Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月1日(2018.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンと、前記エンジンを覆うエンジンカバーとを含む船外機本体部を船体に取り付けるための船外機取付構造であって、
前記船体に固定される取付ブラケットと、
前記取付ブラケットに対してチルト軸線周りにチルト可能に結合され、前記船外機本体部を支持するスイベルブラケットと、
前記船体に備えられた設備と前記船外機本体部に備えられた機器との間を接続する配線、操作ケーブルおよび配管のうちの少なくとも一つを含む柔軟な紐状の接続部材と、
前記取付ブラケットの近傍領域に設定された支持位置で前記接続部材を支持し、前記支持位置の前記取付ブラケットに対する相対位置が前記船外機本体部のチルト角に依らずに不変な第１の接続部材支持部と
を含み、
前記近傍領域が、前記船外機本体部が最大チルト角でチルトアップされているときの前記エンジンカバーの最下点と、前記チルト軸線との間において、前記船体の上面と前記エンジンカバーとの間に区画される領域である、船外機取付構造。
【請求項２】
前記第１の接続部材支持部が、前記取付ブラケットよりも前方に設定された前記支持位置で前記接続部材を支持している、請求項１に記載の船外機取付構造。
【請求項３】
前記第１の接続部材支持部が、前記取付ブラケットに固定されたステーを含む、請求項１または２に記載の船外機取付構造。
【請求項４】
前記第１の接続部材支持部が、前記船体の上面で前記接続部材を支持している、請求項１または２に記載の船外機取付構造。
【請求項５】
前記接続部材を収容する管部材をさらに含み、前記第１の接続部材支持部が前記管部材を支持している、請求項１〜４のいずれか一項に記載の船外機取付構造。
【請求項６】
前記スイベルブラケットに沿わせて前記接続部材を支持する第２の接続部材支持部をさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の船外機取付構造。
【請求項７】
前記第２の接続部材支持部は、前記接続部材が前後方向に沿って前記スイベルブラケットに沿って通るように前記接続部材を支持するように構成されている、請求項６に記載の船外機取付構造。
【請求項８】
前記エンジンカバーの前方で前記第１の接続部材支持部および前記接続部材を覆う第１のカバーをさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の船外機取付構造。
【請求項９】
前記第１の接続部材支持部が前記第１のカバーに固定されたステーを含む、請求項８に記載の船外機取付構造。
【請求項１０】
前記第１のカバーが、前記取付ブラケットに対する相対位置が前記船外機本体部のチルト角に依らずに不変であるように配置されている、請求項８または９に記載の船外機取付構造。
【請求項１１】
前記エンジンカバーが、前記接続部材を内部に導入する開口を下面に有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の船外機取付構造。
【請求項１２】
前記開口の前方において、前記接続部材を覆う第２のカバーをさらに含む、請求項１１に記載の船外機取付構造。
【請求項１３】
前記エンジンカバーが、前記開口の前方において下方に突出して前記開口の露出を防ぐ垂れ壁部を有する、請求項１１または１２に記載の船外機取付構造。
【請求項１４】
エンジンと、前記エンジンを覆うエンジンカバーとを含む船外機本体部を船体に取り付けるための船外機取付構造であって、
前記船体に固定される取付ブラケットと、
前記取付ブラケットに対してチルト軸線周りにチルト可能に結合され、前記船外機本体部を支持するスイベルブラケットと、
前記船体に備えられた設備と前記船外機本体部に備えられた機器との間を接続する配線、操作ケーブルおよび配管のうちの少なくとも一つを含む柔軟な紐状の接続部材と、
前記エンジンカバーの前方に配置され、前記エンジンカバーに向かって後方に延びて前記接続部材を覆うように配置され、前記取付ブラケットに対する相対位置が前記船外機本体のチルト角に依らずに不変な第１のカバーと
を含み、
前記エンジンカバーが、前記接続部材を内部に導入する開口を下面に有し、
前記エンジンカバーが、前記開口の前方において下方に突出して前記開口の露出を防ぐ垂れ壁部を有する、船外機取付構造。
【請求項１５】
前記第１のカバーが、下方および後方に、前記接続部材を通す開口を有している、請求項１４に記載の船外機取付構造。
【請求項１６】
前記開口の前方において、前記接続部材を覆う第２のカバーをさらに含む、請求項１４または１５に記載の船外機取付構造。
【請求項１７】
船体と、
船外機本体部と、
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の船外機取付構造と
を含む、船外機艇。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この発明の一実施形態は、エンジンと、前記エンジンを覆うエンジンカバーとを含む船外機本体部を船体に取り付けるための船外機取付構造であって、前記船体に固定される取付ブラケットと、前記取付ブラケットに対してチルト軸線周りにチルト可能に結合され、前記船外機本体部を支持するスイベルブラケットと、前記船体に備えられた設備と前記船外機本体部に備えられた機器との間を接続する配線、操作ケーブルおよび配管のうちの少なくとも一つを含む柔軟な紐状の接続部材と、前記エンジンカバーの前方に配置され、前記エンジンカバーに向かって後方に延びて前記接続部材を覆うように配置され、前記取付ブラケットに対する相対位置が前記船外機本体のチルト角に依らずに不変な第１のカバーとを含む、船外機取付構造を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
第１ケーブルガイド７１の前方には、カバー８１が配置されている。カバー８１は、船体２の上面２ａからのリギングホース５９の引出部分を上方から覆い、かつ第１ケーブルガイド７１の前面覆い部７５ｂを上方から覆うように配置されている。カバー８１は、下方および後方に、ケーブル類６０を通す開口８１ａ，８１ｂ（図３Ａおよび図３Ｂ参照）をそれぞれ有している。リギングホース５９およびケーブル類６０は、カバー８１によって覆われており、通常の状態では外部からは視認できない。カバー８１は、この実施形態では、モータウェル１０の天壁１３にたとえばボルトで固定されている。したがって、カバー８１は、スイベルブラケット４１および船外機本体部２０のチルト軸線Ａ４まわりの回動によらずに、かつ船外機本体部２０のステアリング軸線Ａ３まわりの回動によらずに、クランプブラケット４０に対する相対位置が不変である。カバー８１は、この発明の一実施形態における第１のカバーの一例である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月9日(2018.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＶＯＣを取り扱う設備で気化したＶＯＣを回収するＶＯＣ処理システムであって、
前記設備から吸着ロータの吸着ゾーンを通って再び前記設備へ戻る気体の循環経路である第１循環経路を形成する主吸着回収部と、
前記吸着ロータの脱着ゾーンから冷却器を通って前記吸着ロータの冷却ゾーンへ至り、加熱器を通って再び前記脱着ゾーンへ戻る気体の循環経路である第２循環経路を形成する凝縮回収部と、
前記第１循環経路と前記第２循環経路のうち少なくとも何れかの循環経路または該循環経路と連通する経路に設けられる吸着剤を有する副吸着回収部と、を備える
ＶＯＣ処理システム。
【請求項２】
前記副吸着回収部は、前記吸着剤を前記第２循環経路に設けられたバイパス経路に有する、
請求項１に記載のＶＯＣ処理システム。
【請求項３】
前記副吸着回収部は、前記吸着剤を前記第１循環経路に設けられたバイパス経路に有する、
請求項１に記載のＶＯＣ処理システム。
【請求項４】
前記副吸着回収部は、前記吸着剤を前記第１循環経路に有する、
請求項１に記載のＶＯＣ処理システム。
【請求項５】
前記第１循環経路には、前記吸着剤における吸着中に前記吸着ロータの吸着ゾーンをバイパスする経路が備わっている、
請求項３または４に記載のＶＯＣ処理システム。
【請求項６】
ＶＯＣを取り扱う設備で気化したＶＯＣを回収するＶＯＣ処理方法であって、
前記設備を通過する循環経路においてＶＯＣを吸着する吸着ロータとは別に設けられた吸着回収部であり、前記吸着ロータの脱着ゾーンから冷却器を通って前記吸着ロータの冷却ゾーンへ至り、加熱器を通って再び前記脱着ゾーンへ戻る気体の循環経路に併設された副吸着回収部の吸着剤を使い、前記設備の停止による換気に伴って系外へ放出されるＶＯＣの放出量が抑制されるようにＶＯＣを回収する、
ＶＯＣ処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＶＯＣ処理システム及び方法
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月9日(2018.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＶＯＣを取り扱う設備で気化したＶＯＣを回収するＶＯＣ処理システムであって、
前記設備から吸着ロータの吸着ゾーンを通って再び前記設備へ戻る気体の循環経路である第１循環経路を形成する主吸着回収部と、
前記吸着ロータの脱着ゾーンから冷却器を通って前記吸着ロータの冷却ゾーンへ至り、加熱器を通って再び前記脱着ゾーンへ戻る気体の循環経路である第２循環経路を形成する凝縮回収部と、
前記第１循環経路と前記第２循環経路のうち少なくとも何れかの循環経路または該循環経路と連通する経路に設けられる吸着剤を有しており、前記設備の停止により前記冷却器におけるＶＯＣの凝縮が無い場合に前記吸着剤で前記何れかの循環経路の気体中のＶＯＣを吸着回収する副吸着回収部と、を備える
ＶＯＣ処理システム。
【請求項２】
前記副吸着回収部は、前記吸着剤を前記第２循環経路に有し、前記設備が運転状態の場合には前記第２循環経路において前記吸着剤をバイパスし、前記設備の停止により前記冷却器におけるＶＯＣの凝縮が無い場合に前記吸着剤を通気する、
請求項１に記載のＶＯＣ処理システム。
【請求項３】
前記副吸着回収部は、前記吸着剤を前記第１循環経路に有し、前記設備が運転状態の場合には前記第１循環経路において前記吸着剤をバイパスし、前記設備の停止により前記冷却器におけるＶＯＣの凝縮が無い場合に前記吸着剤を通気する、
請求項１に記載のＶＯＣ処理システム。
【請求項４】
前記副吸着回収部は、前記吸着剤を前記第１循環経路に有し、前記設備が停止すると前記吸着剤を加熱して該吸着剤の再生を開始し、該吸着剤の再生開始後に前記冷却器におけるＶＯＣの凝縮が無くなると該吸着剤の加熱を停止して該吸着剤の通気を行う、
請求項１に記載のＶＯＣ処理システム。
【請求項５】
前記第１循環経路には、前記吸着剤における吸着中に前記吸着ロータの吸着ゾーンをバイパスする経路が備わっている、
請求項３または４に記載のＶＯＣ処理システム。
【請求項６】
前記設備にはドライヤが併設されており、
前記副吸着回収部は、前記設備が停止すると前記吸着剤を前記ドライヤの排気で加熱して該吸着剤の再生を開始し、該吸着剤の再生開始後に前記冷却器におけるＶＯＣの凝縮が無くなると前記ドライヤによる該吸着剤の加熱を停止して該吸着剤の通気を行う、
請求項３から５の何れか一項に記載のＶＯＣ処理システム。
【請求項７】
ＶＯＣを取り扱う設備で気化したＶＯＣを回収するＶＯＣ処理方法であって、
前記設備を通過する循環経路においてＶＯＣを吸着する吸着ロータとは別に設けられた吸着回収部であり、前記吸着ロータの脱着ゾーンから冷却器を通って前記吸着ロータの冷却ゾーンへ至り、加熱器を通って再び前記脱着ゾーンへ戻る気体の循環経路に併設された副吸着回収部の吸着剤を使い、停止に伴って換気される前記設備の換気前にＶＯＣを回収する、
ＶＯＣ処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＶＯＣ処理システム及び方法
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月23日(2018.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を被精製物とする精製方法であって、
前記液体の一部又は全部を、連通孔を有するポリイミド及び／又はポリアミドイミド多孔質膜の一方の側から他方の側へ差圧により透過させることを含み、
前記液体が、シリル化剤薬液、膜形成用材料、又は、半導体基板へのドーパント拡散に用いられる拡散剤組成物である、精製方法。
【請求項２】
前記液体が、加水分解によりシラノール基を生成し得るケイ素化合物を含む、請求項１に記載の精製方法。
【請求項３】
ケイ素化合物含有液を被精製物とする精製方法であって、
前記ケイ素化合物含有液の一部又は全部を、連通孔を有するポリイミド及び／又はポリアミドイミド多孔質膜の一方の側から他方の側へ差圧により透過させることを含み、
前記ケイ素化合物含有液が、加水分解によりシラノール基を生成し得るケイ素化合物を含む、精製方法。
【請求項４】
前記ケイ素化合物含有液が、シリル化剤薬液、膜形成用材料、又は、半導体基板へのドーパント拡散に用いられる拡散剤組成物である、請求項３に記載の精製方法。
【請求項５】
前記被精製物がシリル化剤薬液であり、
前記ケイ素化合物が、下記一般式（１）で表されるシリル化剤である、請求項２〜４の何れか１項に記載の精製方法。
（Ｒａ１）ａＳｉ（Ｈ）ｂＸ１４−ａ−ｂ    （１）
（式（１）中、Ｒａ１は、それぞれ互いに独立して、一部又は全ての水素原子がフッ素原子に置換されていてもよい炭素数１〜１８の１価の炭化水素基を含む１価の有機基を表し、Ｘ１は、それぞれ互いに独立して、ケイ素原子と結合する原子が窒素である１価の官能基を表し、ａは１〜３の整数、ｂは０〜２の整数であり、ａとｂの合計は１〜３である。）
【請求項６】
前記被精製物が膜形成用材料であり、
前記ケイ素化合物が、下記一般式（２）で表される、請求項２〜４の何れか１項に記載の精製方法。
Ｒａ２４−ｎ２ＳｉＸｎ２・・・（２）
（式（２）中、Ｒａ２は、水素原子又は１価の炭化水素基である。Ｘは、炭素数１〜５の直鎖又は分岐鎖状のアルコキシ基、イソシアネート基、及びハロゲン原子からなる群より選択される基である。ｎ２は１〜４の整数である。）
【請求項７】
前記ケイ素化合物が、下記一般式（３）で表される、請求項２〜４の何れか１項に記載の精製方法。
Ｒａ３４−ｎ３−Ｓｉ（ＮＣＯ）ｎ３    ・・・（３）
（式（３）中、Ｒａ３は水素原子又は１価の炭化水素基であり、ｎ３は２〜４である。）
【請求項８】
前記被精製物が、平坦化膜、絶縁膜、高屈折率膜、インプリント用樹脂層又はエッチングマスクの形成に用いられる、請求項７に記載の精製方法。
【請求項９】
前記被精製物が、更にドーパントを含み、半導体基板へのドーパント拡散に用いられる拡散剤組成物である、請求項２〜４の何れか１項に記載の精製方法。
【請求項１０】
前記ケイ素化合物が、下記一般式（４）で表される化合物である、請求項９に記載の精製方法。
Ｒａ４４−ｎ４Ｓｉ（ＮＣＯ）ｎ４・・・（４）
（式（４）中、Ｒａ４は炭化水素基であり、ｎ４は３又は４の整数である。）
【請求項１１】
前記多孔質膜により、前記被精製物に含有される常温で固体の元素を含む不純物の一部又は全部が前記被精製物から除去される、請求項１〜１０の何れか１項に記載の精製方法。
【請求項１２】
前記差圧が、流液圧、真空、及び、不活性ガス若しくは非反応性ガスによる陽圧からなる群より選択される少なくとも１つを利用することにより加えられる、請求項１〜１１の何れか１項に記載の精製方法。
【請求項１３】
前記連通孔が、平均球径が５０〜５０００ｎｍである略球状孔が相互に連通した構造を含む、請求項１〜１２の何れか１項に記載の精製方法。
【請求項１４】
前記略球状孔が、内面に更に凹部を有している、請求項１３に記載の精製方法。
【請求項１５】
前記連通孔が、孔径が１〜２００ｎｍである連通孔を含む、請求項１〜１４の何れか１項に記載の精製方法。
【請求項１６】
請求項１〜１５の何れか１項に記載の精製方法を用いる、シリル化剤薬液、膜形成用材料又は拡散剤組成物の製造方法。
【請求項１７】
請求項１〜１５の何れか１項に記載の精製方法に用いられる前記ポリイミド及び／又はポリアミドイミド多孔質膜からなるフィルターメディア。
【請求項１８】
請求項１〜１５の何れか１項に記載の精製方法に用いられる前記ポリイミド及び／又はポリアミドイミド多孔質膜を含む、フィルターデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月9日(2018.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
画像形成に関するデータを記憶する揮発性の第一記憶手段と、
前記データが退避される不揮発性の第二記憶手段と、
二本の電源ラインを介して交流電源から供給される交流電圧を直流電圧に変換する変換手段と、
前記二本の電源ライン間に接続された容量素子と、
前記変換手段から出力される直流電圧を供給され、前記第一記憶手段に記憶されている前記データに基づき画像を形成する画像形成手段と、
前記交流電源の停電を検出する検出手段と、
前記検出手段が前記交流電源の停電を検出すると、前記第一記憶手段に記憶されている前記データを前記第二記憶手段に退避する退避手段と
を有し、
前記検出手段は、
前記交流電源から供給される交流電圧のゼロクロスを検知して検知信号を出力する検知手段と、
前記検知信号の立ち下りエッジを起点とした第一経過時間を計測する第一計測手段と、
前記検知信号の立ち上りエッジを起点とした第二経過時間を計測する第二計測手段と、
前記第一計測手段により計測された前記第一経過時間が第一閾値以上であるか、または、前記第二計測手段により計測された前記第二経過時間が前記第一閾値よりも長い第二閾値以上であれば、前記交流電源の停電が発生したと判定する判定手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月11日(2018.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラテンローラを備えるプラテンユニットおよびヘッドユニットを有する印字ユニットが筐体に収容されたサーマルプリンタであって、
前記筐体に形成され、前記サーマルヘッドによって印字された前記記録紙を外部に排出する排出口と、
前記排出口よりも重力方向下方に設けられ、前記排出口が前記筐体の前壁に位置する想定携行姿勢で、前記筐体に浸入した液体を滞留させる滞留部と、
前記筐体に浸入した液体を前記滞留部に案内する流通路と、
を備えることを特徴とするサーマルプリンタ。
【請求項２】
前記流通路は、前記プラテンローラにおけるプラテン軸の直下に配設され、前記滞留部が前記流通路の中央部分よりも重力方向下方に位置するように傾斜している
請求項１に記載のサーマルプリンタ。
【請求項３】
前記筐体は、前記ロール紙収容部を開閉する開閉カバーと、前記開閉カバーを枢支するヒンジ部と、を有し、
前記ヒンジ部には、前記滞留部に滞留する液体を外部に排出する排液口が形成されている、
請求項１または２に記載のサーマルプリンタ。
【請求項４】
前記滞留部に滞留する液体を前記筐体に形成された排液口に案内する流通部、
を更に備えている、請求項３に記載のサーマルプリンタ。
【請求項５】
前記プラテンユニットは、前記プラテンローラを支持するプラテンフレームを備えており、
前記滞留部が、前記プラテンフレームと一体的に形成されている
請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載のサーマルプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サーマルプリンタ
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月22日(2018.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホームポジションとカットポジションとの間を移動し、記録紙を切断するカッター刃を備えたプリンターの制御方法であって、
前記カッター刃が前記カットポジションに向けて移動した所定時間後に、前記カッター刃が前記ホームポジションにないことを検出した場合、カッターエラーとして報知し、
前記カッターエラーのエラー解除指令に基づいて、前記カッター刃のエラー解除動作を行った後に、前記カッター刃が前記ホームポジションにないことを検出した場合、前記カッターエラーとは異なる復帰不可能エラーとして報知することを特徴とするプリンターの制御方法。
【請求項２】
前記エラー解除指令として、電源のオン、エラー解除コマンドの供給、又は、カバー閉の少なくともいずれかを検出し、
検出した前記エラー解除指令に基づいて、前記カッター刃を前記ホームポジションに向けて移動する前記エラー解除動作を行うことを特徴とする請求項１に記載のプリンターの制御方法。
【請求項３】
前記復帰不可能エラーになった後に、前記エラー解除コマンドの供給を検出した場合、前記エラー解除動作を行わないことを特徴とする請求項２に記載のプリンターの制御方法。
【請求項４】
前記エラー解除動作を行ったエラー解除動作回数を積算し、前記エラー解除動作回数が予め設定した所定の回数となったときに、前記復帰不可能エラーを報知することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のプリンターの制御方法。
【請求項５】
外部機器から印刷データを受け付けて印刷を行う印刷動作モードと、前記外部機器から前記印刷データの受け付けを停止するオフライン動作モードと、を切り替え可能であり、
前記カッターエラー、又は、前記復帰不可能エラーになった場合、前記印刷動作モードから、前記オフライン動作モードに移行し、
前記オフライン動作モードで、前記外部機器から状態報告コマンドを受け付けた場合に、前記カッターエラー、又は、前記復帰不可能エラーであることを前記外部機器に通知することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のプリンターの制御方法。
【請求項６】
前記復帰不可能エラーになった後に、前記カッター刃により前記記録紙を切断することを指示するカットコマンドを含む印刷データを受信した場合、前記カッター刃が前記ホームポジションにあるか否かを検出し、
前記カッター刃が前記ホームポジションにある場合は、前記印刷データを前記記録紙に印刷し、且つ、前記カットコマンドに基づいた前記記録紙の切断をしないことを特徴とする請求項１に記載のプリンターの制御方法。
【請求項７】
前記カッターエラーの報知と、前記復帰不可能エラーの報知とは、報知方法が異なることを特徴とする請求項１に記載のプリンターの制御方法。
【請求項８】
記録紙を切断するカッター刃と、
前記カッター刃を、ホームポジションとカットポジションとの間で移動する移動機構と、
制御部と、を備えたプリンターであって、
前記制御部は、
前記カッター刃が前記カットポジションに向けて移動した所定時間後に、前記カッター刃が前記ホームポジションにないときは、カッターエラーとして検出し、
前記カッターエラーのエラー解除指令に基づいて、前記カッター刃のエラー解除動作を行った後に、前記カッター刃が前記ホームポジションにない場合、前記カッターエラーとは異なる復帰不可能エラーとして検出し、
検出した前記カッターエラー、又は、検出した前記復帰不可能エラーを報知する制御を行うことを特徴とするプリンター。
【請求項９】
前記制御部は、
電源のオン、エラー解除コマンドの供給、又は、カバー閉の少なくともいずれかを検出した場合、前記移動機構を駆動して、前記カッター刃を前記ホームポジションに向けて移動するエラー解除動作を実行することを特徴とする請求項８に記載のプリンター。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記復帰不可能エラーを検出した後に、前記エラー解除コマンドの供給を検出した場合、前記エラー解除動作を実行しないことを特徴とする請求項９に記載のプリンター。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月12日(2017.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
約４００ｎｍ〜約８００ｎｍの電磁線の波長範囲に対して実質的に一定の反射率値を有し、ラジオ周波数電磁線の伝送信号に対して実質的に透明である多層フォトニック構造体を含む非金属乗物コンポーネントが必要とされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１及び図２を併せて参照すると、非金属の乗物コンポーネント１４は乗物のエンブレムであることができる。一実施態様において、乗物のエンブレムは、基材１１０の上に多層フォトニック構造体１００を付着させることにより製造できる。基材１１０としては、ガラス、ポリマー材料、セラミック材料、金属材料、複合材料及び／又はそれらの様々な組み合わせが挙げられる。例えば、多層フォトニック構造体１００を構成する層を、約１．５２の屈折率を有するガラス製の基材１１０上に付着させることができる。付着に先立って、基材１１０を、乗物のエンブレムの最終的な形状に近い形状に成形することができる。多層フォトニック構造体１００を基材１１０上に付着させた後、乗物のエンブレムを、例えばエッチング、グラインディング又はミーリングなどの製造プロセスにより仕上げることができる。乗物のエンブレムが完成したら、その乗物のエンブレムを、接着剤及び／又は機械的カップリングによりにより乗物に結合することができる。非金属の乗物コンポーネントは本明細書に記載の実施態様に従う乗物エンブレムとして図１に示されているが、非金属の乗物コンポーネント１４は、電子ディスプレイスクリーン、ウィンドウ、風防、サンルーフ、トリムピース、グリル、フードオーナメント、ホイールカバー、バンパー、ベゼル、ライト、テールライト、反射器、ビデオモニターコーティング、又はミラーであることができる。さらに、多層フォトニック構造体１００の透明性は、炭素、銀、クロム、ステンレス鋼、又は他の吸収性合金を含む基材１１０を使用することにより低減できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリムピース、グリル、フードオーナメント、ホイールカバー、ベゼル、又はビデオモニターコーティングである非金属の乗物コンポーネント用の多層フォトニック構造体であって、
前記多層フォトニック構造体は、交互に配置された高屈折率誘電材料の複数のコーティング層と低屈折率誘電材料の複数のコーティング層とを含み、
前記多層フォトニック構造体は、４００ｎｍ〜８００ｎｍの電磁線の波長に対して実質的に一定の反射率値を有し、
前記実質的に一定の反射率値の平均値が、目標反射率値から実質的に一定の反射率値の標準偏差の２倍の値を引いた差以上であり、
前記実質的に一定の反射率値の平均値が、目標反射率値と実質的に一定の反射率値の標準偏差の２倍の値との和以下であり、
前記目標反射率値が５１％〜９５％であり、
前記多層フォトニック構造体はラジオ周波数電磁波の伝送信号に対して実質的に透明である、
多層フォトニック構造体。
【請求項２】
前記実質的に一定の反射率値の標準偏差が、０°及び４５°の入射角で、４００ｎｍ〜８００ｎｍの電磁線の波長に対して、２．８％〜１９．２％である、請求項１に記載の多層フォトニック構造体。
【請求項３】
前記高屈折率誘電材料の複数のコーティング層と前記低屈折率誘電材料の複数のコーティング層の全層数が５以上である、請求項１または２に記載の多層フォトニック構造体。
【請求項４】
前記高屈折率誘電材料の複数のコーティング層と前記低屈折率誘電材料の複数のコーティング層の全層数が５〜９９である、請求項１または２に記載の多層フォトニック構造体。
【請求項５】
前記多層フォトニック構造体の高屈折率誘電材料の複数のコーティング層と低屈折率誘電材料の複数のコーティング層が、全層数ｘを有する［ＬＨ・・・（ＬＨ）N・・・Ｌ］構造で配置されており、ここで、Ｌは低屈折率誘電材料の複数のコーティング層のうちの１つであり、Ｈは高屈折率誘電材料の複数のコーティング層のうちの１つであり、Ｎは正の整数であり、中間層（ＬＨ）はＮ回繰り返してＮ＝（ｘ−３）／２になるような全層数をもたらす、請求項１〜４のいずれか一項に記載の多層フォトニック構造体。
【請求項６】
前記多層フォトニック構造体の高屈折率誘電材料の複数のコーティング層と低屈折率誘電材料の複数のコーティング層が、全層数ｘを有する［ＨＬ・・・（ＨＬ）N・・・Ｈ］構造で配置されており、ここで、Ｌは低屈折率誘電材料の複数のコーティング層のうちの１つであり、Ｈは高屈折率誘電材料の複数のコーティング層のうちの１つであり、Ｎは正の整数であり、中間層（ＨＬ）はＮ回繰り返してＮ＝（ｘ−３）／２になるような全層数をもたらす、請求項１〜４のいずれか一項に記載の多層フォトニック構造体。
【請求項７】
前記伝送信号が、Ｋバンド伝送、Ｋａバンド伝送又はＶバンド伝送である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の多層フォトニック構造体。
【請求項８】
トリムピース、グリル、フードオーナメント、ホイールカバー、ベゼル、又はビデオモニターコーティングである非金属の乗物コンポーネントであって、請求項１〜７のいずれか一項に記載の多層フォトニック構造体を含む乗物コンポーネント。
【請求項９】
乗物であって、
伝送信号を受信又は送信する、前記乗物に結合された通信システムと、
前記乗物に結合され、前記通信システムの伝送経路内に配置された非金属の乗物コンポーネントと、
を含み、
前記通信システムは、前記乗物と前記乗物の外部に存在する互換性のある通信装置との間で情報を交換するための伝送信号を利用する、乗物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月25日(2018.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板と、
前記透明基板上に形成されたカラーバー群と、
を有し、
前記カラーバー群は、少なくとも第１色および第２色を含む複数色のカラーバーが、順不同でパターン状に配列されて構成され、
前記第１色の座標点は、ｘｙ色度図上で（０．３５１、０．６４９）、（０．５４７、０．４５３）、（０．３８０、０．５０６）、（０．４３３、０．４６４）の４点に囲まれた領域内にあり、
前記第２色の座標点は、ｘｙ色度図上で、（０．１２５、０．４８９）、（０．１１２、０．２２９）、（０．２７０、０．４０７）、（０．２２４、０.２４２）の４点に囲まれる領域内にあり、
第１色カラーバーの透過スペクトルおよび第２色カラーバーの透過スペクトルが、それぞれ分離したピークトップを有し、
前記カラーバー群は、さらにバイオレットおよび近赤外の２色のカラーバーを含み、
バイオレット色カラーバーの透過スペクトルは、波長４１５ｎｍを基準波長とし、前記基準波長での透過率を１００％としたときの相対透過率が５０％となる波長が４３５ｎｍ〜４６５ｎｍの範囲内にあり、
近赤外色カラーバーの透過スペクトルは、波長７３０ｎｍを基準波長とし、前記基準波長での透過率を１００％としたときの相対透過率が５０％となる波長が６３０ｎｍ〜７３０ｎｍの範囲内であることを特徴とする透過型色較正用チャート。
【請求項２】
前記カラーバー群は、さらに赤、緑および青の３色の前記カラーバーを含み、
赤色カラーバーの透過スペクトル、緑色カラーバーの透過スペクトルおよび青色カラーバーの透過スペクトルが、それぞれ分離したピークトップを有することを特徴とする請求項１に記載の透過型色較正用チャート。
【請求項３】
赤、緑、青、前記第１色、および前記第２色の少なくとも５色の前記カラーバーのｘｙ色度図上での色度座標を直線で結んだ五角形内に包含されるポインターカラーの包含率が７４．４％以上であることを特徴とする請求項２に記載の透過型色較正用チャート。
【請求項４】
透明基板と、
前記透明基板上に形成されたカラーバー群と、
を有し、
前記カラーバー群は、赤、緑、青、第１色、第２色および白の少なくとも６色のカラーバーが、順不同でパターン状に配列されて構成され、
前記第１色の座標点は、ｘｙ色度図上で（０．３５１、０．６４９）、（０．５４７、０．４５３）、（０．３８０、０．５０６）、（０．４３３、０．４６４）の４点に囲まれた領域内にあり、
前記第２色の座標点は、ｘｙ色度図上で、（０．１２５、０．４８９）、（０．１１２、０．２２９）、（０．２７０、０．４０７）、（０．２２４、０.２４２）の４点に囲まれる領域内にあり、
赤色カラーバーの透過スペクトルのピーク波長が６００ｎｍ〜６８０ｎｍの範囲内、
緑色カラーバーの透過スペクトルのピーク波長が４９５ｎｍ〜５７０ｎｍの範囲内、
青色カラーバーの透過スペクトルのピーク波長が４３０ｎｍ〜４９０ｎｍの範囲内、
第１色カラーバーの透過スペクトルのピーク波長が５４０ｎｍ〜５９５ｎｍの範囲内、
第２色カラーバーの透過スペクトルのピーク波長が４７０ｎｍ〜５１５ｎｍの範囲内であり、
前記カラーバー群は、さらにバイオレットおよび近赤外の２色のカラーバーを含み、
バイオレット色カラーバーの透過スペクトルは、波長４１５ｎｍを基準波長とし、前記基準波長での透過率を１００％としたときの相対透過率が５０％となる波長が４３５ｎｍ〜４６５ｎｍの範囲内にあり、
近赤外色カラーバーの透過スペクトルは、波長７３０ｎｍを基準波長とし、前記基準波長での透過率を１００％としたときの相対透過率が５０％となる波長が６３０ｎｍ〜７３０ｎｍの範囲内であることを特徴とする透過型色較正用チャート。
【請求項５】
赤、緑、青、前記第１色、および前記第２色の少なくとも５色の前記カラーバーのｘｙ色度図上での色度座標を直線で結んだ五角形内に包含されるポインターカラーの包含率が９０．３％以上であることを特徴とする請求項４に記載の透過型色較正用チャート。
【請求項６】
前記赤色カラーバーの透過スペクトルのピーク波長が６２０ｎｍ〜６８０ｎｍの範囲内であり半値幅が１００ｎｍ以下であり、
前記緑色カラーバーの透過スペクトルのピーク波長が５１０ｍ〜５４０ｎｍの範囲内であり半値幅が８０ｎｍ以下であり、
前記青色カラーバーの透過スペクトルのピーク波長が４５０ｎｍ〜４７２ｎｍの範囲内であり半値幅が８０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項２から請求項５までのいずれかの請求項に記載の透過型色較正用チャート。
【請求項７】
前記第２色カラーバーのｘｙ色度図上での色度座標が、前記赤色カラーバーのｘｙ色度図上での色度座標とＤ６５の白色座標とを結ぶ線の延長線上であり、且つ、ＢＴ．２０２０規格で規定される色域の外周上若しくは前記色域の外側に位置し、
前記第１色カラーバーのｘｙ色度図上での色度座標が、前記青色カラーバーのｘｙ色度図上での色度座標と前記白色座標とを結ぶ線の延長線上であり、且つ、ＢＴ．２０２０規格で規定される色域の外周上若しくは前記色域の外側に位置することを特徴とする請求項２から請求項６までのいずれかの請求項に記載の透過型色較正用チャート。
【請求項８】
前記カラーバー群は、さらにオレンジ色カラーバーを含み、前記オレンジ色カラーバーの透過スペクトルのピーク波長が５７５ｎｍ〜６２０ｎｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれかの請求項に記載の透過型色較正用チャート。
【請求項９】
前記カラーバー群は、さらにマゼンダ色カラーバーを含むことを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれかの請求項に記載の透過型色較正用チャート。
【請求項１０】
前記マゼンタ色カラーバーのｘｙ色度図上での色度座標が、前記緑色カラーバーのｘｙ色度図上での色度座標とＤ６５の白色座標とを結ぶ線の延長線上にあることを特徴とする請求項９に記載の透過型色較正用チャート。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月16日(2018.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送室と、画像形成時に前記搬送室に対して重力方向の上側に位置する現像室とが備えられた現像枠体と、
前記現像枠体の内部を、前記現像室と前記搬送室とに分け、前記現像室と前記搬送室を連通する開口が設けられた隔壁と、
前記現像室に収納された現像剤担持体と、
前記搬送室に収納され、回転することで前記開口から前記現像室に現像剤を搬送する搬送部材と、
前記搬送室の内側に設けられた内壁面であって、
前記搬送部材の回転中心に対して重力方向の下側に位置し、前記搬送部材の回転方向に沿って、重力方向の上側、かつ水平方向で前記回転中心から離れる方向に傾斜し、少なくとも一部は前記搬送部材と接触し、前記搬送部材を撓ませる傾斜面と、
前記傾斜面のうち、前記回転中心との距離が最も近い最近接部と、
前記最近接部に対して前記回転方向の下流側に設けられ、前記搬送部材の撓みを解放する第一の解放部と、
前記第一の解放部に対して前記回転方向の下流側に設けられ、前記回転中心よりも重力方向の上側まで延長される延長部と、
を有する内壁面と、
前記内壁面に対して前記回転方向の下流側に設けられ、前記第一の解放部から解放された前記搬送部材を撓ませる変形部と、
前記変形部に対して前記回転方向の下流側、かつ前記開口に対して前記回転方向の上流側に設けられ、前記搬送部材の撓みを解放する第二の解放部と、
を備え、
前記第一の解放部と前記回転中心との距離と、前記延長部と前記回転中心との距離は、前記最近接部と前記回転中心の距離よりも大きいことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記第二の解放部は、前記回転中心に対して重力方向上側に設けられることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記変形部は、前記回転中心に対して重力方向の上側に設けられることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記延長部が傾斜する角度は、前記現像剤の安息角より大きいことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記回転中心の周囲の領域を、前記回転中心を通る水平面と、前記回転中心を通り前記水平面に直交する鉛直面とで分けた時、前記傾斜面は前記水平面に対して重力方向下側、かつ前記回転方向の下流側に位置する領域に設けられることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記延長部と前記変形部とをつなぐ接続部をさらに有し、
前記接続部は、前記延長部から重力方向上側かつ水平方向で前記回転中心に近づく方向に傾斜する面であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像剤担持体の軸線方向において、前記内壁面、前記変形部、および前記第二の解放部の長さは、前記開口の長さよりも長いことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記回転中心と前記変形部を結ぶ直線に直交し、前記回転中心を通る線を第１の垂線とし、前記回転中心と前記変形部を結ぶ直線に直交し、前記変形部を通る線を第２の垂線としたとき、前記第１の垂線と前記第２の垂線の間の領域に、前記開口の少なくとも一部が重なっていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記搬送部材の先端が、前記第一の解放部に到達した時に、前記搬送部材は前記変形部から離れていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項１０】
像担持体と、
請求項１から９のいずれか一項に記載の現像装置と、を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月29日(2018.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波を送受信することにより、物体を検知する検知装置（１０）において、
受信した超音波を電気信号として出力する圧電素子（２０，１２０）と、
前記検知装置の接地部位に対する電位差を設ける定電圧回路（４４）と、前記定電圧回路による電位差に基づき基準値を設定する設定部（４５）と、前記圧電素子から電気信号を入力する入力部と、前記入力部に入力された前記電気信号と前記基準値との差分を増幅して出力する増幅部（４１）と、前記基準値に基づき設定される閾値と前記増幅部から出力された差分との比較結果を出力する比較部（４３）と、を有する信号処理部（４０，１４０）と、
前記圧電素子と前記入力部とが電気的に接続される接続状態と、前記圧電素子と前記入力部とが電気的に遮断され、且つ、前記入力部が前記接地部位と接続される遮断状態とを切り替える切替部（５０，１５０）と、
前記切替部が前記遮断状態とされている場合に前記比較部から入力した比較結果に基づいて、電気ノイズの検知を行う判定部（６２，１６２）と、を備える検知装置。
【請求項２】
前記超音波の受信待機を行う待機期間が、所定の周期毎に設けられており、
前記待機期間が終了してから、次の周期の前記待機期間の開始までの間に、前記切替部（５０，１５０）を遮断状態として前記検知を行う期間を含む検知期間が設けられている、請求項１に記載の検知装置。
【請求項３】
前記圧電素子から超音波を発生させる駆動電力を供給する駆動部（３０）をさらに備え、
前記待機期間は、各周期において、前記駆動電力を供給する期間である駆動期間の後に設けられている、請求項２に記載の検知装置（１０）。
【請求項４】
前記検知期間は、前記待機期間が終了してから次の周期の前記駆動期間の開始までの間に設けられており、
前記増幅部は、前記待機期間のゲイン及び前記検知期間のゲインを、前記駆動期間のゲインよりも大きくする、請求項３に記載の検知装置。
【請求項５】
前記増幅部は、前記待機期間のゲインと前記検知期間のゲインとを等しくする、請求項２〜４のうちいずれか１項に記載の検知装置。
【請求項６】
前記判定部により周期的な電気ノイズが生じていると判定された場合、前記閾値は、上昇する請求項５に記載の検知装置。
【請求項７】
前記判定部は、前記切替部が接続状態である場合に、前記信号処理部が取得した電気信号に基づくノイズの検知をさらに行い、
前記検知期間は、前記切替部を接続状態として前記検知を行う期間である第１検知期間と、前記切替部を遮断状態として前記検知を行う第２検知期間とを含む、請求項２〜６のいずれか１項に記載の検知装置。
【請求項８】
前記待機期間に続いて前記第２検知期間が設けられ、前記第２検知期間に続いて前記第１検知期間が設けられる、請求項７に記載の検知装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の検知装置を複数備える検知システムであって、
各検知装置は、それぞれ、定められた位置に設けられており、
ノイズの存在を検知した前記判定部を備える前記検知装置の位置に基づいて、ノイズ源（７０）の位置を推定する推定部（１００）を備える、検知システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月28日(2018.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像素子上に被写体の像を結像させる撮像レンズであって、物体側から像側に向かって順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状で正の屈折力を有する第１レンズと、像側に凹面を向けたメニスカス形状で負の屈折力を有する第２レンズと、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第３レンズと、像側に凸面を向けたメニスカス形状で正の屈折力を有する第４レンズと、物体側および像側に凹面を向けた両面が非球面で負の屈折力を有する第５レンズとから構成され、前記第５レンズの像側の面には光軸上以外の位置に極点が形成されており、以下の条件式（１）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）４０＜｜ｒ６／ｆ｜＜９０
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｒ６：第３レンズの像側の面の曲率半径
【請求項２】
以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（２）０．５＜（Ｔ１／ｆ）×１００＜３．１
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
Ｔ１：第１レンズの像側の面から第２レンズの物体側の面までの光軸上の距離
【請求項３】
以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（３）０．３＜ｆ１／｜ｆ２｜＜０．６
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
【請求項４】
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（４）−２７＜ｆ４５／ｆ＜−３
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ４５：第４レンズと第５レンズの合成焦点距離
【請求項５】
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（５）０．６＜Ｄ４／Ｄ５＜１．６
ただし、
Ｄ４：第４レンズの光軸上の厚み
Ｄ５：第５レンズの光軸上の厚み
【請求項６】
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（６）−６．９＜ｒ９／ｒ１０＜−１．２
ただし、
ｒ９：第５レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ１０：第５レンズの像側の面の曲率半径
【請求項７】
以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（７）ＴＬＡ／２ｉｈ＜０．９
ただし、
ＴＬＡ：光学全長
ｉｈ：最大像高
【請求項８】
以下の条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（８）０．７＜ｉｈ／ｆ＜１．０
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｉｈ：最大像高
【請求項９】
前記第３レンズは像側に凸面を向けた形状であることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
以下の条件式（９）を満足することを特徴とする請求項９に記載の撮像レンズ。
（９）６＜ｒ６／ｒ７
ただし、
ｒ６：第３レンズの像側の面の曲率半径
ｒ７：第４レンズの物体側の面の曲率半径
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月6日(2018.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−測定方向（Ｘ）において縦長に延在した支持体（４）であって、当該支持体上に設けられたスケール（１）を有する支持体、
−スケール（１）の目盛り（１１）を走査するプローブキャリッジ（２）であって、少なくとも一つのガイド面（１２，１３）上を測定方向（Ｘ）において縦長に案内されているプローブキャリッジ（２）、
−連結部であって、当該連結部によって、プローブキャリッジ（２）が測定方向（Ｘ）においては硬直的に且つそれと交差する方向には柔軟に連行体（３）に連結されており、測定方向（Ｘ）に延在する結合部材（５）を有し、当該結合部材は、プローブキャリッジ（２）側において第一の回転継手（５１）に回転自在に支持されており且つ連行体（３）側において第一の回転継手（５１）に対して測定方向（Ｘ）に隔てられた第二の回転継手（５２）に回転自在に支持されており、プローブキャリッジ（２）が少なくとも一つのガイド面（１２，１３）に向けて押し付けられる連結部、
を有する長さ測定装置において、
−結合部材（５）と連行体（３）との間の第一の弾性手段（６）であって、第一の位置においてプローブキャリッジ（２）に押圧力を及ぼし且つ当該プローブキャリッジを少なくとも一つのガイド面（１２，１３）に向けて押圧する第一の弾性手段、及び
−結合部材（５）とプローブキャリッジ（２）との間の第二の弾性手段（７）であって、第一の弾性手段（６）から測定方向（Ｘ）に隔てられて設けられており、第一の位置に対して測定方向（Ｘ）に隔てられた第二の位置においてプローブキャリッジ（２）に押圧力を及ぼし且つ当該プローブキャリッジを少なくとも一つのガイド面（１２，１３）に向けて押圧する第二の弾性手段を有することを特徴とする長さ測定装置。
【請求項２】
プローブキャリッジ（２）が、互いに垂直に延在する二つのガイド面（１２，１３）上で測定方向（Ｘ）において縦長に案内されている請求項１に記載の長さ測定装置。
【請求項３】
プローブキャリッジ（２）が、互いに垂直に延在するスケール（１）の二つのガイド面（１２，１３）上で測定方向（Ｘ）において縦長に案内されている請求項２に記載の長さ測定装置。
【請求項４】
第一の回転継手（５１）と第二の回転継手（５２）は、それぞれ玉継手として構成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の長さ測定装置。
【請求項５】
第一の弾性手段（６）と第二の弾性手段（７）は、それぞれ押しバネである請求項１から４のいずれか一項に記載の長さ測定装置。
【請求項６】
第一の弾性手段（６）と第二の弾性手段（７）は、プローブキャリッジ（２）上に生じる押圧力がプローブキャリッジ（２）の重心（Ｓ）にあるように配置され且つ構成されている請求項１から５のいずれか一項に記載の長さ測定装置。
【請求項７】
第一の弾性手段（６）と第二の弾性手段（７）は、測定方向（Ｘ）に着目して、プローブキャリッジ（２）の重心（Ｓ）から等距離（Ｌ／２）のところに配置されている請求項１から６のいずれか一項に記載の長さ測定装置。
【請求項８】
第一の回転継手（５１）と第二の回転継手（５２）は、測定方向（Ｘ）に着目して、プローブキャリッジ（２）の重心（Ｓ）から等距離（Ａ／２）のところに配置されている請求項１から７のいずれか一項に記載の長さ測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１油圧アクチュエータと、
前記第１油圧アクチュエータとは異なる第２油圧アクチュエータと、
前記第１油圧アクチュエータを制御する第１制御弁と、
前記第２油圧アクチュエータを制御する第２制御弁と、
前記第１油圧アクチュエータと前記第１制御弁とを接続する第１油路と、
前記第２油圧アクチュエータと前記第２制御弁とを接続する第２油路と、
前記第１油路及び第２油路に接続され、且つ、前記第２油圧アクチュエータの水平動作を行う水平制御部と、
前記第１油圧アクチュエータに接続され、且つ、第１油路における前記水平制御部と前記第１制御弁との間に連通するライドコントロール装置と、
前記ライドコントロール装置の動作時に前記水平動作を停止する制御装置と、
を備えている作業機の油圧システム。
【請求項２】
前記水平制御部は、前記水平動作を停止する状態と前記水平動作を作動させる状態とに変化する作動部を有し、
前記制御装置は、前記ライドコントロール装置の動作時に前記作動部を、前記水平動作を停止させる状態にする請求項１に記載の作業機の油圧システム。
【請求項３】
前記第１油圧アクチュエータは、ブームシリンダであり、前記第２油圧アクチュエータは、バケットシリンダであり、
前記ブームシリンダを伸長させた場合に、前記制御装置は前記作動部を、前記水平動作を作動させる状態にする請求項２に記載の作業機の油圧システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月13日(2018.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像データの読影依頼を管理する読影依頼管理システムであって、
複数の段階に分けて異なる読影医が読影を行う第一の読影依頼と、１人の読影医が読影を行う第二の読影依頼とを取得する取得手段と、
前記第一の読影依頼の読影を担当する読影医を決定した後に、前記第二の読影依頼の読影を担当する読影医を決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする読影依頼管理システム。
【請求項２】
前記決定手段は、前記第一の読影依頼に関する読影の段階のうち、前記複数の段階における第一の段階の読影を担当する読影医を決定した後に、該第一の段階の後に行われる第二の段階の読影を担当する読影医を決定することを特徴とする請求項１に記載の読影依頼管理システム。
【請求項３】
前記決定手段は、前記第一の読影依頼に関する読影を担当する読影医を決定した後に、前記第二の読影依頼に関する読影を担当する読影医を決定するべく、前記取得手段で取得される第一の読影依頼と第二の読影依頼とを、前記段階が多い順に並び変えることを特徴とする請求項１または２に記載の読影依頼管理システム。
【請求項４】
前記取得手段が取得する第一の読影依頼および第二の読影依頼は、それぞれが読影医を割り当てるための割当枠を有し、
前記割当枠は、前記複数の段階のうち１つの段階を特定するための情報を含み、
前記決定手段は、前記割当枠ごとに読影を担当する読影医を決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の読影依頼管理システム。
【請求項５】
前記取得手段が取得する第一の読影依頼は、複数の異なる読影医が順番に読影を行い、且つ他の読影医が読影した結果を閲覧可能なマルチ読影の依頼を含むことを特徴とする請求項1乃至４のいずれか１項に記載の読影依頼管理システム。
【請求項６】
医用画像データの読影依頼を管理する読影依頼管理システムの制御方法であって、
複数の段階に分けて異なる読影医が読影を行う第一の読影依頼と、１人の読影医が読影を行う第二の読影依頼とを取得する取得ステップと、
前記第一の読影依頼の読影を担当する読影医を決定した後に、前記第二の読影依頼の読影を担当する読影医を決定する決定ステップと、
を備える制御方法。
【請求項７】
医用画像データの読影依頼を管理する読影依頼管理システムで実行可能なプログラムであって、
前記読影依頼管理システムを、
複数の段階に分けて異なる読影医が読影を行う第一の読影依頼と、１人の読影医が読影を行う第二の読影依頼とを取得する取得手段と、
前記第一の読影依頼の読影を担当する読影医を決定した後に、前記第二の読影依頼の読影を担当する読影医を決定する決定手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項８】
医用画像データの読影依頼を管理する読影依頼管理装置であって、
複数の段階に分けて異なる読影医が読影を行う第一の読影依頼と、１人の読影医が読影を行う第二の読影依頼とを取得する取得手段と、
前記第一の読影依頼の読影を担当する読影医を決定した後に、前記第二の読影依頼の読影を担当する読影医を決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする読影依頼管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の読影依頼管理システムは以下の構成を有する。すなわち、医用画像データの読影依頼を管理する読影依頼管理システムであって、複数の段階に分けて異なる読影医が読影を行う第一の読影依頼と、１人の読影医が読影を行う第二の読影依頼とを取得する取得手段と、前記第一の読影依頼の読影を担当する読影医を決定した後に、前記第二の読影依頼の読影を担当する読影医を決定する決定手段と、を備えることを特徴とする読影依頼管理システム。