【事件の表示】
　平成１０年特許願第　９９２２６号「適応アンテナの指向性制御回路及び指向性制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２９日出願公開、特開平１１−２９８４００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成１０年４月１０日に出願されたものであって、平成１２年６月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１２年８月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１２年８月３０日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１２年８月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　請求人は、平成１２年８月３０日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、特許請求の範囲を次のとおりに補正している。
「【請求項１】　複数のアンテナエレメントを備え、所定の方位に対しての利得が増大するように当該複数のアンテナエレメントへの信号を変化させて指向性を形成させる基地局の適応アンテナ指向性制御回路であって、
前記適応アンテナの電波放射範囲内において送信方位を移動させながら、予め定められた当該適応アンテナの近傍の他のエリアで使用しているパイロットチャネルのうち未使用のパイロットチャネルを下り走査用パイロットチャネルとして送信する手段と、
前記下り走査用パイロットチャネルを受信した移動局から送られてくる当該下り走査用パイロットチャネルの移動局での受信品質信号を受信する手段と、
前記受信品質信号を分析することにより、移動局が下り走査用パイロットチャネルを最も良く受信する基地局の適応アンテナにおける送信方向の指向性パラメータを検出する手段と、
前記検出された方向の指向性パラメータを下り通信チャネルの指向性制御に適用して下り通信チャネルを送信する手段とを具備することを特徴とする基地局の適応アンテナ指向性制御回路。
【請求項２】
　前記検出された方向の指向性パラメータを記憶する記憶部を備えたことを特徴とする請求項１記載の適応アンテナ指向性制御回路。
【請求項３】
　前記適応アンテナが下り走査用パイロットチャネルを送信する際、複数の下り走査用パイロットチャネルを同時に用いることを特徴とする請求項１記載の適応アンテナ指向性制御回路。」
　上記補正に関し、請求人は、平成１１年３月２９日付けの手続補正書の請求項３，５，６を削除し、請求項１，２，４を上記のとおりに補正したとしている。
　そこで検討すると、補正前の請求項１は、
「【請求項１】　複数のアンテナエレメントを備え、所定の方向に対しての利得が増大するよう前記各アンテナへの信号を変化させ、指向性を形成した適応アンテナにおいて、
　前記適応アンテナの伝播範囲内に送信方向を移動させながら下りの走査用のパイロットチャネルを送信し、移動局が受信した該走査用パイロットチャネルの受信強度信号を受信し、前記走査用のパイロットチャネルを最も良く受信する送信方向を検出し、検出された方向の指向性パラメータを下り通信チャネルの指向性に適用して送信するように制御することを特徴とした適応アンテナの指向性制御方法。」
であるから、補正後の請求項１に係る発明と補正前の請求項１に係る発明とでは、発明のカテゴリが相違している。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項のいずれにも該当しない。
　また、補正前の請求項１における下りの走査用のパイロットチャネルの送信に関し、補正により、
「予め定められた当該適応アンテナの近傍の他のエリアで使用しているパイロットチャネルのうち未使用のパイロットチャネルを下り走査用パイロットチャネルとして送信する」
としているが、明細書の【００４１】（「但し、走査用パイロットチャネルに使用するパイロットチャネルデータは、通常のパイロットチャネルデータと同様にデータ生成部４０で生成することができ、エリア５４近傍の他のエリアのパイロットチャネルデータとして使用されているもの以外であればよい。」）及び明細書のその他のパラグラフ、図面をみても、上記補正のようなことは記載されていない。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしていない。
　よって、本件の手続補正は、その余を検討するまでもなく、適法になされたものではないから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明について
（本件発明の内容）
　本件手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至６に係る各発明は、平成１１年３月２９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１乃至６に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は次のとおりのものである。
「複数のアンテナエレメントを備え、所定の方向に対しての利得が増大するよう前記各アンテナへの信号を変化させ、指向性を形成した適応アンテナにおいて、
　前記適応アンテナの伝播範囲内に送信方向を移動させながら下りの走査用のパイロットチャネルを送信し、移動局が受信した該走査用パイロットチャネルの受信強度信号を受信し、前記走査用のパイロットチャネルを最も良く受信する送信方向を検出し、検出された方向の指向性パラメータを下り通信チャネルの指向性に適用して送信するように制御することを特徴とした適応アンテナの指向性制御方法。」
（刊行物記載の発明）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２００１１５号公報（以下、刊行物１という。）には、無線基地局のアンテナ指向性制御方法に関する発明が記載されており、「【０００１】【発明の属する技術分野】　本発明は、少なくとも一つの無線基地局と複数の無線端末とで構成される無線通信システムに係り、特に可変指向性アンテナを有する無線基地局の指向性制御方法および指向性制御が可能な可変指向性アンテナに関する。」、「【００１６】【課題を解決するための手段】　上記の課題を解決するため、本発明は可変指向性アンテナを有する少なくとも一つの無線基地局と複数の無線端末間で通信を行う無線通信システムにおける無線基地局のアンテナ指向性制御方法において、無線基地局から該無線基地局の通信サービスエリア内全方向にパイロット信号を送信し、無線端末ではパイロット信号の受信特性を測定して受信特性データを無線基地局に送信し、無線基地局では受信特性データに基づいて可変指向性アンテナの指向性を制御することを基本的な特徴とする。」、「【００１７】　このようにすることにより、基地局の可変指向性アンテナの指向性を簡単な制御により所望の無線端末の方向を確実に向くように制御することが可能である。すなわち、本発明において無線基地局から送信されるパイロット信号を無線端末が受信して得られる受信特性データは、無線基地局の可変指向性アンテナがその無線端末の方向に形成すべき指向性パターンに対応しているため、この受信特性データを用いることにより、確実にその無線端末を向くように可変指向性アンテナの指向性が制御される。」、「【００１８】　従って、セクタアンテナによるセル化を行った場合に比較して空間利用の効果が十分に得られ、かつ無線基地局と所望の無線端末との間の通信と、同一通信サービスエリア内の他の無線端末間の通信や近接した無線基地局と無線端末との間で行われる通信との相互干渉が軽減され、通信品質が向上する。」、「【００２０】　さらに、アダプティブアレイアンテナを用いた場合においても、無線端末から無線基地局に返信される受信特性データがその無線端末の方向に形成すべき指向性ビームに対応していることにより、その指向性ビームが得られるように簡単な制御で指向性を制御することができる。」、「【００２１】　本発明において、無線基地局から通信サービスエリア内全方向にパイロット信号を送信する方法としては、時分割、周波数分割および符号分割の少なくとも一つの方法を用いることができる。」、「【００２２】　ここで、特に無線基地局からパイロット信号を時分割で通信サービスエリア内全方向に送信する場合、すなわち狭指向性ビームによりパイロット信号を通信サービスエリア内の複数方向に順次送信する場合には、無線端末において自端末当てのパイロット信号を受信・観測するための時間窓を設定する必要がある。このためには、無線基地局からパイロット信号を送信する前に、通信サービスエリア内全方向に例えば無指向性パターンを用いてタイミング信号を同時に送信し、無線端末においてこのタイミング信号を測定時間基準としてパイロット信号の受信特性を測定すればよい。他の方法として、無線基地局から通信サービスエリア内全方向に無線通信システムの主無線通信回線とは別の無線通信回線でタイミング信号を送信した後、主無線通信回線でパイロット信号を送信してもよい。」、「【００２３】　さらに、無線基地局の通信サービスエリアを空間的に複数のサブエリアに分割して、各サブエリアに順次定められたタイミングでパイロット信号を送信するようにすれば、このようなタイミング信号の送信は不要となる。」、「【００２４】　無線端末においては、パイロット信号の受信特性として、具体的には無線基地局からのパイロット信号送信方向と、パイロット信号の受信信号強度、受信位相および信号対雑音比の少なくとも一つとの関係を測定する。一方、無線基地局においては、この受信特性データに基づいて、例えば最大受信電力が得られた方向に狭指向性ビームが形成されるようにアンテナ指向性を制御するか、あるいは受信電力が所定値以上大きいパイロット信号の送信方向が複数個存在する場合に、所望方向以外の全方向または一部の方向にヌルを有し、所望方向またはその近傍の方向にメインローブを有する指向性パターンが形成されるように指向性の制御を行う。また、無線基地局は可変指向性アンテナにおいて予め複数の指向性パターンを容易しておき、これらの中から受信特性データに基づいて最適な指向性パターンを選択することによりアンテナ指向性を制御してもよい。」、「【００２５】　本発明に係る可変指向性アンテナは、配列された複数のアンテナ素子と、この複数のアンテナ素子に対して励振ウェイトを付与する励振ウェイト付与手段と、この励振ウェイト付与手段により付与されるべき励振ウェイトの情報を複数種類の指向性パターンに対応して記憶する記憶手段と、この記憶手段から所望の指向性パターンに対応する励振ウェイトの情報を読み出して励振ウェイト付与手段に設定する励振ウェイト設定手段とを備えたことを特徴とする。複数のアンテナ素子は、円筒面上または多角形の角柱面上あるいは球面上に配置されており、さらに好ましくは同一円周上に等間隔で配列された同一特性のアンテナ素子により構成される。」、「【００２６】　このように構成された可変指向性アンテナでは、複数種類の励振ウェイトを事前に解析等により綿密に決定して、その情報を記憶しておけば、実際に指向性制御を行う際はその励振ウェイトの情報を読み出して設定するだけでよい。従って指向性制御に必要な時間が短く、要求に応じて迅速に指向性ビームの形状を変化させることが可能となり、大容量・高速の通信に有効となる。」、「【００３０】【発明の実施の形態】　以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。　
　（第１の実施形態）　
　図１に、本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムの概略構成を示す。この無線通信システムは、少なくとも一つの無線基地局１１と複数の携帯移動端末のような無線端末１２との間で通信を行うシステムである。無線基地局１１は少なくとも送信用アンテナとして可変指向性アンテナ１３を有し、通信サービスエリア１４を形成する。無線端末１２は、通信サービスエリア１４内に位置しているときに無線基地局１１との通信が可能となる。この通信に際して、無線基地局１１の可変指向性アンテナ１３はその無線端末１２の方向を指向性ビームが向くように指向性が制御される。」、「【００３５】　狭指向性パイロット信号Ｐ１〜Ｐ１６は、狭指向性ビームＢ１〜Ｂ１６の方向にそれぞれ存在する無線端末１２で受信され、その無線端末１２で狭指向性パイロット信号の受信特性が測定される（ステップＳ２０３）。狭指向性パイロット信号の受信特性とは、例えば受信信号強度、受信位相（受信複素サンプル値）および信号対雑音比などの狭帯域パイロット信号の受信電力に関わる特性である。図６（ｂ）（ｃ）は無線端末１２における狭指向性パイロット信号Ｐ１〜Ｐ１６の受信特性の例であり、（ｂ）は例えば狭指向性パイロット信号Ｐ４の方向に位置している無線端末での受信特性、（ｃ）は狭指向性パイロット信号Ｐ５の方向に位置している無線端末での受信特性を示している。なお、図６（ｂ）（ｃ）の横軸は時間、すなわち狭帯域パイロット信号の送信方向、また縦軸は受信信号強度（受信信号振幅）、受信位相あるいは信号対雑音比などであり、以後これらによって与えられるパラメータを受信電力と総称するものとする。」、「【００３８】　次に、上記のようにして無線端末１２で狭帯域パイロット信号の受信特性が測定されると、その受信特性データ、すなわち狭帯域パイロット信号の送信方向と受信電力の関係を示すデータが図５（ｂ）の受信特性データ送信区間２４に無線端末１２から無線基地局１１に送信される（ステップＳ２０６）。図７の記号Ｑが受信特性データの送信を示している。なお、図５（ｂ）の受信特性データ送信区間２４は、図５（ａ）に示す無線基地局１１からのデータ伝送区間Ｔと時間的に重複しているが、データ伝送区間Ｔと別の時間帯であってもよい。また、狭帯域パイロット信号の送信周期は固定でもよいが、電波環境や無線端末１２の接続環境の変化に応じて送信周期を変化させることも可能である。」、「【００３９】　こうして無線端末１２から送信された受信特性データが無線基地局１１で受信されると、無線基地局１１ではその受信特性データから無線端末１２での狭帯域パイロット信号の受信時間（受信方向）と受信電力との関係を解析し、それに基づいて最大受信電力の方向、すなわち狭帯域パイロット信号の受信電力が最大となる方向を特定する（ステップＳ１０８）。無線基地局１１では、図７の記号Ｒに示すようにその無線端末１２と通信を行う際、この特定した最大受信電力の方向に狭ビーム幅の指向性パターンが形成されるように可変指向性アンテナ１３の指向性を制御する（ステップＳ１０８）。そして、この指向性制御の後、無線基地局１１と無線端末１２間の通信を開始する（ステップＳ１０９，Ｓ２０９）。」と説明されている。
（対比・検討）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(a)上記刊行物１記載の発明においては、可変指向性アンテナを備えるとし、例として、アダプティブアレイアンテナについて言及されているところ、このアダプティブアレイアンテナは、複数のアンテナ素子を所定形状に配列してアレイを構成し、各アンテナ素子に対して付与する励振ウェイト（励振位相および励振振幅）を制御することで指向性パターンの形状や方向、すなわち指向性を適応的に制御できるものであるから、本件発明の適応アンテナが、複数のアンテナエレメントを備え、所定の方向に対しての利得が増大するよう前記各アンテナへの信号を変化させ、指向性を形成したとする点と実質的な差異はない。
(b)上記刊行物１記載の発明においては、複数のパイロット信号を通信サービスエリア内の複数方向に順次送信するようにしており、本件発明が、適応アンテナの伝播範囲内に送信方向を移動させながら下りの走査用のパイロットチャネルを送信するとする点と実質的な差異はない。
(c)上記刊行物１記載の発明においては、基地局は無線端末からの受信特性データを受信するようにしており、本件発明が、移動局が受信した走査用パイロットチャネルの受信強度信号を受信するとする点と実質的な差異はない。
(d)上記刊行物１記載の発明の基地局においては、受信特性データを解析してパイロット信号の受信電力が最大となる方向を特定し、その特定した最大受信電力の方向に狭ビーム幅の指向性パターンが形成されるように可変指向性アンテナの指向性を制御した後に通信を開始するとしており、本件発明が、走査用のパイロットチャネルを最も良く受信する送信方向を検出し、検出された方向の指向性パラメータを下り通信チャネルの指向性に適用して送信するように制御するとする点と実質的な差異はない。
　してみれば、本件発明と上記刊行物１記載の発明とに格別な差異はないから、本件発明は、少なくとも上記刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。