Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同報送信要素と、
個別に優先度を有する、資源を消費又は占有する１以上の要素と
を備え、
前記同報送信要素が、
前記資源を消費又は占有する１以上の要素を含むグループ内で消費又は占有される総消費資源又は総占有資源の現在値と、該総消費資源又は総占有資源の基準値との差を測定し、
前記差の関数である総消費資源又は総占有資源調整指示値を決定し、
前記総消費資源又は総占有資源調整指示値を表わす前記グループ内で共有すべき情報を生成し、
前記情報を前記グループ内に同報送信し、
前記資源を消費又は占有する１以上の要素が、
前記同報送信された前記情報を受信し、
前記資源を消費又は占有する１以上の要素の各々が、
自己の有する前記優先度と前記総消費資源又は総占有資源調整指示値とを用いた演算により、自己の消費又は占有する資源の更新に用いるべき消費又は占有資源更新値を、前記資源を消費又は占有する１以上の要素のうち自己以外の要素及び前記同報送信要素から独立して並列に決定し、
前記消費又は占有資源更新値に基づいて自己の消費又は占有する資源を制御する
ことにより、前記グループ内の総消費資源又は総占有資源を制御する
よう構成された、資源制御システム。
【請求項２】
前記資源は情報伝達能力であり、
前記資源を消費又は占有する１以上の要素は、１以上の情報伝達要素であり、
前記同報送信要素が、
前記差の測定として、前記１以上の情報伝達要素を含むグループ内で占有される総情報伝達能力の現在値と、該総情報伝達能力の基準値との差を測定し、
前記総消費資源又は総占有資源調整指示値の決定として、前記差の関数である総情報伝達能力調整指示値を決定し、
前記情報の生成として、前記総情報伝達能力調整指示値を表わす前記グループ内で共有すべき情報を生成し、
前記同報送信として、前記情報を前記グループ内に同報送信し、
前記１以上の情報伝達要素が、
前記受信として、前記同報送信された前記情報を受信し、
前記１以上の情報伝達要素の各々が、
前記演算による前記決定として、自己の有する前記優先度と前記総情報伝達能力調整指示値とを用いた演算により、自己の情報伝達能力の更新に用いるべき情報伝達能力更新値を、前記１以上の情報伝達要素のうち自己以外の情報伝達要素及び前記同報送信要素から独立して並列に決定し、
前記自己の消費又は占有する資源の前記制御として、前記情報伝達能力更新値に基づいて自己の情報伝達能力を制御する
ことにより、前記グループ内の総消費資源又は総占有資源の前記制御として該グループ内の総情報伝達能力を制御する
よう構成された、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記同報送信要素が通信サーバーであり、前記情報伝達要素がクライアントマシンであり、前記情報伝達能力が通信速度である、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
同報送信要素が、個別に優先度を有する資源を消費又は占有する１以上の要素を含むグループ内で消費又は占有される総消費資源又は総占有資源の現在値と、該総消費資源又は総占有資源の基準値との差を測定する段階と、
前記同報送信要素が、前記差の関数である総消費資源又は総占有資源調整指示値を決定する段階と、
前記同報送信要素が、前記総消費資源又は総占有資源調整指示値を表わす前記グループ内で共有すべき情報を生成する段階と、
前記同報送信要素が、前記情報を前記グループ内に同報送信する段階と、
前記資源を消費又は占有する１以上の要素が、前記同報送信された前記情報を受信する段階と、
前記資源を消費又は占有する１以上の要素の各々が、自己の有する前記優先度と前記総消費資源又は総占有資源調整指示値とを用いた演算により、自己の消費又は占有する資源の更新に用いるべき消費又は占有資源更新値を、該資源を消費又は占有する１以上の要素のうち自己以外の要素及び前記同報送信要素から独立して並列に決定する段階と、
前記資源を消費又は占有する１以上の要素の各々が、前記消費又は占有資源更新値に基づいて自己の消費又は占有する資源を制御する段階と
を備えることにより、前記グループ内の総消費資源又は総占有資源を制御する、資源制御方法。
【請求項５】
前記資源は情報伝達能力であり、
前記資源を消費又は占有する１以上の要素は、１以上の情報伝達要素であり、
前記差を測定する前記段階として、同報送信要素が、個別に優先度を有する前記１以上の情報伝達要素を含むグループ内で占有される総情報伝達能力の現在値と、該総情報伝達能力の基準値との差を測定する段階と、
前記総消費資源又は総占有資源調整指示値を決定する前記段階として、前記同報送信要素が、前記差の関数である総情報伝達能力調整指示値を決定する段階と、
前記情報を生成する前記段階として、前記同報送信要素が、前記総情報伝達能力調整指示値を表わす前記グループ内で共有すべき情報を生成する段階と、
前記同報送信する前記段階として、前記同報送信要素が、前記情報を前記グループ内に同報送信する段階と、
前記受信する前記段階として、前記１以上の情報伝達要素が、前記同報送信された前記情報を受信する段階と、
前記演算により前記決定する前記段階として、前記１以上の情報伝達要素の各々が、自己の有する前記優先度と前記総情報伝達能力調整指示値とを用いた演算により、自己の情報伝達能力の更新に用いるべき情報伝達能力更新値を、該１以上の情報伝達要素のうち自己以外の情報伝達要素及び前記同報送信要素から独立して並列に決定する段階と、
前記自己の消費又は占有する資源を制御する前記段階として、前記１以上の情報伝達要素の各々が、前記情報伝達能力更新値に基づいて自己の情報伝達能力を制御する段階と
を備えることにより、前記グループ内の総消費資源又は総占有資源の前記制御として該グループ内の総情報伝達能力を制御する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記同報送信要素が通信サーバーであり、前記情報伝達要素がクライアントマシンであり、前記情報伝達能力が通信速度である、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振インバーターを備えて、振動子を発振させる発振回路と、
前記発振回路の周波数調整を行う周波数調整回路と、
前記発振回路を駆動する定電圧回路と、を備え、
前記発振回路および前記周波数調整回路において、前記発振インバーターのゲートまたはドレインに接続される電界効果型トランジスターのゲートおよびサブストレイトは、定電圧で駆動される
ことを特徴とする発振装置。
【請求項２】
請求項１に記載の発振装置において、
定電圧の制御信号を出力する制御信号出力回路を備え、
前記周波数調整回路は、
前記発振インバーターのゲートまたはドレインに接続される前記電界効果型トランジスターを備えるスイッチと、
前記スイッチによって前記発振回路への接続が切り替えられる調整用容量とを備え、
前記スイッチ用の前記電界効果型トランジスターのゲートには、前記制御信号出力回路が接続されて定電圧の前記制御信号が入力され、
前記スイッチ用の前記電界効果型トランジスターのサブストレイトには、前記定電圧回路が接続される
ことを特徴とする発振装置。
【請求項３】
請求項２に記載の発振装置において、
前記スイッチは、Ｐチャネル型のMOSFETと、Ｎチャネル型のMOSFETとが並列に接続されたトランスミッションゲートによって構成され、
前記調整用容量は、前記トランスミッションゲートと、グランドとの間に直列に接続され、
前記Ｐチャネル型のMOSFETのゲートには、前記制御信号出力回路が接続されて定電圧の第１制御信号が入力され、
前記Ｐチャネル型のMOSFETのサブストレイトには、前記定電圧回路から印加される定電圧VREGおよびグランド電位のうちの高電位の電圧が印加され、
前記Ｎチャネル型のMOSFETのゲートには、前記制御信号出力回路が接続されて前記第１制御信号を反転した定電圧の第２制御信号が入力され、
前記Ｎチャネル型のMOSFETのサブストレイトには、前記定電圧回路から印加される定電圧VREGおよびグランド電位のうちの低電位の電圧が印加される
ことを特徴とする発振装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発振装置において、
前記発振回路は、帰還抵抗用の前記電界効果型トランジスターを備えて構成され、
帰還抵抗用の前記電界効果型トランジスターのゲートおよびサブストレイトは、前記定電圧回路から印加される定電圧で駆動される
ことを特徴とする発振装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の発振装置において、
前記周波数調整回路は、前記電界効果型トランジスターを備えて構成され、
前記電界効果型トランジスターの閾値電圧の温度特性の傾きの符号と、前記定電圧回路から出力する定電圧の温度特性の傾きの符号とは、同じ符号である
ことを特徴とする発振装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の発振装置と、
温度情報を出力する温度センサーと、
前記温度情報に基づいて補正量を算出する演算回路と、
前記補正量に基づいて前記周波数調整回路を制御する周波数調整制御回路と、
前記発振装置から出力される発振信号に基づいて時刻を表示する時刻表示部と、を備える
ことを特徴とする温度補償機能付き時計。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月22日(2018.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者（１００）の体表面の温度または体表面の温度変化を計測する少なくとも１つのセンシング部（１０）と、
前記少なくとも１つのセンシング部で計測した結果に基づく前記体表面の温度変化に従って、前記被験者の脈波を導出する導出部（５６，６６，７６，８６，９６）と
を備え、
前記少なくとも１つのセンシング部の各々は、
前記被験者の体表面からの熱流束を、前記温度変化として計測する熱流束センサ（１６）を更に備え
前記熱流束センサの各々は、
パッシブなセンサであり、
金属材料により線状に形成された複数の第１接続部材（２６）と、
前記第１接続部材とは異なる金属材料で線状に形成された複数の第２接続部材（２８）と、
可撓性及び絶縁性を有したシート材（１８）と、
を有し、
前記複数の第１接続部材と前記複数の第２接続部材とは、交互に直列に接続され、
前記複数の第１接続部材と前記複数の第２接続部材とが接続された端点の各々は、前記シート材に配置されている、生体情報計測装置（１，２，３，４，５）。
【請求項２】
前記少なくとも１つのセンシング部は、前記被験者の体表面に取り付けられ、
前記少なくとも１つのセンシング部において前記被験者の体表面と接する接触面（１１）とは反対側の面である反対面（１２）の少なくとも一部を覆う被覆部（１４）を、
更に備える、請求項１に記載の生体情報計測装置。
【請求項３】
前記被覆部は、
前記被験者の体表面からの熱流束に影響を与えない熱容量として規定された規定値以上の熱容量を有する、請求項２に記載の生体情報計測装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つのセンシング部の外部からの当該少なくとも１つのセンシング部へのノイズの影響を低減する低減部（１０２）を、
更に備える、請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の生体情報計測装置。
【請求項５】
前記低減部は、
前記導出部の少なくとも一部分を前記少なくとも１つのセンシング部と非接触とする構造である、請求項４に記載の生体情報計測装置。
【請求項６】
前記低減部は、
前記センシング部において前記被験者の体表面と接する接触面とは反対側の面である反対面に、前記導出部の少なくとも一部分が非対向となる構造である、請求項４又は請求項５に記載の生体情報計測装置。
【請求項７】
前記低減部は、
当該生体情報計測装置が備える各部における信号の周波数を、脈拍に対応する周波数の範囲として規定された規定周波数範囲外とする構造である、請求項４から請求項６までのいずれか一項に記載の生体情報計測装置。
【請求項８】
前記被験者に取り付けられるバンド（６）を更に備え、
前記少なくとも１つのセンシングの各々は、
前記バンドにおいて前記被験者に接触する側の面に設置されている、請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の生体情報計測装置。
【請求項９】
前記被験者の体動を少なくとも検出する状態検出部（８８）を、更に備え、
前記導出部は、
前記状態検出部により当該検出された前記被験者の体動に起因する周波数成分が除去された検出信号に基づいて、導出した前記被験者の脈波を補正する、請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の生体情報計測装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのセンシング部の周辺の気流の変化を少なくとも検出する周辺検出部（９８）を、更に備え、
前記導出部は、
前記周辺検出部で検出した前記少なくとも１つのセンシング部の周辺の気流の変化に基づいて、導出した前記被験者の脈波を補正する、請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の生体情報計測装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのセンシング部は、複数のセンシング部であり、
前記導出部は、
前記複数のセンシング部で計測した結果に基づく前記体表面の温度変化の代表値を算出し、当該代表値に従って、前記被験者の脈波を導出する、請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載の生体情報計測装置。
【請求項１２】
前記導出部は、
前記複数のセンシング部の各々での計測結果から、前記体表面の温度変化として不適切な温度変化を除外した上で、前記計測結果である温度変化の平均値又は最頻値を代表値とし、当該代表値にしたがって、前記被験者の脈波を導出する、請求項１１に記載の生体情報計測装置。
【請求項１３】
前記複数のセンシング部の各々に対応して、前記被験者の体表面との接触状態を検出する複数の接触検出部（７８）を、更に備え、
前記導出部は、
前記接触検出部での検出の結果、前記複数の接触検出部のうち、接触状態が最も良い前記接触検出部に対応した前記センシング部が選択され、選択された前記センシング部での計測結果に基づく温度変化にしたがって、脈波を導出する、請求項１１又は請求項１２に記載の生体情報計測装置。
【請求項１４】
前記導出部は、
前記接触検出部での検出の結果、前記複数のセンシング部のうち、前記被験者の体表面と接触している前記センシング部が存在しなければ、前記被験者の脈波の導出を非実行とする、請求項１３に記載の生体情報計測装置。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのセンシング部は、複数のセンシング部であり、
前記複数のセンシング部の各々のうち、対をなすセンシング部は、
前記被験者の体を挟んで対称となるように設置されている、請求項１から請求項１４までのいずれか一項に記載の生体情報計測装置。
【請求項１６】
前記体表面は、前記被験者の手首又は四肢の表面である、請求項１から請求項１５までのいずれか一項に記載の生体情報計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月14日(2018.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件が成立した後に開始条件が成立したことにより、遊技者に有利な特別遊技を行うか否かの特別遊技判定を行う特別遊技判定手段と、
前記始動条件が成立したが未だ前記開始条件が成立していない前記特別遊技判定を行う権利に対して、前記特別遊技判定が行われる前に、前記特別遊技を行うか否かの事前判定を行う事前判定手段と、
前記特別遊技判定を行う権利を保留する保留手段と、
前記事前判定の結果に基づいて、所定の保留表示手段において、前記保留手段に保留されている前記特別遊技判定を行う権利の各々に対応する保留表示を行う保留表示制御手段と、を備え、
前記保留表示の表示態様として、少なくとも、第１態様、該第１態様よりも前記特別遊技が実行される可能性が高いことを示す第２態様、および該第２態様よりも前記特別遊技が実行される可能性が高いことを示す第３態様が設けられており、
前記保留表示制御手段は、前記特別遊技判定を行う権利が保留されていないときに新たに前記始動条件が成立する場合と、前記特別遊技判定を行う権利が保留されているときに新たに前記始動条件が成立する場合とで、新たに表示させる前記保留表示を前記第３態様で表示させる割合が異なることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の遊技機は、始動条件が成立した後に開始条件が成立したことにより、遊技者に有利な特別遊技を行うか否かの特別遊技判定を行う特別遊技判定手段と、前記始動条件が成立したが未だ前記開始条件が成立していない前記特別遊技判定を行う権利に対して、前記特別遊技判定が行われる前に、前記特別遊技を行うか否かの事前判定を行う事前判定手段と、前記特別遊技判定を行う権利を保留する保留手段と、前記事前判定の結果に基づいて、所定の保留表示手段において、前記保留手段に保留されている前記特別遊技判定を行う権利の各々に対応する保留表示を行う保留表示制御手段と、を備え、前記保留表示の表示態様として、少なくとも、第１態様、該第１態様よりも前記特別遊技が実行される可能性が高いことを示す第２態様、および該第２態様よりも前記特別遊技が実行される可能性が高いことを示す第３態様が設けられており、前記保留表示制御手段は、前記特別遊技判定を行う権利が保留されていないときに新たに前記始動条件が成立する場合と、前記特別遊技判定を行う権利が保留されているときに新たに前記始動条件が成立する場合とで、新たに表示させる前記保留表示を前記第３態様で表示させる割合が異なることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月14日(2018.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図柄表示手段において、図柄の変動表示を行い、当該図柄の変動表示を停止して特定の図柄を表示すると、遊技者にとって有利な特別遊技を実行する遊技機であって、
前記特別遊技を実行するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に基づいて、前記図柄の変動表示の変動パターンを複数の中から１つ決定する変動パターン決定手段と、
前記変動パターン決定手段によって決定された前記変動パターンに基づいて、所定の演出手段において、変動演出を行う演出制御手段と、を備え、
前記変動演出において出現可能な複数の所定の演出の各々を構成する共通の要素の態様として、第１態様、該第１態様よりも前記特別遊技が実行される可能性が高いことを示す第２態様、および該第２態様よりも前記特別遊技が実行される可能性が高いことを示す第３態様が設けられており、
相対的に前記特別遊技が実行される期待度の高い第１変動演出において前記第３態様が出現する回数は、相対的に前記特別遊技が実行される期待度の低い第２変動演出において前記第３態様が出現する回数よりも多くなり易いことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１変動演出及び前記第２変動演出の何れにおいても、前記第２態様は前記第３態様よりも高確率で出現することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の遊技機は、図柄表示手段において、図柄の変動表示を行い、当該図柄の変動表示を停止して特定の図柄を表示すると、遊技者にとって有利な特別遊技を実行する遊技機であって、前記特別遊技を実行するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果に基づいて、前記図柄の変動表示の変動パターンを複数の中から１つ決定する変動パターン決定手段と、前記変動パターン決定手段によって決定された前記変動パターンに基づいて、所定の演出手段において、変動演出を行う演出制御手段と、を備え、前記変動演出において出現可能な複数の所定の演出の各々を構成する共通の要素の態様として、第１態様、該第１態様よりも前記特別遊技が実行される可能性が高いことを示す第２態様、および該第２態様よりも前記特別遊技が実行される可能性が高いことを示す第３態様が設けられており、相対的に前記特別遊技が実行される期待度の高い第１変動演出において前記第３態様が出現する回数は、相対的に前記特別遊技が実行される期待度の低い第２変動演出において前記第３態様が出現する回数よりも多くなり易いことを特徴とする。
また、本発明の遊技機は、前記第１変動演出及び前記第２変動演出の何れにおいても、前記第２態様は前記第３態様よりも高確率で出現することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の微細な針状凸部がアレイ状に配置された凸型原版を作製する工程と、前記凸型原版にモールド用の樹脂を付与して固化させて前記針状凸部を転写させた樹脂膜を形成する工程と、前記樹脂膜を前記凸型原版から剥離する工程と、により前記針状凸部が反転した針状凹部を有する反転モールドを製造する方法において、
前記樹脂膜を前記凸型原版から剥離する剥離工程は、
前記樹脂膜の凸型原版反対面に吸着板を設け、
前記吸着板に前記樹脂膜の周縁部又は対向する両端部を吸着保持して前記樹脂膜を前記凸型原版から相対的に離間させる離間工程と、
前記吸着板に対する前記樹脂膜の吸着領域を前記周縁部又は対向する両端部から中央部に段階的に又は連続的に拡げる吸着領域拡大工程と、を含む反転モールドの製造方法。
【請求項２】
前記離間工程により前記樹脂膜と前記凸型原版とを相対的に離間させた状態を一定に維持しながら前記吸着領域拡大工程を行う請求項１に記載の反転モールドの製造方法。
【請求項３】
前記離間工程と前記吸着領域拡大工程とを同時並行して行う請求項１に記載の反転モールドの製造方法。
【請求項４】
前記離間工程と前記吸着領域拡大工程とを複数回交互に行う請求項１に記載の反転モールドの製造方法。
【請求項５】
前記樹脂を固化させた後の樹脂膜が弾性を有する請求項１から４の何れか１項に記載の反転モールドの製造方法。
【請求項６】
前記樹脂膜はシリコーン樹脂である請求項５に記載の反転モールドの製造方法。
【請求項７】
前記樹脂膜の周縁部又は前記対向する両端部には非転写領域を有する請求項１から６の何れか１項に記載の反転モールドの製造方法。
【請求項８】
請求項１から７の何れか１項に記載の製造方法で製造された反転モールドに機能性シート用のポリマー溶液を付与するポリマー溶液付与工程と、
前記ポリマー溶液付与工程で付与されたポリマー溶液を固化してポリマー膜を形成するポリマー溶液固化工程と、
前記ポリマー溶液固化工程で固化された前記ポリマー膜を剥離する剥離工程と、含む機能性シートの製造方法。
【請求項９】
複数の微細な針状凸部がアレイ状に配置された凸型原版と、前記凸型原版にモールド用の樹脂を付与して固化させて前記針状凸部を転写させた樹脂膜と、を剥離する剥離装置において、
前記樹脂膜の凸型原版反対面に設けられ、吸着面の吸着力が前記樹脂膜の周縁部又は対向する両端部から中央部に段階的に拡大可能に複数の吸着領域に分割された吸着板と、
前記吸着板と前記凸型原版とを相対的に離間させる離間手段と、
前記吸着板及び前記離間手段を制御する制御手段と、を含む剥離装置。
【請求項１０】
複数の微細な針状凸部がアレイ状に配置された凸型原版と、前記凸型原版にモールド用の樹脂を付与して固化させて前記針状凸部を転写させた樹脂膜と、を剥離する剥離装置において、
前記樹脂膜の凸型原版反対面に吸着面を有する吸着板と、
前記吸着面に面接して前記吸着面の対向する両端部を残して吸着面を塞ぎ、前記吸着面に面接させたまま摺動させて吸着面の塞がれた部分を小さくしていくことによって前記吸着面の吸着領域が中央部に連続的に拡大するように構成した薄板と、
前記吸着板と前記凸型原版とを相対的に離間させる離間手段と、
前記吸着板、前記薄板及び前記離間手段を制御する制御手段と、を含む剥離装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の機能性シートの製造方法は目的を達成するために、上記した何れかの製造方法で製造された反転モールドに機能性シート用のポリマー溶液を付与するポリマー溶液付与工程と、ポリマー溶液付与工程で付与されたポリマー溶液を固化してポリマー膜を形成するポリマー溶液固化工程と、ポリマー溶液固化工程で固化されたポリマー膜を剥離する剥離工程と、含む。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月23日(2018.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行う遊技機において、
第１制御手段と、
前記第１制御手段から受信した制御情報に応じて制御を行う第２制御手段と、
を備え、
前記第１制御手段は、
制御情報を生成し、制御情報格納領域に格納する制御情報生成手段と、
前記制御情報格納領域に格納された制御情報を前記第２制御手段に対して送信する制御情報送信手段と、
を含み、
前記制御情報生成手段は、１単位の遊技である単位遊技における第１タイミングと第２タイミングを含む複数のタイミング毎に前記第１制御手段の制御状態を特定可能な複数種類の状態制御情報を生成する状態制御情報生成手段を含み、
前記状態制御情報生成手段が一のタイミングにおいて生成する複数種類の状態制御情報は、一の単位遊技と他の単位遊技で変化し得る制御状態であって、一の単位遊技における第１タイミングと第２タイミングで変化しない制御状態を特定可能な第１状態制御情報と、一の単位遊技における第１タイミングと第２タイミングで変化し得る制御状態を特定可能な第２状態制御情報と、を含み、
前記状態制御情報生成手段は、複数のタイミングのうちいずれのタイミングにおいても共通の制御にて複数種類の状態制御情報を生成する、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の請求項１に記載の遊技機は、
遊技を行う遊技機において、
第１制御手段と、
前記第１制御手段から受信した制御情報に応じて制御を行う第２制御手段と、
を備え、
前記第１制御手段は、
制御情報を生成し、制御情報格納領域に格納する制御情報生成手段と、
前記制御情報格納領域に格納された制御情報を前記第２制御手段に対して送信する制御情報送信手段と、
を含み、
前記制御情報生成手段は、１単位の遊技である単位遊技における第１タイミングと第２タイミングを含む複数のタイミング毎に前記第１制御手段の制御状態を特定可能な複数種類の状態制御情報を生成する状態制御情報生成手段を含み、
前記状態制御情報生成手段が一のタイミングにおいて生成する複数種類の状態制御情報は、一の単位遊技と他の単位遊技で変化し得る制御状態であって、一の単位遊技における第１タイミングと第２タイミングで変化しない制御状態を特定可能な第１状態制御情報と、一の単位遊技における第１タイミングと第２タイミングで変化し得る制御状態を特定可能な第２状態制御情報と、を含み、
前記状態制御情報生成手段は、複数のタイミングのうちいずれのタイミングにおいても共通の制御にて複数種類の状態制御情報を生成する
ことを特徴としている。
本発明の手段１の遊技機は、
遊技を行う遊技機（スロットマシン１）において、
第１の制御手段（メイン制御部４１）と、
前記第１の制御手段から受信した制御情報に応じて制御を行う第２の制御手段（サブ制御部９１）と、
を備え、
前記第１の制御手段（メイン制御部４１）は、１単位の遊技（ゲーム）における第１のタイミング（ゲームの開始時）と第２のタイミング（ゲームの終了時）を含む複数のタイミング毎に前記第１の制御手段（メイン制御部４１）の制御状態を特定可能な複数種類の状態制御情報（制御状態コマンド）を前記第２の制御手段（サブ制御部９１）に対して送信する状態制御情報送信手段を含み、
前記状態制御情報送信手段が一のタイミングにおいて送信する複数種類の状態制御情報（制御状態コマンド）は、第１のタイミング（ゲームの開始時）と第２のタイミング（ゲームの終了時）で変化しない制御状態（例えば、遊技者にとって有利な停止順等）を特定可能な第１の状態制御情報（制御状態コマンド２）と、第１のタイミング（ゲームの開始時）と第２のタイミング（ゲームの終了時）で変化し得る制御状態（例えば、遊技状態等）を特定可能な第２の状態制御情報（制御状態コマンド１）と、を含み、
前記状態制御情報送信手段は、複数のタイミングのうちいずれのタイミングにおいても共通の制御（制御状態コマンド一括設定処理）にて複数種類の状態制御情報（制御状態コマンド）を送信する
ことを特徴としている。
この特徴によれば、１単位の遊技における第１のタイミングと第２のタイミングで変化しない制御状態を特定可能な第１の状態制御情報と、１単位の遊技における第１のタイミングと第２のタイミングで変化し得る制御状態を特定可能な第２の状態制御情報と、を含む複数種類の状態制御情報を、１単位の遊技における第１のタイミングと第２のタイミングを含む複数のタイミング毎に送信する構成において、いずれのタイミングにおいても共通の制御にてこれら複数種類の状態制御情報を送信するので、第２の制御手段側で第１の制御手段の制御状態を詳細に把握しつつ、第１の制御手段が状態制御情報を送信する際のプログラム容量を削減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４５３】
このような制御をページ送りコマンドを受信する毎に繰り返し行うことで、ＲＡＭ９１ｃに記憶されているコマンド履歴をページ送り操作に応じて順次表示されることができるようになっている。尚、ページ送りの操作が繰り返し行われて、コマンド履歴の最後のコマンドまで表示させた後に、さらにページ送りの操作が行われる場合には、最初のコマンドに戻ってコマンド履歴を再度順次表示させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０５３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０５３４】
また、サブ制御部９１は、所定の出力条件が成立した場合に、ＲＡＭ９１ｃのコマンド履歴データ領域に記録されているコマンド履歴データを含むコマンド履歴表示画面を液晶表示器５１に表示されることが可能であり、コマンド履歴表示画面では、コマンド履歴データとして記録されている全てのコマンドを、当該コマンド当該コマンドが記録された順序すなわちコマンドを受信した順序を特定可能に表示させる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月21日(2018.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に伸縮し、天井と転倒を防止したい立体物の天面との間で突っ張る突っ張り機構と、
前記突っ張り機構から前記立体物の背面に延在する第１剛体と、
前記第１剛体と前記天面を連結するための第１連結部材とを備え、
前記第１連結部材は、前記立体物の前面側が、該立体物の前後方向の傾きに合わせて、前記第１剛体に対して回動するものであることを特徴とする転倒防止具。
【請求項２】
前記第１連結部材は、左右方向にねじれることが自在なものであることを特徴とする請求項１記載の転倒防止具。
【請求項３】
前記突っ張り機構から前記立体物の側面に延在する第２剛体と、
前記第２剛体と前記天面を連結するための第２連結部材とを備え、
前記第２連結部材は、前記第２剛体とは反対側が、前記立体物の左右方向の傾きに合わせて、該第２剛体に対して回動するものであることを特徴とする請求項１又は２記載の転倒防止具。
【請求項４】
前記第２連結部材は、前後方向にねじれることが自在なものであることを特徴とする請求項３記載の転倒防止具。
【請求項５】
前記第１剛体および前記第２剛体は、両者が一体になったアングルであることを特徴とする請求項３又は４記載の転倒防止具。
【請求項６】
前記突っ張り機構が、
上下方向に伸縮する伸縮部、
前記伸縮部の上端に取り付けられた頭部、および
前記頭部によって天井に押し付けられる突き当て板を有するものであることを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１項記載の転倒防止具。
【請求項７】
前記突っ張り機構が、
前記突き当て板と前記頭部を接続する、左右方向にねじれることが自在な接続部材を有するものであって、
前記接続部材は、一端部分が前記頭部の後端部に取り付けられ、該後端部から前方に向かって延び、他端部分が前記突き当て板に取り付けられたものであり、
前記頭部は、前端を回動支点にして後端側が下方へ回動自在なものであることを特徴とする請求項６記載の転倒防止具。
【請求項８】
前記突き当て板は、前記頭部の前端よりも前側になる位置に下方に向けて突出した突起を有するものであることを特徴とする請求項６又は７記載の転倒防止具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の転倒防止具は、
上下方向に伸縮し、天井と転倒を防止したい立体物の天面との間で突っ張る突っ張り機構と、
前記突っ張り機構から前記立体物の背面に延在する第１剛体と、
前記第１剛体と前記天面を連結するための第１連結部材とを備え、
前記第１連結部材は、前記立体物の前面側が、該立体物の前後方向の傾きに合わせて、前記第１剛体に対して回動するものであることを特徴とする。
また、他の転倒防止具となる第１の転倒防止具は、
上下方向に伸縮し、天井と転倒を防止したい立体物の天面との間で突っ張る突っ張り機構と、
前記突っ張り機構から前記立体物の背面に延在する第１剛体と、
前記第１剛体と前記天面を連結するための第１連結部材とを備え、
前記第１連結部材は、前記立体物の前面側が、前記第１剛体に対して上下方向に回動自在なものであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記第１の転倒防止具によれば、地震等の強い揺れで立体物が前側下端を支点に前側に傾いても、前記第１連結部材が下方向に回動することにより、該第１連結部材が該立体物の天面から離れることはなく、該第１連結部材が上方向に回動することで復帰し、次の揺れで前記第１連結部材が下方向に再び回動することができる。この結果、前記第１剛体と該天面との連結が維持され、立体物を第１剛体に引き寄せておくことができる。また、突っ張り機構の下端と、立体物の天面との間（継ぎ目）には、骨折時の当て木のように前記第１剛体が当てられていることで、地震等の強い揺れで、その継ぎ目でくの字に折れてしまうことが防止されている。これらのことから、上記第１の転倒防止具を設置すれば、立体物が転倒しにくくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記第１の転倒防止具において、
前記第１連結部材は、左右方向にねじれることが自在なものであってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記第１の転倒防止具において、
前記突っ張り機構から前記立体物の側面に延在する第２剛体と、
前記第２剛体と前記天面を連結するための第２連結部材とを備え、
前記第２連結部材は、前記第２剛体とは反対側が、該第２剛体に対して上下方向に回動自在なものである態様であってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、上記第１の転倒防止具において、
前記第２連結部材は、前後方向にねじれることが自在なものであってもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、上記第１の転倒防止具において、
前記第１剛体および前記第２剛体は、両者が一体になったアングルであってもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、上記第１の転倒防止具において、
前記突っ張り機構が、
天井に突き当てる突き当て板、
上下方向に伸縮する伸縮部、
前記伸縮部の上端に取り付けられた頭部、および
前記突き当て板と前記頭部を接続する接続部材を有するものであって、
前記接続部材は、一端部分が前記頭部の後端部に取り付けられ、該後端部から前方に向かって延び、他端部分が前記突き当て板に取り付けられたものであり、
前記頭部は、前端を回動支点にして後端側が下方へ回動自在なものであってもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、上記第１の転倒防止具において、
前記接続部材は、左右方向にねじれることが自在なものであってもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、上記第１の転倒防止具において、
前記突き当て板は、前記頭部の前端よりも前側になる位置に下方に向けて突出した突起を有するものであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月13日(2018.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
同期整流制御部１２ｅは、同期整流回路８を制御して同期整流を行うものである。同期整流制御部１２ｅは、検出電流Ｉｏｕｔに基づいて電流連続モードと電流不連続モードとを切り替えて同期整流を行う。例えば、同期整流制御部１２ｅは、検出電流Ｉｏｕｔが相対的に大電流の場合には電流連続モードで同期整流を行い、検出電流Ｉｏｕｔが相対的に低電流の場合には電流不連続モードで整流を行う。具体的には、同期整流制御部１２ｅは、電流連続モードにおける検出電流Ｉｏｕｔと電流閾値Ｉｔｈとを比較し、検出電流Ｉｏｕｔが電流閾値Ｉｔｈより小さくなった時点からタイマー値ｔｉに基づいて経過時間を求め、経過時間が遅延時間ｔｓｙｎｃを過ぎた後、電流連続モードから電流不連続モードに切り替える。これにより、同期整流制御部１２ｅは、検出電流Ｉｏｕｔが相対的に低電流の場合に、電流が逆流しないので効率を向上できる。ここで、遅延時間ｔｓｙｎｃは、検出電流Ｉｏｕｔが電流閾値Ｉｔｈより小さくなった時点から検出電流Ｉｏｕｔ及び出力電圧Ｖｏｕｔが安定するまでの時間である。同期整流制御部１２ｅは、電流連続モード又は電流不連続モードを示す制御信号Ｓ２を２次側パルス生成部１１ｂに出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
〔変形例〕
次に、実施形態の変形例について説明する。スイッチング電源装置１は、電流検出部６をスイッチング素子Ｑ３、Ｑ４と１次コイルＬ１との間以外に設けてもよい。例えば、スイッチング電源装置１Ａは、図１１に示すように、電流検出部６Ａを高圧バッテリ２とスイッチング回路７との間に設けている。また、スイッチング電源装置１Ｂは、図１２に示すように、電流検出部６Ｂを２次コイルＬ２と負荷３との間に設けている。また、スイッチング電源装置１、１Ａ、１Ｂは、同期整流型のＤＣ／ＤＣコンバータでもよい。例えば、図１３に示すように、スイッチング電源装置１Ｃは、スイッチング回路７Ｃのスイッチング素子Ｑ７をオン／オフ制御することにより直流電圧を交流電圧に変換し、整流回路８のスイッチング素子Ｑ８をオン／オフ制御することにより交流電圧を整流して直流電圧を生成し、当該交流電圧を平滑回路９Ａにより平滑化して直流電圧を生成する。例えば、スイッチング電源装置１Ｃは、図１４に示すように、第１パルス生成部１１ｃによりＰＷＭ信号Ｔ７を生成してスイッチング素子Ｑ７をオン／オフ制御し、第２パルス生成部１１ｄによりＰＷＭ信号Ｔ８を生成してスイッチング素子Ｑ８をオン／オフ制御する。図１５に示すＰＷＭ信号Ｔ７ａ、Ｔ８ａは、スイッチング回路７Ｃを電流連続モードで制御する信号である。コイル電流ＩＬｃは、電流連続モードにおいて、低電流領域で順方向と逆方向に繰り返して流れる。図１６に示すＰＷＭ信号Ｔ７ｂ、Ｔ８ｂは、スイッチング回路７Ｃを電流不連続モードで制御する信号である。コイル電流ＩＬｄは、電流不連続モードにおいて、低電流領域で逆方向に流れず順方向のみに不連続（間欠的）に流れる。なお、スイッチング回路７Ｃを電流不連続モードで制御する信号は、図１７に示すＰＷＭ信号Ｔ７ｃ、Ｔ８ｃのように生成してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2017158301.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電装置と、
直流と交流の両方向に変換可能な駆動装置と、
前記駆動装置の交流側に接続されるとともに、出力軸が負荷に接続される回転電機と、
前記駆動装置及び前記回転電機を制御する制御装置と、
を備える車両において、
前記制御装置は、
前記回転電機が所定の駆動力または回生電力を発生させるための最も小さな電流値とは異なる第１の電流値で該回転電機を駆動することで、余分な電力を前記回転電機により消費させながら、前記回転電機の温度又は前記駆動装置の温度が閾値温度を上回ったとき、前記第１の電流値よりも小さな第２の電流値で前記回転電機を駆動する
ことを特徴とする車両。
【請求項２】
請求項１に記載の車両において、
前記制御装置は、回転電機に供給する相電流を、前記第１の電流値から前記第２の電流値に変更する際には、等トルクライン上で相電流を小さくする
ことを特徴とする車両。
【請求項３】
請求項１に記載の車両において、
低圧側が前記蓄電装置に接続され高圧側が前記駆動装置の直流側に接続されて、前記制御装置により制御され、前記蓄電装置の電圧を昇圧し、該昇圧電圧を、前記駆動装置を通じて前記回転電機に印加する電圧変換器をさらに備える
ことを特徴とする車両。
【請求項４】
請求項３に記載の車両において、
前記制御装置は、前記蓄電装置の電圧を昇圧する制御を停止して、前記電圧変換器の前記低圧側と前記高圧側を同電圧にする制御を行う
ことを特徴とする車両。
【請求項５】
請求項３に記載の車両において、
前記制御装置は、
前記電圧変換器によって前記蓄電装置の電圧を昇圧することで、前記回転電機の運転範囲を拡大し、拡大された前記運転範囲で、前記回転電機に供給する電流が前記第１の電流値となるように前記回転電機を駆動するとともに、
前記回転電機の温度又は前記駆動装置の温度が閾値温度を上回ったとき、前記昇圧電圧を低くして前記運転範囲を縮小し、縮小された前記運転範囲で、前記回転電機に供給する電流が前記第１の電流値となるように前記回転電機を駆動する
ことを特徴とする車両。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の車両において、
前記制御装置は、
前記車両で発生する余分な電力が制動用の回生電力である場合であって、該回生電力が前記回転電機で全て消費できない場合には、消費できない分の回生電力による制動力を、機械ブレーキにより分担させる
ことを特徴とする車両。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の車両において、
前記回転電機の温度は、該回転電機を構成する界磁コイルの温度又は前記回転電機を冷却する冷却媒体の温度であり、前記駆動装置の温度は、該駆動装置を構成する半導体スイッチング素子の温度である
ことを特徴とする車両。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の車両において、
前記回転電機の運転範囲の拡大は、強め界磁制御による動作により行う
ことを特徴とする回転電機を備える車両。
【請求項９】
請求項３または５に記載の車両において、
前記駆動装置を第１駆動装置とし、
前記負荷を内燃機関とし、
前記回転電機を第１回転電機とし、
さらに、負荷が車輪とされる第２回転電機と、
交流側が前記第２回転電機に接続されるとともに、直流側が前記電圧変換器の高圧側に接続される第２駆動装置と、を備え、
前記車両で発生される余分な電力が、前記第２回転電機が発生する回生電力の一部又は全部とされた
ことを特徴とする車両。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月3日(2018.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部より入力される制御信号に基づいて出力トランジスタ（３、６２）の駆動を制御することにより、前記出力トランジスタの一方の主端子に接続された出力端子（４）から前記制御信号のレベルに応じたレベルの出力信号を出力する信号出力回路（１、２１、４１、５１、６１、７１）であって、
前記出力トランジスタを備え、前記出力信号を出力する出力回路（６、６４）と、
少なくとも一部の構成が前記出力回路と相似する疑似出力回路（９、２８、６５）と、
前記疑似出力回路の入力ノードおよび出力ノードの間に接続されたフィードバック容量（１２、３４）と、
前記出力信号のスロープを制御するスロープ制御回路（７、３０）と、
前記入力ノードと、前記出力トランジスタの導通制御端子との間に接続されたバッファ（８）と、
を備え、
前記疑似出力回路は、前記入力ノードに導通制御端子が接続されるとともに前記出力ノードに一方の主端子が接続される疑似出力トランジスタ（１１、６６）を備え、
前記スロープ制御回路は、前記制御信号のレベルに応じて前記フィードバック容量の充電および放電を行い、前記入力ノードの電圧を用いて前記出力トランジスタを駆動することにより前記出力信号のスロープを制御する信号出力回路。
【請求項２】
前記疑似出力回路は、前記出力回路と同じ回路形式である請求項１に記載の信号出力回路。
【請求項３】
前記疑似出力回路を構成する各素子の特性は、それら各素子に対応する前記出力回路を構成する素子の特性と近似している請求項１または２に記載の信号出力回路。
【請求項４】
前記疑似出力回路を構成する各素子の構造は、それら各素子に対応する前記出力回路を構成する素子の構造と近似している請求項１から３のいずれか一項に記載の信号出力回路。
【請求項５】
さらに、前記出力信号のスロープを検出する出力モニタ回路（２２、５２）と、
前記出力モニタ回路によるスロープの検出結果に基づいて前記出力信号のスロープが所望する値となるように調整するスロープ調整部（２６、４３）を備えている請求項１から４のいずれか一項に記載の信号出力回路。
【請求項６】
前記出力モニタ回路は、前記出力信号の電圧値が所定の閾値に達するまでの時間をカウントし、そのカウントされた時間に基づいて前記出力信号のスロープを検出する請求項５に記載の信号出力回路。
【請求項７】
さらに、前記出力ノードの信号のスロープを検出する疑似出力モニタ回路（４２）を備え、
前記スロープ調整部（４３）は、前記出力モニタ回路によるスロープの検出結果に加え、前記疑似出力モニタ回路によるスロープの検出結果に基づいて前記出力信号のスロープが所望する値となるように調整する請求項５または６に記載の信号出力回路。
【請求項８】
前記疑似出力モニタ回路は、前記出力ノードの電圧値が所定の閾値に達するまでの時間をカウントし、そのカウントされた時間に基づいて前記出力ノードの信号のスロープを検出する請求項７に記載の信号出力回路。
【請求項９】
前記疑似出力回路（２８）は、前記疑似出力トランジスタの他方の主端子側に接続された可変抵抗（２７）を備え、
前記スロープ調整部は、前記可変抵抗の抵抗値を変更することで前記出力信号のスロープを調整する請求項５から８のいずれか一項に記載の信号出力回路。
【請求項１０】
前記スロープ制御回路（３０）は、前記フィードバック容量に充電および放電を行うための電流のうち少なくとも一方を可変とする可変電流源（３１、３２）を備え、
前記スロープ調整部は、前記可変電流源の電流値を変更することで前記出力信号のスロープを調整する請求項５から８のいずれか一項に記載の信号出力回路。
【請求項１１】
前記フィードバック容量は、その容量値を可変とする可変容量（３４）であり、
前記スロープ調整部は、前記可変容量の容量値を変更することで前記出力信号のスロープを調整する請求項５から８のいずれか一項に記載の信号出力回路。
【請求項１２】
前記出力信号は、バス型の通信に用いられる通信信号である請求項１から１１のいずれか一項に記載の信号出力回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の信号出力回路（１、２１、４１、５１、６１、７１）は、外部より入力される制御信号に基づいて出力トランジスタ（３、６２）の駆動を制御することにより、出力トランジスタの一方の主端子に接続された出力端子（４）から制御信号のレベルに応じたレベルの出力信号を出力する。そして、その信号出力回路は、出力トランジスタを備えたものであり出力信号を出力する出力回路（６、６４）と、少なくとも一部の構成が出力回路と相似する疑似出力回路（９、２８、６５）と、疑似出力回路の入力ノードおよび出力ノードの間に接続されたフィードバック容量（１２、３４）と、出力信号のスロープを制御するスロープ制御回路（７、３０）と、入力ノードと出力トランジスタの導通制御端子との間に接続されたバッファ（８）と、を備える。疑似出力回路は、入力ノードに導通制御端子が接続されるとともに出力ノードに一方の主端子が接続される疑似出力トランジスタ（１１、６６）を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月3日(2018.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
外部より入力される制御信号に基づいて出力トランジスタ（３、５２）の駆動を制御することにより、前記出力トランジスタの一方の主端子に接続された出力端子（４）から前記制御信号のレベルに応じたレベルの出力信号を出力する信号出力回路（１、５１）であって、
前記出力端子に重畳されるノイズを検出するノイズ検出回路（１４、３１、４１）と、
第１端子および第２端子を備え、前記第１端子が前記出力端子に接続されるとともに前記第２端子が前記ノイズ検出回路に接続されたフィードバック容量（９）と、
前記制御信号のレベルに応じて前記フィードバック容量の充電および放電を行い、前記フィードバック容量の第２端子の電圧を用いて前記出力トランジスタを駆動することにより前記出力信号のスロープを制御するスロープ制御回路（６）と、
前記ノイズ検出回路によりノイズが検出されると、前記スロープ制御回路による前記出力トランジスタの駆動に関係なく、前記制御信号のレベルに応じたレベルの前記出力信号が出力されるように前記出力トランジスタを駆動する強制駆動動作を行う誤動作防止回路（７）と、
を備える信号出力回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
フィードバック容量は、第１端子および第２端子を備え、第１端子が出力端子に接続されるとともに第２端子がノイズ検出回路に接続されている。スロープ制御回路は、制御信号のレベルに応じてフィードバック容量の充電および放電を行い、フィードバック容量の第２端子の電圧を用いて出力トランジスタを駆動することにより出力信号のスロープを制御する。ノイズ検出回路は、出力端子に重畳されるノイズを検出する。誤動作防止回路は、ノイズ検出回路によりノイズが検出されると、スロープ制御回路による出力トランジスタの駆動に関係なく、制御信号のレベルに応じたレベルの出力信号が出力されるように出力トランジスタを駆動する強制駆動動作を行う。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年10月10日(2018.10.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３６】
その結果、ペプチド配列番号１〜５、配列番号７、配列番号９、配列番号１０、配列番号１２、配列番号１３、配列番号１５、配列番号１７〜２７、配列番号２９、配列番号３０、配列番号３２〜５３、配列番号５５〜６０、配列番号６７、配列番号６８、配列番号７０、配列番号７２〜８２、配列番号８４〜９２、配列番号９４、配列番号９９〜１１２、配列番号１１４、配列番号１２７〜１４４、配列番号１４６、配列番号１４８、配列番号１４９、配列番号１５１、及び配列番号１５３〜１６１が、対照群であるＬＰＳのみを処理したグループに比べ、ＴＮＦ−αを減少させるようであった。
また、配列番号１〜５、配列番号７、配列番号９、配列番号１０、配列番号１２、配列番号１３、配列番号１５、配列番号１７〜２３、配列番号２５〜２７、配列番号２９、配列番号３０、配列番号３３〜４３、配列番号１５６、配列番号１５７及び配列番号１５９が、ＬＰＳ及びエストロゲンで処理したグループに比べ、ＴＮＦ−αの発現レベルを減少させるペプチドであると選別された。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）配列番号４８又は１０６のアミノ酸配列、または
（ｂ）（ａ）に規定されたアミノ酸配列と少なくとも９０％の配列同一性を有するアミノ酸配列
から成るペプチドを活性成分として含む、抗炎症組成物。
【請求項２】
皮膚炎症の改善用または予防用の化粧品組成物である、請求項１に記載の抗炎症組成物。
【請求項３】
炎症性疾患の治療または予防のための医薬組成物である、請求項１に記載の抗炎症組成物。
【請求項４】
炎症の治療または予防のための食品組成物である、請求項１に記載の抗炎症組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の組成物；及び
前記組成物の投与量、投与経路、投与回数及び適応症の少なくとも１つを含む指示書
を含む、炎症性疾患の治療用または予防用のキット。