【事件の表示】
　平成　４年特許願第３５１５２６号「粉体の帯電状態の測定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　６月２４日出願公開、特開平　６−１７４７７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１２月９日の出願であって、平成６年１月４日付け及び平成１２年１０月３１日付けで、手続補正書が提出されているが、上記各手続補正書による補正は却下され、上記各補正はないものとなった。
　したがって、本願の請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は、平成１３年１２月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　運動している粉体粒子群の帯電状態を、該粉体粒子群と接触する電極（ブラシ状を除く）に少数の粉体粒子から移動する電荷による電流をもって測定し、該粉体粒子群の帯電量の分布に関する情報を得ることを特徴とする粉体粒子群の帯電状態の測定方法。
【請求項２】　前記電流が電極とアースとの間に流れる電流である請求項１記載の方法。
【請求項３】　前記電極が円盤型または円筒型である請求項１または２記載の方法。」
　
２．刊行物に記載された発明
（１）原査定の拒絶理由に引用された刊行物であって、本願の出願前に頒布された特開昭５６−３１６３３号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（１ａ）「第２図はこの発明による流動帯電監視装置が適用された送油冷却式電力用変圧器の一例の要部を示す断面図で、図中１ａは変圧器上部タンク、１４はこの上部タンク１ａに形成されたこの発明装置取付用のフランジ（第１図参照）、１５はこの発明装置を上記フランジ１４を介して変圧器に取り付けるためのフランジ、１６はシール材である。１７は上部タンク１ａ内壁面と同一面上に設けられた測定電極で、先端をこの測定電極１７と同一面上に位置させたガード電極１８が隣接配置されている。この場合、図示するようにこの実施例では、測定電極１７は絶縁ボルト１９および取付座２０、２１を介して上記フランジ１５に取付固定され、またガード電極１８はフランジ１５に直結されている。２２は上記測定電極１７の端子で、測定電極１７はこの端子２２、リード２３、油密端子２４、測定用同軸ケーブル（心線）２５および微小電流計２６を介して接地される。この場合、上記同軸ケーブル２５のシースは接地リード２７を介して接地端子２８に接続されている。２９はＡＣ変位電流をバイパスするために上記微小電流計２６に並列接続されたフイルタである。」（第２頁右下欄１５行目ないし第３頁左上欄第１７行目）
（１ｂ）「次ぎに動作について説明する。すなわち、冷却用の絶縁油は変圧器タンク、ここでは上部タンク１ａ内を流動する際に測定電極１７に接する。この際、測定電極１７には油中正電荷による電流ｉ＋が漏洩する。この測定電極１７に漏洩する油中正電荷による電流ｉ＋は次の（１）式により求められる。
　ｉ＋＝κ・Ｓ・α／ε・∫ｑ＋＋ｄＶ　　　　・・・・・・（１）
　ここで、κは絶縁油の導電率（体積抵抗率ρの逆数）、Ｓは測定電極１７の有効表面積、ｑ＋は油中正電荷密度、αはタンク形状に依存する定数、εは絶縁油の誘電率、Ｖは体積要素である。すなわち、この場合の漏洩電流ｉ＋は上部タンク１ａ内油スペース中の全正電荷に比例することになる。従つて、測定電極１７の端子２２から、図示するようにリード２３、油密端子２４を経て外部の同軸ケーブル２５の心線と接地間に接続された微小電流計２６によつて変圧器上部タンク１ａ内に蓄積した全正電荷量の相対値を知ることができる。なお、この場合、上述したように微小電流計２６と並列にフイルタ２９が接続されており、ＡＣの変位電流はこのフイルタ２９によつてバイパスされる。また、同軸ケーブル２５のシースは接地リード２７により接地端子２８に接続されているので、外部からの誘導を受けずに微小電流の測定ができる。」（第３頁左上欄第３行目ないし左下欄第３行目）
　
（２）同じく、原査定の拒絶理由に引用された刊行物であって、本願の出願前に頒布された実願昭５７−２６８２１号（実開昭５８−１３０２６２号公報）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（２ａ）「本考案は除電機能を付加した帯電性測定装置に関するものである。更に詳しくは導電性繊維を除電電極として電流計を介して接地できる構造とした自己放電式除電機能を有する帯電性測定装置に関するもので、特に布帛、紙、フイルム等のシート状物の帯電性測定及び除電に好適である。」（明細書第１頁第１６行目ないし第２頁第１行目）
（２ｂ）「前記電流計（７）は導電性繊維（２）によつて除電された電流を測定し、この電流値によつて生産工程途上にあるシート状物の帯電性を連続して評価する。」（明細書第８頁第２行目ないし第４行目）
（２ｃ）「本考案帯電性測定装置は以上述べたように実施し得るもので、優れた除電性能を有しているので生産工程上の帯電障害を完全に防止でき、しかも除電電流を測定できるので生産工程途上にあるシート状物の帯電性を連続して評価でき、これにより工程トラブル等による帯電防止不良を早期に発見でき、不良品の発生を最少限度に留めることができる等優れた経済的効果も発揮するものである。」（明細書第８頁第７行目ないし第１４行目）
　
３．対比・判断
３−１　本願発明１と引用刊行物１に記載された発明との対比
　引用刊行物１には、「タンク内を流動する絶縁油の帯電状態を、該絶縁油と接触する測定電極により、測定電極に接触している絶縁油から移動する油中正電荷による漏洩電流を測定し、絶縁油の全正電荷量を得る絶縁油の流動帯電の検知方法」の発明が記載されているものと認める。
　本願発明１と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、引用刊行物１に記載された発明の電極１７はブラシ状でないことは明らかであるから、引用刊行物１に記載された発明の「測定電極」、「漏洩電流を測定し」、「流動帯電の検知方法」は、それぞれ本願発明１の「電極（ブラシ状を除く）」、「電流をもって測定し」、「帯電状態の測定方法」に相当する。
　そして、測定対象物について、本願発明１の「運動している粉体粒子群」と、引用刊行物１に記載された発明の「流動する絶縁油」は、ともに「運動している物体」である。
　また、電極について、本願発明１は「粉体粒子群と接触する電極に少数の粉体粒子から移動する電荷による電流をもって測定」するものであるが、少数の粉体粒子から移動する電荷とは、粉体粒子群をなす全粉体粒子のうちの一部である少数の粉体粒子が電極と接触し、その接触した少数の粉体粒子から移動する電荷であると解される。
　一方、引用刊行物１に記載された発明においても、全絶縁油のうちの一部の絶縁油が測定電極と接触し、その接触している一部の絶縁油から移動する油中正電荷による電流を測定するものである。そうすると、本願発明１の「粉体粒子群と接触する電極に少数の粉体粒子から移動する電荷による電流」と、引用刊行物１に記載された発明の「測定電極に接触している絶縁油から移動する油中正電荷による漏洩電流」は、ともに「運動している物体と接触する電極に物体の一部から移動する電荷による電流」であり、この電流をもって測定することにより、物体の帯電量に関する情報を得るものである。
　
　したがって、両者は「運動している物体の帯電状態を、該物体と接触する電極に物体の一部から移動する電荷による電流をもって測定し、該物体の帯電量に関する情報を得ることを特徴とする物体の帯電状態の測定方法」である点で一致し、つぎの点で相違する。
　
相違点　本願発明１が「粉体粒子群」の帯電状態の測定方法であって、「少数の粉体粒子」から移動する電荷による電流をもって測定し、帯電量の「分布」に関する情報を得ることを特徴とするのに対して、引用刊行物１に記載された発明は、「絶縁油」の帯電状態の測定方法であって、「電極に接触している絶縁油」から移動する電荷による電流をもって測定し、単に帯電量に関する情報を得るだけである点
　
３−２　相違点についての判断
　上記相違点について検討するに、粉体粒子の帯電量の検出を行うことは、例えば特開昭６２−２５７０６９号公報に記載されているように、既に周知の課題であり、運動している粉体粒子群と絶縁油とは、その運動状態に着目するとき、ともに流体として扱えるものであるから、引用刊行物１に記載された発明の測定方法を、運動している粉体粒子の帯電状態の測定に適用することに格別の困難性はない。
　そして、引用刊行物１に記載された発明は、測定対象である絶縁油全体の一部、すなわち、測定電極に接触している絶縁油からの移動する電荷による電流を測定しているものであり、用いている電流の単位の次元が、Ｑ／ｓ（Ｑは、電荷量、ｓは単位時間）であることからみて、引用刊行物１に記載された発明は、所定の単位時間に測定電極に接触する絶縁油から測定電極に移動する電荷に相当する量を検出していることが明らかである。そうすると、引用刊行物１に記載された発明においても測定対象物の帯電量に分布がある場合には、当該帯電量の分布に関する情報を得ることができるものである。
　また、引用刊行物２に「電流計（７）は導電性繊維（２）によつて除電された電流を測定し、この電流値によつて生産工程途上にあるシート状物の帯電性を連続して評価する。」と記載されているように、帯電物質の帯電量を当該帯電物質に接触する測定電極への当該帯電物質の電荷の移動による電流の変化を連続して検出することで、測定対象の帯電物質の帯電量に分布がある場合に、その帯電分布に関する情報を得ることができることは、既に知られていることである。
　したがって、引用刊行物１に記載された発明の測定方法を運動する粉体粒子の帯電状態を測定する方法に適用して、少数の粉体粒子から移動する電荷による電流をもって測定し、粉体粒子群の帯電量の分布に関する情報を得るように構成することは、当業者であれば容易に想到し得たものである。　
　そして、本願発明１の奏する効果は、上記引用刊行物１、２及び周知技術に基づいて予測できる範囲内のものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由において「本願発明は、上述の通り、流動相や移動相等のように運動している状態で取扱う粉体粒子の集合の帯電状態を測定する方法に関し、測定値に関与する粉体粒子の数が極めて少ないという特徴を有するので、粉体粒子の帯電量の分布に関する情報が得られるという、従来の帯電電位を測定する方法にはない優れた効果を奏するものであります（【００２２】、【００３２】、実験例１〜３参照）。
　本願発明の測定対象となる流動相のような運動している粉体粒子群は互いに頻繁に接触を繰り返しており、これらの接触により電荷が生成（即ち静電気が発生）するので、粉体粒子群は正と負の電荷が混在する複雑な帯電状態になります。
従来の静電圧（電位）を測定する方法では、このような粉体粒子群の総体的な帯電量（電荷の総和）しか分かりません（【０００５】参照）。これは測定系に電荷を溜めて測定するため、測定に関与する粒子の数が多いことに起因するためであります（【０００６】、【００１５】〜【００２１】参照）。
　そこで本願発明は上記のような粉体粒子群の正と負の電荷が混在する複雑な帯電状態について、測定系に電荷を溜めず、ごく短い時間に電極に接触した少数の粒子のみが測定に関与する、粉体の帯電状態の測定方法を発明したものであります。本願発明による方法では電極の電位が常に一定（アースに等しい）のため、電極に接触した粉体粒子の帯電状態が粒子から電極に移動する電荷による電流値に直接反映され、粒子の電極への接触頻度が測定系の帯電によるクーロン力の影響を受けることもありません。従いまして、電極に移動した電荷は速やかにアースに流れるので電流の測定に必要な時間はごく短く、この短い時間に電極に接触したごく少数の粒子のみが測定に関与するため、正と負の電荷が混在する複雑な帯電状態の粉体粒子の帯電量の分布に関する情報が得られます。
　静電現象に関する分野では微少な電流が測定されることはありますが、通常は一定方向に流れる電流を測定しており、本願発明におけるような正と負の電荷が混在する複雑な帯電状態の粉体粒子から電極に移動する電荷のように、短時間に電荷の移動する方向や電流値が大きく変化するような場合には、電流の測定値を時間で積分しても有効な値を得ることが難しいので、そのような測定は通常行われていません。本発明者等は敢えてその困難性に挑み、短時間に変動する微少な電荷の移動を測定して、正と負の電荷が混在する複雑な帯電状態の粉体粒子の帯電量の分布に関する情報を得る本願発明を完成させたものであり、当業者が決して容易に想到し得たものではありません。
　これに対して前記引例１（当審注：引用刊行物１に同じ）に係る発明は、上述の通り、タンク内の絶縁性流体の流動帯電を検知する装置に関し、流動帯電により正（＋）に帯電した絶縁性流体（油）の帯電電位、即ち、溜った電荷量を測定電極と接地間の電流または測定電極の電位を計測するだけのもの（該引例１の特許請求の範囲（１）、（２）参照）で、本願発明におけるような正と負の電荷が混在する複雑な帯電状態の測定とは全く異質なものであります。このように、本願発明と該引例１に記載の発明とは解決すべき課題に共通性がなく、該引例１に記載の発明は本願発明に対して先行技術たり得ません。
　また該引例１の特許請求の範囲（１）の記載にあるように、電流測定は電位測定と得られる情報は同じで、単に流体（油）に溜った電荷の総量しか分からず、電流測定によって電位測定で得られる情報以上の情報が得られることは何ら示唆していないばかりか、帯電量の分布に関する記載も示唆もしておりません。該引例１では電流の流れる方向は一定ですが、本願発明では電流の流れる方向は一定ではなく頻繁に変動します。これは測定値に関与する粉体粒子の数が（十分に）少ないことによるものです。本願発明は溜った電荷を測定するのではなく、微少な電流測定により電位測定では得られない情報（帯電量の分布）を得るという優れた効果を有するものであります。」と主張している。
　しかしながら、引用刊行物１記載の実施例は、いずれも微小電流計２６で電流測定するものであり、上記主張のごとく電位測定によるものではない。なお、引用刊行物１の第４頁左欄第３行目ないし第９行目には「なお、上述２つの実施例では、共に測定電極１７、３０から大地へ漏洩する電流を計測するような構成について説明したが、測定電極とガード電極間のインピーダンスを管理された値に設定しておくことにより、上述両実施例と同様の効果を測定電極１７、３０の電位測定によつて達成することが可能である。」と記載されているが、この引用刊行物１における測定電極の電位の計測とは、静電漏洩電流をインピーダンスにより電圧に変換して測定するものであり、審判請求人が主張するような、電流値を積分するものではないので、仮に電位を計測したとしても、測定対象に帯電量分布がある場合には、電位の時間変化として当該帯電量の分布に応じた測定値を得ることができるものである。
　よって、上記審判請求人の主張は採用することができない。　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用刊行物１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものであるから、本願発明２及び本願発明３について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。