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【事件の表示】
　平成　７年特許願第１５４５４０号「異径コア光ファイバの融着接続部の評価方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月１０日出願公開、特開平　９−　　５２０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成７年６月２１日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、明細書及び図面の記載によれば、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に記載された事項は次のとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
［請求項１］　
　光ファイバのコアとクラッドのプロファイルを直接観察できる光ファイバの融着接続装置にあって、異径コア光ファイバの融着接続部の良品の標準プロファイルを予め用意しておき、標準プロファイルと前記測定すべき異径コア光ファイバの融着接続部のプロファイルとを比較して、測定すべき異径コア光ファイバの融着接続部の評価を行うことを特徴とする異径コア光ファイバの融着接続部の評価方法。　
　
２．引用刊行物記載の発明　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された特開平５−３４１１５０号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。　
ア．「【請求項１】　光ファイバの端面を突合わせ、端面近傍をアーク放電によって加熱して融着接続する方法において、接続部のコア及びクラッドの形状を観測し、モードフィールド径が所定の大きさに拡大するまで追加加熱することを特徴とする光ファイバの融着接続方法。　
【請求項２】　接続された光ファイバのうち、モードフィールド径の小さい方の光ファイバの接続部近傍を追加加熱することを特徴とする請求項１記載の光ファイバの融着接続方法。　
　・・・・・・　
【請求項４】　接続された光ファイバの一方がモードフィールド径の小さい光増幅用ファイバ、他方が比較的モードフィールド径の大きい光伝送用ファイバであることを特徴とする請求項２又は３記載の光ファイバの融着接続方法。」（特許請求の範囲）　
イ．「図１は本発明の光ファイバの融着接続方法及び装置に係わる一実施例の説明図であり、光ファイバ１，１はその端面１−１において放電電極棒２，２によって融着接続され、接続部１−１の近傍を照明４と顕微鏡付カメラ５からなる観測装置によってコア及びクラツドの形状を認識し、画像処理装置６によって接続状態及び寸法等を判定する。ここで、光ファイバ１，１及び接続部１−１に照明光があたるとコア、クラッドは夫々屈折率及び構造の相違に従ってカメラ６には明暗となって現われる。」（第２頁右欄第３６〜４５行）　
ウ．「【発明の効果】以上説明したように、本発明は、融着後の接続状態を観測し、その状態に応じて必要な位置を追加加熱するので効率よく接続損失の改善をすることができる。特に、モードフィールド径の小さな分散シフトファイバ、高ＮＡファイバ、光ファイバ増幅器等の接続に適用すると効果的である。また、接続状態を観測することによって接続の良否判断ができるので、ケーブル工事の接続に適している。」（第３頁右欄第６〜１３行）　
　また、図１から、光ファイバ１の接続部１−１を、照明４とカメラ５によって直接観測すること、が見て取れる。　
　上記記載事項によれば、引用刊行物には、「光ファイバ１の接続部１−１のコア及びクラッドの形状を直接観測できる光ファイバの融着接続装置にあって、観測装置によって異径コアの光ファイバ１の接続部１−１のコア及びクラッドの形状を認識し、画像処理装置６によって接続部１−１の接続状態及び寸法等を判定する異径コア光ファイバの融着接続部の良否判定方法。」（引用刊行物記載の発明）が記載されていると認められる。　
　
３．対比・判断　
　本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比する。　
　引用刊行物記載の発明の「光ファイバ１」及び「接続部１−１」が、それぞれ本願発明の「光ファイバ」及び「融着接続部」に相当することは明らかである。また、「プロファイル」という用語は「横顔」とか「輪郭」とかの意味を有するものであるから、引用刊行物記載の発明の「光ファイバ１の接続部１−１のコア及びクラッドの形状」は、本願発明の「光ファイバのコアとクラッドのプロファイル」に相当するということができる。また、引用刊行物記載の発明の「融着接続部の良否判定方法」は、本願発明の「融着接続部の評価方法」に対応するものである。さらに、引用刊行物記載の発明は、「画像処理装置６によって接続部１−１の接続状態及び寸法等を判定する」ものであるが、上記摘記事項ア．に記載されているように、接続部のコア及びクラッドの形状を観測し、モードフィールド径が所定の大きさに拡大するまで追加加熱するものであるから、予め標準となるモードフィールド径を設定しておき、観測して求めたモードフィールド径と比較して融着接続部の良否を判定するものということができる。　
　してみると、両者は、「光ファイバのコアとクラッドのプロファイルを直接観察できる光ファイバの融着接続装置にあって、異径コア光ファイバの融着接続部について、予め設定した標準となるものと測定して求めたものとを比較して、測定すべき異径コア光ファイバの融着接続部の評価を行う異径コア光ファイバの融着接続部の評価方法。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。　
　相違点：本願発明では、異径コア光ファイバの融着接続部の良品の標準プロファイルを予め用意しておき、標準プロファイルと測定すべき異径コア光ファイバの融着接続部のプロファイルとを比較しているのに対して、引用刊行物記載の発明がこの構成を備えていない点。　
　
　上記相違点について、判断する。　
　前述のように、引用刊行物記載の発明も、予め標準となるモードフィールド径を設定しておき、この標準となるモードフィールド径と観測して求めたモードフィールド径とを比較して融着接続部の良否を判定するものということができ、また、一般的に良否判定を行う際に、良品の標準プロファイルを予め用意しておき、この標準プロファイルと測定すべき物品のプロファイルとを比較して、測定すべき物品の良否判定を行うことは、周知技術である（特開平２−４８７９４号公報、特開平３−１０５２３８号公報、特開平５−１１０２０号公報、特開平５−１７２７６０号公報及び特開平５−３０１０７６号公報を参照。）から、引用刊行物記載の発明において、単に標準となるモードフィールド径と観測して求めたモードフィールド径とを比較するに代えて、異径コア光ファイバの融着接続部の標準プロファイルを予め用意しておき、標準プロファイルと測定すべき異径コア光ファイバの融着接続部のプロファイルとを比較して、融着接続部の評価を行うようにすることは、当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。　
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１４０１０９「Ｘ線診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月　５日出願公開、特開２０００−３３３９４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願明細書および図面
　本願は、平成５年９月１０日に出願した特願平５−２２５３３４号の一部を平成１２年５月１２日に新たな特許出願としたものであって、「Ｘ線診断装置」の発明に関しており、その明細書および図面は、平成１４年５月２７日付けの手続補正書、及び、平成１７年３月１４日付けの当審拒絶理由の通知後の平成１７年５月１６日付けの手続補正書により補正されたとおりのものである。
　
２．当審拒絶理由の概要
　前記平成１７年３月１４日付けの当審拒絶理由は、本願はその明細書と図面の記載が不備であり特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないというものである。
　
３．本願請求項１の記載内容
　これに対しての、請求人の前記平成１７年５月１６日付けの手続補正書での補正は、請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
　「【請求項１】被検体にＸ線を曝射するＸ線管と、このＸ線管に対して、アイソセンタを挟むように対向配置され、前記被検体を透過したＸ線を検出して、前記被検体の透視画像を出力するＸ線検出手段と、前記アイソセンタを通る互いに直交する３つの回転軸を中心として、前記Ｘ線管及び前記Ｘ線検出手段の対を回転可能に支持する支持手段と、前記Ｘ線検出手段から出力された透視画像を表示する表示手段とを備えたＸ線診断装置において、前記支持手段の３つの回転軸のそれぞれの回転角度を検出する回転角度検出手段と、この回転角度検出手段の検出出力と予め撮像され、直立した透視画像である参照画像の撮像時における前記支持手段の３つの回転軸の回転角度とに基づき、前記透視画像が直立して表示されるように、前記透視画像の表示を回転補正する補正手段と、を備え、この補正手段で補正された前記透視画像と前記参照画像とを前記表示手段に表示することを特徴とするＸ線診断装置。」
　
４．当審の判断（特許法第３６条第５項）
　請求項１の「……前記被検体の透視画像を出力するＸ線検出手段と、…………前記Ｘ線検出手段から出力された透視画像を表示する表示手段とを備えたＸ線診断装置において、……、直立した透視画像である参照画像の撮像時における前記支持手段の３つの回転軸の回転角度とに基づき、前記透視画像が直立して表示されるように……」との記載において、「直立した透視画像である参照画像」というのは、透視画像のうちで直立したものが参照画像であるという参照画像の定義と認められ、「前記透視画像」というのは、被検体の透視画像で直立していないものであると認められる。
　さて、請求項１は、「前記透視画像」が直立して表示されるように回転補正する補正手段を設ける、というものであり、そのための回転補正を、「前記透視画像」を撮像した際の３つの回転軸の回転角度検出手段の検出出力（以下この検出出力を、「ア」という）と、「予め撮像され、直立した透視画像である参照画像の撮像時における前記支持手段の３つの回転軸の回転角度」（以下、この３つの回転軸の回転角度を「イ」という）に基づいて行うというものであるが、そもそも、参照画像に対して「前記透視画像」がどのような関係として撮像されるのか不明りょうであり、また、「ア」と「イ」に基いてどのように「前記透視画像」が直立して表示されるように回転補正する補正手段か、請求項１のような願望的な記載では不明であり、請求項１の発明の構成が不明りょうであると共に、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものとも言えない。すなわち、直立した透視画像である参照画像と、回転補正対象の「前記透視画像」とが、同じ臨床角で撮像したものであるいう条件が記載されておらず、またその条件下での「ア」と「イ」に基いての具体的な回転補正の内容について記載されていない。
　
　したがって、特許請求の範囲の請求項１の記載は、前記当審拒絶理由で指摘したとおり不明りょうであり、本願発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものでないから、特許法第３６条第５項第２号の規定に違反したものである。
　
５．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件に違反するので、拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　９４４３１号「携帯無線機」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月３１日出願公開、特開平　９−２８４８３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成８年４月１６日の出願であって、その請求項１、２に係る各発明は、平成１４年６月２７日付け、平成１６年８月３０日付の各手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は次のとおりのものである。 
 「無線機部を収納する無線機筺体に対し、該無線機筺体の上方に信号を伝送しかつ放射素子として機能しない連通部を設け、該連通部上に衛星と通信する円偏波アンテナ放射素子が保持されたことを特徴とする携帯無線機。」
（刊行物記載の発明）
　これに対し、当審において平成１７年１月１８日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開平６−２９１８７２号公報（以下、刊行物１という。）には、「【００２１】　図１は本発明の第１の実施例の携帯用無線電話装置の斜視図、図２は本発明の第１の実施例の携帯用無線電話装置の機能ブロック図である。」、「【００２２】　図１および図２において、１は携帯用無線電話本体、２は液晶ディスプレイ、３はレシーバー、４はマイク、５は通話送受信用アンテナ、６はキーボタン、１０は本体機能部、１１は送受信回路、１２は主制御回路、１３は画像制御回路、１４は地図データメモリ、２０は画像表示部、２１は駆動回路、３０は位置検出部、３１は衛星受信用アンテナ、３２は受信回路、３３は演算処理回路である。」、「【００２４】　本体機能部１０は、レシーバー３，マイク４，キーボタン６，通話送受信用アンテナ５と接続された送受信回路１１，主制御回路１２，画像制御回路１３，地図データメモリ１４を備えており、主制御回路１２は、レシーバー３，マイク４，キーボタン６，画像制御回路１３，位置検出部３０の演算処理回路３３に接続されている」、「【００２５】　位置検出部３０は、１.５ＧＨｚ帯の衛星受信用アンテナ３１，受信回路３２，演算処理回路３３を備えている。衛星受信用アンテナ３１は、３個以上の衛星から出力された電波を受信し、受信回路３２は、受信された電波を復調し、演算処理回路３３は、復調された電波に基づいて、絶対方位を示す位置情報を検出し、本体機能部１０に出力する。演算処理回路３３から出力された位置情報は、本体機能部１０において、画像制御装置１３により、地図データメモリ１４に記憶されている地図情報と共に画像処理され、映像表示部２０に出力される。」、「【００３７】　図４は本発明の第３の実施例の携帯用無線電話装置の斜視図である。」、「【００３８】　本実施例の携帯用無線電話装置の構成は、上記第１の実施例の携帯用無線電話装置の構成と同様であるが、衛星受信用アンテナ３１および通話送受信用アンテナ５の代わりに、衛星受信・通話送受信共用アンテナ３４（例えば、ヘリカルアンテナ）だけを備えている。」、「【００３９】　これは、衛星から出力される電波の周波数が１.５ＧＨＺ帯であり、ディジタル方式の無線電話機の送受信周波数も１.５ＧＨＺ帯に割り当てられていることから、標準ダイポール比利得の比較的高いアンテナを使用することで共用化が可能となる。」と説明されている。
　したがって、上記説明の記載から見て、上記刊行物１には次の発明が記載されている。
　送受信回路１１を含む本体機能部を収納する携帯用無線電話本体１の上部に通話送受信用のヘリカルアンテナ３４を備えた携帯用無線電話装置。 
（対比）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１記載の発明は「送受信回路１１を含む本体機能部」、「携帯用無線電話本体１」を備えるとしており、本件発明が、それぞれ、「無線機部」、「無線機筺体」を備えている点と実質的な差異はない。
(ii)上記刊行物１記載の発明は「ヘリカルアンテナ３４」を携帯用無線電話本体１の上方に設けており、本件発明が、「円偏波アンテナ素子」を無線機筐体の上方に保持するとしている点と実質的な差異はない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは次の点で相違し、その余では一致する。
(a)本件発明が無線機筺体の上方に信号を伝送しかつ放射素子として機能しない連通部を設け、該連通部上にアンテナ放射素子を保持しているとしているのに対し、上記刊行物１にはその点の記載がない点
(b)アンテナ放射素子による通信に関し、本件発明が衛星と通信するとしているのに対し、上記刊行物１にはその点の記載がない点 
（相違点についての判断）
　以下、上記相違点(a)(b)について検討する。
　上記相違点(a)について
　人体頭部に係る影響を避けるために、無線電話機本体の上部に輻射部以外の非輻射部を設けるといったことは本件出願前に普通に知られたこと（必要ならば、例えば、特開昭５９−９２６２９号公報を参照されたい。）であるから、上記刊行物１記載の発明に上記周知技術を適用し、本件発明のように、無線機筺体の上方に信号を伝送しかつ放射素子として機能しない連通部を設けるとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　上記相違点(b)について
　移動体通信を衛星を介して行うとすることは本件出願前に普通に知られたこと（必要ならば、例えば、特開平３−２７４９０４号公報（本件明細書中に記載された文献）、特開平２−１７９０３５号公報、特開平５−１０２９２０号公報を参照されたい。）であるから、上記刊行物１記載の発明を、衛星を介して通信を行わせるようにすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　２２１５４号「放電用電極」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　７月３０日出願公開、特開平　５−１９０２９２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年８月３１日付け、及び平成１４年６月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認めるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりである。
「導電性を有する水流絡合不織布からなる放電用電極であり、該導電性水流絡合不織布を構成する繊維の平均繊維径が１０μｍ以下で、かつ繊維表面が電子共役系ポリマーにより被覆されていることを特徴とする放電用電極。」
２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した、特開昭４８−９５７９１号公報（以下「引用例１」という。）には、次の２−１ａ．〜ｆ．の事項が記載されている。
２−１ａ．（１頁左下欄　特許請求の範囲）
「直径が５０ミクロン以下の天然繊維または化学繊維の表面に厚さ0.01ミクロン以上に金属メツキを施した繊維を含有する紡績糸またはその製品を、走行あるいは回転している帯電物体に近接させることを特徴とする除電方法。」
２−１ｂ．（１頁右下欄１２〜１６行）
「現在、すでにこれらの帯電災障害に対する防止手段として、…、コロナ放電式の除電器を用いる方法、…などが知られているが、」
２−１ｃ．（１頁右下欄１９〜２０行）
「本発明は導電性繊維を帯電体に近接させ自己放電によつて除電する原理を応用したものであり、」
２−１ｄ．（２頁左上欄１７行〜右上欄３行）
「単繊維の直径が５０ミクロン以下の天然または化学繊維の表面に厚さ0.01ミクロン以上に金属メツキされた金属メツキ繊維を含有する紡績糸またはその製品を走行あるいは回転している帯電体に近接させることにより、背面接地の影響がなくかつ微弱なコロナ放電により除電するために」
２−１ｅ．（２頁右上欄１８行〜左下欄９行）
「被メツキ繊維の直径が５０ミクロンを越えると…除電効果も著しく低下し、帯電体との間の放電パルスが大きくなり…安全上問題である。このような諸点を考慮すれば被メツキ繊維は細ければ細いほど望ましいといえるが、…ほゞ５ないし３０ミクロンの範囲がとくに好適な直径範囲といえる。」
２−１ｆ．（２頁右下欄５〜１０行）
「金属メツキ繊維を含有する紡績糸またはその製品とは金属メツキ繊維の単独あるいは混紡からなる紡績糸およびこの紡績糸を用いた網状やモール状のものを含む糸条体、テープ状のものを含む布帛類および縫製物あるいは複合物などの高次加工品を意味する。」
　上記記載から引用例１には、次の発明が記載されている。
「導電性繊維を含有する布帛であり、布帛を構成する導電性繊維の直径がほゞ５ないし３０μｍで、繊維表面が金属メツキされており、帯電体に近接させることにより微弱なコロナ放電により除電する布帛。」
３．対比
　本願発明（前者）と引用例１に記載された発明（後者）とを対比すると、後者の「導電性繊維を含有する」がその作用・機能からみて前者の「導電性を有する」に相当する。
　また、後者の「布帛」と前者の「水流絡合不織布」とは、「布帛」という概念で共通している。また、後者の「布帛」は帯電体に近接することにより微弱なコロナ放電により除電するのであるから「放電用電極」に相当する。
また、後者の「布帛」を構成する導電性繊維の直径がほゞ５ないし３０μｍであるから、平均繊維径が１０μｍ以下のものを含むことは明らかである。更に、後者の「繊維表面が金属メツキされ」と前者の「繊維表面が電子共役系ポリマーにより被覆され」とは「繊維表面が導電性材料により被覆され」という概念で共通している。
　そうすると、両者は次の点で一致する。
「導電性を有する布帛からなる放電用電極であり、該導電性布帛を構成する繊維の平均繊維径が１０μｍ以下で、かつ繊維表面が導電性材料により被覆されている放電性電極。」
　そして、両者は次の点で相違する。
相違点１：導電性材料による被覆が、前者では電子共役系ポリマーによる被覆であるのに対して、後者では、金属メツキである点。
相違点２：導電性を有する布帛が、前者では水流絡合不織布であるのに対して、後者では紡績糸を用いた布帛である点。
４．判断
　まず相違点１について検討する。
　繊維表面が電子共役系ポリマーにより被覆されている導電性繊維は、周知技術（例えば、特開平３−２９４５７９号公報、特開昭６２−２７５１３７号公報参照）であるから、導電性繊維を構成するのに、電子共役系ポリマーにより被覆されたものとすることは当業者が適宜なし得ることである。
　相違点２について検討する。
　布帛の構成手段として導電繊維を含む糸条を編織等して布帛にすることに代え、導電繊維を不織布となし相違点２に係る本願発明の構成のようにすることは、導電繊維を不織布として布帛とすることが、例えば、特開昭５０−９５５６９号公報、特開昭６２−２７５１３７号公報等に示されるように周知であることから、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、そのことによる作用効果も引用例１に記載された発明及び周知技術から予測し得る範囲内のものである。
４．むすび
　したがって、本願発明すなわち請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願出願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　６５０３５号「軟質ポリウレタンフォーム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月２６日出願公開、特開平１１−３２３１２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年３月１１日の出願（優先権主張、平成１０年３月１８日、日本）であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年７月１０日付の手続補正書によって全文補正された明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】  分子量３００以上のフェノール系酸化防止剤をポリオール成分１００重量部に対して０．０５〜２．０重量部、リン系酸化防止剤をポリオール成分１００重量部に対して０．５〜６．０重量部及びベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤をポリオール成分１００重量部に対して０．１〜３．０重量部含有し、かつ、実質的にジブチルクレゾールを含有しないポリウレタン原料を発泡させてなることを特徴とする軟質ポリウレタンフォーム。」
（２）引用例
　これに対して、原審の拒絶理由において引用された本願の出願前に頒布されたことの明らかな特開昭６３−３０５１６２号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載が認められる。
「（１）発泡ポリウレタン配合物中に、複合安定剤として酸化防止剤、酸化防止助剤、紫外線吸収剤等の劣化防止助剤と共に、
一般式（１式）、
……（１式及びその説明を省略）……
　または、一般式（２式）、
……（２式及びその説明を省略）……
で示される安定剤が含有されていることを特徴とする発泡ポリウレタン組成物。
（２）酸化防止剤がヒンダードフェノール系、酸化防止助剤がホスファイト系、紫外線吸収剤がベンゾトリアゾール系である特許請求の範囲第１項記載の発泡ポリウレタン組成物。」（特許請求の範囲）
「この発明は、主として靴底用等に使用される発泡ポリウレタン組成物で、特に、熱や紫外線、燃焼ガスあるいは廃ガス（ＮＯｘガス）などの外的刺激に対する発泡ポリウレタンの黄変劣化に対する、より安定化を目差した発泡ポリウレタン組成物に関するものである。」（第１頁右下欄7〜1２行）
「なお、この構成によって使用される酸化防止剤は、オルト位に少なくとも１個の分岐低級脂肪族炭化水素基を有するヒンダードフェノール類であって、その具体例としては、たとえば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオネート〕などを好適なものとしてあげることができる。」（第３頁左下欄５〜１４行）
「なお、上記複合安定剤を構成する各劣化防止剤および安定剤の添加量については、特に限定するものでなく、使用条件に応じて適宜に決定しうるものである。」（第４頁右上欄下から１５〜１２行）
　なお、第４頁及び第５頁に記載の実施例には、発泡ポリウレタンエラストマーのベース配合組成に、ＢＨＴ（ヒンダードフェノール系酸化防止剤）を１重量部、チヌビン−３２８（ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤）を０．５重量部、ＪＰ−３６０（ホスファイト系酸化防止助剤）を、１重量部添加することが記載されている。
（３）対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明を対比する。　　引用例の発泡ポリウレタン組成物は、実施例に発泡ポリウレタンエラストマーと記載されており、発泡後に軟質ポリウレタンフォームとなることは明らかであるから、本願発明の軟質ポリウレタンフォームに相当し、引用例のペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオネート〕は、ジブチルクレゾールを含有しない分子量３００以上のフェノール系酸化防止剤に相当し、また、引用例のホスファイト系酸化防止助剤は、本願発明のリン系酸化防止剤に相当するものであるから、本願発明と引用例に記載された発明は、分子量３００以上のフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤及びベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を含有し、かつ、実質的にジブチルクレゾールを含有しないポリウレタン原料を発泡させてなる軟質ポリウレタンフォームである点で一致し、本願発明では、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤及びベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の添加量を、ポリオール１００重量部に対し、それぞれ、０．０５〜２．０重量部、０．５〜６．０重量部及び０．１〜３．０重量部（以下、「本願発明で特定する添加量」という。）とするのに対し、引用例では、それらの添加量は特に限定するものでなく、使用条件に応じて適宜に決定しうるものとしている点で一応相違するものと認められる。
　しかしながら、引用例でも、その実施例では、ベース配合組成に、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を１重量部、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を０．５重量部及びホスファイト系酸化防止助剤を１重量部とすることが記載され、また、原審において引用された特開昭５７−４９６５２号公報の第５頁に記載される第１表では、ポリオール１００重量部に対し、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を０．１重量部あるいは０．２５重量部とすること及びヒンダードフェノール系酸化防止剤を０．２５重量部とすることが記載され、同じく原審において引用された特開昭６０−１９５１１６号公報では、第６頁左上欄２〜４行に「酸化防止剤および／又はＵＶ−吸収剤および／又は光安定剤が成分（Ｅ）として、全成分の全量を基準として０．１〜３重量％の量で用いられる。」と記載されている。
　そうであるならば、本願発明で特定する添加量は通常使用される範囲内のもので、周知の添加量といえ、引用例において、使用条件に応じて適宜に決定しうるとする添加量と実質的な差異はないというべきである。
　したがって、本願発明１は、引用例に記載された発明である。
（４）むすび
　したがって、本願発明は引用例に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　９６５８１号「洗濯機」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月２８日出願公開、特開平　９−２７６５８９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年４月１８日の特許出願であって、平成１４年５月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１４年６月２６日に審判請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年４月１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
（本願発明）
「ホースを介して浴槽の水を外箱内の洗濯槽に供給する風呂水給水用ポンプを備えた洗濯機において、
　前記ホースに、伸縮可能で且つ押し縮めたときその縮小形態を保持可能な蛇腹状部分を設け、
　当該ホースを、その蛇腹状部分を押し縮めて前記外箱の側面に沿ってＵ字状に吊り下げた状態に保持可能に構成してなる洗濯機。」
　
【２】引用文献に記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献である特開昭５７−６９８９６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面の第１図〜第２図とともに、次の事項が記載されている。
（１）「以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。図において、１は自動洗濯機の本体、…（中略）…８は浴槽であり、その中に配した吸水ポンプ９により残り水が吸水され、ホース１０、給水パイプ１１を介して洗濯槽１２内に給水される。」（公報第２頁左上欄第６〜１４行）
（２）「また、浴槽８の残り水を洗濯に利用する場合には、ホース１０を給水パイプ１１に挿着し、吸水ポンプ９を動作されると、残り水は給水口１４を通って洗濯槽１２内に給水される。」（同第２頁右上欄第１２〜１５行）
（３）「ここで、上記吸水ポンプ９による残り水の供給時には、蓋５は閉じたままで良く、また、ホース１０を給水パイプ１１に挿着した状態であっても、排水、すすぎ、脱水にはなんら支障がない。　以上のように本発明によれば、吸水ポンプを使用するたびにホースを出したり、かたづけたりする必要がなく、常時ホースを給水パイプに挿着したままで、洗濯を行なうことができるものである。」（同第２頁右上欄第２０行〜左下欄第９行）
（４）図面の第２図には、洗濯槽１２が洗濯機の本体１内に配置されている構成が示されている。
　
　上記記載事項（１）〜（３）並びに図面に示された内容を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明）
「吸水ポンプ９により給水パイプ１１に挿着したホース１０を介して浴槽８の残り水を洗濯機の本体１内の洗濯槽１２に給水するようにした洗濯機。」
　
【３】対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能ないし構造等からみて、引用発明における「吸水ポンプ９」、「ホース１０」、「浴槽８の残り水」、「本体１」、「洗濯槽１２」、「給水する」は、本願発明の「風呂水給水用ポンプ」、「ホース」、「浴槽の水」、「外箱」、「洗濯槽」、「水を」「供給する」に、それぞれ相当するといえる。
　してみると、本願発明と引用発明とは、
「風呂水給水用ポンプによりホースを介して浴槽の水を外箱内の洗濯槽に供給するようにした洗濯機」である点で一致し、次の点で相違するといえる。
　
（相違点）
（Ａ）風呂水給水用ポンプに関して、本願発明は洗濯機が備えているのに対して、引用発明はそのような構成でない点（以下、「相違点Ａ」という）。
（Ｂ）ホースの構成に関して、本願発明は「伸縮可能で且つ押し縮めたときその縮小形態を保持可能な蛇腹状部分を設け」たものであるのに対して、引用発明はそのような構成のホースを用いていない点（以下、「相違点Ｂ」という）。
（Ｃ）ホースの保持態様に関して、本願発明は「その蛇腹状部分を押し縮めて外箱の側面に沿ってＵ字状に吊り下げた状態に保持可能に構成して」いるのに対して、引用発明はそのようなホースの保持態様を用いていない点（以下、「相違点Ｃ」という）。
　
【４】当審の判断
　そこで、上記の各相違点について検討する。
（１）相違点Ａについて
　ところで、洗濯機自体に風呂水給水用ポンプを備えさせることは、例えば、登録実用新案第３０２３３４０号公報の図３や明細書の段落【０００１】又は原審の拒絶理由通知において引用文献として示された実願昭５４−４３１２５号（実開昭５５−１４３１８７号）のマイクロフィルムにも示されているように、従来より周知の技術であったといえる。
　してみると、引用発明の吸水ポンプ９を洗濯機自体が備えたものと変更することは、当業者が適宜採用し得た設計的事項であるといえる。
　
（２）相違点Ｂについて
　一般に、ホースの保管時における嵩張りや大きな保管スペースを解消する目的で、ホースに伸縮可能で且つ押し縮めたときその縮小形態を保持可能な蛇腹状部分を設けたものは、例えば、原審の拒絶理由通知において引用文献として示された登録実用新案第３００５９５６号公報や特開平５−１８０３７７号公報にも示されているように、従来より周知の技術であったということができる。
　してみると、引用発明のホース１０に代えて上記周知のホースを採用することは、当業者が容易に想到し得た設計上の変更であるといわざるを得ない。
　
（３）相違点Ｃについて
　洗濯機に用いられるホースの保持態様として、ホースの収納時に、洗濯機の外箱の側面に沿って吊り下げた状態に保持可能に構成することは、例えば、上記登録実用新案第３０２３３４０号公報の図３や原査定において周知例として示された特開平５−７６９５号公報の図６に示されるように、従来より周知の技術であったといえる。
　また、柔軟で細長い形態をした各種製品の収納形態として、その長さに応じて、ループ状、Ｕ字状又はＩ字状等の収納形態を選択することは、例を示すまでもなく、従来より日常的に採用されていることといえるから、洗濯機の外箱へのホースの収納形態を、そのホース長さの長短等に応じてループ状、Ｕ字状又はＩ字状のものと選択することも、当業者が適宜選択し得た設計的事項であるといえる。
　してみると、引用発明におけるホース１０の収納形態を、上記周知ないし慣用の技術を採用して、洗濯機の外箱の側面に沿って吊り下げた状態に保持可能なものとするとともにＵ字状に吊り下げた保持態様のものとすることは、当業者が容易に採用し得た設計的事項であるといえる。
　
　そして、本願発明の構成が奏する明細書記載の効果も、引用発明並びに上記周知ないし慣用の技術から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものということができない。
　
【５】むすび
　したがって、本願発明は、引用発明並びに上記周知ないし慣用の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２０７７２４号「記録媒体収納カセット及びカセット保管用ケース、及びこれらに貼付けられるラベル」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月２２日出願公開、特開平　８−　７７７４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成６年８月３１日の出願であって、 その請求項１乃至請求項３に係る発明は、平成１４年１１月１４日付け、平成１５年２月７日付け及び平成１７年４月１日付けの手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「記録媒体収納カセットまたはカセット保管用ケースに貼付けられるラベルにおいて、
　夜光性材料を前記ラベルの表面に塗布または印刷して形成して発光性を持たせたことを特徴とするラベル。」
　
２．刊行物
（１）これに対し、当審の拒絶の理由に引用された実願昭５９−６１０２３号（実開昭６０−１７３３２２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、次のような記載がある。
　（ア）
「発光性インキ層３は，発光性のあるインキを例えばシルクスクリーン印刷，グラビア印刷，グラビアオフセット印刷等の印刷によって紙基材２全表面にわたって塗布することによって形成することができ，又，・・・・（省略）・・・・。発光性のあるインキとしては，インキ樹脂，体質顔料，溶材等に硫酸亜鉛等の蓄光性物質を含有させた所謂，蓄光インキを使用することが可能であり，又，従来公知のケイ光インキを使用することも可能である。
　透明で筆記可能な樹脂層４は上記発光性インキ層３全表面に，上記発光性インキ層３を紙基材２に塗布するのと同様に印刷等により塗布して形成するか，或いはフィルムをラミネートすることにより形成することができる。」（第３頁第２行〜同第１８行）
　
　（イ）
「第３図は本考案筆記用紙の他の実施例を示すもので，紙基材２の裏面に粘着剤層７及び剥離紙８を順次積層してなる筆記用紙１である。該用紙１は剥離紙８を剥離するだけで目的とする場所に容易に貼着することが出来るので、所要の形状，大きさ，に切断し，又所要の発光インキ層３を設ければ，例えば消火器の点検カード，暗室内作業に於るデータカード等，一般に暗所に於て或は暗所になる様な所で使用されるものに多目的に使用することができる。」（第６頁第２行〜同第１１行）
　
　（ハ）
　第３図には、紙基材２の表面に発光インキ層３，筆記可能な樹脂層４が積層され、紙基材２の裏面には粘着剤層７，剥離紙８が積層された筆記用紙１が図示されている。
　
　上記の特に（イ）の記載を参照すると、刊行物１には、
「暗所に於て或は暗所になる様な所で使用されるものに貼着することができ、表面に透明で筆記可能な樹脂層が形成された筆記用紙において、
　発光性のあるインキを筆記用紙の紙基材表面に印刷して発光性インキ層形成されている筆記用紙。」の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）同じく、当審の拒絶の理由に引用された実願昭５８−３３７７０号（実開昭５９−１４２９８１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、次の記載がある。
「カートリッジケース１の表面に貼着されるラベル５が，ラベル基材８の表面に夜光塗料層１０を形成し，この夜光塗料層１０の表面に離形層１２を介して筆圧で掻き取れる不透明の掻き取り層１３を形成したものとなっていることを特徴とするテープカートリッジ。」（実用新案登録請求の範囲）
　
 （３）同じく、当審の拒絶の理由に引用された特開平５−５１０８４号公報には、次の記載がある。
「【０００４】一方、カセットであるビデオカセット１１は、前面に開閉蓋１２が取り付けられ、背面１３には全周が凹んだラベル貼付用の横長の凹所であるラベルエリア１４が形成されている。」
「【００１７】次に、図１に示すように、カセット収納ケース１の背板３の外面に、全周が凹んだ横長の凹所であるラベルエリア２５が成形されている。そして、このラベルエリア２５の全周にテーパ面２５ａが形成されている。
　【００１８】従って、このラベルエリア２５内に例えばバーコードラベル２６を貼付けて、カセット収納ケース１内に収納したビデオカゼット１１の物流管理を行うことができる。」
　
３．対比、判断
　本願発明と刊行物１の発明とを対比する。
　刊行物１の発明の「筆記用紙」は、暗所に於て或は暗所になる様な所で使用されるものに貼着されるから、本願発明の記録媒体収納カセットまたはカセット保管用ケースに貼付けられるものである「ラベル」に実質的に相当する。
　刊行物１の発明の「発光性のあるインキ」は、筆記用紙の紙基材の表面に印刷されて発光性インキ層を形成し、透明な樹脂層が積層され、発光する発光インキ層を形成するものであるから、本願発明の発光性を持たせる材料である「夜光性材料」に実質的に相当する。
　
　したがって、本願発明と刊行物１の発明は、
「貼付けられるものにおいて、
　材料を貼付けられるもの表面に印刷して形成して発光性を持たせたもの。」の発明である点で一致している。
　
　本願発明と刊行物１の発明は、次の２点で相違する。
（１）貼付けられるものが、本願発明では、「記録媒体収納カセットまたはカセット保管用ケース」の「ラベル」であるのに対して、刊行物１の発明は「暗所に於て或は暗所になる様な所で使用されるもの」の「表面に透明な筆記可能な樹脂層が形成された筆記用紙」である点。
（２）本願発明では「夜光性材料」が発光性を持たせるものであるのに対して、刊行物１の発明では、「発光性のあるインキ」である点。
　
　以下に上記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　記録媒体収納カセットまたはカセット保管用ケースに貼付けられるラベルは、刊行物２，３に記載されているように周知のものであり、刊行物１の発明において、表面に透明な筆記可能な樹脂層が形成された筆記用紙を、暗所でも使用されることのある記録媒体収納カセットまたはカセット保管用ケースに貼着され、記録媒体の記録内容を筆記して使用できるラベル形状とすることは、当業者が容易に想到することができたものといえる。
　
　相違点（２）について
　夜光性材料は刊行物２（夜光塗料）にも記載されているが、周知（実願昭５９−３４１７０号（実開昭６０−１４７６３１号）のマイクロフィルム：夜光顔料、実願昭６３−５４７８５号（実開平１−１５９２８６号）のマイクロフィルム：夜光顔料、特開平４−２０２３３９号公報：夜光塗料）であり、刊行物１の発明においても、このような夜光性材料を用いることは、当業者が容易に想到することができたものといえる。
　
　結局、前記各相違点は、格別なものではなく、また、各相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２０７７２６号「記録媒体収納カセット」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月２２日出願公開、特開平　８−　７７７４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成６年８月３１日の出願であって、 その請求項１に係る発明は、平成１４年１１月１４日付け、平成１５年２月７日付け及び平成１７年４月１日付けの手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「カセットシェルの表面に文字を書き込めるラベルを貼付けた記録媒体収納カセットにおいて、
　前記ラベルを貼付ける前記カセットシェルの一部または全部を、夜光性材料を混入した樹脂材によって成形して、発光性を持たせたことを特徴とする記録媒体収納カセット。」
　
２．刊行物
　これに対し、当審の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１１７３８３号公報（以下、「刊行物」という。）には、次のような記載がある。
（ア）
「熱可塑性の裂傷性ポリマーとしてポリエチレン〔三井石油化学工業社製：リュプマ−Ｌ０２５〕を選び、このポリマー１００重量部に対してつぎの諸原料を添加混合し、２２０°Ｃで充分混練して０．１ｍｍ厚のシートに成形した。
　帯電防止剤〔ライオン社製：レオスタットＰ−１００〕　　１（重量部）
　蓄光顔料〔化成オプトニックス社製：ＬＣ−ＣＩＡ〕　　　５（重量部）
　このようにして得られたシートを図に示すようなカセットのケース１の中に下部ライナー２として入れ、これと透明性の良い上部ライナー３とでハブ４に巻き取られる磁気テープ５を挟持させた。」（第２頁右上欄第１９行〜同左下欄第１１行）
　
（イ）
「カセットライナーに蓄光させ、夜間等暗所において磁気テープの背後が光るようにしたこの発明によって、磁気テープの巻き取り状態ばかりでなくカセットの所在をも鮮明に知ることができる。」（第２頁左下欄第２０行〜同右下欄第３行）
　
　上記の記載を参照すると、刊行物には、
「ポリエチレンに蓄光顔料を混練して成形したカセットライナーを、カセットケースの中に下部ライナーとして入れ、夜間等暗所で磁気テープの背後が光るようにしたカセットケース。」の発明（以下、「刊行物の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比、判断
　本願発明と刊行物の発明とを対比する。
　刊行物の発明の「カセットケース」は記録媒体である磁気テープを収納しているから、本願発明の「記録媒体収納カセット」に相当する。
　刊行物の発明の「蓄光顔料」は、蓄光して夜間等暗所において光る顔料であるから、本願発明の「夜光性材料」に相当し、刊行物の発明の「ポリエチレンに蓄光顔料を混練」したものは、本願発明の「夜光性材料を混入した樹脂材」に相当する。
　刊行物の発明の「下部ライナー」は、夜間等暗所で磁気テープの背後が光るようにし、磁気テープの巻き取り状態ばかりでなくカセットの所在をも鮮明に知ることができる（上記（イ）参照。）ものであるから、本願発明の「発光性をもたせた」部材に実質的に相当する。
　
　したがって、本願発明と刊行物の発明は、
「記録媒体収納カセットにおいて、
　発光性を持たせた部材を、夜光性材料を混入した樹脂材によって成形して、発光性を持たせた記録媒体収納カセット。」の発明である点で一致している。
　
　本願発明と刊行物の発明は、次の２点で相違する。
（１）本願発明は、「カセットシェルの表面に文字を書き込めるラベルを貼付けた」のに対して、刊行物の発明には、このようなラベルを貼付けることに関して記載がない点。
（２）発光性を持たせた部材が、本願発明では「ラベルを貼付けるカセットシェルの一部または全部」であるのに対して、刊行物の発明では「下部ライナー」である点。
　
　以下に上記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　カセットケースの表面にラベルを貼付けることは周知（実願昭６３−５４７８５号（実開平１−１５９２８６号）のマイクロフィルム）（第１，２図）、実願平３−３０３２号（実開平４−９３９８１号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願平３−９０７６６号（実開平５−４３３６１号）のＣＤ−ＲＯＭ参照。）であり、当然にラベルは文字を書き込めることは明らかであるから、刊行物の発明において、カセットケース内の磁気テープに記録されている内容を確認するためにカセットケースの表面に文字を書き込めるラベルを貼付けることは、当業者が容易に推考できたことと認められる。
　
　相違点（２）について
　発光性を持たせた構成で夜間等暗所での確認を容易にするものは分野を問わず周知（実願昭５９−３４１７０号（実開昭６０−１４７６３１号）のマイクロフィルム：夜光ヘルメット、特開昭６１−２３８１４６号公報：夜光電話器、上記実願昭６３−５４７８５号（実開平１−１５９２８６号）のマイクロフィルム：テープカセット、特開平４−２０２３３９号公報：ゴムタイヤ参照。）であり、発光性を持つものが外表面に露出する程度が大であるほど、夜間等暗所での確認が容易であることは明らかであり、刊行物の発明において、カセットケース内の下部ライナーに代えて、視認が容易である外表面を形成するラベルを貼付けるカセットケースの一部または全部に発光性を持たせることは、当業者が容易に推考できたことと認められる。
　
　結局、前記各相違点は、格別なものではなく、また、各相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７０７１３号「電子メール機能付き通信端末装置及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２２日出願公開、特開平１１−　１７９２２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成９年６月２６日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明（以下、「本願発明１ないし３」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであると認める。
　
２．本願発明１と原査定の拒絶の理由に引用された特開平０６−３４２３４９号公報（以下、「引用刊行物」という。）に記載された発明とを対比すると、本願発明１は、「受信した電子メールの受信のためのログインに使用したユーザIDに対応するユーザ名に関する情報を前記記憶手段から取得し、前記用紙上端にユーザ名に関する情報が印字記録され」という発明特定事項を含むのに対し、引用刊行物に記載された発明はこの発明特定事項を含まない点で相違している。
　そして、上記発明特定事項は、引用刊行物に示唆もされていない。
　確かに、電子メールの受信においてユーザIDでログインすることは周知である（必要ならば、特開平９−１３４３１７号公報参照）が、ここでユーザIDでログインするのは、電子メールが他のユーザにアクセスされないようにするためであり、複数のユーザにより共有することを前提とするネットワーク・プリンタに関する引用刊行物に記載された発明とは、技術思想として相容れない。さらに、複数のユーザ宛の電子メールをそれぞれのメールボックスに入れておき、これをプリンタで出力することは、特開平８−１９４６５４号公報（段落０００３ないし０００６参照）に記載されているが、これはユーザIDでログインして他の通信装置から送信されるものではない（メールボックスにはＳＭＴＰ等により他の通信装置から受信される）から、やはり上記発明特定事項は示唆されていない。
　よって、本願発明１は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
３．本願の請求項２は請求項１を引用して記載しており、また、同請求項３は請求項１の記載を「記録媒体」として表現したものであるから、上記２．で示したところと同様の理由により、本願発明２及び３は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
４．以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。