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【手続補正書】
【提出日】平成30年10月23日(2018.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置から無線で受け取った電力を用いて前記外部装置と近接無線通信を介して通信する近接無線通信手段と、
前記近接無線通信手段を介して前記外部装置からアクセスすることができる記録手段と、
複数のアプリケーション処理の実行を制御する制御手段と、
電源とを有し、
前記制御手段は、前記電源の状態に応じて、前記複数のアプリケーション処理のうち、前記電源の充電に関するアプリケーション処理を実行するための情報を前記記録手段に記録するよう制御することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記電源の状態は、有線による電力供給の有無を含み、
前記有線による電力の供給がある場合、前記制御手段は、前記複数のアプリケーション処理のうち、前記電源の充電に関するアプリケーション処理を実行するための情報を前記記録手段に記録しないよう制御することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記電源の状態は、前記電子機器に装着されている電池の残容量の情報を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記電池の残容量が第１の所定値以下である場合、前記制御手段は前記複数のアプリケーション処理のうち、前記電源の充電に関するアプリケーション処理を実行するための情報を前記記録手段に記録するよう制御し、
前記電池の残容量が第１の所定値以下でない場合、前記制御手段は前記複数のアプリケーション処理のうち、前記電源の充電に関するアプリケーション処理を実行するための情報を前記記録手段に記録しないよう制御することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記複数のアプリケーション処理のうち、前記近接無線通信手段が前記外部装置から無線で受けとった電力で実行可能なアプリケーション処理は、前記電源の状態に関わらず前記記録手段に記録されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記近接無線通信手段よりも通信可能な距離が長い、無線通信手段を更に有し、
前記複数のアプリケーション処理は、前記無線通信手段を介して前記外部装置との通信を制御するための通信アプリケーション処理を含み、
前記制御手段は、前記電源の状態に応じて、前記通信アプリケーション処理を実行するための情報を前記記録手段に記録するよう制御することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記電源の状態は、前記電子機器に装着されている電池の残容量の情報を含み、
前記電池の残容量が第２の所定値以下である場合、前記制御手段は前記通信アプリケーション処理を実行するための情報を前記記録手段に記録するよう制御し、
前記電池の残容量が第２の所定値以下でない場合、前記通信アプリケーション処理を実行するための情報を前記記録手段に記録しないよう制御することを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記近接無線通信手段はＮＦＣの規格に従って前記外部装置と通信し、
前記無線通信手段は、無線ＬＡＮの規格に従って前記外部装置と通信することを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
外部装置から無線で受け取った電力を用いて前記外部装置と近接無線通信を介して通信する近接無線通信手段と、前記近接無線通信手段を介して前記外部装置からアクセスすることができる記録手段と、複数のアプリケーション処理の実行を制御する制御手段と、電源とを有する電子機器の制御方法であって、
前記電源の状態に応じて、前記複数のアプリケーション処理のうち、前記電源の充電に関するアプリケーション処理を実行するための情報を前記記録手段に記録するよう制御するステップを有することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１から８のいずれか１項に記載の電子機器の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器、電子機器の制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、特に、機器間で通信アプリケーションを行うために用いて好適な電子機器、電子機器の制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る電子機器は、外部装置から無線で受け取った電力を用いて前記外部装置と近接無線通信を介して通信する近接無線通信手段と、前記近接無線通信手段を介して前記外部装置からアクセスすることができる記録手段と、複数のアプリケーション処理の実行を制御する制御手段と、電源とを有し、前記制御手段は、前記電源の状態に応じて、前記複数のアプリケーション処理のうち、前記電源の充電に関するアプリケーション処理を実行するための情報を前記記録手段に記録するよう制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月11日(2018.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
デジタルカメラ１００がスマートフォン２００に装着されたことを検出する方法としては、例えば以下の方法がある。
（１）近距離無線通信（ＮＦＣ）を利用してスマートフォン２００とデジタルカメラ１００との接触を検出することで装着状態と判定する。
（２）Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や無線ＬＡＮなどの無線通信の受信信号強度などの通信状態から、スマートフォン２００とデジタルカメラ１００との距離を算出して閾値よりも近接したと判定することで装着状態と判定する。
（３）内蔵カメラの映像を解析し、デジタルカメラ１００の装着によって内蔵カメラが塞がれて内蔵カメラの映像が遮断されたとき、あるいは、デジタルカメラ１００が装着されたスマートフォン２００の筐体をユーザがグリップとして使用することで内蔵カメラが手で塞がれて内蔵カメラの映像が遮断されたとき、あるいは、デジタルカメラ１００を装着する際に、内蔵カメラの映像にデジタルカメラ１００が映し出されたときに装着状態と判定する。
（４）内蔵カメラの映像とデジタルカメラ１００の映像を解析して同じ被写体を捉えていると判定したときに装着状態と判定する。
（５）デジタルカメラ１００のアタッチメント１５０にスマートフォン２００に装着したことを検出する物理的スイッチを設け、そのスイッチがオンしたときに装着状態と判定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
ステップＳ５０４では、システム制御部２２１は、不揮発性メモリ２２４または記録媒体２２８から機能割り当てデータを読み込み、リモートカメラアプリケーションが参照可能にシステムメモリ２２３に展開する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
ステップＳ５１４では、システム制御部２２１は、スマートフォン２００で動作するリモートカメラアプリケーションにより、物理ボタンに新たに割り当てられた撮影に係る動作を制御する機能イベントおよびコマンドを、デジタルカメラ１００へ通知する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
ステップＳ７０４では、システム制御部２２１は、図６（ｂ）に示すユーザの持ち手に応じた機能割り当てデータが存在するか否かを確認する。そして、データが存在する場合は、不揮発性メモリ２２４または記録媒体２２８から機能割り当てデータを読み込み、リモートカメラアプリケーションが参照可能にシステムメモリ２２３に展開する。また、図６（ｂ）に示すユーザの持ち手に応じた機能割り当てデータが存在しない場合は、通信Ｉ／Ｆ２１０を介して外部機器やネットワーク１１２に接続されたサーバなどから機能割り当てデータを取得する。その後、ステップＳ７０５以降の処理を実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月17日(2018.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間的な階層構造を有するピクチャで構成される第１の動画と第２の動画とを結合して第３の動画を生成する画像処理装置であって、
前記第１の動画と前記第２の動画の時間的な階層構造を比較する比較手段と、
前記比較により前記時間的な階層構造が不一致と判定された場合に、前記第２の動画が有する時間的な階層構造を前記第１の動画が有する時間的な階層構造と一致させるように前記第２の動画を変換する変換手段と、
前記第１の動画と、前記変換手段が変換した前記第２の動画とを結合して前記第３の動画を生成する結合手段と
を備え、
前記変換手段は、前記第２の動画の変換を、該第２の動画の復号を伴わずに該第２の動画が有するピクチャ数を増加、または、減少させることにより行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記変換手段は、前記ピクチャの数を増加させる場合に、前記第２の動画が有するピクチャを参照する、該ピクチャのコピーピクチャを挿入することにより前記第２の動画の変換を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記コピーピクチャは、前記時間的な階層構造において、前記第２の動画が有するピクチャが属する階層の上位の階層のピクチャとして挿入されることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記変換手段は、前記ピクチャの数を減少させる場合に、前記第２の動画が有するピクチャのうち、前記第１の動画が有しない階層に属するピクチャを破棄することにより前記第２の動画の変換を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記変換手段は、前記第１の動画が有しない階層は、前記第２の動画の時間的な階層構造における最上位の階層を含むことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記時間的な階層構造における各階層は、フレームレートと関連づけられ、
前記時間的な階層構造が不一致の場合とは、前記時間的な階層構造に含まれる階層の数が異なる場合と、前記時間的な階層構造に含まれる各階層と関連づけられたフレームレートが異なる場合との少なくともいずれかの場合であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記時間的な階層構造において、上下に隣接する２つの階層において、上位の階層は下位の階層の２倍のフレームレートを有することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第１の動画と、前記第２の動画とが有する前記時間的な階層の最下位の階層のフレームレートが異なっている場合に、
前記変換手段は、前記第２の動画の最下位の階層のフレームレートを変更して、前記第１の動画の最下位の階層のフレームレートと一致させた後、前記第２の動画の変換を行うことを特徴とする請求項６または７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第１の動画の最下位の階層のフレームレートが、前記第２の動画の最下位の階層のフレームレートよりも高い場合、
前記変換手段は、前記第２の動画が有する階層のうち、前記最下位の階層から、前記第１の動画の最下位の階層に対応する階層までに属するピクチャを統合することにより、前記第２の動画の最下位の階層のフレームレートを前記第１の動画の最下位の階層のフレームレートと一致させることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第１の動画の最下位の階層のフレームレートが、前記第２の動画の最下位の階層のフレームレートよりも低い場合に、
前記変換手段は、前記第２の動画を復号したのち、前記第１の動画の最下位の階層に対応する階層を有する動画として再符号化することにより、前記第２の動画の最下位の階層のフレームレートを前記第１の動画の最下位の階層のフレームレートと一致させることを特徴とする請求項８または９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
動画を復号する復号手段を更に備え、
前記復号手段は、前記第３の動画を復号することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
被写体を撮影して画像を生成する撮像手段と、
前記画像を時間的な階層構造を有するピクチャとして符号化して動画を生成する符号化手段と、
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段と
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
コンピュータを請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
時間的な階層構造を有するピクチャで構成される第１の動画と第２の動画とを結合して第３の動画を生成する画像処理方法であって、
前記第１の動画と前記第２の動画の時間的な階層構造を比較する比較工程と、
前記比較により前記時間的な階層構造が不一致と判定された場合に、前記第２の動画が有する時間的な階層構造を該第１の動画が有する時間的な階層構造と一致させるように前記第２の動画を変換する変換工程と、
前記第１の動画と、前記変換工程で変換された前記第２の動画とを結合して前記第３の動画を生成する結合工程と
を備え、
前記変換工程では、前記第２の動画の変換が、該第２の動画の復号を伴わずに該第２の動画が有するピクチャ数を増加、又は、減少させることにより行われることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2017085495.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月17日(2018.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記レート制御手段は、前記複数の符号化手段のうち、前記複数の第１の記憶手段のうち、残量が少ないものに対応する符号化手段からの前記アクセス要求を優先的に前記アクセス制御手段に出力することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】実施形態に係る画像処理装置の一例としての撮像装置の機能構成例を示すブロック図
【図２】原色ベイヤー配列のＲＡＷデータの構成を示す模式図
【図３】第１の実施形態における出力レート制御を説明するためのフローチャート
【図４】第１の実施形態における出力レート制御例を示すタイミングチャート
【図５】第２の実施形態における出力レート制御を説明するためのフローチャート
【図６】第２の実施形態における出力レート制御例を示すタイミングチャート
【図７】第３の実施形態における出力レート制御を説明するためのフローチャート
【図８】従来の符号化器の構成例を示すブロック図
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2017085500.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月22日(2017.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像ブロックを有するピクチャのビデオ・データを復号化する方法であって、
前記複数の画像ブロックのうちの１つの画像ブロックのビデオ・データを受信することと、
前記画像ブロックの単一の参照ピクチャ・インデックスを特定することであって、前記単一の参照ピクチャ・インデックスは、（１）ここから前記画像ブロックが予測される複数の参照ピクチャのうちの１つ、および（２）前記画像ブロックに対する重み付け係数を独立して決定する前記特定することと、
前記複数の参照ピクチャのうちの前記決定された１つからブロックを動き補償することと、
前記重み付け係数を使用して前記動き補償されたブロックを重み付けすることと、
前記重み付けされた、動き補償されたブロックに基づいて前記画像ブロックを復号化することと、を含む、前記方法。
【請求項２】
前記復号化することは、前記重み付けされた、動き補償されたブロックを前記画像ブロックの残差データに追加して前記画像ブロックを復号化することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記受信されたデータは、前記複数の画像ブロックを予測するために使用される参照ピクチャ・リストの各参照ピクチャに関連付けられた重み付け係数を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ピクチャのスライスのスライス・ヘッダを受信することをさらに含み、前記受信されたスライス・ヘッダは、前記スライスに対して許容できる参照ピクチャ数を示すデータを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
１組の重み付け係数のうちの各重み付け係数は、前記複数の参照ピクチャのうちの別々の参照ピクチャに対応し、１つの参照ピクチャのみに対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
各許容できる参照ピクチャは、１組の重み付け係数からの１つの対応する重み付け係数のみを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
複数の画像ブロックを有するピクチャのビデオ・データを復号化するビデオ復号器であって、
前記複数の画像ブロックのうちの１つの画像ブロックの単一の参照ピクチャ・インデックスを記憶するように構成されたメモリであって、前記単一の参照ピクチャ・インデックスは、（１）ここから前記画像ブロックが予測される複数の参照ピクチャのうちの１つ、および（２）前記画像ブロックに対する重み付け係数を独立して決定する前記メモリと、
前記複数の参照ピクチャのうちの前記決定された１つからブロックを動き補償し、
前記重み付け係数を使用して前記動き補償されたブロックを重み付けし、
前記重み付けされた、動き補償されたブロックに基づいて前記画像ブロックを復号化するように構成された１つ以上のプロセッサと、を備える、前記ビデオ復号器。
【請求項８】
前記１つ以上のプロセッサは、前記重み付けされた、動き補償されたブロックを前記画像ブロックの残差データに追加して前記画像ブロックを復号化するように構成されている、請求項７記載のビデオ復号器。
【請求項９】
前記１つ以上のプロセッサは、前記複数の画像ブロックを予測するために使用される参照ピクチャ・リストの各参照ピクチャに関連付けられた重み付け係数を受信するように構成されている、請求項７記載のビデオ復号器。
【請求項１０】
前記１つ以上のプロセッサは、前記ピクチャのスライスのスライス・ヘッダを受信するように構成され、前記受信されたスライス・ヘッダは、前記スライスに対して許容できる参照ピクチャ数を示すデータを含む、請求項７に記載のビデオ復号器。
【請求項１１】
１組の重み付け係数のうちの各重み付け係数は、前記複数の参照ピクチャのうちの別々の参照ピクチャに対応し、１つの参照ピクチャのみに対応する、請求項７に記載のビデオ復号器。
【請求項１２】
各許容できる参照ピクチャは、１組の重み付け係数からの１つの対応する重み付け係数のみを有する、請求項７に記載のビデオ復号器。
【請求項１３】
復号化のための処理を行うための実行可能な命令のプログラムを記憶する非一時的コンピュータ読み取り可能媒体であって、
前記命令のプログラムは、
ピクチャの複数の画像ブロックのうちの１つの画像ブロックのビデオ・データを受信し、 
前記画像ブロックの単一の参照ピクチャ・インデックスを特定し、前記単一の参照ピクチャ・インデックスは、（１）ここから前記画像ブロックが予測される複数の参照ピクチャのうちの１つ、および（２）前記画像ブロックに対する重み付け係数を独立して決定し、
特定の参照ピクチャからのブロックを動き補償し、
前記重み付け係数を使用して前記動き補償されたブロックを重み付けし、
前記重み付けされた、動き補償されたブロックに基づいて前記画像ブロックを復号化する命令を含む、前記媒体。
【請求項１４】
前記復号化する命令は、前記重み付けされた、動き補償されたブロックを前記画像ブロックの残差データに追加して前記画像ブロックを復号化する命令をさらに備える、請求項１３記載の媒体。
【請求項１５】
前記受信されたデータは、前記複数の画像ブロックを予測するために使用される参照ピクチャ・リストの各参照ピクチャに関連付けられた重み付け係数を含む、請求項１３記載の媒体。
【請求項１６】
前記命令は、前記ピクチャのスライスのスライス・ヘッダを受信する命令をさらに備え、前記受信されたスライス・ヘッダは、前記スライスに対して許容できる参照ピクチャ数を示すデータを含む、請求項１３に記載の媒体。
【請求項１７】
１組の重み付け係数のうちの各重み付け係数は、前記複数の参照ピクチャのうちの別々の参照ピクチャに対応し、１つの参照ピクチャのみに対応する、請求項１３に記載の媒体。
【請求項１８】
各許容できる参照ピクチャは、１組の重み付け係数からの１つの対応する重み付け係数のみを有する、請求項１３に記載の媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月19日(2018.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のアンテナと、
第二のアンテナと、
前記第一のアンテナを介して送電装置から無線で電力を取得する受電処理と、前記第二のアンテナを介して前記送電装置と無線で通信する通信処理とを排他的かつ交互に実行するよう制御する制御手段とを有し、
前記通信処理を実行する間、前記制御手段は、前記第一のアンテナの共振周波数を、前記通信処理を実行する際の前記第二のアンテナのキャリア周波数帯よりも低い周波数に設定するよう制御することを特徴とする受電装置。
【請求項２】
前記通信処理を実行する間、前記制御手段は、前記第二のアンテナの共振周波数を、前記通信処理を実行するためのキャリア周波数となるように設定した後に、前記第一のアンテナの共振周波数を、前記通信処理を実行する際の前記第二のアンテナのキャリア周波数帯よりも低い周波数に設定するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の受電装置。
【請求項３】
前記受電処理を実行する間、前記制御手段は、前記第二のアンテナの共振周波数を、前記受電処理を実行する際の前記第一のアンテナのキャリア周波数帯よりも低い周波数に設定するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の受電装置。
【請求項４】
前記受電処理を実行する間、前記制御手段は、前記第一のアンテナの共振周波数を、前記受電処理を実行するためのキャリア周波数となるように設定した後に、前記第二のアンテナの共振周波数を、前記受電処理を実行する際の前記第一のアンテナのキャリア周波数帯よりも低い周波数に設定するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の受電装置。
【請求項５】
前記受電処理と前記通信処理の間に、所定の期間を有し、
前記所定の期間では、通信も受電も行われないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項６】
前記所定の期間の時間は、前記通信処理で前記送電装置と通信されるデータに基づき決定されることを特徴とする請求項５に記載の受電装置。
【請求項７】
前記受電処理と前記通信処理の間に、所定の期間を有し、
前記所定の期間では、前記制御手段は、前記第一のアンテナの共振周波数および前記第二のアンテナの共振周波数を、前記受電処理を実行する際の前記第一のアンテナのキャリア周波数帯および前記通信処理を実行する際の前記第二のアンテナのキャリア周波数帯のいずれの周波数帯よりも低い周波数に設定するよう制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項８】
前記通信処理では、前記受電処理で受電する電力に関する情報を受信することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項９】
第一のアンテナと第二のアンテナとを有する受電装置の制御方法であって、
前記第一のアンテナを介して送電装置から無線で電力を取得する受電処理と、前記第二のアンテナを介して前記送電装置と無線で通信する通信処理とを排他的かつ交互に実行する制御ステップを有し、
前記通信処理を実行する間、前記第一のアンテナの共振周波数は、前記通信処理を実行する際の前記第二のアンテナのキャリア周波数帯よりも低い周波数に設定されることを特徴とする受電装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の受電装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る受電装置は、第一のアンテナと、第二のアンテナと、前記第一のアンテナを介して送電装置から無線で電力を取得する受電処理と、前記第二のアンテナを介して前記送電装置と無線で通信する通信処理とを排他的かつ交互に実行するよう制御する制御手段とを有し、前記通信処理を実行する間、前記制御手段は、前記第一のアンテナの共振周波数を、前記通信処理を実行する際の前記第二のアンテナのキャリア周波数帯よりも低い周波数に設定するよう制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月19日(2018.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電装置に無線で電力を送信する給電装置であって、
前記受電装置に給電するための所定の周波数の無線信号を出力する給電手段と、
通信手段と、
制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記通信手段を介して前記受電装置からデータを受信し、該データに基づき前記給電手段の出力を制御し、
前記制御手段は更に、前記給電手段から出力される前記無線信号の高調波成分の強度を検出し、該検出された高調波成分の強度が所定値以下となるように、前記給電手段の出力を制御することを特徴とする給電装置。
【請求項２】
前記データは、電池残量、最大受電電力、受電電力の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記通信手段の通信範囲は前記給電手段の給電範囲より広いことを特徴とする請求項１または２に記載の給電装置。
【請求項４】
第一のアンテナと第二のアンテナを有し、
前記給電手段は前記第一のアンテナを介して前記所定の周波数の無線信号を出力し、
前記通信手段は前記第二のアンテナを介して前記外部装置と接続することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項５】
前記給電手段はＮＦＣの規格に沿って前記所定の周波数の無線信号を出力することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項６】
前記通信手段はＢＬＥの規格に沿って前記外部装置と接続することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記給電手段から出力される前記無線信号の二次高調波成分の強度を検出し、該検出された二時高調波成分の強度が所定値以下となるように、前記給電手段の出力を制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項８】
受電装置と通信する通信手段と、前記受電装置に給電するための所定の周波数の無線信号を出力する手段とを有する給電装置の制御方法であって、
前記通信手段を介して前記受電装置からデータを受信し、該データに基づき前記給電手段の出力を制御するステップと、
前記給電手段から出力される前記無線信号の高調波成分の強度を検出するステップと、
前記検出された高調波成分の強度が所定値以下となるように、前記給電手段の出力を制御するステップとを含むことを特徴とする制御方法。
【請求項９】
前記データは、電池残量、最大受電電力、受電電力の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項８に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記通信手段の通信範囲は前記給電手段の給電範囲より広いことを特徴とする請求項８または９に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記給電装置は第一のアンテナと第二のアンテナをさらに有し、
前記給電手段は前記第一のアンテナを介して前記所定の周波数の無線信号を出力し、
前記通信手段は前記第二のアンテナを介して前記外部装置と接続することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記給電手段はＮＦＣの規格に沿って前記所定の周波数の無線信号を出力することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１３】
前記通信手段はＢＬＥの規格に沿って前記外部装置と接続することを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１４】
前記給電手段から出力される前記無線信号の二次高調波成分の強度を検出するステップをさらに有し、
前記検出された二次高調波成分の強度が所定値以下となるように、前記給電手段の出力を制御することを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを請求項１乃至７のいずれか１項に記載の給電装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係る給電装置は受電装置に無線で電力を送信する給電装置であって、前記受電装置に給電するための所定の周波数の無線信号を出力する給電手段と、通信手段と、制御手段とを有し、前記制御手段は、前記通信手段を介して前記受電装置からデータを受信し、該データに基づき前記給電手段の出力を制御し、前記制御手段は更に、前記給電手段から出力される前記無線信号の高調波成分の強度を検出し、該検出された高調波成分の強度が所定値以下となるように、前記給電手段の出力を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月19日(2018.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電装置に非接触で給電する給電手段と、
前記受電装置と無線通信する通信手段と、
前記給電手段による給電及び前記通信手段による通信を、排他的に実行するよう制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記給電を実行した後に前記通信を実行するよう制御する場合、前記給電手段からの出力電力が所定値以下となるまで、前記通信手段を無効にする
ことを特徴とする給電装置。
【請求項２】
前記通信を実行した後前記給電を実行するよう制御する場合、前記通信手段を無効にしてから前記給電を実行する請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記通信手段により前記受電装置と通信をしている間、前記給電手段の出力を停止する請求項１または２に記載の給電装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記給電から前記通信に切り替える際、前記通信手段を有効にする前に、前記給電手段の出力電力を所定値以下となるよう制御する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項５】
第一のアンテナと第二のアンテナを更に有し、
前記給電手段は、前記第一のアンテナを用いて前記受電装置に非接触で給電し、
前記通信手段は、前記第二のアンテナを用いて前記受電装置と無線通信する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項６】
前記第二のアンテナは、前記第一のアンテナの給電範囲に含まれる位置に搭載されている請求項５に記載の給電装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記通信を実行した後に前記給電を実行するよう制御する場合、前記通信手段からの出力が第二の値以下となるまで、前記給電を開始しないことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項８】
前記第二の値は、前記所定値よりも小さいことを特徴とする請求項７に記載の給電装置。
【請求項９】
前記給電と前記無線通信とを排他的かつ交互に繰り返し実行するよう制御することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１０】
受電装置に非接触で給電する給電手段と、前記受電装置と無線通信する通信手段とを有する給電装置の制御方法であって、
前記給電手段による給電及び前記通信手段による通信を、排他的に実行するよう制御し、
前記給電を実行した後に前記通信を実行する場合、前記給電手段からの出力電力が所定値以下となるまで、前記通信手段を無効にする
ことを特徴とする給電装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１乃至９のいずれか１項に記載の給電装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る給電装置は受電装置に非接触で給電する給電手段と、前記受電装置と無線通信する通信手段と、前記給電手段による給電及び前記通信手段による通信を、排他的に実行するよう制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記給電を実行した後に前記通信を実行するよう制御する場合、前記給電手段からの出力電力が所定値以下となるまで、前記通信手段を無効にすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのアンテナと、
前記アンテナに結合され、フレームを受信する受信部と、
前記アンテナに結合され、フレームを送信する送信部と、
前記受信部および前記送信部に結合された通信処理部と、
前記通信処理部に結合され、前記通信処理部へデータを送信し、別の装置からデータを受信する、ネットワーク処理部と、
前記ネットワーク処理部に結合され、第１データをキャッシュする、メモリと、
を備え、
前記送信部は、前記アンテナを介して、複数の周波数成分を指定する情報を含む第１フレームを送信し、
前記通信処理部は、前記複数の周波数成分のそれぞれで第２フレームが受信されたかを判断し、
前記送信部は、前記第１フレームへの応答可否を判断するために用いられる、前記第２フレームが受信された前記周波数成分の個数に応じた第１の値範囲に関する第１情報を含む第３フレームを、前記アンテナを介して、送信し、
前記第１フレームまたは前記第３フレームは、前記メモリにキャッシュされている前記第１データまたは前記第１データに基づく情報を含む  
無線通信端末。
【請求項２】
前記第１情報は、前記第１の値範囲の大きさを初期値に設定することの指示を含む
請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記初期値は、前記第１の値範囲の最小値と最大値との中間値である
請求項２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記第１情報は、前記第１の値範囲の大きさを最大値に設定することの指示を含む
請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記第１情報は、前記第１の値範囲の最小値と最大値の少なくとも一方を指定する情報を含む
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記第１情報は、前記第１の値範囲の調整量を指示する情報を含む
請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項７】
前記第３フレームは、前記第２フレームが受信されなかった端末への通知用の第１フィールドを含み、
前記第１情報は、前記第３フレームにおける前記第１フィールドに設定される
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の無線通信端末。
【請求項８】
前記第３フレームは、前記第２フレームが受信された端末への通知用の第２フィールドを含み、
前記第１情報は、前記第３フレームにおける前記第２フィールドに設定される
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の無線通信端末。
【請求項９】
前記通信処理部は、前記第２フレームが受信された前記周波数成分の個数に応じて、次に送信する前記第１フレームで指定する周波数成分の個数を調整する
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の無線通信端末。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の周波数成分を指定する情報を含む第１フレームを送信する送信部と、
前記複数の周波数成分のそれぞれで第２フレームが受信されたかを判断する制御部と、を備え、
前記送信部は、前記第１フレームへの応答可否を判断するために用いられる、前記第２フレームが受信された前記周波数成分の個数に応じた第１の値範囲に関する第１情報を含む第３フレームを送信する、
無線通信装置。
【請求項２】
前記第３フレームは、前記第２フレームが受信されなかった端末への通知用の第１フィールドを含み、
前記第１情報は、前記第３フレームにおける前記第１フィールドに設定される
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第３フレームは、前記第２フレームが受信された端末への通知用の第２フィールドを含み、
前記第１情報は、前記第３フレームにおける前記第２フィールドに設定される
請求項１ないし２のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第２フレームが受信された前記周波数成分の個数に応じて、次に送信する前記第１フレームで指定する周波数成分の個数を調整する
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記第３フレームは、前記第２フレームが受信された端末への通知用の第３フィールドを含み、
前記制御部は、前記第１フレームへの応答を待機する前記第１フレームの受信回数または前記第１フレームへの応答を待機する時間を指定する第２情報を、前記第３フレームにおける前記第３フィールドに設定する
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第２フレームの通信品質を測定し、
前記第３フレームは、前記通信品質が基準を満たす前記第２フレームを送信した端末の識別子を含み、前記通信品質が基準を満たさない前記第２フレームを送信した端末の識別子を含まない
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記第１フレームは、特定の１台の端末が使用することを指定した少なくとも１つの第２周波数成分と、前記複数の周波数成分が任意の端末によって使用されることが許容されることを指定する情報を含む、
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
少なくとも１つのアンテナをさらに備えた請求項１ないし７のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
複数の周波数成分を指定する情報を含む第１フレームを受信する受信部と、
第１の値範囲から選択した任意の値である第１値と、前記第１フレームで指定されている前記周波数成分の個数とに応じて、前記第１フレームへの応答可否を判断する制御部と、
応答が決定された場合に、前記複数の周波数成分から選択した前記周波数成分を用いて第２フレームを送信する送信部とを備え、
前記制御部は、前記第２フレームの送信に成功したかに応じて前記第１の値範囲の大きさを調整する
無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部走行体と、
前記下部走行体に旋回可能に搭載される上部旋回体と、
前記上部旋回体に取り付けられるアタッチメントと、
前記上部旋回体に取り付けられるキャビンと、
前記キャビン内に設けられ、前記上部旋回体を前記下部走行体に対して旋回させる操作装置と、
前記キャビン内で運転席に向かって取り付けられた表示装置と、
画像を取得する画像取得装置と、
三次元空間における前記画像取得装置の運動を検出する運動検出装置と、
画像認識処理を用いて前記画像取得装置が取得した画像内を探索して所定の物体の画像を見つけ出す制御装置と、を備え、
前記制御装置は、前記運動検出装置が検出する前記画像取得装置の運動の内容に基づいて前記画像認識処理で採用される画像認識条件を調整する、
ショベル。
【請求項２】
前記運動検出装置は、前記画像取得装置と共に運動する、
請求項１に記載のショベル。
【請求項３】
前記制御装置は、前記画像取得装置の運動が行われる前に前記画像取得装置が取得した画像内における特定の領域に対応する、前記画像取得装置の運動が行われた後に前記画像取得装置が取得した画像内における対応領域を、前記運動検出装置が検出する前記画像取得装置の運動の内容から導き出し、該対応領域に関する画像認識条件を調整する、
請求項１又は２に記載のショベル。
【請求項４】
前記制御装置は、前記対応領域での前記画像認識条件を、前記対応領域以外の領域での前記画像認識条件に比べて緩和する、
請求項３に記載のショベル。
【請求項５】
前記制御装置は、前記対応領域を優先的に探索範囲とする、
請求項３に記載のショベル。
【請求項６】
前記画像取得装置は複数の画像取得装置で構成され、
前記制御装置は、前記複数の画像取得装置のそれぞれが取得した画像から生成される合成画像内を探索して所定の物体の画像を見つけ出す、
請求項１乃至５の何れか一項に記載のショベル。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月22日(2018.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像データで構成される画像データセットを符号化する画像符号化装置であって、
前記複数の画像データにおける符号化対象の着目画像データから、Ｍ×Ｎ画素で構成される符号化対象の着目ブロックを入力し、当該着目ブロックに近似する近似ブロックを既符号化画像データ内から探索し、探索した近似ブロックに対する前記着目ブロックの相対位置をベクトルとして抽出する抽出手段と、
前記着目ブロック外の符号化済みの画素を含む拡張領域と前記着目ブロックで構成される（Ｍ＋Ｐ）×（Ｎ＋Ｑ）画素の拡張ブロックと、前記近似ブロックを包含する（Ｍ＋Ｐ）×（Ｎ＋Ｑ）画素の参照拡張ブロックとから、差分拡張ブロックを生成する生成手段と、
該差分拡張ブロックに基づき、前記着目ブロックと前記近似ブロックとの差分である差分ブロックを構成する各差分画素データを、前記着目ブロック外の前記拡張領域内の差分画素データを参照して予測符号化する符号化手段と
を有することを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】
符号化手段は、前記差分ブロックを構成する各差分画素データを可逆符号化することを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項３】
前記Ｐ、Ｑは１であって、前記符号化手段はＪＰＥＧ−ＬＳに準拠して予測符号化することを特徴とする請求項１または２に記載の画像符号化装置。
【請求項４】
前記符号化手段は、前記拡張領域内の差分画素データについてコンテキストを生成し、生成したコンテキストを利用して予測符号化することを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項５】
前記符号化手段は、前記拡張領域の差分画素データに基づき、予め用意された複数のコンテキストセットの中から前記着目ブロックで利用するコンテキストセットを選択し、予測符号化を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項６】
前記符号化手段は、
前記着目ブロックに隣接し既符号化の複数の隣接ブロックを符号化した際に求めたベクトルそれぞれと、前記着目ブロックのベクトルとの比較する比較手段と、
該比較手段の比較結果に基づき、前記着目ブロックに対応する差分ブロックを、当該差分ブロックの前記拡張領域内のコンテキストを利用して予測符号化するか、前記隣接ブロックを符号化した際に利用したコンテキストを利用した予測符号化するかを切り換える手段と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項７】
前記画像データセットは、ＣＴまたはＭＲＩによって得られた被検体の体軸に沿った複数の断層画像データであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項８】
コンピュータが読み込み実行することで、前記コンピュータに、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像符号化装置が有する各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを格納した、コンピュータが読み込み可能な記憶媒体。
【請求項１０】
複数の画像データで構成される画像データセットを符号化する画像符号化装置の制御方法であって、
抽出手段が、前記複数の画像データにおける符号化対象の着目画像データから、Ｍ×Ｎ画素で構成される符号化対象の着目ブロックを入力し、当該着目ブロックに近似する近似ブロックを既符号化画像データ内から探索し、探索した近似ブロックに対する前記着目ブロックの相対位置をベクトルとして抽出する抽出工程と、
生成手段が、前記着目ブロック外の符号化済の画素を含む拡張領域と前記着目ブロックで構成される（Ｍ＋Ｐ）×（Ｎ＋Ｑ）画素の拡張ブロックと、前記近似ブロックを包含する（Ｍ＋Ｐ）×（Ｎ＋Ｑ）画素の参照拡張ブロックとから、差分拡張ブロックを生成する生成工程と、
符号化手段が、該差分拡張ブロックに基づき、前記着目ブロックと前記近似ブロックとの差分である差分ブロックを構成する各差分画素データを、前記着目ブロック外の前記拡張領域内の差分画素データを参照して予測符号化する符号化工程と
を有することを特徴とする画像符号化装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月18日(2018.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコイルと、第２のコイルと、を有する発振回路と、
前記発振回路よりも後段に設けられ、第３のコイルを有するフィルター回路と、を含み、
前記第１のコイル、前記第２のコイル及び前記第３のコイルは、集積回路の一部であり、
前記集積回路の平面視で、前記第３のコイルは、前記第１のコイルの中心と前記第２のコイルの中心とから等距離にある仮想直線と交差するように配置されている、発振モジュール。
【請求項２】
前記発振回路は、可変容量素子を含み、
前記可変容量素子は、前記集積回路の一部であり、
前記集積回路の平面視で、前記可変容量素子は、前記第１のコイルと前記第２のコイルとの間に配置されている、請求項１に記載の発振モジュール。
【請求項３】
前記発振回路は、差動増幅器を含み、
前記差動増幅器は、前記集積回路の一部であり、
前記集積回路の平面視で、前記差動増幅器は、前記可変容量素子と前記第３のコイルとの間に配置されている、請求項２に記載の発振モジュール。
【請求項４】
前記集積回路は、前記第１のコイルと接続されている第１のパッドと、前記第２のコイルと接続されている第２のパッドと、を含み、
前記第１のコイルと前記第１のパッドとの距離は、前記第３のコイルと前記第１のパッドとの距離よりも短く、かつ、前記第２のコイルと前記第２のパッドとの距離は、前記第３のコイルと前記第２のパッドとの距離よりも短い、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発振モジュール。
【請求項５】
前記発振回路は、
第１の入力ポートと、第２の入力ポートと、第１の出力ポートと、第２の出力ポートと、を有するＳＡＷフィルターを有し、
前記第１のパッドは前記第１の出力ポートと接続され、前記第２のパッドは前記第２の出力ポートと接続されている、請求項４に記載の発振モジュール。
【請求項６】
前記第１の出力ポートから前記第１の入力ポートに伝搬する信号と、前記第２の出力ポートから前記第２の入力ポートに伝搬する信号とは互いに逆相である、請求項５に記載の発振モジュール。
【請求項７】
前記発振回路は、差動で動作する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の発振モジュール。
【請求項８】
前記フィルター回路よりも後段に設けられている出力回路を含み、
前記発振回路は、差動信号を出力し、
前記発振回路から前記出力回路に至る信号経路上にある回路は差動で動作する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の発振モジュール。
【請求項９】
ＳＡＷ共振子と、
前記ＳＡＷ共振子に電気的に接続された集積回路と、を備え、
前記集積回路は第１のコイル、第２のコイル、及び第３のコイルを含み、
前記第１のコイル、前記第２のコイル、及び前記第３のコイルは、前記集積回路に集積化されたスパイラルインダクターであり、
前記集積回路の平面視で、前記第３のコイルは、前記第１のコイルの中心と前記第２のコイルの中心とから等距離にある仮想直線と交差するように配置されている、発振モジュール。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の発振モジュールを備えている、電子機器。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の発振モジュールを備えている、移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月18日(2018.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一様態は、着目撮像装置を遠隔操作するためのコマンドを受信する受信手段と、
前記着目撮像装置の設置エリアに属する撮像装置のうち遠隔操作中の撮像装置の台数が該設置エリアに対して設定されている閾値以下である場合には、前記コマンドを前記着目撮像装置に転送し、前記台数が前記閾値を超えている場合には、前記コマンドを送信した装置に対して前記着目撮像装置の遠隔操作ができないことを通知するように制御する制御手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着目撮像装置を遠隔操作するためのコマンドを受信する受信手段と、
前記着目撮像装置の設置エリアに属する撮像装置のうち遠隔操作中の撮像装置の台数が該設置エリアに対して設定されている閾値以下である場合には、前記コマンドを前記着目撮像装置に転送し、前記台数が前記閾値を超えている場合には、前記コマンドを送信した装置に対して前記着目撮像装置の遠隔操作ができないことを通知するように制御する制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、複数台の撮像装置のそれぞれの設置エリアと、該設置エリアに対して設定されている閾値と、を関連づけて保持する情報を参照して、前記着目撮像装置の設置エリアに属する撮像装置と、該設置エリアに対して設定されている閾値と、を特定し、該特定した撮像装置のうち遠隔操作中の撮像装置の台数が該特定した閾値以下であるか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記台数が前記閾値を超えている場合には、前記コマンドを前記着目撮像装置に転送しないことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は更に、前記着目撮像装置の設置エリアに属する撮像装置のうち遠隔操作中の撮像装置のそれぞれにより撮像された映像を前記コマンドを送信した装置に対して送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
更に、
複数台の撮像装置のうち遠隔操作中ではない撮像装置の設定を規定の設定に変更する手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置が行う情報処理方法であって、
着目撮像装置の設置エリアに属する撮像装置のうち遠隔操作中の撮像装置の台数が該設置エリアに対して設定されている閾値以下である場合には、前記着目撮像装置を遠隔操作するためのコマンドを前記着目撮像装置に転送する転送工程と、
前記台数が前記閾値を超えている場合には、前記コマンドを送信した装置に対して前記着目撮像装置の遠隔操作ができないことを通知する通知工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。