【事件の表示】
　平成　６年特許願第２１３２３３号「変速装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月　８日出願公開、特開平　８−　６１４４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成６年８月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年８月１２日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】径方向外側に向けて徐々に離間するテーパ面を各々の対向面に有した一対のディスクを接離可能に軸架してなる動力伝達手段を駆動側回転軸と被動側回転軸の各々に配備すると共に、被動側回転軸の動力伝達手段にはディスク間隔を接近させる付勢手段を設け、駆動側回転軸の動力伝達手段におけるディスク間と被動側回転軸の動力伝達手段におけるディスク間とに動力伝達ベルトを巻回し、駆動側回転軸の動力伝達手段におけるディスクの間隔を制御することによって駆動側回転軸および被動側回転軸の各動力伝達手段における動力伝達ベルトの回転半径を変化させて駆動側回転軸と被動側回転軸との間の減速比を調整するようにした変速装置において、駆動側回転軸の動力伝達手段を構成する一方のディスクを駆動側回転軸に一体的に固着する一方、駆動側回転軸の動力伝達手段を構成する他方のディスクを所定限度で回転可能で軸方向に移動可能に装着し、該他方のディスクを軸方向に移動してディスク間の間隔を制御する手動操作手段と、前記他方のディスクと駆動側回転軸の間に、負荷トルクを検知して推力を与えかつ各ディスク間の差動を検知して該ディスク間の間隔を接近させるトルクセンシティブカムとカムフォロワーからなる機構を設け、該機構はカムフォロワーの両側にトルクセンシティブカムを配置し、正回転時にも及び逆回転時にも、共に減速比を調整できるようにしたことを特徴とする変速装置。」
　
２．刊行物に記載された発明
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平１−５６３４１号（実開平２−１４６２６３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「ベルト式無段変速装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「ベルト式無段変速装置は、互いに平行に配置された１対の回転軸の各々に、該各回転軸に対して回転一体にかつ摺動不能に固定された固定シーブと、回転軸に固定シーブとの間にＶ字状のベルト溝を形成するように対向配置されて回転一体にかつ摺動自在に支持された可動シーブとからなる可変プーリを有すると共に、これら両可変プーリのベルト溝間に巻き掛けられたＶベルトを有する可変シーブを軸方向に移動させて固定シーブに接離させ、両シーブ間のベルト溝に巻き掛けられたベルト部材に対する有効半径を可変とすることにより、両回転軸間の変速比を変えるようにしたものである・・・（中略）・・・ところで、このような変速装置においては、操作性の向上のためにできるだけ操作力を小さくしたいという要求がある。そこで、操作力低減のために、トルクカムとカムフロワとからなるカム機構を用いることが考えられる」（第２頁１０行〜第３頁９行参照）
（イ）「本考案は、ベルトより可動シーブに作用するトルクだけでなく、固定シーブに作用するトルクもトルクカムに伝達するようにして、操作力の低減を図るものである。」（第４頁２行〜５行参照）
（ウ）「ベルト式無段変速装置の全体構成を示す第１図において、１，２，３は互いに平行に配置された第１乃至第３回転軸で、図示しないケーシングに回転可能に支承されている。第１回転軸１は入力軸で、その右端に入力プーリ４が回転一体に取付けられ、この入力プーリ４がエンジン（図示省略）に駆動連結されている。」（第６頁１行〜７行参照）
（エ）「一方、第１回転軸１の左端には第１可変プーリ１５が回転可能にかつ摺動不能に支承されている（第５図参照）。この可変プーリ１５は、第１回転軸１上にラジアルベアリング７６，７６及びブッシュ７７を介して回動可能な状態（固定されていない状態）で支持された固定シーブ１６と、該固定シーブ１６に対して軸方向のみに移動可能に支持された可動シーブ１７とを備えている。しかして、両シーブ１６，１７の間にはそれぞれ断面ほぼＶ字形状のベルト溝１８が形成されており、可動シーブ１６の軸方向の移動によりベルト溝１８の半径（ピッチ径）が変化するようになっている。
　上記第２回転軸２上には第２可変プーリ２０が上記第１回転軸１上の第１可変プーリ１５に対応して回転可能にかつ摺動不能に支持されている。この可変プーリ２０は、第２回転軸２上に回転可能な状態で支持された固定シーブ２１と、該固定シーブ２１に対して軸方向のみに移動可能に支持された可動シーブ２２とを備え、両シーブ２１，２２の間にはそれぞれ断面ほぼＶ字形状のベルト溝２３が形成されており、可動シーブ２２の軸方向の移動によりベルト溝２３の半径（プーリピッチ径）が変化するようになっている。
　そして、上記第１及び第２可変プーリ１５，２０のベルト溝１８，２３との間にはＶベルト２４が巻き掛けられて、可変プーリ機構２５が構成されている。」（第７頁２行〜第８頁９行参照）
（オ）「また、操作カム６０の内側に位置し可動シーブ２２の後端部に形成されたトルクカム６３（第４図参照）は、第２回転軸２と一体になって回転する別のカムフロワ６４と接触するように取付けられ、負荷が掛かっても、上記トルクカム６３によって操作力に大きな変化が発生しないようにしている。このトルクカム６３は、変速操作の補助の役割をする」（第１１頁１６行〜第１２頁３行参照）
（カ）「一方、第１可変プーリ１５は、第５図に示すように、可動シーブ１７と、第１回転軸１に固定されたスプリング受７１との間にスプリング７２が介設され、該スプリング７２によって可動シーブ１７が固定シーブ１６側に常時付勢されている。」（第１２頁１２行〜１６行参照）
（キ）「上記のように構成すれば、第２可変プーリ２０側において、操作レバー６２を操作することにより変速操作が行われるが、操作カム６０のカム溝６１とカムフロワ５９並びにトルクカム６３およびカムフロワ６４との関係により、可動シーブ２２を移動させるのに要する力は小さくてよく、操作力が低減され、高馬力の伝動の切換が手動で容易に行われる。」（第１３頁３行〜１０行参照）
（ク）第４図から見て、カムフロワ６４の両側にトルクカム６３が配置されていることがわかる。
　
　以上の記載事項及び図面からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明）
「固定シーブ１６と可動シーブ１７とを備えた第１可変プーリ１５を第１回転軸１に支承し、固定シーブ２１と可動シーブ２２とを備えた第２可変プーリ２０を第２回転軸２に支持し、第１可変プーリ１５には、可動シーブ１７を固定シーブ１６側に常時付勢するスプリング７２を設け、第１及び第２可変プーリ１５，２０のベルト溝１８，２３との間にはＶベルト２４を巻き掛け、第２可変プーリ２０側の可動シーブ２２を移動させることにより変速操作が行われ、その際可動シーブ２２の軸方向の移動によりベルト溝２３の半径が変化し、可動シーブ１６の軸方向の移動によりベルト溝１８の半径が変化するものにおいて、第２可変プーリ２０の固定シーブ２１を第２回転軸２上に回転可能な状態で支持し、可動シーブ２２を固定シーブ２１に対して軸方向のみに移動可能に支持し、可動シーブ２２を移動させる操作レバー６２を設け、可動シーブ２２の後端部に形成されたトルクカム６３は、第２回転軸２と一体になって回転するカムフロワ６４と接触するように取付けられ、カムフロワ６４の両側にトルクカム６３が配置されているベルト式無段変速装置。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の各「シーブ」は本願発明の「ディスク」に相当し、以下同様に「第１回転軸１」は「駆動側回転軸」に、「第２回転軸２」は「被動側回転軸」に、「第１可変プーリ１５」は「駆動側回転軸の動力伝達手段」に、「第２可変プーリ２０」は「被動側回転軸の動力伝達手段」に、「スプリング７２」は「付勢手段」に、「Ｖベルト２４」は「動力伝達ベルト」に、「操作レバー６２」は「手動操作手段」に、「トルクカム６３」は「トルクセンシティブカム」に、「カムフロワ６４」は「カムフォロワー」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、本願発明の用語を使用して記載すると下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
「径方向外側に向けて徐々に離間するテーパ面を各々の対向面に有した一対のディスクを接離可能に軸架してなる動力伝達手段を駆動側回転軸と被動側回転軸の各々に配備すると共に、駆動側回転軸と被動側回転軸の内の一方の回転軸の動力伝達手段にはディスク間隔を接近させる付勢手段を設け、駆動側回転軸の動力伝達手段におけるディスク間と被動側回転軸の動力伝達手段におけるディスク間とに動力伝達ベルトを巻回し、駆動側回転軸と被動側回転軸の内の他方の回転軸の動力伝達手段におけるディスクの間隔を制御することによって駆動側回転軸および被動側回転軸の各動力伝達手段における動力伝達ベルトの回転半径を変化させて駆動側回転軸と被動側回転軸との間の減速比を調整するようにした変速装置において、前記他方の回転軸の動力伝達手段を構成する一つのディスクを軸方向に移動可能に装着し、該一つのディスクを軸方向に移動してディスク間の間隔を制御する手動操作手段と、該一つのディスクと前記他方の回転軸の間に、負荷トルクを検知して推力を与えかつ二部材間の差動を検知してディスク間の間隔を接近させるトルクセンシティブカムとカムフォロワーからなる機構を設け、該機構はカムフォロワーの両側にトルクセンシティブカムを配置し、正回転時にも及び逆回転時にも、共に減速比を調整できるようにしたことを特徴とする変速装置。」である点。
　
（相違点１）
　本願発明は、付勢手段が設けられる側の「一方の回転軸」が「被動側回転軸」であり、手動操作手段及びトルクセンシティブカムとカムフォロワーからなる機構が設けられる側の「他方の回転軸」が「駆動側回転軸」であるのに対し、引用発明では「一方の回転軸」が「駆動側回転軸」であり、「他方の回転軸」が「被動側回転軸」である点。
（相違点２）
　本願発明は、「他方の回転軸の動力伝達手段を構成する一方のディスクを他方の回転軸に一体的に固着する一方、他方の回転軸の動力伝達手段を構成する他方のディスクを所定限度で回転可能で軸方向に移動可能に装着し」ているのに対し、引用発明では「他方の回転軸の動力伝達手段を構成する一方のディスクを他方の回転軸上に回転可能な状態で支持し、他方の回転軸の動力伝達手段を構成する他方のディスクを一方のディスクに対して軸方向のみに移動可能に支持し」ている点。
（相違点３）
　本願発明は、「トルクセンシティブカムとカムフォロワーからなる機構」が各ディスク間の差動を検知するのに対し、引用発明では回転軸とディスク間の差動を検知する点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　ベルト式の無段変速装置において、被動側回転軸側に付勢手段を設け、駆動側回転軸側にディスク間の間隔を制御する手段やトルクカム機構を設けることは通常行われている技術事項であり（例、原査定に引用された刊行物である特開平６−２０１００７号公報、実願昭６０−１８３４５４号（実開昭６２−９１０５９号）のマイクロフィルム参照）、引用発明における付勢手段と、手動操作手段及びトルクセンシティブカムとカムフォロワーからなる機構との配置関係を入れ替えて相違点１に係る構成とすることは当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないものである。
　
（相違点２について）
　トルクカム機構を有するベルト式無段変速装置で、固定シーブを回転軸に一体的に固着し、可動シーブを回転軸に所定限度で回転可能で軸方向に移動可能に装着したものは、本願出願前周知の技術事項である（例、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭５７−１２４１５１号公報、実願平４−５６３１３号（実開平６−１０６４８号）のＣＤ−ＲＯＭ参照）。そして刊行物１には、摘記事項（ア）に記載されているように、従来技術として固定シーブを回転軸に一体的に固定したタイプのものにトルクカム機構を用いることが示唆されている。以上の点を勘案すれば、引用発明において摘記事項（イ）に記載されているような更なる操作力の低減を求めることなく、従来技術として示唆されるように周知の技術事項を適用して、相違点２に係る構成とすることも当業者であれば格別の創意を要さずなし得るものである。
　
（相違点３について）
　上記のとおり、相違点２に係る構成とすることは当業者が格別の創意を要さずなし得たものであって、相違点２に係る構成とすれば相違点３における各ディスク間の差動と回転軸とディスク間の差動は同等のものとなる。よってこの場合どちらを検知するかは当業者が適宜選択する設計的事項にすぎないから、相違点３に係る構成とすることも当業者が適宜なし得ることである。
　
　また、変速操作に必要とされる外的な操作力を大幅に軽減することができるとの本願発明の効果を検討すると、摘記事項（キ）等に記載されているように引用発明においても、操作力が低減され、高馬力の伝動の切換が手動で容易に行われるとの効果を奏するものであって、本願発明の効果が格別顕著とまでは言えない。その他の効果についても、引用発明から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
  
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。