【事件の表示】
　平成　７年特許願第２６１８４１号「多孔質超砥粒砥石とその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月２２日出願公開、特開平　９−１０３９６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１０月９日の出願であって、平成１４年１０月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２４日付で明細書を補正対象書類とする手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１２月２４日付けの明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
2.1　補正却下の決定の結論
　　本件補正を却下する。
　
2.2　理由
2.2.1　補正事項
　本件補正により、明細書は以下の通り補正された。
　
＜補正事項ａ＞特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　
＜補正事項ｂ＞特許請求の範囲の請求項２を繰り上げて新たな請求項１とするとともに、次のとおり補正する。
【補正前の請求項２】「ダイヤモンドおよび立方晶窒化ホウ素からなる群から選ばれ、平均粒径が６０μｍ以下である超砥粒と、加熱下にこの超砥粒と融合して融合相を形成し得る結合材とからなり、
　この結合材が連続気孔を有する多孔質体であり、
　この結合材と超砥粒との界面に
それらの
【補正後の請求項１】「ダイヤモンドおよび立方晶窒化ホウ素からなる群から選ばれ、平均粒径が６０μｍ以下である超砥粒と、加熱下にこの超砥粒と融合して融合相を形成し得る結合材とからなり、この結合材が連続気孔を有する多孔質体であり、この結合材と超砥粒との界面に
、前記結合材と超砥粒の原子が接触界面において熱的拡散によって入り交じることにより形成される、共融混合物、固溶体、化合物からなる皮膜としての
　
＜補正事項ｃ＞特許請求の範囲の請求項３ないし６を繰り上げて、新たな請求項２ないし５とする。
　
＜補正事項ｄ＞特許請求の範囲の請求項７及び８を削除する。
　
＜補正事項ｅ＞特許請求の範囲の請求項９を繰り上げて新たな請求項６とするとともに、次のとおり補正する。
【補正前の請求項９】「ダイヤモンドおよび立方晶窒化ホウ素からなる群から選ばれ、平均粒径が６０μｍ以下である超砥粒と、加熱下にこの超砥粒と融合して融合相を形成し得る結合材粒子とを混合し、
　この粉体混合物を成形した状態で、前記超砥粒と結合材粒子との界面に
それらの
１．５μｍ以下の
【補正後の請求項６】「ダイヤモンドおよび立方晶窒化ホウ素からなる群から選ばれ、平均粒径が６０μｍ以下である超砥粒と、加熱下にこの超砥粒と融合して融合相を形成し得る結合材粒子とを混合し、
　この粉体混合物を成形した状態で、前記超砥粒と結合材粒子との界面に
、前記結合材と超砥粒の原子が接触界面において熱的拡散によって入り交じることにより形成される、共融混合物、固溶体、化合物からなる皮膜としての
０.０５μｍ〜０.５μｍの範囲の
　
＜補正事項ｆ＞特許請求の範囲の請求項１０を繰り上げて新たな請求項７とするとともに、次のとおり補正する。
【補正前の請求項１０】「ダイヤモンドおよび立方晶窒化ホウ素からなる群から選ばれ、平均粒径が６０μｍ以下である超砥粒と、加熱下にこの超砥粒と融合して融合相を形成し得る結合材粒子とを混合し、
　この粉体混合物を成形した状態で、前記超砥粒と結合材粒子との界面に
それらの
１．５μｍ以下の
【補正後の請求項７】「ダイヤモンドおよび立方晶窒化ホウ素からなる群から選ばれ、平均粒径が６０μｍ以下である超砥粒と、加熱下にこの超砥粒と融合して融合相を形成し得る結合材粒子とを混合し、
　この粉体混合物を成形した状態で、前記超砥粒と結合材粒子との界面に
、前記結合材と超砥粒の原子が接触界面において熱的拡散によって入り交じることにより形成される、共融混合物、固溶体、化合物からなる皮膜としての
０.０５μｍ〜０.５μｍの範囲の
　
＜補正事項ｇ＞特許請求の範囲の請求項１１ないし１３を繰り上げて、新たな請求項８ないし１０とする。
　
＜補正事項ｈ＞特許請求の範囲の請求項１４及び１５を削除する。
　
＜補正事項ｉ＞段落【００１２】を、以下の通りに補正する。
【補正前】「【課題を解決するための手段】
　上記の課題は、ダイヤモンドおよび
ｃＢＮ
それらの
１．５μｍ以下
【補正後】「【課題を解決するための手段】
　上記の課題は、ダイヤモンドおよび
立方晶窒化ホウ素
、前記結合材と超砥粒の原子が接触界面において熱的拡散によって入り交じることにより形成される、共融混合物、固溶体、化合物からなる皮膜としての
０.０５μｍ〜０.５μｍ
　
＜補正事項ｊ＞段落【００１３】を、以下の通りに補正する。
【補正前】「
ここで、「融合相」とは、超砥粒と結合材の原子が接触界面において熱的拡散により入り交じることによって形成される、共融混合物、固溶体または化合物からなる形成相を意味する。
【補正後】「
本発明において前記超砥粒が、６６０メッシュを通過するものであることが好ましい。
　
＜補正事項ｋ＞段落【００１５】を、以下の通りに補正する。
【補正前】「
前記の融合相の厚みは、０．０５μｍ〜０．５μｍの範囲内であることが好ましい。
  また、この多孔質超砥粒砥石の気孔率は、５％〜６０％の範囲内、更に好適には５％〜４５％の範囲内であることが好ましい。」
【補正後】「前記の多孔質超砥粒砥石の気孔率は、５％〜６０％の範囲内、更に好適には５％〜４５％の範囲内であることが好ましい。」
　
＜補正事項ｌ＞段落【００１６】を削除する。
　
＜補正事項ｍ＞段落【００１７】を、以下の通りに補正する。
【補正前】「本発明はまた、ダイヤモンドおよび
ｃＢＮ
それらの
１．５μｍ以下の厚みに
かつ
調節された温度と圧力を加えて
【補正後】「本発明はまた、ダイヤモンドおよび
立方晶窒化ホウ素
前記結合材と超砥粒の原子が接触界面において熱的拡散によって入り交じることにより形成される、共融混合物、固溶体、化合物からなる皮膜としての前記
０.０５μｍ〜０.５μｍの範囲に
且つ、
温度６００℃〜２０００℃、圧力５ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内で放電プラズマ焼結法により
　
＜補正事項ｎ＞段落【００３７】を、以下の通りに補正する。
【補正前】「一方、融合相７の厚みを極端に小さくすると、図３に示すように、融合相７が超砥粒の表面に一様な被膜として形成されず、島状に点在するようになることがわかった。この場合には、超砥粒１と結合材３との結合が不十分なものとなる。
　融合相７が超砥粒１の表面に一様に形成される最低の厚みは、超砥粒１と結合材３の種類や平均粒径、また製造時に加える温度、圧力、時間などによって変化するが、普通は約０．０５
ｍ
ｍ
【補正後】「一方、融合相７の厚みを極端に小さくすると、図３に示すように、融合相７が超砥粒の表面に一様な被膜として形成されず、島状に点在するようになることがわかった。この場合には、超砥粒１と結合材３との結合が不十分なものとなる。融合相７が超砥粒１の表面に一様に形成される最低の厚みは、超砥粒１と結合材３の種類や平均粒径、また製造時に加える温度、圧力、時間などによって変化するが、普通は約０.０５
μ
μ
　
＜補正事項ｏ＞段落【００７２】を、以下の通りに補正する。
【補正前】「次に、
請求項７に係わる本砥石
　
本発明は請求項７において、
している。
【補正後】「次に、
他の例の砥石
　
他の例では、
する。
　
＜補正事項ｐ＞段落【００７６】を、以下の通りに補正する。
【補正前】「
請求項７の本砥石
　金属層６を超砥粒１の表面に被覆する方法は、従来公知のメッキ技術、真空蒸着、スパッタリングなど、いずれを用いてもよい。」
【補正後】「
この例の砥石
　金属層６を超砥粒１の表面に被覆する方法は、従来公知のメッキ技術、真空蒸着、スパッタリングなど、いずれを用いてもよい。」
　
＜補正事項ｑ＞段落【００８２】を、以下の通りに補正する。
【補正前】「次に、
請求項８に係わる本砥石
　
本発明は請求項８
【補正後】「次に、
その他の例に係わる砥石
　
その他の例
　
＜補正事項ｒ＞段落【００８７】を、以下の通りに補正する。
【補正前】「発明の効果】
　本発明の多孔質超砥粒砥石は、平均粒径が６０μｍ以下のダイヤモンドまたはｃＢＮからなる超砥粒と、これと融合相を形成し得る結合材とからなり、結合材が多孔質体であり、結合材と超砥粒との界面
にそれらの融合相が形成され、この融合相の厚みが１．５μｍ以下
【補正後】「【発明の効果】
　本発明の多孔質超砥粒砥石は、平均粒径が６０μｍ以下のダイヤモンドまたはｃＢＮからなる超砥粒と、これと融合相を形成し得る結合材とからなり、
前記融合相は結合材と超砥粒の原子が接触界面において熱的拡散によって入り交じることにより形成される、共融混合物、固溶体、化合物からなる皮膜であり、更に
の融合相の厚みが０.０５〜０.５μｍの範囲
　
＜補正事項ｓ＞段落【００８８】を、以下の通りに補正する。
【補正前】「融合相が、超砥粒とＮｉ、Ｆｅ、Ｃｒ、またはＣｏとから形成されてなるものであれば、この融合相は比較的軟質であるために超砥粒との間に亀裂を生じることなく、超砥粒と結合材との結合を更に強化することができる。」
【補正後】「
本発明において、
　
＜補正事項ｔ＞段落【００８９】を、以下の通りに補正する。
【補正前】「
融合相が、ＣｕまたはＡｇを含んでなるものであれば、ＣｕまたはＡｇは超砥粒との親和性が低いので、焼結条件によって融合相の厚みが過大となって亀裂の原因となることを防ぐ。
【補正後】「
本発明の製造方法においては、平均粒径６０μｍ以下の超砥粒と、加熱下において超砥粒と融合相を生成する結合材粒子とを混合し、皮膜としての融合相を０.０５〜０.５μｍの厚さに、結合材粒子どうしの焼結後の気孔率が５〜６０％の範囲になるように、６００〜２０００℃で圧力５〜５０ＭＰａの範囲内で放電プラズマ焼結法かホットプレス焼結法により焼結するので、多孔質体でありながら超砥粒と結合材との結合力が強く、目立て性に優れ、目こぼれや目詰まり、目潰れが起こり難く、研削効率が高く、しかも例えば研削代の厚みが０.３ｍｍ以下の薄刃砥石としても使用できる物理的強度が得られる。
　
　なお、下線は、補正個所を明確化するために、当審で付したものである。
　
　上記補正事項ａ，ｄ，ｈは、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　上記補正事項ｂは、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「融合相」について、「前記結合材と超砥粒の原子が接触界面において熱的拡散によって入り交じることにより形成される、共融混合物、固溶体、化合物からなる皮膜」に限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記補正事項ｅ，ｆは、請求項９及び１０に記載した発明を特定するために必要な事項である「融合相」について、「前記結合材と超砥粒の原子が接触界面において熱的拡散によって入り交じることにより形成される、共融混合物、固溶体、化合物からなる皮膜」に限定するとともに、融合相の厚みを「１．５μｍ以下」から「０．０５〜０．５μｍ」に限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記補正事項ｃ、ｇは、補正事項ａ，ｄ，ｇによる請求項の削除に伴って請求項の交番号を繰り上げるものであるから、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　上記補正事項ｉ，ｊ，ｋ，ｌ，ｍ，ｏ，ｐ，ｑ，ｒ，ｓ，ｔは、補正された特許請求の範囲の記載との整合をはかるものであって、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　上記補正事項ｎは、特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　したがって、すべての補正事項は特許法第１７条の２第４項に規定する目的に適合している。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
2.2.2　刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である、特開平７−２５１３７８号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がなされている。
　
（イ）特許請求の範囲、請求項１
　「砥粒としてダイヤモンドおよび結合剤として鉄系金属粉末からなり、結合剤部分が多数の気孔を含んでおり、かつ、砥粒が前記鉄系金属に化学的および物理的結合して保持されていることを特徴とする多孔質鉄系メタルボンドダイヤモンド砥石。」
（ロ）段落【００２５】第１〜４行
　「本発明の砥粒は、結合剤である鉄系金属との化学的物理的な結合によって保持されている。すなわち、砥粒であるダイヤモンドの表面の炭素分が鉄系金属に固溶している。」
（ハ）段落【００２９】第５〜７行
　「反応が進みすぎると砥粒が劣化するので、表面で反応するような焼結条件を選ぶことが必要である。」
（ニ）段落【００４０】
　「鋳鉄粉の平均粒度および炭素量を上記の範囲で調節することで、砥粒としてダイヤモンドと鋳鉄を固相拡散させ、砥粒の保持力を向上させることが可能となる。鋳鉄は、砥粒を保持する役目を担うため、砥粒との接触面積を増すようにその粒径の小さいものが存在するこたが望ましい。」
（ホ）段落【００４８】第１〜５行
　「図２に炭素量３．５％、鋳鉄粒径が２０μｍの時の顕微鏡写真を示すが、ダイヤモンドと鋳鉄ボンドの接合が化学反応によって行われていることが確認できる。ダイヤモンド表面の炭素分が鋳鉄と反応し、接合強度を高めている。」
（ヘ）段落【００５０】第１〜５行
　「実施例１
１２０メッシュのダイヤモンド砥粒と炭素量３．５％，平均粒径２０μｍ以下の鋳鉄粉を使用して、１１２０℃の温度でアルゴンガス雰囲気中で焼成し、多孔質鋳鉄ボンドダイヤモンド砥石を得た。」
　
　ダイヤモンドからなる砥粒が「超砥粒」と称されることは、当業者間の常識である。また、金属粉末を焼結してなる多孔質体が、通常、連続気孔を有することも、当業者間では一般的な知識である。そうすると、上記摘記事項（イ）〜（ヘ）からみて、刊行物には、
　「ダイヤモンドからなり、平均粒径が１２０メッシュである超砥粒と、加熱下にこの超砥粒と固相拡散して固溶相を形成し得る鉄系金属粉末の結合剤とからなり、この結合剤が連続気孔を有する多孔質体であり、この結合剤と超砥粒との界面に、前記結合剤と超砥粒の原子が接触界面において熱的拡散によって入り交じることにより形成される固溶体としての固溶相が形成されることを特徴とする多孔質鉄系メタルボンドダイヤモンド砥石。」
の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
2.2.3　対比
　そこで、本願補正発明と刊行物記載の発明とを比較すると、後者の「結合剤」が前者の「結合材」に相当することは明らかであり、また、後者の「固溶相」は結合材と超砥粒の原子が接触界面において熱的拡散によって入り交じることにより形成されて固溶体を生じるという限りにおいて前者の固溶体からなる「融合相」に相当し、後者の多孔質鉄系メタルボンドダイヤモンド砥石はダイヤモンドからなる超砥粒を含む多孔質体である限りにおいて後者の多孔質超砥粒砥石に相当するから、両者は次の点において一致及び相違すると認められる。
＜一致点＞ダイヤモンドからなる超砥粒と、加熱下にこの超砥粒と融合して融合相を形成し得る結合材とからなり、この結合材が連続気孔を有する多孔質体であり、この結合材と超砥粒との界面に、前記結合材と超砥粒の原子が接触界面において熱的拡散によって入り交じることにより形成される固溶体からなる融合相が形成される多孔質超砥粒砥石。
＜相違点１＞超砥粒の平均粒径は、前者では６０μｍ以下であるのに対し、後者では１２０メッシュである点。
＜相違点２＞融合相が、前者では皮膜として厚みが０．０５〜０．５μｍであるのに対し、後者では皮膜の形成や厚みについて記載がない点。
　
2.2.4　当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　刊行物記載の発明において、超砥粒の平均粒径１２０メッシュは、９８μｍに相当する。平成１６年１１月２２日付回答書の表１では、「多孔質鋳鉄ボンド砥石」と実施例の砥石の研削量について比較しているが、該「多孔質鋳鉄ボンド砥石」が刊行物記載の発明のように超砥粒と結合材との間に化学的及び物理的結合が生じているものに該当するという根拠は見いだせず、むしろ、刊行物記載の発明は「実施例の砥石」に相当するものと認められる。そして、実施例の砥石について、超砥粒の平均粒径が１００μｍの場合と６０μｍの場合とを比較すると、平均粒径が６０μｍ以下の場合に格別の作用効果を生じているとは認められないため、平均粒径を６０μｍ以下に限定することに格別の技術的意義を認めることはできない。
　したがって、超砥粒の平均粒径を６０μｍ以下とすることは、当業者が容易に選択し得る設計事項に過ぎないというべきである。
＜相違点２について＞
　刊行物の摘記事項（ニ）「鋳鉄は、砥粒を保持する役目を担うため、砥粒との接触面積を増すようにその粒径の小さいものが存在するこたが望ましい」との記載から、超砥粒と結合材との結合力を確保するためには超砥粒と結合材との接触面積を増すべきであることが、また、摘記事項（ハ）「反応が進みすぎると砥粒が劣化する」との記載から、融合相の深さあるいは厚みは制限されるべきであることが、それぞれ理解される。一方、融合相の形成が進行すれば点状の反応域が広がって超砥粒表面上に連続した皮膜状の融合相が生成されることは、当業者が容易に理解し得るところである。
　してみると、充分な結合力と、許容される超砥粒の劣化すなわち減量との両条件を満たす融合相の範囲を選定するべきであることは、当業者が容易に想到し得るものであり、融合相を厚み０．０５〜０．５μｍの皮膜とすることは、実験等によって当業者が容易に選定し得るものである。
　
　また、本願補正発明の作用効果も、刊行物記載の発明から当業者が予測できる範囲のものであって、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
2.2.5　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
3.1　本願発明
　平成１４年１２月２４日付けの明細書を補正対象書類とする手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成１４年９月３０日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「ダイヤモンドおよび立方晶窒化ホウ素からなる群から選ばれ、平均粒径が６０μｍ以下である超砥粒と、加熱下にこの超砥粒と融合して融合相を形成し得る結合材とからなり、
　この結合材が連続気孔を有する多孔質体であり、
　この結合材と超砥粒との界面にそれらの融合相が形成され、この融合相の厚みが０．０５μｍ〜０．５μｍであることを特徴とする多孔質超砥粒砥石。」
　
3.2　刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記「2.2.2」に記載したとおりである。
　
3.3　対比・判断
　本願発明は、前記「２」で検討した本願補正発明から「融合相」の限定事項である「前記結合材と超砥粒の原子が接触界面において熱的拡散によって入り交じることにより形成される、共融混合物、固溶体、化合物からなる皮膜」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「2.2.4」に記載したとおり、刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
3.4　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項１及び３ないし１５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。