【事件の表示】
　平成１１年特許願第１８８３７１号「符号分割接続方式移動通信システムに用いられる移動端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月３１日出願公開、特開２０００−　９１９５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１０年５月１３日に出願した特願平１０−１２９９９５号の一部を新たな特許出願（特願平１１−１８８３７１号）としたものであって、平成１３年５月２５日付け手続補正によって最終的に補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　【請求項３】
　「拡散符号分割多元接続方式を適用した移動通信システムにおいて使用される移動端末であって、
　アンテナにより受信された搬送波周波数の受信信号をベースバンド帯域の受信信号に変換するＲＦ部と、
　該受信信号を逆拡散して相関値を出力するマッチドフィルタを有し、
　該受信信号には、１スロットの第一の区間が上記基地局に割り当てられた長周期拡散符号及び該基地局の各チャネルに割り当てられた短周期拡散符号により拡散され、第二の区間が所定の短周期拡散符号により拡散された制御信号が含まれており、
　上記マッチドフィルタの段数は、上記制御信号の上記第一の区間の拡散符号の拡散比よりも小さいことを特徴とする移動端末。」
　
　第２．引用例に記載された発明
　（１）原審拒絶の理由に引用された、電子情報通信学会技術研究報告、ＲＣＳ９６−１２２（１９９７−０１）、１９９７年（平成９年）１月２３日発行、樋口健一他、「ＤＳ−ＣＤＭＡ基地局間非同期セルラにおけるロングコードマスクを用いる高速セルサーチ法」、５７頁〜６３頁（以下、「引用例１」という。）には、下記ア．〜エ．が記載されている。
　ア．「
１．まえがき
　次世代移動通信方式に用いる無線アクセス方式の候補の一つとして，ＤＳ−ＣＤＭＡ方式が盛んに検討されている．ＤＳ−ＣＤＭＡ基地局闇非同期システムは，時間同期のための外部システムを必要とせず，セルラシステムから屋内や地下街への柔軟なシステム展開が可能である．基地局間非同期システムでは基地局の識別のために基地局毎に拡散符号を割り当てるため，セルサーチ時に必要となる拡散符号同期では拡散符号のタイミング同期検出とともに拡散符号の識別を行う必要がある．」（５８頁左欄１行〜１０行）、
　イ．「我々は先に，基地局間非同期セルラシステムにおいてロングコードマスクを用いる高速セルサーチ法を提案した．提案セルサーチ法では，下り制御チャネル（ＣＣＨ）のロングコード拡散を一定周期でマスクし，各基地局で共通のショートコード（ＣＳＣ：Ｃｏｍｍｏｎ　ｓｈｏｒｔ　ｃｏｄｅ）のみで拡散されたシンボル（マスクシンボル）を有する構成とし，移動局ではこのマスクシンボルを用いてロングコードの受信タイミングを検出することにより高速なセルサーチを実現する．本報告では，サーチすべきロングコードをグループ化し，マスクシンボルにおいて従来のロングコードのタイミング検出機能にロングコードのグループ検出機能を加え，サーチすべきロングコード数を限定することにより高速セルサーチを実現する方法を提案する．」（５８頁左欄２０行〜３３行）、　　　　　 
　ウ．「
２．ロングコードマスクを用いるセルサーチ法
２．１　ＣＣＨの拡散符号構成およびショートコード使用法
　図１に本稿で提案セルサーチ法の適用を検討する下りリンクの２重拡散符号配置を示す．基地局間非同期システムを実現するため基地局ごとに異なるロングコードを割り当てる．各基地局で各チャネルはロングコードとショートコードで２重に拡散される．このため各基地局は共通のショートコード群を用いることができる．ショートコードに直交系列を用いることで，基地局内の同一パス内の各チャネル間の直交化を実現できる．ＣＣＨに割り当てられるショートコード（ＣＳＣ）は各基地局で共通とする．
　図２に提案セルサーチ法におけるＣＣＨの拡散符号構成を示す．図に示すように，ＣＣＨはロングコードとＣＳＣで２重に拡散されている．ここで，１ロングコード周期の間に等間隔にＭシンボルのロングコード拡散をマスクすることで，ＣＳＣのみで拡散されたシンボルを周期的に生成する．さらにこのロングコードマスク部において，ロングコードのグループを識別するためのロングコードグループ識別ショートコード（ＧＩＳＣ：Ｌｏｎｇ　ｃｏｄｅ　ｇｒｏｕｐ　ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｓｈｏｒｔ　ｃｏｄｅ）で拡散されたシンボルをコード多重する．」（５８頁右欄１行〜２１行）、
　
　エ．「
２．２　提案セルサーチ法の原理
　図４に提案セルサーチ法の原理を示す．下記のように３段階でセルを検出する．
（１）第１段階：ロングコードタイミングの検出
移動局では，まず受信信号とＣＳＣとの相関をマッチトフィルタを用いて検出し，マスクシンボル位置の相関ピークを検出する．ここで，サーチ開始時間をｔ１として，相関値の平均化数をＸとすると，ｔ１からｔ１＋ＸＬ/Ｍの間の各チップタイミングでの相関値を検出し，最大相関出力を検出した時間位置を接続先チャネルのマスクシンボル受信タイミングとする．ここで，Ｍを１よりも増大させることで，平均化の際に必要な相関値を保持するメモリ量を１／Ｍにできる．」（５９頁左欄２１行〜３３行）。
　
　前記エ．の記載において「マッチトフィルタ」が所定の段数を持つことは自明の事項である。
　前記記載事項及び、図面の記載並びに当該分野の技術常識を勘案すると、
　引用例１には、
　「ＣＤＭＡ方式を適用した移動通信方式において使用される移動局であって、
　受信信号から相関値を出力するマッチドフィルタを有し、
　該受信信号には、１／Ｍ　ロングコード期間（１／Ｍ　ｌｏｎｇ　ｃｏｄｅ　ｐｅｒｉｏｄ）の第一の区間が上記基地局に割り当てられたロングコード（ｌｏｎｇ　ｃｏｄｅ）及び該基地局の各チャネルに割り当てられたショートコードにより拡散され、ロングコードマスクシンボル間隔（ｌｏｎｇ　ｃｏｄｅ　ｍａｓｋｉｎｇ　ｉｎｔｅｒｖａｌ）からなる第二の区間がショートコードにより拡散された信号が含まれており、
　上記マッチドフィルタの段数は、所定の段数である移動局。」、
を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
 （２）周知例として示す、トリケップス叢書（ＴＲ）８「スペクトラム拡散通信技術の基礎と応用」、７６頁１２行〜７９頁１４行、株式会社トリケップス発行、１９９７年（平成９年）５月１日発行（以下、「周知例１」という。）には次の記載が成されている。
  「マッチドフィルタを系列長より短くして用いる場合、出力ＳＮＲは落ちるが，ある程度の長さ（段数）があれば、タイミングパルスを取り出すことは可能である。」（７９頁２行〜４行）
  （３）周知例として示す、特開昭６３−９８２３５号公報（以下、「周知例２」という。）には次の記載が成されている。
  「マッチドフィルタとは、予め決められた符号パターンによって重み付けされたトランスバーサルフィルタであって、このパターンとして、送信用ＰＮ符号のパターンの−−−１周期の一部を用いることにより、極めて速く同期検出が可能となる。」（２頁左下欄１３行〜１８行）
　  
　（４）前記（２）、（３）の記載からみて
「マッチドフィルタの段数を、検出しようとする拡散符号の長さより小さくすること」は本願出願前より周知技術（以下「周知技術１」という。）である。
　
　第３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、
　ａ．引用例１に記載された発明の「ＣＤＭＡ方式」、「移動通信方式」、「移動局」、「１／Ｍ　ロングコード期間（１／Ｍ　ｌｏｎｇ　ｃｏｄｅ　ｐｅｒｉｏｄ）」、「ロングコード（ｌｏｎｇ　ｃｏｄｅ）」、「ショートコード」は、各々、本願発明の「拡散符号分割多元接続方式」、「移動通信システム」、「移動端末」、「１スロット」、「長周期拡散符号」、「短周期拡散符号」に相当する。
　ｂ．引用例１に記載された発明の「ロングコードマスクシンボル間隔（ｌｏｎｇ　ｃｏｄｅ　ｍａｓｋｉｎｇ　ｉｎｔｅｒｖａｌ）からなる第二の区間」は、本願発明の「第二の区間」である。
　ｃ．本願発明の「第二の区間が所定の短周期拡散符号」と引用例１に記載された発明の 「第二の区間がショートコード」とは、前記ａ．を考慮して、「第二の区間が所定の短周期拡散符号」の点で一致する。
　ｄ．引用例１に記載された発明の「信号が含まれており」中の「信号」は、セルサーチのための制御信号であり、本願発明の「制御信号」である。
　ｅ．本願発明の「上記制御チャネル信号の上記第一の区間の拡散符号の拡散比よりも小さい」と引用例１に記載された発明の「所定の」段数とは、「所定の」段数の点で一致する。
　してみると、両者は、
　「拡散符号分割多元接続方式を適用した移動通信システムにおいて使用される移動端末であって、
　受信信号から相関値を出力するマッチドフィルタを有し、
　該受信信号には、スロットの第一の区間が上記基地局に割り当てられた長周期拡散符号及び該基地局の各チャネルに割り当てられた短周期拡散符号により拡散され、第二の区間が所定の短周期拡散符号により拡散された制御信号が含まれており、
　上記マッチドフィルタの段数は、所定の段数である移動端末。」、
　で、一致し、
　
　（１）本願発明が「アンテナにより受信された搬送波周波数の受信信号をベースバンド帯域の受信信号に変換するＲＦ部」を有するのに対し、引用例１に記載された発明にはこのような構成が記載されていない点、
　（２）「相関値を出力するマッチドフィルタ」について、本願発明が、ＲＦ部から得た受信信号を逆拡散するものであるのに対し、引用例１に記載された発明には、このような構成が明記されていない点、
　（３）マッチドフィルタの段数に関し、本願発明が、「上記制御信号の上記第一の区間の拡散符号の拡散比よりも小さい」のに対して、引用例１に記載された発明には、このような構成が記載されていない点、
　で相違する。
　
　そこで、前記相違点（１）、（２）、（３）について検討する。
　相違点（１）、（２）、（３）について、
　ＣＤＭＡ方式（拡散符号分割多元接続方式）を適用した移動通信システムにおいて使用される移動端末において、受信された搬送波周波数の受信信号をベースバンド帯域の受信信号に変換し、該受信信号を、受信信号と拡散符号のレプリカとの相関を求めるためのマッチドフィルタに通して相関を検出することは本願出願前より周知であり（以下、「周知技術２」という。例えば、Ａ．国際公開パンフレット、ＷＯ９７／３３４００号、１９９７年（平成９年）９月１２日公開、特に、３頁１５行〜４頁２行、１５頁６行〜１９行、Ｂ．電子情報通信学会技術研究報告、ＲＣＳ９６−７３（１９９６−０８）、１９９６年（平成８年）８月９日発行、樋口健一他、「ロングコードを用いたＤＳ−ＣＤＭＡ基地局間非同期セルラ方式における２段階高速セルサーチ法」、特に、５２頁、参照）、引用例１に記載された発明において、「アンテナにより受信された搬送波周波数の受信信号をベースバンド帯域の受信信号に変換するＲＦ部」を設けることは当業者が容易に成し得る程度のことであり（相違点（１））、また、「相関値を出力するマッチドフィルタ」について、ＲＦ部から得た受信信号を逆拡散するようにすることも当業者が適宜容易に成し得る程度のことである（相違点（２））。　
　さらに、第２．（４）において周知技術１として示したように「マッチドフィルタの段数を、検出しようとする拡散符号の長さより小さくすること」は、本願出願前より周知技術であり、引用例１に記載された発明においては、検出しようとしている制御信号の第二の区間の所定の短周期拡散符号（共通のショートコード）と第一の区間の短周期拡散符号（ショートコード）が同じ長さの拡散信号であるから、該第二の区間の所定の短周期拡散符号を検出するために、第二の区間の所定の短周期拡散符号の符号長、即ち、第一の区間の短周期拡散符号の符号長、より小さい段数のマッチドフィルタを用いることは当業者が容易に成し得ることである。そして、引用例１に記載された発明においては、第一の区間の短周期拡符号の符号長が１シンボル長に対応していることは自明ないし周知（必要ならば、「周知技術２」で引用した文献Ａ．国際公開パンフレット、ＷＯ９７／３３４００号、１９９７年（平成９年）９月１２日公開の特に、６頁１０行〜１７行参照）であり、第一の区間の短周期拡散符号の符号長が、制御信号の第一の区間の短周期拡散符号の拡散比に相当することは自明ないし容易に推考し得ることであるので、引用例１に記載された発明において、マッチドフィルタの段数に関し、「上記制御信号の上記第一の区間の拡散符号の拡散比よりも小さい」とすることは当業者が容易に成し得たことである（相違点（３））。 
　
　また、本願発明の奏する効果も引用例１に記載された発明及び周知技術１、２から類推し得る程度のものであり、格別なものではない。
　
　第４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記引用例１に記載された発明及び前記周知技術１、２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。