【事件の表示】
　平成１１年特許願第３７５８１１号「通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１０日出願公開、特開２００１−１８９７４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月２８日の出願であって、平成１４年５月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１０日に拒絶査定に対する審判請求がされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項２】　ＬＡＮ本体と、交換手段の手前で分岐して上記ＬＡＮ本体に接続された加入者線とを含んで、ブロードキャスト・ドメインを形成する、ネットワークにおいて、通信を行う通信装置であって、
　加入者側接続点において上記加入者線に接続され、上記加入者線を介して送信されてくるブロードキャスト情報を受信する第１のホスト装置と、
　上記加入者線に接続された分岐手段と、
　上記分岐手段の切り換え先の一方に接続された上記交換手段と、
　上記分岐手段の切り換え先の他方を介して接続され、上記加入者線を介して上記第１のホスト装置に静止画情報、動画情報、テキスト情報および音声情報の少なくとも１つを含むブロードキャスト情報を送信する第２のホスト装置とを有することを特徴とする通信装置。」　
　
　
３．引用例の認定
　これに対して、当審における平成１６年４月２２日付けの拒絶理由に用いられた国際公開第９９／１６２１２号パンフレット（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）「技術分野
　この発明は、地域に密着した情報を提供するのに適した通信技術に関する。」（明細書１頁５行〜７行）
　
（２）「発明の開示
　この発明によれば、上述の目的を達成するために、通信装置に、回線に接続された分岐手段と、上記分岐手段の分岐先の一方に接続された交換手段と、上記交換手段に対応して設けられ、かつ上記分岐手段の切り替え先の他方に接続され、上記回線からの要求に応じて加入者装置に対してサービスを実行するサーバとを設けるようにしている。
　上述の回線は、加入者装置に接続された加入者線でもよいし、交換局を上位の交換局に接続する中継回線でもよい。また、回線は有線または無線の回線とすることができる。」（明細書２頁２行〜１０行）
　
（３）「発明を実施するための最良の形態
　以下、この発明の実施例について説明する。第１図は、この発明の第１の実施例を示しており、この図において、通信端末（例えばモデム付きのパーソナルコンピュータ、パーソナルデジタルアシスト、インテリジェント電話）１１が加入者線１２を介して加入者交換局１３に接続されている。通信端末１１は、後述のサーバ１７〜２０のサービスを受けるクライアント機能を必要に応じて有している。また、通信端末１１は、通話機能を有していてもよい。加入者交換局１３は、加入者交換機１４、スイッチ１５およびＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）１６を含んで構成されている。加入者線１２は対応するスイッチ１５を介して加入者交換機１４およびＬＡＮ１６に択一的に接続されている。加入者交換機１４およびＬＡＮ１６は基本的に加入者交換局１３に一組設けられている。収容対象の加入者線１１を複数組に分け、それぞれに交換機１４およびＬＡＮ１６を設けてもよい。ＬＡＮ１６は、ＷＷＷサーバ１７、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ　Ｍａｉｌ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ１８、ＰＯＰ（Ｐｏｓｔ　Ｏｆｆｉｃｅ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ１９および代理サーバ２０等を含んで構成されている。ＷＷＷサーバ１７は加入者線１２およびスイッチ１５を介してＨＴＴＰプロトコルでＨＴＭＬ文書および関連ファイルを通信端末１１に供給するものである。ＳＭＴＰサーバ１８は、ＳＭＴＰプロトコルで電子メールを転送するものである。ＰＯＰサーバ１９は、ＳＭＴＰプロトコルで転送された電子メールを受信するためのものである。代理サーバ２０はインターネット２１への接続を可能にするものである。
　また、加入者交換局１３は中継線２２を介して中継交換局２３に接続されている。この中継交換局２３は図示しない上位の交換局に接続されていてもよい。この中継交換局２３は中継交換機２４を有している。また、破線で示すように中継交換局２３にスイッチ１５およびＬＡＮ１６を設けるようにしてもよい。」（明細書２頁２９行〜３頁２７行）
　
（４）「このような構成により、パーソナルコンピュータ等でＬＡＮ１６上のリソースをアクセスし、例えば、ウェブページを閲覧できる。ＬＡＮ１６のリソースはＬＡＮ単位で管理することができ、その地域に適したものとすることができる。例えば、地域行政のサービス案内、地域の学校の情報、公共施設の案内等を利用者に公報するのに最適である。また、地域の商業施設が広告を行うのにも最適である。また、商品の注文を行うのにも適している。この場合、ＣＧＩ（コモンゲートウェイインターフェース）等を用いてＷＷＷサーバ１７においてデータを受け付けるようにしてもよい。また、地域のユーザ間のメールのやり取りを行える。」（明細書４頁２６行〜５頁５行）
　
（５）「したがって、旅行先、移動先等において、地域に適合した情報、例えば、交通情報、天気情報、店舗情報等を利用するのに適している。」（明細書６頁１４行〜１６行）
　
（６）「１．加入者線に接続された分岐手段と、
　上記分岐手段の切り替え先の一方に接続された交換手段と、
　上記交換手段に対応して設けられ、かつ上記分岐手段の切り替え先の他方に接続され、上記加入者線を介して加入者装置に情報を提供する情報提供サーバとを有することを特徴とする通信装置。」（明細書８頁３行〜７行）
　
　
　したがって、これらの記載、およびこの分野の技術常識によると、引用例１には、
「ＬＡＮと、交換機の手前で分岐して上記ＬＡＮに接続された加入者線とを含む、ネットワークにおいて、通信を行う通信装置であって、
　加入者側接続点において上記加入者線に接続され、上記加入者線を介して送信されてくる情報を受信する加入者装置と、
　上記加入者線に接続された分岐手段と、
　上記分岐手段の切り換え先の一方に接続された上記交換手段と、
　上記分岐手段の切り換え先の他方を介して接続され、上記加入者線を介して上記加入者装置に地域行政のサービス案内、地域の学校の情報、公共施設の案内や交通情報、天気情報、店舗情報などの地域に適合した情報等を含む情報を送信する情報提供サーバとを有することを特徴とする通信装置。」（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
　
　
　また、特開平２−２３３０５３号公報（以下、「周知例１」という。）には次の記載がある。
　
（１）「１）局側に放送センタを備え、加入者宅側に放送受信設備を備え、局側と加入社宅側との間で通信が行われていないオフトーク期間に、局側の放送センタから通信回線を介して加入者宅側の放送受信設備に放送信号を送出するオフトーク通信方式」（１頁左欄５行〜１０行）
　
　したがって、これらの記載、および技術常識によれば、周知例１には、「局側の放送センタから加入者宅側の放送受信設備に放送信号を送出する」ことが記載されている。
　
　また、特開平４−２０７２５４号公報（以下、「周知例２」という。）には、次の記載がある。
　
（１）「本発明は、電話局の交換機と利用者宅の電話機とを接続する電話回線に空き時間を利用して信号を伝送するオフトーク通信装置に関する。」（２頁左上欄８行〜１０行）
　
（２）「ところで、従来、この電話回線の空き時間に、この電話回線を利用して利用者宅に一方向通信により、音楽信号などを放送するオフトーク通信システムが知られている。」（２頁左下欄１８行〜右上欄１行）
　
（３）「１０は局外に設置したセンタであって、センタ１０には音声や音楽などをデジタル信号で発信するセンタ機器Ａ，Ｂが設けられている。以後、この発信信号を放送信号と称して伝送信号と区別する。」（３頁右下欄３行〜７行）
　
　音声のデジタル信号は音声情報であるから、この記載によれば、周知例２には、「電話局の交換機と利用者宅の電話機とを接続する電話回線に空き時間を利用して信号を伝送するオフトーク通信装置において、センタ機器から端末装置３１へ、音声情報や音楽信号を放送する」ことが記載されている。
　
　「放送する」ことは「同報する」ことであるから、周知例１、２によれば、「交換局内の装置から加入者宅の装置へ所定の情報を同報（ブロードキャスト）により送信すること」は周知技術（以下、「周知技術１」という。）である。
　
　また、特開平７−２３５９９９号公報（以下、「周知例３」という。）には、次の記載がある。
　
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はオフトーク通信サービスシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】電話通信システムのサービスの一つにオフトーク通信サービスがある。このオフトーク通信サービスとは、電話回線の空き時間を利用して情報提供センタから利用者へ生活情報や行政情報等を一斉に送るようにしたサービスである。このオフトーク通信サービスは、一般通話をいつでも許容できるような形態となっており、オフトークサービスを受けている時でも、電話の発信・着信を許容している。つまり、オフトーク通信サービス中に該当回線に一般通話がかかってきたら、オフトーク通信サービスは中止される。」（２頁２欄１２行〜２５行）
　
　「一斉に送る」ことは「同報する」ことであるから、この記載によれば、周知例３には、「生活情報や行政情報などをオフトーク通信サービスで同報する」ことが記載されている。
　
　また、電子情報通信学会技術研究報告、IN96−14　中川学他「衛星・地上連携マルチメディアコンピュータ遠隔教育ネットワークシステムの検討」（以下、「周知例４」という。）には、次の記載がある。
　
（１）「４．１　同報アドレス
　同報配信サービスを提供する場合、そのあて先アドレスが問題となる。複数のあて先を示すアドレスとしてマルチキャストアドレス、サブネットブロードキャストアドレス、ネットワークブロードキャストアドレスがある。」（２７頁左欄２行〜８行）
　
　この記載によれば、周知例４には、「同報配信サービスを提供する場合、ブロードキャストアドレスを用いる」ことが記載されている。
　
　
４．対比
（ア）引用例１記載の発明の「加入者装置」は、例えば「モデム付きのパーソナルコンピュータ」からなる「通信端末」であって、当該構成は「ホスト」装置であるから、本願発明の「第１のホスト装置」に相当する。
　
（イ）引用例１記載の発明の「情報提供サーバ」は「ホスト装置」の一種であるから、本願発明の「第２のホスト装置」に相当する。
　
（ウ）引用例１記載の発明の「地域行政のサービス案内、地域の学校の情報、公共施設の案内や交通情報、天気情報、店舗情報などの地域に適合した情報等を含む情報」と、本願発明の「静止画情報、動画情報、テキスト情報および音声情報の少なくとも１つを含むブロードキャスト情報」は、共に「所定の情報」である点で共通している。
　
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、「ＬＡＮ本体と、交換手段の手前で分岐して上記ＬＡＮ本体に接続された加入者線とを含む、ネットワークにおいて、通信を行う通信装置であって、
　加入者側接続点において上記加入者線に接続され、上記加入者線を介して送信されてくる情報を受信する第１のホスト装置と、
　上記加入者線に接続された分岐手段と、
　上記分岐手段の切り換え先の一方に接続された上記交換手段と、
　上記分岐手段の切り換え先の他方を介して接続され、上記加入者線を介して上記第１のホスト装置に所定の情報を送信する第２のホスト装置とを有することを特徴とする通信装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（ア）第１の装置から第２の装置に送信する「所定の情報」に関し、引用例１記載の発明では「地域行政のサービス案内、地域の学校の情報、公共施設の案内や交通情報、天気情報、店舗情報などの地域に適合した情報等を含む情報」であるのに、本願発明では「静止画情報、動画情報、テキスト情報および音声情報の少なくとも１つを含むブロードキャスト情報」である点。
　
（イ）本願発明の「ネットワーク」は「ブロードキャスト・ドメインを形成する」のに対し、引用例１記載の発明では、ブロードキャスト・ドメインを形成していると記載されていない点。
　
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討すると、
　
相違点（ア）について、
　周知技術１として知られるように、「交換局内の装置から加入者宅の装置へ所定の情報を同報（ブロードキャスト）により送信すること」は周知であり、本願発明の「所定の情報」は図２を参照すれば、「学校の情報、市役所からの情報、天気情報、買い物情報、リサイクルマーケット、株価情報」であるところ、周知例３に記載されるように、「生活情報や行政情報などをオフトーク通信サービスで同報する」ことは周知であるから、引用例１記載の発明の交換局内の「地域行政のサービス案内、地域の学校の情報、公共施設の案内や交通情報、天気情報、店舗情報などの地域に適合した情報等を含む情報」を「ブロードキャスト情報」として加入宅内の装置に送信することは設計事項である。なお、ブロードキャスト情報を配信する場合、ブロードキャスト用のアドレスを用いて配信することは周知例４に記載されるように極めて一般的なことである。
　そして、配信される情報が「音声情報を含む」情報であることは、周知例２にも記載されているように、ごく一般的な情報に過ぎず、引用例１記載の発明の「地域行政のサービス案内、地域の学校の情報、公共施設の案内や交通情報、天気情報、店舗情報などの地域に適合した情報等を含む情報」も一般的にテキスト情報や静止画情報あるいは動画情報であるから、本願発明のような「静止画情報、動画情報、テキスト情報および音声情報の少なくとも１つを含むブロードキャスト情報」とする程度のことは容易なことである。
　
相違点（イ）について、
　情報を提供する第２の装置と情報を受信する第１の装置は、第１の装置が第２の装置からのブロードキャスト情報を受信するのであるから、ブロードキャスト情報（すなわち、ブロードキャスト用のアドレスを用いて配信される情報）が届く範囲であることは明らかであるから、「ＬＡＮ本体と、交換手段の手前で分岐して上記ＬＡＮ本体に接続された加入者線とを含んで、ブロードキャスト・ドメインを形成」していることは自明の構成にすぎないものである。
　
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１記載の発明は引用例１記載の発明及び周知例１〜４に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。