【事件の表示】
　平成　８年特許願第５３４０２８号「機能生物学的物質の粗いスプレー供給」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月１４日国際公開、ＷＯ９６／３５４６７、平成１０年１０月　６日国内公表、特表平１０−５１０１９８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９５年１１月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年５月１２日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜８に係る発明は、平成１６年８月２４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　「肺気道内に機能生物学的物質を供給する装置であって、
　　　　ａ）第１端と第２端とを有するフレキシブル管と、
　　　　ｂ）上記フレキシブル管の第１端に接続された空気圧システム及び、上記フレキシブル管の第２端に接続されたノズルと、
　　　　ｃ）上記フレキシブル管内に収容された予め決められた量の溶液又は懸濁液であって、上記機能生物学的物質を含んだ溶液又は懸濁液と、を有し、
　上記空気圧システムは、一度の作動で、上記予め決められた量の溶液又は懸濁液が上記フレキシブル管の第２端から放出されるように駆動され、
　上記溶液又は懸濁液は、約２０ミクロンより大きく且つ約５００ミクロンより小さい直径を有する分離液滴の形で、自然呼吸中に該液滴の排除に対抗する十分な速度で、気道中に導入され、
　上記機能生物学的物質は、肺の局所領域に供給され且つ肺気道の末端や肺胞には供給されないようにした、装置。」
　
２．引用例
　これに対して、当審において平成１６年５月１４日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である、米国特許第５０３１６１３号明細書（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　（イ）「The present invention provides ……into which the catheter is inserted.（この発明は噴霧カテーテルと、患者に対して霧状の薬物を供給する方法を提供する。このカテーテルは、遠位端近くの砂時計の形をした首部と、遠位端に形成された１つ以上の穴を備えている。その流動物は注射器又は他の適当な手段によってカテーテルから押し出される。カテーテルは、カテーテルを挿入する気管内チューブと組み合わせて使うことが望ましい。）」（第１欄５４〜６２行）
　（ロ）「The catheter 2 is preferably made of a semiflexible ……such as polyvinyl chloride plastic.（カテーテル２は、ポリ塩化ビニルなどの、医療器具に適した可撓性の物質で作られるのが望ましい。）」（第２欄１６〜１８行）
　（ハ）「At the proximal end of the catheter 2 ……being accidently pulled back too far.（カテーテルの近位端には、円筒部３２とピストン３４を含む注射器３０がある。注射器３０はカテーテル２と一体に成形されても、後で取り付けてもよい。注射筒３２はカテーテルに送られる空気の量を示す目盛りが付けられている。この発明では、薬剤が自発的に又は人工呼吸器により肺に吸入されるように噴霧状に供給する。カテーテル２は既知の量の薬又は希釈液を予め入れておくことができ、それが注射器３０によって先端８に向けて移動される。ピストン３４が引き戻されると、空気が注射器３０に入る。この空気はその後円筒３２に移動されピストン３４が円筒３２内に押されるとその圧力がカテーテル２内の液体に及ぼされる。注射器のピストンを繰り返し押すことによりカテーテルの内容物の規定量の間欠的な噴霧と、完全な散布が行われる。一度に噴射される薬液の量は約０．０５ｃｃが望ましいが、この量はカテーテルの大きさや使用される薬物により異なる。適量の空気が注射筒３２に導入されることを確実にするために、ストッパ４４を筒３２内に設け、ピストン３４が引き出されすぎるのを防止してもよい。）」（第３欄２０〜４５行）
　上記記載事項から、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
  「薬物を肺に供給する装置であって、気管内チューブに挿入された可撓性のカテーテルの近位端には注射器が結合され、遠位端には穴が設けられており、カテーテルに所定量の薬液をいれ、注射器のピストンを押すことにより、１回につき所定量の薬液がカテーテルの遠位端の穴から噴霧状に供給される装置。」 
  
　同じく、引用した国際公開第９４／１２２８５号パンフレット（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ニ）「The invention relates to a dispensing device for………in particular, in medicine.（本発明は液体を粉砕するための調剤装置、かかる装置において使用する液体の供給手段およびかかる装置の使用、特に医療における使用に関する。）」（１頁４〜６行）、
　（ホ）「Preferred liquids are pharmaceutically active liquids. ……can be comminuted by the present device.（好ましい液体は医薬上活性な液体である。
調剤のための伝達手段により、直径約０.１ないし約５００ミクロンの範囲の液滴が提供される。より通常には、０.１ないし２００ミクロン、例えば１.０ないし２００ミクロンである。５.０ないし１００、０.１ないし２５、０.５ないし１０、または１０ないし２０ミクロンの範囲の液滴が例示される。吸入投与に好ましい範囲は、特に下部気道への適用には０.１ないし２５、または０.５ないし１０ミクロンであり、特に上部気道への投与には１０ないし２５ミクロンである。
　一定の液体について、常用される実験的方法を用いて適用電圧および液体流速を変化させることにより、液滴直径を調節することができる。１ないし５００センチポアズの範囲の粘度および１０2〜１０8オームｍの範囲の電気抵抗を有する液体を、本発明装置により粉砕することができる。）」（５頁９〜２１行）
  （ヘ）「Fig.4 shows a slot nozzle ………according to the type of liquid being sprayed.（４図は、高電圧直流供給装置に電気的に接続された、導線性または半導電性エッジを有する２枚の平行板（２）間に形成されたスロットノズルを示す。スプレーされるべき液体の形態によって電圧の供給および液体流速が適当に調節された場合、そこから液体が現れ、尖端およびジェットを形成する。）」（９頁２９〜３３行）
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、後者の「可撓性のカテーテル」は、その機能・構造からみて前者の「フレキシブル管」に相当し、以下同様に、後者の「近位端」、「注射器」、「遠位端」、「穴」、「薬液」はそれぞれ前者の「第１端」、「空気圧システム」、「第２端」、「ノズル」、「機能生物学的物質を含んだ溶液又は懸濁液」に相当する。
　そして、後者のカテーテルは気管内チューブに挿入され、その遠位端の穴から薬液が噴霧状に供給されるから、溶液又は懸濁液が肺気道内の局所領域に分離液滴の形で供給されるものといえ、カテーテルには所定量の、即ち予め決められた量の薬液が入れられるから、両者は、
　「肺気道内に機能生物学的物質を供給する装置であって、
　　　　ａ）第１端と第２端とを有するフレキシブル管と、
　　　　ｂ）上記フレキシブル管の第１端に接続された空気圧システム及び、上記フレキシブル管の第２端に接続されたノズルと、
　　　　ｃ）上記フレキシブル管内に収容された予め決められた量の溶液又は懸濁液であって、上記機能生物学的物質を含んだ溶液又は懸濁液と、を有し、
　上記空気圧システムは、上記予め決められた量の溶液又は懸濁液が上記フレキシブル管の第２端から分離液滴の形で放出されるように駆動され、
　上記機能生物学的物質は、肺の局所領域に供給されるようにした装置。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　
　相違点１： 空気圧システムによりフレキシブル管の第２端から放出される、フレキシブル管に収容された溶液又は懸濁液の予め決められた量が、前者においては一度に放出されるのに対し、後者においては一度に放出されるのか否かが明らかでない点。
　相違点２：気道中に導入される溶液又は懸濁液の分離液滴が、前者においては約２０ミクロンより大きく且つ約５００ミクロンより小さい直径を有し、自然呼吸中に該液滴の排除に対抗する十分な速度で導入されるのに対し、後者においては液滴の径及びその導入速度について、限定がなされていない点。
　相違点３：機能生物学的物質は、前者においては、肺気道の末端や肺胞には供給されないようにしたとしているのに対し、後者においてはそのようにしているのか不明である点。
　
４．当審の判断
　まず、相違点１について検討する。
　引用例１には、「一度に噴射される薬液の量は約０．０５ｃｃが望ましいが、この量はカテーテルの大きさや使用される薬物により異なる。」、「適量の空気が注射筒３２に導入されることを確実にするために、ストッパ４４を筒３２内に設け、ピストン３４が引き出されすぎるのを防止してもよい」（記載事項（ハ）参照。）の記載があり、引用発明においても、カテーテル２に予め入れておいた既知の量の薬又は希釈液が一度に放出され得ることが明らかであり、その量を適宜変更することも示唆されている。したがって、相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点２について検討すると、引用例２に「吸入投与に好ましい範囲は、特に下部気道への適用には０.１ないし２５、または０.５ないし１０ミクロンであり、特に上部気道への投与には１０ないし２５ミクロンである。」（記載事項（ホ）参照。）とあるように、肺気道内の領域に応じて供給すべき液滴の大きさを選択することが記載され、大きな液滴は上部気道に適することが示唆されている。
　したがって、投与すべき薬液の種類や、薬液を投与すべき気道内の領域に応じてその液滴の径を選択することは設計的事項にすぎず、「溶液又は懸濁液を、約２０ミクロンより大きく且つ約５００ミクロンより小さい直径を有する分離液滴の形で」導入することも当業者が容易に想到し得ることである。
　また、引用例２の記載事項（ヘ）から、導入される液体の流速、ひいては噴射される液滴の速度を調節することも知られているから、その速度を適宜選定して、「自然呼吸中に該液滴の排除に対抗する十分な速度」とすることも当業者が容易になし得るところである。
　相違点３について検討すると、相違点２の検討において述べたように、引用例２には、肺気道内の領域に応じて供給すべき液滴の大きさを選択することが記載され、大きな液滴は上部気道に適し、肺気道の末端や肺胞には適さないことが示唆されている。
　したがって、約２０ミクロンより大きく且つ約５００ミクロンより小さい直径を有する分離液滴を選択すれば、通常の噴射速度では機能生物学的物質が「肺気道の末端や肺胞には供給されない」ようになると考えられるから相違点３は、実質的に相違点２に含まれるものにすぎない。
　そして、本願発明は「機能生物学的物質」について何ら限定するものでもないから、相違点１ないし３に係る本願発明の構成によって、予測できない効果を奏するものでないことは明らかである。
　なお、請求人は、引用発明では液滴を吸入のみによって肺気道に導入するため目的とする領域に達しない可能性がある旨主張するが、引用発明のものにおいても液滴がカテーテルの先端の穴から所定の速度で噴射される構成であり、本願発明と構成上相違しないことが明らかであるから、該主張は採用できない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。