【事件の表示】
　平成１０年特許願第　２９６９４号「コンピュータシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月１３日出願公開、特開平１０−２７５０３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　
　本願は、平成７年４月１９日（パリ条約による優先権主張１９９４年４月２０日、韓国）に出願した特願平７−９３５６０号の一部を平成１０年２月１２日に新たな特許出願としたものであって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年４月２４日付け、及び平成１６年７月２２日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　
　「【請求項１】　メインボードと中央処理ユニットボードとを含むコンピュータシステムであって、
　前記中央処理ユニットボードには、中央処理ユニットが装着されておりかつ第１コネクタが形成されており、
　前記メインボードの平面上には、前記中央処理ユニットボードの前記中央処理ユニットと協働して前記コンピュータシステムとしての機能を実現するために必要な他のすべての機器が固定されており、前記他のすべての機器は、少なくともメモリおよびクロック発生部を含み、かつ前記メインボード上に前記中央処理ユニットボードが一定間隔をおいて平行に結合できるように、前記中央処理ユニットボードに形成された前記第１コネクタに対応して第２コネクタが形成されており、
　前記中央処理ユニットボードと前記メインボードとは、前記第１および第２のコネクタを通じて、アドレス、データ、コントロール信号および電源信号を相互に入出力する、コンピュータシステム。」
　
２．刊行物記載の発明
　
　これに対して、当審における拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された特開平０５−１５８５７６号公報（平成５年６月２５日出願公開、以下、「刊行物１」という。）には、次のような記載がある。
　
イ）「【０００４】図９に示すように従来のパーソナルコンピュータにおいては、一枚のメイン基板３００上にすべての回路をマウントしていた。逆に言うと、パーソナルコンピュータの機能のすべてを一枚の基板で実現していた。一部のパーソナルコンピュータにおいては、機能の一部分（ビデオボードや、ＰＩＦ、ＦＩＦ、ＳＩＦ、メインメモリ等）を取り出して別の小さなボードで実現しているものもある。しかし、この場合もほとんどの機能はメイン基板３００上に設けられており、非常に規模の大きなメイン基板になっている。従来のパーソナルコンピュータで機能の一部分を別の基板で実現しているのは、主にスペース上、実装上の問題を解決するためであり、本来は一枚の基板上にすべての機能を備えてしまいたいが、メイン基板３００の大きさの制限から、一部の機能を別基板にすることが必要になっている。（公報４欄３４〜４８行）
　
ロ）「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明の目的は以上のような従来の課題を解決することによりパーソナルコンピュータを短時間に効率よく開発することであり、そのための手段はメイン基板を２つのモジュールに分けることである。
【０００８】分けるといってもただメイン基板を２枚以上の基板で構成するというのは、「従来の技術」の項でも述べたように従来から存在するわけであり、本発明はこれとはちがい、この分け方にポイントがある。この分け方を一言で説明するならば、（１）技術が進歩してもあまりこれに影響されず、むしろ従来の製品とのコンパチビリティが重要であり、ほとんど機能、スピ−ドのかわらない部分（おもにＩ／Ｏに係わる部分）と、（２）技術の進歩を最大限にとり入れ、その都度設計し直さなければならない部分（おもにＣＰＵ、メモリに係わる部分）との２つの部分にメイン基板を分けるということである。」（公報５欄２９行〜６欄２行）
　
ハ）「【００１１】
【実施例】図１が本発明によるパーソナルコンピュータの実施例である。パーソナルコンピュータの本体１は、図９の従来のパーソナルコンピュータ１０と全く同じ機能をもっており、電源２、ＦＤＤ３、ＨＤＤ４については図９と同じものである。図１と図９の構成のちがいは、図９のメイン基板３００の部分が、図１では２枚の基板１００と２００に分かれているという点である。ＣＰＵボード１００には、ＣＰＵのほかにメモリ等が搭載されている。ＩＯボード２００はＲＯＭやシリアルインターフェースやパラレルインターフェース等を搭載している。ボード結合コネクタ１０１は、ＣＰＵボード１００とＩＯボード２００とを結合している。マウスインターフェースコネクタ２０１、キーボードインターフェースコネクタ２０２、シリアルインターフェースコネクタ２０３、パラレルインターフェースコネクタ２０４、オプションコネクタ２０５は図９と同じものである。
【００１２】図１のＣＰＵボード１００とＩＯボード２００の機能を合せたものは、図９のメイン基板３００の機能と全く同じであり、したがって図１のパーソナルコンピュータ１と図９のパーソナルコンピュータ１０は機能的に全く同じものである。ちがいは、従来１枚の基板を本実施例では２枚に分けたという点だけであるが、この２つのグループの分け方が本発明のポイントであり、以下順次説明していくが、これによって非常に大きなメリットが生じてくる。…
【００１４】図１のＣＰＵボード１００とＩＯボード２００の分割のしかたを説明するためのブロック図が図２である。ＣＰＵボード１００の中にはＣＰＵ１０２（本例ではＣＰＵはインテル社製の８０２８６?１２ＭＨｚ）の他に、数値演算用コプロセッサ（本例ではコプロセッサはインテル社製の８０２８７）を挿入するためのソケット１０３、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ　ｒａｎｄｏｍ　ａｃｃｅｓｓ　ｍｅｍｏｒｙ）で構成されたメインメモリ１０５およびメインメモリを増設するための拡張メモリコネクタ１０６が含まれている。さらに、クロック信号を出力するクロックオシレータ（ＯＳＣ）１５１および４分周回路１５２も含まれている。ＣＰＵ１０２は８０２８６の１２ＭＨｚバージョンであり、ＣＰＵ内部は１２ＭＨｚで動作している。メモリコントローラ１０７はメインメモリ１０５およびコネクタ１０６に装着された拡張メモリの制御を行なっている。ＣＰＵ１０２からメモリへのアクセスはできるだけ高速であることが好ましく、メモリコントローラ１０７はＣＰＵ１０２の出す１２ＭＨｚのアドレス信号、データ信号、コントロール信号をＲＡＭ用の適当な信号に変換して（タイミングは１２ＭＨｚのままの信号である）ＲＡＭに供給している。すなわち、ＣＰＵボード１００上の素子は、ほとんどＣＰＵ１０２の基本クロックである１２ＭＨｚに同期して動作している。」（公報７欄３５行〜９欄２８行）
　
ニ）「【００２３】図２のＩＯボード２００も６〜１０ＭＨｚまでのＩＯクロックに対して動作することができ、１０ＭＨｚ以上のＩＯクロックに対しては動作することができない。すなわち、ＣＰＵボード１００からボード結合コネクタ１０１に出されるアドレス信号、データ信号、コントロール信号は６〜１０ＭＨｚのＩＯクロックに同期した信号でなければならない。
【００２４】ＣＰＵの高速化およびメモリの高速化は年々進み、これにともないＣＰＵクロックの周波数は年々高くなり、ＣＰＵボードはどんどん高速で動作すようになる。これに比べると、ＩＯ装置はあまり高速化が進んでいかない。又、ＩＯ装置関係（拡張ボードも含む）は従来の低速のものがそのまま使える必要性があるため、従来との互換性を維持して、あえて高速化しないということもある。すなわち、パーソナルコンピュータにおいては、ＣＰＵクロックは６ＭＨｚから８、１０、１２、１６、２０、２５、３３、ＭＨｚへと高速化されていってもＩＯクロックは従来の低速のまま（６〜１０ＭＨｚの範囲内）である。又、現在のパーソナルコンピュータの機能は各社ごとにほとんど標準化されており、パーソナルコンピュータメーカー各社が毎年新製品を発売するといっても、多くの部分、特に図２のＩＯボード２００の部分は、従来品とほとんど同じである。変わる部分はＣＰＵ（クロック周波数の変化も含めて）とメモリ関係がほとんどであるといえる。したがって新製品を設計するといっても、全く変更する必要のないＩＯボード２００の部分を１枚の基板で作ってしまい、これを全機種で共通に使うようにして、ＣＰＵボード１００の部分だけをその都度設計すれば、開発工数開発期間等の点で非常に大きな効果があるのではないか、というのが本発明の主旨である。従来、パソコン各社はＣＰＵのクロックを高速化したり、ＣＰＵの種類をかえたり、メモリの容量を増やしたり、使用するメモリ素子を最新のものにかえたり（たとえば１ＭｂｉｔのＤＲＡＭから４ＭｂｉｔのＤＲＡＭへ変更する）、又、一部機能を追加したりするというような場合、その都度メイン基板全体（図９のメイン基板３００の部分）を設計していた。パーソナルコンピュータ技術の進歩が非常に激しく、開発される新製品の数は各社年々増えてきており、こうした中にあって、メイン基板全体を新たに設計するという従来の方法では、開発工数及び開発期間の点で非常に大きな問題がある。新製品といっても、前にも述べたようにパソコン各社とも機能はかなり標準化されており、多くの部分が共通にできるはずである。そこで本発明では、機能が標準化されており、各機種で完全に共通の部分をできるだけ多く取り出し、これをＩＯボードとして１枚の基板で構成した。ＩＯボードに含まれる部分は、低速動作の部分のみでもある。そしてＩＯボード以外の部分（これはほとんどＣＰＵとメモリである）をＣＰＵボードとして一枚の基板で構成した。基板を２枚に分割した場合、一枚の基板に比べて、動作安定性の面で多少問題となるが、この問題は２枚の基板をつなぐコネクタの信号を、すべて低速のＩＯクロック（６〜１０ＭＨｚ）に同期した低速の信号（アドレス信号、データ信号、コントロール信号）とすることによって解決した。ＣＰＵボード上にタイミング変換回路をもたせ、高速のＣＰＵクロックに同期したアドレス信号、データ信号、コントロール信号を、低速のＩＯクロックに同期した信号にタイミング変換しているわけである。」（公報１２欄１８行〜１３欄２６行）
　
ホ）「【００５５】［ｆ］ユーザーによるアップグレード
ユーザーが例えば、最初８０２８６のＣＰＵボードを購入し、後に８０３８６のＣＰＵボードにアップグレードしたい場合、８０３８６のＣＰＵボードのみを購入すればよく、アップグレードしやすい。」（公報１９欄１０〜１４行）
　
ヘ）公報７〜８欄の【表１】には、「ＣＰＵボード」のボード面積や機能について、「できるだけ小さくしたい。（含む回路をできるだけ少なくしたい）」や「ＣＰＵ、メモリ等技術の進歩とともにバージョンアップが必要である。又、機種ごとに使用のバラエティがある。（おもにＣＰＵメモリ関係である）」と記載され、「ＩＯボード」のボード面積や機能について、「できるだけ大きくしたい。（含む回路をできるだけ多くしたい）」、「標準化されており技術が進歩してもほとんど変更の必要がなく各機種共通にできる。（おもにＩＯ関係である）」と記載されている。
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「パーソナルコンピュータのすべての回路をマウントしパーソナルコンピュータの機能のすべてを実現していたメイン基板を、技術の進歩とともにバージョンアップが必要で、含む回路をできるだけ少なくしたいＣＰＵボード１００と、技術が進歩してもほとんど変更の必要がなく、含む回路をできるだけ多くしたいＩＯボード２００とに分けたアップグレードしやすいパーソナルコンピュータであって、
　前記ＣＰＵボード１００には、ＣＰＵの他に、数値演算用コプロセッサを挿入するためのソケット１０３、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ ｒａｎｄｏｍ ａｃｃｅｓｓ ｍｅｍｏｒｙ）で構成されたメインメモリ１０５およびメインメモリを増設するための拡張メモリコネクタ１０６、クロック信号を出力するクロックオシレータ（ＯＳＣ）１５１および４分周回路１５２が搭載され、ＩＯボード２００には、ＲＯＭやシリアルインターフェースやパラレルインターフェース等が搭載され、ボード結合コネクタ１０１は、ＣＰＵボード１００とＩＯボード２００とを結合し、
　各機種で完全に共通の部分をできるだけ多く取り出し、これをＩＯボードとして１枚の基板で構成し、
　２枚の基板をつなぐコネクタの信号を、すべて低速のＩＯクロック（６〜１０ＭＨｚ）に同期した低速の信号（アドレス信号、データ信号、コントロール信号）とする、パーソナルコンピュータ。」
　
　また、当審における拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された実願昭５７−１５３３７０号（実開昭５９−０５６７９２号）のマイクロフィルム（昭和５９年４月１３日出願公開、以下、「刊行物２」という。）には、次のような記載がある。
　
　第２図及び第４図には、「配線基板１１には、コネクタ１４が形成され、主配線基板７の平面上には、主配線基板７上に配線基板１１が一定間隔をおいて平行に結合できるように、配線基板１１に形成されたコネクタ１４に対応してコネクタ８が形成されたマザーボード基板システム」が示されている。
　
　さらに、当審における拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された実願昭５８−１８９５６８号（実開昭６０−０９５６３４号）のマイクロフィルム（昭和６０年６月２９日出願公開、以下、「刊行物３」という。）には、次のような記載がある。
　
　第４図に、「回路基板６には、コネクタ９が形成され、主回路基板１０の平面上には、主回路基板１０上に回路基板６が一定間隔をおいて平行に結合できるように、回路基板６に形成されたコネクタ９に対応してコネクタ１２が形成されたコンピュータにおける回路基板の接続構造」が示されている。
　
　「配線基板」や「回路基板」が「ユニットボード」に相当し、「主」が「メイン」を意味することは、技術常識であるから、刊行物２及び３等に示されているように、次のようなものが周知であると認められる。
　
　「ユニットボードには、第１コネクタが形成されており、メインボードの平面上には、メインボード上にユニットボードが一定間隔をおいて平行に結合できるように、ユニットボードに形成された第１コネクタに対応して第２コネクタが形成されたコンピュータにおけるボードの接続構造」
　
３．本願発明と刊行物記載の発明との比較
　
　刊行物１記載の発明の「ＣＰＵボード１００」、「パーソナルコンピュータ」、「ボード結合コネクタ１０１」、「メインメモリ１０５」、「クロック信号を出力するクロックオシレータ（ＯＳＣ）１５１および４分周回路１５２」、「低速の信号（アドレス信号、データ信号、コントロール信号）」は、それぞれ、本願発明の「中央処理ユニットボード」、「コンピュータシステム」、「第１コネクタ、第２コネクタ」、「メモリ」、「クロック発生部」、「アドレス、データ、コントロール信号」に相当している。
　また、刊行物１記載の発明のパーソナルコンピュータは、パーソナルコンピュータのすべての回路をマウントしパーソナルコンピュータの機能のすべてを実現していたメイン基板を、技術の進歩とともにバージョンアップが必要で、含む回路をできるだけ少なくしたいＣＰＵボード１００と、技術が進歩してもほとんど変更の必要がなく、含む回路をできるだけ多くしたいＩＯボード２００とに分けたものであるから、この二つのボードのうち、「ＩＯボード２００」がパーソナルコンピュータの「メインボード」であることや、そのメインボードの平面上には、中央処理ユニットと協働してコンピュータシステムとしての機能を実現するために必要な他の機器が固定されていることは、明らかである。
　
（１）一致点
　
　　メインボードと中央処理ユニットボードとを含むコンピュータシステムであって、
　前記中央処理ユニットボードには、中央処理ユニットが装着されておりかつ第１コネクタが形成されており、
　前記メインボードの平面上には、前記中央処理ユニットボードの前記中央処理ユニットと協働して前記コンピュータシステムとしての機能を実現するために必要な他の機器が固定されており、前記中央処理ユニットボードに形成された前記第１コネクタに対応して第２コネクタが形成されており、
　前記中央処理ユニットボードと前記メインボードとは、前記第１および第２のコネクタを通じて、アドレス、データ、コントロール信号を相互に入出力する、コンピュータシステムである点。
　
（２）相違点
　
相違点１
　本願発明では、メインボードの平面上には、中央処理ユニットボードの中央処理ユニットと協働してコンピュータシステムとしての機能を実現するために必要な他のすべての機器が固定されており、他のすべての機器は、少なくともメモリおよびクロック発生部を含み中央処理ユニットボードには、中央処理ユニット以外のユニットが装着されていないのに対し、刊行物１記載の発明では、メインボードの平面上には、中央処理ユニットボードの中央処理ユニットと協働してコンピュータシステムとしての機能を実現するために必要な他の機器が固定されているが、メモリおよびクロック発生部は、中央処理ユニットボードに固定され、メインボードの平面上に他のすべての機器が固定されていない点。
　
相違点２
　本願発明では、メインボードの平面上には、メインボード上に中央処理ユニットボードが一定間隔をおいて平行に結合できるように、中央処理ユニットボードに形成された第１コネクタに対応して第２コネクタが形成されているのに対し、刊行物１記載の発明では、中央処理ユニットボードに形成された第１コネクタに対応して第２コネクタが形成されているが、メインボード上に中央処理ユニットボードが一定間隔をおいて平行に結合できるようなボードの接続構造でない点。
　
相違点３
　本願発明では、中央処理ユニットボードとメインボードとは、第１および第２のコネクタを通じて、アドレス、データ、コントロール信号および電源信号を相互に入出力するのに対し、刊行物１記載の発明では、中央処理ユニットボードとメインボードとは、第１および第２のコネクタを通じて、アドレス、データ、コントロール信号を相互に入出力するが、電源信号を相互に入出力することが明らかでない点。
　
４．相違点の検討
　
（１）相違点１について
　
　刊行物１記載の発明のアップグレードしやすいパーソナルコンピュータは、パーソナルコンピュータのすべての回路をマウントしパーソナルコンピュータの機能のすべてを実現していたメイン基板を、技術の進歩とともにバージョンアップが必要で、含む回路をできるだけ少なくしたいＣＰＵボード１００と、技術が進歩してもほとんど変更の必要がなく、含む回路をできるだけ多くしたいＩＯボード２００とに分けたものである。
　また、「ＣＰＵのアップグレードをＣＰＵの交換のみでできることが望ましいこと」は、特開平０６−０１９５７４号公報（段落【０００７】の「昨今のＣＰＵ性能のめざましい向上に対応して既存の情報処理装置のＣＰＵのみを高性能ＣＰＵに変更したいというユーザーニーズが高まってきている。」、段落【０００８】の「ＣＰＵを交換可能な情報処理装置において、ＣＰＵボード全体の交換ではなくＣＰＵのみを交換することによって機能アップする方法として、ＣＬＫ周波数は変更せずＣＰＵの内部ＣＬＫ周波数を上げたＣＰＵで置き換える…方法等が知られていた。」参照）や特開平０５−１４３１９５号公報（段落【０００２】の「単に演算処理装置を取り替えることによりグレードアップ／グレードダウンすることが出来るコンピュータシステムを得ることが望ましい。特に、改変箇所なしに異なる種類の中央処理装置を受け入れる事が出来る回路(マザーボード)を有するコンピュータシステムを得ることが望ましい。」参照）等にも記載されているように、技術常識であるから、刊行物１記載の発明において、ＣＰＵのアップグレードをＣＰＵの交換のみでできるように、含む回路をできるだけ少なくしたいＣＰＵボード１００（本願発明の「中央処理ユニットボード」に相当）には、ＣＰＵ（本願発明の「中央処理ユニット」に相当）のみを装着しそれ以外のものを装着しないようにして、メインボードの平面上には、中央処理ユニットボードの中央処理ユニットと協働してコンピュータシステムとしての機能を実現するために必要な他のすべての機器が固定され、他のすべての機器がメモリおよびクロック発生部を含むようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（２）相違点２について
　
　刊行物２及び３等に示されているように、「ユニットボードには、第１コネクタが形成されており、メインボードの平面上には、メインボード上にユニットボードが一定間隔をおいて平行に結合できるように、ユニットボードに形成された第１コネクタに対応して第２コネクタが形成されたコンピュータにおけるボードの接続構造」が周知であるから、刊行物１記載の発明のメインボードと中央処理ユニットボードとを含むコンピュータシステムにおけるボードの接続構造として、上記周知の接続構造を採用して、メインボード上に中央処理ユニットボードが一定間隔をおいて平行に結合できるようなボードの接続構造とすることは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
（３）相違点３について
　
　「アドレスやデータだけでなく電源信号も相互に入出力できるコネクタ」は、実願昭６３−１１７７９６号（実開平０２−０３８６４４号）のマイクロフィルム（第１図の「複数の電源ラインＶｃ１〜Ｖｃ３、電源グランドラインＧｏ、アドレスラインＡｄ１〜Ａｄｎ、データバスＤｂを接続するコネクタＣＣ」参照）や実願昭５７−１５８７６１号（実開昭５９−０６３７３３号）のマイクロフィルム（第３図の「付属装置に電源電圧を供給する端子Ｐ２、電源の０Ｖ用の端子Ｐ３、データの授受が行われる端子Ｐ４〜Ｐｎを有する本体装置側のコネクタ３Ａと、本体装置側から電源電圧の供給を受ける端子Ｐ１２、電源の０Ｖ用の端子Ｐ１３、データの授受が行われる端子Ｐ１４〜Ｐ１ｎを有する付属装置側のコネクタ５Ａ」参照）等に示されているように、周知であるから、刊行物１記載の発明の第１コネクタ及び第２コネクタを、上記周知のコネクタのように、アドレス、データ、コントロール信号だけでなく、電源信号も相互に入出力できるようにすることは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び上記技術常識や各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。