Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月23日(2018.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いた遊技を行うと共に、遊技の結果に基づいて所定の利益を付与する遊技機であって、
前記遊技機の前面側を構成する前面部材と、
前記前面部材に設けられ、前方に突出する前方突出部と、
前記前方突出部の所定部位に対して投光する投光手段と、
遊技の進行に基づいて前記投光手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、予め定めた条件が成立したことに基づいて、前記前方突出部への投光パターンを変化させる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
遊技媒体を用いた遊技を行うと共に、遊技の結果に基づいて所定の利益を付与する遊技機であって、
前記遊技機の前面側を構成する前面部材と、
前記前面部材に設けられ、前方に突出する前方突出部と、
前記前方突出部の所定部位に対して投光する投光手段と、
遊技の進行に基づいて前記投光手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、予め定めた条件が成立したことに基づいて、前記前方突出部への投光パターンを変化させる
ことを特徴とする。
また、本発明とは別の発明として、以下の手段を参考的に開示する。
（解決手段１）
遊技媒体を用いた遊技を行うと共に、遊技の結果に基づいて所定の利益を付与する遊技機であって、前記遊技機の前面側を構成する前面部材に設けられる装飾体と、少なくとも前記装飾体の輪郭に合わせた画像を当該装飾体の外方より投影して当該装飾体に映し出すことができる投影手段と、遊技の進行に基づいて前記投影手段を制御する投影制御手段と、を備え、前記投影制御手段は、予め定めた条件が成立したことに基づいて、前記装飾体に映し出す画像を変化させることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月16日(2018.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
シャフト６において、全長シートは、シートｓ２、シートｓ３、シートｓ６、シートｓ７及びシートｓ８である。シートｓ２及びシートｓ３は、全長バイアスシートである。シートｓ６及びシートｓ８は、全長ストレートシートである。シートｓ７は、全長フープシートである。全長バイアスシートｓ２、ｓ３は、全長シートのなかで最も内側に位置する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2016019655.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月4日(2017.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全な産業用制御システムであって、
アクション・オリジネータと、
アクション・オリジネータによって生成されたアクション・リクエストに署名するように構成されるアクション認証器と、
１つ以上の産業エレメントと通信する通信／制御モジュールと、
を備え、
通信／制御モジュールが、署名されたアクション・リクエストを受け取り、署名されたアクション・リクエストの確実性を検査し、署名されたアクション・リクエストの確実性が検査されると、要請されたアクションを実行するように構成される、安全な産業用制御システム。
【請求項２】
アクション・オリジネータは、オペレータインタフェース、エンジニアリング・インタフェース、ローカル・アプリケーション・インタフェース、または遠隔アプリケーション・インタフェースのうちの少なくとも１つを含む、請求項１の産業用制御システム。
【請求項３】
アクション認証器が、
プライベート・キーを格納して有するストレージ媒体と、
プライベート・キーを用いてアクション・リクエストに署名するように構成されるプロセッサと、を含んだポータブル暗号化デバイスを備える、請求項１に記載の安全な産業用制御システム。
【請求項４】
プロセッサが、暗号化されたマイクロプロセッサを備える、請求項３に記載の安全な産業用制御システム。
【請求項５】
ポータブル暗号化デバイスが、スマートカードを備える、請求項３に記載の安全な産業用制御システム。
【請求項６】
アクション認証器が、セキュアなワークステーションを備える、請求項１に記載の安全な産業用制御システム。
【請求項７】
セキュアなワークステーションが、物理キー、ポータブル暗号化デバイス、または、バイオメトリック暗号化デバイスのうちの少なくとも１つを介してアクセス可能である、請求項６に記載の安全な産業用制御システム。
【請求項８】
アクション認証器が、デバイス・ライフサイクル管理システムを備える、請求項１に記載の安全な産業用制御システム。
【請求項９】
アクション認証器が、更に、アクション・リクエストを暗号化するように構成される、請求項１に記載の安全な産業用制御システム。
【請求項１０】
通信／制御モジュールが、
プロセッサと、
署名されたアクション・リクエストの確実性が検査されると、プロセッサがアクション・リクエストを走らせるのを可能にする仮想キースイッチと、
を含む、請求項１の安全な産業用制御システム。
【請求項１１】
通信／制御モジュールおよびアクション認証器が、更に、認証シーケンスを実行するように構成される、請求項１に記載の安全な産業用制御システム。
【請求項１２】
１つ以上の産業エレメントが、通信／制御モジュール、入出力モジュール、パワー・モジュール、フィールド・デバイス、スイッチ、ワークステーション、または、物理相互接続デバイスのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の安全な産業用制御システム。
【請求項１３】
通信／制御モジュールは、
少なくとも１つのプロセッサと、
少なくとも１つのプロセッサによって、実行可能な命令のセットを有する非一時的な媒体と、を含み、
命令のセットが、
アクション・オリジネータにより開始され、アクション認証器により署名されるアクション・リクエストを受け取らせ、
署名されたアクション・リクエストの確実性を検査させ、
署名されたアクション・リクエストの確実性が検査されると、要請されたアクションを実行させる、
ことを含む、通信／制御モジュール。
【請求項１４】
署名されたアクション・リクエストの確実性が検査されると、プロセッサがアクション・リクエストを走らせることを可能にする仮想キースイッチを更に含む、請求項１１の通信／制御モジュール。
【請求項１５】
命令のセットが更に、署名された動きリクエストを解読させる命令を含む、請求項１１に記載の通信／制御モジュール。
【請求項１６】
署名されたアクション・リクエストの確実性が検査されると、要請されたアクションを実行させる命令が、
通信／制御モジュール、入出力モジュール、パワー・モジュール、フィールド・デバイス、スイッチ、ワークステーション、または、物理相互接続デバイスのうちの少なくとも１つを含んだ、通信可能に結合された産業エレメントを制御させる命令を含む、請求項１１の通信／制御モジュール。
【請求項１７】
要請されたアクションを認証する方法であって、
アクション認証器を用いてアクション・リクエストに署名するステップと、
署名されたアクション・リクエストを、通信／制御モジュールに送るステップと、
署名されたアクション・リクエストの確実性を検査するステップと、
署名されたアクション・リクエストの確実性が検査されると、通信／制御モジュールを用いて、要請されたアクションを実行するステップと、
を含む、方法。
【請求項１８】
アクション認証器を用いてアクション要求を暗号化するステップと、
通信／制御モジュールを用いてアクション要求を解読するステップと、
を更に含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
アクション認証器が、ポータブル暗号化デバイス、セキュアなワークステーション、または、デバイス・ライフサイクル管理システムのうちの少なくとも１つを備える、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
署名されたアクション・リクエストの確実性が検査されると、通信／制御モジュールを用いて、要請されたアクションを実行するステップが、アクション・リクエストに従って産業エレメントを制御することを含み、
産業エレメントが、通信／制御モジュール、入出力モジュール、パワー・モジュール、フィールド・デバイス、スイッチ、ワークステーション、または、物理相互接続デバイスのうちの少なくとも１つを含む、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月7日(2018.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用済み酸化チタン含有排ガス処理触媒を粉砕して平均粒子径が０．１〜１５μｍの粉体を得る粉体調製工程と、
硫酸チタニル水溶液とメタチタン酸スラリーの少なくとも一方と前記粉体とを混合して混合スラリーを得る混合工程と、
前記混合スラリーを濾過してケーキを得る濾過工程と、
前記ケーキと塩基性化合物とを混合し、中和して、酸化チタンゲルを得る中和工程と、
前記酸化チタンゲルを焼成後、粉砕して酸化チタン系微粉末を得る工程と、
を備えることを特徴とする酸化チタン系微粉末の製造方法。
【請求項２】
前記混合工程において、前記混合スラリー中の硫酸チタニル水溶液とメタチタン酸スラリーの合計のＴｉＯ2濃度（ＣT）と、前記混合スラリー中の粉体の固形分濃度（ＣRC）との比（ＣT／ＣRC）が０．１〜９．０となるように混合することを特徴とする請求項１に記載の酸化チタン系微粉末の製造方法。
【請求項３】
前記中和工程で得られた酸化チタンゲルのｐＨが７〜１２であることを特徴とする請求項１または２に記載の酸化チタン系微粉末の製造方法。
【請求項４】
前記濾過工程と前記中和工程の間に、前記ケーキと活性成分前駆体化合物とを混合する工程を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の酸化チタン系微粉末の製造方法。
【請求項５】
前記活性成分前駆体化合物は、Ｖ、Ｗ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｐｄ、Ｙ、Ｃｅ、Ｎｄ、ＩｎおよびＩｒから選ばれる少なくとも１つの元素を含む化合物であることを特徴とする請求項４に記載の酸化チタン系微粉末の製造方法。
【請求項６】
請求項１に記載の製造方法で得られた酸化チタン系微粉末と補強材とを混合する工程と、成型する工程とを備えることを特徴とする排ガス処理触媒の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】使用済み触媒を用いた酸化チタン系微粉末の製造方法および該粉末を用いた排ガス処理触媒の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月7日(2017.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層コートフィルムの製造方法であって、
（１）フィルム基材の上に、反応波長の互いに異なる第一の光重合開始剤と第二の光重合開始剤とを含む活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料Ａからなるウェット塗膜を形成する工程；
（２）上記第一の光重合開始剤の反応波長を含み、かつ上記第二の光重合開始剤の反応波長を含まない活性エネルギー線を用いて、上記塗料Ａからなるウェット塗膜を予備硬化し、指触乾燥状態の上記塗料Ａからなる予備硬化塗膜を形成する工程；
（３）上記塗料Ａからなる予備硬化塗膜の上に塗料Ｂからなるウェット塗膜を形成する工程；
（４）上記第二の光重合開始剤の反応波長を含む活性エネルギー線を用いて、上記塗料Ａからなる予備硬化塗膜を完全硬化する工程；
を含む方法。
【請求項２】
上記工程（４）において用いる活性エネルギー線が、上記第二の光重合開始剤の反応に寄与する波長のみを含むように、フィルター用いて単色化されたものである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記第一の光重合開始剤の反応波長と上記第二の光重合開始剤の反応波長とが２０ｎｍ以上離れていることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
多層コートフィルムの製造方法であって、
（５）フィルム基材の上に、光重合開始剤を含む活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料Ｃからなるウェット塗膜を形成する工程；
（６）上記塗料Ｃからなるウェット塗膜を予備乾燥し、指触乾燥状態の上記塗料Ｃからなる予備乾燥塗膜を形成する工程；
（７）上記塗料Ｃからなる予備乾燥塗膜の上に塗料Ｂからなるウェット塗膜を形成する工程；
（８）上記光重合開始剤の反応波長を含む活性エネルギー線を用いて、上記塗料Ｃからなる予備乾燥塗膜を完全硬化する工程；
を含む方法。
【請求項５】
上記工程（８）において用いる活性エネルギー線が、上記光重合開始剤の反応に寄与する波長のみを含むように、フィルター用いて単色化されたものである請求項４に記載の方法。
【請求項６】
上記フィルム基材が、ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルムであって、
（ａ）ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂を用いてフィルムを製膜する工程；及び
（ｂ）上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂のガラス転移温度よりも２０℃低い温度以上、
かつ上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂のガラス転移温度よりも１０℃高い温度以下において、
３分間以上アニールする工程；
を含む方法で生産されたものであることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
上記工程（ａ）が、
（Ａ）押出機とＴダイとを備える装置を用い、Ｔダイから、ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂の溶融フィルムを、連続的に押出す工程；
（Ｂ）回転する又は循環する第一の鏡面体と、回転する又は循環する第二の鏡面体との間に、上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂の溶融フィルムを供給投入し、押圧する工程；及び、
（Ｃ）フィルムを上記第一の鏡面体に抱かせて次の移送ロールへと送り出す工程；を含み、ここで
（Ｄ）第一鏡面体の表面温度を、第二鏡面体の表面温度よりも高くすること；
を特徴とする工程を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
上記工程（ａ）が、
（Ａ’）押出機とＴダイとを備える共押出装置を用い、第一ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α１）；芳香族ポリカーボネート系樹脂層（β）；第二ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α２）；が、この順に直接積層された透明多層フィルムの溶融フィルムを、Ｔダイから連続的に共押出する工程；
（Ｂ’）回転する又は循環する第一の鏡面体と、回転する又は循環する第二の鏡面体との間に、上記透明多層フィルムの溶融フィルムを供給投入し、押圧する工程；及び、
（Ｃ’）フィルムを上記第一の鏡面体に抱かせて次の移送ロールへと送り出す工程；を含み、ここで
（Ｄ’）第一鏡面体の表面温度を、第二鏡面体の表面温度よりも高くすること；
を特徴とする工程を含む、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月1日(2018.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下可能な遊技領域に配された第１入球口と、
第２入球口と、前記第２入球口へ遊技球が入球可能な開状態と前記第２入球口への入球が不可能又は前記開状態よりも困難な閉状態とをとる入球口開閉部材を有する可変入賞手段と、を備え、
小当たりの成立により、特別入賞口を開放する小当たり遊技を行うと共に、当該小当たり遊技の実行中における特定の期間内に前記特別入賞口の内部に設けられた特定領域に遊技球が入球したことを大当たり遊技の発生条件の一つとして設定した遊技機において、
前記第２入球口の遊技球の入球に基づいて実行される当たりの判定による抽選結果は、大当たり、小当たり、ハズレのいずれかから選択されるものであり、
前記第２入球口の遊技球の入球に基づいて実行される前記抽選結果として、前記小当たりに当選した場合には、前記特別入賞口に入球した遊技球が前記小当たり遊技の実行期間中に少なくとも１球は前記特定領域に通過可能な通過開放パターンに設定するものであり、
前記大当たり遊技の終了後に付与される所定回数の特典遊技期間中、及び、当該特典遊技期間の終了後であって、且つ、前記第２入球口への入球に基づく保留情報がある場合には、通常演出態様とは異なる有利演出態様の演出を実行するものであり、
前記第２入球口の遊技球の入球に基づいて実行される抽選結果として選ばれる小当たりの種類は、その小当たり当選に基づく小当たり遊技の実行中に遊技球を前記特定領域へ入球させた場合に発生する前記大当たり遊技終了後に前記所定回数の特典遊技を付与するものであることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の遊技機は、
遊技球が流下可能な遊技領域に配された第１入球口と、
第２入球口と、前記第２入球口へ遊技球が入球可能な開状態と前記第２入球口への入球が不可能又は前記開状態よりも困難な閉状態とをとる入球口開閉部材を有する可変入賞手段と、を備え、
小当たりの成立により、特別入賞口を開放する小当たり遊技を行うと共に、当該小当たり遊技の実行中における特定の期間内に前記特別入賞口の内部に設けられた特定領域に遊技球が入球したことを大当たり遊技の発生条件の一つとして設定した遊技機において、
前記第２入球口の遊技球の入球に基づいて実行される当たりの判定による抽選結果は、大当たり、小当たり、ハズレのいずれかから選択されるものであり、
前記第２入球口の遊技球の入球に基づいて実行される前記抽選結果として、前記小当たりに当選した場合には、前記特別入賞口に入球した遊技球が前記小当たり遊技の実行期間中に少なくとも１球は前記特定領域に通過可能な通過開放パターンに設定するものであり、
前記大当たり遊技の終了後に付与される所定回数の特典遊技期間中、及び、当該特典遊技期間の終了後であって、且つ、前記第２入球口への入球に基づく保留情報がある場合には、通常演出態様とは異なる有利演出態様の演出を実行するものであり、
前記第２入球口の遊技球の入球に基づいて実行される抽選結果として選ばれる小当たりの種類は、その小当たり当選に基づく小当たり遊技の実行中に遊技球を前記特定領域へ入球させた場合に発生する前記大当たり遊技終了後に前記所定回数の特典遊技を付与するものであることを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月14日(2018.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立に基づき、遊技者に有利な特別遊技を実行するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて、所定の画像表示部にて所定の演出図柄を変動させる判定演出を含む演出を実行可能な演出制御手段と、
前記判定手段にて前記特別遊技を実行すると判定される場合に、前記演出図柄の変動時間を定める第１変動パターンまたは前記第１変動パターンの定める変動時間よりも短い変動時間を定める第２変動パターンのいずれかを選択可能な変動パターン選択手段と、
遊技者から操作を受け付ける操作手段と、
を備え、
前記演出制御手段は、
前記変動パターン選択手段にて前記第１変動パターンが選択されると、第１サイズの前記演出図柄を前記画像表示部に表示し、その後に前記第１サイズよりも小さい第２サイズで前記演出図柄を表示してから、前記特別遊技状態になることを示唆する当り演出図柄を仮停止させ、
前記変動パターン選択手段にて前記第２変動パターンが選択されると、前記特別遊技状態になることを示唆する当り演出図柄を前記第１サイズで仮停止させ、
前記変動パターン選択手段にて前記第２変動パターンが選択された場合において、前記演出図柄の変動開始から前記当り演出図柄が仮停止するまでの時間は、前記変動パターン選択手段にて前記第１変動パターンが選択された場合において、前記演出図柄の変動開始から前記演出図柄が前記第２サイズになるまでの時間よりも短く、
前記第２変動パターンが選択された場合には、前記第１変動パターンが選択された場合と比較して、前記操作手段にて遊技者の操作を受け付ける操作演出の実行回数が少ないことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、遊技機においては、演出図柄を用いた演出が行われ、演出図柄の変動時間を定める第１変動パターンや、第１変動パターンの定める変動時間よりも短い変動時間を定める第２変動パターンが設けられる。この第１変動パターンと第２変動パターンとで、従来にない演出を行うことができれば、遊技機の興趣性がさらに向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成する本発明は、始動条件の成立に基づき、遊技者に有利な特別遊技を実行するか否かを判定する判定手段（例えば、特別図柄判定部２３４）と、前記判定手段（例えば、特別図柄判定部２３４）による判定結果に基づいて、所定の画像表示部（例えば、画像表示部１１４）にて所定の演出図柄を変動させる判定演出を含む演出を実行可能な演出制御手段（例えば、演出制御部３００）と、前記判定手段（例えば、特別図柄判定部２３４）にて前記特別遊技を実行すると判定される場合に、前記演出図柄の変動時間を定める第１変動パターンまたは前記第１変動パターンの定める変動時間よりも短い変動時間を定める第２変動パターンのいずれかを選択可能な変動パターン選択手段（例えば、変動パターン選択部２３５）と、遊技者から操作を受け付ける操作手段（例えば、演出ボタン１６１）と、を備え、前記演出制御手段（例えば、演出制御部３００）は、前記変動パターン選択手段（例えば、変動パターン選択部２３５）にて前記第１変動パターンが選択されると、第１サイズの前記演出図柄を前記画像表示部（例えば、画像表示部１１４）に表示し、その後に前記第１サイズよりも小さい第２サイズで前記演出図柄を表示してから、前記特別遊技状態になることを示唆する当り演出図柄を仮停止させ、前記変動パターン選択手段（例えば、変動パターン選択部２３５）にて前記第２変動パターンが選択されると、前記特別遊技状態になることを示唆する当り演出図柄を前記第１サイズで仮停止させ、前記変動パターン選択手段（例えば、変動パターン選択部２３５）にて前記第２変動パターンが選択された場合において、前記演出図柄の変動開始から前記当り演出図柄が仮停止するまでの時間は、前記変動パターン選択手段（例えば、変動パターン選択部２３５）にて前記第１変動パターンが選択された場合において、前記演出図柄の変動開始から前記演出図柄が前記第２サイズになるまでの時間よりも短く、前記第２変動パターンが選択された場合には、前記第１変動パターンが選択された場合と比較して、前記操作手段（例えば、演出ボタン１６１）にて遊技者の操作を受け付ける操作演出の実行回数が少ないことを特徴とする遊技機（例えば、パチンコ遊技機１００）である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月4日(2018.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の演出を行う遊技機であって、
前記所定の演出にて演出画像を表示するとともに、複数の装飾図柄を変動表示する表示領域を有する画像表示部と、
複数の装飾体を有し、前記画像表示部に対して移動可能な可動役物と
を備え、
前記表示領域に表示される前記複数の装飾図柄が所定のリーチ態様となった後に、前記可動役物が前記画像表示部を覆う方向に移動する第１動作を実行することにともない、前記複数の装飾体が前記表示領域を覆うことが可能であり、
前記可動役物が前記画像表示部から退避する向きに移動する第２動作を実行し、前記画像表示部が前記所定のリーチ態様となった前記複数の装飾図柄を前記所定のリーチ態様のまま縮小して表示することが可能であり、
特別図柄の１変動内において前記可動役物の動作タイミングが複数あり、
第１動作タイミングで前記可動役物が前記第１動作および前記第２動作を実行する際には、前記複数の装飾図柄が縮小し、
前記第１動作タイミングよりも後の第２動作タイミングで前記可動役物が前記第１動作および前記第２動作を実行する際には、前記複数の装飾図柄が縮小せず、
前記第１動作タイミングで前記可動役物が前記第１動作および前記第２動作を実行する場合と、前記第２動作タイミングで前記可動役物が前記第１動作および前記第２動作を実行する場合とで、期待度が互いに異なる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の目的を達成する本発明は、次のような遊技機として実現される。この遊技機は、所定の演出を行う遊技機（例えば、パチンコ遊技機１００）であって、前記所定の演出にて演出画像を表示するとともに、複数の装飾図柄を変動表示する表示領域を有する画像表示部（例えば、画像表示部１１４）と、複数の装飾体（例えば、演出体５０Ａ、５０Ｂ）を有し、前記画像表示部に対して移動可能な可動役物（例えば、タイトル役物４）とを備え、前記表示領域に表示される前記複数の装飾図柄が所定のリーチ態様となった後に、前記可動役物が前記画像表示部を覆う方向に移動する第１動作を実行することにともない、前記複数の装飾体が前記表示領域を覆うことが可能であり、前記可動役物が前記画像表示部から退避する向きに移動する第２動作を実行し、前記画像表示部が前記所定のリーチ態様となった前記複数の装飾図柄を前記所定のリーチ態様のまま縮小して表示することが可能であり、特別図柄の１変動内において前記可動役物の動作タイミングが複数あり、第１動作タイミングで前記可動役物が前記第１動作および前記第２動作を実行する際には、前記複数の装飾図柄が縮小し、前記第１動作タイミングよりも後の第２動作タイミングで前記可動役物が前記第１動作および前記第２動作を実行する際には、前記複数の装飾図柄が縮小せず、前記第１動作タイミングで前記可動役物が前記第１動作および前記第２動作を実行する場合と、前記第２動作タイミングで前記可動役物が前記第１動作および前記第２動作を実行する場合とで、期待度が互いに異なることを特徴とすることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも１種の疎水性変性イヌリン、
ｂ）少なくとも１種のポリエーテル変性シリコーン、及び
ｃ）少なくとも１種のＵＶフィルター
を含む、水中油型乳剤の形態の組成物。
【請求項２】
疎水性変性イヌリンが、組成物の総重量に対して、約０．０１〜約１０重量％、好ましくは約０．１〜約５重量％、特には約０．１５〜約３重量％の範囲の量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
疎水性変性イヌリンにおける疎水基が、アルキルカルバメート基、好ましくはＣ4〜Ｃ32アルキルカルバメート基、又はアルキルエステル基、好ましくはＣ4〜Ｃ32アルキルエステル基、より好ましくはＣ10〜Ｃ18アルキルカルバメート基又はＣ10〜Ｃ18アルキルエステル基から選択される、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
疎水性変性イヌリンが、チコリーイヌリン由来であり、好ましくはイヌリンラウリルカルバメートである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
ポリエーテル変性シリコーンが、組成物の総重量に対して、約０．０１〜約１０重量％、好ましくは約０．０５〜約５重量％、特には約０．１〜約２重量％の範囲の量で存在する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
ポリエーテル変性シリコーンが、ポリオキシアルキレン基、好ましくはポリオキシＣ2〜Ｃ8アルキレン基、特にはポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基又はポリオキシブチレン基から選択される一価の基を有するシリコーンである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
ポリエーテル変性シリコーンが、ポリオキシエチレン変性ジメチコンから選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
ＵＶフィルターが、組成物の総重量に対して、約０．０１〜約３０重量％、好ましくは約０．１〜約２５重量％、特には約５〜約２０重量％の範囲の量で存在する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
ＵＶフィルターが、有機ＵＶフィルターであるか、又は有機ＵＶフィルターと無機ＵＶフィルターとの組合せである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
ＵＶフィルターが、ドロメトリゾールトリシロキサン、メトキシケイ皮酸エチルヘキシル、ビスエチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジン、ＴｉＯ2及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
組成物が、組成物の総重量に対して、５０〜９５重量％、好ましくは６０〜９０重量％、より好ましくは６５〜９０重量％の範囲の量で水を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物をケラチン物質に塗布することを含む、紫外線からケラチン物質を保護する方法。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物をケラチン物質に塗布すること、及びケラチン物質を紫外光に曝すことを含む、紫外光を吸収する方法。
【請求項１４】
紫外線からケラチン物質を保護するための、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項１５】
紫外光を吸収するための、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
例えば、ＷＯ２００９/０８０６５９は、ポリグリセリルエステルなどの慣用の界面活性剤が無くとも良好な安定性を示す、疎水性変性イヌリン及び少なくとも１種の植物起源の増粘多糖類を含有するＯ／Ｗ乳剤を開示している。さらにかかるＯ／Ｗ乳剤は良好な潤いのある皮膚感覚をもたらし、その後べとつかない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
これらの疎水性基は、特に、出発イヌリンのヒドロキシル基とイソシアネートＲ−Ｎ ＝Ｃ＝Ｏ（カルバメート基を形成する）又は酸Ｒ−ＣＯＯＨ若しくは酸塩化物Ｒ−ＣＯＣｌ（エステル基を形成する）のいずれかとの反応から誘導される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９１】
活性成分
活性成分の例としては、タンパク質加水分解物などの保湿剤；ヒアルロン酸ナトリウム；ポリオール（例えば、グリセロール、ポリエチレングリコールのようなグリコール及び糖誘導体）；抗炎症剤；プロシアニドールオリゴマー；ビタミン類（例えば、ビタミンＡ（レチノール）、ビタミンＥ（トコフェロール）、ビタミンＫ、ビタミンＣ（アスコルビン酸）、ビタミンＢ５（パンテノール）、ビタミンＢ３又はＰＰ（ナイアシンアミド））、これらのビタミン類の誘導体（特にエステル）及びその混合物；サリチル酸及びその誘導体、α−ヒドロキシ酸（例えば、乳酸及びグリコール酸）及びその誘導体、並びにアスコルビン酸及びその誘導体などの角質溶解剤及び／又は角質剥離剤；尿素；カフェイン；脱色剤（例えば、コウジ酸、ヒドロキノン及びカフェ酸）；サリチル酸及びその誘導体；レチノイド（例えば、カロチノイド）及びビタミンＡ誘導体；ヒドロコルチゾン；メラトニン；藻類抽出物、真菌抽出物、植物抽出物、酵母抽出物又は細菌抽出物；ステロイド；抗菌活性剤（例えば、２，４，４′−トリクロロ−２′−ヒドロキシジフェニルエーテル（又はトリクロサン）、３，４，４′−トリクロロカルバニリド（又はトリクロカルバン））；上記の酸、特にサリチル酸及びその誘導体；ヌクレオチド（例えば、アデノシン）；酵素；フラボノイド；場合により、マイクロゲル、デンプン、ワックス分散体、混合ケイ酸塩及び無機充填剤のコロイド粒子の形態の、合成ポリマー、植物タンパク質、植物起源の多糖類のような張力付与剤；セラミド；鎮静剤；マット化剤；脱毛防止剤及び／又は毛髪再成長促進剤；抗シワ活性剤；皮膚美白剤；エモリエント剤（例えば、セバシン酸ジイソプロピル）；エッセンシャルオイル；及びそれらの混合物；並びに組成物の最終目的に適した任意の活性薬剤が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月26日(2018.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】図１は、実施例２−１〜２−５および比較例２−１〜２−３の各液剤について、100 klx 12h光照射後のビオチン残存率（％）を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【表１】
2017095372.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
製造例１
下記表３に記載の各成分を精製水に混合溶解し、ｐＨが４．９となるように調整し、精製水を加えて全量を５０ｍＬとし、液剤を得た。当該液剤は澄明であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【表３】
2017095372.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【表４】
2017095372.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
製造例３
下記表５に記載の各成分を精製水に混合溶解し、水酸化ナトリウムを用いてｐＨが５．０となるように調整し、精製水を加えて全量を５０ｍＬとし、液剤を得た。当該液剤は澄明であった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【表５】
2017095372.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月14日(2018.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に設けられた給紙口と、
前記給紙口から給紙されたシートを搬送路に沿って搬送する搬送手段と、
前記シートを前記筐体から排出するための排出口と、
前記排出口から排出された前記シートを受ける位置へ回動可能なように取り付けられた排出トレイと、
前記筐体前面の下端部に設けられた突出部と、
前記排出トレイを支持し、前記排出トレイの角度を調整可能なトレイ支持部と
を備え、
前記トレイ支持部は前記突出部から引き出された位置と前記突出部に収納される位置との間で回動可能に取り付けられ、
前記トレイ支持部が前記引き出された位置において、前記トレイ支持部の位置決めを行う当接部を有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記トレイ支持部は、
前記突出部から引き出された位置において、前記突出部に当接することによって位置決めされることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記トレイ支持部は、
前記突出部から、鉛直方向上方側に向かって引き出されることを特徴とする請求項１または２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記トレイ支持部は、
前記突出部に収納される位置で前記排出トレイを支持したときに比べて、前記突出部から引き出された位置で前記排出トレイを支持したときに前記排出トレイが鉛直方向上方側で支持されるように配置されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記トレイ支持部の位置を監視するトレイ支持部開閉監視センサを備え、
前記トレイ支持部の状態を検知する事を特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記トレイ支持部開閉監視センサの開閉情報を使用し、
読取動作実施時に前記排出トレイを適切な角度になるようにユーザに注意を促す事を特徴とする請求項５に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記排出トレイとの接触角度が異なる前記トレイ支持部を複数備え、
前記排出トレイの角度を複数段階設定する事が可能である事を特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記トレイ支持部は、
前記シートの搬送方向と平行にスライド可能なように取り付けられ、
前記排出トレイを支持する位置により、前記排出トレイの角度を複数段階設定する事が可能である事を特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
筐体と、
前記筐体に設けられた給紙口と、
前記給紙口から給紙されたシートを搬送路に沿って搬送する搬送手段と、
前記シートを前記筐体から排出するための排出口と、
前記排出口から排出された前記シートを受ける位置へ回動可能なように取り付けられた排出トレイと、
前記筐体に設けられ、前記排出トレイの角度を検出するためのトレイ位置検出部と
を備えたことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１０】
前記トレイ位置検出部は、
前記筐体の下部に設けられた測距センサであり、
前記排出トレイと前記筐体の下部の距離と、
前記排出トレイの支点と前記測距センサとの距離とから前記排出トレイの角度を検出する事を特徴とする請求項９に記載のシート搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート搬送装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、シート搬送装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、設置場所に依存せず、排出トレイの角度調整が可能なシート搬送装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月23日(2018.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン（３１）と、蓄電池（４０）から供給される電力により駆動するモータ（３２）とを備え、少なくともエンジン出力及びモータ出力のいずれかを駆動力として使用する車両（１００）を制御する車両制御装置（５０）であって、
下り坂において前記モータに回生を実施させる回生制御部（Ｓ４４）と、
前記回生が実施される前記下り坂の一部の区間において、前記車両に前記エンジン出力を駆動出力として使用させず、且つ前記モータの回生を伴わない加速走行をさせる下り坂加速制御を実施する下り坂加速制御部（Ｓ４３）と、
を有し、
前記下り坂加速制御部は、前記下り坂加速制御の実施中に前記車両の加速度が閾値以上と成る場合に、前記モータに負のトルクを生じさせる負トルク制御を実施することで車速を減少させる車両制御装置。
【請求項２】
前記下り坂加速制御が実施される前に、前記エンジンを停止させ、且つ前記モータのみを駆動させる走行モードにより車速を減少させて前記蓄電池の充電率を低下させる減速制御を実施する充電率制御部（Ｓ４７）を有する請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項３】
エンジン（３１）と、蓄電池（４０）から供給される電力により駆動するモータ（３２）とを備え、少なくともエンジン出力及びモータ出力のいずれかを駆動力として使用する車両（１００）を制御する車両制御装置（５０）であって、
下り坂において前記モータに回生を実施させる回生制御部（Ｓ４４）と、
前記回生が実施される前記下り坂の一部の区間において、前記車両に前記エンジン出力を駆動出力として使用させず、且つ前記モータの回生を伴わない加速走行をさせる下り坂加速制御を実施する下り坂加速制御部（Ｓ４３）と、
前記下り坂加速制御が実施される前に、前記エンジンを停止させ、且つ前記モータのみを駆動させる走行モードにより車速を減少させて前記蓄電池の充電率を低下させる減速制御を実施する充電率制御部（Ｓ４７）と、を有する車両制御装置。
【請求項４】
前記車両は、前記エンジン出力の前記駆動力への伝達を切り替える伝達切替え部（３３）を有し、
前記下り坂加速制御部は、前記下り坂加速制御において、前記伝達切替え部に前記エンジン出力の伝達を切り離させる、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の車両制御装置。
【請求項５】
前記下り坂加速制御部は、前記下り坂加速制御において、前記エンジンの駆動を停止させる、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の車両制御装置。
【請求項６】
ナビゲーション装置（６０）から供給される地理情報に基づいて、前記下り坂の曲率を取得する曲率取得部（Ｓ３３）を有し、
前記下り坂加速制御部は、前記曲率が閾値以上である場合、前記下り坂加速制御を実施しない、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の車両制御装置。
【請求項７】
前記充電率制御部は、前記回生が実施される位置よりも手前の位置で、前記減速制御を行う、請求項２又は請求項３に記載の車両制御装置。
【請求項８】
前記下り坂加速制御部は、前記車両が車速を設定速度に制御する定速走行状態である場合に、前記下り坂加速制御を実施する、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の車両制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月1日(2018.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（タック試験）
装置：タックテスターＴＡ−５００（株式会社ユービーエム製）
プランジャーの試料との接触面積：約３．１ｃｍ２
プランジャー押しつけ時間：１０秒間
プランジャー押しつけ圧力：９０，０００Ｐａ
プランジャー上昇速度：１ｍｍ／秒
測定環境温度：２３℃
測定環境湿度：５０％ＲＨ
手順：
（１）トウプリプレグを試料台に置き固定する。この際、プランジャーと接触するトウプリプレグの面は、当該トウプリプレグが紙管に巻かれていたときの内側面（すなわち紙管側の面）とする。
（２）プランジャーに９０，０００Ｐａの圧力をかけ、トウプリプレグに１０秒間押し当てる。
（３）プランジャーを１ｍｍ／秒で上昇させる。
（４）プランジャーを上昇させる間のストレス値の最大値を最大ストレス値とし、合計３回測定して、得られた最大ストレス値の平均値を平均最大ストレス値とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
装置：タックテスターＴＡ−５００（株式会社ユービーエム製）
プランジャーの試料（測定対象であるトウプリプレグ）との接触面積：３．１３１ｃｍ２
プランジャー押しつけ時間：１０秒間
プランジャー押しつけ圧力：９０，０００Ｐａ
プランジャー上昇速度：１ｍｍ／秒
測定温度：２３℃
測定湿度：５０％ＲＨ
手順：
（１）トウプリプレグを試料台に置き固定する。この際、プランジャーと接触するトウプリプレグの面は当該トウプリプレグが紙管に巻かれていたときに見えていなかった面（すなわち紙管側の面）とする。
（２）プランジャーを、トウプリプレグに９０，０００Ｐａの圧力をかけて１０秒間押し当てる。
（３）プランジャーを１ｍｍ／秒で上昇させる。
（４）プランジャーを上昇させる間のストレス値の最大値を最大ストレス値とし、合計５回測定して得られた最大ストレス値の平均値を平均最大ストレス値とした。結果を表１、２、３に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月19日(2018.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式のいずれかで示されるリンカー及び薬物と、抗ＨＥＲ２抗体と、が結合した抗体−薬物コンジュゲート：
-(Succinimid-3-yl-N)-CH2CH2CH2CH2CH2-C(=O)-GGFG-NH-CH2CH2-O-CH2-C(=O)-(NH-DX)、及び
-(Succinimid-3-yl-N)-CH2CH2-C(=O)-NH-CH2CH2-O-CH2CH2-O-CH2CH2-C(=O)-GGFG-NH-CH2CH2CH2-C(=O)-(NH-DX)。
（式中、
-(Succinimid-3-yl-N)-は次式：
【化１】
2017095457.tif 000001
で示される構造であり、このものの３位で抗ＨＥＲ２抗体とチオエーテル結合によって結合し、１位の窒素原子上でこれを含むリンカー構造内のメチレン基と結合し、
-(NH-DX)は次式：
【化２】
2017095457.tif 000002
で示される、１位のアミノ基の窒素原子が結合部位となっている基を示す。）
【請求項２】
前記抗ＨＥＲ２抗体が、配列番号１においてアミノ酸番号１乃至４４９に記載のアミノ酸配列からなる重鎖及び配列番号２においてアミノ酸番号１乃至２１４に記載のアミノ酸配列からなる軽鎖を含んでなる、請求項１記載の抗体−薬物コンジュゲート。
【請求項３】
前記抗ＨＥＲ２抗体が、配列番号１に記載のアミノ酸配列からなる重鎖及び配列番号２に記載のアミノ酸配列からなる軽鎖を含んでなる、請求項１記載の抗体−薬物コンジュゲート。
【請求項４】
選択された薬物−リンカー構造の１抗体あたりの平均結合数が２から８個の範囲である請求項１〜３のいずれか一項に記載の抗体−薬物コンジュゲート。
【請求項５】
選択された薬物−リンカー構造の１抗体あたりの平均結合数が３から８個の範囲である請求項１〜３のいずれか一項に記載の抗体−薬物コンジュゲート。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の抗体−薬物コンジュゲート、その塩、又はそれらの水和物を含有する医薬。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の抗体−薬物コンジュゲート、その塩、又はそれらの水和物を含有する抗腫瘍薬及び／又は抗癌薬。
【請求項８】
肺癌、尿路上皮癌、大腸癌、前立腺癌、卵巣癌、膵癌、乳癌、膀胱癌、胃癌、胃腸間質腫瘍、子宮頸癌、食道癌、扁平上皮癌、腹膜の癌、肝臓癌、肝細胞癌、結腸癌、直腸癌、結腸直腸癌、子宮内膜癌、子宮癌、唾液腺癌、腎臓癌、外陰部癌、甲状腺癌、陰茎癌、白血病、悪性リンパ腫、形質細胞腫、骨髄腫、又は肉腫に適用するための請求項７記載の抗腫瘍薬及び/又は抗癌薬。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の抗体−薬物コンジュゲート、その塩、又はそれらの水和物を活性成分とし、薬学的に許容される製剤成分とを含有する医薬組成物。
【請求項１０】
肺癌、尿路上皮癌、大腸癌、前立腺癌、卵巣癌、膵癌、乳癌、膀胱癌、胃癌、胃腸間質腫瘍、子宮頸癌、食道癌、扁平上皮癌、腹膜の癌、肝臓癌、肝細胞癌、結腸癌、直腸癌、結腸直腸癌、子宮内膜癌、子宮癌、唾液腺癌、腎臓癌、外陰部癌、甲状腺癌、陰茎癌、白血病、悪性リンパ腫、形質細胞腫、骨髄腫、又は肉腫に適用するための請求項９記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダにおける液体の給排によって伸縮し前記シリンダからの液体の排出経路に絞り部を有する伸縮機構を介して構造物と仮設構造物とを連結する連結部材を有する、構造物の支保構造。
【請求項２】
前記連結部材は、前記構造物を挟んで両側に配置される、請求項１記載の構造物の支保構造。
【請求項３】
前記伸縮機構は、前記絞り部と、前記シリンダへの液体の供給経路に設けられ前記シリンダに向かう液体の流れを許容する逆止弁とを並列に有し、縮むときには前記逆止弁が閉じて前記シリンダ内から前記絞り部を通って液体が排出され、伸びるときには前記逆止弁が開いて前記シリンダ内に液体が供給される、請求項１又は２記載の構造物の支保構造。
【請求項４】
前記絞り部は、前記シリンダ側の圧力が所定値を超えるときに前記排出経路を閉じ、前記シリンダ側の圧力が前記所定値を下回るときに前記排出経路を開く開閉弁を含む、請求項１又は２記載の構造物の支保構造。
【請求項５】
前記伸縮機構は、液体を貯留する液体タンクを含むタンクユニットと、前記シリンダを有する本体ユニットと、前記タンクユニットと前記本体ユニットとを接続する液体ホースと、を含む、請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の構造物の支保構造。
【請求項６】
前記仮設構造物は土留め壁であり、
前記構造物は前記土留め壁で囲まれる底面に立設する、
請求項１から請求項５のいずれか１つに記載の構造物の支保構造。
【請求項７】
前記構造物は、アンダーピニングにおける既設構造物又は既設構造物を支持する基礎構造物である、請求項６記載の構造物の支保構造。
【請求項８】
シリンダにおける液体の給排によって伸縮し前記シリンダからの液体の排出経路に絞り部を有する伸縮機構を介して構造物と仮設構造物とを連結し、
前記伸縮機構に加わる荷重が急速に変化するときに前記伸縮機構により縮み方向の抵抗を発生させ、
前記伸縮機構に加わる荷重が緩速に変化するときに前記伸縮機構を追従して伸縮させる、
構造物の支保方法。
【請求項９】
前記伸縮機構は、液体を貯留する液体タンクを含むタンクユニットと、前記シリンダを有する本体ユニットと、前記タンクユニットと前記本体ユニットとを接続する液体ホースと、を含み、
前記タンクユニットを前記本体ユニットよりも上方に設置し、
前記液体ホースを介して前記液体タンクと前記シリンダとの間で液体を移送させる、
請求項８記載の構造物の支保方法。
【請求項１０】
前記仮設構造物は土留め壁であり、前記構造物は前記土留め壁で囲まれる底面に立設し、
前記タンクユニットを前記土留め壁上部の地上面に設置する、
請求項９記載の構造物の支保方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本願発明は、管理手間を要することなく、荷重が急速に加わるときには構造物の変位を抑制でき、かつ、緩速な荷重変化が前記構造物に伝達されることを抑制できる、構造物の支保構造及び支保方法を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そのため、本発明に係る構造物の支保構造は、その一態様として、シリンダにおける液体の給排によって伸縮し前記シリンダからの液体の排出経路に絞り部を有する伸縮機構を介して構造物と仮設構造物とを連結する連結部材を有する。
また、本発明に係る構造物の支保構造は、その一態様として、前記連結部材は、前記構造物を挟んで両側に配置される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る構造物の支保構造は、その一態様として、前記伸縮機構は、前記絞り部と、前記シリンダへの液体の供給経路に設けられ前記シリンダに向かう液体の流れを許容する逆止弁とを並列に有し、縮むときには前記逆止弁が閉じて前記シリンダ内から前記絞り部を通って液体が排出され、伸びるときには前記逆止弁が開いて前記シリンダ内に液体が供給される。
また、本発明に係る構造物の支保構造は、その一態様として、前記絞り部は、前記シリンダ側の圧力が所定値を超えるときに前記排出経路を閉じ、前記シリンダ側の圧力が前記所定値を下回るときに前記排出経路を開く開閉弁を含む。
また、本発明に係る構造物の支保構造は、その一態様として、前記伸縮機構は、液体を貯留する液体タンクを含むタンクユニットと、前記シリンダを有する本体ユニットと、前記タンクユニットと前記本体ユニットとを接続する液体ホースと、を含む。
また、本発明に係る構造物の支保構造は、その一態様として、前記仮設構造物は土留め壁であり、前記構造物は前記土留め壁で囲まれる底面に立設する。
また、本発明に係る構造物の支保構造は、その一態様として、前記構造物は、アンダーピニング工法における既設構造物又は既設構造物を支持する基礎構造物である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
一方、本発明に係る構造物の支保方法は、その一態様として、シリンダにおける液体の給排によって伸縮し前記シリンダからの液体の排出経路に絞り部を有する伸縮機構を介して構造物と仮設構造物とを連結し、前記伸縮機構に加わる荷重が急速に変化するときに前記伸縮機構により縮み方向の抵抗を発生させ、前記伸縮機構に加わる荷重が緩速に変化するときに前記伸縮機構を追従して伸縮させる。
また、本発明に係る構造物の支保方法は、その一態様として、前記伸縮機構は、液体を貯留する液体タンクを含むタンクユニットと、前記シリンダを有する本体ユニットと、前記タンクユニットと前記本体ユニットとを接続する液体ホースと、を含み、前記タンクユニットを前記本体ユニットよりも上方に設置し、前記液体ホースを介して前記液体タンクと前記シリンダとの間で液体を移送させる。
また、本発明に係る構造物の支保方法は、その一態様として、前記仮設構造物は土留め壁であり、前記構造物は前記土留め壁で囲まれる底面に立設し、前記タンクユニットを前記土留め壁上部の地上面に設置する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によると、伸縮機構においてはシリンダから絞り部を通って液体が排出されるため縮み側に抵抗が発生し、縮み側の荷重が急速に加わったときに、構造物と仮設構造物とが連結部材を介して突っ張り合い、構造物の変位が抑制される。また、伸縮方向の荷重が徐々に変動する場合には、これに追従して液体が給排されることで、連結部材を介して構造物に荷重が伝達することを抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月17日(2018.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
容器本体(2)の形状は、図１に示すような横断面円形とする他、横断面略方形等の略多角形としてもよい。
また、容器本体(2)の開口周縁に形成されるフランジ(21)部は、外方に向かって突出したほぼ水平な平坦状のものとなされ、その平面視形状は、容器本体(2)の開口形状に応じた円形や略多角形等となされる。
フランジ部(21)の端面には、その厚さの中間に金属箔層(201)の端面が露出させられている。
この実施形態の電子レンジ加熱用容器(1A)の場合、容器本体(2)のフランジ部(21)をカールさせてフランジ部(21)の端面の金属層(201)を隠す必要がないので、フランジ部の形状については、特に制約を受けない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2017095163.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月18日(2018.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属Ｃｏ、金属Ｐｔ、および酸化物を含有してなるスパッタリングターゲットであって、
不可避的な不純物以外に金属Ｃｒを含まないスパッタリングターゲットであり、
前記酸化物はＢ2Ｏ3のみからなり、
かつ、前記Ｂ2Ｏ3を１０〜５０ｖｏｌ％含有することを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項２】
前記Ｂ2Ｏ3を、２０〜４０ｖｏｌ％含有することを特徴とする請求項１に記載のスパッタリングターゲット。
【請求項３】
前記Ｂ2Ｏ3を、２５〜３５ｖｏｌ％含有することを特徴とする請求項１に記載のスパッタリングターゲット。
【請求項４】
前記スパッタリングターゲットは、磁性薄膜の作製に使用可能なことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のスパッタリングターゲット。