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　平成７年特許願第３０４１４５号「電子レンジ」拒絶査定不服審判事件〔平成９年６月６日出願公開、特開平９−１４５０６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１１月２２日の出願であって、平成１５年３月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１６日付で手続補正がなされたものである。
　　　　　
２．平成１５年５月１６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月１６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「マグネトロンと、このマグネトロンから発生された高周波を加熱室内に導く導波管と、この導波管に固着されたマグネトロン取付用の取付板と、前記導波管及び前記取付板に前記マグネトロンの高周波出力部が挿通するように設けられた貫通孔と、前記導波管または前記取付板の貫通孔の開口縁部に設けられた環状の立上がりリブと、前記マグネトロンのうちの前記取付板に当接する当接面部における前記高周波出力部の外周に位置して設けられ前記立上がりリブに当接するガスケットと、前記マグネトロンの当接面部の両端部に延設された一対のフランジ部と、前記取付板の一端部に設けられ、前記マグネトロンの一方のフランジ部が係合される受け部と、前記マグネトロンの他方のフランジ部を前記取付板の他端部にねじ止めするねじ孔とを備え、前記マグネトロンの一方のフランジ部を前記取付板の受け部に係合させてから、前記マグネトロンを回動させて、前記マグネトロンの他方のフランジ部を前記取付板の他端部に当接させ、その当接状態で、前記マグネトロンの他方のフランジ部を前記取付板の他端部にねじ止めするように構成し、前記受け部を、前記マグネトロンの回動の軸に対して非平行に前記取付板を折り曲げ形成して構成したことを特徴とする電子レンジ。」　
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定する事項である「受け部」について、「前記受け部を、前記マグネトロンの回動の軸に対して非平行に前記取付板を折り曲げ形成して構成し」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１１４４７８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
イ）「加熱室に導波管を付設し、この導波管に形成された穴部に高周波発振器のアンテナを連通して高周波を加熱室に導入するように構成した高周波加熱装置において、前記導波管の穴部が形成された面に取付板を設け、この取付板の一端には切起し部を、他端にはねじ等の固着部とを設け、前記高周波発振器の脚部の一端部を前記取付板の切起し部に挿入保持した後、他端部で固着するように構成するとともに、前記高周波発振器のアンテナ部の外径寸法をＡとし、アンテナ部が連通される導波管の穴部の内径寸法をＢとし、前記切起し部が脚部を挿入保持する保持寸法をＣとしたとき、各寸法が（Ａ−Ｂ）÷２≧Ｃの関係式になるようにしたことを特徴とする高周波加熱装置。」（特許請求の範囲【請求項１】　）
ロ）「本発明は、電子レンジなどの高周波加熱装置に係り、特に高周波発振器としてのマグネトロン取付構造の改良に関する。」（段落【０００１】）ハ）「本発明は、上記事情を考慮して成されたもので、簡単な取付構成にて安価で製作でき、かつマグネトロン取付部分における電波漏洩のない取付構造を提供することを目的とする。」（段落【０００７】）
ニ）「本発明は、導波管の穴部にマグネトロンのアンテナを挿入した状態から高周波発振器の脚部の一端を取付板の切起し部に挿入保持させる。その後、脚部の他端をねじ等の固着手段により固定することによりマグネトロンの導波管への取付が完了する。」（段落【０００９】）
ホ）「図１及び図２は、前記マグネトロン７が導波管６に固定される取付構造を示す図面である。マグネトロン７はアンテナ部７ａ側に脚部９を備え、この脚部９は導波管７にカシメあるいは溶接により固着された取付板１０に取付けられる。この取付板１０は、脚部９とほぼ同寸大で構成され、その一端にはマグネトロン７の脚部９を挿入保持固定するため２か所に切起し部１１が形成され、他端にはマグネトロン７を固定するためのねじ１３の下穴１２が設けられている。また、脚部９の両側を挟んで位置決めするため一対の位置決め片１４が折曲げられて設けられている。導波管６には、穴部６ａが形成されこの穴部６ａは内周縁が外方へ突出するように形成されており、マグネトロン７が取付けられたとき、アンテナ部７ａの周囲をシールして外部への電波漏れを防止するように構成されている。つぎに、上記構成につきマグネトロン７の取付手順を説明する。図３は、マグネトロン７を導波管６に付設された取付板１０へ取付ける前の状態を示す分解斜視図である。まず、マグネトロン７のアンテナ部７ａを導波管６の穴部６ａに挿入しながら、脚部９の一端を取付版１０の２ケ所の切起し部１１に挿入保持させ、その後、脚部９の他端をねじ１３により固定することにより、マグネトロン７を取付板１０に固定できる。」（段落【００１４】〜【００１６】）　　
ヘ）「従って、本実施例においては、マグネトロン７をねじ１本により固定できるため取付に要する作業工数が少なくなり、コスト低減が図れるとともに、製造性が大幅に向上できる。また、取付けに際し、従来のようにねじだけの取付構造であると、マグネトロン７を片手で確実に保持しながら、他方の手でねじ止め固定する必要があるが、本実施例では、一端部が切起し部１１によって保持され、所謂仮固定されるので、その必要が無くなる。」（段落【００１８】、【００１９】）
ト）「尚、上記実施例においては、位置決め片１４は脚部９の両側を挟んで位置決めするように構成されているが、脚部９を図６で示すような形状に変更して切起し部１１と係合するようにして良いなど、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で変更可能である。」（段落【００２１】）　　
チ）「以上説明したように本発明によれば、高周波発振器の取付板への取付けに際し、高周波発振器の脚部の一端を切起し部により挿入保持させ、他端をねじ等に固定するようにしたので、従来のように高周波発振器を片手で保持しながら取付ける必要がなく、取付けが容易となり組立時の工数を減少させコスト低減が図れるとともに高周波発振器の取付部分における電波漏れのない製造性の高い取付構造を提供できる。また、従来に比べて取付ねじが減少したことにより高周波発振器の微振動による不良の発生を防止できる。」（段落【００２２】）
　そして、上記ホ）及び図３の記載からみて、取付板は、マグネトロンのアンテナ部が挿通し得る穴部を有していることが理解できる。　
　以上の記載及び図面の記載によれば、引用例には、　　
　マグネトロンと、このマグネトロンから発生された高周波を加熱室内に導く導波管と、この導波管に固着されたマグネトロン取付用の取付板と、前記導波管及び前記取付板にマグネトロンのアンテナ部が挿通するように設けられた穴部と、内周縁が外方へ突出するように形成された導波管の穴部と、マグネトロンのアンテナ部側に備えられた一対の脚部と、前記取付板の一端に形成され、前記マグネトロンの一方の脚部を挿入保持固定する切起し部と、前記マグネトロンの他方の脚部を前記取付板の他端部にねじ止めする下穴とを備え、前記マグネトロンの一方の脚部の一端を前記取付板の切起し部に挿入保持させた後、他方の脚部をねじ止めするように構成し、前記切起し部を、前記取付板の脚部の挿入保持面と略平行に切起して構成した電子レンジ（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。　　
　本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５１−１４４８０２号（実開昭５３−６２９４７号）のマイクロフィルム（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
・「１．マイクロ波を発生するマグネトロンを導波管のフランジ部またはオーブンに設けたフランジ部に固定するマグネトロンの固定構造において、一方側はフランジ部とマグネトロンの突出片自体による係合構造となし、他方側はネジ固定構造となしたことを特徴とするマグネトロンの固定構造。２．フランジ部または突出片の一方が他方をかかえ込むような折曲げ部を設けた構造であることを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載のマグネトロンの固定構造。３．フランジ部または突出片の一方に貫通孔を設け、他方にこの貫通孔に挿入されて係合する折曲げ部を設けた係合構造であることを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載のマグネトロンの固定構造。」（実用新案登録請求の範囲１．〜３．）
・「しかし、上記の如くマグネトロン１を導波管２にボルト４とナット５により固定するには、ガスケット３を円周上均一にはさみ込むようにするために、４個のネジを用いなければならなく、組立工数がかかる欠点を有している。本考案は上記従来技術の欠点に鑑みなされたもので、構造簡単でかつ迅速に着脱可能なマグネトロンの固定構造を提供することを目的とする。」（第３頁第１２〜２０行）
・「また組立も一方をマグネトロン１の折曲げ部１ｃを導波管２のフランジ部２ｂに係合させ、他方をネジ固定するのみでよいので、単純な操作により容易に行なうことができる。」（第４頁第１０〜１４行）
・「第４図に本考案の第２実施例を示す。本実施例においては、一方の固定部は第１実施例と同様にボルト４とナット５によるネジ固定構造となし、他方の固定部は導波管２のフランジ部２ｂに貫通孔２ｄを設け、マグネトロン１の突出片１ｂに前記貫通孔２ｄに挿入されて係合する段状の折曲げ部１ｄを形成してなる。このように形成しても前記第１実施例と同等の効果を有する。」（第４頁第１８行〜第５頁第６行）
　そして、第４図及び第５図に記載された実施例のものにおいて、マグネトロンの一方のフランジ部（「段状の折曲げ部１ｄ」に相当。）を取付板の受け部（「貫通孔２ｄ」）に係合させて、マグネトロンを回動させて、マグネトロンの他方のフランジ部を取付板の他端部に当接させるものを含むものであることが理解できる。
　以上の記載及び図面からみて、周知例１には、
　マグネトロンのうちの取付板に当接する当接面部における高周波出力部（「出力部」として記載。）の外周に位置して設けられ立上がりリブに当接する（「第１図〜第５図」）ガスケットを具備し、マグネトロンを導波管の取付板のフランジ部に係合させるに際し、マグネトロンを回動させて、マグネトロンの他方のフランジ部を取付板の他端部に当接させ得るものであって、取付板の受け部を折り曲げて形成する（「折曲げ部２ｅ」）ようにした電子レンジのマグネトロンの固定構造が記載されている。
　本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５４−１０６３８１号（実開昭５６−２４０４５号）のマイクロフィルム（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
・「（１）継鉄板の一部を構成する取付部の一方端部の全部若しくはその一部に折曲部を形成すると共に、他方端部にスタッドボルトを植立した耳部を形成し、上記折曲部を高周波加熱装置のマグネトロン取付部の取付孔に嵌挿した状態でスタッドボルトを固定孔に嵌挿・締付けて高周波加熱装置のマグネトロン取付部に取付け固定するようにしたことを特徴とするマグネトロン。」（実用新案登録請求の範囲）
・「なお、（１２）はマグネトロン出力部（３）と出力アンテナ嵌入孔（７）との間に圧縮間在された、電波漏洩防止用のガスケットで、金属メッシュを環状にプレス成形したものである。」（第２頁第８〜１２行）
・「この考案の取付部（４’）を持つマグネトロン（１’）を取付けるには第６図に示すように、金属メッシュを環状にプレス整形（「成形」の誤記と思われる。）して得た、ガスケット（１２）を間在させて、導波管（８’）に取付ける。これは初め折曲部（１４）を、導波管のフランジ（１６）のスリット状の取付孔（１５）に嵌挿する。そして、その状態でガスケット（１２）を、出力アンテナ嵌入孔（７）の突出部（７’）とマグネトロン出力部（３）との間に間在させ、スタッドボルト（５）、（５）をフランジ（９）の固定孔（１０）に嵌挿し、ナット（１１）で締め付け固定する。」（第４頁第１３行〜第５頁第２行）
　そして、スリット状の取付孔に嵌挿した状態で、ガスケットを間在させ、そして、スタッドボルトをフランジの固定孔に嵌挿することは、マグネトロンの一方のフランジ部（「折曲部」に相当。）を取付板の受け部（「取付孔」）に係合させて、マグネトロンを回動させて、マグネトロンの他方のフランジ部を取付板の他端部に当接させるものに相当している。
　以上の記載及び図面からみて、周知例２には、マグネトロンのうちの取付板に当接する当接面部における高周波出力部（「マグネトロン出力部」）の外周に位置して設けられ（「間在させ」）立上がりリブ（「突出部」）に当接するガスケットを具備し、マグネトロンを導波管のフランジ部（「フランジ」）に係合させるに際し、マグネトロンを回動させて、マグネトロンの他方のフランジ部を取付板の他端部に当接させ得るものであって、マグネトロンのフランジ（「取付部」）に折曲部を形成した電子レンジ（「高周波加熱装置」）が記載されている。
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「アンテナ部」は本願補正発明の「高周波出力部」に、以下同様に、「穴部」は「貫通孔」に、「内周縁が外方へ突出するように形成された」部分は「開口縁部に設けられた環状の立上がりリブ」に、「マグネトロンのアンテナ部側に備えられた一対の脚部」は「マグネトロンの当接面部の両端部に延設された一対のフランジ部」に、「挿入保持固定」は「係合」に、「切起し部」は「受け部」に、「下穴」は「ねじ孔」に、それぞれ相当している。
　したがって、両者は、
　マグネトロンと、このマグネトロンから発生された高周波を加熱室内に導く導波管と、この導波管に固着されたマグネトロン取付用の取付板と、前記導波管及び前記取付板に前記マグネトロンの高周波出力部が挿通するように設けられた貫通孔と、前記導波管の貫通孔の開口縁部に設けられた環状の立上がりリブと、前記マグネトロンの当接面部の両端部に延設された一対のフランジ部と、前記取付板の一端部に設けられ、前記マグネトロンの一方のフランジ部が係合される受け部と、前記マグネトロンの他方のフランジ部を前記取付板の他端部にねじ止めするねじ孔とを備え、前記マグネトロンの一方のフランジ部を前記取付板の受け部に係合させてから、前記マグネトロンの他方のフランジ部を前記取付板の他端部に当接させ、その当接状態で、前記マグネトロンの他方のフランジ部を前記取付板の他端部にねじ止めするように構成したことを特徴とする電子レンジ
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明では、マグネトロンのうちの取付板に当接する当接面部における高周波出力部の外周に位置して設けられ前記立上がりリブに当接するガスケットを具備しているのに対し、引用例発明では、該構成についての記載がない点。
［相違点２］
　本願補正発明では、マグネトロンを
回動させて
マグネトロンの一方のフランジ部を取付板の受け部に係合させる時に、マグネトロンを回動させるとの記載がない点。（下線は、当審が付したものである。）
［相違点３］
　本願補正発明では、受け部を、マグネトロンの回動の軸に対して非平行に前記取付板を折り曲げ形成して構成しているのに対し、引用例発明では、受け部を、取付板のフランジ部の挿入保持面と略平行に切起して構成してある点。
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　マグネトロンのうちの取付板に当接する当接面部における前記高周波出力部の外周に位置して設けられ前記立上がりリブに当接するガスケットを具備するようにした点は、当該技術分野においては、本願出願前、周知の技術である（周知例１、周知例２参照。）。
　引用例発明においても、電波漏れを防止することが企図されている（「２．（２）ホ）参照。）ことからみて、引用例発明において、マグネトロンのうちの取付板に当接する当接面部における前記高周波出力部の外周に位置して設けられ前記立上がりリブに当接するガスケットを具備するようにした点は、当業者であれば、外部への電波漏れを防止する必要に応じ、周知技術に基づいて容易に想到しえたことである。
［相違点２について］
　マグネトロンを導波管の取付板のフランジ部に係合させるに際し、マグネトロンを回動させて、マグネトロンの他方のフランジ部を取付板の他端部に当接させ得る技術は、本願出願前、周知の技術である（周知例１、周知例２参照。）。
　そして、引用例発明は、簡単な取付構成にて安価で製作でき、かつマグネトロン取付部分における電波漏洩のない取付構造の提供を目的としていること（「２．（２）ハ）」参照。）、発明の趣旨を逸脱しない範囲内での変更が示唆されていること（「２．（２）ト）」参照）を勘案すると、引用例発明において、マグネトロンの一方のフランジ部を取付板の受け部に係合させる時に、マグネトロンを回動させて前記マグネトロンの他方のフランジ部を前記取付板の他端部に当接させるようにした点は、当業者が、適宜採用しえたことである。
［相違点３について］
　取付板、またはマグネトロンのフランジの受け部を、該板状部を折り曲げて形成するようにした点は、本願出願前、周知の技術である（周知例１、周知例２参照。）。
 そうすると、受け部の構成について、引用例発明における取付板を切起した構成に代えて、取付板を折り曲げて形成するようにした点は、当業者であれば、周知技術に基づいて、適宜選択しえたことである。そして、その際、マグネトロンの回動の軸に対して非平行に折り曲げるようにした点は、格別な作用効果の認められない設計的事項である。
　なお、請求人は、審判請求書手続補正書（平成１５年５月１６日付）において、「そして、本願請求項１の発明によれば、取付板の受け部を、マグネトロンの回動の軸に対して非平行に取付板を折り曲げ形成して構成するようにしたので、上記引用文献１、２、３、４、５、６の発明にては決して得ることができない優れた効果、即ち、取付板の強度が増してマグネトロンをしっかりと固定できるという効果を奏する。」（第５頁第５〜９行）と主張している。
　しかし、「取付板の受け部を、マグネトロンの回動の軸に対して非平行に取付板を折り曲げ形成して構成するようにしたので、・・・取付板の強度が増してマグネトロンをしっかりと固定できる」との記載は、明細書のいずれにも見当たらず、自明の事項でもない。
　すなわち、単に、非平行に折り曲げたものと、平行に折り曲げたものとで、取付板の強度に格別の差異が生じるとは認められない。よって、上記請求人の主張は、採用できない。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
３．本願発明について
　平成１５年５月１６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年６月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「マグネトロンと、このマグネトロンから発生された高周波を加熱室内に導く導波管と、この導波管に固着されたマグネトロン取付用の取付板と、前記導波管及び前記取付板に前記マグネトロンの高周波出力部が挿通するように設けられた貫通孔と、前記導波管または前記取付板の貫通孔の開口縁部に設けられた環状の立上がりリブと、前記マグネトロンのうちの前記取付板に当接する当接面部における前記高周波出力部の外周に位置して設けられ前記立上がりリブに当接するガスケットと、前記マグネトロンの当接面部の両端部に延設された一対のフランジ部と、前記取付板の一端部に設けられ、前記マグネトロンの一方のフランジ部が係合される受け部と、前記マグネトロンの他方のフランジ部を前記取付板の他端部にねじ止めするねじ孔とを備え、前記マグネトロンの一方のフランジ部を前記取付板の受け部に係合させてから、前記マグネトロンを回動させて、前記マグネトロンの他方のフランジ部を前記取付板の他端部に当接させ、その当接状態で、前記マグネトロンの他方のフランジ部を前記取付板の他端部にねじ止めするように構成したことを特徴とする電子レンジ。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「受け部」の限定事項である「前記受け部を、前記マグネトロンの回動の軸に対して非平行に前記取付板を折り曲げ形成して構成し」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項である構成をすべて含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。