【事件の表示】
　平成　９年特許願第　５１７４４号「無人契約システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２５日出願公開、特開平１０−２５５１３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成９年３月６日付けの出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１２月１２日付手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「係員が操作するセンター端末装置と、該センター端末装置に接続し、顧客の操作を受け入れる無人契約端末装置とからなり、前記センター端末装置と無人契約端末装置との間で電文の送受を行って処理を実行する無人契約システムにおいて、
　無人契約端末装置を複数台設けて、これらの無人契約端末装置を１台のセンター端末装置に接続し、
　前記センター端末装置に、受信した電文がどの無人契約端末装置から送信されたものかを判別して、それぞれの無人契約端末装置との並列処理を実行する制御部を設けたことを特徴とする無人契約システム。」
　
２．引用例に記載された事項
　(１)原査定の拒絶の理由に引用された、特開平２−２２４０６１号公報（以下、「引用例１」と言う。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．「本発明は金融機関において多科目の自動取引を可能とする自動取引処理システムに関する。」（公報３頁左上欄１５〜１６行）
　Ｂ．「機械化店舗は顧客自身による操作により取引を処理する自動取引装置(ＡＴＭ)が主体であるが、従来の自動取引装置には、次の理由により新規取引、解約取引等の複雑取引が不可能であった。」（同３頁左下欄７〜１１行）
　Ｃ．「第３の発明では、データ入力処理時のみ取引前処理装置および自動取引装置が遠隔地処理装置と回線接続するので、１台の遠隔地処理装置で多数の取引前処理装置および自動取引装置を遠隔制御できるようになる。したがって遠隔地処理装置数が少なくてすみ、システムコストを低くすることが可能となる。」（同６頁左上欄７〜１３行）
　Ｄ．「第１図は本実施例の自動取引処理システムの全体構成を示すブロック図である。同図において１は機械化店舗を主体とした営業店であり、前処理装置２と自動取引装置３とが組み合わせて設置されている。自動取引装置２は直接もしくはターミナルコントローラ（図示せず）を介して専用回路４によりホスト５に接続されている。（略）前処理装置２は一方で同一営業店１内の自動取引装置３に接続し、もう一方で高速デジタル網であるISDN網６に接続され、さらにこのISDN網６により母店７の１台または複数台の遠隔処理装置８は専用回路９を介してホスト５と接続されている。」（同６頁右上欄１〜１５行）
　Ｅ．「第３図は遠隔処理装置８の構成を示すブロック図である。遠隔処理装置８は大きく分けて情報照会端末81および画像・音声処理装置82で構成され、されにISDN網制御装置(NCU)83が設けられている。情報、照会端末81はキーボード81-1、ディスプレイ部81-2、ISDN網通信機能81-3、ホスト通信機能81-4およびこれらを制御する制御部81-5で構成される。一方、画像・音声処理装置82は前処理装置２から顧客状態を動画データとして受取り、表示する動画ディスプレイ部82-1、（略）顧客とオペレータが会話する為のマイク／スピーカ82-3、およびそれらを制御する画像・音声処理装置82-5で構成される。」（同６頁右下欄１６行〜７頁左上欄４行）
　Ｆ．「この例では新規取引を選択する。…(略)…、新規取引、解約取引等の複雑な取引は、前処理が必要と制御部３９で判断して通信機能(２)３８の持つ自動発呼よりISDN網制御機能２８を介して母店７の遠隔処理装置８に対し回線接続要求を出す。自動取引装置３から回線接続要求が出ると、ISDN網６を介して母店７に設置された１台または複数台の遠隔処理装置８のうち空き状態の装置にコールがかかる。(ａ)コールがかかるとオペレータの特定操作により、コールしている営業店１の前処理装置２＋自動取引装置３が遠隔処理装置８と回線接続状態となる。そして、自動取引装置３は、回線接続状態を確認すると、タッチパネル付ディスプレイ部３２に伝票挿入要求画面を表示する。」（同７頁左下欄６行〜右下欄２行）
　Ｇ．「この後自動取引装置３は（略）を開始し、これと同時に遠隔処理装置８とのISDN網６は切断される。この様に遠隔処理装置８がISDN網６と接続されるのは取引データ作成処理時間のみであり、全体の取引時間の一部である。したがって、引続き他の装置から接続要求があれば、その処理に関与することができる。これにより１台の遠隔処理装置８で複数の自動取引装置３が制御可能となる。」（同９頁左上欄１〜９行）
　Ｈ．「新規取引、解約取引、小切手入金、為替取引等、従来は窓口でしか処理できなかった取引科目を、機械化店舗等において自動取引処理することが可能となる。…(略)…、本発明では、遠隔地処理装置に専用オペレータを必要とするが、前出のごとく１人のオペレータで服す台の自動取引装置の制御が可能であり、合理化効果は大きい。。」（同９頁左下欄８〜１８行）
　
　(２)同じく、引用された特開平８−２９４１００号公報（以下、「引用例２」と言う。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ｉ．「本発明は、通信端末及び監視システムに関する。」（段落番号０００１）
　Ｊ．「送信側端末は、表示情報の変化を識別し、この識別に基づき受信側端末における表示情報の変更をネットワークなどを介してこの表示情報を参照している全ての端末に送信し、受信側端末ではこのコマンドを受信することで、自端末において変化のあったもしくはこれから変化する情報を表示するウィンドウをユーザが見やすい状況、すなわち他のウィンドウに隠れないように表示する。」（同００１８の８〜１５行）
　Ｋ．「以下、本実施例をテレビ会議システムに用いた例として、図２および図３を用いて説明する。
　本実施例では、端末201 端末202 は本実施例における２地点の端末の表示画面例であり、更に不図示の端末間と３者間の相互通信を行なっているものとする。
　尚、本実施例における各端末はいずれも送受信機能を有しているものである。
　不図示の端末を利用しているユーザの映像はネットワーク108 に送出され、端末201 の表示操作コマンド受信手段が受信し、受信した映像をウィンドウ203 へ、端末202 のホストマシンがウィンドウ207 へ同じ人物の映像を映し出している。
　ウィンドウ204 とウィンドウ208 には同様に端末202 の利用者の映像，ウィンドウ205 とウィンドウ210 の下に隠されている不図示のウィンドウ209 は端末201 の利用者の映像が映し出されている。
　…(略)…
　端末201 のユーザが発言をおこなうために自分に注目を惹こうとしてウィンドウ205 を不図示のマウスカーソルでクリックした結果が図3 である。
　端末201 のユーザを映したウィンドウ205 は拡大されウィンドウ305 となり、端末202 上で同じ映像を映していたウィンドウ209 は、拡大されるとともに画面上にマップされウィンドウ309 となる。」（同００２０〜００２７）
　Ｌ．「また、映像受信表示手段406 は、他の端末からの映像データの受信(ステップ613)に伴い、これをディスプレイに表示する( ステップ614)。また、表示操作コマンド受信手段405 は、他の端末からネットワークを介して送られる表示操作コマンドを受け( ステップ606)、映像受信表示手段406 でのウィンドウの大きさおよびマップ状態を再設定する( ステップ607)。」（同００３４）
　
３．引用例に記載された発明
　(１)引用例１に記載された発明
　上記Ｃ、Ｄの記載からみて、１台の遠隔地処理装置は多数の取引前処理装置および自動取引装置と接続されており、又、Ｆの「コールがかかるとオペレータの特定操作により前処理装置２＋自動取引装置３が遠隔処理装置８と回線接続状態となる」という記載からみて、遠隔処理装置は、回線接続要求をISDN網制御装置を介して受信して、オペレータの特定操作により、前処理装置及び自動取引装置と接続する制御を行い、以降、取引データの作成に必要なデータの送受を行うものである。
　以上の認定、及び、他の記載も参酌すると、引用例１には、次のような発明が記載されていると認められる。
「機械化店舗を主体とした営業店に設置され、顧客が操作する、取引前処理装置および自動取引装置と、母店に設置され、オペレータが操作する遠隔処理装置とが、ISDN網を介して接続される、自動取引処理システムであって、
　１台の遠隔地処理装置と複数の取引前処理装置および自動取引装置とが、回線接続されており、自動取引装置からの回線接続要求を受信すると、オペレータの特定操作により、遠隔処理装置の制御部は、前処理装置及び自動取引装置と接続状態とする制御を行い、取引データの作成に必要なデータの送受を行う、自動取引処理システム。」
　
　(２)引用例２に記載された発明
　上記Ｉ〜Ｌの記載および図２、３等の記載からみて、引用例２には、次のような発明が記載されていると認められる。
　「ネットワークを介して接続された複数の通信端末において、送信側端末から送信された出力データを監視するシステムであって、各端末には、各ユーザの映像及び他の複数の端末のユーザの映像が表示され、送信側端末は、表示情報の変化を識別し、この識別に基づき受信側端末における表示情報の変更をネットワークなどを介して、全ての端末に送信し、受信側端末ではこのコマンドを受信することにより、自端末装置の表示画面において、変化のあった送信側端末のユーザの表示を拡大して表示する、監視システム。」
　
４．対比・判断
　本願発明（以下、「前者」という。）と引用例１に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比する。　
　後者の「オペレータ」、「遠隔処理装置」は、その作用等からみて、前者の「係員」、「センター端末装置」に、それぞれ相当することは明らかである。
　又、後者は、新規取引等の複雑な取引であっても、機械化店舗に設置される取引前処理装置および自動取引装置で処理できるようにしたもの、即ち、端末装置により処理できるようにしたものであり、かつ、この新規取引は、銀行に対する新規口座開設という一種の契約であるから、後者の「（顧客が操作する）取引前処理装置および自動取引装置」は「無人契約装置」と言うことができ、又、後者は「無人契約システム」と言うことができる。
　以上の点からみて、両者は次の一致点および相違点を有するものと認められる。
［一致点］
　係員が操作するセンター端末装置と、該センター端末装置に接続し、顧客の操作を受け入れる無人契約端末装置とからなり、前記センター端末装置と無人契約端末装置との間で電文の送受を行って処理を実行する無人契約システムにおいて、
　無人契約端末装置を複数台設けて、これらの無人契約端末装置を１台のセンター端末装置に接続し、
　前記センター端末装置に、それぞれの無人契約端末装置との処理を実行する制御部を設けたことを特徴とする無人契約システム。
［相違点］
　前者の制御部が、受信した電文がどの無人契約端末装置から送信されたものかを判別して、それぞれの無人契約端末装置との並列処理を実行するものであるのに対して、後者の制御部は、それぞれの無人契約端末装置からの要求により、順次、取引データ作成処理を実行するものである点。
　
　上記相違点について検討する。
　上記引用例２において、受信側端末は、ネットワークを介して接続された複数の通信端末のユーザを表示画面に表示しているものであり、複数の通信端末の内の１つ（送信側端末１）が、自己の表示情報を変化させ、その信号を送信すると、該信号を受信した受信側端末は、自端末装置の表示画面のユーザの内、送信側端末１のユーザの表示を拡大するものであり、同様に、他の通信端末（送信側端末２）からの送信信号によっても、自端末装置（受信側端末）の表示画面に表示される、送信側端末２のユーザの表示を大きくするものである（上記Ｌ参照）から、受信側端末は、受信した信号が、ネットワークで接続された複数の通信端末のうち、どの端末から送信されたものかを判別していることは明らかである。又、該受信側端末は、送信側端末１、通信側端末２等に同時に接続され、それらからの信号をそれぞれ処理しているものであり、かつ、引用例２に記載されたシステムの実施例がテレビ会議システムである（上記Ｋ参照）ことを勘案すれば、引用例２に記載された発明も、前者に言う「並列処理」を行っているものである。
　即ち、上記相違点に係る技術的事項は、引用例２に記載されるように公知の技術手段であり、当該公知の技術手段と後者の遠隔処理装置は、送信側端末から送信された出力データを監視するシステムという共通の技術分野に属するものであるから、後者に当該公知の技術手段を採用して、前者のようにすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　したがって、上記相違点を格別のものとすることはできない。
　
５．まとめ
　以上のとおり、上記相違点は格別なものとは認められず、又、作用効果においても、上記引用例１及び２に記載された発明の奏する作用効果と比べて格別なものとも認められないから、本願発明は、上記引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。