【手続補正書】
【提出日】平成30年5月2日(2018.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材に圧接される第２部材を前記第１部材から離間させる離間機構であって、
駆動源からの駆動力により回転する回転軸と、
前記回転軸を介して前記駆動力を受けて回転し、前記回転軸が所定の回転位相に位置する状態において、前記第２部材を前記第１部材に圧接する力に抗して、前記第２部材を前記第１部材から離間させる押圧部材と、
前記押圧部材と連動する第１ギヤと、
前記押圧部材と連動する凸部と、
前記第１ギヤと噛み合い前記第１ギヤと従動回転する第２ギヤと、
前記第２ギヤに回転可能に設けられ、かつ前記凸部と接触可能な接触部材と、
一端部が前記第２ギヤに固定され、他端部が前記接触部材を付勢するように設けられた弾性部材と、
を有し、
前記回転軸が前記所定の回転位相からさらに回転し、前記押圧部材による押圧が解除される際、前記弾性部材は、前記凸部に接触した前記接触部材と前記凸部とを介して、前記第１ギヤに対して、前記駆動力を受けて前記第１ギヤが回転する方向と逆方向に負荷を与えることを特徴とする離間機構。
【請求項２】
前記第２部材と一体に構成された被押圧部材をさらに有し、
前記押圧部材は、前記第２部材を前記第１部材に圧接する力に抗して前記被押圧部材を押圧することで、前記第２部材を前記第１部材から離間させることを特徴とする請求項１に記載の離間機構。
【請求項３】
前記弾性部材は、コイルバネであり、前記押圧部材の前記被押圧部材に対する押圧が解除される際、前記コイルバネが前記第２ギヤと前記接触部材との間で圧縮されることを特徴とする請求項２に記載の離間機構。
【請求項４】
前記押圧部材は、カムであって、
前記被押圧部材は、前記第２部材を支持する支持部材に設けられるカムフォロアーであることを特徴とする請求項２または３に記載の離間機構。
【請求項５】
前記凸部は、前記第１ギヤに設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の離間機構。
【請求項６】
前記凸部は、前記第１ギヤの回転軸線方向に前記第１ギヤから突出するように前記第１ギヤに設けられていることを特徴とする請求項５に記載の離間機構。
【請求項７】
前記凸部は、前記第１ギヤの歯の並ぶ方向に沿って延在することを特徴とする請求項６に記載の離間機構。
【請求項８】
第１部材に圧接される第２部材を前記第１部材から離間させる離間機構であって、
駆動源からの駆動力により回転する回転軸と、
前記第２部材と一体に構成された被押圧部材と、
前記回転軸を介して前記駆動力を受けて回転し、前記回転軸が所定の回転位相に位置する状態において、前記第２部材を前記第１部材に圧接する力に抗して前記被押圧部材を押圧し、前記第２部材を前記第１部材から離間させる押圧部材と、
を有する離間機構において、
前記押圧部材と一体に回転する第１ギヤ及び負荷受部と、
前記第１ギヤと噛み合い前記第１ギヤと従動回転する第２ギヤと、
一端部が前記第２ギヤの固定部に固定され、他端部が前記負荷受部に接触部材を介して接触する弾性部材と、
を有し、
前記回転軸が前記所定の回転位相からさらに回転し、前記押圧部材の前記被押圧部材に対する押圧が解除される際、前記弾性部材は、前記第１ギヤに対して、前記駆動力を受けて前記第１ギヤが回転する方向と逆方向に負荷を与えることを特徴とする離間機構。
【請求項９】
前記弾性部材はコイルバネであり、前記押圧部材の前記被押圧部材に対する押圧が解除される際、前記コイルバネが前記固定部と前記負荷受部との間で圧縮されることを特徴とする請求項８に記載の離間機構。
【請求項１０】
前記押圧部材はカムであって、
前記被押圧部材は前記第２部材を支持する支持部材に設けられるカムフォロアーであることを特徴とする請求項８または９に記載の離間機構。
【請求項１１】
前記負荷受部は、前記第１ギヤに設けられていることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の離間機構。
【請求項１２】
前記負荷受部は、前記第１ギヤの回転軸線方向に前記第１ギヤから突出するように前記第１ギヤに設けられた凸部であることを特徴とする請求項１１に記載の離間機構。
【請求項１３】
前記凸部は、前記第１ギヤの歯の並ぶ方向に沿って延在することを特徴とする請求項１２に記載の離間機構。
【請求項１４】
前記第１ギヤの歯数は前記第２ギヤの歯数の整数倍であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の離間機構。
【請求項１５】
前記弾性部材が前記第１ギヤに対して与える前記負荷は、前記押圧部材が前記押圧を解除する動作を開始してから、前記第２部材が前記第１部材に圧接される状態に近づくにつれて徐々に小さくなり、前記第２部材が前記第１部材に圧接された状態において、無くなることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の離間機構。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の離間機構と、前記第１部材と、前記第２部材と、を有し、
前記第１部材は、回転可能に設けられる加熱ローラであり、
前記第２部材は、前記加熱ローラと従動回転する加圧ローラであり、
前記加熱ローラと前記加圧ローラとで形成されるニップ部で記録材を加熱、加圧しつつ搬送することで記録材上に画像を定着することを特徴とする定着装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の離間機構と、前記第１部材と、前記第２部材と、を有し、
前記第２部材は積載される記録材を支持する支持板であり、
前記第１部材は前記積載される記録材を給送する給送ローラであることを特徴とする給送装置。
【請求項１８】
請求項１６に記載の定着装置又は請求項１７に記載の給送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の離間機構は、
第１部材に圧接される第２部材を前記第１部材から離間させる離間機構であって、
駆動源からの駆動力により回転する回転軸と、
前記回転軸を介して前記駆動力を受けて回転し、前記回転軸が所定の回転位相に位置する状態において、前記第２部材を前記第１部材に圧接する力に抗して、前記第２部材を前記第１部材から離間させる押圧部材と、
前記押圧部材と連動する第１ギヤと、
前記押圧部材と連動する凸部と、
前記第１ギヤと噛み合い前記第１ギヤと従動回転する第２ギヤと、
前記第２ギヤに回転可能に設けられ、かつ前記凸部と接触可能な接触部材と、
一端部が前記第２ギヤに固定され、他端部が前記接触部材を付勢するように設けられた弾性部材と、
を有し、
前記回転軸が前記所定の回転位相からさらに回転し、前記押圧部材による押圧が解除される際、前記弾性部材は、前記凸部に接触した前記接触部材と前記凸部とを介して、前記第１ギヤに対して、前記駆動力を受けて前記第１ギヤが回転する方向と逆方向に負荷を与えることを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の離間機構は、
第１部材に圧接される第２部材を前記第１部材から離間させる離間機構であって、
駆動源からの駆動力により回転する回転軸と、
前記第２部材と一体に構成された被押圧部材と、
前記回転軸を介して前記駆動力を受けて回転し、前記回転軸が所定の回転位相に位置する状態において、前記第２部材を前記第１部材に圧接する力に抗して前記被押圧部材を押圧し、前記第２部材を前記第１部材から離間させる押圧部材と、
を有する離間機構において、
前記押圧部材と一体に回転する第１ギヤ及び負荷受部と、
前記第１ギヤと噛み合い前記第１ギヤと従動回転する第２ギヤと、
一端部が前記第２ギヤの固定部に固定され、他端部が前記負荷受部に接触部材を介して接触する弾性部材と、
を有し、
前記回転軸が前記所定の回転位相からさらに回転し、前記押圧部材の前記被押圧部材に対する押圧が解除される際、前記弾性部材は、前記第１ギヤに対して、前記駆動力を受けて前記第１ギヤが回転する方向と逆方向に負荷を与えることを特徴とする。