【事件の表示】
　平成　５年特許願第　２３２５０号「光学系の計算処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月　５日出願公開、特開平　６−２１５０８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年１月１８日の出願であって、平成１５年５月９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年６月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「入力手段より入力された光学系を構成する各ブロックの形状データと、該各ブロックの光学的諸数値を制約することで所望の近軸諸数値を直接定めることが可能な制約条件とを、該所望の近軸諸数値が該形状データと該制約条件とによって直接表現された式に対して用いることで、情報処理装置により各ブロック毎の該所望の近軸諸数値を該制約条件を満足するように計算処理するステップと、計算された各ブロック毎の近軸諸数値を用いて情報処理装置により該光学系全体の近軸諸数値を計算するステップとを有することを特徴とする光学系の計算処理方法。」
　
（２）刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、田中康宣「光学系レンズ設計への適用」機械設計、株式会社日刊工業新聞社、昭和６４年１月１日、第３３巻、第１号、Ｐ．５７〜６２（以下、刊行物１という。）には、以下の記載がある。
ア．「従来、人間の設計者により行われていたレンズ設計の流れを図２を用いて簡単に説明する。設計には、レンズ系の基本的な構成から検討を始め新しいタイプのレンズ系を創造する新規設計と、過去に設計されたレンズデータ（レンズ系を決定するパラメータ）に変更を加えることにより所望の仕様を満たす類似設計とがある。実際の設計の多くは、過去の設計例を出発点にした類似設計である。以下では、本システムで取り扱っている類似設計の流れを説明する。
　類似設計では、与えられた設計仕様を満足しそうなレンズデータを、過去の設計例の中から探し出すことから始まる。設計仕様とあまり掛け離れたレンズデータでないこと、収差の傾向が設計仕様を満足することなどが選択のポイントとなる。
　次に、設計仕様で与えられた焦点距離、レンズ長（複線構成のレンズ系の１枚目のレンズから最後のレンズまでの距離）などの項目を満足するように、レンズ系全体のレンズの大きさのスケールダウンまたはスケールアップや面間隔の調整（初期改造）を行う。この作業は、光軸に近い所の光線に対して計算される（近軸計算）ので、光軸から離れた光線の性能、すなわち収差はこの段階では極端に悪化する。
　次は、仕様項目を満たしつつ、悪化した収差を少しずつ改善する最適化段階に入る。最適化段階は、次の１〜４の繰り返しになる。
　１現状のレンズデータに対し、収差論的考察や、設計者の経験的判断も加えながら、設計方針（いかに改善するかの方針）を決める。
　２具体的なレンズデータの改造手段を決め、次の最適化プログラムへの入力コマンドに変換する。
　３最適化プログラムを用いて、局所的にレンズデータの自動変更を行う。
　４レンズデータの収差性能、形状を評価し、評価結果に基づいて１または２に戻り、最適化ステップを繰り返す。
　このような処理による試行錯誤を何十回、何百回と繰り返し、仕様を満足する収差が得られれば、設計は終了する。」（５８頁右欄１行〜下から３行）
　
これらの記載によると、刊行物１には、
「与えられた設計仕様を満足しそうなレンズデータを、過去の設計例の中から探し出し、設計仕様で与えられた焦点距離、レンズ長などの項目を満足するように、レンズ系全体のレンズの大きさのスケールダウンまたはスケールアップや面間隔の調整を近軸計算により行い、仕様項目を満たしつつ、悪化した収差を少しずつ改善する最適化プログラムを用いて局所的にレンズデータの自動変更を行うステップを含む最適化段階とからなるレンズ設計方法」の発明（以下「刊行物１発明」という）が記載されている。
　
　（３）対比
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「与えられた設計仕様を満足しそうなレンズデータ」、「設計仕様で与えられた焦点距離、レンズ長などの項目」、「設計仕様で与えられた焦点距離、レンズ長などの項目を満足するように、レンズ系全体のレンズの大きさのスケールダウンまたはスケールアップや面間隔の調整を近軸計算により行い」、「レンズ設計方法」は、本願発明の「光学系を構成する形状データ」、「光学的諸数値を制約することで所望の近軸諸数値を直接定めることが可能な制約条件」、「所望の近軸諸数値を該制約条件を満足するように計算処理する」、「光学系の計算処理方法」に相当するといえるから、両者は、
「光学系を構成する形状データと、光学的諸数値を制約することで所望の近軸諸数値を直接定めることが可能な制約条件とを、所望の近軸諸数値を該制約条件を満足するように計算処理するステップを有する光学系の計算処理方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願発明が、入力手段を備える情報処理装置により計算処理するようにしたのに対し、刊行物１発明にかかる限定が付されていない点。
　
［相違点２］本願発明が、光学系を構成する各ブロックに対し計算処理するステップと、計算された各ブロック毎の近軸諸数値を用いて情報処理装置により光学系全体の近軸諸数値を計算するステップという２段階のステップを有するようにしたのに対し、刊行物１発明がそのような構成を採用していない点。
　
［相違点３］本願発明が、（形状データと、制約条件とを）所望の近軸諸数値が該形状データと該制約条件とによって直接表現された式に対して用いることで、所望の近軸諸数値を制約条件を満足するように計算処理するようにしたのに対し、刊行物１発明には、所望の近軸諸数値が該形状データと該制約条件とによって直接表現された式に対して用いることについて記載されていない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　近軸諸数値を、入力手段を備える情報処理装置を用いて計算することは、当業者にとって自明といえる事項であり、この点は実質的には相違点とはいえない。
　
［相違点２］について
　例えば、ズームレンズの設計においては、まず、部分群の近軸諸数値を求め、その後計算された部分群の近軸諸数値を用いて光学系全体の近軸諸数値を計算することは、当業者が通常行っていることであると認められる（このことを、証左する文献として、例えば、キヤノン研究報告NO.3「ズームレンズの光学設計に関する研究」キヤノンカメラ株式会社１９６４年１０月Ｐ．８には「（１）既知のズーム形式の内から適当と思われるものを選定し、まずガウス領域において、ズーム比、系のdimensionなどの与えられた条件を満たすように
構成メンバー間
　してみれば、相違点２の構成を採用することに格別の困難性があるとはいえない。
　
［相違点３］について
　「（形状データと、制約条件とを）所望の近軸諸数値が該形状データと該制約条件とによって直接表現された式に対して用いることで、所望の近軸諸数値を制約条件を満足するように計算処理する」ことの具体的な態様として、明細書の段落【００４１】、【００５０】には、焦点距離を一定に保つという制約条件を満足するようにレンズ面の曲率（近軸諸数値）を求めることが挙げられており、段落【００５４】【００５５】にそのための式が示されているが、刊行物１発明においても「設計仕様で与えられた焦点距離、レンズ長などの項目を満足するように、レンズ系全体のレンズの大きさのスケールダウンまたはスケールアップや面間隔の調整を近軸計算により行」っており、近軸計算を行う際に、計算式に従って計算していることは明らかである。
　してみれば、相違点３の構成を採用することに格別の困難性があるとはいえない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。