【事件の表示】
　平成　６年特許願第　６９７１８号「写真感光材料の処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月２７日出願公開、特開平　７−２８１３６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成６年４月７日に出願されたものであって、平成１３年１１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１月１０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると共に同年２月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１４年２月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年２月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１４年２月７日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）には、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正しようとする補正事項が含まれている。
「【請求項１】写真感光材料のバッキング層に一般式〔１〕で示される化合物を５〜２００ｍｇ／ｍ２含有し、且つ写真感光材料の乳剤層側に下記一般式〔３〕で表されるヒドラジン化合物を含有するハロゲン化銀写真感光材料を現像液補充量２００ｍｌ／ｍ２以下で処理する処理方法であって、全処理時間が１５〜６０秒であることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料の処理方法。
【化１】
〔式中、Ｚは窒素原子を含有する複素環を表し、Ｍは水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子又はアンモニウムイオン等のカチオンを表す。〕
【化Ａ】
〔式中、Ｒ４はアリール基又はヘテロ環基を表し、Ｒ５は
【化Ｂ】
を表す。
　Ｒ６，Ｒ７はそれぞれ水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、ヘテロ環基、アミノ基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アルキニルオキシ基、アリールオキシ基、又はヘテロ環オキシ基を表し、Ｒ６とＲ７でＮ原子とともに環を形成してもよい。Ｒ８は水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。Ａ１及びＡ２は、ともに水素原子、又は一方が水素原子で他方はアシル基（アセチル、トリフルオロアセチル、ベンゾイル等）、スルホニル基（メタンスルホニル、トルエンスルホニル等）、又はオキザリル基（エトキザリル等）を表す。〕　」　
　
２．補正の適否
　本件手続補正は、補正前の請求項１に記載されていた「ハロゲン化銀写真感光材料の処理方法。」を、「全処理時間が１５〜６０秒である」ものに限定しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。そこで、本件手続補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２−１　刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の前に頒布された特開平６−７５３１９号公報、以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１ａ）「安定な現像液を用いて硬調で十分な最大濃度を得るためには・・・ヒドラジン誘導体を用いる方法がある。・・・
 しかし、ヒドラジン化合物による効果が十分に得られるためには、比較的高いｐＨの現像液が必要になり、しかも短時間で処理を完了するためには高温で処理する必要がある。・・・
　しかも、現像抑制剤（特にメルカプト基を有する複素環化合物）は現像液中へのハロゲン化銀の溶出を抑制する作用も示すが、ヒドラジン誘導体による効果が十分に得られるためには、・・・大量の現像抑制剤を感材中に添加することができず、この点からも現像液中へのハロゲン化銀の溶出量が多くなり、銀汚れの原因となる。」（段落【０００４】〜【０００６】）、
（１ｂ）「本発明の目的は、・・・安定な現像液で処理可能で、現像液中へのハロゲン化銀の溶出の少ない、銀汚れの少ないハロゲン化銀写真感光材料を提供することである。」（段落【０００９】）、
（１ｃ）「本発明の諸目的は、支持体上に少なくとも９０モル％が塩化銀で、かつ平均粒径が０．２ミクロン以下の単分散のハロゲン化銀粒子を有する少なくとも１層の感光層を有し、かつ該感光層あるいは支持体に対して該感光層と同じ面の親水性コロイド層にヒドラジン誘導体を含有し、かつ支持体に対して該感光層とは逆の面に化２で表される化合物を含有する親水性コロイド層を有することを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料で達成された。
【化２】
　　　　Ｘ−ＳＭ　　（式Ａ）
［化２中、Ｘは親水性基の少なくとも一種を直接または間接に結合した複素環残基を表す。Ｍは水素原子、アルカリ金属、４級アンモニウム、または４級ホスホニウムを表す。］
　以下で、化２について詳細に説明する。
　化２において、Ｘで表される複素環残基としては具体的には、オキサゾール環、イミダゾール環、セレナゾール環、トリアゾール環、テトラゾール環、チアジアゾール環、オキサジアゾール環、ペンタゾール環、ピリミジン環、チアジア環、トリアジン環、チアジアジン環など、または他の炭素環やヘテロ環と結合した環、例えばベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾセレナゾール環、ベンゾトリアゾール環、ナフトオキサゾール環などが挙げられる。」（段落【００１０】〜【００１４】）、
（１ｄ）化２で示される化合物の具体例として、化３ないし化２５が挙げられ、そのうち、化１７は次の化合物であること、
【化１７】
（段落【００１６】〜【００３９】）、
（１ｅ）「本発明のヒドラジン誘導体とは、当業者で知られるあらゆるヒドラジン誘導体を含むが、・・・詳しくは、化２６で表されるものが好ましい。
【化２６】
［化２６中、Ａｒは、アリール基を表わし、Ｒは、−ＯＲ１で表される基、または−Ｎ（Ｒ２）（Ｒ３）で表される基を表す。Ｒ１は、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基、置換もしくは無置換のヘテロ環基、または置換もしくは無置換のアリール基を表わす。Ｒ２，Ｒ３は、それぞれ独立に水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換のヘテロ環基、または、置換もしくは無置換のピリジニウム基を表わす。また、Ｒ２とＲ３は、互いに連結して環を形成していてもよい。］」（段落【００４１】〜【００４３】）、
（１ｆ）化２で示される化合物の具体例として、化２９ないし化１１９が挙げられ、そのうち、化４６、化１１０、化１１４は次の化合物であること。【化４６】
【化１１０】
【化１１４】
（段落【００５３】〜【０１４４】）
（１ｇ）「本発明では感光材料を自動現像機に入れてから出てくるまでのトータルの処理時間を６０秒〜１２０秒に設定しても充分に超硬調のネガ階調の写真特性が得られる。」（段落【０１５８】）、
（１ｈ）実施例１には、ゼラチン溶液にヘキスト社のオキソノールイエロー、界面活性剤、マット剤を加え、これを分割して化２の化合物を１×１０−４モル／ｍ２となるようにそれぞれ添加し、硬膜剤を加えてゼラチンで３ｇ／ｍ２となるようにポリエチレンテレフタレートフィルム上に塗布し、これを裏塗りとしたこと、ゼラチン塩化銀乳剤に化１１０のヒドラジン誘導体を２×１０−３モル／モルＡｇ、その他のヒドラジン誘導体、１−フェニル−５−メルカプトテトラゾール、２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジンナトリウム塩、界面活性剤を加えた後、前述の裏塗り済みのフィルム上に塗布し、この上に保護層を塗布し試料を作成したこと、化２の化合物として化１７等を使用したこと（段落【０１５９】〜【０１６３】、【表１】）
（１ｉ）これらのフィルムを現像液で１Ｌあたり０．６ｍ２ずつ自動現像機（大日本スクリーン製造株式会社製、ＬＤ−２２１ＱＴ）で処理して、溶存吸光分析法により測定した。また、この現像液を２日間放置して沈澱物の有無、器壁への黒化銀の付着のレベルを調べたこと、その結果が表１に記載され、裏塗り層中に本発明の化２の化合物を含有した場合、現像液中へのハロゲン化銀の溶出が少なく、銀汚れが改良されること（段落【０１６４】〜【０１６８】）、
（１ｊ）実施例２には、ゼラチン溶液にヘキスト社のオキソノールイエロー、界面活性剤、マット剤を加え、これを分割して化２の化合物を１×１０−４モル／ｍ２となるようにそれぞれ添加し、硬膜剤を加えてゼラチンで３ｇ／ｍ２となるようにポリエチレンテレフタレートフィルム上に塗布し、これを裏塗りとしたこと、ゼラチン塩化銀乳剤に化４６、化１１０、化１１４のヒドラジン誘導体、その他のヒドラジン誘導体、界面活性剤等を加え、裏塗り済みのフィルム上に塗布し、この上に保護層を塗布し試料を作成したこと、化２の化合物として化１７等を使用したこと、これらのフィルムを、明室用プリンターで露光した後、自動現像機（大日本スクリーン製造株式会社製、ＬＤ−２２１ＱＴ）を用い、現像液で３８゜Ｃ２０秒現像し、定着、水洗、乾燥したこと、これより感度とガンマを測定した結果が表２に示され、化２で表される化合物を裏塗り層中に含有する感光材料では、相対感度が１００以上であり、ヒドラジン誘導体による超硬調化が阻害されていないこと（段落【０１６９】〜【０１７３】）。
　これらの記載によれば、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「写真感光材料の感光層とは逆の面の親水性コロイド層に化２（式省略）で示される化合物を１×１０−４モル／ｍ２含有し、且つ写真感光材料の感光層あるいは支持体に対して該感光層と同じ面の親水性コロイド層に化２６（式省略）で表されるヒドラジン化合物を含有するハロゲン化銀写真感光材料を処理する処理方法であって、全処理時間が６０〜１２０秒であるハロゲン化銀写真感光材料の処理方法。」
　
（２）同じく特開平５−２９７５１５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（２ａ）「ハロゲン化銀写真感光材料は、網点画像あるいは文字、線画の再生を良好ならしめるため、画像部と非画像部が明瞭に区別された高コントラスト、高黒化濃度をもつ、いわゆる超硬調な写真特性を示すものが必要とされる。
　このような特性を得る方法として、・・・ヒドラジン誘導体を用いる方法がある。
　ここで用いられる現像液は、・・・自動現像機に入れて一定の補充をしつつ連続して感光材料を現像処理する（いわゆるランニング処理）のに適したシステムといえる。
　ランニング処理においては、できるだけ少ない補充量で安定性が実現するために、感光材料の改良あるいは処理液の改良、補充方法の改良がさまざまに加えられてきた。」（段落【０００３】〜【０００６】）、
（２ｂ）「近年、環境問題により、排水等の規準が厳しくなっており、都市部においては特にその傾向が強くなっている。・・・排液量は少い方がユーザーにとって、都合が良く、又何よりも環境問題を考えると大変好ましいことが容易に想像できる。しかし、排液量を少くすると言うことは、補充量を更に少くすると言う訳であり、色々な問題が起こってくる。
　まず、ランニング処理した際に通常のランニングよりも更に感度の低下を起こしてしまうことが挙げられる。
　第２に、補充量が減るために、特に現像液における感光材料からの溶出成分の濃度が高くなり、これらの溶出した化合物の中で、溶解度の比較的小さい物が、現像液中に析出すると言う問題が起こることがある。
　この析出した物質は、油滴状であり、自動現像機の搬送ローラーの表面に析出し、そのまま付着し易いため、処理した感材の表面に析出物が付着することになる。」（段落【０００８】〜【００１３】）、
（２ｃ）実施例では、ハロゲン化銀写真感光材料のランニング安定性評価のために、自動現像機ＧＲ−２７（コニカ［株］製）を用いて、現像液及び定着液を処理フィルム１ｍ２当たり１３０ｍｌ補充しながら連続ランニング処理したこと（段落【０１０７】）、実施例１では、現像工程を２８℃で３０秒、定着工程を２８℃で２０秒、水洗工程を常温で２０秒、すなわち全処理時間７０秒で現像処理を行ったこと（段落【０１１１】）、実施例３では、実施例１において処理条件を変化させ、現像工程を３５℃で９秒、定着工程を３５℃で６秒、水洗工程を常温で６秒、乾燥工程を４５℃で９秒、すなわち全処理時間３０秒で現像処理を行ったこと（段落【０１２２】〜【０１２３】）。
　
２−２　対比、判断
　補正発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明における「感光層とは逆の面の親水性コロイド層」、「感光層あるいは支持体に対して該感光層と同じ面の親水性コロイド層」は、それぞれ、補正発明の「バッキング層」、「乳剤層側」に相当する。
　また、刊行物１に記載の発明における化２で表される化合物には、Ｘが窒素原子を含有する複素環残基である化合物が含まれるから、両者は、
「写真感光材料のバッキング層に一般式〔１〕で示される化合物を含有し、且つ写真感光材料の乳剤層側に下記一般式〔３〕で表されるヒドラジン化合物を含有するハロゲン化銀写真感光材料を処理する処理方法であって、全処理時間が６０秒であるハロゲン化銀写真感光材料の処理方法。
〔式中、Ｚは窒素原子を含有する複素環を表し、Ｍは水素原子、アルカリ金属原子、又はアンモニウムイオンを表す。〕
〔式中、Ｒ４はアリール基を表し、Ｒ５は
Ｒ６，Ｒ７はそれぞれ水素原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表し、Ｒ６とＲ７でＮ原子とともに環を形成してもよい。Ｒ８は水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。Ａ１及びＡ２は、ともに水素原子を表す。〕」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：、バッキング層中の一般式〔１〕で示される化合物の含有量が、補正発明では、「５〜２００ｍｇ／ｍ２」であるのに対し、刊行物１に記載の発明では「１×１０−４モル／ｍ２」である点。
　相違点２：補正発明では、現像液補充量が「２００ｍｌ／ｍ２以下」であり、全処理時間が１５〜６０秒であるのに対し、刊行物１に記載の発明では、現像液で１Ｌあたり０．６ｍ２ずつ処理するものであり、全処理時間が６０〜１２０秒である点。
　上記相違点１について検討すると、刊行物１の実施例で用いられている化１７】の分子量は約１９１、【化２５】の分子量は約１９８であるから、バッキング層中に、１×１０−４モル／ｍ２含有させると、それぞれ、１９１ｍｇ／ｍ２、１９８ｍｇ／ｍ２となり、バッキング層中に一般式〔１〕で示される化合物を５〜２００ｍｇ／ｍ２含有させることが実質的に示されている。
　次に相違点２について検討すると、刊行物２に記載されているように、写真処理の分野においては、現像処理を迅速化すること、省資源、廃水量の減量などの点から処理液の補充量を減少させることが望まれていることが記載されており、全処理時間が１５〜６０秒であるような迅速処理において、現像液の補充量を２００ｍｌ／ｍ２以下とすることが記載されている。
　そうすると、刊行物１に記載の処理方法においても、処理時間を短縮し、かつ現像液の補充量を減少させようとすることは、当業者が当然考えることである。
　そして、刊行物１に記載の処理方法は、全処理時間６０秒で処理した場合にも超硬調のネガ階調の写真特性が得られることが記載されており、刊行物２の実施例１、３には、処理温度を高めにすると処理時間を短縮できることが示されているから、刊行物１に記載の処理方法を全処理時間１５〜６０秒で行うことが困難であるとはいえない。
　また、刊行物２には、現像液の補充量を減らすと、感光体中からの溶出成分の濃度が濃くなり汚れが起き易くなることが示されているが、刊行物１記載の処理方法は、銀汚れが少ないことが示されているのであるから、この処理方法において現像液の補充量を減らした場合にも、銀汚れが生じにくいことは容易に予測することができ、刊行物１に記載された発明の処理方法において、現像剤の補充量を減少させ、刊行物２に記載されているような２００ｍｌ／ｍ２以下とすることにも何ら困難性はない。
　したがって、補正発明は、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、同法による改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する、同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
III．本願発明について
１．本願の請求項に係る発明
　平成１４年２月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１３年７月１８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたものと認められ、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】写真感光材料のバッキング層に一般式〔１〕で示される化合物を５〜２００ｍｇ／ｍ２含有し、且つ写真感光材料の乳剤層側に下記一般式〔３〕で表されるヒドラジン化合物を含有するハロゲン化銀写真感光材料を現像液補充量２００ｍｌ／ｍ２以下で処理することを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料の処理方法。
【化１】
〔式中、Ｚは窒素原子を含有する複素環を表し、Ｍは水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子又はアンモニウムイオン等のカチオンを表す。〕
【化Ａ】
〔式中、Ｒ４はアリール基又はヘテロ環基を表し、Ｒ５は
【化Ｂ】
を表す。
　Ｒ６，Ｒ７はそれぞれ水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、ヘテロ環基、アミノ基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アルキニルオキシ基、アリールオキシ基、又はヘテロ環オキシ基を表し、Ｒ６とＲ７でＮ原子とともに環を形成してもよい。Ｒ８は水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。Ａ１及びＡ２は、ともに水素原子、又は一方が水素原子で他方はアシル基（アセチル、トリフルオロアセチル、ベンゾイル等）、スルホニル基（メタンスルホニル、トルエンスルホニル等）、又はオキザリル基（エトキザリル等）を表す。〕」
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例である刊行物１、２には、前記「II．２．２−１」に記載したとおりの事項が記載されていると認める。
　
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明は、前記II．で検討した補正発明で限定されていた「全処理時間が１５〜６０秒である」との構成を含まないものである。
　そうすると、請求項１に係る発明の構成を全て含み、さらに全処理時間を限定した補正発明が、前記「II．２．２−２」に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、請求項１に係る発明も、同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
IV．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。