【事件の表示】
　平成　２年特許願第１５３８３５号「確率に基づく推論システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　３年　２月　１日出願公開、特開平　３−　２４６２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
1．手続の経緯、本願発明
　
　本願は、平成　２年　６月１２日（パリ条約による優先権主張　１９８９年　６月１２日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年１０月２７日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの次のものであると認める。
　
「【請求項１】　
　入力確率信号を受信して該入力確率信号を線形変換することにより出力確率信号を形成する汎用含意ゲート（３０）を特徴とする含意形成のための処理素子。」
　
　
２．引用例
　
　これに対して、当審において平成１６年４月２７日付けで通知した拒絶の理由に引用した、茅野、外６名著，「マーケティング」，（財）日本規格協会，１９８１年　９月２５日，第１版，p.47-50（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１）「2.3.1　多段階の因果連鎖を含む市場反応への注目の必要性
　第１の特徴は、マーケティング決定が，多段階の因果連鎖を含む市場反応をもたらすということであり，したがってマーケティング管理者は、そのことを直視しつつマーケティング決定を下さなければならないということである．
　たとえば，あるメーカが，新製品の市場導入のために，広告費を含むマーケティング・ミックスを市場に投入したとしよう．それは，同製品への消費者の知名度の変化，選好度の変化などをもたらすとともに，小売店の注目率の変化，取扱店率の変化などをもたらし，さらに，消費者の試用購買率の変化，反復購買率の変化などをもたらし，それらが結局，同メーカーの売上高にはねかえるということになる．明らかにマーケティング・ミックスの市場投入から売上高の発生に至る因果関係は，“風が吹けば桶屋が儲かる”ほどではないにしても，きわめて多段階の因果連鎖から成る市場反応（market responses）を含んでいる．」（第４７頁第１３〜２５行）
　
（２）「彼らは，これら多段階の因果連鎖の各段階における変数間の関係式を，調査データに基づくモデル分析によって実証的に明らかにした．彼らの用いた関係式の中核部分は，次の５本の式によって示される。
　　１　総ＧＲＰ関数：
　　　　　　　　　　　Ｇ＝ｂ1（Ａ）1+k　　　　　　（２．３）
　　２　リーチ関数：
　　　　　　　　　　　Ｒ＝ａ2＋ｂ2lnＧ　　　　　（２．４）
　　３　知名度関数：
　　　　　　　　　　　Ｗ＝ｂ3exp［−Ｒ-a3］　　　　（２．５）
　　４　試用購買率関数：
　　　　　　　　　　　Ｔ＝ａ4＋ｂ4Ｗ　　　　　　（２．６）
　　５　使用者率関数：
　　　　　　　　　　　Ｕ＝ａ5＋ｂ5Ｔ　　　　　　（２．７）
　ここに，各変数Ｇ，Ａ，Ｒ，Ｗ，Ｔ，Ｕの約束は，図2.5を参照されたい．またｂ1，ｋ，ａ2，ｂ2，ｂ3，ａ3，ａ4，ｂ4，ａ5，およびｂ5はそれぞれ回帰分析によって推定されるパラメータである．」（第４８頁第１１行〜第４９頁第１４行目）
　
　（１）及び（２）の記載より、引用例１には、以下の発明が記載されている。
　
　試用購買率を表す変数Ｔを、使用者率関数Ｕ＝ａ5＋ｂ5Ｔに代入することにより使用者率を表す変数Ｕを形成するもの。
　
　
　また、当審において平成１６年４月２７日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭６３−１２３１７８号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。                       　
　
（３）「シーケンシャル・タイプのファジィ・コンピュータは，複数のファジィ・メンバーシップ関数を表わす信号を出力するファジィ・メモリと，ファジィ・メモリの複数の出力を入力として所定のファジィ演算を実行するファジィ推論エンジンと，出力回路とから構成される。ファジィ・メモリからあらかじめ定められた順序にしたがって複数ずつのファジィ・メンバーシップ関数信号が順次出力され，これらを入力してファジィ推論エンジンで所定のファジィ演算が順次実行され，ファジィ推論エンジンから順次出力される演算結果について所定の連結演算が出力回路で行なわれ，出力回路から最終的な推論結果が得られる（第34図参照）。」（第１頁左下欄第１８行〜右下欄第１２行）
　
（４）「第（２）式，第（３）式または第（４）式の演算は上述したようにファジィ・コンピュータの主要部であるファジイ推論エンジンによって実行される。これらの式から，ファジイ推論エンジンは，主要部にＭＩＮ回路及びＭＡＸ回路によって構成されることが理解されよう。」（第４頁右下欄第１２〜１７行）
　
（５）「上述のＭＩＮ回路，ＭＡＸ回路のコンパレータにおけるすべてのトランジスタはエミッタにおいて相互に結合しているので，この回路をエミッタ・カップルド・ファジイ・ロジック・ゲート（ＥＣＦＬゲート）と名づける。（第６頁右上欄第２０行〜左下欄第４行）
　
　（３）〜（５）の記載より、引用例２には、以下の発明が記載されている。
　
　エミッタ・カップルド・ファジイ・ロジック・ゲートからなるファジィ推論エンジンを用いてファジイ推論を行うファジィ・コンピュータ。
　
　
３．対比・判断
　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の使用者率関数「Ｕ＝ａ5＋ｂ5Ｔ」は、変数Ｕが変数Ｔの線形変換であることを示すことは明らかであるから、引用例１に記載された発明の使用者率関数「Ｕ＝ａ5＋ｂ5Ｔ」は、本願発明の「線形変換」に相当する。
　また、上記使用者率関数は、変数Ｔから変数Ｕを求めるものであるから、変数Ｔは上記使用者率関数の入力、使用者率を表す変数Ｕは上記使用者率関数の出力と言ってよいものである。
　従って、本願発明と引用例１に記載された発明は、以下の点で一致している。
　
　
　入力を線形変換することにより出力を形成するもの。
　
　
　一方、両者は以下の点で相違している。
　
　
相違点１
　線形変換の入力が、本願発明では確率信号であるのに対し、引用例１に記載された発明では試用購買率を表す変数Ｔであり、線形変換の結果形成される出力は、本願発明では確率信号であるのに対し、引用例１に記載された発明では使用者率を表す変数Ｕである点。
　
　
相違点２
　本願発明では、入力確率信号を受信する汎用含意ゲートを備える処理素子によって線形変換が実行されるものであるのに対し、引用例１に記載された発明のものでは、何によって線形変換が実行されるものか明示されていない点。
　
　
　次に、本願発明と引用例１に記載された発明の相違点について検討する。
　
　
相違点１について
　引用例１に記載された使用者率及び試用購買率とは、それぞれ全対象者に占める使用者及び試用購買者の割合を意味する用語であるから、使用者率及び試用購買率は以下の式で表される。
　
　　　使用者率＝使用者数／全対象者数
　　　試用購買率＝試用購買者数／全対象者数
　
　また、確率の定義によれば、全部でｎ個の背反で等確率な事象があるとき、ある偶発的な事象Ａがそのうちのｍ個の事象の結果として起こるならば、事象Ａの確率はｐ＝ｍ／ｎであるから（要すれば、ブロンシュテイン、イ・エヌ、外１名著、小倉・矢野監修、宮本・松田訳，「基礎数学ハンドブック［増補版］」，森北出版（株），１９８６年９月１０日，第１版，ｐ．５２５を参照されたい。）、上記使用者率は、全対象者の中から任意の一人の対象者を選択した場合に、該対象者が使用者である確率と等しい。同様に、上記試用購買率は、全対象者の中から任意の一人の対象者を選択した場合に、該対象者が試用購買者である確率と等しい。
　してみると、引用例１に記載された試用購買率及び使用者率はともに確率と等しいものであるから、相違点１は形式的な相違にすぎず、実質的な相違が存在するものではない。
　
　
相違点２について　
　本願発明の汎用含意ゲートについて、平成１５年５月１２日付け手続補正書により補正された明細書に、以下の通り記載されている。
　
「【００１１】
　含意信号を形成する処理素子の別の実施例は入力を受信し、Ｐo＝ＡjＰj＋Ｂjを実行することによって含意出力を形成する汎用合意ゲートを含む。ただし、Ａj及びＢjは変換定数、Ｐjは入力特徴出力である。」
　
　上記段落【００１１】中、「汎用合意ゲート」は「汎用含意ゲート」の誤記であると認められる。したがって、本願発明の汎用含意ゲートの定義は、入力Ｐjを受信し変換Ｐo＝ＡjＰj＋Ｂjを実行することによって含意出力Ｐoを形成するものである。入力Ｐjから出力Ｐoを形成する前記変換は線形変換であるから、引用例１に記載された発明の使用者率関数も本願発明の汎用含意ゲートと同等の機能を備えている。
　ここで、引用例２に記載された発明は、演算機能を実行するための構成として該演算を行うゲートを準備しており、引用例２に記載された発明は引用例１に記載された発明と同様に演算処理に関するものであるから、引用例１に記載された発明に引用例２に記載された発明の構成を適用し、引用例１に記載された発明の使用者率関数を該使用者率関数を行うためのゲートとして準備し、該ゲートにより使用者率関数の演算を行うよう構成することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　従って、本願発明は、引用例１、２に記載された発明から、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１、２に記載された発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　
４．むすび
　
　従って、本願の請求項１係る発明は、引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
よって、結論のとおり審決する。