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　特願２０００−３１４４９５号「伸縮式ゴミ収納庫」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年３月２７日出願公開、特開２００２−　８７５０２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年９月７日の出願であって、平成１６年８月２５日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年９月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１７年２月８日付けで当審において拒絶理由を通知したところ、平成１７年４月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年４月１２日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
「引き戸又は開き戸を取り付けた正面枠体、背面壁、及び該正面枠体を該背面壁に対して平行に伸縮動作させるための、左右側面、及び上面のパンタ機構とからなり、該正面枠体、該背面壁、及び該パンタ機構の内部に、網ネットが取り付けられていることを特徴とする伸縮機能を備えたゴミ収納庫。」
　
３．引用発明
（１）当審における拒絶理由で引用した特開平１０−３２４４０１号公報（以下「引用刊行物」という）には、図１〜図３とともに、次の事項が記載されている。
ａ．「四隅に支柱を立設して箱体を形成し、対向する一方の支柱を移動支柱とし、対向する他方の支柱を固定支柱とし、前記移動支柱同士及び前記固定支柱同士を梁で連結し、前記移動支柱を前記固定支柱の方へ移動させることによって折り畳み可能に構成したごみ箱において、前記移動支柱と前記固定支柱とをクロス状リンクで連結し、該クロス状リンクの移動支柱との連結部は、移動支柱が自重で下降し且つ移動支柱の接地力で上昇し得るように連結して、傾斜面に載置した場合に、常に箱体が垂直に立設し得るように構成したことを特徴とする折り畳み可能なごみ箱。」（【請求項１】）
ｂ．「この発明は、ごみを収容したごみ袋を、一時的に収容するコンパクトに折り畳み可能で且つ傾斜面に載置しても、容易に水平に立設し得るようにしたごみ箱に関するものである。」（段落【０００１】） 
ｃ．「移動支柱１（１′）と固定支柱２（２′）とは、クロス状リンクで、移動支柱と固定支柱との間を伸縮し得るようになっている。クロス状リンクは、図１に示すように、リンク５，５′の交差する中央部を螺子６によって回動自在に連結し、リンク５，５′の移動支柱１（１′）との連結部は、移動支柱に固定した板体７（７′）の長孔８（８′）に、リンク５，５′から螺子１８を挿入することにより、長孔に案内されて自在に上下動するように支持されている。」（段落【０００９】）
ｄ．「移動支柱１，１′と固定支柱２，２′とは、伸縮自在の部材、例えばネット、シ−ト状物またはアコ−デオンカ−テンのようなジャバラ状部材で連結し、箱体の側壁を形成すると良い。
　箱体の後板、前板及び蓋体は、網状若しくは布状部材のような伸縮自在の部材又は金網のような部材で形成すると良い。」（段落【００２４】〜【００２５】）
　これらの記載事項を総合すると、引用刊行物には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「梁で連結した移動支柱、梁で連結した固定支柱、及び移動支柱と固定支柱とを連結するクロス状リンクとからなり、箱体の後板、前板及び蓋体は網状部材で形成し、側壁はネット状物で形成した折り畳み可能なごみ箱。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「梁で連結した移動支柱」は、その構造・機能からみて前者における「正面枠体」に相当し、以下同様に、「梁で連結した固定支柱」は「背面壁」に、「移動支柱と固定支柱とを連結するクロス状リンク」は「正面枠体を背面壁に対して平行に伸縮動作させるための、左右側面のパンタ機構」に、そして、「折り畳み可能なごみ箱」は「伸縮機能を備えたゴミ収納庫」に、それぞれ相当する。 
　さらに、後者における「網状部材」及び「ネット状物」は、前者における「網ネット」に相当するから、後者の「箱体の後板、前板及び蓋体は網状部材で形成し、側壁はネット状物で形成した」と前者の「該正面枠体、該背面壁、及び該パンタ機構の内部に、網ネットが取り付けられている」とは、「正面枠体、背面壁、側面及び上面に網ネットが取り付けられている」という概念で共通している。
　してみれば、本願発明と引用発明とは、 
 「正面枠体、背面壁、及び正面枠体を該背面壁に対して平行に伸縮動作させるための、左右側面のパンタ機構とからなり、正面枠体、背面壁、側面及び上面に網ネットが取り付けられている伸縮機能を備えたゴミ収納庫。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
相違点１：本願発明は、正面枠体に引き戸又は開き戸を取り付けているのに対して、引用発明は、そのような事項を備えているか否か明らかでない点。
相違点２：本願発明は、上面にパンタ機構を有しているのに対して、引用発明は、それを有していない点 
相違点３：側面及び上面の網ネットが、本願発明においては、パンタ機構の内部に取り付けられているのに対して、引用発明は、そのような事項を備えているか否か明らかでない点。
　
５．当審の判断
（１）相違点１について
　引用発明において、扉に相当する部分が必要であることは、ごみ箱の機能からみて明らかである。一方、ごみ箱の扉を引き戸又は開き戸にして、ごみ箱正面に取り付けることは、特開２０００−２２６１０１号公報、特開２０００−２１１７０１号公報、特開平１１−２９２２０７号公報等に記載されているように周知の技術である。引用発明において、扉に相当する部分の形態、その取付位置は、当業者が適宜選択できるものであるから、それを上記周知のものとし、相違点１に係る本願発明の事項のようにすることに格別の困難性があるとは言えない。
　
（２）相違点２について
　板状体を平行に伸縮動作させるためのパンタ機構を用いることは分野を問わない一般的な技術と言えるが、そのパンタ機構の用い方として、パンタ機構を板状体の４辺に取り付けることは、特開平９−８９０６８号公報、特開平４−３６４８６４号公報等に記載されているように周知である。この周知のパンタ機構の用い方を引用発明に適用すれば、パンタ機構を左右側面と上下面の４辺に取り付けることとなるが、パンタ機構の数は、コスト的、機能的要求により適宜減らすことが可能であることは明らかである。
　してみれば、相違点２に係る本願発明の事項に格別の困難性があるとは言えない。
　
　請求人は、平成１７年４月１２日付け意見書において、相違点２に関連し、引用発明は、上面パンタ機構がないため、正面枠体を背面壁に対して常に平行に保つことができず、且つ正面枠体を背面壁に対して平行に伸縮動作させることにも無理があり（上記意見書（４）等参照）、また、スペースの無い所に設置させるゴミ収納庫は、その上面あるいは手前斜め上からゴミが投入、回収されるので、上面へのパンタ機構取付けは到達が困難な発想であった（上記意見書（５）等参照）と主張している。
　しかしながら、上記特開平９−８９０６８号公報、特開平４−３６４８６４号公報等に記載されている周知技術においても、伸縮動作させる板状体を常に平行に保つことができるという効果は奏されるものであるから、その周知技術を引用発明に適用した際に、正面枠体を背面壁に対して常に平行に保つことができ、且つ正面枠体を背面壁に対して平行に伸縮動作させることができるという効果を奏することは当業者が予測し得る範囲のものである。よって、本願発明が上記の効果を奏することをもって、本願発明に進歩性があると言うことはできない。
　また、ゴミ収納庫において、扉を正面に設置することは、上述のとおり周知である。扉を正面に設置すれば、上面にパンタ機構を設けることを阻害する要因が存在しないことは明らかであり、上面へのパンタ機構取付けは到達が困難な発想であったという請求人の主張は失当である。
　
（３）相違点３について
　引用発明において、ごみ箱を折り畳んだとき、網ネットがはみ出さない方がよいことは明らかであるところ、パンタ機構と網ネットを用いたごみ箱において、折り畳んだときに、網ネットがはみ出さないようにするために、網ネットをパンタ機構の内部に取り付けることは、特開平１０−３２９９０２号公報に記載されているように周知の技術である。
　してみれば、相違点３に係る本願発明の事項に格別の困難性があるとは言えない。
　
　そして、本願発明により奏される効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、当審において平成１７年２月８日付けで通知した拒絶の理由のとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。