【事件の表示】
　特願２００３−４３６６３６「大径回転体のシール装置。」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１７日出願公開、特開２００４−１６９９２４、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明１〜５
　本願は、平成１５年（２００３年）２月２４日（優先権主張平成１４年（２００２年）９月３０日）に出願した特願２００３−１０８４４７号の一部を平成１５年（２００３年）１２月３日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし請求項５に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明５」という。）は、平成１６年６月４日（提出日）付け、平成１６年１１月２４日（提出日）付け及び平成１７年３月４日（提出日）付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　駆動源によって回転駆動される円筒体と、その周囲に配置された固定体との間のシール装置であって、前記円筒体のＲ面と前記固定体の平面とにそれぞれ接面する断面Ｌ字形に交差連接するＲ面と平面を有するシール片を、前記円筒体の外周にわたって複数個組み合せてなり、前記各シール片の前記Ｒ面と前記平面は、それぞれ周方向の一端が雌状に、他端が雄状にシール片どうしが互いに重なり合う形状をなし、また、前記Ｒ面と前記平面の両面とも、前記雌状の一端および前記雄状の他端のそれぞれが、順次周方向に垂直な方向の面、周方向の面、周方向に垂直な方向の面が屈曲して連接する側面をなして互いにかみ合う形状に形成され、複数の前記シール片のうち、適当数の前記シール片の前記平面部に穴を設け、前記穴にボルトを貫通させることにより、前記シール片を前記固定体にシール押えプレートを介してスライド可能に装着し、複数の前記シール片どうしを前記円筒体に向けて束ねたことを特徴とする、大径回転体のシール装置。
　
　【請求項２】
　前記シール片の前記円筒体のＲ面と前記固定体の平面とに接面する部分に溝を設け、前記溝内にシール材を装着したことを特徴とする、請求項１の大径回転体のシール装置。
　
　【請求項３】
　複数の前記シール片どうしを束ねるのに緊張手段を設けたことを特徴とする、請求項１又は２の大径回転体のシール装置。
　
　【請求項４】
　前記シール片の前記溝の上に前記シール材を押し出す装置を有したことを特徴とする、請求項２又は３の大径回転体のシール装置。
　
　【請求項５】
　複数の前記シール片どうしを束ねる緊張手段として、引っ張りスプリングを装着したことを特徴とする、請求項３又は４の大径回転体のシール装置。　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、「本願の請求項１ないし請求項７に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１ないし刊行物９に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。」というものである。
　
　〈引用刊行物〉
　刊行物１；実願昭６１−８３６６１号（実開昭６２−１９５０９４号）のマイクロフィルム
　刊行物２；実願昭６１−１８５９０２号（実開昭６３−１７５３５０号）のマイクロフィルム
　刊行物３；実願平２−８２８０５号（実開平４−４１１５３号）のマイクロフィルム
　刊行物４；実願平３−９５２５７号（実開平５−４５３２９号）のＣＤ−ＲＯＭ
　刊行物５；特開２０００−２９１８０６号公報
　刊行物６；特開平９−７９７５６号公報
　刊行物７；特開２０００−３３７５２２号公報
　刊行物８；実公昭３７−１０６１８号公報
　刊行物９；特開平１０−２２０５８８号公報
　
３．引用刊行物の記載事項
　上記刊行物１（実願昭６１−８３６６１号（実開昭６２−１９５０９４号）のマイクロフィルム）には、ロータリキルンなどの回転体と固定体との間のエアシール装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　ア；「〈考案が解決しようとする問題点〉
　かかる従来の回転体のエアシールは次のような問題がある。
　即ちシールプレート３のスプリング力を利用して摺接させてシールしているので、シールプレートは薄くせざるをえないことと、形状的にシール面を広くできず、面圧が高くなるためシールプレート３の摺動部分の摩耗により寿命が１〜２年しかなく、取替のための費用が大きい。
〈考案の目的〉
　本考案は従来技術のかかる問題点に鑑み案出されたもので、寿命が長く、しかも構造が簡単で、点検や保守が容易で、かつ低コストの回転体のエアシールを提供することを目的とする。
〈問題点を解決するための手段〉
　上記目的を達成するため本考案の回転体のエアシールは回転体と固定体のいずれか一方の円筒部を他方の孔を有する端面に挿入して接続されている接続部の環状の隙間を多数のシールエレメントを互いに密接配置して密閉する回転体のエアシールにおいて、各シールエレメントは端面側にラジアル方向にスライド可能に支持されかつ円弧状シール面を有しており、端面側に取付けたばねで該シール面を上記円筒部に押圧するように付勢されていることを特徴とするものである。」（第３頁９行〜第４頁１４行）
　
　イ；「シールエレメント２は断面Ｌ字状でＬ字の下辺に当る部分がシール面２ａとなっている。シールエレメント２は例えば円筒部１の直径が４ｍ程度のときに２０枚程度使用する。シールエレメント２のシール面２ａは円筒部１の曲率に等しい曲率の円弧面となっている。シールエレメント２は図のように互いに一部重なり合うように密接しており、重なり合う部分については上側のシールエレメント２が厚さ分だけ逃げを取ってあり、シール面２ａが円筒部１に密着するようになっている。シールエレメント２がシールエレメント保持板３の端面３ａと当接する部分には３個の上下方向に長い長孔２ｂ、２ｃが明いており、それぞれシールエレメント保持板３の端面３ａに取りつられたボルト４、丸棒５が貫通している。
　中央の長孔２ｂを貫通するボルト４にはナット４ａ、座金４ｂ、４ｂが取りつけられ、座金４ｂ、４ｂ間のボルト４にコイルばね４ｃが被嵌されていて、エレメント２を端面３ａに押しつけている。両側の長孔２ｃ、２ｃを貫通する丸棒５、５にはコイルばね５ａ、５ａが取りつけられ、該ばね５ａの他端はエレメント２の上記長孔２ｃの上方に取りつけられた丸棒６に締結され、ばね５ａの引張り力によりシール面２ａを円筒部１に押しつけている。
　このようにシールエレメント２はばね４ｃ、５ａにより端面３ａおよび円筒部１に押しつけられ、円筒部１外面との間で摺動してエアシールしている。尚第６図のＡ部はシールエレメント２が固定体に取りつけられ、回転体端部の円筒部１との間でエアシールしている状態を示し、Ｂ部は逆に回転体にシールエレメント２が取りつけられ、固定体の円筒部１との間でエアシールしている状態を示している。」（第５頁１２行〜第７頁４行）
　
　ウ；「〈考案の効果〉
　以上述べたように本考案の回転体のエアシールには以下の効果がある。
（１）　数十枚のシールエレメントにより構成され、各エレメントはコイルばねの張力により円筒部に押しつけられているので円筒部の真円度真直度が多少悪くても接触がよく、漏洩する空気量が少ない。
（２）　シール面が適当に広くとれ面圧が下げられるとともにシール面の厚さを十分とれるので寿命が長い。
（３）　構造が簡単で安価であるとともに保守点検が容易である。」（第７頁５行〜１７行）
　
　上記刊行物２（実願昭６１−１８５９０２号（実開昭６３−１７５３５０号）のマイクロフィルム）及び刊行物３（実願平２−８２８０５号（実開平４−４１１５３号）のマイクロフィルム）には、ピストン用シールリングにおける合い口部のシール構造が図面とともに記載されている。
　
　上記刊行物４（実願平３−９５２５７号（実開平５−４５３２９号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、パッキンの構造が図面とともに記載されている。
　
　上記刊行物５（特開２０００−２９１８０６号公報）には、セグメント片をリング形状に維持するガータスプリングを備えたセグメントリングの構造が図面とともに記載されている。
　
　上記刊行物６（特開平９−７９７５６号公報）には、回転体と、その周囲に配置された固定部材とのガスシールを行う大径回転体の気密装置に関して、下記の事項エが図面とともに記載されている。
　エ；「【課題を解決するための手段】前記目的に沿う請求項１記載の大径回転体の気密装置は、駆動源によって回転駆動される大径回転体と、その周囲に配置された固定部材とのシールを行う大径回転体の気密装置であって、前記大径回転体の周囲に取付けられた取付け部材及び緊張手段付きのローラチェーンと、前記固定部材にその一端がシール状態で取付けられ、他側は前記大径回転体の外周面に摺接し、しかもその中間部は前記取付け部材に固定されたリング状の弾性シール部材とを有している。なお、前記緊張手段は一回りするローラチェーンに対して一個のみでなく、適当間隔で複数個設けることも可能である。また、前記緊張手段にはスプリング等を用いた緊張手段の他に、カウンターウエイトを用いた緊張手段、ターンバックルを用いて強制的にローラチェーンを吊り上げる手段を含む。」（第２頁１欄４３行〜２欄７行；段落【０００４】参照）
　
　上記刊行物７（特開２０００−３３７５２２号公報）には、固定体と可動体との間または可動体同士の間のような可動部から液体や気体が漏出するのを阻止するための可動部シール装置に関して、下記の事項オが図面とともに記載されている。
　オ；「【課題を解決するための手段】本発明の上記課題は、一方の部材１側から相対的に運動する他方の部材２の接触面全体に対向するように形成されたシール材保持室１２と、該シール材保持室１２の底部に配設された密封性の弾性体チューブ１４と、その後方が前記弾性体チューブ１４に接触し、その前方が前記他方の部材２との接触面に接触するように前記シール材保持室１２に収納されたシール材１６と、前記弾性体チューブ１４に対して、所定圧力の流体を供給する加圧流体供給手段３と、を備えた可動部シール装置によって解決される。」（第２頁２欄１３行〜２２行；段落【０００７】参照）
　
　上記刊行物８（実公昭３７−１０６１８号公報）には、環状スプリング４の先端に緊締用金具を取付け外部よりその緊締力を自在に調節し得るようにした漏洩防止装置が図面とともに記載されている。
　
　上記刊行物９（特開平１０−２２０５８８号公報）には、建設機械等に使用される油圧シリンダ用の密封装置（パッキン）が図面とともに記載されている。
　
４．当審の判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜ウからみて、刊行物１に記載された発明も、駆動源によって回転駆動される円筒部１（円筒体）と、その周囲に配置されたシールエレメント保持板３（固定体）との間のシール装置であって、刊行物１に記載された発明の「シールエレメント２」は、本願発明１の「シール片」に機能的に相当するものである。
　そして、シールエレメント２は、互いに一部重なり合うように密接しており、重なり合う部分については上側のシールエレメント２が厚さ分だけ逃げを取ってあり、シール面２ａが円筒部１に密着するように構成されており、中央の長孔２ｂ（穴）を貫通するボルト４にはナット４ａと座金４ｂ、４ｂ（シール押えプレート）が取りつけられて、シールエレメント２を保持板３の端面３ａに密着させると共にスライド可能としているものである。
　
　そこで、本願発明１の用語を使用して本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「駆動源によって回転駆動される円筒体と、その周囲に配置された固定体との間のシール装置であって、前記円筒体のＲ面と前記固定体の平面とにそれぞれ接面する断面Ｌ字形に交差連接するＲ面と平面を有するシール片を、前記円筒体の外周にわたって複数個組み合せてなり、前記各シール片の前記Ｒ面と前記平面は、それぞれ周方向の一端が雌状に、他端が雄状にシール片どうしが互いに重なり合う形状をなし、複数の前記シール片の前記平面部に穴を設け、前記穴にボルトを貫通させることにより前記シール片を前記固定体にシール押えプレートを介してスライド可能に装着した大径回転体のシール装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点１；本願発明１では、各シール片のＲ面と平面の両面とも、雌状の一端および雄状の他端のそれぞれが、順次周方向に垂直な方向の面、周方向の面、周方向に垂直な方向の面が屈曲して連接する側面をなして互いにかみ合う形状に形成されるものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、シールエレメント２の端部は、直線状に形成されているものであって、一部重なり合うように構成されているにすぎないものであって、本願発明１のように連接する側面が互いにかみ合う形状には構成されていない点。
　
　相違点２；本願発明１では、複数のシール片どうしを円筒体に向けて束ねたものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、各シールエレメント２は円筒体に向けて束ねられてはいない点。
　
　上記相違点１について検討するに、原審の拒絶の理由に引用された他の刊行物２〜刊行物９には、上記した技術事項が記載されているにとどまるものであって、本願発明１の上記相違点に係るシール片の端面部どうしのかみ合わせ構造については、記載されておらず、示唆する記載も認めることはできないものである。
　さらに、本願発明１の上記相違点に係るシール片の端面部のかみ合わせ構造が、本願出願前当業者に周知の事項であるとも認めることができない。
　そうすると、本願発明１の上記相違点１に係る構成は、例え当業者といえども想到する為の契機がないものであるから、当業者が容易に想到することができたものとは認めることができない。
　
　そして、本願発明１のようなシール片の端面部のかみ合わせ構造を採用することによって、刊行物１に記載された発明のシール構造と比較してより良好なシール片端面部のシール効果を奏するものと認められる。
　
　したがって、本願発明１は、上記相違点２について検討するまでもなく原審の拒絶の理由に引用された上記刊行物１ないし刊行物９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、本願発明２ないし本願発明５は、本願発明１の技術事項を引用するとともにさらに構成を限定したものであるから、本願発明１について判断したのと同様の理由により、原審の拒絶の理由に引用された上記刊行物１ないし刊行物９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
　なお、当審において平成１７年２月２３日（起案日）付けで通知した拒絶理由は、平成１７年３月４日（提出日）付け手続補正書における補正によって解消されている。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の理由及び当審において平成１７年２月２３日（起案日）付けで通知した理由によっては拒絶すべきものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。