【事件の表示】
　平成　７年特許願第１３３７１６号「位相差板およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１３日出願公開、特開平　８−３２７８２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、出願日が平成７年５月３１日である特願平７−１３３７１６号であって、平成１５年１０月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１５年１１月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１５年１２月２６日付けで手続補正がなされた。
　
２．平成１５年１２月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由]独立特許要件違反
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１５年１０月６日付け手続補正の特許請求の範囲の「［請求項１］熱可塑性樹脂フィルムを一軸または二軸延伸して形成した位相差板において、前記熱可塑性樹脂フィルム面内の１ｃｍ離れた任意の２点間のレターデーション値の差が２ｎｍ以下であることを特徴とする位相差板。［請求項２］熱可塑性樹脂フィルムを一軸または二軸延伸して形成する請求項１記載の位相差板の製造方法において、前記熱可塑性樹脂フィルムの１ｃｍ離れた任意の２点間の温度差が０．３℃以下になるように、前記熱可塑性樹脂フィルムを均一に加熱して延伸する工程を含むことを特徴とする請求項１記載の位相差板の製造方法。」から
「［請求項１］熱可塑性樹脂フィルムを一軸または二軸延伸して形成する位相差板の製造方法において、前記熱可塑性樹脂フィルムの１ｃｍ離れた任意の２点間の温度差が０．３℃以下になるように、前記熱可塑性樹脂フィルムを均一に加熱して延伸することによって、１ｃｍ離れた任意の２点間の屈折率の異方性を均一化して前記熱可塑性樹脂フィルム面内の１ｃｍ離れた任意の２点間のレターデーション値の差を２ｎｍ以下とする工程を含むことを特徴とする位相差板の製造方法。」と補正された。
　
　この補正は、請求項１を引用した請求項２を独立請求項にして、「１ｃｍ離れた任意の２点間の屈折率の異方性を均一化し」た点を付加し、工程をさらに限定したものである。
　
　これらの補正は、特許法第１７条の２第３項第２号の限定的減縮に該当するものである。そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成２年３月２９日に頒布された特開平２−８９００７号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
ア．「実質的に無配向の高分子フィルムをフィルムのガラス転移（「転位」は誤記と認められる。）温度乃至ガラス転移温度より３０℃高い温度の範囲から選択される温度下に一軸方向に延伸して作ることを特徴とする位相差フィルムの製造法。」（特許請求の範囲第２項）
イ．「レターデーションのバラツキを標準偏差で１．０％以内、より好ましくは０．５％以内にすることによって、目的を達成できることを突き止めたものであり、且つバラツキをおさえる手段として実質的に無配向のフィルムをガラス転移温度（Ｔｇ）乃至Ｔｇ＋３０℃の範囲から選ばれる条件の均一温度下で一軸延伸することが要点であることを見い出し、本発明の完成に至ったものである。」（第２頁右上欄第２行乃至第１０行）
ウ．「本発明における高分子フィルムとは、光の透過性が７０％以上の実質的に透明なフィルムであって、分子の固有複屈折値の絶対値が０．０２以上の素材ならば全て対象となるものであり、特別な制限はないが、とりわけ、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンサルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリアミドイミド、ポリイミドポリスチレン、ポリオレフィン、ポリアクリロニトリル、セルロース等が好ましく、透過性、延伸性が優れ、大きな固有複屈折を有するポリカーボネート、ポリアリレート系の高分子フィルムが特に好ましい。」（第２頁右下欄第１５行乃至第３頁左上欄第７行）
エ．「このフィルムを１６０℃に加熱したテンターにて横方向に３５％の延伸を行った結果、厚さ３７μｍの透明フィルムが得られた。延伸前後のフィルムの複屈折値を島津製作所（株）製　複屈折計ＡＥＰ−１００によって測定し（測定はＡ４サイズの試料からランダムに行い、標準偏差を求めた）延伸前の配向パラメーター及び延伸後のレターデーションを求めたところ、延伸前の配向パラメーターは２５点の測定で平均値０．００５、標準偏差０．０００３（以下０．００５±０．０００３、ｎ＝２５と記述）及び延伸後のレターデーションは３９１±３ｎｍ（ｎ＝２５）であった。」（第３頁左上欄第１９行乃至右上欄第１１行）
　これらの記載によると、引用例１には、「高分子フィルムを一軸延伸して形成する位相差フィルムの製造方法において、前記高分子フィルムを均一温度下で延伸する工程を含むことを特徴とする位相差フィルムの製造方法。」の発明（以下「引用発明」という。）が開示されている。
　
　また、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前である平成６年３月４日に頒布された特開平６−５９１２１号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
ア．「特定のレターデーション値に制御するために延伸温度むらを±０．５℃以下に抑える必要があった。」（【０００３】）
イ．「レターデーションむらが小さく、視野角依存性に優れたフィルムを提供する」（【０００６】）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「高分子フィルム」は、本願補正発明の「熱可塑性樹脂フィルム」に、引用発明の「一軸延伸」は、本願補正発明の「一軸または二軸延伸」に、引用発明の「位相差フィルム」は、本願補正発明の「位相差板」に、引用発明の「均一温度下で延伸する」は、本願補正発明の「均一に加熱して延伸する」に、それぞれ相当するものであるから、両者は、
「熱可塑性樹脂フィルムを一軸または二軸延伸して形成する位相差板の製造
方法において、前記熱可塑性樹脂フィルムを均一に加熱して延伸する工程を含むことを特徴とする位相差板の製造方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］均一に加熱する点に関し、本願補正発明が、熱可塑性樹脂フィルムの１ｃｍ離れた任意の２点間の温度差が０．３℃以下になるようにしたのに対して、引用発明には係る限定が付されていない点。
［相違点２］本願補正発明が、１ｃｍ離れた任意の２点間の屈折率の異方性を均一化して熱可塑性樹脂フィルム面内の１ｃｍ離れた任意の２点間のレターデーション値の差を２ｎｍ以下とするのに対し、引用発明には係る限定が付されていない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　引用例２の前記記載事項ア．には、温度むらが小さい方が良いことが開示されている。そして、１ｃｍ離れた任意の２点間の温度差を０．３℃以下とすることに臨界的意義も認められないから、単に相違点１のように数値限定した点は、当業者が容易に想到し得たものと言える。
　
［相違点２］について
　引用例１の前記記載事項エ．には、フィルムの複屈折値を測定し延伸後のレターデーションを求めたことが記載されている。また、引用例１の前記記載事項イ．には、「レターデーションのバラツキを標準偏差で１．０％以内、より好ましくは０．５％以内にする」と記載されている。ここで、「複屈折値」は「屈折率の異方性」に相当するから、引用例１には、屈折率の異方性を均一化してレターデーション値のバラツキを小さくすることが開示されている。また、引用例２の前記記載事項イ．にも開示されているように、レターデーション値のバラツキを小さくすることは周知の事項である。そして、「１ｃｍ離れた任意の２点間の屈折率の異方性を均一化し」たこと、及び「熱可塑性樹脂フィルムの１ｃｍ離れた任意の２点間のレターデーション値の差を２ｎｍ以下とする」ことに臨界的意義も認められないから、単に相違点２のように数値限定したことは、当業者が容易に想到し得たものと言える。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項によりなお従前の例によるものとされた同法による改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１０月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定されるものである。（前記「２．（１）補正後の本願発明」参照。）
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び２の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、前記「２．（１）補正後の本願発明」で述べた構成の限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらにその構成を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１及び２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。