【事件の表示】
　平成　８年特許願第２６０６７０号「面光源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２４日出願公開、特開平１０−１０４４３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１０月１日の出願であって、平成１４年８月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１４年１０月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１０月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「薄板状の透光基板（２）と、透光基板（２）の周縁側より照明光を照射する１次光源（１）とを有する面光源装置であって、
　透光基板（２）の前後面の何れか一方を、凹凸からなる粗面部と光学平面部から形成した面光源装置であって、
　前記粗面部が１次光源（１）から隔離するに従い面積が増加する単一形状部（７）の集合体であって、かつ単一形状部（７）が突出面からなる立面形状であり、
　さらに、単一形状部（７）の突出部の立面形状が、錐台状であり、且つドットパターンが楕円形状であることを特徴とする面光源装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「単一形状部（７）の突出部」について、「ドットパターンが楕円形状である」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−２１００１４号公報（以下、「引用例１」という。）には、次のように記載されている。
　「透明板の側端面に１次光源を配置し、該透明板の一面を光放散面とし、これに対向する他の面を光反射面としてなる液晶バックライト用の導光板において、光放散面又は光反射面のいずれか一方に１次光源から遠くなるに従い拡大する突起を多数凸設し、該突起の先端表面及び／又はこの突起形成面の突起以外の表面を粗面化してなる導光板を金型成形法により形成したことを特徴とする液晶バックライト用導光板。」（特許請求の範囲請求項１）
　「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は一定面積を均一な輝度で照射する液晶（ＬＣＤ）バックライト用導光板とこれを成形するための金型に関する。」（段落【０００１】）
　「【００１７】（実施例２）本実施例では図７に示すように突起形成面を光反射面側に設けた。即ち図７の液晶ディスプレイ・モジュール（１）では光源（２）を導光板（３）の端面に少なくとも１ケ以上を配し、この導光板（３）の裏面の光反射面に多数の突起（１２）を設け、さらにその面には反射シート（４）を設け、表面側には拡散シート（５）を配設した。さらにこの導光板（３）としては図８のように光放散面を粗面化面（９）として光反射面の突起（１２）の先端を粗面化表面（７）としたもの、又は図９のように光放散面を粗面化面（９）として光反射面には突起（１２）以外の表面を粗面化表面（７）としたものを成形加工により一体に製作した。そして、図示しないが、拡散シート（５）の表面側にはディスプレイ用液晶が配設されている。
【００１８】そして前記導光板（３）の側面から入光した光は導光板内を曲折して進み裏面に均一な反射層を設けると、通常一般的には距離が長くなるに従って減衰し、光源に近い程明るく、遠ざかるに従って暗くなるものである。この発光面を均一に調整するのが図８及び図９に示す導光板（３）の光反射面に設けられた突起（１２）の粗面化表面（７）と光放散面の粗面化面（９）の効果である。これらの相乗の効果により輝度の均一性と輝度増加の高効率化をはかっている。
【００１９】本発明では導光板（３）の射出成形時、導光板（３）の表面と裏面を成形により直接に加工するものである。即ち図12のように成形金型（８）において、前記図８の光反射面を形成するには、金型内の一面に図８の突起（１２）に対応する凹部を形成し、その底面を粗面（７′）することにより行う。また図８の光放散面は金型内の凹部形成面に対向する面を粗面（９′）とすることにより直接得られる。
【００２０】また上記突起（１２）の平面形状は前記図４に示すように、円形ドット状の突起（１２）であって光源からの距離にしたがって平面での突起の占有面積が大きくなるものである。なおこの突起（１２）の形状は光源から遠くになるに従い、平面の形状は相似形で面積が拡大していくものとして図１０に示すような三角形状、図２２に示すような台形形状、図２３に示すような三日月形状もしくは図２４に示すような二重円形形状のもの等が用いられる。さらに突起（１２）形状としては、図２５に示すように長方形で、その長辺寸法のみが、光源からの距離に従って長くなるものや、図２６に示すように正方形の突起（１２）が次第に大きくなり、且つこれら突起（１２）の列の間であって光源からのある距離以降に正方形で同大の小突起（１２′)を複数個隔設したものであってもよい。」（段落【００１７】〜【００２０】）
　また、図８に断面図で示される導光板において、導光板の裏面の突起以外の部分は平面部となっていることが見てとれる。
　以上の記載によれば、引用例１には、「導光板３の側端面に１次光源２を配置し、導光板３の裏面の光反射面に多数の突起１２を設け、突起１２の先端を粗面化表面７とし、突起１２以外の裏面の部分が平面部となっており、光源からの距離にしたがって平面での突起の占有面積が大きくなるようにした液晶バックライト」が記載され、また、突起１２の平面形状の例として、円形ドット状、三角形状、三日月形状、二重円形形状、長方形形状の場合について記載されているものと認める。
　また、拒絶査定において、導光板の突起の形状を示す例として引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実願平４−６１２４６号（実開平６−２５８０２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例２」という）には、側部に光源が配置される面発光装置の導光板の底面に断面形状が円形の微小な凸部が形成され、この凸部はその頂から底面部に連なる立ち上がり部及び立ち下がり部の形状が径Ｒの曲面となる漏斗状に形成されていることが記載されている。（段落【０００７】〜【０００９】、図３）
（３）対比、判断
　本件補正発明と引用例１に記載のものとを対比すると、引用例１に記載のものにおける「導光板３」、「導光板の側端面」、「導光板の裏面」、「平面部」、「バックライト」は、それぞれ本件補正発明における「薄板状の透光基板（２）」、「透光基板の周縁側」、「透光基板の後面」、「光学平面部」、「面光源装置」に相当し、引用例１に記載のものにおける「粗面化表面７」は突起１２の先端に形成されており、各々の突起は１次光源からの距離にしたがって面積が増加する突出面からなる単一形状部をなす立面形状のものであるから、本件補正発明と引用例１に記載のものとは、「薄板状の透光基板と、透光基板の周縁側より照明光を照射する１次光源とを有する面光源装置であって、透光基板の前後面の何れか一方を、凹凸からなる粗面部と光学平面部から形成した面光源装置であって、前記粗面部が１次光源から隔離するに従い面積が増加する単一形状部の集合体であって、かつ単一形状部が突出面からなる立面形状である面光源装置」である点において一致するが、次の点において相違する。
＜相違点＞
　本件補正発明において、「単一形状部（７）の突出部の立面形状が、錐台状であり、且つドットパターンが楕円形状である」のに対して、引用例１においては、突起１２の立面形状について明記しておらず、また、ドットパターンは円形ドット状、三角形状、長方形等が示されているが、特に楕円形状については明記していない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例２において、面発光装置の底面に形成する微小な凸部の形状として、その頂から底面部に連なる立ち上がり部及び立ち下がり部の形状が径Ｒの曲面となる漏斗状の形状のものが示されており、これは立面形状として、また、光学的作用において、錐台状のものと同様である。それゆえ、引用例２に示される凸部の形状のものが従来から用いられていたことからすれば、引用例１に記載のものにおける突起１２の立面形状を錐台状にすることは当業者が容易に想到し得るところである。
　また、ドットパターンの形状について、本願の当初の明細書において、「ドットパターンとは、平面形状が真円形または楕円形の円形状、正方形または長方形の方形形状等の単一形状が一定の規則に従い、配列された集合体のことである。」（段落【００１２】）と定義され、実施例において、単一形状部が長径／短径の比率が２．０である楕円形である金型を用いて形成された透光基板を用いた面光源装置について記載されているが、表１に示される測定結果では、実施例と比較例とでドットパターン、高さ以外のパラメータがどのようになっているかは何ら明確でなく、この測定結果はドットパターンが一般的な楕円形である場合に、他の形状のものに比して格別な効果を奏することを示すものではない。
　請求人は、請求の理由添付の図２において、「楕円が優れていることを示すデータ」を示し、平均輝度は楕円形状が最も優れいている旨主張するが、この場合も特に形状以外の他のパラメータについては言及されておらず、ここに示されたデータに関しても、楕円形に含まれる形状の内において、平均輝度等の特性が円形より劣る場合も含まれているものであって、特にドットパターンが一般的な楕円形であるということによって格別な作用効果が奏せられることを示すものではないので、この主張は採用することができない。
　そして、引用例１において、ドットパターンとして円形以外にも種々の例が示されており、そのような形状として楕円形を選択することは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　それゆえ、上記相違点は何ら格別なものではなく、本件補正発明は、引用例１及び引用例２に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　
３．本願発明について
　平成１４年１０月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１４年７月１７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に各々記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のものである。
　「薄板状の透光基板（２）と、透光基板（２）の周縁側より照明光を照射する１次光源（１）とを有する面光源装置であって、
　透光基板（２）の前後面の何れか一方を、凹凸からなる粗面部と光学平面部から形成した面光源装置であって、
　前記粗面部が１次光源（１）から隔離するに従い面積が増加する単一形状部（７）の集合体であって、かつ単一形状部（７）が突出面からなる立面形状であり、
　さらに、単一形状部（７）の突出部の立面形状が、錐台状であことを特徴とする面光源装置。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比、判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明から、「単一形状部（７）の突出部」についての限定事項である「ドットパターンが楕円形状である」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１及び引用例２に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び引用例２に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、参考までに、本願の請求項２に係る発明における面光源装置は、「透光基板（２）の他の３端面および後面を被覆した反射フィルム（３）」を有するものであるが、透光基板における光源の配置されない端面及び後面を反射フィルム等で被覆することは、面光源装置において周知の事項であるので（例えば、特開平５−１１９３１７号公報、特開平３−９３０５号公報、実願平４−１１４７号（実開平５−５９４０４号）のマイクロフィルムを参照）、請求項２に係る発明も引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることを付記しておく。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１及び引用例２に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。