【事件の表示】
　平成６年特許願第　８３７７７号「河川用根固めブロックおよび根固めブロック工」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１０月１７日出願公開、特開平７−２６８８３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成６年３月３１日の出願であって、平成１６年４月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年６月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１２日受付の手続補正がなされた。
　
【２】平成１６年７月１２日受付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月１２日受付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、請求項１を以下のとおりに補正することを含むものである。
「河川床との間に水流ないし魚道を形成し、河川における水流を多層化し、水流を緩和すると共に生物の生育に好ましい領域を形成するために、底面に交叉した凹溝を設定状態におけるブロック相互間の接合コーナ部に向けて形成した板状部体の表面に該板状部体厚さの３分の１以上の突出高さとして埋設自然石または擬石若しくは擬岩模様を突出形成し、前記接合コーナ部間にブロック厚さ方向の開口部を形成し、接合コーナ部と隣接する対向側面に開口連繋部材を固着することで板状部体相互間を縦横に可曲状態で連結して河川床の屈曲に追従せしめるようにしたことを特徴とする河川用根固めブロック。」（以下、「補正発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　実願平１−８０６２９号（実開平３−１９５９９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　「本考案は、用途に応じた詰め物を内蔵して魚礁……等に利用できるようにしたコンクリートブロック構造に関する。」（明細書１頁１４〜１６行）
　「第４図は従来技術の項で説明した魚礁用ブロックを河川の底に設置したときの平面図、第５図は第４図のＩ−Ｉ線矢視断面図である。
　魚礁用ブロック10は、その内部に円形の空間部11を形成し、底部には隣接した魚礁用ブロック10の空間部11との間に水及び魚の通路となる切欠12を設けたものである。また、空間部11の中心から放射状に伸びる線上に保持孔13を開け、この中に保持棒14を挿入して、各魚礁用ブロック10を互いに拘束し合って位置がずれないようにしている。更に、空間部11には網15が取付けられ、第５図に示すようにこの網15の下の空間部11内に本考案のブロックが収納されている。」（同８頁８〜末行）
　そして、魚礁用ブロック10は魚類の生育に好ましい領域を形成するためのものであること、また、第４，５図の記載からみて、魚礁用ブロック10は板状部体で河川の水流を多層化すること、魚礁用ブロック10を河川の底に多数設置したときにそのブロック間相互の接合コーナ部に厚さ方向の開口部が形成されること、魚礁用ブロック10の切欠12は該接合コーナ部に向けて形成されていることが、いずれも当業者に明らかな事項であるから、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「河川の底との間に水及び魚の通路を形成し、河川における水流を多層化すると共に魚類の生育に好ましい領域を形成するための魚礁用ブロックであって、
　底面に、切欠12を設定状態におけるブロック相互間の接合コーナ部に向けて形成した板状部体からなり、
　前記接合コーナ部間にブロック厚さ方向の開口部を形成し、
　中央の空間部11の中心から放射状に伸びる線上に開けた保持孔13に挿通した保持棒14により縦横に連結する、魚礁用ブロック。」
　
　特開平４−１６６５０７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　「コンクリートブロツクの台座に、自然石が一部台座上面に突出するように定着してなる自然石根固ブロツクを、河床面上に敷設することを特徴とする自然石根固ブロツク工法。」（１頁左欄５〜８行）
　そして、図面の記載によれば、自然石が、板状のコンクリートブロックの厚さと同等ないしそれ以上突出して埋設されていることが、当業者に明らかである。
　
　実願昭５６−６７０２０号（実開昭５７−１７８８２０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、以下の記載がある。
　「テトラポッドＡを……河川岸Ｂに敷設するに際しては、各テトラポッドＡを上下左右の四方へ相互に連結させる必要がある。このため、各テトラポッドＡの側面となる四辺の中央部に凹所１ａを各設け、且つ該凹所内にフック３を夫々突設しておき、隣合うテトラポッドＡの各フック３間を連結具を介して相互に各連結するようにしている。」（明細書２頁５〜１２行）
　
（３）対比・判断
　補正発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「河川の底」、「水及び魚の通路」、「魚類」、及び「切欠12」は、補正発明の「河川床」、「水流ないし魚道」、「生物」、及び「凹溝」に、それぞれ相当する。そして、刊行物１記載の魚礁用ブロック10は河川の根固めの機能を有することが当業者に明らかであるから、両者は、以下の点で相違し、その他の点に実質的な差異はない。
　
　相違点１：補正発明は、板状部体の表面に該板状部体厚さの３分の１以上の突出高さとして埋設自然石または擬石若しくは擬岩模様を突出形成して水流の緩和などを図るものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような突出する材料あるいは部分を有していない点
　相違点２：補正発明は、接合コーナ部と隣接する対向側面に開口連繋部材を固着することで板状部体相互間を縦横に可曲状態で連結して河川床の屈曲に追従せしめるようにしてあるのに対し、刊行物１記載の発明は、中央の空間部の中心から放射状に伸びる線上に開けた保持孔に挿通した保持棒により縦横に連結するものである点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　刊行物２には、上記のとおり、板状のコンクリートブロック（補正発明の「板状部体」に相当。以下、同様。）の表面に該ブロック厚さと同等ないしそれ以上の高さに自然石を突出形成した根固ブロックが記載されており、このような根固ブロックが水流緩和作用を有していることは当業者に明らかであるから、刊行物２記載のものに基づいて当業者が相違点１として摘記した補正発明の技術的事項を想起する点には何らの困難性も認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
＜相違点２について＞
　刊行物３には、上記のとおり、テトラポッド（「河川用根固めブロック」）の四辺の中央部（「接合コーナ部と隣接する対向側面」）にフック（「開口連繋部材」）を設け、複数のテトラポッドを縦横に連結することが記載されており、また、一般に河川床には起伏があり、根固ブロックを可曲状態で連結しなければならないことは当業者の技術常識であるから、刊行物３記載のものに基づいて当業者が相違点２として摘記した補正発明の技術的事項を想起する点には何らの困難性も認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　そして、補正発明が奏する効果も、刊行物１〜３記載の発明が奏する効果の総和を超えるものではない。
　
　したがって、補正発明は上記刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１６年７月１２日受付の手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１５年１１月２０日受付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】底面に交叉した凹溝を設定状態におけるブロック相互間の接合コーナ部に向けて形成した板状部体の表面に該板状部体厚さの３分の１以上の突出高さとして埋設自然石または擬石若しくは擬岩模様を突出形成し、前記接合コーナ部間にブロック厚さ方向の開口部を形成するようにしたことを特徴とする河川用根固めブロック。
　【請求項２】（記載を省略）
　【請求項３】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、特開昭５７−１５１７１２号公報（以下、「刊行物４」という。）には、港湾や海岸などのマウンド等の被覆に用いるコンクリートブロックに関して、以下の発明が記載されている。
　「２対以上の互いに平行な辺をもち角を直線……で隅切り８した四辺形状のような平面形状とほぼ垂直な外周面とをもつ扁平な基体を備え、この基体の下面に相互間に通水間隙を形成した複数の脚を一体に形成……した……コンクリートブロツク。」（特許請求の範囲第１項）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、特開平３−１４０５１３号公報（以下、「刊行物５」という。）には、堤防その他の傾斜面の施工に用いるコンクリートブロックに関して、以下の記載がある。
　「ブロック本体の正面に天然石又は擬石等の石材を配設……したコンクリートブロック。」（１頁左欄６〜９行）
　
（３）対比・判断
　本願発明と、上記刊行物４記載の発明とを対比すると、刊行物４記載の発明の「通水間隙」は本願発明の「凹溝」に相当し、刊行物４記載の発明における「隅切り８した」部分は本願発明における「接合コーナ部間にブロック厚さ方向の開口部を形成するようにした」部分に相当するから、両者は、次の２点で相違し、その他の点に実質的な差異はない。
　相違点１：「凹溝」を、本願発明では、設定状態におけるブロック相互間の接合コーナ部に向けて形成したのに対し、刊行物４記載の発明では、そうではない点
　相違点２：本願発明は、板状部体の表面に該板状部体厚さの３分の１以上の突出高さとして埋設自然石または擬石若しくは擬岩模様を突出形成したのに対し、刊行物４記載の発明は、そのような石などが突出形成されていない点
　
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　凹溝を、設定状態におけるブロック相互間の接合コーナ部に向けて形成したことは、原査定で引用した特開平４−８０４１２号公報あるいは上記刊行物１等にもみられるとおり従来周知であり、本願発明がそのような周知技術を採用したことは当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
＜相違点２について＞
　板状部体の表面に該板状部体厚さの３分の１以上の突出高さとして埋設自然石等を突出形成したことは、原査定で引用した特開昭６４−８０６１１号公報、実願平４−９３７２号（実開平６−８４２５号）のＣＤ−ＲＯＭや、上記刊行物５等にもみられるとおり従来周知であり、本願発明がそのような周知技術を採用した点に格別の技術的意義は認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（４）むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物４に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。