【事件の表示】
　平成　９年特許願第１４３３４６号「サイドライト型面光源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　４日出願公開、特開平１０−３１９４００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年５月１７日に出願された特許出願であって、原審において、平成１３年１０月２９日付で拒絶理由が通知され、これに対し、同年１２月２０日に手続補正がなされたところ、平成１４年９月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項に係る発明は、上記手続補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
　　
「【請求項３】　所定の光源から射出された照明光を板状部材の端面から入射し、前記照明光を屈曲して前記板状部材の出射面より出射するサイドライト型面光源装置において、前記出射面と対向する前記板状部材の裏面側に、前記裏面より漏れ出す前記照明光を反射する反射部材を有し、前記反射部材は、前記端面側の先端が、前記端面より前記光源側に飛び出すと共に、前記先端側には、前記板状部材のエッジに対向する部位に、前記エッジに沿って線状に、前記照明光を吸収する光吸収領域が形成されたことを特徴とするサイドライト型面光源装置。」
　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平８−８３６６６号（特開平９−２７４１８２号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、
（ア）「【０００１】　【発明の属する技術分野】
　本発明は、・・・液晶表示装置に係わり、特に、液晶表示パネルの狭額縁化に適用して有効な技術に関する。」、
（イ）「【００２０】　しかしながら、・・・液晶表示モジュール（ＬＣＭ）の額縁部分を小さくすると、液晶表示パネル５０３の表示画面中で、冷陰極管５２８が収納される側の上側フレーム５２１に近接する領域が、他の領域より明るく点灯し、液晶表示パネル５０３の表示画面中に、輝線（明るくライン状に発光する領域）が生じることを、本発明者は発見した。
【００２１】　そして、この輝線は、液晶表示パネル５０３に表示される表示画像の表示品質が著しく損なわせるという問題点があった。
【００２２】　本発明は、前記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、液晶表示装置において、液晶表示パネルの表示画面中に輝線が生じるのを防止して、表示品質を向上させることが可能となる技術を提供することにある。」、
（ウ）「【００５６】　ここで、導光板組立体２０７は、アクリル板からなる導光板２５１と、導光板の両側に形成される反射シート２５２および拡散シート２５３から構成され、モールド２０５、プリズムシート２０６、冷陰極管２０８、銀反射シート２０９、導光板組立体２０７および下側フレーム２１２は、バックライトを構成する。
・・・
【００５８】　図４に示すように、銀反射シート２０９は、その一端が両面テープ２１０により導光板２５１に固定され、その上に拡散シート２５３が設けられる。
・・・
【００６０】　また、導光板２５１の拡散シート２５３が設けられる側と反対側の面上に反射シート２５２が設けられ、この反射シート２５２と下側フレーム２１２との間に、銀反射シート２０９の他端が配置される。
・・・
【００６２】　図５は、本発明の実施の形態１の反射シート２５２を示す概略平面図である。
【００６３】　図５に示すように、本発明の実施の形態１の反射シート２５２は、導光板２５１と対向する面上の前記冷陰極管２０８側の端部に、印刷により形成されるグレーまたは黒の反射防止膜２７０を有する。
【００６４】　また、反射シート２５２の冷陰極管２５１側の一端が、導光板２５１の冷陰極管２０８側の一端より冷陰極管２０８側に突出するように、反射シート２５２が、導光板２５１の液晶表示パネル１００の反対側に配置される。」、
（エ）「【００７９】　・・・一般に、導光板２５１は射出成形等により製造されるために、導光板２５１の縁が丸みを有し、この丸みを有する導光板２５１の縁から、照射光が導光板２５１に入射されるので、反射シート２５２の冷陰極管２５１側の一端が、導光板２５１の冷陰極管２０８側の一端より、冷陰極管２０８側に突出するようにしたほうが効果上有利である。
【００８０】　また、反射防止膜２７０は、図７に示すように、反射シート２５２の冷陰極管２０８側の一端から０．５〜１０ｍｍの長さ（Ｌ２０）で、導光板２５１と反射防止膜２７０との重なる長さ（Ｌ２１）が０．５〜８ｍｍ、また、導光板２５１の冷陰極管２０８側の一端より冷陰極管２０８側に突出するように、反射シート２５２を配置する場合には、その突出する長さ（Ｌ２２）が１ｍｍを越えないように形成する。」、
が記載されている。
　また、図５及び図７を参酌すると、
（オ）「反射防止膜２７０は、導光板２５１のエッジに対向する反射シート２５２の部位に前記エッジに沿って帯状に形成されている」ことが見て取れる。
　さらに、上記（ア）〜（オ）に記載されたバックライトが、
（カ）「冷陰極管２０８から出射された光が導光板２５１の端面から入射され、導光板２５１内を進むうちに導光板２５１の拡散シート２５３が設けられる側から出射するバックライトである」ことは当業者に自明の事項にすぎない。
　　
３．対比
　そこで、本願発明と先願明細書に記載された発明とを比較すると、
（ａ）先願明細書に記載された発明の「冷陰極管」は、本願発明の「光源」に相当し、以下同様に「導光板」は、「板状部材」に、「反射シート」は、「反射部材」に、「バックライト」は、「サイドライト型面光源装置」に相当し、
（ｂ）また、先願明細書に記載された発明の「反射防止膜」は、印刷により形成されるグレーまたは黒の膜であって、導光板２５１の冷陰極管２０８側のエッジに対向する反射シート２５２の部位に、前記エッジに沿って形成された「反射防止膜」であるから、本願発明の「光吸収領域」に相当し、
（ｃ）さらに、先願明細書に記載された発明の「反射シート」も、本願発明の「反射部材」と同様に板状部材の端面側の反射部材先端が、前記端面より光源側に飛び出すように配置されていること（上記（ウ）の段落【００６４】等を参照）は明らかであるから、
　両者は、
「所定の光源から射出された照明光を板状部材の端面から入射し、前記照明光を屈曲して前記板状部材の出射面より出射するサイドライト型面光源装置において、前記出射面と対向する前記板状部材の裏面側に、前記裏面より漏れ出す前記照明光を反射する反射部材を有し、前記反射部材は、前記端面側の先端が、前記端面より前記光源側に飛び出すと共に、前記先端側には、前記板状部材のエッジに対向する部位に、前記エッジに沿って、前記照明光を吸収する光吸収領域が形成されたことを特徴とするサイドライト型面光源装置。」
である点で一致し、次の点で一応相違している。
　　
［形式上の相違点］本願発明の光吸収領域は、「線状」に形成されたものであるのに対して、先願明細書に記載された発明の光吸収領域は「帯状」である点。
　　
４．判断
　本願発明において「線状」は、本願発明の他の構成要素との寸法関係においてその幅寸法が明確に規定されているわけではなく、単に「板状部材のエッジに対向する部位に、前記エッジに沿って
線状
　そうすると、上記（オ）にあるように「反射防止膜２７０は、導光板２５１のエッジに対向する反射シート２５２の部位に前記エッジに沿って帯状に形成されている」ことが先願明細書に記載されているのであるから、上記形式上の相違点は、先願明細書に記載されている事項であるといえる。したがって、両者は実質的に同一である。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。