【事件の表示】
　平成　７年特許願第３３１０９９号「光記録方法及び光情報記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月　６日出願公開、特開平　９−１４７４１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年１１月２７日の出願であって、その請求項１〜１０に係る発明は、平成１５年９月１１日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　【請求項４】「請求項１又は２記載の記録層がフォトクロミズム材料からなり、未記録時には該記録層膜厚は高反射率条件となるように設定されており、かつ、レーザ光の照射により該記録層の再生波長域の吸光度を増加させることで記録する、または、レーザ光の照射により該記録層の再生波長域の吸光度を増加及び低減させることで記録及び消去するものであり、その反射率差で再生することを特徴とする光情報記録媒体。」
　そして、該請求項４において引用された請求項２の記載は、請求項２に記載されたとおりの「【請求項２】基板上に直接又は下引き層を介して記録層を設け、さらにその上に金属反射層を設けた書換え型光情報記録媒体を用い、未記録時に該記録層膜厚を高反射率条件となるように設定し、レーザ光の照射により該記録層の再生波長域の吸光度を増加及び低減させることで記録及び消去し、その反射率差で再生することを特徴とする光記録方法。」である。
　
　そこで、引用された請求項２の構成を請求項４に読み込み、選択肢である請求項１の引用部分及びその関連箇所（「請求項１又は」、「レーザ光の照射により該記録層の再生波長域の吸光度を増加させることで記録する、または、」）を省き、かつ重複する構成を省き書き改めると、本願発明は、次のとおりであると認める。　なお、記号（Ａ）〜（Ｄ）は当審が便宜的に付したものである。
　「（Ａ）基板上に直接又は下引き層を介して記録層を設け、さらにその上に金属反射層を設けた書換え型光情報記録媒体を用いる光記録方法の記録層がフォトクロミズム材料からなり、
　（Ｂ）未記録時には該記録層膜厚は高反射率条件となるように設定されており、かつ、
　（Ｃ）レーザ光の照射により該記録層の再生波長域の吸光度を増加及び低減させることで記録及び消去するものであり、
　（Ｄ）その反射率差で再生する
ことを特徴とする光情報記録媒体。」
　
ＩＩ．引用例
　原審での拒絶の理由で引用された特開平４−９７２４２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次のように記載されている。　なお、図面は省略した、また、下線は当審が付与した。
　（i）「
光により無色状態と着色状態とを可逆的に変化するフォトクロミック材料を分散させた樹脂からなる記録膜を基板上に形成した光メモリー素子
可視光線を照射して無色状態に変化させることにより初期化
情報に応じて紫外線を照射して着色状態に変化させることにより情報の記録
可視光線よりも弱い可視光線により情報の再生
記録膜上に反射膜が形成されている
　（ii）「［作用］　上記の構成によれば、
フォトクロミック材料は着色状態にて７８０ｎｍに吸収を有すると共に、上記記録膜上に反射膜を形成したので、情報の再生時、可視光線を照射すると、記録膜の初期化領域は無色状態にあるため、強い反射光が得られ、情報記録部分は着色状態にあるため、光吸収により反射光が弱くなる
反射光の強弱として情報を再生でき
　（iii）「
光ディスク９は
透過性のある基板１０と、基板１０上に形成された記録膜１１と、記録膜１１上に形成された反射膜１２から構成
　（iv）「本実施例の記録膜１１に使用されるフォトクロミック材料は、無色状態にて情報記録に用いられる光の波長、本実施例では４１５ｎｍに吸収を有すると共に、情報再生に用いられる光の波長、本実施例では６８０ｎｍと、市販のＣＤ再生装置において用いられる光の
波長７８０ｎｍにほとんど吸収がなく、着色状態にて波長６８０ｎｍと波長７８０ｎｍに吸収を有するフォトクロミック材料が使用される
光照射により第３図のような吸収スペクトル変化を示すフォトクロミック材料が使用される。ここで、曲線１４は無色状態における吸収スペクトルであり、曲線１５は着色状態における吸収スペクトル
　（v）「それから、記録膜１１上にＡｌもしくはＡｕ等の高反射率の金属を蒸着することにより、反射膜１２が形成される。
　上記の構成において、基板１０側から可視光線を全面に照射することにより、光ディスク９は無色状態（第３図の曲線１４）に初期化されて使用される。」（第３頁右上欄第３〜９行参照）こと、
　（vi）「情報の記録時、・・・波長８３０ｎｍの
レーザ−光は
波長４１５ｎｍの光に変換され
透過した光は、記録膜１１のフォトクロミック材料に吸収され、その部分のフォトクロミック材料が無色状態から着色状態（第３図の曲線１４）に変化することにより、情報の記録が行われる
情報の再生時、・・・波長６８０ｎｍの比較的弱いレーザー光は
反射光の強度が検出
無色状態の領域１６・１８では波長６８０ｎｍの光をほとんど吸収しない
着色状態の領域１７では波長６８０ｎｍの光を吸収するので、この部分の反射光量は小さくなる
このように、反射光量の大小として、情報が再生される
情報の消去は、
再生時よりも強いレーザー光を記録膜１１に照射することにより、フォトクロミック材料を着色状態
から無色の状態
に戻すことにより、情報の消去が行われる
　（vii）「
無色状態の領域１６・１８では
反射膜１０を設けたことにより、反射率７０％以上を充分確保できる
　（viii）「したがって、第１図の構成の情報記録再生装置において、レーザーダイオード２の発振波長を７８０ｎｍとし、再生・消去に応じて、レーザー光出力を切り換えるようにしてもかまわない。こうすれば、この装置を用いて、フォトクロミック材料を用いた
光ディスク９の記録及び再生・消去
行なうことができる
　（ix）「［発明の効果］　本発明の情報記録再生方法は、・・・を行う情報記録再生方法であって、上記フォトクロミック材料は着色状態にて７８０ｎｍに吸収を有していると共に、上記記録膜上に反射膜が形成されているので、
情報の再生時、可視光線を照射すると、記録膜の初期領域は無色状態にあるため、強い反射光が得られ、情報記録部分は着色状態にあるため、光吸収により反射光が弱くなる。これにより、反射光の強弱として情報を再生でき
　
　これらの記載からすると、引用例には、
　「（ａ）基板上に光により無色状態と着色状態とを可逆的に変化するフォトクロミック材料を分散させた樹脂からなる記録膜を設け、さらにその上に金属反射膜設けたレーザー光により情報を記録及び再生・消去する光メモリー素子を用い、
　（ｂ）初期化後に７０％以上の反射率の無色状態であり、
　（ｃ）レーザー光の照射により該記録膜を無色状態から着色状態に変化させ、可視光線（再生用の照射光）の反射光が弱くなることで情報の記録を行い、再生時より強いレーザ光を照射して無色状態に戻すことで反射光を強くし情報の消去を行い、
　（ｄ）その反射光の強弱で再生する
ことを特徴とする光ディスク。」
の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されているものと認める。
　
ＩＩＩ．対比、判断
　本願発明と引用例発明を対比する。
　引用例発明の「光ディスク」と「記録膜」、「金属反射膜」、「光メモリー素子」は、それぞれ本願発明の「光情報記録媒体」と「記録層」、「金属反射層」、「光情報記録媒体」に相当することを勘案して、本願発明の（Ａ）〜（Ｄ）の構成について対比、検討する。
　
（Ａ）の構成について
　引用例発明の「（ａ）基板上に光により無色状態と着色状態とを可逆的に変化するフォトクロミック材料を分散させた樹脂からなる記録膜を設け、さらにその上に金属反射膜設けたレーザー光により情報を記録及び再生・消去する光メモリー素子を用い」は、「情報を記録及び再生・消去する」ことが情報を書き換えることも意味することを勘案して、本願発明の「（Ａ）基板上に直接記録層を設け、さらにその上に金属反射層を設けた書換え型光情報記録媒体を用いる光記録方法の記録層がフォトクロミズム材料からなり」に相当する。
　
（Ｂ）の構成について
　引用例発明の「（ｂ）初期化後に７０％以上の反射率の無色状態であり」は、
（イ）初期化後の状態は未記録状態であり、「初期化後に」とは「未記録時に」に他ならないこと、そして、
（ロ）７０％以上の反射率は高反射率というべきであって、少なくとも本願発明の実施例１，２で示された初期反射率７２％や６０％に比べて遜色がない（なお、本願発明の詳細な説明には高反射率がどの程度のものか具体的説明すらなく、他の実施例に光反射率の数値の記載はない）ものであること、
（ハ）そのような高反射率の状態が達成されていることは、記録層膜厚についても高反射率条件となるように設定されていることに他ならないことから、
本願発明の「（Ｂ）未記録時には該記録層膜厚は高反射率条件となるように設定されており」に相当する。
　
（Ｃ）の構成について
　引用例発明の「（ｃ）レーザー光の照射により該記録膜を無色状態から着色状態に変化させ、可視光線（再生用の照射光）の反射光が弱くなることで情報の記録を行い、再生時より強いレーザ光を照射して無色状態に戻すことで反射光を強くし情報の消去を行い、」は、引用例の第３図の説明（摘示（iv）、（vi）参照）から明らかなように、無色状態は再生波長域の光吸収が低減（即ち吸光度の低減）している状態であり、着色状態は再生波長域の光吸収が増加（即ち吸光度の増加）している状態であることから、本願発明の「（Ｃ）レーザ光の照射により該記録層の再生波長域の吸光度を増加及び低減させることで記録及び消去するものであり」に相当し、
　
（Ｄ）の構成について
　引用例発明の「（ｄ）その反射光の強弱で再生する」は、反射率差で再生することに他ならないから、本願発明の「（Ｄ）その反射率差で再生する」に相当する。
　
　ところで、審判請求理由において審判請求人は、引用例に関し、「その記録再生は、吸光度変化（吸光度小→吸光度大）を再生するものであるが、その記録／再生波長は全く異なっており、ＣＤ−Ｒ互換は達成できないものである。これは、再生波長に対し無色であることが必須なため、記録波長は紫外線を利用しなければならないためである。さらに引用例１には記録層を多重反射の高反射率条件し、吸光度変化を反射率変化として再生する技術は、何ら開示されていない。」と主張している。
　しかしながら、本願明細書実施例４においては５１０ｎｍで記録し、７９０ｎｍで再生しているように、記録／再生波長は異なっていてもよいのであり、少なくとも本願発明においては記録／再生に同一波長を用いることを必須とすることや、ＣＤ−Ｒ互換であることは構成とし特定されているわけではないから、前記請求人の主張を採用すべき理由がなく、明らかに該主張は失当である。　また、「多重反射」の点も本願発明の構成ではなく、高反射率の点で引用例発明と一致していることから、何ら相違点ではないし、「吸光度変化を反射率変化として再生する技術」が引用例発明で用いられていることは上記のとおり明らかであり、何ら開示されていないとの主張は失当である。　なお、審判請求人は、複素屈折率に言及して縷々主張しているけれども、採用する理由がない。
　
　以上のとおりであるから、引用例発明は、本願発明との間に構成上の差異はなく、本願発明そのものといえる。
　
ＩＶ．まとめ
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　そのため、本願はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。