【事件の表示】
　特願２０００−３６８３４１「撮像レンズ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２０日出願公開、特開２００２−　５５２７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月４日（優先権主張平成１２年５月３０日）の出願であって、平成１５年３月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年４月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「【請求項１】　複数のレンズ群から成り各レンズ群間隔を変化させることによりズーミングを行うズームレンズ系と、そのズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像レンズ装置であって、
　前記ズームレンズ系が、物体側より順に、負のパワーを有する第１レンズ群と、正のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群とから成り、ズーミングにおいて少なくとも前記第１レンズ群と第２レンズ群が光軸上を移動し前記第３レンズ群が固定されるとともに、開口絞りが前記第２レンズ群の最像側又は最物体側に配置されズーミングにおいて前記第２レンズ群と共に移動し、前記第１レンズ群が像側に強い曲率を持った１枚の負レンズから成り、前記各レンズ群が１枚のレンズから成るとともに、以下の条件式(1)，(2)及び(3)を満足することを特徴とする撮像レンズ装置；
　　0.2＜tW2-3／fW＜1.2…(1)
　　7＜f3／fW＜20　…(2)
　　0.2＜t1／Y'＜1.2…(3)
　ただし、
　　tW2-3：広角端における第２レンズ群の最像側レンズ面から第３レンズ群の最物体側レンズ面までの光学光路長、
　　f3：第３レンズ群の焦点距離、
　　fW：広角端での全系の焦点距離、
　　t1：第１レンズ群の最物体側レンズ面から最像側レンズ面までの心厚、
　　Y'：最大像高、
である。」
　
（２）刊行物
　これに対して、当審における、平成１６年７月１日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開平１０−１６１０２２号公報（以下、刊行物１という。）には、以下の記載がある。
ア．「【従来の技術】
　例えば電子カメラやビデオカメラ等においては、ローパスフィルタや色フィルタを像面の直前に配置すること等のため、レンズ系の小型化の他に、長いバックフォーカスを確保できることが要求されている。」（段落番号【０００２】）
　
イ．「本発明は上記の従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、極めて少ないレンズ枚数で諸収差が良好に補正されたズームレンズを提供することである。」（段落番号【０００７】）
　
ウ．「本発明のもう一つのズームレンズは、物体側から順に、少なくとも、負レンズ群及び第１正レンズ群の２つの群を含み、前記第１正レンズ群よりも像側に、少なくとも１面が光軸に対し略回転対称に回折作用を有する面を持つ光学素子を含む第２正レンズ群を配置し、変倍の際、少なくとも前記負レンズ群と前記第１正レンズ群の間隔を変化させることを特徴とするものである。」（段落番号【０００９】）
　
エ．「実施例１のズームレンズの中間焦点距離におけるレンズ断面図を図１に示す。この実施例は、両凹レンズ１枚からなる可動の第１群Ｇ１と、物体側に絞りを有し、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズ１枚からなる可動の第２群Ｇ２と、平行平面板の物体側の面に設けられた正パワーのＤＯＥからなる固定の第３群Ｇ３とからなり、両凹レンズの像側の面、正メニスカスレンズの物体側の面、ＤＯＥの３面に非球面が設けられている。」（段落番号【００３２】）
　
オ．「実施例１
　　　　　ｆ　＝ 4.55   〜 7.00   〜10.00 
　　　　　ＦNO＝ 2.8    〜2.97   〜 3.18 
　　　　  ω　＝33.9°  〜23.6°  〜17°　
　　　　　ｆB ＝ 9.69 　〜9.69 　〜 9.69 
ｒ1 =  -206.252692　　　　　ｄ1 = 2.000000ｎd1 =1.492410νd1 =57.66 
ｒ2 = 　 11.246203（非球面）ｄ2 =(可変) 　
ｒ3 = 　　∞（絞り）　　　　ｄ3 = 1.631023
ｒ4 = 　-51.639923（非球面）ｄ4 = 6.743478ｎd2 =1.492410νd2 =57.66 
ｒ5 = 　 -6.438854　　　　　ｄ5 =(可変) 　
ｒ6 = 78410.607965（非球面）ｄ6 = 0.000000ｎd3 =1001.000νd3 =-3.453391 
ｒ7 =     ∞      　　　　　ｄ7 = 1.500000ｎd4 =1.492410νd4 =57.66 
ｒ8 =     ∞      　　　　　
ズーム間隔
　　┌──┬────┬────┬────┐
　　│ｆ　│ 4.55    │ 7.00    │10.00   │
　　├──┼────┼────┼────┤
　　│ｄ2 │44.3759 │23.9531  │12.5747 │
　　├──┼────┼────┼────┤
  　│ｄ5 │ 5.9391  │ 7.809   │10.100  │
  　└──┴────┴────┴────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
非球面係数
  　第２面
　　Ｋ =-3.432433 ×10-1  
　　A4 =-7.083788 ×10-6  
　　A6 =-7.321164 ×10-7  
　　A8 = 4.050794 ×10-9  
　　A10=-1.706982 ×10-11 
  　第４面
　　Ｋ = 1.893336 ×101 　
　　A4 =-1.066922 ×10-3　
　　A6 =-2.108772 ×10-5　
　　A8 =-1.079715 ×10-6　
　　A10=-2.359874 ×10-8　
  　第６面
　　Ｋ = 6.347584 ×101   
　　A4 =-3.276781 ×10-8  
　　A6 =-4.214695 ×10-9  
　　A8 = 3.071964 ×10-10 
　　A10= 0」（段落番号【００４０】）
これらの記載によると、刊行物１には、
「両凹レンズ１枚からなる可動の第１群Ｇ１と、物体側に絞りを有し、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズ１枚からなる可動の第２群Ｇ２と、平行平面板の物体側の面に設けられた正パワーのＤＯＥからなる固定の第３群Ｇ３とからなり、以下の数値データを有するズームレンズ
　　　　　ｆ　＝ 4.55   〜 7.00   〜10.00 
　　　　　ＦNO＝ 2.8    〜2.97   〜 3.18 
　　　　  ω　＝33.9°  〜23.6°  〜17°　
　　　　　ｆB ＝ 9.69 　〜9.69 　〜 9.69 
ｒ1 =  -206.252692　　　　　ｄ1 = 2.000000ｎd1 =1.492410νd1 =57.66 
ｒ2 = 　 11.246203（非球面）ｄ2 =(可変) 　
ｒ3 = 　　∞（絞り）　　　　ｄ3 = 1.631023
ｒ4 = 　-51.639923（非球面）ｄ4 = 6.743478ｎd2 =1.492410νd2 =57.66 
ｒ5 = 　 -6.438854　　　　　ｄ5 =(可変) 　
ｒ6 = 78410.607965（非球面）ｄ6 = 0.000000ｎd3 =1001.000νd3 =-3.453391 
ｒ7 =     ∞      　　　　　ｄ7 = 1.500000ｎd4 =1.492410νd4 =57.66 
ｒ8 =     ∞      　　　　　
ズーム間隔
　　┌──┬────┬────┬────┐
　　│ｆ　│ 4.55    │ 7.00    │10.00   │
　　├──┼────┼────┼────┤
　　│ｄ2 │44.3759 │23.9531  │12.5747 │
　　├──┼────┼────┼────┤
  　│ｄ5 │ 5.9391  │ 7.809   │10.100  │
  　└──┴────┴────┴────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
非球面係数
  　第２面
　　Ｋ =-3.432433 ×10-1  
　　A4 =-7.083788 ×10-6  
　　A6 =-7.321164 ×10-7  
　　A8 = 4.050794 ×10-9  
　　A10=-1.706982 ×10-11 
  　第４面
　　Ｋ = 1.893336 ×101 　
　　A4 =-1.066922 ×10-3　
　　A6 =-2.108772 ×10-5　
　　A8 =-1.079715 ×10-6　
　　A10=-2.359874 ×10-8　
  　第６面
　　Ｋ = 6.347584 ×101   
　　A4 =-3.276781 ×10-8  
　　A6 =-4.214695 ×10-9  
　　A8 = 3.071964 ×10-10 
　　A10= 0　　　　　　　　　」の発明（以下「刊行物１発明」という）が記載されている。
　
　（３）対比
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「両凹レンズ１枚からなる可動の第１群Ｇ１」は、本願発明の「負のパワーを有する第１レンズ群（であって）ズーミングにおいて第１レンズ群が光軸上を移動し、・・・第１レンズ群が像側に強い曲率を持った１枚の負レンズから成り」に相当するといえ、また、刊行物１発明の「物体側に絞りを有し、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズ１枚からなる可動の第２群Ｇ２」は、本願発明の「正のパワーを有する第２レンズ群（であって）ズーミングにおいて第２レンズ群が光軸上を移動し、開口絞りが前記第２レンズ群の最物体側に配置されズーミングにおいて前記第２レンズ群と共に移動し」に相当するといえ、さらに、刊行物１発明の「平行平面板の物体側の面に設けられた正パワーのＤＯＥからなる固定の第３群Ｇ３」は、本願発明の「正のパワーを有する第３群（であって）ズーミングにおいて第３群が固定され」に相当するといえる。さらに、刊行物１発明は、「各群が１枚の構成要素からなる」といえ、また、刊行物１の記載事項から「撮像レンズ装置」であるともいえる（上記２．（２）の記載事項ア．イ．参照）から、結局、両者は、
「複数の群から成り各群間隔を変化させることによりズーミングを行うズームレンズ系を備えた撮像レンズ装置であって、
　前記ズームレンズ系が、物体側より順に、負のパワーを有する第１レンズ群と、正のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３群とから成り、ズーミングにおいて少なくとも前記第１レンズ群と第２レンズ群が光軸上を移動し前記第３群が固定されるとともに、開口絞りが前記第２レンズ群の最物体側に配置されズーミングにおいて前記第２レンズ群と共に移動し、前記第１レンズ群が像側に強い曲率を持った１枚の負レンズから成り、前記各群が１枚の構成要素から成る撮像レンズ装置」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願発明が、ズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子を備えたのに対し、刊行物１発明にかかる限定が付されていない点。
　
［相違点２］本願発明が、正のパワーを有する第３
レンズ
　
［相違点３］本願発明が、0.2＜tW2-3／fW＜1.2…(1)、7＜f3／fW＜20　…(2)、0.2＜t1／Y'＜1.2…(3)を満足するようにしたのに対し、刊行物１発明にかかる限定が付されていない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　刊行物１には、従来の技術に関する記載として「例えば電子カメラやビデオカメラ等においては」とあり、また、「本発明は上記の従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、極めて少ないレンズ枚数で諸収差が良好に補正されたズームレンズを提供することである。」と記載されており（上記２．（２）の記載事項ア．、イ．参照）、してみれば、刊行物１に記載されたズームレンズは、電子カメラやビデオカメラ等に用いられるものであることが読みとれる。そして、電子カメラ、ビデオカメラが光学像を電気的な信号に変換する撮像素子を備えていることは、当業者にとっては常識というべき事項であり、してみれば、刊行物１には、「光学像を電気的な信号に変換する撮像素子を備えている」点について実質的に開示されているというべきであり、相違点１は実質的な相違とは認められない。
　
［相違点２］について
　刊行物１には、「正パワーのＤＯＥからなる固定の第３群Ｇ３」に関連する記載として、「少なくとも１面が光軸に対し略回転対称に回折作用を有する面を持つ光学素子を含む第２
正レンズ群
　
［相違点３］について
　刊行物１発明の数値データに基づいて、tW2-3／fW、f3／fW、t1／Y'の値を求めると、それぞれ以下のとおりとなる。
tW2-3／fW＝１．３１、f3／fW＝１８．７０、t1／Y'＝０．７１
　ここで、tW2-3／fWの値は、本願発明の条件式（１）の上限を超えているが、中間焦点距離における、第２レンズ群の最像側レンズ面から第３レンズ群の最物体側レンズ面までの光学光路長ｔ2-3と全系の焦点距離ｆとの比ｔ2-3／ｆの値は、１．１２となり、この値は、本願発明の条件式（１）の範囲内である。また、中間焦点距離における、第３レンズ群の焦点距離と全系の焦点距離との比f3／fの値（条件式（２）に対応）、第１レンズ群の最物体側レンズ面から最像側レンズ面までの心厚と最大像高との比t1／Y'の値（条件式（３）に対応）はいずれも、本願の条件式（２）、（３）の範囲内である。そして、ｔ2-3／ｆ、f3／fの値は広角端の位置から、中間焦点距離の位置にかけて連続的に変化し、t1／Y'の値はほとんど変化しないことを考慮すれば、ｔ2-3／ｆ、f3／f、t1／Y'の値がすべて本願の条件を満足する位置が、広角端の位置と中間焦点距離の位置との間に存在することは明らかである。
　そして、ズームレンズにおいて、広角端の位置は当業者がある程度任意の位置に設定可能であることも考慮すれば、刊行物１発明において、広角端の位置を望遠端側に移動させ、本願の条件式（１）〜（３）を満足するようにすることは、当業者が容易に想到し得た事項であるというべきである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。