Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月22日(2017.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラで撮影した施設の映像に施設名称を重畳させて表示する施設名称重畳装置であって、
上記カメラの位置情報を特定するＧＰＳ装置、
上記カメラの姿勢情報を特定する姿勢装置、
上記カメラの角度情報と画角情報を取得するカメラ情報取得手段、
上記施設名称を含む三次元の施設情報を格納する施設情報データベース、
上記カメラの姿勢情報および上記角度情報に基づき、上記カメラの撮影方向を算出する撮影方向特定手段、
上記カメラの位置情報と上記三次元の施設情報に基づき、上記カメラを基準とした上記施設の存在する方向である施設方向を算出する施設方向特定手段、
上記撮影方向と上記施設方向のなす角を算出し、このなす角に基づき上記施設が上記画角情報によって決まる撮影映像内に含まれるかどうかを判定し、上記撮影映像内に含まれる施設情報を検索する施設情報検索手段、
およびこの施設情報検索手段によって検索された施設情報の施設名称を、上記施設方向と上記画角情報に基づき、上記カメラで撮影した当該施設の映像に重畳して表示する施設名称表示手段を備えたことを特徴とする施設名称重畳装置。
【請求項２】
定位置に設置されたカメラで撮影した施設の映像に施設名称を重畳させて表示する施設名称重畳装置であって、
上記カメラの角度情報と画角情報を取得するカメラ情報取得手段、
上記施設名称を含む三次元の施設情報を格納する施設情報データベース、
上記カメラの角度情報に基づき、上記カメラの撮影方向を算出する撮影方向特定手段、
上記三次元の施設情報と上記カメラの位置に基づき、上記カメラを基準とした上記施設の存在する方向である施設方向を算出する施設方向特定手段、
上記撮影方向と上記施設方向のなす角を算出し、このなす角に基づき上記施設が上記画角情報によって決まる撮影映像内に含まれるかどうかを判定し、上記撮影映像内に含まれる施設情報を検索する施設情報検索手段、
およびこの施設情報検索手段によって検索された施設情報の施設名称を、その施設方向と上記画角情報に基づき、上記カメラで撮影した当該施設の映像に重畳して表示する施設名称表示手段を備えたことを特徴とする施設名称重畳装置。
【請求項３】
上記施設名称重畳装置は、航空機に搭載され、
上記カメラを航空機搭乗員が回転操作するための操作装置を備えたことを特徴とする請求項１に記載の施設名称重畳装置。
【請求項４】
上記カメラ、上記ＧＰＳ装置、上記姿勢装置および上記カメラ情報取得手段は、航空機に搭載された航空機側設備に配置されるとともに、
上記施設情報データベース、上記撮影方向特定手段、上記施設方向特定手段、上記施設情報検索手段および上記施設名称表示手段は、地上側設備に配置され、
上記航空機側設備は、上記カメラにより撮影した映像データに、上記ＧＰＳ装置、上記姿勢装置および上記カメラ情報取得手段により取得された情報を重畳して上記地上側設備に送信するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の施設名称重畳装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
複数の他の通信装置が参加する通信グループにおいて通信可能な期間が開始されるタイミングを、所定の期間に前記通信装置によって受信されたビーコン信号に基づいて検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出されたタイミングに従って、情報の取得を要求する信号を、前記複数の他の通信装置に対して送信する送信手段と、
前記信号が送信された場合、前記複数の他の通信装置のそれぞれから情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された情報に基づいて表示を制御する表示制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
複数の通信グループのうちのいずれかの通信グループを特定する特定手段をさらに有し、
前記送信手段は、前記特定手段によって特定された通信グループに対応する期間において、当該通信グループに参加している複数の他の通信装置へ前記信号を送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記検出手段によって検出されたタイミングに従ってビーコン信号を送信する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
複数の通信グループのうちのいずれかを選択する選択手段をさらに有し、
前記送信手段は、さらに、前記選択手段によって選択された通信グループに対応する期間に従って、ビーコン信号を送信する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記選択手段は、複数の通信グループのそれぞれに参加している他の通信装置の数に応じて、通信グループを選択する、
ことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記選択手段は、所定のサービスに対応している複数の他の通信装置のうちの、同じ通信グループに参加している他の通信装置の数に応じて、通信グループを選択する、
ことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項７】
前記選択手段は、取得された画像の被写体に対応すると共に前記所定のサービスに対応している複数の他の通信装置のうちの、同じ通信グループに参加している他の通信装置の数に応じて、前記通信グループを選択する、
ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記選択手段は、複数の通信グループのそれぞれにおいて通信可能な期間の長さに応じて、通信グループを選択する、
ことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項９】
前記選択手段は、通信グループを選択した後に、前記通信装置のバッテリーの残量に応じて又は周期的に通信グループを再び選択する、
ことを特徴とする請求項４から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記送信手段は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格において既定されたフレームを用いて、前記信号を送信することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
通信装置の制御方法であって、
検出手段が、複数の他の通信装置が参加する通信グループにおいて通信可能な期間が開始されるタイミングを、所定の期間に前記通信装置によって受信されたビーコン信号に基づいて検出する検出工程と、
送信手段が、前記検出工程において検出されたタイミングに従って、情報の取得を要求する信号を、前記複数の他の通信装置に対して送信する送信工程と、
取得手段が、前記信号が送信された場合、前記複数の他の通信装置のそれぞれから情報を取得する取得工程と、
表示制御手段が、前記取得工程において取得された情報に基づいて表示を制御する表示制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
請求項１から１０の何れか１項に記載された通信装置としてコンピュータを動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明による通信装置は、複数の他の通信装置が参加する通信グループにおいて通信可能な期間が開始されるタイミングを、所定の期間に前記通信装置によって受信されたビーコン信号に基づいて検出する検出手段と、前記検出手段によって検出されたタイミングに従って、情報の取得を要求する信号を、前記複数の他の通信装置に対して送信する送信手段と、前記信号が送信された場合、前記複数の他の通信装置のそれぞれから情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された情報に基づいて表示を制御する表示制御手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月23日(2018.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る情報出力装置は、
端末と通信する通信手段と、
前記通信手段が通信中の複数の端末の台数に基づいて、メインコンテンツと、複数の前記端末夫々に対応する追加コンテンツとを出力手段に出力させる出力制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と通信する通信手段と、
前記通信手段が通信中の複数の端末の台数に基づいて、メインコンテンツと、複数の前記端末夫々に対応する追加コンテンツとを出力手段に出力させる出力制御手段と、
を備える情報出力装置。
【請求項２】
前記通信手段が通信中の端末の台数を前記出力手段に表示されたメインコンテンツを視聴している視聴者人数として特定する特定手段をさらに備え、
前記出力制御手段は、前記特定手段が特定した視聴者人数に基づいて、該表示されたメインコンテンツ上に、複数の前記端末夫々に対応する追加コンテンツを重畳表示させることを特徴とする請求項１に記載の情報出力装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記通信中の端末の台数が複数の場合、グループとして視聴者を特定し、
前記出力制御手段は、前記特定手段によりグループとして視聴者が特定された場合、前記グループに基づいた追加コンテンツを前記出力手段に出力させることを特徴とする請求項２に記載の情報出力装置。
【請求項４】
前記視聴者人数に対応した追加コンテンツを記憶する記憶手段をさらに備え、
前記出力制御手段は、通信中の視聴者人数に対応した追加コンテンツを前記記憶手段から取得し、取得した追加コンテンツを前記出力手段に出力させる、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の情報出力装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記視聴者人数および視聴者の属性を示す視聴者情報に対応した追加コンテンツを記憶し、
視聴者の属性を示す視聴者情報を視聴者端末から取得する取得手段をさらに備え、
前記出力制御手段は、前記視聴者人数に加えて取得した前記視聴者情報に対応した追加コンテンツを前記記憶手段から取得し、該取得した追加コンテンツを前記出力手段に表示されているメインコンテンツ上に重畳表示させる、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報出力装置。
【請求項６】
端末と通信する通信ステップと、
前記通信ステップにおける通信中の複数の端末の台数に基づいて、メインコンテンツと、複数の前記端末夫々に対応する追加コンテンツとを出力手段に出力させる出力制御ステップと、
を含む情報出力方法。
【請求項７】
コンピュータを
端末と通信する通信手段、
前記通信手段が通信中の複数の端末の台数に基づいて、メインコンテンツと、複数の前記端末夫々に対応する追加コンテンツとを出力手段に出力させる出力制御手段、
として機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月22日(2018.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのオーディオトラックのレコーディング中にメタデータファイルを生成することと；
前記少なくとも一つのオーディオトラックを、前記メタデータファイルに関連付けて格納することと；
を含み、
前記メタデータファイルは、前記少なくとも一つのオーディオトラックに含まれる一つ又は複数のアコースティック音源のそれぞれについての方向情報を示し、
前記一つ又は複数のアコースティック音源のうちの少なくとも一つはユーザ入力に基づいて選択され、前記メタデータファイルは、前記選択された前記少なくとも一つのアコースティック音源の方向に基づいて強調がなされたオーディオ信号を生成するために、少なくとも一つの追跡メカニズムによって処理されるように構成される、
方法。
【請求項２】
前記選択された前記少なくとも一つのアコースティック音源に焦点をあてることと；
前記少なくとも一つの追跡メカニズムによって前記選択された前記少なくとも一つのアコースティック音源の追跡を行うことと；
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記選択された前記少なくとも一つのアコースティック音源を、関連するユーザインタフェースで強調することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
追跡するイメージフレームから、視覚的イメージ要素に関連する少なくとも一つの位置を決定すること、ただし前記視覚的イメージ要素は、形状及び色の少なくともいずれかを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記視覚的イメージ要素は顔である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも一つの追跡メカニズムは、コンピュータビジョンベースの追跡メカニズム及びオーディオ・フィンガープリントベースの追跡メカニズムの少なくともいずれかを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記選択された前記少なくとも一つのアコースティック音源の前記方向に基づいて、前記選択された前記少なくとも一つのアコースティック音源のオーディオ信号を、増幅又は減衰する指示を受け取ることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
空間フォーカサーの焦点角度に関連する少なくとも一つのチャネルの利得値を決定することと；
残りのチャネルの少なくとも一つに利得値１を適用することと；
を含み、ここで利得値１は、ドミナントではない少なくとも一つの音源及び焦点角度から到来する背景ノイズを減衰させることを防ぐ、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも一つのオーディオトラックの再生中にメタデータファイルにアクセスすること、ただし前記メタデータファイルは、前記少なくとも一つのオーディオトラックに含まれる一つ又は複数のアコースティック音源のそれぞれについての方向情報を示す、前記アクセスすることと；
ユーザ入力に基づいて、前記一つ又は複数のアコースティック音源のうちの少なくとも一つの選択を受け取ることと；
前記選択された前記少なくとも一つのアコースティック音源の方向に基づいて強調がなされたオーディオ信号を生成するために、少なくとも一つの追跡メカニズムによって、前記メタデータファイルを処理することと；
を含む、方法。
【請求項１０】
前記選択された前記少なくとも一つのアコースティック音源は、関連するユーザインタフェースで強調されるように構成される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
イメージフレームから、視覚的イメージ要素に関連する少なくとも一つの位置を追跡すること、ただし前記視覚的イメージ要素は、形状及び色の少なくともいずれかを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記選択された前記少なくとも一つのアコースティック音源の前記方向に基づいて、前記選択された前記少なくとも一つのアコースティック音源のオーディオ信号を、増幅又は減衰する指示を受け取ることを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
処理手段と記憶手段とを有する装置であって、前記記憶手段はプログラム命令を格納し、前記プログラム命令は、前記処理手段で実行されると、請求項１から１２のいずれかに記載の方法を前記装置に遂行させるように構成される、装置。
【請求項１４】
装置の処理手段で実行されると、請求項１から１２のいずれかに記載の方法を前記装置に遂行させるように構成されるプログラム命令を有するコンピュータプログラム。
【請求項１５】
少なくとも一つのオーディオトラックのレコーディング中にメタデータファイルを生成する手段と；
前記少なくとも一つのオーディオトラックを、前記メタデータファイルに関連付けて格納する手段と；
を備え、
前記メタデータファイルは、前記少なくとも一つのオーディオトラックに含まれる一つ又は複数のアコースティック音源のそれぞれについての方向情報を示し、
前記一つ又は複数のアコースティック音源のうちの少なくとも一つはユーザ入力に基づいて選択され、前記メタデータファイルは、前記選択された前記少なくとも一つのアコースティック音源の方向に基づいて強調がなされたオーディオ信号を生成するために、少なくとも一つの追跡メカニズムによって処理されるように構成される、
装置。
【請求項１６】
少なくとも一つのオーディオトラックの再生中にメタデータファイルにアクセスする手段、ただし前記メタデータファイルは、前記少なくとも一つのオーディオトラックに含まれる一つ又は複数のアコースティック音源のそれぞれについての方向情報を示す、前記アクセスする手段と；
ユーザ入力に基づいて、前記一つ又は複数のアコースティック音源のうちの少なくとも一つの選択を受け取る手段と；
前記選択された前記少なくとも一つのアコースティック音源の方向に基づいて強調がなされたオーディオ信号を生成するために、少なくとも一つの追跡メカニズムによって、前記メタデータファイルを処理する手段と；
を備える、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月25日(2018.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉ループの手ぶれ補正機構を備えるレンズユニット駆動装置であって、
レンズを保持するレンズホルダと
複数の磁石と、前記レンズホルダを収容する枠体と、前記レンズホルダと前記枠体とにそれぞれ配置され前記レンズホルダを前記枠体に対して第１軸に沿って相対移動させるＺ軸の駆動電磁素子及びＺ軸の駆動磁気素子と、を有する可動部と、
前記磁石に対応する複数のコイルを含む駆動回路基板を有し、前記駆動回路基板と前記磁石は前記可動部を前記第１軸に垂直な方向に沿って相対移動させる、固定部と、
前記レンズホルダに配置される第１光学参照オブジェクトと、
前記固定部に配置されており、前記第１光学参照オブジェクトに対応しており、前記レンズホルダの前記固定部に対する前記第１軸方向における相対移動を検出する第１光学モジュールと、を有し
前記第１光学モジュールと前記レンズの光軸との間の距離は、前記磁石と前記レンズの光軸との間の距離より大きく、
前記第１光学モジュールと前記磁石とは、前記第１軸方向から見て互いに重ならないことを特徴とするレンズユニット駆動装置。
【請求項２】
前記第１光学モジュールと前記第１光学参照オブジェクトは、前記駆動回路基板と前記レンズホルダの対向表面に各々配置され、且つ前記第１光学モジュールは前記第１光学参照オブジェクトと前記第１光学モジュールとの間隔を検知することで、前記レンズホルダの前記第１軸方向における移動を検出することを特徴とする請求項１に記載のレンズユニット駆動装置。
【請求項３】
前記第１光学モジュールは、光源と光強度センサーとを含み、前記第１光学参照オブジェクトが前記光源の光を前記光強度センサーに反射する反射鏡であることを特徴とする請求項２に記載のレンズユニット駆動装置。
【請求項４】
前記第１光学モジュールは、前記駆動回路基板の表面に配置され、且つ前記表面が前記レンズホルダの底面に対向し、前記第１光学参照オブジェクトが前記レンズホルダの前記底面に配置されることを特徴とする請求項２に記載のレンズユニット駆動装置。
【請求項５】
前記駆動回路基板上に配置される複数のホールセンサーを更に含み、前記ホールセンサーは前記枠体の前記第１軸と直交する方向における移動を検出することを特徴とする請求項２に記載のレンズユニット駆動装置。
【請求項６】
前記駆動回路基板に配置される第２光学モジュール及び第３光学モジュールと、
前記枠体に配置される第２光学参照オブジェクト及び第３光学参照オブジェクトとを更に含み、
前記第２光学モジュールは前記第２光学参照オブジェクトの相対移動を検知することで前記枠体の前記第１軸と直交する方向における移動を検出し、前記第３光学モジュールは前記第３光学参照オブジェクトの相対移動を検知することで前記枠体の前記第１軸と直交する方向における移動を検出することを特徴とする請求項１に記載のレンズユニット駆動装置。
【請求項７】
前記第２光学モジュールと前記第３光学モジュールは、いずれも光源と光位相センサーとを含み、前記第２光学参照オブジェクトと前記第３光学参照オブジェクトがいずれも前記光源の光を前記光位相センサーに反射する反射格子であることを特徴とする請求項６に記載のレンズユニット駆動装置。
【請求項８】
前記第２光学参照オブジェクトと前記第３光学参照オブジェクトは、前記駆動回路基板と対向する前記枠体の表面に配置され、且つ前記第２光学モジュールは前記第２光学参照オブジェクトの前記第１軸と直交する平面上の移動を検知し、前記第３光学モジュールは前記第３光学参照オブジェクトの前記第１軸と直交する平面上の移動を検知することで、前記枠体の前記第１軸と直交する方向における移動を検出することを特徴とする請求項６に記載のレンズユニット駆動装置。
【請求項９】
前記第２光学モジュールと前記第３光学モジュールは、前記駆動回路基板において前記第１軸に平行する表面に配置され、前記第２光学参照オブジェクトと前記第３光学参照オブジェクトが前記枠体において前記第１軸に平行する側面に配置され、且つ前記第２光学モジュールは前記第２光学参照オブジェクトと前記第２光学モジュールとの間隔を検知し、前記第３光学モジュールは前記第３光学参照オブジェクトと前記第３光学モジュールとの間隔を検知することで、前記枠体の前記第１軸と直交する方向における移動を検出することを特徴とする請求項６に記載のレンズユニット駆動装置。
【請求項１０】
前記第２光学モジュールと前記第３光学モジュールは、いずれも光源と光強度センサーとを含み、前記第２光学参照オブジェクトと前記第３光学参照オブジェクトは前記光源の光を前記光強度センサーに反射する反射鏡であることを特徴とする請求項６に記載のレンズユニット駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月14日(2018.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチスクリーンディスプレイであって、
可視イメージを提供するための光放出素子のグループを有するディスプレイモニタと、
超音波エネルギ波を放出するとともに反射された超音波エネルギを検出することが可能な超音波装置と、ここにおいて、前記超音波装置の超音波受信機は、前記ディスプレイモニタのピクセルを全体的に構成する前記光放出素子のグループ内に配置され、
タイミング信号を供給する電子制御システムと、ここにおいて、前記タイミング信号は、前記超音波装置によって検出された前記反射された超音波エネルギのどれがオブジェクトが配置される表面に関連するかを決定する処理にプロセスにおいて用いられ、
を備える、タッチスクリーンディスプレイ。
【請求項２】
各ピクセルは、超音波センサセルおよび３つの光放出セルのグループからなる請求項１記載のタッチスクリーンディスプレイ。
【請求項３】
前記ディスプレイモニタは、前記可視イメージを供給するための有機光放出ダイオードを含む請求項１または２記載のタッチスクリーンディスプレイ。
【請求項４】
前記ディスプレイモニタは、前記可視イメージを供給するための液晶ディスプレイを含む請求項１または２記載のタッチスクリーンディスプレイ。
【請求項５】
前記超音波装置は、前記超音波エネルギ波を放出するための圧電トランスミッタを含む請求項１〜４のいずれか一項記載のタッチスクリーンディスプレイ。
【請求項６】
前記超音波装置は、反射された超音波エネルギを検出するための圧電ハイドロホンアレイを含む請求項１〜５のいずれか一項記載のタッチスクリーンディスプレイ。
【請求項７】
前記超音波装置は、反射された超音波エネルギを検出するための薄膜トランジスタレシーバを含む請求項１〜６のいずれか一項記載のタッチスクリーンディスプレイ。
【請求項８】
前記ディスプレイモニタは層からなり、前記超音波装置は少なくとも１つの層からなり、前記超音波装置は前記ディスプレイモニタの前記層の１つに取り付けられる請求項１〜７のいずれか一項記載のタッチスクリーンディスプレイ。
【請求項９】
前記超音波装置は、前記ディスプレイモニタの内部層に取り付けられる請求項８記載のタッチスクリーンディスプレイ。
【請求項１０】
前記超音波装置は、反射された超音波エネルギを検出するための複数の受信機を含む請求項１〜９のいずれか一項記載のタッチスクリーンディスプレイ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のタッチスクリーンディスプレイと接触しているオブジェクトに関する情報を収集する方法であって、
超音波装置に、前記ディスプレイ装置の表面に向かって超音波エネルギ波を放出させる
ことと、
前記表面から前記超音波エネルギの少なくともいくらかを反射することと、
前記反射された超音波エネルギを検出することと、を備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月13日(2018.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的情報のデータベースがオントロジを用いて構造化された知識ベースであり、前記生物学的情報は知識ベース内にエッジより接続されたノードとして示され、各々のエッジは２つのノード間の相互作用が示されており、前記ノードは生物学的実体を示し、１つのエッジにより接続された２つの生物学的実体はお互いに１ホップ離れており、該ホップはエッジをまたがって遷移を示す生物学的情報のデータベースと、
変異を含み１人または複数の個人からの１つまたは複数の試料からの変異データを含むデータセットを受け取ること、
前記生物学的情報のデータベースと通信すること、
前記受け取られたデータセットおよび生物学的情報のデータベースにおける生物学的実体から前記変異間の関連を同定することであって、各々の関連が変異と生物学的情報のデータベースにおける生物学的実体の間で１つまたは複数のホップによって定義される関係を含むこと、
生物学的情報のデータベースにおける１つまたは複数の生物学的実体の選択を受け取ること、
前記変異と前記与えられた生物学的実体間の前記同定された関連を使用する１つまたは複数の生物学的実体との特定種の関連を有する前記受け取られたデータセットにおける変異を同定すること、および
前記同定された変異を出力すること、
により生物学的コンテキストフィルタを実施するように構成されたコンピュータと、
を含む、
コンピュータシステム。
【請求項２】
前記特定種の関連が、前記変異と生物学的実体の間の与えられたホップの数により定義される、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記１つまたは複数の生物学的実体、１つまたは複数の増殖性疾患を含む、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記生物学的データベースは管理された生物医学内容を含み、前記生物学的情報は１つまたは複数の薬剤に関する情報である、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
前記特定種の関連が、ホップのしきい数よりも大きい、変異と生物学的実体間のホップの数で定義される関係を含む、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
前記出力がユーザ定義のリストから同定された変異をマスクすることを含む、請求項１又は請求項５に記載のコンピュータシステム。
【請求項７】
前記出力がユーザ定義のリストから同定された変異をアンマスクすることを含む、請求項１又は請求項５に記載のコンピュータシステム。
【請求項８】
前記コンピュータが、受け取られたデータセットまたはユーザによって以前に入力された研究設計情報に基づいた前記特定種の関連を推論するようにさらに構成されている、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項９】
前記コンピュータが、前記特定種の関連および最終的な変異リストを生成するためにフィルタカスケード内で与えられた１つまたは複数の生物学的実体との少なくとも一つの追加の種の両方を有する受け取られたデータセットにおいて変異を同定するようにさらに構成されている、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１０】
前記コンピュータが、２００個未満の変異の最終的な変異リストに達するように、フィルタカスケード内で、同定された変異と、共通変異フィルタ、予測された有害物フィルタ、癌ドライバ変異フィルタ、物理位置フィルタ、遺伝分析フィルタ、発現フィルタ、ユーザ定義の変異フィルタ、薬理遺伝学フィルタ、またはカスタム注釈フィルタのうちの１つまたは複数と、をフィンタリングするようにさらに構成されている、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１１】
前記コンピュータが、５０個未満の変異の最終的な変異リストに達するように、フィルタカスケード内で、同定された変異と、共通変異フィルタ、予測された有害物フィルタ、癌ドライバ変異フィルタ、物理位置フィルタ、遺伝分析フィルタ、発現フィルタ、ユーザ定義の変異フィルタ、薬理遺伝学フィルタ、またはカスタム注釈フィルタのうちの１つまたは複数と、をフィンタリングするようにさらに構成されている、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１２】
前記特定種の関連が、
同定された関連における１つまたは複数のホップの数、
同定された関連における１つまたは複数のホップの強度、
同定された関連における１つまたは複数のホップの正味の影響、および／または
同定された関連における１つまたは複数のホップの上流または下流の性質
のうちの１つまたは複数により定義される、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１３】
変異がいくつあるか調整する前記特定種の関連を調整することが同定されかつ出力される、請求項１２に記載のコンピュータシステム。
【請求項１４】
上流のホップだけが前記変異と前記生物学的実体間の関連を同定するために使用される、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１５】
下流のホップだけが前記変異と前記生物学的実体間の関連を同定するために使用される、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１６】
前記ホップの正味の影響が前記変異と前記生物学的実体間の関連を同定するために使用される、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１７】
前記与えられた１つまたは複数の生物学的実体が生物学的機能を含む、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１８】
前記生物学的機能は、遺伝子、転写物、タンパク質、分子複合体、分子ファミリもしくは酵素活性、療法上の標的もしくは治療用分子標的、経路、過程、表現型、疾病、機能領域、行動、解剖学的特徴、生理的特徴もしくは生理的状態、バイオマーカー、またはその組合せである、請求項１７に記載のコンピュータシステム。
【請求項１９】
前記コンピュータは、同定された変異をユーザに出力するためにハードウェアと通信する、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項２０】
１つまたは複数の共通変異フィルタを用いて同定された変異をフィルタリングすること、
１つまたは複数の予測された有害物フィルタを用いて同定された変異をフィルタリングすること、
１つまたは複数の遺伝分析フィルタを用いて同定された変異をフィルタリングすること、および
見込みのある原因変異のリストとして同定された変異を出力すること
を含み、見込みのある原因変異を同定する、請求項１に記載のコンピュータシステムを使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月29日(2018.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
検査室で良品と判定されたワークは、アンローダへ搬送される。不良品と判定されたワークは、不良品を回収するための容器へ搬送される。このとき、検出部Ａ４は、良品が搬送される経路上のワークを検出する。検出部Ａ６は、不良品が搬送される経路上のワークを検出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
ステップＳ３３において、ファントム消去部５０は、滞在上限数マスタ５６を参照し、状態Ｘｓの滞在上限数（Ｃｓ個）を取得する。
ステップＳ３４において、ファントム消去部５０は、ステップＳ３２で算出した状態Ｘｓの予定滞在数（Ｎｓ＋１個）から、滞在上限数（Ｃｓ個）を減じ、状態Ｘｓの滞在超過数（Ｆｓ個）を算出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
ステップＳ３９において、ファントム消去部５０は、滞在上限数マスタ５６を参照し、場所Ｘｐにおける滞在上限数を取得する。
ステップＳ４０において、ファントム消去部５０は、ステップＳ３８で算出した場所Ｘｐの予定滞在数（Ｎｐ＋Ｍｐ個）から、滞在上限数（Ｃｐ個）を減じ、滞在超過数（Ｆｐ個）を算出する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月12日(2018.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動可能に設けられた指針と、
前記指針の早送り速度を変速する変速動作をさせつつ早送り移動を行わせる早送り制御手段と、
を備え、
前記早送り制御手段は、前記早送り移動における前記指針の予定移動量に基づいて前記変速動作を行うタイミングを設定することを特徴とするアナログ電子時計。
【請求項２】
前記早送り制御手段は、前記早送り移動における前記指針の予定移動量に基づいて異なる前記早送り速度ごとの前記変速動作を行うタイミングを複数設定することを特徴とする請求項１に記載のアナログ電子時計。
【請求項３】
前記早送り制御手段は、前記早送り移動における前記指針の予定移動量のうち、前記変速動作を開始するタイミングにおける変速開始時移動量または前記変速動作を終了するタイミングにおける変速終了時移動量のうち少なくとも一方を前記予定移動量に基づいて設定することを特徴とする請求項１又は２記載のアナログ電子時計。
【請求項４】
前記早送り制御手段は、前記変速動作において、前記早送り速度を２以上の所定数の移動速度間で段階的に変化させることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のアナログ電子時計。
【請求項５】
前記早送り制御手段は、前記変速動作において、前記早送り速度を２以上の所定数の移動速度間で段階的に変化させ、前記早送り移動を所定の間隔で行わせる場合、当該所定の間隔未満の上限早送り時間以内に前記早送り移動を終了させるように前記所定数及び当該所定数の移動速度を設定することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のアナログ電子時計。
【請求項６】
前記早送り制御手段は、前記早送り移動における前記指針の予定移動量が所定の値以下である場合、前記変速動作を行わず一定の速度で前記早送り動作を行う請求項１〜５の何れか一項に記載のアナログ電子時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アナログ電子時計
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、指針を用いた表示を行うアナログ電子時計に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明の目的は、指針の早送り動作に係る演出の幅を広げることの出来るアナログ電子時計を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を達成するため、本発明は、
回動可能に設けられた指針と、
前記指針の早送り速度を変速する変速動作をさせつつ早送り移動を行わせる早送り制御手段と、
を備え、
前記早送り制御手段は、前記早送り移動における前記指針の予定移動量に基づいて前記変速動作を行うタイミングを設定することを特徴とするアナログ電子時計である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月12日(2018.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体が流れる連通した流路と、
前記流路に位置しており、前記検体中の第１物質に対する第１リガンドを有し、前記第１物質と前記第１リガンドとの結合を測定可能な第１検出部と、
前記流路のうち前記第１検出部よりも下流に前記検体が連続的に流れるように位置しており、前記第１物質および前記検体中の第２物質に対する第２リガンドを有する第２検出部と、を備える、センサ。
【請求項２】
前記検体において、前記第１物質の濃度は前記第２物質の濃度よりも小さい、請求項１に記載のセンサ。
【請求項３】
検体が流れる連通した流路と、
前記流路に位置しており、前記検体中の第１物質に対する第１リガンドを有し、前記第１物質と前記第１リガンドとの結合を測定可能な第１検出部と、
前記流路のうち前記第１検出部よりも下流に前記検体が連続的に流れるように位置しており、前記検体中の第２物質に対する第２リガンドを有する第２検出部と、を備え、
前記検体において、前記第１物質の濃度は前記第２物質の濃度よりも小さい、センサ。
【請求項４】
前記第２リガンドは、前記第１物質および前記第２物質に対するものである、請求項３に記載のセンサ。
【請求項５】
前記第２物質は、前記第１物質を含む、請求項１〜４のいずれかに記載のセンサ。
【請求項６】
前記第２物質は、Ｈｂである、請求項１〜５のいずれかに記載のセンサ。
【請求項７】
前記第１物質は、ＨｂＡ１ｃである、請求項１〜６のいずれかに記載のセンサ。
【請求項８】
前記流路に位置しており、前記第１リガンドおよび前記第２リガンドを有さない第１参照部、をさらに備える、請求項１〜７のいずれかに記載のセンサ。
【請求項９】
前記流路であって前記第１参照部よりも下流に位置しており、前記第１リガンドおよび前記第２リガンドを有さない第２参照部、をさらに備える、請求項８に記載のセンサ。
【請求項１０】
前記第１参照部は、前記流路であって前記第１検出部よりも上流に位置している、請求項８または９に記載のセンサ。
【請求項１１】
前記第２参照部は、前記流路であって前記第１検出部よりも上流に位置している、請求項１０に記載のセンサ。
【請求項１２】
前記第２参照部は、前記流路であって前記第１検出部よりも下流に位置している、請求項１０に記載のセンサ。
【請求項１３】
前記第２参照部は、前記流路であって前記第２検出部よりも上流に位置している、請求項１２に記載のセンサ。
【請求項１４】
前記第２参照部は、前記流路であって前記第２検出部よりも下流に位置している、請求項１２に記載のセンサ。
【請求項１５】
前記第１参照部は、前記流路であって前記第１検出部よりも下流に位置している、請求項８または９に記載のセンサ。
【請求項１６】
前記第１参照部は、前記流路であって前記第１検出部と前記第２検出部との間に位置している、請求項１５に記載のセンサ。
【請求項１７】
前記第１参照部は、前記流路であって前記第２検出部よりも下流に位置している、請求項１５に記載のセンサ。
【請求項１８】
前記流路に位置しており、前記検体中の前記第１物質および前記第２物質以外の他の物質に対する他のリガンドを有する少なくとも１つの他の検出部、をさらに備える、請求項１〜１７のいずれかに記載のセンサ。
【請求項１９】
前記第１検出部を複数備え、前記複数の第１検出部が上流側から順に位置している、請求項１〜１８のいずれかに記載のセンサ。
【請求項２０】
前記第２検出部を複数備え、前記複数の第２検出部が上流側から順に位置している、請求項１〜１９のいずれかに記載のセンサ。
【請求項２１】
前記第１検出部および前記第２検出部のうち少なくとも一方を複数備える、請求項１〜２０のいずれかに記載のセンサ。
【請求項２２】
前記第１参照部を複数備える、請求項８〜２１のいずれかに記載のセンサ。
【請求項２３】
前記第２参照部を複数備える、請求項９〜２２のいずれかに記載のセンサ。
【請求項２４】
前記流路に位置しており、前記検体中に含まれる物質に対するリガンドを有さない少なくとも１つの他の参照部、をさらに備える、請求項１〜２３のいずれかに記載のセンサ。
【請求項２５】
ＩＤＴ電極、をさらに備える、請求項１〜２４のいずれかに記載のセンサ。
【請求項２６】
検体を、前記検体中の第１物質に対する第１リガンドを有する第１検出部、および前記第１物質および前記検体中の第２物質に対する第２リガンドを有する第２検出部の順に連続的に流す工程と、
前記第１検出部における前記第１物質と前記第１リガンドとの結合を測定する工程と、を備える、検体の測定方法。
【請求項２７】
検体を、前記検体中の第１物質に対する第１リガンドを有する第１検出部、および前記検体中の第２物質に対する第２リガンドを有する第２検出部の順に連続的に流す工程と、
前記第１検出部における前記第１物質と前記第１リガンドとの結合を測定する工程と、を備え、
前記検体において、前記第１物質の濃度は前記第２物質の濃度よりも小さい、検体の測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】センサおよび検体の測定方法
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月4日(2018.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料を焼結させるための方法であって、該方法が、
基板上にナノ金属粒子を堆積させる工程、および
該基板上の該材料の導電性が少なくとも２倍に増加するように、１マイクロ秒〜１００ミリ秒の持続時間で、該基板上の該ナノ金属粒子を焼結させるために、フラッシュランプによって該基板上の該ナノ金属粒子を照射する工程、
を包含し、
該ナノ金属粒子が、銅を含み、
該基板が、ＰＥＴであり、そして
該基板上の該ナノ金属粒子が、周囲空気中において照射される、
方法。
【請求項２】
前記基板が、４５０℃以下の分解温度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記堆積させる工程が、前記ナノ金属粒子から前記基板上に膜を作製する工程を包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記堆積させる工程が、印刷を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記印刷が、スクリーン印刷、インクジェット印刷、グラビア、レーザー印刷、ゼログラフィー印刷、パッド印刷、塗装、ディップペン、注射器、エアブラシ、リソグラフィーおよびこれらの組合せからなる群から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記堆積させる工程が、インク処方物内の前記ナノ金属粒子を堆積させる工程を包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記照射する工程が、ガンマ線、Ｘ線、紫外線、可視光、赤外線、マイクロ波、電波およびこれらの組合せからなる群から選択される電磁放出パルスで前記ナノ金属粒子を照射する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記照射する工程が、前記材料が空気中で酸化し得るよりも速く該ナノ金属粒子を焼結する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性基材と、非晶質光透過性導電層とを備える光透過性導電フィルムであって、
前記非晶質光透過性導電層は、インジウム系導電性酸化物（Ｉｎ−Ｇａ−Ｚｎ系酸化物を除く）であり、
前記非晶質光透過性導電層のキャリア密度をＸａ×１０１９（／ｃｍ３）、ホール移動度をＹａ（ｃｍ２／Ｖ・ｓ）とし、
前記非晶質光透過性導電層を大気環境下で加熱処理した後の被加熱光透過性導電層のキャリア密度をＸｃ×１０１９（／ｃｍ３）、ホール移動度をＹｃ（ｃｍ２／Ｖ・ｓ）としたとき、
下記（１）および（２）の条件を満たし、
前記被加熱光透過性導電層のキャリア密度は、１５．０×１０１９（／ｃｍ３）以上であることを特徴とする、光透過性導電フィルム。
（１） Ｙａ≧Ｙｃ
（２） ０．６５≦（Ｙｃ／Ｙａ）×（Ｘｃ／Ｘａ）≦１．８
【請求項２】
前記光透過性導電フィルムが、さらに式（３）の条件を満たすことを特徴とする、請求項１に記載の光透過性導電フィルム。
（３） Ｘａ≦Ｘｃ
【請求項３】
Ｘａに対するＸｃの比（Ｘｃ／Ｘａ）が、１．０５以上１．８０以下であることを特徴とする、請求項１または２に記載の光透過性導電フィルム。
【請求項４】
前記被加熱光透過性導電層が、非晶質であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光透過性導電フィルム。
【請求項５】
第１の光透過性導電フィルムと、調光機能層と、第２の光透過性導電フィルムとを順に備え、
前記第１の光透過性導電フィルムおよび／または前記第２の光透過性導電フィルムは、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の光透過性導電フィルムであることを特徴とする、調光フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月3日(2018.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影光学系を介して基板を露光する露光装置であって、
空気を含む第１気体が供給される第１流路と、前記第１気体より酸素濃度が高い第２気体が供給される第２流路と、前記第１気体より酸素濃度が低い第３気体が供給される第３流路とを含む供給部と、
前記投影光学系と前記基板との間の空間の酸素濃度を調整するために前記供給部を制御する制御部と、を有し、
前記空間の酸素濃度を前記第１気体の酸素濃度より高い第１酸素濃度に調整して基板を露光すること、及び、前記空間の酸素濃度を前記第１気体の酸素濃度より低い第２酸素濃度に調整して基板を露光すること、が可能であり、
前記制御部は、
前記空間の酸素濃度を前記第１酸素濃度に調整する場合、前記第３流路を閉じて、前記第１流路から前記第１気体を、前記第２流路から前記第２気体を、前記空間に供給させ、
前記空間の酸素濃度を前記第２酸素濃度に調整する場合、前記第２流路を閉じて、前記第１流路から前記第１気体を、前記第３流路から前記第３気体を、前記空間に供給させる、ことを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記供給部は、前記第２流路及び前記第３流路のそれぞれに設けられた制御弁を有し、
前記制御部は、
前記空間の酸素濃度を前記第１酸素濃度に調整する場合、前記第３流路の制御弁を閉じ、
前記空間の酸素濃度を前記第２酸素濃度に調整する場合、前記第２流路の制御弁を閉じるように制御する、ことを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記空間の酸素濃度を前記第１酸素濃度に調整する場合、前記第１気体と前記第２気体とを混合した混合気体を前記空間に供給させることを特徴とする請求項１又は２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記空間の酸素濃度を前記第２酸素濃度に調整する場合、前記第１気体と前記第３気体とを混合した混合気体を前記空間に供給させることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項５】
前記供給部は、前記第１流路と前記第２流路と前記第３流路とが接続されたチャンバを有し、前記チャンバの内部で前記混合気体を生成することを特徴とする請求項３又は４に記載の露光装置。
【請求項６】
前記供給部は、前記第２流路と前記第３流路とのうちの一方に、前記第２流路と前記第３流路とのうちの他方が接続された後、前記第１流路が接続され、前記混合気体が生成されることを特徴とする請求項３又は４に記載の露光装置。
【請求項７】
前記第１流路と前記第２流路と前記第３流路とのうちの１つに他の２つが順次接続され、前記混合気体が生成されることを特徴とする請求項３又は４に記載の露光装置。
【請求項８】
前記供給部は、前記混合気体の温度を調整する調整部を含むことを特徴とする請求項５乃至７のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項９】
前記調整部は、前記投影光学系が配置された雰囲気の中に設けられた、前記混合気体が通過する第４流路を有することを特徴とする請求項８に記載の露光装置。
【請求項１０】
前記第４流路は、螺旋状に構成されていることを特徴とする請求項９に記載の露光装置。
【請求項１１】
前記第１気体と前記第２気体と前記第３気体とは、互いに異なる温度に調整されており、
前記供給部は、気体の混合により前記混合気体の温度を調整することを特徴とする請求項３又は４に記載の露光装置。
【請求項１２】
前記第１気体は、空気であることを特徴とする請求項１乃至１１のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１３】
前記制御部は、
前記空間の目標酸素濃度を、前記第１気体の酸素濃度より高い第１酸素濃度と前記第１気体の酸素濃度より低い第２酸素濃度に設定可能とし、
前記空間の酸素濃度を前記第１酸素濃度に調整する場合、前記目標酸素濃度を前記第１酸素濃度に設定し、
前記空間の酸素濃度を前記第２酸素濃度に調整する場合、前記目標酸素濃度を前記第２酸素濃度に設定する、ことを特徴とする請求項１乃至１２のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のうちいずれか１項に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記工程で露光された前記基板を現像する工程と、
を含み、現像された基板を加工することにより物品を得ることを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての露光装置は、投影光学系を介して基板を露光する露光装置であって、空気を含む第１気体が供給される第１流路と、前記第１気体より酸素濃度が高い第２気体が供給される第２流路と、前記第１気体より酸素濃度が低い第３気体が供給される第３流路とを含む供給部と、前記投影光学系と前記基板との間の空間の酸素濃度を調整するために前記供給部を制御する制御部と、を有し、前記空間の酸素濃度を前記第１気体の酸素濃度より高い第１酸素濃度に調整して基板を露光すること、及び、前記空間の酸素濃度を前記第１気体の酸素濃度より低い第２酸素濃度に調整して基板を露光すること、が可能であり、前記制御部は、前記空間の酸素濃度を前記第１酸素濃度に調整する場合、前記第３流路を閉じて、前記第１流路から前記第１気体を、前記第２流路から前記第２気体を、前記空間に供給させ、前記空間の酸素濃度を前記第２酸素濃度に調整する場合、前記第２流路を閉じて、前記第１流路から前記第１気体を、前記第３流路から前記第３気体を、前記空間に供給させる、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月30日(2018.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラと、可撓性を有する表示部と、を有する電子機器であって、
前記表示部は、第１の領域と、第２の領域とを有し、
前記第１の領域は、前記カメラの被写体に光を出す機能を有し、
前記第２の領域は、前記カメラによって撮影された前記被写体の画像を表示する機能を有し、
前記表示部は、前記第１の領域と、前記第２の領域とが互いに異なる向きになるように曲がる機能を有する、
電子機器。
【請求項２】
筐体と、カメラと、可撓性を有する表示部と、を有する電子機器であって、
前記表示部は、前記筐体の第１の面に固定されている領域を有し、
前記カメラは、前記筐体の第２の面に固定されている領域を有し、
前記表示部は、第１の領域と、第２の領域とを有し、
前記第１の領域は、前記カメラの被写体に光を出す機能を有し、
前記第２の領域は、前記カメラによって撮影された前記被写体の画像を表示する機能を有し、
前記表示部は、前記第１の領域と、前記第２の領域とが互いに異なる向きになるように曲がる機能を有する、
電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月6日(2018.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結部と、
前記連結部を介して互いに離間する複数の発光ユニットと、を有し、
前記連結部及び前記発光ユニットは可撓性を有し、
前記連結部は、前記発光ユニットよりも小さい曲率半径で折り曲げることができ、
前記連結部は、第１の方向に沿って、折り曲げる機能を有し、
前記連結部および前記発光ユニットは、第２の方向に沿って、折り曲げる機能を有することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
連結部と、
前記連結部を介して互いに離間する複数の発光ユニットと、を有し、
前記連結部及び前記発光ユニットは可撓性を有し、
前記連結部は、前記発光ユニットよりも小さい曲率半径で折り曲げることができ、
前記連結部は、第１の曲げ線に沿って、折り曲げる機能を有し、
前記連結部および前記発光ユニットは、第２の曲げ線に沿って、折り曲げる機能を有し、
前記第１の曲げ線および前記第２の曲げ線は、連結部において交差することを特徴とする発光装置。
【請求項３】
連結部と、
前記連結部を介して互いに離間する複数の発光ユニットと、を有し、
前記連結部及び前記発光ユニットは可撓性を有し、
前記連結部は、前記発光ユニットよりも小さい曲率半径で折り曲げることができ、
前記連結部は、第１の方向に延びた第１の曲げ線に沿って、折り曲げる機能を有し、
前記連結部および前記発光ユニットは、第２の方向に延びた第２の曲げ線に沿って、折り曲げる機能を有し、
前記第１の曲げ線および前記第２の曲げ線は、連結部において交差することを特徴とする発光装置。
【請求項４】
連結部と、
前記連結部を介して互いに離間する複数の発光ユニットと、を有し、
前記連結部及び前記発光ユニットは可撓性を有し、
前記連結部は、前記発光ユニットよりも小さい曲率半径で折り曲げることができ、
前記連結部は、第１の方向に延びた第１の曲げ線に沿って、折り曲げる機能を有し、
前記連結部および前記発光ユニットは、第２の方向に延びた複数の第２の曲げ線に沿って、折り曲げる機能を有し、
前記第１の曲げ線および前記複数の第２の曲げ線は、それぞれ連結部において交差し、
前記第１の方向および前記第２の方向は、直交することを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記連結部を折り曲げる際の曲率半径は、１ｍｍ以下であることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記複数の発光ユニットを離間する間隔は、５ｍｍ以下であることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記連結部と前記複数の発光ユニットは、絶縁膜、接着層、又は基板の少なくともいずれか一を共通で有することを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月16日(2018.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記被検体情報取得部は、前記Ｘ線検出器によるＸ線強度分布を取得する際のピクセルピッチよりも細かいデータ間隔により画像データを記録することを特徴とする請求項１１または１２に記載のＸ線トールボット干渉計システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記被検体情報取得部が取得した被検体の情報に基づいた画像を表示する表示手段を備え、前記表示手段は前記Ｘ線検出器によるＸ線強度分布取得時のピクセルピッチよりも細かいデータ間隔で画像を表示することを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載のＸ線トールボット干渉計システム。