【事件の表示】
　特願２０００−２５３３７５「役務提供仲介システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１２日出願公開、特開２００２−　７３７８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月２４日の出願であって、平成１４年１１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１２月２６日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、平成１５年１月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１月２１日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１月２１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本補正は、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】公衆回線に接続される子供あずかりを希望するユーザの通信端末と、子供あずかりサービスを仲介するサーバである仲介業者の通信端末と、
子供あずかり役務を提供する役務提供者の通信端末と、料金請求、回収業者の通信端末を備え、
　サーバの通信端末は、パソコンとデータベースを有して、役務提供者の通信端末から入力される役務サービスを条件毎に分類して格納し、ユーザの通信端末から提示される利用条件に応じて役務サービスとの一致条件を検索し、
条件が一致しないときには、ユーザの利用条件と役務提供者の役務サービスの条件を再度設定する機能と、再度設定した条件をつき合わせて一致条件もしくは近い条件を提示する機能
と補正された。
（２）判断
　上記補正により、補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項に「条件が一致しないときには、ユーザの利用条件と役務提供者の役務サービスの条件を再度設定する機能と、再度設定した条件をつき合わせて一致条件もしくは近い条件を提示する機能」という新たな発明特定事項が付け加えられたが、この「ユーザの利用条件と役務提供者の役務サービスの条件を再度設定する機能」は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内ではない。
　願書に最初に添付した明細書の段落【００１７】には、「ステップＳ２０で、仲介業者の端末４０は役務データベース４４を検索して、ユーザの要求と役務提供者の役務データの最適な一致条件を抽出する。双方の条件が一致しなければ、条件を再設定して、一致する条件を検索する。」と記載されているだけで、「条件を再設定」の「条件」が何であるかは記載されていない。双方の条件が一致しなければ片方の条件のみを緩和して再検索することも十分に考えられることである。また、同図２中には、Ｓ２２として「相手の案件を再設定」と記載されており、このＳ２２がＳ２５の「クライアントは了解したか？」の直後に置かれていることを考慮すると、むしろユーザ（段落【０００９】参照。）から見て相手である役務提供者の条件のみを再設定するとも読める。いずれにせよ上記機能が記載されていないことは明らかであり、また、上記機能に関連すると思われる明細書及び図面の記載は不明りょうでありその意味を特定することはできない。
　したがって、上記補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明
　平成１５年１月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年８月１３日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】　公衆回線に接続される子供あずかりを希望するユーザの通信端末と、子供あずかりサービスを仲介するサーバである仲介業者の通信端末と、子供あずかり役務を提供する役務提供者の通信端末と、料金請求、回収業者の通信端末を備え、
　サーバの通信端末は、パソコンとデータベースを有して、役務提供者の通信端末から入力される役務サービスを条件毎に分類して格納し、ユーザの通信端末から提示される利用条件に応じて役務サービスとの一致条件を検索し、役務を仲介する機能を備えるとともに、サーバのパソコンは、役務提供者の通信端末から入力される役務内容をキーワードに分類し、サーバのデータベースに格納、更新する機能と、役務提供者の通信端末から入力される仲介料金徴収用のクレジットカード番号をサーバのデータベースに格納、更新する機能を備える役務提供仲介システム。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−３０５５１７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　ア　「【０００３】
【従来の技術】ネットワークを対象としたサービス案内の代表的な例は、電話番号案内である。そこでは、電話番号とそのサービス内容を示すキーワードを対にしてデータベース化し、利用者から与えられたキーワードをキーとして検索し、条件が最もよく一致するサービスを捜し出すという方法が採られている。
【０００４】サービス内容をデータベース化し、そのデータベースを利用して、要求に適合すると推定されるサービスを検索するという方法は、電話番号案内に限らず一般的な案内方法である。情報の格納方法や検索方法は、それぞれ特徴を持つが、情報を一元化したデータベースを利用する点では、共通している。勿論、データベースの数が複数でも、案内用の情報を特定のデータベースに一元化するという考え方では、基本的に同じである。
【０００５】サービスに関する情報をデータベースに集約化することにより、要求されたサービスを効率的に見つけ出すことができる。」（３頁４欄１７〜３５行）
　　イ　「【００１５】図３は、本発明の原理構成図である。本発明は、ネットワーク１００上で各種サービスが提供される環境における利用者からの案内要求に対する案内情報を提供するネットワークサービス案内システムであって、ネットワーク１００に接続され、サービスを提供しているサービスサーバの案内要求を発行する利用者端末４００と、ネットワーク１００に接続され、自サーバ３００に関する詳細なサービス提供の紹介情報を保持し、案内要求に基づいて該案内要求に対する詳細なサービス提供の紹介情報を提供する少なくとも１つのサービスサーバ３００と、ネットワーク１００に接続され、利用者端末４００から案内要求を受け取り、該案内要求に対応するサービスサーバの候補を取得して、利用者端末に返却する案内サーバ２００とを有する。
【００１６】また、上記の利用者端末４００は、案内サーバ２００から取得したサービスサーバの候補のいずれか、または、全てのサービスサーバに対して詳細なサービス提供の紹介情報を要求する詳細情報要求手段を有し、サービスサーバ３００は、詳細なサービス提供の情報を格納する第１のデータベースと、詳細情報要求手段により発行された利用者端末からの要求に対して第１のデータベースから詳細なサービス提供の紹介情報を読み出して、提供する詳細情報提供手段を含む。
【００１７】また、上記の案内サーバ２００は、サービスサーバ３００の概要情報を格納する第２のデータベースと、利用者端末４００から取得した案内要求に基づいてデータベースから該案内要求に対するサービスを提供するサービスサーバの候補を検索する検索手段と、検索手段により取得したサービスサーバの候補の各々にアクセスし、アクセス先のサービスサーバ３００から詳細なサービス提供の紹介情報を取得する詳細情報取得手段と、詳細情報取得手段により取得した詳細なサービス提供の紹介情報を利用者端末４００に送信する送信手段を含み、利用者端末４００は、案内サーバ２００から受信した詳細なサービス提供の紹介情報に基づいて、サービス提供要求を発行するサービスサーバ３００を選択する選択手段を含む。
【００１８】また、上記の案内サーバ２００は、検索手段により取得した複数の詳細なサービス提供の紹介情報から利用者端末４００から取得した案内要求に最も合致する情報を選択する最適情報選択手段を含む。また、上記のサービスサーバ３００は、案内サーバ２００の第２のデータベースに対して、未登録または、登録されている自サーバの概要情報において更新された情報がある場合には、案内サーバ２００に対して登録する登録手段を含む。」（４頁６欄２７行〜５頁７欄２２行）
　　ウ　「［第１の実施例］まず、本発明の第１の実施例として、データ通信を利用したサービス案内方法について説明する。
【００５４】以下の説明は、前述の図４、５、６、７の構成に基づいて説明する。図１１は、本発明の第１の実施例の案内処理のシーケンスチャートである。
ステップ１０１）　サービス案内は、利用者が図７に示す入力装置４１０、表示装置４２０から構成されるＧＵＩを用いて、図１２に示すようなサービスサーバ案内要求を生成する。案内要求のキーワードとして、『宴会』『横須賀』『料理屋』を用いるものとする。
【００５５】ステップ１０２）　入力装置４１０から入力されたサービスサーバ案内要求（キーワード）は、案内サーバ用編集装置４３０で編集され、送受信装置４６０よりネットワーク１００を介して案内サーバ２００に送信される。
ステップ１０３）　案内サーバ２００の案内要求受信装置２１０が利用者端末４００から送信された案内要求を受信すると、情報検索装置２２０に当該案内要求を転送し、情報検索装置２２０において図１３に示すデータベース２３０を検索して、候補となるサービスサーバを見つけ出し、情報編集装置２４０に転送する。ここでは、ステップ１０１により入力された案内要求のキーワード『宴会』『横須賀』『料理屋』により検索されるサービスサーバの候補として、サービスサーバアドレス“ｍｎｏｐ”、“ｑｒｓｔ”が検索されたものとする。
【００５６】ステップ１０４）　情報編集装置２４０は、候補となったサービスサーバの関連情報を付加し、利用者端末に返却するための情報を編集する。編集された情報として、図１４に示すように、サーバ名“△○”、提供者名“△○”、所在“横須賀”、アドレス“ｍｎｏｐ”及びサーバ名“□□屋”、提供者名“○○○○”、所在“横須賀”、アドレス“ｑｒｓｔ”等の２つの候補が生成されたものとする。
【００５７】ステップ１０５）　案内サーバ２００の情報送信装置２５０は、編集された２つのサービスサーバの候補の概要情報をネットワーク１００を介して、利用者端末４００に返却する。
ステップ１０６）　利用者端末４００では、送受信装置４６０で当該サービスサーバの概要情報を受信し、当該情報をサービスサーバ用編集装置４４０に転送し、サービス内容に関する案内要求を作成する。
【００５８】ステップ１０７）　案内サーバ２００から通知されたサービスサーバの概要情報に基づいて、サービスサーバ３００にサービス内容案内要求を送信する。この例は、利用者は、提供された２つのサービスサーバ（ｍｎｏｐ，ｑｒｓｔ）のうち、サーバ名“△○”（ｍｎｏｐ）を選択し、当該サービスサーバに対して図１５に示すようなサービス案内要求を発行する。当該サービス案内要求は、要求区分、対象区分、条件等を設定して、サービスサーバ３００（サーバ名：△○）に送信する。」（７頁１２欄３１行〜８頁１３欄３２行）
　これら記載事項及び図１によると、引用刊行物には、
「ネットワーク上で各種サービスが提供される環境における利用者からの案内要求に対する案内情報を提供するネットワークサービス案内システムであって、ネットワークに接続され、サービスを提供しているサービスサーバの案内要求を発行する利用者端末と、ネットワークに接続され、自サーバに関する詳細なサービス提供の紹介情報を保持し、案内要求に基づいて該案内要求に対する詳細なサービス提供の紹介情報を提供する少なくとも１つのサービスサーバと、ネットワークに接続され、利用者端末から案内要求を受け取り、該案内要求に対応するサービスサーバの候補を取得して、利用者端末に返却する案内サーバとを有するものであり、
　上記の案内サーバは、サービスサーバの概要情報を格納する第２のデータベースと、利用者端末から取得した案内要求に基づいてデータベースから該案内要求に対するサービスを提供するサービスサーバの候補を検索する検索手段と、検索手段により取得したサービスサーバの候補の各々にアクセスし、アクセス先のサービスサーバから詳細なサービス提供の紹介情報を取得する詳細情報取得手段と、詳細情報取得手段により取得した詳細なサービス提供の紹介情報を利用者端末に送信する送信手段を含み、利用者端末は、案内サーバから受信した詳細なサービス提供の紹介情報に基づいて、サービス提供要求を発行するサービスサーバを選択する選択手段を含み、また、上記のサービスサーバは、案内サーバの第２のデータベースに対して、未登録または、登録されている自サーバの概要情報において更新された情報がある場合には、案内サーバに対して登録する登録手段を含むネットワークサービス案内システム」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
５．周知例
（１）本願出願前に頒布された日本経済新聞１９９９年１月１３日朝刊２９面（以下、「刊行物２」という。）には、次の周知例が記載されている。
　　ア　「経営相談や保育所情報
埼玉県　ホームページで提供
　インターネット利用者の急増に伴い、埼玉県がホームページを活用した情報提供を相次いで取り入れている。昨年十月からすべての記者発表を「県政ニュース」として掲載しているが、四日には保育所情報の提供を始めたのに続き、十一日からはネット上に開業・経営相談窓口を開設した。
　保育所情報は公立、民間を問わず県内の全七百十カ所の保育所について、昨年十月一日現在の保育所受け入れ定員、年齢や開所時間、育児相談の実施状況を掲載中。県では「休日や一時保育の状況など、埼玉ほど細かい情報を掲載している都道府県はない」（こども家庭課）と話している。（以下略）」
（２）本願出願前に頒布された特開平１０−１８７８１７号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の周知例が記載されている。
　　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、インターネット上の情報交換方法に関し、特にインターネットを介して商品提供者と一般消費者とを結びつける方法に関する。」（２頁１欄３７〜４０行）
　　イ　「【０００９】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態１．以下、本発明の実施の形態１を図面を参照し説明する。　図３において、通信回線２の一方には家庭や事務所の端末１が、他方には、一般プロバイダ６や、例えば後藤情報交換サービス社Ｇが運営するプロバイダのホスト装置３がそれぞれ接続されている。端末１は消費者の数に応じて多数存在し、通信回線２はＮＴＴ、ＫＤＤ、ＡＴＴ等であり世界のインターネット７に接続可能である。端末１の消費者はインターネット７の会員であるので、世界中で固有のメールアドレスを持っている。
【００１０】さて、後藤情報交換サービス社Ｇには各種業界８から情報の交換依頼を受け、有料でこの情報をインターネット７上に流し、これを見た消費者の端末１から、この情報に対する反応を、電子メールで受ける事業を行っている。後藤情報交換サービス社Ｇには各種業界８からインターネット７を介してカタログ等の情報を受け取ることができる。」（３頁３欄４２行〜同４欄１１行）
　　ウ　「【００１４】一方、図４の提供者管理用の情報ファイル１８には表１のように、商品区分とカタログ番号１９と提供者の氏名や社名と連絡先の住所と電話番号やファクス番号とインターネット７上のホームアドレスとメールアドレス等、アクセスに必要な項目が全て記載されている。
【００１５】
商品区分　　　　　カタログ番号　　氏名社名：提供者　　　　連絡先
（中略）
　　　　　　　　　・・・　　　　　・・・
ベビーシッター　　１３３３１　　　託児所マリア
　　　　　　　　　１４４４４　　　安心保母」（３頁４欄４２行〜４頁１３行）
（３）本願出願前に頒布された特開平９−１１４８９１号公報（以下、「刊行物４」という。）には、以下の周知例が記載されている。
　　ア　「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　複数の端末装置に接続されるとともに、インターネットを介して複数のサーバに接続されている情報処理装置において、
　前記端末装置の前記インターネットを介しての前記サーバの利用を記憶する第１の記憶手段と、
　前記端末装置の前記インターネットを介しての前記サーバの利用に関する決裁口座を、前記端末装置の前記インターネットを介しての前記サーバの利用の前に記憶する第２の記憶手段と、
　前記端末装置の前記インターネットを介しての前記サーバの利用に関する料金を算出する算出手段と、
　前記算出手段により算出された料金を、前記第２の記憶手段に記憶されている前記決裁口座に対して課金する課金手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】　前記第２の記憶手段は、前記決裁口座として、クレジットカードの番号、または銀行口座の番号を記憶することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。」（２頁１欄１〜１９行）
　　イ　「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
  本発明は情報処理装置および方法に関し、特にインターネットに接続されている端末装置の利用料金を処理するようにした、情報処理装置および方法に関する。」（２頁１欄３９〜４３行）
　　ウ　「【００１９】
【発明の実施の形態】　図１は、本発明の情報処理装置を適用したネットワークシステムの構成例を表しており、図１９における場合と対応する部分には、同一の符号を付してある。このシステムにおいても、インターネット３に対して、複数のインフォメーションプロバイダ（ＩＰ）（情報提供者）４−１乃至４−４が接続されている。そして、各端末装置１−１乃至１−３は、通常の電話回線を介して課金プロクシ１１に接続され、課金プロクシ１１がさらにインターネット３に接続されている。インフォメーションプロバイダ４−３は、さらに外部の在庫管理システムに接続されている。
【００２０】この実施例の場合、課金プロクシ１１はまた、アクセスプロバイダ（ＡＰ）として機能するとともに、インフォメーションプロバイダとしての機能も有するようになされている。また、課金プロクシ１１は、ＣＡＦＩＳ５を介して、複数のクレジットカード会社のコンピュータシステム（決裁システム）６−１乃至６−３と接続されている。従って、この課金プロクシ１１も、ＷＷＷシステムにおいて利用可能なアプリケーションソフトウエア（例えば、Ｎｅｔｓｃａｐｅ　Ｃｏｍｍｅｒｃｅ　Ｓｅｒｖｅｒ）を有している。」（４頁５欄１３〜３４行）
　　エ　「【００２４】この実施例においては、各ユーザ（加入者）は、その端末装置１−ｉから所定のインフォメーションプロバイダ（以下、適宜、サーバと称する）４−ｊにアクセスし、そこから商品、サービスなどの提供を受け、クレジットカード、銀行口座などからの自動的引き落としにより、その料金の支払いを行う。この場合、ユーザは、所定の課金プロクシ１１の会員となるための入会手続きを事前に行っておく必要がある。この手続きは、所定の申し込み用紙に所定の事項を記入し、それを郵送するなどして行うようにすることも可能であるが、各端末装置１−ｉから電話回線を介して、あるいは必要に応じてインターネット３を介して課金プロクシ１１にアクセスし、オンラインで、この入会手続きを行うようにすることもできる。図４と図５は、この場合におけるオンラインサインアップ処理を表している。」（４頁６欄１４〜２８行）
　　オ　「【００４３】ユーザは、ステップＳ４１において、Ａ会員とＢ会員のいずれになるかを選択入力する。さらにステップＳ４２において、ユーザは、商品、サービスなどを購入した場合における決裁を行うクレジットカードの種類、番号、有効期限を入力部４８を操作して入力する。」（６頁９欄２４〜２９行）
　　カ　「【００４９】以上のようにして、課金プロクシ１１の光磁気ディスク２６の会員マスターには、例えば図７に示すような、ユーザＩＤデータベースが形成される。このユーザＩＤデータベースには、上述した図４および図５の各ステップにおいて入力された事項が、各ユーザＩＤ毎に登録される。なお、このユーザＩＤデータベースには、上記事項の他、各端末装置に割り当てられた割当ＩＰアドレス、各端末装置がアクセスしたサーバ、アクセスしたファイルなどのアクセスの履歴も記憶される。」（６頁１０欄１８〜２６行）
　
６．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。引用発明の「ネットワーク」がインターネット等の公衆回線を含むことは当業者に明らかであり、引用発明の「利用者端末」、「サービスを提供しているサービスサーバ」は、ネットワークに接続されているから「通信端末」ということができ、それぞれ本願発明の「ユーザの通信端末」「サービスを提供する役務提供者の通信端末」に相当する。引用発明の「案内サーバ」は、「サービスサーバの候補を取得して、利用者端末に返却する」機能を有し、これは結局サービスサーバを有する役務提供者を仲介する（４．ウ参照。）ものといえ、さらに上記４．アの記載を考慮すると、案内サーバを運営する電話会社等の業者が想定されているから、上記「案内サーバ」は「サービスを仲介するサーバである仲介業者の通信端末」に相当する。引用発明の「案内サーバ」の「第２のデータベース」は本願発明の「データベース」に相当する。また、同「案内サーバ」が「検索手段」、「詳細情報取得手段」及び「送信手段」の機能を果たすためにコンピュータ技術を用いていることは明らかであるから、本願発明の「パソコン」に相当する部分を有しているものと言える。引用発明において、「利用者端末から取得した案内要求に基づいてデータベースから該案内要求に対するサービスを提供するサービスサーバの候補を検索する検索手段」を有しているから、利用条件に応じて検索するものといえ、具体的には、キーワードで検索される（３．ウ参照。）から、「概要情報」を登録する際には、条件毎、キーワードに分類してデータベースに格納、更新していることも明らかである。
　してみると、本願発明と引用発明とは、
「公衆回線に接続されるサービスを希望するユーザの通信端末と、サービスを仲介するサーバである仲介業者の通信端末と、サービスを提供する役務提供者の通信端末と、を備え、
　サーバの通信端末は、パソコンとデータベースを有して、役務提供者の通信端末から入力される役務サービスを条件毎に分類して格納し、ユーザの通信端末から提示される利用条件に応じて役務サービスとの一致条件を検索し、役務を仲介する機能を備えるとともに、サーバのパソコンは、役務提供者の通信端末から入力される役務内容をキーワードに分類し、サーバのデータベースに格納、更新する機能と、を備える役務提供仲介システム。」
である点で一致しているが、下記の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明の「サービス」は子供あずかりサービス（役務）であるのに対し、引用発明では子供あずかりサービスについて明示されていない点。
（相違点２）
　本願発明では、「料金請求、回収業者の通信端末」をも備え、「役務提供者の通信端末から入力される仲介料金徴収用のクレジットカード番号をサーバのデータベースに格納、更新する機能」を有するのに対し、引用発明では料金徴収についての構成を有さない点。
　
７．判断
　上記（相違点１）について検討すると、インターネットを介して子供あずかりサービスについて紹介することは、刊行物２及び３に記載されているように周知であり、引用発明もネットワークを介してサービスを紹介するものであるから、これを子供あずかりサービスに適用することに困難性は認められない。
　上記（相違点２）について検討すると、業者が手数料を徴収することは、取引通念上一般的なことであり（これは刊行物３にも示されている、上記５．（２）イの段落【００１０】参照。）、引用発明においても業者が情報を提供することで仲介をしており、その対価として手数料を徴収することは容易に思いつくことである。そして、ネットワーク上で料金徴収をするために、クレジットカード会社のコンピュータシステム（決裁システム）と接続し、クレジットカードの番号をオンラインでデータベースに登録することは周知である（これは刊行物４に示されている、上記５．（３）ウの段落【００２０】及びエないしカ参照。）から、引用発明に該周知技術を採用して料金徴収を可能とすることは、当業者が容易に設計しうることである。
　
８．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。