【事件の表示】
　平成　６年特許願第１０６９６２号「容器内検査装置およびその検査方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月２８日出願公開、特開平　７−３１１２９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年５月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「目視観察用のカメラおよび照明装置を搭載した耐圧性のケーシングに推進機構および姿勢制御手段を設けて水中ビークルを構成し、この水中ビークルを遠隔操作によって水中で遊泳させながら容器内の目視検査を行うようにした容器内検査装置において、上記水中ビークルを収納し且つ上記水中ビークルが出入りする開口部を底部に形成した収納容器と、この収納容器を上記容器内の目的検査部位の近傍に移動設置する移動手段と、上記水中ビークルを上記収納容器内に保持するとともに検査時に保持を解除し、上記収納容器の開口部から上記水中ビークルを下方に発進させる保持手段とを備えたことを特徴とする容器内検査装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成２年２月８日に頒布された特開平２−３８９９５号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「水張りされた原子炉構成体内を移動する水中ビークルと、前記原子炉構成体外に設置されて前記水中ビークルを制御する制御装置と、この制御装置と前記水中ビークルとを接続するケーブルとを備え、前記水中ビークルは、ピント調節およびチルト機構付きのＴＶカメラ、深度計、角速度計、水中照明灯、位置固定装置、および複数の推進機を有していることを特徴とする炉内目視検査装置。」（特許請求の範囲）
（２）「この原子炉圧力容器１は、燃料プール２およびＤ／Ｓビット３等とともに原子炉構成体を構成しており、この原子炉構成体内は、水４で満たされている。そしてその内部の構造物や機器等は、水中遊泳方式の炉内目視検査装置５により目視点検されるようになっている。」（第２頁右上欄第８行〜第１３行）
（３）「水中ビークル６は、第２図および第３図に示すように箱形のビークル本体１０を備えており、このビークル本体１０内には、前面が透明な耐圧容器１１、横推進機１２、前後進推進機１３、浮上潜行推進機１４、深度計１５、角速度計１６、浮力材１７、およびバラスト（図示せず）等が収容され、耐圧容器１１内には、ピント調節およびチルト機構付きの固体撮像素子製のＴＶカメラ１８が組込まれている。またビークル本体１０の前面には、第２図および第３図に示すように水中照明灯１９およびモータ２０ａの駆動によりシャフト２０ｂが伸縮する位置固定装置２０がそれぞれ設けられている。」（第２頁左下欄第２行〜第１４行）
（４）「以上説明したように本発明は、水中を自由に移動でき水中照明灯を有する水中ビークルを用いて検査を行うようにしているので、小型、軽量で操作性、汎用性に富み、適用範囲の広い炉内目視検査装置が得られる。」（第３頁右上欄第４行〜第８行）
　
　これらの記載により、引用例１には、「ＴＶカメラ、水中照明灯、推進機、及びバラストを設けた水中ビークルであって、この水中ビークルを原子炉構成体外に設置された制御装置により制御することによって水中で遊泳させながら原子炉圧力容器内の目視検査を行うようにした原子炉圧力容器内検査装置」（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成５年３月１９日に頒布された特開平５−６６２８６号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（５）「【００２７】ケーブル２７は、後述のスクリュー２３による超音波検査部２４の移動を妨げないように、例えば、超音波検査部２４が収納体２５から遠ざかる際にはケーブル２７を自由に送りだし、超音波検査部２４を収納体２５に収納する際には、超音波検査部２４の引き寄せに伴ってケーブル２７を巻き取るように構成するのがよい。
【００２８】収納体２５は、超音波検査部２４を収納できるように寸法決めしてある。
【００２９】本実施例では、図１に示すように、超音波検査部２４を直方体形状とし、２つの側面および上面の合計３面に３組の超音波センサー２２を取り付けるとともに、超音波検査部２４を液体ナトリウム中で自在に移動させることができるように、他の２つの側面および底面の合計３面に３組のスクリュー２３を配置してある。」（段落【００２７】〜【００２９】）
（６）「【００４０】本実施例の炉内構造物検査装置１を用いて、原子炉上部室の検査を行うには、まず、超音波検査部２４を収納体２５に収納して、大回転プラグ８の開口部９に挿入できるようにする。
【００４１】超音波検査部２５を収納するときは、ケーブル２７を巻き取って超音波検査部２５の前面を鉛直下方に向かわせ、この状態でケーブル２７とともにロッド２６を引き上げる。
【００４２】超音波検査部２４をこのように収納した状態の収納体２５を、大回転プラグ８の開口部９に鉛直下方に向けて挿入する。
【００４３】所定の量挿入した後、ロッド２６の押し下げおよびケーブル２７の巻き出しによって、超音波検査部２４を液体ナトリウム４３中に送り出し、図１に示した状態にする。
【００４４】次に、回転型超音波モーター３０を駆動することによりスクリュー２３を回転させ、所望の検査位置に超音波検査部２４を移動させる。」（段落【００４０】〜【００４４】）
（７）図１には、開口部を収納体２５の底部に形成すること、及び超音波検査部２４を収納体２５から液体ナトリウム中に下方に送りだすことが記載されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「ＴＶカメラ」は本願発明の「目視観察用のカメラ」に、引用発明の「水中照明灯」は本願発明の「照明装置」に、引用発明の「推進機」は本願発明の「推進機構」に、引用発明の「バラスト」は本願発明の「姿勢制御手段」に、引用発明の「原子炉構成体外に設置された制御装置により制御することによって」は本願発明の「遠隔操作によって」に、引用発明の「原子炉圧力容器」は本願発明の「容器」に、それぞれ相当するので、本願発明と引用発明は、
「水中ビークルを遠隔操作によって水中で遊泳させながら容器内の目視検査を行うようにした容器内検査装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］水中ビークルに関して、本願発明が、目視観察用のカメラおよび照明装置を搭載した耐圧性のケーシングに推進機構および姿勢制御手段を設けたのに対して、引用発明は、目視観察用のカメラ、照明装置、推進機構、及び姿勢制御手段を設けた点。
［相違点２］本願発明が、水中ビークルを収納し且つ上記水中ビークルが出入りする開口部を底部に形成した収納容器を備えたのに対して、引用発明にはかかる限定が付されていない点。
［相違点３］本願発明が、収納容器を容器内の目的検査部位の近傍に移動設置する移動手段を備えたのに対して、引用発明にはかかる限定が付されていない点。
［相違点４］本願発明が、水中ビークルを収納容器内に保持するとともに検査時に保持を解除し、上記収納容器の開口部から上記水中ビークルを下方に発進させる保持手段を備えたのに対して、引用発明にはかかる限定が付されていない点。
　
４．判断
［相違点１］について
　引用発明の水中ビークルは水中で用いられるものであるから、耐圧性のケーシングを設けることは当業者にとって自明のことである。また、引用発明における目視観察用のカメラ、照明装置、推進機構、及び姿勢制御手段を水中ビークルのどの部位に設けるかは、当業者にとって設計的事項にすぎない。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］について
　引用例２の前記記載事項（５）乃至（７）により、引用例２には、ビークルを収納し且つ上記ビークルが出入りする開口部を底部に形成した収納容器を備えるという技術思想が開示されている。
　そして、引用例２に記載された発明は引用発明の容器内検査装置と同一の技術分野に属するので、相違点２に係る本願発明の構成を引用発明に付加することは、引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点３］について
　引用例２の前記記載事項（５）における「超音波検査部２４を収納体２５に収納して、大回転プラグ８の開口部９に挿入できるようにする。」という記載により、引用例２には、収納容器を容器内に移動設置するという技術思想が開示されていて、その結果、目的検査部位の近接するための移動手段を備えることは当業者にとって自明のことである。したがって、引用例２には、収納容器を容器内の目的検査部位の近傍に移動設置する移動手段を備えるという技術思想が開示されている。
　そして、引用例２に記載された発明は引用発明の容器内検査装置と同一の技術分野に属するので、相違点３に係る本願発明の構成を引用発明に付加することは、引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点４］について
　引用例２の前記記載事項（５）乃至（７）により、引用例２には、ビークルを収納容器内に保持するとともに検査時に上記収納容器の開口部から上記ビークルを下方に送りだす保持手段を備えるという技術思想が開示されている。たしかに、引用例２に開示の保持手段は、検査時に保持を解除してビークルを下方に発進させるものではないが、ビークルを下方に送り出す手段として、そのような発進機構を採用することは、一般的な部品の保持解除手段を考慮すれば、当業者が容易に採用することができたものである。
　そして、引用例２に記載された発明は引用発明の容器内検査装置と同一の技術分野に属するので、相違点４に係る本願発明の構成を引用発明に付加することは、引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、及び引用例２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。