【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８７３７２５号発明「根管長測定器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人らの負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第２８７３７２５号（平成２年７月１３日出願、平成１１年１月１４日設定登録。）の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】根管内に挿入されている測定電極の先端位置に対応した測定データを逐次検出するデータ検出手段と、
　上記データ検出手段で得られる測定データを逐次補正し、補正後データが測定電極先端と根尖間の距離に応じてリニアまたはほぼリニアに変化するデータとなるように処理するデータ処理手段と、
　上記データ処理手段で得られた補正後データを表示する表示手段、
　とを備えたことを特徴とする根管長測定器。（本件発明１）
　
　【請求項２】測定データを目標とする補正後データに変換するための補正用テーブルを記憶手段に記憶しており、このテーブルから得られる補正値を測定データに加算して補正を行うようにした請求項１記載の根管長測定器。（本件発明２）
　
　【請求項３】測定データを目標とする補正後データに変換するための演算式を記憶手段に記憶しており、この演算式を用いて測定データの補正を行うようにした請求項１記載の根管長測定器。（本件発明３）」
　
２．請求人らの主張
　これに対して、請求人らは、証拠方法として下記の甲第１〜１７号証を提出すると共に、大略次の理由を挙げ、本件発明１ないし３に係る特許を無効とすべき旨主張している。
（１）本件特許明細書（甲第１号証）の発明の詳細な説明には、本件発明１の構成要件である「上記データ検出手段で得られる測定データを逐次補正し、補正後データが測定電極先端と根尖間の距離に応じてリニアまたはほぼリニアに変化するデータとなるように処理するデータ処理手段」（以下、「構成要件（Ｂ）」という。）におけるデータ処理手段を当業者が容易に実施できる程度に説明されておらず、また、請求項２及び３は請求項１に従属して請求項１の構成要件をすべて含むことから、本件発明１ないし３に係る特許は特許法第３６条第３項（昭和６２年法律第２７号によるもの。以下同じ）の規定を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下、「無効理由１」という。）。
（２）本件発明１の上記構成要件（Ｂ）は、不明確あるいは不明瞭な記載であって、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではなく、また、請求項２及び３は請求項１に従属して請求項１の構成要件をすべて含むことから、本件発明１ないし３に係る特許は特許法第３６条第４項第２号の規定を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下、「無効理由２」という。）。
（３）本件発明１の上記構成要件（Ｂ）は、補正後データを単に「・・・リニアまたはほぼリニアに変化するデータ・・・」と規定するが、この規定による補正後データは本件特許発明の目的を達成できないデータをも含み、また、請求項２及び３は請求項１に従属して請求項１の構成要件をすべて含むことから、本件発明１ないし３に係る特許は特許法第３６条第４項第２号の規定を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下、「無効理由３」という。）。
（証拠方法）
　甲第１号証　　特許第２８７３７２５号公報
　甲第２号証　　大阪地方裁判所に出訴された特許権及び実用新案権に
　　　　　　　　基づく差止請求並びに損害賠償請求事件（平成１３年
　　　　　　　　（ワ）第１３３４号）における原告準備書面１２
　甲第３号証　　財団法人日本品質保証機構作成の試験成績書（歯牙ＮＯ．
　　　　　　　　前歯−１および２、臼歯−１ないし４）
　甲第４号証　　財団法人日本品質保証機構作成の試験成績書（歯牙ＮＯ．
　　　　　　　　前歯−３ないし３０、臼歯−５ないし３０）
　甲第５号証　　歯牙ＮＯ．前歯−１ないし６および臼歯−１ないし４の合
　　　　　　　　計１０本の歯牙について、甲第３号証および甲第４号証の
　　　　　　　　補正後データをグラフに表したもの
　甲第６号証　　本件特許の第２図に途中で勾配が変化する折れ線Ｃ’を加
　　　　　　　　えたグラフ
　甲第７号証　　広辞苑第五版第２４７２頁
　甲第８号証　　東京都立産業技術研究所の成績書（歯牙ＮＯ．２２および
　　　　　　　　Ｋ１）
　甲第９号証　　甲第８号証の歯牙ＮＯ．２２のデータのグラフ
　甲第１０号証　甲第８号証の歯牙ＮＯ．Ｋ１のデータのグラフ
　甲第１１号証　大阪地方裁判所に出訴された特許権及び実用新案権に
　　　　　　　　基づく差止請求並びに損害賠償請求事件（平成１３年
　　　　　　　　（ワ）第１３３４号）における原告準備書面９
　甲第１２号証　大阪地方裁判所に出訴された特許権及び実用新案権に
　　　　　　　　基づく差止請求並びに損害賠償請求事件（平成１３年
　　　　　　　　（ワ）第１３３４号）における原告準備書面１０
　甲第１３号証　甲第９号証における歯牙ＮＯ．２２補正前データと、甲
　　　　　　　　第１０号証における歯牙ＮＯ．Ｋ１補正後データとを同一
　　　　　　　　のグラフに示したもの
　甲第１４号証　甲第３号証における歯牙ＮＯ．前歯−１の測定結果をグラ
　　　　　　　　フに表したもの
　甲第１５号証　甲第３号証における歯牙ＮＯ．臼歯−３の測定結果をグラ
　　　　　　　　フに表したもの
　甲第１６号証　甲第１５号証における歯牙ＮＯ．臼歯−３の補正前のデー
　　　　　　　　タと、甲第１４号証における歯牙ＮＯ．前歯−１の補正後
　　　　　　　　のデータとを同一のグラフに表したもの
　甲第１７号証　本件特許の第２図にリニアなＢ’およびＢ”を加えたグラ
　　　　　　　　フ
　
３．被請求人の主張
　一方、被請求人は、証拠方法として下記の乙第１〜６号証を提出すると共に、請求人らの主張は、技術的にみても、技術の現実と乖離した主張であり、また特許法の記載要件から見ても、特許法が予定している範囲を超える記載要件を主張するものであり、また、無効理由として意味がないものであり、さらに、本件特許発明の誤解に基づく主張であるから、失当である旨主張している。
（証拠方法）
　乙第１号証　　日本歯科保存学雑誌第３２巻第３号
　　　　　　　　（平成元年６月３０日、日本歯科保存学会発行）
　乙第２号証　　特開平２−２７１８５４号公報
　乙第３号証　　特許第２８７３７２２号公報
　乙第４号証　　特公昭６２−２５３８１号公報
　乙第５号証　　特公昭６２−２８１７号公報
　乙第６号証　　甲第５号証の各測定データと、本件特許発明による補正後
　　　　　　　　のデータを対比させたグラフ
　
４．当審の判断
（１）無効理由１について
　請求人らは、無効理由１の具体的な理由について、
『本件特許明細書には、根尖に達するまでの距離と測定データとの関係が歯牙や患者が異なってもほぼ一定であることを前提として、測定電極先端と根尖間の距離に応じてリニアまたはほぼリニアに変化する補正後データが得られるように測定データの各値ごとに補正値を一義的に定める手法のみが開示されている。
　しかし、この手法では、測定データが個々の歯牙の特性に応じて千差万別となる現実の歯牙について、補正後データが測定電極先端と根尖間の距離に応じてリニアまたはほぼリニアに変化するデータとなるように処理することはできない。
　根管長測定器は現実の歯牙の根管治療に用いられるものであり、根管長測定器は、根尖に達するまでの距離と測定データとが特定の関係には無いところの現実の歯牙の根管長を測定できなければならない。このためには、根尖に達するまでの距離と測定データとが特定の関係を外れた歯牙に対しても、その根管長を測定できるようにする解決手段が明細書には開示されていなければならない。
・・・
　しかるに、本件特許明細書には、上記解決手段については何も説明していないから、結局、本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第３項の規定を満たしていない。』（審判請求書第７頁第１６行〜第８頁第１０行）と主張している。
　ところで、本件特許明細書には、「電流や電圧の形で検出される測定データは測定電極の先端が根尖から離れている間は小さい値のままであまり増加せず、根尖付近で急に増加し始める。第３図はこの状況を例示したものであり、横軸は根尖に達するまでの距離、縦軸は測定データである。・・・このような測定データをそのまま表示に用いると、測定電極の先端が根尖から離れている間は表示値は小さくしかもあまり増加しないが、１ｍｍ前後に近づいてから急激に大きくなるという結果となり、非常に使いにくいものとなる。・・・この発明はこのような点に着目し、測定電極先端と根尖間の距離に対応して表示がリニアまたはほぼリニアに変化する根管長測定器を得ることを目的としてなされたものである。」（甲第１号証第２頁左欄第１５〜３１行参照）、「第３図に示した根尖に達するまでの距離と測定データとの関係は、歯牙が異なりあるいは患者が異なってもほぼ一定であるから、所望の補正後データが得られるように測定データの各値ごとに所要補正値を一義的に定めることができ、これに従って事前に補正用テーブルや演算式を設定しておくのである。」（同第２頁右欄第１〜６行参照）と記載されている。
　これらの記載によれば、上記「第３図に示した根尖に達するまでの距離と測定データとの関係」とは、「測定データは測定電極の先端が根尖から離れている間は小さい値のままであまり増加せず、根尖付近で急に増加し始める」という傾向を有する関係のことであり、「根尖に達するまでの距離と測定データとの関係」がかかる傾向を有することは、当該技術分野における技術常識といえるものである（例えば、乙第５号証参照）と共に、第３図に示された曲線の形状自体には歯牙毎あるいは患者毎の特性に応じてある程度の差異が存在するとしても、かかる傾向自体は「歯牙が異なりあるいは患者が異なってもほぼ一定である」と捉え得るものであるから、「所望の補正後データが得られるように測定データの各値ごとに所要補正値を一義的に定めることができ、これに従って事前に補正用テーブルや演算式を設定しておく」ことで、測定データにつき、測定電極先端と根尖間の距離に対応して表示がリニアまたはほぼリニアに変化するような所望の補正後データが得られるものと解される。
　そうすると、本件発明１ないし３の構成要件（Ｂ）におけるデータ処理手段とは、測定データにつき、「測定電極の先端が根尖から離れている間は小さい値のままであまり増加せず、根尖付近で急に増加し始める」という非常に使いにくい関係を是正すべく、測定電極先端と根尖間の距離に対応して表示がリニアまたはほぼリニアに変化する所望の補正後データが得られるように測定データの各値ごとに補正用テーブルや演算式からなる所要補正値を加味するようにしたデータ処理手段を意味するものと捉えることができ、その限りにおいて、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、上記のデータ処理手段を当業者が容易に実施できる程度に説明されていないとすることはできない。
　なお、本件発明１ないし３の目的は、臨床上、根管長が測定しにくい関係を補正することにあり、歯牙の特性のばらつきまで補正するというものでないことは明らかである。
　よって、無効理由１には理由がない。
　
（２）無効理由２について
　請求人らは、無効理由２の具体的な理由について、
『本件特許の請求項１には、「リニアまたはほぼリニアに変化するデータ」と記載されているが、この内の「ほぼリニア」は、「ほぼ」の技術的な意味が不明確であることから、どのようなデータであるかは特許請求の範囲の文言からは明確ではない。また発明の詳細な説明にも定義がなされておらず、その意味するところが不明瞭である。』（審判請求書第１０頁第７〜１２行）と主張している。
　ところで、本件特許明細書には、「測定電極の先端が根尖から離れている間は表示値は小さくしかもあまり増加しないが、１ｍｍ前後に近づいてから急激に大きくなるという結果となり、非常に使いにくいものとなる。」（甲第１号証第２頁左欄第２２〜２５行参照）、「この発明によれば、測定データが測定電極先端と根尖との間の距離に応じてリニアまたはほぼリニアに変化するように補正されて表示されるので、表示値が根尖付近で急激に増加するようなことがなくなる。」（同第２頁右欄第８〜１１行参照）、「従って、表示部６が例えば指針式メータであれば、その指針は測定電極２が根管１ａに挿入されるにつれて挿入量にほぼ比例して振れるようになるのであり、根尖１ｂに近づいてから急に大きく振れるということがなく、表示が見やすく、使いやすい根管長測定器が得られる。」（同第３頁左欄第２４〜２８行参照）と記載されている。
　これらの記載によれば、「リニアまたはほぼリニアに変化するデータ」とは、根尖から離れている間はあまり増加せずに根尖付近で急激に増加する従来のデータとは異なり、測定電極が根管に挿入されるにつれて挿入量に比例またはほぼ比例して増加あるいは変化するデータを意味し、かかるデータにより、指針式メータ等の表示部における表示が見やすく、使いやすい根管長測定器が得られるとの効果を奏するものであることは明らかである。
　そうすると、「ほぼリニアに変化するデータ」は、本件特許明細書の記載に基いて上述した範囲のものとして理解することが可能というべきであるから、不明確あるいは不明瞭な記載とはいえず、したがって、本件特許明細書の特許請求の範囲には発明の構成に欠くことができない事項が記載されていないともいえない。
　よって、無効理由２には理由がない。
　
（３）無効理由３について
　請求人らは、無効理由３の具体的な理由について、
『構成要件（Ｂ）のみでは、「測定データが根尖付近で急に増加し始め、表示値が１ｍｍ前後に近づいてから急激に大きくなり非常に使いにくくなることを解消する」という課題（甲第１号証第２頁左欄第１５行〜第２５行）を解決することができず、また「最初は出力がほとんど変化しないで根尖付近で急激に変化するという測定原理に起因する表示値の急変がなくなる。」（甲第１号証第３頁右欄第２２行〜第２４行）という発明の効果も奏することができず、本件特許の請求項１には発明の構成に欠くことができない事項が記載されていない。』（審判請求書第１７頁下から第２行〜第１８頁第６行）と主張している。
　ところで、従来の、測定データが根尖付近で急に増加し始めるのは、一般的な根尖までの距離と測定データの関係を表す第３図の曲線及び第２図のＡ線から理解されるように、それらの曲線の勾配が根尖付近で増加する方向に変化することに起因するものと認められる。
　そうすると、勾配がほぼ一定の場合、即ち、測定データをデータ処理手段により「リニアまたはほぼリニアに変化するデータ」に補正した場合には、上記課題が解決され且つ上記効果が奏されることは明らかであるから、本件特許明細書の特許請求の範囲には発明の構成に欠くことができない事項が記載されていないともいえない。
　よって、無効理由３には理由がない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求人らの主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件発明１ないし３についての特許を無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人らが負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。