【事件の表示】
　平成　６年特許願第３０８４８７号「弾性表面波フィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月２１日出願公開、特開平　７−３０７６４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は優先権主張を伴う平成６年１２月１３日（優先日：平成６年３月１７日、特願平６−４６７０７号）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年９月１０日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。
「圧電性基板と、前記圧電性基板の表面に配設されたすだれ状駆動電極と、前記圧電性基板の表面に前記すだれ状駆動電極の両側に対向して配設された反射器とを備えた弾性表面波デバイスを同一の圧電性基板上に複数、ラダー型に接続させて構成され、
　前記弾性表面波デバイスの少なくとも１つが、
　　　α・Ｌ５　＝　Ｌ６
　　　　　Ｌ７　＝　Ｌ８
　　但し、　　α：係数（≠１）
　　　　　　Ｌ５：すだれ状駆動電極の電極指幅
　　　　　　Ｌ６：反射器の電極指幅
　　　　　　Ｌ７：すだれ状駆動電極のグレーティング周期
　　　　　　Ｌ８：反射器のグレーティング周期
の関係を満たすことを特徴とする弾性表面波フィルタ。」
　
２．引用刊行物
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開昭６４−６８１１３号公報」（以下「引用刊行物」という。）には「ＩＤＴ励振型圧電共振子の電極構造」の発明に関して、図面を参照して以下の記載がある。
「２．特許請求の範囲
（１）圧電基板表面にＩＤＴ電極及び反射用グレーティングを形成した圧電共振子に於いて、前記ＩＤＴ電極、反射グレーティング及びこれら両者の間の間隙を連続等周期配列とすると共に前記ＩＤＴ電極と反射グレーティングとの膜厚或は幅員を互いに所要量異ならしめたことを特徴とするＩＤＴ励振型圧電共振子の電極構造」（第１頁左下欄第４行−１２行）
　
「（産業上の利用分野）
  本発明はIDT励振型圧電共振子，典型的にはSAW共振子等の電極構造に関する。
（従来技術）
　従来から一般に広く用いられているIDT励振型圧電共振子，例えばSAW共振子はIDT電極の両側に反射グレーティングを配置し,IDT電極によって励起したSAWを反射グレーティングにて反射せしめ振動エネルギを効率よくIDT内に閉じ込め共振子を構成するものである。」（第１頁右下欄第４行−１４行）
　
「（発明の目的）
  本発明は上述した如き従来のSAW共振子等の問題点に鑑みてなされたものであって，設計及び製造容易でしかも損失の少ない電極構造を有するＩＤＴ励振型圧電共振子を提供せんとするものである。
（発明の概要）
  上記の目的を達成する為本発明に係る共振子はＩＤＴと反射グレーティングの電極指を連続等周期配列とすると共にこれら両者の電極指の電極膜厚或は幅員を互いに所要量異ならしめた構造とする。」（第２頁右上欄第６行−下から第４行）
　
「この問題を解決する為本発明に係る共振子の電極は基本的に第１図（ａ）に示す如き構成をとる。
  即ち、所望する周波数は圧電基板３の材質，切断方位角,IDT1の電極指ピッチPIと電極膜厚HI及びその幅員LIとによって一義的に決定するから,IDT１及び反射グレーティング２のピッチ夫々PI及びPR並びにIDTと反射グレーティングとの間隙PGの三者をいずれも等しく且つ両電極指の幅員LIとLRとを全て等しく設定しIDT及び反射グレーティングの膜厚夫々HI及びHRを互に異ならしめIDTと反射グレーティング双方の中心周波数ｆI、ｆRが互に等しくならないようHRを決定すればよい。IDTと反射グレーティングとが連続等周期配列をとり両者の電極膜厚も等しければｆＩ＝ＩRであるからｆRを低下させる為には反射グレーティングの膜厚HRはIDTのそれHIより少なく厚くなるはずであり，この増分は理論計算と実験によって予め設定することができる。
  もっとも斯る手法を採用すれば共振子電極のパターン設計は極めて容易であっても製造工程の複雑化は避け難い。
　この問題を回避する為には第１図（ｂ）に示す如くＩＤＴ,反射グレーティングのピッチPI,PR及びこれら両者間の間隙PGの三者を等しくした上で両者の電極指幅員に差を設ければよい。
  例えばＩＤＴ電極指1,1,……の両側を削りその幅員をLIからLI′間隙をSIからSI′とする。この際両者の電極膜厚を夫々HIO及びHROとすれば,HIO＝HROであってLI′及びSI′はLI′≒LIHI/HIO、SI′＝PI−LI′となるように設定すれば実効的にＩＤＴ電極膜厚を変えたこと等価である。
  斯くすることによってＩＤＴと反射グレーティングの膜厚は等しくすることが可能であるから設計製造共容易に行うことができる。」（第２頁右下欄第９行−第３頁右上欄第５行）
　
「（発明の効果）
  本発明は以上説明した如く構成するものであるから従来のSAW共振子等ＩＤＴ励振型共振子に比して設計に工数を要せずしかも電極指ピッチの乱れに起因するバルク放射損失も少ない共振子を提供する上で極めて効果的である。
  又，電極指幅員を操作する手法を用いれば電極膜厚を一律にすることが可能であるから製造も極めて容易，従って製造コスト低減にも著効を奏するものである。」（第３頁右上欄第１２行−左下欄第１行）
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物に記載された発明を対比すると、引用刊行物の「ＩＤＴ電極」、「反射グレーティング」、「ＩＤＴの電極指の幅員LI(LI')」、「反射グレーティングの幅員LR」、「ＩＤＴの電極指ピッチPI」及び「反射グレーティングのピッチPR」は、本願発明の「すだれ状駆動電極」、「反射器」、「すだれ状駆動電極の電極指幅Ｌ５」、「反射器の電極指幅Ｌ６」、「すだれ状駆動電極のグレーティング周期Ｌ７」及び「反射器のグレーティング周期Ｌ８」にそれぞれ相当し、
　引用刊行物に記載された「圧電基板表面にＩＤＴ電極及び反射用グレーティングを形成した圧電共振子」は産業上の利用分野にも記載されているように典型的にはＳＡＷ（弾性表面波）共振器と考えられるから本願発明の「圧電性基板と、前記圧電性基板の表面に配設されたすだれ状駆動電極と、前記圧電性基板の表面に前記すだれ状駆動電極の両側に対向して配設された反射器とを備えた弾性表面波デバイス」に相当する。
　そして、引用刊行物におけるＩＤＴの電極指幅員LIを反射グレーティングの幅員LRと異なる値LI'とすることは本願発明における「α・Ｌ５＝Ｌ６（α≠１）」に相当する。
　
　したがって、両者は
「圧電性基板と、前記圧電性基板の表面に配設されたすだれ状駆動電極と、前記圧電性基板の表面に前記すだれ状駆動電極の両側に対向して配設された反射器とを備えた弾性表面波デバイス、
　前記弾性表面波デバイスが、
　　　α・Ｌ５　＝　Ｌ６
　　　　　Ｌ７　＝　Ｌ８
　　但し、　　α：係数（≠１）
　　　　　　Ｌ５：すだれ状駆動電極の電極指幅
　　　　　　Ｌ６：反射器の電極指幅
　　　　　　Ｌ７：すだれ状駆動電極のグレーティング周期
　　　　　　Ｌ８：反射器のグレーティング周期
の関係を満たす。」
点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点
　本願発明は、弾性表面波デバイスを「同一の圧電性基板上に複数、ラダー型に接続させて構成」され、その弾性表面波デバイスの「少なくとも１つ」がα・Ｌ５　＝　Ｌ６、Ｌ７　＝　Ｌ８（α：係数（≠１））なる関係を満たしている「弾性表面波フィルタ」であるのに対して、引用刊行物２には当該関係を満たしている弾性表面波デバイスが記載されているが、当該デバイスを「同一の圧電性基板上に複数、ラダー型に接続させて弾性表面波フィルタ」を構成することについては記載がない点。
　
４．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　一般的に複数の弾性表面波素子を同一の圧電基板上にラダー型に接続してフィルタを構成することは周知（例えば、特開平５−１８３３８０号公報（図１１，１４、図２５，２９等参照））であって、格別のことではない。そして、引用刊行物１に記載された、損失の少ない電極指構造を有し、製造も容易な「弾性表面波デバイス」を周知技術に従って、複数、同一の圧電基板上にラダー型に接続してフィルタを構成することについては、これを阻害する要因はなく、当業者が適宜になし得ることであって何等困難性はなく、本願発明によって奏される効果も格別のものとはいえない。
　出願人は高性能な弾性表面波デバイスを採用することにより全ての特性が一様に改善（或いは悪化）するとは限らないとし、本願発明（請求項１記載の発明）は引用刊行物から予測できない効果（帯域幅や角形比の改善）を奏する旨主張している。
　しかしながら、フィルタの特性はフィルタを構成する各要素（基板、弾性表面波デバイス）の特性、及びその組合わせ等により様々に変化すると考えられるところ、出願人が主張する帯域幅や角形比の改善の効果があるとしても、それは特定の構成要素の特定の組合わせに係る実施例（第３の実施例）の効果に過ぎないし、一方で出願人も自認するように損失、帯域内最大ＶＳＷＲ値は悪化しており、当該効果は格別のものということは出来ない。
　そもそも、出願人が主張する帯域幅、角形比が改善されるという効果は、本願発明の詳細な説明に記載された第３の実施例の効果であって、発明の詳細な説明に（請求項１記載の）発明の効果として記載されているわけではない。そして、実施例３のフィルタの弾性表面波デバイスはその全てが請求項１に記載された電極指幅とグレーティング周期を満たすものと考えられるところ、請求項１に記載された発明は、同一の圧電性基板上に複数、ラダー型に接続させて構成された弾性表面波デバイスの「少なくとも１つ」が請求項１に記載された電極指幅とグレーティング周期の条件を満たすだけであって、実施例３に記載されたフィルタとは（全ての弾性表面波デバイスを請求項１に記載された条件を満たすものとして構成する場合は別として）構成を異にしており、実施例３による効果をもって直ちに本願発明の効果ということはできないから、出願人の主張は根拠を欠くものである。
（なお、請求項１に記載された「少なくとも１つ」との限定は平成１３年９月１０日付手続補正書により追加されたものであるが、仮に、請求項１記載の発明もまた実施例３と同様の効果を奏すると主張するのであれば、当該手続補正書は「新規事項」を含むものとなる可能性がある。）
　
　したがって、本願発明は引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。