【事件の表示】
　特願２００１−３７５４４７「電源回路及びその電源回路を備えた電源システム装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２７日出願公開、特開２００３−１８００７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１２月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１１月２９日付の手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　「直流電源からの電源電圧を所定の第１の定電圧に変換して出力する第１の定電圧回路と、該第１の定電圧回路からの出力電圧をあらかじめ設定された定電圧に変換して出力する少なくとも１つの第２の定電圧回路とを備える電源回路において、
　前記第２の定電圧回路は、所定の基準電圧を生成して出力する基準電圧発生回路を備え、該基準電圧発生回路は、前記直流電源からの電源電圧を電源にすることを特徴とする電源回路。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１６９５３８号公報（平成１３年６月２２日公開、以下「引用例１」という。）には、「半導体集積回路」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。
　「【００２９】第１の昇圧部１は、昇圧回路（第１の昇圧手段）１１と、電位検出回路（第１の電圧設定手段）１２と、パルス発生器（第１のパルス発生手段）１３とを有する。電位検出回路１２は、昇圧回路１１から出力された昇圧電圧が第１の基準電圧Ｖ１以内であれば、パルス発生器１３にパルス信号を出力させ、昇圧電圧が第１の基準電圧Ｖ１を越えれば、パルス発生器１３からのパルス信号の出力を停止させる。」、
　「【００３２】電位検出回路１２は、より詳細には、図２に示すように、差動増幅器１６と、直列接続された抵抗Ｒ１、Ｒ２とを有する。抵抗Ｒ１の一端には昇圧回路１１の出力端子が接続され、抵抗Ｒ２の一端は接地されている。差動増幅器１６の（＋）入力端子には抵抗Ｒ１、Ｒ２間の電圧が印加され、（−）入力端子には第１の基準電圧Ｖ１が印加される。」、
　「【００３５】第２の昇圧部２は、第１の昇圧部１と同様に構成され、昇圧回路（第２の昇圧手段）１１と、電位検出回路（第２の電圧設定手段）１２と、パルス発生器（第２のパルス発生手段）１３とを有する。
【００３６】図１の半導体集積装置は、複数の昇圧部１、２を縦続接続し、前段の昇圧部１で昇圧された電圧を次段の昇圧部２に入力して、その電圧からさらに昇圧動作を行う点と、各昇圧部１、２ごとに電圧検出を行って昇圧電圧の変動を抑制する点とに特徴がある。」、
　「【００４７】図４は本発明に係る半導体集積装置の第２の実施形態のブロック図である。図４の半導体集積装置は、接地電圧よりも低い負電圧を発生させるものであり、接地電圧よりも低い第１の負電圧を生成する第１の降圧部３と、第１の負電圧に基づいて第１の負電圧よりも低い第２の負電圧を生成する第２の降圧部４とを備えている。
【００４８】第１の降圧部３は、負電圧発生回路（第１の降圧手段）３１と、電位検出回路（第１の電圧設定手段）１２と、パルス発生器（第１のパルス発生手段）１３とを有する。電位検出回路１２は、負電圧発生回路３１から出力された第１の負電圧が第１の基準電圧Ｖ１以内であれば、パルス発生器１３にパルス信号を出力させ、第１の負電圧が第１の基準電圧Ｖ１を越えれば、パルス発生器１３によるパルス信号の出力を停止させる。電位検出回路１２は、図２と同様に構成されている。
【００４９】また、第２の降圧部４は、第１の降圧部３と同様に構成され、負電圧発生回路（第２の降圧手段）３１と、電位検出回路（第２の電圧設定手段）１２と、パルス発生器（第２のパルス発生手段）１３とを有する。」
　これらの記載事項によると、引用例１には、「直流電源からの電源電圧を所定の第１の定電圧に昇圧（降圧）して出力する第１の昇圧（降圧）部と、該第１の昇圧（降圧）部からの出力電圧をあらかじめ設定された定電圧に昇圧（降圧）して出力する１つの第２の昇圧（降圧）部とを備える半導体集積装置において、前記第２の昇圧（降圧）部は、所定の基準電圧を生成して出力する基準電圧発生手段を備えた半導体集積装置」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　また、同じく引用された特開昭６４−６４５５８号公報（以下「引用例２」という。）には、「定電圧型スイッチング電源回路」に関する発明が開示されており、そこには図面とともに次の事項が記載されている。
　「最終的な出力電圧を負帰還したスイッチング動作による昇圧回路、降圧回路を直列に接続した回路と、前記の昇圧回路、降圧回路の負帰還動作が正常に行われているかを監視し、正常に動作していれば他方の回路の動作を禁止する回路を持つことを特徴とする定電圧型スイッチング電源回路。」（特許請求の範囲）、
　「従来の昇圧、降圧両用の定電圧型スイッチング電源回路は第３図や、第４図に示すように独立に動作している昇圧回路と降圧回路を直列に接続することによって目的の出力電圧に対して高い又は低い入力電圧に対応するような回路であった。」（第（１）頁右欄第１行から第５行）、
　「第１図において正電圧入力端子１から来る電流をスイッチング素子２を開閉することにより降圧動作を行い、スイッチング素子３を開閉することにより昇圧動作を行い出力端子４に目的の電圧を出力する。スイッチング素子２、３の動作はスイッチングコントロール回路５で制御され、その動作は排他的で同時にスイッチング動作をすることはない。スイッチング素子２、３いずれにおいてもその制御はパルス幅変調方式である。
基準電圧源６はＶＲＥＦ１−４の基準電圧を発生する。」（第（２）頁左上欄第１４行から同頁右上欄第４行）
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明における「昇圧（降圧）して」、「第１の昇圧（降圧）部」、「第２の昇圧（降圧）部」、「基準電圧発生手段」、「半導体集積装置」はそれぞれ、本願発明における「変換して」、「第１の定電圧回路」、「第２の定電圧回路」、「基準電圧発生回路」、「電源回路」に相当するものであるから、両者は、「直流電源からの電源電圧を所定の定電圧に変換して出力する第１の定電圧回路と、該第１の定電圧回路からの出力電圧をあらかじめ設定された定電圧に変換して出力する少なくとも１つの第２の定電圧回路とを備える電源回路において、前記第２の定電圧回路は、所定の基準電圧を生成して出力する基準電圧発生回路を備えた電源回路」である点で一致し、次の点において相違する。
　本願発明において、基準電圧発生回路は、直流電源からの電源電圧を電源にしているのに対し、引用例１記載の発明においては、基準電圧発生手段の電源をどこからとっているのか不明である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、基準電圧発生回路の電源としては、当業者にとって、安定性等を考慮して適宜決定すればよい事項であると認められるところ、引用例２には、昇圧回路と降圧回路を直列に接続した回路において、昇圧回路、降圧回路の基準電圧源として、電源電圧を電源とする基準電圧源を用いたものが記載されており、また、引用例１記載の発明において、基準電圧発生手段の電源を直流電源とすることを阻害する要因はなんら認められないので、引用例１記載の発明において、基準電圧発生手段の電源を直流電源とすることが、当業者にとって格別に想到困難なことであるとは認められない。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１、引用例２に記載されたものから当業者が予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。