【事件の表示】
　平成　５年特許願第２７２９９８号「スチルビデオ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月　５日出願公開、特開平　６−２１７２４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月５日（優先権主張日：平成４年１０月５日）の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、平成１５年１月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】記録媒体において画像信号を記録可能な空きトラックを検出する空きトラック検出手段と、１画面に対応する画像信号が前記空きトラック検出手段により検出された複数のトラックにわたって記録された記録媒体の各トラックのＩＤコードを記録する領域に、前記複数のトラックのうち、前記１画面を構成する先頭の構成画面の画像信号が記録されたトラックの絶対番号である先頭トラック番号と、前記１画面の記録に用いられるトラック数の情報に対応する記録モードとからなる画面識別情報を格納する画面識別情報格納手段と、前記ＩＤコードを記録する領域に、記録される画像信号が前記１画面中のどの画面に対応するのかを示す構成画面番号を格納する構成画面番号格納手段と、前記記録媒体の各トラックに格納された前記画面識別情報と前記構成画面番号に基づいて、画像信号をメモリの所定領域に格納する手段と、前記メモリに格納された画像信号を所定の順番に読み出し、１画面を形成する再生手段とを備えたことを特徴とするスチルビデオ装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開平４−５４７８１号公報（以下、「引用例」という。）には、発明の名称を「画像信号記録再生システム」とし、次のとおりのことが記載されている。
（ａ）「画像信号をサンプリングする事により形成されるサンプリング画像信号を記録媒体に記録し、該記録媒体より再生されるサンプリング画像信号を用いて元の画像信号を復元するシステムにおいて、画像信号をサンプリングする事によりサンプリング画像信号を形成するサンプリング画像信号形成手段と、前記サンプリング画像信号形成手段によって形成されたサンプリング画像信号に、画像信号の記録様式を示す信号、画像信号のフィールド番号を示す信号、画像信号の画像番号を示す信号のうち、少なくとも何れかの信号を付加して、記録媒体に記録する記録手段とを備えた事を特徴とする画像信号記録再生システム。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「第２図に上述のＩＤ信号のビットアロケーションを示す。第２図において、画像信号の垂直同期信号の開始位置（図中のＡあるいはＡ′）から２８Ｈあるいは２８．５Ｈ（Ｈは１水平同期期間）までの期間は“０”あるいは“１”を示すデータが連続し、この期間の後は１ビットのデータが４Ｈの期間にて示される。すなわち、第２図に示す様にイニシャルビットが１ビット（４Ｈ）、フィールド／フレームコードが２ビット（８Ｈ）、トラック番号が７ビット（２８Ｈ）、年月日コードが１９ビット（７６Ｈ）、ユーザーズエリアが２７ビット（１０８Ｈ）分設けられている。尚、第２図中のＢ点はビデオフロッピーに設けられている回転位置検出用のＰＧピンの位置である。尚、第３図（ａ）はフィールド／フレームコードの構成、（ｂ）はトラック番号コードの構成、（ｃ）は年月日コードの構成を示した図である。」（公報３頁左上欄１０行〜右上欄６行、第２図、第３図）
（ｃ）「また、前述の様にＣＨＳＶシステムにより高精細画像信号は４つのフィールド画像信号に分割され、ビデオフロッピー上の４本のトラックに夫々１フィールド分の画像信号が分割記録されるため、再生側では現在再生されている画像信号がどのフィールド画像信号か判別できないと、再生時にメモリ上にて、もとの高精細画像を復元する事ができなくなる。そこで、ビデオフロッピー上の４本のトラックに対し、所定の順序にて４つのフィールド画像信号を記録すれば、再生側では現在再生されている画像信号がどのフィールド画像信号かを判別しなくても、再生画像信号を再生される順序に従って順次メモリ上の決められた領域に記憶する事によりもとの高精細画像を復元する事ができる。また、ユーザーズエリアにフィールド画像信号の種類（４種類）を表わす２ビットのフィールド番号判定用コードを付加したＩＤ信号を画像信号に付加する事により、再生側では現在されている画像信号がどのフィールド画像信号かを判別する事ができるため、記録時に４つのフィールド画像信号を記録する順番を任意に選んで記録する事ができる様になる。」（公報３頁右下欄１１行〜４頁左上欄１２行）
（ｄ）「また、ビデオフロッピー上には５０本のトラックが形成可能であり、従来のシステムにより記録を行う場合にはフィールド画像の場合は最大５０画面、フレーム画像の場合は最大２５画面の静止画像が記録可能である。そして、ＣＨＳＶシステムにより記録を行う場合には、１画面分の高精細画像信号を記録するのに４本のトラックを用いるため、ビデオフロッピー上には最大１２画面の高精細静止画像が記録可能である。」（公報４頁左上欄１３行〜右上欄１行）
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、
（１）引用例における上記記載（ａ）、（ｃ）及び（ｄ）によれば、引用発明は、１画面に対応する画像信号を記録媒体の複数のトラックにわたって記録する記録手段、前記記録媒体に格納された画像信号を所定の順番に読み出し、１画面を形成する再生手段を備えたスチルビデオ装置であることがいえる。
（２）引用例における上記記載（ｂ）及び（ｃ）によれば、引用発明は、記録媒体の各トラックのＩＤコードを記録する領域に、１画面の記録に用いられるトラック数の情報に対応する記録モードであるフィールド／フレームコード（本願発明でいう「画面識別情報」に相当）と記録される画像信号が１画面中のどの画面に対応するのかを示すトラック番号コード（本願発明でいう「構成画面番号」に相当）を格納する手段、及び前記記録媒体の各トラックに格納された前記フィールド／フレームコード（本願発明でいう「画面識別情報」に相当）と前記トラック番号コード（本願発明でいう「構成画面番号」に相当）に基づいて、画像信号をメモリの所定領域に格納する手段を備えていることがいえる。
（３）したがって、（１）及び（２）によれば、両者はともに「１画面に対応する画像信号が複数のトラックにわたって記録された記録媒体の各トラックのＩＤコードを記録する領域に、前記１画面の記録に用いられるトラック数の情報に対応する記録モードからなる画面識別情報を格納する画面識別情報格納手段と、前記ＩＤコードを記録する領域に、記録される画像信号が前記１画面中のどの画面に対応するのかを示す構成画面番号を格納する構成画面番号格納手段と、前記記録媒体の各トラックに格納された前記画面識別情報と前記構成画面番号に基づいて、画像信号をメモリの所定領域に格納する手段と、前記メモリに格納された画像信号を所定の順番に読み出し、１画面を形成する再生手段とを備えたことを特徴とするスチルビデオ装置。」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　
［相違点１］
　本願発明では、「記録媒体において画像信号を記録可能な空きトラックを検出する空きトラック検出手段」を備え、「前記空きトラック検出手段により検出された」複数のトラックにわたって画像信号を記録するのに対して、引用発明では、「記録媒体において画像信号を記録可能な空きトラックを検出する空きトラック検出手段」を備えておらず、「前記空きトラック検出手段により検出された」複数のトラックにわたって画像信号を記録していない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、「前記複数のトラックのうち、前記１画面を構成する先頭の構成画面の画像信号が記録されたトラックの絶対番号である先頭トラック番号」が画面識別情報として画面識別情報格納手段に格納されるのに対して、引用発明では、そのような情報を画面識別情報格納手段に格納していない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　記録媒体において画像信号を記録する記録可能な空きトラックを検出する空きトラック検出手段を設けることは、例えば、拒絶査定において示された特開平４−１２７７８５号公報に記載されているように周知技術であり、引用発明において、上記空きトラック検出手段を備え、上記空きトラック検出手段により検出された複数のトラックにわたって画像信号を記録するようにすることは、当業者ならば必要に応じて適宜なし得る事項である。
　
［相違点２］について
　一連の関係ある信号が複数のトラックにわたって記録されたディスクの各トラックのＩＤコードを記録する領域に、先頭トラック番号を格納し、連続しない複数のトラックに記録された一連の関係ある信号の再生を行うようにする技術思想は、例えば、拒絶査定において示された特開平２−５０３５８号公報に記載されているように周知であり、引用発明において、「複数のトラックのうち、１画面を構成する先頭の構成画面の画像信号が記録されたトラックの絶対番号である先頭トラック番号」を画面識別情報として画面識別情報格納手段に格納することは、上記技術思想に基づいて当業者ならば容易に推考できたものである。
　
　そして、これらを総合的に考慮しても、当業者が容易に推考できたものであり、また、その効果も予測し得るものである。
　
５．審判請求書における主張点の検討
　請求人は、平成１６年１月９日付けの審判請求書の手続補正書の２頁１０〜２８行において、
「これに対し、特開平４−５４７８１号公報（引用例）には、（中略）ＣＨＳＶシステムの技術が開示されています。引用例の分割の態様は、このフィールドを単位として４つのグループに分割するというものです。従って、上述の本願発明における１画面の分割及び再構成の態様の特徴は何ら開示されていません。
　一方、原審の審査官が周知技術が開示されているとして挙げている特開平２−５０３５８号公報（周知技術文献）には、（中略）が開示されています。しかしながら、記録の対象となっているのは音声信号であり、分割の対応は時間軸に沿って順次分割し記録するというものです。従って、再生のために当該トラックに続く後のトラックナンバ（Ｗ３）が必須となります。このように、１画面のデータを水平方向及び垂直方向において２分割し、かつ再構成するという本願発明の特徴は、全く開示されていません。
　引用例で対象としているのは画像信号であり、周知技術文献で開示されているのは、音声信号の特性に特化した記録及び再生の技術です。すなわち、引用例及び周知技術文献には、互いを組合わせる動機付けとなるような技術思想は何ら示唆されていません。さらに、上述のように１画面の分割の態様は引用例及び周知技術文献には開示されていません。従って、引用例に開示された構成と周知技術文献に開示された構成を単に組合わせただけでは本願発明は得られません。」
と主張しているが、特許請求の範囲には、１画面を構成する複数の構成画面が「１画面のデータを水平方向及び垂直方向において２分割」することによって得られた画面であることについては何ら記載されておらず、「１画面の
分割の態様」についての上記主張は、特許請求の範囲に記載された事項に基づかないものである。
　また、周知技術文献である特開平２−５０３５８号公報に記載された事項で引用しているのは、「一連の関係ある信号が複数のトラックにわたって記録されたディスクの各トラックのＩＤコードを記録する領域に、先頭トラック番号を格納し、連続しない複数のトラックに記録された一連の関係ある信号の再生を行う」という技術思想であり、
（１）上記引用例及び周知技術文献は、共にビデオ装置についての発明が開示された文献であるということで一致している点
（２）一連の関係ある信号をビデオディスクの複数のトラックにわたって記録するということが音声信号を記録する場合の特有の技術ではなく、画像信号をビデオディスクに記録する場合でもよく利用される技術である点
（３）画像信号の分割は時間軸に沿って順次分割するものではなく、複数に分割された画像信号をビデオディスクの複数のトラックにわたって記録する場合には、ＩＤコード領域に少なくとも先頭トラック番号と構成画面番号が記録されていれば、後の再生が可能であることは当業者にとって自明である点
を考慮すれば、引用発明に対して上記周知技術文献に記載された上記技術思想を適用することに何ら困難性はなく、当該適用によって本願発明の構成とすることは、当業者ならば容易に推考できたものである。
　したがって、審判請求書の手続補正書における上記主張を採用することはできない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて周知技術を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。