Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月24日(2018.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極、負極、セパレータ及び電解液を電池容器内に備えるリチウムイオン二次電池であって、前記負極は、集電体と前記集電体に塗布された負極合材とを有し、前記負極合材は負極活物質及び負極用バインダを含み、前記負極用バインダがアクリル系樹脂及びポリフッ化ビニリデンを含有するリチウムイオン二次電池。
【請求項２】
前記アクリル系樹脂が、ニトリル基含有単量体由来の構造単位を含む、請求項１に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項３】
前記アクリル系樹脂が、更にカルボキシル基含有単量体由来の構造単位を含む、請求項２に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項４】
前記ニトリル基含有単量体由来の構造単位１モルに対する前記カルボキシル基含有単量体由来の構造単位の比率が、０．０１モル〜０．２モルである請求項３に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項５】
前記アクリル系樹脂が、更に下記式（ＩＩ）で表される単量体由来の構造単位を含む請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池。
【化１】
2017016950.tif 000001
（式中、Ｒ１は水素又はメチル基、Ｒ２は水素又は１価の炭化水素基、ｎは１〜５０の整
数である）
【請求項６】
前記アクリル系樹脂が、更に下記式（ＩＩＩ）で表される単量体由来の構造単位を含む請求項２〜請求項５のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池。
【化２】
2017016950.tif 000002
（式中、Ｒ３は水素又はメチル基、Ｒ４は炭素数４〜１００のアルキル基である）
【請求項７】
前記アクリル系樹脂と前記ポリフッ化ビニリデンとの質量比が８０：２０〜１０：９０である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項８】
前記アクリル系樹脂が、前記負極合材の全量に対して５質量％以下である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項９】
前記負極合材の質量に対する前記負極用バインダの含有割合が、０．１質量％〜２０質量％である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項１０】
前記負極活物質が炭素材料であり、Ｘ線回折法（ＸＲＤ）から測定される炭素網面層間（ｄ（００２））が０．３３ｎｍ〜０．４０ｎｍである請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項１１】
前記負極活物質がリチウム電位に対して０．１Ｖとなる電位における充電状態（Ｓｔａｔｅ  ｏｆ  ｃｈａｒｇｅ）が６０％以上である請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項１２】
前記負極合材の密度が、０．７ｇ／ｃｍ３〜２ｇ／ｃｍ３である請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項１３】
前記負極合材のスラリーのＴＩ値が、２．０以上である請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月11日(2018.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁筒の一端に固定側端板、他端に可動側端板を備えた真空容器と、
前記真空容器の内部において接離自在に配置された固定側電極と可動側電極と、
前記可動側電極に一端が固着され他端が前記真空容器の外部に引出され、直動することで前記可動側電極を前記固定側電極に対して接離させる可動側電極棒と、
前記可動側電極棒の周囲を取り囲むガイド筒部と、前記ガイド筒部の一端に設けられ、前記ガイド筒部より大径に形成されたガイド外縁部とからなる、前記可動側電極棒を案内するガイドと、
前記可動側端板と接合され、前記ガイドを外周から保持するガイド取付部材と、を備え、
前記ガイドの前記ガイド外縁部に形成された第一の係合部と、前記ガイド取付部材に形成され前記第一の係合部と係合する第二の係合部とを有することを特徴とする真空バルブ。
【請求項２】
前記第一の係合部は、径方向外側に突出した係合突起であり、前記第二の係合部は、前記係合突起と係合する係合穴であることを特徴とする請求項１記載の真空バルブ。
【請求項３】
前記ガイド外縁部は、径方向に沿って設けられたスリットによって、周方向に複数の区間に区切られたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の真空バルブ。
【請求項４】
前記ガイド外縁部は、前記第一の係合部が設けられた区間と前記第一の係合部が設けられない区間が、周方向に交互に配置されてなることを特徴とする請求項３記載の真空バルブ。
【請求項５】
前記ガイド外縁部の前記第一の係合部が設けられた区間は、前記第一の係合部よりも径方向内側に溝部が設けられたことを特徴とする請求項３または請求項４記載の真空バルブ。
【請求項６】
前記ガイド取付部材は、前記可動側電極の軸に対し垂直に広がる垂直面部を有し、前記ガイドの前記第一の係合部が前記ガイド取付部材の前記第二の係合部に係合される位置で、前記ガイド筒部の端面が前記垂直面部に当接することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載の真空バルブ。
【請求項７】
前記ガイド取付部材の内側面は、前記ガイドの前記ガイド筒部および前記ガイド外縁部の外側面に沿った形状に形成されたことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項記載の真空バルブ。
【請求項８】
前記ガイド外縁部に位置決め突起が設けられ、前記ガイド取付部材に前記位置決め突起と嵌合する位置決め溝が設けられたことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項記載の真空バルブ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項記載の真空バルブと、
前記真空バルブの前記固定側電極と前記可動側電極とに各々接続する固定側導体と可動側導体と、
前記真空バルブの電極間の接離を行う駆動装置と、を備えたことを特徴とする真空遮断器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の真空バルブは、絶縁筒の一端に固定側端板、他端に可動側端板を備えた真空容器と、真空容器の内部において接離自在に配置された固定側電極と可動側電極と、可動側電極に一端が固着され他端が真空容器の外部に引出され、直動することで可動側電極を固定側電極に対して接離させる可動側電極棒と、可動側電極棒の周囲を取り囲むガイド筒部と、ガイド筒部の一端に設けられ、ガイド筒部より大径に形成されたガイド外縁部とからなる、可動側電極棒を案内するガイドと、可動側端板と接合され、ガイドを外周から保持するガイド取付部材と、を備え、前記ガイドの前記ガイド外縁部に形成された第一の係合部と、前記ガイド取付部材に形成され前記第一の係合部と係合する第二の係合部とを有するものである。
また、本発明の真空遮断器は、上記の真空バルブと、真空バルブの固定側電極と可動側電極とに各々接続する固定側導体と可動側導体と、真空バルブの電極間の接離を行う駆動装置と、を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の真空バルブによれば、ガイド取付部材によって、ガイドの外側面を囲むとともに、ガイド外縁部に設けられた第一の係合部と、ガイド取付部材に設けられた第二の係合部を係合させることによって、ガイドの固定にねじを用いることなく、可動電極を摺動させるガイドを安定的に真空容器側に保持することが可能となる。
また、上記のような真空バルブを、真空遮断器の構成要素として用いることが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ここで、詳細については後述するが、本発明の真空バルブ１００は、ガイド１０とガイド取付部材２０の形状に特徴がある。ガイド１０は、可動側電極８を支持する可動側電極棒５の周囲を取り囲むガイド筒部１１と、ガイド筒部１１よりも大径に形成されたガイド外縁部１２が一続きに形成された部材である。そして、ガイド外縁部１２には、ガイド取付部材２０に係合する係合突起１２ｃ（第一の係合部）が、径方向外側に突出して設けられている。さらに、このガイド１０の軸方向の側面部のほぼ全面を支持する形状となるようにガイド取付部材２０が形成され、ガイド１０を取り巻く筒状のガイド取付部材２０の側面部には、係合突起１２ｃと嵌合する係合穴２０ａ（第二の係合部）が開口されている。よって、このガイド１０をガイド取付部材２０に嵌め込むことで、ねじ等の締結部材を用いることなく、係合突起１２ｃを係合穴２０ａに係合させ、ガイド１０をガイド取付部材２０に固定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月21日(2018.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記像担持体とニップ形成部材との当接による転写ニップに挟み込んだ記録シートに前記像担持体上のトナー像を転写するために、交流電圧に直流電圧を重畳した重畳電圧からなる転写バイアスを出力する転写電源と、前記転写電源からの出力を制御する制御手段とを備える画像形成装置において、
環境を検知する環境検知手段と、前記像担持体から前記ニップ形成部材に転写されたトナー像のトナー付着量を検知するトナー付着量検知手段とを設け、
前記環境検知手段による検知結果に基づいて、前記転写電源から出力される前記転写バイアスを、重畳電圧からなるものと、直流電圧だけからなるものとで切り替えるバイアス切替処理と、所定のタイミングで、直流電圧だけからなる前記転写バイアスを用いる条件、及び重畳電圧からなる前記転写バイアスを用いる条件のそれぞれで前記ニップ形成部材上にテストパターン像を転写し、それぞれのテストパターン像のトナー付着量を検知した結果に基づいて、直流用のトナー像形成条件、及び重畳用のトナー像形成条件を決定する条件決定処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
複数の記録シートに対して画像を連続的に形成する連続画像形成動作中に、前記ニップ形成部材の表面移動方向における全域のうち、先行する記録シートと後続の記録シートとの間の領域に対応するシート間対応領域にテストトナー像を形成し、そのトナー付着量を検知した結果と所定の基準値との比較に基づいて前記トナー像形成手段によるトナー像形成条件を一時的に変更する条件一時変更処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
前記バイアス切替処理によって転写バイアスを切り替えた場合には、前記条件一時変更処理で使用する前記基準値を切り替え後の前記転写バイアスに応じた値に変更する基準値変更処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
前記基準値変更処理にて、予め記憶している、直流用の基準値と、重畳用の基準値とのうち、切り替え後の前記転写バイアスに対応する方を採用するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３の画像形成装置において、
前記基準値変更処理にて、予め記憶している変換アルゴリズムを用いて、転写バイアス切り替え前の基準値を転写バイアス切り替え後の基準値に変換するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４又は５の画像形成装置において、
前記条件決定処理にて、前記直流用のトナー像形成条件でテストトナー像を形成してそのトナー付着量を検知した結果と、前記重畳用のトナー像形成条件でテストトナー像を形成してそのトナー付着量を検知した結果とに基づいて、請求項４における前記直流用の基準値及び前記重畳用の基準値、又は請求項５における前記変換アルゴリズムを決定する基準値決定処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置であって、
前記所定のタイミングが、ユーザーの命令に基づく画像形成動作を行っていないタイミング、ユーザーの命令に基づく画像を形成した後、前記トナー像形成手段の駆動を停止させる前のタイミングであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
前記所定のタイミングであっても、前記トナー像形成手段にセットされたトナーの帯電量の変動量と相関関係にある所定のパラメータが所定の閾値未満又は以下である場合には、前記条件決定処理の実施を省略し、且つ、前記所定のタイミングではない、複数の記録シートに対して画像を連続的に形成する連続画像形成動作中であっても、前記所定のパラメータが所定の上限値を超えるか又は以上になった場合には、連続画像形成動作を一時中断して前記条件決定処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８の画像形成装置であって、
前記所定のパラメータが、前回の前記条件決定処理を実施してからの経過時間、前回の前記条件決定処理を実施してからの環境の変動量、又は直近の所定期間内における平均画像面積率の変動量であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
像担持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記像担持体とニップ形成部材との当接による転写ニップに挟み込んだ記録シートに前記像担持体上のトナー像を転写するために、交流電圧に直流電圧を重畳した重畳電圧からなる転写バイアスを出力する転写電源と、前記転写電源からの出力を制御する制御手段とを備える画像形成装置において、
環境を検知する環境検知手段と、前記像担持体から前記ニップ形成部材に転写されたトナー像のトナー付着量を検知するトナー付着量検知手段とを設け、
前記環境検知手段による検知結果に基づいて、前記転写電源から出力される前記転写バイアスを、重畳電圧からなるものと、直流電圧だけからなるものとで切り替えるバイアス切替処理と、前記ニップ形成部材の表面に転写した中間調テストトナー像のトナー付着量を検知した結果と所定の基準値との比較に基づいて前記トナー像形成手段のトナー像形成条件を補正する処理と、前記基準値を、前記転写バイアスを重畳電圧からなるものに設定しているときに使用する重畳用の基準値と、前記転写バイアスを直流電圧だけからなるものに設定しているときに使用する直流用の基準値とで切り替える処理とを実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明は、像担持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記像担持体とニップ形成部材との当接による転写ニップに挟み込んだ記録シートに前記像担持体上のトナー像を転写するために、交流電圧に直流電圧を重畳した重畳電圧からなる転写バイアスを出力する転写電源と、前記転写電源からの出力を制御する制御手段とを備える画像形成装置において、環境を検知する環境検知手段と、前記像担持体から前記ニップ形成部材に転写されたトナー像のトナー付着量を検知するトナー付着量検知手段とを設け、前記環境検知手段による検知結果に基づいて、前記転写電源から出力される前記転写バイアスを、重畳電圧からなるものと、直流電圧だけからなるものとで切り替えるバイアス切替処理と、所定のタイミングで、直流電圧だけからなる前記転写バイアスを用いる条件、及び重畳電圧からなる前記転写バイアスを用いる条件のそれぞれで前記ニップ形成部材上にテストパターン像を転写し、それぞれのテストパターン像のトナー付着量を検知した結果に基づいて、直流用のトナー像形成条件、及び重畳用のトナー像形成条件を決定する条件決定処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月25日(2018.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射性微粒子が混ぜ込まれた、合成樹脂材からなるインク。
【請求項２】
第１のガラスビーズが配置された第１の画像領域と、
前記第１のガラスビーズと平均粒径の差が１０μｍ以下である第２のビーズが配置された第２の画像領域と
を有し、
前記第１のガラスビーズは、前記第２のビーズよりも再帰反射性が高い
表示物。
【請求項３】
前記第１のガラスビーズは、再帰反射する屈折率を有し、
前記第２のビーズは、前記第１のガラスビーズと異なる屈折率を有する透明ビーズである
請求項２に記載の表示物。
【請求項４】
前記第１の画像領域は、前記第２の画像領域と同じ色を発色している
請求項３に記載の表示物。
【請求項５】
少なくとも前記第１のガラスビーズの周囲に配置され、光を干渉させる干渉色材
をさらに有し、
前記第１のガラスビーズは、前記干渉色材による干渉作用により、特定の色の光を再帰反射させる
請求項４に記載の表示物。
【請求項６】
前記第１の画像領域と隣接して、前記第１のガラスビーズ及び前記第２のビーズが混合して配置された第３の画像領域
をさらに有し、
前記２の画像領域は、前記第１の画像領域及び前記第３の画像領域の外側に配置されている
請求項２に記載の表示物。
【請求項７】
第１のインクが塗布された第１の画像領域と、
前記第１のインクと略同じ色の第２のインクが塗布された第２の画像領域と
を有し、
前記第１のインクは、前記第２のインクには含まれていない反射性微粒子を含んでいる
表示物。
【請求項８】
前記第１の画像領域及び前記第２の画像領域には、再帰反射するガラスビーズが配置され、
前記第１のインクは、マイカの微粒子を前記反射性微粒子として含んでいる
請求項７に記載の表示物。
【請求項９】
前記第１のインクは、有色で反射するマイカの微粒子を前記反射性微粒子として含み、
前記第２のインクは、前記第１のインクとは異なる色で反射するマイカの微粒子を含んでいる
請求項８に記載の表示物。
【請求項１０】
合成樹脂材からなるベース剤と、
前記ベース剤が塗布された領域に固着させる、再帰反射性を有する第１のガラスビーズと
前記ベース剤が塗布された領域に固着させる、前記第１のガラスビーズよりも再帰反射性が低い第２のビーズと
を有する塗料セット。
【請求項１１】
反射性微粒子が混ぜ込まれた、合成樹脂材からなる第１のインクと、
前記反射性微粒子が含まれていない、前記第１のインクと略同じ色の合成樹脂材からなる第２のインクと
を有する塗料セット。
【請求項１２】
再帰反射性を有するガラスビーズと、
光を干渉させる干渉色材と
を有する塗料。
【請求項１３】
合成樹脂材が塗布された第１の領域に、第１のガラスビーズを固着させる工程と、
前記第１の領域と隣接する、合成樹脂材が塗布された第２の領域に、前記第１のガラスビーズよりも再帰反射性が低い第２のビーズを固着させる工程と
を有する印刷方法。
【請求項１４】
ガラスビーズが配置されたビーズシートの一方の面の第１の領域に、反射性微粒子が混ぜ込まれた、合成樹脂材からなる第１のインクを塗布する工程と、
前記第１の領域と隣接する第２の領域に、前記第１のインクと略同じ色の合成樹脂材からなる第２のインクを塗布する工程と
を有する印刷方法。
【請求項１５】
前記第１のインク及び前記第２のインクが塗布されたビーズシートを表示面に貼り付ける工程
をさらに有する請求項１４に記載の印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月20日(2018.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ツリー構造で管理されている複数の構成要素から成る仮想物体と現実空間の画像との合成画像を生成して外部機器に送信する画像処理装置であって、
前記外部機器において前記合成画像上で指定された位置を該外部機器から受信する受信手段と、
前記合成画像上で前記位置に表示されている構成要素のサイズに基づいて、該構成要素若しくは前記ツリー構造において該構成要素を配下とする構成要素の何れかを、指定構成要素として特定する特定手段と、
前記指定構成要素及び前記ツリー構造において前記指定構成要素の配下の構成要素を強調表示した前記合成画像を生成して前記外部機器に対して送信する送信手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記受信手段は、前記外部機器のタッチパネル画面上でユーザがタッチした位置を該外部機器から取得することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記特定手段は、
前記合成画像上で前記位置に表示されている構成要素のサイズが規定サイズ以上であれば該構成要素を前記指定構成要素として特定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、
前記合成画像上で前記位置に表示されている構成要素のサイズが規定サイズ未満であれば、前記ツリー構造において該構成要素を配下とする構成要素を前記指定構成要素として特定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記特定手段は、
前記合成画像上で前記位置に表示されている構成要素のサイズが規定サイズ未満であれば、前記ツリー構造において該構成要素を配下とする構成要素のうち規定の条件を満たす構成要素を前記指定構成要素として特定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記特定手段は、
特定した構成要素が前記特定手段が前回に特定した構成要素と同じである場合には、前記ツリー構造において該構成要素と関連するノードの構成要素を前記指定構成要素として特定することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
更に、
前記規定サイズを補正する補正手段を備え、
前記特定手段は、前記補正手段によって補正された規定サイズを用いることを特徴とする請求項３乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記補正手段は、前記仮想物体の属性に応じた補正値で前記規定サイズを補正することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記補正手段は、前記仮想物体を構成する構成要素の数に応じた補正値で前記規定サイズを補正することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記補正手段は、前記仮想物体のサイズに応じた補正値で前記規定サイズを補正することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記補正手段は、前記受信手段が前回に前記位置を受信してから規定時間内に前記現実空間の画像を撮像する装置と前記仮想物体との間の距離が規定距離以上縮まった場合に前記規定サイズを補正することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記規定サイズは、前記外部機器の表示画面においてタッチが可能な最小の領域のサイズであることを特徴とする請求項３乃至５，７乃至１１の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記規定の条件は、可視の構成要素である、ことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
ツリー構造で管理されている複数の構成要素から成る仮想物体と現実空間の画像との合成画像を生成して外部機器に送信する画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の受信手段が、前記外部機器において前記合成画像上で指定された位置を該外部機器から受信する受信工程と、
前記画像処理装置の特定手段が、前記合成画像上で前記位置に表示されている構成要素のサイズに基づいて、該構成要素若しくは前記ツリー構造において該構成要素を配下とする構成要素の何れかを、指定構成要素として特定する特定工程と、
前記画像処理装置の送信手段が、前記指定構成要素及び前記ツリー構造において前記指定構成要素の配下の構成要素を強調表示した前記合成画像を生成して前記外部機器に対して送信する送信工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１３の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月29日(2018.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを識別するためのユーザＩＤと、店舗に来店した日に関する情報と、当該店舗で前記ユーザが購入した金額に関する情報とを含む履歴情報を記録する履歴記録手段と、
前記店舗で使用される店舗端末または前記ユーザが使用するユーザ端末から、前記履歴情報を収集して、前記履歴記録手段に格納する収集手段と、
前記店舗端末からのリクエストに応答して、前記店舗端末に対応する店舗における履歴情報を前記履歴記憶手段から抽出し、所定期間内に当該店舗に来店したユーザを、前記店舗に来店した日に関する情報について第１数のサブグループに分け、前記所定期間内に当該店舗に来店したユーザを、前記ユーザが購入した金額に関する情報について第２数のサブグループに分け、前記第１数のサブグループ及び前記第２数のサブグループの全ての組合せが複数のグループのうちいずれか１つと対応するように、前記所定期間内に当該店舗に来店したユーザを前記複数のグループに分けて、当該複数のグループを区別可能な態様で、前記店舗端末に表示させるための分析手段と、
前記店舗端末により１つのグループが選択されたことに応答して、前記選択されたグループに属するユーザに対して、所定のデータを配信する配信手段と、
を備える情報管理装置。
【請求項２】
前記収集手段は、ユーザが店舗を予約する際に取得した前記ユーザの氏名、電話番号またはログインＩＤに基づいて、前記履歴情報に含まれるユーザＩＤを取得することを特徴とする、請求項１記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記収集手段は、店舗に設置された発信機から発信されたビーコンを受信したユーザ端末から、前記履歴情報に含まれるユーザＩＤを取得することを特徴とする、請求項１または２記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記収集手段は、前記ユーザ端末に表示された画像から、前記店舗端末がユーザＩＤを読み取ることによって、前記履歴情報に含まれるユーザＩＤを取得することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記分析手段は、ユーザ毎に集計された、所定期間における前記店舗への来店回数及び累積購入金額、並びに、最新の来店日または購入日に関する情報に基づいて、ユーザを前記複数のグループに分けることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載の情報管理装置。
【請求項６】
前記所定のデータは、クーポンに関するデータを含むことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれかに記載の情報管理装置。
【請求項７】
ユーザを識別するためのユーザＩＤと、店舗に来店した日に関する情報と、当該店舗で前記ユーザが購入した金額に関する情報とを含む履歴情報を記録する履歴データベースを使用可能なコンピュータのプロセッサにおいて、
前記店舗で使用される店舗端末または前記ユーザが使用するユーザ端末から、前記履歴情報を収集して、前記履歴記録手段に格納することと、
前記店舗端末からのリクエストに応答して、前記店舗端末に対応する店舗における履歴情報を前記履歴記憶手段から抽出し、所定期間内に当該店舗に来店したユーザを、前記店舗に来店した日に関する情報について第１数のサブグループに分け、前記所定期間内に当該店舗に来店したユーザを、前記ユーザが購入した金額に関する情報について第２数のサブグループに分け、前記第１数のサブグループ及び前記第２数のサブグループの全ての組合せが複数のグループのうちいずれか１つと対応するように、前記所定期間内に当該店舗に来店したユーザを前記複数のグループに分けて、当該複数のグループを区別可能な態様で、前記店舗端末に表示させることと、
前記店舗端末により１つのグループが選択されたことに応答して、前記選択されたグループに属するユーザに対して、所定のデータを配信することと、
を実行する情報管理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の情報管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月16日(2018.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
光源と、
基板本体、および前記基板本体に実装され前記光源の点灯に用いる電力を生成するスイッチング電源回路を構成する複数の回路部品を備える回路基板と、
導電性材料で形成され、前記回路基板を収容する筐体と、
を備え、
前記複数の回路部品は、
前記スイッチング電源回路の作動に伴って発生させる放射ノイズの大きさが前記複数の回路部品のうち最も大きい第１スイッチング回路部品と、
前記スイッチング電源回路の作動に伴って発生させる放射ノイズの大きさが前記複数の回路部品のうち前記第１スイッチング回路部品の次に大きい第２スイッチング回路部品と、
を含み、
前記基板本体は、互いに平行な２つの縁部を備え、
前記２つの縁部と平行に延びかつ前記２つの縁部から等距離にある線を仮想中央線としたときに、
前記基板本体の平面視で、前記第１スイッチング回路部品および前記第２スイッチング回路部品の間に他の部品を挟むことなく、前記第１スイッチング回路部品よび前記第２スイッチング回路部品が前記仮想中央線を挟んで隣同士に設けられた照明器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第５の発明にかかる照明器具は、光源と、基板本体、および前記基板本体に実装され前記光源の点灯に用いる電力を生成するスイッチング電源回路を構成する複数の回路部品を備える回路基板と、導電性材料で形成され、前記回路基板を収容する筐体と、を備え、前記複数の回路部品は、前記スイッチング電源回路の作動に伴って発生させる放射ノイズの大きさが前記複数の回路部品のうち最も大きい第１スイッチング回路部品と、前記スイッチング電源回路の作動に伴って発生させる放射ノイズの大きさが前記複数の回路部品のうち前記第１スイッチング回路部品の次に大きい第２スイッチング回路部品と、を含み、前記基板本体は、互いに平行な２つの縁部を備え、前記２つの縁部と平行に延びかつ前記２つの縁部から等距離にある線を仮想中央線としたときに、前記基板本体の平面視で、前記第１スイッチング回路部品および前記第２スイッチング回路部品の間に他の部品を挟むことなく、前記第１スイッチング回路部品よび前記第２スイッチング回路部品が前記仮想中央線を挟んで隣同士に設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月25日(2018.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するタッチパネルと、
前記タッチパネルを駆動する駆動部と、
前記タッチパネルの状態を判別する検知部と、
前記タッチパネルの一部または全部を巻き取る機能を有する巻き取り部と、を有し、
前記タッチパネルは、タッチセンサと、表示部と、を有し、
前記検知部は、前記タッチパネルの状態に係る第１の情報を前記駆動部に供給する機能を有し、
前記第１の情報は、前記タッチパネルの前記巻き取り部に巻き取られた領域に係るものであり、
前記駆動部は、前記第１の情報に基づいて、前記巻き取り部に巻き取られていない領域のタッチセンサを駆動する機能を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において
前記タッチパネルの端部は、前記巻き取り部に固定され、
前記巻き取り部は、回転機構を用いて、前記タッチセンサが、前記表示部より内側になるように前記タッチパネルを巻きつけることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記巻き取り部は、筐体に備えられ、
前記検知部は、前記筐体に備えられた検知素子と、前記タッチパネルに備えられた標識部と、を有し、
前記標識部は、前記検知素子によって検知される複数の標識を有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記検知部は、前記巻き取り部の前記筐体に対する回転の度合いを検知する機能を有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記タッチセンサは、制御線と、前記制御線と交差するように配置された信号線と、を有し、
前記タッチパネルが前記巻き取り部に巻き取られるとき、前記制御線の延在する方向に沿って巻き取られることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記タッチセンサは、制御線と、前記制御線と交差するように配置された信号線と、を有し、
前記タッチパネルが前記巻き取り部に巻き取られるとき、前記信号線の延在する方向に沿って巻き取られることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月27日(2018.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
ＤＭＡ処理部１４３は、記憶部１５内で同期処理部１４２が確保した記憶領域の先頭アドレスをＡ０として、Ａ０＋Ｎ×（ｉ−１）×Ｂ＋（ｊ−１）×Ｂから、Ａ０＋Ｎ×（ｉ−１）×Ｂ＋ｊ×Ｂ−１（ｉ＝１，２，…）までの領域に格納されているデータを連接して、ｊ番目（１＜ｊ≦Ｎ）のデータブロックを送出するべきｋ番目のチャネルＣＨｋ−１を介して出力する。ここでｋは、ｋ＝（ｊ0＋ｊ−１） ｍｏｄ Ｎ＋１（ここでｘ ｍｏｄ ｙは、ｘをｙで除した余りを意味する）である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
第１の制御部１１は、ホスト２からＲＡＩＤ０の論理ボリュームのＬＢＡ及びＬＢＮを指定したデータを書き込むべき旨のコマンドを受け入れると、当該ホスト２から受け入れたコマンドを第２のインタフェース部１３が有しているＮ個のチャネル（Ｎは２以上の整数）に振り分けて、複数系列のアクセス指示として出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
また第１の制御部１１は、最初のデータブロックを出力するチャネルがチャネル１であるとして決定したときには、タイミングＴ０にてＣＨ１を介してのデータの送出を準備し、準備ができたところでＣＨ１を介して、対応するデータブロックＢＬＫ０とを送出する。第１の制御部１１は、このＣＨ１を介したデータブロックＢＬＫ０の送出中に、ＣＨ０を介してのデータの送出を準備し（タイミングＴ１）、ＣＨ１を介したデータブロックＢＬＫ０の送出が完了したタイミング（Ｔ２）からＣＨ０を介して次のデータブロックＢＬＫ１とそれに対応する書き込みコマンドとを送出する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月20日(2018.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択的に搭載されたモジュールに対応する装置制御プログラムを備える印刷装置の制御方法であって、
管理装置から、モジュール構成情報を要求する情報要求を受信すると、前記印刷装置のモジュール構成情報を前記管理装置に送信するモジュール構成送信ステップと、
前記管理装置から、送信した前記モジュール構成情報に基づき複数の前記モジュールから選別された１以上の前記モジュールに対応する更新データを受信する更新データ受信ステップと、
受信した前記更新データに基づいて、前記装置制御プログラムの更新処理を行うプログラム更新ステップと、を実行することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項２】
前記更新データ受信ステップでは、前記管理装置との通信の種類に応じた所定のデータ量内に分割して送信された前記更新データを受信することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項３】
前記更新データ受信ステップでは、前記管理装置との通信の種類に応じた所定のデータ量内となるように、モジュール単位で統合または分割して送信された前記更新データを受信することを特徴とする請求項２に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項４】
前記更新データ受信ステップでは、１分割単位の受信の都度、受信の確認情報を送信することを行うことを特徴とする請求項２または３に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項５】
受信した前記更新データにおける更新時間を算出する更新時間算出ステップと、
前記更新データ受信ステップにより前記更新データを受信してから、算出した前記更新時間に達するまで、前記管理装置との接続確認をポーリングする接続確認ステップと、を
更に実行することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項６】
前記更新データ受信ステップでは、前記更新データに付加された更新時刻を受信し、
前記プログラム更新ステップでは、前記更新データに付加された前記更新時刻に合わせて、前記更新データに基づく前記更新処理を行うことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項７】
前記管理装置から、前記印刷装置の仕向けを示す仕向け情報を要求する仕向け情報要求を受信すると、前記仕向け情報を前記管理装置に送信する仕向け情報送信ステップを、更に実行し、
前記更新データ受信ステップでは、前記管理装置から、送信した前記仕向け情報に基づき選別された１以上のモジュールの前記更新データを受信することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項８】
選択的に搭載されたモジュールに対応する装置制御プログラムを備える印刷装置と、管理装置と、が接続されたプログラム更新システムであって、
前記管理装置は、
前記印刷装置から、当該印刷装置のモジュール構成情報を取得するモジュール構成取得部と、
取得した前記モジュール構成情報に基づいて、複数の前記モジュールに対応する更新データから、１以上の前記モジュールに対応する更新データを選別するデータ選別部と、
選別した前記更新データを含む送信用データを生成する送信用データ生成部と、
生成した前記送信用データを、前記印刷装置に送信するデータ送信部と、を備え、
前記印刷装置は、
前記管理装置から受信した前記送信用データに含まれる前記更新データに基づいて、前記装置制御プログラムの更新処理を行うプログラム更新部を、備えたことを特徴とするプログラム更新システム。
【請求項９】
選択的に搭載されたモジュールに対応する装置制御プログラムを記憶した記憶部と、
管理装置から、モジュール構成情報を要求する情報要求を受信し、印刷装置のモジュール構成情報を送信し、前記管理装置から、送信した前記モジュール構成情報に基づき複数の前記モジュールから選別された１以上の前記モジュールに対応する更新データを受信する通信部と、
受信した前記更新データに基づいて、前記装置制御プログラムの更新処理を行う制御部と、を備えることを特徴とする印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月20日(2018.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコアを有するプリンターのファームウェア書き換え方法であって、
前記複数のコアのうち第１のコアが実行する書き換え制御プログラムを含むブートデータにより、前記第１のコアのファームウェアの書き換え制御を行う第１書き換え制御ステップと、
前記第１のコアのブートデータにより、前記複数のコアのうち前記第１のコア以外のコアである第２のコアのファームウェアの書き換え制御を行う第２書き換え制御ステップと、
前記第１のコアのブートデータにより、前記第１書き換え制御ステップおよび前記第２書き換え制御ステップの後、前記プリンターのリセットを行うリセットステップと、を実行することを特徴とするプリンターのファームウェア書き換え方法。
【請求項２】
前記第１書き換え制御ステップおよび前記第２書き換え制御ステップの前に、
外部装置からの所定コマンドの受信をトリガーとして、前記第１のコアのファームウェアから前記ブートデータに制御を移行するモード切り替えステップを実行することを特徴とする請求項１に記載のプリンターのファームウェア書き換え方法。
【請求項３】
前記第１のコアは、第１の通信規格で前記外部装置と通信可能であると共に、前記第２のコアは、前記第１の通信規格とは異なる第２の通信規格で前記外部装置と通信可能であることを特徴とする請求項２に記載のプリンターのファームウェア書き換え方法。
【請求項４】
前記第１のコアは、当該第１のコアのファームウェアを書き換えるための第１の書き換えファームウェアと、前記第２のコアのファームウェアを書き換えるための第２の書き換えファームウェアと、を前記外部装置から一括受信することを特徴とする請求項３に記載のプリンターのファームウェア書き換え方法。
【請求項５】
前記第１のコアは、前記第１の通信規格により前記第１の書き換えファームウェアおよび前記第２の書き換えファームウェアを前記外部装置から受信可能であると共に、前記第２の通信規格により前記第２のコアを介して前記第１の書き換えファームウェアおよび前記第２の書き換えファームウェアを前記外部装置から受信可能であることを特徴とする請求項４に記載のプリンターのファームウェア書き換え方法。
【請求項６】
受信した前記第１の書き換えファームウェアおよび前記第２の書き換えファームウェアを、前記第１のコアのブートデータにより、前記第１のコア外および前記第２のコア外の拡張メモリーに保存する保存ステップを実行し、
前記第１書き換え制御ステップは、前記拡張メモリーから読み出した前記第１の書き換えファームウェアを用いて前記第１のコアのファームウェアの書き換え制御を行い、
前記第２書き換え制御ステップは、前記拡張メモリーから読み出した前記第２の書き換えファームウェアを前記第２のコアに送り込むことにより前記第２のコアのファームウェアの書き換え制御を行うことを特徴とする請求項４または５に記載のプリンターのファームウェア書き換え方法。
【請求項７】
複数のコアを有するプリンターであって、
前記複数のコアのうち第１のコアが実行する書き換え制御プログラムを含むブートデータにより、前記第１のコアのファームウェアの書き換え制御を行う第１書き換え制御部と、
前記第１のコアのブートデータにより、前記複数のコアのうち前記第１のコア以外のコアである第２のコアのファームウェアの書き換え制御を行う第２書き換え制御部と、
前記第１のコアのブートデータにより、前記第１のコアのファームウェアおよび前記第２のコアのファームウェアの書き換え終了後、前記プリンターのリセットを行うリセット部と、を備えることを特徴とするプリンター。
【請求項８】
外部装置からの所定コマンドの受信をトリガーとして、前記第１のコアのファームウェアから前記ブートデータに制御を移行するモード切り替え部を備えることを特徴とする請求項７に記載のプリンター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリンターのファームウェア書き換え方法およびプリンター
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月1日(2018.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衣服へ着脱可能なファンであって、
モーターと、
前記モーターにより回転される羽体と、
前記羽体を収容し、外周面の一端側にフランジ部が突設されたハウジングと、
前記ハウジングに着脱自在に取り付けられる保持リングと、を備え、
前記ハウジングの外周面には、第１ネジ部と、前記第１ネジ部と前記フランジ部との間に位置し、前記第１ネジ部が形成されていない第１ハウジング面とが設けられ、
前記保持リングの内周面には、前記第１ネジ部と螺合する第２ネジ部と、前記第２ネジ部が形成されていない第１保持リング面とが設けられ、
前記ハウジングと前記保持リングが螺着された状態において、前記第１ハウジング面と前記第１保持リング面との間には隙間が形成されることを特徴とする衣服用ファン。
【請求項２】
前記フランジ部は、前記ハウジングと前記保持リングが螺着された状態において前記保持リングと対向する上面を有し、
前記第１ネジ部のうち前記上面に最も近いネジ山と、前記上面との間の距離は、前記第１ネジ部のネジピッチよりも大きい請求項１記載のファン。
【請求項３】
前記隙間は、前記第１ネジ部のネジ山の高さ以上の径方向寸法を有する請求項１又は２記載のファン。
【請求項４】
前記隙間は、前記第２ネジ部のネジ山の高さ以上の径方向寸法を有する請求項１又は２記載のファン。
【請求項５】
前記ハウジングの外周面の他端側には、前記第１ネジ部が形成されていない第２ハウジング面が設けられ、
前記保持リングの内周面には、前記第２ネジ部が形成されていない第２保持リング面が設けられ、
前記ハウジングと前記保持リングが螺着された状態において、前記第２ハウジング面と前記第２保持リング面は対向し、
前記ハウジングと前記保持リングが螺着された状態において、前記第１ハウジング面と前記第１保持リング面との間に形成される隙間は、前記第２ハウジング面と前記第２保持リング面との間に形成される隙間よりも径方向寸法が大きい請求項１乃至４の何れかに記載のファン。
【請求項６】
衣服と、前記衣服に着脱可能なファンとを備えたファン付き衣服であって、
前記ファンは、モーターと、前記モーターにより回転される羽体と、前記羽体を収容し、外周面の一端側にフランジ部が突設されたハウジングと、前記ハウジングに着脱自在に取り付けられる保持リングと、を備え、
前記ハウジングの外周面には、第１ネジ部と、前記第１ネジ部と前記フランジ部との間に位置し、前記第１ネジ部が形成されていない第１ハウジング面とが設けられ、
前記保持リングの内周面には、前記第１ネジ部と螺合する第２ネジ部と、前記第２ネジ部が形成されていない第１保持リング面とが設けられ、
前記ハウジングと前記保持リングが螺着された状態において、前記第１ハウジング面と前記第１保持リング面との間には隙間が形成されることを特徴とするファン付き衣服。
【請求項７】
前記フランジ部は、前記ハウジングと前記保持リングが螺着された状態において前記保持リングと対向する上面を有し、
前記第１ネジ部のうち前記上面に最も近いネジ山と、前記上面との間の距離は、前記第１ネジ部のネジピッチよりも大きい請求項６記載のファン付き衣服。
【請求項８】
前記隙間は、前記第１ネジ部のネジ山の高さ以上の径方向寸法を有する請求項６又は７記載のファン付き衣服。
【請求項９】
前記隙間は、前記第２ネジ部のネジ山の高さ以上の径方向寸法を有する請求項６又は７記載のファン付き衣服。
【請求項１０】
前記ハウジングの外周面の他端側には、前記第１ネジ部が形成されていない第２ハウジング面が設けられ、
前記保持リングの内周面には、前記第２ネジ部が形成されていない第２保持リング面が設けられ、
前記ハウジングと前記保持リングが螺着された状態において、前記第２ハウジング面と前記第２保持リング面は対向し、
前記ハウジングと前記保持リングが螺着された状態において、前記第１ハウジング面と前記第１保持リング面との間に形成される隙間は、前記第２ハウジング面と前記第２保持リング面との間に形成される隙間よりも径方向寸法が大きい請求項６乃至９の何れかに記載のファン付き衣服。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】衣服用ファン及びファン付き衣服
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、衣服の取り付け孔に取り付けられる衣服用ファンと、ファン付き衣服に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
それゆえに本発明は上記従来の問題点に鑑みてなされ、衣服への取り付け作業が容易であって耐久性にも優れた衣服用ファンと、ファン付き衣服を提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記課題を解決すべくなされたものであって、本発明に係る衣服用ファンは、衣服へ着脱可能なファンであって、モーターと、前記モーターにより回転される羽体と、前記羽体を収容し、外周面の一端側にフランジ部が突設されたハウジングと、前記ハウジングに着脱自在に取り付けられる保持リングと、を備え、前記ハウジングの外周面には、第１ネジ部と、前記第１ネジ部と前記フランジ部との間に位置し、前記第１ネジ部が形成されていない第１ハウジング面とが設けられ、前記保持リングの内周面には、前記第１ネジ部と螺合する第２ネジ部と、前記第２ネジ部が形成されていない第１保持リング面とが設けられ、前記ハウジングと前記保持リングが螺着された状態において、前記第１ハウジング面と前記第１保持リング面との間には隙間が形成されることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
衣服用ファンは、例えば本体のハウジングの周壁部を衣服の表側から取り付け孔に挿入する。ハウジングの周壁部は取り付け孔を通って衣服の裏側に突出する一方、ハウジングのフランジ部は取り付け孔を通らずに衣服の表側に位置して衣服の表面に当接する。そして、衣服の裏側に突出したハウジングの周壁部の外周面に衣服の裏側から保持リングを装着する。その際、保持リングを軸線回りの一方向に回転させることでフランジ部に接近させることができる。従って、保持リングを一方向に回転操作して、本体のフランジ部と保持リングとの間に衣服を挟み込んで、衣服用ファンを衣服に取り付ける。逆に、衣服から衣服用ファンを取り外す際には、保持リングを取り付け時とは反対方向に回転させることで、本体から保持リングを容易に取り外すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月9日(2018.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体（１）に搭載され、投影部材（３）へ画像を投影することにより、前記画像を、乗員により視認可能な虚像（ＶＩ）として表示するヘッドアップディスプレイ装置であって、
光源を内蔵し、発光により画像を表示する表示画面（１３）を有する自発光式表示器（３１０）と、
前記表示画面からの光を前記投影部材側へ反射することにより、前記虚像の結像状態を調整する反射部（３０）と、を備え、
前記自発光式表示器は、
曲面状の前記表示画面を外部に露出させた湾曲板状の液晶パネル（１２）と、
前記液晶パネルを、前記表示画面とは反対の背面（１４）側から照明するバックライト部（３２０）を有し、
前記表示画面は、前記反射部側へ凸状に湾曲し、
前記バックライト部は、前記背面とは間隔を空けた位置に、前記液晶パネル側へ凸となる曲面状の面光源（３２８）を構成する湾曲板状の湾曲導光板（３２４）を有し、
前記湾曲導光板の表面（３２５）の面積は、前記背面の面積に対して小さく設定されているヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項２】
前記バックライト部は、前記湾曲導光板の側面から、前記湾曲導光板が導光する光を入射させる発光素子を、さらに有する請求項１に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項３】
前記表示画面は、自由曲面状である請求項１又は２に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項４】
前記反射部は、中心が凹むことで、凹状に湾曲する反射面（３５）を有し、前記反射面により前記表示画面からの光を前記投影部材側へ反射して、前記虚像を拡大する１つの凹面鏡（３４）により構成される請求項１から３のいずれか１項に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、移動体（１）に搭載され、投影部材（３）へ画像を投影することにより、画像を、乗員により視認可能な虚像（ＶＩ）として表示するヘッドアップディスプレイ装置であって、
光源を内蔵し、発光により画像を表示する表示画面（１３）を有する自発光式表示器（３１０）と、
表示画面からの光を投影部材側へ反射することにより、虚像の結像状態を調整する反射部（３０）と、を備え、
自発光式表示器は、
曲面状の表示画面を外部に露出させた湾曲板状の液晶パネル（１２）と、
液晶パネルを、表示画面とは反対の背面（１４）側から照明するバックライト部（３２０）を有し、
表示画面は、曲面状に形成され、反射部側へ凸状に湾曲し、
バックライト部は、背面とは間隔を空けた位置に、液晶パネル側へ凸となる曲面状の面光源（３２８）を構成する湾曲板状の湾曲導光板（３２４）を有し、
湾曲導光板の表面（３２５）の面積は、背面の面積に対して小さく設定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月11日(2018.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の視野方向に情報を表示する情報表示端末であって、
ネットワークから情報を取得するための通信を行う通信処理部と、
前記視野方向を撮像する撮像部と、
前記撮像部が撮像した第１の画像から第１のオブジェクトを検出し、前記通信処理部を介して前記ネットワークから取得した前記第１のオブジェクトの関連情報を第２の画像として生成する画像処理部と、
前記第２の画像を前記視野方向に表示する表示制御部と、
前記使用者の注視点を検出する視線センサと、
前記情報表示端末の構成要素の動作を制御する制御部と
を有し、
前記制御部は、
前記ネットワークから前記第１のオブジェクトの関連情報を取得した場合に前記画像処理部に所定のマーク画像を生成させ、
前記所定のマーク画像を、前記関連情報が取得された第１のオブジェクトの一部に重畳表示するよう前記表示制御部を制御し、
前記視線センサが検出した前記使用者の注視点が前記第１のオブジェクトにかかる位置に所定時間以上存在したかを判定し、
存在したと判定した場合には、前記第１のオブジェクトの一部に重畳表示されていた前記所定のマーク画像に代えて前記第２の画像を表示するよう前記表示制御部を制御する
ことを特徴とする情報表示端末。
【請求項２】
請求項１に記載の情報表示端末において、
前記制御部は、
前記第２の画像の表示を、前記第１のオブジェクトの一部に重畳してなされるよう前記表示制御部を制御する
ことを特徴とする情報表示端末。
【請求項３】
請求項１に記載の情報表示端末において、
前記制御部は、
前記注視点が前記第１のオブジェクトにかかる位置あるいは前記第２の画像にかかる位置から外れた後に所定時間経過した場合には、前記第２の画像の表示を停止するよう前記表示制御部を制御する
ことを特徴とする情報表示端末。
【請求項４】
使用者の視野方向に情報を表示する情報表示方法であって、
前記視野方向を撮像し、
撮像して得た第１の画像から第１のオブジェクトを検出し、
該第１のオブジェクトに係る関連情報をネットワークから取得し、
前記ネットワークから前記第１のオブジェクトの関連情報を取得した場合に所定のマーク画像を生成し、
前記所定のマーク画像を、前記関連情報が取得された第１のオブジェクトの一部に重畳表示し、
前記関連情報に係る第２の画像を生成し、
前記使用者の注視点を検出し、
前記使用者の注視点が前記第１のオブジェクトにかかる位置に所定時間以上存在したかを判定し、
存在したと判定した場合には、前記第１のオブジェクトの一部に重畳表示されていた前記所定のマーク画像に代えて前記第２の画像を表示する
ことを特徴とする情報表示方法。
【請求項５】
請求項４に記載の情報表示方法において、
前記第２の画像の表示を、前記第１のオブジェクトの一部に重畳して行う
ことを特徴とする情報表示方法。