【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８２４１５号「整備車両の入庫管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２１日出願公開、特開２０００−　２０５８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続きの経緯
　本願は平成１０年６月２９日の出願であって、平成１４年１１月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年２月５日付けで手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１５年２月５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年２月５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「情報を入力する入力手段と、
　車両整備を受け付けた車両の整備工場への入庫日および出庫日を示す入出庫を示す入出庫情報を記憶しておく記憶手段と、
　車両の種類および整備内容ごとに定められているテーブルに基づき、整備内容に応じた整備期間を取得する第１の情報処理手段と、
　当該取得された整備期間および入庫日から出庫日を取得する第２の情報処理手段と、
　入庫時期について与えられた入庫条件および前記整備工場側の制約を満足する最適入庫日を前記記憶手段に記憶された入出庫情報を参照して決定する第３の情報処理手段と、
　情報を表示する表示手段と
　を有し、
　前記入力手段から予約登録すべき車両の種類および整備内容および入庫時期を示す入庫条件を入力し、前記第１の情報処理手段により整備期間を取得し、前記第２の情報処理手段により出庫日を取得し、前記第３の情報処理手段により取得した最適入庫日を前記表示手段に表示し、前記入力手段から確定の入力に応じて前記最適入庫日および該最適入庫日および前記整備期間から定まる出庫日を前記記憶手段に書き込むことにより整備の予約登録を受け付けることを特徴とする整備車両の入庫管理システム。」と補正された。
　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
 　　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　
（２）引用例
　（ａ）原審の拒絶の理由に引用された特開平１０−７８８３８号公報（以下、引用例１という。）には、「予約受付装置」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
 　　　　
　Ａ．「本発明は、例えば、車検などのサービスの予約受付や予約状況の管理が容易に行える予約受付装置を提供することを課題とする。【課題を解決するための手段】本発明の予約受付装置は、表示装置と入力装置とを有する、サービスの予約を行うための予約受付装置であって、複数のサービスのそれぞれに関して、
そのサービスの予約が行われている日時を示す情報が含まれる予約情報を記憶する記憶手段と
　Ｂ．「図１に、本発明の一実施形態による予約受付装置の構成を示す。図示したように、予約受付装置は、キーボード（ＫＢＤ）１１とマウス１２からなる入力部１３と、モニタ１４と、プリンタ（ＰＲＴ）１５と、制御装置１６とから構成されている。制御装置１６は、ＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｕｎｉｔ）２１と、ＲＯＭ（ｒｅａｄ　ｏｎｌｙ　ｍｅｍｏｒｙ）２２と、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ　ａｃｃｅｓｓ　ｍｅｍｏｒｙ）２３と、磁気ディスク記憶装置２４と、モデム２５と、インタフェース回路２６１〜２６４を備える。制御装置１６内の各部は、バス２７によって相互に接続されている。インタフェース回路２６１〜２６４は、キーボード１１、マウス１２、モニタ１４、プリンタ１５と接続されている。また、モデム２５は、電話回線（図示せず）に接続されている。本予約受付装置は、車検の予約受付や、予約状況の管理、見積書の作成・印刷などを行うための装置であり、図１から明らかなように、いわゆる、コンピュータシステムによって実現されている。制御装置１６内の磁気ディスク記憶装置２４には、システムを予約受付装置として動作させるためのプログラム（予約受付用プログラム）と、オペレーティングシステムが格納されている。また、磁気ディスク記憶装置２４は、予約受付用プログラムが利用する各種のデータ（車検コースデータ、車検料金データ、諸費用データ等）も格納している。ＣＰＵ２１は、電源が投入された際、ＲＯＭ２２に記憶されたブートストラップローダに従って、各部のテストを行った後、磁気ディスク記憶装置２４に格納されているオペレーティングシステムをＲＡＭ２３上に読み出す。さらに、当該予約受付用プログラムをＲＡＭ２３上に読み出し、読み出した予約受付用プログラムに従って各部を統合的に制御することによって、システムを予約受付装置として動作させる。その際、ＣＰＵ２１は、受け付けた予約に関する情報を保持する予約情報データベースを格納するために、磁気ディスク記憶装置２４を用いる。以下、本予約受付装置の動作を詳細に説明する。図２に、予約受付装置（予約受付用プログラム実行時のＣＰＵ２１）の全体的な動作の流れを示す。図示したように、予約受付装置としての動作を開始したＣＰＵ２１は、まず、車検の予約に関する情報を入力するための画面である予約受付・見積入力画面をモニタ１４に表示する（ステップＳ１０１）。図３に、ステップＳ１０１で表示される予約受付・見積入力画面の一例を示す。図示したように、予約受付・見積入力画面は、受付情報領域３１、車両情報領域３２、車検内容情報領域３３、日時情報領域３４、顧客情報領域３５を有する。」（公報段落番号００１３〜００１８）
　Ｃ．「
日時情報領域３４は、車検を行う車を受け取る日時である入庫日時や、その車を顧客に納車する納車日時等を表示、入力するための領域であり、各情報は、補助画面を用いて設定される。
　Ｄ．「次に、入庫日時情報表示・入力欄にカーソルが移動された場合の動作を、図９ないし図１１を用いて説明する。これらの図のうち、図９は、入庫日時情報表示・入力欄にカーソルが移動された場合のＣＰＵ２１の動作手順を示した流れ図であり、図２のステップＳ１０７に相当する。なお、前述したように、“Ｆ２：予約”ボタンが選択されたときにも、ＣＰＵ２１は、下記の処理を実行する。図９に示したように、入庫日時情報表示・入力欄が情報入力対象となったことを検出した際、ＣＰＵ２１は、まず、
予約情報データベースから、当月の予約状況データを読み出し（ステップＳ２０１）、読み出した予約状況データに基づき各日付のデータの表示色を決定する（ステップＳ２０２）。このステップＳ２０２において、ＣＰＵ２１は、各日付における予約件数と、本予約受付装置を使用する車検業者の処理能力に応じて予め設定される所定値との大小関係を判断することによって、データの表示色を決定する。
操作者はこの予約状況カレンダの内容を参照して、車検予約者が希望している入庫日時並びに納車日時に基づき、予約を行う日付（あるいは予約状況を確認したい日付）を決定し、その日付を指定するための操作を、入力装置１３（通常、マウス１２）を用いて行う。
図１１に、ステップＳ２０６で表示されるタイムテーブル画面の一例を示す。図示したように、タイムテーブル画面には、受付情報、車両情報、顧客情報（お客様情報）と、指定された日付内の予約状況を車検ライン毎に表す車検ライン予約テーブル６３と、入庫、完成、納車日時を入力するための日時入力領域６４と
　Ｅ．「すなわち、操作者は、ボタン７１〜７４等をマウス１２を用いてクリックすることによって、タイムテーブル画面内に、予約を行うのに適当な車検ライン及び時間帯を表示させる。そして、空いている部分を、マウス１２を用いて選択する。また、日時入力領域６２に、入庫日時、完成日時、納車日時を入力する。また、代車を手配することが必要である場合には、代車入力領域６３を用いて、代車の予約を行う。その後、“ＯＫ”ボタンを選択することによって、モニタ１４に、予約受付・見積入力画面を表示させる。」（公報段落番号００６２）
　Ｆ．「なお、実施形態の予約受付装置は、自動受注システムを有する部品販売業者と通信回線を介して接続される構成となっているが、モデム２５から、いわゆる、ＦＡＸデータが出力されるように装置を構成しても良い。また、
実施形態の予約受付装置は、車検を対象とする装置であったが、車検以外のサービス（車両修理・点検、あるいは自動車関連に限らず、レストランの座席及び料理等）の予約が行えるように装置を変形しても良い
　
　ここで、Ｆの記載から、引用例１記載の予約受付装置は車検だけでなく、車両修理や点検にも適用できることは自明であり、また、「車両修理や点検」は車両整備と同じ意味である。
　また、引用例記載の予約受付装置は、図３，図１１および関連の記載から明らかなように、入庫日時に加え納車日時についても考慮されており、また、これらのデータも記憶装置に記憶されていることは自明である。更に、引用例１記載の納車は出庫と同じ意味である。　
　
　　従って、これらの記載からして、引用例１には次のような発明が記載されていると認められる。
　「情報を入力する入力装置と、
　車両整備を受け付けた車両の整備工場への入庫日および出庫日を示す入出庫を示す入出庫情報を記憶しておく記憶手段と、
　情報を表示する表示装置と
　を有し、
　前記入力装置から予約登録すべき車両の入庫時期を示す入庫条件を入力し、入庫日および出庫日を前記記憶手段に書き込むことにより整備の予約登録を受け付けることを特徴とする予約受付装置」（以下、「引用例１記載の発明」という。）
　
　（ｂ）同じく原審の拒絶の理由に引用された特開平４−６９１３６号公報（以下、引用例２という。）には、「日程管理方法及び装置」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
 　　　　
　Ａ．「２．特許請求の範囲　　　　　　　　　
　　１． 複数の工程が相互に関連を有する生産工程により生産される製品の生産工程計面を作成する日程管理装置において、
　生産工程を計面すべき製品の惰報を入力する入力部と、　　　
　当該製品の生産にかかるデ−タを記憶する記億部と、
　上記入力部からの指示に基づき上記記憶部から必要なデ−タを読み出し情報を処理する演算部と、　　　　　　　
　その比較判定を行う機能を持つ制御部と,
　上記演算部と制御部とにより処理された情報等を図表等に蛮換する変換部と、
　入力、出力情報を去示する表示部と、
　惰報を出力する出力部とから構成されることを特徴とする日程管理装置。
　　２．着手日を指定すると、完了日を算定する機能を有する請求項1記載の日程管理装置。
　　３．完了日を指定すると、着手日を算定する機能を有する請求項1記載の日程管理装置。」（特許請求の範囲）
　Ｂ．「次に,工程情報記憶部 7 には、工程名、最早実績平均値(H)、標準実績平均値(M)、最遅実績平均値(L)、平均実績基準値(K)、イベントN o、最早日数、最遅日教、クリティカルライン等の各実績値、及ぴ工程名、イベントＮｏ．．所要日数等の後述する総舎図(例えば、第１９ 図、第２０ 図等)の内容が記憶される。」（公報第４頁上段左欄第６行〜同第１２行）
　Ｃ．「次に、各処理について個別に説明する。
(1.1)　生産工程(実績)所要日教の設定(P1 a n)　
まず、第1 6 図に示されるような日程管理初期メニユーにて(3.入力表ー実績値)を選釈し、第18図に示すようなデータ入力選択メニュー を表示させ、例えば、パッケージ(PKG)設計を選択する。すると、第1 9 図に示すような所要曰数入力表が表示部2 に表示される。以下.第3 図のフローチャートに従って、各工程作業別の実績日データの入力、すなわち,第1 9 図の2 0のように、Ｈ、Ｍ 、Ｌ　が入力部1よリ入力される。これらの実績日(Ｈ、Ｍ、Ｌ )入力により、平均実績基準値(K)が第3 図、第1 9 図の( 2 1 )のように演算都 3 にて算出され、表示部 2 に表示される。しかる後、第2 0図に示すような詳細工程計画図の作成が行なわれる,ここでは、第1 9 図で求めた(K)を自動的に第2 0図に示す詳細工程計面図の対応する作業工程(2 2 )に自動入力される。また,各作業に入力された(K)は、演算部3 にて集計演算され、最終作業( 2 3 )に求められ、最長所要日数の設定が行なわれる。また、最長工程が自動的に求められ、太線( 2 4 )で表示される。続いて、第2 1図に示す総合工程計画図の作成が行なわれる。まず,　詳細工程計画図(第20図)で求められた最長所要日数(2 3 )が総合工程計面図(第2 1図)の対応する作業工程(2 5)に自動入力され、各作業の所要日数の設定が行なわれる。そして、各作業工程に入力された所要日数が集計演算され、最終作業(26)に求められる。これによリ、最長所要日敷の設定が行なわれる。また、最長工程が自動的に求められ、太線(27)で表示される。」（公報第４頁下段左欄第９行〜公報第５頁上段左欄第３行）
　Ｄ．「(1.3)工程所要日数決定から日数計面図の作成(実績)
まず、第 5 図(a)のフローチャートにて詳細日程表の作成が行なわれる。ここでは、まず詳細工程計面図(第2 O 図)が表示され、その第2 0図の計画図の画面に着手日(31)を入力すると、各作業を変換部1 0 の1 5にて暦日変換し、最終作業に完了予定日(32)を設定する。その後、第2 4 図に示すように、詳細日程表を表示する。次に、第 5 図(b)のフローチャートにて総合日程表の作成が行なわれる。ここでは、まず総合工程計画図(第21図)が表示され、その第 21図の画面に着手日(33)を入力すると、上記と同様に、各作業を暦日変換し、最終作業に納入予定日(34)を設定する。しかる後、第2 5図に示すように,総合目程去を表示する。
(2. 1)受注製品(単品)およぴ開発線去の作成(P 1 a n)
 第6 図のフローチャートにおいて、まず、表示部2 に第2 6図に示す機器内訳表が表示される。この内訳表(第26図)に.製品コード、品名(35)及び着手日(36)などの受決仕様書を入力する。これにより予定日が演算部 3 にて算出される。しかる後、第27図の詳細工程計画図、第28図の詳細表が表示され、暦日変換を行うと、第2 6図に示す内訳表の日程が展開される。次に、第 2 1図に示した総合工程計画図の作成が行なわれる。まず,第2 0図の詳細工程計画図で記憶部5に記憶されている最長所要日数(43)が第21図の対応する作業工程(44)に自動入力される。同様に各詳細工程図より最長所要日数が求められ入力される。次に各作業工程に入力された所要日数が集計演算され最終作業(45)に求められ、最長所要日数の設定がなされる。また、最長工程を自動的に求め、太線(46)で表示する。　さらに,関始日(47)を入力することによリ、納期日(48)を求め,第25図に示す総舎日程表を作成する。」（公報第５頁上段左欄第１９行〜公報第５頁下段左欄第１８行）
　
　したがって、引用例２には、「複数の工程の各工程の作業に要する必要日数を記憶させること、および、着手日を入力することにより完了日を算定する日程管理手段」が記載されている。
　　　　　　
（３） 本願補正発明と引用例記載の発明の対比
  引用例１記載の発明の「入力装置」および「表示装置」は、本願補正発明の「入力手段」および「表示手段」にそれぞれ相当し、また、引用例１記載の発明の「予約受付装置」は、本願補正発明の「整備車両の入庫管理システム」に相当する。
　　
　従って、両者は、
「情報を入力する入力手段と、
　車両整備を受け付けた車両の整備工場への入庫日および出庫日を示す入出庫を示す入出庫情報を記憶しておく記憶手段と、
　情報を表示する表示手段と
　を有し、
　前記入力手段から予約登録すべき車両の入庫時期を示す入庫条件を入力し、入庫日および出庫日を前記記憶手段に書き込むことにより整備の予約登録を受け付けることを特徴とする整備車両の入庫管理システム。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　　　　
  （相違点１）
　本願補正発明では、「車両の種類および整備内容ごとに定められているテーブルに基づき、整備内容に応じた整備期間を取得する第１の情報処理手段と、当該取得された整備期間および入庫日から出庫日を取得する第２の情報処理手段」を有しているが、引用例１記載の発明にはこの構成は記載されていない点。
　　
  （相違点２）
  本願補正発明では、「入庫時期について与えられた入庫条件および前記整備工場側の制約を満足する最適入庫日を前記記憶手段に記憶された入出庫情報を参照して決定する第３の情報処理手段」を有しているが、引用例１記載の発明にはこの構成は記載されていない点。
　
  （相違点３）
  本願補正発明では、整備の予約登録の受け付けの手続きは、「前記入力手段から予約登録すべき車両の種類および整備内容および入庫時期を示す入庫条件を入力し、前記第１の情報処理手段により整備期間を取得し、前記第２の情報処理手段により出庫日を取得し、前記第３の情報処理手段により取得した最適入庫日を前記表示手段に表示し、前記入力手段から確定の入力に応じて前記最適入庫日および該最適入庫日および前記整備期間から定まる出庫日を前記記憶手段に書き込むことにより整備の予約登録を受け付ける」ようになっているが、引用例１記載の発明ではこのような手続きとはなっていない点。　
　　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する    
　　
　（相違点１） について
  一般に、車両の整備を実施する工場において、入出庫日時を管理することは当然実施されていることである。
　そして、引用例２には、「複数の工程の各工程の作業に要する必要日数を記憶させること、および、着手日を入力することにより完了日を算定する日程管理手段」が記載されている。
　更に、車両の整備に要する日数が車両の種類や整備内容毎に異なることは周知であり、また、車両の種類や修理箇所に対応した工数等を記憶装置に記憶させ、車両の整備や修理作業の見積りに活用することは、例えば特開平８−２３９０１７号公報に見られるように、周知である。　
　したがって、引用例１記載の発明においても、上述のように、車両の整備を実施する場合には入庫日に加え出庫日についても管理することは当然であるので、引用例２記載の手段及び周知の手段を採用し、「車両の種類および整備内容ごとに定められているテーブルに基づき、整備内容に応じた整備期間を取得する第１の情報処理手段と、当該取得された整備期間および入庫日から出庫日を取得する第２の情報処理手段」を設けるようにすることは、当業者が容易に考え得ることと認められる。
　
  （相違点２）について
　　引用例１記載の発明においても、上記「２（ａ）Ｄ」に記載のように、車検予約者が希望している入庫日時および業者の処理能力（つまり、本願補正発明の工場側の制約に相当）に応じて、予約日を決定しているものである。なお、処理能力以外にも、工場等においては、業務時間の制限等があるのは普通である。
　したがって、引用例１記載の発明において、上記「（相違点１）について」で説明した「第１の情報処理手段」および「第２の情報処理手段」を設ける際、これらに加え、「入庫時期について与えられた入庫条件および前記整備工場側の制約を満足する最適入庫日を前記記憶手段に記憶された入出庫情報を参照して決定する第３の情報処理手段」を設けることは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　
  （相違点３）について
　相違点３に示される内容は、（入力手段、記憶手段、第１の情報処理手段、第２の情報処理手段、第３の情報処理手段および表示手段から構成される）本願補正発明の整備の予約登録を受け付ける手続きの流れを記載したものである。
　そして、上記「（相違点１）について」および「（相違点２）について」で記載したように、本願補正発明と引用例１記載の発明の構成の相違点には格別の進歩性は認められない。
　したがって、相違点３に示される「本願補正発明の整備の予約登録を受け付ける手続きの流れ」自体も格別の進歩性は認められない。
　　　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１，２記載の発明および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
  したがって、本願補正発明は、引用例１，２記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
 　　　　
３．本願発明について
 平成１５年２月５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年４月１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 「情報を入力する入力手段と、
　車両整備を受け付けた車両の整備工場への入庫日および出庫日を示す入出庫を示す入出庫情報を記憶しておく記憶手段と、
　整備内容に応じた整備期間を取得する第１の情報処理手段と、
　当該取得された整備期間および入庫日から出庫日を取得する第２の情報処理手段と、
　入庫時期について与えられた入庫条件および前記整備工場側の制約を満足する最適入庫日を前記記憶手段に記憶された入出庫情報を参照して決定する第３の情報処理手段と、
　情報を表示する表示手段と
　を有し、
　前記入力手段から予約登録すべき車両の整備内容および入庫時期を示す入庫条件を入力し、前記第１の情報処理手段により整備期間を取得し、前記第２の情報処理手段により出庫日を取得し、前記第３の情報処理手段により取得した最適入庫日を前記表示手段に表示し、前記入力手段から確定の入力に応じて前記最適入庫日および該最適入庫日および前記整備期間から定まる出庫日を前記記憶手段に書き込むことにより整備の予約登録を受け付けることを特徴とする整備車両の入庫管理システム。」
　　
　（１）引用例
   原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」 に記載したとおりである。
　　　
 （２）対比・判断
   本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２（４）」に記載したとおり、引用例記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることが出来たものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１，２記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
（３）むすび
   以上のとおり、本願発明は、 引用例１，２記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。