【事件の表示】
　平成　６年特許願第１０００１０号「二次電池の充電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月２１日出願公開、特開平　７−３０８０３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成６年５月１３日の出願であって、平成１４年９月１７日付で拒絶理由が通知され、同年１１月２５日付で手続補正がなされたが、平成１５年２月２８日付で拒絶査定された。これに対し、同年４月３日付で審判請求がなされ、同年５月６日付で明細書の記載を補正する手続補正がなされ、同年６月１２日付で審判請求の理由を補正する手続補正がなされ、前置審査に付された後、同年８月６日付で前置報告書が提出されたものである。
　
【２】平成１５年５月６日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１５年５月６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明（本件補正の内容）
　本件補正は明細書の特許請求の範囲の記載をその手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載したとおりに補正しようとするものであって、その内容は以下のとおりである。
【請求項１】
　二次電池を急速充電する機能を備えた充電装置において、
　前記二次電池の温度を検出する温度検出手段と、
　前記温度検出手段により検出された温度に応じて、該温度が比較的低いときは急速充電電流を大きくし、該温度が比較的高いときは前記急速充電電流を小さくするように前記急速充電電流を制御する充電制御手段と
を備えたことを特徴とする二次電池の充電装置。
【請求項２】
　二次電池を急速充電する機能を備えた充電装置において、
　前記二次電池の温度を検出する温度検出手段と、
　前記二次電池の電圧を検出する電圧検出手段と、
　前記温度検出手段により検出された温度から許容充電電流を認識する手段と、
　前記電圧検出手段により検出された電圧から前記二次電池の各温度での充電容量を認識する手段と、
　前記許容充電電流及び前記充電容量から最適急速充電電流を決定する手段と、
　前記最適急速充電電流に基づいて急速充電電流を増減させ制御する充電制御手段と
を備えたことを特徴とする二次電池の充電装置。
【請求項３】
　前記充電制御手段は、電池温度及び電池電圧と最適急速充電電流の関係を格納した最適急速充電電流テーブルを用いて前記最適急速充電電流を増減させ制御することを特徴とする請求項２記載の二次電池の充電装置。
　
（２）補正前の本願発明
　本件補正の対象となる補正前の明細書は平成１４年１１月２５日付で補正された明細書であって、その特許請求の範囲には請求項１、２が記載されているところ、その内容は以下のとおりである。
【請求項１】
　二次電池を急速充電する機能を備えた充電装置において、
　前記二次電池の温度を検出する温度検出手段と、
　電池温度と最適急速充電電流の関係を格納した最適急速充電電流テーブルを用い、前記温度検出手段により検出された温度に応じて最適急速充電電流を決定して急速充電電流を増減させ制御する充電制御手段と
を備えたことを特徴とする二次電池の充電装置。
【請求項２】
　二次電池を急速充電する機能を備えた充電装置において、
　前記二次電池の温度を検出する温度検出手段と、
　前記二次電池の電圧を検出する電圧検出手段と、
　電池温度および電池電圧と最適急速充電電流の関係を格納した最適急速充電電流テーブルを用い、前記温度検出手段により検出された温度および前記電圧検出手段により検出された電圧により最適急速充電電流を決定して急速充電電流を増減させ制御する充電制御手段と
を備えたことを特徴とする二次電池の充電装置。
　
（３）上記本件補正に対する当審の判断
(1)特許請求の範囲の請求項を請求項１ないし３とする補正について
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項の数は２（請求項１、２）であり、本件補正のようにその請求項の数を３（請求項１ないし３）とする補正は請求項の数を増加させるものであって、このように請求項の数を増加させる補正は、特許法第１７条の２第３項第１、３、４各号に規定する、請求項の削除（１号）、誤記の訂正（３号）、明りょうでない記載の釈明（４号）を目的とするものに該当しないことは勿論、同法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないことは明らかである。
(2)請求項１、２に対する補正（補正後の請求項１、２）について
　本件補正後の請求項１、２の内容は、基本的に補正前の請求項１、２から「電池温度と最適急速充電電流の関係を格納した最適急速充電電流テーブルを用い」との事項を削除すると共に、前記補正前の請求項１、２に「該温度が比較的低いときは急速充電電流を大きくし、該温度が比較的高いときは前記急速充電電流を小さくするように前記急速充電電流を制御する」との事項を付加するものであって、かかる補正が前記特許法第１７条の２第３項第１、３、４各号に規定する目的に該当しないことは勿論、同法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
(3)むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年５月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１４年１１月２５日付の手続補正による明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）、及び請求項２に係る発明は、それぞれ前記【２】（２）の【請求項１】、【請求項２】に記載されたとおりのものと認められる。
　
（２）引用刊行物（引用例）
（引用発明）
１.特開平　５−４９１８４号公報
(1)原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１（原審の引用例２。本審決では以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「【請求項１】　所定レベルの充電電流を供給して蓄電池を充電する充電回路において、蓄電池の温度を検出する電池温度検出手段と、検出された電池温度が予め定めた温度以下のときは上記充電電流を上記所定レベルより小レベルに切換える電流切換手段とを備えたことを特徴とする充電回路。」（【特許請求の範囲】）
　　ｂ.「【産業上の利用分野】　本発明は、蓄電池を充電する充電回路に係り、特に蓄電池の温度に応じて好適な充電を行うようにしたものである。」（【０００１】）
　　ｃ.「【発明が解決しようとする課題】　上記した電池温度に関わらず常に同一電流で充電するものでは、電池温度が低い場合には、次のような問題が生じる。すなわち、蓄電池は化学反応によって充電が行われるが、電池温度が低い場合にはこの化学反応が鈍く、充電効率が低下するため、かかる場合にも一律に所定の電流で充電を行うと、電池の劣化スピードを速め、かつ電池の充放電サイクル寿命を短縮することとなる。特に、近年、比較的大きな電流で充電を行う高速充電のタイプにあっては、上記問題が顕著となる。　また、低温時に、末期電流を供給するものでは、充電にいたずらに時間を要し、実用上大きな障害となっていた。
　本発明は上記に鑑みてなされたもので、蓄電池の低温時におけるストレスを軽減して、最適な充電を行い、電池の劣化を防止する充電回路を提供することを目的とするものである。」（【０００４】〜【０００６】）
　　ｄ.「１４は蓄電池Ｂが充電回路の本体に装着された際に、該蓄電池Ｂに接触ないしは近接した位置に配設されるサーミスタ等を備えた電池温度検出回路である。１５は本充電回路による充電動作を制御するマイコンで、電池温度検出回路１４からの電池温度データを取り込んで、所要の出力データを送出するとともに、満充電制御を行うものである。マイコン１５は、電池温度が予め定めた温度、例えば５℃を越えているときは通常状態とみなして、所定レベルである７アンペア（Ａ）を充電電流とすべく指示し、５℃以下であれば低温時とみなして、小レベルの３．５アンペア（Ａ）を充電電流とすべく指示するようにしてある。１６は前記定電流フィードバック回路１３の基準電圧を設定するとともに、適宜基準電圧が変更可能になされた電流切換回路で、この実施例では充電電流を７Ａに設定したときの基準電圧と、３．５Ａに設定したときの基準電圧を発生するようになされている。」（【００１３】）
　　ｅ.「図２は、充電電流と電池電圧のタイムチャートを示している。充電に際して、蓄電池Ｂの温度が検出され、電池温度が５℃以下であれば、３．５Ａの充電電流が蓄電池Ｂに供給される（ｔ0時点〜）。そして、充電に伴って電池温度が上昇して、５℃を越えると（ｔ1時点）、充電電流が３．５Ａから７Ａに切換えられる。この後、単位時間当りの温度上昇がΔＴを越えると（ｔ2時点）、あるいは満充電とみなされる時間にセットされたタイマーが計時を終了すると（ｔ2時点）、充電が完了する。」【００１４】
　　ｆ.「次に、図３に示すフローチャートを用いて、充電制御の動作を説明する。充電器に蓄電池Ｂが装着され、充電開始が指示されると、先ず電池温度ＴBが検出され、該検出温度ＴBが５℃以下かどうかが判別される（ステップＳ１）。電池温度ＴBが５℃を越えていると、充電時間を設定するタイマーが１５分にセットされ（ステップＳ２）、次いで充電電流が７Ａに設定される（ステップＳ３）。すなわちこの実施例では、７Ａの充電電流で１５分間充電を行うと満充電になる容量を有する蓄電池が用いられている。一方、マイコン１５は蓄電池の単位時間当たりの温度上昇を・・（中略）・・
　また、充電に伴なって電池温度ＴBが上昇し、ＴB＞５℃になると、小電流による充電制御を所定電流用に切り換えるべく、タイマーにセットされている時間を３０分からｔｂに変更する（ステップＳ１１）。このときのｔｂは、ｔｂ＝（３０−ｔａ）／２　但し、ｔａは充電開始からの経過時間として求められる。そして、この求められた残余時間ｔｂが新たにタイマーにセットされるとともに、充電電流が３．５Ａから所定レベルの７Ａに変更される（ステップＳ３）。この後、ΔＴ≧ΔＴｃｕｔあるいはｔｂ時間が経過してタイムアップの一方の条件が満たされるまで、充電が継続され（ステップＳ４、Ｓ５のループ）、上記の条件の一方が満たされると満充電とみなして充電を完了する。なお、充電完了後はより小レベルの末期電流を流しておいてもよい。」（【００１５】〜【００２１】）
　
(2)以上の記載において、以下のことが明らかである。
ア.記載ｃ等から、引用例１の充電回路は、蓄電池即ち二次電池を急速充電する機能を備えた充電装置であるといえる。
イ.記載ｄないしｆから、特に記載ｆの「（マイコン１５は、）電池温度が予め定めた温度、例えば５℃を越えているときは通常状態とみなして、所定レベルである７アンペア（Ａ）を充電電流とすべく指示し、５℃以下であれば低温時とみなして、小レベルの３．５アンペア（Ａ）を充電電流とすべく指示するようにしてある。」ことは、即ち、少なくとも、温度検出手段（電池温度検出回路１４）により検出された温度に応じて最適急速電流を決定して急速充電電流を増減させ制御することであるといえ、マイコン１５はその制御手段であるといえることは明白である。
　
(3)以上のことから、上記引用例１には、自明の事項も含め少なくとも次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「二次電池を急速充電する機能を備えた充電装置において、
　前記二次電池の温度を検出する温度検出手段と、
　少なくとも前記温度検出手段により検出された温度に応じて最適急速充電電流を決定して急速充電電流を増減させ制御する充電制御手段と
を備えたことを特徴とする二次電池の充電装置。」
　
（周知技術）
２.特開平２−２５４９３２号公報
　上記刊行物２には、図面（第３図）と共に、例えば「ＣＰＵ２１は増幅器１０の出力Ｉと電圧検出器１６の出力Ｖと取り込み、プログラムメモリ２１Ａ内に格納されている充電電流設定プログラムを実行する。２１Ｂはデータメモリであって、充電電流指令値をデータとして格納している。」（２頁下段右欄１８行−３頁上段左欄３行）との記載がある。このデータメモリ２１Ｂは、時間と充電電流の関係を格納した充電電流テーブルであるといえる。
　
３.実願平１−１４７８７８号（実開平３−８６７４９号）のマイクロフィルム
　上記刊行物３には、図面（第３図）と共に、例えば「１９はＣＰＵ１４に接続された記憶手段としてのＲＯＭである。前記ＲＯＭ１９にはバッテリー９の各種定格容量毎に放電率に応じ、適正充電時において所定時間Ｔ毎に測定したバッテリー電圧の基準上昇率及び充電電流の最小値を備えたテーブルが記憶されている。」（７頁１３−１８行）との記載がある。第３図からみて、この記載における充電電流の最小値は所定時間Ｔ毎に記憶されたものと認められ、このテーブルは、時間と充電電流の関係を格納した充電電流テーブルであるといえる。
 
　以上の刊行物２、３の記載から、ＣＰＵ（マイコン）のような処理手段を用いた二次電池の充電装置の分野において、以下の技術が本願出願前に周知であったものと認められる。
「少なくとも時間と（最適）充電電流の関係を格納した（最適）充電電流テーブルを用い、充電電流を増減させ制御する。」技術
　
（３）対比・判断
　上記本願発明（請求項１に係る発明）と引用発明とを対比すると、両者は「二次電池を急速充電する機能を備えた充電装置において、前記二次電池の温度を検出する温度検出手段と、少なくとも前記温度検出手段により検出された温度に応じて最適急速充電電流を決定して急速充電電流を増減させ制御する充電制御手段とを備えたことを特徴とする二次電池の充電装置。」の点で一致し、以下の点でのみ相違する。
（相違点）
　本願発明は「電池温度と最適急速充電電流の関係を格納した最適急速充電電流テーブルを用い」との構成を備えるのに対し、引用発明はかかる本願発明が備える構成を備えるか否か不明である点。
　
　そこで、上記相違点につき検討すると、本願発明はその請求項１にもあるとおり、上記相違点に係る電池温度と最適急速充電電流の関係を格納した最適充電電流テーブルを用いることによって、温度検出手段により検出された温度に応じて最適急速充電電流を決定するものであるところ、引用発明においても、上記記載ｆに「マイコン１５は、電池温度が予め定めた温度、例えば５℃を越えているときは通常状態とみなして、所定レベルである７アンペア（Ａ）を充電電流とすべく指示し、５℃以下であれば低温時とみなして、小レベルの３．５アンペア（Ａ）を充電電流とすべく指示するようにしてある。」と記載されているとおり、そのマイコン１５は温度検出手段により検出された温度（５℃）に応じて最適の急速充電電流（７Ａ、３.５Ａ）を決定しているものであって、マイコン１５の内部においてこの「５℃を越えているときは７Ａ、５℃以下であれば３．５Ａ」という電池温度と最適急速充電電流の関係は当然何らかの手段により認識されているものである。（マイコン１５内部においてこの関係の認識がなければ前記の指示はできない。）
　そうすると、上記【２】（２）にも示したように、例えばＣＰＵのような処理手段を用いた二次電池の充電装置において、時間と（最適）充電電流の関係を格納した（最適）充電電流テーブルを用いて充電電流を増減させ制御する技術が出願前周知であったものと認められ、引用発明において、（マイコン１５が電池温度が５℃を越えているときは７Ａを充電電流とすべく指示し、５℃以下であれば３．５Ａを充電電流とすべく指示することにより）温度検出手段により検出された温度に応じて最適急速電流を決定するに際し、その電池温度と最適充電電流の関係を格納した最適急速充電テーブルを用いること、即ち、本願発明の前記相違点に係る構成は、前記周知技術に基づく設計事項として当業者が適宜容易に想到し得た程度のものであり、それによる効果も当業者が容易（当然）に予測し得るものにすぎない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明と周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。