【事件の表示】
　平成　４年特許願第３１７１７１号「ハードディスクドライブシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　９月　３日出願公開、特開平　５−２２５７２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成４年１１月２６日（パリ条約による優先権主張１９９１年１２月１２日、米国）の出願であって、その請求項１乃至７に係る発明は、平成１１年１１月２６日付け、平成１３年１１月２６日付け及び平成１４年９月２７日付けの手続補正書によって補正された細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。
　
「少なくとも１つのハードディスクを支持し且つ回転させる支持手段と、この少なくとも１つのハードディスクに対してデジタル情報を読み書きする変換器手段と、この少なくとも１つのハードディスクに対して該変換器手段を選択的に位置決めする位置決め手段とを有し、該位置決め手段が、アクチュエータアームを有して１つのピボットのまわりで回転可能であり、且つ該ピボットの一方側に配置された前記変換器手段と該ピボットの他方側に配置されたボイスコイルモータとを含むディスクドライブにおいて、
　前記ボイスコイルモータがロータとステータとを有し、これらステータは、前記支持手段、前記少なくとも１つのディスク、前記変換器手段、及び前記位置決め手段が内部に配置されているハウジングの天井とベースとに直接接触して装着されており、更に、
　前記ディスクドライブの全部の外部の厚さは、単に、前記天井、前記ベース、前記ステータ、前記ロータ、及び前記ロータと前記ステータとの間の空隙のみの組み合わせ厚さであることを特徴とするディスクドライブ。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平２−１５５４５３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア．
「例えばハードディスク装置のような磁気ディスク装置における磁気ヘッドの駆動装置、あるいは光ディスク装置における光ピックアップの駆動装置として、ボイスコイルモータが良く使用されている。
　第６図（ａ）は、このようなボイスコイルモータの従来例を示す平面図・・・・・（省略）・・・・・このコイル１０９の一端部は、支持体１１０に固定されている。その支持体１１０は、図示せぬ装置フレーム側に固定された軸１１１にベアリングを介して回動自在に取り付けられている。また、その支持体１１０に固定されたアーム１１２の先端部に、図示せぬ磁気ヘッドが固定されている。」（第１頁右欄第１行〜第２頁左上欄第４行）
　
イ．
「第１図は、本発明の一実施例に係るカートリッジ式磁気ディスク装置の破断斜視図、第２図は同図におけるＢ−Ｂ線矢視垂直断面図を示したものである。図において、第６図と同一符号は同一部品を示し、磁気ディスク装置の箱体２は、ベースフレーム２０１と、これを上部から覆う上カバー２０２とで形成されている。ベースフレーム２０１と上カバー２０２とは、共に例えば鉄などの磁性材料で形成されている。
　その箱体２内には、前部に磁気ディスクカートリッジ３が装着され、後部にボイスコイルモータ４が配設されている。磁気ディスクカートリッジ３の内部には、磁気ディスク３０１が収納されている。」（第２頁左下欄第４行〜同第１６行）
　
ウ．
「アーム１１２の先端部には、磁気ヘッド２０３が固定されている。
　一方、図示してないが、箱体２内には磁気ヘッド２０３により、磁気ディスク３０１に対してデータを記録再生するデータ処理回路、および、その磁気ヘッド２０３を駆動するヘッド駆動制御回路等が配設されている。
　この構成で、この磁気ディスク装置は、情報の記録再生を実行する場合、上記ヘッド駆動部によりコイル１０９に直流電流が通電される。そして、上記磁場により、そのコイル１０９にトルクが生じ、支持体１１０が一定方向に駆動され、磁気ヘッド２０３が磁気ディスク３０１のデータトラック上に移動する。また、このとき、磁気ヘッド２０３の移動位置に応じて通電電流を制御する所定のサーボ制御が実行され、磁気ヘッド２０３が所望のトラック位置に位置決めされて、情報の記録再生が実行されるようになる。」（第２頁右下欄第８行〜第３頁左上欄第６行）
　
エ．
「これにより、ボイスコイルモータ４を配設するために箱体２内に必要なスペースは、高さｈ２、幅ｗ２というように、上記間隙ｄと側板１０３，１０４の厚さの分だけ小さくなり、その分装置を薄く、また幅を狭く小型に形成することが可能になる。
　さて、第３図は、本発明の他の実施例を示したものである。前述の実施例では、マグネット１０５，１０６は上板４０１を介して上カバー２０２に固定し、マグネット１０７，１０８は底板４０２を介してベースフレーム２０１にそれぞれ固定するようにしたが、同図に示すように、各マグネット１０５−１０８をベースフレーム２０１及び上カバー２０２に、それぞれ直接固着するようにしてもよい。
　この構成により、箱体２内の必要スペースの高さはｈ３というように、上板４０１と底板４０２の厚さ分だけさらに小さくすることができる。」（第３頁左上欄第１２行〜同右上欄第７行）　
　
オ．
　第３図には、マグネット１０５と１０６が固定された上カバー２０２と、マグネット１０７と１０８が固定されたベースフレーム２０１と、コイル１０９が図示されている。
　コイル１０９の上カバー２０２側と下カバー２０１側のマグネットとの間に間隙がそれぞれ図示されている。
　
　これらの摘記した事項及び図面を参照すれば、特に装置を薄くした第３図の実施例に関して、引用例には、
「磁気ディスクカートリッジが装着され、磁気ディスクカートリッジ内に収納された磁気ディスクに対して情報の記録再生を実行する磁気ヘッドと、磁気ディスクの所望のトラック位置に磁気ヘッドを位置決めするヘッド駆動部とを有し、ヘッド駆動部が、アームが固定された支持体を有して軸に回動自在であり、且つ軸の一方側に配置する磁気ヘッドと軸の他方側に配置されたボイスコイルモータとを含む磁気ディスク装置において、
　ボイスコイルモータがマグネットとコイルとを有し、マグネットは、磁気ディスク装置の箱体の上カバーとベースフレームにそれぞれ直接固着されており、
　磁気ディスク装置の箱体内のスペースは、マグネット、コイル、及びマグネットとコイルとの間の間隙の組み合わせ厚さである磁気ディスク装置。」の発明が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比する。
　引用例に記載された発明の「磁気ディスク」「磁気ヘッド」「アーム」「軸」は、それぞれ本願発明の「ディスク」「ディスクに対してデジタル情報を読み書きする変換手段」「アクチュエータアーム」「ピボット」に相当し、引用例に記載された発明の「磁気ディスク装置」は、本願発明の「ディスクドライブ」に実質的に相当する。
　引用例に記載された発明の「磁気ディスク装置」の「箱体」「ベースフレーム」「上カバー」は、それぞれ本願発明の「ディスクドライブ」の「ハウジング」「ベース」「天井」に相当する。
　引用例に記載された発明の「ボイスコイルモータ」の「上下マグネット」は固定されているから、本願発明の「ボイスコイルモータ」の「ステータ」に相当し、引用例に記載された発明の「ボイスコイルモータ」の「コイル」は駆動されるから、本願発明の「ボイスコイルモータ」の「ロータ」に相当する。
　引用例に記載された発明の「ヘッド駆動部」は、磁気ディスクの所望のトラック位置に磁気ヘッドを位置決めする手段であるから、本願発明の「ディスクに対して変換器手段を選択的に位置決めする位置決め手段」に相当する。
　引用例に記載された発明の「マグネット」が「上カバー」「ベースフレーム」に直接固着された構成（上記「エ．」の「各マグネット１０５−１０８をベースフレーム２０１及び上カバー２０２に、それぞれ直接固着する」参照）は、本願発明の「ステータ」が「ハウジングの天井とベースとに直接接触して装着され」た構成に相当する。
　引用例に記載された発明の「磁気ディスク装置」の箱体の外部の厚さは、「磁気ディスク装置の箱体内のスペース」に配設されたボイスコイルモータの「マグネット、コイル、及びマグネットとコイルとの間の間隙の組み合わせ厚さ」に上カバー及びベースフレームの厚さを足した構成であることは、上記「エ．」及び「オ．」から明らかであるから、「磁気ディスク装置の箱体内のスペースは、マグネット、コイル、及びマグネットとコイルとの間の間隙の組み合わせ厚さ」に上カバー及びベースフレームの厚さを足した厚さは、本願発明の「単に、天井、ベース、ステータ、ロータ、及びロータとステータとの間の空隙のみの組み合わせ厚さ」が、「ディスクドライブの全部の外部の厚さ」である構成に実質的に相当する。
　
　したがって、引用例に記載された発明と本願発明は、
「ディスクに対してデジタル情報を読み書きする変換器手段と、ディスクに対して該変換器手段を選択的に位置決めする位置決め手段とを有し、位置決め手段が、アクチュエータアームを有して１つのピボットのまわりで回転可能であり、且つピボットの一方側に配置された変換器手段とピボットの他方側に配置されたボイスコイルモータとを含むディスクドライブにおいて、
　ボイスコイルモータがロータとステータとを有し、これらステータは、変換器手段、及び位置決め手段が内部に配置されているハウジングの天井とベースとに直接接触して装着されており、更に、
　ディスクドライブの全部の外部の厚さは、単に、天井、ベース、ステータ、ロータ、及びロータとステータとの間の空隙のみの組み合わせ厚さであるディスクドライブ。」で一致し、
　
　次の点で相違する。
　本願発明では、ディスクドライブが「少なくとも１つのハードディスクを支持し且つ回転させる支持手段」を有し、「内部に少なくとも１つのハードディスク及び該支持手段が配置されている」のに対して、引用例に記載された発明は、磁気ディスクカートリッジが装着されるカートリッジ式の磁気ディスク装置であり、内部にハードディスク及び該支持手段が配置されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　少なくとも１つのハードディスクを支持し且つ回転させる支持手段を有する磁気ディスク装置は、原査定の拒絶理由で引用した日経エレクトロニクス，日経ＢＰ社，１９９０年１０月２９日，512号，165-175頁 及び.実願昭６３−７６３７６号（実開平１−１８１１６５号）のマイクロフィルムに記載されているように周知であり、また、引用例にもハードディスク装置のような磁気ディスク装置（上記「ア．」参照）との記載もあることから、引用例の発明においても、少なくとも１つのハードディスクを支持し且つ回転させる支持手段を有する磁気ディスク装置とする程度のことは格別な発明力を要するものとは認められない。これによる効果も予測される範囲を越えるものでなく、上記相違点は格別なものとは認められない。
　なお、請求人は、審判請求書の「（ｃ）引用例の発明」において、引用例について「引例３の第３図を参照すると、ベースフレーム（２０２）に上板（４０１）を介してマグネット（１０５，１０６）が取り付けられ、下板（４０２）を介してマグネット（１０７，１０８）が取り付けられている。」としているが、上記「エ．」「オ．」に記載されている通り、第３図には上板及び下板は使用されていないから、この主張は採用できない。また、「（ｄ）本願発明と引用発明との対比」において、同じく引用例について、「第３図のものは上下のマグネットのそれぞれ一極面だけが利用される結果、上下マグネットの厚さを全体として大としなければならなくなる。」としているが、マグネットの形状等について、本願の特許請求の範囲には記載されている事項ではないから、前記主張は認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。