【事件の表示】
　平成　７年特許願第２９１７４３号「赤外線ガス分析計」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月　２日出願公開、特開平　９−１１３４４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
出　願（受付日）　　　　　平成７年１０月１６日
拒絶理由通知１（起案日）　平成１３年５月１１日
意見書・手続補正書の提出　平成１３年７月１８日
拒絶理由通知２（起案日）　平成１３年８月６日
意見書・手続補正書の提出　平成１３年１０月９日
拒絶理由通知３（起案日）　平成１３年１０月２４日
意見書・手続補正書の提出　平成１３年１２月２７日
補正の却下の決定（起案日）平成１４年２月１日
拒絶査定（起案日）　　　　平成１４年２月１日
審判請求（受付日）　　　　平成１４年３月２９日
審判請求理由の補正　　　　平成１４年４月２６日
手続補正書の提出　　　　　平成１４年４月２６日
　
［２］１４年４月２６日付けの手続補正の補正却下について
［補正却下の決定の結論］
　１４年４月２６日の手続補正を却下する。
　
［理　由］
２−１
　本件補正の請求項１に係るものは、平成１３年１０月９日の手続補正書（平成１３年１２月２７日の手続補正書は審査において補正却下されている。）の請求項１における「・・・面状ヒータを、前記赤外線検出器に配置した・・・」を、「・・・面状ヒータを、前記赤外線検出器の周囲に配置した・・・」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、この補正は、出願当初明細書の【００１０】ないし【００１１】及び図面に記載されていたことであるから、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものである。
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２
　補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は次のとおりである。（以下、「本件補正発明」という。）
「赤外線光源と内部に特定波長領域の赤外線を通過させるバンドパスフィルタと試料セルと赤外線検出器とを備えた赤外線ガス分析計において、薄いシート状の発熱体であって、表面に密着させることができ、かつ、シート自身が高分子導電材から成るものや高分子フィルムに導電材料をプリント或いは塗布したものである自己温度制御機能を備えた面状ヒ−タを、前記赤外線検出器の周囲に配置したことを特徴とする赤外線ガス分析計。」
　
２−３　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物に記載された事項
（１）特開平６−２１３８１１号公報（以下、刊行物１という。）
ａ「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は赤外線分析計に関し、さらに詳しくは、焦電材料、熱電対材料、あるいは半導体材料を使用した固体型赤外線検出器の熱型と称されるパイロセンサやサーモパイルセンサ、あるいは量子型と称されるＰｂＳｅセンサ、ＰｂＳセンサなどを用いて、いわゆる”妨害感度”の原因である測定ガス中の干渉ガスの影響を低減できるようにした非分散型赤外線分析計（ＮＤＩＲ）に関するものである。」
　
ｂ「【００１０】
【実施例】以下、この発明に係る赤外線分析計の実施例を、図面に基づいて説明する。図１には、１光束・断続光法により作動するこの発明の第１の実施例の非分散型赤外線分析計が示されている。反射器２を有する赤外線源１から放射された赤外線は光束Ｍに集束される。赤外線分析計は、この光束Ｍに沿って、測定セル３と、測定対象成分ガスのみの特定吸収帯域の赤外線を通過させるバンドパスフィルタ４と、干渉ガスが封入されたパイロセンサ５とが赤外線の照射方向に順次配置されてなる。このパイロセンサ５は、図２に示すように、基台６と、基台６に載置された、例えば、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）セラミクスの焦電材料からなる検出素子７と、キャン８に封入された干渉ガスＣとからなる。符号９は、検出素子７の電極から引き出されたリード線である。また、測定セル３の両端面およびパイロセンサ５の一端面、さらには、赤外線源１の出射面には、例えば、フッ化カルシウムの赤外線透過窓（光学窓）３ａ，３ｂ，５ａ，１ａがそれぞれ設けられている。
【００１１】上記構成よりなる赤外線分析計において、測定セル３を通って、干渉ガスを含む種々の成分からなる測定ガスＳが流れる。
【００１２】バンドパスフィルタ４を通過した赤外線はパイロセンサ５に入る。このパイロセンサ内において測定ガスＳ中の干渉ガスのエネルギ・スペクトルに相当するエネルギが吸収されて、赤外線から除外されるとともに、電気回路１０において電気的出力信号に変換され、指示装置１１において指示される。」
　
（２）特開平２−２７８６８９公報（以下、「刊行物２」という。）
「（１）長手方向両側に電極端子を設け、・・・発熱性組成物をテープ状又はプレート状に成形して発熱体を形成し、該発熱体全体を絶縁層で被覆したことを特徴とする温度自己制御されたテープ又はプレート状発熱体。」（１頁左下欄、特許請求の範囲）
「本発明のテープ状又はプレート状発熱体は温度自己制御可能な発熱体を設けているので、従来の発熱体のようなサーモスタット等を必要とせず、即ち他の手段を要せず、その温度を一定に保つことができるのものであり、安全性についても高く、安価で実用性の高い新規なテープ状或いはプレート状発熱体であり、板、管、容器、棒等の各種のものに貼着が可能であり、それにより種々の発熱体を得ることが可能である。」（５頁右上欄２−１０行）
　
（３）特開平３−７１５８７号公報（以下、「刊行物３」という。）
「（１）発熱体が導電性充填材を含有する四フッ化エチレン樹脂組成物からなる自己温度制御性ヒータにおいて、四フッ化エチレン樹脂の軟化時に軟化しない耐熱性高分子材料で前記導電性充填材が四フッ化エチレン樹脂に保持されていることを特徴とする自己温度制御性ヒータ。」（１頁左下欄、特許請求の範囲）
　
２−４　当審の検討・判断
（１）本件補正発明と刊行物１に記載された発明とは、
「赤外線光源と内部に特定波長領域の赤外線を通過させるバンドパスフィルタと試料セルと赤外線検出器とを備えた赤外線ガス分析計」で一致し、次の点で相違する。
　
　本件補正発明は、「薄いシート状の発熱体であって、表面に密着させることができ、かつ、シート自身が高分子導電材から成るものや高分子フィルムに導電材料をプリント或いは塗布したものである自己温度制御機能を備えた面状ヒ−タを、前記赤外線検出器の周囲に配置」という構成を有するのに対し、刊行物１に記載された赤外線ガス分析計はそのような構成を有していない点。
　
（２）相違点についての検討
　刊行物１に記載されたような赤外線ガス分析計では、周囲温度の変動や付帯回路の発熱等で光源や検知器あるいはセルの温度が変動すると出力が影響を受ける問題点が当業者にとって明らであり（拒絶理由１で引用された特開平７−１１３７４６号公報の「【０００５】・・・さらに周囲温度の変動や付帯回路の発熱等で、光源や検知器あるいはセルの温度が変動すると、出力が影響を受ける。」、の記載参照）、その解決策として、赤外線ガス分析計の光源、セル、検知器を含む金属ブロックの周囲をヒータで加熱して一定の温度とすることも（特開平７−１１３７４６号公報の前掲の記載に続く「そこでこれらのものを熱伝導率の高い伝熱ブロックに収容して温度分布を除き、ヒータで温度を一定に保つことが好ましい。」との記載と図１、参照）、赤外線ガス分析計の光源、セル、検知器の周囲をヒータで加熱して一定の温度とすることも（審査における補正の却下の決定で引用された実願平５−９６０４号（実開平６−６４１４３号）のＣＤ−ＲＯＭの【００３１】の記載と図３１、参照）、赤外線ガス分析計の光源を自己温度制御式のヒータで加熱して一定の温度とすることも（実願昭６３−３７８８８号（実開平１−１４０１５５号）のマイクロフィルムの記載と図、参照）、既に行われている周知の技術であり、また、吸光光度法センサーにおいてではあるが、周囲温度変化による受光手段の出力変動を避ける解決策として、ヒーターの加熱で受光手段を一定温度に保つことも既に行われている周知の技術（特開平１−１８９５４７号公報（１頁右下欄２行−２頁左上欄１８行の記載と図、参照）であるから、上記明らかな問題点のうちの一つ（周囲温度の変動が検知器の出力の変動を引き起こす）に対する解決策として、刊行物１に記載された赤外線検知器の周囲を温度制御されたヒータで加熱する着想に困難はなく、「薄いシート状の発熱体であって、表面に密着させることができ、かつ、シート自身が高分子導電材から成るものや高分子フィルムに導電材料をプリント或いは塗布したものである自己温度制御機能を備えた面状ヒ−タ」は、上記刊行物２、刊行物３に記載されているように公知のものであるから、これを利用して相違点に係る本件補正発明の構成を得ることは当業者が容易になしうることである。
　
（３）そして、本件補正発明の作用効果は刊行物１ないし刊行物３に記載された発明及び周知技術から当業者であれば容易に予測することができるものであって格別のものとは言えない。
　
（４）以上のとおり、本件補正発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物１ないし刊行物３に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］本件発明について
　平成１４年４月２６日の手続補正は上記のとおり却下され、平成１３年１２月２７日の手続補正は審査において補正却下されているので、本件の請求項１に係る発明は平成１３年１０月９日の手続補正書の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本件発明」という。）
「赤外線光源と内部に特定波長領域の赤外線を通過させるバンドパスフィルタと試料セルと赤外線検出器とを備えた赤外線ガス分析計において、薄いシート状の発熱体であって、表面に密着させることができ、かつ、シート自身が高分子導電材から成るものや高分子フィルムに導電材料をプリント或いは塗布したものである自己温度制御機能を備えた面状ヒ−タを、前記赤外線検出器に配置したことを特徴とする赤外線ガス分析計。」
　
　本件発明は、前記［２］で検討した本件補正発明の「・・・面状ヒータを、前記赤外線検出器の周囲に配置した・・・」から、「の周囲」との限定を省いたものであって、本件補正発明が前記［２］に記載した理由のとおり当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本件発明も、同様の理由により、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
［４］結論
　以上のとおりであるから、本件の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。