【事件の表示】
　特許第５８０１１９９号発明「金属カルボン酸塩を含むエチレンビニルアルコール組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８０１１９９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
１．本件特許の設定登録までの経緯
　本件特許第５８０１１９９号に係る出願（特願２０１１−５２７０００号、以下「本願」という。）は、平成２１年９月１１日（パリ条約に基づく優先権主張：２００８年９月１２日、米国）の国際出願日に出願人イー・アイ・デュポン・ドウ・ヌムール・アンド・カンパニーによりなされたものとみなされる特許出願であり、平成２７年９月４日に特許権の設定登録がなされたものである。
　
２．本件異議申立の趣旨
　本件特許につき平成２８年４月２７日付けで特許異議申立人齊藤整（以下「申立人」という。）により「特許第５８０１１９９号の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明についての特許を取消すべきである。」という趣旨の本件異議申立がなされた。
　
第２　本件特許の特許請求の範囲に記載された事項
　本件特許の特許請求の範囲には、請求項１ないし請求項９が記載されており、そのうち請求項１には、以下のとおりの記載がある。
「エチレンビニルアルコールコポリマーおよび混合物を含む組成物であって、
　前記エチレンビニルアルコールコポリマーが、コポリマーの重量を基準にして、２０〜５０％のエチレン由来反復単位を含み；
　前記混合物が、少なくとも１つのアルカリ金属塩、および６〜１８個の炭素原子を有する少なくとも１つのアルカリ土類金属カルボン酸塩を含み；
　前記組成物中に存在するアルカリ金属イオンが、前記組成物１グラム当たりのアルカリ金属イオンのマイクロ当量（マイクロ当量／ｇ）に基づいて、１マイクロ当量／ｇ〜１０マイクロ当量／ｇであり；
　前記アルカリ金属塩が、アルカリ金属酢酸塩と、アルカリ金属リン酸化合物又はホウ酸のアルカリ金属塩とを含み；
　前記組成物中に存在する６〜１８個の炭素原子を有する前記カルボン酸塩が、前記組成物１グラム当たりのカルボキシレートのマイクロ当量に基づいて、０．５マイクロ当量／ｇ〜７マイクロ当量／ｇであり；かつ
　前記組成物が、前記エチレンビニルアルコールコポリマーに比して少ないゲル形成を有する、組成物。」
（以下、上記請求項１に記載された事項で特定される発明を「本件発明」ということがある。）
　
第３　申立人が主張する取消理由
　申立人は、本件異議申立書において、下記甲第１号証ないし甲第５号証を提示し、具体的な取消理由として、以下の（１）ないし（５）が存するとしている。
　
（１）本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではないものであり、その特許は同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由１」という。）
（２）本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由２」という。）
（３）本件特許の請求項１に関して、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載が不備であるから、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしておらず、その特許は同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由３」という。）
（４）本件特許の請求項１に関して、同項の記載が不備であるから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、同条同項（柱書）の規定を満たしておらず、その特許は同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由４」という。）
（５）本件特許の請求項１に関して、同項の記載が不備であるから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、同条同項（柱書）の規定を満たしておらず、その特許は同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由５」という。）
　
・申立人提示の甲号証
甲第１号証：特開２００１−２００１２３号公報
甲第２号証：特開２００１−２３４００８号公報
甲第３号証：特開２０００−１７８３９７号公報
甲第４号証：特開平４−２２７７４４号公報
甲第５号証：特開２００５−１７８３２４号公報
（以下、「甲第１号証」ないし「甲第５号証」をそれぞれ「甲１」ないし「甲５」と略していう。）
　
第４　当審の判断
　当審は、
申立人が主張する上記取消理由１ないし５につきいずれも理由がないから、本件の請求項１に係る発明についての特許は維持すべきもの、
と判断する。
　以下、事案に鑑み、取消理由５、取消理由４、取消理由３、取消理由１及び２の順に詳述する。
　
Ｉ．取消理由５について
　取消理由５について、申立人が特に主張する点は、本件特許異議申立書の記載（第３２頁下から第３行〜第３４頁第３行）からみて、
「本件特許発明１には『前記組成物が、前記エチレンビニルアルコールコポリマーに比して少ないゲル形成を有する』と記載されているが、『ゲル』がいかなる程度（大きさ等）のものを１つとして数えるのか記載されていない。また、測定方法・測定機器によって異なる値を示すところ、その測定方法・測定機器が記載されていないため、本件特許発明１に記載されている「ゲル」が不明確である」ことをもって、本件請求項１の記載では、同項に係る特許を受けようとする発明が明確でないというものであると認められる。
　そこで、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載（特に【００７８】、【００８８】等）に基づき検討すると、本件発明における「ゲル」につき、
（ａ）「１．９ｃｍ一軸（２５：１　長さ：直径）スクリュー押出機を使用して、」本件発明に係る組成物の「ペレットをブローンフィルムに押出し」て得た「フィルム中のゲル」を、「フィルムに対して接線方向に光を照らしたときのフィルムの写真から見積もった。ゲルは、白色の斑点として現れる。４ｃｍ２の領域内の、直径約０．１ｍｍより大きいゲル粒子の計数を、手作業で行」う方法（【００７８】）又は
（ｂ）「１．５インチ一軸スクリュー押出機を使用し、２０／６０／２０（メッシュ）のスクリューパックを通して、速度３０フィート／分で動く厚さ２±０．５ミルのフィルムに押出した。全てＯｐｔｉｃａｌ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｓｙｓｔｅｍｓ　ＧｍｂＨ（Ｗｉｔｔｅｎ，ドイツ）から供給されるＯＣＳ　ＦＳ−５　カメラを使用して、このフィルムを自動ゲルカウント（モジュラー局面検査）装置「Ｆｉｌｍ　Ｔｅｓｔ　ＦＳＡ１００」でモニターした。存在したゲルを、フィルム５０平方フィート当たりのゲル粒子数として記録した。」との方法（【００８８】）
で測定（モニター）することが本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されているのであるから、当該記載を参酌すると、本件発明における「ゲル」とは、直径０．１ｍｍ以上の粒径を有するものであり、その測定方法・測定機器としては、上記の２種の方法・装置で行うものであると認識するのが自然である。
　してみると、本件発明における「ゲル」につき不明確であるということはできず、当該「ゲル」につき不明確であることにより、本件請求項１の記載では、特許を受けようとする発明が明確でないとまでいうことはできない。
　したがって、申立人が主張する上記取消理由５は、理由がない。
　
ＩＩ．取消理由４について
　取消理由４について、申立人が特に主張する点は、本件特許異議申立書の記載（第３２頁第８行〜第２３行）からみて、
（ａ）「本件発明における『アルカリ金属イオン含有量』に係る『１マイクロ当量／ｇ〜１０マイクロ当量／ｇ』なる範囲の下限値『１マイクロ当量／ｇ』は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されていない」こと、又は
（ｂ）「本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された『本願の実施例』は、本件請求項１に記載された『組成物中に存在する６〜１８個の炭素原子を有する前記カルボン酸塩が、前記組成物１グラム当たりのカルボキシレートのマイクロ当量に基づいて、０．５マイクロ当量／ｇ〜７マイクロ当量／ｇであ』ることを満たさない」こと、
により、本件請求項１に記載されている事項が発明の詳細な説明に記載も示唆もされておらず、本件の特許請求の範囲（の請求項１）の記載は、サポート要件を満たさない、というものであると認められる。
　ここで、前提として、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載（特に【０００８】等）に基づき検討すると、本件発明の解決課題は、「『本質的に接着力が劣るＥＶＯＨを用いる場合」において、接着力が改善されたゲルを含有しないＥＶＯＨ樹脂組成物」の提供にあるものと認められる。
　そこで、上記（ａ）の点につき検討すると、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、申立人が主張する平成２６年７月１７日付け手続補正書による補正前の「アルカリ金属イオン含有量」に係る下限値（６．５μＥｑ／ｇ）を下回る「アルカリ金属イオン含有量」の「実施例８５−１」（６μＥｑ／ｇ）及び「実施例８５−２」（４μＥｑ／ｇ）が記載されており、当該各「実施例」の場合に、原料ＥＶＯＨ（ＥＶＯＨ３２−１）の接着力「６００（ｇ／ｍ）」に対して改善された「６５０（ｇ／ｍ）」の接着力を有することが記載されていることからみて、補正前の「アルカリ金属イオン含有量」に係る下限値（６．５μＥｑ／ｇ）を下回る場合であっても、少なくとも接着力の点で改善される場合が存すると当業者が認識することができるものと認められる。
　そして、本件発明の（樹脂）組成物において、「アルカリ金属イオン」は必須に存在すべきものであって、当然のことながら含有量範囲の下限値が存するものと認められるところ、その下限値を「１マイクロ当量／ｇ」とすることは、当業者が所望に応じて適宜決定できることであり、本件発明において、アルカリ金属イオン含有量につき「１マイクロ当量／ｇ〜６．５マイクロ当量／ｇ」とした場合に、所期の解決課題を解決できるものでないとすべき当業者の技術常識・阻害要因などが存するものとも認められない。
　してみると、請求項１記載の「アルカリ金属イオン含有量」につき、「１マイクロ当量／ｇ〜１０マイクロ当量／ｇ」なる範囲にまで拡張することはできるものと認められる。
　してみると、申立人の上記（ａ）に係る主張は、当を得ないものであり、採用することができない。
　次に、上記（ｂ）の点につき検討すると、申立人が主張する「本願の実施例」とは、「ＥＶＯＨ３２−３」に対して「０．１２６重量％のカプリル酸カルシウム、０．１１重量％のステアリン酸カルシウム、および０．２重量％のＩｒｇａｎｏｘ　１０１０」なる添加物の合計約０．４３重量％を添加してなる組成物についての実施例（表６の下段のもの）であるものと認められる。
　しかるに、そもそも、当該「実施例」は、アルカリ金属塩を含有するものではないから、本件の請求項１に係る発明についての実施例であるとはいえない。
　また、上記「実施例」におけるカプリル酸カルシウム及びステアリン酸カルシウムの含有量（マイクロ当量／ｇ）につき一応算出すると、下記のとおりとなり、合計５．６７７マイクロ当量／ｇの含有量になるものと認められ、本件請求項１の「組成物１グラム当たりのカルボキシレート（決定注：この「カルボキシレート」は、主語の「カルボン酸塩」なる表現との対応関係からみて「カルボン酸塩」の誤訳であるものと認める。）のマイクロ当量に基づいて、０．５マイクロ当量／ｇ〜７マイクロ当量／ｇであ」ることを満たすものと認められる。
＜カプリル酸Ｃａ＞
０．１２６重量％（１２６０ｐｐｍ）／３２６（分子量）
　＝３．８６５μｅｑ／ｇ
＜ステアリン酸Ｃａ＞
０．１１重量％（１１００ｐｐｍ）／６０７（分子量）
　＝１．８１２μｅｑ／ｇ
　してみると、申立人の上記（ｂ）に係る主張についても、根拠を欠くものであり、採用することができない。
　以上のとおりであるから、申立人の上記（ａ）又は（ｂ）の点により本件請求項１に記載されている事項が発明の詳細な説明に記載も示唆もされておらず、本件の特許請求の範囲（の請求項１）の記載がサポート要件を満たさない旨の主張は、採用することができない。
　よって、申立人が主張する上記取消理由４についても、理由がない。
　
ＩＩＩ．取消理由３について
　取消理由３において、申立人が特に具体的に主張する点は、本件特許異議申立書の記載（第３１頁第１０行〜第３２頁第７行）からみて、
（ａ）「本件特許発明１の効果である、フィルム中のゲルの除去を示した試験（表６）では、本件特許発明１の必須構成要素である、アルカリ金属リン酸化合物又はホウ酸のアルカリ金属塩が含まれていない」こと、
（ｂ）「表６に記載されている『ＥＶＯＨ３２−３』は、本件特許発明１の『組成物中に存在する６〜１８個の炭素原子を有する前記カルボン酸塩が、前記組成物１グラム当たりのカルボキシレートのマイクロ当量に基づいて、０．５マイクロ当量／ｇ〜７マイクロ当量／ｇであ』ることを満たさない」こと、又は
（ｃ）「実施例８５−６（表２）では、本件発明の必須構成要素を全て備えているのに対して、各種成分を配合する前の『ＥＶＯＨ−３２−１』（表１）の接着力に比して劣るものであり、本件特許発明１の『ＥＶＯＨの改良された接着力を従来のＥＶＯＨ樹脂にもたらす』という効果が確認できない」こと、
により、出願時の技術常識を考慮しても、（本件特許明細書の）発明の詳細な説明は、当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない、というものであると認められる。
　そこで、まず、上記（ｂ）の点につき、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載を検討すると、上記ＩＩ．で説示したとおり、「ＥＶＯＨ３２−３」は、そもそも、アルカリ金属塩を含有するものではないから、本件の請求項１に係る発明についての実施例であるとはいえないし、本件請求項１の「組成物１グラム当たりのカルボキシレート（決定注：この「カルボキシレート」は、「カルボン酸塩」の誤訳であるものと認める。）のマイクロ当量に基づいて、０．５マイクロ当量／ｇ〜７マイクロ当量／ｇであ」ることを満たすものと認められるから、申立人の上記（ｂ）に係る主張については、根拠を欠くものであり、採用することができない。
　また、上記（ａ）及び（ｃ）の各点につき、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて併せて検討すると、フィルム中のゲルの除去を示した試験（表６）では、本件特許発明１の必須構成要素である、アルカリ金属リン酸化合物又はホウ酸のアルカリ金属塩（及びアルカリ金属酢酸塩）が含まれていない「ＥＶＯＨ３２−３（添加物０．４３％含有）」の場合であっても、ゲルの除去が達成されたことが記載されているのみであるのに対して、アルカリ金属リン酸化合物又はホウ酸のアルカリ金属塩（及びアルカリ金属酢酸塩）が更に含まれた場合にゲルの除去が不可能であるとすべき当業者の技術常識等が存するものでもないから、当該「フィルム中のゲルの除去を示した試験（表６）」の記載に基づいて、当業者が本件特許発明１につき所期の効果（ゲルの除去）を奏し得ないものと認識するものとは認められない。
　さらに、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載の「試験（表２）」（【００６８】からみて、本件発明に係る技術事項を具備する「８５−３」、「８５−７」及び「８５−８」の各実施例においては、各種成分を配合する前の「ＥＶＯＨ−３２−１」（表１）の接着力に比して、接着力が改善されていることは明らかであるから、本件発明につき、本件特許明細書の発明の詳細な説明に実施できる程度に明確かつ十分に記載したものといえる。
　してみると、申立人の上記（ａ）及び（ｃ）に係る主張についても、いずれも根拠を欠くものであり、採用することができない。
　したがって、申立人の上記（ａ）ないし（ｃ）の各主張は、いずれも当を得ないものであり、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明を実施することができる程度に記載したものではないとまでいうことはできない。
　よって、申立人が主張する取消理由３についても、理由がない。
　
ＩＶ．取消理由１及び２について
　
１．各甲号証の記載事項及び記載された発明
　上記取消理由１及び２は、いずれも本件特許が特許法第２９条に違反してされたものであることに基づくものであるから、当該理由につき検討するにあたり、申立人が提示した甲１ないし甲５に記載された事項の摘示及び当該事項に基づく甲１及び甲２に係る引用発明の認定を行う。
　なお、各記載事項に付された下線は当審が付したものである。
　
（１）甲１の記載事項及び記載された発明
　
ア．甲１の記載事項
　甲１には、以下の事項が記載されている。 
　
（ａ−１）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（Ａ）、ポリアミド系樹脂（Ｂ）及び脂肪酸金属塩（Ｃ）を含有してなる樹脂組成物ペレットで、かつ脂肪酸金属塩（Ｃ）が該ペレットの内部および外部表面にそれぞれ存在することを特徴とする樹脂組成物ペレット
【請求項２】　
樹脂組成物ペレットの外部表面に存在する脂肪酸金属塩（Ｃ）が、炭素数１２〜３０の脂肪族モノカルボン酸の１種または２種以上と、マグネシウム、カルシウム、亜鉛から選ばれる金属からなる
【請求項３】　
樹脂組成物ペレットの内部に存在する脂肪酸金属塩（Ｃ）が、炭素数１２〜３０の脂肪族モノカルボン酸の１種または２種以上と、マグネシウム、カルシウム、亜鉛から選ばれる金属からなる
【請求項４】　
樹脂組成物ペレットの外部表面に存在する脂肪酸金属塩（Ｃ）の含有量が、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（Ａ）とポリアミド系樹脂（Ｂ）の合計量１００重量部に対して０．００５〜０．０５重量部である
【請求項５】　
樹脂組成物ペレットの内部に存在する脂肪酸金属塩（Ｃ）の含有量が、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（Ａ）とポリアミド系樹脂（Ｂ）の合計量１００重量部に対して０．００２〜０．０６重量部である
・・（中略）・・
【請求項７】　
さらに酢酸ナトリウムを含有してなり、酢酸ナトリウムの含有量が、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（Ａ）１００重量部に対してナトリウム金属換算で０．００５〜０．０２５重量部である
【請求項８】　
さらにホウ酸を含有してなり、ホウ酸の含有量が、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（Ａ）１００重量部に対してホウ素換算で０．００１〜１重量部である
・・（後略）」
　
（ａ−２）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】　
本発明は、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（以下、ＥＶＯＨと略記する）を主成分とする樹脂組成物ペレットおよびその成形物に関し、更に詳しくは、押出加工特性（ロングラン成形性）と耐レトルト性能（ボイル或いはレトルト処理後の成形体の外観性やガスバリアの回復性）に優れた樹脂組成物ペレット
　
（ａ−３）
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】　しかしながら、本発明者らが上記の各公報開示技術について、詳細に検討を行った結果、特開平８−２５３６３８号公報、特開平４−３０４２５３号公報、特開平７−９７４９１号公報に開示の技術では、ロングラン成形性の改善はある程度認められるものの、溶融成形時に樹脂組成物の熱分解に起因する臭気の問題があり、さらにボイル或いはレトルト処理後の成形体の外観性の改善については充分ではなく、また、特開平８−２５９７５６号公報においても上記のロングラン成形性の改善やボイル或いはレトルト処理後の成形体の外観性の改善はある程度認められるものの、ボイル或いはレトルト処理後のガスバリア性の回復という点で改善の余地がある。さらに、特開平１０−８０９８１号公報、特開平４−１３１２３７号公報、特開平６−２３９２４号公報に開示の技術では、ボイル或いはレトルト処理後の成形体の外観性の改善は見られるものの、ロングラン成形性の改善については充分ではなく、両者を同時に満足させることは困難であり、押出加工特性（ロングラン成形性）と耐レトルト性能（ボイル或いはレトルト処理後の成形体の外観性やガスバリアの回復性）に優れた樹脂組成物（ペレット）が望まれるところである。」
　
（ａ−４）
「【０００８】
本発明に用いられるＥＶＯＨ（Ａ）としては、特に限定されないが、エチレン含量２０〜６０モル％（更には２０〜４５モル％、特に２５〜３５モル％）で、酢酸ビニル成分のケン化度が９０モル％以上（更には９５モル％以上、特に９９モル％以上）のものが用いられ
【０００９】特にＥＶＯＨ（Ａ）として、エチレン含量が２５〜３５モル％で、かつ酢酸ビニル成分のケン化度が９９モル％以上のものを用いた場合に、本発明の効果（耐レトルト性）を顕著に得ることができる。」
　
（ａ−５）
「【００１４】
本発明に用いられる脂肪酸金属塩（Ｃ）としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、ラウリル酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ヒドロキシステアリン酸、ノナデカン酸、オレイン酸、カプリン酸、ベヘニン酸、リノール酸、アジピン酸等の有機酸の、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、亜鉛、銅、コバルト、鉄、マンガン等の金属塩を挙げることができ、特にかかる（Ｃ）成分が、炭素数１２〜３０の脂肪族モノカルボン酸の１種または２種以上と、マグネシウム、カルシウム、亜鉛から選ばれる金属からなる脂肪酸金属塩である場合、本発明の効果をより顕著に得られる点で好ましい。
　
（ａ−６）
「【００１９】本発明においては、少なくとも該ペレット外部表面に存在する（Ｃ）成分が上記脂肪族モノカルボン酸の亜鉛等の金属塩であることが好ましく、該ペレットの内部と外部表面に存在する（Ｃ）成分が共に上記脂肪族モノカルボン酸の亜鉛またはマグネシウム等の金属塩であることが、本発明の効果をより顕著に得られる点で最も好ましい。
【００２０】また（Ｃ）成分としては種類（脂肪酸種や金属種）の異なる少なくとも２種以上のものを併用して用いることも可能であり、さらに樹脂組成物ペレットの内部と外部表面に存在する（Ｃ）成分の種類は同じでも異なっていてもよい。
・・（中略）・・
【００２２】また、
脂肪酸金属塩（Ｃ）の配合割合も特に限定されないが、樹脂組成物ペレット内部に存在せしめた脂肪酸金属塩（Ｃ１）については、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して０．００２〜０．０６重量部（更には０．００５〜０．０５重量部、特には０．０１〜０．０３重量部）とすることが好ましく、かかる配合量が０．００２重量部未満ではロングラン成形性の改善効果に乏しく
【００２３】さらに
樹脂組成物ペレット外部表面に存在せしめた脂肪酸金属塩（Ｃ２）については、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して０．００５〜０．０５重量部（更には０．０１〜０．０３重量部、特には０．０１５〜０．０２５重量部）とすることが好ましく、かかる配合量が０．００５重量部未満ではロングラン成形性の改善効果に乏しく
　
（ａ−７）
「【００３２】
本発明においては、かかる樹脂組成物ペレット中に酢酸、ホウ酸、リン酸等の酸類やそのアルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属等の金属塩を含有させることも、樹脂組成物の熱安定性、ロングラン成形性、積層体としたときの接着性樹脂との層間接着性、加熱延伸成形性等が向上する点で好ましく、好適には酢酸、ホウ酸、リン酸、酢酸塩、リン酸塩、リン酸水素塩であり、特にはホウ酸と酢酸ナトリウム（ただしペレット内部に存在する脂肪酸金属塩（Ｃ１）とは別に）が効果的である
【００３３】
ホウ酸の含有量は、ＥＶＯＨ１００重量部に対してホウ素換算で０．００１〜１重量部（更には０．００２〜０．５重量部、特には０．００５〜０．２重量部）が好ましく、０．００１重量部未満ではその添加効果に乏しく
酢酸ナトリウムの含有量は、ＥＶＯＨ１００重量部に対して金属換算で０．００５〜０．０２５重量部（更には０．００７〜０．０２重量部、特には０．０１〜０．０１５重量）が好ましく、０．００５重量部未満ではその添加効果に乏しく、逆に０．０２５重量部を越えると最終的に得られる成形物の外観性が低下して好ましくない。ホウ酸及び酢酸ナトリウムを併用する場合はそれぞれの含有量が上記の条件を満足することが好ましい。
　
（ａ−８）
「【００５５】
【実施例】以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。
【００５６】尚、実施例中「部」、「％」とあるのは特に断りのない限り重量基準を示す。
【００５７】また、実施例中の（Ｃ）成分と酢酸ナトリウムの含有量は、ＥＶＯＨまたは樹脂組成物ペレットを灰化後、塩酸水溶液に溶解し原子吸光分析法により各金属を定量することにより算出した。さらにＥＶＯＨ中のホウ酸の含有量は、ＥＶＯＨペレットをアルカリ溶融してＩＣＰ発光分光分析法によりホウ素を定量することにより算出した。
【００５８】実施例１
ペレット状のＥＶＯＨ（Ａ）［エチレン含有量３２モル％、ケン化度９９．６モル％、ＭＦＲ８．２ｇ／１０分（２１０℃，２１６０ｇ荷重）、酢酸ナトリウム含有量０．０３９部（ナトリウムとして０．０１１部）］１００部に、ペレット状のポリアミド系樹脂（Ｂ）［三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ノバミッド１０２２Ｃ６」（ナイロン６）、密度１．１４ｇ／ｃｍ３、融点２１５℃］１０部およびステアリン酸亜鉛（Ｃ１）０．０１５部（但し、ＥＶＯＨ（Ａ）とポリアミド系樹脂（Ｂ）の合計量１００部に対して）を配合し、３０ｍｍφ同方向二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２８）により温度２３０℃で溶融混練を行い、樹脂組成物ペレットを得た。ただし、ＥＶＯＨ（Ａ）中の酢酸ナトリウムについては、ＥＶＯＨ製造時におけるケン化工程で副生成した酢酸ナトリウムの量を水洗処理により調整することにより含有せしめた。
【００５９】上記で得られた樹脂組成物ペレット（形状：円筒形、直径２．５ｍｍ、長さ３．０ｍｍ）１００部に水２部を加えロッキングミキサーで１０分間ブレンドを行い、含水率２％の樹脂組成物ペレットを得た。次いで、かかるペレット１００部を別途ロッキングミキサーに投入し、更にステアリン酸亜鉛（Ｃ２）０．０１６部を投入してブレンドを行って、樹脂組成物ペレットの表面にステアリン酸亜鉛（Ｃ２）０．０１５部を付着せしめた。さらに１００℃の乾燥機で１０時間乾燥し、目的とする本発明の樹脂組成物ペレット（含水率０．３％）を得た。
【００６０】得られた樹脂組成物ペレットについて、押出加工特性（ロングラン成形性（１）（決定注：以下、丸数字は、括弧数字に置き換える。）、（２））及び耐レトルト特性（ガスバリア回復性、外観性）の評価を以下の要領で行った。
［押出加工特性］
・・（中略）・・
（ロングラン成形性（２））得られた樹脂組成物ペレットとポリアミド樹脂［三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ノバミッド１０２２ｃ６」（ナイロン６）、密度１．１４ｇ／ｃｍ３、融点２１５℃］を２種３層の共押出製膜装置（成形温度２４０℃）に供給して、ポリアミド樹脂層／樹脂組成物からなる層／ポリアミド樹脂層［厚み構成：５２／５２／５２（μｍ）］からなる積層体（成形物）の製造を連続して７日間行い、積層体（成形物）の外観を経時的に目視観察して、以下の通り評価した。
【００６３】
○　−−−　製膜開始後、７日間経過しても異物、ゲルまたはサージングの発生はほとんど認められなかった
△　−−−　製膜開始後、３〜６日で異物、ゲルまたはサージングが発生
×　−−−　製膜開始後、３日未満で異物、ゲルまたはサージングが発生
・・（中略）・・
【００６８】実施例３
ペレット状のＥＶＯＨ（Ａ）［エチレン含有量３４モル％、ケン化度９９．４モル％、ＭＦＲ６．５ｇ／１０分（２１０℃，２１６０ｇ荷重）、酢酸ナトリウム含有量０．０４３部（ナトリウムとして０．０１２部）、酢酸カルシウム（ＣＩ）含有量０．０２４部］１００部に、ペレット状のポリアミド系樹脂（Ｂ）［三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ノバミッド１０２２Ｃ６」（ナイロン６）、密度１．１４ｇ／ｃｍ３、融点２１５℃］１２部を配合し、３０ｍｍφ同方向二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２８）により温度２３０℃で溶融混練を行い、樹脂組成物ペレットを得た。但し、ＥＶＯＨ（Ａ）中の酢酸ナトリウムおよび酢酸カルシウム（Ｃ１）については、ＥＶＯＨ製造時におけるケン化工程後のＥＶＯＨの水／メタノール溶液を水槽にストランド状に押し出して凝固させてカッターで切断して得たペレット状の多孔性析出物を酢酸水溶液で洗浄後、酢酸ナトリウムおよび酢酸カルシウム（Ｃ１）を含有した水溶液に投入して撹拌することにより含有せしめた。
【００６９】上記で得られた樹脂組成物ペレット（形状：円筒形、直径２．５ｍｍ、長さ３．０ｍｍ）１００部に水２部を加えロッキングミキサーで１０分間ブレンドを行い、含水率２％の樹脂組成物ペレットを得た。次いで、かかるペレット１００部を別途ロッキングミキサーに投入し、更にステアリン酸カルシウム（Ｃ２）０．０２２部を投入してブレンドを行って、樹脂組成物ペレットの表面にステアリン酸カルシウム（Ｃ２）０．０２２部を付着せしめた。さらに１００℃の乾燥機で１０時間乾燥し、目的とする本発明の樹脂組成物ペレット（含水率０．３％）を得た。
【００７０】得られた樹脂組成物ペレットについて、実施例１と同様の評価を行った。
・・（中略）・・
【００７３】比較例１
実施例１において、（Ｃ１）および（Ｃ２）成分を配合しなかった以外は同様に行って、実施例１と同様の評価を行った。
・・（中略）・・
【００７７】実施例、比較例のそれぞれの評価結果を表１にまとめて示す。
【００７８】
〔表１〕
　
【００７９】
【発明の効果】本発明の樹脂組成物ペレットは、上記の如き（Ａ）〜（Ｃ）成分からなり、かつ（Ｃ）成分が該ペレットの内部および外部表面にそれぞれ存在するため、押出加工特性（ロングラン成形性）や耐レトルト特性（ボイル或いはレトルト処理後の成形体のガスバリア回復性や外観性）に優れ、各種の成形物とすることができ、食品や医薬品、農薬品、工業薬品包装用のフィルム、シート、チューブ、袋、ボトル、カップやトレーなどの容器等の用途に非常に有用で、特に、ボイル殺菌用またはレトルト殺菌用の包装多層積層体の成形物に好適に用いることができる。」
　
イ．甲１に記載された発明
　上記甲１には、上記（ａ−１）ないし（ａ−８）の各記載（特に下線部参照）からみて、
「エチレン含量２０〜６０モル％で、酢酸ビニル成分のケン化度が９０モル％以上であるエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（Ａ）、ポリアミド系樹脂（Ｂ）及び脂肪酸金属塩（Ｃ）を含有してなる樹脂組成物ペレットで、かつ脂肪酸金属塩（Ｃ）が該ペレットの内部および外部表面にそれぞれ存在する樹脂組成物ペレットであって、
脂肪酸金属塩（Ｃ）として、炭素数１２〜３０の脂肪族モノカルボン酸のマグネシウム、カルシウム、亜鉛から選ばれる金属塩を、上記樹脂組成物ペレット内部に存在せしめた脂肪酸金属塩（Ｃ１）としては、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して０．００２〜０．０６重量部、上記樹脂組成物ペレット外部表面に存在せしめた脂肪酸金属塩（Ｃ２）としては、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して０．００５〜０．０５重量部存在させてなり、
さらに、酢酸ナトリウムを（Ａ）成分１００重量部に対してナトリウム金属換算で０．００５〜０．０２５重量部及びホウ酸を（Ａ）成分１００重量部に対してホウ素換算で０．００１〜１重量部を含有してなる樹脂組成物ペレット。」
に係る発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）甲２の記載事項及び記載された発明
　
ア．甲２の記載事項
　甲２には、以下の事項が記載されている。
　
（ｂ−１）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　窒素雰囲気下、２２０℃で加熱処理した時の極限粘度［η］の変化が以下の（１）〜（３）式を満たし、
カルボン酸（Ａ）を０．０５〜５μｍｏｌ／ｇおよびアルカリ土類金属塩（Ｂ）を金属元素換算で２〜２５μｍｏｌ／ｇ含有し、かつ下式（４）を満足することを特徴とするエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂組成物
０．０５≦［η］０≦０．２　　　　　　　（１）
０．１２≦［η］１０／［η］０≦０．６　（２）
０．１≦［η］６０／［η］０≦０．８　　（３）
０．１≦（ａ）／（Ａ）≦１．０　　　　　（４）
但し、
［η］０：加熱処理前の極限粘度
［η］１０：加熱処理開始から１０時間後の極限粘度
［η］６０：加熱処理開始から６０時間後の極限粘度
（Ａ）：カルボン酸（Ａ）およびその塩の総含有量（μｍｏｌ／ｇ）
（ａ）：分子量７０以上のカルボン酸（ａ）およびその塩の含有量（μｍｏｌ／ｇ）
・・（中略）・・
【請求項３】　アルカリ土類金属塩（Ｂ）を、以下の（６）〜（８）式で表されるＭＩＩの範囲内で含有する請求項１または２に記載の樹脂組成物。
Ｘ＝０．０２５７×Ｅ２−２．３１×Ｅ＋５４．７　（６）
Ｙ＝０．０３７２×Ｅ２−２．４３×Ｅ＋４７．７　（７）
Ｘ≦ＭＩＩ≦Ｙ　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）
但し、
Ｅ：エチレン−ビニルアルコール共重合体のエチレン含有量（モル％）
ＭＩＩ：アルカリ土類金属塩（Ｂ）の含有量（金属換算値：μｍｏｌ／ｇ）
【請求項４】　アルカリ土類金属塩（Ｂ）、アルカリ金属塩（Ｃ）およびカルボン酸（Ａ）を、以下の式（６）、（７）および（９）で表される範囲内で含有する請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
Ｘ＝０．０２５７×Ｅ２−２．３１×Ｅ＋５４．７　　　（６）
Ｙ＝０．０３７２×Ｅ２−２．４３×Ｅ＋４７．７　　　（７）
Ｘ≦ＭＩＩ＋０．１２×ＭＩ−０．１×Ｋ×Ａｃ≦　Ｙ　（９）
但し、
Ｅ：エチレン−ビニルアルコール共重合体のエチレン含有量（モル％）
ＭＩＩ：アルカリ土類金属塩（Ｂ）の含有量（金属換算値：μｍｏｌ／ｇ）
ＭＩ：アルカリ金属塩（Ｃ）の含有量（金属換算値：μｍｏｌ／ｇ）
Ｋ：カルボン酸（Ａ）の酸価数
Ａｃ：カルボン酸（Ａ）の含有量（μｍｏｌ／ｇ）
・・（中略）・・
【請求項６】　
分子量７０以上のカルボン酸（ａ）が乳酸である
【請求項７】　
ホウ素化合物（Ｄ）をホウ素換算で５０〜２０００ｐｐｍ含有する
【請求項８】　
リン酸化合物（Ｅ）をリン酸根換算で１０〜５００ｐｐｍ含有する
・・（後略）」
　
（ｂ−２）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ボイドの発生が少なく外観に優れ、ダイ付着が少なく、ロングラン性およびセルフパージ性が良好で、かつ着色が少ないエチレン−ビニルアルコール共重合体からなる樹脂組成物
　
（ｂ−３）
「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】以上のことから、ロングラン性に非常に優れ、かつボイド・穴空きの発生が無く外観に優れ、セルフパージ性良好で、かつ着色の少ないエチレン−ビニルアルコール共重合体からなる樹脂組成物およびそれを用いた多層構造体が求められていた。」
　
（ｂ−４）
「【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明に用いられるＥＶＯＨとしては、エチレン−ビニルエステル共重合体をケン化して得られるものが好ましく、その中でも、エチレン含有量は好適には２０〜７０モル％である。ガスバリア性と溶融成形性に優れた成形物を得るという観点からは、エチレン含有量はより好適には２５〜６５モル％であるものが好ましい。また、ボイド等の発生を効果的に抑制しながら極めて高度なロングラン性およびセルフパージ性を維持するという観点からは、エチレン含有量の下限はより好適には３０モル％以上であり、さらに好適には３３モル％以上であり、最適には３６モル％以上である。また、ガスバリア性の観点からはエチレン含量の上限は６５モル％以下であることが好ましく、６０モル％以下であることがさらに好ましく、５０モル％以下であることが最適である。さらに、ビニルエステル成分のケン化度は好ましくは８０％以上であり、ガスバリア性に優れた成形物を得るという観点からは、より好ましくは９５％以上、更に好ましくは９９％以上である。
　
（ｂ−５）
「【００４０】
本発明の樹脂組成物に用いられるカルボン酸（Ａ）には、分子量７０以上のカルボン酸（ａ）が含まれ、カルボン酸（Ａ）およびその塩の総含有量（μｍｏｌ／ｇ）に対する分子量７０以上のカルボン酸（ａ）およびその塩の含有量（μｍｏｌ／ｇ）の比が０．１以上であることが必須である。本発明に用いられる分子量７０以上のカルボン酸（ａ）としてはコハク酸、アジピン酸、安息香酸、カプリン酸、ラウリン酸、グリコール酸、乳酸などが例示される
分子量７０以上のカルボン酸（ａ）としては、分子量７５以上のカルボン酸がより好適であり、分子量８０以上のカルボン酸がさらに好適であり、分子量８５以上が特に好適であり、分子量９０以上であることが最も好適である。分子量の高いカルボン酸を用いることにより、成形時の揮発成分を低減させることが可能であり、低臭性およびロングラン性に優れた樹脂組成物を得ることができる。
【００４１】
本発明の樹脂組成物中のカルボン酸（Ａ）の含有量は０．０５〜５μｍｏｌ／ｇである。
　
（ｂ−６）
「【００４４】また、
本発明の樹脂組成物はアルカリ土類金属塩（Ｂ）を金属換算で２〜２５μｍｏｌ／ｇ含有する。アルカリ土類金属塩（Ｂ）は特に限定されるものではないが、マグネシウム塩、カルシウム塩、バリウム塩、ベリリウム塩などが挙げられ、特にマグネシウム塩とカルシウム塩が好適である。アルカリ土類金属塩（Ｂ）のアニオン種は特に限定されるものではないが、酢酸アニオン、乳酸アニオンおよびリン酸アニオンが好適なアニオン種として例示され、中でも乳酸アニオンが好ましい。
【００４５】
アルカリ土類金属塩（Ｂ）の含有量（Ｍ
ＩＩ
）は金属換算で２．５〜２０μｍｏｌ／ｇであることがさらに好適である。アルカリ土類金属塩（Ｂ）の含量が２μｍｏｌ／ｇ未満の場合にはロングラン性の改善効果が不満足になる虞があり
【００４６】本発明の樹脂組成物は、溶融成形を行う際において、ボイド等の発生を生じることなく極限粘度が低下すること、および低下した極限粘度が長時間の連続運転時においても大きく上昇しないこと、を大きな特徴とする。このような本発明の効果を充分に満足するためには、特にアルカリ土類金属塩（Ｂ）の配合量を適切に設定する必要がある。本発明者らの詳細な検討の結果、アルカリ土類金属の適切な配合量は、ＥＶＯＨのエチレン含有量と密接な関係があることが明らかとなった。」
　
（ｂ−７）
「【００５２】
本発明の樹脂組成物は、アルカリ金属塩（Ｃ）を金属換算で１０〜１０００ｐｐｍ含有することが接着性を向上させる観点から好適である。
アルカリ金属塩（Ｃ）としては特に限定されるものではないが、ナトリウム塩、カリウム塩等が好適なものとして挙げられる。アルカリ金属塩（Ｃ）のアニオン種は特に限定されるものではないが、酢酸アニオン、乳酸アニオンおよびリン酸アニオンが好適なアニオン種として例示され、中でも乳酸アニオンが好ましい。
【００５３】アルカリ金属塩（Ｃ）が１０ｐｐｍ未満の場合、接着性の改善効果が不満足なものとなる虞があり、また１０００ｐｐｍを超える場合は溶融時の耐着色性の改善効果が不充分なものとなる虞がある。
【００５４】前述の通り、本発明の効果、特にロングラン性およびセルフパージ性を充分に奏するためにはアルカリ土類金属塩（Ｂ）の配合量を適切にすることが重要であるが、本発明者らの詳細な検討の結果、アルカリ金属塩（Ｃ）およびカルボン酸の添加も、アルカリ土類金属塩（Ｂ）の添加による影響ほど顕著ではないものの、本発明の効果に影響を及ぼすことが明らかとなった。即ち、アルカリ金属塩（Ｃ）の添加は、アルカリ土類金属塩（Ｂ）の効果を促進させ、窒素雰囲気下、２２０℃で加熱処理した時のＥＶＯＨ樹脂の極限粘度［η］を低下させる作用をもたらす一方、カルボン酸（Ａ）の添加は、アルカリ土類金属塩（Ｂ）の効果を抑制し、窒素雰囲気下、２２０℃で加熱処理した時のＥＶＯＨ樹脂の極限粘度［η］を上昇させる作用をもたらすことが見出された。」
　
（ｂ−８）
「【００５８】また、
本発明の樹脂組成物に対し、ホウ素化合物（Ｄ）をホウ素換算で５０〜２０００ｐｐｍ含有させることも好適である。ホウ素化合物（Ｄ）としては、ホウ酸類、ホウ酸エステル、ホウ酸塩、水素化ホウ素類等が挙げられるが、これらに限定されない。具体的には、ホウ酸類としては、オルトホウ酸、メタホウ酸、四ホウ酸などが挙げられ、ホウ酸エステルとしてはホウ酸トリエチル、ホウ酸トリメチルなどが挙げられ、ホウ酸塩としては上記の各種ホウ酸類のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、ホウ砂などが挙げられる。これらの化合物の中でもオルトホウ酸（以下、単にホウ酸と表示する場合がある）が好ましい。
【００５９】ＥＶＯＨからなる樹脂組成物にホウ素化合物（Ｄ）を添加した場合、低重合度のＥＶＯＨを用いた場合でも、溶融粘度を高めることが可能であり、かかる低重合度のＥＶＯＨを用いることによって、通常のＥＶＯＨよりもゲル・ブツの発生を抑制し、ロングラン性を向上させることが可能である。本発明の樹脂組成物がホウ素化合物（Ｄ）を含有する場合は、数日間におよぶような長時間の溶融成形時において、ダイ付着量の低減効果が若干低下する虞があるが、成形物のゲル・ブツの発生を極めて効果的に抑制することが可能である。ホウ素化合物（Ｄ）の含有量の下限はホウ素換算で５０ｐｐｍ以上であることが好ましく、より好ましくは１００ｐｐｍ以上であり、さらに好ましくは１５０ｐｐｍ以上である。また、ホウ素化合物（Ｄ）の含有量の上限はホウ素換算で１５００ｐｐｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０００ｐｐｍ以下である。ホウ素化合物（Ｄ）の含有量が５０ｐｐｍに満たない場合は、成形時間が長くなるに従いゲル・ブツの発生が増加する虞があるため、長期間連続運転を行う場合は成形品の外観が悪化する虞がある。また、ホウ素化合物（Ｄ）の含有量が２０００ｐｐｍを超えるとゲル化しやすく、成形性不良となる虞がある。」
　
（ｂ−９）
「【００６０】
本発明の樹脂組成物は分子量７０以上のカルボン酸（ａ）という、高沸点のカルボン酸を適切な割合で含有するため、長時間の溶融成形時においても耐着色性および外観に優れた成形物が得られる。
リン酸化合物（Ｅ）の添加により樹脂組成物のロングラン性、回収性をさらに向上させることが可能である。特に、数日間におよぶ長時間の連続運転を行うときや、熱履歴を重ねるときなど（成形物を回収する際など）の耐着色性の改善効果への寄与が大きい。
【００６１】
リン酸化合物（Ｅ）の添加量としては、リン酸根換算で１０〜５００ｐｐｍが好適である。
リン酸塩としては第１リン酸塩、第２リン酸塩、第３リン酸塩のいずれの形で含まれていても良く、そのカチオン種も特に限定されるものではないが、上述のようなアルカリ金属塩（Ｃ）、アルカリ土類金属塩（Ｂ）であることが好ましい。中でもリン酸二水素ナトリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸水素二カリウムの形でリン酸化合物（Ｅ）を添加することが好ましい。
　
（ｂ−１０）
「【００７４】
【実施例】以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。以下「％」、「部」とあるのは特に断わりのない限り重量基準である。尚、水はすべてイオン交換水を使用した。
・・（中略）・・
【００８０】（６）単層製膜試験
　以下の方法で単層フィルムを作製し、成形品の外観、ダイ付着量、ロングラン性を評価した。
　形式　　　　　　　一軸押出機　Ｄ２０／２０（東洋精機製）
　Ｌ／Ｄ　　　　　　２０
　圧縮比　　　　　　４
　スクリュー口径　　　　　　　２０ｍｍφ
　スクリュー　　　　一条フルフライトタイプ、表面窒化鋼
　スクリュー回転数　４０ｒｐｍ
　ダイス　　　　　　３００ｍｍ幅ストレートハンガタイプ（東洋精機製）
  リップ間隙　　　　０．３ｍｍ
  シリンダー、ダイ温度設定
　  Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３／ダイ＝１８０／２２０／２２０／２２０（℃）
【００８１】（６−ａ）ボイド
試料ペレットを用いてＥＶＯＨの単層製膜を実施し、製膜開始から３０分後のフィルム上のボイドの発生状況を目視にて観察した。発生状況によって以下のように判定した。
Ａ；発生無し  Ｂ；極まれに発生するが実用上問題なし  Ｃ；常時微細なボイドが見られるが実用上問題なし  Ｄ；全面にボイドが発生  Ｅ；全面に大きな穴が発生しフィルムが網状になる
【００８２】（６−ｂ）ダイ内付着量
試料ペレットを用いてＥＶＯＨの単層製膜を８時間実施後、ＭＩ＝１（１９０℃、２１６０ｇ荷重下）のＬＤＰＥで押出機内のＥＶＯＨ樹脂を１時間かけて置換した後、ダイ内部に付着した樹脂の重量を測定し、その重量により以下の様に判定した。
Ａ；０．５ｇ未満　Ｂ；０．５〜１ｇ　Ｃ；１〜５ｇ　Ｄ；５〜１０ｇ  Ｅ；１０ｇ以上
【００８３】（６−ｃ）ロングラン性
試料ペレットを用いてＥＶＯＨの単層製膜を実施し、８時間後のフィルムのゲル状ブツ（肉眼で確認できる約１５０μｍ以上のもの）を数え、１．０ｍ２あたりの個数に換算した。ブツの個数によって以下のように判定した。
Ａ；２０個未満　Ｂ；２０〜４０個　Ｃ；４０〜６０個　Ｄ；６０〜１００個　Ｅ；１００個以上
【００８４】（６−ｄ）セルフパージ性
試料ペレットを用いてＥＶＯＨの単層製膜を１時間実施した後、装置の電源を切り温度を室温まで下げた。その後、再度電源を入れて設定温度まで上がった後運転を再開して、フィルムのゲル状ブツの個数が運転一時停止前のレベルにまで回復するのに要する時間を測定し、回復するまでに要するに時間により以下のように判定した。
Ａ；再開後直ちに回復  Ｂ；３０分以内に回復  Ｃ；１時間以内に回復  Ｄ；５時間以内に回復  Ｅ；回復せず
【００８５】（７）耐着色性
試料とする乾燥ペレット８ｇを２３０℃に加熱した熱板（シンドー式卓上テストプレスＹＳ−５）の間にはさみ、熱板間の間隙を５ｍｍに保って１０分間加熱し、着色度を肉眼で判定し以下のように判定した。
Ａ；無色　Ｂ；淡黄色　Ｃ；黄色　Ｄ；濃黄色  Ｅ；褐色
【００８６】（８）臭気性
ＥＶＯＨからなる樹脂組成物の試料ペレット２０ｇを１００ｍｌガラス製サンプル管に入れ、アルミホイルで口部を蓋をした後、熱風乾燥機内で１５０℃で９０分加熱した。乾燥機から取り出し、室温で１時間放冷した後、サンプル管を２〜３回振り混ぜた後、アルミホイルの蓋を取り臭気を評価した。試料ペレットの臭気の強さを以下のような基準で判定した。
Ａ；臭いなし　Ｂ；弱い臭い　Ｃ；明らかに感じる臭い　Ｄ；かなり強い臭い　Ｅ；非常に強い臭い
【００８７】（９）重量減少率
　試料とする乾燥ペレット約１０ｍｇをセイコー電子製ＴＧ／ＤＴＡ−２２０型にセットし、窒素雰囲気下、２３０℃で２時間加熱した時の重量減少率を測定した。
・・（中略）・・
【００８９】実施例１
エチレン含有量３８モル％のエチレン−酢酸ビニル共重合体の４５％メタノール溶液をケン化反応器に仕込み、苛性ソーダ／メタノール溶液（８０ｇ／Ｌ）を共重合体中のビニルエステル成分に対し、０．４当量となるように添加し、メタノールを添加して共重合体濃度が２０％になるように調整した。６０℃に昇温し反応器内に窒素ガスを吹き込みながら約４時間反応させた。４時間後、酢酸で中和し反応を停止させ、円形の開口部を有する金板から水中に押し出して析出させ、切断することで直径約３ｍｍ、長さ約５ｍｍのペレットを得た。得られたペレットは遠心分離機で脱液しさらに大量の水を加え脱液する操作を繰り返した。得られたエチレン−ビニルアルコール共重合体のケン化度は９９．６％、極限粘度［η］は０．０８５３Ｌ／ｇであった。
【００９０】こうして得られたエチレン−ビニルアルコール共重合体の含水ペレット１００重量部（含水率５５％）を、乳酸０．０６ｇ／Ｌ、乳酸マグネシウム１．０８２ｇ／Ｌ、乳酸ナトリウム０．４３８ｇ／Ｌ、ホウ酸０．５０５ｇ／Ｌ およびリン酸２水素カリウム０．１５８ｇ／Ｌを含有する水溶液３７０重量部に２５℃で６時間浸漬した。浸漬後脱液し、８０℃で３時間、引き続いて１０７℃で２４時間熱風乾燥機を用いて乾燥を行い、乾燥ペレットを得た。
【００９１】得られた乾燥ペレット中のカルボン酸（Ａ）の含有量は０．７７μｍｏｌ／ｇ、カルボン酸（Ａ）およびその塩の総含有量は１８．０６μｍｏｌ／ｇ（その内の分子量７０以上のカルボン酸（ａ）およびその塩の含有量１８．０６μｍｏｌ／ｇ）、アルカリ土類金属塩（Ｂ）の含有量は金属換算で６．３０μｍｏｌ／ｇ 、アルカリ金属塩（Ｃ）の含有量は金属換算で６．３３μｍｏｌ／ｇ 、ホウ素化合物（Ｄ）の含有量はホウ素換算で２０８ｐｐｍ、リン酸化合物（Ｅ）の含有量はリン酸根換算で９１ｐｐｍであった。また、得られたＥＶＯＨ樹脂組成物ペレットのＭＦＲ（１９０℃、２１６０ｇ荷重下で測定）は１．６ｇ／１０ｍｉｎであった。
【００９２】得られた乾燥ペレットを用い、ＥＶＯＨの単層製膜を行い、ボイド、ダイ付着量、ロングラン性およびセルフパージ性の試験を実施した。 ボイド、ダイ付着量、ロングラン性およびセルフパージ性の試験結果はいずれもＡ判定であった。
【００９３】得られた乾燥ペレットを用い、上記の方法で耐着色性、臭気性の試験を行ったところ、試験結果は共にＡ判定であった。
【００９４】得られた乾燥ペレットを用い、上記の方法で重量減少率の測定を行った。重量減少率は１９％であった。
・・（中略）・・
【００９７】
【表３】
　
【００９８】
【表４】
　
【００９９】実施例１と比較して、ホウ素化合物（Ｄ）を含有しない実施例２では、ロングラン性が若干低下した。また、アルカリ土類金属塩（Ｂ）の含有量が上述の式（８）の下限に満たない実施例３ではダイ付着量およびロングラン性が若干低下した。また、アルカリ土類金属塩（Ｂ）としてカルシウム塩を用いた実施例４では、色相が多少低下した。さらに、アルカリ土類金属塩（Ｂ）の含有量が（８）式の下限に満たないが、カルボン酸（Ａ）、アルカリ土類金属塩（Ｂ）およびアルカリ金属塩（Ｃ）の含有量が上述の（９）式を満たす実施例５では、ダイ付着量および色相が若干低下した。一方、アルカリ土類金属塩（Ｂ）の含有量は（８）式を満たすが、カルボン酸（Ａ）、アルカリ土類金属塩（Ｂ）およびアルカリ金属塩（Ｃ）の含有量が上述の（９）式の上限を超える実施例６では、ボイドおよび色相の改善効果が若干低下した。
【０１００】アルカリ土類金属塩（Ｂ）の含有量が（８）式の下限に満たず、かつカルボン酸（Ａ）、アルカリ土類金属塩（Ｂ）およびアルカリ金属塩（Ｃ）の含有量が（９）式の下限も満たさない実施例７では、ダイ付着量、ロングラン性、セルフパージ性のいずれも低下した。また、カルボン酸（Ａ）として分子量７５に満たない酸である酢酸を添加した実施例８では、臭気性の改善効果が若干低下した。以上、実施例２〜８で得られた本発明のＥＶＯＨからなる樹脂組成物は、実施例１と比較した場合には、各物性の改善効果に若干の低下が見られるものの、その何れにおいてもボイドの発生が少なく、外観に優れ、ダイ付着が少なく、ロングラン性およびセルフパージ性が良好なものであった。また、エチレン含有量が４４モル％のＥＶＯＨを用いた実施例９の場合も、上記に示す優れた特性を示した。
【０１０１】これに対して、アルカリ土類金属塩（Ｂ）の含有量が２μｍｏｌ／ｇに満たない比較例１およびカルボン酸（Ａ）の含有量が５μｍｏｌ／ｇを超える比較例３ではダイ付着量、ロングラン性、およびセルフパージ性において不満足なものとなった。また、アルカリ土類金属塩（Ｂ）の含有量が２５μｍｏｌ／ｇを超える比較例２およびカルボン酸（Ａ）の含有量が０．０５μｍｏｌ／ｇに満たない比較例４では、ボイドの発生が激しく、長時間の製膜が実質上不可能であり、色相に劣った。また、カルボン酸（Ａ）が分子量７５に満たない酸である酢酸のみからなる比較例５では、臭気性の改善効果が得られなかった。
【０１０２】また、先行技術である特開平１０−６７８９８号公報の実施例１とほぼ同量のアルカリ金属塩（Ｂ）およびアルカリ金属塩（Ｃ）を含有し、かつエチレン含有量が３３モル％である比較例６では、［η］６０／［η］０が０．８を超え、ダイ付着量、ロングラン性およびセルフパージ性の改善効果が得られなかった。
【０１０３】さらに、カルボン酸（Ａ）、アルカリ土類金属塩（Ｂ）、アルカリ金属塩（Ｃ）、ホウ素化合物（Ｄ）およびリン酸化合物（Ｅ）の含有量は実施例１とほぼ等しいが、エチレン含有量が２７モル％である比較例７では、［η］６０／［η］０が０．８を超え、各評価項目における評価結果は不満足なものとなった。」
　
イ．甲２に記載された発明
　上記甲２には、上記（ｂ−１）ないし（ｂ−１０）の各記載（特に下線部参照）からみて、
「窒素雰囲気下、２２０℃で加熱処理した時の極限粘度［η］の変化が以下の（１）〜（３）式を満たし、カルボン酸（Ａ）を０．０５〜５μｍｏｌ／ｇ、アルカリ土類金属塩（Ｂ）を金属元素換算で２〜２５μｍｏｌ／ｇ及びアルカリ金属塩（Ｃ）を金属換算で１０〜１０００ｐｐｍ含有し、かつ下式（４）を満足するエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂組成物であって、さらにホウ素化合物（Ｄ）をホウ素換算で５０〜２０００ｐｐｍ及びリン酸化合物（Ｅ）をリン酸根換算で１０〜５００ｐｐｍ含有するエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂組成物。
０．０５≦［η］０≦０．２　　　　　　　（１）
０．１２≦［η］１０／［η］０≦０．６　（２）
０．１≦［η］６０／［η］０≦０．８　　（３）
０．１≦（ａ）／（Ａ）≦１．０　　　　　（４）
但し、
［η］０：加熱処理前の極限粘度
［η］１０：加熱処理開始から１０時間後の極限粘度
［η］６０：加熱処理開始から６０時間後の極限粘度
（Ａ）：カルボン酸（Ａ）およびその塩の総含有量（μｍｏｌ／ｇ）
（ａ）：分子量７０以上のカルボン酸（ａ）およびその塩の含有量（μｍｏｌ／ｇ）」
に係る発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）甲３の記載事項
　甲３には、以下の事項が記載されている。
　
（ｃ−１）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（Ａ）にホウ素化合物、リン酸又はその化合物、脂肪酸塩から選ばれる少なくとも１種（Ｂ）を０．００１〜１０重量％含有してなることを特徴とする水酸基含有熱可塑性樹脂改質用の樹脂組成物。
【請求項２】　請求項１記載の水酸基含有熱可塑性樹脂改質用の樹脂組成物をエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物に配合して用いることを特徴とする水酸基含有熱可塑性樹脂改質用の樹脂組成物の使用法。」
　
（ｃ−２）
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、昨今の新たなる成形物への要求性能の高まりに対応すべく、上記の技術について、詳細に検討を重ねた結果、ロングラン成形性や層間接着性の改善は認められるものの、直径が０．１ｍｍ未満の小さなフィッシュアイやゲル等の発生については、上記の技術では必ずしも解決できるものではなく、むしろホウ素化合物、リン酸化合物、酢酸塩等を添加することにより、逆に得られる成形物の外観が悪化することがあり、特に多層積層体製造時については十分な考慮がなされておらず、多層積層体としたときの成形条件等により０．１ｍｍ未満のフィッシュアイ等が発生する恐れがあり、新たなる改良が望まれることが判明した。さらに成形物へのＥＶＯＨの熱分解物（目ヤニ）の混入や、得られる成形物の色調（黄色味へ着色）についても、併せて改善要求が望まれるところである。」
　
（ｃ−３）
「【０００５】
【発明の実施の形態】以下に、本発明を詳細に述べる。本発明の改質用の樹脂組成物に用いられるＥＶＯＨ（Ａ）としては、特に限定されないが、エチレン含有量が２０〜８０モル％（更には３０〜６０モル％）、ケン化度が８０モル％以上（更には９０モル％以上）のものが用いられ、該エチレン含有量やケン化度が上記の範囲外にあるときは、被改質樹脂のＥＶＯＨとの相溶性が不良となったり、改質用の樹脂組成物自体の熱安定性が低下して、本発明の効果が得られないことがあり好ましくない。・・（後略）」
　
（ｃ−４）
「【０００７】上記のＥＶＯＨ（Ａ）に含有されるホウ素化合物（Ｂ）としては、ホウ酸またはその金属塩、例えば・・（中略）・・ホウ酸カリウム（メタホウ酸カリウム、四ホウ酸カリウム、五ホウ酸カリウム、六ホウ酸カリウム、八ホウ酸カリウム等）、・・（中略）・・ホウ酸ナトリウム（メタホウ酸ナトリウム、二ホウ酸ナトリウム、四ホウ酸ナトリウム、五ホウ酸ナトリウム、六ホウ酸ナトリウム、八ホウ酸ナトリウム等）、・・（中略）・・ホウ酸リチウム（メタホウ酸リチウム、四ホウ酸リチウム、五ホウ酸リチウム等）などの他、ホウ砂、・・（中略）・・などが挙げられ、好適にはホウ砂、ホウ酸、ホウ酸ナトリウム（メタホウ酸ナトリウム、二ホウ酸ナトリウム、四ホウ酸ナトリウム、五ホウ酸ナトリウム、六ホウ酸ナトリウム、八ホウ酸ナトリウム等）が用いられる。
【０００８】また、リン酸又はその化合物（Ｂ）としては、リン酸、リン酸二水素ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸水素二カリウム、リン酸三カリウム・・（中略）・・等を挙げることができ、好適にはリン酸、リン酸二水素ナトリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸二水素カルシウム、リン酸二水素マグネシウムが用いられる。更に、脂肪酸塩（Ｂ）としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、ラウリル酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸等のアルカリ金属塩（ナトリウム塩、カリウム塩等）やアルカリ土類塩（マグネシウム塩、カルシウム塩、バリウム塩等）や亜鉛金属塩、マンガン金属塩などを挙げることができ、好適には酢酸ナトリウム、酢酸カルシウム、酢酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウムが用いられる。これらの（Ｂ）成分をＥＶＯＨ（Ａ）に含有させるに当たっては、特に限定されず、公知の方法を採用することができる。
【０００９】ＥＶＯＨ（Ａ）に含有される（Ｂ）成分の含有量は、０．００１〜１０重量％（更には０．０１〜５重量％、特に０．０５〜１重量％）で有ることが必要で、かかる含有量が０．００１重量％未満では、改質効果が得られず、逆に１０重量％を超えると、得られる成形物の外観が悪化し、また改質用の樹脂組成物自体の熱安定性が大きく低下し、本発明の目的を達成できない。また、（Ｂ）成分はホウ素化合物、リン酸又はその化合物、脂肪酸塩の中から２種以上を併用することも可能である。
【００１０】かくして本発明の改質用の樹脂組成物が得られるわけであるが、かかる組成物は、ＥＶＯＨ等の水酸基含有熱可塑性樹脂に配合することにより、溶融成形時の微小フィッシュアイの減少やロングラン成形性の改良効果が得られるのであるが、本発明においては、（Ｂ）成分として、ホウ素化合物を選択した時には、更にＥＶＯＨ等の熱分解物（目ヤニ）の発生の抑制効果を、同じくリン酸又はその化合物を選択した時には、得られる成形物の色調改善（着色防止）効果を、また脂肪酸塩を選択した時には、多層構造体としたときの層間接着性の向上効果をそれぞれ得ることができ、大変有用である。
【００１１】以下に、本発明の改質用の樹脂組成物の使用法について説明する。かかる樹脂組成物を用いて改良する水酸基含有熱可塑性樹脂としては、上記の如くＥＶＯＨが有用で、かかるＥＶＯＨとしては、特に限定されないが、エチレン含有量が２０〜６０モル％（更には２５〜５５モル％）、ケン化度が９０モル％以上（更には９５モル％以上）のものが好ましく、該エチレン含有量が２０モル％未満では高湿時のガスバリヤー性、溶融成形性が低下し、逆に６０モル％を越えると充分なガスバリヤー性が得られず、更にケン化度が９０モル％未満ではガスバリヤー性、熱安定性、耐湿性等が低下して好ましくない。」
　
（ｃ−５）
「【００２４】
【実施例】以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
尚、実施例中「部」、「％」とあるのは特に断りのない限り重量基準を示す。・・（中略）・・
【００２５】実施例１
ＥＶＯＨ（Ａ）［エチレン含有量３５モル％、ケン化度９９．５モル％、ＭＩ（２１０℃、荷重２１６０ｇ）が２０ｇ／１０分］溶液（溶媒は水／メタノール＝４０／６０重量比の混合溶液で、ＥＶＯＨは４５％含有）を凝固液（５℃の水）中にストランド状に押出した後にカッターで切断して、多孔性のＥＶＯＨペレットを得た。かかるペレットを０．５％の酢酸水溶液で洗浄後、更に水で洗浄した後、０．３％のホウ酸水溶液に投入して攪拌してから、乾燥を行って、ホウ素化合物（Ｂ）を０．６８重量％含有した改質用の樹脂組成物を得た。得られた改質用の樹脂組成物１５部をＥＶＯＨ［エチレン含有量３５モル％、ケン化度９９．５モル％、ＭＩ（２１０℃、荷重２１６０ｇ）が２０ｇ／１０分］１００部に配合してＥＶＯＨ組成物［ホウ素化合物含有量がＥＶＯＨ１００部に対してホウ素換算で０．０１６部］として改質効果の評価を以下の要領で行った。
【００２６】得られたＥＶＯＨ組成物をフィードブロック５層Ｔダイを備えた多層押出装置に供給して、ポリエチレン層（三菱化学社製『ノバテックＬＤ　ＬＦ５２５Ｈ』）／接着樹脂層（三菱化学社製『モディックＡＰ２４０Ｈ』）／ＥＶＯＨ樹脂組成物層／接着樹脂層（同左）／ポリエチレン層（同左）の３種５層の多層積層体（厚みが５０／１０／２０／１０／５０（μｍ））を得て、下記の要領で直径が０．１ｍｍ未満の微小なフィッシュアイの発生及びロングラン成形性の評価を行った。
【００２７】（フィッシュアイ）上記の成形直後のフィルム（１０ｃｍ×１０ｃｍ）について、直径が０．０５〜０．１ｍｍ未満のフィッシュアイの発生状況を目視観察して、以下の通り評価した。
○　−−−　　０〜１０個
△　−−−　１１〜５０個
×　−−−　５１個以上
（ロングラン成形性）また、上記の成形を１０日間連続に行って、その時の成形フィルム（１０ｃｍ×１０ｃｍ）について、直径が０．０５〜０．４ｍｍのフィッシュアイの増加状況を目視観察して、以下の通り評価した。
○　−−−　増加は認められなかった
△　−−−　若干の増加が認められた
×　−−−　著しい増加が認められた
【００２８】さらに、得られたＥＶＯＨ組成物をＴダイを備えた単軸押出機に供給し、下記の条件で、厚さ４０μｍのＥＶＯＨフィルムの成形を行って、下記の要領で熱分解性の評価を行った。
［単軸押出機による製膜条件］
　　スクリュー内径　　　４０ｍｍ
　　Ｌ／Ｄ　　　　　　　２８
　　スクリュー圧縮比　　３．２
　　スクリュー回転数　　８０ｒｐｍ
　　Ｔダイ　　　　　　　コートハンガータイプ
　　ダイリップ巾　　　　０．２ｍｍ
　　押出温度　　　　　　Ｃ１：１８０℃　　　Ｈ：１９０℃
　　　　　　　　　　　　Ｃ２：２００℃　　　Ｄ：１９０℃
　　　　　　　　　　　　Ｃ３：２１０℃
　　　　　　　　　　　　Ｃ４：２１０℃
（熱分解性）上記の製膜時にダイリップから掻き出されてくる熱分解物（目ヤニ）の発生状況を目視観察して、以下の通り評価した。
○　−−−　目ヤニの発生は全く認められなかった
△　−−−　目ヤニの発生が若干認められた
×　−−−　目ヤニの発生が著しく認められた
・・（中略）・・
【００３１】実施例３
実施例１において、多孔性のＥＶＯＨペレットを酢酸水溶液及び水で洗浄後、該ペレットを０．７５％の酢酸カルシウム水溶液に投入して攪拌してから、乾燥を行って、酢酸カルシウム（Ｂ）を０．４７重量％含有した改質用の樹脂組成物を得て、ＥＶＯＨ１００部に対して５部配合した以外は同様に行って、ＥＶＯＨ組成物［脂肪酸塩含有量がＥＶＯＨ１００部に対してカルシウム換算で０．００６部］を得て、同様に微小フィッシュアイの発生およびロングラン成形性の評価を行った。更に、得られた３種５層の多層積層体について、層間接着性を下記の要領で評価した。
（層間接着性）多層積層体のＥＶＯＨ組成物層と接着樹脂層の接着強度をオートグラフにて、２３℃、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎでＴピール法により測定して、以下の通り評価した。
○　−−−　１０００ｇ／１５ｍｍ幅以上
△　−−−　５００〜１０００ｇ／１５ｍｍ幅未満
×　−−−　５００ｇ／１５ｍｍ幅未満
・・（中略）・・
【００４０】比較例１
実施例１において、本発明の改質用の樹脂組成物を配合せずにＥＶＯＨ［エチレン含有量３５モル％、ケン化度９９．５モル％、ＭＩ（２１０℃、荷重２１６０ｇ）が２０ｇ／１０分］１００部のみで３種５層の多層積層体を同様に作製して、同様に評価を行った。実施例、比較例のそれぞれの評価結果を表１にまとめて示す。
【００４１】
【表１】
　
【００４２】
【発明の効果】本発明の水酸基含有熱可塑性樹脂改質用の樹脂組成物は、特にＥＶＯＨの改質に有用で、溶融成形時の微小フィッシュアイの抑制効果やロングラン成形性に優れ、該樹脂組成物に配合される（Ｂ）成分を選択することによって、更に熱分解性の抑制効果、得られる成形物の着色度の抑制効果、積層体の層間接着性向上効果等を得ることができ、また、該樹脂組成物のＥＶＯＨを選択することによって改質されるＥＶＯＨの延伸性の改良も行うこともできて大変有用で、かかる改質用の樹脂組成物が配合されたＥＶＯＨ組成物は、各種の成形物とすることができ、食品や医薬品、農薬品、工業薬品包装用のフィルム、シート、チューブ、袋、ボトル、カップ、容器等の用途に非常に有用で、延伸を伴う二次加工製品等にも好適に用いることができる。」
　
（４）甲４の記載事項
　甲４には、以下の事項が記載されている。
　
（ｄ−１）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　成分：
（ａ）少なくとも約９０％の鹸化度を有する、エチレンおよび約９０〜約５０重量％のビニルアルコール部分の少なくとも１種のコポリマー、
（ｂ）３〜９個の炭素原子を有する脂肪族カルボン酸の少なくとも１種の１価または２価の金属塩　約０．０１〜約０．５重量％、および
（ｃ）少なくとも１種のヒンダードフェノール系酸化防止剤　約０．０５〜約０．５重量％
から本質的に成ることを特徴とする高温における酸化性ゲル形成に対して改良された安定性を示す組成物。
・・（後略）」
　
（ｄ−２）
「【０００１】
　本発明は、酸化的および熱的劣化およびゲル化に対して改良された抵抗を示す、エチレン−ビニルアルコールコポリマーの組成物に関する。
・・（中略）・・
【００１１】
　本発明は、高温における酸化性ゲル形成に対して改良された安定性を示しならびに経時的溶融粘度の増加がほぼゼロまたはマイナスであるを示す組成物を提供する。この組成物は：
（ａ）少なくとも約９５％の鹸化度を有する、エチレンおよび約９０〜約５０重量％のビニルアルコール部分の少なくとも１種のコポリマー、
（ｂ）３〜９個の炭素原子を有する脂肪族カルボン酸の少なくとも１種の１価または２価の金属塩　約０．０１〜約０．５重量％、および
（ｃ）少なくとも１種のヒンダードフェノール系酸化防止剤　約０．０５〜約０．５重量％、
から本質的に成る。
【００１２】
　好ましい実施態様において、組成物は、さらに、約０．０５〜約０．５重量％のステアリン酸の２価の金属塩からなる。」
　
（ｄ−３）
「【００１９】安定剤組成物の他の成分は、１価または２価の金属および３〜９個の炭素原子を有する脂肪族カルボン酸の塩である。塩の金属成分は、とくに限定されない；適当な金属はカルシウム、マグネシウム、鉛、マンガン、スズ、ナトリウム、およびカリウムを包含する。カルシウム、マグネシウム、および亜鉛は好ましく、そしてカルシウムはとくに好ましい。３〜９個の炭素原子を有する脂肪族カルボン酸は好ましくは飽和、不飽和のモノカルボン酸であり、そしてプロピオン酸、ｎ−酪酸、イソ酪酸、ｎ−ペンタン酸、ｎ−ヘキサン酸、ｎ−ヘプタン酸、ｎ−オクタン酸、２−エチルヘキサン酸、ｎ−ノナン酸、およびそれらの混合物を包含する。酢酸の塩は本発明において有用ではなく、そして９個より多い炭素原子を有する酸の塩は漸進的に有用さに劣ってくる。単一の酸の塩に加えて、種々のこのような酸の混合物は商業的に入手可能であり、そして非常に適当である。好ましい酸は３〜８個、ことに４〜８個の炭素原子を有するものである。コストおよび有効性により、オクタン酸カルシウムは特別に好ましい塩である。必要に応じて、異なる分子量の酸の塩の混合物を使用して、所望の安定化効果を達成することができる。
【００２０】前述の塩の量は、組成物のポリマー成分の約０．０１〜約０．５重量％であるべきである。好ましい量は、ある程度まで、塩の酸成分の同一性および分子量に依存するであろう。異なる用語で表現すると、組成物は約０．５〜約１５μモル（マイクログラムモル）／ｇ、好ましくは約１〜約７μモル／ｇ、最も好ましくは約２〜約４μモル／ｇの塩を含有すべきである。これらの範囲より下では、本発明の有効性はそれほど明瞭に表われない；これらの範囲より上では、追加の利益は見られない；事実、塩の粘度を減少する作用はより高い濃度において厳しくなることがある。
【００２１】本発明の１つの実施態様において、高級脂肪酸の塩はまた存在する。高級脂肪酸は約１４〜約２２個の炭素原子を有するもののいずれであることもでき、そして中和性の金属イオンは上に列挙したもののいずれであることもできる。このような塩の量は好ましくは０．０５〜０．５重量％である。とくに、少量のステアリン酸塩、とくにステアリン酸カルシウムの添加は所望の結果を与えることができることが発見された。」
　
（５）甲５の記載事項
　甲５には、以下の事項が記載されている。
　
（ｅ−１）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（Ａ）とポリアミド系樹脂（Ｂ）を含有する層（Ｉ）とこれに直接または接着性樹脂層を介して隣接するポリアミド系樹脂（Ｃ）の層（ＩＩ）を含み、かつエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（Ａ）がナトリウム塩（Ｍ１）および２価の金属塩（Ｍ２）を含有し、該ナトリウム塩（Ｍ１）および２価の金属塩（Ｍ２）の含有量比（Ｍ１／Ｍ２）が金属重量換算で０．０１〜１５で、さらにリン化合物をリン換算で３〜５０ｐｐｍ、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を１０〜１０００ｐｐｍ含有してなることを特徴とする積層体。
【請求項２】
　ナトリウム塩（Ｍ１）および２価の金属塩（Ｍ２）の含有量比（Ｍ１／Ｍ２）が金属重量換算で０．０２〜５であることを特徴とする請求項１記載の積層体。
【請求項３】
　ポリアミド系樹脂（Ｂ）が末端調整ポリアミド系樹脂であることを特徴とする請求項１または２記載の積層体。
【請求項４】
　エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（Ａ）がさらにホウ素化合物を含有することを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の積層体。
【請求項５】
　最外層がポリアミド系樹脂の層であることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の積層体。
【請求項６】
　最内層がポリオレフィン系樹脂の層であることを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の積層体。」
　
（ｅ−２）
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（以下、ＥＶＯＨと略記する）の組成物を用いた積層体に関し、更に詳しくは、レトルト処理後の外観性、耐デラミネーション、ガスバリア性に優れ、かつロングラン加工性、臭気や着色の防止性能等に優れた積層体に関する。
・・（中略）・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかしながら、いずれの文献の開示技術でもボイル・レトルト処理時のＥＶＯＨ層の破壊によるデラミネーションの改善効果は認められるものの、最近の厳しい処理条件（例えば、処理時間が従来の３０分程度から９０分程度と処理時間が長期化）ではまだまだ改善の余地があり、また、ボイル・レトルト処理後の外観性、ガスバリア性、ロングラン加工性（ゲルや焼けが発生しない）についてもそれぞれ改善効果は認められるものの、更なる改良が必要であり、一方、内容物保護の面で多層フィルムの臭気や着色の防止効果も望まれるようになってきた。」
　
（ｅ−３）
「【０００９】
　以下に、本発明を詳細に説明する。
　本発明に用いられるＥＶＯＨ（Ａ）としては特に限定されないが、エチレン含有量が２０〜６０モル％（さらには２３〜５８モル％、特には２５〜５５モル％）、酢酸ビニル成分のケン化度が９０モル％以上（さらには９５モル％以上、特には９９モル％以上）のものが好ましく用いられ、該エチレン含有量が５モル％未満では高湿時のガスバリア性、溶融成形性が低下し、逆に７０モル％を越えると充分なガスバリア性が得られず、さらに酢酸ビニル成分のケン化度が９０モル％未満ではガスバリア性、熱安定性、耐湿性等が低下して好ましくない。
・・（中略）・・
【００１３】
　本発明においては、かかるＥＶＯＨ（Ａ）がナトリウム塩（Ｍ１）および２価の金属塩（Ｍ２）を含有し、かつ該ナトリウム塩（Ｍ１）および２価の金属塩（Ｍ２）の含有量比（Ｍ１／Ｍ２）が金属重量換算で０．０１〜１５であることが必要で、かかるナトリウム塩（Ｍ１）としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、ラウリル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ヒドロキシステアリン酸、ノナデカン酸、オレイン酸、カプリン酸、ベヘニン酸、リノール酸、アジピン酸等の有機酸や硫酸、亜硫酸、炭酸、リン酸等の無機酸のナトリウム塩が挙げられ、中でも酢酸ナトリウムが好ましい。
【００１４】
　また、２価の金属塩（Ｍ２）としては、上記の有機酸やホウ酸およびリン酸を除く無機酸のカルシウム塩、マグネシウム塩、亜鉛塩等が挙げられ、中でも酢酸マグネシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛が好ましい。
【００１５】
　上記のそれぞれの金属塩の含有量比（Ｍ１／Ｍ２）は上記のように金属重量換算で０．０１〜１５（さらには０．０２〜５、特には０．０３〜３）であることが必要で、かかる含有量比が０．０１未満では臭気や着色が激しくなり、逆に１５を越えるとロングラン加工性が不充分となって本発明の目的を達成することが困難となる。
・・（中略）・・
【００１８】
　また、かかるＥＶＯＨ（Ａ）は、リン化合物をリン換算で３〜５０ｐｐｍ（さらには５〜４０ｐｐｍ、特には１０〜３０ｐｐｍ）含有していることも必要で、かかる含有量が３ｐｐｍ未満では臭気や着色が激しく、逆に５０ｐｐｍを越えるとロングラン加工性が不充分となって本発明の目的を達成することが困難となる。
【００１９】
　かかるリン化合物としては、リン酸、リン酸ナトリウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸２水素ナトリウム、リン酸水素カルシウム、リン酸２水素カリウム、リン酸水素２カリウム等を挙げることができ、中でもリン酸水素２ナトリウム、リン酸２水素ナトリウム、リン酸水素カルシウムが好ましい。
　かかるリン化合物も上記の金属塩と同様の方法で含有させることができる。
・・（中略）・・
【００２１】
　また、本発明においては、ＥＶＯＨ（Ａ）がホウ素化合物を含有量していることが製膜安定性の点で好ましく、かかるホウ素化合物としては、ホウ酸、・・（中略）・・ホウ酸カリウム（メタホウ酸カリウム、四ホウ酸カリウム、五ホウ酸カリウム、六ホウ酸カリウム、八ホウ酸カリウム等）、・・（中略）・・ホウ酸ナトリウム（メタホウ酸ナトリウム、二ホウ酸ナトリウム、四ホウ酸ナトリウム、五ホウ酸ナトリウム、六ホウ酸ナトリウム、八ホウ酸ナトリウム等）、・・（中略）・・ホウ酸リチウム（メタホウ酸リチウム、四ホウ酸リチウム、五ホウ酸リチウム等）などの他、ホウ砂・・（中略）・・などが挙げられ、好適にはホウ砂、ホウ酸、ホウ酸ナトリウム（メタホウ酸ナトリウム、二ホウ酸ナトリウム、四ホウ酸ナトリウム、五ホウ酸ナトリウム、六ホウ酸ナトリウム、八ホウ酸ナトリウム等）が用いられる。
【００２２】
　かかるホウ素化合物の含有量は特に限定されないが、ＥＶＯＨ（Ａ）１００重量部に対してホウ素換算で０．００１〜０．１重量部（さらには０．００２〜０．０８重量部、特には０．００５〜０．０５重量部）になるように含有させることが好ましく、かかる含有量が０．００１重量部よりも少ないときは添加効果が充分に発揮されないことがあり、逆に０．１重量部よりも多いときはフィルム等の成形物中にフィッシュアイが多数発生して好ましくない。」
　
（ｅ−４）
「【実施例】
【００４５】
　以下に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。
　尚、実施例中「部」、「％」とあるのは、特に断わりのない限り、重量基準を意味する。
・・（中略）・・
【００４７】
　実施例１
　ＥＶＯＨ〔エチレン含有量３２モル％、ケン化度９９．６モル％、ＭＦＲ３．２ｇ／１０分（２１０℃、荷重２１６０ｇ）、ホウ酸含有量がホウ素換算で０．０３％、酢酸ナトリウムをナトリウム換算で１ｐｐｍ含有、酢酸マグネシウムをマグネシウム換算で３５ｐｐｍ含有、リン酸水素カルシウムをリン換算で２５ｐｐｍ含有、ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートを１００ｐｐｍ含有］（Ａ）１００部、末端封鎖ナイロン〔末端カルボキシル基含有量［Ｘ］２０μｅｑ／ｇ、末端アミノ基含有量［Ｙ］２６μｅｑ／ｇで、｛（１００×［Ｙ］）／（［Ｘ］＋［Ｙ］）｝＝（１００×２６）／（２０＋２６）＝５６．５≧５を満足。具体的にはオートクレーブ中にε−カプロラクタム６０ｋｇ、水１．２ｋｇおよびオクタデシルアミンをε−カプロラクタム１モルに対し６．７８ｍｅｑ　となるように仕込み、窒素雰囲気下に密閉して２５０℃に昇温し、撹拌下に２時間加圧下にて反応を行った後、放圧して１８０Ｔｏｒｒまで減圧して２時間反応を行い、ついで窒素を導入して常圧に戻した後、撹拌を止めて内容物をストランドとして抜き出してチップ化し、沸水で未反応モノマーを抽出除去して乾燥したもの。〕（Ｂ）４０部を３０ｍｍφ二軸押出機に供して混練後、目的とする樹脂組成物のペレットを得た。
　なお、得られた樹脂組成物のＥＶＯＨ中のナトリウム金属塩と２価金属塩の金属重量換算比（Ｍ１／Ｍ２）は０．０３であった。
【００４８】
　得られた樹脂組成物（ペレット）を用いて、本発明の積層体を作製して、レトルト後の外観性、耐デラミネーション、ガスバリア性の評価を以下の要領で行った。
【００４９】
（外観性）
　上記の樹脂組成物（Ｉ）、ナイロン−６〔三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ＮＯＶＡＭＩＤ　１０２２−１」〕（Ｃ）、ポリプロピレン〔日本ポリケム社製「ＦＬ６ＣＫ」〕（Ｄ）及び接着性樹脂〔三井化学社製「ＡＤＭＥＲ　ＱＦ５００」、無水マレイン酸変性ポリプロピレン〕（Ｅ）を、フィードブロック式共押出多層フィルム成形機（グンゼ産業社製）に供給して、（Ｃ）／（Ｉ）／（Ｅ）／（Ｄ）＝２０／２０／１０／８０（μｍ；厚み）の層構成を有する積層体（多層フィルム）を成形して、得られた多層フィルムの（Ｄ）層が内側になるように四方シールし、蒸留水１５０ｍｌを内包する１５ｃｍ×１５ｃｍのパウチを作製して、このパウチを１２１℃で９０分間レトルト処理し、取り出し直後のパウチ外観を目視観察して以下のように評価した。
○・・・全体的に透明性が高く、ムラがない
△・・・局所的に白化が認められる
×・・・全体的にムラ状の白化が認められる
【００５０】
（耐デラミネーション）
　上記のレトルト直後のパウチ断面を１０箇所観察して、樹脂組成物（Ｉ）層中に発生したデラミネーション〔樹脂組成物層（Ｉ）の破壊による空孔〕を目視観察して以下のように評価した。
○・・・デラミネーションが２個所未満
△・・・デラミネーションが３個所以上５個所未満
×・・・デラミネーションが５個所以上
・・（中略）・・
【００５２】
　また、下記の要領でロングラン加工性、臭気、着色の評価を行った。
（ロングラン加工性）
　上記の積層体（多層フィルム）の成形を１２０時間継続して行って、得られた積層体を目視観察して、１００ｃｍ２あたりに発生する直径０．２ｍｍ以上のゲルや焼けの状態を調べて以下のように評価した。
○・・・発生が５個未満
△・・・発生が６〜１０個
×・・・１１個以上発生
【００５３】
（臭気）
　上記の積層体（多層フィルム）を成形後３０分以内に２０ｃｍ×２０ｃｍの大きさに切り出し、多層フィルムの（Ｄ）層が内側になるように四方シールし、内容物を含まないパウチを作製した。さらに比較サンプルとしてＥＶＯＨ（Ａ）単独を用いた多層フィルムの比較用パウチを用意した。これらパウチを１２１℃で９０分間レトルト処理を行い、レトルト終了１時間後と１週間後のパウチ内部臭気を実際に嗅いで以下のように評価を行った。
○・・・比較用パウチと同等の臭気を感知した
△・・・１週間後には多少臭気がしたが１時間後では比較パウチと同等の臭気を感知した
×・・・１時間で比較パウチ以上の臭気を感知した
【００５４】
（着色）
　上記の積層体（多層フィルム）を成形後３０分以内に２０ｃｍ×２０ｃｍの大きさに切り出し、多層フィルムの（Ｄ）層が内側にくるように四方シールし、２００ｃｃの蒸留水を充填したパウチを作製した。さらに比較サンプルとしてＥＶＯＨ（Ａ）単独を用いた多層フィルムの比較パウチを用意した。これらパウチを１３５℃で１８０分間でレトルト処理を行い、レトルト終了１週間後のパウチ色調を目視にて以下のように評価を行った。
○・・・比較パウチより着色せずに元の色調を保持していた
△・・・若干の着色はあったが比較パウチと同等のであった
×・・・比較サンプルよりも着色が著しかった
・・（中略）・・
【００５９】
　実施例６
　実施例１において、ＥＶＯＨ（Ａ）として、エチレン含有量３２モル％、ケン化度９９．６モル％、ＭＦＲ３．２ｇ／１０分（２１０℃、荷重２１６０ｇ）で、酢酸ナトリウムをナトリウム換算で１５０ｐｐｍ、ステアリン酸カルシウムをカルシウム換算で１５０ｐｐｍ、リン酸をリン換算で２５ｐｐｍ、ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートを１００ｐｐｍそれぞれ含有するＥＶＯＨを用いた以外は同様に行って積層体を得て、同様に評価を行った。
　なお、得られた樹脂組成物のＥＶＯＨ中のナトリウム金属塩と２価金属塩の金属重量換算比（Ｍ１／Ｍ２）は１．０であった。
【００６０】
　比較例１
　実施例１において、ＥＶＯＨ（Ａ）として、エチレン含有量３２モル％、ケン化度９９．６モル％、ＭＦＲ３．２ｇ／１０分（２１０℃、荷重２１６０ｇ）で、酢酸ナトリウムをナトリウム換算で１５０ｐｐｍ、酢酸マグネシウムをマグネシウム換算でを５ｐｐｍ、リン酸水素カルシウムをリン換算で２５ｐｐｍ、ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートを１００ｐｐｍそれぞれ含有するＥＶＯＨを用いた以外は同様に行って積層体を得て、同様に評価を行った。
　なお、得られた樹脂組成物のＥＶＯＨ中のナトリウム金属塩と２価金属塩の金属重量換算比（Ｍ１／Ｍ２）は３０であった。
・・（中略）・・
【００６６】
　実施例及び比較例の評価結果を表１に示す。
【００６７】
〔表１〕
　
【産業上の利用可能性】
【００６８】
　本発明の積層体で構成されるカップ、トレイ、チューブ、ボトル、パウチ、袋等からなる容器や延伸フィルムからなる袋や蓋材は一般的な食品の他、マヨネーズ、ドレッシング等の調味料、味噌等の発酵食品、サラダ油等の油脂食品、飲料、化粧品、医薬品、洗剤、香粧品、工業薬品、農薬、燃料等各種の容器として有用であるが、特に一般食品や医薬品の等のトルト殺菌やボイル殺菌用途に有用である。」
　
２．対比・検討
　
（１）甲１発明に基づく対比・検討
　
ア．対比
　本件発明と上記甲１発明とを対比すると、本件発明と甲１発明とは、
「エチレンビニルアルコールコポリマーおよび混合物を含む組成物であって、
　前記エチレンビニルアルコールコポリマーが、コポリマーの重量を基準にして、２０〜５０％のエチレン由来反復単位を含み；
　前記混合物が、少なくとも１つのアルカリ金属塩、および１２〜１８個の炭素原子を有する少なくとも１つのアルカリ土類金属カルボン酸塩を含み；
　前記アルカリ金属塩が酢酸ナトリウムを含む、組成物。」
の点で一致し、下記の５点で相違するものといえる。 
　
相違点１：本件発明では「前記組成物中に存在するアルカリ金属イオンが、前記組成物１グラム当たりのアルカリ金属イオンのマイクロ当量（マイクロ当量／ｇ）に基づいて、１マイクロ当量／ｇ〜１０マイクロ当量／ｇであ」るのに対して、甲１発明では、「酢酸ナトリウムを（Ａ）成分１００重量部に対してナトリウム金属換算で０．００５〜０．０２５重量部を含有してな」る点
相違点２：本件発明では「アルカリ金属塩が、アルカリ金属酢酸塩と、アルカリ金属リン酸化合物又はホウ酸のアルカリ金属塩とを含」むのに対して、甲１発明では「酢酸ナトリウムを（Ａ）成分１００重量部に対してナトリウム金属換算で０．００５〜０．０２５重量部及びホウ酸を（Ａ）成分１００重量部に対してホウ素換算で０．００１〜１重量部を含有してなる」点
相違点３：本件発明では「前記組成物中に存在する６〜１８個の炭素原子を有する前記カルボン酸塩が、前記組成物１グラム当たりのカルボキシレートのマイクロ当量に基づいて、０．５マイクロ当量／ｇ〜７マイクロ当量／ｇであ」るのに対して、甲１発明では「脂肪酸金属塩（Ｃ）として、ラウリル酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ヒドロキシステアリン酸、ノナデカン酸、オレイン酸、カプリン酸、ベヘニン酸、リノール酸等の炭素数１２〜３０の脂肪族モノカルボン酸のカルシウム塩等の金属塩を、上記樹脂組成物ペレット内部に存在せしめた脂肪酸金属塩（Ｃ１）としては、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して０．００２〜０．０６重量部、上記樹脂組成物ペレット外部表面に存在せしめた脂肪酸金属塩（Ｃ２）としては、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して０．００５〜０．０５重量部存在させてな」る点
相違点４：本件発明では、「組成物が、前記エチレンビニルアルコールコポリマーに比して少ないゲル形成を有する」のに対して、甲１発明では、上記「エチレンビニルアルコールコポリマーに比して少ないゲル形成を有する」ことにつき特定されていない点
相違点５：本件発明では、他の樹脂成分の使用につき特定されていないのに対して、甲１発明では、「ポリアミド系樹脂（Ｂ）」を必須に含有する点
　
イ．各相違点についての検討
　
（ア）質量（重量）比と当量比との対応関係について（前提）
　上記相違点１及び２のような質量（重量）比と（モル）当量比との当否を検討するにあたり、その対応関係について前提として確認する。
　質量（重量）比で表された物質の存在比（「質量（重量）％」、「ｐｐｍ」など）を、（モル）当量比で表された存在比（「当量／ｇ」、「モル％」など）に換算しようとする場合、その物質の分子量による割り算が必要になるものと解される（上記ＩＩ．における算出過程参照。）。
　しかるに、物質の分子量は、その物質ごとに大きく異なり、略同種の化合物であっても有意に異なることが当業者に自明である。（例えば、酢酸ナトリウムは８２であるのに対して、モノカルボン酸ナトリウム塩である点で同系種のステアリン酸ナトリウムは３０６である。）
　してみると、質量（重量）比で表された物質の存在比（「質量（重量）％」、「ｐｐｍ」など）については、物質が具体的に決定されている場合（例えば「酢酸ナトリウム」とされている場合等））に（モル）当量比で表された存在比（「当量／ｇ」など）に換算することができるものの、物質が上位概念で表現・規定されている場合（例えば「モノカルボン酸ナトリウム塩」、「ホウ酸のアルカリ金属塩」などとされている場合等）には、直接的に換算することはできないものと認められる。
　また、モル比と当量比との関係を確認すると、「モル」と物質の価数との「モル／価数」が「当量」であるから、物質の価数が１である場合、モル比「ｍｏｌ／ｇ」と当量比「当量／ｇ」とが同一値となることは、当業者に自明である。
　以下、これを前提に検討を行う。
　
（イ）相違点１について
　上記相違点１につき検討すると、甲１発明における「酢酸ナトリウムを（Ａ）成分１００重量部に対してナトリウム金属換算で０．００５〜０．０２５重量部及びそのアルカリ金属塩などを含むホウ酸化合物を（Ａ）成分１００重量部に対してホウ素換算で０．００１〜１重量部を含有してな」る点は、上記（ア）の前提からみて、「酢酸ナトリウムを（Ａ）成分１００重量部に対してナトリウム金属換算で０．００５〜０．０２５重量部」の点から、甲１発明の樹脂組成物（ペレット）が、酢酸ナトリウムに由来するナトリウムを概ね２〜１１マイクロ当量／ｇ程度の範囲で有するものとは認められる。
　しかしながら、甲１発明において、「（その他の）脂肪酸金属塩（Ｃ）」として任意使用される「有機酸の、リチウム、ナトリウム、カリウム」「等の金属塩」（摘示（ａ−５）参照）及び「ホウ酸」として使用される「ホウ酸のアルカリ金属塩」（摘示（ａ−７）【００３２】参照）は、いずれも極めて広範な化合物が包含される上位概念による表現であって、「有機酸の」アルカリ「金属塩」及び「ホウ酸のアルカリ金属塩」に由来するアルカリ金属イオン量を「（Ａ）成分１００重量部に対」するという重量に基づく組成比で含有することに基づいて、本件発明のような「マイクロ当量／ｇ」で表現される当量による組成比で換算・算出することはできるものではない。
　また、本件特許明細書の発明の詳細な説明にも記載されている（【００５９】〜【００６４】参照）とおり、そもそも、ＥＶＯＨ樹脂（エチレンビニルアルコールコポリマーおよび混合物）には、通常、ｐｐｍオーダーのアルカリ金属イオンが残留しているところ、酢酸ナトリウムなどのアルカリ金属成分を添加・含有させてなる甲１発明のＥＶＯＨ樹脂組成物においても、酢酸ナトリウムなどのアルカリ金属成分に由来するアルカリ金属イオンのみならず、当該ＥＶＯＨ樹脂に由来する残留アルカリ金属イオンが含有されているものと認められる。
　してみると、甲１発明の樹脂組成物（ペレット）全体におけるアルカリ金属イオン量を、「酢酸ナトリウムを（Ａ）成分１００重量部に対してナトリウム金属換算で０．００５〜０．０２５重量部を含有してな」ることに基づき、「マイクロ当量／ｇ」で表現される組成比で規定される本件発明における「前記組成物中に存在するアルカリ金属イオンが、前記組成物１グラム当たりのアルカリ金属イオンのマイクロ当量（マイクロ当量／ｇ）に基づいて、１マイクロ当量／ｇ〜１０マイクロ当量／ｇであ」ることと重複ないしは相当するとすることはできない。
　また、甲１ないし甲５の開示を検討しても、甲１発明において、本件発明における「組成物中に存在するアルカリ金属イオンが、前記組成物１グラム当たりのアルカリ金属イオンのマイクロ当量（マイクロ当量／ｇ）に基づいて、１マイクロ当量／ｇ〜１０マイクロ当量／ｇであ」るとすべきと当業者が認識し得る技術事項が開示されているものとも認められない。
　したがって、上記相違点１は、実質的な相違点であり、甲１ないし甲５に記載された事項を組み合わせたとしても、当業者が、適宜なし得ることということはできない。
　
（ウ）相違点２について
　上記相違点２につき検討すると、甲１には、上記「ホウ酸」につき、「酢酸、ホウ酸、リン酸等の酸類やそのアルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属等の金属塩を含有させることも、樹脂組成物の熱安定性、ロングラン成形性、積層体としたときの接着性樹脂との層間接着性、加熱延伸成形性等が向上する点」が記載されており（摘示（ａ−７）【００３２】）、当該記載からみて、甲１発明における「ホウ酸」として、遊離のホウ酸のみならず、そのアルカリ金属塩を使用することも一応開示されているものの、具体的に酢酸ナトリウムとホウ酸のアルカリ金属塩とを組み合わせて使用することまでは開示されておらず、上記記載は、酢酸ナトリウムと（遊離の）ホウ酸とを組み合わせて使用することを開示するものと限定的に理解するのが自然である。
　また、甲１ないし甲５の開示を検討しても、甲１発明において、「酢酸ナトリウム」なる「アルカリ金属酢酸塩」と「ホウ酸アルカリ金属塩」とを併用すべきことを当業者が認識し得る技術事項が開示されているものとも認められない。
　したがって、上記相違点２は、実質的な相違点であり、甲１ないし甲５に記載された事項を組み合わせたとしても、当業者が、適宜なし得ることということはできない。
　
（エ）相違点３ないし５について
　上記（イ）及び（ウ）で検討したとおり、相違点１及び２につき、いずれも実質的な相違点であり、甲１ないし甲５に記載された事項を組み合わせたとしても、当業者が、適宜なし得ることということはできないのであるから、相違点３ないし５につき検討することを要しない。
　
ウ．本件発明の効果について
　本件発明の効果につき検討すると、本件発明の所期の効果は、本件特許明細書の記載（【０００８】、【００１４】など参照）からみて、「押出成形などの成形にあたり、低粘度で成形性に優れ、成形物中のゲル発生がなく、積層体とした場合の他の層との接着力にも優れるＥＶＯＨ樹脂組成物」の提供にあるものと認められる。
　そこで、本件特許明細書の実施例の記載（【００５９】〜【００９４】参照）を更に検討すると、本件発明に係るＥＶＯＨ樹脂組成物のものであれば、低粘度で成形性に優れ、成形物中のゲル発生がなく、積層体とした場合の他の層との接着力にも優れると認められるのに対して、本件発明の範囲外のもの（例えば「８５−１２」など参照）であれば、上記３点（成形性、ゲル発生の抑制、接着性）のいずれかの点で劣り、上記本件発明の所期の効果を達成できないものと認められる。
　してみると、本件発明に係る上記所期の効果は、本件請求項１に記載された事項を具備することにより、「押出成形などの成形にあたり、低粘度で成形性に優れ、成形物中のゲル発生がなく、積層体とした場合の他の層との接着力にも優れる」ことという顕著な効果を奏しているものと認められるから、当該効果は、甲１発明の効果又は甲１発明に甲１ないし甲５に記載された事項を組み合わせた場合の効果から、当業者が予期することができない顕著なものということができる。
　
エ．小括
　したがって、本件発明は、甲１に記載された発明ということはできず、また、甲１発明及び甲１ないし甲５に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるということもできない。
　
（２）甲２発明に基づく対比・検討
　
ア．対比
　本件発明と上記甲２発明とを対比すると、本件発明と甲２発明とは、
「エチレンビニルアルコールコポリマーおよび混合物を含む組成物であって、
　前記エチレンビニルアルコールコポリマーが、コポリマーの重量を基準にして、２０〜５０％のエチレン由来反復単位を含み；
　前記混合物が、少なくとも１つのアルカリ金属塩、および少なくとも１つのアルカリ土類金属カルボン酸塩を含む、組成物。」
の点で一致し、下記の５点で相違するものといえる。 
　
相違点６：本件発明では「前記組成物中に存在するアルカリ金属イオンが、前記組成物１グラム当たりのアルカリ金属イオンのマイクロ当量（マイクロ当量／ｇ）に基づいて、１マイクロ当量／ｇ〜１０マイクロ当量／ｇであ」るのに対して、甲２発明では「アルカリ金属塩（Ｃ）を金属換算で１０〜１０００ｐｐｍ含有」する点
相違点７：本件発明では「前記アルカリ金属塩が、アルカリ金属酢酸塩と、アルカリ金属リン酸化合物又はホウ酸のアルカリ金属塩とを含」むのに対して、甲２発明では「アルカリ金属塩（Ｃ）」、「さらに、ホウ素化合物（Ｄ）及びリン酸化合物（Ｅ）を含有する」点
相違点８：本件発明では「６〜１８個の炭素原子を有する少なくとも１つのアルカリ土類金属カルボン酸塩を含み、」「前記組成物中に存在する６〜１８個の炭素原子を有する前記カルボン酸塩が、前記組成物１グラム当たりのカルボキシレートのマイクロ当量に基づいて、０．５マイクロ当量／ｇ〜７マイクロ当量／ｇであ」るのに対して、甲２発明では「カルボン酸（Ａ）を０．０５〜５μｍｏｌ／ｇ、アルカリ土類金属塩（Ｂ）を金属元素換算で２〜２５μｍｏｌ／ｇ・・含有し」「式（４）（式（４）自体は省略）を満足する」点
相違点４’：本件発明では、「組成物が、前記エチレンビニルアルコールコポリマーに比して少ないゲル形成を有する」のに対して、甲２発明では、上記「エチレンビニルアルコールコポリマーに比して少ないゲル形成を有する」ことにつき特定されていない点
相違点９：甲２発明では「窒素雰囲気下、２２０℃で加熱処理した時の極限粘度［η］の変化が以下の（１）〜（３）式（（１）ないし（３）の式自体はいずれも省略）を満た」すのに対して、本件発明では上記「極限粘度［η］の変化」につき特定されていない点
　
イ．各相違点についての検討
　
（ア）相違点６について
　上記相違点６につき検討すると、アルカリ金属に属する金属であっても、ナトリウムとカリウムでは、原子量が大きく異なる（２３と３９）から、上記（１）イ．（ア）で示した前提事項からみて、甲２発明における「アルカリ金属塩（Ｃ）を金属換算で１０〜１０００ｐｐｍ含有」することに基づき、「マイクロ当量／ｇ」で表現される組成比で換算・算出することはできず不明であるものと認められる。
　また、本件特許明細書の発明の詳細な説明にも記載されている（【００５９】〜【００６４】参照）とおり、そもそも、ＥＶＯＨ樹脂（エチレンビニルアルコールコポリマーおよび混合物）には、通常、ｐｐｍオーダーのアルカリ金属イオンが残留しているところ、「アルカリ金属塩（Ｃ）」なる成分を添加・含有させてなる甲２発明のＥＶＯＨ樹脂組成物においても、「アルカリ金属塩（Ｃ）」なる成分に由来するアルカリ金属イオンのみならず、当該ＥＶＯＨ樹脂に由来する残留アルカリ金属イオンが含有されているものと認められる。
　してみると、甲２発明の樹脂組成物（ペレット）全体におけるアルカリ金属イオン量を、「アルカリ金属塩（Ｃ）を金属換算で１０〜１０００ｐｐｍ含有」することに基づき、「マイクロ当量／ｇ」で表現される組成比で規定される本件発明における「前記組成物中に存在するアルカリ金属イオンが、前記組成物１グラム当たりのアルカリ金属イオンのマイクロ当量（マイクロ当量／ｇ）に基づいて、１マイクロ当量／ｇ〜１０マイクロ当量／ｇであ」ることと重複ないしは相当するとすることはできない。
　また、甲１ないし甲５の開示を検討しても、甲２発明において、本件発明における「組成物中に存在するアルカリ金属イオンが、前記組成物１グラム当たりのアルカリ金属イオンのマイクロ当量（マイクロ当量／ｇ）に基づいて、１マイクロ当量／ｇ〜１０マイクロ当量／ｇであ」るとすべきと当業者が認識し得る技術事項が開示されているものとも認められない。
　したがって、上記相違点６は、実質的な相違点であり、甲１ないし甲５に記載された事項を組み合わせたとしても、当業者が、適宜なし得ることということはできない。
　
（イ）相違点７について
　上記相違点７につき検討すると、甲２には、甲２発明における「アルカリ金属塩（Ｃ）」として酢酸アニオンなるアニオン種とナトリウム又はカリウムなどのアルカリ金属（カチオン）との塩、すなわちアルカリ金属酢酸塩を使用すること（摘示（ｂ−７）【００５２】参照）、「ホウ素化合物（Ｄ）」として「ホウ酸のアルカリ金属塩」を使用すること（摘示（ｂ−８）【００５８】参照）及び「リン酸化合物（Ｅ）」として「リン酸のアルカリ金属塩」を使用すること（摘示（ｂ−８）【００６１】参照）がそれぞれ一応例示されているが、具体的に酢酸アルカリ金属塩とホウ酸アルカリ金属塩及び／又はリン酸アルカリ金属塩とを組み合わせて使用することまでは開示されていない。
　また、甲１ないし甲５の開示を検討しても、甲２発明において、「酢酸アルカリ金属塩」と「ホウ酸アルカリ金属塩」及び／又は「リン酸アルカリ金属塩」とを併用すべきことを当業者が認識し得る技術事項が開示されているものとも認められない。
　したがって、上記相違点７は、実質的な相違点であり、甲１ないし甲５に記載された事項を組み合わせたとしても、当業者が、適宜なし得ることということはできない。
　
（ウ）相違点８、４’及び９について
　上記（ア）及び（イ）で検討したとおり、相違点６及び７につき、いずれも実質的な相違点であり、甲１ないし甲５に記載された事項を組み合わせたとしても、当業者が、適宜なし得ることということはできないのであるから、相違点８、４’及び９につき検討することを要しない。
　
ウ．本件発明の効果について
　本件発明の効果につき検討すると、上記（１）ウ．で説示したとおりの理由により、本件発明に係る上記所期の効果は、本件請求項１に記載された事項を具備することにより、「押出成形などの成形にあたり、低粘度で成形性に優れ、成形物中のゲル発生がなく、積層体とした場合の他の層との接着力にも優れる」ことという顕著な効果を奏しているものと認められるから、当該効果は、甲２発明の効果又は甲２発明に甲１ないし甲５に記載された事項を組み合わせた場合の効果からみても、当業者が予期することができない顕著なものということができる。
　
エ．小括
　したがって、本件発明は、甲２に記載された発明ということはできず、また、甲２発明及び甲１ないし甲５に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるということもできない。
　
（３）対比・検討のまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明は、甲１に記載された発明であるということができず、また、本件発明は、甲１ないし甲５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　
３．取消理由１及び２に係るまとめ
　以上のとおり、本件発明は、甲１に記載された発明であるということができず、また、本件発明は、甲１ないし甲５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　よって、本件請求項１に係る発明についての特許は、いずれも特許法第２９条の規定に違反してされたものということはできないから、取消理由１及び２は、いずれも理由がない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、特許異議申立人が主張する取消理由１ないし４はいずれも理由がなく、本件の請求項１に係る発明についての特許は、取り消すことができない。
　ほかに、本件の請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１０月１２日（２０１６．１０．１２）