【事件の表示】
　特願２０００−１０８１５３「メガネのフロント部構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１９日出願公開、特開２００１−２９０１０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成１２年４月１０日である特願２０００−１０８１５３号であって、平成１４年１２月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１５年２月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１５年３月２４日付けで手続補正がなされた。
　
２．平成１５年３月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年３月２４日付けの手続補正を却下する。
［理由］独立特許要件違反
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１４年１０月２８日付け手続補正書の請求項１の、「レンズを保持するメガネのフロント部であって、該フロント部は連結部の両側に上リム片を有す上フレームと、連結部の両側に下リム片を有す下フレームから成り、上下フレームは中央部にて互いに係止すると共に、外側に設けているヨロイ片を互いに連結することで組合わされ、上記上フレーム又は下フレームに鼻当てパットを取付ける脚をリム片と連結部の間に連続して形成したことを特徴とするメガネのフロント部構造。」から
　「レンズを保持するメガネのフロント部であって、１本の細い線材を曲げ成形することで連結部の両側に上リム片とリングを備えた上ヨロイ片を有す上フレームを形成し、同じく１本の細い線材を曲げ成形することで連結部の両側に脚、下リム片、及びリングを備えた下ヨロイ片を有す下フレームを形成し、上下フレームは下フレームに形成している脚の基部を上フレームの連結部と上リム片のコーナーに係止すると共に、外側に設けている上下ヨロイ片のリングにネジを挿通して互いに連結することで組み合わされ、上記下フレームに形成した脚の穴に鼻当てパットの止着部を嵌めて取付けたことを特徴とするメガネのフロント部構造。」と補正された。
　
　この補正は、上フレームに関し、「１本の細い線材を曲げ成形する」点、「リングを備えた上ヨロイ片を有す」点を限定し、下フレームに関し、「１本の細い線材を曲げ成形する」点、「連結部の両側に脚」及び「リングを備えた下ヨロイ片を有す」点を限定し、上下フレームの係止に関し、「下フレームに形成している脚の基部を上フレームの連結部と上リム片のコーナーに係止する」点を限定し、上下ヨロイ片の連結に関し、「上下ヨロイ片のリングにネジを挿通して互いに連結する」点を限定し、脚の形成を下フレームに限定し、鼻当てパットの取付けに関し、「脚の穴に鼻当てパットの止着部を嵌めて取付けた」点を限定したものである。
　
　これらの補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の限定的減縮に該当するものである。そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特表２０００−５０２１９７号公報（以下、引用例１という。）には、以下の点が記載されている。
　
ア．「図３ａに示されるめがねは、全体的に参照符号３０を付して示され、前述した縁無し又は一部縁付きめがねと異なり、縁付きめがね、即ち、めがねの前部材を構成するワイヤフレームにレンズを包囲して保持するようにしためがねを構成する。更に、図３ａは、図３ａに示されるめがねフレームにより縁を囲まれたレンズ１２’を示す。レンズ１２’を取り付けるとともに縁を取り囲むためにレンズに、ワイヤ部分３２及び３４／３６との相互作用により該レンズを保持するようにした研削溝が設けられる。めがね又はめがねフレーム３０は前述したワイヤ部分、即ち、前記された部材１６に対応する第１ワイヤ部分３２、及び、当該めがねの２つのレンズをそれぞれ保持する２つのワイヤ部分により構成される。これらワイヤ部分３４及び３６は、それぞれ、ターミナルアイレット３４ｂ及び３６ｂを形成するワイヤ端部３４ａ及び３６ａを有し、これらターミナルアイレット３４ｂ及び３６ｂは、前述した接合部用鼻パッドに対応するするとともに装用者の鼻側面部で支持するようにした鼻パッドを備えている。ワイヤ部分３２は中央ブリッジ３２ａを有し、該中央ブリッジ３２ａを取り巻いてワイヤ部分３４及び３６が折り曲げられ、このようにして上記各ワイヤ端部３４ａ及び３６ａが設けられる。各ワイヤ部分３２ａの端部に閉じたアイレット３２ｃ及び３２ｄが設けられ、したがって、閉ループ３４ｂ及び３６ｂに対向するワイヤ部分３４ｂ及び３６ｂの端部が閉じたループ又はアイレット３４ｃ及び３６ｄを形成している。アイレット３２ｃ及び３４ｃ並びに対応するアイレット３２ｄ及び３６ｄが並置されるとともに同一の、好ましくは、軸受け軸となる垂直軸と同心状とされる。」（公報第２０頁２〜２２行）
 　
イ．「図３ｃに示されるように、各ワイヤ部分３２及びワイヤ部分３６の上部のアイレット３２ｄ及び３６ｄは、それぞれ、当該めがねの前部材の対向端部に並置された、アイレット３２ｄ及び３６ｄ並びに対応するアイレット３２ｃ及び３４ｃを支持するとともに固定するブシュ３８に取り付けられる。」（公報第２０頁下から４行〜末行）
　
　上記記載事項、及び図３ａ、図３ｃ等から、引用例１には、「レンズ１２’を保持するめがねの前部材であって、１本のワイヤを曲げて形成され、中央ブリッジ３２ａの両側に上縁部とアイレット３２ｃ及び３２ｄが設けられた第１ワイヤ部分３２を形成し、ワイヤを曲げて形成され、中央ブリッジ３２ａに対応する部分の両側にワイヤ端部３４ａ及び３６ａを形成し、下縁部とアイレット３４ｃ及び３６ｄが設けられた２つのワイヤ部分３４及び３６を形成し、第１ワイヤ部分３２と２つのワイヤ部分３４及び３６とは、ワイヤ部分３４及び３６のワイヤ端部３４ａ及び３６ａを第１ワイヤ部分３２の中央ブリッジ３２ａの両側で折り曲げられ係止されると共に、前部材の対向端部に並置された、アイレット３２ｃ及び３２ｄと、それぞれ対応するアイレット３４ｃ及び３６ｄがブシュ３８で連結して取り付けられ、ワイヤ端部３４ａ及び３６ａには、装用者の鼻側面部で支持するようにした鼻パッドを備えているターミナルアイレット３４ｂ及び３６ｂが形成されためがねの前部材」（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２８８７５８号公報（以下、引用例２という。）には、以下の点が記載されている。
ウ．【００３１】
　図９に示すフレーム部３に図１０に示すレンズ部４を取り付ける。レンズ部４の第２のブリッジ４２の凹部４２ｄにフレーム部３の第１のブリッジ３４が当接するよう、第２のブリッジ４２を第１のブリッジ３４に上方から係合させる。次いで、第２のリム４１、４１’、第２のブリッジ４２は可撓性を有しているので、第２のブリッジ４２が第１のブリッジ３４に係合した状態で第２のリム４１をやや撓ませ、鉤型の接続部４３をフレーム部３のヨロイ部３２に係合させる。同様に、第２のリム４１’をやや撓ませ、接続部４３’を受部３２’に係合させる。さらに、レンズ部４の第２のリム４１、４１’に設けられたつめ４４、４４’をフレーム部３のノーズパッド支持部３５、３５’（図９参照）の側面に係合させる。
【００３２】
　以上により、レンズ部４がフレーム部３に取り付けられた眼鏡２００の正面図を図１２に示す。
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−９４９７７号公報（以下、引用例３という。）には、以下の点が記載されている。
エ．【００２１】
　リムバーＡは、挿入部２１に確りと嵌まり込み、矢印方向の揺れによっても外れることがない。パット係止部３にはパットＰが取り付けられるが、両者は、パットＰに設けられた溝Ｐ１にパット係止部３が嵌まり込んで確実に固定される。パットＰは、例えばシリコンゴム等の比較的弾性力のあるものを素材としているため、パット係止部３からパットＰを取り外して新しいものと交換することが可能である。パットＰの形状は、ここでは円形のものが示されているが、楕円、ナス型等他の形状のものでもよい。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「めがねの前部材」は本願補正発明の「メガネのフロント部」に相当し、以下同様に、「１本のワイヤを曲げて形成され」は「１本の細い線材を曲げ成形する」に、「中央ブリッジ３２ａ」は「連結部」に、「上縁部」は「上リム片」に、「アイレット３２ｃ及び３２ｄ」は「リングを備えた上ヨロイ片」に、「第１ワイヤ部分３２」は「上フレーム」に、「中央ブリッジ３２ａに対応する部分の両側」は「連結部の両側」に、「ワイヤ端部３４ａ及び３６ａ」は「脚」に、「下縁部」は「下リム片」に、「アイレット３４ｃ及び３６ｄ」は「リングを備えた下ヨロイ片」に、「前部材の対向端部に並置された、アイレット３２ｃ及び３２ｄと、それぞれ対応するアイレット３４ｃ及び３６ｄが連結して取り付けられ」は「外側に設けている上下ヨロイ片のリングを互いに連結することで組み合わされ」に、「装用者の鼻側面部で支持するようにした鼻パッドを備えているターミナルアイレット３４ｂ及び３６ｂ」は「脚の穴に鼻当てパットを取付けた」に、「めがねの前部材構造」は「メガネのフロント部構造」に、それぞれ相当する。
　
　引用発明の「２つのワイヤ部分３４及び３６」、本願補正発明の「下フレーム」は、ともに下部フレームと言うことができる。
　
　引用発明の「第１ワイヤ部分３２と２つのワイヤ部分３４及び３６とは、ワイヤ部分３４及び３６のワイヤ端部３４ａ及び３６ａを第１ワイヤ部分３２の中央ブリッジ３２ａの両側で折り曲げられ係止される」、本願補正発明の「上下フレームは下フレームに形成している脚の基部を上フレームの連結部と上リム片のコーナーに係止する」は、ともに、「上フレームと下部フレームは下部フレームに形成している脚の基部を上フレームの連結部と上リム片のコーナーに係止する」と言うことができる。
　
　したがって、両者は、「レンズを保持するメガネのフロント部であって、１本の細い線材を曲げ成形することで連結部の両側に上リム片とリングを備えた上ヨロイ片を有す上フレームを形成し、細い線材を曲げ成形することで連結部の両側に脚、下リム片、及びリングを備えた下ヨロイ片を有す下部フレームを形成し、上フレームと下部フレームとは下部フレームに形成している脚の基部を上フレームの連結部と上リム片のコーナーに係止すると共に、外側に設けている上下ヨロイ片のリングを互いに連結することで組み合わされ、上記下部フレームに形成した脚に鼻当てパットを取付けたことを特徴とするメガネのフロント部構造。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１；
　下部フレームが、本願補正発明では、１本の細い線材を曲げ成形することで連結部を有す下フレームを形成しているのに対し、引用発明では、連結部のない２つのワイヤ部分３４及び３６からなっている点。
　
相違点２；
　上下ヨロイ片のリングを互いに連結するのに、本願補正発明では、ネジを挿通して連結しているのに対し、引用発明では、ブシュ３８で連結している点。
　
相違点３；
　下部フレームに形成した脚に鼻当てパットを取付けるのに、本願補正発明では、脚の穴に鼻当てパットの止着部を嵌めて取付けているのに対し、引用発明では、取り付け方を特に限定していない点。
　
（４）判断
相違点１ついて
　引用例２には、第２のリム４１、４１’、第２のブリッジ４２からなるレンズ部４（本願補正発明の「下フレーム」に対応する。）を１本の部材で構成し、フレーム部３（本願補正発明の「上フレーム」に対応する。）の第１のブリッジ３４が当接するよう、第２のブリッジ４２を第１のブリッジ３４に上方から係合させた点が記載されているので、引用発明の２つのワイヤ部分３４及び３６を、１本の細い線材を曲げ成形することで連結部を有す下フレームを形成したものとすることは、当業者にとって容易である。
　
相違点２ついて
　ヒンジ部をネジで連結することは、普通に行われていることであり、引用発明のブシュに代えてネジとすることは、当業者が必要に応じてなし得る設計事項である。
　
相違点３ついて
　引用例３には、「パット係止部３（本願補正発明の「脚」に対応する。）にはパットＰが取り付けられるが、両者は、パットＰに設けられた溝Ｐ１にパット係止部３が嵌まり込んで確実に固定される」点が記載されており、引用発明に適用して、相違点３の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明、引用例２，３に記載された発明、及び従来周知の技術事項から予測される範囲のもので格別のものとは言えない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年３月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１０月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。（上記、「２．（１）補正後の本願発明」参照。）
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「２．（１）補正後の本願発明」で述べた構成の限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１〜３、及び従来周知の技術事項に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術事項にに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３記載された発明、及び従来周知の技術事項にに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。