【事件の表示】
　平成　８年特許願第２８４６８０号「合成樹脂類の処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２８日出願公開、特開平１０−１１０９３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１０月７日の出願であって、平成１５年９月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１４年６月３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
「合成樹脂類を炉内供給に適した形状に加工処理した後、燃料および／または鉄源の還元剤として炉に供給するための方法であって、
　合成樹脂類を加熱して脱塩素処理する工程と、該工程を経た合成樹脂類を冷却しつつまたは冷却後に粒状に粉砕処理する工程と、該粉砕処理後の粒状合成樹脂材を燃料および／または鉄源の還元剤として炉に供給するための工程とを有し、
　前記粉砕処理工程を経て炉に供給される粒状合成樹脂材が、嵩密度０．３０以上、安息角４０°以下の粒状体であることを特徴とする合成樹脂類の処理方法。」（以下、この発明を「本願発明１」という。）
　
３．引用例記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用した本願の出願日前に頒布された引用例１：「工業材料」Ｖｏｌ．４４，Ｎｏ．８（１９９６年７月），第８４〜８８頁、引用例２：特開平７−２８６０６２号公報、引用例３：「プラスチック・リサイクル社会を目指して：処理技術の基礎から次世代技術の展望まで」（社）化学工学会関西支部、岡山地区化学工学懇話会（１９９６年６月２０日），第４０〜４６頁、引用例４：「粉粒体のバルクハンドリング技術」日刊工業新聞社（昭和６０年３月２９日），第３６〜４５，４２４〜４２５，４４０〜４４７頁には、それぞれ以下の事項が記載されている。　
（１）引用例１
（１ａ）「廃プラスチックの粒径を小さくすれば輸送および羽口でのガス化は容易になるが、破砕の設備、運転コストが増加する。」（第８６頁左欄４行〜右欄２行）
（１ｂ）「廃プラスチックは破砕・造粒された後、吹込みタンクに移送される。そしてタンクより空気とともに輸送され４０本中４本の羽口から１２００℃前後の熱風の中にインジェクションされる。炉内に吹き込まれた原料化プラスチックは、図６に示す反応により瞬時に還元ガス（ＣＯ，Ｈ２）となり、炉内を上昇して行く過程で鉄鉱石（酸化鉄）を還元すると同時に加熱、溶解する。」（第８７頁左欄５〜１２行）
（１ｃ）「本システムによる塩化ビニルの処理は、その中に含有している塩素に起因する設備の酸腐食が懸念される。・・・研究所ではＰＶＣとそのほかのプラスチックの分離技術（比重分離方式）を開発中である。」（第８８頁左欄１１〜１７行）
（１ｄ）図５には、廃プラスチック高炉一貫リサイクルシステムとして、固形プラスチックを破砕機、粉砕機、貯留サイロを有する高炉還元材料製造設備、吹込みタンクに供給後、高炉に供給することが記載されている。
（１ｅ）図８には、容器包装リサイクル法対応技術の開発コンセプトとして、高炉原料化の前に、廃プラスチックから、塩化ビニルを比重分離し、さらに、分離された塩化ビニルを脱塩素し、脱塩素された脱塩素プラスチックと塩化ビニル分離後の廃プラスチックとを、高炉原料化の工程に供給することが記載されている。
（２）引用例２
（２ａ）「塩素含有プラスチック廃棄物を処理するに際し、塩素含有プラスチック廃棄物を・・・熱分解容器に投入し・・・２５０〜３５０℃の温度に加熱し、該プラスチックの熱分解により発生する塩化水素及び熱分解ガスを分離し、脱塩素残留物を得る・・・塩素含有プラスチック廃棄物の前処理方法。」（【請求項１】）
（２ｂ）「焼却処理の場合には・・・問題も少ないが、プラスチック中に塩化ビニル樹脂などの塩素含有プラスチックが含まれていると、装置の腐食・・・という問題がある。」（段落【０００２】）
（３）引用例３
（３ａ）「近年・・・廃プラスチックの液化について工業化の試みがなされているが、現状の液化技術の具体的な問題点は次のとおりである。・・・塩素、窒素を含有するプラスチックは、機器の腐食、有害物質の発生・・・など問題があるため、液化が困難である。（中略）このために、要素技術別に７つの研究グループを組織し・・・各研究グループの研究内容及び成果の概要は次の通りである。」（第４１頁３０行〜第４２頁１０行）
（３ｂ）「第４研究グループ（脱塩化水素技術開発）・・・実験原料には模擬ペレット・・・分別廃プラスチックを用い・・・脱塩素後には塩化水素の残留が殆ど無いこと・・・を分析で確認した。・・・運転条件　温度３００〜３２０℃・・・試料の塩素濃度　３．７〜６．６Ｗｔ％　運転結果　全塩素０．６Ｗｔ％」（第４４頁１行〜１２行）
（４）引用例４
（４ａ）「粉粒体取扱い技術の向上改善を図るには、まず輸送装置ならびに機器の使用状況についての実態を知ることが必要である・・・調査の手始めとして、アンケートによる実態調査を行うことになり・・・１９０社・・・にアンケートを発送し・・・集計を行なった。・・・調査結果は・・・報告文として・・・頒布した。それらの中から主要な項目を再整理し・・・空気輸送装置の順に表示する。」（第４２４頁６〜１６行）
（４ｂ）７．粉粒体貯槽使用状況アンケート調査結果の表７．２５低圧圧送式空気輸送装置には、Ｎｏ．２７樹脂ペレットは、安息角３９で、かさ密度０．８１〜０．８３、Ｎｏ．２９ポリプロピレン粒は、かさ密度０．５〜０．５８、Ｎｏ．３１ポリプロピレン粉は、かさ密度０．３５〜０．４８、及びＮｏ．３２、３３ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）粉末は、安息角３３〜３８で、かさ密度０．５５であることが記載されている。（第４４２、４４３頁）
（４ｃ）７．粉粒体貯槽使用状況アンケート調査結果の表７．２６高圧圧送式空気輸送装置には、Ｎｏ．６０、６１ＰＶＣレジンは、安息角３５で、かさ密度０．５であることが記載されている。（第４４４、４４５頁）
　
４．対比・判断
　引用例１には、「廃プラスチックの高炉原料化リサイクルシステム」と題して、「廃プラスチックは破砕・造粒された後、吹込みタンクに移送される。そしてタンクより空気とともに輸送され４０本中４本の羽口から１２００℃前後の熱風の中にインジェクションされる。炉内に吹き込まれた原料化プラスチックは、図６に示す反応により瞬時に還元ガス（ＣＯ，Ｈ２）となり、炉内を上昇して行く過程で鉄鉱石（酸化鉄）を還元すると同時に加熱、溶解する。」（上記（１ｂ）参照）と記載され、この記載の「廃プラスチックは破砕・造粒された・・・」とは、廃プラスチックが炉内供給に適した形状に加工処理されたことを意味するから、引用例１の上記（１ｂ）には、「廃プラスチックを炉内供給に適した形状に加工処理した後、鉄源（鉄鉱石）の還元剤として炉に供給するための方法」が記載されていると云える。また、引用例の上記（１ｅ）の「容器包装リサイクル法対応技術の開発コンセプト」を図示する図８には、高炉原料化以前の工程において、廃プラスチックを破砕した後「塩化ビニル比重分離」すると共に分離された塩化ビニルを脱塩素することが記載されているから、本願発明１でいう廃プラスチックを「脱塩素処理する工程」も、上記引用例１に記載されていると云える。さらに、図８には、脱塩素された脱塩素プラスチックを「高炉原料化」し炉に供給することが記載されているが、この「高炉原料化」とは、上記（１ｄ）の「廃プラスチック高炉一貫リサイクルシステム」を図示する図５の「高炉還元材料製造設備」に係るシステムによると、高炉供給前の固形プラスチックを「粉砕」する工程を含むものであると云えるから、脱塩素された廃プラスチックを「粉砕処理する工程」も、上記引用例１に記載されていると云える。
　そうすると、引用例１に記載されたこれらの事項を本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、「廃プラスチックを炉内供給に適した形状に加工処理した後、鉄源の還元剤として炉に供給するための方法であって、
　廃プラスチックを脱塩素処理する工程と、該工程を経た廃プラスチックを粉砕処理する工程と、該粉砕処理後の廃プラスチックを鉄源の還元剤として炉に供給するための工程とを有する廃プラスチックの処理方法。」という発明（以下、引用例１発明という）が記載されていると云える。
　そこで、本願発明１と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「廃プラスチック」は、本願発明１の「合成樹脂類」の１種であるから、両者は、「廃プラスチックを炉内供給に適した形状に加工処理した後、鉄源の還元剤として炉に供給するための方法であって、
　廃プラスチックを脱塩素処理する工程と、該工程を経た廃プラスチックを粉砕処理する工程と、該粉砕処理後の粒状廃プラスチックを鉄源の還元剤として炉に供給するための工程とを有する廃プラスチックの処理方法」である点で一致し、以下の３点で相違する。
（１）相違点１：本願発明１は、合成樹脂類を「加熱して」脱塩素処理するのに対し、引用例１発明は、「加熱して」脱塩素処理しているのか明らかでない点。
（２）相違点２：本願発明１は、合成樹脂類を「冷却しつつまたは冷却後」に「粒状」に粉砕処理するのに対し、引用例１発明は、「冷却しつつまたは冷却後」に「粒状」に粉砕処理しているのか明らかでない点。
（３）相違点３：本願発明１は、炉に供給される粒状合成樹脂材が「嵩密度０．３０以上、安息角４０°以下の粒状体」であるのに対し、引用例１発明は、その廃プラスチックが「嵩密度０．３０以上、安息角４０°以下の粒状体」であるか明らかでない点。
　次に、上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　合成樹脂類を「加熱して」脱塩素処理することは、引用例２（上記（２ａ）参照）及び引用例３（上記（３ｂ）参照）に記載されるように周知であるから、引用例１発明の廃プラスチックを加熱して脱塩素処理することは当業者が容易に想到し得たことと云うべきである。
（２）相違点２について
　合成樹脂類を「冷却しつつまたは冷却後」に粉砕することは、例えば特表平８−５０７１０５号公報に「このようなプラスティックを低温に冷却し、この材料はもろくなり、この状態でこれをひくことも考えられた。」（第６頁１８〜２１行）と記載されるように周知の事項であるから、引用例１発明の廃プラスチックを冷却しつつまたは冷却後に粉砕処理することは当業者が容易に想到し得たことである。また、高炉原料化の工程では、引用例１の上記（１ｂ）の「廃プラスチックは破砕・造粒された後、吹込みタンクに移送される。」という記載から明らかなように、造粒することも周知・慣用手段であるから、「冷却しつつまたは冷却後」に粉砕処理するに際し、「粒状に粉砕処理する」ことも当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
（３）相違点３について
　先ず、本願発明１の上記相違点３の「嵩密度０．３０以上」及び「安息角４０°以下」という数値限定の技術的意味について検討するに、本願明細書の段落【００６６】の記載によると、本願発明１の「嵩密度０．３０以上」は、粒状の合成樹脂材の気送を確保するためであり、また「安息角４０°以下」は、粒状合成樹脂材の貯留に際しそのブリッジという問題を、また気送に際し気送管系内の詰まり等の問題を、それぞれ防ぐためであると認められる。
　そこで、本願発明１の上記相違点３については、上記観点から検討するに、「嵩密度０．３０以上」については、例えば特表平８−５０７１０５号公報の「特に、０．３５より大きいプラスティックのバルク密度の場合、利点が見出された。」（第７頁）という記載にみられるように、高炉に原料を気送するに際し、その廃プラスチック原料の嵩密度を０．３５以上として炉内に吹き込むことは既に知られている。また、粉粒体の一般的な輸送技術においても、引用例４の上記（４ｂ）及び（４ｃ）に記載されているように、低圧圧送式では樹脂ペレットの嵩密度が「０．８１〜０．８３」、ポリプロピレン粒の嵩密度が「０．５〜０．５８」、ポリプロピレン粉の嵩密度が「０．３５〜０．４８」である粉粒体がそれぞれその圧送に適しておりまた高圧圧送式でも、ポリ塩化ビニルの嵩密度が「０．５」である粉粒体が適していることも既に知られているから、このような粉粒体の圧送と同様の「高炉への原料の気送」において、その「嵩密度０．３０以上」とすることは、高炉の原料供給に係る上記周知の事項や粉粒体に係る上記周知の事項から当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
　次に、「安息角４０℃以下」についても、例えば特開昭５２−２３１５７号公報の「粉末の流動性の尺度としては・・・安息角が実際工程の流動性とよく対応することが判明し・・・安息角θが７０°以下であれば・・・安定な流動性が得られる」（第３頁左上欄〜右上欄）という記載によれば、安息角が７０°以下で安定な流動性が得られることは既に周知の事項である。また、引用例４の上記（４ｂ）及び（４ｃ）の「粉粒体貯槽使用状況アンケート調査結果」の項の表７．２５にも樹脂ペレットの安息角が「３９」、ＰＶＣ粉末が「３３〜３８」である具体例が記載されているように、粉粒体の貯槽や気送の場合にその安息角を「４０°以下」とすることも既に周知の事項であると云えるから、高炉への原料の気送において、その原料の貯留及び気送の安定化を考慮してその安息角を「４０°以下」とすることも、粉粒体に係る上記周知の事項から当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
　してみると、本願発明１の上記相違点３に係る特定事項も、高炉の原料供給に係る上記周知の事項と粉粒体に係る上記周知の事項から当業者が容易に想到することができたと云うべきであるから、本願発明１は、引用例１に記載された発明と上記周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると云える。
　
５．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。