【事件の表示】
　平成　９年特許願第１０８１１９号「イヤリング」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１０月２０日出願公開、特開平１０−２７６８１０号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月９日の出願であって、平成１３年８月３１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１１月５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１１月５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「一方の主装飾体と他方の副装飾体とに一対の取付脚部と取付基部とを形成してこれらを軸着し、この部位を加締めてなるイヤリングであって、
一対の取付脚部と取付基部の相対する位置に貫通孔を形成し、両者の間にこれらの部材よりも硬質のワッシャを介して前記貫通孔にピンを挿入し、当該部位を加締めて耳たぶに対する挟着力を付与したことを特徴とするイヤリング。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「軸着」に係る構成を、「貫通孔」及び「ピン」を用いて行うよう限定付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
２−１
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願平１−５６５１８号（実開平２−１４７０２３号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ａ．「イヤリング取付板の後部に止板を回動開閉自在に噛合軸止めし、前記噛合軸止め部の近傍に前記止板を広狭数段において切替掛止するストッパーを設けたことを特徴とするイヤリングのイヤクリップ。」（実用新案登録請求の範囲）
ｂ．「第４図は第２実施例で、前例とは逆に取付板１ａの中間下を二股にし、止板３ａの基部取付板１ａのを二股間に挟入して軸５ａ止め連結したのである。」（明細書第３頁第６−８行）
　更に軸止め前の第２図及び第４図と、軸止め後の第３図を並べて見比べると、第３図の軸５の端部は加締められていることが見て取れる。また、第４図にはイヤリング取付板の一対の二股と止板の後端部の相対する位置に軸孔を形成したものが記載されている。
　
　上記記載事項によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「イヤリング取付板の中間下に二股に分かれた一対の二股と、止板の後端部とを軸着し、この部位を加締めてなるイヤリングであって、
　イヤリング取付板の一対の二股と止板の後端部の相対する位置に軸孔を形成し、これら軸孔に軸を通して加締めたイヤリング。」
　
２−２
　また、同じく引用された、特開平２−２０１４１８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ｃ．「［作用］
　ファインセラミック製ワッシャはモース硬度が９でダイヤモンドにつぐ硬さを持ち、耐摩耗性が極めてたかく、通常の眼鏡蝶番に使用した場合はほとんど摩耗しない。・・・（中略）・・・長期間の使用でもがたつきを生じない。」（公報第２頁左欄第５−１３行）
ｄ．「蝶番は第２図に示すように２個の部品に分かれ、接触部にワッシャ１が嵌合される。」（公報第２頁左欄第１７−１８行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と上記引用発明１とを対比すると、後者における「取付板」は、前者の「一方の主装飾体」に、「止板」は、「他方の副装飾体」に、「一対の二股」は、「一対の取付脚部」に、「止板の後端部」は、「取付基部」に、「軸孔」は、「貫通孔」に、「軸」は、「ピン」に、それぞれその作用・機能からみて相当しているから、両者は、
「一方の主装飾体と他方の副装飾体とに一対の取付脚部と取付基部とを形成してこれらを軸着し、この部位を加締めてなるイヤリングであって、
一対の取付脚部と取付基部の相対する位置に貫通孔を形成し、前記貫通孔にピンを挿入し、当該部位を加締めたイヤリング。」
である点で一致しており、以下の点で相違している。
［相違点１］本願補正発明の「軸着」は、一対の取付脚部及び取付基部よりも「硬質のワッシャ」を介して行っているのに対して、引用発明１は、ワッシャを介さずに一対の取付脚部と取付基部を直接軸止めしている点。
［相違点２］本願補正発明では、「耳たぶに対する挟着力を付与した」ものであるのに対して、引用発明１にはかかる作用は不明である点。
　
（４）判断
　そこで上記の相違点について検討する。
［相違点１］について
　本願補正発明における「ワッシャ」の使用については、本願明細書の【0004】、【0005】欄の【発明が解決しようとする課題】に、一対の取付脚部及び取付基部の長い間の開閉の繰り返しによる摩耗の発生を解決する旨記載があり、一対の取付脚部及び取付基部は「開閉部材」として捉えることができるので、言い換えると当該相違点１は、開閉部材の長い間の開閉の繰り返しで発生する摩耗を抑える手段として、開閉部材よりも硬質のワッシャを開閉部材間に挟んで軸着する技術思想の有無に係るものと認められる。
　ところが、係る技術思想は、製品の分野が本願補正発明のものと異なるものの、前記２．（２）２−２に示すように、引用文献２に、がたつき防止を目的とした硬質ワッシャの使用について同様の記載がある。
　そこで、かかる異製品分野間での技術の転用の容易想到性について検討する。
　当該技術思想は、軸止めされた開閉機構に関するものであり、本願補正発明のイヤリング、引用文献２のめがねのみならず、多種多様な製品分野に広範に用いられている機構であることは当業者ならずとも明らかであり、また、当該開閉機構に用いられた「ワッシャ」もまた、何ら特別な部材でなく日常見受けられる慣用部材であることを考量すると、単に製品分野が異なること自体は、かかる技術の転用を何ら妨げるものではないと認められる。
　したがって、引用発明１の軸着に係る構成として、引用文献２に記載の硬質のワッシャを採用した技術を転用し、本願補正発明の構成と同様の構成をなすことは当業者が容易に想到し得る事項である。
　
　なお、この点について、出願人は平成１４年１月１０日付手続補正書（【請求の理由】）の［5］（1）及び（2）にて、「眼鏡のつるは抵抗なく開閉するものであることはそれこそ周知であり、・・・ワッシャを部材に圧接するという技術思想は全くありませんし、・・・例え眼鏡の部材よりも硬質のワッシャが用いられているとしても、本発明の技術とは全く似て非なるものであります。」旨主張のとおり、引用文献２に記載の眼鏡の開閉機構には途中で開閉を止めてその状態を保持することはないので、「イヤリング」の「保持力」なる効果については一見技術の転用が見いだせないとの観を抱く余地もある。
　しかしながら本願補正発明における効果について考えてみると、（1）「クリップ式イヤリング」自体、本件出願前に周知のイヤリングであり、開閉状態の保持により装飾体を耳に取り付ける本来の機構自体が当業者に周知であり、開閉機構の摩耗が直ちに保持力の低下に繋がることもまた当業者に知られていたこと、及び、（2）摩耗の抑制と保持力の持続は、クリップ式イヤリングとして使用する限り一体不可分の効果であり、たとえ摩耗の抑制を狙った技術の転用であったとしても、イヤリングの保持力の持続の効果は前記一体不可分性の結果、当然の効果として十分に予期できること、以上のことにより、たとえ使用態様の異なる製品間であっても、共通の開閉機構を各々有する場合、技術の転用の結果付随する別種の効果の発生が当然に予期できるのであれば、異製品間といえども技術の転用は容易であるとするのが相当である。
　
［相違点２］について
　本願補正発明の「耳たぶに対する挟着力を付与した」については、何らかの構成に関する記載と言うより、むしろ作用・効果に関する記載であるといわざるを得ず、また、上述の［相違点１］についてのなお書きにて詳述したように、引用発明１と引用文献２に記載されたものの結合によって得られる構成体を従来周知のクリップ式イヤリングとして用いる限り「耳たぶに対する挟着力」を本来効果として内在するものであると認められるため、当該相違点２についても、引用発明１及び引用文献２に記載されたものに基いて当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年１１月５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１２年３月１７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「一方の主装飾体と他方の挟着部材とに一対の取付脚部と取付基部とを形成してこれらを軸着し、この部位を加締めてなるイヤリングであって、
一対の取付脚部と取付基部との間にこれら部材より硬質部材のワッシャを介して加締めたことを特徴とするイヤリング。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された各引用文献、及び、それらの記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は実質的に、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明からイヤリングの限定事項である貫通孔及びピンに係る構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用文献１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。