【事件の表示】
　平成　５年特許願第２２８７５６号「光パルス試験器」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月３１日出願公開、特開平　７−　８３７９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願明細書および図面
　本願は、平成５年９月１４日の出願であって、その明細書および図面は、当審拒絶理由通知後の平成１７年３月２５日付けの手続補正書により補正されたとおりのものである。　
　
２．当審拒絶理由
　当審は平成１７年２月１日付け（発送日平成１７年２月２日）で、本願はその明細書と図面の記載が不備であり特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知した。
　それは、概略、次のものである。
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（１）本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　明細書段落【００２９】の「段差部の検出は、信号強度を前回の測定点における強度と比較し、該比較値が所定値を超えるかを監視することによってなされる。……」において、「前回の測定点における強度」について具体的説明がなく、どのようなものを指して「前回の測定点における強度」というのか不明りょうである。
　したがって、当業者は、本願発明を容易に実施できない。
　……
　
（２）本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
Ａ．……　
　
Ｂ．前記（１）で指摘したように「前回の測定点における強度」は、意味不明りょうであり、当然に、請求項１の「Ａ／Ｄ変換器出力を前回のものと比較した値が所定値を超えるかを監視する」において、「前回のもの」が、どのような意味の「前回のもの」のことであるか、不明りょうである。
　したがって、請求項１の記載では、請求項１の発明の構成に欠くことができない事項が不明りょうである。
　
Ｃ．明細書段落【００２４】では、「区間における増幅率……を決定する」と記載しており、発明の詳細な説明からみて、本願発明は、増幅率は、区間ごとに決定されるものと認められるのに、請求項１は、単に「ＳＮ比に応じて前記増幅器の増幅率を切り換える」ことしか記載していない。
　したがって、請求項１は、発明の詳細な説明に記載した発明を記載したものでなく、また、請求項１の記載では発明の構成に欠くことができない事項が不明りょうでもある。
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３．出願人の手続補正及び意見
　これに対し、出願人は、平成１７年３月２５日付けの手続補正書による補正で、請求項１を
「【特許請求の範囲】【請求項１】測定用の光を被測定ファイバに入射したときの後方散乱光を電気信号に変換するＯ／Ｅ変換器と、前記Ｏ／Ｅ変換器出力を増幅する増幅率切り換え可能に構成された増幅器と、前記増幅器出力をディジタル値に変換するＡ／Ｄ変換器と、前記Ａ／Ｄ変換器出力に基づいて画像信号を生成する画像処理部と、前記画像信号により表示を行う表示器と、装置動作を制御し、被測定ファイバの後方散乱光量を測定する際には、被測定ファイバの所定区間毎に後方散乱光量を複数回測定した後に各所定区間の測定結果が等しい倍率にて表示されるようにつなぎ合わせた画像信号を前記画像処理部に生成させる制御装置とを具備し、
　前記制御装置は、Ｏ／Ｅ変換器出力に基いて検出されたＳＮ比に応じて前記所定区間における前記増幅器の増幅率を切り換えるとともに、Ａ／Ｄ変換器出力を前記所定区間における前回の測定点のものと比較した値が所定値を超えるかを監視することによって、前記所定区間のつなぎめがＯ／Ｅ変換器出力が急激に変化する段差部とならないように該測定区間を決定することを特徴とする光パルス試験器。」
　と補正するとともに、明細書段落００１４において、請求項１の前記補正と整合をとるための補正をした。
　そして、拒絶理由の（１）については、「明細書の段落００２９中の……指摘された箇所の内容が、今回の測定点（例えば、第ｉ番地点）での強度と、前回の測定点（例えば、第ｉ−１番地点）での強度とを比較する内容を示すことは当業者にとっては自明のことであり、明細書の段落００２９における記載から本願発明を実施することは当業者であれば容易であると思料します。」と主張し、拒絶理由（２）Ａ，Ｂ，Ｃについて、拒絶理由での指摘を踏まえて補正したと主張している。
　
４．当審判断
　拒絶理由（２）Ｂについて
　請求項１の記載では依然として、「前回の測定点」の意味内容が不明りょうであり、請求項１の発明の構成に欠くことができない事項が不明りょうである。
　そして請求項１には、「被測定ファイバの所定区間毎に後方散乱光量を複数回測定し」という記載とともに、「Ａ／Ｄ変換器出力を前記所定区間における前回の測定点のものと比較した値が所定値を超えるかを監視する」という記載があり、複数回測定と、前回の測定点の相互関係が不明りょうである。
　また、請求項１は、補正前の「前回の測定点」を「前記所定区間における測定点」と補正したものであるが、データサンプリング毎に発生する「Ａ／Ｄ変換器出力」のうちのどれを、「前記所定区間における前回の測定点」と比較するのかも不明りょうである。
　したがって、請求項１には、請求項１の発明の構成の欠くことができない事項のみが記載されていない。
　
　拒絶理由（２）Ｃについて
　請求項１は、補正前の「前記増幅器における増幅率を切り換える」を「所定区間における前記増幅器の増幅率を切り換える」と補正し、補正前の「測定区間のつなぎめ」を「所定区間のつなぎめ」と補正したものであるが、これでは請求項１の末尾に記載の「該測定区間」はどのような測定区間のことであるのか、意味不明りょうとなり、「所定区間における前記増幅器の増幅率を切り換える」ということと、「該測定区間の決定をすること」の相互関係も不明りょうであり、本願請求項１の記載では、光パルス試験器の装置構成が不明りょうである。
　ところで、請求項１で補正前は「測定区間のつなぎめ」と記載し、その用語使用を受けて後に出てくる「測定区間」について「該測定区間」と記載しているので、今回補正における「該測定区間」が「該所定区間」の誤記であるとも考えられる。しかしそうすると、前記所定区間のつなぎめがＯ／Ｅ変換器出力が急激に変化する段差部とならないように該所定区間を決定する、という意味になるが、これでは、所定区間における増幅器の増幅率を切り換えての監視は所定区間が決まっているからできるものであるのに、その該所定区間をこれからその監視によって決定するということになるのであるから、「所定区間」すなわち「該所定区間」をどのようなアルゴリズムで決定するのか、不明りょうであり、光パルス試験器の装置構成が不明りょうである。
　もし、所定区間を最初に仮定してそれから真の所定区間を決定するということであれば、そのように記載をすべきであるのに、請求項１にはそのような記載はなく、要するに請求項１の記載は、「該所定区間」は、その前に記載している「所定区間」とは違う区間である場合について、強引に「該所定区間を決定する」と記載していることになり、請求項１の記載では請求項１の発明が不明りょうである。
　すなわち、請求項１の発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていない。
　
５．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしておらず、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。