０６とから構成されている。
　第２図を参照すると、表示制御部１０３における処理は、入力テキストのテキスト長を算出する入力テキスト長算出ステップ２０１と、現在のカ−ソル位置から入力可能なテキスト長を算出する入力領域長算出ステップ２０２と、入力されたテキスト長と入力可能領域のテキスト長を比較するテキスト表示可否判定ステップ２０３と、入力テキスト中の全角記号文字を半角文字に変換する記号文字変換ステップ２０４と、入力テキスト中の全角の英字、カタカナ文字を半角文字に変換する文字変換ステップ２０６と、入力可能領域からはみ出す文字を切り捨てるはみ出し文字切り捨てステップ２０８と、記号文字変換ステップ２０４、文字変換ステップ２０６のそれぞれの処理後の入力テキスト長と入力領域長を比較するテキスト表示可否判定ステップ２０５、２０７と、入力テキストを画面に表示する画面表示ステップ２０９とから構成されている。
　次に、このように構成された本実施例の文字圧縮表示装置の動作について説明する。
　表示制御部１０３では、キ−ボ−ド１０１から入力されたテキスト、または、外部記憶装置１０２から入力されたテキスト長を算出する（ステップ２０１）。このとき、テキスト長は全角文字１文字を２、半角文字１文字を１として算出する。
　第３図の表の例において、現在のカ−ソル位置３０１の桁番号をｘｌ、行番号をｙｌとする。入力領域をカ−ソル位置３０１からカ−ソルの存在するブロック３０４の終端３０３までとし、その終端３０３の桁番号ｘ２、行番号をｙ２とする。また、カ−ソルの存在するブロック３０４の幅、すなわちブロックの左端３０５からブロックの右端３０６までの入力可能なＡＮＫ文字の数をａとする。このとき、カ−ソル位置３０１から入力可能な文字数をＬとすると、
Ｌ＝（ｙ２−ｙ１）ａ＋（ｘ２−ｘ１）＋１　・・・・・・（１）
となる。以下、このＬを入力領域長と呼ぶ。
　この（１）式に基づいて、入力領域長を求め（ステップ２０２）、入力テキスト長算出ステップ２０１により求めた入力テキスト長と比較判定を行う（ステップ２０３）。
　入力テキスト長が、入力領域長Ｌ以内であれば画面に表示可能であるから表示を行う（ステップ２０９）。
　入力テキスト長の方が入力領域長Ｌよりも大きいとき、入力テキスト中に全角の記号文字があれば、それを半角文字に変換する（ステップ２０４）。
　・・・（中略）・・・。
　次に、全角記号文字を半角文字に変換した後の入力テキスト長を算出し、再び入力領域長Ｌと比較する（ステップ２０５）。
　このとき、入力テキスト長が入力領域長Ｌ以内であれば画面に表示可能であるから表示を行う（ステップ２０９）。
　一方、入力テキスト長の方が入力領域長Ｌよりも大きいとき、入力テキスト中に全角のアルファベツト、数字、カタカナがあれば、それを半角文字に変換する（ステップ２０６）。
　・・・（中略）・・・。
　次に、全角のアルファベツト、数字、カタカナを半角文字に交換した後の入力テキスト長を算出し、再度入力領域長Ｌと比較する（ステップ２０７）。
　このとき、入力テキスト長が入力領域長Ｌ以内であれば画面に表示可能であるから、表示を行う（ステップ２０９）。
　入力テキスト長の方が入力領域長Ｌよりも大きいとき、入力テキストの入力領域からはみ出す部分を切り捨て（ステップ２０８）、入力テキストを画面に表示する（ステップ２０９）。」（第２頁左下欄第６行〜第３頁左下欄第１９行）、
「第５図は、第２図ステップ２０８のテキストはみ出し部切り捨て処理を、表示文字間隔を変更調節する文字間隔調節ステップ５０８と、文字間隔調節ステップ５０８の処理後の入力テキスト長と入力領域長とを比較するテキスト表示可否判定ステップ５０９と、入力テキスト中の文字フォントを圧縮、拡大表示する文字フォント圧縮ステップ５１０の３つのステップと交換したものである。」（第４頁右上欄第２〜９行）、
と説明されている。
（対比）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１記載の発明は表示装置に係るものであり、本件発明が表示部に表示を行う表示制御装置であるとする点と実質的な差異はない。
(ii)上記刊行物１記載の発明は、入力テキスト長と入力領域長とを比較し、入力テキスト長が入力領域長より大きい場合には、全角記号、全角アルファベット、数字等があれば、それを半角文字に変換するようにしており、本件発明が、メッセージの文字量と最大文字量とを比較して、メッセージの文字量が最大文字量より大きい場合に、メッセージに予め定められた特定種類の文字が含まれているか否か判定する判定手段と、判定手段の判定に基づいて、予め定められた特定種類の文字が含まれている場合には、予め定められた特定種類の文字のサイズを小さく変換する変換手段とを有するとする点と格別な差異はない。
(iii)上記刊行物１記載の発明は、入力テキスト長が入力領域長より大きい場合には、全角記号、全角アルファベット、数字等があれば、それを半角文字に変換し、その後、変換した文字を含むテキスト文字列を表示装置に表示するように制御しており、本件発明が、メッセージの文字量が最大文字量より大きく、メッセージに予め定められた特定種類の文字が含まれている場合に、メッセージをあらかじめ定められた文字サイズと小さく変換された文字サイズの混合した状態で表示部に表示する制御手段を備えるとする点と実質的な差異はない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは次の点で相違し、その余では一致する。
(a)本件発明が、メッセージを含む信号を受信して、受信したメッセージを表示部に表示する通信装置の表示制御装置であるとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明はキーボードないし外部記憶装置から入力されたテキスト文字列を表示する表示装置である点
(b)本件発明が、表示部にあらかじめ定められた文字サイズで表示可能なメッセージの最大文字量を記憶する第１の記憶手段を有するとしているに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
(c)本件発明が、受信したメッセージの文字量が最大文字量より大きく、受信したメッセージに予め定められた特定種類の文字が含まれている場合に、受信したメッセージをあらかじめ定められた文字サイズと小さく変換された文字サイズの混合した状態で記憶する第２の記憶手段を有するとしているのに対し、上記刊行物１にはその点の記載がない点
（相違点についての判断）
　以下、上記相違点(a)(b)(c)について検討する。
　上記相違点(a)について
　携帯端末装置においてメッセージを含む信号を受信し、その受信したメッセージを携帯端末装置の表示部に表示するといったことは本件出願前周知の技術である。また、携帯端末装置において、表示領域の大きさに制限のある表示部にできるだけ多くの情報を表示するようにするといった課題も本件出願前周知のことである（必要ならば、例えば、特開平８−３０５３３６号公報を参照されたい。）。
　そして、発明の課題解決のために、関連する技術分野の技術手段の適用を試みることは、当業者の通常の創作能力の発揮であるから、携帯端末装置が備える表示領域の大きさに制限のある表示部に、上記刊行物１記載の発明の技術（表示ブロックに入らない場合には、表示ブロックに入るように文字サイズを変更する）を適用することは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　上記相違点(b)について
　上記刊行物１記載の発明においては、カーソル位置から終端までに入力可能な予め定められた文字サイズの文字数を計算するようにしているが、カーソル位置をいつもブロック３０４の左上端とし、その左上欄からテキスト文字列を入力するとすることは当業者が適宜なし得ることである。そしてその際には、入力文字数と比較するブロックの大きさを、テキスト文字列の入力の度毎に計算する必要はないから、１度計算して記憶手段に記憶しておくとすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　上記相違点(c)について
　編集した後のテキストを記憶手段に記憶するといったことは本件出願前周知の技術にすぎない（必要ならば、例えば、特開昭６３−２２３８６４号公報、特開平３−５８１６６号公報を参照されたい。）から、上記刊行物１記載の発明において、変換処理を施したテキストを記憶装置に記憶するといったことは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
（まとめ）
  以上のとおりであって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。