【事件の表示】
　特許第５８００４０４号発明「加温給食用配膳車およびこれを用いた加温給食方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８００４０４号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯 
　特許第５８００４０４号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、平成２６年１１月２７日（優先権主張　平成２６年１１月１８日）に特許出願され、平成２７年９月４日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人浮須信行（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 
　
２　本件発明１ないし８ 
　本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明８」という。）。 
 　 
「【請求項１】
　内部にトレイ類が多段に配置されるトレイ収容室を有し、底部に取り付けられたキャスターで移動自在なカートと、内部にカートを収容するカート収容室が形成され、カート収容室内を冷却する冷却手段および同室内を加温する加温手段を有する配膳車本体とを備えており、カート収容室は加温手段からの熱気が噴き出す熱気噴出口と熱気を吸い込む熱気吸入口並びに冷却手段から供給される冷気が噴き出す冷気噴出口と冷気を吸い込む冷気吸入口とカートを出し入れするカート出入口部とカート出入口部を開閉する本体扉を備えており、カートは、配膳車本体内の熱気噴出口および熱気吸入口並びに冷気噴出口および冷気吸入口のそれぞれと連通する連通開口部とトレイ類が出し入れされるトレイ出入口部を備えてなり、且つカート内が仕切壁で冷蔵室と温蔵室に区切られずに、一室構成とすることで冷気または熱気がカートのトレイ収容室内を循環するようになされている、加温給食用配膳車。
【請求項２】
　配膳車本体の底部にカートが進入するカート進入用開口部が形成され且つ配膳車本体の底部に所要数のキャスターが取り付けられている、請求項２記載の加温給食用配膳車。
【請求項３】
　配膳車本体に隣接して冷蔵庫が付設されている、請求項１または請求項２記載の加温給食用配膳車。
【請求項４】
　請求項１〜請求項３のうちのいずれか一項記載の配膳車を用いた加温給食方法であって、調理済みの食品が入った一または複数の食器が載置されたトレイ類を配膳車本体内のカートのトレイ収容室内に多段に収容した後、加温手段からカートのトレイ収容室内全体に熱気を送入して、各トレイ類上の食器に収容された調理済み食品を加温した後、カートを配膳車本体から出して該カートだけを移動させて配膳を行うことを特徴とする、加温給食方法。
【請求項５】
　加温手段による加温を８０〜１５０℃の範囲で行うことを特徴とする、請求項４記載の加温給食方法。
【請求項６】
　調理済み食品の加温前に該食品をカート内で冷蔵しておくことを特徴とする、請求項４または請求項５記載の加温給食方法。
【請求項７】
　調理済み食品の加温後にカートを配膳車本体から出して該カートだけを移動させて配膳を行うにあたり、別途冷蔵しておいた冷菜類をトレイ類上に追加した後、配膳を行うことを特徴とする、請求項４〜請求項６のうちのいずれか一項記載の加温給食方法。
【請求項８】
　請求項３記載の配膳車を用いた加温給食方法であって、別途冷蔵しておいた冷菜類が、配膳車本体に隣接して付設された冷蔵庫で保管されたものである、請求項７記載の加温給食方法。」  
 　 
３　取消理由の概要  
　申立人が主張する取消理由の概要は以下のとおりである。  
  
（１）取消理由１（進歩性欠如）  
ア　本件発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 
イ　本件発明２ないし８は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 
  
［証拠方法］ 
甲第１号証：特開平５−１８７７６２号公報（以下「刊行物１」という。以下同様。） 
甲第２号証：特開平９−１４８０６０号公報（「刊行物２」） 
甲第３号証：特開２０１１−４３３１０号公報（「刊行物３」） 
  
（２）取消理由２（明確性要件違反）  
　本件発明１は、不明確であるから、その特許は特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 
  
４　刊行物の記載  
（１）刊行物１に記載された事項 
ア　本件特許の優先日前に頒布された刊行物１には、以下の記載がある（下線は、本決定で付した。以下同様。）。 
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、弁当等の調理済み食品を貯蔵する貯蔵室内を冷却する冷却装置と、貯蔵室内を加熱する加熱装置を具備した冷温蔵庫に関するものである。」
（イ）「【００１１】
【実施例】次に、図面に基づいて実施例を説明する。図１は本発明の冷温蔵庫１の制御装置Ｃのブロック図、図２は冷温蔵庫１の正面図、図３は冷温蔵庫１の縦断面図、図４は冷温蔵庫１の平断面図である。図２乃至図４において、
冷温蔵庫１
開口２を有し
断熱箱体３により構成され
断熱箱体３内を貯蔵室４とし
前面開口２は断熱扉５によって開閉自在に閉塞されている
断熱箱体３の上壁には吸込口８と吹出口９が設けられ
冷却器１２
電気ヒーター１３
が配設される
吸込口８より貯蔵室４内の空気を吸い込み、ヒーター１３及び冷却器１２と熱交換させた後、吹出口９より貯蔵室４内に吹き出
【００１２】冷温蔵庫１の断熱扉５上方のパネルには表示部１６が形成されている。また、前記
カート７
複数の空気流通可能なバスケット１７が積載される
調理された食品を収納した複数の弁当箱１８が収納される
【００１３】一方、図１において制御装置Ｃは汎用マイクロコンピュータ２８にて構成されており、このマイクロコンピュータ２８には後述する食事時刻を設定するために前記パネルに設けられた設定器２９及び貯蔵室４内の温度Ｔ１を検出するためのセンサー３１の出力が入力される。マイクロコンピュータ２８の出力には、前記冷却装置の冷凍サイクルを構成する圧縮機３２、送風装置１４、ヒーター１３及び表示部１６が接続される。また、マイクロコンピュータ２８はその機能としてタイマーＭを具備している。
【００１４】次に、係る冷温蔵庫１の動作を説明する。最初に図５において
弁当箱１８の配送システム
運搬
カート７が
貯蔵室４内に収納される
（ウ）「【００２０】食事時刻の１２時になるとマイクロコンピュータ２８は表示部１６に「昼食中」の表示を行い、これによって弁当箱１８内の食品が可食状態になったことを使用者に知らせる。使用者はカート７ごと貯蔵室４から引き出して弁当箱１８を配る。食べ終わったら弁当箱１８はカート７に積載されて再び貯蔵室４内に戻される。この保温運転は最も早く温度が上昇する食品が＋６３℃に到達してから例えば４時間のｔ３期間が経過するまで継続される。」
（エ）上記（イ）（特に、段落【００１４】）を踏まえて図３をみると、カート７の底部にキャスターが取り付けられていることが看て取れる。
イ　上記（ア）ないし（エ）を総合すると、刊行物１には以下の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。 
  
 「調理された食品を収納した複数の弁当箱１８が収納される複数の空気流通可能なバスケット１７が積載され、底部にキャスターが取り付けられているカート７と、冷却器１２、電気ヒーター１３が配設される断熱箱体３により構成され、断熱箱体３内をカート７が収納される貯蔵室４とする冷温蔵庫１とを備え、
断熱箱体３の上壁には吸込口８と吹出口９が設けられ、吸込口８より貯蔵室４内の空気を吸い込み、ヒーター１３及び冷却器１２と熱交換させた後、吹出口９より貯蔵室４内に吹き出し、
断熱箱体３は前面開口２を有し、前面開口２は断熱扉５によって開閉自在に閉塞されている、
弁当箱１８の配送システムを構成する装置。」 
（２）刊行物２に記載された事項 
ア　本件特許の優先日前に頒布された刊行物２には、以下の記載がある。 
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は調理済みの食品を冷蔵しておいて加熱する食品冷蔵加熱装置、食品を加熱するのに用いる食品加熱用食器、およびそれらを含めた食品冷蔵加熱システムに関する。」 
（イ）「【００２４】図１（Ａ）は、箱状の冷蔵庫１０（本発明にいう箱体の一例）であり、この冷蔵庫１０には庫内を０〜３℃に保冷するための冷却装置１１が備えられている。この実施形態においては冷蔵庫１０の庫内には直接は棚段は備えられておらず、
複数の棚段１２からなり、下部に移動用キャスタ１３を備える
ワゴン１４
搬入搬出自在に冷蔵庫１０の庫内に搬入され
（ウ）「【００２９】図１〜図３に戻って説明を続ける。図２および図３には、非加熱用食器２０と加熱用食器３０が一種類ずつしか示されていないが、上述した加熱速度の異なる複数種類の加熱用食器の他、加熱速度が同一のものあるいは非加熱用のものであっても形状や大きさの異なる複数種類の食器を用意することが好ましい。また、非加熱用食器と加熱用食器あるいは加熱速度の異なる複数種類の加熱用食器は、例えば、色や形、あるいはマーク等で外観上識別できるように配慮しておくことが好ましい。非加熱用食器２０あるいは加熱用食器３０に盛られた食品は、それらの食器２０，３０ごと図２に示すトレー４０に載せられ、さらに、再加熱後の保温あるいは保冷のため、あるいは、衛生のための保護カバー５０がかぶせられ、トレー４０ごと、ワゴン１４の各棚段に載置される。トレー４０および保護カバー５０は、例えば樹脂製であり、それら自体は誘導加熱されない。そのようにしてトレー４０が載置されたワゴン１４全体が冷蔵庫１０の庫内に搬入される。冷蔵庫１０内では、食品が冷蔵され、配食に先立って、後述するようにして再加熱され、ワゴン１４が冷蔵庫１０から搬出され、そのままそのワゴン１４ごと食品が運搬され配食される。
【００３０】図５は、冷蔵庫内部における誘導加熱処理の説明図である。冷蔵庫内に搬入されたワゴン１４の棚段１２の上には、非加熱用食器２０および加熱用食器３０が載せられたトレー４０が、そのトレー４０ごと載置されている。このトレー４０に載せられた非加熱用食器２０および加熱用食器３０には、それぞれ、図示しない、例えばサラダ等加熱の必要のない食品および再加熱の必要な食品が盛りつけられている。また、ここに示す例では、棚段１２の下側に誘導加熱用のコイル６１が備えられており、再加熱にあたっては、コイル６１に誘電加熱装置本体６０から電力が送り込まれ、そのエネルギーが電磁誘導により、加熱用食器３０の発熱体に伝達されてその発熱体で熱エネルギーに変わり、その加熱用食器３０に盛られた食品が加熱される。
【００３１】この誘導加熱コイル６１は、図５に示す例では、棚段１２の下に配置されており、ワゴン１４が冷蔵庫内に搬入されたときにこの棚段１２の下部に位置するように冷蔵庫庫内に備えられていてもよく、あるいは、ワゴン１４側に備えられていてもよい。ワゴン１４側に備えたときは、棚段１２の内部に埋め込んでもよいが、故障の際に交換できるようにしておくことが望ましい。また、誘導加熱装置本体６０も、冷蔵庫側に備えてもよく、ワゴン１４側に備えてもよい。」
 
イ　上記（ア）ないし（ウ）を総合すると、刊行物２には以下の発明が記載されていると認められる。
「複数の棚段１２からなり、下部に移動用キャスタ１３を備えた、搬入搬出自在に冷蔵庫１０の庫内に搬入されるワゴン１４。」
（３）刊行物３に記載された事項 
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物３には、以下の記載がある。 
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、冷凍保存してあった食品を再加熱又は低温保存したのち取り出すことができる冷温蔵装置に関する。」 
（イ）「【００３３】
　続いて、ステーション７０側の構造を説明する。ステーション７０は、図１ないし図３に示すように、正面と底面とが開口された箱形をなし、常には定位置に設置されて使用されるが、設置位置を変える場合等に便利なように、底部にキャスタ７１が設けられてステーション７０自体も移動可能となっている。ステーション７０内には、上記したカート１０を正面の出入口から出し入れしてすっぽりと収納可能な収納室７２が設けられている。この収納室７２の天井部分に、熱交換部７３が構築されている。」
 
５　判断  
（１）本件発明１の進歩性について 
ア　対比・判断  
　本件発明１と刊行物１発明とを対比すると、両者は、少なくとも、本件発明１において、「カート内が」「一室構成」であるのに対して、刊行物１発明では、「カート７」が弁当箱が収納されるバスケットが積載される構成であって、そのような構成を有さない点で相違する。
　刊行物２には、上記４（２）イに記載したとおり、「複数の棚段１２からなり、下部に移動用キャスタ１３を備えた搬入搬出自在に冷蔵庫１０の庫内に搬入されるワゴン１４。」が開示されているが、当該ワゴン１４内は棚段１２によって複数室構成にされており、一室構成ではない。すなわち、刊行物１発明に刊行物２に記載された発明を適用しても本件発明１とはならない。 
　そして、刊行物３は、本件発明２ないし８に対する証拠として提出されたものであって、上記４（３）に記載した事項が開示されているが、カート内を一室構成とすることについては記載されていない。 
　また、刊行物１において、カート内を一室構成とすることを示唆する記載は見あたらない。 
　したがって、本件発明１は、当業者が刊行物１ないし３に記載の発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。 
  
イ　申立人の主張について  
　申立人は、本件発明１の構成（Ｆ）の「一室構成とすること」は、本件発明１の作用効果が「・・・仕切壁で冷蔵室と温蔵室に区切られずに一室構成なされているため、・・・上下に隣り合う仕切壁間にトレイを差し込む必要がなく、しかも仕切壁をはさんで隣り合う冷蔵室と温蔵室間での断熱並びに空気の遮断を確実に行うための技術的手段も不要とな・・・る」（段落【００１６】）であることから、各トレイが収容された空間に対して、仕切壁により冷蔵室と温蔵室との左右二室を構成しないことであると解されるとし、甲第２号証のワゴン１４を、甲１発明のカート７に適用し、甲第２号証のワゴン１４を、甲１発明の貯蔵室４に収容すれば、「ワゴン１４内が仕切り壁で冷蔵室と温蔵室に区切られずに、各棚段１２間の空間を一室とすることで冷気または熱気がワゴン１４のトレイ収容室内を循環する」ことになり、本件発明１の構成（Ｆ）となる旨主張している（特許異議申立書の３２頁１９行ないし３３頁５行を参照。）。
　しかしながら、請求項１の「カート内が・・・一室構成」との記載からは、カート内が一室で構成されていると解するのが普通である。また、明細書の段落【００１６】の記載は、「一室構成」の定義に関する記載ではないため、「カート内が・・・一室構成」との記載が、当該記載が通常意味する構成を超えて、「仕切壁により冷蔵室と温蔵室との（左右）二室を構成しない」構成を意味し、甲第２号証に記載されたワゴン１４のような、カート内が棚段によって複数室に分けられている構成をも含むと解釈する根拠になるとは認められない。
　よって、上記主張は採用できない。
　なお、本件発明１が不明確との主張は、後記する「（４）明確性要件について 」で検討する。
  
（２）本件発明２及び３の進歩性について  
　本件発明２及び３は、本件発明１を更に減縮したものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、当業者が刊行物１ないし３に記載の発明に基いて容易になし得たものではない。 
　したがって、本件発明２及び３は、当業者が刊行物１ないし３に記載の発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。 
  
（３）本件発明４ないし８の進歩性について  
　本件発明４ないし８は、本件発明１ないし３の何れかを用いた加温給食方法についての発明であって、本件発明１の特定事項をすべて含んだ発明であ
るから、本件発明１についての判断と同様の理由により、当業者が刊行物１
ないし３に記載の発明に基いて容易になし得たものではない。
　したがって、本件発明４ないし８は、当業者が刊行物１ないし３に記載の発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。 
  
（４）明確性要件について 
ア　申立人は、請求項１の「カート内が仕切壁で冷蔵室と温蔵室に区切られずに、一室構成とすることで冷気または熱気がカートのトレイ収容室内を循環するようになされている」との記載に関し、
（ア）「仕切壁で冷蔵室と温蔵室に区切られずに」とは、どのような構造であるか明確でなく、
（イ）「一室構成とすることで冷気または熱気がカートのトレイ収容室内を循環するようになされている」とは、「冷気または熱気がカートのトレイ収容室内を循環する」という作用のみが記載されており、具体的な構造が明確ではない、
旨主張する。  
イ  しかしながら、
（ア）「仕切壁で冷蔵室と温蔵室に区切られずに」との記載は、「一室構成とする」との記載と共に用いられることで、カート内が「仕切壁」「で区切られずに」「一室構成とする」構成を指すことは明らかであり、「冷蔵室と温蔵室に（区切られず）」との記載は、そのような構成によって奏される作用を記載したものに過ぎないと解すことができ、
（イ）請求項１には、「冷気または熱気がカートのトレイ収容室内を循環する」との作用を奏するための構成として、「
仕切壁で
区切られずに、一室構成とする
申立人の主張は採用できない。 
ウ　以上のとおり、明確性要件に関して、申立人が主張する理由によって、本件発明１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。 
  
 ６　むすび 
 　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。 
 　また、他に本件発明１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。  
 　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年６月２０日（２０１６．６．２０）