【事件の表示】
　特願２００２−２３０２５６「電動車両用バッテリ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２５日出願公開、特開２００３−１２３８４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月２５日（優先権主張平成９年９月１５日）に出願された特願平１０−１７９１１１号を平成１４年８月７日に分割出願したものであって、平成１５年４月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２８日に審判請求がなされるとともに、同年６月１３日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年６月１３日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月１３日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「電動車両に着脱自在に設けられ繰返し充電可能のバッテリで、当該バッテリの残量を検出して残量指示器で前記残量を表示させる制御回路を備える電動車両用バッテリにおいて、
　前記バッテリは読出し・書込み可能な記憶手段を備え、前記制御回路は当該記憶手段に前記バッテリの充放電回数を記憶させ、当該制御回路に対する外部からの要求に対して前記充放電回数を出力することを特徴とする電動車両用バッテリ。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「外部からの要求に対して前記充放電回数を出力すること」を「制御回路に対する外部からの要求に対して前記充放電回数を出力すること」と限定をするものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（２）引用例
（２）−１
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平９−２００９６５号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
　
ア．「【請求項１】  電気エネルギを蓄えるバッテリの予め設定された放電時点と、予め設定された満充電時点とを検出する検出手段と、前記放電時点と前記満充電時点では該時点でのバッテリの電気エネルギ量に対応する値を積算値とし、充放電された電気エネルギを積算する積算手段と、この積算手段の出力に基づいてバッテリ残量の絶対値を表示する表示手段と、を備えてなるバッテリ残量計。」
　
イ．「【請求項４】  前記バッテリは、電動車の動力用電気エネルギを蓄えるバッテリであることを特徴とする請求項１〜請求項３記載のバッテリ残量計。」
　
ウ．「【０００８】従って、毎回使い切りしない電動装置の場合、従来のバッテリ残量計では、積算誤差が集積して現在の正確なバッテリ残量および残存の稼働時間等を把握しづらい、という課題がある。例えば、毎回使い切りしないアシスト自転車や電気自動車などの電動車の場合、従来のバッテリ残量計では、積算誤差が集積して現在の正確なバッテリ残量および走行可能距離を把握しづらい、という課題がある。」
　
エ．「【００５１】図９において、バッテリ残量計はバッテリケース組立３０に一体的に組み込まれており、バッテリ２はバッテリケース１１にはめ込まれて固定され、基板１６がバッテリケース１１に固定され、バッテリケース１１の表面に表示区分５１〜５５の表示が見えると共に表示ボタン１３が現れるようにされている。消費電力を抑えるため、表示ボタン１３を押した時にバッテリ残量を表示するように構成されている。」
　
オ．「【００５３】バッテリ残量計は、アシスト自転車から取り外しできるバッテリケース組立３０に組み込まれて、バッテリケース組立３０単体でバッテリ残量をモニタできるようになっている。バッテリケース組立３０をアシスト自転車から取り外して屋内に持ち込んで充電することもでき、車載状態・取り外し状態を問わず、バッテリ残量の表示ができる。」
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例１には次の発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。）
　
「電動車に着脱自在に設けられ繰返し充電可能のバッテリで、当該バッテリの残量を検出してバッテリ残量計で前記残量を表示させる積算手段を備える電動車用バッテリ。」
　
（２）−２
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平６−１３１１１号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
　
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、小型電子機器用バッテリーパックに関する。」
　
イ．「【００１０】図１に本発明の構成例をしめす。ｌは、電気エネルギーを畜えられる二次電池であって、一般に複数個の同一種類、同一容量の二次電池を直列接続して構成されている。電池の正極・負極には、ニッケルやステンレスの金属板がスポット溶接され、この金属板６を通じて電池が直列接続され、同時に電流取り出し端子２を構成する。半導体メモリー３を両面プリント基板５上に配置して、その裏面側の導線パターンで情報入出力端子４を構成する。これらを堅牢なケース７に封入して本発明にかかるバッテリーパックを構成する。充電器や負荷機器は、電気エネルギーの入出力を電流取り出し端子２を介して行い、必要な情報の読み書きを情報入出力端子４を通して行う。
【００１１】本発明の特徴は、バッテリ−パックに不揮発性の半導体メモリーと情報入出力端子を内蔵させたことにある。この不揮発性メモリーに情報入出力端子を通じて充放電に関する種々の情報を蓄えておき、その情報を携帯機器や充電器で利用することによって、二次電池の充放電に関する問題を解決することができる。
【００１２】蓄えておくべき情報には、以下のようなものがある。
【００１３】
（１）電池種別
（２）充放電回数
（З）最適充電電流
（４）充電終止電圧
（５）放電終止電圧
（６）充電終了日時
（７）電池使用時間
これらの情報を用いることでバッテリーパックの使用がきわめて便利になる。
【００１４】たとえば、電池種別がわかれば充電器が自分自身を制御して、その電池にあった充電方式を選ぶという機能を充電器に付与することができる。最適充電電流と充電終止電圧がわかっておれば、たとえ二次電池が未知の高性能電池であっても、充電器の制御によって、安全にバッテリーパックを充電できる。また、充放電回数（履歴）がわかっておれば、バッテリーパックの寿命がつきるのを警告表示できる。さらに、最後に充電した日時とバッテリーを使用した時間から、バッテリー残量を知ることができる。」
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例２には「繰返し充電可能のバッテリーにおいて、読出し・書込み可能な不揮発性メモリーを備え、当該不揮発性メモリーにバッテリーの充放電回数を記憶させること」が開示されているといえる。
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用発明とを比較する。
　
　引用発明の「電動車」、「バッテリ残量計」、「積算手段」は、本願補正発明の「電動車両」、「残量指示器」、「制御回路」に相当するので、両者は、
　
「電動車両に着脱自在に設けられ繰返し充電可能のバッテリで、当該バッテリの残量を検出して残量指示器で前記残量を表示させる制御回路を備える電動車両用バッテリ。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本願補正発明が、読出し・書込み可能な記憶手段を備え、制御回路は当該記憶手段に前記バッテリの充放電回数を記憶させ、当該制御回路に対する外部からの要求に対して前記充放電回数を出力するものであるのに対し、引用発明は、読出し・書込み可能な記憶手段を備えておらず、記憶手段にバッテリの充放電回数を記憶させる機能、外部からの要求に対して充放電回数を出力する機能を備えていない点。
　
（４）判断
　引用発明は、バッテリの充放電回数を読出し・書込み可能な記憶手段に記憶させるものではない。
　しかしながら、引用例２には、繰返し充電可能のバッテリの分野において、読出し・書込み可能な不揮発性メモリーを備え、当該不揮発性メモリーにバッテリの充放電回数を記憶させることが記載されており、引用例２に記載されたものの「不揮発性メモリー」は、本願補正発明の「記憶手段」に相当する。
　そして、引用例２に記載されたものは繰返し充電可能のバッテリという意味において、引用発明とは近接する技術分野に属するものであって、引用発明のバッテリにおいて、引用例２に記載されたもののように、読出し・書込み可能な不揮発性メモリーを備え、当該不揮発性メモリーにバッテリの充放電回数を記憶させるようにすることは、当業者にとって格別の困難性があるものとは認められない。
　また、本願補正発明の、制御回路に対する外部からの要求に対して充放電回数を出力するとの点については、バッテリの状態情報を外部の機器、例えば、管理のためのホストコンピュータ等の上位機器に出力することは、平成１５年７月１７日付けの前置報告書で周知例として示された特開平６−６８９１２号公報、特開平７−２３０３４４号公報や、特開平６−３０５２８号公報に記載されており周知の技術である。
　さらに、ホストコンピュータ等の上位機器で端末機器の状態を把握するために、上位機器から端末機器に対して状態情報の要求を行うことは、一般的な機器の監視の分野において普通に行われるものであるところ、バッテリの監視の分野においても、そのような技術は、例えば、特開平８−１４０２０４号公報、特開平７−８７２２１号公報、特開平８−３３９８２９号公報に記載されており周知である。
　そして、引用例２に記載されているようなバッテリの充放電回数を記憶させた記憶手段を備えたバッテリにおいて、上記周知技術を加味して、外部からの要求に対してバッテリの充放電回数を出力するものとすることは、当業者が適宜なし得る程度のことにすぎない。
　したがって、上記相違点に係る本願補正発明の構成は、引用例１、２に記載された発明と周知技術とに基づいて、当業者が容易になし得たものであり、本願補正発明の効果も、引用例１、２に記載された発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するものとも認められない。
　
　よって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年６月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたため、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年１月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　電動車両に着脱自在に設けられ繰返し充電可能のバッテリで、当該バッテリの残量を検出して残量指示器で前記残量を表示させる制御回路を備える電動車両用バッテリにおいて、
　前記バッテリは読出し・書込み可能な記憶手段を備え、前記制御回路は当該記憶手段に前記バッテリの充放電回数を記憶させ、外部からの要求に対して前記充放電回数を出力することを特徴とする電動車両用バッテリ。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例１、２及びその記載事項は前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明「制御回路に対する外部からの要求に対して前記充放電回数を出力すること」の限定事項「制御回路に対する」を省き、「外部からの要求に対して前記充放電回数を出力すること」との構成にしたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。