【事件の表示】
　平成　７年特許願第３３２６９４号「デザインパターン自動見積システムおよびデザインパターン自動見積方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月　６日出願公開、特開平　９−１４６２５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１１月２７日の出願であって、平成１５年５月１５日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年６月１８日付けで審判請求がなされるとともに、平成１５年７月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年７月１７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１５年７月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「回線を通じて接続された一の端末と他の端末を有し、
　上記一の端末は、
Ａ：キーワードを入力可能にする機能と、
Ｂ：記憶媒体に複数記憶されたデザインパターンの中から、入力された上記キーワードに関連付けされたデザインパターンを抽出して表示する機能と、
Ｃ：表示された上記デザインパターンの中から一つのデザインパターンの表示および選択を可能にする機能と、
Ｄ：印刷情報の入力を可能にする機能と、
Ｅ：見積指示の入力を可能にする機能と、
Ｆ：上記見積指示が入力された場合に、上記選択されたデザインパターンおよび入力された印刷情報を上記他の端末に回線を通じて送信する機能をもち、
　上記他の端末は、
Ｇ：受信したデザインパターンおよび印刷情報により納期と費用を計算する機能と、
Ｈ：上記計算された納期と費用を上記一の端末に送信する機能をもち、
上記一の端末はまた、
Ｉ：上記納期と費用を表示して、発注指示または再度の見積指示を入力可能にする機能と、
Ｊ：上記発注指示が入力された場合に上記他の端末に発注情報を送信する機能をもつことを特徴とするデザインパターン自動見積システム。」
と補正された。
　上記補正は、出願当初の明細書中の段落【００５７】の「さらに、選択されるデザインパターン１は、スペック、仕様からコストや納期を得ることができ、コストや納期が気に入らない場合は、前に戻って処理をやり直すことができる。前に戻って処理をやり直すとしても、デザインを最初から作り直すのではなく、既にある標準デザインパターン中からデザインパターン１を再度選び直すだけであるため、従来のように処理が長期化することはない。」なる記載に基づくものである。
　
（２）手続補正却下の理由
＜理由１＞
　本件補正は、補正前の請求項１の「Ｉ：上記納期と費用を表示して、発注指示を入力可能にする機能と、」を「Ｉ：上記納期と費用を表示して、発注指示
または再度の見積指示
　従って、請求項１に対する補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する目的以外の補正であるので、本件補正は却下する。
　
＜理由２＞
　本件補正が、補正前の請求項１の発明特定事項Ｉを限定するものであり、特許法第１７条の２第４項に規定する補正であるとした場合、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、念のため、検討する。
　
（ア）刊行物
　原査定の拒絶の理由として引用された特開平７−２１９９６９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、画像データベースに蓄積する画像部品を自然言語を用いて検索する装置及び方法に関する。特に、ワードプロセッサやＤＴＰ（Ｄｅｓｋ  ＴｏｐＰｕｂｌｉｓｈｉｎｇ、ディスク・トップ・パブリッシング）などの文書作成装置を用いて、パンフレットやマニュアル等の文書を作成する際に、前記文書の内容に関連する画像を容易に検索する装置及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】画像の持つ情報は、言語に比べて具体性が高くかつ情報量も多いため、パンフレット、雑誌、テレビのニュースなど日常生活の様々な部分においてに使われている。このため、大量に画像の蓄積されたデータベースから目的の画像を誰にでも容易に検索できるシステムの必要性が高まっている。これに対して、従来、開発されてきた画像検索方法として、例えば以下のようなものがある。
【０００３】（１）キーワードを用いる方法
蓄えているそれぞれの画像に対してあらかじめ幾つかのキーワードを割り当てておき、利用者が所望の画像に関連のある幾つかのキーワードを入力すると、入力キーワードと各画像に割り当てられているキーワードとの類似度を例えばキーワードベクトル間の距離を用いて計算し、類似度の高いものから順に利用者に提示する方法である。キーワードベクトルの使用は、例えば、文献 [柴田、中須、画像データベースの連想検索方式、電子情報通信学会論文誌、D-II、Vol.J73-D-II、No.4、pp.526-534、1990年] に開示されている。
【０００４】（２）類似画像をたどる方法
最初に検索の手がかりとなる画像を幾つか利用者に表示する。ただし（１）と同様に蓄えているそれぞれの画像に対してはあらかじめ幾つかのキーワードを割り当てておく。利用者は表示画像の中から所望の画像に最も類似しているものを選択すると、装置は、選択された画像に類似している画像を例えば（１）と同様にキーワードベクトル間の距離を用いて計算し、類似しているものから順に幾つかを表示する。このサイクルを繰り返し、最終的に利用者が所望の画像を得る方法である。」
なる記載とともに、【図２】には入力部、画像データベース、画像検索部、表示部を有する画像検索装置の実施例の構成を示すブロック図が示されている。
　これらにより、刊行物１には、
（記載１）画像に関するキーワードを入力すること
（記載２）キーワードにより画像データベースの画像を抽出して表示すること
（記載３）表示された画像を利用者が選択すること
（記載４）ＤＴＰ等の文書作成装置において選択した画像を使用、即ち印刷に使用すること
の発明が記載されている。
　
　また、同じく特開昭５４−４１０４２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　「印刷物には植字のみからなる極めて簡単なものから多色刷りの複雑なものまで多種多様なるものが存在する。然しながら、その価格構成を分析してみると第１図の縦欄に記載した２５個の要素の組合わせることによって全ての印刷物の価格を決定することができ、印刷内容によってはその２５個の要素のすべてを必要とするのではなく、相当複雑なる印刷物でもせいぜいその価格の決定に必要な要素は１５〜１６個にすぎない。この発明は、これらの要素をさらに細かく解析すれば、価格構成要素の基準となるべきものが得られ、この基準で以て材料費、工数等について、公式的な計算が成り立つことに着目して、この要素を分析展開したものを符号として固定的マークカードに記録し、このマークカードを計算装置に投入してマークした所定の符号を読みとらせて迅速に演算させるようにしたものである。」（第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄第１５行）
　「次に、マークカード１、２の構成について詳述する。第３図は、その１例として平板印刷のマークカードを作成する基礎となる平板印刷の計算カードであり、横方向に準備費用（A)、通し時間（B)、インキ料金（C)の欄が設けてあり、そしてこれらの所要費用のそれぞれの欄には、使用用紙のサイズ別に予め定められた費用係数が縦方向に記入されている。この平板印刷計算カードをマークカード化したものを第４図に示し、上記費用係数（原単位）を符号化して記載してある。」（第３頁左下欄第１〜１０行）
　「例えば、前述第４図で示した平板印刷のマークカードに対応する演算方法として、第３図に示す平板印刷の計算カードに示してある如く、
　　準備時間（Ａ）・・・・・（ａ×ｂ×ｃ×ｆ×ｋ）
　＋通し時間（Ｂ）・・・・・（ｇ×ｈ×ｉ×ｊ×ｆ×ｂ÷ｋ）
　＋通し時間（Ｂ’）・・・・・｛（（Ａ）＋（Ｂ））×ｋ×ｌ｝
　＋インキ料金（ｃ）・・・・・｛（（Ａ）＋（Ｂ））×ｋ×ｌ｝
　　　　　　　　　　　　　　＋（ｍ×ｎ×ｐ×ｓ×ｊ×ｆ）
（上記計算式における各記号の内容については、図中の説明を参照）
なる公式に基づく演算方法が記憶させてある。尚第３図の平板印刷の計算カード中の数値は、作業研究によって求めたものである。」（第３頁右下欄第１１行〜第４頁左上欄第４行）
　「従って、ある印刷物の見積りをする場合には、例えば、第１図に示す表に随って所要のマークカードを取り出してその所定の記号欄にマークしたのち、計算装置に投入すれば、各投入カード別、すなわち、価格の構成要素別にその材料費、工数等が計算されてアウトプットされる。尚、この投入カード別の計算値を更に詳細に分けて取り出すことは、マークカードの作成の方法によって極めて容易である。」（第４頁右上欄第３〜１１行）
　これにより、刊行物２には、
（記載５）印刷すべきものの構成要素をマークカードにして入力することにより、費用、工数等が計算装置により計算されること
が記載されている。
　
（イ）対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明（以後、「引用発明１」という。）とを比較すると、引用発明１における「画像」、「画像データベースの画像」、「ＤＴＰ等の文書作成装置」はそれぞれ、本願補正発明における「デザインパターン」、「記憶媒体に複数記憶されたデザインパターン」、「一の端末」にそれぞれ相当し、また、引用発明１においては利用者が選択した画像を印刷に使用することから、明示的な記載がないとしても、印刷に関連した情報の入力を行うことができるものであるので、両者は、
　「一の端末は、
Ａ：キーワードを入力可能にする機能と、
Ｂ：記憶媒体に複数記憶されたデザインパターンの中から、入力された上記キーワードに関連付けされたデザインパターンを抽出して表示する機能と、
Ｃ：表示された上記デザインパターンの中から一つのデザインパターンの表示および選択を可能にする機能と、
Ｄ：印刷情報の入力を可能にする機能、
を有するシステム。」
点で一致するが、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明では、一の端末と回線を通じて接続された他の端末を有し、
　他の端末が、
Ｇ：受信したデザインパターンおよび印刷情報により納期と費用を計算する機能と、
Ｈ：上記計算された納期と費用を上記一の端末に送信する機能、
を有するのに対し、引用発明１はそのような機能を有しない点。
［相違点２］
　本願補正発明では、一の端末が、
Ｅ：見積指示の入力を可能にする機能と、
Ｆ：上記見積指示が入力された場合に、上記選択されたデザインパターンおよび入力された印刷情報を他の端末に回線を通じて送信する機能をもち、
　他の端末で計算された納期と費用を受信して、
Ｉ：上記納期と費用を表示して、発注指示または再度の見積指示を入力可能にする機能と、
Ｊ：上記発注指示が入力された場合に上記他の端末に発注情報を送信する機能
を有するのに対し、引用発明１はそのような機能を有しない点。
［相違点３］
　本願補正発明は、「自動見積システム」であるのに対し、引用発明１は「画像選択・表示・印刷システム」である点。
　
（ウ）当審の判断
　上記［相違点１］ないし［相違点３］について検討する。
［相違点１］について
　刊行物２により、印刷すべきものの構成要素に基づき、費用、工数等が計算装置により計算されることは知られている。
　また、顧客の端末から送付された注文情報に基づき、業者側が価格等を算出し、顧客側の端末に送り返すことは、周知のものである（特開昭５９−１５３５５号公報、特開平６−１１０９０３号参照）。
　また、印刷分野においても、顧客がデザイン・文章レイアウト、サイズ及び部数等の印刷明細情報を印刷業者にファックス又は郵便等で発注し、その発注内容に対して印刷業者が費用、納期等の見積もりを、同様にファックス又は郵便等によって顧客に通知することは従来より行われていた。
　とすれば、一の端末に接続された他の端末において、一の端末で作成されたデザインパターンおよび印刷情報に基づいて納期と費用を計算する機能、および計算された納期と費用を一の端末に送信するようにすることは、刊行物２に記載の発明および周知技術に基づき容易に想到しうる構成であり、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は格別のものではないし、それによる作用効果の当業者が予想することができる以上のものではない。
［相違点２］について
　上記相違点１に関する判断で示したように、一の端末で作成されたデータを他の端末に送信して処理・作業を行うようにすることは周知のものであるので、他の端末における処理の内容である見積もりの指示を入力すること、選択されたデザインパターンおよび入力された印刷情報を他の端末に回線を通じて送信すること、を一の端末において可能であるようにすることは至極当然の構成であり、何ら格別のものではない。
　また、相手からの見積り情報に対し、発注指示を行うこと、又は注文情報の修正等のために再見積指示を行うことは、決済システムで周知の技術手段であり、相違点２のように構成することは当業者が容易に想到できたものである。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明１と刊行物２記載の発明を回線により組み合わせる際に当業者が容易に想到する技術的事項に過ぎない。
［相違点３］について
　上記相違点１及び２についての判断で述べたとおり、引用発明１、刊行物２及び周知技術を組み合わせて、相違点１及び相違点２の構成とすることが、当業者が容易に想到し得たものであるから、結局、Ａ〜Ｊの構成を有するデザインパターン自動見積システムを構成することは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　このように、［相違点１］ないし［相違点３］は刊行物１ないし刊行物２記載の発明および周知技術に基づき当業者が容易に想到し得る程度のものであるし、それによる作用効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１ないし刊行物２に記載された発明および周知技術に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものとは認められない。
　
（エ）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
（３）結論
　よって本件補正は、＜理由１＞あるいは＜理由２＞に基づき却下する。
　
３．本願発明について
　平成１５年７月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年４月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「回線を通じて接続された一の端末と他の端末を有し、
　上記一の端末は、
Ａ：キーワードを入力可能にする機能と、
Ｂ：記憶媒体に複数記憶されたデザインパターンの中から、入力された上記キーワードに関連付けされたデザインパターンを抽出して表示する機能と、
Ｃ：表示された上記デザインパターンの中から一つのデザインパターンの表示および選択を可能にする機能と、
Ｄ：印刷情報の入力を可能にする機能と、
Ｅ：見積指示の入力を可能にする機能と、
Ｆ：上記見積指示が入力された場合に、上記選択されたデザインパターンおよび入力された印刷情報を上記他の端末に回線を通じて送信する機能をもち、
　上記他の端末は、
Ｇ：受信したデザインパターンおよび印刷情報により納期と費用を計算する機能と、
Ｈ：上記計算された納期と費用を上記一の端末に送信する機能をもち、
上記一の端末はまた、
Ｉ：上記納期と費用を表示して、発注指示を入力可能にする機能と、
Ｊ：上記発注指示が入力された場合に上記他の端末に発注情報を送信する機能をもつことを特徴とするデザインパターン自動見積システム。」
　
４．引用刊行物の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１ないし２の記載事項は、前記「２．（２）の＜理由２＞（ア）刊行物」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記２．で認定した本願補正発明から、発明特定事項Ｉにおける「または再度の見積指示」を入力可能する、との構成要件を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（２）の＜理由２＞」に記載したとおり、上記刊行物１ないし２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１ないし２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１ないし２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。