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【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線画像の取得のために各々が放射線を電気信号に変換する第１変換素子と第１スイッチとを含む複数の撮像画素が複数の行及び複数の列に配列された撮像領域と、
前記複数の撮像画素の前記第１スイッチを駆動するための複数の第１駆動線と、
前記複数の撮像画素の夫々から信号が読み出されるように前記複数の列にそれぞれ対応する複数の列信号線と、
前記撮像領域における前記複数の行のうちのある行および前記複数の列のうちのある列で特定される位置に配置され、各々が放射線を電気信号に変換する第２変換素子と第２スイッチとを含み、放射線の照射の開始の検知及び放射線の照射量のモニターの少なくとも一方に使われる複数の検知画素と、
前記放射線が照射されている期間に前記第２スイッチを導通状態とするためのレベルと非導通状態とするためのレベルとを含む信号が印加される、前記複数の第１駆動線とは別の第２駆動線と、
前記複数の列信号線とは別の検知信号線と、を含む放射線撮像装置であって、
前記第１スイッチは、前記第１変換素子と前記複数の列信号線のうちの対応する列信号線とに電気的に接続されており、前記検知信号線と電気的に接続されておらず、
前記第２スイッチは、前記第２駆動線が接続された制御端子を有し、前記第２変換素子と前記検知信号線と電気的に接続されており、前記複数の列信号線と電気的に接続されていない、
ことを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
前記撮像領域に平行な面への正投影において、前記検知信号線と前記第１変換素子とが重ならず、かつ、前記検知信号線と前記第２変換素子とが重ならない、
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項３】
前記複数の列は、前記列信号線と前記検知信号線とが配置された列と、前記列信号線と前記第１スイッチおよび前記第２スイッチのいずれとも接続されていないダミー検知信号線とが配置された列とを含み、
前記複数の行は、前記複数の第１駆動線のうちのある第１駆動線と前記第２駆動線とが配置された行と、前記複数の第１駆動線のうちの他の第１駆動線と前記第１スイッチおよび前記第２スイッチのいずれとも接続されていないダミー駆動線とが配置された行とを含み、
前記ダミー検知信号線と前記ダミー駆動線とが相互に接続されている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
前記ダミー検知信号線およびダミー駆動線に固定電位が与えられる、
ことを特徴とする請求項３に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
前記ダミー検知信号線および前記ダミー駆動線に現れる電気信号に基づいて前記撮像領域への放射線の照射を検知する検知部を更に備える、
ことを特徴とする請求項４に記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
前記ダミー検知信号線と前記ダミー駆動線とが前記撮像領域の外側の領域において接続されている、 
ことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項７】
前記撮像領域は、格子を構成するように配列された複数の単位領域からなり、前記複数の単位領域は、前記撮像画素および前記検知画素のうち前記撮像画素のみを含む単位領域と、前記撮像画素および前記検知画素の双方を含む単位領域とで構成される、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項８】
前記第２駆動線に電気的に接続され、前記信号を前記第２スイッチの制御端子に供給するための駆動部と、
前記検知信号線に現れる電気信号に基づいて放射線の照射量を検知する検知部と、を更に備える、
ことを特徴とする請求項６に記載の放射線撮像装置。
【請求項９】
前記検知部は、前記検知信号線の電位をリセットした後に前記第２スイッチを導通させない状態で前記検知信号線に現れる信号と、前記検知信号線の電位をリセットした後に前記第２スイッチを導通させることによって前記検知信号線に現れる信号との差分に基づいて放射線の照射量を検知する、
ことを特徴とする請求項８に記載の放射線撮像装置。
【請求項１０】
前記検知部は、前記検知信号線の電位をリセットした後に前記第２スイッチを導通させない状態で前記検知信号線に現れる信号の変化量と、前記検知信号線の電位をリセットした後に前記第２スイッチを非導通状態から導通状態に変化させたときに前記検知信号線に現れる信号の変化量と、の差分に基づいて放射線の照射量を検知する、
ことを特徴とする請求項８に記載の放射線撮像装置。
【請求項１１】
放射線の照射が開始されたことを検知する期間では、前記第２スイッチが導通状態に固定にされ、放射線の照射量をモニターする期間では、前記第２スイッチが断続的に導通状態にされる、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１２】
前記第２変換素子と前記列信号線との間に配置された第３スイッチを更に含む、
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１３】
放射線の照射中は、前記第２スイッチが導通されず、
放射線の照射が終了した後は、前記第３スイッチを導通させることによって、前記列信号線を介して前記検知画素から読み出される信号に基づいて画像信号が取得される、
ことを特徴とする請求項１２に記載の放射線撮像装置。
【請求項１４】
放射線の照射中に、前記複数の検知画素の一部の前記第２スイッチを導通させることによって、放射線の検知を行うための前記検知画素の数が変更される、
ことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の放射線撮像装置。
【請求項１５】
放射線を発生する放射線源と、
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の放射線撮像装置と、
を備えることを特徴とする放射線撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第１の側面は、放射線画像の取得のために各々が放射線を電気信号に変換する第１変換素子と第１スイッチとを含む複数の撮像画素が複数の行及び複数の列に配列された撮像領域と、前記複数の撮像画素の前記第１スイッチを駆動するための複数の第１駆動線と、前記複数の撮像画素の夫々から信号が読み出されるように前記複数の列にそれぞれ対応する複数の列信号線と、前記撮像領域における前記複数の行のうちのある行および前記複数の列のうちのある列で特定される位置に配置され、各々が放射線を電気信号に変換する第２変換素子と第２スイッチとを含み、放射線の照射の開始の検知及び放射線の照射量のモニターの少なくとも一方に使われる複数の検知画素と、前記放射線が照射されている期間に前記第２スイッチを導通状態とするためのレベルと非導通状態とするためのレベルとを含む信号が印加される、前記複数の第１駆動線とは別の第２駆動線と、前記複数の列信号線とは別の検知信号線と、を含む放射線撮像装置であって、前記第１スイッチは、前記第１変換素子と前記複数の列信号線のうちの対応する列信号線とに電気的に接続されており、前記検知信号線と電気的に接続されておらず、前記第２スイッチは、前記第２駆動線が接続された制御端子を有し、前記第２変換素子と前記検知信号線と電気的に接続されており、前記複数の列信号線と電気的に接続されていない。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月7日(2018.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの認証に用いられる認証管理データを記憶する認証処理装置であって、
外部装置からマスターとなる認証管理データを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信したマスターとなる認証管理データを記憶する記憶手段と、
当該認証処理装置を前記認証管理データのマスター装置とさせるべく、当該認証処理装置と通信する他の認証処理装置に対して当該認証処理装置がマスターとなる旨を通知する通知手段と
を備えることを特徴とする認証処理装置。
【請求項２】
前記通知手段により通知した前記他の認証処理装置から前記認証管理データの同期要求を受け付ける同期要求受付手段と、
前記同期要求受付手段による同期要求の受け付けに従って、前記記憶手段で記憶する認証管理データを同期要求のあった認証処理装置に送信する送信手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の認証処理装置。
【請求項３】
前記同期要求受付手段により同期要求を受け付けた場合に、同期要求元の認証処理装置の識別情報を管理する管理手段と
を備え、
前記送信手段は、同期要求のあった他の認証処理装置に前記管理手段で管理される識別情報を送信することを特徴とする請求項２に記載の認証処理装置。
【請求項４】
前記受信手段により、外部装置からマスターとなる認証管理データを受信した場合に、同期による動作モードを他の認証処理装置における同期先の装置となる親機モードに変更する変更手段
を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の認証処理装置。
【請求項５】
前記通知手段は、前記親機モードに変更される場合に、前記送信手段により送信された識別情報に従って、他の認証処理装置へ当該認証処理装置がマスターとなる旨を通知することを特徴とする請求項４に記載の認証処理装置。
【請求項６】
ユーザの認証に用いられる認証管理データを記憶する複数の認証処理装置を含む認証情
報管理システムであって、
第１の認証処理装置は、
外部装置からマスターとなる認証管理データを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信したマスターとなる認証管理データを記憶する記憶手段と、
当該認証処理装置を前記認証管理データのマスター装置とさせるべく、当該認証処理装置と通信する他の認証処理装置に対して当該認証処理装置がマスターとなる旨を通知する通知手段と
を備え、
第２の認証処理装置は、
前記第１の認証処理装置から前記通知を受け付けた場合に、当該第２の認証処理装置で記憶している同期先の認証処理装置を、前記通知を受けた前記第１の認証処理装置に切り替える切替手段
を備えることを特徴とする認証情報管理システム。
【請求項７】
ユーザの認証に用いられる認証管理データを記憶する認証処理装置の処理方法であって、
前記認証処理装置が、
外部装置からマスターとなる認証管理データを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信したマスターとなる認証管理データを記憶制御する記憶制御ステップと、
当該認証処理装置を前記認証管理データのマスター装置とさせるべく、当該認証処理装置と通信する他の認証処理装置に対して当該認証処理装置がマスターとなる旨を通知する通知ステップと
を実行することを特徴とする処理方法。
【請求項８】
ユーザの認証に用いられる認証管理データを記憶する複数の認証処理装置を含む認証情
報管理システムの処理方法であって、
第１の認証処理装置が、
外部装置からマスターとなる認証管理データを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信したマスターとなる認証管理データを記憶制御する記憶制御ステップと、
当該認証処理装置を前記認証管理データのマスター装置とさせるべく、当該認証処理装置と通信する他の認証処理装置に対して当該認証処理装置がマスターとなる旨を通知する通知ステップと
を実行し、
第２の認証処理装置が、
前記第１の認証処理装置から前記通知を受け付けた場合に、当該第２の認証処理装置で記憶している同期先の認証処理装置を、前記通知を受けた前記第１の認証処理装置に切り替える切替ステップ
を実行することを特徴とする処理方法。
【請求項９】
ユーザの認証に用いられる認証管理データを記憶する認証処理装置のプログラムであって、
前記認証処理装置を
外部装置からマスターとなる認証管理データを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信したマスターとなる認証管理データを記憶する記憶手段と、
当該認証処理装置を前記認証管理データのマスター装置とさせるべく、当該認証処理装置と通信する他の認証処理装置に対して当該認証処理装置がマスターとなる旨を通知する通知手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
ユーザの認証に用いられる認証管理データを記憶する認証処理装置であって、
外部装置からマスターとなる認証管理データを受信する受信手段と、
前記受信手段でマスターとなる認証管理データを受信した場合、マスターとなる他の認証処理装置に同期要求をする動作モードから、当該認証処理装置が他の認証処理装置からの同期要求を受け付ける動作モードに変更する変更手段と
を備えることを特徴とする認証処理装置。
【請求項１１】
ユーザの認証に用いられる認証管理データを記憶する認証処理装置の処理方法であって、
前記認証処理装置が
外部装置からマスターとなる認証管理データを受信する受信ステップと、
前記受信ステップでマスターとなる認証管理データを受信した場合、マスターとなる他の認証処理装置に同期要求をする動作モードから、当該認証処理装置が他の認証処理装置からの同期要求を受け付ける動作モードに変更する変更ステップと
を実行することを特徴とする処理方法。
【請求項１２】
ユーザの認証に用いられる認証管理データを記憶する認証処理装置のプログラムであって、
前記認証処理装置を
外部装置からマスターとなる認証管理データを受信する受信手段と、
前記受信手段でマスターとなる認証管理データを受信した場合、マスターとなる他の認証処理装置に同期要求をする動作モードから、当該認証処理装置が他の認証処理装置からの同期要求を受け付ける動作モードに変更する変更手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】認証処理装置、認証情報管理システムと、その処理方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、認証情報を同期する認証処理装置、認証情報管理システムと、その処理方法
及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで、本発明の目的は、認証管理データの同期の切り替えを容易にする仕組みを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、認証管理データの同期の切り替えを容易にすることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年11月30日(2017.11.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キトオリゴマーを製造するための方法であって、
キチンを、３０〜６０％の脱アセチル化度まで不均一脱アセチル化するステップと、
当該部分的脱アセチル化キチンを酸性条件下で溶解するステップと、
当該部分的脱アセチル化キチンを、ファミリー１８キチナーゼで徹底的に酵素加水分解するステップと、
得られたオリゴマーを、限外濾過に付して、モノマーを排除し、二量体から五量体のオリゴマーの量を減少させ、保持物を集めるステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記脱アセチル化が、２０〜５０℃の範囲の温度で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記限外濾過工程が、１ｋＤａの限外濾過膜を用いた限外濾過を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
さらに、前記の得られたキトオリゴマーを乾燥して、粉末、薄片、または繊維状材料から選択される乾燥形態にあるキトオリゴマーを得ることを含む、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
発明の要旨
本発明の目的は、治療の適用例に向けた、高度に精製された部分的脱アセチル化キチンの方法および組成物を提供することである。生体外または生体内でのファミリー１８キチ
ナーゼによる徹底的な（extensive）加水分解により、部分的脱アセチル化ポリマー組成
物は、治療活性を有するキチン質ヘテロ多糖を生成することになる。したがって本発明は、２つの形の組成物、即ちインプラントの適用例に向けた生体材料への活性成分として適切な、菌体内毒素などの有機汚染物質から実質的に精製されたポリマー組成物と、全身投与に適切なオリゴマー組成物とを提供する。本明細書では「キトバイオマー」と呼ぶこれらのポリマーおよびオリゴマー組成物は、従来のキトサンおよび従来技術のキチン由来材料とは明らかに異なる、生物学的に関連ある特徴を含む。さらに、本発明により提供されるオリゴマー組成物は、生物学的利用能、生物安定性、および生物活性を含めた、キトバイオマー組成物全体の治療活性の最適化を示す。これらのオリゴマー組成物を、本明細書では「治療用キトオリゴ多糖」（Ｔ−ＣｈＯＳ）と呼ぶ。ポリマー組成物は、特に局所マクロファージによって発現される内因性ファミリー１８キチナーゼがポリマー基質をその場で徐々に分解し、瘢痕組織の形成を予防しかつ損傷軟骨および骨組織に組織再生を誘発させることが可能な治療的に活性なＴ−ＣｈＯＳを生成するという、優れたｉｎ  ｓｉｔｕ送達システムを提供する。これは、組織特異的な軟骨および骨前駆細胞の活性化と平行して、Ｔ−ＣｈＯＳ組成物による損傷組織での線維芽細胞活性の低減または阻害が行われる。しかしオリゴマー組成物は、ファミリー１８キチナーゼによるポリマーキトバイオマー組成物の徹底的な加水分解によって、商業ベースで生体外で生成することもでき、経口や筋肉内、皮下、静脈内投与などの任意の種類の全身送達用として、またはインプラント組成物での局所送達用として、Ｔ−ＣｈＯＳを提供することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明の第１の態様では、治療的に活性な部分的脱アセチル化キチンヘテロポリマー（キトバイオマー）を生成するプロセスの、最適化がもたらされる。この最適化には、完全に溶解した部分的脱アセチル化キチンポリマーを精製するための方法が含まれ、この方法は、ａ）脱アセチル化後に部分的脱アセチル化キチンを中和するステップと、ｂ）酸性溶液中に部分的脱アセチル化キチンを溶解するステップと、ｃ）逐次的濾過ステップを通じて、溶解していない粒子を除去するステップと、ｄ）溶液を、８よりも高いｐＨに調節するステップと、ｅ）高温および塩の添加によって、溶液のカオトロピック因子を増大させる溶解した部分的脱アセチル化キチンを析出させるステップとを含む。この方法は、篩い分けによる析出後の析出物の回収、または遠心分離を特徴とし、この場合、析出物の温度は５０℃よりも高くなっている。この最適化は特に、ファミリー１８キチナーゼによるポリマーキトバイオマーの徹底的な加水分解によって生成された、加水分解生成物に焦点を当てることによって得られる。基質は、全てのファミリー１８キチナーゼに対してかなりの抵抗力を有するヘテロ−オリゴマーに分解することになる。提供されたプロセスで脱アセチル化ステップを慎重に制御することにより、均一性および脱アセチル化度の両方に関して、加水分解ステップ中に生成されたＴ−ＣｈＯＳ組成物の相対的収量を制御することができる。これは、キトバイオマー組成物の治療活性の最適化をもたらす。定義されたポリマーキトバイオマー組成物は、脱アセチル化度が３０〜７０％の範囲内に限定され、従来のキトサンとは実質的に異なる溶解特性を示す。この定義により、全てのキトバイオマー組成物は、生理的ｐＨで溶解性を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月5日(2017.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転機械に使用されるパートスパンシュラウド（２２２）を有している翼（２２０）を製造する方法（４００）であって、
パートスパンシュラウド（２２２）の吸い込み側部分（２３４）を翼（２２０）の翼形（２０２）の吸い込み側の表面（２１８）へと、
回転機械の動作時に吸い込み側部分（２３４）の後縁（２２６）と翼形の吸い込み側の表面（２１８）との交わりの場所に定められる翼形の吸い込み側の表面（２１８）の第１の地点が、スロート（２４６）と翼形の吸い込み側の表面（２１８）との交わりの場所に定められる翼形の吸い込み側の表面（２１８）の第２の地点よりも上流に位置し、かつ
吸い込み側部分（２３４）の前縁（２２４）と翼形の吸い込み側の表面（２１８）との交わりの場所に定められる翼形の吸い込み側の表面（２１８）の第３の地点が、翼（２２０）の軸方向の弦長（２６０）の５％以上の軸方向の距離だけ翼の前縁（２１２）に定められる翼の吸い込み側の表面（２１８）の第４の地点よりも下流に位置するように、前記吸い込み側部分（２３４）を位置させて結合させるステップ（４０２）と、
パートスパンシュラウド（２２２）の圧力側部分（２３２）を翼形（２０２）の圧力側の表面（２１６）へと、
圧力側部分（２３２）の後縁（２２６）と翼形の圧力側の表面（２１６）との交わりの場所に定められる翼形の圧力側の表面（２１６）の第５の地点が、前記第１の地点よりも下流に位置し、翼形の圧力側の表面（２１６）の第６の地点が圧力側部分（２３２）の前縁（２２４）と翼形の圧力側の表面（２１６）との交わりの場所で前記第１の地点よりも上流に位置するように、前記圧力側部分（２３２）を位置させて結合させるステップ（４０４）と
を含み、
前記回転機械の運転時に、翼（２２０）の軸方向の弦長（２６０）が、翼（２２０）の回転方向に垂直な方向で前記前縁（２２４）と前記後縁（２２６）の間の距離として画定され、
前記軸方向の距離が、前記軸方向の弦長（２６０）の方向に画定される、
方法（４００）。
【請求項２】
前記圧力側部分（２３２）を前記翼形の圧力側の表面（２１６）へと、圧力側部分（２３２）の前縁（２２４）と翼形の圧力側の表面（２１６）との交わりの場所に定められる翼形の圧力側の表面（２１６）の前記第６の地点が前記第３の地点よりも下流に位置するように、結合させるステップ（４０６）
をさらに含む請求項１に記載の方法（４００）。
【請求項３】
前記圧力側部分（２３２）を前記翼形の圧力側の表面（２１６）へと、前記第５の地点と前記第６の地点との間の軸方向の距離が前記第１の地点と前記第３の地点との間の軸方向の距離よりも大きいか小さいかの一方であるように、結合させるステップ（４０８）
をさらに含む請求項２に記載の方法（４００）。
【請求項４】
前記圧力側部分（２３２）の最大厚さ（２６４）が、前記吸い込み側部分（２３４）の最大厚さ（２６６）よりも大きい請求項２に記載の方法（４００）。
【請求項５】
前記吸い込み側部分（２３４）が、吸い込み側取り合い面（２３８）を備え、前記圧力側部分（２３２）が、圧力側取り合い面（２３６）を備え、
前記圧力側取り合い面（２３６）および前記吸い込み側取り合い面（２３８）を回転機械の動作時に前記圧力側取り合い面（２３６）が隣の翼の吸い込み側取り合い面（２３８）と協働して前記パートスパンシュラウド（２２２）を形成するように構成するステップ
をさらに含む請求項１乃至４のいずれかに記載の方法（４００）。
【請求項６】
回転機械に使用される翼（２２０）であって、  圧力側の表面（２１６）と反対側の吸い込み側の表面（２１８）とを備える翼形（２０２）と、
パートスパンシュラウド（２２２）の吸い込み側部分（２３４）と、
前記パートスパンシュラウド（２２２）の圧力側部分（２３２）と
を備えており、
前記パートスパンシュラウド（２２２）の前記吸い込み側部分（２３４）が、回転機械の動作時に前記吸い込み側部分（２３４）の後縁（２２６）と前記翼形の吸い込み側の表面（２１８）との交わりの場所に定められる前記翼形の吸い込み側の表面（２１８）の第１の地点が、スロート（２４６）と前記翼形の吸い込み側の表面（２１８）との交わりの場所に定められる前記翼形の吸い込み側の表面（２１８）の第２の地点よりも上流に位置し、かつ前記吸い込み側部分（２３４）の前縁（２２４）と前記翼形の吸い込み側の表面（２１８）との交わりの場所に定められる前記翼形の吸い込み側の表面（２１８）の第３の地点が、翼（２２０）の軸方向の弦長（２６０）の５％以上の軸方向の距離だけ前記翼の前縁（２１２）に定められる前記翼の吸い込み側の表面（２１８）の第４の地点よりも下流に位置するように、前記翼形の吸い込み側の表面（２１８）に結合し、
前記パートスパンシュラウド（２２２）の前記圧力側部分（２３２）が、前記圧力側部分（２３２）の後縁（２２６）と前記翼形の圧力側の表面（２１６）との交わりの場所に定められる前記翼形の圧力側の表面（２１６）の第５の地点が、前記第１の地点よりも下流に位置するように、前記圧力側部分（２３２）の前縁（２２４）と前記翼形の圧力側の表面（２１６）との交わりの場所に定められる第６の地点が前記第５の地点よりも上流に位置するように、前記翼形の圧力側の表面（２１６）に結合し、
前記回転機械の運転時に、翼（２２０）の軸方向の弦長（２６０）が、翼（２２０）の回転方向に垂直な方向で前記前縁（２２４）と前記後縁（２２６）の間の距離として画定され、
前記軸方向の距離が、前記軸方向の弦長（２６０）の方向に画定される、
翼（２２０）。
【請求項７】
前記圧力側部分（２３２）が、前記第６の地点が前記第３の地点よりも下流に位置するように、前記翼形の圧力側の表面（２１６）に結合している請求項６に記載の翼（２２０）。
【請求項８】
前記第５の地点と前記第６の地点との間の軸方向の距離が、前記第１の地点と前記第３の地点との間の軸方向の距離以上である請求項７に記載の翼（２２０）。
【請求項９】
前記第５の地点と前記第６の地点との間の軸方向の距離が、前記第１の地点と前記第３の地点との間の軸方向の距離未満である請求項７に記載の翼（２２０）。
【請求項１０】
前記吸い込み側部分（２３４）が、吸い込み側取り合い面（２３８）を備え、前記圧力側部分（２３２）が、圧力側取り合い面（２３６）を備え、
前記圧力側取り合い面（２３６）が、回転機械の動作時に隣の翼の吸い込み側取り合い面（２３８）と協働して前記パートスパンシュラウド（２２２）を形成するように構成されている請求項６乃至９のいずれかに記載の翼（２２０）。
【請求項１１】
前記圧力側部分（２３２）の最大厚さ（２６４）が、前記吸い込み側部分（２３４）の最大厚さ（２６６）よりも大きい請求項６乃至１０のいずれかに記載の翼（２２０）。
【請求項１２】
シャフト（１４、１１４）に結合した少なくとも１つのロータホイール（１２、１１２）と、
前記少なくとも１つのロータホイール（１２、１１２）に結合した、請求項６乃至１１のいずれかに記載の複数の翼（２０、１２０、２２０）と
を備える回転機械（１０、１１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月13日(2018.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する第一搬送ローラ対と、
前記第一搬送ローラ対によって搬送される前記シートを受け取り、受け取った前記シートを搬送する正逆回転可能な第二搬送ローラ対と、
前記シートに第一の折り目を形成する第一折りローラ対と、
前記第二搬送ローラ対及び前記第一折りローラ対を回転可能な第一回転部と、を備え、
前記第二搬送ローラ対の一方のローラと前記第一折りローラ対の一方のローラとは共通の共通ローラであり、
前記シートが前記第一搬送ローラ対と前記第二搬送ローラ対とにより保持された状態で前記第一回転部が特定の方向に回転させられることにより、前記第二搬送ローラ対は、前記シートを撓ませて前記第一折りローラ対に導き、前記第一折りローラ対は、撓んだ前記シートに前記第一の折り目を形成することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記第一折りローラ対によって搬送される前記第一の折り目が形成された前記シートを受け取り、受け取った前記シートを搬送する正逆回転可能な第三搬送ローラ対と、
前記シートに第二の折り目を形成する第二折りローラ対と、を備え、
前記共通ローラは、前記第二折りローラ対の一方のローラと共通であり、
前記第一回転部は、前記第二折りローラ対を回転可能であり、
前記第一の折り目が形成された前記シートが前記第一折りローラ対により保持された状態で前記第一回転部が特定の方向に回転させられることにより、前記第一折りローラ対は、前記第一の折り目が形成された前記シートの前記第一の折り目を前記第三搬送ローラ対に突き当てることで撓ませて前記第二折りローラ対に導き、前記第二折りローラ対は、撓んだ前記シートに前記第二の折り目を形成することを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記第一回転部は、前記第一回転部を回転させる回転ノブを備え、
前記回転ノブは、前記第二搬送ローラ対、前記第一折りローラ対、前記第二折りローラ対の少なくともいずれかのローラに配置されていることを特徴とする請求項２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記シートを前記第一搬送ローラ対から前記第二搬送ローラ対に案内する第一の位置と、前記シートを前記第一折りローラ対に案内する第二の位置とに移動可能な第一案内部と、
前記第一案内部の移動を制御する第一案内制御部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記第一案内制御部は、前記第一搬送ローラ対と前記第二搬送ローラ対とにより前記シートが保持されている状態で停止する場合、前記第一案内部を前記第二の位置に移動させるように前記第一案内部の移動を制御することを特徴とする請求項４に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記第二搬送ローラ対のシート搬送方向下流側において、前記シートをさらにシート搬送方向下流側に案内する第二案内部を備え、
前記第二案内部は、停止した前記シートが除去可能なように開閉可能であることを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記第一搬送ローラ対のシート搬送方向上流側において、前記シートを前記第一搬送ローラ対に案内する第三案内部と、
前記第三案内部と前記第三搬送ローラ対のシート搬送方向下流側との間における空間部と、を備え、
前記第三案内部は、停止した前記シートが除去可能なように前記空間部側に開閉可能であることを特徴とする請求項２に記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記第三搬送ローラ対を回転可能な第二回転部を備えることを特徴とする請求項２に記載のシート処理装置。
【請求項９】
前記第二折りローラ対のシート搬送方向下流側において、前記シートをさらにシート搬送方向下流側に案内する第四案内部を備え、
前記第四案内部は、停止した前記シートが除去可能なように開閉可能であることを特徴とする請求項２に記載のシート処理装置。
【請求項１０】
シートを搬送する第一の搬送ローラ対と、
前記第一の搬送ローラ対によって搬送される前記シートを受け取り、受け取った前記シートを搬送する正逆転可能な第二の搬送ローラ対と、
前記第一の搬送ローラ対と前記第二の搬送ローラ対との間に存在する前記シートに第一の折り目を形成する第一の折りローラ対と、
前記第二の搬送ローラ対と前記第一の折りローラ対を手動で回転させる第一回転部と、を備え、
前記シートが少なくとも前記第二の搬送ローラ対に保持されている状態で前記第一回転部が特定の方向に回転させられることにより、前記第一の折りローラ対が前記シートに前記第一の折り目を形成することを特徴とするシート処理装置。
【請求項１１】
前記シートが少なくとも前記第二の搬送ローラ対に保持されている状態で前記第一回転部が前記特定の方向に回転させられ続けることにより、前記シートが前記第一の折りローラ対で搬送される方向に前記第一の折りローラ対から排出されることを特徴とする請求項１０に記載のシート処理装置。
【請求項１２】
前記第一回転部が前記特定の方向に回転させられることにより前記シートが前記第一の折りローラ対で搬送される方向の下流側に、前記シートを取り出すためのスペースを有することを特徴とする請求項１１に記載のシート処理装置。
【請求項１３】
前記第一回転部は、前記第一回転部を回転させる回転ノブを備え、
前記回転ノブは、前記第二の搬送ローラ対、前記第一の折りローラ対の少なくともいずれかのローラに配置されていることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載のシート処理装置。
【請求項１４】
前記第二の搬送ローラ対の一方のローラと前記第一の折りローラ対の一方のローラとは共通の共通ローラであることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載のシート処理装置。
【請求項１５】
前記シートに画像を形成する画像形成部と、
請求項１乃至１４のいずれか一項に記載のシート処理装置と、を備え、
前記シート処理装置は、前記画像形成部の上方に配置されたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項１６】
前記シートに画像を形成する画像形成部と、
請求項１乃至１４のいずれか一項に記載のシート処理装置と、を備え、
前記シート処理装置は、前記画像形成部の水平方向に配置されたことを特徴とする画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
次に、図２８、図２９に示すように、用紙６が第二の折り処理ローラ対３６０と増し折りローラ対３８７との間で停止した場合について説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
尚、本実施形態に係る折り処理ユニット３は、用紙６が第二の折り処理ローラ対３６０と増し折りローラ対３８７との間で停止していることを、第五の用紙検知センサ３７５により検知する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月17日(2018.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技が行われる遊技機において、
当該遊技機の前面側の少なくとも一部を構成し、前方に突出するように設けられる突出部と、
所定の装飾を有する装飾部と、
を備え、
前記突出部は、所定の動作を行うことが可能であり、前記所定の動作を行う前と、前記所定の動作を行った後の何れにおいても、遊技者が装飾として認識しうるように構成されており、
前記装飾部は、前記突出部が前記所定の動作を行う前には遊技者が認識できないように設けられる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
所定の遊技が行われる遊技機において、
当該遊技機の前面側の少なくとも一部を構成し、前方に突出するように設けられる突出部と、
所定の装飾を有する装飾部と、
を備え、
前記突出部は、所定の動作を行うことが可能であり、前記所定の動作を行う前と、前記所定の動作を行った後の何れにおいても、遊技者が装飾として認識しうるように構成されており、
前記装飾部は、前記突出部が前記所定の動作を行う前には遊技者が認識できないように設けられる
ことを特徴とする。
また、本発明とは別の発明として以下の手段を参考的に開示する。
［解決手段１］
遊技者の操作によって遊技媒体が打ち込まれる遊技領域を有した遊技盤と、
前記遊技盤を支持する本体枠と、
前記本体枠の前面側に設けられ、前記遊技領域を視認可能な窓部を有する扉枠と、を備え、
前記扉枠は、前記窓部の側部に、該窓部よりも前方に突出する張出し部を有し、
前記張出し部は動作可能であり、動作前と動作後とで機能が変化することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と、該記憶部に対してアクセスする制御部とを有する放射線撮像装置の外部接続部と接続する情報処理装置であって、
前記記憶部に対してアクセス可能なその他の制御部と、
前記記憶部から前記その他の制御部経由で得られた、前記放射線撮像装置により撮像された放射線画像データまたは前記放射線撮像装置のログデータの少なくともいずれかを外部装置に出力する出力手段と、
を有し、
前記制御部又は前記その他の制御部によって前記放射線撮像装置に異常が起きたことが判定された場合、前記その他の制御部は、前記記憶部に対してアクセスすることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記その他の制御部は、配線を介して前記制御部のリセットピンにリセット信号を供給可能に接続される回路を含み、
前記その他の制御部は、前記記憶部に対して前記制御部がアクセスしていることにより前記記憶部へのアクセスができないと判定した場合に、前記リセットピンに対してリセット信号を供給して前記制御部による前記記憶部へのアクセスをリセットすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記その他の制御部は、前記記憶部に対して前記制御部がアクセスしていることにより前記記憶部へのアクセスができないと判定した場合に、前記制御部に対する電力供給を停止させることにより、前記制御部による前記記憶部へのアクセスをリセットする処理を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記その他の制御部は、前記記憶部に対して前記制御部がアクセスしていることにより前記記憶部へのアクセスができないと判定した場合に、前記制御部と前記記憶部との間の配線の接続状態を切り替えるスイッチ素子を制御して、前記制御部と前記記憶部とを非接続状態とすることにより、前記制御部による前記記憶部へのアクセスをリセットする処理を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部による前記記憶部へのアクセスをリセットする処理の成否を判定する成否判定手段と、
前記処理が失敗した回数をカウントする計数手段と、をさらに有し、
前記その他の制御部は、前記処理が失敗したと判定された場合に再度該処理を行い、
所定の回数、前記処理が失敗した場合に、エラーを出力するエラー出力手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
記憶部と、該記憶部に対してアクセスする制御部とその他の制御部とを有する放射線撮像装置の外部接続部と接続する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、前記記憶部に対してアクセス可能なその他の制御部を有し、
前記制御部又は前記その他の制御部によって前記放射線撮像装置に異常が起きたことを判定する判定工程と、
前記判定工程により異常が起きたと判定された場合、
前記その他の制御部が、前前記記憶部に対してアクセスする工程と、
前記記憶部から前記その他の制御部経由で得られた、前記放射線撮像装置により撮像された放射線画像データまたは前記放射線撮像装置のログデータの少なくともいずれかを外部の装置に出力する出力工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
記憶部と、該記憶部に対してアクセスする制御部と、を有する放射線撮像装置を有する放射線撮像システムであって、
前記記憶部に対してアクセス可能なその他の制御部と、
前記記憶部から前記その他の制御部経由で得られた、前記放射線撮像装置により撮像された放射線画像データまたは前記放射線撮像装置のログデータの少なくともいずれかを外部装置に出力する出力手段と、
を有し、
前記制御部又は前記その他の制御部によって前記放射線撮像装置に異常が起きたことが判定された場合、前記その他の制御部は、前記記憶部に対してアクセスすることを特徴とする放射線撮像システム。
【請求項９】
前記放射線撮像装置が、前記その他の制御部と前記出力手段とを有することを特徴とする請求項８に記載の放射線撮像システム。
【請求項１０】
記憶部と、該記憶部に対してアクセスする制御部と、を有する放射線撮像装置を有する放射線撮像システムの制御方法であって、
前記放射線撮像システムは、前記記憶部に対してアクセス可能なその他の制御部を有し、
前記制御部又は前記その他の制御部によって前記放射線撮像装置に異常が起きたことを判定する判定工程と、
前記判定工程により異常が起きたと判定された場合、前記その他の制御部が、前記記憶部に対してアクセスする工程と、
前記記憶部から前記その他の制御部経由で得られた、前記放射線撮像装置により撮像された放射線画像データまたは前記放射線撮像装置のログデータの少なくともいずれかを外部の装置に出力する出力工程と、
を有することを特徴とする放射線撮像システムの制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の放射線撮像システムの制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成する本発明に係る情報処理装置は、以下の構成を備える。即ち、
記憶部と、該記憶部に対してアクセスする制御部とを有する放射線撮像装置の外部接続部と接続する情報処理装置であって、
前記記憶部に対してアクセス可能なその他の制御部と、
前記記憶部から前記その他の制御部経由で得られた、前記放射線撮像装置により撮像された放射線画像データまたは前記放射線撮像装置のログデータの少なくともいずれかを外部装置に出力する出力手段と、
を有し、
前記制御部又は前記その他の制御部によって前記放射線撮像装置に異常が起きたことが判定された場合、前記その他の制御部は、前記記憶部に対してアクセスすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、放射線撮像システム、それらの制御方法およびプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月21日(2018.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
所定条件が成立することで遊技者にとって有利な特定状態に制御する第１特定状態制御手段と、
所定開始条件が成立した後、前記第１特定状態制御手段により前記特定状態に制御されずに特定事象の成立回数が規定回数に到達することを条件として前記特定状態に制御する第２特定状態制御手段と、
を備え、
前記第２特定状態制御手段が前記特定状態に制御し得る期間は、前記第１特定状態制御手段が前記特定状態に制御し得る期間よりも短い、スロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載のスロットマシンは、
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
所定条件が成立することで遊技者にとって有利な特定状態に制御する第１特定状態制御手段と、
所定開始条件が成立した後、前記第１特定状態制御手段により前記特定状態に制御されずに特定事象の成立回数が規定回数に到達することを条件として前記特定状態に制御する第２特定状態制御手段と、
を備え、
前記第２特定状態制御手段が前記特定状態に制御し得る期間は、前記第１特定状態制御手段が前記特定状態に制御し得る期間よりも短い
ことを特徴としている。
本発明の手段１に記載のスロットマシンは、
各々が識別可能な複数種類の識別情報（図柄）を変動表示可能な可変表示部（リール２Ｌ、２Ｃ、２Ｒ）を備え、
前記可変表示部（リール２Ｌ、２Ｃ、２Ｒ）を変動表示した後、前記可変表示部（リール２Ｌ、２Ｃ、２Ｒ）の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシン（スロットマシン１）において、
付与条件が成立したときに遊技者にとって有利な特典を付与する第１の特典付与手段と、
所定の開始条件が成立した後、前記第１の特典付与手段により前記特典が付与されずに、遊技に関連する特定事象の成立回数が規定回数に到達したときに前記第１の特典付与手段よりも優遇された条件で前記特典を付与する第２の特典付与手段と、
を備え、
前記第１の特典付与手段により付与される特典よりも前記第２の特典付与手段により付与される特典の方が有利度が低い
ことを特徴としている。
この特徴によれば、付与条件が成立したときに第１の特典付与手段により付与される特典よりも、遊技に関連する特定事象の成立回数が規定回数に到達したときに第１の特典付与手段よりも優遇された条件で第２の特典付与手段により付与される特典の方が有利度が低いため、多くの価値を消費した遊技者を救済しつつ、射幸性が高まってしまうことを防止できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３４１】
前記実施例では、本発明を遊技用価値としてメダル並びにクレジットを用いて賭数が設定されるスロットマシンに適用した例について説明したが、遊技用価値として遊技球を用いて賭数を設定するスロットマシンや、遊技用価値としてクレジットのみを使用して賭数を設定する完全クレジット式のスロットマシンに適用しても良い。遊技球を遊技用価値として用いる場合は、例えば、メダル１枚分を遊技球５個分に対応させることができ、前記実施例で賭数として３を設定する場合は、１５個の遊技球を用いて賭数を設定するものに相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月24日(2018.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話装置が着信の発信元電話番号を電話番号データベースに自動照会するステップ、
発信元電話番号が前記データベースの許可電話番号リストにある場合に鳴動し、前記データベースに登録がない場合に鳴動しないステップ、
前記鳴動しない場合、利用者に聞かれないように、電話装置が発信元へ録音メッセージを自動送信し、自動録音を開始し、録音後、通信を終了するステップ、
通信終了後、録音がある場合、利用者に聞かれないように、電話装置が連絡者へ自動発信し、転送メッセージを自動送信するステップ、
連絡者から特定の指示を受けたら、利用者に聞かれないように、電話装置が録音を自動再生し、再生後、通信を終了するステップ
を含む、電話装置制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月22日(2018.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーに広告メッセージを送るためのシステムであって、該システムが、
メディアサーバー（３１０）、
広告サーバー（３２０）、及び
クライアント装置（３３０）、（３４０）、（３５０）
を含み、
メディアサーバー（３１０）と広告サーバー（３２０）は、互いに及び、コンピューターネットワークを介してクライアント装置と通信し、メディアサーバー（３１０）は、オンデマンドでクライアント装置（３３０）、（３４０）、（３５０）へ映画をストリーミングし、クライアント装置（３３０）、（３４０）、（３５０）にストリーミングされている各映画の所定位置では、メディアサーバー（３１０）は広告サーバー（３２０）から検索し、それぞれのクライアント装置（３３０）、（３４０）、（３５０）に、広告メッセージ（２０）を表すデータ、予め定義したユーザー入力の要求（２２）を含むメディアファイルを送信し、
前記クライアント装置の各々は、
ａ）出力装置、
ｂ）入力装置、
ｃ）前記出力装置と前記入力装置に動作可能に接続されたプロセッサー
を含み、
該プロセッサーは、
ｉ）前記広告メッセージを表示するデータを含んでいる前記メディアファイルを前記出力装置に出力する、
ｉｉ）前記広告メッセージと関連している前記予め定義したユーザー入力のための要求に応答するユーザー入力を前記入力装置で受信する、及び
ｉｉｉ）受信したユーザー入力が、前記予め定義したユーザー入力と一致する場合は、予め定義した処置を講じる、
ように適合される、システム。
【請求項２】
前記予め定義したユーザー入力がテキスト入力、音声入力又は起動可能な画像要素の起動化、のうちの１つを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記処置が、
ｉ．前記メディアファイルの出力を終了すること、
ｉｉ．前記メディアファイル内の続く位置へスキップすること、及び前記続く位置から前記メディアファイルを出力すること、
の１つ以上を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
ユーザーの装置で再生されるコマーシャルを送るためのコンピューター実施方法であって、該コンピューター実施方法は、
ａ）コマーシャルと予め定義したユーザー入力の間の関係性を機械読み込み可能なリポジトリで記録する工程であって、予め定義したユーザー入力はコマーシャルのコンテンツと関係している、工程、
ｂ）広告サーバーに記録されるコマーシャルの中へ予め定義したユーザー入力の記載を埋め込む工程、
ｃ）コンピューターネットワーク上でメディアサーバーからユーザーの装置の出力の周辺機器へオンデマンドで映画をストリーミングする工程、
ｄ）ユーザーの装置の入力の周辺機器上でストリーミングされている映画の所定位置で、メディアサーバーにより広告サーバーからコマーシャルを検索する工程、
ｅ）映画の中の所定位置において、コンピューターネットワーク上でユーザーの装置の出力の周辺機器に、予め定義した入力の記載を中に埋め込んだコマーシャルをストリーミングする工程、
ｆ）ユーザーの装置の入力の周辺機器でユーザー入力を取得し、ユーザー入力をメディアサーバーに送信する工程、
ｇ）取得されたユーザー入力と機械読み込み可能なリポジトリに記録された前記予め定義したユーザー入力とを、メディアサーバーのプロセッサーによって比較する工程であって、ここで、一致が存在する場合、以下の処置：
ｉ）コマーシャルがスキップされること、
ｉｉ）ユーザーにコマーシャルを見たことに対する報酬が支払われること、
の少なくとも１つが行われる、工程、
を含むコンピューター実施方法。
【請求項５】
予め定義したユーザー入力がテキスト入力であることを特徴とする請求項４に記載のコンピューター実施方法。
【請求項６】
予め定義したユーザー入力が音声入力であることを特徴とする請求項４に記載のコンピューター実施方法。
【請求項７】
予め定義したユーザー入力が起動可能な表示要素の起動化であることを特徴とする請求項４に記載コンピューター実施の方法。
【請求項８】
前記予め定義した処置が、
ｉｉｉ．前記出力装置上の前記出力メディアファイルの表示サイズを変更すること、
ｉｖ．前記出力装置上の前記出力メディアファイルの表示位置を変更すること
の１つ以上を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記予め定義した処置が、
ｖ．報酬支払いをユーザー会員アカウントに支払うこと
ｖｉ．前記出力装置に関連した人に報酬を提供すること
の１つ以上を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。