【事件の表示】
　平成１０年特許願第１１４５３３号「地図情報システムを用いた現地調査による状況情報の表示方法及び地図情報システム並びに記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　５日出願公開、特開平１１−３０５６５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成１０年４月２４日の出願であって、平成１４年１２月１３日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として平成１５年２月２０日付けで本件審判請求がされるとともに、同年３月２４日付けで明細書についての手続補正（平成１４年改正前特許法１７条の２第１項３号の規定に基づく手続補正であり、以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１５年３月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正目的
　本件補正は、補正前請求項１〜９に係る発明を限定的に減縮することを目的とする（特許法１７条の２第４項２号該当）ものと認める。
　そこで、本件補正後の請求項８に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうか検討する。
　
２．補正発明の認定
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項８】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「端末装置から送信される現地調査による状況情報の表示を行うセンター側データ処理システムであって、
　地図情報を記憶する地図データベースと、
　複数の対象物についてキャラクタデータによる所在地情報が書き込まれ且つ前記所在地情報に対応してキャラクタデータによる状況情報を書き込むための欄が設けられたデータ取得用シート、および前記状況情報に対応するシンボルデータを取得するためのシンボル対応ファイルを記憶する手段と、
　前記データ取得用シートを端末装置にダウンロードする手段と、
　前記端末装置からキャラクタデータとして入力されて送信される所在地情報及び状況情報を受信する手段と、
　受信した前記所在地情報に基づいて地図上のデータ位置を取得する手段と、
　受信した前記状況情報に対応するシンボルデータを前記シンボル対応ファイルを参照することにより取得する手段と、
　前記データ位置に前記シンボルデータを書き込む手段と、
　地図上の前記データ位置に書き込まれた前記シンボルデータに基づいて地図情報を表示する手段と、
　を有してなることを特徴とするセンター側データ処理システム。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２４９８８８号公報（以下「引用例１」という。）には、次のア〜スの記載が図示とともにある。
　ア．「現場の状況情報を把握するために地点情報を入力し、映像情報とともに伝送する地点・映像情報入力装置と、この地点・映像情報入力装置から伝送された情報をあらかじめ登録されている情報と合成して出力する地点・映像情報出力装置とを備えた地点状況自動把握装置。」（【請求項１】）
　イ．「地点・映像情報入力装置から伝送された情報と合成するために地点・映像情報出力装置にあらかじめ登録されている情報が、地図情報、図面情報、地点情報の少なくともいずれかである請求項１記載の地点状況自動把握装置。」（【請求項２】）
　ウ．「【産業上の利用分野】本発明は、災害、事故、渋滞等の発生現場の情報や設備機器の設置情報等の地点状況を収集現場から離れた場所に居ながら自動的に把握して対処するために用いる地点状況自動把握装置に関する。」（段落【０００１】）
　エ．「【従来の技術】従来、この種の地点状況を把握するには、収集現場において地点情報および映像情報を手書き、または手動により収集し、それらの情報を持ち帰り、あらかじめ登録・蓄積された情報に手書き、または手動入力することにより、現場の状況を把握することができる。そして、このようにして把握した地点状況をもとに各種の対応支援、設備管理等を行うことができる。」（段落【０００２】）
　オ．「（実施例１）以下、本発明の第１の実施例について図面を参照しながら説明する。・・・図１において、１は地点・映像情報入力装置、２は地点・映像情報出力装置である。地点・映像情報入力装置１は、情報収集現場において、地点情報入力手段１１により収集した地点情報を記憶し、映像撮影手段１２により収集した映像情報を記憶し、記憶した情報を伝送手段１３により離れた場所にある地点・映像情報出力装置２に伝送するように構成されている。地点・映像情報出力装置２は、現場の地点・映像情報入力装置１から伝送された情報を伝送手段２１で受信し、地点・映像情報合成手段２２に送り、この地点・映像情報合成手段２２であらかじめ地図情報蓄積手段２３に登録・蓄積されている地図情報と受信した現場の情報とを合成し、その結果を表示手段２４で表示し、印字手段２５で印字するように構成されている。」（段落【０００８】〜【００１０】）
　カ．「現場での情報収集作業者は、地点・映像情報入力装置１を持って情報収集現場へ向かう。現場で災害等の異常、設備機器の異常等を発見すると、地点情報入力手段１１により地点情報を収集して記憶し、映像撮影手段１２により映像情報を収集して記憶する（ステップ３２）。このように収集・記憶した地点情報、映像情報は伝送手段１３によって伝送される（ステップ３３）。」
　キ．「地点・映像情報合成手段２２は、現場情報を受け取ると、あらかじめ地図情報蓄積手段２３に登録・蓄積されている地図情報と合成する（ステップ３５）。合成された情報は、その内容が支援作業者の操作により表示手段２４によって表示され」（段落【００１３】）
　ク．「（実施例２）以下、本発明の第２の実施例について図面を参照しながら説明する。・・・本実施例の特徴とするところは、図３に示すように、地点・映像情報出力装置２において、現場から送られてきた情報を地点・映像情報合成手段２２で合成するため、あらかじめ図面情報蓄積手段２６により図面情報が登録・蓄積されている点にある。」（段落【００１４】〜【００１７】）
　ケ．「現場での情報収集作業者は、地点・映像情報入力装置１を持って情報収集現場へ向かう。現場で災害等の異常、設備機器の異常等を発見すると、地点情報入力手段１１により地点情報を収集して記憶し、映像撮影手段１２により映像情報を収集して記憶する（ステップ４２）。このように収集・記憶した地点情報、映像情報は伝送手段１３によって伝送される（ステップ４３）。」（段落【００１９】）
　コ．「地点・映像情報合成手段２２は、現場情報を受け取ると、あらかじめ図面情報蓄積手段２６に登録・蓄積されている図面情報と合成する（ステップ４５）。合成された情報は、その内容が支援作業者の操作により表示手段２４によって表示され」（段落【００２０】）
　サ．「（実施例３）以下、本発明の第３の実施例について図面を参照しながら説明する。・・・・・・本実施例の特徴とするところは、図５に示すように、地点・映像情報出力装置２において、現場から送られてきた情報を地点・映像情報合成手段２２で合成するため、あらかじめ地点情報蓄積手段２７により地点情報が登録・蓄積されている点にある。」（段落【００２１】〜【００２４】）
　シ．「現場での情報収集作業者は、地点・映像情報入力装置１を持って情報収集現場へ向かう。現場で災害等の異常、設備機器の異常等を発見すると、地点情報入力手段１１により地点情報を収集して記憶し、映像撮影手段１２により映像情報を収集して記憶する（ステップ５２）。このように収集・記憶した地点情報、映像情報は伝送手段１３によって伝送される（ステップ５３）。」（段落【００２６】）
　ス．「地点・映像情報合成手段２２は、現場情報を受け取ると、あらかじめ地点情報蓄積手段２７に登録・蓄積されている地点情報と合成する（ステップ５５）。合成された情報は、その内容が支援作業者の操作により表示手段２４によって表示され」（段落【００２７】）
　
３．引用例１記載の発明の認定
　記載ア〜スを含む引用例１の全記載及び図示によれば、引用例１の請求項２（記載イ）に係る発明のうち、「地点・映像情報出力装置」は次のようなものと認めることができる。
「地図情報蓄積手段、図面情報蓄積手段、地点情報蓄積手段の少なくともいずれかを有し、
　地点・映像情報入力装置から伝送された地点情報及び映像情報を受信し、前記地点情報及び前記映像情報とあらかじめ登録されている地図情報、図面情報、地点情報の少なくともいずれかと合成して表示する地点・映像情報出力装置。」（以下「引用発明１」という。）
　
４．補正発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　以下、本審決では「発明を特定するための事項」という意味で「構成」との用語を用いることがある。
　引用発明１の「地図情報蓄積手段」及び「地点・映像情報入力装置」は補正発明の「地図情報を記憶する地図データベース」及び「端末装置」に相当する。
　引用発明１の「地点・映像情報入力装置から伝送された地点情報」と補正発明の「端末装置からキャラクタデータとして入力されて送信される所在地情報及び状況情報」とは、「端末装置から送信される現地調査による状況情報」の限度で一致し、引用発明１を「端末装置から送信される現地調査による状況情報の表示を行うセンター側データ処理システム」ということができる。
　したがって、補正発明と引用発明１（「地図情報蓄積手段」を有する装置）とは、
「端末装置から送信される現地調査による状況情報の表示を行うセンター側データ処理システムであって、
　地図情報を記憶する地図データベースと、
　前記端末装置から送信される状況情報を受信する手段とを有してなるセンター側データ処理システム。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉「端末装置から送信される状況情報」につき、補正発明では「キャラクタデータとして入力されて送信される所在地情報及び状況情報」としているのに対し、引用発明１では「地点情報」としており、その具体的内容が明らかでない点。
〈相違点２〉補正発明が「複数の対象物についてキャラクタデータによる所在地情報が書き込まれ且つ前記所在地情報に対応してキャラクタデータによる状況情報を書き込むための欄が設けられたデータ取得用シートを記憶する手段」及び「データ取得用シートを端末装置にダウンロードする手段」を有するのに対し、引用発明１はこれら手段を有さない点。
〈相違点３〉補正発明が「状況情報に対応するシンボルデータを取得するためのシンボル対応ファイルを記憶する手段」、「受信した前記所在地情報に基づいて地図上のデータ位置を取得する手段」、「受信した前記状況情報に対応するシンボルデータを前記シンボル対応ファイルを参照することにより取得する手段」、「前記データ位置に前記シンボルデータを書き込む手段」及び「地図上の前記データ位置に書き込まれた前記シンボルデータに基づいて地図情報を表示する手段」を有するのに対し、引用発明１がこれら手段を有するとはいえず、「地点情報及び前記映像情報とあらかじめ登録されている地図情報、図面情報、地点情報の少なくともいずれかと合成して表示する」としている点。
　
５．相違点についての判断及び補正発明の独立特許要件の判断
（１）相違点１について
　引用発明１における「地点・映像情報入力装置から伝送された地点情報」は、現場で災害等の異常、設備機器の異常等を発見した際に、地点情報入力手段１１により収集して記憶する情報であり、映像情報とは別の情報である。
　引用例１の記載エにある【従来の技術】において、「地点情報および映像情報を手書き、または手動により収集」とあるのは、地点情報を手書きにより収集し、映像情報を手動により収集すると理解するのが自然であり、手書きにより収集した地点情報を持ち帰ることに代えて、同情報を「地点・映像情報出力装置」が受信（地点・映像情報入力装置から見れば伝送）することに特徴を有するものである。そうである以上、地点情報は従来手書きにより収集されていたものを、伝送に適した形態にした情報と解するのが自然である。
　また、引用例１の請求項２（記載イ）に「少なくとも」とあるように、引用発明１は「地図情報蓄積手段」と「地点情報蓄積手段」をあわせ有することを排除しておらず、「地点情報蓄積手段」に蓄積されている「地点情報」とは「地図情報」と別の情報であって、その詳細が引用例１に明確に記載されているわけではないけれども、事故・災害等の地点に関する何らかの情報であって、名称が地点・映像情報入力装置から伝送される情報と一致することからみても、地点の事故・災害状況を含むと解してなんらおかしくない。
　さらに、本願出願当時、事故・災害発生時に事故・災害状況を地図上に表示するに当たり、シンボル表示することは周知（例えば、特開平１０−４０４８４号公報又は特開平９−１５４２４３号公報を参照。）であり、さらにシンボル表示すべき対象物の状態に応じてシンボル表示を変更することも周知である（例えば、特開平５−１３４６０２号公報及び特開平１０−４７９８０号公報に、営業中かどうかによってシンボル表示を変更することが記載されているとおりである。）。
　そうであれば、事故・災害発生時に事故・災害状況を地図に合成して表示する引用発明１において、事故・災害状況を対象物の所在地にあわせてシンボル表示することは設計事項というべきであり、そのために必要な情報は事故・災害発生現場を特定するための情報（補正発明の「所在地情報」）と状況情報であり、これら情報は、引用例１の従来技術にあるような、手書きにより収集し持ち帰るのにふさわしい情報であり、持ち帰りに代えて伝送を採用した際には、キャラクタデータとするのがふさわしい情報である。
　のみならず、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２６２２２８号公報（以下「引用例２」という。）には、
　セ．「センタ（２１）から受信した調査情報を調査点検レコード（１０）に格納およびチェック済の調査点検レコード（１０）をセンタ（２１）に送信する通信部（７）と、上記調査点検レコード（１０）から選択された調査対象者の調査点検項目を調査点検入力画面（１３）に表示し、当該調査点検入力画面（１３）上の調査点検項目のチェック結果の選択に対応してそのチェック結果を上記調査点検レコード（１０）に保存する調査点検部（４）とを備え、調査点検項目のチェック結果をセンタ（２１）に送信して一元管理することを特徴とする端末システム。」（【請求項１】）
　ソ．「従来の調査業務は、顧客を訪問して規定の帳票にチェック結果を記入して記録し、センタに持ちかえって整理し、必要な処理（販売店に修理依頼や交換依頼など）したり、更に留守のときは再度訪問する旨の記録を残しておくなどの後処理を帳票上で行う、あるいはセンタのコンピュータに入力して管理していた。このように、従来の調査点検業務が帳票を基本としたものであり、調査点検業務に多くの時間が必要となってしまうという問題があった。」（段落【０００３】）
と記載があるとおり、従来帳票をセンタに持ち帰っていたのに代えて、「調査点検項目のチェック結果をセンタ（２１）に送信」することが記載されているところ、従来技術とその改善技術の関係を見る限り、引用発明１と軌を一にするものである。そして、引用例２記載の発明（以下「引用発明２」という。）において、センタに送信するデータがキャラクタデータであることは明らかであり、そのことは請求人も認めている（平成１５年３月２４日付け手続補正書（方式）４頁９〜１０行）。もちろん、引用発明２の調査項目は引用発明１の地点情報や補正発明の「所在地情報及び状況情報」とは異なり、引用発明２では地図上に表示するものでもないけれども、そのようなことは引用発明１の地点情報をキャラクタデータとすることを妨げる理由にはならない。
　なお、請求人は「引用文献２（審決注；審決の引用例２）において、・・・調査点検入力画面１３において複数の対象物についての所在地情報を認識しまたは確認することができません。」（平成１５年３月２４日付け手続補正書（方式）４頁１１〜１６行）と主張するが、補正発明は「センター側データ処理システム」の発明であって、端末装置の構成はセンター側データ処理システムとの送受信の関係で間接的に補正発明を限定するにすぎないものであり、端末装置にて複数の対象物についての所在地情報を認識しまたは確認できるかどうかは関係がないばかりか、引用例２の【図９】によれば、調査点検入力画面には「消費者コード」欄が設けられており、消費者コードは所在地情報と１対１に対応するものであるから、所在地情報と同視できるものである。したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　以上のとおりであるから、相違点１に係る補正発明の構成を採用することは設計事項というべきである。
　
（２）相違点２について
　引用例２の記載セにあるとおり、引用発明２では調査情報をセンタから受信しており、換言すれば、センタは調査情報のファイルを記憶する手段及びこれを端末システム（補正発明の「端末装置」に相当する。）にダウンロードする手段を有している。
　ここで、引用発明１に相違点１に係る補正発明の構成を採用することが設計事項であることは（１）で述べたとおりであるが、引用発明１の「地点・映像情報入力装置」にキャラクタデータによる状況情報を書き込むに当たり、引用発明２の技術を採用することが、迅速かつ的確に書き込む上で有用であることは明らかである（引用発明２の課題は、迅速かつ的確な書き込みを行うことにある。）から、そのようすることには十分な動機がある。そして、必要なキャラクタデータは所在地情報に対応した状況情報であるから、引用発明１の「地点・映像情報出力装置」に記憶しておくものを「複数の対象物についてキャラクタデータによる所在地情報が書き込まれ且つ前記所在地情報に対応してキャラクタデータによる状況情報を書き込むための欄が設けられたデータ取得用シート」とし、引用発明１に「データ取得用シートを端末装置にダウンロードする手段」を備えさせること、すなわち相違点２に係る補正発明の構成をなすことは当業者が容易に想到できることである。
　
（３）相違点３について
　事故・災害発生時に事故・災害状況を地図上に表示するに当たり、シンボル表示することは周知であること、及びこのことを踏まえた上で相違点１に係る補正発明の構成を採用することが設計事項であることは（１）で述べたとおりである。
　ところで、地図上に表示するに当たりシンボル表示するためには、「シンボルデータを取得するためのシンボル対応ファイルを記憶する手段」を備えるのが一般的であり（例えば、前掲特開平１０−４０４８４号公報記載の「災害コード記憶部１６」もその１つである。）、引用発明１が同手段を備えるようにすることも設計事項というべきである。また、引用発明１に相違点１に係る補正発明の構成を採用した際には、「キャラクタデータとして入力されて送信される状況情報」を受信するのであるから、「受信した前記状況情報に対応するシンボルデータを前記シンボル対応ファイルを参照することにより取得する手段」を備えることも設計事項というべきである。
　さらに、地図上の適当な位置にシンボル表示するためには、その位置を特定する必要があるから、「受信した前記所在地情報に基づいて地図上のデータ位置を取得する手段」、「前記データ位置に前記シンボルデータを書き込む手段」及び「地図上の前記データ位置に書き込まれた前記シンボルデータに基づいて地図情報を表示する手段」を備えることも設計事項というべきである。
　以上を総合すれば、相違点３に係る補正発明の構成は、せいぜい当業者にとって想到容易な構成といわざるを得ない。
　
（４）補正発明の独立特許要件の判断
　相違点１〜相違点３に係る補正発明の構成を採用することは設計事項であるから当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、補正発明は引用発明１，引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は平成１５年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反している。
　すなわち、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により、本件補正は却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての当審の判断
１．本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願の請求項８に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年２月１５日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項８】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「端末装置から送信される現地調査による状況情報の表示を行うセンター側データ処理システムであって、
　地図情報を記憶する地図データベースと、
　複数の対象物についてキャラクタデータによる所在地情報が書き込まれ且つ前記所在地情報に対応してキャラクタデータによる状況情報を書き込むための欄が設けられたデータ取得用シートを記憶する手段と、
　前記データ取得用シートを端末装置にダウンロードする手段と、
　前記端末装置からキャラクタデータとして送信される所在地情報及び状況情報を受信する手段と、
　受信した前記所在地情報に基づいて地図上のデータ位置を取得する手段と、
　受信した前記状況情報に基づいてシンボルデータを取得する手段と、
　前記データ位置に前記シンボルデータを書き込む手段と、
　地図上の前記データ位置に書き込まれた前記シンボルデータに基づいて地図情報を表示する手段と、
　を有してなることを特徴とするセンター側データ処理システム。」
　
２．本願発明の進歩性の判断
　本願発明を減縮した補正発明が引用発明１，引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明は引用発明１又は引用発明２と同一発明でないことは明らかである。したがって、本願発明が引用発明１，引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたというべきであり、本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。