【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３４９４２号「画像形成装置及びプロセスカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２５日出願公開、特開２０００−　５６５４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本願は、平成１０年８月６日の出願であって、その請求項１に係る発明は平成１３年９月７日付け、平成１４年６月２４日付け及び平成１７年１月２４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本件発明」という。）
　
【請求項１】
　像担持体と、この像担持体に接触して帯電する帯電手段と、
　前記帯電手段によって帯電された前記像担持体に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
　前記像担持体の潜像を現像剤で現像すると共に、前記像担持体の非画像部に付着している残留現像剤を回収する現像手段と、前記像担持体に形成された現像剤像を転写材に転写する転写手段とを有する画像形成装置において、
　前記現像剤の形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２が１００〜１４０であり、
　前記帯電手段表面に不均一に付着している残留現像剤が均一に付着するように散らす、前記帯電手段を摺擦する摺擦手段を有し、この摺擦手段は前記帯電手段に当接するフィルム状の摺擦部を備えることを特徴とする画像形成装置。
　
２．引用文献
（１）これに対して、当審における、平成１６年１１月１９日付けの拒絶理由通知書で引用した引用文献１（特開平８−３０５０７４号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１−１） 「感光体を帯電する帯電工程，帯電された感光体を露光して静電荷潜像を形成する露光工程，現像剤担持体に担持されているトナーを感光体表面と接触させて静電荷潜像を現像し、トナー像を感光体上に形成する現像工程，感光体上のトナー像を転写材へ転写する転写工程，転写工程後に感光体上に残留しているトナーを現像剤担持体に回収する現像同時クリーニング工程を有する画像形成方法であり、感光体の表面は水に対する接触角が８５度以上であり、トナーは、残存モノマーの含有量が１０００ｐｐｍ以下であり、トナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０であり且つ形状係数ＳＦ−２が１００〜１４０であることを特徴とする画像形成方法。」（請求項１） 
（１−２）「図２は、クリーナーのクリーニングブレードを取りはずしたプロセスカートリッジを有する画像形成方法を模式的に示した図である。帯電ローラ３１には、不織布の如き材料で形成された帯電ローラ用のクリーニング部材３９が設けられている。」（段落【０１４４】） 
 　 
　上記摘記事項を総合勘案すると、引用文献１には次の発明が実質的に記載されている。 
 　「感光体と、この感光体に接触して帯電する帯電ローラと、帯電した前記感光体に静電荷潜像を形成する潜像形成手段と、前記感光体の潜像をトナーで現像すると共に、感光体上に残留しているトナーを現像剤担持体に回収する現像手段と、前記感光体に形成されたトナー像を転写材へ転写する転写手段とを有する画像形成装置において、前記現像剤の形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２が１００〜１４０であり、前記帯電ローラに摺擦し、前記帯電ローラに付着している残留トナーをクリーニングする不織布の如き材料で形成されたクリーニング部材を備える画像形成装置。」
　
（２）同じく拒絶理由通知書で引用した引用文献２（特開平９−２４４３５９号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（２−１）「像担持体の周囲に、該像担持体を帯電する帯電手段、帯電された上記像担持体上に潜像を形成する露光手段、該露光手段により形成された潜像をトナーにより現像する現像手段、該現像手段により形成されたトナー像を転写紙に転写する転写手段、上記像担持体に残留するトナーを除去するクリーニング手段を有する画像形成装置において、上記帯電手段表面に当接し、該帯電手段の表面に付着したトナーを薄層にならす拡散手段を有することを特徴とする画像形成装置。」（請求項１） 
（２−２）「【０００２】【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】 上述のような画像形成装置においては、帯電手段である帯電ローラの表面にクリーニング装置で除去できなかったトナーが付着し、これが帯電不良を発生させるといった不具合が生じることがあり、これに対し帯電ローラをスポンジ等により積極的にクリーニングするといった方法が対策としてとられていた。帯電ローラ表面にクリーニング部材を当接させるようにした技術としては、例えば特開平２−２７２５８９号公報に示されるようなものがある。 
【０００３】これらの技術は、帯電ローラ表面からトナーを積極的にクリーニングすることを目的としている。しかしながらこのようなクリーニング部材は、クリーニング効果を得るために強い力で押し付けるため、帯電ローラ上にフィルミング等を発生させたり、帯電ローラ表面を摩耗させて寿命を低下させたり、クリーニング部材の寿命を低下させる等の不具合がある。 
【０００４】このためクリーニング部材もしくは帯電ローラを接離させ、クリーニング動作を機械動作のある一部の時間で行う等の構成とした技術が知られているが、構造的が複雑になるという問題がある。 
【０００５】本発明はこのような従来の問題点に鑑みてなしたもので、帯電手段上に付着したトナーを拡散することにより、簡単な構成で帯電手段表面へのトナー付着による不具合が生じないようにすることができる画像形成装置を提供することを目的とする。」（段落【０００２】〜【０００５】） 
（２−３）「このため、帯電ローラ１には弾性体（例えば発泡ポリウレタン、ゴム、フェルト、ブラシ等）で形成した拡散部材１１をある加圧力で接触させてあり、帯電ローラ１上に付着したトナーを薄いトナー層となるように拡散させるようになっている。薄いトナー層を形成すれば、帯電ローラ１の帯電作用時に像担持体２上の帯電ムラとなって画像品質を著しく劣化させることがないからである。図中１２は拡散部材１１のホルダである。」（段落【００１２】） 
（２−４）「図４は、拡散部材１１の支持形態の他の例を示す側面断面図（Ａ）と平面断面図（Ｂ）である。図示の支持形態は、ホルダ１２をスプリング１３と偏心カム１４で揺動させる（揺動方向は帯電ローラ１との当接点Ａにおけるほぼ接線方向；図中矢印方向）構成となっている。このようにすると、拡散部材１１の寿命を延ばすことができる。図中１５は偏心カム１４の支持部材、１６は支持部材１４を固定する例えば画像形成装置装置の機枠である。」（段落【００１５】）と記載されており、図４等を参照すると拡散部材１１がシート状であることがわかる。 
 
 上記のことから、引用文献２には次の発明が実質的に記載されている。 
「帯電ローラ表面に付着している残留トナーをクリーニングするために帯電ローラを摺擦するクリーニング部材を用いる代わりに、帯電ローラ表面に不均一に付着している残留トナーを帯電ローラの表面で薄い均一なトナー層になるように拡散するための帯電ローラを摺擦する弾性体で形成したある加圧力で接触させる拡散部材であるシート状摺擦手段を用いた画像形成装置。」　
３．本件発明（前者）と引用文献１に記載の発明（後者）の対比　
　後者の感光体、帯電ローラ、静電荷潜像、トナー、感光体上に残留しているトナーを現像剤担持体に回収する現像手段はそれぞれ前者の像担持体、帯電手段、静電潜像、現像剤、像担持体の非画像部に付着している残留現像剤を回収する現像手段に相当するから、両者は、 
  「像担持体と、この像担持体に接触して帯電する帯電手段と、 
前記帯電手段によって帯電された前記像担持体に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記像担持体の潜像を現像剤で現像すると共に、前記像担持体の非画像部に付着している残留現像剤を回収する現像手段と、前記像担持体に形成された現像剤像を転写材に転写する転写手段とを有する画像形成装置において、前記現像剤の形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２が１００〜１４０であり、前記帯電手段を摺擦する摺擦手段を備える画像形成装置。」 
 である点で一致しており、以下の点で相違する。 
 　 
 相違点：前者の帯電手段を摺擦する摺擦手段が、「帯電手段表面に不均一に付着している残留現像剤が均一に付着するように散らす、帯電手段を摺擦する摺擦手段を有し、この摺擦手段は帯電手段に当接するフィルム状の摺擦部を備える」と規定されているのに対して、後者のそれは、「帯電ローラに付着している残留トナーをクリーニングする不織布の如き材料で形成されたクリーニング部材」である点。
　
４．相違点についての判断 
　上記２．（２）で指摘したように、引用文献２には、
「帯電ローラ表面に付着している残留トナーをクリーニングするために帯電ローラを摺擦するクリーニング部材を用いる代わりに、帯電ローラ表面に不均一に付着している残留トナーを帯電ローラの表面で薄い均一なトナー層になるように拡散するための帯電ローラを摺擦する弾性体で形成したある加圧力で接触させる拡散部材であるシート状摺擦手段を用いた画像形成装置。」
が記載されている。
　また、画像形成装置において、良好な画像を得るために、クリーニング部材を用いる代わりに摺擦手段を用いて残留トナーが付着している表面部分を摺擦し残留トナーを表面に均一に分散させること自体は周知である［特開平１−２０５８７号公報、特開平２−２５９７８４号公報、特開平７−１６８４２２号公報参照］。 
  ここで引用文献２記載の摺擦部材はシート状であっても、フィルム状とまではいえない。
　しかしながら、画像形成装置における弾性体で形成したある加圧力で接触させるシート状摺擦手段としてフィルム状摺擦部を有するものを用いることは、上記特開平１−２０５８７号公報の他、特開平２−３７３８２号公報、特開平６−２８９７０４号公報、特開昭５４−８５０３８号公報、特開平７−８４４９４号公報、特開平９−１１０２０１号公報、特開昭５８−１５３９７２号公報、特開平７−３０６５９０号公報、特開平９−６１７３号公報に記載されているように周知である。
　してみれば、後者における帯電ローラのクリーニング手段は帯電ローラ表面に付着している残留トナーをクリーニングすることにより帯電特性を改善し良好な画像を得るためのものであることは明らかであるから、後者における「帯電ローラ表面に付着する残留トナーをクリーングする不織布の如き材料で形成されたクリーニング部材」に代えて、引用文献２に記載の「帯電ローラ表面に不均一に付着している残留トナーを帯電ローラの表面で薄い均一なトナー層になるように拡散するための帯電ローラを摺擦する弾性体で形成したある加圧力で接触させる拡散部材であるシート状摺擦手段」を用いることは容易になしうることであり、その際に該シート状摺擦手段をフィルム状の摺擦部とすることは当業者が適宜行う設計的事項にすぎない。
　
５．むすび
　したがって、本件発明は引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。