【事件の表示】
　平成４年特許願第２７４８００号「芳香族ポリカーボネートの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成６年４月１２日出願公開、特開平６−１００６８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月２１日の出願であって、平成１３年８月８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年９月１２日に拒絶査定に対する審判請求がされたものである。
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、その明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　少なくとも二基の反応器を直列に用いて、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを溶融重縮合して芳香族ポリカーボネートを製造する方法において、反応器の底部に凹状陥入部を設け、該凹状陥入部の底からポリマーを抜き出すことを特徴とする方法。」
　
２．引用文献の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及び２には、下記の事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：特開平２−１５３９２７号公報
１−ア．「１）芳香族系有機二水酸基化合物と炭酸ジエステルとを溶融重縮合してポリカーボネートを製造するに際して、
　上記モノマー混合物を溶融下に、予熱熱交換器と真空室とを具備する少なくとも１基以上の重合反応槽に供給して反応により生成したフェノールなどの留出物および一部未反応モノマーを除去して重縮合反応を行ない、上記極限粘度【η】が０．０５〜０．４ｄｌ／ｇであるポリカーボネートを得る第１重縮合反応工程と、
　上記の第１重縮合工程で得られたポリカーボネートを、水平回転軸と、この水平回転軸にほぼ直角に取り付けられた相互に不連続な撹拌翼とを有し、かつ水平回転軸の長さをＬとし、撹拌翼の回転直径をＤとしたときにＬ／Ｄが１〜１．５である少なくとも１基以上の横型撹拌重合槽に供給して重縮合反応を行ない、上記極限粘度【η】が０．３〜１．０ｄｌ／ｇであるポリカーボネートを得る第２重縮合反応工程とからなることを特徴とするポリカーボネートの製造方法。」（特許請求の範囲）
１−イ．「次いで、この混合物を予熱熱交換器９と真空室１０とを具備する重合反応槽に供給して、後述するような第１重縮合反応を行なうに適した温度・圧力条件下で、・・・重縮合反応を行なう。」（公報第７頁左下欄下から３行〜右下欄４行）
１−ウ．第１図によると、予熱熱交換器９と真空室１０と具備する重合反応槽と横型撹拌重合槽２０とがプレポリマー移液用導管１９によって直列に設けられており、また横型撹拌重合槽の底部に取り出し口２２が設けられている。
　
　
引用文献２：実願昭６１−７５２９９号（実開昭６２−１８６９４５号）のマイクロフィルム
２−ア．「１．撹拌翼を備えた横型攪拌機において、エンドプレート部に出口ノズルに通ずる溝を設け、この溝に抜出しスクリュウを取付けたことを特徴とする高粘度液抜出し装置。」（実用新案登録請求の範囲）
２−イ．「本考案は、高粘度液抜出し装置に係り、特に高重合体物質であるポリアセタール，ポリカーボネート等のエンジニアリングプラスチックの重合機からの抜出し装置に好適なスクリュウおよび本体構造に関するものである。」（明細書第１頁下から１０行〜６行）
２−ウ．「上記従来技術は、処理液が高粘度になると抜出しが良好に行なわれない問題点があった。それは、横型攪拌機において液水頭が少ないのと、撹拌翼による処理液の持ち上げによりスクリュウ液がかみ込んでいかないためであった。」（明細書第２頁下から７行〜３行）
２−エ．第１図
　
３．当審の判断
（１）引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、芳香族系ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを溶融重縮合してポリカーボネートを製造するに際し、第１重縮合反応工程と第２重縮合反応工程とをそれぞれ少なくとも１基以上の重合槽（反応器）で行なうことが記載されており（摘示記載１−ア）、また、第１図によると、そのそれぞれの工程を行う重合槽（反応器）は直列に設けられており、また横型重合槽（反応器）の底部に取り出し口が設けられている（摘示記載１−イ、１−ウ）。
　
（２）本願発明と引用文献１に記載された発明との対比
　そこで、本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、その一致点、相違点は以下のとおりである。
　　
【一致点】
「少なくとも二基の反応器を直列に用いて、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを溶融重縮合して芳香族ポリカーボネートを製造する方法において、反応器の底からポリマーを抜き出すことを特徴とする方法。」である点
　　
【相違点】
「本願発明では、反応器の底部に凹状陥入部を設け、該凹状陥入部の底からポリマーを抜き出すのに対し、引用文献１に記載された発明では反応器の底部の取り出し口２２の構造が明記されていない。」点
　　
（３）相違点に対する判断
　引用文献２にはポリカーボネート等の高粘度液の抜出し装置が記載されており（摘示記載２−ア、２−イ、２−エ）、第１図によると、その出口ノズルは撹拌翼を有する容器本体の底部に設けられており、その形状は凹状といえるものである。（摘示記載２−エ）
　そして、通常かかる反応器において抜出し口は反応器の底部に設けられ、凹状の形状を有しているものであり（摘示記載２−エ、引用文献２に従来技術として記載されている実公昭５８−１５４６６号公報）、引用文献２に記載された出口ノズルの構造はポリカーボネート等の反応器において周知の構造といえる。
　そうすると、引用文献１に記載された発明においても、その製造されるポリカーボネートは極限粘度０．３〜１．０ｄｌ／ｇという、比較的高粘度のものであるから、横型重合槽（反応器）の底部にポリカーボネート等の高粘度液の抜出し口として引用文献２に記載された周知の構造である凹状陥入部を設け、該凹状陥入部の底からポリマーを抜き出すようにすることは、当業者が適宜なし得る設計変更にすぎないものである。
　　
　なお、請求人は、審判請求書において、「引用文献２の図１に記載された出口ノズルは、高粘度液の抜き出し配管であり、高粘度液が単に通過するに過ぎないものである。従って、高粘度液を一定時間滞留させることはできず、かつ巻き込んだ気体を高粘度ポリマーから十分に放出させることもできない。該出口ノズルは、反応器とポンプを接続するために、従来から使用されていた配管と同一であり、該出口ノズルを使用すれば、ポンプの空引きが生じ、反応器からの安定したポリマーの抜き出しはできない。」旨、及び、「反応器底部の凹状陥入部とは、反応器底部に広がりを有して存在するくぼみ（本願図１（符号１５））を言い、出口ノズルのようなストレート状の配管とは異なる。」旨主張している。
　しかしながら、凹状陥入部とは、通常表面より落ち込んでいる部分を示すにとどまり、その形状までも示す用語ではないところ、特許請求の範囲には凹状陥入部が請求人の主張するような形状を有すること及び一定時間滞留させる点については記載されておらず、請求人の主張は特許請求の範囲の記載に基づかない主張である。
　また、仮に凹状陥入部が一定時間滞留させる構造のものを意図するものであるとしても、引用文献２には「処理液が高粘度になると抜出しが良好に行なわれない問題点があった。それは横型攪拌機において液水頭が少ないのと、撹拌翼による処理液の持ち上げによりスクリュウ（注：ここは「へ」が脱字していると認められる。）液がかみ込んでいかないためであった。」（摘示記載２−ウ）と記載されているから、撹拌翼の持ち上げの影響を防止するために滞留部を設け、スクリュウへの液のかみ込みを改善しようとすることは当業者が適宜想到し得る事項にすぎない。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願明細書の特許請求の範囲の請求項２ないし３に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。