【事件の表示】
　平成　７年特許願第５０３９６１号「フィンチューブを用いた熱交換器」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月　２日国際公開、ＷＯ９５／０３５２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９４年７月２０日（優先権主張１９９３年７月２１日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年１月９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１８日受付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月１８日受付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］                                          
　平成１６年３月１８日受付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　本件補正は、平成１５年９月２２日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「【請求項１】　所定の間隔で設けられた複数の切り込みにより区分されるスリット部（３）と根元部に前記切り込みの無いベース部（２）とからなる帯状のフィン（４）と、該フィン（４）のベース部（２）を根元側とし、スリット部（３）をほぼ半径方向外側に向けて外周表面に接続したチューブ（１）とからなるフィンチューブであって、
　フィン（４）のスリット部（３）をベース部（２）とチューブ（１）の接続線に対して２度ないし４０度の範囲でツイストさせ、かつチューブ（１）軸芯に垂直に立てた直線に対して、２度ないし２０度の範囲で傾斜させたことを特徴とするフィンチューブ。」
を、
「【請求項１】　所定の間隔で設けられた複数の切り込みにより区分されるスリット部（３）と根元部に前記切り込みの無いベース部（２）とからなる帯状のフィン（４）のベース部（２）を根元側とし、スリット部（３）をほぼ半径方向外側に向けてチューブ（１）の外周表面に接続したフィンチューブであって、
　フィン（４）のスリット部（３）をベース部（２）とチューブ（１）の接続線に対して２度ないし４０度の範囲でツイストさせ、かつフィン（４）をチューブ（１）軸芯に垂直に立てた直線に対して、２度ないし２０度の範囲で傾斜させたことを特徴とするフィンチユーブ。」
と補正することを含むものである。
　
　そこで本件補正が特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的としたものであるかについて検討すると、係る補正事項は、請求項の削除でもなく、特許請求の範囲の減縮でもないし、また、誤記の訂正でもなく、明りょうでない記載の釈明に該当するが、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものではない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年３月１８日受付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年９月２２日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された上記のとおりのものである。
　
（１）引用文献
　本願の出願前国内において頒布され、原審の拒絶理由に引用された実開昭５１−１３３０６２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
「熱交換器用ひれ付き管において、該ひれ付き管が、長い円筒状管と該円筒状管の外面に内端をらせん状に巻き付けられた一部を分割されたひれ装置とからなり、該ひれ装置の該内端と該円筒状管間を横切つて連続的に伸びる連続溶接結合部を含み、該連続溶接結合部が該ひれ装置と該円筒状管の側面において終端し、該ひれ装置は金属製の長い薄板を有し、該薄板は半径方向に伸びる分割片を形成する主体部を有し、該連続溶結合部は該ひれ装置と該円筒状管の双方の材料のみから構成され実質的に連続的であり、該ひれ装置は平坦な下側部分と、該半径方向に伸びる分割片から伸びる連続的な横方向の面とを含み、該円筒状管の側面で終端し、該下側部分と少なくとも各該分割片の中央部とは該円筒状管の該外面に対してほぼ直角の面を形成することからなる熱交換器用ひれ付き管。」（実用新案登録請求の範囲）
　
「第１図はひれ装置の説明図、・・・・第３図はひれ付き管の立面図、・・・・第５図はひれ付き管の斜視図、・・・・
　１０・・・ひれ装置、１１・・・セグメントひれ部、１３・・・接触部（ベース部）、１５・・・付け根部、２０・・・管、・・・」（図面の簡単な説明）
　
　上記記載及び図面によれば、引用文献１には、つぎの発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　
「所定の間隔で設けられた複数の切溝により区分されるセグメントひれ部（１１）と根元部に前記切溝の無い接触部（１３）とからなる帯状のひれ装置（１０）と、該ひれ装置の接触部を根元側とし、セグメントひれ部をほぼ半径方向外側に向けて外周表面に接続した管（２０）とからなる熱交換器用ひれ付き管であって、
　ひれ装置のセグメントひれ部を接触部と管の接続線に対してツイストさせた熱交換器用ひれ付き管。」
　
　同じく、本願の出願前国内において頒布され、原審の拒絶理由に引用された特開平４−１２６９９７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
「鋸歯状のフインをチユーブの周りに巻き付けて形成した熱交換器において、前記チユーブの軸芯に垂直に立てた直線に対して、２度ないし２０度の範囲で傾斜させて前記フインを形成したことを特徴とする熱交換器。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
「以上説明したように、請求項（１）記載の発明によれば、チユーブにフインを取り付けるに当たつて、一定のフイン傾斜角を付与することにより、フイン山数Ｎを増加できる結果、装置重量Ｗを低減できる効果がある。」（第２頁右下欄１４〜１８行）　
　
（２）対比・判断
　本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「セグメントひれ部（１１）」は、本願発明の「スリット部（３）」に相当し、同様に、「接触部（１３）」は「ベース部（２）」に、「ひれ装置（１０）」は「フィン（４）」に、「管（２０）」は「チューブ（１）」に、「熱交換器用ひれ付き管」は「フィンチューブ」に、それぞれ相当するから、
　両者は、
「所定の間隔で設けられた複数の切り込みにより区分されるスリット部と根元部に前記切り込みの無いベース部とからなる帯状のフィンと、該フィンのベース部を根元側とし、スリット部をほぼ半径方向外側に向けて外周表面に接続したチューブとからなるフィンチューブであって、
　フィンのスリット部をベース部とチューブの接続線に対してツイストさせたことを特徴とするフィンチューブ。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］本願発明は、フィンのスリット部をベース部とチューブの接続線に対して２度ないし４０度の範囲でツイストさせのに対して、引用例発明は、フィンのスリット部のツイスト角度について特に限定していない点。
　
［相違点２］本願発明は、フィンのスリット部をチューブ軸芯に垂直に立てた直線に対して、２度ないし２０度の範囲で傾斜させたのに対して、引用例発明は、フィンのスリット部をチューブ軸芯に垂直に立てた直線に対して傾斜させていない点。
　
　上記相違点１について検討すると、複数の切り込みにより区分されるスリット部と切り込みの無いベース部とからなる帯状のフィンのベース部を根元側とし、スリット部を半径方向外側に向けてチューブ外周表面に接続したフィンチューブにおいて、フィンのスリット部をベース部とチューブの接続線に対してツイストさせることにより、フィンを通過する流体に乱流を発生させて熱交換性能を向上させることは従来周知の技術手段であり（例えば、引用文献１の全文明細書が記載された実願昭５１−４９３７５号（実開昭５１ー１３３０６２号）のマイクロフィルムの明細書第４頁１０、１１行、特開昭５８−６６７９４号公報第２頁左上欄１８行〜同頁右上欄１２行参照。）、しかも該技術手段を適用するに際して、ツイスト角度をどの程度とするかは、当業者が適宜選定しうる設計事項にすぎないから、引用例発明において、フィンのスリット部をベース部とチューブの接続線に対して２度ないし４０度の範囲でツイストさせて、本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に、相違点２について検討すると、引用文献２には、複数の切り込みにより区分されるスリット部と切り込みの無いベース部とからなる帯状のフィンのベース部を根元側とし、スリット部を半径方向外側に向けてチューブ外周表面に接続したフィンチューブにおいて、フィンのスリット部をチューブ軸芯に垂直に立てた直線に対して、２度ないし２０度の範囲で傾斜させることにより、フィンの山数を増加させ、装置重量を低減して熱交換性能を向上させる技術手段が記載されているから、引用例発明に、該技術手段を適用して、相違点２における本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の効果は、引用文献１、２に記載された発明及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
　審判請求人は、請求の理由において、本願発明のフィンチューブは、ツイスト角と傾斜角の両方を有することで、従来に無い高い伝熱係数を有する伝熱管が得られたことから、このツイスト角と傾斜角の両方を備えたフィンチューブが知られていない限り、本願発明が引用例から当業者が容易に想到し得たとすることはできない旨主張しているが、スリット部を半径方向外側に向けてチューブ外周表面に接続したフィンチューブにおいて、フィンのスリット部をツイストさせることにより熱交換性能を向上させる技術と、フィンのスリット部をチューブ軸芯に垂直に立てた直線に対して傾斜させることにより熱交換性能を向上させる技術とがそれぞれ既に知られている以上、これら両者の技術を併用すれば一層熱交換性能が向上するであろうことは当業者であれば容易に予測し得たことであるし、両者を併用することに格別阻害要因は認められないから、請求人の上記主張は採用することはできない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。