【事件の表示】
　平成　６年特許願第１４１０８４号「音響装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月１２日出願公開、特開平　７−３２６１２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯、本願発明
　
　本願は、平成６年５月３１日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年１０月１０日付けで手続補正が提出された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　ラジオ受信部、記録媒体再生部、表示部並びに操作部及び電源スイッチの状態を監視し、前記ラジオ受信部、記録媒体再生部、表示部を制御する制御部を備えた音響装置において、
　前記制御部は、前記操作部において記録媒体の再生が選択された場合、前記記録媒体再生部に記録媒体が装填されているか否かを判定する第１の判定手段と、この第１の判定手段が記録媒体がないことを判定した場合に、その旨を前記表示部に所定時間表示させ、この所定時間経過後、前記ラジオ受信部に受信を指示する切換手段と、を備え、
　前記制御部はさらに、前記記録媒体の不存在が表示されている間に、電源スイッチがオフされ、再度オンされたことを判定する第２の判定手段と、前記電源スイッチが再度オンされた場合には、直ちに前記ラジオ受信部に受信を指示する切換手段と、を有することを特徴とする音響装置。」
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、実願昭６２−６３１５号（実開昭６３−１１４５３３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ａ）
「本考案は、ラジオ受信機と記録媒体再生機とを備え、車載用として有利に実施される音響装置に関する。」（１頁第１７行〜第１９行）
（ｂ）
「第１図は、本考案の一実施例のブロック図である。車載用音響装置１は、周波数変調（略称ＦＭ）放送と、振幅変調（略称ＡＭ）放送受信とを切換えて行うことができるラジオ受信機２と、磁気テープカセット３が挿入されてその磁気テープカセット３の再生を行う再生機４とを備える。」（４頁第３行〜８行）
（ｃ）
「処理回路８は、出力端子Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を有し、出力端子Ｐ１からの出力によってラジオ受信機２は、ＦＭ受信またはＡＭ受信および休止の各動作状態に切換わる。また、出力端子Ｐ２からの信号によって磁気テープカセット再生機４は、磁気テープカセットを再生する動作状態と、磁気テープカセット３が装着されていてかつ再生動作を行なわない待機状態とに切換えて動作を行なうことができる。」（４頁第１２行〜第２０行）
（ｄ）
「処理回路８には、入力回路９からの操作指令信号が与えられる。入力回路９は、ＦＭ受信のための受信スイッチ１１と、ＡＭ受信のための受信スイッチ１２と、磁気テープカセット３の再生のための再生スイッチ１３と、電源スイッチ１４と、モードスイッチ１５とを含む。」（５頁第５行〜第１１行）
（ｅ）
「第２図、第３図および第４図は、第１図に示された実施例の動作を説明するためのフローチャートである。ステップｎ１からステップｎ２に移り、電源スイッチ１４が投入されたかどうかを判断し、その電源スイッチ１４が投入されたときにはステップｎ３に移り、処理回路８に備えられているメモリの読出しを行なう。このメモリには、ラジオ受信機２のＦＭおよびＡＭの受信動作の休止する直前の動作内容がストアされており、また磁気テープカセット再生機４の再生状態であったか、磁気テープカセット３が装着された待機状態であったか、または磁気テープカセット３が取出されている状態であったかなどがストアされる。
　ステップｎ４では、前記メモリの読出しの結果、電源スイッチ１４の遮断直前におけるストア内容がＡＭ受信、ＦＭ受信、および参照符ＣＳで示されている磁気テープカセット３の再生状態であったかを判断する。電源スイッチ１４の遮断直前において、ＦＭ放送の受信状態であったときには、ステップｎ５に移り、ラジオ受信機２によって再びＦＭ受信状態となる。また電源スイッチ１４の遮断直前において、ＡＭ放送の受信状態であったときにはステップｎ６に移り、ＡＭ受信状態となる。電源スイッチ１４の遮断直前において、磁気テープカセット３の再生状態であったときには、ステップｎ７に移り、磁気テープカセット３が装着された待機状態、すなわちスタンバイ状態となっているかを判断し、そうであればステップｎ８に移り、磁気テープカセット３の再生動作を行なう。磁気テープカセット３が排出されていることがステップｎ７において判断されると、ステップｎ５において前回のＦＭ受信状態と同一の動作を行なう。
　ステップｎ９において、磁気テープカセット３の挿入が検出されると、ステップｎ８に移り、その磁気テープカセット３を再生する。」（５頁１２行〜７頁７行）
（ｆ）
「ステップｎ２１では、テープ再生スイッチ１３が操作されたかが判断され、操作されていなければステップｎ２２に移り、電源スイッチ１４が操作されたかが判断され、その電源スイッチ１４が操作されていなければステップｎ４に移る。ステップｎ２２で電源スイッチ１４が操作されると、ステップｎ２４に移り、現在の動作状態と磁気テープカセット３の装脱とがメモリにストアされて、動作を終了する。テープ再生スイッチ１３が操作されたことがステップｎ２１において判断されると、ステップｎ２３において待機状態であるかどうか、すなわち磁気テープカセット３が装着されているかどうかを判断する。磁気テープカセット３が、装着されて待機状態となっているならば、ステップｎ２３からステップｎ８に移り、その磁気テープカセット３を再生動作する。」（９頁第７行〜１０頁第２行）
（ｇ）
「磁気テープカセット再生手段４に代えて、これはその他の記録媒体、たとえばコンパクトディスク及びデジタルオーディオテープなどの再生機が用いられてもよい。」（１１頁第１３行〜第１６行）
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、上記引用例には、結局、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という）。
　
「ＦＭ放送と、ＡＭ放送受信とを切換えて行うことができるラジオ受信機２と、
磁気テープカセット３が挿入されてその磁気テープカセット３の再生を行う磁気テープカセット再生機４と、
ＦＭ受信のための受信スイッチ１１と、ＡＭ受信のための受信スイッチ１２と、磁気テープカセット３の再生のための再生スイッチ１３と、電源スイッチ１４と、モードスイッチ１５とを含む入力回路９と、
入力回路９からの操作指令信号が与えられ、出力端子Ｐ１からの出力によってラジオ受信機２をＦＭ受信、ＡＭ受信および休止の各動作状態に切換え、また、出力端子Ｐ２からの信号によって磁気テープカセット再生機４を、磁気テープカセットを再生する動作状態と、磁気テープカセット３が装着されていてかつ再生動作を行なわない待機状態とに切換えることができる処理回路８とを備え、
　前記処理回路８は、テープ再生スイッチ１３が操作されたことが判断されると（ステップｎ２１）、待機状態であるかどうか、すなわち磁気テープカセット３が装着されているかどうかを判断し（ステップｎ２３）、磁気テープカセット３が、装着されて待機状態となっているならば、その磁気テープカセット３を再生動作し（ステップｎ２３からステップｎ８）、待機状態でなければ電源をＯＦＦしない限りＡＭまたはＦＭ受信状態となし（ステップｎ２２，ｎ４、及びｎ５（ｎ７経由の場合もあり）またはｎ６）、
　前記処理回路８は、また、電源スイッチＯＦＦが判断されると（ステップｎ２２）、ラジオ受信機の受信状態及び磁気テープカセットが待機状態でないことも含めて現在の動作状態をメモリにストアし（ステップｎ２４）、電源スイッチＯＮが判断されると（ステップｎ２）、前記メモリの読み出しを行い（ステップｎ３）、読み出されたメモリにストアされた電源スイッチ１４の遮断直前における動作状態に応じて、電源スイッチ１４の遮断直前において、ＦＭ放送又はＡＭ放送の受信状態であったときには、ＦＭ放送又はＡＭ放送の受信状態となす（ステップｎ５またはｎ６）音響装置。」
  
　
３．対　比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「ラジオ受信機２」及び「磁気テープカセット再生機４」は、それぞれ本願発明における「ラジオ受信部」及び「記録媒体再生部」に相当する。
　引用発明における「入力回路９」は、本願発明における「操作部」及び「電源スイッチ」に相当する。
　引用発明における「処理回路８」と本願発明における「制御部」を対比すると、「処理回路８」に入力回路９からの操作指令信号が与えられる点は、「制御部」が操作部及び電源スイッチの状態を監視」することに相当し、「処理回路８」の出力端子Ｐ１及びＰ２がそれぞれラジオ受信機２及び磁気テープカセット再生機４の動作状態を切り換えることは「制御部」が「前記ラジオ受信部、記録媒体再生部・・・を制御する」ことに相当する。
　引用発明において、前記「処理回路８」が、「テープ再生スイッチ１３が操作されたことが判断されると（ステップｎ２１）、待機状態であるかどうか、すなわち磁気テープカセット３が装着されているかどうかを判断し（ステップｎ２３）、磁気テープカセット３が、装着されて待機状態となっているならば、その磁気テープカセット３を再生動作し（ステップｎ２３からステップｎ８）、待機状態でなければ電源をＯＦＦしない限りＡＭまたはＦＭ受信状態となし（ステップｎ２２，ｎ４、及びｎ５（ｎ７経由の場合もあり）またはｎ６）」との点は、本願発明において「前記操作部において記録媒体の再生が選択された場合、前記記録媒体再生部に記録媒体が装填されているか否かを判定する第１の判定手段と、この第１の判定手段が記録媒体がないことを判定した場合に、前記ラジオ受信部に受信を指示する切換手段と、を備え、」との点に相当する。
　引用発明において前記「処理回路８」が、また、「電源スイッチＯＦＦが判断されると（ステップｎ２２）、ラジオ受信機の受信状態及び磁気テープカセットが待機状態でないことも含めて現在の動作状態をメモリにストアし（ステップｎ２４）、」との点は、ステップｎ２１でＮＯと判断した場合、及び同ステップＹＥＳと判断して、ステップｎ２３でＮＯと判断された場合であり、これらステップは第２図のフローチャートのマル１を受けてのステップであることからすると、ＦＭ受信状態またはＡＭ受信状態の場合、ｎ２４においてメモリにストアされる「現在の動作状態」とは、ＦＭ（又はＡＭ）受信中であること、及びカセットが装着されていないことが含まれることとなる。逆に、この場合、テープ再生中であるとの状態が記憶されることはないことになる。なぜなら、ステップｎ２３でＹＥＳのときにマル６にしたがってステップｎ８ではじめてテープ再生状態となるからである。
　この状態で再び電源スイッチをＯＮすると、電源スイッチＯＮが判断され（ステップｎ２）、前記メモリの読み出し（ステップｎ３）が行われるところ、当該メモリにストアされた電源スイッチ１４の遮断直前における動作状態は、ＦＭ放送又はＡＭ放送の受信状態であったこと、及びカセットがスタンバイではなかったこと等が含まれるものである。したがってこの場合、ステップｎ４ではＦＭ又はＡＭが選択されることになり、ＣＳ、ステップｎ７を経由することはないから、直ちにＦＭ放送又はＡＭ放送が受信されることが明らかである。すると、引用発明における「前記処理回路８は、また、電源スイッチＯＦＦが判断されると（ステップｎ２２）、ラジオ受信機の受信状態及び磁気テープカセットが待機状態でないことも含めて現在の動作状態をメモリにストアし（ステップｎ２４）、電源スイッチＯＮが判断されると（ステップｎ２）、前記メモリの読み出しを行い（ステップｎ３）、読み出されたメモリにストアされた電源スイッチ１４の遮断直前における動作状態に応じて、電源スイッチ１４の遮断直前において、ＦＭ放送又はＡＭ放送の受信状態であったときには、ＦＭ放送又はＡＭ放送の受信状態となす（ステップｎ５またはｎ６）」との点は、本願発明において「電源スイッチがオフされ、再度オンされたことを判定する第２の判定手段と、前記電源スイッチが再度オンされた場合には、直ちに前記ラジオ受信部に受信を指示する切換手段と、を有する」との点に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
　一致点
「ラジオ受信部、記録媒体再生部、操作部及び電源スイッチの状態を監視し、前記ラジオ受信部、記録媒体再生部を制御する制御部を備えた音響装置において、
　前記制御部は、前記操作部において記録媒体の再生が選択された場合、前記記録媒体再生部に記録媒体が装填されているか否かを判定する第１の判定手段と、この第１の判定手段が記録媒体がないことを判定した場合に、前記ラジオ受信部に受信を指示する切換手段と、を備え、
　前記制御部はさらに、電源スイッチがオフされ、再度オンされたことを判定する第２の判定手段と、前記電源スイッチが再度オンされた場合には、直ちに前記ラジオ受信部に受信を指示する切換手段と、を有する音響装置。」
　
　一方、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明においては、「表示部」を備え、制御部は当該「表示部を制御する」のに対し、引用発明においては、表示部に関する開示がない点。
（相違点２）
　本願発明においては、操作部において記録媒体の再生が選択され、記録媒体がないことを判定した場合に、「その旨を前記表示部に所定時間表示させ」「この所定時間経過後」ラジオ受信部に受信を指示するのに対し、引用発明では、表示部を有していないのであるから所定時間表示させることについて開示がなく、また、ラジオ受信機２にＦＭまたはＡＭ放送受信状態とするのに「所定時間経過後」とすることについての開示がない点。
（相違点３）
　本願発明においては、第２の判定手段は「前記記録媒体の不存在が表示されている間に、」電源スイッチがオフされ、再度オンされたことを判定するのに対し、引用発明では特にそのような限定はない点。
　
４．判　断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　音響装置において表示部を備えることは周知の事項ないしはむしろ普通のことというべきである〔例えば実願平４−３０２１号（実開平５−６１８５６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「周知例１」という）に開示された音響装置において、表示器３７とそれを制御するマイコン３５を参照されたい〕。したがって、引用発明においても、表示部を備え、処理回路８が当該表示部を制御することで相違点１について本願発明のようにすることは当業者が容易に想到しうるものである。
　
（相違点２及び３について）
　相違点２及び３は、いずれも、記録媒体が装着されていないことが判定された後に所定の時間その旨を表示することに帰着するものである。
　音響装置において、操作指示が実行できないとき、例えば媒体が装着されていないときに当該媒体の再生指示をしたとき、所定の時間警告表示を行うこともよく知られた設計事項にすぎない〔例えば、特開平６−６０４７１号公報（以下、「周知例２」という）の図３及び図４のフロー、Ｓ８，Ｓ１１，Ｓ１４を参照。上記周知例１に開示された音響装置においても、図３のフローのＳ５〜Ｓ９，及び明細書第１０段落の記載からすると、表示が有限の所定時間であることは自明な事項である〕。
　したがって、引用発明においても、カセットが装着されていないことを検出した場合、即ちｎ７、ｎ２３、ｎ２８等のステップに続けて所定の時間、カセットが装着されていないことを表示するステップをおくことで相違点２について本願発明のようにすることは当業者が容易に想到しうるものである。
　また、引用発明にそのような所定時間の表示を行う手段を採用した場合でも、表示期間内に電源がオフされた場合には、ステップｎ２２の判断にしたがってステップｎ２４に進めることに特段の障害がないことは自明な事項であるから、相違点３について本願発明のようにすることは当業者が容易に想到しうるものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。