【事件の表示】
　平成　７年特許願第２５３７９１号「放射線検出器のコリメータの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月１８日出願公開、特開平　８−２７１６９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
 　本願は、平成７年９月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、本願明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
「多数の放射線遮蔽プレートを所定の微小間隔を隔てて積層配列してなるコリメータの製造方法において、コリメータの全体外形に沿った形状のくりぬき空間をもち、この空間の内のりに沿って前記プレートの側部が嵌挿できる多数の垂直溝を有する治具枠体に、予めカットした放射線遮蔽プレートを前記溝に沿って縦方向に複数枚挿入し、各プレートの上下面をそれぞれ支持板に一体的接着した後、これを前記枠体から上下いずれか一方側へ引き抜くことを特徴とする放射線検出器のコリメータの製造方法。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２０９３９６号公報（以下、「刊行物１」という）には、次の（ａ１）〜（ａ４）の事項が記載されている。
（ａ１）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、Ｘ線コリメ−タ及びその製造技術に関し、特にＸ線検出器の前に置くことにより、検出器特性を改善するのに好適なＸ線ＣＴ装置用コリメ−タ及びその製造技術に関するものである。」（２頁左上欄３〜７行）
（ａ２）「第１図乃至第３図において、２１、２２は弓形の第１Ｘ線コリメ−タ板保持治具であり、それぞれの内側面の一軸を中心とする放射状線上にＸ線コリメ−タ板２３の挿入用の複数の溝２４を設けている。この２個の第１Ｘ線コリメ−タ板保持治具２１と２２は、所定の間隔を保持するように第１連結部材２５に止めねじ２５Ａで固定されている。そして、この対のＸ線コリメ−タ板保持治具２１と２２との間にＸ線コリメ−タ板支持部材２６を挿入して止めねじ２７とナツト２７Ａで第１連結部材２５に固定するようになつている。Ｘ線コリメ−タ板支持部材２６には、Ｘ線検出器を取り付けるためのねじ穴２６Ａが設けられている。また、前記止めねじ２７が第１連結部材２５を貫通する穴は、ばか穴になつている。２８．２９は弓形状の第２Ｘ線コリメ−タ板保持治具であり、それぞれの内側面の一軸を中心とする放射状線上にＸ線コリメ−タ板２３の挿入用の溝２４を設けている。この２個の第２Ｘ線コリメ−タ板保持冶具２８と２９は、所定の間隔を保持するように、第１連結部材２５に止めねじ２５Ａで固定されている。そして、前記一対のＸ線コリメ−タ板保持治具２８と２９との間に、前記と同様に弓形状のＸ線コリメ−タ板支持部材２６を挿入して止めねじ２７とナツト２７Ａで固定するようになつている。この止めねじ２７が第１連結部材２５を貫通する穴は、ばか穴になつている。第１Ｘ線コリメ−タ板支持治具２１，２２と第２Ｘ線コリメ−タ板支持治具２８、２９は、それぞれ溝２４を有する側を互いに向い合せ、Ｘ線コリメ−タ板２３を前記溝２４に配置した間隔を保持したままの状態で第２連結部材３０により固定するようになつている。この固定は、止めねじ２５Ａによつて行う。」（２頁左下欄１６行〜３頁左上欄８行）
（ａ３）「第１図において、Ｘ線コリメ−タ板支持治具２１、２２、２８、２９をそれぞれ第１連結部材２５、第２連結部材３０によつてＸ線コリメ−タ製造用殆具を組み立てる。Ｘ線コリメ−タ板２３を、Ｘ線コリメ−タ板支持治具２１、２２、２８、２９のそれぞれの溝２４の中に挿入する。これらのＸ線コリメ−タ板支持治具２１、２２、２８、２９に設けられた溝２４を高精度に製作すれば、Ｘ線コリメ−タ板２３の位置は正確に定まる。次に、第１図及び第３図に示すように、それぞれ弓形状のＸ線コリメ−タ板支持部材２６のＸ線コリメ−タ板２３側に、例えば、熱硬化性接着剤をあらかじめ塗布しておき、Ｘ線コリメ−タ板支持治具２１と２２との間及びＸ線コリメ−タ板支持治具２８と２９との間に、Ｘ線コリメ−タ板支持部材２６を挿入し、止めねじ２７とナツト２７Ａで第１連結部材２５に固定する。Ｘ線コリメ−タ板２３とＸ線コリメ−タ板支持部材２６とを前記熱硬化性接着剤を熱で溶して、さらに加熱して硬化させて固定する。このＸ線コリメ−タ板２３とＸ線コリメ−タ板支持部材２６との固定は、注射器等で接着剤を塗布して行つてもよい。次に、第１及び第２連結部材２５及び３０を第１Ｘ線コリメ−タ板支持治具２１、２２及び第２Ｘ線コリメ−タ板支持冶具２８、２９から外し、前記第１連結部材２５を、Ｘ線コリメ−タ板支持部材２６から外す。
　これにより、高精度のＸ線コリメ−タを簡単に製造することができる。」（４頁左上欄１５行〜左下欄２行）
（ａ４）「本実施例のＸ線コリメ−タ製造用治具は、第４図に示すように、前記第１図に示すＸ線コリメ−タ板保持治具２１、２２、２８、２９による固定部を９０°ずらしたものである。すなわち、半円筒状（断面が円孤状）のＸ線コリメ−タ板保持治具４１、４２を設け、一方の外周面、他方の内周面に、−軸を中心とする放射状線上に、複数のＸ線コリメ−タ板挿入用の溝２４が設けられている。Ｘ線コリメ−タ板保持治具４１、４２は、所定の間隔を保持した状態で連結部材４３を用いて自由自在に組立て・取外しができるようになつている。
　このＸ線コリメ−タ製造用治具を用いてＸ線コリメ−タを製作する方法は、第５図及び第６図に示すように、まず、前記実施例と同様にＸ線コリメ−タ製造用治具を組み立てて、Ｘ線コリメ−タ板保持治具４１，４２に設けられているＸ線コリメ−タ挿入用の溝２４内にＸ線コリメ−タ板２３を挿入し、その配列位置を固定する。Ｘ線コリメ−タ固定用ネジ穴２６Ａを持つＸ線コリメ−タ板支持部材２６をＸ線コリメ−タ板保持治具４１、４２の間に挿入して、連結部材４３に止めねじ２５Ａにより固定し、Ｘ線コリメ−タ板２３とＸ線コリメ−タ板支持部材２６とを熱硬化性接着剤等の接着剤で接着した後、連結部材４３を外してＸ線コリメ−タを取出す。」（４頁左下欄１３行〜右下欄１７行）
　上記（ａ１）〜（ａ４）の記載から、刊行物１には、「多数のコリメータ板２３を所定の微小間隔を隔てて積層配列してなるＸ線コリメータの製造方法において、Ｘ線コリメータ板支持治具２１、２２、２８、２９をＸ線コリメータ板連結部材２５、３０、４３によりコリメータの全体外径に沿った形状に組立ててＸ線コリメータ用治具とし、Ｘ線コリメータ２３をＸ線コリメータ板支持治具２１、２２、２８、２９又は保持治具４１、４２に設けられた溝２４に挿入し、次にＸ線コリメータ板支持部材２６をコリメータ板２３に接着剤等で固定し、Ｘ線コリメータ板支持治具２１、２２、２８、２９をＸ線コリメータ板連結部材２５、３０から外し、さらに、Ｘ線コリメータ板連結部材２５、４３をＸ線コリメータ支持部材２６から外すことによりＸ線コリメータを製造する方法。」についての発明が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載の「コリメータ板２３」、「Ｘ線コリメータ」、「Ｘ線コリメータ板支持部材２６」は、本願発明に係る「放射線遮蔽プレート」、「コリメータ」、「支持板」に相当するから、両者は、「多数の放射線遮蔽プレートを所定の微小間隔を隔てて積層配列してなるコリメータの製造方法において、コリメータの全体外形に沿った形状の治具枠体を有し、治具枠体はプレートの側部が嵌挿できる多数の垂直溝を有し、予めカットした放射線遮蔽プレートを前記溝に沿って縦方向に複数枚挿入し、各プレートの上下面をそれぞれ支持板に一体的に接着した後、コリメータを取り出すことを特徴とする放射線検出器のコリメータの製造方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明では、治具枠体が、コリメータの全体外形に沿った形状のくりぬき空間をもち、この空間の内のりに沿って放射線遮蔽プレートが嵌挿できる多数の垂直溝を有し、コリメータの形成後、枠体から上下いずれか一方側へ引き抜くことにより放射線検出器のコリメータを製造するものであるのに対し、刊行物１に記載の発明に係る治具枠体は、組立式の放射線遮蔽プレートが嵌挿される溝を有する複数の支持治具よりなり、コリメータを形成後、支持治具を分解してコリメータを取り出すことによりコリメータを製造する点。
　
４．当審の判断
［相違点１］について
　実質的なくりぬき空間を有し、このくりぬき空間の内のりに沿って溝を有する部材を用い、予めカットした放射線遮蔽プレートを前記溝に嵌挿することにより、所定の間隙を有するコリメータを形成することは、本願出願前周知の技術事項である（周知例として、特開昭５７−２０７８８３号公報、特開昭５９−１５０３５９号公報、特開昭５７−５７２７２号公報、特開昭６２−１１２０９２号公報を参照のこと）。してみれば、本願発明、刊行物１に開示の発明及び上記周知技術は、いずれも放射線検出器のコリメータに関するものであって、その属する技術分野を同じくするものであるから、刊行物１に示された放射線コリメータの製造方法における治具枠体として、上記周知の部材を用い、本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到することができたものである。そして、相違点における「コリメータの形成後、枠体から上下いずれか一方側へ引き抜くこと」は、治具枠体として、くりぬき空間を有する部材を採用すれば、当然に付随する技術的事項であって、格別な創意工夫を要するものではない。
　また、請求人が主張する作用効果も、刊行物１及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。