【事件の表示】
　平成　９年特許願第１３６６００号「コンバインドサイクル発電プラント」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　８日出願公開、特開平１０−３２５３３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年５月２７日の出願であって、平成１４年４月１５日付けで拒絶査定がなされ（発送日：平成１４年４月２３日）、それに対して、平成１４年５月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年６月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１４年６月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年６月２４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　平成１４年６月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、請求項１を、
「【請求項１】　ガスタービンプラントと蒸気タービンプラントを組合せるとともに、ガスタービンの排熱を利用して蒸気タービン駆動用蒸気を発生させる排熱回収ボイラを備えて構成したコンバインドサイクル発電プラントにおいて、
ガスタービン可動部分の製作を入手性の良い材料で対応できるように、
　とする補正を含むものである。
　上記補正は、拒絶査定時の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ガスタービン燃料により冷却した高圧蒸気タービン排気を冷却蒸気としてガスタービンの高温部に供給すること」について「ガスタービン可動部分の製作を入手性の良い材料で対応できるように、」との限定を付加するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用例
（１）引用例１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２７０４０８号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
ア．「【０００２】【従来の技術】近年、ガスタービン設備の熱効率向上のため、作動ガスの高温・高圧化が進められている。高温ガスタービン設備においては、信頼性を確保するためにタービン翼の冷却が不可欠である。従来、タービン翼の冷却には、ガスタービン設備を構成している圧縮機より抽出した空気が使用されている。タービン翼の内部には冷却媒体経路が設けられており、圧縮機より抽出された空気は該経路に導かれタービン翼を冷却する。冷却後は、翼外表面のフィルム冷却用空気として、翼外表面上に設けられたフィルム冷却孔より作動ガス中に排出される。」
　
イ．「【０００６】【発明が解決しようとする課題】蒸気タービンの作動蒸気の一部をガスタービン翼の冷却蒸気として使用するガス／蒸気コンバインドサイクル発電プラントにおいては、プラント全体の発電効率を向上させるためには、蒸気タービンの作動蒸気系とガスタービン翼の冷却蒸気系の最適化が不可欠である。
【０００７】本発明の目的は，ガス／蒸気コンバインドサイクル発電プラントにおける蒸気タービンの作動蒸気系およびガスタービン翼の冷却蒸気系をプラント全体の発電効率に関して最適とするガスタービン設備を提供することにある。」
　
ウ．「【００１６】次に、第１の実施例に示したガスタービン設備を、ガス／蒸気コンバインドサイクル発電プラントに適用した例を図１および図２により詳しく説明する。図２は、第１の実施例に示したガスタービン設備と蒸気タービン設備および排熱回収ボイラ設備とを組み合わせたコンバインドサイクル発電プラントの回路図を示したものである。なお、図１と図２において同符号の要素は同機能を有している。まず、概略的な構成と動作について説明する。本コンバインドサイクル発電プラントは主として、第１の実施例に示したガスタービン設備，蒸気タービン設備および排熱回収ボイラ設備とより構成されている。ガスタービン設備は、燃料を消費して作動ガスを生成し、該作動ガスでガスタービンを駆動し動力を発生させる。排熱回収ボイラ設備は、ガスタービン設備より排出された排気ガスを熱源として蒸気タービンの作動蒸気を生成する。蒸気タービン設備は、該作動蒸気で蒸気タービンを駆動し動力を発生させる。なお、駆動した動力は、発電機により電力に変換される。また、本コンバインドサイクル発電プラントにおいては、ガスタービン翼の冷却に、蒸気タービンの作動蒸気の一部が使用される。」
　
エ．「【００２８】続いて、第１の実施例に示したガスタービン設備を、ガス／蒸気コンバインドサイクル発電プラントの適用した別の例を図１および図３により詳しく説明する。図３は、第１の実施例に示したガスタービン設備と蒸気タービン設備および排熱回収ボイラ設備とを組み合わせたガス／蒸気コンバインドサイクル発電プラントの回路図を示したものである。なお、図１と図３において同符号の要素は同機能を有している。
【００２９】本コンバインドサイクル発電プラントは、図２に示したコンバインドサイクル発電プラントとは、蒸気タービンの作動蒸気系およびガスタービン翼の冷却蒸気系が異なるだけなので、これを中心に詳しく説明する。
【００３０】高圧蒸気ドラム３２ａ内に生成した高圧蒸気は、高圧過熱器で過熱された後、作動蒸気として高圧蒸気タービン２１ａに導かれる。該高圧過熱蒸気は蒸気タービン翼を膨張しながら通過する際にタービンを駆動し、回転軸に動力を発生させる。この膨張仕事によって中圧蒸気となった作動蒸気は、排熱回収ボイラ設備３１内に設けられた中圧再熱器において再過熱される。中圧過熱蒸気となった作動蒸気は、中圧蒸気タービン２１ｂに導かれる。高圧蒸気タービン２１ａにおける作動蒸気と同様に、該作動蒸気は膨張仕事をして低圧蒸気となった後、低圧蒸気タービン２１ｃに導かれる。該作動蒸気は低圧蒸気タービン２１ｃにおいて膨張仕事をした後、さらに圧力の低い蒸気となって復水器４１に導かれる。該復水器４１において作動蒸気は水となり、低圧給水ポンプ４２により低圧節炭器に導かれる。該低圧節炭器において加熱された水は高圧給水ポンプ３３ａにより第１高圧節炭器に導かれる。該第１高圧節炭器において加熱された水は第２高圧節炭器に導かれる。該第２高圧節炭器において加熱された水は高圧蒸気ドラム３２ａに導かれる。該高圧蒸気ドラム３２ａには高圧蒸発器が接続しており、水はここで再び高圧蒸気となる。また、高圧蒸気ドラム３２ａから高圧蒸気の一部が第１蒸気供給経路８ａによりガスタービン第１段静翼４に冷却蒸気として供給される。冷却後の蒸気は第１蒸気回収経路８ｂにより高圧過熱器に回収される。さらに、高圧蒸気タービン２１ａを出た中圧蒸気の一部が、第２蒸気供給経路９ａによりガスタービン第１段動翼５および第２段動翼７に冷却蒸気として供給される。冷却後の蒸気は第２蒸気回収経路９ｂにより中圧蒸気タービン２１ｂに回収される。なお、第１蒸気供給経路８ａの途中に蒸気温度調節器５１が設けられている。」
　
　よって、上記記載事項ア〜エ、及び図１、３によると、引用例１には、
「ガスタービン設備と蒸気タービン設備を組合せるとともに、ガスタービンの排熱を利用して蒸気タービン駆動用蒸気を発生させる排熱回収ボイラ設備を備えて構成したコンバインドサイクル発電プラントにおいて、高圧蒸気タービンを出た中圧蒸気を冷却蒸気としてガスタービン第１段動翼５およびガスタービン第２段動翼７に供給するコンバインドサイクル発電プラント。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）引用例２
　同じく引用された特開平７−４２１０号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
オ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】高温冷却部冷却媒体として蒸気を用いるガスタービンと、過熱器，再熱器を設け、前記ガスタービンの排ガスにより蒸気を発生させる排熱回収ボイラと、前記排熱回収ボイラの発生蒸気によって駆動される高圧および中圧蒸気タービンとを含むコンバインドプラントにおいて、前記ガスタービンの高温冷却部冷却蒸気として、高圧蒸気タービン途中段からの抽気蒸気を用い、ガスタービン高温冷却部冷却後の蒸気を前記排熱回収ボイラの前記再熱器に回収することを特徴とする蒸気冷却ガスタービンコンバインドプラント。
【請求項２】高温冷却部冷却媒体として蒸気を用いるガスタービンと、過熱器，再熱器，中圧蒸発器を設け、前記ガスタービンの排ガスにより蒸気を発生させる排熱回収ボイラと、前記排熱回収ボイラの発生蒸気によって駆動される高圧および中圧蒸気タービンとから構成されるコンバインドプラントにおいて、前記ガスタービンの高温冷却部冷却蒸気として、前記排熱回収ボイラの前記中圧蒸発器からの抽気蒸気を用い、ガスタービン高温冷却部冷却後の蒸気を前記排熱回収ボイラの前記再熱器に回収することを特徴とする蒸気冷却ガスタービンコンバインドプラント。」
　
カ．「【０００１】【産業上の利用分野】本発明はガスタービン高温部の冷却に蒸気を用いる蒸気冷却ガスタービン発電プラントの系統に関する。」
　
キ「【０００３】【発明が解決しようとする課題】ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせたコンバインドプラントはガスタービン高温部の材料，冷却方法の進歩によりタービン入口温度を上昇させることができる可能性があり、それによってさらに効率の向上が期待できるため今後の火力プラントの主力になりつつある。タービンの入口温度は、現状でも１３００℃に達しており、今後は１５００℃を越えることが予測されている。しかし、空気をガスタービン高温部冷却媒体として用いる従来の方法では、高温化にともない冷却に必要な空気の割合が増加するため、高温化による効率向上は期待できなくなっている。ガスタービン高温部の冷却媒体として空気より性能の良い蒸気を用いることは古くから提案されていたが、今までは空気冷却で十分であったことなどから詳細な検討は行われていなかった。
【０００４】コンバインドプラントに蒸気冷却ガスタービンを適用することによりガスタービン高温部の冷却性能を改善でき、また、冷却後の熱回収蒸気を蒸気タービン系に回収し蒸気タービンの出力を増大することができるため、蒸気冷却ガスタービンを用いたコンバインドプラントの実用化への検討が始まろうとしている。」
　
ク．「【００２３】ガスタービン３内部のタービン高温部２４へは高圧タービン１９の途中段から冷却蒸気供給管１０７が接続され、高圧タービン途中段の蒸気がガスタービン冷却蒸気として使用される。冷却蒸気供給管１０７には給水管１０８からの水を加圧ポンプ２７によって昇圧し高圧タービン途中段からの冷却蒸気に水スプレーすることにより冷却蒸気の温度を減温している。冷却蒸気を減温することによりガスタービン高温部２４の温度上昇を押さえガスタービン高温部２４の材料の負担を低減できる。冷却蒸気はガスタービン高温部２４を通過し熱回収を行い昇温され数ata の圧力を損失する。そして、この熱回収蒸気を温度，圧力とも一致する再熱器１６の途中３００に回収する。」
　
　よって、上記記載事項オ〜クによると、引用例２には、
「ガスタービン高温部の材料の負担を低減できるように、水により減温した高圧タービンからの冷却蒸気をガスタービン高温部に供給したコンバインドサイクル発電プラント。」
の発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）引用例３
　同じく引用された特開昭４９−６３１１号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
ケ．「本発明は、ガスタービンに使用される耐熱材料の許容温度を超えないようにその高温タービン部材を冷却する方法に関するものである。」（第１頁第１欄第１２〜１４行）
　
コ．「次に上記ガスタービン機関の作動について詳述すれば、先ず図示しないが、圧縮機２を始動電動機でクラッチを介して運転し、吸気管１より空気を吸入して圧縮する。この圧縮空気は燃焼室５に圧送され、燃料噴射ノズル７より噴射された燃料を燃焼する。この燃焼加熱された圧縮空気はノズル（図示せず）を通ってタービンに入り、膨張してタービン３を駆動する。このタービン３が始動電動機より高速回転するようになるとクラッチが外れ、タービン３により圧縮機２や負荷４等が駆動される。一方圧縮機２より抽気された圧縮空気は抽気管８に導かれて熱交換機１０を経てタービン３に至り、燃料は供給管６により熱交換機１０を経て燃焼器５の噴射ノズル７に至る。従って燃焼室５に噴射される燃料は圧縮空気の熱エネルギを吸収して燃焼を容易にし燃焼効率を向上すると共に、タービン入口の温度が上昇しても圧縮空気が冷却用空気として働き、タービン部材を冷却し許容温度を越えないように保護する。
　以上のように本発明によれば、圧縮機の吸入圧縮空気を一部利用して燃料を加温すると共に、この燃料に冷却された圧縮空気を高温のタービン部分に導入してタービン部分を冷却するので、燃焼器における燃料の燃焼を容易にすることができ、タービン入口のガス温度を高くしてガスタービン機関の熱効率の向上を期待し得るのは勿論、燃料により冷却された圧縮空気によりタービン部材の熱による変形または破損等の不都合を解消することができる。」（第２頁第３欄第１９行〜同第５欄第８行）
　
　よって、上記記載事項ケ、コによると、引用例３には、
「ガスタービンに使用される耐熱材料の許容温度を超えないように、燃料に冷却された圧縮空気を高温のタービン部分に導入してタービン部分を冷却するガスタービン機関」の発明（以下、「引用例３記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本件補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「ガスタービン設備」は、その技術的意義からみて、本件補正発明の「ガスタービンプラント」に相当し、以下同様に、「蒸気タービン設備」は「蒸気タービンプラント」に、「排熱回収ボイラ設備」は「排熱回収ボイラ」に、「高圧蒸気タービンを出た中圧蒸気」は「高圧蒸気タービン排気」に、「ガスタービン第１段動翼５およびガスタービン第２段動翼７」は「ガスタービンの高温部」に、それぞれ、相当する。
　してみると、両者は、
「ガスタービンプラントと蒸気タービンプラントを組合せるとともに、ガスタービンの排熱を利用して蒸気タービン駆動用蒸気を発生させる排熱回収ボイラを備えて構成したコンバインドサイクル発電プラントにおいて、高圧蒸気タービン排気を冷却蒸気としてガスタービンの高温部に供給するコンバインドサイクル発電プラント。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本件補正発明は、ガスタービンの高温部に供給する冷却蒸気を、ガスタービン可動部分の製作を入手性の良い材料で対応できるように、ガスタービン燃料により冷却したのに対して、引用例１記載の発明は、ガスタービンの高温部に供給する冷却蒸気を冷却していない点。
　
４．当審の判断
　上記［相違点］について検討する。
　引用例２記載の発明には、前示のとおり、「ガスタービン高温部の材料の負担を低減できるように、水により減温した高圧タービンからの冷却蒸気をガスタービン高温部に供給したコンバインドサイクル発電プラント。」が示されている。
　そして、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明とは、冷却蒸気をガスタービン高温部に供給したコンバインドサイクル発電プラントという点で共通の技術分野に属するものである。
　よって、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を適用し、ガスタービン高温部の材料の負担を低減できるように、減温した高圧タービンからの冷却蒸気をガスタービン高温部に供給し、さらに、引用例３記載の発明の燃料を減温手段として採用して、本件補正発明の上記［相違点］に係る構成とすることは、当業者であれば格別困難なく想到し得るものである。
　また、本件補正発明の効果についてみても、引用例１〜３記載の発明から当業者が予測し得る程度のものである。
　したがって、本件補正発明は、引用例１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１４年６月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　ガスタービンプラントと蒸気タービンプラントを組合せるとともに、ガスタービンの排熱を利用して蒸気タービン駆動用蒸気を発生させる排熱回収ボイラを備えて構成したコンバインドサイクル発電プラントにおいて、ガスタービン燃料により冷却した高圧蒸気タービン排気を冷却蒸気としてガスタービンの高温部に供給することを特徴とするコンバインドサイクル発電プラント。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−２７０４０８号公報、特開平７−４２１０号公報、特開昭４９−６３１１号公報の記載事項は、前記第２［理由］２．の「引用例」に記載したとおりである。
　
３．対比及び判断
　本願発明は、前記第２の「平成１４年６月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本件補正発明から「ガスタービン燃料により冷却した高圧蒸気タービン排気を冷却蒸気としてガスタービンの高温部に供給すること」の限定事項である「ガスタービン可動部分の製作を入手性の良い材料で対応できるように、」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２［理由］４に記載したとおり、引用例１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。