【事件の表示】
　平成　７年特許願第２３４３３５号「管口補修材」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月２５日出願公開、特開平　９−　７９４７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
　
  本願は、平成７年９月１２日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１５年１１月１０日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりの次のものと認める。
【請求項１】
　管口の周辺に付着するようにした管口補修材において、前記管口に接触する外層側に不織布を設け、その内層側にガラス繊維を積層し、若しくは該不織布と該ガラス繊維とを交互に複数枚重ねて形成した材料とし、該材料による筒部と該筒部の端部に結合したフランジ部とからなる補修材であって、該補修材はその筒部及びフランジ部の軸線方向に材料の合致した部分を縫合若しくは分離したままとし、かつ、該補修材は補修すべき管口の形状に従って予め該筒部と該フランジ部とを変形してあり、該補修材に熱硬化性付着剤を塗布して、加圧及び加熱を施すことにより管口に付着するようにしたことを特徴とする管口補修材。
【請求項２】
　作業者の足掛けのためのインバートが設けられた人孔の管口を補修するため、円筒部の端部の一部外周にフランジ部を設けると共に、該フランジ部の残りの周囲に前記円筒部から延長された半円筒部を設け、さらに前記フランジ部の両端と前記半円筒部の両端とを平坦部で結合したことを特徴とする請求項１記載の管口補修材。
【請求項３】
　宅マスの側面途中に連結された枝管の管口を補修するため、円筒部と該円筒部の端部の全周囲にフランジ部が設けられたことを特徴とする請求項１記載の管口補修材。
【請求項４】
　宅マスの底面付近の側面に連結された枝管の管口を補修するため、円筒部と該円筒部の端部周囲にフランジ部が設けられると共に、該フランジ部の下端部に折曲可能な底面部が設けられたことを特徴とする請求項１記載の管口補修材。
　
１．　引用例と記載事項
　
　これに対して、当審において平成１５年１０月２３日付けで通知した拒絶の理由に引用された本願出願前において頒布された刊行物である特開平７−１２７１１６号公報（以下、「引用例」という。）には、下記の事項が記載されていると認められる。
　
　ア．　段落番号【０００３】〜【０００４】に、
「そして、下水管等における集水管に必要な本管と取付け管の接合部の補修には、図３に示すように逆Ｔ字型からなる補修装置を用い、さらに補修材として図４に示す開口した帽子型補修材を用いている。
【発明が解決しようとする課題】上記のようなＥＰＲ工法による膨張圧着方式の補修方法は非常に簡便で仕上りもよい管路補修方法であるが、図３及び図７乃至図１２に示すような、下水管等における集水等に必ず必要な取付け管２の取り付け接合部３は、図１の該膨張圧着方式の補修装置ではその取り付け部たる穴をふさいでしまうことになるため適用できないし、また図３に示す、予め逆Ｔ字型の補修装置では、中央部に凸状部があるため、管内への挿入の際に該凸状部が邪魔となり、また補修作業にあたってはこの補修装置を取付け管の位置まで持ち上げるという操作が必要となり、その上、これに取り付ける補修材も図４に示すような開口型の帽子型のため、取付け管の接合部に補修材が適確にカバーされないことがしばしばあり、この漏れや破損等の欠陥が最も起こり易い取付け管接合部分の効率よい補修装置及び補修方法の開発、提供がこの分野における最大の課題であった。」
　
　イ．　図３と図４が図示するところによれば、帽子型の補修材２１は、筒部と該筒部の端部に結合したフランジ部とからなり、その筒部及びフランジ部の軸線方向に分離したままとし、該接合部３の周辺に対応するように逆Ｔ字型の補修装置の膨張圧着手段としてのゴム管２０に装填されるものであること。
　
　ウ．　段落番号【０００７】中に、
「補修材２１はガラス繊維、その他カーボン繊維、ケプラー繊維等からなる強化材であり、これに不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、エマルジョン系樹脂等エンジニアプラスチック樹脂である樹脂バインダー、特に水路での補修は水中硬化性樹脂バインダーを含浸させてマット状となしたもので、方向性に対して強度が一定の合成樹脂製品である。補修材は対象となる欠陥の大きさ、強さに応じて種々のものを組合わせることができる。この補修材は１枚あるいは複数枚を重ねて用いるが、その欠陥の大きさによって枚数を調節する。その例としては通常のガラスクロス３枚と真綿状のガラスクロス（止水マット）２枚を交互に重ねたものを１組として用いるものなどが挙げられる。」
　
　エ．　段落番号【０００９】中に、
「そのゴム管２０の外周にガラス繊維３枚と真綿状ガラス繊維（止水マット）２枚を交互に重ね合わせたものに水中硬化性樹脂を含浸させたものからなり、図５及び図６に示す補修材２１が緩く巻きつけられている。」
　
２．　引用例の発明
　
　記載事項ア〜エから引用例には次の発明が記載されていると認められる。
「本管１と取付け管２の接合部３の周辺に付着するようにした帽子型の補修材２１において、通常のガラスクロス３枚と真綿状のガラスクロス（止水マット）２枚を交互に重ねて形成した材料、又は、ガラス繊維３枚と真綿状のガラス繊維（止水マット）２枚を交互に重ねて形成した材料とし、該材料による筒部と該筒部の端部に結合したフランジ部とからなる補修材２１であって、該補修材２１はその筒部及びフランジ部の軸線方向に分離したままとし、該補修材２１に水中硬化性樹脂バインダーを含浸させて、圧着を施すことにより前記接合部３に付着するようにした補修材２１。」（以下、「引用例の発明」という。）
　
３．　対比・一致点・相違点
　
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と引用例の発明を対比すると、引用例の発明の「接合部３」、「補修材２１」及び「水中硬化性樹脂バインダー」は、それぞれ本願発明１の「管口」、「管口補修材」及び「付着剤」に相当するから、両発明は、次の一致点で一致し、相違点で相違する。
〈一致点〉
　管口の周辺に付着するようにした管口補修材において、積層して形成した材料とし、該材料による筒部と該筒部の端部に結合したフランジ部とからなる補修材であって、該補修材はその筒部及びフランジ部の軸線方向に材料の合致した部分を縫合若しくは分離したままとし、該補修材に付着剤を用いて、加圧を施すことにより管口に付着するようにした管口補修材。
〈相違点〉
（１）本願発明１は、その材料が「前記管口に接触する外層側に不織布を設け、その内層側にガラス繊維を積層し、若しくは該不織布と該ガラス繊維とを交互に複数枚重ねて形成した」ものであるのに対し、引用例の発明は、その材料がガラス繊維を含む通常のガラスクロス３枚と真綿状のガラスクロス（止水マット）２枚を交互に重ねて形成したものである点。（以下「相違点Ａ」という。）
（２）本願発明１は、「該補修材は補修すべき管口の形状に従って予め該筒部と該フランジ部とを変形してあ」るものであるのに対し、引用例には、かかる構成の明示の記載がない点。（以下「相違点Ｂ」という。）
（３）本願発明１は、「該補修材に熱硬化性付着剤を塗布して、加圧及び加熱を施すことにより」付着するものであるのに対し、引用例には、補修材を圧着すること、補修材に水中硬化性樹脂バインダーの付着剤を含浸させることは記載されているが、熱硬化性付着剤を塗布して加熱を施すことの明示の記載はない点。（以下「相違点Ｃ」という。）
　
４．　相違点についての検討
　
（１）相違点Ａについて
　引用例には、通常のガラスクロス３枚と真綿状のガラスクロス（止水マット）２枚を交互に重ねて形成した補修材が記載されており、これらを交互に重ね合わせれば、通常その内層側はガラスクロスとなり、これが本願発明１の「ガラス繊維」に相当するものであるから、引用例には、補修材の内層側にガラス繊維を積層した点は開示されている。
　そして、実願平１−３１８１６号（実開平２−１２１９１７号）のマイクロフイルムには、「ガラス繊維布帛４たる着色ガラスクロスを、着色ガラス繊維不織布とし、・・・」（１１頁１０〜１２行）と記載され、実願平２−６５１９６号（実開平４−２４３３０号）のマイクロフイルムには、「ガラスクロスのような織布や不織布に導電性塗料を塗布する・・・」（４頁９〜１０行）と記載され、特開平５−２６３９８６号公報には、「基材・・としては、ガラス繊維、・・・等の繊維を補強材として含む織布、不織布を用いることができる。」（３頁右欄１１〜１４行）と記載されているから、これらの記載によれば、ガラス繊維の不織布は、当業者には従来周知であったものと認められる。
　他方、本願の請求項１には「不織布」としか記載されていないし、本願明細書中には不織布についての具体的な材料の開示がないのであるから、本願発明の「不織布」は、上記したガラス繊維の不織布を含むものと解される。
　そうすると、引用例には、管口補修材の外層がガラス繊維としか記載がないとはいえ、ガラス繊維の不織布が前示したよう従来周知の技術である以上、引用例の外層を不織布とすることは、当業者であれば引用例の記載及び周知技術から容易に想到できた事項であるというべきである。
　
（２）相違点Ｂについて
　相違点Ｂに係る本願発明１の構成中の「補修すべき管口の形状」とは、仮に本願の図６が図示する宅マス内の管口の形状を意味するものとすれば、引用例の図３、図４が図示する円筒部とフランジ部を備えた補修材が相違点Ｂに係る本願発明１の構成を備えるものであるし、また、かかる形状が、仮に本願の図５が図示する人孔内の管口の形状や図７が図示する宅マス内の管口の形状を意味するものとしても、補修材を補修すべき管口の形状に合致するようにすることは当然の設計事項であるし、本願の請求項１には「補修すべき管口の形状」として何ら限定がないのであるから、相違点Ｂに係る本願発明１の構成は、当業者であれば容易に想到できた事項であるというべきである。
　
（３）相違点Ｃについて
　上記２．ウに摘示した引用例の記載中には、樹脂バインダーとして「不飽和ポリエステル樹脂」、「エポキシ樹脂」が例示されており、これらの樹脂は、一般に熱硬化性樹脂接着剤として知られているものであるから、引用例中には、熱硬化性樹脂接着剤を用いることが実質的に開示されているとみることもできるし、また、仮に引用例中のこれらの樹脂が熱硬化性接着の性質までを必ずしも意味するものではないとしても、熱硬化性接着剤は、各種のものが従来から周知であるし、本願発明１の「熱硬化性付着剤」に相当するものであること明らかである。そうすると、相違点Ｃに係る本願発明１の構成は、従来周知の技術の単なる適用にすぎないというべきである。
　
（４）作用効果について
　本願発明１の作用効果を検討しても、引用例の発明及び周知技術から当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、これを超えるような格別な効果を奏するものではない。
　
６．　むすび
　
  したがって、本願発明１は、引用例の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。