【事件の表示】
　平成　９年特許願第１９２１５０号「光ディスク」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月１２日出願公開、特開平１１−　３９７２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成９年７月１７日の出願であって、平成１５年６月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月３１日に拒絶査定に対する審判請求理由がなされるとともに、同年８月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
ＩＩ．平成１５年８月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年８月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。なお、下線は、本願出願人が付与したものである。
　【請求項１】「所定の透明度を有すると共に片面に信号情報をなすピットが形成された光ディスク基板と、該光ディスク基板の前記ピットが形成された面側に形成され所定の反射率と透過率とを有する半透明反射膜と、該半透明反射膜の前記光ディスク基板側の面と反対の面側に形成され印刷が施された印刷層とを含んで構成される光ディスクにおいて、前記半透明反射膜は、Ａｕ、Ｃｕ、又はこれら元素のうち少なくとも１つを主成分とする合金であり、前記半透明反射膜の光線反射率が、
再生信号に必要な
可視情報の視認のために必要な
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「光線の波長６３０ｎｍから７８０ｎｍ」と「光線の波長４００ｎｍから５００ｎｍ」について、それぞれ「再生信号に必要な」と「可視情報の視認のために必要な」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．引用例
　原査定で引用された特開平９−８１９６４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次のように記載されている。なお、下線は、当審が付与したものである。
　（i）「【請求項１】　
光ディスク基板とこの光ディスク基板に形成される情報信号層とこの情報信号層を保護する保護層とを有する第１の光ディスク基体
保護層上にそれぞれ設けられ記号が印刷された第１の印刷層
を備え
第１の光ディスク基体
は、第１の印刷層
を視認可能な透明度を有し
これら第１の印刷層
が、第１の光ディスク基体
から透過してそれぞれ視認されることを特徴とする光ディスク
　（ii）「【０００９】以上のように構成した光ディスクは、
第１の光ディスク基体の保護層上に配設されて記号が印刷された第１の印刷層が、第１の光ディスク基体を透過して視認される
この光ディスクに配設された第１の印刷層
は、第１の光ディスク基体
の
情報信号層の情報信号の読み出しを妨げない
　（iii）「【００１１】第１の光ディスク基体５及び第２の光ディスク基体６は、図３に示すように、ポリカーボネイト（ＰＣ）、ポリメチルメタクレート（ＰＭＭＡ）等の
透明な合成樹脂材料によって円盤状に形成されたディスク基板５Ａ
この情報信号層５Ｂ
に形成された半透過反射膜５Ｄ
　（iv）「【００１２】（前略）・・・、所定の透過率（以下、透明度と称する）・・・。　半透過反射膜５Ｄ、６Ｄは、約５０％程度の透明度を有する。」（【００１２】参照）こと、
　（v）「【００１７】以上のように構成された光ディスク１は、図示しない再生装置によって
第１の光ディスク基体５の情報信号層５Ｂに記録された情報信号が図３中に示す矢印Ａ方向から読み出され
　（vi）「【００１８】そして、この光ディスク１は、
第１の印刷層７に印刷されたレーベルが、第１の光ディスク基体５を構成する保護層５Ｃ、半透過反射膜５Ｄ及び光ディスク基板５Ａをそれぞれ透過して視認され
　（vii）「【００２１】加えて、この光ディスク１によれば、第１の印刷層７及び第２の印刷層８が、第１の光ディスク基体５及び第２の光ディスク基体６の
情報信号層５Ｂ、６Ｂに形成された情報信号である凹凸いわゆるピット
　（viii）「【００２３】【発明の効果】　上述したように本発明に係る光ディスクによれば、透明度を有する第１の光ディスク基体と第２の光ディスク基体の各保護層上に、記号が印刷された第１の印刷層及び第２の印刷層がそれぞれ配設されることによって、これら第１の印刷層及び第２の印刷層を第１の光ディスク基体及び第２の光ディスク基体の広い領域に配設することが可能とされる。」（段落【００２３】参照）こと、が記載されている。
　
　これらの記載からすると、引用例には、「透明な樹脂材料によって形成された光ディスク基板と、この光ディスク基板にピットが形成された情報信号層と、該情報信号層上に形成された半透過反射膜とを有する光ディスク基体と、該半透過反射膜上に形成された印刷層とを有する光ディスクにおいて、印刷層に形成されたレーベルは該光ディスク基体をとおして視認することができ、かつ情報信号は該光ディスク基体をとおして読み出すことができる光ディスク。」の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されていると認める。　
　
２．対比、判断
　そこで、本件補正発明と引用例発明を対比する。
　引用例発明の「半透過反射膜」は、本件補正発明の「半透明反射膜」に相当するから、両発明は、
　「所定の透明度を有すると共に片面に信号情報をなすピットが形成された光ディスク基板と、該光ディスク基板の前記ピットが形成された面側に形成され所定の反射率と透過率とを有する半透明反射膜と、該半透明反射膜の前記光ディスク基板側の面と反対の面側に形成され印刷が施された印刷層とを含んで構成される光ディスク。」の発明で一致するが、
　「半透明反射膜」に関し、本件補正発明では、
（ａ）「Ａｕ、Ｃｕ、又はこれら元素のうち少なくとも１つを主成分とする合金であり」、
（ｂ）「前記半透明反射膜の光線反射率が、再生信号に必要な光線の波長６３０ｎｍから７８０ｎｍの間で２０％以上であり、且つ可視情報の視認のために必要な光線の波長４００ｎｍから５００ｎｍの間で３０％以下である」と規定されているのに対し、
引用例発明では、半透明反射膜（半透過反射膜）の材質、再生信号に必要な光線波長での光線反射率、及び可視情報の視認のために必要な光線波長での光線反射率についての規定がない点で相違する。
　
　そこで、この相違点について検討する。
　（ｂ）の構成について
　引用例発明では、半透明反射膜についての言及ではないが光ディスクとして、「印刷層に形成されたレーベルは該光ディスク基体をとおして視認することができ、かつ情報信号は該光ディスク基体をとおして読み出すことができる」ことが明らかにされている。　このことは、印刷層と光ディスク基体との間に半透明反射膜（半透過反射膜）が介在することを考慮すれば、半透明反射膜の光透過率が大きい、即ち印刷層のレーベルが視認できる程度に反射率が低いことを示し、また再生信号に必要な半透明反射膜の反射率が情報の再生が十分にできる程度のものであることを示しているものと解すべきである。
　なるほど、引用例発明では視認に寄与する波長と再生に寄与する波長に分けて言及してはないけれども、必要とするそれぞれの特性からみて、少なくともそれぞれに関係する波長においてそのような特性（再生波長に対し高い反射率、他の可視光に対し高い透過率即ち低い反射率）は、要求されることは明らかであり乃至は当業者が容易に想い到る程度のことというべきである。　なお、このように解することは、例えば、特開平８−２７３２０１号公報（段落【００１２】〜【００１３】参照）にも、反射膜を通して外部からラベル情報を見えるようにした半透明反射膜に関し、情報を再生する光の波長に対し、反射率が高く、その他の可視光に対しては反射率が低いものである旨記載されているように知られている。
　そして、当業者であれば、半透明反射膜の好ましい反射率の範囲を検討してみることは当然行うことであり、再生波長に対する反射率が２０％以上かつ他の可視光に対する反射率が３０％以下とすることは、その必要な程度に応じて設計できる単なる設計事項乃至は当業者が容易に定め得る程度のことと認められる。　ところで、波長６３０ｎｍ〜７８０ｎｍは、再生波長として周知のＣＤ及びＤＶＤにおいて使用されている波長であり、可視光線の範囲は文献により定義が異なるが、例えば３８００Å〜７８００Å（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）を可視光と解すればそのうちで特に４００ｎｍ〜５００ｎｍの範囲についてのみその反射率を特定する意義はなく、必要とする視認のための波長であればいずれでも良いことは明らかであるから、「再生信号に必要な光線の波長」として「６３０ｎｍから７８０ｎｍ」を採用することは自明乃至適宜であり、また「可視情報の視認のために必要な光線の波長」として「４００ｎｍから５００ｎｍ」を採用することは単なる選択にすぎず所望に応じて採用される範囲と認められる。
　なお、引用例に「約５０％程度の透明度を有する」旨（摘示（iv）参照）が説明されているけれども、それに限定して解すべき理由はなく、より視認性を向上させたければ、情報再生が可能な範囲において、透明度を大きく（即ち反射率を小さく）することは当然のことと認められる。
　
　（ａ）の構成について
　半透明反射膜の材質に関し、引用例発明では具体的言及がない。
　しかしながら、光ディスクの技術分野において、反射膜の材質として金、銀、銅、アルミニウムなどは周知慣用の材質であって、金、銅などは半透明な反射膜としも適宜採用されている［必要であれば、例えば前記特開平８−２７３２０１号公報（段落【００６６】〜【００６９】に、半透明反射膜として金を用いることを例示）や、特開昭６２−２２６４４６号公報（第２頁右下欄に、レーザの一部を反射し残りを透過する半透明金属層としてＡｌ，Ｃｕ，Ａｕ等を例示）、特開平８−６３７８９号公報（段落【００２６】に、半透明金属層としてＡｕ，Ｃｕ等を例示）などを参照されたい。］ものにすぎないから、半透明反射膜の材質としてＡｕ、Ｃｕなどを用いることは容易に想い到ることにすぎず、格別の阻害要因もない。
　ところで、平成１４年３月２０日付け意見書において出願人は、引用例では半透過反射膜の材料については全く記載も示唆もされておらず、それ故にその材料を通常のＡｌと想定することに無理はない旨を主張しているけれども、そのように理解すべき理由はなく、前記指摘のように半透明反射膜の材質として金や銅なども適宜採用されていることに鑑みれば、引用例の半透過反射膜の材質がＡｌであると断定することは明らかに失当であり、その主張は採用できない。　また、本願明細書の表１において、比較例５にＡｌを用いた例が示されているけれども、この例は４００〜５００ｎｍの視認用波長に関しての反射率が大きい例として比較例とされているだけで、Ａｌを用いれば必ず該反射率が大きくなることを意味するものではない。　ちなみに、前記特開平８−２７３２０１号公報（段落【００６８】参照）には、半透明反射膜として金を用いる理由として、波長の長い赤色で反射率が高く、青色（即ち短波長側）で透過することが明らかにされている。
　
　以上のとおりであるから、相違点とした（ａ）と（ｂ）の構成は、当業者が容易に想到し得ることであり、本件補正発明のデザイン認識性やプレイヤー再生についての効果も当然に予測される域を出ない。
　
　したがって、本件補正発明は、周知技術を勘案し引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
ＩＩＩ．本願発明について
　平成１５年８月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年３月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　【請求項１】「所定の透明度を有すると共に片面に信号情報をなすピットが形成された光ディスク基板と、該光ディスク基板の前記ピットが形成された面側に形成され所定の反射率と透過率とを有する半透明反射膜と、該半透明反射膜の前記光ディスク基板側の面と反対の面側に形成され印刷が施された印刷層とを含んで構成される光ディスクにおいて、前記半透明反射膜は、Ａｕ、Ｃｕ、又はこれら元素のうち少なくとも１つを主成分とする合金であり、前記半透明反射膜の光線反射率が、光線の波長６３０ｎｍから７８０ｎｍの間で２０％以上であり、且つ光線の波長４００ｎｍから５００ｎｍの間で３０％以下であることを特徴とする光ディスク。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記ＩＩ．１．に記載したとおりである。
　
２．対比、判断
　本願発明は、前記ＩＩ．で検討した本件補正発明から「光線の波長６３０ｎｍから７８０ｎｍ」と「光線の波長４００ｎｍから５００ｎｍ」の限定事項である「再生信号に必要な」と「可視情報の視認のために必要な」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記ＩＩ．２．に記載したとおり、周知技術を勘案し引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。