Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月26日(2018.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者に視標を呈示するための視標呈示装置であって、
視標光束を反射する凹面ミラーと、
視標光束を投光するためのディスプレイであって、ディスプレイの画面に対する法線方向を前記凹面ミラーの光軸に対して傾斜させて配置され、視標光束を前記凹面ミラーの光軸に対してずらして入射させるためのディスプレイと、
前記凹面ミラーと、前記ディスプレイと、を内部に収納する筐体と、
前記筐体の内部に配置された光学部材であって、前記ディスプレイによって出射され、前記凹面ミラーによって反射された視標光束を前記筐体の内部から外部に向けて導光し、前記被検者に視標を呈示するための光学部材と、
を備えることを特徴とする視標呈示装置。
【請求項２】
請求項１の視標呈示装置において、
前記ディスプレイは、前記筐体内の上方に配置され、下方に向けて前記視標光束を投光し、
前記凹面ミラーは、前記筐体内の下方に配置され、前記ディスプレイからの前記視標光束を上方へ反射し、
前記光学部材は、前記凹面ミラーによって反射され、上方に向かう前記視標光束を、前記被検者に向けて導光させることを特徴とする視標呈示装置。
【請求項３】
請求項１又は２の視標呈示装置において、
前記光学部材を駆動可能に保持する駆動手段をさらに備え、
前記駆動手段は、前記光学部材を駆動し、前記凹面ミラーによって反射された前記視標光束を被検者に導光する際の光路を変更することを特徴とする視標呈示装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの視標呈示装置において、
前記凹面ミラーの上方に配置され、前記凹面ミラーの汚れを抑制するための抑制手段であって、前記ディスプレイから前記視標光束が投光された際に、少なくとも、前記視標光束を透過させる遮蔽手段を備えることを特徴とする視標呈示装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの視標呈示装置において、
前記光学部材は、前記ディスプレイによって出射された視標光束を前記凹面ミラーに向けて反射させ、前記凹面ミラーによって反射された視標光束を前記筐体の内部から外部に向けて導光し、前記被検者に視標を呈示することを特徴とする視標呈示装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかの視標呈示装置において、
前記ディスプレイから出射された前記視標光束が、前記光学部材によって反射されて前記凹面ミラーに向かい、この凹面ミラーを介して、再び前記光学部材によって反射されて、前記被検者に呈示されるような遠用検査用呈示位置と、前記ディスプレイから出射された前記視標光束が、前記光学部材によって前記被検者に向かうように反射されて、前記被検者に呈示されるような近用検査用呈示位置と、の間で前記ディスプレイの位置を切り換える遠近切換手段を備えることを特徴とする視標呈示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】麺茹で圧力鍋及び圧力鍋を使った麺茹で方法
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月15日(2018.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表１に示されるＩＤ及びアクセッション番号で特定されるマイクロＲＮＡよりなる群から選択される一種以上のマイクロＲＮＡである、被験者の免疫体質の判定に用いるためのバイオマーカー。
【表１】
2016010346.tif 000001
【請求項２】
被験者の免疫体質を判定する方法であって、
１）被験者から採取された試料における、請求項１に規定される一種以上のマイクロＲＮＡの発現量を測定する工程、
２）前記マイクロＲＮＡの発現量からその相対的発現量を算出する工程、及び
３）２）で算出された前記表１に示されるＩＤがｈｓａ−ｍｉＲ−６３５、ｈｓａ−ｍｉＲ−２２４−３ｐ若しくはｈｓａ−ｍｉＲ−４７０９−５ｐであるマイクロＲＮＡの相対的発現量が前記表１に示されるそれぞれの基準相対的発現量以上であるときは被験者の免疫体質をＴｈ１型であると判定し、又は２）で算出された前記表１に示されるＩＤがｈｓａ−ｍｉＲ−４６５０−５ｐ若しくはｈｓａ−ｍｉＲ−２０ｂ−３ｐであるマイクロＲＮＡの相対的発現量が前記表１に示されるそれぞれの基準相対的発現量以上であるときは被験者の免疫体質をＴｈ２型であると判定する工程
を含む、前記判定方法。
【請求項３】
相対的発現量がグローバルノーマライゼーション法によって算出される、請求項２に記載の判定方法。
【請求項４】
表２に示されるマイクロＲＮＡよりなる群から選択される一種以上のマイクロＲＮＡである、被験者の免疫応答の型の判定に用いるためのバイオマーカー。
【表２】
2016010346.tif 000002
【請求項５】
被験者の免疫応答の型を判定する方法であって、
１）免疫治療開始前及び開始後においてそれぞれ被験者から採取された試料における、請求項４に規定される一種以上のマイクロＲＮＡの発現量を測定する工程、並びに
２）１）の治療開始後の発現量が、前記表２に示されるＩＤがｈｓａ−ｍｉＲ−４６５０−５ｐであるマイクロＲＮＡについては治療開始前の発現量の２倍以上であるとき及び／若しくは前記表２に示されるＩＤがｈｓａ−ｍｉＲ−２２４−３ｐであるマイクロＲＮＡについては治療開始前の発現量の１／２以下であるときは被験者の免疫応答の型をＴｈ１型であると判定し、又は前記表２に示されるＩＤがｈｓａ−ｍｉＲ−２０ｂ−３ｐ若しくはｈｓａ−ｍｉＲ−４６５０−５ｐであるマイクロＲＮＡについては治療開始前の発現量の１／２以下であるときは被験者の免疫応答の型をＴｈ２型であると判定する工程
を含む、前記判定方法。
【請求項６】
マイクロＲＮＡの発現量がグローバルノーマライゼーション法によって算出される相対的発現量である、請求項５に記載の判定方法。
【請求項７】
請求項１に規定される表１及び請求項４に規定される表２に示されるマイクロＲＮＡ、前記マイクロＲＮＡと相補的なマイクロＲＮＡ、前記マイクロＲＮＡ及び前記相補的なマイクロＲＮＡに対する阻害性核酸並びにそれらの機能的等価物よりなる群から選択される少なくとも一種以上の核酸を有効成分とする、免疫応答型制御剤。
【請求項８】
請求項７に記載の免疫応答型制御剤を含有する医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月29日(2017.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力コンデンサーを廃して形成された安定化電源回路と、前記安定化電源回路の負荷であって、前記安定化電源回路からの接続系統にバイパスコンデンサーを廃して形成された負荷回路とを備える装置。
【請求項２】
前記安定化電源部は、自安定化電源装置の負荷回路の動作周波数、或いは信号通過帯域と同等かそれを超える周波数帯域を持ち、かつ、自安定化電源装置が前記負荷回路へ流すことができる最大負荷電流が、自安定化電源回路から前記負荷回路に流れる電流と同等かそれを超える出力特性を持つことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記安定化電源部は、折点周波数がオーディオ周波数帯域を超える特性を有するオペアンプ回路として形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月10日(2018.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体と、
次の式（Ｉ）：
［Ｖ２Ｏ５］ｃ［ＭａＯｂ］ｄ    （Ｉ）
（式中、Ｍは、Ｐ、Ｂ、Ｓｉ、ＧｅおよびＭｏからなる群から選択される元素であり、ａは、１〜２の整数であり、ｂは、１〜５の整数であり、ｃは３５〜８０モル％であり、ｄは２０〜６５モル％である。）
の活物質とを含み、
前記式（Ｉ）の活物質は、アモルファス相と結晶相との間の準安定構造および形態相である、マグネシウム電池用カソード。  
【請求項２】
Ｖ２Ｏ５の含有量は、５０〜８０モル％である、請求項１に記載のカソード。  
【請求項３】
Ｖ２Ｏ５の含有量は、７０〜８０モル％である、請求項１に記載のカソード。  
【請求項４】
Ｖ２Ｏ５の含有量は、７５モル％である、請求項１に記載のカソード。  
【請求項５】
ＭａＯｂは、Ｐ２Ｏ５、Ｂ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＧｅＯ２およびＭｏＯ３からなる群から選択される少なくとも１つの材料である、請求項１に記載のカソード。
【請求項６】
ＭａＯｂは、Ｐ２Ｏ５である、請求項１に記載のカソード。
【請求項７】
集電体と、
次の式（ＩＩ）：
［Ｖ２Ｏ５］ｃ［ＭａＯｂ］ｄ［ＭｇＸｅ］ｇ    （ＩＩ）
（式中、Ｍは、Ｐ、Ｂ、Ｓｉ、ＧｅおよびＭｏからなる群から選択される元素であり、Ｘは、Ｏ、Ｆ、Ｃｌ、ＢｒまたはＩであり、ａは、１〜２の整数であり、ｂは、１〜５の整数であり、ｃは、３５〜８０モル％であり、ｇは、０超〜２５モル％であり、ＸがＯであるときｅは１であり、ＸがＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、またはＩであるときｅは２であり、ｃ、ｄおよびｇの合計は、実質的に１００％である。）
の活物質とを含み、
前記式（ＩＩ）の活物質は、アモルファス相と結晶相との間の準安定構造および形態相である、マグネシウム電池用カソード。
【請求項８】
Ｖ２Ｏ５の含有量は、５０〜８０モル％である、請求項７に記載のカソード。
【請求項９】
ＭａＯｂは、Ｐ２Ｏ５、Ｂ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＧｅＯ２およびＭｏＯ３からなる群から選択される少なくとも１つの材料である、請求項７に記載のカソード。  
【請求項１０】
ＭａＯｂは、Ｐ２Ｏ５である、請求項７に記載のカソード。
【請求項１１】
アノードと、カソードと、電解質とを含み、
前記カソードは、
次の式（Ｉ）：
［Ｖ２Ｏ５］ｃ［ＭａＯｂ］ｄ    （Ｉ）
（式中、Ｍは、Ｐ、Ｂ、Ｓｉ、ＧｅおよびＭｏからなる群から選択される元素であり、ａは、１〜２の整数であり、ｂは、１〜５の整数であり、ｃは３５〜８０モル％であり、ｄは２０〜６５モル％である。）
の活物質を含有し、
前記式（Ｉ）の活物質は、アモルファス相と結晶相との間の準安定構造および形態相である、マグネシウム電池。
【請求項１２】
前記式（Ｉ）の化合物中のＶ２Ｏ５の含有量は、５０〜８０モル％である、請求項１１に記載のマグネシウム電池。
【請求項１３】
前記式（Ｉ）の化合物中のＶ２Ｏ５の含有量は、７０〜８０モル％である、請求項１１に記載のマグネシウム電池。
【請求項１４】
前記式（Ｉ）の化合物中のＶ２Ｏ５の含有量は、７５モル％である、請求項１１に記載のマグネシウム電池。
【請求項１５】
ＭａＯｂは、Ｐ２Ｏ５、Ｂ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＧｅＯ２およびＭｏＯ３からなる群から選択される少なくとも１つの材料である、請求項１１に記載のマグネシウム電池。
【請求項１６】
ＭａＯｂは、Ｐ２Ｏ５である、請求項１１に記載のマグネシウム電池。
【請求項１７】
アノードと、カソードと、電解質とを含み、
前記カソードは、
次の式（ＩＩ）：
［Ｖ２Ｏ５］ｃ［ＭａＯｂ］ｄ［ＭｇＸｅ］ｇ  （ＩＩ）
（式中、Ｍは、Ｐ、Ｂ、Ｓｉ、ＧｅおよびＭｏからなる群から選択される元素であり、Ｘは、Ｏ、Ｆ、Ｃｌ、ＢｒまたはＩであり、ａは、１〜２の整数であり、ｂは、１〜５の整数であり、ｃは、３５〜８０モル％であり、ｇは、０超〜２５モル％であり、ＸがＯであるときｅは１であり、ＸがＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、またはＩであるときｅは２であり、ｃ、ｄおよびｇの合計は、実質的に１００％である。）
の活物質を含有し、
前記式（ＩＩ）の活物質は、アモルファス相と結晶相との間の準安定構造および形態相である、マグネシウム電池。
【請求項１８】
前記式（ＩＩ）の化合物中のＶ２Ｏ５の含有量は、５０〜８０モル％である、請求項１７に記載のマグネシウム電池。  
【請求項１９】
前記式（ＩＩ）の化合物中のＶ２Ｏ５の含有量は、７０〜８０モル％である、請求項１７に記載のマグネシウム電池。  
【請求項２０】
ＭａＯｂは、Ｐ２Ｏ５、Ｂ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＧｅＯ２およびＭｏＯ３からなる群から選択される少なくとも１つの材料である、請求項１７に記載のマグネシウム電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
第４の実施形態においては、本発明は、アノードと、カソードと、電解質とを含み、該カソードは、次の式（ＩＩ）：
［Ｖ２Ｏ５］ｃ［ＭａＯｂ］ｄ［ＭｇＸｅ］ｇ    （ＩＩ）
（式中、Ｍは、Ｐ、Ｂ、Ｓｉ、ＧｅおよびＭｏからなる群から選択される元素であり、Ｘは、Ｏ、Ｆ、Ｃｌ、ＢｒまたはＩであり、ａは、１〜２の整数であり、ｂは、１〜５の整数であり、ｃは、３５〜８０モル％であり、ｇは、０超〜２５モル％であり、ＸがＯであるときｅは１であり、ＸがＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、またはＩであるときｅは２であり、ｃ、ｄおよびｇの合計は、実質的に１００％である。）の活物質を含有し、式（ＩＩ）の活物質は、アモルファス相と結晶相との間の準安定構造および形態相である、マグネシウム電池を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電極、及び電極の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体と、活物質層と、を有し、
前記活物質層は、活物質と、シリコーンを含む膜と、導電助剤と、バインダと、を有し、
前記活物質は、粒状の形状を有し、
前記シリコーンを含む膜は、前記活物質の少なくとも一部を被覆し、
前記シリコーンは、メトキシ基、メチル基又はフェニル基の少なくともいずれか一を含むことを特徴とする電極。
【請求項２】
活物質と、シリコーンと、第１の溶媒と、を有する混合液を形成する工程と、
前記混合液を噴射して前記第１の溶媒を蒸発させることにより、被膜を有する活物質を形成する工程と、
前記被膜を有する活物質、導電助剤、バインダ、及び第２の溶媒を有するペーストを形成する工程と、
集電体上に前記ペーストを塗布し、前記第２の溶媒を蒸発させることで活物質層を形成する工程と、を有し、
前記シリコーンは、メトキシ基、メチル基又はフェニル基の少なくともいずれか一を含むことを特徴とする電極の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器と、吹き出し口と、制御装置と、を有し、
前記容器は、電解液を溜める機能を有し、
前記吹き出し口は、前記容器の内部にガスを供給する機能を有し、
前記制御装置は、前記ガスの供給量を制御する機能を有する、装置。
【請求項２】
容器と、吹き出し口と、制御装置と、を有する装置であって、
前記容器は、第１の電極および第２の電極を保持する機能と、電解液を溜める機能と、を有し、
前記吹き出し口は、前記容器の内部にガスを供給する機能を有し、
前記制御装置は、前記第１の電極および前記第２の電極に電位を与える機能を有する、装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
ポンプを有し、
前記ポンプは前記吹き出し口から前記不活性ガスを前記電解液中に泡として発生させる機能を有する、装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記電解液を加熱する手段を有する、装置。
【請求項５】
容器と、加熱手段と、冷却器と、を有し
前記容器は、第１の電極および第２の電極を保持する機能と、電解液を溜める機能と、を有し、
前記加熱手段は、前記電解液を加熱する機能を有し、
前記冷却器は、前記電解液の溶媒の揮発成分を冷却し、凝縮し、前記電解液に滴下する機能を有する、装置。
【請求項６】
容器と、加熱手段と、冷却器と、配管と、冷媒と、制御装置と、を有し
前記容器は、第１の電極および第２の電極を保持する機能と、電解液を溜める機能と、を有し、
前記加熱手段は、前記電解液を加熱する機能を有し、
前記冷却器は、前記電解液の溶媒の揮発成分を冷却し、凝縮し、前記電解液に滴下する機能を有し、
前記冷却器と前記制御装置を前記配管で接続することで回路を形成し、
前記制御装置により前記回路の前記冷媒を循環させることにより熱交換を行う、装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一の装置を用いて作製された二次電池。
【請求項８】
請求項７に記載の二次電池と、アンテナ、操作スイッチ、マイク、または、スピーカと、を有する、電子機器。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の二次電池の充放電を制御する機能を有する、電池制御ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願発明は上記課題を鑑みなされたものであり、セキュリティの高い操作制限解除の仕組みを提供することを目的としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本願発明は、情報処理装置であって、複数の字の登録情報と、複数の前記字ごとの登録位置とを設定する設定手段と、複数の字の指定と、当該字ごとに対応する位置の指定とを受け付ける受付手段と、前記受付手段で指定を受け付けた複数の前記字と前記設定手段で設定された前記登録情報とが一致し、かつ、前記受付手段で指定を受け付けた前記字ごとに対応する位置と前記設定手段で設定された前記登録位置とが一致した結果、操作制限を解除する解除手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、セキュリティの高い操作制限解除の仕組みを提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の字の登録情報と、複数の前記字ごとの登録位置とを設定する設定手段と、
複数の字の指定と、当該字ごとに対応する位置の指定とを受け付ける受付手段と、
前記受付手段で指定を受け付けた複数の前記字と前記設定手段で設定された前記登録情報とが一致し、かつ、前記受付手段で指定を受け付けた前記字ごとに対応する位置と前記設定手段で設定された前記登録位置とが一致した結果、操作制限を解除する解除手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、前記受付手段で指定を受け付けた複数の前記字と前記設定手段で設定された前記登録情報とが一致しているか否か、及び前記受付手段で指定を受け付けた前記字ごとに対応する位置と前記設定手段で設定された前記登録位置とが一致しているか否かを認証する認証手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、前記認証手段による認証結果を表示するよう制御する表示制御手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記受付手段で受け付けた複数の前記字が前記設定手段で設定される前記登録情報と一致しており前記受付手段で指定を受け付けた前記字ごとに対応する位置の少なくとも１つが前記設定手段で設定される前記登録位置と一致していない第１の結果、または、前記受付手段で受け付けた複数の前記字が前記設定手段で設定される前記登録情報と一致していない第２の結果に従って前記認証手段による認証結果を表示するよう制御することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記第１の結果の場合は前記登録情報が流出した可能性があることを示す認証結果を表示するよう制御することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、タッチスクリーンを備える情報処理装置であって、前記解除手段でタッチスクリーンのロックを解除することで前記情報処理装置の操作制限を解除することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記受付手段は、前記タッチスクリーンに対するタッチ操作を受け付けることにより前記字の指定を受け付け、さらに当該指定を受け付けた前記字の操作終了位置の指定を受け付けることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
複数の字の登録情報と、複数の前記字ごとの登録位置とを設定する設定ステップと、
複数の字の指定と、当該字ごとに対応する位置の指定とを受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップで指定を受け付けた複数の前記字と前記設定ステップで設定された前記登録情報とが一致し、かつ、前記受付ステップで指定を受け付けた前記字ごとに対応する位置と前記設定ステップで設定された前記登録位置とが一致した結果、操作制限を解除する解除ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】タッチパネル
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
前記表示パネルと重畳する情報入力装置と、を有し、
前記情報入力装置は、静電容量方式のタッチセンサと、遮光層と、を有し、
前記タッチセンサは、Ｘ方向の電極として機能する第１の導電層と、Ｙ方向の電極として機能する第２の導電層及び第３の導電層と、前記第２の導電層と前記第３の導電層との間の絶縁層と、を有し、
前記第３の導電層は、前記絶縁層が有する開口部を介して、前記第２の導電層と接し、
前記遮光層は、前記第１の導電層、前記第２の導電層及び前記第３の導電層と重畳する領域を有し、
前記第１の導電層、前記第２の導電層および前記第３の導電層は、それぞれ上面形状において、中央に開口部を有する枠型であり、
前記第１の導電層、前記第２の導電層および前記第３の導電層は、それぞれ、前記表示パネルの画素と重ならず、前記画素を囲うように配置されているタッチパネル。
【請求項２】
請求項１において、
前記表示パネルは、有機ＥＬ素子を有するタッチパネル。
【請求項３】
請求項１において、
前記表示パネルは、液晶素子を有するタッチパネル。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第１の導電層は、隣接する第１の導電層とは、前記表示パネルの１画素分以上の幅をもって配置されているタッチパネル。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記第１の導電層、前記第２の導電層および前記第３の導電層は、アルミニウム、銀、銅、パラジウム、クロム、タンタル、チタン、モリブデン、ニッケル、鉄、コバルト、タングステン、マンガン、及びジルコニウムの一から選ばれた金属元素、または前記金属元素を有する合金を有するタッチパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電層と、第２の導電層と、複数の表示素子と、走査線と、を有するタッチパネルであって、
前記第１の導電層と前記第２の導電層とは、静電容量方式のタッチセンサの一部として機能し、
前記第１の導電層は、平面視における輪郭の一部に、第１の方向に平行な第１の直線部分を有し、
前記第２の導電層は、平面視における輪郭の一部に、前記第１の方向に平行な第２の直線部分を有し、
前記第１の直線部分と、前記第２の直線部分とは、平行であり、且つ対向して設けられ、
前記表示素子は、前記第１の導電層及び前記第２の導電層と重ならない位置に設けられ、
前記走査線は、第２の方向に延伸する部分を有し、
前記第１の方向と、前記第２の方向との成す角が、３０度以上６０度以下である、
タッチパネル。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の導電層及び前記第２の導電層は、前記第１の方向に配列した複数の開口部と、前記第１の方向に直交する方向に配列した複数の開口部と、を有する格子状の形状をそれぞれ有し、
前記開口部は、前記表示素子と重なるように配置される、
タッチパネル。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記表示素子は、平面視において、前記第１の方向に平行な２辺を有する多角形の形状を有する、
タッチパネル。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第１の直線部分と前記第２の直線部分との間に、前記第１の導電層及び前記第２の導電層とは絶縁されたダミー電極を有する、
タッチパネル。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第１の直線部分と前記第２の直線部分の距離が、１μｍ以上１０ｍｍ以下である、
タッチパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月20日(2018.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常のプログラム実行モードであるノーマルモードと、予め定めた最低限のソフトウェアモジュールを実行するセーフモードとのいずれかのモードで動作する情報処理装置であって、
起動モードがセーフモードとノーマルモードのいずれであるかを検知する検知手段と、
前記情報処理装置のセキュリティを管理するセキュリティ管理手段とを有し、
前記セキュリティ管理手段は、前記検知手段により検知したモードに応じて、前記情報処理装置を監視する複数の手段のいずれかを利用することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記セキュリティ管理手段による監視の対象は、デバイスの接続の可否を含み、前記セキュリティ管理手段は、前記検知手段により検知したモードに応じて、前記デバイスの接続を監視する複数の手段のいずれかを利用することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記セキュリティ管理手段による監視の対象は、ネットワークアクセスの可否を含み、前記セキュリティ管理手段は、前記検知手段により検知したモードに応じて、前記ネットワークアクセスを監視する複数の手段のいずれかを利用することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記セキュリティ管理手段による監視の対象は、プロセスの起動の可否を含み、前記セキュリティ管理手段は、前記検知手段により検知したモードに応じて、前記プロセスの起動を監視する複数の手段のいずれかを利用する
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記セキュリティ管理手段による監視の対象は、ログインの可否を含み、前記セキュリティ管理手段は、前記検知手段により検知したモードに応じて、前記ログインを監視する複数の手段のいずれかを利用する
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記セキュリティ管理手段による監視の対象は、ファイル共有の可否を含み、前記セキュリティ管理手段は、前記検知手段により検知したモードに応じて、前記ファイル共有を監視する複数の手段のいずれかを利用する
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記セキュリティ管理手段は、前記監視する手段にて監視されたネットワークアクセスを記録することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記セキュリティ管理手段は、前記セーフモードの場合にはデバイスの接続を示すメッセージを監視することでデバイスの接続を監視することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記セキュリティ管理手段は、接続を検知したデバイスの使用が禁止されている場合、前記セーフモードであれば当該デバイスを使用不可の状態にすることで当該デバイスの使用を禁止することを特徴とする請求項２または８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記セキュリティ管理手段は、接続を検知したデバイスの使用が禁止されている場合、前記セーフモードであれば当該デバイスに対する入出力を遮断することで当該デバイスの使用を禁止することを特徴とする請求項２または８に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記セキュリティ管理手段は、接続を検知したデバイスの使用が禁止されている場合、前記セーフモードであれば、さらに当該デバイスの使用が禁止されていることを示すメッセージをユーザに通知することを特徴とする請求項９または１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記セキュリティ管理手段は、前記デバイスに対する入出力を遮断した後、当該デバイスが前記情報処理装置から取り外されたならば遮断を解除することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記セキュリティ管理手段は、前記デバイスに対する入出力を遮断した後、所定時間内に当該デバイスが前記情報処理装置から取り外されないならば、ログイン中のユーザをログオフするか、あるいは前記情報処理装置をシャットダウンすることを特徴とする請求項１１または１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
通常のプログラム実行モードであるノーマルモードと、予め定めた最低限のソフトウェアモジュールを実行するセーフモードとのいずれかのモードで動作する情報処理装置におけるセキュリティ管理方法であって、
検知手段が、起動モードがセーフモードとノーマルモードのいずれであるかを検知する検知工程と、
セキュリティ管理手段が、前記情報処理装置のセキュリティを管理するセキュリティ管理工程とを有し、
前記セキュリティ管理工程では、前記検知工程により検知したモードに応じて、前記情報処理装置を監視する複数の手段のいずれかを利用することを特徴とするセキュリティ管理方法。
【請求項１５】
通常のプログラム実行モードであるノーマルモードと、予め定めた最低限のソフトウェアモジュールを実行するセーフモードとのいずれかのモードで動作する情報処理システムであって、
起動モードがセーフモードとノーマルモードのいずれであるかを検知する検知手段と、
前記情報処理システムのセキュリティを管理するセキュリティ管理手段とを有し、
前記セキュリティ管理手段は、前記検知手段により検知したモードに応じて、前記情報処理システムを監視する複数の手段のいずれかを利用することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１６】
通常のプログラム実行モードであるノーマルモードと、予め定めた最低限のソフトウェアモジュールを実行するセーフモードとのいずれかのモードで動作するコンピュータを、
起動モードがセーフモードとノーマルモードのいずれであるかを検知する検知手段と、
前記コンピュータのセキュリティを管理するセキュリティ管理手段として機能させるためのプログラムであって、
前記セキュリティ管理手段は、前記検知手段により検知したモードに応じて、前記コンピュータを監視する複数の手段のいずれかを利用することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は以下の構成を有する。すなわち、
通常のプログラム実行モードであるノーマルモードと、予め定めた最低限のソフトウェアモジュールを実行するセーフモードとのいずれかのモードで動作する情報処理装置であって、
起動モードがセーフモードとノーマルモードのいずれであるかを検知する検知手段と、
前記情報処理装置のセキュリティを管理するセキュリティ管理手段とを有し、
前記セキュリティ管理手段は、前記検知手段により検知したモードに応じて、前記情報処理装置を監視する複数の手段のいずれかを利用することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月2日(2018.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】機能パネル及び装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面を有する第１の支持体と、第２の面を有する第２の支持体と、機能層と、を有し、
前記第１の支持体と前記第２の支持体とは、前記第１の面及び前記第２の面を外側にして互いに重なり合っており、
前記機能層は、前記第１の支持体と前記第２の支持体との間に位置し、
前記第１の支持体は、前記機能層の周囲において前記第２の支持体と重なる領域を有し、
前記第２の支持体は、第１の部材と、第２の部材と、を有し、
前記第１の部材は、前記第２の部材よりも高い剛性を有する機能パネルであって、
前記機能パネルは、前記第１の面を内側にして屈曲することができる第１の領域と、前記第１の領域を挟む一対の第２の領域と、を有し、
前記第１の部材は、前記第１の領域において前記第２の面と前記機能層との間に配置され、
前記第２の部材は、前記第２の領域に配置され、かつ、前記第１の領域において前記第１の部材と前記機能層との間に配置され、
前記機能層は、検知素子または表示素子を有する機能パネル。
【請求項２】
請求項１に記載の機能パネルと、枠組みと、を有し、
前記枠組みは、
前記機能パネルを支持する機能と、
前記第１の面を内側にして前記第１の領域において前記機能パネルを第１の曲率半径で屈曲させた状態にする機能と、
前記第２の面を内側にして前記第１の領域において前記機能パネルを第１の曲率半径より大きい第２の曲率半径で屈曲させた状態にする機能と、を有する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月2日(2018.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、表示部と、を有し、
前記表示部は、前記支持体上に設けられ、
前記支持体は、第１の方向に湾曲した第１の曲面を有し、
前記表示部は、第１の表示領域と、前記第１の表示領域と連続した第２の表示領域と、を有し、
前記表示部は、前記第１の表示領域と前記第２の表示領域との間に、第２の方向に湾曲した第２の曲面を有し、
前記第１の方向は、前記第２の方向と交差する方向であり、
前記表示部の幅は、前記支持体の幅より広い電子機器。
【請求項２】
支持体と、表示部と、を有し、
前記表示部は、前記支持体上に設けられ、
前記支持体は、第１の方向に湾曲した第１の曲面を有し、
前記表示部は、第１の表示領域と、前記第１の表示領域と連続した第２の表示領域と、前記第１の表示領域と連続した第３の表示領域と、を有し、
前記表示部は、前記第１の表示領域と前記第２の表示領域との間に、第２の方向に湾曲した第２の曲面を有し、
前記表示部は、前記第１の表示領域と前記第３の表示領域との間に、第３の方向に湾曲した第３の曲面を有し、
前記第１の方向は、前記第２の方向と交差する方向であり、
前記第１の方向は、前記第３の方向と沿う方向であり、
前記表示部の幅は、前記支持体の幅より広い電子機器。
【請求項３】
支持体と、表示部と、を有し、
前記表示部は、前記支持体上に設けられ、
前記支持体は、第１の方向に湾曲した第１の曲面を有し、
前記表示部は、第１の表示領域と、前記第１の表示領域と連続した第３の表示領域と、を有し、
前記表示部は、前記第１の表示領域と前記第３の表示領域との間に、第３の方向に湾曲した第３の曲面を有し、
前記第１の方向は、前記第３の方向と沿う方向であり、
前記表示部の幅は、前記支持体の幅より広い電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記支持体が使用者の腕に接するように装着される電子機器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記支持体は、ベルト状の支持体である電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月27日(2017.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式からなる群より選択される構造を有する化合物：
【化１】
2017149960.tif 000001
（式中、
各分岐モノマー単位Ｘはリシンであり；
各リンカーＬ’は結合又はリンカーであり；
各ＰＥＧはポリエチレングリコール（ＰＥＧ）ポリマーであり、ここで各ＰＥＧポリマーの分子量は１〜１００ｋＤａであり；
各Ｒは各々独立に、疎水性基、親水性基、両親媒性化合物、及び薬物からなる群より選択され；
各Ｙ１は、ボロン酸及びジヒドロキシベンゼンからなる群より独立に選択される架橋性基である。）。
【請求項２】
各Ｒが、
コール酸、
（３α，５β，７α，１２α）−７，１２−ジヒドロキシ−３−（２，３−ジヒドロキシ−１−プロポキシ）−コール酸（ＣＡ−４ＯＨ）、
（３α，５β，７α，１２α）−７−ヒドロキシ−３，１２−ジ（２，３−ジヒドロキシ−１−プロポキシ）−コール酸（ＣＡ−５ＯＨ）、
（３α，５β，７α，１２α）−７，１２−ジヒドロキシ−３−（３−アミノ−２−ヒドロキシ−１−プロポキシ）−コール酸（ＣＡ−３ＯＨ−ＮＨ２）、
ギ酸コレステロール、
ドキソルビシン、及び
レイン
からなる群より独立に選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
各Ｒがコール酸である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
リンカーＬ’が、ポリエチレングリコール、ポリセリン、ポリグリシン、ポリ（セリン−グリシン）、脂肪族アミノ酸、６−アミノヘキサン酸、５−アミノペンタン酸、４−アミノブタン酸、及びβ−アラニンからなる群より選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
リンカーＬ’が、下記式：
【化２】
2017149960.tif 000002
を有するＥｂｅｓリンカーである、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
各Ｌ’が、リンカーＥｂｅｓであり；
ＰＥＧが、ＰＥＧ５ｋであり；
各Ｒが、コール酸であり；
各分岐モノマー単位Ｘが、リシンであり；
Ｙ１が、カルボキシフェニルボロン酸、カルボキシニトロフェニルボロン酸、及び３，４−ジヒドロキシ安息香酸からなる群より選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
内部及び外部を有する可逆的に架橋されたナノ担体であって、前記ナノ担体は請求項１から選択される少なくとも２つのコンジュゲートを含み、ここで各コンジュゲートは水性溶媒中で自己組織化して前記ナノ担体を形成し、ここで各両親媒性化合物の疎水面が相互に配向することにより、前記ナノ担体の内部に疎水性ポケットが形成され、ここで各コンジュゲートのＰＥＧは前記ナノ担体の外部に自己組織化し、ここで少なくとも２つのコンジュゲートが架橋性基により可逆的に架橋されてなる、ナノ担体。
【請求項８】
前記架橋性基がボロン酸及びジヒドロキシベンゼンからなる群より選択される、請求項７に記載のナノ担体。
【請求項９】
第一のコンジュゲートの群がボロン酸架橋性基を含み、第二のコンジュゲートの群がジヒドロキシベンゼン架橋性基を含む、請求項７に記載のナノ担体。
【請求項１０】
前記ナノ担体が更に疎水性薬物又は造影剤を含み、前記の疎水性薬物又は造影剤が、前記ナノ担体の疎水性ポケット内に隔離されてなる、請求項７に記載のナノ担体。
【請求項１１】
前記疎水性薬物が、ボルテゾミブ、パクリタキセル、ＳＮ３８、カンプトテシン、エトポシド及びドキソルビシン、ドセタキセル、ダウノルビシン、ＶＰ１６、プレドニゾン、デキサメタゾン、ビンクリスチン、ビンブラスチン、テムシロリムス、カルムスチン、ラパチニブ、ソラフェニブ、フェンレチニド、並びにアクチノマイシンＤからなる群より選択される、請求項１０に記載のナノ担体。
【請求項１２】
前記造影剤が、有機蛍光染料、量子ドット（quantum dots：ＱＤｓ）、超常磁性酸化鉄ナノ粒子（super paramagnetic iron oxide nanoparticles：ＳＰＩＯ−ＮＰｓ）、及び金ナノ粒子からなる群より選択される、請求項１０に記載のナノ担体。
【請求項１３】
前記造影剤が、放射性核種である、請求項１０に記載のナノ担体。
【請求項１４】
各両親媒性化合物が、コール酸である、請求項７に記載のナノ担体。
【請求項１５】
請求項７に記載の可逆的に架橋されたナノ担体の架橋を解消する方法であって、前記可逆的に架橋されたナノ担体を、架橋結合を開裂するのに適した結合開裂成分と接触させることにより、前記可逆的に架橋されたナノ担体の架橋を解消することを含む、方法。
【請求項１６】
前記結合開裂成分がマンニトールであり、請求項１の架橋性基がボロン酸及びジヒドロキシベンゼンである、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月24日(2017.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（A）成分、(B)成分、及び（C）成分
(A)分解ヒアルロン酸、又は薬学的に許容されるその塩
(B)25℃で固体の油性成分
(C)下記(C-1)〜(C-3) からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物
(C-1)炭素数4〜12の脂肪酸グリセリルエステル、
(C-2)炭素数4〜12のアルキルグリセリルエーテル、及び
(C-3)炭素数4〜12のアルケニルグリセリルエーテル
を含む乳化組成物であり、（C）成分が(C-1)成分を含有し、かつ(C-1)成分が少なくともモノエステルを含む、乳化組成物。
【請求項２】
(A)成分の分解ヒアルロン酸の重量平均分子量が100kDa以下である請求項１に記載の乳化組成物。
【請求項３】
(A)成分の含有量が、乳化組成物の全量に対して、乾燥重量で、0.001〜10重量％である、請求項１又は２に記載の乳化組成物。
【請求項４】
(B)成分が、
(B-1)炭素数14以上の直鎖の飽和の高級アルコール
(B-2)炭素数14以上の直鎖の飽和の脂肪酸グリセリルエステル、及び
(B-3)植物油
からなる群より選ばれる少なくとも１種の油性成分である請求項１〜３のいずれかに記載の乳化組成物。
【請求項５】
(B)成分の含有量が、乳化組成物の全量に対して、0.01〜10重量％である、請求項１〜４のいずれかに記載の乳化組成物。
【請求項６】
(C)成分の含有量が、乳化組成物の全量に対して、0.01〜5重量％である、請求項１〜５のいずれかに記載の乳化組成物。
【請求項７】
(C-1)成分が、モノ脂肪酸グリセリンエステルを60%以上含む請求項１〜６のいずれかに記載の乳化組成物。
【請求項８】
（C-1）成分が、カプリル酸グリセリルエステルである、請求項１〜７のいずれかに記載の乳化組成物。
【請求項９】
(A)成分と(C)成分との含有量の比率が、(A)成分:(C)成分の重量比として1:0.01〜1000である、請求項１〜８のいずれかに記載の乳化組成物。
【請求項１０】
さらに、カルボキシビニルポリマー、及びアクリル酸メタクリル酸アルキル共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の増粘剤を含む請求項１〜９のいずれかに記載の乳化組成物。
【請求項１１】
増粘剤の含有量が、乳化組成物の全量に対して、0.001〜10重量％である、請求項１０に記載の乳化組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年5月1日(2018.5.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
活性成分として７−（１Ｈ−イミダゾール−４−イルメチル）−５，６，７，８−テトラヒドロキノリンまたはその光学異性体のいずれか：（Ｓ）−（＋）−７−（１Ｈ−イミダゾール−４−イルメチル）−５，６，７，８−テトラヒドロキノリンまたは（Ｒ）−（−）−７−（１Ｈ−イミダゾール−４−イルメチル）−５，６，７，８−テトラヒドロキノリンを含む医薬組成物によって治療されうる肌の疾患および肌の状態は、限定されないが、酒さ、劇症酒さ、日焼け、乾癬、閉経に関連した顔面潮紅、顔面潮紅に関連した潮紅および発赤、顔面潮紅に関連した紅斑、睾丸切除による顔面潮紅、アトピー性皮膚炎、虫刺されによる発赤およびかゆみの治療、光老化、脂漏性皮膚炎、ざ瘡、アレルギー性皮膚炎、顔面の毛細管拡張症（以前から存在していた毛細血管の膨張）、血管拡張症、酒さ鼻（小胞膨張による鼻の異常肥大）、ざ瘡状皮疹（にじみ出たり固くなったりする）、灼熱感や刺激感、肌の紅斑、皮膚血管の膨張を伴う皮下の機能昂進、ライエル症候群、スティーブン・ジョンソン症候群、痔に関連した局所的掻痒または不快感、痔、軽症型多形紅斑、重症型多形紅斑、結節性紅斑、目の周りのむくみ、じんましん、心因性掻痒症、紫斑病、静脈瘤、接触性皮膚炎、アトピー性皮膚炎、貨幣状皮膚炎、全身性剥脱性皮膚炎、鬱滞性皮膚炎、慢性単純性苔癬、口囲皮膚炎、髭の偽性毛嚢炎、環状肉芽腫、光線角化症、基底細胞がん、扁平上皮細胞がん、湿疹を含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
本発明の別の態様において、肌の疾患を改善する必要のある患者に、活性成分として７−（１Ｈ−イミダゾール−４−イルメチル）−５，６，７，８−テトラヒドロキノリンを含む医薬組成物を投与することにより、肌の疾患（限定されないが、酒さ、劇症酒さ、日焼け、乾癬、閉経に関連した顔面潮紅、顔面潮紅に関連した潮紅および発赤、顔面潮紅に関連した紅斑、睾丸切除による顔面潮紅、アトピー性皮膚炎、虫刺されによる発赤およびかゆみの治療、光老化、脂漏性皮膚炎、ざ瘡、アレルギー性皮膚炎、顔面の毛細管拡張症（以前から存在していた毛細血管の膨張）、血管拡張症、酒さ鼻（小胞膨張による鼻の異常肥大）、ざ瘡状皮疹（にじみ出たり固くなったりする）、灼熱感や刺激感、肌の紅斑、皮膚血管の膨張を伴う皮下の機能昂進、ライエル症候群、スティーブン・ジョンソン症候群、痔に関連した局所的掻痒または不快感、痔、軽症型多形紅斑、重症型多形紅斑、結節性紅斑、目の周りのむくみ、じんましん、心因性掻痒症、紫斑病、静脈瘤、接触性皮膚炎、アトピー性皮膚炎、貨幣状皮膚炎、全身性剥脱性皮膚炎、鬱滞性皮膚炎、慢性単純性苔癬、口囲皮膚炎、髭の偽性毛嚢炎、環状肉芽腫、光線角化症、基底細胞がん、扁平上皮細胞がん、湿疹を含む）を改善する方法が提供される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
本発明の別の態様において、肌の疾患を改善する必要のある患者に、活性成分として（Ｓ）−（＋）−７−（１Ｈ−イミダゾール−４−イルメチル）−５，６，７，８−テトラヒドロキノリンを含む医薬組成物を投与することにより、肌の疾患（限定されないが、酒さ、劇症酒さ、日焼け、乾癬、閉経に関連した顔面潮紅、顔面潮紅に関連した潮紅および発赤、顔面潮紅に関連した紅斑、睾丸切除による顔面潮紅、アトピー性皮膚炎、虫刺されによる発赤およびかゆみの治療、光老化、脂漏性皮膚炎、ざ瘡、アレルギー性皮膚炎、顔面の毛細管拡張症（以前から存在していた毛細血管の膨張）、血管拡張症、酒さ鼻（小胞膨張による鼻の異常肥大）、ざ瘡状皮疹（にじみ出たり固くなったりする）、灼熱感や刺激感、肌の紅斑、皮膚血管の膨張を伴う皮下の機能昂進、ライエル症候群、スティーブン・ジョンソン症候群、痔に関連した局所的掻痒または不快感、痔、軽症型多形紅斑、重症型多形紅斑、結節性紅斑、目の周りのむくみ、じんましん、心因性掻痒症、紫斑病、静脈瘤、接触性皮膚炎、アトピー性皮膚炎、貨幣状皮膚炎、全身性剥脱性皮膚炎、鬱滞性皮膚炎、慢性単純性苔癬、口囲皮膚炎、髭の偽性毛嚢炎、環状肉芽腫、光線角化症、基底細胞がん、扁平上皮細胞がん、湿疹を含む）を改善する方法が提供される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
本発明の別の態様において、肌の疾患を改善する必要のある患者に、活性成分として（Ｒ）−（−）−７−（１Ｈ−イミダゾール−４−イルメチル）−５，６，７，８−テトラヒドロキノリンを含む医薬組成物を投与することにより、肌の疾患（限定されないが、酒さ、劇症酒さ、日焼け、乾癬、閉経に関連した顔面潮紅、顔面潮紅に関連した潮紅および発赤、顔面潮紅に関連した紅斑、睾丸切除による顔面潮紅、アトピー性皮膚炎、虫刺されによる発赤およびかゆみの治療、光老化、脂漏性皮膚炎、ざ瘡、アレルギー性皮膚炎、顔面の毛細管拡張症（以前から存在していた毛細血管の膨張）、血管拡張症、酒さ鼻（小胞膨張による鼻の異常肥大）、ざ瘡状皮疹（にじみ出たり固くなったりする）、灼熱感や刺激感、肌の紅斑、皮膚血管の膨張を伴う皮下の機能昂進、ライエル症候群、スティーブン・ジョンソン症候群、痔に関連した局所的掻痒または不快感、痔、軽症型多形紅斑、重症型多形紅斑、結節性紅斑、目の周りのむくみ、じんましん、心因性掻痒症、紫斑病、静脈瘤、接触性皮膚炎、アトピー性皮膚炎、貨幣状皮膚炎、全身性剥脱性皮膚炎、鬱滞性皮膚炎、慢性単純性苔癬、口囲皮膚炎、髭の偽性毛嚢炎、環状肉芽腫、光線角化症、基底細胞がん、扁平上皮細胞がん、湿疹を含む）を改善する方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月6日(2018.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のシート処理装置は、搬送部によって搬送方向に搬送されたシートを載置する載置部と、前記載置部に載置されたシートに対して所定の処理を実行するとともに、所定の移動範囲を移動可能な処理部と、前記搬送部によって搬送されているシートが前記所定の移動範囲に位置している際、前記処理部を、該シートと干渉しない第１の位置に位置させ、該シートが前記所定の移動範囲を抜けて再度前記所定の移動範囲に位置するまでに、該シートの前に前記搬送部により搬送され前記載置部に載置された、該シートを除くシートに対して、前記所定の処理を実行させる第２の位置に前記処理部を位置させる制御部と、を有する、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送部によって搬送方向に搬送されたシートを載置する載置部と、
前記載置部に載置されたシートに対して所定の処理を実行するとともに、所定の移動範囲を移動可能な処理部と、
前記搬送部によって搬送されているシートが前記所定の移動範囲に位置している際、前記処理部を、該シートと干渉しない第１の位置に位置させ、該シートが前記所定の移動範囲を抜けて再度前記所定の移動範囲に位置するまでに、該シートの前に前記搬送部により搬送され前記載置部に載置された、該シートを除くシートに対して、前記所定の処理を実行させる第２の位置に前記処理部を位置させる制御部と、を有する、ことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記搬送方向に対して逆方向に前記搬送部によって搬送され、前記所定の移動範囲を通過したシートが案内される案内部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記案内部は、シートを一時的に滞留させることが可能であることを特徴とする請求項２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記搬送部により前記搬送方向に搬送され前記載置部に載置されるシートが案内される搬送路を有し、
前記案内部は、前記搬送路から分岐している、ことを特徴とする請求項２又は３に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記案内部におけるシートの搬送速度を、前記搬送路におけるシートの搬送速度よりも低速にする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記処理部は、前記載置部に載置されたシートの、前記搬送方向と交差する方向における位置決めをする、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記処理部は、前記載置部に載置されるシートを、前記搬送方向の逆方向に搬送する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記搬送部によって搬送されているシートが前記所定の移動範囲に位置している際、前記処理部を、該シートと干渉しない前記第１の位置に位置させ、該シートが前記所定の移動範囲を抜けて再度前記所定の移動範囲にするまでに、該シートの前に前記搬送部により搬送され前記載置部に載置された、該シートを除くシートに対して、前記所定の処理を実行させる前記第２の位置に前記処理部を位置させる第１モードと、
シートが前記載置部に載置されてから、前記処理部により該シートに対して前記所定の処理を実行させるまでの時間が前記第１モードよりも短い第２モードと、
を実行可能である、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、
前記搬送部によって搬送されているシートが前記所定の移動範囲に位置している際、前記処理部を、該シートと干渉しない前記第１の位置に位置させ、該シートが前記所定の移動範囲を抜けて再度前記所定の移動範囲にするまでに、該シートの前に前記搬送部により搬送され前記載置部に載置された、該シートを除くシートに対して、前記所定の処理を実行させる前記第２の位置に前記処理部を位置させる第１モードと、
前記載置部に載置されたシートに対して前記処理部により前記所定の処理をする際に、
前記処理部が移動する移動速度を前記第１モードより速くする第２モードと、
を実行可能である、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記搬送部により搬送されるシートの搬送方向の長さに応じて、該シートの前に前記搬送部により搬送されたシートが前記載置部に載置されてから、前記処理部により該シートに対して前記所定の処理を実行させるまでの時間を変更する、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記搬送部により搬送されるシートの前記搬送方向の長さに応じて、該シートの前に前記搬送部により搬送されたシートに対して前記処理部により前記所定の処理を実行させるための、前記処理部の移動速度を変更する、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１２】
搬送部によって搬送方向に搬送されたシートを載置する載置部と、
前記載置部に載置されたシートに対して所定の処理を実行するとともに、所定の移動範囲を移動可能な処理部と、
前記搬送部によって搬送されているシートが前記所定の移動範囲に位置している際、前記処理部を、該シートと干渉しない第１の位置に位置させ、該シートが前記移所定の動範囲を抜けた後、該シートの前に前記搬送部により搬送され前記載置部に載置された、該シートを除くシートに対して、前記所定の処理を実行させる第２の位置に前記処理部を位置させる制御部と、を有する、ことを特徴とするシート処理装置。
【請求項１３】
シートに画像形成する画像形成ユニットと、
前記画像形成ユニットから送られたシートに所定の処理を行うシート処理装置と、を備え、
前記シート処理装置は請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のシート処理装置であることを特徴とする画像形成システム。