【事件の表示】
　平成　９年特許願第３１９６９４号「原子炉用制御棒」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　６月　８日出願公開、特開平１１−１５３６８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本願は、平成９年１１月２０日の出願であって、平成１４年６月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月１１に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年８月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　 平成１４年８月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「両端が上部端栓及び下部端栓によりそれぞれ密封された被覆管に収納された中性子吸収体を有し、緊急時には落下して制御棒案内管の下方のダッシュポットに下端側が挿入され、その上方に押さえ用の圧縮コイルばねが介装されている原子炉用制御棒において、
　前記被覆管の下端側の、落下時に落下衝撃緩和用ダッシュポット部に対応する前記被覆管の外面に、相対的に厚さの小さい下部耐摩耗表面処理層を形成し、前記被覆管の上部の外面に相対的に厚さの大きい上部耐摩耗表面処理層を前記下部耐摩耗表面処理層と連続して形成したことを特徴とする原子炉用制御棒。」と補正された。
  上記補正は、補正前の発明の原子路用制御棒について、「緊急時には落下して制御棒案内管の下方のダッシュポットに下端側が挿入され、その上方に押さえ用の圧縮コイルばねが介装されている」と限定するとともに、下部耐摩耗表面処理槽を「前記被覆管の下端側の、落下時に落下衝撃緩和用ダッシュポット部に対応する前記被覆管の外面に」形成するものと限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−１６９号（実開平３−９１９９８号）マイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、次の（ａ１）〜（ａ４）の事項が記載されている。
（ａ１）「このような制御棒組立体１に取り付けられる従来一般の制御棒２は、第３図に示すように、ステンレス鋼製の被覆管５内に銀・インジウム・カドミウム合金等の中性子吸収体６を収容したもので、被覆管５の下端及び上端にはそれぞれ下部端栓７及び上部端栓８が溶着されている。また、被覆管５内で中性子吸収体６が移動しないように、中性子吸収体６と上部端栓８との間のプレナム部にはコイルスプリング９が配置され、中性子吸収体６を下部端栓７に押し付けている。」（第２頁第１４行〜３頁３行）
（ａ２）「かかる制御棒２の長寿命化を図るべく、近年、第４図に示すように、被覆管５の外面にクロムメッキ層１０を設け、摩耗減肉を低減する方法が採られている。具体的には、全長約４ｍ、被覆管５の肉厚が０．５ｍｍの典型的な制御棒２において、被覆管５のほぼ全長にわたり、３０μｍの厚さのクロムメッキ層１０を形成している。クロムメッキ層１０の厚さは大きい程、摩耗による寿命の低下を抑制できるが、メッキ厚の増加は被覆管外径の増加となるため、燃料集合体内の制御棒案内シンブルとの隙間が小さくなり、燃料集合体への挿入時、特に、緊急挿入時において挿入時間に影響を与えることから、メッキ層厚を前述の如く３０μｍに抑えている。このように３０μｍのクロムメッキ層１０を設けることにより、１．３倍以上の長寿命化が炉外試験で確認された。同一条件下での摩耗の進行速度は同一と考えられることから、概ね３０μｍのクロムメッキ層１０は、被覆管５の肉厚を約３割相当厚くしたのと同等の効果がある。」（第４頁第１０行〜５頁８行）
（ａ３）「制御棒は、プラント運転中、その下端部あるいは出力制御に必要な長さ部分が燃料集合体の制御棒案内シンブルの中に挿入された状態となっており、緊急挿入時には、その状態から自由落下させる。自由落下の終端では、機械的衝突を防止するため、制御棒案内シンブルの下端部は内径を小さくしてあり、制御棒案内シンブルと制御棒との隙間を小さくして流体抵抗によるクッション効果が得られるようにしている。制御棒案内シンブルのこの部分は一般にダッシュポットと呼ばれている。」（第９頁第１６行〜１０頁５行）
（ａ４）「一方、プレナム部被覆管５ｂのクロムメッキ層２１ｂは制御棒２０の上端の約１００ｍｍの範囲であり、この範囲が燃料集合体の制御棒案内シンブルの中に到達する時には、既に、制御棒２０の先端がダッシュポットを通過中であり、ダッシュポットに至るまでの大部分の間は従来と変わりなく自由落下する。しかも、プレナム部のクロムメッキ層２１ｂをたとえ１００μｍの厚さとしても、制御棒案内シンブルと制御棒２０との隙間は約１．５ｍｍあり、ダッシュポット部での隙間約０．３ｍｍ比して非常に大きく、制御棒２０の緊急挿入に全く影響を与えない。」（第１０頁第６行〜１６行）
　以上の記載及び第４図の記載から、上記刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「両端が上部端栓８及び下部端栓７によりそれぞれ密封された被覆管５に収納された中性子吸収体６を有し、緊急時には落下して制御棒案内管の下方のダッシュポットに下端側が挿入され、その上方に押さえ用のコイルスプリング９が介装されている原子炉用制御棒において、被覆管のほぼ全長にわたってクロムメッキ層１０が形成されている原子炉用制御棒」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載の「コイルスプリング」、「クロムメッキ層」は、それぞれ本願補正発明の「圧縮コイルばね」、「耐摩耗表面処理層」に実質的に相当するから、結局、両者は、「両端が上部端栓及び下部端栓によりそれぞれ密封された被覆管に収納された中性子吸収体を有し、緊急時には落下して制御棒案内管の下方のダッシュポットに下端側が挿入され、その上方に押さえ用の圧縮コイルばねが介装されている原子炉用制御棒において、被覆管のほぼ全長にわたって耐摩耗表面処理層が形成されている原子炉用制御棒」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明では、被覆管の下端側の、落下時に落下衝撃緩和用ダッシュポット部に対応する前記被覆管の外面に、相対的に厚さの小さい下部耐摩耗表面処理層を形成し、前記被覆管の上部の外面に相対的に厚さの大きい上部耐摩耗表面処理層を前記下部耐摩耗表面処理層と連続して形成しているのに対し、刊行物１のものでは、被覆管のほぼ全長にわたって同じ厚さの耐摩耗表面処理層が形成されている点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　まず、落下衝撃緩和用に制御棒案内管下部にダッシュポットを設けることは従来から採用されている技術であるが、その際、ダッシュポット内面と被覆管外面との間隙は、落下衝撃緩和機能と所定時間内に制御棒がダッシュポット最下部までに到達する機能を併せ持つ必要があることから、その間隙は、大きすぎても（落下衝撃緩和機能が失われる）、小さすぎても（小間隙によるブレーキ効果が利きすぎるため、所定時間内での制御棒挿入が不可能となる）、問題であり、両者の機能を満足するためには一定の間隙が必要であること、及び従来からそのように炉心設計及び安全評価設計がおこなわれていることは当業者において自明の技術的事項である（要すれば、特開昭５９−１５４３８８号公報の１頁右下欄３行〜２頁左上欄１０行、特開平１−１２９１９３号公報の２頁左上欄７行〜右上欄１４行、特開平２−５５９９４号公報の２頁左上欄１９行〜右上欄６行を参照のこと。）。
　また、ダッシュポット部との間隙を得るために、ダッシュポット部に挿入される部分の制御棒被覆管の外径を他の部分よりも小さくすることも、本願出願前周知の技術事項である（要すれば、特開平１−１２３１９５号公報、特開昭４９−１９９５号公報を参照のこと）。
　これらを前提に、相違点１を総合勘案すれば、刊行物１に記載の耐摩耗表面処理層が施された被覆管について、ダッシュポット部において所定の間隙を確保するために、ダッシュポット部に対応する被覆管の外径を小さくすることは、たとえ耐摩耗表面処理層が施された被覆管であっても当業者であれば、通常に採用しうる事項であり、その際、耐摩耗表面処理層（本願補正発明及び刊行物１に記載の発明とも、その実施例では、クロムメッキ層）の厚みが表面処理時間等をコントロールすることにより、適宜調節可能であることを考慮すれば、ダッシュポット部に対応する耐摩耗表面処理層の厚みを小さくすることは、当業者であれば容易に想到することができたものである。
　また、厚みの異なる上部及び下部の耐摩耗表面処理層を連続的に形成することは単なる設計事項にすぎない。　
　そして、本願補正発明の作用効果も、上記刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、請求人は、平成１５年１２月１２日付け上申書において、隙間の下限値について「従来、当業者が考慮してきたのは、・・・ひっかかりが生じるゼロ隙間（下限）です。・・・使用開始時に干渉しなければよしとするものです。」（３頁２２−２５行）、「当時の当業者にとってこの技術的課題は認識されておらず、・・・極力隙間を狭くするネガティブティーチングが示唆されています。」（３頁３３−３５行）と主張しているが、上記炉心設計及び安全評価の考え方からみて、根拠のないものであり、採用することができない。
　また、ダッシュポット及びダッシュポットに対応する制御棒が中性子照射によって変形し、それによって間隙も変化する課題については、本願出願前周知である（要すれば、特開昭６２−２４７２８８号公報の２頁右下欄１２〜２０行、特開平１−１２９１９３号公報の２頁右上欄１５行−右下欄７行、特開平２−５５９９４号公報の２頁右上欄７行〜左下欄６行を参照のこと）。
　なお、請求人は、平成１５年１２月１２日付け上申書において、被覆管の下端側の、落下時に落下衝撃緩和用ダッシュポット部に対応する前記被覆管の外面に形成される耐摩耗表面処理層の膜厚を１０μｍとする補正案を提示しているが、仮に、この補正案を採用したとしても、該当部の膜厚は、上述の機能及び課題を考慮して、必要な間隙を確保すべく、当業者が適宜設計しうる事項にすぎないものであり、１０μｍとしたことに格別な臨界的な技術的意義をみいだすことはできないものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年８月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年５月２０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「両端が上部端栓及び下部端栓によりそれぞれ密封された被覆管に収納された中性子吸収体を有する原子炉用制御棒において、
　中性子吸収体が収納された前記被覆管の下端側の一部外面に相対的に厚さの小さい下部耐摩耗表面処理層を形成し、前記被覆管の上部の外面に相対的に厚さの大きい上部耐摩耗表面処理層を前記下部耐摩耗表面処理層と連続して形成したことを特徴とする原子炉用制御棒。」
　
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で認定した本願補正発明から「緊急時には落下して制御棒案内管の下方のダッシュポットに下端側が挿入され、その上方に押さえ用の圧縮コイルばねが介装されている」との構成を省き、また、同補正発明の「落下時に落下衝撃緩和用ダッシュポット部に対応する前記被覆管の外面に」との限定を「被覆管の下端側の一部外面に」と上位概念化したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。