Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月29日(2018.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤像を担持する像担持体と、
前記像担持体に担持された現像剤像を記録媒体に転写する転写部材と、
前記像担持体と前記転写部材とのニップ部に記録媒体を搬送する搬送ローラ対と、
前記搬送ローラ対のうち前記像担持体に近い位置に配置される搬送ローラを回転可能に支持する支持部材と、を有し、
前記支持部材における少なくとも前記像担持体に面する部分に、導電性を有する導電部が設けられており、
前記導電部は接地されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記支持部材は、導電材料で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記搬送ローラを回転可能に支持する本体部を備え、
前記導電部は、前記本体部と別体であり前記本体部に支持される導電部材であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記導電部材は、可撓性を有するとともに前記本体部に固定されており、
前記導電部材における前記本体部に固定されていない部分は、接地された部材と接触していることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記搬送ローラと摺動しながら接触することで、前記搬送ローラに付着した異物を除去する清掃部材を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送ローラと摺動しながら接触することで、前記搬送ローラに付着した異物を除去する清掃部材を有し、
前記導電部材は、前記像担持体と前記清掃部材とを仕切るように配置されていることを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記導電部の表面抵抗値は、１０９（Ω/□）以下であることを特徴とする請求項１か
ら６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記支持部材は、前記搬送ローラの回転軸を支持する軸受部を有する軸受部材であって、前記搬送ローラの回転によって前記軸受部と前記回転軸とが摺擦することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記搬送ローラと共に前記搬送ローラ対を構成し、駆動を伝達されることで回転する駆動軸に固定された駆動ローラと、前記支持部材を押圧する押圧部材と、を有し、
前記搬送ローラは、前記支持部材が前記押圧部材に押圧されることによって前記駆動ローラに対して押圧され、前記駆動ローラの回転に伴って従動回転することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記像担持体にトナー像を供給する現像手段を備え、前記像担持体は、前記現像手段によって静電潜像が現像される感光体であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
感光体を備え、前記像担持体は、前記感光体から転写されるトナー像を担持する中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明である画像形成装置は、
現像剤像を担持する像担持体と、
前記像担持体に担持された現像剤像を記録媒体に転写する転写部材と、
前記像担持体と前記転写部材とのニップ部に記録媒体を搬送する搬送ローラ対と、
前記搬送ローラ対のうち前記像担持体に近い位置に配置される搬送ローラを回転可能に支持する支持部材と、を有し、
前記支持部材における少なくとも前記像担持体に面する部分に、導電性を有する導電部が設けられており、
前記導電部は接地されていることを特徴とする。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
画像形成装置Ａは、複数の感光ドラム１（１ａ〜１ｄ）を有している。感光ドラム１（感光体）は、それぞれ図１の矢印方向に、不図示のモータによって、感光ドラム１の表面の速度が１００ｍｍ/ｓｅｃとなるように回転する。ここで、画像形成装置Ａは、中間転写ベルト１０（像担持体）に一次転写を行うことでフルカラー画像を形成するインライン方式のプリンタである。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
複数の搬送コロ５３は、搬送コロ５３の長手方向における両端に外径が小さい回動軸８１を有する。また、搬送コロ加圧部材８０（８０ａ〜８０ｃ）（支持部材・軸受部材・本体部）は、搬送コロ軸受部８２を有している。そして、搬送コロ軸受部８２を有する搬送コロ加圧部材８０によって、搬送コロ５３の回動軸８１は回動可能に支持されている。これにより、搬送コロ５３は回動可能となっている。搬送コロ加圧部材８０は、回動支点８３（８３ａ〜８３ｃ）を中心として回動可能となっており、不図示の給紙フレームによって回動可能に支持されている。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
搬送コロ加圧部材８０が押圧部材としての搬送コロバネ５８（５８ａ〜５８ｃ）によって押圧されることで、搬送コロ加圧部材８０には回動支点８３を中心としたモーメントが生じる。搬送コロ加圧部材８０に加えられたモーメントが作用し、搬送コロ軸受部８２が回動軸８１を押圧することで、搬送コロ５３は駆動ローラ５２を押圧する。そして、搬送コロ５３は、駆動ローラ５２の回転に伴って従動回転する。搬送コロ５３の材料には、上述した転写逃げ電流が過大となることを抑制するために、絶縁性のポリアセタール樹脂が用いられている。 
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
また、各実施例において、軸受部材（搬送コロ加圧部材８０）は、中間転写ベルト１０の近くに配置されている。しかし、必ずしもこれに限られることはない。例えば、軸受部材は、感光ドラム１（感光体）の近くに配置されていてもよい。この場合、導電部（シート状部材６５）が軸受部材に設けられることで、感光ドラム１に繊維状の異物が接触することを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月25日(2018.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの操作により光軸を中心に回転する第１筒と、
前記第１筒の回転に伴って、前記光軸を中心に回転する第２筒と、
前記第１筒の回転を前記第２筒に伝達する突起部と、
前記突起部が貫通し、所定の長さの貫通溝を有する第３筒と、を備え、
前記貫通溝は、前記所定の長さ方向に対する溝幅が異なる領域を有する
レンズ鏡筒。
【請求項２】
前記突起部は、前記溝幅の狭い領域で前記貫通溝と接触する
請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記突起部と前記第３筒とが相対移動する場合、前記溝幅の狭い領域における前記突起部と前記貫通溝との摩擦力は、前記溝幅の広い領域における前記突起部と前記貫通溝との摩擦力より大きい
請求項１又は請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第３筒に対して前記第１筒が回転するために必要なトルクは、前記貫通溝の前記溝幅によって変化する
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記貫通溝は、前記光軸を中心とした周方向に長さを有し、
前記突起部は、前記第１筒が回転すると、前記貫通溝に沿って前記周方向に移動する
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記光軸方向における前記第２筒と前記第３筒との位置関係は一定である
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を備える光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、ユーザの操作により光軸を中心に回転する第１筒と、前記第１筒の回転に伴って、前記光軸を中心に回転する第２筒と、前記第１筒の回転を前記第２筒に伝達する突起部と、前記突起部が貫通し、所定の長さの貫通溝を有する第３筒と、を備え、前記貫通溝は、前記所定の長さ方向に対する溝幅が異なる領域を有するレンズ鏡筒に関する。
また、本発明は、上記レンズ鏡筒を備える光学機器に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月17日(2018.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
次に、設定した画質設定を記憶させない場合の動作例と、設定した画質設定を記憶させる場合の動作例について、図２３〜２５を用いて説明する。
ユーザーは、設定した画質が好みの画質ではない場合、画面にある「中止」の部分をタップする操作を行う（ステップＳＦ１）。この操作が行われると、制御部２０１は、ＧＵＩ画像のＨＴＭＬデータにおいて、タップされた部分に対応するｂｕｔｔｏｎタグのｖａｌｕｅ属性に記述されている文字列をプロジェクター１０Ａへ送信する（ステップＳＦ２）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
この後、ユーザーが、リモートコントローラー又は操作部１３０Ａを操作して画質を変更すると（ステップＳＧ６）、図１７〜図２０の画面で設定した画質とは異なる画質となる。画質が変更された後、ユーザーが図１０の画面が表示されているタッチパネル２０３において「メモリー」と表示されている部分をタップする操作を行うと（ステップＳＧ７）、制御部２０１は、ＧＵＩ画像のＨＴＭＬデータにおいて、タップされた部分に対応するｂｕｔｔｏｎタグのｖａｌｕｅ属性に記述されている文字列をプロジェクター１０Ａへ送信する（ステップＳＧ８）。情報処理装置２０から送信された文字列を通信部１８０Ａが受信すると、制御部１１０Ａは、通信部１８０Ａが受信した文字列を取得する。制御部１１０Ａは、取得した文字列が、「メモリー」の部分に対応した文字列である場合、ステップＳＧ３で記憶したデータを記憶部１２０Ａから取得する（ステップＳＧ９）。制御部１１０Ａは、取得したデータに基づいて映像処理部１５０Ａを制御し、投写する画像の画質を、ステップＳＧ３でデータを記憶したときの画質に変更する（ステップＳＧ１０）。
このように本実施形態によれば、対話形式で設定した画質から画質を変更しても、対話形式で設定した画質に容易に戻すことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
また、ユーザーは、設定した画質が好みの画質であるものの、自身が行った設定をプロジェクター１０Ａに記憶させない場合、図２２の画面が表示されているタッチパネル２０３において「保存しない」の部分をタップする操作を行う（ステップＳＨ１）。この操作が行われると、制御部２０１は、ＧＵＩ画像のＨＴＭＬデータにおいて、タップされた部分に対応するｂｕｔｔｏｎタグのｖａｌｕｅ属性に記述されている文字列をプロジェクター１０Ａへ送信する（ステップＳＨ２）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
上述した実施形態においては、対話形式で画質の設定を行う際、視聴する映像を選択した後、視聴環境を選択した後、色合いを選択した後、くっきり感を選択した後のそれぞれで映像処理部１５０を制御し、画質を変更しているが、この構成に限定されるものではない。例えば、視聴する映像、視聴環境、色合い、くっきり感の全てを選択し終えた後に、選択された項目に応じて映像処理部１５０を制御して画質を変更してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２５】
2016224225.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月25日(2018.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素電極と薄膜トランジスタとを有する画素が形成されたＴＦＴ基板と、前記ＴＦＴ基板に対向して対向基板が配置され、前記ＴＦＴ基板と前記対向基板との間に液晶が挟持された液晶表示装置であって、
前記対向基板には、有機膜が形成され、前記有機膜と液晶との間には透明導電膜が形成され、
前記対向基板には、第１のスペーサと、第２のスペーサとが形成されており、
前記第１のスペーサが形成されている部分では、前記透明導電膜の一部が除去されており、前記第１のスペーサは、前記透明導電膜の一部が除去された領域において、前記有機膜と液晶との間に形成されており、
前記第２のスペーサは、前記透明導電膜と液晶との間に形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記第１のスペーサの断面は台形であり、前記台形の高さをｈ１とし、ｈ２をｈ１×０．９５とした場合、前記台形の上底径ｄ１は、前記ｈ２で測定したものであり、前記透明導電膜の一部が除去された領域の径をｄ３とした場合、１．０４×ｄ１≦ｄ３であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記台形の下底径をｄ２とした場合、１．０４×ｄ１≦ｄ３≦ｄ２であることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第１のスペーサは、平面視において、円であることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記第１のスペーサは、平面視において、正方形であることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記第１のスペーサの上面は、平面視において長方形であり、前記透明導電膜の一部が除去された領域は前記第１のスペーサの前記上面に対応して長方形に形成され、前記ｄ１は、前記第１のスペーサの上面は、平面視における長方形の短径であり、前記ｄ３は前記透明導電膜の一部が除去された領域の短径であることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
薄膜トランジスタを有する画素が形成され、前記薄膜トランジスタを覆って有機膜が形成され、前記有機膜を覆って透明導電膜が形成されたＴＦＴ基板と、前記ＴＦＴ基板と対向した対向基板と、前記ＴＦＴ基板と前記対向基板の間に液晶が挟持された液晶表示装置であって、
前記ＴＦＴ基板には、前記対向基板と接触している第１のスペーサと、前記対向基板と接触していない第２のスペーサが形成されており、
前記第１のスペーサが形成されている部分には、前記透明導電膜の一部が除去された領域が形成され、前記第１のスペーサは、前記透明導電膜の一部が除去された領域において、前記有機膜の上に形成され、
前記第２のスペーサは、前記透明導電膜の上に形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
表示領域の径をｗ１と、前記表示領域のうちの中央領域の径をｗ２とした場合、ｗ２/ｗ１＝０．６であり、
前記第１のスペーサと前記透明導電膜の一部が除去された領域とのセットは、前記中央領域よりも外側に形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
ＴＦＴを有する画素がマトリクス状に形成され、前記ＴＦＴを覆って有機パッシベーション膜が形成され、前記有機パッシベーション膜を覆って無機絶縁膜が形成されたＴＦＴ基板と、前記ＴＦＴ基板と対向して対向基板が配置され、前記ＴＦＴ基板と前記対向基板の間に液晶が挟持された液晶表示装置であって、
前記ＴＦＴ基板には、前記対向基板と接触している第１の柱状スペーサと、前記対向基板と接触していない第２の柱状スペーサが形成されており、
前記第１の柱状スペーサが形成されている部分には、前記無機絶縁膜の抜きパターンが形成され、前記第１の柱状スペーサは、前記無機絶縁膜の抜きパターンにおいて、前記有機パッシベーション膜の上に形成され、
前記第２の柱状スペーサは、前記無機絶縁膜の上に形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
表示領域の径をｗ１と、前記表示領域のうちの中央領域の径をｗ２とした場合、ｗ２/ｗ１＝０．６であり、
前記第１の柱状スペーサと前記無機絶縁膜の抜きパターンとのセットは、前記中央領域よりも外側に形成されていることを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
表示パネルの上に液晶パネルが配置された表示装置であって、
前記液晶パネルは、所定のピッチで配列した第１の電極を有する第１の基板と、前記第１の基板に対向する第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に挟持された液晶とを有し、
前記第２の基板には、絶縁膜と、前記絶縁膜と前記液晶との間に設けられた透明導電膜によって形成された第２の電極とが形成され、
前記第２の基板には、第１のスペーサと、第２のスペーサとが形成されており、
前記第１のスペーサが形成されている部分には、前記第２の電極の抜きパターンが形成され、前記第１のスペーサは、前記第２の電極の抜きパターンにおいて、前記絶縁膜の上に形成されており、
前記第２のスペーサは、前記第２の電極の上に形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
表示領域の径をｗ１と、前記表示領域のうちの中央領域の径をｗ２とした場合、ｗ２/ｗ１＝０．６であり、
前記第１のスペーサと前記第２の電極の抜きパターンとのセットは、前記中央領域よりも外側に形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月16日(2018.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れを検出する角速度検出手段から出力された角速度検出信号および振れを検出する加速度検出手段から出力された加速度検出信号を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記角速度検出信号および前記加速度検出信号から第１の平行振れ補正量を演算する第１の演算手段と、
前記角速度検出信号を用いずに前記加速度検出信号から第２の平行振れ補正量を演算する第２の演算手段と、
前記第１の平行振れ補正量と前記第２の平行振れ補正量の合成処理を行って第３の平行振れ補正量を演算する合成手段と、
前記第３の平行振れ補正量を用いて振れ補正手段により振れを補正する制御手段と、を備えることを特徴とするブレ補正装置。
【請求項２】
前記第１の平行振れ補正量は、前記振れの低周波成分の補正量であり、前記第２の平行振れ補正量は、前記振れの高周波成分の補正量であることを特徴とする請求項１に記載のブレ補正装置。
【請求項３】
前記合成手段は、前記振れの低周波成分に対して前記第１の平行振れ補正量の重み付け値を前記第２の平行振れ補正量の重み付け値よりも大きくし、前記振れの高周波成分に対して前記第２の平行振れ補正量の重み付け値を前記第１の平行振れ補正量の重み付け値よりも大きくすることを特徴とする請求項１または２に記載のブレ補正装置。
【請求項４】
前記第１の演算手段は、前記加速度検出信号および前記角速度検出信号から回転半径を演算して、前記回転半径と前記角速度検出信号から前記第１の平行振れ補正量を演算することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のブレ補正装置。
【請求項５】
前記第１の演算手段は、前記加速度検出信号を積分した信号および前記角速度検出信号から回転半径を演算して、前記回転半径と前記角速度検出信号を積分した信号から前記第１の平行振れ補正量を演算することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のブレ補正装置。
【請求項６】
前記合成手段は、前記角速度検出手段のノイズが所定値よりも大きい場合、該所定値よりも小さい場合に比べて前記第２の平行振れ補正量の重み付け値を大きくすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のブレ補正装置。
【請求項７】
前記合成手段は、前記加速度検出手段のノイズが所定値よりも大きい場合、該所定値よりも小さい場合に比べて前記第１の平行振れ補正量の重み付け値を大きくすることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のブレ補正装置。
【請求項８】
前記合成手段は、前記ブレ補正装置の振動が所定値よりも小さい場合、該所定値よりも大きい場合に比べて前記第２の平行振れ補正量の重み付け値を大きくすることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のブレ補正装置。
【請求項９】
前記合成手段は、前記ブレ補正装置の振動が所定値よりも大きい場合、該所定値よりも小さい場合に比べて前記第１の平行振れ補正量の重み付け値を大きくすることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のブレ補正装置。
【請求項１０】
前記合成手段は、パンニング状態と判定された場合、前記パンニング状態と判定されない場合に比べて前記第１の平行振れ補正量の重み付け値を大きくすることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のブレ補正装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のブレ補正装置と、
撮像素子と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
動きベクトル検出手段から検出された動きベクトル信号から第１の平行振れ補正量を演算する第１の演算手段と、
振れを検出する加速度検出手段から出力された加速度検出信号から第２の平行振れ補正量を演算する第２の演算手段と、
前記第１の平行振れ補正量と前記第２の平行振れ補正量の合成処理を行って第３の平行振れ補正量を演算する合成手段と、
前記第３の平行振れ補正量を用いて振れ補正手段により振れを補正する制御手段と、を備えることを特徴とするブレ補正装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載のブレ補正装置と、
撮像素子と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】
ブレ補正装置にて実行されるブレ補正方法であって、
振れを検出する角速度検出手段から出力された角速度検出信号および振れを検出する加速度検出手段から出力された加速度検出信号を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された前記角速度検出信号および前記加速度検出信号から第１の平行振れ補正量を演算する第１の演算工程と、
前記角速度検出信号を用いずに前記加速度検出信号から第２の平行振れ補正量を演算する第２の演算工程と、
前記第１の平行振れ補正量と前記第２の平行振れ補正量の合成処理を行って第３の平行振れ補正量を演算する合成工程と、
前記第３の平行振れ補正量を用いて振れ補正手段により振れを補正する制御工程と、を有することを特徴とするブレ補正方法。
【請求項１５】
ブレ補正装置にて実行されるブレ補正方法であって、
動きベクトル検出手段から検出された動きベクトル信号から第１の平行振れ補正量を演算する第１の演算工程と、
振れを検出する加速度検出手段から出力された加速度検出信号から第２の平行振れ補正量を演算する第２の演算工程と、
前記第１の平行振れ補正量と前記第２の平行振れ補正量の合成処理を行って第３の平行振れ補正量を演算する合成工程と、
前記第３の平行振れ補正量を用いて振れ補正手段により振れを補正する制御工程と、を有することを特徴とするブレ補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ブレ補正装置、撮像装置、ブレ補正方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一実施形態に係るブレ補正装置は、振れを検出する角速度検出手段から出力された角速度検出信号および振れを検出する加速度検出手段から出力された加速度検出信号を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された前記角速度検出信号および前記加速度検出信号から第１の平行振れ補正量を演算する第１の演算手段と、前記角速度検出信号を用いずに前記加速度検出信号から第２の平行振れ補正量を演算する第２の演算手段と、前記第１の平行振れ補正量と前記第２の平行振れ補正量の合成処理を行って第３の平行振れ補正量を演算する合成手段と、前記第３の平行振れ補正量を用いて振れ補正手段により振れを補正する制御手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月17日(2018.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
表示装置と接続して通信を行う通信手段が接続している表示装置から、当該表示装置の機能を表す機能情報を受信する機能情報受信ステップと、
前記表示装置を操作するための操作画面情報を提供する機能が前記機能情報に含まれている場合、前記通信手段が接続している表示装置から取得した当該操作画面情報に応じた操作画面を表示手段に表示させ、前記操作画面を提供する機能が前記機能情報に含まれていない場合、前記表示装置を操作するために予め記憶している第１共通操作画面情報に応じた操作画面を前記表示手段に表示させる表示制御ステップと
を備える操作画面表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、表示装置と接続して通信を行う通信手段が接続している表示装置から、当該表示装置の機能を表す機能情報を受信する機能情報受信ステップと、前記表示装置を操作するための操作画面情報を提供する機能が前記機能情報に含まれている場合、前記通信手段が接続している表示装置から取得した当該操作画面情報に応じた操作画面を表示手段に表示させ、前記操作画面を提供する機能が前記機能情報に含まれていない場合、前記表示装置を操作するために予め記憶している第１共通操作画面情報に応じた操作画面を前記表示手段に表示させる表示制御ステップとを備える操作画面表示方法を提供する。
この操作画面表示方法によれば、操作対象となる表示装置に対応した操作画面の表示を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月26日(2017.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの操作入力を受け付ける入力手段と、情報の表示を行う表示手段と、情報の通信を行う通信手段とを有してユーザに操作されるユーザ端末と、
複数台の前記ユーザ端末と通信して前記ユーザ端末間のコミュニケーションを許容するサーバとを備え、
前記サーバは、
互いにコミュニケーションをとる２以上の前記ユーザ端末に対する描画情報のリアルタイム送受信を行うリアルタイム描画管理機能部と、
互いにコミュニケーションをとる２以上の前記ユーザ端末に対する音声情報のリアルタイム送受信を行うリアルタイム通話管理機能部とを備え、
前記ユーザ端末は、
前記入力手段により描画された描画情報を自己の表示手段とコミュニケーション相手のユーザ端末の表示手段に表示させ、コミュニケーション相手のユーザ端末の入力手段により描画された描画情報を自己の表示手段に表示させる双方向リアルタイム描画機能部と、
自己の音声入力手段に入力された音声情報をコミュニケーション相手のユーザ端末の音声出力手段に出力させ、コミュニケーション相手のユーザ端末の音声入力手段に入力された音声情報を自己の音声出力手段に出力させる双方向リアルタイム音声通話機能部と、
前記双方向リアルタイム描画機能部と前記双方向リアルタイム音声通話機能部をユーザ感覚として同時並行に動作していると感じられるように並列処理する制御手段とを備え、
前記ユーザ端末の前記通信手段は、電波により無線で通信を行う無線通信手段で構成され、
前記サーバ又は前記ユーザ端末に、前記双方向リアルタイム音声通話機能部による通話中に前記無線通信手段が受け取る電波の状態を確認する電波状態確認部と、
前記電波状態が所定状態より悪くなると、前記双方向リアルタイム音声通話機能部による通話を切断する通話切断部とを備え、
前記通話切断部による通話切断後も前記双方向リアルタイム描画機能部によるリアルタイム描画は継続して実行する構成である
コミュニケーションシステム。
【請求項２】
ユーザ端末を、
ユーザの操作入力を受け付ける入力手段と、情報の表示を行う表示手段と、サーバを介した情報の通信を電波により無線で行う無線通信手段として機能させるコミュニケーションプログラムであって、
前記ユーザ端末を、
前記入力手段により描画された描画情報を自己の表示手段とコミュニケーション相手のユーザ端末の表示手段に表示させ、コミュニケーション相手のユーザ端末の入力手段により描画された描画情報を自己の表示手段に表示させる双方向リアルタイム描画機能部と、
自己の音声入力手段に入力された音声情報をコミュニケーション相手のユーザ端末の音声出力手段に出力させ、コミュニケーション相手のユーザ端末の音声入力手段に入力された音声情報を自己の音声出力手段に出力させる双方向リアルタイム音声通話機能部と、
前記双方向リアルタイム描画機能部と前記双方向リアルタイム音声通話機能部をユーザ感覚として同時並行に動作していると感じられるように並列処理する制御手段として機能させ、
前記ユーザ端末の前記無線通信手段を、
前記サーバ又は前記ユーザ端末に、前記双方向リアルタイム音声通話機能部による通話中に前記無線通信手段が受け取る電波の状態を確認する電波状態確認部と、
前記電波状態が所定状態より悪くなると、前記双方向リアルタイム音声通話機能部による通話を切断する通話切断部として機能させ、
前記ユーザ端末を、
前記通話切断部による通話切断後もリアルタイム描画を継続して実行する前記双方向リアルタイム描画機能部として機能させる
コミュニケーションプログラム。
【請求項３】
ユーザの操作入力を受け付ける入力手段と、情報の表示を行う表示手段と、情報の通信を電波により無線で行う無線通信手段とを有してユーザに操作される複数台のユーザ端末に対して、当該複数台のユーザ端末と通信するサーバによって前記ユーザ端末間のコミュニケーションを許容するコミュニケーション処理方法であって、
２以上の前記ユーザ端末により互いに情報を送受信するコミュニケーション状態を確立し、
あるユーザ端末の入力手段により描画された描画情報を当該ユーザ端末の表示手段とコミュニケーション状態となっている他のユーザ端末の表示手段に表示させる双方向リアルタイム描画処理と、
あるユーザ端末の音声入力手段に入力された音声情報をコミュニケーション状態となっている他のユーザ端末の音声出力手段に出力させる双方向リアルタイム音声通話処理と、
前記双方向リアルタイム描画処理と前記双方向リアルタイム音声通話処理をユーザ感覚として同時並行に動作していると感じられるようにする並列処理と、
前記サーバ又は前記ユーザ端末に、前記双方向リアルタイム音声通話処理による通話中に前記無線通信手段が受け取る電波の状態を確認する電波状態確認処理と、
前記電波状態が所定状態より悪くなると、前記双方向リアルタイム音声通話処理による通話を切断する通話切断処理と、
前記通話切断処理による通話切断後も前記双方向リアルタイム描画処理によるリアルタイム描画の継続実行処理とを実行する
コミュニケーション処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、ユーザの操作入力を受け付ける入力手段と、情報の表示を行う表示手段と、情報の通信を行う通信手段とを有してユーザに操作されるユーザ端末と、複数台の前記ユーザ端末と通信して前記ユーザ端末間のコミュニケーションを許容するサーバとを備え、前記サーバは、互いにコミュニケーションをとる２以上の前記ユーザ端末に対する描画情報のリアルタイム送受信を行うリアルタイム描画管理機能部と、互いにコミュニケーションをとる２以上の前記ユーザ端末に対する音声情報のリアルタイム送受信を行うリアルタイム通話管理機能部とを備え、前記ユーザ端末は、前記入力手段により描画された描画情報を自己の表示手段とコミュニケーション相手のユーザ端末の表示手段に表示させ、コミュニケーション相手のユーザ端末の入力手段により描画された描画情報を自己の表示手段に表示させる双方向リアルタイム描画機能部と、自己の音声入力手段に入力された音声情報をコミュニケーション相手のユーザ端末の音声出力手段に出力させ、コミュニケーション相手のユーザ端末の音声入力手段に入力された音声情報を自己の音声出力手段に出力させる双方向リアルタイム音声通話機能部と、前記双方向リアルタイム描画機能部と前記双方向リアルタイム音声通話機能部をユーザ感覚として同時並行に動作していると感じられるように並列処理する制御手段とを備え、前記ユーザ端末の前記通信手段は、電波により無線で通信を行う無線通信手段で構成され、前記サーバ又は前記ユーザ端末に、前記双方向リアルタイム音声通話機能部による通話中に前記無線通信手段が受け取る電波の状態を確認する電波状態確認部と、前記電波状態が所定状態より悪くなると、前記双方向リアルタイム音声通話機能部による通話を切断する通話切断部とを備え、前記通話切断部による通話切断後も前記双方向リアルタイム描画機能部によるリアルタイム描画は継続して実行する構成であるコミュニケーションシステム、コミュニケーションプログラム、およびコミュニケーション処理方法であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月28日(2018.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サーバ、サーバの制御方法、及びプログラム、印刷制御システム、及び印刷制御システムの制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、帳票データから所定のページ数を含む印刷データを生成する際に、印刷データの最終ページが表面とならないように抑止することの可能なサーバ、サーバの制御方法、及びプログラム、印刷制御システム、及び印刷制御システムの制御方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明のサーバは、画像処理装置と通信可能なサーバであって、複数のページの帳票データを取得する帳票データ取得手段と、記帳票データ取得手段で取得した帳票データを用いて印刷データを生成する印刷データ生成手段と、を備え、前記印刷データ生成手段は、前記印刷データを構成する文書データであって、前記複数のページのうち所定のページ数を含む文書データの最終ページが両面印刷の表面である場合には、該最終ページが両面印刷の裏面となるように、該所定のページ数とは異なるページ数の文書データを含む印刷データを生成することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置と通信可能なサーバであって、
複数のページの帳票データを取得する帳票データ取得手段と、
前記帳票データ取得手段で取得した帳票データを用いて印刷データを生成する印刷データ生成手段と、
を備え、
前記印刷データ生成手段は、前記印刷データを構成する文書データであって、前記複数のページのうち所定のページ数を含む文書データの最終ページが両面印刷の表面である場合には、該最終ページが両面印刷の裏面となるように、該所定のページ数とは異なるページ数の文書データを含む印刷データを生成することを特徴とするサーバ。
【請求項２】
前記印刷データ生成手段は、前記印刷データを構成する文書データであって、前記複数のページのうち所定のページ数を含む文書データの最終ページが両面印刷の表面である場合には、該最終ページの次のページも含む文書データを含む印刷データを生成することを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記印刷データ生成手段は、前記所定のページ数を含む文書データの最終ページが裏面である場合には、次のページは含めずに該文書データを含む印刷データを生成することを特徴とする請求項１または２に記載のサーバ。
【請求項４】
前記印刷データ生成手段で生成された印刷データごとに、前記帳票データに含まれるページのうち、いずれのページを含むのかを示すログ情報を生成するログ情報生成手段
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項５】
前記印刷データ生成手段により前記印刷データが生成される度に、当該生成された印刷データの出力を前記画像処理装置に対して指示する出力指示手段を
更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項６】
前記印刷データ生成手段は、前記帳票データ取得手段で取得した帳票データを用いて、前記文書データと前記文書データに含まれるページの印刷設定とから構成される印刷データを生成することを特徴とする請求項５に記載のサーバ。
【請求項７】
前記出力指示手段は、前記印刷データを生成する際に用いた前記帳票データの印刷設定に応じて出力先の前記画像処理装置を特定し、該画像処理装置に対して該印刷データの出力を指示することを特徴とする請求項６に記載のサーバ。
【請求項８】
画像処理装置単位で前記所定のページ数を記憶する記憶手段を更に備え、
前記印刷データ生成手段は、前記帳票データ取得手段で取得した帳票データの印刷設定に応じて出力先の画像処理装置を特定し、当該画像処理装置に対応する前記所定のページ数を含む文書データと該文書データに含まれるページの印刷設定とから構成される印刷データを生成することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の印刷制御サーバ。
【請求項９】
前記印刷データ生成手段は、前記帳票データを構成する複数のページを前記所定のページ数ごとに分割した文書データを生成することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項１０】
前記印刷データ生成手段は、前記帳票データを構成する複数のページの全てのページの文書データを生成することを特徴とする請求項９に記載のサーバ。
【請求項１１】
画像処理装置と通信可能なサーバの制御方法であって、
サーバが、複数のページの帳票データを取得する帳票データ取得工程と、
サーバが、前記帳票データ取得工程で取得した帳票データを用いて印刷データを生成する印刷データ生成工程と、
を備え、
前記印刷データ生成工程は、前記印刷データを構成する文書データであって、前記複数のページのうち所定のページ数を含む文書データの最終ページが両面印刷の表面である場合には、該最終ページが両面印刷の裏面となるように、該所定のページ数とは異なるページ数の文書データを含む印刷データを生成することを特徴とするサーバの制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載されたサーバとして機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
画像処理装置と該画像処理装置と通信可能なサーバを含む印刷制御システムであって、
複数のページの帳票データを取得する帳票データ取得手段と、
前記帳票データ取得手段で取得した帳票データを用いて印刷データを生成する印刷データ生成手段と、
を備え、
前記印刷データ生成手段は、前記印刷データを構成する文書データであって、前記複数のページのうち所定のページ数を含む文書データの最終ページが両面印刷の表面である場合には、該最終ページが両面印刷の裏面となるように、該所定のページ数とは異なるページ数の文書データを含む印刷データを生成することを特徴とする印刷制御システム。
【請求項１４】
画像処理装置と該画像処理装置と通信可能なサーバを含む印刷制御システムの制御方法であって、
複数のページの帳票データを取得する帳票データ取得工程と、
前記帳票データ取得工程で取得した帳票データを用いて印刷データを生成する印刷データ生成工程と、
を備え、
前記印刷データ生成工程は、前記印刷データを構成する文書データであって、前記複数のページのうち所定のページ数を含む文書データの最終ページが両面印刷の表面である場合には、該最終ページが両面印刷の裏面となるように、該所定のページ数とは異なるページ数の文書データを含む印刷データを生成することを特徴とする印刷制御システムの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月23日(2018.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性カチオン重合性液状モノマー、光重合開始剤、前記液状モノマーに不溶なトナー粒子、及びトナー粒子分散剤を含む紫外線硬化型液体現像剤であって、
該トナー粒子が、酸価５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるバインダー樹脂を含有し、
該トナー粒子分散剤が、少なくとも下記一般式（１）で表される単量体単位と下記一般式（２）で表される単量体単位をともに含有する高分子であり、
該トナー粒子分散剤が、下記一般式（１）で表される単量体単位を末端以外の位置に有することを特徴とする紫外線硬化型液体現像剤。
2016224098.tif 000001
［式（１）中、Ｋは１級アミノ基を有するユニットである。］
2016224098.tif 000002
［式（２）中、Ｑは、置換基を有してもよい炭素数６以上のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数６以上のシクロアルキル基、置換基を有してもよい炭素数６以上のアルキレン基、又は置換基を有してもよい炭素数６以上のシクロアルキレン基を有するユニットである。］
【請求項２】
前記一般式（２）中、Ｑが、置換基を有してもよい炭素数１２以上のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１２以上のシクロアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１２以上のアルキレン基、又は置換基を有してもよい炭素数１２以上のシクロアルキレン基を有するユニットである請求項１に記載の紫外線硬化型液体現像剤。
【請求項３】
前記一般式（１）で表される単量体単位が、下記一般式（１−２）で表される単量体単位である請求項１又は２に記載の紫外線硬化型液体現像剤。
2016224098.tif 000003
［式（１−２）中、Ａは、単結合、炭素数１〜６のアルキレン、又はフェニレンである。ｍは０〜３の整数である。］
【請求項４】
前記一般式（２）で表される単量体単位が、下記一般式（４）で表される単量体単位、又は下記一般式（５）で表される単量体単位である請求項１〜３のいずれか一項に記載の紫外線硬化型液体現像剤。
2016224098.tif 000004
2016224098.tif 000005
［式（４）中、Ｒ１は置換基を有してもよい炭素数６以上のアルキル基である。Ｌは二価の連結基を表す。式（５）中、Ｒ２は置換基を有してもよい炭素数６以上のアルキレン基である。ｎは１以上の整数を表す。Ｌは二価の連結基を表す。］
【請求項５】
前記一般式（１）で表される単量体単位が、下記一般式（３）で表される単量体単位であり、かつ、前記一般式（２）で表される単量体単位が、下記一般式（４）で表される単量体単位である請求項１に記載の紫外線硬化型液体現像剤。
2016224098.tif 000006
［式（４）中、Ｒ１は置換基を有してもよい炭素数６以上のアルキル基である。Ｌは二価の連結基を表す。］
【請求項６】
前記一般式（１）で表される単量体単位が、下記一般式（３）で表される単量体単位であり、かつ、前記一般式（２）で表される単量体単位が、下記一般式（５）で表される単量体単位である請求項１に記載の紫外線硬化型液体現像剤。
2016224098.tif 000007
［式（５）中、Ｒ２は置換基を有してもよい炭素数６以上のアルキレン基である。ｎは１以上の整数を表す。Ｌは二価の連結基を表す。］
【請求項７】
前記トナー粒子分散剤が、前記一般式（１）で表される単量体単位を末端の位置にも有する請求項１〜６のいずれか一項に記載の紫外線硬化型液体現像剤。
【請求項８】
前記トナー粒子分散剤のアミン価が、２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１〜７のいずれか一項に記載の紫外線硬化型液体現像剤。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の紫外線硬化型液体現像剤の製造方法であって、
前記バインダー樹脂を溶解する溶剤中に、少なくとも顔料、前記バインダー樹脂、前記トナー粒子分散剤を溶解、又は分散させ、混合液を得る工程、及び
該混合液に前記バインダー樹脂を溶解しない前記疎水性カチオン重合性液状モノマーを混合し、該混合液中に溶解状態で含まれていたバインダー樹脂を析出させる工程を含む紫外線硬化型液体現像剤の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月26日(2018.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示装置に用いる回路基板であって、
前記表示装置で表示する画像の画像処理を行う第１の画像処理回路および第２の画像処理回路と、
スペクトル拡散処理を施した複数のクロック信号である、複数のスペクトル拡散クロックを生成するクロック信号生成手段と、
前記第１の画像処理回路に前記複数のスペクトル拡散クロックのうちの１つである第１のスペクトル拡散クロックを伝送し、前記第２の画像処理回路に前記複数のスペクトル拡散クロックのうちの他の１つである第２のスペクトル拡散クロックを伝送する伝送手段と、
前記第１のスペクトル拡散クロックと、前記第２のスペクトル拡散クロックとの位相差を調整する位相差調整手段と、を有し、
前記クロック信号生成手段は、前記スペクトル拡散処理を施したクロック信号を生成する信号生成部と、前記スペクトル拡散処理を施した前記クロック信号を前記複数のスペクトル拡散クロックに分割する信号分割部とを含み、
前記第１の画像処理回路と前記第２の画像処理回路は、前記第１のスペクトル拡散クロックと前記第２のスペクトル拡散クロックによって、互いに同期することを特徴とする回路基板。
【請求項２】
前記伝送手段は、前記位相差調整手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の回路基板。
【請求項３】
前記位相差調整手段は、前記信号分割部から前記第１の画像処理回路までの前記第１のスペクトル拡散クロックの伝送時間、または、前記第２の画像処理回路までの前記第２のスペクトル拡散クロックの伝送時間を遅延させることを特徴とする請求項２に記載の回路基板。
【請求項４】
前記位相差調整手段は、ミアンダ配線を含むことを特徴とする請求項３に記載の回路基板。
【請求項５】
前記第１の画像処理回路は、前記第２の画像処理回路に前記第１のスペクトル拡散クロックに同期した同期信号を送り、
前記位相差調整手段は、前記第１の画像処理回路から前記第２の画像処理回路までの前記同期信号の伝送時間に基づいて、前記位相差を調整することを特徴とする請求項２から４のうちいずれか１項に記載の回路基板。
【請求項６】
前記位相差調整手段は、前記第２の画像処理回路に入力された前記第２のスペクトル拡散クロックによって前記同期信号を取り込むタイミングマージンが最大となるように前記位相差を調整することを特徴とする請求項５に記載の回路基板。
【請求項７】
前記第１の画像処理回路と前記第２の画像処理回路は、各々の画像信号の出力タイミングについて互いに同期することを特徴とする請求項１から６のうちいずれか１項に記載の回路基板。
【請求項８】
前記第１の画像処理回路は、前記第２の画像処理回路に前記第1のスペクトル拡散クロックに同期した同期信号を送り、
前記第２の画像処理回路は、前記第２のスペクトル拡散クロックと前記同期信号とに基づいて画像信号を出力することを特徴とする請求項１から７のうちいずれか１項に記載の回路基板。
【請求項９】
前記第１の画像処理回路は、内部処理用の第１のクロックと、画像信号を出力するための前記第１のスペクトル拡散クロックで動作し、
前記第２の画像処理回路は、内部処理用の第２のクロックと、画像信号を出力するための前記第２のスペクトル拡散クロックで動作することを特徴とする請求項１から８のうちいずれか１項に記載の回路基板。
【請求項１０】
前記表示装置を駆動する表示駆動回路を、更に有し、
前記第１の画像処理回路と前記第２の画像処理回路は、前記スペクトル拡散処理を施したクロック信号に同期した画像信号を前記表示駆動回路に出力することを特徴とする請求項１から９のうちいずれか１項に記載の回路基板。
【請求項１１】
請求項１０に記載の回路基板と、
前記画像信号に基づいて画像を表示する表示手段と、を有することを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての回路基板は、表示装置で表示する画像の画像処理を行う第１の画像処理回路および第２の画像処理回路と、スペクトル拡散処理を施した複数のクロック信号である複数のスペクトル拡散クロックを生成するクロック信号生成手段と、第１の画像処理回路に複数のスペクトル拡散クロックのうちの１つである第１のスペクトル拡散クロックを伝送し、第２の画像処理回路に複数のスペクトル拡散クロックのうちの他の１つである第２のスペクトル拡散クロックを伝送する伝送手段と、第１のスペクトル拡散クロックと、第２のスペクトル拡散クロックとの位相差を調整する位相差調整手段と、を有する。クロック信号生成手段は、スペクトル拡散処理を施したクロック信号を生成する信号生成部と、該信号を複数のスペクトル拡散クロックに分割する信号分割部とを含む。第１の画像処理回路と第２の画像処理回路は、第１のスペクトル拡散クロックと第２のスペクトル拡散クロックによって互いに同期することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有する装置本体と、
記録媒体に画像を形成するために用いるカートリッジを取り外し可能に支持し、前記装置本体の内部に位置する内部位置と前記装置本体の外部に位置する外部位置との間を前記開口を通って移動する支持部材と、
前記開口を開閉する開閉部材と、
前記開閉部材が前記開口を開いた状態で、前記外部位置にある前記支持部材の移動を規制する移動規制部を備え、前記開閉部材と前記装置本体とを連結する連結部材と、を有し、
前記連結部材の前記移動規制部は、前記支持部材が移動しようとする方向の力を受けて前記支持部材の移動を規制することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記連結部材の移動規制部は、前記支持部材の鉛直方向上向きの移動、又は前記支持部材に装着されるカートリッジの長手方向での前記支持部材の移動を規制することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記連結部材は、前記開閉部材もしくは前記装置本体の溝に係合する突起、前記開閉部材もしくは前記装置本体の突起に係合する溝のいずれか一方を備え、
前記開閉部材の開閉動作に伴い、前記突起が前記溝を移動することで前記連結部材が前記開閉部材の開閉動作に連動することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記開閉部材が開いた状態で、前記突起は前記溝の端部に設けられた凹部に配置され、前記凹部は、前記連結部材の鉛直方向で上向き成分の有る動きに対し前記突起が前記溝にロックされる形状であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記開閉部材が開いた状態から前記開閉部材を閉じる方向に動かすとき、
前記突起は、前記凹部から外れることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記連結部材は、前記移動規制部として、前記外部位置において前記支持部材の鉛直方向で上向きの移動を規制する第１の移動規制部を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記連結部材は、前記移動規制部として、前記外部位置において前記支持部材の鉛直方向で下向きの移動を規制する第２の移動規制部を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記連結部材は、前記移動規制部として、前記外部位置において前記支持部材の鉛直方向で上向きの移動を規制する第１の移動規制部を備え、
前記内部位置から前記外部位置への前記支持部材の移動方向において、前記第２の規制部は前記第１の規制部より下流側に設けられることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記連結部材は、前記移動規制部として、前記外部位置において前記支持部材の前記内部位置と前記外部位置とを結ぶ移動方向に直交する方向の前記支持部材の移動を規制する第３の移動規制部を備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記装置本体は、前記外部位置において前記支持部材の前記内部位置と前記外部位置とを結ぶ移動方向の位置を規制する移動規制部を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記支持部材を前記外部位置に移動させたとき、前記支持部材の後端部が前記装置本体を構成する枠体よりも前記支持部材の移動方向で下流側に位置することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記支持部材を前記外部位置に移動させたとき、前記支持部材の鉛直方向で下側を前記開閉部材が支えることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記装置本体は、前記装置本体の外側で前記連結部材を保持する保持部を有し、
前記保持部は前記支持部材の鉛直方向で下向きまたは上向きの移動を規制することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、開口を有する装置本体と、記録媒体に画像を形成するために用いるカートリッジを取り外し可能に支持し、前記装置本体の内部に位置する内部位置と前記装置本体の外部に位置する外部位置との間を前記開口を通って移動する支持部材と、前記開口を開閉する開閉部材と、前記開閉部材が前記開口を開いた状態で、前記外部位置にある前記支持部材の移動を規制する移動規制部を備え、前記開閉部材と前記装置本体とを連結する連結部材と、を有し、前記連結部材の前記移動規制部は、前記支持部材が移動しようとする方向の力を受けて前記支持部材の移動を規制することを特徴とする。