【事件の表示】
　平成　６年特許願第１０７３２２号「冷蔵庫」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月　８日出願公開、特開平　７−３１８２２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成６年５月２３日の出願であって、平成１５年１２月８日付け（発送：同月１６日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月１６日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月１６日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の発明
　上記手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲請求項１を次のように補正するものである。
　
【請求項１】
　冷蔵庫本体の下部に圧縮機を含む冷凍サイクルの一部を配設した冷蔵庫において、
　この冷凍サイクルの作動流体をオゾン破壊係数の低い冷媒とし、帯状の薄板フィンをパイプに螺旋状に巻きつけたフィン付きパイプよりなる熱交換器にて冷凍サイクルの一部を形成し、
　このフィン付パイプよりなる熱交換器における主要な部分のパイプが、前記冷蔵庫本体下部のベース上に沿ってほぼ水平方向に配設され、前記フィンが上下方向となるように配設され、
　前記主要な部分のパイプの下部の前記ベースにドラフトにより前記冷蔵庫の床面から風を取り込む通風孔が設けられる冷蔵庫。
　
　本件補正は、補正前の「このフィン付パイプよりなる熱交換器は前記冷蔵庫本体下部のベース上に設けられ、このフィン付パイプよりなる熱交換器下部の前記ベースにドラフトにより前記冷蔵庫の床面から風を取り込む通風孔が設けられる」の記載を、補正前の発明の詳細な説明及び図面の記載に基づいて、「このフィン付パイプよりなる熱交換器における主要な部分のパイプが、前記冷蔵庫本体下部のベース上に沿ってほぼ水平方向に配設され、前記フィンが上下方向となるように配設され、前記主要な部分のパイプの下部の前記ベースにドラフトにより前記冷蔵庫の床面から風を取り込む通風孔が設けられる」と補正するものであるから、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで以下に、本件補正後の請求項１にかかる発明（以下「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるかについて検討する。　
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用した特開平５−１８７７６０号公報（以下「引用例１」という。）には、次の記載がある。
　
ア）「本発明は、冷蔵庫に係り、冷媒にフロン１３４ａを用い、冷凍サイクルを構成する圧縮機のモ−タおよびその断熱圧縮吐出ガス温度を低減し、さらに、圧縮機の振動，騒音を低減した冷蔵庫に関するものである。」（段落【０００１】）
　
イ）「現在、地球上の大気へ放出されるフロン、特にＣＦＣ１１，ＣＦＣ１２，ＣＦＣ１１３，ＣＦＣ１１４，ＣＦＣ１１５等はその冷媒の持つ特有の性質からオゾン層を破壊し、紫外線の地球表面に到達する量が増加するため、人類の医学上および環境上の問題となっている。そこで、冷蔵庫の作動流体として従来用いられてきたＣＦＣ１２の代替冷媒として、オゾン層破壊係数ＯＤＰの低いフロン１３４ａ（ＨＦＣ１３４ａ）が候補として挙げられ、開発が進められている。」（段落【０００６】）
　
ウ）「図１において、１Ａはロータリ圧縮機、２はラジエータ、２ａはラジエータパイプ、２ｃは、ラジエータパイプ２ａの外側に設けた放熱フィン、２ｂは、除霜水蒸発用の凝縮器、３は、冷蔵庫の外郭を放熱器とした凝縮器、４は減圧器（例えばキャピラリチューブ）、５は、冷蔵庫の冷却器を構成する蒸発器、６ａ，６ｂは、ロータリ圧縮機１Ａとラジエータ２との間を接続する配管、７は吐出パイプ、１４は吸込パイプである。
　本実施例におけるロータリ圧縮機１Ａは、密閉容器１ａ内に、冷媒を圧縮する圧縮機構部１ｃと、この圧縮機構部１ｃを回転軸１ｄを介して駆動する電動機部１ｂとを収納したものであり、回転軸１ｄがほぼ水平をなす横形の電動圧縮機である。
　これらの冷凍サイクルには、ＣＦＣ１２の代替冷媒として、例えばＨＦＣ１３４ａが封入されている。
　図３，４において、８は除霜水蒸発皿、９は冷蔵庫本体、１０は野菜室、１１は扉、１３は、冷蔵庫本体９の区画壁内に充填された断熱材、１５は、冷蔵庫本体９の背面下部に形成された機械室である。他の冷凍サイクルを構成する部分は図１と同一符号をもって示す。
　ロータリ圧縮機１Ａは、機械室１５に設置され、予冷配管系の配管６ａおよびラジエータ２のラジエータパイプ２ａ，放熱フィン２ｃがロータリ圧縮機１Ａの上部に図３，４に示すように配設されている。
　ロ−タリ圧縮機１Ａで圧縮された冷媒は、一旦予冷配管の配管６ａを通ってラジエータ２，除霜水蒸発用の凝縮器２ｂ内を流れ、配管６ｂを通ってロータリ圧縮機１Ａの密閉容器１ａ内に戻り、電動機部１ｂおよび圧縮機構部１ｃを予冷し、その後、吐出ガスパイプ７内を通って、冷蔵庫の外郭を放熱器とした凝縮器３に流入する。
　ここで、ラジエータパイプ２ａは圧縮機の上方に配置されており、高温状態であるロータリ圧縮機１（１Ａ）の外郭周囲に生じるドラフト流１２が、図４に実線矢印で示すように直接的にラジエ−タパイプ２ａおよび放熱フィン２ｃに当たるため、温度境界層の厚さが薄くなり、熱伝達率が自然対流の場合と比較して向上する。伝熱面積も放熱フィン２ｃにより増加したので熱交換量を従来に対し数倍増加でき、圧縮機モ−タの温度および断熱圧縮吐出ガス温度を低減できる。」（段落【００２０】〜【００２４】）
　
　ここで、図３及び４の記載を参酌すれば、引用例１記載のラジエータにおける主要な部分のパイプは、ほぼ水平方向に配設され、パイプに取り付けた放熱フィンは上下方向となるように配設されていることは明らかであり、また、引用例１の上記ウ）の記載を参酌すれば、引用例１記載のものにおいても、ロータリ圧縮機の外郭周囲にはドラフト流が発生しているのであるから、当該ドラフト流が流れるように冷蔵庫の床面に通風孔が設けられていることは明らかである。
　してみると、上記ア）ないしウ）の記載及び図１，３，４の記載を参酌すれば、引用例１には次の発明が記載されている。
　
「冷蔵庫本体の下部に圧縮機を含む冷凍サイクルの一部を配設した冷蔵庫において、この冷凍サイクルの作動流体をオゾン破壊係数の低い冷媒とし、放熱フィンをパイプにつけたラジエータパイプよりなるラジエータにて冷凍サイクルの一部を形成し、このラジエータパイプよりなるラジエータにおける主要な部分のパイプが、ほぼ水平方向に配設され、前記放熱フィンが上下方向となるように配設され、ドラフトにより前記冷蔵庫の床面から風を取り込む通風孔が設けられる冷蔵庫。」
　
　また、原査定の拒絶の理由で引用した実願昭５０−１８０１２３号（実開昭５２−９１５６０号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、次の記載がある。
　
エ）「取付片部と放熱片部とからほぼ断面Ｌ字状の帯材を、前記取付片部が管体の外表面に接するよう前記管体に螺旋状に巻き付け、前記帯材の両端において帯材を前記管体に固着させてなる熱交換器。」（実用新案登録請求の範囲）
　
オ）「本考案は熱媒体が流通する管体の外周に放熱フィンを設けた熱交換器に関するものである。」（明細書１頁１０〜１１行）
　
カ）「１は冷温水あるいは冷媒等の熱媒体を流通させる管体であ・・・る。」（明細書２頁７〜９行）
　
（３）対比
　補正発明と引用例１記載の発明を対比すると、後者の「放熱フィン」、「ラジエータパイプ」及び「ラジエータ」は、それぞれ前者の「帯状の薄板フィン」、「フィン付パイプ」及び「熱交換器」に相当するから、両者は次の一致点及び相違点を有する。
　
【一致点】
　冷蔵庫本体の下部に圧縮機を含む冷凍サイクルの一部を配設した冷蔵庫において、この冷凍サイクルの作動流体をオゾン破壊係数の低い冷媒とし、帯状の薄板フィンをパイプにつけたフィン付きパイプよりなる熱交換器にて冷凍サイクルの一部を形成し、このフィン付パイプよりなる熱交換器における主要な部分のパイプが、ほぼ水平方向に配設され、前記フィンが上下方向となるように配設され、ドラフトにより前記冷蔵庫の床面から風を取り込む通風孔が設けられる冷蔵庫。
　
【相違点】
Ａ．補正発明の熱交換器は、帯状の薄板フィンをパイプに螺旋状に巻き付けているのに対し、引用例１記載の発明の熱交換器は、そのようにしていない点。
　
Ｂ．補正発明は、熱交換器における主要な部分のパイプが、冷蔵庫本体下部のベース上に沿って配設され、前記主要な部分のパイプの下部のベースに通風孔が設けられているのに対し、引用例１記載の発明は、そのように構成していない点。
　
（４）判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
相違点Ａについて：
　上記エ）及びオ）で摘示したように、帯状の薄板フィン（放熱フィン）をパイプ（管体）に螺旋状に巻き付けた構成は、引用例２に記載されている。
　そして、当該引用例２記載の熱交換器も、引用例１記載の熱交換器同様、上記カ）で摘示したように、冷媒を流通させるものであるから、引用例１記載の発明の熱交換器の放熱フィンの構成に、当該引用例２記載の熱交換器の放熱フィンの構成を採用することに何ら困難性は認められない。
　
相違点Ｂについて：
　通風孔の近傍に熱交換器を設けることは、例えば、特開平６−３０３２号公報や実願昭５９−１０７７６１号（実開昭６１−２３６７５号）のマイクロフィルムや実願昭５０−１５１６１４号（実開昭５２−６３２４９号）のマイクロフィルムに記載されているように熱交換器の配置位置として周知の位置にすぎず、そのような配置位置を採用することにより、熱交換器の冷却が効率よく行えることは当業者であれば容易に予測できることである。
　そして、引用例１記載のものは、上記ウ）で摘示したように、冷蔵庫の床面からのドラフトによる風により熱交換器を冷却するものであるから、当該ドラフトによる風で熱交換器を冷却するに際して、当該冷却がもっとも効率よく行える位置に熱交換器を配置することは当業者の通常の創作能力の発揮にすぎず、その具体的位置として、上記通風孔の近傍の位置を採用することは当業者であれば容易に想到できたことと認められる。
  ここで、引用例１記載のものは、上記ウ）の記載及び図４の記載によれば、ドラフトにより冷蔵庫の床面から風を取り込んでいるものと認められ、また、冷蔵庫の床面と対向する部分にベースを設けることは慣用されることであるから、当該床面から風を取り込む通風孔の近傍に熱交換器を配置しようとすれば、熱交換器における主要な部分のパイプが、冷蔵庫本体下部のベース上に沿って配設され、前記主要な部分のパイプの下部のベースに通風孔が設けられるという構成になることは容易に予測できる。
　
　したがって、補正発明は、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である引用例１及び２記載の各発明並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができたものではない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、上記補正発明を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定により読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明
　
　平成１６年２月１６日付けの手続補正書は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１にかかる発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１１月１０日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された、次のとおりのものである。
　
【請求項１】
　冷蔵庫本体の下部に圧縮機を含む冷凍サイクルの一部を配設した冷蔵庫において、
　この冷凍サイクルの作動流体をオゾン破壊係数の低い冷媒とし、帯状の薄板フィンをパイプに螺旋状に巻きつけたフィン付きパイプよりなる熱交換器にて冷凍サイクルの一部を形成し、
　このフィン付パイプよりなる熱交換器は前記冷蔵庫本体下部のベース上に設けられ、
　このフィン付パイプよりなる熱交換器下部の前記ベースにドラフトにより前記冷蔵庫の床面から風を取り込む通風孔が設けられる冷蔵庫。
　
４．引用例
　
　原査定の拒絶の理由で引用した刊行物である、引用例１及び２の記載事項は、上記「２．（２）」のとおりである。
　
５．対比・判断
　
　本願発明は、上記「２．」で検討した補正発明から、冷蔵庫本体下部のベース上に設けられたものがフィン付パイプよりなる熱交換器の「主要な部分のパイプ」であるとの限定事項、当該主要な部分が、冷蔵庫本体下部のベース上に「沿ってほぼ水平方向に配設され、フィンが上下方向となるように配設され」ているとの限定事項及び通気孔が設けられているのが「主要な部分のパイプの」下部であるとの限定事項を省いたものである。
　してみると、本願発明の構成要件のすべてを含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、上記「２．」で言及したように引用例１及び２並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものである以上、本願発明も同様の理由により、引用例１及び２並びに周知の技術に基づき当業者が容易に発明できたものである。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明（本願発明）は、引用例１及び２記載の各発明並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２ないし４については検討するまでもなく、結論のとおり審決する。