【事件の表示】
　平成　８年特許願第２８５２９７号「画像記録／再生装置及び画像再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２２日出願公開、特開平１０−１３６２９５、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成８年１０月２８日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項８に係る各発明は、平成１１年１１月１９日付け、平成１３年７月１１日付け、平成１４年１２月３日付け、及び平成１５年７月１４日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、上記各請求項の記載事項により特定されるとおりのものであることが認められ、これら発明のうち請求項１と請求項２（いずれも独立項）に係る各発明を示すと次のとおりである。
【請求項１に係る発明】
「記録媒体に記録されたディジタル画像信号及び該ディジタル画像信号に付随する他の情報信号を再生する再生部を有する画像再生装置において、
　前記再生部で再生された前記ディジタル画像信号及び前記他の情報信号を順次記憶する再生信号記憶手段と、
　前記再生部の再生方向を反転する指示を行う反転再生指示手段と、
　前記再生部により前記記録媒体から前記ディジタル画像信号を所定の方向に再生しているときに、前記反転再生指示手段により反転再生指示が供給された場合に、前記再生信号記憶手段に記憶されたディジタル画像信号及び前記他の情報信号を前記再生信号記憶手段からその記憶順とは逆方向より読み出し、出力し、逆転再生を行うとともに、前記再生部の動作を制御して、前記記録媒体を巻き戻した後、逆再生動作を行い、前記再生部の前記逆再生動作により再生されたディジタル画像信号と前記再生信号記憶手段から読み出されたディジタル画像信号とが一致したとき、出力ディジタル画像信号を前記再生信号記憶手段から読み出されるディジタル画像信号に代えて、前記再生部の逆再生動作により前記記録媒体から再生されるディジタル画像信号に切り換える再生制御手段とを有することを特徴とする画像再生装置。」
【請求項２に係る発明】
「ディジタル画像信号を該ディジタル画像信号に付随する他の情報信号とともに記録媒体に記録するとともに、該記録媒体に記録された該ディジタル画像信号及び他の情報信号を再生する記録／再生部を有する画像記録／再生装置において、
　前記ディジタル画像信号及び前記他の情報を記憶する記憶手段と、
　前記記録部に前記ディジタル画像信号及び前記他の情報信号の前記記録媒体への記録開始／停止を指示する操作部と、
　前記記録／再生部を再生時に再生方向を反転する指示を行う反転再生指示手段と、
　前記操作部の記録開始／停止指示に応じて前記ディジタル画像信号及び他の情報信号の前記記憶手段への書き込み／読み出し、及び前記記録／再生部の動作を前記記録媒体に記録する前記ディジタル画像信号に前記操作部の記録開始／停止指示から遅延がないように制御するとともに、前記記録／再生部により前記記録媒体から前記ディジタル画像信号を所定の方向に再生しているときに、前記反転再生指示手段により反転再生指示が供給された場合に、前記再生信号記憶手段に記憶されたディジタル画像信号及び前記他の情報信号を前記再生信号記憶手段からその記憶順とは逆方向より読み出し、出力し、反転再生を行うとともに、前記記録／再生部の動作を制御して、前記記録媒体を巻き戻した後、逆再生動作を行い、前記記録／再生部の前記逆再生動作により再生されたディジタル画像信号と前記再生信号記憶手段から読み出されたディジタル画像信号とが一致したとき、出力ディジタル画像信号を前記再生信号記憶手段から読み出されるディジタル画像信号に代えて、前記記録／再生部の逆再生動作により前記記録媒体から再生されるディジタル画像信号に切り換える記録／再生制御手段とを有することを特徴とする画像記録／再生装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用する特開平７−３０７９２４号公報（以下「引用例１」という。）には、ディジタル磁気再生装置（ディジタルＶＴＲ）について、
（ａ）再生速度を例えば通常再生状態から高速再生状態に移行する際、磁気テープから信号が再生されず映像が復号できない場合に、メモリに記憶されている直前の映像信号を映像信号選択回路により出力させるようにすること（第２頁の請求項１，２等参照）、
（ｂ）上記映像信号選択回路は、上記再生速度の変更がなされると、上記メモリから直前の映像信号を読み出して繰り返し出力させ、速度変更後の再生が正常状態となったことが検出されると、再生映像信号を出力させるようにするものであること（第４頁段落【0034】〜【0036】）、
（ｃ）上記（ａ），（ｂ）の点は、フォワード（正転）方向の高速再生に限らずリバース（逆転）方向の高速再生に対しても同様になし得ること（第６頁段落【0063】）、
が記載され、
　また、同じく上記拒絶理由で引用する特開昭６０−２３１９７７号公報（以下「引用例２」という。）には、映像信号再生装置について、
（ｄ）上記映像信号再生装置（ディジタルＶＴＲ）は、低速再生モードで走行する記録媒体上に形成された多数の記録トラックを横切るように再生ヘッドを走査することによってスロー再生し得るものであって、上記再生ヘッドで得られる再生映像データを所定の順序で切り換えながら順次書き込んで記憶すると共に、当該記憶データを所定の順序で切り換えながら１画面分ずつ読み出し得る少なくとも３つの画像メモリを有し、上記記録媒体の走行方向を反転した時、上記画像メモリの切換動作を所定画像数分の再生区間の間禁止するようにしたものであること（第１頁の特許請求の範囲）、
（ｅ）上記のようにすることで、スロー再生モードにおいて、テープの走行方向を切り換えたような場合（例えばフォワード方向からリバース方向に切り換えたような場合）、テープの走行方向転換時にモニタ画面上に目障りな画像の乱れが生じるのを防止し、フォワード方向への再生時にモニタ画面上に得られていた画像の動きが、方向転換時に一旦スチール画像として静止した後、リバース方向への転換によって動きが逆になって行くような安定した画像が得られること（第２頁右下欄最下行〜第３頁左上欄最下行）、
（ｆ）上記画像メモリの切換動作の禁止が解除されると、その後は再生入力データを書き込むべき画像メモリは、フォワードモードとは逆の順序で順次切り換えられて行き、かつデータを読み出す画像メモリも逆方向に切り換えられて行くこと（第９頁右上欄１４行目〜同頁左下欄５行目）、
が記載され、
　更に、上記拒絶理由で引用する特開平６−３２６９５５号公報（以下「引用例３」という。）、特開平７−５００６７号公報（以下「引用例４」という。）及び特開平７−１８２７７６号公報（以下「引用例５」という。）には、いずれもビデオ信号の記録再生装置であって、記録入力信号をメモリによって遅延させ、記録の開始操作後、正常な記録動作が可能となってから上記入力信号の記録がなされるようにしたものが記載されている。
　
３．対比、判断
［3.1］請求項１，請求項２に係る各発明について
［3.1.1］請求項１，請求項２に係る各発明（以下「本願第１，第２発明」という。）は、前掲請求項１，請求項２の各記載から明らかなように、いずれも、記録媒体に記録された画像信号を再生し得るもので、かつ画像信号を所定方向に再生しているときに、再生方向を反転させる反転再生指示がなされた場合、逆転（反転）再生を行い得るようにしたものであって、特に、
(イ)上記反転再生指示がなされた場合、再生信号記憶手段に記憶されている画像信号をその記憶順とは逆方向より読み出し、出力し、逆転再生を行うとともに、
(ロ)上記記録媒体を巻き戻した後、その逆再生動作を行い、
(ハ)上記逆再生動作により再生された画像信号と上記記憶手段から読み出された画像信号とが一致したとき、出力画像信号を、上記記憶手段から読み出される画像信号に代え上記逆再生動作により記録媒体から再生される画像信号とする切り換えを行う
ようにした点を要件とし、これら要件によって、上記反転再生指示がなされた時に記録媒体の再生動作が逆再生動作となるまで、再生信号記憶手段に記憶された画像信号を逆方向から読み出すことにより、反転再生指示がなされてからすぐに逆再生画像が得られるようにするという明細書記載の技術的効果を奏し得るものであることが認められる。
　しかるに、前記引用例１に記載されたディジタル磁気再生装置（ディジタルＶＴＲ）は、引用例１の前掲記載内容から明らかなように、再生状態の移行時（例えば通常再生状態からフォワード方向あるいはリバース方向の高速再生状態への移行時）には、メモリに記憶されている映像信号を出力させるようにしたもので、この点では本願第１，第２発明と共通性を有するものといえるが、同再生装置では、上記再生状態の移行時にメモリから直前の映像信号を読み出して繰り返し出力し、移行後の再生状態が正常となったことが検出されると再生映像信号を出力する（上記メモリからの読み出し出力に代えて記録媒体からの再生映像信号を出力する）ようにしているのであるから、かかる引用例１記載のものが、本願第１，第２発明の前記要件(イ)及び(ハ)を開示もしくは示唆するものとはいえず、また、その要件(ロ)についても引用例１には何等開示や示唆がないから、上記要件(イ)ないし(ハ)を有し、これにより反転再生指示がなされるとすぐに逆再生画像が得られるようにするという本願第１，第２発明が引用例１記載のものから容易に想到されるとすることはできない。
　また、前記引用例２記載の映像信号再生装置（ディジタルＶＴＲ）は、本願第１，第２発明と同様、記録媒体（テープ）の走行方向を例えばフォワード方向からリバース方向に切り換えて再生を行うものではあるが、同再生装置では、再生映像データは、スロー再生の遂行のために、常時画像メモリを介して出力される（少なくとも３つの画像メモリに所定順序で切り換えられて順次書き込まれる共に、所定順序で切り換られて１画面分ずつ読み出される）もので、この点を前提に、記録媒体の走行方向の反転時には、上記画像メモリの切換動作を所定画像数の再生区間だけ禁止することにより、モニタ画面上の表示画像を一旦スチール画像として静止させ（上記走行方向の反転時に表示画像が乱れるのを防止し）、その後動きが逆の安定した再生画像（逆再生画像）が得られるようにしているのであるから、かかる引用例２記載のものからも、前記要件(イ)ないし（ハ)を有し、これにより反転再生指示がなされるとすぐに逆転再生画像が得られるようにするという本願第１，第２発明が容易に想到されるとすることはできない。
　更に、前記引用例３ないし引用例５に記載されるビデオ信号の記録再生装置は、単に記録入力信号をメモリによって遅延させて記録する（記録の開始操作後、正常な記録動作が可能となってから記録入力信号の記録がなされる）ようにしたものにすぎず、およそ上記要件(イ)ないし(ハ)を有する本願第１，第２発明を開示もしくは示唆するものではない。
　したがって、上記引用例１ないし引用例５の各記載内容もしくはそれらの組み合わせから上記要件(イ)ないし(ハ)を有する本願第１，第２発明が当業者に想到容易なものであるとすることはできず、また他にこれを想到容易なものとすべき合理的理由も見出せない。
［3.1.2］なお、原査定では、前記引用例２には、再生方向を反転した際に、記憶手段上の画像信号を逆方向から読み出す点が記載されているとし、かかる技術を引用例１記載のものに適用することは想到容易な事項であるとしているが、引用例２記載のものは、前記のとおり、再生方向（記録媒体の走行方向）の反転時には、表示画像を一旦スチール画像として静止させ、その後逆再生画像が得られるようにしたものであり、上記逆再生画像を得る上で、前記画像メモリ（少なくとも３つの画像メモリ）の切り換え順序も反転させているものの、この切り換え順序の反転は、画像メモリへの書き込み時および読み出し時の双方で同じくなされるものであり、本願第１,第２発明の前記要件(イ)のように、記憶画像信号を“その記憶順とは逆方向より読み出し、出力し、逆転再生を行う”（記憶画像の読み出し自体によって逆転再生がなされるようにする）ものではなく、したがって上記原査定の認定、判断は当を得ないものである。
　
［3.2］請求項３ないし請求項８に係る各発明について
　請求項３ないし請求項８は、いずれも請求項２を引用する従属項であり、それ故、これら請求項に係る各発明は、いずれも請求項２に係る本願第２発明の前記要件(イ)ないし(ハ)を有するものであるから、本願第２発明についての前示判断と同じく、当業者に想到容易なものであるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１ないし請求項８に係る各発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとした原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。