【事件の表示】
　特許第３０９３７２７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と請求要旨及び訂正発明
　本件特許第３０９３７２７号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成５年４月２６日に出願した特願平５−９８２８９号の一部を平成１０年５月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成１２年７月２８日にその発明について特許の設定登録がなされ、平成１３年３月２９日にシャープ株式会社より請求項１ないし３に係る特許の全てについて特許異議の申立てがされ、同年９月１２日付けで請求項１ないし３に係る特許を取り消す旨の異議決定が行われ、平成１４年１１月２１日に訂正審判の請求がなされたものであり、その請求の要旨は、特許第３０９３７２７号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正するというものである。
　そして、本件訂正審判に係る訂正後の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「訂正発明１」、「訂正発明２」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】第１のフロントケースと第１のリアカバーとから構成される第１の筐体と、第２のフロントケースと第２のリアカバーとから構成される第２の筐体とがヒンジ軸の両端部に設けたヒンジ部によりフロントケースにおいて回動可能に締結されており、
　前記第１のフロントケースの端部に設けられた円弧状の第１の曲面部と、前記第１のリアカバーの端部に設けられた円弧状の第２の曲面部とが係合し前記第１の筐体の端部に該筐体と内通する前記ヒンジ部の締結に係わる部材
が存在しない略円筒状の第１の空洞部を構成し、前記第２のフロントケースの端部に設けられた円弧状の第３の曲面部と、前記第２のリアカバーの端部に設けられた円弧状の第４の曲面部とが係合し前記第２の筐体の端部に該筐体と内通する前記ヒンジ部の締結に係わる部材が存在しない略円筒状の第２の空洞部を構成し、前記第１の空洞部と前記第２の空洞部とが前記両空洞部を内通するように同軸上に隣接して配置されており、
　前記第１の筐体内の電気回路と前記第２の筐体内の電気回路とを接続するフレキシブル基板を前記ヒンジ軸の中央部に設けた前記第１の空洞部及び前記第２の空洞部の内径に沿ってらせん状に巻いて通すことにより、前記電気回路同士を電気的に接続することを特徴とするヒンジ部を有する電子機器。
　
【請求項２】前記フレキシブル基板は、その一端が前記第１の筐体内の電気回路に接続され、前記第１の筐体と前記第１の空洞部とを内通する部分を通り、前記両空洞部の内径に沿ってらせん状に巻いて通し、前記第２の空洞部と前記第２の筐体とを内通する部分を通り、他端が前記第２の筐体内の電気回路に接続されることにより、前記電気回路同士を電気的に接続することを特徴とするヒンジ部を有する請求項１記載の電子機器。」
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び拡張・変更の存否
　本件訂正審判による特許請求の範囲の訂正は、訂正前の請求項１を削除するとともに、訂正前のヒンジ部の配置及び接続態様に関する構成を「ヒンジ部により回動可能に接続されており」から「ヒンジ軸の両端部に設けたヒンジ部によりフロントケースにおいて回動可能に締結されており」に限定するとともに、空洞部の形状に関する構成を「略円筒状」から「前記ヒンジ部の締結に係わる部材が存在しない略円筒状」に限定し、空洞部の配置に関する構成を「前記第１の空洞部及び前記第２の空洞部」から「前記ヒンジ軸の中央部に設けた前記第１の空洞部及び前記第２の空洞部」に限定するものであるから、これらの訂正は、平成６年法改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き第一号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的するものである。
　また、本件訂正審判による発明の詳細な説明の訂正は、特許請求の範囲の訂正に対応するように訂正するものであるから、これらの訂正は、平成６年法改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き第三号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的するものである。
　また、これらの訂正はいずれも、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされるものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、上記訂正は、平成６年法改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き第一号の規定に適合し、かつ、同法同条第２項の規定に適合する。
　
３．独立特許要件
　以上のとおり、上記訂正発明に係る訂正は、平成６年法改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き第一号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的するものであるから、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下検討する。
　
３−１．引用刊行物及び刊行物に記載された発明
　引用刊行物１：実公昭６０−７５１６号公報
　引用刊行物２：特開平４−２３３２９８号公報
　引用刊行物３：実願昭６０−３０１５２号の願書に添付された明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭６１−１４６６２０号公報参照）
　引用刊行物４：実願昭６０−７５４９３号の願書に添付された明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭６１−１９０１８２号公報参照）
　
（１）上記刊行物１には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ア．第１および第２の回路部と、これら回路部をそれぞれ実装した第１および第２の筺体とを含み、前記第１および第２の回路部どおしを電気的に接続する小型電子装置の接続構造において、互いに嵌合し前記第１および第２の筺体の端部にそれぞれ設けられた少なくとも１対の軸受けと、これら軸受けに貫通し、前記第１および第２の筺体が互いに回動可能なごとく接続するためのピンと、前記第１および第２の回路部どおしを電気的に接続し前記ピンに巻回されたフレキシブルプリント板と、このプリント板の前記ピンに巻回した部分を覆うカバーとを含むことを特徴とする小型電子装置の接続構造。（登録請求の範囲）
　
　イ．第２図は本考案の実施例の要部分解斜視図である。二分割した筺体１および２を互いに回動自在に結合させるため、蝶番と同様な構造となるように、筺体１および２に軸受５を２箇所ずつ互いに嵌合するよう筺体と一体に成形する。これにピン６を挿入しネジ７により抜け止めとする。回路部３および４は電気的に接続するために第３図に示す如くクランク状に曲った外形をなすフレキシブルプリント板３に鋼箔回路９を形成し、これを第２図の如くピン６に１回巻きつけた後鋼箔回路９の両端部をそれぞれ回路部３および４にハンダ付又はコネクタ等により接続する。フレキシブルプリント板８をピン６に巻いた部分は筺体を回動させた時に生ずる長さの変化を吸収する役目をするものである。筺体１および２に設けた半円状のカバー１０および１１はフレキシブルプリント板８を覆い、外部からの損傷を避けるためのものであり、カバー１１はネジ止め、あるいは接着等の方法で筺体に固定される。（公報第３欄１〜１９行目）
　
　ウ．第３図に記載された「筺体１および２」は一面が開口しており、第１図に記載された「筺体１および２」はキーボード、表示器、スイッチ類を実装した「蓋体」により当該開口が閉塞されている。
　
　以上の記載および図面ならびにこの分野の技術常識を勘案し、上記「第１の筺体」と「第１の蓋体」を合わせたもの及び「第２の筺体」と「第２の蓋体」を合わせたものを便宜上「第１の部材」及び「第２の部材」と呼称すると、上記刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると認められる。
　
「第１の筺体と第１の蓋体とから構成される第１の部材と、第２の筺体と第２の蓋体とから構成される第２の部材とがヒンジ軸の両端部に設けたヒンジ部により筺体において回動可能に接続されており、
　前記第１の筺体の端部に設けられた半円状の第１のカバーと、前記第１の筺体の端部に固定された半円状の第２のカバーとが係合し前記第１の部材に該部材と内通する略円筒状の第１の空洞部を構成し、前記第２の筺体の端部に設けられた半円状の第３のカバーと、前記第２の筺体の端部に固定された半円状の第４のカバーとが係合し前記第２の部材の端部に該部材と内通する略円筒状の第２の空洞部を構成し、前記第１の空洞部と前記第２の空洞部とが前記両空洞部を内通するように同軸上に隣接して配置されており、
　前記第１の部材内の回路部と前記第２の部材内の回路部とを接続するフレキシブルプリント板を前記ヒンジ軸の中央部に設けた前記第１の空洞部及び前記第２の空洞部内のピンにらせん状に巻いて通すことにより、前記回路部同士を電気的に接続することを特徴とするヒンジ部を有する小型電子装置。」
　
（２）上記刊行物２には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ア．【請求項１】　第１のエレメントが２つの突出部を含み、該突出部の一方がスリットを備えており、第２のエレメントが該突出部の間に係合するように構成され且つ別のスリットを備える突起を含んでおり、電気的リンクがこれらのスリットを通るように構成された、ヒンジの周囲に連接され且つ電気的リンクにより相互に接続された２つのエレメントから形成される装置であって、前記第１のエレメントが２つの半シェルから形成され、前記突出部の相対向する面が該半シェルの各々に半分ずつ含まれている円筒形状の窪みを備えており、前記突起の両端が同様に円筒形であり、該突起が前記ヒンジを形成するべく前記突出部に嵌合するように構成されていることを特徴とする装置。（特許請求の範囲、請求項１）
　
　イ．【００１９】図１に側面図を示す本発明の装置は、第１の半シェル１１及び第２の半シェル１２から形成される第１のエレメント１と、第１のエレメントの周囲に連接された第２のエレメント２とから構成される。
　【００２０】第１のエレメントは同一軸を共有するほぼ円筒形の２つの突出部を備える。２つの半シェルの境界面１３は、この軸を含む面に沿って各突出部を共有するように構成されている。第２のエレメントはこの場合単一構造であり、２つの突出部の間に導入され且つこの同一の軸に沿って固定されるように構成されたほぼ円筒形の突起を備えている。（第４欄３５〜４５行目）
　
　ウ．【００３７】ここで採用する実施例によると、突起２０１のセンタリングセクション２０５は第１の突出部１０１の近傍に配置される。この突起を第１のスリット２０７が貫通し、センタリングセクション２０５と第２の突出部１２１の側の端部との間の円筒形凹み２０４に連通している。突起２０１の側の第２の突出部の端部と長軸３２０の第４のディスク３２６との間には、第２の突出部１２１の内側を第１のエレメント１の本体に連結する第２のスリット１３７が設けられている。一端が第１のエレメント１の本体に位置する可撓性回路４が第２のスリット１３７を貫通し、第３のディスク３２２及び第４のディスク３２６の間で長軸３２０の周囲にいずれかの方向に螺旋状に巻き付けられ、第１のスリット２０７を貫通し、第２のエレメント２の本体に配置された第２の端部により終端する。この可撓性回路はこうして第１のエレメント１と第２のエレメント２との間の電気的リンクを確保する。（第６欄３７行目〜第７欄３行目）
　
　エ．【００２２】第１の突出部１０１は、突起２０１に正対する円筒形状の窪み１０２を含む。第２の突出部１２１は同様に突起２０１に正対する円筒形状の窪み１２２を含む。この突起２０１は、円筒形状の窪み１０２，１２２の直径よりもやや小さい直径と、両端が突出部に嵌合するように選択された長さとを有する２つの円筒形端部２０２，２０３を有する。したがって、固定手段（図示せず）により２つの半シェルを結合すると、２つのエレメントは相互に自由に回転するが、並進運動は固定される。（第５欄１〜１０行目）
　
　オ．【００４０】上述した通り、本発明は軸３の不在下でも適用される。（第７欄１４〜１５行目）
　
　カ．【００１６】本発明の装置は折り畳み式ポータブル電話機の製造に適用すると有利である。（第４欄２７〜２８行目）
　
　以上の記載及び図面ならびにこの分野の技術常識を勘案すると、上記刊行物２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されていると認められる。
　
　「第１の半シェルと第２の半シェルとから構成される第１のエレメントと、第２のエレメントとがヒンジ部により回動可能に接続されており、
　前記第１の半シェルの端部に設けられた２つの半円筒型突出部と、前記第２の半シェルの端部に設けられた２つの半円筒型突出部とが係合し、
　前記第１のエレメントの端部に該エレメントと連通する略円筒状の第１の空洞部を構成し、前記第２のエレメントの端部には該エレメントと連通する略円筒状の第２の空洞部を構成し、前記第１の空洞部と前記第２の空洞部とが前記両空洞部を連通するように同軸上に隣接して配置されており、
　前記第１のエレメントと前記第２のエレメントとの間を電気的に接続する可撓性回路を前記第１の空洞部及び前記第２の空洞部に螺旋状に巻いて通す
　ことを特徴とするヒンジ部を有する折り畳み式ポータブル電話機。」
　
（３）上記刊行物３には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ア．本考案によれば、本体基板に少なくとも２つ以上の支持部を形成し、それぞれ独立に短軸で軸支し、その軸上でフレームを回動自在に取り付けることによって、本体基板に一対の特別な支持板を設ける必要がなくなり、部品の削減及び組立時間の短縮が実現し、安価な機能を提供することが可能となった。また、フレームの支軸として、長尺の軸を用いないため、軸の単価が安くなるとともに、長尺の軸が占めていた空間に部品を実装することが出来、実装密度の高い小型機をつくることが出来る。さらに長尺の軸を使用しないため、組立性がよくなる利点もある。（明細書５頁８〜１９行目）
　
　また、上記刊行物４には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．以下、第３図を参照しながら、上述した従来のナイラッチを用いた部品取付装置の一例について説明する。第３図において、１は基台であり、その一部には所定間隔あけて対向するように支持板２ａ，２ｂが設けられている。３は前記支持板２ａの内壁部に他方の支持板２ｂの方向へ突出するように設けられた支軸、４は他方の支持板２ｂに穿設された孔である。また、５は例えばプリント基板等が装着された可動部材であり、その一部には、前記支持板２ａ、２ｂの間隔よりも、やや小なる間隔でもって舌片部６ａ、６ｂが相対向するように設けられ、かつ、それらには孔７ａ，７ｂが穿設されている。
　以上のように構成された従来の部品取付装置を組み立てるには、まず、孔７ａに支軸３を挿通し、孔２ｂと孔７ｂとを重ね合わせた状態で、それらの孔に合成樹脂等で形成されたナイラッチ８を貫挿すればよい。（明細書２頁６行目〜次頁３行目）
　
　上記刊行物３及び刊行物４の記載及び図面ならびにこの分野の技術常識を勘案すると、「電子機器のヒンジ構造において、第１の部材と、第２の部材とを回動部の両端に設けた２つの支持部により回動可能に結合する場合に、支軸として１つの長軸に変えて２つの独立した短軸を用いること」は単なる周知技術であり、当該構成に基づく部品実装の高密度化や組立容易性に関する作用効果も周知である。
　
３−２．対比・判断
（１）訂正発明１について
　訂正発明１と引用発明１とを対比するに、引用発明１の「筺体」、「蓋体」、「部材」はそれぞれ訂正発明１の「フロントケース」、「リアカバー」、「筺体」に対応し、引用発明１の「筺体」と訂正発明１の「フロントケース」はいずれも「ケース」であるという点で一致しており、引用発明１の「蓋体」と訂正発明１の「リアカバー」はいずれも「カバー」であるという点で一致している。
　また、引用発明１の「半円状の第１のカバー」、「半円状の第２のカバー」、「半円状の第３のカバー」、「半円状の第４のカバー」はそれぞれ訂正発明１の「円弧状の第１の曲面部」、「円弧状の第２の曲面部」、「円弧状の第３の曲面部」、「円弧状の第４の曲面部」を構成しており、引用発明１の「フレキシブルプリント板」と訂正発明１の「フレキシブル基板」は同じものであり、引用発明１の「（フレキシブルプリント板を）空洞部内のピンに巻く」構成と訂正発明１の「（フレキシブル基板を）空洞部の内径に沿って巻く」構成とはともに「（フレキシブル基板を）空洞部内で巻く」構成であり、引用発明１の「接続」と訂正発明１の「締結」はともに「結合」の一態様であり、引用発明１の「小型電子装置」は訂正発明１の「電子機器」の一種であるからるから、両者は、
（一致点）
「第１のケースと第１のカバーとから構成される第１の筐体と、第２のケースと第２のカバーとから構成される第２の筐体とがヒンジ軸の両端部に設けたヒンジ部によりケースにおいて回動可能に結合されており、
　前記第１のケースの端部に設けられた円弧状の第１の曲面部と、円弧状の第２の曲面部とが係合し前記第１の筐体の端部に該筐体と内通する略円筒状の第１の空洞部を構成し、前記第２のケースの端部に設けられた円弧状の第３の曲面部と、円弧状の第４の曲面部とが係合し前記第２の筐体の端部に該筐体と内通する略円筒状の第２の空洞部を構成し、前記第１の空洞部と前記第２の空洞部とが前記両空洞部を内通するように同軸上に隣接して配置されており、
　前記第１の筐体内の電気回路と前記第２の筐体内の電気回路とを接続するフレキシブル基板を前記ヒンジ軸の中央部に設けた前記第１の空洞部及び前記第２の空洞部内でらせん状に巻いて通すことにより、前記電気回路同士を電気的に接続することを特徴とするヒンジ部を有する電子機器。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）「ケース」と「カバー」の構成に関し、訂正発明１ではそれらがそれぞれ「フロントケース」と「リアカバー」であるのに対し、引用発明１ではそれらがそれぞれ「筺体」と「蓋体」である点。
　
（相違点２）「円弧状の第２の曲面部」、「円弧状の第４の曲面部」の構成に関し、訂正発明１ではそれらがそれぞれ「第１のリアカバーの端部」、「第２のリアカバーの端部」に設けられるものであるのに対し、引用発明１ではそれらがそれぞれ第１および第２の筺体に固定される」ものである点。
　
（相違点３）「第１、第２の空洞部」の構成に関し、訂正発明１では「前記ヒンジ部の締結に係わる部材が存在しない」構成であるのに対し、引用発明１では「ピン」が存在する構成である点。
　
（相違点４）「フレキシブル基板」の配置に関し、訂正発明１では「空洞部の内径に沿って」らせん状に巻いて通すものであるのに対し、引用発明１では「空洞部のピンに」らせん状に巻いて通すものである点。
　
（相違点５）「結合」に関し、訂正発明１は「締結」であるのに対し、引用発明１は「接続」である点。
　
　そこで、上記相違点１について検討するに、訂正発明１の「フロントケース」と「リヤカバー」は互いに係合して「筺体」を構成するものであるが、例えば「筺体２」において「フロントケース」が「ダイヤルボタン１７」を収容する側を指す旨の記載または示唆はなく、「フロントケース」と「リヤカバー」は単に「筺体」を構成する２つの部材を区別するために用いられる名称に過ぎないものである。そして、引用発明１の「筺体」と「蓋体」は２つの「部材」を「筺体」において回動可能に結合しているから、両者の間に実質的な差異はない。
　また、この点に関し、請求人は訂正拒絶理由通知に対する意見書の中で、
　「引用発明１の「筺体１および２」は、機器を開いた状態のときに背面（リア）側に位置する「リアケース」として構成されている。また、引用発明１の「ヒンジ軸を貫通するピン６を有するヒンジ部」は、「筺体１および２」（リアケース）において回動可能に締結するものである。」
旨主張しているが、訂正発明１の構成は「第１のフロントケースと第１のリアカバーとから構成される第１の筐体と、第２のフロントケースと第２のリアカバーとから構成される第２の筐体とがヒンジ軸の両端部に設けたヒンジ部によりフロントケースにおいて回動可能に締結され」ていればよいのであって、その回動の向き（例えば紙面の裏側または表側への回動）は発明の構成要件ではなく、いずれの向きに回動してもよいのであるから、仮に訂正発明１と引用発明１の回動の向きが異なっているとしても、訂正発明１と引用発明１が「第１のケースと第１のカバーとから構成される第１の筐体と、第２のケースと第２のカバーとから構成される第２の筐体とがヒンジ軸の両端部に設けたヒンジ部によりケースにおいて回動可能に結合されて」いることにかわりはなく、上記請求人が主張する点は実質的な相違点とはいえないものである。
　したがって、上記請求人の主張は採用できない。
　
　ついで、上記相違点２について検討するに、上記引用発明２には「半円筒状の突出部」（訂正発明１でいうところの「円弧状の曲面部」）を第１および第２の「半シェル」（訂正発明１でいうところの「フロントケース」と「リアカバー」）に一体的に設ける構成が開示されている。また、上記引用発明２には可撓性回路（訂正発明１でいうところの「フレキシブル基板」）が「内通」部においてネジ止めされていない構成も記載されている。したがって、引用発明１の「第１の筺体の端部に固定された半円状の第２のカバー」、「第２の筺体の端部に固定された半円状の第４のカバー」を「蓋体」（訂正発明１でいうところの「リヤカバー」）の端部に一体的に設けるように構成することは容易なことである。
　
　また、相違点３、４について検討するに、上記刊行物３又は４に開示されているように、「電子機器のヒンジ構造において、第１の部材と、第２の部材とを回動部の両端に設けた２つの支持部により回動可能に結合する場合に、支軸として１つの長軸に変えて２つの独立した短軸を用いること」は単なる周知技術であり、当該構成に基づく部品実装の高密度化や組立容易性に関する作用効果も周知であるから、引用発明１で採用している長尺のピンを２つの独立した短軸に変更する程度のことは単なる設計的事項である。また、当該変更の結果、訂正発明１の「第１、第２の空洞部」の構成が「前記ヒンジ部の締結に係わる部材が存在しない」ものとなり、フレキシブル基板の配置が「空洞部の内径に沿って巻く」構成となることは自明のことである。
　なお、フレキシブル基板は筺体を回動させた時に生ずる長さの変化を吸収する役目をするものであり、回転角に応じてピンの外周と空洞部内周の間に形成される空間を移動するものであるから、この点においても、（フレキシブル基板を）「空洞部の内径に沿って巻く」構成と「ピンに巻く」構成との間に実質的な差異はない。
　
　また、相違点５について検討するに、筺体間をヒンジ結合するに際し、結合の態様を「締結」とするか「接続」とするかは、これらの態様が具体的な構成・作用効果に基づくものとは認められないから、この点も単なる設計的事項である。
　
　以上のとおりであるから、訂正発明１は、引用発明１の第２、第４のカバーを訂正発明１でいう「リヤカバー」の端部に一体的に設けるように構成するとともに、ヒンジ部を２つの短軸を用いた周知の構造で構成することにより、結果として、フレキシブル基板の配置、空洞部の態様を、「空洞部の内径に沿って巻く」、「ヒンジ部の締結に係わる部材が存在しない」ものとしたに過ぎないものであり、当業者であれば上記刊行物１〜４に記載された発明ないし周知技術に基づいて容易に推考し得たものである。
　したがって、訂正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は、平成６年法改正前の特許法１２６条第３項の規定に適合しない。
　
（２）訂正発明２について
　訂正発明２は訂正発明１の構成を引用し、該構成中のフレキシブル基板の構成をより限定したものであるが、フレキシブル基板の詳細な構成は上記刊行物２（上記３−１（２）ウ．参照）に開示されており、当該構成と訂正発明２のフレキシブル基板の間に実質的な差異はない。
　
　したがって、訂正発明１におけるフレキシブル基板の構成を上記刊行物２に記載されたフレキシブル基板に限定して訂正発明２のように構成することは容易なことである。
　
　以上のとおりであるから、訂正発明２は上記刊行物１〜４に記載された発明ないし周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は、平成６年法改正前の特許法１２６条第３項の規定に適合しない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正発明１、２に係る訂正は、平成６年法改正前の特許法１２６条第１項ただし書き第一号及び第２項の規定に適合するも、上記訂正発明１、２は同条第３項の独立特許要件の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
　よって、結論のとおり審決する。