【事件の表示】
　平成　６年特許願第　１５４５４号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月２２日出願公開、特開平　７−２２６８３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年２月９日の出願であって、平成１６年１月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年２月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年３月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　　平成１６年３月８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本補正により、特許請求の範囲は、「【請求項１】　原稿より画像を読み取る読取手段と、当該読取手段からの画像情報に基づく画像を記録媒体上に形成する画像形成手段と、前記画像読取手段からの画像情報を予め登録してあるデータと比較し、前記画像情報と前記予め登録してあるデータとの一致度合いを評価する評価手段と、前記評価手段により評価された一致度合いに応じて、前記読取手段により読み取られた画像の前記画像形成手段による複写を実行するか否かを判断し、前記画像形成手段による複写を実行しないと判断した場合に、前記評価手段により評価された一致度合いに応じて、複数の中からその後の処理を選択する制御部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】　前記制御部は、前記画像形成手段による複写を実行しないと判断した場合に、前記評価手段により評価された一致度合いに応じて、その後の処理として、前記画像形成手段による複写を実行するための複数の処理フローの中から一つを選択することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
　【請求項３】　前記制御手段は、前記画像形成手段による画像形成動作を実行しないと判断した場合に、複写を実行するプログラムを起動不能とし、前記評価手段により評価された一致度合いに応じて、その後の処理として、前記プログラムの起動不能を解除するための複数の解除方法の中から一つを選択することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】　前記制御部は、基準信号と前記一致度合いとを比較することにより、前記画像形成手段による複写を実行するか否かを判断し、前記基準信号は、変更可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。」
と補正しようとするものである。
　
　拒絶査定時の特許請求の範囲の記載（平成１４年１１月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載）は、
「【請求項１】　原稿より画像を読み取る読取手段と、当該読取手段からの画像情報を記録媒体上に形成する画像形成手段と、前記画像読取手段からの画像情報を予め登録してあるデータと比較する評価手段と、動作禁止のための所定の基準信号を発生する基準発生部と、全体制御部と、を有する画像形成装置において、前記評価手段は、特定パターン記憶部を有し、且つ、前記記読取手段からの画像情報と前記特定パターン憶部に予め登録してあるデータとを比較する比較部を有すること、前記基準発生部が発生する前記基準信号は変更可能であること及び、前記全体制御部は、前記評価手段からの評価信号と前記基準信号とを比較して、前記評価手段の評価に応じた度合で複写動作を禁止すること、を特徴とする画像形成装置。
　　【請求項２】　原稿より画像を読み取る読取手段と、当該読取手段からの画像情報を記録媒体上に形成する画像形成手段と、前記画像読取手段からの画像情報を予め登録してあるデータと比較して評価する評価手段と、動作禁止のための所定の基準信号を発生する基準発生部と、全体制御部と、を有する画像形成装置において、前記評価手段は、特定パターン記憶部を有し、且つ、前記読取手段からの画像情報と前記特定パターン記憶部に予め登録してあるデータとを比較する比較部を有すること及び、前記全体制御部は、前記評価手段からの評価信号と前記基準信号とを比較して、前記評価手段の評価に応じた度合で複写動作を禁止するとともに、禁止後の処理を変えること、を特徴とする画像形成装置。」である。
　本件補正後の請求項１に係る発明と、補正前の請求項１に係る発明とを対比してみると、補正後の請求項には、「基準発生部」、「特定パターン記憶部」、及び「比較部」が削除されている。
　また、本件補正後の請求項の数４は、補正前の請求項の数２より増加されている。
　
　以上のとおり、本件補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明、を目的としたものとは認められないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年３月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年１１月２２日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される。
　
（１）本願発明
「【請求項１】　原稿より画像を読み取る読取手段と、当該読取手段からの画像情報を記録媒体上に形成する画像形成手段と、前記画像読取手段からの画像情報を予め登録してあるデータと比較する評価手段と、動作禁止のための所定の基準信号を発生する基準発生部と、全体制御部と、を有する画像形成装置において、前記評価手段は、特定パターン記憶部を有し、且つ、前記記読取手段からの画像情報と前記特定パターン記憶部に予め登録してあるデータとを比較する比較部を有すること、前記基準発生部が発生する前記基準信号は変更可能であること及び、前記全体制御部は、前記評価手段からの評価信号と前記基準信号とを比較して、前記評価手段の評価に応じた度合で複写動作を禁止すること、を特徴とする画像形成装置。」
（尚、請求項１の「前記特定パターン憶部」は、明らかに「前記特定パターン記憶部」の誤りであるので訂正して認定した。）
　
（２）引用例
　原審の拒絶理由に引用された、特開平３−１３９９７４号公報（公開日平成３年６月１４日）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「第１図は、本発明の第１実施例の基本構成を示す。図面である第１図において、Ａは原稿画像の任意の領域を指定する領域指定手段である。Ｂは領域指定手段Ａで指定された領域の原稿画像データを読み取り、パターンデータに変更するデータ変更手段である。Ｃはデータ変更手段Ｂで変換されたパターンデータを基準データとして登録指示に応じて記憶する記憶手段である。Ｄは通常の画像形成時においてデータ変換手段Ｂから得られるパターンデータと記憶手段Ｃに記憶されている基準データを比較する比較手段である。Ｅは比較手段Ｄの比較結果に応じて画像形成処理の中止を行う制御手段である。」（２頁右上欄１２行−同頁左下欄４行）、
　（イ）「第２図は本発明の一実施例のデイジタルカラー複写装置の概略内部構成を示す。本実施例の装置は、本図に示すように、上部にデイジタルカラー画像読み取り装置（以下、カラーリーダと称する）１と、下部にデイジタルカラー画像プリント装置（以下、カラープリンタと称する）２とを有する。このカラーリーダｌは、色分解手段とＣＣＤ（電荷結合素子）の様な光電変換素子とにより原稿のカラー画像情報をカラー別に読み取り、電気的なデイジタル画像信号に変換する。また、カラープリンタ２は、そのデイジタル画像信号に応じてカラー画像をカラー別に再現し、被記録紙にデイジタル的なドツト形態で複数回転写して記録する電子写真方式のレーザビームカラープリンタである。」（２頁左下欄５−１８行）、
　（ウ）「次に、カラープリンタ２の概要を説明する。７１１はスキヤナであり、カラーリーダ１からの画像信号を光信号に変換するレーザ出力部（不図示）、多面体（例えば８面体）のポリゴンミラー７１２、このミラー７１２を回転させるモータ（不図示）およびｆ／θレンズ（結像レンズ）７１３等を有する。７１４はレーザ光の光路を変更する反射ミラー、７１５は感光ドラムである。レーザ出力部から出射したレーザ光はポリゴンミラー７１２で反射され、レンズ７１３およびミラー７１４を通って感光ドラム７１５の面を線状に走査（ラスタースキヤン）し、原稿画像に対応した潜像を形成する。
　また、７１７は一次帯電器、７１８は全面露光ランプ、７２３は転写されなかった残留トナーを回収するクリーナ部、７２４は転写前帯電器であり、これらの部材は感光ドラム７１５の周囲に配設されている。
　７２６はレーザ露光によって感光ドラム７１５の表面に形成された静電潜像を現像する現像器ユニツトである。７３１Ｙ、７３１Ｍ、７３１Ｃ、７３１Ｂｋは感光ドラム７１５と接して直接現像を行う現像スリーブ、７３０Ｙ、７３０Ｍ、７３０Ｃ、７３０Ｂｋは予備トナーを保持しておくトナーホツパー、７３２は現像剤の移送を行うスクリユーであって、これらのスリーブ７３１Ｙ〜７３１Ｂｋ、トナーポツパー７３０Ｙ〜７３０Ｂｋおよびスクリユーにより現像器ユニツト７２６が構成され、これらの部材は現像器ユニツトの回転軸Ｐの周囲に配設されている。例えば、イエローのトナー像を形成する時は、本図の位置でイエロートナー現像を行い、マゼンタのトナー像を形成する時は、現像器ユニツト７２６を図の軸Ｐを中心に回転して、感光体７１５に接する位置にマゼンタ現像器内の現像スリーブ７３１Ｍを配設させる。シアン、ブラツクの現像も同様に動作する。
　また、７１６は感光ドラム７１５上に形成されたトナー像を用紙に転写する転写ドラムである。７１９は転写ドラム７１６の移動位置を検出するためのアクチユエータ板、７２０はこのアクチユエータ板７１９と近接することにより転写ドラム７１６がホームポジシヨン位置に移動したのを検出するポジシヨンセンサ、７２５は転写ドラムクリーナー、７２７は紙押えローラ、７２８は除電器および７２９は転写帯電器である。これらの部材７１９、７２０、７２５、７２７、７２９は転写ローラ７１６の周囲に配設されている。
　一方、７３５、７３６は用紙（紙葉体）を収納する給紙カセツト、７３７、７３８はカセツト７３５、７３６から用紙を給紙する給紙ローラ、７３９、７４０、７４１は給紙および搬送のタイミングをとるタイミングローラである。これらの部材７３５〜７４１を経由して給紙搬送された用紙は、紙ガイド７４９に導かれて先端をグリツパに担持されながら転写ドラム７１６に巻き付き、像形成過程に移行する。
　又、５５０はドラム回転モータであり、感光ドラム７１５と転写ドラム７１６を同期回転する。７５０は像形成過程が終了後、用紙を転写ドラム７１６から取りはずす剥離爪、７４２は取りはずされた用紙を搬送する帆走ベルト、７４３は搬送ベルト７４２で搬送されて来た用紙を定着する画像定着部である。画像定着部７４３は一対の熱圧力ローラ７４４および７４５を有する。」（３頁右上欄２行−４頁左上欄２行）、
　（エ）「第６図は第２図のコントロールユニツト１３の回路構成例を示す。第６図において、２２は第７図で示すような制御手順に従って本発明に係る制御動作を行うＣＰＵ　（中央演算処理装置）、２３はその制御手順や定数等をあらかじめ格納したＲＯＭ（リードオンメモリ）、２４および２５はＣＰＵ２２の作業域として使用されるＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）である。２６はハロゲン露光ランプ１０を駆動する調光用ランプドライバ２１へＣＰＵ２２からの制御信号を送るＩ／Ｏ（入出力ボート）、２９はデジタイザー１６との間でデータの授受を行うシリアルインタフエース（Ｉ／Ｆ）である。２７は割込み用の割込みコントローラ、２８はタイマ回路である。
　３０は指定された領域内のデータを二値化処理等によりパターン化するパターン化処理回路、３１は複写禁止登録モード時にパターン化処理回路３０でパターン化されたデータを基準データ（基準パターン化データ）として格納する登録用のＲＡＭ、３３は通常の複写モードのブリスキヤン時にパターン化処理回路３３でパターン化されたデータを格納する比較用のＲＡＭ、３２はＲＡＭ３３のパターン化原稿データとＲＡＭ３１の基準データとを比較して、両データの相関性を判断する比較回路である。比較回路３２から出力した相関有りの制御信号は信号線３４を通じてＣＰＵ２２に入力される。これらの構成部材２２〜３３、ビデオ処理ユニツト１２および操作パネル２０は互いにバス５０８を介して接続されている。」（５頁左上欄７行−同頁右上欄１４行）、
　（オ）「通常の原稿複写時には、ブリスキヤンの際に原稿の画像デ−タをパタ−ン化処理回路３０に送出し、前述と同様の二値化処理が行われ、ＲＡＭ３３に記憶される。
　次に、ＲＡＭ３３に記憶されたパタ−ン化原稿デ−タは比較回路３２に送出され、ＲＡＭ３１にすでに記憶されている基準デ−タ（基準パタ−ン化デ−タ）と比較される。この比較には、例えば次式（１）の値Ｌが用いられる。
・・・（中略）・・・
この比較値Ｌが
　　Ｌ＞Ｌｔｈ　　　　　　　　　　　（２）
　　　　（但し、Ｌｔｈはしきい値）
の場合、パタ−ン化原稿デ−タには基準パタ−ンと同様パタ−ンがあると比較回路３２は判定し、複写禁止とする制御信号（複写禁止制御信号）を信号線３４を通じてＣＰＵ２２に送信する。
　複写禁止制御信号を受け取つたＣＰＵ２２は複写動作を中止し、操作パネル２０の表示器４０５に第９図に示す様なメツセ−ジの表示を行つて、使用者に複写禁止の旨を知らせる。」（５頁左下欄１９行−６頁左上欄８行）
　（カ）「また、基準データと入力画像データとの比較において、必ずしも両者が同一の場合のみならず、ある一定の類似度（例えば全画素中の何％が一致するか）に応じて画像処理を変更する様にしてもよい。」（第１０頁左下欄第１２−１６行目）
　
と記載されているから、これらの記載より引用例１には次のことが記載されている。
「原稿のカラ−画像情報をカラ−別に読み取り、デイジタル画像信号に変換するカラ−リ−ダ１と、そのデイジタル画像信号に応じてカラ−画像をカラ−別に再現し、被記録紙にデイジタル的なドツト形態で複数回転写して記録する電子写真方式のレ−ザビ−ムカラ−プリンタ２と、を有するデイジタルカラ−複写装置において、
　カラーリーダ１は、複写禁止登録モ−ド時にパタ−ン化処理回路３０でパタ−ン化されたデ−タを基準デ−タ（基準パタ−ン化デ−タ）として格納する登録用のＲＡＭ３１と、通常の複写モ−ドのブリスキヤン時にパタ−ン化処理回路３０でパタ−ン化されたデ−タを格納する比較用のＲＡＭ３３と、ＲＡＭ３３のパタ−ン化原稿デ−タとＲＡＭ３１の基準デ−タとを比較して、両デ−タの相関性をしきい値Ｌｔｈにより判断する比較回路３２と、制御手順に従って制御動作を行うＣＰＵ（中央演算処理装置）２２とから構成されるコントロールユニット１３を有し、
　比較回路３２において、パタ−ン化原稿デ−タには基準パタ−ンと同様パタ−ンがあると判定した場合、比較回路３２は複写禁止とする制御信号（複写禁止制御信号）を信号線３４を通じてＣＰＵ２２に送信し、複写禁止制御信号を受け取つたＣＰＵ２２は複写動作を中止し、比較回路３２において、パタ−ン化原稿デ−タには基準パタ−ンと同様のパタ−ンがないと判定した場合、比較回路３２からＣＰＵ２２へ複写禁止制御信号が送られないので、ＣＰＵ２２は通常の複写動作を行うと共に、
　比較器３２の基準デ−タと入力画像デ−タとの比較において、必ずしも両者が同一の場合のみならず、ある一定の類似度（例えば全画素中の何％が一致するか）に応じて画像処理を変更する様にすることを特徴とするデイジタルカラ−複写装置。」
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用例１の発明とを比較すると、
引用例１の「カラーリーダ」は、本願発明の「読取手段」に、
引用例１の「カラープリンタ」は、本願発明の「画像形成手段」に、
引用例１の「登録用のＲＡＭ」は、本願発明の「特定パターン記憶部」に、
引用例１の「比較回路」は、本願発明の「比較部」に、
引用例１の「ＣＰＵ」は、本願発明の「全体制御部」に、
引用例１の「デイジタルカラー複写装置」は、本願発明の「画像形成装置」にそれぞれ相当するものと認められるから、
　両者は
「原稿より画像を読み取る読取手段と、当該読取手段からの画像情報を記録媒体上に形成する画像形成手段と、特定パターン記憶部と、前記画像読取手段からの画像情報と前記特定パターン記憶部に予め登録してあるデータとを比較する比較部と、全体制御部と、を有する画像形成装置において、
　画像読取手段からの画像情報と予め登録してあるデータとの比較結果に応じて複写動作を禁止すること、を特徴とする画像形成装置。」
で一致し、以下の点において相違する。
　
（相違点）
（相違点１）
　本願発明は、画像読取手段からの画像情報を予め登録してあるデータと比較する評価手段を有し、その評価手段は、特定パターン記憶部を有し、且つ、前記記読取手段からの画像情報と前記特定パターン記憶部に予め登録してあるデータとを比較する比較部を有するのに対して、引用例１には、評価手段については明記されていない点。
（相違点２）
　本願発明が、動作禁止のための所定の基準信号を発生する基準発生部を有し、基準発生部が発生する前記基準信号は変更可能であること及び、全体制御部は、評価手段からの評価信号と前記基準信号とを比較して、前記評価手段の評価に応じた度合で複写動作を禁止するのに対して、引用例１には、そのような基準信号を発生する基準発生部はなく、比較器３２の基準デ−タと入力画像デ−タとの比較において、必ずしも両者が同一の場合のみならず、ある一定の類似度に応じて画像処理を変更する様にしている点。
　
（４）判断
　上記相違点１について
　引用例１には、評価手段については記載されていないが、登録用のＲＡＭ３１と、比較回路３２とが有り、登録用のＲＡＭ３１が基準データを記憶し、カラーリーダからのデイジタル画像信号と登録用のＲＡＭ３１に予め記憶してある基準データとを比較回路３２で比較するものであり、その比較において、必ずしも両者が同一の場合のみならず、ある一定の類似度（例えば全画素中の何％が一致するか）に応じて画像処理を変更する様にすることが記載されているから、引用例１において、登録用のＲＡＭと、比較回路をまとめて、評価手段とすることは格別のことではなく、当業者が容易に考えられることである。
　上記相違点２について
　引用例１の「ある一定の類似度（例えば全画素中の何％が一致するか）に応じて画像処理を変更する」ことから、ある一定の類似度を画像処理の変更基準として定めようとすれば、その一定の類似度を求めるための基準を設けなければならないことは確かなことであり、引用例１でもしきい値Ｌｔｈを用いている。また、そのような基準との比較を、比較回路内で行うか、比較回路では比較だけさせて比較回路の外部で基準との比較を行うかは、当業者が適宜選択できることであり、さらに、類似度においても、複写動作を禁止する基準信号（同一、何％）を場合によっては異ならせる技術思想が存在することから基準信号を可変とすることは当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　したがって、引用例１においても、動作禁止のための所定の基準信号を発生する基準発生部を有し、基準発生部が発生する前記基準信号は変更可能であること及び、全体制御部は、評価手段からの評価信号と前記基準信号とを比較して、前記評価手段の評価に応じた度合で複写動作を禁止するようにすることは当業者が容易に考えられることである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。
　よって、結論のとおり審決する。