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【手続補正書】
【提出日】平成30年8月21日(2018.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記した課題を解決するために、本発明に係る建設機械は、本体と、この本体に取り付けられる作業装置と、それぞれ前記本体に設けられたエンジン、冷却風を生起させる冷却ファン、及び前記エンジンの排気ガスを浄化する後処理装置とを備えた建設機械において、前記後処理装置の近傍に配置した電装品と、前記後処理装置の上方に設けられ、前記電装品を覆うカバー部材と、前記冷却風の流れの上流側に位置する前記カバー部材の一方の端部に設けられ、前記冷却風が流入する流入側開口部と、前記流入側開口部から流入した前記冷却風を前記カバー部材の内部へ円滑に案内する前記カバー部材に設けられた流入側案内部と、前記冷却風の流れの下流側に位置する前記カバー部材の他方の端部に設けられ、前記流入側開口部から流入した前記冷却風が流出する流出側開口部と、前記後処理装置に配置された取り付け部材に固定される支持部材と、前記支持部材に前記カバー部材を固定する固定部とを備え、前記カバー部材は、前記流入側案内部が、前記カバー部材と前記後処理装置との間で形成された前記電装品を有する空間に対し、前記冷却風の流れの上流側へ向かって拡張するように形成されると共に、前記後処理装置と前記カバー部材との空間が、前記流入側開口部から前記流出側開口部に向かって狭くなるように形成されたことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、この本体に取り付けられる作業装置と、それぞれ前記本体に設けられたエンジン、冷却風を生起させる冷却ファン、及び前記エンジンの排気ガスを浄化する後処理装置とを備えた建設機械において、
前記後処理装置の近傍に配置した電装品と、
前記後処理装置の上方に設けられ、前記電装品を覆うカバー部材と、
前記冷却風の流れの上流側に位置する前記カバー部材の一方の端部に設けられ、前記冷却風が流入する流入側開口部と、
前記流入側開口部から流入した前記冷却風を前記カバー部材の内部へ円滑に案内する前記カバー部材に設けられた流入側案内部と、
前記冷却風の流れの下流側に位置する前記カバー部材の他方の端部に設けられ、前記流入側開口部から流入した前記冷却風が流出する流出側開口部と、
前記後処理装置に配置された取り付け部材に固定される支持部材と、
前記支持部材に前記カバー部材を固定する固定部とを備え、
前記カバー部材は、前記流入側案内部が、前記カバー部材と前記後処理装置との間で形成された前記電装品を有する空間に対し、前記冷却風の流れの上流側へ向かって拡張するように形成されると共に、前記後処理装置と前記カバー部材との空間が、前記流入側開口部から前記流出側開口部に向かって狭くなるように形成されたことを特徴とする建設機械。
【請求項２】
請求項１に記載の建設機械において、
前記カバー部材は、その一部を前記電装品の配置形態に沿う形状に形成したことを特徴とする建設機械。
【請求項３】
請求項１に記載の建設機械において、
前記カバー部材は、一枚板から成ることを特徴とする建設機械。
【請求項４】
請求項１に記載の建設機械において、
前記カバー部材は、前記エンジンの停止時に前記カバー部材の内部の熱を前記カバー部材の外部へ放熱する放熱開口部を有することを特徴とする建設機械。
【請求項５】
請求項１に記載の建設機械において、
前記電装品は、前記後処理装置に設けられた取り付け部材に、ブラケットを介し、集約され固定されることを特徴とする建設機械。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月22日(2018.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の建設機械は、運転室と、前記運転室の前方に配置され、先端に装着されたアタッチメントを回動して作業を行う作業装置とを備えた建設機械において、前記運転室内の前側に設けられ、作業に関する情報を示す作業情報を表示する透過型の表示装置と、前記アタッチメントの位置を取得する位置取得器と、作業対象に対して前記アタッチメントで行う掘削作業及び均し作業のいずれかの状態を検出する作業状態検出装置と、前記位置取得器によって取得された前記アタッチメントの位置に基づいて、前記表示装置のうち前記運転室内から見て前記アタッチメントの周辺に前記作業情報を表示する制御を行う表示制御部とを備え、前記表示制御部は、前記作業状態検出装置によって前記掘削作業の状態が検出されたとき、前記作業情報の表示を、予め設定された文字による表示に切換え、前記作業状態検出装置によって前記均し作業の状態が検出されたとき、前記作業情報の表示を、予め設定された色を含む表示に切換える表示切換部を有することを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転室と、前記運転室の前方に配置され、先端に装着されたアタッチメントを回動して作業を行う作業装置とを備えた建設機械において、
前記運転室内の前側に設けられ、作業に関する情報を示す作業情報を表示する透過型の表示装置と、
前記アタッチメントの位置を取得する位置取得器と、
作業対象に対して前記アタッチメントで行う掘削作業及び均し作業のいずれかの状態を検出する作業状態検出装置と、
前記位置取得器によって取得された前記アタッチメントの位置に基づいて、前記表示装置のうち前記運転室内から見て前記アタッチメントの周辺に前記作業情報を表示する制御を行う表示制御部とを備え、
前記表示制御部は、前記作業状態検出装置によって前記掘削作業の状態が検出されたとき、前記作業情報の表示を、予め設定された文字による表示に切換え、前記作業状態検出装置によって前記均し作業の状態が検出されたとき、前記作業情報の表示を、予め設定された色を含む表示に切換える表示切換部を有することを特徴とする建設機械。
【請求項２】
請求項１に記載の建設機械において、
圧油を吐出する油圧ポンプと、
前記油圧ポンプから吐出された圧油により、前記作業装置を駆動する油圧アクチュエータと、
前記油圧ポンプから前記油圧アクチュエータへ供給される圧油の流れを制御するバルブ装置と、
前記バルブ装置を切換えるためのパイロット圧油を吐出するパイロットポンプと、
前記パイロットポンプから前記バルブ装置へ供給されるパイロット圧油の圧力を調整し、前記作業装置を操作する操作装置とを備え、
前記作業装置は、
車体に対して上下方向へ回動するブームと、
前記ブームの先端に回動可能に設けられ、前記車体に対して上下方向へ回動するアームとを含み、
前記作業状態検出装置は、
前記操作装置によって調整された前記ブーム側のパイロット圧油の圧力を検出するブーム用圧力検出器と、
前記操作装置によって調整された前記アーム側のパイロット圧油の圧力を検出するアーム用圧力検出器と、
これらのブーム用圧力検出器及びアーム用圧力検出器によって検出された各パイロット圧油の圧力に基づいて、前記作業装置の作業状態を判定する作業状態判定部とから構成され、
前記作業状態判定部は、前記アーム用圧力検出器によって検出された前記アーム側のパイロット圧油の圧力が所定の第１閾値以上であり、かつ前記ブーム用圧力検出器によって検出された前記ブーム側のパイロット圧油の圧力が所定の第２閾値未満であるとき、前記作業装置の作業状態が前記均し作業の状態であると判定することを特徴とする建設機械。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月22日(2018.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る建設機械は、旋回体と、この旋回体に取り付けられる作業装置と、前記旋回体に設けられ、エンジン、及び前記エンジンの排気ガスを浄化する後処理装置が収容されるエンジン室と、このエンジン室に隣設して前記旋回体の後側位置に配置されたカウンタウエイトと、前記エンジン室の上方から前記カウンタウエイトの上方にわたって設けられる上部カバーとを備えた建設機械において、前記上部カバーは、前記エンジン室の上方に配置され、前記旋回体内の支持部材に固定される第１カバーと、前記カウンタウエイトの上方に配置され、前記第１カバーに着脱可能に取り付けられている第２カバーとにより構成されていることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回体と、この旋回体に取り付けられる作業装置と、前記旋回体に設けられ、エンジン、及び前記エンジンの排気ガスを浄化する後処理装置が収容されるエンジン室と、このエンジン室に隣設して前記旋回体の後側位置に配置されたカウンタウエイトと、前記エンジン室の上方から前記カウンタウエイトの上方にわたって設けられる上部カバーとを備えた建設機械において、
前記上部カバーは、前記エンジン室の上方に配置され、前記旋回体内の支持部材に固定される第１カバーと、前記カウンタウエイトの上方に配置され、前記第１カバーに着脱可能に取り付けられている第２カバーとにより構成されていることを特徴とする建設機械。
【請求項２】
請求項１に記載の建設機械において、
前記上部カバーは、前記エンジン室に収容された前記後処理装置の上方から前記カウンタウエイトの一部の上方にわたって設けられる後処理装置上部カバーから成ることを特徴とする建設機械。
【請求項３】
請求項２に記載の建設機械において、
前記第１カバー及び前記第２カバーは、前記後処理装置の形状に応じて立設する立ち上がり部と、この立ち上がり部の上端に連設される平板部とを有することを特徴とする建設機械。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月19日(2018.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走可能な下部走行体と、該下部走行体に旋回可能に搭載された上部旋回体とからなり、
前記上部旋回体は、支持構造体をなす旋回フレームと、該旋回フレームの後側に設けられたカウンタウエイトと、該カウンタウエイトの前側に位置して前記旋回フレーム上に左，右方向に延在する横置き状態で設けられたエンジンと、該エンジンの左，右方向の一側に設けられ前記エンジンを動力源として回転することにより外部の空気を冷却風として吸込む冷却ファンと、該冷却ファンよりも冷却風の流れ方向の上流側に位置して前記冷却ファンと対面して設けられ冷却風によって流体を冷却する熱交換装置と、左側面板、右側面板および上面板を含んで形成され前記旋回フレーム上に前記エンジンおよび前記熱交換装置を含む搭載機器を収容する機械室を形成する外装カバーと、前記エンジンの排気管に設けられ排気ガス中の窒素酸化物を除去する尿素選択還元触媒を備えた排気ガス浄化装置と、該排気ガス浄化装置に設けられ還元剤である尿素水を前記尿素選択還元触媒の上流側に噴射する尿素水噴射弁と、該尿素水噴射弁に供給される尿素水を貯える尿素水タンクと、前記機械室内を通って該尿素水タンクと前記尿素水噴射弁との間を接続し前記尿素水噴射弁に供給される尿素水が流通する尿素水供給管路とを備えてなる建設機械において、
前記カウンタウエイトの前側に配置され前記外装カバーを支持するサポート部材と、
前記サポート部材に設けられ、前記サポート部材との間に前記尿素水供給管路を収容する管路収容空間を形成すると共に、前記エンジンからの熱を遮る遮熱カバーとを備え、
前記サポート部材には、前記カウンタウエイトと対面する部位に前記管路収容空間を外気に開放する開口部が設けられ、
前記サポート部材の前記カウンタウエイトと対面する面には、前記機械室と前記開口部との間を仕切る断熱部材が設けられていることを特徴とする建設機械。
【請求項２】
前記管路収容空間に収容される前記尿素水供給管路は、断熱材によって覆われる構成としてなる請求項１に記載の建設機械。
【請求項３】
前記機械室は、前記熱交換装置よりも冷却風の流れ方向の上流側に位置する熱交換装置上流室と、前記熱交換装置よりも冷却風の流れ方向の下流側に位置して前記エンジンが配置されたエンジン室とを有し、
前記尿素水タンクは、前記熱交換装置上流室内に配置され、
前記尿素水供給管路は、前記熱交換装置上流室から前記エンジン室を通って前記尿素水噴射弁に接続され、
前記サポート部材と前記遮熱カバーとの間に形成される前記管路収容空間は、前記尿素水供給管路のうち前記エンジン室内に配置される部位を収容する構成としてなる請求項１に記載の建設機械。
【請求項４】
前記サポート部材は、前記旋回フレームから上，下方向に延びる複数の縦サポート部材と、左，右方向に延びる横サポート部材とを含んで構成し、
前記横サポート部材は、前記縦サポート部材と前記熱交換装置とに取付ける構成とし、
前記遮熱カバーは、前記横サポート部材に取付ける構成としてなる請求項１に記載の建設機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そして、本発明の特徴は、前記カウンタウエイトの前側に配置され前記外装カバーを支持するサポート部材と、前記サポート部材に設けられ、前記サポート部材との間に前記尿素水供給管路を収容する管路収容空間を形成すると共に、前記エンジンからの熱を遮る遮熱カバーとを備え、前記サポート部材には、前記カウンタウエイトと対面する部位に前記管路収容空間を外気に開放する開口部が設けられ、前記サポート部材の前記カウンタウエイトと対面する面には、前記機械室と前記開口部との間を仕切る断熱部材が設けられていることにある。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月30日(2018.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
前記機能性材は、天井板や化粧板等であって、グラスウール、発泡樹脂等からなるマット状又はボード状等の断熱材、吸音材、防火材、或いは各種素材を用いることができ、単一材質からなるものでも、異材質の積層体であっても良く、さらには硬質でも軟質であっても良く、その厚みについても適宜設定すればよい。
また、この機能性材の端部についても、その表面から略垂直状に断裁したものに限らず、例えば端部を、下面側を切り欠いた段状に形成してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、前記機能性材５は、隣り合う型鋼４，４間に架け渡されるように配設される断熱、吸音、遮音、防耐火等の建築物（の天井材）に求められる各種機能を備えた部材であって、この第１実施例における両端に位置する端部５１ｘ，５１ｙは、その表面から略垂直状に断裁されたものである。なお、便宜的に図面上、左端に位置する端部を５１ｘ、右方に位置する端部を５１ｙとした。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月30日(2018.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の保持材は、前述のように中央縦片部と、横片部と、内側縦片部と、外側縦片部と、支持部を有し、型鋼の下フランジに対して室内側から取付可能な構成である。この保持材は、型鋼の長さ方向に連続する長尺状でもよいが、後述する図示実施例のように所定長さ形成した部材を適宜間隔にて複数取り付けるようにしてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
この型鋼４Ｃは、図３（ｃ）に示すように縦方向に配されるウエブ４４の両端（上下端）にフランジ４６，４５を有するリップＺ型鋼であって、先端に上向き片４５１を備える下フランジ４５は図面右方へ延在している（上フランジ４６は左方へ延在している）。
またこの例では、図３（ｄ）に示す縦片部２１ｃを前記図２における押さえ材２の縦片部２１に比べて短く形成した小幅状の押さえ材２Ｃを用いた。この押さえ材２Ｃは、前記図２における押さえ材２とは異なり、型鋼４Ｃへの仮止め構成を有していないが、ビス２ｂを側方（図面の左方）から打ち込んで固定する点や建材板５の表面を押さえ片２２にて押さえ保持する点などは同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月19日(2018.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明に係る車両前部構造は、車両前部の側面を構成するフェンダパネルの車両内側の端部に取り付けられる上壁部と、前記上壁部の車両内側の端部から車両下方側に延出されるカバー部と、を備えたフェンダプロテクタ本体と、前記カバー部に設けられた車両前後方向に沿った複数の開口部と、を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の本発明によれば、フェンダプロテクタ本体には、フェンダパネルの車両内側の端部に取り付けられる上壁部と、上壁部の車両内側の端部から車両下方側に延出されるカバー部とが備えられている。さらに、カバー部には、車両前後方向に沿って複数の開口部が設けられている。これにより、車両上方からの荷重に対してカバー部が容易に車両上下方向に圧縮して変形する。また、カバー部の開口部によって、車両上方からの荷重に対してフェンダプロテクタ本体の弱体化が可能となり、歩行者保護時の荷重調整を行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２の発明に係る車両前部構造は、請求項１に記載の車両前部構造において、前記カバー部に設けられ、前記上壁部の車両内側の端部から車両下方内側に傾斜した第１傾斜部と、前記カバー部の前記第１傾斜部と連続して設けられ、前記第１傾斜部の下端部から車両下方外側に傾斜した第２傾斜部と、前記カバー部の前記第２傾斜部と連続して設けられ、前記第２傾斜部の下端部から車両下方側又は車両下方内側に延びると共に複数の前記開口部を備えた縦壁部と、前記カバー部における前記開口部の上縁部から車両下方側かつ前記開口部の車両外側に延びると共に、下端部の第１辺が前記開口部の下縁部の第２辺よりも車両下方に配置された延出部と、を有する。
請求項２記載の本発明によれば、フェンダプロテクタ本体のカバー部には、上壁部から車両下方内側に傾斜した第１傾斜部と、第１傾斜部の下端部から車両下方外側に傾斜した第２傾斜部と、第２傾斜部の下端部から車両下方側又は車両下方内側に延びた縦壁部が設けられている。これにより、車両上方からの荷重に対してカバー部が容易に車両上下方向に圧縮して変形する。さらに、縦壁部には、車両前後方向に沿って複数の開口部が設けられている。これにより、縦壁部の開口部によって、車両上方からの荷重に対してフェンダプロテクタ本体の弱体化が可能となり、歩行者保護時の荷重調整を行うことができる。
また、フェンダプロテクタ本体のカバー部は、第２傾斜部の下端部から車両下方側又は車両下方内側に延びると共に車両前後方向に沿って複数の開口部を備えた縦壁部と、開口部の上縁部から車両下方側かつ開口部の車両外側に延びた延出部と、を有しており、延出部の下端部の第１辺が開口部の下縁部の第２辺よりも車両下方に配置されている。これによって、車両内側からの視線方向にて開口部の内部が見えにくくなり、フェンダプロテクタ本体の開口部による見栄えの悪化を抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両前部の側面を構成するフェンダパネルの車両内側の端部に取り付けられる上壁部と、前記上壁部の車両内側の端部から車両下方側に延出されるカバー部と、を備えたフェンダプロテクタ本体と、
前記カバー部に設けられた車両前後方向に沿った複数の開口部と、
を有する車両前部構造。
【請求項２】
前記カバー部に設けられ、前記上壁部の車両内側の端部から車両下方内側に傾斜した第１傾斜部と、
前記カバー部の前記第１傾斜部と連続して設けられ、前記第１傾斜部の下端部から車両下方外側に傾斜した第２傾斜部と、
前記カバー部の前記第２傾斜部と連続して設けられ、前記第２傾斜部の下端部から車両下方側又は車両下方内側に延びると共に複数の前記開口部を備えた縦壁部と、
前記カバー部における前記開口部の上縁部から車両下方側かつ前記開口部の車両外側に延びると共に、下端部の第１辺が前記開口部の下縁部の第２辺よりも車両下方に配置された延出部と、
を有する請求項１に記載の車両前部構造。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月9日(2018.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品の取付面に取り付ける、物品であって、
意匠面となる表面及び裏面を有する本体部と、
前記本体部の一辺から延在し、該本体部表面に対して所定の角度を形成する表面を有する端部と、
前記本体部の前記裏面側の少なくとも一部に配置される接着部と、を備える物品であって、
前記本体部は、前記取付面の形状に応じて変形可能であるとともに、取り付け時には実質的に伸展せず、前記接着部を介して前記取付面に取り付け固定可能な、物品。
【請求項２】
２％伸び引っ張り強度が４０Ｎ／１０ｍｍ以上である、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記本体部の厚みが０．２〜１．２ｍｍである、請求項１または２に記載の物品。
【請求項４】
部品の取付面に取り付ける、物品であって、
意匠面となる表面及び裏面を有する本体部と、
前記本体部の一辺から延在し、該本体部表面に対して所定の角度を形成する表面を有する端部と、を備える物品であって、
前記本体部は、前記取付面の形状に応じて変形可能であるとともに２％伸び引っ張り強度が４０Ｎ／１０ｍｍ以上であり、本体部の厚みが０．２〜１．２ｍｍである、物品。
【請求項５】
曲げ剛性が０．０５〜２．５Nである、請求項１〜４の何れか一項に記載の物品。
【請求項６】
前記本体部は、ガラス転移温度が１３０℃以上の樹脂層を含む、請求項１〜５の何れか一項に記載の物品。
【請求項７】
前記本体部は、ポリカーボネート層を含む、請求項１〜６の何れか一項に記載の物品。
【請求項８】
前記本体部は、表面保護層としてポリウレタン層を含む、請求項１〜７の何れか一項に記載の物品。
【請求項９】
前記表面保護層は、８０℃以上において破断伸度が１００％以上である請求項８に記載の物品。
【請求項１０】
前記本体部と前記端部は、一体のシート状部材を使用し、前記端部は前記シート状部材の端部を折り曲げることで形成される、請求項１〜９の何れか一項に記載の物品。
【請求項１１】
前記接着部は、前記本体部の裏面全面に積層されている、請求項１〜３の何れか一項に記載の物品。
【請求項１２】
前記端部は、前記取付面に取り付けた際に、前記取付面の一端縁に沿い、前記一端縁の側面の少なくとも一部を覆う形状を有する、請求項１〜１１の何れか一項に記載の物品。
【請求項１３】
前記端部は、前記本体部表面に対して略９０°の角度を形成する表面を有する、請求項１〜１２の何れか一項に記載の物品。
【請求項１４】
前記一辺と対向する第２の一辺から延在し、前記本体部表面に対して一定の角度を形成する表面を有する第２の端部を有する、請求項１〜１３何れか一項に記載の物品。
【請求項１５】
前記第２の端部に接続され、前記第２の端部と異なる角度を有する第３の端部を有する請求項１４に記載の物品。
【請求項１６】
前記第３の端部は、前記本体部表面に対して略０°の角度を形成する表面を有する、請求項１５に記載の物品。
【請求項１７】
前記接着部は、微細構造化表面を有し、
当該微細構造化表面に形成された所定パターンの溝は、当該パターンに対するいずれの位置に設定される直径５００μｍの円形領域においても、少なくとも１×１０３μｍ３の体積を規定している、請求項１〜３及び請求項１１の何れか一項に記載の物品。
【請求項１８】
前記取付面への接合の前後において、表面粗さが実質的に同一である、請求項１〜１７の何れか一項に記載の物品。
【請求項１９】
前記本体部は、第１の方向に沿って延在し、前記第１の方向において湾曲可能である、請求項１〜１８の何れか一項に記載の物品。
【請求項２０】
前記本体部は、帯状形状を有しており、長手方向に延びる一辺から、前記端部が延在する、請求項１〜１９の何れか一項に記載の物品。
【請求項２１】
前記部品としての自動車部品に取り付けられる、請求項１〜２０の何れか一項に記載の物品。
【請求項２２】
前記部品としての車両用ドアフレーム部品に取り付けられる、請求項１〜２１の何れか一項に記載の物品。
【請求項２３】
前記部品としての車両用窓枠部品に取り付けられる、請求項１〜２２の何れか一項に記載の物品。
【請求項２４】
部品の取付面に取り付ける、請求項１または請求項４に記載の物品の製造方法であって、意匠面となる表面を有するシート状部材を準備する工程と、
前記シート状部材の端部を折り曲げ、表面に対して一定の角度を形成する折り曲げ工程と、を有する、物品の製造方法。
【請求項２５】
前記折り曲げ工程は、
一対の金型を準備する工程と、
一方の金型に前記シート状部材を固定する工程と、
一方の金型と他方の金型の少なくともどちらか一方を相対的に移動させることにより、前記シート状部材に対して一定の角度を形成する工程と、
を備える請求項２４に記載の物品の製造方法。
【請求項２６】
前記折り曲げ工程は、８０℃以上において実施される、請求項２４又は２５に記載の物品の製造方法。
【請求項２７】
部品の取付面に物品を取り付ける、請求項１に記載の物品の取り付け方法であって、
前記物品を準備する工程と、
前記本体部を、前記取付面の形状に応じて変形させ、実質的に伸展させず、前記接着部を介して前記取付面に取り付け固定する工程と、を有する物品の取り付け方法。
【請求項２８】
前記固定する工程は、前記端部と前記取付面の端部を位置決めする工程を含む、請求項２７に記載の物品の取り付け方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】物品、物品の製造方法、物品の取り付け方法
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月9日(2018.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷対象データに基づいて印刷を実行する印刷装置であって、
前記印刷対象データを受信する受信手段と、
前記受信手段による受信に用いられた通信インターフェースに関する第１の条件と、前記印刷対象データの受信に用いられた通信方式のセキュリティに関する第２の条件が満たされた場合に、前記印刷対象データに対する所定のスプール処理を実行して当該所定のスプール処理によりスプールされた印刷対象データに基づいて印刷する所定のスプール印刷を実行する印刷手段を備え、
前記印刷手段は、前記第１の条件が満たされ且つ前記印刷対象データの受信に用いられた通信方式が所定のセキュア通信方式である場合に、前記所定のスプール印刷を実行し、前記第１の条件が満たされ且つ前記通信方式が前記所定のセキュア通信方式でない場合に、前記印刷対象データに対して前記所定のスプール処理を行わずに前記印刷対象データに基づいて印刷することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記印刷手段は、前記第１の条件が満たされない場合に、前記印刷対象データの受信に用いられた通信方式が前記所定のセキュア通信方式であるか否かにかかわらず、前記所定のスプール印刷を実行することを特徴とする
請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記第１の条件は、前記受信手段による前記印刷対象データの受信における受信速度に関する条件であることを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記受信手段は、第１の通信インターフェースと第２の通信インターフェースを備え、
前記第１の条件は、前記受信手段による受信に用いられた通信インターフェースが前記第１の通信インターフェースでないことを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記第１の通信インターフェースは無線インターフェースであり、前記第２の通信インターフェースは有線インターフェースであることを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記第１の通信インターフェースは無線ＬＡＮインターフェースであり、前記第２の通信インターフェースは有線ＬＡＮインターフェースであることを特徴とする請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記印刷手段は、前記第１の条件が満たされ且つ前記印刷対象データの受信に用いられた通信方式が前記所定のセキュア通信方式であっても、当該所定のセキュア通信方式における暗号強度が所定の強度より低い場合には、前記所定のスプール印刷を実行しないことを特徴とする
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記印刷手段は、前記第１の条件が満たされ且つ前記印刷対象データの受信に用いられた通信方式が前記所定のセキュア通信方式であり且つ前記所定のセキュア通信方式における公開鍵の長さが所定の長さ以上である場合に、前記所定のスプール印刷を実行することを特徴とする
請求項７に記載の印刷装置。
【請求項９】
ハードウェア暗号アクセラレータまたはソフトウェア暗号ライブラリを用いて、セキュア通信方式により暗号化された受信データの復号処理を行う復号処理手段を備え、
前記印刷手段は、
前記第１の条件が満たされ且つ前記印刷対象データの受信に用いられた通信方式が前記所定のセキュア通信方式であっても、前記復号処理が前記ハードウェア暗号アクセラレータを用いて行われる場合には、前記印刷対象データに前記所定のスプール処理を実行しないことを特徴とする
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１０】
印刷対象データに基づいて印刷を実行する印刷方法であって、
前記印刷対象データを受信する受信工程と、
前記受信工程における受信に用いられた通信インターフェースに関する第１の条件と、前記印刷対象データの受信に用いられた通信方式のセキュリティに関する第２の条件が満たされた場合に、前記印刷対象データに対する所定のスプール処理を実行して当該所定のスプール処理によりスプールされた印刷対象データに基づいて印刷する所定のスプール印刷を実行する印刷工程を備え、
前記印刷工程において、前記第１の条件が満たされ且つ前記印刷対象データの受信に用いられた通信方式が所定のセキュア通信方式である場合に、前記所定のスプール印刷を実行し、前記第１の条件が満たされ且つ前記通信方式が前記所定のセキュア通信方式でない場合に、前記印刷対象データに対して前記所定のスプール処理を行わずに前記印刷対象データに基づいて印刷することを特徴とする印刷方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１乃至９のいずれか１項に記載の印刷装置の各手段として機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明による印刷装置は、印刷対象データに基づいて印刷を実行する印刷装置であって、前記印刷対象データを受信する受信手段と、前記受信手段による受信に用いられた通信インターフェースに関する第１の条件と、前記印刷対象データの受信に用いられた通信方式のセキュリティに関する第２の条件が満たされた場合に、前記印刷対象データに対する所定のスプール処理を実行して当該所定のスプール処理によりスプールされた印刷対象データに基づいて印刷する所定のスプール印刷を実行する印刷手段を備え、前記印刷手段は、前記第１の条件が満たされ且つ前記印刷対象データの受信に用いられた通信方式が所定のセキュア通信方式である場合に、前記所定のスプール印刷を実行し、前記第１の条件が満たされ且つ前記通信方式が前記所定のセキュア通信方式でない場合に、前記印刷対象データに対して前記所定のスプール処理を行わずに前記印刷対象データに基づいて印刷することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月2日(2018.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール紙上に画像を形成する形成手段と、
画像形成後のロール紙を切断する切断手段と、
画像形成後のロール紙を巻き取る巻き取り手段と
を有する画像形成装置であって、
前記巻き取り手段および前記切断手段を使用可能な状態にするための動作モードに前記画像形成装置が設定されていない場合、印刷ジョブにおける前記ロール紙の切断を指定する設定値に基づく切断処理を実行しない制御手段
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記動作モードに前記画像形成装置が設定されている場合、前記ロール紙の切断を指定する値を書き換えず、前記動作モードに前記画像形成装置が設定されていない場合、前記ロール紙の切断を指定する設定値を、ロール紙を切断しないことを指定する値に書き換える
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置における設定は、
前記巻き取り手段の使用の態様に応じて決まる巻き取り機構使用設定と、
前記ロール紙の種類に応じて決まる用紙属性設定と、
切断位置にカット屑を軽減するために引かれるラインに関する軽減ライン設定と
を含み、
前記印刷ジョブにおける設定は、
画像形成後のロール紙を切断する態様に応じて決まるカットモード設定と、
画像形成時のフチの有無に関するフチ有無設定と
を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記巻き取り機構使用設定において、
前記巻き取り手段および前記切断手段を使用可能な状態にするための動作モードと、
前記巻き取り手段を使用可能な状態にし、前記切断手段を使用不能な状態にするための動作モードと、
前記巻き取り手段を使用不能な状態にするための動作モードと
の何れかをユーザは選択できることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記切断手段による切断処理が実行される前に、ユーザに切断動作を実行して良いか確認する確認手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
印刷ジョブにおける、画像形成後のロール紙を切断する態様に応じて決まるカットモード設定に基づき、前記確認手段による確認を実行するか否かを判定する判定手段をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記確認手段による確認を要するか否かを設定する設定手段をさらに有することを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
印刷物の切断を、ページごとに行うか、または、印刷ジョブごとに行うかを設定する設定手段を有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
ロール紙上に画像を形成する形成手段と、
画像形成後のロール紙を切断する切断手段と、
画像形成後のロール紙を巻き取る巻き取り手段と
を有する画像形成装置で実行される画像形成方法であって、
前記巻き取り手段および前記切断手段を使用可能な状態にするための動作モードに前記画像形成装置が設定されていない場合、印刷ジョブにおける前記ロール紙の切断を指定する設定値に基づく切断処理を実行しないよう制御するステップ
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項９に記載の方法を実行させるための、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、ロール紙上に画像を形成する形成手段と、画像形成後のロール紙を切断する切断手段と、画像形成後のロール紙を巻き取る巻き取り手段とを有する画像形成装置であって、前記巻き取り手段および前記切断手段を使用可能な状態にするための動作モードに前記画像形成装置が設定されていない場合、印刷ジョブにおける前記ロール紙の切断を指定する設定値に基づく切断処理を実行しない制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月27日(2018.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断加工により切り分けられた製品と残材とを含むワークを保持する加工パレットと、
前記残材が除去され、かつ複数の前記製品を保持した前記加工パレットから、前記製品が一括してアンロードされる製品アンロードエリアと、を備えるワーク搬送システム。
【請求項２】
前記ワークを保持した前記加工パレットが搬入され、前記ワークから前記残材が除去される残材アンロードエリアを備える、請求項１に記載のワーク搬送システム。
【請求項３】
前記製品アンロードエリアは、前記切断加工を行う加工機と前記残材アンロードエリアとの間の搬送経路に設けられる、請求項２に記載のワーク搬送システム。
【請求項４】
前記製品がアンロードされた前記加工パレットに対して、前記切断加工が施される前の加工前ワークがロードされるロードエリアを備え、
前記製品アンロードエリアは、前記ロードエリアと同じ位置、または前記残材アンロードエリアと比較して前記ロードエリアに近い位置に設けられる、請求項３に記載のワーク搬送システム。
【請求項５】
前記製品アンロードエリアに配置され、前記加工パレット上の前記製品を一括して受け取る第１移載装置を備える、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のワーク搬送システム。
【請求項６】
前記加工パレットは、前記ワークの下面を複数の点で支持する複数の支持プレートを備え、
前記第１移載装置は、前記複数の支持プレートの間に挿入される複数の腕部を備え、前記製品の下面側において前記複数の支持プレートの間に前記複数の腕部が挿入された状態で、前記加工パレットに対して相対的に上方に移動して前記製品を受け取る、請求項５に記載のワーク搬送システム。
【請求項７】
前記第１移載装置は、前記複数の腕部上で前記製品をスライドさせて、前記製品を収容する製品パレットへ前記製品を移載する、請求項６に記載のワーク搬送システム。
【請求項８】
前記残材アンロードエリアに配置され、前記加工パレットから前記ワークを受け取る第２移載装置と、
前記残材アンロードエリアに配置され、前記第２移載装置上の前記ワークから前記残材を選択的に除去するグリッパと、を備える請求項２に記載のワーク搬送システム。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のワーク搬送システムと、
前記切断加工を施す加工機と、を備える加工システム。
【請求項１０】
切断加工により切り分けられた製品と残材とを含むワークを加工パレットに保持することと、
前記残材が除去され、かつ複数の前記製品を保持した前記加工パレットから、製品アンロードエリアにおいて前記製品を一括してアンロードすることと、を含むワーク搬送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明のワーク搬送システムは、切断加工により切り分けられた製品と残材とを含むワークを保持する加工パレットと、残材が除去され、かつ複数の製品を保持した加工パレットから、製品が一括してアンロードされる製品アンロードエリアと、を備える。また、ワークを保持した加工パレットが搬入され、ワークから残材が除去される残材アンロードエリアを備えてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のワーク搬送方法は、切断加工により切り分けられた製品と残材とを含むワークを加工パレットに保持することと、残材が除去され、かつ複数の製品を保持した加工パレットから、製品アンロードエリアにおいて製品を一括してアンロードすることと、を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプ素材と加工ローラとが接触した状態で、前記パイプ素材と前記加工ローラとの少なくとも一方を前記パイプ素材の中心軸の回りに相対回転させ、前記中心軸に沿う方向である中心軸方向に前記加工ローラを移動させて前記パイプ素材の縮径加工を行うスピニング装置であって、
少なくとも一つの加工ローラを有する第１ローラ部と、少なくとも一つの加工ローラを有し、前記第１ローラ部に対して前記中心軸方向に離間して配置される第２ローラ部とを有し、
前記縮径加工を行う際に、前記第１ローラ部の加工ローラと前記第２ローラ部の加工ローラとの両方が前記パイプ素材に接触した状態となるスピニング装置。
【請求項２】
前記第１ローラ部に属する加工ローラと前記第２ローラ部に属する加工ローラとの両方が配置され、前記中心軸方向に移動可能に配置されるローラ台座を有する請求項１に記載のスピニング装置
【請求項３】
前記第１ローラ部または前記第２ローラ部が、前記中心軸方向視で前記パイプ素材の周囲に配置される複数の加工ローラを有する請求項１または２に記載のスピニング装置。
【請求項４】
前記第１ローラ部により加工される第１加工領域と前記第２ローラ部により加工される第２加工領域とが、その一部が重なり合う状態にて前記縮径加工が行われる請求項１〜３のいずれか一項に記載のスピニング装置。
【請求項５】
前記パイプ素材の不支持端側から支持端側へ向かう移動を前記加工ローラが開始する前に、前記加工ローラが前記中心軸に近づく方向に移動する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のスピニング装置。
【請求項６】
前記パイプ素材の支持端側から不支持端側へ向かう移動を前記加工ローラが開始する前に、前記加工ローラが前記中心軸に近づく方向に移動する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のスピニング装置。
【請求項７】
パイプ素材と加工ローラとが接触した状態で、前記パイプ素材と前記加工ローラとの少なくとも一方を前記パイプ素材の中心軸の回りに相対回転させ、前記中心軸に沿う方向である中心軸方向に前記加工ローラを移動させて前記パイプ素材の縮径加工を行う縮径加工方法であって、
前記縮径加工を行う際に、少なくとも一つの加工ローラを有する第１ローラ部の加工ローラと、少なくとも一つの加工ローラを有し、前記第１ローラ部に対して前記中心軸方向に離間して配置される第２ローラ部の加工ローラとの両方が、前記パイプ素材に接触した状態となる縮径加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するためのスピニング装置の特徴構成は、
パイプ素材と加工ローラとが接触した状態で、前記パイプ素材と前記加工ローラとの少なくとも一方を前記パイプ素材の中心軸の回りに相対回転させ、前記中心軸に沿う方向である中心軸方向に前記加工ローラを移動させて前記パイプ素材の縮径加工を行うスピニング装置であって、
少なくとも一つの加工ローラを有する第１ローラ部と、少なくとも一つの加工ローラを有し、前記第１ローラ部に対して前記中心軸方向に離間して配置される第２ローラ部とを有し、
前記縮径加工を行う際に、前記第１ローラ部の加工ローラと前記第２ローラ部の加工ローラとの両方が前記パイプ素材に接触した状態となる点にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記の特徴構成によれば、パイプ素材の支持端側から不支持端側へ向かう移動を加工ローラが開始する前に、加工ローラが中心軸に近づく方向に移動するから、加工ローラがパイプ素材の支持端側から不支持端側へ向かって移動する際、パイプ素材は加工ローラに押されて変形し、パイプ素材の材料（肉）がパイプ素材の支持端側から不支持端側へ寄せられてゆく。これにより、パイプ素材を若干量、不支持端側に延ばすことができる。
上記目的を達成するための縮径加工方法は、
パイプ素材と加工ローラとが接触した状態で、前記パイプ素材と前記加工ローラとの少なくとも一方を前記パイプ素材の中心軸の回りに相対回転させ、前記中心軸に沿う方向である中心軸方向に前記加工ローラを移動させて前記パイプ素材の縮径加工を行う縮径加工方法であって、
前記縮径加工を行う際に、少なくとも一つの加工ローラを有する第１ローラ部の加工ローラと、少なくとも一つの加工ローラを有し、前記第１ローラ部に対して前記中心軸方向に離間して配置される第２ローラ部の加工ローラとの両方が、前記パイプ素材に接触した状態となる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月10日(2018.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道上の地点に列車が到達したことを検知する検知部と、
前記軌道上の地点から回生ブレーキ動作開始までの時間情報と列車ダイヤデータを保持するデータ保持部と、
演算部と
を備え、
前記演算部は、前記検知部が検知する列車到達情報に対応する回生ブレーキ動作開始時刻を求め、当該回生ブレーキ動作開始時刻と前記列車ダイヤデータの出発時刻との差分である差分時間に基づいて作成した延発情報を駅の表示装置に出力する
ことを特徴とする運行管理装置。
【請求項２】
軌道上の地点に列車が到達したことを検知する検知部と、
列車ダイヤデータを保持するデータ保持部と、
演算部と
を備え、
前記演算部は、
第一の列車の走行により前記軌道上の地点に到達した検知情報から、当該第一の列車の駅到着時刻と回生ブレーキ動作開始時刻を計算して、第二の列車が前記第一の列車の回生ブレーキ動作開始位置から所定距離以内に存在し且つ前記第一の列車の回生ブレーキ動作開始時刻から所定時間差以内で駅を出発することを満足させる前記第一の列車を前記列車ダイヤデータから抽出し、前記列車ダイヤデータの全体について集計して第一の回生電力有効消費列車数を算出し、
前記列車ダイヤデータから駅出発時刻を変更した前記第二の列車が、前記第一の列車の回生ブレーキ動作開始位置から前記所定距離以内に存在し且つ変更した前記第二の列車の駅出発時刻が前記第一の列車の回生ブレーキ動作開始時刻から前記所定時間差以内であることを満足させる前記第一の列車を前記列車ダイヤデータから抽出し、前記列車ダイヤデータの全体について集計して第二の回生電力有効消費列車数を算出し、
前記第二の回生電力有効消費列車数が前記第一の回生電力有効消費列車数より多く且つ最大となる前記列車ダイヤデータの変更を保持し、当該変更をした列車ダイヤデータの駅出発時刻の変更内容を駅の表示装置に出力する
ことを特徴とする運行管理装置。
【請求項３】
請求項１あるいは請求項２に記載の運行管理装置であって、
前記検知部は列車到達を複数の前記軌道上の地点について検知し、前記演算部は当該複数の前記軌道上の地点に対する検知情報の時間差分から前記駅到着時刻と前記回生ブレーキ動作開始時刻を計算する
こと特徴とする運行管理装置。
【請求項４】
請求項１あるいは請求項２に記載の運行管理装置であって、
前記検知部は、前記軌道上の地点に前記列車が到達したことを軌道回路の落下扛上情報から検知する
ことを特徴とする運行管理装置。
【請求項５】
請求項１あるいは請求項２に記載の運行管理装置であって、
前記検知部は、前記軌道上の地点に前記列車が到達したことを当該列車の車上装置が送信する当該列車の位置情報から検知する
ことを特徴とする運行管理装置。
【請求項６】
請求項２に記載の運行管理装置であって、
前記演算部は、前記第二の列車の駅出発時刻を、前記列車ダイヤデータから一定時間幅を単位として繰り下げることにより変更する
ことを特徴とする運行管理装置。
【請求項７】
請求項２に記載の運行管理装置であって、
前記演算部は、前記第二の列車の駅出発時刻の変更を実行することにより前記列車ダイヤデータの全列車の内終着駅への到着時刻が遅延する列車数が所定値以下となる範囲内で、当該変更を実行する
ことを特徴とする運行管理装置。
【請求項８】
データ保持部と、
演算部と
を備え、
前記データ保持部は、列車の運転曲線に対応する駅間の走行時間と回生ブレーキ動作開始位置から駅到着までの走行時間との組み合わせをひとつ以上保持し、
前記演算部は、列車ダイヤの作成に際し、第一の列車の出発駅位置と第二の列車の回生ブレーキ動作開始位置とが所定距離以内である場合に、前記第一の列車の駅出発時刻を、当該第一の列車の駅出発時刻と前記第二の列車の駅到着時刻から求めた前記第二の列車の回生ブレーキ動作開始時刻とが所定時間差以内となるように設定する
ことを特徴とする列車ダイヤ作成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月23日(2018.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記のものに限定されるものではない。上記実施形態では、駆動ローラ２２ａにワンウェイクラッチ２６を組み込んだものを例に説明したが、これに限定されるものではなく、駆動モータ２４からの動力を下流側搬送ローラ２２に伝達する動力伝達経路にワンウェイクラッチ２６が設けられていればよい。また、上記実施形態では、検知手段３として投光部３１と受光部３２とを備えた光学式のセンサを例に説明したが、ロール紙Ｒｐの先端を検知できるものであれば、他のセンサを用いてもよい。更に、上記実施形態では、可動刃４３を固定刃４１から離間した退避位置に移動させた後、駆動モータ２４を逆転させるものを例に説明したが、可動刃４３がロール紙Ｒｐを貫通して固定刃４１まで達した切断位置にある状態で駆動モータ２４を逆転させて切断手段４の上流側のロール紙Ｒｐを搬送方向と逆方向に戻すようにしてもよい。また、上記実施形態では、発券装置に組み込む場合を例に説明したが、これに限定されるものではなく、ロール紙から切断紙を得る必要がある装置に本発明は広く適用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月24日(2018.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯金（２１・３８）を第１金型（２６・４１）と第２金型（２７・４２）とで形成されるキャビティー（２８・４３）内にセットするセット工程と、
そのキャビティー（２８・４３）内に溶融樹脂を充填して固化させる成形工程とを有し、前記芯金（２１・３８）を合成樹脂（３２・３９）で被覆する芯金入りの合成樹脂製のロッドの製造方法であって、
前記セット工程に先立って、前記芯金（２１・３８）の長さ方向の端部に合成樹脂製の保持具（２３）を装着してインサート部材（２４・４０）を作製する準備工程を有し、
前記保持具（２３）は、前記合成樹脂（３２・３９）と同種類の合成樹脂で形成しており、
前記インサート部材（２４・４０）を前記キャビティー（２８・４３）内にセットした際には、前記保持具（２３）の一端側を第１金型（２６・４１）の内面と第２金型（２７・４２）の内面とで挟持しており、そののちに前記成形工程で前記キャビティー（２８・４３）内に溶融樹脂を充填し、
その成形後の半完成品（３１・４４）を前記金型（２６・４１）・（２７・４２）から取り出して、その半完成品（３１・４４）での保持具（２３）において前記芯金（２１・３８）の端面（２１ｂ・３８ｂ）よりも前記保持具（２３）の一端面（２３ｄ）寄りの位置で切断して前記ロッド（４）を作製することを特徴とする芯金入りの合成樹脂製のロッドの製造方法。
【請求項２】
前記保持具（２３）は、前記芯金（２１・３８）の長さ方向の端部に装着されるとともに成形後の前記ロッド（４）の外径よりも小さい外径を有している接続部（２３ａ）と、その接続部（２３ａ）の一端側に連設しているフランジ部（２３ｂ）とを有しており、
前記インサート部材（２４・４０）を前記キャビティー（２８・４３）内にセットした際には、前記保持具（２３）のフランジ部（２３ｂ）を前記第１金型（２６・４１）の内面と前記第２金型（２７・４２）の内面とで挟持しており、そののちに前記成形工程で前記キャビティー（２８・４３）内に溶融樹脂を充填して、前記芯金（２１・３８）および前記保持具（２３）の接続部（２３ａ）の周囲を前記合成樹脂（３２・３９）で覆って固化させ、
その成形後の半完成品（３１・４４）を前記金型（２６・４１）・（２７・４２）から取り出して、その半完成品（３１・４４）での保持具（２３）の接続部（２３ａ）において、前記芯金（２１・３８）の端面（２１ｂ・３８ｂ）よりも前記フランジ部（２３ｂ）寄りの位置で切断して前記ロッド（４）を作製することを特徴とする請求項１記載の芯金入りの合成樹脂製のロッドの製造方法。
【請求項３】
前記芯金（２１・３８）は丸棒形状になっていて、その外周面に雄ねじ（２１ａ・３８ｃ）を形成しており、
前記保持具（２３）の接続部（２３ａ）には、前記芯金（２１・３８）の雄ねじ（２１ａ・３８ｃ）が螺合する雌ねじ（２３ｃ）を形成していることを特徴とする請求項１または２記載の芯金入りの合成樹脂製のロッドの製造方法。
【請求項４】
前記準備工程において、前記芯金（２１）の長さ方向の中間にスペーサ（３５）を少なくとも一個配置したことを特徴とする請求項１ないし３に記載の芯金入りの合成樹脂製のロッドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月20日(2018.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ムクロジ（Sapindus mukurossi）抽出物、キラヤ（Quillaja saponaria  MOLINA）抽出物、セネガ（Polygala senega）抽出物、イトヒメハギ（Polygala tenuifolia）抽出物、及びイノコズチ（Achyranthes bidentata）抽出物からなる群より選ばれる少なくとも１種を有効成分とする、カテキン類吸収促進剤。
【請求項２】
前記カテキン類がガレート型カテキン類である、請求項１に記載のカテキン類吸収促進剤。
【請求項３】
前記カテキン類がエピガロカテキンガレートである、請求項１又は２に記載のカテキン類吸収促進剤。
【請求項４】
カテキン類を含有する医薬組成物又は食品組成物と、請求項１〜３のいずれか１項に記載のカテキン類吸収促進剤とを配合する、医薬組成物又は食品組成物の製造方法。
【請求項５】
ムクロジ（Sapindus  mukurossi）抽出物、キラヤ（Quillaja  saponaria  MOLINA）抽出物、セネガ（Polygala  senega）抽出物、イトヒメハギ（Polygala  tenuifolia）抽出物、及びイノコズチ（Achyranthes  bidentata）抽出物からなる群より選ばれる少なくとも１種を有効成分として含有する、カテキン類吸収促進用食品組成物。
【請求項６】
前記カテキン類がガレート型カテキン類である、請求項５に記載のカテキン類吸収促進用食品組成物。
【請求項７】
前記カテキン類がエピガロカテキンガレートである、請求項５又は６に記載のカテキン類吸収促進用食品組成物。
【請求項８】
カテキン類を含有する医薬組成物又は食品組成物と、請求項５〜７のいずれか１項に記載のカテキン類吸収促進用食品組成物とを配合する、医薬組成物又は食品組成物の製造方法。