【事件の表示】
　平成　５年特許願第１９３４６９号「頭部搭載型表示入力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月２１日出願公開、特開平　７−　４９７４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成5年8月4日に特許出願されたものであって、その請求項1に係る発明は、平成14年2月1日付け及び平成14年6月4日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　表示画面が眼前部に位置する状態で頭部に装着可能であり、前記表示画面上に被選択情報を表示することが可能な情報入出力装置において、
　瞼の開閉状態を検出する第1の検出手段と、
　前記開閉状態が検出された瞼の所定時間における開閉状態の変移数を検出する第2の検出手段と、
　前記第2の検出手段によって検出された変移数が所定回数以上の場合に、前記第1の検出手段によって検出された瞼の開閉状態の検出信号を前記被選択情報の選択指示信号として出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする頭部搭載型表示入力装置。」 
　
【２】引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平4-372012号公報（以下「引用例1」という。）には、その実施例及び図面とこれに係わる記載を参酌すると、以下のような技術的事項の記載が認められる。
「図7は本発明による入力装置の第2の実施例を説明する構成図であって、操作者の視点解析手段と視線を認識するための瞬き動作検出手段を備えた3次元表示ヘッドマウントディスプレイ装置の概略構造説明図であって、100は左目用液晶ディスプレイ、101は右目用液晶ディスプレイ、102は赤外線発光ダイオード（赤外LED）、103は光位置検出素子（例えば、浜松ホトニクス社製のPSD）、104は集光レンズである。操作者は、このディスプレイ装置を眼鏡の要領で顔面に装着し、液晶ディスプレイ100、101により3次元的に表示されるカーソルやアイコンなどの表象からなる情報群のうち特定の表象を注視する。赤外LED102から発射される赤外光は、常に操作者の眼球（ここでは右目）に投射されている。そのスポット光は角膜で反射し、集光レンズ104を経て光位置検出素子103に集光される。角膜の曲率は眼球全体より小さく、その曲率の中心点も眼球の回転中心とずれているので、反射光角度は眼球の回転によって変化する。従って光位置検出素子103上での眼球反射光の入力位置を求めることにより、間接的に眼球回転角を検出することができる。図8は図7に示したヘッドマウンテンディスプレイ装着の入力処理を説明するデータフロー図であって、81はPSDからなる空間位置検出素子、82は差分回路、83は眼球角度−画面位置変換回路（画面座標変換回路）、84は瞬き検出回路、85は制御回路（マイクロプロセッサ）、86は液晶ディスプレイ、87は表示情報メモリである。以下、図7に示した装置の動作を図8を参照して説明する。
［視線検知］まず、眼球からの反射光を受光する空間位置検出素子81の出力は所定の周期でサンプリングされ、時間軸上における前後の座標値を差分回路で差分演算し、その差分値を得る。この差分値は変換回路によって非線的な座標変換をほどこされ、液晶ディスプレイ101上における注視点の空間的位置を示す値が検出される。この非線形変換は、眼球の形状やディスプレイと視点との位置関係により定まるものである。そして、この変換関数は、使用前にあらかじめ学習することによって取り込まれ、変換テーブル上に保存される。この学習は、液晶ディスプレイ上の数か所を指定して操作者に凝視させることで、その位置と眼球角度との関数関係を得る。この関数関係は、装置使用中にも定期的に校正することで高精度な位置特定性能を保証できる。この校正処理は、ある情報の表象選択が発生したときに、その瞬間における表象の配置位置と眼球角度とのデータ対によって行う。そのため、わざわざ別個の校正処理プログラムを動かす必要がなく、校正作業による作業効率の低下を来すことはない。なお、この学習は、前記第1の実施例においても同様である。
［まばたき検知］空間位置検出素子81の出力値は、オペレータの視線検出と併せて、瞬きの検出にも用いられる。すなわち、空間位置検出素子81からの（差分前の）生出力は、該素子上での光量分布を反映しているので、瞬き検出回路84は単位時間毎に上記空間位置検出素子81の出力を積分し、それらの単位時間積分値が閾値以下になったときに、瞬きが発生したと見做す。この瞬きの発生が検出されたという情報はただちに制御回路85へ送られる。
［制御回路］制御回路85は、マイクロプロセサ上にソフトウェアとして実現される。図9は制御回路による液晶ディスプレイ上の表象の表示処理過程を説明するフローチャートである。図8の差分回路82からの注視点位置データは、常にポーリングおよびデータ照合ステップ81で取り込まれて表示データメモリ82上の表象位置データと照合される。この照合結果のデータ状態について、注視位置に表象が配置されている場合には、液晶ディスプレイ上での表象表示をグレー反転させる（ステップ84）。これは、オペレータがその表象を注視していることを示しているだけの表示である。瞬き検出回路から瞬き発生の信号がきた際に、このグレー反転表象が存在する場合には、この表象を完全に反転させる（ステップ86）。この表示は、その表象がシステムにおいて選択された旨を示すものである。すなわち、表象がいわゆるメニュー形式のものであれば、選択された項目が選ばれ、該当するアプリケーションのプログラムが実行されたことを示す（ステップ87）。ただし、具体的な表象システムの設計については千差万別なものが可能であるので、ここでは特定なものを例示したにすぎない。一方、瞬き発生の信号がきた際にグレー反転表象が存在しない場合には、選択状態の対象すなわち白黒反転表象をすべてクリアし、反転解除する（ステップ85）。これらの処理がなされた後は、再び注視点位置データと瞬き検出信号のポーリングおよびデータ照合のステップ（ステップ81）にもどる。このように、頭部に固定した3次元映像表示手段（図7に示したヘッドマウントディスプレイ）に、操作者の操作対象となる情報群に対応した表象群を空間的に布置する。視線検出手段は操作者の眼球運動角度により注視している表象を特定する。このとき、映像表示手段は操作者の身体運動に拘わらず操作者の眼球との相対的位置関係を不変に保っているので、長時間の使用においても注視位置がずれることがない。さらに、位置指定の精度を保持するために表示装置との間で頻繁なレジストーションを実施したり、注視点カーソルを表示して操作者に制御させたり、頭部の動きを固定したりする必要がまったくない。このことは、作業効率の向上と操作者の心理・整理的負担軽減をもたらす。
［対象選択意志発生の告知］頭部に固定した映像表示手段は、通常の視認活動を妨げるのでキーボードその他のスイッチ類を用いて情報選択意志を入力することは困難である。そこで、操作者の意図的な瞬き、すなわち通常の生理的なまばたき動作よりも長時間にわたる随意的な瞬き行為により情報選択意志を検出し、円滑な作業を実現させる。」（第6頁第9欄第15行〜第7頁第11欄第16行、図7〜9参照）
（２）同じく引用された特開平3-256112号公報（以下「引用例2」という。）は、マン・マシン・インタフェース技術に関するもので、その実施例等を参酌すると、瞼の開閉状態（瞬き）を検出し、前記開閉状態が所定の条件を満たす場合に、前記瞼の開閉状態の検出信号を、表示画面（表示器18）上に表示された被選択情報の選択指示信号として出力するようにした情報入出力装置（情報処理装置）が開示されており、このような装置において、「瞼の開閉状態を検出する第1の検出手段（検出部13）と、前記開閉状態が検出された瞼の所定時間における開閉状態の変移に関する値を検出する第2の検出手段（測定回路15）と、前記第2の検出手段によって検出された開閉状態の変移に関する値が所定の条件を満たす場合に、前記第1の検出手段によって検出された瞼の開閉状態の検出信号を前記被選択情報の選択指示信号として出力する出力手段（信号変換器16）とを備える」技術的事項が記載されている。
　
【３】対比・判断
（対比）
　本願の請求項1に係る発明（以下「本願発明」という。）と上記引用例1に記載された発明とを対比すると、引用例1における「液晶ディスプレイ(100)(101)」「表象」「瞬き」及び「ヘッドマウントディスプレイ装置」は、それぞれ本願発明における「表示画面」「被選択情報」「瞼の開閉状態」及び「頭部搭載型表示入力装置」に相当する。
　したがって、両者は以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
「表示画面が眼前部に位置する状態で頭部に装着可能であり、前記表示画面上に被選択情報を表示することが可能な情報入出力装置において、
　瞼の開閉状態を検出し、前記瞼の開閉状態が所定の条件を満たす場合に、前記瞼の開閉状態の検出信号を前記被選択情報の選択指示信号として出力するようにした頭部搭載型表示入力装置。」
（相違点）
　本願発明においては、瞼の開閉状態を検出する第1の検出手段と、前記開閉状態が検出された瞼の所定時間における開閉状態の変移数を検出する第2の検出手段と、前記第2の検出手段によって検出された変移数が所定回数以上の場合に、前記第1の検出手段によって検出された瞼の開閉状態の検出信号を前記被選択情報の選択指示信号として出力する出力手段とを備えているのに対して、引用例1にあっては、このように構成していない点。
（検討）
　前記相違点について検討すると、本件発明において、「瞼の開閉状態が検出された瞼の所定時間における開閉状態の変移数を検出」し、この変移数を所定回数以上とすることの技術的意義は、前記瞼の開閉状態を通常の生理的な瞬きとは異なる意図的な瞬きとして検知するためのもの（本願明細書の段落【0017】「要するに、目の開いている状態と閉じている状態とで異なる電気信号が検出出来るものならばよい。」等の記載参照）であると認められるが、このこと、すなわち、誤検知を防止するために目的の測定信号とそれ以外の信号とを区別して測定を行うようにすることは、測定等の技術分野において技術常識である。
　そして、上記引用例2には、瞼の開閉状態を検出し、前記開閉状態が所定の条件を満たす場合に、前記瞼の開閉状態の検出信号を、表示画面上に表示された被選択情報の選択指示信号として出力するようにした情報入出力装置において、「瞼の開閉状態を検出する第1の検出手段と、前記開閉状態が検出された瞼の所定時間における開閉状態の変移に関する値を検出する第2の検出手段と、前記第2の検出手段によって検出された開閉状態の変移に関する値が所定の条件を満たす場合に、前記第1の検出手段によって検出された瞼の開閉状態の検出信号を前記被選択情報の選択指示信号として出力する出力手段とを備える」技術的事項が記載されており、また、前記瞼の開閉状態を通常の生理的な瞬きとは異なる意図的な瞬きとするための具体的構成として、本願発明のように、瞼の開閉状態が検出された瞼の所定時間における開閉状態の変移数を検出する第2の検出手段として、この変移数が所定回数以上の場合には瞼の開閉状態の検出信号とするよう構成することは、前記技術常識に基づいて当業者が適宜なし得る設計事項であるから、上記引用例1に記載されたものにおいても、引用例2に記載された技術的事項を参酌して本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本願発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項1に係る発明は、上記引用例1、2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。