(57)【要約】電子写真用感光体用途に有用な電子輸送能に優れた化合物を提供する。また、かかる新規な有機材料を感光層中に電荷輸送物質として用いることにより、高感度な複写機用およびプリンター用の正帯電型電子写真用感光体およびそれを用いた電子写真装置を提供する。  下記一般式（Ｉ）、2005003093.tif 000064（式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はアルキル基等を表し、Ｒ５およびＲ６は、アリール基等を表し、Ｚは下記一般式（Ｆ−Ａ）、（Ｆ−Ｂ）または（Ｆ−Ｃ）、2005003093.tif 000065（式中、Ｒ７およびＲ８は、置換基を有してもよいアルキル基を表し、ｍおよびｎは０〜２の整数を表し、Ｘは硫黄原子または酸素原子を表す）で示される構造を表す）で示される構造を有する新規化合物である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）、
2005003093.tif 000049
（式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、同一または異なって、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１２のアルキル基、または置換基を有してもよいアリール基を表し、Ｒ５およびＲ６は、同一または異なって、置換基を有してもよいアリール基、または置換基を有してもよい複素環基を表し、Ｚは下記一般式（Ｆ−Ａ）、（Ｆ−Ｂ）または（Ｆ−Ｃ）、
2005003093.tif 000050
（式中、Ｒ７およびＲ８は、同一または異なって、置換基を有してもよい炭素数１〜１２のアルキル基を表し、ｍおよびｎは０〜２の整数を表し、Ｘは硫黄原子または酸素原子を表し、置換基は、ハロゲン原子、ニトロ基、アルキル基、アリール基、複素環基、ハロゲン化アルキル基、またはアルコキシ基を表し、置換基同士が結合して環を形成していてもよい）で示される構造を表し、置換基は、ハロゲン原子、ニトロ基、アルキル基、アリール基、複素環基、ハロゲン化アルキル基、またはアルコキシ基を表し、置換基同士が結合して環を形成していてもよい）で示される構造を有することを特徴とする新規化合物。
【請求項２】
下記一般式（Ｉ−Ａ）、
2005003093.tif 000051
（式（Ｉ−Ａ）中、Ｒ１−Ａ、Ｒ２−Ａ、Ｒ３−ＡおよびＲ４−Ａは、同一または異なって、水素原子または置換基を有してもよい炭素数１〜１２のアルキル基、または置換基を有してもよいアリール基を表し、Ｒ５−ＡおよびＲ６−Ａは、同一または異なって、置換基を有してもよいアリール基、または置換基を有してもよい複素環基を表し、Ｒ７−Ａは置換基を有してもよい炭素数１〜１２のアルキル基を表し、Ｘは硫黄原子または酸素原子を表し、ｍは０〜２の整数を表し、置換基は、ハロゲン原子、ニトロ基、炭素数１〜６のアルキル基、アリール基、炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基、または炭素数１〜６のアルコキシ基を表す）で示される構造を有する請求項１記載の新規化合物。
【請求項３】
下記一般式（Ｉ−Ｂ）、
2005003093.tif 000052
（式（Ｉ−Ｂ）中、Ｒ１−Ｂ、Ｒ２−Ｂ、Ｒ３−ＢおよびＲ４−Ｂは同一または異なって、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１２のアルキル基を表し、Ｒ５−ＢおよびＲ６−Ｂは同一または異なって、置換基を有してもよいアリール基、または置換基を有してもよい複素環基を表し、置換基はハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、複素環基、フッ化アルキル基またはニトロ基を表し、置換基同士が結合して環を形成していてもよい）で示される構造を有する請求項１記載の新規化合物。
【請求項４】
下記一般式（Ｉ−Ｃ）、
2005003093.tif 000053
（式（Ｉ−Ｃ）中、Ｒ１−Ｃ、Ｒ２−Ｃ、Ｒ３−ＣおよびＲ４−Ｃは、同一または異なって、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜６のアルキル基、または置換基を有してもよいアリール基を表し、Ｒ５−ＣおよびＲ６−Ｃは、同一または異なって、置換基を有してもよいアリール基、または複素環基を表し、Ｒ７−ＣおよびＲ８−Ｃは、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｘは硫黄原子あるいは酸素原子を表し、ｍおよびｎは１〜２の整数を表し、置換基は、ハロゲン原子、ニトロ基、アルキル基、アリール基、複素環基、ハロゲン化アルキル基、またはアルコキシ基を表し、置換基同士が結合して環を形成していてもよい）で示される構造を有する請求項１記載の新規化合物。
【請求項５】
導電性基体上に電荷発生物質および電荷輸送物質を含有する感光層を設けた電子写真用感光体において、該電荷輸送物質として、電子輸送性を有する下記一般式（Ｉ）、
2005003093.tif 000054
（式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、同一または異なって、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１２のアルキル基、または置換基を有してもよいアリール基を表し、Ｒ５およびＲ６は、同一または異なって、置換基を有してもよいアリール基、または置換基を有してもよい複素環基を表し、Ｚは下記一般式（Ｆ−Ａ）、（Ｆ−Ｂ）または（Ｆ−Ｃ）、
2005003093.tif 000055
（式中、Ｒ７およびＲ８は、同一または異なって、置換基を有してもよい炭素数１〜１２のアルキル基を表し、ｍおよびｎは０〜２の整数を表し、Ｘは硫黄原子または酸素原子を表し、置換基は、ハロゲン原子、ニトロ基、アルキル基、アリール基、複素環基、ハロゲン化アルキル基、またはアルコキシ基を表し、置換基同士が結合して環を形成していてもよい）で示され、置換基は、ハロゲン原子、ニトロ基、アルキル基、アリール基、複素環基、ハロゲン化アルキル基、またはアルコキシ基を表し、置換基同士が結合して環を形成していてもよい）で示される構造を有する化合物の少なくとも一種を含有することを特徴とする電子写真用感光体。
【請求項６】
導電性基体上に電荷発生物質および電荷輸送物質を含有する感光層を設けた電子写真用感光体において、該電荷輸送物質として、電子輸送性を有する下記一般式（Ｉ−Ａ）、
2005003093.tif 000056
（式（Ｉ−Ａ）中、Ｒ１−Ａ、Ｒ２−Ａ、Ｒ３−ＡおよびＲ４−Ａは、同一または異なって、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１２のアルキル基、または置換基を有してもよいアリール基を表し、Ｒ５−ＡおよびＲ６−Ａは、同一または異なって、置換基を有してもよいアリール基、または置換基を有してもよい複素環基を表し、Ｒ７−Ａは置換基を有してもよい炭素数１〜１２のアルキル基を表し、Ｘは硫黄原子または酸素原子を表し、ｍは０〜２の整数を表し、置換基は、ハロゲン原子、ニトロ基、炭素数１〜６のアルキル基、アリール基、炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基、または炭素数１〜６のアルコキシ基を表す）で示される化合物の少なくとも一種を含有する請求項５記載の電子写真用感光体。
【請求項７】
導電性基体上に電荷発生物質および電荷輸送物質を含有する感光層を設けた電子写真用感光体において、該電荷輸送物質として、電子輸送性を有する下記一般式（Ｉ−Ｂ）、
2005003093.tif 000057
（式（Ｉ−Ｂ）中、Ｒ１−Ｂ、Ｒ２−Ｂ、Ｒ３−ＢおよびＲ４−Ｂは同一または異なって、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１２のアルキル基を表し、Ｒ５−ＢおよびＲ６−Ｂは同一または異なって、置換基を有してもよいアリール基、または置換基を有してもよい複素環基を表し、置換基はハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、複素環基、フッ化アルキル基またはニトロ基を表し、置換基同士が結合して環を形成していてもよい）で示される化合物の少なくとも一種を含有する請求項５記載の電子写真用感光体。
【請求項８】
導電性基体上に電荷発生物質および電荷輸送物質を含有する感光層を設けた電子写真用感光体において、該電荷輸送物質として、電子輸送性を有する下記一般式（Ｉ−Ｃ）、
2005003093.tif 000058
（式（Ｉ−Ｃ）中、Ｒ１−Ｃ、Ｒ２−Ｃ、Ｒ３−ＣおよびＲ４−Ｃは、同一または異なって、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜６のアルキル基、または置換基を有してもよいアリール基を表し、Ｒ５−ＣおよびＲ６−Ｃは、同一または異なって、置換基を有してもよいアリール基、または複素環基を表し、Ｒ７−ＣおよびＲ８−Ｃは、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｘは硫黄原子あるいは酸素原子を表し、ｍおよびｎは１〜２の整数を表し、置換基は、ハロゲン原子、ニトロ基、アルキル基、アリール基、複素環基、ハロゲン化アルキル基、またはアルコキシ基を表し、置換基同士が結合して環を形成していてもよい）で示される化合物の少なくとも一種を含有する請求項５記載の電子写真用感光体。
【請求項９】
導電性基体上に、直接または下引き層を介して、電荷発生物質、電荷輸送物質、樹脂バインダーを含有する単層型感光層を設けた電子写真用感光体において、該電荷輸送物質として、正孔輸送物質と、電子輸送性を有する下記一般式（Ｉ）、
2005003093.tif 000059
（式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、同一または異なって、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１２のアルキル基、または置換基を有してもよいアリール基を表し、Ｒ５およびＲ６は、同一または異なって、置換基を有してもよいアリール基、または置換基を有してもよい複素環基を表し、Ｚは下記一般式（Ｆ−Ａ）、（Ｆ−Ｂ）または（Ｆ−Ｃ）、
2005003093.tif 000060
（式中、Ｒ７およびＲ８は、同一または異なって、置換基を有してもよい炭素数１〜１２のアルキル基を表し、ｍおよびｎは０〜２の整数を表し、Ｘは硫黄原子または酸素原子を表し、置換基は、ハロゲン原子、ニトロ基、アルキル基、アリール基、複素環基、ハロゲン化アルキル基、またはアルコキシ基を表し、置換基同士が結合して環を形成していてもよい）で示され、置換基は、ハロゲン原子、ニトロ基、アルキル基、アリール基、複素環基、ハロゲン化アルキル基、またはアルコキシ基を表し、置換基同士が結合して環を形成していてもよい）で示される構造を有する化合物の少なくとも一種とを含有することを特徴とする電子写真用感光体。
【請求項１０】
導電性基体上に、直接または下引き層を介して、電荷発生物質、電荷輸送物質、樹脂バインダーを含有する単層型感光層を設けた電子写真用感光体において、該電荷輸送物質として、正孔輸送物質と、電子輸送性を有する下記一般式（Ｉ−Ａ）、
2005003093.tif 000061
（式（Ｉ−Ａ）中、Ｒ１−Ａ、Ｒ２−Ａ、Ｒ３−ＡおよびＲ４−Ａは、同一または異なって、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１２のアルキル基、または置換基を有してもよいアリール基を表し、Ｒ５−ＡおよびＲ６−Ａは、同一または異なって、置換基を有してもよいアリール基、または置換基を有してもよい複素環基を表し、Ｒ７−Ａは置換基を有してもよい炭素数１〜１２のアルキル基を表し、Ｘは硫黄原子または酸素原子を表し、ｍは０〜２の整数を表し、置換基は、ハロゲン原子、ニトロ基、炭素数１〜６のアルキル基、アリール基、炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基、または炭素数１〜６のアルコキシ基を表す）で示される化合物の少なくとも一種とを含有する請求項９記載の電子写真用感光体。
【請求項１１】
導電性基体上に、直接または下引き層を介して、電荷発生物質、電荷輸送物質、樹脂バインダーを含有する単層型感光層を設けた電子写真用感光体において、該電荷輸送物質として、正孔輸送物質と、電子輸送性を有する下記一般式（Ｉ−Ｂ）、
2005003093.tif 000062
（式（Ｉ−Ｂ）中、Ｒ１−Ｂ、Ｒ２−Ｂ、Ｒ３−ＢおよびＲ４−Ｂは同一または異なって、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１２のアルキル基を表し、Ｒ５−ＢおよびＲ６−Ｂは同一または異なって、置換基を有してもよいアリール基、または置換基を有してもよい複素環基を表し、置換基はハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、複素環基、フッ化アルキル基またはニトロ基を表し、置換基同士が結合して環を形成していてもよい）で示される化合物の少なくとも一種とを含有する請求項９記載の電子写真用感光体。
【請求項１２】
導電性基体上に、直接または下引き層を介して、電荷発生物質、電荷輸送物質、樹脂バインダーを含有する単層型感光層を設けた電子写真用感光体において、該電荷輸送物質として、正孔輸送物質と、電子輸送性を有する下記一般式（Ｉ−Ｃ）、
2005003093.tif 000063
（式（Ｉ−Ｃ）中、Ｒ１−Ｃ、Ｒ２−Ｃ、Ｒ３−ＣおよびＲ４−Ｃは、同一または異なって、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜６のアルキル基、または置換基を有してもよいアリール基を表し、Ｒ５−ＣおよびＲ６−Ｃは、同一または異なって、置換基を有してもよいアリール基、または複素環基を表し、Ｒ７−ＣおよびＲ８−Ｃは、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｘは硫黄原子あるいは酸素原子を表し、ｍおよびｎは１〜２の整数を表し、置換基は、ハロゲン原子、ニトロ基、アルキル基、アリール基、複素環基、ハロゲン化アルキル基、またはアルコキシ基を表し、置換基同士が結合して環を形成していてもよい）で示される化合物の少なくとも一種とを含有する請求項９記載の電子写真用感光体。
【請求項１３】
請求項５〜１２のうちいずれか一記載の電子写真用感光体を備え、かつ、正帯電プロセスにて帯電プロセスを行うことを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、新規化合物に関し、詳しくは、電子写真用感光体（以下、単に「感光体」とも称する）等の電荷輸送物質として有用な新規化合物に関する。また、本発明は、電子写真用感光体および電子写真装置に関し、詳しくは、導電性基体上に有機材料を含む感光層を設けた、電子写真方式のプリンター、複写機などに用いられる電子写真用感光体および電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来は、電子写真用感光体の感光層として、セレンまたはセレン合金などの無機光導電性物質、酸化亜鉛あるいは硫化カドミウムなどの無機光導電性物質を樹脂結着剤中に分散させたものが用いられてきた。近年では、有機光導電性物質を用いた電子写真用感光体の研究が進み、感度や耐久性などが改善されて実用化されているものもある。【０００３】  また、感光体には、暗所で表面電荷を保持する機能と、光を受容して電荷を発生する機能と、同じく光を受容して電荷を輸送する機能とが必要であるが、一つの層でこれらの機能を併せ持った、いわゆる単層型感光体と、主として電荷発生に寄与する層と暗所での表面電荷の保持および光受容時の電荷輸送に寄与する層とに機能分離した層を積層した、いわゆる積層型感光体とがある。【０００４】  これらの感光体を用いた電子写真法による画像形成には、例えば、カールソン方式が適用される。この方式での画像形成は、暗所での感光体へのコロナ放電による帯電と、帯電された感光体表面上への原稿の文字や絵などの静電潜像の形成と、形成された静電潜像のトナーによる現像と、現像されたトナー像の紙などの支持体への定着とにより行われ、トナー像転写後の感光体は、除電、残留トナーの除去、光除電などを行った後、再使用に供される。【０００５】  実用化されている有機感光体は、無機感光体に比べ、可とう性、膜形成性、低コスト、安全性などの利点があり、材料の多様性から、さらに感度、耐久性などの改善が進められている。【０００６】  有機感光体のほとんどは、電荷発生層と電荷輸送層とに機能を分離した積層型の有機感光体である。一般に、積層型有機感光体は、導電性基体上に、顔料や染料などの電荷発生物質を含む電荷発生層と、ヒドラゾンやトリフェニルアミンなどの電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを順に形成したものであり、電子供与性である電荷輸送物質の性質上、正孔移動型となり、感光体表面を負帯電したときに感度を有する。ところが負帯電型では、正帯電型に比べて帯電時に用いるコロナ放電が不安定であり、また、オゾンや窒素酸化物などを発生させるために、これらが感光体表面に吸着して、物理的、化学的劣化を引き起こしやすく、さらに、環境を悪化するという問題がある。このような点から、感光体としては負帯電型感光体よりも使用条件の自由度の大きい正帯電型感光体の方が、その適用範囲が広く有利である。【０００７】  そこで、正帯電型で使用するために、電荷発生物質と電荷輸送物質とを同時に樹脂バインダに分散させて単層の感光層として使用する方法が提案されており、一部実用化されている。しかし、単層型感光体は高速機に適用するには感度が十分ではなく、また、繰り返し特性などの点からもさらに改良が必要である。【０００８】  また、高感度化を目的として機能分離型の積層構造とするため、電荷輸送層上に電荷発生層を積層して感光体を形成し、正帯電型で使用する方法も考えられるが、この方式では、電荷発生層が表面に形成されるため、コロナ放電、光照射、機械的摩耗などにより、繰り返し使用時における安定性などに問題が生ずる。この場合、電荷発生層の上にさらに保護層を設けることも提案されているが、機械的摩耗は改善されるものの、感度などの電���特性の低下を招くなどの問題は解消されていない。【０００９】  さらに、電荷発生層上に電子輸送性の電荷輸送層を積層して感光体を形成する方法も提案されている。【００１０】  電子輸送性の電荷輸送物質としては、例えば、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノンなどが知られているが、この物質は発ガン性があることから、安全上問題がある。また、その他、特許文献１〜特許文献４などではシアノ化合物やキノン系化合物などが提案されているが、実用化に十分な電子輸送能を有するものは得られていなかった。【００１１】  さらには、例えば、特許文献５〜１５、非特許文献１〜４等において、数多くの電子輸送物質やこれを用いた電子写真用感光体が提案、記載され、注目を浴びるようになってきている。また、単層型感光層中に、例えば、特許文献１６〜特許文献２０に記載されているような正孔輸送物質および電子輸送物質を組み合わせて用いた感光体が高感度であるとして着目され、一部実用化されている。【００１２】  これに対し、本発明者らはこれまでに、優れた電子輸送性を有する物質を含有する感光体を種々提案している（例えば、特許文献２１〜特許文献２５などに記載）。【００１３】
【特許文献１】特開平１−２０６３４９号公報
【特許文献２】特開平６−５９４８３号公報
【特許文献３】特開平９−１９０００２号公報
【特許文献４】特開平９−１９０００３号公報
【特許文献５】特開平４−３６０１４８号公報
【特許文献６】特開平３−２９０６６６号公報
【特許文献７】特開平５−９２９３６号公報
【特許文献８】特開平９−１５１１５７号公報
【特許文献９】特開平５−２７９５８２号公報
【特許文献１０】特開平７−１７９７７５号公報
【特許文献１１】特開平１０−７３９３７号公報
【特許文献１２】特開平４−３３８７６０号公報
【特許文献１３】特開平１−２３００５４号公報
【特許文献１４】特開平８−２７８６４３号公報
【特許文献１５】特開２００１−２２２１２２号公報
【特許文献１６】特開平５−１５０４８１号公報
【特許文献１７】特開平６−１３０６８８号公報
【特許文献１８】特開平９−２８１７２８号公報
【特許文献１９】特開平９−２８１７２９号公報
【特許文献２０】特開平１０−２３９８７４号等公報
【特許文献２１】特開２０００−７５５２０号公報
【特許文献２２】特開２０００−１９９９７９号公報
【特許文献２３】特開２０００−１４３６０７号公報
【特許文献２４】特開２００１−１４２２３９号公報
【特許文献２５】特開２００１−２１５７４２号公報
【非特許文献１】電子写真学会誌Ｖｏｌ．３０，ｐ２６６〜２７３（１９９１）
【非特許文献２】Ｐａｎ−Ｐａｃｉｆｉｃ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ／Ｊａｐａｎ  Ｈａｒｄｃｏｐｙ’９８  Ｊｕｌｙ  １５−１７，１９９８  ＪＡ  ＨＡＬＬ，Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎ  予稿集ｐ２０７−２１０
【非特許文献３】Ｊａｐａｎ  Ｈａｒｄｃｏｐｙ’９７  論文集１９９７年７月９日、１０日、１１日ＪＡホール（東京・大手町）ｐ２１−２４
【非特許文献４】Ｊａｐａｎ  Ｈａｒｄｃｏｐｙ’９２  論文集１９９２年７月６日、７日、８日ＪＡホール（東京・大手町）ｐ１７３−１７６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】  上述のように、電子輸送性を有する電荷輸送物質については、従来より種々検討がなされてきているが、近年の高感度感光体に対する要請から、より優れた電子輸送性を有する新たな電荷輸送物質を用いることにより、高性能の感光体を実現することが求められていた。【００１５】  そこで本発明の目的は、電子写真用感光体用途に有用な電子輸送能に優れた化合物を提供することにあり、また、かかる新規な有機材料を感光層中に電荷輸送物質として用いることにより、高感度な複写機用およびプリンター用の正帯電型電子写真用感光体およびそれを用いた電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】  本発明者らは、上記目的を達成するために各種有機材料について鋭意検討した結果、以下に示す一般式（Ｉ）で示される特定の電子輸送性を有する化合物を電荷輸送物質として使用することにより、正帯電で使用可能な高感度感光体を得ることができることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１７】  即ち、上記課題を解決するために、本発明は、下記一般式（Ｉ）、
2005003093.tif 000002
（式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、同一または異なって、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１２のアルキル基、または置換基を有してもよいアリール基を表し、Ｒ５およびＲ６は、同一または異なって、置換基を有してもよいアリール基、または置換基を有してもよい複素環基を表し、Ｚは下記一般式（Ｆ−Ａ）、（Ｆ−Ｂ）または（Ｆ−Ｃ）、
2005003093.tif 000003
（式中、Ｒ７およびＲ８は、同一または異なって、置換基を有してもよい炭素数１〜１２のアルキル基を表し、ｍおよびｎは０〜２の整数を表し、Ｘは硫黄原子または酸素原子を表し、置換基は、ハロゲン原子、ニトロ基、アルキル基、アリール基、複素環基、ハロゲン化アルキル基、またはアルコキシ基を表し、置換基同士が結合して環を形成していてもよい）で示される構造を表し、置換基は、ハロゲン原子、ニトロ基、アルキル基、アリール基、複素環基、ハロゲン化アルキル基、またはアルコキシ基を表し、置換基同士が結合して環を形成していてもよい）で示される構造を有することを特徴とする新規化合物である。【００１８】  また、上記課題を解決するために、本発明は、導電性基体上に電荷発生物質および電荷輸送物質を含有する感光層を設けた電子写真用感光体において、該感光層が、上記新規化合物（Ｉ）の少なくとも一種を含有することを特徴とする電子写真用感光体である。【００１９】  さらに、本発明は、上記本発明の電子写真用感光体を備え、かつ、正帯電プロセスにて帯電プロセスを行うことを特徴とする電子写真装置である。
【発明の効果】
【００２０】  本発明によれば、電子輸送性に優れた化合物を得ることができ、この化合物を、電子写真用感光体等の有機化合物を用いた電子デバイスに適用することにより、電気特性等を向上することが可能となる。また、本発明によれば、導電性基体上に設けた感光層中に、電荷輸送物質としてこの化合物を用いることとしたため、正帯電において高感度で電気特性に優れた感光体を得ることが可能となった。また、電荷発生物質は露光光源の種類に対応して好適な物質を選ぶことができるので、フタロシアニン化合物、スクアリリウム化合物、ビスアゾ化合物などを用いることにより、半導体レーザープリンターや複写機に使用可能な感光体を得ることができる。さらに、必要に応じて表面に被覆層を設置することで、耐久性を向上することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】  以下、本発明の好適な実施の形態について、詳細に説明する。
最初に前記一般式（Ｉ）で示される化合物について説明する。
前記一般式（Ｉ）で示される化合物としては、Ｚが前記一般式（Ｆ−Ａ）で示される構造である下記一般式（Ｉ−Ａ）、
2005003093.tif 000004
（式（Ｉ−Ａ）中、Ｒ１−Ａ、Ｒ２−Ａ、Ｒ３−ＡおよびＲ４−Ａは、同一または異なって、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１２のアルキル基、または置換基を有してもよいアリール基を表し、Ｒ５−ＡおよびＲ６−Ａは、同一または異なって、置換基を有してもよいアリール基、または置換基を有してもよい複素環基を表し、Ｒ７−Ａは置換基を有してもよい炭素数１〜１２のアルキル基を表し、Ｘは硫黄原子または酸素原子を表し、ｍは０〜２の整数を表し、置換基は、ハロゲン原子、ニトロ基、炭素数１〜６のアルキル基、アリール基、炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基、または炭素数１〜６のアルコキシ基を表す）で示される化合物が挙げられる。上記一般式（Ｉ−Ａ）で示される化合物の具体例を、下記の構造式（Ｉ−Ａ−１）〜（Ｉ−Ａ−４０）にて示すが、本発明においては、これらの化合物に限定されるものではない。なお、以下、具体例中の
2005003093.tif 000005
はｔ−ブチル基を表す。【００２２】
2005003093.tif 000006
【００２３】
2005003093.tif 000007
【００２４】
2005003093.tif 000008
【００２５】
2005003093.tif 000009
【００２６】  また、前記一般式（Ｉ）で示される化合物としては、Ｚが前記一般式（Ｆ−Ｂ）（ｍ＝０）で示される構造である下記一般式（Ｉ−Ｂ）、
2005003093.tif 000010
（式（Ｉ−Ｂ）中、Ｒ１−Ｂ、Ｒ２−Ｂ、Ｒ３−ＢおよびＲ４−Ｂは同一または異なって、水素原子または置換基を有してもよい炭素数１〜１２のアルキル基を表し、Ｒ５−ＢおよびＲ６−Ｂは同一または異なって、置換基を有してもよいアリール基、または置換基を有してもよい複素環基を表し、置換基はハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、複素環基、フッ化アルキル基またはニトロ基を表し、置換基同士が結合して環を形成していてもよい）で示される化合物も挙げられる。上記一般式（Ｉ−Ｂ）で示される化合物の具体例を、下記の構造式（Ｉ−Ｂ−１）〜（Ｉ−Ｂ−３０）にて、また、それ以外の前記一般式（Ｉ）で示される化合物の具体例を下記の構造式（Ｉ−Ｂ−３１）〜（Ｉ−Ｂ−４０）にて示すが、本発明においては、これらの化合物に限定されるものではない。【００２７】
2005003093.tif 000011
【００２８】
2005003093.tif 000012
【００２９】
2005003093.tif 000013
【００３０】
2005003093.tif 000014
【００３１】  更に、前記一般式（Ｉ）で示される化合物としては、Ｚが前記一般式（Ｆ−Ｃ）で示される構造である下記一般式（Ｉ−Ｃ）、
2005003093.tif 000015
（式（Ｉ−Ｃ）中、Ｒ１−Ｃ、Ｒ２−Ｃ、Ｒ３−ＣおよびＲ４−Ｃは、同一または異なって、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜６のアルキル基、または置換基を有してもよいアリール基を表し、Ｒ５−ＣおよびＲ６−Ｃは、同一または異なって、置換基を有してもよいアリール基、または複素環基を表し、Ｒ７−ＣおよびＲ８−Ｃは、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｘは硫黄原子あるいは酸素原子を表し、ｍおよびｎは１〜２の整数を表し、置換基は、塩素および臭素などのハロゲン原子、ニトロ基、メチル基などの炭素数１〜６のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、複素環基、ハロゲン化アルキル基、またはメトキシ基などのアルコキシ基を表し、置換基同士が結合して環を形成していてもよい）で示される化合物も挙げられる。上記一般式（Ｉ−Ｃ）で示される化合物の具体例を、下記の構造式（Ｉ−Ｃ−１）〜（Ｉ−Ｃ−１９）にて示すが、本発明においては、これらの化合物に限定されるものではない。【００３２】
2005003093.tif 000016
【００３３】
2005003093.tif 000017
【００３４】
2005003093.tif 000018
【００３５】
2005003093.tif 000019
【００３６】  本発明に係る前記一般式（Ｉ−Ａ）で示される化合物は、例えば、下記反応式（１−Ａ）および（２−Ａ）に従い合成することができる。即ち、まず、下記反応式（１−Ａ）に示すように、構造式（ｂ’−Ａ）で示される化合物から構造式（ｂ−Ａ）で示される化合物を合成する。次に、下記反応式（２−Ａ）に示すように、この構造式（ｂ−Ａ）で示される化合物を構造式（ａ−Ａ）および／または（ａ’−Ａ）で示される化合物と適当な有機金属試薬（例えば、マグネシウムなど）で反応させて、その後、保護基（ＴＭＳ：トリメチルシリル基）を取り去ることにより、構造式（ｃ−Ａ）で示される化合物を合成する。さらに、この構造式（ｃ−Ａ）で示される化合物と、構造式（ｄ−Ａ）および／または（ｄ’−Ａ）で示される化合物との脱水縮合を行った後、適当な触媒（例えば、二酸化鉛（ＰｂＯ２）など）で酸化することにより、構造式（Ｉ−Ａ）で示される化合物を合成することができる。なお、下記反応式（２−Ａ）中の「ＴＢＡＦ」とはフッ化テトラブチルアンモニウムを表す。【００３７】反応式（１−Ａ）
2005003093.tif 000020
【００３８】反応式（２−Ａ）
2005003093.tif 000021
【００３９】  また、本発明に係る前記一般式（Ｉ−Ｂ）で示される化合物は、例えば、下記反応式（１−Ｂ）および（２−Ｂ）に従い合成することができる。即ち、まず、下記反応式（１−Ｂ）に示すように、構造式（ｂ’−Ｂ）で示される化合物から構造式（ｂ−Ｂ）で示される化合物を合成する。次に、下記反応式（２−Ｂ）に示すように、構造式（ｂ−Ｂ）で示される化合物と、構造式（ａ−Ｂ）および／または（ａ’−Ｂ）で示される化合物とを、適当な有機金属試薬（例えば、マグネシウムなど）で反応させ、その後、保護基（ＴＭＳ：トリメチルシリル基）を取り去ることにより、構造式（ｃ−Ｂ）で示される化合物を合成し、その後、構造式（ｄ−Ｂ）および／または（ｄ’−Ｂ）で示される化合物との脱水縮合後、適当な触媒（例えば、二酸化鉛（ＰｂＯ２）など）で酸化することにより、構造式（Ｉ−Ｂ）で示される化合物を合成することができる。なお、下記反応式（２−Ｂ）中の「ＴＢＡＦ」はフッ化テトラブチルアンモニウムを表す。【００４０】反応式（１−Ｂ）
2005003093.tif 000022
【００４１】反応式（２−Ｂ）
2005003093.tif 000023
【００４２】  さらに、本発明に係る前記一般式（Ｉ−Ｃ）で示される化合物は、例えば、下記反応式（１−Ｃ）、（２−Ｃ）に従い合成することができる。即ち、まず、下記反応式（１−Ｃ）に示すように、構造式（ｂ’−Ｃ）で示される化合物から構造式（ｂ−Ｃ）で示される化合物を合成する。次に、下記反応式（２−Ｃ）に示すように、構造式（ｂ−Ｃ）で示される化合物と構造式（ａ−Ｃ）および／または（ａ’−Ｃ）で示される化合物とを適当な有機金属試薬（例えば、マグネシウムなど）で反応させ、その後、保護基（ＴＭＳ：トリメチルシリル基）を取り去ることにより構造式（ｃ−Ｃ）で示される化合物を合成し、その後構造式（ｄ−Ｃ）および／または（ｄ’−Ｃ）で示される化合物との脱水縮合後、適当な触媒（例えば、二酸化鉛（ＰｂＯ２）など）で酸化することにより、構造式（Ｉ−Ｃ）で示される化合物を合成することができる。なお、下記反応式（２−Ｃ）中の「ＴＢＡＦ」はフッ化テトラブチルアンモニウムを表す。【００４３】反応式（１−Ｃ）
2005003093.tif 000024
【００４４】反応式（２−Ｃ）
2005003093.tif 000025
【００４５】  以下、本発明の電子写真用感光体の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
図１および図２は、感光体の各種構成例を示す模式的断面図であり、符号１は導電性基体、２および５は感光層、３は電荷発生層、４は電荷輸送層、６は被覆層を夫々示す。図１は、いわゆる単層型感光体の一構成例を示しており、導電性基体１上に電荷発生物質と電荷輸送物質とを樹脂バインダ（結着剤）中に分散した単層の感光層２が設けられ、さらに、必要に応じて被覆層（保護層）６が積層されている。この単層型感光体は、電荷発生物質を電荷輸送物質および樹脂バインダを溶解した溶液中に分散せしめ、この分散液を導電性基体上に塗布することによって作製することができる。さらに、必要な場合には被覆層６、例えば、無機金属保護層を塗布形成することができる。【００４６】  図２は、いわゆる積層型感光体の一構成例を示しており、導電性基体１上に、電荷発生物質を主体とする電荷発生層３と、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層４とが順次積層された感光層５が設けられている。この積層型感光体は、導電性基体上に電荷発生物質を真空蒸着するか、または、電荷発生物質の粒子を溶剤または樹脂バインダ中に分散して得た分散液を塗布、乾燥して電荷発生層を形成し、次いで、その上に電荷輸送物質および樹脂バインダを溶解した溶液を塗布、乾燥して電荷輸送層を形成することにより作製することができる。【００４７】  また、図示はしていないが、いずれのタイプの感光体においても、導電性基体と感光層との間に下引き層を設けることができる。下引き層は、導電性基体から感光層への不要な電荷の注入防止や、基体表面上の欠陥被覆、感光層の接着性向上等の目的で必要に応じて設けることができ、樹脂を主成分とする層やアルマイト等の酸化皮膜等からなる。【００４８】  なお、本発明のいずれのタイプの感光体も、電荷輸送物質として、前記一般式（Ｉ）で示される本発明に係る電子輸送性を有する化合物の少なくとも一種を含有する。【００４９】  以下、本発明の感光体の好適な実施の形態を図２に示す積層型感光体について説明するが、本発明は以下の具体例に限定されるものではない。【００５０】  導電性基体１は、感光体の電極としての役目と同時に他の各層の支持体ともなっており、円筒状、板状、フィルム状のいずれでもよく、材質的にはアルミニウム、ステンレス鋼、ニッケルなどの金属や、ガラス、樹脂などの上に導電処理を施したものなどを用いることができる。【００５１】  電荷発生層３は、前述したように電荷発生物質の粒子を樹脂バインダ中に分散させた材料を塗布するか、あるいは、真空蒸着するなどの方法により形成され、光を受容して電荷を発生する。また、その電荷発生効率が高いことと同時に発生した電荷の電荷輸送層４への注入性が重要であり、電場依存性が少なく、低電場でも注入の良いことが望ましい。【００５２】  電荷発生物質としては、無金属フタロシアニン、チタニルフタロシアニンなどのフタロシアニン化合物、各種アゾ、キノン、インジゴ、シアニン、スクアリリウム、アズレニウム、ピリリウム化合物などの顔料あるいは染料や、セレンまたはセレン化合物などが用いられ、画像形成に使用される露光光源の光波長領域に応じて好適な物質を選ぶことができる。電荷発生層は電荷発生機能を有すればよいので、その膜厚は電���発生物質の光吸収係数より決まり、一般的には５μｍ以下であり、好適には２μｍ以下である。さらに、電荷発生層は、電荷発生物質を主体としてこれに電荷輸送物質などを添加して使用することも可能である。【００５３】  電荷発生層３用の樹脂バインダとしては、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、塩化ビニル、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ジアリルフタレート樹脂、メタクリル酸エステルの重合体および共重合体などを適宜組み合わせて使用することが可能である。【００５４】  電荷輸送層４は、樹脂バインダ中に電荷輸送物質を分散させた塗膜であり、暗所では絶縁体層として感光体の電荷を保持し、光受容時には電荷発生層から注入される電荷を輸送する機能を発揮する。前述したように、本発明においては、かかる電荷輸送物質として、前記一般式（Ｉ）で示される本発明に係る電子輸送性を有する化合物の少なくとも一種を含有させることが必要であるが、他の電荷輸送物質を含有させてもよい。本発明に係る化合物の好適添加量は、電荷輸送層４中に含まれる材料全体に対して、好適には１０〜６０重量％であり、より好適には１５〜５０重量％である。【００５５】  電荷輸送層４用の樹脂バインダとしては、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスチレン、メタクリル酸エステルの重合体および共重合体などを用いることができる。【００５６】  また、電荷輸送層４には感光体を使用する際に使用上障害となるオゾン劣化などを防止する目的で、アミン系、フェノール系、硫黄系、亜リン酸エステル系、リン系などの酸化防止剤を含有させることも可能である。【００５７】  図１に示す被覆層６は、暗所ではコロナ放電の電荷を受容して保持する機能を有しており、かつ、感光層が感応する光を透過する性能を有し、露光時に光を透過して感光層に到達させ、発生した電荷の注入を受けて表面電荷を中和消滅させることが必要である。被覆層の材料としては、有機系の材料として、ポリエステル、ポリアミドなどの有機絶縁性皮膜形成材料を適用することができる。また、これら有機材料と、ガラス、ＳｉＯ２などの無機材料、さらには金属、金属酸化物などの電気抵抗を低減せしめる材料とを混合して用いることができる。無機系の材料としては、非晶質のケイ素−炭素（ＳｉＣ）複合膜被覆層等の気相成長法によって成膜された層などを適用することができる。被覆層は、上述の通り電荷発生物質の光の吸収極大の波長領域においてできるだけ透明であることが望ましい。【００５８】  被覆層自体の膜厚は、被覆層の配合組成にも依存するが、繰り返し連続使用したとき残留電位が増大するなどの悪影響が出ない範囲で任意に設定することができる。【００５９】  尚、図１に示す単層型感光体の場合においても、前記一般式（Ｉ）で示される本発明に係る電子輸送性を有する化合物の少なくとも一種を感光層２中に含有させることが必要であるが、その他の材料等は、上述の積層型感光体と同様のものを用いることができ、特に制限されるものではない。好適には、電荷輸送物質として前記一般式（Ｉ）の化合物と共に、正孔輸送物質を含有させる。正孔輸送物質としては、ベンジジン誘導体やトリフェニルアミン誘導体などが好ましい。この場合、これ���の好適添加量としては、感光層形成塗膜中に含まれる材料全体に対して、本発明に係る化合物については好適には１０〜６０重量％であり、より好適には１５〜５０重量％であり、正孔輸送物質については好適には１０〜６０重量％であり、より好適には２０〜５０重量％である。【００６０】  また、感光体の表面層（被覆層を設けた場合には被覆層、被覆層を設けない場合には最外側にあたる感光層）には、レベリング材として、シリコーンオイルを添加したり、潤滑性を付与する等の目的で、シリコーンオイル、四フッ化エチレン等のフッ素樹脂微粒子、シリコーン樹脂微粒子、フッ素系クシ型グラフトポリマー等のシリコンやフッ素を含有するポリマーを含有させることが可能である。
【実施例】
【００６１】  以下、本発明の実施例について説明する。
合成実施例１−Ａ：前記具体例（Ｉ−Ａ−３）の化合物の合成
下記反応式（１−Ａ−１）および（２−Ａ−１）に従い、前記具体例（Ｉ−Ａ−３）で示される化合物を合成した。【００６２】反応式（１−Ａ−１）
2005003093.tif 000026
【００６３】反応式（２−Ａ−１）
2005003093.tif 000027
【００６４】  チオフェンジカルボン酸（上記構造式（ｂ’−Ａ−１））１００ｍｍｏｌ（１７．２ｇ）に塩化チオニル２５０ｍｍｏｌ（２９．８ｇ）を加えて、加熱還流した。その後、過剰の塩化チオニルを減圧下で留去し、オイル状物質を得た。この化合物とＮ，Ｏ−ジメチルヒドロキシアミン塩酸塩２００ｍｍｏｌ（１９．５ｇ）のジクロロメタン溶液に、室温、窒素雰囲気下で、ピリジン６００ｍｍｏｌ（４７．５ｇ）を室温で加えて２時間攪拌した。その後、塩酸水へ注ぎ、ジクロロメタンで抽出し濃縮することにより、粗生成物として、収量２１．１ｇ（８１．７％）で上記構造式（ｂ−Ａ−１）で表される化合物を得た。【００６５】  次に、上記構造式（ｂ−Ａ−１）で表される化合物３０ｍｍｏｌ（７．７５ｇ）のＴＨＦ溶液に、マグネシウム９９ｍｍｏｌ（２．４１ｇ）と、４−ブロモ−２，６−ジ−ｔ−ブチル−１−（トリメチルシロキシ）ベンゼン（ａ−Ａ−１）９０ｍｍｏｌ（３２．２ｇ）のＴＨＦ溶液より調整したＧｒｉｇｎａｒｄ試薬を滴下し、室温で３時間攪拌した。その後、少量の１Ｎ塩酸水溶液を加えて反応を終了させた。さらに、１．０Ｍフッ化テトラブチルアンモニウムＴＨＦ溶液（ＴＢＡＦ）９０ｍｍｏｌ（９０ｍｌ）を加えて攪拌した後、塩酸水へ注ぎ、ジクロロメタンで抽出し濃縮することにより、粗生成物として、収量８．１２ｇ（４９．２％）で前記構造式（ｃ−Ａ−１）で表される化合物を得た。【００６６】  さらに、上記構造式（ｃ−Ａ−１）で表される化合物１０ｍｍｏｌ（５．４８ｇ）、ｐ−クロロフェニルヒドラジン塩酸塩（前記構造式（ｄ−Ａ−１））３０ｍｍｏｌ（５．３７ｇ）をピリジンとエタノール混合液に溶解し、加熱還流した。反応液を塩酸水に注ぎ、ジクロロメタンで抽出して、濃縮した。その後、カラムクロマトグラフィーで精製することにより、粗生成物を得た。【００６７】  上記粗生成物のクロロホルムに、室温で、二酸化鉛（ＰｂＯ２）３０ｍｍｏｌ（７．１８ｇ）を加えて攪拌した。残渣をろ別した後、反応液を濃縮して得られた固形分をヘキサンで再結晶することにより、前記構造式（Ｉ−Ａ−３）で表される化合物を得た。収量４．９ｇ（収率６１．７％）、ＭＳ  ｍ／ｚ  ７９２（Ｍ＋）であった。なお、全収率は２４．８％であった。この構造式（Ｉ−Ａ−３）の化合物のＩＲスペクトルを図３に、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを図４に、夫々示す。【００６８】合成実施例２−Ａ：前記具体例（Ｉ−Ａ−５）の化合物の合成
合成実施例１−Ａで用いた４−クロロフェニルヒドラジンを３，５−ジクロロフェニルヒドラジンに代えた以外は、合成実施例１−Ａと同様の操作を行い、前記構造式（Ｉ−Ａ−５）で表される化合物を得た。全収率１８．９％、ＭＳ  ｍ／ｚ  ８６０（Ｍ＋）であった。この構造式（Ｉ−Ａ−５）の化合物のＩＲスペクトルを図５に、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを図６に、夫々示す。【００６９】  なお、上記合成実施例で用いた４−ブロモ−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−１−（トリメチルシロキシ）ベンゼン（前記構造式（ａ−Ａ−１））は、例えば、前記特許文献１５等に記載の公知の方法によって合成することができる。【００７０】感光体実施例１−Ａ
電気特性評価用としては板状感光体、印字評価用としてはドラム状感光体を、夫々作製した。
アルミニウム板（３ｃｍ×１０ｃｍ、厚さ１ｍｍ）およびアルミニウム素管（外径３０ｍｍφ、長さ２４７．５ｍｍ、厚さ０．７５ｍｍ）の外表面上に、夫々以下のように作製した下引き層溶液を浸漬塗布法により塗布し、夫々、１００℃で６０分乾燥して溶剤を除去し、膜厚０．３μｍの下引き層を形成した。【００７１】（下引き層溶液の作製）
Ａ−ａ１）可溶性ナイロン（アミランＣＭ８０００：東レ（株）製）３重量部（３０ｇ）
上記下引き層材料Ａ−ａ１）をメタノール／塩化メチレン（５ｖｏｌ．／５ｖｏｌ．）の混合溶剤９７重量部（９７０ｇ）と共に撹拌し、溶解させて、下引き層溶液を作製した。【００７２】  次に、この下引き層上に、以下のように作製した単層型感光層分散液を、板状のものについては、浸漬塗布法により塗布し、ドラム状のものについては、リングコーティング法により塗布し、夫々、１００℃で６０分乾燥して溶剤を除去し、膜厚２５μｍの単層型感光層を形成し、電子写真用感光体を作製した。【００７３】（単層型感光層分散液の作製）
Ａ−ｂ１）電荷発生物質：Ｘ型無金属フタロシアニン
（特開２００１−２２８６３７号公報中の図２参照）      ０．３重量部（０．１５ｇ）
Ａ−ｂ２）正孔輸送物質：下記構造式（ＨＴ１−１０１）
2005003093.tif 000028
で示されるトリフェニルアミン化合物
（特開２０００−３１４９６９号公報中の（ＨＴ１−１０１））  ７重量部（３．５ｇ）
Ａ−ｂ３）電子輸送物質：前記構造式（Ｉ−Ａ−３）で示される化合物
３重量部（１．５ｇ）
Ａ−ｂ４）酸化防止剤：３，５−ジ−ｔｅｒｔ−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）
（東京化成工業（株）製）                                    １重量部（０．５ｇ）
Ａ−ｂ５）シリコーンオイル：ＫＦ−５０（信越化学工業（株）製）
０．０１重量部（０．００５ｇ）
Ａ−ｂ６）バインダー樹脂：ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂
（パンライトＴＳ２０２０：帝人化成（株）製）
（特開２０００−３１４９６９号公報中の（ＢＤ１−１）          １０重量部（５ｇ）【００７４】  上記感光層材料Ａ−ｂ１）〜Ａ−ｂ６）を、塩化メチレン溶剤１００重量部（５０ｇ）およびステンレスビーズ（３ｍｍφ）５０ｇと共に、１００ｍｌのポリ瓶に入れ、ペイントコンディショナーＭｏｄｅｌ５４００（米国：レッドデビル社製）にて、６０分間分散処理を行い、その後、ステンレスビーズを分離し、単層型感光層分散液を作製した。【００７５】感光体実施例２−Ａ
感光体実施例１−Ａで使用した感光層分散液の組成のうち、電子輸送物質としての前記構造式（Ｉ−Ａ−３）で示される化合物３重量部を、前記構造式（Ｉ−Ａ−５）で示される化合物３重量部に代えた以外は感光体実施例１−Ａと同様にして、単層型感光体を作製した。【００７６】感光体実施例３−Ａ
感光体実施例１−Ａで使用した感光層分散液の組成のうち、電子輸送物質としての前記構造式（Ｉ−Ａ−３）で示される化合物３重量部を、前記構造式（Ｉ−Ａ−２６）で示される化合物３重量部に代えた以外は感光体実施例１−Ａと同様にして、単層型感光体を作製した。【００７７】感光体実施例４−Ａ
感光体実施例１−Ａで使用した感光層分散液の組成のうち、電子輸送物質としての前記構造式（Ｉ−Ａ−３）で示される化合物３重量部を、前記構造式（Ｉ−Ａ−３０）で示される化合物３重量部に代えた以外は感光体実施例１−Ａと同様にして、単層型感光体を作製した。【００７８】感光体実施例５−Ａ
感光体実施例１−Ａで使用した感光層分散液の組成のうち、正孔輸送物質としての前記構造式（ＨＴ１−１０１）で示されるトリフェニルアミン化合物７重量部を下記構造式（ＨＴ２−２）、
2005003093.tif 000029
で示されるスチリル化合物（特開２０００−３１４９６９号公報中の（ＨＴ２−２））７重量部に代えた以外は感光体実施例１−Ａと同様にして、単層型感光体を作製した。【００７９】感光体実施例６−Ａ
感光体実施例１−Ａで使用した感光層分散液の組成のうち、正孔輸送物質としての前記構造式（ＨＴ１−１０１）で示されるトリフェニルアミン化合物７重量部を下記構造式（ＨＴ−１１）、
2005003093.tif 000030
で示されるベンジジン誘導体（特開２０００−３１４９６９号公報中の（ＨＴ−１１））７重量部に代えた以外は感光体実施例１−Ａと同様にして、単層型感光体を作製した。【００８０】感光体実施例７−Ａ
感光体実施例１−Ａで使用した感光層分散液の組成のうち、電荷発生物質としてのＸ型無金属フタロシアニン０．３重量部を、Ｙ型チタニルフタロシアニン（特開２００１−２２８６３７号公報中の図４参照）０．２重量部に代えた以外は感光体実施例１−Ａと同様にして、単層型感光体を作製した。【００８１】感光体実施例８−Ａ
感光体実施例１−Ａで使用した感光層分散液の組成のうち、電荷発生物質としてのＸ型無金属フタロシアニン０．３重量部を、下記式（ＣＧ１−１）、
2005003093.tif 000031
で示されるビスアゾ顔料に代えた以外は感光体実施例１−Ａと同様にして、単層型感光体を作製した。【００８２】感光体比較例１−Ａ
感光体実施例１−Ａで使用した感光層分散液の組成のうち、電子輸送物質としての前記構造式（Ｉ−Ａ−３）で示される化合物３重量部を、下記構造式（ＥＴ４−１）、
2005003093.tif 000032
（特開２０００−３１４９６９号公報中の（ＥＴ４−１））で示される化合物３重量部に代えた以外は感光体実施例１−Ａと同様にして、単層型感光体を作製した。【００８３】感光体実施例１−Ａ〜８−Ａおよび感光体比較例１−Ａの感光体の評価
電気特性評価用として板状感光体を用いて、（株）川口電機製作所製  静電複写紙試験装置ＥＰＡ−８１００にて評価を行った。
まず、温度２３℃、湿度４５％の環境下で、暗所にて表面電位が約＋７００Ｖになるように帯電させ、５秒後の表面電位の保持率Ｖｋ５を、次式より求めた。
保持率Ｖｋ５（％）＝（Ｖ５／Ｖ０）×１００
Ｖ０：帯電直後の表面電位
Ｖ５：５秒後の表面電位【００８４】  次に、表面電位を＋６００Ｖにして、ハロゲンランプの光をフィルターにて７８０ｎｍ（但し、感光体実施例８−Ａについては５５０ｎｍ）に分光した１．０μＷ／ｃｍ２の単色光を５秒間露光して、表面電位が半分（＋３００Ｖ）になるまでに要する露光量を感度Ｅ１／２（μＪ／ｃｍ２）として求め、露光後５秒後の表面電位を残留電位Ｖｒ（Ｖ）として求めた。
この評価結果を下記の表１中に示す。【００８５】
2005003093.tif 000033
【００８６】  また、実際の印字による耐久性の評価として、ドラム状感光体（３０ｍｍφ）を用いた。各ドラム状感光体をブラザー工業（株）製レーザープリンターＨＬ−１２４０に装着し、温度２２℃、湿度４４％の環境下で、黒ベタ画像、白ベタ画像、ハーフトーン画像を印刷した。続いて、印字率約５％の画像を５千枚印刷し、その後再び、黒ベタ画像、白ベタ画像、ハーフトーン画像を印刷して、５千枚印字後の画像評価を行った。【００８７】  結果として、感光体実施例１−Ａ〜７−Ａの感光体は、初期画像および５千枚後の画像の双方において、良好な画像が得られた。【００８８】  なお、感光体実施例８−Ａについては、使用したレーザープリンターのレーザー波長域（７８０ｎｍ付近）に十分な感度を有しておらず、このレーザープリンターには不向きであることがわかった。【００８９】合成実施例１−Ｂ：前記具体例（Ｉ−Ｂ−４）の化合物の合成
下記反応式（１−Ｂ−１）および（２−Ｂ−１）に従い、前記具体例（Ｉ−Ｂ−４）の化合物を合成した。【００９０】反応式（１−Ｂ−１）
2005003093.tif 000034
【００９１】反応式（２−Ｂ−１）
2005003093.tif 000035
【００９２】  三つ口フラスコに、２，６−ピリジンジカルボニルジクロライド（上記構造式（ｂ’−Ｂ−１））１００ｍｍｏｌ（２０．４ｇ）、Ｎ，Ｏ−ジメチルヒドロキシアミン塩酸塩２３０ｍｍｏｌ（２２．４ｇ）のジクロロメタン溶液に、室温、窒素雰囲気下で、ピリジン４８０ｍｍｏｌ（３８．０ｇ）を加えて２時間攪拌した。その後、塩酸水へ注ぎ、ジクロロメタンで抽出し濃縮することで、粗生成物として、収量２２．８ｇ（８９．９％）にて上記構造式（ｂ−Ｂ−１）で示される化合物を得た。【００９３】  次に、上記構造式（ｂ−Ｂ−１）で示される化合物３０ｍｍｏｌ（７．６ｇ）のＴＨＦ溶液に、マグネシウム９９ｍｍｏｌ（２．４ｇ）と、４−ブロモ−２，６−ジ−ｔ−ブチル−１−（トリメチルシロキシ）ベンゼン（上記構造式（ａ−Ｂ−１））９０ｍｍｏｌ（３２．２ｇ）のＴＨＦ溶液より調製したＧｒｉｇｎａｒｄ試薬を滴下し、室温で３時間攪拌した。少量の１Ｎ塩酸水溶液を加えて反応を終了した。さらに、１．０Ｍフッ化テトラブチルアンモニウムＴＨＦ溶液（ＴＢＡＦ）９０ｍｍｏｌ（９０ｍｌ）を加えて攪拌後、塩酸水へ注ぎ、ジクロロメタンで抽出し濃縮することで、粗生成物として、収量１２．８ｇ（７８．５％）にて上記構造式（ｃ−Ｂ−１）で示される化合物を得た。【００９４】  さらに、前記構造式（ｃ−Ｂ−１）で示される化合物１０ｍｍｏｌ（５．４ｇ）と、４−クロロフェニルヒドラジン（前記構造式（ｄ−Ｂ−１））３０ｍｍｏｌ（５．４ｇ）とをピリジンに溶解し、加熱還流した。反応液を塩散水に注ぎ、ジクロロメタンで抽出し濃縮した。その後、カラムクロマトグラフィーで精製することにより、粗生成物を得た。【００９５】  上記粗生成物のクロロホルムに、室温で、二酸化鉛（ＰｂＯ２）３０ｍｍｏｌ（７．２ｇ）を加え攪拌した。残渣をろ別後、反応液を濃縮して得られた固形分をヘキサンで再結晶することにより、前記構造式（Ｉ−Ｂ−４）で示される化合物を得た。収量３．３ｇ（収率４１．８％）、ＭＳ  ｍ／ｚ  ７８７（Ｍ＋）であった。なお、全収率は２９．５％であった。この具体例（Ｉ−Ｂ−４）の化合物のＩＲスペクトルを図７に、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを図８に、夫々示す。【００９６】  なお、上記で用いた４−ブロモ−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−１−（トリメチルシロキシ）ベンゼン（前記式（ａ−Ｂ−１））は、例えば、特開２００１−２２２１２２号公報等に記載の公知の方法によって合成することができる。【００９７】合成実施例２−Ｂ：前記具体例（Ｉ−Ｂ−７）の化合物の合成
上記合成実施例１−Ｂの４−クロロフェニルヒドラジンを２，４−ジクロロフェニルヒドラジンに代えた以外は、同様の操作を行い、前記具体例（Ｉ−Ｂ−７）の化合物を得た。全収率２５．９％、ＭＳ  ｍ／ｚ  ８５５（Ｍ＋）であった。この具体例（Ｉ−Ｂ−７）の化合物のＩＲスペクトルを図９に、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを図１０に、夫々示す。【００９８】合成実施例３−Ｂ：前記具体例（Ｉ−Ｂ−１２）の化合物の合成
上記合成実施例１−Ｂの４−クロロフェニルヒドラジンを２，４，６−トリクロロフェニルヒドラジンに代えた以外は、同様の操作を行い、前記具体例（Ｉ−Ｂ−１２）の化合物を得た。全収率４６．１％、ＭＳ  ｍ／ｚ  ９２３（Ｍ＋）であった。この具体例（Ｉ−Ｂ−１２）の化合物のＩＲスペクトルを図１１に、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを図１２に、夫々示す。【００９９】感光体実施例１−Ｂ
電気特性評価用としては板状感光体、印字評価用としてはドラム状感光体を、夫々作製した。
アルミニウム板（３ｃｍ×１０ｃｍ、厚さ１ｍｍ）およびアルミニウム素管（外径３０ｍｍφ、長さ２４７．５ｍｍ、厚さ０．７５ｍｍ）の外表面上に、夫々以下のように作製した下引き層溶液を浸漬塗布法により塗布し、夫々、１００℃で６０分乾燥して溶剤を除去し、膜厚０．３μｍの下引き層を形成した。【０１００】（下引き層溶液の作製）
Ｂ−ａ１）可溶性ナイロン（アミランＣＭ８０００：東レ（株）製）３重量部（３０ｇ）
上記下引き層材料Ｂ−ａ１）をメタノール／塩化メチレン（５ｖｏｌ．／５ｖｏｌ．）の混合溶剤９７重量部（９７０ｇ）と共に撹拌し、溶解させて、下引き層溶液を作製した。【０１０１】  次に、この下引き層上に、以下のように作製した単層型感光層分散液を、板状のものについては、浸漬塗布法により塗布し、ドラム状のものについては、リングコーティング法により塗布し、夫々、１００℃で６０分乾燥して溶剤を除去し、膜厚２５μｍの単層型感光層を形成し、電子写真用感光体を作製した。【０１０２】（単層型感光層分散液の作製）
Ｂ−ｂ１）電荷発生物質：Ｘ型無金属フタロシアニン
（特開２００１−２２８６３７号公報中の図２参照）      ０．３重量部（０．１５ｇ）
Ｂ−ｂ２）正孔輸送物質：下記構造式（ＨＴ１−１０１）
2005003093.tif 000036
で示されるトリフェニルアミン化合物
（特開２０００−３１４９６９号公報中の（ＨＴ１−１０１））  ７重量部（３．５ｇ）
Ｂ−ｂ３）電子輸送物質：前記構造式（Ｉ−Ｂ−４）で示される化合物
２重量部（１ｇ）
Ｂ−ｂ４）酸化防止剤：３，５−ジ−ｔｅｒｔ−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）
（東京化成工業（株）製）                                    １重量部（０．５ｇ）
Ｂ−ｂ５）シリコーンオイル：ＫＦ−５０（信越化学工業（株）製）
０．０１重量部（０．００５ｇ）
Ｂ−ｂ６）バインダー樹脂：ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂
（パンライトＴＳ２０２０：帝人化成（株）製）
（特開２０００−３１４９６９号公報中の（ＢＤ１−１）      １１重量部（５．５ｇ）【０１０３】  上記感光層材料Ｂ−ｂ１）〜Ｂ−ｂ６）を、塩化メチレン溶剤１００重量部（５０ｇ）およびステンレスビーズ（３ｍｍφ）５０ｇと共に、１００ｍｌのポリ瓶に入れ、ペイントコンディショナーＭｏｄｅｌ５４００（米国：レッドデビル社製）にて、６０分間分散処理を行い、その後、ステンレスビーズを分離し、単層型感光層分散液を作製した。【０１０４】感光体実施例２−Ｂ
感光体実施例１−Ｂで使用した感光層分散液の組成のうち、電子輸送物質としての前記構造式（Ｉ−Ｂ−４）で示される化合物２重量部を、前記構造式（Ｉ−Ｂ−７）で示される化合物２重量部に代えた以外は感光体実施例１−Ｂと同様にして、単層型感光体を作製した。【０１０５】感光体実施例３−Ｂ
感光体実施例１−Ｂで使用した感光層分散液の組成のうち、電子輸送物質としての前記構造式（Ｉ−Ｂ−４）で示される化合物２重量部を、前記構造式（Ｉ−Ｂ−１２）で示される化合物２重量部に代えた以外は感光体実施例１−Ｂと同様にして、単層型感光体を作製した。【０１０６】感光体実施例４−Ｂ
感光体実施例１−Ｂで使用した感光層分散液の組成のうち、電荷発生物質としてのＸ型無金属フタロシアニン０．３重量部を、Ｙ型チタニルフタロシアニン（特開２００１−２２８６３７号公報中の図４参照）０．２重量部に代えた以外は感光体実施例１−Ｂと同様にして、単層型感光体を作製した。【０１０７】感光体実施例５−Ｂ
感光体実施例１−Ｂで使用した感光層分散液の組成のうち、正孔輸送物質としての前記構造式（ＨＴ１−１０１）で示されるトリフェニルアミン化合物７重量部を、下記構造式（ＨＴ２−２）、
2005003093.tif 000037
で示されるスチリル化合物（特開２０００−３１４９６９号公報中の（ＨＴ２−２））７重量部に代えた以外は感光体実施例１−Ｂと同様にして、単層型感光体を作製した。【０１０８】感光体実施例６−Ｂ
感光体実施例１−Ｂで使用した感光層分散液の組成のうち、正孔輸送物質としての前記構造式（ＨＴ１−１０１）で示されるトリフェニルアミン化合物７重量部を、下記構造式（ＨＴ−１１）、
2005003093.tif 000038
で示されるベンジジン誘導体（特開２０００−３１４９６９号公報中の（ＨＴ−１１））７重量部に代えた以外は感光体実施例１−Ｂと同様にして、単層型感光体を作製した。【０１０９】感光体実施例７−Ｂ
感光体実施例１−Ｂで使用した感光層分散液の組成のうち、電荷発生物質としてのＸ型無金属フタロシアニン０．３重量部を、アモルファスチタニルフタロシアニン（特開２００１−２２８６３７号公報中の図５参照）０．２重量部に代えた以外は感光体実施例１−Ｂと同様にして、単層型感光体を作製した。【０１１０】感光体実施例８−Ｂ
感光体実施例１−Ｂで使用した感光層分散液の組成のうち、電荷発生物質としてのＸ型無金属フタロシアニン０．３重量部を、下記式（ＣＧ１−１）、
2005003093.tif 000039
で示されるビスアゾ顔料に代えた以外は感光体実施例１−Ｂと同様にして、単層型感光体を作製した。【０１１１】感光体実施例１−Ｂ〜８−Ｂの評価
電気特性評価用として板状感光体を用いて、（株）川口電機製作所製静電複写紙試験装置ＥＰＡ−８１００にて評価を行った。
まず、温度２３℃、湿度４５％の環境下で、暗所にて表面電位が約＋７００Ｖになるように帯電させ、５秒後の表面電位の保持率Ｖｋ５を、次式より求めた。
保持率Ｖｋ５（％）＝（Ｖ５／Ｖ０）×１００
Ｖ０：帯電直後の表面電位
Ｖ５：５秒後の表面電位【０１１２】  次に、表面電位を＋６００Ｖにして、ハロゲンランプの光をフィルターにて７８０ｎｍ（但し、感光体実施例８−Ｂについては５５０ｎｍ）に分光した１．０μＷ／ｃｍ２の単色光を５秒間露光して、表面電位が半分（＋３００Ｖ）になるまでに要する露光量を感度Ｅ１／２（μＪ／ｃｍ２）として求め、露光後５秒後の表面電位を残留電位Ｖｒ（Ｖ）として求めた。
この評価結果を下記の表２中に示す。【０１１３】
2005003093.tif 000040
2005003093.tif 000041
【０１１４】  また、実際の印字による耐久性の評価として、ドラム状感光体（３０ｍｍφ）を用いた。各ドラム状感光体をブラザー工業（株）製レーザープリンターＨＬ−１２４０に装着し、温度２４℃、湿度５３％の環境下で、黒ベタ画像、白ベタ画像、ハーフトーン画像を印刷した。続いて、印字率約５％の画像を５千枚印刷し、その後再び、黒ベタ画像、白ベタ画像、ハーフトーン画像を印刷して、５千枚印字後の画像評価を行った。【０１１５】  結果として、感光体実施例１−Ｂ〜７−Ｂの感光体は、初期画像および５千枚後の画像の双方において、良好な画像が得られた。【０１１６】  なお、感光体実施例８−Ｂについては、使用したレーザープリンターのレーザー波長域（７８０ｎｍ付近）に十分な感度を有しておらず、このレーザープリンターには不向きであることが判った。【０１１７】合成実施例１−Ｃ：前記具体例（Ｉ−Ｃ−１）の化合物の合成
下記反応式（１−Ｃ−１）および（２−Ｃ−１）に従い、前記具体例（Ｉ−Ｃ−１）で示される化合物を合成した。【０１１８】反応式（１−Ｃ−１）
2005003093.tif 000042
【０１１９】反応式（２−Ｃ−１）
2005003093.tif 000043
【０１２０】  ビチオフェン１００ｍｍｏｌ（１６．６ｇ）、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラメチルエチレンジアミン２２０ｍｍｏｌ（２５．６ｇ）のヘキサン溶液に、氷浴中、窒素雰囲気下で、ｎ−ＢｕＬｉ  ２２０ｍｍｏｌ（１３８ｍｌ）を滴下し、その後室温で０．５時間、さらに０．５時間加熱還流した。反応液を冷却後、ドライアイスへ注ぎ一晩放置。クロロホルムと１０％水酸化ナトリウム水溶液で抽出し、得られた水層を塩酸で酸性とすると、沈殿が析出する。ろ別することにより、粗生成物として収量１９．３ｇ（収率７５．９％）でビチオフェンジカルボン酸を得た。【０１２１】  得られたビチオフェンジカルボン酸５０ｍｍｏｌ（１２．７ｇ）に塩化チオニル１５０ｍｍｏｌ（１７．８ｇ）を加え、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド３滴滴下し、加熱還流した。２時間後、過剰の塩化チオニルを留去すると、粗生成物を得た。得られた粗生成物とＮ，Ｏ−ジメチルヒドロキシアミン塩酸塩１１０ｍｍｏｌ（１０．７ｇ）のジクロロメタン溶液に、室温、窒素雰囲気下で、ピリジン３３０ｍｍｏｌ（２６．１ｇ）を加えて２時間攪拌した。その後、塩酸水へ注ぎ、ジクロロメタンで抽出し濃縮すると、粗生成物として、収量８．２ｇ（４８．２％）で前記構造式（ｂ−Ｃ−１）を得た。【０１２２】  次に、前記構造式（ｂ−Ｃ−１）１０ｍｍｏｌ（３．４ｇ）のＴＨＦ溶液に、マグネシウム３６ｍｍｏｌ（０．９ｇ）と、４−ブロモ−２，６−ジ−ｔ−ブチル−１−（トリメチルシロキシ）ベンゼン（前記構造式ａ−Ｃ−１）３０ｍｍｏｌ（１０．７ｇ）のＴＨＦ溶液より調整したＧｒｉｇｎａｒｄ試薬を滴下し、室温で３時間攪拌した。少量の１Ｎ塩酸水溶液を加えて反応を終了した。さらに、１．０Ｍフッ化テトラブチルアンモニウムＴＨＦ溶液（ＴＢＡＦ）３０ｍｍｏｌ（３０ｍｌ）を加えて攪拌後、塩酸水へ注ぎ、ジクロロメタンで抽出し濃縮すると、粗生成物として収量２．６ｇ（４１．７％）で前記構造式（ｃ−Ｃ−１）を得た。【０１２３】  さらに、前記構造式（ｃ−Ｃ−１）４ｍｍｏｌ（２．５ｇ）、４−クロロフェニルヒドラジン（前記構造式（ｄ−Ｃ−１））４０ｍｍｏｌ（７．２ｇ）をピリジンに溶解し、加熱還流した。反応液を塩酸水に注ぎ、ジクロロメタンで抽出し濃縮した。その後、カラムクロマトグラフィーで精製することにより、粗生成物を得た。【０１２４】  上記粗生成物のクロロホルム溶液に、室温で、二酸化鉛（ＰｂＯ２）６．９ｍｍｏｌ（１．７ｇ）を加え攪拌した。残渣をろ別後、反応液を濃縮して得られた固形分をクロロホルムとヘキサンの混合溶液で再結晶することにより、前記構造式（Ｉ−Ｃ−１）で表される化合物を得た。収量２．０ｇ（収率５７．１％）、ＭＳ  ｍ／ｚ  ８７４（Ｍ＋）であった。なお、全収率は８．７％であった。この具体例（Ｉ−Ｃ−１）の化合物のＩＲスペクトルを図１３に、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを図１４に、夫々示す。【０１２５】  なお、上記合成実施例で用いた４−ブロモ−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−１−（トリメチルシロキシ）ベンゼン（前記構造式（ａ−Ｃ−１））は、例えば、特開２００１−２２２１２２号公報等に記載の公知の方法によって合成することができる。【０１２６】感光体実施例１−Ｃ
ｘ型無金属フタロシアニン（Ｈ２Ｐｃ）２０重量部（２ｇ）と、前記構造式（Ｉ−Ｃ−１）で示される化合物１００重量部（１０ｇ）とを、ポリエステル樹脂（商品名バイロン２００：東洋紡（株）製）１００重量部（１０ｇ）およびテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶剤とともに３時間混合機により混練して塗布液を調製し、導電性基体としての外径３０ｍｍ、長さ２６０ｍｍのアルミニウム製ドラム上に塗布して、乾燥後の膜厚が１５μｍになるように感光層を形成し、感光体を作製した。【０１２７】感光体実施例２−Ｃ
感光体実施例１−Ｃにおいて、前記構造式（Ｉ−Ｃ−１）で示される化合物に代えて、前記構造式（Ｉ−Ｃ−３）で示される化合物を用いた以外は感光体実施例１−Ｃと同様にして、単層型感光体を作製した。【０１２８】感光体実施例３−Ｃ
感光体実施例１−Ｃにおいて、前記構造式（Ｉ−Ｃ−１）で示される化合物に代えて、前記構造式（Ｉ−Ｃ−５）で示される化合物を用いた以外は感光体実施例１−Ｃと同様にして、単層型感光体を作製した。【０１２９】感光体実施例４−Ｃ
ｘ型無金属フタロシアニン（Ｈ２Ｐｃ）２重量部（０．２ｇ）と、前記構造式（Ｉ−Ｃ−７）で示される化合物４０重量部（４ｇ）と、正孔輸送物質として下記構造式（ＨＴ−１１）、
2005003093.tif 000044
で示されるベンジジン誘導体６０重量部（６ｇ）と、ポリカーボネート樹脂（商品名ＰＣＺ−２００：三菱ガス化学（株）製）１００重量部（１０ｇ）とを、塩化メチレンとともに３時間混合機により混練して塗布液を調製し、実施例１−Ｃと同様のアルミニウム製ドラム上に塗布して、乾燥後の膜厚が２５μｍになるように感光層を形成し、単層型感光体を作製した。【０１３０】感光体実施例５−Ｃ
感光体実施例４−Ｃにおいて、ｘ型無金属フタロシアニンに代えて下記構造式、
2005003093.tif 000045
で示されるスクアリリウム化合物を用い、また、前記構造式（Ｉ−Ｃ−７）で示される化合物に代えて前記構造式（Ｉ−Ｃ−１１）で示される化合物を用いた以外は感光体実施例４−Ｃと同様にして、単層型感光体を作製した。【０１３１】感光体実施例６−Ｃ
α型チタニルフタロシアニン（ＴｉＯＰｃ）７０重量部（７ｇ）と、塩化ビニル共重合体（商品名ＭＲ−１１０：日本ゼオン（株）製）３０重量部（３ｇ）とを、塩化メチレンとともに３時間混合機により混練して塗布液を調製し、感光体実施例１−Ｃと同様のアルミニウム製ドラム上に乾燥後の膜厚が１μｍになるように塗布して、電荷発生層を形成した。次に、前記構造式（Ｉ−Ｃ−１）で示される化合物１００重量部（１０ｇ）と、ポリカーボネート樹脂（商品名ＰＣＺ−２００：三菱ガス化学（株）製）１００重量部（１０ｇ）と、シリコーンオイル０．１重量部（０．０１ｇ）とを塩化メチレンと混合し、電荷発生層上に、乾燥後の膜厚が７μｍとなるように塗布して、電荷輸送層を形成した。以上のようにして積層型感光体を作製した。【０１３２】感光体実施例７−Ｃ
感光体実施例４−Ｃにおいて、ｘ型無金属フタロシアニンに代えて下記構造式（ＣＧ１−１）、
2005003093.tif 000046
で示されるビスアゾ顔料を用い、また、前記構造式（Ｉ−Ｃ−７）で示される化合物に代えて前記構造式（Ｉ−Ｃ−６）で示される化合物を用いた以外は、感光体実施例４−Ｃと同様にして単層型感光体を作製した。【０１３３】感光体実施例８−Ｃ
感光体実施例４−Ｃにおいて、ｘ型無金属フタロシアニンに代えて下記構造式、
2005003093.tif 000047
で示されるビスアゾ顔料を用い、また、前記構造式（Ｉ−Ｃ−７）で示される化合物に代えて前記構造式（Ｉ−Ｃ−１２）で示される化合物を用いた以外は、感光体実施例４−Ｃと同様にして単層型感光体を作製した。【０１３４】  上記のようにして得られた各実施例の感光体の電子写真特性を測定した。
暗所で＋４．５ｋＶのコロナ放電を行って感光体表面を正帯電せしめたときの初期の表面電位をＶｓ（Ｖ）とし、続いてコロナ放電を中止した状態で５秒間暗所保持したときの表面電位Ｖｄ（Ｖ）を測定した。さらに続いて感光体表面に照度１００ルックスの白色光を照射してＶｄが半分になるまでの時間（秒）を求め、感度Ｅ１／２（ｌｕｘ・ｓ）とした。また、照度１００ルックスの白色光を１０秒間照射したときの表面電位を残留電位Ｖｒ（Ｖ）とした。さらに、感光体実施例１−Ｃ〜６−Ｃの感光体については、長波長光での高感度が期待できるので、波長７８０ｎｍの単色光を用いたときの電子写真特性も同時に測定した。即ち、Ｖｄまでは同様に測定し、次に、白色光の代わりに１μＷの単色光（７８０ｎｍ）を照射してＶｄが半分になるまでの時間（秒）を求め、感度Ｅ１／２（μＪ／ｃｍ２）を得た。また、この光を１０秒間感光体表面に照射したときの残留電位Ｖｒ（Ｖ）を測定した。これらの測定結果を下記の表３中に示す。【０１３５】
2005003093.tif 000048
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】単層型電子写真用感光体を示す概念的断面図である。
【図２】積層型電子写真用感光体を示す概念的断面図である。
【図３】構造式（Ｉ−Ａ−３）で示される化合物のＩＲスペクトルである。
【図４】構造式（Ｉ−Ａ−３）で示される化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【図５】構造式（Ｉ−Ａ−５）で示される化合物のＩＲスペクトルである。
【図６】構造式（Ｉ−Ａ−５）で示される化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【図７】構造式（Ｉ−Ｂ−４）で示される化合物のＩＲスペクトルである。
【図８】構造式（Ｉ−Ｂ−４）で示される化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【図９】構造式（Ｉ−Ｂ−７）で示される化合物のＩＲスペクトルである。
【図１０】構造式（Ｉ−Ｂ−７）で示される化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【図１１】構造式（Ｉ−Ｂ−１２）で示される化合物のＩＲスペクトルである。
【図１２】構造式（Ｉ−Ｂ−１２）で示される化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【図１３】構造式（Ｉ−Ｃ−１）で示される化合物のＩＲスペクトルである。
【図１４】構造式（Ｉ−Ｃ−１）で示される化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【符号の説明】
【０１３７】  １  導電性基体
２  感光層
３  電荷発生層
４  電荷輸送層
５  感光層（積層）
６  被覆層
【図１】
2005003093.tif 000066
【図２】
2005003093.tif 000067
【図３】
2005003093.tif 000068
【図４】
2005003093.tif 000069
【図５】
2005003093.tif 000070
【図６】
2005003093.tif 000071
【図７】
2005003093.tif 000072
【図８】
2005003093.tif 000073
【図９】
2005003093.tif 000074
【図１０】
2005003093.tif 000075
【図１１】
2005003093.tif 000076
【図１２】
2005003093.tif 000077
【図１３】
2005003093.tif 000078
【図１４】
2005003093.tif 000079
【国際調査報告】
2005003093.tif 000080
2005003093.tif 000081
2005003093.tif 000082
2005003093.tif 000083
2005003093.tif 000084