【事件の表示】
　平成１１年特許願第２００３２０号「予充填可能な注射器のための針シールド」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２２日出願公開、特開２０００−　５１３５４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年　７月１４日の出願であって（優先日平成１０年７月３１日）、平成１３年７月２３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１３年１０月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年１０月２４日付の手続補正を却下する。
［理由］
１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「注射器のための針シースであって、
　第１の端部が開口しており且つ同第１の端部と反対側の第２の端部が閉塞しているキャビティを有する本体部分を有し、
　前記キャビティが内側面を含み、同内側面に形成された前記キャビティの前記第１の端部と連通している通路であって、非直線状になされることによって、殺菌ガスが外部雰囲気から前記キャビティ内へ流れ込むのを許容すると同時に微生物が外部雰囲気から前記キャビティ内へ入るのを阻止する通路を含
み、
前記キャビティの内側面は、同内側面から前記キャビティ内へと延びている複数の隆起部を有し、同隆起部の各々は、前記内側面の全周に亘って延びており、各隆起部は空隙を含み、同空隙は相互に周方向にずらされており、各空隙は約０．００００６〜約０．０００５２平方センチ（約０．００００１〜約０．００００８平方インチ）の大きさの断面を有し、前記通路が同隆起部内の空隙からなる、
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明の構成要件「通路を含み」を「通路を含み、前記キャビティの内側面は、同内側面から前記キャビティ内へと延びている複数の隆起部を有し、同隆起部の各々は、前記内側面の全周に亘って延びており、各隆起部は空隙を含み、同空隙は相互に周方向にずらされており、各空隙は約０．００００６〜約０．０００５２平方センチ（約０．００００１〜約０．００００８平方インチ）の大きさの断面を有し、前記通路が同隆起部内の空隙からなる、」と補正するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、本願の優先権主張の日前である平成９年２月１３日に頒布された登録実用新案第２５３５３４１号公報（以下、「引用刊行物１」という。）は「滅菌済み医療用具の包装用封止部」に関し、図１〜１７と共に、以下の事項が記載されている。
（１−イ）「【０００８】滅菌済み医療用具の従来の包装体の他の一例は、図１５〜図１７に示されており、使い捨て注射針ｑの包装体ｒである。」（第２頁第３欄第４８〜５０行）
（１−ロ）「【０００９】包装体ｒは、針管ｏ及び針もとｐからなる使い捨て注射針ｑ並びに中空有底のキャップ部ｓ及び中空有底の収納部ｔからなるプラスチック製の容器状パッケージｕで構成されている。容器状パッケージｕは、収納部ｔの収納開口部ｖ寄りの直円筒状の外周面が収納はめ合い面ｘとされ、キャップ部ｓのキャップ開口部ｗ寄りの直円筒状の内周面がキャップはめ合い面ｙとされて、収納はめ合い面ｘの外径Ａとキャップはめ合い面ｙの内径Ｂとがほぼ同一の値に設定されており、収納部ｔの中空部の内周面ｍが収納開口部ｖに向かって拡径された円錐状のテーパ面とされている。使い捨て注射針ｑは、針もとｐの針もと開口部ｚ寄りの外周面ｎが針管ｏに向かって縮径された円錐状のテーパ面とされている。ところで、・・・・・又は、０．１ｍｍ程度の高さを有する環状リブαが収納はめ合い面ｘの周方向に１，２本突設され、各環状リブαに切り欠き部βがそれぞれ１箇所づつ形成されて、図１７に示されるような環状リブ構造とされている。」（第２頁第４欄第１〜２１行）
（１−ハ）「【００１０】使い捨て注射針ｑの針もとｐの外周面ｎを容器状パッケージｕの収納部ｔの内周面ｍで保持し、使い捨て注射針ｑの針管ｏを収納部ｔの中空部に収納して、容器状パッケージｕの収納部ｔとキャップ部ｓとを互いにはめ合わせると、・・・・・収納部ｔが環状リブ構造とされている場合には、環状リブαの頂部がキャップはめ合い面ｙによって圧縮されて、環状リブαがキャップはめ合い面ｙに密接され、収納はめ合い面ｘとキャップはめ合い面ｙとが環状リブαによって隔離されて、収納はめ合い面ｘとキャップはめ合い面ｙとの間に微小空間が形成されると共に、環状リブαの切り欠き部βに切り欠き空隙γが形成されて、容器状パッケージｕの内部と外部が微小空間及び切り欠き空隙γによって連通される。すなわち、・・・・・容器状パッケージｕの内部と外部が連通される。従って、包装体ｒを組み立てた後に、上述した滅菌処理を包装体ｒに施すと、包装体ｒは、容器状パッケージｕの内部が滅菌ガスによって滅菌されて、容器状パッケージｕ内の使い捨て注射針ｑが無菌状態に保持される。」（第２頁第４欄第２２〜４６行）
　　
　これら（１−イ）〜（１−ハ）の記載事項及び図１５および図１７の記載を総合すると、上記引用刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「中空有底のキャップ部ｓと中空有底の収納部ｔとからなるプラスチック製の容器状パッケージｕより構成される使い捨て注射針ｑの包装体ｒであって、収納部ｔの収納開口部ｖ寄りの直円筒状の外周面が収納はめ合い面ｘとされ、キャップ部ｓのキャップ開口部ｗ寄りの直円筒状の内周面がキャップはめ合い面ｙとされて、収納はめ合い面ｘの外径Ａとキャップはめ合い面ｙの内径Ｂとがほぼ同一の値に設定されており、０．１ｍｍ程度の高さを有する環状リブαが収納はめ合い面ｘの周方向に２本突設されると共に各環状リブαに切り欠き部βがそれぞれ１箇所づつ形成されて環状リブ構造とされ、環状リブαによって隔離されることにより収納はめ合い面ｘとキャップはめ合い面ｙとの間に微小空間が形成されると共に、環状リブαの切り欠き部βに切り欠き空隙γが形成され、容器状パッケージｕの内部と外部が微小空間及び切り欠き空隙γによって連通され、容器状パッケージｕの内部が滅菌ガスによって滅菌されることにより容器状パッケージｕ内の使い捨て注射針ｑが無菌状態に保持される使い捨て注射針ｑの包装体ｒ。」
　　
　同様に引用された、実公昭５５−２５９４９号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、「医療用針のキャップ」に関し、第１図〜第４図と共に、以下の事項が記載されている。
（２−イ）「本考案は、・・・・・、キャップをしたまま滅菌しても十分な通気性を有するため、滅菌が完全になされ、しかも包装袋を開封後も細菌の侵入がされにくく、滅菌状態を維持することが出来る医療針用キャップを提供するものである。」（第１頁第２欄第８〜１３行）
（２−ロ）「図中１はキャップ本体であり、その内径には針の台座６の外径と同径、あるいはやや小さい内径を有する数個の突起片２，３，４，５，……がキャップ本体の縦方向に設けられ、かつ該突起片２，３，４，５，……は、キャップ本体１の開放端部８よりつき出して、その延長上に突設している。」（第１頁第２欄第１４〜２０行）
（２−ハ）「従って、キャップ本体を針に装着すると、突起片２，３，４，５，……が針の台座６の外側と嵌合して、台座とキャップ本体との間に、ガス潜入のための通気用の間隙を形成し、」（第１頁第２欄第２１〜２４行）
（２−ニ）「以上のように本考案は通気の為の間隙を有するため、滅菌を完全に行わしめるとともに、滅菌後、無菌シールした袋体より取り出して使用する際にも、……通気孔のある部分が針の根元で針先より遠い部分に設けられている為に細滅汚染から防ぐ効果を有するものである。」（第１頁第２欄第３０〜３６行）
　　
３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、
本願発明の「注射器のための針シース」と引用発明１の「中空有底のキャップ部ｓと中空有底の収納部ｔとからなるプラスチック製の容器状パッケージｕより構成される使い捨て注射針ｑの包装体ｒ」とは、「注射針の包装体」として共通すると言える。そして、引用発明１の封止構造に着目して「収納はめ合い面ｘ」に注目すると、その機能・構造からみて、引用発明１の「滅菌ガス」、「環状リブα」および「切り欠き空隙γ」が、本願補正発明の「殺菌ガス」、「隆起部」および「空隙」に各々対応することが明らかである。また、引用発明１の「環状リブα」が０．１ｍｍ程度の高さを有することからみて、引用発明１の「空隙」の高さが０．１ｍｍ程度であり、幅も図１７を参照すれば０．１ｍｍ程度であると認められ、該「空隙」が約０．０１平方ミリ（約０．０００１平方センチ）の大きさの断面を有し、約０．０１平方ミリ（約０．０００１平方センチ）は、約０．００００６〜約０．０００５２平方センチ（約０．００００１〜約０．００００８平方インチ）に含まれると言える。さらに、引用発明１の「収納はめ合い面ｘ」と本願発明の「内側面」とは「封止面」として共通し、また、引用発明１の「容器状パッケージｕの内部と外部が微小空間及び切り欠き空隙γによって連通され、容器状パッケージｕの内部が滅菌ガスによって滅菌されることにより容器状パッケージｕ内の使い捨て注射針ｑが無菌状態に保持される」と本願発明の「殺菌ガスが外部雰囲気から前記キャビティ内へ流れ込むのを許容すると同時に微生物が外部雰囲気から前記キャビティ内へ入るのを阻止する通路を含」むとは「殺菌ガスが外部雰囲気から包装体内へ流れ込むのを許容すると同時に微生物が外部雰囲気から包装体内へ入るのを阻止する通路を含む」点において共通すると言えるから、両者は、
「注射器のための包装体であって、
　包装体は封止面を含み、同封止面に形成された通路であって、
殺菌ガスが外部雰囲気から包装体内へ流れ込むのを許容すると同時に微生物が外部雰囲気から包装体内へ入るのを阻止する通路を含み、
　前記封止面は２本の隆起部を有し、同隆起部の各々は、前記封止面の全周に亘って延びており、各隆起部は空隙を含み、各空隙は約０．０００１平方センチの大きさの断面を有し、前記通路が同隆起部内の空隙からなる、包装体。」
である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
相違点ａ：包装体およびその封止面について、本願補正発明では「注射器のための針シースであって、第１の端部が開口しており且つ同第１の端部と反対側の第２の端部が閉塞しているキャビティを有する本体部分を有し、前記キャビティが内側面を含」むのに対して、引用発明１では「中空有底のキャップ部ｓと中空有底の収納部ｔとからなるプラスチック製の容器状パッケージｕより構成される使い捨て注射針ｑの包装体ｒであって、収納部ｔの収納開口部ｖ寄りの直円筒状の外周面が収納はめ合い面ｘとされ」ている点。
相違点ｂ：通路および隆起部について、本願補正発明では「前記キャビティの前記第１の端部と連通していると共に、非直線状になされる通路と、前記キャビティの内側面から前記キャビティ内へと延びている複数の隆起部を有し、前記通路が前記隆起部内の空隙からなり、該空隙は相互に周方向にずらされ」る構成であるのに対して、引用発明１ではそのような構成であるかどうか不明である点。
　　
　そこで、先ず相違点ａについて検討すると、
一般的に医療用針は、輸液用導入針だけでなく、注射針、すなわち、注射器のための針を含む（例えば、実公昭５６−１３９５３号公報には「輸液用導入針、又は注射針等の医療用針」と記載されている。）と言えるから、上記引用刊行物２記載の「医療用針のキャップ」が、その機能と構造からみて、本願補正発明の「注射器のための針シース」に相当することが明らかである。そして、記載事項（２−ニ）からみて、上記引用刊行物２記載の「突起片２，３，４，５，……が設けられたキャップ本体の内面」が封止面を形成しており、本願補正発明の「キャビティが内側面」に相当すると言える。してみると、引用発明１の「包装体」を引用発明２の「医療用針のキャップ」に置換して、上記相違点ａにおける本願補正発明のように構成することは、当業者ならば容易に想到し得る程度のことであり、該置換により格別の効果を奏しないと言える。
　　
　次に、相違点ｂについて検討すると、
キャップ封止の技術分野において、「複数の隆起部を有し、同隆起部の各々は、前記内側面の全周に亘って延びており、各隆起部は空隙を含み、同空隙は相互に周方向にずらされる」構成とすることは、本願出願前周知である（例えば、実開昭５９−１６３１７８号公報第１０図あるいは実開昭５４−１７３８６０号公報第１図参照）。そして、補正後の明細書における図３についての記載および図３からみて、相違点ｂにおける本願補正発明の構成は上記周知技術に対応すると言える。してみると、引用発明１の「微小空間及び切り欠き空隙γ」に上記周知技術を適用すれば、「微生物が外部雰囲気からキャビティ内へ入るのを阻止する」効果が得られることは、当業者ならば十分予測し得る範囲の事項に過ぎず、引用発明の「微小空間及び切り欠き空隙γ」に上記周知技術を適用して相違点ｂにおける本願補正発明のような構成とすることは、当業者ならば容易になし得ることであると言える。
　　
　さらに、相違点ａおよび相違点ｂを合わせ考えても、格別の効果を奏するとは言えない。
　　
　以上のことから、本願補正発明は、上記引用刊行物１および２に記載された発明および上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
　なお、審判請求理由書において、請求人は「本願発明の空隙の寸法は、各引用例から想像されるより遥かに小さい特有なものである。この寸法は、通常では予想できないような極めて小さい寸法であり、本願発明の目的とする微生物の侵入を阻止しながら殺菌ガスの流入を許容するために種々工夫した結果到達できたものであり、決して設計的な事項ではない。」と主張している。しかし、前述したように引用発明１の「環状リブα」が０．１ｍｍ程度の高さを有することからみて、引用発明１の「空隙」の高さが０．１ｍｍ程度であり、幅も図１７を参照すれば０．１ｍｍ程度であると認められ、該「空隙」が約０．０１平方ミリ（約０．０００１平方センチ）の大きさの断面を有し、約０．０１平方ミリ（約０．０００１平方センチ）は、約０．００００６〜約０．０００５２平方センチ（約０．００００１〜約０．００００８平方インチ）に含まれることから、本願補正発明の空隙の寸法は、引用刊行物１から想像されるより遥かに小さい特有なものであるとは言えない。したがって、請求人の上記主張は採用することが出来ない。
　　
４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
　平成１３年１０月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年７月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。なお、平成１３年５月３０日付けの手続補正は、却下されている。
「注射器のための針シースであって、
　第１の端部が開口しており且つ同第１の端部と反対側の第２の端部が閉塞しているキャビティを有する本体部分を有し、前記キャビティが内側面を含み、同内側面に形成された前記キャビティの前記第１の端部と連通している通路であって、非直線状になされることによって、殺菌ガスが外部雰囲気から前記キャビティ内へ流れ込むのを許容すると同時に微生物が外部雰囲気から前記キャビティ内へ入るのを阻止する通路を含む、針シース。」
　　
１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．２）」に記載したとおりである。
　　
２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「前記キャビティの内側面は、同内側面から前記キャビティ内へと延びている複数の隆起部を有し、同隆起部の各々は、前記内側面の全周に亘って延びており、各隆起部は空隙を含み、同空隙は相互に周方向にずらされており、各空隙は約０．００００６〜約０．０００５２平方センチ（約０．００００１〜約０．００００８平方インチ）の大きさの断面を有し、前記通路が同隆起部内の空隙からなる」が限定されていないものに過ぎない。
　そして、本願発明の構成要件を全て含む本願補正発明が、前記「２．３）」に記載したとおり、上記引用刊行物１および２に記載された発明および上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記引用刊行物１および２に記載された発明および上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと言える。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用刊行物１および２に記載された発明および上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。