【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８９６７８号「通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年４月２０日出願公開、特開２００１−１１１５９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１１年１０月１２日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年４月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「通信エリア毎に配置された基地局と、該基地局と無線回線で接続される移動端末局と、前記基地局を介して前記移動端末局と通信を行うテレコムサーバとを備える通信システムであって、前記テレコムサーバと前記基地局との間に接続され、かつ前記基地局までの最大距離が定められているＣＳＩＵボードを有する通信システムにおいて、前記ＣＳＩＵボードが、前記基地局に接続されるとともに、前記テレコムサーバーにネットワークを介して接続されるようにし、かつ当該ＣＳＩＵボードにより前記ネットワークと前記基地局のインターフェースをとるようにして、前記テレコムサーバと前記基地局との距離を前記最大距離より大きくできるようにしたことを特徴とする通信システム。」
　
２．引用発明と周知技術
（１）これに対して、当審の拒絶理由に引用された特開平１１−２７２７２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００３】・・・（中略）・・・電話系のシステムでは、図７に示すように自営用屋内ＰＨＳを用いたものがあるが、ＰＨＳを使用してデジタル通信を実施する場合には、天井のような造営物２に配設した屋内自営基地局機能を持つアンテナ部１・・・からの信号の処理をワイヤレスＰＢＸ９内部で行い、デジタル信号をデジタルインタフェース９ａを通じてコンピュータ５に接続する方法がとられていた。尚８はＰＤＡやノード形パソーナルコンピュータのような通信端末、８ａは無線ユニットを示す。」（２頁１欄、段落【０００３】）
　ロ．「【０００９】このような点に鑑みて最初のアンテナ部の設置工事時点で、ワイヤレスＰＢＸのような集線装置からアンテナ部に配線する配線数を予め最大配線数を想定してその分だけ先行配線しておき、通信の伝送速度を高めてチャンネルアップに対応する方法も考えられるが、コスト的にも配線長等技術的にも問題が多い。・・・（中略）・・・」（２頁２欄、段落【０００９】）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「屋内自営基地局機能を持つアンテナ部」は「通信エリア毎に配置された基地局」であり、上記「ＰＤＡやノード形パソーナルコンピュータのような通信端末」は「基地局と無線回線で接続される移動端末局」であり、上記「コンピュータ」は「基地局を介して前記移動端末局と通信を行う」ものである。また、上記「ワイヤレスＰＢＸ」は前記「コンピュータ」と「基地局」との間に接続されている「ＰＢＸ」であり、かつデジタル信号を「デジタルインタフェース」及び「通信線」を介して前記「コンピュータ」に接続する（即ち、「インタフェース」をとる）とともに前記基地局からの信号の処理をその内部で行うものである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　「通信エリア毎に配置された基地局と、該基地局と無線回線で接続される移動端末局と、前記基地局を介して前記移動端末局と通信を行うコンピュータとを備える通信システムであって、前記コンピュータと前記基地局との間に接続されているＰＢＸを有する通信システムにおいて、前記ＰＢＸが、前記基地局に接続されるとともに、前記コンピュータに通信線を介して接続されるようにし、かつ当該ＰＢＸにより前記通信線とインタフェースをとるとともに前記基地局からの信号の処理をその内部で行うようにした通信システム。」
　
（２）また、同じく当審の拒絶理由に引用された特開平８−２５１６５９号公報（以下、「周知例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　「【００２５】また上記実施例でデータベースファイル４は交換制御／サービス制御手段３またはサービス制御手段３ｂに直接接続をするとして説明したが、必要な情報が遠隔にあるときはネットワークを介し遠隔データベースファイルにアクセスしてもよいのはいうまでもない。」（６頁９〜１０欄、段落【００２５】）
　
　上記周知例に記載されているように、「交換制御／サービス制御手段に直接接続されたデータベースファイルを、必要に応じて、ネットワークを介してアクセスする遠隔データベースファイルに置換する」ことは周知である。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明の「テレコムサーバ（またはテレコムサーバー）」は本願明細書段落２の記載によれば「サーバＰＣ（パーソナルコンピュータ）」であるから、当該「テレコムサーバ」と引用発明の「コンピュータ」はいずれも「コンピュータ」であるという点で一致している。
　また、本願発明の「前記基地局までの最大距離が定められているＣＳＩＵボード」と引用発明の「ＰＢＸ」はいずれも「中継装置」であるという点で一致しており、本願発明の「ネットワーク」と引用発明の「通信線」はいずれも「伝送手段」であるという点で一致している。
　また、本願発明の「当該ＣＳＩＵボードにより前記ネットワークと前記基地局のインターフェースをとるようにして、前記テレコムサーバと前記基地局との距離を前記最大距離より大きくできるようにした」構成と引用発明の「当該ＰＢＸにより前記通信線とインタフェースをとるとともに前記基地局からの信号の処理をその内部で行うようにした」構成はいずれも「当該中継装置により前記伝送手段と前記基地局との通信を行う」構成であるという点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
＜一致点＞
　「通信エリア毎に配置された基地局と、該基地局と無線回線で接続される移動端末局と、前記基地局を介して前記移動端末局と通信を行うコンピュータとを備える通信システムであって、前記コンピュータと前記基地局との間に接続されている中継装置を有する通信システムにおいて、前記中継装置が、前記基地局に接続されるとともに、前記コンピュータに伝送手段を介して接続されるようにし、かつ当該中継装置により前記伝送手段と前記基地局との通信を行う通信システム。」
＜相違点＞
　イ．「コンピュータ」に関し、本願発明は「テレコムサーバ（またはテレコムサーバー）」であるのに対し、引用発明は単に「コンピュータ」である点。
　ロ．「中継装置」に関し、本願発明は「基地局までの最大距離が定められているＣＳＩＵボード」であるのに対し、引用発明は単に「ＰＢＸ」である点。
　ハ．「伝送手段」に関し、本願発明は「ネットワーク」であるのに対し、引用発明は「通信線」である点。
　ニ．「当該中継装置により前記伝送手段と前記基地局との通信を行う」構成に関し、本願発明は「当該ＣＳＩＵボードにより前記ネットワークと前記基地局のインターフェースをとるようにして、前記テレコムサーバと前記基地局との距離を前記最大距離より大きくできるようにした」構成であるのに対し、引用発明は「当該ＰＢＸにより前記通信線とインタフェースをとるとともに前記基地局からの信号の処理をその内部で行うようにした」構成である点。
　
　そこで、まず、上記相違点イ．の「コンピュータ」及び上記相違点ハ．の「伝送手段」について検討するに、本願発明の「テレコムサーバ（またはテレコムサーバー）」は本願明細書段落２の記載によれば「サーバＰＣ（パーソナルコンピュータ）」であるところ、ネットワークに接続されたコンピュータにサーバ機能を持たせることおよび交換制御／サービス制御手段に直接接続されたデータベースファイルを、必要に応じて、ネットワークを介してアクセスする遠隔データベースファイルに置換すること等は周知技術であり、これらの周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明の「コンピュータ」及び「通信線」をそれぞれ本願発明のように「テレコムサーバ（またはテレコムサーバー）」及び「ネットワーク」に変更する程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。
　ついで、上記相違点ロ．の「中継装置」及び上記相違点ニ．の「当該中継装置により前記伝送手段と前記基地局との通信を行う」構成について検討するに、引用発明の「ＰＢＸ」は複数の基地局とコンピュータとを相互接続するための装置であり、「当該ＰＢＸにより前記通信線とインタフェースをとるとともに前記基地局からの信号の処理をその内部で行うようにした」構成は当該ＰＢＸが基地局からの信号を受け入れるインターフェース機能を備えていることを示している。また、当該ＰＢＸと前記基地局の接続には配線長等の技術的な問題が存在している。一方、本願発明の「基地局までの最大距離が定められているＣＳＩＵボード」は本願明細書段落１〜４の記載によれば「テレコムサーバと基地局（ＣＳ）とを接続する際に用いられる」単なるインターフェース装置であり、「テレコムサーバにＰＣＩ（パーソナルコンピュータインターフェース）対応のＣＳＩＵボードを実装して、ＣＳＩＵボードにＣＳを接続し、テレコムサーバとＰＨＳ端末との通信を行う」とともに「ＣＳＩＵボードとＣＳとの間隔（距離）最大で６００ｍと有限長」なものである。
　そして、伝送手段を「ネットワーク」に変更することにより「遠隔データベースファイル」にアクセスできるようになることが周知技術であることを考慮すると、引用発明にかかる複数の基地局とコンピュータを相互接続する「ＰＢＸ」を本願発明のような「基地局までの最大距離が定められているＣＳＩＵボード」として構成するとともに「当該ＣＳＩＵボードにより前記ネットワークと前記基地局のインターフェースをとるようにして、前記テレコムサーバと前記基地局との距離を前記最大距離より大きくできるようにした」構成とする程度のことは当業者であれば容易に成し得ることである。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。