【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８２４８２号「電子メール着信通知装置および電子メール着信通知方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月　６日出願公開、特開２０００−２７６４１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年３月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１２年１２月２５日付けの手続補正書によって補正された全文補正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「電子メールがメールサーバに着信したか否かを確認するメール着信確認手段と、
　前記メール着信確認手段により着信が確認された電子メールに含まれる内容が、返信を必要としているか否かを判別する返信判別手段と、
　前記返信判別手段により返信を必要としている電子メールが、何時までに返信を必要としているかの返信期限を算出する返信制限時刻・時間計算手段と、
　前記返信制限時刻・時間計算手段が前記判別および前記算出を行うにあたり引用する語句を、受信者が予めファイルに登録しておく語句登録手段と、
　前記返信制限時刻・時間計算手段により算出された返信期限を受信者に通知する通知手段と、
　前記登録手段により登録した語句を、受信者が予め設定した、電子メールが着信してから返信するまでの時間の段階に振り分け、ファイルに登録する時間登録手段とを有し、　何時迄に返信すべきかの制限時刻・時間に関するキーワードと、該キーワードを時間・時刻に変換した時の時間とを設定し、曖昧な単語、あるいは、言葉も、前記受信者各々の時間感覚で具体的な時間として設定可能としたことを特徴とする電子メール着信通知装置。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−１７３７０１号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
・「図１は、本実施形態による電子メール受信装置の構成を示すブロック図である。電子メール受信装置は、電子メールシステムに接続された受信部１と、この受信部１で受信した電子メールの格納及び表示を制御するメール制御部２と、このメール制御部２から出力された電子メールをフォルダごとに記憶するメール記憶部３と、このメール記憶部３に格納された電子メールをフォルダごとに表示する表示部４とを備えている。」（段落【0013】）
・「さらに、メール制御部２が、メール記憶部３に返信期限別の複数のフォルダを作成する期限別フォルダ作成機能（フォルダー管理機能）１０３と、受信部１で受信した電子メールの返信期限を当該電子メールから抽出する返信期限抽出機能（メール期限チェック機能）１０２と、この返信期限抽出機能１０２によって抽出された返信期限に従って電子メールを期限別フォルダに振り分けて格納する振り分け制御機能（メール文書自動振り分け機能）１０５とを備えている。」（段落【0014】）
・「期限別フォルダ作成機能１０３は、期限到来の有無に応じて複数のフォルダをメール記憶部３に作成する。このため、メール記憶部３は、期限が到来した電子メールを格納する期限到来フォルダと、期限が到来していない電子メールを格納する期限内フォルダと、期限が経過した電子メールを格納する期限経過フォルダとを備える。」（段落【0016】）
・「そして、メール制御部２は、現在日時を管理すると共に当該現在日時情報に応じて期限到来期間を設定する期限到来期間設定機能（日付管理機能）１０１と、この期限到来期間設定機能１０１によって設定された期限到来期間と返信期限抽出機能１０２によって抽出された各電子メールの返信期限とを比較すると共に当該比較結果に基づいて当該電子メールをメール記憶部３の各フォルダに振り分ける比較振り分け制御機能１０５とを備えている。」（段落【0017】）
・「期限到来期間設定機能１０１は、電子メールソフトが動いているコンピュータの当日日付とメールのフォルダ名の本日期限と期限内をその日付に対応させてテーブル形式で管理する。このフォルダ制御テーブルについて図２を参照して説明する。本実施形態では、「期限到来期間」を、「１日」を単位として設定する。このため、コンピュータ日付が９６／８／２５であれば、期限到来期間は「本日期限」の０６／８／２５となる。」（段落【0018】）
・「返信期限抽出機能１０２は、返信期限付きメールに対しその期限をチェックする。
　期限別フォルダ作成機能１０３は、受信フォルダー内に返信期限管理用サブフォルダー（本日期限、期限内、期限切れ、期限なし）を作成したり、また日付の経過と共に返信期限管理用サブフォルダーとその日付の対応をとっているフォルダー制御テーブルの日付更新を行う。
　振り分け制御機能１０５は、受信時にメール文書の返信期限に応じたフォルダーに自動的にメール文書を振り分けて格納する。メール制御機能１０６は、本電子メールソフトの全体を制御する。」（段落【0019】〜【0021】）
・「また、返信期限のないタイトル「お知らせ」と「出荷情報」のメール文書は、図３（Ｄ）に示すように、共にメール文書自動振り分け機能１０５により期限なしサブフォルダーに格納される。」（段落【0026】）
・「図６に示すように、メールを受信すると（ステップ２１１）、まず、期限付きか否かを確認し、返信期限が付されていない場合には、期限なしフォルダーに当該受信したメールを格納する（ステップ２１３）。」（段落【0034】）
・「【発明の効果】本発明は以上のように構成され機能するので、これによると、期限別フォルダ作成機能が、メール記憶部に返信期限別の複数のフォルダを作成し、振り分け制御機能が、返信期限抽出機能によって抽出された返信期限に従って電子メールを期限別フォルダに振り分けて格納するため、受信した電子メールをその返信期限に応じて自動的にフォルダを分けて格納することができ、このため、大量にメールを受信する人にとって返信期限のある重要なメールを受信フォルダー内に埋もらせることをなくして、返信忘れを有効に防止することができる従来にない優れた電子メール受信装置を提供することができる。」（段落【0044】）
　これらの記載事項から、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。
「電子メールシステムからの電子メールを受信する受信部１と、現在日時を管理すると共に当該現在日時情報に応じて期限到来期間を設定する期限到来期間設定機能（日付管理機能）１０１と、受信部１で受信した電子メールの返信期限を当該電子メールから抽出する返信期限抽出機能（メール期限チェック機能）１０２と、メール記憶部３に返信期限別の複数のフォルダを作成する期限別フォルダ作成機能（フォルダー管理機能）１０３と、期限到来期間設定機能１０１によって設定された期限到来期間と返信期限抽出機能１０２によって抽出された各電子メールの返信期限とを比較すると共に当該比較結果に基づいて当該電子メールをメール記憶部３に作成されている各期限別フォルダに振り分ける比較振り分け制御機能（メール文書自動振り分け機能）１０５と、電子メールが返信期限別に振り分けられて格納された各フォルダを表示部４に表示する機能をとを備えた電子メール受信装置」（以下「引用例１の発明」という。）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−１２０９７８号公報（以下「引用例２」という。）には、図１〜６と共に、
・「本発明は、前記事情に鑑みてなされたもので、ユーザは受信したメールを読まなくとも受信通知自体から受信したメールの重要度等を確認することができ、しかも、重要度が低く急を要しない電子メール等の受信通知を省いて受信通知回数の低減を図ることもでき、従って、重要度の低い電子メールに対しても早急に目を通さなければならなかった従来の不都合を解消して、ユーザにかかる負担を軽減すると同時に、受信通知の頻発による煩わしさを軽減することのできる電子メール受信通知システムを提供することを目的とする。」（段落【0009】）
・「【課題を解決するための手段】本発明に係る電子メール受信通知システムは、電子メールの受信が可能な情報処理装置上で、電子メールの受信をユーザに知らせるもので、受信通知レベル定義表と、受信通知レベル−通知手段対応表と、受信通知レベル判断部と、受信通知実行部とを具備する。」（段落【0009】）
・「ここに、前記受信通知レベル定義表は、電子メール内に記述のデータに基づいてその受信メールの受信通知レベルを認定するためのレベル判断基準と、このレベル判断基準によって認定される各受信通知レベルに対する優先度とを設定した構成をなす。」（段落【0010】）
・「そして、前記受信通知レベル判断部は前記受信通知レベル定義表上の定めに基づいて受信した電子メールに対する受信通知レベルを認定し、また、前記受信通知実行部は、前記受信通知レベル判断部の認定結果と前記受信通知レベル−通知手段対応表上の定めとに基づいて所定の受信通知方法によって受信通知を実行する。」（段落【0012】）
・「【作用】本発明に係る電子メール受信通知システムによれば、受信通知レベル−通知手段対応表等における取り決めによって、受信した電子メールの重要度等に応じて受信の通知方法を切り替えることができるため、ユーザは受信した電子メールを読まなくとも受信通知自体から受信した電子メールの重要度等を確認することができる。しかも、早急に目を通す必要のない重要度の低い電子メールは、予め通知しないように受信通知手段を設定しておくことで、実際に受信通知するのは比較的に重要度の高い電子メールだけに限定することができ、煩わしい受信通知の発生回数を低減させることもできる。」（段落【0013】）
・「したがって、重要度の低い電子メールに対しても早急に目を通さなければならなかった従来の不都合を解消して、ユーザにかかる負担を軽減すると同時に、受信通知の頻発による煩わしさを軽減することが可能になる。」（段落【0014】）
・「前記レベル名５ｂは、レベル分けした場合の各レベルの名称である。この一実施例の場合は、システムのデフォルト値である３つのレベルには、それぞれ「不急」，「普通」，「緊急」の３つの名称が付与され、ユーザの定義した４つのレベルには、それぞれ「無視」，「不急」，「優先」，「緊急」の４つの名称が付与されている。」（段落【0021】）
・「前記レベル判断基準５ｃは、受信メールの受信通知レベルを認定するためのもの判断基準データで、通常は、電子メールのヘッダに記述されるデータが引用されるが、電子メールの本文内に使用される特定用語を記述することも考えられる。このレベル判断基準５ｃは、各レベル名毎に設定されており、レベル判断基準５ｃに記述された判断基準データが受信メール中から検出されれば、その判断基準データの属しているレベルがその受信メールの受信通知レベルとなることを意味する。」（段落【0022】）
・「前記受信通知レベル判断部８は、前記電子メールモニター部４から受けた電子メールのヘッダに記述の内容あるいは本文に記述の内容をチェックし、前記受信通知レベル定義表５上の定めに基づいて受信した電子メールに対する受信通知レベルを認定して、その認定した受信通知レベルの名称（例えば、「緊急」とか、「無視」など）を受信通知実行部９に通知する。」（段落【0041】）
　などの記載がある。
　これらの記載事項から、同引用例には、受信した電子メールの重要度、緊急性を判断するための判断基準データとしての用語すなわちキーワードをあらかじめ受信通知レベル定義表に登録しておき、そのキーワードが受信した電子メールのヘッダ部または本文に存在するか否かをチェックすることにより電子メールの重要度・緊急性を判断する受信メール通知技術が開示されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−１８０００４号公報（以下「引用例３」という。）には、図１〜４と共に次の事項が記載されている。
・「・・・本発明の課題は、電子メールシステムにおいて、送信側で返信要求を設定しなくとも、受信側で文章の内容を判断し、自動的にユーザに返信処理を促すことができるようにすることである。」（段落【0006】）
・「【課題を解決するための手段】本発明の手段は次の通りである。受信手段は、電子メールを受信する。記憶手段は、回答・返信要求のキーワードを記憶する。検索手段は、前記受信手段で受信した電子メールの本文内容から、前記記憶手段に記憶されたキーワードに相当するワードを検索する。報知手段は、前記検索手段で前記キーワードと同じものが検索された場合に、回答・返信要求が有ることを報知する。」（段落【0007】）
・「【作用】本発明の手段の作用は次の通りである。記憶手段に回答・返信要求のキーワードを記憶しておき、送信側から送信されてきた電子メールを受信したとき、検索手段は、この受信した電子メールの本文内容から、前記記憶手段に記憶されたキーワードに相当するワードを検索し、キーワードと同じものが検索された場合には、報知手段によって、回答・返信要求が有ることを報知する。従って、送信側で返信要求を設定しなくとも、受信側で文章の内容を判断し、自動的にユーザに返信処理を促すことができるようになる。」（段落【0008】）
・「また、受信側端末２０は、・・・及び同図の（Ｂ）に示すように「回答願い」，「連絡願い」，・・・，などの回答・返信要求のキーワードを記憶したキーワードテーブル２８から構成されている。」（段落【0011】）
・「ここで、ＣＰＵ２１は、キーワードテーブル２８を参照して、読出した受信ファイルの本文内にキーワードとなる文章があるかを検索し（ステップＳ１６）、図４の（Ａ）に示すようなキーワードとなる文章「ご返答は」が検索された場合には（ステップＳ１８）、回答・返信要求有りとして、それを示す表示をＣＲＴ２３画面上に行って、返信処理を行うように促す（ステップＳ２０）。・・・」（段落【0016】）
　
３．対比
　本願発明と引用例１の発明とを対比すると、引用例１の発明も、受信者に対して電子メールの返信期限に関する情報を知らせるための電子メール着信通知装置であり、その「受信部１」は、電子メールシステムから電子メールが着信したことを確認する機能は当然に有しており、また、電子メールシステムにおいてメールサーバが利用されるのは普通のことであるから、「受信部１」は、本願発明における「メール着信確認手段」に相当する。また、引用例１の発明における「メール制御部２」は、現在日時を管理すると共に当該現在日時情報に応じて期限到来期間を設定する「期限到来期間設定機能（日付管理機能）１０１」、受信部１で受信した電子メールの返信期限を当該電子メールから抽出する「返信期限抽出機能（メール期限チェック機能）１０２」、メール記憶部３に返信期限別の複数のフォルダを作成する「期限別フォルダ作成機能（フォルダー管理機能）１０３」、期限到来期間設定機能１０１によって設定された期限到来期間と返信期限抽出機能１０２によって抽出された各電子メールの返信期限とを比較すると共に当該比較結果に基づいて当該電子メールをメール記憶部３に作成されている各期限別フォルダに振り分ける「比較振り分け制御機能（メール文書自動振り分け機能）１０５」、および、電子メールが返信期限別に振り分けられて格納された各フォルダを表示部４に表示する信号を出力する機能を備えており、これらの機能のうち、「返信期限抽出機能（メール期限チェック機能）１０２」は本願発明における「返信判別手段」に、「期限到来期間設定機能（日付管理機能）１０１」は本願発明における「返信制限時刻・時間計算手段」に、「返信期限別に振り分けられて格納された各フォルダを表示部４に表示する信号を出力する機能」は本願発明における「返信期限を受信者に通知する通知手段」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願発明と引用例１の発明は、次の一致点と相違点を有している。
（一致点）
「 電子メールがメールサーバに着信したか否かを確認するメール着信確認手段と、
　着信が確認された電子メールが、返信を必要としているか否かを判別する返信判別手段と、
　前記返信判別手段により返信を必要としている電子メールが、何時までに返信を必要としているかの返信期限を算出する返信制限時刻・時間計算手段と、
　前記返信制限時刻・時間計算手段により算出された返信期限についての情報を通知する通知手段と、
を有する電子メール着信通知装置」
（相違点）
　本願発明は、返信制限時刻・時間計算手段が前記判別および前記算出を行うにあたり引用する語句を、受信者が予めファイルに登録しておく語句登録手段と、
　前記登録手段により登録した語句を、受信者が予め設定した、電子メールが着信してから返信するまでの時間の段階に振り分け、ファイルに登録する時間登録手段とを有し、
　何時迄に返信すべきかの制限時刻・時間に関するキーワードと、該キーワードを時間・時刻に変換した時の時間とを設定し、電子メール中における該キーワードの有無により返信の要不要を判別すると共に、曖昧な単語、あるいは、言葉も、前記受信者各々の時間感覚で具体的な時間として設定可能とした構成を備えているのに対し、引用例１の発明は上記のような手段を備えておらず、返信期限に関する算定は、受信メール中に書かれている返信期限（期日）に基づいて行うようになっている点。
（相違点の判断）
　本願発明は、受信した電子メールの内容を受信者が確認しなくても、受信した電子メールの文面から返信を必要としているのか、返信を必要としている場合はその返信期限は何時までか、などの確認作業を、受信者に替わって装置に行わせることにより、受信者にとって手間のかかる受信メール確認作業を省けるようにするための電子メール着信通知装置に関するものであって、
　その本質的な技術意義は、あらかじめ受信側に、返信期限に関する語句を登録したキーワードテーブルと、各キーワードを受信者自身の時間感覚で時間・時刻に対応付けた時間・時刻テーブルとを用意しておき、受信した電子メールに前記キーワードテーブルに登録されたキーワードが含まれているか否かをチェックし、該当するキーワードが含まれていた場合にそのメールを返信の必要がある電子メールと判断し、そのキーワードに対応した時間・時刻テーブルの時間・時刻を返信期限として受信者に通知するようにした点にあるものと認められる。
　しかし、電子メール着信通知技術において、あらかじめ受信側に返信要求を意味するキーワードを登録したキーワードテーブルを用意しておき、受信した電子メール中に前記キーワードテーブルに登録されたキーワードが存在するか否かをチェックし、電子メール中に該当するキーワードが含まれていた場合はその電子メールが返信する必要のあるメールであると判断しそれを受信者に通知するようにしたものは引用例３に、また、受信した電子メール中に含まれるキーワードにより、返信期限とは時間的要素として共通した概念である重要度・緊急性を判断するようにした技術は引用例２に、それぞれ開示されている。
　一方、受信者各々の時間感覚で、返信期限に関する曖昧な各種「語句」に対しそれぞれ具体的な時間・時刻を対応付けてしまうことは、それによる不具合（例えば、返信期限に関する曖昧な「語句」に対する時間感覚は送信者によっても異なるのであるから、受信した電子メールに対する返信期限の判断は、送信者毎に適切であったり不適切だったりすること。）が発生することとなるが、本願発明はこの不具合を考慮しない思想に基づくものであって単なる設計事項であり、創作力を要するとは認められない。
　そして、引用例３に見られるような返信の要不要の判定手法及び引用例２に見られる重要度・緊急性の判断手法を引用例１の発明における返信期限に関する算定に取り入れて本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることと認める。
　また、本願発明の構成による作用効果も予測の範囲であり格別なものではない。　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。