【事件の表示】
　平成５年特許願第２４５００７号「弾性応力レスポンスを持つ拡張性の膨張バルーンとその製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成６年１１月１日出願公開、特開平６−３０４９２０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月３０日（パリ条約による優先権主張１９９２年９月３０日、米国）の出願であって、当審において、平成１６年４月９日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、請求人より同年７月１３日付けで意見書が提出され、その後再び当審において同年９月１３日付けで審尋が通知され、これに対し請求人より平成１７年３月１４日付けで回答書が提出されたものであって、平成１３年７月４日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１の発明は、次のとおりのものである。
　
「５％〜２０％の拡張率、５.００以下の弾性応力レスポンスを有するポリウレタンバルーン。」（以下、「本願発明」という）
　
【２】引用例及びその記載事項の概要
　原審の拒絶理由において引用された、特開平４−１７６４７３号公報（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「［産業上の利用方法］
本発明は、種々のカテーテル、例えば、拡張用カテーテルに用いられるバルーンおよびその製造方法ならびにバルーンカテーテルに関する。
［従来の技術］
　従来より、拡張用カテーテルに用いられるバルーンの成形法としては、例えば、延伸可能な半結晶質ポリマーの薄肉チューブ状パリソンを作成し、二次転移温度から一時転移温度までの範囲の温度において、パリソンを軸方向に延伸した後、延伸されたパリソンを半径方向に膨張させ、この延伸させたパリソンをその二次転移温度以下の温度にまで冷却させ、バルーンをしぼませて、二軸延伸されたポリマーバルーンを得る方法が提案されている（特公昭６３−２６６５５号）。
　また、上記のパリソンを冷却する前に、パリソンを膨張状態に維持しながら、温度を延伸温度よりも高い温度に高めてポリマーの結晶化度を高めた後、バルーンをその二次転移温度以下の温度に冷却する二軸延伸されたポリマーバルーンの製法も提案されている（特開昭６３−１８３０７０号公報）。」（第２頁右上欄第１５行〜左下欄第１６行）
・「本発明のバルーンに使用される高分子重合体としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートの主要酸成分あるいは主要グリコール成分を変えたポリエステル（ポリエチレンテレフタレート共重合体）、また、上記ポリマーの混合物、上記ポリマーとポリエチレン、ポリプロピレンとの混合物などが使用される。・・・（中略）・・・ペンタエリスリトールなどを用いたものが考えられる。」（第４頁右下欄第１行〜第５頁左上欄第３行）
・「本発明のバルーンの製造方法は、延伸可能な高分子重合体によりチューブ状パリソンを形成し、このチューブ状パリソンを高分子重合体の二次転移温度から一次転移温度までの範囲の温度下にてパリソンを軸方向に延伸し、さらに延伸されたパリソンを半径方向に膨張させ、続いて膨張されたパリソンを高分子重合体の二次転移温度以下に冷却し、さらに冷却されたパリソンを収縮させて、内径がほぼ均一な筒状部と該筒状部の前後に・・・（中略）・・・
　そこで、各工程について説明する。
　まず、最初に、延伸可能な高分子重合体によりチューブ状パリソンを形成する。具体的には、バルーン１を形成するための高分子重合体からなるチューブ１７を形成する。高分子重合体としては、上述のもが使用できる。
　そして、このチューブ１７を第２図に示す金型１０内に挿入し、チューブ１７の一端を閉塞する。・・・（中略）・・・そして、第２図に示すように、ヒーター１２を作動させ、バルーン１を形成する部分のチューブ１７を高分子重合体の二次転移温度から一次転移温度までの範囲の温度、具体的には、二次転移温度を少し越える温度まで加熱する。チューブ１７を加熱された状態に維持し、チューブ１７を矢印Ｘ，Ｙ方向に延伸し、さらに、矢印Ｚ方向よりチューブ１７内に気体を加圧しながら送り、金型１０内で加熱されている部分のチューブ１７を分離型１５，１６の内壁面に密着させる。そして、冷却管１３内に冷却液を循環し、チューブ１７を二次転移温度以下に冷却する。・・・（略）」（第５頁左上欄第６行〜左下欄第１８行）
・「（実施例３）
　固有粘度数約０．８のＰＥＴコポリマー樹脂（商品名ユニペットＲＮ１６５，ユニペット株式会社製、分子量約３万）からチューブ状パリソンを押し出した。パリソンは内径・・・（中略）・・・軸方向に２．５倍延伸し、バルーン筒状部で内径を５．８倍、外径を３．２倍延伸して、第４図で示す、・・・形成した。」（第９頁左上欄第８〜１７行）
　
　上記の摘記事項を纏めると、引用例には以下の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明」という。）。
　
（引用発明）
「ポリエチレンテレフタレートのコポリマーからチューブ状パリソンを形成し、該パリソンを金型内で軸方向及び半径方向に二次転移温度から一次転移温度までの範囲の温度まで加熱しつつ、軸方向に２．５倍、内径を５．８倍、外径を３．２倍に延伸し、冷却することによって製造されたバルーン。」
　
【３】対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は「バルーン」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
＜相違点１＞　バルーンを特定するに際し、本願発明では、「５％〜２０％の拡張率、５.００以下の弾性応力レスポンスを有する」としているのに対し、引用発明では、「コポリマーからチューブ状パリソンを形成し、該パリソンを金型内で軸方向及び半径方向に二次転移温度から一次転移温度までの範囲の温度まで加熱しつつ、軸方向に２．５倍、内径を５．８倍、外径を３．２倍に延伸し、冷却することによって製造された」とし、その特性については直接的には不明である点。
＜相違点２＞　バルーンの原材料に関し、本願発明では「ポリウレタン」としているのに対して、引用発明では「ポリエチレンテレフタレート」である点。
　
　上記の相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　当該相違点１に係る本願発明が呈する「５％〜２０％の拡張率、５.００以下の弾性応力レスポンス」に関して、本件明細書では段落【００２９】に、「本発明はバルーンを形成するのに用いる方法又はプロセスの他に、バルーン形成プロセスに用いられるポリマー物質に由来して、拡張性、弾性応力レスポンス及び強度(即ち、約５％〜約２０％、好ましくは約６％〜約１７％の範囲の拡張性、約５.００以下、好ましくは約０.７５〜約４.００の範囲の弾性応力レスポンス及び少なくとも約１４,０００psi、好ましくは約１５,０００〜約４０,０００psiの範囲、最も好ましくは約１６,０００〜約３０,０００psiの範囲のバルーン壁の引っ張り強さ)の高度に望ましい組み合わせを有するバルーンを製造する今回初めての“compliantなバルーン、好ましくは膨張バルーンを提供するものである。同じく、本発明はバルーンがその拡張性と強度を維持し、改良された光学的透明性を持ったバルーンを提供するのを保証するように此の発明のバルーンの形成でヒートセット段階を用いる独自の方法又はプロセスを提供する。」と記載されている。すなわち、本願発明が呈する諸性質の発現に当たっては、「ヒートセット段階を用いる独自の方法」に従った製造プロセスこそ、これら諸性質の発現を保証するものであることが見て取れる。
　ということは、本件発明と同じ材料を同じ工程にかけたものは、当然の結果として同じ性質を有するということができる。
　本件発明の製造プロセスについては、材料として段落【００３３】に列挙された複数のポリマー物質を使用し、製造プロセスについては段落【００３６】〜【００４１】に記載された手順、すなわち、１）金型を用意し、２）チューブ状のパリソンを金型に取り付け、３）ポリマー物質のガラス転移温度より高い温度に熱しながら軸方向に伸長及び半径方向に膨張させ、４）軸方向への伸長度合いは約１．１〜約６倍程度に、半径方向への膨張度合いは内径は約６〜約８倍、外径は１〜約３倍程度に仕上げ、５）冷却する、といった手順である。
　かかる製造工程を、引用発明で示した製造工程の条件と比較すると、全く同一であることが明白であることから、ひいては引用発明のバルーンも本願発明が呈する諸性質を結果として有するものということができる。
　さらに、そもそも本願発明で規定したパラメータは、その数値範囲自体が臨界的意義を有しないところから見て、数値が有する技術的意義乃至臨界的意義を有するとは言えないことから、本願発明の理解としては、バルーンに適当な膨張性を持たせかつ同じ大きさに復元できる弾力性を持たせた方が好ましいという、従来から認識されていた課題に即して、これら膨張性・復元性を何らかの数値で指標として表した程度に過ぎないと見るのが相当である。そうすると、かかる性質自体を発明とすることに格別な困難性があったということもできない。
　
　なお、相違点として採り上げた諸性質について、当審では審尋手続にて試験結果の提出を請求人宛に要請したが、応答期間内に試験結果の提出はなく、上記判断を覆すに足る証拠は提出されていない。加えて請求人からは「滅菌方法」が引用文献に記載されていないことを理由とした意見が回答書にてなされているが、そもそも本件明細書に記載の、酸化エチレンガスを用いた滅菌方法自体、器具の性質を損ねない滅菌方法として本件出願前に当業者に周知の方法である（要すれば、特開平４−２０３４６号公報の第２図、特開昭６０−１３５０５７号公報の［従来技術の問題点］の項を参照。）ので、引用発明のバルーンを滅菌処理するに当たっても、これらの周知の滅菌方法を使用して器具の性質を損ねないようにすることはごく自然なことであり、その結果膨張性および復元力が損ねられる事態は発生せず、本願発明のバルーンと引用発明のバルーンとが性質上異なる結果には至らない。
　
＜相違点２について＞
　ところで、本件明細書における「ポリウレタン」の位置づけは、明細書の段落【００３３】に、「使用されるブロックコポリマーの例としては、ポリエステルのブロックコポリマー、ポリアミドのブロックコポリマー及びポリウレタンのブロックコポリマーがある。」と記載されているところから見て、本件発明と同様の性質を呈し得る材料の候補としては、ポリエステル、ポリアミド、そしてポリウレタンの３種があることが理解できる。つまり、本件発明は、前記材料候補３種のうちの１つを選択したという状況であることが窺える。
　とすれば、引用発明が材料としている「ポリエチレンテレフタレート」はポリエステルのブロックコポリマーを形成するため、バルーンを製造する工程が同じであれば、本件発明と同様の性質を呈することが明らかと言え、また、ポリウレタンもポリエチレンテレフタレートも、双方共にバルーン材料として当業者によく知られた材料の１つであることを考え合わせると、引用発明を契機として、単に周知慣用な材料であるポリウレタンにて実施を試みる程度のことは、当業者が十分想起し得たものといわざるを得ない。
　上記認定については、上記に関連して当審から平成１６年９月１３日付けの審尋中でポリウレタンを選択した場合のみに本件発明の有する各性質が発現するか否かを尋ねたが、請求人の回答書にはこれに対する回答が得られなかったことから見て、材料の相違は単なる選択による相違に過ぎないものと理解できる旨付言しおく。
　
　なお、請求人は前記回答書において、引用例に記載された事項に関し、滅菌条件に関する記載が存在しないことを根拠として本願発明でいう「５．００以下の弾性応力レスポンスと５％〜２０％の拡張率を有することはありま
せん。」との特許性に関する主張を行い、同時に補正案の提示も行っているが、これらの主張及び提示は以下の理由により採用できない。
　まず、特許性に関する主張が採用できない理由について説明する。根拠としては、請求人が根拠とした滅菌条件は、バルーン製造終了後であって人体に対して使用される前に行われる処置であることが挙げられる。このことは本件明細書の段落【００２２】「人体の中で使用する前に総てのバルーンとバルーンカテーテルが受けなければならない滅菌プロセスによって有害な影響を受ける。」や、段落【００２７】「本発明が想定するバルーンは、・・・パリソンを、少なくとも一つの軸方向の延伸と少なくとも一つの半径方向の膨張段階に掛けることから成る方法によって作られる、拡張性、弾性応力レスポンス及び壁の引っ張り強さの総合的に改善された組み合わせを持つバルーンによって特徴付けられる。伸張されたパリソンは、次ぎに伸張されたパリソンとそれによって得られる熱安定性と寸法安定性を持つバルーンを与える為にヒートセットの段階に掛けられる。同じく本発明は、バルーンとバルーンカテーテルを予備調整(プレコンディショニング)した後に・・・曝露する新規な滅菌方法を考案する。次ぎに、バルーンとバルーンカテーテルをエアレーション(曝気)に掛けて酸化エチレンを消散させる。新規な滅菌方法は、本発明のバルーンの現わす諸性質の総合的に改善された組み合わせに悪い影響を与えない。」、同じく段落【００４４】「バルーンの拡張性、弾性応力レスポンス、バルーン壁の引っ張り強さ及び改良された光学的透明度を保存する為には、同じく、形成されたバルーンを発明によって想定される新規な滅菌プロセスに掛けねばならない。」の記載から見て明らかである。よって、請求人の主張はポリウレタンバルーン自体を対象とする本願発明の発明特定事項に基づくものではなく、採用するに足らない。
　次に、提示された補正案について説明する。当合議体は回答書の補正案についても吟味してみたが、補正案の内容は、元の請求項１に係る発明のバルーンに対して、製造方法を明らかにした形式へと記載を変更するものであって、上述の相違点１に係る判断に沿って本願発明を認定する行為を裏付ける方向への補正の提示を行っているに等しいと判断した。それ故、仮に当該補正案のとおりに特許請求の範囲が変更された場合であっても、その判断は大要、本件に係る判断で説示したことに尽きていると言える。
　
【４】むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。