【事件の表示】
　平成　６年特許願第２９４７６６号「車両用表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月１１日出願公開、特開平　８−１５２３３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成６年１１月２９日の出願であって、拒絶査定が平成１４年１０月４日付けでされ、同年１０月１５日に発送されたところ、拒絶査定に対する審判が同年１１月６日に請求され、同年１１月２８日付けで手続補正書が提出されたものである。 
　 
第２　平成１４年１１月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　１．補正却下の決定の結論 
　　平成１４年１１月２８日付けの手続補正を却下する。 
　 
　２．理由 
（１）補正の内容 
　上記手続補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載 
「【請求項１】車両走行距離を表示する走行距離積算計および燃料タンク内の燃料残量を表示する燃料計を同一画面内にて構成する電子表示器と、前記走行距離積算計および前記燃料計を駆動制御する電子制御回路と、車両走行速度を指針の回動により表示する指針式の速度計とを備え、前記電子表示器および前記指針式速度計は上下の配置関係となるようにして同一ケース内に配置され、かつ前記指針式速度計の指針を駆動する電気式駆動機構、前記電子表示器および前記電子制御回路が前記ケース内に配置された同一の回路基板に設置されていることを特徴とする車両用表示装置。」
を、 
「【請求項１】車両走行距離を表示する走行距離積算計および燃料タンク内の燃料残量を表示する燃料計を同一画面内にて構成するセグメントの電子表示器と、前記走行距離積算計および前記燃料計を駆動制御する電子制御回路と、車両走行速度を指針の回動により表示する指針式の速度計とを備え、前記電子表示器および前記指針式速度計は上下の配置関係となるようにして同一ケース内に配置され、かつ前記指針式速度計の指針を駆動する電気式駆動機構、前記電子表示器および前記電子制御回路が前記ケース内に配置された同一の回路基板に配置され、さらに前記速度計の目盛および速度数字が表記され前記電子表示器の表示が視認できるように窓部が設けられた文字板を有し、この文字板が前記電気式駆動機構、前記電子表示器および前記電子制御回路とともに前記回路基板に一体構造物として支持されていることを特徴とする車両用表示装置。」 
と補正する補正事項を含んでいる。 
　 
（２）補正の目的の適否、新規事項の有無について 
　上記補正事項のうち、 
　ア．補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「電子表示器」を、補正後の「セグメントの電子表示器」とする補正内容は、願書に最初に添付した明細書の段落番号【００２１】に記載されており、電子表示器の種類を限定するものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮に相当する。 
　イ．補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「同一の回路基板に設置されている」を、補正後の「同一の回路基板に配置され、さらに前記速度計の目盛および速度数字が表記され前記電子表示器の表示が視認できるように窓部が設けられた文字板を有し、この文字板が前記電気式駆動機構、前記電子表示器および前記電子制御回路とともに前記回路基板に一体構造物として支持されている」とする補正内容は、願書に最初に添付した明細書の段落番号【００１６】及び【００１８】に記載されており、回路基板にさらに文字板が一体構造物として支持されていることを限定するものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮に相当する。 
　そうすると、上記ア及びイより、上記補正事項による特許請求の範囲の補正は、願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　 
（３）独立特許要件（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定）について 
　上記補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。 
　ア．補正後発明 
　補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正後発明」という。）は、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。 
「【請求項１】車両走行距離を表示する走行距離積算計および燃料タンク内の燃料残量を表示する燃料計を同一画面内にて構成するセグメントの電子表示器と、前記走行距離積算計および前記燃料計を駆動制御する電子制御回路と、車両走行速度を指針の回動により表示する指針式の速度計とを備え、前記電子表示器および前記指針式速度計は上下の配置関係となるようにして同一ケース内に配置され、かつ前記指針式速度計の指針を駆動する電気式駆動機構、前記電子表示器および前記電子制御回路が前記ケース内に配置された同一の回路基板に設置され、さらに前記速度計の目盛および速度数字が表記され前記電子表示器の表示が視認できるように窓部が設けられた文字板を有し、この文字板が前記電気式駆動機構、前記電子表示器および前記電子制御回路とともに前記回路基板に一体構造物として支持されていることを特徴とする車両用表示装置。」 
　 
　イ．刊行物 
（ア）特開平５−１３３７７４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。 
　ａ．「【０００２】【従来の技術】従来の車両用文字盤の一例を図８に示し、そのＤ−Ｄ線矢視拡大断面図を図９に示す。この車両用文字盤は、表面に目盛りなどの表示画像層９１ａを有する透明な表示パネル９ａと、表示部３４ａ及び非表示部３５ａを有し表示パネル９ａの背面に密着される液晶パネル３ａと、この透過光表示型の液晶パネル３ａをその背面から照明する発光部（図示せず）とを備え、液晶パネル３ａは表示パネル９ａの液晶露出用の開口９０ａから露出して設けられている。」
　ｂ．「【００１１】【実施例】以下、本発明の一実施例として車両用スピ−ドメ−タ装置を図面に基づいて説明する。図１にこの装置の前面図を示し、図２にそのＣ−Ｃ線縦断面図を示す。この装置は、前面開口、円筒形状の見返し板１９を有しており、メ−タケ−ス１内の中央下部にはハウジング２が固定されている。【００１２】ハウジング２は、前面に横長長方形の開口２１をもつ略角箱形の樹脂ケ−スからなり、開口２１には、累積走行距離表示用の液晶パネル３及び照明光拡散用の拡散板４が、液晶パネル３を前側、拡散板４が後側として互いに密着して状態で嵌入、固定されて開口２１が遮蔽されている。またメ−タケ−ス１内には、ハウジング２に固定されて図中、垂直方向にプリント基板５が配設されており、プリント基板５はハウジング２後面の開口２２を遮蔽している。これにより、ハウジング２内には、液晶パネル３及び拡散板４及びプリント基板５により前後の開口２１、２２を遮蔽された密閉空間Ｓが形成されている。【００１３】プリント基板５の前面には上記密閉空間Ｓに収容されて液晶照明用のバルブ（本発明でいう発光部）６が配設されており、その結果、バルブ６の光は拡散板４を通じて以外、密閉空間Ｓから外部に漏れ出ないようになっている。。液晶パネル３の出力電極３９（図５R５参照）は、ハウジング２のタ−ミナル孔２１に嵌入、保持される黄銅製のタ−ミナル７の先端７１に導電可能に接触しており、タ−ミナル７の基端７２はプリント基板５に固定された雌タ−ミナル５１を貫通してプリント基板５にハンダ付けされている。【００１４】プリント基板５の前面側には、メ−タケ−ス１の中央部にて指針８２駆動用のム−ブメント８が固定されている。後述する目盛り板９を貫通して前方に突出するム−ブメント８の駆動軸８１には目盛り板９の前面に沿って回動する指針８２が固定されている。ム−ブメント８の後面に設けられた爪８３はプリント基板５の貫通孔に貫挿された後、折り曲げられてプリント基板５にかしめられている。【００１５】メ−タケ−ス１前面の円形開口には目盛り板９が嵌め込まれて、上記円形開口を密閉しており、そしてハウジング２の前端面が目盛り板９の背面に密接して、目盛り板９の変動を防止している。また、目盛り板９の背面は液晶パネル２の前面に密着されている。更に、ム−ブメント８の背後左右側方に位置して、メ−タケ−ス１の底部前面に一対の目盛り照明用のバルブ１０が装着されており、バルブ１０の光はプリント基板５の左右から目盛り板９を照明可能となっている。【００１６】この装置の組立は、目盛り板９及び指針８２を除くメ−タアセンブリを組立てた後、目盛り板９をハウジング２に装着し、指針８２を駆動軸８１に圧入して完成される。」
　ｃ．「【００１７】液晶パネル３は、図５に示すように、二枚のガラス板３１、３２を重ねてその間に透明電極、液晶を封入してなり、また、ガラス板３１の表面およびガラス板３２の裏面に偏光フィルタが貼付けてあり、両ガラス板３１、３２の所定形状の対向する透明電極間に電圧を印加してその間の光透過率を変調するもので、両ガラス板３１、３２は表示窓を有する金属カバ−３９によりハウジング２の前面開口２１に嵌入、固定されている。この実施例では、液晶パネル３は６桁１０進数のセグメント表示を行うので、透明電極（図示せず）は図３に示す表示セグメントの形状をしている。【００１８】したがって、液晶パネル３の液晶表示面３３（図４参照）は両ガラス板３１、３２の境界面に存在することとなり、周知のようにこの液晶表示面３３には、図３に示すように、透明電極により区画される表示セグメント（本発明でいう表示部）３４と、表示セグメント３４以外の非表示部３５とから構成されることになる。【００１９】目盛り板（本発明でいう表示パネル）９は、薄い（例えば約０．５ｍｍ）のポリカ−ボネ−ト透明板からなり、その前面９０には目盛りなどの表示画像層９１と、液晶パネル３を遮蔽する光遮蔽層９２とが両者同時工程で黒色に印刷されている（図１参照）。ただし、図１において、光遮蔽層９２を黒色に図示すると視認しにくくなるので、光遮蔽層９２の図示は省略されているが、この光遮蔽層９２の外縁はほぼハウジング２の外縁２９に沿って延在している。【００２０】図３に正面から拡大して見た液晶パネル３の部位Ａの拡大正面図を示し、図４にそのＢ−Ｂ線矢視断面図を示す。上記した光遮蔽層９２には、液晶パネル３の各表示セグメント３４の直前方において各表示セグメント３４に重なる複数の開口９３が打ち抜かれている。各開口は各表示セグメント３４と同形状でただ少し縮小して形成されており、図３に示すように、開口９３の端縁（図３に実線で示す）９３ａは、各表示セグメント３４の端縁（図３に点線で示す）３４ａより所定の小寸法だけ内側へ後退し、この小寸法分だけ光遮蔽層９２と各表示セグメント３４とがオ−バ−ラップしている。【００２１】以上のように構成されたこの装置の特に液晶パネル３の作動について以下に説明する。各表示セグメント３４はそれぞれガラス板３１、３２上のプリント配線（図示せず）を通じて電圧駆動されて光透過率が増大し、非駆動時に光透過率が低下し、その結果、電圧印加された各表示セグメント（ＯＮセグメント）３４を透過するバルブ６からの照明光の光量が増大して光遮蔽層９２の開口９３から前方に放射され、表示が行われる。」
　
（イ）原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−７７４２４号（実開平４−３５９２７号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物２」という）には、図面とともに、以下の記載がある。 
　ａ．「表示手段と、該表示手段に、車速に関する情報の他に、各種の状態情報や各種のウオーニング情報を表示するための表示データを作成する表示データ作成手段とを備える車両用表示装置において、・・・表示設定手段によって車速以外の任意の情報を削除する表示形態が設定されたとき、前記表示データ作成手段によって作成された車速に関する情報を表示するための表示データを処理して拡大表示を行うための拡大表示データを形成する拡大表示データ形成手段とを備える、ことを特徴とする車両用表示装置。」（明細書１頁５〜１７行） 
　ｂ．「第２図は本考案による車両用表示装置の構成を示すブロック図であり、同図において、１は例えばＬＣＤ、蛍光表示管などによって構成されるドットマトリックス表示器であり、この表示器１は表示コントローラ２によって駆動されて、通常は第４図に示すように、車速（スピード）、エンジン回転数（タコ）、燃料残量（フューエル）、水温（テンプ）、走行距離（オドトリップ）、ギヤシフトポジション（シフト）、オーバードライブ（Ｏ／Ｄ）オフなどが表示される。上記表示ドライバ２は、予め定めた制御プログラムに従って動作するマイクロコンピュータ（ＣＰＵ）３の制御のもとで、ＣＰＵ３が作成する表示データに基づいて表示器１に所定の表示を行わせる。」（明細書４頁１９行〜５頁１２行）
　ｃ．「ＲＯＭ４に格納されている表示用データは、第３図に示すように、・・・、フューエルゲージ・オドトリップ表示４ｃ、・・・、スピード表示（０〜９）・ｋｍ／ｈ・通常表示４ｆ、スピード表示（０〜９）・ｋｍ／ｈ・１．５倍表示４ｇ、・・・、表示位置アドレステーブル（ａ０，ａ１，・・・，ｄ０，ｄ１，・・・）４ｊからなっている。ａ０，ａ１・・・はスピード表示（０〜９）・ｋｍ／ｈの表示位置、・・・、ｄ０及びｄ１はフューエルゲージ・オドトリップ表示の表示位置、・・・をそれぞれ表す。」（明細書６頁８行〜７頁８行）
　ｄ．「今、設定スイッチＳＷａ及びＳＷｂが共にオフしているときには、第４図に示すように、スピード表示（０〜９）・ｋｍ／ｈの通常表示をａ０位置に、・・・フューエルゲージ・オドトリップ表示をｄ０位置に、・・・それぞれ表示させる。」（明細書８頁２〜９行）
　ｅ．「また、設定スイッチＳＷａがオン、設定スイッチＳＷｂがオフしているときには、第５図に示すように、 スピード表示（０〜９）・ｋｍ／ｈの１．５倍表示をａ１位置に、・・・フューエルゲージ・オドトリップ表示をｄ１位置に、・・・それぞれ表示させる。」（明細書８頁１９行〜９頁６行）
　ｆ．図面の図４には、ｄ０位置内の上側に並べて配置された１０個の長方形による燃料残量（フューエル）の表示とｄ０位置内の下側に並べて配置された６桁の数字による走行距離（オドトリップ）の表示とが描かれており、図５には、同様な燃料残量（フューエル）・走行距離（オドトリップ）の表示がｄ１位置に描かれている。
　
（ウ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１１３３５１号公報（以下、「引用刊行物３」という）には、図面とともに、以下の記載がある。 
　ａ．「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、特に車輌に搭載される計器装置に係り、複数種の計測値を複数個の計器本体で指示するコンビネーションタイプの計器装置に関するものである。」
　ｂ．「【００１１】図１は本発明の計器装置に適用する代表的計器レイアウトを持った平面図を示すもので、計器装置１は、その内部収納計器および計測値の種類として、走行速度計２，エンジン回転計３，燃料計４および水温計５を各々その計器本体として交差コイル式計器を使用している。計器装置１に装備される他の表示情報としては、ギヤポジション表示部６，走行距離計７およびウォーニング表示部８を有しており、表示部６および８は発光ダイオード（ＬＥＤ）にて、また走行距離計７は螢光表示管にて構成している。なお、蛍光表示管に代えて液晶表示板を用いる場合は、その背後に面発光板を配置し照明する。【００１２】計器装置１における各計器２，３，４，５は各々分離した個別の表示板９，10, 11, 12を有し、各々にその表面に計測項目を表示する目盛や数字, 文字等の指標13, 14, 15, 16を施しており、各指標は透光性となるよう構成されている。【００１３】上記各表示板９，10, 11, 12および他の表示部６，７，８の表示面を透視可能とし、かつそれらの間を覆う見返し板17がその前面に配されており、その周縁を覆い計器装置１の体裁を整える外枠18が装着されている。【００１４】図２に示すように、計器装置１は各計器２，３，４，５の計器本体として交差コイル式計器本体19, 20, 21, 22を、各々間隔を置いてプリント基板23の裏面側にて固定しており、プリント基板23の表面側には各計器２，３，４，５の表示面より広い範囲に拡がる個別の電界発光素子（ＥＬ）からなる面発光板24, 25, 26, 27が配設され、その前面に上記表示板９，10, 11, 12が配設されている。」
　ｃ．「【００１４】図２に示すように、計器装置１は各計器２，３，４，５の計器本体として交差コイル式計器本体19, 20, 21, 22を、各々間隔を置いてプリント基板23の裏面側にて固定しており、プリント基板23の表面側には各計器２，３，４，５の表示面より広い範囲に拡がる個別の電界発光素子（ＥＬ）からなる面発光板24, 25, 26, 27が配設され、その前面に上記表示板９，10, 11, 12が配設されている。・・・【００１６】このようにして、各計器本体を固定したプリント基板23の背後は、計器本体とともにこれらを覆う樹脂製もしくは金属製のハウジング32で保護されるが、このハウジング32にプリント基板23と外枠18がねじ33によって固定される。」
　ｄ．「【００２６】・・・また、小型電子部品であればプリント基板23の上に配置接続できるため、計器本体や表示部に駆動電流の少ないものを採用するかあるいはデジタル制御によって結果的に微小電流で駆動可能な場合は、プリント基板23上にそれらの駆動用電子部品を直接設け、外部からは単にセンサー検出信号のみを導入するような構成とすることもできる。【００２７】・・・たとえば、電子部品として容量の大きいトランスやコンデンサ等が関係する回路部分のみ外部に設け、プリント基板２３上にはチップ状素子やＩＣ等の小型電子部品のみを配置することで、計器装置１の薄型化を維持しながら外部への分離配置を最小化することができる。本実施例においても、面発光板25であるＥＬ発光用の昇圧回路（トランス含め）を外部に設け、他の駆動用電子部品は、プリント基板23をスルーホール両面基板として高密度実装を計ればその全てを計器装置１内にて実装することも可能となる。」
　ｅ．図面の図２には、走行距離計７がプリント基板２３の表面側に配設されているように描かれている。
　
　ウ．対比・判断 
　そこで、補正後発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比する。
（ア）刊行物１記載の「車両用スピードメータ装置」が、補正後発明の「車両用表示装置」に相当する。
（イ）刊行物１記載の液晶パネル３は、表示セグメント３４によるセグメント表示を行うから、刊行物１記載の「液晶パネル３」が、補正後発明の「セグメントの電子表示器」に相当する。刊行物１記載の液晶パネル３は、累積走行距離表示用であるから、車両走行距離を表示する走行距離積算計を構成するものであり、さらに、各表示セグメント３４はそれぞれガラス板３１、３２上のプリント配線を通じて電圧駆動されて表示を行うものであるから、駆動制御用の電子制御回路を備えていることは明らかである。 
（ウ）刊行物１記載のものも指針式の速度計を備えており、刊行物１記載の「指針８２、ムーブメント８、目盛り板９」が、補正後発明の「指針、電気式駆動機構、文字板」に相当する。さらに、刊行物１記載の「メータケース１、プリント基板５」が、補正後発明の「ケース、回路基板」に相当する。
（エ）刊行物１記載の液晶パネル３は、目盛り板９の下方部に配置されており、目盛り板９には表示画像層９１により目盛及び速度数字が表記されていることが明らかである。さらに、目盛り板９の光遮蔽層９２には、液晶パネル３の各表示セグメント３４の直前方に開口９３が打ち抜かれおり、この開口から液晶パネル３の各表示セグメント３４による表示が視認できることは明らかであるから、刊行物１記載の「開口９３」が、補正後発明の「窓部」に相当する。
（オ）刊行物１記載の液晶パネル３は、ハウジング２の開口２１に嵌入固定されており、また、ハウジング２に固定されてプリント基板５が配設されており、プリント基板５の前面側には指針８２駆動用のムーブメント８が固定されているから、刊行物１記載のものにおいても、ムーブメント８、液晶パネル３、ハウジング２、プリント基板５は一体構造物となっている。
　以上（ア）〜（オ）より、両者は、
「車両走行距離を表示する走行距離積算計を構成するセグメントの電子表示器と、前記走行距離積算計を駆動制御する電子制御回路と、車両走行速度を指針の回動により表示する指針式の速度計とを備え、前記電子表示器および前記指針式速度計は上下の配置関係となるようにして同一ケース内に配置され、かつ前記指針式速度計の指針を駆動する電気式駆動機構、前記電子表示器が前記ケース内に配置された同一の回路基板に配置され、さらに前記速度計の目盛および速度数字が表記され前記電子表示器の表示が視認できるように窓部が設けられた文字板を有し、前記電気式駆動機構、前記電子表示器及び前記回路基板は一体構造物である車両用表示装置」 
である点で一致し、次の相違点１及び２で相違する。
　相違点１： 補正後発明では、走行距離積算距離計を構成するセグメントの電子表示器が、さらに「燃料タンク内の燃料残量を表示する燃料計を同一画面内にて構成する」ものであり、かつ、走行距離積算計を駆動制御する電子制御回路が、さらに「燃料計を駆動制御する」ものであるのに対して、刊行物１には燃料計に関する記載がない点。
　相違点２： 補正後発明では、「電子制御回路が同一の回路基板に配置され」、かつ、「文字板が電気式駆動機構、電子表示器および電子制御回路とともに回路基板に一体構造物として支持されている」のに対して、刊行物１に記載のものは電気式駆動機構、電子表示器及び回路基板が一体構造物であるものの、電子制御回路の配置及び目盛り板９の支持については明記されてない点。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点１については、引用刊行物２に、フューエルゲージ・オドトリップ表示として燃料残量（補正後発明の「燃料タンク内の燃料残量」に相当）と走行距離（補正後発明の「車両走行距離」に相当）とをＬＣＤ、蛍光表示管などによって構成されるドットマトリックス表示器である表示器１の同一表示位置ｄ０内に表示したものが記載されており、さらに、表示器１はＣＰＵ３及び表示コントローラ２（補正後発明の「電子制御回路」に相当）によって駆動されることも記載されている。そして、刊行物１に記載された発明と引用刊行物２に記載されたものは、ともに車両用表示器であって少なくとも走行距離を表示する電子表示器を有する点で技術分野を共通にするものであるから、刊行物１に記載された発明に引用刊行物２に記載されたものを適用することに困難性はない。したがって、刊行物１記載の液晶パネル３に引用刊行物２に記載された走行距離と燃料残量を同じ表示位置内に表示する点を適用して補正後発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たものである。
　なお、この点に関して請求人は、審判請求書において、「第２引例（当審注：「引用刊行物２」に同じ）には、走行距離積算計および燃料計を電子表示するものが記載されているが、このものは、走行距離積算計および燃料計のみならず速度計、回転計なども含めて全てのメータ表示をＬＣＤを用いて比較的高価なドットマトリックスにより同一画面に電子表示するものとなっている。従って、このものからは、請求項１に係る発明（当審注：「補正後発明」に同じ）のように、走行距離積算計および燃料計を同一画面内にて構成する比較的安価なセグメントの電子表示器を、指針式の速度計と組み合わせると共に、速度計の目盛り及び速度数字が表記され電子表示器の表示が視認できるように窓部が設けられた文字板を有している計器装置とするといった構成は何ら想定されない」旨主張している。しかしながら、引用刊行物２には燃料残量と走行距離とを同一表示位置内に表示するという技術思想が記載されているというべきであり、さらに、ドットマトリックス表示とセグメント表示とはともに電子表示器として広く用いられており、しかも引用刊行物２記載のドットマトリクス表示器１による表示は具体的には並べて配置された１０個の長方形による燃料残量の表示と並べて配置された６桁の数字による走行距離の表示とであるからこの表示をセグメントで表示することに困難性はない。したがって、請求人の上記主張は採用することができない。 
　次に、相違点２については、引用刊行物３には「計器装置１は各計器２，３，４，５の計器本体として交差コイル式計器本体19, 20, 21, 22を、各々間隔を置いてプリント基板23の裏面側にて固定しており、プリント基板23の表面側には各計器２，３，４，５の表示面より広い範囲に拡がる個別の電界発光素子（ＥＬ）からなる面発光板24, 25, 26, 27が配設され、その前面に上記表示板９，10, 11, 12が配設されている」（上記摘記事項ｃ参照）、「プリント基板23をスルーホール両面基板として高密度実装を計ればその全てを計器装置１内にて実装することも可能となる」（上記摘記事項ｄ参照）と記載されており、これらの記載からみて、引用刊行物３記載のプリント基板（補正後発明の「回路基板」に相当）には、その裏面側に交差コイル式計器本体（補正後発明の「電気式駆動機構」に相当）が固定され、その表面側には面発光板を介して表示板（補正後発明の「文字板」に相当）が配設されているから、表示板がプリント基板に一体構造物として支持されているものであり、また、プリント基板に回路を支持することも示唆されている。そして、刊行物１に記載された発明と引用刊行物３に記載されたものは、ともに車両用表示器であって少なくとも走行距離を表示する電子表示器を有する点で技術分野を共通にするものであるから、刊行物１に記載された発明の目盛り板９に引用刊行物３記載の支持構造を適用して補正後発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たものである。
　そして、補正後発明の奏する効果は、上記刊行物１及び引用刊行物２、３の記載からみて当業者が予測し得る範囲内のものである。 
　したがって、補正後発明は、上記刊行物１及び引用刊行物２、３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　
（４）補正却下の決定についてのむすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
第３　本願発明 
　平成１４年１１月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１４年２月１日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という）は次のとおりである。
「【請求項１】車両走行距離を表示する走行距離積算計および燃料タンク内の燃料残量を表示する燃料計を同一画面内にて構成する電子表示器と、前記走行距離積算計および前記燃料計を駆動制御する電子制御回路と、車両走行速度を指針の回動により表示する指針式の速度計とを備え、前記電子表示器および前記指針式速度計は上下の配置関係となるようにして同一ケース内に配置され、かつ前記指針式速度計の指針を駆動する電気式駆動機構、前記電子表示器および前記電子制御回路が前記ケース内に配置された同一の回路基板に設置されていることを特徴とする車両用表示装置。」
　 
第４　引用刊行物 
　１．原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−９８４７２号（実開平２−２１５１４号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物１」という）には、図面とともに、以下の記載がある。
（１）「産業上の利用分野　本考案は、アナログメータの指針等が指示する表示を２種以上の単位で読み取ることができるメータに関するものである。
　従来技術　２種以上の単位でメータの指示を読み取ることができるアナログメータは、従来文字板に２種以上の単位による表示が併記されたものであった。例えば、車両のスピードメータにおいて、第１図に図示するようにｋｍ表示とｍｉｌｅ表示が一つの文字板０１に併記されたものである。」（明細書１頁１１行〜２頁１行）
（２）「実施例　以下第４図ないし第７図に図示した本考案に係る一実施例について説明する。本実施例はスピードメータに関するもので、ｋｍ表示とｍｉｌｅ表示との２種の単位の表示が可能なメータである。第４図は同スピードメータ１の内部構造を示す断面図である。回路基板２を底壁として、円筒状の周壁３が立設され、その円形開口部を液晶からなる円板状のＬＣＤ文字板４が覆いメータケースを構成している。ケース内には電気式スピードムーブメント５が中央に配置され、同電気式スピードムーブメント５より突出した回動軸６がＬＣＤ文字板４の中央に穿設された円孔を貫通して、その先端に指針７が固着されている。また、ケース内には指針７を照明するための照明バルブ８が内蔵されている。ＬＣＤ文字板４は、回動軸６を中心とする円弧上に速度目盛と７セグメントの数字が配列されるとともに、走行距離表示のための７セグメントの数字および文字が表示されるようになっている。表示モードとしてはｋｍ表示モードとｍｉｌｅ表示モードの２種類があり、スピードメータ１の近傍に配置されたモード切換スイッチ９の操作で表示モードを切換えることができる。第５図はｋｍ表示モードのときの文字板の表示を示したもので、第６図はｍｉｌｅ表示モードのときの文字板の表示を示したものである。・・・文字板中心より下方には走行距離を示す５桁の数字１２が表示され、その右横にｋｍまたはｍｉｌｅの文字が表示されるようになっている。」（明細書４頁２行〜６頁１行）
（３）「以上のスピードメータ１の制御系のブロック図を第７図に図示し説明する。スピードセンサ２０からのパルス信号はＲＣ回路２１で成形されて入力インタフェース２２を介してＣＰＵ２３に入力される。・・・制御系は以上のように構成されているので、モード切換スイッチ９の操作があると、ＣＰＵ２３からの指示信号でＬＣＤドライバー３０が所定の表示モードの表示にＬＣＤ文字板４を変更する。そしてＣＰＵ２３はスピードセンサ２０からのパルスを演算し、モード切換スイッチ９により設定された表示モードにおける対応した指示データをＲＯＭ２４から選択し、指示信号をデューティ発生回路２５に出力する。デューティ発生回路２５は指示信号に基づき発振器２６からの信号のデューティ比を設定して増幅器２７を介して出力トランジスタ２８に出力する。したがって出力トランジスタ２８の設定されたデューティ比に基づくＯＮ／ＯＦＦ制御によりクロスコイル２９に所要の電流が流れ、指針７が所定量回動し、設定表示モードにおける指示を行うことができる。・・・またＣＰＵ２３は走行距離を演算しており、設定表示モードにおける走行距離をＬＣＤドライバー３０を介してＬＣＤ文字板４にデジタル表示させることができる。」（明細書６頁４行〜８頁６行）
　
　２．同じく引用された引用刊行物２（実願平２−７７４２４号（実開平４−３５９２７号）のマイクロフィルム）及び引用刊行物３（特開平５−１１３３５１号公報）には、上記「第２　２．（３）イ．刊行物」の（イ）及び（ウ）で摘記したとおりの事項が記載されている。 
　
第５　対比・判断 
　本願第１発明と上記引用刊行物１に記載された発明とを対比する。
（ア）引用刊行物１記載の「スピードメータ１」が、本願第１発明の「車両用表示装置」に相当する。
（イ）引用刊行物１記載のＬＣＤ文字板４には走行距離表示のための７セグメント数字が表示されるようになっており、この「走行距離を示す５桁の数字１２」の部分が、本願第１発明の「車両走行距離を表示する走行距離積算計を構成する電子表示器」に相当する。また、引用刊行物１記載の「ＣＰＵ２３及びＬＣＤドライバー３０」が、本願第１発明の「電子制御回路」に相当する。
（ウ）引用刊行物１記載のものも指針式の速度計を備えており、引用刊行物１記載の「指針７、電気式スピードムーブメント５」が、それぞれ、本願第１発明の「指針、電気式駆動機構」に相当する。
（エ）引用刊行物１記載の「メータケース」は、本願第１発明の「ケース」に相当し、引用刊行物１記載の走行距離を示す５桁の数字１２の部分は、文字板中心より下方に配置されているから、指針式速度計とは上下の配置関係となるように同一のメータケース内に配置されていることが明らかである。
（オ）引用刊行物１記載の「回路基板２」が、本願第１発明の「回路基板」に相当する。刊行物１記載の回路基板２には電気式スピードムーブメント５が設置されていることが明らかである。
　以上（ア）〜（オ）より、両者は、
「車両走行距離を表示する走行距離積算計を構成する電子表示器と、走行距離積算計を駆動制御する電子制御回路と、車両走行速度を指針の回動により表示する指針式の速度計とを備え、前記電子表示器および前記指針式速度計は上下の配置関係となるようにして同一ケース内に配置され、かつ前記指針式速度計の指針を駆動する電気式駆動機構が回路基板に設置されている車両用表示装置」
である点で一致し、次の相違点３及び４で相違する。 
　相違点３： 本願第１発明では、走行距離積算距離計を構成する電子表示器が、さらに「燃料タンク内の燃料残量を表示する燃料計を同一画面内にて構成する」ものであり、かつ、走行距離積算計を駆動制御する電子制御回路が、さらに「燃料計を駆動制御する」ものであるのに対して、引用刊行物１には燃料計に関する記載がない点。 
　相違点４：本願第１発明では、 電気式駆動機構、「電子表示器および電子制御回路がケース内に配置された同一の」回路基板に設置されているのに対して、引用刊行物１記載の「走行距離を示す５桁の数字１２」の部分はＬＣＤ文字板４と一体のものであり、回路基板２がメータケースの底部をなすものであり、また「ＣＰＵ２３及びＬＣＤドライバー３０」については設置に関する記載がない点。
　
　上記相違点３について検討するに、相違点３は、上記相違点１と実質的に同じであり、引用刊行物１に記載された発明と引用刊行物２に記載されたものは、ともに車両用表示器であって少なくとも走行距離を表示する電子表示器を有する点で技術分野を共通にするものであるから、相違点３についての判断は、上記「第２　２．（３）ウ．対比・判断」において相違点１について検討したのと同様の理由により、当業者が容易になし得ることである。 
　次に相違点４について検討する。引用刊行物３記載のプリント基板２３（「回路基板」に相当）には交差コイル式計器本体（「電気式駆動機構」に相当）が固定されており、図面の図２に走行距離計７（「電子表示器」に相当）がプリント基板２３の表面側に配設されているように描かれていること及び「プリント基板23をスルーホール両面基板として高密度実装を計ればその全てを計器装置１内にて実装することも可能となる」（上記摘記事項ｄ参照）との記載からみて、同一のプリント基板２３に走行距離計及び電子制御回路を設置することが示唆されており、さらに、プリント基板２３はハウジング３２（「ケース」に相当）内に配置されていることも明らかである。そして、引用刊行物１に記載された発明と引用刊行物３に記載されたものは、ともに車両用表示器であって少なくとも走行距離を表示する電子表示器を有する点で技術分野を共通にするものであるから、引用刊行物１に記載された発明の回路基板に引用刊行物３記載のプリント基板２３による支持構造を適用して本願第１発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たものである。
　そして、本願第１発明の奏する効果も、上記引用刊行物１ないし３の記載からみて、当業者が予測し得る範囲内のものである。 
　したがって、本願第１発明は、引用刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
第６　むすび 
　以上のとおりであるから、本願第１発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項２ないし５に係る発明について判断するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。