【事件の表示】
　平成　６年特許願第１６２２７８号「建築資材の搬入方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月３０日出願公開、特開平　８−　２８０５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １.手続の経緯
　本願は、平成６年７月１４日の出願であって、平成１５年１２月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年３月８日付けで手続補正がなされた。
２.平成１６年３月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
 [補正却下の決定の結論]
 平成１６年３月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、下記のように補正された。
「【請求項１】 家屋を建築する際に使用する建築資材を判別所に搬送して、この判別所において、建築すべき家屋ごとに建築資材を分別するとともに、必要な建築資材が揃っているか否かを判別し、揃っていない場合はその建築資材を補充した後、これら必要な資材を所定の期日に建築すべき家屋ごとに建築現場に搬入する建築資材の搬入方法であって、前記判別所に搬送される建築資材のそれぞれには、建築すべき家屋用の建築資材であることを示す家屋情報と、建築資材の種類を示す種類情報と、建築資材が判別所に搬送される期日を示す期日情報とが書き込まれた情報部材が貼付され、一方、判別所においては、搬送されてくる建築資材の前記家屋情報、種類情報、建築資材が判別所に搬送されてくるべき期日を示す期日情報および建築資材の数量を示す数量情報が予め書き込まれており、かつ、作業者が簡単に持ち運べる程度の小型の判別器によって、搬送されてきた建築資材の前記情報部材に書き込まれた情報を読み込み、この読み込まれた情報と、前記判別器に予め書き込まれた情報とが前記判別器において比較され、判別所に搬送されてきた建築資材が、前記判別器に予め書き込まれた情報通りの建築資材であるかどうかを判別した判別情報が、前記判別器に表示可能であることを特徴とする建築資材の搬入方法。」（以下、「本願補正発明」という。）
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３５７５８号公報（以下、「刊行物１」という。）には次の記載がある。
（ア）「本実施例の住宅ユニット在庫管理システムは管理事務所１０にユニット置場１２からＭＣＡ無線を媒介して受信したユニット置場１２の番地と住宅ユニット６の番号を記憶するコンピュ−タ１を設置する。工場出荷場に通信回線を通じてコンピュ−タ１と接続されているコンピュ−タ端末２を設置する。住宅ユニット６にはバ−コ−ドでユニット番号を印字したユニット識別紙３を貼付ける。ユニツト置場１２にユニット識別紙３のバ−コ−ドを読み取る携帯コンピュ−タ４とトレ−ラ７を配置し、携帯コンピ−ユ−タ４の内容を入力し、それをＭＣＡ無線を媒介してコンピュ−タ１に送信する車載コンピュ−タ５をトレ−ラ７に据え付ける。」（段落【０００７】）
（イ）「携帯コンピュ−タ４は、ユニット識別紙３をスキャンする事によりユニット番号を読み取り、記憶する機能及び車載コンピュ−タ５に接続する事により、あらかじめ記憶されているユニット置場１２の番地とスキャンしたユニット６の番号をコンピュ−タ１との間で取りきめられていた手順により出力する機能を有する。・・・」（段落【０００９】）
（ウ）「まず、ユニット置場１２へ住宅ユニット６を入庫する場合の動作について述べる。工場出荷場１１ではあらかじめ印刷されたユニット識別紙３をユニット６に貼付ける。管理者はコンピュ−タ端末２により各ユニットの空エリア状況を一定時間毎に表示し、かつ帳票出力し、生産されたユニット６をどのユニット置場１２に入庫するか輸送車に指示する。ユニット置場１２では置場入庫担当者が到着したユニット６を入庫し、ユニット識別紙３を携帯コンピュ−タ４でスキャンする。又、トレ−ラ７に据え付けられた車載コンピュ−タ５に一定時間毎に携帯コンピュ−タ４を接続し、管理事務所１０のコンピュ−タ１に送信する。管理事務所１０のコンピュ−タ１は受信した内容を処理し、空エリア状況、在庫状況を更新する。」（【段落００１１】）
（エ）「・・・次に、客先出荷場１３へのユニット置場１２からの出庫の場合の動作について述べる。出荷管理者は管理事務所１０のコンピュ−タ１より随時、客先出荷場１３に集めるべきユニット６とそのユニット置場１２を示した帳票を出力させ出荷作業者に配布する。各ユニット置場１２では出庫担当者が到着した出荷作業者の指示するユニット６を出庫し、ユニット識別紙３を携帯コンピュ−タ４でスキャンする。又、トレ−ラ７に据え付けられた車載コンピュ−タ５に一定時間毎に携帯コンピュ−タ４を接続し、管理事務所１０のコンピュ−タ１に送信する。管理事務所１０のコンピュ−タ１は受信した内容を処理し、空エリア在庫状況を更新する。」（段落【００１２】）
　これらの記載によれば、引用例１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「家屋を建築する際に使用する住宅ユニットをユニット置場に搬送して、このユニット置場において、住宅ユニットを分別するとともに、必要な住宅ユニットが揃っているか否かを判別した後、これら必要な住宅ユニットを顧客別に客先出荷場に搬入する住宅ユニットの搬入方法であって、前記ユニット置場に搬送される住宅ユニットのそれぞれには、住宅ユニットのユニット番号が書き込まれたユニット識別紙が貼付され、一方ユニット置場においては、作業者が簡単に持ち運べる程度の小型の携帯コンピュ−タによって、搬送されてきた住宅ユニットのユニット番号を読み込む住宅ユニットの搬入方法。」
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−３７６６２号公報（以下、「刊行物２」という。）には次の記載がある。
（ア）「前記ＲＡＭ６には、作業計画に基づき、予め、特定月日の特定時刻における資材デ−タおよび作業者デ−タそれぞれと、資材カ−ド１および作業者カ−ド８それぞれに記録された送信先デ−タとが、キ−ボ−ド１６からの入力によって記憶されている。資材不足判定手段１１は、設定手段１７と記憶手段１８と比較手段１９とから構成されている。設定手段１７では、特定月日の設定時刻における設定資材デ−タがＲＡＭ６から読み出されており、設定時刻において、タイマ手段１５からの指令信号により、種別に対応して予め設定された設定資材デ−タを所定の順に比較手段１９に出力し、一方、記憶手段１８では、カ−ドリ−ダ２からの資材デ−タを所定の順に記憶するとともに、その記憶した資材デ−タをタイマ手段１５からの指令信号により所定の順に比較手段１９に出力し、資材デ−タと設定資材デ−タとを比較し、資材が不足していることを判定したときに比較手段１９から資材要求信号を出力するようになっている。」（第３頁左上欄第３行〜右上欄第２行）
（３）対比・判断
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「住宅ユニット」、「ユニット置場」、「住宅ユニットの番号を印字したユニット識別紙」及び「携帯コンピュ−タ」は、それぞれ本願補正発明の「建築資材」、「判別所」、「種類情報が書き込まれた情報部材」及び「判別器」に相当するから、両者は「家屋を建築する際に使用する建築資材を判別所に搬送して、この判別所において、相手先ごとに建築資材を分別するとともに、必要な建築資材が揃っているか否かを判別し、これら必要な建築資材を相手先に搬入する建築資材の搬入方法であって、前記判別所に搬送される建築資材のそれぞれには、建築資材の種類を示す種類情報が書き込まれた情報部材が貼付され、かつ作業者が簡単に持ち運べる程度の小型の判別器によって、搬送されてきた建築資材の前記情報部材に書き込まれた情報を読み込む建築資材の搬入方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点:本願補正発明は、「建築すべき家屋ごとに建築資材を分別するとともに、必要な資材が揃っているか否かを判別し、建築資材が揃っていない場合はその建築資材を補充した後、これら必要な資材を所定の期日に建築すべき家屋ごとに建築現場に搬入する建築資材の搬入方法であつて、判別所に搬送される建築資材のそれぞれには、建築すべき家屋用の建築資材であることを示す家屋情報と、建築資材が判別所に搬送される期日を示す期日情報とが書き込まれた情報部材が貼付され、一方判別所においては、搬送されてくる建築資材の前記家屋情報、建築資材が判別所に搬送されてくるべき期日を示す期日情報および建築資材の数量を示す数量情報が予め書き込まれており、かつ、作業者が簡単に持ち運べる程度の小型の判別器によって、搬送されてきた建築資材の前記情報部材に書き込まれた情報を読み込み、この読み込まれた情報と、前記判別器に予め書き込まれた情報とが前記判別器において比較され、前記判別所に搬送されてきた建築資材が、前記判別器に予め書き込まれた情報通りの建築資材であるかどうかを判別した判別情報が、前記判別器に表示可能であるのに対し、刊行物１記載の発明はこのような構成を備えていない点。
　そこで、前記相違点について検討する。
　刊行物２には、作業計画に基づき予め特定月日の特定時刻において搬入されるべき資材の種類等の設定資材デ−タと、搬入された資材の種類等の資材デ−タとを比較し、資材が不足していれば資材を要求して補充することが記載されている。そして、建築すべき家屋ごとに必要な建築資材を揃えるとともに、所定の期日に建築すべき家屋ごとに所定の数量建築現場に搬入することは、例示するまでもなく建築業界において従来周知の技術である。そうすると、本願補正発明のように種類情報に加えて家屋情報及び期日情報がさらに書き込まれた情報部材を、判別器により読み込み、判別器に予め書き込まれた各情報と比較して判別し、かつ表示するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることであり、その作用効果も予測の範囲内のものである。　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項によりなお従前の例によるものとされた同法第１条の規定による改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
２.本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年３月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願補正発明は、平成１５年９月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「 家屋を建築する際に使用する建築資材を判別所に搬送して、この判別において、建築すべき家屋ごとに建築資材を分別するとともに、必要な建築資材が揃いるか否かを判別し、揃っていない場合はその建築資材を補充した後、これら必要な資材を所定の期日に建築すべき家屋ごとに建築現場に搬入する建築資材の搬入方法であって、前記判別所に搬送される建築資材のそれぞれには、建築すべき家屋用の建築資材であることを示す家屋情報と、建築資材の種類を示す種類情報と、建築資材が判別所に搬送さ期日を示す期日情報とが書き込まれた情報部材が貼付され、一方、判別所においては、搬送されてくる建築資材の前記家屋情報、種類情報および建築資材の数量を示す数量情報が予め書き込まれており、かつ、作業者が簡単に持ち運べる程度の小型の判別器によって、搬送されてきた建築資材の前記情報部材に書き込まれた情報を読み込み、この読み込まれ情報と、前記判別器に予め書き込まれた情報とが前記判別器において比較され、前記判別所に搬送されてきた建築資材が、前記判別器に予め書き込まれた情報通りの建築資材であるかどうかを判別した判別情報が、前記判別器に表示可能であることを特徴とする建築資材の搬入方法。」
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２.（２）」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２.で検討した本願補正発明から「情報部材」の限定事項である「期日情報」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２.（３）」に記載したとおり、刊行物１及び２記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。