【事件の表示】
　平成　８年特許願第３４５４７７号「弾性表面波共振子フィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月２１日出願公開、特開平１０−１９０３９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成8年12月25日に特許出願されたものであって、平成13年12月27日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成14年2月14日に不服の本件審判請求がなされるとともに、明細書について平成14年3月11日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
【２】手続補正について
　平成14年3月11日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）について、以下のとおり決定する。
　[結論]
　平成14年3月11日付けの手続補正を却下する。
　[理由]
（１）本件補正の内容
　本件補正は、少なくとも特許請求の範囲の請求項1について、以下のとおり補正するものである。
「【請求項1】　第1のインターデジタル電極、第1のインターデジタル電極の表面波伝搬方向両側に配置された第2，第3のインターデジタル電極及び反射器を有し、
　最も近接し合っている第1のインターデジタル電極の電極指と第2のインターデジタル電極の電極指との中心間距離L1と、最も近接し合っている第1のインターデジタル電極の電極指と第3のインターデジタル電極の電極指との中心間距離L2とが異ならされている縦結合型弾性表面波共振子フィルタにおいて、
　前記第1〜第3のインターデジタル電極のうち、少なくとも1つのインターデジタル電極が重み付けされ
、かつ通過帯域の高域側に発生するスプリアスを抑制するように重み付けされ
　なお、補正前の請求項1の記載は次のとおりである。
「【請求項1】　第1のインターデジタル電極、第1のインターデジタル電極の表面波伝搬方向両側に配置された第2，第3のインターデジタル電極及び反射器を有し、最も近接し合っている第1のインターデジタル電極の電極指と第2のインターデジタル電極の電極指との中心間距離L1と、最も近接し合っている第1のインターデジタル電極の電極指と第3のインターデジタル電極の電極指との中心間距離L2とが異ならされている縦結合型弾性表面波共振子フィルタにおいて、
　前記第1〜第3のインターデジタル電極のうち、少なくとも1つのインターデジタル電極が重み付けされていることを特徴とする縦結合型弾性表面波共振子フィルタ。」
（２）当審の判断
　上記補正について、その目的の適否を検討すると、上記した本件補正の内容は、請求項1に記載した発明の構成要件であるインターデジタル電極が「重み付けされている」構成について、これを「かつ通過帯域の高域側に発生するスプリアスを抑制するように重み付けされている」と限定する構成となすものであって、特許法第17条の2第4項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　したがって、本件補正後の前記請求項1に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第17条の2第5項において準用する同法第126条第4項の規定に適合するものであるか）について、以下に検討する。
（2-1）引用刊行物
（A）原査定の拒絶の理由に引用された特開平8-191229号公報（以下「引用例1」という。）には、その実施例と図面及びこれに係わる記載を参酌すると、以下のとおりの技術的事項が記載されている。
（A-1）「【0011】【発明の実施例】以下、本発明を図面に示した実施例に基づいて詳細に説明する。図1は本発明に係る1次モードと3次モードを用いた縦結合2重モードSAWフィルタの電極パターンの構成図であって、36°YカットLiTaO3基板1の表面にSAWを励振するための入力IDT2とこれを受信するための出力IDT3、3およびその両側に反射器4、4を伝搬方向がX軸方向になるように配置する。図1において中央の入力IDT2と両側の出力IDT3との対面する最内側電極指の中心間々隔をL1、L2とすると、一方はL1=λ/2として周期的配置のままとし、他方はL2＝λ/4として周期的配置からλ/4シフトした構成とする。
　【0012】図3は前述の特開平5-267990による従来方法の電極パターンの構成図を示したものであり、L1＝L2＝λ/4である。図1および図3において共にIDT周期は4.38μm、中央IDTは31.5対、両側IDTは各々21.5対、交差長は32λ、反射器本数は左右各々180本、IDTの周期(LT)と反射器の周期(LR)との比はLT/LR＝0.992、電極はアルミニウムで膜厚は0.175μm(4%λ)である。
　【0013】この電極パターンによる従来の1次モードと3次モードを用いた縦結合2重モードSAWフィルタを2段縦続接続した構成の周波数減衰特性を図4に示す。図4において中心周波数(f0)は930MHz、1dB帯域幅は20MHzで、所望の高域側f0＋15MHz付近の減衰量は22dBであった。
　【0014】これに対して図2は本発明の図1の電極パターンによるフィルタを2段縦続接続した構成の周波数減衰特性であり、f0は同じ930MHz、1dB帯域幅は14MHzで、高域側f0＋15MHz付近に減衰極をもたせることができるので40dB以上の減衰量が得られる。帯域幅が若干減少するが、所望帯域幅は3MHzであるので十分要求を満足する。挿入損失は共に約2.5dBで変化がない。従って通過域高域側近傍の減衰量を必要とするフィルタには、本発明の方法は著しい効果がある。」（段落【0011】〜【0014】、第2頁第2欄第37行〜第3頁第3欄第24行、図1〜図4参照）
（A-2）「【0017】【発明の効果】本発明に係るフィルタは以上説明した如く構成するものであるから、高周波領域に於いて広帯域低損失で且つ通過域近傍の高域側減衰量の大きなフィルタを得る上で著しい効果がある。」（段落【0017】、第3頁第4欄第8〜12行）
（B）同じく引用された特開平6-334469号公報（以下「引用例2」という。）は、縦モードを利用した共振型弾性表面波フィルタに関するもので、その実施例及び図面の記載を参酌すると、表面波伝搬方向に隣接して配置された複数のインターデジタル電極（入力IDT11、出力IDT12）及びその両側（外側）に配置された反射器(13a)(13b)を有する縦モードを利用した共振型弾性表面波フィルタ（縦結合型弾性表面波共振子フィルタ）において、「前記複数のインターデジタル電極のうち、少なくとも1つのインターデジタル電極が重み付けされて、通過帯域の近傍に発生するスプリアスを抑制する」技術的事項が記載されている。
（2-2）対比・判断
　本願補正発明と前記引用例1に記載された発明とを対比すると、引用例1における「入力IDT(2)」「出力IDT(3)(3)」「入力IDT(2)と出力IDT(3)(3)との対面する最内側電極指の中心間々隔L1、L2」及び「縦結合2重モードSAWフィルタ」は、それぞれ本願補正発明における「第1のインターデジタル電極」「第2、第3のインターデジタル電極」「最も近接し合っている第1のインターデジタル電極の電極指と第2、第3のインターデジタル電極の電極指との中心間距離L1、L2」及び「縦結合型弾性表面波共振子フィルタ」に相当するので、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「第1のインターデジタル電極、第1のインターデジタル電極の表面波伝搬方向両側に配置された第2、第3のインターデジタル電極及び反射器を有し、
　最も近接し合っている第1のインターデジタル電極の電極指と第2のインターデジタル電極の電極指との中心間距離L1と、最も近接し合っている第1のインターデジタル電極の電極指と第3のインターデジタル電極の電極指との中心間距離L2とが異ならされている縦結合型弾性表面波共振子フィルタ。」
（相違点）
　本願補正発明にあっては、第1〜第3のインターデジタル電極のうち、少なくとも1つのインターデジタル電極が重み付けされ、かつ通過帯域の高域側に発生するスプリアスを抑制するように重み付けされているのに対して、引用例1にあっては、インターデジタル電極がこのように重み付けされていない点。
（検討）
　前記相違点について検討すると、引用例2には、表面波伝搬方向に隣接して配置された複数のインターデジタル電極及びその両側に配置された反射器を有する縦結合型弾性表面波共振子フィルタにおいて、「前記複数のインターデジタル電極のうち、少なくとも1つのインターデジタル電極が重み付けされて、通過帯域の近傍に発生するスプリアスを抑制する」技術的事項が記載されており、また、第1のインターデジタル電極（入出力側インターデジタル電極のうち、一方の側のインターデジタル電極）と、第1のインターデジタル電極の表面波伝搬方向両側に配置された第2、第3のインターデジタル電極（入出力側インターデジタル電極のうち、他方の側のインターデジタル電極）及び反射器を有する縦結合型弾性表面波フィルタにおいて、「前記第1〜第3のインターデジタル電極のうち、少なくとも1つのインターデジタル電極を重み付けし、通過帯域のすぐ高周波側の帯域外に発生するスプリアスを抑制する」ことも従来より周知の技術的事項（例えば、特開平5-315886号公報［段落0031〜0033参照］、特開平7-162261号公報参照）であるので、通過帯域の高域側にスプリアスが発生する引用例1に記載されたものにおいても、第1〜第3のインターデジタル電極のうち、少なくとも1つのインターデジタル電極が重み付けされて通過帯域の高域側に発生するスプリアスを抑制すること、すなわち、通過帯域の高域側に発生するスプリアスを抑制するように重み付けすることにより、本願補正発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、本願補正発明は、前記引用例1、2に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（2-3）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第17条の2第5項で準用する同法第126条第4項の規定に違反するものであり、特許法第159条第1項で準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願について、平成14年3月11日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項1〜3に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであって、当該請求項1に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりのものと認める。
「【請求項1】　第1のインターデジタル電極、第1のインターデジタル電極の表面波伝搬方向両側に配置された第2，第3のインターデジタル電極及び反射器を有し、最も近接し合っている第1のインターデジタル電極の電極指と第2のインターデジタル電極の電極指との中心間距離L1と、最も近接し合っている第1のインターデジタル電極の電極指と第3のインターデジタル電極の電極指との中心間距離L2とが異ならされている縦結合型弾性表面波共振子フィルタにおいて、
　前記第1〜第3のインターデジタル電極のうち、少なくとも1つのインターデジタル電極が重み付けされていることを特徴とする縦結合型弾性表面波共振子フィルタ。」
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記【２】(2)(2-1)の「引用刊行物」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明は、前記【２】(2)で検討した本願補正発明から「重み付けされ」た構成の限定事項である「通過帯域の高域側に発生するスプリアスを抑制するように重み付けされ」たとの構成を省いたものである。
　してみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記【２】(2)の(2-2)〜(2-4)に記載したとおり、引用例1、2に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例1、2に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（４）むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、引用例1、2に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項に記載された発明について論及するまでもでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。