【事件の表示】
　特許第５７４２７３０号「スピーカ」の請求項１、２、７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７４２７３０号の請求項１、２、７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５７４２７３０号の請求項１，２及び７に係る特許についての出願は、平成２４年１月１１日に特許出願され、平成２７年５月１５日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２７年１２月２１日に特許異議申立人特許業務法人にじいろ特許事務所により特許異議の申立てがされたものである。
２．本件特許発明
　特許第５７４２７３０号の請求項１，２及び７に係る特許は、特許請求の範囲の請求項１，２及び７に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、それぞれ「本件特許発明１」、「本件特許発明２」及び「本件特許発明７」という。）である。
「【請求項１】
開口端に向かうにつれて広がるように形成されている筒体と、
前記筒体に取り付けられる振動素子と、
を備え、
前記振動素子に入力された音響信号に基づいて前記振動素子が振動することで前記筒体が振動板として機能する、
スピーカ。」
「【請求項２】
請求項１に記載のスピーカであって、
前記筒体は、４つの板体を含む略角筒状に形成されている、
スピーカ。」
「【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載のスピーカであって、
前記音響信号を無線方式で受信する音響信号受信機と、
前記音響信号受信機から出力された前記音響信号を増幅して前記振動素子に出力する増幅器と、
を更に備えた、
スピーカ。」
３．申立理由の概要
　特許異議申立人特許業務法人にじいろ特許事務所（以下「異議申立人」という。）は、以下の理由を申し立て、請求項１，２及び７に係る特許を取り消すべきものである旨を主張している。
・請求項１に係る発明は、証拠として提出された本件特許発明の出願日前に頒布された刊行物である特開２００７−１１２２０６号公報（以下「甲第１号証」という。）により、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
・請求項１、２に係る発明は、甲第１号証と、証拠として提出された本件特許発明の出願日前に頒布された刊行物である特開平１１−１１３０８８号公報（以下「甲第２号証」という。）により、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
・請求項７に係る発明は、甲第１号証と、証拠として提出された本件特許発明の出願日前に頒布された刊行物である特開２０１１−１７６５８１号公報（以下「甲第３号証」という。）により、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
４．当審の判断
４−１．特許法第２９条第１項第３号違反について
（１）甲第１号証の記載
　異議申立人が証拠として提出した甲第１号証（特開２００７−１１２２０６号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
ア．「【００１１】
  先ず図１および図２において、このルームミラー装置１１は、フロントガラス１２に取付けられる基台１３と、
後方側に開放した椀状に形成される
椀状のケーシング１５
該ケーシング１５の開口部
イ．「【００１７】
  図７において、前記ホルダ１８の左右両側で前記
ミラー１６の背面には、該ミラー１６を振動部として機能させる電気・振動変換部としてのエキサイタ３２，３２が取付けられる。
【００１８】
  
前記ミラー１６の背面に臨む前記エキサイタ３２の前面の外周部には薄いゴム等の弾性材３３が取付けられており、その弾性材３３が両面接着テープ３４等でミラー１６の背面に取付けられる。しかもエキサイタ３２がその中央部に備える共鳴盤３５も前記ミラー１６の背面に両面テープ３６で接着される。
【００１９】
  しかも
前記エキサイタ３２は、前記ベゼル２５とともに前記ミラー１６を支持する前記ホルダ１８から外れた位置でミラー１６の背面に取付けられる
ウ．「【００２１】
  また制御ユニット４０は、前方撮像用カメラモジュール２７および後方撮像用カメラモジュール２６で得られる映像信号をデジタル化するキャプチャ回路４６，４７と、それらのキャプチャ回路４６，４７で得られる信号およびビデオ装置４５からの信号を処理する表示情報入出力処理回路４８と、車速センサ４１で得られる車速信号、シフトポジション検出器４２で得られるシフトポジション信号、ならびにオン・オフスイッチ４３からの信号に基づいて液晶表示器２９で表示すべき画像を切替える表示切替制御回路４９と、オーディオ装置４４で得られる音声信号を制御する音声出力制御回路５０と、その音声出力制御回路５０からの信号に基づいて
左右のスピーカ３７，３７のエキサイタ３２…に付与する電気信号を制御するスピーカ制御回路５１
エ．「【００２４】
　またエキサイタ３２…が取付けられる部分でミラー１６の一部を自由振動させるべく、ミラー１６のうちエキサイタ３２…が取付けられる部分を除いた部分が、ホルダ１８を介してケーシング１５に支持されるので、
ミラー１６の一部を自由振動させることにより、スピーカ３７…としての機能を充分に発揮することができる。
【００２５】
  しかも
ケーシング１５を共鳴体として利用する
　上記アないしエから、甲第１号証には以下のことが記載されている。
・上記アによれば、開口部を有する椀状のケーシング１５について記載されており、図７を参照すると、椀状のケーシング１５は開口部に向かうにつれて広がるように形成されている。
・上記イ（段落【００１７】）によれば、ミラー１６にエキサイタ３２が取り付けられる。なお、上記イ（段落【００１８】【００１９】）及び図７によれば、エキサイタ３２はケーシング１５には取り付けられていない。
・上記イ（段落【００１７】）、ウ及びエ（段落【００２４】）によれば、エキサイタ３２は、電気・振動変換部であり、スピーカ制御回路から電気信号を受け取ると共にミラーを振動部として機能させることが記載されており、エキサイタ３２が電気信号を受けて振動することは明らかである。
・上記エによれば、ケーシング１５を共鳴体として利用することが記載されている。
　したがって、上記摘示事項及び図面を総合勘案すると、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
「開口部に向かうにつれて広がるように形成されている椀状のケーシング１５と、
　前記開口部をふさぐように設けられたミラー１６と、
　ミラー１６に取付けられたエキサイタ３２と、
　を備え、
　エキサイタ３２に入力された電気信号に基づいてエキサイタ３２が振動し、ミラー１６を振動部として機能させるとともに、ケーシング１５を共鳴体として利用する、
　スピーカ３７。」
（２）甲第２号証の記載
　異議申立人が証拠として提出した甲第２号証（特開平１１−１１３０８８号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
オ．「【０００８】
【発明の実施の形態】図１及び図２は本発明の第１実施例のスピーカ１０を示す図である。
スピーカ１０は振動板１２と駆動ユニット１４とを有する。駆動ユニット１４は振動板１２の内部に取り付けてある。
【０００９】
振動板１２は曲面形状に形成され、実施例においては平板を丸めた中空円筒（円筒殻）形状に形成される。
カ．「【００２０】図１２は本発明の第９実施例を示す図である。図１２に示すように、スピーカ１０は振動板１２と駆動ユニット１４とを有する。駆動ユニット１４は振動板１２に取り付けてある。
振動板１２は多面体殻（中空状の立方体）形状をしている。
　上記オ、カ、図１及び図２によれば、甲第２号証には以下の技術事項が記載されている。
「中空円筒形状あるいは中空状の立方体形状に形成された振動板１２と、振動板１２に取り付けられた駆動ユニット１４とを備えたスピーカ１０。」
（３）甲第３号証の記載
　異議申立人が証拠として提出した甲第３号証（特開２０１１−１７６５８１号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
キ．「【００３２】
  図４は、図１に示したスピーカ装置３の構成を示したブロック図である。図４を参照して、スピーカ装置３はいわゆるアクティブスピーカであり、アンプを有している。具体的には、
スピーカ装置３は、
無線受信部１１と、
アンプ３４と、
を備える。
　上記キ及び図４によれば、甲第３号証には以下の技術事項が記載されている。
「無線受信部１１とアンプ３４を備えるスピーカ装置３。」
（４）対比・判断
　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
ａ．甲１発明の「開口部」は、本件特許発明１の「開口端」に相当する。
　ただし、甲１発明のケーシング１５は、本件特許発明１の「筒体」と筐体である点で共通するといえるが、筒状ではなく椀状である点で相違する。
ｂ．甲１発明の「エキサイタ３２」は、本件特許発明１の「振動素子」に相当する。
　ただし、本件特許発明１の振動素子が筒体に取り付けられるのに対し、甲１発明の振動素子はミラー１６に取り付けられており、甲１発明のミラー１６は筐体とは異なるものであるから、両者は互いに相違する。
ｃ．甲１発明の「電気信号」は、本件特許発明１の「音響信号」に相当する。また、甲１発明の共鳴体として利用される「ケーシング１５」は、本件特許発明１でいう「振動板」の一つであると見ることができる。
　したがって、本件特許発明１と甲１発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
＜一致点＞
「開口端に向かうにつれて広がるように形成されている筐体と、
　振動素子と、
　を備え、
　前記振動素子に入力された音響信号に基づいて前記振動素子が振動する、
スピーカ。」
＜相違点１＞
　筐体が、本件特許発明１は「筒体」、すなわち筒状のものであるのに対し、甲１発明では椀状のものである点。
＜相違点２＞
　本件特許発明１は、振動素子が筒体に取り付けられるのに対し、甲１発明の振動素子はミラー１６に取り付けられる点。
　よって、本件特許発明１と甲１発明とは同一の発明ではない。
４−２．特許法第２９条第２項違反について
（１）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、上記「４−１．（４）」で述べた点で一致ないし相違する。
　まず、相違点２について判断する。
　甲第２号証には、中空円筒形状あるいは中空状の立方体形状の振動板に駆動ユニットを取り付けることが記載されている。ここで、甲第２号証における振動板は、本件特許発明１の「筒体」、甲１発明の「ケーシング」に対応するものである。
　そこで、甲１発明に甲第２号証に記載された技術事項を適用することが容易になし得る事項であるか否かについて検討すると、甲１発明は、ミラーにエキサイタを取り付けることにより、ミラーの一部を振動部として自由振動させてスピーカとしての機能を十分に発揮させることを目的としており（段落【０００８】【００１９】）、エキサイタをミラーではなくケーシングに取り付ける動機付けは甲１発明に存在しない。よって、甲１発明に甲第２号証に記載された技術事項を適用することは当業者が容易になし得る事項ではない。
　なお、相違点１について、異議申立人は甲１発明のケーシングは本件特許発明１における筒体に相当すると主張しているが、甲１発明の「椀状」は筒体と構成を異にするものであるから、異議申立人の主張は認められない。
　したがって、本件特許発明１は、甲１発明と甲第２号証に記載された技術事項を組み合わせても、当業者が容易になし得たものではなく、特許法第２９条第２項に違反したものではない。
（２）本件特許発明２及び７について
　本件特許発明２及び７は、本件特許発明１を更に減縮したものであるから、上記本件特許発明１についての判断と同様の理由により、甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易になし得たものではない。
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１，２及び７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１，２及び７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年２月１５日（２０１６．２．１５）