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【事件の表示】
　平成４年特許願第５０９９４５号「塗装切削ツール」拒絶査定不服審判事件〔平成４年１０月１５日国際公開、ＷＯ９２／１７３２３、平成６年９月２９日国内公表、特表平６−５０８５３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年３月９日を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜１７に係る発明は、平成１５年９月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「次の要素：
　（ａ）　基体；
　（ｂ）　チタンカルボナイトライド及び窒化ジルコニウムから成る群から選択される、前記基体上の接着性塗膜；及び
　（ｃ）　前記接着性塗膜上の相容性フィルム
を含むレザーブレード。」
　
２．引用発明
　平成１４年４月１６日付けの拒絶の理由に引用され、本願の出願前に米国において頒布された米国特許第３７７４７０３号明細書（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（２−１）第１欄３行〜４行
「この発明は、レザーブレード及びそれを製造する方法に関する。」
（２−２）第１欄８行〜１１行
「本発明によれば、金属、金属化合物、シリコン化合物又はそれらのいずれかの合金である２つの異なる重ね合わされた被覆を有するレザーブレードが提供される。」
（２−３）第１欄２３行〜３８行
「本発明で改善が見られる理由は、現時点では十分には理解されていない。しかしながら、本発明の範囲の制約なしに、出願人は、非ポリマー被覆に使用し得る材料に対する一般的なガイドとして、第１の被覆のために、腐食を低減する機能とともに、切削縁を強化し、ひげ剃りの間に切削縁に発生する損傷を低減するように機能する材料を使用することが好ましいと信じる。第１の被覆に使用し得る材料の例は、クロム、白金及びイリジウム、オスミウム、パラジウム、ロジウム、ルテニウムを含む他の貴金属、チタン、ジルコニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、モリブデン、コバルト、ニッケル、マンガン、レニウム、タングステン、及びこれらの任意の合金である。」
（２−４）第１欄３９行〜５７行
「上述と同じベースで、第２の被覆は、好ましくは、第１の被覆よりもひげ剃りの間に摩耗の進展を受けにくい表面を与えるように、耐摩耗性及び耐食性のために選ばれる。・・・第２の被覆に使用し得る材料の例は、下記の適当な元素：クロム、シリコン、タングステン、モリブデン、コバルト、アルミニウム、マンガン、バナジウム、ニオブ、タンタル、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、レニウム及び希土類：の炭化物、硼化物、酸化物、窒化物、珪化物及びフッ化物のいずれか単独又は組み合わせ（例えば、炭窒化物）である。」
（２−５）第１欄６２行〜第２欄２行
「好ましくは、第２の被覆は、その後、ブレードのひげ剃り特性を改善し、例えばポリテトラフルオロエチレン又はチオカルボニルフルオライドとテトラフオロエチレンの共重合体のようなフルオロカーボン重合体からなる重合体被覆を与えられる。」
　「第１の被覆」、「第２の被覆」及び「重合体被覆」を施される前のレザーブレードが「基体」というべきものであることは明らかであるから、上記の記載事項からみて、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「次の要素：
　（ａ）　基体；
　（ｄ）　クロム、白金及びイリジウム、オスミウム、パラジウム、ロジウム、ルテニウムを含む他の貴金属、チタン、ジルコニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、モリブデン、コバルト、ニッケル、マンガン、レニウム、タングステン、及びこれらの任意の合金から選択される第１の被覆
　（ｂ’）　クロム、シリコン、タングステン、モリブデン、コバルト、アルミニウム、マンガン、バナジウム、ニオブ、タンタル、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、レニウム及び希土類：の炭化物、硼化物、酸化物、窒化物、珪化物及びフッ化物のいずれか単独又は組み合わせ（例えば、炭窒化物）から選択される、耐摩耗性及び耐食性のための第２の被膜；及び
　（ｃ）　第２の被膜上のフルオロカーボン重合体からなる重合体被覆
を含むレザーブレード。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「（ｂ’）クロム、シリコン、タングステン、モリブデン、コバルト、アルミニウム、マンガン、バナジウム、ニオブ、タンタル、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、レニウム及び希土類：の炭化物、硼化物、酸化物、窒化物、珪化物及びフッ化物のいずれか単独又は組み合わせ（例えば、炭窒化物）から選択される、耐摩耗性及び耐食性のための第２の被膜」は、「基体」の上に、「第１の被覆」を介して設けられるものであり、また、上記下層の「第１の被覆」及び上層の「重合体被覆」と接着性のものであることは、その積層構造から明らかである。そうすると、引用発明の上記「第２の被覆」と本願発明の「（ｂ）チタンカルボナイトライド及び窒化ジルコニウムから成る群から選択される、前記基体上の接着性塗膜」とは、「基体上の接着性塗膜」の限りで共通する。そして、引用発明の「第２の被膜上のフルオロカーボン重合体からなる重合体被覆」が本願発明の「（ｃ）前記接着性塗膜上の相容性フィルム」に相当することは、後者の具体例として「フルオロポリマー」が示されていることからみて、明らかである。
　そうすると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
〈一致点〉「次の要素：基体；前記基体上の接着性塗膜；及び前記接着性塗膜上の相容性フィルムを含むレザーブレード」である点。
〈相違点〉本願発明は、接着性塗膜が、「チタンカルボナイトライド及び窒化ジルコニウム」から成る群から選択されるものであるのに対して、引用発明は、接着性塗膜が、「クロム、シリコン、タングステン、モリブデン、コバルト、アルミニウム、マンガン、バナジウム、ニオブ、タンタル、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、レニウム及び希土類：の炭化物、硼化物、酸化物、窒化物、珪化物及びフッ化物のいずれか単独又は組み合わせ（例えば、炭窒化物）」から選択されるものである点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討するに、本願発明の「（ｂ）チタンカルボナイトライド及び窒化ジルコニウムから成る群から選択される、前記基体上の接着性塗膜」における「チタンカルボナイトライド」及び「窒化ジルコニウム」は、引用発明の「（ｂ’）クロム、シリコン、タングステン、モリブデン、コバルト、アルミニウム、マンガン、バナジウム、ニオブ、タンタル、
チタン
ジルコニウム
窒化物
組み合わせ（例えば、炭窒化物）
　本願発明が引用発明のいわゆる選択発明というには、接着性塗膜として、「チタンカルボナイトライド」及び「窒化ジルコニウム」を選択使用する場合に、引用発明の他の接着性塗膜を使用する場合に比して臨界的とも言える作用効果を奏することが求められるところ、本願明細書をみても、そのような臨界的な作用効果は見出せない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、請求項２〜１７に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第５２５０００号「ＭＨＣ分子ＨＬＡ−Ｃｗ▲上★▼１６０１と複合体を形成するペプチドをコードする単離核酸分子とその利用」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月２２日国際公開、ＷＯ９６／２５５１１、平成１１年　５月１８日国内公表、特表平１１−５０５１０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年２月７日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年２月１６日、米国）とする出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１０月１８日付手続補正書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「配列番号４に示すアミノ酸配列からなる単離ペプチド。」（配列省略、以下、「本願発明」という。）
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願優先日前の１９９５年１月５日に頒布された刊行物である国際公開第９５／００１５９号パンフレット（以下、「引用例１」という。）には、第１７〜２０頁の配列表及び図面とともに、
（ａ）「配列番号１は、“ＢＡＧＥ−１“と以後称する、同定された遺伝子のｃＤＮＡヌクレオチド情報を提示する。推定読取り枠はその分子の塩基２０１−３３２に位置している。」（第８頁第２６〜２９行）、
（ｂ）「陽性クローンと陰性クローンのインサートを比較することによって、２２のアミノ酸からなる一つの領域が、おそらく前記提示されたペプチドの配列を有するものとして同定された。（以下、配列番号８）」（第１１頁第５〜１０行）、
（ｃ）「この配列に基づいて合成ペプチドを作り、そのＨＬＡ−Ｃクローン１０でトランスフェクトされたＣＯＳ−７細胞をＴＮＦ放出の刺激を可能にする能力についてテストした。第１の陽性ペプチドは１６−ｍｅｒであった。（以下、配列番号９）」（第１１頁第１１〜１６行。）、
（ｄ）「比較的小さいペプチドのテストによって次のペプチドが同定された。（以下、配列番号１０）このペプチドは、ＣＴＬ８２／８２を効果的に刺激し、８０ｎＭのペプチド濃度において半最大溶解に到達し、これが図５に示されている。」（第１１頁第１７〜２３行）及び
（ｅ）「ここで“ＢＡＧＥ“を使用する場合には、前述した配列によってコードされる腫瘍拒絶抗原前駆体を指す。“ＢＡＧＥコーディング分子“とこれに類似の用語は、核酸分子自身を表すのに用いられる。」（第１３頁第４〜８行）
と記載されていることが認められる。
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１に記載された配列番号１０のノナペプチドとを比較すると、両者は、本件明細書の配列番号２として記載の４３アミノ酸からなるＢＡＧＥと称される腫瘍拒絶抗原先駆体の配列（以下「ＢＡＧＥ配列」という。）、または引用例１に配列番号８として記載されたそのＮ末端側の２２アミノ酸からなる部分配列の、Ｎ末端近傍の９アミノ酸からなる単離ペプチドである点で一致しているが、前者は、ＢＡＧＥ配列の３番目のアミノ酸であるAlaで始まり１１番目のアミノ酸であるSerで終わっているノナペプチドであるのに対して、後者は、ＢＡＧＥ配列の２番目のアミノ酸であるAlaで始まり１０番目のアミノ酸であるLeuで終わっているノナペプチドであり、両者は１アミノ酸シフトしたものである点で、相違する。
４．判断
　以下、上記相違点について検討する。
　上記上記引用例１の前記記載事項２．（ｃ）及び（ｄ）にあるように、上記引用例１においては、引用例１に記載の配列番号９の１６−ｍｅｒの合成ペプチドで陽性を確認してから、更にそのうちの９−ｍｅｒの部分ペプチド（ノナペプチド）を合成してテストした結果、腫瘍拒絶抗原としての効果のある引用例１に記載の配列番号１０のノナペプチドを同定しているものである。
　そうしてみると、上記テストと同様に、引用例１に記載された１６−ｍｅｒの陽性ペプチドの９−ｍｅｒの部分ペプチドを複数種類合成してテストし（なお、このようなノナペプチドは引用例１に明記されたノナペプチドを含めて７通りしかない。）、そのうちの特定のもの、しかも引用例１に記載の配列番号１０のノナペプチドを１アミノ酸シフトしたにすぎないものを選択することは、当業者にとり何ら困難なく行うことができることである。
　しかも、本件明細書第第１６頁下から第６行〜下から第３行に「Ｎ−末端Alaを含まないノナペプチド、即ち、ＡＲＡＶＦＬＡＬＦ（配列認識番号４）、あるいはＣ−末端Leuを含まないノナペプチド即ちＭＡＡＲＡＶＦＬＡ（配列認識番号５）は、標的細胞を感作して溶解させることができなかった。」と記載されており、本願発明に係る「配列認識番号４」のノナペプチドは、その効果が顕著であるということもできない。
  したがって、本願発明は、引用例１に記載の発明に基づき当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３６０９９号「歯ブラシ用毛および歯ブラシの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２６日出願公開、特開平１１−２９０１３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１０年８月２１日（パリ条約による優先権主張１９９８年３月１９日　大韓民国）の出願であって、平成１５年１０月６日（発送日：１１月２５日）で拒絶査定がなされ、これに対し平成１６年２月２３日に拒絶査定に対する不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものである。
　　【請求項１】　毛の先端から１０ｍｍ以下でテーパが始まるテーパが形成された歯ブラシ用毛において、
　テーパが形成された毛の先端の直径が０．０４〜０．０８ｍｍまでとされていることを特徴とする歯ブラシ用毛。
　　【請求項２】　毛の先端から１０ｍｍ以下でテーパが始まり、テーパが形成された毛の先端の直径が０．０４〜０．０８mmまでとされている複数本の毛を有することを特徴とする歯ブラシ。
　
３．引用例に記載された事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成５年３月２日に頒布された刊行物である実願平３−６５７８６号（実開平５−１５８３４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「　・・・・本考案の目的は、歯間清掃性が十分にすぐれ、しかも耐久性および植毛作業性の良好な歯ブラシを提供することにある。」（段落【０００８】）
（２）「本考案において、刷子材１として使用される熱可塑性ポリエステルモノフィラメントの構成素材である熱可塑性ポリエステルとしては、ポリエチレンフタレートおよびポリブチレンテレフタレートなどが代表例として挙げられるが・・・・」（段落【００１６】）
（３）「・・・・得られるモノフィラメントの直径は適宜選択し得るが、通常は０．１〜０．３mmの範囲が適当である。」（段落【００１７】）
（４）「　上記先鋭部１ａ、１ｂは、ポリエステルモノフィラメント切断片の両端部分における先端から５〜１０mm程度の範囲に形成される。そして、上記先鋭部１ａ、１ｂの中央部におけるモノフィラメントの直径が、先鋭化されていない部分のモノフィラメント直径の７５％以下程度になるように先鋭化されていることが望ましい。」（段落【００２３】）
　
４．引用例に記載された発明
　引用例の上記（１）ないし（４）の記載及び図面が図示するところによれば、引用例には次の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　刷子材の先端から５〜１０ｍｍ程度の範囲で先鋭部が始まる先鋭部が形成された歯ブラシ用の刷子材において、先鋭部が形成された刷子材の先鋭部１ａ、１ｂの中央部における直径が先鋭化されていない部分の７５％以下程度とされている歯ブラシ用刷子材。
　
５．対比・一致点・相違点
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用例発明とを対比すると、引用例発明における「刷子材」、「先鋭部」がそれぞれ本願発明における「毛」、「テーパ」に相当し、両者の一致点、相違点は以下のとおりのものと認められる。
＜＜一致点＞＞
　毛の先端からテーパが形成された歯ブラシ用毛。
＜＜相違点＞＞
　相違点（Ａ）　本願発明では、「毛の先端から１０ｍｍ以下でテーパが始まる」のに対して、引用例発明では、毛の先端から５〜１０ｍｍ程度の範囲でテーパが始まる点。
　相違点（Ｂ）　本願発明では、「テーパが形成された毛の先端の直径が０．０４ｍｍ〜０．０８ｍｍまでとされている」のに対して、引用例発明では、テーパの形成された毛のテーパの中央部における直径がテーパの形成されていない部分（先鋭化されていない部分）の７５％以下程度である点。
　
６．相違点についての検討
　上記のとおり認定した相違点について検討する。
　
・相違点（Ａ）について
　相違点（Ａ）に係る本願発明の構成は、請求項１の記載によれば、テーパが始まる位置が毛の先端から１０ｍｍ以下である歯ブラシ用毛のすべてを含むものであるところ、引用例発明はその位置が「５〜１０ｍｍ程度の範囲」とするものであるから、両者はテーパーが始まる位置を毛の先端から５ｍｍ程度から１０ｍｍの範囲で一致するものであり、実質的な差異は無いというべきである。
　
・相違点（Ｂ）について
　引用例発明では、テーパの形成された毛のテーパの中央部における直径がテーパの形成されていない部分（先鋭化されていない部分）の７５％以下程度と記載されている以上、毛の先端の直径は、記載事項（３）に記載された毛の直径を参酌すると、０．０７５ｍｍ〜０．２２５ｍｍよりも小径であることは明らかであり、その範囲の中で「０．０４ｍｍ〜０．０８ｍｍまで」と限定したことは、当業者であれば実験などを実施して適宜設定し得た数値限定であって、当業者であれば容易に想到できたものというべきである。
　なお、本願の優先権主張に日前に頒布された刊行物である特開平６−１４１９２３号公報には、「そして、前記合成ものフィラメント１の基部毛径２００μの例をテーパー形状に毛先加工した各種刷毛Ａ〜Ｆを植毛部とした表１に示す歯刷子を用い清掃力を比較した結果から図５に示す範囲のものに特定する意義が認められた。」（合議体注：２００μ＝０．２ｍｍ）との記載にともに、表１にテーパー種Ｃとして先端から１ｍｍの部位において直径が５０μ（０．０５ｍｍ）ないし７０μ（０．０７ｍｍ）とした歯刷子がほかの実験例と併せて記載されており、本願発明の限定する数値範囲に含まれる先行事例が実験例の一つとして開示されている。この事実からみても、上記数値範囲に限定したことを容易想到と判断したことの裏付けがあるというべきである。
　
７．むすび
　したがって、本願発明は引用例発明に基づき当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項に規定の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１６３７１０「家屋側壁エネルギ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月２３日出願公開、特開２００１−　２０４０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続きの経緯
　本願は、平成９年１０月４日に出願された特願平９−３０７７８１号の分割出願に係り、平成１２年４月２４日に特願平２０００−１６３７１０
号として出願されたものであって、平成１６年９月２２日付けで拒絶査定がなされたところ、平成１６年１１月４日付けで審判請求がなされたものである。
　
２.本願の請求項に係る発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】建築物の側面に間隔を空けてエネルギ吸収面とファンを設け、前記建築物の側面との空間に熱上昇気流を発生せしめ、前記上昇気流により前記ファンを回転せしめエネルギを発生することを特徴とする装置。」
　
３.引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平４−３０６３３９号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次のような記載がある。
（ア）「図１に示されているように,高層建築物１の中心建物は建物外壁２とこの建物外壁の前にある建物被覆３とを持つているので,建物外壁２の外面と建物被覆３の内面との間に後部通気中間空間５が生ずる。この中間空間５は隔壁４により,高さに応じて延びる個々の流通路８に分割されており,これらの通路８はそれぞれ垂直な窓列の間に延びている。流通路８は下側の流入口７及び上側の流出口９の他に、高さに応じて分布された,外気取入れ可能な吸引口６を持つており,これらの吸引口は,例えば建物被覆３の継ぎ目スリツトから成りかつ調整装置１０を介して開口の大きさを調節され得る。流入する空気を処理するために,流入口７又は流出口９に濾過,除湿,温度調節などのための装置１１を付属させることができかつ流れエネルギーなどを利用するために,出口側にローラタービンなどのようなエネルギー採取装置１２を設置することができる。」（段落【００１８】）
（イ）「建物被覆３の加熱により周囲空気の浮力（矢印２２）及び流通路８における浮力（矢印２５）が発生する。・・・・・流通路８へ吸い出された空気は浄化又は温度調和処理を受けかつエネルギーに関しても利用できる。」（段落【００１９】）
（ウ）「図２ないし５に詳細に示されているように,建物被覆３,例えばガラスフアサード,は建物外壁２の前に間隔を置いて組み立てられており,この場合,フアサードを保持するための梁は同時に,中間空間５を個々の流通路８に分割するための隔壁４を形成している。建物外壁２を更に断熱材で覆うことができ,そして建物被覆側には太陽エネルギー利用のために,太陽放射の作用を受けて加熱される材料から成る層,太陽熱集熱器,ボルタ式装置などの装置を設けることができる。送風機,絞り機構などのような,空気流を制御するための装置１５が流通路８に組み込まれている場合も有利である。」（段落【００２０】）
　また、引用例に記載された高層建築物のエネルギー採取装置を含む一連の機構は、全体として「装置」を形成しているとみなすことができるから、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。
「高層建築物の建物外壁に間隔を空けて建物被覆とローラタービンなどのようなエネルギー採取装置を設け、前記高層建築物の建物外壁との流通路に流通路における浮力を発生せしめ、前記流通路における浮力により前記エネルギー採取装置を回転せしめエネルギを発生する装置。」
　
４.対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と、引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「高層建築物の建物外壁」、「建物被覆」、「流通路」及び「流通路における浮力」は、それぞれ本願発明の「建築物の側面」、「エネルギ吸収面」、「空間」及び「熱上昇気流」に相当し、本願発明の「ファン」と引用例記載の発明の「ローラタービンなどのようなエネルギー採取装置」は、気流による回転によりエネルギを発生させる「エネルギ発生装置」である点で共通するから、両発明は、次の一致点において一致し、かつ次の相違点において相違する。
一致点:建築物の側面に間隔を空けてエネルギ吸収面とエネルギ発生装置を設け、前記建築物の側面との空間に熱上昇気流を発生せしめ、前記熱上昇気流によってエネルギ発生装置を回転せしめ、エネルギを発生する装置である点。
相違点:エネルギ発生装置が本願発明は、ファンであるのに対し、引用例記載の発明は、ファンではない点。
　そこで、前記相違点について検討する。
　気流あるいは風によってエネルギを得る場合に、ファンを用いることは、例示するまでもなく従来周知の技術であるので、引用例記載の発明において、上記従来周知の技術を採用し、エネルギ発生装置としてファンを用い、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることであり、その作用効果も予測し得る範囲内のものである。
　
５.むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成５年特許願第３３７４４０号「自動二輪車のチェーン引き装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年７月２５日出願公開、特開平７−１８７０５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本特許出願（以下、本願という。）は、平成５年１２月２８日の出願であって、平成１４年６月６日付けで、拒絶をすべき旨の査定がされたところ、同査定に対して平成１４年７月１０日付けで審判が請求され、平成１７年１月４日付けで拒絶理由が通知された後、平成１７年７月４日付けで、平成１４年３月１５日付け、平成１４年８月７日付け、及び平成１７年３月１１日付けの手続補正が、決定をもって却下され、この決定は確定した。
　
２．本願発明について
　上記１．のとおりであるから、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１０年１２月２５日付け、及び平成１３年４月２３日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願補正却下後明細書」という。）における特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されている次のとおりのものと認められる。
　
「【特許請求の範囲】
    【請求項１】  後輪を支持する各スウイングアームの後端部に前後動自在に取り付けられ車軸の両端部を保持する左右一対の調整金具と、この調整金具のスウイングアーム上の前後方向の位置を調整する調整ボルトを備え、この調整ボルトを回転させることによって駆動チェーンの張りを調整する自動二輪車のチェーン引き装置において、
  前記調整金具とスウイングアームの取り付け箇所に、該調整金具の車軸方向への動きを拘束する拘束手段を設け、
前記車軸の基端部が保持される側の調整金具に、車軸ストッパーを設けるとともに、該車軸の先端部に前記車軸ストッパーに係止される係止溝を形成し、該調整金具から車軸が完全に引き抜かれてしまうのを阻止するよう構成したことを特徴とする自動二輪車のチェーン引き装置。
    【請求項２】  後輪を支持する各スウイングアームの後端部に前後動自在に取り付けられ車軸の両端部を保持する左右一対の調整金具と、この調整金具のスウイングアーム上の前後方向の位置を調整する調整ボルトを備え、この調整ボルトを回転させることによって駆動チェーンの張りを調整する自動二輪車のチェーン引き装置において、
  前記調整金具とスウイングアームの取り付け箇所に、該調整金具の車軸方向への動きを拘束する拘束手段を設けるとともに、
前記車軸の先端部が保持される側の調整金具の車軸保持孔に、車軸を螺着するためのナットが、ストッパーピンで固定されていることを特徴とする自動二輪車のチェーン引き装置。
    【請求項３】  前記拘束手段が、前記調整金具の一部にスウイングアームを長手方向に直交する方向に取り囲む筒状部を設けることにより構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のチェーン引き装置。」
　
３．当審の判断
　審判請求前において、上記２．の請求項１〜３に係る発明に対して通知された拒絶理由に関し、平成１４年１月１５日付け拒絶理由通知書の＜理由２＞の概要は、以下のとおりである。
　
（１）請求項１に「調整金具から車軸が完全に引き抜かれてしまうのを阻止するよう構成」なる記載があるが、「完全に引き抜かれてしまうのを阻止する」構成とは如何なる構成であるのか把握することができない。
（２）請求項２に「前記車軸の先端部が保持される側の調整金具の車軸保持孔に、車軸を螺着するためのナットが、ストッパーピンで固定される」旨記載されているが、当該構成より如何なる技術であるのか把握することができない。
（３）明細書の段落【００１９】及び図面の第１，２図に、調整金具１０ａにナット１９がストッパーピン２０で固定されることが記載されているが、ストッパーピン２０によるナット１９の固定構造がいかなるものであるのか、また、調整金具１０ａに固定されたナット１９により如何にして車軸２を螺着し得るのか把握することができない。
（４）明細書の段落【００２０】及び図面の第２図に、車軸ストッパー２１なる構成が記載されているが、当該構成が如何なるものであるのか把握することができず、当業者が容易に実施できる程度に記載されていない。
　
　さらに、拒絶査定書の備考欄においては、これらの記載の不備が、依然解消されていないとされている。
　平成１４年１月１５日付けの拒絶理由通知に対しては、上記１．の手続の経緯のとおり、その後なされた手続補正が全て却下されたから、有効な補正がなされていないことが、明らかである。
　そして、本願補正却下後明細書を改めて検討すると、特に、上記（２）及び（３）に関し、請求項２に係る「前記車軸の先端部が保持される側の調整金具の車軸保持孔に、車軸を螺着するためのナットが、ストッパーピンで固定される」構成（以下、「部分構成Ａ」という。）について、段落【００１９】には、「また、本実施例では、前記調整金具１０ａの反車体側の自由端部７に設けられた車軸保持孔８には、車軸２を螺着するためのナット１９がストッパーピン２０で固定されており、駆動チェーン５の張り調整が完了した後、車軸２先頭のネジ部２ａを前記ナット１９に所定トルクで螺着して、車軸２を調整金具１０（１０ａ，１０ｂ）を介してスウイングアーム３ａ，３ｂに固定するよう構成されている。」との記載がされている。
　この段落【００１９】の記載について、図面の記載を合わせて考慮しても、図２のストッパーピン２０については、ナット１９とは係合し得ない位置関係になっており、調整金具１０、ナット１９、ストッパーピン２０、あるいは車軸２等について、これらの構造や相互関係を精査しても、部分構成Ａを、有効に実現する手段が、記載あるいは示唆されているとは認められないし、本願補正却下後明細書あるいは図面の他の記載、さらには、当業者の技術常識を考え合わせても、当該手段が、自明な事項として導き出されるという事情も存在しない。
　また、部分構成Ａに係る構成のうち、「車軸を螺着するためのナット」に関する技術的事項について、段落【００１９】記載からは、ストッパーピン２０により、車軸保持孔８に固定されたナット１９に、車軸２先端のねじ部２ａを所定トルクで螺着することが、読み取れる。
　しかしながら、固定されたナット１９に対して、車軸２を螺着することは、車軸の配置からみて、何らかの特別な手段を講じることが必要であるものと推認されるが、本願補正却下後明細書には、こうした手段について言及はなく、当業者にとって自明な事項であるとも認められないから、この螺着を、いかにして実現するかが把握できない。
　したがって、請求項２に係る部分構成Ａに関する技術的事項について、本願補正却下後明細書の発明の詳細な説明を参酌しても、明確に把握することができないし、これらが、当業者にとって自明な事項であるとも認められない。
　以上のとおりであるから、請求項２に係る発明に関して、発明の詳細な説明には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載しているものとは認められないから、平成１４年１月１５日付け拒絶理由通知書の＜理由２＞及び拒絶査定書の備考欄で、審査官により指摘された不備は、依然解消されていない。
　
５．むすび
　したがって、本特許出願は、平成６年改正前特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、本特許出願についての拒絶をすべき旨の査定を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１１１０６７号「励振および磁気共鳴の検出のための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月　７日出願公開、特開平　９−２６４９４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　８年　３月２７日の出願であって、「励振および磁気共鳴の検出のための装置」の発明に関するものであると認める。
　これに対して、平成１６年１１月１８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたところ、請求人は、応答期間延長請求をした後、平成１７年５月１９日に手続補正をし、特許請求の範囲の記載を「【請求項１】　サンプルの励振および磁気共鳴の検出のための装置。」と補正したが、この補正によっても、上記拒絶理由は解消しない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　３２０５０号「ケラチン物質の洗浄組成物および洗浄方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年１１月１７日出願公開、特開平　４−３２７５２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年２月１９日（パリ条約に基づく優先権主張日１９９１年２月１９日、仏国）の出願であって、特許を受けようとする発明は平成１４年１２月９日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものである。
　
２．引用刊行物の記載事項　　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（以下、引用例１〜３という。）には、以下の事項が記載されている。
　
引用例１：特開平３−２０２１３号公報 
引用例２：特開昭６１−１２７９９号公報 
引用例３：特開昭５４−２４９０８号公報 
 　 
　引用例１−３には、皮膚・毛髪の保護や洗い上がりの毛髪の櫛通りをよくするために、油性物質をシャンプー組成物に配合することが記載され、特に引用例１には、実施例として油性物質として流動イソパラフィンをヤシ油脂肪酸を脂肪酸原料とするメチルタウリンナトリウム水溶液やラウリルジメチルアミンオキシド等の界面活性剤に配合し、乳化可溶化剤としてポリエチレングリコールモノステアレートを使用した身体洗浄剤が記載されており、これは洗い上がりの皮膚につっぱり感がなく、頭髪用にも好適であると記載されている（第６−８頁）。また、引用例２には、油性物質をエチレンオキサイドと脂肪酸の縮合物、ポリエチレン（実施例からみて、ポリオキシエチレンの誤記と認められる）もしくはポリオキシプロピレン誘導体などの乳化剤とともにシャンプーに配合することが記載されている（第４頁上段など）。 　 
３．対比・判断
　引用例１の身体洗浄剤で使用されている界面活性剤は、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）のＣ）成分に相当するものであり、乳化可溶化剤として使用されているポリエチレングリコールモノステアレートは、本願発明のＢ）のものに相当し、また引用例１の身体洗浄剤の対象である皮膚・毛髪はケラチン物質である。
　そうすると、本願の発明の洗浄剤組成物と引用例１に記載の洗浄剤組成物は、いずれも、油性物質として流動性のイソパラフィンを清浄特性をもつ界面活性剤に配合し、ポリエチレングリコールモノステアレートを乳化剤として使用したケラチン物質の洗浄組成物である点において一致し、界面活性剤の配合量が異なること（相違点１）、及び本願発明ではイソパラフィンの構造（ｎの数）を一定範囲のものに特定し、かつ粘度を細管粘度で一定以下のものに特定しているのに対し、引用例１にはそのような特定をする記載がない点（相違点２）で相違する。そこで、以下に検討する。
　
相違点１について
  本願の請求項１に係る発明で使用される界面活性剤は、引用例１にも記載されているように（５頁左下欄〜右下欄）身体洗浄剤として一般的に使用されるものであり、その配合量も身体洗浄剤に使用するものとして通常の範囲に過ぎないから、当業者が適宜に選定できる程度のことと認められる。
  
相違点２について 
　引用例１で使用されているイソパラフィンは市販のものであって、一般に化粧料の油分として使用されるものは分子量の小さい軽量イソパラフィンであるから、本件発明においてイソパラフィンを比較的分子量の小さい範囲及びその粘度が比較的低い点を特定したとしても、これらの点において特に異なるものとはいえない。 
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１−３の記載に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第２１２０９２号「防カビ及び抗菌性能を有する転写シート」拒絶査定不服審判事件〔平成７年２月２１日出願公開、特開平７−４７７９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年８月５日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１４年１０月７日付け及び平成１４年１２月２０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであり、請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
 「基材シートに防カビ剤及び／又は抗菌剤を５〜５０重量％添加した剥離剤層を形成し、次に、順次絵柄層、隠蔽層及び加熱圧着性接着剤層を形成したことを特徴とする防カビ及び抗菌性能を有する転写シート。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、引用刊行物２及び引用刊行物１には下記の事項がそれぞれ記載されている。
（引用刊行物２：特開昭６４−２６５００号公報の記載事項）
（１）「基体シート（１）上に、剥離層（２）・着色インキ層（３）・アルミニウム粉含有インキからなる遮蔽層（４）・接着インキ層（５）を順次印刷法にて連続的に形成することを特徴とする隠蔽力の優れた転写材の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
（２）「第１図は・・・転写材の一実施例を示す断面図である。・・・１は基体シート、２は剥離層、３は着色インキ層、４はアルミニウム粉含有インキからなる遮蔽層、５は接着インキ層、６は転写層」（第２頁左下欄第３行目〜第９行目）
（３）「剥離層２としては、熱可塑性樹脂や天然ゴム・合成ゴムなどを用いる。」（第２頁右下欄第４行目〜第５行目）
（４）「接着インキ層５としては、被転写体であるプラスチック容器などの表面素材に適した感熱性あるいは感圧性の樹脂を適宜使用する。」（第３頁右上欄第４行目〜第６行目）
（５）「この発明によって得られる転写材は、・・・被転写体の種類や形成する装飾模様の種類などにより他の構成をとってもよい。」（第３頁右上欄第１１行目〜第１６行目）
（６）第１図には、転写層６が、剥離層２、着色インキ層３、アルミニウム粉含有インキからなる遮蔽層４、及び接着インキ層５から構成されることが記載されている。
　
（引用刊行物２記載の発明）
　上記の記載事項から刊行物２には、以下の発明（以下、「引用刊行物２発明」という。）が記載されている。
「基体シート（１）上に、剥離層（２）・着色インキ層（３）・アルミニウム粉含有インキからなる遮蔽層（４）・接着インキ層（５）を順次印刷法にて連続的に形成した転写材。」
　
（引用刊行物１：特開昭５９−１３６１６６号公報の記載事項）
（１）「活性物質を含有させた光硬化性粘着剤層を自己支持性シート（又はフィルム）面に形成してなる複合シート（又はフィルム）を被着体面上に前記光硬化性粘着剤層を介して貼り合わせて後光照射して前記光硬化性粘着剤層を硬化させ、次いで前記自己支持性シート（又はフィルム）のみを剥離し、前記被着体面に重合硬化物からなる表面保護層を形成させることを特徴とする表面保護層形成方法。」（特許請求の範囲第１項）
（２）「活性物質が抗菌剤である特許請求の範囲第(1)項記載の表面保護層形成方法。」（特許請求の範囲第２項）
（３）「前記粘着剤層に抗菌剤・・・防黴剤・・活性物質を含有させたことによりそれぞれの機能を有する表面保護層が得られる。この発明における活性物質としては・・・例えば生理活性を有するものの例である抗菌剤としては、バクテリア、酵母、かびなどに作用し・・・一般的に防菌剤、防かび剤・・・と言われるものが使用される。」（第２頁右上欄第７行目〜第２０行目）
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物２発明とを比較する。
（ア）引用刊行物２発明の「基体シート」「剥離層」「アルミニウム粉含有インキからなる遮蔽層」「転写材」は、それぞれ、本願発明の「基材シート」「剥離剤層」「隠蔽層」「転写シート」に相当する。
（イ）引用刊行物２には、着色インキ層により被転写体に装飾模様を施すことが記載されていることから（上記摘記事項（５）参照。）、刊行物２発明の「着色インキ層」は、本願発明の「絵柄層」に相当する。
（ウ）引用刊行物２には、接着インキ層としては、被転写体の素材に適した感熱性あるいは感圧性の樹脂を使用できることが記載されており（上記摘記事項（４）参照。）、通常、感熱性の接着剤を用いた場合、加熱加圧により接着させることは常套手段であるから、引用刊行物２発明の「接着インキ層」は、本願発明の「加熱圧着性接着剤層」に相当する。
　したがって、本願発明と引用刊行物２発明との間には、下記のような一致点及び相違点がある。
（一致点）
　基材シートに剥離剤層を形成し、次に、順次絵柄層、隠蔽層及び加熱圧着性接着剤層を形成した転写シートである点。
（相違点）
　本願発明は、剥離剤層が、防カビ剤及び／又は抗菌剤を５〜５０重量％添加したものであるのに対して、引用刊行物２には、防カビ剤や抗菌剤を添加することが記載されていない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討すると、各種転写シートに抗菌剤や防かび剤を含有させ、抗菌あるいは防かび機能を備えたものとすることは、本願出願前の周知技術であったといえる。この周知技術については、例えば、引用刊行物１（周知例１）、特開昭５７−４４６８２号公報（第８頁右上欄第３行目〜第７行目、周知例２）、特開昭５７−３９９４０号公報（第４頁左上欄第４行目〜第１０行目、周知例３）、特開昭５８−４５０８２号公報（第３頁右下欄第２行目〜第７行目、周知例４）、特開平３−７９４００号公報（第３頁左上欄第１５行目〜第１９行目、周知例５）に記載されている。
　そして、本願発明で防かび剤、抗菌剤が添加される剥離剤層は、転写シートを被転写体に転写すると、最表面層となるものであるが、転写後、最表面となる層に防かび剤、抗菌剤を添加することも、上記周知例１、２及び５に記載されるように、周知技術であったといえる。
　したがって、引用刊行物２発明に上記周知技術を適用し、剥離剤層に防カビ剤及び／又は抗菌剤を添加することは当業者が容易になし得たものといえ、その添加量については、抗菌、防かびの機能が奏される範囲で適宜に決定しうるものである。そして、それに伴う効果についても、当然に予測しえたものである。
　
  ５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　４０７８９号「車両用燃料タンク」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月　８日出願公開、特開平１０−２３６１７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　この出願は、平成　９年　２月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年１１月２１日付け手続補正書、平成１６年　７月２６日付け手続補正書、平成１７年　１月１９日付け手続補正書及び平成１７年　８月　３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　タンク本体の上側に給油口を形成する給油筒が備えられ、該給油筒の先端部が内側に曲げられて給油筒の中心軸線に対して直角なシールリップが形成されていると共に、該シールリップの内周端が給油筒の内側下方に向って曲げられてキャップ係止片が形成されている車両用燃料タンクであって、タンク本体に、先端に向って先細りの傾斜面を有する給油筒をバーリング成形にて一体に形成することにより、給油筒の傾斜面からシールリップを経てキャップ係止片までの間の断面において、曲り部を挟む２直線の間を９０゜より大きい角度の内側曲り部のみで形成したことを特徴とする車両用燃料タンク。」
　
２．引用例の記載事項
（１）当審の拒絶の理由に引用された「実願昭５４−１７３７７８号（実開昭５６−９１２５６号）のマイクロフィルム」（以下、「引用例」という。）には以下の記載がある。
（ａ）「第１図は本考案にかかるキャップを示す縦断面図で、燃料タンク１０の燃料注入口１１の周りにはリング状の口金１２が形成され、口金１２はタンク１０の上方に突出するリング状のシート面１２ａと、タンク１０内方に垂下されるカム縁１２ｂを備える。」（明細書第３頁第２０行〜第４頁第５行）
　
　上記記載事項（ａ）及び第１図の記載内容からみて、上記引用例には、実質的に、
「タンク１０の上側に注入口１１を形成する口金１２が備えられ、該口金１２の先端部が内側に曲げられて口金１２の中心軸線に対して、その接線が直角なシート面１２ａが形成されていると共に、該シート面１２ａの内周端が口金１２の内側下方に向って曲げられてカム縁１２ｂが形成されている車両用燃料タンクであって、タンク１０に、先端に向って先細りの傾斜面を有する口金１２を一体に形成することにより、口金１２の傾斜面からシート面１２ａを経てカム縁１２ｂまでの間の断面において、２箇所の内側曲り部及び１箇所の外側曲り部で形成した車両用燃料タンク。」
の発明が記載されているものと認められる。
　
３．対　比
　本願発明と上記引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比するに、後者の「タンク１０」，「注入口１１」，「口金１２」，「シート面１２ａ」，「カム縁１２ｂ」は、それぞれ、前者の「タンク本体」，「給油口」，「給油筒」，「シールリップ」，「キャップ係止片」に相当する。したがって、両者は、
［一致点］
「タンク本体の上側に給油口を形成する給油筒が備えられ、該給油筒の先端部が内側に曲げられて給油筒の中心軸線に対して直角なシールリップが形成されていると共に、該シールリップの内周端が給油筒の内側下方に向って曲げられてキャップ係止片が形成されている車両用燃料タンクであって、タンク本体に、先端に向って先細りの傾斜面を有する給油筒を一体に形成することにより、給油筒の傾斜面からシールリップを経てキャップ係止片までの間の断面において、少なくとも２箇所の内側曲り部を含んで形成した車両用燃料タンク。」
である点で一致し、下記の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明では、タンク本体に、先端に向って先細りの傾斜面を有する給油筒を一体に形成するに際して、これをバーリング成形にて行うのに対して、引用発明では、給油筒の一体形成を如何なる手段にて行うのか明らかでない点。
［相違点２］
　本願発明は、給油筒の傾斜面からシールリップを経てキャップ係止片までの間の断面において、曲り部を挟む２直線の間を９０゜より大きい角度の内側曲り部のみで形成したのに対して、引用発明は、２箇所の内側曲り部及び１箇所の外側曲り部で形成したものである点。
　
４．当審の判断
（１）相違点１について
　相違点１について検討するに、「バーリング成形」を行う加工技術自体はこの種の加工手段として周知の事項であり、車両用燃料タンクに対して当該加工技術を採用することによる作用効果も予測できることであるから、上記相違点１に係る構成することは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　相違点２について検討するに、まず、上記相違点１に係る「バーリング成形」によって、タンク本体に、先端に向って先細りの傾斜面を有する給油筒を一体に形成しようとする場合、当該タンク本体を構成する材質や板厚寸法に対応して、加工硬化に起因する割れ現象を発生させることのないように、曲げ度合いを調整して（すなわち、急激な曲げを避けて）曲り部を形成することは当業者が当然に考慮するべきことである。かつ、上記曲げ度合いの調整は、内側曲り部を形成する時に限らず、外側曲り部を形成する時にも考慮されるべきことは自明のことである。
　そして、上記引用発明にあっても、２箇所の内側曲り部及び１箇所の外側曲り部において、タンク本体を構成する材質や板厚寸法に対応して、加工硬化に起因する割れ現象を発生させることのないように、曲げ度合いが調整されて形成されていることは明らかである。
　また、本願発明で言う「断面において、曲り部を挟む２直線の間」の「角度」とは、本願の当初明細書に記載されている「内角」を意味すると解することが相当である（段落【００２１】，【００２３】，【００２９】，【００３０】参照）。
　そうであるならば、タンク本体を構成する材質や板厚寸法に関して何ら特定されるところのない本願発明において、給油筒の傾斜面からシールリップを経てキャップ係止片までの間の断面において、曲り部を挟む２直線の間を９０゜より大きい角度で形成した構成としても、上記「９０゜」に格別の技術的意義があるとも認められず（段落【００２１】，【００２３】参照）、それは通常の「バーリング成形」という加工手法に際しての当然の考慮から導出される事項に過ぎないものであって、かつ、曲り部の形成態様に関して、外側曲り部を形成することなく、内側曲り部のみで形成したとしても、そのことによる格別な強度補強が図れるとも認められず、単なる設計変更事項に過ぎないものである。
　そして、当該構成による作用効果も当業者において自明のものである。
　以上のことから、上記相違点２に係る構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
５．むすび
　したがって、この出願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明及び周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−３５３０８２「骨灰のりん酸安定製法と肥料への活用」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２４日出願公開、特開２００３−１７６１８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１４年１０月３１日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１５年３月４日付け及び平成１５年７月１１日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
「【請求項１】　複合肥料の原料として使用する目的を以って灰化する温度４００℃〜１３００℃で焼成した骨灰およびク溶性酸１２％以上を有する骨灰
【請求項２】　前項の条件で焼成した骨灰を原料とした化成肥料、配合肥料など複合肥料」
　
２．引用例に記載の発明
　
　原査定の拒絶の理由で引用例Ｄとして引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１３０７１８号公報（以下「引用例」という。）には、「小動物処分装置およびこの小動物処分装置で生じる固形処理生成物の処理方法」（発明の名称）に係る発明が記載され、「さらに焼却炉で被焼却物を焼却する際に生成する焼成骨灰などの固形処理生成物の処理をも行える小動物処分装置の提供を目的としてなされた。」（段落【0007】）ものであり、小動物の遺体を焼却する「上部燃焼部２１６ａおよび下部燃焼部２１６ｂでは、焼却温度が９００℃〜１２００℃、平均で１１５０℃程度となるように温度調節がされるようになっている。」（段落【0022】）と記載され、「処理骨灰Ｓ２、・・・・をそのまま廃棄せずに有効利用することができる。」（段落【0042】）とあり、さらに、「因に、肥料として用いる場合、塩が含まれていると植物の生育に支障をきたすため処理骨灰Ｓ２単独で利用することが好ましい。」（段落【0044】）と説明され、その効果として「小動物処分装置で生じた固形処理生成物を有効に利用することができ、資源のむだ遣いを避けるとともに、処理生成物を再利用することで環境良化に貢献する。」（段落【0046】）と記載されている。
　これらの記載からすると、引用例には、「肥料として用いる、温度９００℃〜１２００℃、平均１１５０℃程度で焼成した骨灰」の発明が記載されている。
　
３．対比、判断
　
　本願請求項１に係る発明は、「複合肥料の原料として使用する目的を以って灰化する温度４００℃〜１３００℃で焼成した骨灰」および「ク溶性酸１２％以上を有する骨灰」という２種の骨灰であるのか、或いは「複合肥料の原料として使用する目的を以って灰化する温度４００℃〜１３００℃で焼成したク溶性酸１２％以上を有する骨灰」であるのか必ずしも明確ではないが、発明の詳細な説明を参酌し、一応、「複合肥料の原料として使用する目的を以って灰化する温度４００℃〜１３００℃で焼成したク溶性酸１２％以上を有する骨灰」であると解釈する。
　そこで、本願請求項１に係る発明と上記引用例に記載された発明を比較すると、両者とも、肥料として用いる骨灰であり、その焼却温度すなわち灰化する温度においては差異がないので、本願請求項１に係る発明は、
（１）複合肥料の原料として使用することを目的としている点、
（２）ク溶性酸１２％以上を有するものである点、
で引用例の発明と相違している。
　しかし、原査定の備考でも述べているように、本願出願前である平成１４年１０月２５日付けで、農林水産省生産局から「肥料取締法に基づく普通肥料の公定規格等の一部改正案についての意見・情報の募集」がなされ、［（ウ）「化成肥料」及び「配合肥料」の規格の一部改正］において、骨灰を複合肥料（化成肥料及び配合肥料）の構成成分とすることについての意見・情報の募集が行われている。すなわち、骨灰を複合肥料の原料とすることは、当業界において本願出願前に周知の事項になったものであるから、（１）の相違点は周知事項に基いて当業者が容易に考えられることである。
　また、（２）の相違点については、明細書の詳細な説明をみても、ク溶性酸を１２％以上含有するために特別の手段を講じているわけではなく、参考資料○１（「○１」は「丸付き数字の１」を意味する。）の「牛骨の温度差異によるりん酸分析事例一覧」（本願特許明細書段落【0002】）、ＩＩ表「家禽・牛骨によるりん酸含有量」（同段落【0003】）、ＩＩＩ表「骨の焼成温度とりん酸分析」（同段落【0004】）、及びＩＶ表「蒸製骨粉の投下熱量とＣＰ成分」（同段落【0004】）のいずれの数値をみてもク溶性酸１２％以下のものは存在せず、生骨から１３００℃で焼成された骨に至るまで全てがク溶性酸１２％以上を有しているところからみて、１３００℃以下で焼成された骨灰は、ク溶性酸成分を１２％以上含有するものと解されるので、９００℃〜１２００℃、平均で１１５０℃程度で焼却される引用例の骨灰も、ク溶性酸１２％以上を有するものであるということができ、相違点（２）は実質的な相違点ではない。
　また、本願発明の効果も、引用例に記載された発明から、当業者が予測しうる範囲内のものである。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、本願請求項１に係る発明が、前述した「複合肥料の原料として使用する目的を以って灰化する温度４００℃〜１３００℃で焼成した骨灰」および「ク溶性酸１２％以上を有する骨灰」という２種の骨灰であるとしても、上記と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、請求人は、審判請求書において補正案を提示しているが、該案は、新規事項を含むもので補正をすることができる内容のものではない（特許法第１７条の２第３項違反）。
　
４．むすび
  
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。