【事件の表示】
　特願２００３−１５３１２「地図表示設備、サーバ装置、および地図表示プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１月２９日出願公開、特開２００４−３０５６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１月２３日の出願であって、平成１５年１２月２４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月５日付で手続補正がなされたものである。
　
２　平成１６年３月５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月５日付の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　一軒ごとの住居や建物の形を表示するための住宅地図と、住所、経緯度等の位置情報を含む地図情報とを関連付けて格納する地図情報格納部と、
　ＰＯＳシステムで管理される顧客を識別する顧客識別子と、その顧客の氏名や住所や購買履歴などの属性値とを、顧客情報データとして格納する顧客情報格納部と、
　顧客のランクを設定するための設定条件を受け付ける顧客ランク設定条件受付部と、
　前記顧客情報格納部に格納される顧客情報データ及び前記顧客ランク設定条件受付部で受け付け設定されるランクに基づき顧客のランクを決定する顧客ランク決定部と、
　任意のポイントとその任意のポイントからの範囲とを指定した所定のエリアに関するデータ、および、所定の顧客情報データを抽出する顧客抽出条件を受け付ける抽出条件受付部と、
　前記抽出条件受付部で受け付けた顧客抽出条件に基づき、前記顧客情報格納部に格納される顧客情報データから該当する顧客情報データを有する顧客を抽出する顧客抽出部と、
　前記顧客抽出部で抽出された顧客に対して、地図上に表示する色やマーク等の視覚可能な表示データを決定する表示データ決定部と、
　前記地図情報格納部に格納される地図情報に基づく画面表示する地図上の一軒ごとの住居や建物に、前記表示データ決定部で決定された表示データを重ね合わせて表示する表示部とを具備するとともに、
　前記顧客抽出部で抽出された顧客情報データと、前記抽出条件受付部で受け付けた所定のエリアとにより、その所定のエリアにある世帯数、抽出条件に該当した顧客数、前記世帯数の内該当した顧客数の比率を集計する集計部を具備し、
　前記表示部が、前記集計部で集計したその所定のエリアに係る前記世帯数、前記顧客数、前記顧客数の比率を、さらに表示し得るように構成していることを特徴とする地図表示設備。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「所定の顧客情報データを抽出する顧客抽出条件を受け付ける抽出条件受付部」を「任意のポイントとその任意のポイントからの範囲とを指定した所定のエリアに関するデータ、および、所定の顧客情報データを抽出する顧客抽出条件を受け付ける抽出条件受付部」に限定し、「前記顧客抽出部で抽出された顧客情報データより、所定のエリアにある世帯数、抽出条件に該当した顧客数、前記世帯数の内該当した顧客数の比率を集計する集計部」を「前記顧客抽出部で抽出された顧客情報データと、前記抽出条件受付部で受け付けた所定のエリアとにより、その所定のエリアにある世帯数、抽出条件に該当した顧客数、前記世帯数の内該当した顧客数の比率を集計する集計部」に限定し、「集計した前記世帯数」を「集計したその所定のエリアに係る前記世帯数」に限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３２５４２６号公報（以下「引用例１」という。）には、以下ａ〜ｈの事項が記載されている。
ａ　「【請求項２】　住所を含む顧客情報を分析し、分析結果を地図上に表示した地図情報を出力装置に出力する顧客情報分析システムであって、
　前記顧客情報を記憶する顧客情報データベースと、
　地図データを記憶する地図データベースと、
　前記顧客情報データベースから所定の条件に合致した顧客情報を取得する顧客情報取得手段と、
　前記顧客情報取得手段によって取得された顧客情報の住所を含む地域の地図データを前記地図データベースから取得する地図データ取得手段と、
　前記地図データ取得手段によって取得された地図データ上の顧客情報の住所に対応した位置に、マークを表示した地図情報を作成する地図情報作成手段と、
　を備えていることを特徴とする顧客情報分析システム。」
ｂ　「【請求項４】　請求項１〜３の何れかに記載の顧客情報分析システムにおいて、
　地図情報を表示する表示装置と、表示装置の画面上でのカーソルの移動操作を行うポインティングデバイスと、を備え、
　地図情報作成手段によって作成された地図データ上の所望する範囲を前記ポインティングデバイスによって指定することに基づいて、当該指定範囲に相当する顧客データを生成し、前記表示装置の画面上に当該顧客データを画面上に表示する顧客データ表示手段を備えていることを特徴とする顧客情報分析システム。」
ｃ　「この記録媒体２３ａには、データベース形式で、住所に対応付けられた緯度経度情報が記憶される緯度経度情報データベース２３１と、緯度経度情報に対応付けられた地図データが記憶される地図データベース２３２と、所定の顧客情報が記憶される顧客情報データベース２３３と、当該顧客情報分析システム１のシステムプログラムや顧客情報分析処理で使用される各種アプリケーションプログラム等を記憶したプログラムデータベース２３４などが格納されるとともに、各種アプリケーションプログラムの実行結果などを記憶する結果情報データベース２３５なども備えている。」（段落【００２６】）
ｄ　「顧客情報データベース２３３には、顧客に関するデータが記憶されている。記憶されるデータとしては、例えば、顧客の住所、氏名、年齢、性別、職業、年収、家族構成、趣味、電話番号、郵便番号などであるが、これ以外にも、例えば、顧客が商品を購入したり、サービスの提供を受けた際の内容（商品名、サービス名、日時、料金等）を購買履歴として保有している。かかる顧客情報は、会員カードの発行などやアンケートの回答等により収集する。」（段落【００２９】）
ｅ　「顧客情報分析処理が開始されると、まず、ステップＳ１では、…、例えば、顧客情報の中に含まれる、地域、年齢、性別など各種キーワードを組み合わせて指定する。次いで、ステップＳ２では、分析内容や地図情報の指定を行う。具体的には、例えば、地図の縮尺の指定、各種アプリケーションプログラムによって提供されるサービスの指定を行う。ここで、例えば、地図の縮尺を１／１５００とし、顧客情報データベース２３３から抽出された顧客の住所に相当する場所を地図上にプロットして表示するサービスを指定する（第１の地図情報提供の形態）。また、或いは、例えば、指定された顧客の住所に相当する場所を地図上にプロットするとともに、当該顧客の中で、ある地点から半径２ｋｍ以内の顧客と、それ以外の顧客とを分類して、その分布を表示するサービスを指定する（第２の地図情報提供の形態）。」（段落【００４６】）
ｆ　「具体的には、例えば、第１の地図情報提供の形態の場合、図５に示すように、…顧客の住所に対応する場所が地図上にピンポイントでマークＭされて表示される。または、該当建物が識別出来る意味を持った色で地図上に表示される。」（段落【００４９】）
ｇ　「更に、地図情報にマークされた一の店舗の顧客分布と、山や河や交通網などの立地条件と、に基づいて、立地条件が及ぼす当該店舗の売上げへの影響が分析されるので、マーケティング活動に利用することが出来る。」（段落【００５７】）
ｈ　「地図情報の表示態様も本実施の形態においては、色替えにより行うこととしたが、異なるマークに変換させたり、マークの大きさを変更するようにしてもよい。更に、建物形状や敷地そのものの色替えによって表示するようにしてもよい。」（段落【００５９】）
　上記ｆの「または、該当建物が識別出来る意味を持った色で地図上に表示される。」の記載及び上記ｈの「建物形状や敷地そのものの色替えによって表示するようにしてもよい。」の記載は、上記ａの「地図データ」に主要建物のみらず顧客の住居となり得る建物の建物形状の情報も含ませることを示唆しており、上記ａの「地図データ」に一軒ごとの建物の建物形状の情報を含ませることは自明のことである。
　又、会員番号や職員番号にみられるように、集団の構成員の情報を管理するのに構成員を識別する識別子を用いて管理することが技術常識であるから（例えば株式会社日本実業出版社１９９９年１０月１０日第４刷発行小泉修著「図解でわかるデータベースのすべて」第１３３〜１３５頁参照。）、上記の「顧客情報」に顧客を識別する識別子を含ませることも自明のことである。
　さらに、上記ｅの「ある地点から半径２ｋｍ以内の顧客と、それ以外の顧客とを分類して、その分布を表示する」は、所定の地点とそこからの距離で範囲を定めており、顧客分析の対象範囲の広さを販売環境や販売組織の戦略に応じて変えることは当然であるから、上記ｂの「地図データ上の所望する範囲を前記ポインティングデバイスによって指定する」のに、所望する地点とそこからの距離を指定することも自明のことである。
　したがって、上記ａ〜ｈの記載事項及び図面の記載から、引用例１には、
　「住所を含む顧客情報を分析し、分析結果を地図上に表示した地図情報を出力する顧客情報分析システムであって、
　住所に対応付けられた緯度経度情報が記憶される緯度経度情報データベース２３１と、
　緯度経度情報に対応付けられ一軒ごとの建物の建物形状の情報を含む地図データが記憶される地図データベース２３２と、
　会員カードを利用して収集され取り込まれた顧客を識別する識別子、顧客の住所、氏名、年齢、性別、購買履歴等の顧客情報が記憶される顧客情報データベース２３３と、
　顧客情報の中に含まれる、地域、年齢、性別など各種キーワードを組み合わせて所定の条件を指定する条件指定手段と、
　前記顧客情報データベース２３３に記憶される顧客情報から前記条件指定手段で指定される所定の条件に合う顧客情報を抽出して取得する顧客情報取得手段と、
　前記顧客情報取得手段によって取得された顧客情報の住所を含む地域の地図データを前記地図データベースから取得する地図データ取得手段と、
　前記地図データ取得手段によって取得された地図データ上の顧客情報の住所に対応した位置の建物に、色替えした色を付けて表示する地図情報を作成する地図情報作成手段と、
　前記地図情報を表示する表示装置とを備えるとともに、
　前記地図データ上の所望する地点とそこからの距離を指定して所望する範囲を指定する範囲指定手段と、
　前記指定された範囲の顧客データを生成して前記表示装置の画面上に表示する顧客データ表示手段とを備えていることを特徴とする顧客情報分析システム。」
の発明（以下「引用例１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　同じく引用された特開平１０−２０７９５８号公報（以下「引用例２」という。）には、「このような手順で商品の販売が行われたとき、ＰＯＳ端末１７は、顧客カードに記録されている顧客コードを含むＰＯＳデータをＣＰＵ２１に通知し、そのようなＰＯＳデータの通知を受けたＣＰＵ２１は、管理対象店舗における各商品の販売記録を記憶するためのファイルである管理マスタを更新する処理である管理マスタ更新処理を開始する。」（段落【００４３】）と記載されており、該記載事項及び図面の記載から、引用例２には、
　ＰＯＳシステムで顧客を管理し顧客の情報を取得すること
が記載されていると認められる。
　同じく引用された特開平８−７０８１号公報（以下「引用例３」という。）には、「従来、店舗における顧客の管理として、店舗周辺の複数の地域毎に顧客の来店客数を把握し、重点地域へのダイレクトメール発行などの、いわゆる地域戦略を行っている。」（段落【０００２】）、「このような顧客管理には、販売時点売上管理（ＰＯＳ）システムが使用されている。この場合、顧客マスターに、複数の地域に対応する住所コードをそれぞれ登録しておき、顧客の来店時に、顧客の住所に対応する住所コード毎に来店客数をカウントし、これにより得られた数値を、例えば図５の表示例のように、地域１〜４についてディスプレイ上に表示する。」（段落【０００３】）と記載されており、これらの記載事項及び図面の記載から、引用例３にも、
　ＰＯＳシステムで顧客を管理し顧客の情報を取得すること
が記載されていると認められる。
　同じく引用された特開２００１−３５１０１９号公報（以下「引用例４」という。）には、顧客管理システムに関し、「このようにして得られた顧客データ１３Ａには、各顧客の購買記録が所定期間に亘って図２に示すように購買履歴２２として記録されているので、顧客層分類手段１２Ｂは、記憶装置１３に格納されている顧客分析基準表１３Ｂとこの購買履歴とを用いて、これらを比較して顧客に対して顧客層のランク付を行う。」（段落【００１８】）、「顧客分析基準表１３Ｂは、Ｒ分析基準表、Ｆ分析基準表、Ｐ分析基準表の３つの分析基準表から成り立ち、それぞれその構成の１例として、図３〜図５に示すように、購買期日（Ｒ）、購買回数（Ｆ）、ポイント（Ｐ）の３項目についてそれぞれランク付けを行うための基準を予め設定したものである。」（段落【００１９】）、「顧客層分類手段１２Ｂは、例えば日単位で定期的に、変更のあった顧客データ１３Ａに記録されている購買履歴２２のデータを引き出し、顧客分析基準表１３Ｂと照らし合わせて、どの分類に入るかを判断してランクを決定する。」（段落【００２６】）、「決定された各ＲＦＰ評価は、例えば記録手段１２Ａを介して顧客データ１３Ａの評価欄２３のＲ、Ｆ、Ｐの各欄に修正記録され、常に新しい状態の評価結果が得られるようになっており、必要に応じて出力装置１４から顧客データ１３Ａをプリントすることができる。」（段落【００２７】）、「この他に、顧客データ１３Ａの使い方としては、商圏内の地図上に所帯数、人工分布、来店客数、会員数等のデータに基づきプロットして、会員の地域分布の把握により会員発掘に活用したり、会員の希薄地域を把握して会員強化に活用したり、また優良会員の分布を把握して地域性を分析し、疑問会員の分布を把握して睡眠会員を活性化して販促を図るなどの対応もある。」（段落【００５９】）と記載されている。
　上記「顧客分析基準表１３Ｂ」に「ランク付けを行うための基準」を予め設定するのに、商品販売組織の考えを反映させることは当然であるから、商品販売組織の管理者により「ランク付けを行うための基準」に関する指示がなされて顧客管理システムに入力され、該入力された指示に従って「ランク付けを行うための基準」が設定されることは自明のことである。
　したがって、これらの記載事項及び図面の記載から、引用例４には、
　顧客管理システムにおいて、商品販売組織の管理者により顧客のランク付けを行うための基準に関する指示がなされて顧客管理システムに入力され、該入力された指示に従って顧客のランク付けを行うための基準を顧客分析基準表１３Ｂに予め設定しておき、記憶装置１３に記憶される顧客データ１３Ａの購買履歴２２のデータを引き出し前記顧客分析基準表１３Ｂに予め設定された顧客のランク付けを行うための基準と照らし合わせて顧客のランクを決定し、顧客の分析を行うこと
が記載されていると認められる。
　同じく引用された平田昌信、戦略情報システムのツールとして期待高まる地図情報システム、日経コンピュータ、日本、日経ＢＰ社、１９８９年８月１４日、第２０６号、ｐ．７５−８５（以下「引用例５」という。）には、「キッコーマンも営業マンの活動を支援するマーケティング・システムを現在構築中だ。ソフトウエアは…「エリアダイナミックシステム」を利用する。…エリアダイナミックシステムは年令別人口や世帯数、銀行店舗数など、１００種類以上の統計データをあらかじめ持っている。統計データとユーザ・データを組み合わせて条件検索を行い、この結果を市町村単位の地図上に表示する機能や、地図上のある面を指定し、この面の中に含まれるデータを集計する機能…などがある（８３ページの写真４）。」（８４頁中欄１２行〜同頁右欄６行）、「（ａ）は、任意の地点を中心として半径１．１ｋｍのエリアの情報を検索しているところ」（８３頁写真４の説明）、「属性データとしては、…各卸店への販売量のデータと、…各小売店に置かれた同社の商品に関する情報…を利用する。これらのデータと世帯数や若年人口などの統計データとを組み合わせ、地域単位のシュアなどを集計して地図上に表示する。」（８４頁右欄７〜１８行）と記載されている。
　上記の「システム」は、「営業マンの活動を支援するマーケティング」のために集計するのであるから、条件検索を行って得られたデータを集計することは自明のことである。
　したがって、これらの記載事項及び図面の記載から、引用例５には、
　マーケティングシステムにおいて、統計データとシステムのユーザーが入力したデータ（ユーザ・データ）を組み合わせて条件検索を行い、得られたデータについて地図上のエリアを指定してこのエリアに含まれるデータを集計して地図上に表示すること
が記載されており、
　商品を対象として、対象のデータと世帯数や人口などの統計データとを組み合わせ、集計して得た地域単位のシェアを地図上に表示すること
も記載されていると認められる。
　
（３）対比
　本願補正発明（以下「前者」という。）と引用例１に記載された発明（以下「後者」という。）とを対比すると、
イ　後者の「顧客情報分析システム」は、地図情報を表示する点で、前者の「地図表示設備」に相当し、
ロ　後者の「一軒ごとの建物の建物形状の情報を含む地図データ」は、前者の「一軒ごとの住居や建物の形を表示するための住宅地図」に相当し、
ハ　後者の「緯度経度情報データベース２３１」と「地図データベース２３２」とで、前者の「地図情報格納部」に相当し、
ニ　後者の「顧客の住所、氏名、年齢、性別、購買履歴」は、前者の「顧客の氏名や住所や購買履歴などの属性値」に相当し、
ホ　後者の「顧客情報データベース２３３」は、前者の「顧客情報格納部」に相当し、
ヘ　後者の「地点」、「距離」、「範囲」は、前者の「ポイント」、「範囲」、「エリア」にそれぞれ相当し、
ト　後者の「顧客情報の中に含まれる、地域、年齢、性別など各種キーワードを組み合わせて所定の条件を指定する条件指定手段」と「地図データ上の所望する地点とそこからの距離を指定して所望する範囲を指定する範囲指定手段」とで、前者の「任意のポイントとその任意のポイントからの範囲とを指定した所定のエリアに関するデータ、および、所定の顧客情報データを抽出する顧客抽出条件を受け付ける抽出条件受付部」に相当し、
チ　後者の「顧客情報取得手段」は、前者の「顧客抽出部」に相当し、
リ　後者の「建物に、色替えした色を付けて表示する」は、前者の「一軒ごとの住居や建物に、…色やマーク等の視覚可能な表示データを重ね合わせて表示する」に相当し、
ヌ　後者の表示データ決定部は、「顧客情報の住所に対応した位置の建物に、色替えした色を付けて表示する」のであるから、顧客情報取得手段によって取得された「顧客情報」に対して建物に付ける色を決定する機能を奏することは明らかであり、該機能を奏する部分は、前者の「表示データ決定部」に相当し、
ル　上記ヌの機能を奏する部分を除いた後者の「地図情報作成手段」と「表示装置」とで、前者の「表示部」に相当している。
　したがって、両者は、
　「一軒ごとの住居や建物の形を表示するための住宅地図と、住所、経緯度等の位置情報を含む地図情報とを関連付けて格納する地図情報格納部と、
　顧客を識別する顧客識別子と、その顧客の氏名や住所や購買履歴などの属性値とを、顧客情報データとして格納する顧客情報格納部と、
　任意のポイントとその任意のポイントからの範囲とを指定した所定のエリアに関するデータ、および、所定の顧客情報データを抽出する顧客抽出条件を受け付ける抽出条件受付部と、
　前記抽出条件受付部で受け付けた顧客抽出条件に基づき、前記顧客情報格納部に格納される顧客情報データから該当する顧客情報データを有する顧客を抽出する顧客抽出部と、
　前記顧客抽出部で抽出された顧客に対して、地図上に表示する色やマーク等の視覚可能な表示データを決定する表示データ決定部と、
　前記地図情報格納部に格納される地図情報に基づく画面表示する地図上の一軒ごとの住居や建物に、前記表示データ決定部で決定された表示データを重ね合わせて表示する表示部とを具備することを特徴とする地図表示設備。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　前者は、ＰＯＳシステムで顧客を管理するのに対して、後者は、そうではない点。
［相違点２］
　前者は、顧客のランクを設定するための設定条件を受け付ける顧客ランク設定条件受付部と、顧客情報格納部に格納される顧客情報データ及び前記顧客ランク設定条件受付部で受け付け設定されるランクに基づき顧客のランクを決定する顧客ランク決定部とを具備しているのに対して、後者は、そのような構成を具備していない点。
［相違点３］
　前者は、顧客抽出部で抽出された顧客情報データと、抽出条件受付部で受け付けた所定のエリアとにより、その所定のエリアにある世帯数、抽出条件に該当した顧客数、前記世帯数の内該当した顧客数の比率を集計する集計部を具備し、表示部が、前記集計部で集計したその所定のエリアに係る前記世帯数、前記顧客数、前記顧客数の比率を、さらに表示し得るように構成しているのに対して、後者は、そのような構成を具備していない点。
　
（４）判断
　［相違点１］について検討する。
　引用例２、３に記載されているように、ＰＯＳシステムで顧客を管理し顧客の情報を取得することが周知であるから、後者において、顧客の情報を取得するのにＰＯＳシステムで顧客を管理するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　［相違点２］について検討する。
　引用例４に、顧客管理システムにおいて、入力された顧客のランク付けを行うための基準に関する指示に従って顧客のランク付けを行うための基準を予め設定しておき、記憶装置に記憶される顧客データの購買履歴データを前記予め設定された顧客のランク付けを行うための基準と照らし合わせて顧客のランクを決定し、顧客の分析を行うことが記載されているから、後者において、顧客のランクを設定するための設定条件を受け付け、顧客情報格納部に格納される顧客情報データ及び前記受け付け設定されるランクに基づき顧客のランクを決定するようにして、前者の相違点２に係る構成を具備するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　［相違点３］について検討する。
　引用例５に、「マーケティングシステムにおいて、統計データとシステムのユーザーが入力したデータを組み合わせて条件検索を行い、得られたデータについて地図上のエリアを指定してこのエリアに含まれるデータを集計して地図上に表示すること」が記載されており、上記の条件検索の前提技術としてシステムのユーザーが入力したデータについて条件検索を行うことは自明のことであり、さらに、商品を対象としてではあるが、「対象のデータと世帯数や人口などの統計データとを組み合わせ、集計して得た地域単位のシェアを地図上に表示すること」も記載されており、事業のための情報分析において、地域の顧客を対象としてシェアの指標（人口比）を求めることが周知であるから（例えば特開２００１−３０６６５８号公報参照。特に段落【００１４】の記載及び段落【００１６】の記載に注目されたい。）、後者において、顧客抽出部で抽出された顧客情報データと、抽出条件受付部で受け付けた所定のエリアとにより、所定のエリアにある抽出条件に該当した顧客数を集計し、該集計した顧客数と所定のエリアにある世帯数を基に所定のエリアにある世帯数の内該当した顧客数の比率を集計値として算出して地図上に表示するようにすることは、当業者が容易に推考し得たことである。その際に、集計値を表示するのに集計値を算出する基になる値も表示することが周知であるから、所定のエリアにある世帯数と抽出条件に該当した顧客数も表示するようにして、前者の相違点３に係る構成を具備するようにすることは、当業者が適宜になし得た設計的事項にすぎない。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１〜５に記載された発明及び周知の技術事項の作用効果から当業者が容易に予測し得たものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１〜５に記載された発明及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年３月５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１０月２日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】　一軒ごとの住居や建物の形を表示するための住宅地図と、住所、経緯度等の位置情報を含む地図情報とを関連付けて格納する地図情報格納部と、
　ＰＯＳシステムで管理される顧客を識別する顧客識別子と、その顧客の氏名や住所や購買履歴などの属性値とを、顧客情報データとして格納する顧客情報格納部と、
　顧客のランクを設定するための設定条件を受け付ける顧客ランク設定条件受付部と、
　前記顧客情報格納部に格納される顧客情報データ及び前記顧客ランク設定条件受付部で受け付け設定されるランクに基づき顧客のランクを決定する顧客ランク決定部と、
　所定の顧客情報データを抽出する顧客抽出条件を受け付ける抽出条件受付部と、
　前記抽出条件受付部で受け付けた顧客抽出条件に基づき、前記顧客情報格納部に格納される顧客情報データから該当する顧客情報データを有する顧客を抽出する顧客抽出部と、
　前記顧客抽出部で抽出された顧客に対して、地図上に表示する色やマーク等の視覚可能な表示データを決定する表示データ決定部と、
　前記地図情報格納部に格納される地図情報に基づく画面表示する地図上の一軒ごとの住居や建物に、前記表示データ決定部で決定された表示データを重ね合わせて表示する表示部とを具備するとともに、
　前記顧客抽出部で抽出された顧客情報データより、所定のエリアにある世帯数、抽出条件に該当した顧客数、前記世帯数の内該当した顧客数の比率を集計する集計部を具備し、
　前記表示部が、前記集計部で集計した前記世帯数、前記顧客数、前記顧客数の比率を、さらに表示し得るように構成していることを特徴とする地図表示設備。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及び該引用例に記載された発明は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　上記２で検討した本願補正発明は、本願の請求項１に係る発明の「所定の顧客情報データを抽出する顧客抽出条件を受け付ける抽出条件受付部」を「任意のポイントとその任意のポイントからの範囲とを指定した所定のエリアに関するデータ、および、所定の顧客情報データを抽出する顧客抽出条件を受け付ける抽出条件受付部」に限定し、「前記顧客抽出部で抽出された顧客情報データより、所定のエリアにある世帯数、抽出条件に該当した顧客数、前記世帯数の内該当した顧客数の比率を集計する集計部」を「前記顧客抽出部で抽出された顧客情報データと、前記抽出条件受付部で受け付けた所定のエリアとにより、その所定のエリアにある世帯数、抽出条件に該当した顧客数、前記世帯数の内該当した顧客数の比率を集計する集計部」に限定し、「集計した前記世帯数」を「集計したその所定のエリアに係る前記世帯数」に限定したものである。
　そうすると、本願の請求項１に係る発明の構成を全て含み、さらに構成を限定した本願補正発明が、上記２（４）に記載したとおり、引用例１〜４に記載された発明及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項１に係る発明も、同様の理由により、引用例１〜５に記載された発明及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１〜５に記載された発明及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。