【事件の表示】
　平成１１年特許願第１８５０９３号「プラズマ表示パネルの電極」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月２６日出願公開、特開２００１−　２３５２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１１年６月３０日の出願であって、平成１４年７月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年９月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１４年９月２０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１４年９月２０日付の手続補正を却下する。
［理由］
本件補正により、特許請求の範囲の請求項１〜２は、
「【請求項１】　スクリーンの有効部と非有効部とに区分される基板と、前記基板上に形成される放電維持電極とを有し、前記放電維持電極は、前記基板上に配列され所定幅を有する透明電極と、前記透明電極上にその縁に沿ってこの透明電極より幅を狭くして配置された金属電極とから構成され、前記金属電極の一方の端部は前記非有効部に形成されたパッド部に延長しているプラズマ表示パネルにおいて、
　前記非有効部に位置する前記金属電極の他方の端部の電極幅を、前記有効部における幅より広く、かつ前記透明電極の電極幅と同じであるか又は小さくしたことを特徴とするプラズマ表示パネルの電極。
【請求項２】　スクリーンの有効部と非有効部とに区分される基板と、前記基板上に形成される放電維持電極とを有し、前記放電維持電極は、前記基板上に配列され所定幅を有する透明電極と、前記透明電極上にその縁に沿ってこの透明電極より幅を狭くして配置された金属電極とから構成され、前記金属電極の一方の端部は前記非有効部に形成されたパッド部に延長しているプラズマ表示パネルにおいて、
　前記非有効部に位置する前記金属電極の一方の端部及び他方の端部の各電極幅を前記透明電極の電極幅と同じにしたことを特徴とするプラズマ表示パネルの電極。」
と補正された。
　
　上記請求項１〜２についての補正は、補正前の請求項１、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記一方の端部及び他方の端部に検査用プローブが接触されている」を除くことを含むものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　そして、上記請求項１〜２についての補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことも明らかであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１ないし４号のいずれにも該当しない。
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１４年９月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明（以下、請求項２に係る発明を「本願発明」という。）は、平成１３年１０月１７日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項２には以下のとおり記載されている。
「【請求項２】　スクリーンの有効部と非有効部とに区分される基板と、基板に配列され、所定幅を維持する透明電極とその透明電極上にその縁に沿って透明電極より幅を狭くして配置された金属電極とで構成され、一方の端部が非有効部に形成されているパッド部に延長している放電維持電極とを有するプラズマ表示パネルにおいて、
　放電維持電極の金属電極は非有効部に位置する一方及び他方の端部の両方において電極の幅が有効部での幅よりも広いが、透明電極の電極幅と同じであり、前記一方の端部及び他方の端部に検査用プローブが接触されていることを特徴とするプラズマ表示パネルの電極。」
　
（１）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前である平成４年２月２４日に頒布された特開平４−５６０３９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）「第５図は本発明に係るＰＤＰ１の電極構造を示す図である。
　ＰＤＰ１は、表示側のガラス基板１０と背面側のガラス基板２０とを所定間隔を設けて対向配置した面放電型のドットマトリクス表示形式のＰＤＰである。
　表示側のガラス基板１０の内面には、発光のための主放電セルを画定する一対の主放電電極１１，１１が、横（Ｘ）方向に互いに平行に複数対配列され、背面側のガラス基板２０の内面には、発光させるドットを選択するためのアドレス電極２２が、縦（Ｙ）方向に配列されている。
　主放電電極１１及びアドレス電極２２は、封止ガラス３２によって囲まれた表示領域Ｅ１の内部からガラス基板１０、２０の外縁部に導出されており、特にＰＤＰ１では、駆動回路との接続を容易とするため、対となる主放電電極１１，１１の一方及び他方がガラス基板１０の両側の外縁部に振り分けて導出されている。また、各ガラス基板１０、２０の外縁部には、フレキシブルケーブルなどによって図示しない駆動回路と接続するために、主放電電極１１及びアドレス電極２２を膨大させた端子部１１０、２２０が設けられている。
　第１図は本発明に係るＰＤＰ１の主放電電極１１の構造を示す斜視図であり、第５図の破線で囲んだ部分を拡大して示すものである。
　第１図において、主放電電極１１は、幅が例えば１６０μｍとされた帯状の透明電極１３と、透明電極１３にその延長方向（以下「Ｘ方向」という）に沿って重ねられたバス電極１５とから構成されている。透明電極１３は、厚さが８００Å程度の酸化錫膜（ネサ膜）のパターンニングにより形成される。
　バス電極１５は、透明電極１３に対してＸ方向に突出し、その突出した部分は、端子部１１０を含めてガラス基板１０の上に直接に設けられている。このようなバス電極は、透明電極１３を形成した後に、スパッタリング蒸着によってクロム、銅、クロムを順に積層し、その金属薄膜（厚さは１．２μｍ程度）をフォトリソグラフィ法によってパターンニングすることによって形成される。」（３頁右下欄９行〜４頁右上欄１０行）
　
が記載されている。
　
　この記載事項によると、引用例１には、
　
「表示領域Ｅ１の内部（スクリーンの有効部に相当。）と外縁部（非有効部に相当。）とに区分されるガラス基板１０（基板に相当。）と、ガラス基板１０（基板に相当。）に配列され、幅が例えば１６０μｍとされた帯状の透明電極１３（所定幅を維持する透明電極に相当。）とその透明電極１３にその延長方向に沿って重ねられたバス電極１５（その透明電極上にその縁に沿って透明電極より幅を狭くして配置された金属電極に相当。）とで構成され、一方の端部が外縁部（非有効部に相当。）に形成されている端子部１１０（パッド部に相当。）に延長している主放電電極１１（放電維持電極に相当。）とを有するPDP１（プラズマ表示パネルに相当。）において、
　主放電電極１１（放電維持電極に相当。）のバス電極１５（金属電極に相当。）は外縁部（非有効部に相当。）に位置する一方及び他方の端部の両方においてバス電極１５（電極に相当。）の幅が表示領域Ｅ１の内部（有効部に相当。）での幅と同じで、透明電極１３（透明電極に相当。）の電極幅よりも小さい、
ことを特徴とするＰＤＰ１（プラズマ表示パネルに相当。）のバス電極１５（電極に相当。）。」
　
の発明が記載されているものと認める。
　
（２）対比・判断
　
　そこで、本願発明と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明における「表示領域Ｅ１の内部」、「外縁部」、「ガラス基板１０」、「幅が例えば１６０μｍとされた帯状の透明電極１３」、「透明電極１３にその延長方向に沿って重ねられたバス電極１５」、「端子部１１０」、「主放電電極１１」、「ＰＤＰ１」は、それぞれ、
　本願発明における「スクリーンの有効部」、「非有効部」、「基板」、「所定幅を維持する透明電極」、「透明電極上にその縁に沿って透明電極より幅を狭くして配置された金属電極」、「パッド部」、「放電維持電極」、「プラズマ表示パネル」に相当する。
　　
　したがって、両者は、
　
【一致点】
「スクリーンの有効部と非有効部とに区分される基板と、基板に配列され、所定幅を維持する透明電極とその透明電極上にその縁に沿って透明電極より幅を狭くして配置された金属電極とで構成され、一方の端部が非有効部に形成されているパッド部に延長している放電維持電極とを有するプラズマ表示パネルにおいて、
　放電維持電極の金属電極は非有効部に位置する一方及び他方の端部の両方において電極の幅が所定の幅である、　　　　
ことを特徴とするプラズマ表示パネルの電極。」
で一致し、
　
【相違点】
　本願発明は、非有効部に位置する一方及び他方の端部の両方における金属電極の幅が、有効部での幅よりも広いが、透明電極の電極幅と同じであり、前記一方の端部及び他方の端部に検査用プローブが接触されているのに対して、
　引用例１に記載の発明は、外縁部（非有効部に相当。）に位置する一方及び他方の端部の両方におけるバス電極１５（電極に相当。）の幅が、表示領域Ｅ１の内部（有効部に相当。）での幅と同じで、透明電極１３（透明電極に相当。）の電極幅よりも小さく、前記一方及び他方の端部に検査用プローブが接触されていない点、
　
で相違する。
　
　そこで、【相違点】について検討する。
　プラズマ表示パネルにおいて、放電維持電極の金属電極の一方の端部及び他方の端部に検査用プローブが接触されている状態で、金属電極の断線及び短絡の検査をおこなうことは、例えば、特開昭５３−２０９８０号公報における、
「プラズマ表示素子・・・においては、・・・。多数の帯状の細長い電極を互いに平行に並べたマトリックス電極は、透明電極の表面に蒸着あるいはスパッタリングによる電極付工程とパターンエッチング工程を経て作られるが、これらの・・・平行電極に断線及び隣接電極間の短絡箇所がないか検査しなければならない。」（２頁左上欄１２行〜同右上欄１行）、
「最初に、断線検査方法について述べる。２本の電極プローブは、その２本の電極プローブの先端が同時に、同一帯状電極の両端に接触するようにして、Ａ及びＢ線上を平行移動する。・・・２本の電極プローブが帯状平行電極に接触している場合（例えば、Ｉ電極の９，１０に接触）、抵抗ＲＥは、接触している帯状平行電極が断線していれば、１００メグオーム以上の高抵抗となり、断線していなければ、電極抵抗値を示す。」（２頁右下欄６行〜１８行）
「次に短絡検査法について述べる。２本の電極プローブが、隣接した電極の互いに反対の端（例えば、第２図の９，１１に接触）に同時に接触するようにして、その２本の電極プローブは、Ａ及びＣ線上を平行移動する。２本の電極プローブが、９及び１１に接触している場合、Ｉ電極と（Ｉ＋１）電極が短絡しておれば電極プローブ間の抵抗ＲＥは電極抵抗値に近い値を示し、検出抵抗ＲＤの両端の電圧ＶＤはほぼＶ１／２ボルトを示し、短絡していなければ、ＲＥは電極基板の表面抵抗値（１００ＭΩ以上）を示し、電圧ＶＤはほぼ０ボルトを示す。」（３頁左上欄１４行〜同右上欄５行）
の記載にみれれるごとく周知であるし、
　配線の線幅が非常に狭いために、配線に検査用プローブを確実に接続することが困難な場合に、配線の端部に隣接する配線等と短絡する恐れがない程度の大きさの検査用パッドを設け、この検査用パッドに検査用プローブを直接接続することによって、配線に検査用プローブを確実に接続することも、例えば、特開平６−２３０７４９号公報における、
「プローブピンをゲート配線あるいはドレイン配線に直接接続しようとしても、ゲート配線およびドレイン配線の線幅が５〜１０μｍと非常に狭く、駆動用回路までほぼ同一の線幅であるためこれら配線にプローブピンを確実に接続することが非常に困難となり、事実上、プローブピンをゲート配線あるいはドレイン配線に直接接続することができないものとなっている。」（２頁右欄３２行〜同３９行）、
「【００２０】一方、この第一の実施例では、画面部１１と走査側駆動回路１２との間の各ゲート配線１７に検査用パッド２０が設けられ、かつ、画面部１１と信号側駆動回路１３の間の各ドレイン配線１８に検査用パッド２１が設けられている。これら検査用パッド２０，２１の大きさは、隣接する配線等と短絡する恐れが無い程度とされる。例えば、対角２５cm程度のパーソナルコンピュータ用ＴＦＴ−ＬＣＤの場合、ゲート配線１７上の検査用パッド２０の大きさは、１００μｍ角程度、ドレイン配線１８上の検査用パッド２１の大きさは、８０μｍ角程度となる。
【００２１】このような回路内蔵型のＬＣＤにあっては、検査用パッド２０，２１が設けられていることから、これら検査用パッド２０，２１に検査用のプローブピンを直接接続することによって該プローブピンとゲート配線１７あるいはドレイン配線１８との接続も確実に行うことができる」（３頁右欄３６行〜４頁左欄２行）
の記載にみられるごとく周知であるから、
　引用例１記載のＰＤＰ１において、主放電電極１１のバス電極１５の一方の端部及び他方の端部に検査用プローブが接触されている状態で、バス電極１５の断線及び短絡の検査をおこなうに際して、
　外縁部（非有効部に相当。）に位置する一方及び他方の端部の両方におけるバス電極１５（電極に相当。）の幅を、表示領域Ｅ１の内部（有効部に相当。）での幅よりも広いが、透明電極１３（透明電極に相当。）の電極幅と同じとし、前記一方及び他方の端部に検査用プローブが接触されているように構成して本願発明のごとくすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の効果は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例１及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。