Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月5日(2017.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともひとつのコイルを有するブラシレスＤＣモータの駆動装置であって、
前記ブラシレスＤＣモータの所定相のコイルに生ずる誘起電圧がゼロとなる電圧ゼロクロス点を検出する電圧ゼロクロス検出部と、
前記ブラシレスＤＣモータに駆動電圧を印加するとともに、（i）前記電圧ゼロクロス点を含むように規定された検出区間において、前記所定相のコイルに流れるコイル電流の極性が第１極性であるとき、前記駆動電圧の位相を第１方向に移動し、（ii）前記コイル電流の極性が第２極性であること示すとき、前記駆動電圧の位相を前記第１方向と反対の第２方向に移動する駆動回路と、
を備えることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記駆動回路は、前記検出区間において前記所定相のコイルの一端をハイインピーダンス状態とするよう構成され、
前記駆動装置は、前記所定相のコイルの一端に生ずる端子電圧をしきい値電圧と比較し、比較結果を示すコイル電圧検出信号を生成するコイル電圧検出コンパレータをさらに備え、
前記検出区間において生成される前記コイル電圧検出信号が、前記コイル電流の極性を示すことを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
少なくともひとつのコイルを有するブラシレスＤＣモータの駆動装置であって、
前記ブラシレスＤＣモータの所定相のコイルに生ずる誘起電圧がゼロとなる電圧ゼロクロス点を検出する電圧ゼロクロス検出部と、
前記電圧ゼロクロス点を含むように規定された検出区間において、前記所定相のコイルの一端に生ずる端子電圧をしきい値電圧と比較し、比較結果を示すコイル電圧検出信号を生成するコイル電圧検出コンパレータと、
前記コイル電圧検出信号にもとづいて、前記所定相のコイルに流れるコイル電流と前記誘起電圧の位相が一致するように、駆動制御信号を生成する駆動信号合成部と、
前記駆動制御信号にもとづいて前記ブラシレスＤＣモータを駆動するとともに、前記検出区間において前記所定相のコイルの一端をハイインピーダンス状態とするよう構成された駆動回路と、
を備えることを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
前記しきい値電圧は、多相コイルの中点の電圧であることを特徴とする請求項２または３に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記しきい値電圧は、電源電圧と接地電圧を分圧した電圧であることを特徴とする請求項２または３に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記電圧ゼロクロス検出部は、ホール素子からの前記ブラシレスＤＣモータのロータの位置を示す一対のホール信号を比較し、ホール検出信号を生成するホールコンパレータを含むことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項７】
前記電圧ゼロクロス検出部は、前記ブラシレスＤＣモータの前記所定相のコイルの端子をハイインピーダンスとした状態で、前記端子電圧を前記コイルの中点電圧と比較する逆起電力検出コンパレータを含むことを特徴とする請求項２から５のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項８】
前記ブラシレスＤＣモータは、ファンモータであることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項９】
ファンモータと、
前記ファンモータを駆動する請求項１から８のいずれかに記載の駆動装置と、
を備えることを特徴とする冷却装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の冷却装置を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
少なくともひとつのコイルを有するブラシレスＤＣモータの駆動方法であって、
前記ブラシレスＤＣモータの所定相のコイルに生ずる誘起電圧がゼロとなる電圧ゼロクロス点を検出するステップと、
前記ブラシレスＤＣモータに駆動電圧を印加するステップと、
前記電圧ゼロクロス点を含むように規定された検出区間において前記所定相のコイルに流れるコイル電流の極性を検出するステップと、
（i）前記検出区間における前記コイル電流の極性が第１極性であるとき、前記駆動電圧の位相を第１方向に移動し、（ii）前記検出区間における前記コイル電流の極性が第２極性であるとき、前記駆動電圧の位相を前記第１方向と反対の第２方向に移動するステップと、
を備えることを特徴とする駆動方法。
【請求項１２】
前記検出区間において、前記所定相のコイルの一端をハイインピーダンスとするステップと、
前記検出区間において、前記所定相のコイルの一端に生ずる端子電圧をしきい値電圧と比較し、前記コイル電流の極性を示すコイル電圧検出信号を生成するステップと、
をさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の駆動方法。
【請求項１３】
少なくともひとつのコイルを有するブラシレスＤＣモータの駆動方法であって、
前記ブラシレスＤＣモータの所定相のコイルに生ずる誘起電圧がゼロとなる電圧ゼロクロス点を検出するステップと、
前記電圧ゼロクロス点を含むように規定される検出区間において、前記所定相のコイルの一端に生ずる端子電圧をしきい値電圧と比較し、比較結果を示すコイル電圧検出信号を生成するステップと、
前記コイル電圧検出信号にもとづいて、前記所定相のコイルに流れるコイル電流と前記誘起電圧の位相が一致するように、駆動制御信号を生成するステップと、
前記駆動制御信号にもとづいて前記ブラシレスＤＣモータを駆動するとともに、前記検出区間において前記所定相のコイルの一端をハイインピーダンス状態とするステップと、
を備えることを特徴とする駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線基地局と少なくとも１つの無線端末とを有する無線通信システムにおける無線基地局であって、
前記無線端末および他の無線基地局との無線通信を行う無線通信部と、
無線通信に使用中のチャネル上にレーダ波が存在するか否かを監視用インタフェースに監視させ、結果の通知を受ける監視部であって、
前記監視用インタフェースからレーダ波を検出した旨の通知を受けた場合、代替候補のチャネルを前記監視用インタフェースに監視させるとともに、無線通信維持のため一時的に使用する所定のチャネル情報をチャネル設定部に通知する監視部と、
所定の時間経過の間に他の無線基地局からレーダ波を検出した旨の通知を受信したか否かを判断し、レーダ波を検出した旨の前記通知を受信したと判断した場合、変更先のチャネル情報をチャネル設定部に通知する判断部と、
を備える無線基地局。
【請求項２】
前記変更先のチャネル情報は、自ら予め保有する情報か、または前記他の無線基地局からのレーダ波を検出した旨の通知に含まれる情報のいずれかである、請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記チャネル設定部は、監視部からのレーダ波を検出した旨の通知または前記他の無線基地局からのレーダ波を検出した旨の通知のいずれかを受けた場合、レーダ波を検出したチャネルと前記変更先のチャネルとを含む情報をビーコンフレームに格納し、他の無線基地局に通報するため前記無線通信部に通知する、
請求項１に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記監視部からレーダ波を検出した旨の通知をもとに、
前記監視部が前記使用中のチャネル上でレーダ波を検出した時刻より以降の経過時間をカウントする第1カウントと、
前記無線通信部が使用中のチャネルを前記一時的に使用する所定のチャネルに切替えてからの時間をカウントする第２カウントと、
を実行するカウント部をさらに備える請求項１から３のいずれかに記載の無線基地局。
【請求項５】
前記無線基地局は、さらに複数の無線通信に使用可能なチャネル情報が予め優先順位を付して格納された情報テーブルを備え、
前記無線通信システムで使用されるチャネルは、当該優先順位に従って使用する、
請求項１から４のいずれかに記載の無線基地局。
【請求項６】
前記情報テーブルに格納されたチャネルは５ＧＨｚ帯のチャネルであり、前記一時的に使用する所定のチャネルは、５ＧＨｚと異なる周波数帯のチャネルである、
請求項１から５のいずれかに記載の無線基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月22日(2018.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演出パーツと、前記演出パーツが着脱される複数の武器と、を備えた人形体であって、
前記演出パーツは、演出効果に基づいて分類される複数の演出パーツ群のいずれかに属し、属する演出パーツ群に固有の外形に形成された嵌合凸部を有しており、
前記複数の武器のそれぞれは、いずれか一つの演出パーツ群に固有の嵌合凸部の外形に対応した嵌合孔を有し、該一つの演出パーツ群に属する演出パーツが着脱可能であり、着脱可能な演出パーツが属する演出パーツ群に対応して分類される複数の武器グループのいずれかに属し、
前記複数の武器のそれぞれが属する武器グループには、他の種別の人形体の複数の武器のそれぞれが属する武器グループとの間で共通する少なくとも二つの武器グループが含まれ、
前記武器が第１武器グループである場合に、該武器の嵌合孔は断面四角形状に形成され、
前記武器が第２武器グループである場合に、該武器の嵌合孔は断面円形状に形成される人形体。
【請求項２】
請求項１記載の人形体であって、
前記武器が機能的な開口形状を模した武器である場合に、該武器の嵌合孔は前記開口形状を模した武器に設けられ、断面円形状に形成されている人形体。
【請求項３】
請求項１記載の人形体であって、
前記武器が銃器を模したものである場合に、該武器の嵌合孔は銃口部分に設けられ、断面円形状に形成されている人形体。
【請求項４】
請求項１記載の人形体であって、
前記第１武器グループに含まれる武器は、装甲を模したもの又は銃器を模したもののいずれか一方であり、前記第２武器グループに含まれる武器は、装甲を模したもの又は銃器を模したもののいずれか他方である人形体。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項記載の人形体の前記演出パーツ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る人形体は、演出パーツと、前記演出パーツが着脱される複数の部位と、を備えた人形体であって、前記演出パーツは、演出効果に基づいて分類される複数の演出パーツ群のいずれかに属し、属する演出パーツ群に固有の外形に形成された嵌合凸部を有しており、前記複数の部位のそれぞれは、いずれか一つの演出パーツ群に固有の嵌合凸部の外形に対応した嵌合孔を有し、該一つの演出パーツ群に属する演出パーツが着脱可能であり、着脱可能な演出パーツが属する演出パーツ群に対応して分類される複数の部位グループのいずれかに属し、前記複数の部位のそれぞれが属する部位グループには、他の種別の人形体の複数の部位のそれぞれが属する部位グループとの間で共通する少なくとも二つの部位グループが含まれることを特徴としている。また、本発明に係る人形体は、  演出パーツと、前記演出パーツが着脱される複数の武器と、を備えた人形体であって、前記演出パーツは、演出効果に基づいて分類される複数の演出パーツ群のいずれかに属し、属する演出パーツ群に固有の外形に形成された嵌合凸部を有しており、前記複数の武器のそれぞれは、いずれか一つの演出パーツ群に固有の嵌合凸部の外形に対応した嵌合孔を有し、該一つの演出パーツ群に属する演出パーツが着脱可能であり、着脱可能な演出パーツが属する演出パーツ群に対応して分類される複数の武器グループのいずれかに属し、前記複数の武器のそれぞれが属する武器グループには、他の種別の人形体の複数の武器のそれぞれが属する武器グループとの間で共通する少なくとも二つの武器グループが含まれ、前記武器が第１武器グループである場合に、該武器の嵌合孔は断面四角形状に形成され、前記武器が第２武器グループである場合に、該武器の嵌合孔は断面円形状に形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る人形体においては、前記第１武器グループに含まれる武器は、装甲を模したもの又は銃器を模したもののいずれか一方であり、前記第２武器グループに含まれる武器は、装甲を模したもの又は銃器を模したもののいずれか他方である。また、本発明に係る演出パーツは、上記人形体の演出パーツであることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月1日(2018.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの１又は複数の第１ゲームオブジェクトと、対戦相手の１又は複数の第２ゲームオブジェクトとの対戦を実行するゲーム制御装置において、
前記対戦中において、当該対戦における状況が所定状況になった場合に、前記１又は複数の第１ゲームオブジェクトに対する前記ユーザの操作が可能な操作機会を設定する操作機会設定手段と、
前記操作機会において前記ユーザが前記１又は複数の第１ゲームオブジェクトを操作して達成すべき課題を、前記対戦における状況に基づいて設定する課題設定手段と、
前記課題を出力手段に出力させるための制御を行う課題出力制御手段と、
前記１又は複数の第１ゲームオブジェクトに対する前記ユーザの操作に基づいて、前記課題の達成結果を判定する判定手段と、
前記課題の達成結果に基づいて、報酬を前記ユーザに付与する付与手段と、
を含むゲーム制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のゲーム制御装置において、
前記操作機会設定手段は、前記対戦における状況が複数の所定状況条件のうちのいずれかを満足した場合に、前記対戦における状況が前記所定状況になったと判定して、前記操作機会を設定し、
前記複数の所定状況条件の各々と、当該所定状況条件が満足される状況において設定され得る課題とを関連付けてなる課題データに基づき、前記課題設定手段は、前記対戦における状況によって満足された前記所定状況条件に関連付けられた課題を、前記操作機会における前記課題として設定する、
ゲーム制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のゲーム制御装置において、
前記課題設定手段は、前記対戦における状況に基づいて設定される複数種類の課題のうちから前記ユーザによって選択された課題を、前記操作機会における前記課題として設定する、
ゲーム制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のゲーム制御装置において、
前記対戦は、前記ユーザの複数の第１ゲームオブジェクトと、前記対戦相手の１又は複数の第２ゲームオブジェクトとの対戦であり、
前記ゲーム制御装置は、前記複数の第１ゲームオブジェクトのうちから前記ユーザによって選択された第１ゲームオブジェクトを、前記操作機会で前記ユーザが操作する操作対象として設定する操作対象設定手段を含む、
ゲーム制御装置。
【請求項５】
ユーザの１又は複数の第１ゲームオブジェクトと、対戦相手の１又は複数の第２ゲームオブジェクトとの対戦を実行するゲームシステムにおいて、
前記対戦中において、当該対戦における状況が所定状況になった場合に、前記１又は複数の第１ゲームオブジェクトに対する前記ユーザの操作が可能な操作機会を設定する操作機会設定手段と、
前記操作機会において前記ユーザが前記１又は複数の第１ゲームオブジェクトを操作して達成すべき課題を、前記対戦における状況に基づいて設定する課題設定手段と、
前記課題を出力手段に出力させるための制御を行う課題出力制御手段と、
前記１又は複数の第１ゲームオブジェクトに対する前記ユーザの操作に基づいて、前記課題の達成結果を判定する判定手段と、
前記課題の達成結果に基づいて、報酬を前記ユーザに付与する付与手段と、
を含むゲームシステム。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかに記載のゲーム制御装置、又は、請求項５に記載のゲームシステムとしてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月23日(2018.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技枠に設けられ、遊技者が接触可能な原点位置である第１位置と第２位置との間を移動可能な可動役物と、
前記可動役物に内蔵され、所定の発光態様にて発光可能であるとともに、前記可動役物の前記第２位置への移動に基づいて前記第１位置における第１状態から前記第１状態と比べて視認容易な第２状態に変化可能な装飾部と、
前記可動役物を制御可能な制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記可動役物を前記第１位置から前記第２位置へ移動させる場合、前記第２位置において所定の発光態様で前記装飾部を発光させるとともに前記装飾部を前記第２状態に制御可能である
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技枠に設けられ、遊技者が接触可能な原点位置である第１位置と第２位置との間を移動可能な可動体と、
前記可動体を制御可能な制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記可動体の本体部を前記第１位置とした場合、第１の面が向くように前記可動体の装飾部を制御し、前記可動体の前記本体部を前記第２位置とした場合、前記第１の面とは異なる第２の面が向くように前記可動体の前記装飾部を制御可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［適用例１］
本発明の適用例１の遊技機（１００）では、遊技枠（１５０、１６０、１７０）に設けられ、遊技者が接触可能な原点位置である第１位置と第２位置との間を移動可能な可動役物（１９０）と、前記可動役物に内蔵され、所定の発光態様にて発光可能であるとともに、前記可動役物の前記第２位置への移動に基づいて前記第１位置における第１状態から前記第１状態と比べて視認容易な第２状態に変化可能な装飾部（３０００、３００３、３１０６、３１０７）と、前記可動役物を制御可能な制御手段（３２０、３４０）と、を備え、前記制御手段は、前記可動役物を前記第１位置から前記第２位置へ移動させる場合、前記第２位置において所定の発光態様で前記装飾部を発光させるとともに前記装飾部を前記第２状態に制御可能である、ことを要旨とする。
［適用例２］
本発明の適用例２の遊技機（１００）では、遊技枠（１５０、１６０、１７０）に設けられ、遊技者が接触可能な原点位置である第１位置と第２位置との間を移動可能な可動体（１９０）と、前記可動体を制御可能な制御手段（３２０、３４０）と、を備え、前記制御手段は、前記可動体の本体部（３０００）を前記第１位置とした場合、第１の面（３１０６）が向くように前記可動体の装飾部（３００３）を制御し、前記可動体の前記本体部を前記第２位置とした場合、前記第１の面とは異なる第２の面（３１０７）が向くように前記可動体の前記装飾部を制御可能である、ことを要旨とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
一実施形態では、粒子のコアは、粒子のシェルよりも低い密度を有する。この差は処理によって生じる。コアは、例えば、造粒化プロセス又は錠剤化プロセスによって、好ましくは錠剤化プロセスによって生成される。シェルは、造粒核の層状成長によって造粒プロセスにおいて徐々に形成される。造粒化プロセス及び錠剤化プロセスにおいて、液体物質が粒子の外側から内側に向けて結晶化する一方で、造粒プロセスにおける層状粒子の成長は、物質を粒子の内側から外側に向けて結晶化させるので、コアがシェルよりも低い密度を有し得る。一実施形態では、コアの密度は、シェルの密度よりも０．１％〜５％、好ましくは０．５〜３％、より好ましくは１〜２％低い。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顆粒を調製する方法であって、
動かされ続けている造粒核を備える造粒領域を提供するステップと、
前記造粒領域内を動いている前記造粒核の上に又は上方に適用される尿素溶液である液状組成物を備える第一の供給流を前記造粒領域内に提供するステップと、
顆粒を備える生成物流を前記造粒領域から回収するステップとを備え、
前記造粒核を備える第二の供給流が前記造粒領域内に供給され、前記造粒核が平均粒径の１５％未満の粒径の標準偏差を有する粒径分布を有し、前記第二の供給流が前記生成物流の０．０５質量％から５０質量％を構成し、前記第二の供給流の造粒核が錠剤化によって得られ、前記顆粒が前記造粒領域における前記造粒核の層状成長の結果であり、
前記錠剤化によって得られる造粒核を調製するための錠剤化ステップを更に備え、前記錠剤化ステップにおいて尿素溶解物の滴がスチールベルト冷却器上に堆積され、
前記造粒領域で行われる造粒が、噴流層又は流動層において行われることを特徴とする方法。
【請求項２】
堆積させた前記滴が半球状に凝固する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記造粒核が０．０５ｍｍから５ｍｍの間の粒径を有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記造粒核が０．２ｍｍから２ｍｍの間の粒径を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記造粒核の粒径の標準偏差が平均粒径の１２％未満である、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第二の供給流が前記生成物流の０．１質量％から４０質量％を構成する、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第二の供給流が前記生成物流の０．５質量％から２５質量％を構成する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記錠剤化によって得られる第二の供給流の造粒核が、平均サイズの１５％未満の標準偏差で１から２ｍｍの間の平均サイズを有する錠剤であり、前記第二の供給流が前記生成物流の１質量％から２５質量％を構成する、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第二の供給流が前記生成物流の１質量％から５質量％を構成する、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月11日(2018.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
TGRGPSWV（配列番号267）、SARGPSRW（配列番号268）、TARGPSFK（配列番号269）、TARGPSW（配列番号270）、LSGRSDNH（配列番号271）、GGWHTGRN（配列番号272）、HTGRSGAL（配列番号273）、PLTGRSGG（配列番号274）、LTGRSGA（配列番号275）、AARGPAIH（配列番号276）、RGPAFNPM（配列番号277）、SSRGPAYL（配列番号278）、RGPATPIM（配列番号279）およびRGPA（配列番号280)からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む切断可能なポリペプチドであって、該アミノ酸配列は、ウロキナーゼ型プラスミノーゲン活性化因子（ｕＰＡ）によって切断することができる、切断可能なポリペプチド。
【請求項２】
検出可能な部分を含む、請求項１に記載の切断可能なポリペプチド。
【請求項３】
前記検出可能な部分が、放射性同位元素、蛍光剤、化学発光剤、発色団、酵素、酵素基質、酵素補因子、酵素阻害剤、色素、金属イオン、金属ゾル、またはリガンドを含む、請求項２に記載の切断可能なポリペプチド。
【請求項４】
試料における切断剤の存在の指標として、切断された切断可能なポリペプチドの存在を用いる方法であって、
試料において、請求項２または請求項３に記載の切断可能なポリペプチドの切断の有無を検出する工程
を包含し、切断された該切断可能なポリペプチドの存在は、該試料における該切断剤の存在を示し、必要に応じて、該切断剤が、ウロキナーゼ型プラスミノーゲン活性化因子（ｕＰＡ）である、方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の切断可能なポリペプチドをコードする、単離された核酸分子。
【請求項６】
前記切断可能なポリペプチドの発現をもたらす条件下で細胞を培養することにより、請求項１〜３のいずれか一項に記載の切断可能なポリペプチドを作製する方法であって、該細胞が、請求項５に記載の単離された核酸分子を含むベクターを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月29日(2018.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されたカメラ（１１）によって前記車両の周辺における所定の範囲が撮影された映像に基づいて作成された画像を、前記車両内にある表示装置（１３）に表示させる表示制御装置であって、
前記カメラにより撮影された映像に基づく画像である周辺画像を取得するように構成された画像取得部（１４，Ｓ２００，Ｓ２０２）と、
前記画像取得部により取得された周辺画像に映る範囲から特定された障害物について、前記障害物が前記車両と向き合う部分の路面方向における傾きを少なくとも含む前記障害物の形状を特定するように構成された障害物特定部（１４，Ｓ２０６）と、
前記障害物特定部により特定された障害物について、当該障害物を示す図柄として作成した指示画像を前記周辺画像上の当該障害物に対応する位置に重畳した重畳画像を作成し、その作成された重畳画像を前記表示装置に表示させるように構成された制御部（１４，Ｓ２０６）とを備え、
前記制御部は、前記障害物特定部により特定された前記障害物の傾きに応じて、前記指示画像の性状を可変にするように構成されている、表示制御装置。
【請求項２】
車両に搭載されたカメラ（１１）によって前記車両の周辺における所定の範囲が撮影された映像に基づいて作成された画像を、前記車両内にある表示装置（１３）に表示させる表示制御装置であって、
前記カメラにより撮影された映像に基づく画像である周辺画像を取得するように構成された画像取得部（１４，Ｓ２００，Ｓ２０２）と、
前記画像取得部により取得された周辺画像に映る範囲から特定された障害物について、当該障害物の形状、傾き、位置、及び色彩の少なくとも何れかを特定するように構成された障害物特定部（１４，Ｓ２０６）と、
前記障害物特定部により特定された障害物について、当該障害物を示す図柄として作成した指示画像を前記周辺画像上の当該障害物に対応する位置に重畳した重畳画像を作成し、その作成された重畳画像を前記表示装置に表示させるように構成された制御部（１４，Ｓ２０６）とを備え、
前記制御部は、前記障害物特定部により特定された前記障害物の形状、傾き、位置、及び色彩の少なくとも何れかの状態に応じて、前記指示画像の性状を可変にするように構成されている、表示制御装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の表示制御装置において、
前記制御部は、前記障害物特定部により特定された前記障害物の傾きに合わせて、前記指示画像を傾けた態様で表示させるように構成されている、表示制御装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の表示制御装置において、
前記制御部は、前記障害物と前記車両との距離を測定するように構成された測距部（１２）により測定された距離に応じて、その障害物に対して重畳する指示画像の表示態様を可変にするように構成されている、表示制御装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の表示制御装置において、
前記制御部は、前記障害物特定部により特定された障害物のうち、前記車両が進行すると予測される軌跡上の範囲、及び前記車両の車幅を前記車両の前方又は後方に投影した範囲に存在する障害物の画像上に前記指示画像を配置するように構成されている、表示制御装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の表示制御装置において、
前記制御部は、前記障害物特定部により特定された障害物のうち、前記車両の車幅を一定量拡張した範囲を前記車両の前方又は後方に投影した範囲に存在する障害物の画像上に前記指示画像を配置するように構成されている、表示制御装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６の何れか１項に記載の表示制御装置において、
前記制御部は、前記障害物特定部により特定された障害物の境界を拡張した範囲に前記指示画像を配置するように構成されている、表示制御装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７の何れか１項に記載の表示制御装置において、
前記障害物特定部は、前記車両の周辺に存在する障害物を検知する対物センサ（１２）により障害物が検知された範囲に対応する前記周辺画像の画像部分を基準とする周辺画像の特徴量に基づいて、前記周辺画像上における当該障害物の境界を特定するように構成されており、
前記制御部は、前記障害物特定部によって特定された前記障害物の境界に沿って前記指示画像を配置するように構成されている、表示制御装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８の何れか１項に記載の表示制御装置において、
前記制御部は、前記指示画像が前記障害物の上方に相当する方向に向かって前記重畳画像の表示範囲の外縁部まで達するように、前記指示画像を描画するように構成されている、表示制御装置。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９の何れか１項に記載の表示制御装置において、
前記画像取得部は、前記カメラによって撮影された映像を鳥瞰によって表される画像に変更した鳥瞰画像を前記周辺画像として取得するように構成されており、
前記制御部は、前記鳥瞰画像上に前記指示画像を重畳して表示するものであって、前記カメラの位置を中心に放射状に広がる形状の前記指示画像を描画するように構成されている、表示制御装置。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０の何れか１項に記載の表示制御装置において、
前記制御部は、前記障害物の下端側を上端側よりも強調して表示する態様の前記指示画像を描画するように構成されている、表示制御装置。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１の何れか１項に記載の表示制御装置において、
前記制御部は、前記指示画像に用いる標準の表示色が前記障害物の色と同系色に該当する場合、前記標準の表示色とは異なる表示色を用いて前記指示画像を描画するように構成されている、表示制御装置。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１２の何れか１項に記載の表示制御装置において、
前記制御部は、前記障害物が斜面に該当する場合、前記指示画像を前記障害物が検出された領域よりも前記車両寄りの範囲に延長して配置するように構成されている、表示制御装置。
【請求項１４】
請求項１ないし請求項１３の何れか１項に記載の表示制御装置において、
前記制御部は、障害物を検知する対物センサにより障害物が検知された範囲に対応する前記周辺画像の画像部分を、前記障害物に対応する他の画像部分よりも強調して表示する態様の前記指示画像を描画するように構成されている、表示制御装置。
【請求項１５】
請求項１ないし請求項８の何れか１項に記載の表示制御装置において、
前記障害物特定部は、他車両を前記障害物として認識するように構成されており、
前記制御部は、前記障害物特定部により認識された他車両について、前記周辺画像上の前記他車両に対応する位置に、車両を表す図柄である前記指示画像を前記他車両の傾きに合わせて配置するように構成されている、表示制御装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の表示制御装置において、
前記制御部は、前記指示画像として、一部に透明色を用いて描画した車両の図柄、又は前記周辺画像から認識された前記他車両の色を用いて描画した車両の図柄を用いるように構成されている、表示制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚のガラス板にスクライブ線を形成するスクライブポジションと、２枚のガラス板を折割する折割ポジションと、２基の研削加工装置を備えて、夫々対応のガラス板の周縁エッヂを研削加工する研削加工ポジションと、これら各ポジションにガラス板を２枚ずつ置き換え搬送するガラス板搬送装置とを備えているガラス板加工装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インスリンの分泌を促進するための医薬を服用している患者に対して服用させてインスリン抵抗性を改善させるるためのものであって、紅豆杉のエキスを主原料とする健康補助食品。
【請求項２】
上記医薬は、糖尿病の治療薬であって、糖尿病の改善が得られない状態の患者に対して服用させるための、請求項１に記載の健康補助食品。
【請求項３】
上記医薬は、膵臓保護または高脂血症の改善のための治療薬であることを特徴とする請求項１に記載の健康補助食品。
【請求項４】
インスリンの分泌を促進するための医薬と併用して、インスリンの分泌を適正値に抑え、インスリン抵抗性を改善させるための、紅豆杉のエキスを主原料とする健康補助食品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月13日(2018.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルを格納可能な外部装置とネットワークを介して接続可能な印刷装置であって、
操作部と、
前記操作部に対して入力されたユーザ情報を取得する取得手段と、
前記ユーザ情報を用いてユーザの認証を行う認証手段と、
前記外部装置に格納されたファイルのうち、認証された前記ユーザがアクセス可能なファイルから印刷対象とするファイルの選択を受け付ける選択画面を前記操作部に表示させる第１表示制御手段と、
前記選択画面においてファイルの選択を受け付けた後、前記選択画面に含まれる選択完了ボタンが操作されたことに応じて、前記操作部の表示を前記選択画面から印刷設定画面に切り替える第２表示制御手段と、
前記外部装置に格納されたファイルのうち前記選択画面において選択されたファイルを、前記印刷設定画面に対して入力された印刷設定に基づいて印刷する印刷手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷装置であって、
前記第１表示制御手段により表示される前記選択画面は、複数のファイルの選択を受付可能であり、
前記印刷手段は、前記外部装置に格納されたファイルのうち前記選択画面において選択された前記複数のファイルを、前記印刷設定画面に対して入力された印刷設定に基づいて印刷する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の印刷装置であって、
当該印刷装置は、複数の外部装置とネットワークを介して接続可能であり、
前記第１表示制御手段は、前記複数の外部装置のそれぞれに格納されたファイルのうち、認証された前記ユーザがアクセス可能なファイルの前記選択画面を前記操作部に表示させる
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の印刷装置であって、
前記印刷設定画面は、両面印刷または片面印刷、カラーまたはモノクロ、ソート、ステープルの少なくともいずれか一つを設定するための画面である
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の印刷装置であって、
前記選択画面においてファイルの選択を受け付けた後、前記外部装置から選択されたファイルを取得する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の印刷装置であって、
前記外部装置の選択を受け付ける装置選択画面を前記操作部に表示させる第３表示制御手段を有し、
前記第１表示制御手段は、前記装置選択画面において選択された前記外部装置に格納されたファイルのうち、認証された前記ユーザがアクセス可能なファイルの前記選択画面を前記操作部に表示させる
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の印刷装置であって、
前記選択画面により選択を受け受けることが可能なファイルは、当該印刷装置で印刷対象となるファイル形式である
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の印刷装置であって、
前記選択画面は、選択を受け付けるファイルそれぞれのファイル形式の拡張子を表示する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項９】
ファイルを格納可能な外部装置とネットワークを介して接続可能な印刷装置において実行される印刷方法であって、
前記印刷装置は、操作部を有し、
前記操作部に対して入力されたユーザ情報を取得する取得ステップと、
前記ユーザ情報を用いてユーザの認証を行う認証ステップと、
前記外部装置に格納されたファイルのうち、認証された前記ユーザがアクセス可能なファイルから印刷対象とするファイルの選択を受け付ける選択画面を前記操作部に表示させる第１表示制御ステップと、
前記選択画面においてファイルの選択を受け付けた後、前記選択画面に含まれる選択完了ボタンが操作されたことに応じて、前記操作部の表示を前記選択画面から印刷設定画面に切り替える第２表示制御ステップと、
前記外部装置に格納されたファイルのうち前記選択画面において選択されたファイルを、前記印刷設定画面に対して入力された印刷設定に基づいて印刷する印刷ステップと、
を含むことを特徴とする印刷方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の印刷方法をコンピュータに実行させる印刷用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、ファイルを格納可能な外部装置とネットワークを介して接続可能な印刷装置であって、操作部と、前記操作部に対して入力されたユーザ情報を取得する取得手段と、前記ユーザ情報を用いてユーザの認証を行う認証手段と、前記外部装置に格納されたファイルのうち、認証された前記ユーザがアクセス可能なファイルから印刷対象とするファイルの選択を受け付ける選択画面を前記操作部に表示させる第１表示制御手段と、前記選択画面においてファイルの選択を受け付けた後、前記選択画面に含まれる選択完了ボタンが操作されたことに応じて、前記操作部の表示を前記選択画面から印刷設定画面に切り替える第２表示制御手段と、前記外部装置に格納されたファイルのうち前記選択画面において選択されたファイルを、前記印刷設定画面に対して入力された印刷設定に基づいて印刷する印刷手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月15日(2018.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換により発電する発電機能を有する太陽電池パネルと、
前記太陽電池パネルの周囲を保持する保持部と、前記保持部から前記太陽電池パネルの受光面と対向する裏面側に延びて開口を有する側面部とを有する保持フレームと、
前記開口に挿通され、冷却液を前記太陽電池パネルの裏面に散布するための散布口が設けられたホースと、
を備えることを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記ホースは、前記太陽電池パネルの裏面を複数回横切る状態に配置されていること、
を特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記太陽電池パネルの裏面に、前記ホースを支持する支持部品を備えること、
を特徴とする請求項１または２に記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記冷却液が水であり、
前記太陽電池モジュールが設置場所に設置された状態で前記太陽電池モジュールの下部領域に前記水を散布するための他の散布口を備えること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】
前記太陽電池パネルは、
前記太陽電池パネルの受光面側に配置されて透光性絶縁基板からなる受光面側保護部と、
前記太陽電池パネルの前記受光面と対向する裏面側に配置されて透光性絶縁基板からなる裏面側保護部と、
前記受光面側保護部と前記裏面側保護部との間において前記受光面側保護部の面方向において配列されて封止された複数の太陽電池セルと、
を備え、
前記太陽電池パネルは、透光性を有する窓部を有すること、
を特徴とする請求項４に記載の太陽電池モジュール。
【請求項６】
前記ホースは、前記太陽電池セルの裏面に配置されていること、
を特徴とする請求項５に記載の太陽電池モジュール。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載の太陽電池モジュールが複数配列され、隣り合う前記太陽電池モジュールの前記ホースが接続ホースで接続されていること、
を特徴とする太陽電池システム。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１つに記載の太陽電池モジュールと、
前記太陽電池モジュールの前記ホースに供給する前記冷却液を貯留する冷却液供給部と、
前記冷却液供給部から前記ホースに前記冷却液を搬送するポンプと、
前記ホースと前記冷却液供給部とを接続する搬送ホースと、
を備えることを特徴とする太陽電池システム。
【請求項９】
前記太陽電池モジュールの発電量を計測する発電量計測部と、
前記ポンプによる前記冷却液の供給を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする請求項８に記載の太陽電池システム。
【請求項１０】
複数の前記太陽電池モジュールが電気的に接続されて配列され、隣り合う前記太陽電池モジュールの前記ホースが接続ホースで接続され、
前記発電量計測部は、接続された前記太陽電池モジュール全体の発電量を計測すること、
を特徴とする請求項９に記載の太陽電池システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる太陽電池モジュール１０の構成を示す平面図であり、太陽電池モジュール１０を受光面側から見た状態を示す図である。図２は、本発明の実施の形態１にかかる太陽電池モジュール１０の構成を示す平面図であり、太陽電池モジュール１０を受光面と対向する裏面側から見た状態を示す図である。図３は、本発明の実施の形態１にかかる太陽電池モジュール１０の構成を示す要部断面図であり、図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った要部断面図である。図４は、本発明の実施の形態１にかかる太陽電池モジュール１０の構成を示す要部断面図であり、図２におけるＩＶ−ＩＶ線に沿った要部断面図である。図５は、本発明の実施の形態１にかかる太陽電池パネル２０の構造を模式的に示す要部断面図ある。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月19日(2018.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、制御部５３で行われる充電制御について説明する。
制御部５３は、例えば所定の開始条件の成立時（例えばイグニッション信号がオフからオンに切り替わった時）に図３で示す充電制御を開始する。制御部５３は、図３の充電制御を開始した後、まず、ステップＳ１の処理を行い、電圧検出回路４０から入力される検出値（第２導電路１２の電圧を示す値）を確認する。制御部５３は、ステップＳ１の処理の後、ステップＳ２の処理を行い、第２導電路１２の電圧値ＶＣ（以下、コンデンサ電圧ＶＣともいう）が第１閾値電圧Ｖ１以下であるか否かを判断する。制御部５３は、ステップＳ２の処理において、第２導電路１２の電圧値ＶＣが第１閾値電圧Ｖ１以下であると判断した場合、ステップＳ５の処理を行い、第１充電回路２０及び第２充電回路３０のうち第２充電回路３０のみを動作させて蓄電部９２の充電を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月9日(2018.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−ｍａｃｈｉｎｅ（Ｍ２Ｍ）デバイスドメインに備わるＭ２Ｍゲートウェイデバイスにネットワークドメインからセキュリティ機能性をオフロードする方法であって、前記方法は、前記Ｍ２Ｍゲートウェイデバイスによって、
前記ネットワークドメインに備わったＭ２Ｍセキュリティ能力との信頼を確立するステップと、
前記Ｍ２Ｍセキュリティ能力とのセキュリティブートストラップ手順を実行するステップと、
前記Ｍ２Ｍデバイスドメインのメンバーであり且つＭ２Ｍエリアネットワークを介して前記Ｍ２Ｍゲートウェイデバイスに接続されている複数のＭ２Ｍデバイスをグループに割り当てるステップと、
前記ネットワークドメインのプロキシとして、前記グループ内の各Ｍ２Ｍデバイスについてセキュリティ機能を実行するステップと、
前記グループ内の各Ｍ２Ｍデバイスから前記実行されたセキュリティ機能に関連した情報を集約するステップと、
前記集約された情報を前記Ｍ２Ｍセキュリティ能力へ送信するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記セキュリティ機能は前記グループ内の各Ｍ２Ｍデバイスを前記ネットワークドメインに登録し認証することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記グループ内の前記Ｍ２Ｍデバイスを登録し認証することはそれぞれのブートストラップされる証明書を用いて実行されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記セキュリティ機能は前記グループ内の各Ｍ２Ｍデバイスをプロビジョニングすることを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記セキュリティ機能は前記グループ内の各Ｍ２Ｍデバイスの証明書を生成することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記セキュリティ機能は前記グループ内の各Ｍ２Ｍデバイスのセキュリティポリシをプロビジョニングすることを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記セキュリティ機能は、前記Ｍ２Ｍゲートウェイデバイスが前記グループ内の各Ｍ２Ｍデバイスについてのローカル完全性妥当性検査を実行することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記セキュリティ機能は、前記Ｍ２Ｍゲートウェイデバイスが、前記Ｍ２Ｍセキュリティ能力のために、自律的に前記セキュリティ機能を実行することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記セキュリティ機能は、前記ネットワークドメインからコマンドを受信することに応答して、前記セキュリティ機能を実行することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数のＭ２Ｍデバイスは、前記複数のＭ２Ｍデバイスのそれぞれの位置に基づいて前記グループに割り当てられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−ｍａｃｈｉｎｅ（Ｍ２Ｍ）デバイスドメインに備わるＭ２Ｍゲートウェイデバイスであって、
ネットワークドメインに備わったＭ２Ｍセキュリティ能力との信頼を確立し、
前記Ｍ２Ｍセキュリティ能力とのセキュリティブートストラップ手順を実行し、
前記Ｍ２Ｍデバイスドメインのメンバーであり且つＭ２Ｍエリアネットワークを介して前記Ｍ２Ｍゲートウェイデバイスに接続されている複数のＭ２Ｍデバイスをグループに割り当て、
前記ネットワークドメインのプロキシとして、前記グループ内の各Ｍ２Ｍデバイスについてセキュリティ機能を実行し、
前記グループ内の各Ｍ２Ｍデバイスから前記実行されたセキュリティ機能に関連した情報を集約し、
前記集約された情報を前記Ｍ２Ｍセキュリティ能力へ送信する
ように構成されたことを特徴とするＭ２Ｍゲートウェイデバイス。
【請求項１２】
前記セキュリティ機能は前記グループ内の各Ｍ２Ｍデバイスを前記ネットワークドメインに登録し認証することを含むことを特徴とする請求項１１に記載のＭ２Ｍゲートウェイデバイス。
【請求項１３】
前記グループ内の前記Ｍ２Ｍデバイスを登録し認証することはそれぞれのブートストラップされる証明書を用いて実行されることを特徴とする請求項１２に記載のＭ２Ｍゲートウェイデバイス。
【請求項１４】
前記セキュリティ機能は前記グループ内の各Ｍ２Ｍデバイスをプロビジョニングすることを含むことを特徴とする請求項１１に記載のＭ２Ｍゲートウェイデバイス。
【請求項１５】
前記セキュリティ機能は前記グループ内の各Ｍ２Ｍデバイスの証明書を生成することを含むことを特徴とする請求項１１に記載のＭ２Ｍゲートウェイデバイス。
【請求項１６】
前記セキュリティ機能は前記グループ内の各Ｍ２Ｍデバイスのセキュリティポリシをプロビジョニングすることを含むことを特徴とする請求項１１に記載のＭ２Ｍゲートウェイデバイス。
【請求項１７】
前記セキュリティ機能は、前記Ｍ２Ｍゲートウェイデバイスが前記グループ内の各Ｍ２Ｍデバイスについてのローカル完全性妥当性検査を実行することを含むことを特徴とする請求項１１に記載のＭ２Ｍゲートウェイデバイス。
【請求項１８】
前記Ｍ２Ｍゲートウェイデバイスは、前記Ｍ２Ｍセキュリティ能力のために、自律的に前記セキュリティ機能を実行するように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載のＭ２Ｍゲートウェイデバイス。
【請求項１９】
前記Ｍ２Ｍゲートウェイデバイスは、前記ネットワークドメインからコマンドを受信することに応答して、前記セキュリティ機能を実行するように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載のＭ２Ｍゲートウェイデバイス。
【請求項２０】
前記Ｍ２Ｍゲートウェイデバイスは、前記複数のＭ２Ｍデバイスのそれぞれの位置に基づいて前記複数のＭ２Ｍデバイスを前記グループに割り当てるように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載のＭ２Ｍゲートウェイデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月9日(2018.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
プロセッサコアの数を指定する手段を更に有し、
前記エッジ抽出手段は、指定された数の前記プロセッサコアを、１ページを分割した領域ごとに割り当ててエッジ抽出処理を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器及びその作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルを有する電子機器の作製方法であって、
前記タッチパネルは、前記電子機器の右側面から正面を介して左側面に亘り設けられており、
前記タッチパネルは、
曲面を有する支持体と、
前記支持体に沿って設けられた表示パネルと、
前記支持体に沿って設けられた、前記表示パネル上の前記タッチセンサと、
前記表示パネルと前記タッチセンサとの間で、前記支持体に沿って設けられた複数のフィルム層と、を有し、
前記支持体の曲面に沿って曲がるように、前記支持体の上に前記表示パネルを配置する工程と、
前記表示パネルの曲面に沿って曲がるように、前記表示パネルの上に前記フィルム層を貼り付ける工程と、
前記フィルム層の曲面に沿って曲がるように、前記フィルム層の上に前記タッチセンサを貼り付ける工程と、を有する、電子機器の作製方法。
【請求項２】
タッチパネルを有する電子機器の作製方法であって、
前記タッチパネルは、前記電子機器の右側面から正面を介して左側面に亘り設けられており、
前記タッチパネルは、
平坦な領域と、第１の曲面を有する領域と、第２の曲面を有する領域と、を有する支持体と、
前記支持体に沿って設けられた表示パネルと、
前記支持体に沿って設けられた、前記表示パネル上の前記タッチセンサと、
前記表示パネルと前記タッチセンサとの間で、前記支持体に沿って設けられた複数のフィルム層と、を有し、
前記支持体の前記第１の曲面及び前記第２の曲面に沿って曲がるように、前記支持体の上に前記表示パネルを配置する工程と、
前記表示パネルの曲面に沿って曲がるように、前記表示パネルの上に前記フィルム層を貼り付ける工程と、
前記フィルム層の曲面に沿って曲がるように、前記フィルム層の上に前記タッチセンサを貼り付ける工程と、を有する、電子機器の作製方法。
【請求項３】
表示パネルと、
前記表示パネル上の第１乃至第ｎのフィルム層（ｎは２以上の整数）と、
前記第ｎのフィルム層上のタッチセンサと、を含む電子機器であって、
前記表示パネル、前記第１乃至前記第ｎのフィルム層、及び前記タッチセンサは、正面の平坦な領域から右側面にかけて第１の曲面を有し、前記平坦な領域から左側面にかけて第２の曲面を有し、且つ、支持体により支持しない場合においても、前記第１及び前記第２の曲面が維持される、電子機器。