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　平成１０年特許願第　３０９８５号「電磁誘導式加熱調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月２４日出願公開、特開平１１−２２５８８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１０年２月１３日の出願であって、平成１５年１０月３０日付け（平成１５年１１月４日発送）で拒絶査定され、同年１２月４日付けで査定不服の審判が請求され、同年１２月１９日付けで手続補正書が提出された。
　
２．　平成１５年１２月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年１２月１９日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
（１）　補正後の特許請求の範囲の各請求項に係る発明
　
　平成１５年１２月１９日付けの手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）により補正された本願の特許請求の範囲の請求項に係る発明は、かかる手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　赤外線を透過する材質や検知部に赤外線透過材をはめ込んだトッププレートを備え、赤外線センサにより調理物や鍋などの被加熱物の温度を計測する加熱調理器において、前記被加熱物に対して投光する発光手段と、前記被加熱物からの反射光を受光する受光手段と、前記受光手段の出力から換算された前記被加熱物の放射率、及び前記赤外線センサの受光量から前記被加熱物の温度を換算する演算制御部とを備え、前記受光手段の反射率の測定波長として、受光手段の素子としてシリコン組成の受光素子が利用できる６００ｎｍから１０００ｎｍ波長域を使用する電磁誘導式加熱調理器。
　【請求項２】　赤外線を透過する材質や検知部に赤外線透過材をはめ込んだトッププレートを備え、赤外線センサにより調理物や鍋などの被加熱物の温度を計測する加熱調理器において、前記被加熱物に対して投光する発光手段と、前記被加熱物からの反射光を受光する受光手段と、前記受光手段の出力から換算された前記被加熱物の放射率、及び前記赤外線センサの受光量から前記被加熱物の温度を換算する演算制御部とを備え、前記受光手段の反射率の測定波長として、１０００ｎｍから２０００ｎｍ波長域を使用することで被加熱物の色や外光などの影響を低減できる電磁誘導式加熱調理器。
　【請求項３】　赤外線を透過する材質や検知部に赤外線透過材をはめ込んだトッププレートを備え、赤外線センサにより調理物や鍋などの被加熱物の温度を計測する加熱調理器において、前記被加熱物に対して投光する発光手段と、前記被加熱物からの反射光を受光する受光手段と、前記受光手段の出力から換算された前記被加熱物の放射率、及び前記赤外線センサの受光量から前記被加熱物の温度を換算する演算制御部とを備え、前記受光手段の反射率の測定波長として、赤外線センサの受光する赤外線波長域の放射率と相関の高い換算を可能とすべく２０００ｎｍ以上の波長域を使用する電磁誘導式加熱調理器。
　【請求項４】　反射率の測定波長の分光手段として、受光素子の受光感度波長域を使って分光する請求項１〜３のいずれか１項に記載の加熱調理器。
　【請求項５】　反射率の測定波長の分光手段として、発光手段にＬＥＤまたはレーザなどの狭波長域の光源を使用することにより分光する請求項１〜３のいずれか１項に記載の電磁誘導式加熱調理器。
　【請求項６】　反射率の測定波長の分光手段として、一定波長域の波長を通過させる光学的なバンドパスフィルタを使用することにより分光する請求項１〜３のいずれか１項に記載の電磁誘導式加熱調理器。
　【請求項７】　赤外線センサが焦電センサである請求項１〜３のいずれか１項に記載の電磁誘導式加熱調理器。
　【請求項８】　赤外線センサがサーモパイルである請求項１〜３のいずれか１項に記載の電磁誘導式加熱調理器。」
　
（２）　引用刊行物及び引用刊行物に記載された発明
　
　原審における平成１４年１１月５日付けの拒絶理由通知書には、引用刊行物として、
特開平３−１８４２９５号公報（以下「刊行物１」という。）と
特開平１−１２４７２６号公報（以下「刊行物２」という。）
が引用されている。
　
　刊行物１には特に以下に示す事項が図面と共に記載されている。
　
ア．「以下、本発明の第一の手段の実施例について第１図を参照しなから説明する。１は内部に誘導加熱コイル４及び赤外線センサー５を有する誘導加熱調理機本体（以下単に本体と称する）である。本体１の上面は、例えば一部または全体が結晶化シリコン等の赤外線を透過する赤外線透過材で構成されている調理容器載置面３で覆われている。２は使用者によって調理容器載置面３上に載置される調理容器（以下鍋と称する）である。前記赤外線センサー５は鍋２の表面から発生する赤外線を調理容器載置面３を通して検知する。次に本実施例の動作を説明する。使用者がスイッチ（図示せず）をＯＮすると、誘導加熱コイル４に電力が供給され高周波磁界が生する。この高周波磁界によって鍋２に渦電流が生じ、鍋２は加熱される。この時、鍋２の底面からは温度に応じた赤外線が発せられる。この赤外線は赤外線透過材で構成されている調理容器載置面３を透過して赤外線センサー５に到達する。赤外線センサー５はこれを捕らえ温度に応じた信号を図示していない制御回路に出力する。このように、本実施例では赤外線センサー５を用いて鍋２の温度を直接検知する構成としているため、時間遅れは全くなくしかも正確な温度を検知することができるものである。」（第２頁右下欄第７行〜第３頁左上欄第１１行）
　
イ．「以下本実施例の動作を説明する。第３図の状態において、鍋２が加熱されると温度上昇するが、本実施例においては調理容器載置面１０の一部だけが赤外線透過材９で構成されており、これと対向して設けている赤外線センサー５の視野角は制限されている。」（第３頁左下欄第１８行〜右上欄第３行）
　
　刊行物２には特に以下に示す事項が図面と共に記載されている。
　
ウ．「・・・放射温度計による温度測定は、被加熱物の放射率の影響を受ける・・・・・したがって放射温度計を用いて温度測定を行なう場合には、加熱中にも絶えず被加熱物の放射率による影響を除去する補正をする必要がある。・・・」（第２頁右上欄第３行から第２０行）
　
エ．「まず、本発明の一実施例による加熱装置について、第１図を参照し説明する。第３図に示した従来の加熱装置と比較し、光源１１、受光量測定部１２、放射率算出部１３とから構成される放射率測定部が新たに付加され、さらに温度測定装置１４に温度測定値に補正を行なう機能が付加された点が異なる。従来の場合の同一物に対しては同一番号を付し説明を省略する。光源１１は、半導体基板１に光を照射するものである。受光量測定部１２は、光源１１から照射された光を半導体基板１が反射した反射光の光量を測定するものである。放射率算出部１３は、光源１１が半導体基板１に照射した光の光量と受光量測定部１２が測定した反射光の光量とに基づいて半導体基板１の反射率を求め、放射率測定信号を発生するものである。温度測定装置１４は、半導体基板１から放射される赤外線の強度を放射温度計５が測定した値に基づいて半導体基板１の温度を求める機能と、この温度の測定値を放射率算出部１３で求めた放射率の測定値に基づいて補正する温度補正を行なう機能とを合わせ持っている。この温度補正は、放射率の測定値と所定値とを比較し、放射率の測定値の方が大きい場合には放射温度計５で測定した赤外線の強度から求めた温度測定値をより低い値に補正し、放射率の測定値の方が小さい場合には温度測定値をより高い値に補正することにより行なう。」（第３頁右上欄第２行〜左下欄第８行）
　
（３）　対比
　
　補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された発明の「赤外線センサー５」、「鍋２」及び「誘導加熱調理器」は、それぞれ本願補正発明の「赤外線センサ」、「調理物や鍋などの被加熱物」及び「電磁誘導式加熱調理器」に相当し、刊行物１の「一部または全体が結晶化シリコン等の赤外線を透過する赤外線透過材で構成されている調理容器載置面３」の記載（上記ア．参照）と、「調理容器載置面１０の一部だけが赤外線透過材９で構成されており、これと対向して設けている赤外線センサー５」の記載（上記イ．参照）は、本願補正発明の「赤外線を透過する材質や検知部に赤外線透過材をはめ込んだトッププレート」に相当する。そうすると、本願補正発明と刊行物１に記載された発明は下記の一致点で一致し、相違点で相違する。
　
［一致点］
「赤外線を透過する材質や検知部に赤外線透過材をはめ込んだトッププレートを備え、赤外線センサにより調理物や鍋などの被加熱物の温度を計測する電磁誘導式加熱調理器。」
　
［相違点］
　本願補正発明が、「被加熱物に対して投光する発光手段と、被加熱物からの反射光を受光する受光手段と、前記受光手段の出力から換算された前記被加熱物の放射率、及び赤外線センサの受光量から前記被加熱物の温度を換算する演算制御部とを備え、前記受光手段の反射率の測定波長として、受光手段の素子としてシリコン組成の受光素子が利用できる６００ｎｍから１０００ｎｍ波長域を使用する」ものであるが、刊行物１には斯かる手段を設け、斯かる演算制御部を備える点及び受光素子の組成と使用波長域についての記載がない点。
　
（４）　相違点についての当審の判断
　
　刊行物２は、加熱装置に関する発明であって、刊行物２には、放射温度計の問題点として「放射温度計による温度測定は、被加熱物の放射率の影響を受ける・・・・・被加熱物の放射率による影響を除去する補正をする必要がある。」（上記ウ．参照）と、そして、問題点の解決手段として「従来の加熱装置と比較し、光源１１、受光量測定部１２、放射率算出部１３とから構成される放射率測定部が新たに付加され、さらに温度測定装置１４に温度測定値に補正を行なう機能が付加され・・・・放射率算出部１３は、光源１１が半導体基板１に照射した光の光量と受光量測定部１２が測定した反射光の光量とに基づいて半導体基板１の反射率を求め、放射率測定信号を発生する・・・・・温度測定装置１４は、半導体基板１から放射される赤外線の強度を放射温度計５が測定した値に基づいて半導体基板１の温度を求める機能と、この温度の測定値を放射率算出部１３で求めた放射率の測定値に基づいて補正する温度補正を行なう機能とを合わせ持っている。」（上記エ．参照）が記載されている。
　相違点の構成と刊行物２に記載された発明を比較すると、後者の「光源１１」及び「受光量測定部１２」は、前者の「発光手段」及び「受光手段」に相当し、後者の「放射率算出部１３」と「温度測定装置１４」は、「放射率算出部１３」が光源１１が照射した光の光量と受光量測定部１２が測定した反射光の光量とに基づいて反射率を求め、放射率測定信号を発生し、「温度測定装置１４」が、赤外線の強度を放射温度計５が測定した値に基づいて温度を求める機能と、この温度の測定値を放射率算出部１３で求めた放射率の測定値に基づいて補正する温度補正を行なう機能とを合わせ持っているのであるから、前者の「演算制御部」に相当する。そうすると、相違点の構成と刊行物２に記載された発明は「受光手段の反射率の測定波長として、受光手段の素子としてシリコン組成の受光素子が利用できる６００ｎｍから１０００ｎｍ波長域を使用する」ことが具体的に開示されていない点で相違するが、その余において一致している。
　そして、受光手段である赤外線のセンサに、「シリコン組成の受光素子を使用する」こととその「使用波長域」は、例えば、電気学会編「電気工学ポケットブック（第４版）」株式会社オーム社、昭和６２年７月２５日第４版第１刷発行、第１０７１頁〜第１０７５頁にも記載されているように従来周知の技術であり、使用波長域を６００ｎｍから１０００ｎｍに限定したことによる効果も当業者が予測し得た範囲内のものであるから、「受光手段の反射率の測定波長として、受光手段の素子としてシリコン組成の受光素子を使用できる６００ｎｍから１０００ｎｍ波長域を使用する」ことは当業者が必要に応じ適宜設定できる設計的事項にすぎないというべきである。
　したがって、本願補正発明と刊行物１及び刊行物２に記載された各発明は、赤外線により温度測定をし、温度制御を行うことに関し同様の課題を有するものでから、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明と周知技術を適用し、設計的事項を適宜設定することにより当業者が容易に想到できたものであるというべきである。　
　
　また、本願補正発明の効果も、刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載された発明と周知技術に基づいて当業者が予測し得た範囲内のものである。
　
（５）　まとめ
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１、２記載の各発明と周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第４項に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．　本願発明について
　
（１）　本願の特許請求の範囲の請求項に係る発明
　
　平成１５年１２月１９日付けの手続き補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年１月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】　赤外線センサにより調理物や鍋などの被加熱物の温度を計測する加熱調理器において、前記被加熱物に対して投光する発光手段と、前記被加熱物からの反射光を受光する受光手段を備え、前記受光手段の出力から換算された前記被加熱物の放射率、及び前記赤外線センサの受光量から前記被加熱物の温度を換算してなり、反射率の測定波長として、受光手段の素子としてシリコン組成の受光素子が利用できる６００ｎｍから１０００ｎｍ波長域を使用する加熱調理器。」
　
（２）　引用刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）　対比・判断
　
　本願発明（前者）は、前記「２．（３）」で検討した本願補正発明（後者）に対して、トッププレートの構成について、前者が構成の限定をしていないものを、後者が「赤外線を透過する材質や検知部に赤外線透過材をはめ込んだトッププレート」とし、被加熱物の温度を換算する手段について、前者が換算する手段について限定していないものを、後者は温度を換算する「演算制御部を備え」とし、前者が「加熱調理器」であるものを、後者は「電磁誘導式加熱調理器」としたものであって、後者は、前者の内容を具体化し減縮したものに相当する。
　そして、本願補正発明が、前記「２．（４）」で示したとおり、刊行物１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）　むすび
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、本願のその余の請求項に係る発明について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。