【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０３５４８４号発明「加熱処理用包装体および加熱処理用包装体の逃圧方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０３５４８４号の発明についての出願は、平成７年１１月２９日に特許出願（特願平７−３１０５８４号）され、平成１２年２月１８日に特許の設定登録がなされ、その後、平成１４年４月２６日に訂正審判が請求され、平成１４年６月１３日の訂正容認の審決は確定した。これに対して、平成１６年２月４日付けで本件請求項１〜６に係る発明についての特許に対して無効審判請求がなされ、平成１６年４月５日付けで本件審判請求人より上申書が提出され、平成１６年４月２０日付けで答弁書が提出され、その後、双方より口頭審理陳述要領書が提出され、平成１６年１１月１１日に口頭審理が行われたものである。
　
２．請求人の主張概要
　無効審判請求人は、
甲第１号証として、「特開平３−１２４５８１号公報」、
甲第２号証として、「特開平３−２４０６７４号公報」、
甲第３号証として、「実願平３−８９４２５号（実開平５−１６６７５号）のＣＤ−ＲＯＭ」、
甲第４号証として、「実公平４−１４３６９号公報」、
甲第５号証として、「実願平４−４５３７号（実開平５−５８６７０号）のＣＤ−ＲＯＭ」、
甲第６号証として、「特公平７−８６０２９号公報」、
甲第７号証として、「特公平６−８４１８４号公報」、
甲第８号証として、「実願平２−１１９１７６号（実開平４−７４６３９号）のマイクロフィルム」、
甲第９号証として、「実願昭６０−１０５６９１号（実開昭６２−１３８３７号）のマイクロフィルム」、
甲第１０号証として、「実願平５−５５２２０号（実開平７−２１５５０号）のＣＤ−ＲＯＭ」を提出している。
　更に、本件特許発明が従来技術のものに比べて特段の作用効果上の差異を有しないことを立証するために、平成１６年４月５日付けで、実験結果を参考資料として添付した上申書を提出している。
　そして、請求人は、本件請求項１〜６に係る発明に関して、概ね以下の旨を述べ、本件請求項１〜６に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項に違反してなされたと主張している。
・請求項１に係る発明について
　甲１号証に記載の第１〜４図、第１６、１７図とこれらの図に関する発明の詳細な説明の記載とを併せ読み、本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを比較すると、両発明は、
本件請求項１に係る発明では、加熱により内部圧力が上昇したとき逃圧を行う易開封シールを有し、その剥離強度が１５０〜１８００ｇ／１５ｍｍであるのに対し、甲第１号証に記載のものは異なる開封機構の逃圧シールを有する点でのみ相違し、その余の点では一致している。しかし、甲第２号証には、同じ自動開封型の加熱処理用包装体において、易開封部に当たる薄膜介在部の剥離強度が０．７ｋｇ／１５ｍｍとの記載があり、自動開封型の加熱処理用包装体において、加熱時の剥離強度が低い易開封シールを用いることは上記甲第２号証の他、甲第３号証や特開平４−３１２７３号公報、実開平５−５８６７０号公報に記載のように、当業者の周知慣用手段であることを踏まえると、当業者は甲第１号証の逃圧シールに代えて、より一般的な甲第２号証の易開封シールを採用することで、容易に本発明に想到することができる旨。
　甲第１号証の第１６、１７図に示す実施形態は、第１〜４図に示す実施形態の別の実施例であり、フラップ２６を側部に設けた場合には、その材料としてより剛性のあるフィルムを用いることが有利となることを示すものであると当業者は理解できるものの、甲第１号証には、被請求人も認めるように、より剛性の低いフィルムを用いる点も記載されており、これを第１６、１７図に示す実施形態に使用不可能とまでは当業者は考えない旨、及び、同号証第１７図については、片寄せた接合部であるフラップ２６の加熱前の状態は概ねこの図の状態であるとの認識であるが、ヒートシールの条件やフィルム剛性によっては、包装体の上面に近接した状態になり得るフラップ２６は加熱中も少なくとも起き上がった状態であることが記載され、またフラップ４８がフラップ２６を押しやるとの記載があり、本件特許請求の範囲における、「起き上がる」とは、単に起き上がるという動作を示すに過ぎず、第一接合部が起き上がる前の状態が特定されるものではないから、片寄せた接合部が起き上がっている様子が示されている第１７図のものとの比較において差異がないし、また、本件特許発明における短片側の起立の状態については、本件特許公報の図２の（a）が、包装体の加熱前後の状態を示すものであり、図面の簡単な説明を参酌しても記載がない旨。
　本件特許発明の包装袋の硬さは特定されておらず、訂正審判において特許請求の範囲に付加された作用効果的な記載に基づいて、出願当初明細書にも記載されていない包装袋の硬さについて、新たに特定されることは、新規事項の追加がないものとして訂正が認められた以上あり得ない旨、及び、甲第１号証の第１図〜第４図の解釈に当たっては、側縁１４ａ、１４ｂをヒートシールで接合する場合、フラップ２６が左右何れかの方向に倒されてヒートシールされるのが通常であるし、接合部が袋の中央部分にある場合には、この袋に物を入れれば接合部は倒れていること、すなわち、接合部は袋の上面と当接することが技術常識であるから、第１〜４図の接合部は、加熱前は袋の上面と当接していると解釈すべき旨。
　また、本件請求項１に係る発明の技術思想は「易開封性を有する第一接合部を包装体の一方の側部へ片寄せて設けることにより、第一接合部において十分な剥離強度が得られて、包装体の円滑な内部圧力の逃過が行なえること」にあるとした上で、請求項１における「前記包装体が膨張したとき、前記第一接合部を挟んで短片側が膨張による張力によって略起立状態とされると共に、反対側の長片側の前記包装体のフィルムの張力により、前記第一接合部が前記包装体の上面に対して起き上がり、前記第一接合部の一側面と前記包装体の短片側面との当接あるいは近接が回避される」は「（易開封シールを）包装体の一方端部より中心側へ向かって片寄せて設けたこと」による作用を記載したものに過ぎず、「この易開封性シールの剥離強度は、１５０〜１８００ｇ／１５ｍｍであり」は、易開封シールの一般的な剥離強度を規定したに過ぎないことを考慮すると、甲第３号証に記載された「易開封性シールを包装体の中央に設けたもの」との相違点は、「加熱時に開封するシールを包装体の側部へ片寄せて設けた点」のみであり、「自動開封型の加熱処理用包装体において、自動開封部を一方の側部へ片寄せて設けること」は、甲第１号証の第１６図や甲第５号証の第２図２、甲第６号証の図５、甲第７号証の図１に記載のように当業者の周知慣用手段に過ぎず、更に、食品等の包装体の背シールを背面の中央ではなく、包装体の側部へ片寄せて設けることも、甲第４号証の他、甲第８号証の第１〜３図、甲第９号証の第１図、甲第１０号証の請求項１に記載されているように本願出願時に周知の技術であったのであるから、このような観点からも容易であると言わざるを得ない旨。
　更に、これを補足するべく平成１６年４月５日付で提出された上申書の実験結果は、本件特許発明と甲第３号証とを比較するとき、本件発明が従来技術のものに比べて特段の作用効果上の差異を有しないことを立証するものであり、当該実験結果によると、従来技術（合掌部が中央に設けられた包装体）でも、加熱調理により包装体が膨張した際に、合掌部が袋に密着することはなく、易開封シール部に剥離作用を与えることができ、これにより包装体が破裂することなく、シール部から逃圧を行うことができたのであるから、本件発明と従来技術との合掌シールの剥離作用に、本件明細書に記載のような質的な効果の相違は無いと言え、本件発明のように、合掌シールを包装体の中央から片寄せして設けることに、格別な技術的意義は存在せず、仮に、剥離作用の程度に差が生じるとしても、包装体の背シール（合掌シール）は、包装体の膨張により曲率半径が小さくなる程、背シールの貼り付きが起こり易くなることが視覚的に把握でき、背シールの位置を曲率半径が大きい包装体の側部に設けることで、背シールの貼り付きが起こりにくくなることは当業者に自明な事項であるから、かかる作用効果は、当業者に予測可能である旨。
　なお、甲第３号証については、図４（ロ）で明らかなように、接合部が一方に倒れたものが記載されている。ヒートシールをする順番からみても、接合部は倒れていると解釈するのが通常であり、図１〜図３については、蒸気が抜けていく状態に着目しこれを模式的に示したものと解すべきである旨。
・請求項２に係る発明ついて
　本件請求項２に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを比較すると、両発明は、
本件請求項２に係る発明では、加熱により内部圧力が上昇したとき逃圧を行う易開封シールを有し、９０℃熱時の剥離力が１２００ｇ／１５ｍｍ以下であるのに対し、甲第１号証に記載のものは異なる開封機構の逃圧シールを有する点でのみ相違し、その余の点では一致している。しかし、甲第２号証には、同じ自動開封型の加熱処理用包装体において、易開封部に当たる薄膜介在部の剥離強度が０．７ｋｇ／１５ｍｍとの記載があり、ヒートシールの性質上、その薄膜介在部の９０℃熱時の剥離力が０．７ｋｇ／１５ｍｍ以下であることが明らかであるから、当業者は甲第１号証の逃圧シールに代えて、上記の９０℃熱時の剥離力を有する甲第２号証の易開封シールを採用することで、容易に本発明に想到することができる旨。
・請求項３に係る発明ついて
　本件請求項３に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを比較すると、両発明は、
本件請求項３に係る発明では、プラスチックフィルムにより、その両端辺を該一側面を互いに当接させ、所定巾のヒートシールによる第一接合部を設けて、前記フィルムを筒状とし、該筒状の下部をヒートシールによる第二接合部を設けて合掌状の袋体を形成した後、その内部に内容物を充填して、前記筒状の上部をヒートシールによる第三接合部を形成して密封包装させた加熱処理用包装体にあって、加熱により内部圧力が上昇したとき逃圧を行う易開封シールを有し、９０℃熱時の剥離力が１２００ｇ／１５ｍｍ以下であるのに対し、甲第１号証に記載のものは異なる包装体の構造と異なる開封機構の逃圧シールを有する点でのみ相違し、その余の点では一致している。しかし、甲第３号証には、プラスチックフィルムにより、その両端辺を該一側面を互いに当接させ、所定巾のヒートシールによる第一接合部を設けて、前記フィルムを筒状とし、該筒状の下部をヒートシールによる第二接合部を設けて合掌状の袋体を形成した後、その内部に内容物を充填して、前記筒状の上部をヒートシールによる第三接合部を形成して密封包装させた加熱処理用包装体に相当する記載があり、甲第２号証には、同じ自動開封型の加熱処理用包装体において、易開封部に当たる薄膜介在部の剥離強度が０．７ｋｇ／１５ｍｍとの記載があり、ヒートシールの性質上、その薄膜介在部の９０℃熱時の剥離力が０．７ｋｇ／１５ｍｍ以下であることが明らかであるから、当業者は甲第３号証の構造を採用しつつ、甲第１号証の逃圧シールに代えて、上記の９０℃熱時の剥離力を有する甲第２号証の易開封シールを採用することで、容易に本発明に想到することができる旨。
・請求項４に係る発明ついて
　本件請求項４に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを比較すると、両発明は、
本件請求項４に係る発明では、加熱により内部圧力が上昇したとき逃圧を行う易開封シールを有し、９０℃熱時の剥離力が１２００ｇ／１５ｍｍ以下であるのに対し、甲第１号証に記載のものは異なる開封機構の逃圧シールを有する点でのみ相違し、その余の点では一致している。しかし、甲第２号証には、同じ自動開封型の加熱処理用包装体において、易開封部に当たる薄膜介在部の剥離強度が０．７ｋｇ／１５ｍｍとの記載があり、ヒートシールの性質上、その薄膜介在部の９０℃熱時の剥離力が０．７ｋｇ／１５ｍｍ以下であることが明らかであるから、当業者は甲第１号証の逃圧シールに代えて、上記の９０℃熱時の剥離力を有する甲第２号証の易開封シールを採用することで、容易に本発明に想到することができる旨。
・請求項５に係る発明ついて
　本件請求項５に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを比較すると、両発明は、
本件請求項５に係る発明では、加熱により内部圧力が上昇したとき逃圧を行う易開封シールを有するのに対し、甲第１号証に記載のものは異なる開封機構の逃圧シールを有する点でのみ相違し、その余の点では一致している。しかし、甲第２号証には、同じ自動開封型の加熱処理用包装体において、加熱により内部圧力が上昇したとき逃圧を行う易開封性シール（薄膜介在部）が記載されており、当業者は甲第１号証の逃圧シールに代えて、甲第２号証の易開封シールを採用することで、容易に本発明に想到することができる旨。
・請求項６に係る発明ついて
　本件請求項６に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを比較すると、両発明は、
本件請求項６に係る発明では、加熱により内部圧力が上昇したとき逃圧を行う易開封シールを有し、９０℃熱時の剥離力が１２００ｇ／１５ｍｍ以下であるのに対し、甲第１号証に記載のものは異なる開封機構の逃圧シールを有する点でのみ相違し、その余の点では一致している。しかし、甲第２号証には、同じ自動開封型の加熱処理用包装体において、加熱により内部圧力が上昇したとき逃圧を行う易開封性シール（薄膜介在部）が記載されており、その薄膜介在部の９０℃熱時の剥離力が０．７ｋｇ／１５ｍｍ以下であることが明らかであるから、当業者は甲第１号証の逃圧シールに代えて、上記の９０℃熱時の剥離力を有する甲第２号証の易開封シールを採用することで、容易に本発明に想到することができる旨。
　
３．被請求人の主張概要
　被請求人は、
乙第１号証として、甲第１号証と同じ「特開平３−１２４５８１号公報」、
乙第２号証として、「米国特許第５２４１１５０号明細書」、
乙第３号証として、上記訂正審判（訂正２００２−３９１０４号）に係る「平成１４年４月２６日付け審判請求書」を提出している。
　そして、被請求人は、上記訂正審判（訂正２００２−３９１０４号）の経緯を、上記乙第１〜３号証により立証して、請求人が提出した甲第１号証（特開平３−１２４５８１号公報）については、既に審理済みである旨主張すると共に、概ね、以下の旨を述べ、本件請求項１〜６に係る発明についての特許は、進歩性を有するものであり、無効とすることはできないと主張している。
・請求項１に係る発明について
　本件特許請求の範囲の「起き上がる」の解釈については、本件特許公報の図２のθの角度が増えることを言い、「片寄らせる」とは、接合部を中央でない位置に設けることを意味し、その片寄らせの程度については、本件特許明細書の段落【００５１】【００５２】に具体的な記載があり、特許請求の範囲に「当接あるいは近接が回避される」の記載があるので、起き上がる前の接合部の状態が包装体上面と「当接あるいは近接」であると解釈すべきであり、また、本件特許発明の包装袋の硬さは、訂正により実質的に柔らかいものに特定されている旨
　以上を踏まえ、請求人が提出した甲第１号証乃至甲第４号証の各々と本件請求項１に係る特許発明とを比較すると、前記甲第１号証乃至甲第４号証の何れにも、本件請求項１に係る特許発明のような、(1) 加熱処理用包装体が膨張したとき、略起立状態とされる程、剛性がないプラスチックフィルムによる加熱処理用包装体にあって、(2) 「剥離強度が１５０〜１８００ｇ／１５ｍｍである易開封性シールによる」第一接合部の構成要素と、(3) 「第一接合部は、内容物の加熱処理時にあって、包装体の上面側に位置し、かつ、該包装体の一方端部より中心側に向かって一方の側部へ片寄せて設けた」第一接合部の位置の構成要素とを結合させた点の構成、及び、(4) 包装体が膨張したとき、第一接合部を挟んで短片側が膨張による張力によって略起立状態となって、第一接合部は、内容物の加熱処理時にあって、前記包装体の上面側に位置し、かつ、該包装体の一方端部より中心側に向かって一方の側部へ片寄せて設けた分、第一接合部が中央にある従来のもののように阻害されず、前記第一接合部が立ち上がり、前記第一接合部に膨張による張力を第一接合部のシール面に有効に作用させ、しかも、第一接合部の剥離強度も、通常のそれよりも低い、１５０〜１８００ｇ／１５ｍｍの易開封性シールであることも相まって、第一接合部の一部が破壊され、破壊された部分から内部圧力が逃げ、包装体の破裂が防止でき、(5) 更に、該破壊された部分は、包装体が膨張したとき、第一接合部を挟んで短片側が膨張による張力によって略起立状態となっているため、略起立状態となった分、破壊された部分は上位に位置し、内容物の漏れをも防ぐことができる点の効果についての記載がなく、またこれらを示唆する記載もない旨。
　甲第１号証は、その優先権主張番号からみて明らかなように、本件特許出願に係る訂正審判（訂正２００２−３９１０４号）の審判請求時に審判請求書（乙第３号証）に添付した米国特許第５２４１１５０号明細書（乙第２号証）と同じ資料であり、被請求人は前記審判請求書において、甲第１号証と全く同じ図１６及び図１７を明示して、審理対象（独立特許要件）に付し、その結果、本件の訂正が認められたのであって、この経緯より明らかなように、乙第２号証と同一の甲第１号証は既に審理済みのものであるにも関わらず、請求人は甲第１号証の第１図〜第４図に記載のパッケージと（１０）と、第１６図、第１７図に記載のパッケージ（１０’）を根拠に、本件特許の構成要素の一部が記載されている旨主張するが、ヒートシールされた合掌部が中央部に位置する剛性のない第１図〜第４図に記載のパッケージ（１０）と、これとは全く思想的に異なる容器自体の剛性によりその形態を保持し、包装体の内部に連通するオリフィスが通気部材３４により覆われている第１６図、第１７図に記載のパッケージ（１０’）　から抽出した個々の構成を組み合わせた請求人の主張は、全く論理的でない旨。
　甲第１号証の第１７図については、接合部が起き上がるということを示すものではなく、甲第１号証には、公報全体の記載として、加熱中である場合には、その旨明記されていることを考慮すると、図１７については加熱中との明記がない以上、袋自体の剛性により加熱前から接合部が起き上がっていると解すべきであるし、図１〜図４についても、加熱前のフラップ２６は図２及び図４から明らかなように、加熱前の物が入った状態で、全て接合部が起き上がった状態のものが記載されているから、仮に、甲第１号証の図１〜図４と図１６、図１７との組み合わせが可能であるとしても、前記図１〜図４と図１６、図１７は、加熱の前後にかかわらず、フラップ２６は起立しているものであるし、前記図１〜図４と図１６、図１７はいずれも「ポリプロピレン発泡体の連続的なたわみ性シート３６」が付着し、一体となって、バック１２の膨張を規制して、加熱前より起立しているフラップ２６の起立状態を保持させるものであって、包装体の膨張を規制しないで、「前記包装体が膨張したとき、第一接合部を挟んで短片側が膨張による張力によって略起立状態とされると共に、反対側の長片側の前記包装体のフィルムの張力により、前記第一接合部が前記包装体の上面に対して起き上がり、前記第一接合部の一側面と前記包装体の短片側面との当接あるいは近接が回避される」ようにして逃圧する本件発明とは、思想的に別異のものであるから、前記図１〜図４と図１６、図１７とを組み合わせたとしても本件発明は得られないことが明らかである旨。
　甲第２号証には、薄膜介在部（３ｂ）のシール強度Ｔａが、０．７ｋｇ／１５ｍｍのものが単に記載されているにすぎず、本件特許発明のように起立するものでもなければ、本件発明のような易開封シール部でもない旨。
　甲第３号証の図１〜図３においては、図２（イ）の図面の簡単な説明に「加熱調理前の断面図」と明記されていることから、一貫して接合部が起き上がったものが開示されており、使用されている材料等を考慮すれば、当然に接合部は起きて上がっていると解釈すべきであり、易開封性シールを包装体の中央に設けたものは、甲第３号証を例示するまでもなく、被請求人が本件特許明細書において、従来技術として、問題点をも含めて、本件特許明細書の段落番号【０００２】〜【０００８】、【図９】、【図１０】において詳述し、本件特許が認められたものであり、本件特許発明は、単に自動開封部を一方の側部へ片寄せているものではなく、上述したような(1)〜(3)の構成を結合し、(4)〜(5)の特有の効果を有するものである旨。
　甲第４号証は、背シール１に相当する部分を包装体の側部へ片寄せて設けるものであるが、背シール１を引裂して開封するものであり、本件特許のような「加熱により内部圧力が上昇したとき逃圧を行う易開封性シール」を用いたものでは全くない旨。
　周知例の甲第５号証〜甲第７号証は、「隔室３に予め設けられた蒸気を逃がすパンチ孔４」に相当する構成、「マイクロ波放射線を吸収することのできる材料の層」に相当する構成、「食品用密封容器の上面に予め設けた被熱開口部３と、この被熱開口部を覆う熱収縮性フィルム６と」に相当する構成を有しない本件特許発明の加熱処理用包装体とは全く別異の物であるし、周知例の甲第８号証〜甲第１０号証は、いずれも本件特許発明のような自動的に逃圧する構成とした加熱処理用包装体ではない旨。
　請求人が提出した平成１６年４月５日付け上申書における実験結果について、被請求人が再現テストを試みたところ、請求人が検証したような「合掌部が中央に設けられた包装体において、包装体が破裂することなく、合掌部のシール部から逃圧を行うことができる。」現象は得られず、比較例として、合掌部を片寄せた包装体について、テストしたところ合掌部から通蒸した旨、及び、上記平成１６年４月５日付け上申書における実験に用いられた袋は、上記上申書に添付された参考資料１から明らかなように、加熱前に合掌シールが包装体の上面と当接あるいは近接し起立していないから、上述の如く加熱前後共に起立している甲第３号証の図４に記載された袋とは、同じものではない旨。
・請求項２に係る発明ついて
　請求人が提出した甲第１号証及び甲第２号証の何れにも、本件請求項２に係る特許発明のような、
(1) 加熱処理用包装体が膨張したとき、略起立状態とされる程、剛性がないプラスチックフィルムによる加熱処理用包装体にあって、(2')「９０°Ｃ熱時の剥離力が１２００ｇ／１５ｍｍ以下である易開封性シールによる」第一接合部の構成要素と、(3) 「第一接合部は、内容物の加熱処理時にあって、包装体の上面側に位置し、かつ、該包装体の一方端部より中心側に向かって一方の側部へ片寄せて設けた」第一接合部の位置の構成要素とを結合させた点の構成、及び、(4) 包装体が膨張したとき、第一接合部を挟んで短片側が膨張による張力によって略起立状態となって、第一接合部は、内容物の加熱処理時にあって、前記包装体の上面側に位置し、かつ、該包装体の一方端部より中心側に向かって一方の側部へ片寄せて設けた分、第一接合部が中央にある従来のもののように阻害されず、前記第一接合部が立ち上がり、前記第一接合部に膨張による張力を第一接合部のシール面に有効に作用させ、しかも、第一接合部の剥離強度も、通常のそれよりも低い、９０°Ｃ熱時の剥離力が１２００ｇ／１５ｍｍ以下の易開封性シールであることと相まって、第一接合部の一部が破壊され、破壊された部分から内部圧力が逃げ、包装体の破裂が防止でき、(5) 更に、該破壊された部分は、包装体が膨張したとき、第一接合部を挟んで短片側が膨張による張力によって略起立状態となっているため、略起立状態となった分、破壊された部分は上位に位置し、内容物の漏れをも防ぐことができる点の効果についての記載がなく、またこれらを示唆する記載もない旨。
　乙第２号証と同一の甲第１号証は既に審理済みのものであるにも関わらず、請求人は甲第１号証の第１図〜第４図に記載のパッケージと（１０）と、これとは全く思想的に異なる第１６図、第１７図に記載のパッケージ（１０’）から抽出した個々の構成を組み合わせた請求人の主張は、全く論理的でない旨。
　また、甲第２号証には、薄膜介在部（３ｂ）のシール強度Ｔａが、０．７ｋｇ／１５ｍｍのものが単に記載されているにすぎない旨。
・請求項３に係る発明ついて
　請求人が提出した甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証の何れにも、本件請求項３に係る特許発明のような、上記(1)(2')(3)とを結合させた点の構成及び(4)(5)の点の効果についての記載がなく、またこれらを示唆する記載もない旨。
　乙第２号証と同一の甲第１号証は既に審理済みのものであるにも関わらず、請求人は甲第１号証の第１図〜第４図に記載のパッケージと（１０）と、これとは全く思想的に異なる第１６図、第１７図に記載のパッケージ（１０’）から抽出した個々の構成を組み合わせた請求人の主張は、全く論理的でない旨。
　また、甲第２号証には、薄膜介在部（３ｂ）のシール強度Ｔａが、０．７ｋｇ／１５ｍｍのものが単に記載されているにすぎず、甲第３号証には、第一接合部〜第三接合部を形成した加熱処理用包装体が記載されているが、同号証の図４図（ロ）に記載のものは、ヒートシールされた第一接合部が中央部に位置する剛性のない包装体本体（１）であって、本件発明の従来例に相当するものが記載されているにすぎない旨。
・請求項４に係る発明ついて
　請求人が提出した甲第１号証及び甲第２号証の何れにも、本件請求項４に係る特許発明のような、上記(1)(2')(3)とを結合させた点の構成及び(4)(5)の点の効果についての記載がなく、またこれらを示唆する記載もない旨。
　乙第２号証と同一の甲第１号証は既に審理済みのものであるにも関わらず、請求人は甲第１号証の第１図〜第４図に記載のパッケージと（１０）と、これとは全く思想的に異なる第１６図、第１７図に記載のパッケージ（１０’）から抽出した個々の構成を組み合わせた請求人の主張は、全く論理的でない旨。
　また、甲第２号証には、薄膜介在部（３ｂ）のシール強度Ｔａが、０．７ｋｇ／１５ｍｍのものが単に記載されているにすぎない旨。
・請求項５に係る発明ついて
　請求人が提出した甲第１号証及び甲第２号証の何れにも、本件請求項５に係る特許発明のような、上記(1)(2')(3)とを結合させた点の構成及び(4)(5)の点の効果についての記載がなく、またこれらを示唆する記載もない旨。
　乙第２号証と同一の甲第１号証は既に審理済みのものであるにも関わらず、請求人は甲第１号証の第１図〜第４図に記載のパッケージと（１０）と、これとは全く思想的に異なる第１６図、第１７図に記載のパッケージ（１０’）から抽出した個々の構成を組み合わせた請求人の主張は、全く論理的でない旨。
　また、甲第２号証には、薄膜介在部（３ｂ）のシール強度Ｔａが、０．７ｋｇ／１５ｍｍのものが単に記載されているにすぎない旨。
・請求項６に係る発明ついて
　請求項６に係る特許発明は、請求項５に係る特許発明に従属するものであり、上述の如く請求項５に係る特許発明が進歩性を有する以上、請求項６に係る特許発明も進歩性を有する旨。
　
　
４．当審の判断
４−１　本件発明
　本件請求項１〜６に係る発明は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された以下の事項により特定されるものである。
【請求項１】
プラスチックフィルムによりその同一面側を互いに当接させて、所定巾のヒートシールにより合掌状に接合する第一接合部を設けて、その内部に加熱処理用の内容物を密封包装させる加熱処理用包装体にあって、前記第一接合部は、内容物の加熱処理時にあって、前記包装体の上面側に位置し、かつ、該包装体の一方端部より中心側へ向かって一方の側部へ片寄せて設けて、加熱による前記包装体の内部圧力が上昇したとき、その逃圧を行う易開封性シールであり、この易開封性シールの剥離強度は、１５０〜１８００ｇ／１５ｍｍであり、前記包装体が膨張したとき、前記第一接合部を挟んで短片側が膨張による張力によって略起立状態とされると共に、反対側の長片側の前記包装体のフィルムの張力により、前記第一接合部が前記包装体の上面に対して起き上がり、前記第一接合部の一側面と前記包装体の短片側面との当接あるいは近接が回避されることを特徴とする加熱処理用包装体。（以下、「本件発明１」という。）
【請求項２】
プラスチックフィルムによりその同一面側を互いに当接させて、所定巾のヒートシールにより合掌状に接合する第一接合部を設けて、その内部に加熱処理用の内容物を密封包装させる加熱処理用包装体にあって、前記第一接合部は、内容物の加熱処理時にあって、前記包装体の上面側に位置し、かつ、該包装体の一方端部より中心側へ向かって一方の側部へ片寄せて設けて、加熱による前記包装体の内部圧力が上昇したとき、その逃圧を行う易開封性シールであり、この易開封性シールは、９０℃熱時の剥離力が１２００ｇ／１５ｍｍ以下であり、前記包装体が膨張したとき、前記第一接合部を挟んで短片側が膨張による張力によって略起立状態とされると共に、反対側の長片側の前記包装体のフィルムの張力により、前記第一接合部が前記包装体の上面に対して起き上がり、前記第一接合部の一側面と前記包装体の短片側面との当接あるいは近接が回避されることを特徴とする加熱処理用包装体。（以下、「本件発明２」という。）
【請求項３】
プラスチックフィルムにより、その両端辺を該一側面を互いに当接させ、所定巾のヒートシールによる第一接合部を設けて、前記フィルムを筒状とし、該筒状の下部をヒートシールによる第二接合部を設けて合掌状の袋体を形成した後、その内部に内容物を充填して、前記筒状の上部をヒートシールによる第三接合部を形成して密封包装させた加熱処理用包装体にあって、前記第一接合部は、内容物の加熱処理時にあって、前記包装体の上面側に位置し、かつ、該包装体の一方端部より中心側へ向かって一方の側部へ片寄せて設けて、加熱による前記包装体の内部圧力が上昇したとき、その逃圧を行う易開封性シールであり、この易開封性シールは、９０℃熱時の剥離力が１２００ｇ／１５ｍｍ以下であり、前記包装体が膨張したとき、前記第一接合部を挟んで短片側が膨張による張力によって略起立状態とされると共に、反対側の長片側の前記包装体のフィルムの張力により、前記第一接合部が前記包装体の上面に対して起き上がり、前記第一接合部の一側面と前記包装体の短片側面との当接あるいは近接が回避されることを特徴とする加熱処理用包装体。（以下、「本件発明３」という。）
【請求項４】
プラスチックフィルムにより、その両端辺を該一側面を互いに当接させ、所定巾のヒートシールによる第一接合部を設けて、前記フィルムを筒状とし、該筒状の開口部にヒートシールによる第二接合部を設けて合掌状の袋体を形成させ、前記第一接合部を片寄せた側部の他側縁部に切開による開口を形成して、この開口から袋体の内部に内容物を充填して、前記開口をヒートシールによる第三接合部を形成し、密封包装させた加熱処理用包装体にあって、前記第一接合部は、内容物の加熱処理時にあって、前記包装体の上面側に位置し、かつ、該包装体の一方端部より中心側へ向かって一方の側部へ片寄せて設けて、加熱による前記包装体の内部圧力が上昇したとき、その逃圧を行う易開封性シールであり、この易開封性シールは、９０℃熱時の剥離力が１２００ｇ／１５ｍｍ以下であり、前記包装体が膨張したとき、前記第一接合部を挟んで短片側が膨張による張力によって略起立状態とされると共に、反対側の長片側の前記包装体のフィルムの張力により、前記第一接合部が前記包装体の上面に対して起き上がり、前記第一接合部の一側面と前記包装体の短片側面との当接あるいは近接が回避されることを特徴とする加熱処理用包装体。（以下、「本件発明４」という。）
【請求項５】
プラスチックフィルムによりその同一面側を互いに当接させて、所定巾のヒートシールにより合掌状に接合する第一接合部を設けて、その内部に加熱処理用の内容物を密封包装させるものであり、前記第一接合部は、加熱処理用包装体の一方の側部へ片寄せて設けて、加熱による前記加熱処理用包装体の内部圧力が上昇したとき、その逃圧を行う易開封性シールである前記加熱処理用包装体にあって、この加熱処理用包装体を電子レンジ内に収容して該内容物を加熱処理させ、その内部の空気膨張や水蒸気の発生等による前記加熱処理用包装体を膨張により、前記第一接合部側の表面において、該第一接合部を挟んでその短片側を略起立させて、この短片面と合掌された第一接合部の一側面との当接または近接を回避させ、前記加熱の膨張圧による易開封を生じさせて、第一接合部における適所の逃圧部からの逃圧を促進させたことを特徴とする加熱処理用包装体の逃圧方法。（以下、「本件発明５」という。）
【請求項６】
逃圧部は、第一接合部において加熱膨張時に、加熱処理用包装体における略膨張頂上部に位置するように設け、易開封性シールは、９０℃熱時の剥離力が１２００ｇ／１５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項５記載の加熱処理用包装体の逃圧方法。（以下、「本件発明６」という。）
　
４−２　甲第１号証〜甲第１０号証の記載
４−２−１　甲第１号証について
　まず、甲第１号証（特開平３−１２４５８１号公報）は、本件に係る出願の出願前に頒布された刊行物であり、同号証には図面と共に以下の事項が記載されている。
（ア）「マイクロ波食品パッケージ１０には、・・・高分子材料で構成されたバッグまたは小袋１２が含まれる。この材料はなるべくなら、シートをそれ自体の上に折り重ね且つ側縁１４ａ、１４ｂ及び端縁１６ａ、１６ｂに近接する対向面の整合部分を接合して密閉室１８を形成する・・・」（公報第３頁右上欄第９〜１５行目参照）
（イ）「接合は、シート材料を一緒にヒートシールすることにより・・・達成することができる。」（公報第３頁右上欄第１６〜２０行目参照）
（ウ）「バッグには、マイクロ波オーブン内での加熱後パッケージから食品を分配するため、室とパッケージ外部とに連通するマイクロ波パッケージ内のオリフィスを形成する装置が包含されている。・・・オリフィスには室１８と連通し且つバッグの外部のフラップ２６を通って延びる通路３２が含まれる。」（公報第４頁右上欄第４〜１３行目参照）
（エ）「貯蔵中に食品を汚染や劣化から防護し、食品のバッグからの逸出を防止し、必要の際、食品の分配のためにオリフィスが開き得るようにすべく、食品の加熱中、予備成形されたオリフィス３０を閉鎖するために装置が設けられる。・・・例えばフラップ２６におけるバッグ１２の端縁１６ａ、１６ｂを、側縁１４ａから側縁１４ｂに至るまでシールすれば良い。」（公報第４頁右上欄第２０行目〜左下欄第９行目参照）
（オ）「食品が水分やその他の気体をにじみ出させる際に生成される蒸気圧を解放すべく、食品の加熱中にバッグの室を自動的に通気させるためにも装置が設けられる。」（公報第４頁右下欄第５〜８行目参照）
（カ）「通気させる上記装置が、バッグの一部と熱連通するようにバッグの少なくとも上記一部分を形成する感熱材料、またはその付近、に接着されたマイクロ波感受体材料の付着部を包含する通気部材３４を含むことが望ましく、食品のマイクロ波加熱中にそのマイクロ波感受体材料がマイクロ波放射への暴露により加熱され、通気部材内またはその回りへ自動的に通気孔を形成または開口させる。」（公報第５頁左上欄第１〜９行目参照）
（キ）「第１図に示す如く、オリフィス３０の通路３２の遠位端の片側に、またはそれに近接して、通気部材３４を位置決めすることが望ましい。この端は、室１８内に食品が置かれた後に予めシールされる。マイクロ波オーブン内での加熱中、通気部材３４は、オリフィスが開くように通路の遠位端の対面するシールされた面の間の接合を軟化させる・・・」（公報第６頁右上欄第６〜１３行目参照）
（ク）「マイクロ波食品パッケージ１０の実施例は、バッグ１２の下側部２４を下向きにしてマイクロ波オーブン内に置かれる。これにより、室１８とその中の食品２０とが概ね水平な状態に置かれ、食品は概ね均等な厚さを備える。加熱の際、室内での蒸気圧の増大により、バッグの上端部が持ち上げられる可能性がある。・・・オリフィスが持ち上げられて、バッグの高い箇所に置かれる。」（公報第６頁左下欄第２０行目〜右下欄第９行目参照）
（ケ）「第１６図および第１７図は、第１３図および第１４図に示したそれと類似の、本発明の実施例１０’を示すが、この場合、絶縁シールド３６’には、左程の補強性のない発泡体のシートが含まれている。更に、フラップの片側には、下側部２４と同じ側に、補助フラップ４８が設けられる。マイクロ波オーブン内へ水平に置かれた場合補助フラップ４８は、図示の如く、概ね直立の位置へフラップ２６を押しやる。このようにして食品は、食品の加熱中、または通気部材３４により生ずる破裂後の、オリフィス３０を経由する溢出や「浸出」を防止される。」（公報第１０頁左上欄第５〜１６行面参照）
　
　また、第１６図及び第１７図から、フラップ２６がパッケージ１０’の一方端部より中心側へ向かって一方の側部へ片寄せて設けられていること、及び、フラップ２６がパッケージ１０’の上面から起き上がっている様子が把握できる。
　ここで、第１６図及び第１７図に示す実施形態は、第１〜４図に示す実施形態の別の実施例であることが公報全体の記載から明らかであり、各実施例において、同じ付番の部材については、特に説明がない限り、各実施例にて共通の部材であると解されるから、第１６図及び第１７図に記載されたものにおけるフラップ２６は、高分子材料性のシートの同一面側を互いに当接させて、所定巾のヒートシールにより合掌状に接合して形成されたものであり、通気部材３４は、フラップ２６内に設けられたオリフィス３０の先端を塞ぐマイクロ波感受体材料若しくは感熱材料からなるものと認められる。
　そして、第１６図及び第１７図の説明としての上記記載（ケ）は、パッケージ１０’を食品の加熱目的に使用されるマイクロ波オーブン内に置く時の説明であり、補助フラップ４８がフラップ２６を押すことにより、該フラップ２６が起き上がることを説明しているものと解されるものの、起き上がる前のフラップ２６とパッケージ１０’上面との位置関係はどのような状態にあったのか、いつの時点で起き上がるのかということ、更に何に起因して起き上がるのかということ、すなわち、加熱前のフラップ２６の状態、フラップ２６が起き上がるタイミング及び原理については、上記記載（ケ）からは俄には把握され難い。
　更に、第１６図及び第１７図に記載されたものは、パッケージ１０’の膨張を規制し得る絶縁シート３６を具備しているが、パッケージ１０’のフラップ２６や補助フラップ４８等が設けられている部分については、前記絶縁シート３６には接しておらず、当該部分については、加熱により多少なりとも膨張すると解されるものの、当該部分の膨張が、フラップ２６の起き上がりについて関与するのか否かについては不明というべきである。
　なお、第１６図及び第１７図に記載されたものにおける加熱前のフラップ２６の状態については、審判請求人が主張するように、第１図〜第４図に記載されたものにおいて、側縁１４ａ、１４ｂをヒートシールで接合する場合、フラップ２６が左右何れかの方向に倒されてヒートシールされるのが通常であり、接合部が袋の中央部分にある場合には、この袋に物を入れれば接合部は倒れていること、すなわち、接合部は袋の上面と当接することが技術常識であることを踏まえ、第１図〜第４図に記載されたものにおけるフラップ２６が加熱前は袋の上面と当接しているしているものであるとしても、フラップ２６が片寄せて設けられている第１６図、第１７図に記載されたものにおいても当該フラップ２６が加熱前にパッケージ１０’の上面と当接あるいは近接しているとは俄には解し難い。
　以上を踏まえ、上記記載（ア）〜（ケ）と第１図〜第４図、及び、第１６図、第１７図の記載を併せみれば、甲第１号証には、
高分子材料製のシートの同一面側を互いに当接させて、所定巾のヒートシールにより合掌状に接合するフラップ２６を設け、その内部に加熱処理用の内容物を密封包装させるマイクロ波食品パッケージ１０’にあって、前記フラップ２６は、内容物の加熱処理時にあって、前記パッケージ１０’の上面側に位置し、かつ、該パッケージ１０’の一方端部より中心側へ向かって一方の側部へ片寄せて設けらると共に、前記フラップ２６内に設けられた通路３２の遠位端に、感熱材料、またはその付近に接着されたマイクロ波感受体材料の付着部を包含する通気部材３４を設けることにより、食品のマイクロ波加熱中に、通気部材内またはその回りへ自動的に通気孔を形成または開口させると共に、前記フラップ２６が前記パッケージ１０’の上面に対して起き上がった状態にあるマイクロ波食品パッケージ、の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認める。
　
４−２−２　甲第２号証について
　甲第２号証（特開平３−２４０６７４号公報）は、本件に係る出願の出願前に頒布された刊行物であり、同号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（コ）「シーラント層（２ａ）、（２ａ）を有する少なくとも１枚のシート（２）を両シーラント層（２ａ）、（２ａ）が対向するように配置してヒートシールすることにより製袋した袋（１）であって、該袋（１）のヒートシール部（３）の一部が、前記シーラント層（２ａ）、（２ａ）間に薄膜（４）を介在した状態で形成されており、かつその薄膜介在部（３ｂ）のシール強度が薄膜非介在部（３ａ）のシール強度よりも相対的に小さくなるようにしてある包装用袋。」（特許請求の範囲の請求項１参照）
（サ）「本発明は、袋内が所定の内圧に達したときに、袋内の圧力を自動的に逃がすことができる包装袋に関するものである。」（公報第１頁右下欄第９〜１１行目参照）
（シ）「この袋（１）に食品を充填した包装体は、そのまま電子レンジ等の加熱器に入れて調理に供することができる。調理中は、加熱により水蒸気が発生して内圧が上昇していくが、ある圧力にまで達すると薄膜介在部（３ｂ）のシールが破れて内圧が逃がされるので、調理中に包装体が破裂して内容物が飛び散るおそれは完全に解消する。」（公報第４頁右上欄第１１〜１７行目参照）
（ス）「上記ヒートシール部（３）は、薄膜介在部（３ｂ）と薄膜非介在部（３ａ）とからなり、剥離試験器による剥離試験では、薄膜介在部（３ｂ）のシール強度Ｔａは０．７ｋｇ／１５ｍｍ、・・・であった。」（公報第４頁右下欄第７〜１１行目参照）
　上記記載（コ）〜（ス）と第１図〜第６図とを併せみると、薄膜介在部は、加熱処理時にシールが破れ内圧が逃がされる機能を奏するものであり、易開封シールといえるから、甲第２号証には、
シーラント層を有するシートを両シーラント層が対向するように配置してヒートシールすることにより製袋した加熱処理用の包装体であって、該袋のヒートシール部の一部が、前記シーラント層間に薄膜を介在した状態で形成することにより易開封シール部とされており、かつその易開封シールのシール強度を０．７ｋｇ／１５ｍｍとした加熱処理用包装体、の発明（以下、「甲２発明という。」）が記載されているものと認める。
　
４−２−３　甲第３号証について
　甲第３号証（実願平３−８９４２５号（実開平５−１６６７５号）のＣＤ−ＲＯＭ）は、本件に係る出願の出願前に頒布された刊行物であり、同号証には図面と共に以下の事項が記載されている。
（セ）「【実施例】　以下、本考案の一実施例について図面に従って説明する。図１〜図４において、１はハンバーグ等の食品３を包装するための包装体本体で、この包装体本体１は、シート基材１０と、該シート基材１０の内面側に設けられパルプ繊維層６及び熱融着性不織布層７からなる吸油吸水性部材４とを重合してなる積層シート８から構成されている。」（明細書段落【００１２】参照）
（ソ）「該シート基材１０は、紙材料またはプラスチックフィルムからなり、該シート基材１０と前記吸油吸水性部材４のパルプ繊維層６とが、ポリエチレン等の防湿性を有する熱可塑性合成樹脂の押出ラミネート層１１により重合され、積層シート８は図４（ロ）に示す如く、その縁部８ａ，８ｂ，８ｃを熱融着することにより密封状に製袋されている。」（明細書段落【００１３】参照）
（タ）「次に、食品３を前記包装体本体１で包装する場合について説明する。先ず、前記積層シート８は、前記熱融着性不織布層７の長手方向の両端縁部７ａ同士を合わせた状態で全長にわたって熱融着することにより、筒状に形成されると共に、その筒状の一端の縁部８ｂが熱融着される（図４イ参照）。」（明細書段落【００１４】参照）
（チ）「前記積層シート８の縁部８ａに位置する不織布層７の両端縁部７ａの融着部分７ｃは、図１（ロ）に示す如く、その繊維層は破壊されており、従って、この融着部分７ｃは熱融着されていない部分７ｄに比し、引張り強度及び引き裂き強度共に弱くなる。このとき、縁部８ａに位置するパルプ繊維層６は熱融着性がないため、不織布層７と融着しない。」（明細書段落【００１５】参照）
（ツ）「次に、包装体本体１にその開口する他端の縁部８ｃから食品３を収納した後に、その縁部８ｃを熱融着することにより、密封状に製袋する（図４ロ参照）。・・・」（明細書段落【００１６】参照）
（テ）「次に、包装体で包装した状態の食品３を電子レンジで加熱調理用する場合には、電子レンジから発生するマイクロ波が食品３内に吸収され、食品３が加熱される。この加熱時に、食品３より蒸発水分が発生し、包装体本体１内の圧力が上昇するが、所定の圧力になると、前記不織布層７の融着部分７ｃに亀裂１３が発生する（図２ロ参照）。」（明細書段落【００１７】参照）
（ト）「さらに、この内圧により、不織布層７の融着部分７ｃの亀裂１３が大きくなると共に、不織布層７の融着部分７ｃとパルプ繊維層６とが剥離する（図３イ参照）。・・・」（明細書段落【００１８】参照）
（ナ）「さらに、不織布層７の融着部分７ｃが完全に破断することにより、この不織布層７の破断部１５から蒸発水分が放出される（図３ロ参照）。尚、積層シート８の縁部８ｂ，８ｃにおいても破断する場合もある。・・・」（明細書段落【００１９】参照）
（ニ）「【図２】　包装体本体の熱融着部分を示し、（イ）は加熱調理前の断面図、（ロ）は不織布層の融着部分に亀裂が生じた状態の断面図。」（【図面の簡単な説明】の欄参照）
（ヌ）「【図３】　包装体本体の熱融着部分を示し、（イ）は不織布層とパルプ繊維層とが剥離する状態の断面図、（ロ）は包装体本体の融着部分が完全に破断した状態の断面図。」（【図面の簡単な説明】の欄参照）
（ネ）「【図４】　本考案の包装体本体を示し、（イ）は食品を包装する前の斜視図、（ロ）は食品を包装した状態の斜視図。」（【図面の簡単な説明】の欄参照）
　
　ここで、上記記載（ツ）及び（ネ）を参照しつつ、図面の【図４】（ロ）をみれば、食品を包装した直後状態では、縁部８ａが包装体本体１の上面側へ倒れている様子が把握され、接合部が袋の中央部分にある場合には、この袋に物を入れれば接合部が倒れること、すなわち、接合部は袋の上面と当接することが、審判請求人も主張するように技術常識であることを踏まえると、甲第３号証には、包装体本体１の加熱処理前の状態では、縁部８ａが該包装体本体１の上面に対して当接あるいは近接しているものが開示されているものと認められる。
　一方、【図２】及び【図３】には、縁部８ａが立っている様子が記載されているが、上記記載（テ）〜（ヌ）を参酌しても包装体本体の加熱処理時における不織布層７の融着部分７ｃの亀裂１３の発生と縁部８ａの破断の様子が把握されるのみであり、縁部８ａの起き上がりについての言及は一切ないから、加熱処理前の状態で包装体本体１の上面に対して当接あるいは近接している縁部８ａが加熱処理時に包装体の上面に対して起き上がるということが記載されているとは認められない。
　
　以上を踏まえ、上記記載（セ）〜（ヌ）と【図１】〜【図４】の記載を併せみれば、甲第３号証には、
紙材料またはプラスチックフィルムからなるシート基材１０と、該シート基材の内面側に設けられパルプ繊維層６及び熱融着性不織布層７からなる吸油吸水性部材４とを重合してなる積層シート８の両端辺を該一側面を互いに当接させ、所定巾の熱融着による縁部８ａを設けて、前記積層シートを筒状とし、該筒状の下部を熱融着による縁部８ｂを設けて合掌状の袋体を形成した後、その内部に内容物を充填して、前記筒状の上部を熱融着による縁部８ｃを形成して密封包装させた加熱処理用包装体本体１にあって、前記縁部８ａは、内容物の加熱処理時にあって、前記包装体本体の上面側に位置し、加熱による前記包装体本体の内部圧力が上昇したとき、その逃圧を行う易開封性シールであり、その加熱処理前には、前記縁部８ａの一側面と前記包装体本体の上面とが当接あるいは近接している加熱処理用包装体本体、の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているものと認める。
　
４−２−４　甲第４号証、及び、甲第８号証〜甲第１０号証について
　甲第４号証（特開平３−２４０６７４号公報）、甲第８号証（実願平２−１１９１７６号（実開平４−７４６３９号）のマイクロフィルム）、甲第９号証（実願昭６０−１０５６９１号（実開昭６２−１３８３７号）のマイクロフィルム）、甲第１０号証（実願平５−５５２２０号（実開平７−２１５５０号）のＣＤ−ＲＯＭ）は、何れも本件に係る出願の出願前に頒布された刊行物であり、甲第４号証には、第１図と共に公報第３欄第４〜６行目に「１は背シールにして袋の中央部でなく、例えばトップシール或いはサイドシール等の一側面シール３に比較的近接するよう設定する」と記載され、甲第８号証の第１図〜第３図から、合掌状に接合された背シール４を包装袋１の中央部から一方の側部へ片寄せて設けた様子が把握され、甲第９号証には、第１図と共に明細書第３頁第第１０〜１３行目に「１は背シールにして第１図に示す如く、袋の中央部でなく、例えばトップシール或いはサイドシール等の一側面シールに比較的近接するよう移動設定し、・・・」と記載され、甲第１０号証の【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】に、「包装袋の上部及び下部のエンドシール部分において、当該包装袋の背面の略中央もしくは左右方向に位置する背シール部分、・・・」と記載されていることからみて、以下の発明が本願出願前に周知であったものと認める。
合掌状に接合された背シールを持つ包装袋において、当該背シールを該包装袋の一方端部より中心側に向かって一方の側部へ片寄せて設ける発明（以下、「周知発明１」という。）
　
４−２−５　甲第５号証〜甲第７号証
　甲第５号証（実願平４−４５３７号（実開平５−５８６７０号）のＣＤ−ＲＯＭ）、甲第６号証（特公平７−８６０２９号公報）、甲第７号証（特公平６−８４１８４号公報）は、何れも本件に係る出願の出願前に頒布された刊行物であり、甲第５号証には、【図２】と共に明細書段落【０００９】に「次に、他の実施例として、図２に示すように開封用隔室３を内容物等収納部２と同一平面とするが、パンチ穴４を電子レンジ内で上面とする一方の面のみに開設することにより上記の放出を上面より行うことにより、円滑に電子レンジ操作を行うことも出来る。」と記載され、甲第６号証には、【第５図】〜【第７図】と共に公報第１０欄第１９〜４９行目に、「第５図から第８図を参照すると、・・・包装体３６を排気し、電子レンジ内で包装体３６の内部の食品３２の調理を行える用にする手段が設けられている。この排気のための手段は、細長い金属蒸着フィルム４０の形をしたマイクロ波放射線を吸収することのできる材料の層を備えている。・・・蒸着フィルム４０と包装体３６を構成するポリマフィルムの上部シート３７とは、金属蒸着皮膜の加熱により軟化され、包装体３６の内部の蒸気または蒸発物の圧力により、および／またはフィルム３７と４０の収縮量の違いにより、マイクロ波のエネルギで食品３２の調理を行っている際、フィルムの上部シートと蒸着フィルムは破れを生じる。」と記載され、甲第７号証には、【第１図】と共に公報第３欄第２１〜２８行目に「・・・その一部、例えば加熱時に載置される状態の密閉容器における上部又は上部付近には、加熱により開口する被熱開口部３が設けられている。被熱開口部３は、器壁１に設けた直径１〜３ｍｍ程度の１又は２以上の円形の孔部４と、孔部４及び該孔部周縁の器壁１外面を気密に覆うため、接着剤５により、収縮により剥離可能な強度に貼着固定した塩化ビニル系等の熱収縮性フィルム６とからなる。」と、同欄第３８〜４２行目に「電子レンジ等の加熱手段によって加熱調理すると、被熱開口部３の熱収縮性フィルム６が熱収縮により波状に変形して器壁１の外面から剥がれ、孔部４が露出すると共に、密閉容器内のガスが孔部４から漏れて内部圧力が上がることはない。」と記載されていることからみて、以下の発明が本願出願前に周知であったものと認める。
自動開封型の加熱処理用包装体において、自動開封部を該包装体の一方端部より中心側に向かって一方の側部へ片寄せて設ける発明（以下、「周知発明２」という。）
　
　
４−３　対比判断
４−３−１　本件発明１について
　まず、本件発明１は、プラスチックフィルムによりその同一面側を互いに当接させて、所定巾のヒートシールにより合掌状に接合する易開封シールである接合部の折り癖による包装体上面への密着・シール剥離角不足に起因する加熱時内部圧力の逃圧阻害の回避を技術的課題とし（本件特許明細書の段落【０００６】〜【０００９】参照）、これを解決するために、易開封シールである接合部を包装体の一方端部より中心側へ向かって一方の側部へ片寄せて設けて、この易開封性シールの剥離強度を、１５０〜１８００ｇ／１５ｍｍとし、前記包装体が膨張したとき、前記第一接合部を挟んで短片側が膨張による張力によって略起立状態とされると共に、反対側の長片側の前記包装体のフィルムの張力により、前記第一接合部が前記包装体の上面に対して起き上がり、前記第一接合部の一側面と前記包装体の短片側面との当接あるいは近接が回避されるように構成したものである。
　そして、本件発明１における「第一接合部が前記包装体の上面に対して起き上がる」なる記載は、本件特許明細書の段落【００４６】及び図２（ｂ）を参照するに、第一接合部の接合面と第一接合部が設けられた包装体上の位置における包装体表面の接線とのなす角θ、すなわち、剥離角度θが変化し大きくなることを意味し、その「第一接合部が前記包装体の上面に対して起き上が」るという現象は、本件特許明細書の段落【００４６】及び図２（ａ）（ｂ）に、「第一接合部を包装体の一側に偏らせ取り付けることにより、第一接合部を挟んで短片側の包装体上面が膨張による張力によって略起立状態とされると共に、反対側の長片側の包装体のフィルムの張力によって第一接合部が包装体の上面に対して起き上がる」ことが記載されていることから、長片側の張力により略一定方向（水平方向）に保たれている第一接合部の接合面と第一接合部が設けられた包装体上の位置における包装体表面の接線とのなす角θ（剥離角θ）が、包装体短片側の膨張に伴いより大きくなっていくことに起因するものと解すべきである。
　さらに、本件発明１における「第一接合部が前記包装体の上面に対して起き上がる」タイミングは、包装体の膨張が起こる加熱処理時であることが明らかである。
　なお、審判請求人は、本件発明１の“第一接合部”の加熱前の状態は、特定されていない旨主張しているが、「接合部の一側面と前記包装体の短片側面との当接あるいは近接が回避される」という記載や本件特許明細書の段落【００４６】及び図２を参酌すると、本件発明１の“第一接合部”の加熱前の状態は、「接合部の一側面と前記包装体の短片側面とが当接あるいは近接」しているものと解するのが相当である。
　
４−３−１−１　本件発明１と甲１発明との対比、判断
　以上を踏まえ、本件発明１と甲１発明とを比較すると、甲１発明の「高分子材料製のシート」、「フラップ２６」、「マイクロ波食品パッケージ１０’」は、本件発明１の「プラスチックフィルム」、「第一接合部」、「加熱処理用包装体」に相当し、甲１発明の「フラップ２６内に設けられた通路３２の遠位端に、感熱材料、またはその付近に接着されたマイクロ波感受体材料の付着部を包含する通気部材３４」及び本件発明１の「加熱による前記包装体の内部圧力が上昇したとき、その逃圧を行う易開封性シール」は共に加熱時に開封する易開封手段といえるから、両発明は、次の＜一致点Ａ＞で一致し、＜相違点Ａ＞で相違する。
＜一致点Ａ＞
　プラスチックフィルムによりその同一面側を互いに当接させて、所定巾のヒートシールにより合掌状に接合する第一接合部を設けて、その内部に加熱処理用の内容物を密封包装させる加熱処理用包装体にあって、前記第一接合部は、内容物の加熱処理時にあって、前記包装体の上面側に位置し、かつ、該包装体の一方端部より中心側へ向かって一方の側部へ片寄せて設けて、加熱により前記包装体の内部圧力が上昇したとき、その逃圧を行う易開封手段を備えた加熱処理用包装体。
＜相違点Ａ＞
本件発明１では「第一接合部が、剥離強度１５０〜１８００ｇ／１５ｍｍの易開封性シールである易開封手段であって、加熱処理時の包装体が膨張したとき、前記第一接合部を挟んで短片側が膨張による張力によって略起立状態とされると共に、反対側の長片側の前記包装体のフィルムの張力により、前記第一接合部が前記包装体の上面に対して起き上がり、前記第一接合部の一側面と前記包装体の短片側面との当接あるいは近接が回避される」のに対し、甲１発明は「易開封手段が第一接合部内の通路３２の先端に設けられたマイクロ波感受体材料若しくは感熱性接着剤であり、加熱処理時に、第一接合部が前記包装体の上面に対して起き上がった状態であるもの」である点
　
　そこで、上記＜相違点Ａ＞について検討する。
　本件発明１の易開封手段は、既述の如く、第一接合部を包装体の加熱・膨張時の逃圧部となる易開封シール部とすることにより構成されており、加熱前の状態では、当該第一接合部の一側面と前記包装体の短片側面とが当接あるいは近接しているものにおいて、加熱によって開封する易開封シールのシール剥離角度を確保するために、前記第一接合部を包装体の一方端部より中心側へ向かって一方の側部へ片寄せて設けたものである。
　一方、甲１発明における易開封手段は、第一接合部に相当するフラップ２６に設けられた通路３２の先端にマイクロ波感受体材料若しくは感熱性接着剤からなる易開封部３４を備えることにより、該易開封部が、マイクロ波照射時にマイクロ波感受体材料が自己発熱し溶融され開封するか、若しくは加熱により感熱性接着剤が溶融され開封するものであるから、甲１発明では、そもそも開封のためのシール剥離角度等を考慮する必要がない、すなわち、本件発明１の技術課題が存在しないものであり、甲１発明における第一接合部の片寄せの技術的意義は、易開封シールのシール剥離角度を確保するべく易開封シールである第一接合部を片寄せた本件発明１とは異なることが明らかである。
　そして、仮に「加熱処理用の包装体において、加熱前に包装体上面に当接ないし近接している接合部を包装体の一方端部より中心側へ向かって一方の側部へ片寄せて設けた」場合には、その構造上、結果として、加熱による包装体の膨張に伴い前記接合部が包装体上面から起き上がり、該接合部の包装体上面への当接ないし近接が回避されるという作用効果が奏され得るとしても、「加熱処理用の包装体において、加熱前に包装体上面に当接ないし近接している接合部を易開封シールとし、該易開封シールである接合部を包装体の一方端部より中心側へ向かって一方の側部へ片寄せて設ける」こと自体は、甲第１号証は疎か甲２号証〜甲第１０号証からも把握することはできないし、これが本願出願前に公知であったことを認めるに足る他の証拠もない。
　してみると、甲２発明にあるように本件発明１の剥離強度内にある易開封シール自体が公知ないし周知であり、更に、包装袋におけるいわゆる背シール、すなわち、接合部を、例えば、完成した包装体のコンパクト化等の別目的を持って包装体上面に予め当接ないし近接させておくこと自体が周知・慣用技術であったとしても、上記甲１発明において、易開封手段を前記公知ないし周知の易開封シールに置換し、更に、該置換された易開封シールによる第一接合部を包装体上面に対する当接ないし近接させること、すなわち、甲１発明において、「第一接合部が、剥離強度１５０〜１８００ｇ／１５ｍｍの易開封性シールである易開封手段であって、包装体が膨張したとき、前記第一接合部を挟んで短片側が膨張による張力によって略起立状態とされると共に、反対側の長片側の前記包装体のフィルムの張力により、前記第一接合部が前記包装体の上面に対して起き上がり、前記第一接合部の一側面と前記包装体の短片側面との当接あるいは近接が回避される」ようにその構成することにより、前記剥離強度１５０〜１８００ｇ／１５ｍｍの範囲内において確実に前記θ（第一接合部の接合面と第一接合部が設けられた包装体上の位置における包装体表面の接線とのなす角θ、すなわち、剥離角度θ）を変化させることは、その動機付けがないといわざるを得ないし、仮に、上記甲１発明と上記甲２発明及び周知慣用技術とを技術分野の同一性をもって組み合わせてみたとしても、加熱によって開封する易開封シールである第一接合部を包装体の一方端部より中心側へ向かって一方の側部へ片寄せて設けることにより当該第一接合部のシール剥離角度が確保され、包装体の円滑な内部圧力の逃過が行えるという本件発明１の格別な作用効果は容易に予測し得たものとは俄には言い難い。
　したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲２発明、並びに、甲３発明乃至周知発明１、２に基いて、本願出願前に当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４−３−１−２　本件発明１と甲３発明との対比、判断
　次に、本件発明１と甲３発明を比較すると、甲３発明の「縁部８ａ」は、本件発明１の「第一接合部」に相当し、甲３発明の「紙材料またはプラスチックフィルムからなるシート基材１０と、該シート基材の内面側に設けられパルプ繊維層６及び熱融着性不織布層７からなる吸油吸水性部材４とを重合してなる積層シート８」及び本件発明１の「プラスチックフィルム」は共に包装体の袋を構成するシート材であるといえ、甲３発明における「前記積層シートを筒状とし、該筒状の下部を熱融着による縁部８ｂを設けて合掌状の袋体を形成した後、その内部に内容物を充填して、前記筒状の上部を熱融着による縁部８ｃを形成して密封包装させた」ことは、本件発明１における「その内部に加熱処理用の内容物を密封包装させる」ための一形態といえるから、両発明は、次の＜一致点Ｂ＞で一致し、＜相違点Ｂ＞で相違する。
＜一致点Ｂ＞
　シート材によりその同一面側を互いに当接させて、所定巾のヒートシールにより合掌状に接合する第一接合部を設けて、その内部に加熱処理用の内容物を密封包装させる加熱処理用包装体にあって、前記第一接合部は、内容物の加熱処理時にあって、前記包装体の上面側に位置し、加熱による前記包装体の内部圧力が上昇したとき、その逃圧を行う易開封性シールである加熱処理用包装体。
＜相違点Ｂ＞
本件発明１では「シート材がプラスチックフィルムであり、第一接合部が、包装体の一方端部より中心側へ向かって一方の側部へ片寄せて設けられた剥離強度１５０〜１８００ｇ／１５ｍｍの易開封性シールであって、包装体が膨張したとき、前記第一接合部を挟んで短片側が膨張による張力によって略起立状態とされると共に、反対側の長片側の前記包装体のフィルムの張力により、前記第一接合部が前記包装体の上面に対して起き上がり、前記第一接合部の一側面と前記包装体の短片側面との当接あるいは近接が回避される」のに対し、甲３発明では「シート材が紙材料またはプラスチックフィルムからなるシート基材１０と、該シート基材の内面側に設けられパルプ繊維層６及び熱融着性不織布層７からなる吸油吸水性部材４とを重合してなる積層シート８であり、第一接合部（縁部８ａ）は、包装体の中央部に設けられており、加熱前には包装体上面と当接ないし近接しているが、加熱により前記第一接合部が前記包装体の上面に対して起き上がるか否かについて、及び、前記第一接合部の剥離強度についての言及がない」点
　そこで、上記＜相違点Ｂ＞について検討する。
　本件発明１では、既述の如く、加熱前の状態では、当該第一接合部の一側面と前記包装体の短片側面とが当接あるいは近接しているものにおいて、当該易開封シールのシール剥離角度を確保するために、前記第一接合部を包装体の一方端部より中心側へ向かって一方の側部へ片寄せて設けたものである。
　これに関し、「合掌状に接合された背シールを持つ包装袋において、当該背シールを該包装袋の一方端部より中心側に向かって一方の側部へ片寄せて設ける」周知発明１、すなわち、「プラスチックフィルムによりその同一面側を互いに当接させて、所定巾のヒートシールにより合掌状に接合する第一接合部を包装体の一方端部より中心側へ向かって一方の側部へ片寄せて設けること」自体は、本願出願前に周知ないし慣用されていたことは、既述の如く認められる。
　しかしながら、甲３発明では、易開封部たる第一接合部（縁部８ａ）は包装体の中央に設けられており、甲第３号証からは、開封のためのシール剥離角度等を確保するための何らかの手段を備えるとの技術思想を把握することはできない。
　また、結果として、加熱による包装体の膨張に伴い前記接合部が包装体上面から起き上がり、該接合部の包装体上面への当接ないし近接を回避され得るものと解される「易開封シールであって、加熱前に包装体上面に当接ないし近接している接合部を包装体の一方端部より中心側へ向かって一方の側部へ片寄せて設ける」という構造自体については、既述の如く、甲第１号証は疎か甲第２号証、甲第３号証〜甲第１０号証からも把握することはできないし、これが本願出願前に公知であったことを認めるに足る証拠もない。
　してみると、前記周知発明１自体が本願出願前に周知・慣用の技術であり、更に、甲第２号証にあるように本件発明１の剥離強度内にある易開封シール自体が公知ないし周知であったとしても、上記甲３発明において、第一接合部（縁部８ａ）を包装体の中央から一方の側部へ片寄せて設け、その易開封シール強度として前記公知ないし周知の強度を採用すること、すなわち、「第一接合部が、包装体の一方端部より中心側へ向かって一方の側部へ片寄せて設けられた剥離強度１５０〜１８００ｇ／１５ｍｍの易開封性シールであって、包装体が膨張したとき、前記第一接合部を挟んで短片側が膨張による張力によって略起立状態とされると共に、反対側の長片側の前記包装体のフィルムの張力により、前記第一接合部が前記包装体の上面に対して起き上がり、前記第一接合部の一側面と前記包装体の短片側面との当接あるいは近接が回避される」ようにその構成を変更することは、その動機付けがないといわざるを得ないし、仮に、上記甲３発明と上記甲２発明及び周知発明１とを技術分野の同一性をもって組み合わせてみたとしても、加熱によって開封する易開封シールである第一接合部を包装体の一方端部より中心側へ向かって一方の側部へ片寄せて設けることにより当該第一接合部のシール剥離角度が確保され、包装体の円滑な内部圧力の逃過が行えるという格別な作用効果は容易に予測し得たものとは俄には言い難い。
　したがって、本件発明１は、甲３発明及び甲２発明ないし周知発明１に基いて、本願出願前に当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、甲第３号証に記載のもののような「加熱前に当接ないし近接している易開封シールによる接合部が包装体中央部に設けられたもの」であれば、加熱により、前記接合部が包装体上面に対して起き上がり、当該接合部の包装体上面に対する当接ないし近接が回避されることが上申書実験結果から見て明らかであり、一方、「プラスチックフィルムによりその同一面側を互いに当接させて、所定巾のヒートシールにより合掌状に接合する第一接合部を包装体の一方端部より中心側へ向かって一方の側部へ片寄せて設けること」自体は、甲第４号証や甲第１号証、甲第８〜１０号証にあるように周知・慣用であるから、本件発明１は、甲第３号証及び周知技術から容易である旨主張する。
　そこで、この主張について検討するに、まず、甲第３号証に記載されたものでは、加熱時に第一接合部（縁部８ａ）が包装体上面に対して起きあがるか否かが不明である。
　これに関し、請求人の上申書実験結果は、接合部が包装体中央部に設けられた場合であっても、加熱時に該接合部が起きあがる場合があることを示すものであるが、一方、被請求人の陳述要領書（４）の実験結果は、接合部が包装体中央部に設けられ、加熱時に該接合部が起きあがらない場合であっても、片寄せた結果起きあがることを示している。
　両者の実験の前提条件は、請求人の前記上申書及び被請求人の平成１６年１１月１１日付け陳述要領書（４）を参照するに、全く同じであるとは言えないので、これらの実験結果によれば、接合部が包装体中央部に設けられる場合には、当該接合部のシール条件、袋の材質等の条件によって、その加熱時に起きあがる場合と起きあがらない場合があると解するのが相当である。
　そして、前記陳述要領書（４）の実験結果は、接合部が中央部に設けられて起き上がらなかったものであっても、当該接合部を片寄らせることにより、起き上がるという、本件発明の効果があらためて確認されたものでもある。
　一方、前記上申書の実験、及び、前記陳述要領書（４）の実験は、甲第３号証に記載されたものについての実験でないことはその実験に使用した袋を作るための材料等の実験条件を見れば明らかである。
また、上申書の実験に用いられた袋自体が本願出願前に公知であったことを示す根拠もない。
　したがって、これらの実験結果を見ても、加熱前に当接ないし近接している易開封シールによる接合部が包装体中央部に設けられたものや甲第３号証に記載されたものにおける接合部（縁部８ａ）が加熱時に起きあがるか否かは依然として不明であるから、「「加熱前に当接ないし近接している易開封シールによる接合部が包装体中央部に設けられたもの」であれば、加熱により、前記接合部が包装体上面に対して起き上がり、当該接合部の包装体上面に対する当接ないし近接が回避されること」を前提とする、上記審判請求人の主張は失当であるといわざるを得ない。
　更に、審判請求人は、本件発明と従来技術との合掌シールの剥離作用に、本件明細書に記載のような質的な効果の相違は無く、本件発明のように、合掌シールを包装体の中央から片寄せして設けることに、格別な技術的意義は存在せず、仮に、剥離作用の程度に差が生じるとしても、包装体の背シール（合掌シール）は、包装体の膨張により曲率半径が小さくなる程、背シールの貼り付きが起こり易くなることが視覚的に把握でき、背シールの位置を曲率半径が大きい包装体の側部に設けることで、背シールの貼り付きが起こりにくくなることは当業者に自明な事項であるから、かかる作用効果は、当業者に予測可能である旨主張している。
　しかしながら、上記主張は、「包装体の背シールの貼り付きやシール剥離角について着目し、当該背シールの配設位置を工夫すること」が本願出願前の技術常識ないし周知慣用技術であったことを前提とすれば理解できるものの、「包装体の背シールの貼り付きやシール剥離角について着目し、当該背シールの配設位置を工夫すること」が本願出願前の技術常識ないし周知慣用技術であったことを認めるに足る証拠は提示されていない。
　ここで、仮に、甲第３号証の図３の記載から、接合部に相当する縁部８ａが、加熱時の執着部破断時には、同号証の図４の寝ている状態から起き上がったことが把握でき、上記「周知発明１」あるいは「周知発明２」が本願出願前に周知であったとしても、「易開封シールであって、加熱前に包装体上面に当接ないし近接している接合部を包装体の一方端部より中心側へ向かって一方の側部へ片寄せて設けること」自体が、本願出願前に公知ないし周知であったと認めるに足る証拠がないことは、既述のとおりである上、包装体の接合部のシール剥離角に着目し、剥離し易くすべく前記接合部の配設位置を工夫すること自体が本願出願前の技術常識ないし周知慣用技術であったことを認めるに足る証拠もないのであるから、甲第３号証に記載されたものに基づき、「第一接合部を、包装体の一方端部より中心側へ向かって一方の側部へ片寄せて設け、包装体が膨張したとき、前記第一接合部を挟んで短片側が膨張による張力によって略起立状態とされると共に、反対側の長片側の前記包装体のフィルムの張力により、前記第一接合部が前記包装体の上面に対して起き上がり、前記第一接合部の一側面と前記包装体の短片側面との当接あるいは近接が回避される」ように構成することは、既述のしてきたとおり、容易に想到し得たことととは言えず、上記主張も失当であるといわざるを得ない。
　
４−３−２　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の構成を全て備え、更に、本件発明１における第一接合部の易開封シール強度を「９０℃熱時の剥離力が１２００ｇ／１５ｍｍ以下」に限定的に特定したものであるから、本件発明１が甲第１号証〜甲第１０号証に基いて、容易に発明をすることができたものとすることができない以上、本件発明２を同甲第１号証〜甲第１０号証に基いて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４−３−２　本件発明３について
　本件発明３は、本件発明２の構成を全て備え、更に、本件発明２における「その内部に加熱処理用の内容物を密封包装させる」具体的構成を「前記フィルムを筒状とし、該筒状の下部をヒートシールによる第二接合部を設けて合掌状の袋体を形成した後、その内部に内容物を充填して、前記筒状の上部をヒートシールによる第三接合部を形成して密封包装させた」に限定的に特定したものであるから、本件発明２が甲第１号証〜甲第１０号証に基いて、容易に発明をすることができたものとすることができない以上、本件発明３を同甲第１号証〜甲第１０号証に基いて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４−３−２　本件発明４について
　本件発明４は、本件発明２の構成を全て備え、更に、本件発明２における「その内部に加熱処理用の内容物を密封包装させる」具体的構成を「前記フィルムを筒状とし、該筒状の開口部にヒートシールによる第二接合部を設けて合掌状の袋体を形成させ、前記第一接合部を片寄せた側部の他側縁部に切開による開口を形成して、この開口から袋体の内部に内容物を充填して、前記開口をヒートシールによる第三接合部を形成し、密封包装させた」に限定的に特定したものであるから、本件発明２が甲第１号証〜甲第１０号証に基いて、容易に発明をすることができたものとすることができない以上、本件発明４を同甲第１号証〜甲第１０号証に基いて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４−３−２　本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１の加熱処理用包装体を用いた逃圧方法であって、本件発明１が甲第１号証〜甲第１０号証に基づき容易とすることがされない主要な構成である、「プラスチックフィルムによりその同一面側を互いに当接させて、所定巾のヒートシールにより合掌状に接合する第一接合部を設けて、その内部に加熱処理用の内容物を密封包装させるものであり、前記第一接合部は、加熱処理用包装体の一方の側部へ片寄せて設けて、加熱による前記加熱処理用包装体の内部圧力が上昇したとき、その逃圧を行う易開封性シールである前記加熱処理用包装体」である構成、及び、「前記加熱処理用包装体を膨張により、前記第一接合部側の表面において、該第一接合部を挟んでその短片側を略起立させて、この短片面と合掌された第一接合部の一側面との当接または近接を回避させ」る構成を全て備えたものであるから、本件発明１が甲第１号証〜甲第１０号証に基いて、容易に発明をすることができたものとすることができない以上、本件発明５を同甲第１号証〜甲第１０号証に基いて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４−３−２　本件発明６について
　本件発明６は、本件発明５に従属する発明であるから、本件発明５が甲第１号証〜甲第１０号証に基いて、容易に発明をすることができたものとすることができない以上、本件発明６を同甲第１号証〜甲第１０号証に基いて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、審判請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１〜６についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、審判請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。