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【手続補正書】
【提出日】平成30年10月22日(2018.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着目画素の周囲の符号化済みの画素群において、予め設定された位置関係にあり、所定数の画素ペアの差分値を算出し、算出した差分値を量子化し、量子化した各値に基づき前記着目画素の周囲の状態を分類し、当該分類された状態に応じたパラメータに従って、前記着目画素の予測誤差を符号化する画像符号化装置であって、
符号化対象画像データを入力する入力手段と、
入力した前記符号化対象画像データにおける着目画素の周囲の前記所定数の画素ペアの差分値に基づき、前記着目画素の位置における画像状態の指標値を算出する第１の算出手段と、
符号化対象の画像データの前記着目画素の予測誤差を算出し、当該予測誤差に対応する符号化シンボル値を求める第２の算出手段と、
前記指標値ごとに、前記符号化シンボル値の平均値を算出する第３の算出手段と、
該第３の算出手段で算出した指標値ごとの符号化シンボル値の平均値に基づき、前記量子化を行う際の量子化閾値を決定する閾値決定手段と
を有することを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】
前記閾値決定手段は、前記指標値を初期値から昇順に辿った際の前記符号化シンボル値の符号長が最短となる前記パラメータの変化位置を求めることで、前記量子化閾値を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項３】
前記閾値決定手段は、前記符号化シンボル値の平均値の最大値と最小値との差分に基づいて前記量子化閾値を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項４】
前記閾値決定手段は、前記指標値を初期値から昇順に辿っていった際の、前記初期値における前記符号化シンボル値と、昇順に辿った後の指標値における前記符号化シンボル値との差が予め設定された閾値を超えるたびに、前記量子化閾値を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項５】
前記予測誤差の符号化は、ゴロム・ライス符号化を用いることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項６】
着目画素の周囲の符号化済みの画素群において、予め設定された位置関係にあり、所定数の画素ペアの差分値を算出し、算出した差分値を量子化し、量子化した各値に基づき前記着目画素の周囲の状態を分類し、当該分類された状態に応じたパラメータに従って、前記着目画素の予測誤差を符号化する画像符号化装置の制御方法であって、
入力手段が、符号化対象画像データを入力する入力工程と、
第１の算出手段が、入力した前記符号化対象画像データにおける着目画素の周囲の前記所定数の画素ペアの差分値に基づき、前記着目画素の位置における画像状態の指標値を算出する第１の算出工程と、
第２の算出手段が、符号化対象の画像データの前記着目画素の予測誤差を算出し、当該予測誤差に対応する符号化シンボル値を求める第２の算出工程と、
第３の算出手段が、前記指標値ごとに、前記符号化シンボル値の平均値を算出する第３の算出工程と、
閾値決定手段が、前記第３の算出工程で算出した指標値ごとの符号化シンボル値の平均値に基づき、前記量子化を行う際の量子化閾値を決定する閾値決定工程と
を有することを特徴とする画像符号化装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータが読み込み実行することで、前記コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像符号化装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み込み可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この課題を解決するため、例えば本発明の画像符号化装置は以下の構成を備える。すなわち、着目画素の周囲の符号化済みの画素群において、予め設定された位置関係にあり、所定数の画素ペアの差分値を算出し、算出した差分値を量子化し、量子化した各値に基づき前記着目画素の周囲の状態を分類し、当該分類された状態に応じたパラメータに従って、前記着目画素の予測誤差を符号化する画像符号化装置であって、符号化対象画像データを入力する入力手段と、入力した前記符号化対象画像データにおける着目画素の周囲の前記所定数の画素ペアの差分値に基づき、前記着目画素の位置における画像状態の指標値を算出する第１の算出手段と、符号化対象の画像データの前記着目画素の予測誤差を算出し、当該予測誤差に対応する符号化シンボル値を求める第２の算出手段と、前記指標値ごとに、前記符号化シンボル値の平均値を算出する第３の算出手段と、該第３の算出手段で算出した指標値ごとの符号化シンボル値の平均値に基づき、前記量子化を行う際の量子化閾値を決定する閾値決定手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月4日(2017.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を回転させて処理するスピン処理装置であって、
回転可能に設けられた回転体と、
前記回転体の回転方向に所定間隔で昇降可能に設けられ、前記基板の周縁部を支持する少なくとも三つの基板支持部材と、
前記回転体の回転方向に所定間隔で偏心回転可能に設けられ、偏心回転により前記基板の外周面に各々当接して前記基板を把持する少なくとも三つのクランプピンと、
前記三つの基板支持部材を同期させて昇降させる昇降機構と、
前記三つのクランプピンを同期させて偏心回転させる回転機構と、
を備え、
前記昇降機構は、前記基板支持部材を、前記クランプピンによる前記基板のクランプ高さ位置よりも上方に設定される前記基板の移載高さ位置、前記クランプ高さ位置、前記クランプ高さ位置より下方の退避位置、に位置付けることを可能とすることを特徴とするスピン処理装置。
【請求項２】
前記昇降機構は、
前記三つの基板支持部材を支持する支持リングと、
前記支持リングを昇降させる昇降部と、
を具備していることを特徴とする請求項１に記載のスピン処理装置。
【請求項３】
前記基板支持部材は六つ設けられており、
前記クランプピンは三つを一組として六つ設けられており、
前記回転機構は前記六つのクランプピンを組ごとに同期させて回転させ、
前記昇降機構は前記六つの基板支持部材を同期させて昇降させることを特徴とする請求項１に記載のスピン処理装置。
【請求項４】
前記六つのクランプピンは、前記基板を処理する処理中に組ごとに交互に前記基板を把持することを特徴とする請求項３に記載のスピン処理装置。
【請求項５】
偏心回転可能に設けられ、前記クランプピンを保持する偏心回転部材を備え、
前記クランプピンは前記偏心回転部材に二本設けられており、それら二本のクランプピンは前記基板を把持するときにそれらの間隔が前記基板の外周面の切り欠き部の幅以上で前記基板の外周面に接触するように設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のスピン処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スピン処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、スピン処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明が解決しようとする課題は、基板の均一な処理を実現することができるスピン処理装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の実施形態に係るスピン処理装置は、
基板を回転させて処理するスピン処理装置であって、
回転可能に設けられた回転体と、
前記回転体の回転方向に所定間隔で昇降可能に設けられ、前記基板の周縁部を支持する少なくとも三つの基板支持部材と、
前記回転体の回転方向に所定間隔で偏心回転可能に設けられ、偏心回転により前記基板の外周面に各々当接して前記基板を把持する少なくとも三つのクランプピンと、
前記三つの基板支持部材を同期させて昇降させる昇降機構と、
前記三つのクランプピンを同期させて偏心回転させる回転機構と、
を備え、
前記昇降機構は、前記基板支持部材を、前記クランプピンによる前記基板のクランプ高さ位置よりも上方に設定される前記基板の移載高さ位置、前記クランプ高さ位置、前記クランプ高さ位置より下方の退避位置、に位置付けることを可能とすることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
さらに、二組の基板クランプ機構を独立に、しかも、基板回転機構とも独立して駆動することができる。これにより、基板把持時には、二つの昇降リング４７Ａ、４７Ｂを下降させて基板Ｗを把持したら、各昇降リング４７Ａ、４７Ｂの高さ位置を確認すれば、基板Ｗの把持が正常に完了しているかを確認することができる。また、基板Ｗの回転中でも、各昇降リング４７Ａ、４７Ｂの片方を上昇させれば、六箇所のクランプピン２１の三本を開くことができる。特に、基板Ｗを把持する状態を維持しつつ交互に三本のクランプピン２１を開放することによって、処理液におけるピン影響を低減することができる。なお、各シリンダがカムフォロアを有しているため、回転している昇降リング４７Ａ、４７Ｂにカムフォロアが接触しても、駆動モータ３に回転負荷を与えることを抑止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月14日(2018.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記のように構成された電力変換装置では、交流リアクトルに流れる電流に含まれる直流成分が、アナログ処理回路によって増幅され、交流成分は抑制された形で直流成分が抽出される。すなわち、電流センサの出力に含まれている直流成分をアナログ処理回路で顕在化し、高精度に直流成分を検出することができる。ディジタル制御部は、この直流成分を抑制する電流目標値設定を行って、電流制御信号を決定するので、直流成分は的確に抑制される。こうして、直流成分を抑制した電流制御が、簡単かつ正確に実現できる電力変換装置を提供することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
一方、ローパスフィルタの機能を有する増幅・フィルタ回路１１から出力される信号は、交流成分が抑制された形で直流成分が抽出される。但し、商用交流の影響を完全には除去できず、交流と同期して緩やかに変化する直流成分となる。増幅によって、この振幅も強調されている。そこで、例えば１サイクルの平均値をとると、直流成分を求めることができる。このように、１サイクルの平均をとることで、適切な直流成分の値を得ることができる。なお、２以上の複数サイクルの平均値をとれば、さらに検出の精度は上がるが、実用上は１サイクルでも十分である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
以上、総括すると、上記の電力変換装置２０では、交流リアクトル３に流れる電流に含まれる直流成分が、アナログ処理回路である増幅・フィルタ回路１１によって増幅され、交流成分は抑制された形で直流成分が抽出される。すなわち、電流センサ８の出力に含まれている直流成分を増幅・フィルタ回路１１で顕在化し、高精度に直流成分を検出することができる。ディジタル制御部１２は、この直流成分を抑制する電流目標値設定を行って、電流制御信号を決定するので、直流成分は的確に抑制される。こうして、直流成分を抑制した電流制御が、簡単かつ正確に実現できる電力変換装置２０を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源の直流電力に基づいて商用電力系統と系統連系する機能を有する電力変換装置であって、
直流／交流の変換を行うＤＣ／ＡＣコンバータと、
前記ＤＣ／ＡＣコンバータの交流側に設けられ、交流電流が流れる交流リアクトルと、
前記ＤＣ／ＡＣコンバータと前記交流リアクトルとの間の電路に設けられ、前記交流リアクトルに流れる電流を検出する電流センサと、
前記電流センサの計測出力信号を増幅して出力する増幅回路と、
前記電流センサの計測出力信号を増幅し、かつ、交流成分が抑制されるが交流と同期した直流成分の変動が増幅されて残る波形を出力するアナログ処理回路と、
前記アナログ処理回路の出力に基づいて、前記直流成分を抑制すべく補正した電流目標値設定を行うとともに、当該電流目標値及び前記増幅回路の出力に基づいて前記ＤＣ／ＡＣコンバータの電流制御信号を決定し出力するディジタル制御部と、
前記電流制御信号に基づいて前記ＤＣ／ＡＣコンバータを駆動する駆動回路と、
を備えている電力変換装置。
【請求項２】
前記ディジタル制御部は、前記アナログ処理回路の出力を少なくとも交流１サイクルで平均した値を前記直流成分とする、請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記ディジタル制御部は、前記ＤＣ／ＡＣコンバータの電流目標値から前記直流成分を差し引くことで前記電流目標値設定を行う、請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記ディジタル制御部は、前記直流成分が０になるようにフィードバック制御を行って前記電流制御信号を決定する、請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記アナログ処理回路の増幅率は、当該アナログ処理回路の出力レンジが、前記交流電流の定常時の最大電流についての計測出力信号のとり得る値の領域の少なくとも２倍の領域となるように設定されている、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月19日(2018.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電装置に無線で電力を送電する送電装置であって、
電力を無線出力するアンテナと、
前記アンテナを介して前記受電装置に送電すべき電力を調整する送電電力調整手段と、前記受電装置との間の異物の有無を検出する異物検出手段と、
前記異物検出手段の検出結果に従い、前記送電電力調整手段を制御する制御手段
とを具備し、
前記異物検出手段は、前記受電装置に送電可能な最大電力に応じて決定される異物検出閾値に従い、前記受電装置に送電すべき電力を制御すべき異物かどうかを判定する
ことを特徴とする送電装置。
【請求項２】
前記異物検出閾値は、前記送電装置が送電できる最大電力と前記受電装置が受電できる最大電力のうちの小さい方に従い決定されることを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
前記異物検出閾値は、前記送電装置が送電できる電力を規定するパワークラスと、前記受電装置が受電できる電力を規定するパワークラスに従い決定されることを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項４】
前記異物検出閾値が電力効率閾値であり、
前記受電装置に送電可能な最大電力が大きいほど、前記電力効率閾値が高い
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項５】
前記異物検出閾値が、前記アンテナに流れる電流の変化量に対する閾値であり、
前記受電装置に送電可能な最大電力が大きいほど、前記閾値が低い
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項６】
前記異物検出手段は、前記アンテナの電圧定在波比を検出する手段を具備し、
前記異物検出閾値が前記電圧定在波比に対する閾値であり、
前記受電装置に送電可能な最大電力が大きいほど、前記閾値が高い
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項７】
さらに、前記受電装置と通信する通信手段を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項８】
前記通信手段は、前記アンテナにより前記受電装置に送電される電力信号を使って、前記受電装置と通信することを特徴とする請求項７に記載の送電装置。
【請求項９】
受電装置に無線で電力を送電する送電装置を制御する方法であって、
前記受電装置に送電可能な最大電力に応じて決定される異物検出閾値に従い、前記受電装置に送電すべき電力を制御すべき異物が前記受電装置との間に存在するかどうかを検出する異物検出ステップと、
前記異物検出ステップが前記異物を検出した場合に、前記受電装置に送電すべき電力を制限するステップ
とを有することを特徴とする送電装置の制御方法。
【請求項１０】
前記異物検出閾値は、前記送電装置が送電できる最大電力と前記受電装置が受電できる最大電力のうちの小さい方に従い決定されることを特徴とする請求項９に記載の送電装置の制御方法。
【請求項１１】
前記異物検出閾値は、前記送電装置が送電できる電力を規定するパワークラスと、前記受電装置が受電できる電力を規定するパワークラスに従い決定されることを特徴とする請求項９に記載の送電装置の制御方法。
【請求項１２】
前記異物検出閾値が電力効率閾値であり、
前記受電装置に送電可能な最大電力が大きいほど、前記電力効率閾値が高い
ことを特徴とする請求項９から１１のいずれか１項に記載の送電装置の制御方法。
【請求項１３】
前記異物検出閾値が、前記アンテナに流れる電流の変化量に対する閾値であり、
前記受電装置に送電可能な最大電力が大きいほど、前記閾値が低い
ことを特徴とする請求項９から１１のいずれか１項に記載の送電装置の制御方法。
【請求項１４】
前記異物検出手段は、前記アンテナの電圧定在波比を検出する手段を具備し、
前記異物検出閾値が前記電圧定在波比に対する閾値であり、
前記受電装置に送電可能な最大電力が大きいほど、前記閾値が高い
ことを特徴とする請求項９から１１のいずれか１項に記載の送電装置の制御方法。
【請求項１５】
さらに、前記受電装置と通信する通信ステップを有することを特徴とする請求項９から１４のいずれか１項に記載の送電装置の制御方法。
【請求項１６】
前記通信ステップでは、前記アンテナにより前記受電装置に送電される電力信号を使って、前記受電装置と通信することを特徴とする請求項１５に記載の送電装置の制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを請求項１乃至８のいずれか１項に記載の送電装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月18日(2018.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電装置であって、
電子機器と通信を行う通信手段と、
前記電子機器に電力を無線で供給する送電手段と、
前記通信手段による通信と前記送電手段による電力の供給とを交互に実行するよう制御する制御手段と
を有し、
前記制御手段は、前記通信手段による通信の通信期間と前記送電手段による送電の送電期間とを通して、所定の領域内で平均磁界強度が第１の磁界強度を超えないよう、前記通信手段による通信電力および前記送電手段による送電電力、および／または、前記通信期間の長さおよび前記送電期間の長さを調整することを特徴とする送電装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記通信手段による通信の通信期間と前記送電手段による送電の送電期間とを通して、前記所定の領域内で最大磁界強度が第２の磁界強度を超えないよう前記通信手段による通信電力および前記送電手段による送電電力、および／または、前記通信期間の長さおよび前記送電期間の長さを調整することを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
前記所定の領域は、前記通信手段により前記電子機器と通信可能な領域であることを特徴とする請求項１または２に記載の送電装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記送電手段による送電開始からの経過時間に応じて、前記第１の磁界強度または前記第２の磁界強度を低くすることを特徴とする請求項２に記載の送電装置。
【請求項５】
前記送電装置の温度を検出する温度検出手段を有し、
前記制御手段は、前記温度検出手段によって検出された温度の上昇に応じて、前記第１の磁界強度または前記第２の磁界強度を低くすることを特徴とする請求項２に記載の送電装置。
【請求項６】
アンテナを有し、
前記通信手段は前記アンテナを介して前記電子機器と無線通信し、
前記送電手段は前記アンテナを介して前記電子機器に電力を無線で供給する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項７】
前記通信手段は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）で規定される規格に基づいて通信を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項８】
前記通信手段は、リーダライタとして動作することを特徴とする請求項７に記載の送電装置。
【請求項９】
前記第１の磁界強度を１０Ａ／ｍ、前記第２の磁界強度を１２Ａ／ｍとすることを特徴とする請求項２に記載の送電装置。
【請求項１０】
電子機器と通信を行う通信手段と、前記電子機器に電力を無線で供給する送電手段とを有する送電装置の制御方法であって、
前記通信手段による通信と前記送電手段による電力の供給とを交互に実行するよう制御する制御工程を有し、
前記制御工程においては、前記通信手段による通信の通信期間と前記送電手段による送電の送電期間とを通して、所定の領域内で平均磁界強度が第１の磁界強度を超えないよう、前記通信手段による通信電力および前記送電手段による送電電力、および／または、前記通信期間の長さおよび前記送電期間の長さを調整することを特徴とする送電装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１乃至９のいずれか１項に記載の送電装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送電装置、送電装置の制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、無線電力伝送を行う送電装置、送電装置の制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る送電装置は、送電装置であって、電子機器と通信を行う通信手段と、前記電子機器に電力を無線で供給する送電手段と、前記通信手段による通信と前記送電手段による電力の供給とを交互に実行するよう制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記通信手段による通信の通信期間と前記送電手段による送電の送電期間とを通して、所定の領域内で平均磁界強度が第１の磁界強度を超えないよう、前記通信手段による通信電力および前記送電手段による送電電力、および／または、前記通信期間の長さおよび前記送電期間の長さを調整することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月21日(2018.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電アクチュエーターを有する駆動部と、
前記駆動部からの駆動力により前記駆動部に対して相対的に移動可能な被駆動部と、
前記駆動部または前記被駆動部に配置され、前記圧電アクチュエーターから発信される
超音波信号を受信して、受信した前記超音波信号の強度に応じた信号を出力する超音波受信部と、
前記超音波受信部からの出力信号を用いて前記駆動部と前記被駆動部との相対位置を検
出する位置検出部と、
を備える、駆動装置。
【請求項２】
前記超音波受信部は前記駆動部に配置され、前記超音波信号を反射する反射部が前記被
駆動部に配置されている、請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記駆動部に対する前記被駆動部の相対移動は直線移動である、請求項１または２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記駆動部に対する前記被駆動部の相対移動は、前記駆動部が有する中心軸の回りを回転する回転移動である、請求項１または２に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記駆動部は前記中心軸回りに配置されている複数の圧電アクチュエーターを有しており、
前記超音波受信部は、前記複数の圧電アクチュエーターから発信される複数の超音波信
号を受信し、前記複数の超音波信号が重畳された信号を前記出力信号として出力し、
前記位置検出部は、前記複数の超音波信号のそれぞれの強度の変化に応じて変化する前
記出力信号の強度の変化に対応する前記相対位置を検出する、請求項４に記載の駆動装置
。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の駆動装置を備えるロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月4日(2017.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
境界層遮断デバイスであって、
翼端デバイスの前縁部に固定して連結可能な第１の縁部と、
前記翼端デバイスにかかる荷重を軽減するように構成された流れ中断器を備える第２の縁部と、を備える、デバイス。
【請求項２】
前記流れ中断器は、前記翼端デバイスの第１の迎え角で前記翼端デバイスのよどみ領域に延在する鋭い縁部を備え、前記翼端デバイスの第２の迎え角で前記よどみ領域から突出する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記流れ中断器は、閾値迎え角で前記翼端デバイスのよどみ領域から延在する縁部を備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記縁部は、前記デバイスの長さ、前記デバイスの幅、または前記デバイスの高さのうちの少なくとも１つと比較して、小さい有効半径を有する縁部を備える、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記翼端デバイスは、ウイングレット、スパイロイド、分裂したウイングレット、フェンス、エンドプレート、またはこれらの組み合わせである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記翼端デバイスは、前記前縁部を備える実質的に垂直な部分を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記第１の縁部は、翼に取り付け可能な前記翼端デバイスの領域に対して遠位の前記翼端デバイスの端部に実質的により近い前記前縁部の一部分に位置決め可能である、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記翼端デバイスは、ウイングレットを備え、前記第１の縁部は、翼に取り付け可能な前記ウイングレットの根元に対して遠位の前記ウイングレットの先端に実質的により近い前記前縁部の一部分に位置付け可能である、請求項６に記載のデバイス。
【請求項９】
前記流れ中断器は、流れが閾値迎え角を超えるときに前記流れを前記翼端デバイスから分離させるように構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記閾値迎え角は、１０度未満である、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記閾値迎え角は、５度未満である、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１２】
ウイングレットであって、
前縁部を備える実質的に垂直な部分と、
前記前縁部の一部分に連結される境界層遮断デバイスであって、前記ウイングレットにかかる荷重を軽減するように構成され、閾値迎え角で境界層を遮断するように構成された流れ中断器を備える、境界層遮断デバイスと、を備える、ウイングレット。
【請求項１３】
前記流れ中断器は、前記ウイングレットの第１の迎え角で前記ウイングレットのよどみ領域に延在する鋭い縁部を備え、前記ウイングレットの第２の迎え角で前記よどみ領域から突出する、請求項１２に記載のウイングレット。
【請求項１４】
前記流れ中断器は、閾値迎え角で前記ウイングレットのよどみ領域から延在する縁部を備える、請求項１２に記載のウイングレット。
【請求項１５】
前記垂直な部分は、翼の上方に延在する、請求項１２に記載のウイングレット。
【請求項１６】
前記前縁部の前記部分は、翼に取り付け可能な前記ウイングレットの根元に対して遠位の前記ウイングレットの先端に実質的により近い前記前縁部の一部分を備える、請求項１５に記載のウイングレット。
【請求項１７】
前記流れ中断器は、流れが閾値迎え角を超える角度で前記ウイングレットに遭遇するときに前記流れを前記ウイングレットから分離させるように構成される、請求項１２に記載のウイングレット。
【請求項１８】
前記閾値迎え角は、１０度未満である、請求項１７に記載のウイングレット。
【請求項１９】
前記閾値迎え角は、５度未満である、請求項１７に記載のウイングレット。
【請求項２０】
航空機であって、
翼と、
前記翼に連結される翼端デバイスと、
流れ遮断デバイスであって、
前記翼端デバイスの前縁部に固定して連結可能な第１の縁部と、
前記翼端デバイスにかかる荷重を軽減するように構成された流れ中断器を備える第２の縁部であって、前記流れ中断器が、閾値迎え角で前記翼端デバイスのよどみ領域から延在するように構成された特徴を備える、第２の縁部と、を備える、流れ遮断デバイスと、を備える、航空機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月29日(2017.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉱物顔料およびｉｎ  ｓｉｔｕ沈降炭酸カルシウムを含み、複数回の炭酸化サイクルによって製造され、該鉱物顔料の粒子の表面に炭酸カルシウムを沈殿させてなる高白色複合顔料であって、
該複合顔料は、出発鉱物顔料と比較して、０．２ミクロン未満の粒子の含有量が少なく、出発鉱物顔料と比較して、１〜２ミクロンの粒子の含有量が同等（equivalent）である高白色複合顔料。
【請求項２】
前記鉱物顔料が、カオリン粘土、二酸化チタン、タルク、雲母、またはこれらの鉱物顔料２つ以上の混合物である請求項１記載の複合顔料。
【請求項３】
前記鉱物顔料がカオリン粘土である請求項２記載の複合顔料。
【請求項４】
前記カオリン粘土が含水カオリン粘土である請求項３記載の複合顔料。
【請求項５】
前記カオリン粘土がデラミカオリン粘土である請求項３記載の複合顔料。
【請求項６】
前記カオリン粘土が焼成カオリン粘土である請求項３記載の複合顔料。
【請求項７】
前記カオリン粘土が含水カオリン粘土および焼成カオリン粘土の混合物である請求項３記載の複合顔料。
【請求項８】
前記鉱物顔料の表面に沈殿した炭酸カルシウムの量が、乾燥複合顔料の重量に対して約５．０〜約９０．０重量パーセントである請求項１記載の複合顔料。
【請求項９】
前記鉱物顔料の表面に沈殿した炭酸カルシウムの量が、乾燥複合顔料の重量に対して約１０．０〜約６０．０重量パーセントである請求項１記載の複合顔料。
【請求項１０】
前記鉱物顔料の表面に沈殿した炭酸カルシウムの量が、乾燥複合顔料の重量に対して約２０．０〜約４０．０重量パーセントである請求項１記載の複合顔料。
【請求項１１】
前記複合顔料が、二酸化チタン、タルク、雲母、またはこれらの材料の混合物をさらに含む請求項１記載の複合顔料。
【請求項１２】
前記炭酸カルシウムが、前記鉱物顔料の表面に均一に沈殿する請求項１記載の複合顔料。
【請求項１３】
鉱物顔料および炭酸カルシウムを含む高白色複合顔料を製造する方法であって、該方法が、
（ａ）該鉱物顔料の粒子のスラリーを得る工程、
（ｂ）消石灰を該スラリーに加えて混合物を形成する工程、
（ｃ）二酸化炭素ガスを該混合物に通して該鉱物顔料粒子の表面に炭酸カルシウムを沈殿させる工程、
（ｄ）該混合物のｐＨが約７．０になったときに該二酸化炭素ガスの通気を停止する工程、および
（ｅ）工程（ｂ）〜（ｄ）を複数回繰り返して該複合顔料を製造する工程を含み、
該複合顔料は、出発鉱物顔料と比較して、０．２ミクロン未満の粒子の含有量が少なく、出発鉱物顔料と比較して、１〜２ミクロンの粒子の含有量が同等（equivalent）であるか、または多い方法。
【請求項１４】
前記鉱物顔料が、カオリン粘土、二酸化チタン、タルク、雲母、またはこれらの鉱物顔料２つ以上の混合物である請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記鉱物顔料がカオリン粘土である請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
前記カオリン粘土が含水カオリン粘土である請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記カオリン粘土がデラミカオリン粘土である請求項１５記載の方法。
【請求項１８】
前記カオリン粘土が焼成カオリン粘土である請求項１５記載の方法。
【請求項１９】
前記カオリン粘土が含水カオリン粘土および焼成カオリン粘土の混合物である請求項１５記載の方法。
【請求項２０】
前記複合顔料中の炭酸カルシウムの量が、乾燥複合顔料の重量に対して約５．０〜約９０．０重量パーセントである請求項１３記載の方法。
【請求項２１】
前記複合顔料中の炭酸カルシウムの量が、乾燥複合顔料の重量に対して約１０．０〜約６０．０重量パーセントである請求項１３記載の方法。
【請求項２２】
前記複合顔料中の炭酸カルシウムの量が、乾燥複合顔料の重量に対して約２０．０〜約４０．０重量パーセントである請求項１３記載の方法。
【請求項２３】
前記炭酸カルシウムが、前記鉱物顔料の表面に均一に沈殿する請求項１３記載の方法。
【請求項２４】
前記複合顔料が、二酸化チタン、タルク、雲母、またはこれらの材料の混合物をさらに含む請求項１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月6日(2018.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に測定対象物を載置する定盤と、前記定盤を跨ぐように２つの支柱で支持された門型のＹキャリッジと、前記Ｙキャリッジから前記定盤側へ延びる測定プローブと、を備えた三次元座標測定装置において、
前記２つの支柱の一方の側にあり前記Ｙキャリッジを前記定盤に対してＹ軸方向に沿って移動させる駆動手段を備える第一の支柱部材と、前記第一の支柱部材に追従移動する第二の支柱部材を有し、
前記定盤の前記第一の支柱部材側には、前記Ｙ軸方向に平行なガイド部であって且つ前記定盤の一部からなるガイド部が形成され、
前記第一の支柱部材は、前記ガイド部の両側面であるガイド部側面と、前記ガイド部の上下面であるガイド部上下面と、を挟み込むことにより前記第一の支柱部材を前記定盤に支持させる上下両側面支持部を有する三次元座標測定装置。
【請求項２】
前記ガイド部は、前記定盤の上面に溝入れして区分けされた前記定盤の前記第一の支柱部材側の一部分である請求項１に記載の三次元座標測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタクリレート、アクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、スチレン、ビニル−ピリジン、ビニル−ピロリドン及びビニル−エステルからなる群からそれぞれ独立して選択される複数の単量体をそれぞれ含む重合体アーム少なくとも２つと、ここで各単量体はホスホリルコリン成分を含む、
前記それぞれの重合体アームの基部末端に連結された開始剤フラグメントと、ここで開始剤成分はラジカル重合に好適である、及び
前記それぞれの重合体アームの遠位末端に連結された末端基と、
を含む重合体少なくとも１種と；及び
前記開始剤フラグメント又は前記末端基に連結された、生体活性剤又は診断剤を含む機能性剤と、
を含み、前記少なくとも１つの重合体が５０ｋＤａ〜１５００ｋＤａの分子量、及び２未満の多分散性指数を有する、
コンジュゲート。
【請求項２】
前記少なくとも１つの重合体が、１．２未満の多分散性指数を有する請求項１に記載のコンジュゲート。
【請求項３】
前記少なくとも１つの重合体が、９又は１２の重合体アームを有する、請求項１又は２に記載のコンジュゲート。
【請求項４】
前記少なくとも１つの重合体が、７５０ｋＤａの分子量を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項５】
前記単量体が、２−（メタクリロイルオキシエチル）−２’−（トリメチルアンモニウムエチル）ホスフェート（ＨＥＭＡ−ＰＣ）又は２−（アクリロイルオキシエチル）−２’−（トリメチルアンモニウムエチル）ホスフェートを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項６】
前記開始剤フラグメントが、２〜約１００の重合体アームの基部末端に連結されており、任意に
（ａ）前記重合体が、約２未満の多分散性指数を有しているか、又は
（ｂ）前記開始剤フラグメントが、９又は１２の重合体アームの基部末端に連結されている、
請求項１〜５のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項７】
前記生体活性剤が、タンパク質、薬剤、抗体、抗体フラグメント、シングルドメイン抗体、アビマー、アドネクチン、二重特異性抗体、ビタミン、補因子、多糖、炭水化物、ステロイド、脂質、脂肪、ペプチド、ポリペプチド、ヌクレオチド、オリゴヌクレオチド、ポリヌクレオチド、及び核酸からなる群から選択されるか、又は前記診断剤が放射性ラベル、造影剤、フルオロフォア及び色素からなる群から選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項８】
前記少なくとも１つの重合体が、下記式：
【化１】
2018087330.tif 000001
［上記式中、
Ｒ１はＨ原子、Ｌ３−Ａ１基、ＬＧ１基又はＬ３−ＬＧ１基からなる群から選択され；
各Ｍ１及びＭ２はそれぞれ独立して、メタクリレート、アクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、スチレン、ビニル−ピリジン、ビニル−ピロリドン及びビニル−エステルからなる群から選択され；
各Ｇ１及びＧ２はホスホリルコリン成分であり；
Ｉ−Ｉ’の組み合わせがラジカル重合による少なくとも１つの重合体の重合の開始剤Ｉ１であるように、Ｉ及びＩ’はそれぞれ独立して開始剤フラグメントであり；
代わりに、Ｉ’はそれぞれ独立してＨ原子、ハロゲン原子、ニトリル、−ＳＣＮ、−ＮＣＳ、及びＣ１−６アルキル基からなる群から選択され；
Ｌ１、Ｌ２、及びＬ３はそれぞれ独立して結合又はリンカーであり；
Ａ１はそれぞれ機能性剤であり；
ＬＧ１はそれぞれ連結基であり；
下付き文字ｘ及びｙ１はそれぞれ独立して１〜１０００の整数であり；
下付き文字ｚはそれぞれ独立して０〜１０の整数であり；そして
下付き文字ｓは２〜１００の整数である］
で表される、請求項１〜７のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項９】
前記それぞれのＡ１が、タンパク質、薬剤、抗体、抗体フラグメント、シングルドメイン抗体、アビマー、アドネクチン、二重特異性抗体、ビタミン、補因子、多糖、炭水化物、ステロイド、脂質、脂肪、ペプチド、ポリペプチド、ヌクレオチド、オリゴヌクレオチド、ポリヌクレオチド、核酸、放射性ラベル、造影剤、フルオロフォア及び色素からなる群から選択される、請求項８に記載のコンジュゲート。
【請求項１０】
前記下付き文字ｓが、９又は１２である、請求項８又は９に記載のコンジュゲート。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの重合体が、式：
【化２】
2018087330.tif 000002
を有する、請求項８〜１０のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項１２】
前記Ｍ１が、
【化３】
2018087330.tif 000003
であり、Ｒ２がＨ原子及びＣ１−６アルキル基からなる群から選択され、そしてＬ１が−Ｃ１−１２アルキル基−である、請求項８〜１０のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項１３】
前記開始剤Ｉ１が式：
【化４】
2018087330.tif 000004
（式中、
各Ｉ’は、それぞれ独立してハロゲン、−ＳＣＮ、及び−ＮＣＳからなる群から選択され、
Ｌ４及びＬ５は、Ｌ４及びＬ５の一方がリンカーであるように、それぞれ独立して結合又はリンカーであり、
Ｃはコア基であり；
ＬＧ２は連結基であり、
ここで各Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立してＨ原子、ＣＮ基及びＣ１−６アルキル基からなる群から選択され、
下付き文字ｐは２〜２０の整数である）
を有する、請求項８〜１２のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項１４】
前記開始剤Ｉ１が、それぞれ独立して、
【化５】
2018087330.tif 000005
2018087330.tif 000006
2018087330.tif 000007
2018087330.tif 000008
2018087330.tif 000009
からなる群から選択される、請求項８〜１３のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの重合体が、
【化６】
2018087330.tif 000010
2018087330.tif 000011
からなる群から選択される、請求項８〜１４のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項１６】
前記Ｒ１がＬ３−Ａ１基、ＬＧ１基又はＬ３−ＬＧ１基からなる群から選択され；
Ａ１がタンパク質、抗体、抗体フラグメント、又はシングルドメイン抗体であり；
Ｌ３が−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）１−１０−であり；そして
ＬＧ１がマレイミド、アセタール、ビニル、アリル、アルデヒド、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｃ１−６アルキル、ヒドロキシ、ジオール、ケタール、アジド、アルキン、カルボン酸、又はスクシンイミドからなる群から選択される、請求項１５に記載のコンジュゲート。
【請求項１７】
前記ＬＧ１が、それぞれ独立して、
ヒドロキシ、カルボキシ、ビニル、ビニルオキシ、アリル、アリルオキシ、アルデヒド、アジド、エチン（ethyne）、プロピン（propyne）、プロパルギル、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｃ１
−６アルキル、
【化７】
2018087330.tif 000012
からなる群から選択される、請求項８〜１６のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月1日(2018.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の感光性フィルムを巻芯に巻き回してなるフィルムロールを、一対の支持体を前記巻芯の両端部に取り付けた状態で収納する梱包装容器であって、
底板と、
前記フィルムロールの軸線方向において対向する一対の第一側板と、
一方の前記第一側板及び他方の前記第一側板にそれぞれ接続されるとともに前記底板に接続される一対の第二側板と、
一方の前記第二側板に接続されるとともに、前記底板、前記一対の第一側板及び前記一対の第二側板によって形成される上方の開口部を覆う蓋と、
を備え、
前記支持体は、板部と、前記板部から突出した突起部と、前記突起部の前記第一側板の側に開口された支持体穴部とを有し、前記巻芯の端部の中空部に前記突起部が挿入された状態で前記フィルムロールに取り付けられ、
前記第一側板は、前記支持体の前記支持体穴部の位置に対応して、前記フィルムロールを出し入れする方向に応じて切り欠かれた切欠部が形成されている、梱包装容器。
【請求項２】
前記一対の第一側板の外側にそれぞれ配置される一対の外側板を備え、
前記蓋は、
一方の前記外側板と接合部を介して接合される第一タブと、
他方の前記外側板と接合部を介して接続される第二タブと、
他方の前記第二側板と接続部を介して接続される第三タブと、を有し、
前記第一タブ、前記第二タブ及び前記第三タブは、互いに接続されていない、請求項１に記載の梱包装容器。
【請求項３】
一対の前記外側板のそれぞれには、取っ手が取り付けられており、
前記取っ手のそれぞれは、内部に光が入らない構成を有している、請求項２に記載の梱包装容器。
【請求項４】
一対の前記第一側板のそれぞれの高さ寸法は、一対の前記支持体それぞれの一辺の寸法よりも長い寸法である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の梱包装容器。
【請求項５】
前記フィルムロールは、保護シートで外側が覆われており、
前記巻芯は、前記感光性フィルムよりも広い幅であり、
前記突起部の長さ寸法は、前記板部と対向する前記フィルムの幅方向の端面と、当該板部と対向する前記巻芯の端面との間の長さ以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の梱包装容器。
【請求項６】
前記板部は、略正方形状であり、
前記板部の角部は、湾曲している、請求項１〜５のいずれか一項に記載の梱包装容器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが積載される積載面を有し、前記積載面が水平な状態で昇降可能なトレイと、
前記トレイに着脱可能に支持される揺動積載部と、
前記トレイ又は前記揺動積載部に積載されたシートを給送する給送ローラと、を備え、
前記揺動積載部は、
揺動ベースと、
シートが積載される下流積載面を有し、シート給送方向に沿った方向に延びる第１揺動軸を中心に揺動可能に前記揺動ベースに支持される下流側揺動板と、
シートが積載される上流積載面を有し、前記シート給送方向に沿った方向に延びる第２揺動軸を中心に揺動可能に前記揺動ベースに支持されると共に、前記シート給送方向において前記下流側揺動板の上流に配置される上流側揺動板と、を有し、
前記トレイの前記積載面に対して垂直に延び、かつ前記第１揺動軸及び前記第２揺動軸を通る仮想断面において、前記シート給送方向における前記下流積載面の上流端は、前記給送方向における前記上流積載面の下流端よりも上方に位置する、
ことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記下流積載面及び前記上流積載面は、前記揺動積載部が前記トレイに装着された状態において、前記シート給送方向における下流に向かって上向きに延びるように前記トレイの前記積載面に対して傾斜している、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記揺動ベースは、前記揺動ベースの下面に形成され、前記トレイの前記積載面に形成された位置決め穴に嵌合する突起部を有し、前記突起部が前記位置決め穴に嵌合することで前記トレイに対して位置決めされる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記揺動ベースは、前記シート給送方向における前記下流側揺動板と前記上流側揺動板との間に設けられ、上方に突出する山部を有し、
前記山部は、前記第１揺動軸及び前記第２揺動軸と並行に延びる天頂面と、前記天頂面の前記シート給送方向に直交する幅方向における両端部から前記幅方向に向かって下向きにそれぞれ傾斜する第１テーパ面及び第２テーパ面と、を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記下流側揺動板及び前記上流側揺動板は、互いに独立して揺動する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記シート給送方向において前記給送ローラよりも下流に配置され、鉛直方向に延びる壁を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記トレイ又は前記揺動積載部に積載されたシートの前記シート給送方向に直交する幅方向における端部に当接し、シートの前記幅方向の位置を規制する幅方向規制板を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート給送装置と、
前記シート給送装置から給送されるシートに画像を形成可能な画像形成部と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート給送装置及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、シートを給送可能なシート給送装置及びこれを備える画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、好適にシートを積載可能なシート給送装置及びこれを備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、シート給送装置において、シートが積載される積載面を有し、前記積載面が水平な状態で昇降可能なトレイと、前記トレイに着脱可能に支持される揺動積載部と、前記トレイ又は前記揺動積載部に積載されたシートを給送する給送ローラと、を備え、前記揺動積載部は、揺動ベースと、シートが積載される下流積載面を有し、シート給送方向に沿った方向に延びる第１揺動軸を中心に揺動可能に前記揺動ベースに支持される下流側揺動板と、シートが積載される上流積載面を有し、前記シート給送方向に沿った方向に延びる第２揺動軸を中心に揺動可能に前記揺動ベースに支持されると共に、前記シート給送方向において前記下流側揺動板の上流に配置される上流側揺動板と、を有し、前記トレイの前記積載面に対して垂直に延び、かつ前記第１揺動軸及び前記第２揺動軸を通る仮想断面において、前記シート給送方向における前記下流積載面の上流端は、前記給送方向における前記上流積載面の下流端よりも上方に位置する、ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、例えば厚さが異なるシートを給送する場合においても、好適にシートを積載可能なシート給送装置並びにこれを備える画像形成装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月19日(2018.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多段階の漂白シーケンスにおいてセルロースクラフトパルプを漂白するための方法であって、
該クラフトパルプを多段階の漂白シーケンスに供する工程を含み、
該多段階の漂白シーケンスのすべての段階が、酸性条件下で実施される、
方法。
【請求項２】
前記多段階の漂白シーケンスが、少なくとも８７のブライトネスを有するパルプを製造する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記多段階の漂白シーケンスが５段階の漂白シーケンスである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記多段階の漂白シーケンスが少なくとも２つの二酸化塩素段階を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記多段階の漂白シーケンスが少なくとも３つの二酸化塩素段階を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記多段階の漂白シーケンスにおいて前記クラフトパルプを漂白する前に、セルロースパルプを蒸解および酸素脱リグニンに供して、該クラフトパルプを製造する、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記多段階の漂白シーケンスが、銅および鉄の少なくとも１つから選択される触媒および過酸化物を用いる前記クラフトパルプの酸化を含む少なくとも２つの段階を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。