【事件の表示】
　平成７年特許願第１１７９５３号「赤外線ガス分析装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１１月１日出願公開、特開平８−２８５７７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年４月１８日の出願であって、平成１４年１１月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年２月５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年２月５日付の手続補正を却下する。　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　測定ガスが供給される測定セルと比較ガスが封入された比較セルとを並列的に設け、これらのセルを赤外光源によって個別に照射するように構成された赤外線ガス分析装置において、前記赤外光源としてパルス点灯光源を用いるとともに、制御部からの指令によって測定側と比較側のそれぞれの光源ドライバを制御し、前記各パルス点灯光源を駆動するパルス電圧におけるパルス占有率を個別に制御して、各パルス点灯光源に供給する電力を調整することにより、測定側光路と比較側光路とにおける光量の調整を個々に行うことができ、前記両光量のバランス調整をパルス占有率の電気的調整によって自動的に行うようにしたことを特徴とする赤外線ガス分析装置。」（以下、「本願補正発明」という。）と補正された。
　
（２）補正の目的
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載中の「前記両光量のバランス調整を自動的に行うようにしたこと」の記載を「前記両光量のバランス調整をパルス占有率の電気的調整によって自動的に行うようにしたこと」と補正することによって、「両光量のバランス調整」の構成を「パルス占有率の電気的調整によって自動的に行う」ものに限定しようとするものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３−１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５１−１６９７４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
刊行物１：
（ａ）「本発明は、赤外線分析計の自動零校正装置に関するものである。第１図は、二光源式の赤外線分析計の一例を示す構成図である。第１図において、Ｌ１、Ｌ２は赤外線光源、ＣＨは光チョッパである。ＲＣは標準セル、ＭＣは測定セル、ＤＥは検出器である。標準セルＲＣには被測定成分と吸収波長の異なるガスまたは赤外線領域で吸収のないガスが封入され、測定セルＭＣには測定ガスが流されている。」（第１頁左下欄１２〜２０行）
（ｂ）「上記のような二光源式の赤外線分析計においては、２つの光源のバランスが正しくとれていなければ、正確な測定を行なうことはできず、」（第２頁左上欄１９行〜右上欄２行）
（ｃ）「被測定成分を含まないガス（以下これを零点ガスという）」（第２頁右上欄１４〜１５行）
（ｄ）「第２図は、本発明の赤外線分析計用自動零校正装置の一実施例を示す構成図である。第２図において、ＬＢは光源バランス変更回路、ＳＡはシーケンス信号発生回路、ＤＵは赤外線分析計の検出器ユニット、ＣＡは変換増幅器、ＣＶは導入ガス切換え装置、ＴＩはタイマーである。検出器ユニットＤＵは前記した第１図の如き構成を有し、測定セルに流れる測定ガス中の被測定成分濃度をそれに対応した静電容量の変化に変換する。また、変換増幅器ＣＡは検出器ユニットＤＵにおける静電容量変化を電圧または電流信号に変換し、分析計出力ＳＭとして出力する。導入ガス切換え装置ＣＶは三方弁等よりなり、検出器ユニットＤＵの測定セルに導入するガスを切り換える。ここで、ＧＳは測定ガス、ＧＺは零点ガスである。光源バランス変更回路ＬＢは零点ガス測定時における分析計出力ＳＭを基準値と比較し、この偏差が零となるように検出器ユニットＤＵの光源バランスを変更する。シーケンス信号発生回路ＳＡは任意の時間に印加される自動零校正指令信号ＳＺを受け、定められた順序に従って導入ガス切換え装置ＣＶおよび光源バランス変更回路ＬＢを動作させる。これら光源バランス変更回路ＬＢおよびシーケンス信号発生回路ＳＡにより本発明の赤外線分析計用自動零校正装置ＡＺが構成されている。タイマーＴＩは任意の時間に人為的に発生される自動零校正指令信号ＳＺとは別に、設定された時間ごとに自動零校正指令信号ＳＺを発生する。」（第２頁右下欄３行〜３頁左上欄１０行）
（ｅ）「自動零校正指令信号ＳＺが印加されると、・・・。ここで、光源バランス変更回路ＬＢは分析計出力ＳＭを基準値、すなわち被測定成分濃度が零であることを示す値と比較し、この偏差が零となるように光源バランスを変更する信号ＳＬを発生する。シーケンス信号発生回路ＳＡは測定ガスＧＳを零点ガスＧＺに切り換えた後、・・、光源バランス変更信号ＳＬを検出器ユニットＤＵに印加して光源バランスを変更する。」（第３頁右上欄２〜２０行）
（ｆ）「第４図は、本発明の赤外線分析計用自動零校正装置に使用される光源バランス変更回路の他の実施例を示す構成図である。・・。Ａ１は高利得の増幅器、Ｒ１１〜Ｒ１４は抵抗、Ｔｒはトランジスタである。トランジスタＴｒのコレクタ・エミッタ間は抵抗Ｒ１と直列に接続され、赤外線光源ＲＬ１，ＲＬ２と並列に接続される分圧回路の一辺を構成している。また、そのベースには増幅器Ａ１の出力電流が印加されている。以上のように構成された光源バランス変更回路において、・・、分析計出力ＳＭの大きさに対応してトランジスタＴｒのベース電流を変化させることによりトランジスタＴｒに流れる電流の大きさを制御し、光源バランスを変更するようにしたものである。すなわち、分析計出力ＳＭはその大きさから基準信号ＳＲを差引かれた後増幅器Ａ１を介してトランジスタＴｒのベースに印加され、トランジスタＴｒに流れる電流の大きさを変化させる。この時、トランジスタＴｒのコレクタ・エミッタ間は抵抗Ｒ１とともに分圧回路の一辺を構成しているので、トランジスタＴｒに流れる電流が変化すると分圧回路の分圧比が変化して赤外線光源ＲＬ１，ＲＬ２に流れる電流の比を変化させ、光源バランスを変更する。また、その他の動作については前記した第３図に示す光源バランス変更回路と同様である。なお、上記の説明では赤外線光源の電源として１つの電源を用い、その電源電圧を分圧して赤外線光源に印加するようにした場合を例として説明したが、２つの電源を用いてそれぞれ独立に赤外線光源に印加し、片方または両方の電源電圧を変化させて光源バランスを変更するようにしても同様の効果を得ることができる。」（第４頁左上欄５行〜左下欄２行）
が、それぞれ図面と共に記載されている。
　
　これらの記載から、刊行物１には、
「測定ガスが供給される測定セルと零点ガスが封入された標準セルとを並列的に設け、これらのセルを赤外光源によって個別に照射するように構成された赤外線分析計において、シーケンス信号発生回路は光源バランス変更回路を動作させ（上記（ｄ））、光源バランス変更信号を検出器ユニットに印加して（上記（ｅ））前記各光源を駆動する電源電圧を個別に制御して、各光源に供給する電力を調整する（上記（ｆ）)ことにより、測定側光路と標準側光路とにおける光量の調整を個々に行うことができ、前記両光量のバランス調整を電気的調整によって自動的に行うようにした赤外線分析計。」
が記載されているものと認められる。
　
（３−２）対比・判断
　そこで本願補正発明と刊行物１に記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明における「測定ガス」、「測定セル」、「零点ガス」、「標準セル」、「光源バランス変更回路」、および「赤外線分析計」が、それぞれ本願補正発明における「測定ガス」、「測定セル」、「比較ガス」、「比較セル」、「光源ドライバ」、および「赤外線ガス分析装置」に相当し、
また、本願補正発明においては、定期的に行われる校正時に「制御部」からの指令によって光源ドライバを制御している（本願明細書段落【００２０】）のに対し、引用発明における「シーケンス信号発生回路」は、タイマーによって設定された時間ごとに発生される自動零校正指令信号を受けて、光源バランス変更回路を動作させるのであるから、引用発明の「シーケンス信号発生回路」は、本願補正発明の「制御部」に相当する。
　よって、引用発明における、
「シーケンス信号発生回路は光源バランス変更回路を動作させ、光源バランス変更信号ＳＬを検出器ユニットＤＵに印加して前記各光源を駆動する電源電圧を個別に制御して、各光源に供給する電力を調整することにより、測定側光路と標準側光路とにおける光量の調整を個々に行うことができ、前記両光量のバランス調整を電気的調整によって自動的に行うようにした」ことと、
本願補正発明における
「前記赤外光源としてパルス点灯光源を用いるとともに、制御部からの指令によって測定側と比較側のそれぞれの光源ドライバを制御し、前記各パルス点灯光源を駆動するパルス電圧におけるパルス占有率を個別に制御して、各パルス点灯光源に供給する電力を調整することにより、測定側光路と比較側光路とにおける光量の調整を個々に行うことができ、前記両光量のバランス調整をパルス占有率の電気的調整によって自動的に行うようにした」こととは
　
「制御部からの指令によって測定側と比較側のそれぞれの光源ドライバを制御し、前記各光源を駆動する電圧を個別に制御して、各光源に供給する電力を調整することにより、測定側光路と比較側光路とにおける光量の調整を個々に行うことができ、前記両光量のバランス調整を電気的調整によって自動的に行うようにした」
ことにおいて共通するものであるから、両者は、
「測定ガスが供給される測定セルと比較ガスが封入された比較セルとを並列的に設け、これらのセルを赤外光源によって個別に照射するように構成された赤外線ガス分析装置において、制御部からの指令によって測定側と比較側のそれぞれの光源ドライバを制御し、前記各光源を駆動する電圧を個別に制御して、各光源に供給する電力を調整することにより、測定側光路と比較側光路とにおける光量の調整を個々に行うことができ、前記両光量のバランス調整を電気的調整によって自動的に行うようにした赤外線ガス分析装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉
　本願補正発明では、「前記赤外光源としてパルス点灯光源を用いるとともに、前記各パルス点灯光源を駆動するパルス電圧におけるパルス占有率を個別に制御して、各パルス点灯光源に供給する電力を調整することにより、前記両光量のバランス調整をパルス占有率の電気的調整によって自動的に行うようにした」構成を有するのに対し、引用発明では、「前記各光源を駆動する電源電圧を個別に制御して、各光源に供給する電力を調整することにより、前記両光量のバランス調整を電気的調整によって自動的に行うようにした」点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記〈相違点〉は、各光源の光量の調整を、引用発明においては各光源の電源電圧を変化することによって行っているのに対し、本願補正発明では、各光源を駆動するパルス電圧のパルス占有率を変化することによって行っていることに帰着する。
　ところが、本願明細書には、パルス点灯光源の駆動回路については単に図１の５，６としてブロックで示されているだけであって、具体的な回路例等が示されているわけではないので、周知の光源装置が用いられているものとして把握される。
　そして、一般的に光源の調光手段として、光源をパルス点灯し、その駆動パルスのデューティー比（パルス占有率）を変えることによって光量を調節することは周知（実願昭53−180892号（実開昭55−95300号）のマイクロフィルム、特開昭63−301488号公報、実願平1−61189号（実開平3−2244号）のマイクロフィルム等参照）である。
　それ故、本願補正発明の上記〈相違点〉に係る構成は、引用発明における各光源の光量の調整手段として、駆動パルス電圧のパルスデューティー比を変化させるという上記周知の調光技術を用いることによって、当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願明細書に記載の効果も、刊行物１の記載および上記周知技術から容易に予測できる程度のものである。
　なお、請求人は、審判請求の理由において、光量バランスの調整にはパルス占有率の電気的調整が最適である旨主張して、種々の効果を述べているが、それらの効果はいずれも、上記周知の調光手段の本来有する効果であって、本願補正発明において前記効果を得るための格別の構成が示されている訳ではないので、上記周知の調光手段を採用することによって、当然に得られる効果にすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載の発明および上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年２月５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年５月３１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　測定ガスが供給される測定セルと比較ガスが封入された比較セルとを並列的に設け、これらのセルを赤外光源によって個別に照射するように構成された赤外線ガス分析装置において、前記赤外光源としてパルス点灯光源を用いるとともに、制御部からの指令によって測定側と比較側のそれぞれの光源ドライバを制御し、前記各パルス点灯光源を駆動するパルス電圧におけるパルス占有率を個別に制御して、各パルス点灯光源に供給する電力を調整することにより、測定側光路と比較側光路とにおける光量の調整を個々に行うことができ、前記両光量のバランス調整をパルス占有率の電気的調整によって自動的に行うようにしたことを特徴とする赤外線ガス分析装置。」
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（特開昭５１−１６９７４号公報）の記載事項は、上記「２．（３）（３−１）引用刊行物」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（３）（３−２）対比・判断」で検討した本願補正発明における「前記両光量のバランス調整をパルス占有率の電気的調整によって自動的に行うようにした」の構成のうち「パルス占有率の電気的調整によって」の限定事項を省いて「前記両光量のバランス調整を自動的に行うようにした」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）（３−２）」に記載したとおり、刊行物１に記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。