【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８４０５２号「サプライチェーンの製品管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２１日出願公開、特開２０００−１１３０８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は平成１０年１０月６日の出願であって、平成１４年８月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１８日付で手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１４年１０月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１０月１８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「製造工程の各段階で任意の大きさ及び数によって定められる複数のロットの夫々をストリーム要素として管理するストリーム管理が適用され、前記ロットを単位として夫々製造される複数の製品のサプライチェーンをコンピュータシステムによって管理する製品管理方法であり、
　前記コンピュータシステムは、
　製造が計画される前記複数の製品の夫々の前記各ロット毎にロットＩＤ番号を付与するステップと、
　任意の数ｎ個の前記ロットの夫々に係る前記ロットＩＤ番号に対して任意の数ｍ個の受注の夫々の受注番号を対応させて管理するステップと、を備え、
　受注発生から顧客に納入されるまでの各受注番号の製品のサプライ管理を前記ロットＩＤ番号に基づいて処理することを特徴とするサプライチェーンの製品管理方法。」
と補正された。
　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「製品管理方法」について「製造工程の各段階で任意の大きさ及び数によって定められる複数のロットの夫々をストリーム要素として管理するストリーム管理が適用され」との限定を付加し、また、「任意の受注に対して１つ以上のＩＤを割り当てるステップ」について「任意の数ｎ個の前記ロットの夫々に係る前記ロットＩＤ番号に対して任意の数ｍ個の受注の夫々の受注番号を対応させて管理するステップ」との限定を付加するものであり、この補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
 　　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　
（２）引用例
　（ａ）原審の拒絶の理由に引用された特開平１０−１８０５９７号公報（以下、引用例１という。）には、「製造工程の製品管理システム」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
 　　　　
　Ａ．「本発明は、製鉄所における複雑な鉄鋼製造工程の注文と現品をコンピュータを用いて効率的に対応させる製造工程の製品管理システムに関する。」（公報段落番号０００１）
　Ｂ．「現品設計部２３は、最適単重によるホットコイルの現品設計を行う。本実施形態では、「現品設計」及び「設計現品」という概念を導入する。まず、この現品設計、設計現品という概念について説明する。従来は、溶けた状態の溶鋼から製品を製造するのに、注文の重量により管理していた。これに対して本実施形態では、ホットコイルの設計現品という概念を導入し、この設計現品を用いて注文の管理を行う。（略）本実施形態では、ホットコイルの設計現品単位で製鋼・熱延工程（上工程）及び薄板工程（下工程）の製造スケジューリングを行うことにより、従来のスケジューリングに比べて、大幅に先行度を拡げた（長期的な）スケジューリングを行うことができる。また、現品単位のスケジューリングを行うため、実操業に即した作業指示と同等レベルのロット編成を工程単位に行うことができ、従来に比べて、実行精度が極めて高い正確なスケジューリングを行うことが出来る。」（公報段落番号００１２〜００１３）
  Ｃ．「これに対して、本実施形態では、設計現品という概念を使用して注文の管理を行う。このために、まずホットコイルの現品設計を行う。現品設計というのは、製鋼・熱延工程の結果得られるホットコイルの少なくともサイズ、単重及び個数を、記憶部４３に記憶されたスクリーニング処理の結果に基づいて設計することをいう。現品設計を行った結果得られたものを設計現品という。但し、「現品」といっても、この段階の現品は未だ製造されていない架空のものである。（具体的には、例えば、需要家からの注文が１００ｔの薄板製品であったとすると、冷間圧延工程後の製品重量は１１０ｔ必要となり、熱間仕上圧延工程後のホットコイルは１２０ｔ必要となる。このように上流の工程にいく程、製品の重量は多くなる。そして、この１２０ｔのホットコイルを製造するために、例えば１０ｔのホットコイル６本と２０ｔのホットコイルが３本必要である、というような形で一つ一つのホットコイルについて設計現品を設計する。すなわち、ホットコイルの現品設計は、注文総重量、製品の単重、各工程の設備の能力（各設備によって最大処理重量及び最小処理重量が決まっている場合がある。）等に基づき、ホットコイルの単重及び個数を決める。注文・製品関係付部４２は、設計現品が設計された時点で、記憶部４３に記憶されたデータを用いて、先ず各注文と設計現品との紐付けを行う。また、各製造工程毎にその製造工程によって製造された現品（中間製品）と注文との紐付けを行い、更に最終工程を経た後の最終製品と注文との紐付けをも行う。加えて、各製造工程の製造状況を基づいて、中間製品や最終製品に変更が生じた場合には、この紐付けをやり直す。処理結果は、記憶部４３に記憶される。（略）以上のように、ホットコイルの設計現品単位でスケジューリングを行うことによって、製品の納期の管理も設計現品単位で行うことができ、また従来は製鋼・熱延工程と薄板工程とが切り離され、別々にスケジューリングしていたのに対して、本実施形態では製鋼・熱延工程と薄板工程とを最初から最後まで連続してスケジューリングを行うことができる。」（公報段落番号００１６〜００２１）
　Ｄ．「図４及び図５は、上記の製品集約番号のもとで行われる注文及び製品の管理の具体的な例を示している。図４は、ある一つの同じ製品集約番号に属する製品について、ある時点における注文と実際に薄板工程のライン上を流れている製造途中の現品（設計現品を含む中間製品）との関係を示している。図４では、各注文を、優先順位の高い順、本実施形態では納期の早い順に並べ（上の方ほど納期が早い）、また、実際にラインを流れている製造途中の現品を最終工程に近いものから順に並べている（上の方ほど最終工程に近い）。右側の注文と左側の現品とを結ぶ直線は、それらが注文・製品関係付部４２により、紐付けられた状態であることを示している。例えば、製品５０ｔの注文１は、２５ｔの製造途中の現品ＺＧ１及びＺＧ２と紐付けられ、これらが順調に最終製品になったときは、注文１の製品として出荷される。また、注文２は、製造途中の現品ＺＧ３及びＺＧ４と紐付けられ、注文３は、製造途中の現品ＺＧ５及びＺＧ６と紐付けられている。図４の紐付けは、現時点における対応関係を示すものであり、その後の状況によって変わりうる。例えば、図４の状態で、左側の製造途中の現品ＺＧ２が不合格材となって、製品として出荷できなくなったとする。そのとき、注文・製品関係付部４２は、その旨の情報を受け取とると、自動的に注文１とＺＧ２との紐付けを解除し、図５に示すように、ＺＧ２の次に最終工程に近づいている現品ＺＧ３を注文１と紐付けする。同時に、注文２及び注文３と、それぞれの製造途中の現品との間の紐付けを一つずつずらすして新たな紐付けを行う。その結果、注文３と紐付けるべき現品が２５ｔ不足することになるので、注文・製品関係付部４２は、その旨の情報を現品設計部２３に送る。これにより現品設計部２３は、熱延工程に対して、「材料補正」という形で、２５ｔ分のホットコイルの供給を要求する。このようにして、オペレータが特別の操作を行わなくても、注文・製品関係付部４２が、各注文と製造途中の現品との紐付けの変更を、優先順位に従って自動的に行い、また、必要な場合には、熱延工程に対する所要重量のホットコイルの要求も自動的に行ってくれるので、作業が効率化する。」（公報段落番号００２８〜００２９）
　Ｅ．「図６に示す注文データ３１の欄の左側には、前記三つの注文に対応した三つの欄３２，３３，３４がある。（略）三つの欄の下段３２ｂ，３３ｂ，３４ｂは「設計／実績現品データ」を示すものであり、ここにはまだ最終製品に至っていないホットコイルの設計現品、及び薄板工程を流れている実績現品に関するデータが記録されている。このうち、注文番号０１−１に対応する設計／実績現品データ３２ｂには、現品番号ＭＧ−１６，ＭＧ−１７で示される２本の実績現品が存在することが示されている。実績現品ということは、既にこの注文に対する必要なコイルの熱延は終了し、薄板工程に入っていることを意味する。他に、これらのホットコイルの単重がそれぞれ２１ｔ、２２ｔで合計４３ｔであり、これらが現在ＣＡＰＬの工程に仕掛かっており、ＣＡＰＬの通板予定日が１月２５日であることが記録されている。図７の「ＣＡＰＬ」工程にあるＭＧ−１６及びＭＧ−１７は、設計／実績現品データ３２ｂの実績現品に対応している。注文番号０８−１に対応する設計／実績現品データ３３ｂには、現品番号ＨＧ−８９、ＨＧ−９０、ＨＧ−９１、ＨＧ−９２で示される４本のホットコイルの実績現品が存在することが示されている。他に、これらのホットコイルの単重がそれぞれ１９ｔ、１８ｔ、２０ｔ、１９ｔ、合計７６であり、これらが現在ＮＰＬ（酸洗）の工程に仕掛かっており、ＮＰＬの通板予定日が２月１日であることが記録されている。図７の「酸洗」工程にあるＨＧ−８９、ＨＧ−９０、ＨＧ−９１、ＨＧ−９２は、設計／実績現品データ３３ｂのホットコイルの実績現品に対応している。注文番号１６−１に対応する設計／実績現品データ３４ｂには、現品番号ＳＧ−３６、ＳＧ−３７、ＳＧ−３８、ＳＧ−３９、ＳＧ−４０で示される５本のホットコイルの設計現品が存在することが示されている。設計現品ということは、これらのホットコイルはまだ事務工程において製造が設計されたものとして存在するだけであり、現実には存在していない。他に、これらのホットコイルの単重がそれぞれ２０ｔ、２０ｔ、２０ｔ、２０ｔ、１４ｔ、合計９４であり、これらが現在ＣＣ（計画中）であり、熱延の通板予定日が２月１０日であることが記録されている。図７の「計画中」の工程にあるＳＧ−３６、ＳＧ−３７、ＳＧ−３８、ＳＧ−３９、ＳＧ−４０は、設計／実績現品データ３４ｂのホットコイルの設計現品に対応している。尚、上記の各設計／実績現品データの各ホットコイルの現品番号は、工程を経るごと、例えばＳＧからＨＧへ、また、ＨＧからＭＧへというように、順次そのそれぞれの工程に対応した符号に変わる。（略）図６及び図７に示した状況のもとで、注文・製品関係付部４２は、製品集約番号単位で注文の一体的な管理を行っており、その中で、材料の流れる時間系と、注文を納入しなければならない納期との紐付けを自動的に早いものから順番に行う。これによって、例えば注文番号０１−１に対応したＣＡＰＬ工程にある現品ＭＧ−１７が何らかの原因で使えなくなった場合、システムは、注文番号０８−１に対応した酸洗工程にある４本の現品のうちの適当なものを、注文番号０１−１に充当する。同様に、注文番号０８−１の現品として、その前の設計現品の段階にある注文番号１６−１のホットコイルの設計現品が充当される。」（公報段落番号００３５〜００３９）
　
　ここで、明記はされていないが、設計現品の管理に当たり、現品番号を利用していることは自明である。
　従って、これらの記載からして、引用例１には次のような発明が記載されていると認められる。
　「製造工程の各段階で任意のサイズ、単量及び個数によって定められる複数の設計現品の夫々が各工程を流れる製造工程の管理であって、前記設計現品を単位として夫々製造される複数の製品の製造工程をコンピュータシステムによって管理する製品管理方法であり、
　前記コンピュータシステムは、
　製造が計画される前記複数の製品の夫々の前記各設計現品毎に現品番号を付与するステップと、
　任意の数ｎ個の前記設計現品の夫々に係る前記現品番号に対して任意の数ｍ個の注文の夫々の注文番号を対応させて管理するステップと、を備え、
　注文発生から最終製品に至るまでの各注文番号の製品の製造工程管理を前記現品番号に基づいて処理することを特徴とする製造工程の製品管理方法。」
　　　
（３） 本願補正発明と引用例１に記載された発明の対比
  引用例１記載の発明の「設計現品」と本願補正発明の「ロット」は、「任意の規模と数によって定められる『かたまり』」という概念で一致し、また、引用例１記載の発明の「現品番号」と本願補正発明の「ロットＩＤ番号」は、「かたまりＩＤ番号」という点で一致する。
　また、引用例１記載の発明の「製造工程の管理」は、製造工程の管理を各工程を流れる設計現品を基に連続して行うものであり、これは、本願補正発明において、工程を「流れ」という考え方でロットを基に管理しているのと実質的に同じである。それ故、引用例１記載の発明の「製造工程の管理」は本願補正発明の「ストリーム管理」が適用されているものであり、また、引用例１記載の発明の「設計現品」は本願補正発明の「ストリーム要素」に相当する機能を果たしているものである。
　更に、引用例１記載の発明と本願補正発明は、「イ．かたまりを単位として夫々製造される複数の製品をコンピュータシステムによって管理する製品管理方法」という点、および、「ロ．受注（注文）発生以降の各受注番号（注文番号）の製品の管理を前記かたまりＩＤ番号に基づいて処理する」という点で一致する。　
　そして、引用例１記載の「製造工程の製品管理方法」と本願補正発明の「サプライチェーンの製品管理方法」は「製品管理方法」という概念で一致する。なお、引用例１記載の発明の「注文（番号）」は本願補正発明の「受注（番号）」と同じ意味である。
　　
　　従って、両者は、
「製造工程の各段階で任意の規模及び数によって定められる複数のかたまりの夫々をストリーム要素として管理するストリーム管理が適用され、前記かたまりを単位として夫々製造される複数の製品をコンピュータシステムによって管理する製品管理方法であり、
　前記コンピュータシステムは、
　製造が計画される前記複数の製品の夫々の前記各かたまり毎にかたまりＩＤ番号を付与するステップと、
　任意の数ｎ個の前記かたまりの夫々に係る前記かたまりＩＤ番号に対して任意の数ｍ個の受注の夫々の受注番号を対応させて管理するステップと、を備え、
　受注発生以降の各受注番号の製品の管理を前記かたまりＩＤ番号に基づいて処理することを特徴とする製品管理方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　　
 （相違点１）
　本願補正発明の「かたまり（即ち、ロット）」の規模は「任意の大きさ及び数」によって定められるが、引用例１記載の発明の「かたまり（即ち、設計現品）」の規模は「任意のサイズ、単量及び個数」によって定められている点。
 （相違点２）
　本願補正発明はサプライチェーンの製品管理方法に関するものであり、受注発生から顧客に納入までのサプライ管理を行っているが、引用例１記載の発明は製造工程の製品管理方法であり、受注発生から最終製品に至るまでの管理を行っている点。
　　　
（４）判断
　（相違点１） について
　「かたまり」の規模をどの様に定めるかは、注文の単位（数量単位、重量単位）、注文量（数）及び製造能力等に応じて適宜定められるものであり、また、この点に、格別な技術的な特徴は認められない。
　したがって、引用例１記載の発明においても、設計現品の規模を「任意の大きさ及び数」から定めることは、状況に応じ当業者が適宜実施しうることと認められる。
　　
  （相違点２）について
 一般に、製品の管理において、製品に付したＩＤを基に製品を顧客に納入するまで管理することは、例示するまでもなく周知のことであるので、引用例１記載の発明においても、製造段階に加え、製品を顧客に納入するまで現品番号により管理することは、当業者が容易に考え得ることと認められる。
 　　　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１記載の発明および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
  したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
 　　　　
３．本願発明について
 平成１４年１０月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年５月２３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 「所望のロット単位で夫々製造される複数の製品のサプライチェーンをコンピュータシステムによって管理する製品管理方法において、
　コンピュータシステムは、製造が計画される各製品の各ロット毎にＩＤを付与するステップと、任意の受注に対して１つ以上の前記ＩＤを割り当てるステップとを備え、受注発生から顧客に納入されるまでの各受注番号の製品のサプライ管理を前記ＩＤに基づいて処理することを特徴とするサプライチェーンの製品管理方法。」
（１）引用例
   原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」 に記載したとおりである。
 （２）対比・判断
   本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「製品管理方法」の限定事項である「製造工程の各段階で任意の大きさ及び数によって定められる複数のロットの夫々をストリーム要素として管理するストリーム管理が適用され」との構成を省き、「任意の受注に対して１つ以上のＩＤを割り当てるステップ」 の限定事項である「任意の数ｎ個の前記ロットの夫々に係る前記ロットＩＤ番号に対して任意の数ｍ個の受注の夫々の受注番号を対応させて管理するステップ」との構成を省いたものである。
  そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２（４）」に記載したとおり、引用例１記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることが出来たものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
（３）むすび
   以上のとおり、本願発明は、 引用例１記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。