【事件の表示】
　平成　６年特許願第１４９８３２号「磁気記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月１９日出願公開、特開平　８−　１７０３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成６年６月３０日の出願であって、その請求項１乃至請求項５に係る発明は、平成１６年８月９日付けの手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項５に記載された次のとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　【請求項１】「非磁性支持体の上面側上に２層の塗膜を有し、少なくともその上層が磁性層である磁気記録媒体において、該上層の磁性層の塗膜の厚さが０．１〜０．８μｍであり、前記各塗膜が結合剤として、ガラス転移温度Ｔｇが−４０℃≦Ｔｇ≦０℃（Ｔｇ１）及び１０℃≦Ｔｇ≦７５℃（Ｔｇ２）のポリウレタン樹脂の両者を必須成分として含有し、該Ｔｇ１のポリウレタン樹脂の含有量が結合剤の５〜５０重量％、該Ｔｇ２のポリウレタン樹脂の含有量が結合剤の５〜８０重量％であり、磁性層表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が１．０ｎｍ≦Ｒａ≦１０．０ｎｍであることを特徴とする磁気記録媒体。」
　
２．引用例
　これに対し、当審の拒絶の理由に引用された本願出願前の刊行物である、特開平５−２９８６６２号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開昭６４−８９０２０号公報（以下、「引用例２」という。）、特開平５−４０９３０号公報（以下、「引用例３」という。）には、次のように記載されている。　なお、下線は、便宜的に当審が付与したものである。
　
　引用例１（特開平５−２９８６６２号公報）には、
　（1-i）「【請求項１】　ポリオールとポリイソシアネートとを主要原料とした反応生成物である
ポリウレタンからなる磁気記録媒体用結合剤
　【請求項２】・・・（中略）・・・
　【請求項３】・・・（中略）・・・
　【請求項４】・・・（中略）・・・
　【請求項５】　
非磁性支持体の少なくとも一方の面に強磁性粉末と結合剤を含む磁性層を形成した磁気記録媒体
　【請求項６】　
非磁性支持体の少なくとも一方の面に、下層磁性層または下層非磁性層を設け、その上に上層磁性層を設けた磁気記録媒体
磁性層もしくは非磁性層の少なくとも一層は、強磁性粉末もしくは非磁性粉末を結合する結合剤が
ポリウレタンである
　（1-ii）「【０００８】【発明が解決しようとする課題】　・・・（中略）・・・・。【０００９】（前略）・・・。　本発明は、分散性が極めて高く、
長期保存性に優れ、広範囲の温湿度条件下の耐久性に優れる
　（1-iii）「【００１４】（前略）・・・。　また、ポリウレタンのガラス転移温度（Ｔｇ）は、−２０〜＋５０℃が好ましい。ガラス転移温度が低いと硬化前の磁性塗料がブロッキング性が低く、高いと脆くなり耐久性の面で好ましくない。」（段落【００１４】参照）こと、
　（1-iv）「【００１６】本発明の結合剤を磁性層に用いる場合には、
本発明のポリウレタンに塩化ビニル系の合成樹脂を併用しても良い
【００１７】ポリウレタンおよび塩化ビニル系樹脂の他に、各磁性層の形成には各種の合成樹脂を用いることができる。　・・・（中略）・・・。
【００１８】他の合成樹脂を併用する場合には、磁性層に含まれるウレタンは、結合剤中に１０重量％以上を含有されていることが好ましく、さらに好ましくは２０重量％以上の量である。また塩化ビニル系樹脂は、結合剤中に８０重量％以下含有されていることが好ましく、さらに好ましくは７０重量％以下の量である。」（段落【００１６】〜【００１８】参照）こと、
　（1-v）「【００１９】また、
本発明の結合剤とともに、ポリイソシアネート化合物等の硬化剤を使用することができる
　磁性層に含まれるポリイソシアネート化合物は、結合剤中に１０〜５０重量％の範囲で含有されていることが好ましく、さらに好ましくは２０〜２０重量％の範囲である。」（段落【００１９】参照）こと、
　（1-vi）「【００２６】本発明の
磁気記録媒体は、表面の中心線平均粗さが、カットオフ値０．２５ｍｍにおいて４ｎｍ以下（好ましくは３〜１ｎｍの範囲）という極めて優れた平滑性を有する表面であることが好ましい
その方法として、例えば上述したように特定の強磁性粉末と結合剤を選んで形成した記録層を上記カレンダー処理を施すことにより行われる
　（1-vii）「【００２７】【作用】本発明の磁気記録媒体用結合剤は、ポリオールとポリイソシアネートの反応によって得られるポリオールに脂肪族のポリオールを用いたので、得られたウレタンの分散性が高いので、本発明の結合剤を使用して磁性粉末を含有した塗布用の組成物から得られた磁性層は、磁性粉末の分散性が極めて高く、長期保存性に優れ、
広範囲の温湿度条件下の耐久性に優れている
　（1-viii）「【００３２】実施例１〜４
　強磁性合金粉末（・・・（中略）・・・）１００重量部をオープンニーダーで１０分間粉砕し、次いで
　　ポリウレタン（合成例１〜４の試料番号１〜４）２０重量部（固形分）
　　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　６０重量部
を６０分間混練し、次いで
　　研磨剤　（Ａｌ2Ｏ3　粒子サイズ　０．３μｍ）　２重量部
　　カーボンブラック（粒子サイズ　４００ｎｍ）　　２重量部
　　メチルエチルケトン／トルエン＝１／１　　　２００重量部
を加えてサンドミルで１２０分間分散した。これに
　　ポリイソシアネート（日本ポリウレタン製コロネート3041）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５重量部（固形分）
　　ｓｅｃ−ブチルステアレート　　　　　　　　　　１重量部
　　ブトキシエチルステアレート　　　　　　　　　　１重量部
　　ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　１重量部
　　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　５０重量部
を加え、さらに２０分間攪拌混合したあと、１μｍの平均孔径を有するフィルターを用いて濾過し、磁性塗料を調製した。得られた磁性塗料を乾燥後の厚さが２．５μｍになるように、厚さ１０μｍのポリエチレンナフタレート支持体の表面にリバースロールを用いて塗布した。
【００３３】磁性塗料が塗布された非磁性支持体を、磁性塗料が未乾燥の状態で３０００ガウスの磁石で磁場配向を行い、さらに乾燥後、金属ロール−金属ロール−金属ロール−金属ロール−金属ロール−金属ロール−金属ロールの組み合わせによるカレンダー処理を（速度１００ｍ／分、線圧３００ｋｇ／ｃｍ2、温度９０℃）で行った後８ｍｍ幅にスリットし、８ｍｍビデオ用テープを作成した。
【００３４】比較例１〜４　・・・（中略）・・・・。
【００３５】次いで、実施例のビデオテープと比較例のビデオテープについてその特性を以下の測定方法によって測定した。
【００３６】測定方法　・・・中略・・・。
【００３７】・・・（中略）・・・。　これらの測定結果を表２及び表３に示す。」（段落【００３２】〜【００３７】参照）こと、
　（1-ix）表２と表３中に、実施例１〜４、比較例１〜４に関して、ポリウレタンの種類、電磁変換特性、角型比、表面粗さ、繰り返し走行性（０℃、４０℃）、６０℃９０％RH２週間保存後の繰り返し走行性、カレンダーロール汚れのデータ、例えば実施例１〜４として、電磁変換特性がＳ／Ｎ（ｄＢ）１．９〜２．５、角型比０．９３〜０．９４、表面粗さＲａ２．０〜２．４ｎｍ、０℃と４０℃における繰り返し走行性が○などのデータ（段落【００３８】〜【００３９】参照）、
　（1-x）「【００５３】実施例１０〜１７
　下記の処方でディスパ攪拌機で１２時間攪拌して調整した下塗液を調製した。
　・・・（中略）・・・
　得られた下塗液を用いて、ポリエチレンテレフタレート（厚味１０μｍ、・・・（中略）・・・ ）からなる非磁性支持体上にバーコートによって乾燥厚味０．１μｍで塗布した。　【００５５】一方、次の処方で上層磁性層用塗布液及び下層非磁性層用塗布液を調製した。
【００５６】　
上層磁性層用塗布液
　　強磁性粉末：Ｆｅ合金粉末（Ｆｅ−Ｃｏ−Ｎｉ・・（中略）・・）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　　
塩化ビニル共重合体
１３重量部
　　
ポリウレタン樹脂（表８に記載）
５重量部
　　αアルミナ（平均粒径　0.15μｍ，・・（中略）・・）１２重量部
　　シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　１５０重量部
　　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　１５０重量部
　上記組成物をサンドミル中で６時間混合分散したのち、
ポリイソシアネート
【００５７】　
下層磁性層用塗布液
　　　ＴｉＯ2（平均粒径　0.035μｍ，・・（中略）・・・）　８５重量部
　　　カーボンブラック（平均粒径　160ｎｍ，・（中略）・・）５重量部
　　　
塩化ビニル共重合体
１３重量部
　　
ポリウレタン樹脂（表８）
５重量部
　　シクロヘキサン　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　上記組成物をサンドミル中で４時間混合分散したのち、ポリイソシアネート（コロネートＬ）５重量部、オレイン酸５重量部、ステアリン酸５重量部、ステアリン酸ブチル１５重量部を加えて下層非磁性層用塗布液を得た。
【００５８】上記の塗布液をギャップの異なる２つのドクターを用いて、湿潤状態で塗布したのち、３５００ガウスの永久磁石、次いで１６００ガウスの電磁石にて配向処理後、乾燥した。その後、金属ロールと金属ロールによるスーパーカレンダー処理を温度８０℃で行った。
塗布厚味は磁性層０．３μｍ
　次いで以下の処方によりバックコート層の塗布液を調製した。
【００５９】　バックコート層処方
　・・・中略・・・
　得られた塗布液をバーコーターにより、非磁性支持体の磁性層を設けた側の反対側に乾燥厚味０．５μｍになるよう塗布した。このようにして得られた原反を８ｍｍ幅に裁断し８ｍｍビデオテープを作成し、実施例１〜４と同様の方法によって測定した結果を表８に示す。
【００６１】比較例１１
　上層磁性層および下層非磁性層の両者のポリウレタンとしてポリエステルポリウレタンを用いた点を除いて実施例１０と同様のビデオテープを作成し、実施例１０と同様に特性を測定した結果を表８および表９に示す。」（段落【００５３】〜【００６１】参照）こと、
　（1-xi）表８，９には、実施例１０〜１７、比較例１１に関して、結合剤の組成として下層非磁性層、上層磁性層、バック層の各層のポリウレタンの種類、電磁変換特性、角型比、表面粗さ、繰り返し走行性（０℃、４０℃）、６０℃９０％RH２週間保存後の繰り返し走行性、カレンダーロール汚れのデータ、例えば、実施例１０〜１７として、下層非磁性層と上層磁性層の結合剤が順にａとｃ，ｃとａ，ｃとｃ，ａとａ，ｂとｃ，ｃとｂ，ｃとｃ，ｂとｂ（ａ：ポリオレフィンポリオールから得られたもの、ｂ：ポリブタジエンポリオールから得られたもの、ｃ：ポリエステルポリウレタン）で、その電磁変換特性がＳ／Ｎ（ｄＢ）０．８〜２．４、角型比０．８８〜０．９２、表面粗さＲａ２．０〜３．８ｎｍ、０℃と４０℃における繰り返し走行性が△，○などのデータ（段落【００６２】〜【００６３】参照）、
　（1-xii）「【００６４】実施例１８〜２３
　下記の組成の
上層磁性層用の塗布液と下層磁性用の塗布液
　
上層液
　　
塩化ビニル共重合体
１０重量部
　　
ポリウレタン
５重量部
　　
ポリイソシアネート
６重量部
　　ステアリン酸（工業用）　　　　　　　　　　　　　　　　１重量部
　　ブチルステアレート（工業用）　　　　　　　　　　　　　１重量部
　　α−アルミナ（粒径０．２μｍ）　　　　　　　　　　　１０重量部
　　導電性カーボン（粒径７０ｎｍ）　　　　　　　　　　　　１重量部
　　メチルエチルケトン／シクロヘキサノン＝７／３溶剤　　２００重量部
　
下層液（Ｂ液）
　　
塩化ビニル共重合体
１１重量部
ポリウレタン（表１０に記載）
４重量部
ポリイソシアネート
６重量部
　　ブチルステアレート（工業用）　　　　　　　　　　　　　　１重量部
　　導電性カーボン（粒径２０ｎｍ）　　　　　　　　　　　　　５重量部
　　メチルエチルケトン／シクロヘキサノン＝７／３溶剤　２００重量部。
【００６５】塗布液の調整は、ニーダー、サンドグラインダ等を使用して行い、同時重層塗布を行った。非磁性支持体は中心線平均表面粗さ（Ｒａ）が４ｎｍ、１４μｍ厚のポリエチレンテレフタレートフイルムを使用した。塗布後、長手方向に配向、乾燥してバルクロールを得た。得られたバルクロールを更にカレンダーロール処理を行った。カレンダロール処理はショアＡ硬度８０度、Ｒａが０．５ｎｍの金属ロールを７段重ね、温度８０℃、線圧３００ｋｇ／ｃｍ2で処理した。上記カレンダーロール処理を行った後、６０℃で２４時間バルクサーモ処理を行い磁性層を硬化させ、その後１／２インチ幅にスリットしビデオテープを得た。得られたビデオテープの表面粗さを測定したところすべて５〜６ｎｍであった。得られたビデオテープをＳ−ＶＨＳ形カセットに組み込みビデオカセットテープを作成し、実施例１〜４と同様の方法によって測定した結果を表１０、１１に示す。
【００６６】比較例１２　・・・（中略）・・・を除いて実施例１８と同様のビデオテープを作成し、実施例１８と同様に特性を測定した結果を表１０および表１１に示す。」（段落【００６４】〜【００６６】参照）こと、
　（1-xiii）表１０，１１には、表１８〜２３、比較例１２に関して、結合剤の組成として下層磁性層と上層磁性層の各層のポリウレタンの種類、電磁変換特性、角型比、表面粗さ、繰り返し走行性（０℃、４０℃）、６０℃９０％RH２週間保存後の繰り返し走行性、カレンダーロール汚れのデータ、例えば、実施例１８〜２３として、下層磁性層と上層磁性層の結合剤が順にａとｃ，ｃとａ，ａとａ，ｂとｃ，ｃとｂ，ｂとｃ（ａ：ポリオレフィンポリオールから得られたもの、ｂ：ポリブタジエンポリオールから得られたもの、ｃ：ポリエステルポリウレタン）であり、その電磁変換特性がＳ／Ｎ（ｄＢ）０．９〜１．６、角型比０．８４〜０．８９、表面粗さＲａ４．１〜４．９ｎｍ、繰り返し走行性が△、○などのデータ（段落【００６２】〜【００６３】参照）、が記載されている。
　
　引用例１には、これらの記載からみて、広範囲の温湿度条件下の耐久性に優れている、
　「非磁性支持体の少なくとも一方の面に強磁性粉末と結合剤を含む磁性層を形成した磁気記録媒体において、磁性層の結合剤がポリウレタンであり、媒体表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が４ｎｍ程度以下（好ましくは３〜１ｎｍ）である磁気記録媒体。」の発明とともに、
　「非磁性支持体の少なくとも一方の面に、下層磁性層または下層非磁性層を設け、その上に上層磁性層を設けた磁気記録媒体において、上層磁性層の塗膜の厚さが０．３μｍであり、磁性層もしくは非磁性層の少なくとも一層は、強磁性粉末もしくは非磁性粉末を結合する結合剤がポリウレタンであり、媒体表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が４ｎｍ程度以下（４．９ｎｍも含む、好ましくは３〜１ｎｍ）である磁気記録媒体。」の発明（以下、後者を「引用例１発明」という。）とが少なくとも記載されている。
　
　引用例２（特開昭６４−８９０２０号公報）には、
　（2-i）「１．非磁性支持体と、該支持体上に強磁性粉末が結合剤中に分散されてなる磁性層が設けられた磁気記録媒体において、該結合剤が、ガラス転移温度が60℃以上の塩化ビニル系共重合体、
ガラス転移温度が３℃以上のポリウレタン樹脂および３℃未満のポリウレタン樹脂
　２．該塩化ビニル系共重合体が、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基、水酸基、エポキシ基、アミノ基およびチオール基からなる群から選ばれる少なくとも一種の極性基を有することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の磁気記録媒体。
　３．上記
ガラス転移温度が３℃以上のポリウレタン樹脂
３℃未満のポリウレタン樹脂との割合が、重量比で３３：６７〜６７：３３の範囲にある
　４．該
塩化ビニル系共重合体と全ポリウレタン樹脂との割合が、重量比で６０：４０〜２０：８０の範囲にある
　５．該
塩化ビニル系共重合体および全ポリウレタン樹脂との総量とポリイソシアネート化合物との割合が、重量比で９５：５〜７５：２５の範囲にある
　（2-ii）「［発明の目的］　本発明は、走行耐久性の優れた磁気記録媒体を提供することを目的とする。
　特に本発明は、長期間使用した場合、さらには高温または低温で長期間使用した場合における出力の低下、ＲＦ波形の乱れ、スチルアウト、ヘッドの目詰まりさらにオーディオの場合にはオーディオレベル変動等が改良された走行耐久性の優れた磁気記録媒体を提供することを目的とする。」（第２頁右下欄１３行〜第３頁左上欄１行参照）こと、
　（2-iii）「［発明の効果］　上記のような特定の樹脂を特定の組み合わせで使用した本発明の磁気記録媒体は
、長期間使用した場合、さらには高温または低温で長期間使用した場合における出力の低下、ＲＦ波形の乱れ、スチルアウト、ヘッドの目詰まりが改良され、さらにオーディオの場合にはオーディオレベル変動が改良された走行耐久性が極めて優れたものである
ガラス転移温度が３℃以上のポリウレタン樹脂および３℃未満のポリウレタン樹脂の二種のポリウレタン樹脂を使用することにより、高温においても低温においても適応することができる剛性を得ている
　（2-iv）「前記ポリウレタン樹脂の例としては、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリ−テルポリウレタン樹脂およびポリカーボネートポリウレタン樹脂等を挙げることができる。本発明においては、これらのポリウレタン樹脂の中で
ガラス転移温度が３℃以上（好ましくは５℃以上）
３℃未満（好ましくは０℃未満）
　（2-v）「このようにして塗布される
磁性層の厚さは
約0.5〜10μｍの範囲
　非磁性支持体上に塗布された磁性層は磁気記録媒体がテープ状で使用される場合通常、磁性層中の強磁性粉末を配向させる処理、即ち磁場配向処理を施した後、乾燥される。また
必要により表面平滑化処理が施される
　（2-v）「次に、本発明の実施例および比較例を示す。なお、実施例および比較例中の「部」との表示は、「重量部」を示すものである。
　［実施例１］
　下記の磁性層形成用塗布液をボールミルを用いて48時間混練分散した後、これに
ポリイソシアネート
15部
　
磁性層形成用塗布液
　　Co含有γ−Fe2O3粉末（窒素吸着比表面積:400m2/g　粉末Hc:950Oe）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 300部
　　
塩化ビニル系共重合体
30部
　　
ポリウレタン樹脂Ａ
Tg:−30℃
15部
　　
ポリウレタン樹脂Ｂ
Tg:30℃
15部
　　カーボンブラック（平均粒子径:30mμ）　　　　　　　　10部
　　レシチン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　　オレイン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３部
　　ウラリン酸オクチル　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
　　ウラリン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
　　酢酸ブチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　700部
　　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　300部
　下記のバック層形成用塗布液を・・・（中略）・・・調製した。得られたバック層形成用塗布液を乾燥後のバック層の厚さが2.0μｍになるように、厚さ10μｍのポリエチレンテレフタレート支持体の磁性層が設けられた側と反対の表面にリバースロールを用いて塗布した。　さらに乾燥後、スーパーカレンダー処理を行なった後、1/2インチ幅にスリットして、ビデオテープを製造した。
　
バック層形成用塗布液
　（2-vi）第１表、第２表において、実施例１として、
塩化ビ共重合体（Ｔｇ８０〜９０）を３０部、ポリウレタンＡ（Ｔｇ：−３０）を１５部、ポリウレタンＢ（Ｔｇ：３０）を１５部、イソシアネート（Ｄ８０２）を１５部のものを用いて、スチルライフが５０℃で３００秒以上、−３０℃で３００秒以上である旨
　（2-vii）「上記第１表および第２表より明らかなように、本発明のTg60℃以上の塩化ビニル共重合体、
Tg3℃以上および３℃未満のポリウレタン樹脂
を使用した磁気記録媒体は、スチルライフが極めて優れている。従って、出力低下等の走行耐久性が向上した磁気記録媒体である
ポリウレタン樹脂を一種類のTgのみ使用した場合は広い温度範囲でのスチルライフに、また二種使用しても比較例３、４のようにポリウレタン樹脂量が少ない場合
スチルライフそのものに問題があることが分かる
　
　引用例３（特開平５−４０９３０号公報）には、
　（3-i）「【請求項１】　非磁性支持体上に強磁性体金属粉末およびバインダーを主成分とする磁性層を形成した磁気記録媒体であって、上記
バインダーは
ガラス転移温度（Ｔｇ）が５〜３５℃であるポリウレタン樹脂
ガラス転移温度（Ｔｇ）が−３０〜５℃であるポリウレタン樹脂
　【請求項２】・・・（中略）・・・
　【請求項３】　強磁性体金属粉末表面への吸着量が７０〜８５mg／ｇであり
ガラス転移温度（Ｔｇ）が−３０〜５℃であるポリウレタン樹脂をバインダー総量の２０〜３０ｗｔ％とした
　（3-ii）「【００１０】　本発明は上記課題を解決するものであり、
電磁変換特性，走行安定性，耐久性に優れた磁気記録媒体
　（3-iii）「【００１２】【作用】したがって本発明によれば、吸着能力の大きい塩化ビニル系共重合樹脂とポリウレタン樹脂とで強磁性体金属粉末表面を均一に被覆することができる。この際、吸着している
ポリウレタン樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が比較的低温であるため、磁性粉の分散性の向上のみならず、強靱で柔軟性のある磁性塗膜を実現することができる
ガラス転移温度（Ｔｇ）が低いポリウレタン樹脂が磁性塗料中に適当量存在するため、カレンダー性が改善され、磁性層の表面性が良好となり、優れた電磁変換特性を得ることができる
　（3-iv）「【００１３】
　【実施例】本発明に用いられる強磁性体金属粉末としては、Ｆｅ，Ｆｅ−Ｃｏ，Ｆｅ−Ｃｏ−Ｎｉ等の針状金属粉末を挙げることができる。さらに耐候性、または製造時の焼結防止等を考慮して、Ａｌ，Ｃｒ，Ｓｉ等の微量の添加金属を含有させた針状金属粉末を用いることもできる。　【００１４】以下本発明の一実施例について詳しく説明する。なお実施例および比較例において記載した材料の各部数は、強磁性体金属粉末の重量を１００重量部とした場合の重量部数を示す。
【００１５】　（実施例１）
　強磁性体金属粉末（・・・（中略）・・・）　　　・・・１００重量部
　
塩化ビニル系共重合樹脂
８重量部
　
ポリウレタン樹脂（ＰＵ１）
ガラス転移温度３２℃
５重量部
　
ポリウレタン樹脂（ＰＵ２）
ガラス転移温度−２３℃
４重量部
　研磨剤（住友化学工業（株）製、ＡＫＰ−５０）　　　・・・７重量部
　カーボンブラック（東海カーボン（株）製、＃３８００）・・１重量部
　潤滑剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・４重量部
　　ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・２重量部
　　ミリスチン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・１重量部
　　ステアリン酸−ｎ−ブチル　　　　　　　　　　　　・・・１重量部
　
硬化剤
４重量部
　混合溶剤（ＭＥＫ／トルエン／シクロヘキサノン＝３／２／１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・３００重量部
　上記の組成物のうち、強磁性体金属粉末およびカーボンブラックを窒素雰囲気下（Ｏ2濃度２％以下）において、プラネタリ−ミキサー中に投入し、まず混合溶剤１０重量部を用いて湿潤した後、
塩化ビニル系共重合樹脂
ポリウレタン樹脂（ＰＵ１）
ポリウレタン樹脂（ＰＵ２）
硬化剤
　（3-v）「【００５１】（表１）に各実施例，比較例にて得られた磁気記録媒体より作製した８mmＶＴＲ用メタルテープの評価結果を示す。
【００５２】　【表１】省略
【００５３】（表１）から明らかなように、（実施例１），（実施例２）は、使用したバインダーの強磁性体金属粉末表面への吸着量，
ガラス転移温度（Ｔｇ）
が適切であるために、磁性層表面が平滑となり、Ｃ／Ｎが高い値となった
耐久性についても、耐久試験後のヘッド・シリンダー部の粉付着量が少なく、スチルライフが長いという結果となった。さらにドロップアウトが初期，耐久試験後ともに少なくなった
　
３．対比、判断
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　（ａ）引用例１発明の「非磁性支持体の少なくとも一方の面に、下層磁性層または下層非磁性層を設け、その上に上層磁性層を設けた」ことは、非磁性支持体の一面、即ち上面側に下層（磁性層または非磁性層）と上層磁性層の２層の塗膜が形成されていることを意味するから、本願発明の「非磁性支持体の上面側上に２層の塗膜を有し、少なくともその上層が磁性層である」ことに相当する。
　（ｂ）引用例１発明の「上層磁性層の塗膜の厚さが０．３μｍ」であることは、本願発明の「該上層の磁性層の塗膜の厚さが０．１〜０．８μｍ」であることに相当し、塗膜厚さ０．３μｍの点で一致している。
　（ｃ）引用例１発明の「磁性層もしくは非磁性層の少なくとも一層は、強磁性粉末もしくは非磁性粉末を結合する結合剤がポリウレタン」であることは、上層と下層の両層における結合剤がポリウレタンであることも意味する（なお、引用例１では、上層磁性層の結合剤と下層の結合剤として同じポリウレタンを使用する実施例も示されている；摘示（1-x）〜（1-xiii）の表８の実施例１３，１７、表１０の２０など参照）から、本願発明の「前記各塗膜が結合剤として」、「ポリウレタン樹脂」を「必須成分として含有」することに相当する。
　なお、引用例１発明では、結合剤として塩化ビニル系樹脂の併用やポリイソシアネートの使用も示唆されているところ、本願発明の実施例でも塩化ビニル系樹脂は併用されていて、ポリイソシアネートが使用されている点で軌を一にするばかりか、もともと本願発明では２種のポリウレタン以外の結合剤成分は発明の構成として何ら特定されていないから、ポリウレタン以外の結合剤成分について対比し言及する必要はないものである。
　（ｄ）引用例１発明の「媒体表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が４ｎｍ程度以下（４．９ｎｍも含む、好ましくは３〜１ｎｍ）である」ことは、媒体表面の中心線平均粗さとは磁性層表面の中心線平均粗さに他ならないから、本願発明の「磁性層表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が１．０ｎｍ≦Ｒａ≦１０．０ｎｍである」ことに相当し、Ｒａが１〜４．９ｎｍの範囲で一致している。
　そうであるから、本願発明と引用例１発明は、
　「非磁性支持体の上面側上に２層の塗膜を有し、少なくともその上層が磁性層である磁気記録媒体において、該上層の磁性層の塗膜の厚さが０．３μｍであり、前記各塗膜が結合剤として、ポリウレタン樹脂を必須成分として含有し、磁性層表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が１〜４．９ｎｍであることを特徴とする磁気記録媒体。」
の発明で一致し、次の点で相違している。
　＜相違点＞
　ポリウレタン樹脂を必須成分として含有する結合剤に関し、本願発明では、「ガラス転移温度Ｔｇが−４０℃≦Ｔｇ≦０℃（Ｔｇ１）及び１０℃≦Ｔｇ≦７５℃（Ｔｇ２）のポリウレタン樹脂の両者を必須成分として含有し、該Ｔｇ１のポリウレタン樹脂の含有量が結合剤の５〜５０重量％、該Ｔｇ２のポリウレタン樹脂の含有量が結合剤の５〜８０重量％」と規定しているのに対し、引用例１発明ではそのように規定していない点。
　
　そこで、この相違点について検討する。
　ところで、前記引用例２，３には、前記摘示から明らかなように、非磁性支持体の上に磁性層を設けた磁気記録媒体において、磁性層に用いる結合剤としてガラス転移温度が異なる２種のポリウレタン樹脂を含有させることが記載されている。
　例えば、
　引用例２においては、「長期間使用した場合、さらに高温または低温で長期間使用した場合における出力の低下、ＲＦ波形の乱れ、スチルアウト、ヘッドの目詰まりが改良され、さらにオーディオの場合にはオーディオレベル変動が改良された走行耐久性が極めて優れたもの」（摘示（2-iii）参照）となり、「ガラス転移温度が３℃以上のポリウレタン樹脂および３℃未満のポリウレタン樹脂の二種のポリウレタン樹脂を使用することにより、高温においても低温においても適応することができる剛性を得」る（摘示（2-iii）参照）ことを目的として、ガラス転移温度が３℃以上（好ましくは５℃以上）のポリウレタン樹脂と３℃未満（好ましくは０℃未満）のポリウレタン樹脂との割合が、重量比で３３：６７〜６７：３３の範囲で使用すること（摘示（2-i），（2-iv）参照）が記載されている。
　引用例３においては、「電磁変換特性，走行安定性，耐久性に優れた」もの（摘示（3-ii）参照）とし、「ポリウレタン樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が比較的低温であるため、磁性粉の分散性の向上のみならず、強靱で柔軟性のある磁性塗膜を実現することができ」、「ガラス転移温度（Ｔｇ）が低いポリウレタン樹脂が磁性塗料中に適当量存在するため、カレンダー性が改善され、磁性層の表面性が良好となり、優れた電磁変換特性を得ることができる」（摘示（3-iii）参照）ことを目的として、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５〜３５℃であるポリウレタン樹脂とガラス転移温度（Ｔｇ）が−３０〜５℃であるポリウレタン樹脂を併用すること（摘示（3-i）参照）が記載されている。
　
　してみると、そのような低温と高温での走行耐久性や優れた電磁変換性の作用効果をより優れたものとできることを期待して、引用例１発明の結合剤であるポリウレタンとして、ガラス転移温度が低いものと高いものとの異なる２種のポリウレタン樹脂を併用することは、当業者が容易に想到し得るものというべきであり、そして、本願発明ではその作用効果の程度（高湿の場合も含めて）を単に確認したにすぎないものといえる。　なるほど、引用例２，３の実施例では磁性層が単層で設けられた例が示されているにすぎないけれども、単層タイプと同様に２層タイプ（非磁性層又は磁性層の下層と膜厚の薄い上層磁性層）は周知の磁気記録媒体であり、例えば引用例１では単層タイプの発明も記載され、単層タイプでも２層タイプでも同じ結合剤を用いることが示されていることからみて、単層タイプで作用効果の確認された結合剤を２層タイプに適用することは、格別の阻害要因もなく、少なくとも当業者であれば容易に想到し得る程度のことと認められ、それに伴い２層の両層のいずれにもその併用結合剤を適用することは当然のことであり（引用例１発明でも２層タイプの上下両層に同じポリウレタンを使用した例も示されていることに留意）、少なくともそのような態様が除外される理由はない。
　その際に、引用例２，３に記載された２種のガラス転移温度（Ｔｇ）の範囲及びその実施例（例えば引用例２の実施例１ではＴｇが−３０℃と３０℃、引用例３の実施例１ではＴｇが−２３℃と３２℃）からみて、Ｔｇが０℃以下のものと１０℃以上のものを併用し、「−４０℃≦Ｔｇ≦０℃（Ｔｇ１）及び１０℃≦Ｔｇ≦７５℃（Ｔｇ２）」に合致する程度の２種のガラス転移温度を採用することは当然乃至適宜採用する程度のことといえる。
　そして、２種のポリウレタンの結合剤における使用量に関し、本願発明での使用量は、引用例２，３で用いられている使用量［摘示（2-i），（2-v），（2-vii），（3-i），（3-iv）など参照；例えば引用例２の実施例１では、それぞれ２０重量％と２０重量％（＝１５部／（ポリイソシアネート１５部＋塩化ビニル系共重合体３０部＋Ｔｇ−３０℃のポリウレタン樹脂Ａ１５部＋Ｔｇ３０℃のポリウレタン樹脂Ｂ１５部））、引用例３の実施例１では、それぞれ２４重量％と１９重量％（＝（５部または４部）／（塩化ビニル系共重合体８部＋Ｔｇ３２℃のポリウレタン樹脂５部＋Ｔｇ−２３℃のポリウレタン樹脂４部＋硬化剤４部））］と格別相違しないものであり、引用例２，３の記載に基づいて通常取り得る程度のものと認められる。　そして、そもそも併用する成分の併用割合は片方が少なすぎれば目的とする作用効果が少なくなるものであり、また、他の成分を使用することを前提とすればそれらの成分との役割分担を果たす程度に使用割合が決められる（例えば摘示（2-vii）参照）ことを勘案すると、本願明細書で示されているデータはその程度を確認したものにすぎないといえる。　なお、引用例１発明におけるポリウレタンの結合剤中の使用割合は、前記２種のポリウレタンの使用割合の合計量と相反するものではない。
　
　審判請求理由において請求人は、（１）「引用文献２〜４には、Ｒａについては何ら記載されていない。このＲａについて本件明細書［０００９］に記載の通り、「本発明の磁性層表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）は１．０ｎｍ≦Ｒａ≦１０．０ｎｍであることが好ましい。（Ｒａ）が小さいと表面が平滑すぎて、走行安定性が悪化して走行中のトラブルが生じやすくなり、大きいと磁性層表面が粗くなり、再生出力等の電磁変化特性が劣化する。」ものであるが、このことは本件発明において前記引用例１〜４には記載されていない新規な組合せにより初めて見出したものである。　上層及び下層の磁性層のバインダーとして比較例１〜１１から明らかなようにポリウレタン樹脂を用いるものであるが、Ｒａが１．０ｎｍ〜１０．０ｎｍの範囲に必ずおさまるものでないことを考慮すると、本件発明の組合せにおいて前記の範囲のものが得られることは本件発明において初めて見出された優れた効果であり、予測できた効果でないことは明らかである。」と主張し、また（２）「表１及び表２に記載の通りの・・・接着強度・・・で優れた効果を奏し得たものである」とも主張している。
　しかしながら、
　（１）の主張については、磁性層表面の中心線平均粗さＲａが、非磁性支持体の表面のＲａや結合剤とともに使用される研磨剤の粒径、磁性粉の粒径、カレンダー処理の条件などによって変動し、それらの条件をコントロールしてＲａを適切な範囲にすることは磁気記録媒体の技術分野において周知であり常套手段であることに鑑みれば、単に結合剤の一成分にすぎないポリウレタンの特性の一部であるＴｇを規定したのみで他の条件が任意の場合にあってもコントロールできると解することはできないから、前記請求人の主張は失当であり、採用すべきではない。まして、引用例１発明の表面の中心線平均粗さＲａが本願発明で規定するＲａと同一であり、そのＲａが好ましいと明示（摘示（1-vi）参照）されているし、もともと作用効果と解すべきではない。　ちなみに、（Ｒａ）が小さいと表面が平滑すぎて、走行安定性が悪化して走行中のトラブルが生じやすくなり、大きいと磁性層表面が粗くなり、再生出力等の電磁変換特性が劣化することは周知事項である。
　（２）の主張についは、表１及び表２に接着強度（本願明細書段落【００２０】では「磁性層と非磁性支持体との接着強度」との説明あり）のデータは記載されているものの、その解説もなく、また実施例以外の本願説明を検討しても、例えば段落【００２３】の発明の効果などにおいても、本願発明の構成と接着強度の関係について何ら説明されていないし、かつ、請求理由中に具体的説明もない。　してみると、該主張する接着強度の点は、単に測定した付随的なものにすぎず、上記構成の容易性を否定し得るものではない。
　補足的に、表１，２のデータを検討するに、比較例７，８，１０において接着強度が小さいと一応解される可能性があるところ、比較例７では下層での結合剤のＴｇ２が９０℃の高温であり、比較例８では下層でのＴｇ１のポリウレタンが併用されていないものであり、比較例１０では下層でのＴｇ１が１０℃と高いものであるためと一応解される可能性がある。　しかしながら、例えば、下層でのＴｇが低い（−５０〜−１０℃）ために下層と非磁性支持体との密着性が特に良化することが、本願明細書段落【０００３】に先行技術として引用された特開平２−１０５３２６号公報の第３頁左下欄１５〜１６行に記載され、また、本願出願前の刊行物である特開平６−２０２５５号公報の段落【０００３】にガラス転移温度が高くなると磁性層とベースフィルムとの接着性を悪くすると説明されているように、非磁性支持体に接する層（下層）の結合剤のＴｇが高くなると接着強度（密着性）が悪くなる傾向が知られていることに鑑みれば、前記Ｔｇが０℃以下のポリウレタンを含有しないか、高温すぎるＴｇのポリウレタンを含有すると一応解される本願発明の前記比較例の場合に接着強度が低下することは、当業者が容易に予想できる程度のことというべきである。
　
　以上のとおりであるから、本願発明が格別予想外の作用効果を奏しているとも認められない。
　よって、本願発明は、周知技術を勘案し引用例１乃至引用例３記載の発明に基づいて当業者が容易に想到できたものと認める。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　それ故、本願はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。