【事件の表示】
　特許第２７６４５０１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．訂正の内容
　本件訂正審判の請求で求められている訂正の内容は、特許第２７６４５０１号発明（平成４年５月２８日出願、平成１０年４月３日設定登録）の明細書（以下「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１の、
「　【請求項１】　表面に平坦面と堰を有する形状のセラミックエンドタブにおいて、平坦面の少なくとも下部にガス抜き用切欠きを設けたことを特徴とする溶接用セラミックエンドタブ。」を、
「　【請求項１】　表面に平坦面と堰を有する形状のセラミックエンドタブにおいて、平坦面の少なくとも下部に寸法が幅４ｍｍ前後、高さ４ｍｍ前後の初層溶接の溶融メタル内に残留するガス抜き用切欠きを設けたことを特徴とする溶接用セラミックエンドタブ。」
とする訂正事項を含むものである。
　当該訂正事項は、「ガス抜き用切欠き」について、ガス抜き用切欠きの寸法及び抜くガスの態様を特定して「寸法が幅４ｍｍ前後、高さ４ｍｍ前後の初層溶接の溶融メタル内に残留するガス抜き用切欠き」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
２．独立特許要件
　そこで、訂正後の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができる発明であるか否かについて検討する。
（１）訂正発明
　訂正発明１は、訂正明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認められる。
「　【請求項１】　表面に平坦面と堰を有する形状のセラミックエンドタブにおいて、平坦面の少なくとも下部に寸法が幅４ｍｍ前後、高さ４ｍｍ前後の初層溶接の溶融メタル内に残留するガス抜き用切欠きを設けたことを特徴とする溶接用セラミックエンドタブ。」
（２）刊行物記載の発明（事項）
　当審が訂正拒絶理由通知において示し、本件出願前に日本国内において頒布された各刊行物には次の事項が記載されている。
ア．刊行物１（「鉄構技術（ＳＴＲＵＴＥＣ）」，１９８９年２月，ｐ．８−９）
ａ「ゲージタブは、材料がスチール、形状は固形タブのタイプで、・・・ゲージタブ内でアークスタートが可能にし、ガス抜き穴を設け、しかも仮付け用の専用ノリを開発、一層安定した溶接品質を確保しやすいようモデルチェンジした。」（第８頁右下欄第２行〜第９頁右下欄第８行）
ｂ　ゲージタブは、表面に平坦面と該平坦面の両側に堰を有すること。（第９頁左上欄最上部写真及びその説明参照。この点については無効２００３−３５２９１号の第１回口頭審理調書「被請求人１」において被請求人も認めている。）
　上記摘記事項ａ及びｂから刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認める。
「表面に平坦面と該平坦面の両側に堰を有する形状のスチール製ゲージタブにおいて、ガス抜き穴を設けた溶接用スチール製ゲージタブ。」
イ．刊行物２（実願平１−１３２１５３号（実開平３−７０８８９号）のマイクロフィルム）
ａ「溶接線の端部に取付けるエンドタブには、スチールタブとセラミック製タブとに大別されるが、溶接後の取外しなどの使い易さの点から、後者のセラミック製タブが多用されている。いずれも、初層溶接におけるアークスタート部位とし、溶融金属の漏れ防止、融合不良、ブローホール等の溶接欠陥の発生防止等々の目的に用いられており、特に初層溶接部の溶接欠陥防止のためにはエンドタブの使用は不可欠であるとされている。」（明細書第２頁第９〜１７行）
（３）対比・判断
　訂正発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　後者の「ゲージタブ」は、前者の「エンドタブ」と「エンドタブ」である限りにおいて共通し、また、後者の「ガス抜き穴」は、前者の「ガス抜き用切欠き」と「ガス抜き部」である限りにおいて共通しているので、両者は、
「表面に平坦面と堰を有する形状のエンドタブにおいて、ガス抜き部を設けた溶接用エンドタブ。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：エンドタブが、前者では、セラミック製であるのに対して、後者では、スチール製である点。
　相違点２：ガス抜き部が、前者では、平坦面の少なくとも下部に設けたガス抜き用切欠きであるのに対して、後者では、ガス抜き穴であって、かつ、どこに設けられているのかが不明である点。
　相違点３：ガス抜き部で抜くガスが、前者では、初層溶接の溶融メタル内に残留するガスであるのに対して、後者では、どのようなガスであるのか不明である点。
　相違点４：ガス抜き部の寸法が、前者では、幅４ｍｍ前後、高さ４ｍｍ前後であるのに対して、後者では、不明である点。
　次に、上記の各相違点について検討する。
　相違点１については、刊行物２にも記載されているように、セラミック製のエンドタブを、初層溶接におけるアークスタート部位とし、ブローホール等の溶接欠陥の発生防止等々の目的に用いることは周知であり、しかも、当該周知技術を刊行物１記載の発明のエンドタブに適用することを妨げる特段の事情も認められない以上、刊行物１記載の発明のエンドタブの材質をセラミックに代えることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　相違点２については、刊行物１記載の発明において、溶接部の上部は溶接母材に開先部が形成されていて開放されているので、ガス抜き穴をエンドタブの上部に設ける必要性はないことから、結局、ガス抜き穴は、エンドタブの下部に設けられていると解される。そして、ガス抜き部の位置を平坦面下部とし、その形状を切欠きとすることに格別の技術的意義も見出し得ない以上、刊行物１記載の発明のガス抜き穴を、ガス抜き用の切欠きとして、訂正発明１の如くなすことは、当業者であれば容易になし得たことである。
　相違点３については、溶接時に溶融メタルからガスが発生すること、そのガスが溶融メタル内に残留すると、気孔（ブローホール）となって、溶接欠陥の原因となることは、周知の課題であり（益本功，岡田明之著「現代溶接技術体系〈第７巻〉反自動・自動アーク溶接、昭和５５年１月２３日，産報出版株式会社，ｐ．２８−２９参照。）、初層溶接においても、上記周知の課題があることに変わりはない。
　そして、刊行物２には、エンドタブが初層溶接におけるアークスタート部位として、ブローホール等の溶接欠陥発生防止等々の目的に用いられていることが記載されており、しかも、刊行物１記載の発明のガス抜き穴も、上記相違点２において述べたように、初層溶接近傍であるエンドタブの下部に設けられていると解されることから、刊行物１記載のガス抜き穴が、初層溶接の溶融メタル内に残留するガスを抜くことができるというべきである。
　そうすると、相違点３に係る訂正発明１の構成は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項から当業者であれば容易に想到し得たことである。
　相違点４については、溶融メタルの漏れ防止というエンドタブ本来の機能を考慮すると、ガス抜き部をあまり大きくできないことは、当業者にとって明らかである。
　そうすると、上記エンドタブとしての本来の機能を維持しつつ、ガスを抜くとの機能を発揮するために適切なガス抜き部の寸法を定めることは当業者が当然に行うことであって、したがって、ガス抜き部の寸法を、幅４ｍｍ前後、高さ４ｍｍ前後とすることは、当業者が、容易になし得たことである。
　なお、請求人は、
（１）刊行物１の上記摘記事項ａに記載の「ガス抜き穴」が、刊行物１の第９頁左下欄に記載された、ゲージタブの技量確認をする時に用いられる試験材の形状例を表す図面である「試験材の形状」に示されたエンドタブの、開先部の最下部に対応した位置に看取される切欠きそのものであることを前提とし、
（２）溶接母材に開先を設け他方の母材に開先を設けないで溶接する場合の一つの例として、参考文献３（社団法人日本建築学会編「鉄骨工事技術指針・工場製作編」、第３版第１刷、社団法人日本建築学会発行、昭和６２年３月１日、ｐ．５５１−５５２）に記載された、ガスシールドアーク半自動溶接による突合わせ溶接の開先標準であるＧＣ−ＴＬ−Ｂ１等を挙げ、上記図面に記載されたものの開先の形状がそれと同様のものであると仮定し、かつ、上記図面に記載された母材の板厚が２５ｍｍであることから、上記図面にあるべきルート間隔は６〜９ｍｍ程度であると仮定し、
（３）溶接に使用するエンドタブには、その平坦部が母材の開先と同程度の寸法のものが用いられ、上記図面のエンドタブもそのようなものであるとの仮定から、上記図面のエンドタブの平坦部の下部の幅が上記推定したルート間隔とほぼ同程度のものであって、その幅を６〜９ｍｍであるとし、
（４）上記図面には、エンドタブの切欠きの幅をエンドタブの下部の幅よりやや大きくしたものが記載されているとの認定から、その切欠きの幅が、上記仮定したエンドタブの平坦部の下部の幅より大きい７〜１０ｍｍ程度、また、その高さは３ｍｍ程度になると推定し、
（５）そして、上記のとおり推定した切欠きの大きさは、ガスシールドアーク半自動溶接におけるシールドガスを抜くための大きさであるとの仮定から、上記切欠きは、シールドガスを抜くためのものであるとし、
　以上の前提、仮定、まは認定に基づいて、刊行物１記載の発明のガス抜き穴と訂正発明１の切欠きは、抜くガスが異なるものであるから、刊行物１記載の発明のガス抜き穴を訂正発明１の切欠きのような大きさとすることは当業者が容易になし得ることではない、旨主張しているものと認められる（審判請求書第９頁第３−２６行参照）。
　しかしながら、上記請求人の主張は、上記のとおり多くの前提、仮定、または認定を重ねた上でなされたものであって、仮に個々の仮定等については蓋然性が認められるといえるとしても、それら複数の仮定等に基づいて得られた結論としての上記主張、すなわち、刊行物１記載の発明のガス抜き穴と訂正発明１の切欠きは、抜くガスが異なるとの主張については、信憑性があるということができない。
　よって、上記請求人の主張は、採用し難いものである。
　また、訂正発明１の奏する効果は、刊行物１記載の発明、刊行物２に記載された事項及び上記周知技術のそれぞれが奏する効果から予測される程度のものであって、格別のものではない。
　したがって、訂正発明１は、刊行物１記載の発明、刊行物２に記載された事項及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、平成６年法改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。
　よって、他の訂正事項について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。