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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月30日(2017.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層成形物品を成形する方法であって、
第1の流動性材料(1400)を、成形物品を形成するように構成された金型キャビティ(220, 375)を有する金型中に射出するステップと、
第2の流動性材料(1200)を金型キャビティ中に共射出するステップと、ここで、第2の流動性材料は第1の流動性材料(1400)に対して内部に存在し、
を含み、
金型キャビティ(220, 375)は、第1厚さを有し、及び第1の流動性材料及び第2の流動性材料が共射出される第1のフローリーダー(430a, 380a)及び第2のフローリーダー(430b, 430b)を含む複数のフローリーダー(430a, 430b, 380a, 380b)を有し、第1のフローリーダー(430a, 380a)及び第2のフローリーダー(430b, 380b)は、それらが金型キャビティの外縁に向かって伸展するエッジを共有するようにお互いに隣接しており、第1のフローリーダーは第2厚さを有し及び第2のフローリーダーは第3厚さを有し、第1厚さ、第2厚さ及び第3厚さはお互いに異なっており、複数のフローリーダー(430a, 430b, 380a, 380b)は、第2の流動性材料を金型キャビティの実質的に全体にわたって流動させる、方法。
【請求項２】
金型キャビティが、金型キャビティの底部分に配置された射出位置を有し、底部分が非対称部分を有し、非対称部分が射出位置に対して軸非対称形状を有し、そのため射出位置と非対称部分の外縁における点との間の距離が非対称部分の外縁の周りで異なる、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
第1厚さが、射出位置での金型キャビティの厚さである、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
第2のフローリーダー(430b, 380b)の第3厚さが第1のフローリーダー(430a, 380a)の第2厚さよりも大きく、第2のフローリーダーが、第1のフローリーダーの中心に沿った流路長よりも長い、その中心に沿った流路長を有する、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
複数のフローリーダーが2つを超えるフローリーダーを含み、複数のフローリーダーの各フローリーダーが隣接フローリーダーと異なる厚さを有する、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
複数のフローリーダーにおける圧力降下が実質的に等しい、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
第1のフローリーダーの中心に沿った流路長が、第2のフローリーダーの中心に沿った流路長と約15%を超えない差で相違する、請求項4に記載の方法。
【請求項８】
第2の流動性材料(1200)が、第1の流動性材料(1400)に比べて相対的により気体不透過性である、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
複数のフローリーダーが、第1の流動性材料及び第2の流動性材料を金型キャビティの底部分の外縁に実質的に同一時間及び実質的に同一流速で到達させるように構成される、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
複数のフローリーダー(430a, 430b, 380a, 380b)が、下流に第1の流動性材料及び第2の流動性材料の複合流の先端の速度が金型の外縁に対して実質的に垂直である流動境界線をもたらすように構成され、そのため複合流の先端の速度が実質的に接線成分を有さない、請求項1に記載の方法。 
【請求項１１】
第2の流動性材料により形成される内部層のリーディングエッジの速度が、金型キャビティの外縁近辺の複合流の先端の速度に一様に比例し、そのため内部層のリーディングエッジが全外縁に沿って金型キャビティの外縁に到達する、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
複数のフローリーダーが、下流に第2の流動性材料により形成される内部層のリーディングエッジの速度が[VF×(LI/LF)]に実質的に等しいかより大きい流動境界線をもたらすように構成され、VFは、複合流の先端の速度であり、LIは、内部層のリーディングエッジから金型キャビティの外縁までの流動距離であり、及びLFは、複合流の先端から金型キャビティの外縁までの流動距離である、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
内部層のリーディングエッジの速度が、[VF×(LI/LF)]より大きく、内部層が折り返って第1の流動性材料内に折り返し部分を形成する、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
複数のフローリーダーが、第2の流動性材料を99%〜100%にわたって金型キャビティの全体に延在させ、第1厚さが金型キャビティの公称厚さである、請求項1に記載の方法。
【請求項１５】
閉鎖端及び閉鎖端と対向する開放端を有する成形物品の構成を全体的に画定する第1材料(1400)と、
第1材料の内部に実質的に含められ、成形物品の実質的に全体にわたって延在する第2材料(1200)と、
を含む多層成形物品であって、
成形物品の閉鎖端は、第1の流動性材料及び第2の流動性材料の異なるそれぞれの流路により形成され及び異なるそれぞれの厚さを有する複数の部分(105a, 105b, 105c)をさらに有し、複数の部分(105a, 105b, 105c)は、第1厚さを有する第1部分(105a)、第2厚さを有する第2部分(105b)及び第3厚さを有する第3部分(105c)を含み、第1厚さ、第2厚さ及び第3厚さはお互いに異なっている、多層成形物品。
【請求項１６】
成形物品が容器を形成し、及び成形物品の閉鎖端が、軸非対称形状を有する非対称部分を有し、そのため非対称部分の中心及び非対称部分の外縁における点との間の距離が非対称部分の外縁の周りで異なる、請求項15に記載の成形物品。
【請求項１７】
第1厚さが、成形物品の閉鎖端の公称厚さであり及び第2厚さ及び第3厚さより小さく、第1部分を形成した第1流路の長さが、第2部分を形成した第2流路の長さより短く及び第3部分を形成した第3流路の長さより短い、請求項16に記載の成形物品。
【請求項１８】
第2材料が、第1材料よりも相対的により気体不透過性である、請求項16に記載の成形物品。
【請求項１９】
閉鎖端の外縁から延在する少なくとも１つの壁が閉鎖端の外縁の周囲に延在する容器側壁を画定し、閉鎖容器を形成する実質的に気体不透過性の閉鎖部材でシールした場合、閉鎖容器中への酸素の透過が約0.005ppm/日未満である、請求項17に記載の成形物品。
【請求項２０】
第2の流動性材料が、成形物品の透過に暴露される全表面積の少なくとも約99%にわたって延在している、請求項16に記載の成形物品。
【請求項２１】
第1部分を形成した第1流路の長さが、第2部分を形成した第2流路の長さと約15%を超えない差で相違する、請求項15に記載の成形物品。
【請求項２２】
第2の流動性材料の少なくとも一部が第1の流動性材料内で折り返される、請求項15に記載の成形物品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月9日(2018.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータと、
前記電動モータにより駆動される油圧ポンプと、
前記油圧ポンプから供給される圧油によって駆動される油圧アクチュエータと、
前記電動モータに電力を供給し、または、前記電動モータによる発電電力を充電する蓄電装置と、
前記電動モータ、前記油圧ポンプ、前記蓄電装置の少なくとも何れかを制御し、かつ、前記蓄電装置の状態回復を行うコントローラとを備えてなる建設機械において、
前記コントローラは、前記蓄電装置が放電と充電を繰り返すことによって変化する状態量が所定の閾値を超えた場合、前記電動モータの動力を制限せずに前記油圧ポンプの動力を制限し、前記油圧ポンプの動力を制限しても、前記状態量が所定の閾値を下回らない場合、前記油圧ポンプの動力を制限することに加えて、前記電動モータの動力を制限することにより、前記蓄電装置の状態回復を行う構成としたことを特徴とする建設機械。
【請求項２】
前記コントローラは、前記油圧ポンプの動力を制限し、かつ、前記電動モータの動力を制限しても、前記状態量が所定の閾値を下回らない場合、前記蓄電装置の放電および充電を停止することにより、前記蓄電装置の状態回復を行う構成としたことを特徴とする請求項１に記載の建設機械。
【請求項３】
前記状態量は、前記蓄電装置の放電と充電に基づく電流積算値であることを特徴とする請求項１に記載の建設機械。
【請求項４】
前記状態量は、前記蓄電装置自体の温度であることを特徴とする請求項１に記載の建設機械。
【請求項５】
前記電動モータに機械的に接続されたエンジンをさらに備え、
前記油圧ポンプは、前記電動モータおよび前記エンジンによって駆動されることを特徴とする請求項１に記載の建設機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の建設機械は、電動モータと、前記電動モータにより駆動される油圧ポンプと、前記油圧ポンプから供給される圧油によって駆動される油圧アクチュエータと、前記電動モータに電力を供給し、または、前記電動モータによる発電電力を充電する蓄電装置と、前記電動モータ、前記油圧ポンプ、前記蓄電装置の少なくとも何れかを制御し、かつ、前記蓄電装置の状態回復を行うコントローラとを備えてなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述した課題を解決するために、本発明が採用する構成の特徴は、前記コントローラは、前記蓄電装置が放電と充電を繰り返すことによって変化する状態量が所定の閾値を超えた場合、前記電動モータの動力を制限せずに前記油圧ポンプの動力を制限し、前記油圧ポンプの動力を制限しても、前記状態量が所定の閾値を下回らない場合、前記油圧ポンプの動力を制限することに加えて、前記電動モータの動力を制限することにより、前記蓄電装置の状態回復を行う構成としたことにある。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月23日(2018.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、走行体と、前記走行体の上に旋回可能に設けられた旋回体と、前記旋回体の前側位置に取り付けられ上下方向に回動可能なブームを含む作業装置と、前記旋回体の上に配置された運転席と、前記旋回体の前記運転席の前側位置に設置され前記走行体を操作する走行レバーと、前記走行レバーと前記作業装置の前記ブームの基端部との間に配置され、前記運転席への異物の飛来を阻止するフロントガードと、前記旋回体に設けられ前記フロントガードを支持する支持部材とを備えた小型油圧ショベルにおいて、前記フロントガードは、前記作業装置の前記ブームの最上げ状態における前記ブームとの干渉を回避するくぼみ部を有し、前記くぼみ部の高さ位置を前記走行レバーの上端よりも高い位置に設定してあり、前記くぼみ部は、前記フロントガードにおける上下方向の少なくとも中間部にあって、前記旋回体の前端部に位置する下部側より前記運転席側に入り込む形に形成されており、前記フロントガードの前記中間部より上方の上部側は少なくとも前記下部側から前記中間部までの前記運転席側への入り込み量より小さい入り込み量となるように入り込み量を制限しており、前記中間部は前記走行レバー、並びに前記運転席における前方部の左右位置にそれぞれ隣接して配置された前記作業装置及び前記旋回体を操作する操作レバーの上方位置にあって、前記ブームの最上げ状態時に前記ブームの背面屈曲部が前記フロントガードに最接近した場合に前記ブームの前記背面屈曲部を入り込ませる空間を形成できる位置に設定されていることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体と、前記走行体の上に旋回可能に設けられた旋回体と、前記旋回体の前側位置に取り付けられ上下方向に回動可能なブームを含む作業装置と、前記旋回体の上に配置された運転席と、前記旋回体の前記運転席の前側位置に設置され前記走行体を操作する走行レバーと、前記走行レバーと前記作業装置の前記ブームの基端部との間に配置され、前記運転席への異物の飛来を阻止するフロントガードと、前記旋回体に設けられ前記フロントガードを支持する支持部材とを備えた小型油圧ショベルにおいて、
前記フロントガードは、前記作業装置の前記ブームの最上げ状態における前記ブームとの干渉を回避するくぼみ部を有し、前記くぼみ部の高さ位置を前記走行レバーの上端よりも高い位置に設定してあり、
前記くぼみ部は、前記フロントガードにおける上下方向の少なくとも中間部にあって、前記旋回体の前端部に位置する下部側より前記運転席側に入り込む形に形成されており、前記フロントガードの前記中間部より上方の上部側は少なくとも前記下部側から前記中間部までの前記運転席側への入り込み量より小さい入り込み量となるように入り込み量を制限しており、
前記中間部は前記走行レバー、並びに前記運転席における前方部の左右位置にそれぞれ隣接して配置された前記作業装置及び前記旋回体を操作する操作レバーの上方位置にあって、前記ブームの最上げ状態時に前記ブームの背面屈曲部が前記フロントガードに最接近した場合に前記ブームの前記背面屈曲部を入り込ませる空間を形成できる位置に設定されていることを特徴とする小型油圧ショベル。
【請求項２】
請求項１に記載の小型油圧ショベルにおいて、
前記支持部材は、前記フロントガードを回動可能に支持する支持部を含み、前記フロントガードを前記支持部に回動可能に連結する連結具を備えたことを特徴とする小型油圧ショベル。
【請求項３】
請求項２に記載の小型油圧ショベルにおいて、
前記フロントガードは、前記くぼみ部が形成された格子状部と、前記格子状部の周囲に配置されて前記格子状部を保持する保持部材とから成ることを特徴とする小型油圧ショベル。
【請求項４】
請求項３に記載の小型油圧ショベルにおいて、
前記支持部材の前記支持部は水平方向に延設させてあり、
前記運転席を覆うルーフ及び前記ルーフを支持する複数の支柱を有するキャノピーと、
前記フロントガードの前方への倒れを規制する規制部とを備え、
前記規制部は、前記フロントガードに取り付けられた第１ブラケットと、前記第１ブラケットに固定された第１連結具と、前記キャノピーに取り付けた第２ブラケットと、前記第１連結具と係脱可能に設けられ前記第２ブラケットに固定された第２連結具と、一端を前記第１ブラケットに連結され他端を前記第２ブラケットに連結されたワイヤとを含むことを特徴とする小型油圧ショベル。
【請求項５】
請求項４に記載の小型油圧ショベルにおいて、
前記キャノピーは、前記運転席の右前方に１本の前記支柱を有し、前記運転席の後方に２本の前記支柱を有する３柱キャノピーから成ることを特徴とする小型油圧ショベル。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数が６以下の炭化水素及び２−クロロプロパンを含有し、密度が１０ｋｇ／ｍ３以上１５０ｋｇ／ｍ３以下のフェノール樹脂発泡体であって、
前記炭素数が６以下の炭化水素が、イソペンタン又はノルマルペンタンを含み、
前記炭素数が６以下の炭化水素の沸点平均値Ｘが１０〜４０℃であり、且つ、前記フェノール樹脂発泡体内の前記炭素数が６以下の炭化水素の含有量Ｙが、前記フェノール樹脂発泡体内の空間体積２２．４×１０−３ｍ３あたり０．２５〜０．９ｍｏｌである、フェノール樹脂発泡体。
【請求項２】
前記ＸとＹから下記式（１）で算出される係数Ｚが０．４０以上１．１０以下である、請求項１記載のフェノール樹脂発泡体。
Ｚ＝０．００６３Ｘ＋Ｙ      （１）
【請求項３】
１０℃及び２３℃環境下における熱伝導率がいずれも０．０２０５Ｗ／ｍ・ｋ未満である、請求項１または２に記載のフェノール樹脂発泡体。
【請求項４】
独立気泡率が９０％以上、平均気泡径が４０μｍ以上３００μｍ以下であり、かつボイド面積率が０．２％以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフェノール樹脂発泡体。
【請求項５】
前記沸点が−５０℃〜５℃の炭化水素がイソブタンを含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のフェノール樹脂発泡体。
【請求項６】
酸硬化触媒と反応性を有する化合物、又は、酸硬化触媒により変質する化合物の合計含有量が、前記フェノール樹脂発泡体に対して０．５ｗｔ％以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のフェノール樹脂発泡体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のフェノール樹脂発泡体を製造する製造方法であって、
少なくとも、フェノール樹脂、界面活性剤、イソペンタン又はノルマルペンタンを含有する発泡剤、２−クロロプロパン、及び酸硬化触媒を含む発泡性フェノール樹脂組成物を、混合機を用いて混合し、混合機の分配部から前記発泡性フェノール樹脂組成物を吐出させた後、加熱し、前記発泡性フェノール樹脂組成物が発泡及び硬化する過程において、前記発泡性フェノール樹脂組成物の上下方向側から圧力を加え、板状に成形されたフェノール樹脂発泡体を製造する、フェノール樹脂発泡体の製造方法。
【請求項８】
前記分配部の圧力が０．３ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下である、請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
前記混合機に投入される前記発泡性フェノール樹脂組成物中に含まれる水分量が２〜２０ｗｔ％であり、前記発泡及び硬化する過程のダブルコンベア中の温度が６０〜１００℃である、請求項７または８に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記水分量Ｐ（ｗｔ％）と前記ダブルコンベア中の温度Ｑ（℃）とから下記式（２）で算出される係数Ｒが、２０以上３６以下である、請求項９に記載の製造方法。
Ｒ＝Ｐ＋０．２２８６Ｑ      （２）
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年9月27日(2018.9.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
他の実施態様においても、親水性オリゴマー／ポリマー部分はバインダー母材に対する恒久的な親水性の貢献を提供することが好ましい。しかし、このような実施態様においては、親水性オリゴマー／ポリマー部分とシリコーンとの連結は、海水中において加水分解し得る結合を有さないことが好ましい。従って、親水性オリゴマー／ポリマー部分は、例えば、エステル結合または酸無水物結合などの加水分解性結合を介してポリシロキサンに結合していないことが好ましい。しかしながら、親水性部分はそれ自体の中に、例えば、アセテートキャップポリ（オキシアルキレン）（acetate capped poly(oxyalkylene)）などの加水分解性結合を含有していてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月11日(2018.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、オペレーティングシステム（ＯＳ）とは別に設けられ、拡張プログラムに含まれる命令を解釈して実行するプログラムであり、且つスレッドの利用に関して利用できる前記スレッドが１つである仮想マシンを複数実行する実行手段と、前記実行手段によって実行される一の前記仮想マシンに対応するスレッドと、前記一の仮想マシンとは別の前記仮想マシンに対応するスレッドとが、前記ＯＳ上で動作するネイティブプログラムを利用して通信を行う処理を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレーティングシステム（ＯＳ）とは別に設けられ、拡張プログラムに含まれる命令を解釈して実行するプログラムであり、且つスレッドの利用に関して利用できる前記スレッドが１つである仮想マシンを複数実行する実行手段と、
前記実行手段によって実行される一の前記仮想マシンに対応するスレッドと、前記一の仮想マシンとは別の前記仮想マシンに対応するスレッドとが、前記ＯＳ上で動作するネイティブプログラムを利用して通信を行う処理を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記拡張プログラムの実行に応じて新たなスレッドを生成するスレッド生成手段と、
前記新たなスレッドを利用する新たな仮想マシンを生成する仮想マシン生成手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記スレッド生成手段は前記ＯＳを実行するプロセッサであり、
前記仮想マシンが前記新たなスレッドの生成を要求し、前記新たなスレッドの生成の要求に応じて前記ＯＳを実行するプロセッサが前記新たなスレッドを生成することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
少なくとも１つの前記スレッドを管理するためのスレッド管理情報を生成するスレッド管理情報生成手段と、
前記仮想マシン及び前記新たな仮想マシンの間でメッセージの送信を行うメッセージ送信手段と、をさらに備え、
前記スレッド管理情報は各前記スレッドに対応するアプリケーションの識別番号を少なくとも有し、
前記仮想マシン及び前記新たな仮想マシンに対応する各前記スレッドに対応する各前記アプリケーションの識別番号が互いに異なる場合、前記メッセージ送信手段は前記メッセージの送信を行わないことを特徴とする請求項２又は３記載の情報処理装置。
【請求項５】
オペレーティングシステム（ＯＳ）とは別に設けられ、拡張プログラムに含まれる命令を解釈して実行するプログラムであり、且つスレッドの利用に関して利用できる前記スレッドが１つである仮想マシンを複数実行する実行ステップと、
前記実行ステップにおいて実行される一の前記仮想マシンに対応するスレッドと、前記一の仮想マシンとは別の前記仮想マシンに対応するスレッドとが、前記ＯＳ上で動作するネイティブプログラムを利用して通信を行う処理を制御する処理ステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
前記拡張プログラムの実行に応じて新たなスレッドを生成するスレッド生成ステップと、
前記新たなスレッドを利用する新たな仮想マシンを生成する仮想マシン生成ステップと、を有することを特徴とする請求項５記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
前記スレッド生成ステップでは、前記仮想マシンが前記新たなスレッドの生成を要求し、前記新たなスレッドの生成の要求に応じて前記ＯＳを実行するプロセッサが前記新たなスレッドを生成することを特徴とする請求項６記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
少なくとも１つの前記スレッドを管理するためのスレッド管理情報を生成するスレッド管理情報生成ステップと、
前記仮想マシン及び前記新たな仮想マシンの間でメッセージの送信を行うメッセージ送信ステップと、をさらに有し、
前記スレッド管理情報は各前記スレッドに対応するアプリケーションの識別番号を少なくとも有し、
前記仮想マシン及び前記新たな仮想マシンに対応する各前記スレッドに対応する各前記アプリケーションの識別番号が互いに異なる場合、前記メッセージ送信ステップでは前記メッセージの送信を行わないことを特徴とする請求項６又は７記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記情報処理装置の制御方法は、
オペレーティングシステム（ＯＳ）とは別に設けられ、拡張プログラムに含まれる命令を解釈して実行するプログラムであり、且つスレッドの利用に関して利用できる前記スレッドが１つである仮想マシンを複数実行する実行ステップと、
前記実行ステップにおいて実行される一の前記仮想マシンに対応するスレッドと、前記一の仮想マシンとは別の前記仮想マシンに対応するスレッドとが、前記ＯＳ上で動作するネイティブプログラムを利用して通信を行う処理を制御する処理ステップと、
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
情報処理装置を制御するオペレーティングシステム（ＯＳ）上で動作するネイティブスレッドを実行する実行手段を備え、
各々が前記ＯＳとは別に設けられる複数の仮想マシンを実行し、
前記仮想マシンは、前記ネイティブスレッドによって生成され、拡張プログラムに含まれる命令を解釈して実行するプログラムであり、一度に一のスレッドを利用可能であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置を制御するオペレーティングシステム（ＯＳ）上で動作するネイティブスレッドを実行する実行ステップを有し、
各々が前記ＯＳとは別に設けられる複数の仮想マシンを実行し、
前記仮想マシンは、前記ネイティブスレッドによって生成され、拡張プログラムに含まれる命令を解釈して実行するプログラムであり、一度に一のスレッドを利用可能であることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月24日(2018.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体装置は、
電源電圧の変動より速い速度で電源電圧をサンプリングし、前記電源電圧を符号化して電圧コード値を生成する電圧センサと、
前記電圧コード値に基づいて電圧低下を検出する電圧低下判定回路と、
クロックを生成するクロック制御回路と、
を備え、
前記クロック制御回路は、
前記電圧低下判定回路が電圧低下を検出するときに前記クロックを停止し、前記クロックの停止後に電源変動が安定するまでの期間前記クロックを停止する回路と、
前記クロックの再開時、前記クロックの周波数を段階的に上げて前記クロックの停止前の周波数まで戻す回路と、
を備える。
【請求項２】
請求項１の半導体装置において、
前記クロックを停止する期間を設定するレジスタと前記段階的に上げる周波数を設定するレジスタとを備える。
【請求項３】
請求項１の半導体装置において、
前記電圧低下判定回路は、
前記電圧コード値から電圧値を求める演算回路と、
前記演算回路で求めた電圧値とレジスタに設定された所定の電圧値とを比較して電圧低下を判定する回路と、
を備える。
【請求項４】
請求項３の半導体装置において、
前記演算回路は、絶対値演算回路、平均値演算回路、変動値演算回路および変動予測値演算回路のうちの少なくとも２つの演算回路を備え、
複数の前記演算回路のうちどの演算回路の結果用いるかを指定するレジスタを備える。
【請求項５】
請求項１の半導体装置において、
前記電圧低下判定回路は、前記電圧コード値の履歴から電圧値を先読みし変動値を予測する予測演算回路を備える。
【請求項６】
請求項５の半導体装置において、
前記予測演算回路は、所定サイクルの間、予測値の微分値が連続して負となる場合に予測値をマスクする回路を備える。
【請求項７】
請求項１の半導体装置において、
前記電圧センサは、
サンプリングクロックのエッジをデータ入力とするＴＤＣと、
前記ＴＤＣの出力を符号化するエンコーダと、
を備える。
【請求項８】
請求項７の半導体装置において、
前記エンコーダは、前記ＴＤＣのビット列のデータが変化する位置のうち最も下位ビット側で電圧コードに符号化するよう構成される。
【請求項９】
請求項７の半導体装置において、
前記サンプリングクロックの周波数は前記電源電圧の変動より２０倍以上速く、前記クロックの周波数の１／Ｎであり、Ｎは自然数である。
【請求項１０】
半導体装置は、
電源電圧の変動より２０倍以上速い速度で電源電圧をサンプリングし、前記電源電圧を符号化して電圧コード値を生成する電圧センサと、
前記電圧コード値に基づいて電圧低下を検出する電圧低下判定回路と、
前記電圧低下判定回路が電圧低下を検出するときに、クロックを停止または低速化するクロック制御回路と、
を備える。
【請求項１１】
請求項１０の半導体装置において、
前記電圧センサは、
サンプリングクロックのエッジをデータ入力とするＴＤＣと、
前記ＴＤＣの出力を符号化するエンコーダと、
を備え、
前記サンプリングクロックの周波数は、前記クロックの周波数の１／Ｎであり、Ｎは自然数である。
【請求項１２】
請求項１１の半導体装置において、
前記エンコーダは、前記ＴＤＣのビット列のデータが変化する位置のうち最も下位ビット側で電圧コードに符号化するよう構成される。
【請求項１３】
請求項１０の半導体装置において、
前記電圧低下判定回路は、
前記電圧コード値から電圧値を求める演算回路と、
前記演算回路で求めた電圧値とレジスタに設定された所定の電圧値とを比較して電圧低下を判定する回路と、
を備える。
【請求項１４】
請求項１３の半導体装置において、
前記演算回路は、絶対値演算回路、平均値演算回路、変動値演算回路、変動予測値演算回路のいずれかの演算回路である。
【請求項１５】
請求項１４の半導体装置において、
前記電圧低下判定回路は、前記電圧コード値の履歴から電圧値を先読みし変動値を予測する予測演算回路を備える。
【請求項１６】
請求項１５の半導体装置において、
前記予測演算回路は、所定サイクルの間、予測値の微分値が連続して負となる場合に予測値をマスクするよう構成される。
【請求項１７】
請求項１０の半導体装置において、
前記クロック制御回路は、前記クロックの停止後に電源変動が安定するまでの期間前記クロックを停止または低速化し、前記クロックの再開時前記クロックの周波数を段階的に上げて前記クロックの停止前の周波数まで戻すよう構成される。
【請求項１８】
請求項１７の半導体装置において、
前記クロックを停止または低速化する期間を設定するレジスタと前記段階的に上げる周波数を設定するレジスタとを備える。
【請求項１９】
半導体装置は、
ＣＰＵと、
電源電圧が所定の電圧値よりも低下したときに前記ＣＰＵに供給するクロックを停止し、前記クロックの停止後に所定の期間前記クロックを停止し、前記クロックの再開時の前記クロックの周波数を所定の周波数ずつ段階的に上げて前記クロックの停止前の周波数まで戻すクロック制御回路と、
前記所定の電圧値を格納する第１レジスタと、
前記所定の期間を格納する第２レジスタと、
前記所定の周波数を格納する第３レジスタと、
を備え、
前記ＣＰＵは前記第１乃至第３レジスタにそれぞれの値を設定するよう構成される。
【請求項２０】
請求項１９の半導体装置において、さらに
前記電源電圧を前記クロックの周波数の１／Ｎ（Ｎは自然数）の周波数のクロックでサンプリングし、前記電源電圧を符号化して電圧コード値を生成する電圧センサと、
前記電圧コード値に基づいて電圧低下を検出する電圧低下判定回路と、
を備え、
前記電圧低下判定回路は、
前記電圧コード値から電圧値を求める演算回路と、
前記演算回路で求めた電圧値と前記所定の電圧値とを比較して電圧低下を判定する回路と、
を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月14日(2018.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ操作に応じて入力された文字列に対応する第１辞書の見出し語の説明情報を取得して表示部の第１領域に表示させる第１辞書情報表示制御手段と、
前記第１領域に表示された説明情報中の各単語に対応する第２辞書の各見出し語を取得して前記表示部の第２領域に一覧表示させる第２見出し語一覧表示制御手段と、
前記第２見出し語一覧表示制御手段に表示された前記第２辞書の見出し語のうちいずれかの見出し語を指定見出し語として指定し、前記指定見出し語の前記第２辞書の説明情報を取得して前記表示部の第３領域に表示させる第２辞書情報表示制御手段と、
を備える情報表示制御装置。
【請求項２】
ユーザ操作により前記第１領域に表示された説明情報中のいずれかの単語を指定すると、前記第２領域に一覧表示された見出し語のうち、前記指定された単語に対応する見出し語が指定見出し語として指定されることを特徴とする、
請求項１に記載の情報表示制御装置。
【請求項３】
ユーザ操作により前記第２領域に一覧表示された見出し語のうちいずれかの見出し語を指定見出し語として指定すると、前記表示部の第１領域に表示された説明情報中の前記見出し語に対応する単語が識別表示されることを特徴とする、
請求項１に記載の情報表示制御装置。
【請求項４】
前記入力された文字列に対応する前記第１辞書の前記見出し語の候補を前記表示部の第４領域に一覧表示させる第１見出し語一覧表示制御手段
を更に備える請求項１に記載の情報表示制御装置。
【請求項５】
コンピュータに対して、
ユーザ操作に応じて入力された文字列に対応する第１辞書の見出し語の説明情報を取得して表示部の第１領域に表示させる第１辞書情報表示制御機能と、
前記第１領域に表示された説明情報中の各単語に対応する第２辞書の各見出し語を取得して前記表示部の第２領域に表示させる第２見出し語一覧表示制御機能と、
前記第２見出し語一覧表示制御機能に表示された前記第２辞書の見出し語のうちいずれかの見出し語を指定見出し語として指定し、前記指定見出し語の前記第２辞書の説明情報を取得して前記表示部の第３領域に表示させる第２辞書情報表示制御機能と、
を実現させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の情報表示制御装置は、ユーザ操作に応じて入力された文字列に対応する第１辞書の見出し語の説明情報を取得して表示部の第１領域に表示させる第１辞書情報表示制御手段と、前記第１領域に表示された説明情報中の各単語に対応する第２辞書の各見出し語を取得して前記表示部の第２領域に一覧表示させる第２見出し語一覧表示制御手段と、前記第２見出し語一覧表示制御手段に表示された前記第２辞書の見出し語のうちいずれかの見出し語を指定見出し語として指定し、前記指定見出し語の前記第２辞書の説明情報を取得して前記表示部の第３領域に表示させる第２辞書情報表示制御手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のプログラムは、コンピュータに対して、ユーザ操作に応じて入力された文字列に対応する第１辞書の見出し語の説明情報を取得して表示部の第１領域に表示させる第１辞書情報表示制御機能と、前記第１領域に表示された説明情報中の各単語に対応する第２辞書の各見出し語を取得して前記表示部の第２領域に表示させる第２見出し語一覧表示制御機能と、前記第２見出し語一覧表示制御機能に表示された前記第２辞書の見出し語のうちいずれかの見出し語を指定見出し語として指定し、前記指定見出し語の前記第２辞書の説明情報を取得して前記表示部の第３領域に表示させる第２辞書情報表示制御機能と、を実現させる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月7日(2017.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラを備え、１回の利用に際し、前記カメラを用いて複数回の撮影を行う写真撮影遊戯機であって、
前記撮影ごとに、予め定められた複数のアングルの中から選択されたアングルに基づいて前記カメラを制御し、前記複数回の撮影を行う撮影手段と、
前記カメラと向かい合う面であって、前記撮影手段により撮影される被写体の背面を構成し、クロマキー合成用部材が設けられる背面部と、
前記カメラと前記背面部の間の床面であって、少なくとも一部にクロマキー合成用部材が設けられる床面と、
前記複数のアングルの少なくともいずれか１つの撮影において、被写体の立ち位置を案内する情報を表示する立ち位置情報表示手段と、
前記複数回の撮影によって得られた複数の写真画像を出力する出力手段と、を備え、
前記床面には、前記複数のアングルの撮影それぞれの被写体の立ち位置のうち、前記カメラに最も近い立ち位置を示すラインが描かれ、他のアングルの撮影の立ち位置を示すラインが描かれていない、写真撮影遊戯機。
【請求項２】
請求項１に記載の写真撮影遊戯機において、
前記撮影手段は、前記撮影ごとに、アップ用アングル、正面全身用アングル及び上から全身用アングルから選択されたアングルに基づいて前記カメラを制御し、前記複数回の撮影を行うものであり、
前記アップ用アングルは、前記被写体の顔及び上半身の一部を撮影するためのアングルであり、
前記正面全身用アングルは、前記被写体を正面方向から撮影するためのアングルであり、
前記上から全身用アングルは、前記被写体を斜め上方から撮影するためのアングルである、写真撮影遊戯機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の写真撮影遊戯機において、
前記立ち位置情報表示手段は、前記撮影ごとのアングルに応じた被写体の立ち位置を案内する情報を、当該撮影のアングルが前回の撮影のアングルと異なる場合に、当該撮影の前に表示する、写真撮影遊戯機。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の写真撮影遊戯機において、
アングルに応じた被写体の立ち位置が前記カメラから近い順となるように、前記複数回の撮影の順序を決定し、決定した前記撮影の順序を表示する撮影順表示手段をさらに備え、
前記撮影手段は、決定した前記撮影の順序で前記カメラを制御して撮影を行う、写真撮影遊戯機。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の写真撮影遊戯機において、
前記立ち位置情報表示手段は、前記複数のアングルのうち前記カメラに最も近い立ち位置のアングルの撮影において、前記床面に描かれた前記ラインに立って撮影することを案内する情報を表示し、前記他のアングルの少なくとも１つの撮影において、当該撮影の立ち位置に対応するライン画像を前記カメラにより撮影されたライブ画像とともに表示する、写真撮影遊戯機。
【請求項６】
請求項２に記載の写真撮影遊戯機において、
前記床面には、前記アップ用アングルの撮影における前記被写体の立ち位置を示すラインが描かれ、前記正面全身用アングルおよび前記上から全身撮影の被写体の立ち位置を示すラインが描かれておらず、
前記立ち位置情報表示手段は、前記アップ用アングルの撮影において、前記床面に描かれた前記ラインに立って撮影することを案内する情報を表示し、前記上から全身用アングルの撮影において、前記上から全身用アングルの撮影の立ち位置に対応するライン画像を、前記カメラにより撮影されたライブ画像とともに表示し、前記ライン画像に足を合わせて撮影することを案内する情報を表示する、写真撮影遊戯機。
【請求項７】
カメラと、
前記カメラと向かい合う面であって、前記撮影手段により撮影される被写体の背面を構成し、クロマキー合成用部材が設けられる背面部と、
前記カメラと前記背面部の間の床面であって、少なくとも一部にクロマキー合成用部材が設けられる床面と、を備え、１回の利用に際し、前記カメラを用いて複数回の撮影を行う写真撮影遊戯機のコンピュータに、
前記撮影ごとに、予め定められた複数のアングルの中から選択されたアングルに基づいて前記カメラを制御し、前記複数回の撮影を行うステップと、
前記複数のアングルの少なくともいずれか１つの撮影において、被写体の立ち位置を案内する情報を表示する立ち位置情報表示ステップと、
前記複数回の撮影によって得られた複数の写真画像を出力するステップと、
を実行させる制御プログラムであって、
前記床面には、前記複数のアングルの撮影それぞれの被写体の立ち位置のうち、前記カメラに最も近い立ち位置を示すラインが描かれ、他の撮影の立ち位置を示すラインが描かれておらず、
前記立ち位置情報表示ステップは、前記床面の前記立ち位置を示すラインを用いて前記被写体の立ち位置を案内する情報を表示する、制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月10日(2018.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系の異なる瞳領域を通過した光束を光電変換する撮像手段と、
前記光電変換によって得られる画像信号に基づいて、
ユーザによるマニュアルフォーカス操作を受け付ける回転操作部材の回転方向と回転量とを示す参照画像を表示するように制御する表示制御手段と、を備える
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記参照画像は、前記光電変換によって得られる画像信号に基づいて生成された第１の画像と第２の画像とに基づいて、回転を含めた画像合成処理を実行することによって、生成される
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記参照画像は、前記回転操作部材の回転方向と回転量とに応じた傾斜角度を有する分割線で分割された画像を含む
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記回転操作部材の回転方向と回転量とに応じて、前記分割された画像の前記分割線に沿ったずれが変化する
ことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記参照画像は、
前記第１の画像と前記第２の画像との位相差に基づいて算出された前記回転操作部材の回転方向と回転量とに基づいて生成される
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記参照画像は、
前記第１の画像と前記第２の画像とを、前記回転操作部材の回転方向と回転量とに応じた角度だけ回転して合成することによって生成される
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記参照画像は、
前記回転操作部材の回転方向と回転量とに応じた角度だけ回転させた合成領域に対応する前記第１の画像と前記第２の画像とを、回転させることなく合成することによって生成される
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記参照画像は、
所定の角度以上の回転は行われない
ことを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
撮像画像から、被写体を検出する検出手段を備え、
前記参照画像は、前記検出された被写体の位置に対応する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記検出手段は、複数の被写体を検出し、
前記参照画像は、前記検出された複数の被写体のそれぞれの位置に対応する
ことを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記参照画像は、前記検出された被写体の大きさに応じて大きさが変化する
ことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記参照画像は、被写界深度に応じた画像である
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
レンズ情報を取得するレンズ情報取得手段を備え、
前記参照画像は、前記レンズ情報取得手段によって前記レンズ情報が取得された場合には、前記レンズ情報に基づいて生成される
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記レンズ情報は、レンズ毎に決められた前記回転操作部材の回転方向と回転量とを含んでおり、
前記参照画像は、前記レンズ情報に含まれる前記回転操作部材の回転方向と回転量とに基づいて生成される
ことを特徴とする請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
撮像光学系の異なる瞳領域を通過した光束を光電変換する撮像手段を備える撮像装置の制御方法であって、
前記光電変換によって得られる画像信号に基づいて、ユーザによるマニュアルフォーカス操作を受け付ける回転操作部材の回転方向と回転量とを示す参照画像を表示するように制御する工程を有する
ことを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一実施形態の撮像装置は、撮像光学系の異なる瞳領域を通過した光束を光電変換する撮像手段と、前記光電変換によって得られる画像信号に基づいて、ユーザによるマニュアルフォーカス操作を受け付ける回転操作部材の回転方向と回転量とを示す参照画像を表示するように制御する表示制御手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月30日(2018.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子楽器、電子管楽器、楽音発生指示方法およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、口笛の発音原理を用いて楽音を発生する電子楽器、電子管楽器、楽音発生指示方法およびプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、口笛の発音原理を用いて楽音を発生することが出来る電子楽器、電子管楽器、楽音発生指示方法およびプログラムを提供することを目的としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マウスピースと、
前記マウスピースに吹き込まれる息圧もしくは息の流量の少なくとも一方を検出するセンサと、
前記マウスピースを咥えた吹奏者の口腔内の状態に対応した共振周波数を取得する取得処理と、前記取得された共振周波数に対応する音高の楽音を、前記センサの検出結果に対応する音量で音源に発音指示する発音指示処理を実行する処理部と
を具備する電子管楽器。
【請求項２】
前記処理部は、前記発音指示処理において、前記取得された共振周波数を、クロマチック音階を構成する複数種の音高のうち、最も近い音高に変換する第１の変換処理を実行する請求項１記載の電子管楽器。
【請求項３】
前記電子管楽器はさらに、前記マウスピース内に配設されたマイクを有し、
前記処理部は、前記取得処理において、前記吹奏者の口腔内にホワイトノイズを発生するとともに、前記ホワイトノイズの発生後に前記マイクにより集音された前記口腔内の音を分析することにより、前記口腔内の共振周波数を取得する処理を実行する請求項１または２に記載の電子管楽器。
【請求項４】
前記処理部はさらに、
前記センサの検出信号から周波数を抽出するとともに、前記抽出された周波数を、前記クロマチック音階を構成する複数種の音高のうち、最も近い音高に変換する第２の変換処理と、
前記第１の変換処理にて変換された音高と前記第２の変換処理にて変換された音高とが一致しない場合には、前記第１の変換処理にて変換された音高を前記発音すべき楽音の音高とする請求項２に記載の電子管楽器。
【請求項５】
演奏者の口腔内へホワイトノイズ音を逐次出力する出力手段と、
前記出力手段により出力されるとともに、前記演奏者の口腔内で共鳴したホワイトノイズ音である共鳴ホワイトノイズ音を逐次入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記共鳴ホワイトノイズ音の周波数を逐次分析する分析手段と、
前記分析手段による周波数の分析結果に応じた音のデータを逐次生成する生成手段と、
を具備する電子楽器。
【請求項６】
前記分析手段は、前記入力手段により入力された前記共鳴ホワイトノイズ音に基づいて、演奏者の口腔内の状態に応じて変化する共振周波数を特定し、
前記分析手段により特定された共振周波数に対応する音高の音を発音させる制御を行う発音制御手段を備える請求項５記載の電子楽器。
【請求項７】
マウスピースと、前記マウスピースに吹き込まれる息圧もしくは息の流量の少なくとも一方を検出するセンサと、処理部を有する電子管楽器に用いられる楽音発生指示方法であって、
前記処理部が、
前記マウスピースを咥えた吹奏者の口腔内の状態に対応した共振周波数を取得し、
前記取得された共振周波数に対応する音高の楽音を、前記センサの検出結果に対応する音量で音源に発音指示する、楽音発生指示方法。
【請求項８】
マウスピースと、前記マウスピースに吹き込まれる息圧もしくは息の流量の少なくとも一方を検出するセンサと、を有する電子管楽器として用いられるコンピュータに、
前記マウスピースを咥えた吹奏者の口腔内の状態に対応した共振周波数を取得するステップと、
前記取得された共振周波数に対応する音高の楽音を、前記センサの検出結果に対応する音量で音源に発音指示するステップと、
を実行させるプログラム。
【請求項９】
演奏者の口腔内へホワイトノイズ音を逐次出力し、
逐次出力されるとともに、前記演奏者の口腔内で共鳴したホワイトノイズ音である共鳴ホワイトノイズ音を逐次入力し、
逐次入力される前記共鳴ホワイトノイズ音の周波数を逐次分析し、
逐次分析される周波数の分析結果に応じた音のデータを逐次生成し、
逐次生成される音のデータに対応する音を発音させる制御を行う、
楽音発生指示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月11日(2018.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準日時と使用実績値の少なくとも一方を含む個体情報を保持する第一の不揮発性メモリを有する消耗品を用いて画像を形成する画像形成装置であって、
前記第一の不揮発性メモリから前記個体情報を読み取る読取手段と、
前記個体情報を記録する第二の不揮発性メモリと、
前記第一の不揮発性メモリが保持する個体情報に含まれる基準日時と前記第二の不揮発性メモリに記録されている個体情報に含まれる基準日時との比較に基づいて、前記第一の不揮発性メモリから読み取った個体情報を新たな個体情報として前記第二の不揮発性メモリに追記する第１の制御、又は、前記第一の不揮発性メモリが保持する個体情報に含まれる使用実績値と前記第二の不揮発性メモリに記憶されている個体情報に含まれる使用実績値との比較に基づいて、前記第一の不揮発性メモリから読み取った個体情報を新たな個体情報として前記第二の不揮発性メモリに追記する第２の制御を行う制御手段と、
前記第二の不揮発性メモリに記録されている少なくとも１つの個体情報に基づき、情報を出力する出力手段とを有し、
前記制御手段は、消耗品が特定タイプであることを示す特定情報を、新たな個体情報として付加し、前記出力手段は、前記特定情報を含んだ個体情報に基づく消耗品情報と、前記特定情報を含まない個体情報に基づく消耗品情報を区別できるように出力することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記個体情報は、前記使用実績値を含み、
前記制御手段は、前記使用実績値が変化したときに前記第一の不揮発性メモリが保持する個体情報及び前記第二の不揮発性メモリに記録されている個体情報を変化後の使用実績値に書き換える、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第一の不揮発性メモリが保持する使用実績値が前記第二の不揮発性メモリに記録されている使用実績値よりも小さいときに前記所定範囲を超えたと判定し、前記新たな個体情報の使用実績値を当該第一の不揮発性メモリが保持する使用実績値に書き換える、
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記個体情報は、前記基準日時を含み、
前記制御手段は、前記基準日時が不一致のときに前記所定範囲を超えたと判定し、前記新たな個体情報の基準日時を当該第一の不揮発性メモリを有する消耗品の基準日時に書き換える、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記基準日時が当該第一の不揮発性メモリを有する消耗品を最初に使用を開始した時刻情報である、
請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記個体情報は、前記消耗品の識別情報と当該消耗品を最後に使用した装置の装置識別情報とを含んでおり、
前記制御手段は、前記第一の不揮発性メモリが保持する前記装置識別情報と前記第二の不揮発性メモリに記録されている装置識別情報とが不一致のときに前記所定範囲を超えたと判定し、前記第一の不揮発性メモリが保持する個体情報の装置識別情報を自装置の装置識別情報に書き換えさせる、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記消耗品が交換された可能性のある状態を検知する検知手段をさらに備えており、
前記制御手段は、前記検知手段が前記状態を検知したときに前記両個体情報の差分が所定範囲を超えたかどうかを判定する、
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記消耗品はトナーを充填したトナーカートリッジであり、所定部位に前記トナーの残量を検知するセンサと、当該トナーカートリッジについての前記個体情報を保持するための情報保持手段とが設けられている、
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記消耗品はトナーを充填したトナーカートリッジであり、所定部位に前記トナーの残量を検知するセンサと、トナー残量に基づいて記憶される不可逆な寿命警告履歴情報を設定する設定手段と、当該トナーカートリッジについての前記個体情報と前記寿命警告履歴情報とを保持するための情報保持手段とが設けられている、
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
画像形成装置が、基準日時と使用実績値の少なくとも一方を含む個体情報を保持する第一の不揮発性メモリを有する消耗品から前記個体情報を読み取り、読み取った個体情報を自装置が有する第二の不揮発性メモリに記録する処理と、
所定のタイミングで、前記画像形成装置が、前記第一の不揮発性メモリが保持する個体情報と前記第二の不揮発性メモリに記録されている個体情報とを比較し、両個体情報の差分が所定範囲を超える場合に当該第一の不揮発性メモリから読み取った個体情報を新たな個体情報として前記第二の不揮発性メモリに追記する処理と、
を実行する消耗品の管理方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１ないし９のいずれか一項に記載された画像形成装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の画像形成装置は、基準日時と使用実績値の少なくとも一方を含む個体情報を保持する第一の不揮発性メモリを有する消耗品を用いて画像を形成する画像形成装置であって、前記第一の不揮発性メモリから前記個体情報を読み取る読取手段と、前記個体情報を記録する第二の不揮発性メモリと、前記第一の不揮発性メモリが保持する個体情報に含まれる基準日時と前記第二の不揮発性メモリに記録されている個体情報に含まれる基準日時との比較に基づいて、前記第一の不揮発性メモリから読み取った個体情報を新たな個体情報として前記第二の不揮発性メモリに追記する第１の制御、又は、前記第一の不揮発性メモリが保持する個体情報に含まれる使用実績値と前記第二の不揮発性メモリに記憶されている個体情報に含まれる使用実績値との比較に基づいて、前記第一の不揮発性メモリから読み取った個体情報を新たな個体情報として前記第二の不揮発性メモリに追記する第２の制御を行う制御手段と、前記第二の不揮発性メモリに記録されている少なくとも１つの個体情報に基づき、情報を出力する出力手段とを有し、前記制御手段は、消耗品が特定タイプであることを示す特定情報を、新たな個体情報として付加し、前記出力手段は、前記特定情報を含んだ個体情報に基づく消耗品情報と、前記特定情報を含まない個体情報に基づく消耗品情報を区別できるように出力することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、消耗品側の第一の不揮発性メモリが保持する基準日時及び使用実績値の少なくとも一方と、予め画像形成装置側の第二の不揮発性メモリに記録されている同種情報とが比較されるので、シリアル番号が一致する消耗品同士であっても、交換されたことを確実に検知することができる。そのため、交換後の消耗品に関する情報を画像形成装置側で正しく管理することができる。