【事件の表示】
　平成　７年特許願第　７１０９６号「現実物を用いた情報処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月１８日出願公開、特開平　８−２７２８０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・本願発明
　本願は、平成７年３月２９日に出願され、平成１２年１１月６日付けで手続補正がなされ、平成１３年１月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１２年１１月６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「表示装置と、
　電子化された情報が格納されるファイル記憶手段と、
　利用者により提示された現実物を識別する識別手段と、
　前記現実物と前記ファイル記憶手段に格納された電子化情報とを対応付けたリンク情報が格納されるリンク記録手段と、
　前記識別手段による現実物の識別結果と前記ファイル記憶手段に格納された複数の電子化情報とが前記表示装置に表示され、当該表示された複数の電子化情報のうち利用者に選択された電子化情報と前記識別結果とを対応付けたリンク情報を生成するリンク定義手段とを有し、
　前記リンク定義手段は、前記提示された現実物の識別結果と電子化情報とを対応付けたリンク情報が前記リンク記憶手段に格納されていない時、自動的に起動されることを特徴とする情報処理装置。」
　
２．引用例発明
　原審の拒絶の理由で引用された特開平５−２０５１５３号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００１３】図３は、本発明の一実施例を示すＰＯＳ端末装置のブロック構成図である。
【００１４】ＰＯＳ端末装置１は、キーボード１１と表示部１２とプリンタ１３とドロア１４とバーコード読み取り部１５とＲＯＭ１６とＲＡＭ１７と画像対応テーブル１８と画像ファイル１９とカメラ２０とＣＰＵ１０を含む。キーボード１１は商品コード等の数字キーや小計キーや合計キー等制御キーを入力するものであり、表示部１２は商品の画像と該商品の値段等を表示するものであり、プリンタ１３はレシートに印字するもの、ドロア１４は金銭を収納するものであり、バーコード読み取り部１５は商品のバーコードを読み取るものである。ＲＯＭ１６は各種プログラムを記憶し、ＲＡＭ１７は合計額等各種一時データを記憶し、画像対応テーブル１８は商品コードと商品名，値段，アドレス（画像ファイルに記憶した商品の画像のアドレス）を記憶する。画像ファイル１９は、予め読み取った各商品の画像情報を記憶する。カメラ２０は画像ファイル１９に記憶する商品の画像情報を記憶する。
【００１５】尚、本実施例では、画像ファイル１９はＰＯＳ端末１内に持っているが、通信回線でつながったストアコントローラやホストコンピュータ内に持ってもよい。同様に、画像対応テーブル１８も、ストアコントローラ等に持ってもよい。更に、本実施例では、商品の画像情報は、画像対応テーブル１８には持たず、別に画像ファイル１９として持っているが、分けずに、画像対応テーブル１８に商品の画像情報も持ってもよい。」（第２頁右欄第３８行−第３頁左欄第１４行）
（ｂ）「【００１６】図４は図３のＰＯＳ端末装置の動作を示すフローチャートであり、図５は、図４の合計処理（ステップ１００９）の詳細フローであり、図６は表示部１２の表示例、図７は登録処理（ステップ１０１０）の詳細フローである。
【００１７】まず、ＰＯＳ端末装置１は、キーボードからのキー入力をモニタする（ステップ１００１）。終了キー押下の時は終了し、小計キー押下の時はステップ1009に行く。予め商品の画像を登録するキーと定めた登録キーの押下の時はステップ１０１０に行く。押下がない時には、商品２の通過をモニタし(ステップ1002)、商品２の通過を検知すると、バーコード読み取り部１５が、スキャンした商品２のバーコードを読み取る（ステップ１００３）。ここで、商品の通過を検知しなかった時には、ステップ１００１に戻る。
【００１８】ＰＯＳ端末装置１は、読み取ったバーコードに対応する商品の値段と商品名と画像を、画像対応テーブル１８を基に画像ファイル１９から検索し（ステップ１００４）、表示部１２の画像エリアに検索した商品の画像を表示すると共に（ステップ１００５)、数値エリアに検索した値段を表示する(ステップ１００６）。この後、ＲＡＭ１７に商品名と値段を取引明細として記憶し（ステップ1007）、ＲＡＭ１７に記憶した合計額に検索した商品の値段を加え(ステップ1008)、ステップ１００１に戻る。」（第３頁左欄第１５行−同頁同欄第３９行）
（ｃ）「【００２２】登録処理（図７；図４のステップ１０１０）では、キー入力をモニタし（ステップ１０２１）、終了キーが入力されると、登録処理を終え、ステップ１００１に戻る。終了キーの入力がなければ、商品の通過をモニタし(ステップ１０２２)、通過を検知すると、通過した商品のバーコードを読み取る(ステップ１０２３)。検知しなければ、ステップ１０２１に行く。
【００２３】表示部に商品名を入力してくださいという旨のガイダンスを表示し（ステップ１０２４）、キー入力をモニタする（ステップ１０２５）。入力があれば、カメラの前の画像を読み取り（ステップ１０２６）、表示部１２に読み取った画像を表示する（ステップ１０２７）。
【００２４】ストップキーの入力をモニタし（ステップ１０２８）、ストップキーの入力があれば、読み取った画像を画像ファイルに追加記憶し（ステップ１０２９）、なければ、ステップ１０２６に行く。
【００２５】読み取ったバーコードを商品コードとして、入力した商品名を商品名として、追加記憶した画像のアドレスをアドレスとして、画像対応テーブルに追加記憶し（１０３０）、ステップ１０２１に行く。」（第３頁右欄第１２行−同頁同欄第３２行）
　そして、当該商品の商品コードとその商品の画像データを対応付ける画像のアドレスが画像対応テーブルに記憶されていない時に登録処理を行うことは、引用例１の記載事項からみて自明な事項である。
　また、登録処理を実行する手段を備えていること、及び登録処理が開始される際に前記手段が起動されることは、引用例１の記載事項からみて自明な事項である。
　してみると、引用例１には、
『「表示部（１２）」と、
　読み取った各商品の画像を記憶する「画像ファイル（１９）」と、
　顧客により提示された商品を、その商品の商品コードを表すバーコードを読み取ることにより、識別する「バーコード読み取り部（１５）」と、
　前記商品と「画像ファイル（１９）」に記憶した商品の画像とを対応付ける画像アドレスを記憶する「画像対応テーブル（１８）」と、
　前記商品と商品の画像とを対応付ける画像アドレスが「画像対応テーブル（１８）」に記憶されていない時、
　商品の画像を読み取り、その画像を「画像ファイル（１９）」に追加記憶し、その画像のアドレスを「画像対応テーブル（１８）」に追加記憶する登録処理を実行する手段と、を有し、
　前記登録処理を実行する手段は、登録キーの押下により起動される、
　ＰＯＳ端末装置」との発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
　同じく、特開平６−３３０６５号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｄ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電子レジスタ（ＥＣＲ）、あるいはＰＯＳ端末装置等に適用されるデータ処理装置に係り、詳細には、バーコードデータにより商品登録処理を行うデータ処理装置に関する。」（第２頁左欄第１９行−同頁同欄第２３行
（ｅ）「【００２８】図４において、まず、オペレータのスキャナ２１の照射窓２１ａ上の商品操作により商品入力が有るか否かをチェックし（ステップＳ１）、商品入力が有るときは、スキャナ２１によりバーコード情報の読み取りを開始し、バーコード情報が有るか否かをチェックする（ステップＳ２、Ｓ３）。バーコード情報が無いときは、各種センサ２３により商品をスキャンして検出される商品の色、形、サイズの各検出情報をリードする（ステップＳ４）。
【００２９】次いで、この各検出情報によりバーコードデータを生成する（ステップＳ５）。いま、例えば、各種センサ２３から入力される色データが“うすいグリーン”、形が“球”、サイズが“１２ｃｍ”であれば、生成するバーコードデータは、例えば、“７７０５１０９９００１２ＣＤ”とする。
【００３０】ここで、“７７”はバーコード無し識別番号、“０５１”はカラーコード、“０９９”は形コード、“００１２”はサイズコードとする。
【００３１】次いで、生成したバーコードデータに基づいてＲＡＭ１３に予め記憶されている商品ファイルを検索し（ステップＳ６）、該当する商品ファイルが存在するか否かをチェックする（ステップＳ７）。商品ファイルが存在するときは、その商品ファイルに記憶されている単価等の情報により商品名（商品名が無い場合は、リンク部門コードにより商品名作成）、単価等の情報により商品登録処理を行って、本処理を終了する（ステップＳ１１）。
【００３２】一方、商品ファイルが存在しないときは、オペレータに単価入力を催促し（ステップＳ８）、オペレータによる単価入力を待つ（ステップＳ９）。例えば、“５５０円”の場合、キー入力部１５におけるキー操作は、“５５０→対象部門”として、リンク部門が指定できるものとする。
【００３３】オペレータのキー入力部１２におけるキー操作により単価が入力されると、入力された単価データと上記ステップＳ５で生成したバーコードデータをＲＡＭ１３に記憶された図５に示すバーコード無商品ファイルに記憶する（ステップＳ１０）。」（第３頁第右欄第３３行−第４頁左欄第２０行）
　そして、上記の「【００３２】一方、商品ファイルが存在しないときは、オペレータに単価入力を催促し（ステップＳ８）、オペレータによる単価入力を待つ（ステップＳ９）。」の記載からみて、商品ファイルが存在せず、単価等の情報が記憶されていない時に、当該情報を生成するための手段を自動的に起動していることは明らかである。
　してみると、引用例２には、
「ＰＯＳ端末装置等に適用されるデータ処理装置において、所定の情報が記憶されていない場合に、当該情報を生成するための手段を自動的に起動する」との発明（以下「引用例２発明」という。）が記載されている。
　
　さらに、同じく、特開平７−１３８４６号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｅ）「【００１０】リンク設定時には、先ず、表示画面にメニュー１を表示し、このメニュー１でリンク元ノードを選択する。例えば、選択したリンク元ノードが、「ノード＃１」であったとすると、リンク元ノードの選択後、表示画面には、図１２Ａに示したように、ウインドウ＃１が表示される。このウインドウ＃１には、ノード＃１の内容（ＡＢＣ・・・）が表示される。
【００１１】次に、この画面で、前記メニュー１から、リンクを選択すると、図１２Ｂに示したように、リンク先のノードを選択するためのリンク先選択ウインドウ３が表示される。そして、このリンク先選択ウインドウ３には、ノード一覧部４と、設定部５と、キャンセル部６が表示される。
【００１２】前記ノード一覧部４には、リンク先のノード（例えば、ノード＃２〜ノード＃５）が表示され、この内の１つのノードを選択できるようになっている。前記設定部５は、ノード一覧部４で選択したノードを設定処理するためのものであり、キャンセル部６は、ノード一覧部４で選択したノードを取り消すためのものである。」（第２頁右欄第２９行−同頁同欄第４８行）
　そして、リンク先選択ウインドウでリンク先のノードを表示しているので、予めリンク先が記憶されていると認められる。
　してみると、引用例３には、
「リンク先を予め記憶しておき、リンク元と複数のリンク先を表示し、利用者により選択されたリンク先とリンク元とを対応付ける」との発明（以下「引用例３発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　引用例１発明と本願発明とを比較すると、引用例１発明の「表示部（１２）」、「画像」、「画像ファイル（１９）」、「商品」、「バーコード読み取り部（１５）」、「商品コード」、「画像対応テーブル（１８）」、「画像のアドレス」、「商品販売装置」は、本願発明の「表示装置」、「電子化された情報、又は電子化情報」、「ファイル記憶手段」、「現実物」、「識別手段」、「識別結果」、「リンク記録手段」、「リンク情報」、「情報処理装置」に相当するので、両者は、
「表示装置と、
　電子化された情報が格納されるファイル記憶手段と、
　利用者により提示された現実物を識別する識別手段と、
　前記現実物と前記ファイル記憶手段に格納された電子化情報とを対応付けたリンク情報が格納されるリンク記録手段と、
　電子化情報と前記識別結果とを対応付けたリンク情報を生成するリンク定義手段とを有し、
　前記リンク定義手段は、前記提示された現実物の識別結果と電子化情報とを対応付けたリンク情報が前記リンク記憶手段に格納されていない時、起動されることを特徴とする情報処理装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明では、前記リンク定義手段は自動的に起動されるのに対し、引用例１発明では、前記リンク定義手段は登録キーの押下により起動される点。
（相違点２）
　本願発明では、前記識別手段による現実物の識別結果と前記ファイル記憶手段に格納された複数の電子化情報とが前記表示装置に表示され、当該表示された複数の電子化情報のうち利用者に選択された電子化情報と前記識別結果とを対応付けているのに対し、引用例１発明では、電子化情報が予め作成されていないため、そのようなことを行っていない点。
　
４．当審の判断
（１）上記相違点１について
　ＰＯＳ端末装置等に適用されるデータ処理装置において、所定の情報が記憶されていない場合に、当該情報を生成するための手段を自動的に起動することは引用例２に記載されており、引用例１発明及び引用例２発明は、ＰＯＳ端末装置に関係する技術で共通しているので、引用例１発明において、リンク情報が前記リンク記憶手段に格納されていない時、リンク情報を生成するリンク定義手段を自動的に起動することは、当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、上記相違点１に係る本願発明を特定する事項は、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて当業者が容易に考えられる事項である。
　
（２）上記相違点２について
　引用例３には、リンク先を予め記憶しておき、リンク元と複数のリンク先を表示し、利用者により選択されたリンク先とリンク元とを対応付けることが記載されて公知であり、引用例１発明と引用例３発明は、情報同士を対応付けることに関する技術で共通しているので、引用例１発明に引用例３発明を適用して、引用例１発明において、引用例３発明の「リンク先」に相当する電子化情報を予め記憶しておき、同じく「リンク元」に相当する識別結果と、複数の前記電子化情報と、を表示し、利用者により選択された電子化情報と前記識別結果を対応付けることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、上記相違点２に係る本願発明を特定する事項は、引用例１発明及び引用例３発明に基づいて当業者が容易に考えられる事項である。
　
（３）まとめ
　そして、本願発明の作用効果は、引用例１、引用例２及び引用例３から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、引用例３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、引用例３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。