【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３９８３２号「通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　５日出願公開、特開平　９−２３１２７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成８年２月２７日の出願であって，平成１４年７月１１日付で拒絶査定がなされ，これに対して，平成１４年８月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，平成１４年９月１３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年９月１３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　　平成１４年９月１３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「【請求項１】　提供情報に固有の情報固有データ及び上記提供情報の回線使用に関する付属データが付加された提供情報を入力する第１の入力手段と，
　利用者が支払う金銭情報を入力する第２の入力手段と，
　上記第１の入力手段により入力された提供情報に付加された上記情報固有データ及び上記付属データと，上記第２の入力手段により入力された金銭情報とに基づいて，上記提供情報の利用可否を判定する判定手段と，
　上記判定手段による判定結果に応じて，上記提供情報の利用が可能になるよう処理を行う情報処理手段と，
　上記付属データに応じて，上記金銭情報を上記提供情報の提供者及び上記回線の提供者に分配する分配手段と，
を備えたことを特徴とする通信システム。」
と補正しようとするものである。
　
　拒絶査定時の特許請求の範囲の記載（平成１３年２月９日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載）は，
「【請求項１】　提供情報を送出する情報提供者用通信装置から入力された当該提供情報を処理して利用者に与える利用者用通信装置と，上記提供情報の料金の分配を行う料金分配者用通信装置とを含む通信システムであって，
　上記利用者用通信装置は，
　上記提供情報に付加された上記提供情報に固有の情報固有データ，及び利用者の支払う金銭情報に基づいて，上記提供情報の利用可否を判定する判定手段と，
　上記判定手段の判定に基づいた上記提供情報の利用情報を上記料金分配者用通信装置に通知する通知手段とを備え，
　上記料金分配者用通信装置は，上記利用者用通信装置の上記通信手段による通知に基づいて，上記金銭情報により示される料金を上記情報提供者側端末装置へ分配する処理を行うことを特徴とする通信システム。
　　【請求項２】　上記通知手段により通知される情報は，暗号化・認証されることを特徴とする請求項１記載の通信システム。
　　【請求項３】　上記金銭情報は，暗号化・認証されることを特徴とする請求項１記載の通信システム。
　　【請求項４】　上記提供情報は，上記提供情報を送信する際に使用する回線の使用金額に関する回線データが付加された情報を含み，
　上記判定手段は，上記回線データに基づいて，上記提供情報の利用可否を判定し，
　上記料金分配者用装置は，上記回線を提供する回線提供者用装置へ上記分配する処理を行うことを特徴とする請求項１記載の通信システム。
　　【請求項５】　上記提供情報は，上記提供情報を送信する際に使用する端末の使用金額に関する端末データが付加された情報を含み，
　上記判定手段は，上記端末データに基づいて，上記提供情報の利用可否を判定し，
　上記料金分配者用装置は，上記端末を提供する端末提供者用装置へ上記分配する処理を行うことを特徴とする請求項１記載の通信システム。
　　【請求項６】　上記提供情報は，階層符号化され，当該階層に関する階層データが付加された情報を含み，
　上記判定手段は，上記階層データに基づいて，上記提供情報の利用可否を判定することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
　　【請求項７】　上記提供情報は，ＭＰＥＧ方式により符号化され，当該ＭＰＥＧ方式のピクチャに関するＭＰＥＧピクチャデータが付加された情報を含み，
　上記判定手段は，上記ＭＰＥＧピクチャデータに基づいて，上記提供情報の利用可否を判定することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
　　【請求項８】　上記提供情報は，安全性に関する安全性データが付加された情報を含み，
　上記判定手段は，上記安全性データに基づいて，上記提供情報の利用可否を判定することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
　　【請求項９】　上記提供情報は，上記提供情報を暗号化した場合の当該暗号化の処理速度に関する暗号化データが付加された情報を含み，
　上記判定手段は，上記暗号化データに基づいて，上記提供情報の利用可否を判定することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
　　【請求項１０】　上記提供情報は，上記提供情報を暗号化した場合の当該暗号化の種類に関する暗号種類データが付加された情報を含み，
　上記判定手段は，上記暗号種類データに基づいて，上記提供情報の利用可否を判定することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
　　【請求項１１】　上記提供情報は，上記提供情報の処理速度に関する処理速度データが付加された情報を含み，
　上記判定手段は，上記処理速度データに基づいて，上記提供情報の利用可否を判定することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
　　【請求項１２】　上記提供情報は，上記提供情報の処理の種類に関する処理種類データが付加された情報を含み，
　上記判定手段は，上記処理種類データに基づいて，上記提供情報の利用可否を判定することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
　　【請求項１３】　上記情報提供者用通信装置に上記金銭情報に基づく料金を立て替えて支払う料金立替者用通信装置を含むことを特徴とする通信システム。」
である。
　
　補正後の請求項１では，「第１の入力手段」と，「第２の入力手段」と，「情報処理手段」と，「分配手段」とが新たに特定事項として加えられている。補正前の特定事項である「情報提供者用通信装置」，「利用者用通信装置」，「通知手段」，「料金分配用通信装置」が，補正後には特許請求の範囲から削除されている。したがって，本件補正後の請求項１に係る発明は，補正前の請求項に新たな特定事項を付加するとともに，限定事項を削除したものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的としたものではない。また，誤記の訂正を目的としたものとも，明りょうでない記載の釈明を目的としたものとも認められない。
　
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第４項第１〜４号に掲げる事項を目的とするもの以外の補正を含むものであるので，特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成１４年９月１３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成１３年２月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「【請求項１】　提供情報を送出する情報提供者用通信装置から入力された当該提供情報を処理して利用者に与える利用者用通信装置と，上記提供情報の料金の分配を行う料金分配者用通信装置とを含む通信システムであって，
　上記利用者用通信装置は，
　上記提供情報に付加された上記提供情報に固有の情報固有データ，及び利用者の支払う金銭情報に基づいて，上記提供情報の利用可否を判定する判定手段と，
　上記判定手段の判定に基づいた上記提供情報の利用情報を上記料金分配者用通信装置に通知する通知手段とを備え，
　上記料金分配者用通信装置は，上記利用者用通信装置の上記通信手段による通知に基づいて，上記金銭情報により示される料金を上記情報提供者側端末装置へ分配する処理を行うことを特徴とする通信システム。」
　
３−２．引用例
（１）引用例１
　特開平４−６１４６３号公報（以下「引用例１」という。）には，次の事項が記載されている。
　（ａ）「１．電話回線を利用して情報センターに接続して前記情報センターからの各種情報を表示手段に表示する公衆端末装置において，金銭的価値が記録されたカードを受入れてその金銭的価値を読取ると共に，返却時に金銭的価値を更新して前記カードに記録するカード処理手段と，このカード処理手段によつて読取られた前記カードの金銭的価値と前記電話回線を介して受信した前記情報センターからの有料情報の金額とを比較し，前記カードの金銭的価値が前記有料情報の金額より大きいか等しいときのみ前記表示手段に前記有料情報を表示させる制御手段とを具備したことを特徴とする公衆端末装置。」（引用例１の１頁下左欄５〜１７行）
　（ｂ）「一方，各種情報センターには無料情報の他，有料情報も多数蓄積され利用されるようになっている。例えば株式市況の分析，競馬予想，ゲーム等，見る人にとつて価値の大きい情報は有料となっているが，その情報料，即ち有料画面を表示させたときの料金は固定ではなく，現在のシステムでは１円〜９９９９円まで情報提供者（情報センターに情報を登録する人；Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）が情報登録時に任意に設定できるようになつており，有料画面を見たときの料金の徴収は，日本ではＮＴＴが代行して回収し，ビデオテックスの回線使用料（全国一律で３０円／３分毎）と通常の電話料金とを合わせて一括して端末装置の電話回線の利用者に請求するようになっている。」（引用例１の２頁上左欄４〜１７行）
　（ｃ）「（課題を解決するための手段）
　本発明は，電話回線を利用して情報センターに接続して前記情報センターからの各種情報を表示手段に表示する公衆端末装置に関するもので，本発明の上記目的は，金銭的価値が記録されたカードを受入れてその金銭的価値を読取ると共に，返却時に金銭的価値を更新して前記カードに記録するカード処理手段と，このカード処理手段によつて読取られた前記カードの金銭的価値と前記電話回線を介して受信した前記情報センターからの有料情報の金額とを比較し，前記カードの金銭的価値か前記有刺情報の金額より大きいか等しいときのみ前記表示手段に前記有料情報を表示させる制御手段とを設けることによつて達成される。
（作用）
　本発明はビデオテックスの公衆端末装置にプリペイドカードを利用できるようにし，公衆端末装置で無料情報のみならず有料情報をも利用できるようにしており，利用した料金はプリペイドカードの残額より減算して徴収すると共に，カード発行会社から公衆端末装置の回線使用者へ支払うようにしている。有料情報を公衆端末装置でも見れるため，ビデオテックスの普及，利用促進に大きく寄与する。
（実施例）
　以下に，本発明の実施例を挙げて説明する。
　第１図はビデオテックスの接続関係を示しており，ビデオテックス通信網（以下，ＶＴＸ網と呼ぶ）１には各種のコンピュータセンターが接続されており，大きく３種類のセンターがある。すなわち，全国的な情報を処理するキャプテン情報センター（以下，全国キャプテンと呼ぶ）３と，地方都市等に即した情報を処理する地域情報センター（以下，ローカルキャプテンと呼ぶ）４Ａと，銀行，証券会社等の専門的な情報を処理する専門情報センター（以下，専門キャプテンと呼ぶ）５とである。一般端末装置７，公衆端末装置１０から電話網２を介してＶＴＸ網１に接続し，希望する情報センターに接続することができる。最初に全国キャプテン３に接続すれば，その目次画面の中から画面選択することによつてローカルキャプテン４Ａや専門キャプテン５に移行でき，又最初にＶＴＸ網１からローカルキャプテン４Ａあるいは専門キャプテン５に接続して必要な情報を得た後，異なるローカルキャプテンか専門キャプテン又は全国キャプテン３に移行するときは，切換操作により移行することができる。又，ローカルキャプテン４Ａへは，ＶＴＸ網１を介さずに電話網２だけで接続することもできる。この場合，同一市内局番なら通常の電話料金と同一の１０円／３分となり，通常のＶＴＸ網１の３０円／３分よりもかなり安く利用できる。又，ＶＴＸ網１には接続されず，電話網２でのみ接続可能となっているローカルキャプテン４Ｂもある。」（引用例１の２頁下右欄９行〜３頁下左欄２行）
　（ｄ）「一方，公衆端末装置１０の内部構成は第５図に示すようになつており，全体の制御を行なうＣＰＵ１０１を有しており，このＣＰＵ１０１にはプログラム等を格納したＲＯＭ１０２と，第６図に示すような情報を記憶するＲＡＭ１０３と，表示手段としての表示部１１と，表示部１１に表示されている画面をコピーするプリンタ１０４と，データ入力部１４と，カード挿入口１２より受入れたカードを処理するカード処理手段としてのカード処理部１０５とが接続されると共に，モデム１１０を介して公衆回線に接続されている。ＣＰＵ１０１，ＲＯＭ１０２．ＲＡＭ１０３で制御手段を構成している。なお，ＲＡＭ１０３は第６図に示すように，電話通信料，ビデオテックス通信料，トータル情報料，不可視分情報料，コピー料，前回の送信日時，カードの残高，カードの接続番号及び画面番号等を記憶するようになっている。
　このような構成において，その動作を第７図のフローチャートを参照して説明する。
　先ず公衆端末装置１０の電源スイッチ（図示せず）を入れると（ステップＳｌ），初期動作が行なわれる（ステップＳ１００）。初期動作とはハードウェアの初期リセットと経費データの送信動作のことをいい，その詳細は後述する第１０図のフローチャートに示されている。公衆端末装置１０は，前日の１日にその装置で処理した情報料（有料情報の料金），通信料（電話回線使用料で，電話網２によるローカルキャプテンでは１０円／３分，ＶＴＸ網１による接続では３０円／３分）及びコピー料（画面のハードコピーをとつたときの料金）の各累計値を，翌日の最初の立上げ時にオートダイアルでローカルキャプテンへ接続した後に送信するようにしている。」（引用例１の３頁下右欄２行〜４頁上左欄１３行）
　（ｅ）「経費データは前日１日その公衆端末装置１０で扱つた費用に関するデータで，例えば電話網２による通信料の累計値，ＶＴＸ網１による通信料の累計値，有料画面の情報料の累計値，表示部１１に表示されなかった有料情報の累計値，画面のハードコピーをとったときのコピー料（紙代）の累計値などである。このとき併せて，電話回線接続時間の累計値とＶＴＸ網１の接続時間の累計値も送信する。勿論，公衆端末装置１０のＩＤ番号（ターミナルＩＤ）も事前に送信されている（電話回線か接続されたときにターミナルＩＤはセンターへ送信されている），尚，カードはプリペイド方式で，通常ローカルキャプテンのセンターで販売する。各公衆端末装置から毎日送信される経費データは各公衆端末装置毎にローカルセンターのコンピュータで集計され，予め定められた期間毎，例えば毎月１回あるいは週１回その電話回線の使用者にローカルキャプテンのセンターから支払われるようになっている。従つて，ローカルセンターから大部分払い戻されるので損はしない。」（引用例１の５頁上右欄４行〜同頁下左欄４行）
　（ｆ）「特定画面の表示又は目次画面の表示の後，次の画面が選択されると（ステップＳ２３３），公衆端末装置１０は画面情報を受信する（ステップＳ２４０）。全ての画面には，第１４図に示すように表示の一番上の箇所（ヘッダーエリアと呼ばれる）に金額情報が必ず付いており，画面番号も殆んどの場合表示される。無料情報の場合には「￥０」と表示されるか表示がなく，有料情報の場合には情報提供者が設定した金額，例えば１，０３０円なら「￥１０３０」と表示される。この金額情報は画面データの先頭にも付されているので，公衆端末装置１０で画面情報を受信したときにこの金額情報を読取る（ステップＳ２４１）。金額情報（情報料）は無料情報の０円を含め０円〜９，９９９円の範囲のデータであり，読取った情報料は公衆端末装置１０のＲＡＭ１０３の情報料メモリに加算される（ステップＳ２４２）。そして，残高メモリの値がこの受信した画面の情報料以上残っているか否かが判断され（ステップＳ２４３），もし残っていなければ端末装置の情報料メモリに不可親分の料金として別途加算し（ステップＳ２４４），“カードの残高不足のため，有料情報は表示できません”等の表示を所定時間行ない（ステップＳ２４５），ステップＳ２３０に戻って目次画面の表示又は特定画面の表示にする。もし残高があれば，残高メモリ値から情報料を減算した後に受信画面を表示する（ステップＳ２４６，Ｓ２４７）。」（引用例１の７頁下左欄９行〜同頁下右欄１５行）
　（ｇ）「有料情報をセンターから端末装置に送信した時点で，その端末装置の回線使用者に課金データとして記録するようにしている。このため，残高を比較して，残高が次に見る有料情報以上のときのみ受信するということは，現在のシステムを変更しない限り不可能なことである。」（引用例１の７頁下右欄１９行〜８頁上左欄４行）
　（ｈ）「上記ステップＳ２４７で受信画面を表示した後にコピーキーが押されれば（ステップＳ２５０），残高メモリ値がコピー料（紙代として例えば１回５円）以上残っているか否かが判断され（ステップＳ２６０），残っていなければ“カードの残高不足のため画面のコピーはとれません”等の表示を所定時間行ない（ステップＳ２６４），再度受信画面を表示する（ステップＳ２４７）。上記ステップＳ２６０で残高が残っておれば，表示画面のハードコピーをとつてから（ステップＳ２６１），残高メモリ値からコピー料を減算し（ステップＳ２６２），端末装置のＲＡＭ１０３のコピー料メモリに加算し（ステップＳ２６３），ステップＳ２４７へ戻る。」（引用例１の８頁上左欄１７行〜同頁上右欄９行）
　
　これらの記載によれば，引用例１には，
「ビデオテックス通信網（以下，ＶＴＸ網と呼ぶ）には，全国的な情報を処理するキャプテン情報センターと，地方都市等に即した情報を処理する地域情報センター（ローカルキャプテンセンター）と，銀行，証券会社等の専門的な情報を処理する専門情報センターとが接続され，電話網を介して，一般端末装置と，公衆端末装置とがＶＴＸ網に接続されたシステムであって，
　上記公衆端末装置は，金銭的価値が記録されたカードを受入れてその金銭的価値を読取ると共に，返却時に金銭的価値を更新して前記カードに記録するカード処理手段と，このカード処理手段によつて読取られた前記カードの金銭的価値と前記電話回線を介して受信した前記情報センターからの有料情報の金額とを比較し，前記カードの金銭的価値が前記有料情報の金額より大きいか等しいときのみ表示手段に前記有料情報を表示させる制御手段と，電話通信料，ビデオテックス通信料，トータル情報料，不可視分情報料，コピー料，前回の送信日時，カードの残高，カードの接続番号及び画面番号等を記憶するＲＡＭと，
公衆回線に接続するためのモデムとを具備し，
　上記ローカルキャプテンセンターは，上記公衆端末装置に電源を入れた時に，上記公衆端末装置から，上記ＲＡＭに記憶された経費データを受信し，その経費データとは，前日１日その公衆端末装置で扱つた費用に関するデータで，例えば電話網による通信料の累計値，ＶＴＸ網による通信料の累計値，有料画面の情報料の累計値，表示部に表示されなかった有料情報の累計値，画面のハードコピーをとったときのコピー料（紙代）の累計値などであり， 上記ローカルキャプテンセンターでは，各公衆端末装置から毎日送信される経費データは各公衆端末装置毎にローカルセンターのコンピュータで集計し，予め定められた期間毎にその公衆端末装置の電話回線の使用者（デパートや商店街，駅等）にローカルキャプテンのセンターから支払われるようになつており，
　有料画面を見たときの料金の徴収は，日本ではＮＴＴが代行して回収し，ビデオテックスの回線使用料と通常の電話料金とを合わせて一括して公衆端末装置の電話回線の使用者（デパートや商店街，駅等）に請求するようになっていることを特徴とするシステム。」
との発明が開示されていると認めることができる。
　
３−３．対比
　そこで，本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると，
引用例１の「全国キャプテン情報センターと，ローカルキャプテンセンターと，専門情報センター」は，本願発明の「情報提供者用通信装置」に，
引用例１の「公衆端末装置」は，以下の相違点を除いて，本願発明の「利用者用通信装置」に，
引用例１の「ＮＴＴ」は，以下の相違点を除いて，本願発明の「料金分配者用通信装置」に，
引用例１の「情報センターからの有料情報」は，本願発明の「提供情報」に，
引用例１の「情報センターからの有料情報の金額」は，本願発明の「情報固有データ」に，
引用例１の「カードの金銭的価値」は，本願発明の「利用者の支払う金銭情報」に，
引用例１の「制御手段」は，本願発明の「判定手段」に，それぞれ相当し，
ＮＴＴでは，有料情報の利用料金を，代行して回収して，情報提供者に分配しており，
さらに，引用例１の発明は，ＶＴＸ網，電話網を介して情報を伝達するものであるから，通信システムに関するものであるから，
　両者は
「提供情報を送出する情報提供者用通信装置から入力された当該提供情報を処理して利用者に与える利用者用通信装置と，上記提供情報の料金の分配を行う料金分配者用通信装置とを含む通信システムであって，
　上記利用者用通信装置は，
　上記提供情報に付加された上記提供情報に固有の情報固有データ，及び利用者の支払う金銭情報に基づいて，上記提供情報の利用可否を判定する判定手段を備え，
　上記料金分配者用通信装置は，上記提供情報の料金を上記情報提供者側端末装置へ分配する処理を行うことを特徴とする通信システム。」
で一致し，次の点で相違する。
　
（相違点）
（相違点１）
　本願発明は，利用者用通信装置が，提供情報の利用情報を料金分配者用通信装置に通知する通知手段を備えているのに対して，引用例１では，公衆端末装置が，ローカルキャプテンセンターに，ＲＡＭに記憶された経費データをモデムを介して通知しているが，ＮＴＴの交換局には，提供情報の利用情報を通知していない点。
（相違点２）
　料金分配者用通信装置が，本願発明では，利用者用通信装置の通信手段による通知に基づいて，金銭情報により示される料金を情報提供者側端末装置へ分配する処理を行うのに対して，引用例１では，ローカルキャプテンセンターで，各公衆端末装置から毎日送信される経費データは各公衆端末装置毎にローカルセンターのコンピュータで集計し，予め定められた期間毎にその公衆端末装置の電話回線の使用者にローカルキャプテンのセンターから支払われ，ＮＴＴが料金を公衆端末装置の電話回線の使用者に請求して，その回収を代行している点。
　
３−４．当審の判断
　上記相違点について検討すると，
（相違点１）について
　引用例１では，ローカルキャプテンセンターに，電話網による通信料の累計値，ＶＴＸ網による通信料の累計値，有料画面の情報料の累計値，表示部に表示されなかった有料情報の累計値，画面のハードコピーをとったときのコピー料（紙代）の累計値などの，公衆端末装置で扱つた費用に関する経費データを通知しているのであるから，通知手段があることは認められる。また，情報提供者に料金を分配するシステムを，ＮＴＴに依存しないで構築しようとすれば，情報提供者に料金を分配するためには，提供情報の利用情報が必要であることは，容易に想像がつくことである。
　したがって，通知手段を設けて，提供情報の利用情報を通知するようにすることは当業者が容易に考えられることである。
（相違点２）について
　引用例１は，ＮＴＴが有料情報の料金を代行して回収するものであり，公衆端末装置と情報センターとが，ＮＴＴの交換局において接続されたことに応じて，ＮＴＴが公衆端末装置の電話回線の使用者に料金を請求するのであるが，システムとしては，提供情報を送出する情報提供者用通信装置と，当該情報を処理して利用者に与える利用者用通信装置と，提供情報の料金の分配を行う料金分配者用通信装置とから構成されるシステムであると認められる。
　ＮＴＴの交換局には，公衆端末装置から提供情報の利用情報を通知することはできないかもしれないが，インターネット等の通信システムが周知のものであるから，システムとして，料金分配者用通信装置を別途設けて，それに利用者用通信装置から提供情報の利用情報を通知して，それに基づいて料金を情報提供者側端末装置に分配することは当業者が容易に考えられることと認められる。
　
３−５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１に記載された発明，及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。