【事件の表示】
　平成１０年特許願第４２９７号「靱性に優れた低降伏点鋼」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年７月２７日出願公開、特開平１１−１９９９６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１月１２日の出願であって、平成１５年２月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年３月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１５年４月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年４月１５日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年４月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）手続補正の内容
　本件手続補正の内容は、特許請求の範囲を限定的減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１〜３のとおりに補正するものであるところ、補正後の請求項１に係る発明は、請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】質量％で、Ｃ：０．０１％以下（０％を含まない），Ｍｎ：０．３０％以下（０％を含まない），Ｐ：０．０２５％以下（０％を含む），Ｓ：０．０１２％以下（０％を含む），Ａｌ：０．０１０〜０．０８％，ｓｏｌ．Ｔｉ：０．０３％以下（０％を含む），（ここで、［ｓｏｌ．Ｔｉ］＝［ｔｏｔａｌ−Ｔｉ］−［ｉｎｓｏｌｕｂｌｅ−Ｔｉ］であり、［ｉｎｓｏｌｕｂｌｅ−Ｔｉ］は１０％アセチルアセトン−１％テトラメチルアンモニウムクロリドのメタノール電解溶液を用いた定電解抽出法により算出されるものである）ｔｏｔａｌ−Ｔｉ：０．０１〜０．０５％，Ｓｉ：０．１０％以下（０％を含む），Ｎ：０．０１％以下（０％を含む）残部：Ｆｅ及び不可避不純物を満足することを特徴とする靱性に優れた低降伏点鋼。」（以下、「本願補正発明１」という。）
（２）当審の判断
　本件手続補正の上記内容は、次の理由により、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものである。
（独立特許要件違反について）
（ｉ）引用刊行物と記載事項
　原査定の理由で引用された引用例（特開平９−２２７９３６号公報）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「本発明の目的は、Ｓｉを含有させることなく、引張強さが２００〜２８０Ｎ／ｍｍ２、降伏強さが１５０Ｎ／ｍｍ２以下の範囲でバラツキが小さく、伸びが４０％以上であり、０℃での衝撃値が４７Ｊ以上と建築構造物として優れた靱性レベルを有する低降伏点構造用鋼板の製造法を提供することにある。」（段落【０００６】）
（ｂ）「本発明は、重量％で、Ｃ：０．００５０％以下、Ｓｉ：０．０２％以下、Ｍｎ：０．０１〜０．３０％、Ａｌ：０．００５〜０．０５０％、Ｎ：０．００５％以下、Ｔｉ：０．００５〜０．０８０％を含有し、残部が不可避的不純物から成る鋼組成を有する鋳片を熱間圧延し、６５０〜８３０℃の温度範囲で仕上げ圧延を行った後、８３０〜９３０℃の温度範囲で焼ならし処理をすることを特徴とする低降伏点構造用鋼板の製造法である。本発明の別の態様にあっては、前記鋼組成が、さらにＮｂ：０．００５〜０．０３０％、Ｂ：０．０００３〜０．００３０％の１種または両方を含有するものであってもよい。」（段落【００１１】）
（ｃ）段落【００２７】表１には、鋼の成分が示されており、「本発明例」Ｎｏ．１、５〜８の「Ｔｉ」の欄には、「重量％」で、「０．０１５」「０．０２０」「０．０２０」「０．０２０」「０．０１５」と記載されている。
（ｄ）「Ｔｉ：０．００５〜０．０８０％
　Ｔｉは炭窒化物を生成し、固溶Ｃ、Ｎを減少させることで、粒内強度を低下させ、靱性を向上させる。０．００５％未満では固溶Ｃ、Ｎの減少が十分でなく効果が得られず、０．０８０％超では析出物量が非常に多く、粗大化するため逆に靱性が劣化する。従ってＴｉ含有量は０．００５〜０．０８０％とした。好ましくは、０．０１０〜０．０５％である。」（段落【００１８】）
（ｉｉ）対比・判断
　引用例の上記（ｂ）によれば、引用例には、「重量％で、Ｃ：０．００５０％以下、Ｓｉ：０．０２％以下、Ｍｎ：０．０１〜０．３０％、Ａｌ：０．００５〜０．０５０％、Ｎ：０．００５％以下、Ｔｉ：０．００５〜０．０８０％を含有し、残部が不可避的不純物から成る鋼組成を有する低降伏点構造用鋼板」が記載されているといえるし、この低降伏点構造用鋼板は、引用例の上記（ａ）の「０℃での衝撃値が４７Ｊ以上と建築構造物として優れた靱性レベルを有する低降伏点構造用鋼板」という記載によれば、靭性に優れたものといえるから、これら記載を、本願補正発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、「質量％で、Ｃ：０．００５０％以下、Ｍｎ：０．０１〜０．３０％、Ａｌ：０．００５〜０．０５０％、Ｔｉ：０．００５〜０．０８０％、Ｓｉ：０．０２％以下、Ｎ：０．００５％以下、残部：Ｆｅ及び不可避的不純物を満足する靭性に優れた低降伏点鋼」という発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本願補正発明１と引用発明とを対比すると、両者は、「質量％で、Ｃ：０．００５０％以下、Ｍｎ：０．０１〜０．３０％、，Ａｌ：０．０１０〜０．０５０％、Ｓｉ：０．０２％以下、Ｎ：０．００５％以下、及びＴｉを含有し、残部：Ｆｅ及び不可避不純物を満足する靱性に優れた低降伏点鋼。」という点で一致し、次の点で相違しているといえる。
相違点：
（イ）本願補正発明１は、「Ｐ：０．０２５％以下（０％を含む）」及び「Ｓ：０．０１２％以下（０％を含む）」であるのに対し、引用発明は、Ｐ及びＳの含有量が明らかではない点
（ロ）本願補正発明１は、「ｓｏｌ．Ｔｉ：０．０３％以下（０％を含む），（ここで、［ｓｏｌ．Ｔｉ］＝［ｔｏｔａｌ−Ｔｉ］−［ｉｎｓｏｌｕｂｌｅ−Ｔｉ］であり、［ｉｎｓｏｌｕｂｌｅ−Ｔｉ］は１０％アセチルアセトン−１％テトラメチルアンモニウムクロリドのメタノール電解溶液を用いた定電解抽出法により算出されるものである）ｔｏｔａｌ−Ｔｉ：０．０１〜０．０５％」であるのに対して、引用発明は、「Ｔｉ：０．００５〜０．０８０％」である点
　次に、これらの相違点について検討する。
（ａ）相違点（イ）について
　本願補正発明１の「Ｐ：０．０２５％以下（０％を含む）」及び「Ｓ：０．０１２％以下（０％を含む）」という範囲は、低降伏点鋼中に含有されるＰ及びＳの量として、周知事項である（特開平５−２１４４４２号公報、特開平９−２２７９８６号公報等参照）から、本願補正発明１の上記相違点（イ）に係る特定事項は、上記周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることといえる。
（ｂ）相違点（ロ）について
　本願補正発明１の上記相違点（ロ）の「ｓｏｌ．Ｔｉ」が０％である場合については、本願補正発明１の「ｔｏｔａｌ−Ｔｉ」は、「ｉｎｓｏｌｕｂｌｅ−Ｔｉ」であると解されるところ、引用発明のＴｉも、引用例の上記（ｄ）の記載によれば、炭窒化物を生成するものであるから、このような「Ｔｉ」は、本願補正発明１の「ｉｎｓｏｌｕｂｌｅ−Ｔｉ」に相当すると解される。そして、引例発明の「Ｔｉ」がすべて「ｉｎｓｏｌｕｂｌｅ−Ｔｉ」であるとは必ずしも断定できないが、その可能性をも否定できないから、本願補正発明１の「ｓｏｌ．Ｔｉ」が０％の場合であって、引例発明の「Ｔｉ」もすべて「ｉｎｓｏｌｕｂｕｌ−Ｔｉ」である場合には、両者は、上記相違点（ロ）において実質的な差異はないと云うべきである。
　次に、本願補正発明１の上記相違点（ロ）の「ｓｏｌ．Ｔｉ」が０％ではなく、０．０３％以下の範囲で含む場合について検討するに、本願補正発明１の「ｓｏｌ．Ｔｉ」の規制の理由は、本願明細書の段落【００１６】の「靱性向上にはｓｏｌ．Ｔｉを０．０３％以下に抑制すれば良いことを見出し、」たためであり、その結果、０℃でのシャルピー衝撃吸収エネルギーが４７Ｊを遙かに超える靱性が得られたというものであるが、引例発明も、「Ｔｉ」の規制の理由は、上記（ｄ）に記載されているとおり、靱性向上のためであり、しかも、引例発明でも０℃での衝撃吸収エネルギーが４７Ｊ以上の靱性が得られているのであるから、引例発明でも、その「Ｔｉ」の殆ど（又は前示のようにすべて）がｉｎｓｏｌｕｂｌｅ−Ｔｉというものであって、「ｓｏｌ．Ｔｉ」の量は極力抑制されていると解するのが相当であると云える。
　そうであれば、鋼中のＴｉ成分には、ｓｏｌ．Ｔｉと炭窒化物を生成しているｉｎｓｏｌｕｂｕｌ−Ｔｉの２種が存在することは周知の事項であるから、本願補正発明１の「ｓｏｌ．Ｔｉ」の規制は、引例発明のＴｉ成分について、炭窒化物を生成して靱性向上に有効な「ｉｎｓｏｌｕｂｕｌ−Ｔｉ」の量とそうでない「ｓｏｌ．Ｔｉ」の量を単に分析して確認しただけのことであり、そして、ｓｏｌ．Ｔｉの上限を０．０３％以下と限定する程度のことも、当業者が容易に想到することといえる。
　してみると、本願補正発明１は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（ｉｉｉ）むすび
　したがって、本件手続補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明１についての審決
（１）本願発明１
　平成１５年４月１５日付け手続補正は、上記のとおり却下すべきものであるから、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１４年８月８日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうちの請求項１に係る発明は、次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】質量％で、Ｃ：０．０１％以下（０％を含まない），Ｍｎ：０．３０％以下（０％を含まない），Ｐ：０．０２５％以下（０％を含む），Ｓ：０．０１２％以下（０％を含む），Ａｌ：０．０１０〜０．０８％，ｓｏｌ．Ｔｉ：０．０３％以下（０％を含む），（ここで、［ｓｏｌ．Ｔｉ］＝［ｔｏｔａｌ−Ｔｉ］−［ｉｎｓｏｌｕｂｌｅ−Ｔｉ］であり、［ｉｎｓｏｌｕｂｌｅ−Ｔｉ］は１０％アセチルアセトン−１％テトラメチルアンモニウムクロリドのメタノール電解溶液を用いた定電解抽出法により算出されるものである）ｔｏｔａｌ−Ｔｉ：０．０１〜０．０５％，Ｓｉ：０．１０％以下（０％を含む），Ｎ：０．０１％以下（０％を含む）からなることを特徴とする靱性に優れた低降伏点鋼。」（以下、「本願発明１」という。）
（２）引用刊行物と引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された引用例とその記載事項は、上記「２．（２）（ｉ）」に記載されたとおりのものであるから、引用発明も、上記「２．（２）（ｉｉ）」に示したとおり、「質量％で、Ｃ：０．００５０％以下、Ｍｎ：０．０１〜０．３０％、Ａｌ：０．００５〜０．０５０％、Ｔｉ：０．００５〜０．０８０％、Ｓｉ：０．０２％以下、Ｎ：０．００５％以下、残部：Ｆｅ及び不可避的不純物を満足する靭性に優れた低降伏点鋼」である。
（３）対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明１の内容と対比すると、本願補正発明１の「残部：Ｆｅ及び不可避的不純物を満足する」という特定事項が、「からなる」という違いだけであるから、本願発明１と上記引用発明との相違点も、本願補正発明１の場合と同様、上記相違点（イ）及び（ロ）である。そして、これらの相違点は、上記「２．（２）（ｉｉ）」で言及したとおりであるから、本願発明１も、本願補正発明１と同様に、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。