【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６７８０３号「音声認識作動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月２１日出願公開、特開平１１−１９４７９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯 ・本願発明
　本願は、平成９年１２月２６日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１５年７月２５日付の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。） 
　
「話者の音声を入力して電気的な音声信号を出力する音声入力部と、前記音声信号を増幅して出力し増幅率が可変のアンプ部と、前記音声信号を入力して前記話者の音声を認識する音声認識部と、相手方の名義名の音声パターンを登録する名義名パターン登録部と、前記名義名に対応するよう関係付けられたダイヤル番号を登録するダイヤル番号登録部と、前記音声信号や前記音声認識部からの信号に基づいて登録、認識、読み取り、表示、その他の所定の処理動作を制御する制御部と、前記制御部が前記ダイヤル番号登録部から読み取ったダイヤル番号の相手方に発呼する発呼部とを備え、前記制御部は、前記入力した音声信号に基づいて人間の音声の他に基準レベル以上のノイズが混じっていると判断したときは前記登録部への音声の名義名の登録動作を禁止するよう制御し、前記入力した音声信号に基づいて人間の音声の他に第１の基準レベル以上のノイズが混じっていると判断したときは前記アンプ部の増幅率を低下させるよう制御することを特徴とする音声認識作動装置。 」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１６３４９８号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の各記載がある。
　
（ア）「本発明は、電話機における音声ダイヤル装置に係り、更に詳しくは認識すべき音声を予め登録しておき、音声が音声入力手段を介して入力されたとき、その入力音声を登録音声と比較することにより認識する音声認識手段と、その認識結果に基づきダイヤル信号を電話回線で送出するダイヤル信号送出手段と、から成る音声ダイヤル装置に関するものである。」(第２頁右上欄第１１行から同頁同欄第１８行)
　
（イ）「本発明の目的は、音声認識によるダイヤリングにおいて、ダイヤリングのための音声入力受付けタイミングとその期間の長さを合理的に自動設定し、この期間内に入力された音声を切り出し音声認識を行なうようにすることによって、不用意な周囲の騒音が音声認識装置に入力される確率を極力少なくし音声ダイヤル装置の誤動作を防ぐことにある。」(第２頁右下欄第１６行から第３頁左上欄第３行)
　
（ウ）「第１図は本発明の一実施例として音声ダイヤル装置をもつ電話機回路を示したブロック図である。第１図において、（１−１），（１−２）は回線端子、２はハンドセット、３はハンドセット２に内蔵される受話器、４は同じく送話器、５は電気的に制御されて開閉し、電話機回路を回線に接続するための自動フックスイッチ、６は２線４線変換を行う防側音回路、７はハンドセット内の送話器４の近傍に設置され、操作者（発呼者）の口が送話器４に近接したことを検出する近接スイッチ、８は回線にダイヤル信号を送出するダイヤル信号発生（送出）回路、９は交換機（図示せず）から呼出される呼び出し信号を回線端子（１−１），（１−２）を介して入力され検出する着呼検出回路、１０は呼び出し信号に従い着呼を可聴音で知らせるためのベル音を発生するベル音発生回路、１１はベル音スピーカ、１２は全体を制御する制御回路、１３は音声認識回路」（第３頁左下欄第９行から同頁右下欄第７行）
　
（エ）「次に音声認識による自動ダイヤリングのための音声とそれに対応する電話番号の登録動作を説明する。第３図はこの登録動作の流れ図である。第１図、第３図を参照する。操作者が登録スイッチ１９を押すと登録動作に入る。そして操作者はハンドセット２を持ち上げ、ハンドセット内の送話器４を口の近くにもってくると近接スイッチ７がこれを検出する（ステップＳ１）。そして制御回路１２は音声認識回路１３を制御し、回路１３内の音声合成回路（図示せず）からたとえば「オンセイヲニュウリョクシテクダサイ」を発声し、混合器２１を介して、受話器２から出力し操作者に入力を催告する（ステップＳ２）。その後、音声認識回路１３を音声登録動作モードとする。操作者はこの催告に従い自動ダイヤルする相手の名前たとえば「スズキ」と発声する（ステップＳ３）。この音声は音声認識回路１３内の標準パタンメモリに“００”というコードを付して標準パタンとして記憶される。そして、この標準パタンの音声長が音声長計測回路１４で計測され（ステップＳ５）、この値を音声長メモリ１５に書き込む（ステップＳ６）。この音声長は切り出し回路が切り出しを開始してから終了するまでの時間である。操作者は鈴木氏の電話番号たとえば“１００”をダイヤルプッシュボタン１８を用いて入力する（ステップＳ７）。この電話番号は制御回路１２内の電話番号メモリ（図示せず）に記憶される。」（第４頁右下欄第５行から第５頁左上欄第１２行）
　
（オ）「次に発呼操作つまり音声認識による自動ダイヤリング操作を説明する。第５図はこの発呼動作の流れ図である。操作者がダイヤルしようとハンドセット２を持ち上げるとフック検出回路２０はオフフックされたことを検出する。このとき着呼検出回路９は着呼を検出していない。この２つの条件で制御回路１２は操作者が発呼しようとしていることを認識し、電話機回路を発呼動作モードに移行する。まず操作者はハンドセット２を口の近くに持つてゆく。すると近接スイッチ７がこれを検出し（ステップＳ１）、音声認識回路１３を認識動作モードとし、送話器４からの音声入力に備えて待機する。操作者は通話しようとする前に音声登録した相手の名前、たとえば「スズキ」と発声する（ステップＳ２）。この発声は送話器４で収音され、音声認識回路１３に入力される。音声認識回路１３はこの音声を取り込み、先の音声認識動作の説明のごとく「スズキ」という入力音声パタンと予め登録されている「スズキ」，「サトウ」，「オオタ」等の各標準パタンとを比較し、一番類似している標準パタンのコード、この場合“００”（「スズキ」の標準パタンを示す）というコードを結果として、制御回路１２に出力する（ステップＳ３）。」（第６頁左上欄第８行から同頁右上欄第１２行）
　
（カ）「「ハイ」の場合、制御回路１２は「ハイ」の出力コードをもとに自動フックスイッチ５を制御して閉とし電話機回路を回線に接続する。その後“００”のコードを参照し、電話番号メモリに記憶されている鈴木氏の電話番号“１００”を得、ダイヤル信号発生回路８を制御し、回線に“１００”のダイヤル信号を送出する。」（第６頁右下欄第１６行から第７頁左上欄第２行）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−７３２１７号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の各記載がある。
　
（キ）「本発明は、信号入力装置に関するもので、騒音等周囲条件に応じて音声信号の増幅回路をコントロールし、話者の音声を抽出し認識がおこなえるようにしたものである。」(第１頁左下欄第１３行から同頁同欄第１６行)
　
（ク）「音声信号を検出しようとする場合、話者の周囲の騒音レベルが高いと、音声入力のためのマイクロホンを通して音声とともに騒音も入力され、音声領域の抽出が困難となる恐れがある。音声と騒音のレベル比をあげるために、大声を発声しても周囲の騒音レベルがきわめて高い場合、やはり音声領域を抽出し得ない場合も生じる欠点があつた。また、マイクロホンを話者の口元におき、増幅器の増幅率を下げて大きめの発声によつて音声領域を抽出する方法においては、マイクロホンの保持を考えねばならず、話者にマイクロホン保持のための負担を強いることになり、使用上の不都合が生じる欠点があつた。」(第１頁左下欄第１７行から同頁右下欄第４行)
　
（ケ）「第１図において、１は音声検出用のマイクロホン、１′は騒音検出用のマイクロホン、２はマイクロホン１で検出した音声信号（周囲の騒音信号も含む）を増幅する前置増幅器、２′はマイクロホン１′で検出した騒音信号を増幅する前置増幅器、３は音声領域検出に影響を及ばす周波数成分にウエイトをかける回路で、例えば帯域通過フイルタ等で構成する。３′は音声領域検出に影響を及ぼす周波数領域以外の周波数成分にウエイトをかける主としてノイズ部分だけの信号を取り出す回路であり、例えば帯域遮断フイルタが用いられる。４は回路３′の出力を平滑化し、レベル化する平滑回路である。５は平滑回路４の出力に応じて増幅率が変化する増幅回路であり、帯域通過フイルタ３の出力信号は、平滑回路４の出力レベルに応じた増幅率で増幅される。即ち、増幅回路５は、平滑回路４の出力レベルL4が高い時は、周辺騒音レベルが高いので音声帯域信号の増幅率を押え、L4が低い時はその増幅率を上げるような制御を行なう増幅回路である。６は増幅回路５で増幅された信号L5を処理する信号処理回路で、ある一定のスレシユホルドレベルLTと比較して、L5＞LTの場合は音声領域と判定する信号処理回路である。このスレシユホルドレベルLTは一定でよい。周辺騒音レベルが低い場合は、問題なく音声領域（第２図の201の区間、第３図の301の区間）が判定できるのは当然であるが、周辺騒音レベルが高い場合にも、増幅回路５の出力は、平滑回路４の騒音レベルで制御され、周辺騒音を含む音声信号全体のレベルを第３図のように下げることになる。」(第１頁右下欄第２０行から第２頁右上欄第９行)
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−７０２８４号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに以下の各記載がある。
　
（コ）「本発明は大きい騒音レベルのもとでは音声登録できないようにして、音声の誤認識を低減するようにした車両用音声認識装置に関する。」(第１頁左下欄第１２行から同頁同欄第１４行)
　
（サ）「本発明は上記の点にかんがみなされたもので、大きい騒音レベルのもとでは音声登録できないようにして音声の誤認識を低減するようにするため、騒音レベルを判断する基準レベルを音声登録時には音声認識時より小さくするようにしたものである。」(第２頁右上欄第１１行から同頁同欄第１６行)
　
（シ）「次に音声の登録を行なうときには指令スイツチ７を登録側に切り換え指令スイツチ７からの信号（700）に基づいて音声認識部６を登録モードにし、登録すべき指令を音声でマイクロホン１に入力する。このとき閾値設定器８は指令スイツチ７の操作と連動して小さな閾値（800′）を出力する。なお判断部４からは上記音声認識時のときと同様にして、レベル検出部２からの信号（200）のレベルが時間ｔ以上にわたつて閾値（800′）を越えたときは判断部４により騒音であると判断され、判断部４から禁止信号（400）が出力される。その結果音声認識部６により音声の登録が行なわれず表示部５には登録不可の表示がなされる。このように音声登録時には音声認識時にくらべて判断部４で音情報信号（100）のレベルと比較される閾値を小さくしたため、大きな騒音はもちろんのことわずかな騒音があつても登録できなくなる。」(第２頁右下欄第第４行から第３頁左上欄第１行)
　
（３）対比
　本願発明と引用例１に記載された発明(以下「引用発明１」という。)とを対比すると、両者はいずれも音声認識装置に関するものであり、引用発明１の「送話器」、「標準パタンメモリ」、「電話番号メモリ」、「ダイヤル信号発生(送出)回路」、は、本願発明の「音声入力部」、「名義名パターン登録部」、「ダイヤル番号登録部」、「発呼部」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明１において、制御回路は、「全体を制御」(上記(ウ))し、「音声認識による自動ダイヤリングのための音声とそれに対応する電話番号の登録動作」において「音声認識回路を制御」(上記(エ))し、「発呼動作つまり音声認識による自動ダイヤリング操作」において「電話機回路を回線に接続する。その後“００”のコードを参照し、電話番号メモリに記憶されている鈴木氏の電話番号“１００”を得、ダイヤル信号発生回路８を制御し、回線に“１００”のダイヤル信号を送出する」(上記(オ)、(カ))ものであることから、制御回路は、自動ダイヤリングのための音声および電話番号の登録を制御し、音声認識およびダイヤル信号の読み出しを制御し、その他の所定の処理動作を制御することが認められる。
　したがって、両者は、
「話者の音声を入力して電気的な音声信号を出力する音声入力部と、前記音声信号を入力して前記話者の音声を認識する音声認識部と、相手方の名義名の音声パターンを登録する名義名パターン登録部と、前記名義名に対応するよう関係付けられたダイヤル番号を登録するダイヤル番号登録部と、前記音声信号や前記音声認識部からの信号に基づいて登録、認識、読み取り、その他の所定の処理動作を制御する制御部と、前記制御部が前記ダイヤル番号登録部から読み取ったダイヤル番号の相手方に発呼する発呼部とを備えた音声認識作動装置。 」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）本願発明が、「前記音声信号を増幅して出力し増幅率が可変のアンプ部」を備え、制御部が、「前記入力した音声信号に基づいて人間の音声の他に第１の基準レベル以上のノイズが混じっていると判断したときは前記アンプ部の増幅率を低下させるよう制御」するのに対して、引用発明１では、そのようなアンプ部を有しない点。
　
（相違点２）制御部が、前記音声信号や前記音声認識部からの信号に基づいて制御する対象として、本願発明では「表示」を含むのに対し、引用発明１では含まない点。
　
（相違点３）制御部が、本願発明においては、「前記入力した音声信号に基づいて人間の音声の他に基準レベル以上のノイズが混じっていると判断したときは前記登録部への音声の名義名の登録動作を禁止するよう制御」するのに対し、引用発明１では、そのような制御を行っていない点。
　
（４）判断
　上記(イ)から、引用発明１において、「周囲の騒音が音声認識装置に入力されることによる誤動作を防ぐ」ことが認められる。
　
（相違点１）について
　上記(キ)ないし(ケ)から、引用例２に記載された発明(以下「引用発明２」という。)においては、騒音等周囲条件に応じて音声信号（周囲の騒音信号も含む）の増幅回路をコントロールし、話者の音声を抽出し認識がおこなえるようにした信号入力装置において、周辺騒音レベルが高い時には増幅回路の増幅率を押える制御を行なうことが認められる。
　また、騒音レベルが「高い」なる判断を、騒音レベルが基準レベル以上である場合に行うことは、原査定で引用された特開平６−３５４９７号公報、および、特開平４−１５５４００号公報の記載にも見られるように、音声認識回路の騒音検出手段において常套のことにすぎない。
　以上のことから、引用発明１において、音声信号を増幅して出力し増幅率が可変のアンプ部を設け、入力した音声信号に基づいて人間の音声の他に第１の基準レベル以上のノイズが混じっていると判断したときは前記アンプ部の増幅率を低下させるよう制御することは、引用発明１および２がいずれも音声認識装置における騒音の影響を防ぐ共通の課題を有することからみて、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　
（相違点２）について
　電話機等の自動ダイヤリング装置において、表示手段を設けること、および、該表示手段を制御回路により制御することは、本願出願時において周知のことに過ぎないから、引用発明１において、制御回路が表示手段をも制御するよう構成することは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　
（相違点３)について
　上記(サ)および(シ)から、引用例３に記載された発明(以下「引用発明３」という。)においては、「大きい騒音レベルのもとでは音声登録できないようにして音声の誤認識を低減するようにするため、音声登録モードにおいて、マイクロホンに入力された音声信号レベルが所定時間以上にわたつて閾値を越えたときは騒音であると判断され、音声の登録を行なわない」ことが認められる。
　したがって、引用発明１において、引用発明３のように入力した音声信号に基づいて人間の音声の他に基準レベル以上のノイズが混じっていると判断したときは前記登録部への音声の名義名の登録動作を禁止するよう制御することは、引用発明１および３がいずれも音声認識装置における騒音の影響を防ぐ共通の課題を有することからみて、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　
　また、相違点１ないし３を総合しても格別の作用をなすとは認められない。本願発明の効果も、引用例１ないし３から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　したがって、本願発明は、引用例１ないし３に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。