【事件の表示】
　平成　６年特許願第２１９４９２号「双方向放送の受信装置および双方向放送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月　４日出願公開、特開平　７−２０３４２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年８月２２日（優先権主張平成５年１１月２６日）の出願であって、平成１６年１月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１及び２（以下「本願補正発明１及び２」という。）は次のように補正された。（補正部分をアンダーラインで示す。）
「【請求項１】　
　放送側で複数の有料映像番組と複数のチャンネルとが用意され、受信側で所定の有料映像番組が指定されたときに、指定された有料映像番組に関する情報を上記受信側から上記放送側に伝送し、この指定された有料映像番組を上記放送側から上記複数のチャンネルの中の空きチャンネルを使用して放送する
方法であって、
ており
　上記受信側では、視聴者が許容できる広告情報放送の頻度である許容放送頻度を許容放送頻度設定手段により設定し、設定した許容放送頻度の情報を通信回線を介して放送側に伝送し、
　上記放送側では、
受信手段が
を受信し、有料番組送信手段が
、当該読み出した
双方向放送方法において
　
上記放送側では
　
多重送信手段が予め放送信号に多重して広告のアニメーションデータを上記受信側に送り
　
上記受信側では
　
多重データ受信格納手段が、受信した上記放送信号から上記広告のアニメーションデータを抽出して、データ格納部に格納し
　
制御手段が、上記視聴者により上記有料映像番組が指定されたときに、上記放送側から送られてくる上記指定された有料映像番組を表示する前に、上記データ格納部から上記広告のアニメーションデータを読み出して広告のアニメーションを表示すると共に、上記広告のアニメーションの表示の後に、上記指定された有料映像番組を表示する
　ことを特徴とする双方向放送方法。
　【請求項２】
　複数のチャンネルの選択受信が可能な選局手段と、放送側との通信が可能な通信回線とを備え、この通信回線により所望の有料映像番組を指定して、その有料映像番組の放送を上記放送側に要求すると共に、当該放送側で指定された上記複数のチャンネルの１つを上記選局手段により選択して、上記所望の有料映像番組の放送を受信するようにした双方向放送の受信装置であって、
　視聴者が許容できる広告情報放送の頻度である許容放送頻度を設定する許容放送頻度設定手段と、
　上記許容放送頻度設定手段により設定された許容放送頻度の情報を上記通信回線を介して上記放送側に伝送する手段と、
　上記放送側から伝送されてきた前記有料映像番組に、上記許容放送頻度の情報に基づいて付加された前記広告情報を抽出して出力する手段と、
　
上記放送側から放送信号に多重して送られてくる広告のアニメーションデータを抽出して、データ格納部に格納する手段と
　
上記視聴者により上記有料映像番組が指定されたときに、当該指定された有料映像番組が表示される前に、上記データ格納部から上記広告のアニメーションデータを読み出して広告のアニメーションを表示し、当該広告のアニメーションの表示の後に、上記指定された有料映像番組を表示するように制御する手段と
　を備える双方向放送の受信装置。」
　
（２）本件補正の可否についての検討
（２.１）補正の目的の適否　
　上記補正は、請求項１について、新たな発明の構成事項として、「多重送信手段が予め放送信号に多重して広告のアニメーションデータを上記受信側に送り」、「多重データ受信格納手段が、受信した上記放送信号から上記広告のアニメーションデータを抽出して、データ格納部に格納し」、「制御手段が、上記視聴者により上記有料映像番組が指定されたときに、上記放送側から送られてくる上記指定された有料映像番組を表示する前に、上記データ格納部から上記広告のアニメーションデータを読み出して広告のアニメーションを表示すると共に、上記広告のアニメーションの表示の後に、上記指定された有料映像番組を表示する」を付加するものであり、補正により追加された上記各事項は補正前の請求項１に記載された発明の構成に欠くことができない事項、すなわち、課題解決手段の全部又は一部を限定するものではない。
　また、請求項２について、新たな発明の構成事項として、「上記放送側から放送信号に多重して送られてくる広告のアニメーションデータを抽出して、データ格納部に格納する手段と、上記視聴者により上記有料映像番組が指定されたときに、当該指定された有料映像番組が表示される前に、上記データ格納部から上記広告のアニメーションデータを読み出して広告のアニメーションを表示し、当該広告のアニメーションの表示の後に、上記指定された有料映像番組を表示するように制御する手段」を付加するものであり、補正により追加された前記「格納する手段」、「制御する手段」は補正前の請求項２に記載された発明の構成に欠くことができない事項、すなわち、課題解決手段の全部又は一部を限定するものではない。
　また、当該補正が、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもなく、誤記の訂正または請求項の削除を目的とするものでもない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものである。
　また、仮に、上記補正が、特許法第１７条の２第３項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとしても、補正後の請求項１及び２に記載された発明は、次のとおり、独立特許要件（特許法第１７条の２第４項で読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定）を満たしていない。
　
（２.２）独立特許要件についての検討
（２.２.１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−５４６４６号公報（以下「引用例１」という。）には、「マルチメディア双方向放送システム」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
（ア）「１．複数の視聴者を有する双方向放送システムにおいて、放送局が動画番組データベース，広告データベース，主制御装置の設定にもとづいて伝送路への送出番組のアクセス及び送出を行なう番組送出制御回路，主制御装置の設定にもとづいて広告データベースをアクセスしその送出を行なう広告送出制御回路、視聴者設定にしたがって番組，広告ダウンロード・シーケンスを記録したデータベース制御テーブルを内蔵する主制御装置，映像信号を帯域圧縮するための画像エンコーダ、広帯域伝送路に載せるためデータをセル化（パケット化）するためのセル・アセンブラ、該当宅内システムにセル配送するためのＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｍｏｄｅ）交換機から構成され、宅内システムがネットワーク・ターミナル、端末制御装置、圧縮された映像信号を復号化するためのデコーダ及びＴＶモニタから構成されることを特徴とするマルチメディア双方向放送システム。」（特許請求の範囲第１項）
（イ）「１７．第１項記載のシステムにおいて、広告環境として、（１）広告なし、（２）番組間広告かつ広告種別選択可能、（３）番組間広告かつ広告の種別なし、（４）番組内広告かつ広告の種別選択可能、（５）番組内かつ広告の種別選択なし、（６）広告放送、（７）広告検索の以上７通りの環境が選択でき、例えば上記項目番号の増加にしたがつて課金が減額されるよう課金計算も行なう番組送出制御回路、広告送出制御回路及び端末制御回路を有するマルチメディア双方向放送システム。」（特許請求の範囲第１７項）
（ウ）「本発明は広帯域ＩＳＤＮ，ケーブル・テレビ等、画像通信／双方向放送システムにかかわるものであり、特に視聴者の番組及び広告に対する多様な要望に対応可能な広告ベース双方向放送システムに関するものである。」（公報５頁右下欄２０行〜６頁左上欄４行）
（エ）「第４図にこのような放送システムの１例をあげている。ここで、ヘッド・エンド（放送局）１１７は、第３図と同様なリアルタイム放送ソース１０６、動画番組データベース１０２、番組送出装置１２５、上記動画番組のプログラム・スケジユール信号１２６を発生し、これらの番組視聴に対する視聴者への課金を行なう主制御装置、各番組信号４、放送信号６、制御情報４を変調し、周波数多重信号にして複数の放送伝送路５に分配する変調器／混合分配器１１９から構成されている。
　一方、各視聴者の宅内システム１２０は、放送信号等の下り信号を受信機１２３に伝え、端末制御信号８は双方向に伝える方向性フィルタ１２１、端末制御信号の変復調器１２２、チャネル選択や簡単な上がり方向の制御情報（課金状況問い合わせや番組に関するアンケート等）を発生する端末制御装置１２４、放送信号を復調してベースバンドの番組ビデオ信号を得るための受信機１２３及びテレビ・モニター１１４から構成されている。」（公報６頁右下欄３行〜７頁左上欄１行）
（オ）「本発明の目的は、広帯域ＩＳＤＮ放送システムにおいては、広告の高機能処理及び希望番組の容易アクセスを行なう手段を設けることである。
　また、ケーブル・テレビジョン・システムに関しては、限られたチャンネル数を効率的に活用して視聴者の広告／番組に対する多様な要望に対応する手段を設けることである。
［課題を解決するための手段１］　
　広帯域ＩＳＤＮ放送システムに関する上記目的は、第１−１図に示した手段により達成される。まず、高機能の広告処理のため、広告データベース１３１を放送局１１５に設け、視聴者が希望した番組に視聴者が希望した広告を挿入するため、上記データベース及び番号データベースを適宜アクセスする番組放送装置１０３及び広告送出装置１３２を設ける。ＡＴＭ交換機１０８を介して各視聴者に、希望の番組、広告が伝送される。また、宅内システムにおいては、番組と広告の時間的整合をとるための映像信号バッファ１６１，１６０及びこれらの出力を混合するミキサー１６２を設ける。
　上記システムでは、広告の挿入法に以下の表に示すモードが用意され、視聴者の多様な要求に答えることが出来る。また同表にあるように、課金がこれにリンクされている。
　　表１　　
広告挿入モード
　各視聴者は広帯域伝送路１９を介して希望番組、希望広告情報を放送局に転送する。放送局ではこの情報を主制御装置１０６で受け、番組送出装置１０３及び広告送出装置１３２を制御する。」（公報７頁左下欄１行〜８頁左上欄２行）
（カ）「各視聴者は上がり制御情報専用チャネルを用いて希望番組，希望広告情報を放送局１１７に転送する。放送局ではこの情報を主制御装置１１８で受け、番組送出装置１０３及び広告送出装置１３２を制御する。」（公報１３頁左下欄１３行〜１７行）
　　
　同じく、引用された特開平５−２８４４３７号公報（以下「引用例２」という。）には、「コマーシャル広告方法、及びコマーシャル広告発生装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
（キ）「【課題を解決するための手段】この目的は、広告をテレビジョン受信機に局所的に発生させることで達成することができる。特に、本発明による方法は、コマーシャル広告を示しているデータを前記テレビジョン受信機に局所的に記憶する工程と；前記データを選択的にビデオ信号に変換する工程と；所定期間、前記ビデオ信号を前記テレビジョン受信機のディスプレイに選択的に切り替える工程とを具えていることを特徴としている。
【０００６】該方法を実現するための本発明による装置は、前記コマーシャル広告を示すデータを記憶するための記憶手段と；前記記憶されたデータを表示のためのビデオ信号に変換するための変換手段と；前記記憶手段と結合し、選択的に前記データを前記変換手段に供給するための制御手段と；所定期間、前記ビデオ信号を前記テレビジョン受信機のディスプレイに切り替えるためのスイッチング手段とを具え、該スイッチング手段を前記制御手段によって制御することを特徴としている。
【０００７】該装置において広告料を支払うと、テレビジョン受信機を製造する際に、広告主は、リードオンリーメモリ内に符号化され、記憶されていた広告を所有することができる。このＲＯＭは、本発明の装置を内蔵しているテレビジョン受信機に取り付けられる。その後、消費者がテレビジョン受信機を見ている種々の時刻に、広告主の広告がテレビジョン受信機のスクリーン上に表示される。広告の表示は、時間に依存させることができる。すなわち、広告を規則的な時間間隔で発生させることができる。あるいは、例えば電源の投入、チャネル変更などのテレビジョン受信機の制御機能の動作によって、広告を発生させることができる。広告を、既知の”オン・スクリーン”チャネルナンバ表示、スクリーンの底部等にわたるバナーなどと同様の方法でスクリーンに生じる静画像、又は同様の方法で生じる動画像とすることができる。多数の広告がＲＯＭ内に記憶されている場合、本発明の装置は、広告を表示する度に、次の広告へと循環するようにすることができる。
【０００８】本発明は、後に新しい広告を記憶することができるように、広告メモリの内容を更新することもできる。これらの新しい広告を示しているデータは、電話回線、ケーブルテレビジョンサービス、放送データサービスなどを介して、テレビジョン受信機に供給される。」（公報段落【０００５】〜【０００８】）
（ク）「【実施例】以下図面を参照して本発明を実施例につき説明するに、図１は、標準テレビジョン受信機内に組み込まれる本発明の一例を示すブロック図である。特に、このテレビジョン受信機は、チューナ、オーディオ処理回路及びビデオ処理回路を含む慣用の受信回路１０を具えている。慣用の受信回路１０は、ディスプレイの受像管（図示せず）に供給されるビデオ信号（カラーの場合、ＲＧＢ）を供給する。
【００１２】本発明による第一の例の回路は、種々の広告を表現するデータが記憶されるリードオンリーメモリ（ＲＯＭ）１２を具えている。このＲＯＭ１２を、データバス１４によってマイクロコントローラ１６に接続する。このマイクロコントローラ１６は、データバス１４を介してこれと結合するプログラムメモリ１８に記憶されるプログラムと連結し、種々の広告の中のどれをいつ表示すべきかを決定する。このため、グラフィックス＆メモリコントローラ２０を、マイクロコントローラ１６及びＲＯＭ１２に結合し、マイクロコントローラ１６の制御の下ＲＯＭ１２のアドレス指定を行うと共に、ＲＯＭ１２内にアドレス指定されているデータを示している適切なグラフィックイメージを発生させる。グラフィックス＆メモリコントローラ２０の出力は、データバス１４を介して、（カラーの場合）パレットコントローラ２２に供給され、特定広告のＲＧＢビデオ信号を発生させる。パレットコントローラ２２のＲＧＢ出力は、スイッチ２４の第１入力セットに供給される。また、スイッチ２４は、第２入力セットにおいて、慣用の受信回路１０からＲＧＢビデオ信号を受信する。マイクロコントローラ１６の制御の下、選択的にこのスイッチ２４は、所定時間、広告ビデオ信号を受像管に供給する。
【００１３】上記の構成において、マイクロコントローラ１６は、広告を順次に規則的な時間間隔で表示させる。このため、マイクロコントローラ１６は、内部クロック／カレンダを具えている。しかしながら択一的に、テレビジョン受信機の制御機能がアドレス指定される度に、広告が表示されることが好ましい。 」（公報段落【００１１】〜【００１３】）
（ケ）「【００１５】本発明による第３の例では、広告を更新する能力が提供される。この装置は、プログラム可能リードオンリーメモリ（ＰＲＯＭ）２８を具えている。ＰＲＯＭ２８もデータバス１４に結合する。グラフィック更新インタフェース３０もデータバス１４に結合し、マイクロコントローラ１６及び受信機コントローラ２６の制御の下、書き込まれるべき更新データをＰＲＯＭ２８に供給する。グラフィック更新インタフェース３０は、データ入力端子３２を具え、電話回線、ケーブルテレビジョンサービス又は放送データサービスに接続するテレビジョン受信機のデータポートを介して供給されるデータ更新を受信する。」（公報段落【００１５】）
（コ）「【００１９】広告の表示は、任意の好適な形態とすることができる。特に例えば、電源投入時の場合、図２Ａに示すように、所定の期間全スクリーンに広告を表示することができる。チャネル変更機能が選択された場合、図２Ｂに示すように可能なことならば、広告をオンスクリーン・チャネル表示に沿って小さく挿入することができる。」（公報段落【００１９】）
　　
（２.２.２）当審の判断
　本願補正発明２と引用例１に記載の発明とを対比すると、次のことが認められる。
（ａ）引用例１には、広帯域ＩＳＤＮ、ケーブル・テレビジョン・システムなどのマルチメディア双方向放送システムに関し（引用例１の上記（ウ）の記載参照）、ヘッド・エンド（放送局）は、リアルタイム放送ソース、動画番組データベース、番組送出装置、上記動画番組のプログラム・スケジュール信号を発生し、これらの番組視聴に対する視聴者への課金を行なう主制御装置、各番組信号、放送信号、制御情報を変調し、周波数多重信号にして複数の放送伝送路に分配する変調器／混合分配器から構成され、一方、各視聴者の宅内システムは、放送信号等の下り信号を受信機に伝え、端末制御信号は双方向に伝える方向性フイルタ、端末制御信号の変復調器、チヤネル選択や簡単な上がり方向の制御情報（課金状況問い合わせや番組に関するアンケ−ト等）を発生する端末制御装置、放送信号を復調してベースバンドの番組ビデオ信号を得るための受信機及びテレビ・モニターから構成されることが記載されており（引用例１の上記（エ）の記載参照）、また、各視聴者は、上がり制御情報専用チャンネル（広帯域伝送路）を用いて希望番組、希望広告情報を放送局に転送し、放送局ではこの情報を主制御装置で受け、番組送出装置及び広告送出装置を制御することも記載されている（引用例１の上記（オ）、（カ）の記載参照）。
　これらの記載によれば、引用例１に記載の発明も、端末制御装置は、チャネル選択の制御情報を発生するものであるから、本願補正発明２でいう「複数のチャンネルの選択受信が可能な選局手段」を有するものといえ、また、上がり制御情報専用チャンネル（広帯域伝送路）を用いて希望番組、希望広告情報を放送局に転送するものであるから、「放送側との通信が可能な通信回線」を有し、この通信回線により希望番組を放送局側に転送し、希望番組を受信するものといえる。そして、その番組の視聴は課金を予定しており、有料映像番組を前提としていることも明らかである。
　そうすると、引用例１に記載の発明も、本願補正発明２と同様の「複数のチャンネルの選択受信が可能な選局手段と、放送側との通信が可能な通信回線とを備え、この通信回線により所望の有料映像番組を指定して、その有料映像番組の放送を上記放送側に要求すると共に、当該放送側で指定された上記複数のチャンネルの１つを上記選局手段により選択して、上記所望の有料映像番組の放送を受信するようにした双方向放送の受信装置」を対象としているといえる。
（ｂ）本願補正発明２には、「視聴者が許容できる広告情報放送の頻度である許容放送頻度を設定する許容放送頻度設定手段と、上記許容放送頻度設定手段により設定された許容放送頻度の情報を上記通信回線を介して上記放送側に伝送する手段と、上記放送側から伝送されてきた前記有料映像番組に、上記許容放送頻度の情報に基づいて付加された前記広告情報を抽出して出力する手段」が備えられているところ、引用例１では、上記（ａ）で摘示した事項に加え、さらに広告の挿入モードに関し、広告なし、番組間広告かつ広告種別選択可能、番組間広告かつ広告の種別なし、番組内広告かつ広告の種別選択可能、番組内かつ広告の種別選択なし、広告放送などの選択ができ、視聴者の多様な要求に応えることが記載されており（引用例１の上記（ア）、（イ）、（オ）の記載参照）、また、視聴者が前記広告の挿入モードを選択し、選択された広告挿入モードの情報は通信回線により放送局側に転送され、放送局側では視聴者の希望した番組に当該広告挿入モードに基づき広告が付加、送信され、各視聴者の宅内システムで受信されることが明らかであることからすると、引用例１に記載の発明と本願補正発明２とは、いずれも、広告挿入に関する情報（本願補正発明２でいう「視聴者が許容できる広告情報放送の頻度である許容放送頻度」、引用例１に記載の発明でいう「広告挿入モード」）を設定する広告挿入に関する情報設定手段と、上記広告挿入に関する情報設定手段により設定された広告挿入に関する情報を通信回線を介して放送側に伝送する手段と、上記放送側から伝送されてきた有料映像番組に、上記広告挿入に関する情報に基づいて付加された前記広告情報を抽出して出力する手段を備えているといえ、この点で両者は共通している。
　もっとも、本願補正発明２では、上記広告挿入に関する情報が、視聴者が許容できる広告情報放送の頻度である許容放送頻度であるのに対し、引用例１に記載の発明では、広告なし、番組間広告かつ広告種別選択可能、番組内広告かつ広告の種別選択可能等の広告挿入モードである。
　
　以上の対比結果によれば、本願補正発明２と引用例１に記載された発明とは、
「複数のチャンネルの選択受信が可能な選局手段と、放送側との通信が可能な通信回線とを備え、この通信回線により所望の有料映像番組を指定して、その有料映像番組の放送を上記放送側に要求すると共に、当該放送側で指定された上記複数のチャンネルの１つを上記選局手段により選択して、上記所望の有料映像番組の放送を受信するようにした双方向放送の受信装置であって、
　広告挿入に関する情報を設定する広告挿入に関する情報設定手段と、
　上記広告挿入に関する情報設定手段により設定された広告挿入に関する情報を上記通信回線を介して上記放送側に伝送する手段と、
　上記放送側から伝送されてきた前記有料映像番組に、上記広告挿入に関する情報に基づいて付加された前記広告情報を抽出して出力する手段と、
　を備える双方向放送の受信装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点
　相違点（１）
　本願補正発明２では、上記広告挿入に関する情報が、「視聴者が許容できる広告情報放送の頻度である許容放送頻度」であり、上記広告挿入に関する情報設定手段が、前記「許容放送頻度」を設定するのに対し、引用例１に記載の発明では、上記広告挿入に関する情報が、広告なし、番組間広告かつ広告種別選択可能、番組内広告かつ広告の種別選択可能、広告放送等の広告挿入モードであり、上記広告挿入に関する情報設定手段が、前記広告挿入モードを設定する点。
　相違点（２）
　本願補正発明２は、「放送側から放送信号に多重して送られてくる広告のアニメーションデータを抽出して、データ格納部に格納する手段と、視聴者により有料映像番組が指定されたときに、当該指定された有料映像番組が表示される前に、上記データ格納部から上記広告のアニメーションデータを読み出して広告のアニメーションを表示し、当該広告のアニメーションの表示の後に、上記指定された有料映像番組を表示するように制御する手段」を備えるものであるのに対して、引用例１に記載の発明は、それらの手段を備えていない点。
　　　　　　　　
　上記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　上記引用例１の記載によれば、引用例１に記載の発明は、広告なし、番組間に挿入、番組内に挿入、広告放送等の複数の広告挿入モードを選択することにより広告の挿入がなされるものであり、上記広告挿入モードは、少なくとも、広告挿入なし、広告挿入ありという広告の量が異なるモードで、選択されたモードに応じて、視聴者に対する課金を増減させるものであるが、視聴者の多様な要求に応えるべく、上記広告挿入モードを、挿入される広告の頻度に基づき多段階とし、選択されたモードに応じて課金を増減させるようにすることは、当業者が、設計上適宜なし得た程度のことにすぎないものと認められる。また、その際、広告の頻度の設定は、視聴者の許容範囲内で行われることは当然のことである。したがって、本願補正発明２が相違点（１）において格別のものであるとすることはできない。
　相違点（２）について
　引用例２には、コマーシャル広告をテレビジョン受信機に供給する方法、装置において、電話回線、ケーブルテレビジョンサービス、放送データサービスなどを介して放送側から送られてくる広告のグラフィックデータ等を抽出して、メモリ（ＰＲＯＭ２８）に記憶し、電源の投入、チャネル変更などのテレビジョン受信機の制御機能の動作によって、前記広告を発生させることが開示されており、また、その開示技術において、前記グラフィックデータ等の広告は、テレビジョン受信機の制御機能が動作したときに、放送側から送られてくる番組を表示する前に、前記メモリから読み出され表示され、その後、前記番組が表示されることは明らかである。
　そうすると、テレビジョン信号の受信機として同等のものであることが明らかである引用例１に記載の発明の双方向放送の受信装置に上記引用例２の開示技術を適宜適用し、放送側から送られてくる広告のデータを抽出して、データ格納部に格納する手段を設け、受信装置の制御機能の動作の一つである視聴者により有料映像番組が指定されたときに、当該指定された有料映像番組が表示される前に、上記データ格納部から上記広告データを読み出して広告を表示し、当該広告の表示の後に、上記指定された有料映像番組を表示するように制御する手段を設けることは、当業者が格別の困難性なく想到し得たことといえ、また、その際、広告データを放送信号に多重して送られてくるアニメーションデータとすることは、グラフィックデータを放送信号に多重して送信することや広告のアニメーション表示が、すでに一般に行われていたことからすると、当業者が設計上適宜なし得た程度のことというべきである。よって、上記相違点（２）に係る構成が格別のものであるとは認められない。　
　以上判断したとおり、本願補正発明２における上記相違点（１）、（２）に係る構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たといえるものであり、さらに、上記各相違点を総合しても想到することが困難な格別な事項は見いだせない。また、本願補正発明２の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　したがって、本願補正発明２は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反する。
　
（２.３）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項第２号の規定に違反し、また、仮に同条同項第２号の規定を満たすものであるとしても、特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明についての検討
（１）本願発明
　平成１６年３月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明２」という。）は、平成１５年９月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項２】
　複数のチャンネルの選択受信が可能な選局手段と、放送側との通信が可能な通信回線とを備え、この通信回線により所望の有料映像番組を指定して放送を上記放送側に要求すると共に、当該放送側で指定された上記複数のチャンネルの１つを上記選局手段により選択して、上記所望の有料映像番組の放送を受信するようにした双方向放送の受信装置であって、
　視聴者が許容できる広告情報放送の頻度である許容放送頻度を設定する許容放送頻度設定手段と、
　上記許容放送頻度設定手段により設定された許容放送頻度の情報を上記通信回線を介して上記放送側に伝送する手段と、
　上記放送側から伝送されてきた前記有料映像番組に、上記許容放送頻度の情報に基づいて付加された前記広告情報を抽出して出力する手段と
　を備える双方向放送の受信装置。」
　　　　　　　　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１（特開平２−５４６４６号公報）には、前記（２.２.１）に摘記したとおりの事項が記載されている。
　　
（３）当審の判断
（３.１）本願発明２と引用例１に記載された発明を対比すると次のことが認められる。
（ｃ）引用例１には、広帯域ＩＳＤＮ、ケーブル・テレビジョン・システムなどのマルチメディア双方向放送システムに関し（引用例１の上記（ウ）の記載参照）、ヘッド・エンド（放送局）は、リアルタイム放送ソース、動画番組データベース、番組送出装置、上記動画番組のプログラム・スケジュール信号を発生し、これらの番組視聴に対する視聴者への課金を行なう主制御装置、各番組信号、放送信号、制御情報を変調し、周波数多重信号にして複数の放送伝送路に分配する変調器／混合分配器から構成され、一方、各視聴者の宅内システムは、放送信号等の下り信号を受信機に伝え、端末制御信号は双方向に伝える方向性フイルタ、端末制御信号の変復調器、チヤネル選択や簡単な上がり方向の制御情報（課金状況問い合わせや番組に関するアンケ−ト等）を発生する端末制御装置、放送信号を復調してベースバンドの番組ビデオ信号を得るための受信機及びテレビ・モニターから構成されることが記載されており（引用例１の上記（エ）の記載参照）、また、各視聴者は、上がり制御情報専用チャンネル（広帯域伝送路）を用いて希望番組、希望広告情報を放送局に転送し、放送局ではこの情報を主制御装置で受け、番組送出装置及び広告送出装置を制御することも記載されている（引用例１の上記（オ）、（カ）の記載参照）。
　これらの記載によれば、引用例１に記載の発明も、端末制御装置は、チャネル選択の制御情報を発生するものであるから、本願発明２でいう「複数のチャンネルの選択受信が可能な選局手段」を有するものといえ、また、上がり制御情報専用チャンネル（広帯域伝送路）を用いて希望番組、希望広告情報を放送局に転送するものであるから、「放送側との通信が可能な通信回線」を有し、この通信回線により希望番組を放送局側に転送し、希望番組を受信するものといえる。そして、その番組の視聴は課金を予定しており、有料映像番組を前提としていることも明らかである。
　そうすると、引用例１に記載の発明も、本願発明２と同様の「複数のチャンネルの選択受信が可能な選局手段と、放送側との通信が可能な通信回線とを備え、この通信回線により所望の有料映像番組を指定して放送を上記放送側に要求すると共に、当該放送側で指定された上記複数のチャンネルの１つを上記選局手段により選択して、上記所望の有料映像番組の放送を受信するようにした双方向放送の受信装置」を対象としているといえる。
（ｄ）本願発明２には、「視聴者が許容できる広告情報放送の頻度である許容放送頻度を設定する許容放送頻度設定手段と、上記許容放送頻度設定手段により設定された許容放送頻度の情報を上記通信回線を介して上記放送側に伝送する手段と、上記放送側から伝送されてきた前記有料映像番組に、上記許容放送頻度の情報に基づいて付加された前記広告情報を抽出して出力する手段」が備えられているところ、引用例１では、上記（ｃ）で摘示した事項に加え、さらに広告の挿入モードに関し、広告なし、番組間広告かつ広告種別選択可能、番組間広告かつ広告の種別なし、番組内広告かつ広告の種別選択可能、番組内かつ広告の種別選択なし、広告放送などの選択ができ、視聴者の多様な要求に応えることが記載されており（引用例１の上記（ア）、（イ）、（オ）の記載参照）、また、視聴者が前記広告の挿入モードを選択し、選択された広告挿入モードの情報は通信回線により放送局側に転送され、放送局側では視聴者の希望した番組に当該広告挿入モードに基づき広告が付加、送信され、各視聴者の宅内システムで受信されることが明らかであることからすると、引用例１に記載の発明と本願発明２とは、いずれも、広告挿入に関する情報（本願発明２でいう「視聴者が許容できる広告情報放送の頻度である許容放送頻度」、引用例１に記載の発明でいう「広告挿入モード」）を設定する広告挿入に関する情報設定手段と、上記広告挿入に関する情報設定手段により設定された広告挿入に関する情報を通信回線を介して放送側に伝送する手段と、上記放送側から伝送されてきた有料映像番組に、上記広告挿入に関する情報に基づいて付加された前記広告情報を抽出して出力する手段を備えているといえ、この点で両者は共通している。
　もっとも、本願発明２では、上記広告挿入に関する情報が、視聴者が許容できる広告情報放送の頻度である許容放送頻度であるのに対し、引用例１に記載の発明では、広告なし、番組間広告かつ広告種別選択可能、番組内広告かつ広告の種別選択可能等の広告挿入モードである。
　
　以上の対比結果によれば、本願発明２と引用例１に記載された発明とは、
「複数のチャンネルの選択受信が可能な選局手段と、放送側との通信が可能な通信回線とを備え、この通信回線により所望の有料映像番組を指定して放送を上記放送側に要求すると共に、当該放送側で指定された上記複数のチャンネルの１つを上記選局手段により選択して、上記所望の有料映像番組の放送を受信するようにした双方向放送の受信装置であって、
　広告挿入に関する情報を設定する広告挿入に関する情報設定手段と、
　上記広告挿入に関する情報設定手段により設定された広告挿入に関する情報を上記通信回線を介して上記放送側に伝送する手段と、
　上記放送側から伝送されてきた前記有料映像番組に、上記広告挿入に関する情報に基づいて付加された前記広告情報を抽出して出力する手段と、
　を備える双方向放送の受信装置。」である点で一致し、本願発明２では、上記広告挿入に関する情報が、「視聴者が許容できる広告情報放送の頻度である許容放送頻度」であり、上記広告挿入に関する情報設定手段が、前記「許容放送頻度」を設定するのに対し、引用例１に記載の発明では、上記広告挿入に関する情報が、広告なし、番組間広告かつ広告種別選択可能、番組内広告かつ広告の種別選択可能、広告放送等の広告挿入モードであり、上記広告挿入に関する情報設定手段が、前記広告挿入モードを設定する点で相違する。
　しかしながら、上記引用例１の記載によれば、引用例１に記載の発明は、広告なし、番組間に挿入、番組内に挿入、広告放送等の複数の広告挿入モードを選択することにより広告の挿入がなされるものであり、上記広告挿入モードは、少なくとも、広告挿入なし、広告挿入ありという広告の量が異なるモードで、選択されたモードに応じて、視聴者に対する課金を増減させるものであるが、視聴者の多様な要求に応えるべく、上記広告挿入モードを、挿入される広告の頻度に基づき多段階とし、選択されたモードに応じて課金を増減させるようにすることは、当業者が、設計上適宜なし得た程度のことにすぎないものと認められる。また、その際、広告の頻度の設定は、視聴者の許容範囲内で行われることは当然のことである。
　したがって、本願発明２が上記相違点において格別のものであるとすることはできない。
　以上判断したとおり、本願発明２における上記相違点に係る構成は、当業者が想到することが困難な格別のものであるとはいえず、また、本願発明２の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明２は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は請求項１に係る発明について特に検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。