【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０１９３号「液晶セルの貼り合わせ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年８月２７日出願公開、特開平１１−２３１２７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１０年２月１２日の出願であって、平成１４年１２月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年２月６日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月７日付で手続補正がなされたものである。
　
２　平成１５年３月７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年３月７日付の手続補正を却下する。
［理由］
２．１　補正の内容
　平成１５年３月７日付の手続補正は、明細書全文を補正しようとするものであり、その内容には、請求項１を以下のとおりに補正することが含まれる。
「【請求項１】
　スペーサを挟持した状態で重ね合わせた２枚の基板を載せる枠状のステージと、該ステージに密着した位置及び離れた位置の間を昇降可能に支持された枠状のクランプ部材と、このクランプ部材における前記ステージに面する側の枠状表面に対して外周縁が気密状態に取り付けられている可撓性の気密シートと、前記クランプ部材を前記ステージに密着した位置まで降下させた状態で、該クランプ部材又は前記気密シートとステージとの密着面の間に形成される枠状の気密シールと、該気密シールが形成された状態で、前記ステージ、気密シート、クランプ部材及び重ね合わされた前記２枚の基板によって、又は前記ステージ、気密シート及び重ね合わされた前記２枚の基板によって、区画される空間を真空引きして、所定の減圧状態を形成する減圧手段とを有し、
　かつ、前記気密シートが、弾性緩衝能を有すると共にシート表面の凹凸高低差が１５μｍ
もしくは１０μｍ
　
２．２　補正の適否についての判断
　上記補正により、補正前の請求項１に記載された「前記気密シートが、弾性緩衝能を有すると共にシート表面の凹凸高低差が１５μｍ以内の表面平滑性を有する」が、「前記気密シートが、弾性緩衝能を有すると共にシート表面の凹凸高低差が１５μｍもしくは１０μｍの表面平滑性を有する」と補正された。これは、気密シートのシート表面の凹凸高低差を、「１５μｍ以内」から「１５μｍもしくは１０μｍ」に限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．３　引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開平９−２１９８８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の（１）〜（３）の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、液晶ディイスプレイパネルを構成する液晶セルの製造技術に関するものであり、特に、液晶を封入する一定の隙間を形成するために、スペーサを挟み込んだ状態で２枚の板を相互に重ねて圧迫して貼り合わせる液晶セルの張り合わせ方法および装置に関するものである。」（段落【０００１】）
（２）「【００１５】図１には、本発明を適用した液晶セルの貼り合わせ装置の概略構成を示してある。この図に示すように、本例の貼り合わせ装置１は、移動式ステージ２を備えおり、このステージ２は、ガイドレール３に沿って、図において右側に位置する減圧ステーション４と図において左側に位置する加熱ステーション５の間を往復移動可能となっている。ステージ２の移動機構は、一般的に使用されている各種の移動機構を採用することができる。
【００１６】本例の装置で貼り合わされる２枚のガラス板６、７は、例えば、一辺が３００乃至５００ｍｍの方形であり、板厚は１．１ｍｍ程度のものである。これらのガラス板の一方の表面に熱硬化性、例えばエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂からなるシール剤（図示せず）がスクリーン印刷等の方法によって印刷される。そして、直径が約５ミクロンのスペーサ球（図示せず）がガラス板の対向表面に散布され、しかる後に、アライメント工程を経て、２枚のガラス板６、７が正確に重ね合わされる。このように重ね合わされたガラス板６、７が、ステージ２の上に、ガラス板７の側を下にした状態で載せられる。
【００１７】ステージ２は、全体として矩形の枠形状をしており、その中央には、設置されるガラス板６、７よりも一回り小さな矩形開口２１が形成されている。また、矩形開口２１の周囲を規定しているステージ２の表面内周縁の全周に沿って、一定の幅および厚さのシリコンスポンジ製の方形シール枠２２が取付けられている。
【００１８】さらに、ステージ２の枠状の上面２３の外周側の位置には、このシリコンスポンジ製の方形シール枠２２よりも一回り大きな寸法のシリコンスポンジ製の方形シール枠２４が取付けられている。この方形シール枠２４は、その下半分がステージ２に埋め込まれ、上半部分がステージ上面２３から上方に突出した状態となっている。そして、ステージ２には上下方向に連通孔２５が貫通しており、その上端開口２５ａは、これらの方形シール枠２２、２４の間の位置している。連通孔２５の下端開口２５ｂは、可撓性の連通管２６を経て、真空ポンプ等の真空引き機構２７に接続されている。
【００１９】この構成の枠状のステージ２の直上には、これとほぼ同一の寸法および形状をした方形のクランプ枠８が位置している。このクランプ枠８は、空気シリンダ等から構成される昇降機構８１に支持されており、この昇降機構８１によって、図に示す位置とステージ上面２４に密着した位置との間を昇降するようになっている。昇降機構８１は、その全体が、不図示の支持機構によって、ステージ２の側に支持されており、ステージ２と一体にガイドレール３に沿って水平方向に移動する。クランプ枠８の下面８２の外周縁には下方に突出した押さえ枠８３が形成されている。この押さえ枠８３は、クランプ枠８が降下したときに、ステージ上面の外側の方形シール枠２４の上に当たり、ここに密着して、気密シールを形成するようになっている。
【００２０】また、クランプ枠８の下面８２には、方形の可撓性の気密シート９が取付けられている。この気密シート９の外周は、気密状態で、クランプ下面８２の側に接着固定されている。」（段落【００１５】〜【００２０】）
（３）「【００２３】このように構成した本例の貼り合わせ装置１の動作を説明する。まず、図１に示すように、減圧ステーション４において、ステージ２の上に、アライメント工程を経て重ね合わされた２枚のガラス板６、７が設置される。この状態においては、下側のガラス板７の外周縁の部分は、ステージ上面の内側の方形シール枠２２の上に載っている。
【００２４】この状態で、昇降機構８１が駆動されて方形クランプ枠８を図１に示す退避位置から降下させて、図２に示すようにステージ上面２３に当たったクランプ位置まで降下させる。図２に示すように、このクランプ状態においては、クランプ枠８の下面の押さえ枠８３が、ステージ上面の外側の方形シール枠２４の上に所定の圧力で押し付けられた状態となり、これらの間に気密シールが形成される。この結果、ステージ２と、クランプ枠８と、そこに取付けられている気密性シート９と、ガラス板６、７とによって実質的な密閉空間が形成される。
【００２５】このクランプ状態が形成された後は、真空引き機構２７を駆動して、連通孔２５を介して密閉空間内を減圧状態に移行させる。真空引きを行うことにおり、可撓性シート９が上側のガラス６の表面に密着して、ガラス板６、７の外周を囲む状態に枠状の密閉空間４０が形成される。この状態を図２（Ｂ）に拡大して示してある。この密閉空間４０は、ガラス板６、７の隙間にのみ連通している。したがって、この状態で更に真空引きを行うと、密閉空間４０が大気圧に比べて充分に低くなり、この結果、２枚のガラス板６、７の両側は、形成された差圧に応じて加圧圧迫された状態になる。よって、減圧を適切に行うことにより、２枚のガラス板６、７を適切な圧迫状態にすることができる。」（段落【００２３】〜【００２５】）
　上記（１）〜（３）によれば、引用例１には、「スペーサ球を挟持した状態で重ね合わせた２枚のガラス基板６、７を載せる枠状のステージ２と、該ステージに密着した位置及び離れた位置の間を昇降可能に支持された枠状のクランプ枠８と、このクランプ枠における前記ステージに面する側の枠状表面に対して外周縁が気密状態に取り付けられている可撓性の気密シート９と、前記クランプ枠を前記ステージに密着した位置まで降下させた状態で、該クランプ枠とステージとの密着面の間に形成される枠状の方形シール枠２４と、該方形シール枠が形成された状態で、前記ステージ、気密シート、クランプ枠及び重ね合わされた前記２枚のガラス基板によって、区画される空間を真空引きして、所定の減圧状態を形成する真空引き機構２７とを有する液晶セルの貼り合わせ装置。」の発明が記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶理由に引用された特開平５−２４０６０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の（４）〜（８）の事項が記載されている。
（４）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は液晶セルをはじめとして、積層ガラス板、電気用積層板、積層鋼板などのホットプレスを行なう際の緩衝材に関するものである。更に詳しくいえば、例えば、画面表示などに用いられる液晶表示素子の組立の一工程としてセルの組立の際に接着剤を硬化させるために、熱と圧力をかけるホットプレスを行なうが、この際に、セル表面の保護、あるいは、圧力の均一化によるセルのギャップの一定化のために用いられる緩衝材、また、ガラス板、鋼板などの積層の際の接着剤の硬化のためのホットプレスの際の、ガラス面、鋼板面の保護、あるいは積層時の厚みの均一化のために用いられる緩衝材に関するものである。」（段落【０００１】）
（５）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、ケント紙などでは、表面平滑性が足りず、また、クッション性に乏しいことから、品質の良いセルを作製することができない。また、ケント紙を用いた場合、プレス後の回復性が弱いため、再使用ができないなどの問題があった。また、不織布を用いた場合、再使用は可能なものの、クッション性に乏しく、また、表面の平滑性が悪い。また、ポリメチルペンテンのシートなどを用いた場合表面の平滑性は改善されるがクッション性に乏しい。本発明は、かかる課題を解消せしめホットプレス時に品質のよいセルを作製するための緩衝材を提供することを目的とする。」（段落【０００４】）
（６）「【０００８】本発明において、基材のクッション率が５％以上であることが必要である。好ましくは８％以上、さらに好ましくは、１０％以上である。プレスする際に金属製の金型とガラスなどのプレスの対象物とをプレスするわけであるが、この際に、この間に緩衝材をはさんで、ガラスなどの表面の傷を防ぎ、また、貼り合わせの間隙を一定に保つ働きをする。基材のクッション率が５％未満であると、緩衝材の効果が現れず、表面にゴミが存在した場合、そのゴミを吸収できず、ガラスなどの表面に傷を作ることになる。また、基材のクッション率が５％未満の場合、金型、またはガラスなどのプレスの対象物のゆがみのため、ゆがんだ状態で厚みのむらが大きな状態にプレスされてしまう。」（段落【０００８】）
（７）「【００１０】また、本発明において、基材はプラスチックフイルムである必要がある。・・・しかし、プラスチックフイルムを用いることによって、クッション性などの特性を保持することができ、再使用することが可能となる。
【００１１】ここで言うプラスチックフイルムとは、熱可塑性の樹脂をシート状に成形したものを言い、熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、アクリル樹脂、スチレン樹脂、などがあげられるが、耐熱性、平滑性、強度などに優れるポリエステル樹脂が好ましい。
【００１２】本発明で言うポリエステルとは、ジオールとジカルボン酸とから重縮合により得られるポリマであり、・・・本発明の場合、特に、ポリエチレンテレフタレートが耐水性、耐薬品性、耐久性などの観点から好ましい。」（段落【００１０】〜【００１２】）
（８）「【００１４】本発明において、該基材の表面粗さＲａは０．２μｍ以下、ＲＴは２μｍ以下であることが好ましい。さらに好ましくは、Ｒａが０．１５μｍ以下、ＲＴが１．５μｍ以下である。Ｒａが０．２μｍを越える場合、あるいは、ＲＴが２μｍを越える場合、プレスの際に表面の異物を十分に吸収しきらずに、ガラスなどのプレス対象物の表面に傷がつくことが多い。また、特にＲＴが２μｍを越える場合、プレス対象物の均一なプレス圧力が得られにくい場合が多い。」（段落【００１４】）
　
２．４　対比
　本願補正発明と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１に記載の「スペーサ球」、「２枚のガラス基板６、７」、「ステージ２」、「クランプ枠８」、「可撓性の気密シート９」、「方形シール枠２４」及び「真空引き機構２７」が、それぞれ本願補正発明の「スペーサ」、「２枚の基板」、「ステージ」、「クランプ部材」、「可撓性の気密シート」、「気密シール」及び「減圧手段」に相当する。
　してみると、両者は、「スペーサを挟持した状態で重ね合わせた２枚の基板を載せる枠状のステージと、該ステージに密着した位置及び離れた位置の間を昇降可能に支持された枠状のクランプ部材と、このクランプ部材における前記ステージに面する側の枠状表面に対して外周縁が気密状態に取り付けられている可撓性の気密シートと、前記クランプ部材を前記ステージに密着した位置まで降下させた状態で、該クランプ部材とステージとの密着面の間に形成される枠状の気密シールと、該気密シールが形成された状態で、前記ステージ、気密シート、クランプ部材及び重ね合わされた前記２枚の基板によって、区画される空間を真空引きして、所定の減圧状態を形成する減圧手段とを有する液晶セルの貼り合わせ装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点：
　本願補正発明では、前記気密シートが弾性緩衝能を有すると共にシート表面の凹凸高低差が１５μｍもしくは１０μｍの表面平滑性を有するのに対して、引用例には、そのことについて記載されていない点。
　
２．５　判断
　上記相違点を検討する。
　基板の貼り合わせの間隔を一定に保ち均一なプレス圧力を得ることは、液晶セルの貼り合わせ装置における自明の技術的課題である。また、基板の貼り合わせの間隔を一定に保ち均一なプレス圧力を得るために、液晶セルのホットプレス用緩衝材のクッション率を５％以上とすることつまり該緩衝材が弾性緩衝能を有すること、及び該緩衝材の表面粗さを、平均粗さＲａで０．２μｍ以下、最大粗さＲＴで２μｍ以下とすることが、引用例２に記載されている。そして、この引用例２に記載の緩衝材は、２枚の基板を貼り合わせる際に基板の表面に密着して加圧力を作用せしめる点で、引用例１に記載の気密シートと共通するものであり、かつ弾性緩衝能を有することが明らかであるから、引用例２の上記技術的事項は、引用例１に記載の気密シートに適用可能な事項として理解できる。
　ここで、引用例２に記載の緩衝材の表面粗さは、平均粗さＲａで０．２μｍ以下、最大粗さＲＴで２μｍ以下であり、本願補正発明における気密シート表面の凹凸高低差である「１５μｍもしくは１０μｍ」が、平均的なものかあるいは最大又は最小のものかは、発明の詳細な説明を参酌しても明らかでないものの、その数値だけをみると、引用例２のものは本願補正発明のものよりも小さい。
　ところで、液晶セルの貼り合わせ装置において、プレス型の方が、真空引きによる減圧型よりも、加圧力の作用面においてより高い平滑度が求められること、つまり真空引きによる減圧型の方がプレス型よりも加圧力の作用面が粗くてもよいことが、本願の出願時において技術常識であったといえ（例えば、特開平３−７８７２４号公報の１頁右下欄５行〜２頁左上欄６行、２頁左上欄９〜１１行、２頁右上欄６〜１１行、２頁左下欄１５行〜同頁右下欄５行及び３頁右下欄４〜８行を参照）、また本願の図４に示されたグラフからみて、気密シート表面の凹凸高低差を「１５μｍもしくは１０μｍ」とすることに臨界的意義があるともいえないから、引用例２に記載のプレス型に用いられる緩衝材に関する上記技術的事項を、引用例１に記載の減圧型に用いられる気密シートに適用する際に、気密シート表面の凹凸高低差を、引用例２に記載された「０．２μｍ」又は「２μｍ」よりも大きな値である「１５μｍもしくは１０μｍ」とすることは、該適用に付随する単なる設計上の事項にすぎない。
　以上のことから、引用例１に記載の発明に引用例２に記載の技術的事項を適用して、本願補正発明の技術的事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。また、本願補正発明の効果も当業者が予測しうる程度のことにすぎない。
　よって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２．６　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
３．１　本願発明
　平成１５年３月７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は平成１４年４月２２日付の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明(以下、「本願発明」という。)は次のものである。
「【請求項１】
　スペーサを挟持した状態で重ね合わせた２枚の基板を載せる枠状のステージと、該ステージに密着した位置及び離れた位置の間を昇降可能に支持された枠状のクランプ部材と、このクランプ部材における前記ステージに面する側の枠状表面に対して外周縁が気密状態に取り付けられている可撓性の気密シートと、前記クランプ部材を前記ステージに密着した位置まで降下させた状態で、該クランプ部材又は前記気密シートとステージとの密着面の間に形成される枠状の気密シールと、該気密シールが形成された状態で、前記ステージ、気密シート、クランプ部材及び重ね合わされた前記２枚の基板によって、又は前記ステージ、気密シート及び重ね合わされた前記２枚の基板によって、区画される空間を真空引きして、所定の減圧状態を形成する減圧手段とを有し、
　かつ、前記気密シートが、
弾性緩衝能を有すると共にシート表面の凹凸高低差が１５μｍ以内の表面平滑性を有する
　
３．２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び２並びにこれらに記載された事項は、上記２．３に記載したとおりである。
　
３．３　対比、判断
　気密シート表面の凹凸高低差に関して、上記２で検討した本願補正発明は、「１５μｍもしくは１０μｍ」と特定したものであるのに対して、本願発明は、「１５μｍ以内」と特定したものである。
　そうすると、本願発明をさらに限定した本願補正発明が、上記２．５に記載したとおり、引用例１及び２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。