【事件の表示】
　平成　７年特許願第１１５９２１号「植物パッケージ輸送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月２３日出願公開、特開平　８−１０４３８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年（１９９５）５月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年５月１３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１４年９月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同日付で手続補正がなされるとともに、さらに、平成１５年１月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、以下（１）〜（３）の補正事項を含むものである。
（１）平成１４年１２月２６日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　「支持面と、
　この支持面に結合的に連結された少なくとも１つの垂直方向に配向された植物パッケージとを有し、
　少なくとも１つの植物パッケージは、
　連結結合材料を介して支持面に結合的に連結される外底面を有し、直立した配向で位置される花容器と、
　茎端及び花端を有し、茎端の少なくとも一部が花容器内に配置される花卉グループとを有し、花卉と花容器からなる植物パッケージを形成することを特徴とする所定の届け先に輸送するために準備された植物パッケージアッセンブリ。」を、
　「上面に層として配置された接着または粘着連結結合材料を有する支持面と、
　この支持面に結合的に連結された少なくとも１つの垂直方向に配向された植物パッケージとを有し、
　少なくとも１つの植物パッケージは、
　接着または粘着連結結合材料を介して支持面に結合的に連結される外底面を有し、直立した配向で位置される花容器と、
　茎端及び花端を有する花卉グループとを有し、
　花卉グループの茎端の少なくとも一部が花容器の内部に配置され、それによって、花卉グループと花容器からなる植物パッケージを形成することを特徴とする所定の届け先に輸送するために準備された植物パッケージアッセンブリ。」と、
補正する。
（２）平成１４年１２月２６日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載の、
「複数の着脱自在のシートを上面に配置した支持面と、
　連結材料と、
　支持面に設けた複数の着脱自在のシートの１つに連結結合材料を介して結合的に連結された少なくとも１つの植物パッケージとを有し、
　少なくとも１つの植物パッケージは、
　外底面を有し、直立した配向で位置される花容器と、
　茎端及び花端を有し、茎端の少なくとも一部が花容器内に配置される花卉グループとを有し、花卉グループと花容器からなる植物パッケージを形成することを特徴とする所定の届け先に輸送するために準備された植物パッケージアッセンブリ。」を、
「複数の着脱自在のシートを上面に配置し、各シートは層として配置された接着または粘着連結結合材料を有する支持面と、
　支持面に設けた複数の着脱自在のシートの１つに連結結合材料を介して結合的に連結された少なくとも１つの植物パッケージとを有し、
　少なくとも１つの植物パッケージは、
　外底面を有し、直立した配向で位置される花容器と、
　茎端及び花端を有する花卉グループとを有し、
　花卉グループの茎端の少なくとも一部が花容器の内部に配置され、それによって、花卉グループと花容器からなる植物パッケージを形成することを特徴とする所定の届け先に輸送するために準備された植物パッケージアッセンブリ。」と、
補正する。
（３）平成１４年１２月２６日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項４に記載の、
「連結結合材料を上面に配置した支持面を提供する工程と、
　外底面を有する花容器とこの花容器内に配置された花卉を有する少なくとも１つの植物パッケージを提供する工程と、
　少なくとも１つの植物パッケージを支持面上に配置し、植物パッケージの外底面を支持面に設けた連結結合材料を介して支持面に係合しかつ結合的に連結し、植物パッケージを垂直な配向で位置させる工程と、
　支持面とこの支持面に結合的に連結された少なくとも１つの植物パッケージを所定の届け先に輸送する工程と、を有することを特徴とする所定の届け先に植物パッケージを出荷するための植物パッケージ輸送方法。」を、
「層として配置された接着または粘着連結結合材料を上面に有する支持面を提供する工程と、
　外底面を有する花容器とこの花容器内に配置された花卉を有する少なくとも１つの植物パッケージを提供する工程と、
　少なくとも１つの植物パッケージを支持面上に配置し、植物パッケージの外底面を支持面に層として配置された接着または粘着連結結合材料を介して支持面に係合しかつ結合的に連結し、植物パッケージを垂直な配向で位置させる工程と、
　支持面とこの支持面に結合的に連結された少なくとも１つの植物パッケージを所定の届け先に輸送する工程と、を有することを特徴とする所定の届け先に植物パッケージを配達するための植物パッケージ配達方法。」と、
補正する。
２−２　補正の目的、新規事項の有無
　上記補正事項（１）は、
（ａ）補正前の【請求項１】に記載された「連結結合材料」を、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された「接着または粘着連結結合材料」に限定し、
（ｂ）補正前の【請求項１】に記載された「支持面」を、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された「上面に層として配置された接着または粘着連結結合材料を有する支持面」に限定し、
　上記補正事項（２）は、
（ｃ）補正前の【請求項２】に記載された「支持面」を、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された「各シートは層として配置された接着または粘着連結結合材料を有する支持面」に限定し、
　上記補正事項（３）は、
（ｄ）補正前の【請求項４】に記載された「連結結合材料」を、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された「層として配置された接着または粘着連結結合材料」に限定する、
ものであるから、上記補正事項（１）〜（３）は願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された技術的事項により限定するものであるので、新規事項を追加するものではなく、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲で、特許請求の範囲を減縮するものである。
　よって、本件補正の目的は、特許法第１７条の２第３項第２号に規定する目的に合致する。
２−３　独立特許要件
　そこで、上記補正後の本願請求項１、２、４に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する特許法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
２−３−１　補正後の本願請求項１、２、４に係る発明
　補正後の本願請求項１、２、４に係る発明（以下、「本願補正発明１」、「本願補正発明２」、「本願補正発明３」という。）は、平成１５年１月２７日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２、４に記載された、以下のとおりのものである。
「　【請求項１】
　上面に層として配置された接着または粘着連結結合材料を有する支持面と、
　この支持面に結合的に連結された少なくとも１つの垂直方向に配向された植物パッケージとを有し、
　少なくとも１つの植物パッケージは、
　接着または粘着連結結合材料を介して支持面に結合的に連結される外底面を有し、直立した配向で位置される花容器と、
　茎端及び花端を有する花卉グループとを有し、
　花卉グループの茎端の少なくとも一部が花容器の内部に配置され、それによって、花卉グループと花容器からなる植物パッケージを形成することを特徴とする所定の届け先に輸送するために準備された植物パッケージアッセンブリ。
　　【請求項２】
　複数の着脱自在のシートを上面に配置し、各シートは層として配置された接着または粘着連結結合材料を有する支持面と、
　支持面に設けた複数の着脱自在のシートの１つに連結結合材料を介して結合的に連結された少なくとも１つの植物パッケージとを有し、
　少なくとも１つの植物パッケージは、
　外底面を有し、直立した配向で位置される花容器と、
　茎端及び花端を有する花卉グループとを有し、
　花卉グループの茎端の少なくとも一部が花容器の内部に配置され、それによって、花卉グループと花容器からなる植物パッケージを形成することを特徴とする所定の届け先に輸送するために準備された植物パッケージアッセンブリ。
　　【請求項４】
　層として配置された接着または粘着連結結合材料を上面に有する支持面を提供する工程と、
　外底面を有する花容器とこの花容器内に配置された花卉を有する少なくとも１つの植物パッケージを提供する工程と、
　少なくとも１つの植物パッケージを支持面上に配置し、植物パッケージの外底面を支持面に層として配置された接着または粘着連結結合材料を介して支持面に係合しかつ結合的に連結し、植物パッケージを垂直な配向で位置させる工程と、
　支持面とこの支持面に結合的に連結された少なくとも１つの植物パッケージを所定の届け先に輸送する工程と、を有することを特徴とする所定の届け先に植物パッケージを配達するための植物パッケージ配達方法。」
２−３−２　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である昭和５８年（１９８３）１２月９日に頒布された実願昭５７−８１６０９号（実開昭５８−１８５０４８号）のマイクロフィルム（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「側面に透明な合成樹脂製の窓部材４を有する箱形をした本体１内の底板１２の上方にこの底板１２から一定の間隙をおいて板状のフラワーポット載置板８を設け、該載置板８から上方に向かってフラワーポット固定用ツメ部材９…を植立させたことを特徴とする運搬容器兼用の植物鑑賞育成容器。」（実用新案登録請求の範囲）
（イ）「これらフラワーポットへ植えられたセントポーリア等を贈答品，記念品として利用することも近年広く行われている。しかし、贈答品とする場合には販売店が指定された贈答先へ配送することが前提となるが、フラワーポット入りの草花の運搬は手間がかかり、ちょっとした振動でも倒れてしまう為、そのままでは他の運搬物と混載することができず、箱に入れて支い物をする等何らかの梱包処理をしなければ所謂宅急便等商用貨物業者に配送を委託することができず、配送に要するコストが非常にかかり、需要，販路をせばめる原因の一つになっていた。本考案は…何ら特別の梱包処理を行うことなく、他の運搬物と共に極めて簡単に運搬，配送することができ」（明細書第１頁第１８行〜同第２頁第１４行）
（ウ）「本体１の開口部３，３より下方は水密構造となっており、開口部３，３の下縁より若干下方である側板内側面には内側に向って張り出し部６，６が設けられており、該張り出し部６，６に両端部を支持されて多数の通気孔７，…を有するフラワーポット載置板８が底板１２から一定の空隙を保って取付けられている。」（明細書第３頁第９〜１５行」）
（エ）「このフラワーポット載置板８には所定間隔でフラワーポット固定用ツメ部材９，…が上方に向って植設されており、セントポーリア等を植えたフラワーポット１０下面の水抜き孔１１を通してフラワーポット１０の土中にこのツメ部材９が突きささる様になっている。」（明細書３頁第２０行〜同第４頁第５行）
（オ）そして、上記（ウ）、（エ）の摘示、及び第２、３図より、フラワーポット１０が直立した配向で位置しており、その外底面が固定用ツメ部材９を介してフラワーポット載置台８に連結されている点，茎端と花端を有する花卉グループの茎端の少なくとも一部がフラワーポット１０の内部に配置されている点が、それぞれ認められる。
　また、上記（イ）の摘示により、フラワーポット１０と茎端と花端を有する花卉グループとが、所定の届け先に輸送するために準備されたものであることは明らかである。
　したがって、上記（ア）〜（オ）の記載を総合すると、第１引用例には、
「固定用ツメ部材を有するフラワーポット載置板と、
　固定用ツメ部材を介してフラワーポット載置台に結合的に連結される外底面を有し、直立した配向で位置されるフラワーポットと、
　茎端及び花端を有する花卉グループとを有し、
　花卉グループの茎端の少なくとも一部がフラワーポットの内部に配置されて、所定の届け先に輸送するために準備された植物容器。」の発明（以下、「引用発明１」という。）、及び
「固定用ツメ部材を有するフラワーポット載置台を提供する工程と、
　外底面を有するフラワーポットとこのフラワーポット内に配置された花卉を提供する工程と、
　フラワーポットの外底面を固定用ツメ部材を介してフラワーポット載置台に係合しかつ結合的に連結し、フラワーポット及び花卉を垂直な配向で位置させる工程と、
　フラワーポット載置台とこのフラワーポット載置台に結合的に連結されたフラワーポット及び花卉を所定の届け先に輸送するための工程と、を有する所定の届け先に植物を輸送する植物輸送方法。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認める。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成５年（１９９３）１１月２５日に頒布された特表平５−５０８３７３号公報（以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（カ）「箱構造体１２は、特に複数の花の包装物１８（図２）を収容するような形状と寸法に形成されている。図２において、種々の花の包装物がそれぞれ符号１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄを付されている。この箱構造体１２はその一部に配設された接着部材１９を備えている。使用に際して、花の包装物１８は箱１４内に配置される。接着部材１９は、花の包装物１８を箱構造体１２の一部に取り外し可能に接着して、箱１４の移動時、より正確にいえば花の包装物１８を収容して出荷する時の箱１４の動きに対して、箱１４の内部で花の包装物１８が移動するのを実質的に防止する位置に配設される。」（公報第４頁下左欄第１１〜２１行）
（キ）「接着部材１９は、さらに詳しくは３つの接着性条片４２，４３，４４からなる組を含む。接着性条片４２は、…底板２４からなる内側表面３８の部分に沿って延設されている。接着性条片４３も、…底板２４からなる内側表面３８の部分に沿って延設されている。さらに、接着性条片４４も、…底板２４からなる内側表面３８の部分に沿って延設されている。」（公報第４頁下右欄末行〜同第５頁上左欄第８行）
（ク）上記（カ）、（キ）の摘示、及びＦｉｇ１，２により、箱１４の底板２４の内側表面３８に接着部材１９が層として配置されている点が認められる。
　上記（カ）〜（ク）の記載を総合すると、第２引用例には、
「箱内部において花包装物が移動するのを防止するために、箱の底板の内側表面に接着部材を層として配置して、花包装物を接着部材に取り外し可能に接着する」技術的事項が記載されているものと認める。　
２−３−３　本願補正発明１に関して
２−３−３−１　対比
　本願補正発明１と引用発明１とを対比すると、後者の「フラワーポット載置板」及び「フラワーポット」は、前者の「支持面」及び「花容器」に相当する。そして、後者の「固定用ツメ部材」は、フラワーポットの外底面をフラワーポット載置板に結合的に連結するものであるから、「連結結合材料」であることは明らかである。
　また、後者の「フラワーポット」と「茎端と花端を有する花卉グループ」が「植物パッケージ」を構成し、さらに、後者の「植物容器」が「植物パッケージアッセンブリ」を構成することも明らかである。
　してみると、両者は、本願補正発明１の表記にならえば、
「連結結合材料を有する支持面と、
　この支持面に結合的に連結された少なくとも１つの垂直方向に配向された植物パッケージとを有し、
　少なくとも１つの植物パッケージは、
　連結結合材料を介して支持面に結合的に連結される外底面を有し、直立した配向で位置される花容器と、
　茎端及び花端を有する花卉グループとを有し、
　花卉グループの茎端の少なくとも一部が花容器の内部に配置され、それによって、花卉グループと花容器からなる植物パッケージを形成する所定の届け先に輸送するために準備された植物パッケージアッセンブリ。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〈相違点〉
　支持面に設けた連結結合材料が、本願補正発明１では、「上面に層として配置された接着または粘着連結結合材料」であって、接着または粘着連結結合材料を介して花容器の外底面が支持面に結合的に連結されるのに対し、引用発明１では、固定用ツメ部材であって、固定用ツメ部材を介して花容器の外底面が支持面に結合的に連結される点。
２−３−３−２　相違点の判断
　上記第２引用例に記載された技術的事項によれば、箱の底板が花包装物の支持面となり、しかも、底板の上面にあたる内側表面には接着部材が層として配置されていることは明らかであるので、第２引用例に記載された技術的事項には、花包装物を支持面に結合的に連結する材料として、「支持面の上面に層として配置された接着材料」の構成が示唆されているものと認める。
　そうすると、引用発明１に第２引用例に記載された事項を適用することを妨げる特段の事情も窺えない以上、引用発明１の「支持面に設けた連結結合材料」に関して、第２引用例に記載された技術的事項を適用して、上記相違点に係る本願補正発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　そして、本願補正発明１の効果も、第１、２引用例に記載されたものから、予測できる範囲内のものであって格別なものでもない。
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、第１、２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　なお、審判請求人は審判請求書第４頁第１７行〜２１行において「本願の請求項１に係る発明では、花容器の底部に孔がなく、支持面の上面に接着または粘着連結結合材料層を有するのに対し、引用例１に記載された発明では、支持面となる載置板に孔があり、ポットの底部に孔があり、連結結合材料が載置板の孔とポットの底面の孔を通してポット内の土壌に挿入させるつめである点で相違している。」と主張し、本願請求項１に係る発明は、花容器に孔がないことを前提に本願請求項１に係る発明を論じているが、本願請求項１の記載によれば、花容器に孔がないことは何ら限定されていないので、上記主張は本願請求項１の記載に基づくものではないので、これを採用しない。
２−３−４　本願補正発明２に関して
２−３−４−１　対比
　本願補正発明２と引用発明１とを対比すると、両者は、本願補正発明２の表記にならえば、
　「連結結合材料を有する支持面と、
　支持面に設けた連結結合材料を介して結合的に連結された少なくとも１つの植物パッケージとを有し、
　少なくとも１つの植物パッケージは、
　外底面を有し、直立した配向で位置される花容器と、
　茎端及び花端を有する花卉グループとを有し、
　花卉グループの茎端の少なくとも一部が花容器の内部に配置され、それによって、花卉グループと花容器からなる植物パッケージを形成する所定の届け先に輸送するために準備された植物パッケージアッセンブリ。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〈相違点〉
　支持面に設けた連結結合材料が、本願補正発明２では、「複数の着脱自在のシートを上面に配置し、各シートは層として配置された接着または粘着連結結合材料」であって、支持面に設けた複数の着脱自在のシートの１つに連結結合材料を介して植物パッケージが結合的に連結されているのに対し、引用発明１では、固定用ツメ部材であって、支持面に設けた固定用ツメ部材を介して植物パッケージが結合的に連結されている点。
２−３−４−２　相違点の判断
　上記［２−３−３ー２］で詳述した如く、第２引用例に記載された技術的事項には、花包装物を支持面に結合的に連結する材料として、「支持面の上面に層として配置された接着材料」の構成が示唆されているものと認める。また、一般に、複数の着脱自在のシートを層として配置された接着または粘着連結結合材料に関して、一回または数回使用した後、シートを取り外して新たな結合材料の付いた新たなシートを露呈させることは、周知技術（一例として、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−７０５９２号（実開昭６３−１７８４９２号）のマイクロフィルム、他に実願平４−５３９２６号（実開平６−１３７５１号）のＣＤ−ＲＯＭの段落番号【０００２】参照。）である。
　そうすると、引用発明１に第２引用例に記載された事項及び上記周知技術を適用することを妨げる特段の事情も窺えない以上、引用発明１の「支持面に設けた連結結合材料」に関して、第２引用例に記載された技術的事項及び上記周知技術を適用して、上記相違点に係る本願補正発明２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　そして、本願補正発明２の効果も、第１、２引用例に記載されたもの及び上記周知技術から、予測できる範囲内のものであって格別なものでもない。
　以上のとおりであるから、本願補正発明２は、第１、２引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
２−３−５　本願補正発明３に関して
２−３−５−１　対比
　本願補正発明３と引用発明２とを対比すると、後者の「フラワーポット載置台」、「フラワーポット」及び「固定用ツメ部材」は、前者の「支持面」、「花容器」及び「連結結合部材」に相当する。また、後者の「フラワーポット」と「花卉」が「植物パッケージ」を構成することは明らかであり、さらに、後者の「所定の届け先に植物を輸送する植物輸送方法」は、「所定の届け先に植物パッケージを配達するための植物パッケージ配達方法」に他ならないので、両者は、本願補正発明３の表記にならえば、
　「連結結合材料を有する支持面を提供する工程と、
　外底面を有する花容器とこの花容器内に配置された花卉を有する少なくとも１つの植物パッケージを提供する工程と、
　少なくとも１つの植物パッケージを支持面上に配置し、植物パッケージの外底面を連結結合材料を介して支持面に係合しかつ結合的に連結し、植物パッケージを垂直な配向で位置させる工程と、
　支持面とこの支持面に結合的に連結された少なくとも１つの植物パッケージを所定の届け先に輸送する工程と、を有する所定の届け先に植物パッケージを配達するための植物パッケージ配達方法。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〈相違点〉
　支持面に設けた連結結合材料が、本願補正発明３では、「上面に層として配置された接着または粘着連結結合材料」であって、支持面に層として配置された接着または粘着連結結合材料を介して植物パッケージの外底面を支持面に係合しかつ結合的に連結しているのに対し、引用発明２では、固定用ツメ部材であって、固定用ツメ部材を介して花容器の外底面を支持面に係合しかつ結合的に連結している点。
２−３−５−２　相違点の判断
　上記［２−３−３−２］で詳述した如く、第２引用例に記載された技術的事項には、花包装物を支持面に結合的に連結する材料として、「支持面の上面に層として配置された接着材料」の構成が示唆されているものと認める。
　そうすると、引用発明２に第２引用例に記載された事項を適用することを妨げる特段の事情も窺えない以上、引用発明２の「支持面に設けた連結連結材料」に関して、第２引用例に記載された技術的事項を適用して、上記相違点に係る本願補正発明３の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　そして、本願補正発明３の効果も、第１、２引用例に記載されたものから、予測できる範囲内のものであって格別なものでもない。
　以上のとおりであるから、本願補正発明３は、第１、２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
２−４　むすび
　したがって、平成１５年１月２７日付けの手続補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１月２７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、そこで平成１４年１２月２７日付け手続補正について検討するに、同手続補正は、特許法第１７条の２第３項第１号に規定する事項を目的とするものである。
　したがって、本願の発明は、平成１４年１２月２７日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載したとおりのものと認められるところ、請求項１、２、４に係る発明（以下、「本願発明１）、「本願発明２」、「本願発明３」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　支持面と、
　この支持面に結合的に連結された少なくとも１つの垂直方向に配向された植物パッケージとを有し、
　少なくとも１つの植物パッケージは、
　連結結合材料を介して支持面に結合的に連結される外底面を有し、直立した配向で位置される花容器と、
　茎端及び花端を有し、茎端の少なくとも一部が花容器内に配置される花卉グループとを有し、花卉と花容器からなる植物パッケージを形成することを特徴とする所定の届け先に輸送するために準備された植物パッケージアッセンブリ。
　　【請求項２】
　複数の着脱自在のシートを上面に配置した支持面と、
　連結結合材料と、
　支持面に設けた複数の着脱自在のシートの１つに連結結合材料を介して結合的に連結された少なくとも１つの植物パッケージとを有し、
　少なくとも１つの植物パッケージは、
　外底面を有し、直立した配向で位置される花容器と、
　茎端及び花端を有し、茎端の少なくとも一部が花容器内に配置される花卉グループとを有し、花卉グループと花容器からなる植物パッケージを形成することを特徴とする所定の届け先に輸送するために準備された植物パッケージアッセンブリ。
　　【請求項４】
　連結結合材料を上面に配置した支持面を提供する工程と、
　外底面を有する花容器とこの花容器内に配置された花卉を有する少なくとも１つの植物パッケージを提供する工程と、
　少なくとも１つの植物パッケージを支持面上に配置し、植物パッケージの外底面を支持面に設けた連結結合材料を介して支持面に係合しかつ結合的に連結し、植物パッケージを垂直な配向で位置させる工程と、
　支持面とこの支持面に結合的に連結された少なくとも１つの植物パッケージを所定の届け先に輸送する工程と、を有することを特徴とする所定の届け先に植物パッケージを出荷するための植物パッケージ輸送方法。」
３−１　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された第１、２引用例及びその記載事項は、前記［２−３−２］に、また本願出願前の周知技術は、前記［２−３−４−２］に記載したとおりである。
３−２　対比・相違点の判断
　前記［２−３］で検討した本願補正発明１、本願補正発明２、本願補正発明３は、それぞれ本願発明１、本願発明２、本願発明３の全構成をその構成として備えるものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加した本願補正発明１が、前記［２−３−３−２］に記載したとおり、第１、２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、第１、２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本願発明２の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加した本願補正発明２が、前記［２−３−４−２］に記載したとおり、第１、２引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明２も、同様の理由により、第１、２引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　さらに、本願発明３の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加した本願補正発明３が、前記［２−３−５−２］に記載したとおり、第１、２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明３も、同様の理由により、第１、２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上により、本願発明１、３は第１、２引用例に記載された発明に基づいて、また、本願発明２は第１、２引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。