【事件の表示】
　平成９年特許願第１９４７８７号「樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１月２６日出願公開、特開平１１−２１３９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成9年7年4日の出願であって、特許庁審査官から平成12年9月21日付拒絶理由が通知され、平成12年11月22日で手続補正がなされ、平成12年12月26日付で拒絶査定がなされ、これに対して平成13年2月14日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成13年2月14日付で手続補正がなされ、この前置審査において、平成13年5月9日付で拒絶理由が通知され、平成13年6月25日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成13年6月25日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成13年6月25日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「少なくともポリスチレン又はスチレン・エチレン共重体若しくはアクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体１００重量部に対し、平均粒径０．５μｍ〜１００μｍのトルマリン鉱石を１〜１００重量部配合し、加熱成形してなる成形体であって、静電電位測定（Ｖ）がマイナス値領域を示し、かつマイナスイオンを発生することを特徴とする食品鮮度保持用スチレン共重合樹脂成形体。」
と補正された。
　上記補正は、「スチレン・ポリエチレン共重合体」を「スチレン・エチレン共重合体」と誤記の訂正しており、特許法第17条の2第4項第3号の誤記の訂正を目的としている。この補正と同時に、「加熱成形してなり」を「加熱成形してなる成形体であって」との限定を付加し、「樹脂組成物」を「樹脂成形体」との限定を付加しており、それぞれ、特許法第17条の2第4項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、特許法第17条の2第4項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とした平成13年6月25日付の手続補正により補正された後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち、特許法第17条の２第5項において準用する同法第126条第5項の規定に適合するか、について以下に検討する。
　
（２）引用例
　前置審査の拒絶理由通知に実開平３−１４１２７号公報が引用されているが、実施例が引用されており、これは実願平１−７４０９５号のマイクロフィルムにある願書に最初に添付した明細書が引用されているものと認められ、また、請求人も、平成13年6月25日付意見書において、実願平１−７４０９５号のマイクロフィルムにある願書に最初に添付した明細書が引用されているものと理解して意見を述べているので（意見書第7頁第2行−第3行、同第8頁第5行−第13行、同第14行第5行−第9行、同第6行−同第9行）、実願平１−７４０９５号のマイクロフィルムにある願書に最初に添付した明細書（以下引用例１という。）が引用されたものとして扱う。
　引用例１には、
「直径2μ以下の微粒子状に粉砕した鉱物性エレクトレットを、重量比１乃至10％の割合で混合したこと特徴とする鮮度保持用フィルム」（引用例１特許請求の範囲）
「鉱物の中には、遠赤外線の放射の外に、分極電化を有するものもある。これは、トルマリン等の鉱物に代表されるエレクトレットと称するものである。」（引用例１第3頁第6行−第9行）
「トルマリンなどの鉱物性エレクトレットを含んだフィルム材が接触した食品の表面は、常に鉱物性エレクトレットによる静電界下におかれる。」（引用例１第6頁第1行−第4行）
「実施例では、フィルム材1の内部に鉱物性エレクトレットを混入するものである（略）すなわち、トルマリン2を直径2μ以下の微粒子状に粉砕し、重量比1乃至10％の割合で混入したものである。実施例では、フィルム材1としてポリエチレンやポリスチレン等のプラスチック材を予定しているが、この外の材質を使用しても良い。」（引用例1第8頁第16行−第9頁第3行）
「最も効果的な配分率は、フィルム材１に対するトルマリン２の重量比を3〜4％の割合にしたもの」（引用例１第9頁第4行−第6行を参照）
「次の表は、実施例の本考案フィルムが食品に与える鮮度保持効果を観察した結果を示している（別表参照）。（略）表」（引用例1第9頁第14行−第16行および第10頁）
　原査定の拒絶理由に引用された特願平９−６５２５６号の願書に最初に添付した明細書（特開平１０−２３０９２１号公報を参照）（以下先願明細書という。）には、
「本発明は、合成樹脂とトルマリン（電気石）とを原料とする飲食品、化粧品用の容器に関する。」（先願明細書【0001】段落抜粋）
「本発明では、このトルマリンを機械的に粉砕して、粒径0.01〜500μ、好ましくは0.1〜50μの粉末にしたもの（略）を用いる。」（先願明細書【0007】段落抜粋）
「使用する樹脂原料は、飲食品、化粧品の容器の製造に通常使用するペレット、粉状体として使用する。これには、たとえば（略）アクリロニトリル・スチレン（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）（略）等が挙げられる。」（先願明細書【0008】段落抜粋）
「トルマリン粉末の使用量は、着色性および製造コストを考慮すると、合成樹脂ペレットもしくは粉末に対して０．００１〜１０重量％（以下、本願明細書において重量％は、％で表示する）、好ましくは０．１〜５％、一層好ましくは０．２〜０．５％の割合である。容器の製造は、圧縮成形、トランスファー成形、押出し加工、射出成形、ブロー成形等その容器に最も適当な成形方法を用いて常法により行えばよく、特に限定されない。」（先願明細書明細書【0009】段落抜粋）
「実施例５
ポリスチレン（ＰＳ）ペレット［旭化成工業（株）製］50kgに、粒径9μ以下の黒トルマリン粉末［不二化成（株）販売、ブラジル産］100gを均一混合し、混合物を射出成形機にかけて半透明で深みのある灰白色を呈する漬物用容器（320g）を製造した。」（先願明細書【0015】段落抜粋）
　
（３）対比
　そこで、まず、本願補正発明１と引用例１に記載された発明とを比較する。
　引用例１に記載されたフィルムは、フィルム材１を用いているが、このフィルム材１としてポリスチレンの使用が記載されており、このフィルム材１は、本願補正発明１のポリスチレンに相当する。
　引用例１に記載された、直径2μ以下の微粒子状に粉砕した鉱物性エレクトレットとしては、トルマリンが代表的なものであり、実施例でもトルマリンが用いられているから、これは、本願補正発明１のトルマリン鉱石に相当する。
　引用例１に記載された鉱物性エレクトレットとフィルム材１の配合量も、本願補正発明１の配合量の範囲と重複する。
　引用例１に記載された鮮度保持用フィルムは、フィルム材１としてポリスチレンの使用が記載されているから、本願補正発明１の食品鮮度保持用スチレン共重合樹脂成形体に相当する。
　本願補正発明１の「静電電位測定（Ｖ）がマイナス値領域を示し、かつマイナスイオンを発生すること」は、引用例１に記載されておらず、この点で本願補正発明１と引用例１に記載された発明とは相違する（以下「相違点１」という。）。
　次に、本願補正発明１と先願明細書に記載された発明とを比較する。
　先願明細書に記載された発明の合成樹脂は、アクリロニトリル・スチレン（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）（略）等が用いられ、ポリスチレン（ＰＳ）を用いた実施例が記載されていることから、この合成樹脂は、本願補正発明１のポリスチレンに相当する。
　先願明細書に記載された発明のトルマリンの粉末は、好ましくは0.1〜50μの粉末にしたものを用いるから、これは、本願補正発明１のトルマリン鉱石に相当する。
　先願明細書に記載された発明のトルマリンの粉末の配合量は、合成樹脂に対して０．００１〜１０重量％であり、これは本願補正発明１の配合量の範囲と重複する。
　先願明細書に記載された発明は、飲食品、化粧品用の容器であり、実施例に漬物用容器が記載されているから、漬物用容器は食品鮮度を保持するものと言え、本願補正発明１の食品鮮度保持用スチレン共重合樹脂成形体に相当する。
　本願補正発明１の「静電電位測定（Ｖ）がマイナス値領域を示し、かつマイナスイオンを発生すること」は、先願明細書に記載されておらず、この点で本願補正発明１と先願明細書に記載された発明とは相違する（以下「相違点２」という。）。
　
（４）判断
　上記相違点１と相違点２は、同じ技術的事項なので、同時にこれらについて検討する。
　まず、代表的な鉱物性エレクトレットとしてトルマリンがあるが、これがマイナスイオンを発生させることは、出願人も認めているように、この出願前周知の事項であり、引用例１に記載された鮮度保持用フィルムも先願明細書に記載された合成樹脂製容器もトルマリンが配合されているから、これらのものからマイナスイオンが発生する点は、当業者に自明のことに過ぎない。
　そして、引用例１に記載された鮮度保持用フィルムは、成分として用いられる鉱物性エレクトレットとフィルム材の点で、上記したように、本願補正発明１の食品鮮度保持用スチレン共重合樹脂成形体と成分に差異はなく、配合量も重複するから、得られる成形体も同一のものが得られると言わざるを得ず、その物性値として、静電電位測定（Ｖ）がマイナス値領域を示す点についても、差異が生じるとは言えない。
　また、先願明細書に記載された合成樹脂製容器も、上記したように、本願補正発明１の食品鮮度保持用スチレン共重合樹脂成形体と成分に差異はなく、配合量も重複する。もっとも、先願明細書中の実施例５においては、トルマリンの配合量が１重量部に達してはいないが、トルマリンの好ましい配合量が０．１〜５重量％（先願明細書明細書【0009】段落抜粋）であることから、先願明細書に記載された合成樹脂製容器のトルマリン配合量は重複していると認められる。
　請求人は、本願補正発明１は選択発明である旨を主張しているが、引用例１には、多数の樹脂が列挙されている中の単なる１例示ということではなく、実施例中にフィルム材としてポリスチレンを用いることが記載されているので、引用例１に対して、本願補正発明１が、配合される樹脂を選択した選択発明であるとは言えない。また、本願補正発明１のトルマリン配合量が1重量部以上と下限を限定したことにより、本願発明において、顕著な効果が生じるとは、出願当初明細書からは認められないので、先願明細書に記載された発明に対して、本願補正発明１が選択発明であるとも言えない。
　したがって、本願補正発明１は、引用例１に記載された発明と同一であるので、特許法第29条第1項第3号に該当し、独立して特許を受けることができない。また、本願補正発明１は、先願明細書に記載された発明と同一であるので、特許法第29条の2第1項の規定により、独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第17条の２第5項において準用する同法第126条第5項の規定に違反するものであり、特許法第159条第1項で読み替え準用する特許法第53条第1項の規定により却下されるべきものである。
　
３．平成13年2月14日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成13年2月14日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明について
　平成13年6月25日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、その補正のなされる前の平成13年2月14日の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「少なくともポリスチレン又はスチレン・ポリエチレン共重体若しくはアクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体１００重量部に対し、平均粒径０．５μｍ〜１００μｍのトルマリン鉱石を１〜１００重量部配合し、加熱成形してなり、静電電位測定（Ｖ）がマイナス値領域を示し、かつマイナスイオンを発生することを特徴とする食品鮮度保持用スチレン共重合樹脂組成物。」
　但し、上記「スチレン・ポリエチレン共重体」は、「スチレン・エチレン共重体」の誤記と認める。
　上記補正は、「平均粒径0.1μｍ〜1ｍｍ」を「平均粒径0.5μｍ〜100μｍ」との限定を付加し、「樹脂組成物」を「食品鮮度保持用スチレン共重合樹脂組成物」との限定を付加しており、特許法第17条の2第4項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、特許法第17条の2第4項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とした平成13年2月14日付の手続補正により補正された後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明２」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち、特許法第17条の２第5項において準用する同法第126条第5項の規定に適合するか、について以下に検討する。
（１）引用例
　前置審査の拒絶理由通知に引用された引用例および原査定の拒絶理由に引用された先願明細書、および、その記載事項は、前記「２．平成13年6月25日付の手続補正についての補正却下の決定（2）引用例」の項に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．平成13年6月25日付の手続補正についての補正却下の決定」の項で検討した本願補正発明１から「成形体であって」の構成を省き、「食品鮮度保持用スチレン共重合」の構成を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明２が、前記「２．平成13年6月25日付の手続補正についての補正却下の決定（４）判断」の項に記載したのと同様の理由で、引用例１に記載された発明と同一であり、また、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第17条の２第5項において準用する同法第126条第5項の規定に違反するものであり、特許法第159条第1項で読み替え準用する特許法第53条第1項の規定により却下されるべきものである。
　
４．本願発明について
　平成13年2月14日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、その補正のなされる前の平成12年11月22日の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「少なくともポリスチレン又はスチレン・ポリエチレン共重合体若しくはアクリルニトリルブタジエンスチレン共重合体１００重量部に対し、平均粒径０．１μｍ〜１ｍｍのトルマリン鉱石を１〜１００重量部配合し、加熱成形してなり、静電電位測定（Ｖ）がマイナス値領域を示し、かつマイナスイオンを放出することを特徴とする樹脂組成物。」
　但し、上記「スチレン・ポリエチレン共重体」は、「スチレン・エチレン共重体」の誤記と認める。
　
（１）引用例
　前置審査の拒絶理由通知に引用された引用例および原査定の拒絶理由に引用された先願明細書、および、その記載事項は、前記「３．平成13年2月14日付の手続補正についての補正却下の決定（１）引用例」の項に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「３．平成13年2月14日付の手続補正についての補正却下の決定」の項で検討した本願補正発明２から「食品鮮度保持用スチレン共重合」の構成を省き、トルマリン鉱石の平均粒径を「０．１μｍ〜１ｍｍ」と広げるものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明２が、前記「３．平成13年2月14日付の手続補正についての補正却下の決定（２）対比・判断」の項に記載したのと同様の理由で、引用例１に記載された発明と同一であり、また、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明と同一であるので、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。また、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるので、特許法第29条の2第1項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。