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【手続補正書】
【提出日】平成30年9月19日(2018.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイスであって、
基板と、
前記基板によって支持された複数のデバイスアイランドと、
第１のデバイスアイランドに電気的に接続された第１の端部および第２のデバイスアイランドに電気的に接続された第２の端部を有する蛇行状電気的相互接続部と、
前記蛇行状電気的相互接続部および前記基板の上に配置され、前記蛇行状電気的相互接続部を埋めこむ封入層と、
を備える、電子デバイス。
【請求項２】
隣接するデバイスアイランドが、１つ又は複数の蛇行状相互接続部によって電気的に相互接続されている、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項３】
前記蛇行状電気的相互接続部が、前記基板の基板表面に対して非共面である、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項４】
前記蛇行状電気的相互接続部が、前記基板の基板表面に対して共面である、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項５】
共面である前記蛇行状電気的相互接続部が、前記基板に結合されており、加えられる力のもとで前記基板表面との共面整列を維持する、請求項４に記載の電子デバイス。
【請求項６】
前記第１のデバイスアイランド及び前記第２のデバイスアイランドを電気的に接続する第２の蛇行状電気的相互接続部を備える、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項７】
前記蛇行状電気的相互接続部が、前記第１の端部と前記第２の端部との間に少なくとも三つの別個の湾曲した部分を有する、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項８】
少なくとも一つの別個の他の湾曲した部分に対して反対に配置されている別個の湾曲した部分を備える、請求項７に記載の電子デバイス。
【請求項９】
少なくとも一つの別個の湾曲した部分が、弛緩した状態の電子デバイスにおいて少なくとも一つの他の別個の湾曲した部分と物理的に接触している、請求項７に記載の電子デバイス。
【請求項１０】
前記蛇行状電気的相互接続部が面内の振幅及び波長を有しており、前記面内の振幅が前記波長より大きい、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項１１】
前記蛇行状電気的相互接続部は、前記基板からの分離距離の変化、前記蛇行状電気的相互接続部の形状の変化又は両方によって、加えられる歪みを許容する、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項１２】
最大で７０％の加えられる歪みについて、前記蛇行状電気的相互接続部におけるピーク歪みが０．２％以下である、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項１３】
前記蛇行状電気的相互接続部におけるピーク歪みが、前記電子デバイスに加えられる歪みの０．５％より小さい、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項１４】
電子デバイスの伸張、圧縮又は屈曲時に、前記蛇行状電気的相互接続部の少なくとも一部分が非共面ジオメトリをとる、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項１５】
前記非共面ジオメトリは、前記基板からの少なくとも部分的なリフトオフ又は前記蛇行状電気的相互接続部の変形に対応する、請求項１４に記載の電子デバイス。
【請求項１６】
前記蛇行状電気的相互接続部が、電子デバイスの性能に影響を与えずに５ｍｍまでの電子デバイス屈曲半径を許容する、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項１７】
前記蛇行状電気的相互接続部が、コイル状またはねじられた形状である、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項１８】
前記蛇行状電気的相互接続部が前記基板に結合されておらず、前記蛇行状電気的相互接続部が、前記基板に対する前記蛇行状電気的相互接続部の一部分の移動によって、加えられる力を許容する、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項１９】
前記電子デバイスが、少なくとも１０００サイクルの伸張に対して安定的である電気的特性を有する、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項２０】
前記第１のデバイスアイランドに電気的に接続された第２の蛇行状電気的相互接続部を備えており、該第２の蛇行状電気的相互接続部が、前記蛇行状電気的相互接続部に対して異なる側方方向に延び、前記第１のデバイスアイランド及び前記第２のデバイスアイランドと整列しない第３のデバイスアイランドに前記第１のデバイスアイランドを電気的に接続する、第２の蛇行状電気的相互接続部を備える、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項２１】
デバイスアイランドのアレイであって、前記アレイのデバイスアイランドが、前記蛇行状電気的相互接続部によって、複数の隣接するデバイスアイランドに電気的に接続されている、デバイスアイランドのアレイを備える、請求項２０に記載の電子デバイス。
【請求項２２】
デバイスアイランドのアレイであって、隣接するデバイスアイランドが、前記蛇行状電気的相互接続部の一つ又は複数によって電気的に相互接続されている、デバイスアイランドのアレイを備える、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項２３】
０．２％以下である前記蛇行状電気的相互接続部におけるピーク歪みにより、最大で７０％のデバイス伸張歪みを許容する、請求項２２に記載の電子デバイス。
【請求項２４】
前記封入層が、硬質ポリマー層によって覆われた液体を含む、請求項２３に記載の電子デバイス。
【請求項２５】
前記液体が液体ポリマーを含む、請求項２４に記載の電子デバイス。
【請求項２６】
前記液体ポリマーがプリポリマーＰＤＭＳを含み、前記硬質ポリマー層がＰＤＭＳを含む、請求項２５に記載の電子デバイス。
【請求項２７】
前記デバイスアイランドが前記基板に結合されている、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項２８】
前記第１の端部と前記第２の端部との間の前記蛇行状電気的相互接続部の領域が前記基板に結合されていない、請求項２７に記載の電子デバイス。
【請求項２９】
前記蛇行状電気的相互接続部は、前記基板と物理的に接触していない屈曲領域を含む、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項３０】
前記蛇行状電気的相互接続部の少なくとも一部分が前記基板に結合されている、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項３１】
前記第１の端部が前記第１のデバイスアイランドに結合されており、前記第２の端部が前記第２のデバイスアイランドに結合されている、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項３２】
前記第１の端部と前記第２の端部との間の前記蛇行状電気的相互接続部の中央部分が前記基板から分離されている、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項３３】
前記蛇行状電気的相互接続部のアレイが、前記基板から物理的に分離されている部分を有する、請求項３２に記載の電子デバイス。
【請求項３４】
基板によって支持されたデバイスアイランドのアレイと、
蛇行状電気的相互接続部のアレイであって、各蛇行状電気的相互接続部が、デバイスアイランドに電気的に接続された第１の端部と、前記デバイスアイランドに隣接する異なるデバイスアイランドに電気的に接続された第２の端部とを含み、蛇行状電気的相互接続部の該アレイが互いに直交する２つの整列方向を形成する、蛇行状電気的相互接続部のアレイと、
前記蛇行状電気的相互接続部および前記基板の上に配置され、前記蛇行状電気的相互接続部を埋めこむ封入層と、
を備える、電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月2日(2018.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板処理システムのポンプ排気システムにおける廃物の蓄積を低減するための方法であって、
基板処理中に、
処理チャンバ内の基板支持体上に基板を配置し、
１または複数の処理ガスを前記処理チャンバに供給し、
不活性希釈ガスを第１流量で前記ポンプ排気システムに供給し、
前記処理チャンバ内で前記基板に基板処理を実行し、
前記ポンプ排気システムを用いて、反応物質を前記処理チャンバから排気し、
前記基板処理の後に、
洗浄処理中に、洗浄ガスを含む洗浄プラズマを前記処理チャンバ内に供給し、
前記洗浄処理中に、前記不活性希釈ガスを前記第１流量よりも小さい第２流量で前記ポンプ排気システムに供給すること、
を備える、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記ポンプ排気システムは、バルブと、ポンプと、減少装置と、前記バルブを前記処理チャンバに接続し、前記ポンプを前記バルブに接続し、前記減少装置を前記ポンプに接続する排気ラインと、を備える、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、前記不活性希釈ガスは、
前記バルブと前記ポンプとの間、および、
前記ポンプと前記減少装置との間、の少なくとも一方に供給される、方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法であって、前記基板処理は、プラズマ原子層蒸着およびプラズマ化学蒸着の一方を含む、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記１または複数の処理ガスは、前駆体ガス、酸化ガス、および、不活性ガスを含む、方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、前記前駆体ガスは、シリコン前駆体ガスを含む、方法。
【請求項７】
請求項５に記載の方法であって、前記酸化ガスは、分子酸素および亜酸化窒素を含む群から選択される、方法。
【請求項８】
請求項１の方法であって、前記不活性希釈ガスは、分子窒素を含む、方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、
前記ポンプ排気システムは、抵抗ヒータを備えたポンプを備え、
前記洗浄処理中に、前記抵抗ヒータは作動されない、方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法であって、
前記処理ガスは、前駆体ガスおよび酸化ガスを含み、
前記第１流量は、前記ポンプ排気システム内での前記前駆体ガスおよび前記酸化ガスの燃焼を防ぐのに十分な第１の予め定められた流量よりも大きく、
前記第２流量は、前記基板処理中に用いられた場合に前記前駆体ガスおよび前記酸化ガスの燃焼を防ぐのに十分な第２の予め定められた流量である、方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法であって、前記第１流量は、前記第２流量の２倍以上である、方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法であって、前記洗浄プラズマを供給することは、
前記洗浄処理中に、前記洗浄ガスを前記処理チャンバに供給し、
前記処理チャンバ内で前記洗浄プラズマを点火すること、
を含む、方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の方法であって、前記洗浄プラズマを供給することは、
前記洗浄プラズマを遠隔で生成し、
前記洗浄プラズマを前記処理チャンバに供給すること、
を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
いくつかの処理ガスの組みあわせが、ポンプ排気システムの排気ラインに固体廃物の蓄積を形成する。固体廃物の蓄積を防ぐために、加熱された不活性希釈ガスが、ポンプ排気システムに注入され、ポンプおよび／または排気ラインは、濃縮を防ぐように加熱される。しかしながら、時間と共に、処理チャンバ、下流ポンプ、および、減少装置を接続する排気ラインは、廃物蓄積により次第に閉塞される。結果として、意図したように処理が実行されない場合があり、排気流量の低下によって欠陥が増加しうる。最終的に、排気ラインは、処理チャンバをラインから取り外すと共に排気ライン交換または他の方法で修理する必要が生じるのに十分なほど閉塞される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
別の特徴において、不活性希釈ガスは、バルブとポンプとの間およびポンプと減少装置との間の少なくとも一方に供給される。基板処理は、プラズマ原子層蒸着およびプラズマ化学蒸着の一方を含む。１または複数の処理ガスは、前駆体ガス、酸化剤ガス、および、不活性ガスを含む。前駆体ガスは、シリコン前駆体ガスを含む。酸化剤ガスは、分子酸素および亜酸化窒素を含む群から選択される。不活性希釈ガスは、分子窒素を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
別の特徴において、ポンプ排気システムは、抵抗ヒータを備えたポンプを備える。洗浄処理中に、抵抗ヒータは作動されない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ガス供給システム２０は、１または複数のガス源２２−１、２２−２、・・・、および、２２−Ｎ（集合的に、ガス源２２）を備えており、ここで、Ｎは１より大きい整数である。バルブ２４−１、２４−２、・・・、および、２４−Ｎ（集合的に、バルブ２４）、マスフローコントローラ２６−１、２６−２、・・・、および、２６−Ｎ（集合的に、マスフローコントローラ２６）、もしくは、その他の流量制御装置が、処理チャンバ１２にガス混合物を供給するマニホルド３０に、１または複数のガスを制御可能に供給するために用いられてよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ここで、図４を参照すると、図３の方法は、遠隔プラズマ源を用いて変形されうる。工程２３２の後、フッ素種を含む遠隔プラズマが、工程２５０では、所定の洗浄期間にわたって処理チャンバに供給される。洗浄処理の前または洗浄処理の実行中、ポンプ排気システムへの不活性希釈ガスの流量は、工程２５２において第２流量へ低減される。所定の洗浄期間が終了すると、遠隔プラズマ源からの遠隔プラズマの供給は、工程２５４において停止される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月2日(2018.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の極性の差動遠端クロストーク（ＦＥＸＴ）を有する第１の電気構成要素と、
前記第１の電気構成要素に結合されかつ第２の極性の差動ＦＥＸＴを有する第２の電気構成要素と、を備え、
前記第１の極性は、ＦＥＸＴキャンセレーションを生じさせるために前記第２の極性の反対の極性であり、
前記第１の電気構成要素および前記第２の電気構成要素の一方が、負極性の差動ＦＥＸＴを誘起するように構成されたブロードサイド結合型のビアを備える、又は、正極性の差動ＦＥＸＴを誘起するように構成されたエッジ結合型のビアを備える、電気システム。
【請求項２】
前記第１の電気構成要素および前記第２の電気構成要素の一方が、負極性の差動ＦＥＸＴを誘起するように構成されたブロードサイド結合型のビアを備える場合、前記第１の電気構成要素および前記第２の電気構成要素の他方は、正極性の差動ＦＥＸＴを誘起するように構成されたエッジ結合型のビアを備え、
前記第１の電気構成要素および前記第２の電気構成要素の一方が、正極性の差動ＦＥＸＴを誘起するように構成されたエッジ結合型のビアを備える場合、前記第１の電気構成要素および前記第２の電気構成要素の他方は、負極性の差動ＦＥＸＴを誘起するように構成されたブロードサイド結合型のビアを備える、請求項１に記載の電気システム。
【請求項３】
第１の極性の差動遠端クロストーク（ＦＥＸＴ）を有する第１の電気構成要素と、
前記第１の電気構成要素に結合されかつ第２の極性の差動ＦＥＸＴを有する第２の電気構成要素と、を備え、
前記第１の極性は、ＦＥＸＴキャンセレーションを生じさせるために前記第２の極性の反対の極性であり、
前記第１の電気構成要素が、少なくとも２つの信号ビアの対を備え、前記第２の電気構成要素が、複数の信号導体を備え、前記少なくとも２つの信号ビアの対が、前記複数の信号導体によって取り付けられるように構成された少なくとも２つの信号パッドの対に接続され、
前記複数の信号導体が、正極性の差動ＦＥＸＴを誘起するように構成されたエッジ結合型のビアに接続される、及び／又は、負極性の差動ＦＥＸＴを誘起するように構成されたブロードサイド結合型のビアに接続される、電気システム。
【請求項４】
前記少なくとも２つの信号ビアの対の第１の対が、前記少なくとも２つの信号ビアの第２の対に関連する第１の位置に、前記少なくとも２つの信号ビアの前記第１の対および前記第２の対の少なくとも一方の極性が前記複数の信号導体の少なくとも１つの対の差動ＦＥＸＴの極性の反対の差動ＦＥＸＴの極性を有するように配置される、請求項３に記載の電気システム。
【請求項５】
第１の極性の差動遠端クロストーク（ＦＥＸＴ）を有する第１の電気構成要素と、
前記第１の電気構成要素に結合されかつ第２の極性の差動ＦＥＸＴを有する第２の電気構成要素と、を備え、
前記第１の極性は、ＦＥＸＴキャンセレーションを生じさせるために前記第２の極性の反対の極性であり、
コネクタを備え、前記第１の電気構成要素が、正極性の差動ＦＥＸＴ極性を誘起するように構成されたエッジ結合構造を有する前記コネクタの第１の部分を備え、前記第２の電気構成要素が、負極性の差動ＦＥＸＴを誘起するように構成されたブロードサイド結合構造を有する前記コネクタの第２の部分を備え、前記コネクタの前記第１の部分において誘起された前記正極性の差動ＦＥＸＴ極性のＦＥＸＴキャンセレーションをもたらす、電気システム。
【請求項６】
前記第１の電気構成要素が前記第２の電気構成要素に表面実装によって結合される、請求項１乃至５のいずれかに記載の電気システム。
【請求項７】
前記第１の電気構成要素が前記第２の電気構成要素にボールグリッドアレイ（ＢＧＡ）によって結合される、請求項１乃至５のいずれかに記載の電気システム。
【請求項８】
請求項１乃至７に記載の電気システムを有する、プリント回路基板（ＰＣＢ）。
【請求項９】
電気コネクタの信号導体が上に取り付けられた少なくとも２つの信号パッドの対に電気的に接続された少なくとも２つの信号ビアの対を備えるプリント回路基板（ＰＣＢ）であって、
前記少なくとも２つの信号ビアの対の第１の対が、前記少なくとも２つの信号ビアの第２の対に関連する位置に配置され、前記第１の対および前記第２の対の一方であるアグレッサのビアの対によってもたらされる差動ＦＥＸＴの極性が、前記信号導体のうちのアグレッサの信号導体によってもたらされる差動ＦＥＸＴの極性と反対であり、
前記信号導体が、正極性の差動ＦＥＸＴを誘起するように構成された前記ＰＣＢのエッジ結合型のビアに接続される、又は、負極性の差動ＦＥＸＴを誘起するように構成された前記ＰＣＢのブロードサイド結合型のビアに接続される、プリント回路基板（ＰＣＢ）。
【請求項１０】
前記第１の対が、前記第２の対に関連する前記位置に、前記第１の対および前記第２の対の少なくとも一方の極性が前記信号導体のうちの少なくとも１つの対の差動ＦＥＸＴの極性の反対の差動ＦＥＸＴの極性を有するように、配置される、請求項９に記載のＰＣＢ。
【請求項１１】
前記信号導体に表面実装によって結合される、請求項９又は１０に記載のＰＣＢ。
【請求項１２】
前記信号導体にボールグリッドアレイ（ＢＧＡ）によって結合される、請求項９又は１０に記載のＰＣＢ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月10日(2018.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同相成分信号および直交成分信号を生成する信号生成回路と、前記生成された同相成分信号および直交成分信号をデジタルアナログ変換する送信アナログベースバンド回路と、を有する送信回路と、
前記送信アナログベースバンド回路に一端が接続され、前記デジタルアナログ変換された同相成分信号および直交成分信号を前記一端側から他端側に送信するループバック経路と、
前記ループバック経路の他端に接続され、前記送信された同相成分信号および直交成分信号をアナログデジタル変換する受信アナログベースバンド回路と、前記アナログデジタル変換された同相成分信号および直交成分信号を検出する信号検出回路と、を有する受信回路と、を備える送受信回路。
【請求項２】
前記送信アナログベースバンド回路は、前記同相成分信号および前記直交成分信号のうち一方が経由する第１送信ベースバンド回路と、前記同相成分信号および前記直交成分信号のうち他方が経由する第２送信ベースバンド回路と、を有し、
前記受信アナログベースバンド回路は、前記同相成分信号が経由する第１受信ベースバンド回路と、前記直交成分信号が経由する第２受信ベースバンド回路と、を有し、
前記送信経路は、前記第１および第２送信ベースバンド回路のうち前記同相成分信号が経由する一方の回路と前記第１受信ベースバンド回路とを接続する同相成分経路と、前記第１および第２送信ベースバンド回路のうち前記直交成分信号が経由する他方の回路と前記第２受信ベースバンド回路とを接続する直交成分経路と、を有する請求項１に記載の送受信回路。
【請求項３】
前記受信回路は、前記信号検出回路で検出された同相成分信号と直交成分信号との時間差を検出する時間差検出回路を有し、
前記信号生成回路は、異なる周波数を有する正弦波状の複数の同相成分信号および直交成分信号を生成し、
前記時間差検出回路は、前記送信アナログベースバンド回路と、前記ループバック経路と、前記受信アナログベースバンド回路とを経由して前記信号検出回路で検出された前記複数の同相成分信号および直交成分信号に基づいて前記時間差を検出する請求項１または２に記載の送受信回路。
【請求項４】
前記受信回路は、前記同相成分信号を前記第１送信ベースバンド回路に出力し、前記直交成分信号を前記第２送信ベースバンド回路に出力する第１動作と、前記同相成分信号を前記第２送信ベースバンド回路に出力し、前記直交成分信号を前記第１送信ベースバンド回路に出力する第２動作とを逐次実行する信号出力回路を有し、
前記同相成分経路は、前記第１動作の実行時に前記第１送信ベースバンド回路と前記第１受信ベースバンド回路とを接続する第１同相成分経路と、前記第２動作の実行時に前記第２送信ベースバンド回路と前記第１受信ベースバンド回路とを接続する第２同相成分経路と、を有し、
前記直交成分経路は、前記第１動作の実行時に前記第２送信ベースバンド回路と前記第２受信ベースバンド回路とを接続する第１直交成分経路と、前記第２動作の実行時に前記第１送信ベースバンド回路と前記第２受信ベースバンド回路とを接続する第２直交成分経路と、を有する請求項２に記載の送受信回路。
【請求項５】
前記第１動作の実行時に前記第１同相成分経路を閉じ、前記第２動作の実行時に前記第２直交成分経路を閉じる第１スイッチと、前記第１動作の実行時に前記第１直交成分経路を閉じ、前記第２動作の実行時に前記第２同相成分経路を閉じる第２スイッチと、を備える請求項４に記載の送受信回路。
【請求項６】
前記受信回路は、前記信号検出回路で検出された同相成分信号と直交成分信号との時間差を検出する時間差検出回路を有し、
前記信号生成回路は、前記第１動作の実行時に、第１周波数を有する第１同相成分信号および第１直交成分信号の生成と、第２周波数を有する第２同相成分信号および第２直交成分信号の生成とを逐次実行し、
前記信号検出回路は、前記第１動作の実行時に、前記第１同相成分信号および前記第１直交成分信号の検出と、前記第２同相成分信号および前記第２直交成分信号の検出とを逐次実行し、
前記時間差検出回路は、前記検出された第１同相成分信号と第１直交成分信号との第１位相誤差と、前記検出された第２同相成分信号と第２直交成分信号との第２位相誤差とに基づいて前記時間差を検出する請求項５に記載の送受信回路。
【請求項７】
前記信号生成回路は、前記第２動作の実行時に、第３周波数を有する第３同相成分信号および第３直交成分信号の生成と、第４周波数を有する第４同相成分信号および第４直交成分信号の生成とを逐次実行し、
前記信号検出回路は、前記第２動作の実行時に、前記第３同相成分信号および前記第３直交成分信号の検出と、前記第４同相成分信号および前記第４直交成分信号の検出とを逐次実行し、
前記時間差検出回路は、前記第１位相誤差と、前記第２位相誤差と、前記検出された第３同相成分信号と第３直交成分信号との第３位相誤差と、前記検出された第４同相成分信号と第４直交成分信号との第４位相誤差とに基づいて前記時間差を検出する請求項６に記載の送受信回路。
【請求項８】
同相成分信号および直交成分信号を生成する信号生成回路と、前記生成された同相成分信号および直交成分信号をデジタルアナログ変換する送信アナログベースバンド回路と、を有する送信回路と、
前記送信アナログベースバンド回路に一端が接続され、前記デジタルアナログ変換された同相成分信号および直交成分信号を前記一端側から他端側に送信するループバック経路と、
前記送信経路の他端に接続され、前記送信された同相成分信号および直交成分信号をアナログデジタル変換する受信アナログベースバンド回路と、前記アナログデジタル変換された同相成分信号および直交成分信号を検出する信号検出回路と、前記検出された同相成分信号と直交成分信号との時間差を検出する時間差検出回路と、前記検出された時間差を補正する第１補正回路と、を有する受信回路と、を備える送受信回路と、
ローカル信号を生成する局部信号生成器と、
前記送信アナログベースバンド回路を経由して相手通信装置に送信される送信信号に、前記生成されたローカル信号を乗算する送信乗算器と、
前記ローカル信号が乗算された送信信号を増幅する送信増幅器と、
相手通信装置からの受信信号を増幅する受信増幅器と、
前記増幅された受信信号に前記生成されたローカル信号を乗算し、前記ローカル信号が乗算された受信信号を前記受信アナログベースバンド回路に出力する受信乗算器と、を備える送受信機。
【請求項９】
同相成分信号および直交成分信号を生成し、
前記生成された同相成分信号および直交成分信号をデジタルアナログ変換し、
前記デジタルアナログ変換された同相成分信号および直交成分信号をループバックし、  前記ループバックされた同相成分信号および直交成分信号をアナログデジタル変換し、  前記アナログデジタル変換された同相成分信号および直交成分信号を検出し、
前記検出された同相成分信号と直交成分信号との時間差を検出し、
前記検出された時間差を補正する、ことを具備する信号時間差補正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射パターンを変更可能なアンテナを介して受信した信号を解析することにより、第１チャネルの干渉信号を検出する検出部と、
前記第１チャネルの干渉信号に基づいて、放射パターンの選択ポリシーを決定し、前記選択ポリシーに従って前記アンテナの放射パターンを変更する制御部と
を備えた無線通信装置。
【請求項２】
前記検出部は、前記受信した信号を解析することにより、前記干渉信号の発生源が予め定めた種類の装置かを判断し、
前記制御部は、前記発生源が前記予め定めた種類の装置であると判断した場合、放射パターンの複数の選択ポリシーのうち第１ポリシーを選択し、前記予め定めた種類の装置でないと判断した場合、前記第１ポリシーと異なる第２ポリシーを選択する
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、第１の期間のうち前記干渉信号が検出された期間の長さの比が一定値以上かを判断し、前記比が前記一定値以上の場合に、放射パターンの複数の選択ポリシーのうち第１ポリシーを選択し、前記一定値未満の場合、前記第１ポリシーと異なる第２ポリシーを選択する
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第１ポリシーは、複数の放射パターンの中からランダムに前記放射パターンを選択することを定める
請求項２ないし３のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記第１ポリシーは、前記第１チャネルにおける干渉源の方向に指向性を有する放射パターンを選択することを定める
請求項２ないし３のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記第２ポリシーは、前記複数の放射パターンのそれぞれで行われた通信の履歴に基づき放射パターンを選択することを定める
請求項２ないし５のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記第２ポリシーは、前記複数の放射パターンのそれぞれの通信品質を測定し、測定した通信品質に応じて放射パターンを選択することを定める
請求項２ないし５のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記制御部は、キャリアセンスを行って無線媒体の状態を確認し、前記状態がアイドルの場合に送信が許可される通信方式に従って通信を制御し、
前記制御部は、前記第１ポリシーを選択した場合に、前記キャリアセンスで使用する受信判定用の閾値を高くする
請求項２ないし７のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記アンテナの放射パターンの変更後、前記第１チャネルを介して、前記第１チャネルを第２チャネルに切り換えることを通知する第１情報を送信する通信部
を備えた請求項１ないし８のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置が属する第１ネットワークに対する第１送信禁止期間、および第２ネットワークに対する第２送信禁止期間の少なくとも一方を設定し、
前記第１送信禁止期間が設定されておらず、前記第２送信禁止期間が設定されている状態で、他装置宛の第１フレームが受信された場合に、前記第１フレームの受信レベルを、前記第１ネットワークおよび第２ネットワークのうち前記第１フレームの送信元のネットワークに応じた閾値と比較して、無線媒体の状態を判定する、制御部
を備えた無線通信装置。
【請求項２】
前記第１フレームの送信元が、前記第２ネットワークに属しており、かつ、前記無線媒体の状態がアイドルであると判定されたとき、前記第２送信禁止期間内であっても第２フレームを送信する送信部
を備えた請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
他装置宛の第３フレームを受信する受信部を備え、
前記制御部は、前記第３フレームの送信元が、前記第１ネットワークに属している場合に、前記第１送信禁止期間を設定し、前記第２ネットワークに属している場合に、前記第２送信禁止期間を設定する
請求項１ないし２のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第３フレームに基づき前記第１送信禁止期間を設定し、かつ、前記第３フレームの受信から一定時間後に他装置宛の第５フレームが受信されたときは、前記第５フレームに基づき前記第１送信禁止期間を更新または追加で設定する
請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第３フレームの送信元のネットワークが判定不能な場合は、前記第２送信禁止期間を設定し、
前記受信部は、前記第３フレームに基づき前記第２送信禁止期間が設定された後、送信元が前記第２ネットワークに属する他装置宛の第６フレームを受信し、
前記制御部は、前記第３フレームの受信先アドレスおよび送信元アドレスのいずれも、前記第６フレームの送信元アドレスおよび受信先アドレスの一方に一致しない場合は、前記無線媒体はビジーであると判定する
請求項３ないし４のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１フレームの送信元が前記第１ネットワークに属する場合に、前記閾値として第１の閾値を用い、前記第２ネットワークに属する場合に、前記第１閾値より大きい第２閾値を用いて、前記無線媒体の状態を判定する
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１ネットワークからこれまで受信された他装置宛の１つ以上のフレームの受信先アドレスを保持しておき、
前記制御部は、前記第１フレームの受信先アドレスが、保持しているいずれかの前記受信先アドレスに一致する場合、前記第１フレームの送信元が、前記第１ネットワークに属すると判定する
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記第１ネットワークからこれまで受信された他装置宛の１つ以上のフレームの受信先アドレスを保持しておき、
前記制御部は、前記第３フレームの受信先アドレスが、保持しているいずれかの前記受信先アドレスに一致する場合、前記第３フレームの送信元が、前記第１ネットワークに属すると判定する
請求項３ないし５のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記第１フレームに付加されるヘッダに、前記第１フレームが送信された前記ネットワークの識別情報が含まれ、
前記制御部は、前記識別情報に基づき、前記第１フレームの送信元のネットワークを判断する
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月29日(2018.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号を増幅して第１出力部へ出力する第１増幅部と、
複数の入力部と前記第１増幅部との間に設けられ、前記複数の入力部のいずれかを前記第１増幅部へ接続する第１スイッチ部と、
前記複数の入力部と前記第１出力部との間に設けられ、前記複数の入力部のいずれかを前記第１出力部へ接続する第２スイッチ部と、
前記第１スイッチ部と前記第１増幅部との間または前記入力部と前記第１スイッチ部との間に設けられたインピーダンス整合部と、
前記第１および第２スイッチ部を制御する制御部とを備えた受信回路。
【請求項２】
前記第１スイッチ部は、直列に接続された複数のＦＥＴを含む第１スルー素子群と、直列に接続された複数のＦＥＴを含む第２スルー素子群とを備え、
前記第１スルー素子群は、前記複数の入力部のうち第１入力部と前記第１増幅部との間に設けられており、
前記第２スルー素子群は、前記複数の入力部のうち第２入力部と前記第１増幅部との間に設けられており、
前記第２スイッチ部は、直列に接続された複数のＦＥＴを含む第３スルー素子群と、直列に接続された複数のＦＥＴを含む第４スルー素子群とを備え、
前記第３スルー素子群は、前記第１入力部と前記第１出力部との間に設けられており、  前記第４スルー素子群は、前記第２入力部と前記第１出力部との間に設けられている、請求項１に記載の受信回路。
【請求項３】
前記第１スイッチ部に接続される前記入力部の個数をｎ１（ｎ１≧２）とし、とし、前記第１および第２スルー素子群に含まれるＦＥＴのゲート幅をＷｇ１とし、前記第３および第４スルー素子群に含まれるＦＥＴのゲート幅をＷｇ２とし、前記第１および第２スルー素子群のそれぞれに含まれるＦＥＴ数をｐ１とし、前記第３および第４スルー素子群のそれぞれに含まれるＦＥＴ数をｐ２とした場合、
（Ｗｇ２／ｐ２）／（Ｗｇ１／ｐ１）≦（ｎ１−１）    
を満たす、請求項２に記載の受信回路。
【請求項４】
前記第１および第２スルー素子群のそれぞれに含まれるＦＥＴ数をｐ１とし、前記第３および第４スルー素子群のそれぞれに含まれるＦＥＴ数をｐ２とした場合、
ｐ２≧ｐ１  
を満たす、請求項２または請求項３に記載の受信回路。
【請求項５】
前記受信信号を増幅して前記第１出力部から出力する第１モードにおいて、前記第１スイッチ部は前記複数の入力部のいずれかを前記第１増幅部へ接続し、前記第２スイッチ部は前記複数の入力部と前記第１出力部との間を遮断し、
前記受信信号を増幅せずに前記第１出力部から出力する第２モードにおいて、前記第２スイッチ部は前記複数の入力部のいずれかを前記第１出力部へ接続し、前記第１スイッチ部は前記複数の入力部と前記第１増幅部との間を遮断する、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の受信回路。
【請求項６】
前記増幅部と前記第１出力部との間に設けられた第３スイッチ部をさらに備え、
前記第３スイッチ部は、前記第１モードにおいて前記第１増幅部と前記第１出力部とを接続し、前記第２モードにおいて前記第１増幅部と前記第１出力部とを遮断する、請求項５に記載の受信回路。
【請求項７】
前記第１スイッチ部は、前記第１スルー素子群の一端のノードまたは前記第１スルー素子群の前記複数のＦＥＴ間のいずれかの第１ノードと基準電圧源との間に直列に接続された複数のＦＥＴを含む第１シャント素子群と、前記第２スルー素子群の一端のノードまたは前記第２スルー素子群の前記複数のＦＥＴ間のいずれかの第２ノードと前記基準電圧源との間に直列に接続された複数のＦＥＴを含む第２シャント素子群とをさらに備え、
前記第２スイッチ部は、前記第３スルー素子群の一端のノードまたは前記第３スルー素子群の前記複数のＦＥＴ間のいずれかの第３ノードと前記基準電圧源との間に直列に接続された複数のＦＥＴを含む第３シャント素子群と、前記第４スルー素子群の一端のノードまたは前記第４スルー素子群の前記複数のＦＥＴ間のいずれかの第４ノードと前記基準電圧源との間に直列に接続された複数のＦＥＴを含む第４シャント素子群とをさらに備えている、請求項２から請求項６のいずれか一項に記載の受信回路。
【請求項８】
前記第１増幅部、前記第１スイッチ部および前記第２スイッチ部は、同一ＳＯＩ基板上に設けられている、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の受信回路。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに一項記載された受信回路を備えた無線通信モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色した果皮を有する、ｓｈ２タイプスイートコーンであるトウモロコシ。
【請求項２】
上記果皮が赤色であることを特徴とする請求項１記載のトウモロコシ。
【請求項３】
上記果皮がｓｅタイプスイートコーン品種であるルビークイーンより紫色よりの赤色であることを特徴とする請求項１記載のトウモロコシ。
【請求項４】
上記果皮の着色がフラボノイド類によることを特徴とする請求項１記載のトウモロコシ。
【請求項５】
上記フラボノイド類がアントシアニン類であることを特徴とする請求項４記載のトウモロコシ。
【請求項６】
ｓｅタイプスイートコーン品種であるルビークイーンを第１親系統とし、ｓｈ２タイプスイートコーンを第２親系統として、前記第１親系統と前記第２親系統とを交配することにより得られる請求項１記載のトウモロコシ。
【請求項７】
受託番号FERM BP-22309若しくは受託番号FERM BP-22310である、又は受託番号FERM BP-22309の後代若しくは受託番号FERM BP-22310の後代であることを特徴とする請求項１記載のトウモロコシ。
【請求項８】
果皮に抗酸化成分を有するｓｈ２タイプスイートコーンであるトウモロコシ。
【請求項９】
上記抗酸化成分がフラボノイド類であることを特徴とする請求項８記載のトウモロコシ。
【請求項１０】
上記フラボノイド類がアントシアニン類であることを特徴とする請求項９記載のトウモロコシ。
【請求項１１】
上記抗酸化成分は、ｓｅタイプスイートコーン品種であるルビークイーンの果皮と比較して多く含まれていることを特徴とする請求項８記載のトウモロコシ。
【請求項１２】
ｓｅタイプスイートコーン品種であるルビークイーンを第１親系統とし、ｓｈ２タイプスイートコーンを第２親系統として、前記第１親系統と前記第２親系統とを交配することにより得られる請求項８記載のトウモロコシ。
【請求項１３】
受託番号FERM BP-22309若しくは受託番号FERM BP-22310である、又は受託番号FERM BP-22309の後代若しくは受託番号FERM BP-22310の後代であることを特徴とする請求項８記載のトウモロコシ。
【請求項１４】
請求項１〜１３いずれか一項記載のトウモロコシと任意のトウモロコシとを交配することを含む、トウモロコシ種子の生産方法。
【請求項１５】
請求項１〜１３いずれか一項記載のトウモロコシを第１親系統とし、請求項１〜１３いずれか一項記載のトウモロコシを第２親系統とし、前記第１親系統と前記第２系統とを交配して得られる種子を育成し、着色した果皮を有する、又は果皮に抗酸化成分を有する個体を生産することを含む請求項１４記載のトウモロコシ種子の生産方法。
【請求項１６】
請求項１〜１３いずれか一項記載のトウモロコシと、果皮が無色のトウモロコシとを交配し、種子を生産することを含む請求項１４記載のトウモロコシ種子の生産方法。
【請求項１７】
上記交配の後、着色した果皮を有する、又は果皮に抗酸化成分を有する形質を有する個体を選抜することを含む請求項１４記載のトウモロコシ種子の生産方法。
【請求項１８】
請求項１４〜１７いずれか一項記載のトウモロコシ種子の生産方法により得られる、着色した果皮を有する、又は果皮に抗酸化成分を有するトウモロコシ又はその後代。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月25日(2018.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からのエネルギの付与に応じて変形するアクチュエータ部材（２１，２２）と、
前記アクチュエータ部材に連結される被作動部（３０）と、
前記アクチュエータ部材にエネルギを付与することにより前記被作動部を前記アクチュエータ部材の変形方向に変位させる駆動部（６１，６２）と、
自然変形による前記アクチュエータ部材の伸長及び収縮の少なくとも一方に基づく張力変化を矯正することのできる張力を前記アクチュエータ部材に付与する張力付与部（２３，６３）と、を備え、
前記張力付与部は、
前記アクチュエータ部材と同一の素材からなるとともに、前記アクチュエータ部材の端部に連結され、外部からのエネルギの付与に応じて、自然変形による前記アクチュエータ部材の伸長及び収縮の少なくとも一方による張力変化を矯正することのできる張力を前記アクチュエータ部材に付与する矯正用アクチュエータ部材（２３）と、
前記矯正用アクチュエータ部材にエネルギを付与する矯正用駆動部（６３）と、により構成されている
アクチュエータ装置。
【請求項２】
前記アクチュエータ部材は、
ポリマ繊維からなる
請求項１に記載のアクチュエータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するアクチュエータ装置（１０）は、アクチュエータ部材（２１，２２）と、被作動部（３０）と、駆動部（６１，６２）と、張力付与部（２３，６３）とを備える。アクチュエータ部材は、外部からのエネルギの付与に応じて変形する。被作動部は、アクチュエータ部材に連結されている。駆動部は、アクチュエータ部材にエネルギを付与することにより被作動部をアクチュエータ部材の変形方向に変位させる。張力付与部は、自然変形によるアクチュエータ部材の伸長及び収縮の少なくとも一方に基づく張力変化を矯正することのできる張力をアクチュエータ部材に付与する。張力付与部は、アクチュエータ部材と同一の素材からなるとともに、アクチュエータ部材の端部に連結され、外部からのエネルギの付与に応じて、自然変形によるアクチュエータ部材の伸長及び収縮の少なくとも一方による張力変化を矯正することのできる張力をアクチュエータ部材に付与する矯正用アクチュエータ部材（２３）と、矯正用アクチュエータ部材にエネルギを付与する矯正用駆動部（６３）と、により構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月7日(2018.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムで信号を送受信する端末における方法であって、
ＣＳ（ｃｉｒｃｕｉｔ  ｓｗｉｔｃｈｅｄ）サービスを識別するための識別子を含む対象端末に対するＣＳサービスと関連したサービスリクエストをＭＭＥ（ｍｏｂｉｌｉｔｙ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｅｎｔｉｔｙ）に送信する段階と、
前記対象端末がＳＭＳ（ｓｈｏｒｔ  ｍｅｓｓａｇｅ  ｓｅｒｖｉｃｅ）  ｏｎｌｙ識別子に対応し、前記ＣＳサービスを識別するための識別子に従って前記サービスリクエストが音声コール（ｖｏｉｃｅ  ｃａｌｌ）と関連した場合、前記ＭＭＥから前記サービスリクエストに対する拒絶メッセージを受信する段階とを含み、
前記対象端末がＳＭＳ  ｏｎｌｙ識別子に対応し、前記ＣＳサービスを識別するための識別子に従って前記サービスリクエストがＳＭＳと関連した場合、前記ＭＭＥのＣＳサービスへの転換なしに前記サービスリクエストメッセージに基づいて前記対象端末にページング（ｐａｇｉｎｇ）メッセージが送信され、
前記拒絶メッセージは、前記ＣＳサービスと関連した拒絶理由を含む
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記拒絶メッセージに基づいてＣＳサービスと関連したページング手続きが中断されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記対象端末がＳＭＳ  ｏｎｌｙ識別子に対応する場合、前記対象端末に対するＳＭＳは、前記ＭＭＥによってサポートされ、前記対象端末に対するＣＳサービスは、前記ＭＭＥによってサポートされないことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記拒絶メッセージは、コール拒絶に対する理由を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
移動通信システムで信号を送受信するＭＭＥ（ｍｏｂｉｌｉｔｙ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｅｎｔｉｔｙ）における方法であって、
端末からＣＳ（ｃｉｒｃｕｉｔ  ｓｗｉｔｃｈｅｄ）サービスを識別するための識別子を含む対象端末に対するＣＳサービスと関連したサービスリクエストを受信する段階と、
前記対象端末がＳＭＳ（ｓｈｏｒｔ  ｍｅｓｓａｇｅ  ｓｅｒｖｉｃｅ）  ｏｎｌｙ識別子に対応し、前記ＣＳサービスを識別するための識別子に従って前記サービスリクエストが音声コール（ｖｏｉｃｅ  ｃａｌｌ）と関連した場合、前記ＣＳサービスと関連した拒絶理由を含む前記端末に前記サービスリクエストに対する拒絶メッセージを送信する段階と、
前記対象端末がＳＭＳ  ｏｎｌｙ識別子に対応し、前記ＣＳサービスを識別するための識別子に従って前記サービスリクエストがＳＭＳと関連した場合、前記ＭＭＥのＣＳサービスへの転換なしに前記サービスリクエストメッセージに基づいて前記対象端末にページング（ｐａｇｉｎｇ）メッセージを送信する段階とを含む方法。
【請求項６】
前記拒絶メッセージに基づいてＣＳサービスと関連したページング手続きが中断されることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記対象端末がＳＭＳ  ｏｎｌｙ識別子に対応する場合、前記対象端末に対するＳＭＳは、前記ＭＭＥによってサポートされ、前記対象端末に対するＣＳサービスは、前記ＭＭＥによってサポートされないことを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記拒絶メッセージは、コール拒絶に対する理由を含むことを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
無線通信システムでの端末であって、
信号を送受信する送受信部と、
前記送受信部を制御し、ＣＳ（ｃｉｒｃｕｉｔ  ｓｗｉｔｃｈｅｄ）サービスを識別するための識別子を含む対象端末に対するＣＳサービスと関連したサービスリクエストをＭＭＥ（ｍｏｂｉｌｉｔｙ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｅｎｔｉｔｙ）に送信し、前記対象端末がＳＭＳ（ｓｈｏｒｔ  ｍｅｓｓａｇｅ  ｓｅｒｖｉｃｅ）  ｏｎｌｙ識別子に対応し、前記ＣＳサービスを識別するための識別子に従って前記サービスリクエストが音声コール（ｖｏｉｃｅ  ｃａｌｌ）と関連した場合、前記ＭＭＥから前記サービスリクエストに対する拒絶メッセージを受信する制御部とを含み、
前記対象端末がＳＭＳ  ｏｎｌｙ識別子に対応し、前記ＣＳサービスを識別するための識別子に従って前記サービスリクエストがＳＭＳと関連した場合、前記ＭＭＥのＣＳサービスへの転換なしに前記サービスリクエストメッセージに基づいて前記対象端末にページング（ｐａｇｉｎｇ）メッセージが送信され、
前記拒絶メッセージは、前記ＣＳサービスと関連した拒絶理由を含む
ことを特徴とする端末。
【請求項１０】
前記拒絶メッセージに基づいてＣＳサービスと関連したページング手続きが中断されることを特徴とする、請求項９に記載の端末。
【請求項１１】
前記対象端末がＳＭＳ  ｏｎｌｙ識別子に対応する場合、前記対象端末に対するＳＭＳは、前記ＭＭＥによってサポートされ、前記対象端末に対するＣＳサービスは、前記ＭＭＥによってサポートされないことを特徴とする、請求項９に記載の端末。
【請求項１２】
前記拒絶メッセージは、コール拒絶に対する理由を含むことを特徴とする、請求項９に記載の端末。
【請求項１３】
移動通信システムのＭＭＥ（ｍｏｂｉｌｉｔｙ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｅｎｔｉｔｙ）であって、
信号を送受信する送受信部と、
前記送受信部を制御し、端末からＣＳ（ｃｉｒｃｕｉｔ  ｓｗｉｔｃｈｅｄ）サービスを識別するための識別子を含む対象端末に対するＣＳサービスと関連したサービスリクエストを受信し、前記対象端末がＳＭＳ（ｓｈｏｒｔ  ｍｅｓｓａｇｅ  ｓｅｒｖｉｃｅ）  ｏｎｌｙ識別子に対応し、前記ＣＳサービスを識別するための識別子に従って前記サービスリクエストが音声コール（ｖｏｉｃｅ  ｃａｌｌ）と関連した場合、前記端末に前記ＣＳサービスと関連した拒絶理由を含む前記サービスリクエストに対する拒絶メッセージを送信し、前記対象端末がＳＭＳ  ｏｎｌｙ識別子に対応し、前記ＣＳサービスを識別するための識別子に従って前記サービスリクエストがＳＭＳと関連した場合、前記ＭＭＥのＣＳサービスへの転換なしに前記サービスリクエストメッセージに基づいて前記対象端末にページング（ｐａｇｉｎｇ）メッセージを送信する制御部とを含むＭＭＥ。
【請求項１４】
前記拒絶メッセージに基づいてＣＳサービスと関連したページング手続きが中断されることを特徴とする、請求項１３に記載のＭＭＥ。
【請求項１５】
前記対象端末がＳＭＳ  ｏｎｌｙ識別子に対応する場合、前記対象端末に対するＳＭＳは、前記ＭＭＥによってサポートされ、前記対象端末に対するＣＳサービスは、前記ＭＭＥによってサポートされないことを特徴とする、請求項１３に記載のＭＭＥ。
【請求項１６】
前記拒絶メッセージは、コール拒絶に対する理由を含むことを特徴とする、請求項１３に記載のＭＭＥ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視空間に関係するデバイスの動作モードをサーバが決定し設定するための設定方法であって、
（１）モバイルデバイスから現在位置に関する位置情報を受信すること、
（２）
ａ）前記位置情報に基づき、前記モバイルデバイスの現在位置に応じて前記モバイルデバイスに関する近接ログを決定し、
ｂ）前記近接ログに従って前記デバイスの動作モードを決定すること、
（３）前記デバイスの動作モード決定に従って、前記デバイスの動作モードを設定するデータを前記デバイスに送信すること、
を備えることを特徴とする設定方法。
【請求項２】
監視空間に関係するデバイスの動作モードをサーバが決定し設定するための設定方法であって、
（１）モバイルデバイスに関する近接ログを前記モバイルデバイスから受信すること、
（２）前記近接ログに従って前記デバイスの動作モードを決定すること、
（３）前記デバイスの動作モード決定に従って、前記デバイスの動作モードを設定するデータを前記デバイスに送信すること、
を備えることを特徴とする設定方法。
【請求項３】
（１）前記モバイルデバイスに位置情報の要求を送信すること、
（２）前記モバイルデバイスから、前記要求に応答する前記位置情報を受信すること、
をさらに備えることを特徴とする、請求項１記載の設定方法。
【請求項４】
（１）前記モバイルデバイスに近接ログの要求を送信すること、
（２）前記モバイルデバイスから、前記要求に応答する前記近接ログを受信すること、
をさらに備えることを特徴とする、請求項２記載の設定方法。
【請求項５】
前記サーバがサービス提供のためのスケジュールの確立をさらに含む方法であって、
前記モバイルデバイスに関する前記近接ログに従って優先付けがされた前記スケジュールを第三者に送信すること、
を備えることを特徴とする、請求項１又は２に記載の設定方法。
【請求項６】
前記近接ログには、
（１）前記モバイルデバイスと前記監視空間との間の移動距離、
（２）前記モバイルデバイスに関する移動速度、
（３）前記モバイルデバイスの前記監視空間への予測到着時刻、
（４）前記モバイルデバイスの前記監視空間に到着するまでの期間を示すリードタイム期間、
のいずれか１つ又は複数が含まれることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれかに記載の設定方法。
【請求項７】
（１）前記監視空間には、ホテル、住宅、又はホテル若しくは住宅内の部屋を含み、
（２）前記監視空間に関係する前記デバイスには、ドアロック、照明器具、家庭用電化製品、空調システム又は温水器を含む、
ことを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載の設定方法。
【請求項８】
前記モバイルデバイスと前記監視空間との関連性が打ち切られると、設定プロセスを終了すること、
を特徴とする、請求項１乃至７のいずれかに記載の設定方法。
【請求項９】
前記監視空間にいるユーザの総数に従い、前記監視空間に関係するデバイスの動作モードを決定し設定すること、
をさらに特徴とする、請求項１乃至７のいずれかに記載の設定方法。
【請求項１０】
監視空間に関係するデバイスの動作モードを決定し設定するためのサーバであって、
（１）モバイルデバイスから現在の位置に関する位置情報を受信する受信手段と、
（２）
ａ）前記位置情報に基づき、前記モバイルデバイスの現在位置に応じて前記モバイルデバイスに関する近接ログを決定し、
ｂ）前記近接ログに従って前記デバイスの動作モードを決定する、
決定手段と、
（３）前記デバイスの動作モード決定に従って、前記デバイスの動作モードを設定するデータを前記デバイスに送信する送信手段と、
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項１１】
監視空間に関係するデバイスの動作モードを決定し設定するためのサーバであって、
（１）モバイルデバイスに関する近接ログを前記モバイルデバイスから受信する受信手段と、
（２）前記近接ログに従って前記デバイスの動作モードを決定する決定手段と、
（３）前記デバイスの動作モード決定に従って、前記デバイスの動作モードを設定するデータを前記デバイスに送信する送信手段と、
を備えることを特徴とするサーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月22日(2018.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光フィルムと保護フィルムとを備える偏光板であって、
前記偏光フィルムは、厚さが１５μｍ以下であり、且つ、単位膜厚あたりの突刺し強度が４．５ｇｆ／μｍ以上１５ｇｆ／μｍ以下であり、
前記保護フィルムの破断強度が５０ＭＰａ以上であり、
前記保護フィルムにおける前記偏光フィルムとの貼合面とは反対側の面に粘着剤層を有することを特徴とする偏光板。
【請求項２】
前記粘着剤層は、被着体に貼合するためのものである請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記保護フィルムは、その面内位相差値が２００ｎｍ以下である請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記偏光フィルムは、その片面に前記保護フィルムが積層され、他方の面に光学層が積層されている請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
前記光学層は、少なくとも片面に表面処理層を有する請求項４に記載の偏光板。
【請求項６】
前記保護フィルムは、シクロオレフィン系樹脂フィルム、セルロース系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、ポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルム、及びアクリル系樹脂フィルムからなる群より選択された少なくとも一層のフィルムである請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
前記保護フィルムは、単位膜厚あたりの破断強度が３．５ＭＰａ／μｍ以上である請求項１〜６のいずれかに記載の偏光板。
【請求項８】
前記粘着剤層は、１８０°ピール試験を行ったときに剥離力が１０Ｎ／２５ｍｍ以下である請求項１〜７のいずれかに記載の偏光板。
【請求項９】
前記粘着剤層を介して請求項１〜８のいずれかに記載の偏光板が液晶セルに積層された液晶パネルを有する液晶表示装置。