【事件の表示】
　平成　４年特許願第１３３６１８号「ランプリフレクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１２月１０日出願公開、特開平　５−３２５６１２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成４年５月２６日の出願であって、平成１４年１１月１日付けで２通の手続補正書が提出されており、その一方の手続補正書（以下、「手続補正書１」という。また、他方の手続補正書を「手続補正書２」という。）の請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　「ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）とポリアミド樹脂とポリオレフィン系樹脂とシランカップリング剤とを含有してなる樹脂組成物を成形し、該成形品の反射面となる面に金属膜を設けることを特徴とするランプリフレクタ。」
　なお、手続補正書１の請求項１には、「ポリアリーレンレンスルフィド樹脂」と記載されているが、誤記であることが明らかであるから上記のように認定した。
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、特開平２−８２４７号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　「近年、電気・電子機器部品材料、自動車機器部品材料、化学機器部品材料には、高い耐熱性でかつ耐化学薬品性を有し、なおかつ難燃性の熱可塑性樹脂が要求されてきている。ポリフェニレンサルファイドに代表されるポリアリーレンサルファイド樹脂もこの要求に応える樹脂の一つであり、対コスト物性比が良いこともあって需要を伸ばしている。この樹脂は一般に、低コスト化、低ソリ化を計るために充填剤を多量に配合することが行われている。
　しかしながら、このような処方では配合された充填剤の影響で、成形品表面の平滑性が悪化すると同時に流動性が悪くなり、なおかつ比重が増加するという好ましからざる現象がみられる。この樹脂は自動車用ランプリフレクター等、耐熱性と表面性を要求される分野への適用が期待されているが、このような欠点を有するためいまだ実現できないでいるのが現状である。」（１頁右欄１０行〜２頁左上欄７行）、
　「本発明者等は、ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物、特にポリフェニレンサルファイド樹脂組成物の優れた耐熱性を保ち、しかもコストが高くなることなく、表面性と流動性を改良することを目的として、添加するフィラーの量を一定とし、充填剤の種類を種々変えた組成物をつくってその効果を検討した結果、特定の微小中空粒状フィラーを充填剤として用いて作られた組成物は流動性が著しく優れているばかりか、これを用いた成形品は表面性が特に良好で、その上比重が低くなることを見出し、本発明を完成するに至った。
　即ち、本発明は
（Ａ）　ポリアリーレンサルファイド樹脂１００重量部に
（Ｂ）　ＳｉＯ２　２０〜８０重量％とＡｌ２Ｏ３　２０〜８０重量％を主成分とし、比重１．０〜２．５、平均粒子径１〜１００μｍの微小中空粒状フィラーを５〜４００重量部配合してなるポリアリーレンサルファイド樹脂組成物、並びにこれを成形してなるランプリフレクター等の光反射用成形品を提供するものである。」（２頁右上欄１行〜左下欄２行）、
　「又、本発明の基体樹脂としては、その目的に支障のない範囲でポリアリーレンサルファイド樹脂の他に、他の熱可塑性樹脂を補助的に少量併用することも可能である。ここで用いられる他の熱可塑性樹脂としては、高温において安定な熱可塑性樹脂であればいずれのものでもよい。例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の芳香族ジカルボン酸とジオールあるいはオキシカルボン酸などからなる芳香族ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、ＡＢＳ、ポリフェニレンオキサイド、ポリアルキルアクリレート、ポリアセタール、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、フッ素樹脂などをあげることができる。またこれらの熱可塑性樹脂は２種以上混合して使用することもできる。」（３頁右上欄９行〜左下欄７行）と記載されている。
　上記記載から、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「ポリアリーレンサルファイド樹脂に、ＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３を主成分とした微小中空粒状フィラー及びポリアミド等の熱可塑性樹脂を混合したポリアリーレンサルファイド樹脂組成物を成形してなるランプリフレクターの光反射用成形品。」
　
　同じく、特開平３−２０５４５３号公報（以下、「引用例２」という。）には、
　「エンジニアリングプラスティックの応用分野は近年ますます拡大し、特に自動車、電気、電子分野への利用が著しく増大してきている。それに伴って利用者側からのプラスティックに対する要求も多用化、高機能化してきており、これに応えることが技術的な課題となっている。しかしこのように多用化、高機能化した要請には単独の素材のみでは充分に応えることができず、そのためポリマーアロイによってこれに応えることが最近盛んに行われている。
　ポリフェニレンスルフィド樹脂（以下ＰＰＳと称する）、エラストマー、及びポリアミド樹脂の３成分からなる樹脂組成物は公知のポリマーアロイであり、上記のような要請を背景に開発されたものである。つまり、ＰＰＳは難燃性、耐熱性、耐薬品性にすぐれた樹脂として知られているが、その衝撃強度は必ずしも満足のできるものではなく、このためエラストマーとポリアミド樹脂とのアロイにより耐衝撃性を向上させている。この目的で本発明者らはポリフェニレンスルフィド樹脂を非ブロツク型多官能性イソシアネート化合物で変性するとある種の特定のエラストマー、及びポリアミド樹脂との相溶性が向上し、耐衝撃性が大幅に改善されることを発見し、特許出願を行った（例えば、特願平１−１７１９１８他）。しかしながらかかる樹脂組成物はアロイするエラストマーとポリアミド樹脂のために難燃性が低下してしまい、ＰＰＳの本来の特徴である難燃性が損なわれてしまう。
［発明が解決しようとする課題］
　本発明の目的は上記の状況を踏まえ、ＰＰＳ、エラストマー、及びポリアミド樹脂の３成分からなる樹脂組成物のすぐれた特性をそのまま保持しつつ、難燃性の改良された樹脂組成物を得ることにある。
〔課題を解決するための手段及び作用〕
　本発明者らはかかる目的で鋭意研究を重ねた結果、ＰＰＳと非ブロツク型多官能性イソシアネート化合物とを溶融混練してなる変性ポリフェニレンスルフィド樹脂（Ａ）と、エチレン５０〜９０重量％、α、β−不飽和カルボン酸アルキルエステル５〜４９重量％、無水マレイン酸０．５〜１０重量％からなるエチレン共重合体、エポキシ基含有オレフィン共重合体、アイオノマー樹脂から選択される少なくとも一種類のエラストマー（Ｂ）とポリアミド樹脂（Ｃ）とを
（Ａ）／（Ｂ）＝５０／５０〜９５／５
（Ｃ）／｛（Ａ）＋（Ｂ）｝＝１／１００〜１００／１００の重量比で配合してなる樹脂組成物１００重量部にハロゲン含有有機難燃剤が１〜４０重量部配合されていることを特徴とする樹脂組成物が上記の目的を達成することを見出し、本発明に到達したものである。」（１頁右欄９行〜２頁左下欄１行）と記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「ポリアリーレンサルファイド樹脂」は前者の「ポリアリーレンスルフィド樹脂」と単に呼称が相違するだけで同じものであることは明らかであり、後者の「ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物」をランプリフレクターとするために、成形品の反射面となる面に金属膜を設けるのは技術常識であるから、両者は、
　「ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）とポリアミド樹脂と更に他の熱可塑性樹脂を含有してなる樹脂組成物を成形し、該成形品の反射面となる面に金属膜を設けたランプリフレクタ。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　相違点１：本願発明の樹脂組成物には、シランカップリング剤が含有されているのに対し、引用発明の樹脂組成物には、シランカップリング剤が含有されているのか否か不明である点。
　相違点２：本願発明の樹脂組成物には、ポリオレフィン系樹脂が含有されているのに対し、引用発明の樹脂組成物には、ポリオレフィン系樹脂が含有されているのか否か不明である点。
　
　まず、相違点１について検討すると、樹脂の混合においてシランカップリング剤を添加することは、例示するまでもなく周知の技術手段であり、かつ、ポリアリーレンスルフィド樹脂と他の熱可塑性樹脂との相溶性改善のためにシランカップリング剤を添加することも、特開平４−１３２７６６号公報、特開平４−１００８６０号公報等により周知であるから、相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　
　次に、相違点２について検討すると、「変性ポリフェニレンスルフィド樹脂」は「ポリアリーレンスルフィド樹脂」の一種であり、「エチレン共重合体、エポキシ基含有オレフィン共重合体」は「ポリオレフィン系樹脂」といえるから、引用例２には、ポリアリーレンスルフィド樹脂にポリアミド樹脂とポリオレフィン系樹脂とを含有させて、耐衝撃性に加えて難燃性を持たせること、及びそれを自動車、電気分野に応用することが記載されているといえる。一方、ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物をランプリフレクターに用いることは引用例１に記載されているように周知の事項であり、ランプリフレクターに、耐衝撃性、難燃性が求められることは当然であるから、引用例２に記載された樹脂組成物を引用発明の樹脂組成物として採用して相違点２に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、引用例２に記載された樹脂組成物を採用し、シランカップリング剤を添加すれば、本願発明と同等の効果を奏することは明らかであり、本願発明が当業者の予測できない特有の効果を奏するものはいえない。
　
　なお、付言すれば、上記特開平４−１００８６０号公報には、「尚、本発明組成物には、本発明の目的に支障のない範囲で、ポリアリーレンサルファイド樹脂とポリアミド樹脂の他に、他の熱可塑性樹脂を補助的に少量添加することも可能である。ここで用いられる熱可塑性樹脂は、ポリアリーレンサルファイド樹脂の溶融温度程度の高温において安定な熱可塑性樹脂であれば、いずれのものでもよい。
　例えば、オレフィン系ポリマー…（中略）…フッ素樹脂などを挙げることができる。」（５頁右下欄３〜２０行）とも記載されており、相違点１，２に係る本願発明の構成は本願出願前公然知られていたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、手続補正書２の請求項４に係る発明は、本願発明と同一であり、本願発明と同じ理由により特許を受けることができない。
　さらに、請求人が、請求の理由で提示している、請求項１０，１１を削除する補正を採用したとしても、手続補正書１の請求項１に係る発明及び手続補正書２の請求項４に係る発明は特許を受けることができず、本願は他の請求項に記載された発明について検討するまでもなく、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。