【事件の表示】
　平成　６年特許願第１９８６０１号「携帯型情報端末機」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月　８日出願公開、特開平　８−　６３４３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成６年８月２３日に出願されたものであって、平成１５年６月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年７月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年８月７日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１５年８月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
（本件補正発明）
　請求人は、平成１５年８月７日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、特許請求の範囲の構成要件を限定的に減縮して、次のとおりとしている。
「【請求項１】　本体に設けられた表示装置と、
　上記本体に開閉可能に設けられ、閉じられたときは一部の表示領域を残して上記表示装置を覆う扉と、
　この扉の開閉状態を検出する検出手段と、
　この検出手段の検出する開閉状態に応じて、上記表示装置の表示位置又は表示方向を切り替える手段と、
を備えたことを特徴とする携帯型情報端末機。
　　【請求項２】　本体に設けられた表示装置と、
　この表示装置の上面に接して積層実装された感圧式入力装置と、
　上記本体に開閉可能に設けられ、閉じられたときは一部の表示領域を残して上記表示装置を覆う扉と、
　この扉に設けられ、該扉を閉じた状態で押下されることにより、上記感圧式入力装置の表面を押下するスイッチと、
　上記扉の開閉状態を検出する検出手段と、
　この検出手段の検出する開閉状態に応じて、上記表示装置の表示位置又は表示方向を切り替える手段と、
を備えたことを特徴とする携帯型情報端末機。
　　【請求項３】　表示位置又は表示方向を切り替える手段は、検出手段が閉状態を検出しているときは一部の表示領域を用いて表示を行なわせ、検出手段が開状態を検出しているときは広い表示画面を用いて表示を行なわせることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯型情報端末機。
　　【請求項４】　一部の表示領域は、扉に形成した表示窓に対応した領域であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯型情報端末機。」
（本件補正の適否の検討）
　限定的減縮がなされた補正後の請求項１に係る発明（以下、補正発明という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか否かについて検討する。
　原審において引用された特開平４−１１５３１７号公報（以下、刊行物１という。）には、電子機器に関する発明が記載されており、「第６図、第７図のカバ−２０は透明部材からなり、ヒンジ２１を介して、上ケ−スｌの後端部に揺動自在に支持されている。
　さらにカバ−２０は、前記キ−支持板として、キ−トツプ１５、キ−ゴムシ−ト１６を加え、キ−ボ−ド部を構成している。つまり、カバ−２０の内部には、第３図、第４図に示した押ボタン板と同じ構造を含む。
　第６図のように、カバー２０を閉じた場合、キーの位置は入出力面３に対応し、液晶表示される入力文字や、本体側の対応は透明な部材を用いた表示カバーを通して見ることができるよう、表示位置の制御を行なう、あるいは、キートツプ１５の位置を決定する。
　一方、第７図のように、カバー２０を開けた時は、従来通りペンによる入力を容易に行なうことができる。第７図において符号１６ｂは第３図、第４図同様に入出力面３に向かつてカバー２０下面から突出したキーゴム押下部である。
　第６図、第７図の構成によれば、上ケ−スに揺動自在に支持されている表示カバー２０上にキーボード部を構成することで、カバー２０を開閉するだけで、入出力面を保護と、キー入力とペン入力の使い分けの制御を容易に行なうことができる。
　また、キ−ボード部が装置に一体化されるので、機器を小型軽量に構成でき、また、キー入力制御ソフトウェアも座標入力系のものを流用できるという効果は前記実施例と同じである。
　キ−の構成は、フルキーボードタイプで例示したが、テンキーその他どのような数でも良い、また表示カバー２０を通して表示情報を読んでいたが、キーを構成していない部分に表示穴を開けて直接入出力部を見えるようにしても良い。カバー２０は取外しが容易にできるよう構成されており、キー配列のバリエ−ションは数種類持つことができる。」（第５頁右上欄第９行〜右下欄第５行）、「なお、前記各実施例において、フォトセンサ、リミットスイッチなどを用いて、押ボタン板やキーボード部を有するカバーの状態を検出し、自動的に入力制御ソフトウェアを入力ペンを用いるものと、キ−ボ−ドを用いるものとの間で切り換えるように構成してもよい。このような構成により、面倒なスイツチ操作を必要とせず容易に入力ペン、およびキ−ボ−ドを使い分けることができる。」（第６頁左上欄第１５行〜右上欄第３行）と説明されている。
　本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１記載の発明は情報入出力手段等を備えた小型軽量化された電子機器であるから、本件補正発明が情報端末機であるとする点と軌を一にする。
(ii)上記刊行物１記載の発明においては表示手段をケースに設けるようにしており、本件補正発明が本体に設けられた表示装置を備えるとする点と実質的な差異はない。
(iii)上記刊行物１記載の発明においては、表示穴を開けて直接入出力部を見えるようにしても良いとするカバーを備えており、本件補正発明が、本体に開閉可能に設けられ、閉じられたときは一部の表示領域を残して上記表示装置を覆う扉を備えるとする点と実質的な差異はない。
(iv)上記刊行物１記載の発明においては、カバーを閉じた場合、キーの位置は入出力面に対応し、液晶表示される入力文字や、本体側の対応は透明な部材を用いた表示カバーを通して見ることができるよう、表示位置の制御を行なうとし、また、フォトセンサ、リミットスイッチなどを用いて、押ボタン板やキーボード部を有するカバーの状態を検出し、自動的に入力制御ソフトウェアを入力ペンを用いるものと、キ−ボ−ドを用いるものとの間で切り換えるように構成してもよいとしており、本件補正発明が、扉の開閉状態を検出する検出手段と、この検出手段の検出する開閉状態に応じて、上記表示装置の表示位置を切り替える手段と、を備えるとする点と実質的な差異はない。
　以上の点をまとめると、本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余には実質的な差異はない。
　本件補正発明の情報端末機が携帯型であるとしているのに対し、上記刊行物１にはその旨の記載がない点
　しかるに、携帯型の情報端末機は本件出願前普通に知られているから、上記刊行物１記載の電子機器を携帯型とすることは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　したがって、本件補正発明は、上記刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（結論）
　よって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであるから、本件手続補正書による補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明
（本件発明の内容）
　本件手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至４に係る各発明は、平成１４年５月２９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりのものである。
「本体に設けられた表示装置と、
　上記本体に開閉可能に設けられ、閉じられたときは一部の表示領域を残して上記表示装置を覆う扉と、
　この扉の開閉状態を検出する検出手段と、
　この検出手段の検出する開閉状態に応じて、上記表示装置の表示モードを切り替える手段と、
を備えたことを特徴とする携帯型情報端末機。」
（検討）
　本件発明における「表示モード」とは、本件補正発明の「表示位置又は表示方向」を技術内容として含むものであるから、本件発明と上記刊行物１記載の発明との対比、判断については、上記２．の（本件補正の適否の検討）において示したと同様である。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。