【事件の表示】
　平成　９年特許願第１０４２９３号「プリンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月　４日出願公開、特開平１０−２９１３４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯
　本願は、平成９年４月２２日の出願であって、平成１５年１０月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２.平成１５年１２月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
(1)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、　
「（ａ）媒体に対して印字を行う印字部と、
 （ｂ）該印字部に隣接させて配設され、媒体を案内するシートガイドと、
 （ｃ）媒体の幅より長いローラ部、及び該ローラ部の両端に形成されたフ  　　　ランジ部から成り、前記シートガイドに隣接させて回転自在に配設  　　　され、媒体の搬送方向を転換するガイドローラと、
 （ｄ）該ガイドローラの下方に配設され、ロール状の媒体を収容するホッ  　　　パとを有することを特徴とするプリンタ。」
　と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ガイドローラ」について「ローラ部の幅が媒体の幅より長い」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
(2)引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である昭和５７年１０月６日に頒布された「実願昭５６−４４５７８号（実開昭５７−１５９４５９号）のマイクロフィルム参照」（以下「引用例」という。）には、
「プリンター等の記録装置において・・・従来の記録装置においては、第１図に示す如く、ロールペーパー１を保持するホルダー２と、プラテンローラー４と記録ヘッド５とで形成される記録部３との間に繰り出しローラ６及びペーパーガイド７を設けて記録紙を誘導するのが通例であった。」（マイクロフィルム第２頁７行〜同３頁１行）との記載、および、繰り出しローラ６においてロールペーパー１からのペーパーの搬送方向を転換すること等が図示された第１図があり、これらより、引用例には、
「（ａ）ペーパーに対して記録を行う記録部と、
 （ｂ）該記録部に隣接させて配設され、ペーパを案内するペーパーガイド  　　　と、
 （ｃ）前記ペーパーガイドに隣接させて回転自在に配設され、ペーパーの  　　　搬送方向を転換する繰り出しローラと、
 （ｄ）該繰り出しローラの下方に配設され、ロール状のペーパーを収容す  　　　るホルダーとを有するプリンタ。」が記載されているものと認める
(3)対比
　本願補正発明と引用例記載の発明を対比すると、引用例記載の発明の「ペーパー」、「記録」、「ペーパーガイド」、「繰り出しローラ」、「ホルダー」は、本願補正発明の「媒体」、「印字」、「シートガイド」、「ガイドローラ」、「ホッパ」に相当していると認められることから、両者は、
「（ａ）媒体に対して印字を行う印字部と、
 （ｂ）該印字部に隣接させて配設され、媒体を案内するシートガイドと、
 （ｃ）前記シートガイドに隣接させて回転自在に配設され、媒体の搬送方  　　　向を転換するガイドローラと、
 （ｄ）該ガイドローラの下方に配設され、ロール状の媒体を収容するホッ  　　　パとを有するプリンタ。」で一致し、
　本願補正発明では、ガイドローラとして、媒体の幅より長いローラ部を、及び該ローラ部の両端に形成されたフランジ部から成るものを用いているのに対して、引用例記載の発明では、ガイドローラを用いることの記載はあるものの、その具体的構成が明記されていない点で相違している。
(4)判断
　ガイドローラとして、媒体（例えば磁気テープ）の幅より長いローラ部、及び該ローラ部の両端に形成されたフランジ部から成るものを用い、これにより、搬送先（例えばヘッド）への媒体の送りを適当にすることは、本願出願前周知の事項（例えば、実願平２−７７３７５号（実開平４−３５２０９号）のマイクロフィルムの特に第２図参照）であることから、引用例記載の発明のガイドローラとしても、搬送先（シートガイド、印字部）への媒体の送りを適当にするために、媒体の幅より長いローラ部、及び該ローラ部の両端に形成されたフランジ部から成るものを用いることに格別の困難性があるとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
(5)むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項により却下されるべきものである。
　
３.本願発明について
　平成１５年１２月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年８月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「（ａ）媒体に対して印字を行う印字部と、
 （ｂ）該印字部に隣接させて配設され、媒体を案内するシートガイドと、
 （ｃ）両端にフランジ部が形成された状態で、前記シートガイドに隣接さ  　　　せて回転自在に配設され、媒体の搬送方向を転換するガイドローラ  　　　と、
 （ｄ）該ガイドローラの下方に配設され、ロール状の媒体を収容するホッ  　　　パとを有することを特徴とするプリンタ。」
(1)引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２.（２）」に記載したとおりである。
(2)対比・判断
　前記「２.(3)」を考慮した上で、本願発明と引用例記載の発明を対比すると、
  本願発明では、ガイドローラとして、ローラ部の両端にフランジ部が形成されたものを用いているのに対して、引用例記載の発明では、ガイドローラを用いることの記載はあるものの、その具体的構成が明記されていない点で相違し、両者はその余の点で一致しているものと認める。
　ここで、ガイドローラとして、ローラ部の両端にフランジ部が形成されたものを用い、これにより、搬送先（例えばヘッド）への媒体（例えば磁気テープ）の送りを適当にすることは、本願出願前周知の事項（例えば、実願平２−７７３７５号（実開平４−３５２０９号）のマイクロフィルムの特に第２図参照）であることから、引用例記載の発明のガイドローラとしても、搬送先（シートガイド、印字部）への媒体の送りを適当にするために、ローラ部の両端にフランジ部が形成されたものを用いることに格別の困難性があるとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(3)むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。