Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このようなライトフィールドカメラにおいて、プレノプティク方式が広く知られている。プレノプティク方式では、マイクロレンズアレイの各マイクロレンズの下に分割された撮像用光電変換素子（ＰＤ）が二次元状に配置されており、光学系が有するフォーカスレンズは、各マイクロレンズの射出瞳の役割を有する。このような構成の撮像装置において、各マイクロレンズの下に存在する複数のＰＤから得られた信号は、被写体からの複数の光線情報を有することが知られている。この光線情報を利用して、マイクロレンズの下に存在するＰＤ群から得られた信号のうち、各マイクロレンズに対して同一位置に存在するＰＤから得られた信号のみで形成した複数の二次元画像は、通常の二次元画像と異なり、互いに視差を有している。このような視差を有する２次元画像同士を合成することによって、画像のフォーカス面を仮想的に移動させることができる（特許文献４参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
Ｓ１７で、撮像素子１０４は光学系ユニット１００を介して得られた光学像を光電変換し、Ａ／Ｄ変換部１０５、キャプチャー部１０６を介してリフォーカス部１０７に出力し、Ｓ１８に進む。Ｓ１８でリフォーカス部１０７は設定された像高別のデフォーカス量に基づいてリフォーカス処理を行い、片ボケを補正してＳ１９に進む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
そこで、本変形例では、第一補正レンズ１０１の防振量を最大限確保しつつも消費電力の削減を図る為に、ＰＤの読み出し方法を切り換える。なお、本変形例における撮像装置の構成は、第１の実施形態において図１及び図２を参照して説明したものと同様であるので、ここでは説明を省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図９を使用して、本変形例における読み出し方法を変更した時のリフォーカス可能範囲について説明する。図９（ａ）は、６×６のＰＤを２×２単位で加算して読み出す場合を示している。この場合、瞳部分領域は８００となり、デフォーカス量ｄは式（３）で表すことができ、このデフォーカス量ｄの範囲で仮想的に焦点面を移動することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
Ｓ２１で、記録されたＬＦデータ取得時のＰＤの分割数、光学系ユニットの情報をＬＦデータのヘッダ部から読み出し、次のＳ２２において、記録されたＬＦデータ取得時の防振光学系の動作状態を取得し、Ｓ１４に進む。Ｓ１４で、読み出された防振光学系の動作状態及び光学系ユニットの情報に基づいて、像高別のデフォーカス量ｄｅｆを予め用意されたルックアップテーブルから取得し、Ｓ１５に進む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016163279.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月23日(2018.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と中継装置を介さずに無線通信を実行するダイレクト無線通信モードで動作可能な情報処理装置であって、
前記情報処理装置において第１の設定がされている場合に、前記情報処理装置が起動されたときに前記ダイレクト無線通信モードの動作を開始させ、
前記情報処理装置において第２の設定が設定されている場合に、前記情報処理装置が起動されたときに前記ダイレクト無線通信機能の動作を開始させずに、前記情報処理装置がユーザから所定の指示を受け付けたときに前記ダイレクト無線通信機能の動作を開始させる制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
表示手段を更に備え、
前記情報処理装置において前記第２の設定がされている場合に、前記表示手段は、前記情報処理装置に前記ダイレクト無線通信モードの動作を開始させるための開始指示をユーザが入力するための接続画面を表示し、
前記所定の指示は、前記接続画面を介して前記ユーザによって入力される開始指示であることを特徴とする請求項１に情報処理装置。
【請求項３】
近接無線通信タグと、
ＳＳＩＤを生成する生成手段とを更に備え、
前記情報処理装置において第１の設定がされている場合に、前記生成手段は、前記情報処理装置が起動されたときにＳＳＩＤを生成し、
前記情報処理装置は、前記生成手段によって生成されたＳＳＩＤを前記近接無線通信タグに書き込むことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置において第２の設定が設定されている場合に、前記生成手段は、前記情報処理装置がユーザから所定の指示を受け付けたときにＳＳＩＤを生成し、
前記情報処理装置は、前記生成手段によって生成されたＳＳＩＤを表示することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の設定は、前記近接無線通信タグの機能を有効にする設定であり、前記第２の設定は、前記近接無線通信タグの機能を無効にする設定であることを特徴とする請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記近接無線通信タグは、ＮＦＣタグであることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ＳＳＩＤを生成する生成手段を更に備え、
前記情報処理装置において第２の設定が設定されている場合に、前記生成手段は、前記情報処理装置がユーザから所定の指示を受け付けたときにＳＳＩＤを生成し、
前記情報処理装置は、前記生成手段によって生成されたＳＳＩＤを表示することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ダイレクト無線通信モードは、アクセスポイントモードであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記ダイレクト無線通信モードは、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトモードであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、印刷装置であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
外部装置と中継装置を介さずに無線通信を実行するダイレクト無線通信モードで動作可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置において第１の設定がされている場合に、前記情報処理装置が起動されたときに前記ダイレクト無線通信モードの動作を開始させ、
前記情報処理装置において第２の設定が設定されている場合に、前記情報処理装置が起動されたときに前記ダイレクト無線通信機能の動作を開始させずに、前記情報処理装置がユーザから所定の指示を受け付けたときに前記ダイレクト無線通信機能の動作を開始させる制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで本発明では、情報処理装置が起動されたときにダイレクト無線通信モードの動作を開始させるか、情報処理装置がユーザから所定の指示を受け付けたときにダイレクト無線通信機能の動作を開始させるかを設定することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明が提供する情報処理装置は、外部装置と中継装置を介さずに無線通信を実行するダイレクト無線通信モードで動作可能な情報処理装置であって、前記情報処理装置において第１の設定がされている場合に、前記情報処理装置が起動されたときに前記ダイレクト無線通信モードの動作を開始させ、前記情報処理装置において第２の設定が設定されている場合に、前記情報処理装置が起動されたときに前記ダイレクト無線通信機能の動作を開始させずに、前記情報処理装置がユーザから所定の指示を受け付けたときに前記ダイレクト無線通信機能の動作を開始させる制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、情報処理装置が起動されたときにダイレクト無線通信モードの動作を開始させるか、情報処理装置がユーザから所定の指示を受け付けたときにダイレクト無線通信機能の動作を開始させるかを設定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月23日(2018.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
ＮＦＣタグと、
ＩＰｖ４アドレスを使用するか否かを設定する第１の設定手段と、
ＩＰｖ６アドレスを使用するか否かを設定する第２の設定手段と、
前記第１の設定手段によってＩＰｖ４アドレスを使用するよう設定され、前記第２の設定手段によってＩＰｖ６アドレスを使用しないよう設定されている場合に、前記ＮＦＣタグに前記情報処理装置のＩＰｖ４アドレスを書き込む書き込み手段とを有し、
前記第１の設定手段によって前記ＩＰｖ４アドレスを使用するよう設定され、前記第２の設定手段によって前記ＩＰｖ６アドレスを使用するよう設定されている場合に、前記情報処理装置のＩＰｖ４アドレスを前記ＮＦＣタグに書き込むか前記情報処理装置のＩＰｖ６アドレスを前記ＮＦＣタグに書き込むかをユーザに選択させることなく、前記書き込み手段は、前記情報処理装置のＩＰｖ６アドレスを前記ＮＦＣタグに書き込まずに、前記ＩＰｖ４アドレスを前記ＮＦＣタグに書き込むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の設定手段によって前記ＩＰｖ４アドレスを使用しないよう設定され、前記第２の設定手段によって前記ＩＰｖ６アドレスを使用するよう設定されている場合に、前記書き込み手段は、前記情報処理装置のＩＰｖ６アドレスを前記ＮＦＣタグに書き込むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の設定手段によって前記ＩＰｖ４アドレスを使用しないよう設定され、前記第２の設定手段によって前記ＩＰｖ６アドレスを使用するよう設定されている場合に、前記書き込み手段は、前記情報処理装置の前記ＩＰｖ６アドレスではなく、仮のＩＰアドレスを前記ＮＦＣに書き込むことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記仮のＩＰアドレスは、０．０．０．０であることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の設定手段によって前記ＩＰｖ４アドレスを使用しないよう設定され、前記第２の設定手段によって前記ＩＰｖ６アドレスを使用するよう設定されている場合に、前記情報処理装置の前記ＩＰｖ４アドレスを示すタグ情報を生成することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は、印刷処理を実行する印刷装置であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記書き込み手段は、さらに、外部装置に所定のアプリケーションを実行させるための情報を前記ＮＦＣに書き込むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ＮＦＣタグを有する情報処理装置の制御方法であって、
ＩＰｖ４アドレスを使用するよう設定され、ＩＰｖ６アドレスを使用しないよう設定されている場合に、前記ＮＦＣタグに前記情報処理装置のＩＰｖ４アドレスを書き込み、
前記ＩＰｖ４アドレスを使用するよう設定され、前記ＩＰｖ６アドレスを使用するよう設定されている場合に、前記情報処理装置のＩＰｖ４アドレスを前記ＮＦＣタグに書き込むか、前記情報処理装置のＩＰｖ６アドレスを前記ＮＦＣタグに書き込むかをユーザに選択させることなく、前記情報処理装置のＩＰｖ６アドレスを前記ＮＦＣタグに書き込まずに、前記ＩＰｖ４アドレスを前記ＮＦＣタグに書き込むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理装置の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明が提供する情報処理装置は、ＮＦＣタグと、ＩＰｖ４アドレスを使用するか否かを設定する第１の設定手段と、ＩＰｖ６アドレスを使用するか否かを設定する第２の設定手段と、前記第１の設定手段によってＩＰｖ４アドレスを使用するよう設定され、前記第２の設定手段によってＩＰｖ６アドレスを使用しないよう設定されている場合に、前記ＮＦＣタグに前記情報処理装置のＩＰｖ４アドレスを書き込む書き込み手段とを有し、前記第１の設定手段によって前記ＩＰｖ４アドレスを使用するよう設定され、前記第２の設定手段によって前記ＩＰｖ６アドレスを使用するよう設定されている場合に、前記情報処理装置のＩＰｖ４アドレスを前記ＮＦＣタグに書き込むか前記情報処理装置のＩＰｖ６アドレスを前記ＮＦＣタグに書き込むかをユーザに選択させることなく、前記書き込み手段は、前記情報処理装置のＩＰｖ６アドレスを前記ＮＦＣタグに書き込まずに、前記ＩＰｖ４アドレスを前記ＮＦＣタグに書き込むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月26日(2018.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下する遊技領域を前面に備え、少なくとも一部が透明な部材で構成された遊技板と、
前記遊技板の後面に取り付けられる前面開放の箱形構造の裏側筐体と、
前記遊技板と前記裏側筐体の間に配置され、前記裏側筐体の前面の開口縁の少なくとも一部を前方から覆い、前記遊技板を通して透視可能な第１装飾部材と、
前記第１装飾部材の後方位置で、前記裏側筐体の内側面から前記前記第１装飾部材より内側に張り出す第２装飾部材と、を備えた遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、従来の遊技機は装飾性が乏しいという問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、従来より装飾性を高くすることが可能な遊技機の提供を目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、遊技球が流下する遊技領域を前面に備え、少なくとも一部が透明な部材で構成された遊技板と、前記遊技板の後面に取り付けられる前面開放の箱形構造の裏側筐体と、前記遊技板と前記裏側筐体の間に配置され、前記裏側筐体の前面の開口縁の少なくとも一部を前方から覆い、前記遊技板を通して透視可能な第１装飾部材と、前記第１装飾部材の後方位置で、前記裏側筐体の内側面から前記前記第１装飾部材より内側に張り出す第２装飾部材と、を備えた遊技機である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によれば、従来より装飾性を向上させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月6日(2017.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
僅かに周波数の異なる電波を用いて発生させたビート波を二つ用意して、互いに直交させ、かつ該ビート波の周波数を９０°ずらすことで、伝搬周波数に比べて低い周波数で回転する回転偏波をつくる回転偏波生成手段と、
前記回転偏波の一周期を分割して得られる各領域に強自己相関性を持つ同一符号を夫々割り当てるとともに、
前記回転偏波の一周期の所定位置に前記符号とは異なる弱相互相関性を持つ符号を割り当てる変調手段と、
前記変調された電波を送信する空間的に直交する第１および第２の送信アンテナと、
を備えることを特徴とする無線送信機。
【請求項２】
前記変調手段は、
前記弱相互相関性を持つ符号、および／または、前記弱相互相関性を持つ符号を複数有し、個別に用いて変調する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線送信機。
【請求項３】
前記変調手段は、
前記弱相互相関性を持つ符号が、前記回転偏波の同一周期に一度以上存在せず、かつ、一度の通信においてすべての偏波角度領域に少なくとも一度は存在することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線送信機。
【請求項４】
前記変調手段は、
前記弱相互相関性を持つ符号の前後に少なくとも一つ以上の前記強自己相関性を持つ符号が配置される
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の無線送信機。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の無線送信機が発信する電波を受信する無線受信機であって、
前記無線送信機が発信する電波を受信する空間的に直交する第１および第２の受信アンテナと、
前記無線送信機が用いる弱相互相関符号および強自己相関符号を記憶する記憶手段と、
受信した信号に含まれる複数の伝搬路から到来した電波に関して、前記弱相互相関符号を用いて前記無線送信機の送信タイミングを割り出し、該送信タイミングに基づき、前記強自己相関符号を用いて前記無線送信機が用いた偏波角度を検出する検出手段と、
を備えることを特徴とする無線受信機。
【請求項６】
前記検出手段は、前記第１および第２の受信アンテナの複数の出力を分岐し、それぞれに異なる偏角の正弦および余弦重みを乗じた後それらを合成することにより、同時に複数の異なる偏波で到来波を該偏波毎に受信する
ことを特徴とする請求項５に記載の無線受信機。
【請求項７】
空間的に直交する複数のアンテナを有する無線送信機および無線受信機を備える無線通信システムであって、
前記無線送信機は、
僅かに周波数の異なる電波を用いて発生させたビート波を二つ用意して、互いに直交させ、かつ該ビート波の周波数を９０°ずらすことで、伝搬周波数に比べて低い周波数で回転する回転偏波をつくる回転偏波生成手段と、
前記回転偏波の一周期を分割して得られる各領域に強自己相関性を持つ同一符号を夫々割り当てるとともに、
前記回転偏波の一周期の所定位置に前記符号とは異なる弱相互相関性を持つ符号を割り当てる変調手段と、を備え、
前記無線受信機は、
前記無線送信機が用いる弱相互相関符号および強自己相関符号を記憶する記憶手段と、
受信した信号に含まれる複数の伝搬路から到来した電波に関して、前記弱相互相関符号を用いて前記無線送信機の送信タイミングを割り出し、該送信タイミングに基づき、前記強自己相関符号を用いて前記無線送信機が用いた偏波角度を検出する検出手段と、
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互接続される異なる移動通信ネットワークである第１の移動通信ネットワーク及び第２の移動通信ネットワークと、
利用者の識別情報とＩＰアドレスを管理するセッション確立用サーバーと、
同報通信の制御を行う制御サーバーとから構成される無線通信システムであって、
前記制御サーバーは、
前記第１の移動通信ネットワークに属する発信側の移動通信端末局から、前記第１の移動通信ネットワークで利用可能な少なくとも１つの音声コーデックである音声コーデックを示す情報と、前記第１の移動通信ネットワークまたは前記第２の移動通信ネットワークに属する着信側の１つまたは複数の移動通信端末局を識別する識別子を含む接続要求を受信し、
前記少なくとも１つの音声コーデックを指定し、同報通信を行う通話グループとして発信側及び着信側の移動通信端末局を登録した通話グループリストを作成し、
前記通話グループリストを更新した場合は、音声コーデック指定部に前記通話グループリストを送信し、
前記指定した音声コーデックから音声コーデックの指定を受信した場合は、使用する音声コーデック情報について前記通話グループリストを更新し、
前記第１の移動通信ネットワークと前記第２の移動通信ネットワークと前記制御サーバー内のＭＧＷ（Media  Gateway）で利用可能な共通する音声コーデックが存在する場合には、当該共通する音声コーデックを前記第１の移動通信ネットワークと前記第２の移動通信ネットワークにおいて利用すべき音声コーデックとして指定し、
共通する音声コーデックが存在しない場合には、前記同報通信管理部と前記ＭＧＷに音声コーデック追加通知を送信すると共に、前記第２の移動通信ネットワークの音声コーデックに合わせるように前記第１の移動通信ネットワークと前記ＭＧＷに対し音声コーデックを追加することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信システムにおいて、前記第２の移動通信ネットワークに属する任意の1つの移動通信端末局を発信側、その他の移動通信端末局を着信側としたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１記載の無線通信システムにおいて、前記第１の移動通信ネットワークおよび前記第２の移動通信ネットワークは、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）システムと既存自営無線システムとをそれぞれ適用したことを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
相互接続される異なる移動通信ネットワークである第１の移動通信ネットワーク及び第２の移動通信ネットワークと、
利用者の識別情報とＩＰアドレスを管理するセッション確立用サーバーと、
同報通信の制御を行う制御サーバーとから構成される無線通信システムの無線通信方法であって、
前記制御サーバーは、
前記第１の移動通信ネットワークに属する発信側の移動通信端末局から、前記第１の移動通信ネットワークで利用可能な少なくとも１つの音声コーデックである音声コーデックを示す情報と、前記第１の移動通信ネットワークまたは前記第２の移動通信ネットワークに属する着信側の１つまたは複数の移動通信端末局を識別する識別子を含む接続要求を受信するステップと、
前記少なくとも１つの音声コーデックを指定し、同報通信を行う通話グループとして発信側及び着信側の移動通信端末局を登録した通話グループリストを作成するステップと、
前記通話グループリストを更新した場合は、音声コーデック指定部に前記通話グループリストを送信するステップと、
前記指定した音声コーデックから音声コーデックの指定を受信した場合は、使用する音声コーデック情報について前記通話グループリストを更新するステップと、
前記第１の移動通信ネットワークと前記第２の移動通信ネットワークと前記制御サーバー内のＭＧＷ（Media  Gateway）で利用可能な共通する音声コーデックが存在する場合には、当該共通する音声コーデックを前記第１の移動通信ネットワークと前記第２の移動通信ネットワークにおいて利用すべき音声コーデックとして指定するステップと、
共通する音声コーデックが存在しない場合には、前記同報通信管理部と前記ＭＧＷに音声コーデック追加通知を送信すると共に、前記第２の移動通信ネットワークの音声コーデックに合わせるように前記第１の移動通信ネットワークと前記ＭＧＷに対し音声コーデックを追加するステップを備えたことを特徴とする無線通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月12日(2018.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
スイッチング素子とトランスとを用いて所望の電圧を得るスイッチング電源装置であって、前記トランスの２次側に置かれたシャントレギュレータにて２次側出力電圧を検出し、フォトカプラを介して１次側制御ＩＣに出力電圧情報をフィードバック電圧として帰還し出力電圧を制御し、さらに、２次側に同期整流ＩＣと同期整流用スイッチング素子を配置して１次側のスイッチング動作に応じて前記同期整流用スイッチング素子を制御するスイッチング電源装置において、
前記同期整流ＩＣが異常を検出すると電流を出力して、前記シャントレギュレータの検出電圧を上昇させることを特徴とするスイッチング電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決するために本発明は、スイッチング素子とトランスとを用いて所望の電圧を得るスイッチング電源装置であって、前記トランス の２次側に置かれたシャントレギュレータにて２次側出力電圧を検出し、フォトカプラを介して１次側制御ＩＣに出力電圧情報をフィードバック電圧として帰還 し出力電圧を制御し、さらに、２次側に同期整流ＩＣと同期整流用スイッチング素子を配置して１次側のスイッチング動作に応じて前記同期整流用スイッチング 素子を制御するスイッチング電源装置において、前記同期整流ＩＣが異常を検出すると電流を出力して、前記シャントレギュレータの検出電圧を上昇させるよう 構成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１および図２において、２次側の同期整流用スイッチング素子としてのＭＯＳＦＥＴ90を制御する２次側同期整流ＩＣ80が、過熱，過電圧，過負荷等の 異常を検出すると、２次側同期整流ＩＣ80の異常時電流出力端子より電流88が出力される。出力された電流88は、抵抗R2に流れて、出力電圧VOUTを 分圧する抵抗R1，R2の接続点の電圧Vdet（シャントレギュレータ60の検出端子62に入力される電圧）を持ち上げる。これにより、シャントレギュレータ60は出力電圧VOUTが必要以上に上昇したと判断し、シャントレギュレータ60のカソードに流れる電流を増加させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
２次側同期整流ＩＣ80は異常を検出すると、異常時出力端子より電流88を流し続けることでスイッチング電源装置の停止などの保護動作を維持したり、２次側同期整流ＩＣ80内にタイマー（不図示）を持ち、異常時出力端子より流れる電流88をタイマー（不図示）により決められた時間でストップし、スイッチング電源装置の動作を再開したりすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月7日(2018.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被駆動部と接触可能な接触部を有し、圧電体を有する複数の圧電駆動部を備え、
前記複数の圧電駆動部の数量は１０個以上であり、
前記複数の圧電駆動部による全体の出力は０．３Ｗ以上であり、
前記圧電駆動部の重量は１μｇ以上５ｇ以下である
ことを特徴とする圧電駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電駆動装置であって、
前記圧電駆動部は、下式を満たすことを特徴とする圧電駆動装置。
ｌｏｇ１０（Ｐｗ／Ｗｔ）≧−０．３７３・ｌｏｇ１０（Ｗｔ）＋１．４４８
ここで、Ｗｔは前記圧電駆動部の重量［ｋｇ］であり、Ｐｗは前記圧電駆動部の出力［Ｗ］である。
【請求項３】
請求項２に記載の圧電駆動装置であって、
前記圧電駆動部は、下式を満たすことを特徴とする圧電駆動装置。
ｌｏｇ１０（Ｐｗ／Ｗｔ）≧−０．４９８・ｌｏｇ１０（Ｗｔ）＋１．６５３
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の圧電駆動装置であって、
前記圧電駆動部の出力は、０．００１Ｗ以上１Ｗ以下である、圧電駆動装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の圧電駆動装置であって、
前記圧電体の厚さは、０．０５μｍ以上２０μｍ以下である、圧電駆動装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の圧電駆動装置であって、
前記圧電駆動部の重量は１μｇ以上１００ｍｇ以下である、圧電駆動装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の圧電駆動装置であって、
前記複数の圧電駆動部の数量は１００個以上である、圧電駆動装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の圧電駆動装置であって
前記複数の圧電駆動部の数量は１０００個以上である、圧電駆動装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の圧電駆動装置において、
前記圧電駆動部は、前記圧電体を含む圧電振動体と、前記圧電振動体が設けられた振動板と、を有し、
前記圧電振動体は、基板と、前記基板に形成された第１電極と、前記第１電極に形成された前記圧電体と、前記圧電体に形成された第２電極と、を有する、圧電駆動装置。
【請求項１０】
複数のリンク部と
前記複数のリンク部を接続する関節部と、
前記複数のリンク部を前記関節部で回動させる請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の圧電駆動装置と、
を備えるロボット。
【請求項１１】
請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の第１の圧電駆動装置と、
前記第１の圧電駆動装置により開閉して対象物を把持する把持部と、
を備えるロボット。
【請求項１２】
前記把持部を回動させる、請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の第２の圧電駆動装置を備える請求項１１に記載のロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月2日(2018.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摺動部を有する振動板に圧電素子が取り付けられた振動子を備え、前記摺動部が前記圧電素子で励起される複数の直交する振動により楕円振動することにより、前記摺動部と摩擦接触する部材及び前記振動子が相対的に移動する振動型アクチュエータであって、
前記振動板は、前記圧電素子に対して長手方向及び短手方向に、はみ出し部を有する
ことを特徴とする振動型アクチュエータ。
【請求項２】
前記はみ出し部は、長手方向のはみ出し量が短手方向のはみ出し量よりも大きい
ことを特徴とする請求項１に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項３】
前記複数の直交する振動は、前記摺動部が押圧方向に振動する１次の曲げ振動と駆動方向に振動する２次の曲げ振動である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項４】
前記長手方向のはみ出し部は、前記２次の曲げ振動における自由端である
ことを特徴とする請求項３に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項５】
前記摺動部は、前記１次の曲げ振動における腹の位置および前記２次の曲げ振動における節の位置に設けられる
ことを特徴とする請求項３または４に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項６】
前記圧電素子に接合された基板に設けられる銅箔は、長手方向に複数に分割され、短手方向には繋がっている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項７】
前記振動板は、前記圧電素子が取り付けられる矩形部と、支持部材に支持される支持部と、前記矩形部と前記支持部とを連結する腕部と、を有していて、
はみ出し部は、前記矩形部に設けられる
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項８】
前記振動子は、電圧の印加により超音波振動することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータとして機能する超音波モータ。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータを駆動用アクチュエータに用いることを特徴とするレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動型アクチュエータ、超音波モータおよびレンズ鏡筒
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、振動型アクチュエータ、超音波モータおよびレンズ鏡筒に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、駆動効率の低下を軽減した振動型アクチュエータを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一実施形態の振動型アクチュエータは、摺動部を有する振動板に圧電素子が取り付けられた振動子を備え、前記摺動部が前記圧電素子で励起される複数の直交する振動により楕円振動することにより、前記摺動部と摩擦接触する部材及び前記振動子が相対的に移動する振動型アクチュエータであって、前記振動板は、前記圧電素子に対して長手方向及び短手方向に、はみ出し部を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、振動板が圧電素子に対して長手方向及び短手方向に、はみ出し部を有するように構成することで、駆動効率の低下を軽減した振動型アクチュエータを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月27日(2018.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置とサーバ装置とが通信可能に接続されたウェブ会議システムであって、
前記情報処理装置は、
他の情報処理装置から送信される映像を表示する指示を受け付ける受付手段と
前記受付手段により他の情報処理装置から送信される映像を表示する指示を受け付けると、当該他の情報処理装置から送信される映像にかかるキーフレームの取得要求を前記サーバ装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とするウェブ会議システム。
【請求項２】
前記受付手段は、前記情報処理装置がウェブ会議に参加することにより他の情報処理装置から送信される映像を表示する指示を受け付けることを特徴とする請求項１に記載のウェブ会議システム。
【請求項３】
前記サーバ装置は、
前記情報処理装置の送信手段により送信された取得要求を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した取得要求を、他の情報処理装置に転送する転送手段と、
を備え、
前記他の情報処理装置は、前記転送手段により転送された取得要求を受信すると、撮影された映像のキーフレームを前記サーバ装置に送信するキーフレーム送信手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のウェブ会議システム。
【請求項４】
前記受信手段により取得要求を受信した情報処理装置は、
当該要求を所定時間、処理待ちとして管理し、当該所定時間の間に受信した取得要求をまとめて処理する処理手段をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載のウェブ会議システム。
【請求項５】
前記サーバ装置は、
所定の間隔でキーフレームを送信し、キーフレームの送信から次のキーフレームの送信との間は、キーフレームからの差分にかかるデータを送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか1項に記載のウェブ会議システム。
【請求項６】
複数の情報処理装置とサーバ装置とが通信可能に接続されたウェブ会議システムにおけるサーバ装置であって、
前記情報処理装置から、他の情報処理装置から送信される映像にかかるキーフレームの取得要求を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した取得要求を、当該他の情報処理装置に転送する転送手段と、
当該他の情報処理装置から送信されたキーフレームを受信するキーフレーム受信手段と、
前記キーフレーム受信手段により受信したキーフレームを、前記取得要求の送信元である情報処理装置に対して送信するキーフレーム送信手段と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項７】
複数の情報処理装置とサーバ装置とが通信可能に接続されたウェブ会議システムにおける情報処理方法であって、
前記情報処理装置の受付手段が、他の情報処理装置から送信される映像を表示する指示を受け付ける受付工程と、
前記情報処理装置の送信手段が、前記受付工程により他の情報処理装置から送信される映像を表示する指示を受け付けると、当該他の情報処理装置から送信される映像にかかるキーフレームの取得要求を前記サーバ装置に送信する送信工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
複数の情報処理装置とサーバ装置とが通信可能に接続されたウェブ会議システムにおける情報処理装置を、
他の情報処理装置から送信される映像を表示する指示を受け付ける受付手段と
前記受付手段により他の情報処理装置から送信される映像を表示する指示を受け付けると、当該他の情報処理装置から送信される映像にかかるキーフレームの取得要求を前記サーバ装置に送信する送信手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
複数の情報処理装置とサーバ装置とが通信可能に接続されたウェブ会議システムにおけるサーバ装置における情報処理方法であって、
前記サーバ装置の受信手段が、前記情報処理装置から、他の情報処理装置から送信される映像にかかるキーフレームの取得要求を受信する受信工程と、
前記サーバ装置のキーフレーム転送手段が、前記受信工程により受信した取得要求を、当該他の情報処理装置に転送する転送工程と、
前記サーバ装置のキーフレーム受信手段が、当該他の情報処理装置から送信されたキーフレームを受信するキーフレーム受信工程と、
前記サーバ装置のキーフレーム送信手段が、前記キーフレーム受信工程により受信したキーフレームを、前記取得要求の送信元である情報処理装置に対して送信するキーフレーム送信工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
複数の情報処理装置とサーバ装置とが通信可能に接続されたウェブ会議システムにおけるサーバ装置を、
前記情報処理装置から、他の情報処理装置から送信される映像にかかるキーフレームの取得要求を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した取得要求を、当該他の情報処理装置に転送する転送手段と、
当該他の情報処理装置から送信されたキーフレームを受信するキーフレーム受信手段と、
前記キーフレーム受信手段により受信したキーフレームを、前記取得要求の送信元である情報処理装置に対して送信するキーフレーム送信手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月27日(2018.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１信号を出力する第１出力端子および前記第１信号より周期が小さい第２信号を出力する第２出力端子を有する生成回路と、
第１入力端子および第３出力端子を有する第１デコーダと、
第２入力端子、第３入力端子および第４出力端子を有する第２デコーダと、
前記生成回路の前記第１出力端子に電気的に接続された第１伝送線および前記生成回路の前記第２出力端子に電気的に接続された第２伝送線を含む伝送路と、を備え、
前記第１信号は、基準クロックの立ち上がりエッジおよび立ち下がりエッジの一方である第１エッジに同期し、前記第２信号は、前記基準クロックの立ち上がりエッジおよび立ち下がりエッジの他方である第２エッジに同期し、
前記第１デコーダの前記第１入力端子は、前記第１伝送線に電気的に接続され、
前記第１デコーダの前記第３出力端子は、前記第２デコーダの前記第２入力端子への信号の入力を制御し、
前記第２デコーダの前記第３入力端子は、前記第２伝送線に電気的に接続され、
前記第２デコーダは、前記第２入力端子および前記第３入力端子に入力される信号に従って、デコードされた信号を第４出力端子から出力する、
ことを特徴とする電子回路。
【請求項２】
前記生成回路は、前記第１信号を含む第１信号群および前記第２信号を含む第２信号群を生成し、
前記第１信号群は、前記第１エッジに同期し、前記第２信号群は、前記第２エッジに同期し、
前記伝送路は、前記第１伝送線を含む複数の第１信号線および前記第２伝送線を含む複数の第２信号線を含み、
前記複数の第１信号線は、前記第１信号群のうち対応する第１信号を伝送し、前記複数の第２信号線は、前記第２信号群のうち対応する第２信号を伝送し、
前記複数の第１伝送線と前記複数の第２伝送線とは交互に配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子回路。
【請求項３】
前記伝送路を介して送られてくる前記第１信号群および前記第２信号群を前記第１エッジおよび前記第２エッジの一方にのみ同期するように同期化する同期化回路を更に備える、
ことを特徴とする請求項２に記載の電子回路。
【請求項４】
前記生成回路は、前記基準クロックに従って動作して複数ビットの信号を生成する論理回路と、前記論理回路から出力される前記複数ビットの信号に従って前記第１信号群および前記第２信号群を生成するタイミング調整回路とを含む、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の電子回路。
【請求項５】
前記タイミング調整回路は、前記第１エッジに従って同期化を行うことによって前記第１信号群を生成する複数の第１フリップフロップと、前記第２エッジに従って同期化を行うことによって前記第２信号群を生成する複数の第２フリップフロップとを含み、
前記複数の第１フリップフロップに前記第１エッジを提供する信号線と、前記複数の第２フリップフロップに前記第２エッジを提供する信号線とが互いに交差してない、
ことを特徴とする請求項４に記載の電子回路。
【請求項６】
前記論理回路は、前記基準クロックに従ってカウント動作を行うカウンタを含む、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の電子回路。
【請求項７】
前記カウンタは、バイナリカウンタである、
ことを特徴とする請求項６に記載の電子回路。
【請求項８】
前記カウンタは、グレイコードカウンタである、
ことを特徴とする請求項６に記載の電子回路。
【請求項９】
前記カウンタは、カウント値をリセットする機能およびカウント値をセットする機能の少なくとも一方を有することを特徴とする請求項８に記載の電子回路。
【請求項１０】
複数の画素を有する画素アレイと、
前記画素アレイからの信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器と、を更に備え、
前記カウンタによるカウント値が前記Ａ／Ｄ変換器に供給される、
ことを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の電子回路。
【請求項１１】
複数の画素を有する画素アレイと、
前記画素アレイにおける画素を選択するための選択回路を更に備え、
前記第１信号群および前記第２信号群は、前記伝送路を介して前記選択回路に供給される、
ことを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の電子回路。
【請求項１２】
前記第１デコーダの前記第３出力端子は、同期回路を介して前記第２デコーダの前記第２入力端子に接続されている、
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の電子回路。
【請求項１３】
前記同期回路は、前記第１デコーダの前記第３出力端子から出力される信号を前記基準クロックに同期させた信号を前記第２デコーダの前記第２入力端子に出力する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の電子回路。
【請求項１４】
前記同期回路は、前記第１デコーダの前記第３出力端子から出力される信号を前記基準クロックの前記第２エッジに同期させた信号を前記第２デコーダの前記第２入力端子に出力する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の電子回路。
【請求項１５】
請求項１０又は１１に記載の電子回路を固体撮像装置として備えることを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の１つの側面は、電子回路に係り、前記電子回路は、第１信号を出力する第１出力端子および前記第１信号より周期が小さい第２信号を出力する第２出力端子を有する生成回路と、第１入力端子および第３出力端子を有する第１デコーダと、第２入力端子、第３入力端子 および第４出力端子を有する第２デコーダと、前記生成回路の前記第１出力端子に電気的に接続された第１伝送線および前記生成回路の前記第２出力端子に電気的に接続された第２伝送線を含む伝送路と、を備え、前記第１信号は、基準クロックの立ち上がりエッジおよび立ち下がりエッジの一方である第１エッジに同期し、前記第２信号は、前記基準クロックの立ち上がりエッジおよび立ち下がりエッジの他方である第２エッジに同期し、前記第１デコーダの前記第１入力端子は、前記第１伝送線に電気的に接続され、前記第１デコーダの前記第３出力端子は、前記第２デコーダの前記第２入力端子への信号の入力を制御し、前記第２デコーダの前記第３入力端子は、前記第２伝送線に電気的に接続され、前記第２デコーダは、前記第２入力端子および前記第３入力端子に入力される信号に従って、デコードされた信号を第４出力端子から出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月12日(2017.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に回動可能に取り付けられた回動部材と、
前記回動部材に回動可能に取り付けられ、操作者との接触による入力を検知する入力部と、
前記回動部材の前記本体への開閉状態に基づいて前記入力部の入力検知領域の位置を補正する補正部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記装置本体と前記回動部材が成す第１の角と、前記回動部材と前記入力部が成す第２の角とを検出する角度検出部を有し、
前記補正部は、前記第１の角および前記第２の角に基づいて前記入力部の入力検知領域の位置を補正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記補正部は、前記第２の角から前記第１の角を減算した角に基づいて前記入力部の入力検知領域の位置を補正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の画像形成装置において、
前記補正部は、前記第２の角から前記第１の角を減算した角が、９０度を中央値として該中央値から離れるに連れて前記入力部の入力検知領域の位置を移動させる前記補正量を大きくすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記補正部は、
前記第２の角から前記第１の角を減算した角が９０度より小さい場合、前記入力検知領域の位置を前記入力装置の下方向へ移動し、
前記第２の角から前記第１の角を減算した角が９０度より大きい場合、前記入力検知領域の位置を前記入力装置の上方向へ移動する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記補正部は、前記入力部の高さおよび前記操作者の目の高さに基づいて前記入力部の入力検知領域の位置を補正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
装置本体に回動可能に取り付けられた回動部材と、
前記回動部材に回動可能に取り付けられ、操作者との接触による入力を検知する入力部と、
前記入力部の高さおよび前記操作者の目の高さに基づいて前記入力部の入力検知領域の位置を補正する補正部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の画像形成装置において、
前記補正部は、前記入力部の高さと、前記操作者の目の高さとの差が大きくなるに連れて前記入力部の入力検知領域の位置を移動させる前記補正量を大きくすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項６から請求項８のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記補正部は、
前記入力部の高さが前記操作者の目の高さより高い場合、前記入力検知領域の位置を前記入力装置の下方向へ移動し、
前記入力部の高さが前記操作者の目の高さより低い場合、前記入力検知領域の位置を前記入力装置の上方向へ移動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項６から請求項９のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記補正部は、
前記第１の角および前記第２の角に基づく補正量と、前記入力部の高さおよび前記操作者の目の高さに基づく補正量とを加算した補正量で前記入力部の入力検知領域の位置を補正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記装置本体は、印刷部であり、
前記回動部材は、原稿読取部であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そのため、本発明は、装置本体に回動可能に取り付けられた回動部材と、前記回動部材に回動可能に取り付けられ、操作者との接触による入力を検知する入力部と、前記回動部材の前記本体への開閉状態に基づいて前記入力部の入力検知領域の位置を補正する補正部と、を有することを特徴とする。