【事件の表示】
　平成　５年特許願第１７１１３５号「撮像制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月１０日出願公開、特開平　７−　　７６５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１【手続の経緯、本願発明】
　本願は平成５年６月１７日の出願であって、平成１１年１２月２８日付、平成１３年１２月２１日付、平成１５年１月８日付及び平成１６年１１月２日付の各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「撮像素子で撮像された撮像信号レベルを検出する検波手段と、
　上記検波手段で検出された上記撮像信号のレベルと、露光制御基準レベルとを比較する比較手段と、
　上記比較手段の出力に応じて、アイリスの開度、電子シャッタ速度、及びＡＧＣアンプゲインを設定する制御量演算手段と
　を有するようにした撮像装置において、
　上記検波手段の出力と、上記設定された上記アイリスの開度、上記電子シャッタ速度、及び上記ＡＧＣアンプゲインとから、上記撮像素子で撮像される被写体の輝度レベルを検出する輝度レベル演算手段と、
　上記輝度レベル演算手段で検出された上記輝度レベルに応じて変調係数を生成する変調係数生成手段と、
　基準レベルに対して上記変調係数発生手段で生成された変調係数を乗算し、変調された基準レベルを上記露光制御基準レベルとして上記比較手段に供給する変調手段と、
　上記変調係数生成手段は、
　変調の開始輝度レベルおよび終了輝度レベルを外部から設定することが可能とされた変調開始および終了設定手段と、上記変調係数を出力する変調係数演算手段と、上記変調係数演算手段に対して供給される最大変調度を外部から設定することが可能とされた変調度設定手段とを有し、
　上記輝度レベルが上記開始輝度レベルより小さいときには、上記変調係数が一定値を有し、上記輝度レベルが上記終了輝度レベルより大きいときに上記変調係数が上記一定値に上記最大変調度を加算した値を有し、上記輝度レベルが上記開始輝度レベルと上記終了輝度レベルとの間にあるときには、上記変調係数が上記一定値と上記一定値に上記最大変調度を加算した値との間を直線近似した値を有することによって撮像被写体の明るさに対応して露光量を増加させるようにしたことを特徴とする撮像装置。」
　
第２【刊行物】
１．これに対して、当審における平成１６年９月１０日付の拒絶理由に引用した、特開平４−３４５２８０号公報（平成４年１２月１日出願公開、以下「刊行物１」という。）には、「ビデオカメラの露光制御回路」（発明の名称）に関し、図面と共に次の（１）ないし（９）のとおりの記載がある。
（１）「ＣＣＤ撮像素子５の出力信号はＡＧＣアンプ７に入力され、ゲイン調整されて信号処理回路９に入力され、信号処理回路９から所望の出力信号が出力される。
　検波回路１１では、ＡＧＣアンプ７の出力信号が入力され、ＣＣＤ撮像素子５の撮像信号レベル（ＡＧＣアンプ７の出力レベル）が検出されてコンパレータ１３に入力される。
　コンパレータ１３には、露光制御基準値（リファレンスレベル）設定回路１７の出力信号も入力されており、この入力されたリファレンスレベルと、検波回路１１の撮像信号レベルとが比較され、その出力信号はループフィルタ１５を介してＡＧＣアンプ７に利得制御信号として供給される。
　その結果、ループフィルタ１５の出力信号レベルに対応してＡＧＣアンプ７のゲインがコントロールされる。」（図４及び第０００３−０００６段落）
（２）「ビデオカメラの露光制御回路は例えば図１に示すように、アイリスの開度、ＡＧＣのゲインコントロール量および電子シャッター速度に基いて、輝度レベルが検出される」（第００１１段落）
（３）「図１において、図４に対応する部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。」（第００１５段落）
（４）「制御量演算回路２では、撮像信号レベルに対応して、アイリス３の開度量、ＡＧＣアンプの７のゲインが各々求められる。
　制御量演算回路２の出力信号は輝度レベル演算回路４に入力され、輝度レベル演算回路４では、アイリス３の開度量と、ＡＧＣアンプ７のゲインレベルとに基づいて、被写体の輝度レベルが求められる（レベル検出手段）。」（第００１６−００１７段落）
（５）「そして、輝度レベル演算回路４の出力信号（輝度レベル）がＲＯＭ６に入力されると、ＲＯＭ６には、図２から理解されるように、輝度レベル（被写体の明るさ）と変調係数Ｋとの相関関係が記憶されているので、入力された輝度レベル信号に対応する変調係数Ｋが出力されて、乗算器８に入力される。
　また、乗算器８には、リファレンスレベル設定回路１７の出力信号も入力されるので、そのリファレンスレベルに係数Ｋを乗じた値に相当する信号がコンパレータ１３に入力される（基準値変調手段）。」（第００１８−００１９段落）
（６）「なお、変調係数Ｋの値は、より自然な画像を得るため、適宜設定される。」（第００２０段落）
（７）「一方、制御量演算回路２の出力信号は、アイリス駆動回路１２にも入力されるとともに、Ｄ／Ａコンバータ１０を介してＡＧＣアンプ７に入力される。
　従って、アイリス３の開度動作は、コンパレータ１３→制御量演算回路２→輝度レベル演算回路４→コンパレータ１３のループによって制御量演算回路２から出力される信号でアイリス駆動回路１２が駆動制御されることにより行われる。」（第００２１−００２２段落）
（８）「以上の構成により、図２から理解されるように、輝度レベルが大きいときには、変調係数Ｋ＝１とされ、従来と同様の露光制御が行われる。
　一方、輝度レベルが減少するにつれ、変調係数Ｋも減少し、最低被写体照度での輝度レベルに対応する変調係数Ｋは値０．５となり、この場合のリファレンスレベルは、設定されたリファレンスレベルの半分の値となる。」（第００２４−００２５段落）
（９）「次に、検波回路１１の出力レベルＡは、被写体の明るさ（輝度レベル）をＬ、アイリス３のゲインをＩ、ＡＧＣアンプ７のゲインをＧ、電子シャッターのゲインをＳ、ＣＣＤ撮像素子５の光電変換効率をａとして、下式数１で与えられる。
【数１】Ａ＝Ｌ×Ｉ×Ｇ×Ｓ×ａ
　この場合、例えばシャッター速度が常に値１／６０〔秒〕で、最低被写体照度が値５〔ｌｕｘ〕であれば、上式数１から、（０．５×設定リファレンスレベル）＝５〔ｌｕｘ〕×Ｉｍａｘ×Ｇｍａｘ×Ｓ×（１／６０）×ａ（但し、図２からＫ＝０．５、Ｉｍａｘ、Ｇｍａｘは、各々Ｉ、Ｇの最大値）となり、この関係式から、光電変換効率ａが決定されるので、上式数１にａを代入して、輝度レベルＬが求められる。
　以上説明したように、この実施例では、輝度レベル演算回路４で検出された輝度レベルに対応して変調係数Ｋが設定され、この変調係数Ｋによりリファレンスレベルが変調される。」（第００３３−００３６段落）
　
２．同じく当審における平成１６年９月１０日付の拒絶理由に引用した特開平５−１２２５９９号公報（平成５年５月１８日出願公開、以下「刊行物２」という。）には、「ビデオカメラ用露出制御装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次の（１）ないし（３）のとおりの記載がある。
（１）「同図において、被写体光は撮影レンズ１０及びアイリス１２を介して撮像素子（ＣＣＤ）１４の受光面に結像される。ＣＣＤ１４は入射光を電荷蓄積し、その蓄積電荷をタイミングジェネレータ１６から加えられるタイミングパルスに同期して読み出す。このようにしてＣＣＤ１４から読み出された電気信号は、前置増幅器１８で増幅されたのち、ＡＧＣ用増幅器２０及び検波回路２２に加えられる。」（第００１４段落）
（２）「一方、前記前置増幅器１８から電気信号を入力する検波回路２２は入力信号を検波して積分回路３０に出力し、積分回路３０は入力信号を１フィールド分積分し、その積分値を平均測光値としてアイリス駆動回路３２に出力する。
　アイリス駆動回路３２には予めアイリス用標準設定値が設定されており、アイリス駆動回路３２はこのアイリス用標準設定値と前記平均測光値とを比較し、平均測光値がアイリス用標準設定値よりも大きい場合には明るすぎると判断して、アイリス１２を閉じる方向に駆動し、一方、平均測光値がアイリス用標準設定値よりも小さい場合には暗すぎると判断して、アイリス１２を開く方向に駆動する。」（第００１６段落）
（３）「また、アイリス駆動回路３２及びＡＧＣ制御回路３６にはそれぞれ露出補正信号が加えられており、この露出補正信号によって前記アイリス用標準設定値及びＡＧＣ用標準設定値が補正される。即ち、露出算出回路３８には、ホール素子４０からアイリス１２の開度に対応した信号がホール素子アンプ４２を介して加えられるとともに、ＡＧＣ制御回路３６から出力されるＡＧＣゲイン制御信号が加えられている。露出算出回路３８は、これらのアイリス１２の開度に対応した信号と、ＡＧＣゲイン制御信号とから被写体の明るさに対応する露出を算出する。尚、アイリス１２の開度が少ない程被写体は明るく、ＡＧＣゲイン制御信号によるゲインが多い程被写体は暗い。
　補正量算出回路４４は露出算出回路３８から入力する露出を示す信号から標準設定値に対する露出補正量を算出し、この補正量を示す露出補正信号をアイリス駆動回路３２及びＡＧＣ制御回路３６に加え、それぞれの標準設定値を増減する。補正量算出回路４４の入出力特性は、例えば図２のグラフに示すようなものである。同図において、補正量の最大値は±０．３ＥＶ〜±０．５ＥＶであり、また、補正量０の状態から最大補正量までの過渡的な補正量は被写体の明るさに応じて徐々に変化するようになっている。
　上記のように標準設定値を被写体の明るさによって補正するこにより、明るい被写体は比較的明るく、暗い被写体は比較的暗く撮影することができ、人間の目で見た感覚により近い撮影が可能になる。
  尚、第１実施例のように被写体の明るさが通常よりも明るいとき及び暗いときの両方で標準設定値を補正する場合に限らず、いずれか一方のみの補正でもよい。」（第００１８−００２０段落）
　
第３【当審の判断】
１．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物１発明」という。）とを対比すると、本願発明と刊行物１発明とはいずれも被写体の輝度レベルに基づいて露光の制御を行う撮像装置である点で共通し、
　刊行物１の上記（１）（３）、図１及び図４によれば、本願発明の「撮像素子」は刊行物１発明の「ＣＣＤ撮像素子」、本願発明の「検波手段」は刊行物１発明の「検波回路」、本願発明の「露光制御基準レベル」は刊行物１発明の「露光制御基準値」、本願発明の「比較手段」は刊行物１発明の「コンパレータ」に相当するものであるから、刊行物１発明は、本願発明の「撮像素子で撮像された撮像信号レベルを検出する検波手段と、上記検波手段で検出された上記撮像信号のレベルと、露光制御基準レベルとを比較する比較手段」に相当する構成を有している。
　また、刊行物１の上記（２）によれば、被写体の輝度レベルの検出はアイリスの開度、ＡＧＣのゲインコントロール量、電子シャッター速度に基づいて行われ、刊行物１の上記（４）には、シャッター速度が用いられることが記載されていないものの、刊行物１の上記（９）には、被写体の輝度レベルが【数１】により、検波回路の出力レベル、アイリスのゲイン、ＡＧＣアンプのゲイン、電子シャッターのゲインから求められることが記載されているから、刊行物１発明は、本願発明の検波手段の出力と、設定された上記アイリスの開度、上記ＡＧＣアンプゲイン及び電子シャッタ速度とから、撮像素子で撮像される被写体の輝度レベルを検出する輝度レベル演算手段に相当する構成を有している。
　また、刊行物１の上記（５）によれば、輝度レベル演算回路の輝度レベルがＲＯＭに入力され、輝度レベル信号に対応する変調係数Ｋが出力され、リファレンスレベルに係数Ｋを乗じた値が変調された基準値としてコンパレータに入力されるとあり、「リファレンスレベル」は本願発明の「基準レベル」に相当し、「コンパレータ」は本願発明の「比較手段」に相当するものであるから、刊行物１発明は、本願発明の「輝度レベル演算手段で検出された輝度レベルに応じて変調係数を生成する変調係数生成手段と、基準レベルに対して上記変調係数発生手段で生成された変調係数を乗算し、変調された基準レベルを露光制御基準レベルとして比較手段に供給する変調手段」に相当する構成を有している。
　また、刊行物１の上記（１）（３）（７）によれば、制御量演算回路にはコンパレータの出力信号がループフィルタを介して入力され、制御量演算回路の出力信号はアイリス駆動回路とＡＧＣアンプに入力されている。刊行物１発明の「制御量演算回路」は本願発明の「制御量演算手段」に対応するものであるが、刊行物１発明の制御量演算回路は比較手段の出力に応じてアイリスの開度とＡＧＣアンプゲインの設定するのに対し、本願発明の制御量演算手段は比較手段の出力に応じてアイリスの開度、電子シャッタ速度、及びＡＧＣアンプゲインを設定する点で相違している。
　また、本願発明と刊行物１発明のいずれも自然な明るさの画像を得るものであるが、刊行物１の上記（８）及び図２によれば、変調係数Ｋを本願発明では被写体の輝度レベルが高いときに大きくするのに対し、刊行物１発明では被写体の輝度レベルが低いときに小さくする点で相違している。
　
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、
「撮像素子で撮像された撮像信号レベルを検出する検波手段と、
　上記検波手段で検出された上記撮像信号のレベルと、露光制御基準レベルとを比較する比較手段と、
　上記比較手段の出力に応じて、アイリスの開度とＡＧＣアンプゲインを設定する制御量演算手段と
　を有するようにした撮像装置において、
　上記検波手段の出力と、上記設定された上記アイリスの開度、上記ＡＧＣアンプゲイン、及び電子シャッタ速度とから、上記撮像素子で撮像される被写体の輝度レベルを検出する輝度レベル演算手段と、
　上記輝度レベル演算手段で検出された上記輝度レベルに応じて変調係数を生成する変調係数生成手段と、
　基準レベルに対して上記変調係数発生手段で生成された変調係数を乗算し、変調された基準レベルを上記露光制御基準レベルとして上記比較手段に供給する変調手段とを有する撮像装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願発明の制御量演算手段が「アイリスの開度、電子シャッタ速度、ＡＧＣアンプゲインを設定する」のに対し、刊行物１発明では、アイリスの開度とＡＧＣアンプゲインとを設定しているが、電子シャッタ速度は設定していない点。
［相違点２］本願発明では被写体が明るいときに自然な明るさの画像を得られるように輝度レベルが高いときに変調係数Ｋを大きくするのに対し、刊行物１発明では被写体が暗いときに自然な明るさの画像が得られるように輝度レベルが低いときに変調係数Ｋを小さくする点で相違し、その具体的な構成として、本願発明では「輝度レベルが開始輝度レベルより小さいときには、変調係数が一定値を有し、輝度レベルが終了輝度レベルより大きいときに変調係数が一定値に最大変調度を加算した値を有し、輝度レベルが開始輝度レベルと終了輝度レベルとの間にあるときには、変調係数が一定値と一定値に最大変調度を加算した値との間を直線近似した値を有する」点。
［相違点３］本願発明では変調度を外部から設定可能としているのに対し、刊行物１発明ではＲＯＭに輝度レベルと変調係数Ｋとの相関関係が記憶されている点で相違し、その具体的な構成として、本願発明では「変調の開始輝度レベルおよび終了輝度レベルを外部から設定することが可能とされた変調開始および終了設定手段と、上記変調係数を出力する変調係数演算手段と、上記変調係数演算手段に対して供給される最大変調度を外部から設定することが可能とされた変調度設定手段を有する」点。
　
２．判断
（１）［相違点１］について
　撮像装置において、入射光量に基づいて、アイリスの開度、ＡＧＣアンプゲインの他に電子シャッタ速度を設定することは周知技術（例えば、特開平４−２７３７７７号公報の第０００７段落及び第０００８段落を参照）であるから、刊行物１発明において、制御量演算手段がアイリスの開度とＡＧＣアンプゲインに加えて電子シャッタ速度も設定するように構成することは当業者が容易になし得たことである。
（２）［相違点２］について
　刊行物２の上記（１）ないし（３）には、明るい被写体は比較的明るく、暗い被写体は比較的暗く撮影するようにするために、アイリスの標準設定値とＡＧＣの標準設定値に対して図２のグラフのような補正量（被写体の輝度レベルが低いときには−０．３ＥＶ〜−０．５ＥＶの範囲の一定値を与え、輝度レベルが高くなっていくにしたがって過渡的に徐々に増加させ、補正量０の一定値の状態になり、さらに過渡的に徐々に増加させ、輝度レベルが高いときには＋０．３ＥＶ〜＋０．５ＥＶの範囲の一定値を与える補正量）を加えることによりそれぞれの標準設定値を増減することが開示されている。そして、刊行物２の上記（３）には被写体が明るいときにのみ補正を行ってもよいと記載されているから、刊行物１発明において、被写体が暗いときに変調係数Ｋを小さくする代わりに、刊行物２に開示されている補正量のうち輝度レベルが高くなっていくにしたがって徐々に増加し、一定値となる補正量のみを採用して、「輝度レベルが開始輝度レベルより小さいときには、変調係数が一定値を有し、輝度レベルが終了輝度レベルより大きいときに変調係数が一定値に最大変調度を加算した値を有し、輝度レベルが開始輝度レベルと終了輝度レベルとの間にあるときには、変調係数が一定値と一定値に最大変調度を加算した値との間を直線近似した値を有する変調係数を採用する」ことは当業者が容易になし得たことである。
　そして、高輝度領域でアイリスを開方向に制御することにより、回折現象が回避できることは当業者において当然に予測しうる効果であり、格別の効果とは認められない。
（３）［相違点３］について
　刊行物１の上記（６）には変調係数Ｋの値は、より自然な画像を得るために適宜設定されると記載され、また、刊行物２の上記（３）には、補正量の最大値は±０．３ＥＶ〜±０．５ＥＶの範囲であることが記載されているから、刊行物１においても、変調係数Ｋの変調度や変調開始、終了の輝度などは自然な画像を得るために適宜設定されるものと認められる。そして、外部から値を設定可能にして自由度を大きくすることは慣用技術（例えば、特開平４−１７０８８３号公報の撮像装置におけるプログラマブル演算手段への係数の設定を参照）であるから、刊行物１発明において、ＲＯＭに輝度レベルと変調係数Ｋとの相関関係を記憶する代わりに、変調度を外部から設定可能とし、「変調の開始輝度レベルおよび終了輝度レベルを外部から設定することが可能とされた変調開始および終了設定手段と、上記変調係数を出力する変調係数演算手段と、上記変調係数演算手段に対して供給される最大変調度を外部から設定することが可能とされた変調度設定手段を設ける」ことは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、これらを総合的に考慮しても、当業者が容易になし得たものといえるし、本願発明の作用効果も、刊行物１及び２に記載された発明及び周知慣用技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
第４【むすび】
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。