Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月2日(2018.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンナンを含む繊維状部と、該繊維状部間を結着し且つマンナンを含む結着部とを有し、前記繊維状部は、マンナンのヒドロゲルが脱水により変性されたものである、エビ肉様食品。
【請求項２】
前記繊維状部は、それを長手方向と垂直な面で切断した断面の長径Ｌ２と、長手方向の長さＬ３との比率Ｌ３／Ｌ２が３．００以上であり、前記繊維状部が繊維長１００μｍ以下の水不溶性食物繊維を含有するものを除く、請求項１に記載のエビ肉様食品。
【請求項３】
前記繊維状部が前記食品中にランダムな方向を向いて配置されている、請求項１又は２に記載のエビ肉様食品。
【請求項４】
前記繊維状部の太さＬ１が０．８ｍｍ以上３．０ｍｍ以下である、請求項１〜３の何れか１項に記載のエビ肉様食品。
【請求項５】
前記繊維状部におけるマンナンの含有量が１質量％以上７質量％以下であり、前記結着部におけるマンナンの含有量が１質量％以上７質量％以下である、請求項１〜４の何れか１項に記載のエビ肉様食品。
【請求項６】
前記食品中の前記繊維状部と前記結着部との質量比率（前者：後者）が１００：４２以上１５０以下である、請求項１〜５の何れか１項に記載のエビ肉様食品。
【請求項７】
前記繊維状部の含水率が前記結着部の含水率と同等か、或いは該結着部の含水率よりも低くなっている、請求項１〜６の何れか１項に記載のエビ肉様食品。
【請求項８】
前記繊維状部の含水率が７５質量％以上９５質量％以下であり、前記結着部の含水率が７５質量％以上９８質量％以下である、請求項７に記載のエビ肉様食品。
【請求項９】
前記結着部がデンプンを含有し、前記繊維状部にはデンプンが非含有である請求項１〜８の何れか１項に記載のエビ肉様食品。
【請求項１０】
粉状マンナンを水に分散及び水和した後、得られた第１マンナン水和物をゲル化してゲル化マンナンを得、次いで該ゲル化マンナンに成形処理及び脱水処理を同時又は異なるタイミングで施すことにより繊維状物を得る第１工程と、
前記第１工程と同時又は該第１工程の前若しくは後において、粉状マンナンを水に分散及び水和させて第２マンナン水和物を得る第２工程と、
前記第１工程で得られた前記繊維状物と前記第２工程で得られた前記第２マンナン水和物とを混合する第３工程と、
前記第３工程で得られた混合物中の前記第２マンナン水和物をゲル化する第４工程と、
前記第４工程後の前記混合物を成形する第５工程とを有する、エビ肉様食品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月2日(2018.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１(a)、図２に示すように湾曲している前記ストラップ本体１の両端のうち、いずれか一方の端部、例えば１ａで示す端部、に形成されている孔２ａの内側から外側に傘紐ｕを通し（図３、図４）、次いで、前記傘紐ｕの付け根ｕ１までストラップ本体１をスライドさせる（図５、図６）。その際、両図に示すように、前記傘紐ｕの付け根ｕ１のスナップボタンｃあるいは面ファスナーｃ’が湾曲している前記ストラップ本体１から外側に現われるようにする。そして、前記傘紐ｕの付け根ｕ１より先側を前記ストラップ本体１の湾曲部３の外側に添わせる（図７〜図１０）とともに、前記傘紐ｕの先端側である余端部ｕ２を前記ストラップ本体１の他端１ｂ付近に形成されている孔２ｂに外側から通す（図３、図７）。しかる後、傘紐ｕの付け根ｕ１まで来るように傘紐ｕの先側を引っ張ってストラップ本体１を図１１の状態を経て図１２に示すようにくるっと回すことで、湾曲している本ストラップＳを畳んだ傘Ｕの傘布ｕ’の周囲に巻き付けることができる（図１３）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、ここに例示されているストラップＳにあっては、ストラップ本体１の両端部分１ａ，１ｂが、図１(a)及び図２(a)において符号５で示すように、外側に湾曲させてある。このようにした場合には、傘紐ｕの先側を引っ張って図１１、図２１の状態を経て図１２、図２２に示すように、ストラップ本体１をくるっと回したとき、湾曲している本ストラップＳの両端部分１ａ，１ｂにおいて外側に湾曲させてある間の開放部４が畳んだ傘Ｕへの嵌め込み口となり、畳んだ傘Ｕの傘布ｕ’の周囲に極めて簡単に本ストラップＳを巻き付けることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
１…ストラップ本体、１ａ，１ｂ…端部、２ａ，２ａ’，２ａ”，２ｂ，２ｂ’…孔、３…湾曲部、４…開放部、Ｓ…ストラップ、Ｕ…傘、ｕ…傘紐、ｕ１…付け根、ｕ２…余端部、ｕ’…傘布、ｃ…スナップボタン、ｃ’…面ファスナー。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月14日(2018.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遠隔読影システム、その制御方法、情報処理装置、及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遠隔読影システム、その制御方法、情報処理装置、及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明は、複数の段階に分けて同一の医用画像データの読影依頼を行う遠隔読影システムであって、前記読影依頼を異なる依頼先に送信する送信手段と、前記送信手段により送信した前記依頼先の各々から前記読影依頼の読影結果を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した複数の読影結果が一致することを条件の一つとして、他の段階の読影依頼の読影結果を決定する決定手段を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の段階に分けて同一の医用画像データの読影依頼を行う遠隔読影システムであって、
前記読影依頼を異なる依頼先に送信する送信手段と、
前記送信手段により送信した前記依頼先の各々から前記読影依頼の読影結果を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した複数の読影結果が一致することを条件の一つとして、他の段階の読影依頼の読影結果を決定する決定手段を有することを特徴とする遠隔読影システム。
【請求項２】
前記読影結果は、前記医用画像データに対する所見を示す所見情報を含み、
前記決定手段は、前記取得手段で取得した複数の読影結果の所見情報が一致することを条件の一つとして、前記他の段階の読影依頼の読影結果を該所見情報の内容に決定し、前記取得手段で取得した複数の読影結果の所見情報が一致しない場合に、前記他の段階の読影依頼の読影結果を該所見情報の内容に決定しないことを特徴とする請求項１に記載の遠隔読影システム。
【請求項３】
前記読影結果は、シェーマと対応づけられたアノテーション情報とを含み、
前記決定手段は、前記取得手段で取得した複数の読影結果における前記アノテーション情報が一致する場合に、前記他の段階の読影依頼の読影結果を前記アノテーション情報の内容に決定し、前記取得手段で取得した複数の読影結果における前記アノテーション情報が一致しない場合に、前記他の段階の読影依頼の読影結果を前記アノテーション情報の内容に決定しないことを特徴とする請求項２に記載の遠隔読影システム。
【請求項４】
前記決定手段は、前記取得手段で取得した複数の読影結果の所見が一致する場合で、且つ、前記取得手段で取得した複数の読影結果の前記アノテーション情報が一致する場合に、前記読影依頼の結果を前記アノテーション情報の内容に決定することを特徴とする請求項３に記載の遠隔読影システム。
【請求項５】
前記決定手段は、前記複数の読影結果が一致することを条件の一つとして、前記他の段階である３次読影の読影結果を決定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の遠隔読影システム。
【請求項６】
前記決定手段は、前記複数の読影結果が一致することを条件の一つとして、前記３次読影を実施するか否かを決定することを特徴とする請求項５に記載の遠隔読影システム。
【請求項７】
前記取得手段で取得した複数の読影結果と前記決定手段により決定した前記他の段階の読影結果とを、互いに識別可能な態様で表示するように制御する表示制御手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の遠隔読影システム。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記医用画像データ単位で読影結果の一覧を検査リストとして表示するように制御し、且つ、前記取得手段で取得した複数の読影結果が一致する読影依頼に対応する検査を、他の検査よりも前記検査リスト上で上位に表示するように制御することを特徴とする請求項７に記載の遠隔読影システム。
【請求項９】
複数の段階に分けて同一の医用画像データの読影依頼を行う遠隔読影システムの制御方法であって、
前記読影依頼を異なる依頼先に送信する送信工程と、
前記送信手段により送信した前記依頼先の各々から前記読影依頼の読影結果を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した複数の読影結果が一致することを条件の一つとして、他の段階の読影依頼の読影結果を決定する決定工程
を有することを特徴とする遠隔読影システムの制御方法。
【請求項１０】
複数の段階に分けて同一の医用画像データの読影依頼を行う情報処理装置であって、
前記読影依頼を異なる依頼先に送信する送信手段と、
前記送信手段により送信した前記依頼先の各々から前記読影依頼の読影結果を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した複数の読影結果が一致することを条件の一つとして、他の段階の読影依頼の読影結果を決定する決定手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１０に記載された情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月7日(2018.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定筒と、
前記固定筒に対して回転可能な回転環と、
前記固定筒に対して回転を規制され、前記回転環が回転すると前記固定筒に対して直進する直進筒と、
前記直進筒に対して回転可能に係合し、前記回転環が回転すると前記固定筒に対して回転かつ直進する回転直進筒と、を備え、
前記固定筒は、案内溝を有し、
前記案内溝は、光軸周りのらせん状に形成されたらせん部を有し、
前記回転直進筒は、前記らせん部に対向する面を備えて前記案内溝に係合する係合部を有する
レンズ鏡筒。
【請求項２】
前記レンズ鏡筒に含まれるレンズのうち最も物体側に配置される第１レンズと、
前記第１レンズを保持する第１レンズ枠と、
を備え、
前記回転直進筒は、第１カム溝を有し、
前記第１レンズ枠は、前記第１カム溝に係合する第１カムピンを有する請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記第１レンズより像側に配置される像側レンズと、
前記像側レンズを保持する像側レンズ枠と、
を備え、
前記回転直進筒は、第２カム溝を有し、
前記像側レンズ枠は、前記第２カム溝に係合する像側カムピンを有する請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第１レンズ枠に前記直進筒が配置され、前記第１レンズ枠と前記直進筒とは接触しながら相対移動可能である請求項２または３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記第１レンズ枠は、前記回転直進筒と前記直進筒との間に配置される請求項２から４のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記固定筒には、光軸方向に沿った直進溝が配置され、
前記回転環には、光軸周りにらせん状の溝が配置され、
前記直進筒には、前記直進溝に係合する係合突起と、前記らせん状の溝に平行な面で接触して係合する突起と、が配置され、
前記直進筒は、前記直進溝と前記係合突起との係合より前記固定筒に対する光軸周りの回転が制限され、前記らせん状の溝と前記突起との係合により前記回転環に対する光軸方向の位置決めがされる請求項１から５のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記直進溝および前記係合突起が接触する位置は、前記らせん状の溝および前記突起が接触する位置と、前記レンズ鏡筒の光軸方向に離間する請求項６に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記突起は、前記直進筒および前記固定筒の重なりが最も小さい場合に前記らせん状の溝と係合する位置に配される請求項６または７に記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
前記回転直進筒に前記直進筒が配置され、
前記係合突起は、前記直進筒の直進方向の一端であって、かつ、回転直進筒より内周側に形成される請求項６から８のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１０】
前記直進筒は、前記固定筒に対する重なりが最も小さい場合に前記直進溝と係合する位置に前記係合突起を有し、前記回転環に対する重なりが最も小さい場合に前記らせん状の溝と係合する位置に前記突起を有する請求項６から９のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１１】
前記回転直進筒に前記直進筒が配置される請求項１から１０のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１２】
前記回転直進筒は、前記直進筒の直進方向の一端側に形成されたバヨネット爪を有し、
前記直進筒は、内周面に周方向に延在するように形成された、前記バヨネット爪に係合するバヨネット溝を有する請求項１から１１のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１３】
前記回転直進筒は一面に固定された連結ピンを有し、
前記連結ピンは前記直進筒を貫通して、前記回転環に係合する請求項１から１２のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒を備えた撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月12日(2018.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機エレクトロルミネセンスデバイスの発光層のホストマトリクス中のドーパントである式Ｌ2ＭＸで表される燐光性錯体（式中、Ｌ及びＸは、異なるモノアニオン性二座配位子であり、Ｍはイリジウムであり；配位子Ｌはｓｐ２混成軌道炭素及び窒素原子により前記金属Ｍに配位しており；前記金属Ｍ、各配位子Ｌの前記ｓｐ２混成軌道炭素及び前記窒素原子を有する環が５個の原子からなる）。
【請求項２】
前記配位子Ｌが、２−（１−ナフチル）ベンゾオキサゾール、２−フェニルベンゾオキサゾール、２−フェニルベンゾチアゾール、７，８−ベンゾキノリン、フェニルピリジン、ベンゾチエニルピリジン、３−メトキシ−２−フェニルピリジン、チエニルピリジン、及びトリルピリジンからなる群から選択される、請求項１に記載の燐光性錯体。
【請求項３】
前記配位子Ｌが、フェニルイミン、ビニルピリジン、アリールキノリン、ピリジルナフタレン、ピリジルピロール、ピリジルイミダゾール、及びフェニルインドールからなる群から選択される置換又は非置換の配位子である、請求項１に記載の燐光性錯体。
【請求項４】
前記配位子Ｌが、置換又は非置換のアリールキノリンを含む、請求項１に記載の燐光性錯体。
【請求項５】
ディスプレイデバイスに組み込まれた請求項１〜４のいずれか一項に記載の燐光性錯体であって、前記ディスプレイデバイスが、乗り物、コンピュータ、テレビ、プリンター、大画面壁、掲示板、スタジアムのスクリーン、劇場のスクリーン、及び標識からなる群から選択されるシステム中に組み込まれている、燐光性錯体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月1日(2018.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品が収納されたキャリアテープをスプライシングすることなく連続して供給する部品供給装置において、
前記キャリアテープを移送するレールと、
前記レールの上方に昇降可能に設けられた第１押さえ部材と、
前記第１押さえ部材よりも前記キャリアテープの移送方向上流側に昇降可能に設けられた第２押さえ部材を有し、
前記第１押さえ部材の前記キャリアテープの移送方向上流側下端部に支持され、前記キャリアテープの移送にともなって上下動する可動部材と、を備え、
前記可動部材によって、その下部を通過する前記キャリアテープの上方の隙間を閉塞することを特徴とする部品供給装置。
【請求項２】
部品が収納されたキャリアテープをスプライシングすることなく連続して供給する部品供給装置において、
前記キャリアテープを移送するレールと、
前記レールの上方に設けられ、前記キャリアテープの移送方向と直行する支持軸を中心に回動し、円弧状に上下動する可動部材と、を備え、
前記キャリアテープが移送中においては、前記キャリアテープによってキャリアテープ移送方向下流側の前記可動部材の下端部が押し上げられた回動状態となることによって、その下部を通過する前記キャリアテープの上方の隙間を閉塞することを特徴とする部品供給装置。
【請求項３】
部品が収納されたキャリアテープをスプライシングすることなく連続して供給する部品供給装置において、
前記キャリアテープを移送するレールと、
前記レールの上方に設けられ、前記キャリアテープの移送方向と直行する支持軸を中心に回動し、円弧状に上下動する可動部材と、を備え、
前記可動部材は、前記キャリアテープが移送される前の段階では、前記可動部材のキャリアテープ移送方向上流側が跳ね上げられた状態となり、前記キャリアテープが移送中においては、前記可動部材によって、その下部を通過する前記キャリアテープの上方の隙間を閉塞することを特徴とする部品供給装置。
【請求項４】
部品が収納されたキャリアテープをスプライシングすることなく連続して供給する部品供給装置において、
前記キャリアテープを移送するレールと、
補給部に補給された前記キャリアテープが、前記レール上で移送される移送状態を監視する検知部と、
前記レールの上方に設けられ、シリンダで直線状に上下動する板状部材と、を備え、
前記検知部が前記キャリアテープの端部を検知した信号で前記シリンダを動作させ、前記シリンダで下降させられた前記板状部材によって、その下部を通過する前記キャリアテープの上方の隙間を閉塞することを特徴とする部品供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の部品供給装置は、部品が収納されたキャリアテープをスプライシングすることなく連続して供給する部品供給装置において、前記キャリアテープを移送するレールと、  前記レールの上方に昇降可能に設けられた第１押さえ部材と、前記第１押さえ部材よりも前記キャリアテープの移送方向上流側に昇降可能に設けられた第２押さえ部材を有し、前記第１押さえ部材の前記キャリアテープの移送方向上流側下端部に支持され、前記キャリアテープの移送にともなって上下動する可動部材と、を備え、前記可動部材によって、その下部を通過する前記キャリアテープの上方の隙間を閉塞する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月16日(2018.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
電子メールに含まれる第１の情報に基づき、カテゴリを特定する第１のカテゴリ特定手段と、
当該電子メールに含まれる第２の情報に基づき、カテゴリを特定する第２のカテゴリ特定手段と、
前記第１のカテゴリ特定手段により特定されたカテゴリと、前記第２のカテゴリ特定手段により特定されたカテゴリとに基づき、警告を通知する通知手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記第１の情報は、前記電子メールに添付されたファイルのファイル名であることを特徴とし、
前記第２の情報は、前記電子メールに添付されたファイルの内容であることを特徴とする請求項1に記載のプログラム。
【請求項３】
前記第１の情報は、前記電子メールの件名であることを特徴とし、
前記第２の情報は、前記電子メールの本文であることを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項４】
前記通知手段を、前記第１のカテゴリ特定手段により特定されたカテゴリと、前記第２のカテゴリ特定手段により特定されたカテゴリとが異なる場合に、警告を通知する手段として機能させるための請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記コンピュータを、
前記第１の情報に基づき特定されるカテゴリおよび前記第２の情報に基づき特定されるカテゴリの組み合わせに基づき、当該電子メールのカテゴリを特定するメールカテゴリ特定手段と、
前記メールカテゴリ特定手段により特定されたカテゴリに基づき、警告の要否を決定する決定手段と、
して機能させるための請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項６】
電子メールに含まれる第１の情報に基づき、カテゴリを特定する第１のカテゴリ特定手段と、
当該電子メールに含まれる第２の情報に基づき、カテゴリを特定する第２のカテゴリ特定手段と、
前記第１のカテゴリ特定手段により特定されたカテゴリと、前記第２のカテゴリ特定手段により特定されたカテゴリとに基づき、警告を通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置の第１のカテゴリ特定手段が、電子メールに含まれる第１の情報に基づき、カテゴリを特定する第１のカテゴリ特定工程と、
前記情報処理装置の第２のカテゴリ特定手段が、当該電子メールに含まれる第２の情報に基づき、カテゴリを特定する第２のカテゴリ特定工程と、
前記情報処理装置の通知手段が、前記第１のカテゴリ特定工程により特定されたカテゴリと、前記第２のカテゴリ特定工程により特定されたカテゴリとに基づき、警告を通知する通知工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月13日(2018.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
エアギャップを形成するための処理シーケンスの一例は、実施形態の１つによるエアギャップ形成時の半導体基板の断面概略図を示す図３Ａ〜図３Ｇにおいて提供される。図３Ａ〜図３Ｅは、第１の材料および第２の材料の露出層の間に露出したＳｎＯ2層を含む基板を得るのに用いられうる処理工程を表す。かかる基板を得るために様々な他の方法が用いられうることが理解される。図の方法は、基板３０３上にゲート３０１を形成して、図３Ａに示す構造をもたらすことを含む。ゲートは、基板上の突出したフィーチャである。いくつかの実施形態では、ゲート３０１は、酸化ハフニウムなどの高ｋ酸化物である。次に、図３Ｂに表すように、基板３０３およびゲート３０１を覆うように第１の材料の層３０５が基板の上に共形に形成される。重要なことには、層３０５は、ゲート側壁およびゲート３０１の上面上の両方でゲートを覆う。図の一例では、層３０５はＳｉＮ層である。共形堆積は、例えばＡＬＤによって達成されうる。次に、図３Ｃに示すように、ＳｎＯ2の層３０７が層３０５の上に共形に形成される。ＳｎＯ2層３０７は、下地層３０５と接触し、基板３０３およびゲート３０１の上に存在する。ＳｎＯ2層は、ゲート側壁およびゲートの上面の両方においてゲートを覆う。ＳｎＯ2層は、ＡＬＤまたはＰＥＣＶＤによって堆積されうる。次に、第２の材料の層３０９が基板の上にＳｎＯ2層３０７上に共形に堆積されて、図３Ｄに示す構造をもたらす。いくつかの実施形態では、第２の材料はＳｉＯ2である。第２の材料は、ＳｎＯ2層に接触し、基板３０３およびゲート３０１の上に存在して、ゲートの側壁および上面の両方においてゲートを覆う。次の工程では、この構造が（例えば、化学機械研磨を用いて）平坦化される。この工程は、第２の材料（例えば、ＳｉＯ2）の層をゲートの上面から除去して、ゲートの側壁においてＳｎＯ2層を露出させる。図３Ｅに示す構造は、平坦化後の基板を表す。露出したＳｎＯ2層３０７は、ゲートの側壁において第１の材料の露出層３０５と第２の材料の露出層３０９との間に存在することが示される。この構造は、図２に示すプロセスフロー図の動作２２０１で用いられうる１つの可能な構造である。ＳｎＯ2層が継続して共形に堆積される場合は、水平面に堆積するＳｎＯ2層の厚さは、ゲートの側壁で露出するＳｎＯ2層の幅に類似するだろう。例えば、ＳｎＯ2が約２０Å〜約１００Åの間の厚さに堆積される場合は、ゲートの側壁で露出したＳｎＯ2層は、約２０Å〜約１００Åの間の幅になるだろう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
次に、本明細書に記載の水素プラズマエッチングが実施される。図３Ｅに示す基板は、エッチングプロセスチャンバ内でＨ2を含むプロセスガスにおいて形成されたプラズマと接触し、露出したＳｎＯ2層３０７は、（他の露出材料に対して）選択的にエッチングされて、第１の材料の層３０５と第２の材料の層３０９との間に凹状フィーチャを形成する。結果として生じた構造は、層３０５と層３０９との間に凹状フィーチャ３１１を表す図３Ｆに示される。最後に、次の工程では、凹状フィーチャ３１１を完全に充填することなく凹状フィーチャを覆うことでエアギャップが形成されるように、例えばＨＤＰ  ＣＶＤによって第３の材料（例えば、ＳｉＯ2）の層３１３が堆積される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
エアギャップを形成するための方法のより具体的な例は、（ａ）基板上に高ｋ酸化物を含むゲートを形成することと、（ｂ）ゲートと接触するＳｉＮ層をＡＬＤによって（ゲートの側壁およびゲートの上面の両方に）共形に堆積させることと、（ｃ）ＳｉＮ層の上に、例えばＡＬＤまたはＰＥＣＶＤによってＳｎＯ2層を共形に形成することと、（ｄ）ＳｎＯ2層の上にＳｉＯ2層を共形に形成することと、（ｅ）構造を（例えば、化学機械研磨によって）平坦化することであって、平坦化は、ＳｉＯ2を水平面から除去して、ＳｎＯ2および第１の材料をゲートの側壁で露出させることで、露出したＳｉＮ層、露出したＳｉＯ2層、およびこれらの層の間に位置するＳｎＯ2の露出層を有する基板を提供することと、（ｆ）本明細書に記載の水素プラズマを用いて、ＳｉＮおよびＳｉＯ2に対して高いエッチング選択比で露出したＳｎＯ2層をエッチングすることで、ＳｉＮとＳｉＯ2との間に凹状フィーチャを形成することと、（ｇ）凹状フィーチャを完全に充填することなく凹状フィーチャの上にＳｉＯ2を堆積させることで、第１の材料の層と第２の材料の層との間にエアギャップを形成することと、を含む。いくつかの実施形態では、堆積されて水素プラズマエッチングによって除去されるＳｎＯ2層の幅は、約２０Åから約１００Åの間である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
プラズマ生成のための構成要素には、窓４１１より上に位置するコイル４３３が含まれる。いくつかの実施形態では、コイルは開示の実施形態では用いられない。コイル４３３は、導電性材料から製造され、少なくとも１つの完全なターンを含む。図５に示すコイル４３３の例は、３ターンを含む。コイル４３３の断面は記号によって示され、「Ｘ」を有するコイルは回転してページに延び、「●」を有するコイルは回転してページから延びる。プラズマ生成のための構成要素は、ＲＦ電力をコイル４３３に供給するように構成されたＲＦ電源４４１も備える。一般に、ＲＦ電源４４１は、接続部４４５を通じて整合回路４３９に接続される。整合回路４３９は、接続部４４３を通じてコイル４３３に接続される。このようにして、ＲＦ電源４４１はコイル４３３に接続される。任意のファラデーシールド４４９ａが、コイル４３３と窓４１１との間に配置される。ファラデーシールド４４９ａは、コイル４３３に対して離間した関係で維持されてよい。いくつかの実施形態では、ファラデーシールド４４９ａは、窓４１１の真上に配置される。いくつかの実施形態では、ファラデーシールド４４９ｂは、窓４１１とチャック４１７との間にある。いくつかの実施形態では、ファラデーシールド４４９ｂは、コイル４３３に対して離間した関係で維持されない。例えば、ファラデーシールド４４９ｂは、隙間なく窓４１１の真下にあってよい。コイル４３３、ファラデーシールド４４９ａ、および窓４１１は、それぞれ互いに実質的に平行になるように構成される。ファラデーシールド４４９ａは、金属または他の種がプロセスチャンバ４２４の窓４１１上に堆積するのを防いでよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月9日(2018.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系を透過した光が入射する撮像素子であって、
第１分光特性を有するフィルタを透過して入射した光により前記光学系の焦点調節に用いられるとともに、互いに加算されて画像生成に用いられる信号を生成する第１画素及び第２画素と、
前記第１分光特性とは異なる第２分光特性を有するフィルタを透過して入射した光により画像生成に用いられる信号を生成する第３画素及び第４画素と、を備え、
前記第１画素及び前記第２画素が配置される間隔は、前記第１画素及び前記第３画素が配置される間隔と前記第２画素及び前記第４画素が配置される間隔とよりも広い撮像素子。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像素子において、
前記第１画素及び前記第２画素は、第１方向に配置され、
前記第３画素及び前記第４画素は、前記第１方向と交差する第２方向に配置され、
前記第１画素及び前記第３画素または前記第２画素及び前記第４画素は、前記第１方向及び前記第２方向と交差する第３方向に配置される撮像素子。
【請求項３】
請求項２に記載の撮像素子において、
前記第１方向に前記第１画素及び前記第２画素が配置される間隔は、前記第３方向に前記第１画素及び前記第３画素が配置される間隔と前記第２画素及び前記第４画素が配置される間隔とよりも広い撮像素子。
【請求項４】
請求項２または３に記載の撮像素子において、
前記第１画素及び前記第３画素と前記第２画素及び前記第４画素とは、前記第３方向に隣接して配置される撮像素子。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の撮像素子において、
前記第２方向に前記第３画素及び前記第４画素が配置される間隔は、前記第３方向に前記第１画素及び前記第３画素が配置される間隔と前記第２画素及び前記第４画素が配置される間隔とよりも広い撮像素子。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の撮像素子において、
前記第２方向に配置され、前記第１分光特性及び前記第２分光特性とは異なる第３分光特性を有するフィルタを透過して入射した光により画像生成に用いられる信号を生成する第５画素及び第６画素を備える撮像素子。
【請求項７】
請求項６に記載の撮像素子において、
前記第２画素、前記第４画素及び前記第５画素は、前記第３方向に隣接して配置される撮像素子。
【請求項８】
請求項６または７に記載の撮像素子において、
前記第１方向に前記第１画素及び前記第２画素が配置される間隔は、前記第３方向に前記第２画素、前記第４画素及び前記第５画素が配置される間隔よりも広い撮像素子。
【請求項９】
請求項６から請求項８のいずれか一項に記載の撮像素子において、
前記第２方向に前記第５画素及び前記第６画素が配置される間隔は、前記第３方向に前記第１画素及び前記第３画素が配置される間隔と前記第２画素及び前記第４画素が配置される間隔とよりも広い撮像素子。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の撮像素子を備える撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の第１の態様による撮像素子は、光学系を透過した光が入射する撮像素子であって、第１分光特性を有するフィルタを透過して入射した光により前記光学系の焦点調節に用いられるとともに、互いに加算されて画像生成に用いられる信号を生成する第１画素及び第２画素と、前記第１分光特性とは異なる第２分光特性を有するフィルタを透過して入射した光により画像生成に用いられる信号を生成する第３画素及び第４画素と、を備え、前記第１画素及び前記第２画素が配置される間隔は、前記第１画素及び前記第３画素が配置される間隔と前記第２画素及び前記第４画素が配置される間隔とよりも広い。
本発明の第２の態様による撮像装置は、第１の態様による撮像素子を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月4日(2018.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に関する抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段の抽選結果に基づいて、遊技状態を通常状態と通常状態よりも有利な有利状態に制御する状態制御手段と、
前記抽選手段による抽選結果に基づいて図柄を変動表示可能な変動領域を有する第１表示手段と、
前記第１表示手段の周縁近傍に設けられ、前記第１表示手段の前面側を移動可能な第２表示手段と、
前記第１表示手段および第２表示手段を用いて前記抽選結果に基づく演出を実行する演出制御手段と、を備え、
前記第２表示手段は、所定の装飾を有し、
前記演出制御手段は、
前記第１表示手段にて前記抽選結果に基づく表示演出が実行されている場合に、前記第２表示手段が待機しているときの前記変動領域に対して正面視でみたときに重なる特定位置に前記第２表示手段を移動させ、該特定位置にある前記第２表示手段と前記第１表示手段とで前記抽選結果に基づく第１演出を実行可能であり、該第１演出においては前記第２表示手段が所定態様とされ、
前記第１演出を行った後、前記第２表示手段を前記第１表示手段の周縁近傍へと移動させ、その後、前記抽選結果が当りである場合、前記第２表示手段を前記特定位置へと向かうように移動させる第２演出を実行可能であり、該第２演出においては前記第２表示手段が前記所定態様と異なる特定態様とされ、
前記第２演出において前記特定位置へと向かうように前記第２表示手段が動作された後、前記第１表示手段にて前記抽選結果が当りであることを示す特別図柄態様で図柄が停止表示される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明の遊技機は、遊技に関する抽選を行う抽選手段と、前記抽選手段の抽選結果に基づいて、遊技状態を通常状態と通常状態よりも有利な有利状態に制御する状態制御手段と、前記抽選手段による抽選結果に基づいて図柄を変動表示可能な変動領域を有する第１表示手段と、前記第１表示手段の周縁近傍に設けられ、前記第１表示手段の前面側を移動可能な第２表示手段と、前記第１表示手段および第２表示手段を用いて前記抽選結果に基づく演出を実行する演出制御手段と、を備え、前記第２表示手段は、所定の装飾を有し、前記演出制御手段は、前記第１表示手段にて前記抽選結果に基づく表示演出が実行されている場合に、前記第２表示手段が待機しているときの前記変動領域に対して正面視でみたときに重なる特定位置に前記第２表示手段を移動させ、該特定位置にある前記第２表示手段と前記第１表示手段とで前記抽選結果に基づく第１演出を実行可能であり、該第１演出においては前記第２表示手段が所定態様とされ、前記第１演出を行った後、前記第２表示手段を前記第１表示手段の周縁近傍へと移動させ、その後、前記抽選結果が当りである場合、前記第２表示手段を前記特定位置へと向かうように移動させる第２演出を実行可能であり、該第２演出においては前記第２表示手段が前記所定態様と異なる特定態様とされ、前記第２演出において前記特定位置へと向かうように前記第２表示手段が動作された後、前記第１表示手段にて前記抽選結果が当りであることを示す特別図柄態様で図柄が停止表示されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像に設定された表示領域に関する第１の拡大画像に対し、前記医用画像上において前記第１の表示領域を移動させる移動操作を入力する入力部と、
前記入力された移動操作に応答して、前記移動操作に含まれる移動方向について予め決定された領域に対応する第２の拡大画像を生成する画像処理部と、
前記第１の拡大画像と前記第２の拡大画像とを前記医用画像における空間情報と対応付けて記憶する記憶部と、
移動後の前記表示領域に対応する第３の拡大画像を前記記憶部から読み出し表示部に表示させる制御部と、
を具備する医用画像表示装置。
【請求項２】
前記画像処理部は、前記移動操作が入力される都度、前記移動操作に含まれる移動方向について予め決定された領域に対応する前記第２の拡大画像を生成し、
前記記憶部は、生成された新たな前記第２の拡大画像を前記医用画像における空間情報と対応付けて記憶し、
前記制御部は、前記移動操作が入力される都度、移動後の前記表示領域に対応する第３の拡大画像を前記記憶部から読み出し表示部に表示させる
請求項１記載の医用画像表示装置。
【請求項３】
前記画像処理部は、前記記憶部に前記第１の拡大画像が記憶されている領域及び前記第２の拡大画像が記憶されている領域については、前記予め決定された領域に対応する前記第２の拡大画像を生成しない請求項２記載の医用画像表示装置。
【請求項４】
前記医用画像にはアノテーション情報が付帯されており、
前記予め決定された領域は、前記アノテーション情報の位置を基準として決定された領域である
請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の医用画像表示装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記アノテーション情報を含む領域を含む前記第２の拡大画像が表示された場合には、前記表示領域の移動を禁止する請求項４記載の医用画像表示装置。
【請求項６】
前記第１の拡大画像及び前記第２の拡大画像は、前記第３の拡大画像の表示態様が変更される時点又は拡大率が変更される時点まで前記記憶部に保持される請求項１乃至５のうちいずれか一項記載の医用画像表示装置。
【請求項７】
前記第１の拡大画像及び前記第２の拡大画像は、操作者により前記移動操作に基づく移動の終了が指示される時まで前記記憶部に保持される請求項１乃至５のうちいずれか一項記載の医用画像表示装置。
【請求項８】
前記第１の拡大画像及び前記第２の拡大画像は、新たな前記第３の拡大画像が表示される時まで前記記憶部に保持される請求項１乃至５のうちいずれか一項記載の医用画像表示装置。
【請求項９】
前記第１の拡大画像及び前記第２の拡大画像は、前記記憶部に記憶された時から所定時間経過するまで前記記憶部に保持される請求項１乃至５のうちいずれか一項記載の医用画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本実施形態に係る医用画像表示装置は、医用画像に設定された表示領域に関する第１の拡大画像に対し、前記医用画像上において前記第１の表示領域を移動させる移動操作を入力する入力部と、前記入力された移動操作に応答して、前記移動操作に含まれる移動方向について予め決定された領域に対応する第２の拡大画像を生成する画像処理部と、前記第１の拡大画像と前記第２の拡大画像とを前記医用画像における空間情報と対応付けて記憶する記憶部と、移動後の前記表示領域に対応する第３の拡大画像を前記記憶部から読み出し表示部に表示させる制御部と、を具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、処理データを処理するためのコードを適切にユーザに通知することの可能な仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的を達成するための、情報処理システムは、処理データを管理する管理部と通信可能な情報処理システムであって、ユーザにかかる情報の入力を受け付ける入力受付手段と、前記入力受付手段で受け付けた前記ユーザにかかる情報に対応する前記処理データを特定する特定手段と、前記特定手段で特定された前記処理データを処理するためのコードを取得する取得手段と、前記取得手段で取得された前記コードを前記ユーザに対応する送信先に通知する通知手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、処理データを処理するためのコードを適切にユーザに通知することの可能な仕組みを提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理データを管理する管理部と通信可能な情報処理システムであって、
ユーザにかかる情報の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段で受け付けた前記ユーザにかかる情報に対応する前記処理データを特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された前記処理データを処理するためのコードを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された前記コードを前記ユーザに対応する送信先に通知する通知手段と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記処理データを処理するためのコードの入力を受け付けるコード受付手段と、
前記受付手段で受け付けた前記コードが前記通知手段で通知されたコードである場合に、前記処理データの処理が可能となるよう制御する制御手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記受付手段で受け付けた前記コードが前記通知手段で通知されたコードと異なるコードである場合に、前記処理データの処理が不可能となるよう制御することを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記情報処理システムは、読取媒体から識別情報を読み取り可能な読取部と通信可能な情報処理システムであって、
前記入力受付手段は、前記読取部を介して前記読取媒体から前記識別情報を受け付けることで前記ユーザに係る情報の入力を受け付けること
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記ユーザと前記送信先とを対応付けて記憶する記憶手段を更に備え、
前記通知手段は、前記入力受付手段で入力を受け付けた前記ユーザに係る情報に基づいて、前記記憶手段で当該ユーザと対応付けて記憶される前記送信先を特定すること
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記取得手段は、前記入力受付手段での前記ユーザに係る情報の入力に応じて、前記処理データを処理するためのコードを生成することにより、当該コードを取得すること
を特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
実行する処理データの指定を受け付ける処理データ受付手段を更に備え、
前記取得手段は、前記処理データ受付手段で指定を受け付けた前記処理データのコードを生成すること
を特徴とする請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記送信先はメールアドレスであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
処理データを管理する管理部と通信可能な情報処理システムの制御方法であって、
ユーザの指定を受け付ける指定受付ステップと、
前記指定受付ステップで受け付けた前記ユーザに対応する前記処理データを特定する特定ステップと、
前記特定ステップで特定された前記処理データを処理するためのコードを取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された前記コードを前記ユーザに対応する送信先に通知する通知ステップと
を含むことを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項１０】
処理データを管理する管理部と通信可能な情報処理システムで実行可能なプログラムであって、
前記情報処理システムを、
ユーザにかかる情報の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段で受け付けた前記ユーザにかかる情報に対応する前記処理データを特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された前記処理データを処理するためのコードを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された前記コードを前記ユーザに対応する送信先に通知する通知手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
処理データを管理する管理部と通信可能な情報処理装置であって、
ユーザにかかる情報の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段で受け付けた前記ユーザにかかる情報に対応する前記処理データを特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された前記処理データを処理するためのコードを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された前記コードを前記ユーザに対応する送信先に通知する通知手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
処理データを管理する管理部と通信可能な情報処理装置の制御方法であって、
ユーザにかかる情報の入力を受け付ける入力受付ステップと、
前記入力受付ステップで受け付けた前記ユーザにかかる情報に対応する前記処理データを特定する特定ステップと、
前記特定ステップで特定された前記処理データを処理するためのコードを取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された前記コードを前記ユーザに対応する送信先に通知する通知ステップと
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
処理データを管理する管理部と通信可能な情報処理装置で実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
ユーザにかかる情報の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段で受け付けた前記ユーザにかかる情報に対応する前記処理データを特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された前記処理データを処理するためのコードを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された前記コードを前記ユーザに対応する送信先に通知する通知手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月4日(2018.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体（１１）と、
前記基体（１１）に設けられ、プロペラ（２３）、前記プロペラ（２３）を駆動するモータ（１３１、１４１、１５１、１６１）、および前記プロペラ（２３）のピッチを変更するピッチ変更機構部（３０）を有する複数のスラスタ（１３、１４、１５、１６）と、
前記基体（１１）の姿勢を検出する姿勢検出部（４２）と、
前記基体（１１）の姿勢および運動の指示を、前記基体（１１）と別体に設けられている送信部（４４）から飛行指示として受信する受信部（４１）と、
前記プロペラ（２３）のピッチ、および前記モータ（１３１、１４１、１５１、１６１）の出力を変更して、前記受信部（４１）で受信した前記飛行指示にあわせて前記姿勢検出部（４２）で検出した前記基体（１１）の姿勢を制御する制御部（４０）と、を備え、
前記制御部（４０）は、
前記基体（１１）の高度を変更するとき、前記プロペラ（２３）のピッチ、および前記モータ（１３１、１４１、１５１、１６１）の出力を変更するとともに、
前記モータ（１３１、１４１、１５１、１６１）の単位出力あたりの揚力が大きくなる前記プロペラ（２３）のピッチ、および前記モータ（１３１、１４１、１５１、１６１）の出力を選択する飛行装置。
【請求項２】
基体（１１）と、
前記基体（１１）に設けられ、プロペラ（２３）、前記プロペラ（２３）を駆動するモータ（１３１、１４１、１５１、１６１）、および前記プロペラ（２３）のピッチを変更するピッチ変更機構部（３０）を有する複数のスラスタ（１３、１４、１５、１６）と、
前記基体（１１）の姿勢を検出する姿勢検出部（４２）と、
前記基体（１１）の姿勢および運動の指示を、前記基体（１１）と別体に設けられている送信部（４４）から飛行指示として受信する受信部（４１）と、
前記プロペラ（２３）のピッチ、および前記モータ（１３１、１４１、１５１、１６１）の出力を変更して、前記受信部（４１）で受信した前記飛行指示にあわせて前記姿勢検出部（４２）で検出した前記基体（１１）の姿勢を制御する制御部（４０）と、を備え、
前記制御部（４０）は、前記基体（１１）の高度を維持するとき、前記モータ（１３１、１４１、１５１、１６１）の出力を維持したまま前記プロペラ（２３）のピッチを変更する飛行装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月6日(2018.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路の頂部で主ロープの軸方向の端部を支持するロープ支持機構を有するエレベーターにおいて、
前記ロープ支持機構は、
前記昇降路の頂部において間隔を空けて設置された一対のロープ支持ビームと、
一対の前記ロープ支持ビームを連結するように一対の前記ロープ支持ビームに固定された支持プレートと、を備え、
前記支持プレートは、一対の前記ロープ支持ビームの間で前記主ロープの端部に設けられたシンブルロッドを支持する
エレベーター。
【請求項２】
前記支持プレートは、前記ロープ支持ビームにおける鉛直方向の下側の下面に固定される
請求項１に記載のエレベーター。
【請求項３】
前記ロープ支持ビームは、上部フランジ部と、前記上部フランジ部と対向する下部フランジ部と、前記上部フランジ部と前記下部フランジ部とを結合する結合部と、を有するＨ形鋼からなり、
前記支持プレートは、前記下部フランジ部の下面に固定される
請求項２に記載のエレベーター。
【請求項４】
前記下部フランジ部は、前記結合部から略垂直に連続し、互いに反対方向に突出する２つのフランジ片を有し、
前記支持プレートは、前記下部フランジ部を構成する前記２つのフランジ片の両方に固定される
請求項３に記載のエレベーター。
【請求項５】
前記支持プレートの鉛直方向の上側の上面に載置される補助プレートを備え、
前記補助プレートは、前記上面おける一対の前記ロープ支持ビームの間に載置される主面部と、
前記主面部から前記ロープ支持ビームに向けて突出し、前記ロープ支持ビームの鉛直方向の上方に隙間を空けて配置される補助支持片と、を有する
請求項１に記載のエレベーター。
【請求項６】
前記昇降路の頂部には、前記主ロープが巻き掛けられる巻上機が設置され、
一対の前記ロープ支持ビームのうち少なくとも一つのロープ支持ビームは、前記巻上機を支持するマシンビームである
請求項１に記載のエレベーター。
【請求項７】
昇降路の頂部で主ロープの軸方向の端部を支持するロープ支持機構において、
前記昇降路の頂部において間隔を空けて設置された一対のロープ支持ビームと、
一対の前記ロープ支持ビームを連結するように一対の前記ロープ支持ビームに固定された支持プレートと、を備え、
前記支持プレートは、一対の前記ロープ支持ビームの間で前記主ロープの端部に設けられたシンブルロッドを支持する
ロープ支持機構。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月27日(2018.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液剤を貯留する容器本体と、吐出口を有し前記容器本体から送出される前記液剤を前記吐出口より泡状に吐出するヘッド部と、ユーザの操作を受け付けるごとに所定量の泡状の前記液剤を前記吐出口より吐出させる吐出操作部と、を備え、
前記ヘッド部は、前記容器本体から送出される泡状の前記液剤を貯留する貯留部と、前記貯留部の内部に設けられた傾斜面と、を有し、
前記吐出口が、前記容器本体から前記貯留部への前記液剤の送出方向に関して前記傾斜面の先端側および基端側に形成されていることを特徴とする泡吐出容器。
【請求項２】
前記貯留部の内部高さは、前記送出方向の先端側に向かって低減している請求項１に記載の泡吐出容器。
【請求項３】
前記ヘッド部は、前記容器本体から送出される泡状の前記液剤を前記貯留部の内部に斜め下向きに吐出するノズル部を有する請求項１または２に記載の泡吐出容器。
【請求項４】
前記ヘッド部は、前記貯留部から下方に延在して設けられて下端に前記吐出口を備える吐出ガイドを更に備え、
前記吐出ガイドは、前記吐出口と同形状に形成された直管状の通孔を有する請求項１から３のいずれか一項に記載の泡吐出容器。
【請求項５】
前記貯留部の内部底面が、前記傾斜面の基端側よりも先端側で高く形成されている請求項１から４のいずれか一項に記載の泡吐出容器。
【請求項６】
液剤を貯留する容器本体と、ノズル開口を有し前記容器本体から送出される前記液剤を前記ノズル開口より泡状に吐出するノズル部と、ユーザの操作を受け付けるごとに所定量の泡状の前記液剤を前記ノズル開口より吐出させる吐出操作部と、を備える泡吐出容器の前記ノズル部に対して着脱可能に装着して用いられる泡吐出用アタッチメントであって、
前記ヘッド部は、前記容器本体から送出される泡状の前記液剤を貯留する貯留部と、前記貯留部の内部に設けられた傾斜面と、を有し、
前記吐出口が、前記容器本体から前記貯留部への前記液剤の送出方向に関して前記傾斜面の先端側および基端側に形成されていることを特徴とする泡吐出用アタッチメント。