【事件の表示】
　平成　７年特許願第１１２０５２号「自動変速機」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月１９日出願公開、特開平　８−３０３５７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１．手続の経緯】
　本願は、平成７年５月１０日の出願であって、平成１４年１０月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１１月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２．平成１４年１２月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定】
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１２月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「【請求項１】　リングギア（５）、該リングギアの内側に設けられ前記リングギアと同一軸線上を回転するサンギア（２２）、キャリア（３）、該キャリアに回転可能に取りつけられ前記リングギアと前記サンギアの両者と噛み合うピニオン（４）を備える遊星歯車装置と、
　通常走行時に前記リングギアと一体回転する入力側軸（１７，２１）と、
　通常走行時に前記キャリアと一体回転する出力側軸（２３）と、
　前記サンギアに設けられた油圧室の油圧に応じて前記入力側軸と前記サンギアとの間を係合または開放するクラッチ（Ｃ２）と、
　前記油圧室に設けられたチェックボールと、
　前記サンギアとハウジングとの間を係合または開放するブレーキ（Ｂ１）と、
　前記クラッチ（Ｃ２）および前記ブレーキ（Ｂ１）を開放する第１状態（１ｓｔ）と、前記クラッチ（Ｃ２）を開放し前記ブレーキ（Ｂ１）を係合させる第２状態（２ｎｄ）と、前記ブレーキ（Ｂ１）を開放し前記クラッチ（Ｃ２）を係合させる第３状態（３ｒｄ）とを切換えるとともに、前記第２状態から前記第３状態に移行するときにスタートする制御タイマーを有し、変速開始から制御タイマー終了後に前記ブレーキ（Ｂ１）を完全に開放する変速制御装置と、
を備える自動変速機において、
　前記変速制御装置は、前記油圧室が空の状態から油が導入されて初期圧に至るまでの時間を補正値とし、前記第１状態を経て前記第２状態から前記第３状態に移行するとき、および、前記第２状態に入ってから前記油圧室内の油が無くなるまでに要する時間よりも、前記第２状態に入ってからの時間が長くなった後に前記第２状態から前記第３状態に移行するとき、のうち少なくともいずれか一方の移行が行われるときに、前記制御タイマーに前記補正値を加え
て前記ブレーキ（Ｂ１）を完全に開放するまでの時間を前記補正値分だけ長くすることにより、前記ブレーキ（Ｂ１）が実際に開放されてから前記クラッチ（Ｃ２）が実際に係合されるまでの時間をほぼ一定とする
　なお、下線は補正箇所を明示するために当審で付したものである。
　上記補正は、出願当初の明細書及び図面の記載に基づいて、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「制御タイマーに補正値を加え」る点について「ブレーキ（Ｂ１）を完全に開放するまでの時間を補正値分だけ長くすることにより、ブレーキ（Ｂ１）が実際に開放されてからクラッチ（Ｃ２）が実際に係合されるまでの時間をほぼ一定とする」（以下、「補正事項」という。）との限定を付加するものであり、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平５−１７２２３４号公報（以下、「刊行物」という。）には、「自動変速機の変速制御装置」に関して次の事項が記載されている。
記載事項（１）；
「図２に示すように、自動車用の自動変速機ＡＴには、エンジン出力軸１のトルク（エンジントルク）を変速してタービンシャフト２に伝達するトルクコンバータ３と、このタービンシャフト２のトルクをさらに変速し、また後進段が選択されているときには回転を逆転させて出力ギヤ４から駆動輪側に出力する変速歯車機構５とが設けられている。」（第３頁第４欄第６〜１２行、段落【００１２】参照）
記載事項（２）；
「変速歯車機構５は、普通のプラネタリギヤシステムであって、この変速歯車機構５には、タービンシャフト２に遊嵌された比較的小径のスモールサンギヤ１５と、このスモールサンギヤ１５より後方でタービンシャフト２に遊嵌された比較的大径のラージサンギヤ１６と、スモールサンギヤ１５と噛み合う複数のショートピニオンギヤ１７（１つのみ図示）と、前部（図２では右側）がショートピニオンギヤ１７と噛み合い後部がラージサンギヤ１６と噛み合うロングピニオンギヤ１８と、さらにこのロングピニオンギヤ１８と噛み合うリングギヤ１９と、ショートピニオンギヤ１７とロングピニオンギヤ１８とを回転自在に支持するキャリア２０とが設けられている。この変速歯車機構５では、変速段に応じてスモールサンギヤ１５、ラージサンギヤ１６またはキャリア２０がトルク入力部となる一方、どの変速段でもリングギヤ１９がトルク出力部となる。なお、リングギヤ１９は出力ギヤ４に連結されている。
　そして、変速歯車機構５内でのトルク伝達経路を切り替えるために、すなわち変速比を切り替え、あるいは出力ギヤ４の回転方向を切り替えるために、複数のクラッチ及びブレーキが設けられている。・・・タービンシャフト２とキャリア２０との間には３−４クラッチ２４が介設され、・・・ラージサンギヤ１６とリバースクラッチ２５との間には、所定の変速段でラージサンギヤ１６を固定するための、サーボピストンによって作動させられるバンドブレーキからなる２−４ブレーキ２６が設けられている。」（第３頁第４欄３１行〜第４頁第５欄第１３行、段落【００１４】〜【００１５】参照）
記載事項（３）；
「（４）Ｄレンジ（ドライブレンジ）１速…フォワードクラッチ２１がオンされ、他の摩擦締結要素はオフされる。」（第４頁第６欄第４７〜４８行、段落【００２０】参照）
記載事項（４）；
「（５）Ｄレンジ２速…フォワードクラッチ２１と２−４ブレーキ２６とがオンされ、他の摩擦締結要素はオフされる。」（第５頁第７欄第１７〜１９行、段落【００２１】参照）
記載事項（５）；
「（６）Ｄレンジ３速…フォワードクラッチ２１とコーストクラッチ２３と３−４クラッチ２４とがオンされ、他の摩擦締結要素はオフされる。」（第５頁第７欄第３１〜３３行、段落【００２２】参照）
記載事項（６）；
「コントロールユニット３２は請求項１，５に記載された「タイミング制御補正手段］を含む、自動変速機ＡＴの総合的な制御手段である。」（第６頁第９欄第１８〜２０行、段落【００２６】参照）
記載事項（７）；
「各シフトバルブ３３〜３５は、夫々、基本的にはコントロールユニット３２によって制御され、入力ポートから入力される油圧を、セレクトされたレンジと変速段とに応じて、所定の出力ポートから出力して所定の摩擦締結要素に供給し、あるいはリリースするようになっている。」（第７頁第１１欄第４〜９行、段落【００３３】参照）
記載事項（８）；
「２速から３速へのシフトアップ時には、・・・３−４クラッチ２４が締結される一方、・・・２−４ブレーキ２６がオフ（解放）される・・・この場合、３−４クラッチ２４と２−４ブレーキ２６（リリースポート２６ｂ）とでは、その油室の容量あるいは油圧供給経路等が異なり、また３−４クラッチ２４にはドリフトオンボール（図示せず）が設けられているので、基本的には、３−４クラッチ２４の締結に要する時間が、２−４ブレーキ２６の解放に要する時間よりも長くなる。このため、２速から３速へのシフトアップに際しては、基本的には、シフトアップ開始後所定時間だけ、３−２ソレノイドバルブ１０４をオンしてリリースポート用油圧通路８１内の油圧をリリースし、リリースポート２６ｂへの作動油圧の供給を遅延させることによって、２−４ブレーキ２６の解放タイミングを３−４クラッチ２４の締結タイミングに同期させ、変速ショックを防止するようにしている。
　しかしながら、３速（４速）から２速へのシフトダウンが行なわれた後、短時間内に再び３速へのシフトアップが行なわれる場合は、３−４クラッチ２４内の作動油圧が完全にリリースされていない状態からシフトアップが開始されるので、３−４クラッチ２４の締結に要する時間が短くなり、通常時と同様に３−２ソレノイドバルブ１０４をオンさせたのでは、３−４クラッチ２４の締結タイミングと２−４ブレーキ２６の解放タイミングとの間の同期がとれなくなる。そこで、このような場合には、３−２ソレノイドバルブ１０４をオンさせる時間を補正し、３−４クラッチ２４の締結タイミングと２−４ブレーキ２６の解放タイミングとを同期させるといった変速制御を行なうようにしている。」（第１０頁第１７欄第３２行〜同頁第１８欄第１８行、段落【００５７】〜【００５８】参照）
記載事項（９）；
「以下、図８に示すフローチャートに従って、適宜図１〜図７を参照しつつ、２速から３速へのシフトアップにおける、上記変速制御の制御方法を説明する。
　制御が開始されると、ステップ＃１で、２速から３速への変速指令が検出されたか否か、すなわち運転状態が２速から３速への変速を行なうべき状態に達したか否かが比較・判定される。２速から３速への変速指令が検出されていないと判定されれば（ＮＯ）、２速から３速への変速を行なう必要がないので、ステップ＃５にスキップし、通常の制御を行なった上で、ステップ＃１に復帰する。
　ステップ＃１で、２速から３速への変速指令が検出されたと判定されれば（ＹＥＳ）、ステップ＃２で、現時点からさかのぼって所定時間ｔ秒内に３速から２速へのシフトダウンまたは４速から２速へのシフトダウンが行なわれたか否かが比較・判定される。かかるシフトダウンが行なわれていないと判定されれば（ＮＯ）、ステップ＃４で、図９に示すような特性をもつマップ１（Ｇ１）に基づいて、３−２ソレノイドバルブ１０４がオンされる。
　図９に示すマップ１では、３−４クラッチ２４の油室の油圧が完全にリリースされている状態から３−４クラッチ２４が締結されるのに要する時間と、２−４ブレーキ２６がタイミング調整なしに解放されるのに要する時間とのギャップを埋められるように、ソレノイドオン時間が比較的長く設定されている。そして、スロットル開度が大きいときほど、すなわちエンジン負荷（エンジン出力）が高いときほど、ソレノイドオン時間を長くするようにしている。・・・
　このような、通常時における２速から３速へのシフトアップに際しては、図１１に示すように（Ｇ３，Ｇ４）、３−２ソレノイドバルブ１０４のオン時間すなわち３−２タイミングバルブ４１が開かれる時間Ｔ１が比較的長くなり、３−４クラッチ２４の締結タイミングと２−４ブレーキ２６の解放タイミングとの間の同期がとられ、変速ショックの発生が防止される。この後ステップ＃１に復帰する。
　他方、ステップ＃２で、現時点からさかのぼって所定時間ｔ秒内に３速から２速へのシフトダウンが行なわれたと判定されれば（ＹＥＳ）、ステップ＃３で、図１０に示すような特性をもつマップ２（Ｇ２）に従って、３−２ソレノイドバルブ１０４がオンされる。
　図１０に示すマップ２では、３−４クラッチ２４の油室内に油圧が残留している状態から３−４クラッチ２４が締結されるのに要する時間と、２−４ブレーキ２６がタイミング調整なしに解放されるのに要する時間とのギャップを埋められるように、ソレノイドオン時間が比較的短く設定されている。」（第１０頁第１８欄題１８行〜第１１頁第１９欄第２２行、段落【００５８】〜【００６４】参照）
記載事項（１０）；
「すなわち、３速ないし４速から２速へのシフトダウンが行なわれた後、所定時間ｔ（短時間）に、再び３速へのシフトアップが行なわれる際には、通常時よりソレノイドオン時間を短くして、２−４ブレーキ２６の解放タイミングの遅延時間を縮小し、３−４クラッチ２４の締結タイミングと２−４ブレーキ２６の解放タイミングとを同期させるようにしている。このように、シフトダウンの直後でも、シフトアップが行なわれるので、変速ショックを生じさせることなく、運転状態に応じて迅速に変速動作を行なうことができる。」（第１１頁第１９欄第２６〜３５行、段落【００６５】参照）
　
　以上の記載事項及び図面の記載から、刊行物には次の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「変速歯車機構（５）と、
　タービンシャフト（２）とスモールサンギヤ（１５）との間を係合または開放する３−４クラッチ（２４）と、
　ラージサンギヤ（１６）を係合または開放する２−４ブレーキ（２６）と、
　前記３−４クラッチ（２４）および前記２−４ブレーキ（２６）を開放する第１状態（１速）と、前記３−４クラッチ（２４）を開放し前記２−４ブレーキ（２６）を係合させる第２状態（２速）と、前記２−４ブレーキ（２６）を開放し前記３−４クラッチ（２４）を係合させる第３状態（３速）とを切換えるとともに、前記第２状態から前記第３状態に移行するときに前記２−４ブレーキ（２６）を完全に開放するコントロールユニット（３２）と、
を備える自動変速機において、
　前記コントロールユニット（３２）は、前記第２状態に入って３−４クラッチ（２４）の作動油圧が完全にリリースされている状態で前記第２状態から前記第３状態に移行するときに、前記２−４ブレーキ（２６）を完全に開放するまでの時間を前記作動油圧が残留した状態でのシフトアップ時より長くすることにより、前記２−４ブレーキ（２６）の解放タイミングと前記３−４クラッチ（２４）の締結タイミングとを同期させる自動変速機。」
　
３．対比
　本願補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、それぞれの有する機能から見て、後者の「変速歯車機構（５）」は前者の「遊星歯車装置」に相当し、以下同様に、「タービンシャフト（２）」は「入力側軸」に、「スモールサンギヤ（１５）」は「サンギア」に、「３−４クラッチ（２４）」は「クラッチ（Ｃ２）」に、「ラージサンギヤ（１６）」は「サンギアに、「２−４ブレーキ（２６）」は「ブレーキ（Ｂ１）」に、「第１状態（１速）」は「第１状態（１ｓｔ）」に、「第２状態（２速）」は「第２状態（２ｎｄ）」に、「第３状態（３速）」は「第３状態（３ｒｄ）」に、「コントロールユニット（３２）」は「変速制御装置」に、それぞれ相当し、後者の「２−４ブレーキ」は、技術常識に照らせば、「サンギアとハウジングとの間を係合または開放する」ものである。
　また、後者の「第２状態に入って３−４クラッチ（２４）の作動油圧が完全にリリースされている状態」は、その技術的意義から見て、前者の「第２状態に入ってから前記油圧室内の油が無くなるまでに要する時間よりも、前記第２状態に入ってからの時間が長くなった後」に対応するので、後者の「前記コントロールユニット（３２）は、前記第２状態に入って３−４クラッチ（２４）の作動油圧が完全にリリースされている状態で前記第２状態から前記第３状態に移行するときに、前記２−４ブレーキ（２６）を完全に開放するまでの時間を前記作動油圧が残留した状態でのシフトアップ時より長くすること」と、前者の「前記変速制御装置は、前記油圧室が空の状態から油が導入されて初期圧に至るまでの時間を補正値とし、前記第１状態を経て前記第２状態から前記第３状態に移行するとき、および、前記第２状態に入ってから前記油圧室内の油が無くなるまでに要する時間よりも、前記第２状態に入ってからの時間が長くなった後に前記第２状態から前記第３状態に移行するとき、のうち少なくともいずれか一方の移行が行われるときに、前記制御タイマーに前記補正値を加えて前記ブレーキ（Ｂ１）を完全に開放するまでの時間を前記補正値分だけ長くすること」とは、「変速制御装置は、第２状態に入ってからクラッチの作動油圧が無くなるまでに要する時間よりも、第２状態に入ってからの時間が長くなった後に第２状態から第３状態に移行するときに、ブレーキを完全に開放するまでの時間を長くすること」である限りにおいて一致する。
　さらに、後者の「前記２−４ブレーキ（２６）の解放タイミングと前記３−４クラッチ（２４）の締結タイミングとを同期させる」ことは、第２状態から第３状態へのシフトアップ時のクラッチの動作環境が異なる条件下においても同期させることを意図するものであるので、前者の「ブレーキ（Ｂ１）が実際に開放されてから前記クラッチ（Ｃ２）が実際に係合されるまでの時間をほぼ一定とする」ことに一致する。
　そうしてみると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
［一致点］
「遊星歯車装置と、
　入力側軸とサンギアとの間を係合または開放するクラッチと、
　サンギアとハウジングとの間を係合または開放するブレーキと、
　前記クラッチおよび前記ブレーキを開放する第１状態（１ｓｔ）と、前記クラッチを開放し前記ブレーキを係合させる第２状態（２ｎｄ）と、前記ブレーキを開放し前記クラッチを係合させる第３状態（３ｒｄ）とを切換えるとともに、前記第２状態から前記第３状態に移行するときにブレーキを完全に開放する変速制御装置と、
を備える自動変速機において、
　前記変速制御装置は、第２状態に入ってからクラッチの作動油圧が無くなるまでに要する時間よりも、前記第２状態に入ってからの時間が長くなった後に前記第２状態から前記第３状態に移行するときに、ブレーキを完全に開放するまでの時間を補正することにより前記ブレーキが実際に開放されてから前記クラッチが実際に係合されるまでの時間をほぼ一定とする自動変速機。」
［相違点１］
　本願補正発明は「リングギア、該リングギアの内側に設けられ前記リングギアと同一軸線上を回転するサンギア、キャリア、該キャリアに回転可能に取りつけられ前記リングギアと前記サンギアの両者と噛み合うピニオンを備える遊星歯車装置と、通常走行時に前記リングギアと一体回転する入力側軸と、通常走行時に前記キャリアと一体回転する出力側軸と、前記サンギアに設けられた油圧室の油圧に応じて前記入力側軸と前記サンギアとの間を係合または開放するクラッチと、前記油圧室に設けられたチェックボールと、前記サンギアとハウジングとの間を係合または開放するブレーキと」を具備しているのに対して、刊行物記載の発明の遊星歯車装置、入力側軸、出力側軸等がそのように構成されているのか不明であり、油圧室、チェックボールを具備しているのか不明である点。
［相違点２］
　本願補正発明の変速制御装置は、「第２状態から第３状態に移行するときにスタートする制御タイマーを有し、変速開始から制御タイマー終了後に」ブレーキを完全に開放するものであるのに対して、刊行物記載の発明の変速制御装置は、タイマーを有しているのか明らかではない点。
［相違点３］
　本願補正発明は、「前記油圧室が空の状態から油が導入されて初期圧に至るまでの時間を補正値とし」、「制御タイマーに補正値を加えてブレーキを完全に開放するまでの時間を前記補正値分だけ長くする」ものであるのに対して、刊行物記載の発明は、「作動油圧が残留した状態でのシフトアップ時より長くする」ものであり、補正値を加えるものか明らかではない点。
　
４．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　上記相違点１に係る構成の遊星歯車装置、入力側軸、出力側軸、油圧室、チェックボール等を具備した自動変速機は、本願出願前周知であり（必要であれば、特開平４−２６６６５６号公報の特に【図２】を参照されたい）、当該自動変速機において、シフトアップ時に、サンギアとハウジングとの間のブレーキを開放し、入力側軸とサンギアとの間のクラッチを係合させる制御を行うことも周知である（同公報の【図４】、３レンジの３速から４速へのシフトアップを参照されたい）。
　そうしてみると、刊行物記載の発明を上記周知の自動変速機に適用し、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることに、当業者が格別の困難性を要するとはいえない。
　
（２）相違点２について
　刊行物記載の発明におけるコントロールユニットは、２−４ブレーキ、３−４クラッチの係合及び開放のタイミング制御を行い（上記記載事項（６）、（７）を参照）、また、制御のタイミングを決定するために計時を行うものである（上記記載事項（９）を参照）。また、制御手段がタイマーを具備することは、特に例示するまでもなく本願出願前周知の技術的事項である。
　してみれば、刊行物記載の発明におけるコントロールユニットは、その機能からみて、実質的にタイマーを有するものであり、このタイマーの計時動作に基づいてブレーキの開放を制御するものといえるので、上記相違点２は、実質的な相違点とはいえない。
　
（３）相違点３について
　刊行物には、「図９に示すマップ１では、３−４クラッチ２４の油室の油圧が完全にリリースされている状態から３−４クラッチ２４が締結されるのに要する時間と、２−４ブレーキ２６がタイミング調整なしに解放されるのに要する時間とのギャップを埋められるように、ソレノイドオン時間が比較的長く設定されている。」（前記記載事項（９）を参照）と記載されており、クラッチの作動油圧がリリースされている状態では、油が導入されてクラッチが動作に至るまでの時間を考慮して、ブレーキ開放を行うタイミングを設定することが示唆されており、また、この場合に設定される時間は、クラッチの作動油圧が残留している状態、すなわち、クラッチの作動油圧が所定の値に至っている状態でのシフトアップ時と比較して長いものでもある。
　そして、基準値を定め、その値に対する補正値を設定し加えることで制御量を算出することは周知の技術的事項であるので、ブレーキ操作に関わる時間設定に関して、クラッチの作動油圧が残留している状態でのブレーキ開放の時間を基準として、この基準に対してクラッチの作動油圧がリリースされている状態から前記基準の状態に至るまで、すなわち、油が導入されて所定の圧に至るまでの時間を補正値とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　上記「（２）相違点２について」で検討したとおり、刊行物記載の発明におけるコントロールユニットはタイマーを実質的に有しているものなので、このタイマーに補正値としてクラッチの作動油圧がリリースされている状態から油が導入されて初期圧に至るまでの時間を設定し、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることに、当業者が格別の困難性を要するとはいえない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物記載の発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できる範囲のものに過ぎない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、「引例に開示される技術では、ブレーキの解放タイミングを短くするか否かを判定するための基準として、２速から３速へのシフトアップ以前の時点で１速に入っていたか否かは考慮していません。そのため変速制御装置は、２速から３速へのシフトアップ時には常に、所定時間ｔだけさかのぼって３速から２速へのシフトダウン或いは４速から２速へのシフトダウンが行われたか否かを検出する必要があります。これによって、２速から３速へのシフトアップ時には常に変速制御装置が実行する処理が複雑になってしまいます。つまり、引例におきましては、第１状態を経て第２状態から第３状態に移行する場合には、第２状態が継続する時間に関係なく制御タイマーに補正値を加えて、変速ショックの発生を抑える、という本願発明の特徴については何ら開示されておらず、又、何ら示唆されるものではありません。」（審判請求書「（３）（Ｃ）引例技術との比較」の項を参照）と主張している（平成１４年９月１９日付けの意見書においても同趣旨の主張をしている）が、本願補正発明においては、「前記第１状態を経て前記第２状態から前記第３状態に移行するとき、および、前記第２状態に入ってから前記油圧室内の油が無くなるまでに要する時間よりも、前記第２状態に入ってからの時間が長くなった後に前記第２状態から前記第３状態に移行するとき、のうち少なくともいずれか一方の移行が行われるときに」とされており、「第１状態を経て第２状態から第３状態に移行するとき」は選択的な構成に過ぎず必須の構成とは認められない。
　また、上述の「（３）相違点３について」で検討したように、刊行物記載の発明は、クラッチ操作に関わる油圧がリリースされている状態におけるブレーキ開放のタイミングを基本として、当該油圧が残留している間にシフトアップ操作が行われた場合には、ブレーキの開放タイミングを短くするものであり、このクラッチ操作に関わる油圧がリリースされた状態には、技術常識に照らせば、審判請求人の主張する「第１状態を経て第２状態から第３状態に移行するとき」も含まれると解されるので、刊行物記載の発明において具体的に「第１状態を経て第２状態から第３状態に移行するとき」の制御態様を加えることも、当業者が容易になし得る事項に過ぎない。
　したがって、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３．本願発明について】
１．本願発明
　平成１４年１２月１１日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１３年７月６日付けの手続補正書、及び、平成１４年９月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「リングギア（５）、該リングギアの内側に設けられ前記リングギアと同一軸線上を回転するサンギア（２２）、キャリア（３）、該キャリアに回転可能に取りつけられ前記リングギアと前記サンギアの両者と噛み合うピニオン（４）を備える遊星歯車装置と、
　通常走行時に前記リングギアと一体回転する入力側軸（１７，２１）と、
　通常走行時に前記キャリアと一体回転する出力側軸（２３）と、
　前記サンギアに設けられた油圧室の油圧に応じて前記入力側軸と前記サンギアとの間を係合または開放するクラッチ（Ｃ２）と、
　前記油圧室に設けられたチェックボールと、
　前記サンギアとハウジングとの間を係合または開放するブレーキ（Ｂ１）と、
　前記クラッチ（Ｃ２）および前記ブレーキ（Ｂ１）を開放する第１状態（１ｓｔ）と、前記クラッチ（Ｃ２）を開放し前記ブレーキ（Ｂ１）を係合させる第２状態（２ｎｄ）と、前記ブレーキ（Ｂ１）を開放し前記クラッチ（Ｃ２）を係合させる第３状態（３ｒｄ）とを切換えるとともに、前記第２状態から前記第３状態に移行するときにスタートする制御タイマーを有し、変速開始から制御タイマー終了後に前記ブレーキ（Ｂ１）を完全に開放する変速制御装置と、
を備える自動変速機において、
　前記変速制御装置は、前記油圧室が空の状態から油が導入されて初期圧に至るまでの時間を補正値とし、前記第１状態を経て前記第２状態から前記第３状態に移行するとき、および、前記第２状態に入ってから前記油圧室内の油が無くなるまでに要する時間よりも、前記第２状態に入ってからの時間が長くなった後に前記第２状態から前記第３状態に移行するとき、のうち少なくともいずれか一方の移行が行われるときに、前記制御タイマーに前記補正値を加えることを特徴とする自動変速機。」
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記「【２】２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記【２】で検討した本願補正発明から、前記「【２】１．」で述べた補正事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「【２】５．」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。