【事件の表示】
　平成　８年特許願第　４７０９８号「スクリーンに像を表示する装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月１８日出願公開、特開平　８−２７１８５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月５日（パリ条約による優先権主張平成７年３月２３日、米国）の出願であって、平成１３年１２月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年３月２２日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、同日付で特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年３月２２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年３月２２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「スクリーンに像を表示する装置であって、
　第１の偏光を透過させ、前記第１の偏光から生成されて戻された第２の偏光を反射させる偏光ビーム分割手段と、
　前記偏光ビーム分割手段からの前記第１の偏光を複数のカラーに分割して、各カラーを別々の出力面を通じて振り分け、反射によりそれぞれの出力面を通じて戻ってきた前記複数のカラーを再結合させる手段であるプリズムアセンブリと、
　前記プリズムアセンブリの各出力面に隣接して配置され、各出力面を通じて振り分けられたカラーの偏光を回転させて前記第１の偏光から前記第２の偏光を生成し、それぞれの出力面を通じて前記プリズムアセンブリに反射させる空間光変調手段と、
　投写レンズと、
　前記投写レンズからの漂遊反射が前記スクリーンに到達するのを抑制する漂遊反射抑制手段と、
　前記プリズムアセンブリ及び前記偏光ビーム分割手段と前記投写レンズとの間に配置された偏光子と、
　周囲の光を抑制する手段と、
　を備える装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定する事項についてさらに限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）刊行物の記載事項
　原審の拒絶の理由に引用した、この出願前公知の刊行物である特開昭６３−３９２９４号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の記載が認められる。
「ダイクロイック膜により各色成分光に分解する色分解光学系の各出射部相当側に映像信号で駆動される液晶表示素子と反射体とを夫々順置し、前記色分解光学系の入射部相当側に入射光を所定の偏光状態にすると共に光路を分割する光路分割手段を配置し、更に前記光路分割手段で分割された光路の一方に照明手段、他方に投影レンズを配置して、前記照明手段からの光が前記光路分割手段で偏光された後、前記色分解光学系を介して前記各液晶表示素子と反射体に至り、反射体から光路を逆行した各色成分光は合成されて前記投影レンズから投影されることを特徴とするビデオ・プロジェクション装置。」（特許請求の範囲）、
「［実施例］
　以下、第１図に従って本発明の一実施例を説明する。まず１１は３色色分解光学系で、第１プリズム１１Ａ、第２プリズム１１Ｂ、第３プリズム１１Ｃを具え、１１ａがいわゆる入射面、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄが各色成分光の出射面に相当する。第１プリズムＡの第２面１１ｅには青を反射しそれより長波長域を透過させるダイクロイック干渉薄膜が蒸着されている。第１プリズム１１Ａと第２プリズム１１Ｂの間には空隙が置かれ、又第２プリズム１１Ｂと第３プリズム１１Ｃの間の１１ｆ面には赤反射緑透過のダイクロイック干渉薄膜が蒸着されている。・・・
　１２，１３，１４は順に青色成分の映像、赤色成分の映像、緑色成分の映像を表示する２次元液晶素子である。素子自体の構成は周知であるから説明を省く。これら液晶表示素子１２，１３，１４は色分解光学系の出射面１１ｂ，１１ｃ，１１ｄに接着されている。１５，１６，１７は誘電体の反射鏡で液晶表示素子１２，１３，１４の裏面に設けられている。・・・
　２１は偏光ビーム・スプリッター（以下、偏光ＢＳと云う）で色分解光学系１１の設定光軸Ｏ上に配置する。２２はコリメーションレンズで、偏光ＢＳ２１で分岐された光軸上に配置し、更にコリメーションレンズのほぼ焦点上にハロゲンランプの様な白色光源２３を配置する。２４は投影レンズで、・・・スクリーン２５と各液晶表示素子１２，１３，１４は投影レンズ２４に関して共役となる様に調整される。
　以上の構成で、白色光源２３を発した光束はコリメーションレンズ２２へ入射して平行光束となり、偏光ＢＳ２１の光分割面へ向いＳ成分が反射し、直線偏光々となる。直線偏光々は色分解プリズム１１の入射面１１ａへ入射し、既に説明した通り色成分光に分解されて各液晶表示素子１２，１３，１４へ入射し、そこで映像信号に応じて空間変調され、反射鏡１５，１６，１７で反射して再び液晶表示素子１２，１３，１４を逆方向から通過する。ここで液晶表示素子は複屈折性を有するので、光束は素子内の往復後、直線偏光面が映像信号に比例して回転して出射し、これら各色成分の直線偏光光が光路を逆行する内で合成されて色分解光学系１１の入射面１１ａから出射し、偏光面が入射光に対して９０°回転した成分が今度は偏光ＢＳ２１を通過し、投影レンズ２４でスクリーン２５へ投影される。」（２頁右上欄１行〜同頁右下欄１８行）、
「更に偏光ＢＳを使って照明光路と投光光路を分割し、また光を色分解光学系内を往復させて色の分解、合成を行っているので、光源の光の利用効率が高まる利点がある。」（３頁左上欄９〜１２行）
　上記によれば、引用例１には、
「ダイクロイック膜により各色成分光に分解する３つの色分解プリズムを含む色分解光学系の各出射部相当側に映像信号で駆動される液晶表示素子と反射体とを夫々順置し、前記色分解光学系の入射部相当側に入射光を所定の偏光状態にすると共に光路を分割する光路分割手段を配置し、更に前記光路分割手段で分割された光路の一方に白色光源、他方に投影レンズを配置してなるビデオ・プロジェクション装置において、前記白色光源からの光が前記光路分割手段である偏光ビーム・スプリッターでＳ成分を反射し、直線偏光々とされた後、前記色分解光学系の出射面（11b,11c,11d）を介して前記各液晶表示素子と反射体に至り、反射体から光路を逆行する偏光面が入射光に対して９０°回転した各色成分光は、前記出射面を介して前記色分解光学系で合成されて前記偏光ビーム・スプリッターを通過して前記投影レンズでスクリーンへ投影されるビデオ・プロジェクション装置。」の発明が記載されている。
　
　同じく、特開平５−９３８８７号公報（以下、「引用例２」という。）には、反射液晶光バルブ投影システムのコントラストの増大及びゴーストの除去に関して、
「【００１６】本発明にしたがって、上記の問題は、図３に示されるようにビームスプリッタとレンズ３８の間に１／４波長プレート５０を挟入することによって解決される。プレート５０は、各伝送の４５°の偏光シフトで光を伝送する広帯域の１／４波長プレートである。それは広帯域の可視周波数によって動作する。成分Ｐ１によって示されるＰ状態の偏光の光は、液晶光バルブ３４の明るい領域４４に入射するＳ偏光状態の光Ｓ０の変化される偏光状態によって再び反射する。図２の配置のようなこれらの成分Ｐ１はビームスプリッタを通り、１／４波長プレート５０（図３）を通る。１／４波長プレートは図３にＰ１＋４５°として表される光を供給するためにＰ偏光状態の光を４５°回転する。偏光状態Ｐ１＋４５°の光の小さい部分は、同じ偏光で前記と同様の方法でレンズ３８の後面からから反射される。これは、成分Ｐ２＋４５°として図３に示される。レンズから反射される成分Ｐ２＋４５°は２回目に１／４波長プレート５０を通り、付加的に４５°回転し、成分Ｓ２によって図面に示されるようにＳに偏光状態を効果的に変化する。偏光状態Ｓ２の成分はビームスプリッタを通り伝送されないが、それと反対に液晶バルブおよびシステムから外部へ反射される。このように光のビームスプリッタ通過後に液晶光バルブからの光の偏光状態を変化することによって、レンズ部品の表面からのこれらの弱い反射さえ液晶光バルブの到達が阻止される。レンズから反射される光の偏光状態は、ビームスプリッタを通り伝送されないように変化される。したがって、このゴースト像の原因およびコントラストの減少は無視される。」
と記載されている。
　
　引用例３（特開平３−２５６０２０号公報）（以下、「引用例３」という。）には、液晶表示プロジェクター等において、透過型スクリーンの観察面に１／４波長板と偏光板を順次配置することにより、スクリーンの表面反射を防止することが記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用例１記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比する。
（イ）引用発明の「偏光ビーム・スプリッター」は、本願補正発明の「偏光ビーム分割手段」に相当し、両者は、光を透過または反射させ第１及び第２の偏光に分割する点で同様であることは明らかである。
（ロ）引用発明の「３つの色分解プリズムを含む色分解光学系」は、本願補正発明の「プリズムアセンブリ」に相当し、該「色分解光学系」の「出射面１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ」が本願補正発明の「別々の出力面」に相当する。そして、該「色分解光学系」は、「偏光を複数のカラーに分割して、各カラーを別々の出力面を通じて振り分け、反射によりそれぞれの出力面を通じて戻ってきた前記複数のカラーを再結合させる」ものであることは明らかである。
（ハ）引用例１には、「色分解光学系の
各出射部相当側
液晶表示素子と反射体とを夫々順置
出射面・・・に接着され
空間変調
反射鏡・・・で反射して
直線偏光面が映像信号に比例して回転して出射
（ニ）上記記載のとおり、反射体を順置した液晶表示素子は、ある偏光が入射され、直交する偏光が反射されるものであるが、本願補正発明の「プリズムアセンブリ」は、入射光として特定の偏光を必要とするものではないから、両者とも、偏光ビーム分割手段（引用発明の「偏光ビーム・スプリッター」）からプリズムアセンブリに入射する偏光を「第１の偏光」、プリズムアセンブリから偏光ビーム分割手段へ出射する偏光を「第２の偏光」ということができる。
（ホ）引用発明の「ビデオプロジェクション装置」、「投影レンズ」は、それぞれ本願補正発明の「スクリーンに像を表示する装置」、「投写レンズ」に相当する。
　
　よって、両者は、「スクリーンに像を表示する装置であって、偏光ビーム分割手段と、前記偏光ビーム分割手段からの前記第１及び第２の偏光のうちの一方の偏光を複数のカラーに分割して、各カラーを別々の出力面を通じて振り分け、反射によりそれぞれの出力面を通じて戻ってきた前記複数のカラーを再結合させる手段であるプリズムアセンブリと、前記プリズムアセンブリの各出力面に隣接して配置され、各出力面を通じて振り分けられたカラーの偏光を回転させて前記第１及び第２の偏光のうちの一方の偏光から前記第１及び第２の偏光のうちの他方の偏光を生成し、それぞれの出力面を通じて前記プリズムアセンブリに反射させる空間光変調手段と、投写レンズと、を備える装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　上記「偏光ビーム分割手段」が、本願補正発明では、「第１の偏光を透過させ、前記第１の偏光から生成されて戻された第２の偏光を反射させる」のに対して、引用発明では、光源から偏光ビーム分割手段への光入射方向が異なる（反射光を利用するよう側方から入射している）ことから、Ｓ成分を反射し、該偏光から生成された偏光面が入射光に対して９０°回転した各色成分光を通過させ、投影させるようにした点。
　これを換言すれば、本願補正発明が、偏光ビーム分割手段を
透過した偏光
反射した偏光
相違点２：
　本願補正発明は、「前記投写レンズからの漂遊反射が前記スクリーンに到達するのを抑制する漂遊反射抑制手段」を備えているのに対して、引用発明は、この構成を有しない点。
相違点３：
　本願補正発明は、「前記プリズムアセンブリ及び前記偏光ビーム分割手段と前記投写レンズとの間に配置された偏光子」を備えているのに対して、引用発明は、この構成を有しない点。
相違点４：
　本願補正発明は、周囲の光を抑制する手段を備えているのに対して、引用発明は、この構成を有しない点。
　
（４）判断
　上記相違点に付き検討する。
相違点１について：
　この種液晶表示プロジェクターにおいて、液晶表示素子の入射光として、偏光ビームスプリッターで分離され透過する偏光を用いることは周知（例えば、特開平３−７５６２０号公報の第３図には、透過偏光（第１の偏光１）を用いる点が記載されている。）であるから、引用発明において、偏光ビーム分割手段で反射した偏光を用いる代わりに透過する偏光を用い、上記相違点１のように構成することは、当業者が適宜なし得る程度の事項に過ぎない。
　なお、本願明細書の段落【００１６】にも上記と同様の判断が示されており、このことからも、第１あるいは第２の偏光として偏光ビームスプリッターを透過ないしは反射した偏光を用いることが適宜なし得る事項であることが分かる。
　
相違点２について：
　上記引用例２には、レンズから反射される光がビームスプリッタを通って伝送されないように、ビームスプリッタとレンズの間に１／４波長プレートを挟入することによって、ゴースト像の原因をなくすことが記載されている。また、引用例２記載の「１／４波長プレート」は、レンズから反射される光がビームスプリッタを通って伝送されないようにし、ゴースト像の原因をなくすものであるから、引用例２は、上記相違点２の「前記投写レンズからの漂遊反射が前記スクリーンに到達するのを抑制する漂遊反射抑制手段」との事項を開示するものである。
　そして、光学系において、不要光を除去することによりゴーストのない明りょうな像を得ようとすることは一般的課題である。
　よって、引用発明のビデオ・プロジェクション装置において、スクリーンのゴーストをなくし、コントラストを高めるために、偏光ビーム・スプリッターと投影レンズの間に引用例２記載の１／４波長プレートを挟入し、本願補正発明の上記相違点２の構成を得ることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
相違点３について：
　本願明細書の【００２０】によれば、本願補正発明の「偏光子」である偏光フィルム４２は、変調された光を透過させるように位置合わせされ、残留する変調されない光を吸収し、そしてより高い性能及び改善されたコントラストを提供するために配置されている。
　そして、上記のような目的、すなわち入射光の純度を高めるために偏光子を挿入すること、すなわち複数の偏光作用をもつ素子を使用することは、液晶表示装置等において周知の技術（この点について必要で有れば、特開昭５３−１２３００４号公報（特に“偏光フィルタ１２”（５頁左下欄１２行〜同頁右下欄１行）を参照されたい。）であるから、引用発明の偏光ビームスプリッターの光出射側に偏光子を配置することは当業者が適宜なし得る周知手段の付加に過ぎない。
　
　仮に、本願補正発明が、四分の一波長板と偏光子の関連構成に特徴があるとしても、反射光が四分の一波長板を２度通ることにより光の偏光方向が９０度だけ回転することを利用して、該反射光を偏光子で吸収し光学系から除去することも周知（例えば、特開平６−１１００５５号公報及び実願昭６３−１６３４２３号（実開平２−８３５２４号のマイクロフィルム）参照。）であるから、いずれにしてもこの点は当業者が適宜なし得る程度の事項である。
　
相違点４について：
　液晶表示プロジェクター等において、透過型スクリーンの観察面に１／４波長板と偏光板を順次配置することにより、スクリーンの表面反射を防止することは、引用例３（特開平３−２５６０２０号公報）に記載されているから、引用発明において、スクリーンの観察面に１／４波長板と偏光板を順次配置することにより周囲の光を抑制する手段（四分の一波長フィルム５０及び偏光フィルム５２）とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、上記相違点１〜４は、それぞれ独立した事項と考えることができるから、本願補正発明の作用効果も、引用例１〜３及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。（もし相違点２及び３が関連するとしても、その判断に変わりがないことは、「相違点３について」で述べたとおりである。）
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１〜３に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
  以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年３月２２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１３年８月７日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のものである。
「スクリーンに像を表示する装置であって、
　光を第１及び第２の偏光に分割する偏光ビーム分割手段と、
　前記偏光ビーム分割手段からの前記第１の偏光を複数のカラーに分割して、各カラーを別々の出力面を通じて振り分け、反射によりそれぞれの出力面を通じて戻ってきた前記複数のカラーを再結合させる手段であるプリズムアセンブリと、
　前記プリズムアセンブリの各出力面に隣接して配置され、各出力面を通じて振り分けられたカラーの偏光を回転させ、それぞれの出力面を通じて前記プリズムアセンブリに反射させる空間光変調手段と、
　投写レンズと、
　前記投写レンズからの漂遊反射が前記スクリーンに到達するのを抑制する漂遊反射抑制手段と、
　前記プリズムアセンブリ及び前記偏光ビーム分割手段と前記投写レンズとの間に配置された偏光子と、
　を備える装置。」
　
（２）引用例記載の発明
　原審の拒絶の理由に引用された、この出願前公知の刊行物である特開昭６３−３９２９４号公報（引用例１）、特開平５−９３８８７号公報（引用例２）及び特開平３−２５６０２０号公報（引用例３）の記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明と本願補正発明とを対比すると、本願発明は、少なくとも本願補正発明の偏光ビーム分割手段について、偏光ビーム分割手段が「第１の偏光を透過させ、前記第１の偏光から生成されて戻された第２の偏光を反射させる」点、空間光変調手段が「前記第１の偏光から前記第２の偏光を生成」する点、及び「周囲の光を抑制する手段」を欠いたものである。
　したがって、本願発明は、上記本願補正発明とほぼ同様の理由により、引用例１ないし３に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１ないし３に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。