【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８３３６７９号発明「重量物吊上げ用フック装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続きの経緯
（１）本件特許第２８３３６７９号の請求項１〜６に係る発明（以下、「本件発明１〜６」という。）についての出願は、平成４年９月１１日に特許出願され、平成１０年１０月２日にそれらの発明について特許権の設定登録がなされた。
（２）請求人株式会社スーパーツールは、平成１４年７月３０日付けで、本件発明１〜４についての特許を無効とする、審判費用は、被請求人の負担とする趣旨の審判を請求した。
（３）これに対して、被請求人は、平成１４年１０月２５日付けで答弁書を、平成１４年１２月１１日付けで第二答弁書を、平成１５年１月２７日付けで口頭審理陳述要領書を、平成１５年１月２８日付けで第三答弁書を、平成１５年１月３０日付けで上申書を、それぞれ提出した。
（４）一方、請求人は、平成１５年１月２７日付けで回答書及び弁駁書を、平成１５年２月４日付けで第二弁駁書を、それぞれ提出した。
（５）平成１５年１月２７日、第１回口頭審理がなされた。
　
２．請求人の主張
　請求人は、証拠として、甲第１号証〜甲第１１号証を提示するとともに、本件発明１〜４は、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第５号証、甲第９〜１１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜４についての特許は無効とすべきである旨主張している。なお、審判請求書の第６頁１０行〜１２行には、「甲第１〜１１号証に記載された発明から当業者が容易に発明し得る」と、同第２４頁６行〜７行、第２５頁９行〜１１行、第２６頁１０行〜１２行及び第２７頁１５行〜１７行には、「甲第１，２，４，５及び７号証又は甲第１，２，４，５及び９号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである」と記載されているが、請求人は、第１回口頭審理の場で、甲第７号証自体及びそれに関する主張を撤回するとともに、無効理由を上記のとおりに補正した（第１回口頭審理調書の請求人の１．を参照）。
　そして、請求人の主張の概要は、以下のとおりである。
（１）本件発明１と甲第２号証記載の発明との相違点について
　本件発明１と甲第２号証記載の発明との相違点は、以下のとおりである。
【相違点１】二股構造が、前者ではフックの後端部であるのに対して、後者ではフック支持体の略中央部である点。
【相違点２】ロックが、前者では、フックの後端部の二股空間内に配設されているのに対して、後者ではそのように特定されていない点。←甲第１号証
【相違点３】フックに関して、前者は先端部の内側に接して描いた線と、後端部の内側に接して描いた線とが仮想略平行線を形成するのに対して、後者はそのように特定していない点。
【相違点４】フックとフック支持体は、前記フックと前記ロックのロックが解除されて前記フックが前記フック支持体の脱落防止部に対して反転回動されたとき、前者では、フック支持体の脱落防止部が、前記フックの先端部の内側及び後端部の内側に接して描いた仮想略平行線の内側に存在しないように配設されているのに対して、後者では、そのように特定していない点。
【相違点５】フックとフック支持体は、前記フックと前記ロックのロックが解除されて前記フックが前記フック支持体の脱落防止部に対して反転回動されたとき、前者では、固定部の中心と接合ピンの中心を結ぶ線分と、前記仮想略平行線とが略平行になるように配設されるのに対して、後者では、そのように特定していない点。
【相違点６】前者では、前記フックの背部が前記フック支持体の側部に当接する配置関係にあるときに、前記配置関係を維持しつつフック装置の重量物からの抜去を助力するための抜去用ロックであって、前記抜去用ロックは、前記フック支持体の側に配設された抜去用ロック本体と前記フックの側に配設された係止部とから構成されたものであるのに対して、後者では、抜去用ロック本体及び係止部が存在しない点。（審判請求書第１５頁２４行〜第１６頁１８行）
（２）相違点１、２について
・甲第１号証には、「脱落防止部を備えたフック支持体、フック、ロックからなるフック装置」において、「フックの後端部が二股構造であり、前記後端部の二股空間内に前記フック支持体の略中央部が遊嵌され、前記フック支持体の脱落防止部と前記フツクの先端部が略当接関係にあるときにロック状態とする」という技術思想が示されていると認められる。そして、フックとフック支持体とを係合させる場合、いずれを二股構造として係合させるかは単なる二者択一の事項である。（審判請求書第１６頁２０行〜第１７頁１３行）
・被請求人の「二者択一」に関する主張は、抽象論を述べるだけで、不当であるとの根拠が明らかではなく、誤りである。（弁駁書第２頁１８行〜第３頁１５行）
（３）相違点３について
　フック本体に物体をひっかけ、当該物体を吊り上げることをその機能とするフック装置において、フック本体の開口部が広いほど物体を「かけるのに便利」となることは、当業者にとって自明であり、また、「かけるのに便利」となる物体が、甲第５号証に例示された「丸棒やローラ軸など、径のふといもの」に限られないことも当業者にとって自明であるから、甲第４号証も参照しつつ、甲第５号証に接した当業者が、脱落防止部を備えたフック装置におけるフックの開口を広くするために、「フックの先端部の内側に接して描いた線と後端部の内側に接して描いた線とが仮想略平行線を形成する」との構成を採用することを想到することは容易であるといわざるを得ない。（審判請求書第１７頁１４行〜第１８頁６行）
（４）相違点４、５について
・本件発明１において、相違点４及び５に係る構成の技術的意義は、重量物にフックの先端部を挿入しやすくなるように、また、重量物の脱着作業時に脱落防止部が地面等に当接したりして障害にならないないように、フックと脱落防止部との開口幅を大きくすることにあるものと認められる。
　ところで、甲第４号証載、甲第５号証及び甲第１０号証に示されているように、吊上げの対象物をフックに脱着するに際して、脱着作業の利便性を向上するために、フックの開口幅を大きく設けること、及び、脱落防止部がフック装置の脱着作業の邪魔にならないように設けることは、本件特許の出願前において周知の事項であると認められる。また、脱落防止部を備えたフック装置の場合、脱落防止部は、フックのロック状態においてフック先端部と協働して被吊上げ物の脱落を防止する機能を発揮するが、ロック解除状態においては、何らの機能も有さず、逆に、被吊上げ物の脱着作業の邪魔になる存在であることは、脱落防止部の設置位置からみて、当業者には自明の事項である。
　してみると、重量物に脱落防止部を備えたフック装置を脱着する際に、フックの開口幅を大きくし、かつ、脱落防止部が脱着作業の邪魔にならないようにすることは、当業者にとって容易に想到し得る事項であったというべきである。
　そして、甲第２号証のフック装置の構造をみると、フックの反転回動を阻害する機構は何ら設けられていないと認められ、また、本件特許の願書に添付した図面に示されるフック３と同じように、甲第２号証記載のフック部３は、「フック部３のアイ又はボス部９とシャンク部８とは、背部側に凹部を有するように接続される」形状、構造であるから、甲第２号証のフック装置は、フックの背部がフック支持体に当接するまで反転回動し、フックとフック支持体の脱落防止部との開口幅を大きく広げ得るものということができる。さらに、甲第２号証の図１で、「フックとフック支持体とのロックが解除されてフックがフック支持体の脱落防止部に対して反転回動されたときの脱落防止部の位置が、前記フックの後端部の内側に接して描いた直線の外側」として看取できる。
　以上のような甲第２号証のフック装置の形状、構造も勘案すると、甲第２号証記載の発明に、吊り上げの対象物をフックに脱着する作業の利便性を向上するために、「フックの開口幅を大きく設ける」とともに、「脱落防止部がフック装置の脱着作業の邪魔にならないように設ける」という、フック装置における周知ないしは自明な事項を組み合わせて、相違点４、５に係る構成を本件発明１のようにすることは、当業者が容易になし得ることであるといわざるを得ない。
　なお、甲第２号証のフック装置において、ワイヤーロープを挿入する穴の方向と位置とが、場合によっては、フック支持体が全開状態に反転回動することを妨げる構造となっているとも考えられるが、穴の方向が同一の構造のものは、甲第１０号証、甲第１１号証に示されるように、本件特許の出願前にフック装置の技術分野で周知であることから、被吊り上げ物に対応した開口幅を設けるように反転回動できることを妨げる特段の事情があるとすることはできない。（審判請求書第１８頁７行〜第２１頁５行）
・フックと脱落防止部との開口幅の大きさに関して、「従来に比して極めて」という文言の有無で、内容に差はない。（弁駁書第４頁２９行〜第５頁１９行、同第１３頁６行〜２２行）
・脱落防止部がフック装置の脱着作業の邪魔にならないように設けることの基準は、被請求人自らが、従来例との対比の中で、乙第１号証の参考第２図に示すＺ線がＸ線を越えるか、越えないかで定めたものであり、甲第２号証記載の発明は、弁駁書に添付の参考図１に示すように、その基準に合致するから、構成要件（ｉｖ）ー１、２を充足する。（弁駁書第６頁８行〜第８頁１８行、同第１６頁１９行〜２５行）
・甲第１０号証記載の発明も、参考図２に示すように、実質的に構成要件（ｉｖ）ー１，２を充足している。（弁駁書第１５頁１７行〜３０行）
（５）相違点６について
・本件発明１の構成要件（ｖ）の意味は、「フックの内側から伸びるＸ線を越えて、Ｘ線の外側に脱落防止部の内側から伸びるＺ線が存在するようにし、フックと脱落防止部との開口幅を従来に比べて大きくなるようにしたとき（後）に、抜去用ロック本体を係止部に係止する」というに等しい。（第二弁駁書第２頁１８行〜第３頁１４行）
・甲第９号証の安全フックは、「安全掛け金８２が反転回動すると、当然安全掛け金８２に合わせて軸ピンも反転回動し、プッシュボタン型のロック用歯止め８９の平面８８と係合する軸ピンの閉塞状態（図８）を維持するためのロック用面８６から解除状態（図９）を維持するためのロック用面８７に切り替わる」ので、図９の解除状態が維持されることになる。してみれば、甲第９号証記載の発明には、「フック支持体が反転してフック装置が解除状態の配置関係にあるときに、前記位置関係を維持する抜去用ロックであって、前記抜去用ロックは、前記フック支持体の側に配設された抜去用ロック本体と前記フックの側にに配設された係止部とから構成されたものである」点が明示されている。（審判請求書第２２頁２８行〜第２３頁９行、回答書第４頁８行〜１９行）
・甲第１０号証の２頁左上欄１５〜１９行に、フックの先端部と脱落防止部との開口幅が最大となった配置関係を維持する内蔵型ストッパ機構が示されている。そして、甲第１０号証記載の内蔵型ストッパ機構はフックの開放状態を維持できるような係止構造のものではないが、甲第１０号証記載の内蔵型ストッパ機構の代わりに甲第９号証記載のロック機構を適用することにより、構成要件（ｖ）が充足される。（弁駁書第１５頁３０行〜第１６頁１８行、回答書第４頁２０行〜第５頁６行、第二弁駁書第３頁１５行〜第４頁２０行）
・脱落防止部が脱着作業の邪魔にならないようにするには、フックの先端部と脱落防止部との開口幅が最大となった配置関係を維持するのがよいことは、自明である。（回答書第５頁１９行〜第６頁５行）。
・クレーンを使用して除荷時に重量物の下敷きになっているフックを引き抜くことは、米国特許第１８４７８１９号明細書に示されるように周知の事項であるから、甲第１０号証記載のフック先端部と脱落防止部との開口幅が最大となった時点で、甲第９号証記載のロック機構を適用し、その状態でフック装置を吊上げれば、上記周知の事項を考慮に入れると、重量物の下敷きとなっていたフックが重量物の下から当然抜去されることになる。（第二弁駁書第４頁２１行〜第５頁３０行）
（７）本件発明１の作用効果について
　本件発明１の作用効果は、甲第１、２、４、５及び９号証記載の発明から、当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。（審判請求書第２４頁３行〜５行）
（８）本件発明２〜４について
　請求項２〜４に記載された構成は甲第１号証に記載されている。（審判請求書第２４頁２４行〜第２５頁１１行、第２５頁２７行〜第２６頁１２行、第２６頁２９行〜第２７頁１７行）
［証拠方法］
　甲第１号証：特開昭５５−８２８１４号公報
　甲第２号証：米国特許第２８５７６４４号明細書
　甲第４号証：１９９０年１１月発行「Ｎｅｗｃｏ社カタログ」第５頁の写し
　甲第５号証：昭和６３年９月作成「総合カタログマーテック吊り具」第５頁の写し
　甲第９号証：米国特許第４３０９０５２号明細書
　甲第１０号証：特開証５３−２２９４５号公報
　甲第１１号証：特開昭５２−１５３５６１号公報
　なお、甲第４号証及び甲第５号証は本願の出願前に頒布された刊行物であると認められ、被請求人もそのことを認めている（第１回口頭審理調書の被請求人の２．を参照）。
　
３．被請求人の主張
　被請求人は、証拠として乙第１号証を提出するとともに、下記の理由により、本件発明１〜４は、請求人の主張する無効事由をもつものではなく、したがって、本件発明１〜４についての特許は、無効とされるべきものではない旨主張している。
（１）本件発明１と甲第２号証記載の発明との相違点について
　本件発明１と甲第２号証記載の発明との相違点は、請求の主張するとおりであることを認める。（第１回口頭審理調書の被請求人の３．を参照）　
（２）相違点１、２について
・甲第２号証記載の発明において、ロック機構は、二股構造のクレビス（２）の二股空間内に配設された部材間の有機的関係から成るものであり、したがって、フックとフック支持体とを係合させる場合、いずれを二股構造として係合させるかは単なる二者択一であるとの請求人の主張は、甲第２号証における各構成部材の間の密接不可分の有機的な関係を無視したものであって、認めることができない。そして、甲第１号証記載の発明と甲第２号証記載の発明とは、ロック機構を含めた全体構成や作用効果において全く異質の発明というべきものであり、両者を組み合わせることはできない。（答弁書第７頁１８行〜第９頁１１行、第三答弁書第２頁４行〜第４頁１４行）
（３）相違点３について
・相違点３についてのみ判断することに大きな意義を見い出さない。したがって、請求人の、「フックの先端部の内側に接して描いた線と、後端部の内側に接して描いた線とが仮想略平行線を形成する」という構成を採用することを想到することは当業者において容易である、との主張に異を唱える必要はないと考える。（答弁書第９頁１３行〜２５行）
（４）相違点４、５について
・相違点４、５に係る構成、すなわち、本件発明１の構成要件（ｉｖ）、（ｉｖ）−１、（ｉｖ）−２の技術的意義は、地面に敷かれた鉄板等の引掛け作業時に重量物の引掛け用の穴にフックの先端部を挿入し易くすることができ、脱着作業時に脱落防止部が地面などに当接したり埋没したりして障害にならず、脱着を極めてスムーズに行うことができるように、フックと脱落防止部との開口幅を従来に比して極めて大きくすることにある。（第１答弁書第１０頁２０行〜第１１頁８行）
・請求人の判断基準は、「フックと脱落防止部との開口幅を従来に比して極めて大きくする」という本件発明の核心とする技術思想が欠落している。（第二答弁書第５頁１４行〜１７行）
・請求人は、甲第４号証、甲第５号証、甲第１０号証を引用して、吊上げの対象物をフックに脱着するに際して、脱着作業の利便性を向上するために、フックの開口幅を大きく設けること、及び、脱落防止部がフック装置の脱着作業の邪魔にならないように設けることは、周知の事項であると主張しているが、請求人の主張は、本件発明１の構成要件（ｉｖ）ー１、（ｉｖ）ー２で規定される技術的構成に則して、証拠に基づいたものではなく、不当なものである。そして、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第５号証、甲第１０号証のフック装置は、いずれも、本件発明１の構成要件（ｉｖ）ー１及び（ｉｖ）ー２で実現されるフックに対する脱落防止部の配置関係を満たさないものである。（答弁書第１１頁１５行〜第１３頁２１行、第二答弁書第７頁１６行〜２２行、同第９頁１３行〜２１行、同第１０頁２１行〜２４行）
・請求人は、甲第２号証のフック装置において、フックの反転回動を阻害する機構は何ら設けられていないと主張しているが、甲第２号証においてはケーブルなどの使用を前提とするものであり、上記請求人の主張は誤りである。（答弁書第１８頁７行〜１３行）
・請求人の、反転回動時の脱落防止部の位置が、フックの後端部の内側に接して描いた直線の外側として看取できる旨の主張は、答弁書に添付した参考図に示すように、認められない。また、上記参考図からみて、甲第２号証のフック装置は、フックと脱落防止部との間に形成される開口幅が本件発明１のものと比較して極めて狭小であるため、敷鉄板の吊上げ時の引掛け作業及び敷鉄板からのフックの脱着作業に支障をきたすものである。（答弁書第１８頁２１行〜第１９頁３行、同第１９頁２５行〜２９行、第二答弁書第１１頁６行〜１２行）
・ワイヤーロープを挿入する方向が本件発明１と同一の構成が甲第１０、１１号証により周知であることから、この周知技術を甲第２号証のフック装置に組込むことも容易であり、その場合、フックの背部がフック支持体に当接するまで反転回動させることができる、という請求人の推論は、そのために、甲第２号証の平行するアーム１２、１３の後端部を一体化、肉厚化し、この部分に当該穴部を配設することが考えられるが、この場合、穴部の大きさ（穴の外径の大きさ）によって本件発明１の構成要件（ｉｖ）ー１、（ｉｖ）ー２は全く充足されず、本件発明１の進歩性を判断する上で甲第２号証を主たる引用例とすることを妨げる問題点があるというべきである。（答弁書第２１頁１６行〜第２２頁９行、第二答弁書第１０頁２５行〜第１１頁５行）
・本件発明１の構成要件（ｉｖ）ー１、２の同時充足性を判断基準とされるべきであり、請求人の「Ｚ線がＸ線を越えるか、越えないか」という主張は不当なものである。（第三答弁書第４頁２１行〜第６頁１４行）
・甲第２号証のフック装置に関連して、請求人作成の弁駁書に添付の参考図１は、フック装置の先端部が敷鉄板の下部に食い込んでいないものであり、全く合理性を欠くものであって、不当なものである。（第三答弁書第７頁７行〜第８頁１６行）
・甲第１０号証のフック装置に関連して、請求人作成の弁駁書に添付の参考図２は、敷鉄板を吊上げることができないものである。（第三答弁書第１１頁１２行〜第１２頁２行）
（５）相違点６について
・「フックの背部がフック支持体の側部に当接する配置関係にあるときに、前記配置関係を維持しつつフック装置（Ｆ）の重量物からの抜去を助力するための抜去用ロック」の技術的意義は、図７のフックの最荷重点において、図８のようにフックを重量物から抜去しやすくするために、フックを時計回りの方向に回動させる分力を発生させることを保証することにある。（口頭審理陳述要領書第３頁２４行〜第４頁１１行）
・甲第９号証記載の安全フックは、フックの背部がフック支持体の側部に当接する配置関係を実現するものではなく、しかも、前記配置関係を維持しつつフック装置の重量物からの抜去を助力する抜去用ロックを、開示も示唆もしていないから、本件発明１の構成要件（ｖ）は、甲第９号証に開示も示唆もされていない。（答弁書第２５頁１２行〜２２行）
・甲第９号証記載のフック装置は、上申書に添付した参考第２図に示されるフックを最大に回動させた状態からみて、例えば、吊上げ対象物が敷鉄板である場合、吊上げ搬送後に敷鉄板からフックを抜去することができないことは明らかである。（上申書第２頁１７行〜第３頁５行）
・甲第１０号証記載のものは、「オフ又はフックを少し強く開又は閉操作することによりストッパが外れる」構造のものであり、抜去時にフックの先端部と脱落防止部との開口幅が最大になった配置関係を維持することができないものである。（第三答弁書第１０頁１８行〜２１行）
・甲第１０号証記載のフック装置は、フックの背部がフック支持体の側部に当接する配置関係を実現するものではなく、しかも、前記配置関係を維持しつつフック装置の重量物からの抜去を助力する抜去用ロックを、開示も示唆もしていない。（上申書第４頁９行〜１３行）
・米国特許第１８４７８１９号明細書に開示のフック装置は、吊上げ対象物を大きく変位させてフック装置から除去するものであって、吊上げ対象物からフック先端部を抜去するという本件発明の抜去態様とは全く異なるものである。（上申書第５頁２６行〜第６頁４行）
（７）本件発明１の作用効果について
・本件特許明細書の段落【０００６】、【０００９】、【００１２】、【００１３】、【００２８】、【００３０】などで説明されている、敷鉄板の転倒事故による死亡事件が防止される、敷鉄板に下敷きになっているフック装置の容易な脱着という、本件発明１の作用効果については、甲号各証には何ら言及されておらず、したがって、作用効果に関する請求人の主張は受け入れることができない。（答弁書第２６頁９行〜１８行）　
（８）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１と同様の理由から、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証及び甲第５号証、並びに、甲第７号証または甲第９号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとする請求人の主張は認めることができない。（答弁書第２６頁２７行〜第２８頁２５行）
［証拠方法］
　乙第１号証：本件特許の審査段階で、拒絶理由通知に対応して提出された平成８年３月２２日付け意見書
　
４．本件発明１〜４
  本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれを「本件発明１〜４」という。）は、設定登録時の願書に添付した明細書又は図面（以下、「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める。
『【請求項１】吊上げ装置のワイヤー先端部に取付けられ、重量物を吊上げるためのフック（Ｆ）において、前記フック装置（Ｆ）が、
(i).先端部に脱落防止部(11)、後端部にワイヤー固定部(12)を有するフック支持体(1)、
(ii).フック(3)の後端部(32,32')が二股構造であり、該二股構造の空間内に配置された前記フック支持体(1)の略中央部(13)を貫通し、該後端部(32,32')間に誇設した接合ピン(2)を介して前記フック支持体(1)に対して回動自在に配設されたフック(3)、
(iii).前記フック支持体(1)の脱落防止部(11)と前記フック(3)の先端部(31)が略当接関係にあるときに、前記フック支持体(1)と前記フック(3)をロック状態とするロック(4)であって、前記ロック(4)は、前記フック(3)の後端部(32,32')の二股空間内に配設されたものであり、
(iv).前記フック(3)と前記フック支持体(1)は、前記フック(3)と前記ロック(4)のロックが解除されて前記フック(3)が前記フック支持体(1)の脱落防止部(11)に対して反転回動されたとき、
(iv)-1.前記フック支持体(1)の脱落防止部(11)が、前記フック(3)の先端部(31)の内側及び後端部(32,32')の内側に接して描いた仮想略平行線の内側に存在しないように配設され、かつ、
(iv)-2.前記ワイヤー固定部(12)の中心と接合ピン(2)の中心を結ぶ線分と、
前記仮想略平行線とが略平行になるように配設されたものであり、及び、
(v).前記フック(3)の背部(33)が前記フック支持体(1)の側部(15)に当接する配置関係にあるときに、前記配置関係を維持しつつフック装置（Ｆ）の重量物からの抜去を助力するための抜去用ロック(6)であって、前記抜去用ロック(6)は、前記フック支持体(1)の側に配設された抜去用ロック本体(61)と前記フック(3)の側に配設された係止部(62)とから構成されたものである、
ことから成ることを特徴とする重量吊上げ用フック装置。
【請求項２】二股構造のフック（３）の後端部（３２，３２´）の空間内に配設されたロック（４）の端部（４１）が、バネ体（５）の弾発によりフック支持体（１）の略中央部（１３）に当接するものである請求項１に記載の重量物吊上げ用フック装置。
【請求項３】ロック（４）の端部（４１）が、フック支持体（１）の略中央部（１３）に設けた凹部（１４）に係合してロック状態となる請求項２に記載の重量物吊上げ用フック装置。
【請求項４】ロック（４）の操作レバー（４２）が、フック支持体（１）の脱落防止部（１１）とフック（３）の先端部（３１）がロック（４）により係合解除されたとき、フック（３）の後端部（３２，３２´）から突出するものである請求項２に記載の重量物吊上げ用フック装置。』
　
５．甲第１、２、４、５、９〜１１号証記載の発明（事項）
　甲第１号証の、
（イ）「この発明は、懸けるチエーンリンクを入れる口のあるフツク本体から成るフツク、特に安全フツクに関する。」（第２頁右下欄５行〜７行）、
（ロ）「この発明によつて得られる利点は主として、フツクが引張負荷を受けて自然に閉ぢ、荷重を除いても開かない点にある。」（第３頁左上欄１１行〜１３行）、
（ハ）「フツク１はフツク本体２とＵリンク３とから成る。Ｕリンク３には閉鎖部材４がある。フツク本体２とＵリンク３は軸５を介して相互に回動可能に結合されている。本体２とＵリンク３の間には停止装置６がある。この停止装置はスライダの形の調節部材７を介して作動可能である。フツク１の閉鎖状態では閉鎖部材４は停止装置６を介して安全であり、直接フツク口端８の上にのつている。フツク１を開くには手で調節部材７を操作する。この調節部材７では停止部材６が解放されている。フツク本体２は、第３図、７図、８図の実施例においてＵリンク３を回動可能に収容するためにＵ字形の端部９を有する。該端部１０と１０の間にＵリンク３が保持されている。Ｕリンク３はそのために対応するウエブ１１をそなえている。本体２とＵリンク３は軸５を介して相互に連結されている。軸５は本体２とＵリンク３の間にあり、この位置はフツク１の力係合点と間にある長手中心軸Ｘ−Ｘ上にある。これによつて閉鎖部材４は引張負荷が加わるとき常に閉鎖位置へ引張られる。第１０図及び第１１図に詳しく示すように、Ｕリンク３のウエブ部１１は面１２及び１３によつて限定されている。これらの面はフツク口端８の方向にくさび形に細まつており、これらの面には更にフツク本体２の頭部１４が突張ることができる。Ｕリンク３の閉鎖部材４は舌片状にできていて、Ｕリンク片２８に対して曲つている。そして自由端部１５の方へ向つて幅と厚味がくさび形に細まつている。閉鎖部材４の下面１６にはフツク口端８の方へ向けられた凹部１７があり、これがフツク口端８の彎曲部１８と対応している。停止装置６は第１図及び第３図に示す実施態様の場合には閉鎖部材４並びにフツク本体２に支承することができる。第１図及び第２図に示す実施態様の場合にはＵリンク３に、本体２を収容するＵ字形の収容部がある。この態様の効果は第３図に示すものと同じである。停止装置６はボルト１９から成り立つている。ボルト１９は・・・第３図に示すものの場合には本体２に設けられている。ボルト１９はばね２１の力が加わつており、このばね２１はボルト１９を閉鎖位置においてＵリンク３と本体２の係止部２２中で押圧する。この係止部２２は孔（第３図）・・・で形成することができる。ボルト１９は自由端部に向つて円錐形に形成されており、ボルトの前部２３は丸味をつけてあるが、尖らせてもよい。第３図の態様がより詳細に示すように、停止装置６には調節部材７があり、この調節部材によつて案内２０におけるボルト１９の軸方向移動が行なわれる。調節部材７は本質的に、連結部材２４を介してボルト１９に固定されているスライダから構成されている。符号２５で示す方向の圧力によつて停止装置６が解放される。フツク１の施錠は負荷が加われば自動的に行なわれ、ボルトは符号３０で示す方向に移動する。・・・舌片状閉鎖部材４はフツク本体１に次のように枢着されている。即ち閉鎖されて施錠された状態で閉鎖部材４の自由端部１５がフツク口端に当接するように枢着される。開かれた、解錠された状態では閉鎖部材４は、フツク１の口幅全体が自由になる位置を占める。」（第３頁左上欄２０行〜第４頁左上欄１０行）の記載、及び、図面の記載からみて、甲第１号証には、
『安全フツク１において、前記安全フツク１が、
　先端部に閉鎖部材４、後端部に二股構造を有するＵリンク３、
　フツク本体２の端部１０，１０が二股構造であり、前記端部１０，１０の二股空間内に前記Ｕリンク３の略中央部のウエブ１１が遊嵌され、かつ、前記フツク本体２の端部１０，１０と前記Ｕリンク３の略中央部のウエブ１１を貫通する軸５を介して前記Ｕリンク３の略中央部のウエブ１１に回動自在に配設されたフツク本体２、及び、
　前記Ｕリンク３の閉鎖部材４と前記フツク本体２のフツク口端８の彎曲部１８が略当接関係にあるときにロック状態とする前記フツク本体２の端部１０，１０の二股空間内に配設された停止装置６を備え、
　前記フツク本体２と前記停止装置６のロックが解除されて前記フツク本体２が前記Ｕリンク３の閉鎖部材４に対して反転回動されるようになっており、かつ、
　二股構造のフツク本体２の端部１０，１０の空間内に配設された停止装置６の前部２３が、ばね２１の弾発によりＵリンク３の略中央部のウエブに設けた係止部２２に係合してロック状態となり、
　Ｕリンクの閉鎖部材４とフツク本体２の自由端部１５が停止装置６によりロック状態となったとき、停止装置６の調節部材７がフツク本体２の端部１０から突出するものである、安全フツク１』の発明が記載されているものと認められる。
　
　甲第２号証の、
（イ）「この発明は、重量物の荷を巻き上げる際にケーブル巻き上げ装置とともに使用する改善された安全フックに関する。」（第１欄１５行〜１６行）、
（ロ）「本発明の目的は、荷のフックからの脱離を防止するために、フックの彎曲部が閉じられる安全フックを提供すること、彎曲部の閉塞が巻き上げ線が取り付けられるクレビスに結合され、彎曲部の閉塞状態で、上記閉塞が荷の配置を助けるためのフック端部との係合を支援する構造を提供すること、ピボット結合され、フック及びクレビスを相対的に横シフト移動させ、ロック部材を作動させる弾性部材を持つ、フック及びクレビスを提供すること、荷又はフック及びクレビスへの引っ掛けが自動的に彎曲部を閉塞し、フックの使用中彎曲部を閉塞状態に保持するために、フック及びクレビスにロック部材を作動させる安全フックを提供すること、経済的に製造でき効率的、実際的かつ容易に操作できる安全フック構造を提供することにある。」（第１欄１７行〜３４行）、
（ハ）「図１は荷を取り付けるためにフック彎曲部が開くように各部が位置付けられた安全フックの側面図である。・・・図５は安全フックの分解された斜視図である。・・・１は一般的にクレビス２及びクレビスにピン４によって結合されたフック部材３からなる安全フック構造である。フック部材３は・・・一端で外方へ曲がったノーズ７で終わる前上方へ彎曲する嘴を有する彎曲したボディ部５から成る。彎曲したボディ部５の他端は、・・・ピン４のシャンク１１を受け入れる穴１０を有するアイ又はボス部９で終わる上方へ伸びるシャンク部８を有する。・・・クレビスは間隔の開いた平行なアーム１２，１３から成り、上記アームの低い方の端部は間隔を埋める横断バー１４で結合される。アーム１２，１３の上端は、好ましくは丸い横断面のベイル１５によって結合され、ケーブル１６又は安全フック及び荷を吊す巻き上げ線又は巻き上げ装置が掛けられている。アーム１２，１３は好ましくはその長さの中心に、・・・整列した穴の設けられた拡大部１７を有する。アーム１２，１３の間隔は、フックのボス又はアイ部９の対向面１８’、１９間の厚さより大きく、それによってボス部はアームの間に位置したとき横に移動可能である。・・・弾性部材はアーム１２及びフック部材上のロック部材を係合させるために、上記ボスをアーム１２に押し付ける。」（第１欄３９行〜第２欄２７行）、
（ニ）「この安全フックの動作について、各部が図３に示す位置にあるものと仮定する。このとき、フックの先端７は横断バー１４と係合し、突起２５は肩２６と係合していて各部をロックし、それによってフックのフック部への入口がアーム１２，１３によって閉塞されている。次いで、構造体を作動させてフック部を開放するために、クレビスおよびフック部材に圧力をかけて相対的な横方向移動をもたらし、それによってボス９がアーム１３方向に移動して弾性部材２３を圧縮し、突起２５が肩２６との係合から解除されて、各部が図１に示す位置に回動可能となる。」（第２欄４１行〜５２行）、
（ホ）「操作者によって解除されるまで荷がフックから離脱するのを防止するための実際的な作動を提供するために、荷が適用されたとき自動的にロックする、経済的、効率的な安全フックを提供したことが明白であると信じられる。」（第２欄６５行〜６９行）
の記載、
「荷を取り付けるためにフック彎曲部が開くように各部が位置付けられた安全フックの側面図」として記載された図１よりで、
（ヘ）「フック部３とクレビス２とのロックが解除されて前記フック３が前記クレビス２のアーム１２，１３に対して反転回動されたときのクレビス２のアーム１２，１３の位置が、前記フック部３の柄部８の内側に接して描いた直線の外側」であることが看取し得ること、
　図５には、
（ト）「フック部３のアイ又はボス部９とシャンク部８とは、背部側に凹部を有するように接続されている」ことが示されていることからみて、甲第２号証には、
『ケーブル巻き上げ装置のケーブル１６先端部に取付けられ、重量物を吊上げるための安全フック１において、前記安全フック１が、
　先端部にアーム１２，１３、後端部にベイル１５を有するクレビス２、
　クレビス２の略中央部が二股構造であり、前記略中央部の二股空間内にフック部３のアイ又はボス部９が遊嵌され、フック部材３のアイ又はボス部９と前記クレビス２の略中央部とを貫通するピン４を介して前記クレビス２の略中央部に回動自在に配設されたフック部材３、及び、
　前記クレビス２のアーム１２，１３と前記フック部材３の先端部が係合関係にあるときにロック状態とするロックを備え、
　前記フック部材３と前記クレビス２は、前記フック部材３と前記ロックのロックが解除されたとき、前記フック部材３が前記クレビス２のアーム１２，１３に対して反転回動される、重量物を吊上げるための安全フック１』の発明が記載されているものと認められる。
　
　甲第４号証には、脱落防止部を有するフック装置である「ＮＥＷＣＯ　ＢＡＬＥ　ＨＯＯＫ」について、
（イ）「開口部を十分に開口できるように設計されている」（説明の１行目）
と記載され、また、「ディメンジョン及びデータ」の表に、
（ロ）「開口部のサイズＧを各種の寸法に設けたものであること」が示されている。
　
　甲第５号証には、
（イ）「ＯＫＥファンドリーフック（注：商品名）」について、「スリングフック（注：商品名）より開口部が広いので丸棒やローラ軸など、径の太いものをかけるのに便利です。」と記載され、また、
（ロ）「スリングフックより開口部が広く、径の太いものをかけるのに便利なものとして、フックの先端部の内側に接して描いた線と後端部の内側に接して描いた線とが、スリングフックより平行線に近く仮想略平行線を形成するものと看取することができるもの」が図示されている。
　
　甲第９号証には、
（イ）「この発明は湾曲したフック本体と、前記フック本体に荷が結合され、結合解除されるようになっている、開放位置及び閉鎖位置に回転可能に装着された安全掛け金とを備える、安全フック構造に関する。」（第１欄５行〜９行）
（ロ）「図９は開放位置での、図８の掛け金付き安全フックの図である。」（第３欄６行〜７行）
（ハ）「安全掛け金３は、ピン９を有し、その上端部にアーム７，８によって形成されるクレビス部を有し、チェーンやスリングが取着される前記ピン９はノックピン１０によってアーム７，８に固定される。」（第３欄３２行〜３６行）
（ニ）「図８〜１１に記載の本発明にかかる安全フックの更なる実施例８０によれば、フックはフック本体８１と安全掛け金８２を具備する。図１０からわかるように、フック本体は耳部８３，８４が形成されているためにその端部において二股状となっている。軸ピン８５は前記耳部に挿通され且つ安全掛け金８２に圧入固定されている。・・・軸ピンには、ロック用面８６と８７が形成され、フック本体８１の側面のピン９０にスライド自在に取着されたプッシュボタン型のロック用歯止め８９の平面８８が係合するようになっている。そのプッシュボタン式ロック用歯止め８９は、バネ９１によってフック本体８１の外方へ押圧されており、表面８８が図１０に示すように軸ピンのロック用面８６と係合する。ロック用歯止め８９は、前記歯止めをバネ９１の弾発力に抗してフック本体８１の内方に押し込むことによって、図１１に示すようにロック解除位置に移動する。その結果、歯止めの平面８８はロック用表面８６から解除される。」（第４欄６４行〜第５欄１５行）
と記載されている。
　
　甲第１０号証には、　　
（イ）「本発明は，掛け口を開閉するオフを有する安全フックの改良に係り，ワイヤー・ロープ等の掛け外しを容易にすると同時にロープの外れ防止・・・を目的とする。」（第１頁右下欄１５行〜１８行）
（ロ）「フツク１の軸受又部８とオフ２の軸受ボス９との間に、押しばね１０付止ピン１１とピン係合孔１２・１３とを対向的に設けて、オフ２によるフツク１の掛け口７の開及び閉の状態を保つようにしたものである。この種のフツクは種々の形状のものが知られているが、・・・掛け部５の掛け口７に対してオフ２が傘をかぶせたような状態に覆いかぶさつているのでワイヤー・ロープ等の掛け外し操作の邪魔になる。・・・ところが本発明は・・・掛け口７を開いたとき第２図のようにオフ２はフツク１の掛け口７の延長から大きく後退しているので，掛け外しの邪魔になることがない。」（第２頁左上欄１５行〜同頁左下欄２行）、
（ハ）「本発明は・・・ストツパを内蔵型とし、オフ又はフツクを少し強く開又は閉操作することによりストツパが外れるようにしたものである。従って従来品の・・・のように、作業手袋をはめた指先で先ずストッパを外す手数を必要とせず、フック・オフを握って開かせるだけでよいから作業上便利である。」（第２頁左下欄１５行〜右下欄６行）と記載され、
（ニ）第１、２図には、「ワイヤーロープを挿入する穴の方向が、本件特許の願書に添付した図面の図１、図４に示されるフック装置と、同一の構造」が示されている。
　
　甲第１１号証の図１には、 
（イ）「ワイヤーロープを挿入する穴の方向が、本件特許の願書に添付した図面の図１、図４に示されるフック装置と、同一の構造」が示されている。
　
６．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲第２号証記載の発明とを対比すると、その機能、構造からみて、後者の「ケーブル巻き上げ装置」は前者の「吊上げ装置」に相当し、以下同様に、後者の「ケーブル１６先端部」は前者の「ワイヤー先端部」に、後者の「安全フック１」は前者の「フック装置」に、後者の「アーム１２，１３」は前者の「脱落防止部（１１）」に、後者の「ベイル１５」は前者の「ワイヤー固定部（１２）」に、後者の「クレビス２」は前者の「フック支持体（１）」に、後者の「フック部材３のアイ又はボス部９」は前者の「フック（３）の後端部（３２，３２’）」に、後者の「ピン４」は前者の「接合ピン（２）」に、それぞれ相当する。また、前者の「フックの後端部が二股構造であり、前記後端部の二股空間内にフック支持体の略中央部が遊嵌される」構造と、後者の「クレビス２の略中央部が二股構造であり、前記略中央部の二股空間内にフック部３のアイ又はボス部９が遊嵌される」構造とは、「フックの後端部とフック支持体の略中央部の一方が二股構造であり、その二股空間内に他方が遊嵌される」構造である限りにおいて共通する。
  してみると、両者は、
「吊上げ装置のワイヤー先端部に取付けられ、重量物を吊上げるためのフック装置において、前記フック装置が、
　先端部に脱落防止部、後端部にワイヤー固定部を有するフック支持体、
　フックの後端部とフック支持体の略中央部の一方が二股構造であり、その二股空間内に他方が遊嵌され、フックの後端部と前記フック支持体の略中央部とを貫通する接合ピンを介して前記フック支持体の略中央部に回動自在に配設されたフック、
　前記フック支持体の脱落防止部と前記フックの先端部が係合関係にあるときにロック状態とするロック、及び、
　前記フックと前記フック支持体は、前記フックと前記ロックのロックが解除されたとき、前記フックが前記フック支持体の脱落防止部に対して反転回動される、重量物を吊上げるためのフック装置」で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】二股構造が、前者ではフックの後端部であるのに対して、後者ではフック支持体の略中央部である点。
【相違点２】ロックが、前者では、フックの後端部の二股空間内に配設されているのに対して、後者では、そのように特定していない点。
【相違点３】フックに関して、前者は、先端部の内側に接して描いた線と後端部の内側に接して描いた線とが仮想略平行線を形成するのに対して、後者は、そのように特定していない点。
【相違点４】フックとフック支持体は、前記フックと前記ロックのロックが解除されて前記フックが前記フック支持体の脱落防止部に対して反転回動されたとき、前者では、フック支持体の脱落防止部が、前記フックの先端部の内側及び後端部の内側に接して描いた仮想略平行線の内側に存在しないように配設されているのに対して、後者では、そのように特定していない点。
【相違点５】フックとフック支持体は、前記フックと前記ロックのロックが解除されて前記フックが前記フック支持体の脱落防止部に対して反転回動されたとき、前者では、固定部の中心と接合ピンの中心を結ぶ線分と、前記仮想略平行線とが略平行になるように配設されるのに対して、後者では、そのように特定していない点。
【相違点６】前記フックの背部が前記フック支持体の側部に当接する配置関係にあるときに、前記配置関係を維持しつつフック装置の重量物からの抜去を助力するための抜去用ロックであって、前記フック支持体の側に配設された抜去用ロック本体と前記フックの側に配設された係止部とから構成されたものを、前者は備えるのに対して、後者は、そのような抜去用ロックを備えていない点。
　
　そこで、上記相違点６について検討する。
　先ず、本件発明１における、「(v).前記フック(3)の背部(33)が前記フック支持体(1)の側部(15)に当接する配置関係にあるときに、前記配置関係を維持しつつフック装置（Ｆ）の重量物からの抜去を助力するための抜去用ロック(6)であって、前記抜去用ロック(6)は、前記フック支持体(1)の側に配設された抜去用ロック本体(61)と前記フック(3)の側に配設された係止部(62)とから構成されたものである」こと（以下、「特定構成Ａ」という。）の技術的意義について検討する。
　本件発明１は、特定構成Ａを具備することにより、本件特許明細書の記載「図８は、抜去用ロック(6) により、前記した敷設された鉄板（Ｉ）からフック装置（Ｆ）を抜去する作業が容易化される理由を説明するものである。即ち、フック装置（Ｆ）を図７の状態から図８の状態へするには、次のようにすればよい。(a) 前記したように図７の状態でロック(4) を上方に回動してフック支持体(1) とフック(3) のロック状態を解除し、フック支持体(1) の脱落防止部(11)を反転回動させる。(b) 次いで、フック支持体(1) の側部(15)とフック(3) の背部(33)を当接させるとともに、抜去用ロック(6) を作用させる。即ち、フック支持体(1) に配設された抜去用ロック本体(61)と、フック(3) に配設された係止部(62)を係合係止させる。次いで、図８に示されるように、クレーンによりワイヤーを介してフック装置（Ｆ）を吊上げるとフック装置（Ｆ）は図示の方向に反転回動する。即ち、作業者に負担を強いることなしに、鉄板の吊上げに利用したクレーンの動力により、フック装置（Ｆ）を敷設された鉄板（Ｉ）から極めて容易に脱着させることができる。」（段落【００２８】を参照）からみて、「フック支持体(1)の側部(15)とフック(3)の背部(33)を当接させるとともに、フック支持体(1)に配設された抜去用ロック本体(61)と、フック(3)に配設された係止部(62)を係合係止させ、次いで、図８に示されるように、クレーンによりワイヤーを介してフック装置(F)を吊上げるとフック装置は図示の方向に反転回動し、作業者に負担を強いることなしに、鉄板等の重量物の吊上げに利用したクレーンの動力により、フック装置(F)を敷設された鉄板(I)等の重量物から極めて容易に脱着させるような力が作用する」といった作用効果（以下、「抜去助力効果」という。）を奏することができるものと解される。
　そして、このような抜去助力効果を奏するためには、クレーンの吊上げ動力をフック装置(F)に作用させた際、フック(3)を重量物から脱着させるためには、図８に示されるように、重量物を吊上げる力のワイヤー固定部(12)への作用点が、重量物の重量のフック(3)への作用点に対して、フック(3)の開口側先端部(31)とは反対側にあって、その状態が重量物がフック(3)より外れるまで継続されることが必要である。
　してみると、上記特定構成Ａの技術的意義は、該特定構成Ａを条件として上記抜去助力効果を奏することができるものであると認めることができる。
　次いで、上記特定構成Ａの技術的意義の観点で、甲各号証を検討する。
　甲第１０号証には、押しばね１０付止ピン１１とピン係合孔１３との係合によって、オフ２が掛け外しの邪魔とならないように、オフ２によるフツク１の掛け口７の開状態を保つ内蔵型ストッパが記載されているが（甲第１０号証の摘記事項（ロ）及び第２図を参照）、上記の内蔵型ストッパは、オフ又はフツクを少し強く開又は閉操作することによりストツパが外れるようにしたものであって（甲第１０号証の摘記事項（ハ）を参照）、開放状態にあるフック装置にクレーンからの力及び重量物の荷重をかけると、フック装置の開放状態を維持し得ないから、上記抜去助力効果を奏することはできない。
　これに対し、請求人は、甲第１０号証に記載されたものの内蔵型ストッパを甲第９号証に記載されるようなロック機構と置換することにより、上記特定構成Ａに至る旨主張し、併せて、上記抜去助力効果を示唆する周知例として米国特許第１８４７８１９号明細書を提示することにより、上記特定構成Ａが当業者にとって容易に想到できる旨主張するので、これらの主張について、以下、検討する。
　第一に、甲第１０号証に記載されたものの内蔵型ストッパは、甲第１０号証の記載「オフ又はフツクを少し強く開又は閉操作することによりストツパが外れるようにしたものである。従って従来品の・・・のように、作業手袋をはめた指先で先ずストッパを外す手数を必要とせず、フック・オフを握って開かせるだけでよいから作業上便利である。」（甲第１０号証の摘記事項（ハ）を参照）からみて、「掛脱を容易にするものであって、人の手で開放方向又は閉鎖方向の力を加えることにより開閉及びその維持が可能なもの」であって、該内蔵型ストッパの機構上、上記抜去助力効果を奏することができないものと解され、むしろ、甲第９号証に記載されるようなロック機構と置換することを妨げる事情があるというべきである。
　第二に、仮に、甲第１０号証に記載されたものの内蔵型ストッパを甲第９号証に記載されるようなロック機構と置換しても、甲第１０号証に記載されたものにおいては、クレーンの吊上げ動力を安全フックに作用させた際、重量物を吊上げる力の吊穴６への作用点が、重量物の重量のフック１への作用点に対して、重量物がフック１より外れるまで継続してフック１の開口側先端部31と反対側にあるとはいえないので、本件発明１が奏することができる上記抜去助力効果を奏することができるものということができない。
　第三に、請求人が示した米国特許第１８４７８１９号明細書に記載されたものは、「ハンガー６に設けた帯環又は掛けがね７」及び「フック５に設けた肩部又は突起１０」の組合せにより、「クレーンフック１３を上昇させたとき、ハンガー６が帯環又は掛けがねを肩部又は突起１０に対して引き上げ、それによって、フックの後端を傾斜位置に引き上げ、そして、フック５が荷から退く」（第１頁６２行〜６７行を参照）ものであるから、クレーンの吊上げ動力がフックを重量物から離すことに利用されている限度において、本件発明１の上記抜去助力効果と共通するものの、該共通する効果を奏するための手段が、「ハンガー６に設けた帯環又は掛けがね７及びフック５に設けた肩部又は突起１０の組合せ」であって、本件発明１の上記特定構成Ａとは別異の手段であるばかりか、それを示唆するものでもない。
　したがって、該請求人の提示した例は、甲第１０号証に記載されたものの内蔵型ストッパを甲第９号証に記載されるようなロック機構と置換することの動機付けにもならないし、また、甲第２号証記載のフック装置に、甲第１０号証及び甲第９号証記載の、フック先端部と脱落防止部とを開口状態に保持するロック機構を組み合わせたものに、さらに、米国特許第１８４７８１９号明細書に記載された発明の技術思想を適用したとしても、フック先端部と脱落防止部とを開口状態に保持するロック機構とは別に、フックを傾斜位置に保持する機構を設けることにしかならず、やはり上記特定構成Ａを導き出すことはできない。
　してみると、本件発明１の構成要件（ｖ）、すなわち、相違点６に係る本件発明１の構成は、甲第２号証記載の発明、甲第９、１０号証記載の事項、及び、米国特許第１８４７８１９号明細書記載の周知事項に基づいて当業者が容易になし得たものとすることはできない。また、相違点６に係る本件発明１の構成は、他の甲各号証、すなわち、甲第１号証、甲第４号証、甲第５号証及び甲第１１号証にも記載されていない。
　そして、本件発明１は、（ｖ）の構成要件を備えることにより、上述の顕著な抜去助力効果を奏するものである。
　してみると、他の相違点１〜５について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第５号証及び甲第９〜１１号証記載の発明、並びに、上記の周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
（２）本件発明２〜４
　本件発明２〜４は、本件発明１の構成要件すべてを、その発明の構成に欠くことができない事項とするものである。
　したがって、本件発明２〜４も、本件発明１と同様の理由によって、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第５号証及び甲第９〜１１号証記載の発明、並びに、上記の周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明１〜４に係る特許を無効とすることはできない。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。