【事件の表示】
　平成　６年特許願第２２０３６４号「フレキシブルディスクドライブ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月　２日出願公開、特開平　８−　８８９９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成６年９月１４日の出願であって、平成１４年８月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２３日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１４年１０月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　  平成１４年１０月２３日付けの手続補正を却下する。
[理由その１]
　まず、本件補正の適否について検討する。
(１)　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「磁気ディスクを回転駆動するためのスピンドルモータと、前記磁気ディスクに対面する磁気ヘッドを有し、該磁気ディスクの半径方向に移動可能なキャリッジをフレームに装着したフレキシブルディスクドライブ装置において、
　アルミ金属で形成されたフレームと、
　内周部を回転子またはステータとし、外周部をステータまたは回転子とする周対向型のスピンドルモータであって、鉄製のモータベースを用いることなく直接前記フレームに取り付けられるセンサレス駆動方式の前記スピンドルモータと、
　前記センサレス駆動方式のスピンドルモータの軸受を前記フレームに立設するための該フレームに設けられた取付孔とを備えたことを特徴とするフレキシブルディスクドライブ装置。」
と補正された。
(２)　本件補正の適否
　本件補正は、請求項１に記載した発明の、フレームについて「アルミ金属で形成されたフレーム」とし、また、スピンドルモータについて「内周部を回転子またはステータとし、外周部をステータまたは回転子とする周対向型のスピンドルモータ」とし、さらに、「モータベースを用いることなく」を「鉄製のモータベースを用いることなく」と、するものである。
　ところで、これら補正の内「鉄製のモータベースを用いることなく」との補正は、「モータベース」についてその材質を限定するものであり、一見、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するようであるが、同号の括弧書きによれば、その補正は、補正前発明の構成に欠くことができない事項について限定するものでなければならないとするのである。しかし、補正前発明は、「モータベース」について「モータベースを用いることなく」というものであって、「モータベース」自体は、補正前発明の構成に欠くことができない事項ではないのであるから、これについて限定することは、同号の括弧書きの規定に違反することとなる。
　また、別の観点からみると、この補正は、「モータベース」に材質の限定を付そうとするものであるから、鉄製以外の「モータベース」は用いてよいとする補正となる。そうすると、この補正は、そもそも特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないということにもなる。
　そして、この補正が、特許法第１７条の２第３項第２号以外の各号に掲げる事項のいずれをも目的とするものでないことは明らかである。
(３)　むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきである。
[理由その２]
　次に、本件補正が、仮に特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
(１)　本願補正発明
　本願補正発明は、前記「２．［理由その１］(１)」のとおりである。
(２)　引用文献
引用文献１；特開平３−５９８６８号公報、
引用文献２；特開平３−２２２６９０号公報
　(ア)　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１の、第１頁下段右欄第１２行目〜第２頁上段左欄第３行目には、
「第２図は磁気記録媒体の１つである３．５インチのフロッピーディスクを駆動する従来の磁気ディスク駆動装置の一例を示す正面図である。
　プレス加工またはアルミダイキャストなどにより作られた本体シャーシ１内には、装填されたフロッピーディスクの両面の記録媒体形成面に記録・再生を行う磁気ヘッド２ａ，２ｂが配設されている。この磁気ヘッド２ａ，２ｂを支持し、記録媒体形成面のトラックをシークするために、ヘッドキャリッジ３ａ，３ｂが設けられ、このヘッドキャリッジ３ａ，３ｂはステップモータ４によって駆動される。」
と、また、第２頁上段左欄第１２行目−第１４行目には、
「装填されたフロッピーディスクを回転させるために、ダイレクト・ドライブ・スピンドルモータ(以下、ＤＤモータという)が設けられている。」
と記載がある。
　これらの記載において、磁気ヘッド２ａ，２ｂがフロッピーディスクに対面する構成であること、ヘッドキャリッジ３ａ，３ｂがフロッピーディスクの半径方向に移動可能であること、は当然であるから、同文献１には、次の装置について開示があるということができる。
「フロッピーディスクを回転駆動するためのスピンドルモータと、前記フロッピーディスクに対面する磁気ヘッドを有し、該フロッピーディスクの半径方向に移動可能なヘッドキャリッジを設けた、磁気ディスク駆動装置において、
アルミ金属で形成された本体シャーシを備えた磁気ディスク駆動装置。」
　また、同文献１の第２頁上段右欄第３行目〜第１５行目には、
「フランジ９の下部に同心円状に固定されてフランジ９と一体に回転する円板状のロータ１２、該ロータ１２の下面に装着される回転子としての駆動マグネット１３、該駆動マグネット１３に対向させて本体シャーシ１側に固定設置される固定子としての駆動コイル１４、該駆動コイル１４を固定すると共に後記するＦＧパターンが実装されたプリント基板１５(鉄基板)、中心部に軸受１７ａ，１７ｂを保持するモータハウジング１６、シャフト８を軸支するための軸受１７ａ，１７ｂ、吸着マグネット１０の内側のフランジ９上に設置される滑りワッシャ１８の各々より構成されている。」
との記載がある。
　この記載とともに第２図を参照すれば、そこには、
　前記の「磁気ディスク駆動装置」において、
「本体シャーシ側の下部を固定子とプリント基板１５(鉄基板)とし、その上部を回転子とロータ１２とするスピンドルモータであって、前記本体シャーシに取り付けられる前記スピンドルモータと、
　前記スピンドルモータの軸受を前記本体シャーシに立設するための該本体シャーシに設けられた取付孔とを備えた磁気ディスク駆動装置。」
の開示があるといえる。
　ここで、スピンドルモータには、それを構成する部材としての、プリント基板である鉄基板が存在している。しかし、第２図からも明らかなように、このスピンドルモータは、鉄基板の存在とは別に本体シャーシに設けられた取付孔によってその軸受が立設されるように、これに取り付けられる構成となっている。
　そうすると、引用文献１には、
「フロッピーディスクを回転駆動するためのスピンドルモータと、前記フロッピーディスクに対面する磁気ヘッドを有し、該フロッピーディスクの半径方向に移動可能なヘッドキャリッジを設けた、磁気ディスク駆動装置において、
　アルミ金属で形成された本体シャーシと
　本体シャーシ側の下部を固定子とプリント基板(鉄基板)とし、その上部を回転子とロータとするスピンドルモータであって、前記本体シャーシに取り付けられる前記スピンドルモータと、
　前記スピンドルモータの軸受を前記本体シャーシに立設するための該本体シャーシに設けられた取付孔とを備えた磁気ディスク駆動装置。」
との発明(以下、「引用発明」という。)が開示されていると認めることができる。
　(イ)　同じく原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、センサレス駆動方式のブラシレス直流モータについて記載されている。
(３)　対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「フロッピーディスク」、「ヘッドキャリッジ」、「本体シャーシ」、「回転子とロータ」、「固定子とプリント基板(鉄基板)」、「磁気ディスク駆動装置」は、本願補正発明の「磁気ディスク」、「キャリッジ」、「フレーム」、「回転子」、「ステータ」、「フレキシブルディスクドライブ装置」にそれぞれ相当するので、
　両者は、
「磁気ディスクを回転駆動するためのスピンドルモータと、前記磁気ディスクに対面する磁気ヘッドを有し、該磁気ディスクの半径方向に移動可能なキャリッジを設けたフレキシブルディスクドライブ装置において、
　アルミ金属で形成されたフレームと、
　回転子とステータを有するスピンドルモータであって、前記フレームに取り付けられる前記スピンドルモータと、
　前記スピンドルモータの軸受を前記フレームに立設するための該フレームに設けられた取付孔とを備えたフレキシブルディスクドライブ装置。」
の点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　キャリッジに関し、本願補正発明は、「フレームに装着」しているのに対し、引用発明は、装着箇所が不明である点。
［相違点２］
　スピンドルモータの構成に関し、本願補正発明は、「内周部を回転子またはステータとし、外周部をステータまたは回転子とする周対向型」としているのに対し、引用発明は、そのようなものではない点。
［相違点３］
　スピンドルモータのフレームへの取付けに関し、本願補正発明は、「鉄製のモータベースを用いることなく直接」取り付けるとしているのに対し、引用発明は、そのようなものではない点。
［相違点４］
　スピンドルモータの構成に関し、本願補正発明は、それが「センサレス駆動方式」のものであるとしているのに対し、引用発明は、そのようなものではない点。
(４)　相違点についての判断
［相違点１］について
　キャリッジに関し、引用文献１には、その装着箇所につき記載がなく、図面によってもどの箇所に装着されているか不明であるが、これを、本体シャーシ即ち、フレームに装着することは普通に考えられることである。
［相違点２］について
　スピンドルモータの構成に関しては、「内周部を回転子またはステータとし、外周部をステータまたは回転子とする周対向型」としたものが、特開平５−１０９２５８号公報、特開平５−９４６６９号公報にあるように、本件出願前に周知の技術である。これら文献のものは具体的にはハードディスク駆動用のものであるが、これら技術においても、薄型化の要請は本願補正発明と共通することから、これをフレキシブルディスク駆動用のスピンドルモータに採用するに困難な点は存在しない。
　そして、この場合、これら文献にあるようなスピンドルモータを採用すれば、引用文献１において、固定子と共に必要であったプリント基板(鉄基板)も同時に全て置き換えられることになる。
［相違点３］について
　スピンドルモータのフレームへの取付けに関しては、引用発明のものが、プリント基板である鉄基板を介するものの、この鉄基板の存在とは別に、スピンドルモータは本体シャーシに設けられた取付孔によって取り付けられる構成となっている。そして、「［相違点２］について」において挙げた周知の技術である、特開平５−１０９２５８号公報、特開平５−９４６６９号公報のようなものは、そもそも鉄製のモータベースを用いることなく直接フレーム相当のものに取り付けられているのであるから、これら周知の技術を引用発明に適用したときには、必然的に相違点３に関する本願補正発明の構成とすることができる。
［相違点４］について
　引用文献２には、センサレス駆動方式を採用したブラシレス直流モータが記載されている。この方式を採用すれば、通常ロータ近辺に配置するべきホール素子が不要となることが技術常識である。このようなモータを引用発明のモータに採用することは当業者に容易である。
　　そして、本願補正発明の作用効果も、引用文献１，２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用文献１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
(５)　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
３．　本願発明について
　平成１４年１０月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明(以下、同項記載の発明を「本願発明」という。)は、平成１３年４月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「磁気ディスクを回転駆動するためのスピンドルモータと、前記磁気ディスクに対面する磁気ヘッドを有し、該磁気ディスクの半径方向に移動可能なキャリッジをフレームに装着したフレキシブルディスクドライブ装置において、
　モータベースを用いることなく直接前記フレームに取り付けられるセンサレス駆動方式の前記スピンドルモータと、
　前記センサレス駆動方式のスピンドルモータの軸受を前記フレームに立設するための該フレームに設けられた取付孔とを備えたことを特徴とするフレキシブルディスクドライブ装置。」
(１)　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１，２、及びその記載事項は、前記「２．(２)」に記載されたとおりである。
(２)　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は次の点で相違する。
［相違点１］
　キャリッジに関し、本願発明は、「フレームに装着」しているのに対し、引用発明は、不明である点。
［相違点２］
　スピンドルモータのフレームへの取付けに関し、本願発明は、「モータベースを用いることなく直接」取り付けるとしているのに対し、引用発明は、そのようなものではない点。
［相違点３］
　スピンドルモータの構成に関し、本願発明は、それが「センサレス駆動方式」のものであるとしているのに対し、引用発明は、そのようなものではない点。
(３)　相違点についての判断
［相違点１］について
　前記「２．［理由その２］(４)［相違点１］について」において判断したとおりである。
［相違点２］について
　スピンドルモータのフレームへの取付けに関しては、引用発明のものが、プリント基板である鉄基板を介するものの、この鉄基板の存在とは別に、スピンドルモータは本体シャーシに設けられた取付孔によって取り付けられる構成となっている。そして、特開平５−１０９２５８号公報、特開平５−９４６６９号公報にあるように、スピンドルモータを鉄基板またはモータベースを介することなく直接フレームに取り付けるものは、本件出願前に周知の技術である。これら周知の技術を引用発明に採用して、相違点３に関する本願発明のように構成することは当業者が容易に推考できたものである。
［相違点３］について
　前記「２．［理由その２］(４)［相違点４］について」において判断したとおりである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献１，２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用文献１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
(４)　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論とおり審決する。