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【事件の表示】
　平成　５年特許願第　３０６６３号「液体用容器」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月　２日出願公開、特開平　６−２４２５８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成５年２月１９日の出願であって、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１７年２月２８日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。（なお、平成１４年５月１３日付手続補正は、補正却下された。） 
「【請求項１】 
　蓋部材との係合により開閉される硬質の口部とこの口部と共に一体成形され且つその側壁の一部に内側へ窪んだ凹部が形成された柔軟な容器本体とから成る容器と、 
　前記容器本体の側壁の外周に装着されると共に、その中間領域部分が前記凹部側へ屈曲して把持部を形成する少なくとも２ヵ所の破断部が前記凹部に対応して付され、装着した状態のまま菱形に変形するように両側から押圧することにより押し潰すことができる外筒と、 
　を有する液体用容器。」（以下、「本願発明」という。） 
　 
２．引用刊行物 
　当審が平成１６年１２月２８日付拒絶理由に引用した刊行物１（特表平４−５０６３３０号公報）には、次の事項が記載されている。 
（い）　「吹込成形により製造された薄壁中空プラスチック容器（２）」（第１頁左欄第２行） 
　 
（ろ）　「プラスチック容器（２）および支持ジャケット（３）が取扱部分において実質的に・・・正方形の断面を有する・・・パック。」（第１頁右欄第２〜４行） 
　 
（は）　「本発明は、液体・・・等の注入性物質のためのパックに関する。」（第２頁右上欄第３〜４行） 
　 
（に）　「内側プラスチック容器が安定性をほとんどまたは全く有さない場合、パックを強化するために通常厚紙エンベロープが使用され」（第２頁右上欄第８〜１０行） 
　 
（ほ）　「中空プラスチック容器のくぼみに対応する厚紙エンベロープの支持ジャケット面は、エンベロープのみにハンドルを形成するように設計された内側に折り畳むことのできる打ち抜き部分をなす。」（第２頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第３行） 
　 
（へ）　「図示の態様において、参照番号１により示されるパックは、実質的に正方形の断面を有する中空プラスチック容器２、および厚紙または匹敵する材料の支持ジャケット３からなる。 
　一つのコーナーにおいて、図１において破線で表される参照番号４で示すくぼみがプラスチック容器２に設けられる。これに対し、支持ジャケット３はこの領域に二つのハンドル開口５を有し、参照番号６で示すコーナーは、図２において参照番号７で示す打ち抜きラップの部分が内側に折り畳まれ所定の位置に固定されるように多層構造を有する。コーナー６そのものに、支持ジャケット３の接着ラップを設けることもできるが、それは図示していない。 
　閉鎖部分８の領域において、プラスチック容器２は上側環状支持ショルダー９および図示の態様において六角形である接触面10を有する。」（第３頁左下欄第４〜１６行） 
　 
　前記記載事項と図面の記載からみて、刊行物１には「蓋部材との係合により開閉される閉鎖部分（８）とこの閉鎖部分（８）と共に吹込成形され且つその側壁の一部に内側へ窪んだくぼみ（４）が形成された容器本体とから成るプラスチック容器（２）と、前記容器本体の側壁の外周に装着されると共に、そのくぼみに対応する領域が前記くぼみ（４）側へ屈曲してハンドルを形成する二つのハンドル開口（５）に対応する打ち抜きラップ（７）が前記くぼみ（４）に対応して付された支持ジャケット（３）と、を有する液体用容器。」が記載されている。 
　 
３．対比 
　刊行物１記載の発明における「閉鎖部分（８）」、「吹込成形」、「くぼみ（４）」、「プラスチック容器（２）」、「くぼみに対応する領域」、「ハンドルを形成する」、「二つのハンドル開口（５）に対応する打ち抜きラップ（７）」、及び「支持ジャケット（３）」は、本願発明における「口部」、「一体成形」、「凹部」、「容器」、「中間領域部分」、「把持部を形成する」、「少なくとも２カ所の破断部」、及び「外筒」に、それぞれ相当するものであるので、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、本願発明と刊行物１記載の発明は「蓋部材との係合により開閉される口部とこの口部と共に一体成形され且つその側壁の一部に内側へ窪んだ凹部が形成された容器本体とから成る容器と、前記容器本体の側壁の外周に装着されると共に、その中間領域部分が前記凹部側へ屈曲して把持部を形成する少なくとも２ヵ所の破断部が前記凹部に対応して付された外筒と、を有する液体用容器。」で両者の構成は一致し、次の点で両者の構成は相違する。 
　 
相違点（Ａ）： 
　本願発明は、容器が硬質の口部と、柔軟な容器本体とからなるのに対して、刊行物１記載の発明は、容器の口部と容器本体とについて、硬さ、柔らかさについての記載がない点。 
　 
相違点（Ｂ）： 
　本願発明は、外筒を容器本体に装着した状態のまま菱形に変形するように両側から押圧することにより押し潰すことができるのに対して、刊行物１記載の発明は、そのことについての記載がない点。 
　 
４．判断 
相違点（Ａ）について： 
　硬質の口部と、柔軟な容器本体とからなる容器は周知技術〔例えば、特開昭６１−７６１６７号公報、実願昭６０−４４０３０号（実開昭６１−１６１２４５号）のマイクロフィルム〕であり、硬さ、柔らかさの程度については、必要に応じて適宜設定できることであるので、相違点（Ａ）における本願発明の構成は、刊行物１記載の容器に、単に周知技術を付加したもので、当業者にとって容易である。 
　 
相違点（Ｂ）について： 
　不要となった容器を押圧することにより押し潰して減容化することは、極く普通に行なわれていることである。 
　そして、外筒と容器本体とを別けなければならない特別の事情が有る場合を除いて、そのまま（外筒を容器本体に装着した状態のまま）押し潰す方が手間がかからないことは自明であり、 
　刊行物１記載の外筒を容器本体に装着した状態の断面は正方形であるので〔前記記載事項（ろ）及び（へ）参照。〕、押圧すれば当然に菱形に変形するものである。 
　また、単に両側から押圧するというだけで、押圧に関して、押圧力、押圧方向等の具体的構成の限定もないので、 
　相違点（Ｂ）における本願発明の構成は、外筒を容器本体に装着した刊行物１記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到しえたものである。 
　 
　そして、前記相違点（Ａ）及び（Ｂ）における本願発明の効果も、刊行物１記載の発明、周知技術から予測される範囲のものである。 
　 
５．むすび 
　したがって、本願発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物１記載の発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３４８６５５３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４８６５５３号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の趣旨
　
　本件審判の請求の趣旨は、特許第３４８６５５３号（平成１０年４月２０日特許出願、平成１５年１０月２４日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記の（１）ないし（１６）のとおり訂正することを求めるものである。
  　
（１）明細書の特許請求の範囲の請求項７、第１０行の「印刷制御手段」を「印刷制御装置」と訂正する。
（２）明細書の特許請求の範囲の請求項７、第１３行の「印刷制御手段」を「印刷制御装置」と訂正する。
（３）明細書の特許請求の範囲の請求項１１、第２行の「印刷制御手段」を「印刷制御装置」と訂正する。
（４）明細書の特許請求の範囲の請求項２２、第３行の「印刷制御手段」を「印刷制御装置」と訂正する。
（５）明細書の特許請求の範囲の請求項２６、第１行の「印刷制御手段」を「印刷制御装置」と訂正する。
（６）明細書の特許請求の範囲の請求項２９、第２行の「印刷制御手段」を「印刷制御装置」と訂正する。
（７）明細書の特許請求の範囲の請求項３１、第２行の「印刷制御手段」を「印刷制御装置」と訂正する。
（８）明細書の特許請求の範囲の請求項３４、第９行の「送信可能判定手段」を「送信可能判定工程」と訂正する。
（９）明細書の段落［００１２］、第１０行の「印刷制御手段」を「印刷制御装置」と訂正する。
（１０）明細書の段落［００１２］、第１２行の「印刷制御手段」を「印刷制御装置」と訂正する。
（１１）明細書の段落［００１６］、第３行の「印刷制御手段」を「印刷制御装置」と訂正する。
（１２）明細書の段落［００２７］、第２行の「印刷制御手段」を「印刷制御装置」と訂正する。
（１３）明細書の段落［００３１］、第２から３行の「印刷制御手段」を「印刷制御装置」と訂正する。
（１４）明細書の段落［００３４］、第３行の「印刷制御手段」を「印刷制御装置」と訂正する。
（１５）明細書の段落［００３６］、第２行の「印刷制御手段」を「印刷制御装置」と訂正する。
（１６）明細書の段落［００３９］、第９行の「送信可能判定手段」を「送信可能判定工程」と訂正する。
　
２．当審の判断
　
　これらの訂正事項について検討すると、
　訂正（１）については、訂正の対象とされている「印刷制御手段」という文言は、登録時の特許明細書では「前記」という文言に続けて記載されているところ、請求項７において「前記」に該当するものは「印刷制御装置」のみであり、しかも、「印刷制御手段」を「印刷制御装置」と読み替えてはじめて技術的に一貫した内容のものとなることが明細書の記載に照らして明白である。したがって、訂正（１）は、誤記の訂正を目的とするものといえる。
　訂正（２）から（７）についても、上記訂正（１）についての議論が同様に当てはまり、誤記の訂正を目的とするものといえる。
　訂正（８）については、訂正の対象とされている「送信可能判定手段」という文言は、登録時の明細書では「前記」という文言に続けて記載されているところ、請求項３４において「前記」に該当するものは「送信可能判定工程」のみであり、しかも、「送信可能判定手段」を「送信可能判定工程」と読み替えてはじめて記述的に一貫した内容のものとなることが明細書の記載に照らして明白である。したがって、訂正（８）は、誤記の訂正を目的とするものといえる。
　訂正（９）から（１５）は、明細書中に転記してある特許請求の範囲の記載を、訂正（１）から（７）と整合するように訂正するものであるから、訂正（１）から（７）が誤記の訂正を目的とするものである以上、同様に、誤記の訂正を目的とするものといえる。
　訂正（１６）は、明細書中に転記してある特許請求の範囲の記載を、訂正（８）と整合するように訂正するものであるから、訂正（８）が誤記の訂正を目的とするものである以上、同様に、誤記の訂正を目的とするものといえる。
　
　そして、上記の「印刷制御手段」は誤記であって「印刷制御装置」の誤りであること、及び、上記の「送信可能判定手段」は誤記であって「送信可能判定工程」の誤りであることが、願書に最初に添付した明細書の記載から一義的に明白であるから、上記各訂正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載した事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由も存在しない。
　さらに、本件特許について特許無効審判も提起されていない。
　
３．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２ないし第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１２３７２２号「半導体装置の拡散障壁膜の形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月２９日出願公開、特開平　８−３１６３２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
一．手続の経緯
　本願の手続の経緯は、以下のとおりである。
平成　７年　５月１７日　　　パリ条約による優先権主張（大韓民国）
平成　８年　５月１７日　　　日本出願
平成１２年１０月２４日（発送）拒絶理由通知
平成１３年　４月　６日（受付）手続補正
平成１４年　４月　９日（発送）最後の拒絶理由通知
平成１４年１２月１０日（発送）拒絶査定
平成１４年　３月１０日（受付）拒絶査定不服審判請求
　
二．上記平成１３年　４月　６日（受付）手続補正の補正事項
　請求人は、全文手続補正書を提出し、願書に最初に添付した明細書又は図面中に記載された全ての「ルビジウム」、「Ｒｂ」を、それぞれ「ルテニウム」、「Ｒｕ」に補正した。
　
三．請求人は、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていると、審判請求書において主張しており、主な論拠は以下のとおりである。
                        
（１）「「ルビジウム」と「Ｒｂ」なる記載が誤記であることは、ルビジウムの融点が約３９℃であり、酸化ルビジウムの融点が４３２℃であることに鑑み、当業者である読者がこの出願の明細書を読んだ場合、明細書の発明の詳細な説明の段落［０００２］、［０００３］、［０００４］の記載に照らして、半導体の分野において配線材料として（酸化）ルビジウムが一般に用いられていないことから、十分に推察するところである。」
（（平成１５年４月９日付審判請求書の手続補正書（以下「審判理由の補正書」という。）５頁下から７行〜下から２行）
　
（２）「そして、特に段落［０００２］における「一般に、酸化ルビジウム膜（ＲｂＯ２）は、２５６ＭダイナミックＲＡＭ以上の超微細半導体装置において拡散障壁金属に使用され、配線用金属のＡｌ、Ｗ、Ｃｕ等を接着する層として使用される。」なる記載から、それらが正しくはそれぞれ「ルテニウム」と「Ｒｕ」であることを、当業者が十分に判読するところであると思量する。」（審判理由の補正書５頁下から２行〜６頁４行）、
　
（３）「では、正しくは何であろうかということになると、読者は自己の常識（基礎知識）に基づいて推理することになる。その場合、その読者が半導体素子の製造工程において使用される元素がルテニウムであることをよく知っていれば、それらの誤記は「酸化ルテニウム」と「ＲｕＯ2 」であろうと即理解するであろう」（審判理由の補正書６頁下から１３行〜下から９行）
　
（４）「つじつまが合う元素を特定する」（審判理由の補正書６頁下から８行）、「合理的な元素を推理する」（審判理由の補正書６頁下から３行）、「「ル？？ウム」とか「Ｒ？」といった手掛かりからは、「ルビジウム（Ｒｂ）」の他には、「ルテニウム（Ｒｕ）」しかないのである。」（審判理由の補正書７頁下から１４行〜下から１２行）
　
四．請求人の主張に対する判断
　しかしながら、請求人が認めているとおり「この出願の願書に最初に添付した明細書及び図面において問題の元素は、全て「ルビジウム」又は「Ｒｂ」と記載されており、「ルテニウム」又は「Ｒｕ」なる語句の記載」（審判理由の補正書４頁２〜４行）は全くない。
　
　そして、上記（１）〜（４）につき以下のとおり判断する。
（１）について
　本願のような半導体の先端技術分野は、日々新規技術、あらゆる新規材料の可能性が試みられ、また日々従来技術化しており、補正前の「従来の技術」の段落［０００２］、［０００３］、［０００４］を一読しても、当業者は、「そうであろう」と「正しいと思って読んでいく」（審判理由の補正書５頁１２〜１３行）のが普通である。
　そして、一読の際、当業者が「半導体の分野において配線材料として（酸化）ルビジウムが一般に用いられていない」と考えるとは、一概に言えない（例えば、原審の拒絶査定の備考で引用された本願出願前の出願に係る特開平０８−１５３８５４号公報の段落００４３には、本願と同一の半導体分野で電極としてルテニウム、酸化ルテニウムと並んでルビジウム、酸化ルビジウムを用いることが記載されている。）。
　さらに、当業者は、上記段落が、明らかにつじつまが合わないとか、非合理的であると、考えるとは一概に言えない。
　従って、当業者が、上記段落を誤記と十分に推察するとは言えない。　
　そして、請求人にとっても、その誤記が自明でなく、「そのまま「そうであろう」と鵜呑みにして誤解したまま」、「あるいは、何か変であると疑問を持」たず、「正しいと思って」（審判理由の補正書５頁１１〜１３行参照）、「半導体の分野において配線材料として（酸化）ルビジウムが一般に用いられていない」か（審判理由の補正書５頁下から４行〜下から３行参照）疑問を持たず、明細書等に全て「ルビジウム」又は「Ｒｂ」と一貫して、統一して記載しているから誤記していたとは言えない。　
　従って、上記（１）は理由がない。
　
（２）について
　仮に、本願明細書段落［０００２］の記載から誤記であるとしても、配線材料として（酸化）ルビジウム
以外
　従って、上記（２）は理由がない。
　
（３）について
　「では、正しくは何であろうか」とか、わざわざ、あれこれ、請求人の主張するような間接的な「推理」をしなければ、わからないのは、当初から「ルテニウム」、「Ｒｕ」を直接、一義的に示唆する記載が全くないからであり、上記補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないからである。
　
　そして、「その読者が半導体素子の製造工程において使用される元素がルテニウムであることをよく知って」いるとは一概に言えない。
　また、仮に、単にこれだけのことを知っていても、「半導体素子の製造工程」だけでは、どこの工程のことか漠然としているし、使用される元素もルテニウム以外に多数あり、当業者は、本願明細書又は図面に記載された方法に係る発明の誤記に当てはまるものは「「酸化ルテニウム」と「ＲｕＯ２」であろうと即理解するであろう」とは言えない。
　従って、上記（３）は理由がない。
　
（４）について
　上記「（１）について」の判断のとおり、当業者は、一読して、明らかに、ルビジウムが「つじつま」が合わない元素とか、非「合理的な元素」とか考える理由がないから、「つじつまが合う元素を特定」したり、「合理的な元素を推理する」とは言えない。
　また、上記「（２）について」の判断のとおり、誤記の手掛かりが「ル？？ウム」とか「Ｒ？」であるとかの前提は、根拠がない。
　従って、上記（４）は理由がない。
　
　その他の請求人の主張を検討しても、願書に最初に添付した明細書又は図面中に「ルテニウム」、「Ｒｕ」を直接、一義的に示唆する記載があるとは言えない。
　
　よって、平成１３年　４月　６日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
五．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１５０７０６号「塩水メンマの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月　５日出願公開、特開平　７−３１３０５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年５月２６日の出願であって、「塩水メンマの製造方法」に関するものであり、当審より平成１６年１１月１０日付で拒絶理由が通知されたところ、請求人より平成１７年１月１３日付で意見書と手続補正書が提出された。
　
２．当審の平成１６年１１月１０日付拒絶理由は、平成１４年５月２８日付及び平成１６年３月１５日付手続補正書により補正された事項は、下記（１）ないし（５）のように、出願当初の明細書に記載した事項の範囲内においてされたものではないので、上記補正は、特許法第１７条の２、第３項の規定に違反しているというものである。（なお、本願の明細書の補正については、平成６年改正前の特許法が適用されるので、正確には、適用条文は「平成６年改正前の特許法第１７条の２第２項において準用する特許法第１７条第２項」であるが、平成６年改正の前後で規定の内容に実質的な変更はない。）
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）（略）
（２）（略）
（３）平成１６年３月１５日付手続補正書の「実施例」に係る「本発明を説明すると、乾燥メンマ３０ｋｇ（含水率１５〜３０％）を次亜硫酸ナトリウム（例えば商品名ハイドロサルファイト）１００ｇおよびメタリン酸塩２０％、ポリリン酸塩３４％、ピロリン酸塩４６％に配合された複合リン酸塩剤５００ｇを添加した８０℃の湯に６０分浸漬して湯を交換して、１回目の湯戻しとする。さらに２回目の湯戻しとして８０℃の湯にハイドロサルファイト１００ｇと、前記配合の複合リン酸塩剤１ｋｇを添加した湯に浸漬して夜間放置し、湯を交換する。」（段落【０００７】）との事項について：
  上記（１）で検討したように、１回目の湯戻しから乾燥メンマを、次亜硫酸ナトリウム及びメタリン酸塩・ポリリン酸塩・ピロリン酸塩の三種を混合した複合リン酸塩を添加した湯に浸漬して行うことは、出願当初の明細書には開示されておらず、しかも、次亜硫酸ナトリウム、メタリン酸塩、ポリリン酸塩、及びピロリン酸塩を特定の量で使用することについて言及するところはない。そうすると、上記「実施例」に係る事項は、出願当初の明細書に記載した事項の範囲を超える内容を含むものである。
（４）（略）
（５）（略）
　
３．平成１７年１月１３日付の手続補正
　平成１７年１月１３日付の手続補正は、実施例の記載を、下記のとおり補正することを含むものである。
「【実施例】
　本発明を説明すると、乾燥メンマ３０ｋｇ含水率１５〜３０％）を、次亜硫酸ナトリウム（例えば商品名ハイドロサルファイト）１００ｇを添加した８０℃の湯に６０分浸漬して１回目の湯戻しを行い、湯を切り、２回目の湯戻しとして次亜硫酸ナトリウム１００ｇとメタリン酸塩２０％、ポリリン酸塩３４％、ピロリン酸塩４６％を配合した複合リン酸塩剤５００ｇを添加した８０℃の湯に浸漬する。そして湯を切り、さらに８０℃の湯に次亜硫酸ナトリウム１００ｇと前記配合の複合リン酸塩剤１ｋｇを添加した湯に浸漬して夜間放置し水槽から取出す。」（段落【０００７】）
　
４．判断
　請求人は、平成１７年１月１３日付手続補正書により、本願明細書の段落【０００７】を、上記「３」の記載のように補正した。
　しかるに、本願当初明細書の段落【０００７】の記載は、
「【実施例】本発明を説明すると、乾燥メンマ３０ｋｇ（含水率１５〜３０％）を次亜硫酸ナトリウム（サイドロサルファイト）１００ｇを添加した８０℃の湯に６０分浸漬して湯を交換して、１回目の湯戻しとする。さらに２回目の湯戻しとして８０℃の湯にハイドロサルファイト１００ｇおよびメタリン酸塩、ポリリン酸塩、ピロリン酸塩の配合された複合リン酸塩剤を添加した湯に浸漬して夜間放置し、湯を交換する。そして３回目の湯戻しを行い夜間放置して水槽から取出す。」というものである。そして、さらに本願当初明細書の他の部分をみても、「メタリン酸塩」、「ポリリン酸塩」及び「ピロリン酸塩」を上記特定の量で使用して２回目の湯戻しを行うことについては記載されていない。そして、これらのリン酸塩をそれぞれ「２０％」、「３４％」及び「４６％」を配合することは、当技術分野で自明な事項ではない。加えて、本願当初明細書には、３回目の湯戻しとして、「８０℃の湯に次亜硫酸ナトリウム１００ｇと前記配合の複合リン酸塩剤１ｋｇを添加した湯に浸漬」するという具体的な記載もなく、また、これは当技術分野で自明な事項ではない。
　そうすると、上記「実施例」に係る事項は、出願当初の明細書に記載した事項の範囲を超える内容を含むものである。
　そうすると、平成１７年１月１３日付の手続補正書により補正された、本願明細書の段落【０００７】に記載の事項は、出願当初の明細書に記載した事項の範囲を超える内容をいまだ含むものであるから、当審において通知した上記平成１６年１１月１０日付拒絶理由は解消されていない。
　
５．むすび
　したがって、この特許出願の願書に添付した明細書又は図面についてした補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第２項において準用する特許法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。
 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２７８７２５４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
１．請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第２７８７２５４号の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
２．手続きの経緯
　本件訂正審判の対象となる特許第２７８７２５４号についてなされた無効審判（無効２００１−３５４２６号）において、平成１６年４月２１日に「訂正を認める。特許第２７８７２５４号の請求項１ないし２に係る発明についての特許を無効とする。」との審決がなされ、当該審決に対する東京高等裁判所での審決取消請求事件（平成１６年（行ケ）第２５１号）において、平成１７年３月１日に原告の請求を棄却する旨の判決が言い渡され、最高裁判所に対し平成１７年（行ツ）第１６８号として上告が提起されると共に、平成１７年（行ヒ）第１８０号として上告受理申立てが行われたところ、平成１７年６月２３日に、「本件上告を棄却する。本件を上告審として受理しない。」と決定がなされた。
　
３．当審の判断
　上記最高裁判所の決定により、平成１７年６月２３日付で本件請求項１ないし２に係る特許を無効とすべき旨の審決は確定したので、本件訂正審判の対象である特許権は、特許法第１２５条の規定により初めから存在しなかったものとみなされるから、本件審判の請求は、対象物を失った不適法な審判請求であって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２３４６５７号「転がり軸受用グリース組成物及び転がり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月　４日出願公開、特開平　９−　５９６６４、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本願は、平成　７年　８月２２日の出願であって、平成１３年　４月２７日付けで手続補正書が提出され、平成１５年　４月２３日付けの拒絶理由通知に対して、同年　６月３０日付けで意見書と共に手続補正書が提出された後、同年１２月　１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年　１月　５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同年　２月　２日付けで手続補正書が提出されたものである。 
 　 
２　平成１６年　２月　２日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
 ［補正却下の決定の結論］ 
　
 　平成１６年　２月　２日付けの手続補正を却下する。 
　
 ［理由］ 
　
２．１　補正の内容 
　平成１６年　２月　２日付けの手続補正は、特許請求の範囲を以下の通りに補正しようとするものである。 
　「【請求項１】　４０℃における動粘度が１５０〜４５０ｃＳｔのふっ素油に、増ちょう剤としてポリテトラフルオロエチレンパウダーまたはポリテトラフルオロエチレンサスペンジョンのみを配合した混和ちょう度がＮＬＧＩ（ＡＳＴＭ）Ｎｏ．１〜２であるグリース組成物に、亜硝酸塩及び有機スルホン酸塩を含まず、かつマグネシウム化合物および気化性防錆剤を必須成分とする防錆剤を１〜６重量％の割合で配合してなり、シールまたはシールドを備え、１６０℃以上の高温に晒される部位に使用される自動車電装部品用またはＯＡ機器用の転がり軸受に封入されることを特徴とする転がり軸受用グリース組成物。
　　【請求項２】　４０℃における動粘度が８０〜３５０ｃＳｔのシリコーン油に、増ちょう剤として金属石けんのみを配合した混和ちょう度がＮＬＧＩ（ＡＳＴＭ）Ｎｏ．１〜２であるグリース組成物に、亜硝酸塩及び有機スルホン酸塩を含まず、かつマグネシウム化合物および気化性防錆剤を必須成分とする防錆剤を１〜６重量％の割合で配合してなり、シールまたはシールドを備え、１６０℃以上の高温に晒される部位に使用される自動車電装部品用またはＯＡ機器用の転がり軸受に封入されることを特徴とする転がり軸受用グリース組成物。
　　【請求項３】　マグネシウム化合物が酸化マグネシウムまたはジルコン酸マグネシウムであり、気化性防錆剤がベンゾトリアゾール、メチルベンゾトリアゾールまたはジシクロヘキシルアンモニウムナイトライトであり、かつ防錆剤においてマグネシウム化合物が気化性防錆剤よりも多量に配合されていることを特徴とする請求項１または２記載の転がり軸受用グリース組成物。
　　【請求項４】　請求項１〜３の何れか１項に記載の転がり軸受用グリース組成物をシールまたはシールドで封止してなることを特徴とする自動車電装部品用の転がり軸受。
　　【請求項５】　請求項１〜３の何れか１項に記載の転がり軸受用グリース組成物をシールまたはシールドで封止してなることを特徴とするＯＡ機器用の転がり軸受。」 
 　 
２．２　補正の適否についての判断 
　上記補正により、請求項１及び２に記載の発明を特定するために必要な事項である「グリース組成物」について、補正前は、混和ちょう度に関しては特定されていなかったのに対して、補正後は、「混和ちょう度がＮＬＧＩ（ＡＳＴＭ）Ｎｏ．１〜２である」と混和ちょう度を特定する補正がなされ、同グリース組成物に配合する防錆剤の配合量について、補正前の「防錆剤を０．５〜１０重量％の割合で配合してなり、」が、補正後は、「防錆剤を１〜６重量％の割合で配合してなり、」と補正され、同グリース組成物に防錆剤を配合した転がり軸受用グリース組成物が使用される温度について、補正前は、当該温度が特定されていなかったのに対して、補正後は、「１６０℃以上の高温に晒される部位に使用される」と使用温度を特定する補正がなされた。
　そこで、補正後の事項について検討する。
　グリース組成物について「混和ちょう度がＮＬＧＩ（ＡＳＴＭ）Ｎｏ．１〜２である」と特定すること、及び転がり軸受用グリース組成物について「１６０℃以上の高温に晒される部位に使用される」と特定することは、混和ちょう度及び使用温度について言及のないグリース組成物及び転がり軸受用グリース組成物について、それらの事項を特定したものであるから、課題解決手段を概念的に下位にしたものとは言えず、補正前の請求項に記載された発明の発明特定事項、すなわち、課題解決手段のいずれの事項の限定でもない。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。 
　また、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同項第３号の誤記の訂正又は同項第４号の明瞭でない記載の釈明のいずれにも該当しない。 
 　 
２．３　むすび 
　以上のとおりであるから、平成１６年　２月　２日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
３　本願発明、当審の判断 
　平成１６年　２月　２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１３年　４月２７日付け手続補正書、及び平成１５年　６月３０日付け手続補正書で補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−　６２０２３「退職金支給管理システム、コンピュータシステムにより退職金支給処理を行なわせるためのコンピュータプログラム記憶媒体、退職金支払い処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月１４日出願公開、特開２００１−２４９９７７、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成１２年　３月　７日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由において次の文献１ないし３が引用された。
　１．岩井千尋監修，信託銀行資産運用研究会著「資産運用ハンドブック（上）」，社団法人金融財政事情研究会（１９９９年７月８日）２３５〜２３７頁
　２．大島和隆著「入門の金融　投資信託のしくみ」株式会社日本実業出版社（１９９８年６月１５日）初版７２〜７３頁
　３．中央監査法人，ニッセイ基礎研究所編「企業年金の会計と税務」日本経済新聞社（１９９９年１月２１日）第１版１〜４５頁（第１部第１章，特に９，１０頁）
　上記文献１及び２には，定期的に一定の金額を給与天引することによって累積投資するものが記載され，文献３には退職金前払制度の説明として、将来支給する退職金を月例給与や賞与に振り替えて前払いすることが記載されている。
　
３　本願発明との対比・判断
　本願発明では、一時に支払われる過去分の退職金（打切り支給）を対象としているので、毎月定期的に一定金額を給与に上乗せして支給したり、給与から天引きして退職金として蓄積しておく退職金の前払いとは、発明が解決しようとする課題及び目的において根本的に異なるものであり，かつ，退職金の前払い制度に基づいて当業者が容易に打ち切り支給制度に想到するとはいえない。
　また、特許請求の範囲の記載は，例えば「入力された退職金打切り支給条件と前記従業者属性格納部に格納された従業者の属性情報とに基づいて、前記従業者属性格納部から退職金打切り支給の対象となる従業者の属性情報を抽出し」とあるようにビジネスと協働したハードウエアの具体的構成が示されており，「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるから特許法上の「発明」に該当する。そして，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
４　むすび
　したがって，本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２１７７７０号「タンパーエビデント特性を備えた合成樹脂製容器蓋」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月２６日出願公開、特開平　８−　８０９５７、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本件出願
　本件出願は平成６年９月１３日の出願であって、その請求項１乃至６に係る発明は、平成１５年８月２１日付け手続補正により補正された明細書並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されたとおりのものと認められるので、請求項１に係る発明は、少なくとも「該軸線方向破断手段は、周方向に間隔をおいて軸線方向に延びる第一及び第二のスコアと、周方向に延びて該第一のスコアと該第二のスコアとを接続しているスリットとから構成されている」ことを、その構成の一部とし、残余の発明も同構成をその構成の一部としている。
　
２．刊行物
　原査定で引用した、実願平５−３０７号（実開平６−５４５４４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、刊行物１という。）には、図１〜６の記載と共に、次の記載がある。
ａ）「天板部とその周縁から垂下するスカート部とで形成されると共に、前記スカート部の下部に複数の幅狭ブリッジと１本の幅広ブリッジとが残るように円周方向に入れられた水平スコアにより、該スカート部が天板部側の主部と下端側のピルファープルーフリング部とに区画され、さらにこのピルファープルーフリング部の前記幅広ブリッジ近傍に、ピルファープルーフリング部ブリッジが残るように垂直スコアが形成されてなる合成樹脂製キャップにおいて、
　前記垂直スコアは、前記幅広ブリッジ近傍の前記水平スコアから下端側に向けて延びる第１垂直方向スコアと、ピルファープルーフリング部の下端から上方側に向けて延びる第２垂直方向スコアとを備え、前記第１垂直方向スコアの下端部と第２垂直方向スコアの上端部とが、ピルファープルーフリング部の周方向に所定の間隔を有してなることを特徴とするピルファープルーフキャップ。」（実用新案登録請求の範囲、請求項１）
ｂ）「これら垂直スコア２９は、ＰＰリング部２７を貫通するように切断して形成される他、開栓時に容易に切断されるブリッジを残すように切断するか薄い膜が残るように切断して形成された弱化線であっても良い。」（段落番号０００９）
　また、原査定で引用した実願平３−７２２０２号（実開平５−１６６５０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、刊行物２という。）には、図１の記載と共に、次の記載がある。
ｃ）「本実施例では該蓋のタンパーエビデントバンド２に図示のように、下端から上方に延びる第１縦スリット５をほぼ中間部まで形成し、該第１スリットの上端から周方向に延びる横スリット６、該横スリット端部から上方に上端まで延びる第２縦スリット７からなるタンパーエビデントバンドスリット８を連続して形成してある。これにより、タンパーエビデントバンドスリット８が縦方向に横方向スリットを介して２つに分離され、キャッピング後に縦スリットが拡がっても目立つことがない。しかもスリットがタンパーエビデントバンドの上下に完全につながって形成されているので、開栓時にタンパーエビデントバンドを容器から確実に除去することができる。」（段落番号０００９）
　
３．判断
　したがって、刊行物１は、
　天面壁と該天面壁から垂下するスカート壁とを具備し、該スカート壁には周方向に延在する周方向破断手段が形成されており、該スカート壁は該周方向破断手段よりも上方の主部と該周方向破断手段よりも下方のタンパーエビデント裾部とに区画されており、該周方向破断手段は周方向に間隔をおいて配設され該タンパーエビデント裾部を該主部に接続している複数個の橋絡部を含み、該橋絡部の少なくとも１個は他の橋絡部よりも大きな強度を有する非破断橋絡部であり、該主部の内周面には雌螺条が形成されており、該タンパーエビデント裾部の内周面には係止手段が形成されており、該タンパーエビント裾部には軸線方向破断手段が形成されている合成樹脂製容器蓋において、
　該軸線方向破断手段は、周方向に間隔をおいて軸線方向に延びる第一及び第二のスコアから構成されている合成樹脂製容器蓋。
を開示するとしても、本件出願請求項１に係る発明の「第一及び第二のスコア」と「スリット」は独立して把握すべきものではないことから、「周方向に延びて該第一のスコアと該第二のスコアとを接続しているスリット」を開示するものではない。
　
　ところで、刊行物２には、軸線方向破断手段として、周方向に間隔をおいて軸線方向に延びる第一及び第二のスリットと、周方向に延びて第一のスリットと第二のスリットとを接続しているスリットを有する合成樹脂製容器蓋の発明が記載されている。しかしながら、上記ｃ）に記載されるように、刊行物２に記載の発明の周方向に延びるスリットは、キャッピング後に軸線方向のスリットが拡がっても目立つことがないようにするためのものであって、本件出願請求項１に係る発明のタンパーエビデント裾部がその上端から下端まで連続して破断されることを回避するための「周方向に延びて該第一のスコアと該第二のスコアとを接続しているスリット」とは技術内容を異にするものである。したがって、刊行物２に記載の発明の周方向のスリットを刊行物１に記載の発明の軸線方向に延びる第一及び第二のスコアの間に適用する動機付けは存在しない。
　なお、附言すれば、刊行物２に記載の発明の軸線方向に延びる第一及び第二のスリットのみをスコアとすることを検討しても、その場合、スコアは構造上キャッピング後に拡がらないため、刊行物２に記載の発明が解決しようとしているキャッピング後にスリットが拡がって目立つという課題自体が存在しないこととなるため、軸線方向に延びる第一及び第二のスリットのみをスコアとする理由がない。
　
４．むすび
　したがって、本件出願の請求項１に係る発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものではなく、残余の発明も同様に当業者が容易に発明することができたものではない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３３１６７２号「機械プレス」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月　４日出願公開、特開平　９−２８５８９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１１月２７日（パリ条約による優先権主張平成７年１１月２７日米国）の出願であって、平成１４年７月４付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２８日付で明細書を補正対象書類とする手続補正がなされたものである。
　
２．本願の発明
　本願の請求項１ないし１７に係る発明は、平成１４年１１月２８日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。　
「互いに対向する関係に配置された２つのスライドと、
前記スライドの各々が接続された単一のクランクシャフトであって、前記単一のクランクシャフトは、その回転により前記スライドの各々が他の該スライドに向かいまた離れるように作動させられるように構成される、単一のクランクシャフトと、
前記単一のクランクシャフトを回転させるための駆動機構と、
を有する機械プレス。」　
３．刊行物記載の発明（事項）
　原査定の拒絶の理由に引用され本願の優先権主張の日前に国内で頒布された刊行物である特開平５−１９２７０２号公報（以下、「刊行物１」という。）及び特開平４−１１１９９５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されていると認められる。
　
3.1　刊行物１
（イ）（段落【００１５】）「動床形複動プレス１は、その底部両端に回転主軸の大ギヤ２を有し、この大ギヤ２の外側にクランク軸３、内側にカム４が設けられている。クランク軸３は連結棒５により上部のスライド６の両端に連結され、スライド６の中央部には調整スクリュー７がある。スライド６はクランク軸３の回転運動を上下運動に変える働きをする」
（ロ）（段落【００１６】）「前記調整スクリュー７の下端に上部金型８が固着されている。一方、カム４の上先端部にローラ９を介して下部金型10が置かれている。下部金型10の昇降はカム４の作動によってなされる。」
（ハ）（段落【００１７】）「圧延材11の重ね合わせ部を圧接する場合は、まず調整スクリュー７で上部金型８の位置を調整しておき、重ね合わせ部がプレスの位置にきたら電動機12を起動し、中ギヤ14、小ギヤ13を介して回転主軸の大ギヤ１を回転させる。大ギヤ１が回転すると、カム４の作用で下部金型10が上昇し、これと同期して上部金型８が下降し、これらの金型の間で圧接が行われる。」
　上記摘記事項（イ）、（ロ）、（ハ）からみて、刊行物１には、　
「互いに対向する関係に配置された上部スライドと下部金型と、
前記上部スライド及び下部金型の各々が接続された単一の回転主軸であって、前記単一の回転主軸は、その回転により前記上部スライド及び下部金型の各々が他方に向かいまた離れるように作動させられるように構成される、単一の回転主軸と、
前記単一の回転主軸を回転させるための電動機、中ギヤ、小ギヤ及び大ギヤと、
を有する動床形複動プレス」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
が記載されていると認められる。
　
3.2　刊行物２　
（ニ）（明細書第４ページ右上欄第３〜６行）「ロアラム１５は、リンクモーション機構によって上下動されその詳細が第４図に示されている。図中、２０が前記クランク軸１１に連接棒２１を介して連接されたスライドであり、」
（ホ）（明細書第５ページ右上欄第８〜１４行）「アッパーラム５及びロアラム１５は、クランク軸１１が回転することによって、アッパーラム５はクランク機構によって、（ａ）曲線で示すように全体としてサイン曲線形に変位し、ロアラム１５はクランクとリンク機構の組合せによって、第７図の（ｂ）曲線で示すように上死点近傍ではドウェルを有し、下死点ではサイン曲線形に変位する。」
　上記摘記事項（ニ）、（ホ）及び第１ないし４図の記載からみて、刊行物２には、
「アッパーラム及びロアラムの各々が接続された単一のクランク軸であって、前記単一のクランク軸は、その回転により前記アッパーラム及びロアラムの各々が該ロアラム及びアッパーラムに向かいまた離れるように作動させられるように構成される、単一のクランク軸」（以下、「刊行物２記載の事項」という。）
が記載されていると認められる。　
　
４．対比
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、後者の「電動機、中ギヤ、小ギヤ及び大ギヤ」、「動床形複動プレス」がそれぞれ前者の「駆動機構」、「機械プレス」に相当すること、及び後者の「回転主軸」と前者の「クランクシャフト」とがスライドを往復移動させる回転軸である点で共通することは明らかであり、また、後者の「下部金型」には、金型と、これを上下に移動可能に支持するスライドとが含まれることは明らかであるから、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。　
〈一致点〉互いに対向する関係に配置された２つのスライドと、
前記スライドの各々が接続された単一の回転軸であって、前記単一の回転軸は、その回転により前記スライドの各々が他の該スライドに向かいまた離れるように作動させられるように構成される、単一の回転軸と、
前記単一の回転軸を回転させるための駆動機構と、
を有する機械プレス。
〈相違点〉前者は、その回転により前記スライドの各々が他の該スライドに向かいまた離れるように作動させられるように構成される、単一の回転軸がクランクシャフトであるのに対し、後者はそうではない点。　
　
５．当審の判断　
〈相違点について〉　
　刊行物２記載の事項における「アッパーラム、ロアラム」、「クランク軸」が、それぞれ本願発明の「スライド」、「クランクシャフト」」に相当することは明らかであるから、刊行物２には、「スライドの各々が接続され、その回転により前記スライドの各々が他の該スライドに向かいまた離れるように作動させられるように構成される、単一の回転軸としてのクランクシャフト」が記載されている。
　刊行物２記載の事項は刊行物１記載の発明と同様にプレスに関するものであるから、刊行物２記載の事項を刊行物１記載の発明に組み合わせて本願発明とすることは、当業者が容易に想到し得る。
　よって、本願発明は、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１にかかる発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし１７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　（なお、本願の請求項１，２，７に係る発明は刊行物２に記載されており、また、本願の請求項９，１０，１１，１３は刊行物２の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであることを付記する。）
【事件の表示】
　平成９年特許願第４２７７５号「半導体装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年９月１１日出願公開、特開平１０−２４２３７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年２月２７日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、特許法第１７条の２の規定によって平成１５年５月９日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりの「半導体装置」にあるものと認めるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである
「パッケージ周囲に端子を有する半導体装置において、第１の平面に面して配置した第１の端子群と、前記第１の端子群と交互に配置され、第２の平面に面して配置した第２の端子群とを備えたことを特徴とする半導体装置。」
　　
［２］引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前の平成６年３月１１日に頒布された刊行物である特開平６−６９３６９号公報（以下、「引用刊行物１」という。）、及び、本願出願前の平成５年８月２０日に頒布された刊行物である特開平５−２１１２０４号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、それぞれ以下に摘記した事項が記載されている。
［２−１］引用刊行物１には、図７、図８が示されるとともに、
「図７，図８に図示したリードレスパッケージ30は、セラミックス等よりなる角形のパッケージ基板部31の下部に、外形がパッケージ基板部31よりも小さい枠体部39を設けている。
【００５４】そして、このパッケージ基板部31の４周縁に、パッケージ基板部31と枠体部39との境界面に形成した放射線状のパターンに繋がる側壁半体ビヤ34を配列形成し、パッケージ基板部31の底面の周縁に、側壁半体ビヤ34に繋がる外側ランド36を配列形成している。
【００５５】また、枠体部39の４周縁に、パッケージ基板部31と枠体部39との境界面に形成した放射線状のパターンに繋がる側壁半体ビヤ33を配列形成し、枠体部39の底面の周縁に、側壁半体ビヤ33に繋がる内側ランド35を配列形成している。
【００５６】そして、枠体部39内に半導体チップ１をダイボンデング搭載し、それぞれの電極とパターンの内側端末とを金線等のワイヤ２を介して接続し、その後枠体部39内に封止樹脂４を充填し半導体チップ１を覆うている。
【００５７】一方、基板40に枠体部39の外形よりもわずかに大きい角形の凹部45を設けて、凹部45の底面の周縁近傍に内側ランド35に対応して、角形の本体パッドと細長い矩形状の短冊ランド部よりなる内側パッド41を配列形成している。
【００５８】また、凹部45の外側の基板40の上面に、外側ランド36に対応して、角形の本体パッドと細長い矩形状の短冊ランド部よりなる、外側パッド42を配列形成している。」（段落【００５３】〜【００５８】）と記載されている。
　　
［２−２］引用刊行物２には、図３４（ｂ）が示されるとともに、
「【００８０】図３３(ａ)(ｂ)(ｃ)(ｄ)、図３４(ａ)(ｂ)(ｃ)(ｄ)、及び図３５(ａ)(ｂ)(ｃ)(ｄ)は、夫々リード形状が異なる本発明ＴＣＰの変形例を示しており、いずれのＴＣＰにおいても、隣り合うリードの接合部(41)(41)どうしは、リード配列方向に離間すると共に、リード長手方向にも離間している。」（段落【００８０】）と記載されている。
　　
［３］対比・判断
　上記［２ー１］に摘記した事項によれば、引用刊行物１には、「角形のパッケージ基板部の下部に、外形がパッケージ基板部よりも小さい枠体部を設け、このパッケージ基板部の４周縁に、パッケージ基板部と枠体部との境界面に形成した放射線状のパターンに繋がる側壁半体ビヤを配列形成し、パッケージ基板部の底面の周縁に、側壁半体ビヤに繋がる外側ランドを配列形成し、また、枠体部の４周縁に、パッケージ基板部と枠体部との境界面に形成した放射線状のパターンに繋がる側壁半体ビヤを配列形成し、枠体部の底面の周縁に、側壁半体ビヤに繋がる内側ランドを、上記外側ランドと交互の位置に配列形成し、そして、枠体部内に半導体チップを搭載し、枠体部内に封止樹脂を充填して半導体チップを覆ったリードレスパッケージ」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　そして、本願発明１と引用発明とを対比するに、引用発明における「パッケージ基板部の底面」、「外側ランド」、「枠体部の底面」、「内側ランド」、「パッケージ基板部の底面の周縁に‥‥外側ランドを配列形成し、‥‥枠体部の底面の周縁に‥‥内側ランドを‥‥配列形成し」、「枠体部内に半導体チップを搭載し、枠体部内に封止樹脂を充填して半導体チップを覆ったリードレスパッケージ」は夫々、本願発明１における「第１の面」、「第１の端子群」、「第２の面」、「第２の端子群」、「パッケージ周囲に端子を有する」、「半導体装置」に相当する。
　そうすると、両者は、「パッケージ周囲に端子を有する半導体装置において、第１の面に面して配置した第１の端子群と、前記第１の端子群と交互に配置され、第２の面に面して配置した第２の端子群とを備えた半導体装置」の点で一致し、下記（イ）の点で相違する。
（イ）本願発明１では、第１、第２の端子群を配置する第１、第２の面が平面であるのに対して、引用発明では、それが明示されていない点。
　そこで、上記相違点（イ）について検討するに、ランドを基板乃至配線板の平面状の面上に形成することが普通に行われているので、引用発明における外側ランド及び内側ランドを形成するパッケージ基板部の底面及び枠体部の底面を平面とすることは、当業者が設計上適宜に採用できることである。　また、その効果も格別なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
　なお、請求人は上申書において、本件出願に係る明細書の特許請求の範囲の補正案を提示しているが、その請求項４に記載された半導体装置は、上記［２−２］に摘記した、引用刊行物２の図３４(ｂ)に示された「ＴＣＰの変形例」と格別相違しておらず、原査定の拒絶の理由は依然として解消されないから、かかる補正案を採用することはできない。
　　
［４］むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、上記のとおり本願発明１が特許を受けることができないため、本願の他の請求項２〜５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。