【事件の表示】
　特願２００１−　５０９０６「撮像素子、撮像装置及び情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月　６日出願公開、特開２００２−２５０８６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１３年２月２６日の出願であって、平成１６年１月７日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年２月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年３月１０日付けで手続補正がなされ、その後、当審からの審尋に対し平成１７年１月１４日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１６年３月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　撮影レンズと絞りを有する撮像装置に用いられ、前記撮影レンズによって形成される像を撮像する撮像素子であって、
　複数のマイクロレンズと、
　前記複数のマイクロレンズのそれぞれに対応するように配置された複数の受光部とを備え、
　
各受光部は、前記撮影レンズの前記絞りが開放のときに対応するマイクロレンズを通過して入射する光束の領域をカバーするように配置され、
　
前記第１、第２の受光領域は、少なくとも前記撮影レンズの焦点状態を検出するために利用され、
　上記補正は、本件補正前の請求項１の構成要件である受光部について「前記撮影レンズの前記絞りが開放のときに対応するマイクロレンズを通過して入射する光束の領域をカバーするように配置され」という構成要件を付加するととともに、同じく第１及び第２の受光領域について「少なくとも前記撮影レンズの焦点状態を検出するために利用され」との限定を付加したしたもので、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３０５０１０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の（ａ１）〜（ａ３）の事項が記載されている。
（ａ１）「【００２１】図１は本発明の第１の実施の形態に係る撮像装置の光学系の構成図である。
【００２２】同図に示されるように、被写体光の入射を受けるフォーカシングレンズ１ａが所定位置に配置されており、その光軸上に絞り２が配置されている。これらフォーカシングレンズ１ａと絞り２等により撮影光学系１が構成される。上記撮影光学系１を介した被写体光の光路上には、ビームスプリッタ３が配置されており、当該ビームスプリッタ３で反射された光の光路上には赤外カットフィルタ４、ローパスフィルタ（以下、ＬＰＦと称する）５、撮像素子６が設けられている。
【００２３】一方、上記ビームスプリッタ３を透過した光の光路上にはミラー７、ペンタプリズム８、接眼レンズ９からなるファインダ光学系１０が設けられている。」
（ａ２）「【００４２】図４（ａ）は撮像素子１６上の受光素子たるフォトダイオードの配列を示す図である。焦点検出部２００Ａ〜２００Ｃには、一対のフォトダイオード２０１ａ，２０１ｂのユニットを複数個配列されている。また、撮像部１００にはフォトダイオード１０１が配列されている。
【００４３】図４（ｂ）はフォトダイオードとマイクロレンズの配置を示す図である。
【００４４】焦点検出部２００Ａ〜２００Ｃでは、一対のフォトダイオード２０１ａ，２０１ｂに対してマイクロレンズ２０６が、撮像部１００では、フォトダイオード１０１に対してマイクロレンズ１０６が、それぞれ配置されている。
【００４５】次に、図５はオンチップマイクロレンズを形成した撮像素子の一般的な断面構成を示す図である。尚、本実施の形態に係る撮像装置における上記撮像素子６の撮像部１００は、この図５と略同様の構成となっている。
【００４６】この図５に示されるように、シリコンからなる半導体基板内１３１には、拡散層等により受光部１３３を構成するフォトダイオードが形成されている。
【００４７】また、このフォトダイオードの出力を増幅する回路を構成する回路部１３２やゲート電極１３４等は、遮光膜１３５により被覆されている。さらに、上記受光部１３３は、遮光膜１３５の開口に対応して形成されており、受光部１３３上及び遮光膜１３５の上には色フィルタ１３７が形成されている。さらに、この色フィルタ１３７の上には、所定の曲率ｒを有し焦点距離ｆ１の球面であるマイクロレンズ１３９が形成されている。
【００４８】一方、焦点検出部２００に対応するマイクロレンズ２０６は、撮像部１００のマイクロレンズ１０６（１３９）とは曲率、焦点距離等の特性が異なっており、マイクロレンズ２０６のほぼ焦点面に一対の受光素子であるフォトダイオードＡ，Ｂが配置されている。そして、マイクロレンズ２０６は、図６に示すように撮影光学系１１（撮影光学系１と同一）を通過する光束を瞳分割して、各分割光束を一対の受光素子Ａ，Ｂにそれぞれ入射するように作用する。」
（ａ３）「【０１０９】即ち、図１６（ａ）に示されるように、焦点検出領域２００において、一対のフォトダイオード２０１ａ，２０１ｂの他に、撮像用のフォトダイオード２０１ｃ有した構成となっている。
【０１１０】更に、図１６（ｂ）は、上記焦点検出部２００の画素ユニット２１０の構成を詳細に示している。この図１６（ｂ）において、焦点検出時にはスイッチＳｗｇをオフした状態で蓄積動作を行う。この場合は、前述した第１の実施の形態と全く同様の焦点検出動作を実行する事になる。
【０１１１】これに対して、記録画像撮像時には、第１の実施の形態では、焦点検出部２００Ａ〜２００Ｃは蓄積動作を行わなかったが、この第３の実施の形態では、上述した第２の実施の形態と同様に、撮像部１００と同時に蓄積動作を行う。
【０１１２】その時、スイッチＳＷｇをオンとして、フォトダイオード２０１ｃの出力も画素増幅回路２０２ａに入力させることで、瞳分割光束だけではなく、瞳分割光束を含むより広い光束を受光し電圧信号に変換する。
【０１１３】そして、得られたフォトダイオード２０１ａ，２０１ｃの加算画素信号とフォトダイオード２０１ｂの画素信号を加算することで、全体光東を受光する場合に対応する画像信号を得ることができる。その後の焦点検出領域２００における画像データ作成処理は、第２の実施の形態と同様である。」
　以上の（ａ１）〜（ａ３）の記載事項及び図面から、刊行物１には、「フォーカシングレンズ１ａと絞り２からなる撮影光学系、撮像素子６、複数のマイクロレンズ、及びマイクロレンズのそれぞれに対応して配置された複数のフォトダイオードを備え、焦点検出領域における受光素子上のフォトダイオードは一対のフォトダイオード２０１ａ、２０１ｂ、及び撮像用のフォトダイオード２０１ｃからなり、記録画像撮影時にはフォトダイオード２０１ａ、２０１ｂ及び２０１ｃは蓄積動作を行うとともに、フォトダイオード２０１ａ、２０１ｂは、ほぼ対象な形状を有し、フォトダイオード２０１ｃを挟むように配置されたことを特徴とする撮像素子」に関する発明が記載されている。
　
（３）本願補正発明と刊行物１に記載された発明との対比
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明に係るフォトダイオード２０１ａ、２０１ｂは少なくとも撮影レンズの焦点状態を検出するために用いられるとともに、記録画像撮影時にはフォトダイオード２０１ａ、２０１ｂ及び２０１ｃは像信号を出力するものであって、刊行物１の図１６も参照すればフォトダイオード２０１ａ、２０１ｂはフォトダイオード２０１ｃを挟むように配置されているものである。そして、刊行物１に係る「フォーカシングレンズ」、「撮像素子」、「フォトダイオード」は、本願補正発明に係る「撮影レンズ」、「受光部」、「受光領域」にそれぞれ実質的に相当するから、結局、両者は、「撮影レンズと絞りを有する撮像装置に用いられ、前記撮影レンズによって形成される像を撮像する撮像素子であって、複数のマイクロレンズと、前記複数のマイクロレンズのそれぞれに対応するように配置された複数の受光部とを備え、各受光部は、第１、第２、第３の受光領域を有し、前記第１、第２、第３の受光領域の出力を像信号として出力し、前記第１、第２の受光領域は、少なくとも前記撮影レンズの焦点状態を検出するために利用され、各受光部における前記第１、第２の受光領域は、前記第３の受光領域を挟むように配置されていることを特徴とする撮像素子。」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１；
　本願補正発明では、各受光部は、前記撮影レンズの前記絞りが開放のときに対応するマイクロレンズを通過して入射する光束の領域をカバーするように配置されているのに対し、刊行物１に記載の発明ではその旨の記載がない点。
相違点２；
　本願補正発明では、第１、第２の受光領域は中心部の領域の幅が広く周辺の領域の幅が狭い形状を有するとともに、第１、第２の受光領域で受光される光束がほぼ対称な形状となることを特徴とするのに対し、刊行物１に記載の発明ではその旨の記載がない点。
　
（４）当審の判断
相違点１について；
　各受光部を、撮影レンズの絞りが開放のときに対応するマイクロレンズを通過して入射する光束の領域をカバーするように配置することは、受光する光束のロスをなくし、受光機能を最大限発揮させるために、当業者であれば普通に想起しうる事項であり、格別な創意工夫を要するものではない。
相違点２について；
　受光部の両側に配置される受光領域、すなわち、本願補正発明でいえば第１及び第２の受光領域について、中心部の領域の幅を広く周辺の領域の幅を狭い形状とすることは、例えば特開昭６０−１８９７２１号公報（第１図、第２図及び同公報の対応説明箇所）、特開昭６２−２２９２１３号公報（第１図、第２図及び同公報の対応説明箇所）、特開昭６３−２０４２３６号公報（第３図、第４図及び同公報の対応記載箇所）に示されているように本願出願前周知である。そして、刊行物１に記載の第１及び第２の受光領域は互いに対象な形状をしているものであるから、それらの領域で受光される光束もほぼ対称な形状となることは、当業者であれば普通に予測のつくものである。
　したがって、本願補正発明に係る相違点２の構成は、刊行物１及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。
　そして、本願補正発明の作用効果も上記刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものでる。
  
　したがって、本願補正発明は刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年３月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１１月２１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）。
「撮影レンズと絞りを有する撮像装置に用いられ、前記撮影レンズによって形成される像を撮像する撮像素子であって、
　複数のマイクロレンズと、
　前記複数のマイクロレンズのそれぞれに対応するように配置された複数の受光部とを備え
　各受光部は、第１、第２、第３の受光領域を有し、前記第１、第２、第３の受光領域の出力を像信号として出力し、
　各受光部における前記第１、第２の受光領域は、前記第３の受光領域を挟むように配置されるとともに中心部の領域の幅が広く周辺の領域の幅が狭い互いに対称な形状を有し、前記第１、第２の受光領域で受光される光束がほぼ対称な形状となることを特徴とする撮像素子。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で認定した本願補正発明に係る受光部についての「前記撮影レンズの前記絞りが開放のときに対応するマイクロレンズを通過して入射する光束の領域をカバーするように配置され」という構成要件を省き、また、第１及び第２の受光領域についての「少なくとも前記撮影レンズの焦点状態を検出するために利用され」との限定を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。