【事件の表示】
　平成　７年特許願第　６８７８３号「不燃性成形体」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月１７日出願公開、特開平　８−２３９９２１、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は平成７年３月２日の出願であって、平成１６年３月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年４月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年５月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　　
　　　　　
【２】平成１６年５月２１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１６年５月２１日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。　
　　　　　
［理由］
１．本件手続補正は、特許法第１７条の２第１項第４号の規定により、願書に添付した明細書を補正するものであって、その補正事項は、特許請求の範囲の請求項１〜４，６，７を、以下のように補正することを含むものである。
【請求項１】 含水無機化合物が固形分で８０〜９５重量％で、その他にセルロ−ス繊維が固形分で２〜３．７重量％、及び熱硬化性樹脂が固形分で１〜３．１重量％を含有し、表面には凹凸部を有しないで、かつ難燃剤を含有せずに不燃性機能を発揮する不燃性基材であって、該不燃性基材の少なくとも片面に深さ０．５mm以上、最大開口幅１mm以上、最小長さ５mm以上の複数の凹部を形成した場合、該凹部を有する面において前記した不燃性基材表面に占める該凹部の最大投影面積が５％以上で、かつ少なくとも該凹部の表層部及びその近傍に上記不燃性基材中の含有率が固形分で０．２〜８重量％の難燃剤を含有せしめたことを特徴とする不燃性成形体。
【請求項２】 含水無機化合物と炭酸塩の合計が固形分で８０〜９５重量％で、その他にセルロ−ス繊維が固形分で２〜３．７重量％、及び熱硬化性樹脂が固形分で１〜３．１重量％を含有し、かつ含水無機化合物／炭酸塩が固形分重量比で６０／４０より含水無機化合物過多側であり、表面には凹凸部を有しないで、かつ難燃剤を含有せずに不燃性機能を発揮する不燃性基材であって、該不燃性基材の少なくとも片面に深さ０．５mm以上、最大開口幅１mm以上、最小長さ５mm以上の複数の凹部を形成した場合、該凹部を有する面において前記した不燃性基材表面に占める該凹部の最大投影面積が５％以上で、かつ少なくとも該凹部の表層部及びその近傍に上記不燃性基材中の含有率が固形分で０．２〜８重量％の難燃剤を含有せしめたことを特徴とする不燃性成形体。
【請求項３】 含水無機化合物が固形分で８０〜９５重量％で、その他にセルロ−ス繊維が固形分で２〜３．７重量％、及び熱硬化性樹脂が固形分で１〜３．１重量％を含有し、表面には凹凸部を有しないで、かつ難燃剤を含有せずに不燃性機能を発揮する不燃性基材であって、該不燃性基材の少なくとも片面に、高さ０．５mm以上の複数の凸部を形成した場合、該凸部を有する面において前記した不燃性基材表面に占める該凸部の最大投影面積が５％以上で、かつ少なくとも該凸部の表層部及びその近傍に上記不燃性基材中の含有率が固形分で０．２〜８重量％の難燃剤を含有せしめたことを特徴とする不燃性成形体。
【請求項４】 含水無機化合物と炭酸塩の合計が固形分で８０〜９５重量％で、この他にセルロ−ス繊維が固形分で２〜３．７重量％、及び熱硬化性樹脂が固形分で１〜３．１重量％を含有し、かつ含水無機化合物／炭酸塩が固形分重量比で６０／４０より含水無機化合物過多側であり、表面には凹凸部を有しないで、かつ難燃剤を含有せずに不燃性機能を発揮する不燃性基材であって、該不燃性基材の少なくとも片面に高さ０．５mm以上の複数の凸部を形成した場合、該凸部を有する面において前記した不燃性基材表面に占める該凸部の最大投影面積が５％以上で、かつ少なくとも該凸部の表層部及びその近傍に上記不燃性基材中の含有率が固形分で０．２〜８重量％の難燃剤を含有せしめたことを特徴とする不燃性成形体。
【請求項６】 柔軟性を有し屈曲自在な不燃性裏打材上に含水無機化合物が固形分で８０〜９５重量％で、その他にセルロ−ス繊維が固形分で２〜３．７重量％、及び熱硬化性樹脂が固形分で１〜３．１重量％を含有し、表面に凹凸部を有しないで、かつ難燃剤を含有せずに不燃性機能を発揮する不燃性基材が接着され、該不燃性基材の表面に最大開口幅１mm以上で互いに平行な複数の凹部を形成し、該凹部の底を前記した不燃性裏打材に至らしめた場合、該凹部を有する面において前記した不燃性基材表面に占める該凹部の最大投影面積が５％以上で、かつ少なくとも該凹部の表層部及びその近傍に上記不燃性基材中の含有率が固形分で０．２〜８重量％の難燃剤を含有せしめたことを特徴とする不燃性成形体。
【請求項７】 柔軟性を有し屈曲自在な不燃性裏打材上に含水無機化合物と炭酸塩の合計が固形分で８０〜９５重量％で、その他にセルロ−ス繊維が固形分で２〜３．７重量％、及び熱硬化性樹脂が固形分で１〜３．１重量％を含有し、かつ含水無機化合物／炭酸塩が固形分重量比で６０／４０より含水無機化合物過多側であり、表面に凹凸部を有しないで、かつ難燃剤を含有せずに不燃性機能を発揮する不燃性基材が接着され、該不燃性基材の表面に最大開口幅１mm以上で互いに平行な複数の凹部を成形し、該凹部の底を前記した不燃性裏打材に至らしめた場合、該凹部を有する面において前記した不燃性基材表面に占める該凹部の最大投影面積が５％以上で、かつ少なくとも該凹部の表層部及びその近傍に上記不燃性基材中の含有率が固形分で０．２〜８重量％の難燃剤をせしめたことを特徴とする不燃性成形体。
　
２．そこで本件手続補正について検討すると、願書に最初に添付した明細書の段落【００１７】には、「本発明の不燃性シ−トまたは不燃性成形体中のセルロ−ス繊維の含有率範囲は固形分で２〜１０重量％が好ましい。」と記載されており、実施例においては、３．２，３．３，３．６重量％が例示されている（【表１】参照。）が、セルロ−ス繊維の含有率範囲の上限を「３．７重量％」とする点は記載されておらず、また、自明のこととも認められない。また、同段落【００１９】には、「本発明の不燃性シ−トまたは不燃性成形体中の熱硬化性樹脂の含有率範囲は固形分で１〜１２重量％が好ましい。」と記載されており、実施例においては、３．０重量％が例示されている（【表１】参照。）が、熱硬化性樹脂の含有率範囲の上限を「３．１重量％」とする点は記載されておらず、また、自明のこととも認められない。
　よって、上記補正は、いわゆる新規事項を追加するものである。
　
３．したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　　　　　　
　　　　　　
【３】本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１６年５月２１日付けの手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１６年２月２３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。