【事件の表示】
　平成　８年特許願第　９７８１０号「内燃機関の吸排気弁駆動制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月　４日出願公開、特開平　９−２８７４２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年４月１９日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載される事項により特定されるとおりのものと認められところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】機関の回転に同期して回転する駆動軸と、
　この駆動軸の外周に相対回転可能に配設され、かつ吸排気弁を駆動するカムを外周に有する円筒状のカムシャフトと、
　このカムシャフトの端部に設けられ、かつ半径方向に沿って係合溝が形成されたフランジ部と、
　このフランジ部に対向するように上記駆動軸側に設けられ、かつ半径方向に沿って係合溝が形成されたフランジ部と、
　上記両フランジ部の間に配設された環状ディスクと、
　この環状ディスクの両側部に互いに反対方向に突設されて、上記両フランジ部の各係合溝内に夫々係合するピンと、
　上記環状ディスクを回転自在に保持するとともに、軸直角方向に沿って移動可能な制御環と、
　上記制御環を機関運転状態に応じて移動させる駆動機構と、
　を備えた吸排気弁駆動制御装置において、
　上記環状ディスクの一方向への最大偏心量と他方向への最大偏心量とを略同一に設定するとともに、一方向への最大偏心時に吸排気弁の作動角が最大に、他方向への最大偏心時に上記作動角が最小となるように設定したことを特徴とする内燃機関の吸排気弁駆動制御装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願日前に頒布された、特開平７ー３０１１０６号公報、特開昭６３ー１７０７号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用例の記載事項
（１）特開平７ー３０１１０６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．「【００２４】 初めに、第１可変動弁機構１について図２の拡大断面図を参照しつつ説明すると、機関の前後方向に延設された中空状の駆動軸２にはクランクシャフト（図示せず）からタイミングベルト６１およびスプロケット６２（いずれも図１参照）を介して回転力が伝達されるように構成されており、その外周には各気筒毎に分割された円筒状の排気側カムシャフト３（当審注：前後の記載からみて、「吸気側カムシャフト３」の誤記と認められる）が一定の隙間を介して駆動軸２の中心Ｘと同軸に配設されている。
【００２５】
上記カムシャフト３
カムシャフト３は
その一方の分割端部に、フランジ部８が設けられている
スリーブ９
環状ディスク１０
係合溝１１
【００２７】上記
スリーブ９は
駆動軸２に連結固定されている
スリーブ９の他端部に設けられたフランジ部１３は
係合溝１４が形成されている
環状ディスク１０は
制御環１６の内周面に回転自在に保持されている
また
各係合溝１１，１４に係合する一対のピン１７，１８が嵌合配置されている
制御環１６は
揺動軸１９を支点として
上下に揺動自在に構成されている
レバー部１６ｂを後述の駆動機構２８が操作することにより制御環１６の揺動位置が制御される
ｂ．「【００４６】次に、吸気側の
第１可変動弁機構１
環状ディスク１０の回転中心Ｙと駆動軸２の中心Ｘが合致する。つまり図３中に実線で示すような状態となる
この結果、図９（Ａ）中の実線に示すようなカムプロフィルに沿ったバルブリフト特性が得られる。・・・
環状ディスク１０の中心Ｙが図３中のＹ′として示すように駆動軸２の中心Ｘから偏心する
図９（Ａ）中に一点鎖線で示すようなバルブリフト特性が得られ、その作動角は小さくなる
　
　上記記載事項ａ、ｂを、第１〜６図、第９〜１０図の記載とともに看れば、引用例１には、「機関の回転に同期して回転する駆動軸２と、
　この駆動軸２の外周に相対回転可能に配設され、かつ吸気弁４を駆動するカムを外周に有する円筒状の吸気側カムシャフト３と、
　この吸気側カムシャフト３の端部に設けられ、かつ半径方向に沿って係合溝が形成されたフランジ部８と、
　このフランジ部８に対向するように上記駆動軸２側に設けられ、かつ半径方向に沿って係合溝が形成されたフランジ部１３と、
　上記両フランジ部８、１３の間に配設された環状ディスク１０と、
　この環状ディスク１０の両側部に互いに反対方向に突設されて、上記両フランジ部８、１３の各係合溝内に夫々係合するピン１７、１８と、
　上記環状ディスク１０を回転自在に保持するとともに、軸直角方向に沿って移動可能な制御環１６と、
　上記制御環１６を機関運転状態に応じて移動させる駆動機構２８と、
　を備えた内燃機関の第１可変動弁機構１において、環状ディスク１０の回転中心Ｙと駆動軸２の中心Ｘが合致する時に吸気弁の作動角が最大に、最大偏心時に上記作動角が最小となるように設定した内燃機関の第１可変動弁機構１。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
（２）特開昭６３ー１７０７号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
ｆ．「本発明は、エンジンの回転速度に応じてバルブの開角を変更することができる４サイクルエンジンのバルブ開閉機構に関するものである。」（第１頁左下欄第４〜６行）
ｇ．「カムシャフト１０の外周面にバルブ開閉用カム１５が回転自在に嵌合されるとともに、カムシャフト１０の枢支孔１３内に偏心シャフト２４が回転自在に嵌挿され、偏心シャフト２４の偏心軸部２５の半径側に位置した４個のローラ保持窓１４にローラ１７が回転自在に嵌入され、このローラ１７の外周に偏心カラー１８が嵌合され、この偏心カラー１８はバルブ開閉用カム１５の係合突起１６に係合されている。
　さらにまたカムシャフト１０の外側部に駆動カラー２１が嵌合されるとともに駆動カラー２１の係合突起２２は偏心カラー１８の狭持片２０に狭持され、ピン２３によって駆動カラー２１はカムシャフト１０に一対に結合されている。」（第３頁左上欄第６〜１８行）
ｈ．「バルブ開閉用カム１５のカムリフト曲線Ａは第１１図（当審注：前後の記載からみて、「第９図」の誤記と認められる）の実線で示されている形状であるが、別表１から明らかなように、
偏心シャフト２４の偏心中心２５ａがバルブ３より最も離れた状態では
ｉ．「
偏心シャフト２４の偏心中心２５ａがバルブ３に最も接近した状態では
ｊ．「４サイクルエンジン１の回転速度が或る一定の回転速度以下の場合には、偏心軸部２５の
偏心中心２５ａの角度βを１８０°
偏心中心２５ａの角度βを０°に２段階に切換変更するように構成してもよい
　
４．対比
　はじめに、本願発明の「吸排気弁」の意味について検討する。本願明細書の段落【００２４】〜【００２５】、【００３８】には、「【００２４】次に、上記のように構成された実施例の作用について説明する。・・・【００２５】・・・
吸気弁
排気弁
吸気弁，排気弁の両方
　また、引用例１記載の発明の「駆動軸２」は、本願発明の「駆動軸」に相当する。以下同様に、「フランジ部８」は「（カムシャフト端部に設けられた）フランジ部」に、「フランジ部１３」は「（駆動軸側に設けられた）フランジ部」に、「環状ディスク１０」は「環状ディスク」に、「ピン１７、１８」は「ピン」に、「制御環１６」は「制御環」に、「駆動機構２８」は「駆動機構」に、「第１可変動弁機構１」は「吸排気弁駆動制御装置」に相当する。
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、「機関の回転に同期して回転する駆動軸と、
　この駆動軸の外周に相対回転可能に配設され、かつ吸排気弁を駆動するカムを外周に有する円筒状のカムシャフトと、
　このカムシャフトの端部に設けられ、かつ半径方向に沿って係合溝が形成されたフランジ部と、
　このフランジ部に対向するように上記駆動軸側に設けられ、かつ半径方向に沿って係合溝が形成されたフランジ部と、
　上記両フランジ部の間に配設された環状ディスクと、
　この環状ディスクの両側部に互いに反対方向に突設されて、上記両フランジ部の各係合溝内に夫々係合するピンと、
　上記環状ディスクを回転自在に保持するとともに、軸直角方向に沿って移動可能な制御環と、
　上記制御環を機関運転状態に応じて移動させる駆動機構と、
　を備えた内燃機関の吸排気弁駆動制御装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　本願発明においては、環状ディスクの一方向への最大偏心量と他方向への最大偏心量とを略同一に設定するとともに、一方向への最大偏心時に吸排気弁の作動角が最大に、他方向への最大偏心時に上記作動角が最小となるように設定しているのに対し、引用例１記載の発明では、環状ディスクの回転中心Ｙと駆動軸２の中心Ｘが合致する時に吸気弁の作動角が最大に、最大偏心時に上記作動角が最小となるように設定している点。
　
５．相違点の検討、及び判断
　引用例２には、上記記載事項ｇ〜ｊ、及び、第４〜１２図の記載によれば、エンジンの回転速度に応じてバルブ開角を変更する技術が記載されている。この技術は、偏心シャフト２４の回転をローラ１７を介して偏心カラー１８の偏心に変換することにより、バルブ開角を変更するものである点で、本願発明と同一の技術分野に属するものである。ここで、上記記載事項ｈ〜ｊを、第７〜９図の記載とともに看れば、偏心シャフト２４の偏心中心２５ａが、バルブ３に対して離れる方向に最大偏心量移動するとバルブ開角が最小になり、バルブ３に対して接近する方向に最大偏心量移動するとバルブ開角が最大になる。この際に、偏心カラー１８の一方向への最大偏心量と他方向への最大偏心量とは同一になるとともに、偏心シャフト２４の偏心中心２５ａの移動にともなって、偏心カラー１８は、バルブ３に対して離れる方向に最大偏心量移動するとバルブ開角が最小になり、バルブ３に対して接近する方向に最大偏心量移動するとバルブ開角が最大になることが理解される。ところで、偏心カラー１８は、カムシャフト１０とバルブ開閉用カム１５とを不等速で連動する偏心部材と言い得るものである。してみると、引用例２には、「カムシャフトとバルブ開閉用カムとを不等速で連動する偏心部材の、一方向への最大偏心量と他方向への最大偏心量とを同一にするとともに、一方向への最大偏心時に吸排気弁の作動角が最大に、他方向への最大偏心時に上記作動角が最小となるようにする」発明が記載されていると認められる。
　ところで、一般に、偏心機構によって２つの部材間に所望の変位を生ぜしめる際に、「偏心がない状態と、一方向に偏心した状態」との間で変化させるばかりではなく、「一方向に偏心した状態と、他方向に偏心した状態」との間で変化させることも、設計上当然考え得ることである。（例えば、本件の拒絶査定で周知例として挙げられた、特開平７ー３４８２６号公報にも、環状ディスク２９を上下両方向に偏心させる技術が記載されている（段落【００２９】、【００３２】、第２図参照）。）。
　してみると、引用例１記載の発明において、偏心部材である環状ディスクの駆動に、引用例２記載の発明を適用することによって本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例１、２記載の発明から予測し得る程度のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。