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　平成１０年特許願第２５００６４号「アレーアンテナ受信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月２１日出願公開、特開２０００−　８２９８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年４月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「Ｋ個（Ｋは３以上の整数）の辺を持つ多角形の各辺（セクタ）に直線状にＭ個（Ｍは１以上の整数）のアンテナ素子を配置したアレーアンテナ部と、セクタ毎にＭ個の前記アンテナ素子からの受信信号を入力し希望信号の方向に利得を有する指向性パターンをセクタ毎に独立に形成し希望信号を受信し干渉信号を抑圧するＫ個の適応受信部と、Ｋ個の前記適応受信部の出力であるＫ個の復調信号を入力し重み付け合成を行いユーザ復調信号を出力する復調信号合成部とを有することを特徴とするアレーアンテナ受信装置。」
　
　
２． 引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−１７３５８０号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（Ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、セクタ構成の無線ゾーンを形成する無線局において、その無線ゾーンの構成に基づいて異なる方向から並行して到来する受信波の干渉を抑圧しつつ復調処理を行う受信機および受信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、移動通信システムの加入者は、市場の自由化と共に急速に増大しつつある。したがって、次世代の移動通信システムについては、有限の資源である無線周波数の利用効率が高い符号分割多元接続方式（以下、単に「ＣＤＭＡ方式」という。）が適用される方向で実用化研究が盛んに行われている。
【０００３】また、このようなＣＤＭＡ方式が適用された無線基地局や移動局の受信系には、信号帯域の逆数以上の時間に亘って遅延して到来する受信波を分離しつつ逆拡散処理を施し、かつ個別に伝送歪み（振幅の変動および位相回転として生じる。）を補償した後に所定の合成処理を施すことにより高い伝送品質が得られるために、ＲＡＫＥ受信機の適用が極めて有効である。」
　
（Ｂ）「【００１４】
【課題を解決するための手段】図１は、請求項１〜６に記載の発明の原理ブロック図である。
【００１５】請求項１に記載の発明は、複数のアンテナ１１-1〜１１-Nに到来した受信波の位相合成を行い、これらの受信波をその位相合成に基づいて形成される複数のビームの方向から個別に到来した成分に分離して分離信号を生成する第一のビーム形成手段１２と、複数のアンテナ１１-1〜１１-Nに到来した受信波との同期を並行してとり、これらの受信波について個別に同期し、かつレベルを示す同期信号を生成する同期手段１３と、同期手段１３によって生成された同期信号について、位相合成に等価な位相合成をベースバンド領域で行い、これらの同期信号を複数ビームの方向から到来した個々の受信波に対応する成分に分離することにより、ビーム対応同期信号を生成する第二のビーム形成手段１４と、第二のビーム形成手段１４によって生成されたビーム対応同期信号の内、有効パスのレベルの和が最大のレベルを示すビーム対応同期信号を選択するビーム選択手段１５と、第一のビーム形成手段１２によって分離された分離信号の内、ビーム選択手段１５によって選択されたビーム対応同期信号に対応する分離信号の復調をそのビーム対応同期信号に同期して行う復調手段１６とを備えたことを特徴とする。
　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
【００１９】請求項６に記載の発明は、個別に異なるブランチとして配置され、かつ請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載の発明にかかわる複数の受信機２１-1〜２１-Kと、複数の受信機２１-1〜２１-Kを構成する復調手段が個別に復調の結果として与える複数の復調信号を合成する合成手段２２とを備えたことを特徴とする。
【００２０】請求項１に記載の発明にかかわる受信機では、第一のビーム形成手段１２は、アンテナ１１-1〜１１-Nに到来した受信波の位相合成を行い、これらの受信波をその位相合成に基づいて形成される複数のビームの方向から個別に到来した成分に分離することにより分離信号を生成する。一方、同期手段１３は同様にしてアンテナ１１-1〜１１-Nに到来した受信波との同期を並行してとり、これらの受信波について個別に同期し、かつレベルを示す同期信号を生成する。第二のビーム形成手段１４は、このようにして生成された同期信号について、上述した位相合成に等価な位相合成をベースバンド領域で行い、これらの同期信号を既述の複数ビームの方向から個別に到来した成分に分離することによりビーム対応同期信号を生成する。ビーム選択手段１５は、これらのビーム対応同期信号の内、有効パスのレベルの和が最大のレベルを示すビーム対応同期信号を選択し、復調手段１６は第一のビーム形成手段１２によって分離された分離信号の内、このようにして選択されたビーム対応同期信号に対応する分離信号の復調をそのビーム対応同期信号に同期して行う。
【００２１】すなわち、アンテナ１１-1〜１１-Nに到来した受信波に対する同期の確立と、その受信波に同期した同期信号の生成とが第一のビーム形成手段１２によって行われる位相合成に先行して行われる。したがって、このような位相合成が行われた後に上述した同期の確立と同期信号の生成とが行われていた従来例に比べて、これらの位相合成に基づいて形成される複数のビームの内、有効な受信波が到来したビームと、そのビームに形成される有効なパスとの選択は、送信元の位置に柔軟に適応しつつ安定にかつ確度高く行われる。
　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
【００２６】したがって、ＣＤＭＡ方式の受信系としてマルチパスに柔軟に適応し、かつ伝送品質が高く維持される。請求項６に記載の発明にかかわる受信装置では、複数の受信機２１-1〜２１-Kは、何れも請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載の発明にかかわる受信機であり、かつ個別に異なるブランチとして配置される。また、合成手段２２は、これらの受信機２１-1〜２１-Kを構成する復調手段が個別に行う復調の結果として与えられる複数の復調信号を合成する。
【００２７】したがって、このような合成の結果として得られる復調信号は、上述したブランチの連係によってダイバーシチがはかられて高い伝送品質で得られる。」
　
（Ｃ）「【００２９】図２は、請求項１〜６に記載の発明に対応した実施形態を示す図である。図において、図４に示すものと機能および構成が同じものについては、同じ符号を付与し、ここではその説明を省略する。本実施形態と図４に示す従来例との構成の相違点は、ＲＡＫＥ受信機６４の入力が並列に接続され、そのＲＡＫＥ受信機６４とビームフォーマ６３との段間にビームセレクタ５１が備えられ、さらに、フロントエンド部６２-1〜６２-Nの出力と、ビームセレクタ５１の選択入力およびＲＡＫＥ受信機６４の制御入力との間に配置されたサーチャ５２が既述のサーチャに代えて備えられた点にある。
【００３０】サーチャ５２は、フロントエンド部６２-1〜６２-Nの出力にそれぞれ直列に接続されたマッチドフィルタ（ＭＦ）５３-1〜５３-Nと、これらのマッチドフィルタ５３-1〜５３-Nの出力に個別に接続された入力を有するビームフォーマ６３ａと、そのビームフォーマ６３ａが有するＮ個の出力に個別に縦属接続された電力計測部５４-1〜５４-Nおよび有効パス選定部５５-1〜５５-Nと、これらの有効パス選定部５５-1〜５５-Nの出力とビームセレクタ５１の選択入力およびＲＡＫＥ受信機６４の制御入力との間に配置された選択制御部５６とから構成される。
【００３１】なお、本実施形態と図１に示すブロック図との対応関係については、アンテナ６１-1〜６１-Nはアンテナ１１-1〜１１-Nに対応し、フロントエンド部６２-1〜６２-Nおよびビームフォーマ６３は第一のビーム形成手段１２に対応し、マッチドフィルタ５３-1〜５３-Nは同期手段１３に対応し、ビームフォーマ６３ａは第二のビーム形成手段１４に対応し、電力計測部５４-1〜５４-N、有効パス選定部５５-1〜５５-Nおよび選択制御部５６はビーム選択手段１５に対応し、ビームセレクタ５１およびＲＡＫＥ受信機６４は復調手段１６に対応する。
【００３２】以下、請求項１、２、４、５に記載の発明に対応した本実施形態の動作を説明する。マッチドフィルタ５３-1〜５３-Nは、フロントエンド部６２-1〜６２-Nによって個別に生成されたベースバンド拡散信号について、乗算器７０-1〜７０-Nに与えられるべき拡散符号と同じ拡散符号との相互相関をとり、その結果が最大となる時点を時間軸上で示し、かつ先頭値あるいはレベルが対応するベースバンド拡散信号のレベルに比例するパルス信号を出力する。
【００３３】また、ビームフォーマ６３ａは、フロントエンド部６２-1〜６２-Nの後段に配置されたビームフォーマ６３と同様の移相量の組み合わせに基づいて、このようなパルス信号に位相合成処理を施す。したがって、ビームフォーマ６３ａの出力には、ビームフォーマ６３が行う位相合成処理の下でアンテナ６１-1〜６１-Nの出力を合成して形成される複数のビームに個別に対応付けられて分離されたパルス信号が得られる。
【００３４】さらに、電力計測部５４-1〜５４-Nはこれらのパルス信号の平均を個別に並行してとることによりパスの信頼性を確保し、かつ有効パス選定部５５-1〜５５-Nはこのような処理の結果として生成された信号の内、予め設定されたパス数を大きい順に選ぶ。選択制御部５６は、このようなパス選択の結果に基づいて、既述の複数のビームの内、上述した有効パス信号のレベルの和が最大である（すなわち、有効な受信波が到来した）ビームを選択し、そのビームを示すビーム選択指令と、その時点を示す同期信号とを生成する。
【００３５】一方、ビームセレクタ５１は、ビームフォーマ６３が従来例と同様にして生成したＮ個のベースバンド拡散信号の内、上述したように選択制御部５６によって生成されたビーム選択指令で示されるものを選択する。
【００３６】また、ＲＡＫＥ受信機６４では、拡散符号生成部７４は、同様にして選択制御部５６によって生成された各パスの同期信号に同期した有効パス数Ｎ個の拡散符号を並行して生成する。さらに、乗算器７０-1〜７０-Nは、これらのＮ個の拡散符号に、ビームセレクタ５１によって選択されたベースバンド拡散信号を並行して乗じることにより逆拡散処理を施す。なお、乗算器７１-1〜７１-N、推定処理部７２-1〜７２-Nおよび加算器７３の動作については、従来例と同様であるから、ここではその説明を省略する。」
　
（Ｄ）「【００４３】以下、図２を参照して請求項６に記載の発明に対応した実施形態について説明する。本実施形態と請求項１〜５に記載の発明に対応した実施形態との構成の相違点は、請求項１〜５に記載の発明に対応した実施形態として構成されたブランチ５８-1に併せて、構成がそのブランチ５８-1の構成と同じであるブランチ５８-2〜５８-nが備えられ、かつこれらのブランチ５８-1〜５８-nの後段に共通の合成器５９が備えられた点にある。
【００４４】なお、ブランチ５８-1〜５８-nに個別に含まれるアンテナ（以下では、簡単のため共通の符号「６１-1」〜「６１-N」を適用して示す。）は、予め決められた配置で設置される。また、本実施形態と図１に示すブロック図との対応関係については、ブランチ５８-1〜５８-nは受信機２１-1〜２１-Kに対応し、合成器５９は合成手段２２に対応する。
【００４５】以下、本実施形態の動作を説明する。ブランチ５８-1〜５８-nは、請求項１〜５に記載の発明に対応した実施形態と同様にして、上述したように設置されたｎ組のアンテナ６１-1〜６１-Nに到来した受信波を取り込み、これらの受信波にパス毎の伝送歪みを抑圧する処理を並行して行う。
【００４６】また、合成器５９は、このような処理の結果としてブランチ５８-1〜５８-nが並行して出力する受信信号に予め決められた方式に基づく合成処理を施す。したがって、請求項１〜３に記載の発明に対応した実施形態に比べて、ダイバーシチ効果の下で伝送品質が高められる。なお、本実施形態では、合成器５９が行う合成処理の方式が示されていないが、このような方式については、最大比合成に限らず、例えば、合成によって得られる受信信号のレベルが最大となる同相合成、帯域特性が最良となるなる最小振幅偏差合成その他の如何なる方式が適用されてもよい。」
　
　上記（Ａ）の記載から見て、引用例に記載された受信装置はセクタ構成の無線ゾーンを形成する移動通信システムの基地局に適用されるものであると認められる。
　上記（Ｂ）から（Ｄ）の記載から見て、各ブランチは、各ブランチ毎に設けられたＮ個（Ｎは２以上の整数）のアンテナの受信波に位相合成処理を施して複数のビームを形成するビームフォーマと、前記複数のビームのうち有効パス信号のレベルの和が最大である、すなわち有効な受信波が到来したビームを選択するビームセレクタと、前記選択したビームによって受信された有効な受信波を復調して復調信号を出力するＲＡＫＥ受信機とを備えており、前記ビームフォーマ、ビームセレクタ及びＲＡＫＥ受信機は各ブランチ毎に独立に動作しているものと認められる。
　上記（Ｄ）には、合成器でのｎ個（ｎは２以上の整数）のブランチの出力信号の合成処理の一例として最大比合成が示されており、前記最大比合成が各ブランチの出力信号を重み付け合成するものであることは当業者にとって自明である。
　
　したがって、引用例には、下記の発明（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　Ｎ個（Ｎは２以上の整数）のアンテナと、前記Ｎ個のアンテナの受信波に位相合成処理を施して複数のビームを形成するビームフォーマと、前記複数のビームのうち有効パス信号のレベルの和が最大である有効な受信波を受信するビームを選択するビームセレクタと、前記選択したビームによって受信された受信波を復調して復調信号を出力するＲＡＫＥ受信機とを備え、前記Ｎ個のアンテナは各ブランチ毎に設けられ、前記ビームフォーマ、ビームセレクタ及びＲＡＫＥ受信機は各ブランチ毎に独立に動作するものであるｎ個（ｎは２以上の整数）のブランチと、
　前記ｎ個のブランチの出力であるｎ個の復調信号を入力し重み付け合成を行い合成された復調信号を出力する合成器と
を有する受信装置。
　
　
３． 対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　引用例に記載された発明における、「ビーム」、「合成された復調信号」、「合成器」は、本願発明における、「利得を有する指向性パターン」、「ユーザ復調信号」、「復調信号合成部」に相当する。
　本願発明における「アンテナ素子」はその個数Ｍが１以上の整数とされているが、Ｍ＝１の場合、前記アンテナ素子を多角形の各辺に直線状に配置することはできず、また、発明の詳細な説明にもＭ＝１の場合の実施例は開示されていないことから見て、前記アンテナ素子の個数Ｍは実質的に２以上の整数と認められる。よって、本願発明における「Ｍ個（Ｍは１以上の整数）のアンテナ素子」は実質的に「Ｍ個（Ｍは２以上の整数）のアンテナ素子」であると認められ、引用例に記載された発明における「Ｎ個（Ｎは２以上の整数）のアンテナ」は、本願発明における「Ｍ個（Ｍは２以上の整数）のアンテナ素子」に対応する。
　引用例に記載された発明は、受信する信号として「有効パス信号のレベルの和が最大である有効な受信波」を選択するものであるから、前記「有効パス信号のレベルの和が最大である有効な受信波」は、本願発明における「希望信号」に対応する。
　引用例に記載された発明における、「前記Ｎ個（Ｎは２以上の整数）のアンテナの受信波に位相合成処理を施して複数のビームを形成するビームフォーマと、前記複数のビームのうち有効パス信号のレベルの和が最大である有効な受信波を受信するビームを選択するビームセレクタ」は、Ｎ個のアンテナの受信波から、有効パス信号のレベルの和が最大である有効な受信波の方向にビームを形成する処理を、各ブランチ毎に独立に行うものであり、また、前記処理により、ビームの方向から到来する有効な受信波が良好に受信され、その他の方向から到来する信号が抑圧されることは当業者にとって自明であるから、前記ビームフォーマ及びビームセレクタによってなされる処理は、本願発明における各適応受信部において、Ｍ個の前記アンテナ素子からの受信信号を入力し希望信号の方向に利得を有する指向性パターンを独立に形成し希望信号を受信し干渉信号を抑圧する処理に対応し、したがって、引用例に記載された発明における「ｎ個（ｎは２以上の整数）のブランチ」は本願発明における「Ｋ個の適応受信部」に対応する。
　
　したがって、本願発明と引用例に記載された発明とは、
　
　それぞれＭ個（Ｍは２以上の整数）のアンテナ素子からの受信信号を入力し希望信号の方向に利得を有する指向性パターンを独立に形成し希望信号を受信し干渉信号を抑圧するＫ個の適応受信部と、Ｋ個の前記適応受信部の出力であるＫ個の復調信号を入力し重み付け合成を行いユーザ復調信号を出力する復調信号合成部とを有することを特徴とする受信装置
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明におけるＭ個のアンテナ素子は、Ｋ個（Ｋは３以上の整数）の辺を持つ多角形の各辺（セクタ）に直線状に配置されアレーアンテナを構成し、Ｋ個の適応受信部はそれぞれ前記各辺のアレーアンテナに対応するのに対し、引用例に記載された発明におけるＮ個のアンテナはどのように配置されているのか不明であり、それぞれが前記Ｎ個のアンテナを備えるブランチの個数ｎも３以上の整数に限定されない点。
　
　
４． 当審の判断
　上記相違点について検討するに、移動通信システムの基地局において用いられるアンテナを、複数のアンテナ素子が多角形の各辺に直線状に配置されてなるアレーアンテナで構成し、前記各辺のアレーアンテナにそれぞれ別の受信範囲を割り当てることは、例えば特開平１０−１７４１６０号公報又は特開平５−２７６０８４号公報（特に【００１３】の記載参照。）に示されるように周知であり、このような周知のアンテナにおいて、各辺に直線状に配置されてなるアンテナ素子の位相制御により各辺毎に指向性パターンを制御可能であることは、前記特開平５−２７６０８４号公報にも例示されているとおり当業者にとって自明である。
　また、移動通信システムの基地局において、個別の受信範囲が割り当てられた複数のアンテナで受信された複数の受信信号を合成することにより干渉を抑圧することも、例えば特開平７−６６７６８号公報（特に【００４１】から【００４４】の記載参照。）又は特開昭６２−９２６３０号公報（特に［実施例２］の記載参照。）に示されるように周知である。
　よって、引用例に記載された発明におけるＮ個のアンテナを多角形の各辺に直線状に配置されたアレーアンテナとし、各ブランチをそれぞれ各辺のアレーアンテナに対応させるようにすることは、前記周知技術に基いて、当業者が容易になし得たことであり、この場合前記ブランチの個数ｎは３以上の整数となることは自明である。
　
　したがって、上記相違点は格別なものとは認められない。また、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例に記載された発明及び周知技術から、当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　
５．むすび
　上述のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論の通り審決する。