【事件の表示】
　特許第５７７０４００号発明「燃料電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７７０４００号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯 
　特許第５７７０４００号（以下、「本件特許」という。）の請求項１に係る特許についての出願は、平成２７年３月２日（優先権主張平成２６年５月２６日）を出願日とする出願であって、同年７月３日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人亀崎伸宏（以下、「申立人」という。）により特許異議申立書（以下、「申立書」という。）が提出され、平成２８年４月２６日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年７月８日に意見書の提出がなされたものである。 
  
２　本件発明 
　本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
「【請求項１】  
　ニッケルとジルコニアを含有する燃料極と、
　空気極と、
　前記燃料極と前記空気極の間に配置される固体電解質層と、
を備え、
　前記固体電解質層は、ジルコニア系材料を主成分とし、セリア系材料を副成分としており、
　前記固体電解質層は、前記燃料極上に配置される第１領域と、前記第１領域と前記空気極の間に配置される第２領域とを有し、
　前記第１領域におけるジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の含有割合は、０．５％以下であり、
　前記第１領域における立方晶系ジルコニアと正方晶系ジルコニアの総量に対する正方晶系ジルコニアの割合は、３％以上であり、
　前記第２領域におけるジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の割合は、１．０％以上であり、
　前記第２領域における立方晶系ジルコニアと正方晶系ジルコニアの総量に対する正方晶系ジルコニアの割合は、０．１％以下である、
燃料電池。」
３　申立理由の概要 
　申立人は、証拠として、特開２０１３−４１８０９号公報（以下、「甲第１号証」という。）、国際公開第２０１２／１０５５７９号（以下、「甲第２号証」という。）、岸本治夫、外９名、「熱力学解析による耐久性向上のための基盤技術開発」、２０１２年１２月１７日〜１８日、第２１回ＳＯＦＣ研究発表会講演要旨集、ＳＯＦＣ研究会、ｐ．４０〜４３（以下、「甲第３号証」という。）、田川博章著、「固体酸化物燃料電池と地球環境」、第１版、株式会社アグネ承風社、２０１０年７月２５日、ｐ．１１１〜１１２（以下、「甲第４号証」という。）を提出し、以下の申立理由１〜申立理由３によって請求項１に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 
　申立理由１ 
　本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
　申立理由２ 
　本件特許の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が確認できる範囲を超えるものであり、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、その特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　申立理由３ 
　本件特許の請求項１に係る発明は明確ではないから、その特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
４　取消理由 
　当審において、請求項１に係る特許に対して通知した取消理由は、上記申立理由２に基づく、次の（１）〜（４）の４つである。
（１）数値範囲限定の時点について
　ア　本件特許明細書の段落【０００３】〜【０００７】によれば、本件発明が解決しようとする課題は、燃料電池の運転環境下において、固体電解質層に含まれるジルコニアが立方晶から正方晶へと相変態することが知られており、ジルコニアの相変態が進行すると、固体電解質層の電気伝導度が低下してしまうという問題があるという状況に鑑みて、固体電解質層と燃料極の接続性を維持しつつ、固体電解質層の電気伝導度の低下を抑制可能な燃料電池を提供することである。
　イ　ここで、燃料電池の運転環境下において、ジルコニアは立方晶から正方晶へと相変態することは本件特許明細書段落【０００３】に記載されており、また、還元処理時や燃料電池の運転環境下において、固体電解質層に含まれるジルコニアやセリアが拡散することは、固体酸化物形燃料電池の技術分野における技術常識である。
　ウ　そのため、請求項１には、固体電解質層における立方晶系ジルコニアと正方晶系ジルコニアの総量に対する正方晶系ジルコニアの割合と、ジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の割合（もしくは含有割合）についての数値範囲が特定されているところ、これらの割合（もしくは含有割合）は、還元処理や燃料電池の運転を行うことによって変化する。
　エ　一方、本件発明は、請求項１に記載された各数値範囲の限定が、いつの時点で満たすべき数値範囲であるかを示す発明特定事項を含まないため、例えば、還元処理前には各数値範囲を満たさず、還元処理後にのみ各数値範囲を満たす態様や、長期間運転するまでは各数値範囲をみたさず、長期間運転した後にのみ各数値範囲を満たす態様を包含している。
　オ　しかし、上記エの態様では、上記アに示した「固体電解質層と燃料極の接続性を維持しつつ、固体電解質層の電気伝導度の低下を抑制可能」とするという本件発明の課題を解決できるとはいえない。
　カ　そのため、本件発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できる範囲を超えるものであり、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
（２）固体電解質層に含まれるジルコニア系材料について
　ア　上記（１）アに記載したように、本件発明が解決しようとする課題は、固体電解質層と燃料極の接続性を維持しつつ、固体電解質層の電気伝導度の低下を抑制可能な燃料電池を提供することである。
　イ　ここで、甲第２号証の段落【００１１】によれば、イットリア量が８ｍｏｌ％未満のジルコニア系材料（例えば、３ＹＳＺ）は１００％正方晶であるため、立方晶から正方晶への相変態は起こり得ない。
　ウ　一方、本件発明は、「固体電解質層」に含まれるジルコニア系材料の詳細（例えば、イットリア量）を規定する発明特定事項を有さないため、イットリア量が８ｍｏｌ％未満のジルコニア系材料、すなわち、１００％正方晶の結晶構造を有するジルコニア系材料が使用される態様を包含している。
　エ　しかし、上記ウの態様では、そもそもジルコニア系材料において立方晶から正方晶への相変態が起こり得ず、電気伝導度の低下が起こることがないから、上記アに示した「固体電解質層と燃料極の接続性を維持しつつ、固体電解質層の電気伝導度の低下を抑制可能」とするという本件発明の課題を解決できるとはいえない。
　オ　そのため、本件発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できる範囲を超えるものであり、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
（３）固体電解質層の厚みについて
　ア　上記（１）アに記載したように、本件発明が解決しようとする課題は、固体電解質層と燃料極の接続性を維持しつつ、固体電解質層の電気伝導度の低下を抑制可能な燃料電池を提供することである。
　イ　ここで、固体電解質層と燃料極の接続性を維持できるか否か、すなわち、燃料極と固体電解質層との界面付近にクラックが発生するか否かは、固体電解質層の厚みによって大きく左右されることは、固体酸化物形燃料の技術分野における技術常識である。
　ウ　一方、本件発明は、「固体電解質層」の厚みを限定する発明特定事項を含まないため、「固体電解質層」の厚みが極端に薄い（例えば、０．１μｍ）態様や、極端に厚い（例えば１０００μｍ）態様を包含している。
　エ　しかし、上記ウの態様では、上記アに示した「固体電解質層と燃料極の接続性を維持しつつ、固体電解質層の電気伝導度の低下を抑制可能」とするという本件発明の課題を解決できるとはいえないか、そもそも、上記課題が発生しない。
　オ　また、本件特許明細書の表１には、サンプルＮｏ．１（固体電解質層の厚み：１５μｍ（５μｍ＋１０μｍ））でクラックが発生し、それ以外のサンプル（固体電解質層の厚み：１５〜２５μｍ）でクラックが発生しない結果となった実施例が示されているが、これらの記載、及び、当業者の技術常識に照らしても、発明の詳細な説明に開示された内容を、固体電解質層の厚みの限定のない本件発明まで拡張ないし一般化できるとはいえない。
　カ　そのため、本件発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できる範囲を超えるものであり、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
（４）正方晶ジルコニアの割合の上限について
　ア　上記（１）アに記載したように、本件発明が解決しようとする課題は、固体電解質層と燃料極の接続性を維持しつつ、固体電解質層の電気伝導度の低下を抑制可能な燃料電池を提供することである。
　イ　ここで、本件特許明細書の段落【０００６】、【００６７】に記載されているように、固体電解質層における正方晶ジルコニアの割合が過度に高いと、固体電解質層の電気伝導度が低下する。
　ウ　一方、本件発明は、固体電解質層の第１領域における正方晶系ジルコニアの割合の下限値（３％）を限定する発明特定事項を含むが、正方晶系ジルコニアの割合の上限値を限定する発明特定事項を含まないため、正方晶系の割合が極端に大きい（例えば１００％）態様を包含している。
　エ　しかし、この態様では、「固体電解質層の電気伝導度の低下を抑制」するという本件発明の課題を解決できるとはいえない。
　オ　また、本件特許明細書の表１には、サンプルＮｏ．１以外のサンプル（第１領域における正方晶系ジルコニアの割合：３．０％〜１２．５％）で電気伝導度が大きい結果となった実施例が示されているが、これらの記載、及び、当業者の技術常識に照らしても、発明の詳細な説明に開示された内容を、正方晶系ジルコニアの割合の上限値の限定のない本件発明まで拡張ないし一般化できるとはいえない。
　カ　そのため、本件発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できる範囲を超えるものであり、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
  
５　判断 
（１）本件発明の課題解決手段について
　上記取消理由（１）〜（４）について検討する前に、固体電解質層と燃料極の接続性を維持しつつ、固体電解質層の電気伝導度の低下を抑制可能な燃料電池を提供する、という本件発明の課題を解決するための手段について、本件特許明細書に基づいて確認する（なお、下線は当審が付与した。また、「…」によって記載の省略を表す。）。
　
　１ア　「【０００３】
　一方で、
燃料電池の運転環境下において、固体電解質層に含まれるジルコニアが立方晶から正方晶へと相変態する
…
【０００６】
　しかしながら、
ジルコニアの相変態が進行すると、固体電解質層の電気伝導度が低下してしまう
　１イ　「【００２２】
  （固体電解質層３０の構成）
  固体電解質層３０は、図１に示すように、第１領域３１と第２領域３２を有する。
第１領域３１は、燃料極２０上に配置される。第２領域３２は、第１領域３１上に配置される
【００２３】
  第１領域３１は、立方晶系ジルコニアと正方晶系ジルコニアを含有している。
第１領域３１において、立方晶系ジルコニアと正方晶系ジルコニアの総量に対する正方晶系ジルコニアの割合は、３％以上である
【００２４】
　また、第１領域３１は、セリア系材料を含有していてもよい。セリア系材料としては、ＧＤＣやＳＤＣなどが挙げられるがこれに限られるものではない。
第１領域３１において、ジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の割合は、０．５％以下である。第１領域３１は、セリア系材料を含有していなくてもよい
第１領域３１におけるセリアの割合を制限することによって、焼成後の還元処理において第１領域３１が過剰に膨張することを抑制することができる
　
　１ウ　「【００２６】
　また、第２領域３２は、セリア系材料を含有している。セリア系材料としては、ＧＤＣやＳＤＣなどが挙げられるがこれに限られるものではない。
第２領域３２において、ジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の割合は、１．０％以上である
第２領域３２におけるセリア系材料の割合を確保することによって、第２領域３２における正方晶系ジルコニアの割合を抑制することができる
　
　１エ　「【００３６】
　次に、立方晶系ジルコニアを含有するジルコニア系材料粉末にテルピネオールとバインダーを混合して
第１領域用スラリーを作製する
ジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の割合が０．５％以下となるように制限する。これによって、第１領域３１における立方晶系ジルコニアと正方晶系ジルコニアの総量に対する正方晶系ジルコニアの割合を３％以上とすることができる
　１オ　「【００３８】
　次に、立方晶系ジルコニアを含有するジルコニア系材料粉末とセリア系材料粉末にテルピネオールとバインダーを混合して第２領域用スラリーを作製する。この際、
ジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の割合が１．０％以上となるように各材料を秤量する。これによって、第２領域３１における立方晶系ジルコニアと正方晶系ジルコニアの総量に対する正方晶系ジルコニアの割合を０．１％以下とすることができる
　
　１カ　「【００６５】
【表１】
…
　表１に示すように、サンプルＮｏ．１では、
還元処理後において、燃料極と固体電解質層の第１領域との界面付近にクラックが観察された。これは、
第１領域におけるセリアの割合が多かったことに起因して、還元処理時の第１領域の膨張量が燃料極に比べて大きくなった
正方晶系ジルコニアの強度は立方晶系ジルコニアの強度よりも大きいことが周知であるところ、第１領域における正方晶系ジルコニアの割合が低かったため、燃料極と第１領域との界面における十分な接続性を得られなかった
【００６６】
　従って、
第１領域３１におけるジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の割合は０．５％以下が好ましく、立方晶系ジルコニアと正方晶系ジルコニアの総量に対する正方晶系ジルコニアの割合は３％以上が好ましい
　
　１キ　「【００６７】
　また、表１に示すように、サンプルＮｏ．１では、
セルの電気伝導度が低下した。これは、
固体電解質層の第２領域における正方晶系ジルコニアの割合が高すぎたため
【００６８】
　従って、
第２領域３２におけるジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の割合は１．０％以上が好ましく、立方晶系ジルコニアと正方晶系ジルコニアの総量に対する正方晶系ジルコニアの割合は０．１％以下が好ましい
　ア　上記１アによれば、燃料電池の運転環境下において、固体電解質層に含まれるジルコニアが立方晶から正方晶へと相変態すると、固体電解質層の電気伝導度が低下してしまう。また、上記１キに、正方晶系ジルコニアの割合が高いと電気伝導度が低下することが記載されていることも合わせて勘案すると、正方晶系ジルコニアは立方晶系ジルコニアに比べて電気導電度が低いということがいえる。
　イ　上記１イによれば、図１も参照すると、燃料極の上に、固体電解質層の第１領域、第２領域が順番に形成されている。
　ウ　上記１ウ、１キによれば、第２領域において、ジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の割合を、１．０％以上とすることによって、電気伝導度が低い正方晶系ジルコニアの割合を０．１％以下に抑制することができるので、固体電解質層の電気伝導度の低下を抑制することができる。
　エ　上記１イ、１カによれば、第１領域において、ジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の割合が高いと、燃料極に比べて第１領域の膨張量が大きくなって、界面付近にクラックが発生するが、第１領域において、上記セリア系材料の割合を０．５％以下とすることによって、焼成後の還元処理において第１領域が過剰に膨張することを抑制することができ、その結果、燃料極と固体電解質層の第１領域との界面付近におけるクラックの発生を抑制できるので、固体電解質層と燃料極の接続性を維持することができる。
　オ　上記１エ、１カによれば、第１領域において、ジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の割合を０．５％以下とすることによって、第１領域における立方晶系ジルコニアと正方晶系ジルコニアの総量に対する正方晶系ジルコニアの割合を３％以上とすることができ、その結果、立方晶系ジルコニアよりも強度が大きい正方晶系ジルコニアの割合を高くすることができるので、燃料極と第１領域との界面における十分な接続性を得ることができる。
　カ　以上ア〜エをまとめると、固体電解質層の電気伝導度の低下を抑制する手段とは、固体電解質層の第２領域において、ジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の割合を１．０％以上とすることによって、電気伝導度が低い正方晶系ジルコニアの割合を０．１％以下に抑制することである。
　また、固体電解質層の電気伝導度の低下を抑制しながらも、固体電解質層と燃料極の十分な接続性を得るための手段とは、第１領域において、ジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の割合を０．５％以下とすることによって、焼成後の還元処理において第１領域３１が過剰に膨張することを抑制するとともに、強度が大きい正方晶系ジルコニアの割合を３％以上とすることである。
　したがって、本件発明は、「前記第１領域におけるジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の含有割合は、０．５％以下であり、前記第１領域における立方晶系ジルコニアと正方晶系ジルコニアの総量に対する正方晶系ジルコニアの割合は、３％以上であり、前記第２領域におけるジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の割合は、１．０％以上であり、前記第２領域における立方晶系ジルコニアと正方晶系ジルコニアの総量に対する正方晶系ジルコニアの割合は、０．１％以下である」という特定事項を有することによって、固体電解質層と燃料極の接続性を維持しつつ、固体電解質層の電気伝導度の低下を抑制可能な燃料電池を提供することができるものと認められる。
（２）取消理由（１）について 
　ア　上記４（１）イに記載された事項である、還元処理時や燃料電池の運転環境下において、固体電解質層に含まれるジルコニアやセリアが拡散するかについて検討する。
　イ　本件特許明細書の段落【００５５】に記載されているように、固体電解質層は１４００℃で焼結されるものである。一方、固体酸化物形燃料電池の一般的な作動温度は５００〜８００℃であり、同段落【００６２】に記載されているように、還元処理は室温から７５０℃までの温度で行われるものであって、上記焼結温度よりもはるかに低い温度であるから、上記一般的な作動温度や還元処理温度では、ジルコニアやセリアは実質的に拡散することはなく、そのため、「第１領域におけるジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の含有割合」について、「０．５％以下」であったものが「０．５％超」となったり、「第２領域におけるジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の割合」について「１．０％以上」であったものが「１．０％未満」となったりすることはないといえる。なお、申立書には、還元処理時や燃料電池の運転環境下において、ジルコニアやセリアが拡散することを裏付ける証拠は提示されていない。
　ウ　したがって、本件発明において特定された数値範囲、すなわち、「前記第１領域におけるジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の含有割合は、０．５％以下であり、前記第１領域における立方晶系ジルコニアと正方晶系ジルコニアの総量に対する正方晶系ジルコニアの割合は、３％以上であり、前記第２領域におけるジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の割合は、１．０％以上であり、前記第２領域における立方晶系ジルコニアと正方晶系ジルコニアの総量に対する正方晶系ジルコニアの割合は、０．１％以下である」と特定された事項は、燃料電池の製造時に限らず、還元処理時や燃料電池の運転環境下にも維持されるものであるということができる。つまり、本件発明は、第１領域及び第２領域における、ジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の割合（もしくは含有割合）はほとんど変化しないので、上記数値範囲がいつの時点で満たすべきかを特定していなくても、本件発明が解決しようとする課題を解決できるものであるといえる。
　エ　なお、仮に、還元処理時や燃料電池の運転環境下において、第１領域及び第２領域における、ジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の割合（もしくは含有割合）が変化することがあるとすると、本件発明の燃料電池は、上記割合（もしくは含有割合）が本件特許の請求項１に記載された数値範囲内ではないものに移行する場合があり得る。
　しかし、このように経時的に燃料電池の状態が移行する場合においても、上記（１）で確認したように、本件発明において特定された「前記第１領域におけるジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の含有割合は、０．５％以下であり、前記第１領域における立方晶系ジルコニアと正方晶系ジルコニアの総量に対する正方晶系ジルコニアの割合は、３％以上であり、前記第２領域におけるジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の割合は、１．０％以上であり、前記第２領域における立方晶系ジルコニアと正方晶系ジルコニアの総量に対する正方晶系ジルコニアの割合は、０．１％以下である」との条件が満たされている限りにおいて、本件発明の課題は解決される。そして、上記条件を満たさない状態に移行した燃料電池については、本件発明の上記課題が解決できないものではあるが、そのような燃料電池はそもそも本件発明には該当しないものであるから、上記条件を満たさない状態に移行し得るものであることをもって、本件発明がその課題を解決できないものであるとはいえない。
　オ　以上から、本件発明において、第１領域と第２領域における、ジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の割合（もしくは含有割合）が、いつの時点で満たすべきかが特定されていないことによって、本件発明が、解決しようとする課題を解決できないものを含むということはできない。
　よって、本件発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないということはできず、その特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではない。
（３）取消理由（２）について 
　ア　本件発明の「固体電解質層」を構成する「第１領域」に注目すると、「ジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の含有割合」は「０．５％以下」であり、上記１イに「第１領域３１は、セリア系材料を含有していなくてもよい。」と記載されていることからして、当該「０．５％以下」には０％も含まれるから、第１領域が副成分としてのセリア系材料を全く含まず、主成分のジルコニア系材料のみからなる態様が含まれている。そして、本件発明は、ジルコニア系材料の詳細（例えば、イットリア量）を規定する発明特定事項を有していないため、「第１領域」が、イットリア量が８ｍｏｌ％未満のジルコニア系材料のみからなる場合が含まれ得るところ、イットリア量が８ｍｏｌ％未満のジルコニア材料は、甲第２号証に記載されているように、１００％正方晶であるため、「第１領域」における正方晶系ジルコニアの割合が１００％である態様が含まれる。すると、当該態様において、「第１領域」にはセリア系材料が含まれず、還元処理時における「第１領域」の膨張を抑制することができるので、「固体電解質層」と「燃料極」の界面にはクラックが発生せず、「固体電解質層」と「燃料極」との接続性を維持することができるが、「第１領域」の全体が正方晶系ジルコニアであるため、ジルコニアが立方晶から正方晶に相変態することはないので、本件発明において解決しようとする課題である、立方晶から正方晶へと相変態に伴う電気伝導度の低下という課題がそもそも存在せず、したがって、本件発明の課題を解決しない場合が含まれているように見える。
　イ　しかしながら、本件発明の「固体電解質層」を構成する「第２領域」に注目すると、「立方晶系ジルコニアと正方晶系ジルコニアの総量に対する正方晶系ジルコニアの割合」が「０．１％以下」であるから、明示的な記載がなくても、「第２領域」のジルコニアが、イットリア量８ｍｏｌ％未満のジルコニア材料であることは除外されており、また、「第２領域」には、必ず立方晶系ジルコニアが含有されているので、「第２領域」においては、立方晶から正方晶へと相変態に伴って電気伝導度が低下するという課題が存在しているということができる。そして、上記（１）で確認したように、「第２領域」において、立方晶から正方晶への相変態を抑制するために、本件発明において、「ジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の割合」を「１．０％以上」としている。
　ウ　したがって、本件発明の「固体電解質層」は「第１領域」と「第２領域」を有するものであるところ、「第１領域」には、立方晶系ジルコニアが全く含有されず、全てが正方晶系ジルコニアからなる態様が含まれるにもかかわらず、「第２領域」には、必ず立方晶系ジルコニアが含まれているから、「固体電解質層」の全体でみると、立方晶系ジルコニアが必ず含まれているといえるから、本件発明が、立方晶から正方晶へと相変態に伴う電気伝導度の低下という課題を有していることは明らかであり、当該課題を、「第２領域」において、「ジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の割合」を「１．０％以上」とすることにより解決しているということができる。
　エ　以上から、本件発明が、「固体電解質層」に含まれるジルコニア系材料の詳細（例えば、イットリア量）を規定する発明特定事項を有していないことによって、解決しようとする課題を解決できるとはいえない場合を含むということはできない。
　よって、本件発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないということはできず、その特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではない。
（４）取消理由（３）について
　ア　上記４（３）ウ、エでは、「固体電解質層」の厚みが極端に薄い（例えば、０．１μｍ）態様では、クラックの発生を抑えることができず、極端に厚い（例えば１０００μｍ）態様では、そもそもクラックが発生しないので、「固体電解質層」の厚みについて特定されていない本件発明は、「固体電解質層と燃料極の接続性を維持しつつ、固体電解質層の電気伝導度の低下を抑制可能」とするという本件発明の課題を解決できるとはいえない場合を含み、また、そもそも上記課題が発生しない場合を含むことが指摘されている。
　イ　しかしながら、「固体電解質層」の厚さとして、０．１μｍや１０００μｍという値は、通常採用されることのない、極端に小さすぎる、または、極端に大きすぎる値であり、これら通常採用されることのない非現実的な厚みを前提にして、本件発明が課題を解決するか否かを議論することは妥当なこととはいえない。なお、申立書において、「固体電解質層」の厚さとして、０．１μｍや１０００μｍという値が、当業者が通常採用し得る厚さであることを裏付ける証拠は提示されていない。
　ウ　また、本件特許明細書の表１によれば、サンプルＮｏ．１（固体電解質層の厚み：１５μｍ（５μｍ＋１０μｍ））はクラックが発生しているが、同じ厚さのサンプルＮｏ．４はクラックが発生していないため、「固体電解質層」の厚みが１５μｍであることが、クラック発生の原因となっていると直ちにはいうことはできない。
　エ　なお、上記サンプルＮｏ．１とＮｏ．４は、１５μｍという同じ厚さの固体電解質層を有しているにもかかわらず、サンプルＮｏ．１ではクラックが発生し、サンプルＮｏ．４ではクラックが発生しないのは、サンプルＮｏ．４は、第１領域のセリア系材料の割合が０．２２％、正方晶の割合が４．８％であり、本件発明において特定された、セリア系材料の割合が「０．５％以下」、正方晶の割合が「３％以上」の範囲に入っているために、セリア系材料による過剰な膨張が抑制されるとともに、強度が大きくなっているためであるが、サンプルＮｏ．１は、第１領域のセリア系材料の割合が２．０％、正方晶の割合が０．６％であり、本件発明において特定された、セリア系材料の割合が「０．５％以下」、正方晶の割合が「３％以上」の範囲に入っていないために、セリア系材料による過剰な膨張が抑制されておらず、強度も小さくなっているためであると考えられる。そして、これらサンプルの結果から、同じ厚さの固体電解質層であっても、「前記第１領域におけるジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の含有割合は、０．５％以下であり、前記第１領域における立方晶系ジルコニアと正方晶系ジルコニアの総量に対する正方晶系ジルコニアの割合は、３％以上であ」るとの条件を満たすものは、満たさないものに比べて、固体電解質層と燃料極の接続性を維持できるということができる。
　オ　以上から、本件発明は、「固体電解質層」の常識的な厚みの範囲において、厚みによらず、「固体電解質層と燃料極の接続性を維持しつつ、固体電解質層の電気伝導度の低下を抑制可能」とするという本件発明の課題を解決できるといえるから、本件発明が、「固体電解質層」の厚さが特定されていないことによって、解決しようとする課題を解決できるとはいえない場合を含むということはできない。
　よって、本件発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないということはできず、その特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではない。
（５）取消理由（４）について 
　ア　上記４（４）ウ、エでは、本件発明は、固体電解質層の第１領域において、正方晶系ジルコニアの割合の下限値（３％）を限定する発明特定事項を含むが、正方晶系ジルコニアの割合の上限値を限定する発明特定事項を含まないため、正方晶系の割合が極端に大きく（例えば１００％）、したがって、電気伝導度が低くなる態様を包含しているので、本件発明は、「固体電解質層の電気伝導度の低下を抑制」するという本件発明の課題を解決できるとはいえない場合を含むことが指摘されている。
　イ　しかしながら、仮に、第１領域において、正方晶系の割合が極端に大きい（例えば１００％）場合を含むとしても、第２領域においては、「立方晶系ジルコニアと正方晶系ジルコニアの総量に対する正方晶系ジルコニアの割合は、０．１％以下である」ために、本件発明は、第２領域において、電気伝導度の低下が抑制されているということができる。つまり、本件発明は、第１領域における正方晶系の割合が極端に大きいとしても、正方晶系の割合が抑制された第２領域を含むので、固体電解質層の全体でみれば、「固体電解質層の電気伝導度の低下を抑制」するという本件発明の課題を解決できるということができる。
　ウ　以上から、本件発明が、固体電解質層の第１領域における正方晶系ジルコニアの上限値を限定する発明特定事項を有していないことによって、解決しようとする課題を解決できるとはいえない場合を含むということはできない。
　よって、本件発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないということはできず、その特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではない。
６　取消理由として採用されなかった申立理由１について
　ア　申立人は、申立書の第１２頁の下から５行〜２行において、甲第１号証の図２及び図４から、「固体電解質層（１２）における中間層（１３）側とは反対側（燃料極（１１）側）の部分、より具体的には、図中において横軸の値が約８．５μｍから１２μｍまでの厚み約３．５μｍの部分（以下、「燃料極側部分」という。）では、ジルコニウム濃度がほぼ１００％であり、セリウム濃度がほぼ０％であること」が看取できる、と記載している。
　イ　しかしながら、以下（ａ）〜（ｃ）に示す理由により、甲第１号証の図２及び図４に基づく、ジルコニウム濃度及びセリウム濃度についての、上記の認定が妥当なものとは認められない。
　（ａ）甲第１号証の段落【００２６】の記載によれば、図２は「模式的に示すグラフ」にすぎないため、図２に記載されたデータは実際の測定に基づく数値が記載されているものとは認められない。
　（ｂ）上記（ａ）にもかかわらず、甲第１号証の段落【００２７】の記載によれば、図２は、単なる模式的なグラフではなく、ＥＰＭＡ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎ　Ｐｒｏｂｅ　Ｍｉｃｒｏ　Ａｎａｌｙｚｅｒ）による特性Ｘ線強度の比較によって得られた実測に基づくグラフとも考えられるところ、この場合、図２においてＣｅのグラフ（一点鎖線の曲線）の左端の値は、０ｍｏｌ％ではなく、１２．５ｍｏｌ％と読み取ることができる（注１）。
　一方、図２において、Ｚｒのグラフ（実線の曲線）の左端の値がほぼ１００ｍｏｌ％と読み取れるので、Ｃｅのグラフ（一点鎖線の曲線）の左端の値が１２．５ｍｏｌ％と読み取れることと一見矛盾しているようにも見えるが、甲第１号証の例えば段落【０００７】には「バリア層のうち空気極との接合領域におけるジルコニウム濃度の最大値は、固体電解質層におけるジルコニウム濃度の最大値を１とした場合、０．０８以上０．４以下である。」と記載されており、図２の右端の縦軸においても、Ｚｒ濃度として８ｍｏｌ％と４０ｍｏｌ％のところに点線が引かれていることから推測して、図２におけるＺｒ濃度が１００ｍｏｌ％とは、固体電解質層におけるジルコニウムの濃度の最大値を１００ｍｏｌ％として表された数値であると推定され、したがって、必ずしも、固体電解質層１２の「燃料極側部分」がジルコニウムのみを含有し、セリウムを全く含有しないことを意味しているものではない、といえる。
　そして、甲第１号証には、Ｃｅのグラフについて、何を１００ｍｏｌ％とするかについては記載がないため、上記した１２．５ｍｏｌ％が、何を基準としたものか不明であり、結果として、図２から、固体電解質層１２の「燃料極側部分」における、セリウムとジルコニウムの含有割合がどれだけであるかについては、明確な結論を得ることができない。
　以上の検討から、甲第１号証の図２からは、固体電解質層１２の「燃料極側部分」にはセリウムが、１００ｍｏｌ％の基準が不明ながら、１２．５ｍｏｌ％含まれているから、申立人が、固体電解質層１２の「燃料極側部分」におけるセリウム濃度がほぼ０％であると認定していることは、明らかに誤りであるといえるけれども、固体電解質層１２の「燃料極側部分」における、セリウムとジルコニウムの含有割合がどれだけであるかは甲第１号証の記載からは不明である。
　したがって、甲第１号証の図２からは、固体電解質層１２の「燃料極側部分」における、セリウムとジルコニウムの含有割合については認定することができない。
　（ｃ）甲第１号証の段落【００８６】の記載によれば、図４はＦＥ−ＥＰＭＡ（電界放射形電子プローブマイクロアナライザ）を用いて断面を元素マッピングすることによってシグナル強度を測定した結果であるところ、固体電解質層１２のうち、請求人のいう「燃料極側部分」におけるＣｅの割合は、Ｚｒ濃度比で０．０８と看取できる。このとき、ジルコニウムとセリウムの総量に対するセリウムの割合は０．０８／（１＋０．０８）＝０．０７４＝７．４％と算出されるから、本件発明における「０．５％以下」には該当しない。
　ウ　したがって、甲第１号証から、固体電解質層１２の「燃料極側部分」における、セリウムとジルコニウムの含有割合については認定することができないので、甲第１号証に記載された発明と本件発明を対比すると、「前記第１領域におけるジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の含有割合」について、本件発明では「０．５％以下」であるのに対して、甲第１号証に記載された発明では不明である点で相違している。
　よって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
注１：下記の図２において、左端の縦軸はＣｅ濃度（ｍｏｌ％）をリニアスケールで表しているものと認められるところ、左端の縦軸において、１００％と８５％の位置から、比例計算によって０％の位置を求めると、横軸よりも下方に位置することがわかる。そして、当該０％の位置に基づいて、Ｃｅのグラフ（一点鎖線の曲線）の左端の値を求めると、１２．５％と算出することができる。
７　むすび 
　したがって、上記取消理由（１）〜（４）によっては、請求項１に係る本件特許を取り消すことはできない。 
　また、他に請求項１に係る本件特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１０月１１日（２０１６．１０．１１）