【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３８０４１号「紫外線透過フィルター及び該紫外線透過フィルターを用いた紫外線探傷灯」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月　８日出願公開、特開２００１−１５４０１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成１１年１１月２９日の出願であって、平成１４年１０月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１１月６日付けで審判請求がなされるとともに、平成１４年１２月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１２月５日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１２月５日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　「波長380〜780nmの可視光に対して波長413〜694nmの光を吸収して透過させず、波長380〜413nmと波長694〜780nmとの各波長域の光は透過させる紫外線透過用ガラスフィルターの表面に赤味のハレーションを起こす波長694〜780nmの可視光線を反射して透過させない誘電体多層膜を形成して赤味のハレーションが起こらないようにしたことを特徴とする紫外線探傷灯用紫外線透過フィルター。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「紫外線透過用ガラスフィルター」について「波長380〜780nmの可視光に対して波長413〜694nmの光を吸収して透過させず、波長380〜413nmと波長694〜780nmとの各波長域の光は透過させる」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けるけることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成８年８月９日に頒布された登録実用新案第３０２７３４３公報（以下、「引用例１」という）には、以下の記載がある。
・「紫外線透過フィルターのガラス表面に厚さ３〜５μmのSiO2膜を形成してなる紫外線探傷灯用紫外線透過フィルター。」（【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】）
・「本考案は、非破壊検査の蛍光磁粉探傷及び蛍光浸透探傷に使用される紫外線探傷灯用紫外線透過フィルターに関するものである。」（【０００１】【考案の属する技術分野】）
　
（３）．対比
　引用例１に記載のものと本願発明とを比較検討すると、両者は、「紫外線透過用ガラスフィルターの紫外線探傷灯用紫外線透過フィルター。」である点で一致し、本願発明が、波長380 〜780nm の可視光に対して波長413 〜694nm の光を吸収して透過させず、波長380 〜413nm と波長694 〜780nm との各波長域の光は透過させる紫外線透過用ガラスフィルターの表面に赤味のハレーションを起こす波長694〜780nmの可視光線を反射して透過させない誘電体多層膜を形成して赤味のハレーションが起こらないようにしたものであるのに対して、引用例１のものは、この点の記載がない点で相違する。
　
（４）．判断
　可視光の透過を抑制し紫外線を透過させる紫外線透過フィルターが、紫外域に近接した青の可視域及び赤外域に近接し赤の可視域に透過を有するものであることは、従来より周知である。（周知例として、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３４１１２２号公報（図３）、特開昭６２−６５９５１号公報、紫外線探傷灯に適用された文献として、特開平８−３５９４２号公報（図５）、特開昭６４−５４２４８号公報（第２図）参照のこと。）
　
　そこで、本願発明について検討するに、本願発明の「波長380 〜780nm の可視光に対して波長413 〜694nm の光を吸収して透過させず、波長380 〜413nm と波長694 〜780nm との各波長域の光は透過させる」という構成は、吸収波長範囲及び透過波長範囲における上限値及び下限値に何らの格別な意味を有するものでなく、可視全般を概ね吸収して透過させないが、紫外域に近接した青の可視領域及び赤外域に近接した赤の可視領域において一部透過させるというに他ならない。
　そうしてみると「波長380 〜780nm の可視光に対して波長413 〜694nm の光を吸収して透過させず、波長380 〜413nm と波長694 〜780nm との各波長域の光は透過させる」という構成は上述したように、本願出願前周知の事項と言える。
　
  一方、蛍光探傷試験法に用いられる紫外線探傷灯は文字通り紫外線を用いるものであり、紫外線帯域以外の光は可視領域を含め不要であるのみならずハレーション等のノイズ発生の原因となり、蛍光による正確な探傷を阻害する恐れのあることは従来より周知であるから（特開昭５０−１１５８８４号公報（２頁左上欄２−６行）、特開昭５８−１１７４４４号公報（１頁右下欄１７行−２頁左上欄２行、２頁右上欄６−１２行）参照）、赤外域に近接する赤の可視光も透過させる紫外線透過フィルタに対する、当該帯域の可視光を透過させないようなフィルタリング手段は、当業者であれば容易に採用することができたものであり、その手段として、光学膜厚を適宜選択することで任意の波長域の光に対するフィルタリングが実現可能である従来周知の誘電体多層膜フィルターを選択採用することは当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用例、及び従来周知の技術から当業者が予測可能な範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成１４年１２月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年８月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「紫外線透過用ガラスフィルターの表面に赤味のハレーションを起こす波長694〜780nmの可視光線を反射して透過させない誘電体多層膜を形成して赤味のハレーションが起こらないようにしたことを特徴とする紫外線探傷灯用紫外線透過フィルター。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「紫外線透過用ガラスフィルター」の限定事項である「波長380〜780nmの可視光に対して波長413〜694nmの光を吸収して透過させず、波長380〜413nmと波長694〜780nmとの各波長域の光は透過させる」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。