【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４６６００５号発明「回転駆動力伝達機構及びローラコンベア装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４６６００５号の請求項１，２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第３４６６００５号に係る発明（平成７年９月１４日出願、平成１５年８月２９日設定登録）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載の次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　軸線周りにそれぞれが回転可能、かつ互いに直交するように配置された駆動用シャフト及び従動用シャフトのうち駆動用シャフトの軸線周りの回転駆動力を従動用シャフトに対して軸線周りの力として伝達するための回転駆動力伝達機構において、
　前記従動用シャフトに同軸状に固定され、周方向にＳ極及びＮ極が交互に構成された円錐面を備える従動用傘車と、
　周方向にＳ極及びＮ極が交互に構成された円錐面が前記従動用傘車の円錐面に対して所定の隙間を介して対向するように前記駆動用シャフト上に同軸状に固定され、前記駆動用シャフトの軸線周りの回転駆動力を前記従動用傘車に磁気力を介して伝達することにより、前記従動用シャフトを軸線周りに回転させる駆動用傘車と
　を有することを特徴とする回転駆動力伝達機構。
　【請求項２】　ワークの搬送方向に沿って所定の間隔を隔てて複数本が配置され、軸線周りに回転可能な従動用シャフトと一体の搬送用ローラと、
　該従動用シャフトの軸端部に同軸状に固定され、周方向にＳ極及びＮ極が交互に構成された円錐面を備える従動用傘車と、
　前記従動用シャフトの軸端部付近において該従動用シャフトと直交する方向に延びる駆動用シャフトと、
　該駆動用シャフトを軸線周りに回転させるシャフト駆動手段と、
　周方向にＳ極及びＮ極が交互に構成された円錐面が前記従動用傘車の円錐面に対して所定の隙間を介して対向するように前記駆動用シャフト上に同軸状に固定され、前記駆動用シャフトの軸線周りの回転駆動力を前記従動用傘車に磁気力を介して伝達することにより、前記従動用シャフトを軸線周りに回転させる駆動用傘車と
　を有することを特徴とするローラコンベア装置。」
　
２．請求人の主張
　これに対して、請求人は、本件の請求項１及び請求項２に係る特許を無効にするとの審決を求め、その理由として、本件の請求項１に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により、本件の請求項２に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により、これらの特許は無効とされるべきであると主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２号証を提出している。
　
３．被請求人の対応
　一方、平成１６年１０月２０日付けで請求書副本を送達し、期間を指定して答弁書を提出する機会を与えたが、被請求人からは何らの応答もなかった。
　
４．甲第１号証ないし甲第２号証
（１）甲第１号証
　甲第１号証（実願昭６２−１４５１５１号（特開昭６４−５０６７５号）のマイクロフィルム）には次の事項が記載されている。
ア．「対応面１，２に順次Ｎ極・Ｓ極が着磁されてなる着磁部３，４を有する一対の回転体５，６を該着磁部３，４を相互に非接触状として、近接配置し、該回転体５，６の回転軸７，８を、非同軸心状に、かつ相互に平行でないように配設したことを特徴とする回転力伝導装置」（明細書第１頁第５〜１０行）
イ．「一方の回転体５が第２図に示す矢印Ａのごとく軸心Ｏａ廻りに回転すれば、着磁部３，４の異極間に吸引力が作用し、該回転体５の回転が他方の回転体６に伝達され、該回転体６は矢印Ｂ方向に回転することになる。」（明細書第４頁第１２〜１６行）
ウ．「また、第３図に示すものは、回転体５，６は夫々円錐体とされ、円錐面が着磁部３，４とされている。そして、回転軸７，８は夫々、回転体５，６の一方の端面９，１０から突設され、かつ、軸心Ｏａ，Ｏｂが直交するように配設されている。」（明細書第４頁第１９行〜第５頁第３行）
エ．「本考案の回転力伝導装置は、回転中に着磁部３，４が相互に摺接しないので、摺接音等の雑音が生じることがなく、静かなものとなり、しかも、着磁部３，４は摩滅することがないので、長期にわたって使用することができ、コストの低減にも寄与する。さらに、着磁部３，４の極数を変更すれば、変速比を自由に変更することができる」（明細書第６頁第１８行〜第７頁第４行）
　上記ア．〜エ．の記載より、甲第１号証には、
「軸心Ｏａ，Ｏｂ周りにそれぞれが回転可能、かつ互い直交するように配置された回転軸７及び回転軸８のうち回転軸７の軸心Ｏａ周りの回転を回転軸８に対して軸心Ｏｂ周りの力として伝達するための回転力伝導装置において、
前記回転軸８に同軸状に固定され、周方向にＳ極及びＮ極が交互に構成された円錐面を備える回転体６と、
　周方向にＳ極及びＮ極が交互に構成された円錐面が、前記回転軸８の円錐面に対して非接触状に対向するように前記回転軸７上に同軸状に固定され、前記回転軸７の軸心周りの回転を前記回転体６に異極間の吸引力により伝達することにより、前記軸心Ｏｂを軸心周りに回転させる回転体５と
　を有することを特徴とする回転力伝導装置。」
　との発明が記載されているものと認められる。
　
（２）甲第２号証
　甲第２号証（特開平７−１７７７２５号公報）には次の事項が記載されている。
オ．「【００１０】（前略）図１乃至図３にて示すローラコンベアａは、コンベア本体５上面に沿って多数のローラ３を並列させることにより搬送面ａ１を構成し、上記各ローラ３をコンベア本体５内の一側に沿って設けた駆動機構ａ２により多軸同時回転することにより搬送面ａ１上に載せた搬送物を搬送するように構成してある。」
カ．「【００１２】上記各ローラ３は図３にて示すように回転軸３ａの外周に短筒状の単位ローラ３ｂを嵌合して固定することにより構成し、回転軸３ａの一端に各々駆動機構ａ２の従動磁気車２が装着固定してある。
　駆動機構ａ２はコンベア本体５内の始端部に設けた駆動モータ４からの回転駆動を各ローラ３に伝達して多軸同時回転させるものであり、コンベア本体５一側部に沿って軸支される駆動磁気車１と、各ローラ３の一端に装着され上記駆動磁気車１の直上に沿って多数配置される従動磁気車２とから構成してある。
　　【００１３】
　駆動磁気車１は長尺軸状に形成し、図２にて示すように側板５２の略全長に沿って水平に配置し、その両端部を側板５２に対して上下調節移動可能に設けた軸受け部５４，５５によって軸受して回転自在に支持してある。また、駆動磁気車１の一端にはプーリ４２を取付け、このプーリ４２と駆動モータ４に装着されたプーリ１４との間に駆動ベルト４３を掛け渡し、駆動モータ４の駆動により駆動磁気車１が回転駆動するように構成してある。
また、上記駆動磁気車１と各従動磁気車２相互は、図４にて示すように、両者の軸芯１ａ，２ａが直交する状態で軸支され、且つ両磁気車１，２の周面が比較的小さな間隙を介し、非接触状態で近接する位置関係にある。
　　【００１４】
　上記駆動磁気車１は、Ｍn −Ａl 磁石等の永久磁石からなり、長軸形に形成した柱状体の周面にＮ極帯１ｎとＳ極帯１ｓとを全長にわたって螺旋状に着磁することにより構成してある。一方、ローラ３の一端に装着固定される各従動磁気車は、上記駆動磁気車１と同様な永久磁石から成り、短軸状に形成した柱状体の周面を円周方向に等間隔をおいて分割し、これら各帯状の区間に永久磁石のＮ極帯２ｎとＳ極帯２ｓを交互に着磁するこにより構成してある。（略）」
キ．「【００１６】上記したように、駆動機構ａ２にあっては、駆動磁気車１のＮＳ両極帯１ｎ，１ｓは周面に沿って螺旋状に着磁してある。また、上記両極帯１ｎ，１ｓの螺旋ピッチは各従動磁気車２のＮＳ両極帯２ｎ，２ｓのピッチに対応させてあるため、両磁気車１，２間のＮ極帯とＳ極帯１ｎ，２ｓ／１ｓ，２ｎとは磁界による吸引力により常時最接近した状態を維持しようとする。（略）」
ク．「【００１７】一方、各従動磁気車２は上記駆動磁気車１と軸芯２ａが直交し、且つＮＳ両極帯２ｎ，２ｓを周面に沿って交互に配置してあるため、上記した如き駆動磁気車１のＮＳ両極帯１ｎ，１ｓの移動を追って周面のＮＳ両極帯２ｎ，２ｓが次々と移動して回転することになる。これによれば、駆動磁気車１の回転駆動が各従動磁気車２に対して伝達され、各従動磁気車２が駆動磁気車１の回転に伴って同期した状態で追動回転し、搬送面ａ１上の各ローラ３が各々同一方向へ向けて回転することになる。」
　上記オ．〜ク．の記載より、甲第２号証には、
「ワークの搬送方向に沿って所定の間隔を隔てて複数本が配置され、軸線周りに回転可能な回転軸３ａに嵌合して固定された単位ローラ３ｂと、
　回転軸３ａの軸端部に固定され、周方向にＳ極及びＮ極が交互に構成された従動磁気車２と、
　回転軸３ａの軸端部付近において回転軸３ａと直交する方向に延びる駆動磁気車１と、
駆動磁気車１を軸線周りに回転させる駆動モータ４とを有し、
　螺旋状のＳ極及びＮ極が、従動磁気車２に対して所定の間隙を介して近接するように駆動磁気車１の周面に着磁され、駆動磁気車１の軸線周りの回転駆動力を従動磁気車２に磁界による吸引力により伝達することにより、回転軸３ａを軸線周りに回転させるコンベア。」
  との発明が記載されているものと認められる。
　
５．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明の「軸心Ｏａ，Ｏｂ」は、本件発明１の「軸線」に相当し、以下同様に、「回転軸７」は「駆動用シャフト」に、「回転軸８」は「従動用シャフト」に、「回転力伝導装置」は「回転駆動力伝達機構」に、「回転体６」は「従動用傘車」に、「回転体５」は「駆動用傘車」にそれぞれ相当するから、
　両者は、
「軸線周りにそれぞれが回転可能、かつ互いに直交するように配置された駆動用シャフト及び従動用シャフトのうち駆動用シャフトの軸線周りの回転駆動力を従動用シャフトに対して軸線周りの力として伝達するための回転駆動力伝達機構において、
　前記従動用シャフトに同軸状に固定され、周方向にＳ極及びＮ極が交互に構成された円錐面を備える従動用傘車と、
　周方向にＳ極及びＮ極が交互に構成された円錐面が前記従動用傘車の円錐面に対向するように前記駆動用シャフト上に同軸状に固定され、前記駆動用シャフトの軸線周りの回転駆動力を前記従動用傘車に伝達することにより、前記従動用シャフトを軸線周りに回転させる駆動用傘車と
　を有することを特徴とする回転駆動力伝達機構。」で一致し、以下の点で一応相違する。
［相違点１］
　本件発明１は、駆動用傘車と従動用傘車の円錐面が、所定の隙間を介して対向しているのに対して、甲第１号証に記載された発明は、非接触状に対向している点
［相違点２］
　本件発明１は、駆動用シャフトの回転駆動力を従動用傘車に磁気力を介して伝達するのに対して、甲第１号証に記載された発明は、磁界による吸引力により伝達する点。
　
　上記［相違点１］について検討すると、甲第１号証に記載された発明は、駆動用傘車と従動用傘車の円錐面が非接触状に対向するものであるが、非接触状であれば、所定の隙間があることは明らかであり、甲第１号証の第３図からも隙間があることがわかる。
　よって、上記［相違点１］は、実質的な相違点とはいえない。
　上記［相違点２］について検討すると、一般に、磁界による吸引力は、磁気力であると解されるところ、甲第１号証に記載された発明と本件発明１のＳ極及びＮ極が交互に構成された円錐面を備える従動用傘車及び駆動用傘車の構成は同様のものであるから、両傘車に働く力も同様のものであるといえる。
　よって、上記［相違点２］も、実質的な相違点とはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項３号に該当し、特許を受けることができない。
　
（２）請求項２に係る発明について
　本件の請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）と、甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第２号証に記載された発明の「回転軸３ａ」は本件発明２の「従動用シャフト」に相当し、以下同様に、「嵌合して固定された」は「一体に」に、「単位ローラ３ｂ」は「搬送用ローラ」に、「駆動磁気車１」は「駆動用シャフト」に、「駆動モータ４」は「シャフト駆動手段」に、「コンベア」は「コンベア装置」に、それぞれ、相当するから、
　両者は、
「ワークの搬送方向に沿って所定の間隔を隔てて複数本が配置され、軸線周りに回転可能な従動用シャフトと一体の搬送用ローラと、
　前記従動用シャフトの軸端部付近において該従動用シャフトと直交する方向に延びる駆動用シャフトと、
　該駆動用シャフトを軸線周りに回転させるシャフト駆動手段と、
　を有するローラコンベア装置。」で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　本件発明２は、従動用シャフトの軸端部に同軸状に固定され、周方向にＳ極及びＮ極が交互に構成された円錐面を備える従動用傘車と、周方向にＳ極及びＮ極が交互に構成された円錐面が前記従動用傘車の円錐面に対して所定の隙間を介して対向するように前記駆動用シャフト上に同軸状に固定され、前記駆動用シャフトの軸線周りの回転駆動力を前記従動用傘車に磁気力を介して伝達することにより、前記従動用シャフトを軸線周りに回転させる駆動用傘車とを有しているのに対し、甲第２号証に記載の発明はそのような構成がない点。
　
　上記［相違点］について検討する。甲第１号証に記載された発明は、回転軸８に同軸状に固定され、周方向にＳ極及びＮ極が交互に構成された円錐面を備える回転体６と、周方向にＳ極及びＮ極が交互に構成された円錐面が、前記回転軸８の円錐面に対して非接触状に対向するように前記回転軸７上に同軸状に固定され、前記回転軸７の軸心周りの回転を前記回転体６に異極間の吸引力により伝達することにより、前記軸心Ｏｂを軸心周りに回転させる回転体５とを有する回転力伝導装置であり、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明は、共に磁気によって回転駆動力を伝達する装置であるという点で、共通の機能を有するものであるから、甲第１号証に記載された発明を、甲第２号証に適用し、もって上記［相違点］に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得るものである。
  また、本件発明２の効果についてみても、甲第１号証に記載の発明、甲第２号証に記載の発明から当業者が予測し得る程度のものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に記載された発明であるから、本件の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　また、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって結論のとおり審決する。