【事件の表示】
　平成４年特許願第１７０７８８号「ディスクブレーキ」拒絶査定不服審判事件〔平成６年１月２１日出願公開、特開平６−１０９７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【一】手続の経緯
　本件出願は、平成４年６月２９日の出願であって、平成１４年５月１日付けで拒絶の査定がされ、それに対し、平成１４年６月５日に本件審判が請求された。
　そして、これに対して、当審において、平成１６年１０月６日付けで明細書の記載等について審尋をし、期間を指定して回答書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなかったものである。
　
【二】本件出願の発明
　本件出願の請求項１に係る発明は、平成１４年４月２日付け及び平成１４年７月５日付けの各手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　ディスクを跨ぐキャリパをディスク軸方向スライド可能に支持し、対のブレーキパッドをキャリパ内のブレーキピストンとキャリパの反シリンダ側部材で押圧してディスクの両面に摺接させる浮動型ディスクブレーキにおいて、前記反シリンダ側部材にシリンダを形成し、その反シリンダ側部材のシリンダにブレーキパッドとの相対姿勢保持のためのピストンの傾きを許容する十分な大きさのクリアランスを設けてピストンを組付け、前記反シリンダ側部材からの押圧力を体積圧縮の少ないゴムを介してピストンに伝え、さらに、このピストンから反シリンダ側のブレーキパッドに伝える圧力伝達機構をディスク接線方向に位置を変えて複数設け、さらに、各圧力伝達機構の圧力媒体間に圧力の相互伝達手段を設けたことを特徴とするディスクブレーキ。」
　
【三】引用例に記載された事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった平成１４年１月２５日付けで通知された拒絶理由に引用され、本件出願前に頒布された刊行物である「実願昭５６−９４３７２号（実開昭５７−２０５４２９号）のマイクロフィルム」（以下、「刊行物１」という。）及び「特開平２−２６３３０号公報」（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されていると認められる。
　
　(1)刊行物１
　〔あ〕「本考案は以上の事情を背景として為されたものであつて、その目的とするところは、キヤリパの弾性変形にもかかわらず、パツドの面圧を常に均一に保ち、パツドの偏摩耗を防止し得るデイスクブレーキを提供することにある。」（明細書３頁３〜７行参照）
　〔い〕「第２図において２０はデイスクロータであり、一対の摩擦面２２，２４を備え、図示しない車輪とともに回転する。このロータ２０の両側には、摩擦材２６，２８とこれらの裏面に固着された裏板３０，３２とから成るインナパツド３４及びアウタパツド３６が配設されている。このインナパツド３４は両側端部に矩形の係合突起を備えており、この係合突起がトルク受部材３５に形成された係合切欠に嵌合され、これによつてロータ２０の軸心に平行な方向に移動可能な状態に支持されている。尚、アウタパツド３６についても同様である。」（明細書３頁２０行〜４頁１１行参照）
　〔う〕「キヤリパ４０はこれら一対のパツド３４，３６を跨ぐように配設されるとともに、インナパツド３４に対向するシリンダ部４２とアウタパツド３６に対向するリアクシヨン部４４とを備えている。シリンダ部４２には有底円筒状のピストン４６が開口側をインナパツド３４に向けるようにして滑動可能に嵌合され、液圧シリンダが構成されている。」（明細書４頁１２〜１９行参照）
　〔え〕「更にまた、リアクシヨン部４４には、アウタパツド３６に対向する面に、シリンダ部４２とは反対向きの有底の穴である凹部４８が形成されており、この凹部４８に有底円筒状のピストン５０が滑動可能に嵌合されている。なお凹部４８の内周面には、リング状の凹溝５４が刻設され、凹溝５４内にはオイルシール５６が装着されている。しかも、凹部４８の内周面５２とこれに滑合するピストン５０との間には所定の隙間が形成されており、ピストン５０は凹部４８の軸心に対して若干傾き得る自由度を与えられている。このようにピストン５０が傾いた状態でも、両者間に注入された液体５８はオイルシール５６によつて良好に封じ込められ、液密状態が維持される。」（明細書５頁４〜１７行参照）
　〔お〕「かかる構成のデイスクブレーキにおいても、制動時には、第３図に示すように、リアクシヨン部４４の先端が外側へ開くようにキヤリパ８が弾性変形し、デイスクロータ２０とリアクシヨン部４４との平行度が悪化するが、凹部４８内におけるピストン５０の傾きにより、その変形が吸収されてしまつて、アウタパツド３６は常時デイスクロータ２０の摩擦面２４に平行な状態を維持し得る。従つて、アウタパツド３６の面圧は均一に保たれ、従来のごとき面圧の不均一に基づく偏摩耗やフエードの発生の虞が全く解消されるのである。」（明細書５頁１８行〜６頁８行参照）
　〔か〕「なお、本実施例では、リアクシヨン部４４の凹部４８には入手容易な作動油等の液体５８を封入したのであるが、これに限定されるものではなく、液体のみならず封入された状態で圧力を加えられたとき液体に類似した性質を示す半流動物質、軟質ゴム等を使用することも可能であり、この場合にはシール部材を簡易なものにし、または省略することが可能となる。従つて、本明細書において液体的媒体とは、上記液体、半流動物質、軟質ゴム等の総称である。」（明細書６頁９〜１８行参照）
等の記載があり、併せて図面を参照すると、刊行物１には、
“デイスクロータ２０を跨ぐキヤリパ４０をディスク軸方向スライド可能に支持し、インナパツド３４及びアウタパツド３６をキヤリパ４０内のピストン４６とキヤリパ４０のリアクシヨン部４４で押圧してデイスクロータ２０の両面に摺接させる浮動型ディスクブレーキにおいて、前記リアクシヨン部４４に凹部４８を形成し、そのリアクシヨン部４４の凹部４８にアウタパツド３６との相対姿勢保持のためのピストン５０の傾きを許容する十分な大きさの隙間を設けてピストン５０を組付け、前記リアクシヨン部４４からの押圧力を軟質ゴムを介してピストン５０に伝え、さらに、このピストン５０からアウタパツド３６に伝える圧力伝達機構を設けたディスクブレーキ”
が記載されていると認められる。
　
　(2)刊行物２
　〔き〕「第２図は、本発明に係るディスク型ブレーキの概略断面説明図で、キャリパー１には一方を開口して内設されたシリンダー２と、前記シリンダー２の開口部からシリンダー２内をしゅう動するピストン３が前記シリンダー２を塞いで挿入されて、前記ピストン３のパッド８−１側中央部は窪んだ円滑な逆球面状に成形されている。この逆球面状に成形された先端部分６と面接触する副ピストン７−１が前記ピストン３とパッド８−１間に位置し、副ピストン７−１本体が前記ピストン３に対しピストン３の外周方向へ円滑に可動できるよう、副ピストン７−１本体は油室５側へ垂直に円錘状に成形され、さらにその先端部分９は円滑な球面状に成形されている。この球面状の半径は少なくとも前記ピストン３の突起先端部分６の逆球面状の半径より小さく設定され、更にこの接触面には副ピストン３が円滑に可動するよう耐熱姓の高いグリースを塗布することが望ましい。」（３頁右下欄１０行〜４頁左上欄７行参照）
　〔く〕「次にディスクローター４をはさんだ反対側には上述したキャリパー１の枠１１がディスクローターをまたいで位置し、前記キャリパー１の枠１１とパッド８−２間には、副ピストン７−２が位置している。このキャリパー枠１１と副ピストン７−２間における接触部は上述したピストン３と副ピストン７−１間の接触部と同様にキャリパー枠１１には窪んだ円滑な逆球面状の接触部１２が設けられ、この円滑な逆球面状の接触面と面接触する副ピストン７−２はパッド８−２側より垂直に円錘状に成形され副ピストン７−２本体がキャリパー枠に対し接触部を支点に副ピストンの外周方向に自由に又、円滑に可動できるようその先端部分１３は円滑な球面状に成形されている。」（４頁左下欄１〜１４行参照）
　〔け〕「上記のように構成されたディスク型ブレーキにおいて制動を開始すると、ピストン３によって塞がれたシリンダー２内の油室５に油圧が生じ、この油圧はシリンダー２内のピストン３表面とシリンダー２内の壁面及び底面に作用する。
　ピストン３の表面に作用した油圧はピストン３及び副ピストン７−１を介してパッド８−１に作用し、パッド８−１をディスクローター４の面に押し付け、ディスクローター４面に相対するパッド８−１面間で摩擦が始まり運動エネルギーを摩擦熱に変える。
　この時、ディスクローター面に相対するパッド面の部分部分でその運動エネルギーを摩擦熱に変える仕事量に差が生じ、すなわちパッドのリーディング側や外周方向側の仕事量は大きく、よってその方面は摩耗が早まって偏摩耗し、その偏摩耗した方面は面圧が低下する。
　しかし、面圧が低下すると同時にピストン３との接触面を支点としてピストン３の外周方向側へ円滑に可動するように設定された副ピストン７−１は、ピストン３から伝わる油圧により面圧の低下した方面が押し付けられ可動し、パッド面のディスクローター面に対する面圧は再び均一化される。この作用は制動時において常に連続的に行われており、よってディスクローター４面に相対するパッド８−１面は常に同一平面に対応しながら且つディスクローター面に対し均一化した面圧を維持する。」（４頁右下欄３行〜５頁左上欄１０行参照）
　〔こ〕「次にシリンダー２の壁面及び底面に作用した油圧はキャリパー１をピストン３のしゅう動方向と反対方向へしゅう動させて、キャリパー枠１１とディスクローター４間に位置する副ピストン７−２を介してパッド８−２をディスクローター４面へ押し付ける。この動作時における作用は上述したピストン３，副ピストン７−１，パッド８−１間の場合と同様に、ディスクローター４面に相対するパッド８−２間において仕事量の大きい方面は摩耗が早まり偏摩耗し面圧は低下するが、面圧が低下すると同時にキャリパー枠１１に対し副ピストン７−２が円滑に連続的に可動するよう設定されているため、面圧の低下した方面はキャリパー枠１１から伝わる油圧によってディスクローター４面に押し付けられ面圧は再び均一化される。」（５頁左上欄１６行〜右上欄１０行参照）
　〔さ〕「なお、上述した一実施例（第２図）は、キャリパー浮動型のディスクブレーキに応用した場合について述べたがこの限りではなく、キャリパー固定型ディスクブレ一キに応用した実施態様や（第３図）、ディスクローターを挟んだキャリパーの片側にシリンダーとピストン、副ピストンを各々組み合わせた２組を並列に位置させた他の実施態様（第４図・第５図）などが考えられる。」（５頁左下欄７〜１４行参照）
等の記載があり、併せて図面を参照すると、刊行物２には、
“ディスクローター４を跨ぐキャリパー１をディスク軸方向スライド可能に支持し、対のパッド８−１，８−２を、キャリパー１に形成したシリンダ２内のピストン３及び副ピストン７−１とキャリパー枠１１の反シリンダ側の副ピストン７−２とで押圧してディスクローター４の両面に摺接させる浮動型ディスクブレーキにおいて、前記ピストン３のパッド８−１側中央部は窪んだ円滑な逆球面状に成形され、この逆球面状に成形された先端部分６と前記副ピストン７−１に形成された円滑な球面状の先端部分９とが面接触して、前記副ピストン７−１がパッド８−１との相対姿勢保持のため前記ピストン３に対しピストン３の外周方向へ円滑に可動する構成とすると共に、前記キャリパー枠１１の反シリンダ側に窪んだ円滑な逆球面状の接触部１２を形成し、その反シリンダ側の前記逆球面状の接触部１２に、パッド８−２との相対姿勢保持のための副ピストン７−２の傾きを許容する円滑な球面状の先端部分１３を有する前記副ピストン７−２を組付け、前記反シリンダ側からの押圧力を副ピストン７−２に伝える構成とし、さらに、前記シリンダーと前記ピストン及び前記副ピストンを各々組み合わせた２組を並列に前記ディスクローター４を挟んだキャリパー１の片側に位置させ、各シリンダー内の油室間に圧力の相互伝達手段を設けたディスクブレーキ”
が記載されていると認められる。
　
【四】対比・判断
　１．本件出願の請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者の「デイスクロータ２０」、「キヤリパ４０」、「インナパツド３４及びアウタパツド３６」、「ピストン４６」、「リアクシヨン部４４」、「凹部４８」、「ピストン５０」、「隙間」、「アウタパツド３６」が、それぞれそれらの機能に照らして、前者の「ディスク」、「キャリパ」、「対のブレーキパッド」、「ブレーキピストン」、「反シリンダ側部材」、「シリンダ」、「ピストン」、「クリアランス」、「反シリンダ側のブレーキパッド」に対応する。また、前者の「体積圧縮の少ないゴム」及び後者の「軟質ゴム」は、「押圧力伝達媒体」といえるから、
　両者は、
「ディスクを跨ぐキャリパをディスク軸方向スライド可能に支持し、対のブレーキパッドをキャリパ内のブレーキピストンとキャリパの反シリンダ側部材で押圧してディスクの両面に摺接させる浮動型ディスクブレーキにおいて、前記反シリンダ側部材にシリンダを形成し、その反シリンダ側部材のシリンダにブレーキパッドとの相対姿勢保持のためのピストンの傾きを許容する十分な大きさのクリアランスを設けてピストンを組付け、前記反シリンダ側部材からの押圧力を押圧力伝達媒体を介してピストンに伝え、さらに、このピストンから反シリンダ側のブレーキパッドに伝える圧力伝達機構を設けたディスクブレーキ」
で一致し、次の点で相違する。
［相違点Ａ］
　前記「押圧力伝達媒体」が、本件出願の請求項１に係る発明では「体積圧縮の少ないゴム」であるのに対して、上記刊行物１に記載された発明では「軟質ゴム」である点
［相違点Ｂ］
　本件出願の請求項１に係る発明では、前記「圧力伝達機構」を「ディスク接線方向に位置を変えて複数設け」、「さらに、各圧力伝達機構の圧力媒体間に圧力の相互伝達手段を設けた」のに対して、上記刊行物１に記載された発明では前記「圧力伝達機構」を複数設けたものか否か明りょうでない点
　
　２．次に上記相違点について検討する。
　(1)相違点Ａについて
　(1-1)本件出願の請求項１に記載された「体積圧縮の少ないゴム」の「少ない」の程度が明りょうでないから、発明の詳細な説明の記載を参照すると、「体積圧縮」に関する記載としては、段落【００１３】に、「圧力媒体５は、油等の液体は、圧縮による体積変化が大きくて好ましくないので、ここでは体積圧縮の少ないゴム等を用いている。」との記載があるのみで、これ以外の記載は何ら存在しない。そして、この記載によれば、「体積圧縮の少ない」とは、圧縮による体積変化が少ないことを意味するものと認められ、また、この記載は、特定性質のゴムを用いることを示す記載ではなく、油等の液体は圧縮による体積変化が大きくて好ましくないので、油等の液体と比較して体積圧縮の少ないゴム等を用いることを示しているものと認められる。
　しかしながら、上記段落【００１３】の記載は、「油等の液体」は「非圧縮性」として扱われ、「ゴム」は圧縮による体積変化が大きい材料（弾性材料）として扱われる通常の認識とは異なるものと認められる。
　(1-2)したがって、発明の詳細な説明の記載を参照しても、請求項１の「体積圧縮の少ない」の程度について合理的な範囲が定義されたものとは認められず、上記「体積圧縮の少ないゴム」は、圧縮による体積変化が少ないゴムを意味するのみで、その程度は何ら限定がないものと認められる。
　(1-3)本件出願の請求項１に係る発明の「体積圧縮の少ないゴム」と上記刊行物１に記載された発明の「軟質ゴム」とは、いずれも、ブレーキパッドとの相対姿勢保持のためのピストンの傾きを許容する十分な大きさのクリアランスを設けてピストンを組付けた反シリンダ側部材のシリンダ内に配置されて、前記反シリンダ側部材からの押圧力をピストンに伝えるという作用機能が共通する。また、請求人は、審判請求書についての平成１４年７月５日付け手続補正書において、上記刊行物１の「半流動物質、軟質ゴム等」では元の形に戻ろうとする力が弱く「体積圧縮の少ないゴム」の緩衝性は得られず鳴き防止効果が十分でない旨主張するが、ブレーキの設計において「鳴き防止」を考慮することは、例示するまでもなく、本件出願前周知の事項と認められる。
　したがって、前記「押圧力伝達媒体」としての「ゴム」の体積圧縮特性を、上記作用機能、鳴き防止等を考慮して最適なものに決定することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎず、「押圧力伝達媒体」を「体積圧縮の少ないゴム」とすることは困難ではない。
　(1-4)なお、当審において、平成１６年１０月６日付け審尋により、「体積圧縮の少ないゴム」に関して、技術的意味及び刊行物１に記載された「半流動物質、軟質ゴム等」との「体積圧縮」の観点での差を明らかにするよう回答を求めたが、指定した期間内にその回答は得られなかった。
　
　(2)相違点Ｂについて
　上記刊行物２には、先に示したとおり、浮動型ディスクブレーキにおいて、ディスクローターを挟んだキャリパーの片側に、シリンダーとパッドとの相対姿勢保持のための傾きを許容されたピストンとを各々組み合わせた２組を並列に位置させ、各シリンダー間に圧力の相互伝達手段を設けた構成が記載されているから、上記刊行物１に記載されたものにおいて、反シリンダ側部材の圧力伝達機構を２組並列に位置させる構成を採用することは、刊行物２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得る事項にすぎず、また、ディスクブレーキにおいて、ブレーキパッドを押圧するシリンダ及びピストンを２組用いる場合に、それらをディスク接線方向に位置を変えて配置することは例示するまでもなく本件出願前周知の事項であるから、本件請求項１に係る発明の「圧力伝達機構」を「ディスク接線方向に位置を変えて複数設け」、「さらに、各圧力伝達機構の圧力媒体間に圧力の相互伝達手段を設けた」構成は、上記刊行物２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
　３．上記のとおり、本件出願の請求項１に係る発明は、その構成が上記刊行物１及び２に記載された事項及び本件出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり、また、その作用効果も、上記各刊行物に記載された事項及び上記周知の事項から予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　
【五】むすび
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された上記刊行物に記載された発明に基づいて、本件出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。