Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像対象を撮像して撮像画像を得る撮像部と、
前記撮像画像を解析して前記撮像対象を認識する認識部と、
前記撮像画像に所定の加工処理を施して加工画像を得る加工部と、
前記加工画像をプレビューとして表示する表示部と、を備え、
前記所定の加工処理が、撮像対象の候補及びその撮像のなされ方の候補に応じて予め定まった加工処理であり、
前記撮像部が前記撮像対象を撮像している状態が、得られる撮像画像が前記認識部における認識に不適切な状態となる際には、得られる加工画像を前記表示部におけるプレビューとして不適切な状態とするものであり、且つ、
前記撮像部が前記撮像対象を撮像している状態が、得られる撮像画像が前記認識部における認識に適切な状態となる際には、得られる加工画像を前記表示部におけるプレビューとして適切な状態とするものであることを特徴とする情報端末装置。
【請求項２】
前記所定の加工処理は撮像画像の一部分の領域を抽出したものを加工画像とする処理であり、
前記認識に不適切な状態は、前記撮像部が前記撮像対象に接近しすぎていることによる不適切な状態であり、前記表示部におけるプレビューとして不適切な状態は、前記撮像対象が大きすぎることによる不適切な状態であることを特徴とする請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項３】
前記所定の加工処理は拡大処理であり、
前記認識に不適切な状態は、前記撮像部が前記撮像対象に接近しすぎていることによる不適切な状態であり、前記表示部におけるプレビューとして不適切な状態は、前記撮像対象が大きすぎることによる不適切な状態であることを特徴とする請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項４】
前記所定の加工処理は縮小処理であり、
前記認識に不適切な状態は、前記撮像部が前記撮像対象から遠ざかりすぎていることによる不適切な状態であり、前記表示部におけるプレビューとして不適切な状態は、前記撮像対象が小さすぎることによる不適切な状態であることを特徴とする請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項５】
前記所定の加工処理は糸巻き型の歪みを加える処理であり、
前記認識に不適切な状態は、前記撮像部が前記撮像対象から遠ざかりすぎていることによる不適切な状態であり、前記表示部におけるプレビューとして不適切な状態は、前記撮像対象が小さすぎることによる不適切な状態であることを特徴とする請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項６】
前記所定の加工処理は加工画像の中心位置を撮像画像の中心位置とは異なるように移動させる処理であり、
前記認識に不適切な状態は、前記撮像部が前記撮像対象をその中心からずれて撮像していることによる不適切な状態であり、前記表示部におけるプレビューとして不適切な状態は、前記撮像対象が中心からずれて映っている状態であることを特徴とする請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項７】
前記所定の加工処理は明度変換により加工画像の階調を撮像画像の階調よりも強調させる又は低減させる処理であり、
前記認識に不適切な状態は、前記撮像部が前記撮像対象をその階調を損なって撮像していることによる不適切な状態であり、前記表示部におけるプレビューとして不適切な状態は、前記撮像対象がその階調を損なって映っている状態であることを特徴とする請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項８】
前記認識部は、前記撮像画像より局所画像特徴量を算出し、参照用として所定の複数の認識対象につきそれぞれ事前に算出されている局所画像特徴量と比較することで、類似していると判定される認識対象を、前記撮像画像における撮像対象に該当するものとして認識することを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の情報端末装置。
【請求項９】
前記認識部は、前記撮像画像より局所画像特徴量を算出し、参照用として所定の複数の認識対象につきそれぞれ事前に算出されている局所画像特徴量と比較することで、類似していると判定される認識対象を、前記撮像画像における撮像対象に該当するものとして認識し、さらに、
前記類似していると判定された認識対象における参照用の局所画像特徴量のうち、対応関係が前記撮像画像における局所画像特徴量との間で得られたものの特徴点座標の分布に基づいて、前記撮像画像の領域及び前記一部分の領域としての加工画像の領域を推定することを特徴とする請求項２に記載の情報端末装置。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１ないし９のいずれかに記載の情報端末装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月7日(2018.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化対象の画像データを複数のタイルに分割し、当該タイルを単位に符号化する画像符号化装置であって、
符号化対象の画像データを複数のタイルに分割するタイル分割手段と、 
前記タイル分割手段により分割されたタイルに対して周波数変換することで複数のサブバンドを生成する周波数変換手段と、
タイル間の同一サブバンドに対し固定であって同一の量子化パラメータで量子化する第１の量子化方法、または、タイル間の同一サブバンドに対して可変の量子化パラメータで量子化する第２の量子化方法のいずれかの量子化方法により、前記周波数変換手段により生成されたサブバンドを量子化する量子化手段と、
前記量子化手段で量子化されたデータを符号化する符号化手段と、
前記符号化対象の画像データの目標データ量に応じて、前記第１の量子化方法で量子化するか、前記第２の量子化方法で量子化するかを切り換える制御手段と、
を備えることを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
画像データの目標データ量が所定値より小さい場合には、前記周波数変換手段で生成された全てのサブバンドに対して前記第１の量子化方法で量子化すると決定し、
画像データの目標データ量が前記所定値以上の場合には、前記周波数変換手段で生成された複数のサブバンドのうち、低域のサブバンドは前記第１の量子化方法で量子化し、高域サブバンドは前記第２の量子化方法で量子化すると決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項３】
前記符号化対象の画像データのビットレートを設定する設定手段を有し、
前記制御手段は、前記設定手段により設定されたビットレートに応じて、前記第１の量子化方法で量子化するか、前記第２の量子化方法で量子化するかを決定することを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記設定手段で設定したビットレートが、第１の閾値を下回る場合は前記周波数変換手段で生成された全サブバンドを前記第１の量子化方法で量子化すると決定し、
前記設定手段で設定したビットレートが、前記第１の閾値を下回らない場合は前記周波数変換手段で生成された複数のサブバンドのうち予め設定されたサブバンドには前記第１の量子化方法で量子化し、上記以外のサブバンドには前記第２の量子化方法で量子化すると決定する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像符号化装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記周波数変換で得られる複数のサブバンドを周波数の低い順に並べた場合の、最も低い周波数から高い周波数に向かうＭ個のサブバンドについては第１の量子化方法を適用し、Ｍ＋１個目から最も高い周波数までのＮ個のサブバンドについては第２の量子化方法を適用し、
前記ビットレートが低いほど前記Ｍを大きくする
ことを特徴とする請求項４に記載の画像符号化装置。
【請求項６】
前記制御手段は、着目タイルから得られた全サブバンドのうち最も低い周波数のサブバンドについては、前記ビットレートとは無関係に前記第１の量子化方法を適用するものとして決定する
ことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項７】
前記第２の量子化方法は、着目サブバンドのラインを単位に量子化パラメータを決定する
ことを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第２の量子化方法に従って着目サブバンドを量子化する際の量子化パラメータの許容範囲を、ビットレートに従って決定する
ことを特徴とする請求項３乃至７のいずれか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項９】
前記許容範囲は、ビットレートが低いほど狭くすることを特徴とする請求項８に記載の画像符号化装置。
【請求項１０】
前記周波数変換手段は、ウェーブレット変換手段であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項１１】
符号化対象の画像データを複数のタイルに分割し、当該タイルを単位に符号化する画像符号化装置の制御方法であって、
符号化対象の画像データを複数のタイルに分割するタイル分割工程と、 
前記タイル分割工程により分割されたタイルに対して周波数変換することで複数のサブバンドを生成する周波数変換工程と、
タイル間の同一サブバンドに対し固定であって同一の量子化パラメータで量子化する第１の量子化方法、または、タイル間の同一サブバンドに対して可変の量子化パラメータで量子化する第２の量子化方法のいずれかの量子化方法により、前記周波数変換工程により生成されたサブバンドを量子化する量子化工程と、
前記量子化工程で量子化されたデータを符号化する符号化工程と、
前記符号化対象の画像データの目標データ量に応じて、前記第１の量子化方法で量子化するか、前記第２の量子化方法で量子化するかを切り換える制御工程と、
を備えることを特徴とする画像符号化装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータが読み込み実行することで、前記コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像符号化装置が有する各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この課題を解決するため、例えば本発明の画像符号化装置は以下の構成を備える。すなわち、
符号化対象の画像データを複数のタイルに分割し、当該タイルを単位に符号化する画像符号化装置であって、
符号化対象の画像データを複数のタイルに分割するタイル分割手段と、 
前記タイル分割手段により分割されたタイルに対して周波数変換することで複数のサブバンドを生成する周波数変換手段と、
タイル間の同一サブバンドに対し固定であって同一の量子化パラメータで量子化する第１の量子化方法、または、タイル間の同一サブバンドに対して可変の量子化パラメータで量子化する第２の量子化方法のいずれかの量子化方法により、前記周波数変換手段により生成されたサブバンドを量子化する量子化手段と、
前記量子化手段で量子化されたデータを符号化する符号化手段と、
前記符号化対象の画像データの目標データ量に応じて、前記第１の量子化方法で量子化するか、前記第２の量子化方法で量子化するかを切り換える制御手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、第ｉラインまでの累積符号量Ａと累積目標符号量ＴＡ（ｉ）との差が閾値εを超える場合、制御部１１０は処理をＳ８に進め、Ａ＜ＴＡ（ｉ）であるか否か、つまり、累積符号量Ａが累積目標符号量ＴＡ（ｉ）を下回っているか否かを判定する。Ａ＜ＴＡ（ｉ）である場合、符号量を増やしても良いことになる。それ故、制御部１１０は、Ｓ９にて、量子化パラメータＲを予め設定された正の所定値ΔＲだけ減少させる。また、Ａ＞ＴＡ（ｉ）であった場合、符号量を減らす必要がある。それ故、制御部１１０は、Ｓ１０にて、量子化パラメータＲを所定値ΔＲだけ増加させる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月31日(2018.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像画像を複数のブロックに分割した各ブロック領域の特徴量と、前記撮像画像の画像枠に接した所定の領域の特徴量とを求め、周辺光量落ちの補正が行われる際に用いられる補正情報に基づいて、前記所定の領域の前記特徴量を補正する補正手段と、
前記各ブロック領域の特徴量と前記所定の領域の前記補正が行われた後の特徴量とに基づいて、前記各ブロック領域と前記所定の領域との差異を表す評価値を求め、前記評価値に基づいて、前記撮像画像の中から主被写体領域を検出する検出手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補正情報は、撮像の際の光学系による周辺光量落ちに対応した補正が前記撮像画像に対して行われる際に用いられる補正ゲインの情報であり、
前記補正手段は、前記所定の領域の特徴量に対する前記補正として、前記補正ゲインを前記所定の領域の特徴量に乗ずることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記評価値が所定閾値よりも大きな値となる前記各ブロック領域の集合を前記主被写体領域として検出することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記撮像画像を複数のブロックに分割した各ブロック領域のうち、前記所定の領域に属するブロック領域ごとに求めた特徴量に対して、前記補正情報に基づく補正を行い、前記所定の領域に属する各ブロック領域の前記補正が行われた後の特徴量を加算して得られた特徴量を、前記所定の領域の前記補正が行われた後の特徴量とすることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記補正手段は、前記ブロック領域の特徴量として、前記ブロック領域の輝度値の平均値と色差値の平均値とを求めることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記補正手段は、前記撮像画像の各ブロック領域のうち前記所定の領域に属する各ブロック領域の特徴量に基づいて前記所定の領域を複数の分割領域に分けて、前記分割領域ごとに特徴量を求め、前記補正情報に基づいて、前記分割領域ごとの特徴量に対して補正を行い、
前記検出手段は、前記各ブロック領域の特徴量と、前記分割領域ごとの前記補正が行われた後の特徴量とに基づいて、前記評価値を求めることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記補正手段は、前記分割領域に属する各ブロック領域の、撮像画像内における像高値に基づいて、前記補正情報から、前記分割領域ごとの補正量を求め、前記分割領域ごとの補正量を用いて、前記分割領域ごとの特徴量に対する補正を行うことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記検出手段は、
前記評価値を求める際、前記ブロック領域の撮像画像内における像高値が、所定の像高値以下である場合には、前記所定の像高値以下の各ブロック領域の特徴量と前記所定の領域の前記補正が行なわれた後の特徴量とに基づいて、前記評価値を求め、
前記評価値を求める際、前記ブロック領域の撮像画像内における像高値が、前記所定の像高値より大きい場合には、前記所定の像高値より大きい各ブロック領域の特徴量と前記所定の領域の前記補正がなされる前の特徴量とに基づいて、前記評価値を求めることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記撮像画像に対して前記補正情報を用いた前記周辺光量落ちの補正が事前に行われている場合には、
前記補正手段は、前記補正情報に基づいた前記所定の領域の特徴量に対する補正を行わず、
前記検出手段は、前記各ブロック領域の特徴量と前記所定の領域の前記補正が行なわれていない特徴量とに基づいて、前記評価値を求めることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記補正手段は、前記撮像画像の撮像が行われているときの撮影条件に応じて、前記所定の領域の特徴量に対して前記補正を行う場合と、前記所定の領域の特徴量に対して前記補正を行わない場合とを切り替え、
前記検出手段は、
前記所定の領域の特徴量の補正が行われた場合には、前記各ブロック領域の特徴量と前記所定の領域の前記補正が行われた後の特徴量とに基づいて前記評価値を求め、
前記所定の領域の特徴量の補正が行われていない場合には、前記各ブロック領域の特徴量と前記所定の領域の前記補正が行われていない特徴量とに基づいて前記評価値を求めることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記補正手段は、
前記撮影条件が、前記撮像画像に対して周辺光量落ちの補正が必要になる撮影条件である場合には、前記所定の領域の特徴量に対して前記補正を行い、
前記撮影条件が、前記撮像画像に対して周辺光量落ちの補正が必要ない撮影条件である場合には、前記所定の領域の特徴量に対して前記補正を行わないことを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
補正手段が、撮像画像を複数のブロックに分割した各ブロック領域の特徴量と、前記撮像画像の画像枠に接した所定の領域の特徴量とを求め、周辺光量落ちの補正が行われる際に用いられる補正情報に基づいて、前記所定の領域の前記特徴量を補正するステップと、
検出手段が、前記各ブロック領域の特徴量と前記所定の領域の前記補正が行われた後の特徴量とに基づいて、前記各ブロック領域と前記所定の領域との差異を表す評価値を求め、前記評価値に基づいて、前記撮像画像の中から主被写体領域を検出するステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の画像処理装置は、撮像画像を複数のブロックに分割した各ブロック領域の特徴量と、前記撮像画像の画像枠に接した所定の領域の特徴量とを求め、周辺光量落ちの補正が行われる際に用いられる補正情報に基づいて、前記所定の領域の前記特徴量を補正する補正手段と、前記各ブロック領域の特徴量と前記所定の領域の前記補正が行われた後の特徴量とに基づいて、前記各ブロック領域と前記所定の領域との差異を表す評価値を求め、前記評価値に基づいて、前記撮像画像の中から主被写体領域を検出する検出手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月20日(2018.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源から出射された光を照射領域へと導く導光体と、
前記導光体の前記光源から出射された光が入射する入射面が、前記光源の光照射面と対向するように前記導光体を保持する保持部材と、
前記導光体を前記保持部材に押し付けるための押し付け手段を有し、導光体の前記保持部材に対向する保持部材対向面と反対側の面を覆うカバー部材とを備えた照明装置において、
前記押し付け手段を、前記カバー部材に弾性部材を取り付けて構成したことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
請求項１に記載の照明装置において、
前記カバー部材は、前記導光体側に突出する突出部を有し、
前記弾性部材は、前記突出部にカシメ固定されていることを特徴とする照明装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の照明装置であって、
前記押し付け手段が、ひとつの弾性部材で構成されていることを特徴する照明装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の照明装置であって、
前記押し付け手段が、互いに異なる位置で導光体を前記保持部材側へ押す複数の弾性部材で構成されていることを特徴とする照明装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の照明装置であって、
前記弾性部材は、前記導光体に接触して弾性変形する弾性変形部を複数備えることを特徴とする照明装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の照明装置であって、
前記カバー部材は、前記導光体側に突出する突出部を有し、
前記弾性部材は、前記突出部が貫通する穴部を有し、前記突出部にカシメ固定されるものであって、
前記穴部を前記突出部に嵌め込むことで前記カバー部材に対して前記弾性部材が位置決めされることを特徴とする照明装置。
【請求項７】
原稿面に対して光を照射する照明手段と、該原稿面からの反射光を受光して該原稿面の画像を撮像する撮像手段とを備えた画像読取装置であって、
上記照明手段として、請求項１乃至６いずれかに記載の照明装置を用いたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項８】
原稿面の画像を読み取る画像読取手段と、
該画像読取手段で読み取った画像情報に基づいて記録材上に画像を形成する画像形成手段とを備えた画像形成装置であって、
上記画像読取手段として、請求項７に記載の画像読取装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、光源と、前記光源から出射された光を照射領域へと導く導光体と、前記導光体の前記光源から出射された光が入射する入射面が、前記光源の光照射面と対向するように前記導光体を保持する保持部材と、前記導光体を前記保持部材に押し付けるための押し付け手段を有し、導光体の
導光体の前記保持部材に対向する保持部材対向面と反対側の面を覆うカバー部材とを備えた照明装置において、前記押し付け手段を、前記カバー部材に弾性部材を取り付けて構成したことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多値画像データを２値化処理するための閾値として、前記多値画像データの地色部の最小画素値を検出する２値化閾値検出部と、
該２値化閾値検出部が検出した閾値を使用して前記多値画像データを２値化処理する２値化処理部と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記２値化閾値検出部は、前記多値画像データ内の領域毎に、該領域内に含まれる画素の平均画素値を算出する平均画素値算出部と、
該平均画素値算出部が算出した前記平均画素値の内、該平均画素値が相対的に高い領域を地色部として検出する地色検出部と、
該地色検出部が検出した地色部における最小画素値を前記閾値として検出する最小画素値検出部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記地色検出部は、前記平均画素値算出部が算出した前記平均画素値の内、該平均画素値が最大の領域を地色部として検出することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記２値化閾値検出部は、前記多値画像データ内の領域毎に、該領域内に含まれる画素の平均画素値を算出する平均画素値算出部と、
該平均画素値算出部が算出した前記平均画素値が相対的に高い領域を除いた領域の内、該平均画素値が相対的に高い領域を地色部として検出する地色検出部と、
該地色検出部が検出した地色部における最小画素値を前記閾値として検出する最小画素値検出部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記２値化閾値検出部は、前記多値画像データ内の領域毎に、該領域内に含まれる画素の平均画素値を算出する平均画素値算出部と、
該平均画素値算出部が算出した前記平均画素値が等しい領域を除いた領域の内、該平均画素値が相対的に高い領域を地色部として検出する地色検出部と、
該地色検出部が検出した地色部における最小画素値を前記閾値として検出する最小画素値検出部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記２値化処理部は、前記多値画像データの各画素のうち、前記閾値以上の明るさの画素はすべて白とし、前記閾値未満の明るさの画素はすべて黒又は最高濃度として２値化処理することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の画像処理装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
多値画像データ内の領域毎に、該領域内に含まれる画素の平均画素値を算出し、
該平均画素値の内、該平均画素値が相対的に高い領域を地色部として検出し、
該地色部における最小画素値を閾値として検出し、
該閾値を使用して前記多値画像データを２値化処理することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
前記２値化処理は、前記多値画像データの各画素のうち、前記閾値以上の明るさの画素はすべて白とし、前記閾値未満の明るさの画素はすべて黒又は最高濃度として２値化処理することを特徴とする請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、多値画像データ内の領域毎に、該領域内に含まれる画素の平均画素値を算出する手順と、該平均画素値の内、該平均画素値が相対的に高い領域を地色部として検出する手順と、該地色部における最小画素値を閾値として検出する手順と、該閾値を使用して前記多値画像データを２値化処理する手順とを実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月29日(2018.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁層と配線層とが交互に積層された配線部を有し、
前記絶縁層には、下面側の配線層の上面の一部を露出するビアホールが形成され、
前記配線層は、前記絶縁層の上面側に形成された配線パターンと、前記ビアホール内に配置されて前記配線パターンと下面側の前記配線層とを電気的に接続するビアとを含み、
前記ビアは、前記ビアホールの内側面に形成されたビアシード層と、前記ビアシード層の内側に充填された金属からなる充填部とを有し、
前記配線パターンは、前記絶縁層の上面に形成された配線シード層と、前記配線シード層と前記ビアとの上面を覆うように形成されたパターン層とを有し、
前記ビアシード層は、電解めっき液による前記充填部及び前記パターン層の形成を促進するめっき促進剤における吸着作用を有する金属材料からなり、
前記配線シード層は、前記めっき促進剤における吸着作用を有していない金属材料からなること、を特徴とする配線基板。
【請求項２】
前記ビアシード層は、前記ビアホール内にのみ形成されていることを特徴とする請求項に記載の配線基板。
【請求項３】
前記ビアシード層は銅または銅合金からなり、
前記配線シード層はニッケルまたはニッケル合金からなること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の配線基板。
【請求項４】
絶縁層に形成したビアホール内にめっき金属を充填するとともに、前記絶縁層の上に配線層を形成する配線基板の製造方法であって、
前記ビアホールの内側面に、前記めっき金属の形成を促進するめっき促進剤における吸着作用を有するビアシード層を形成する工程と、
前記絶縁層の上面に、前記めっき促進剤における吸着作用を有していない配線シード層を形成する工程と、
前記ビアシード層の表面に前記めっき促進剤を吸着させる工程と、
前記めっき促進剤を含まない電解めっき液を用いて、前記ビアシード層の内側にめっき金属よりなる充填部と、前記充填部の上面と前記配線シード層の上面とにめっき金属よりなるパターン層とを形成する工程と、を有する配線基板の製造方法。
【請求項５】
前記ビアシード層を形成する工程は、
前記ビアホールを形成した前記絶縁層の表面に金属膜を形成する工程と、
前記金属膜を形成した前記絶縁層を有する基板をエアブローして乾燥させる工程と、
ソフトエッチングにより前記絶縁層の上面の前記金属膜を除去して前記ビアシード層を形成する工程と、を含むことを特徴とする請求項４に記載の配線基板の製造方法。
【請求項６】
前記配線シード層を形成する工程は、
前記ビアシード層を形成した前記ビアホールの内部の表面と前記絶縁層の上面に触媒を吸着する工程と、
銅エッチング液を用いて前記ビアシード層をソフトエッチングする工程と、
無電解めっき液を用いて前記触媒によって前記絶縁層の上面に前記配線シード層を形成する工程と、を含むことを特徴とする請求項４または５に記載の配線基板の製造方法。
【請求項７】
前記充填部と前記パターン層とを形成する工程は、
前記配線シード層の上に、開口を有するレジスト層を形成する工程と、
前記電解めっき液を用いて、前記レジスト層をめっきマスクとして前記充填部と前記パターン層を形成する工程と、
前記レジスト層を除去する工程と、
前記パターン層をエッチングマスクとして前記配線シード層をエッチングする工程と、を含むことを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の配線基板の製造方法。
【請求項８】
前記充填部と前記パターン層とを形成する工程は、
前記電解めっき液を用いて、前記充填部と、前記配線シード層の上にめっき金属層を形成する工程と、
前記めっき金属層の上に、開口を有するレジスト層を形成する工程と、
前記レジスト層をエッチングマスクとして前記めっき金属層をエッチングする工程と、
前記レジスト層をエッチングマスクとして前記配線シード層をエッチングする工程と、を含むことを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の配線基板の製造方法。
【請求項９】
前記めっき促進剤はビス（３−スルホプロピル）ジスルフィドであり、
前記ビアシード層は銅または銅合金からなり、
前記配線シード層はニッケルまたはニッケル合金からなること、
を特徴とする請求項４〜８のいずれか一項に記載の配線基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一観点によれば、絶縁層と配線層とが交互に積層された配線部を有し、前記絶縁層には、下面側の配線層の上面の一部を露出するビアホールが形成され、前記配線層は、前記絶縁層の上面側に形成された配線パターンと、前記ビアホール内に配置されて前記配線パターンと下面側の前記配線層とを電気的に接続するビアとを含み、前記ビアは、前記ビアホールの内側面に形成されたビアシード層と、前記ビアシード層の内側に充填された金属からなる充填部とを有し、前記配線パターンは、前記絶縁層の上面に形成された配線シード層と、前記配線シード層と前記ビアとの上面を覆うように形成されたパターン層とを有し、前記ビアシード層は、電解めっき液による前記充填部及び前記パターン層の形成を促進するめっき促進剤における吸着作用を有する金属材料からなり、前記配線シード層は、前記めっき促進剤における吸着作用を有していない金属材料からなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明の別の一観点によれば、絶縁層に形成したビアホール内にめっき金属を充填するとともに、前記絶縁層の上に配線層を形成する配線基板の製造方法であって、前記ビアホールの内周面に、前記めっき金属の形成を促進するめっき促進剤における吸着作用を有するビアシード層を形成する工程と、前記絶縁層の上面に、前記めっき促進剤における吸着作用を有していない配線シード層を形成する工程と、前記ビアシード層の表面に前記めっき促進剤を吸着させる工程と、前記めっき促進剤を含まない電解めっき液を用いて、前記ビアシード層の内側にめっき金属よりなる充填部と、前記充填部の上面と前記配線シード層の上面とにめっき金属よりなるパターン層とを形成する工程と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月14日(2018.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素と、出力線とを有し、
前記複数の画素の各々は、電荷を蓄積する光電変換部と、浮遊拡散部と、前記光電変換部の前記電荷を前記浮遊拡散部に転送する転送トランジスタと、前記浮遊拡散部の電位に基づく信号を前記出力線に出力する増幅トランジスタと、前記浮遊拡散部に接続されたトランジスタとを有する撮像装置の駆動方法であって、
前記複数の画素のうちの第１の画素から前記出力線に信号を読み出した後、前記複数の画素のうちの第２の画素から前記出力線に信号を読み出し、
前記第１の画素から前記出力線に信号を読み出す期間に、前記第２の画素の前記トランジスタをオンの状態とし、
前記第２の画素から前記出力線に信号を読み出す期間に先立って、前記第２の画素の前記トランジスタをオフの状態とし、
前記第２の画素から前記出力線に信号を読み出す期間に、前記第２の画素の前記トランジスタを再びオンの状態とすることを特徴とする撮像装置の駆動方法。
【請求項２】
前記複数の画素の各々は、容量素子を有し、
前記トランジスタが、前記容量素子と前記浮遊拡散部との接続と非接続とを切り替える接続トランジスタであることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置の駆動方法。
【請求項３】
前記トランジスタが、前記浮遊拡散部の電位をリセットするリセットトランジスタでああることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置の駆動方法。
【請求項４】
前記第２の画素において、前記トランジスタがオンしていることによって前記浮遊拡散部の電位をリセットしている期間に、前記転送トランジスタがオンすることによって前記光電変換部がリセットされ、前記転送トランジスタがオフすることによって、前記光電変換部の前記電荷の蓄積が行われ、
前記転送トランジスタが前記オフしたタイミングから、前記第２の画素から前記出力線に信号を読み出す期間に先だって、前記トランジスタがオフすることによって前記第２の画素の前記浮遊拡散部の電位のリセットが解除されるタイミングまでに渡って、前記トランジスタがオンし続けることによって、第２の画素の前記浮遊拡散部がリセットされ続けていることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置の駆動方法。
【請求項５】
前記第１の画素から前記出力線に信号を読み出す期間に、前記第２の画素の前記トランジスタをオンの状態としている期間の長さが、
前記第２の画素から前記出力線に信号を読み出す期間に、前記第２の画素の前記トランジスタを再びオンの状態としている期間の長さが、
前記第１の画素から前記出力線に信号を読み出す期間に、前記第２の画素の前記トランジスタをオンの状態としている期間の長さよりも短いことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像装置の駆動方法。
【請求項６】
前記複数の画素の各々は、電荷を蓄積する第２の光電変換部と、前記第２の光電変換部の前記電荷を前記浮遊拡散部に転送する第２の転送トランジスタとをさらに有し、
前記第２の画素から前記出力線に信号を読み出す期間に先だって、前記第２の画素の前記トランジスタをオフする第１動作の後、前記第２の画素において、
前記トランジスタをオンし、さらに前記トランジスタをオフする第２動作と、
前記転送トランジスタが、前記光電変換部の前記電荷を前記浮遊拡散部に転送する第３動作と、
前記トランジスタをオンし、さらに前記トランジスタをオフする第４動作と、
前記第２の転送トランジスタが、前記第２の光電変換部の前記電荷を前記浮遊拡散部に転送する第５動作とが順に行われ、
前記第２動作の終了から前記第３動作の開始までの期間の長さと、前記第４動作の終了から前記第５動作の開始までの期間の長さとが略等しいことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像装置の駆動方法。
【請求項７】
前記撮像装置は、前記出力線を介して前記増幅トランジスタに電流を流す電流源を有し、
前記電流源による電流が、前記第１の画素の前記増幅トランジスタの方が、前記第２の画素の前記増幅トランジスタよりも多く流れる第１期間が、前記第１の画素から前記出力線に信号を読み出す期間であり、
前記電流源による電流が、前記第２の画素の前記増幅トランジスタの方が、前記第１の画素の前記増幅トランジスタよりも多く流れる第２期間が、前記第２の画素から前記出力線に信号を読み出す期間であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の撮像装置の駆動方法。
【請求項８】
前記第１期間の終了から前記第２期間の開始までの間に、他のすべての画素の前記増幅トランジスタに流れる前記電流源による電流が、前記第１期間における前記第１の画素の前記増幅トランジスタと、前記第２期間における前記第２の画素の前記増幅トランジスタの両方よりも少ないことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置の駆動方法。
【請求項９】
複数の画素と、出力線とを有し、
前記複数の画素の各々は、電荷を蓄積する光電変換部と、浮遊拡散部と、前記光電変換部の前記電荷を前記浮遊拡散部に転送する転送トランジスタと、前記浮遊拡散部の電位に基づく信号を前記出力線に出力する増幅トランジスタと、前記浮遊拡散部に接続されたトランジスタとを有し、
さらに、前記出力線を介して、前記増幅トランジスタに電流を流す電流源を有する撮像装置の駆動方法であって、
前記電流源による電流が、前記複数の画素のうちの第１の画素の前記増幅トランジスタに前記出力線を介して流れた後、前記複数の画素のうちの第２の画素の前記増幅トランジスタに前記出力線を介して流れ、
前記電流源による電流が、前記第２の画素の前記増幅トランジスタよりも前記第１の画素の前記増幅トランジスタに多く流れる期間に、前記第２の画素の前記トランジスタをオンの状態とし、
前記電流源による電流が、前記第１の画素の前記増幅トランジスタよりも前記第２の画素の前記増幅トランジスタに多く流れる期間に先だって、前記第２の画素の前記トランジスタをオフの状態とし、
前記電流源による電流が、前記第１の画素の前記増幅トランジスタよりも前記第２の画素の前記増幅トランジスタに多く流れる期間に、前記第２の画素の前記トランジスタを再びオンの状態とすることを特徴とする撮像装置の駆動方法。
【請求項１０】
複数の画素と、出力線とを有し、
前記複数の画素の各々は、電荷を蓄積する光電変換部と、浮遊拡散部と、前記光電変換部の前記電荷を前記浮遊拡散部に転送する転送トランジスタと、前記浮遊拡散部の電位に基づく信号を前記出力線に出力する増幅トランジスタと、前記浮遊拡散部に接続されたトランジスタと、制御部とを有する撮像装置であって、
前記複数の画素のうちの第１の画素から前記出力線に信号を読み出した後、前記複数の画素のうちの第２の画素から前記出力線に信号を読み出し、
前記制御部は、
前記第１の画素から前記出力線に信号を読み出す期間に、前記第２の画素の前記トランジスタをオンの状態とし、
前記第２の画素から前記出力線に信号を読み出す期間に先立って、前記第２の画素の前記トランジスタをオフの状態とし、
前記第２の画素から前記出力線に信号を読み出す期間に、前記第２の画素の前記トランジスタを再びオンの状態とすることを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の撮像装置と、
前記撮像装置が出力する信号を用いて画像を生成する信号処理部とを有することを特徴とする撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月15日(2018.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パンモータによりパン回転中心を中心にパン回転駆動されるパン回転部材と、
前記パン回転部材に支持されるカメラと、
前記カメラのレンズ光軸を半径方向として前記カメラを覆うドームカバーと、
前記ドームカバーの内面から起立して前記カメラを包囲する筒状遮光部材と、
前記ドームカバーと前記筒状遮光部材とに挟まれる環状照明室に配置される照明装置と、
を備える撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記ドームカバーは、前記カメラのレンズ光軸を半径方向として前記カメラを覆う半球ドーム部と、
前記半球ドーム部の開口縁部に内穴を接続して前記半球ドーム部と同方向に突出する凸湾曲面を有する円環状の照明保護カバー部と、
を有し、
前記筒状遮光部材は、前記開口縁部と前記照明保護カバー部の接続部から前記照明保護カバー部に対して起立し、前記半球ドーム部の内側のカメラ収容空間を包囲する、撮像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の撮像装置であって、
基端が前記パン回転部材に固定され、クランク状に折れ曲がる屈曲部を前記筒状遮光部材の起立先端に非接触で接近させ、先端が前記環状照明室に配置される照明支持部材、を有し、
前記照明装置は、前記照明支持部材の前記先端に支持される、撮像装置。
【請求項４】
請求項３に記載の撮像装置であって、更に、
外周端部を前記照明保護カバー部に接続し、内周縁部が前記筒状遮光部材の起立先端に
間隙を有して配置される円環板状遮光部材を有し、
前記照明支持部材は、前記屈曲部を前記間隙に通して、前記先端が前記環状照明室に配
置され、
前記内周縁部には、前記間隙よりも長い距離で、前記起立先端に沿って突出する照明室
側遮光周壁が設けられる、撮像装置。
【請求項５】
請求項４に記載の撮像装置であって、
前記内周縁部には、前記起立先端を挟んで前記照明室側遮光周壁の反対側に、カメラ収
容空間側遮光周壁が前記間隙よりも長い距離で前記起立先端に沿って突出し、
前記照明室側遮光周壁及び前記カメラ収容空間側遮光周壁による凹状周溝が、前記パン
回転中心を中心に一定半径で形成される、撮像装置。
【請求項６】
請求項５に記載の撮像装置であって、
前記筒状遮光部材の外周には、前記筒状遮光部材の半径方向外側に張り出す鍔状遮光周
壁が設けられる、撮像装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の撮像装置であって、
前記凹状周溝の溝内壁面及び前記起立先端には、遮光材が被着されている、撮像装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の撮像装置であって、
前記カメラが、前記パン回転中心に直交するチルト回転中心を中心にチルト回転駆動自
在に前記パン回転部材に設けられ、
１つの前記照明装置が、前記カメラに対し、前記チルト回転中心の半径方向外側に離間
して配置される、撮像装置。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の撮像装置であって、
前記カメラが、前記パン回転中心に直交するチルト回転中心を中心にチルト回転駆動自
在に前記パン回転部材に設けられ、
一対の前記照明装置が、前記カメラを挟んで前記チルト回転中心に沿う方向の両側に配
置される、撮像装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の撮像装置であって、
前記照明装置が、コントローラの制御により、前記カメラのチルト回転駆動と同期して
チルト回転駆動される、
撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月13日(2018.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナが筐体に収容された情報通信端末であって、
前記筐体は、カーボン材で形成された底部と、前記底部の周縁に連続して樹脂材で形成された周縁部と、を備え、
前記アンテナは、前記筐体の前記周縁部に収容され、前記底部の外側で重ねられるラップ部位において前記底部と容量結合によって接地する導体部と、前記導体部と短絡部を介して接続されて前記底部から離間して配置されたエレメント部と、を備えている
情報通信端末。
【請求項２】
前記底部は、前記周縁部よりも薄板状に形成され、
前記周縁部は、前記底部の板厚の分だけ前記ラップ部位が内側へ薄肉に形成されている請求項１に記載の情報通信端末。
【請求項３】
前記導体部、前記短絡部、および前記エレメント部は、導電性の金属箔で形成され、
前記導体部、前記短絡部、および前記エレメント部は薄膜フィルムによって被覆されて、ＦＰＣの態様をなす請求項１に記載の情報通信端末。
【請求項４】
前記エレメント部は、互いに平行に前記導体部の長手方向に伸長する第１のエレメント部および第２のエレメント部と、前記第１のエレメント部と前記第２エレメント部とを繋げる連結部と、を有し、
前記第１のエレメント部は、前記短絡部と繋げられ、
前記導体部、前記短絡部、および前記第１エレメント部が、前記周縁部の基部に沿って配置され、前記連結部が前記周縁部の側部に沿って配置され、前記第２エレメント部が前記周縁部の天部に沿って配置される
請求項１に記載の情報通信端末。
【請求項５】
前記アンテナの前記短絡部、前記第１のエレメント部、前記連結部、および前記第２のエレメント部によって形成される空間には、前記アンテナを補強する補強部材を備えている請求項４記載の情報通信端末。
【請求項６】
前記空間は、前記エレメント部の屈曲したスペースであって、前記連結部の一端近くの第１の屈曲部と前記連結部の他端近くの第２の屈曲部で、前記第１のエレメント部と前記第２のエレメント部が同じ向きに屈曲し、前記第１および第２のエレメント部は、前記補強部材の表面に沿って配置されている請求項４に記載の情報通信端末。
【請求項７】
前記底部と前記導体部とを極板として機能させ、前記底部と前記導体部の間に介在する前記周縁部の前記基部を誘電体として機能させて、前記容量結合を実現する請求項４に記載の情報通信端末。
【請求項８】
前記第２のエレメント部の先端は、垂直方向において前記底部のラップ部位に重ならない請求項６に記載の情報通信端末。
【請求項９】
前記アンテナは、前記導体部および前記第１のエレメント部に接続される給電用の同軸ケーブルを更に有し、
前記同軸ケーブルは、前記ラップ部位の前記導体部に沿って配線されている
請求項８に記載の情報通信端末。
【請求項１０】
前記導体部には、その長さの中間部近傍に前記同軸ケーブルの外部導体が電気的に接続される第１の接続領域が設けられ、
前記第１のエレメント部には、その長さの中間部近傍に前記同軸ケーブルの内部導体が電気的に接続される第２の接続領域が設けられ、
前記第２の接続領域が前記アンテナの給電点である
請求項９に記載の情報通信端末。
【請求項１１】
前記アンテナの前記短絡部、前記第１のエレメント部、前記連結部、および前記第２のエレメント部によって形成される空間には、前記アンテナを補強する補強部材を備え、
前記補強部材は、切り欠きを有し、
前記第２の接続領域は、前記切り欠きを通して配線された同軸ケーブルに接続されている請求項１０に記載の情報通信端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施形態によれば、情報通信端末は、アンテナが筐体に収容されている。筐体は、カーボン材で形成された底部と、底部の周縁に連続して樹脂材で形成された周縁部とを備えている。アンテナは、筐体の周縁部に収容され、底部の外側で重ねられるラップ部位において底部と容量結合によって接地する導体部と、導体部と短絡部を介して接続されて底部から離間して配置されたエレメント部とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月16日(2018.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送伝送路または通信伝送路で放送番組に関するＩＰデータフローが伝送される放送システムのデジタル放送サービスを受信可能な放送受信装置で実行する、前記放送番組の表示制御方法であって、
前記放送番組は、同一サービスの映像アセットと音声アセットを含むアセット群から構成されるものであり、
前記放送伝送路では、前記ＩＰデータフローがＴＬＶストリームに格納されて伝送され、該ＴＬＶストリームは前記放送受信装置のチューナで受信されるものであり、
前記通信伝送路では、前記ＩＰデータフローが、前記放送受信装置における前記チューナとは異なる通信部で受信されるものであり、
前記放送番組を構成するアセット群を含むＩＰデータフローを受信する受信ステップと、
受信した前記放送番組を構成するアセット群に含まれる前記映像アセットをデコードして、デコードした映像に基づいて映像を表示する表示ステップと、
前記表示ステップでの映像表示の切り替え制御を行う制御ステップと、
を有し、
前記受信ステップで受信するアセット群に、メインの映像とサブの映像を含む複数の映像アセットが含まれている場合に、前記制御ステップでは、前記メインのアセットの映像の表示制御と、前記サブのアセットの映像の表示制御を、同一のリモコンを介したユーザの操作入力により実行可能である、
表示制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表示制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月14日(2018.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面部と該上面部に隣接する前面部を有し、前記上面部が前記前面部側に傾いている装置に配置されたカバーであって、
前記カバーは第１部材と第２部材からなり、前記第１部材は前記装置の前方かつ下方に設けられた第１回転ヒンジにより前記装置に回動可能に軸支されており、前記第２部材は第２回転ヒンジにより前記第１部材に回動可能に軸支されており、
前記カバーは前記装置に対し収納状態あるいは使用状態のいずれかの状態を保持することが可能であり、前記収納状態においては前記第１部材が前記前面部に重なるとともに前記第２部材が前記上面部に重なり、前記使用状態においては前記第１部材と前記前面部の重なりおよび前記第２部材と前記上面部の重なりが解除される構成であって、
前記第１回転ヒンジもしくは前記第２回転ヒンジの少なくとも一方に回転トルクを発生させるトルク発生部材を備えることを特徴とするカバー。
【請求項２】
前記第１回転ヒンジにトルクを発生させる第１トルク発生部材を備え、
前記第１トルク発生部材は、前記第１部材を収納状態に引き寄せる方向のトルクを発生させることを特徴とする請求項１に記載のカバー。
【請求項３】
前記第２回転ヒンジにトルクを発生させる第２トルク発生部材を備え、
前記第２トルク発生部材は、前記第２部材を使用状態に開く方向のトルクを発生させることを特徴とする請求項１または２に記載のカバー。
【請求項４】
前記第１トルク発生部材がトーションばねであることを特徴とする請求項２に記載のカバー。
【請求項５】
前記第２トルク発生部材がトーションばねであることを特徴とする請求項３に記載のカバー。
【請求項６】
前面部と、該前面部側に傾斜した上面部とを有し、原稿台に積載されたシートを給紙搬送して排紙積載台に排出するシート搬送装置であって、前記原稿台、あるいは前記排紙積載台が請求項１から５のいずれか１項に記載のカバーを有することを特徴とするシート搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、例えば、
上面部と該上面部に隣接する前面部を有し、前記上面部が前記前面部側に傾いている装置に配置されたカバーであって、
前記カバーは第１部材と第２部材からなり、前記第１部材は前記装置の前方かつ下方に設けられた第１回転ヒンジにより前記装置に回動可能に軸支されており、前記第２部材は第２回転ヒンジにより前記第１部材に回動可能に軸支されており、
前記カバーは前記装置に対し収納状態あるいは使用状態のいずれかの状態を保持することが可能であり、前記収納状態においては前記第１部材が前記前面部に重なるとともに前記第２部材が前記上面部に重なり、前記使用状態においては前記第１部材と前記前面部の重なりおよび前記第２部材と前記上面部の重なりが解除される構成であって、
前記第１回転ヒンジもしくは前記第２回転ヒンジの少なくとも一方に回転トルクを発生させるトルク発生部材を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月16日(2018.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送伝送路または通信伝送路で放送番組に関するＩＰデータフローが伝送される放送システムのデジタル放送サービスを受信可能な受信装置であって、
前記放送番組は、同一サービスの映像アセットと音声アセットを含むアセット群から構成されるものであり、
ＴＬＶストリームに格納され、前記放送伝送路を介してＭＭＴ形式で伝送される前記ＩＰデータフローを受信するチューナと、
前記通信伝送路からのデータを受信する通信部と、
前記チューナが受信するＭＭＴ形式で伝送される前記ＩＰデータフローに含まれる映像アセットまたは前記通信部で受信するデータに含まれる映像データをデコードする１つまたは複数の映像デコーダと、
前記映像デコーダがデコードして生成した１つまたは複数の映像にもとづいて映像を表示する表示部と、
前記受信装置に対してユーザの操作入力を行うことが可能なリモコンと、
を備え、
前記表示部における映像の表示状態には、
前記チューナが受信するＭＭＴ形式で伝送される前記ＩＰデータフローに含まれる映像アセットをデコードした映像と、前記通信部で受信したＭＰＥＧ−ＤＡＳＨ形式の映像データをデコードした映像とを、同時にデコードして合成して表示する第１の状態と、
前記チューナが受信するＭＭＴ形式で伝送される前記ＩＰデータフローに含まれるメインの映像のアセットとサブの映像のアセットを含む複数の映像アセットのデコード映像について、前記メインの映像の表示制御と、前記サブの映像の表示制御を、前記リモコンを介したユーザの操作入力により実行して、前記ユーザの操作入力により実行される選択後に、前記メインの映像または前記サブの映像を前記表示部に表示する第２の状態と、
がある、
受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、受信装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】