【事件の表示】
　特願２０００−１８１９８８「磁性部材の研削方法および研削装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月　５日出願公開、特開２００１−１５０３４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１２年６月１６日（優先権主張、平成１１年９月１６日）の特許出願であって、同１４年８月１２日付で拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１４年１０月１８日に意見書と共に明細書について手続補正書が提出されたが、同１４年１２月２７日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、同１５年２月１３日に本件審判の請求がされ、その後、同１５年３月１４日に明細書について再度手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１５年３月１４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年３月１４日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正するものであって、その請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
１−１　補正前の請求項１
【請求項１】　水を主成分とする研削液を研削部に供給しながら、耐熱性樹脂と超砥粒とを含む刃先を有する研削手段を用いて希土類合金を研削する第１ステップ、
　前記研削部から排出される研削液に含まれるスラッジを、上部に反りあがるように形成される障壁部材を用いて沈澱させて前記研削液から分離する第２ステップ、
　前記第２ステップを経た前記研削液からスラッジを磁気的に分離する第３ステップ、および
　前記第３ステップを経た前記研削液に含まれるスラッジを磁気的に凝集し沈澱させて前記研削液から分離する第４ステップを備え、
　前記スラッジの分離処理が施された研削液を前記研削部に供給して循環使用する、磁性部材の研削方法。
　
１−２　補正後の請求項１
【請求項１】　水を主成分とする研削液を研削部に供給しながら、耐熱性樹脂と超砥粒とを含む刃先を有する研削手段を用いて希土類合金を研削する第１ステップ、
　前記研削部から排出される研削液に含まれるスラッジを、上部に反りあがるように形成される障壁部材を用いて沈澱させて前記研削液から分離する第２ステップ、
　前記第２ステップを経た前記研削液からスラッジを磁気的に分離する第３ステップ、および
　前記第３ステップを経た
前記研削液を、前記研削液の流れを水平方向において略直角に変えることができかつ前記研削液の流路の方向が水平方向に２回以上変化するように内部に障壁板が設けられたタンクに流入させ、前記タンク内において
　前記スラッジの分離処理が施された研削液
の上澄み液
　
２．補正の適否　　　
　上記補正は、請求項１に係る発明における第４ステップについて、「前記研削液を、前記研削液の流れを水平方向において略直角に変えることができかつ前記研削液の流路の方向が水平方向に２回以上変化するように内部に障壁板が設けられたタンクに流入させ、前記タンク内において」、研削液に含まれるスラッジを磁気的に凝集し沈澱させることを限定するとともに、研削液の「上澄み液」を循環使用することを限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかである。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
２−１　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記１−２に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「磁性部材の研削方法」であると認める。
　
２−２　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１０−２１７１１９号公報（以下「刊行物１」という。）、及び、特開平１０−１７５１７２号公報（以下「刊行物２」という。）には以下の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１　
（１−イ）「金属を機械加工する加工機械にて使用されたクーラントを浄化するクーラント浄化装置において、
　使用済のクーラントが供給されこの使用済クーラント内に含まれるダストをマグネットを用いて分離するマグネット式セパレータと、
　このマグネット式セパレータからクーラントが渦巻を形成するように流入される第１分離タンクと、
　この第１分離タンクのクーラントを吸入してダストを分離しこの浄化されたクーラントを加工機械に供給する第１のサイクロン分離器と、
　を有することを特徴とするクーラント浄化装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
（１−ロ）「【発明の属する技術分野】本発明は、クーラント浄化装置に係わり、特に、金属を研削加工や切削加工のような機械加工により加工する加工機械にて使用されたクーラントを浄化するクーラント浄化装置に関する。」（段落【０００１】）
　
（１−ハ）「これらの図１及び図２に示すように、符号１は、加工機械である研削盤であり、この研削盤１に隣接して、使用済のクーラントが供給されるクーラント浄化装置２が設けられている。このクーラント浄化装置２には、ダスト（非磁性体及び磁性体）が回収される補助タンク４が設けられ、さらに、この補助タンク４の下流側には、マグネット式セパレータ６及び第１分離タンクであるダーティータンク８が順に設けられている。ここでマグネット式セパレータ６は、マグネットの磁力により磁性体ダストを吸着してクーラントからダストを分離するための装置である。また、ダーティータンク８は、円筒形で底部が逆円錐形状となっている。このダーティータンク８は、図３に示すように、マグネット式セパレータ６からのクーラントが接線方向に流入してクーラントが渦巻状に旋回するように配置されている。」（段落【０００８】）
　
（１−ニ）「次に上述した実施形態の動作を説明する。先ず、砥粒などのダストを含む使用済クーラントが、研削盤１からクーラント浄化装置２に供給される。クーラント浄化装置２では、クーラントは、補助タンク４を通過して、マグネット式セパレータ６に至る。ここで、磁性体のダストの内主なものは、吸着され分離される。次に、クーラントは、ダーティータンク８に接線方向から流入する。クーラントは、このダーティータンク８内を旋回運動し、これにより、ダストが分離され、タンクの最低部に堆積する。このダーティータンク８内に堆積したダストは、導管１６を介してポンプ２２により非磁性体ダスト回収用の第１サイクロン１０にクーラントと共に搬送される。このとき、ダストを含むクーラントは、第１サイクロン１０に接線方向から流入し、サイクロン内を旋回運動し、これにより、ダストが更に分離される。」（段落【００１１】）
　
（１−ホ）「最終的に、クリーンタンク３２から導管４０を介してポンプ４２により浄化されたクーラントが研削盤１に戻される。このように本発明の実施形態によれば、一般的なマグネット式セパレータ６以外に、ダーディータンク８、サイクロン１０，１２，１４、クリーンタンク３２を設けることにより、クーラントを旋回させてダストを更に分離するようにしているため、ほぼ完全にダストを分離することが可能となり、その結果、製品不良を発生させることがない。」（段落【００１３】）
　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には以下の発明（以下、引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
［引用発明］
　クーラントを研削盤に供給しながら、金属を研削するステップ、
　前記研削盤から排出されるクーラントが、補助タンクを通過するステップ、
　前記補助タンクを通過した前記クーラントからダストを磁気的に分離するステップ、および
　前記ダストを磁気的に分離されたクーラントを、渦巻を形成するように第１分離タンクに流入させ、第１のサイクロン分離器によりこの第１分離タンクのクーラントを吸入してダストを分離するステップを備え、
　前記ダストの分離処理が施されたクーラントを前記研削盤に供給して循環使用する、金属の研削方法。
　
（２）刊行物２
（２−イ）「【発明の属する技術分野】本発明は、希土類焼結磁石をマルチ切断するのに用いられるマルチダイヤモンド砥石に関するものである。」（段落【０００１】）
　
（２−ロ）「超硬合金台板の外周部にダイヤモンド粉末の砥粒を結合剤を用いて固着させて本発明の外周切断刃とするわけだが、結合剤についてはレジンボンドに限らず、メタルボンド、ビトリファイドボンド、電着ボンド等のいずれの方法でもかまわない。」（段落【００１４】）
　
（２−ハ）「台板外周の砥粒層部（切り刃部）に含有される砥粒はダイヤモンドのみとは限らず、cBN 砥粒（立方晶窒化ほう素）、あるいはダイヤモンドの砥粒とcBN 砥粒との混合でもよい。」（段落【００１６】）
　
２−３　対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「クーラント」は、本件補正発明における「研削液」に相当し、以下同様に、「研削盤」は「研削部」に、「ダスト」は「スラッジ」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明において、クーラントを、渦巻を形成するように第１分離タンクに流入させ、第１のサイクロン分離器によりこの第１分離タンクのクーラントを吸入してダストを分離することは、磁気的に分離するステップを経た前記研削液をタンクに流入させ、前記タンク内において前記研削液に含まれるスラッジを前記研削液から分離する限りにおいて本件補正発明と共通するものである。
　したがって、本件補正発明と引用例記載の発明とは、
「研削液を研削部に供給しながら、金属を研削するステップ、
　前記研削部から排出される研削液からスラッジを磁気的に分離するステップ、および
　前記磁気的に分離するステップを経た前記研削液を、タンクに流入させ、前記タンク内において前記研削液に含まれるスラッジを前記研削液から分離するステップを備え、
　前記スラッジの分離処理が施された研削液を前記研削部に供給して循環使用する、金属の研削方法。」
である点で一致し、次の点で相違している。
［相違点１］
　本件補正発明は、「水を主成分とする研削液」を用いて、「耐熱性樹脂と超砥粒とを含む刃先を有する研削手段を用いて希土類合金を研削する」、磁性部材の研削方法であるのに対して、引用発明は、金属を研削するものであるが、クーラントが水を主成分とするか否か及び金属の種類については明らかでない点。
［相違点２］
　本件補正発明では、「研削部から排出される研削液に含まれるスラッジを、上部に反りあがるように形成される障壁部材を用いて沈澱させて前記研削液から分離する第２ステップ」を備えるのに対して、引用発明では、研削盤から排出されるクーラントが補助タンクを通過しているが、ダストを沈殿させて分離しているか否か明らかでない点。
［相違点３］
　磁気的に分離するステップを経た研削液を、本件補正発明では、「研削液の流れを水平方向において略直角に変えることができかつ前記研削液の流路の方向が水平方向に２回以上変化するように内部に障壁板が設けられたタンクに流入させ、前記タンク内において前記研削液に含まれるスラッジを磁気的に凝集し沈澱させて前記研削液から分離する第４ステップ」を備えるのに対して、引用発明では、渦巻を形成するように第１分離タンクに流入させ、第１のサイクロン分離器によりクーラントを吸入してダストを分離している点。　  
［相違点４］
　本件補正発明では、分離処理が施された研削液の「上澄み液」を研削部に供給するのに対して、引用発明では、上澄み液とはされていない点。
　
２−４　相違点についての検討
（１）相違点１について
　刊行物２には、台板の外周部にダイヤモンド粉末の砥粒をレジンボンド等の結合剤を用いて固着させた外周切断刃を用いて希土類磁石の切断を行うことが記載されている（上記記載事項（２−ロ）、（２−ハ）参照）。すなわち、刊行物２には、耐熱性樹脂と超砥粒とを含む刃先を有する研削手段を用いて希土類合金を研削する磁性部材の研削方法が記載されているとすることができる。
　また、希土類合金の研削において水を主成分とする研削液を用いることも周知の技術手段である（例えば、拒絶査定において引用された特開平５−２５３８２２号公報を参照）。
　そして、引用発明を希土類合金の研削に適用できないとする特段の理由も見当たらないから、引用発明において、刊行物２に記載された発明及び周知の技術手段を適用して相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　刊行物１には、クーラントが補助タンクを通過する際にダストを沈殿させることについて明記されていないが、研削盤から排出されるクーラントに含まれる比較的大きいダストが、補助タンクを通過の際あるいはマグネット式セパレータに至る前にある程度沈殿し得るものであることは自明の事項である。そして、マグネット式セパレータに至る前の経路に、上部に反りあがるように形成される障壁部材を設けてスラッジを沈澱させることは周知の技術手段である（例えば、拒絶査定において引用された特開平１０−２９６０１８号公報の図１１の記載、特開平１０−２７７８７４号公報の図２，３の記載を参照）。
　してみると、引用発明において、上記周知の技術手段を適用して相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
（３）相違点３について
　マグネット式セパレータを経た加工液（クーラント）を、内部に障壁板が設けられたタンクに流入させ、タンク内において前記加工液に含まれるスラッジを沈殿させて分離することは、上記拒絶査定において引用された特開平１０−２９６０１８号公報の図９及び図１１にも記載されているように周知の技術手段であるとともに、タンク内に多くの隔壁を迷路状に配置して流路を長く形成することも従来慣用されている技術手段にすぎないものである（必要であれば、特開平１０−３０９６４７号公報の段落【０００５】の記載を参照）。
　してみると、引用発明において、磁気的に分離するステップを経た研削液を、研削液の流れを水平方向において略直角に変えることができかつ前記研削液の流路の方向が水平方向に２回以上変化するように内部に障壁板が設けられたタンクに流入させて、前記タンク内において前記研削液に含まれるスラッジを沈澱させて分離することは当業者が格別困難なくなし得たことである。その際に、研削液はマグネット式セパレータを経ていることから、研削液に含まれるスラッジが磁気的に凝集するものであることは自明の事項である。　
　
（４）相違点４について
　沈殿による分離処理において上澄み液を用いることは従来慣用されている技術手段であって、引用発明において分離処理されたクーラントの上澄み液を循環使用することには困難性は見出せない。
　
　そして、本件補正発明によってもたらされる効果も、引用発明、刊行物２に記載された発明及び上記従来周知又は慣用の各技術手段から当業者であれば十分予測できる範囲内のものであって格別顕著なものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明、刊行物２に記載された発明及び上記従来周知又は慣用の各技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、その余の補正の要件について検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明について
１．本件発明
　平成１５年３月１４日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１〜７に係る発明は、平成１４年１０月１８日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、前記第２の１−１に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「磁性部材の研削方法」であると認める。
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、前記第２の２−２に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本件発明は、前記第２の２で検討した本件補正発明から、第４ステップについて、「研削液を、前記研削液の流れを水平方向において略直角に変えることができかつ前記研削液の流路の方向が水平方向に２回以上変化するように内部に障壁板が設けられたタンクに流入させ、前記タンク内において」という事項を削除するとともに、研削液の「上澄み液」を循環使用するとの限定事項を削除したものである。
　そうすると、本件発明を特定する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が前記第２の２−４で示したとおり、引用発明、刊行物２に記載された発明及び上記従来周知又は慣用の各技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。