【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０５０３１号「記録媒体および記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月　８日出願公開、特開２０００−　４０３０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求にかかる特許出願（以下、「本願」という。）は、平成１０年７月２１日に出願されたものであって、平成１４年１１月８日付け拒絶理由通知に対して、平成１５年１月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年３月２７日付けで拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、同年４月２８日付けで手続補正書が提出されたものである。そして、本願の発明は、その手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「記録面にデータが記録される記録媒体に於いて、前記記録面の半径方向に複数に分割されてなる複数のゾーンと、前記各ゾーン毎に設けられ欠陥セクタの交替に使用する複数のスペア領域とを有し、各ゾーンのスペア領域が占めるスペア論理セクタ数は、前記記録面における予め決められたデータ領域総容量Ｄ１に対する予め決められたスペア領域総容量Ｄ２から求まるスペア比率Ｋと各ゾーンのデータ領域容量に基づいて定められると共に、更に各ゾーンのスペア論理セクタ数は予め決められたスペア論理トラック数の倍数になる整数値に割り当てられてスペア領域総容量が割り振られてなることを特徴とする記録媒体。」
　
２．公知刊行物（引用例）に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２５１７２１号公報（平成９年９月２２日出願公開、以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の（１−１）〜（１−４）の事項が記載されている。
　
（１−１）「【請求項１】　記録領域が円周状の境界によって複数のゾーンに分割された記録可能な光ディスク媒体であって、前記ゾーン毎にディスクの欠陥記録単位の代替としての記録単位を割り付ることが可能な予備領域を有する光ディスク媒体において、
前記各ゾーン毎に該ゾーンに存在する欠陥記録単位のアドレス情報と該欠陥記録単位の代替予備領域のアドレス情報とが記録された欠陥管理領域を備えたことを特徴とする光ディスク媒体。」
　
（１−２）「【請求項６】　請求項１記載の光ディスク媒体において、各ゾーンの１つ以上の欠陥管理領域の大きさは、各ゾーンのデータ記録容量に略比例していることを特徴とする光ディスク媒体。」
　
（１−３）「【００２１】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態を図をもとに具体的に説明する。
実施の形態１．図１はこの発明の実施の形態１である光ディスク媒体のデータゾーンの構成を示す図である。図１に示すゾーンはディスクの半径方向の位置に応じて分割した複数の領域である。また、各ゾーンには欠陥管理領域がある。各々の欠陥管理領域にはディスク定義構造（Ｄｉｓｋ Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ：ＤＤＳ）、１次欠陥リスト（Ｐｒｉｍａｒｙ Ｄｅｆｅｃｔ Ｌｉｓｔ：ＰＤＬ）、２次欠陥リスト（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ Ｄｅｆｅｃｔ Ｌｉｓｔ：ＳＤＬ）が含まれる。ＳＤＬはＰＤＬの直後に配置される。ＳＤＬ、ＰＤＬのサイズはその内容によって決まる。ＤＤＳはディスクの初期化終了後、各々の欠陥管理領域の最初の記録領域に記録される。またその内容は記録可能、再生専用などゾーン毎のディスクの種類を示すコードの他、ＰＤＬ，ＳＤＬの開始アドレスが格納される。ＰＤＬは初期化時に検出されたすべての欠陥記録領域のアドレスを含む。ＳＤＬは記録時に検出された欠陥記録領域を管理し、欠陥記録領域のアドレスと交替予備領域のアドレスを含む。以上の処理は各ゾーンに対して予備領域が残っている限りにおいて、欠陥記録領域の管理はその記録領域を含むゾーン内にある欠陥管理領域において管理される。各ゾーンのＰＤＬにはそのゾーンに含まれる初期化時に見つけられた欠陥記録単位、すなわち欠陥記録セクタが記録され、スリップアルゴリズムによってそのアドレス管理がなされる。また、初期化時に予備領域をすべて使い果たした場合は別のゾーンの予備領域を使い、線形置換アルゴリズムによりそのアドレス管理を行う。」
　
（１−４）「【００３３】実施の形態５．前記実施の形態１、２、３、４では各ゾーンの欠陥管理領域の大きさは同じであるものとして説明したが、ゾーンの大きさが異なることも考えられる。本実施の形態５では、このようにゾーンの大きさがそれぞれ異なる場合に、ゾーンのユーザ領域の大きさに比例して欠陥管理領域と予備領域の大きさを決める。図６はこの発明の実施の形態５である光ディスク媒体のデータゾーンの構成を示す図である。この図では、例えば大きさが１：１．２：１．５の３つのユーザ領域Ａ，Ｂ，Ｃがあるものとしており、ユーザ領域Ａ，Ｂ，Ｃの大きさに比例してぞれぞれの欠陥管理領域Ａ，Ｂ、Ｃと予備領域Ａ，Ｂ，Ｃの大きさも１：１．２：１．５にする。
【００３４】ユーザ領域の欠陥記録単位の欠陥率はゾーンによらず一定と考えられる。したがって、このような形態を採ることにより、つまりユーザ領域に対する欠陥管理領域と予備領域の比を一定にすることにより、予備領域の使用率もほぼ一定になり、特定のゾーンの予備領域を他のものより早く使いきってしまうのを防ぐことができる。」
　
　したがって、これらの記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、
「記録領域が円周状の境界によって複数のゾーンに分割された記録可能な光ディスク媒体であって、前記ゾーン毎にディスクの欠陥記録単位（欠陥記録セクタ）の代替としての記録単位を割り付ることが可能な予備領域を有する光ディスク媒体において、
前記各ゾーン毎に該ゾーンに存在する欠陥記録単位のアドレス情報と該欠陥記録単位の代替予備領域のアドレス情報とが記録された欠陥管理領域を備え、ユーザ領域に対する欠陥管理領域と予備領域の比を一定にする光ディスク媒体。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と、引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「光ディスク媒体」、「欠陥記録単位（欠陥記録セクタ）」、及び「予備領域」は、それぞれ、本願発明の「記録媒体」、「欠陥セクタ」、及び「スペア領域」に相当しており、引用発明における「記録領域が円周状の境界によって複数のゾーンに分割された記録可能な光ディスク媒体であって、前記ゾーン毎にディスクの欠陥記録単位（欠陥記録セクタ）の代替としての記録単位を割り付ることが可能な予備領域を有する」との事項は、本願発明における「記録面にデータが記録される記録媒体に於いて、前記記録面の半径方向に複数に分割されてなる複数のゾーンと、前記各ゾーン毎に設けられ欠陥セクタの交替に使用する複数のスペア領域とを有し」との事項に相当する。
　
（２）引用発明は、「ユーザ領域に対する欠陥管理領域と予備領域の比を一定にする」としているが、このうち、「ユーザ領域に対する予備領域の比を一定にする」の事項が、本願発明の「各ゾーンのスペア領域が占めるスペア論理セクタ数は、前記記録面における予め決められたデータ領域総容量Ｄ１に対する予め決められたスペア領域総容量Ｄ２から求まるスペア比率Ｋと各ゾーンのデータ領域容量に基づいて定められる」との事項に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
「記録面にデータが記録される記録媒体に於いて、前記記録面の半径方向に複数に分割されてなる複数のゾーンと、前記各ゾーン毎に設けられ欠陥セクタの交替に使用する複数のスペア領域とを有し、各ゾーンのスペア領域が占めるスペア論理セクタ数は、前記記録面における予め決められたデータ領域総容量Ｄ１に対する予め決められたスペア領域総容量Ｄ２から求まるスペア比率Ｋと各ゾーンのデータ領域容量に基づいて定められることを特徴とする記録媒体。」
　
　一方、両者は、以下の点で相違している。
　
相違点
　本願発明が、「各ゾーンのスペア論理セクタ数は予め決められたスペア論理トラック数の倍数になる整数値に割り当てられてスペア領域総容量が割り振られてなる」のに対し、引用発明には、この様な事項が示されていない点。
　
４．当審の判断
相違点について
　記録面が複数のゾーンに分割された光ディスクにおいて、所定数のセクタにより１論理トラックを構成することにより（１論理トラック内のセクタの数が、デイスク上のどの径方向位置でも、どのゾーン内でも、同じであるので）、ディスクから読み出した論理トラックアドレスと論理セクタアドレスと、外部から指定されるリニアな（１次元の整数で表わされる）論理アドレスとの換算が容易になり、またグルーピングや欠陥処理が容易となることは、例えば、原査定において引用された特開平６−２２３５０４号公報に記載がある（【請求項１】及び【請求項２】、段落【００３７】〜【００３８】、段落【００６６】〜【００６９】等を参照。）ように、当該技術分野において、周知の技術である。
　したがって、引用発明に、この周知技術を適用し、予備領域（本願発明の「スペア領域」に相当）を、周知技術のように論理トラック単位で管理するように構成することは、当業者が容易に想到できたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。