Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月29日(2017.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気記録媒体に記録された情報を少なくとも物理的に破壊処理する複合破壊装置に於いて、
矩形厚板状の磁気記録媒体が、板厚面を下側にして外部上方から投入される投入部と、
前記投入部の下方に配置され、前記投入部から投入された磁気記録媒体を物理破壊処理する物理破壊部と、
前記物理破壊部の下方に配置され、前記物理破壊部から自重により降下した磁気記録媒体を外部に排出する排出部と、
を備え、
前記物理破壊処理は、油圧シリンダ機構を駆動して破壊用ピストンロッドを略水平方向に突出させ、前記投入された磁気記録媒体を前記破壊用ピストンロッドで押圧して破壊することを特徴とする複合破壊装置。
【請求項２】
請求項１記載の複合破壊装置に於いて、
前記物理破壊部は、
前記油圧シリンダ機構のピストンロッド突出側に、上側開口部及び下側開口部を有して配置され、前記投入された磁気記録媒体を前記上側開口部から導入して収容する破壊処理室と、
前記破壊処理室の下側開口部を開閉する可動底板と、
を備え、
前記油圧シリンダ機構は、
油室が相互に連通した複数のシリンダが上下方向の直線状に配置され、
最下部以外のシリンダに前記破壊用ピストンロッドが挿入され、
最下部のシリンダには、突出時に前記可動底板を開放位置に移動する開閉用ピストンロッドが挿入され、
前記可動底板は、
前記開閉用ピストンロッドの突出動作開始までは閉鎖位置に保持され、
前記開閉用ピストンロッドの突出動作に連動して開放位置に移動し、
前記開閉用ピストンロッドの退入動作に連動せずに開放位置を維持し、
前記開閉用ピストンロッドが退入して前記磁気記録媒体が自重により降下した後に閉鎖位置に復帰可能となることを特徴とする複合破壊装置。
【請求項３】
請求項２記載の複合破壊装置に於いて、
前記開閉用ピストンロッドは、突出時に前記破壊処理室に収容された磁気記録媒体の自重による降下を阻止しながら前記可動底板を開放位置に移動することを特徴とする複合破壊装置。
【請求項４】
請求項２記載の複合破壊装置に於いて、
前記物理破壊部は、前記複数のシリンダの配置線を対称軸に凹形状が形成されて前記破壊処理室のピストンロッド突出側に対向して配置され、前記破壊用ピストンロッドの押圧に対して前記破壊処理室に収容された磁気記録媒体を前記凹形状の頂面で支持する受圧板を備えたことを特徴とする複合破壊装置。
【請求項５】
請求項４記載の複合破壊装置に於いて、
前記受圧板は、前記凹形状が２段に形成され、前記破壊処理室に収容された磁気記録媒体を前記２段の凹形状の第１頂面又は第２頂面で支持することを特徴とする破壊装置。
【請求項６】
請求項２記載の複合破壊装置に於いて、
前記物理破壊部は、前記上側開口部から導入した磁気記録媒体の導入方向の中央線を前記複数のシリンダの配置線に対向させると共に、当該磁気記録媒体を前記受圧板側に片寄せする位置決め機構を備えたことを特徴とする複合破壊装置。
【請求項７】
請求項１記載の複合破壊装置に於いて、
前記投入部、前記物理破壊部及び前記排出部を収納する筐体を備え、
前記排出部は、前記物理破壊部から自重により降下した磁気記録媒体を、一時的に収納する収納箱と、前記筐体の前方に排出する傾斜台との何れかが選択されて設置可能であることを特徴とする複合破壊装置。
【請求項８】
請求項１記載の複合破壊装置に於いて、
前記磁気記録媒体は、ハードディスク装置であることを特徴とする複合破壊装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［基本構造］
本発明は、磁気記録媒体に記録された情報を少なくとも物理的に破壊処理する複合破壊装置に於いて、矩形厚板状の磁気記録媒体が、板厚面を下側にして外部上方から投入される投入部と、投入部の下方に配置され、投入部から投入された磁気記録媒体を物理破壊処理する物理破壊部と、物理破壊部の下方に配置され、物理破壊部から自重により降下した磁気記録媒体を外部に排出する排出部と、を備え、物理破壊処理は、油圧シリンダ機構を駆動して破壊用ピストンロッドを略水平方向に突出させ、投入された磁気記録媒体を破壊用ピストンロッドで押圧して破壊することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
［物理破壊部］
物理破壊部は、油圧シリンダ機構のピストンロッド突出側に、上側開口部及び下側開口部を有して配置され、投入された磁気記録媒体を上側開口部から導入して収容する破壊処理室と、破壊処理室の下側開口部を開閉する可動底板と、を備え、油圧シリンダ機構は、油室が相互に連通した複数のシリンダが上下方向の直線状に配置され、最下部以外のシリンダに破壊用ピストンロッドが挿入され、最下部のシリンダには、突出時に可動底板を開放位置に移動する開閉用ピストンロッドが挿入され、可動底板は、開閉用ピストンロッドの突出動作開始までは閉鎖位置に保持され、開閉用ピストンロッドの突出動作に連動して開放位置に移動し、開閉用ピストンロッドの退入動作に連動せずに開放位置を維持し、開閉用ピストンロッドが退入して磁気記録媒体が自重により降下した後に閉鎖位置に復帰可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ここで、開閉用ピストンロッドは、突出時に破壊処理室に収容された磁気記録媒体の自重による降下を阻止しながら可動底板を開放位置に移動する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
［受圧板］
また、物理破壊部は、複数のシリンダの配置線を対称軸に凹形状が形成されて破壊処理室のピストンロッド突出側に対向して配置され、破壊用ピストンロッドの押圧に対して破壊処理室に収容された磁気記録媒体を凹形状の頂面で支持する受圧板を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ここで、受圧板は、凹形状が２段に形成され、破壊処理室に収容された磁気記録媒体を２段の凹形状の第１頂面又は第２頂面で支持する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
［排出部］
投入部、物理破壊部及び排出部を収納する筐体を備え、排出部は、物理破壊部から自重により降下した磁気記録媒体を、一時的に収納する収納箱と、筐体の前方に排出する傾斜台との何れかが選択されて設置可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一導電型トランジスタで構成されたシフトレジスタ回路であって、
出力端子と第１の電源とをつなぐ第１の出力トランジスタを有するシフトレジスタ部と、
前記第１の出力トランジスタのゲート端子にその出力端子が接続された第１のゲート制御回路とを含み、
前記第１のゲート制御回路が、タイミング生成部とバッファ部とで構成され、
前記バッファ部は、ブートストラップ回路であり、
入力信号が入力される前記タイミング生成部の出力を前記バッファ部の入力とし、前記バッファ部の出力を前記第１のゲート制御回路の出力とする
ことを特徴とするシフトレジスタ回路。
【請求項２】
前記バッファ部が、少なくとも、
前記バッファ部の出力と第１のクロック信号とをつなぐ第２のトランジスタと、
前記第２のトランジスタのゲート端子と前記タイミング生成部の出力とをつなぐ第３のトランジスタとで構成されたブートストラップ回路である
ことを特徴とする請求項１に記載のシフトレジスタ回路。
【請求項３】
前記バッファ部が、少なくとも、
前記バッファ部の出力と前記第１のクロック信号とをつなぐ前記第２のトランジスタと、
前記第２のトランジスタのゲート端子と前記タイミング生成部の出力とをつなぎ、第２のクロック信号によりゲート制御される前記第３のトランジスタと、
前記バッファ部の出力と前記第１の電源とをつなぎ、前記第２のクロック信号によりゲート制御される第４のトランジスタとを含むブートストラップ回路である
ことを特徴とする請求項２に記載のシフトレジスタ回路。
【請求項４】
前記タイミング生成部が、
前記第１のゲート制御回路の入力によりゲート制御され、前記第１の電源と前記バッファ部の入力とをつなぐ第５のトランジスタと、
前記バッファ部の入力と前記第２のクロック信号とを接続する第１の容量とで構成される
ことを特徴とする請求項３に記載のシフトレジスタ回路。
【請求項５】
前記タイミング生成部が、
前記第１のゲート制御回路の入力によりゲート制御され、前記第１の電源と前記バッファ部の入力とをつなぐ第６のトランジスタと、
前記バッファ部の入力と第２の電源とをつなぎ、ゲート端子を前記第２の電源に接続した第７のトランジスタとで構成される
ことを特徴とする請求項３に記載のシフトレジスタ回路。
【請求項６】
前記シフトレジスタ部が、
ソース端子に前記シフトレジスタ回路の出力端子を接続し、ドレイン端子に第２の電源を接続した第８の出力トランジスタと、
ゲート端子に第１のクロック信号を入力し、ドレイン端子に前記入力信号とは異なる別の入力信号を入力し、ソース端子を前記第８の出力トランジスタのゲート端子に接続した第９のトランジスタとを含む
ことを特徴とする請求項１に記載のシフトレジスタ回路。
【請求項７】
請求項１に記載の単一導電型トランジスタで構成されたシフトレジスタ回路であって、
前記シフトレジスタ部が、前記出力端子と前記第１の電源とをつなぐ第１０の出力トランジスタを含み、
前記第１０の出力トランジスタのゲート端子にその出力端子が接続された第２のゲート制御回路を含み、
前記第２のゲート制御回路が、タイミング生成部とバッファ部とで構成され、
入力信号が入力される前記タイミング生成部の出力を前記バッファ部の入力とし、前記バッファ部の出力を前記第２のゲート制御回路の出力とする
ことを特徴とするシフトレジスタ回路。
【請求項８】
前記第１のゲート制御回路を構成するバッファ部が請求項２に記載の前記第１のクロック信号を出力するブートストラップ回路であり、前記第２のゲート制御回路を構成するバッファ部が請求項３に記載の前記第２のクロック信号を出力するブートストラップ回路である
ことを特徴とする請求項７に記載のシフトレジスタ回路。
【請求項９】
請求項７に記載のシフトレジスタ回路を複数段連結させたゲートドライバであって、
第ｎ−２（ｎは３以上の整数）段目の前記シフトレジスタ回路の出力を第ｎ−１段目の前記シフトレジスタ部および前記第１又は第２のゲート制御回路の入力とし、
第ｎ−１段目の前記第１又は第２のゲート制御回路の出力を、第ｎ−１段目の前記シフトレジスタ部および第ｎ段目の前記シフトレジスタ部の入力とする
ことを特徴とするゲートドライバ。
【請求項１０】
前記第１のゲート制御回路の前記バッファ部が、少なくとも、第２の出力を有し、
前記バッファ部の第２の出力と前記第１の電源とをつなぐ第１１のトランジスタと、
前記バッファ部の第２の出力と前記バッファ部の第１の出力とをつなぐ第１２のトランジスタと、
前記第１２のトランジスタのゲート端子と第ｎ＋２段目のシフトレジスタの出力をつなぐ第１３のトランジスタとを含み、
前記第１１のトランジスタが前記第２のクロック信号に制御され、
前記第１３のトランジスタが第２の電源で制御されるブートストラップ回路である
ことを特徴とする請求項３に記載のシフトレジスタ回路。
【請求項１１】
前記第１の出力トランジスタのゲート端子にその第２の出力端子が接続された請求項１０に記載のゲート制御回路を含む
ことを特徴とするシフトレジスタ回路。
【請求項１２】
請求項１０に記載のシフトレジスタ回路を複数段連結させたゲートドライバであって、
第ｎ−２（ｎは３以上の整数）段目の前記シフトレジスタ回路の出力を第ｎ−１段目の前記シフトレジスタ部および前記ゲート制御回路の入力とし、
第ｎ＋２段目の前記シフトレジスタ回路の出力を前記第ｎ−１段目のゲート制御回路の入力とし、
前記第ｎ−１段目のゲート制御回路の前記第１の出力を、第ｎ−１段目の前記シフトレジスタ部および第ｎ段目の前記シフトレジスタ部の入力とし、
第ｎ―１段目の前記ゲート制御回路の前記第２の出力を、第ｎ段目の前記シフトレジスタ部の入力とする
ことを特徴とするゲートドライバ。
【請求項１３】
請求項９または請求項１２に記載のゲートドライバを搭載したマトリクス型表示装置であって、
複数のゲート線と複数のデータ線との交差部に画素素子を配置した表示部を備え、
前記ゲートドライバの出力を前記ゲート線に接続し、
前記ゲート線の複数本を同時に選択する期間を有するオーバーラップ走査とし、
前記ゲート線の選択期間がスタート信号のパルス幅により制御される
ことを特徴とする表示装置。
【請求項１４】
前記第１のゲート制御回路の前記バッファ部が、少なくとも、第２の出力を有し、
前記バッファ部の第２の出力と前記バッファ部の第１の出力とをつなぐ第１２のトランジスタと、
前記第１２のトランジスタのゲート端子と第ｎ＋２段目のシフトレジスタの出力とをつなぐ第１３のトランジスタとを含み、
前記第１３のトランジスタが第２の電源で制御されるブートストラップ回路である
ことを特徴とする請求項２に記載のシフトレジスタ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの衣類を伴ったアバタを設計するためのコンピュータ実施方法であって、
Ｓ１）スケルトン（ＳＮ）と該スケルトンを覆うスキン（ＳＫ）とを含むアバタのデジタルモデルを提供するステップであって、前記スケルトンはそれぞれの線分によって表わされる複数のボーン（Ｂ１，Ｂ２）を含み、前記スキンは面を定義する辺によって接続された複数の頂点（ｖｓ１−ｖｓ７）を有するメッシュを含み、前記メッシュの各頂点は前記スケルトンの少なくとも１つのボーンに関連付けられ、前記メッシュは前記スケルトンを含む内側容積を定義する、該提供するステップと、
Ｓ２）面を定義する辺によって接続された複数の頂点（ｖｓ１−ｖｓ７）を有するメッシュを含む衣類（ＧＴ）のデジタルモデルを提供するステップであって、各頂点はそれぞれの加重係数を通じて前記アバタの前記モデルの前記スケルトンの少なくとも１つのボーンに関連付けられた、該提供するステップ、および、衣類の前記デジタルモデルを、
変形すること無くアバタの前記デジタルモデルに付加するステップと、
Ｓ３）変位方向（ｄｄ１−ｄｄ７）を、前記衣類の非変形モデルの前記メッシュの各頂点に関連付けるステップであって、前記変位方向は、前記スケルトンおよび前記加重係数に依存する、該関連付けるステップと、
Ｓ４）前記アバタの前記モデルの前記スキンと前記衣類の前記非変形モデルの前記メッシュとの間の衝突を検出するステップ、および、衝突が検出されたときは常に、前記衣類の前記モデルの前記メッシュの頂点を、前記変位方向に沿って前記アバタの前記モデルの前記スケルトンから遠ざけるように変位させるステップと
を具えたことを特徴とするコンピュータ実施方法。
【請求項２】
前記ステップＳ４）は、前記頂点に関連付けられている各ボーンの最も近い点を頂点自体に接続するベクトルの加重平均として、前記変位方向を決定するステップであって、前記加重平均は、前記頂点を前記ボーンに関連付けている加重係数を用いて計算されている、該決定するステップを含むことを特徴とする請求項１記載のコンピュータ実施方法。
【請求項３】
前記ステップＳ４）は、下記のサブステップ：
Ｓ４１）前記内側容積内に存在する前記衣類の前記モデルの前記メッシュの頂点を識別するステップと、および、それらを外側空間に置くのに十分な変位量（Ｄ３）だけ変位方向に沿ってそれらを変位させるステップと
を含むことを特徴とする請求項１又は２記載のコンピュータ実施方法。
【請求項４】
前記頂点自体に始点を有し、および前記アバタの前記モデルの前記スケルトンから遠ざかるように方向付けられた、前記頂点の変位領域に沿って横たわる光線が、前記アバタの前記モデルの前記スキンの面と交差するかどうかを決定し、交差する場合、前記面の前記頂点の少なくとも１つが、前記衣類の前記モデルの前記メッシュの前記頂点がやはり関連付けられているボーンに関連付けられているかどうかを決定することによって、前記内側容積内に存在する前記衣類の前記モデルの前記メッシュの頂点が識別されることを特徴とする請求項３記載のコンピュータ実施方法。
【請求項５】
下記のサブステップ：
Ｓ４２）前記衣類の前記モデルの前記メッシュの辺が、前記アバタの前記モデルの前記スキンの面と交差することに起因する、前記アバタと前記衣類との間の衝突を識別するステップと、および、前記変位方向に沿って前記スケルトンから遠ざかるように、前記衣類の前記モデルの前記メッシュの前記各辺の頂点を反復的に変位させることによって前記衝突を解決するステップと
をさらに具え、
該サブステップＳ４２）は前記サブステップＳ４１）の後に実行されることを特徴とする請求項３又は４記載のコンピュータ実施方法。
【請求項６】
前記サブステップＳ４２）は、前記アバタの前記モデルの前記スキンの面と交差する前記衣類の前記モデルの前記メッシュの前記各辺の頂点の中で、最短累積距離だけ変位されている１つを変位させるステップを含むことを特徴とする請求項５記載のコンピュータ実施方法。
【請求項７】
下記のサブステップ：
Ｓ４３）前記衣類の前記モデルの前記メッシュの面が、前記アバタの前記モデルの前記スキンの辺と交差することに起因する、前記アバタと前記衣類との間の衝突を識別するステップと、および、前記変位方向に沿って前記スケルトンから遠ざかるように前記モデルの前記メッシュの前記各面の頂点を反復的に変位させることによって前記衝突を解決するステップと
をさらに具え、
該サブステップＳ４３）は、前記サブステップＳ４２）の後に実行されることを特徴とする請求項３ないし６のいずれか１つに記載のコンピュータ実施方法。
【請求項８】
前記サブステップＳ４３）は、前記アバタの前記モデルの前記スキンの辺と交差する前記衣類の前記モデルの前記メッシュの前記各面の頂点の中で、最短累積距離だけ変位されている１つを変位させるステップを含むことを特徴とする請求項７記載のコンピュータ実施方法。
【請求項９】
前記サブステップＳ４３）は、前記サブステップＳ４２）の後に実行されることを特徴とする請求項７又は８記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１０】
下記のステップ：
Ｓ５）前記衣類の前記モデルの各頂点（ｖｇ６）について、該累積変位が隣接する頂点（ｖｇ５，ｖｇ７）の平均累積変位（Ｄcum７）よりも低いかどうかを決定するステップと、低い場合に、該累積変位（Ｄ６）が前記平均累積変位に等しくなるように前記頂点をさらに変位させるステップと
をさらに具え、
該ステップＳ５）は、交互に実行されることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１つに記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１１】
下記のステップ：
Ｓ６）前記衣類のデジタルモデルの前記メッシュを前記スキンの一部として含むことによって、前記アバタのデジタルモデルを更新するステップ
をさらに具え、
これによって、該方法は一連の衣類を前記アバタに追加することを反復的に実行されることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１つに記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１２】
コンピュータに請求項１ないし１１のいずれか１つに記載のコンピュータ実施方法を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項１２記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１４】
メモリおよびグラフィカルユーザインターフェースに結合されたプロセッサを備えたコンピュータ支援設計システムであって、前記メモリは、請求項１ないし１１のいずれか１つに記載のコンピュータ実施方法を当該コンピュータ支援設計システムに実行させるためのコンピュータ実行可能命令を記憶したことを特徴とするコンピュータ支援設計システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ヘッドアセンブリであって、
一緒に積み重ねられた第１のプレートおよび第２のプレートと、
前記第１のプレートと前記第２のプレートを一緒に結合するために、前記第１のプレートと前記第２のプレートとの間にある第１の接着剤と、
前記第１のプレートと前記第２のプレートとの間の前記第１の接着剤の外側の縁の周囲にある第２の接着剤と、を含み、前記第２の接着剤は、前記第１の接着剤よりも酸素移動速度が遅く、酸素感受性成分が、前記第１の接着剤の前記外側の縁の中に含まれ、前記酸素感受性成分は、圧電トランスデューサを備える、印刷ヘッドアセンブリ。
【請求項２】
前記第２の接着剤の幅は約０．１ｍｍ〜約２０ｍｍである、請求項１に記載の印刷ヘッドアセンブリ。
【請求項３】
前記第１の接着剤は、架橋可能な修飾されたアクリル系接着剤または熱可塑性ポリイミドを含む、請求項１に記載の印刷ヘッドアセンブリ。
【請求項４】
前記第２の接着剤は、第１のビスフェノールエポキシ、第２のビスフェノールエポキシ、クレゾールエポキシ、アミン硬膜剤および硬化剤のブレンドを含む、請求項１に記載の印刷ヘッドアセンブリ。
【請求項５】
前記第１のビスフェノールエポキシは、前記第２の接着剤の約１１重量％〜約１７重量％含まれ、前記第２のビスフェノール接着剤は、前記第２の接着剤の約５重量％〜約７重量％含まれ、前記クレゾールエポキシは、前記第２の接着剤の約６８重量％〜約７２重量％含まれ、前記硬膜剤は、前記第２の接着剤の約１重量％〜約２重量％含まれ、前記硬化剤は、第２の接着剤の約２重量％〜約３重量％含まれる、請求項４に記載の印刷ヘッドアセンブリ。
【請求項６】
前記第１のビスフェノールエポキシは、以下、
【化１】
2015112875.tif 000001
によってあらわされ、式中、ｎは約１〜約２５である、請求項４に記載の印刷ヘッドアセンブリ。
【請求項７】
前記第２のビスフェノールエポキシは、以下、
【化２】
2015112875.tif 000002
にあらわされ、式中、ｎは約１〜約３００である、請求項４に記載の印刷ヘッドアセンブリ。
【請求項８】
前記クレゾールエポキシは、以下、
【化３】
2015112875.tif 000003
によってあらわされ、式中、ｎは約１〜約３０である、請求項４に記載の印刷ヘッドアセンブリ。
【請求項９】
前記アミン硬膜剤は、以下、
【化４】
2015112875.tif 000004
によってあらわされ、式中、Ｒは、水素またはアルキルである、請求項４に記載の印刷ヘッドアセンブリ。
【請求項１０】
前記硬化剤は、以下、
【化５】
2015112875.tif 000005
によってあらわされる、請求項４に記載の印刷ヘッドアセンブリ。
【請求項１１】
前記第１のプレートと前記第２のプレートは、金属、セラミック、プラスチックからなる群から選択される材料により形成される、請求項１に記載の印刷ヘッドアセンブリ。
【請求項１２】
前記第１のプレートまたは前記第２のプレート上に積み重ねられる機能性プレートをさらに含む、請求項１に記載の印刷ヘッドアセンブリ。
【請求項１３】
印刷ヘッドアセンブリであって、
一緒に積み重ねられた第１のプレートおよび第２のプレートと、
前記第１のプレートと前記第２のプレートを一緒に結合するために、前記第１のプレートと前記第２のプレートとの間にある第１の接着剤と、
前記第１のプレートと前記第２のプレートとの間の前記第１の接着剤の外側の縁の周囲にある第２の接着剤と、を含み、
前記第１の接着剤は、架橋可能な修飾されたアクリル系接着剤または熱可塑性ポリイミドを含み、
前記第１のプレートと前記第２のプレートは、金属、セラミック、プラスチックからなる群から選択される材料により形成され、
前記第２の接着剤は、前記第１の接着剤よりも酸素移動速度が遅く、酸素感受性成分が、前記第１の接着剤の前記外側の縁の中に含まれ、前記酸素感受性成分は、圧電トランスデューサを備える、印刷ヘッドアセンブリ。
【請求項１４】
前記第２の接着剤の幅は約０．１ｍｍ〜約２０ｍｍである、請求項１３に記載の印刷ヘッドアセンブリ。
【請求項１５】
前記第２の接着剤は、第１のビスフェノールエポキシ、第２のビスフェノールエポキシ、クレゾールエポキシ、アミン硬膜剤および硬化剤のブレンドを含む、請求項１３に記載の印刷ヘッドアセンブリ。
【請求項１６】
前記第１のビスフェノールエポキシは、前記第２の接着剤の約１１重量％〜約１７重量％含まれ、前記第２のビスフェノール接着剤は、前記第２の接着剤の約５重量％〜約７重量％含まれ、前記クレゾールエポキシは、前記第２の接着剤の約６８重量％〜約７２重量％含まれ、前記硬膜剤は、前記第２の接着剤の約１重量％〜約２重量％含まれ、前記硬化剤は、第２の接着剤の約２重量％〜約３重量％含まれる、請求項１５に記載の印刷ヘッドアセンブリ。
【請求項１７】
前記第１のビスフェノールエポキシは、以下、
【化１】
2015112875.tif 000006
によってあらわされ、式中、ｎは約１〜約２５である、請求項１５に記載の印刷ヘッドアセンブリ。
【請求項１８】
前記第２のビスフェノールエポキシは、以下、
【化２】
2015112875.tif 000007
にあらわされ、式中、ｎは約１〜約３００である、請求項１５に記載の印刷ヘッドアセンブリ。
【請求項１９】
前記クレゾールエポキシは、以下、
【化６】
2015112875.tif 000008
によってあらわされ、式中、ｎは約１〜約３０である、請求項１５に記載の印刷ヘッドアセンブリ。
【請求項２０】
前記アミン硬膜剤は、以下、
【化４】
2015112875.tif 000009
によってあらわされ、式中、Ｒは、水素またはアルキルである、請求項１５に記載の印刷ヘッドアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月29日(2017.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の静電アクチュエータを含むプリントヘッドであって、各静電アクチュエータが、
半導体基材アセンブリを覆い、第１の部分を含むパターニングされた第１の伝導性層と、
前記パターニングされた第１の伝導性層の第１の部分と物理的および電気的に接触した第１の部分を有するパターニングされた第２の伝導性層であって、前記前記パターニングされた第２の伝導性層の前記第１の部分は、アクチュエータ電極の少なくとも一部である、第２の伝導性層と、
前記半導体基材アセンブリを覆い、側壁を含む第１の誘電体層と、
前記第１の誘電体層を覆う第２の誘電体層であって、前記側壁が、前記第２の誘電体層の下において側方に埋め込まれ、凹部を提供する第２の誘電体層と、
前記第２の誘電体層上の前記第２の伝導性層の第２の部分と、
前記第２の伝導性層の前記第２の部分に拡散接合したアクチュエータ膜と、
を含む、プリントヘッド。
【請求項２】
前記第２の伝導性層の前記第１の部分が、前記凹部内に縁部を含む、請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項３】
前記第２の伝導性層が、自己パターニングされた層である、請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項４】
前記パターニングされた第１の伝導性層の前記第１の部分および前記第２の伝導性層の前記第１の部分の下層となる第３の誘電体層をさらに含み、前記側壁が、前記第２の誘電体層と前記第３の誘電体層との間に埋め込まれる、請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項５】
前記第１の伝導性層と前記第２の伝導性層の前記第１の部分との間に介在された第３の誘電体層をさらに含み、前記側壁が、前記第２の誘電体層と前記第３の誘電体層との間で埋め込まれる、請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項６】
前記パターニングされた第１の伝導性層が、前記複数の静電アクチュエータのために複数のトレースを提供する複数の第２の部分をさらに含み、
前記複数のトレースが、前記第２の伝導性層の前記第１の部分と前記半導体基材アセンブリとの間に直接挿入される、請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項７】
前記パターニングされた第１の伝導性層の前記第１の部分が第１の幅を含み、
前記パターニングされた第２の伝導性層の前記第１の部分が、前記第１の幅よりも広い第２の幅を含む、請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項８】
プリンタであって、
複数の静電アクチュエータを含むプリントヘッドを備え、
各静電アクチュエータが、
半導体基材アセンブリを覆い、第１の部分を含むパターニングされた第１の伝導性層と、
前記パターニングされた第１の伝導性層の第１の部分と物理的および電気的に接触した第１の部分を有するパターニングされた第２の伝導性層であって、前記前記パターニングされた第２の伝導性層の前記第１の部分は、アクチュエータ電極の少なくとも一部である、第２の伝導性層と、
前記半導体基材アセンブリを覆い、側壁を含む第１の誘電体層と、
前記第１の誘電体層を覆う第２の誘電体層であって、前記側壁が、前記第２の誘電体層の下において側方に埋め込まれ、凹部を提供する第２の誘電体層と、
前記第２の誘電体層上の前記第２の伝導性層の第２の部分と、
前記第２の伝導性層の前記第２の部分に拡散接合したアクチュエータ膜と、
を含む、プリンタ。
【請求項９】
前記第２の伝導性層の前記第１の部分が、前記凹部内に縁部を含む、請求項８に記載のプリンタ。
【請求項１０】
前記第２の伝導性層が、自己パターニングされた層である、請求項８に記載のプリンタ。
【請求項１１】
前記パターニングされた第１の伝導性層の前記第１の部分および前記第２の伝導性層の前記第１の部分の下層となる第３の誘電体層をさらに含み、前記側壁が、前記第２の誘電体層と前記第３の誘電体層との間に埋め込まれる、請求項８に記載のプリンタ。
【請求項１２】
前記第１の伝導性層と前記第２の伝導性層の前記第１の部分との間に介在された第３の誘電体層をさらに含み、前記側壁が、前記第２の誘電体層と前記第３の誘電体層との間で埋め込まれる、請求項８に記載のプリンタ。
【請求項１３】
前記パターニングされた第１の伝導性層が、前記複数の静電アクチュエータのために複数のトレースを提供する複数の第２の部分をさらに含み、
前記複数のトレースが、前記第２の伝導性層の前記第１の部分と前記半導体基材アセンブリとの間に直接挿入される、請求項８に記載のプリンタ。
【請求項１４】
前記パターニングされた第１の伝導性層の前記第１の部分が第１の幅を含み、
前記パターニングされた第２の伝導性層の前記第１の部分が、前記第１の幅よりも広い第２の幅を含む、請求項８に記載のプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共押出印刷ヘッドにおいて、 
少なくとも１つのチャネルと、 
前記チャネルに対して流体的に連通されたオリフィスのセットと、
を備え、
前記オリフィスのセットが、前記オリフィスのセットの各エッジにおいて他のオリフィスよりも小さな縦範囲を有する少なくとも１つのオリフィスを有し、
前記オリフィスのセットが、少なくとも２つのプレートにおいて開口のセットを備え、
前記少なくとも２つのプレートが、
所定数からなる第１のセットのサブオリフィスを有する第１のプレートと、
前記所定数未満の数からなる第２のセットのサブオリフィスを有する第２のプレートと、
を備え、
前記第２のセットのサブオリフィスが、前記所定数よりも少ないサブオリフィスを有する、
共押出印刷ヘッド。 
【請求項２】
前記少なくとも１つのオリフィスが、１つのオリフィス、２つのオリフィス又は４つのオリフィスのうちの１つを備える、請求項１に記載の共押出印刷ヘッド。 
【請求項３】
さらに、前記オリフィスのセットの下部に配置された固定プレートを備える、請求項１に記載の共押出印刷ヘッド。 
【請求項４】
さらに、前記オリフィスのセットの上部にある上部プレートを備える、請求項１に記載の共押出印刷ヘッド。 
【請求項５】
より小さな縦範囲を有する前記少なくとも１つのオリフィスが、前記オリフィスのセットにおける他のオリフィスの上部と位置合わせしている、請求項１に記載の共押出印刷ヘッド。 
【請求項６】
より小さな縦範囲を有する前記少なくとも１つのオリフィスが、前記オリフィスのセットにおける他のオリフィスの底部と位置合わせしている、請求項１に記載の共押出印刷ヘッド。 
【請求項７】
さらに、第３のセットのオリフィスを備え、前記第３のセットのオリフィスが、前記第２のセットのオリフィスよりも少ないサブオリフィスを有する、請求項１に記載の共押出印刷ヘッド。 
【請求項８】
さらに、より小さな縦範囲を有する各エッジにおける少なくとも１つのオリフィスにおいてブロックを備える、請求項１に記載の共押出印刷ヘッド。
【請求項９】
共押出印刷ヘッドであって、
第１のセットのオリフィスを有する第１のプレートと、
第２のセットのオリフィスを有する第２のプレートと、
備え、
前記第２のセットのオリフィスは、前記第１のプレートよりも少ないオリフィスを有し、
前記第１のプレートおよび前記第２のプレートは、前記オリフィスを整列させるように積み重ねられ、他のオリフィスよりも小さな縦範囲を有する前記共押出印刷ヘッドの各エッジに少なくとも１つのオリフィスをもたらす、
共押出印刷ヘッド。
【請求項１０】
前記第１のプレートおよび前記第２のプレートが配置される固定プレートをさらに含む、請求項９に記載の共押出印刷ヘッド。
【請求項１１】
前記第１のプレートおよび前記第２のプレートの上部に上部プレートをさらに備える、請求項９に記載の共押出印刷ヘッド。
【請求項１２】
前記第１のプレートは、前記第２のプレートの下に配置されることを特徴とする請求項９に記載の共押出印刷ヘッド。
【請求項１３】
前記第１のプレートは、前記第２のプレートの上に配置される、請求項９に記載の共押出印刷ヘッド。
【請求項１４】
第３のセットのオリフィスを有する第３のプレートをさらに備える、請求項９に記載の共押出印刷ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月12日(2017.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸引ポンプおよびチャンバを収容するハウジングと、
前記チャンバと流体連通する収集バッグと、
前記チャンバに連結された第１チューブ部分を備えたチュービングアセンブリと、を有し、該チュービングアセンブリは、前記第１チューブ部分を第２チューブ部分および第３チューブ部分に分枝するコネクタを備え、前記第２チューブ部分は、第１カテーテルと流体連通していて該第２カテーテルを通る粒子を吸引し、前記第３チューブ部分は、第２カテーテルと流体連通していて該第２カテーテルを通る粒子を吸引することを特徴とする吸引システム。
【請求項２】
前記コネクタは、前記第１チューブ部分の入力端に連結されかつ前記第２チューブ部分の出力端および前記第３チューブ部分の出力端に連結されたＴ-フィッティングを有していることを特徴とする請求項１記載の吸引システム。
【請求項３】
前記チャンバは、粒子を受入れる入力ポートと、吸引された粒子を前記チャンバから前記収集バッグ内に搬送する出口ポートと、を有していることを特徴とする請求項１または２記載の吸引システム。
【請求項４】
前記収集バッグは、前記ハウジングのベースの下で実質的に平坦化された状態で輸送されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の吸引システム。
【請求項５】
コントローラを更に有し、前記収集バッグ内の背圧が所定値を超えると、前記コントローラが信号をポンプに伝送して前記ポンプを停止させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の吸引システム。
【請求項６】
前記収集バッグが充満されたことを使用者に表示するインジケータを更に有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の吸引システム。
【請求項７】
非導電性の輸送用タブを更に有し、該輸送用タブは、回路を完成してポ前記ンプの作動を可能にすべく取外すことができることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の吸引システム。
【請求項８】
前記第１チューブ部分の少なくとも実質的部分が、輸送中に前記ハウジングの前記 ベースの下に置かれることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の吸引システム。
【請求項９】
前記収集バッグは、輸送中に、前記第１チューブ部分の一部の下に置かれることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載の吸引システム。
【請求項１０】
前記第２チューブ部分に連結された第１弁および前記第３チューブ部分に連結された第２弁を更に有し、前記第１弁および前記第２弁は、流体がそれぞれのチューブ部分を通って流れることができるように選択的に作動できることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項記載の吸引システム。
【請求項１１】
ポンプと、該ポンプに給電する電源パックと、身体から吸引した粒子を搬送するチュービングアセンブリと、吸引された粒子を受入れる収集バッグと、を有し、前記ポンプが、チュービングを通して粒子を吸引しかつ吸引された粒子を前記収集バッグ内にポンピングすることを特徴とする使い捨て可能な滅菌吸引キット。
【請求項１２】
前記ポンプおよび電源パックは、頂部分およびベースを備えるハウジングに置かれ、輸送形態で、前記チュービングアセンブリは、巻回形態に巻かれる第１チューブを備え、前記第１チューブの少なくとも実質的部分が前記ベースの下に置かれることを特徴とする請求項１１に記載の滅菌吸引キット。
【請求項１３】
前記収集バッグは、輸送形態で前記第１チューブの実質的部分の下に置かれることを特徴とする請求項１１または１２記載の滅菌吸引キット。
【請求項１４】
前記チュービングアセンブリは、各々が前記第１チューブと連通する第２チューブおよび第３チューブを含み、前記第１チューブは、前記第２チューブおよび前記第３チューブに別々に連結されるためのスプリットコネクタを有していることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項記載の滅菌吸引キット。
【請求項１５】
前記第２チューブに連結された第１弁および前記第３チューブに連結された第２弁を更に有し、前記第１弁および前記第２弁は、それぞれ、流体がそれぞれのチューブを通って流れることができるように選択的に作動できることを特徴とする請求項１４記載の滅菌吸引キット。
【請求項１６】
前記ハウジングは、チャンバを含み、前記チャンバは、粒子を受入れる入力ポートと、吸引された粒子をチャンバから収集バッグ内に搬送する出口ポートと、を有しており、前記ポンプは付勢されて、粒子を前記ハウジング内の前記チャンバ内に吸引しかつ吸引された粒子を前記チャンバから前記チュービングアセンブリを通して前記収集バッグ内にポンピングすることを特徴とする請求項１１〜１５のいずれか１項記載の滅菌吸引キット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月22日(2017.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フック形状部を有するマスク用フックであって、前記フック形状部が、
一方向に延びている本体と、
前記本体の一側に形成され、マスクのカバーの一側に接続された弾性バンドに接続される固定係止部と、
前記本体の他側に形成され、前記カバーの他側に接続された弾性バンドに選択的に接続される、選択係止部と、
前記固定係止部を開くために前記固定係止部から前記本体の外周に延び、前記カバーの一側に接続された前記弾性バンドが通るバンド経路と、
を含み、
前記フック形状部はフックを製造するためにシートに連続的に形成され、
前記フック形状部は隣接するフック形状部に接続部によって接続され、
前記マスク用フックは、前記フック形状部に外力を加えることによって前記フック形状部が前記隣接するフック形状部から分離されるときに製造される、マスク用フック。
【請求項２】
前記フック形状部が、前記本体の一側の端部に形成された第１突起部および前記本体の他側の端部に形成された第２突起部を含み、
前記第１突起部と前記隣接するフック形状部の前記第２突起部とがシートの幅方向で部分的に重なるように形成され、
前記接続部が、前記第１突起部と前記隣接するフック形状部の前記第２突起部との間に設けられる、請求項１に記載のマスク用フック。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月5日(2017.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二重エネルギーＣＴ造影剤強調されたスキャン画像内の石灰化部分を識別する方法であって、
グループ分け対象画素を得るために、前記二重エネルギーＣＴ造影剤強調されたスキャン画像内の画素をフィルタリングするステップ（Ｓ１１０）と、
前記グループ分け対象画素の位置に応じて、前記グループ分け対象画素を複数のグループにグループ分けするステップ（Ｓ１３０）と、
前記各画素グループ内の画素を物質分解するステップ（Ｓ１５０）と、
前記複数の物質分解されたグループのうちの一つにおいて、前記スキャン画像における石灰化部分に対応する画素を特定するステップ（Ｓ１７０）とを含み、
前記複数の物質分解されたグループのうちの一つにおいて前記石灰化部分に対応する画素を特定するステップが、
それぞれの前記画素グループ内の画素に関する前記物質分解の結果に応じて、前記画素グループ内のそれぞれの前記画素についての物質分解の結果同士の関係を示す分解値散布図を形成するステップと、
前記分解値散布図における前記画素グループの画素の位置に応じて、前記画素が前記石灰化部分に対応するか否かを判定するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記フィルタリングするステップ（Ｓ１１０）が、
画素のＣＴ値が基準ＣＴ値よりも大きいか否かを判定するステップと、
前記基準ＣＴ値より大きいＣＴ値を有する画素を、グループ分け対象画素と特定するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フィルタリングするステップが、
画素のＣＴ値が基準ＣＴ値よりも小さいか否かを判定するステップと、
前記基準ＣＴ値よりも小さいＣＴ値を有する画素を、グループ分け対象画素と特定するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記フィルタリングするステップが、
画素のＣＴ値が第一の基準ＣＴ値よりも大きく、かつ第二の基準ＣＴ値よりも小さいか否かを判定するステップと、
前記第一基準ＣＴ値よりも大きく、かつ前記第二の基準ＣＴ値より小さいＣＴ値を有する画素を、グループ分け対象画素と特定するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記グループ分け対象画素をグループ分けするステップ（Ｓ１３０）が、位置に従って前記画素をグループ分けする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記グループ分け対象画素をグループ分けするステップ（Ｓ１３０）が、
互いに隣接する位置にある画素を、同一の画素グループにグループ分けするステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記画素を物質分解するステップは、
各画素に対して少なくとも二つの分解値を得るステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記画素が、前記石灰化部分に対応するか否かを特定するステップが、
前記分解値散布図において、前記石灰化部分に対応した特徴領域に位置する画素グループの画素を、前記石灰化部分に対応していると判定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記画素が、前記石灰化部分に対応するか否かを特定するステップが、
前記石灰化部分に対応していると判定された画素から、画素を選択するステップと、
選択された前記画素に拡大アルゴリズムを適用して、選択された前記画素の近傍の画素が、前記石灰化部分に対応するか否かを判定するステップとを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記拡大された画素の平均ＣＴ値を算出するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
選択された前記画素の近傍の画素が、前記石灰化部分に対応するか否かを特定するステップが、
前記拡大アルゴリズムによって得られた画素の平均ＣＴ値が所定値よりも大きい場合には、該画素を前記石灰化部分に対応する画素として判定するステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
選択された前記画素の近傍の画素が、前記石灰化部分に対応するか否かを特定するステップが、
Ｎを１より大きい整数としたときに、（Ｎ−１）回目の拡大アルゴリズムによって得られた画素の平均ＣＴ値と、Ｎ回目の拡大アルゴリズムによって得られた画素の平均ＣＴ値との差が所定値よりも小さい場合には、１〜（Ｎ−１）回目の拡大アルゴリズムによって得られた画素を前記石灰化部分に対応する画素として判定するステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
画素の２つの特性値のそれぞれは、互いに異なる２種類の基本材料の等価な濃度値である、請求項６に記載の方法。
【請求項１４】
画素の２つの特性値のそれぞれは、二重エネルギーＣＴ造影剤強調されたスキャン画像を取ることを目的として、二重エネルギーＣＴスキャンを行うために用いられる、互いに異なる２種類のエネルギーに対応するＣＴ値である、請求項６に記載の方法。
【請求項１５】
前記基準ＣＴ値が、１００Ｈｕである、請求項２に記載の方法。
【請求項１６】
前記石灰化部分に対応する画素の判定結果に基づいて、前記二重エネルギーＣＴ造影剤強調されたスキャン画像内の前記画素のＣＴ値を変更するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記画素のＣＴ値を変更するステップが、
前記石灰化部分に対応する画素の、近傍の画素のＣＴ値を低下させるステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月23日(2018.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発酵乳タイプの液体状又は半液体状製品を製造する方法であって、
ａ）乳性混合物を容器（３）に収容するステップと、
ｂ）前記基本混合物を加熱処理するステップと、
ｃ）前記基本混合物に、基本混合物の少なくとも１０8ＣＦＵ／ｍｌの濃度に応じた乳酸菌株を加え、乳酸菌株が加えられた前記基本混合物を、所定時間熱処理するステップと、
ｄ）乳酸菌株が加えられた前記混合物において形成される凝固物を破壊するよう、乳酸菌株が加えられた前記混合物を撹拌し、前記容器（３）において前記発酵乳タイプの液体状又は半液体状製品を製造するステップと、
を含む方法において、
ヨーグルト型発酵乳を得るよう、前記乳酸菌株は、ラクトバチルス・ブルガリクスとストレプトコッカス・サーモフィルスとの混合物を含んでいる、方法。
【請求項２】
前記発酵乳タイプの液体状又は半液体状製品は、ヨーグルトである、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基本混合物に、基本混合物の少なくとも１０8ＣＦＵ／ｍｌの濃度に応じた乳酸菌株を加える前記ステップは、前記基本混合物に、基本混合物の１０9ＣＦＵ／ｍｌを超える濃度に応じた乳酸菌株を加えるステップを含む、
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記基本混合物に乳酸菌株を加えるステップｃ）は、
前記容器（３）から一部の前記基本混合物を取り出すステップと、
取り出した前記一部の前記基本混合物に前記乳酸菌株を加えるステップと、
乳酸菌株を加えた前記一部の混合物を攪拌するステップと、
乳酸菌株を加えた前記一部の混合物を前記容器（３）に戻すステップと、
を含んでいる、
請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
糖を加えるステップをさらに含む、
請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記混合物の７０重量％未満の割合である量の糖が、前記基本混合物に加えられる、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記発酵乳の撹拌と凍結のために、前記発酵乳が攪拌と同時に冷却される次ステップを含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記基本混合物を加熱処理する前記ステップｂ）は、前記基本混合物を３８℃〜４５℃の間の温度値に加熱するステップを含む、
請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記基本混合物を加熱処理する前記ステップｂ）の後に、前記基本混合物を加熱処理する前記ステップｂ）において達した温度値で、前記基本混合物を、所定時間、静置させておくステップを含む、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記所定時間は５〜１５分の時間である、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記基本混合物に乳酸菌株を加え、乳酸菌株が加えられた前記基本混合物を熱処理する前記ステップｃ）は、前記基本混合物を３８℃〜４５℃の間の温度値に、所定時間維持するステップｅ）を含む、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記基本混合物を３８℃〜４５℃の間の温度値に維持する前記ステップｅ）は、
ｅ１）乳酸菌株が加えられた前記乳性混合物を攪拌する第一サブステップと、
ｅ２）乳酸菌株が加えられた前記乳性混合物を攪拌することなく静置する第二サブステップと、
をこの時間順序で含んでいる、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
乳酸菌株が加えられた前記乳性混合物を攪拌する前記第一サブステップｅ１）は、１０分未満継続される、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
乳酸菌株が加えられた前記乳性混合物を攪拌することなく静置する第二サブステップｅ２）は、熱処理システムを断続的に作動させるステップを含む、
請求項１２又は１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記特徴点選択部は、一つの局所領域に存在する輝度勾配特徴点の車線尤度の合計上限値を設定し、
前記各局所領域に存在する輝度勾配特徴点の車線尤度の合計値が前記合計上限値以下となるように、輝度勾配特徴点を選択すること
を特徴とする請求項２、３、５、６のいずれか１項に記載の車線認識装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月2日(2018.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタンからなる寸法的に安定した基材（１８）と、
前記基材（１８）上に設けられた積層複合構造体（２４）と、
フロアパネル（１０）の背面を被覆する繊維マット（２０）と、
バリア層（２２）と、を備えるフロアパネル（１０）において、
前記繊維マット（２０）は、繊維と当該繊維の間の隙間を含み、前記繊維は、ガラス、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエステル又は再生可能な原材料からなり、
前記バリア層（２２）は、前記フロアパネルの製造過程において前記繊維の間の前記隙間に前記基材のポリウレタンが浸透するのを阻止するように、前記基材（１８）に面する側をシールするフロアパネル。
【請求項２】
請求項１に記載のフロアパネルを製造する方法において、
ａ）ガラス、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエステル又は再生可能な原材料の繊維から構成され、繊維の間に隙間を有し、その一面がバリア層（２２）によりシールされた繊維マットシート（５８）を、搬送路（５２）上に、前記バリア層（２２）が頂面に来るように置き、
ｂ）前記基材（１８）を形成するために、液体のポリウレタン組成物の層（６２）を前記繊維マットシート（５８）上に塗布し、前記ポリウレタン組成物はポリウレタンと必要に応じて充填材を含み、前記バリア層（２２）は、前記繊維の間の前記隙間に前記基材の液体のポリウレタン組成物が浸透又は接着するのを阻止し、
ｃ）前記基材（１８）の上面側の上に接着剤を塗布し、
ｄ）接着剤で提供されるシート形状の積層複合構造体（２４）を、前記基材（１８）の上面側の上に接着し、
ｅ）前記ｄの工程で得られたシートをフロアパネル（１０）に切断する方法。
【請求項３】
請求項１に記載のフロアパネルを製造する方法において、
ａ´）シート形状の積層複合構造体（２４）を、搬送路（５２）上に置き、
ｂ´）前記基材（１８）を形成するために、ポリウレタン組成物の層（６２）を前記シート形状の積層複合構造体（２４）上に塗布し、前記ポリウレタン組成物はポリウレタンと必要に応じて充填材を含み、
ｃ´）前記基材（１８）の上面側の上に接着剤を塗布し、
ｄ´）ガラス、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエステル又は再生可能な原材料の繊維から構成され、繊維の間に隙間を有し、その一面がバリア層（２２）によりシールされた繊維マットシート（５８）を、前記基材（１８）の上面側の上に接着し、前記バリア層（２２）は、前記繊維の間の前記隙間に前記基材の液体のポリウレタン組成物が浸透又は接着するのを阻止し、
ｅ´）前記ｄの工程で得られたシートをフロアパネル（１０）に切断する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月23日(2018.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は原子炉を廃炉するにあたり、放射能汚染された原子炉の解体作業は非常に難しく、作業員の安全性と廃炉工事期間の短縮を図り、更には最も安価に廃炉に導ける経済性を重視して考案した。
それは、高濃度に放射能汚染された原子炉の内蔵物及び支持構造物を外部へ排出する手段として、溶解液で原子炉と外部の溶解液分離槽との間を循環させ、原子炉内蔵物を溶解させながら放射能汚染物質を容易に排出する方法である。
その対策として原子炉下部に溶解混合液受槽を設け、溶解液分離槽と連携する。
また、原子炉建屋の構造上の問題で溶解混合液受槽を設置が出来ない場合や、重大事故を起こしたため、放射線量が著しく高く原子炉に近づけない状態では原子炉建屋の外部に溶解混合液受槽に代わる溶解混合液槽を設置するか、又は、直接に配管で溶解液分離槽に接続させる方法でもよい。
次に原子炉から排出された溶解混合液は溶解液分離槽に送り込み、攪拌させながら槽内を溶解液の沸点以上に加熱し、沸騰蒸発させた溶解液を熱交換器によって凝縮回収する。回収された溶解液は再び原子炉に再循環されることになる。
この溶解液分離槽の役割は溶解液を蒸発化することと、原子炉から溶かされた内蔵物の溶解残渣を分離することを目的としており、槽内を多孔板式仕切板で上下槽に分けた構造に設計されている。これは比重差で沈降した下部槽の残渣が攪拌により上部槽に出来るだけ行かない様に工夫したものである。
この場合、運転は静止・可動を繰り返すと共に、下部攪拌翼による粘性検知（電流値負荷）による自動制御システムで構成されたものである。
本発明の補足として循環させる溶解液は王水又は逆王水等を主な溶解液とする。
王  水（濃塩酸と濃硝酸の体積比３：１）
逆王水（濃塩酸と濃硝酸の体積比１：３）
＜溶解液を２種類選んだ理由＞
溶解液に王水、逆王水を選んだ理由は特定物質（タンタル、イリジウム、銀等）以外のあらゆる貴金属を溶解できる。そして王水、逆王水は溶解速度が他の溶解液よりも特に優れており、逆王水にあっては金属類の溶解には効率が高い。
また、溶解液を王水や逆王水等を採用するときは、原子炉を除く溶解液循環ラインの機器及び配管は耐食性のあるグラスライニングで被覆された製品を使用する。そして原子炉本体は肉厚の厚い鋼板で製作されているので放射線量を下げるための表面腐食はなんら心配する必要はない。
溶解液分離槽で分離させた溶解残渣は排出してから固形化して、放射能汚染物として保管する方法と明細書で記載した機械的処理工程（希釈処理）によって無害化処理を施して産業廃棄物として処分する方法がある。