【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０９１１２号「計算機システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月　８日出願公開、特開２０００−　４００６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月２４日の出願であって、平成１３年３月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月７日に審判請求がなされ、同年５月２９日付けで手続補正がなされたものである。（なお、前記平成１３年５月２９日付けの手続補正は、同年７月４日付けで、方式に係る手続補正がなされたが、これは、出願の内容に関わるようなものではない。）
　
２．平成１３年５月２９日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年５月２９日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「複数のプロセッサを有する計算機システムにおいて、環境条件の異常を検知したとき、オペレーティング・システムに縮退要求を通知する計算機システム管理装置と、計算機システム管理装置から通知される縮退要求に基づいて、複数のプロセッサのうち、電源を遮断することなく、該当するプロセッサの一部のみを休止状態にするオペレーティング・システムとを有することを特徴とする計算機システム。」
　
　上記補正後の請求項１は、補正前の請求項１に対応したものであって、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「該当するプロセッサの一部のみを休止状態にする」を「電源を遮断することなく、該当するプロセッサの一部のみを休止状態にする」に限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項）の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願の日前である平成７年８月１８日に頒布された刊行物である特開平７−２１９６８４号公報（以下「引用文献」という。）には、次の記載がある。
　
（ア）「【産業上の利用分野】本発明は並列計算機システムに関し、特に、障害部位と関連部位を特定する並行保守方式に関する。」
（第２頁右欄第２０−２２行）
　
（イ）「【００１７】図２は、筐体内の構成ブロック図である。並列計算機システムは筐体Ａ〜Ｎを具備し、各筐体１内には論理ユニット３、電源ユニット５、サーモスタット６、ファン７、電源制御部１０、構成制御部１１、障害制御部１２を持つ。論理ユニット３は論理パッケージ４を４Ａ〜４Ｉまで搭載している。論理パッケージ群２は４Ａ〜４Ｃ、４Ｄ〜４Ｆ、４Ｇ〜４Ｉに分割される。電源ユニット５は５Ａ〜５Ｃ、サーモスタット６は６Ａ〜６Ｃ、ファン７は７Ａ〜７Ｃを搭載している。電源制御部１０はモデルスイッチ８、キャビネットスイッチ９、異常検出回路１０Ａ、電源制御回路１０Ｂを持つ。構成制御部１１は障害制御部インタフェース回路１１Ａ、電源制御部インタフェース回路１１Ｂを持つ。障害制御部１２はＣＰＵインタフェース回路１２Ａ、障害検出回路１２Ｂを持つ。ソフトウェア１３は各論理パッケージ４Ａ〜４Ｉ上で実際は動作しているが説明の都合上独立して存在させており、ソフトウェア１３は障害制御部１２とインタフェースを持つ。障害制御部１２は構成制御部１１と論理パッケージ４Ａ〜４Ｉに接続する。構成制御部１１は電源制御部１０と接続する。電源制御部１０は電源ユニット５Ａ〜５Ｃ、サーモスタット６Ａ〜６Ｃ、ファン７Ａ〜７Ｃに接続する。また、論理パッケージ４Ａ〜４Ｃは電源ユニット５Ａ、サーモスタット６Ａ、ファン７Ａに、論理パッケージ４Ｄ〜４Ｆは電源ユニット５Ｂ、サーモスタット６Ｂ、ファン７Ｂに、論理パッケージ４Ｇ〜４Ｉは電源ユニット５Ｃ、サーモスタット６Ｃ、ファン７Ｃに関連付けて実装されている。」
　
（ウ）「【００２３】第４にサーモスタットで温度異常を検出した時の動作を示す。例えば、サーモスタット６Ａで温度異常が検出されると異常検出回路１０Ａで検出し、電源制御部１０は構成制御部１１を介して障害制御部１２からソフトウェア１３に通知する。ソフトウェア１３に通知する情報は図３のＮｏ．３−４の内容であり、本実施例では、筐体番号＝１、サーモスタット番号＝００とする。ソフトウェア１３は、筐体番号１の構成情報読出し要求を障害制御部１２に出す。障害制御部１２は構成制御部１１から図４のＮｏ．４−３の内容を読出し、ソフトウェア１３に通知する。ソフトウェア１３は構成情報中のサーモスタット番号と温度異常を検出したサーモスタット番号とを比較する。本実施例では温度異常を検出したサーモスタット番号は００であるから、構成情報の論理パッケージ番号００〜０２に対応し、論理パッケージ番号００〜０２でやっていたジョブを他の論理パッケージに代替させる。その後、電源ユニット００に対してソフトウェア１３は電源切断処理を行なう。具体的にはソフトウェア１３は障害制御部１２に電源切断命令を発行し、障害制御部１２は構成制御部１１を介して電源制御部１０に通知し、電源制御回路１０Ｂにて電源ユニット回路５Ａ（電源ユニット番号００に対応）を電源切断する。」
　
　上記（ウ）からすると、サーモスタットは、計算機システムの各筐体内に設けられているから、計算機システムの筐体、すなわち本体装置の温度異常を検出するものである。
　上記（ウ）からすると、温度異常を検出したサーモスタット番号に対応する論理パッケージ、すなわち、複数の論理パッケージのうち、所定のサーモスタット番号に該当する、論理パッケージの一部のみを、電源を切断することにより休止状態としていると把握できる。
　
　よって、上記（ア）乃至（ウ）からして、引用文献には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　複数の論理パッケージを有する計算機システムにおいて、計算機システム本体装置の温度異常を検出したとき、ソフトウェアに温度異常を通知する障害制御部と、障害制御部から通知される温度異常に基いて、複数の論理パッケージのうち、電源を切断することにより、該当する論理パッケージの一部のみを休止状態とするソフトウェアとを有することを特徴とする計算機システム。
　
（３）対比
　以下、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　上記（２）（ウ）のうち「ソフトウェア１３は各論理パッケージ４Ａ〜４Ｉ上で実際は動作しているが説明の都合上独立して存在させており、ソフトウェア１３は障害制御部１２とインタフェースを持つ。」からして、引用発明の「論理パッケージ」は、ソフトウェアを実行する機能を有している。よって、プログラムを実行する機能を有した手段、すなわち、プログラム実行手段である点で、引用発明の「論理パッケージ」と本願補正発明の「プロセッサ」は一致している。
　本願補正発明における「環境条件の異常」とは、本願の請求項１を引用する請求項４の記載「該システムの本体装置の温度異常を検出したとき」及び明細書の段落【００３４】の記載「図３において、図１と同一符号は同一または相当部分を示す。計算機システム１内の計算機システム管理装置２は、該計算機システム１の環境条件の異常、例えば、本体装置５の温度異常を本体装置５から通知される温度情報６−１〜６−ｎから検出した時、本体装置５のオペレーティング・システムに対して、最も発熱量の大きいプロセッサ５−ｍを休止状態にするように縮退要求７を発行する。」からすると、「計算機システム本体装置の温度異常」を含むものである。よって、引用発明の「計算機システム本体装置の温度異常」は、本願補正発明の「環境条件の異常」に対応している。なお、引用発明の「検出」は、本願補正発明の「検知」と同義である。
　引用発明において、温度異常の通知は、論理パッケージの一部の休止状態、すなわち、縮退を要求するためになされているから、引用発明における「温度異常を通知する」ことは、本願補正発明の「縮退要求」に対応している。
　引用発明において、「ソフトウェア」は、休止状態を制御する機能を有したプログラム、つまり休止状態制御プログラムである点で、本願補正発明の「オペレーティング・システム」と一致している。
　また、引用発明の「障害制御部」は、本願補正発明の「計算機システム管理装置」に対応している。
　
　よって、両者は、
　
　複数のプログラム実行手段を有する計算機システムにおいて、環境条件の異常を検知したとき、休止状態制御プログラムに縮退要求を通知する計算機システム管理装置と、計算機システム管理装置から通知される縮退要求に基づいて、複数のプログラム実行手段のうち、該当するプログラム実行手段の一部のみを休止状態とする休止状態制御プログラムとを有することを特徴とする計算機システム。
　
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　プログラム実行手段が、本願補正発明では「プロセッサ」であるのに対し、引用発明では「論理パッケージ」である点。
［相違点２］
　休止状態制御プログラムが、本願補正発明は「オペレーティング・システム」であるのに対し、引用発明ではどのような「ソフトウェア」であるのか具体的ではない点。
［相違点３］
　プログラム実行手段を休止状態とする制御を、本願補正発明は、電源を遮断することなく行うのに対し、引用発明は、電源を切断することにより行う点。
　
（４）判断
　以下、上記各相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　プログラムを「プロセッサ」により実行することは、コンピュータの技術分野における技術常識であるから、引用発明の「論理パッケージ」を「プロセッサ」に置換することは単なる設計変更にすぎない。
［相違点２について］
　計算機内の種々の制御を「オペレーティング・システム」により行うことは、コンピュータの技術分野における周知技術であるから、引用発明の休止状態を制御する機能を有した「ソフトウェア」を「オペレーティング・システム」にすることに格別な困難性はない。
［相違点３について］
　計算機システムにおいて、温度異常を検知したとき、電源を遮断することなく、プロセッサ、情報処理部、又は、中央処理装置といったプログラム実行手段を休止状態とすることは、例えば、特開平７−２４４５３５号公報（第３頁右欄第２６−３２行、第５頁左欄第１０−３０行）、特開平３−１１４０９号公報（第３頁左下欄第１６行−右下欄第４行）、特開平３−２３３７３１号公報（第２頁右上欄第１０−右下欄第２行）に記載されているように周知技術にすぎないから、引用発明において、電源を切断することに替えて、電源を遮断することなく、プログラム実行手段を休止状態とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について、
（１）本願発明
　平成１３年５月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「複数のプロセッサを有する計算機システムにおいて、環境条件の異常を検知したとき、オペレーティング・システムに縮退要求を通知する計算機システム管理装置と、計算機システム管理装置から通知される縮退要求に基づいて、複数のプロセッサのうち、該当するプロセッサの一部のみを休止状態にするオペレーティング・システムとを有することを特徴とする計算機システム。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用文献、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「該当するプロセッサの一部のみを休止状態にする」の限定事項である「電源を遮断することなく」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。