【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２２１８０号「観察装置を制御するための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２９日出願公開、特開２０００−２７０３４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月１２日（パリ条約による優先権主張１９９９年３月１６日、台湾）の出願であって、平成１４年７月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１０月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１１月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１１月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１１月２０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　理由１（新規事項）について
　（１）平成１４年１１月２０日付け手続補正書（以下「本件手続補正」という。）の請求項１における「コンピュータから電力を流出させると共に」及び「前記コンピュータのビデオ・アダプタからの垂直同期信号であるただ１つの信号を受信し、該垂直同期信号に直接基づいている」との補正事項が、願書に添付した明細書又は図面に記載され、当該明細書に記載された事項の範囲内のものであるか（特許法第１７条の２第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　審判請求人は、上記補正事項につき、次の旨主張している。
　「コンピュータから電力を流出させる」という補正事項については図３及び本願明細書の段落番号０００８に記載の従来技術における外部のＡＣ電源をＤＣ電源に変換して安定な電力を供給する回路が示されておらず、本願発明では、コンピュータからの電力を流出させているのは明らかである。
　また「前記コンピュータのビデオ・アダプタからの垂直同期信号であるただ１つの信号を受信し」という補正事項は、本願明細書の段落番号００１５に記載の、「第１の手段３１は、コンピュータ内のＶＧＡカードから垂直同期信号を受け、光通過可能信号を発生する。」という記載に基づいており、また、図３を見ても、第１の手段３１は、垂直同期信号だけを受けている。
　そこで、上記主張について検討する。
　コンピュータの周辺機器に電力を供給する場合、該コンピュータの電源回路からの電力を常に周辺機器に供給するとは限らず、別途商用電源から得ることも適宜行われている。また、明細書及び図面の記載において回路等の説明で主要でない構成を図示しないことも通常行われていることであるから、電源回路が図示されていないことをもって、コンピュータからの電力を流出させていることは明らかであると認めることはできない。そうすると、「コンピュータから電力を流出させる」なる補正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出せるものであるということはできない。
　また、回路等の説明において主要でない構成を説明・図示しないことも通常行われていることであるから、垂直同期信号以外の信号に関する説明がないこと、垂直同期信号以外の信号が図示されていないことをもって、垂直同期信号であるただ１つの信号を受信していることが明らかであると認めることはできない。そうすると、「前記コンピュータのビデオ・アダプタからの垂直同期信号であるただ１つの信号を受信し、該垂直同期信号に直接基づいている」なる補正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出せるものであるということはできない。
　
（２）むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定に違反してなされたものであり、特許法第１５９条第１項の規定において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
理由２（独立特許要件）について
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲（請求項の数３）の請求項１は、
「コンピュータから電力を流出させると共に、観察者が立体画像を観察するために、右のＬＣＤ型シャッタ及び左のＬＣＤ型シャッタを含む立体画像観察装置を制御するための装置であって、
　前記コンピュータのビデオ・アダプタからの垂直同期信号であるただ１つの信号を受信し、該垂直同期信号に直接基づいている光通過可能信号を発生するための第１の手段と、
　第１の電圧信号を発生するための第２の手段と、
　前記光通過可能信号及び前記第１の電圧信号に応答して第１の制御信号及び第２の制御信号をそれぞれ左のＬＣＤ型シャッタ及び右のＬＣＤ型シャッタに平行に出力し、左のＬＣＤ型シャッタ及び右のＬＣＤ型シャッタを制御するための第３の手段と、
を備えた立体画像観察装置を制御するための装置。」
と補正された。
　仮に上記補正が、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものとする。
　このとき、本件手続補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物発明
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前である昭和６３年６月２５日に頒布された「実願昭６１−１９２５０４号（実開昭６３−９８５２５号）のマイクロフィルム」（以下「刊行物」という。）には、「液晶シャッタ駆動装置」に関するものであって、図面と共に次に掲げるアないしオの事項が記載されている。
　ア「従来、たとえば小形計算機などの表示手段としての表示装置においては、液晶表示素子が多く用いられている。この液晶表示素子は直流電圧が印加されれば、その品質が劣化するという特性がある。したがって通常、液晶表示素子には等価的に交流電圧である駆動パルスが印加されていた。このような駆動パルスを出力する駆動パルス発生回路は、駆動パルスの時間的平均レベルを０レベルとし、直流成分が印加されないようにするために、差動増幅器が用いられている。」（公報第２頁４行〜１３行）
　イ「一方、使用者は、表示装置４に表示された前記映像信号を見る際には、液晶シャッタ装置３を用いることにより、立体映像を得ることができる。液晶シャッタ装置３は眼鏡形状であって、右眼用液晶シャッタ３Ｒ、および左眼用液晶シャッタ３Ｌの２つの液晶シャッタを有し、これらの右眼用および左眼用液晶シャッタ３Ｒ，３Ｌは後述される駆動信号を与えることにより、交互に開閉駆動（透過／遮断）される。」（公報第５頁２行〜１０行）
　ウ「第１図は、本考案に係る液晶シャッタ駆動装置の電気的構成を示すブロック図である。ここで液晶シャッタ駆動装置は一対の液晶シャッタすなわち左眼用液晶シャッタ３Ｌ及び右眼用液晶シャッタ３Ｒと、前記各液晶シャッタ３Ｌ，３Ｒを開閉駆動するためのシャッタ駆動パルスを生成する一対の駆動パルス発生回路５Ｌ，５Ｒと、さらに直流除去用コンデンサ６Ｌ，６Ｒとから構成され、前記駆動パルス発生回路５Ｌ，５Ｒより発生された各駆動パルスはコンデンサ６Ｌ，６Ｒにてその直流成分が除去され、それぞれ左眼用シャッタ３Ｌおよび右眼用液晶シャッタ３Ｒの一方電極に与えられる。」（公報第６頁２行〜１４行）
　エ「同図（３），（４），（５）はそれぞれ前述した切換信号Ａ，Ｂ、および基準パルスＣのそれぞれの波形図である。切換信号Ａは、垂直同期信号に同期して「Ｈ」レベルおよび「Ｌ」レベルが交互に繰返されてＥＸ−ＯＲ回路Ｇ１に入力される。…（中略）…一方、切換信号Ｂは前記切換信号Ａと位相が反転した信号であり、ＥＸ−ＯＲ回路Ｇ２に入力される。また基準パルスＣとしては前記切換信号Ａの周期の５倍の周波数を有する信号を用いてもよい。すなわち、この場合においては、１フィールド期間内に５つの立上りパルスを有する構成となる。」（公報第８頁１７行〜９頁１３行）
　オ「以下、同図（３），（５）を参照して、左眼用液晶シャッタ駆動パルス発生回路５Ｌの動作について説明する。２入力ＥＸ−ＯＲ回路Ｇ１には前述したように切換信号Ａおよび基準パルスＣが入力され、このＥＸ−ＯＲ回路Ｇ１の出力Ｈ１は第３図（６）に図示のような出力波形が得られる。…（中略）…このような出力Ｈ１が差動増幅器Ｉ１の反転入力端子に入力される一方、非反転入力端子には前記基準パルスＣが入力される。これによってこの差動増幅器Ｉ１からは同図（７）に図示のような駆動パルスＤが出力されることになる。…（中略）…このようにして得られた駆動パルスＤがコンデンサ６Ｌを介して左眼用液晶シャッタ３Ｌに与えられ、右方映像信号が出力されるときのみ等価的に交流電圧がこの液晶表示装置に印加されることになる。したがって、表示装置４に右方映像が表示される期間においては左眼用液晶シャッタ３Ｌは遮断（閉成）状態となり、左方映像が表示されるときのみ透過（開放）状態となる。一方、同様にして右眼用液晶シャッタ駆動パルス発生回路５Ｒからは前記駆動パルスＤと位相が１フィールド期間ずれた駆動パルスＥが出力されることになり（同図（８）参照）、この駆動パルスＥはコンデンサ６Ｒを介して右眼用液晶シャッタ３Ｒに印加されることになる。したがってこのような右眼用および左眼用液晶シャッタ３Ｒ，３Ｌを有する液晶シャッタ装置３を用いて表示装置４を目視すれば、使用者の左眼には常に左方映像が、右眼には右方映像が認知されることになり、これによって使用者は立体画像を目視することが可能となる。」（公報第９頁１４行〜１１頁１４行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物に記載された発明（以下「刊行物発明」という。）とを対比すると、刊行物発明は、立体映像再生用として用いる液晶シャッタの駆動装置に関するものであるから、本願補正発明と同様に「立体画像観察装置を制御するための装置」に一応対応する。
　刊行物発明の「使用者」「立体映像」「右眼用液晶シャッタ３Ｒ」「左眼用液晶シャッタ３Ｌ」「液晶シャッタ装置３」「駆動パルス」は、それぞれ本願補正発明の「観察者」「立体画像」「右のＬＣＤ型シャッタ」「左のＬＣＤ型シャッタ」「立体画像観察装置」「制御信号」に相当する。
　刊行物には、切換信号Ａは、垂直同期信号に同期して「Ｈ」レベルおよび「Ｌ」レベルが交互に繰返されてＥＸ−ＯＲ回路Ｇ１に入力され、立体映像信号の右方映像信号が出力されるときのみ「Ｈ」レベルとなり、左方映像信号が出力されるときは「Ｌ」レベルとなり、一方、切換信号Ｂは前記切換信号Ａと位相が反転した信号であり、ＥＸ−ＯＲ回路Ｇ２に入力される（前掲（２）のエを参照。）と記載されているから、刊行物発明の「切換信号Ａ」と「切換信号Ｂ」は共に、コンピュータのビデオ・アダプタからの垂直同期信号であるかどうかは別にして、本願補正発明の「垂直同期信号であるただ１つの信号を受信し、該垂直同期信号に基づいている光通過可能信号」に相当する。ところで、「切換信号Ａ」及び「切換信号Ｂ」を発生するための手段が存在することは回路構成として自明の技術事項である。そうすると、刊行物発明は、本願補正発明の「垂直同期信号であるただ１つの信号を受信し、該垂直同期信号に基づいている光通過可能信号を発生するための第１の手段」に相当する構成を備えている。
　刊行物には、基準パルスＣとしては前記切換信号Ａの周期の５倍の周波数を有する信号（前掲（２）のエを参照。）であると記載されているから、刊行物発明の「基準パルスＣ」は、本願補正発明の「第１の電圧信号」に相当する。ところで、「基準パルスＣ」を発生するための手段が存在することは回路構成として自明の技術事項である。そうすると、刊行物発明は、本願補正発明の「第１の電圧信号を発生するための第２の手段」に相当する構成を備えている。
　刊行物には、２入力ＥＸ−ＯＲ回路Ｇ１には前述したように切換信号Ａおよび基準パルスＣが入力され、これによってこの差動増幅器Ｉ１からは同図（７）に図示のような駆動パルスＤが出力され、このようにして得られた駆動パルスＤがコンデンサ６Ｌを介して左眼用液晶シャッタ３Ｌに与えられ、一方、同様にして右眼用液晶シャッタ駆動パルス発生回路５Ｒからは前記駆動パルスＤと位相が１フィールド期間ずれた駆動パルスＥが出力される（前掲（２）のオを参照。）と記載されているから、刊行物発明は、光通過可能信号が１つであるかどうかは別にして、本願補正発明の「光通過可能信号及び前記第１の電圧信号に応答して第１の制御信号及び第２の制御信号をそれぞれ左のＬＣＤ型シャッタ及び右のＬＣＤ型シャッタに平行に出力し、左のＬＣＤ型シャッタ及び右のＬＣＤ型シャッタを制御するための第３の手段」に相当する構成を備えている。
　よって、本願補正発明と刊行物発明は、
「観察者が立体画像を観察するために、右のＬＣＤ型シャッタ及び左のＬＣＤ型シャッタを含む立体画像観察装置を制御するための装置であって、垂直同期信号であるただ１つの信号を受信し、該垂直同期信号に基づいている光通過可能信号を発生するための第１の手段と、第１の電圧信号を発生するための第２の手段と、前記光通過可能信号及び前記第１の電圧信号に対応して第１の制御信号及び第２の制御信号をそれぞれ左のＬＣＤ型シャッタ及び右のＬＣＤ型シャッタに平行に出力し、左のＬＣＤ型シャッタ及び右のＬＣＤ型シャッタを制御するための第３の手段と、を備えた立体画像観察装置を制御するための装置。」
である点で一致し、以下の点で一応相違する。
［相違点］
　相違点１
　本願補正発明は「コンピュータからの電力を流出させる」ものであるのに対し、刊行物発明においては、そのようになされていない点。
　相違点２
　本願補正発明では、「垂直同期信号」がコンピュータのビデオ・アダプタからのものであるのに対し、刊行物発明では、そのようになされていない点。
　相違点３
　「第１の手段」が、本願補正発明では、垂直同期信号に「直接」基づいて「光通過可能信号」を発生しているのに対し、刊行物発明においては、「切換信号Ａ」と切換信号Ａと位相が反転した「切換信号Ｂ」の２つの「光通過可能信号」を出力されるものである点。
　相違点４
　「第３の手段」が、本願補正発明では、「光通過可能信号及び前記第１の電圧信号に応答して」第１及び第２の制御信号を生成するのに対し、刊行物発明では、「切換信号Ａ」及び「切換信号Ｂ」並びに「基準パルスＣ」に基づて駆動パルスを生成している点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点１についての検討
　一般に、コンピュータの電源回路からコンピュータの周辺機器に電力を流出させることは通常行われている慣用手段であり、コンピュータによる立体画像システムにおいてもコンピュータの電源回路から電力を流出させる構成とすることは周知である（必要なら、特開昭６３−２０５６４１号公報等参照。）から、上記相違点１は、刊行物発明に周知の事項を採用したにすぎない。
　相違点２についての検討
　一般に、コンピュータから表示装置に画像信号を送出するためにビデオ・アダプタを用いることは慣用手段であり、そして、そのビデオ・アダプタに垂直同期信号が含まれていることも周知の事項である。コンピュータによる立体画像システムにおいてもビデオ・アダプタに垂直同期信号が含まれることは周知（必要なら、特開昭６３−２０５６４１号公報等参照。）であるから、上記相違点２は、刊行物発明に周知の事項を採用したにすぎない。
　相違点３についての検討
　本願補正発明の構成においても「光通過可能信号」とこの光通過可能信号を反転した「光通過可能信号」に基づく制御信号で左右のＬＣＤ型シャッタを制御するもの（図６及び段落【００１９】参照。）であるから、「光通過可能信号」とこの光通過可能信号を反転した「光通過可能信号」を制御装置のどのブロック、すなわち、本件補正発明のいずれの手段で生成させるかは回路構成上の設計的事項にすぎず、本願補正発明のように制御装置の一部である「第１の手段」において「光通過可能信号」を生成する構成とすることは当業者が適宜なし得るものである。
　相違点４についての検討
　相違点３でも検討したように、本願補正発明が「光通過可能信号」を制御装置の「第１の手段」で生成させる構成を採用したことに伴い、制御装置の「第３の手段」において「光通過可能信号」とこの光通過可能信号を反転した「光通過可能信号」を生成させる構成とすることは当業者が当然に採用すべき事項であり、本件補正発明のように、第３の手段が光通過可能信号及び前記第１の電圧信号に応答して第１及び第２の制御信号を生成するよう構成することは当業者が適宜なし得るものである。
　そして、これら相違点を総合的に検討しても当業者が容易に推考し得たものであり、本願補正発明の作用効果も、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１０月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年５月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「観察者が立体画像を観察するために、右のＬＣＤ型シャッタ及び左のＬＣＤ型シャッタを含む立体画像観察装置を制御するための装置であって、
　垂直同期信号に応答して光通過可能信号を発生するための第１の手段と、
　第１の電圧信号を発生するための第２の手段と、
　前記光通過可能信号及び前記第１の電圧信号に応答して第１の制御信号及び第２の制御信号を発生し、左のＬＣＤ型シャッタ及び右のＬＣＤ型シャッタを交互に制御するための第３の手段と、
を備えた立体画像観察装置を制御するための装置。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記２．の理由２についての（２）」に記載されたとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．理由２について検討した本願補正発明から実質的に「装置」の限定事項である「コンピュータから電力を流出させる」との構成、「第１の手段」の限定事項である「コンピュータのビデオ・アダプタからの垂直同期信号であるただ１つの信号を受信し、該垂直同期信号に直接基づいている」との構成、「第３の手段」の限定事項である第１の制御信号及び第２の制御信号を「それぞれ左のＬＣＤ型シャッタ及び右のＬＣＤ型シャッタに平行に出力し」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．理由２についての（４）」に記載されたとおり、刊行物及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項２及び３について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。