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　特願２００３−３３６８３１「携帯用工具」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月２５日出願公開、特開２００４−　９０２１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年３月２日に出願した特願２００１−５８６２８号の一部を平成１５年９月２９日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年１０月８日付け手続補正書及び平成１６年２月１３日付け手続補正書により補正された明細書並びに願書に最初に添付された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
「本体胴体部と、該本体胴体部から垂下するハンドル部と、該ハンドル部に設けられたフック部と、バッテリーとよりなり、前記本体胴体部にはモータと、該モータの回転動力を減速して先端工具に伝達する減速機構部を収容し、前記本体胴体部と反対側の前記ハンドル部には前記モータを駆動するためのバッテリーを収納可能に構成した携帯用工具において、前記フック部は前記ハンドル部に設けられた保持部と、引っ掛け片と、該引っ掛け片の一端に連設される基端部とよりなり、該基端部は前記引っ掛け片に形成された円筒状部と、該円筒状部から半径方向に延びる突起からなる回転抑止用凸部と、前記円筒状部に設けられた第１の凹凸部とを有し、前記保持部は、前記円筒状部を回動可能に支持する回転支持穴と、前記回転抑止用凸部を受ける凹部であって、前記引っ掛け片の回動範囲を規制する回転抑止用凹部と、前記第１の凹凸部と係合して前記引っ掛け片の回動を固定する第２の凹凸部とを有すると共に、前記保持部の前記回転支持穴から前記基端部が抜けるのを防止するための抜け止め部材を設け、前記保持部の中に前記第１の凹凸部と前記第２の凹凸部を係合させる弾性体を備え、該弾性体を圧縮させることで前記第１の凹凸部と前記第２の凹凸部の係合を解除し、前記引っ掛け片を回動し所望の位置で前記第１及び第２の凹凸部を係合させるようにしたことを特徴とする携帯用工具。」
２．刊行物記載の発明ないし技術的事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願平２−１２９９２５号（実開平４−８６１８７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）及び特開平９−２３００６３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）刊行物１
ａ．「本考案のフック取り付け構造は、第１図、第２図に示すように、ハウジング１、ハンドルカバー２、フック３により構成されている。ハウジング１は内部にフランジ部１Ａを形成し、フランジ部１Ａの内径部には外部との貫通孔１Ｂが形成されている。貫通孔１Ｂの内径寸法はフック３が装脱自在で、がたができるだけ小さくなるように寸法が決定されている。
　ハンドルカバー２はハウジング１と同様に、内部にフランジ部２Ａと貫通孔１Ｂが形成されている。貫通孔１Ｂと貫通孔２Ｂの内径は同じ寸法になっている。フランジ部２Ａの端面にはナット４を配設するためのナット室２Ｃが形成されている。ナット室２Ｃはハウジング１とハンドルカバー２のほぼ中心位置に形成されている。ハンドルカバー２をハウジング１に組み込む際、ナット４が容易に脱落しないようにナット４はナット室２Ｃに圧入などにより固着されている。なお、インサート成形でも同様の効果はある。
　フック３はほぼ中央部より約１００°で折れ曲っており、先端部にはねじ部３Ａが形成されている。ハンドルカバー２の表面にもう一つのナット５を配置し、フック３はダブルナットで固定されている。」（第４頁第１５行〜第５頁第１８行）
ｂ．本体胴体部にハンドル部が連結されている携帯用工具であること。（第１及び２図参照。）
　上記の摘記事項ａ及びｂから、刊行物１には、
「本体胴体部と、該本体胴体部に連結されたハンドル部と、該ハンドル部に設けられたフック取り付け構造とを有する携帯用工具において、前記フック取り付け構造がハンドル部に設けられ、ハウジング１及びハンドルカバー２の内部に形成されたフランジ部１Ａ，２Ａと、該フランジ部に設けられた貫通孔１Ｂ，２Ｂ及びナット室２Ｃと、該ナット室に固着されたナット４と、先端部にねじ部３Ａが形成されたフック３と、ハンドルカバー２の表面に配置されたもう一つのナット５とよりなり、フック３はダブルナット４，５で固定されている携帯用工具。」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。） が記載されていると認められる。
（２）刊行物２
ａ．「・・・本体部ケースの上面側には連結部材２０を回転可能に通す穿孔１２、上面側内部には連結部材２０の連結部２２を受ける受け部１３などが形成されている。そして、連結部材２０の取り付け部が天井５０の天井根太５２などに取り付けられる一方、連結部材２０の連結部２２が回転可能な状態で本体部１０の受け部１３に支持受けされている。それにより、本体部１０が軸ａを中心に回転可能な状態で・・・固定されている。」（段落【０００８】）
ｂ．「・・・本体部１０と連結部材２０の回転可能な接合部分について詳述する。図３には、本体部１０と連結部材２０の接合部分の分解斜視図を示す。連結部材２０の連結部２２は、連結部材２０下部の径の大きくなっている部分のことで、この連結部２２には、係合凸面２２ａ、および、爪片２２ｂ等が設けられている。この係合凸面２２ａは凹凸のある面が軸ａを中心とした円周に沿って連続して形成されたものである。また、爪片２２ｂは連結部２２の外周縁の一部或は複数部に突出して形成されている。・・・」（段落【０００９】）
ｃ．「一方、本体部１０の受け部１３は、本体ケース内部における穿孔１２の周辺の部分のことで、この受け部１３には連結部材２０の連結部２２に対応して、係合溝１３ａ、および、突出片１３ｂ等が設けられている。この係合溝１３ａは連結部２２の係合凸面２２ａに対応して形成されたもので、その内部には、連結部２２の係合凸面２２ａと対応した凹凸のある面が形成されている。また、突出片１３ｂは、連結部２２の爪片２２ｂに対応して、受け部１３の外周部の１部或は複数部に突出して形成されている。・・・」（段落【００１０】）
ｄ．「そして、それら連結部２２の係合凸面２２ａと受け部１３の係合溝１３ａとが係合されて、連結部２２が受け部１３に支持受けされている。このとき、連結部２２の係合凸面２２ａおよび受け部１３の係合溝１３ａは、軸ａを中心とした回転方向に対して小さい角度毎に係合可能になっており、それにより、本体部１０が連結部材２０に小さい角度毎に角度調整自在になっている。と同時に、一定以上の外力、或は、本体部１０を連結部材２０に対して持ち上げるなどの作用を加えない限り、本体部１０が連結部材２０に対して回転しないようになっていて、すなわち、・・・弱い外力により本体部１０が自然に回転しないようになっている。
　また、受け部１３の突出片１３ｂおよび連結部２２の爪片２２ｂは、本体部１０を連結部材２０に対して回転させたときに、所定の回転角度で当接し、本体部１０がそれ以上回転しないようになっており、・・・なお、これら突出片１３ｂおよび爪片２２ｂの形成位置（回転方向の角度位置）および形成数を変更することで、本体部１０の連結部材２０に対する回転可能角度を適宜変更することができる。
・・・連結部材２０の連結部２２が本体部１０の受け部１３に支持受けするだけで、本体部１０が連結部材２０に固定されているので、本体部１０を一定以上の力を掛けて回すか、或は、本体部１０を少し持ち上げて回すかするだけで、容易に本体部１０の向きを変更することが出来る。」（段落【００１１】〜【００１３】）
ｅ．「・・・自然に回転しないようにする構成も、この実施の形態のものに限られず、・・・バネ等による部材間の圧接作用を用いた構成など、様々に変更可能である。その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。」（段落【００１４】）
　上記の摘記事項ａないしｅから、図３を参照すると、刊行物２には、
「本体部１０と連結部材２０の接合部分において、前記連結部材２０は、該連結部材２０下部の径の大きくなっている連結部２２の外周縁の一部或は複数部に突出して形成されている爪片２２ｂと、前記連結部２２に設けられ、凹凸のある面が軸ａを中心にした円周に沿って連続して形成された係合凸面２２ａとを有し、前記本体部１０は、前記連結部材２０を通し、当該連結部材２０に対して本体部１０を回動可能に支持するための穿孔１２と、前記爪片２２ｂを受ける、下記受け部１３の外周部の１部或は複数部に突出して形成された突出片１３ｂであって、前記本体部１０の回動範囲を規制する突出片１３ｂと、前記係合凸面２２ａと係合して前記本体部１０の回動を固定する、下記受け部１３に設けられ、前記係合凸面２２ａと対応した凹凸のある面が内部に形成された係合溝１３ａとを有すると共に、前記連結部材２０下部の径の大きくなっている連結部２２は、前記本体部１０の受け部１３を支持受けしていること、また、回転しないようにする構成も、バネ等による部材間の圧接作用を用いた構成に変更可能であること。」の技術的事項が記載されていると認められる。
３．対比
　そこで、本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「フック取り付け構造」は、その技術的意義からみて、前者の「フック部」に相当し、同様にして、「フック３」は「引っ掛け片」に、「ハウジング１及びハンドルカバー２の内部に形成されたフランジ部１Ａ，２Ａと、該フランジ部に設けられた貫通孔１Ｂ，２Ｂ」は「保持部」に、「ねじ部３Ａが形成された先端部」は「基端部」に、それぞれ相当することは明らかである。
　また、後者のフック３のねじ部３Ａが形成された先端部は、フランジ部に設けられた貫通孔１Ｂ，２Ｂにダブルナットで固定されていることから、フック３がハンドル部に対して所望の回動位置で固定されることは自明である。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。 
〈一致点〉
　本体胴体部と、該本体胴体部に連結されたハンドル部と、該ハンドル部に設けられたフック部とよりなる携帯用工具において、
　前記フック部は前記ハンドル部に設けられた保持部と、引っ掛け片と、該引っ掛け片の一端に連接される基端部とよりなり、前記保持部は前記基端部を固定することによって前記引っ掛け片を所望の回動位置で固定するようにした携帯用工具。
〈相違点１〉
　本願発明１は、ハンドル部を本体胴体部から垂下させ、また、本体胴体部にはモータと、該モータの回転動力を減速して先端工具に伝達する減速機構部を収容し、前記本体胴体部と反対側の前記ハンドル部には前記モータを駆動するためのバッテリーを収納可能に構成しているのに対して、
　刊行物１記載の発明は、ハンドル部は本体胴体部から垂下してなく、また、本体胴体部にはモーターと、該モータの回転動力を減速して先端工具に伝達する減速機構部を収納していること、及び、本体胴体部と反対側のハンドル部には前記モータを駆動するためのバッテリーを収納可能に構成していることが不明である点。
〈相違点２〉 
　本願発明１は、基端部が引っ掛け片に形成された円筒状部と、該円筒状部から半径方向に延びる突起からなる回転抑止用凸部と、前記円筒状部に設けられた第１の凹凸部とを有し、保持部が、前記円筒状部を回動可能に支持する回転支持穴と、前記回転抑止用凸部を受ける凹部であって、前記引っ掛け片の回動範囲を規制する回転抑止用凹部と、前記第１の凹凸部と係合して前記引っ掛け片の回動を固定する第２の凹凸部とを有すると共に、前記保持部の前記回転支持穴から前記基端部が抜けるのを防止するための抜け止め部材を設け、前記保持部の中に前記第１の凹凸部と前記第２の凹凸部を係合させる弾性体を備え、該弾性体を圧縮させることで前記第１の凹凸部と前記第２の凹凸部の係合を解除し、前記引っ掛け片を回動し所望の位置で前記第１及び第２の凹凸部を係合させるようにしているのに対して、
　刊行物１記載の発明は、そのようにされていない点。
４．当審の判断
　上記相違点１ないし２について、以下検討する。
〈相違点１について〉
　携帯用工具において、本体胴体部からハンドル部を垂下させ、該本体胴体部にモータと、該モータの回転動力を減速して先端工具に伝達する減速機構部を収容し、前記本体胴体部と反対側の前記ハンドル部に前記モータを駆動するためのバッテリーを収納可能に構成することは、例えば、特開平９−２２５８６１号公報にも記載されているように周知技術であり、また、携帯用工具において、フック部が設けられたハンドル部を本体胴体部から垂下せしめることも、例えば、特開２００１−１６２５６６号公報にも記載されているように周知技術である。そして、刊行物１記載の発明と前記各周知技術を組み合わせることを妨げる特段の事情も見出せない。
　そうすると、刊行物１記載の発明に前記各周知技術を適用して、相違点１に関する構成を本願発明１のようにすることは当業者であれば容易になし得たことである。
〈相違点２について〉
　刊行物２に記載された技術的事項である接合部分の「連結部材２０」は本願発明１の「円筒状部」に、同様に、「連結部材２０下部の径の大きくなっている連結部２２の外周縁の一部或は複数部に突出して形成されている爪片２２ｂ」は「円筒状部から半径方向に延びる突起からなる回転抑止用凸部」に、「穿孔１２」は「回転支持穴」に、「係合凸面２２ａ」は「第２の凹凸部」に、「係合溝１３ａ」は「第１の凹凸部」に、「連結部材２０下部の径の大きくなっている連結部２２」は「抜け止め部材」に、それぞれ対応している。また、刊行物２記載の接合部分の「受け部１３の外周部の１部或は複数部に突出して形成された突出片１３ｂであって、本体部１０の回動範囲を規制する突出片１３ｂ」は本願発明１のフック部の「回転抑止用凹部」と「回転抑止用部材」である限りにおいて共通している。
　そうすると、刊行物２には、
「本体部１０と連結部材２０の接合部分において、前記連結部材２０は、円筒状部と、該円筒状部から半径方向に延びる突起からなる回転抑止用凸部と、前記円筒状部に設けられた第２の凹凸部とを有し、前記本体部１０は、前記円筒状部に対して本体部１０を回動可能に支持する回転支持穴と、前記回転抑止用凸部を受ける部材であって、前記本体部１０の回動範囲を規制する回転抑止用部材と、第２の凹凸部と係合して前記円筒状部の相対回動を固定する、第１の凹凸部とを有すると共に、前記連結部材２０は、当該連結部材２０から回転支持穴を有する前記本体部１０が抜けるのを防止するための抜け止め部材を設け、
　前記本体部１０を重力に抗して持ち上げて前記第１の凹凸部と前記第２の凹凸部の係合を解除し、前記本体部１０を回動し所望の位置で前記第１及び第２の凹凸部を係合させるようにしたこと、及び、回転しないようにする構成も、バネによる部材間の圧接作用を用いた構成に変更可能であること。」の技術的事項が記載されていると認められる。
　また、例えば、特開２０００−３００１４０号公報、特開平１０−３２７９３８号公報にも記載されているように、回動部材と、当該部材を相対回転可能に支持する保持部材の回転支持穴との間に互いに係合する第１凹凸部と第２の凹凸部を設けると共に、前記回転支持穴から前記回動部材が抜けるのを防止するための抜け止め部材を設け、前記保持部材の中に前記第１凹凸部と第２の凹凸部を係合させる弾性体を備え、該弾性体を圧縮させることで前記凹凸部の係合を解除し、前記回動部材を回動し所望の位置で前記第１凹凸部及び第２の凹凸部を係合させるようにすることは、角度調節のための軸部構造として周知なものである。
　そして、刊行物１記載の発明、刊行物２に記載された技術的事項及び該周知の角度調節のための軸部構造は、角度調節のための軸部構造である点で技術分野が共通しており、しかも刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び該周知の角度調節のための軸部構造を組み合わせることを妨げる特段の事情も見出せない。
　してみると、刊行物１記載の発明のフック部に、刊行物２記載の技術的事項及び上記角度調節のための軸部構造を適用し、相違点２に関する構成を本願発明１のようにすることは当業者であれば容易に想到し得たことであり、その際に、本願明細書の段落【００４２】に記載されているように、フック４（引っ掛け片）に保持部を設け、ハウジング（ハンドル部）に基端部を設ける構成であっても同等の効果が得られる旨記載されていることから、刊行物２記載の円筒状部と回転支持穴との回動関係を逆にすること、また、回転抑止用凸部を受ける部材であって、前記円筒状部の相対回動範囲を規制する回転抑止用部材を、回転抑止用凹部とすることは、当業者が適宜なし得た設計変更にすぎないことである。
　そして、本願発明１において、引っ掛け片をハンドル部のどの箇所に装着したのか、また、引っ掛け片はどの方向に回動し所望の回動位置で固定されるのか、更に、第１及び第２の凹凸部が円筒状部及び回転支持穴のどこに設けられたのかが特定されていないので、その技術的意義を認めることが出来ない以上、本願発明１の奏する効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び前記各周知技術から予測できる程度のものであって格別なもでもないと言わざるを得ない。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び前記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願の請求項２ないし３に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。