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　平成１１年特許願第３７２６１５号「蛍光ランプ用光線カットカバー」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月　７日出願公開、特開２００１−２４３９１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月２８日の出願であって、平成１４年５月１７日付けで拒絶査定（平成１４年５月２２日発送）がなされ、これに対し、同年６月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年６月２０日付けの手続補正についての補正却下
「補正却下の決定の結論」
　平成１４年６月２０日付けの手続補正を却下する。
「理由」
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１および３は、以下のとおり補正された。
【請求項１】蛍光ランプを収容するスペースを備えたパイプカバー本体からなる蛍光ランプ用光線カットカバーにおいて、該パイプカバー本体が、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００重量部に、（Ｂ）最大吸収波長が４００ｎｍ以下の紫外線吸収剤０．１〜１重量部、および（Ｃ）最大吸収波長が５００ｎｍ以下の
黄色または橙色の
【請求項３】最大吸収波長が５００ｎｍ以下の
黄色または橙色の
　
　（２）当審の判断
　　（２）−１〈補正の目的の適否について〉
　この補正は、補正前の請求項１および３に記載した発明を特定するために必要な事項である「最大吸収波長が５００ｎｍ以下の染料および／または顔料」について、「最大吸収波長が５００ｎｍ以下の
黄色または橙色の
　　（２）−２〈独立特許要件について〉
　上記補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
ア．引用刊行物及び引用刊行物に記載された発明
ア−１．刊行物１：特開昭６３−２９７０３号公報（原査定の拒絶の理由に引用された引用例ｂ、以下、「引用刊行物１」という。）
　この出願の前に頒布された刊行物である引用刊行物１には、以下の事項が記載されている。
１ａ．産業上の利用分野に関して；「本発明は、蛍光灯の光に含まれる約４１０ｎｍ以下の波長の光をカットする成形品に関し、更に詳しくは特定の化合物を含有する透明樹脂層に蛍光灯の光を透過せしめることによって、約４１０ｎｍ以下の波長の光をカットする成形品に関する。」（公報第４頁右下欄第８〜１２行）
１ｂ．従来技術に関して；「蛍光灯の代表である白色蛍光灯は約４１０ｎｍ以下の波長領域では、波長約３６５ｎｍ及び約４０５ｎｍに夫々ピークを有する強い光を放射する。これらの光は、例えばショーウインドに陳列された商品を変色又は変質せしめたり、また、例えばＵＶ硬化型樹脂を取扱う作業においては取扱いに支障をきたす等の問題があって、これらの光の力ットが強く要望されている。これらの問題を解決するために、・・・・・いわゆる紫外線吸収剤を含有する樹脂で蛍光ランプを塗装したり、かかる樹脂のチューブやパイプを被せる方法が考えられるが、紫外線吸収剤では、約３６５ｎｍを中心とする波長の光はカットできるが、約４０５ｎｍの波長は充分にカットすることができないため、ショーウインドーには使用できても、ＵＶ硬化型樹脂を取扱う作業には適当でなかった。」（公報第４頁右下欄第１４〜同第５頁左上欄第１１行）
１ｃ．発明の構成に関して；「本発明は、蛍光灯より放射される光を透過させて紫外線をカットする透明樹脂層からなる成形品であって、該透明樹脂層が、・・・・・化合物を含有し且つ該化合物の濃度をＣ(重量%)、該透明樹脂層の厚さをｔ（μｍ）で表わしたときに、式(３)
　　　１０≦Ｃ×ｔ≦６０　　　・・・　（３)
を満足してなる蛍光灯紫外線カット用成形品に係るものである。」（公報第５頁左上欄第１７行〜同右上欄第１８行）
１ｄ．使用される透明樹脂に関して；「本発明方法において使用される透明樹脂は、例えば、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、スチレン樹脂、透明ポリエステル樹脂、透明ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂等の熱可塑性樹脂ばかりでなく、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、熱硬化型ポリカーボネート樹脂(ＣＲ−３９)等の熱硬化樹脂等も包含する。透明樹脂層は、具体的には、例えば・・・収縮チューブ，被覆パイプ，カバーのシート等であって、その厚さは、特に限定されないが、普通は０．０５〜３ｍｍが好ましい。」（公報第５頁右上欄第１９行〜同左下欄第９行）
１ｅ．透明樹脂に添加される化合物に関して；「化合物としては、例えばヘキスト社の着色剤ＨＯＳＴＡ　ＰＥＲＭ　ＹＥＬＬＯＷ　Ｈ４Ｇ(商品名)を挙げることができる。これは、融点約３７７℃の黄色の有機顔料であって、耐熱性に優れており、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂等に添加して、約３００℃に加熱しても熱分解を惹起することはない。また、波長約２７０ｎｍ、約３７０ｎｍに極大吸収を有するので、蛍光灯の約３６５ｎｍ及び約４０５ｎｍの波長の光を極めて効果的に吸収する。」（公報第５頁左下欄第１０〜１９行）
１ｆ．透明樹脂に添加される化合物の濃度等に関しては；「透明樹脂層中の該化合物の濃度(Ｃ重量%)は、透明樹脂層の厚さ（ｔμｍ）によって変り、式（３）即ち１０≦Ｃ×ｔ≦６０、より好ましくは１５≦Ｃ×ｔ≦４０を満足することが必要である。例えば厚さが１００μｍであれば濃度は０．１〜０．６重量%、厚さが２００μｍであれば濃度は０．０５〜０．３重量%、厚さが２０００μｍであれば濃度は０．００５〜０．０３重量%であることを必要とする。また、透明樹脂に大して、該化合物のみを添加する揚合にはＣ×ｔは約３０以上にすることが好ましく、他の添加剤を併用するときは、式(３)の範囲内で好ましいＣ×ｔの値を実験によって、容易に求めることができる。濃度が低過ぎる場合には、前記の波長の光が透過するので、本発明の目的に対して不適当である。また、濃度が高過ぎる場合には、前記の波長の光は透過しないが、光線透過率の低下が著しくなる。」（公報第５頁左下欄第１９行〜同右下欄第１５行）
１ｇ．化合物を透明樹脂に添加混合する方法等に関しては；「該化合物を透明樹脂に添加混合する方法は任意である。例えば塗料においては、・・・熱可塑性樹脂に対しては、溶融混錬する方法、熱硬化性樹脂に対しては、分散熔解する方法等が好ましい。この際、通常使用される添加剤、例えば・・・紫外線吸収剤・・・等を添加してもよい。」（公報第５頁右下欄第１５行〜同第６頁左上欄第２行）
１ｈ．化合物を含有した樹脂の成形に関して；「成型は、通常行なわれる任意の方法で行なうことができる。例えば・・・収縮チューブは溶融押出して得たチューブを延伸，急冷することにより、被覆パイプは溶融押出しにより、力バーは射出成形又は押出成形、更に要すれば真空成形により夫々製造することができる。」（公報第６頁左上欄第３〜１１行）
１ｉ．実施例１に関して；「少量のネオベンチルグリコールを共重合した変性ポリエチレンテレフタレート樹脂に、ＨＯＳＴＡ　ＰＥＲＭ　ＹＥＬＬＯＷ　Ｈ４Ｇを０．２５重量%になるように混合し、約２９０℃で押出し、二軸延伸して、厚さ１６０μｍのフイルムを得た。このフイルムについて、津島ダブルビーム分光光度計ＵＶ−２００によって、波長３００〜６００ｎｍの範囲の光線透過率を測定したところ３４０〜４１０ｎｍの範囲の通過率は０%であった。」（公報第６頁右上欄第４〜１３行）
１ｊ．実施例２に関して；「実施例1で使用したと同じ変性ポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部に酸化チタン　０．２重量部、ＨＯＳＴＡ　ＰＥＲＭ　ＹＥＬＬＯＷ　Ｈ４Ｇ　０．１重量部及びカラーインデクス　ソルベントイエ口一１１３　０．８５重量部を混合し、約２９０℃で押出し、次いで約９０℃で延伸して肉厚１３７μｍ，周方向の収縮率３４%の収縮チューブを得た。これを白色蛍光ランプにかぶせ、加熱してチューブをランプに密着せしめた（被覆厚さ約１６６μｍ)。この被覆ランプを点灯して、波長３００〜６００の範囲について、光の相対強度を測定したところ、約４９０ｎｍ以下の波長の強度はゼロであった。」（公報第６頁右上欄第１５行〜同左下欄第７行）
１ｋ．比較例に関して；「比較のため、ＨＯＳＴＡ　ＰＥＲＭ　ＹＥＬＬＯＷ　Ｈ４Ｇを除いたものについて、同様に操作したところ、波長４００ｎｍをピークとして約３２０〜４２０ｎｍの範囲の透過光の存在が認められた。」（公報第６頁左下欄第８〜１１行）
　
ア−２．刊行物２：特開昭６３−１３７９６１号公報（原査定の拒絶の理由に引用された引用例ａ、以下、「引用刊行物２」という。）
　この出願の前に頒布された刊行物である引用刊行物２には、以下の事項が記載されている。
２ａ．産業上の利用分野に関して；「本発明は、蛍光灯より放射される紫外線をカットするための成形品に関し、更に詳しくは、蛍光増白染料を含有する透明樹脂よりなる蛍光灯紫外線カット用成形品に関する。」（公報第１頁左下欄下から第１１〜８行）
２ｂ．発明の構成に関して；「成形品は、具体的には、例えば、収縮チューブ，被覆パイプ・・・であって、その厚さは、特に限定されないが、普通は収縮チューブでは、０．０５〜０．２ｍｍ，被覆パイプでは０．５〜２ｍｍ・・・が好ましい。」（公報第３頁左上欄第１０〜１５行）
　　
イ．対比
　上記「ア−１．」の記載事項から、引用刊行物１には次の発明が記載されているものと認められる。
「蛍光灯を被覆する収縮チューブとして成形され、蛍光灯より放射される約４９０ｎｍ以下の波長の光をカットする成形品において、該成形品は、変性ポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部に、酸化チタン０．２重量部、波長約２７０ｎｍと約３７０ｎｍに極大吸収を有するＨＯＳＴＡ　ＰＥＲＭ　ＹＥＬＬＯＷ　Ｈ４Ｇ（商品名）０．１重量部及びカラーインデクス　ソルベントイエ口一１１３　０．８５重量部を混合し、溶融押出して得たチューブを延伸することにより得られた被覆厚さが約１６６μｍであるもの。」（以下、「引用発明１」という。）
　本願補正発明（前者）と引用発明１（後者）とを対比する。
　後者の「蛍光灯」は、前者の「蛍光ランプ」に相当する。
　前者の「光線カットカバー」がカットすべき蛍光ランプ中の波長に関して、本願の明細書には「【０００２】【従来の技術】蛍光ランプは白色光源として発光効率がよく、また発熱も少ないため、工場においても光源として使用されている。しかし、半導体工場においては５００ｎｍ以下の波長で反応する感光剤が使用されており、その波長をカットすることが望まれている。【０００３】具体的には、波長１９３ｎｍ（ＡｒＦ）、２４８ｎｍ（ＫｒＦ）、３６５ｎｍ（ｉ線）、４３６ｎｍ（ｇ線）で反応する感光剤が半導体工場においては使用されており、半導体工場の照明に蛍光ランプを用いる際、少なくとも蛍光ランプ中のこれらの波長をすべてカットする必要がある。」と記載されており、後者の「成形品」も約４９０ｎｍ以下の波長の光をカットするのであるから、蛍光ランプ中に含まれる少なくとも波長４３６ｎｍ（ｇ線）より波長の短い紫外線を吸収する点で、後者の「成形品」と前者の「光線カットカバー」は共通し、また、後者の「成形品」、前者の「光線カットカバー」は、ともに、樹脂に上記波長範囲の紫外線吸収のための材料を溶融混練し、得られた樹脂組成物を押出成形したものである。
　したがって、両者は、次の一致点で一致し、相違点で相違する。
　【一致点】
　蛍光ランプ中に含まれる少なくとも波長４３６ｎｍ（ｇ線）より波長の短い紫外線を吸収するために、樹脂に上記紫外線吸収のための材料を溶融混練し、得られた樹脂組成物を押出成形した蛍光ランプ用光線カット成形品
　【相違点】
（イ）蛍光ランプ用光線カット成形品に関して、前者が、ポリカーボネート樹脂を成形加工して得られ、蛍光ランプを収容するスペースを備えた厚さ０．５〜２ｍｍに剛性を付与して成形加工されたパイプカバーであるのに対し、後者は、変性ポリエチレンテレフタレート樹脂を溶融押出して得たチューブを延伸することにより得られた蛍光灯を被覆する被覆厚さが約１６６μｍの収縮チューブである点。
（ロ）紫外線吸収のための樹脂組成に関して、前者が、「（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００重量部に、（Ｂ）最大吸収波長が４００ｎｍ以下の紫外線吸収剤０．１〜１重量部、および（Ｃ）最大吸収波長が５００ｎｍ以下の黄色または橙色の染料および／または顔料０．００１〜０．５重量部を添加し溶融混練」したものであるのに対し、後者は、「変性ポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部に、酸化チタン０．２重量部、波長約２７０ｎｍと約３７０ｎｍに極大吸収を有するＨＯＳＴＡ　ＰＥＲＭ　ＹＥＬＬＯＷ　Ｈ４Ｇ（商品名）０．１重量部及びカラーインデクス　ソルベントイエ口一１１３　０．８５重量部を混合」したものである点。
　
ウ．判断
　上記各相違点について検討する。
〈相違点（イ）について〉
　引用刊行物１に、「使用される透明樹脂は、例えば、・・・ポリカーボネート樹脂、・・・不飽和ポリエステル樹脂、も包含する。透明樹脂層は、具体的には、例えば・・・収縮チューブ，被覆パイプ，カバーのシート等であって、その厚さは、特に限定されないが、普通は０．０５〜３ｍｍが好ましい。」（上記「ア−１．」の摘記事項１ｄ．参照）と記載されているように、紫外線吸収剤を含有するための樹脂として、ポリエチレンテレフタレートやポリカーボネートが好ましいことは従来から知られており（これ以外に、例えば、特開昭５８−４７０５８号公報参照。）、また、このような樹脂を蛍光ランプを収容するスペースを備えた被覆パイプとして用いることも従来から知られているところである。被覆パイプの厚さは０．５〜２ｍｍが好ましいことは引用刊行物２に示され（「ア−２．」の摘記事項２ｂ．参照）、これによりある程度の剛性を確保しているものと認められる。したがって、引用発明１の収縮チューブに代えて、本願補正発明のように蛍光ランプを収容するスペースを備えたポリカーボネート樹脂のパイプカバーを用い、その厚さを０．５〜２ｍｍとして剛性を付与することは、当業者が格別の推考力を要することとは認められない。
〈相違点（ロ）について〉
　引用発明１のＨＯＳＴＡ　ＰＥＲＭ　ＹＥＬＬＯＷ　Ｈ４Ｇ（商品名）は、波長約２７０ｎｍと約３７０ｎｍに極大吸収を有するものであるから、最大吸収波長が４００ｎｍ以下の紫外線を吸収する化合物であり、最大吸収波長が４００ｎｍ以下の紫外線吸収剤といえるものである。
　酸化チタンは、波長が２９０〜３２０ｎｍの短波長紫外線を吸収し、長波長紫外線を吸収しない無機の紫外線吸収剤として周知のものであり（例えば、特開平１１−１６６１７３号公報［特に「従来技術」及び表１］参照。）、また、蛍光ランプを被覆するチューブに混入する紫外線吸収剤としても周知のものである（例えば、特開平３−１５５０４１号公報参照）。そして、引用刊行物１の上記「ア−１．」の摘記事項１ｉ．の実施例１、１ｊ．の実施例２、１ｋ．の比較例との対比により、３００〜６００ｎｍの波長範囲でＨＯＳＴＡ　ＰＥＲＭ　ＹＥＬＬＯＷ　Ｈ４Ｇ（商品名）により３４０〜４１０ｎｍの波長範囲の紫外線吸収が行われ（実施例１）、酸化チタン、ＨＯＳＴＡ　ＰＥＲＭ　ＹＥＬＬＯＷ　Ｈ４Ｇ（商品名）及びカラーインデクス　ソルベントイエ口一１１３を含み約４９０ｎｍ以下の波長の光が吸収される実施例２から、ＨＯＳＴＡ　ＰＥＲＭ　ＹＥＬＬＯＷ　Ｈ４Ｇ（商品名）を除いた比較例においては、３２０〜４２０ｎｍの波長範囲で放射光の存在が認められたことからも、引用発明１において３００〜３２０ｎｍの波長範囲についての紫外線吸収が、主として酸化チタンによって行われていることが裏付けられるものであるから、この酸化チタンは最大吸収波長が４００ｎｍ以下の紫外線吸収剤といえるものである。
　カラーインデクス　ソルベントイエ口一１１３は黄色染料であり、引用刊行物１の上記「ア−１．」の摘記事項１ｉ．、１ｊ．、１ｋ．についての上記の検討結果により、後者において４２０〜４９０ｎｍの波長範囲についての紫外線吸収が、主としてカラーインデクス　ソルベントイエ口一１１３によって行われていることが裏付けられるものであり、これよりカラーインデクス　ソルベントイエ口一１１３は、４９０ｎｍ以下の最大吸収波長を有することは明らかであるから、最大吸収波長が５００ｎｍ以下の黄色染料といえるものである。
　樹脂の厚さとそれに含有される紫外線吸収剤の量（濃度）との関係については、それらの積を樹脂の種類に依存しない所定の範囲として所望の紫外線吸収性能を得ることは、従来周知のことであり（例えば、実公昭５５−９６６号公報参照。引用刊行物１の上記「ア−１．」の摘記事項１ｆ．にも、「透明樹脂層中の該化合物の濃度(Ｃ重量%)は、透明樹脂層の厚さ（ｔμｍ）によって変り、式（３）即ち１０≦Ｃ×ｔ≦６０、より好ましくは１５≦Ｃ×ｔ≦４０を満足することが必要である。」旨記載されている。）、この周知の知見にしたがって、引用発明１の被覆厚さ約１６６μｍの樹脂に含まれる化合物のそれぞれの量を、本願補正発明と対比するために、樹脂の厚さを０．５〜２ｍｍとした場合に含有される化合物の量に換算すると、酸化チタンは０．０１６６〜０．０６６４重量部、ＨＯＳＴＡ　ＰＥＲＭ　ＹＥＬＬＯＷ　Ｈ４Ｇ（商品名）は０．００８３〜０．０３３２重量部、カラーインデクス　ソルベントイエ口一１１３は０．０７０６〜０．２８２２重量部となる。なお、ＨＯＳＴＡ　ＰＥＲＭ　ＹＥＬＬＯＷ　Ｈ４Ｇ（商品名）については、上記摘記事項１ｆ．に基づいて重量％を計算し、この値が小さいときに重量％が重量部とほぼ一致することから、これを重量部と読み替えて表すと、０．００５〜０．１２重量部となるものである。
　したがって、最大吸収波長が４００ｎｍ以下の紫外線吸収剤である酸化チタンとＨＯＳＴＡ　ＰＥＲＭ　ＹＥＬＬＯＷ　Ｈ４Ｇ（商品名）の合計量は、０．０２５〜０．１重量部（上記のなお書きに基づいて計算した合計量は、０．０２２〜０．１８６重量部）であり、また、最大吸収波長が５００ｎｍ以下の黄色染料であるカラーインデクス　ソルベントイエ口一１１３は０．０７１〜０．２８重量部となり、本願補正発明の最大吸収波長が４００ｎｍ以下の紫外線吸収剤０．１〜１重量部、最大吸収波長が５００ｎｍ以下の黄色または橙色の染料および／または顔料０．００１〜０．５重量部と対比すると、引用発明１の紫外線吸収剤は、ＨＯＳＴＡ　ＰＥＲＭ　ＹＥＬＬＯＷ　Ｈ４Ｇ（商品名）の含有量の計算についての上記のなお書き等も併せ考えれば、その含有量の範囲は、本願補正発明の含有量範囲と共通する範囲を有することになり、また、最大吸収波長が５００ｎｍ以下の黄色染料に関する引用発明１の含有量の範囲は、本願補正発明の含有量範囲に含まれるものである。
　したがって、紫外線吸収剤及び黄色染料について、両者に実質的な相違は認められない。
　上述の点に関し、審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、「引用例ｂの実施例２および３と本願発明を対比するにあたり、構成面においては引用例ｂの実施例２および３では隠蔽性の強い白色顔料である酸化チタンが０．２重量部も添加され、かつ、染料・顔料の配合量の合計が１．１５重量部であるに対し、本願発明では白色顔料を使用せず、かつ黄色または橙色の染料および／または顔料の使用量が０．００１〜０．５重量部である点で全く異なるものであります。また、効果の面においても引用例ｂが「濃度が高過ぎる場合には、前記の波長の光は透過しないが、光線透過率の低下が著しくなる」という問題があると記載していることからも分かるように、本願発明のもう一つの効果である「照度の低下をもたらさない」という効果を引用例ｂの実施例２および３では奏することはできません。すなわち、引用例ｂの実施例２および３から想到されることは、「４９０ｎｍ以下の波長を選択的にカットし、かつ、照度の低下をもたらさない」というよりもむしろ、「隠蔽性の強い白色顔料である酸化チタンを特定の染料系と併用したら４９０ｎｍ以下の波長の強度はゼロであった」ということであり、この記載事実から本願発明の奏する特定の黄色または橙色の染料および／または顔料を紫外線吸収剤と共に特定量使用することで、照度の低下もなく５００ｎｍ以下の光線をカットできることを想到することは困難と考えます。」と主張している。
　そこで上記主張について検討する。引用発明１においても、酸化チタン、ＨＯＳＴＡ　ＰＥＲＭ　ＹＥＬＬＯＷ　Ｈ４Ｇ（商品名）が最大吸収波長が４００ｎｍ以下の紫外線吸収剤と、また、カラーインデクス　ソルベントイエ口一１１３が最大吸収波長が５００ｎｍ以下の黄色染料といえることは、上述したとおりである。なお、紫外線吸収剤と黄色染料・顔料を併用して紫外線吸収剤を単独で使用した場合に比べて広い有効吸収波長域を持たせるようにすることは、従来周知（例えば、特開平９−７３８７８号公報［特に「従来の技術」］、特開昭６３−１３３９３３号公報［実施例５として、チヌピン３２６（ｕｖ吸収剤）とザボンイエロー０７３（黄色染料）を合成樹脂に含有させ、波長２００〜５００ｎｍの光を吸収するものが示されており、実施例１のチヌピン３２６（ｕｖ吸収剤）のみを含有したものと対比すると、広い有効吸収波長域を有している。］参照。）の事項にすぎないものである。また、照度の低下の点に関しては、引用刊行物１に、透明樹脂に添加される化合物（染料および／または顔料）の濃度に関して「濃度が低過ぎる場合には、前記の波長の光が透過するので、本発明の目的に対して不適当である。また、濃度が高過ぎる場合には、前記の波長の光は透過しないが、光線透過率の低下が著しくなる。」（上記「ア−１．」の摘記事項１ｆ．参照）と記載されているように、引用発明１においても蛍光ランプ使用時の明るさについての考慮がなされていることは明らかである。以上のとおりであるから、上記請求人の上記主張は採用できない。
　　そして、本願補正発明による効果も、引用刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術から当業者が予測しうる範囲のものにすぎない。
エ．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年６月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１４年２月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「蛍光ランプを収容するスペースを備えたパイプカバー本体からなる蛍光ランプ用光線カットカバーにおいて、該パイプカバー本体が、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００重量部に、（Ｂ）最大吸収波長が４００ｎｍ以下の紫外線吸収剤０．１〜１重量部、および（Ｃ）最大吸収波長が５００ｎｍ以下の染料および／または顔料０．００１〜０．５重量部を添加し溶融混練して得られる樹脂組成物を押出成形し、厚さ０．５〜２ｍｍに剛性を付与して成形加工されたことを特徴とする蛍光ランプ用光線カットカバー。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、「（２）−２〈独立特許要件について〉　ア．引用刊行物及び引用刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から「染料および／又は顔料」の限定事項である「黄色または橙色の」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、「（２）−２〈独立特許要件について〉」に記載したとおり、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記引用刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。