【事件の表示】
　平成　７年特許願第１３０７２７号「ビーコン送受信機」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１３日出願公開、特開平　８−３２９３８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 　
１．手続の経緯
　本願は、平成７年５月２９日の出願であって、平成１４年１０月２３日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年１１月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明　
　本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成１５年１月６日付けの手続補正書により補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
【請求項１】
　道路交通情報を得るビーコン送受信機において、
　光ビーコン信号を受信する光受信手段と、
　電波ビーコン信号を受信する電波受信手段と、
　光信号を送信する光送信手段と、
　前記光受信手段と前記電波受信手段と前記光送信手段とを収納する一のケースとを備え、
　前記光受信手段からの信号と前記電波受信手段からの信号とを同軸ケーブルを介して外部に出力し、外部からの信号を前記同軸ケーブルを介して前記光送信手段に入力することを特徴とするビーコン送受信機。
　
　
３．引用文献
（１）引用文献１
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−３１７６５１号公報（平成６年１１月１５日公開。以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
  　
　（ア）「【００２４】・・
−第２の実施例−
図５は、請求項２に対応する第２の実施例に係る車両用情報受信装置を示すブロック図である。この車両用情報受信装置では、局部発振回路として周波数シンセサイザを用いて周波数を変化させており、このためミキサー、中間周波増幅部を共用化している。また、ＧＰＳアンテナと路側ビーコンアンテナとを同一基板の上に形成して小型化を図っている。」
　　
　（イ）「【００２５】以下、詳細に説明する。車両用情報受信装置４０は、図５に示すように、同軸ケーブル３７から入力される信号（路側ビーコンの電波、ＧＰＳの電波が合成された信号となっている）を増幅する広帯域増幅器４１、ミキサー４３、狭帯域の中間周波フィルタ４４、中間周波増幅器４６、路側ビーコンの電波のレベルを検出するレベル検出回路４５、レベル検出回路４５の出力信号に基づいて周波数シンセサイザ４７の周波数を切り替える切替器４８を有しているとともに、周波数変換された信号に含まれるデータを復調するデータ復調回路２１と、周波数変換された信号の位相を検出する位相検出回路２２と、入力される信号を処理するデータ処理回路１７とを有している。
【００２６】前記レベル検出回路４５は、路側ビーコンの電波のレベルを直接検出して基準レベルと比較するものであり、前記切替器４８は、ＧＰＳの電波に応じた局部発振信号ｆ1 を供給している際にレベル検出回路４５の出力信号に基づき路側ビーコンの電波のレベルが基準レベルより大きくなったと判断したときには、局部発振信号ｆ1 から路側ビーコンの電波に応じた局部発振信号ｆ2 に切替え、局部発振信号ｆ2 を供給している際にレベル検出回路４５の出力信号に基づき路側ビーコンの電波のレベルが基準レベルより低くなったと判断したときには、局部発振信号ｆ2 から局部発振信号ｆ1 に切り替える。
【００２７】このことにより、中間周波フィルタ４４を通過する信号は、常時は、ＧＰＳの受信信号であり、車両が路側ビーコンのサービスエリアに入ったときのみ路側ビーコンの受信信号となる。なお、前記レベル検出回路４５は、ミキサー４３の前段、中間周波に変換される前の路側ビーコンの電波のレベルを検出しているが、ミキサー４３の後段すなわち図５に示すＰ点におけるレベルを検出するものであってもよい。」
　　
　（ウ）「【００２８】データ復調回路２１、位相検出回路２２、データ処理回路１７における処理は、図１を用いて説明したのと同内容なので、説明を省略する。アンテナ部３０は、図５及び図６に示すように、ＧＰＳアンテナ３１と路側ビーコンアンテナ３２を同一基板３７の上に形成したもので、基板３７には、さらに低雑音増幅器３３、広帯域のバンドパスフィルタ３４，３５や合波器３６が形成されている。このように基板３７の上に一体化し合波することにより、アンテナの設置位置が１箇所で済み、また、信号を取り出す同軸ケーブル３７も１本化できるので、車両内での同軸ケーブル３７の取回しが容易にできるとともに、車両用情報受信装置４０に接続する高価な高周波同軸コネクタを２対から１対に減らすことができる。
【００２９】以上のように第２の実施例によれば車両用情報受信装置の回路の簡略化を図ることができるとともに、アンテナ部の構成も簡単にできるという特徴がある。さらに、広帯域同軸ケーブルを１本使用するので、車内での配線が容易になる。」
　
　イ．引用文献１において、次の事項が明らかである。
　（ア）アンテナ部３０は、ビーコン受信機と言えるものである。
　　
　ウ．上記ア、イから、引用文献１には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。　
　「道路交通情報を得るビーコン受信機（アンテナ部３０）において、
　電波ビーコン以外の信号（ＧＰＳ信号）を受信する他の受信手段（ＧＰＳアンテナ３１）と、
　電波ビーコン信号を受信する路側ビーコンアンテナ３２を備え、
　前記路側ビーコンアンテナ３２と前記他の受信手段（ＧＰＳアンテナ３１）とを同一基板上に収納し、
　前記路側ビーコンアンテナ３２からの信号と前記他の受信手段（ＧＰＳアンテナ３１）からの信号を同軸ケーブル３７を介して外部に出力するビーコン受信機（アンテナ部３０）。」
　
　
（２）引用文献２
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−２５１２８９号公報（平成６年９月９日公開。以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
  　
　（ア）「【００３３】【実施例】実施例１．以下、この発明の一実施例を図について説明する。図１は請求項１および請求項５の発明の一実施例による交通情報処理装置の構成を示すブロック図であり、図において、例えば、１−１は交通情報の伝送媒体のひとつである電波を受信する受信アンテナ、２はビーコンシステムに採用された交通情報受信機であるビーコン受信機（受信手段）、５は受信アンテナ１−１で受信した電波を増幅する高周波増幅部、６−１は高周波成分を除去して信号成分を取り出す検波部、１５−１は検波部６−１からの検波信号の波形を整形する波形整形部である。
【００３４】１−２は交通情報の伝送媒体のひとつである電波を受信する受信アンテナ、１１は受信アンテナ１−２で受信した電波を増幅したり、音声信号や映像信号に変換するチューナ、６−２は信号成分を取り出す検波部、１５−２は検波部６−２からの検波信号の波形を整形する波形整形部である。１６は光通信システムに採用された交通情報受信機である光受信機（受信手段）、１２は光センサ１７で受信した光を増幅する光増幅部、６−３は信号成分を取り出す検波部、１５−３は検波部６−３からの検波信号の波形を整形する波形整形部、１７は電波以外の伝送媒体のひとつである赤外光を受信する光センサである。
【００３５】１０は各種交通情報システム（ビーコン受信機２、ＦＭ多重放送受信機３、光受信機１６）の共有部分を持つ交通情報処理装置、７はビーコン受信機２、ＦＭ多重放送受信機３、光受信機１６の内のどの伝送フォーマットで信号が受信されても解読し、所定の伝送フォーマットに変換する信号処理部（解読手段、変換手段）、８は信号処理部７の処理結果を格納するデータメモリ、９は車載情報装置４に合致したデータフォーマットに変換されたデータを送出するインターフェース、１０ａは交通情報処理装置１０全体の制御を行うＣＰＵ、１０ｂはＣＰＵ１０ａが動作するための制御プログラムを格納したＲＯＭ、１０ｃはＣＰＵ１０ａのワークエリアとして用いるＲＡＭである。」
　　
　（イ）「【００５６】３０４は車載情報装置（表示手段）、３１３は後述の表示部３１４の表示制御を行う表示制御部、３１４は後述のＣＤ−ＲＯＭ地図３２３に登録された地図データに基づく地図および交通情報を同時または別々に表示する表示部、３２０は車両の位置を算出する位置演算部、３２１は車両の走行距離を検出する走行距離検出部、３２２は車両の方位を検出する方位検出部、３２３は地図データを登録したＣＤ−ＲＯＭ地図である。この実施例４では、車両が移動する道路の種類に応じて、交通情報システムの種類を特定する方法が用いられる。図９に示したビーコンサービスエリアと光通信サービスエリアの設置関係から、ビーコンシステムは高速道路上に設置され、光通信システムは一般道路上に設置されているという各交通情報システムの配置情報がＣＤ−ＲＯＭ地図３２３に登録されている。
【００５７】次に動作について説明する。この実施例４においては、さらに各種交通情報システムからの交通情報において、各種交通情報システムに対して各々を設置する環境下に応じた優先順を設定できる交通情報処理装置を得ることを目的とする。図１２は実施例４による交通情報処理装置２１０内部の信号処理を説明するフローチャートである。図１１に示された交通情報処理装置では、交通情報システムの特定を簡易化するため、ＣＤ−ＲＯＭ地図３２３に登録されたビーコンシステム、光通信システムの各位置情報と位置演算部３２０により算出された車両位置とを比較して、どちらの交通情報システムであるかを特定する。このように車両の位置情報からビーコンシステムか、あるいは、光通信システムかを示す選択信号を作成する。また車両の走行状態、すなわち、走行速度からも、高速道路上の走行か、あるいは、一般道路上の走行かを特定できるので、このように車両の速度情報からビーコンシステムか、あるいは、光通信システムかを示す選択信号を作成する。」
　　
　　
　イ．引用文献２において、次の事項が明らかである。
　（ア）引用文献２に記載の「ビーコンシステム」は、電波ビーコンシステムであり、引用文献２に記載の「光通信システム」は、光ビーコンシステムである。
　　　　　　
　ウ．上記ア、イから、引用文献２には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
　「道路交通情報を得るために
（高速道路の道路交通情報を得るための）電波ビーコン信号を受信する手段と
（一般道路の道路交通情報を得るための）光ビーコン信号を受信する手段と、
を兼備すること」
　　
　　
４．対比
　本願発明と引用文献１に記載の発明を対比すると、
（ｉ）後者の「路側ビーコンアンテナ３２」、「同軸ケーブル３７」は、それぞれ前者の「電波受信手段」、「同軸ケーブル」に相当し、
（ii）後者において、ＧＰＳアンテナ３１と路側ビーコンアンテナ３２とを「同一基板上に収納」している基板のことを、ＧＰＳアンテナ３１と路側ビーコンアンテナ３２とを収納する一のケースであるということができるので、
両発明は、
　「道路交通情報を得る装置において、
　　電波ビーコン信号を受信する電波受信手段と、
　　電波ビーコン以外の信号を受信する他の受信手段と
　　前記電波受信手段と前記他の受信手段とを収納する一のケースとを備え、
　前記電波受信手段からの信号と前記他の受信手段からの信号を同軸ケーブルを介して外部に出力する装置。」
　である点で一致し、次の点において相違している。
　
　
　（相違点）
　本願発明が、（ａ）電波ビーコン信号を受信する電波受信手段の他に、光ビーコン信号を受信する光受信手段と、光信号を送信する光送信手段とを備え、（ｂ）一のケースが、電波受信手段の他に光受信手段と光送信手段とを収納し、（ｃ）電波受信手段からの信号と共に光受信手段からの信号を同軸ケーブルを介して外部に出力し、外部からの信号を同軸ケーブルを介して光送信手段に入力する、ビーコン送受信機であるのに対して、
　引用文献１に記載の発明は、（ａ’）電波ビーコン信号を受信する電波受信手段の他に、備える受信手段はＧＰＳ信号を受信する手段であって、光ビーコン信号を受信する光受信手段と、光信号を送信する光送信手段とは備えておらず、（ｂ’）一のケースが、電波受信手段の他に収納する受信手段は、ＧＰＳ信号を受信する手段であって、光受信手段と光送信手段ではなく、（ｃ’）電波受信手段からの信号と共に同軸ケーブルを介して外部に出力する信号は、ＧＰＳ信号を受信する手段からの信号であって、光受信手段からの信号ではなく、外部からの信号を同軸ケーブルを介して光送信手段に入力するものではない、ビーコン受信機である点。
　
５．判断
（１）相違点について
　引用文献２には、道路交通情報を得るために、（高速道路の道路交通情報を得るための）電波ビーコン信号を受信する手段と（一般道路の道路交通情報を得るための）光ビーコン信号を受信する手段を兼備することが記載されている。
　
　引用文献１，２は、道路交通情報を得るためにビーコンを利用する点で共通するものであるから、引用文献２に記載された「（高速道路の道路交通情報を得るための）電波ビーコン信号を受信する手段と（一般道路の道路交通情報を得るための）光ビーコン信号を受信する手段を兼備する」事項（以下、「事項Ａ」という。）を、引用文献１に記載の発明に適用することを阻害する事由を見出すことはできない。
　
　また、光ビーコン信号を利用した道路交通情報システムにおいては、車両に搭載する車載機に光ビーコン信号を受信する光受信手段の他に、光信号を送信する光送信手段とを備えるものとして、車両側から路上の光ビーコン機に車両情報を送ることが周知であり（例えば、特開平６−９６３８７号公報（０００９段落等参照）、特開平６−１１２９０３号公報（００１９、００２０段落等参照））、しかも、公にも実施されたものである（（ｉ）日本の警察庁、総務省（旧郵政省）、国土交通省（旧建設省）が連携して推進するＩＴＳ事業としてＶＩＣＳ事業がある。ＶＩＣＳセンターでは、一般道路を対象として光ビーコン、高速道路を対象として電波ビーコン、広域エリアを対象として、交通情報を提供するものである。警察庁の推進したＩＴＳ事業についてみると、１９９３年１１月には、神奈川県でＶＩＣＳの公開デモンストレーションが行われ、１９９４年７月には、神奈川県でＡＭＩＳ，ＭＯＣＳ等を対象としたＵＴＭＳデモンストレーションが行われ（注：例えば、ＭＯＣＳ（車両運行管理システム）では、車両のＩＤ番号は車載機から光ビーコンに送信される。）、１９９４年７月から、神奈川県で（車両から得られた）アップリンク情報をもとにした旅行時間計測が実施された。（ii）１９８９年から１９９４年まで当時の西ベルリンで行われたＬＩＳＢ（Leit und Information System Berlin）の試験運用で用いられたＡＬＩ−ＳＣＯＵＴは、光（赤外線）ビーコンからのダウンリンクにより車載機が経路誘導情報を得、フローティングカーの車載機から光（赤外線）ビーコンへのアップリンクにより旅行時間情報の計測・収集を行うシステムであった。（必要なら、例えば、警察庁監修，財団法人日本交通管理技術協会編，“交通管理システムの技術と実際　２１世紀における警察のＩＴＳ”，第１版，株式会社オーム社，平成１４年５月２５日発行，４５−４６頁、７４−７６頁、９０−９３頁、９８−９９頁、１８４頁等参照））。
　　
　そして、上記事項Ａを引用文献１に記載の発明に適用するにあたり、上記周知事項に鑑みて、ビーコン受信機を、一のケース（同一基板）に、電波受信手段の他に光受信手段と光送信手段とを収納し、電波受信手段からの信号と共に光受信手段からの信号を同軸ケーブルを介して外部に出力し、外部からの信号を同軸ケーブルを介して光送信手段に入力するものとし、ビーコン受信機を光送信手段も有するビーコン送受信機とすることは、当業者が適宜になし得た程度のことである。
　　
　ウ．以上より、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易になし得た程度のことである。
　　　　
（２）また、本願発明を全体として検討しても、引用文献１、２に記載された発明及び周知の技術的事項から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　　　
　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用文献１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。