【事件の表示】
　平成　５年特許願第２８７４８８号「電波シールド性を有する赤外線透過構造体」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月１２日出願公開、特開平　７−１２０３１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成５年１０月２２日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１７年４月２６日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。前記理由は、次のものである。
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　　　　　　　　　　　　　　　理　由
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月２２日の出願であって、本願の請求項１−４に係る発明は、平成１４年４月３０日付け及び平成１４年９月１７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１−４に記載される次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】飛行体又は自動車に搭載する赤外線検出機器用の、ＣａＦ２、ＢａＦ２、ＭｇＦ２、ＺｎＳｅ、ＺｎＳ、Ｙ２Ｏ３及びＭｇＡｌ２Ｏ３の中から選ばれた素材を用いてなる赤外線透過材に、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｐｔ、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｎＯ２及びＺｎＯの中から選ばれた素材を用いてなる導電性物質を格子状に蒸着した導電性格子状薄層を備えたことを特徴とする電波シールド性を有する赤外線透過構造体。
　【請求項２】導電性格子状薄層が厚さ０．５μｍ以下であって、赤外線透過基材上に設けた反射防止膜の表面か、又は赤外線透過材と反射防止膜との間に形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の電波シールド性を有する赤外線透過構造体。
　【請求項３】導電性物質の薄層の厚さが、赤外線透過材上に設けた反射防止膜の表面にあるときは０．５μｍ以下であり、又赤外線透過材と反射防止膜との間にあるときは０．０５μｍ以下であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の電波シールド性を有する赤外線透過構造体。
　【請求項４】導電性物質の薄層の端部を接地したことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の電波シールド性を有する赤外線透過構造体。」
　　
２．刊行物
　刊行物１．実願平３−６２７１０号（実開平５−８９６３号）のＣＤ−ＲＯＭ
　刊行物２．特開平４−３６２９０１号公報
　刊行物３．実願昭６０−３８８７５号（実開昭６１−１５５７３８号）のマイ　　　　　　クロフィルム
　
　刊行物１には、
　「【０００５】本考案は前記諸点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、窓を介する電磁的外来雑音をより効果的に阻止し得るようにした赤外線センサを提供することにある。」、
　「【０００６】【課題を解決するための手段】本考案によれば前記目的は、窓部材に、当該窓部材の表面電気抵抗よりも低い表面電気抵抗を有する電磁雑音遮蔽体層を格子状に設け、電磁雑音遮蔽体層と金属製ケースとを相互に電気的に接続してなる赤外線センサによって達成される。」、
　「【０００７】本考案の窓に用いられる窓部材としては、赤外線透過性に優れた材料が用いられ、例えばシリコン、サファイヤ、ガラス、ゲルマニウム又はポリエチレン等の材料を挙げることができる。」、
　「【０００９】本考案によれば電磁雑音遮蔽体層は、一つの例では、後述の金属材料を窓部材に蒸着して形成される。蒸着は、窓部材の表面又は裏面のいずれに行ってもよいが、電磁雑音遮蔽体層の劣化又は剥離を防止する観点からは好ましくは裏面に設ける。蒸着材料としてスズ−インジウム合金、インジウム、金、ニッケル−クロム合金等の金属を例示し得る。これらの金属材料は、銅やアルミに比べ赤外線の反射が少なく、本考案の電磁雑音遮蔽体層として特に好適な材料である。」、
　「【００１０】本考案における電磁雑音遮蔽体層は、窓部材に格子状に設けられるが、本考案にいう格子状とは、交差直線格子状、即ち網格子状、平行線格子状、放射格子状及び同心円格子状等を意味し、要は電磁雑音遮蔽体層の各部位が窓部材全体に亘って分散している上に夫々の部位が電気的に接続されてしかも検出せんとする赤外線の侵入を過度に妨げないような態様であれば良いのである。」、
　「【００１１】本電磁雑音遮蔽体層の表面電気抵抗、格子線間隔、格子線幅及び窓全体の面積に対する電磁雑音遮蔽体層の占める面積の割合（面積比）等の値は、センササイズ又は検出せんとする赤外線波長等によって適宜決定され得るのであるが、一例を挙げれば、電磁雑音遮蔽体層の表面電気抵抗として５ＫΩ／□から１ＭΩ／□、格子線間隔（Ｌ）として０．１ｍｍから２ｍｍ、格子線幅（Ｄ）として１μｍから１００μｍ、面積比３０％から９０％程度である。ここで、表面電気抵抗は、サンプルを所定の正方形に切断したものについて測定した。」、
　「【００１７】このように形成された本例の赤外線センサ３０では、一般に金属製のケース２は電気的に接地して使用される。従って窓に配置された網格子状の電磁雑音遮蔽体層１７も電気的にほぼ完全に接地されることとなるため、窓部材４を介して侵入せんとする外部雑音は、電磁雑音遮蔽体層１７によって阻止されることとなり、空間６には侵入し難くなる。」、　
　が記載されている。
　
　刊行物２には、
　「【０００２】……。たとえば赤外線（ＩＲ）航空画像形成システム（infrared airborne imaging system）については、赤外線画像形成システムの残りの部分が湿潤した、腐食性の、および摩耗性の環境に暴露されるのを遮断するための赤外線透過性光学素子、たとえば窓またはドームが航空システムに取り付けられている。このような環境に長期間暴露されると、一般に光学素子の材料の光学的特性および物理的特性が損なわれる。一般にこれらの外部素子が遭遇する最も過酷な環境暴露は、航空システムが降雨地域を飛行する際に起こる高速の水滴衝撃であると思われる。」、
　「【０００４】一般に赤外線画像形成システムに最良の機械的耐久性および光学的性能を与える材料（特に８〜１２μｍの赤外線帯域において）は比較的少数に限られている。適切な材料には硫化亜鉛、セレン化亜鉛、ゲルマニウム、ヒ化ガリウム、リン化ガリウム、テルル化カドミウム水銀、およびテルル化カドミウムが含まれる。……」、
　が記載されており、段落【００１０】には、酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）が赤外線透過性材料であることが記載されている。
　
　刊行物３には、
　ＣＣＤを用いたビデオカメラ等においての、レンズ、覗き窓等の光学的開口での電磁シールドに関して、
　「多層反射防止膜中に前記透明導電膜が使用されていることを特徴とする実用新案登録請求の範囲（２）項に記載の電磁シールド」（明細書第１頁第１５−１７行）、
　「本考案では、当該光学的開口を構成する透明板、レンズその他の光学素子の１又は２以上の面に真空蒸着等により導電性透明膜を塗布し、この導電性透明膜をアース又は筐体に電気的に接続する。透明導電膜による光量損失は、入射光量の１０〜１５％程度であり、しかも、多層の反射防止板と組み合わせることによって、入射光量損失を１〜２％にまで減ずることもできる。また、シールドできる電波の周波数も、市販の透明導電膜の導電率等を適宜選択することで電子機器及び周囲環境に適したものとすることができる。」（明細書第６頁第４−１４行）、
　が記載されている。
　
３．対比・検討
３．１　刊行物１に記載された発明
　刊行物１における、電磁雑音遮蔽体層は赤外線透過性のものであるから（段落【００１０】の「電磁雑音遮蔽体層は、……検出せんとする赤外線の侵入を過度に妨げない……」を参照）、刊行物１には、
　赤外線センサ用の、シリコン、サファイヤ、ガラス、ゲルマニウム又はポリエチレン等の材料からなる赤外線透過性に優れた窓部材に、スズ−インジウム合金、インジウム、金、ニッケル−クロム合金等の金属材料からなる電磁雑音遮蔽体層を格子状に、蒸着によって設けたことを特徴とする、赤外線透過構造体であって、前記窓部材に設けた前記格子状の電磁雑音遮蔽体層が電気的にほぼ完全に接地されてなるもの、
　の発明が記載されている。
　
３．２　対比・検討
３．２．１　本願請求項１に係る発明について
　本願請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された発明の「赤外線センサ」、「赤外線透過性に優れた窓部材」、「格子状に蒸着によって設けられており、当該窓部材の表面電気抵抗よりも低い表面電気抵抗を有する電磁雑音遮蔽体層」が、本願発明における「赤外線検出機器」、「赤外線透過材」、「導電性物質を格子状に蒸着した導電性格子状薄層」に相当し、刊行物１に記載された発明の電磁雑音遮蔽体層が、電波シールド性を有することも明らかであるから、両者は、
　「赤外線検出機器用の、赤外線透過材に、金（Ａｕ）素材を用いてなる導電性物質を格子状に蒸着した導電性格子状薄層を備えたことを特徴とする電波シールド性を有する赤外線透過構造体」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１．
　本願請求項１に係る発明は、飛行体又は自動車に搭載する赤外線検出機器用の赤外線透過構造体であって、該透過構造体における赤外線透過材が、ＣａＦ２、ＢａＦ２、ＭｇＦ２、ＺｎＳｅ、ＺｎＳ、Ｙ２Ｏ３及びＭｇＡｌ２Ｏ３の中から選ばれた素材を用いてなるものであるのに対し、刊行物１に記載された発明は、赤外線検出機器が、飛行体又は自動車に搭載するものであることについて記載がなく、赤外線透過材の材料について、本願請求項１におけるような記載がない点。　
　
　前記相違点１について検討すると、
　赤外線検出機器を飛行体または自動車に搭載することは従来周知［例として、刊行物２，特開昭６４−７２０１４号公報、および実願昭６２−２５３９４号（実開昭６３−１３２３２６号）のマイクロフィルムを参照］であり、また、赤外線検知器の赤外線入射窓の材料として、ＺｎＳ（硫化亜鉛），ＺｎＳｅ（セレン化亜鉛），ＣａＦ２およびＢａＦ２が従来周知であり（例として、刊行物２および特開昭５９−２３１４２４号公報の記載を参照）、また、ＭｇＦ２，Ｙ２Ｏ３が赤外線透過性の材料であることも従来周知であるから、刊行物１に記載された発明において、赤外線センサを飛行体または自動車に搭載用のものとし、かつ、該赤外線センサの赤外線透過構造体における赤外線透過材として、ＣａＦ２、ＢａＦ２、ＭｇＦ２、ＺｎＳｅ、ＺｎＳまたはＹ２Ｏ３のいずれかを採用することは、当業者が容易に想到できたものである。
　（なお、ＭｇＡｌ２Ｏ３が赤外線透過性であることが本願出願前に公知であるならば、赤外線センサの赤外線透過材としてＭｇＡｌ２Ｏ３を採用することも当業者が容易に想到できたということになる。）
　
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１，２に記載された発明および従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
３．２．２　本願請求項２に係る発明について
　本願請求項２に係る発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は前記相違点１の外に、次の点で相違する。
　
　相違点２
　本願請求項２に係る発明は、導電性格子状薄層が厚さ０．５μｍ以下であって、赤外線透過基材上に設けた反射防止膜の表面か、又は赤外線透過材と反射防止膜との間に形成されていることを特徴とするのに対し、刊行物１に記載された発明は、それについて記載がないものである点。
　
　相違点２について
　刊行物３には、ビデオカメラにおいて、その光学的開口部たる光学窓板又はレンズの上に、真空蒸着により電波シールド用の導電性透明膜を塗布し、しかも多層の反射防止板と組み合わせる旨が記載されており、また、赤外線カメラにおいて、その光学的開口部たる光学窓板またはレンズの上に、蒸着により反射防止膜を形成することが従来周知（例として、特開平４−２２１９０１号公報の段落【０００２】−【０００５】の記載を参照）であるから、刊行物１に記載された発明において、赤外線透過性に優れた窓部材の上に反射防止膜を形成して後、その上に、金属材料からなる格子状の電磁雑音遮蔽体層を蒸着したり、または、赤外線透過性に優れた窓部材の上に金属材料からなる格子状の電磁雑音遮蔽体層を蒸着して後、その上に、反射防止膜を形成したりすることは、当業者が容易に想到できたものと認められ、いずれの場合にあっても、金属材料からなる格子状の電磁雑音遮蔽体層がなるべく薄いものであれば好ましいことは明らかであるから、単に、電磁雑音遮蔽体層の厚さを０．５μｍ以下とすることは、当業者が適宜選択できた程度の設計的事項であり、そのような厚さとすることを阻害する要因も認められず、また、０．５μｍ以下ということに臨界的意義があるとも認められない。
　
　そして、相違点１，２を総合的に判断しても、本願請求項２に係る発明は、刊行物１−３に記載された発明及び従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、その効果も予想範囲内のものである。
　
３．２．３　本願請求項３に係る発明について
　本願請求項３に係る発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は前記相違点１の外に、次の点で相違する。
　
　相違点３
　導電性物質の薄層の厚さが、赤外線透過材上に設けた反射防止膜の表面にあるときは０．５μｍ以下であり、又赤外線透過材と反射防止膜との間にあるときは０．０５μｍ以下であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、それについて記載がないものである点。　
　
　前記相違点３について検討すると、
　導電性物質の薄層の厚さが、赤外線透過材上に設けた反射防止膜の表面にあるときは０．５μｍ以下とすることは、前記「相違点２について」で記載したように当業者が想到できたものである。
　また、前記「相違点２について」で記載したとおり、刊行物１に記載された発明において、赤外線透過性に優れた窓部材の上に金属材料からなる格子状の電磁雑音遮蔽体層を蒸着して後、その上に、反射防止膜を形成することは、当業者が容易に想到できたものと認められ、その際、金属材料からなる格子状の電磁雑音遮蔽体層がなるべく薄いものであれば好ましいことは明らかであるから、単に、電磁雑音遮蔽体層の厚さを０．０５μｍ以下とすることは、当業者が適宜選択できた程度の設計的事項であり、そのような厚さとすることを阻害する要因も認められず、０．０５μｍ以下ということに臨界的意義があるとも認められない。
　
　［因みに、特開平５−１５６４３９号公報には「【０００２】【従来の技術】ガラス又は高分子フイルム等の表面に、透明であり、かつ膜表面の電気抵抗値の低い金属酸化物被膜を付着させた透明導電膜は、その導電性を利用した用途、例えば、……透明電磁シールド板、……の用途に広く使用されている。……これらの透明導電膜としては、通常、酸化すず、酸化インジウム、酸化インジウム・酸化すず（ＩＴＯ）、或は、酸化亜鉛を被膜として透明基盤上に形成させたものが一般的であり、真空蒸着法、……等により作成できることが知られている。」と電磁シールド板への蒸着に用いる透明導電膜材料が列挙されており、「【００１１】（実施例１）……被膜を形成させるための合金材料としてインジウム・すず（５重量％含有）をターゲットとして用い、反応性スパッターによって膜厚みが７５μｍのポリエステルフイルムに透明被膜（被膜の厚み３００オングストローム）を形成した。」と、透明導電被膜の蒸着厚みを３００オングストローム（つまり、０．０３ミクロン）としたことが記載されている。］
　
　そして、相違点１，３を総合的に判断しても、本願請求項３に係る発明は当業者が、刊行物１−３に記載された発明及び従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、その効果も予想範囲内のものである。
　
３．２．４　本願請求項４に係る発明について
　本願請求項４に係る発明は、本願請求項１−３のいずれかに記載の発明において、「導電性物質の薄層の端部を接地した」との限定を附加したものであるが、この附加事項は、刊行物１に記載されているから、本願請求項４に係る発明は、前記「相違点１について」、「相違点２について」、「相違点３について」で記載したと同じ理由で、刊行物１−３に記載された発明及び従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、刊行物１，２に記載された発明および従来技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願請求項２−４に係る発明は、刊行物１−３に記載された発明および従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
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　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。