【事件の表示】
　平成１１年特許願第６５３０６号「電子ディスプレイ用貼着フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月７日出願公開、特開平１１−３３５６３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１１年３月１１日に出願（優先権主張　平成１０年３月２６日　日本）されたものであって、請求項１ないし２に係る発明は、平成１４年１１月１９日付け、平成１５年２月１２日付け及び平成１６年７月１６日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
「透明基材の一面に、平均粒子径３０ｎｍ以下、ＢＥＴ比表面積１００ｍ２／ｇ以上であるｐＨ４以下のカーボンブラックと、カーボンブラック以外の赤色系及び／又は青色系着色顔料とを分散せしめた、カルボキシル基及び／又は水酸基を有するアクリル系粘着剤を含有する粘着剤層を設け、Ｌａｂによる色相表示においてａ値が±３以内、ｂ値が±４以内であることを特徴とする電子ディスプレイ用貼着フィルム。」
　
２．引用例１ないし４に記載された事項
　（１）当審の拒絶理由に引用された引用例１（特開昭６０−８４７４３号公報）には、以下の事項が記載されている。
　ア．「反射防止膜を有する保護パネルを受像管本体の前面壁に接着してなる受像管において、前記接着のために前記保護パネルと前記前面壁との間に介在させる合成樹脂層中に、着色粒子または着色薄膜を混入させたことを特徴とする受像管」（特許請求の範囲）
　イ．「産業上の利用分野
　本発明は、コンピュータの端末機器などに用いられる受像管、とくに、反射防止膜を有する保護パネルを受像管本体の前面壁に接着してなる受像管に関する。」（第１頁左欄１１〜１５行）
　ウ．「発明の目的　したがって本発明の目的とするところは、使用する保護パネルの材質に制約を受けることなく任意の光透過率特性に設定しうる受像管を提供することにある。
　発明の構成　本発明の受像管によると、反射防止膜を有する保護パネルを受像管本体の前面壁に接着するための合成樹脂層中に、着色粒子または着色薄膜を混入させるのであり、これを以下図面に示した実施例とともに詳しく説明する。
　実施例の説明　第１図において、モノクローム型式の受像管本体１は、その受像面となる前面壁２に、熱硬化性合成樹脂層３により接着された保護パネル４を有している。保護パネル４は、ガラスまたは合成樹脂からなる透光性のもので、前面壁２の外面に沿った曲面に仕上げられており、その外面に反射防止膜５を有している。反射防止膜５は、ＭｇＦ２またはＳｉＯなどを多層に蒸着することにより得た薄膜で、外光が保護パネル４の外面で鏡面反射するのを防ぐ作用をなす。
　合成樹脂層３中に混入させる着色粒子６の材質としては、受像管本体１の蛍光体膜７の発光色等に応じて、希望する色調のものを選べばよい。たとえば、カーボンブラックとチタンホワイトとの混合物を着色粒子６として用いることができ、この場合、平坦な分光特性の光吸収作用を得ることができる。
　合成樹脂層３がたとえばエポキシ樹脂系の場合、着色粒子６をエポキシ樹脂プライマまたはその硬化剤中に予め分散させておくことができる。この場合、前記エポキシ樹脂プライマと前記硬化剤とを約１０対１の割合で混合し、これを受像管本体１の前面壁２と保護パネル４との間に注入し、しかるのち、３０〜４０分間にわたり６０〜７０℃の温度に加熱して硬化させる。
　着色粒子６の混入量は、希望する光透過率によって決められるが、合成樹脂層３中に０．０１〜１％の割合の量で混入させるのが適当である。
　着色粒子６を樹脂硬化剤中に予め分散させておき、これに樹脂プライマを加えて混合するという手順をとると、硬化剤とプライマとが均一に混合されているか否かを容易に判別することができる。」（第１頁右欄１３行〜第２頁右上欄１６行、第１図参照）
　エ．「受像管本体１の前面壁２および保護パネル４の各光透過率を９０％程度と、できるだけ高い値に選ぶと、着色粒子６または着色薄膜９による光透過率調整範囲を拡大させ得る。前面壁２の厚さは通常３ｍｍ以上であるから、合成樹脂層３または９の層厚は２〜３ｍｍが適当である。」（第２頁左下欄１３行〜１９行）
　（２）同引用例２（特開平９−１２５０１８号公報）には、以下の事項が記載されている。
　オ．「【請求項１】透明フイルムの一方の面に少なくとも１層の着色された接着剤層を設けてなる着色フイルムにおいて、上記接着剤層が顔料と分散剤とからなる着色剤によって着色され、上記分散剤が、モノマー成分として、芳香族ビニルモノマー、１〜３級アミノ基含有（メタ）アクリル酸エステルモノマー及び芳香族化合物で４級化されたアンモニウム基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーを必須成分とする（メタ）アクリル酸エステル系重合体からなることを特徴とする着色フイルム。
【請求項２】接着剤層が、感圧性接着剤からなる請求項１に記載の着色フイルム。
【請求項３】接着剤層が、感熱性接着剤からなる請求項１に記載の着色フイルム。
【請求項４】接着剤層が、自着剤からなる請求項１に記載の着色フイルム。」（特許請求の範囲の請求項１〜４）
　カ．「本発明において使用する透明フイルムとは、例えば、ポリエチレンフイルム、ポリプロピレンフイルム、ポリエステルフイルム、ポリカーボネートフイルム、ポリ塩化ビニルフイルム、ポリ塩化ビニリデンフイルム、ポリスチレンフイルム、ポリアミドフイルム等、従来の着色フイルムに使用されている透明フイルムはいずれも使用することが出来る。これらのフイルムのサイズは特に限定されず、又、厚みは、用途によって異なるが、通常は約６〜２００μｍのフイルム又はシートである。
　又、本発明で使用する接着剤としては感圧性接着剤、感熱性接着剤及び自着剤を包含する。
　感圧性接着剤としては、従来公知のアクリル系、ゴム系、ポリビニルエーテル系、シリコーン系等各種のものが使用される。例えば、アクリル系の感圧性接着剤は、アルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルと重合性不飽和カルボン酸又は水酸基含有エチレン性不飽和モノマー、又、更には共重合性ビニルモノマーとを有機溶剤中で共重合させて得られる。以上の如き感圧性接着剤は多数公知であり、種々の商品名で市場から入手して本発明で使用することが出来る。
　感熱性接着剤とは、常温では接着性はないが加熱によって接着性を発揮する接着剤であり、ホットメルト接着剤或いはヒートシール剤とも称される。これらはいずれも熱可塑性樹脂であり、その使用方法によってホットメルト接着剤或いはヒートシール剤と呼ばれる。例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・エチルアクリレート共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ゴム系スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体、ゴム系スチレン・イソプレン・スチレン共重合体等をベースポリマーとするものが挙げられる。以上の如き感熱性接着剤は多数公知であり、種々の商品名で市場から入手して本発明で使用することが出来る。
　自着剤とは、平滑面を有する被貼着体に対して、接着剤（自着剤）面との鏡面同士の気密性を利用して貼着が可能であり、且つ貼着シート自身及び被貼着体を汚染することなく、容易に剥離することが出来、更に繰り返し貼着が可能な接着剤（自着剤）である。この様な自着剤としては、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・エチルアクリレート共重合体等のエチレン系共重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体、軟質塩化ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂等が挙げられる。」（段落【０００７】〜【００１０】）
　キ．「本発明において使用する顔料は、従来各種の分野で使用されている顔料であり、公知の顔料はいずれも本発明で使用することが出来る。具体的には、フタロシアニン系、アゾ系、縮合アゾ系、アゾレーキ系、アンスラキノン系、ペリレン・ペリノン系、インジゴ・チオインジゴ系、イソインドリノン系、アゾメチンアゾ系、ジオキサジン系、キナクリドン系、アニリンブラック系、トリフェニルメタン系、カーボンブラック系等の有機顔料、酸化チタン系、酸化鉄系、水酸化鉄系、酸化クロム系、スピネル型焼成系、クロム酸系、クロムバーミリオン系、紺青系、アルミニウム粉末系、ブロンズ粉末系等が挙げられる。これらの顔料はいずれの形態でもよく、又、これらの顔料は種々公知の方法によって各種の分散処理が施されたものであってもよい。」（段落【００２０】）
　（３）同引用例３（カーボンブラック協会編「カーボンブラック便覧」（昭和４７年５月２５日）（株）図書出版社、ｐ６２、１７４〜１８３）には、以下の事項が記載されている。
　ク．表２・５には、カラー用カーボンブラックの粒子径が挙げられ、ＨＣＣ、ＭＣＣ、ＬＣＣ、ＬＦＣ、ＭＦＣの粒子径範囲が表示されている。（第１７６頁、表２・５）
　（４）同引用例４（カーボンブラック協会編「カーボンブラック年鑑１９８１」（昭和５６年７月発行）カーボンブラック協会、ｐ６３）には、以下の事項が記載されている。
　ケ．カーボンブラックに関し、銘柄＃２４００Ｂ、＃２３５０・・・等について、物理化学特性、用途等が列挙されている。（ｐ６３）
　
３．対比
　本願発明１と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１には、「反射防止膜を有する保護パネルを受像管本体の前面壁に接着してなる受像管において、前記接着のために前記保護パネルと前記前面壁との間に介在させる合成樹脂層中に、着色粒子または着色薄膜を混入させたことを特徴とする受像管」（摘示ア．参照）と記載されている。
　そして、保護パネルは、ガラスまたは合成樹脂からなる透光性のもので、透明基材である（摘示ウ．参照）。
　また、合成樹脂層は、保護パネルを受像管の前面壁に接着するもので、接着剤層である（摘示ウ．参照）。合成樹脂層（接着剤層）として、エポキシ樹脂系の熱硬化性合成樹脂が例示され、合成樹脂層（接着剤層）中に混入させる着色粒子として、カーボンブラックとチタンホワイトとの混合物を用いることが例示されている（摘示ウ．参照）。
　受像管は、コンピュータ端末に用いられるもの（摘示イ．参照）であり、電子ディスプレイに相当する。
　それ故、上記引用例１記載の「保護パネル」、「合成樹脂層」、「受像管」は、本願発明１の「透明基材」、「粘着剤層」、「電子ディスプレイ」に対応し、両者は、透明基材の一面に、カーボンブラックと、カーボンブラック以外の着色顔料とを分散せしめた、接着剤層を設けた電子ディスプレイの表示面に装着する薄板状のもの」である点で一致するが、
（１）本願発明１では、「透明基材」と「粘着剤層」からなる貼着フィルムであるのに対して、上記引用例１記載のものは、「保護パネル」と「合成樹脂層」からなる点、
（２）本願発明１では、平均粒子径３０ｎｍ以下、ＢＥＴ比表面積１００ｍ２／ｇ以上であるｐＨ４以下のカーボンブラックと、カーボンブラック以外の赤色系及び／又は青色系着色顔料を用いるのに対して、引用例１には、カーボンブラックとチタンホワイトとの混合物を着色粒子６として用いることが例示されている点、
（３）本願発明１では、カルボキシル基及び／又は水酸基を有するアクリル系粘着剤を含有する粘着剤層を設けるのに対して、引用例１には、合成樹脂層（接着剤層）として、エポキシ樹脂系の熱硬化性合成樹脂層が例示されている点、
（４）本願発明１では、貼着フィルムのＬａｂによる色相表示において、ａ値が±３以内、ｂ値が±４以内であるのに対して、引用例１には、受像管本体の蛍光体膜の発光色等に応じて、希望する色調のものを選べばよい（摘示ウ．参照）と記載されている点で相違する。
　
４．判断
　その相違する（１）ないし（４）の点について検討する。
　ア．相違点（１）について
　本願発明１の貼着フィルムは、透明基材は２０〜３００μｍ（本願明細書の段落【０００８】）、粘着剤層は数１０μｍ程度（実施例では２５μｍ）（実施例参照）のものであるのに対して、引用例１記載のものは、合成樹脂層（接着剤層）の層厚は２〜３ｍｍが適当である（摘示エ．参照）と層厚には違いがあるものの、引用例１には、「受像管本体１の前面壁２および保護パネル４の各光透過率を９０％程度と、できるだけ高い値に選ぶと、着色粒子６・・・による光透過率調整範囲を拡大させ得る。」（摘示エ．参照）と光透過率の調整に、層厚は大きく関与するものではなく、また、本願明細書には、「本発明において使用される基材としては、無色透明なフィルムが好ましく使用される。しかし、粘着剤層に各種着色剤を適宜配合することにより、色目を調整することもできるので、若干の色目の存在は許容される。」（段落【０００６】）と着色剤主体で色目（光透過率）の調整を行う点で、引用例１と同旨の記載があること、及び着色フィルムの厚みを、６〜２００μｍとすることが通常であること（摘示カ．参照）からも、この点は格別の相違ではない。
  イ．相違点（３）について
　引用例２には、透明基材の一面に着色顔料を分散せしめた接着剤層を設けた点で、本願発明１と同一構造の着色フィルムに係る発明（摘示オ．参照）が記載されているが、接着剤として、感圧性接着剤、感熱性接着剤、自着剤が用いられる旨（摘示オ．カ参照）、また感圧性接着剤として、アルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルと重合性不飽和カルボン酸又は水酸基含有エチレン性不飽和モノマー、又、更には共重合性ビニルモノマーとを有機溶剤中で共重合させて得られるものが記載されている（摘示カ．段落【０００８】参照）。
　してみれば、引用例１の接着剤（粘着剤）として、引用例２記載の多様な形態の接着剤のうち、感圧性接着剤であるカルボキシル基及び／又は水酸基を有するアクリル系粘着剤を選択して用いることは、当業者が容易に想到し得る事項にすぎない。
　ウ．相違点（２）について
　引用例１には、「保護パネルを受像管本体の前面壁に接着してなる受像管において、前記接着のために前記保護パネルと前記前面壁との間に介在させる合成樹脂層中に、着色粒子を混入させること」（摘示ア．参照）、「合成樹脂層３中に混入させる着色粒子６の材質としては、受像管本体１の蛍光体膜７の発光色等に応じて、希望する色調のものを選べばよい。たとえば、カーボンブラックとチタンホワイトとの混合物を着色粒子６として用いることができ、この場合、平坦な分光特性の光吸収作用を得ることができる。」（摘示ウ．参照）、「着色粒子６の混入量は、希望する光透過率によって決められる」（摘示ウ．参照）と記載されている。
　上記記載は、希望する色調及び光透過率に応じて、カーボンブラックやチタンホワイト等からなる着色粒子（顔料）を、選択すべきであるとする例示的な記載であるが、一般に色調の調整は減色法（減法混色法の略。シアン・マゼンダ・黄の三原色を混ぜることにより目的とする色を作り出す方法）によることにより行うことは周知手段であり、また、光透過率の調整は、引用例１においては、カーボンブラックによるものであるから、引用例１の「希望する色調及び光透過率に応じて、カーボンブラックやチタンホワイト等からなる着色粒子（顔料）を、選択すべきである」とする上記記載から、カーボンブラックと赤色系、黄色系、青色系の顔料とを組合せて、色調及び光透過率に調整することは、当業者が容易に想到し得る事項といえる。
　ところで、本願発明１では、黄色系顔料を用いていないが、黄色系の顔料を除いて、カーボンブラックと、カーボンブラック以外の赤色系及び／又は青色系着色顔料を用いて色調及び光透過率に調整するようにすることは、上記判断と同様に当業者が容易に想到し得る事項といえる。
　また、ｐＨ値を限定しているが、ｐＨが４以下のカーボンブラックを用いることは、本願発明１の粘着剤がアクリル酸に由来するカルボン酸基により、酸性を呈するものといえることから、引用例４に記載されたような中性あるいは酸性のカーボンブラックのうち、粘着剤と同等のｐＨのものを選択したにすぎず、ｐＨの差による無用の凝集を避けるための普通の選択といえる。
　さらに、平均粒子径、ＢＥＴ比表面積を限定しているが、引用例３、４に記載された銘柄（＃２３５０等のカラー用カーボンブラック）が、平均粒子径３０ｎｍ（ｍμ）以下で、かつＢＥＴ比表面積１００ｍ２／ｇ以上であり、樹脂用として普通に用い得るものとされているから格別の相違ではない。
　エ．相違点（４）について
　本願発明１では、Ｌａｂによる色相表示においてａ値が±３以内及びｂ値が±４以内に色相調整しているが、その点について、本願明細書には、「通常、画像表示部であるガラス体の色調はニュートラルグレイが好ましいとされている」（段落【００１０】）と説明されている。
　してみれば、希望する色調を数値化したものにすぎず、この相違点（４）に係る事項は、設計的事項にすぎない。
　そして、本願発明１で、上記相違点（１）ないし（４）を組み合わせて採用することによる効果は、当業者が当然予期し得る程度のものが窺えるにすぎない。
　したがって、本願発明１は、引用例１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の請求項２に係る発明については審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。