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【手続補正書】
【提出日】平成30年10月19日(2018.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の処理を実行し、処理の実行に際して内部記憶手段に情報を一時的に記憶させる制御手段を備え、
当該制御手段は、
前記複数種類の処理のうち第１所定処理を実行する第１所定処理実行手段と、
前記複数種類の処理のうち第２所定処理を実行する第２所定処理実行手段と、
前記第１所定処理を開始する場合には前記内部記憶手段に記憶された情報を退避記憶手段に退避させることなく、前記第２所定処理を開始する場合又は開始した後に、前記内部記憶手段に記憶された情報を前記退避記憶手段に退避させる退避実行手段と、
前記第２所定処理を終了する場合又は終了した後に、前記退避記憶手段に退避された情報を前記内部記憶手段に復帰させる復帰実行手段と、
を備え、
割込み条件が成立したことに基づいて割込み処理が開始された場合には前記第１所定処理が実行される構成であり、
前記第１所定処理を実行している状況から前記第２所定処理を開始する場合には当該第２所定処理を開始する前における前記第１所定処理にて前記割込み処理の実行が禁止され、当該第２所定処理を終了して前記第１所定処理に復帰する場合にはその復帰した第１所定処理にて前記割込み処理の実行が許可され、前記第２所定処理において前記割込み処理の実行が許可されない構成であり、
前記第１所定処理では遊技を進行させるための処理が実行され、
前記第２所定処理では遊技を進行させるための処理とは異なる処理が実行され、
前記第２所定処理には、所定の管理を行うための管理用処理と、当該管理用処理の結果に対応する報知を行うための報知用処理と、が含まれていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技媒体を利用して遊技が行われることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
遊技機の一種として、パチンコ遊技機やスロットマシン等が知られている。これらの遊技機は、ＣＰＵなどの制御手段、ＲＯＭなどの読み出し専用の記憶手段及びＲＡＭなどの読み書き両用の記憶手段などを備えている。制御手段は、読み書き両用の記憶手段への情報の書き込み及び当該記憶手段からの情報の読み出しを行いながら、読み出し専用の記憶手段から読み出したプログラムに従って処理を実行する。この処理の実行に際しては、制御手段に対してセンサなどからの情報の入力が行われるとともに、電動アクチュエータや発光素子などに対する制御手段からの情報の出力が行われる。なお、制御手段、読み出し専用の記憶手段及び読み書き両用の記憶手段などが１チップ化されたものも知られている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ここで、上記例示等のような遊技機においては各種制御を好適に行う必要があり、この点について未だ改良の余地がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記例示した事情等に鑑みてなされたものであり、各種制御を好適に行うことが可能な遊技機を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決すべく請求項１記載の発明は、複数種類の処理を実行し、処理の実行に際して内部記憶手段に情報を一時的に記憶させる制御手段を備え、
当該制御手段は、
前記複数種類の処理のうち第１所定処理を実行する第１所定処理実行手段と、
前記複数種類の処理のうち第２所定処理を実行する第２所定処理実行手段と、
前記第１所定処理を開始する場合には前記内部記憶手段に記憶された情報を退避記憶手段に退避させることなく、前記第２所定処理を開始する場合又は開始した後に、前記内部記憶手段に記憶された情報を前記退避記憶手段に退避させる退避実行手段と、
前記第２所定処理を終了する場合又は終了した後に、前記退避記憶手段に退避された情報を前記内部記憶手段に復帰させる復帰実行手段と、
を備え、
割込み条件が成立したことに基づいて割込み処理が開始された場合には前記第１所定処理が実行される構成であり、
前記第１所定処理を実行している状況から前記第２所定処理を開始する場合には当該第２所定処理を開始する前における前記第１所定処理にて前記割込み処理の実行が禁止され、当該第２所定処理を終了して前記第１所定処理に復帰する場合にはその復帰した第１所定処理にて前記割込み処理の実行が許可され、前記第２所定処理において前記割込み処理の実行が許可されない構成であり、
前記第１所定処理では遊技を進行させるための処理が実行され、
前記第２所定処理では遊技を進行させるための処理とは異なる処理が実行され、
前記第２所定処理には、所定の管理を行うための管理用処理と、当該管理用処理の結果に対応する報知を行うための報知用処理と、が含まれていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、各種制御を好適に行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ．以下：
（ａ）ロイシン、ならびに／または、ケト−イソカプロン酸（ＫＩＣ）、α−ヒドロキシイソカプロン酸およびヒドロキシメチルブチレート（ＨＭＢ）からなる群より選択される、ロイシン代謝産物と、
（ｂ）ビタミンＢ６と
を含む組成物と、
ｉｉ．説明書と
を含むキットであって、
前記組成物中の成分（ａ）の（ｂ）に対する質量比が６５〜１００の間であり、
前記組成物が、少なくとも２５０ｍｇのロイシンおよび／またはロイシン代謝産物と、少なくとも０．１ｍｇのビタミンＢ６とを含む、
キット。
【請求項２】
前記組成物が、少なくとも５００ｍｇのロイシンと、少なくとも５ｍｇのビタミンＢ６とを含む、請求項１に記載のキット。
【請求項３】
前記組成物が、２２００ｍｇ未満のロイシンを含む、請求項１に記載のキット。
【請求項４】
前記組成物が、少なくとも１２ｍｇのビタミンＢ６を含む、請求項１に記載のキット。
【請求項５】
前記組成物が、アルギニン、イソロイシン、およびバリンの個々のアミノ酸を１％未満含む、請求項１に記載のキット。
【請求項６】
前記組成物が、アラニン、アスパラギン、アスパラギン酸、システイン、グルタミン酸、グルタミン、グリシン、ヒスチジン、リジン、メチオニン、フェニルアラニン、プロリン、セリン、トレオニン、トリプトファン、チロシンの個々のアミノ酸を１％未満含む、請求項１に記載のキット。
【請求項７】
前記組成物が、薬学的に活性な薬剤または抗糖尿病剤をさらに含む、請求項１に記載のキット。
【請求項８】
前記抗糖尿病剤がメトホルミンを含む、請求項７に記載のキット。
【請求項９】
前記組成物が、経口剤形として製剤化される、請求項１に記載のキット。
【請求項１０】
前記組成物が、固形食または半固形食として包装された栄養補助食品である、請求項１に記載のキット。
【請求項１１】
前記組成物が、錠剤、カプセル剤、またはゲルカプセル剤として製剤化される、請求項１に記載のキット。
【請求項１２】
前記組成物の貯蔵寿命は７ヶ月を超える、請求項１に記載のキット。
【請求項１３】
前記組成物が液体組成物として包装される、請求項１に記載のキット。
【請求項１４】
前記組成物が、前記液体組成物１６ｏｚあたり、少なくとも約２５０ｍｇのロイシンまたはロイシン代謝産物を含む、請求項１３に記載のキット。
【請求項１５】
成分（ａ）および（ｂ）が単一の組成物中に提供される、請求項１に記載のキット。
【請求項１６】
成分（ａ）が成分（ｂ）とは別の組成物中に提供される、請求項１に記載のキット。
【請求項１７】
以下：
（ａ）ロイシン、ならびに／または、ケト−イソカプロン酸（ＫＩＣ）、α−ヒドロキシイソカプロン酸およびヒドロキシメチルブチレート（ＨＭＢ）からなる群より選択される、ロイシン代謝産物と、
（ｂ）ビタミンＢ６と
を含む、肥満の処置を必要とする対象において肥満を処置するための組み合わせ物であって、
前記組み合わせ物中の成分（ａ）の（ｂ）に対する質量比が６５〜１００の間であり、
前記組み合わせ物が、少なくとも２５０ｍｇのロイシンおよび／またはロイシン代謝産物と、少なくとも０．１ｍｇのビタミンＢ６とを含む、
組み合わせ物。
【請求項１８】
アルギニン、イソロイシン、およびバリンの個々のアミノ酸を１％未満含む、請求項１７に記載の組み合わせ物。
【請求項１９】
アラニン、アスパラギン、アスパラギン酸、システイン、グルタミン酸、グルタミン、グリシン、ヒスチジン、リジン、メチオニン、フェニルアラニン、プロリン、セリン、トレオニン、トリプトファン、チロシンの個々のアミノ酸を１％未満含む、請求項１７に記載の組み合わせ物。
【請求項２０】
肥満の処置が、前記対象の体重増加の減少、前記対象の脂肪体積の減少、および／または、対象の脂肪酸化の増加によって特徴づけられる、請求項１７に記載の組み合わせ物。
【請求項２１】
前記対象に１日２回投与されることを特徴とする、請求項１７に記載の組み合わせ物。
【請求項２２】
前記対象に１日１回投与されることを特徴とする、請求項１７に記載の組み合わせ物。
【請求項２３】
処置を必要とする前記対象がヒトである、請求項１７に記載の組み合わせ物。
【請求項２４】
薬学的に活性な薬剤または抗糖尿病剤をさらに含む、請求項１７に記載の組み合わせ物。
【請求項２５】
前記抗糖尿病剤がメトホルミンを含む、請求項２４に記載の組み合わせ物。
【請求項２６】
成分（ａ）と成分（ｂ）が任意の順序で前記対象によって摂取されることを特徴とする、請求項１７に記載の組み合わせ物。
【請求項２７】
成分（ａ）と成分（ｂ）が前記対象によって同時に摂取されることを特徴とする、請求項１７に記載の組み合わせ物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月15日(2018.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、前記システムは、
プリントヘッドであって、前記プリントヘッドは、前記プリントヘッドの底面に形成される複数のノズルを含み、前記ノズルは、基板上に液体を放出するように構成される、プリントヘッドと、
前記プリントヘッドに対する前記基板の運動に対応する方向に前記プリントヘッドの前記底面と前記基板との間の間隙を通してガス流を提供するように構成されるガス流モジュールと
を備え、前記プリントヘッドの下の流体抵抗は、前記ガス流モジュールの下の流体抵抗よりも小さい、システム。
【請求項２】
前記ガス流モジュールを通る空気流路は、前記プリントヘッドと前記基板との間の空気流路よりも低い、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ガス流モジュールを通る前記空気流路は、前記プリントヘッドと前記基板との間の前記空気流路より１ｍｍ〜５ｍｍ低い、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ガス流モジュールは、前記基板の運動に対して垂直な方向において前記プリントヘッドよりも幅が広い、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ガス流モジュールの入口の幅は、前記プリントヘッドの幅よりも少なくとも４ｍｍ大きい、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記ガス流モジュールの入口の幅は、前記プリントヘッドの幅よりも最大４０ｍｍ大きい、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記プリントヘッドの幅は、６ｍｍ〜６０ｍｍであり、前記ガス流モジュールの幅は、１０ｍｍ〜１００ｍｍである、請求項４に記載のシステム。
【請求項８】
前記ガス流モジュールは、吸引を前記間隙に印加するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
空気流を低減させるように構成される構成要素を備え、前記構成要素は、前記プリントヘッドから下流の空気流路に位置付けられる、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記空気流を低減させるように構成される構成要素は、ブラシおよびエアナイフのうちの１つ以上を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記間隙を通るガス流の速度および一様性のうちの１つ以上を制御するように構成される流量制御デバイスを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記流量制御デバイスは、プレナムおよびバッフルのうちの１つ以上を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記間隙の外側縁が、前記プリントヘッドの少なくとも一部に沿って密閉される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記プリントヘッドの前記底面と前記基板との間の前記間隙は、少なくとも３ｍｍである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ガス流モジュールは、前記プリントヘッドの長さに沿って２０％以内の一様性を有する速度においてガス流を提供するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
ガス流モジュールは、実質的に前記プリントヘッドの前記底面と前記基板との間の中間点における前記間隙の領域中で約０．２５ｍ／秒〜約１．５ｍ／秒の速度においてガス流を提供するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
システムであって、前記システムは、
複数のプリントヘッドを受容するように構成されるプリントバーであって、前記プリントヘッドは、基板上に液体を印刷するように構成される、プリントバーと、
前記プリントヘッドに対する前記基板の運動に対応する方向に各プリントヘッドの底面と前記基板との間の間隙を通してガス流を提供するように構成されるガス流モジュールと
を備え、
前記プリントバーの下の流体抵抗は、前記ガス流モジュールの下の流体抵抗よりも小さい、システム。
【請求項１８】
前記ガス流モジュールを通る空気流路は、前記プリントヘッドと前記基板との間の空気流路よりも低い、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記ガス流モジュールを通る前記空気流路は、前記プリントヘッドと前記基板との間の前記空気流路より１ｍｍ〜５ｍｍ低い、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記ガス流モジュールは、前記基板の運動に対して垂直な方向において前記プリントバーよりも幅が広い、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２１】
前記ガス流モジュールは、吸引を前記間隙に印加するように構成される、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２２】
空気流を低減させるように構成される構成要素を備え、前記構成要素は、前記プリントバーから下流の空気流路に位置付けられる、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記空気流を低減させるように構成される構成要素は、ブラシおよびエアナイフのうちの１つ以上を含む、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記間隙を通るガス流の速度および一様性のうちの１つ以上を制御するように構成される流量制御デバイスを備える、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２５】
前記流量制御デバイスは、プレナムおよびバッフルのうちの１つ以上を含む、請求項２４に記載のシステム。
【請求項２６】
前記プリントヘッドの前記底面と前記基板との間の前記間隙は、少なくとも３ｍｍである、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２７】
前記ガス流モジュールは、前記プリントバーの長さに沿って２０％以内の一様性を有する速度においてガス流を提供するように構成される、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２８】
前記ガス流モジュールが、前記プリントバーの中に形成される、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２９】
前記システムは、
複数のプリントバーと、
複数のガス流モジュールと
を含み、各ガス流モジュールが、前記複数のプリントバーのうちの１つに対応する、請求項１７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月23日(2018.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトの長手方向における両端部が接合部により互いに接合されて無端状になることで、連続した１本の溝が形成されるように複数の溝が設けられ、前記ベルトがローラに巻き掛けられる際に、前記ベルトの中立軸から前記ローラの中心までの距離と、前記溝に配置されるワイヤの中立軸から前記ローラの中心までの距離とが同一になるように形成された前記複数の溝を有する前記ベルトが、間隔をおいて平行に配置された複数の前記ローラに巻き掛けられる巻き掛け工程と、
ワイヤ供給部から供給されるワイヤが前記ベルトの連続した１本の溝に配置される配置工程と、
前記巻き掛け工程で巻き掛けられた前記ベルトが取り外され、前記ベルトの溝に配置された前記ワイヤが複数の前記ローラに張架される張架工程と、
を含むワイヤ張架方法。
【請求項２】
前記張架工程では、
前記ベルトが有する前記接合部が切り離されることで、前記ベルトが取り外される
請求項１に記載のワイヤ張架方法。
【請求項３】
前記張架工程では
前記巻き掛け工程で巻き掛けられた前記ベルトが取り外され、前記ベルトの溝に配置された前記ワイヤがガイドローラで支持される
請求項１または２に記載のワイヤ張架方法。
【請求項４】
前記張架工程では、
複数の前記ローラのうちいずれか一つの前記ローラが、前記ベルトの溝に配置された前記ワイヤの外側の方向に移動し、
前記ベルトの溝に配置された前記ワイヤが前記ローラで支持される
請求項１から３のいずれか一項に記載のワイヤ張架方法。
【請求項５】
前記張架工程では、
複数の前記ローラのうちいずれか一つの前記ローラが、前記ワイヤの張力を変化させる突き出し部の突き出しによって外径が可変される変形ローラであって、前記巻き掛け工程で巻き掛けられた前記ベルトが取り外され、前記ベルトの溝に配置された前記ワイヤが前記変形ローラで支持される
請求項１から４のいずれか一項に記載のワイヤ張架方法。
【請求項６】
前記張架工程では、
複数の前記ローラのうちいずれか一つの前記ローラは、前記ローラの回転中心軸の両端側のうち少なくとも一端側に鍔が形成される
請求項１から５のいずれか一項に記載のワイヤ張架方法。
【請求項７】
前記巻き掛け工程、前記配置工程または前記張架工程では、
前記ベルトまたは前記ワイヤの位置を検出するための位置検出手段が用いられる、
請求項１から６のいずれか一項に記載のワイヤ張架方法。
【請求項８】
ベルトの長手方向における両端部が互いに接合されて無端状になることで、連続した１本の溝が形成されるように複数の溝が設けられ、前記ベルトがローラに巻き掛けられる際に、前記ベルトの中立軸から前記ローラの中心までの距離と、前記溝に配置されるワイヤの中立軸から前記ローラの中心までの距離とが同一になるように形成された前記複数の溝を有する前記ベルトと、
前記ベルトが巻き掛けられる複数のローラ、前記ベルトの連続した１本の溝にワイヤを供給するワイヤ供給部、および前記ベルトの溝に配置された前記ワイヤの端部を巻き取る巻き取り部の駆動の動作を制御する制御手段とを含み、
前記ローラの駆動により、前記複数のローラに巻き掛けた前記ベルトが走行し、
前記ワイヤ供給部の駆動により、予めループ状に結線された前記ワイヤを前記複数の溝に配置し、
前記巻き取り部の駆動により、前記ベルトの溝に配置された前記ワイヤの端部を巻き取るワイヤ張架装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年8月13日(2018.8.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
組成物は、水性環境において可溶性である１つ以上のインジウムイオンの源を含む。インジウム組成物は、合金化金属を含まない。そのような源は、限定されないが、アルカンスルホン酸及び芳香族スルホン酸、例えば、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ブタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、及びトルエンスルホン酸のインジウム塩、スルファミン酸のインジウム塩、インジウムの硫酸塩、インジウムの塩化物塩及び臭化物塩、硝酸塩、水酸化物塩、インジウム酸化物、フルオロホウ酸塩、カルボン酸、例えば、クエン酸、アセト酢酸、グリオキシル酸、ピルビン酸、グリコール酸、マロン酸、ヒドロキサム酸、イミノ二酢酸、サリチル酸、グリセリン酸、コハク酸、リンゴ酸、酒石酸、ヒドロキシ酪酸のインジウム塩、アミノ酸、例えば、アルギニン、アスパラギン酸、アスパラギン、グルタミン酸、グリシン、グルタミン、ロイシン、リジン、トレオニン、イソロイシン、及びバリンのインジウム塩を含む。典型的には、インジウムイオンの源は、硫酸、スルファミン酸、アルカンスルホン酸、芳香族スルホン酸、及びカルボン酸の１つ以上のインジウム塩である。より典型的には、インジウムイオンの源は、硫酸及びスルファミン酸の１つ以上のインジウム塩である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月6日(2017.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
i．窓枠への取り付け用に構成された枠板；
ii．窓サッシへの取り付け用に構成されたサッシ板；
iii．前記枠板上で摺動するよう構成されたキャリッジ；及び
iv．前記キャリッジを前記サッシ板に接続する接続要素
を含む、窓ステーであって、
前記キャリッジは：
ａ．キャリッジ本体；
ｂ．ラッチ位置において前記枠板と係合して、前記枠板上での前記キャリッジの摺動を制限し、非ラッチ位置において前記枠板から係合解除されて、前記枠板上での前記キャリッジの摺動を可能にする、ラッチ機構；及び
ｃ．前記キャリッジ本体と一体形成され、前記ラッチ機構を前記ラッチ位置へと付勢するよう構成された、１つ又は複数の付勢要素
を含む、窓ステー。
【請求項２】
前記キャリッジ本体はプラスチックで形成され、および／または、
前記ラッチ機構は金属で形成される、請求項１に記載の窓ステー。
【請求項３】
前記窓ステーの第１の構成では、前記ラッチ機構は前記ラッチ位置にあり、前記キャリッジは前記枠板上の第１のキャリッジ位置にあり、
前記窓ステーの第２の構成では、前記ラッチ機構は前記非ラッチ位置にあり、前記キャリッジは前記枠板上で摺動でき、
前記窓ステーが前記第１の構成である場合、前記サッシ板は前記枠板に対して、閉鎖位置と部分開放位置との間で移動でき、
前記窓ステーが前記第２の構成である場合、前記サッシ板は前記枠板に対して、前記部分開放位置と前記完全開放位置との間で移動でき、および／または、
前記閉鎖位置は、前記窓サッシの平面が前記窓枠の平面と平行である状態に対応し、
前記部分開放位置は、前記窓サッシの前記平面が前記窓枠の前記平面と１０〜６０°の角度を形成する状態に対応し、
前記完全開放位置は、前記窓サッシの前記平面が前記窓枠の前記平面と６０〜１１０°の角度を形成する状態に対応する、請求項１または２に記載の窓ステー。
【請求項４】
前記キャリッジは、前記枠板の長手方向縁部を包むよう構成された少なくとも１つのフランジを含み、
前記キャリッジは金属製インサートを含み、
および／または、
前記金属製インサートは前記少なくとも１つのフランジ内へと延伸する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の窓ステー。
【請求項５】
i．前記枠板を前記窓枠に取り付けるために構成された第１の取り付け部分及び第２の取り付け部分；並びに
ii．前記第１の取り付け部分と前記第２の取り付け部分との間に延在し、設置した前記窓ステーにおいて間隙によって前記窓枠から隔てられるように前記第１の取り付け部分及び前記第２の取り付け部分に対して持ち上げられた、トラック部分
を含む、請求項１に記載の窓ステー。
【請求項６】
前記トラック部分は、前記トラック部分を前記第１の取り付け部分及び前記第２の取り付け部分に対して持ち上げられるように、おおよそ細長形状の部材を打抜き加工することによって形成される、請求項５に記載の窓ステー。
【請求項７】
第１の隆起部分は、前記第１の取り付け部分を前記トラック部分に接続し、
第２の隆起部分は、前記第２の取り付け部分を前記トラック部分に接続し、および／または、
前記第１の隆起部分の少なくとも一部は、前記枠板の長さに対して横断方向の前記トラック部分の幅より狭い、前記枠板の長さに対して横断方向の幅を有する、請求項５に記載の窓ステー。
【請求項８】
前記間隙は、前記トラック部分の第１の側部から前記トラック部分の第２の側部まで延在し、
前記キャリッジは、前記トラック部分上を摺動するよう構成され、
前記キャリッジは、前記キャリッジの側部に沿って延在しかつ少なくとも部分的に前記間隙内に配置される、少なくとも１つのフランジを含み、
前記トラック部分は、前記枠板への取り付け用に構成されたインデントを含み、および／または、
前記インデントは、前記トラック部分の横断方向幅の中央に向かって位置決めされる、請求項５に記載の窓ステー。
【請求項９】
i．ラッチ位置において、前記枠板上での前記キャリッジの摺動を制限し、非ラッチ位置において、前記枠板上での前記キャリッジの摺動を可能にする、ラッチ機構；
ii．前記ラッチ機構が前記非ラッチ位置にある場合に、前記枠板に沿った前記キャリッジの摺動を防止又は緩和するよう配設される、１つ又は複数の摩擦要素
を更に含む、請求項１に記載の窓ステー。
【請求項１０】
完全開放位置において前記ラッチ機構は係合し、
前記１つ又は複数の摩擦要素は、使用中にユーザが前記ラッチ機構を非ラッチ状態とした場合に、前記完全開放位置からの前記キャリッジの運動を防止又は緩和するよう配設される、請求項９に記載の窓ステー。
【請求項１１】
使用中、前記完全開放位置において、ユーザは前記ラッチ機構を前記非ラッチ状態として、前記摩擦要素が生成する摩擦力を上回る、前記枠板に沿って前記キャリッジを摺動させるための力を印加できる、請求項１０に記載の窓ステー。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月14日(2018.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、変倍のためには移動しない、正の屈折力を有する第１レンズ群と、変倍のために移動する、負の屈折力を有する第２レンズ群と、変倍のために移動する、負の屈折力を有する第３レンズ群と、変倍のために移動する、負の屈折力を有する第４レンズ群と、変倍のためには移動しない、正の屈折力を有するリレーレンズ群とを有するズームレンズであって、
前記第２レンズ群は、広角端から望遠端にかけて像側に移動し、
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は、広角端でよりも広角端と望遠端との間のズーム状態での方が狭く、
広角端での前記ズームレンズの焦点距離をｆｗとし、ズーム比をＺとし、焦点距離ｆｘをｆｘ＝ｆｗ×Ｚ0.38とし、広角端から前記焦点距離ｆｘに対応するズーム状態までのズーム範囲における、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間の最小の間隔をＬ２ｍｉｎとし、広角端での前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間の間隔をＬ２ｗとして、条件式
０．０５＜Ｌ２ｍｉｎ／Ｌ２ｗ＜０．９８
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とし、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３として、条件式
０．１＜｜ｆ２／ｆ３｜＜４．０
を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２として、条件式
１．２＜｜ｆ１／ｆ２｜＜７．０
を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群は、広角端から望遠端にかけて常に像側に移動することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群は、負レンズと正レンズとを含むことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群は、１枚の負レンズからなることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群に含まれるレンズで合焦を行うことを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載のズームレンズと、
前記ズームレンズによって形成した像を受ける撮像素子と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、例えば、広角、高倍率、小型軽量、および高性能の点で有利なズームレンズを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明に係るズームレンズは、物体側から像側へ順に、変倍のためには移動しない、正の屈折力を有する第１レンズ群と、変倍のために移動する、負の屈折力を有する第２レンズ群と、変倍のために移動する、負の屈折力を有する第３レンズ群と、変倍のために移動する、負の屈折力を有する第４レンズ群と、変倍のためには移動しない、正の屈折力を有するリレーレンズ群とを有するズームレンズであって、前記第２レンズ群は、広角端から望遠端にかけて像側に移動し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は、広角端でよりも広角端と望遠端との間のズーム状態での方が狭く、広角端での前記ズームレンズの焦点距離をｆｗとし、ズーム比をＺとし、焦点距離ｆｘをｆｘ＝ｆｗ×Ｚ0.38とし、広角端から前記焦点距離ｆｘに対応するズーム状態までのズーム範囲における、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間の最小の間隔をＬ２ｍｉｎとし、広角端での前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間の間隔をＬ２ｗとして、条件式  ０．０５＜Ｌ２ｍｉｎ／Ｌ２ｗ＜０．９８  を満足することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、例えば、広角、高倍率、小型軽量、および高性能の点で有利なズームレンズを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月12日(2018.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制限された可動範囲を有し、可動の光学部材を操作するための操作部と、
前記操作部の前記可動範囲の全体における操作量と、前記光学部材の操作範囲の一部における指令値との間の対応関係を設定する設定手段と、
前記設定手段で設定された前記対応関係と、前記可動範囲における前記操作部の操作量とに基づいて、前記光学部材の操作を制御するための信号を生成する制御手段と、
を有する制御装置であって、
前記操作部の前記可動範囲の全体を前記光学部材の前記操作範囲の全体に対応づける第１モードと、前記操作部の前記可動範囲の全体を前記光学部材の前記操作範囲の前記一部に対応づける第２モードとの間でモードを切り替える切替え手段を有し、
前記設定手段は、前記可動範囲の内側の基準点に対応する前記操作範囲の内側の対応点が前記第１モードおよび前記第２モードのうちのいずれであっても変化しないように、前記対応関係を設定する、
ことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記基準点と、前記操作部の前記可動範囲の一方の端に対応する前記光学部材の前記操作範囲内の点の前記対応点からの変化量とに基づいて、前記対応関係を設定することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記モード切替え手段により前記第１モードから前記第２モードへ切り替えられたときの前記可動範囲内における点を前記基準点として前記対応関係を設定することを特徴とする請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記基準点を入力するためのユーザーインターフェースを有することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記基準点および前記変化量を入力するためのユーザーインターフェースを有することを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記変化量を入力するためのユーザーインターフェースを有することを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項７】
前記光学部材は、フォーカスレンズであることを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記光学部材は、フォーカスレンズであり、前記インターフェースは、距離の形式での入力を行うためのものである
ことを特徴とする請求項４乃至６のうちいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の制御装置と、
前記制御装置により制御される光学部材と、
を有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の制御装置を含み、レンズ装置の有する光学部材を操作することを特徴とする操作装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置、レンズ装置および操作装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、制御装置、レンズ装置および操作装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、例えば、操作性の点で有利な制御装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の駆動制御装置は、制限された可動範囲を有し、可動の光学部材を操作するための操作部と、前記操作部の前記可動範囲の全体における操作量と、前記光学部材の操作範囲の一部における指令値との間の対応関係を設定する設定手段と、前記設定手段で設定された前記対応関係と、前記可動範囲における前記操作部の指令値とに基づいて、前記光学部材の操作を制御するための信号を生成する制御手段と、を有する制御装置であって、前記操作部の前記可動範囲の全体を前記光学部材の前記操作範囲の全体に対応づける第１モードと、前記操作部の前記可動範囲の全体を前記光学部材の前記操作範囲の前記一部に対応づける第２モードとの間でモードを切り替える切替え手段を有し、前記設定手段は、前記可動範囲の内側の基準点に対応する前記操作範囲の内側の対応点が前記第１モードおよび前記第２モードのうちのいずれであっても変化しないように、前記対応関係を設定する、ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、例えば、操作性の点で有利な制御装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月23日(2018.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉の前面に配置されたガラス板と、
前記ガラス板の後方に設けられて、操作部を収納する収納部と、を有し、
前記操作部が前記収納部に挿入されたときに前記操作部の一部が前記収納部に設けられた段差部分に乗り上げることにより前記収納部内で前記操作部を前方に移動させて、前記ガラス板の後面に当接させる移動手段を、前記収納部の、前記収納部へ前記操作部を収納する際の挿入方向の奧側に構成したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記操作部から前記挿入方向に突出する挿入部を備え、
前記移動手段は、前記操作部が前記収納部に挿入されたときに前記挿入部が前記収納部の前記段差部分に乗り上げることにより、前記収納部内で前記操作部を前方に移動させることを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の実施の形態の冷蔵庫は、扉の前面に配置されたガラス板と、前記ガラス板の後方に設けられて、操作部を収納する収納部と、を有し、前記操作部が前記収納部に挿入されたときに前記操作部の一部が前記収納部に設けられた段差部分に乗り上げることにより前記収納部内で前記操作部を前方に移動させて、前記ガラス板の後面に当接させる移動手段を、前記収納部の、前記収納部へ前記操作部を収納する際の挿入方向の奧側に構成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月25日(2018.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して画像データを出力する画像データ出力手段と、
前記画像データに基づいた表示画像を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示される表示画像の少なくとも一部の領域をぼかすよう、前記画像データに対してぼかし処理を施すぼかし処理手段と、
半押しされることでＡＦ動作を行わせ、全押しされることでぼかし処理の施された画像データを着脱可能なメモリカードに記録させるためのシャッターボタンと、
前記画像データを横切る帯状の領域であって前記ぼかし処理が施されない非ぼかし領域と、前記ぼかし処理が施されるぼかし領域とを特定するための指示を受け付ける受付手段と、を有し、
前記表示手段は、前記シャッターボタンが押されていないときに、前記ぼかし領域に前記ぼかし処理が施された前記画像データに基づいた表示画像を表示し、該表示画像を表示した状態で前記シャッターボタンが半押しされたときに、前記非ぼかし領域に応じたＡＦフレームを表示することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記シャッターボタンが半押しされると、前記非ぼかし領域の中心を含む位置に前記ＡＦフレームを表示する位置を設定する設定手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記シャッターボタンが押されていないときに、前記非ぼかし領域と対応する矩形の領域を表示することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記受付手段が、前記非ぼかし領域の位置を移動させる指示を受け付けた場合に、前記非ぼかし領域を移動させる移動手段を更に有し、
前記表示手段は、前記移動手段により移動された前記非ぼかし領域と対応する矩形の領域を表示し、
前記設定手段は、前記非ぼかし領域が移動された状態で前記シャッターボタンが半押しされたときに、前記移動手段により移動された前記非ぼかし領域の位置に応じてＡＦフレームを表示する位置を変更することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記シャッターボタンが半押しされることで、前記矩形の領域の横の長さよりも横の長さが短いＡＦフレームを表示することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記受付手段は、前記シャッターボタンが押されていないときに前記指示を受け付けることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記表示手段が表示する表示画像には、少なくとも、前記ぼかし領域に対応する領域と、前記非ぼかし領域のうち前記ＡＦ動作により合焦した合焦領域に対応する領域と、前記非ぼかし領域のうち前記ＡＦ動作により合焦した合焦領域以外の領域に対応する領域と、が含まれることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
被写体を撮像して画像データを出力する画像データ出力手段と、
前記画像データに基づいた表示画像を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示される表示画像の少なくとも一部の領域をぼかすよう、前記画像データに対してぼかし処理を施すぼかし処理手段と、
半押しされることでＡＦ動作を行わせ、全押しされることでぼかし処理の施された画像データを記録させるためのシャッターボタンと、
前記画像データにおける前記ぼかし処理が施される第１の領域と、前記画像データにおける前記ぼかし処理が施されない第２の領域とを特定するための指示を受け付ける受付手段と、を有し、
前記表示手段は、前記シャッターボタンが押されていないときに、前記第１の領域に前記ぼかし処理が施された前記画像データに基づいた表示画像を表示し、該表示画像を表示した状態で前記シャッターボタンが半押しされたときに、前記第２の領域に応じたＡＦフレームを表示することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
前記シャッターボタンが半押しされると、前記第２の領域の中心を含む位置に前記ＡＦフレームを表示する位置を設定する設定手段を更に有することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記表示手段は、前記第２の領域と対応する矩形の領域を表示することを特徴とする請求項８または９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記受付手段が、前記第２の領域の位置を移動させる指示を受け付けた場合に、前記第２の領域を移動させる移動手段を更に有し、
前記表示手段は、前記移動手段により移動された前記第２の領域と対応する矩形の領域を表示し、
前記設定手段は、前記第２の領域が移動された状態で前記シャッターボタンが半押しされたときに、前記移動手段により移動された前記第２の領域の位置に応じてＡＦフレームを表示する位置を変更することを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記受付手段は、前記シャッターボタンが押されていないときに前記指示を受け付けることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に記載の発明に係る撮像装置は、
被写体を撮像して画像データを出力する画像データ出力手段と、
前記画像データに基づいた表示画像を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示される表示画像の少なくとも一部の領域をぼかすよう、前記画像データに対してぼかし処理を施すぼかし処理手段と、
半押しされることでＡＦ動作を行わせ、全押しされることでぼかし処理の施された画像データを着脱可能なメモリカードに記録させるためのシャッターボタンと、
前記画像データを横切る帯状の領域であって前記ぼかし処理が施されない非ぼかし領域と、前記ぼかし処理が施されるぼかし領域とを特定するための指示を受け付ける受付手段と、を有し、
前記表示手段は、前記シャッターボタンが押されていないときに、前記ぼかし領域に前記ぼかし処理が施された前記画像データに基づいた表示画像を表示し、該表示画像を表示した状態で前記シャッターボタンが半押しされたときに、前記非ぼかし領域に応じたＡＦフレームを表示することを特徴とする。
また、請求項８に記載の発明に係る撮像装置は、
被写体を撮像して画像データを出力する画像データ出力手段と、
前記画像データに基づいた表示画像を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示される表示画像の少なくとも一部の領域をぼかすよう、前記画像データに対してぼかし処理を施すぼかし処理手段と、
半押しされることでＡＦ動作を行わせ、全押しされることでぼかし処理の施された画像データを記録させるためのシャッターボタンと、
前記画像データにおける前記ぼかし処理が施される第１の領域と、前記画像データにおける前記ぼかし処理が施されない第２の領域とを特定するための指示を受け付ける受付手段と、を有し、
前記表示手段は、前記シャッターボタンが押されていないときに、前記第１の領域に前記ぼかし処理が施された前記画像データに基づいた表示画像を表示し、該表示画像を表示した状態で前記シャッターボタンが半押しされたときに、前記第２の領域に応じたＡＦフレームを表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月21日(2018.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
圧力媒体の圧力を検出する圧力センサであって、
周辺よりも窪んだ凹部（１１）と、前記凹部が形成されることで周辺よりも薄肉とされた薄肉部（１２）と、を有するセンサ基板（１０）と、
前記凹部の側面（１３）の少なくとも一部と、前記薄肉部の一面である前記凹部の底面（１４）とに設けられ、前記圧力媒体に含まれる異物の付着を抑制するための保護膜（３０）と、を備えており、
前記保護膜が形成された前記凹部と前記薄肉部が前記圧力媒体中に配置されるものであり、前記薄肉部が前記圧力媒体の圧力を検出する機能を有しており、
さらに、前記底面に凹凸が設けられておらず、前記側面の少なくとも一部に設けられた凹凸に、前記保護膜として前記圧力媒体の液体に対する撥液性を有する撥液膜が設けられた状態でロータス効果を発揮する付着防止部（１３ａ）を備えている圧力センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために本開示は、
圧力媒体の圧力を検出する圧力センサであって、
周辺よりも窪んだ凹部（１１）と、凹部が形成されることで周辺よりも薄肉とされた薄肉部（１２）と、を有するセンサ基板（１０）と、
凹部の側面（１３）の少なくとも一部と、薄肉部の一面である凹部の底面（１４）とに設けられ、圧力媒体に含まれる異物の付着を抑制するための保護膜（３０）と、を備えており、
保護膜が形成された凹部と薄肉部が圧力媒体中に配置されるものであり、薄肉部が圧力媒体の圧力を検出する機能を有しており、
さらに、底面に凹凸が設けられておらず、側面の少なくとも一部に設けられた凹凸に、保護膜として圧力媒体の液体に対する撥液性を有する撥液膜が設けられた状態でロータス効果を発揮する付着防止部（１３ａ）を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月31日(2018.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行路面の路面状態を検出する路面状態検出装置であって、
前記車両に備えられるタイヤ（３）の裏面に取り付けられ、前記タイヤの振動の大きさに応じた検出信号を出力する振動検出部（１２）と、前記タイヤの１回転中における前記検出信号の高周波成分のレベルを算出すると共に、前記高周波成分のレベルに基づいて路面状態を推定する信号処理部（１３）と、前記路面状態が表された路面データを送信する送信部（１５）と、前記路面状態に関係する情報を受信する受信部（１４）と、を有するタイヤマウントセンサ（１）と、
車体側に備えられ、前記送信部から送信された前記路面データを受信すると共に、前記路面状態に関係する情報を取得して前記タイヤマウントセンサに送信する送受信機（２１）を有する車体側システム（２）と、を備え、
前記信号処理部は、前記受信部で受信した前記路面状態に関係する情報に基づいて、前記高周波成分のレベルを補正し、補正後の該高周波成分のレベルに基づいて前記路面状態を推定する路面状態推定装置。
【請求項２】
前記信号処理部は、前記タイヤの１回転中における前記検出信号を複数の領域に区画し、区画された前記複数の領域における前記検出信号の高周波成分のレベルを算出しており、前記複数の領域の１つとして、前記タイヤのうち前記振動検出部の配置箇所と対応する部分が接地する接地区間中における前記検出信号の高周波成分のレベルを算出し、前記路面状態に関係する情報に基づいて、前記接地区間中における前記高周波成分のレベルを補正し、補正後の該高周波成分のレベルを所定の閾値と大小比較することで前記路面状態を推定する請求項１に記載の路面状態推定装置。
【請求項３】
前記信号処理部は、前記複数の領域の１つとして、前記タイヤのうち前記振動検出部の配置箇所と対応する部分が接地する接地区間の前となる接地前領域および前記接地区間の後となる蹴り出し後領域における前記検出信号の高周波成分のレベルを算出し、前記路面状態に関係する情報に基づいて、前記接地前領域および前記蹴り出し後領域における前記高周波成分のレベルを補正し、補正後の該高周波成分のレベルを所定の閾値と大小比較することで前記路面状態を推定する請求項２に記載の路面状態推定装置。
【請求項４】
車両の走行路面の路面状態を検出する路面状態検出装置であって、
前記車両に備えられるタイヤ（３）の裏面に取り付けられ、前記タイヤの振動の大きさに応じた検出信号を出力する振動検出部（１２）と、前記検出信号に基づいてタイヤの１回転中における路面データを生成する信号処理部（１３）と、前記路面データを送信する送信部（１５）と、を有するタイヤマウントセンサ（１）と、
車体側に備えられ、前記送信部から送信された前記路面データを受信し、前記路面データが示す前記タイヤの１回転中における前記検出信号の高周波成分のレベルに基づいて路面状態を推定する受信機（２１）を有する車体側システム（２）と、を備え、
前記受信機は、前記路面状態に関係する情報を取得し、該路面状態に関係する情報に基づいて前記高周波成分のレベルを補正すると共に、補正後の該高周波成分のレベルに基づいて前記路面状態を推定するものであり、
前記受信機は、
前記タイヤの１回転中における前記検出信号を複数の領域に区画し、区画された前記複数の領域における前記検出信号の高周波成分のレベルを算出しており、前記複数の領域の１つとして、前記タイヤのうち前記振動検出部の配置箇所と対応する部分が接地する接地区間中における前記検出信号の高周波成分のレベルを算出し、前記路面状態に関係する情報に基づいて、前記接地区間中における前記高周波成分のレベルを補正し、補正後の該高周波成分のレベルを所定の閾値と大小比較することで前記路面状態を推定しており、
前記複数の領域の１つとして、前記タイヤのうち前記振動検出部の配置箇所と対応する部分が接地する接地区間の前となる接地前領域および前記接地区間の後となる蹴り出し後領域における前記検出信号の高周波成分のレベルを算出し、前記路面状態に関係する情報に基づいて、前記接地前領域および前記蹴り出し後領域における前記高周波成分のレベルを補正し、補正後の該高周波成分のレベルを所定の閾値と大小比較することで前記路面状態を推定する路面状態推定装置。
【請求項５】
前記路面状態に関係する情報は、天候を示す情報である天気情報と外気温を示す情報である温度情報を含んでいる請求項１ないし４のいずれか１つに記載の路面状態推定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように、車体側システムからタイヤマウントセンサに路面状態に関係する情報を伝え、タイヤマウントセンサが路面状態の判定を行うときに、路面状態に関係する情報に基づいて高周波成分のレベルを補正している。これにより、より的確に路面状態を推定することが可能となる。また、各タイヤマウントセンサにおいて、路面状態を推定できることから、１輪毎に路面状態を推定することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
例えば、高周波成分のレベルは、加速度センサ１２の出力電圧から高周波成分を抽出し、接地区間中に抽出した高周波成分を積分することで積分電圧値を算出することができる。具体的には、路面状態や路面μに応じて変化すると想定される周波数帯域ｆａ〜ｆｂの高周波成分をフィルタリングなどによって抽出し、周波数解析によって取り出した周波数帯域ｆａ〜ｆｂの高周波数成分の電圧を積分して積分電圧値を取得する。例えば、図示しないコンデンサにチャージさせる。このようにすれば、高μ路面を走行している場合のように路面μが高い場合よりも低μ路面を走行している場合のように路面μが低い場合の方がチャージ量が多くなる。このチャージ量を路面状態に対応するデータとして用いて、このデータが示すチャージ量が多いほど路面μが低いというように路面μを推定できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月23日(2018.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設杭を引き抜く杭引抜き工法であって、複数の分割ケーシングを継合し、かつ最下端に把持爪を有した円筒状のケーシングを準備する準備工程と、
前記既設杭の周囲に位置するように前記ケーシングを地中に埋め込むケーシング埋込み工程と、
最も上方の前記分割ケーシングを前記ケーシングから取り外す最上方分割ケーシング取外し工程と、
前記ケーシングを地中に残したまま前記既設杭を引抜く杭引抜き工程と、
前記ケーシングを引抜くケーシング引抜き工程と、を備えたことを特徴とする杭引抜き工法。
【請求項２】
前記杭引抜き工程の後に前記ケーシング内に既設杭の残部が残っていると判断した場合に、前記把持爪を前記ケーシングの筒内に進出させる把持爪進出工程を実行することを特徴とする請求項１に記載の杭引抜き工法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、既設杭を引き抜く杭引抜き工法であって、複数の分割ケーシングを継合し、かつ最下端に把持爪を有した円筒状のケーシングを準備する準備工程と、
前記既設杭の周囲に位置するように前記ケーシングを地中に埋め込むケーシング埋込み工程と、
最も上方の前記分割ケーシングを前記ケーシングから取り外す最上方分割ケーシング取外し工程と、
前記ケーシングを地中に残したまま前記既設杭を引抜く杭引抜き工程と、
前記ケーシングを引抜くケーシング引抜き工程と、を備えたことを特徴とする杭引抜き工法を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この構成により、ケーシングは残したまま既設杭を引く抜くことで負荷が軽く、小さな力で引抜くことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記杭引抜き工程の後に前記ケーシング内に既設杭の残部が残っていると判断した場合に、前記把持爪を前記ケーシングの筒内に進出させる把持爪進出工程を実行するように構成してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この構成により、ケーシング内に既設杭の残部が残っていると判断した場合に把持爪を筒内に進出させてケーシングを引抜くことで、地中に既設杭の残部が残ることなく完全に既設杭を引抜くことができる。