【事件の表示】
　平成　６年特許願第１７９７０４号「磁気記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月　２日出願公開、特開平　８−　３０９５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年７月８日に特許出願されたものであって、平成１５年３月４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年４月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年５月９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年５月９日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「非磁性支持体上に、主として非磁性粉末と結合剤とを含む下層非磁性層を設け、その上に少なくとも強磁性金属粉末と結合剤とを含む磁性層を設けた磁気記録媒体において、前記磁性層の厚みが０．０７〜０．１２μｍ、外部磁場１０ｋＯｅで測定した磁性層のＢｍが３７００〜６０００ガウス、磁性層のＨｃが２０００〜３０００Ｏｅであり、かつ前記磁性層の中心線表面粗さＲａが１．０〜３．０ｎｍで且つ、前記非磁性支持体の下層非磁性層を塗設する面の中心線表面粗さが０．５〜７．０ｎｍであることを特徴とする磁気記録媒体。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である磁性層の厚みを、補正前の「０．０７〜０．２０μｍ」から「０．０７〜０．１２μｍ」に補正するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２９０３５９号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開平６−１７６３４５号公報（以下、「引用例２」という。）には、次のように記載されている。
　
　引用例１（特開平５−２９０３５９号公報）には、
　（1-i）「【請求項１】非磁性支持体上に複数の構成層の磁気記録層を形成し、その
磁気記録層の上層を磁性層が占め
強磁性金属粉末を含み
磁性層の抗磁力が１７００〜２２００Ｏｅ
飽和磁束密度が３０００〜４５００ガウス
磁性層以外の少なくとも１層の非磁性粉末
を含む層を有する磁気記録媒体
　【請求項２】前記
磁気記録層の表面の表面粗さＲ
Ｚ（１０）
が５〜２０ｎｍ
　【請求項３】前記磁気記録層の最上層磁性層の膜厚が０．８μｍ以下である請求項１又は２に記載の磁気記録媒体。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】〜【請求項３】参照）、及び、
　（1-ii）「【０００２】【従来技術】　近年、磁気記録媒体は益々高性能なものへ指向され、高密度記録が可能な高電磁変換特性を具備した磁気ディスク、磁気テープ等の出現が望まれている。　【０００３】　磁気記録媒体の電磁変換特性を向上するために、従来より、飽和磁化量の大きい磁性粉の使用、磁性粉の分散性向上、磁性層に関しては、重層化或いは角形比、抗磁力、飽和磁束密度等の向上、更には表面平滑度の調整等多種の試みがなされて来た。」（段落【０００２】〜【０００３】参照）こと、
　（1-iii）「【０００６】【発明の目的】　本発明の目的は、短波長域において高出力を発揮するデジタル記録に好適な磁気記録媒体を提供することにある。」（段落【０００６】参照）こと、
　（1-iv）「【００１６】−磁性層−
　本発明に係る磁性層は、抗磁力が1700〜2200 Ｏe、飽和磁束密度が3000〜4500ガウスのものであるが、好ましい抗磁力は1700〜2000 Ｏe、飽和磁束密度は3100〜4000ガウスであり、更に好ましい抗磁力は1700〜1900 Ｏe、飽和磁束密度は3300〜3900ガウスである。　【００１７】　抗磁力が1700 Oe未満では、減磁し易いため、短波長域でのＲＦ出力が得られなくなり、2200 Oeを超えると、ヘッドの媒体に対する書き込み能力が不足するため、短波長域、長波長域のＲＦ出力が得られなくなる。また、飽和磁束密度が3000ガウス未満では、磁性粉の充填率が低下するため、全帯域におけるＲＦ出力が全く得られなくなり、4500ガウスを超えると、媒体作製中に磁性粉間の相互引力が大きくなり、結果的に凝集状態となるため、全帯域で大きなＲＦ出力は得られなくなる。即ち、抗磁力、飽和磁束密度共に上記範囲を外れた場合には本発明の効果は発揮されない。」（段落【００１６】〜【００１７】参照）こと、
　（1-v）「【００２４】　本発明においては、磁性層の表面粗さＲZ(10)を５〜20nmとするのが好ましく、12〜15nmとするのが一層好ましい。　　【００２５】　本発明に係る表面粗さＲZ(10)とは、図１に示すように磁気記録媒体を幅方向Ｗの中点Ｐから±２mm（図ではＲで示す）の範囲で長手方向Ｘに基準長だけ垂直に切断したとき、その切断面における断面曲線の平均方向に平行な直線のうち、高さが10番目の山頂を通るものと深さが10番目の谷底を通る２本の直線ｌ1 及びｌ2 間の標高差ｄの値を指すものである。」（段落【００２４】〜【００２５】参照）こと、
　（1-vi）「【００３５】また
最上層の磁性層の膜厚は
特に０．１〜０．４μｍが好ましい
　（1-vii）「【００３６】−非磁性粉末を含有する層（非磁性層）又は高透磁率物質を含有する層（高透磁層）−本発明の態様の磁気記録層においては、非磁性支持体の上に複数の構成層が形成されており、
少なくとも一層設けられる磁性層の下に位する構成層は、非磁性層
となっている
　（1-viii）「【００８５】　たとえば、一般的には
強磁性粉
非磁性粉末
バインダ
溶媒とを混練して高濃度磁性層塗料及びその他の構成層塗料を調製
　（1-ix）「【００９９】　上記のように処理した結果の
上層の磁性層厚は、０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下にするのが、高域特性やオーバーライト特性を向上させる点で好ましい
　（1-x）【表１】には、実施例３として、下層が非磁性層（主として非磁性粉末とバインダとを含む下層塗料ａ）であり、上層の磁性層（強磁性金属粉末とバインダとを含む）の膜厚が０．３μｍ、磁性層の抗磁力が２１８０Ｏｅ、磁性層の飽和磁束密度が３９００ガウスであるビデオ用テープ（磁気記録媒体）であって、そのＣＮ特性が４．４ｄＢ、オーバーライト特性が−５７ｄＢ、塗布性が○である例、及び実施例５として下層が非磁性層（主として非磁性粉末とバインダとを含む下層塗料ａ）であり、上層の磁性層（強磁性金属粉末とバインダとを含む）の膜厚が０．２μｍ、磁性層の抗磁力が１７５０Ｏｅ、磁性層の飽和磁束密度が３５００ガウスであるビデオ用テープ（磁気記録媒体）であって、そのＣＮ特性が３．９ｄＢ、オーバーライト特性が−５８ｄＢ、塗布性が○である例（段落【０１０８】参照）、
　（1-xi）「【０１１０】（ｂ）重ね書き（オーバーライト）特性　
２MHzの信号を飽和レベルで記録し、その後に９MHzの信号を（上書き）記録した際の２MHzの信号の残留出力レベルを測定した。残留出力レベルの低い程オーバーライト特性は良好であるとする。」（段落【０１１０】参照）こと、
　（1-xii）「【０１１２】【発明の効果】　この発明により、電磁変換特性、デジタル記録性、重ね書き特性の良好な磁気記録媒体を提供することができる。」（段落【０１１２】参照）こと、が記載されている。
　
　引用例２（特開平６−１７６３４５号公報）には、
　（2-i）「【請求項１】　非磁性支持体の片面に少なくとも一層の磁気記録構成層を形成し、
最上層には強磁性金属粉末とバインダを含む磁性層を設け
構成層側非磁性支持体表面の中心線平均粗さＲａが１０ｎｍ以下、構成層表面の中心線平均粗さＲａ’が４ｎｍ以下である
　（2-ii）「【００２８】−磁気録媒体構成層−
　構成層の厚みは0.2〜3.0μmであり、
その最上層は強磁性金属粉末を含む磁性層である。またその表面粗さは中心線平均粗さＲa’は４nm以下である
　（2-iii）「【００３７】　本発明においては
磁気記録の構成層として磁性層の外に非磁性層
を設けること
　（2-iv）「【００６９】　前記の要件を満たした本発明の磁気記録媒体の１例の断面を図１に示した。１は支持体、２は構成層、３はバックコート層である。２１は下層（当審注：上層の誤記と認める。）磁性層、２２は非磁性層である。」（段落【００６９】参照）、と記載され、
　（2-v）表１には
実施例１〜７として、支持体のＲａが６．０ｎｍ、７．０ｎｍ、磁性層のＲａが２．５ｎｍ、２．７ｎｍのもの
　（2-vi）「【００９５】【発明の効果】　この発明によると、支持体厚み因子に患されることなくヘッドに良好に走行接触し、かつ高出力及び走行性に優れた磁気記録媒体を提供することができる。・・・（後略）。」（段落【００９５】参照）こと、が記載されている。
　
（３）対比、判断
　本願補正発明と引用例１に記載の発明を対比する。
　引用例１には、上記摘示した記載によれば、電磁変換特性、デジタル記録性、重ね書き（オーバーライト）特性の良好な磁気記録媒体に関し、
　「非磁性支持体上に、主として非磁性粉末とバインダとを含む下層非磁性層を設け、その上に少なくとも強磁性金属粉末とバインダとを含む磁性層を設けた磁気記録媒体において、前記磁性層の厚みが０．１〜０．４μｍ（実施例３で０．３μｍ）、磁性層の飽和磁束密度が３０００〜４５００ガウス（実施例３で３９００ガウス）、磁性層の抗磁力が１７００〜２２００Ｏｅ（実施例３で２１８０Ｏｅ）である磁気記録媒体。」の発明が記載されていると認められる。
　ところで、
　（ａ）本願補正発明の「磁性層のＢｍ」は、最大磁束密度と説明（本願明細書段落【００１１】参照）されているので、引用例１に記載の発明の「磁性層の飽和磁束密度」に対応し、両者は磁束密度３７００〜４５００ガウスの範囲（引用例１の実施例３の３９００ガウスはこの範囲に包含される）で重複し、一致している（なお、最大磁束密度と飽和磁束密度の点及び測定条件については下記相違点１で検討する。）、また、
　（ｂ）本願補正発明の「Ｈｃ」は、引用例１に記載の発明の「磁性層の抗磁力」に相当し、両者は２０００〜２２００Ｏｅの範囲（引用例１の実施例３の２１８０Ｏｅはこの範囲に包含される）で重複し、一致している。
　
　してみると、両発明は、いずれも電磁変換特性、デジタル記録特性、オーバーライト特性の良好な磁気記録媒体であって、
　「非磁性支持体上に、主として非磁性粉末と結合剤とを含む下層非磁性層を設け、その上に少なくとも強磁性金属粉末と結合剤とを含む磁性層を設けた磁気記録媒体において、磁性層の磁束密度が３７００〜４５００ガウス、磁性層のＨｃが２０００〜２２００Ｏｅである磁気記録媒体。」の発明で一致する。
　
　しかし、次の相違点１〜３の点で相違しているので、以下に検討する。
　＜相違点１＞
　磁性層の磁束密度とＨｃ（抗磁力）に関し、本願補正発明では「外部磁場１０ｋＯｅで測定した」ものであるのに対し、引用例１に記載の発明ではそのような測定条件が明示されていない点、および、磁性層の磁束密度に関し、本願補正発明では「Ｂｍ」であるのに対し、引用例１に記載の発明では「飽和磁束密度」である点。
　＜相違点２＞
　磁性層の厚みに関し、本願補正発明では「磁性層の厚みが０．０７〜０．１２μｍ」であるのに対して、引用例１に記載の発明では「０．１〜０．４μｍ」である点。
　＜相違点３＞
　表面粗さに関し、本願補正発明では、「磁性層の中心線表面粗さＲａが１．０〜３．０ｎｍで且つ、非磁性支持体の下層非磁性層を塗設する面の中心線表面粗さが０．５〜７．０ｎｍである」と規定しているのに対し、引用例１に記載の発明では、そのような限定の言及はなく、「磁性層の表面粗さＲＺ（１０）が５〜２０ｎｍ」とするのが好ましいとしている点。
　
　＜相違点１＞について
　本願補正発明のＢｍとＨｃの測定条件である「外部磁場１０ｋＯｅで測定した」ことは、保磁力（抗磁力）が高々３０００Ｏｅ程度の磁性体（乃至磁気記録媒体）を測定するのに十分にヒステリシスループが描ける程度の条件を示したものに過ぎないと認められる。
　次に、本願補正発明の「磁性層のＢｍ」は、最大磁束密度と説明（本願明細書段落【００１１】参照）されているところ、適切にヒステリシスループを描ける状況では最大磁束密度と飽和磁束密度は同程度の値となるものと認められる（なお、このような判断は、平成１３年１２月３日付け意見書第２頁において「飽和磁束密度（Ｂｍ）」と説明し、審判請求理由の平成１５年５月９日付け手続補正書でもその意見書を引用し、請求人が実質的な相違点とはしていないことからも首肯できることにも留意されたい。）ので、引用例１に記載の発明の「磁性層の飽和磁束密度」に対応し、前記（ａ）において、両者は３７００〜４５００ガウスの範囲（引用例１の実施例３の３９００ガウスはこの範囲に包含される）で重複し、一致しているとした判断は妥当である。
　よって、相違点１は、実質的な相違ではない。
　
　＜相違点２＞ついて
　両発明の磁性層の膜厚は、０．１〜０．１２μｍの範囲で重複しているからその範囲で一致している。　ただ、引用例１に記載の発明の実施例では０．２μｍの実施例５の例があるものの０．１２μｍ以下の実例は示されていないので、一応相違点とし、更に検討するものである。
　引用例１には、磁性層の厚さを０．１〜０．４μｍにすることが好ましく、特に０．３μｍ以下にするのが高域特性やオーバライト特性を向上させる点で好ましいとの記載（摘示（1-ix）参照）があり、オーバライト特性の点では磁性層が薄い程好ましいことは知られていることであるから、引用例１に記載の発明において、磁性層の厚みを０．１２μｍ以下に設定し、そのオーバーライト特性などの諸特性を検討し、その向上を確認してみる程度のことは、当業者が適宜なし得る。
　なお、本願の出願当初の明細書には磁性層の膜厚を「〜０．１２μｍ」とすることは記載されていないところ、「０．２０μｍを越えるとオーバーライト特性を確保することができない。」とされ、「〜０．１５μｍ」、「〜０．１４μｍ」が好ましいとされていたものを、ただ実施例であった磁性層膜厚０．２μｍの実施例３を比較例とし、他の実施例の磁性層膜厚０．１２μｍをもって補正により上限を「〜０．１２μｍ」限定したに過ぎず、０．１２μｍの上限をもって臨界的な技術的意義があると判断することは、そもそもできないものである。
　よって、相違点２は、実質的な相違ではない、乃至は、少なくとも当業者が適宜検討し、設定し得る程度の構成の差異というべきである。
　
　＜相違点３＞について
　磁性層の表面粗さに関しては、走行性が確保される範囲内で、かつ電磁変換特性を優れたものとするためにスペーシングロスを少なくするように出来るだけ小さくすべきことは知られている。
　また、非磁性支持体がハンドリング出来ないほどに平滑化して用いることは一般に想定できないし、引用例１記載の発明にあっても格別製造上の問題が無いのであるからハンドリングは十分可能であったと解すべきであって、非磁性支持体の表面粗さの下限に関し、両発明に本質的な差異がある理由がない。　一方、非支持体の表面粗さの上限に関しては、支持体の粗さが磁性層表面に転写される状況であれば当然にその粗さの程度を検討すべき事項であるし、転写されないほど非磁性層の厚みが厚つければ無意味な限定であると認められるところ、本願補正発明においては介在する非磁性層の厚み等が何ら規定されていないことに鑑みれば、技術的に意味のある限定とは解しえない。
　加えて、非磁性支持体上に非磁性層を設け、その上に強磁性金属粉末とバインダとを含む磁性層を形成した磁気記録媒体において、磁性層の中心線平均粗さＲａが１．０〜３．０ｎｍの範囲内の２．５ｎｍや２．７ｎｍで、且つ、非磁性支持体の下層非磁性層を塗設する面の中心線平均粗さが０．５〜７．０ｎｍの範囲内の６．０ｎｍや７．０ｎｍであるようにすることが引用例２に記載されているように公知であるから、このような中心線平均粗さ（本願補正発明の２箇所のＲａといずれも同一の表面粗さ）を引用例１に記載の発明で採用する程度のことは、当業者が適宜なし得る。
　なお、本願補正発明の「中心線表面粗さＲａ」は、本願明細書の「中心線平均表面粗さＲａ」と記載する箇所（段落【００７９】参照）があり、また、ＪＩＳ　Ｂ０６０１（表面粗さの定義と表示）の規格で「Ｒａ」は「中心線
平均
　
　そして、本願補正発明の効果は、磁性層を薄くし、磁性層のＲａと非磁性支持体のＲａを特定したことから予測される程度のものと認められる。なお、同一の構成部分からは、同一の作用効果を奏すると解するのが相当である。
　したがって、本願補正発明は、引用例１と引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年５月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１２月３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「非磁性支持体上に、主として非磁性粉末と結合剤とを含む下層非磁性層を設け、その上に少なくとも強磁性金属粉末と結合剤とを含む磁性層を設けた磁気記録媒体において、前記磁性層の厚みが０．０７〜０．２０μｍ、外部磁場１０ｋＯｅで測定した磁性層のＢｍが３７００〜６０００ガウス、磁性層のＨｃが２０００〜３０００Ｏｅであり、かつ前記磁性層の中心線表面粗さＲａが１．０〜３．０ｎｍで且つ、前記非磁性支持体の下層非磁性層を塗設する面の中心線表面粗さが０．５〜７．０ｎｍであることを特徴とする磁気記録媒体。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、引用例２、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比、判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の磁性層の厚み「０．０７〜０．１２μｍ」を「０．０７〜０．２０μｍ」としたものであるから、前記「２．（３）」に記載したと同様の理由により、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。