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【手続補正書】
【提出日】平成30年2月23日(2018.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素同位体から二酸化炭素同位体を生成する二酸化炭素同位体生成装置と、
１組のミラー及び冷却装置を有する光共振器、前記光共振器からの透過光の強度を検出する光検出器を備える分光装置と、
光源を備える光発生装置と、を備えることを特徴とする炭素同位体分析装置。
【請求項２】
前記炭素同位体は放射性炭素同位体１４Ｃであり、前記二酸化炭素同位体は放射性二酸化炭素同位体１４ＣＯ２であることを特徴とする請求項１に記載の炭素同位体分析装置。
【請求項３】
前記光源は、光周波数コム光を発生することを特徴とする請求項１または２に記載の炭素同位体分析装置。
【請求項４】
前記光源は、ファイバーレーザーであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の炭素同位体分析装置。
【請求項５】
前記二酸化炭素同位体の吸収波長を有する光は、４．５μｍ帯の光であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の炭素同位体分析装置。
【請求項６】
前記二酸化炭素同位体生成装置は、全有機炭素発生装置により前記炭素同位体から前記二酸化炭素同位体を生成するものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の炭素同位体分析装置。
【請求項７】
前記光発生装置は、前記非線形光学結晶から前記光共振器へ光を伝送する光伝送装置をさらに備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の炭素同位体分析装置。
【請求項８】
前記分光装置は、前記光共振器を収容する真空装置をさらに備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の炭素同位体分析装置。
【請求項９】
前記分光装置は、振動吸収手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の炭素同位体分析装置。
【請求項１０】
前記分光装置は、前記透過光を分光する回折格子をさらに備え、
前記光検出器は、それぞれ異なる波長の透過光を検出する、光検出器ａと、光検出器ｂと、を備えることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の炭素同位体分析装置。
【請求項１１】
炭素同位体から二酸化炭素同位体を生成する工程と、
前記二酸化炭素同位体を１組のミラーを有する光共振器内に充填する工程と、
前記二酸化炭素同位体の吸収波長を有する照射光を発生させる工程と、
前記二酸化炭素同位体に前記照射光を照射し共振させた際に得られる透過光の強度を測定する工程と、
前記透過光の強度から炭素同位体濃度を計算する工程と、を有し、
前記透過光の強度の測定は、前記二酸化炭素同位体を２７３Ｋ（０℃）以下に冷却しながら行うことを特徴とする炭素同位体分析方法。
【請求項１２】
前記炭素同位体は放射性炭素同位体１４Ｃであり、前記二酸化炭素同位体は放射性二酸化炭素同位体１４ＣＯ２であることを特徴とする請求項１１に記載の炭素同位体分析方法。
【請求項１３】
前記照射光は４．５μｍ帯の光であることを特徴とする請求項１１または１２に記載の炭素同位体分析方法。
【請求項１４】
前記光源から、光周波数コム光を発生させることを特徴とする１１〜１３のいずれか１項に記載の炭素同位体分析方法。
【請求項１５】
前記光源は、ファイバーレーザーであることを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の炭素同位体分析方法。
【請求項１６】
前記二酸化炭素同位体は、分光装置に導入される前から冷却されることを特徴とする請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の炭素同位体分析方法。
【請求項１７】
前記透過光の強度の測定は、前記光共振器を真空雰囲気内に配置して行うことを特徴とする請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の炭素同位体分析方法。
【請求項１８】
前記透過光の強度の測定は、前記光共振器の外部からの振動を吸収しながら行うことを特徴とする請求項１１〜１７のいずれか１項に記載の炭素同位体分析方法。
【請求項１９】
前記透過光の強度の測定は、複数に分光されたそれぞれの透過光について行うことを特徴とする請求項１１〜１８のいずれか１項に記載の炭素同位体分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月24日(2018.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラで撮像された校正用マーカの画像から複数の特徴点を抽出する特徴点抽出部と、
前記複数の特徴点のそれぞれの特徴点によって規定される複数の図形の面積を算出する面積算出部と、
前記それぞれの特徴点の座標と、前記複数の図形のそれぞれの図形の面積の和と、に基づいて、前記カメラを校正するためのカメラパラメータを調整する調整部と、
を備える、
カメラ校正装置。
【請求項２】
請求項１に記載のカメラ校正装置であって、
前記調整部は、前記それぞれの特徴点の前記座標と、前記それぞれの図形の前記面積の総和と、に基づいて、前記カメラを校正するカメラパラメータを調整する、
カメラ校正装置。
【請求項３】
カメラで撮像された校正用マーカの画像から複数の特徴点を抽出することと、
前記複数の特徴点のそれぞれの特徴点によって規定される複数の図形の面積を算出することと、
前記それぞれの特徴点の座標と、前記複数の図形のそれぞれの図形の面積の和と、に基づいて、前記カメラを校正するためのカメラパラメータを調整することと、
を備える、
カメラ校正方法。
【請求項４】
請求項３に記載のカメラ校正方法であって、
前記それぞれの特徴点の前記座標と、前記それぞれの図形の前記面積の総和と、に基づいて、前記カメラを校正するカメラパラメータを調整する、
カメラ校正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様のカメラ校正装置は、カメラで撮像された校正用マーカの画像から複数の特徴点を抽出する特徴点抽出部と、前記複数の特徴点のそれぞれの特徴点によって規定される複数の図形の面積を算出する面積算出部と、前記それぞれの特徴点の座標と、前記複数の図形のそれぞれの図形の面積の和と、に基づいて、前記カメラを校正するためのカメラパラメータを調整する調整部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の別の態様は、カメラ校正方法である。この方法は、カメラで撮像された校正用マーカの画像から複数の特徴点を抽出することと、前記複数の特徴点のそれぞれの特徴点によって規定される複数の図形の面積を算出することと、前記それぞれの特徴点の座標と、前記複数の図形のそれぞれの図形の面積の和と、に基づいて、前記カメラを校正するためのカメラパラメータを調整することと、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月9日(2018.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止画像と、前記静止画像と画角を共有する動画像とを関連付けて記憶部に記憶させる画像管理部と、
前記静止画像を特定するための識別情報を、ネットワークを介して情報端末から受信する情報受信部と、
前記識別情報で特定される静止画像に関連付けられた動画像を、前記ネットワークを介して前記情報端末に提供する提供部と、
を備えることを特徴とする動画像提供サーバ。
【請求項２】
前記画像管理部は、前記静止画像が撮影された撮影時刻と前記動画像が撮影された撮影時間帯とを、それぞれ前記静止画像と前記動画像とに関連付けて前記記憶部に記憶させ、
前記提供部は、前記静止画像の撮影時刻を撮影時間帯に含む動画像を、前記情報端末に提供する、
ことを特徴とする請求項１に記載の動画像提供サーバ。
【請求項３】
前記情報受信部は、前記情報端末の撮像素子がコードを撮像して検出することにより取得した識別情報を受信する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の動画像提供サーバ。
【請求項４】
前記静止画像は、当該静止画像に関連付けられた動画像を撮影した撮影機器で撮影されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の動画像提供サーバ。
【請求項５】
前記画像管理部は、前記情報端末に提供するための広告動画をさらに記憶部に記憶させ、
前記提供部は、前記動画像に加えて前記広告動画を前記情報端末に提供することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の動画像提供サーバ。
【請求項６】
静止画像と、前記静止画像と画角を共有する動画像とを関連付けて記憶部に記憶させるステップと、
前記静止画像を特定するための識別情報を、ネットワークを介して情報端末から受信するステップと、
前記識別情報で特定される静止画像に関連付けられた動画像を、前記ネットワークを介して前記情報端末に提供するステップと、
をプロセッサが実行することを特徴とする動画像提供方法。
【請求項７】
撮像素子及び表示部を備える携帯端末に、
前記撮像素子を用いて静止画像を被写体に含む画像を撮影する機能と、
前記撮影した画像を前記表示部に表示する機能と、
前記撮影した画像から、当該画像に被写体として含まれる静止画像を特定するための識別情報を取得する機能と、
前記静止画像と、前記静止画像と画角を共有する動画像とを関連付けて管理する動画像提供サーバに、取得した識別情報をネットワークを介して送信する機能と、
前記識別情報で特定される静止画像に関連付けられた動画像を、前記動画像提供サーバから前記ネットワークを介して受信する機能と、
前記表示部において前記静止画像が表示されている領域に、受信した動画像を重ねて表示する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
動画像提供サーバと、
ネットワークを介して前記動画像提供サーバと通信可能な情報端末と、
記憶部と、
を備える動画像提供システムであって、
前記動画像提供サーバは、
静止画像と、前記静止画像と画角を共有する動画像とを関連付けて前記記憶部に記憶させる画像管理部と、
前記静止画像を特定するための識別情報を、前記ネットワークを介して前記情報端末から受信する情報受信部と、
前記識別情報で特定される静止画像に関連付けられている動画像を、前記ネットワークを介して前記情報端末に提供する提供部と、
を備え、
前記情報端末は、
前記静止画像を識別するための識別情報を静止画像から取得する識別情報取得部と、
取得した識別情報を、前記ネットワークを介して前記動画像提供サーバに送信する送信部と、
前記ネットワークを介して前記動画像提供サーバから動画像を受信する受信部と、
前記静止画像の表示領域に受信した動画像を表示する表示部と、
を備えることを特徴とする動画像提供システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月7日(2018.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項８または９に記載の撮像システムにおいて、
キャリブレーション部は、前記カメラのそれぞれの撮像画像から算出され、エッジ点数に対する有効な視差の数を表わす有効視差数の比である視差密度が、所定値以上になるように、前記カメラのレンズ位置を変更して前記カメラの撮像画像を取得する
ことを特徴とする撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月7日(2018.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の回路モジュールの製造方法は、セラミック素体と、第１の外部電極と、第２の外部電極とを含むセラミック電子部品を準備することを備える。セラミック素体は、第１の面と、第１の面と異なる第２の面とを有する。第１の外部電極は、第１の面上に配置される。第２の外部電極は、第２の面上に配置される。本発明の回路モジュールの製造方法は、第１の外部電極及び第２の外部電極のうち第２の外部電極にのみ、可撓性導電部分を含む可撓性接続部材を第１の接合部材によって接合することをさらに備える。可撓性導電部分は、第２の外部電極に接合される第１の部分と、第１の部分から延在する第２の部分とを有する。本発明の回路モジュールの製造方法は、第２の接合部材によって第１の外部電極を回路基板の第１の端子に接合することと、第３の接合部材によって可撓性導電部分の第２の部分を回路基板の第２の端子に接合することとを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の半導体基板（７０，９０）にダイオード素子（１１）とスイッチング素子（１２）とが並列して形成された逆導通スイッチング素子（１０，２０）と、
前記逆導通スイッチング素子に形成される複数のゲート電極（８２）にゲート電圧を印加する駆動部（３０，４０）と、
主に前記スイッチング素子に電流が流れる順導通モードと、主に前記ダイオード素子に電流が流れる逆導通モードと、のいずれのモードで駆動しているかを判定するモード判定部（５０）と、を備え、
前記ダイオード素子は、
第１導電型の第１不純物領域（７２ａ，７３ａ，７５ａ）と、
前記第１不純物領域に接合して形成された第２導電型の第２不純物領域（７６ａ，９１）と、
前記第１不純物領域と電気的に接続される第１電極（７１，９５）と、
前記第２不純物領域と電気的に接続される第２電極（７８，９４）と、を有し、
前記ゲート電極に所定のゲート電圧が印加されることにより、前記第１不純物領域に反転層が生じるものであり、
前記スイッチング素子は、
前記ダイオード素子と共通した前記第１電極および前記第２電極を有するとともに、前記ゲート電極に所定のゲート電圧が印加されることによりオンの状態とされて前記第１電極と前記第２電極との間に電流が流れるものであり、
前記複数のゲート電極は、
前記スイッチング素子をオンの状態とする第１ゲート電圧が入力される第１ゲート電極（８２ａ）と、
前記第１ゲート電圧とは独立して制御され、前記第２電極の電位と同一、もしくは、前記第２電極の電位を基準として前記第１ゲート電圧の極性と反対の極性となる第２ゲート電圧が入力される第２ゲート電極（８２ｂ）と、を有し、
前記ダイオード素子に属する前記ゲート電極は、少なくとも前記第２ゲート電極を含み、前記スイッチング素子に属する前記ゲート電極は、少なくとも前記第１ゲート電極を含み、
前記第１電極と前記第２電極との間を流れる電流に基づいて、前記モード判定部により、前記逆導通モードと判定された際、もしくは、前記逆導通モードか前記順導通モードかを判定できない際、前記第２ゲート電極に、前記第２ゲート電圧が印加される半導体装置。
【請求項２】
前記ダイオード素子における前記第１不純物領域は、前記第２不純物領域に隣接する位置に第１導電型のバリア領域（７５ａ，９２）を有し、
前記ゲート電極に所定のゲート電圧が印加されることにより、前記バリア領域に反転層が生じる、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記ダイオード素子は、
前記第１不純物領域にあって、前記第２不純物領域とは離間しつつ前記第１電極と前記第２電極との間の電流経路に形成された第２導通型の第３不純物領域（７４ａ，９３）をさらに有する、請求項１または請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記駆動部は、前記逆導通モードと判定された際、もしくは、前記逆導通モードか前記順導通モードかを判定できない際、ハイレベルとローレベルの２値を少なくとも有しＰＷＭ制御されたゲート電圧を前記第２ゲート電極に印加するものであり、
前記ローレベルは、前記第２電極の電位を基準として前記第１ゲート電圧の極性と反対の極性である請求項１〜３のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記駆動部は、前記逆導通モードと判定された際、もしくは、前記逆導通モードか前記順導通モードかを判定できない際、常に前記第２電極の電位を基準として前記第１ゲート電圧の極性と反対の極性であるゲート電圧を前記第２ゲート電極に印加する請求項１〜３のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記駆動部は、前記逆導通モードと判定された際、前記第１電極と前記第２電極との間に流れるダイオード電流の大きさが所定の閾値以上の場合に、前記第２電極の電位と同一のゲート電圧を前記第２ゲート電極に印加し、
前記ダイオード電流の大きさが所定の閾値より小さい場合に、前記第２電極の電位を基準として前記第１ゲート電圧の極性と反対の極性であるゲート電圧を前記第２ゲート電極に印加する請求項１〜３のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記ダイオード素子が形成される領域と、前記スイッチング素子が形成される領域との境界となる混成領域における前記ゲート電極は、前記第２電極の電位を基準として前記第１ゲート電圧の極性と反対の極性であるゲート電圧が印加可能である請求項１〜６のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記ダイオード素子が形成される領域と、前記スイッチング素子が形成される領域との境界となる混成領域における前記ゲート電極は、前記第１ゲート電圧が印加可能である請求項１〜７のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記スイッチング素子に属する前記ゲート電極は、前記第２ゲート電極を含む請求項１〜８のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記駆動部は、前記逆導通モードと判定された際、前記第１ゲート電極に印加されるゲート電圧を前記第２電極の電位と同一とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、同一の半導体基板（７０，９０）にダイオード素子（１１）とスイッチング素子（１２）とが並列して形成された逆導通スイッチング素子（１０，２０）と、逆導通スイッチング素子に形成される複数のゲート電極（８２）にゲート電圧を印加する駆動部（３０，４０）と、主にスイッチング素子に電流が流れる順導通モードと、主にダイオード素子に電流が流れる逆導通モードと、のいずれのモードで駆動しているかを判定するモード判定部（５０）と、を備え、
ダイオード素子は、第１導電型の第１不純物領域（７２ａ，７３ａ，７５ａ）と、第１不純物領域に接合して形成された第２導電型の第２不純物領域（７６ａ，９１）と、第１不純物領域と電気的に接続される第１電極（７１，９５）と、第２不純物領域と電気的に接続される第２電極（７８，９４）と、を有し、ゲート電極に所定のゲート電圧が印加されることにより、第１不純物領域に反転層が生じるものであり、
スイッチング素子は、ダイオード素子と共通した第１電極および第２電極を有するとともに、ゲート電極に所定のゲート電圧が印加されることによりオンの状態とされて第１電極と第２電極との間に電流が流れるものであり、
複数のゲート電極は、スイッチング素子をオンの状態とする第１ゲート電圧が入力される第１ゲート電極（８２ａ）と、第１ゲート電圧とは独立して制御され、第２電極の電位と同一、もしくは、第２電極の電位を基準として第１ゲート電圧の極性と反対の極性となる第２ゲート電圧が入力される第２ゲート電極（８２ｂ）と、を有し、
ダイオード素子に属するゲート電極は、少なくとも第２ゲート電極を含み、スイッチング素子に属するゲート電極は、少なくとも第１ゲート電極を含み、第１電極と第２電極との間を流れる電流に基づいて、モード判定部により、逆導通モードと判定された際、もしくは、逆導通モードか順導通モードかを判定できない際、第２ゲート電極に、第２ゲート電圧が印加されることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月6日(2018.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献１には、一対の巻回部を有するコイル、および一部が巻回部の内部に配置される磁性コアを組み合わせた組合体と、リアクトルに関する物理量の情報（代表的には温度情報）を取得し、その情報を外部機器に出力するセンサアセンブリと、を備えるリアクトルが開示されている。センサアセンブリは、物理量を検知するセンサ本体と、センサ本体から延びる配線部と、センサ本体を外部機器に電気的に接続するコネクタ部と、を備える。特許文献１のリアクトルでは、センサホルダによって一対の巻回部の間にセンサ本体を固定すると共に、ボビン（端面介在部材）に形成したクリップ状の係止部にリード線（配線部）を係止させている。端面介在部材は、コイルの巻回部の端面と磁性コアとの間の絶縁を確保する絶縁性の樹脂で構成される部材である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月20日(2018.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転機に流れる回転機電流を検出する電流検出手段、目標電流値に前記回転機電流が追従するように電圧指令を生成し出力する電流制御手段、前記電圧指令に応じて前記回転機に電圧を印加する電圧印加手段、前記回転機電流と前記電圧指令に応じて前記回転機に流れる電流と回転子速度と回転子位置をそれぞれ推定電流、推定回転速度、推定回転子位置として演算し出力する状態観測手段、前記状態観測手段とは異なる演算で前記回転機の回転子位置を演算して検出回転子位置として出力する回転子位置検出手段、および前記推定回転子位置と前記検出回転子位置との偏差である位置偏差を出力する位置偏差演算手段を備え、前記状態観測手段は、前記回転機電流と前記推定電流と前記位置偏差の高周波成分に応じて前記推定回転速度を演算し出力することを特徴とする回転機の制御装置。
【請求項２】
前記回転子位置検出手段は、前記回転機が回転することで生じる誘起電圧に応じて前記検出回転子位置を演算し出力することを特徴とする請求項１に記載の回転機の制御装置。
【請求項３】
前記回転子位置検出手段は、前記回転機電流を静止直交座標であるα―β軸の電流変換したα―β軸電流と、前記電圧指令を静止直交座標であるα―β軸の電圧指令に変換したα―β軸電圧指令に応じて、前記検出回転子位置を演算することを特徴とする請求項１または２記載の回転機の制御装置。
【請求項４】
前記状態観測手段は、前記位置偏差に低周波分をカットして前記位置偏差の高周波成分を演算することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の回転機の制御装置。
【請求項５】
前記状態観測手段は、前記回転機電流を前記推定回転速度に同期して回転する座標であるｄ−ｑ軸の電流であるｄ−ｑ軸回転機電流に変換する電流回転座標変換器と、前記電圧指令を前記推定回転速度に同期して回転する座標であるｄ−ｑ軸の電圧であるｄ−ｑ軸電圧指令に変換する電圧回転座標変換器とを有し、前記ｄ−ｑ軸回転機電流と前記ｄ−ｑ軸電圧指令に応じて、ｄ−ｑ軸の電流推定値であるｄ−ｑ軸推定電流と前記推定回転速度と前記推定回転子位置とを演算し出力することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の回転機の制御装置。
【請求項６】
前記状態観測手段は、前記回転機電流を前記推定回転速度に同期して回転する座標であるｄ−ｑ軸の電流であるｄ−ｑ軸回転機電流に変換する電流回転座標変換器と、前記電圧指令を前記推定回転速度に同期して回転する座標であるｄ−ｑ軸の電圧であるｄ−ｑ軸電圧指令に変換する電圧回転座標変換器と、前記ｄ−ｑ軸回転機電流と前記ｄ−ｑ軸電圧指令と前記回転機が回転することで発生する誘起電圧に応じて、前記回転機の回転子位置と前記推定回転子位置の位置誤差を演算する誘起電圧演算器を有し、前記位置誤差がゼロになるようにすることで前記推定回転子位置と前記推定回転速度を演算し出力することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の回転機の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御盤にプリント基板を固定する固定用支柱から前記プリント基板を取り外すプリント基板取り外し治具であって、
前記固定用支柱には、先端が傘状に開閉する弾性係止爪が設けられ、当該弾性係止爪が前記プリント基板に設けられた固定用孔を貫通して先端が開いた状態で前記プリント基板が前記固定用支柱に固定され、
前記プリント基板取り外し治具は、
把持部と、
前記把持部の先端に設けられ、前記弾性係止爪に被せて閉じる筒部と、
前記把持部に軸支された引き出しレバーと、
を備え、
前記引き出しレバーは、
当該レバーの一端側に設けられ、前記筒部の先端の方向に延びるとともに、前記プリント基板に係合するように先端が曲げられた係合アームと、
当該レバーの他端側に設けられ、前記把持部の後端の方向に延びる操作アームと、
を有し、
前記筒部を前記弾性係止爪に被せた状態で、前記操作アームが操作されることにより前記係合アームが前記プリント基板に係合され、前記把持部により前記プリント基板を前記固定用支柱から引き出すように構成されている、
プリント基板取り外し治具。
【請求項２】
前記引き出しレバーは、前記把持部の回転支持部に軸支された支持軸を有し、
前記支持軸には、前記係合アームに形成された突起部を下方に付勢するスプリングが取り付けられている、請求項１に記載のプリント基板取り外し冶具。
【請求項３】
前記筒部の後端の軸方向端面に、ネジ軸が設けられ、
前記把持部の先端に、前記ネジ軸が螺合するネジ孔が形成され、
前記筒部を回転させることにより、前記筒部の位置を前進または後退させることができる、請求項１または２に記載のプリント基板取り外し冶具。
【請求項４】
前記係合アームは、先端が開口した略箱状の収容部と、前記収容部に伸縮可能に収容される係合板とから構成されている、請求項１または２に記載のプリント基板取り外し冶具。
【請求項５】
前記係合板には、位置調整孔が等間隔に設けられ、
前記収容部には、固定用ねじ孔が設けられ、
前記固定用ねじ孔に螺合した固定用ボルトのネジ軸が前記位置調整孔に挿通されることで前記係合板が前記収容部に固定される、請求項４に記載のプリント基板取り外し冶具。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図７は、比較例に係る光半導体装置４００の断面図である。光半導体装置４００は、基準面１１にブロック部４１２を備える。ブロック部４１２は、基準面１１に対して垂直な第１側面４１３を有する。第１側面４１３には、表面が基準面１１と垂直な実装基板４１４が配置される。実装基板４１４の表面には、半導体レーザー４１６が配置される。半導体レーザー４１６の前端面側出射光４１８および後端面側出射光４２０は、基準面１１に対して垂直な出射光軸を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、前端面側出射光１８の出射角度と、後端面側出射光２０の出射角度は異なる角度であってもよい。この場合、前端面１１７側の光導波部と、後端面１１５側の光導波部３６は異なる屈折率に設定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
本実施の形態においても、実施の形態１と同様に、後端面側出射光２０は、後端面１１５から離れるほど実装基板７１４から遠ざかる出射光軸を持って出射される。また、前端面側出射光１８は、前端面１１７から離れるほど実装基板７１４から遠ざかる出射光軸を持って出射される。このため、実装基板７１４を大きくしても、出射光が実装基板７１４に当たりにくくなる。また、実装基板７１４の表面が傾斜している分、実装基板７１４の表面積を大きく確保できる。さらに、実装基板７１４は、表面が傾斜している箇所において、基準面１１から離れるほど厚さが薄くなる。ここで、実装基板７１４のインピーダンスは、実装基板７１４の厚さに応じて連続して変化させることが出来る。従って、インピーダンス整合が取り易くなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
半導体レーザー８１６は、後端面８１５側にのみ、光導波部３６を備える。光導波部３６により、後端面８１５から離れるほど実装基板８１４から遠ざかる出射光軸を持って、後端面側出射光２０が出射される。このため、実装基板８１４を大きくしても、後端面側出射光２０が実装基板８１４に当たりにくくなる。また、フォトダイオード２２を実装基板８１４の直下から離れた位置に配置しても、出射光軸上で出射光を受光することが可能になる。従って、実装基板８１４を大きくする事と、フォトダイオード２２によるモニターの精度を確保することが両立できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、前端面８１７側には光導波部３６が無いため、前端面側出射光１８は活性層４２と平行に出射される。半導体レーザー８１６を、実装基板８１４の表面において基準面１１から離して配置することで、前端面側出射光１８が実装基板８１４に当たり難くすることが出来る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２６】
2017135158.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月9日(2018.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機溶媒に樹脂を溶解して得たビヒクルにアミン系有機添加剤を添加して混合した後、得られた添加剤含有ビヒクルに導電性金属粉末及び酸系有機添加剤を添加して混合する導電性ペーストの製造方法であって、該導電性ペーストの粘度の所望の経時変化率に応じて該アミン系有機添加剤の添加量の調整を行うことを特徴とする導電性ペーストの製造方法。
【請求項２】
前記酸系有機添加剤がアミド結合を有するアミノ酸若しくはその誘導体又はアミド結合を有する炭素数１１以上の高級脂肪酸若しくはその誘導体であり、前記アミン系有機添加剤が炭素数１０以上の高級アミン又はロジンアミン化合物であることを特徴とする、請求項１に記載の導電性ペーストの製造方法。
【請求項３】
前記樹脂がセルロース系樹脂又はアセタール系樹脂を含有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の導電性ペーストの製造方法。
【請求項４】
前記導電性金属粉末がニッケル粉末であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の導電性ペーストの製造方法。
【請求項５】
前記導電性ペースト中の前記アミン系有機添加剤の含有量が０.２５質量％以上１.５質量％以下となるように調製することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の導電性ペーストの製造方法。
【請求項６】
前記導電性ペースト中の前記酸系有機添加剤の含有量が０.１５質量％以上０.５質量％以下となるように調製することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の導電性ペーストの製造方法。
【請求項７】
前記導電性ペースト中の前記アミン系有機添加剤の含有量が前記酸系有機添加剤の含有量よりも多くなるように調製することを特徴とする、請求項５又は６に記載の導電性ペーストの製造方法。
【請求項８】
有機溶剤、樹脂、アミン系有機添加剤、酸系有機添加剤及び導電性金属粉末を含有する導電性ペーストであって、導電性ペーストの作製から１日後の粘度に対する粘度の経時変化率が２１日後で３０％以下であることを特徴とする導電性ペースト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明にかかる導電性ペーストの製造方法は、有機溶媒に樹脂を溶解して得たビヒクルにアミン系有機添加剤を添加して混合した後、得られた添加剤含有ビヒクルに導電性金属粉末及び酸系有機添加剤を添加して混合する導電性ペーストの製造方法であって、該導電性ペーストの粘度の所望の経時変化率に応じて該アミン系有機添加剤の添加量の調整を行うことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明が提供する導電性ペーストは、有機溶剤、樹脂、アミン系有機添加剤、酸系有機添加剤及び導電性金属粉末を含有する導電性ペーストであって、導電性ペーストの作製から１日後の粘度に対する粘度の経時変化率が２１日後で３０％以下であることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月18日(2018.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
通信を中継するネットワーク装置であって、
レイヤ２のプロトコルを用いて端末と通信し、
レイヤ３のプロトコルを用い、かつ、物理ポートを介して他のネットワーク装置と通信し、
前記端末の通信を収容する仮想ネットワークと、
前記仮想ネットワークが収容する通信を、前記物理ポートを介して前記他のネットワーク装置に中継する仮想トンネルエンドポイントと、が設定され、
前記ネットワーク装置の仮想トンネルエンドポイントと、当該仮想トンネルエンドポイントと通信する前記他のネットワーク装置の仮想トンネルエンドポイントと、を示すトンネル情報と、
前記物理ポートと前記仮想ネットワークとの組み合わせに一意に割り当てられた仮想ネットワーク識別子と、前記仮想ネットワークが収容する通信を中継する仮想トンネルエンドポイントを示す識別子と、を含むマッピング情報と、を保持し、
通信を中継できない仮想ネットワークを、障害仮想ネットワークとして検知し、
前記障害仮想ネットワークが収容する通信が通過する物理ポートと前記障害仮想ネットワークとの組み合わせに割り当てられた仮想ネットワーク識別子を、前記マッピング情報に基づいて、障害仮想ネットワーク識別子として特定し、
前記障害仮想ネットワークが収容する通信を中継する第１の仮想トンネルエンドポイントを特定し、
前記トンネル情報に基づいて、前記第１の仮想トンネルエンドポイントと通信する他のネットワーク装置の第２の仮想トンネルエンドポイントを特定し、
前記障害仮想ネットワーク識別子と、前記第１の仮想トンネルエンドポイントのＩＰアドレスとを含み、かつ、前記レイヤ２のプロトコルにおいて用いるＭＡＣアドレスをクリアするクリア要求を、前記第２の仮想トンネルエンドポイントに向けて送信することを特徴とするネットワーク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月18日(2018.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局が協調して移動端末との間で無線通信を行う移動体通信システムであって、
前記複数の基地局から送信される信号のうち移動端末が測定すべきものを示す測定対象情報を、前記複数の基地局のうち一つの基地局から前記移動端末に送信し、
前記測定対象情報によって示された測定対象信号について測定を行った結果である測定結果情報を、前記移動端末から前記一つの基地局に送信することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
前記測定対象信号は、前記移動端末による測定によって伝送路の状態を取得するための参照信号であることを特徴とする請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項３】
前記測定対象情報は、前記移動端末に個別の通信用に設けられた信号を用いて送信されることを特徴とする請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項４】
前記測定対象情報は、ＲＲＣ（無線資源制御）信号を用いて送信されることを特徴とする請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項５】
前記測定対象信号を測定対象から解除することを通知する信号を、前記一つの基地局から前記移動端末に送信することを特徴とする請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項６】
前記測定結果情報は、周期的に前記移動端末から前記一つの基地局に送信されることを特徴とする請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項７】
他の基地局と協調して移動端末との間で無線通信を行う基地局であって、
前記基地局および前記他の基地局から送信される信号のうち移動端末が測定すべきものを示す測定対象情報を、前記移動端末に送信し、
前記測定対象情報によって示された測定対象信号について測定を行った結果である測定結果情報を、前記移動端末から受信することを特徴とする基地局。
【請求項８】
協調して動作する複数の基地局との間で無線通信を行う移動端末であって、
前記複数の基地局から送信される信号のうち前記移動端末が測定すべきものを示す測定対象情報を、前記複数の基地局のうち一つの基地局から受信し、
前記測定対象情報によって示された測定対象信号について測定を行った結果である測定結果情報を、前記一つの基地局に送信することを特徴とする移動端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動体通信システム、基地局および移動端末
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、移動体通信システム、基地局および移動端末に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
本発明の移動体通信システムは、複数の基地局が協調して移動端末との間で無線通信を行う移動体通信システムであって、前記複数の基地局から送信される信号のうち移動端末が測定すべきものを示す測定対象情報を、前記複数の基地局のうち一つの基地局から前記移動端末に送信し、前記測定対象情報によって示された測定対象信号について測定を行った結果である測定結果情報を、前記移動端末から前記一つの基地局に送信することを特徴とする。
本発明の基地局は、他の基地局と協調して移動端末との間で無線通信を行う基地局であって、前記基地局および前記他の基地局から送信される信号のうち移動端末が測定すべきものを示す測定対象情報を、前記移動端末に送信し、前記測定対象情報によって示された測定対象信号について測定を行った結果である測定結果情報を、前記移動端末から受信することを特徴とする。
本発明の移動端末は、協調して動作する複数の基地局との間で無線通信を行う移動端末であって、前記複数の基地局から送信される信号のうち前記移動端末が測定すべきものを示す測定対象情報を、前記複数の基地局のうち一つの基地局から受信し、前記測定対象情報によって示された測定対象信号について測定を行った結果である測定結果情報を、前記一つの基地局に送信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月24日(2018.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１色の色成分を有する光を光電変換して電荷を生成する第１の光電変換部と、前記第１の光電変換部を透過した光を光電変換する第２の光電変換部と、を有する撮像素子と、
前記第１の光電変換部で生成された電荷に基づく第１信号と、前記第２の光電変換部で生成された電荷に基づく第２信号と前記第１信号とを加算した第１加算信号とに基づいて画像データを生成する生成部と、
を備える撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記生成部は、前記第１信号に基づく信号と、前記第１加算信号とに基づいて画像データを生成する撮像装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の撮像装置において、
前記第２の光電変換部は、前記第１の光電変換部を透過した前記第１色の補色の色成分を有する光を光電変換する撮像装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置において、
前記撮像素子は、第２色の色成分を有する光を光電変換して電荷を生成する第３の光電変換部を有し、
前記生成部は、前記第３の光電変換部で生成された電荷に基づく第３信号と前記第１信号と前記第１加算信号とに基づいて画像データを生成する撮像装置。
【請求項５】
請求項４に記載の撮像装置において、
前記生成部は、前記第３信号に基づいて前記第１信号を補間した信号と、前記第１加算信号とに基づいて画像データを生成する撮像装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の撮像装置において、
前記撮像素子は、前記第３の光電変換部を透過した光を光電変換して電荷を生成する第４の光電変換部を有し、
前記生成部は、前記第３信号と、第４の光電変換部で生成された電荷に基づく第４信号と第３信号とを加算した第２加算信号とに基づいて画像データを生成する撮像装置。
【請求項７】
請求項６に記載の撮像装置において、
前記生成部は、前記第１信号と前記第３信号と前記第２加算信号とに基づいて画像データを生成する撮像装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の撮像装置において、
前記生成部は、前記第１信号に基づいて前記第３信号を補間した信号と、前記第２加算信号とに基づいて画像データを生成する撮像装置。
【請求項９】
請求項６から８のいずれか１項に記載の撮像装置において、
前記第４の光電変換部は、前記第２色の補色の色成分を有する光を光電変換する撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第１の態様による撮像装置は、第１色の色成分を有する光を光電変換して電荷を生成する第１の光電変換部と、第１の光電変換部を透過した光を光電変換する第２の光電変換部と、を有する撮像素子と、第１の光電変換部で生成された電荷に基づく第１信号と、第２の光電変換部で生成された電荷に基づく第２信号と第１信号とを加算した第１加算信号とに基づいて画像データを生成する生成部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月7日(2018.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合アイテムを検査する方法であって、前記方法は：
上端複合層の一部分の画像を受信することであって、前記上端複合層は少なくとも１つの下端複合層の上に配置される、受信すること；
前記画像を解析して前記上端複合層の前記一部分における異常を検出すること；及び
前記上端複合層の前記一部分における任意の検出された異常に基づいて、かつ前記少なくとも１つの下端複合層の下部で以前に検出された任意の異常に基づいて、構造統合性の確認を実行することを含む、方法。
【請求項２】
前記構造統合性の確認を実行することはさらに、少なくとも１つの下端複合層の前記下部で実行された任意の修理に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記構造統合性の確認を実行することはさらに、少なくとも１つの下端複合層の前記下部における任意の検出された異常に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記上端複合層の前記一部分における任意の検出された異常、及び前記少なくとも１つの下端複合層の下部で以前に検出された任意の異常は、構造統合性の確認を実行するために使用される３Ｄ異常マップの中に提示される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記上端複合層を修理するための行動指針を発生させることをさらに含み、前記行動指針は、前記構造統合性の確認の結果に基づいて発生される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記行動指針は、前記上端複合層の前記一部分における任意の検出された異常に基づいて発生される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記上端複合層の前記一部分における任意の検出された異常に基づいて、前記複合アイテムに対する異常データベースをアップデートすることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記画像を受信すること、前記画像を解析すること、及び前記上端複合層の上に配置される付加的な複合層に対する前記構造統合性の確認を実行することをさらに繰り返す、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記上端複合層の前記一部分における異常を検出するために、前記画像を解析する一方で、前記上端複合層の上に前記付加的な複合層を適用することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記上端複合層の全ての部分の画像を解析した後に、前記上端複合層の上に前記付加的な複合層を適用することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記上端複合層の付加的な部分の付加的な画像を受信すること、
前記上端複合層の前記付加的な部分における異常を検出するために、前記付加的な画像を解析すること；及び
前記上端複合層の前記付加的な部分における任意の検出された異常に基づいて、前記少なくとも１つの下端複合層の下部で以前に検出された任意の異常に基づいて、かつ前記上端複合層の前記一部分における任意の検出された異常に基づいて、構造統合性の確認を実行することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記構造統合性の確認を実行することは、前記検出された異常の重要度を識別することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記上端複合層の前記一部分の前記画像を受信することはさらに、前記上端複合層の前記一部分の位置を識別する座標を受信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
複合アイテムを検査するためのコンピュータシステムであって、前記コンピュータシステムは：
上端複合層の一部分の画像を受信する受信モジュールであって、前記上端複合層は少なくとも１つの下端複合層の上に配置される、受信モジュール；及び
前記画像を解析して前記上端複合層の前記一部分における異常を検出するため、及び前記上端複合層の前記一部分における任意の検出された異常に基づいて、かつ前記少なくとも１つの下端複合層の下部で以前に検出された任意の異常に基づいて、構造統合性の確認を実行するためのプロセッサを備える、コンピュータシステム。
【請求項１５】
コンピュータ使用可能媒体の中に具現化されたコンピュータ可読プログラムコードを有する前記コンピュータ使用可能媒体において、前記コンピュータ可読プログラムコードは実行されて複合アイテムを検査するための方法を実施するように適合される、コンピュータ使用可能媒体を備える、コンピュータプログラム製品であって、前記方法は：
上端複合層の一部分の画像を受信することであって、前記上端複合層は少なくとも１つの下端複合層の上に配置される、受信すること；
前記上端複合層の前記一部分における異常を検出するために、前記画像を解析すること；及び
前記上端複合層の前記一部分における任意の検出された異常に基づいて、かつ前記少なくとも１つの下端複合層の下部で以前に検出された任意の異常に基づいて、構造統合性の確認を実行することを含む、コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月7日(2017.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）〜（３）を満たす二軸配向ポリエステルフィルム。
（１）少なくとも片側のフィルムの表面が、フィルムの表面をＸ線電子光分光法（ＸＰＳ）を用いて測定される酸素原子Ｏと炭素原子Ｃの存在比率Ｏ／Ｃが０．４２０〜０．４３０であること。
（２）（１）を満たすフィルムの表面の三次元表面粗さＳＲａが１０〜３０ｎｍであること。
（３）フィルムの厚みが１．５〜６μｍであること。
【請求項２】
前記（１）を満たすフィルムの表面のぬれ保持力が９０％以上である請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記（１）を満たすフィルム面にのみコロナ放電処理が施されており、前記コロナ放電処理が施された面のぬれ張力が４８ｍＮ／ｍ〜５０ｍＮ／ｍであり、コロナ処理が施されていない非処理面のぬれ張力が３９ｍＮ／ｍ以下である請求項１または２に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】
熱転写リボン用途に用いられる請求項１〜３のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
昇華型熱転写リボン用途に用いられる請求項１〜３のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルムを巻き取ってなるポリエステルフィルムロールであって、フィルムロールの表面電位が−１０ｋＶ以上＋１０ｋＶ以下であるポリエステルフィルムロール。
【請求項７】
放電電極とそれに対峙する対極を有する放電処理装置を用い、放電電極と対極との間にポリエステルフィルムを位置させることによって、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に下記（ａ）〜（ｂ）の条件を満たす放電処理が施された後に巻き取られる二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。
（ａ）放電電極と対極間に放電を起こし、放電電極と対極間の放電密度を８．０×１０４［Ｗ／ｍ２］以上１．２×１０５［Ｗ／ｍ２］以下とすること。
（ｂ）放電処理時間が０．００５秒以上０．０１０秒以下であること。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月5日(2018.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療診断画像を提供するためのコンピュータで実行される方法であって、該方法は、
画像データベースまたは撮像デバイスに格納された一組の画像を読み出すことであって、該一組の画像は、患者からの複数の画像と、既知の医療状態を有する患者からの画像とを含む、ことと、
該患者からの複数の画像のうちの１つ以上と該一組の画像のうちの既知の医療状態を有する患者からの画像との比較に基づいて該患者の医療状態に異常があるかを検出することによって、該複数の画像のうちの該１つ以上が該患者の該一組の画像の主要画像であるか否かを決定することであって、該主要画像は、該一組の画像のうちの他の画像に比較して該患者の医療状態を最良に捕捉するように決定される該１つ以上の画像である、ことと、
該読影医師による読影のために該複数の画像を表示および分析システムに提供することであって、該複数の画像は、該主要画像を含む、ことと
を含む、コンピュータで実行される方法。
【請求項２】
前記定量的測定は、前記１つ以上の生理学的特徴の断面積を含む、請求項１に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項３】
前記定量的測定は、前記１つ以上の生理学的特徴の容積を含む、請求項１に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項４】
前記一組の画像は、少なくとも１つの二次元医療画像を含む、請求項１に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項５】
前記一組の画像は、少なくとも１つの三次元医療画像を含む、請求項１に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項６】
医療診断画像を提供するためのコンピュータで実行される方法であって、該方法は、
画像データベースまたは撮像デバイスに格納された一組の画像を読み出すことであって、該一組の画像は、同一の患者についての現在のセッションからの複数の画像および少なくとも１つ過去のセッションからの複数の画像と、既知の医療状態を有する患者からの画像とを含む、ことと、
該現在のセッションからの複数の画像のうちの１つ以上と該一組の画像のうちの既知の医療状態を有する患者からの画像との比較に基づいて該患者の医療状態に異常があるかを検出することによって、該複数の画像のうちの該１つ以上が該患者の該一組の画像の主要画像であるか否かを決定することであって、該主要画像は、該一組の画像のうちの他の画像に比較して該患者の医療状態を最良に捕捉するように決定される該１つ以上の画像であり、該主要画像は、局部限定の指標を含み、該局部限定の指標は、該異常に関連付けられている、ことと、
同一の患者について、該現在のセッションからの該複数の画像の各々において識別された１つ以上の生理学的特徴の１つ以上の定量的測定値と該少なくとも１つの過去のセッションからの該複数の画像の各々において識別された１つ以上の生理学的特徴の定量的測定値とを比較することによって、該現在のセッションと該少なくとも１つの過去のセッションとの間の該複数の画像の各々において存在する該１つ以上の生理学的特徴における変化を定量化することと、
該読影医師による読影のために該一組の画像のうちの少なくともサブセットおよび該定量化された変化を示す情報を表示および分析システムに提供することであって、該一組の画像のうちの少なくとも該サブセットは、該主要画像を含む、ことと
を含む、コンピュータで実行される方法。
【請求項７】
前記一組の画像は、少なくとも１つの二次元医療画像を含む、請求項６に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項８】
前記一組の画像は、少なくとも１つの三次元医療画像を含む、請求項６に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項９】
前記現在のセッションからの前記複数の画像の各々において識別された前記１つ以上の生理学的特徴の前記１つ以上の測定と前記少なくとも１つの過去のセッションからの前記複数の画像の各々において識別された前記１つ以上の生理学的特徴とを比較することは、前記１つ以上の生理学的特徴の１つ以上の定量的測定における変化を識別することを含む、請求項６に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項１０】
前記１つ以上の定量的測定値は、前記１つ以上の生理学的特徴の断面積を含む、請求項９に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項１１】
前記１つ以上の定量的測定値は、前記１つ以上の生理学的特徴の容積を含む、請求項９に記載のコンピュータで実行される方法。