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　特願２０００−　７３３６２「ツールプリセッタ組込型工作機械」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２５日出願公開、特開２００１−２５９９７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年３月１６日の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「多数の工具を収納するツールマガジンに、主軸頭と、工具の寸法をレーザーセンサーで測定するツールプリセッタを設置し、ツールマガジンには、多数の工具を収納する収納部が設けられ、その収納部には、まず寸法が測定されていない工具が収納され、そのあと、工具がツールマガジンの収納部からツールプリセッタに移送され、ツールプリセッタにより工具の寸法が自動的に測定され、再び工具がツールマガジンの収納部に自動的に移送される構成にし、かつ、ＣＮＣ装置がツールプリセッタ、ツールマガジンおよび主軸頭にケーブルを介してＣＮＣ装置が接続されていることを特徴とするツールプリセッタ組込型工作機械。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開昭６０−９９５４８号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）第１頁左下欄第１５−１９行
「本発明は、ＮＣ工作機械のツールマガジンに収納された多数の工具のそれぞれの外径及び長さ寸法を自動的に測定してその実測値をプログラムに入力するようにしたＮＣ工作機械における工具寸法測定装置に関するものである。」
（２）第２頁左上欄第７−１５行
「第１図は本発明によるＮＣ工作機械の側面図で、・・・これらの図において（Ａ）はＮＣ工作機械(1)のコラム(2)の側面に縦長に回動するように設けられたツールマガジンである。このツールマガジン（Ａ）は・・・ツールホルダー(4)の収納部であるポット(5)を多数設けてなるものである。」
（３）第２頁左上欄第２０行−右上欄第２行
「（Ｂ）は上記ツールマガジン（Ａ）と上下動可能なヘッド(6)に装着された主軸(7)の間に介在された工具自動交換装置である。」
（４）第２頁左下欄第１行−右下欄第４行
「（Ｃ）は本発明による工具寸法測定装置であり、ツールマガジン（Ａ）における工具交換位置（Ｐ）とは離れた位置・・・（Ｓ）における工具（Ｔ）の寸法を自動的に測定するようになっている。
　すなわち、該位置（Ｓ）の工具（Ｔ）の軸線と直交するように相対する挾み爪(12)を一端に有する工具脱着装置（Ｄ）がべース(13)上に設けられている。・・・そして上記挾み爪(12)はこの本体(16)に上記位置（Ｓ）に対し進退可能に設けられている。・・・挾み爪(12)が第１図に示すように後退した位置（Ｍ）において、さらにベース(13)にツールマガジン（Ａ）の位置（Ｓ）における工具収納部(5)からツールホルダー(4)ごと抜き取った工具（Ｔ）を一時的に収納する基準収納部(19)が設けられている。」
（５）第２頁右下欄第８−２０行
「（Ｅ）はベース(13)の基準収納部(19)より上方の位置に設けられた測定装置である。この測定装置（Ｅ）は基準収納部(19)に収納された工具（Ｔ）の軸線に直交するように設けられた測定子（２１）を有し、・・・測定子（２１）としてタッチセンサーが用いられており、」
（６）第３頁右上欄第１５行−左下欄第１６行
「測定子（２１）を当該工具（Ｔ）の先端に接触させることによって当該工具（Ｔ）の長さ（Ｌ）を測定することができる。・・・また、当該工具（Ｔ）の外径（ｄ）は測定子（２１）を当該工具（Ｔ）の先端部上面に接触させることによって・・・求められる。
　当該工具（Ｔ）の長さ（Ｌ）及び外径（ｄ）の実測値は本工作機械のプログラムに入力される。そしてこの入力が完了したなら再び工具脱着装置（Ｄ）を前述の動作と逆に動作せしめて当該工具（Ｔ）をツールマガジン（Ａ）の元の位置（Ｓ）に移し換えて収納する。以後ツールマガジン（Ａ）のローラチェーン(3)を間欠送りして次の工具（Ｔ）に対する寸法測定を前述のとおりに行い、順次これを繰返して行えば、ローラチェーン(3)の１回転ののちはツールマガジン（Ａ）内の全工具に対する寸法測定並びに個々の実測値の入力が完了する。」
（７）第３頁右下欄第６−１３行
「以上説明したように、本発明によれば、少なくともある工具で加工中の時間を利用して他のツールマガジン内の工具の長さ及び外径を自動的に測定しその実測値をプログラムに入力できるものであるから、工具の寸法測定のためにＮＣ工作機械の運転を停止したり、人手を煩わすというような不便がなくなり、実質的に測定時間の節約により工作機械の稼働時間を増やすことができる。」
　上記摘記事項及び第１図からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「多数の工具を収納するツールマガジン（Ａ）と、ヘッド（６）と、工具の寸法をタッチセンサーで測定する工具寸法測定装置（Ｃ）を設置し、ツールマガジン（Ａ）には、多数の工具を収納するポット（５）が設けられ、そのポット（５）には、まず寸法が測定されていない工具が収納され、そのあと、工具がツールマガジン（Ａ）のポット（５）から工具寸法測定装置（Ｃ）に移送され、工具寸法測定装置（Ｃ）により工具の寸法が自動的に測定され、再び工具がツールマガジン（Ａ）のポット（５）に自動的に移送される構成にした工具寸法測定装置組込型ＮＣ工作機械。」
　
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、後者の「ヘッド（６）」、「工具寸法測定装置（Ｃ）」、「ポット（５）」は、それぞれ前者の「主軸頭」、「ツールプリセッタ」、「収納部」に相当することは明らかである。また、後者の「タッチセンサー」は、「センサー」である限りにおいて前者の「レーザーセンサー」に一致し、後者の「ＮＣ工作機械」は、「ＮＣ装置を有する工作機械」である限りにおいて前者の「ＣＮＣ装置」を有する「工作機械」に一致する。さらに、後者は「多数の工具を収納するツールマガジン（Ａ）と、ヘッド（６）と、工具の寸法をタッチセンサーで測定する工具寸法測定装置（Ｃ）を設置し」たものであるが、ツールマガジン（Ａ）を中心にみた場合、前者の「多数の工具を収納するツールマガジンに、主軸頭と、工具の寸法をレーザーセンサーで測定するツールプリセッタを設置し」たものに相当するといえる。
　そうすると、両者は、以下の一致点、相違点を有する。
〈一致点〉
　多数の工具を収納するツールマガジンに、主軸頭と、工具の寸法をセンサーで測定するツールプリセッタを設置し、ツールマガジンには、多数の工具を収納する収納部が設けられ、その収納部には、まず寸法が測定されていない工具が収納され、そのあと、工具がツールマガジンの収納部からツールプリセッタに移送され、ツールプリセッタにより工具の寸法が自動的に測定され、再び工具がツールマガジンの収納部に自動的に移送される構成にしたツールプリセッタ組込型のＮＣ装置を有する工作機械。
〈相違点１〉
　本願発明は、工具の寸法を測定するセンサーが、「レーザーセンサー」であるのに対し、引用例記載の発明は、「タッチセンサー」である点。
〈相違点２〉
　本願発明は、「ＮＣ装置」が「ＣＮＣ装置」であって、該ＣＮＣ装置がツールプリセッタ、ツールマガジンおよび主軸頭にケーブルを介して接続されているのに対し、引用例記載の発明は、「ＮＣ装置」が「ＣＮＣ装置」である点について明らかでなく、ＣＮＣ装置がツールプリセッタ、ツールマガジンおよび主軸頭にケーブルを介して接続されている点についても明らかでない点。
　
４．当審の判断
（１）相違点１について
　工具の寸法をレーザーセンサーにより測定する技術は、本願出願前周知（一例として、特開平１１−１６６８１６号公報、特開昭５９−７５４６号公報の第１頁右下欄第１−３行の記載等を参照）であるから、引用例記載の発明における工具の寸法を測定するセンサーとして、タッチセンサーに換えて従来周知のレーザーセンサーを採用することで、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得るものである。　
（２）相違点２について
　工作機械のＮＣ装置としてＣＮＣ装置を採用することは従来周知である。また、ケーブルを介して情報を伝送することも従来周知である。
　さらに、引用例には、ツールマガジンと主軸の間に工具自動交換装置が設けられている旨記載されており（上記２．（３）参照）、引用例記載の発明がＮＣ工作機械であることを勘案すれば、引用例記載の発明が、ツールマガジンと工作機械本体の被駆動部材に対し何らかの情報伝送手段を介してＮＣ装置を接続しているものであることは明らかである。
　ところで、引用例記載の発明は、自動的に測定された工具の寸法が、自動的に工作機械のプログラムに入力されるものであるか明らかではないが、引用例には、自動化、省力化、効率化を図る旨記載されており（上記２．（７）参照）、当該引用例の記載に接した当業者であれば、測定された工具寸法のプログラムへの入力についても自動的に行わせようと考えることはごく自然なものである。
　そうすると、引用例記載の発明に上記従来周知の事項を適用し、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得るものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書の請求の理由において、引用文献には、「ＣＮＣ装置がツールプリセッタ、ツールマガジンおよび主軸頭の全てにケーブルを介して接続されている構成が示されていない」として、本願発明の特許性の主張をしている。
　まず、「ＣＮＣ装置」が「主軸頭」に接続されていることについて検討するに、その意図するところは明細書の記載からは定かではないが、主軸頭の移動量を調整することを意図するものであるとしても、サドルとテーブルと主軸頭の移動量を調整するための制御部に接続することを意図するものであるとしても（いずれも段落【００１８】参照）、いずれにしろ、ＮＣ工作機械においてはごく当然に採用する設計事項にすぎないものであり、後者の場合、特に「ＣＮＣ装置」が接続される場所を「主軸頭」とすることに、格別意味があるものでもない。
　また、「ＣＮＣ装置」が「ツールマガジン」に接続されていることについては、上記４．（２）のとおりであるが、当該事項がツールマガジン内における工具の位置情報を送ることを意図したものであるとしても、上記４．（２）のとおり工具寸法のプログラムへの入力を自動的に行わせるに際し、当業者が当然に考え得るものである。
　そうすると、「ＣＮＣ装置」が「ツールプリセッタ」に接続される点については、上記４．（２）のとおりであるで、引用文献に「ＣＮＣ装置がツールプリセッタ、ツールマガジンおよび主軸頭の全てに」接続されている構成が示されていないからといって、直ちに上記主張を受け入れることはできない。
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用例記載の発明及び従来周知の事項から当業者が予測できる程度のものであって、格別なものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２乃至４に係る発明について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。