【事件の表示】
　特願２００１−　５６２６５「駐車料金精算機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１３日出願公開、特開２００２−２６００３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月１日の出願であって、平成１５年８月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年９月２５日に審判請求がなされるとともに、平成１５年１０月２４日付で特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１５年１０月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１５年１０月２４日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１ないし９は、以下のとおりに補正された。
「【請求項１】駐車料金の精算完了後に駐車車両の退場を可能にする駐車場に備えられる駐車料金精算機において、現金の投入又はクレジットカードの挿入によって駐車料金の精算処理を行う制御部を備え、該制御部は、入場時刻情報に基づき算出された駐車時間に応じた駐車料金を現金又はクレジットカードで精算したとき、前記駐車料金以上の現金投入により精算が完了するまで、又は、精算完了後に返却した前記クレジットカードが抜き取られるまで、駐車車両の退場を可能にする指令を発生しない構成としたことを特徴とする駐車料金精算機。
【請求項２】前記駐車場が、出口に開閉可能なゲートを有するゲート装置を備えるとき、前記制御部は、駐車料金以上の現金投入により精算が完了するまで、又は、前記クレジットカードが抜き取られるまで駐車車両が退場しないよう前記ゲート装置へゲート開信号を発生しない構成としたことを特徴とする請求項１に記載の駐車料金精算機。
【請求項３】前記駐車場が、個別の駐車区域毎に起立、倒伏可能なロック板を有するロック装置を備えるとき、前記制御部は、駐車料金以上の現金投入により精算が完了するまで、又は、前記クレジットカードが抜き取られるまで駐車車両が退場しないよう前記ロック装置へロック板倒伏信号を発生しない構成としたことを特徴とする請求項１に記載の駐車料金精算機。
【請求項４】駐車料金の精算完了後に駐車車両の退場を可能にする駐車場に備えられる駐車料金精算機において、前記駐車場が、出口に開閉可能なゲートを有するゲート装置を備え、出口から離れた場所で駐車料金の精算を行い、精算時に挿入された駐車券に精算完了情報を記録して返却し、該返却された駐車券を用いて前記ゲート装置のゲートを開にする構成のとき、現金の投入又はクレジットカードの挿入によって駐車料金の精算処理を行う制御部を備え、該制御部は、入場時刻情報に基づき算出された駐車時間に応じた駐車料金を現金又はクレジットカードで精算したとき、駐車料金以上の現金投入により精算が完了するまで、
又は、前記クレジットカードが抜き取られるまで駐車車両が退場しないよう挿入された駐車券を返却しない構成としたことを特徴とする駐車料金精算機。
【請求項５】前記制御部は、前記クレジットカードが抜き取られ、且つ、精算完了時に発行する利用明細書が抜き取られるまで前記退場を可能にする指令を発生しないか、又は、駐車券の返却をしない構成としたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の駐車料金精算機。
【請求項６】前記利用明細書の抜き取り部に、利用者による利用明細書の抜き取り動作を検知するセンサを備え、該センサが利用明細書の抜き取り動作を検知するまで前記制御部は前記退場を可能にする指令を発生しないか、又は、駐車券の返却をしない構成としたことを特徴とする請求項５に記載の駐車料金精算機。
【請求項７】前記センサは、前記抜き取り部の開口部に備えた扉が開いたことを検知する構成としたことを特徴とする請求項６に記載の駐車料金精算機。
【請求項８】精算完了後、前記クレジットカードの抜き取りを促す警告手段を備えて構成したことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の駐車料金精算機。
【請求項９】前記クレジットカードが有効か否かが照会できるよう通信回線が接続される請求項１〜８のいずれか１つに記載の駐車料金精算機。」
　
　上記補正は、願書に最初に添付された明細書の範囲以内において、拒絶査定の対象となった特許請求の範囲の請求項に記載された構成を下位概念の構成にして、特許請求の範囲の減縮したものと認められる。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合し、かつ、同条第４項第４号の特許請求の範囲の減縮することを目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の上記【請求項１】に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
〈独立特許要件について〉
　（２）先願発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願の日前の他の特許出願であって、本願発明者とも出願人とも同一でなく、本願出願後に公開された先願に係る発明は、次のものである。
・特願２０００−１７８７６５号（特開２００１−３３１８２３号公報参照）
　
（３）先願に係る発明の明細書に記載されている事項
　先願である特願２０００−１７８７６５号（特開２００１−３３１８２３号公報参照）の願書に最初に添付された明細書（以下、「先願明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
・「本発明は、銀行の駐車場管理システムに関するものである。」（段落【０００１】）
・「銀行の顧客の入出金取引管理用コンピューター７は、銀行建物６内に設置され、図２に示すように、キャシュディスペンサー７ａやプリンター７ｂ、表示装置７ｃ、記憶装置７ｄ及びその他の取引用入出力端末機器７ｅに接続され、個々の口座開設者および利用客の入出金取引データおよび取扱い取引内容データを口座別乃至利用者別に管理記憶している。」（段落【００２９】）
・「また、出車管理ボックス５のマイコン５ｉには、図２に示すように、通帳リーダー５ｊ、カードリーダー５ｋ、料金清算リーダー５ｍ、用件選択ボタン５ｅ、車体認識センサー５ａ、通過確認センサー３ａが入力媒体として接続され、出力媒体として、表示装置５ｇ、発声装置５ｈ、出口ゲート開閉装置５ｎ、釣り銭および料金返却装置５ｐが接続され、記憶媒体として、記憶装置５ｑが接続されている。」（段落【００３２】）
・「具体的説明すると、駐車場１への入場時、入場する車両１０を入口ゲート２の前の入車管理ボックス４に設けた車体認識センサー４ａで認識させ、認識後、当該駐車場１への入場手続き案内および駐車状況を表示装置４ｆに所定のメッセージで画面表示し、同時に、発声装置４ｇから発声させ、当該銀行の取引通帳類または取引カード類あるいは本人識別可能なカード類（他行のカードやクレジットカードその他運転免許証、健康保険証等でもよい）のいずれかを通帳リーダー４ｉの投入口４ｂ、または、カードリーダー４ｊの投入口４ｃに投入させて入場者情報として記憶装置４ｎに読み取り記憶させ、かつ、当該銀行の顧客の入出金取引管理用コンピューター７に取引口座の有無を照合させ、照合後、返却し、口座がある場合は、駐車基本料金を料金リーダー４ｋの投入口４ｄに投入する旨のメッセージを表示装置４ｆで画面表示させ、同時に、発声装置４ｇから発声させる。」（段落【００３３】）
・「また、駐車場１からの出場時、出場車両１０を出口ゲート３の前の出車管理ボックス５に設けた車体認識センサー５ａで認識させ、認識後、当該駐車場１からの出場手続き案内を表示装置５ｇで画面表示すると同時に、発声装置５ｈから発声させ、当該銀行の取引通帳類または取引カード類あるいは本人識別可能なカード類のいずれかを通帳リーダー５ｊの投入口５ｂ、または、カードリーダー５ｋの投入口５ｃに投入させて出場者情報として記憶装置５ｑに読み取り記憶させ、かつ、入車管理ボックス４の記憶装置４ｎに記憶されている入場者情報と照合し、しかも、当該銀行の顧客の入出金取引管理用コンピューター７に、本日、当該出場者の取引の有無を照合させ、照合後、返却し、この出場者情報が前記入場者情報と一致することを条件として、口座があり、かつ、本日、当該銀行で取引があった場合は、入場時の駐車基本料金を当該入場者の取引口座に振り込むかまたは返却する旨のメッセージを表示装置５ｇで画面表示し、同時に、発声装置５ｈから発声させる。」（段落【００３５】）
・「また、口座があるが、本日、当該銀行で取引がなかった場合は、駐車料金の支払が必要である旨および支払金額、支払方法を表示装置５ｇで画面表示し、同時に、発声装置５ｈから発声させ、その料金が駐車料金清算用現金投入口５ｄに投入されたことを料金清算リーダー５ｍで確認し、また、通帳やカードの抜取りを確認すると、出口ゲート開閉装置５ｎにより出口ゲート３を開放させる。」（段落【００３６】」
・「また、口座がなく、取引もなかった場合には、通常の駐車料金に割り増し料金を加算した金額の支払が必要である旨および支払金額、支払方法を表示装置５ｇで画面表示し、同時に、発声装置５ｈから発声させ、その料金が駐車料金清算用現金投入口５ｄに投入されたことを料金清算リーダー５ｍで確認すると、出口ゲート開閉装置５ｎにより出口ゲート３を開放させる。そして、出場車両１０が出口ゲート３を通過したことを通過確認センサー３ａで確認すると、出口ゲート３を閉鎖させるようにマイコン５ｉによって制御させる。」（段落【００３８】）
・「また、入車管理ボックス４の入口ゲート２および出車管理ボックス５の出口ゲート３が、通帳類投入口またはカード類投入口に投入された通帳類またはカード類の抜取りを確認した上で開放動作するように構成し、かつ、取り忘れに対するメッセージを音声、赤ランプ点滅、ＬＣＤ等による文字表示等で報知させるように構成することが好ましい。このようにすれば、大切な通帳類およびカード類の取り忘れを防止することができる。」（段落【００４５】）
　
（４）対比・判断
　先願明細書に記載された発明は、上記摘示した事項からみて、駐車料金精算用現金投入口５ｄ、釣り銭および料金返却装置５ｐを備えた出車管理ボックス５において、駐車料金を投入されたことを料金精算リーダー５ｍで確認して、出口ゲート開閉装置５ｎにより出口ゲート３を開放するように制御するものが示されていることから、駐車料金の精算に現金を用いて、現金によって精算が完了するまで、駐車車両の退場を可能にする指令を発生しない構成が示されているものと認められる。
　また、先願明細書に記載された発明は、駐車場１への入場時には、カードリーダーｊに、当該銀行の取引カード類あるいはクレジットカード等の本人識別可能なカード類のいずれかを投入口４ｃに投入するとともに、駐車場１からの出車時には、カードリーダー５ｊの投入口５ｂに、該取引カード類あるいはクレジットカード等の本人識別可能なカード類のいずれかを投入し、駐車基本料金の口座振り込みの精算処理をし、カード類の抜取りを確認した上で、出口開閉装置５ｎにより出口ゲート３を開放し、取り忘れのメッセージを音声で報知するものが示されているから、カード類によって駐車料金の精算が可能な構成を有し、カードで精算完了後に返却したカードが抜き取られるまで、駐車車両の退場を可能にする指令を発生しない構成が示されているものと認められる。
　
　そこで、本願補正発明１と先願明細書に記載された発明とを対比して、検討すると、両発明は、駐車料金の精算完了後に駐車車両の退場を可能にする駐車場に備えられた駐車料金精算機であって、
先願明細書に記載された発明の駐車料金清算用現金投入口５ｄに投入される「現金」は、本願補正発明１の「現金」に相当し、
先願明細書に記載された発明の「カードリーダー５ｋの投入口５ｂに投入される銀行の取引カード類によって駐車基本料金の口座振り込みの精算処理」は、本願補正発明１の「カードの挿入によって駐車料金の精算処理」に相当し、
先願明細書に記載された発明の、カードリーダー５ｋ、料金清算リーダー５ｍ、釣り銭および料金返却装置５ｐ、出口ゲート開閉装置５ｎ等を制御する「マイコン５ｉ」は、本願補正発明１の「制御部」に相当し、
先願明細書に記載された発明の通常の駐車料金に割り増し料金を加算した金額を「駐車料金清算用現金投入口５ｄに投入されたことを料金清算リーダー５ｍで確認すること」は、本願補正発明１の「駐車料金以上の現金投入により精算が完了するまで」に相当し、
先願明細書に記載された発明の精算完了後に返却した「カードの抜取りを確認すること」は、本願補正発明１の「カードが抜き取られるまで」に相当するから、両発明は、次に示す〈一致点〉で一致し、以下に示す〈相違点〉で一応相違しているものといえる。
　
〈一致点〉
「駐車料金の精算完了後に駐車車両の退場を可能にする駐車場に備えられる駐車料金精算機において、現金の投入又はカードの挿入によって駐車料金の精算処理を行う制御部を備え、該制御部は、駐車料金を現金又はカードで精算したとき、前記駐車料金以上の現金投入により精算が完了するまで、又は、精算完了後に返却した前記カードが抜き取られるまで、駐車車両の退場を可能にする指令を発生しない構成とした駐車料金精算機。」
　
〈相違点〉
・相違点１
　本願補正発明１のカードは、「クレジットカード」であるのに対し、先願明細書に記載された発明は、駐車料金を精算処理するカードは「銀行の取引カード類」である点。
・相違点２
　本願補正発明１の駐車料金が、「入場時刻情報に基づき算出された駐車時間に応じた」ものであるのに対し、先願明細書に記載された発明は、駐車基本料金（通常の駐車料金）とこれに割り増し料金を加算した金額である点。
　
　そこで、この相違点を検討する。
・相違点１について
　先願明細書に記載された発明には、クレジットカードを駐車場の入退場において使用し得ることが記載されている。また、クレジットカードを用いて駐車場の駐車料金を精算処理することも、例えば、特開平３−２５０３９１号公報、特開平６−３１８２８８号公報、特開平８−１５３２２１号公報、特開平１０−１２４７１９号公報、特開平１１−３４５３９１号公報に示されるように周知技術であるし、クレジットカードと銀行の取引カード類と一体としたものも、例えば、実願昭６３−２７１４７号（実開平１−１３１５６９号）のマイクロフィルム、特開平８−２６７９６９号公報、特開２０００−１７２８１８号公報に示されるように周知であるから、駐車料金の精算処理を、現金、銀行の取引カード類と同様に、クレジットカードによることも当該技術分野の技術常識というべきである。
　そうすると、先願明細書に記載された発明は、クレジットカードによって駐車料金の精算処理も実質的に記載されているに等しいものといえるから、本願補正発明１と先願明細書に記載された発明とには、実質的な相違は認められない。
・相違点２について
　駐車料金を、駐車場の入場時刻情報に基づき算出された駐車時間に応じたものとすることは、極めて周知な精算処理といえるから、相違点２は、駐車料金精算処理における周知技術を発明の構成要件としているだけで、先願明細書に記載された発明とには実質的な相違があるといえない。
　
（なお、相違点１及び２の判断について、必要ならば、「特許・実用新案　審査基準の第II部第３章特許法第２９条の２における、２．３他の出願の当初明細書等に記載された発明又は考案、及び３．４請求項に係る発明が引用発明と同一か否かの判断（１）、（２）」の説明も参照されたい。さらに、この（２）の説明からみて、本願補正発明１は、駐車料金精算機を「又は」という選択肢を用いて発明の構成要件を特定しているものであるから、「現金」による駐車料金精算機、又は「クレジットカード」による駐車料金精算機ということになり、少なくとも「現金」による駐車料金精算機を選択すれば、周知な駐車料金精算機（例えば、上記特開平１１−３４５３９１号公報の段落【０００３】に記載されている従来技術を参照）にほかならない。）
　
　したがって、上記相違点１及び２は、いずれも当該技術分野の技術常識を参酌すれば、周知技術を発明の構成要件としたものであって、新たな効果を奏するものといえないから、本願補正発明１は、本願出願前に出願され、本願出願後に出願公開された先願である特願２０００−１７８７６５号（特開２００１−３３１８２３号公報参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一と認められ、且つ、本願補正発明１の発明者と同一ではなく、また、本願補正発明１の出願時における出願人と同一でもないから、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１０月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１５年７月２４日付手続補正書からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１は次のとおりである。（以下、【請求項１】に係る発明を「本願発明１」という。）
 
「【請求項１】駐車料金の精算完了後に駐車車両の退場を可能にする駐車場に備えられる駐車料金精算機において、現金又はクレジットカードによって駐車料金の精算が可能な構成であり、入場時刻情報に基づき算出された駐車時間に応じた駐車料金を現金又はクレジットカードで精算したとき、前記駐車料金以上の現金投入により精算が完了するまで、又は、精算完了後に返却した前記クレジットカードが抜き取られるまで、駐車車両の退場処理をしない構成としたことを特徴とする駐車料金精算機。」
　
（１）先願発明及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された先願発明は、前記「２．（２）先願発明」に示したものであり、その先願発明の明細書には、前記「２．（３）先願明細書に記載されている事項」に記載したとおりものが記載されている。
　
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明１の「現金の投入」を「現金」、同じく「クレジットカードの挿入」を「クレジットカード」、同じく「精算処理を行う制御部を備え、該制御部は」を「精算が可能な構成であり、」、同じく「退場を可能にする指令を発生」を「退場処理を」としているものであるから、本願発明１の構成要件を含み、さらに下位概念の構成にしたものに相当する本願補正発明１が、前記２．（４）に記載したとおり、本願補正発明１の出願前に出願された先願である特願２０００−１７８７６５号（特開２００１−３３１８２３号公報参照）の願書に最初に添付した明
細書又は図面に記載された発明と同一と認められるから、本願発明１も、本願発明１の出願前に出願され本願出願後に出願公開された前記先願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一と認められる。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、本願出願前に出願され、本願出願後に出願公開された先願である特願２０００−１７８７６５号（特開２００１−３３１８２３号公報参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一と認められ、且つ、本願発明１の発明者と同一ではなく、また、本願発明１の出願時における出願人と同一でもないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。