【事件の表示】
　特許第５７９３５９０号発明「積層ポリエステルフィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７９３５９０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５７９３５９０号の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、平成２６年２月１５日に特許出願され、平成２７年８月１４日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人馬場智理（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
２．本件発明
　特許第５７９３５９０号の請求項１ないし３の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（以下、特許第５７９３５９０号の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明を、「本件発明１」などという。また、特許第５７９３５９０号の特許請求の範囲、明細書及び図面を、それぞれ「本件特許請求の範囲」などという。）
「【請求項１】
ポリエステルフィルムの両面に、平均粒径が０．０１〜１．０μｍの範囲である粒子を、塗布層を形成する塗布液中の全不揮発成分に対する割合として３〜７０重量％の範囲で含有し、膜厚が０．０３〜１μｍの範囲である塗布層を有し、それぞれの塗布層上に機能層を形成した際のヘーズ低下量の差の絶対値が１．０％以上であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
　【請求項２】
塗布上に形成する機能層のどちらか一方のヘーズが８．０％以下である請求項１に記載の積層ポリエステルフィルム。
　【請求項３】
積層ポリエステルフィルムのヘーズが３．０％以上である請求項１または２に記載の積層ポリエステルフィルム。」
３．申立理由の概要
　申立人の主張は、本件特許請求の範囲の範囲の記載及び本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、以下の（１）及び（２）に概要が示された理由により、特許法第３６条第４項第１号並びに同条第６項第１号及び第２号に適合しないから、特許法第１１３条第４号に該当する、というものである。
（１）申立理由１
　申立人は、本件特許異議申立書４ページ１３行ないし５ページ２０行において「ｂ．記載不備の理由」の「（その１）」（以下、「申立理由１」という。）として、大要、以下のとおり主張している。
　本件特許請求の範囲の請求項１には、その前段に「ポリエステルフィルムの両面に、平均粒径が０．０１〜１．０μｍの範囲である粒子を、塗布層を形成する塗布液中の全不揮発成分に対する割合として３〜７０重量％の範囲で含有し、膜厚が０．０３〜１μｍの範囲である塗布層を有し、」と記載され、一方、後段に「それぞれの塗布層上に機能層を形成した際のヘーズ低下量の差の絶対値が１．０％以上であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。」と記載されている。本件特許請求の範囲請求項１の前段の規定と後段の規定の間において、その前段にポリエステルフィルムの両面に有する塗布層が全く同一である場合を含んでおり、その場合にも、後段の規定において、それぞれの塗布層上に機能層を形成した際のヘーズの低下量が異なるものが含まれている点で不明瞭であり、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１を当業者が実施できる程度に明確、かつ十分に記載したものではなく、出願日時点の技術常識に照らしても、本件発明１にまで、本件明細書の発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　したがって、本件特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に適合せず、また、本件明細書の発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合しないから、特許法第１１３条第４号に該当する。
（２）申立理由その２
　また、申立人は、本件特許異議申立書５ページ２１行ないし６ページ２６行において、「ｂ．記載不備の理由」の「（その２）」（以下、「申立理由２」という。）として、大要、以下のとおり主張している。
　本件特許発明の解決課題の一つとして、「機能層を形成する用途において、機能層の加工・未加工の区別を付けやすくする」ことが記載されているが、ポリエステルフィルムの両面に有するそれぞれの塗布層に機能層を形成した際に、それぞれの場合に起きる何らかの変化が請求項１に規定されていないので、本件発明１が、前記課題を解決できることを当業者において認識できない。してみれば、本件特許請求の範囲の請求項１の記載は、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することになるため、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではない。
　したがって、本件特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しないから、特許法第１１３条第４号に該当する。
４．判断
（１）申立理由１について
　本件発明１の「積層ポリエステルフィルム」は、「ポリエステルフィルムの両面に、平均粒径が０．０１〜１．０μｍの範囲である粒子を、塗布層を形成する塗布液中の全不揮発成分に対する割合として３〜７０重量％の範囲で含有し、膜厚が０．０３〜１μｍの範囲である塗布層を有し、それぞれの塗布層上に機能層を形成した際のヘーズ低下量の差の絶対値が１．０％以上である」ものである。そうすると、本件発明１は、前段の「ポリエステルフィルムの両面に、平均粒径が０．０１〜１．０μｍの範囲である粒子を、塗布層を形成する塗布液中の全不揮発成分に対する割合として３〜７０重量％の範囲で含有し、膜厚が０．０３〜１μｍの範囲である塗布層を有し、」の規定に加え、後段の「それぞれの塗布層上に機能層を形成した際のヘーズ低下量の差の絶対値が１．０％以上である」の規定をともに満たすものである。そうすると、仮に申立人の主張のように、前段の規定が「ポリエステルフィルムの両面に有する塗布層が全く同一である場合」を含み得るものであったとしても、後段の規定を満たさない「積層ポリエステルフィルム」は、本件発明１の「積層ポリエステルフィルム」には含まれないことは明らかである。
　したがって、上記申立理由１によっては、本件発明１及び本件発明１を引用する本件発明２及び３が明確ではないとはいえない。
　本件明細書の発明の詳細な説明の段落【０１４６】の【表２】、段落【０１４８】の【表４】及び段落【０１５０】の【表６】に記載された「実施例１」ないし「実施例１０２」は、ポリエステルフィルムの両面に「第１塗布層」及び「第２塗布層」を塗布したものであって、それぞれに対して機能層を形成した際のヘーズ低下量の差の絶対値が１．０％以上のものである。
　したがって、本件特許は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているものであるといえるから、上記申立理由１によっては、本件発明１及び本件発明１を引用する本件発明２及び３が、本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものではないとはいえない。
　さらに、本件明細書の発明の詳細な説明には、上記「実施例１」ないし「実施例１０２」について、どのような物質を用いてどのように作成するかについての記載が、段落【０１０９】以下にある。
　したがって、上記申立理由１によっては、本件明細書の発明の詳細な説明の記載が、本件発明１ないし３の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないとまでいうことはできない。
＜小括＞
　以上のとおりであるから、上記申立人主張の申立理由１によっては、本件特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号及び同項第２号の規定に適合しない、ということはできず、本件明細書の発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合しないということもできない。
（２）申立理由２について
　本件特許請求の範囲の請求項１の記載は、上記２．に示したとおりである。
　一方、本件明細書の発明の詳細な説明の段落【０１４６】ないし【００１５１】の【表２】ないし【表７】には、「実施例１」ないし「実施例１０２」が示されている。それら「実施例」において、両「塗布層」の間の「ヘーズ低下量の差」が１．０％以上であると、「ポリエチレンフィルム」の片面のみに設けた「塗布層」に「機能層」を形成する前後での「判別性１」が良好である旨示されている。また、両「塗布層」の間の「ヘーズ低下量の差」が１．０％以上であると、「機能層」をどちらの「塗布層」側に設けたかの判別性の評価である「判別性２」においても結果が良好である旨、示されている。
　本件特許請求の範囲の請求項１には、「それぞれの塗布層上に機能層を形成した際のヘーズ低下量の差」と特定され、塗布層上に機能層を形成することでヘーズが低下することを前提としていることは明らかであり、具体的な数値は特定されていないものの、「ポリエステルフィルム」の各面で機能層を形成することによるヘーズ値の低下を視認等で判別することにより、「機能層の加工・未加工」の区別が付けられることは明らかである。
　そうすると、本件発明１は、「機能層を形成する用途において、機能層の加工・未加工の区別を付けやすくする」との課題をも達成することは明らかである。よって、上記申立理由２によっては、本件発明１及び本件発明１を引用する本件発明２及び３が、本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものではないとまでいうことはできない。
＜小括＞
　以上のとおりであるから、上記申立人主張の申立理由２によっては、本件特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない、ということはできない。
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由によっては、本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年５月３１日（２０１６．５．３１）