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　特願２００２−３１２３９１「撮像装置、その制御方法、及び制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１８日出願公開、特開２００３−２０４４６９、請求項の数（２５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成１４年１０月２８日（優先権主張、平成１３年１１月１日）の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２５に係る各発明は、平成１６年８月１６日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、それぞれ上記各請求項の記載事項により特定されるとおりの撮像装置（請求項１ないし８，１２ないし１６）、撮像装置の制御方法（請求項９，１７ないし２０）、撮像装置の制御プログラム（請求項１０，２１ないし２４）、および制御プログラムを格納する記録媒体（請求項１１，２５）であることが認められる。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用する特開平４−３４４７７６号公報（以下「引用例１」という。）、特開平３−２６５３７８号公報（以下「引用例２」という。）、特開２０００−１６５７３７号公報（以下「引用例３」という。）、および特開平１０−３２２５８６号公報（以下「引用例４」という。）には、それぞれ次のことが記載されている。
［引用例１］動画記録と静止画記録が可能な磁気記録撮影装置おいて、撮像手段での変倍動作（ズーミング）がＳＶモード（静止画撮影モード）では高速度で行われ、ＭＶモード（動画撮影モード）では円滑に行われるようにすること（第２頁の段落【0001】，第３頁の段落【0017】等参照）。
［引用例２］ビデオカメラ等におけるオートフォーカス装置において、撮影映像の各フィールド毎に得たフォーカス評価値が最大値となって所定期間後にフォーカス制御を反転させ、反転した制御を上記所定期間より余分に行い、この余分に相当する量だけフォーカス制御を再度反転して停止させることにより、フォーカス機構のバックラッシュ等によるフォーカス誤差を相殺して、常に良好なフォーカス制御動作を行えるようにすること（第１頁の「産業上の利用分野」の項、「発明の概要」の項等参照）。
［引用例３］動画及び静止画の撮像ができる撮像装置において、静止画取込みスイッチがオンしている場合は、変倍レンズ制御スイッチをオンしてもその指示は無効とされるようにすること（第１頁の【要約】の項等参照）。
［引用例４］カメラ一体型ビデオテープレコーダにおいて、スチル（静止画）撮影指示があったときには、動画撮影時に行われる自動焦点機能等を停止させると共に、ズーム駆動機能を制御して、ズーム位置をワイド端に移動させ、焦点深度を最低とし、かつ、フォーカス機能を制御して、フォーカス位置を遠方側に移動させるようにすること（第１頁の【要約】の項等参照）。
　
３．対比、判断
［3.1］請求項１，５，１２に係る各発明について
［3.1.1］これら発明は、いずれも、撮像装置に係るものであって、該撮像装置が２つのモード（請求項１では「動画撮影モード」と「静止画撮影モード」、請求項５では「撮影中は前記変倍手段の動作指示を受け付けない第一のモード」と「撮影中に前記変倍手段の動作指示を受け付ける第二のモード」、請求項１２では単に「第一のモード」と「第二のモード」）を選択するモード選択手段を有するものであることを前提に、上記モード選択手段により一方のモード（請求項１では上記「動画撮影モード」、請求項５では上記「第二のモード」、請求項１２では上記「第一のモード」）が選択されている場合には、「変倍用レンズをテレ側及びワイド側双方向から停止位置へ停止することを許容して駆動制御し」、他方のモード（請求項１では上記「静止画撮影モード」、請求項５では上記「第一のモード」、請求項１２では上記「第二のモード」）が選択されている場合には、「変倍用レンズをテレ側及びワイド側何れか一方向からのみ停止位置へ停止することを許容して駆動制御する」点を要件とし、明細書の記載（段落【0002】〜【0005】等）によれば、上記要件により、上記他方のモードでは、変倍手段における減速機構のガタ（例えば明細書段落【0044】記載の「ギア列のバックラッシュ」）による影響を受けることなく、レンズ群（変倍手段）を高い精度で位置決めする（片寄せ動作による位置決めを行う）と共に、上記一方のモードでは、上記と同じ位置決めを行った場合に生ずる不自然な画角（ズーミング）変動をなくすことが可能となるものと認めることができる。
　しかるに、引用例１，３，４の前掲記載内容が上記各発明の要件をおよそ開示もしくは示唆するものではないことは明らかで、また、引用例２の前掲記載内容は、ビデオカメラ等のフォーカス装置において、フォーカス機構のバックラッシュによるフォーカス誤差を相殺する、つまり撮像装置におけるレンズ群の位置決めが位置決め機構のバックラッシュの影響を受けずに正確になされるようにした点でわずかに上記各発明と共通性を有するものの、上記フォーカス装置は、被写体像の変倍やモードの選択を行うものではないから、上記各発明とは前提において相違する上、上記バックラッシュの影響を排除する手法についてみても、“フォーカス制御を一旦反転した後再度反転して停止する”というだけで、いずれのフォーカス制御方向（フォーカスレンズの駆動方向）から停止に至るかを一義的に定めるものではないから、上記各発明の要件でいうような「何れか一方向からのみ停止位置へ停止することを許容して駆動制御する」ようにしたものではなく、したがって、引用例２の記載内容が上記各発明の要件を開示もしくは示唆するものとはいえない。
　そうすると、上記各発明の要件は、引用例１ないし引用例４のいずれにも開示や示唆がないものというべきであるから、かかる要件を有する上記各発明が引用例１ないし引用例４、もしくはそれらの組み合わせから当業者が容易に想到し得たものであるとすることはできない。
［3.1.2］原査定では、請求項１に係る発明の上記要件に関し、「動画撮影時にズーム画面が目標画角付近で広角／望遠の幾度かの変動をした後に目標画角に落ち着く場合には画面のチラツキを生じることは明らかで、ズームアップ／ズームダウンの交互操作においても画像の連続性が優先されることは例えば引用例１の段落【0006】に記載されるように周知の動作制御であり、一方、静止画では正確な画角が必要なことは１枚の画像を得ることから明らかである。このような動画と静止画の画像の視認性の相違と引用例２の光学レンズのバックラッシュの影響を排除させる技術とを合わせ考慮すれば、レンズの絶対的な位置制御を必要とする場合には片寄せを行わせ、画像の連続性を優先する場合にはそれを行わないようにレンズの駆動制御を切り換えることは適宜採用し得るものといえる。」と判断しているところ、同判断は、確たる根拠に乏しく、かえって、同判断で根拠としている引用例２記載の光学レンズのバックラッシュの影響を排除する技術とは、前認定のとおり“フォーカス制御を一旦反転した後再度反転して停止する”もので、請求項１に係る発明で採用しているような「変倍用レンズをテレ側及びワイド側の何れか一方向のみから停止位置に停止することを許容して駆動制御する」ものではないこと、また、上記判断で根拠とする周知の動作制御（動画撮影時における望ましいズーミングの動作制御）の裏付けとして例示されている引用例１の段落【0006】の記載をみても、同記載は、動画撮影時の変倍調節（ズーミング）では、変倍動作の高速性よりも円滑性が望まれる（変倍動作があまり高速すぎると、目標焦点位置を超えてしまったり、また、それによって変倍動作を繰り返してしまう等、連続画像である動画像として見た場合、違和感が生じてしまう）ことを示しているだけで、請求項１に係る発明での上記要件を示唆するに足るものではないこと等からすると、上記原査定の判断は、合理的根拠を欠くというべきものであって当を得ない。
　
［3.2］請求項２，６，１３，１４，１５に係る各発明について
　請求項２は請求項１の従属項、請求項６は請求項５の従属項、請求項１３，１４，１５はそれぞれ請求項１２の従属項であって、これら請求項に係る各発明は、請求項１，５，１２に係る各発明の前記要件を有するものであるから、これら発明についての前示判断と同じく、当業者が容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　
［3.3］請求項３，７，１６に係る各発明について
　これら発明は、いずれも撮像装置に係るものであって、該撮像装置が２つのモード（請求項３では「動画撮影モード」と「静止画撮影モード」、請求項７では「撮影中は前記変倍手段の動作指示を受け付けない第一のモード」と「撮影中に前記変倍手段の動作指示を受け付ける第二のモード」、請求項１６では単に「第一のモード」と「第二のモード」）を選択するモード選択手段を有するものであることを前提に、上記モード選択手段により一方のモード（請求項３，７では「動画撮影モード」、請求項１６では上記「第一のモード」）が選択されている場合に、撮影終了に応答して現在の停止位置において再位置決めするよう変倍用レンズをテレ側及びワイド側何れか一方からのみ停止させる往復動作をさせる点を要件とするものであるところ、引用例１ないし引用例４の前掲記載内容が、いずれも上記各発明の要件を開示もしくは示唆するものではないことは明らかであり、したがってかかる要件を有する上記各発明が引用例１ないし引用例４、もしくはそれらの組み合わせから当業者が容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　
［3.4］請求項４，８に係る各発明について
　請求項４は、請求項１ないし請求項３（請求項２は請求項１の従属項）のいずれかの従属項であり、それ故、請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明の前記要件もしくは請求項３に係る発明の前記要件のいずれかを有するものであるから、請求項１，３に係る発明についての前示判断と同じく、当業者が容易に想到し得たものであるとすることはできず、また、請求項８は、請求項５ないし請求項７（請求項６は請求項５の従属項）のいずれかの従属項であり、それ故、請求項８に係る発明は、請求項５に係る発明の前記要件もしくは請求項７に係る発明の前記要件のいずれかを有するものであるから、請求項５，７に係る発明についての前示判断と同じく、当業者が容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　
［3.5］請求項９，１０，１１，１７，２１，２５に係る各発明について
　請求項９，１０，１１に係る各発明は、それぞれ前記請求項５に係る発明を「撮像装置の制御方法」、「撮像装置の制御プログラム」、「制御プログラムを格納する記録媒体」として表現したもので、実質的要件において請求項５に係る発明と変わりがないから、同発明についての前示判断と同じく、当業者に想到容易なものであるとすることはできず、同様に、請求項１７，２１，２５に係る各発明は、それぞれ請求項１２に係る発明を「撮像装置の制御方法」、「撮像装置の制御プログラム」、「制御プログラムを格納する記録媒体」として表現したもので、実質的要件において請求項１２に係る発明と変わりがないから、同発明についての前示判断と同じく、当業者に想到容易なものであるとすることはできない。
　
［3.6］請求項１８，１９，２０に係る各発明について
　請求項１８，１９，２０は、いずれも前記請求項１７の従属項であって、これら請求項に係る各発明は、いずれも請求項１７に係る発明の要件を備えるものであるから、請求項１７に係る発明についての前示判断と同じく、当業者に想到容易なものであるとすることはできない。
　
［3.7］請求項２２，２３，２４に係る各発明について
　請求項２２，２３，２４は、いずれも前記請求項２１の従属項であって、これら請求項にかかる各発明は、いずれも請求項２１に係る発明の要件を備えるものであるから、請求項２１に係る発明についての前示判断と同じく、当業者に想到容易なものであるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１ないし請求項２５に係る各発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。