(57)【要約】本発明は、一般式（Ｉ）【化１０】
2005012259.tif 000012
（式中、Ｒ１は置換基を有していてもよいフェニル基又はピリジル基を示し：  Ｒ２は置換基を有するフェニル基を示し：  Ｒ３は水素原子又は置換基を有してもよいフェニル基又はピリジル基を示し：  Ａは単結合；炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐状のアルキレン基；又は炭素数２〜９の直鎖若しくは分岐状のアルケニレン基を示し：  Ｘは酸素原子又は硫黄原子を示す。）で表されるピリダジン誘導体又はその塩の有効量を投与することを特徴とするＯＰＮ産生抑制方法に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化２】
2005012259.tif 000004
（式中、Ｒ１はハロゲン原子及び炭素数１〜６のアルコキシ基から選ばれる１〜３個が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基を示し：
Ｒ２はその４位に炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜６のアルキルチオ基が置換し、さらに他の位置にハロゲン原子、炭素数１〜６のアルコキシ基及び炭素数１〜６のアルキルチオ基から選ばれる１又は２個が置換していてもよいフェニル基を示し：
Ｒ３は水素原子；炭素数１〜６のアルコキシ基；炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基；炭素数３〜６のシクロアルキル基；ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、カルボキシル基、炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基、ニトロ基、アミノ基、炭素数１〜６のアルキルアミノ基及び炭素数１〜６のアルキルチオ基から選ばれる１〜３個が置換していてもよいフェニル基、ピリジル基若しくはフェニルオキシ基；置換基を有してもよいピペリジノ基、ピペリジル基、ピペラジノ基若しくはモルホリノ基；置換基を有してもよいアミノカルボニル基；炭素数２〜７のアルキルカルボニル基；又は置換基を有してもよいピペラジノカルボニル基を示し：
Ａは単結合；炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐状のアルキレン基；又は炭素数２〜９の直鎖若しくは分岐状のアルケニレン基を示し：
Ｘは酸素原子又は硫黄原子を示す。ただし、Ｒ３が炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基のとき、Ａは単結合である。）
で表されるピリダジン誘導体又はその塩の有効量を投与することを特徴とするＯＰＮ産生抑制方法。
【請求項２】
一般式（１）中、Ｒ１が４位にフッ素、塩素、臭素から選ばれるハロゲン原子又は炭素数１〜６のアルコキシ基が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基であり：
Ｒ２が４位に炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜６のアルキルチオ基が置換したフェニル基であり：
Ｒ３が水素原子又はハロゲン原子が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基であり：
Ａが炭素数１〜３のアルキレン基又は炭素数３〜４のアルケニレン基である請求項１記載の方法。
【請求項３】
一般式（１）中、Ｒ１が４位に塩素原子又はメトキシ基が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基であり：
Ｒ２が４位にメトキシ基又はメチルチオ基が置換したフェニル基であり：
Ｒ３が水素原子、フェニル基、４−クロロフェニル基、２−ピリジル基又は３−ピリジル基であり：
Ａがメチレン基、エチレン基又は２−プロペニレン基である請求項１記載の方法。
【請求項４】
有効成分が５−（４−クロロフェニル）−６−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−（２−ピリジルメチル）−２Ｈ−ピリダジン−３−チオン、５−（４−クロロフェニル）−６−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−（３−ピリジルメチル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、５，６−ビス（４−メトキシフェニル）−２−（４−クロロシンナミル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、２−ベンジル−５−（４−クロロフェニル）−６−［４−（メチルチオ）フェニル］−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、２−（４−クロロベンジル）−６−（４−（メトキシフェニル）−５−（４−ピリジニル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、５，６−ビス（４−メトキシフェニル）−２−エチル−２Ｈ−ピリダジン−３−オン又はそれらの塩である請求項１記載の方法。
【請求項５】
一般式（Ｉ）
【化３】
2005012259.tif 000005
（式中、Ｒ１はハロゲン原子及び炭素数１〜６のアルコキシ基から選ばれる１〜３個が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基を示し：
Ｒ２はその４位に炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜６のアルキルチオ基が置換し、さらに他の位置にハロゲン原子、炭素数１〜６のアルコキシ基及び炭素数１〜６のアルキルチオ基から選ばれる１又は２個が置換していてもよいフェニル基を示し：
Ｒ３は水素原子；炭素数１〜６のアルコキシ基；炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基；炭素数３〜６のシクロアルキル基；ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、カルボキシル基、炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基、ニトロ基、アミノ基、炭素数１〜６のアルキルアミノ基及び炭素数１〜６のアルキルチオ基から選ばれる１〜３個が置換していてもよいフェニル基、ピリジル基若しくはフェニルオキシ基；置換基を有してもよいピペリジノ基、ピペリジル基、ピペラジノ基若しくはモルホリノ基；置換基を有してもよいアミノカルボニル基；炭素数２〜７のアルキルカルボニル基；又は置換基を有してもよいピペラジノカルボニル基を示し：
Ａは単結合；炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐状のアルキレン基；又は炭素数２〜９の直鎖若しくは分岐状のアルケニレン基を示し：
Ｘは酸素原子又は硫黄原子を示す。ただし、Ｒ３が炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基のとき、Ａは単結合である。）
で表されるピリダジン誘導体又はその塩を有効成分とするＯＰＮ産生抑制剤。
【請求項６】
一般式（１）中、Ｒ１が４位にフッ素、塩素、臭素から選ばれるハロゲン原子又は炭素数１〜６のアルコキシ基が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基であり：
Ｒ２が４位に炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜６のアルキルチオ基が置換したフェニル基であり：
Ｒ３が水素原子又はハロゲン原子が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基であり：
Ａが炭素数１〜３のアルキレン基又は炭素数３〜４のアルケニレン基である請求項５記載の抑制剤。
【請求項７】
一般式（１）中、Ｒ１が４位に塩素原子又はメトキシ基が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基であり：
Ｒ２が４位にメトキシ基又はメチルチオ基が置換したフェニル基であり：
Ｒ３が水素原子、フェニル基、４−クロロフェニル基、２−ピリジル基又は３−ピリジル基であり：
Ａがメチレン基、エチレン基又は２−プロペニレン基である請求項５記載の抑制剤。
【請求項８】
有効成分が５−（４−クロロフェニル）−６−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−（２−ピリジルメチル）−２Ｈ−ピリダジン−３−チオン、５−（４−クロロフェニル）−６−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−（３−ピリジルメチル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、５，６−ビス（４−メトキシフェニル）−２−（４−クロロシンナミル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、２−ベンジル−５−（４−クロロフェニル）−６−［４−（メチルチオ）フェニル］−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、２−（４−クロロベンジル）−６−（４−（メトキシフェニル）−５−（４−ピリジニル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、５，６−ビス（４−メトキシフェニル）−２−エチル−２Ｈ−ピリダジン−３−オン又はそれらの塩である請求項５記載の抑制剤。
【請求項９】
一般式（Ｉ）
【化４】
2005012259.tif 000006
（式中、Ｒ１はハロゲン原子及び炭素数１〜６のアルコキシ基から選ばれる１〜３個が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基を示し：
Ｒ２はその４位に炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜６のアルキルチオ基が置換し、さらに他の位置にハロゲン原子、炭素数１〜６のアルコキシ基及び炭素数１〜６のアルキルチオ基から選ばれる１又は２個が置換していてもよいフェニル基を示し：
Ｒ３は水素原子；炭素数１〜６のアルコキシ基；炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基；炭素数３〜６のシクロアルキル基；ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、カルボキシル基、炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基、ニトロ基、アミノ基、炭素数１〜６のアルキルアミノ基及び炭素数１〜６のアルキルチオ基から選ばれる１〜３個が置換していてもよいフェニル基、ピリジル基若しくはフェニルオキシ基；置換基を有してもよいピペリジノ基、ピペリジル基、ピペラジノ基若しくはモルホリノ基；置換基を有してもよいアミノカルボニル基；炭素数２〜７のアルキルカルボニル基；又は置換基を有してもよいピペラジノカルボニル基を示し：
Ａは単結合；炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐状のアルキレン基；又は炭素数２〜９の直鎖若しくは分岐状のアルケニレン基を示し：
Ｘは酸素原子又は硫黄原子を示す。ただし、Ｒ３が炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基のとき、Ａは単結合である。）
で表されるピリダジン誘導体又はその塩を有効成分とするＯＰＮ産生亢進に伴う疾患の予防治療剤。
【請求項１０】
一般式（１）中、Ｒ１が４位にフッ素、塩素、臭素から選ばれるハロゲン原子又は炭素数１〜６のアルコキシ基が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基であり：
Ｒ２が４位に炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜６のアルキルチオ基が置換したフェニル基であり：
Ｒ３が水素原子又はハロゲン原子が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基であり：
Ａが炭素数１〜３のアルキレン基又は炭素数３〜４のアルケニレン基である請求項９記載の予防治療剤。
【請求項１１】
一般式（１）中、Ｒ１が４位に塩素原子又はメトキシ基が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基であり：
Ｒ２が４位にメトキシ基又はメチルチオ基が置換したフェニル基であり：
Ｒ３が水素原子、フェニル基、４−クロロフェニル基、２−ピリジル基又は３−ピリジル基であり：
Ａがメチレン基、エチレン基又は２−プロペニレン基である請求項９記載の予防治療剤。
【請求項１２】
有効成分が５−（４−クロロフェニル）−６−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−（２−ピリジルメチル）−２Ｈ−ピリダジン−３−チオン、５−（４−クロロフェニル）−６−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−（３−ピリジルメチル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、５，６−ビス（４−メトキシフェニル）−２−（４−クロロシンナミル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、２−ベンジル−５−（４−クロロフェニル）−６−［４−（メチルチオ）フェニル］−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、２−（４−クロロベンジル）−６−（４−（メトキシフェニル）−５−（４−ピリジニル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、５，６−ビス（４−メトキシフェニル）−２−エチル−２Ｈ−ピリダジン−３−オン又はそれらの塩である請求項９記載の予防治療剤。
【請求項１３】
一般式（Ｉ）
【化５】
2005012259.tif 000007
（式中、Ｒ１はハロゲン原子及び炭素数１〜６のアルコキシ基から選ばれる１〜３個が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基を示し：
Ｒ２はその４位に炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜６のアルキルチオ基が置換し、さらに他の位置にハロゲン原子、炭素数１〜６のアルコキシ基及び炭素数１〜６のアルキルチオ基から選ばれる１又は２個が置換していてもよいフェニル基を示し：
Ｒ３は水素原子；炭素数１〜６のアルコキシ基；炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基；炭素数３〜６のシクロアルキル基；ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、カルボキシル基、炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基、ニトロ基、アミノ基、炭素数１〜６のアルキルアミノ基及び炭素数１〜６のアルキルチオ基から選ばれる１〜３個が置換していてもよいフェニル基、ピリジル基若しくはフェニルオキシ基；置換基を有してもよいピペリジノ基、ピペリジル基、ピペラジノ基若しくはモルホリノ基；置換基を有してもよいアミノカルボニル基；炭素数２〜７のアルキルカルボニル基；又は置換基を有してもよいピペラジノカルボニル基を示し：
Ａは単結合；炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐状のアルキレン基；又は炭素数２〜９の直鎖若しくは分岐状のアルケニレン基を示し：
Ｘは酸素原子又は硫黄原子を示す。ただし、Ｒ３が炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基のとき、Ａは単結合である。）
で表されるピリダジン誘導体又はその塩のＯＰＮ産生抑制剤製造のための使用。
【請求項１４】
一般式（１）中、Ｒ１が４位にフッ素、塩素、臭素から選ばれるハロゲン原子又は炭素数１〜６のアルコキシ基が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基であり：
Ｒ２が４位に炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜６のアルキルチオ基が置換したフェニル基であり：
Ｒ３が水素原子又はハロゲン原子が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基であり：
Ａが炭素数１〜３のアルキレン基又は炭素数３〜４のアルケニレン基である請求項１３記載の使用。
【請求項１５】
一般式（１）中、Ｒ１が４位に塩素原子又はメトキシ基が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基であり：
Ｒ２が４位にメトキシ基又はメチルチオ基が置換したフェニル基であり：
Ｒ３が水素原子、フェニル基、４−クロロフェニル基、２−ピリジル基又は３−ピリジル基であり：
Ａがメチレン基、エチレン基又は２−プロペニレン基である請求項１３記載の使用。
【請求項１６】
有効成分が５−（４−クロロフェニル）−６−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−（２−ピリジルメチル）−２Ｈ−ピリダジン−３−チオン、５−（４−クロロフェニル）−６−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−（３−ピリジルメチル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、５，６−ビス（４−メトキシフェニル）−２−（４−クロロシンナミル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、２−ベンジル−５−（４−クロロフェニル）−６−［４−（メチルチオ）フェニル］−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、２−（４−クロロベンジル）−６−（４−（メトキシフェニル）−５−（４−ピリジニル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、５，６−ビス（４−メトキシフェニル）−２−エチル−２Ｈ−ピリダジン−３−オン又はそれらの塩である請求項１３記載の使用。
【請求項１７】
一般式（Ｉ）
【化６】
2005012259.tif 000008
（式中、Ｒ１はハロゲン原子及び炭素数１〜６のアルコキシ基から選ばれる１〜３個が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基を示し：
Ｒ２はその４位に炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜６のアルキルチオ基が置換し、さらに他の位置にハロゲン原子、炭素数１〜６のアルコキシ基及び炭素数１〜６のアルキルチオ基から選ばれる１又は２個が置換していてもよいフェニル基を示し：
Ｒ３は水素原子；炭素数１〜６のアルコキシ基；炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基；炭素数３〜６のシクロアルキル基；ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、カルボキシル基、炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基、ニトロ基、アミノ基、炭素数１〜６のアルキルアミノ基及び炭素数１〜６のアルキルチオ基から選ばれる１〜３個が置換していてもよいフェニル基、ピリジル基若しくはフェニルオキシ基；置換基を有してもよいピペリジノ基、ピペリジル基、ピペラジノ基若しくはモルホリノ基；置換基を有してもよいアミノカルボニル基；炭素数２〜７のアルキルカルボニル基；又は置換基を有してもよいピペラジノカルボニル基を示し：
Ａは単結合；炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐状のアルキレン基；又は炭素数２〜９の直鎖若しくは分岐状のアルケニレン基を示し：
Ｘは酸素原子又は硫黄原子を示す。ただし、Ｒが炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基のとき、Ａは単結合である。）
で表されるピリダジン誘導体又はその塩のＯＰＮ産生亢進に伴う疾患の予防治療剤製造のための使用。
【請求項１８】
一般式（１）中、Ｒ１が４位にフッ素、塩素、臭素から選ばれるハロゲン原子又は炭素数１〜６のアルコキシ基が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基であり：
Ｒ２が４位に炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜６のアルキルチオ基が置換したフェニル基であり：
Ｒ３が水素原子又はハロゲン原子が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基であり：
Ａが炭素数１〜３のアルキレン基又は炭素数３〜４のアルケニレン基である請求項１７記載の使用。
【請求項１９】
一般式（１）中、Ｒ１が４位に塩素原子又はメトキシ基が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基であり：
Ｒ２が４位にメトキシ基又はメチルチオ基が置換したフェニル基であり：
Ｒ３が水素原子、フェニル基、４−クロロフェニル基、２−ピリジル基又は３−ピリジル基であり：
Ａがメチレン基、エチレン基又は２−プロペニレン基である請求項１７記載の使用。
【請求項２０】
有効成分が５−（４−クロロフェニル）−６−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−（２−ピリジルメチル）−２Ｈ−ピリダジン−３−チオン、５−（４−クロロフェニル）−６−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−（３−ピリジルメチル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、５，６−ビス（４−メトキシフェニル）−２−（４−クロロシンナミル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、２−ベンジル−５−（４−クロロフェニル）−６−［４−（メチルチオ）フェニル］−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、２−（４−クロロベンジル）−６−（４−（メトキシフェニル）−５−（４−ピリジニル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、５，６−ビス（４−メトキシフェニル）−２−エチル−２Ｈ−ピリダジン−３−オン又はそれらの塩である請求項１７記載の使用。
【請求項２１】
一般式（Ｉ）
【化７】
2005012259.tif 000009
（式中、Ｒ１はハロゲン原子及び炭素数１〜６のアルコキシ基から選ばれる１〜３個が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基を示し：
Ｒ２はその４位に炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜６のアルキルチオ基が置換し、さらに他の位置にハロゲン原子、炭素数１〜６のアルコキシ基及び炭素数１〜６のアルキルチオ基から選ばれる１又は２個が置換していてもよいフェニル基を示し：
Ｒ３は水素原子；炭素数１〜６のアルコキシ基；炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基；炭素数３〜６のシクロアルキル基；ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、カルボキシル基、炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基、ニトロ基、アミノ基、炭素数１〜６のアルキルアミノ基及び炭素数１〜６のアルキルチオ基から選ばれる１〜３個が置換していてもよいフェニル基、ピリジル基若しくはフェニルオキシ基；置換基を有してもよいピペリジノ基、ピペリジル基、ピペラジノ基若しくはモルホリノ基；置換基を有してもよいアミノカルボニル基；炭素数２〜７のアルキルカルボニル基；又は置換基を有してもよいピペラジノカルボニル基を示し：
Ａは単結合；炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐状のアルキレン基；又は炭素数２〜９の直鎖若しくは分岐状のアルケニレン基を示し：
Ｘは酸素原子又は硫黄原子を示す。ただし、Ｒ３が炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基のとき、Ａは単結合である。）
で表されるピリダジン誘導体又はその塩及び薬学的に許容される担体を含有するＯＰＮ産生抑制剤組成物。
【請求項２２】
一般式（１）中、Ｒ１が４位にフッ素、塩素、臭素から選ばれるハロゲン原子又は炭素数１〜６のアルコキシ基が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基であり：
Ｒ２が４位に炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜６のアルキルチオ基が置換したフェニル基であり：
Ｒ３が水素原子又はハロゲン原子が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基であり：
Ａが炭素数１〜３のアルキレン基又は炭素数３〜４のアルケニレン基である請求項２１記載の組成物。
【請求項２３】
一般式（１）中、Ｒ１が４位に塩素原子又はメトキシ基が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基であり：
Ｒ２が４位にメトキシ基又はメチルチオ基が置換したフェニル基であり：
Ｒ３が水素原子、フェニル基、４−クロロフェニル基、２−ピリジル基又は３−ピリジル基であり：
Ａがメチレン基、エチレン基又は２−プロペニレン基である請求項２１記載の組成物。
【請求項２４】
有効成分が５−（４−クロロフェニル）−６−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−（２−ピリジルメチル）−２Ｈ−ピリダジン−３−チオン、５−（４−クロロフェニル）−６−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−（３−ピリジルメチル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、５，６−ビス（４−メトキシフェニル）−２−（４−クロロシンナミル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、２−ベンジル−５−（４−クロロフェニル）−６−［４−（メチルチオ）フェニル］−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、２−（４−クロロベンジル）−６−（４−（メトキシフェニル）−５−（４−ピリジニル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、５，６−ビス（４−メトキシフェニル）−２−エチル−２Ｈ−ピリダジン−３−オン又はそれらの塩である請求項２１記載の組成物。
【請求項２５】
一般式（Ｉ）
【化８】
2005012259.tif 000010
（式中、Ｒ１はハロゲン原子及び炭素数１〜６のアルコキシ基から選ばれる１〜３個が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基を示し：
Ｒ２はその４位に炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜６のアルキルチオ基が置換し、さらに他の位置にハロゲン原子、炭素数１〜６のアルコキシ基及び炭素数１〜６のアルキルチオ基から選ばれる１又は２個が置換していてもよいフェニル基を示し：
Ｒ３は水素原子；炭素数１〜６のアルコキシ基；炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基；炭素数３〜６のシクロアルキル基；ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、カルボキシル基、炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基、ニトロ基、アミノ基、炭素数１〜６のアルキルアミノ基及び炭素数１〜６のアルキルチオ基から選ばれる１〜３個が置換していてもよいフェニル基、ピリジル基若しくはフェニルオキシ基；置換基を有してもよいピペリジノ基、ピペリジル基、ピペラジノ基若しくはモルホリノ基；置換基を有してもよいアミノカルボニル基；炭素数２〜７のアルキルカルボニル基；又は置換基を有してもよいピペラジノカルボニル基を示し：
Ａは単結合；炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐状のアルキレン基；又は炭素数２〜９の直鎖若しくは分岐状のアルケニレン基を示し：
Ｘは酸素原子又は硫黄原子を示す。ただし、Ｒ３が炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基のとき、Ａは単結合である。）
で表されるピリダジン誘導体又はその塩及び薬学的に許容される担体を含有するＯＰＮ産生亢進に伴う疾患の予防治療剤組成物。
【請求項２６】
一般式（１）中、Ｒ１が４位にフッ素、塩素、臭素から選ばれるハロゲン原子又は炭素数１〜６のアルコキシ基が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基であり：
Ｒ２が４位に炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜６のアルキルチオ基が置換したフェニル基であり：
Ｒ３が水素原子又はハロゲン原子が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基であり：
Ａが炭素数１〜３のアルキレン基又は炭素数３〜４のアルケニレン基である請求項２５記載の組成物。
【請求項２７】
一般式（１）中、Ｒ１が４位に塩素原子又はメトキシ基が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基であり：
Ｒ２が４位にメトキシ基又はメチルチオ基が置換したフェニル基であり：
Ｒ３が水素原子、フェニル基、４−クロロフェニル基、２−ピリジル基又は３−ピリジル基であり：
Ａがメチレン基、エチレン基又は２−プロペニレン基である請求項２５記載の組成物。
【請求項２８】
有効成分が５−（４−クロロフェニル）−６−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−（２−ピリジルメチル）−２Ｈ−ピリダジン−３−チオン、５−（４−クロロフェニル）−６−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−（３−ピリジルメチル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、５，６−ビス（４−メトキシフェニル）−２−（４−クロロシンナミル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、２−ベンジル−５−（４−クロロフェニル）−６−［４−（メチルチオ）フェニル］−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、２−（４−クロロベンジル）−６−（４−（メトキシフェニル）−５−（４−ピリジニル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、５，６−ビス（４−メトキシフェニル）−２−エチル−２Ｈ−ピリダジン−３−オン又はそれらの塩である請求項２５記載の組成物。
【請求項２９】
一般式（Ｉ）
【化９】
2005012259.tif 000011
（式中、Ｒ１はハロゲン原子及び炭素数１〜６のアルコキシ基から選ばれる１〜３個が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基を示し：
Ｒ２はその４位に炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜６のアルキルチオ基が置換し、さらに他の位置にハロゲン原子、炭素数１〜６のアルコキシ基及び炭素数１〜６のアルキルチオ基から選ばれる１又は２個が置換していてもよいフェニル基を示し：
Ｒ３は水素原子；炭素数１〜６のアルコキシ基；炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基；炭素数３〜６のシクロアルキル基；ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、カルボキシル基、炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基、ニトロ基、アミノ基、炭素数１〜６のアルキルアミノ基及び炭素数１〜６のアルキルチオ基から選ばれる１〜３個が置換していてもよいフェニル基、ピリジル基若しくはフェニルオキシ基；置換基を有してもよいピペリジノ基、ピペリジル基、ピペラジノ基若しくはモルホリノ基；置換基を有してもよいアミノカルボニル基；炭素数２〜７のアルキルカルボニル基；又は置換基を有してもよいピペラジノカルボニル基を示し：
Ａは単結合；炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐状のアルキレン基；又は炭素数２〜９の直鎖若しくは分岐状のアルケニレン基を示し：
Ｘは酸素原子又は硫黄原子を示す。ただし、Ｒ３が炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基のとき、Ａは単結合である。）
で表されるピリダジン誘導体又はその塩の有効量を投与することを特徴とするＯＰＮ産生亢進に伴う疾患の処置方法。
【請求項３０】
一般式（１）中、Ｒ１が４位にフッ素、塩素、臭素から選ばれるハロゲン原子又は炭素数１〜６のアルコキシ基が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基であり：
Ｒ２が４位に炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜６のアルキルチオ基が置換したフェニル基であり：
Ｒ３が水素原子又はハロゲン原子が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基であり：
Ａが炭素数１〜３のアルキレン基又は炭素数３〜４のアルケニレン基である請求項２９記載の方法。
【請求項３１】
一般式（１）中、Ｒ１が４位に塩素原子又はメトキシ基が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基であり：
Ｒ２が４位にメトキシ基又はメチルチオ基が置換したフェニル基であり：
Ｒ３が水素原子、フェニル基、４−クロロフェニル基、２−ピリジル基又は３−ピリジル基であり：
Ａがメチレン基、エチレン基又は２−プロペニレン基である請求項２９記載の方法。
【請求項３２】
有効成分が５−（４−クロロフェニル）−６−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−（２−ピリジルメチル）−２Ｈ−ピリダジン−３−チオン、５−（４−クロロフェニル）−６−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−（３−ピリジルメチル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、５，６−ビス（４−メトキシフェニル）−２−（４−クロロシンナミル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、２−ベンジル−５−（４−クロロフェニル）−６−［４−（メチルチオ）フェニル］−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、２−（４−クロロベンジル）−６−（４−（メトキシフェニル）−５−（４−ピリジニル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、５，６−ビス（４−メトキシフェニル）−２−エチル−２Ｈ−ピリダジン−３−オン又はそれらの塩である請求項２９記載の方法。
【請求項３３】
ＯＰＮ産生亢進に伴う疾患が、ＰＴＣＡ後の再狭窄、腎疾患、結核、サルコイドーシス、肝硬変、大腸癌、卵巣癌、前立腺癌、乳癌、尿路結石又はミエローマ系腫瘍である請求項２９記載の方法
【請求項３４】
ＯＰＮ産生亢進に伴う疾患が、多発性骨髄腫である請求項２９記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、オステオポンチン産生抑制方法に関し、詳細には、オステオポンチン産生亢進に伴う疾患、例えば、多発性骨髄腫や尿路結石等の予防・治療方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  オステオポンチン（ｏｓｔｅｏｐｏｎｔｉｎ；以下、ＯＰＮと略す）は、当初、骨の細胞外基質として同定された分泌型リン糖タンパク質であり、細胞では破骨細胞、マクロファージ、活性化Ｔ細胞、平滑筋細胞、上皮細胞等で、組織では骨、腎臓、胎盤、平滑筋、分泌上皮等で発現している。ＯＰＮはアルギニン−グリシン−アスパラギン酸（ＲＧＤ）配列を有し、各種の細胞においてαｖβ１、β３及びβ５インテグリンを介して結合し、接着、走化、シグナル伝達を誘導する。ＯＰＮの作用として、生理的なものでは骨吸収促進、血管新生促進、創傷治癒、組織障害などにおける正常な組織修復過程等が知られているが、疾患への関与についても指摘されている。【０００３】  血中あるいは組織中ＯＰＮの増加が関与する疾患としては、ＰＴＣＡ後の再狭窄（非特許文献１）、腎疾患（非特許文献２）、結核（非特許文献３）、サルコイドーシス（非特許文献４）、肝硬変（非特許文献５）等の慢性肝疾患、以下に示す各種の癌；大腸癌（非特許文献６）、卵巣癌（非特許文献７）、前立腺癌（非特許文献８）、乳癌（非特許文献９）等、あるいは尿路結石（非特許文献１０）等が知られている他、後記実施例に示すようなミエローマ系腫瘍（特に多発性骨髄腫）があるが、ＯＰＮの産生抑制あるいは機能阻害を実現することにより、これらの疾患の予防又は治療効果が得られるものと期待できる。【０００４】  ＯＰＮ産生抑制剤又は阻害剤として知られているものとして、ＰＰＡＲγアゴニスト（非特許文献１１）及びＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤（非特許文献１２）等が挙げられる。ＰＰＡＲγアゴニストとしては、トログリタゾン、ピオグリタゾン及びロシグリタゾン等が挙げられ、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤としては、ロスバスタチン、ロバスタチン、シンバスタチン、プラバスタチン、フルバスタチン、アトルバスタチン、セリバスタチン、ピタバスタチン及びメバスタチン等が挙げられる。しかし、ＰＰＡＲγアゴニストやＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤以外に、ＯＰＮ産生抑制作用を有する化合物はあまり知られていない。
【非特許文献１】Ｃｉｒｃ．Ｒｅｓ．２００２  Ｊｕｌ．１２；９１（１）：７７−８２
【非特許文献２】Ａｍ．Ｊ．Ｈｙｐｅｒｔｅｎｓ．２００３  Ｍａｒ．；１６（３）：２１４−２２
【非特許文献３】Ａｍ．Ｊ．Ｒｅｓｐｉｒ．Ｃｒｉｔ．Ｃａｒｅ  Ｍｅｄ．２００３  Ｍａｙ  １５；１６７（１０）：１３５５−９
【非特許文献４】Ｌｕｎｇ．２００１；１７９（５）：２７９−９１
【非特許文献５】Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．Ｒｅｓ．Ｃｏｍｍｕｎ．１９９９  Ｍａｒ．２４；２５６（３）：５２７−３１
【非特許文献６】Ｊ．Ｎａｔｌ．Ｃａｎｃｅｒ  Ｉｎｓｔ．２００２  Ａｐｒ．３；９４（７）：５１３−２１
【非特許文献７】ＪＡＭＡ．２００２  Ａｐｒ．３；２８７（１３）：１６７１−９
【非特許文献８】Ｃｌｉｎ．Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．１９９９  Ａｕｇ；５（８）：２２７１−７
【非特許文献９】Ｃｌｉｎ．Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．１９９７  Ａｐｒ．；３（４）：６０５−１１
【非特許文献１０】Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．１９９３  Ｊｕｌ．１５；２６８（２０）：１５１８０−４
【非特許文献１１】Ｃｉｒｃ．Ｒｅｓ．２００２；９０：３４８−３５５
【非特許文献１２】Ｂｒ．Ｊ．Ｐｈａｒｍａｃｏｌ．２００１；１３３：８３−８８
【発明の開示】
【０００５】  本発明の目的は、新規なＯＰＮ産生抑制方法を提供することにある。
【０００６】  かかる実状に鑑み、本発明者らは鋭意検討した結果、全く意外にもインターロイキン−１β産生抑制作用を有することで知られる後記一般式（Ｉ）の化合物に、ＯＰＮ産生抑制作用があることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】  すなわち、本発明は、一般式（Ｉ）
【０００８】
【化１】
2005012259.tif 000002
【０００９】（式中、Ｒ１はハロゲン原子及び炭素数１〜６のアルコキシ基から選ばれる１〜３個が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基を示し：
Ｒ２はその４位に炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜６のアルキルチオ基が置換し、さらに他の位置にハロゲン原子、炭素数１〜６のアルコキシ基及び炭素数１〜６のアルキルチオ基から選ばれる１又は２個が置換していてもよいフェニル基を示し：
Ｒ３は水素原子；炭素数１〜６のアルコキシ基；炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基；炭素数３〜６のシクロアルキル基；ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、カルボキシル基、炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基、ニトロ基、アミノ基、炭素数１〜６のアルキルアミノ基及び炭素数１〜６のアルキルチオ基から選ばれる１〜３個が置換していてもよいフェニル基、ピリジル基若しくはフェニルオキシ基；置換基を有してもよいピペリジノ基、ピペリジル基、ピペラジノ基若しくはモルホリノ基；置換基を有してもよいアミノカルボニル基；炭素数２〜７のアルキルカルボニル基；又は置換基を有してもよいピペラジノカルボニル基を示し：
Ａは単結合；炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐状のアルキレン基；又は炭素数２〜９の直鎖若しくは分岐状のアルケニレン基を示し：
Ｘは酸素原子又は硫黄原子を示す。ただし、Ｒ３が炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基のとき、Ａは単結合である。）
で表されるピリダジン誘導体又はその塩の有効量を投与することを特徴とするＯＰＮ産生抑制方法を提供するものである。
【００１０】  また本発明は、上記一般式（Ｉ）で表されるピリダジン誘導体又はその塩を有効成分とするＯＰＮ産生抑制剤及びＯＰＮ産生亢進に伴う疾患の予防治療剤を提供するものである。
【００１１】  また本発明は、上記一般式（Ｉ）で表されるピリダジン誘導体又はその塩のＯＰＮ産生抑制剤及びＯＰＮ産生亢進に伴う疾患の予防治療剤製造のための使用を提供するものである。
【００１２】  また本発明は、上記一般式（Ｉ）で表されるピリダジン誘導体又はその塩及び薬学的に許容される担体を含有するＯＰＮ産生抑制剤組成物及びＯＰＮ産生亢進に伴う疾患の予防治療剤組成物を提供するものである。
【００１３】  さらに本発明は、上記一般式（Ｉ）で表されるピリダジン誘導体又はその塩を投与することを特徴とする、ＯＰＮ産生亢進に伴う疾患の処置方法を提供するものである。
【００１４】  本発明によれば、オステオポンチン産生を伴う疾患、例えば、多発性骨髄腫や尿路結石等の予防・治療に有用な、オステオポンチン産生抑制剤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、多発性骨髄腫由来骨髄細胞（左）及び対照群（ＭＧＵＳ）（右）におけるオステオポンチンの免疫細胞化学染色結果を示す図である。
【図２】図２は、ＭＧＵＳ（Ａ）、脊髄形成異常症候群（ＭＤＳ）（Ｂ）、特発性血小板減少性紫斑病（ＩＴＰ）（Ｃ）及び急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）（Ｄ）、遺伝性球状赤血球症（ＨＳＣ）（Ｅ）におけるオステオポンチンの免疫細胞化学染色結果を示す図である。
【図３】図３は、ＲＴ−ＰＣＲ法による、種々の細胞系におけるオステオポンチン（ＯＰＮ）及びＧＡＰＤＨの発現を示す図である。
【図４】図４は、ウェスタンブロッティング法による、種々の細胞におけるオステオポンチン（ＯＰＮ）の発現を示す図である。
【図５】図５は、多発性骨髄腫患者（ＭＭ）、ＭＧＵＳ及び健常人の血漿中オステオポンチン濃度分布を示す図である。
【図６】図６は、多発性骨髄腫患者のステージＩ、ステージＩＩ（非活動性）及びステージＩＩＩ（活動性）における血漿中オステオポンチン濃度を示す図である。
【図７】図７は、多発性骨髄腫患者の骨疼痛の有無による血漿中オステオポンチン濃度の差を示す図である。
【図８】図８は、多発性骨髄腫患者の骨吸収性骨破壊像の有無による血漿中オステオポンチン濃度の差を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】  本発明で使用する一般式（Ｉ）で表されるピリダジン誘導体又はその塩は、国際公開番号ＷＯ９９／２５６９７号公報に記載されているように優れたインターロイキン−１β産生抑制作用を有し、インターロイキン−１β産生亢進に起因する免疫系疾患、炎症性疾患等の各種疾患の予防・治療剤として有用であることが知られている。しかし、一般式（Ｉ）で表わされる化合物がＯＰＮ産生抑制作用を有するか否かは、全く知られていない。なお化合物（Ｉ）の製造方法や、化合物（Ｉ）を有効成分として含有する製剤の調製方法等、国際公開番号ＷＯ９９／２５６９７号公報記載の内容は、本明細書の一部としてここに引用する。【００１７】  一般式（Ｉ）中、Ｒ１はハロゲン原子及び炭素数１〜６のアルコキシ基から選ばれる１〜３個が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基である。ここで、ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられる。炭素数１〜６のアルコキシ基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基等が挙げられる。これらの置換基は３，４又は５位に存在するのが好ましい。【００１８】  Ｒ２は、その４位に炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜６のアルキルチオ基が置換し、さらに他の位置にハロゲン原子、炭素数１〜６のアルコキシ基及び炭素数１〜６のアルキルチオ基から選ばれる１又は２個が置換していてもよいフェニル基である。ここでＲ２のフェニル基上の置換基である炭素数１〜６のアルキルチオ基としては、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、イソプロピルチオ基等が挙げられる。またＲ２のフェニル基上の置換基であるハロゲン原子及び炭素数１〜６のアルコキシ基としては、前記Ｒ１と同様のものが挙げられる。これらの置換基は、４位のみ、３位と４位、又は３位と４位と５位に存在するのが好ましい。【００１９】  Ｒ３は水素原子；炭素数１〜６のアルコキシ基；炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基；炭素数３〜６のシクロアルキル基；ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、カルボキシル基、炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基、ニトロ基、アミノ基、炭素数１〜６のアルキルアミノ基及び炭素数１〜６のアルキルチオ基から選ばれる１〜３個が置換していてもよいフェニル基、ピリジル基若しくはフェニルオキシ基；置換基を有してもよいピペリジノ基、ピペリジル基、ピペラジノ基若しくはモルホリノ基；置換基を有してもよいアミノカルボニル基；炭素数２〜７のアルキルカルボニル基；又は置換基を有してもよいピペラジノカルボニル基を示す。【００２０】  ここで、炭素数１〜６のアルコキシ基、ハロゲン原子としては、前記Ｒ１と同様のものが挙げられる。炭素数１〜６のアルキルチオ基としては前記Ｒ２と同様のものが挙げられる。炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基としては、炭素数１〜６のアルキル基に前記Ｒ１で示したハロゲン原子が１〜３個置換したものが挙げられる。炭素数３〜６のシクロアルキル基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基が挙げられる。【００２１】  炭素数１〜６のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−��ロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基等が挙げられる。炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基としては、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基等が挙げられる。炭素数１〜６のアルキルアミノ基としては、炭素数１〜６のアルキル基を１又は２個有するもので、例えばメチルアミノ基、ジメチルアミノ基、エチルアミノ基、プロピルアミノ基等が挙げられる。【００２２】  ピペリジノ基、ピペリジル基、ピペラジノ基又はモルホリノ基に置換し得る基としては、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキル基が挙げられる。アミノカルボニル基に置換し得る基としては、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基の他、ベンジル基、フェネチル基等の炭素数６〜１２のアラルキル基が挙げられる。炭素数２〜７のアルキルカルボニル基としては、メチルカルボニル基、エチルカルボニル基等が挙げられる。【００２３】  Ａで示されるもののうち、炭素数１〜６の直鎖又は分岐状のアルキレン基としては、例えばメチレン基、エチレン基、トリメチレン基等が挙げられる。また、炭素数２〜９の直鎖又は分岐状のアルケニレン基としては、好ましくは炭素数２〜９で二重結合を１〜３個有するもので、例えばエテニレン基、プロペニレン基、ブテニレン基、ブタジエニレン基等が挙げられる。【００２４】  また、一般式（１）中、Ｒ１が４位にフッ素、塩素、臭素から選ばれるハロゲン原子又は炭素数１〜６のアルコキシ基が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基であり：Ｒ２が４位に炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜６のアルキルチオ基が置換したフェニル基であり：Ｒ３が水素原子又はハロゲン原子が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基であり：Ａが炭素数１〜２のアルキレン基又は炭素数３〜４のアルケニレン基であるものがさらに好ましい。【００２５】  さらに、一般式（１）中、Ｒ１が４位に塩素原子又はメトキシ基が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基であり：Ｒ２が４位にメトキシ基又はメチルチオ基が置換したフェニル基であり：Ｒ３が水素原子、フェニル基、４−クロロフェニル基、２−ピリジル基又は３−ピリジル基であり：Ａがメチレン基、エチレン基又は２−プロペニレン基であるものが最も好ましい。【００２６】  さらにまた、より具体的には、有効成分が５−（４−クロロフェニル）−６−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−（２−ピリジルメチル）−２Ｈ−ピリダジン−３−チオン、５−（４−クロロフェニル）−６−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−（３−ピリジルメチル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、５，６−ビス（４−メトキシフェニル）−２−（４−クロロシンナミル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、２−ベンジル−５−（４−クロロフェニル）−６−［４−（メチルチオ）フェニル］−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、２−（４−クロロベンジル）−６−（４−メトキシフェニル）−５−（４−ピリジニル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、５，６−ビス（４−メトキシフェニル）−２−エチル−２Ｈ−ピリダジン−３−オン又はそれらの塩である請求項１記載の方法が特に好ましい。【００２７】  また、本発明に用いられるピリダ��ン誘導体（１）の塩としては、薬学上許容される塩であれば特に制限されないが、例えば塩酸塩、臭化水素酸塩、ヨウ化水素酸塩、硫酸塩、硝酸塩、リン酸塩のような鉱酸の酸付加塩、又は安息香酸塩、メタンスルホン酸塩、エタンスルホン酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩、シュウ酸塩、マレイン酸塩、フマル酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩のような有機酸の酸付加塩などが挙げられる。【００２８】  また、本発明に用いられる化合物は、水和物に代表される溶媒和物の形態やケト−エノールの互変異性体の形態でも存在し得るが、かかる溶媒和物及び異性体も本発明に包含される。【００２９】  ピリダジン誘導体（１）又はその塩は、後記実施例に示すように優れたＯＰＮ産生抑制作用を有し、ＯＰＮ産生亢進に伴う疾患、例えばＰＴＣＡ後の再狭窄、腎疾患、結核、サルコイドーシス、肝硬変等の慢性肝疾患、以下に示す各種の癌；大腸癌、卵巣癌、前立腺癌、乳癌等、あるいは尿路結石等の他、ミエローマ系腫瘍（特に多発性骨髄腫）等の予防・治療剤として有用である。【００３０】  本発明の医薬は、前記ピリダジン誘導体（１）又はその塩を有効成分とするものであり、この投与形態としては、例えば錠剤、カプセル剤、顆粒剤、散剤、シロップ剤などによる経口投与又は静脈内注射剤、筋肉注射剤、坐薬、吸入薬、経皮吸収剤、点眼剤、点鼻剤などによる非経口投与が挙げられる。このような種々の剤型の医薬組成物を調製するにあたっては、この有効成分に薬学的に許容される担体を配合することができる。かかる担体としては、賦形剤、結合剤、増量剤、崩壊剤、界面活性剤、滑沢剤、分散剤、緩衝剤、保存剤、矯味剤、香料、被膜剤、担体、希釈剤等を適宜組み合わせて用いることができる。【００３１】  本発明の医薬の投与量は年令、体重、症状、投与形態及び投与回数などによって異なるが、通常は成人に対してピリダジン誘導体（Ｉ）又はその塩として１日０．０１〜１０００ｍｇ、好ましくは０．１〜１００ｍｇを１回又は数回に分けて経口投与又は非経口投与するのが好ましい。
【実施例】
【００３２】  以下に実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００３３】合成例１
５−（４−クロロフェニル）−６−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−（２−ピリジルメチル）−２Ｈ−ピリダジン−３−チオン  メタンスルフォネートの合成
・５−（４−クロロフェニル）−６−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−（２−ピリジルメチル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オンの合成
５−（４−クロロフェニル）−６−［４−（メチルチオ）フェニル］−２Ｈ−ピリダジン−３−オン５００ｍｇ（１．５２ｍｍｏｌ）のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１０ｍＬ溶液に炭酸カリウム５２５ｍｇ（３．７８ｍｍｏｌ）、２−ピコリルクロリド塩酸塩３００ｍｇ（１．８３ｍｍｏｌ）を加え、８０℃にて１２時間攪拌した。反応液にクロロホルム５０ｍＬを加え、水、飽和食塩水の順に洗浄後、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を減圧下留去して得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル／ヘキサン＝１／１〜２／１）で分離精製し微黄色アモルファスとして標題化合物６２３ｍｇ（９７．５％）を得た。【００３４】１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：２．４５（３Ｈ、ｓ）、５．５８（２Ｈ、ｓ）、６．９６（１Ｈ、ｓ）、７．０６−７．１１（６Ｈ、ｍ）、７．２１（１Ｈ、ｍ）、７．２７−７．３３（３Ｈ、ｍ）、７．６７（１Ｈ、ｍ）、８．５９（１Ｈ、ｍ）．
ＩＲ（ＫＢｒ）ｃｍ−１：１６６７、１５９３、１５８４，１４９２，１０９２．
Ｍａｓｓ（ｍ／ｚ）：４２１（Ｍ＋）、４１９（Ｍ＋）．【００３５】・５−（４−クロロフェニル）−６−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−（２−ピリジルメチル）−２Ｈ−ピリダジン−３−チオンの合成
５−（４−クロロフェニル）−６−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−（２−ピリジルメチル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オン３４５ｍｇ（０．８２２ｍｍｏｌ）のトルエン５ｍＬ溶液にＬａｗｅｓｓｏｎ’ｓ試薬４００ｍｇ（０．９８９ｍｍｏｌ）を加え、１００℃で２時間攪拌した。反応液にクロロホルム３０ｍＬを加え、水、飽和食塩水の順に洗浄後、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を減圧下留去して得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム／ヘキサン＝４／１〜クロロホルム）で分離精製し黄色アモルファスとして標題化合物３３１ｍｇ（９２．４％）を得た。【００３６】１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：２．４６（３Ｈ、ｓ）、６．０９（２Ｈ、ｓ）、７．０９−７．１４（４Ｈ、ｍ）、７．２１（１Ｈ、ｍ）、７．２６−７．３４（５Ｈ、ｍ）、７．６７（１Ｈ、ｍ）、７．８２（１Ｈ、ｓ）、８．６０（１Ｈ、ｍ）．
ＩＲ（ＫＢｒ）ｃｍ−１：１５９３、１４７３、１１５９、１０９９．
Ｍａｓｓ（ｍ／ｚ）：４３７（Ｍ＋）、４３５（Ｍ＋）．【００３７】・５−（４−クロロフェニル）−６−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−（２−ピリジルメチル）−２Ｈ−ピリダジン−３−チオン  メタンスルフォネートの合成
５−（４−クロロフェニル）−６−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−（２−ピリジルメチル）−２Ｈ−ピリダジン−３−チオン２１０ｍｇ（０．５８２ｍｍｏｌ）のメタノール２ｍＬ溶液に、氷水冷却下１ｍｍｏｌ／ｍＬメタンスルホン酸−ジオキサン溶液０．５３ｍＬ（０．５３ｍｍｏｌ）を加え、同温度にて５分間攪拌した。溶媒を減圧下留去し、得られた残渣をメタノール−エーテルから結晶化し、黄色結晶性粉末として標題化合物２４８ｍｇ（９６．８％）を得た。【００３８】融点：２１５．０−２１７．４℃
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−Ｄ６）δ：２．３７（３Ｈ、ｓ）、２．４５（３Ｈ、ｓ）、６．０８（２Ｈ、ｓ）、７．１５（２Ｈ、ｄ、Ｊ＝８．８Ｈｚ）、７．１９（２Ｈ、ｄ、Ｊ＝８．８Ｈｚ）、７．３１（２Ｈ、ｄ、Ｊ＝８．８Ｈｚ）、７．４５（２Ｈ、ｄ、Ｊ＝８．８Ｈｚ）、７．５３−７．５８（２Ｈ、ｍ）、７．８０（１Ｈ、ｓ）、８．０６（１Ｈ、ｍ）、８．６８（１Ｈ、ｍ）．
ＩＲ（ＫＢｒ）ｃｍ−１：１２２８、１１６９、１１００．【００３９】合成例２
５−（４−クロロフェニル）−６−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−（３−ピリジルメチル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オン  メタンスルフォネートの合成
５−（４−クロロフェニル）−６−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−（３−ピリジルメチル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オン２２６ｍｇ（０．５８３ｍｍｏｌ）、１ｍｍｏｌ／ｍＬメタンスルホン酸−ジオキサン溶液０．５９ｍＬ（０．５９ｍｍｏｌ）より実施例１−３）の場合と同様に処理しメタノール−エーテルから結晶化し、微褐色結晶性粉末として標題化合物２６８ｍｇ（９６．５％）を得た。【００４０】融点：１８４．４−１８７．１℃
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ：２．３５（３Ｈ、ｓ）、２．４５（３Ｈ、ｓ）、５．５３（２Ｈ、ｓ）、７．０６（１Ｈ、ｓ）、７．１０（２Ｈ、ｄ、Ｊ＝８．６Ｈｚ）、７．１７（２Ｈ、ｄ、Ｊ＝８．６Ｈｚ）、７．２５（２Ｈ、ｄ、Ｊ＝８．６Ｈｚ）、７．４４（２Ｈ、ｄ、Ｊ＝８．６Ｈｚ）、７．９３（１Ｈ、ｄｄ、Ｊ＝５．６、８．１Ｈｚ）、８．４２（１Ｈ、ｍ）、８．６６（１Ｈ、ｄｄ、Ｊ＝１．２、５．６Ｈｚ）、８．９４（１Ｈ、ｄ、Ｊ＝２．０Ｈｚ）．
ＩＲ（ＫＢｒ）ｃｍ−１：１６６５、１２２７、１２１２、１１９４、１１５６．【００４１】実施例１（オステオポンチンの免疫細胞化学的検討）
典型的な多発性骨髄腫患者３名から採取した骨髄細胞におけるオステオポンチンの発現を、アビジン−ビオチン−パーオキシダーゼ複合体法を用いた免疫細胞化学的手法により検討した。対照群として、ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ  ｇａｍｍｏｐａｔｉｅｓ  ｗｉｔｈ  ｕｎｃｅｒｔａｉｎ  ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｃｅ（ＭＧＵＳ：単クローン性の免疫グロブリンの増加を認めるが、多発性骨髄腫の診断基準を満たさないもの。）を含む多発性骨髄腫とは異なる血液疾患患者５名の骨髄細胞を使用した。骨髄細胞は密度勾配遠心法によって単離した。そこから調製したそれぞれの患者由来の骨髄細胞１×１０５を、Ｃｙｔｏｓｐｉｎ２（Ｓｈａｎｄｏｎ  Ｓｏｕｔｅｒｎ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｌｔｄ、Ｃｈｅｓｈｉｒｅ、ＵＫ）を用いてガラス製スライド上に定着させた。スライドは使用するまで−８０℃で保管した。今らが作製したマウス抗ヒトオステオポンチンモノクローナルＩｇＧ抗体（４Ｃ１）（Ｊ．Ｃｅｌｌｕｌａｒ  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ２００２；８４：４２０−４３２）を１次抗体として使用した。オステオポンチンとは無関係の同濃度のマウスＩｇＧ抗体（Ｐｈａｒｍｉｎｇｅｎ、Ｓａｎ  Ｄｉｅｇｏ、ＵＳＡ）をネガティブコントロールとして１次抗体に使用した。ビオチン化ウマ抗マウスＩｇＧ抗体（Ｖｅｃｔｏｒ、Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ、Ｂｕｒｌｉｎｇａｍｅ、ＵＳＡ）を２次抗体として使用した。Ｃｙｔｏｓｐｉｎ処理したスライドを冷イソプロパノール中で２分間浸して細胞を固定した。１０％正常ウマ血清を用いてブロッキングした後、４Ｃ１またはネガティブコントロール抗体を４℃で一晩反応させた。内因性のパーオキシダーゼ活性を０．３％ｈｙｄｒｏｇｅｎ  ｐｅｒｏｘｉｄａｓｅメタノール溶液の３０分間処理により阻害した。ＰＢＳ（リン酸緩衝液）で洗浄後ビオチン化２次抗体を室温で２時間反応させた。洗浄後ａｖｉｄｉｎ−ｈｏｒｓｅｒａｄｉｓｈ  ｐｅｒｏｘｉｄａｓｅ  ｃｏｍｐｌｅｘ（ＶＥＣＴＡＳＴＡＩＮ  Ｅｌｉｔｅ  ＡＢＣ  ｋｉｔ、Ｖｅｃｔｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ、Ｂｕｒｌｉｎｇａｍｅ、ＵＳＡ）を１時間反応させた。その後ジアミノベンゼンテトラヒドロクロリド（ＤＢＡ）を用いた基質で発色させ、さらに細胞数の計数のためにギムザ染色を行なった。【００４２】  その結果、図１に示すように、典型的なミエローマ細胞の形態を有していた骨髄細胞の大部分が、マウス抗ヒトオステオポンチンモノクローナルＩｇＧ抗体である４Ｃ１によって茶色に染色された（左写真）。一方、コントロール抗体では着色が観察されなかった（右写真）。【００４３】  また、図２に示すように、ＭＧＵＳ（写真Ａ）、脊髄形成異常症候群（写真Ｂ）、特発性血小板減少性紫斑病（写真Ｃ）、急性骨髄性白血病（写真Ｄ）、遺伝性球状赤血球症（写真Ｅ）の、どの由来の骨髄細胞にもオステオポンチンの発現を示す染色は認められなかった。【００４４】  従って、オステオポンチンはミエローマ細胞において特異的に発現していることがわかる。【００４５】実施例２（ＲＴ−ＰＣＲ法によるオステオポンチンの分析）
ステージの異なるＢ細胞系細胞（ＲＰＭＩ８２２６；ミエローマ細胞系、Ｄａｕｄｉ；バーキットリンパ腫由来のリンパ芽球様Ｂ細胞系、Ｒａｍｏｓ；バーキットリンパ腫由来のリンパ芽球Ｂ細胞系、Ｒａｊｉ；バーキットリンパ腫由来のリンパ芽球Ｂ細胞系、Ｋｏｐｎ−８；ｐｒｅ−Ｂ細胞系、ＮＡＬＭ−１６；ｐｒｏ−Ｂ細胞系、Ｒｅｈ；ｐｒｏ−Ｂ細胞系）におけるオステオポンチンのｍＲＮＡ発現を、ヒトオステオポンチンより設計した特異的なプライマー（センスプライマー；５’−ＧＧＡＣＴＣＣＡＴＴ  ＧＡＣＴＣＧＡＡＣＧ−３’（配列番号１）、アンチセンスプライマー；５’−ＴＡＡＴＣＴＧＧＡＣＴＧＣＴＴＧＴＧＧＣ−３’（配列番号２））を用いたＲＴ−ＰＣＲ法により検討した。それぞれの細胞株からＴＲＩＺＯＬ試薬（Ｌｉｆｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ、Ｒｏｃｋｖｉｌｌｅ、ＵＳＡ）を用いて１００ｎｇのｍＲＮＡを精製し、これからそれぞれのｃＤＮＡを合成した。ＰＣＲは以下に述べる条件で、オステオポンチン特異的なプライマーを用いて行なった。すなわち、９４℃１分間で変性を行ない、５７℃１分間でアニーリングし、７２℃２分間で伸長を行なった。このサイクルを３０回繰り返した。対照としてＧＡＰＤＨ（Ｇｌｙｃｅｒａｌｄｅｈｙｄｅ−３−Ｐｈｏｓｐｈａｔｅ  ｄｅｈｙｄｒｏｇｅｎａｓｅ）に対する特異的なプライマー（センスプライマー；５’−ＡＡＴＴＡＣＣＡＣＡＡＣＣＣＣＴＡＣＡＡＡＣ−３’（配列番号３）、アンチセンスプライマー；５’−ＣＡＡＣＴＣＴＧＣＡＡＣＡＴＣＴＴＣＣＴＣ−３’（配列番号４））を使用した。ＰＣＲ産物は２％アガロースゲルで電気泳動しバンドの有無を確認した。【００４６】  その結果、図３に示すように、ミエローマ細胞系であるＲＰＭＩ８２２６に明確なバンドが認められ、Ｄａｕｄｉにも若干のバンドが認められた。しかし、ミエローマ細胞系ではない他の細胞系ではオステオポンチンのバンドが認められなかった。【００４７】実施例３（ウエスタンブロッティング法によるオステオポンチンの分析）
自発的なオステオポンチン産生を検討するために、実施例２と同様の異なるステージのＢ細胞系を用いて、ウエスタンブロッティング解析を行なった。それぞれの細胞をｉｎ  ｖｉｔｒｏで３日間培養し、培養上清を採取した。それぞれの細胞の培養上清２０μＬから、４−２０％アクリルアミド濃度勾配ゲルを用いた４時間のＳＤＳ−ＰＡＧＥによりタンパク質を分離したのち、Ｉｍｍｏｂｉｌｏｎ  Ｐメンブレン（Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ、Ｂｅｄｆｏｒｄ、ＵＳＡ）に４℃下で一晩かけてタンパク質をトランスファーした。タンパク質をトランスファーしたメンブレンは、１０％スキムミルクと０．１％Ｔｗｅｅｎ２０を含むリン酸緩衝液（ＰＢＳ）を用いてブロッキングした。メンブレンを洗浄した後、今らが作製した、ウサギ抗ヒトオステオポンチン抗体（ＯＰＮ２）（Ｊ  Ｃｅｌｌ  Ｂｉｏｃｈｅｍ  ２０００；７７：４８７−４９８）を加えて４℃で一晩反応させた。洗浄後ＨＲＰ標識ヤギ抗ウサギＩｇＧ抗体を加えて室温で１時間反応させた。洗浄した後Ｒｅｎａｉｓｓａｎｃｅ試薬（ＮＥＮ  Ｌｉｆｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ、Ｂｏｓｔｏｎ、ＵＳＡ）を用いてフィルムに一晩かけて感光させてシグナルを検出した。【００４８】  その結果、図４に示すように、オステオポンチンのバンドはＲＰＭＩ８２２６にのみ認められ、他の細胞では認められなかった。
これら図３及び図４より、オステオポンチンは、ミエローマ細胞株で特異的に発現しており、他の腫瘍株では発現していないことがわかる。【００４９】実施例４（ＥＬＩＳＡ法による血漿中オステオポンチンの定量）
３０名の多発性骨髄腫患者の血漿中オステオポンチン濃度を、ヒトオステオポンチンＥＬＩＳＡキット（Ｉｍｍｕｎｏ−Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ、Ｇｕｎｍａ、Ｊａｐａｎ）を用いて測定した。対照として、２１名のＭＧＵＳ患者及び３０名の健常者ボランティアより採取した血漿を使用した。データは平均値±標準誤差で示した。Ｍａｎｎ−Ｗｈｉｔｎｅｙ  Ｕ  Ｔｅｓｔを用いて検定を行なった。ｐ値が０．０５より小さいとき（危険率５％未満のとき）を有意差ありとした。【００５０】  その結果、図５に示すように多発性骨髄腫患者の血漿中オステオポンチン濃度は、ＭＧＵＳ患者や健常者のそれよりも有意な高値を示した。
血漿中オステオポンチン濃度  平均値±標準誤差ｎｇ／ｍＬ；多発性骨髄腫１０５３±９５７、ＭＧＵＳ  ３５５±２０５、健常者３０９±１８４；
多発性骨髄腫対ＭＧＵＳおよび健常者  ＊ｐ＜０．０５【００５１】  図６は、多発性骨髄腫患者をＤｕｒｉｅ＆Ｓａｌｍｏｎの分類（Ｃａｎｃｅｒ  １９７５；３６：８４２−５４）に従ってＳｔａｇｅ  Ｉ（６名）、Ｓｔａｇｅ  ＩＩ（非活動性）（１２名）、Ｓｔａｇｅ  ＩＩＩ（活動性）（１２名）の３つの臨床ステージに分類して、血漿中オステオポンチン濃度を比較した結果を示す図である。図６から明らかなように多発性骨髄腫患者の血漿中オステオポンチン濃度は、病期や活動性に依存した有意な上昇を示した。
血漿中オステオポンチン濃度  平均値±標準誤差ｎｇ／ｍＬ；Ｓｔａｇｅ  Ｉ  ３８９±８９、Ｓｔａｇｅ  ＩＩ（非活動性）８１６±４４６、Ｓｔａｇｅ  ＩＩＩ（活動性）１９９１±９５３、
Ｓｔａｇｅ  ＩＩ（非活動性）対Ｓｔａｇｅ  Ｉ  ＊ｐ＜０．０５
Ｓｔａｇｅ  ＩＩＩ（活動性）対Ｓｔａｇｅ  Ｉ、Ｓｔａｇｅ  ＩＩ（非活動性）＊ｐ＜０．０５【００５２】  図７は、多発性骨髄腫患者の血漿中オステオポンチン濃度を２つの集団の間で比較した結果を示す図である。一方のグループは、ほとんど骨疼痛を感じない患者で、もう一方のグループは顕著な骨疼痛を有する患者で構成した。顕著な骨疼痛を伴う患者の血漿中オステオポンチン濃度は、ほとんど痛みを感じないグループと比較して有意な高値を示した。
血漿中オステオポンチン濃度  平均値±標準誤差ｎｇ／ｍＬ；骨疼痛［−］７７６±６６０、骨疼痛［＋］１８２２±９９４；骨疼痛［＋］対骨疼痛［−］＊ｐ＜０．０５【００５３】  図８は、多発性骨髄腫患者の血漿中オステオポンチン濃度を２つの集団の間で比較した結果を示す図である。一方のグループは磁気共鳴映像法（ＭＲＩ）によってほとんど骨吸収性の骨破壊像が確認できなかった患者で構成した。もう一方のグループは顕著な骨吸収性の骨破壊像が確認できた患者で構成した。顕著な骨吸収性骨破壊像が認められるグループの血漿中オステオポンチン濃度は、ほとんど認められないグループと比較して有意な高値を示した。
血漿中オステオポンチン濃度  平均値±標準誤差ｎｇ／ｍＬ；骨吸収性骨破壊像［−］４８６±１６９、骨吸収性骨破壊像［＋］１４９８±４８６；骨吸収性骨破壊像［＋］対骨吸収性骨破壊像［−］＊ｐ＜０．０５【００５４】実施例５（培養細胞を用いたＯＰＮ産生抑制作用の検討）
１）使用した化合物
以下の検討には、前記合成例１及び２で得られた化合物（以下、それぞれ化合物１、化合物２と表記する）の他、国際公開番号ＷＯ９９／２５６９７号公報に記載されている以下の各化合物、すなわち当該公報中の実施例１２（５，６−ビス（４−メトキシフェニル）−２−（４−クロロシンナミル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、以下化合物３と表記する）、実施例５１（２−ベンジル−５−（４−クロロフェニル）−６−［４−（メチルチオ）フェニル］−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、以下化合物４と表記する）、実施例７８（２−（４−クロロベンジル）−６−（４−（メトキシフェニル）−５−（４−ピリジル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、以下化合物５と表記する）、及び実施例１６３（５，６−ビス（４−メトキシフェニル）−２−エチル−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、以下化合物６と表記する）の４化合物を、それぞれ記載された方法に従って合成して用いた。【００５５】２）化合物の溶液調整
化合物１〜６を、ｄｉｍｅｔｈｙｌｓｕｌｆｏｘｉｄｅ（ＤＭＳＯ）に溶解し、各化合物の２０ｍｍｏｌ／Ｌ溶液を調整した。さらにＤＭＳＯにて希釈し、各化合物の６、２、０．６、０．２ｍｍｏｌ／Ｌ溶液を調製した。調製した各濃度（０．２〜２０ｍｍｏｌ／Ｌ）、各化合物（１〜６）のＤＭＳＯ溶液、またはＤＭＳＯ（化合物非添加群として）を、培地（１０％ｆｅｔａｌ  ｂｏｖｉｎｅ  ｓｅｒｕｍ（ＦＢＳ）添加ＲＰＭＩ−１６４０培地）を用いて１０００倍に希釈し、０（非添加群）、０．２、０．６、２、６、２０μｍｏｌ／Ｌの各化合物（１〜６）の溶液を、それぞれ調製した。【００５６】３）ＲＰＭＩ８２２６細胞における、各化合物のＯＰＮ産生抑制作用の検討
ＲＰＭＩ８２２６細胞の２×１０５ｃｅｌｌｓ／ｍＬ細胞懸濁液を調製し、６ｗｅｌｌ  ｐｌａｔｅに２ｍＬずつ播種した。各ｗｅｌｌに対し、２）で調製した各溶液（化合物１〜６の、濃度０（非添加群）、０．２、０．６、２、６、２０μｍｏｌ／Ｌの各溶液）を２ｍＬずつ添加して混和し、各ｗｅｌｌの化合物１〜６の終濃度を、０（非添加群）、０．１、０．３、１，３、１０μｍｏｌ／Ｌとした。これら各条件の細胞は、前期培養として３７℃、５％ＣＯ２存在下で３日間培養した。【００５７】  前記培養後、各ｗｅｌｌの細胞を回収し、ｗｅｌｌ毎に細胞数を計数した後、それぞれを再度２×１０５ｃｅｌｌｓ／ｍＬの懸濁液に調製し、各条件の細胞とも２ｗｅｌｌに０．５ｍＬずつ播種した。各条件のｗｅｌｌには、前記培養時と同濃度に該当する各溶液（化合物１〜６の、濃度０（非添加群）、０．２、０．６、２、６、２０μｍｏｌ／Ｌの各溶液）を、前期培養時と同様の方法で調製して各ｗｅｌｌに０．５ｍＬずつ添加して混和した後、後期培養として３７℃、５％ＣＯ２存在下で３日間培養した。【００５８】  後期培養終了後、培養上清をｗｅｌｌ毎に回収し、培養上清中のＯＰＮ濃度を、ＥＬＩＳＡ法（Ｈｕｍａｎ  Ｏｓｔｅｏｐｏｎｔｉｎ測定キットＩＢＬ、株式会社免疫生物研究所）にて、吸光光度計を用いて定量した。【００５９】  得られた測定値は、ＳＡＳ前臨床パッケージＶｅｒｓｉｏｎ５．０を用いて以下の手順で解析した。すなわち、濃度を対数変換して（化合物非添加群（０μｍｏｌ／Ｌ）は１ｐｍｏｌ／Ｌに置き換えた）、測定値（６濃度、各濃度２測定値、計１２測定値）を用いたロジスティック曲線への当てはめを行なった。得られた曲線から反応率が５０％になる濃度（ＩＣ５０）を算出した。結果を表１に示す。【００６０】
【表１】
2005012259.tif 000003
【００６１】  表１に示すように、化合物１〜６は、いずれも優れたＯＰＮ産生抑制作用を示した。
【図１】
2005012259.tif 000013
【図２】
2005012259.tif 000014
【図３】
2005012259.tif 000015
【図４】
2005012259.tif 000016
【図５】
2005012259.tif 000017
【図６】
2005012259.tif 000018
【図７】
2005012259.tif 000019
【図８】
2005012259.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2005012259.tif 000021
（式中、Ｒ1はハロゲン原子及び炭素数１〜６のアルコキシ基から選ばれる１〜３個が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基を示し：
Ｒ2はその４位に炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜６のアルキルチオ基が置換し、さらに他の位置にハロゲン原子、炭素数１〜６のアルコキシ基及び炭素数１〜６のアルキルチオ基から選ばれる１又は２個が置換していてもよいフェニル基を示し：
Ｒ3は水素原子；炭素数１〜６のアルコキシ基；炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基；炭素数３〜６のシクロアルキル基；ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、カルボキシル基、炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基、ニトロ基、アミノ基、炭素数１〜６のアルキルアミノ基及び炭素数１〜６のアルキルチオ基から選ばれる１〜３個が置換していてもよいフェニル基、ピリジル基若しくはフェニルオキシ基；置換基を有してもよいピペリジノ基、ピペリジル基、ピペラジノ基若しくはモルホリノ基；置換基を有してもよいアミノカルボニル基；炭素数２〜７のアルキルカルボニル基；又は置換基を有してもよいピペラジノカルボニル基を示し：
Ａは単結合；炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐状のアルキレン基；又は炭素数２〜９の直鎖若しくは分岐状のアルケニレン基を示し：
Ｘは酸素原子又は硫黄原子を示す。ただし、Ｒ3が炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基のとき、Ａは単結合である。）
で表されるピリダジン誘導体又はその塩を有効成分とするオステオポンチン産生抑制剤。
【請求項２】
一般式（１）中、Ｒ1が４位にフッ素、塩素、臭素から選ばれるハロゲン原子又は炭素数１〜６のアルコキシ基が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基であり：
Ｒ2が４位に炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜６のアルキルチオ基が置換したフェニル基であり：
Ｒ3が水素原子又はハロゲン原子が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基であり：
Ａが炭素数１〜３のアルキレン基又は炭素数３〜４のアルケニレン基である請求項１記載の抑制剤。
【請求項３】
一般式（1）中、Ｒ1が４位に塩素原子又はメトキシ基が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基であり：
Ｒ2が４位にメトキシ基又はメチルチオ基が置換したフェニル基であり：
Ｒ3が水素原子、フェニル基、４−クロロフェニル基、２−ピリジル基又は３−ピリジル基であり：
Ａがメチレン基、エチレン基又は２−プロペニレン基である請求項１記載の抑制剤。
【請求項４】
有効成分が５−（４−クロロフェニル）−６−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−（２−ピリジルメチル）−２Ｈ−ピリダジン−３−チオン、５−（４−クロロフェニル）−６−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−（３−ピリジルメチル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、５，６−ビス（４−メトキシフェニル）−２−（４−クロロシンナミル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、２−ベンジル−５−（４−クロロフェニル）−６−[４−（メチルチオ）フェニル]−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、２−（４−クロロベンジル）−６−（４−（メトキシフェニル）−５−（４−ピリジニル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、５，６−ビス（４−メトキシフェニル）−２−エチル−２Ｈ−ピリダジン−３−オン又はそれらの塩である請求項１記載の抑制剤。
【請求項５】
一般式（Ｉ）
【化２】
2005012259.tif 000022
（式中、Ｒ1はハロゲン原子及び炭素数１〜６のアルコキシ基から選ばれる１〜３個が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基を示し：
Ｒ2はその４位に炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜６のアルキルチオ基が置換し、さらに他の位置にハロゲン原子、炭素数１〜６のアルコキシ基及び炭素数１〜６のアルキルチオ基から選ばれる１又は２個が置換していてもよいフェニル基を示し：
Ｒ3は水素原子；炭素数１〜６のアルコキシ基；炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基；炭素数３〜６のシクロアルキル基；ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、カルボキシル基、炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基、ニトロ基、アミノ基、炭素数１〜６のアルキルアミノ基及び炭素数１〜６のアルキルチオ基から選ばれる１〜３個が置換していてもよいフェニル基、ピリジル基若しくはフェニルオキシ基；置換基を有してもよいピペリジノ基、ピペリジル基、ピペラジノ基若しくはモルホリノ基；置換基を有してもよいアミノカルボニル基；炭素数２〜７のアルキルカルボニル基；又は置換基を有してもよいピペラジノカルボニル基を示し：
Ａは単結合；炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐状のアルキレン基；又は炭素数２〜９の直鎖若しくは分岐状のアルケニレン基を示し：
Ｘは酸素原子又は硫黄原子を示す。ただし、Ｒ3が炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基のとき、Ａは単結合である。）
で表されるピリダジン誘導体又はその塩を有効成分とするオステオポンチン産生亢進に伴う疾患の予防治療剤。
【請求項６】
一般式（１）中、Ｒ1が４位にフッ素、塩素、臭素から選ばれるハロゲン原子又は炭素数１〜６のアルコキシ基が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基であり：
Ｒ2が４位に炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜６のアルキルチオ基が置換したフェニル基であり：
Ｒ3が水素原子又はハロゲン原子が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基であり：
Ａが炭素数１〜３のアルキレン基又は炭素数３〜４のアルケニレン基である請求項５記載の予防治療剤。
【請求項７】
一般式（１）中、Ｒ1が４位に塩素原子又はメトキシ基が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基であり：
Ｒ2が４位にメトキシ基又はメチルチオ基が置換したフェニル基であり：
Ｒ3が水素原子、フェニル基、４−クロロフェニル基、２−ピリジル基又は３−ピリジル基であり：
Ａがメチレン基、エチレン基又は２−プロペニレン基である請求項５記載の予防治療剤。
【請求項８】
有効成分が５−（４−クロロフェニル）−６−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−（２−ピリジルメチル）−２Ｈ−ピリダジン−３−チオン、５−（４−クロロフェニル）−６−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−（３−ピリジルメチル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、５，６−ビス（４−メトキシフェニル）−２−（４−クロロシンナミル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、２−ベンジル−５−（４−クロロフェニル）−６−[４−（メチルチオ）フェニル]−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、２−（４−クロロベンジル）−６−（４−（メトキシフェニル）−５−（４−ピリジニル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、５，６−ビス（４−メトキシフェニル）−２−エチル−２Ｈ−ピリダジン−３−オン又はそれらの塩である請求項５記載の予防治療剤。
【請求項９】
一般式（Ｉ）
【化３】
2005012259.tif 000023
（式中、Ｒ1はハロゲン原子及び炭素数１〜６のアルコキシ基から選ばれる１〜３個が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基を示し：
Ｒ2はその４位に炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜６のアルキルチオ基が置換し、さらに他の位置にハロゲン原子、炭素数１〜６のアルコキシ基及び炭素数１〜６のアルキルチオ基から選ばれる１又は２個が置換していてもよいフェニル基を示し：
Ｒ3は水素原子；炭素数１〜６のアルコキシ基；炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基；炭素数３〜６のシクロアルキル基；ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、カルボキシル基、炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基、ニトロ基、アミノ基、炭素数１〜６のアルキルアミノ基及び炭素数１〜６のアルキルチオ基から選ばれる１〜３個が置換していてもよいフェニル基、ピリジル基若しくはフェニルオキシ基；置換基を有してもよいピペリジノ基、ピペリジル基、ピペラジノ基若しくはモルホリノ基；置換基を有してもよいアミノカルボニル基；炭素数２〜７のアルキルカルボニル基；又は置換基を有してもよいピペラジノカルボニル基を示し：
Ａは単結合；炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐状のアルキレン基；又は炭素数２〜９の直鎖若しくは分岐状のアルケニレン基を示し：
Ｘは酸素原子又は硫黄原子を示す。ただし、Ｒ3が炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基のとき、Ａは単結合である。）
で表されるピリダジン誘導体又はその塩及び薬学的に許容される担体を含有するオステオポンチン産生抑制剤組成物。
【請求項１０】
一般式（１）中、Ｒ1が４位にフッ素、塩素、臭素から選ばれるハロゲン原子又は炭素数１〜６のアルコキシ基が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基であり：
Ｒ2が４位に炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜６のアルキルチオ基が置換したフェニル基であり：
Ｒ3が水素原子又はハロゲン原子が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基であり：
Ａが炭素数１〜３のアルキレン基又は炭素数３〜４のアルケニレン基である請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
一般式（1）中、Ｒ1が４位に塩素原子又はメトキシ基が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基であり：
Ｒ2が４位にメトキシ基又はメチルチオ基が置換したフェニル基であり：
Ｒ3が水素原子、フェニル基、４−クロロフェニル基、２−ピリジル基又は３−ピリジル基であり：
Ａがメチレン基、エチレン基又は２−プロペニレン基である請求項９記載の組成物。
【請求項１２】
有効成分が５−（４−クロロフェニル）−６−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−（２−ピリジルメチル）−２Ｈ−ピリダジン−３−チオン、５−（４−クロロフェニル）−６−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−（３−ピリジルメチル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、５，６−ビス（４−メトキシフェニル）−２−（４−クロロシンナミル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、２−ベンジル−５−（４−クロロフェニル）−６−[４−（メチルチオ）フェニル]−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、２−（４−クロロベンジル）−６−（４−（メトキシフェニル）−５−（４−ピリジニル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、５，６−ビス（４−メトキシフェニル）−２−エチル−２Ｈ−ピリダジン−３−オン又はそれらの塩である請求項９記載の組成物。
【請求項１３】
一般式（Ｉ）
【化４】
2005012259.tif 000024
（式中、Ｒ1はハロゲン原子及び炭素数１〜６のアルコキシ基から選ばれる１〜３個が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基を示し：
Ｒ2はその４位に炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜６のアルキルチオ基が置換し、さらに他の位置にハロゲン原子、炭素数１〜６のアルコキシ基及び炭素数１〜６のアルキルチオ基から選ばれる１又は２個が置換していてもよいフェニル基を示し：
Ｒ3は水素原子；炭素数１〜６のアルコキシ基；炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基；炭素数３〜６のシクロアルキル基；ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、カルボキシル基、炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基、ニトロ基、アミノ基、炭素数１〜６のアルキルアミノ基及び炭素数１〜６のアルキルチオ基から選ばれる１〜３個が置換していてもよいフェニル基、ピリジル基若しくはフェニルオキシ基；置換基を有してもよいピペリジノ基、ピペリジル基、ピペラジノ基若しくはモルホリノ基；置換基を有してもよいアミノカルボニル基；炭素数２〜７のアルキルカルボニル基；又は置換基を有してもよいピペラジノカルボニル基を示し：
Ａは単結合；炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐状のアルキレン基；又は炭素数２〜９の直鎖若しくは分岐状のアルケニレン基を示し：
Ｘは酸素原子又は硫黄原子を示す。ただし、Ｒ3が炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基のとき、Ａは単結合である。）
で表されるピリダジン誘導体又はその塩及び薬学的に許容される担体を含有するオステオポンチン産生亢進に伴う疾患の予防治療剤組成物。
【請求項１４】
一般式（１）中、Ｒ1が４位にフッ素、塩素、臭素から選ばれるハロゲン原子又は炭素数１〜６のアルコキシ基が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基であり：
Ｒ2が４位に炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜６のアルキルチオ基が置換したフェニル基であり：
Ｒ3が水素原子又はハロゲン原子が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基であり：
Ａが炭素数１〜３のアルキレン基又は炭素数３〜４のアルケニレン基である請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】
一般式（１）中、Ｒ1が４位に塩素原子又はメトキシ基が置換していてもよいフェニル基又はピリジル基であり：
Ｒ2が４位にメトキシ基又はメチルチオ基が置換したフェニル基であり：
Ｒ3が水素原子、フェニル基、４−クロロフェニル基、２−ピリジル基又は３−ピリジル基であり：
Ａがメチレン基、エチレン基又は２−プロペニレン基である請求項１３記載の組成物。
【請求項１６】
有効成分が５−（４−クロロフェニル）−６−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−（２−ピリジルメチル）−２Ｈ−ピリダジン−３−チオン、５−（４−クロロフェニル）−６−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−（３−ピリジルメチル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、５，６−ビス（４−メトキシフェニル）−２−（４−クロロシンナミル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、２−ベンジル−５−（４−クロロフェニル）−６−[４−（メチルチオ）フェニル]−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、２−（４−クロロベンジル）−６−（４−（メトキシフェニル）−５−（４−ピリジニル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、５，６−ビス（４−メトキシフェニル）−２−エチル−２Ｈ−ピリダジン−３−オン又はそれらの塩である請求項１３記載の組成物。
【国際調査報告】
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