(57)【要約】  そこで本発明の１つの態様によるバックライト装置は、底面およびこれに対向する開口部を有するハウジングと、前記ハウジングの底面の上方に配設された円筒状光源と、前記ハウジングの底面に互いに離間して固定された第１および第２の光源保持部材とを備え、前記第１および第２の光源保持部材は、それぞれ、互いに対向する押圧面を含む第１および第２の押圧部を有し、前記円筒状光源は、前記第１および第２の押圧部の押圧面が押圧することにより保持されることを特徴とする。これにより、長尺で細径のランプの撓みを矯正して、ランプを直線状に配置することにより、照面上の輝度のばらつきを極力抑えることができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面およびこれに対向する開口部を有するハウジングと、
前記ハウジングの底面の上方に配設された円筒状光源と、
前記ハウジングの底面に互いに離間して固定された第１および第２の光源保持部材とを備え、
前記第１および第２の光源保持部材は、それぞれ、互いに対向する押圧面を含む第１および第２の押圧部を有し、
前記円筒状光源は、前記第１および第２の押圧部の押圧面が押圧することにより保持されることを特徴とするバックライト装置。
【請求項２】
前記第１および第２の押圧部は、それぞれ、互いに対向する方向に延びる先端部を有し、
前記円筒状光源は、前記第１および第２の押圧部の前記先端部が前記底面に垂直な方向に押圧することにより保持されることを特徴とする請求項１に記載のバックライト装置。
【請求項３】
前記第１および第２の押圧部は、アーチ状に成形されたことを特徴とする請求項１に記載のバックライト装置。
【請求項４】
前記第１および第２の押圧部は、Ｌ字状に成形されることを特徴とする請求項１に記載のバックライト装置。
【請求項５】
複数の前記円筒状光源が配設され、
前記第１および第２の光源保持部材は、それぞれ、隣接する前記円筒状光源を保持するための複数の前記押圧部を有することを特徴とする請求項１に記載のバックライト装置。
【請求項６】
前記第１および第２の光源保持部材は、前記突起部と前記円筒状光源の間に弾性部材を有することを特徴とする請求項１に記載のバックライト装置。
【請求項７】
前記ハウジングの前記開口部を覆う光透過拡散板をさらに有し、
前記光源保持部材は、前記光透過拡散板を支持するための支持ピンを有することを特徴とする請求項１に記載のバックライト装置。
【請求項８】
底面およびこれに対向する開口部を有するハウジングと、
前記ハウジングの底面の上方に配設された円筒状光源と、
前記ハウジングの底面に固定された、互いに離間する第１および第２の押圧部を有する光源保持部材とを備え、
前記第１および第２の押圧部は、それぞれ、互いに対向する押圧面を有し、
前記円筒状光源は、前記第１および第２の押圧部の押圧面が押圧することにより保持されることを特徴とするバックライト装置。
【請求項９】
前記第１および第２の押圧部は、それぞれ、互いに対向する方向に延びる先端部を有し、
前記円筒状光源は、前記第１および第２の押圧部の前記先端部が前記底面に垂直な方向に押圧することにより保持されることを特徴とする請求項８に記載のバックライト装置。
【請求項１０】
請求項１に記載のバックライト装置と、
前記開口部に配設された液晶表示セルとを備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１１】
請求項２に記載のバックライト装置と、
前記開口部に配設された液晶表示セルとを備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１２】
請求項８に記載のバックライト装置と、
前記開口部に配設された液晶表示セルとを備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１３】
請求項９に記載のバックライト装置と、
前記開口部に配設された液晶表示セルとを備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非自発光型の表示装置に用いられるバックライト装置およびこれを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、薄型の表示装置である液晶表示装置は、高性能化および低価格化したことに伴い、テレビジョン受像器やパソコンのモニタなどの表示装置として広く利用されている。ただし、液晶表示装置は、自ら光を発する表示装置ではないので、バックライト装置からの光源装置を必要とする。【０００３】
すなわち液晶表示装置は、概略、液晶表示セルおよびバックライト装置からなる。  液晶表示セルは、薄膜トランジスタアレイが形成された第１のガラス基板と、これに対向する第２のガラス基板と、第１および第２のガラス基板の間に封入された液晶と、第１および第２のガラス基板の外側面に配設された偏光板とにより構成されている。【０００４】
一方、バックライト装置には、一般に、光源として円筒状の細径で長尺の冷陰極管または熱陰極管などの蛍光管が用いられる。また、バックライト装置は、導光板の側方から入射された光を導光板内で散乱させた後、導光板の照光面へ照射するエッジライト方式と、バックライト装置の筐体の底面反射板上に設けられた蛍光管からの光を、底面反射板に対向する開口部に配設された光透過拡散板を介して直接的に取り出す直下ライト方式の２つに大別される。【０００５】
エッジライト方式または直下ライト方式のバックライト装置は、用いられる液晶表示装置により適宜選択されるが、直下ライト方式のバックライト装置は、エッジライト方式よりも直接的にかつ有効に光を利用するので、テレビジョン受像器および大型モニタなどの高い輝度（照度）を必要とする用途に適している。【０００６】
テレビジョン受像器は、近年ますます大型化が進み、４０インチを超えるものも市販されている。これに伴い、直下ライト方式のバックライト装置に組み込まれる複数の蛍光管も長くする必要があるが、自重により鉛直方向に撓んでしまうことがある。同様に、バックライト装置のハウジングを構成する各構成部品も大型化するため、各部品の寸法公差が大きくなり、ハウジング内に取り付けられる蛍光管の配置位置が必ずしも常に設計通りとはならず、機械的応力が蛍光管に加わり、変形することがある。【０００７】
より具体的には、従来の直下ライト方式のバックライト装置に用いられる円筒状光源（以下ランプと記す）は、筐体に固定されたＯリングなどの光源支持部材に取り付けられているが、筐体がますます大型化するにつれ、ランプの撓みを十分に矯正することができなくなっている。その結果、隣接するランプの間隔が不均一となり、バックライト装置の照光面上において輝度（照度）のばらつきが生じることがある。【０００８】
このような問題を解決するためのランプホルダが、例えば、特開２００１−２１０１２６号公報（以下、特許文献１という）に記載されている。図９（Ａ）〜（Ｃ）は特許文献１に記載されたランプホルダの構成の一部を示す。図９（Ａ）は直下ライト方式のバックライト装置の略線的側断面図である。このバックライト装置は、概略、円筒状光源を構成するランプ１と、ランプ１を支持するランプホルダ２と、底面板に反射板４を設け、これに対向する開口部を有するランプハウスとして構成される筐体３と、光拡散板５と、液晶パネル（ＬＣＤ）６を備える。【０００９】
ランプホルダ２は、図９（Ｂ）および図９（Ｃ）に示すように略矩形状の基板８上にランプ３の管壁を挟着する複数のＵ字状の挟着部９を有する。また、ランプホルダ２は、複数の挿入部１０を有し、これを基板８に形成された貫通孔１１に挿入することにより反射板に固定される。こうして、ランプホルダ２は、ランプ１を保持するとともに、ランプ１の撓みを防止する。【００１０】
また、直下式バックライトは、通常、ランプ１と光散乱板５との間に数１０ｍｍ程度の間隔が設けられる。この光拡散板５は、一般に、アクリル樹脂などの材料を用いて成形されるが、これは熱膨張しやすく、光拡散板５の表面および裏面に温度差がある場合、温度が高い面が凸となるように湾曲する。すなわち、直下式バックライトの光散乱板５は、ランプ１に対向する面（下面）が凸となるように反ってしまい、同様に輝度のばらつきを生じることがある。【００１１】
そこで図９（Ａ）に示すように、ランプホルダ２は、ランプ１と拡散板５との間の距離を一定に維持するための突起部７を有し、これにより輝度のばらつきを低減することが特許文献１に開示されている。【００１２】
このように、特許文献１によれば、ランプホルダ２は、ランプ１の撓みを防止し、光拡散板５の反りを防止する機能を有することが開示されている。【００１３】
しかしながら、この特許文献１においては、ランプ１が筐体３の反射板４の方向に撓んだときは板バネ状の挟着部９によってランプ１の管壁を押さえることができるものの、隣接するランプ１の方向に撓んだときは可撓性のある挟着部９の一方が変形し、こうしたランプ１の撓みを十分に矯正することができない。すなわち、平行に配設されるべき隣接するランプ１の間隔が変動し、バックライト装置の照光面上における輝度のばらつきを十分に抑制することができない。【００１４】
さらに、特開２００１−２６６６３４号公報（以下、特許文献２という）は、バックライト装置の照光面の向きが任意の方向に変えられた場合であっても、ランプ１を直線状に維持することができるランプホルダ２、２ａを開示している。【００１５】
具体的には、図１０（Ａ）は、特許文献２に開示されたバックライト装置のランプの支持状態を示す一部破断斜視図であり、図９（Ａ）〜（Ｃ）と対応する構成部品については同一符号を付して重複説明を省略する。図１０（Ａ）のランプ１を保持するランプホルダ２の詳細な構成を、図１０（Ｂ）〜図１０（Ｄ）に図示する。【００１６】
図１０（Ｂ）はランプホルダの１例の構造を示す斜視図である。図に示すようにランプホルダ２は、基部１３と、基部から上方に延びる一対の突出部１２ｂ，１２ｃとを有する。一対の突出部１２ｂ，１２ｃの間には、ランプ１が当接する半円状の周面１２ａが設けられている。一方の突出部１２ｂは、他方の突出部１２ｃより高くなるように成形され、ランプホルダ２は筐体３の底面に固定されたとき、光拡散板５が湾曲しないように、これを支持する。【００１７】
図１０（Ｃ）、（Ｄ）は、他のランプホルダ２ａを示す。ランプホルダ２ａは、渦巻き状の内周面１４を有する。したがって、ランプホルダ２ａが固定される筐体がバックライト装置を水平上向き、鉛直および斜めのいずれに向けた場合であっても、ランプホルダ２ａの内周面１４がランプ１に当接して、これを安定的に支持することができる。【００１８】
このように、特許文献２のランプホルダによれば、筐体が任意の方向に配置されたとしても、ランプ１が撓むことなく周面で支持されるバックライト装置を提供することができる。【００１９】
しかしながら、特許文献２においては、特許文献１と同様、ランプ１が光散乱板５の方向に撓んだときに、ランプ１と光散乱板５の間の距離を一定に維持することができない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明は、長尺で細径のランプの撓みを矯正して直線状に配置することにより、照面上の輝度のばらつきを極力抑えることが可能なランプホルダを有するバックライト装置および液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の１つの態様によるバックライト装置は、底面およびこれに対向する開口部を有するハウジングと、前記ハウジングの底面の上方に配設された円筒状光源と、前記ハウジングの底面に互いに離間して固定された第１および第２の光源保持部材とを備え、前記第１および第２の光源保持部材は、それぞれ、互いに対向する押圧面を含む第１および第２の押圧部を有し、前記円筒状光源は、前記第１および第２の押圧部の押圧面が押圧することにより保持されることを特徴とする。【００２２】
本発明の別の態様による液晶表示装置は、底面およびこれに対向する開口部を有するハウジングと、前記開口部に配設された液晶表示セルと、前記ハウジングの底面の上方に配設された円筒状光源と、前記ハウジングの底面に互いに離間して固定された第１および第２の光源保持部材とを備え、前記第１および第２の光源保持部材は、それぞれ、互いに対向する押圧面を含む第１および第２の押圧部を有し、前記円筒状光源は、前記第１および第２の押圧部の押圧面が押圧することにより保持されることを特徴とする。【００２３】
また、上記バックライト装置および液晶表示装置において、好適には、前記第１および第２の押圧部は、それぞれ、互いに対向する方向に延びる先端部を有し、前記円筒状光源は、前記第１および第２の押圧部の前記先端部が前記底面に垂直な方向に押圧することにより保持される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の１つの態様によれば、バックライト装置および液晶表示装置に内蔵される細くて長い複数のランプの撓みを矯正して、真っ直ぐに配設することにより、照光面からの光を均一化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の１形態例を示す液晶表示装置およびバックライト装置に用いられる光源保持部材の斜視図および側断面図である。
【図２】本発明の液晶表示装置およびバックライト装置に用いられる光源保持部材の他の構成を示す斜視図および側断面図である。
【図３】本発明の液晶表示装置およびバックライト装置に取り付けられる光源保持部材の取り付け状態を示す平面図である。
【図４】本発明の液晶表示装置およびバックライト装置に取り付けられる光源保持部材の取り付け状態を示す側断面図である。
【図５】本発明の液晶表示装置及びバックライト装置の円筒状光源の撓み防止方法を説明するための円筒状光源の斜視図である。
【図６】本発明の１形態例を示す液晶表示装置及びバックライト装置の平面図および側断面図である。
【図７】本発明の液晶表示装置及びバックライト装置に用いる光源保持部材の他の構成を示す斜視図である。
【図８】本発明の液晶表示装置及びバックライト装置に用いる光源保持部材の更に他の構成を示す斜視図である。
【図９】従来の液晶表示装置及びバックライト装置の全体的側断面図および光源保持装置の保持方法を示す斜視図並びに側断面図である。
【図１０】従来の他の液晶表示装置及びバックライト装置の全体的斜視図および光源保持装置の保持方法を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２６】
２０‥‥バックライト装置、２１‥‥筐体、２１ａ‥‥開口部、２１ｂ‥‥底面板、２１ｃ‥‥上側板、２１ｄ‥‥下側板、２１Ｌ‥‥左側板、２１Ｒ‥‥右側板、２２‥‥反射板、２３‥‥円筒状光源（ランプ）、２４‥‥光透過拡散板、２９‥‥光拡散シート、３５‥‥光源保持部材(ランプホルダ)。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の１形態例を示すバックライト装置および液晶表示装置（ＬＣＤ）並びに光源保持部材（ランプホルダ）の構成を図１乃至図６によって説明する。この説明において、理解を容易にするために方向を表す用語（例えば、「上」、「下」、「左、および「右」など）を適宜用いるが、これは説明のためのものであって、これらの用語は本発明を限定するものでない。【００２８】
図１（Ａ）（Ｂ）は本発明のバックライト装置およびＬＣＤに用いるランプホルダの斜視図および図１（Ａ）のＡ−Ａ断面矢視図、図２（Ａ）（Ｂ）は本発明の他のランプホルダの斜視図および図２（Ａ）のＢ−Ｂ断面矢視図、図３（Ａ）（Ｂ）は、ランプハウスとなる筺体の開口部側の平面から視たランプホルダの配置方法を示す略線図、図４（Ａ）（Ｂ）は筐体に対しランプホルダの固定方法を説明するための側断面図、図５は本発明の円筒状光源の撓みの防止方法を説明するための斜視図、図６（Ａ）（Ｂ）は本発明のバックライト装置の平面図および図６（Ａ）のＣ−Ｃ断面矢視図である。【００２９】
図１（Ａ）（Ｂ）乃至図４を説明するに先立ち図５および図６（Ａ）（Ｂ）により、本発明のバックライト装置およびＬＣＤ並びにランプホルダの構成と、ランプ２３が撓む原因を説明する。図６（Ａ）（Ｂ）に示すバックライト装置２０は、概略、開口部２１ａに対向する底面板２１ｂを有する箱形の筺体２１と、底面板２１ｂ上に配設された反射体（反射板）２２とを備える。筺体２１は、上側板２１ｃ、下側板２１ｄ、左側板２１Ｌ、右側板２１Ｒと、開口部２１ａの周りの４辺に配設されたアルミニウムなどを成型加工したフランジ部３３とからなる。反射板２２は、開口部２１ａに向かって開くように傾斜する傾斜部３４を有する。上述の筐体２１と反射板２２は一体に成形してもよく、例えば、筐体２１の底面板２１ｂの内面に白色の塗料やアルミ箔等を設けて、底面板２１ｂを反射板２２として用いてもよい。【００３０】
左側板２１Ｌ／右側板２１Ｒと反射板２２の傾斜部３４との間には、それぞれ円筒状光源支持部２５Ｌ、２５Ｒが形成されている。この円筒光源支持部２５Ｌ、２５Ｒは、傾斜した反射板２２に設けた貫通孔（図示せず）に、図５に示すようにゴムなどの弾性材料からなるＯリング（ブッシング）３６を嵌着することにより構成される。そして円筒状光源（ランプ）２３は、その管壁をＯリング３６の中心孔内に挿入することにより円筒光源支持部２５Ｌ、２５Ｒに支持され、ランプ２３のステム４５と筐体２１の底面板２１ｂ上に配設されたプリント基板３０が電極線３７を介して電気的に接続される。【００３１】
このとき、図６（Ａ）（Ｂ）に示すように、複数のランプは、筐体２１の長辺方向に沿って延び、かつ短辺方向には互いに平行となるように配設される。また開口部２１ａの周りの４辺にあるフランジ部３３の上には、例えば、乳白色アクリル樹脂からなる光透過拡散板２４と光拡散シート２９とが順次積層され、ねじや接着剤などの任意の手法を用いて、筺体２１の開口部２１ａを覆うように固定される。こうしてバックライト装置２０が構成される。
さらに、このバックライト装置２０の光拡散シート２９上に、図示した枠部材３１および抑え部材３２を介して、液晶表示パネル（ＬＣＤパネル）２８を固定することにより液晶表示装置を実現することができる。
なお、図６（Ａ）は、ランプ２３の撓みを補正するための本発明のランプホルダ３５を示し、ランプ２３の撓みが任意の位置で生じたために、不規則的な位置に配置された複数のランプホルダ３５を示す。【００３２】
ここで、上述のように構成されたバックライト装置において、ランプ２３が撓む原因を説明する。
テレビジョン受像器は、近年ますます大型化が進み、４０インチを超えるものも市販されている。これに伴い、バックライト装置の筐体２１がこのように大型化されると、ランプ２３は、長く細く（管壁外径、略３ｍｍΦ）なりランプ２３の自重で鉛直下方に撓むことがある。【００３３】
また、筐体２１あるいは反射板２２は板金加工して成形されるが、成型時の寸法公差は±０.１から±０.５ｍｍ程度である。このような寸法公差で成型された筐体２１および反射板２２にランプ２３を組み込むとき、すなわち図５に示すように、反射板２２に固定されたＯリング３６を介して、ランプ２３の両端を保持したとき、筐体２１／反射板２２とランプ２３の寸法が完全に一致しない。したがって、図５中の右側に示すランプ２３は、長手方向と直交するＸ−Ｘ、Ｙ−Ｙ方向（上下左右方向）に撓み３８を生じ得る。【００３４】
これらの結果、互いに平行に配置されたランプ２３の間隔（ランプピッチ）や光透過拡散板２４／反射板２２とランプ２３との間の距離が一定に維持できなるため、均一な照度を得ることが阻害され、輝度のばらつきが生じる。しかしながら、本発明によれば、このような問題は、図５中の左側のランプ２３のように、ランプ２３の撓みを略直線状に矯正することができる。【００３５】
図１（Ａ）（Ｂ）を参照しながら、本発明の１実施例を示すバックライト装置で採用されるランプホルダ３５を説明する。図１（Ａ）の斜視図および図１（Ｂ）の組み立て状態の側断面図に示すように、本発明のランプホルダ３５は、筐体２１の底面板２１ｂ（または反射板２２）上に間隔をおいて固定された一対の第１および第２の基板４０Ｌ，４０Ｒからなる。第１および第２の基板４０Ｌ，４０Ｒは、略テープ状の可撓性を有する透明あるいは半透明または白色のアクリル樹脂やポリエチレン樹脂などの合成樹脂またはシリコンゴム等の弾性材料を用いて成形される。【００３６】
また、第１および第２の基板４０Ｌ，４０Ｒは、それぞれ半アーチ状の少なくとも１つの（好適には複数の）第１および第２の押圧部４１Ｌ，４１Ｒを有し、各押圧部４１Ｌ，４１Ｒの先端部が対向するように配置される。【００３７】
このように構成されたランプホルダ３５において、図５（左側）に示すように、一方の押圧部４１Ｌがランプ２３の管壁を長手方向に対して左側方向に押圧し、他方の押圧部４１Ｒがこれと対向する方向（右方向）ランプ２３の管壁を押圧する。すなわち、押圧部４１Ｌ，４１Ｒは、それぞれ、ランプ２３の管壁を押圧する押圧面を有し、押圧部４１Ｌ，４１Ｒの押圧面は互いに対向する方向に面している。
さらに、各押圧部４１Ｌ，４１Ｒの先端部は、反射板２２に向かう方向（下方向）にも同時にランプ２３の管壁を押圧し、第１および第２の基板４０Ｌ，４０Ｒとの間でランプ２３を挟持する。【００３８】
半アーチ状の押圧部４１Ｌ，４１Ｒの半アーチ内径の先端部の半径Ｒは、ランプ２３の管壁の直径より、多少大きくなるように選択される。また、半アーチ部４１Ｌ，４１Ｒのアーチ内径の高さＨは、図１(Ｂ)に示すようにランプ２３の外壁の直径より大きくなるように選択される。さらに、基板４０Ｌ，４０Ｒの厚みＴは、ランプホルダ３５が取り付けられる反射板２２あるいは筐体２１の底面板２１ｂの上面との間に形成する通常の間隔１〜３ｍｍ程度の隙間Ｇの値に選択する。その結果、底面板２１ｂの上面とランプ２３の間の距離を一定に維持して、輝度のばらつきを低減することができる。【００３９】
これに対し、従来技術によるランプホルダ３５は、図５中の右側にあるランプ２３が最も撓みやすい位置（撓み最大位置）６０でランプ２３を保持するが、ランプ２３は、撓み始める位置（撓み開始位置）６１ａ，６１ｂとランプホルダ３５との間でなお撓むことがあり、ランプ２３を直線状に矯正することができない。【００４０】
しかし、本発明のランプホルダ３５によれば、図５中の左側にあるランプ２３のように、一方の撓み開始位置６１ａにおいて一方の押圧部４１Ｌがランプ２３を上方向に押圧し、他方の撓み開始位置６１ｂにおいて他方の押圧部４１Ｒがランプ２３を下方向に押圧するので、ランプ２３を直線状に矯正することができる。【００４１】
換言すると、長手方向に延びるランプ２３は、図５に示すようにＸ方向またはＹ方向に撓み得るが、長手方向に対して右側管壁が押圧部４１Ｌにより押圧され、長手方向に対して左側管壁が押圧部４１Ｒにより押圧されるので、真っ直ぐに矯正することができる。【００４２】
さらに、図１（Ａ）（Ｂ）に示すように、本発明のランプホルダ３５の隣接する押圧部４１Ｌ，４１Ｒの間のランプピッチＬＰは、筐体２１の底面板２１ｂ上に平行に配設されるランプ２３間のランプピッチと同一に選択される。図１（Ａ）（Ｂ）に示す第１および第２のランプホルダ３５は、それぞれ４個の半アーチ状の押圧部４１Ｌ，４１Ｒを有するように図示したが、１個または任意の複数の押圧部４１Ｌ，４１Ｒを有していてもよい。なお、ランプホルダ３５は、これを反射板２２あるいは底面板２１ｂに取り付けるために適宜位置に穿った貫通孔またはねじ孔である。【００４３】
図２（Ａ）（Ｂ）は本発明の他の形態によるランプホルダ３５およびランプ２３の保持方法を示す。図２（Ａ）のランプホルダ３５は、押圧片４１Ｌ，４１Ｒとランプ２３の管壁との接触面（界面）にシリコンゴム等の弾性部材３６を設けた点を除き、図１（Ａ）（Ｂ）で説明した第１および第２のランプホルダ３５と同様のものである。【００４４】
図１（Ａ）（Ｂ）の第１および第２のランプホルダ３５と同様に、長手方向に延びるランプ２３は、図５に示すようにＸ方向またはＹ方向に撓み得るが、長手方向に対して右側管壁が押圧部４１Ｌにより押圧され、長手方向に対して左側管壁が押圧部４１Ｒにより押圧されるので、真っ直ぐに矯正することができる。【００４５】
すなわち、押圧片４１Ｌがランプ２３の一方の撓み開始位置６１ａにおいて、長手方向に対してランプ２３の右側管壁を押圧し、押圧片４１Ｒがランプ２３の他方の撓み開始位置６１ｂにおいて、長手方向に対してランプ２３の左側管壁を押圧することにより、撓んだランプ２３を強制的に直線状に補正することができる。【００４６】
図２（Ａ）の構成では、弾性部材３６は、半アーチ状の押圧部４１Ｌ，４１Ｒとランプ２３の管壁の間の接触面に沿って配設されているが、図２（Ｂ）のように、押圧部４１Ｌ，４１ＲをＬ字状に成形し、その内側に設けた細溝４４内に同様にＬ字状の弾性部材３６を配置してもよい。こうして、図２（Ｂ）のＬ字状の押圧部４１Ｌ，４１Ｒは、図２（Ａ）と同様にランプ２３の破損を防ぐことができる。
なお、図２（Ｂ）に示すランプホルダ３５の押圧部４１Ｌ，４１Ｒは、図１（Ａ）（Ｂ）に示すランプホルダと同様、底面板２１ｂに平行な方向および垂直な方向にランプ２３を保持し、その先端部は互いに対向するように延びている。【００４７】
図３（Ａ）（Ｂ）および図４（Ａ）（Ｂ）は、ランプホルダ３５の取り付け位置及び取り付け方法を説明するための筐体２１の略線的な平面図およびランプホルダの側断面図を示す。図３（Ａ）中の左側および右側に、４個の押圧部４１Ｌ，４１Ｒを有する第１および第２のランプホルダ３５が一列状にそれぞれ３個配置されている。また、ランプ２３の長手方向の略中央位置で図５に示すＸ方向（長手方向に対して左右方向）に撓んだランプ２３は、これらの押圧部４１Ｌ，４１Ｒにより、管壁の左右から押さえ込むように矯正することにより直線状に配設される。【００４８】
図３（Ｂ）においては、第１および第２のランプホルダ３５を千鳥状に配置して、ランプ２３の異なる位置に生じる撓みが矯正される。
なお、反射板２２または底面板２１ｂは、図４（Ａ）に示すように、ねじ孔４２ａを有し、ランプホルダ３５は、ランプホルダ３５の貫通孔４２とねじ孔４２ａをねじ４６でねじ止めすることにより、反射板２２または底面板２１ｂに固定される。ランプホルダ３５は、リベット、接着剤、両面テープ、固定ピンなどの他の任意の方法を用いて反射板２２または底面板２１ｂに固定することができる。
さらに、ランプホルダ３５の構成材料は、上述の白色ポリエチレン合成樹脂の他、バックライト装置または液晶表示装置の照光面に影がでないような透明、半透明、白色の任意の材料を用いることができる。【００４９】
上述のランプホルダ３５は、複数の押圧部４１Ｌ，４１Ｒを有していたが、図７（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示すように、単一の押圧部４１Ｌ，４１Ｒを有していてもよい。単一の押圧部４１Ｌ，４１Ｒを有するランプホルダ３５は、ランプ２３の任意の撓み開始位置６１ａ，６１ｂに配置して、各ランプ２３の撓みを個別に矯正することができる。【００５０】
図７（Ｂ）に示す押圧部４１Ｌ，４１Ｒのランプ２３との接触面はＬ字状に形成され、図７（Ｃ）に示す押圧部４８Ｌ、４８Ｒのランプ２３との接触面は半円筒状に形成されている。これらの押圧部は、合成樹脂、金属、弾性のある燐青銅等のばね材を用いて成型してもよい。【００５１】
図７（Ｄ）は、基板５２から底面板２１ｂの法線方向に向かって延びる複数の押圧部４１Ｌ，４１Ｒを有する一対のランプホルダ３５を示す。各押圧部４１Ｌ，４１Ｒは、隣接する押圧部の間隔が基板５２の上方に平行に配設された複数のランプピッチと一致するように設計されている。また、押圧部４１Ｌ，４１Ｒは、Ｌ字状に成形され、これらの先端部が互いに対向するように構成されている。さらに、一対のランプホルダ３５は、互いに離間して筐体２１の底面板２１ｂ（または反射板２２）上に固定されるため、ランプ２３は、一方のランプホルダ３５により長手方向に対して左方向へ押圧（付勢）され、他方のランプホルダ３５により長手方向に対して右方向へ押圧されるので、真っ直ぐ延びるように矯正される。なお、各ランプホルダ３５は、プレス加工および切削加工などで成形された溝部４８を有し、筐体２１の底面板２１ｂに固定するための貫通孔４２を有する。【００５２】
さらに、少なくとも１つの（好適には複数の）ランプホルダ３５は、図７（Ｄ）に示すように、光透過拡散板２４が底面板２１ｂに向かって湾曲することを防止するための少なくとも１本の支持ピン５５を有することが好ましい。
なお、押圧部４１Ｌ，４１Ｒのおよび溝部４８の寸法は保持されるランプ２３の外径に応じて選択される。【００５３】
図８（Ａ）（Ｂ）は、本発明の別の態様によるランプホルダ３５を示す。図８（Ａ）に示すランプホルダ３５は、基板５２と基板から上方（反射板２２の法線方向）に突出し、互いに離間する一対の前方押圧部４１Ｆおよび後方押圧部４１Ｂを有し、各押圧部４１Ｆ，４１Ｂの先端部は互いに対向するように成形されている。このランプホルダ３５は、上述の任意の構成材料を用いて成型し、筐体２１の底面板２１ｂ（または反射板２２）上に直接的に固定してもよい。【００５４】
さらに、ランプホルダ３５は、図８（Ｂ）に示すように、複数のランプホルダ３５を略矩形状の基台５６上に配設するか、あるいは基台５６と一体に形成してもよい。このとき、隣接するランプホルダ３５の間隔が筐体２１内に並設されたランプ２３のランプピッチＬＰと一致するように設計される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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