【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６８７４２号「焙焼部品およびその冷却方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２８日出願公開、特開２０００−１２１０１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１１年９月２２日の出願であって（パリ条約による優先権主張１９９８年９月２４日、欧州特許庁）、その請求項１に係る発明は、平成１４年９月４日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる（以下、「本願発明」という。）。
　
　「固定焙焼ブロック（４）、および長手方向（Ｌ）に移動可能な焙焼ブロック（５）として形成された、複数個の長手方向（Ｌ）にタンデム式に配列された焙焼ブロック（４、５）を含み、各々の焙焼ブロック（４、５）が長手方向（Ｌ）にタンデム式に配列された焙焼ブロック（４、５）上に支持された脚部（２６）を備えた、固定廃棄物の熱処理用施設の焙焼部品（３）において、固定焙焼ブロック（４）だけを液体で冷却されるように形成したことを特徴とする焙焼部品。」
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平８−２１９４３２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「【０００８】
【実施例】本発明を、添付の図面を参照にして詳細に説明する。図１は、廃棄物の熱処理用のプラントのための火格子の一部としての火格子要素３を示す。傾斜した火格子路が複数の火格子要素３の長さ方向に形成されている。すなわち、全体として３ないし５つの火格子要素３が前後に配置されている。更に、複数の火格子路を隣合わせに設けることができる。すなわち、一般的に１ないし４つの火格子路が火格子の幅を作る。火格子要素３および火格子路の数は、廃棄物および発熱量の単位時間当たりの所定の量による。
【０００９】火格子要素３の各々は、前後に配置された複数の、好ましくは８つの火格子ブロックの列４、５を有し、ここに、可動火格子ブロック５が、固定火格子ブロック列４の後に続く。今まで、火格子ブロック列４で１６ないし２４個の空冷式の火格子ブロック６’が互いに隣接して配置されていた。図１に示すように、それらは、ブロック保持チューブ７に取付けられ、また、テンションロッド１４及びターンバックルスリーブ（図示せず）によって支えられていた。この発明では、火格子列４、５の僅か３ないし４個の水冷式の火格子ブロック６が（これらはブロック保持チューブ７に取付けられる）、例えば、ネジで互いに固定的に連結されている。サイドパネル１５は、各固定ブロック列の最も外側のブロックにネジ止めされている。
【００１０】固定火格子ブロック列４のブロック保持チューブ７は、図１のように定置ブラケット８によって支持されている。可動の火格子ブロック列５のブロック保持チューブ７は、可動火格子キャリッジ１０に設けられたブラケット９に取付けられている。各火格子要素３は、火格子キャリッジ１０に取付けられている。火格子キャリッジ１０は、平行に配置された２つの液圧シリンダ１１によって駆動され、また、走行面１３のローラ１２によって前後に移動される。かくして、可動火格子ブロック列５も移動し、火格子路２に位置する廃棄物にスラスト及び剪断作用を及ぼし、廃棄物の新し面が再々燃焼室での熱処理を受け、同時に廃棄物が前に運ばれる。
【００１１】燃焼火格子用の本発明に従う火格子ブロック６の実施例を図２ないし図４を参照して以下に説明する。火格子ブロック６は、Ｕ字状断面のブロック本体２０を有し、その上壁が図３及び図４で「２３」で示されている。上壁２３の外面は、処理すべき廃棄物が載置される積載面３３を形成し、また、積載面３３に沿って廃棄物が搬送される。ブロック本体２０の後壁２１には、ブロック保持チューブ７（図１）に掛止するためのフック２２が設けられている。上壁２３と前壁２４との間にコーナ２５がある。火格子ブロック６は、その底に、傾斜底２８と足２６とが設けられている。格子ブロック６の足２６は、次の格子ブロック６の上壁２３に夫々当てがわれている。すなわち、これにより、それらは互いに関してある範囲で変位可能である。」（第３頁左欄第４６行−右欄第４６行）
　
・「【００２１】固定および可動火格子ブロック列４、５の双方を水冷式火格子ブロック６で構成するのが好ましい。しかしながら、水冷式および空冷式を互いに組み合わせることも可能である。」（第５頁左欄第３−６行）
　
　したがって、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例発明」という。）。
　
　「固定火格子ブロック、および可動火格子ブロックとして形成された、複数個の長手方向にタンデム式に配列された火格子ブロックを含み、各々の火格子ブロックが長手方向にタンデム式に配列された火格子ブロック上に支持された足を備えた、廃棄物の熱処理用のプラントの火格子要素において、火格子ブロックを液体で冷却されるように形成した火格子要素。」
　
３．対比
　
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　
　引用例発明の「固定火格子ブロック」は本願発明の「固定焙焼ブロック」に相当し、以下同様に、「可動火格子ブロック」は「長手方向に移動可能な焙焼ブロック」に、「火格子ブロック」は「焙焼ブロック」に、「足」は「脚部」に、「廃棄物の熱処理用のプラント」は「固定廃棄物の熱処理用施設」、また、「火格子要素」は「焙焼部品」にそれぞれ相当するから、
　
両者は、
　
　「固定焙焼ブロック、および長手方向に移動可能な焙焼ブロックとして形成された、複数個の長手方向にタンデム式に配列された焙焼ブロックを含み、各々の焙焼ブロックが長手方向にタンデム式に配列された焙焼ブロック上に支持された脚部を備えた、固定廃棄物の熱処理用施設の焙焼部品。」
　
の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点］
　本願発明では、「固定焙焼ブロックだけを液体で冷却されるように形成した」のに対して、引用例発明では、「焙焼ブロックを液体で冷却されるように形成した」点。
　
４．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　引用例には、「固定および可動火格子ブロック列４、５の双方を水冷式火格子ブロック６で構成するのが好ましい。しかしながら、水冷式および空冷式を互いに組み合わせることも可能である。」（段落【００２１】）と記載されている。
　
　また、固定焙焼ブロックの場合には、固定であるが故に比較的簡単な構造で内部に液体を導入することができ、可動焙焼ブロックの場合には、可動であるが故に構造が比較的複雑になることは、当業者にとって明らかである。　
　
  更に、焙焼ブロックをどの程度冷却するかは、当業者が適宜設定し得る設計事項である。
　
　したがって、引用例発明において、固定焙焼ブロックだけを液体で冷却することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　なお、審判請求人は、平成１５年５月１４日付けの手続補正書（審判請求理由の補充書）で、「引用文献２」（引用例）には、「固定および可動火格子ブロック列４，５のうちいずれかを冷却しないでよいとの開示はおろか示唆すらされていない。」と主張するが（第２頁第２１−２２行）、本願発明は、「固定焙焼ブロックだけを液体で冷却されるように形成した」ものであって、可動焙焼ブロックが気体で冷却されることを排除していない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例の記載及び周知技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
５．むすび
　
　本願発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。