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　平成１０年特許願第２８８２１３号「マイクロコンピュータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２１日出願公開、特開２０００−１１２９２１、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１０年１０月９日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　これに対し、原査定の拒絶理由の概要は、本件出願は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとするものであり、具体的には、図２と図３の関係が明りょうでないとするものである。
　そこで検討するに、図２にはバスサイクルスタート信号をフリップフロップに入力することによりストローブ信号が出力することが読み取れるところ、この点と対応する動作については図３に記載されていない。しかし、スタートに際しての動作が図３に記載されていないからといって不明りょうであるということはない。
　そして、スタート後に関し、ストローブ要求信号がストローブ信号生成回路に入力することは記載されており、そのストローブ要求信号をストローブ信号生成回路でどのように処理するのかの記述は図２にはないが、図３にはどのようなタイミングでストローブ信号を生成するものかは記載されている。そして、図３に示されるようなタイミングでストローブ信号を生成するのに何か特別な回路上の工夫が必要であるとは考えられない。
　してみると、図２と図３との関係がどうにも不明りょうであって理解しがたいものであるとまではいえないから、本願について、原審で通知した拒絶理由によって拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２５３２３号「自動車用内装部品」〔平成１１年１１月２日出願公開（特開平１１−３０１２６７）〕拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１０年４月２０日の出願であって、その発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、当審において平成１６年１１月１６日付で拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、当該期間が経過した時点で請求人からは何らの応答もない。
　そして、あらためて検討しても、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第７７９０７号「台車の回転接触部」拒絶査定不服審判事件〔平成５年１０月２６日出願公開、特開平５−２７８６０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年３月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年４月１６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。
【請求項１】　
　軌道に沿って回転するローラを少なくとも１つ以上有し、前記軌道に沿って走行する台車において、
　前記ローラの少なくとも外周部材にポリウレタンゴムを用い、前記軌道における前記ローラとの接触面に、複数の微視孔を有する硬質アルマイト被膜を形成し、前記複数の微視孔の各々にフッ化樹脂を充填して前記接触面における静摩擦係数および動摩擦係数を低下させたことを特徴とする台車の回転接触部。
　　　　　　
２．引用例の記載内容
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−８１２１号公報（以下、第１引用例という）及び実願昭５８−１８８１０２号（実開昭６０−９６０２７号）のマイクロフィルム（以下、第２引用例という）には、次の発明及び技術事項が記載されている。
（１）第１引用例
　（イ）「本発明は、クリーンルーム内において、例えば半導体製造工程における中間製品を搬送するクリーンルーム内におけるリニアモータ搬送装置に関するものである。」（第１頁第１欄下から第２行〜第２欄第２行）
　（ロ）「ローラフレームに支持され、レールを挟むように設けられたローラを介しリニアモータを駆動源として前記レールに沿ってキャリアを走行させる搬送装置」（第２頁第３欄第９行〜同欄第１２行）
　（ハ）「レールにアルマイト処理、フッ素コーティング処理等の摩耗防止処理を施したので、レール部材の摩耗を防ぎその結果レールとローラとの間からの塵の発生を防止する。」（第２頁第４欄第６行〜同欄第９行）
　（ニ）「レール２の長さ方向に延びるメインフレーム(台車フレーム)４の両端側にそれぞれローラフレーム５が軸４ａを介して回転可能に設けられている。ローラフレーム５，５にはそれぞれローラ６が回転自在に支持されている。」（第２頁第５欄第１行〜同欄第５行）
　（ホ）「前記各ローラ６は、……リング１６を回転自在に取り付けられて設けられている。リング１６の外周にはリング状のウレタンゴム１７が嵌合固着されている。」（第２頁第６欄第１０行〜同欄第１５行）
　そして、半導体製造を行うクリーンルーム内において搬送装置の発塵量を抑制しようとしている点でも、本願の請求項１に係る発明と第１引用例に記載された発明とは目的が共通するものであるから、よって、図面と共に前記記載事項（イ）〜（ホ）を参酌すると、第１引用例には、次の発明（以下、引用発明という）が実質的に記載されているものと認められる。
「レールに沿って回転するローラを少なくとも１つ以上有し、前記レールに沿って走行するメインフレーム（台車フレーム）４及びローラフレーム５等からなる搬送装置において、前記ローラの少なくとも外周部材にウレタンゴムを用い、前記レールにおける前記ローラとの接触面に、アルマイト処理の摩耗防止処理を施した搬送装置の回転接触部。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）第２引用例
　（ヘ）「アルミニューム又はアルミニューム合金製のロールの円筒面に形成された梨地加工表面に、予定深度にわたって多孔質の硬質酸化アルミ層が形成されており、その硬質酸化アルミ層の多孔質組織内に四弗化エチレン樹脂が含浸されている」（第１頁第４行〜同頁第８行）
　よって、図面と共に前記記載事項（へ）を参酌すると、第２引用例には、実質的に「表面に複数の微視孔を有する硬質アルマイト被膜を形成し、前記複数の微視孔の各々にフッ化樹脂を充填する」という、表面処理若しくは表面加工の一手法としての、所謂、「タフラム加工」（「タフラム」は登録商標、以下同様）という名称で知られる技術手法が記載されているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という）と引用発明とを対比するに、引用発明の「レール」及び「メインフレーム（台車フレーム）４及びローラフレーム５等からなる搬送装置」は、それぞれ本願発明の「軌道」及び「台車」に相当し、また、通常の一般常識からみて、“ウレタンゴム”とは“ポリウレタンゴム”を指すことが明らかであるから、両者は、
「軌道に沿って回転するローラを少なくとも１つ以上有し、前記軌道に沿って走行する台車において、前記ローラの少なくとも外周部材にポリウレタンゴムを用い、前記軌道における前記ローラとの接触面に、アルマイト被膜を形成した台車の回転接触部。」である点で一致し、次の点で相違するものと認められる。
［相違点］
　軌道におけるローラとの接触面に、本願発明は、単に、アルマイト被膜を形成するだけではなく、この被膜を硬質アルマイト被膜として、そこに形成される複数の微視孔の各々にフッ化樹脂を充填してローラとの接触面における静摩擦係数および動摩擦係数を低下させる構成としたのに対し、引用発明では、アルマイト処理の摩耗防止処理を施す構成にしている点
　　　　　　　　
　そこで、この相違点について検討する。
　この相違点でいう本願発明の構成に係る事項の内の、外層表面に対し、「複数の微視孔を有する硬質アルマイト被膜を形成し、前記複数の微視孔の各々にフッ化樹脂を充填する」という、所謂、「タフラム加工」として知られる技術手法を施す点については、第２引用例を始めとしてその他の文献（参考例　特開昭５３−８９７４３号公報）にも記載されているように従来から周知であり、そして、この技術手法を引用発明における“軌道におけるローラとの接触面”の表面加工の処理手法に採用することを技術的に困難とする何らかの阻害要因が存在するとはいえないから、引用発明における表面処理手法に前記タフラム加工なる技術手法を採用することは当業者にとって格別の困難性はない。
　そうすると、“軌道におけるローラとの接触面”において、静摩擦係数および動摩擦係数を低下させる点は、この技術手法を採用することによって付随して得られる自明な効果であるから、引用発明に前記した従来から周知のタフラム加工として知られる技術手法を適用することによって本願発明における前記相違点の構成とすることは当業者が容易に想到することができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び従来周知の技術手法から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　　　　　　　　　　　
４．むすび
　したがって、本願発明は、前記した従来から周知の技術手法を参酌することによって、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−３８２０１３「ホログラム記録体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２７日出願公開、特開２００２−２７８４３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年４月２日に出願した特願平４−１０９２５６号の一部を平成１３年１２月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年８月１１日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年９月９日付けで審判請求がなされるとともに、平成１５年１０月９日付けで手続き補正がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１０月９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
 「特定の方向から再生光が照射された場合のみ回折光を発生可能な凹凸が設けられたリップマンホログラム形成層を有し、前記凹凸とリップマンホログラム形成層が重ね合わせて同じ領域内に形成されていることを特徴とするホログラム記録体。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平１−１０７２０７号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）「本発明は・・・回折格子構造体に関する。
　・・・従来、回折格子構造体としては、レリーフ型の回折格子からなる構造体、平面透過型レインボーホログラム、反射体積型リツプマン型ホログラム等が知られている。」（第１頁左下欄下から８行目−最下行）
「即ち本発明は、複数の回折格子を含み、且つそのうちの少なくとも一つが反射体積型回折格子であることを特徴とする回折格子構造体である。」（第２頁左上欄２行目−４行目）。
　
（２）「本発明の第４の実施例を第５図に示す。本実施例では、体積型回折格子層、例えば・・・フイルム層６には、リツプマンホログラムが形成されている。このフィルムは、・・・レインボーホログラム領域１にはレリーフ回折格子が形成される。」（第３頁左下欄下から２行目−同頁右下欄７行目）」
「本実施例は、・・・単一層を用いてリツプマンホログラムとレインボーホログラムとを実現できる特徴がある。」（第３頁右下欄１２行目−１４行目）。
　
（３）上記（２）の記載に関連する図面第５図においては、「反射レリーフ型回折格子による画像表示領域１」の上に「反射体積型回折格子による画像表示領域２」が一部重なっている構成が記載されている。
　
（４）「次に、本発明の第２の実施例を・・・示す。・・・本実施例において、レインボーホログラム画像表示領域１の上にまで体積型回折格子６による画像を形成すると、両者の再生画像が三次元空間中に共存する新規な画像表示が実現される。」（第３頁右上欄１２行目−同頁左下欄３行目）
　
　これら記載事項によると、引用例１には、
　レリーフ回折格子が形成された、リツプマンホログラムが形成されている層を有し、前記レリーフ回折格子領域の上にリツプマンホログラム領域が一部重なっている、回折格子構造体についての発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「回折格子構造体」は本願発明の「ホログラム記録体」に相当する。
　また引用発明の「リツプマンホログラムが形成」されている「層」は本願発明の「リップマンホログラム形成層」に相当し、引用発明で「レリーフ回折格子が形成」されていることは本願発明で「再生光が照射された場合回折光を発生可能な凹凸が設けられ」ていることに相当する。
　さらに、引用発明においてレリーフ回折格子領域の上にリツプマンホログラム領域が一部重なっていることは本願発明の「凹凸とリップマンホログラム形成層が重ね合わせて形成」されていることに相当する。
　　
　したがって、両者は
 「再生光が照射された場合回折光を発生可能な凹凸が設けられたリップマンホログラム形成層を有し、前記凹凸とリップマンホログラム形成層が重ね合わせて形成されていることを特徴とするホログラム記録体。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：本願発明の凹凸は「特定の方向から」再生光が照射された場合「のみ」回折光を発生可能とされているが、引用発明にはその記載が無い点。
　
相違点２：本願発明では凹凸とリップマンホログラム形成層の重ね合わせは「同じ領域内」に形成とされているが、引用発明にはその記載が無い点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　相違点１について：
　
　「凹凸」形状によるホログラムを含め、ホログラムにおいて再生光の方向と回折光の発生をどう関係づけるかは当業者が適宜選択し得る事項であり（周知例として特開昭６３−２０６７９１号公報）、本願発明のように再生光の方向を「特定の方向」と限定することに困難性はない。
　
　相違点２について：
　
　引用発明において凹凸とリップマンホログラム形成層は一部同じ領域で重ね合わせて形成されており、それにより生じる作用効果も本願発明と格別変わるものではない。そして重なり合う部分を一部から全体と広げることは格別の発明力を必要とするものではない。
　
　加えて、上記２．（４）で述べたように、引用例１では「次に、本発明の第２の実施例を・・・示す。・・・本実施例において、レインボーホログラム画像表示領域１の上にまで体積型回折格子６による画像を形成すると、両者の再生画像が三次元空間中に共存する新規な画像表示が実現される。」と記載されており、ここには、該「第２の実施例」のバリエーションとして「レインボーホログラム画像表示領域１」の上にまで「体積型回折格子６による画像」を形成せしめるという構成、つまり両者が技術的意図無く結果として重なり合ったのではなく、技術的意図をもって両者を重なり合わしめるという技術思想が文章としても開示されている。
　
　なお、請求人は【請求の理由】において、
「(3)引用発明の説明
　・・・引用例1の第1図〜第5図に記載された回折格子構造体は、反射レリーフ型回折格子（レインボーホログラム）の画像表示領域1と、反射体積型回折格子（リップマンホログラム）画像表示領域2とは、いずれも各領域が重ならないように形成されている。」と主張しているが、上述したように、同第５図の記載では、「反射レリーフ型回折格子による画像表示領域１」と「反射体積型回折格子による画像表示領域２」の両領域の一部が明らかに重なっている。
　
　また、本願発明の効果も引用例の記載、及び従来周知の技術的事項から予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１に記載された発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　７９１４１号「洗顔クリーナー」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月　３日出願公開、特開平　７−２５０７７９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年３月１１日の出願であって、平成１６年１月１４日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年３月１７日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１６年１２月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１２月１６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　上記手続補正は、特許請求の範囲の請求項の数を１から２に増加するものであり、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、または明瞭でない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　したがって、上記手続補正は、平成６年法改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１２月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年３月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１７３０６９号「カラーフィルタの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１４日出願公開、特開２０００−　　９９１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１０年６月１９日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１乃至６に係る発明は、平成１４年８月２６日付け、平成１４年１２月２５日付け及び平成１６年１２月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１乃至６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　「（ａ）反射率が８０％以上の高反射性導電性基板の表面上にポジ型感光性樹脂組成物の層を形成する工程；
　（ｂ）該ポジ型感光性樹脂組成物の層の上に所望のパターンを有するフォトマスクを載置した後、露光現像して、高反射性導電性基板の表面の一部を露出させる工程；及び
　（ｃ）高反射性導電性基板表面の露出した部分に通電による電着塗装法により所望の色の着色画素を形成する工程；
を包含するカラーフィルタの製造方法。」
　
２．引用例
　これに対して、当審の拒絶の理由で引用された特開平５−４０２５８号公報（以下、「引用例１」という。）及び同じく特開平６−２３０３６４号公報（以下、「引用例２」という。）にはそれぞれ、次の発明が記載されている。
　引用例１；
　透明基板上に透明導電層を形成し、その上にポジ型感光性樹脂組成物の層を形成する工程、該ポジ型感光性樹脂組成物の層の上に所望のパターンを有するフォトマスクを載置した後、露光現像して、透明導電層の表面の一部を露出させる工程、及び透明導電層の露出した部分に通電による電着塗装法により所望の色の着色画素を形成する工程、を包含するカラーフィルタの製造方法、が記載されている。　
　引用例２；　
（１）基板上に金属薄膜の光反射層とカラーフィルター着色層とを有する、反射型液晶表示装置用カラーフィルタの製造方法が記載されている。（２）【００３８】欄には、「本発明の液晶表示装置用カラーフィルターに用いる光反射層２，１２（金属薄膜）は、材料や膜厚を特に限定するものではないが、可視光域（約４００ｎｍ〜７００ｎｍ）における光の反射効率が高い材料が望ましい。アルミニウム、マグネシウム、銀、ニッケル、チタン、クロム、銅、亜鉛、等の金属の単体、・・が使用できる。」と記載されている。
（３）【００４０】欄には、カラーフィルタ着色層として電着塗装用の着色塗料を用いて形成する電着方式によりパターニングしたものでもよい旨記載されている。　
　　　
３．対比　　
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　本願発明にいう「高反射性導電性基板」は、「基材とその上に設けられた高反射性導電性膜とからなる複合材料である場合」を包含する（段落【００４２】）。
　一方、引用例１の発明は、「透明基板上に透明導電層を形成し、その上にポジ型感光性樹脂組成物の層を形成する」のであるから、引用例１の「透明基板上に透明導電層を形成したもの」は、本願発明にいう「導電性基板」に相当するといえる。
　よって、両者は、「（ａ）導電性基板の表面上にポジ型感光性樹脂組成物の層を形成する工程；（ｂ）該ポジ型感光性樹脂組成物の層の上に所望のパターンを有するフォトマスクを載置した後、露光現像して、導電性基板の表面の一部を露出させる工程；及び（ｃ）導電性基板表面の露出した部分に通電による電着塗装法により所望の色の着色画素を形成する工程；を包含するカラーフィルタの製造方法。」である点で一致し、導電性基板が、本願発明は「反射率が８０％以上の高反射性導電性基板」であるのに対して、引用例１の発明は「透明導電性基板」である点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明において導電性基板として高反射性の基板を用いるのは、カラーフィルタを反射型液晶表示装置のような反射型表示装置用に用いるためと認められる。
　しかしながら、引用例２に示されるように、基板上に金属薄膜の光反射層とカラーフィルタ着色層とを有するカラーフィルタを、反射型液晶表示装置用に用いることは本願出願前知られた技術である。引用例２の「基板上に金属薄膜の光反射層を形成したもの」は、本願発明にいう「高反射性導電性基板」に相当するものである。さらに、引用例２には、光反射層（金属薄膜）は、可視光域（約４００ｎｍ〜７００ｎｍ）における光の反射効率が高い材料が望ましい旨記載され、本願発明の「基材上に設けられた高反射性導電性膜」の具体例と同様アルミニウム、銀が使用できる旨記載されている。しかも、引用例２には、本願発明および引用例１の発明と同様、カラーフィルタ着色層として電着塗装用の着色塗料を用いて形成する電着方式によりパターニングしたものを用いることも記載されているのであるから、引用例１のカラーフィルタを、透過型表示装置用を反射型表示装置用に換えて用いようとする際に、導電性基板を高反射性導電性基板に換えて用いることは、引用例２に記載された発明を適用して当業者が容易になし得ることである。
　もっとも、引用例２には高反射性導電性基板の反射率が８０％以上である旨の記載はないが、引用例２には、光反射層（金属薄膜）は可視光域（約４００ｎｍ〜７００ｎｍ）における光の反射効率が高い材料が望ましい旨記載され、本願発明の「基材上に設けられた高反射性導電性膜」の具体例と同様アルミニウム、銀が使用できる旨記載されており、しかも、反射型液晶表示装置における高反射性の導電性基板或いは反射板として、反射率が８０％以上のものを用いることは普通に知られたことであるから（必要ならば、特開平７−１９１２１１号公報、特開平１０−３９２９７号公報参照のこと。特に特開平７−１９１２１１号公報はカラーフィルタに関するものである。）、高反射性導電性基板として反射率が８０％以上の基板を用いることは当業者が容易になし得る設計的事項である。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１１４０７６号「海苔の粕漬及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月１４日出願公開、特開平　７−２９８８５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年５月２日の出願であって、平成１５年２月６日付で拒絶査定がなされ、これに対して、審判請求がなされるとともに、同年４月１８日付で手続補正がなされ、平成１６年９月２８日付けで審尋がなされたが、指定期間内に回答がなされなかったものである。
　
２．平成１５年４月１８日付の手続補正（以下、「本件補正」という）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年４月１８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　出願人は、平成１５年４月１８日付け手続補正書において、新たに請求項を３つ追加した。
　当該補正は、新たに請求項を追加するものであり、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明の何れを目的とするものでもないから、当該補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年４月１８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜５に係る発明は、出願当初の明細書に記載された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は、下記のとおりのものである。
　
「【請求項１】　海苔と酒粕からなる海苔粕漬。」
　
（１）引用例に記載された事項
　原査定の拒絶理由中において引用された特開昭４７−２３５６３号公報（以下、「引例１」という）には、「海苔漬の製造方法」について、
（１−１）「穀類を原料としてこうじを造り、食塩を混合して発酵させて作ったタレに、採取して来た生海苔をそのままの姿で浸した海苔漬の製造方法。」（特許請求の範囲）、
（１−２）「この発明は、生海苔のまま漬け込んでその原色風味が失なわれないように工夫した海苔漬の製造方法に関するものである。従来海苔は干海苔として、また醤油等の調味料で煮沸して佃煮として食用に供されていた。しかし、この方法ではミンチに掛けて小さくした上で、乾燥させたり、煮沸するため、海苔そのものの香りも減じ、原色も変化して海苔の生命である磯の香りとしての自然の姿は、どうしても失なわれる欠点を運命的に包蔵していた。そこで、この欠点を除き生海苔の本来の風味香りを充分保たせるよう…工夫してみた。」（第１頁左欄８〜２０行）、
（１−３）「都合によっては出来合いの味噌でタレを作って間に合わせると、手数も省かれ、経費も節約できる副効果もある。」（第２頁左欄６〜８行）ことが、記載され、
　同じく、原査定の拒絶理由中において引用された特開昭６３−１４１５６９号公報（以下、「引例２」という）には、
（２−１）「わかめの芯を塩抜きして後、陰干しにより表面水分を除去し、この表面水分を除去したわかめの芯を砂糖を練り合わせた酒粕に漬け込んだ…漬物の製法。」（特許請求の範囲）、
（２−２）「（実施例）（１）わかめの芯は、通常塩でまぶして保存が利くようにしてあるので、これを約１日間清水に漬けて塩抜きする。（２）塩抜きが終わると、これを約１日間陰干しにして表面水分を除く。（３）表面の乾燥したわかめの芯を適当な長さに切断するか、長尺のものを適当な長さに折り曲げる等して、漬物容器の中で砂糖を練り合わせた酒粕に漬け込む。」（第１頁右欄下から２行〜第２頁左上欄８行）、
（２−３）「また加工食品として販売するような場合は、予定する日数を漬け込んだ後、わかめの芯だけを取り出して真空包装殺菌する。」（第２頁右上欄５〜７行）ことが、記載され、
　同じく、原査定の拒絶理由中において引用された特開昭５４−１４５４４号公報（以下、「引例３」という）には、生くきわかめを湯通しをなし、その後塩漬し、水分約２０％脱水し、その後水洗いし、さらに脱水し、わかめ１００に対し重量比で薄口醤油１５、調味料１０、酢１０、みりん０．５、重曹０．０６を混合せしめ、煮沸し、約１０分煮詰め、水切りをし、脱水機にて２０％脱水せしめ、仕込み酒粕を重量比でわかめ１００に対し８０加え、まぜ合せ、仕上げるくきわかめの酒粕漬製造方法が、記載されている。
　
　上記引例１の記載事項によると、引例１には、海苔の味噌タレ漬が記載されているが、ここにおけるタレとは穀類を原料としてこうじを造り、食塩を混合して発酵させて作ったタレ、換言すれば味噌タレであり、それに生海苔をつけ込んでいるのであるから、引例１には海苔の味噌漬といえるものが記載されているといえる。
　また、上記引例２〜３の記載事項によると、引例２〜３には、「わかめの芯やくきわかめといった海藻を酒粕に漬け込んだ海藻の酒粕漬」が、記載されている。
　
（対比・判断）
　本願発明１と上記引例１に記載された発明とを対比すると、両者は、「生海苔を、漬け込んだ海苔漬」である点で一致し、本願発明１では海苔の酒粕漬であるのに対して、上記引例１では海苔の味噌漬である点で相違している。
　上記相違点について検討する。
　従来から、漬物といえば酒粕漬、味噌漬、糠漬等々の種類が直ちに想起できる程よく知られたものであるし、さらに、上記引例２〜３の記載にも見られるように、わかめの芯やくきわかめといった海藻の酒粕漬も良く知られており、海苔も海藻の一種であるから、引例１に記載されている海苔の味噌漬における味噌に代えて酒粕を用いる程度のことは、当業者が容易になし得たことにすぎず、しかも、そうすることにより奏される効果も予想し得る。
　
　したがって、本願発明１は、引例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が、容易に発明をすることができたものである。
　
（むすび）
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　上記のとおり、本願発明１が特許を受けることができないものであるから、本願発明２〜５について判断するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２３８１３６号「冷蔵庫」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月２８日出願公開、特開平　９−　７９７２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年９月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、平成１５年７月３日受付の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　圧縮機、凝縮器、蒸発器、キャピラリチューブからなる冷凍サイクルに冷媒を循環させることにより、蒸発器を冷却し、庫内ファンによって蒸発器と熱交換させた冷気を庫内に循環させることによって庫内を冷却する冷蔵庫において、前記庫内ファンには無整流子直流モータを用い、前記無整流子直流モータの電源としてスイッチングレギュレータを用い、前記スイッチングレギュレータを金属箱体でできた冷蔵庫の庫内に設置したことを特徴とする冷蔵庫。」　
　
２．引用文献に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開昭４８−２１２４９号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「本発明は庫内において冷却器からの冷気を庫内に設けられたファンによって強制循環させることにより冷却する冷蔵庫の制御装置に関する。」（第２頁右上欄７〜９行）
　
・「第１図において、交流電源１には、ドアースイツチ２を介して庫内灯３が接続されており、また上記電源１には直流電源回路４が接続されている。この直流電源回路４は、次に述べるサーモスタツト５および後述する無整流子電動機１２に直流電源を供給するための回路である。上記直流電源回路４には、庫内の温度を検出して作動するサーモスタツト５が接続されている。　　　　　　　　　　　・・・・・
しかして、上記交流電源１には、上記サーモスタツト５のリレー８の常閉接点８ｂと後述する除霜用タイマ１３の接点１３ａとを直列に介して圧縮機の電動機１０が接続されている。上記電動機１０は、庫内に設けられた冷却器に冷却媒体を循環させるための圧縮機の駆動用電動機である。また、上記直流電源回路４の直流出力端には、上記サーモスタツト５のリレー８の常閉接点８ｂと上記タイマ１３の接点１３ａとフリーザドアースイツチ１１とを直列に介して後で詳細を説明する無整流子電動機１２が接続されている。この無整流子電動機１２には、庫内に設けられたフアンが直結されており、上記フアンとともに庫内に設けられている。上記フアンは、冷却器からの冷気を庫内に強制循環させるためのフアンである。」（第３頁左上欄８行〜右上欄２０行）
　
　そして、引用文献に明記されてはいないが、該引用文献に記載された冷蔵庫も、当然に、凝縮器、及び膨張弁あるいはキャピラリチューブ等の減圧手段を備えているものと認められるから、上記記載及び図面からみて、引用文献には、次の発明が記載されている。
　
「圧縮機、凝縮器、冷却器、減圧手段からなる冷凍サイクルに冷却媒体を循環させることにより、冷却器を冷却し、フアンによって冷却器と熱交換させた冷気を庫内に循環させることによって庫内を冷却する冷蔵庫において、前記フアンには無整流子電動機を用い、前記無整流子電動機の電源として直流電源回路を用いた冷蔵庫。」（以下、「引用例発明」という。）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「冷却器」は、本願発明の「蒸発器」に相当し、以下同様に「減圧手段」は、「キャピラリチューブ」に、「冷却媒体」は、「冷媒」に、「フアン」は「庫内ファン」に、「無整流子電動機」は、「無整流子直流モータ」に、それぞれ相当し、また、本願発明の「スイッチングレギュレータ」は引用例発明の直流電源回路の下位概念に相当するから、
　両者は、
「圧縮機、凝縮器、蒸発器、減圧手段からなる冷凍サイクルに冷媒を循環させることにより、蒸発器を冷却し、庫内ファンによって蒸発器と熱交換させた冷気を庫内に循環させることによって庫内を冷却する冷蔵庫において、前記庫内ファンには無整流子直流モータを用い、前記無整流子直流モータの電源として直流電源回路を用いたことを特徴とする冷蔵庫。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］本願発明は、減圧手段として、キャピラリチューブを備えているのに対して、引用例発明は、減圧手段として何を使用するのか限定されていない点。
　
［相違点２］本願発明は、直流電源回路としてスイッチングレギュレータを用い、該スイッチングレギュレータを金属箱体でできた冷蔵庫の庫内に設置したのに対して、引用例発明は、直流電源回路としてどのような種類のものを使用するのか限定されておらず、また、直流電源回路をどこに設置するのかも限定されていない点。
　
　上記相違点１について検討すると、冷蔵庫の冷凍サイクルに減圧手段としてキャピラリチューブを用いることは従来周知の技術手段である（例えば、特開平６−２０７７７３号公報、特開平６−１７４３５７号公報参照。）から、引用例発明の減圧手段としてキャピラリチューブを使用して、上記相違点１における本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に、上記相違点２について検討すると、直流電源回路として、スイッチングレギュレータを用いること（前者）、及び該スイッチングレギュレータを金属箱体内に収納して雑音を防止すること（後者）は、ともに従来周知である（例えば、前者については、実願昭６１−１８５８９４号（実開昭６３−９０９８３号のマイクロフィルム）、特開平３−１４５９６７号公報、後者については、特開平３−１４５９６７号公報、実願平３−５１４８２号（実開平４−１３４８９５号のマイクロフィルム）参照。）し、冷蔵庫の電源装置、あるいは制御装置等の電子、電気機器を冷蔵庫の庫内に設置することも従来周知の技術手段であり（例えば、特開昭６３−１６９４６７号公報、特開平６−７４６４６号公報、特開平７−２１８１２０号公報参照。）、さらに、冷蔵庫の箱体の外壁を金属製とすることは従来一般的に行われていることであるから、引用例発明の直流電源回路として従来周知のスイッチングレギュレータを用いるとともに、該スイッチングレギュレータを金属箱体でできた冷蔵庫の庫内に設置して上記相違点２における本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の効果は、引用文献に記載された発明及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　　２４５２号「ファクシミリ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月３１日出願公開、特開平１０−２００７２１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　９年　１月　９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
１．特許法第２９条第２項について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３３６４５５号公報（刊行物４）には、「外線として複数の一般公衆網を接続する外線インタフェース部を具備し、同報送信時に、前記複数の外線インタフェース部は、ファクシミリ画信号メモリ部からＴＳＩ信号を先頭とするＧ３プロトコル及び画信号を送出することにより同報送信を可能とすることを特徴としたファクシミリ同時同報機能付きボタン電話装置」が記載されている。
　本願発明１と刊行物４に記載された発明とを対比すると、後者の「ＴＳＩ信号」は前者の「回線情報」に対応するが、刊行物４には、本願発明１の、
（ア）「複数回線に接続が可能なファクシミリ装置において、回線を特定する回線情報を格納しておく手段と、画情報を送信する場合、格納されている回線情報の中から所定の回線情報を抽出する手段と、送信すべき画情報とともに、抽出された回線情報を相手先へ送信する手段とを備え」及び
（イ）「ファクシミリ装置本体と１又は複数の回線増設ユニットとからなり、それぞれが、回線制御手段、モデム、及び通信制御手段を有」することが記載されていない点で相違する。
　そして、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１５２８６０号公報（刊行物１）及び特開平１−２２８２５６号公報（刊行物２）には、いずれも内線あるいは外線への発呼に応じてそれぞれの回線情報を送信することが記載されているが、複数の外線に同一の回線情報を送信する刊行物４記載の発明とは、回線と回線情報との対応関係についての考え方が正反対であり、両者を組み合わせ上記相違点（ア）（イ）に係る構成とすることには動機付けがないというべきである。
　また、特開平４−１７７９６４号公報（刊行物３）及び特開平２−１５８２６７号公報（刊行物５）にも、本願発明１の発明特定事項である上記（ア）及び（イ）については記載されていない。
　よって、本願発明１は、刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
２．特許法第２９条の２について
　原査定の拒絶の理由に引用された特願平７−２９１６６５号（特開平９−１１６７２１号公報参照）の願書に最初に添付された明細書又は図面には、本願発明１の発明特定事項である「複数回線の全回線を選択して複数の相手先への一斉同報通信を行う手段を備え、一斉同報通信を行う複数の相手先それぞれへ、送信すべき画情報とともに同一の回線情報を送信すべくなしてあること」が記載されていない。そして、この点を当業者の技術常識とすることもできないから、本願発明１が同明細書又は図面に記載された発明と同一であると認めることはできない。
　
３．本願の請求項２に係る発明は、本願発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の限定を加えたものであるから、上記１．及び２．で示したところと同様である。
　
４．以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３３１８７１号「記録再生装置及び再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　６月２４日出願公開、特開平　６−１７８２５７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成４年１２月１１日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１、２に係る各発明は、平成１５年８月１９日付け、平成１６年７月６日付け、平成１６年１１月２４日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、各請求項にそれぞれ記載されるとおりの記録再生装置であると認められる。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用する特開昭６３−２９２４８１号公報（以下「引用例１」という。）、特開昭６３−５３７２３号公報（以下「引用例２」という。）には、それぞれ次のことが記載されていると認められる。
［引用例１］光学的に情報の再記録の可能な記録媒体を有するディスクと、制御手段により動作状態を制御され、上記ディスクの径方向に移動自在になされる光ピックアップとを備え、上記ディスクの情報記録領域を第１の情報を記録する第１の記録領域と上記第１の情報に基づく第２の情報を記録する第２の記録領域に分割し、上記第２の記録領域に上記光ピックアップにより上記第１の記録領域に再記録を行った際の再記録最終記録終了点に対応する情報を記録更新するようにし、次に記録するときにこの最終記録終了点より続いて記録できるようにした光ディスク装置。
［引用例２］光学的なデータを記録する光記録部と磁気的なデータを記録する磁気記録部とを有する光記録媒体に対して、データの記録あるいは再生を行う光記録媒体の取扱装置であって、上記光記録部の記録開始位置あるいは前回の記録終了位置に応じた位置データを上記磁気記録部に記録する磁気記録手段と、データの記録時、上記磁気記録部に記録されている位置データに対応する上記光記録部の記録開始位置から光学的なデータを記録する光学記録手段と、この光学記録手段によるデータの記録後、上記磁気記録部の位置データを更新する更新手段とを具備したことを特徴とする光記録媒体の取扱装置。
　
３．対比、判断
　そこで、上記引用例１、２記載の発明と本願の請求項１、２に係る発明を対比して検討すると、本願の請求項１、２に係る発明は、いずれも請求項１でいう記録再生装置が「複数のユーザーコード及び前記複数のユーザーコードに対応した、映像信号と音声信号の直前の再生終了位置に関する終了位置情報を記録媒体に記録し、記録媒体に記録された複数のユーザーコードのうち、入力されたユーザーコードの前記終了位置情報を前記記録媒体から再生し、この再生された終了位置情報に従い映像信号と音声信号の再生を開始すると共に、前記映像信号と音声信号の再生停止の指示に応じた前記映像信号と音声信号の再生停止位置に基づいて、前記入力されたユーザーコードに対応した前記記録媒体上の終了位置情報を更新するよう記録再生手段を制御する制御手段」を有することを要件とするものであるところ、引用例１記載の発明は、上記のとおり、情報の再記録の可能な記録媒体の第１の記録領域に再記録を行った際の再記録最終記録終了点に対応する情報を記録更新するようにし、次に記録するときにこの最終記録終了点より続いて記録できるようにしたものであり、また、引用例２記載の発明は、上記のとおり、光学的なデータを記録する光記録部と磁気的なデータを記録する磁気記録部とを有する光記録媒体に対して、上記光記録部の前回の記録終了位置に応じた位置データを上記磁気記録部に記録し、データの記録時、上記磁気記録部に記録されている位置データに対応する上記光記録部の記録開始位置から光学的なデータを記録するとともに、データの記録後、上記磁気記録部の位置データを更新するものであり、本願各発明が有する上記要件を開示もしくは示唆するものではないことは明らかである。
　さらに、本件審判請求に対する前置審査の報告書では、上記引用例１、２の他、特開平３−７３４８１号公報、特開昭６２−１２８０７５号公報を挙げ、請求項１に係る発明は想到容易なものであるとしているが、上記各公報にはそれぞれ、ディスク状記録媒体の表面または内部に不揮発性メモリを設け、これに読み出しが中断した場所等を記憶しておき、当該記録媒体を読み取り装置にセットした場合に、記憶された前回の読み出しが中断した場所等に基づき再生を行うこと、また、１台の記憶装置を複数の端末機で共用するシステムにおいて、記憶装置側に各端末機に対応して、該端末機が最後にアクセスしたトラック位置情報を格納するトラック位置レジスタを設け、端末機の情報書き込み、読み出しなどのサービス要求時、前記端末機に対応する前記トラック位置レジスタの内容に基づき、前記記憶装置の磁気ヘッドを前回、前記端末機がアクセスした最後のトラック位置に復元するように制御することが開示されているにすぎず、本願各発明の上記要件を開示もしくは示唆するものではない。また、原審の拒絶の理由で引用された他の文献にも、本願各発明の上記要件の開示、示唆はない。
　そうすると、上記各引用例、各文献の記載内容もしくはそれらの組合せからは、本願各発明の上記要件が容易に想到されるとはいえない。
　また、他に本願各発明を想到容易なものとすべき合理的理由も見出せない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１、２に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとした原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第２２７１９１号「密封容器入り油脂含有食品及びその製法」拒絶査定不服審判事件〔平成８年２月１３日出願公開、特開平８−３８１２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
 本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 
１．手続の経緯・本願発明
　
　本件出願は、平成６年７月２８日の特許出願であって、その請求項１乃至２に係る発明は、平成１２年１０月２３日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された、次のとおりのものである。（以下、「本件発明１乃至２」という。）
「【請求項１】油脂１重量部に対し、蛋白質を０．７５重量部を超えて含有してなる密封容器入り油脂含有食品であって、該油脂含有食品中、陽イオン濃度が１０-3〜１０-1ｍｏｌ／ｌ、かつ、水不溶性成分の最大粒子径が１．０μｍ以下であることを特徴とする密封容器入り油脂含有食品。
【請求項２】油脂と蛋白質と水分とを混合し、油脂１重量部に対し、蛋白質が０．７５重量部を超え、かつ、陽イオン濃度が１０-3〜１０-1ｍｏｌ／ｌとなるよう調整した後、均質化して水不溶性成分の最大粒子径を１．０μｍ以下とすることを特徴とする密封容器入り油脂含有食品の製法。」　　　
　
２．原審の拒絶理由
 　
　原審の平成１２年８月１４日付け拒絶理由通知書の概要は、（１）本件発明１乃至２は、本願出願日前の下記１の出願に係る発明と同一であるから、特許法３９条第１項の規定により特許を受けることができない、（２）本件発明１乃至２は、本願出願日前に頒布された下記刊行物２及び４乃至６（以下、「引用例２及び４乃至６」という。」）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
先願１：特願平５−３５２６６１号（特許第２７５８８２２号）
刊行物２：特開昭６３−２３７７６７号公報
刊行物４：特開平１−２５２２７３号公報
刊行物５：特開昭６０−６６９６３号公報
刊行物６：特開平５−４３公報
　
３．特許法３９条第１項違反について
　
　本願の出願の日前の出願に係る上記特願平５−３５２６６１号（特許第２７５８８２２号、同公報参照）の請求項１乃至４に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次のとおりのものである。（以下、「先願発明１乃至４」という。）
「【請求項１】油脂と蛋白質とを含有してなる密封容器入り油脂含有食品であって、該油脂含有食品中、陽イオン濃度が１０-3〜１０-1ｍｏｌ／ｌ、かつ、水不溶性成分の最大粒子径が１．０μｍ以下であることを特徴とする密封容器入り油脂含有食品。
【請求項２】油脂１重量部に対し、蛋白質を０．７５重量部以下含有してなる密封容器入り油脂含有食品であって、該油脂含有食品中、陽イオン濃度が１０-3〜１０-1ｍｏｌ／ｌ、かつ、水不溶性成分の最大粒子径が１．０μｍ以下であることを特徴とする密封容器入り油脂含有食品。
【請求項３】油脂と蛋白質と水とを混合し、陽イオン濃度が１０-3〜１０-1ｍｏｌ／ｌとなるよう調整した後、均質化して水不溶性成分の最大粒子径を１．０μｍ以下とすることを特徴とする密封容器入り油脂含有食品の製法。
【請求項４】油脂と蛋白質と水とを混合し、油脂１重量部に対し、蛋白質が０．７５重量部以下、かつ、陽イオン濃度が１０-3〜１０-1ｍｏｌ／ｌとなるよう調整した後、均質化して水不溶性成分の最大粒子径を１．０μｍ以下とすることを特徴とする密封容器入り油脂含有食品の製法。」
  　
　本件発明１と上記先願発明１とを比較すると、両者は、「油脂と蛋白質とを含有してなる密封容器入り油脂含有食品であって、該油脂含有食品中、陽イオン濃度が１０-3〜１０-1ｍｏｌ／ｌ、かつ、水不溶性成分の最大粒子径が１．０μｍ以下である密封容器入り油脂含有食品。」点で一致しており、前者が「油脂１重量部に対し、蛋白質を０．７５重量部を超えて含有してなる」という特定を有するのに対して、後者にはこの特定がない点で一応相違している。
　そこで、この相違点について検討する。
　先願明細書の段落【００１１】には、「なお、本発明の油脂含有食品中においては、油脂含有量１重量部に対する蛋白質の含有量が０．７５重量部以下となるように各原料を混合することが望ましい。蛋白質の含有量が、油脂含有量１重量部に対し、０．７５重量部を超えた場合、殺菌等の熱履歴を受けると、蛋白質の臭みが発生し、食品の風味が損なわれる傾向にある。」と記載されるとおり、先願発明においては、「油脂１重量部に対し、蛋白質を０．７５重量部以下含有してなる」ものの方が望ましいだけであり、先願発明において「油脂１重量部に対し、蛋白質を０．７５重量部を超えて含有してなる」ものを排除しているものではない。そして、【表２】によると、先願発明の実施例５は、油脂１重量部に対し、蛋白質を０．８７９重量部含有してなるものであり、【表４】によると、先願発明の実施例１０は、油脂１重量部に対し、蛋白質を１．０３７重量部含有してなるものであることから、先願発明が、「油脂１重量部に対し、蛋白質を０．７５重量部を超えて含有してなる」ものを包含することは明らかである。
　したがって、先願発明１は、「油脂１重量部に対し、蛋白質を０．７５重量部を超えて含有してなる」ものを包含するものであるから、「油脂１重量部に対し、蛋白質を０．７５重量部を超えて含有してなる」本件発明１は、先願発明１と同一である。
　また、同様の理由で、本件発明２は、先願発明３と同一である。
　審判請求人は、審判請求書において、「確かに、本願発明と引用例１との特許請求の範囲を比較すると、引用例１の請求項１には本願請求項１の発明が、また引用例１の請求項３には本願請求項２の発明が包含されているが、・・・本願発明は、長期間に亘る乳化安定性に加え、コク味の付与を如何にして達成することができるかという点に着目し、漸く本願発明に辿り着いたのであって、長期間に亘る乳化安定性についてのみしか記載されていない引用例１とは技術的思想が相違することから、両者が同一であるとは到底言うことができない。」旨主張しているが、上記のとおり、本件発明は、先願発明に包含されるものであるから、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．　むすび
　
　以上のとおり、本件請求項１乃至２に係る発明は、原審で通知した上記拒絶理由通知に引用した本願出願日前の出願に係る発明と同一であるから、特許法３９条第１項の規定により特許を受けることができない。したがって、特許法第２９条第２項違反について判断するまでもなく、本件出願は特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８２９８１７号発明「塩味茹枝豆の冷凍品及びその包装品」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判の請求は、特許第２８２９８１７号の請求項１ないし３に係る特許を無効とすることを求めるものである。
　ところで、特許第２８２９８１７号については、別件の審判２００２−３５０５２号事件において、「特許第２８２９８１７号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。」との審決がなされ、該審決は、平成１６年１０月１２日に確定した。
　上記審決が確定したことにより、本件特許第２８２９８１７号の請求項１ないし３に係る発明の特許権は、特許法第１２５条の規定により初めから存在しなかったものとみなされる。
　したがって、本件審判の請求は、結果としてその対象を欠き、補正することができない不適法なものとなるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用される民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。