【事件の表示】
　特許第５７１７６８５号「吸収性物品」の請求項１ないし１４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７１７６８５号の請求項１ないし１４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５７１７６８５号の請求項１ないし１４に係る特許についての出願は、平成２４年４月２日に特許出願され、平成２７年３月２７日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人荒井夏代により特許異議の申立てがされ、当審において平成２８年１月１３日付けで取消理由を通知し、平成２８年３月１８日付けで意見書が提出され、平成２８年４月７日付けで特許異議申立人より上申書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件請求項１ないし１４に係る発明は、以下のとおりである。
　　【請求項１】
　不織布又は織布から形成された、液透過性のトップシートと、液不透過性のバックシートと、前記トップシート及びバックシートの間の吸収体とを有する吸収性物品であって、
　前記吸収性物品が、着用者の排泄口に接する排泄口当接域と、当該排泄口当接域を囲むように連続的又は非連続的に配置されているエンボス部とを有し、
　前記エンボス部が、前記トップシート及び吸収体を含む層をエンボスすることにより形成され、
　前記排泄口当接域内のトップシートと、前記エンボス部とが、それぞれ、４０℃における０．０１〜８０ｍｍ２／ｓの動粘度と、０．０１〜４．０質量％の抱水率と、１，０００未満の重量平均分子量とを有する血液滑性付与剤を含み、そして
　前記エンボス部における前記血液滑性付与剤の坪量が、前記排泄口当接域内のトップシートにおける前記血液滑性付与剤の坪量よりも多い、
　ことを特徴とする、前記吸収性物品。
　　【請求項２】
　前記血液滑性付与剤が、０．００〜０．６０のＩＯＢをさらに有する、請求項１に記載の吸収性物品。
　　【請求項３】
　前記エンボス部が、前記排泄口当接域を囲むように非連続的に配置されており、前記エンボス部の外側に一又は複数の追加のエンボス部がさらに配置されている、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
　　【請求項４】
　前記一又は複数の追加のエンボス部が、前記エンボス部の非連続部分の外側に配置されている、請求項３に記載の吸収性物品。
　　【請求項５】
　前記一又は複数の追加のエンボス部が前記血液滑性付与剤を含み、前記追加のエンボス部における前記血液滑性付与剤の坪量が、前記排泄口当接域内のトップシートにおける前記血液滑性付与剤の坪量よりも多い、請求項３又は４に記載の吸収性物品。
　　【請求項６】
　前記吸収性物品が、前記排泄口当接域の長手方向外側に配置されており且つ前記トップシート及び吸収体を含む層をエンボスすることにより形成された第２エンボス部を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
　　【請求項７】
　第２エンボス部が、前記排泄口当接域の長手方向端部を囲むように湾曲して配置されている、請求項６に記載の吸収性物品。
　　【請求項８】
　前記吸収性物品が、前記トップシートと吸収体との間にセカンドシートをさらに有し、前記エンボス部が、前記トップシート、セカンドシート及び吸収体を含む層をエンボスすることにより形成された、請求項１〜７のいずれか一項に記載の吸収性物品。
　　【請求項９】
　前記血液滑性付与剤が、次の（ｉ）〜（ｉｉｉ）、
　（ｉ）炭化水素、
　（ｉｉ）　（ｉｉ−１）炭化水素部分と、（ｉｉ−２）前記炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、カルボニル基（−ＣＯ−）及びオキシ基（−Ｏ−）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる基とを有する化合物、及び
　（ｉｉｉ）　（ｉｉｉ−１）炭化水素部分と、（ｉｉｉ−２）前記炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、カルボニル基（−ＣＯ−）及びオキシ基（−Ｏ−）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる基と、（ｉｉｉ−３）前記炭化水素部分の水素原子を置換する、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）及びヒドロキシル基（−ＯＨ）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる基とを有する化合物、
　並びにそれらの任意の組み合わせから成る群から選択され、
　ここで、（ｉｉ）又は（ｉｉｉ）の化合物において、オキシ基が２つ以上挿入されている場合には、各オキシ基は隣接していない、
　請求項１〜８のいずれか一項に記載の吸収性物品。
　　【請求項１０】
　前記血液滑性付与剤が、次の（ｉ’）〜（ｉｉｉ’）、
　（ｉ’）炭化水素、
　（ｉｉ’）　（ｉｉ’−１）炭化水素部分と、（ｉｉ’−２）前記炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、カルボニル結合（−ＣＯ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−）、カーボネート結合（−ＯＣＯＯ−）、及びエーテル結合（−Ｏ−）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる結合とを有する化合物、及び
　（ｉｉｉ’）　（ｉｉｉ’−１）炭化水素部分と、（ｉｉｉ’−２）前記炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、カルボニル結合（−ＣＯ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−）、カーボネート結合（−ＯＣＯＯ−）、及びエーテル結合（−Ｏ−）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる結合と、（ｉｉｉ’−３）前記炭化水素部分の水素原子を置換する、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）及びヒドロキシル基（−ＯＨ）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる基とを有する化合物、
　並びにそれらの任意の組み合わせから成る群から選択され、
　ここで、（ｉｉ’）又は（ｉｉｉ’）の化合物において、２以上の同一又は異なる結合が挿入されている場合には、各結合は隣接していない、
　請求項１〜９のいずれか一項に記載の吸収性物品。
　　【請求項１１】
　前記血液滑性付与剤が、次の（Ａ）〜（Ｆ）、
　（Ａ）　（Ａ１）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する２〜４個のヒドロキシル基とを有する化合物と、（Ａ２）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する１個のカルボキシル基とを有する化合物とのエステル、
　（Ｂ）　（Ｂ１）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する２〜４個のヒドロキシル基とを有する化合物と、（Ｂ２）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する１個のヒドロキシル基とを有する化合物とのエーテル、
　（Ｃ）　（Ｃ１）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する、２〜４個のカルボキシル基とを含むカルボン酸、ヒドロキシ酸、アルコキシ酸又はオキソ酸と、（Ｃ２）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する１個のヒドロキシル基とを有する化合物とのエステル、
　（Ｄ）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、エーテル結合（−Ｏ−）、カルボニル結合（−ＣＯ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−）、及びカーボネート結合（−ＯＣＯＯ−）から成る群から選択されるいずれか１つの結合とを有する化合物、
　（Ｅ）ポリオキシＣ３〜Ｃ６アルキレングリコール、又はそのアルキルエステル若しくはアルキルエーテル、及び
　（Ｆ）鎖状炭化水素、
　並びにそれらの任意の組み合わせから成る群から選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の吸収性物品。
　　【請求項１２】
　前記血液滑性付与剤が、（ａ１）鎖状炭化水素テトラオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル、（ａ２）鎖状炭化水素トリオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル、（ａ３）鎖状炭化水素ジオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル、（ｂ１）鎖状炭化水素テトラオールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテル、（ｂ２）鎖状炭化水素トリオールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテル、（ｂ３）鎖状炭化水素ジオールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテル、（ｃ１）４個のカルボキシル基を有する鎖状炭化水素テトラカルボン酸、ヒドロキシ酸、アルコキシ酸又はオキソ酸と、少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエステル、（ｃ２）３個のカルボキシル基を有する鎖状炭化水素トリカルボン酸、ヒドロキシ酸、アルコキシ酸又はオキソ酸と、少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエステル、（ｃ３）２個のカルボキシル基を有する鎖状炭化水素ジカルボン酸、ヒドロキシ酸、アルコキシ酸又はオキソ酸と、少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエステル、（ｄ１）脂肪族１価アルコールと脂肪族１価アルコールとのエーテル、（ｄ２）ジアルキルケトン、（ｄ３）脂肪酸と脂肪族１価アルコールとのエステル、（ｄ４）ジアルキルカーボネート、（ｅ１）ポリオキシＣ３〜Ｃ６アルキレングリコール、（ｅ２）ポリオキシＣ３〜Ｃ６アルキレングリコールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル、（ｅ３）ポリオキシＣ３〜Ｃ６アルキレングリコールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテル、及び（ｆ１）鎖状アルカン、並びにそれらの任意の組み合わせから成る群から選択される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の吸収性物品。
　　【請求項１３】
　前記血液滑性付与剤が、前記不織布又は織布の繊維の表面に付着している、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の吸収性物品。
　　【請求項１４】
　生理用ナプキン又はパンティーライナーである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
３．取消理由の概要
　当審において、請求項１ないし１４に係る特許に対して通知した取消理由は、要旨次のとおりである。
　本件特許の請求項１ないし１４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
甲１．特表２０１１−５３０３４０号公報 
甲２．特開２０１１−１１０１２２号公報 
甲３．特表２００８−５４１９４３号公報
甲４．特開２００３−１９２５６３号公報
　取消理由１：甲１に、甲２〜３を適用し容易。 
　取消理由２：甲１に、甲４、２〜３を適用し容易。
  
４．甲１の記載
　甲１には、本件請求項１に照らすと、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 
「不織布又は織布から形成された、液透過性のトップシートと、液不透過性のバックシートと、前記トップシート及びバックシートの間の吸収体とを有する吸収性物品であって、 
　前記吸収性物品が、着用者の排泄口に接する排泄口当接域と、当該排泄口当接域を囲むように連続的又は非連続的に配置されているエンボス部とを有し、 
　前記エンボス部が、前記トップシート及び吸収体を含む層をエンボスすることにより形成され、 
　前記排泄口当接域内のトップシートと、前記エンボス部とが、ローションを含む、 
　前記吸収性物品。」 
 
５．判断
（１）総論
　請求項１に係る発明と甲１発明とを対比すると、トップシートの排泄口当接域において、トップシートとエンボス部に含まれるものが、請求項１に係る発明は、「４０℃における０．０１〜８０ｍｍ２／ｓの動粘度と、０．０１〜４．０質量％の抱水率と、１，０００未満の重量平均分子量とを有する血液滑性付与剤」であり、「エンボス部における前記血液滑性付与剤の坪量が、排泄口当接域内のトップシートにおける前記血液滑性付与剤の坪量よりも多い」ものであるが、甲１発明は、「ローション」である点で相違する。
　相違点について検討する。
　請求項１に係る発明の「血液滑性付与剤」は、本件明細書の段落００３７〜００４０の記載からみて、経血との親和性を有し経血とともに凹部に滑落し吸収体への迅速な移行のためのものである。そのため、その適用部位も、トップシートの「排泄口当接域」に特定されている。
　甲１発明の「ローション」は、甲１の段落００６０等の記載をみても、その技術的意義は明らかでない。そこで、技術常識（甲１の出願人による特開２００４−２９８６４３号公報の段落００１８、００５９、同じく特表２００８−５２２７７２号公報の段落００５８等）によれば、かかる「ローション」は、エモリエント剤（皮膚軟化剤）を成分として含み、スキンケア、皮膚の快適性のためのものと解される。
　すなわち、甲１発明の「ローション」と、請求項１に係る発明の「血液滑性付与剤」とは、技術的意義が異なる。
　そして、請求項１に係る特許に対して通知した取消理由１ないし２は、甲１発明に、それぞれ、甲２、甲４を適用し容易というものであったから、以下、検討する。
（２）取消理由１：甲２の適用について
　甲２には、「ローション（スキンケア剤）」として、甲２の段落００２３に示されるごとく、多くの例示がある。
　甲１発明の「ローション」を、甲２記載の「流動パラフィン」に置き換え、部位による秤量を異なるものとして、請求項１に係る発明とするには、特別な動機が必要と解されるところ、そのような動機を見出すことはできない。
（３）取消理由２：甲４の適用について
　甲４には、「ローション（油成分）」として、甲４の段落０００９に示されるごとく、多くの例示がある。
　甲１発明の「ローション」を、甲４記載の「パールリーム６」、「ジ−２−エチルヘキサン酸ネオペンチルグリコール」、又は「トリ２−エチルヘキサン酸グリセリル」に置き換え、部位による秤量を異なるものとして、請求項１に係る発明とするには、特別な動機が必要と解されるところ、そのような動機を見出すことはできない。
（４）小括                                  
　よって、取消理由１ないし２のいずれによっても、請求項１に係る発明について、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
（５）請求項２ないし１４に係る発明について
　請求項２ないし１４に係る発明は、いずれも請求項１を引用しており、請求項１に係る発明の構成を全て含む。
　よって、同様の理由により、請求項２ないし１４に係る発明について、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
６．むすび
　したがって、上記取消理由１ないし２によっては、請求項１ないし１４に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に請求項１ないし１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年４月１３日（２０１６．４．１３）