【事件の表示】
　平成　８年特許願第２８８４８６号「紙製遮光カップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月１９日出願公開、特開平１０−１２９７４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年１０月３０日の出願であって、平成１４年５月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１４年７月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年７月４日手続補正がなされたものである。
　
II．平成１４年７月４日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の結論］
　平成１４年７月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「金属層を含まない、少なくとも厚紙原紙１２の内側に遮光層１０と厚紙１４の順に積層して成る遮光カップ用原紙２を用いて成形される紙製の遮光カップ１において、前記遮光層１０が１〜３％のカーボンブラック粉末と２０〜３０％の酸化チタンを混入した淡薄な色で、反射濃度が０．９０以下の着色ポリエチレンから成ることを特徴とする紙製遮光カップ。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「着色ポリエチレン」について、「反射濃度が０．９０以下」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した、実願昭５７−０５８０７０号（実開昭５８−１５９２１３号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という）には、次の記載事項１−１〜記載事項１−３の事項が図面とともに記載されている。
　
記載事項１−１：光を透過する程度の厚さの紙（３）を含む光透過性容器において、紙（３）の内外両面のうち少なくとも片面に光遮断性物質が混在された合成樹脂層（６）を有する紙製複合容器（第１ページ第５〜８行）
　
記載事項１−２：この考案は主として飲食物（嗜好物を含む）を収納する紙製複合容器に関する。酒、ジュース、菓子などの飲食物を収納する容器として軽量でしかも安価に製造できるということから紙を基材とする紙製複合容器が多く用いられている。・・・一方耐水性・耐湿性および光遮断性を得るために基材の片面または両面にアルミ箔層が形成された紙製複合容器があるが、アルミ箔は高価であり、したがってこの紙製複合容器のコストが高くなるという問題がある。・・・耐水性・耐湿性および光遮断性を有し、しかも基材となる紙にアルミ箔層が形成された容器よりも安く製造できる紙製複合容器を提供することを目的とする。（第１頁第１０行〜第３頁第１行）
　
記載事項１−３：光遮断性物質としては酸化チタン、クレー、石炭などが用いられる。合成樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートなどが用いられる。合成樹脂層中の光遮断性物質混合割合は１５〜２５重量％程度である。（第３ページ第７〜１２行）
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と、上記引用例１に記載されたものとを対比する。
　引用例１に記載された発明は、飲食物（嗜好物を含む）を収納する紙製複合容器であって、アルミ箔を用いずして光遮断性にすぐれたものを提供することを目的としている（記載事項１−２）。
　この点を考慮して、本願補正発明の用語を用いて対比すると、両者は次の一致点で一致する。
（一致点）
　「金属層を含まない、原紙と遮光層の順に積層して成る遮光カップ用原紙を用いて成形される紙製の遮光カップにおいて、前記遮光層が酸化チタンなどを混入したポリエチレンから成ることを特徴とする紙製遮光カップ。」
　
　そして、両者は次の相違点１〜２で相違する（対応する引用例記載の用語を（　）内に示す）。
（相違点１）
　本願補正発明は、少なくとも厚紙原紙の内側に遮光層と厚紙の順に積層して成る遮光カップ用原紙を用いているのに対し、引用例１に記載されたものは、紙と遮光層（光遮断性物質が混在された合成樹脂層）を積層して成る遮光カップ用原紙を用いている点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、遮光層が１〜３％のカーボンブラック粉末と２０〜３０％の酸化チタンを混入した淡薄な色で、反射濃度が０．９０以下の着色ポリエチレンから成るのに対し、引用例１に記載されたものは、カーボンブラックを含有せず、カーボンブラックと酸化チタンの含有量が個別には記載されておらず、反射濃度については記載がない点。
　
４．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　相違点１として挙げたカップに用いられる積層体については、審査経過の中で特段の争点とはなっていないが、一応の相違点と認められるので、検討する。
　紙製の容器において、紙と紙との間に耐水性や耐熱性等の種々の機能を持つ樹脂層を設けた積層体を用いることは、従来より広く用いられている技術である（例えば、実公昭３８−２７０号公報、実公昭３９−８５９５号公報、実願昭４９−１２２１１６号（実開昭５１−４９２７５号）のマイクロフィルム、実願昭５８−４１６４５号（実開昭５９−１４７０７３号）のマイクロフィルムを参照）。そして、飲食物を収納する容器において遮光性が必要とされることは引用例１の記載事項１−２に記載されているから、紙と紙の間に積層されている樹脂に遮光性を持たせることは当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　本願補正発明では、遮光層にカーボンブラック粉末と酸化チタンが混入されている。
　しかし、遮光性粒子としてカーボンブラックや酸化チタンを用いる点については、原査定の備考欄で周知例として引用した、特開平６−１２２４４４号公報に、「着色プラスチック層に添加する無機物がカーボンブラック、酸化チタン、雲母、金属粉の一種以上である請求項１の紙製液体容器。」（特許請求の範囲の請求項２）及び「着色プラスチック層を設けた構成としたので、アルミニウム箔を除いた構成であっても、遮光性の問題がなくなった。特に、着色プラスチック層が、単色構成よりも多色の複層構成の方がより遮光性が優れたものであった。」（段落【０００８】）と記載されていることや
同じく原査定の備考欄で周知例として引用した、実公昭６１−１３３０３号公報に、「布帛の片面に、遮光性微粒子としてカーボンブラックと二酸化チタンとを混在させて合成樹脂に配合してなる接着剤層を介して、多数の短繊維を植設したことを特徴とする有毛遮光性カーテン地（実用新案登録請求の範囲）」と記載されているように、本出願前に周知の事項であるものと認められる。
　本願補正発明においてカーボンブラックと酸化チタンが併用されている理由はカーボンブラック粉末のみを含有する黒ポリエチレンでは積層体の端面にはみ出した黒ポリエチレンの色が目だち過ぎ、非衛生な感触を消費者に与えるため、目だち難い清潔な色とするためであるが、特に食品用容器においては着色層を濃い色とするよりも淡色とする方が好ましいことは、原査定の備考欄で周知例として引用した、特開平６−１２２４４４号公報に、「この着色プラスチック層を白色等の淡色または多層構成の場合、最内層側を淡色の着色を呈する構成とすれば、使用者も違和感を覚えずに使用することができる。（段落【００２０】）」と記載されているように当業者ならば当然考慮すべき事項であるし、淡色とするためにカーボンブラックに加えて白色である酸化チタンを加えることは、一般的に良く知られたことであり、当業者ならば容易になし得ることにすぎない（必要ならば、原査定の備考欄で周知例として引用した、実公昭６１−１３３０３号公報の「遮光性微粒子としてカーボンブラック４だけでなく、二酸化チタン５が遮光性微粒子の一つとしてカーボンブラックと混在しているのである。この二酸化チタンを併用すると遮光性が一層すぐれていること、布帛１の捺染柄などが施されている場合にその色のくすみがさらに少なくなること、などの特徴を有するものである（第２頁第３欄第３６〜４３行）」の記載参照のこと）。
　そして、カーボンブラックと酸化チタンの含有量は、どの程度の濃さの色とするかによって当業者が適宜定め得ることであって、本願補正発明の１〜３％のカーボンブラック粉末と２０〜３０％の酸化チタンという数値範囲に格別の臨界的意義があるものとは認められない。
　また、反射濃度を０．９０以下にするという限定については、淡色であるという事項を単に反射濃度という指標を用いて数値で表示したものにすぎず、このような数値による限定を付しても技術的に格別の新たな効果が生じるものとは認められないので、当業者が適宜容易になし得る数値限定にすぎない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.本願発明
　平成１４年７月４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１４年５月７日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「金属層を含まない、少なくとも厚紙原紙１２の内側に遮光層１０と厚紙１４の順に積層して成る遮光カップ用原紙２を用いて成形される紙製の遮光カップ１において、前記遮光層１０が１〜３％のカーボンブラック粉末と２０〜３０％の酸化チタンを混入した淡薄な色の着色ポリエチレンから成ることを特徴とする紙製遮光カップ。」
　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項は、前記II.２に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１で検討した本願補正発明から、「着色ポリエチレン」の限定事項である「反射濃度が０．９０以下」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II.４に記載したとおり、引用例１に記載されたもの並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用例１に記載されたもの並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。