Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月26日(2018.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿読取位置において原稿を読み取る読取手段を備えた画像読取装置であって、
前記原稿読取位置とは異なる位置にあり、前記読取手段がシェーディング補正を行うための色基準部材と、
前記原稿読取位置と前記色基準部材の読取位置とに前記読取手段をそれぞれ移動させる移動手段と、
前記読取手段の傾きを検出するための傾き検出センサと、
前記色基準部材の読取位置においてシェーディング補正を実行してシェーディング補正用データを取得するシェーディング補正部と、
前記傾き検出センサで検出した前記原稿読取位置における前記読取手段の傾きに基づいて前記シェーディング補正用データを補正する補正値変更手段と、
を備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記補正値変更手段は、
前記傾き検出センサで検出した前記色基準部材の読取位置における前記読取手段の傾きと、前記傾き検出センサで検出した前記原稿読取位置における前記読取手段の傾きとに基づいて、前記シェーディング補正用データを補正することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
原稿を搬送しながら原稿の画像を読み取る画像読取装置であって、
原稿読取位置にて原稿の画像を読み取る読取手段と、
前記原稿読取位置とは異なる位置にあり、前記読取手段がシェーディング補正を行うための白色の色基準部材と、
前記原稿読取位置と前記色基準部材の読取位置とに前記読取手段をそれぞれ移動させる移動機構とを有する読取ユニットと、
前記読取ユニットの外部から前記読取ユニットが有する前記移動機構を動かすことにより、前記読取手段を前記原稿読取位置と前記色基準部材の読取位置にそれぞれ移動させる移動手段と、
前記読取手段に取り付けられており、前記原稿読取位置における前記読取手段の傾きと、前記色基準部材の読取位置における前記読取手段の傾きを検出可能な傾き検出センサと、
前記読取手段で読み取った前記色基準部材の画像情報と、前記傾き検出センサで検出した前記色基準部材の読取位置における前記読取手段の傾きに基づいてシェーディング補正用データを生成し、且つ前記読取手段のシェーディング補正を行うシェーディング補正部と、
前記傾き検出センサで検出した傾きに基づいて、前記読取手段のシェーディング補正用データを補正する補正値変更手段と、
を備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項４】
前記補正値変更手段は、前記シェーディング補正用データを、前記色基準部材の読取位置における前記読取手段の傾きと前記原稿読取位置における前記読取手段の傾きとの差に基づいて補正することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記色基準部材の読取位置における前記読取手段の傾きを変更可能な傾斜手段を有し、前記傾斜手段により前記読取手段を傾かせ、その傾きにおけるシェーディング補正用データを生成し、前記原稿読取位置における前記読取手段の傾きに一致または近い傾きの前記シェーディング補正用データを前記読取手段のシェーディング補正用データとすることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記読取手段の傾きを初期値として有しており、電源投入後に前記傾き検出センサで前記原稿読取位置における前記読取手段の傾きを検出し、前記初期値と前記原稿読取位置における前記読取手段の傾きとを比較し、その比較した時の差が任意のしきい値よりも大きければ異常な傾きであると判断し、表示手段にエラー表示もしくは警告手段を用いて前記読取手段の傾きの異常を知らせることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項７】
読取対象物の画像を読み取る画像読取センサと、
前記画像読取センサに対向して配置される色基準部材と、
前記画像読取センサの傾きを検知する傾き検知センサと、
前記画像読取センサが前記色基準部材を読み取って得た補正基準データを前記傾き検知センサの検知結果に基づき補正する補正手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
画像読取センサが対向する色基準部材を読み取って補正基準データを取得し、画像読取センサの傾き検知データに基づき前記補正基準データを補正し、前記画像読取センサが読取対象物を読み取って得た画像データを、補正された前記補正基準データに基づいて補正することを特徴とするシェーディング補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像読取装置は、原稿読取位置において原稿を読み取る読取手段を備えた画像読取装置であって、前記原稿読取位置とは異なる位置にあり、前記読取手段がシェーディング補正を行うための色基準部材と、前記原稿読取位置と前記色基準部材の読取位置とに前記読取手段をそれぞれ移動させる移動手段と、前記読取手段の傾きを検出するための傾き検出センサと、前記色基準部材の読取位置においてシェーディング補正を実行してシェーディング補正用データを取得するシェーディング補正部と、前記傾き検出センサで検出した前記原稿読取位置における前記読取手段の傾きに基づいて前記シェーディング補正用データを補正する補正値変更手段と、を備えることを特徴とする。
かかる本発明の態様によれば、白色の基準データを傾き検知センサの検知結果に基づいて補正することにより、高精度な画像補正を行うことができる。
また、本発明の画像読取装置において、前記補正値変更手段は、前記傾き検出センサで検出した前記色基準部材の読取位置における前記読取手段の傾きと、前記傾き検出センサで検出した前記原稿読取位置における前記読取手段の傾きとに基づいて、前記シェーディング補正用データを補正することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記本発明では、前記読取手段の傾きを初期値として有しており、電源投入後に前記傾き検出センサで前記原稿読取位置における前記読取手段の傾きを検出し、前記初期値と前記原稿読取位置における前記読取手段の傾きとを比較し、その比較した時の差が任意のしきい値よりも大きければ異常な傾きであると判断し、表示手段にエラー表示もしくは警告手段を用いて前記読取手段の傾きの異常を知らせることを特徴としてもよい。
かかる本発明の態様によれば、傾きの度合いによってエラー等の告知をすることにより、ユーザーがその後の対応を直ぐに実施できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月23日(2018.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一様態は、撮像装置によって撮像される撮像画像を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得される撮像画像を表示画面に表示させる表示制御手段と、
前記撮像画像が前記表示画面に表示された状態において、所定の操作を受け付ける操作受付手段と
を有し、
前記表示制御手段は、前記表示画面に表示される撮像画像が、第１の領域を撮像して得られる第１の撮像画像から、該第１の領域とは異なる第２の領域を撮像して得られる第２の撮像画像へと変更されるタイミングになると判断した場合に前記所定の操作が行われると、前記表示画面に表示される撮像画像を前記第１の撮像画像から前記第２の撮像画像へと変更せずに、前記第１の撮像画像を、少なくとも前記所定の操作が終了するまで前記表示画面に表示させる
ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置によって撮像される撮像画像を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得される撮像画像を表示画面に表示させる表示制御手段と、
前記撮像画像が前記表示画面に表示された状態において、所定の操作を受け付ける操作受付手段と
を有し、
前記表示制御手段は、前記表示画面に表示される撮像画像が、第１の領域を撮像して得られる第１の撮像画像から、該第１の領域とは異なる第２の領域を撮像して得られる第２の撮像画像へと変更されるタイミングになると判断した場合に前記所定の操作が行われると、前記表示画面に表示される撮像画像を前記第１の撮像画像から前記第２の撮像画像へと変更せずに、前記第１の撮像画像を、少なくとも前記所定の操作が終了するまで前記表示画面に表示させる
ことを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記撮像装置は、該撮像装置によって撮像される撮像画像の画角が変更されるか否かを判断することによって、前記表示画面に表示される撮像画像が前記第１の撮像画像から前記第２の撮像画像へと変更されるか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記撮像装置は、前記表示画面に表示される撮像画像が、第１の撮像装置によって撮像される撮像画像から、該第１の撮像装置とは異なる第２の撮像装置によって撮像される撮像画像へと変更されるか否かを判断することによって、前記表示画面に表示される撮像画像が前記第１の撮像画像から前記第２の撮像画像へと変更されるか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は更に、前記所定の操作が終了すると、前記所定の操作に応じたコマンドを前記撮像装置へと出力する出力手段を有し、
前記表示制御手段は、前記所定の操作が終了すると、前記出力手段によって前記コマンドが出力された以降に前記取得手段によって取得される撮像画像を前記表示画面に表示させる
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記所定の操作は、前記撮像装置におけるパラメータを変更するための操作であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記パラメータは、前記撮像装置の画角に係るパラメータであることを特徴とする請求項５に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記表示制御装置は更に、前記パラメータの変更が完了した後に、該変更されたパラメータをプリセット巡回用のパラメータとして保存する保存手段を備えることを特徴とする請求項５または６に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記第１の撮像画像は、前記所定の操作の開始の直後、若しくは該所定の操作の開始の直後から規定期間内に前記撮像装置から受信した撮像画像であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記所定の操作は、前記表示画面に表示されている撮像画像上における１点を指定する操作であって、該１点が前記撮像装置の画角の中心となるように前記パラメータを変更するコマンドの生成を指示するための操作を含むことを特徴とする請求項６に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記所定の操作は、前記表示画面に表示されている撮像画像上で少なくとも２点を指定する操作であって、該２点を結ぶ線分を対角線とする矩形が前記撮像装置の撮像範囲となるように前記パラメータを変更するコマンドの生成を指示するための操作を含むことを特徴とする請求項６に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
前記表示制御手段は、前記所定の操作が開始されると、該所定の操作の後に前記取得手段が取得した撮像画像を縮小して前記表示画面に表示させることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１２】
撮像画像を表示画面に表示させる表示制御装置が行う表示処理方法であって、
撮像装置によって撮像される撮像画像を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得される撮像画像が前記表示画面に表示された状態において、所定の操作を受け付ける操作受付工程と、
前記表示画面に表示される撮像画像が、第１の領域を撮像して得られる第１の撮像画像から、該第１の領域とは異なる第２の領域を撮像して得られる第２の撮像画像へと変更されるタイミングになると判断した場合に前記所定の操作が行われると、前記表示画面に表示される撮像画像を前記第１の撮像画像から前記第２の撮像画像へと変更せずに、前記第１の撮像画像を、少なくとも前記所定の操作が終了するまで前記表示画面に表示させる表示制御工程と
を備えることを特徴とする表示制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１の何れか１項に記載の表示制御装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017017503.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月27日(2018.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定時間間隔で撮像された画像及び所定のトリガーによって撮像された画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された所定時間間隔で撮像された画像及び前記取得手段により取得された所定のトリガーによって撮像された画像を時系列に表示する表示手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
所定時間間隔で撮像された画像及び所定のトリガーによって撮像された画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された所定時間間隔で撮像された画像と、前記取得手段により取得された所定のトリガーによって撮像された画像とを識別して表示する表示手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
所定時間間隔で撮像された画像及び所定のトリガーによって撮像された画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された所定時間間隔で撮像された画像と、前記取得手段により取得された所定のトリガーによって撮像された画像とを異なる時間を用いてスライドショー表示する表示手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記表示手段は、
前記所定のトリガーによって撮像された画像を、当該トリガーに基づき識別して表示すること
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
所定時間間隔で撮像された画像及び所定のトリガーによって撮像された画像を管理する管理手段と、
前記管理手段により管理されている画像の削除指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により削除指示を受け付けた画像が前記所定時間間隔で撮像された画像の場合と前記所定のトリガーによって撮像された画像の場合とにおいて、削除を実行するために異なる確認を行う確認手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記所定のトリガーとは、
ユーザ操作、音量、前回撮像された画像からの画像変化量又は前回の撮像時の撮像装置の傾きからの変化量のうち、少なくとも１つに係るトリガーであること
を特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置における処理方法であって、
前記情報処理装置が、
所定時間間隔で撮像された画像及び所定のトリガーによって撮像された画像を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された所定時間間隔で撮像された画像及び前記取得ステップにより取得された所定のトリガーによって撮像された画像を時系列に表示する表示ステップと
を実行することを特徴とする処理方法。
【請求項８】
情報処理装置における処理方法であって、
前記情報処理装置が、
所定時間間隔で撮像された画像及び所定のトリガーによって撮像された画像を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された所定時間間隔で撮像された画像と、前記取得ステップにより取得された所定のトリガーによって撮像された画像とを識別して表示する表示ステップと
を実行することを特徴とする処理方法。
【請求項９】
情報処理装置における処理方法であって、
前記情報処理装置が、
所定時間間隔で撮像された画像及び所定のトリガーによって撮像された画像を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された所定時間間隔で撮像された画像と、前記取得ステップにより取得された所定のトリガーによって撮像された画像とを異なる時間を用いてスライドショー表示する表示ステップと
を実行することを特徴とする処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月28日(2018.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
入出力デバイス３３は、入力インタフェース（Ｉ／Ｆ）３３ａ、入力指示部３３ｂ及びＵＳＢインタフェース（Ｉ／Ｆ）３３ｃを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
ステップＳ１１では、ネットワークストレージ装置１の制御部５０が、アドレス設定部６０が備えるＤＨＣＰサーバとしての機能を停止するよう指示する。ステップＳ１２では、ステップＳ１１における当該ＤＨＣＰサーバの停止後の所定のタイミングで、制御部５０が中継部５６の動作を開始させ、ステップＳ１３では、アドレス設定部６０が第１のネットワークインタフェース５４ｃをリンクダウン（通信不能状態と）し、ステップＳ１４では、ステップＳ１３におけるリンクダウンの後の所定のタイミングで、第１のネットワークインタフェース５４ｃを再度リンクアップ（通信可能状態と）する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
そして、上述の各実施形態において、ネットワークストレージ装置１等を動作させるプログラムはＲＯＭ２１等に格納されて提供されていたが、不図示の光学ディスクドライブ、等を用いて、プログラムが格納されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＵＳＢ外部記憶装置、メモリーカード等を接続し、このＤＶＤ等からプログラムをネットワークストレージ装置１等に読み込んで動作させてもよい。また、インターネット上のサーバ装置内にプログラムを格納しておき、このプログラムをネットワークストレージ装置１や再生装置２に読み込んで動作させてもよい。さらに、上述の各実施形態において、ネットワークストレージ装置１は複数のハードウェア要素により構成されていたが、これらハードウェア要素の一部の動作をＣＰＵ１０がプログラムの動作により実現することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月20日(2018.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
＜実施形態２＞
図３は、インバータ回路を備えた電力変換装置の一例を示す回路図である。図３（ａ）は、本発明に係る実施形態２のインバータ回路２０を備えた電力変換装置２を示しており、図３（ｂ）は、比較用に従来のインバータ回路を備えた電力変換装置を示している。図３（ａ）に示す電力変換装置２は、インバータ回路２０と、インダクタＬ１，Ｌ２とを備え、インバータ回路２０にて変換した交流電圧をインダクタＬ１，Ｌ２を介して電力負荷２３へ出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月20日(2018.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
昇圧回路として配設されているリアクトルＬ及び整流素子Ｄは、第１線路１２ａ上に直列に接続されている。整流素子Ｄは、アノード端子が入力側に、カソード端子が出力側になる向きで配設されており、アノード側には、リアクトルＬが直列で接続されている。また、第２コンデンサＣ２は、整流素子Ｄのカソード側に、第１線路１２ａ及び第２線路１２ｂの間を接続するようにして配設されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングに固定された第１基板と、
前記第１基板に対して相対移動可能に平行に配置された第２基板と、
帯電膜と、
対向電極と、
前記帯電膜及び対向電極間で発生した交流を出力する出力部と、
を有し、
前記対向電極を第１基板の第１対向面に設置し、
前記対向電極に対向するように前記帯電膜を一定間隔おきに前記第２基板の第２対向面に設置し、
前記対向電極は、
前記第１対向面に分離して設けられた複数の第１電極と第２電極から構成され、
前記第１電極と前記第２電極は、
前記第２基板の移動方向に沿って交互に、前記一定間隔で一列に配置され、
前記第１電極同士と前記第２電極同士が接続されるとともに、
前記第１電極と前記第２電極はそれぞれ前記出力部に接続されており、
前記第１対向面において、
前記一列の前記第１電極と前記第２電極が、複数列設置され、
前記複数列ごとの前記一定間隔の位相はそれぞれ異なるようにした静電誘導型発電器。
【請求項２】
前記第２基板に軸を設けて、
前記軸を前記ハウジングに設けた上部軸受部と下部軸受部で、
回転自在に軸支したことを特徴とする請求項１に記載の静電誘導型発電器。
【請求項３】
ハウジングと、
前記ハウジングに固定された第１基板と、
前記第１基板に対して相対移動可能に平行に配置された第２基板と、
帯電膜と、
対向電極と、
前記帯電膜及び対向電極間で発生した交流を出力する出力部と、
を有し、
前記対向電極を第１基板の第１対向面に設置し、
前記対向電極に対向するように前記帯電膜を一定間隔おきに前記第２基板の第２対向面に設置し、
前記対向電極は、
前記第１対向面に分離して設けられた複数の第１電極と第２電極から構成され、
前記第１電極と前記第２電極は、
前記第２基板の移動方向に沿って交互に、前記一定間隔で一列に配置され、
前記第１電極同士と前記第２電極同士が接続されるとともに、
前記第１電極と前記第２電極はそれぞれ前記出力部に接続されており、
前記第１対向面において、
前記一列の前記第１電極と前記第２電極が、複数列設置され、
前記複数列の前記一定間隔の位相はいずれも同じであり、
前記第２対向面において、
前記第１電極と前記第２電極の前記複数列ごとに、
前記帯電膜が一定間隔おきに設置された帯電膜の一列を対向させ、
それぞれの帯電膜の一列の前記一定間隔の位相はそれぞれ異なるようにした静電誘導型発電器。
【請求項４】
前記第２基板に軸を設けて、
前記軸を前記ハウジングに設けた上部軸受部と下部軸受部で、
回転自在に軸支したことを特徴とする請求項３に記載の静電誘導型発電器。
【請求項５】
前記軸若しくは前記第２基板は、
重量バランスの偏りを有する回転錘が直接設置されているか、
又は、回転錘の回転が歯車列を介して前記軸に回転伝動されるように構成されていることを特徴とする請求項２又は４に記載の静電誘導型発電器。
【請求項６】
前記複数列の前記第１電極と前記第２電極のすべての面積が等しいこと
を特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の静電誘導型発電器。
【請求項７】
前記第１対向面において、
前記一列の前記第１電極と前記第２電極が２又は３列設置され、
２又は３相交流を出力部に出力すること
を特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の静電誘導型発電器。
【請求項８】
請求項２又は４に記載の静電誘導型発電器に使用される前記第１基板であって、
前記第１基板の前記第１対向面に、
最外周に設置した前記一列の前記第１電極と前記第２電極のいずれか一方を、
前記第１基板の最外周縁のパターンにより連結接続し、
最内周に設置した前記一列の前記第１電極と前記第２電極のいずれか一方を、
前記第１基板の最内周縁のパターンにより連結接続し、
その他の電極は、
スルーホールを介して、前記第１基板の前記第１対向面の裏側で、連結接続したこと
を特徴とする基板。
【請求項９】
前記複数列の前記第１電極と
前記第２電極のすべての面積が等しいこと
を特徴とする請求項８に記載の基板。
【請求項１０】
前記第１基板に対して、
第２基板が並進運動を行うことを特徴とする請求項１又は３に記載の静電誘導型発電器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月25日(2018.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの圧電振動子が１つの固定板に固定されている圧電駆動装置であって、
前記２つの圧電振動子は、
前記固定板に固定される固定部、圧電素子が設けられている振動体部、および前記固定部と前記振動体部とを接続する接続部を備えている振動板と、
前記振動板に取り付けられまたは前記振動板と接触し、かつ、被駆動体に接触する接触部と、
を有し、
前記固定部、前記振動体部および前記接触部が、第１方向に沿って設けられ、
前記２つの圧電振動子は、互いに逆位相で駆動される、圧電駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電駆動装置において、
前記振動板の主面に平行かつ互いに直交する２つの方向をＸ方向およびＹ方向としたとき、前記第１方向は前記Ｘ方向であり、
前記２つの圧電振動子は、前記Ｙ方向に並んで配置されている、圧電駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の圧電駆動装置において、
前記２つの圧電振動子の前記固定部は、一体として構成されている、圧電駆動装置。
【請求項４】
請求項１に記載の圧電駆動装置において、
前記圧電素子は、前記振動体部の主面上に設けられ、
前記振動板の主面に垂直な方向をＺ方向としたとき、
前記２つの圧電振動子は、前記固定板の＋Ｚ方向側の面と−Ｚ方向側の面に、互いの前記圧電素子が形成されていない面どうし、または、前記圧電素子が形成されている面どうしが向かい合うように、配置されている、圧電駆動装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の圧電駆動装置と、
前記被駆動体と、
を備えている、モーター。
【請求項６】
複数のリンク部と、
前記複数のリンク部を接続する関節部と、
前記関節部を前記被駆動体として駆動する、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の圧電駆動装置と、
を備えている、ロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月25日(2018.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１振動板と、
前記第１振動板上に設けられ、第１電極、第２電極、および前記第１電極と前記第２電極の間にある圧電体層を有する複数の第１圧電素子と、
を有する第１圧電振動子と、
第２振動板と、
前記第２振動板上に設けられ、第１電極、第２電極、および前記第１電極と前記第２電極の間にある圧電体層を有する複数の第２圧電素子と、
を有する第２圧電振動子と、
インダクターと、
を備え、
前記第１振動板における前記第１圧電振動子のレイアウトと、前記第２振動板における前記第２圧電振動子のレイアウトとは、配列が同じであり、
前記第１振動板上および前記第２振動板上の互いに対応する位置に配置された第１圧電素子と第２圧電素子の対応する前記第２電極どうしが、互いに前記インダクターを介して接続されている、圧電駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電駆動装置において、
前記第１圧電振動子と前記第２圧電振動子とは、互いに逆位相で駆動される、圧電駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の圧電駆動装置において、
前記第１圧電振動子および前記第２圧電振動子は、前記インダクターと、前記インダクターで接続されている前記第１圧電素子および前記第２圧電素子と、で形成される並列共振回路の反共振点付近の周波数で駆動される、圧電駆動装置。
【請求項４】
請求項３に記載の圧電駆動装置において、
前記インダクターのインダクタンスは、前記並列共振回路の反共振点周波数と、前記第１圧電素子および前記第２圧電素子の機械的に変位が最大となる共振周波数とが、概ね一致する値である、圧電駆動装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の圧電駆動装置と、
前記圧電駆動装置に駆動される被駆動体と、
を備えている、モーター。
【請求項６】
複数のリンク部と、
前記複数のリンク部を接続する関節部と、
前記関節部を被駆動体として駆動する、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の圧電駆動装置と、
を備えている、ロボット。
【請求項７】
第１振動板と、
前記第１振動板上に設けられ、第１電極、第２電極、および前記第１電極と前記第２電極の間にある圧電体層を有する複数の第１圧電素子と、
を有する第１圧電振動子と、
第２振動板と、
前記第２振動板上に設けられ、第１電極、第２電極、および前記第１電極と前記第２電極の間にある圧電体層を有する複数の第２圧電素子と、
を有する第２圧電振動子と、
インダクターと、
を備え、
前記第１振動板における前記第１圧電振動子のレイアウトと、前記第２振動板における前記第２圧電振動子のレイアウトとは、配列が同じである、圧電駆動装置の駆動方法であって、
前記第１振動板上および前記第２振動板上の互いに対応する位置に配置された第１圧電素子と第２圧電素子の対応する前記第２電極どうしを、互いに前記インダクターを介して接続して、逆位相で駆動する、圧電駆動装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月20日(2018.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る電力変換装置の外観の一例を模式的に示す概略側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電力変換装置に関する回路図に、ヒートシンク及びノイズ除去器を用いた制御系の一例を模式的に示した説明図である。
【図３】電力変換装置の電圧の経時変化の一例を示すグラフである。
【図４】実験に用いた装置を概略的に示す模式図である。
【図５Ａ】実験に用いた電力変換装置の一部を模式的に示す説明図である。
【図５Ｂ】実験に用いた電力変換装置の一部を模式的に示す説明図である。
【図６Ａ】実験結果を示すグラフである。
【図６Ｂ】実験結果を示すグラフである。
【図７】電力変換装置が備える半導体スイッチ及び取り付けられたヒートシンクの外観を模式的に示す概略側面図である。
【図８】電力変換装置が備える半導体スイッチに関する回路図に、ヒートシンクを模式的に示した説明図である。
【図９】電力変換装置におけるポイントＰ１の電圧変化を示すグラフである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図２は、本発明の実施形態に係る電力変換装置１０に関する回路図に、ヒートシンクＨＳ及びノイズ除去器１１を用いた制御系の一例を模式的に示した説明図である。図２に例示する制御系では、ＡＣ電源（図示せず）に接続されるフィルタ２０と、ＡＣ電源から供給される交流を直流に変換するダイオードブリッジ等のＡＣ−ＤＣコンバータ３０と、電圧の平滑化、昇圧等の電力変換を行う電力変換装置１０と、電力負荷（図示せず）に応じた規格の電圧及び電流への変換を行うトランス等の絶縁ＤＣ−ＤＣコンバータ４０とが用いられている。ＡＣ−ＤＣコンバータ３０により交流から変換される直流とは、フィルタ２０側から出力される交流に対し、マイナス側の電圧の方向を反転させた脈流であり、方向は一定であるが、大きさは変化する。そして、電力変換装置１０により、脈流として供給される直流電圧を平滑化する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
昇圧回路として配設されているリアクトルＬ及び整流素子Ｄは、第１線路１２ａ上に直列に接続されている。整流素子Ｄは、アノード端子が入力側に、カソード端子が出力側になる向きで配設されており、アノード側には、リアクトルＬが直列で接続されている。また、第２コンデンサＣ２は、整流素子Ｄのカソード側に、第１線路１２ａ及び第２線路１２ｂの間を接続するようにして配設されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、前記実施形態では、ヒートシンクＨＳをＦＧに接続する形態について説明したが、ＦＧ以外のＳＧ（シグナルグランド）、アース等のグランド電位、更には同様の効果を奏する他の電位に接続するように設計することも可能である。そして、ノイズ除去器１１の導電体１１ａについてもソース端子側の第２線路１２ｂに接続するのではなく、ドレイン端子側の第１線路１２ａに接続する等、適宜設計することが可能である。ただし、第１寄生容量Ｃhp１に印加される電圧の変動を抑制するという観点からは安定電位である第２線路１２ｂに接続することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月30日(2018.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のチップ領域と、当該複数のチップ領域を分離するためにシリコンが露出している分離領域とを半導体基板の第１の表面上に形成する領域形成工程と、
前記第１の表面の裏面の第２の表面上に、前記分離領域と同じパターンで、前記分離領域の裏面に相当する第２の領域にレジスト膜が残るようにパターンニングするパターンニング工程と、
前記パターンニングされたレジスト膜上を被覆するように電極膜を前記第２の表面上に成膜する成膜工程と、
前記電極膜を成膜した後に、前記第１の表面の、前記露出している前記分離領域のシリコンをプラズマエッチングするエッチング工程と、
前記エッチング工程の後に、前記第１の表面側から、前記パターンニングした前記第２の領域に残るレジスト膜を除去する除去工程と、
を含むことを特徴とする半導体チップの分離方法。
【請求項２】
前記電極膜を成膜した後に、前記第２の表面側をダイシングテープに貼り付ける貼付工程と、
を更に含み、
前記ダイシングテープに貼り付けた後に、前記エッチング工程で前記第１の表面から、前記露出している前記分離領域のシリコンをプラズマエッチングし、
前記エッチング工程の後に、前記除去工程で前記第１の表面側から、前記パターンニングした前記第２の領域に残るレジスト膜を除去することで、前記ダイシングテープから前記半導体基板を剥離した場合に、前記複数のチップ領域が分離することを特徴とする請求項１に記載の半導体チップの分離方法。
【請求項３】
複数のチップ領域と、当該複数のチップ領域を分離するためにシリコンが露出している分離領域とを半導体基板の第１の表面上に形成する領域形成工程と、
前記第１の表面の裏面の第２の表面上に、前記分離領域と同じパターンで、前記分離領域の裏面に相当する第２の領域にレジスト膜が残るようにパターンニングするパターンニング工程と、
前記パターンニングされたレジスト膜上を被覆するように電極膜を前記第２の表面上に成膜する成膜工程と、
前記電極膜を成膜した後に、前記パターンニングした前記第２の領域に残るレジスト膜と当該レジスト膜上の前記電極膜を、前記第２の表面側をウェットアッシングして除去するアッシング工程と、
前記電極膜を除去した後に、前記第１の表面の、前記露出している前記分離領域のシリコンをプラズマエッチングするエッチング工程と、
を含むことを特徴とする半導体チップの分離方法。
【請求項４】
前記レジスト膜を除去した後に、前記第２の表面側をダイシングテープに貼り付ける貼付工程と、
を更に含み、
前記ダイシングテープに貼り付けた後に、前記エッチング工程で前記第１の表面から、前記露出している前記分離領域のシリコンをプラズマエッチングし、
前記エッチング工程の後に、前記ダイシングテープから前記半導体基板を剥離した場合に、前記複数のチップ領域が分離することを特徴とする請求項３に記載の半導体チップの分離方法。
【請求項５】
前記パターンニングした前記レジスト膜上の前記電極膜の成膜を抑制するべく、前記パターンニング工程では、逆テーパ形状になるようにパターンニングされたレジスト膜を前記第２の領域に形成することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の半導体チップの分離方法。
【請求項６】
前記パターンニングされたレジスト膜上を被覆するように電極膜を前記第２の表面上に成膜することで、前記第２の領域に残るレジスト膜を用いて、前記第２の表面上の電極膜に段差をつけていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の半導体チップの分離方法。
【請求項７】
複数のチップ領域の第１の表面上に露出する箇所が金属膜で被覆されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の半導体チップの分離方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、複数のチップ領域と、当該複数のチップ領域を分離するためにシリコンが露出している分離領域とを半導体基板の第１の表面上に形成する領域形成工程と、前記第１の表面の裏面の第２の表面上に、前記分離領域と同じパターンで、前記分離領域の裏面に相当する第２の領域にレジスト膜が残るようにパターンニングするパターンニング工程と、前記パターンニングされたレジスト膜上を被覆するように電極膜を前記第２の表面上に成膜する成膜工程と、前記電極膜を成膜した後に、前記第１の表面の、前記露出している前記分離領域のシリコンをプラズマエッチングするエッチング工程と、前記エッチング工程の後に、前記第１の表面側から、前記パターンニングした前記第２の領域に残るレジスト膜を除去する除去工程と、を含むことを特徴とする半導体チップの分離方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、複数のチップ領域と、当該複数のチップ領域を分離するためにシリコンが露出している分離領域とを半導体基板の第１の表面上に形成する領域形成工程と、前記第１の表面の裏面の第２の表面上に、前記分離領域と同じパターンで、前記分離領域の裏面に相当する第２の領域にレジスト膜が残るようにパターンニングするパターンニング工程と、前記パターンニングされたレジスト膜上を被覆するように電極膜を前記第２の表面上に成膜する成膜工程と、前記電極膜を成膜した後に、前記パターンニングした前記第２の領域に残るレジスト膜と当該レジスト膜上の前記電極膜を、前記第２の表面側をウェットアッシングして除去するアッシング工程と、前記電極膜を除去した後に、前記第１の表面の、前記露出している前記分離領域のシリコンをプラズマエッチングするエッチング工程と、
を含むことを特徴とする半導体チップの分離方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月11日(2017.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１絶縁層と、
前記第１絶縁層の下面に積層された第１配線層と、
前記第１絶縁層の下面に積層され、前記第１配線層が形成される配線形成領域よりも外側に位置する外周領域に形成された第１補強パターンと、
前記第１配線層及び前記第１補強パターンを被覆するように前記第１絶縁層の下面に積層された第２絶縁層と、
前記第２絶縁層を厚さ方向に貫通し、前記第１補強パターンに接して形成された第１補強ビアと、
前記第１補強ビアを介して前記第１補強パターンと接続され、前記第２絶縁層の下面に積層された第２補強パターンと、を有し、
前記第１補強ビアの底部の一部が、前記第１絶縁層に食い込んで形成されていることを特徴とする配線基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一観点によれば、第１絶縁層と、前記第１絶縁層の下面に積層された第１配線層と、前記第１絶縁層の下面に積層され、前記第１配線層が形成される配線形成領域よりも外側に位置する外周領域に形成された第１補強パターンと、前記第１配線層及び前記第１補強パターンを被覆するように前記第１絶縁層の下面に積層された第２絶縁層と、前記第２絶縁層を厚さ方向に貫通し、前記第１補強パターンに接して形成された第１補強ビアと、前記第１補強ビアを介して前記第１補強パターンと接続され、前記第２絶縁層の下面に積層された第２補強パターンと、を有し、前記第１補強ビアの底部の一部が、前記第１絶縁層に食い込んで形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月21日(2017.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
次に、図２を参照しながら、本発明の半導体デバイスの実施態様の一例を説明する。
図２（ａ）に示す半導体デバイス１１は、図１を用いて上記で説明した半導体デバイス用基板１０の上に、ソース電極３０、ドレイン電極３１、及び、ゲート電極３２を設けたものである。半導体デバイス１１は、例えば、高電子移動度トランジスタ（ＨＥＭＴ）である。
ソース電極３０及びドレイン電極３１は、ソース電極３０から、チャネル層２６内に形成された二次元電子ガス層２８を介して、ドレイン電極３１に電流が流れるように配置されている。ソース電極３０とドレイン電極３１との間に流れる電流は、ゲート電極３２に印加される電位によってコントロールすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
なお、Ｆｅの濃度の制御は、偏析によるオートドープの効果に加え、Ｃｐ２Ｆｅ（ビスシクロペンタジエニル鉄）の流量制御により行うことができる。
また、炭素の添加は、窒化物系半導体層をＭＯＶＰＥ（有機金属気相成長）法によって成長させるときに、原料ガス（ＴＭＧ（トリメチルガリウム）等）に含まれる炭素が膜中に取り込まれることによって行われるものであるが、プロパン等のドーピングガスによって行うこともできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
具体的には、半導体デバイス用基板１０のバリア層２７上にソース電極３０、ドレイン電極３１、及び、ゲート電極３２を形成する。ソース電極３０及びドレイン電極３１は、ソース電極３０から、チャネル層２６内に形成された二次元電子ガス層２８を介して、ドレイン電極３１に電流が流れるように形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月7日(2018.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項６記載の洗浄水タンク装置を備えていることを特徴とする水洗大便器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月22日(2018.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
極性化合物は、アニオン重合において、通常、反応を失活させず、共役ジエン部位のミクロ構造を調整するため用いられる。極性化合物としては、例えば、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジエチルエーテル等のエーテル化合物；テトラメチルエチレンジアミン、トリメチルアミン等の３級アミン；アルカリ金属アルコキシド、ホスフィン化合物などが挙げられる。極性化合物は、有機アルカリ金属化合物１モルに対して、通常０．０１〜１０００モルの量で使用される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
（官能基の当量）
酸価から変性液状ジエン系ゴム（Ｂ）１ｇ当たりに含まれる官能基の質量、１ｇ当たりに含まれる官能基以外の質量（重合体主鎖質量）を算出した。以下の式より官能基の当量（ｇ／ｅｑ）を算出した。
〔１ｇ当たり官能基質量〕＝〔酸価〕／〔５６．１１〕×〔官能基分子量〕／１０００
〔１ｇ当たり重合体主鎖質量〕＝１−〔１ｇ当たり官能基質量〕
〔官能基の当量〕＝〔１ｇ当たり重合体主鎖質量〕／（〔１ｇ当たり官能基質量〕／〔官能基分子量〕）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
【表１】
2016172859.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月22日(2018.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
〔３〕前記変性液状ジエン系ゴム（Ｂ）が有する官能基が、無水マレイン酸基、無水コハク酸基、マレイン酸モノエステル基。コハク酸モノエステル基、マレイン酸モノアミド基及びコハク酸モノアミド基から選ばれる少なくとも１つの基である、〔２〕に記載のゴム組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
極性化合物は、アニオン重合において、通常、反応を失活させず、共役ジエン部位のミクロ構造を調整するため用いられる。極性化合物としては、例えば、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジエチルエーテル等のエーテル化合物；テトラメチルエチレンジアミン、トリメチルアミン等の３級アミン；アルカリ金属アルコキシド、ホスフィン化合物などが挙げられる。極性化合物は、有機アルカリ金属化合物１モルに対して、通常０．０１〜１０００モルの量で使用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
（官能基の当量）
酸価から変性液状ジエン系ゴム（Ｂ）１ｇ当たりに含まれる官能基の質量、１ｇ当たりに含まれる官能基以外の質量(重合体主鎖質量)を算出した。以下の式より官能基の当量（ｇ／ｅｑ）を算出した。
〔１ｇ当たり官能基質量〕＝〔酸価〕／〔５６．１１〕×〔官能基分子量〕／１０００
〔１ｇ当たり重合体主鎖質量〕＝１−〔１ｇ当たり官能基質量〕
〔官能基の当量〕＝〔１ｇ当たり重合体主鎖質量〕／（〔１ｇ当たり官能基質量〕／〔官能基分子量〕）
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、本発明に係るハニカム構造体の実施形態の他の一例（以下、「第二の実施形態」という。）について説明する。図４及び図５は、それぞれ、第二の実施形態において使用される第一ハニカムセグメント２ａと第二ハニカムセグメント２ｂとの概略図である。これら図４及び図５において、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図（上面図）、（ｃ）は側面図、（ｄ）は下面図である。図４に示すように、第一ハニカムセグメント２ａは、入口端面３と出口端面４とが四角形であり、それぞれ対向する２つの側面を一組とする二組の側面（合計４つの側面５ａ〜５ｄ）によって外周面が形成されている。そして、第一ハニカムセグメント２ａでは、これら二組の側面５ａ，５ｂと５ｃ，５ｄとが何れも第一ハニカムセグメント２ａの長さ方向において凹状に湾曲した凹状側面６となっている。また、図５に示すように、第二ハニカムセグメント２ｂも、第一ハニカムセグメント２ａと同様に、入口端面３と出口端面４とが四角形であり、それぞれ対向する２つの側面を一組とする二組の側面（合計４つの側面５ａ〜５ｄ）によって外周面が形成されている。そして、第二ハニカムセグメント２ｂでは、前記二組の側面５ａ，５ｂと５ｃ，５ｄとが何れも第二ハニカムセグメント２ｂの長さ方向において凸状に湾曲した凸状側面７となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
尚、第一及び第二の実施形態において、ハニカム構造体１を構成する複数個のハニカムセグメント２には、第一ハニカムセグメント２ａ及び第二ハニカムセグメント２ｂ以外のハニカムセグメントが含まれていてもよい。同様に、第三の実施形態において、ハニカム構造体１を構成する複数個のハニカムセグメント２には、複合湾曲ハニカムセグメント２ｃ以外のハニカムセグメントが含まれていてもよい。例えば、後述するハニカム構造体の外周研削加工により、加工後のハニカム構造体の最外周に位置するハニカムセグメントは、それ以外のハニカムセグメントとは異なる形状を呈するようになる場合がある。このような場合、最外周に位置するハニカムセグメントは、第一ハニカムセグメント、第二ハニカムセグメント及び複合湾曲ハニカムセグメントの何れとも異なるものとなるが、そのようなハニカムセグメントを含むハニカム構造体も本発明に含まれる。また、ハニカム構造体１を構成するハニカムセグメント２の一部は、側面が湾曲していない、通常の四角柱状のハニカムセグメントであってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
外周コート層は、研削加工後のハニカム構造体の加工面に、外周コート材を塗布することにより形成される。外周コート材としては、無機繊維、コロイダルシリカ、粘土、セラミック粒子等の無機原料に、有機バインダ、発泡樹脂、分散剤等の添加材と水とを加えて混練し、スラリー状としたものが好適に使用できる。外周コート材をハニカム構造体の加工面に塗布する方法は、特に限定されない。好適な方法としては、例えば、研削加工後のハニカム構造体をろくろ上で回転させながら、その加工面に、外周コート材をゴムヘラなどでコーティングする方法を挙げることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
【表４】
2016172653.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月19日(2018.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
金属材料の表面改質手法の１つとして鋳ぐるみ法が知られている。この鋳ぐるみ法では、例えば鋳造などにより予め所定の形状に加工された成形部品を鋳ぐるみ成形用金型に固定し、この固定された成形部品の少なくとも一部に対して溶融材料を射出して成膜処理が行われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2016172329.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月13日(2018.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからの指示を受け付ける入力部と表示部とを有し、印刷装置と通信可能な情報処理装置であって、
前記印刷装置で生成された、論理ページ単位の画像と第１レイアウト情報を含むプレビューデータを取得し、前記論理ページ単位の画像と前記第１レイアウト情報に基づいて物理ページ単位の第１プレビュー画像を生成し、当該第１プレビュー画像を前記表示部に表示させる第１制御手段と、
前記入力部を介して受け取った前記指示に基づいて第２レイアウト情報を取得し、前記論理ページ単位の画像と前記第２レイアウト情報に基づいて物理ページ単位の第２プレビュー画像を生成し、当該第２プレビュー画像を前記表示部に表示させる第２制御手段と、を有し、
前記第２プレビュー画像を生成するために使用される論理ページ単位の画像は、前記物理ページ単位の前記第１プレビュー画像を生成するために使用される論理ページ単位の画像であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１制御手段は、前記印刷装置から前記プレビューデータを取得すると、印刷データの一部のページに対応する論理ページ単位の画像を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１制御手段は、前記表示部に表示された画像の変更要求に従って、前記印刷装置から前記プレビューデータを取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記プレビューデータを記憶する記憶手段をさらに有し、
前記第１制御手段は、前記表示部に表示された画像の変更要求に従って、前記記憶手段から前記プレビューデータを取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２制御手段は、前記第１プレビュー画像が前記表示部に表示された後、前記第２レイアウト情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２制御手段は、前記論理ページ単位の複数の画像に基づいてプレビュー画像を生成し、生成したプレビュー画像を前記第２プレビュー画像として表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記印刷装置に印刷要求を発行する手段を、更に有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
画像データに基づいて画像を表示するときに前記印刷要求を受け取る手段を、さらに有することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１レイアウト情報は、前記印刷装置で印刷されるシート上に配置される複数のページの画像を印刷するための設定であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
ユーザからの指示を受け付ける入力部と表示部とを有し、印刷装置と通信可能な情報処理装置を制御する制御方法であって、
前記印刷装置で生成された、論理ページ単位の画像と第１レイアウト情報を含むプレビューデータを取得し、前記論理ページ単位の画像と前記第１レイアウト情報に基づいて物理ページ単位の第１プレビュー画像を生成し、当該第１プレビュー画像を前記表示部に表示させる工程と、
前記入力部を介して受け取った前記指示に基づいて第２レイアウト情報を取得し、前記論理ページ単位の画像と前記第２レイアウト情報に基づいて物理ページ単位の第２プレビュー画像を生成し、当該第２プレビュー画像を前記表示部に表示させる工程と、を有し、
前記第２プレビュー画像を生成するために使用される論理ページ単位の画像は、前記物理ページ単位の前記第１プレビュー画像を生成するために使用される論理ページ単位の画像であることを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置とその制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置とその制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
ユーザからの指示を受け付ける入力部と表示部とを有し、印刷装置と通信可能な情報処理装置であって、
前記印刷装置で生成された、論理ページ単位の画像と第１レイアウト情報を含むプレビューデータを取得し、前記論理ページ単位の画像と前記第１レイアウト情報に基づいて物理ページ単位の第１プレビュー画像を生成し、当該第１プレビュー画像を前記表示部に表示させる第１制御手段と、
前記入力部を介して受け取った前記指示に基づいて第２レイアウト情報を取得し、前記論理ページ単位の画像と前記第２レイアウト情報に基づいて物理ページ単位の第２プレビュー画像を生成し、当該第２プレビュー画像を前記表示部に表示させる第２制御手段と、を有し、
前記第２プレビュー画像を生成するために使用される論理ページ単位の画像は、前記物理ページ単位の前記第１プレビュー画像を生成するために使用される論理ページ単位の画像であることを特徴とする。