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　平成　６年特許願第　４８９９７号「カラー写真用現像処理装置および現像処理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１０月１３日出願公開、特開平　７−２６１３６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成６年３月１８日である特願平６−４８９９７号であって、平成１４年６月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１４年７月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、これに対し同年１２月１１日付けで当審より特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由が通知され、平成１５年２月１４日に意見書と共に手続補正書が提出された。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「少なくとも現像タンクとラックを有し、該現像タンク中の芳香族第一級アミン系現像主薬が４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−〔β−（メタンスルホンアミド）エチル〕−アニリン又はＮ−エチル−Ｎ−（β−ヒドロキシエチル）−３−メチル−４−アミノアニリンであり、その濃度が０．１５〜０．５０モル／リットルであるカラー現像液の温度を４０℃〜５０℃に設定しうる手段を有するカラー写真用現像処理装置において、該現像タンクの材質がポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂及びポリメチルペンテン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種の樹脂であり、かつ該現像タンクの表面粗さが中心線粗さ（Ｒａ）として５．０ミクロン以下で最大粗さ（Ｒｍａｘ） が５０ミクロン以下であることを特徴とする写真用現像処理装置。」
　
３．引用例
３−１．引用例１
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された、特開平２−１７６７４６号公報（以下、引用例１という。）には、以下の技術事項が記載されている。
ア．２．発色現像処理槽と漂白処理槽を有し、該漂白処理槽内をエアレーション可能なエアレーション装置を有するハロゲン化銀カラー写真感光材料用の自動現像機において、・・・（公報第１頁右下欄下から８行〜下から５行）
　
イ．特に有用な芳香族第１級アミン発色現像剤はＮ，Ｎ−ジアルキル−ｐ−フェニレンジアミン系化合物であり、アルキル基及びフェニル基は置換されていても、あるいは置換されていなくてもよい。その中でも特に有用な化合物としては・・・Ｎ−エチル−Ｎ−β−メタンスルホンアミドエチル−３−メチル−４−アミノアニリン硫酸塩・・・等を挙げることができる。（公報第１０頁右下欄３〜１８行）
　
ウ．本発明の発色現像液は、その発色現像主薬濃度が１．５×１０−２モル／ｌ以上であることが好ましく、より好ましくは２．０×１０−２モル／ｌ以上である。これらの発色現像液のｐＨは、通常７以上であり、最も一般的には約１０〜約１３である。発色現像の処理時間は特に制限はないが５秒〜１８０秒で本発明の効果がより顕著となり、特に好ましくは１０秒〜１２０秒である。処理温度は３０°Ｃ〜８０°Ｃが好ましく、より好ましくは３５°Ｃ〜６０°Ｃである。（公報第１２頁右上欄下から２行〜左下欄８行）
　
　また、この種の装置において発色現像主薬が発色現像処理槽中にあることは自明であり、好ましい処理温度が記載されている以上、処理温度に設定する手段を有することも自明である。
　
　したがって、引用例１には、上記各記載事項から、以下の発明（以下、引用発明、という。）が記載されている。
「発色現像処理槽と漂白処理槽を有し、発色現像処理槽中の芳香族第１級アミン発色現像剤がＮ−エチル−Ｎ−β−メタンスルホンアミドエチル−３−メチル−４−アミノアニリン硫酸塩であり、その発色現像主薬濃度が２．０×１０−２モル／ｌ以上である発色現像液の温度を３５°Ｃ〜６０°Ｃに設定しうる手段を有するハロゲン化銀カラー写真感光材料用の自動現像機」
　
３−２．引用例２
　また、同じく、当審の拒絶の理由に引用された、特開平５−３４８８８号公報（以下、引用例２という。）には、以下の技術事項が記載されている。
エ．通常、ハロゲン化銀カラー写真感光材料は像様露光を施した後、ネガ型及び直接ポジ型の感光材料は、発色現像を行い、反転ポジ型の感光材料は、黒白現像、反転処理等を経てから発色現像を行う。本発明に使用することのできる発色現像液は、芳香族第一級アミンカラー現像主薬を主成分として含有するアルカリ水溶液である。好ましいカラー現像主薬はｐ−フェニレンジアミン誘導体であり、代表例を以下に示すがこれらに限定されるものではない。・・・Ｄ−５　４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−〔β−（メタンスルホンアミド）エチル〕アニリン・・・
　上記のｐ−フェニレンジアミン誘導体のうち特に好ましくは、Ｄ−４及びＤ−５である。
　また、これらのｐ−フェニレンジアミン誘導体は硫酸塩、塩酸塩、亜硫酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩などの塩であってもよい。芳香族第一級アミンカラー現像主薬の使用量は、発色現像液１リットル当り０．００１〜０．１モルの濃度が好ましく、より好ましくは０．０１〜０．０６モルの濃度である。（明細書段落【０１２４】）
　
オ．自動現像機には種々の部品材料が用いられるが、好ましい材料を以下に記載する。処理槽及び温調槽等のタンク材質は、変性ＰＰＯ（変性ポリフェニレンオキサイド）、変性ＰＰＥ（変性ポリフェニレンエーテル）樹脂が好ましい。・・・また、これらの材質は、処理ラック、クロスオーバー等の処理液に接触する可能性のある部位に適している。
　処理部のローラー材質は、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）やＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＴＰＸ（ポリメチルペンテン）等の樹脂が適している。また、これらの材質は、その他の処理液接触部にも使用することが可能である。（明細書段落【０１７７】）
　
３−３．引用例３
　また、同じく、当審の拒絶の理由に引用された、特開昭６４−７４３１４号公報（以下、引用例３という。）には、以下の技術事項が記載されている。
カ．本発明者らはポリフェニレンオキサイドが各種の写真用薬液に対して耐食性を示すことに着目し、ポリフェニレンオキサイド製の写真現像機用送りロールの開発研究を鋭意行って来たが、この開発研究に於いてポリフェニレンオキサイドと雖もその表面平滑度の程度によって写真用薬液に対する耐食性が大きく異なって、表面が平滑粗度が２μｍ以下の高平滑性を有する場合には特に優れた耐食性を示すことを知り、ここに本発明を完成するに至った。（公報第１頁右下欄末行〜第２頁左上欄９行）
　
キ．なお本発明においては、平滑粗度はＪＩＳ　Ｂ０６０１に規定される最大高さ（Ｒｍａｘ）として定義される値であり、（公報第２頁右上欄１７行〜１９行）
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「発色現像処理槽」、「芳香族第１級アミン発色現像剤」、「Ｎ−エチル−Ｎ−β−メタンスルホンアミドエチル−３−メチル−４−アミノアニリン硫酸塩」、「発色現像主薬濃度が２．０×１０−２モル／ｌ以上」、「発色現像液の温度を３５°Ｃ〜６０°Ｃに設定」、及び「ハロゲン化銀カラー写真感光材料用の自動現像機」は、それぞれ、本願発明の「現像タンク」、「芳香族第一級アミン系現像主薬」、「４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−〔β−（メタンスルホンアミド）エチル〕−アニリン又はＮ−エチル−Ｎ−（β−ヒドロキシエチル）−３−メチル−４−アミノアニリン」、「その濃度が０．１５〜０．５０モル／リットル」、「カラー現像液の温度を４０℃〜５０℃に設定」、及び「写真用現像処理装置」に相当する。
　
　結局、両者は、「少なくとも現像タンクを有し、該現像タンク中の芳香族第一級アミン系現像主薬が４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−〔β−（メタンスルホンアミド）エチル〕−アニリン又はＮ−エチル−Ｎ−（β−ヒドロキシエチル）−３−メチル−４−アミノアニリンであり、その濃度が０．１５〜０．５０モル／リットルであるカラー現像液の温度を４０℃〜５０℃に設定しうる手段を有するカラー写真用現像処理装置。」である点で一致し、以下の各点において相違している。
　
相違点１；
　本願発明では、現像タンクとラックを有しているのに対し、引用発明では、ラックの記載がない点。
　
相違点２；
　本願発明では、現像タンクの材質がポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂及びポリメチルペンテン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種の樹脂であるのに対し、引用発明では、そのような限定がない点。
　
相違点３；
　本願発明では、現像タンクの表面粗さが中心線粗さ（Ｒａ）として５．０ミクロン以下で最大粗さ（Ｒｍａｘ） が５０ミクロン以下であるのに対し、引用発明では、そのような限定がない点。
　
５．当審の判断
以下、各相違点について検討する。
相違点１について；
　上記記載事項オ．で、自動現像機には種々の部品材料が用いられるとして、処理槽と共に処理ラックが記載されており、現像処理装置において、現像タンクとラックを有することは、格別な構成とは言えず、そのような構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
相違点２について；
　引用例２に処理槽（現像タンク）の材料が、変性ＰＰＯ（変性ポリフェニレンオキサイド）が好ましいと記載されており、引用発明のものにおいても、現像タンクの材質をポリフェニレンオキサイド樹脂とすることは、当業者にとって容易である。
　
相違点３について；
　引用例３に、ポリフェニレンオキサイド製の写真現像機用送りロールに関し、ポリフェニレンオキサイドの表面平滑度の程度によって写真用薬液に対する耐食性が大きく異なっており、表面が平滑粗度が２μｍ以下の高平滑性を有する場合には特に優れた耐食性を示すことが記載されている。引用例３のものは、現像タンクの材料ではないが、本願発明と同じポリフェニレンオキサイドの、写真用薬液に対する耐食性を問題としているものであり、引用発明において、現像タンクの材質をポリフェニレンオキサイド樹脂とした場合に、表面粗さを、相違点３のように限定することは、当業者にとって容易である。
　
　なお、出願人は、引用例１，２のものにおいて、実施例で示された現像主薬濃度、処理温度が、本願発明の範囲外であり、引用例に記載のものから本願発明をなすことは、容易ではないと主張しているが、引用例１，２の明細書中で、本願発明の数値と一致する範囲が、好ましい範囲として開示されている以上、現像特性、及び現像タンク等への影響等を考慮して種々の現像条件を試みることは、当業者として当然なすことなので、出願人の主張は採用できない。
　
　本願発明の効果も、上記各引用例に記載されたものから予測し得る程度のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する 。