【事件の表示】
　平成　３年特許願第３５３５８１号「超弾性案内部材」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年１０月１６日出願公開、特開平　４−２９２１７４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成３年１２月１８日（パリ条約による優先権主張１９９０年１２月１８日、米国）に出願されたものであり、平成１４年３月１４日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対し、平成１４年６月１７日に拒絶査定に対する審判の請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年７月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
（本願発明）
「真直な形状記憶を有し、少なくとも一部が超弾性合金で形成された細長い部材を備え、
　超弾性合金は４０％乃至４９％のチタニウムと、残部のニッケルと、最大１０％の他の合金とからなり、この他の合金は、鉄、コバルト、バナジウム、及びクロムからなる群から選択され、
　超弾性合金は体温以下の温度で安定したオーステナイト相を有し、このオーステナイト相は７０ ksi（４９２１kg/cm2）以上の応力でマルテンサイト相に変態し、超弾性合金はオーステナイト相からマルテンサイト相への相変態を誘導する際、少なくとも４％の歪みを呈し、前記細長い部材は冷間加工された後、３５０℃乃至６００℃の温度で熱処理され、同時に材料の降伏強さの５％乃至５０％の長手方向張力を受けることを特徴とする血管内装置。」
 
２．引用文献
（１）これに対して、原審の拒絶の理由に「文献５」として引用された特開平２−２８９２６５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面の第１図〜第３図とともに、次の事項が記載されている。
（イ）記載事項１（明細書の特許請求の範囲）
「１）原子パーセントで、Ni45.0〜51.0at％、Fe0.5〜5.0at％、残部Tiを含むTi・Ni・Fe系合金を有する冷間加工性に優れたカテーテルガイドワイヤの芯材用素材。
２）第１請求項記載の前記合金において、実質的に、37℃で超弾性特性を示すと共に、80℃以下における形状変形に対しても可塑性を有することを特徴とするカテーテルガイドワイヤの芯材。
　…（中略）…
４）第１〜第３請求項記載のいずれかの前記芯材に、合成樹脂を被覆してなることを特徴とするカテーテルガイドワイヤ。」（公報第１頁左下欄第７行〜右下欄第２行参照）
（ロ）記載事項２（明細書の（実施例）の項）
「−　実施例 １−
  まず、表−１に掲げるように、本発明の実施例に係わる組成（Ti・Ni・Fe系合金組成）からなる本発明合金No.３〜５、No.９〜11と、従来のTi・Ni系合金組成からなる従来合金No.１、比較例としての比較合金No.２、７、８とを、高周波真空溶解法により生成した。なお、アーク溶解法、電子ビーム溶解法、或は粉末治金法によっても構わない。
  係る組成の各合金No.１〜11を、900〜1000℃で溶体化処理後、約900℃で熱間鍛造、熱間圧延し、その後、冷間加工により0.7mmφまで線引きし、約900℃でひずみ取り焼鈍を施して、0.5mmφのサイズに加工した。」（公報第２頁右下欄第１２行〜第３頁左上欄第５行参照）
（ハ）記載事項３（明細書の同上（実施例）の項）
「表−２に、引張り時の応力下の体温（37℃）で測定された異なる熱処理温度毎の各合金No.１〜11の焼鈍合金について、その応力−ひずみ曲線を示した。
…（「表２」省略）…
　その結果、従来合金及び本発明合金No.１〜11の焼鈍合金とも、冷間加工上り材では、荷重除去と同時にひずみは解消されるが、明確な降伏点は認められなかった。
  一方、明確な降伏を示す超弾性特性が得られたのは、ほぼ400℃以上の熱処理材からであった。また、良好な超弾性特性が得られるのは、従来合金及び発明合金No.１〜11の焼鈍合金ともに、400〜500℃であった。600℃を越えると、降伏応力レベルは400〜500℃の焼鈍合金に比べて約半分になるが、逆に超弾性特性が悪くなり、特に引張り試験の繰り返し運動に対しては、極端な劣化を示した。
  よって、カテーテルガイドワイヤの素材として、生体温度（約37℃）において、血管への導入・移動時に発生する捻りを含む変形応力の荷重・除去に伴う可逆的なエネルギーの吸収・放出及び可逆的な形状の変形・回復が可能な超弾性特性を有する超弾性合金が必要であることから、従来合金及び発明合金No.１〜11ともに400〜500℃の熱処理が適当であることが分かる。」（公報第３頁右下欄第１７行〜第４頁左下欄第１行参照）
（ニ）記載事項４（明細書の同上（実施例）の項）
「次に、第２図に示すように、本発明合金No.５の500℃の焼鈍合金材について、20℃、40℃、60℃、及び80℃の温度下における応力−ひずみ曲線を、さらに詳細に観察した。その結果、40℃においても、ひずみが若干残留していることが認められたことから、90℃の曲げに対して、40℃の加熱によつても変形形状を固定することが可能であり、可塑性に優れたカテーテルガイドワイヤ用素材であることが分かる。これは、40℃における残留ひずみは５％程度もあり、また、カテーテルガイドワイヤの使用中に印加されるひずみは、せいぜい１〜２％程度に止まることから、変形の繰り返しに対しても問題はないからである。
  また、更に安定した塑性変形を得るためには、60℃又は80℃に加熱した状態で変形すれば良いことも、第２図から容易に理解できる。
  以上の試験結果から、Fe0.5at％以上添加したTi・Ni・Fe系合金を400〜500℃で熱処理（焼鈍）した焼鈍合金である超弾性合金を、カテーテルガイドワイヤの芯材として用いることにより、体温（37℃）における完全な超弾性特性を失うこと無く、冷間曲げ（形状変形）させることができ、臨床上の有効な使用温度（80℃以下）でも安定した形状変形を維持する可塑性を与えることができる。なお、焼鈍温度が500℃を越える場合は、室温及び体温下での超弾性特性は劣化し、逆に可塑性は高くなるため、変形応力が小さい場合や、変形形状の安定性をさらに求める場合には、500℃を越えた焼鈍温度が有効となる。」（公報第５頁右上欄第６行〜左下欄第１５行参照）
（ホ）「表−２」には、本発明合金No.３〜６、No.９〜11における400〜500℃の焼鈍合金の「３％引張り時の応力（温度３７℃）」の測定値として、４１〜６０kg/mm２の範囲の値が示されている。
　
　上記の記載事項（イ）〜（ホ）、並びに、図面に示された内容を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が、記載されているといえる。
（引用発明）
「原子パーセントで、Ni45.0〜51.0at％、Fe0.5〜5.0at％、残部Tiを含むTi・Ni・Fe系合金を冷間加工により線引きした後に、400〜500℃で熱処理（焼鈍）した焼鈍合金である超弾性合金の冷間曲げ特性に優れたカテーテルガイドワイヤの芯材であって、実質的に、37℃で超弾性特性を示すと共に、その３％引張り時の応力（温度３７℃）の測定値は４１〜６０kg/mm２の範囲の値であり、80℃以下における冷間曲げに対しても可塑性を有する芯材を用いたカテーテルガイドワイヤ。」
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、その作用ないし機能からみて、引用発明における「カテーテルガイドワイヤの芯材」は本願発明の「細長い部材」に、引用発明における「焼鈍合金である超弾性合金」は本願発明の「超弾性合金」に、引用発明における「37℃」は本願発明の「体温」に、引用発明における「カテーテルガイドワイヤ」は本願発明の「血管内装置」に、それぞれ相当するといえる。
　また、引用発明における「原子パーセントで、Ni45.0〜51.0at％、Fe0.5〜5.0at％、残部Tiを含むTi・Ni・Fe系合金」の「焼鈍合金である超弾性合金」である点及び「冷間加工により線引きした後に、400〜500℃で熱処理（焼鈍）」する点と、本願発明の「４０％乃至４９％のチタニウムと、残部のニッケルと、最大１０％の他の合金とからなり、この他の合金は、鉄、コバルト、バナジウム、及びクロムからなる群から選択され」た「超弾性合金」である点及び「冷間加工された後、３５０℃乃至６００℃の温度で熱処理」する点とは、「４４％乃至４９％のチタニウムと、残部のニッケルと、最大５％の他の合金とからなり、」この他の合金として鉄が選択された「超弾性合金」である点及び「冷間加工された後、４００℃乃至５００℃の温度で熱処理」する点で、それぞれ一致するといえる。
　さらに、その作用ないし機能からみて、引用発明における「実質的に、37℃で超弾性特性を示すと共に、その３％引張り時の応力（温度３７℃）の測定値は４１〜６０kg/mm２の範囲の値であ」る点は、超弾性合金が４％以上の歪み特性を通常備えているので、引用発明における上記測定値が７０ ksi（４９２１kg/cm2）以上のものは、本願発明の「体温以下の温度で安定したオーステナイト相を有し、このオーステナイト相は７０ ksi（４９２１kg/cm2）以上の応力でマルテンサイト相に変態し、超弾性合金はオーステナイト相からマルテンサイト相への相変態を誘導する際、少なくとも４％の歪みを呈」する点に、実質的に相当するといえる。
　してみると、両者は、
「少なくとも一部が超弾性合金で形成された細長い部材を備え、
　超弾性合金は４４％乃至４９％のチタニウムと、残部のニッケルと、最大５％の他の合金とからなり、この他の合金として鉄が選択され、
　超弾性合金は体温以下の温度で安定したオーステナイト相を有し、このオーステナイト相は７０ ksi（４９２１kg/cm2）以上の応力でマルテンサイト相に変態し、超弾性合金はオーステナイト相からマルテンサイト相への相変態を誘導する際、少なくとも４％の歪みを呈し、前記細長い部材は冷間加工された後、４００℃乃至５００℃の温度で熱処理された血管内装置。」である点で一致しており、次の点で相違があるものといえる。
　
［相違点］細長い部材に関して、本願発明が「真直な形状記憶を有」するとともに、冷間加工された後、３５０℃乃至６００℃の温度で熱処理されるのと「同時に材料の降伏強さの５％乃至５０％の長手方向張力を受ける」ものであるに対して、引用発明はそのような構成を備えていない点。
　
　そこで、上記相違点について、以下検討する。
　ところで、超弾性合金を用いたカテーテルガイドワイヤにおいて、当該ガイドワイヤに真直な形状記憶を付与することは、例を示すまでもなく、従来より周知の技術であり、また、このような真直な形状を合金等に付与する手法として、冷間加工等された後、加熱処理すると同時にその長手方向に張力を与えるという手法を採用することも、従来より周知の技術であったといえる（例えば、特公昭４４−３２２８６号公報参照）。
（ちなみに、冷間加工された後の超弾性特性を付与するための熱処理の際に、その長手方向に張力を与えて真直な形状記憶を付与することも、本願の優先日前に当業者により既に知られていた技術であったといえる。特開平２−２８９２６６号公報の第２頁右下欄の「直線性」を与える点を参照されたい）。
　さらに、加熱処理すると同時にその長手方向に張力を付与することにより真直な形状を合金等に付与するという上記周知の技術において、その長手方向の張力を材料の降伏強さの１０％〜６０％程度に設定することも、従来より周知の技術であったといえる（例えば、同上特公昭４４−３２２８６号公報参照）。
　してみると、上記相違点に係る本願発明の構成は、引用発明における超弾性合金を用いたカテーテルガイドワイヤに、従来と同様の真直な形状記憶を付与する目的で、その熱処理時に上記周知の技術を適用することにより、当業者が容易に想到し得たものといわざるを得ない。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果も、引用発明及び従来より周知の技術から当業者が予測し得るものであって、格別なものということができない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び従来より周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。