【事件の表示】
　特許第３００８９０４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件特許発明
　
　１　本件特許発明
　
　本件特許第３００８９０４号発明「組み込み式誘導加熱調理器」（平成９年１０月９日出願、平成１１年１２月３日設定登録。）は、本件特許について請求された無効審判（無効２００２−３５５３８号事件）についての平成１５年６月２７日付けの審決の中で、平成１５年３月２５日付けの訂正請求が認容され当該審決は確定したので、本件発明の明細書は、当該訂正請求に添付された訂正明細書のとおりに訂正されたものである。
　本件特許発明は、上記訂正明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものである。
【請求項１】　外郭を構成する本体ケース及びその上面部を覆うプレート部を有する本体と、前記本体内に配設された加熱コイル及びロースター部とを備え、前記本体は、前記本体ケースの上方に前記プレート部が装着され一体化構成されるとともに、前記プレート部の前後方向の中心線よりその重心を前方向に位置させてなる組み込み式誘導加熱調理器。
【請求項２】　保持部材をプレート部対辺に備え、本体重心を前記保持部材より前方向に位置させてなる請求項１記載の組み込み式誘導加熱調理器。
【請求項３】　保持部材は、着脱自在に掛止されてなる請求項２記載の組み込み式誘導加熱調理器。
　
　２　本件訂正審判の要旨・特許請求の範囲
　
　本件訂正審判の請求の要旨は、本件特許第３００８９０４号発明の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　この訂正明細書の特許請求の範囲の記載は、次のとおりのものである。
【請求項１】　外郭を構成する
箱状の
前記本体ケース内において前記本体ケースに固定された中位平面部に前記加熱コイルが固定されかつ前記本体ケースの底面部に前記ロースター部が装着され、さらに
た
とす
前記本体を流し台に組み込む際、前記プレート部両サイド中央付近を持って持ち上げると前記本体の前面が下方向に下がり手首の力で調整しなくても、持つ位置の鉛直方向と前記プレート部に対する垂線のなす角度が、前記流し台の上面開口部に前記本体の前方を落とし込める角度となるようにすべく、
【請求項２】　保持部材をプレート部対辺に備え、本体重心を前記保持部材より前方向に位置させてなる請求項１記載の組み込み式誘導加熱調理器。
【請求項３】　保持部材は、着脱自在に掛止されてなる請求項２記載の組み込み式誘導加熱調理器。
　なお、本件訂正審判に係る上記請求項１ないし３に係る発明を、以下、「訂正発明１」ないし「訂正発明３」といい、これらをまとめて「訂正発明」という。
　
第２　訂正拒絶の理由
　
　平成１６年１２月２１日付けの訂正拒絶理由通知の概要は、次のとおりである。
　訂正発明は、上記特許出願前に公然実施された松下電器産業株式会社製ＫＺ−３２１Ａ形ＩＨクッキングヒーターの発明並びに特開平３−１１４１９０号公報、実願昭５６−５４３００号（実開昭５７−１６６００５号）のマイクロフィルム及び実公平７−２８４８４号公報に記載の各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
第３　引用例
　
　１　松下電器産業株式会社製ＫＺ−３２１Ａ形ＩＨクッキングヒーター。（以下「引用実施品」という。）
　
　引用実施品は、本件出願前に国内で販売されたものであるから、公然実施された発明であると認められ、その構成は、箱状の外郭ケース及びその上面を覆うトッププレートを有する上本体ケースと、その内側の底面には加熱コイルが固定され、かつ箱状の外郭ケースを有する下本体ケースと、その底面部にロースター部が装着された構成であって、該トッププレート、上本体ケース及び下本体ケースからなる本体の重心がトッププレートの前後方向の中心線より前方向に位置している組み込み式の誘導加熱調理器である。
　
　２　特開平３−１１４１９０号公報（以下「引用例２」という。）
　
　引用例２には、以下の記載がある。
（ａ）「本発明は、厨房家具等に組み込んで使用する加熱調理器に関するものである。」（１頁下左欄１２〜１３行）
（ｂ）「第３図は本発明の第２の実施例の加熱調理器の下本体の斜視図、第４図は同上本体および下本体の断面図である。同図において、１は上本体、２は厨房家具の天面、３は調理プレート、４は外枠、５ａは誘導加熱コイルで、６はバックグリル、７は吸排気口、９は厨房家具の枠で、以上は第１の実施例と同様であり、説明を省略する。」（２頁下左欄１５行〜下右欄１行）
（ｃ）「２１は下本体である。２２は奥行きが長手方向になっているロースタ等からなる加熱室で、下本体２１に取りつけられており、前面には、開閉できる扉２３が設けられている。２４は操作部兼表示部で、下本体８前面に設けられている。」（２頁下右欄２〜６行）
（ｄ）「また、両実施例とも本体を上本体１と下本体８，２１に分けているが一つの本体に全てを組み込んだ形体にしてもよい。」（３頁上右欄３〜６行）
　
　３　実願昭５６−５４３００号（実開５７−１６６００５号）のマイクロフィルム（以下「引用例３」という。）
　
（ｅ）「カウンター上面にトッププレートを有しカウンター前面に操作つまみ等を有するドロップインこんろにおいて、カウンター(1)の切込部(10)の奥行巾部(11)の寸法はトッププレート(2)の奥行巾部(12)の寸法より小さく、更にトッププレート(2)下部の本体(8)の奥行巾部(13)の寸法とその前面に突出する操作つまみ(6)の操作軸(9)突出部(14)の突出寸法との和よりも大となる如く設定し、前記カウンター(1)の切込部(10)に本体(8)とトッププレート(2)を一体化して組込んだことを特徴とするドロップインこんろ。」（明細書１頁実用新案登録請求の範囲）
（ｆ）「このドロップインこんろのカウンターへの組み込みは、第１図に示す如く本体８とトッププレート２、五徳４、バーナ３とをそれぞれ別体とし、本体８は前面よりカウンター１下部へ挿入しトッププレート２、五徳４、バーナ３を上部より落し込み順次組付けながら一体化するものであった。この方法によると、本体８とトッププレート２、バーナ３部が、違った方向より結合するため寸法精度が出にくく、組立性が悪いという欠点があった。またバーナ３の安全装置等が組み込まれると、本体８上部より突き出る部品が多く、寸法精度も精巧なものとしなければならないなど多くの欠点があった。」（２頁３〜１５行）
（ｇ）「本考察は上記の欠点を解消するためのもので、組立性に支障なく、作業性に優れたものであり本体とトッププレートを一体化したままで組み込める構造のドロップインこんろを提供することである。」（２頁１６〜２０行）
（ｈ）「カウンター１の切込部１０の奥行巾部１１の寸法はトッププレート２の奥行巾部１２の寸法より小さく更にトッププレート２下部の本体８の奥行巾部１３の寸法とその前面に突出する操作つまみ６の操作軸９の突出部１４の突出寸法との和よりも大となる如く設定し、前記カウンター１の切込部１０に本体８とバーナ３、五徳４を装着したトッププレート２を一体化して組込んだものである。」（３頁１３行〜４頁１行）
（ｉ）「カウンター１に順次組込んでいくのではなく事前に本体８とトッププレート２等を組立て一体化しその一体化したものをカウンター１の切込部１０へ斜めに挿入する。」（４頁５〜９行）
　
　４　実公平７−２８４８４号公報（以下「引用例４」という。）
　
（ｊ）「本考案は調理台に嵌め込むドロップインコンロに関するものである。」（１頁１欄１３〜１４行）
（ｋ）「従来のドロップインコンロでは、第４・５図に示すように、調理台（カウンター）１の開口２にドロップインコンロ３を嵌め込むのであるが、器体３の前面下部に前方に張出した操作部４を有するため、器体３を傾けて嵌め込んでいくものであった。そして嵌め込んだ後は、器体３の上周縁のつば５がカウンター１上に乗って器体３を保持し、その上に天板６を覆いかぶせるようになっている。」（１頁２欄１〜８行）
（ｌ）「本考案の一実施例を図に基づいて説明する。３はドロップインコンロの器体であり、上周縁につば５が形成されている。両側のつば５の器体３側面とカウンター間のすきまに面した適所には、後述する把手の一対の足が挿入される一対のスリット７が設けられている。」（２頁３欄２６〜３０行）
（ｍ）「ドロップインコンロの器体３のつば５のスリット７に把手８の足１０を第２図に示すように係止部１０ｂから挿入する。両方の足１０が挿入されたあと把手８を立て、抜け止め部１０ｃをペンチ等で折り曲げる。」（２頁４欄２〜５行）
（ｎ）「これで把手８の手掛け部９ｂに手を掛けて持ち上げると、係止部１０ｂがつば５の下面に係止し、器体３を持ち上げることができる。」（２頁４欄６〜８行）
（ｏ）「こうして両手で把手を握って器体３を持ち上げ、カウンター１の開口２に器体３を嵌め込むのである。このとき、器体３を傾けなければならないが、指先をつば５に引掛けているだけの従来よりも手のひら全体で把手を握っている方が力が入れやすく、一人でも作業ができる。」（２頁４欄１１〜１６行）
　
第４　訂正発明１について
　
　１　対比
　
　訂正発明１（以下「前者」ということがある。）と引用実施品の発明（以下「後者」ということがある。）を対比すると、後者の「トッププレート」は前者の「プレート部」に相当し、後者の「上本体ケース」及び「下本体ケース」は合わせて前者の「本体ケース」に相当し、後者の「上本体ケース」及び「下本体ケース」及び「トッププレート」は合わせて前者の「本体」に相当するものと認められる。また、後者の「上本体ケースの底面」は、「上本体ケース」及び「下本体ケース」からなる本体ケース全高の中位に位置する平面であると認められるから、前者の「中位平面部」に相当する。
　そうすると、訂正発明１と引用実施品の発明の一致点及び相違点は、次のとおりのものであると認められる。
［一致点］
「外郭を構成する箱状の本体ケース及びその上面部を覆うプレート部を有する本体と、前記本体内に配設された加熱コイル及びロースター部とを備え、前記本体は、前記本体ケース内において前記本体ケースに固定された中位平面部に前記加熱コイルが固定されかつ前記本体ケースの底面部に前記ロースター部が装着され、さらに前記本体ケースの上方に前記プレート部が装着されるとともに、前記プレート部の前後方向の中心線よりその重心を前方向に位置させてなる組み込み式誘導加熱調理器。」
［相違点］
（１）訂正発明１は、本体を「一体化構成とする」ものであるのに対し、引用実施品の発明は、本体を構成する上本体ケース、下本体ケース及びトッププレートがそれぞれ別体であって、これらを組み合わせて構成するものである点。（以下「相違点Ａ」という。）
（２）訂正発明１は、「前記本体を流し台に組み込む際、前記プレート部両サイド中央付近を持って持ち上げると前記本体の前面が下方向に下がり手首の力で調整しなくても、持つ位置の鉛直方向と前記プレート部に対する垂線のなす角度が、前記流し台の上面開口部に前記本体の前方を落とし込める角度となるようにすべく」との構成を有するものであるのに対し、引用実施品の発明は、本体の重心がトッププレートの前後方向の中心線より前方向に位置しているものである点。（以下「相違点Ｂ」という。）
　
（請求人の主張について）
・請求人は、訂正発明１では、「本体ケース」は箱状でありその上にプレート部を装着した状態で流し台に組み込むことのできる形状を有するものであるのに対し、引用実施品では、上本体と下本体を係合させたものを本体と仮定しても、これを流し台の開口部に落とし込むことができないから、引用実施品の「上本体ケース」と「下本体ケース」を合わせたものは、訂正発明１の「本体ケース」に相当しないし、また、同じく「上本体ケース」、「下本体ケース」及び「トッププレート」を合わせたものは、その状態で流し台の開口部から挿入できないので、訂正発明１の「本体」には相当しないと主張する（意見書５頁１９行ないし６頁７行）。
　しかし、相違点Ａ及びＢとして上記のとおり認定しているのであるから、これらに摘示した事項、すなわち、一体化構成のものであるか別体のものであるか、流し台の上面開口部に本体の前方を落とし込める角度となるような重心を有するものであるか単に重心が前方向に位置するものであるかの点を除いて、調理器の外壁を構成してその内部に部品を収納するという機能からみて、引用実施品の「上本体ケース」と「下本体ケース」を合わせたものが訂正発明１の「本体ケース」に相当し、同じく「上本体ケース」、「下本体ケース」及び「トッププレート」を合わせたものが訂正発明１の「本体」に相当すると認定したのであって、この対比の認定に何ら誤りはないというべきである。
・請求人は、訂正発明１の「中位平面部」は加熱コイルがそこに固定されるものである点では引用実施品の「上本体ケース」と同一であるが、「本体ケースの内部に設けられる」と定義されるものであるの対し、引用実施品に「本体ケース」に相当するものが存在し得ない以上、引用実施品には「中位平面部」に相当するものはないと主張する（同６頁２０ないし末行）。
　しかし、訂正発明１を記載する請求項１には、「本体ケース内において前記本体ケースに固定された中位平面部」と限定されているのであり、前示のとおり、引用実施品の「上本体ケース」と「下本体ケース」を合わせたものが訂正発明１の「本体ケース」に相当するとの認定に誤りがないのであるから、請求人も認めるとおり加熱コイルがそこに固定されるものである点に加えて、本体ケース全高の中位に位置する平面である点においても共通するので、引用実施品の「上本体ケースの底面」が訂正発明１の「中位平面部」に相当すると認定したものであり、この認定に誤りはない。
・請求人は、訂正発明１の重心位置は一体化構成の箱状の本体ケースを流し台に落とし込んで組み込むドロップインタイプを前提とするものであり、その前提を異にする引用実施品と「重心位置を前にする点で一致する」と認定するのは誤りであると主張する（同７頁１７ないし２０行）。
　しかし、前示したとおり、相違点Ａ及びＢとして、一体化構成のものであるか別体のものであるか、流し台の上面開口部に本体の前方を落とし込める角度となるような重心を有するものであるか単に重心が前方向に位置するものであるかの点を認定しており、引用実施品も重心が本体の前方向に位置するものであることに変わりがないものであるから、このを一致点に含めて認定したものであって、この認定方法に誤りはない。
・請求人は、訂正発明１と引用実施品の発明の一致点及び相違点についても種々主張する（同７頁４行ないし９頁７行）が、上記した対比についての主張に伴って生ずるものであるから、対比についての認定に誤りがない以上、請求人の主張には根拠がないというべきである。
・以上のとおり、請求人の主張はいずれも採用の限りではない。
　
　２　相違点の検討
　
（１）相違点Ａについて
　引用例２の上記（ａ）ないし（ｄ）に摘示した記載及び図面、特に第３、第４図が図示するところによれば、引用例２に開示された厨房家具等に組み込んで使用する電磁誘導加熱調理器は、調理プレートを有する上本体及び底面部にロースタを装着した下本体から構成され、誘導加熱コイルは上本体の底板に固定されているものと認められるから、該底板は訂正発明１の「中位平面部」に相当する。そして、特に、上記（ｄ）に摘示した記載によれば、上記電磁誘導加熱調理器の上本体及び下本体が１つの本体となる形態、すなわち一体化することが実質的に開示されている。
　そして、引用実施品の発明及び引用例２に記載された発明は、共に誘導加熱調理器であることで共通する。
　そうすると、相違点Ａに係る訂正発明１の構成は、引用例２に記載された発明を引用実施品の発明に適用することにより、当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
（請求人の主張について）
・請求人は、引用例２には、電磁誘導加熱調理器の上本体と下本体が一つの本体となる形態、すなわち一体化したものが実質的に開示されているといえるが、そのように一体化したものを流し台の上面開口部から落とし込んで挿入できる構成にするとの記載は全くないと主張する（意見書１０頁１５ないし１８行）。
　しかし、引用例２には、本体を一体化したものを流し台の上面開口部から落とし込んで挿入できるとの記載がないとはいえ、引用例３、４には、ドロップインタイプの加熱調理器が開示されている以上、引用例２においても一体化された電磁誘導調理器をドロップインタイプの構成にすることは、当業者であれば容易に意識する課題ともいうべき自明な事項であったというべきである。請求人の主張は採用の限りではない。
　
（２）相違点Ｂについて
　引用例３の上記（ｅ）ないし（ｉ）に摘示した記載及び第２ないし第４図が図示するところによれば、引用例３には、本体とトッププレートを一体化したドロップインこんろを本体の前面が下方向に下がった状態で、カウンター（訂正発明１の「流し台」に相当する。）の上面開口部に前記本体の前方を落とし込んだ角度にして、組み込むことが開示されている。
　引用例４の上記（ｊ）ないし（ｏ）に摘示した記載及び第４、第５図が図示するところによれば、引用例４には、ドロップインコンロをカウンター（訂正発明１の「流し台」に相当する。）に組み込む際、両サイド中央付近の把手の手掛け部に手を掛けて持ち上げて、器体（訂正発明１の「本体」に相当する。）の前面が下方向に下がった状態で、カウンター（訂正発明１の「流し台」に相当する。）の上面開口部に前記器体（本体）の前方を落とし込める角度として、組み込むことが開示されている。
　そして、引用実用品、引用例３、引用例４の各発明は、組み込み式加熱調理器であることで共通する。
　そうすると、相違点Ｂに係る訂正発明１の構成は、引用例３及び引用例４に開示された各発明を引用実施品の発明に適用することにより、当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
（請求人の主張について）
・請求人は、引用実施品の重量は２４ｋｇ（上本体１５．６ｋｇ、下本体８．７ｋｇ）であるので、仮に流し台の開口部に組み込むことができるように設計変更した場合（そのものを、以下「改引用実施品」という。）、改引用実施品を一人で持ち上げて流し台に組み込むことは物理的に不可能ではないが、本件の出願時におけるガスコンロ等と比べて重いため、却って組み込み作業性を悪化させると考えられたので、引用実施品が軽量化されないまま、改引用実施品への変更を実施することは通常あり得ないし、改引用実施品の軽量化を図る場合には、加熱コイル、インバータ基板、ロースター部、前面パネル部等の軽量化を図ることになるが、これらはすべて本体の重心を後方に移動させる要因となるから、改引用実施品に設計変更した、更に軽量化すること自体は、当業者が容易に想到し得たものとしても、それに伴い重心位置は変更されるので、直ちに訂正発明１の構成が得られるものではないと主張する。（意見書１１頁２５行ないし１２頁末行）
　しかし、改引用実施品の加熱コイル等の軽量化に伴い、仮に本体の重心を後方に移動させることが生じたとしても、訂正発明１ではこれらの部品の配置についての限定がないのであるから、適宜設計変更して重心の位置を適宜調整することは技術的に可能であると認められるのであって、軽量化が本体の重心を後方に移動させる結果を必然的に生ずるものとは限らないというべきである。請求人の主張は採用の限りではない。
・請求人は、引用例３記載のドロップインコンロは、ガスを熱源とするものにすぎないので、組み込み式誘導加熱調理器の構成を具備していない点において、訂正発明１と前提構成を異にするし、引用例３には本体の重心位置についての記載がないので、要するに、請求人主張の相違点Ｂに係る訂正発明１の構成を容易に得ることができないと主張する。（同１５頁１４行ないし１６頁６行）
　しかし、組み込み式誘導加熱調理器とドロップインコンロは、共に流し台の上面部に設置する調理器として共通するものであるから、誘導加熱調理器においてもドロップインで設置する点は、当業者であれば引用例３より示唆を受け得るものというべきであるし、その際に引用実施品の重心の位置は、相違点Ｂに係る訂正発明１の構成を容易に導く出発点となり得るものというべきである。
・請求人は、引用例４に記載のドロップインコンロは、カウンターに組み込む際、両サイド中央付近を持ち上げて、器体の前面が下方向に下がった状態でカウンターの上面開口部に器体の前方を落とし込める角度として組み込むことを開示するとしても、手のひらで把手を握って当該角度に傾ける技術を開示するのであって、訂正発明１の要件とする重心の作用で傾けるべくプレート部の前後方向の中心線よりその重心を前方向に位置させてなる構成を示唆するものではないと主張する。（同１６頁１８ないし２４行）
　しかし、ドロップインコンロの重量が増加すれば、手のひらで把手を握って傾けることは難しくなり、重心の作用を利用して自然に落とし込める角度とすることが有効であることは、当業者であれば経験上明らかであるから、重心の作用を利用して「手首の力で調整しなくても、持つ位置の鉛直方向と前記プレート部に対する垂線のなす角度が、流し台の上面開口部に本体の前方を落とし込める角度となるようにすべく」とした構成は、容易になし得たというべきである。
・以上のとおり、請求人の主張はいずれも採用の限りではない。
　
（３）小括
　したがって、訂正発明１は、引用実施品の発明並びに引用例２、引用例３及び引用例４に開示された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
第５　訂正発明２について
　
　請求項２は、請求項１を引用してこれを限定したものであるが、請求項２で限定した事項について検討すると、引用例４には、両サイド部周縁に形成されたつばに一対の把手が設けられていることが開示され、この把手は、訂正発明２の「保持部材」に相当するものと認められる。
　そうすると、訂正発明２は、訂正発明１と同様に、引用実施品の発明並びに引用例２、引用例３及び引用例４に開示された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
第６　訂正発明３について
　
　請求項３は、請求項２を引用してこれを更に限定したものであるが、請求項３で更に限定した事項について検討すると、引用例４の上記（ｍ）に摘示した記載によれば、器体のつばのスリットに把手（前示のとおり「保持部材」に相当する。）の足を第２図が図示するように挿入し、両方の足が挿入された後に把手（保持部材）を立て、抜け止め部をペンチ等で折り曲げるものであるから、当該抜け止め部を折り曲げなければ、把手（保持部材）は着脱自在に掛け止めされるものとなることは、当業者には自明である。
　そうすると、訂正発明３は、訂正発明２と同様に、引用実施品の発明並びに引用例２、引用例３及び引用例４に開示された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
第７　むすび
　
　以上のとおりであるから、訂正発明１ないし３は、いずれも引用実施品の発明並びに引用例２、引用例３及び引用例４に開示された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　したがって、本件審判の請求は、特許法１２６条４項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。