【事件の表示】
　平成４年特許願第２２９１９８号「静電荷像現像用トナー」拒絶査定不服審判事件〔平成６年３月４日出願公開、特開平６−５９５０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年８月５日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１１年８月５日付け、平成１３年１１月５日付け及び平成１７年５月２日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであり、請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
「結着用樹脂、着色剤、離型剤、帯電制御剤を主成分とする静電荷像現像用トナーにおいて、少なくとも前記トナーの結着用樹脂が下記一般式（Ｉ）でされるジオール成分と、２価以上の多価カルボン酸、その無水物及びその低級アルキルエステルからなる群から選ばれる化合物中に、下記一般式（II）で示される２価カルボン酸またはその無水物を１乃至５０モル％及びトリメット酸またはその無水物を１０乃至３０モル％を含有する酸成分とを縮合重合して得られる酸価が５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下のポリエステル樹脂に前記離型剤としてカルナウバワックス、モンタンワックス及びサゾールワックスから成る群から選ばれた少なくとも１種のワックスを含み、前記帯電制御剤として少なくとも一般式（III）で表わされる亜鉛化合物を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【化１】
　式中、Ｒ１は炭素数２〜４のアルキレン基であり、ＸおよびＹは０または正の整数で、その和の平均値は２〜１６である。
【化２】
　式中、Ｒ２は炭素数４〜２０の飽和、もしくは不飽和の炭化水素基、Ｒ３は水素または炭素数４〜２０の飽和、もしくは不飽和の炭化水素基。
【化３】
　式中、Ｒ１〜Ｒ１０のうち少なくとも１つの置換基にアルキル基またはアルコキシ基を有し、またＲ１１〜Ｒ２０のうち少なくとも１つの置換基にアルキル基またはアルコキシ基を有し、他のＲは水素である。」（以下「本願請求項１に係る発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　当審における拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物２、１、５、６、７及び８には下記の事項がそれぞれ記載されている。
（刊行物２：特開昭５７−１０９８２５号公報の記載事項）
（１）「（イ）下記の一般式
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（式中Ｒ１は炭素数２乃至４のアルキレン基であり、Ｘ，Ｙは正の整数であり、その和の平均値は２乃至１６である。）で示されるジオール成分と、
（ロ）２価以上の多価カルボン酸、その無水物及びその低級アルキルエステルからなる群から選ばれる酸成分とを縮合重合せしめてポリエステル樹脂を製造する方法において、当該酸成分（ロ）が、下記一般式
（式中Ｒ２，Ｒ３は炭素数４乃至２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基である。）で示される２価カルボン酸もしくはその無水物を１乃至５０モル％、トリメリット酸もしくはその無水物を１０乃至３０モル％含有することを特徴とする新規ポリエステル樹脂の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）（２）「本発明において、トリメリット酸またはその無水物の使用量が多くなるに従って、得られる樹脂のガラス転移点は上昇し、耐摩耗性が向上するが、反面硬くなるという傾向がある。また、前記一般式(II)又は(III)で示される化合物もしくはその無水物の使用量が多くなるに従って、得られる樹脂の耐衝撃性、耐屈曲性、溶剤溶解性は向上するが、反面、ガラス転移点が低下し樹脂粉末が固化し易いという傾向がある。」（第２頁左下欄下から９行目〜最終行） 
（３）「本発明で得られる樹脂は粉末状にして・・・電子写真用トナーのバインダーなどとして使用され」（第３頁左上欄第６行目〜第８行目） 
（４）「製造例１　ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン７００グラム、フマル酸１３０グラム、ｎ−ドデセニル無水こはく酸５３．４グラム、ハイドロキノン０．１グラムをガラス製１ｌ４つ口フラスコに入れ・・・電熱マントル中で２３０℃に昇温せしめ、窒素気流中で撹拌しつつ反応させた。反応により生成する水が流出しなくなった時点での酸価は１.５であった。更に無水トリメリット酸６３．４グラムを加え約８時間反応させ、酸価２０になった時反応を終了させた。得られた樹脂は・・・軟化点は１２０℃であった。」（第３頁右下欄第６行目〜第４頁左上欄第１行目） 
（５）「製造例２　ポリオキシプロピレン（２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン６５０グラム、フマル酸１２０グラム、及びイソドデセニル無水こはく酸５３．４グラムを製造例１と同様の装置を用い２２０℃にて反応せしめた。反応水が流出しなくなった時点で酸価を測定すると１．５であった。更に無水トリメリット酸７９グラム加え２００℃にて反応せしめた。環球式軟化点が１２０℃に達した時反応を終了せしめ放冷固化の後、粉砕し・・・粉体を製造した。」（第４頁右上欄第１９行目〜左下欄第１２行目） 
（６）「製造例３−１　ポリオキシプロピレン（２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン４９０グラム、ポリオキシプロピレン（２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１９５グラム、テレフタ酸１８８グラム、ｎ−ドデセニル無水こはく酸２６．８グラム及びエステル化触媒としてオルソテタン酸ジイソプロピル０．８グラムを製造例１と同様の装置にて２３０℃で約５時間反応せしめ酸価を測定すると２．０であった。更に２００℃にて無水トリメリット酸７８.８ｇを加え、約４時間反応し、環球式軟化点が１１５℃の達した時反応を終了させた。得られた樹脂は・・・酸価は３５であった。」（第５頁右上欄下から２行目〜左下欄第１３行目） 
（７）「製造例３−２　製造例３−１と全く同様にして軟化点１２０℃の樹脂を製造した。製造例３−１及び３−２で得られた樹脂はジオキサン、メチルエチルケトン等の有機溶媒に可溶であった。」（第５頁左下欄第１４行目〜第１８行目）
（８）「使用例３　製造例３−１にて得られた樹脂と・・・カーボンブラック・・・混合後、冷却固化した後・・・微粉際して・・・粉体を得た。同様の操作により製造例３−２・・・で得られた樹脂をカーボンブラックと混練りし・・・微粉末を得た。得られた黒色微粉末を・・・鉄粉・・・混合し電子写真用現像剤を得た。・・・画像の不良及びオフセット現象発生の有無を比較した。結果を表２に示す。」（第６頁右上欄第１行目〜第１５行目） 
（９）表２には、製造例３−１、３−２の樹脂を使用した現像剤がオフセットがなく、画像が良いことが記載されている。（第６頁左下欄） 
　
（刊行物１：特開平１−１０５９５７号公報の記載事項）
（１）「(a)３価以上のカルボン酸、その酸無水物およびその低級アルキルエステルの少なくとも１種、(b)２価のカルボン酸およびその低級アルキルエステルの少なくとも１種、(c)芳香族ジオールの少なくとも１種、および(d)脂肪族ジオールの少なくとも１種からなり、全カルボン酸成分の内(a)成分が５〜６０当量％である単量体から得られるポリエステルであり・・・酸価が０．５〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、ゲル分率が３〜４０％であることを特徴とするトナー用ポリエステル樹脂。」（特許請求の範囲第１項）
（２）「３価以上のカルボン酸、その酸無水物およびその低級アルキルエステルの使用量が、全カルボン酸成分のうち５〜３５当量％である・・・」（特許請求の範囲第２項） 
（３）「ポリエステル樹脂は、２価のカルボン酸・・・とジオールを直接エステル化する・・・トナー用ポリエステル樹脂においては、定着工程における耐オフセット性を賦与するために・・・３価以上のカルボン酸・・・を共縮合して弱い架橋構造を持たせることが提案されている。しかし３価以上のカルボン酸・・・を共縮合して得られる従来のポリエステル樹脂を用いたトナーは・・・帯電の湿度依存性が大きく、画質の環境により変化する欠点があり」（第２頁右下欄第１５行目〜第３頁左上欄第７行目）
（４）「トナーの電気的特性が不良の原因について検討したところ、ポリエステル樹脂の酸価が高いことに起因していることを見いだした。」（第３頁左上欄第１３行目〜第１５行目）
（５）「耐オフセット性と良好な電気的特性の両立したポリエステル樹脂・・・を見出し」（第３頁右上欄第１５行目〜第１７行目）
（６）「多価カルボン酸の例としては、トリメリット酸、無水トリメリット酸・・・２価カルボン酸類の例としては・・・イソデシルこはく酸・・・特にテレフタル酸、イソフタル酸・・・が好ましい。又、定着性を向上させるために脂肪族系の・・・イソデシルこはく酸・・・などを組み合わせて使用してもよい。全カルボン酸中に占める多価カルボン酸の比率はポリエステル樹脂の性能に大きく影響する・・・この比率が多ければ耐ブロッキング性が低下し、逆に少なければ耐オフセット性が低下する。したがって全カルボン酸成分中に占める多価カルボン酸類の比率は５〜６０％である必要がある。特に５〜３５％が好ましい。・・・芳香族ジオールの例としては、ポリオキシエチレン（２、０）−２、２−ビス（４−ヒドロキシフェニルプロパ）・・・特に一般式（式省略）・・・で示されるポリオキシプロピレン（２、４）−２、２−ビス（ヒドロキシフェニル）プロパンが好ましい。」（第３頁右下欄下から４行目〜第４頁右下欄第４行目）
（７）「酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると着色剤の分散性が低下し、一方１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると・・・帯電の湿度依存性が大きくなり、画質が環境により変化する。」（第４頁右下欄第１５行目〜第１８行目）
（８）「ゲル分率が３％以下であると定着性は向上するが、トナーに必要な耐オフセット性が得られず、逆にゲル分率が４０％以上であると耐オフセット性は良好となるが、定着性がきわめて悪くなる。」（第５頁左上欄第１行目〜第５行目） 
（９）「ゲル分率はサンプル０．５ｇをテトラヒドロフラン５０ｍｌ中に入れ、７０℃で３時間加熱溶解し、セライト＃５４５を敷きつめたガラスフィルターでろ過し、真空乾燥機で８０℃で充分に乾燥したときの重量を最初の重量で割った値をいう。」（第５頁右下欄第８行目〜第１３行目）
（１０）第６頁左下欄の表１、第７頁左下欄の表２、第８頁左上欄の表３、同右下欄表４には、実施例として、ポリエステル樹脂の酸価が１．０〜２．５ＫＯＨｍｇ／ｇであるものが記載されている。
　
（刊行物５：特開平４−７０６７０号公報の記載事項）
（１）「ポリエステル樹脂を構成している単量体のうち２価のアルコール成分としては、ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物・・・２価のカルボン酸成分としては・・・下記の一般式（式省略）・・・で示される２価のカルボン酸、例えば、ｎ−ドデセニルコハク酸・・・を挙げることができる。・・・架橋剤としての３価以上のポリカルボン酸としては、例えば、１，２，４ベンゼントリカルボン酸・・・特に好ましい３価以上のポリカルボン酸としては、無水トリメリット酸が挙げられる。」（第４頁左下欄第８行目〜第５頁右上欄第１３行目） 
（２）「ポリエステル樹脂の他の物性としては、酸価は２０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下が好ましく、より好ましくは１０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下である。２０ＫＯＨｍｇ／ｇを越えると、耐湿性が悪化し、特に高湿下にて帯電量が低下して好ましくない。」（第５頁右下欄第１７行目〜第６頁左上欄第１行目） 
　
（刊行物６：特開平１−１８５６６０号公報の記載事項） 
（１）「３価以上の多価カルボン酸単量体を含む単量体成分よりえられる非線状ポリエステルと、植物系天然ワックス及び／またはモンタン系エステルワックス並びに酸化防止剤を含有することを特徴とする静電潜像現像用トナー。」（特許請求の範囲第１項） 
（２）第５頁左上欄の表には、植物系ワックスの商品名として「カルナウバワックス」と記載されている
　
（刊行物７：特開昭６１−２７３５５５号公報の記載事項） 
（１）「ポリエステル樹脂及び／又はエポキシ樹脂、着色剤およびフィッシャー・トロプシュワックスを含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。」（特許請求の範囲第１項） 
（２）「フィッシャー・トロプシュワックスは・・・例えばサゾール公社製の商品名「サゾールワックス」として市販されているものである。」（第２頁右下欄第４行目〜第９行目）
（３）「実施例１　・・・・フィッシャー・トロプシュワックス（サゾールワックスＨ１、サゾール公社製）」
　
（刊行物８：特開平３−２８００６９号公報の記載事項）
（１）「少なくとも結着樹脂と着色剤からなくトナーにおいて、負電荷制御剤として下記の一般式(I)及び(II)で示される亜鉛化合物の少なくとも１種を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(I)
（式中、Ｒ１〜Ｒ１０のうち少なくとも一つがアルキル基又はアルコキシ基を、またＲ１１〜Ｒ２０のうち少なくとも一つがアルキル基又はアルコキシ基を夫々表し、他のＲは水素原子、アルキル基又はアルコキシ基を表す。）一般式（II)は省略」（特許請求の範囲第１項）
　
３．対比
　本願請求項１に係る発明と刊行物２記載の発明とを比較する。
（ア）刊行物２記載の発明の一般式(I)の化合物は、本願請求項１に係る発明の一般式（I)の化合物に該当し、一般式(II)又は(III)の化合物は、本願請求項１に係る発明の一般式(II)の化合物に該当する。
（イ）刊行物２には、ポリエステル樹脂を電子写真用トナーのバインダー、つまり、静電荷像現像用トナーの結着用樹脂として使用することが記載され、使用例３として、ポリエステル樹脂と着色剤であるカーボンブラックとを混合し、固化、粉砕したものが記載されている。
　したがって、両者の間には以下の一致点及び相違点がある。
（一致点）
　結着用樹脂、着色剤を主成分とする静電荷像現像用トナーにおいて、トナーの結着用樹脂が下記一般式(I)で示されるジオール成分と、２価以上の多価カルボン酸、その無水物及びその低級アルキルエステルからなる群から選ばれる化合物中に、下記一般式（II）で示される２価カルボン酸またはその無水物を１乃至５０モル％及びトリメリット酸またはその無水物を１０乃至３０モル％を含有する酸成分とを縮合重合して得られるポリエステル樹脂である静電荷像現像用トナーである点。
　式中、Ｒ１は炭素数２〜４のアルキレン基であり、ＸおよびＹは０または正の整数で、その和の平均値は２〜１６である。
　式中、Ｒ２は炭素数４〜２０の飽和、もしくは不飽和の炭化水素基、Ｒ３は水素または炭素数４〜２０の飽和、もしくは不飽和の炭化水素基。
（相違点１）
　本願請求項１に係る発明では、ポリエステル樹脂が、酸価が５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であるのに対して、刊行物２では、ポリエステル樹脂の酸価について言及した記載は、製造例１のポリエステル樹脂が酸価２０、製造例３−１のポリエステル樹脂が酸価３５という記載されるだけであり、いずれも、本願発明の酸価のより大きい点。
（相違点２）
　本願請求項１に係る発明は、離型剤としてカルナウバワックス、モンタンワックス及びサゾールワックスから成る群から選ばれた少なくとも１種のワックスを含み、帯電制御剤として少なくとも一般式（III）で表わされる亜鉛化合物を含有するのに対して、刊行物２記載の発明では、離型剤及び帯電制御剤を含有することが記載されていない点。 
　
４．判断
（相違点１について）
　静電荷像現像用トナーの結着用樹脂であるポリエステル樹脂の酸価については、刊行物１、５にも記載されるように、酸価が大きくなると帯電の湿度依存性が大きくなるため良くないことはよく知られている。そして、刊行物１には、酸価が０．５〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが記載され、実施例では、１．０〜２．５ＫＯＨｍｇ／ｇであり、いずれも５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下である。
　そこで、ポリエステル樹脂の酸価を低くすること自体が、技術的に困難かどうか検討してみる。
　本願請求項１に係る発明と刊行物２記載の発明は、特許請求の範囲に一般式で記載された単量体の種類とその配合量が同じであるが、さらに、本願明細書に具体的に記載されたポリエステル製造例１と、刊行物２に記載された製造例１とを比較すると、刊行物２に記載された製造例１では、無水トリメリット酸の添加量が６３．４ｇと、本願明細書のポリエステル製造例１の、６３．５ｇよりわずかに少ないものの、いずれも特許請求の範囲で規定された１０乃至３０モル％の範囲内であり、これ以外の単量体の組成は両者とも同じである。また、無水トリメリット酸を加えた後の反応時間は刊行物２では８時間で、本願明細書記載の８．５時間より短く、刊行物２で製造されポリエステル樹脂は酸価２０、軟化点１２０℃で、本願明細書記載のものは酸価４．０、軟化点１１８℃となっている。本願明細書に記載されたポリエステル製造例２と刊行物２に記載された製造例２、同じくポリエステル製造例３と、製造例３−１とをそれぞれ比較しても、無水トリメリット酸添加後の反応時間が異なり、酸価と軟化点が異なる点が主たる違いである。
　そして、得られたポリエステル樹脂の軟化点及び酸価が本願明細書に記載のものが刊行物２に記載されたものより低いのは、両者とも無水トリメリット酸の添加量がほぼ同じであり、これを添加する前の酸価は同じであることからみて、主に、本願明細書に記載されたものが、無水トリメリット酸を添加した後の反応時間を長くして、架橋反応をより進めたことによると理解することができる。このことから、本願請求項１に係る発明で、ポリエステル樹脂の酸価を低くすること自体が、技術的に格別困難なものであるということはできない。
　したがって、刊行物２記載の発明において、刊行物１及び５に記載の発明を適用し、帯電の湿度依存性を少なくするために、ポリエステル樹脂の酸価を低くし、その際、所望の帯電特性を得る範囲として酸価を５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下とすることは当業者が容易になし得たものといえる。そして、それに伴う効果も刊行物１、５の記載から予測されるものである。
　
（相違点２について）
　刊行物６、７には、静電荷現像用トナーのポリエステル樹脂に離型剤としてカルナウバワックス、モンタンワックス、サゾールワックスを含有させることが記載されている。また、刊行物８に記載された負電荷制御剤である一般式(I)の亜鉛化合物は、本願請求項１に係る発明の帯電制御剤である一般式(III)の亜鉛化合物の該当する。そして、静電荷現像用トナーに、離型剤や帯電制御剤を含有させることは、通常行われることであるから、刊行物２記載の発明に、刊行物６、７に記載された離型剤、及び刊行物８に記載された帯電制御剤を含有させることに困難性があるとはいえない。
　そして、それに伴う効果についても刊行物６、７、８の記載から予測されるものである。
　
（意見書におけるゲル分についての主張について）
　なお、本願請求項１に係る発明の特定事項ではないが、ゲル分を５％以下とすることについて検討すると、刊行物１には、ゲル分率が３％以下であると定着性は向上するが耐オフセット性が得られず、逆にゲル分率が４０％以上であると耐オフセット性は良好となるが定着性がきわめて悪くなることが記載されていることから、定着性と耐オフセット性を満足する範囲として、刊行物２記載の発明において、ゲル分を５％以下とすることに困難性があるとはいえない。また、本願明細書に具体的に記載されたポリエステル製造例からみて、ポリエステル樹脂のゲル分を少なくすること自体が技術的に格別困難であるということもできない。
　
 ５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物２、１、５、６、７及び８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願請求項２に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。