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【手続補正書】
【提出日】平成30年10月15日(2018.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素と、第１の回路と、を有し、
前記画素は、トランジスタと、表示素子と、を有し、
前記第１の回路は、オペアンプと、第２の回路と、を有し、
前記第２の回路は、第１のスイッチ乃至第４のスイッチと、容量素子と、を有し、
前記トランジスタは、第１の配線を介して前記第２の回路と電気的に接続され、
前記容量素子の一方の電極は、前記オペアンプの反転入力端子と電気的に接続され、
前記容量素子の他方の電極は、前記オペアンプの出力端子と電気的に接続され、
前記オペアンプの反転入力端子は、前記第１のスイッチを介して前記第１の配線と電気的に接続され、
前記オペアンプの非反転入力端子は、前記第２のスイッチを介して前記第１の配線と電気的に接続され、
前記オペアンプの非反転入力端子は、前記第３のスイッチを介して前記第２の配線と電気的に接続され、
前記オペアンプの出力端子は、前記第４のスイッチを介して前記オペアンプの反転入力端子と電気的に接続される表示装置。
【請求項２】
画素と、第１の回路と、を有し、
前記画素は、トランジスタと、表示素子と、を有し、
前記第１の回路は、オペアンプと、第２の回路と、を有し、
前記第２の回路は、第１のスイッチ乃至第５のスイッチと、抵抗素子と、を有し、
前記トランジスタは、第１の配線を介して前記第２の回路と電気的に接続され、
前記抵抗素子の一方の電極は、前記オペアンプの出力端子と電気的に接続され、
前記オペアンプの反転入力端子は、前記第１のスイッチを介して前記第１の配線と電気的に接続され、
前記オペアンプの非反転入力端子は、前記第２のスイッチを介して前記第１の配線と電気的に接続され、
前記オペアンプの非反転入力端子は、前記第３のスイッチを介して前記第２の配線と電気的に接続され、
前記オペアンプの出力端子は、前記第４のスイッチを介して前記オペアンプの反転入力端子と電気的に接続され、
前記抵抗素子の他方の電極は、前記第５のスイッチを介して前記オペアンプの反転入力端子と電気的に接続される表示装置。
【請求項３】
画素と、第１の回路と、を有し、
前記画素は、トランジスタと、表示素子と、を有し、
前記第１の回路は、オペアンプと、第２の回路と、を有し、
前記第２の回路は、容量素子と、抵抗素子と、第１のスイッチ乃至第３のスイッチと、を有し、
前記トランジスタは、第１の配線を介して前記第２の回路と電気的に接続され、
前記容量素子の一方の電極は、前記オペアンプの出力端子と電気的に接続され、
前記抵抗素子の一方の電極は、前記オペアンプの出力端子と電気的に接続され、
前記オペアンプの反転入力端子は、前記第１の配線と電気的に接続され、
前記オペアンプの非反転入力端子は、第２の配線と電気的に接続され、
前記オペアンプの出力端子は、前記第１のスイッチを介して前記オペアンプの反転入力端子と電気的に接続され、
前記オペアンプの反転入力端子は、前記第２のスイッチを介して前記容量素子の他方の電極と電気的に接続され、
前記オペアンプの反転入力端子は、前記第３のスイッチを介して前記抵抗素子の他方の電極と電気的に接続される表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来型トナー粒子を丸めるための連続法であって、分散剤および／または液体（溶液） を、乾燥トナー粒子と混ぜ合わせることによって、従来型トナー粒子スラリーを形成し； 第一の熱交換器において、前記従来型トナー粒子スラリーを、そのガラス転移温度を超える第一の温度に加熱して、融着トナー粒子スラリーを形成し；滞留時間の後、前記ガラス 転移温度よりも低い第二の温度に前記融着トナー粒子スラリーを急冷し；前記急冷粒子ス ラリーを出口で回収するとともに、前記急冷トナー粒子スラリーにおける前記従来型トナ ー粒子の真円度は、おおよそ０．９４０から０．９９９であり、前記加熱、急冷、および 回収段階に必要な時間は、２０分未満であることを特徴とする、従来型トナー粒子を丸め るための連続法。 
【請求項２】
前記従来型トナー粒子の内部構造が、前記従来型トナー粒子を丸めるための連続法によ って、最小限にしか攪乱されない、請求項１に記載の連続法。 
【請求項３】
前記トナー粒子スラリーは、前記第一の熱交換器に入る前の開始温度が、常温から６５℃までの間の温度である、請求項１に記載の連続法。 
【請求項４】
前記トナー粒子スラリーは、予熱され、前記第一の熱交換器に入る前の開始温度が、Ｔ ｇより約５度高い温度から、Ｔｇより約３０度高い温度までである、請求項１に記載の連 続法。 
【請求項５】
前記第一の温度が、７０℃から１１０℃までの間の温度である、請求項１に記載の連続法。 
【請求項６】
前記急冷が、コイル、第二の熱交換器、または、冷却された受入タンクで起こる、請求 項１に記載の連続法。 
【請求項７】
前記第一の熱交換器の圧力が、前記第一の温度における水蒸気圧よりも１％〜２０％大きい、請求項１に記載の連続法。
【請求項８】
加熱された前記トナー粒子スラリーは、前記第一の熱交換器に存在し、急冷前に反応器内の滞留時間内で融着して融着トナー粒子スラリーを形成する、請求項１に記載の連続法。
【請求項９】
前記トナー粒子スラリーは、出口に配されたポンプにより前記第一の熱交換器に移送される、請求項１に記載の連続法。
【請求項１０】
前記トナー粒子スラリーは、前記第一の熱交換器への移送に先だって、６〜１０のｐＨを有する、請求項１に記載の連続法。
【請求項１１】
前記トナー粒子スラリーは、滞留時間コイルへの流入に先だって、前記トナー粒子スラリーのｐＨを低減する、請求項１に記載の連続法。
【請求項１２】
前記トナー粒子スラリーは、前記第一の熱交換器への移送に先だって、前記トナー粒子スラリーのｐＨが５〜８の値に低下又は上昇する、請求項１１に記載の連続法。
【請求項１３】
前記トナー粒子スラリーのｐＨは、緩衝溶液または酸性溶液の添加により低下する、請求項１１に記載の連続法。
【請求項１４】
前記トナー粒子は、磁気インク文字認識用トナー粒子である、請求項１１に記載の連続法。
【請求項１５】
前記滞留時間は、１０秒から１５分である、請求項１に記載の連続法。
【請求項１６】
前記第二の熱交換器における前記融着トナー粒子スラリーの急冷に先だってとらえられた熱エネルギーは、トナー粒子スラリーのその後の流れでの融着に先立って、トナー粒子スラリーに伝達される、請求項１に記載の連続法。
【請求項１７】
流入通路；前記流入通路に連結された第一の熱交換器；前記第一の熱交換器に連結され た滞留時間コイル；前記滞留時間コイルに連結された冷却装置；および、前記冷却装置に 連結された流出通路を備えたトナー粒子の連続融着のための装置であって、トナー粒子ス ラリーが、前記流入通路から前記第一の熱交換器および前記滞留時間コイルに移送されて 融着トナー粒子スラリーとなり、かつ、前記融着トナー粒子スラリーは、前記冷却装置に 移送されて前記急冷トナー粒子スラリーとなり、その後、前記流出通路へ移送され、前記 急冷トナー粒子スラリーにおける、前記従来型トナー粒子の真円度は、おおよそ０．９４ ０から０．９９９であり、前記加熱、急冷、および回収段階に必要な時間は、２０分未満 であることを特徴とする、トナー粒子の連続融着のための装置。 
【請求項１８】
前記冷却装置は、第二の熱交換器、または、冷却された受入タンクである、請求項１７に 記載の装置。 
【請求項１９】
さらに、再循環ループであって、熱エネルギーが、前記滞留時間コイルと前記冷却装置 の間でとらえられ、前記熱エネルギーが、前記滞留時間コイルの上流の流体へ伝えられる 再循環ループを含む、請求項１７に記載の装置。 
【請求項２０】
前記再循環ループが、前記滞留時間コイルと前記冷却装置の間に設置された第三の熱交 換器と、前記第一の熱交換器の上流に設置された第四の熱交換器を含むとともに、伝熱流 体が、前記第三の熱交換器と前記第四の熱交換器の間のループを流れる、請求項１９に記載 の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月24日(2018.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶と塩酸水溶液とを混合させることでクロロガリウムフタロシアニン結晶を得る塩酸処理工程を有することを特徴とするクロロガリウムフタロシアニン結晶の製造方法。
【請求項２】
前記クロロガリウムフタロシアニン結晶が、ＣｕＫα線のＸ線回折におけるブラッグ角２θにおいて、７．１°±０．２°、１６．５°±０．２°、２５．８°±０．２°、２７．２°±０．４°及び２８．２±０．２°にピークを有する請求項１に記載のクロロガリウムフタロシアニン結晶の製造方法。
【請求項３】
前記塩酸処理工程に先立って、クロロガリウムフタロシアニン結晶（原料）にアシッドペースティング処理をすることで、前記ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を得る工程を有する請求項１又は２に記載のクロロガリウムフタロシアニン結晶の製造方法。
【請求項４】
前記塩酸処理工程の後に、前記クロロガリウムフタロシアニン結晶と有機化合物とを混合し、湿式ミリング処理をする湿式ミリング処理することで、前記有機化合物を結晶内に含むクロロガリウムフタロシアニン結晶を得る工程を有する請求項１乃至３の何れか１項に記載のクロロガリウムフタロシアニン結晶の製造方法。
【請求項５】
支持体と、感光層とをこの順に有する電子写真感光体の製造方法であって、
ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶と、塩酸水溶液とを混合させることでクロロガリウムフタロシアニン結晶を得る工程と、
前記クロロガリウムフタロシアニン結晶を含有する感光層用塗布液の塗膜を形成し、乾燥させることで感光層を形成する工程と、を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項６】
前記クロロガリウムフタロシアニン結晶が、ＣｕＫα線を用いたＸ線回折パターン（ブラッグ角２θ）において、７．１°±０．２°、１６．５°±０．２°、２５．８°±０．２°、２７．２°±０．４°及び２８．２±０．２°にピークを示す結晶である請求項５に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項７】
前記クロロガリウムフタロシアニン結晶が、その結晶内に有機化合物を含む請求項５又は６に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項８】
前記ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶が、クロロガリウムフタロシアニン結晶（原料）にアシッドペースティング処理をする工程を経て得られる請求項５乃至７の何れか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】クロロガリウムフタロシアニン結晶の製造方法及び電子写真感光体の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、クロロガリウムフタロシアニン結晶の製造方法及び係るクロロガリウムフタロシアニン結晶を用いた電子写真感光体の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
したがって、本発明の目的は、高い感度を有するクロロガリウムフタロシアニン結晶の製造方法を提供することにある。更に、係るクロロガリウムフタロシアニン結晶を用いた電子写真感光体の製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明に係るクロロガリウムフタロシアニン結晶の製造方法は、ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶と、塩酸水溶液とを混合させることでクロロガリウムフタロシアニン結晶を得る塩酸処理工程を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、高い感度を有するクロロガリウムフタロシアニン結晶を得る製造方法と、係るクロロガリウムフタロシアニン結晶を用いた電子写真感光体の製造方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ａ）〜（ｃ）の均質化した混合物を含むコアと、ポリエステルラテックスを含むシェルとを含む、トナー：
（ａ）第１のポリエステルラテックス；
（ｂ）スチレン／アクリレートラテックス；
（ｃ）グラフトポリエステル−スチレン／アクリレートコポリマーを含む相溶化剤ラテックス。
【請求項２】
前記第１のポリエステルラテックスが、前記コアの３０重量％〜９０重量％の量で存在する、請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記スチレン／アクリレートラテックスが、前記コアの１重量％〜７０重量％の量で存在する、請求項１に記載のトナー。
【請求項４】
前記相溶化剤ラテックスが、前記コアの５重量％〜１５重量％の量で存在する、請求項１に記載のトナー。
【請求項５】
前記グラフトポリエステル−スチレン／アクリレートコポリマー中のポリエステルとスチレン／アクリレートとの比率（ポリエステル：スチレン／アクリレート）が重量基準で７０：３０〜９９：１の範囲である、請求項１に記載のトナー。
【請求項６】
前記コアが、さらに第２のポリエステルラテックスを含む、請求項１に記載のトナー。
【請求項７】
前記第１のポリエステルラテックスが、３５ＫＤａ〜１５０ＫＤａの範囲の重量平均分子量を有するアモルファス高分子量ポリエステルを含む、請求項６に記載のトナー。
【請求項８】
前記第２のポリエステルラテックスが、１０ＫＤａ〜３０ＫＤａの範囲の重量平均分子量を有するアモルファス低分子量ポリエステルを含む、請求項６に記載のトナー。
【請求項９】
さらに結晶性ポリエステルラテックスを含む、請求項１に記載のトナー。
【請求項１０】
さらにワックス分散物を含む、請求項１に記載のトナー。
【請求項１１】
さらに着色剤を含む、請求項１に記載のトナー。
【請求項１２】
さらに凝集剤を含む、請求項１に記載のトナー。
【請求項１３】
以下の（ａ）〜（ｃ）の混合物を均質化して複数のコア粒子を作成することと、
前記複数のコア粒子にシェルポリエステルラテックスを加え、複数のコア−シェル構造を作成することとを含む、プロセス：
（ａ）第１のポリエステルラテックス；
（ｂ）スチレン／アクリレートラテックス；
（ｃ）グラフトポリエステル−スチレン／アクリレートコポリマーを含む相溶化剤ラテックス。
【請求項１４】
前記混合物が、さらにワックスを含む、請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記混合物が、さらに結晶性ポリエステルを含む、請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１６】
前記混合物が、さらに着色剤を含む、請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１７】
前記混合物が、さらに凝集剤を含む、請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１８】
均質化された後の前記複数のコア粒子が３μｍ〜７μｍの範囲の有効直径を有する、請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１９】
さらにｐＨを調節することを含む、請求項１３に記載のプロセス。
【請求項２０】
前記シェルポリエステルラテックスを加える前に、均質化された前記混合物を４０℃〜６０℃の温度まで加熱することを含む、請求項１３に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月4日(2018.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイミドと、フルオロ脂肪族ホスフェートと、任意の導電性要素とで構成され、前記フルオロ脂肪族ホスフェートは、以下の式／構造
【化１】
2016091019.tif 000001
のどちらかであり、式中、Ｒｆは、ＣｎＦ２ｎ＋１のペルフルオロアルキルであり、ｎが、約１〜約１８の数を表す、中間転写体。
【請求項２】
前記フルオロ脂肪族ホスフェートは、以下の式／構造
【化２】
2016091019.tif 000002
によって表される、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項３】
前記フルオロ脂肪族ホスフェートは、合計固形分の約０．１〜約１重量パーセントの量で存在し、ｎが、約２〜約１６の数である、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項４】
前記ポリイミドは、以下の式／構造
【化３】
2016091019.tif 000003
の少なくとも１つによって表され、式中、ｎは、約２０〜約１００の繰り返しセグメントの数を表す、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項５】
ポリエステル修飾されたポリジメチルシロキサン、ポリエーテル修飾されたポリジメチルシロキサン、ポリアクリレート修飾されたポリジメチルシロキサンおよびポリエステルポリエーテル修飾されたポリジメチルシロキサンからなる群から選択されるポリシロキサンポリマーをさらに含む、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項６】
前記ポリイミドおよび前記フルオロ脂肪族ホスフェートは、約９９．９９／０．０１〜約９５／５の重量比で存在し、任意に前記ポリイミドは、以下の式／構造
【化４】
2016091019.tif 000004
で表され、式中、ｎは、約２０〜約１００の繰り返しセグメントの数を表す、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項７】
ヤング弾性率が約４，０００〜約８，０００ＭＰａである、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項８】
前記導電性要素が存在し、カーボンブラック、金属酸化物、ポリアニリンおよびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項９】
前記導電性要素が存在し、前記導電性要素はカーボンブラックであり、前記フルオロ脂肪族ホスフェートは、前記カーボンブラックのための分散薬剤として機能する、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項１０】
前記フルオロ脂肪族ホスフェートは、ペルフルオロヘキシルエチルホスフェート、ペルフルオロオクチルエチルホスフェート、ジ（ペルフルオロヘキシルエチル）ホスフェート、ジ（ペルフルオロオクチルエチル）ホスフェート、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項１１】
フッ素化エチレンプロピレンコポリマー、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフルオロアルコキシポリテトラフルオロエチレン、フルオロシリコーン、フッ化ビニリデン、ヘキサフルオロプロピレンおよびテトラフルオロエチレンのターポリマー、ならびにこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つの要素を含む、剥離層をさらに含む、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項１２】
前記中間転写体は、金属に堆積された後、前記金属の支持基材から自己剥離し、約１〜約１０秒で前記支持基材から自己剥離可能である、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項１３】
前記導電性要素が存在し、前記ポリイミド／導電性要素／フルオロ脂肪族ホスフェートの重量比は、約５０／４９．９９／０．０１〜約９４．９／５／０．１である、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項１４】
前記フルオロ脂肪族ホスフェートは、内部剥離添加剤、レベリング剤、および分散薬剤として同時に機能する、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項１５】
支持基材をさらに含む、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項１６】
前記フルオロ脂肪族ホスフェートは、ペルフルオロヘキシルエチルホスフェートである、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項１７】
ポリイミドと、カーボンブラックと、以下の式／構造
【化５】
2016091019.tif 000005
のどちらかのフルオロ脂肪族ホスフェートとで構成される層を備え、Ｒｆが、ＣｎＦ２ｎ＋１のペルフルオロアルキルであり、ｎが、約１〜約１８の数である、中間転写体。
【請求項１８】
ｎが、約１〜約１０の数である、請求項１７に記載の中間転写体。
【請求項１９】
前記フルオロ脂肪族ホスフェートは、以下の式／構造
【化６】
2016091019.tif 000006
で表され、ｎが、約３〜約１２の数である、請求項１７に記載の中間転写体。
【請求項２０】
前記フルオロ脂肪族ホスフェートは、以下の式／構造
【化７】
2016091019.tif 000007
で表され、ｎが、約２〜約１６の数である、請求項１７に記載の中間転写体。
【請求項２１】
中間転写体であって、支持基材と、支持基材の上に、ポリアミド酸またはこれらの混合物から作られるポリイミド、カーボンブラック、およびペルフルオロヘキシルエチルホスフェート、ペルフルオロオクチルエチルホスフェート、ジ（ペルフルオロヘキシルエチル）ホスフェート、ジ（ペルフルオロオクチルエチル）ホスフェートおよびこれらの混合物からなる群から選択されるフルオロ脂肪族ホスフェートの混合物で構成される層とを備え、この中間転写体は、場合により、ヤング弾性率が約５，０００〜約８，０００ＭＰａである、中間転写体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月18日(2018.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ・バス・イン・ア・ボックス（ＢｉＢ）のためのシステムであって、
電気ボックスと、
前記ボックスの少なくとも１つの側に配置された少なくとも１つの光コネクタと、
前記ボックスの内部に包含され、送信側と受信側を備えた少なくとも１つのマザー・ボードであって、前記送信側は電気から光への変換を実施するための少なくとも１つの伝送光メディア・コンバータ（ＯＭＣ）タイルを備え、前記受信側は光から電気への変換を実施するための少なくとも１つの受信ＯＭＣタイルを備える、少なくとも１つのマザー・ボードと、
複数の第１の受信光ファイバであって、前記第１の受信光ファイバの各々は前記少なくとも１つの受信ＯＭＣタイルのうち１つから、星型カップラである受信カップラへ接続される、複数の第１の受信光ファイバと、
第２の受信光ファイバであって、前記第２の受信光ファイバは前記受信カップラから前記少なくとも１つの光コネクタのうち１つへ接続される、第２の受信光ファイバと、
複数の第１の送信光ファイバであって、前記第１の送信光ファイバの各々は前記少なくとも１つの送信ＯＭＣタイルのうち１つから、星型カップラである送信カップラへ接続される、複数の第１の送信光ファイバと、
第２の送信光ファイバであって、前記第２の送信光ファイバは前記送信カップラから前記少なくとも１つの光コネクタのうち１つへ接続される、第２の送信光ファイバと、
を備える、システム。
【請求項２】
前記ボックスの前記側の少なくとも１つに配置された少なくとも１つの電気コネクタと、
前記マザー・ボードから前記少なくとも１つの電気コネクタのうち１つに接続された少なくとも１つの電線と、
をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
データ・バス・イン・ア・ボックス（ＢｉＢ）であって、
前記データＢｉＢの少なくとも１つの側に配置された少なくとも１つの光コネクタと、
前記データＢｉＢの内部に包含され、送信側と受信側を備えた少なくとも１つのマザー・ボードであって、前記送信側は電気から光への変換を実施するための少なくとも１つの伝送光メディア・コンバータ（ＯＭＣ）タイルを備え、前記受信側は光から電気への変換を実施するための少なくとも１つの受信ＯＭＣタイルを備える、少なくとも１つのマザー・ボードと、
複数の第１の受信光ファイバであって、前記第１の受信光ファイバの各々は前記少なくとも１つの受信ＯＭＣタイルのうち１つから、星型カップラである受信カップラへ接続される、複数の第１の受信光ファイバと、
第２の受信光ファイバであって、前記第２の受信光ファイバは前記受信カップラから前記少なくとも１つの光コネクタのうち１つへ接続される、第２の受信光ファイバと、
複数の第１の送信光ファイバであって、前記第１の送信光ファイバの各々は前記少なくとも１つの送信ＯＭＣタイルのうち１つから、星型カップラである送信カップラへ接続される、複数の第１の送信光ファイバと、
第２の送信光ファイバであって、前記第２の送信光ファイバは前記送信カップラから前記少なくとも１つの光コネクタのうち１つへ接続される、第２の送信光ファイバと、
を備える、データＢｉＢ。
【請求項４】
前記データＢｉＢの前記側の少なくとも１つに配置された少なくとも１つの電気コネクタと、
前記マザー・ボードから前記少なくとも１つの電気コネクタの１つに接続された少なくとも１つの電線と、
をさらに備える、請求項３に記載のデータＢｉＢ。
【請求項５】
前記少なくとも１つの電気コネクタと前記少なくとも１つの光コネクタは前記データＢｉＢの同じ側に配置された、請求項４に記載のデータＢｉＢ。
【請求項６】
前記少なくとも１つの電気コネクタと前記少なくとも１つの光コネクタは前記データＢｉＢの異なる側に配置された、請求項４に記載のデータＢｉＢ。
【請求項７】
前記少なくとも１つの送信ＯＭＣタイルは少なくとも１つのスペア送信ＯＭＣタイルを含み、
前記少なくとも１つの受信ＯＭＣタイルは少なくとも１つのスペア受信ＯＭＣタイルを含み、
前記少なくとも１つの電気コネクタは少なくとも１つのスペア電気コネクタを含み、
前記少なくとも１つの送信ＯＭＣタイルと少なくとも１つの受信ＯＭＣタイルのうち少なくとも１つが故障したとき、前記少なくとも１つのスペア送信ＯＭＣタイルおよび前記少なくとも１つのスペア受信ＯＭＣタイルの少なくとも１つが前記少なくとも１つのスペア電気コネクタの少なくとも１つに接続される、
請求項４に記載のデータＢｉＢ。
【請求項８】
前記データＢｉＢの内部の少なくとも一部は熱伝導フォームを含む、請求項３に記載のデータＢｉＢ。
【請求項９】
前記少なくとも１つの送信ＯＭＣタイルの各々は光サブアセンブリ（ＯＳＡ）を含む、請求項３に記載のデータＢｉＢ。
【請求項１０】
前記ＯＳＡが捩れＯＳＡである、請求項９に記載のデータＢｉＢ。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの受信ＯＭＣタイルの各々は光サブアセンブリ（ＯＳＡ）を含む、請求項３に記載のデータＢｉＢ。
【請求項１２】
前記ＯＳＡが捩れＯＳＡである、請求項１１に記載のデータＢｉＢ。
【請求項１３】
前記データＢｉＢは３ＭＣＵサイズのボックスと４ＭＣＵサイズのボックスのうち１つである、請求項３に記載のデータＢｉＢ。
【請求項１４】
前記マザー・ボードは両面プリント回路基板（ＰＣＢ）である、請求項３に記載のデータＢｉＢ。
【請求項１５】
前記データＢｉＢはさらに、前記データＢｉＢの少なくとも１つの側に配置された発光ダイオード（ＬＥＤ）故障指示灯を備える、請求項３に記載のデータＢｉＢ。
【請求項１６】
前記マザー・ボードは銅コア基板である、請求項３に記載のデータＢｉＢ。
【請求項１７】
前記マザー・ボードはアルミニウムのバックプレートを有する、請求項３に記載のデータＢｉＢ。
【請求項１８】
データ・バス・イン・ア・ボックス（ＢｉＢ）を用いた通信方法であって、
少なくとも1つの第1の受信信号を、前記データＢｉＢの少なくとも1つの側に位置する少なくとも1つの光コネクタから受信カップラに送信するステップと、
少なくとも1つの第2の受信信号を、前記受信カップラから前記データＢｉＢ内に収容されたマザー・ボードの受信側に位置する少なくとも1つの受信光メディア・コンバータ（ＯＭＣ）タイルに送信するステップと、
少なくとも１つの第１の送信信号を、前記データＢｉＢ内に包含された前記マザー・ボードの送信側に配置された少なくとも１つの送信ＯＭＣタイルから送信カップラに送信するステップと、
少なくとも１つの第２の送信信号を、前記送信カップラから、前記少なくとも１つの光コネクタのうち少なくとも１つに送信するステップと、を具備する、通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月14日(2018.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空雰囲気である処理容器内に供給された処理ガスを励起してプラズマを発生させ、処理容器内の載置部に載置された被処理基板に対して処理を行うプラズマ処理装置において、
前記載置部に載置される被処理基板の被処理面に対向するように配置され、高周波電源に接続された高周波アンテナと、
前記処理容器内の真空雰囲気と前記高周波アンテナが配置される空間とを気密に仕切る誘電体と、
前記高周波アンテナが配置される空間を囲むシールド部材と、を備え、
前記高周波アンテナは、接地されると共に高周波電源に接続された第１のアンテナ素子と、開放端を有すると共に前記第１のアンテナ素子に接続され、線路長が[｛λ（λは真空中の高周波の波長）／４｝＋ｎ（ｎは自然数）λ／２]に短縮率を乗じた長さ寸法であって、使用する電源周波数で共振するように設定された第２のアンテナ素子と、を備えることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
前記高周波電源から高周波アンテナ側を見たときの回路の共振周波数を調整するための可変容量コンデンサを含むインピーダンス調整部を備え、
前記高周波電源から高周波アンテナ側を見たときの回路は、高周波の周波数を変えていったときに、前記インピーダンス調整部の調整に応じた第１の共振周波数及び第２の共振周波数が現れるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のプラズマ処理装置。
【請求項３】
前記インピーダンス調整部は、前記高周波電源と高周波アンテナとの間において当該高周波電源に対して直列に接続された可変容量コンデンサと、前記第２のアンテナ素子の他端部と接地部位との間に設けられた可変容量コンデンサと、を含むことを特徴とする請求項２記載のプラズマ処理装置。
【請求項４】
前記第１のアンテナ素子は、一端部が接地されると共に他端部が高周波電源に接続され、
第２のアンテナ素子は、一端部が開放端であると共に他端部が前記第１のアンテナ素子の一端部及び他端部の内の一方に接続されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載のプラズマ処理装置。
【請求項５】
高周波の反射率を調整するための可変容量コンデンサが前記高周波電源に対して並列に接続されていることを特徴とする請求項３または４記載のプラズマ処理装置。
【請求項６】
前記高周波アンテナは、渦巻きコイルであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載のプラズマ処理装置。
【請求項７】
前記高周波電源は、周波数可変電源であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載のプラズマ処理装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか一項に記載のプラズマ処理装置を用い、第１の共振周波数と第２の共振周波数との間の周波数の高周波を前記高周波電源から高周波アンテナに供給して、被処理基板に対してプラズマ処理を行うことを特徴とするプラズマ処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のプラズマ処理装置は、真空雰囲気である処理容器内に供給された処理ガスを励起してプラズマを発生させ、処理容器内の載置部に載置された被処理基板に対して処理を行うプラズマ処理装置において、
前記載置部に載置される被処理基板の被処理面に対向するように配置され、高周波電源に接続された高周波アンテナと、
前記処理容器内の真空雰囲気と前記高周波アンテナが配置される空間とを気密に仕切る誘電体と、
前記高周波アンテナが配置される空間を囲むシールド部材と、を備え、
前記高周波アンテナは、接地されると共に高周波電源に接続された第１のアンテナ素子と、開放端を有すると共に前記第１のアンテナ素子に接続され、線路長が[｛λ（λは真空中の高周波の波長）／４｝＋ｎ（ｎは自然数）λ／２]に短縮率を乗じた長さ寸法であって、使用する電源周波数で共振するように設定された第２のアンテナ素子と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、接地されると共に高周波電源に接続された第１のアンテナ素子と、開放端を有すると共に線路長が[｛λ（λは真空中の高周波の波長）／４｝＋ｎ（ｎは自然数０、１、２…）λ／２]に短縮率を乗じた長さ寸法であって、使用する電源周波数で共振するように設定された第２のアンテナ素子とを組み合わせて構成した高周波アンテナを用いている。このため第１の共振周波数及び第２の共振周波数の間で高周波の周波数を調整することにより、基板の面内におけるプラズマ密度分布を調整することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月2日(2018.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤を掘削しながら改良材を撹拌混合して当該地盤を改良する地盤改良装置であって、
掘削方向の先端に前記改良材を噴射するノズルと、
前記掘削方向に沿った方向に配置される第１の回転軸を中心に回転し、前記ノズルの近傍に配置される先端掘削翼と、
前記第１の回転軸と略垂直方向に配置される第２の回転軸を中心に回転し、前記先端掘削翼の上方であって前記先端掘削翼の先端より前記第１の回転軸側に配置される少なくとも２つの横掘削翼とを備える、地盤改良装置。
【請求項２】
前記先端掘削翼と前記横掘削翼との回転径の大きさは、略同一であることを特徴とする、請求項１に記載の地盤改良装置。
【請求項３】
前記少なくとも２つの横掘削翼は、前記第１の回転軸を挟んで対向するように配置されており、当該対向する横掘削翼の回転方向は互いに異なる方向であることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の地盤改良装置。
【請求項４】
前記横掘削翼は４つ配置されており、
前記第１の回転軸を挟んで対向するように配置された一組の横掘削翼は、略同一の大きさであって、他の組の横掘削翼とは異なる大きさであることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の地盤改良装置。
【請求項５】
前記横掘削翼は、前記第１の回転軸方向に沿って複数配置されることを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の地盤改良装置。
【請求項６】
前記横掘削翼は、前記第２の回転軸に中心が固定されて回転する板状部と、
前記板状部に所定の角度を有して複数配置される掘削爪とを含むことを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の地盤改良装置。
【請求項７】
前記横掘削翼それぞれには、複数の前記板状部が配置されており、
前記板状部のうち、一の板状部に配置される掘削爪は、前記第１の回転軸の外側を向くように配置され、当該一に隣り合う板状部に配置される掘削爪は、前記第１の回転軸の内側を向くように配置されることを特徴とする、請求項６に記載の地盤改良装置。
【請求項８】
前記横掘削翼の複数の板状部に配置された掘削爪によって掘削される領域は、前記先端掘削翼によって掘削される領域の１／６以上であることを特徴とする、請求項７に記載の地盤改良装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月15日(2018.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エーロフォイル（３８）に穴開けするための方法であって、
エーロフォイル（３８）の近くの壁（７２）に向けてレーザドリル（４１）を誘導するステップであって、前記近くの壁（７２）が前記エーロフォイル（３８）内に画定された空洞（４６）に隣接して位置決めされ、前記レーザドリル（４１）がレーザを利用し、前記レーザが流体コラム内のレーザビームを含む閉じ込められたレーザビームである、ステップと、
前記エーロフォイル（３８）の前記空洞（４６）内でバックストライク保護（８４）を始動するステップと、
前記エーロフォイル（３８）の前記近くの壁（７２）を通り抜ける前記レーザドリル（４１）のレーザの貫通を検知するステップと、
前記エーロフォイル（３８）の前記近くの壁（７２）を通り抜ける前記レーザの前記貫通を検知した後に穴開けサブルーチンを開始するステップであって、前記穴開けサブルーチンが所定の時間にわたる前記レーザドリル（４１）の連続作動を含み、前記所定の時間は最初の穴をほぼ完成させるのにレーザドリルにとって十分であり、前記所定の時間は予測される貫通時間の割合である可変の時間である、ステップと、
前記バックストライク保護を用いて、前記エーロフォイルの空洞の前記閉じ込められたレーザビームを中断するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記穴開けサブルーチンを利用して前記エーロフォイル（３８）の前記近くの壁（７２）における最初の穴の穴開け作業を完了するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記バックストライク保護（８４）が、前記エーロフォイル（３８）の前記空洞（４６）を通るように流体を流すことで前記レーザを中断させる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記エーロフォイル（３８）の前記近くの壁（７２）に向かって前記レーザドリル（４１）を誘導するステップが、特定の穴開け角度で前記エーロフォイル（３８）の前記近くの壁（７２）に向かって前記レーザドリル（４１）を誘導するステップを含み、前記穴開けサブルーチンが、前記レーザドリル（４１）が前記エーロフォイル（３８）の前記近くの壁（７２）に向かって誘導される前記穴開け角度を調節するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記穴が前記エーロフォイル（３８）内の冷却通路（５２）であり、前記エーロフォイル（３８）がターボ機械のためのものである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記エーロフォイル（３８）に対して特定のパターンで前記レーザドリル（４１）を移動させるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記エーロフォイル（３８）の前記空洞（４６）内で前記バックストライク保護（８４）を保証するステップが、予想される貫通より前に所定の時間の範囲内で前記エーロフォイル（３８）の前記空洞（４６）内で前記バックストライク保護（８４）を保証するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
貫通チェックプログラムを保証することで、所定の時間の範囲内で貫通が検知されることを確実にするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記エーロフォイル（３８）の最初の層がサーマルバリアコーティング（３６）であり、前記方法がさらに、前記サーマルバリアコーティング（３６）を通り抜けて穴開けした後、前記レーザドリル（４１）の１つまたは複数のパラメータを調節するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
中に空洞（４６）が画定されたエーロフォイル（３８）を作製する方法であって、
レーザドリル（４１）を使用して前記エーロフォイル（３８）の近くの壁（７２）に第１のパルスレート、周波数および出力で、最初の穴を開けるステップであって、前記近くの壁（７２）が前記空洞（４６）に隣接して位置決めされ、前記レーザドリル（４１）が流体コラム内のレーザビームを含む閉じ込められたレーザビームを利用するステップと、
前記前記エーロフォイル（３８）の前記近くの壁（７２）を通り抜ける前記レーザドリル（４１）の前記レーザの最初の貫通を検知するステップと、
前記バックストライク保護を用いて、前記エーロフォイルの空洞の前記閉じ込められたレーザビームを中断するステップと、
前記最初の貫通の前記検知の後に穴開けサブルーチンを開始するステップであって、前記穴開けサブルーチンが前記第１のパルスレート、周波数および出力で前記レーザドリル（４１）の連続作動を含み、前記穴開けサブルーチンが所定の時間にわたる前記レーザドリル（４１）の連続作動を含み、前記所定の時間は最初の穴をほぼ完成させるのにレーザドリルにとって十分であり、前記所定の時間は予測される貫通時間の割合である可変の時間である、ステップと、
前記穴開けサブルーチンを利用して前記エーロフォイル（３８）の前記近くの壁（７２）における前記最初の穴の穴開け作業を完了するステップと、
を含む、方法。
【請求項１１】
前記エーロフォイル（３８）に対して特定のパターンで前記レーザドリル（４１）を移動させるステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記エーロフォイル（３８）の前記空洞（４６）内でバックストライク保護（８４）を始動するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記レーザが閉じ込められたレーザビーム（６０）である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記穴開けサブルーチンが、所定の時間にわたる前記最初の穴の穴開け作業におけるレーザドリル（４１）の連続作動を含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月10日(2018.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタであって、
平面支持部材と、
前記平面支持部材に向けて材料の液滴を吐出するように位置決めされたプリントヘッドであって、前記平面支持部材と前記プリントヘッドとの少なくとも一つが前記平面支持部材と前記プリントヘッドとの他の一つに対して移動するように構成されているプリントヘッドと、
光源と複数の受光器とを有する鏡面反射センサアレイであって、前記光源が前記平面支持部材に対して所定角度で発光するように構成されており、かつ、各受光器が前記平面支持部材上で吐出された材料から反射された光に対応する電気信号を生成するように構成されている鏡面反射センサアレイと、
前記平面支持部材と、前記プリントヘッドと、前記鏡面反射センサアレイとにオペラティブに連結されているコントローラであって、
前記プリントヘッドを動作させて前記平面支持部材上に少なくとも二つのオブジェクトを形成し；
前記平面支持部材と前記プリントヘッドとの一つを動作させて前記平面支持部材と前記プリントヘッドとの他の一つに対して移動させることにて、前記少なくとも二つのオブジェクトが、前記平面支持部材を横切る前記プリントヘッドの幅を実質的にカバーするクロスプロセス方向の長さと、プロセス方向における前記平面支持部材の一部に沿って延在するプロセス方向の長さと、を有することを可能にし；
前記鏡面反射センサアレイを動作させて、前記平面支持部材に向かって光を方向付け、前記鏡面反射センサアレイと前記平面支持部材との一つが前記鏡面反射センサアレイと前記平面支持部材との他の一つに対して移動する際、前記受光器によって生成された前記電気信号を受信し；
前記受光器から受信した前記電気信号に対応する画像データを解析して前記二つのオブジェクトのエッジにおいて反射した光を受光した前記受光器に応答して識別された陰影距離における差と前記二つのオブジェクトの高さの差との比率を識別し；
前記プリントヘッドのインクジェットによって吐出された材料液滴の質量が所定の材料液滴の質量に対して変化したことを表す前記解析された画像データに応答して前記プリントヘッドの演算パラメータを調整する、
コントローラと、
を含むプリンタ。
【請求項２】
前記光源および前記鏡面反射センサアレイ内の前記複数の受光器が前記クロスプロセス方向の前記プリントヘッドの幅に対応する距離に沿って前記クロスプロセス方向へ延びている請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記光源が少なくとも２色の光を発光するように更に構成され、
前記コントローラが前記光源によって発光される２色の光の一つを選択するように更に構成されている請求項１に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記複数の受光器が複数の積分期間にわたって電気クロック信号を生成するように構成され、
前記コントローラが前記受光器によって前記電気信号が生成される前記積分期間の一つを選択するように更に構成されている請求項１に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記コントローラが、前記プリントヘッドを動作させて一つのオブジェクトの少なくとも一部を第１の所定高さで形成し、第２のオブジェクトを第２の所定高さで形成するように更に構成されており、前記第１の所定高さが前記第２の所定高さよりも大である請求項１に記載のプリンタ。
【請求項６】
前記コントローラが前記プリントヘッドを動作させて前記第２の所定の高さの１０倍超である前記第１の所定の高さで前記一つのオブジェクトの前記少なくとも一部を形成するように更に構成されている請求項５に記載のプリンタ。
【請求項７】
前記コントローラが、前記プリントヘッドを動作させて前記一つのオブジェクトの一部を前記第１の所定の高さで形成し、前記一つのオブジェクトの別の部分を第３の所定の高さで形成するように更に構成されており、前記第３の所定の高さは、第１の所定の高さより低く、前記第２の所定の高さより高い、請求項５に記載のプリンタ。
【請求項８】
前記受光器の数が、前記クロスプロセス方向に延びる線において前記プリントヘッドが吐出できるインチ当たりの液滴数より多い、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項９】
前記コントローラが、前記鏡面反射センサアレイを前記クロスプロセス方向へ移動させて前記クロスプロセス方向の前記画像データの解像度上昇を可能にするように更に構成されている請求項１に記載のプリンタ。
【請求項１０】
前記コントローラが、前記鏡面反射センサアレイを前記プロセス方向へ移動させて前記プロセス方向の前記画像データの解像度上昇を可能にするように更に構成されている請求項１に記載のプリンタ。
【請求項１１】
前記鏡面反射センサアレイが前記プロセス方向に対して回転することにて前記鏡面反射センサアレイのサンプリング解像度が前記クロスプロセス方向に上昇することを可能にする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項１２】
前記コントローラが、前記吐出された材料の２つの領域における厚さの差を特定するように更に構成され、前記厚さの差は、前記吐出された材料の吸収係数と、前記鏡面反射センサアレイによって検知された前記光に対応する前記電気信号と、前記光源に対する前記鏡面反射センサアレイの位置とを基準として特定される、請求項１に記載のプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月12日(2018.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性インクジェットプリンタで使用するための転写部材であって、
銅粒子およびカーボンナノチューブが分散したエラストマーマトリックスを有する表面層を有し、
前記表面層中の前記銅粒子の重量％が、１重量％〜３０重量％であり、
前記カーボンナノチューブの重量％が、１重量％〜１０重量％である、転写部材。
【請求項２】
前記エラストマーマトリックスが、シリコーン、フルオロシリコーン、フルオロプラスチックおよびフルオロエラストマーからなる群から選択される、請求項１に記載の転写部材。
【請求項３】
前記エラストマーマトリックスが、フッ化ビニルジエンおよびヘキサフルオロプロピレンのうちの２つのコポリマー、フッ化ビニリデン、ヘキサフルオロプロピレンおよびテトラフルオロエチレンのターポリマー、並びに、フッ化ビニリデン、ヘキサフルオロプロピレンおよびペルフルオロメチルビニルエーテルのテトラポリマーからなる群から選択される材料である、請求項１に記載の転写部材。
【請求項４】
前記表面層が、さらに、酸化鉄、酸化マグネシウム、酸化アルミニウムおよび酸化ジルコニウムからなる群から選択される添加剤を含む、請求項１に記載の転写部材。
【請求項５】
前記銅粒子は、直径が１ｎｍ〜８ミクロンである、請求項１に記載の転写部材。
【請求項６】
前記カーボンナノチューブは、長さが１ｎｍ〜２０ｎｍである、請求項１に記載の転写部材。
【請求項７】
前記カーボンナノチューブは、直径が１ｎｍ〜２０ｎｍである、請求項１に記載の転写部材。
【請求項８】
前記表面層は、さらにアミノシランを含む、請求項１に記載の転写部材。
【請求項９】
前記転写部材は、２０ミクロン〜５ｍｍの厚みを有する、請求項１に記載の転写部材。
【請求項１０】
インクジェットプリンタであって、
銅粒子およびカーボンナノチューブが分散したエラストマーマトリックスを含む表面層を有する転写部材を含み、表面層中の銅粒子の重量％が、１重量％〜３０重量％であり、カーボンナノチューブの重量％が、１重量％〜１０重量％である、インクジェットプリンタ。
【請求項１１】
前記エラストマーマトリックスが、シリコーン、フルオロシリコーン、フルオロプラスチックおよびフルオロエラストマーからなる群から選択される、請求項１０に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項１２】
前記エラストマーマトリックスが、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）とフッ化ビニリデン（ＶＤＦまたはＶＦ２）のコポリマー、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、フッ化ビニリデン（ＶＤＦ）およびヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）およびペルフルオロメチルビニルエーテル（ＰＭＶＥ）のターポリマーからなる群から選択される材料である、請求項１０に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項１３】
前記銅粒子は、直径が１ｎｍ〜８ミクロンである、請求項１０に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項１４】
前記カーボンナノチューブは、長さが１ｎｍ〜２０ｎｍである、請求項１０に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項１５】
前記カーボンナノチューブは、直径が１ｎｍ〜２０ｎｍである、請求項１０に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項１６】
前記表面層は、さらにアミノシランを含む、請求項１０に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項１７】
前記表面層が、さらに、酸化鉄、酸化マグネシウム、酸化アルミニウムおよび酸化ジルコニウムからなる群から選択される添加剤を含む、請求項１０に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項１８】
前記転写部材の前記表面層は、水性インクの接触角が２５°〜４０°である、請求項１０に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項１９】
インクジェットプリンタであって、
銅粒子およびカーボンナノチューブが分散したエラストマーマトリックスを含む表面層を有し、表面層中の銅粒子の重量％が、１重量％〜３０％であり、カーボンナノチューブの重量％が、１重量％〜１０重量％である、転写部材と；
転写部材表面に水性インク液滴を放出し、インク画像を作成するための、前記転写部材に隣接する印刷ヘッドと；
前記転写部材に隣接し、前記印刷ヘッドの下流にある転写固定ステーションであって、当該転写固定ステーションで転写部材とともに転写固定爪を形成する、転写固定ステーションと；
記録媒体を転写固定爪に運び、インク画像が記録媒体に転写され、固定されるための輸送デバイスとを備える、インクジェットプリンタ。
【請求項２０】
前記転写部材の前記表面層は、水性インクの接触角が２５°〜４０°である、請求項１９に記載のインクジェットプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】転写部材およびインクジェットプリンタ
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月12日(2018.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面を有するシリンダと、
前記内周面で囲まれた内側に配置され、中心軸回りに回転する、断面輪郭形状が円形の外周面を有するロータと、
前記ロータに設けられ、前記ロータの回転にしたがって、前記外周面から突出し、先端が前記内周面に接しながら移動することで、吸入行程と圧縮行程及び吐出行程とを形成する複数のベーンと、を備え、
前記内周面の断面輪郭形状は、
（１）前記外周面に最も近い最近接部と、前記外周面から最も離れた最遠隔部とを有し、
（２）前記最遠隔部は、前記圧縮行程及び前記吐出行程が前記吸入行程よりも長くなるように、前記ロータの回転方向の上流側に偏って形成され、
（３）前記吸入行程に対応した前記最近接部から前記回転方向の下流側の前記最遠隔部までが、少なくとも、前記ロータの回転に伴う前記ベーンの飛び出しにより前記ベーンの先端が接し続ける第１の曲線と、前記中心軸からの距離が変化して、前記第１の曲線の端と前記最遠隔部とをそれぞれ滑らかに接続する、前記第１の曲線とは異なる第２の曲線とを含み、
前記最近接部を含む所定の角度範囲は円弧であり、
前記第１の曲線は、前記圧縮行程及び前記吐出行程における前記最遠隔部から前記最近接部までの前記断面輪郭形状を形成する曲線とは異なる楕円形の弧であり、
前記吸入行程に対応した前記最近接部から前記最遠隔部までを、前記圧縮行程及び前記吐出行程に対応した前記最遠隔部から前記最近接部までの前記断面輪郭形状を形成する曲線と前記最遠隔部において滑らかに接続する、前記最近接部を短径かつ前記最遠隔部を長径とする特定の第２の楕円式ｒ＝Ａ＋Ｂ１×sinｎ｛Ｂ３×（θ−１８０＋θ１）｝で定義した曲線に対して、前記第１の曲線はシリンダ室の内側に形成されている気体圧縮機。
【請求項２】
前記第２の楕円式のsinの次数ｎが２である請求項１に記載の気体圧縮機。
【請求項３】
前記第２の曲線は円弧である請求項１又は２に記載の気体圧縮機。
【請求項４】
前記円弧は、中心が前記中心軸と前記最遠隔部とを結んだ直線上に設定されている請求項３に記載の気体圧縮機。
【請求項５】
前記第２の曲線は三次ベジェ曲線である請求項１に記載の気体圧縮機。
【請求項６】
前記圧縮行程及び前記吐出行程に対応した前記最遠隔部から前記最近接部までの前記断面輪郭形状を形成する曲線が、前記最遠隔部を長径とし、かつ前記最近接部を短径とする特定の第１の楕円式で定義されている請求項１から５のうちいずれか１項に記載の気体圧縮機。