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【手続補正書】
【提出日】平成30年5月14日(2018.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電紡糸法による紡糸が可能な水溶性ポリマーを溶媒に溶解させた溶液を鞘材溶液とし、ハイドロゲル前駆体をフッ素系有機溶剤非含有の溶媒に溶解させた溶液を芯材溶液として、前記水溶性ポリマーが繊維化された鞘材繊維からなる鞘部と、前記芯材溶液からなる芯部と、を有する芯鞘構造の芯鞘繊維を静電紡糸法により生成する芯鞘繊維生成工程と、
生成した芯鞘繊維の鞘材繊維を除去し、前記芯材溶液をゲル化させてハイドロゲルの繊維を製造する芯材ゲル化工程と、
を含むことを特徴とするハイドロゲル繊維の製造方法。
【請求項２】
前記芯材ゲル化工程において、前記鞘材繊維の除去と前記芯材溶液のゲル化は並行して行われる
ことを特徴とする請求項１に記載のハイドロゲル繊維の製造方法。
【請求項３】
前記ゲル化は、非共有結合により架橋された架橋構造を有する物理ゲルを形成することにより行われる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のハイドロゲル繊維の製造方法。
【請求項４】
前記ハイドロゲル前駆体は、天然のコラーゲン又は天然のアルギン酸である
ことを特徴とする請求項３に記載のハイドロゲル繊維の製造方法。
【請求項５】
前記ハイドロゲル前駆体を天然のコラーゲンとする請求項４に記載のハイドロゲル繊維の製造方法により製造されたハイドロゲル繊維であって、
繊維径がナノオーダーで、円二色性スペクトルにおいて、波長２１０〜２３０nmの範囲のいずれかの波長でヘリックス構造に由来する正のコットン効果を示す
ことを特徴とするハイドロゲル繊維。
【請求項６】
前記ハイドロゲル前駆体を天然のアルギン酸とする請求項４に記載のハイドロゲル繊維の製造方法により製造されたハイドロゲル繊維であって、
繊維径がマイクロないしナノオーダーである
ことを特徴とするハイドロゲル繊維。
【請求項７】
医療用材料、化粧品材料および細胞培養基材のいずれかの材料であって、
請求項５または６に記載のハイドロゲル繊維を原料とする
ことを特徴とする材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ハイドロゲル繊維の製造方法、当該製造方法により製造されたハイドロゲル繊維および材料
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一形態に係るハイドロゲル繊維は、前記ハイドロゲル前駆体を天然のアルギン酸とする前記ハイドロゲル繊維の製造方法により製造された、天然のアルギン酸から構成されるハイドロゲル繊維であって、繊維径がマイクロないしはナノオーダーであることを特徴とする。
また、本発明の一形態に係る材料は、医療用材料、化粧品材料および細胞培養基材のいずれかの材料であって、本発明の一形態に係るハイドロゲル繊維を原料とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月20日(2018.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布製造用合成繊維に用いられる短繊維用繊維処理剤であって、
下記一般式（１）で示される化合物（Ａ）、下記一般式（２）で示される化合物（Ｂ）及び下記一般式（３）で示される化合物（Ｃ）を必須に含有し、
処理剤の不揮発分に占める前記化合物（Ｃ）の重量割合が１〜３５重量％であり、
前記化合物（Ａ）及び前記化合物（Ｂ）の合計と、前記化合物（Ｃ）との重量比（Ｃ／（Ａ＋Ｂ））が０．０１〜０．５であり、無機燐酸の重量割合が３重量％以下である繊維処理剤であって、
前記処理剤の不揮発分の重量割合が１重量％の濃度の電気伝導度が０μＳ／ｃｍ以上且つ１３００μＳ／ｃｍ未満である、繊維処理剤（ただし、ポリビニルアルコールおよび／またはその誘導体からなる成分を必須成分として含む繊維処理剤を除く）。
【化１】
2016216878.tif 000001
（式中、Ｒ１は炭素数６〜１５の炭化水素基である。Ｒ１は直鎖状であっても分岐を有していてもよく、飽和であっても不飽和であってもよい。ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基であって、ｍは０〜１５の整数である。Ｍ１は、アルカリ金属である。Ｍ２は、水素原子又はアルカリ金属である。）
【化２】
2016216878.tif 000002
（式中、Ｒ１及びＲ２は炭素数６〜１５の炭化水素基である。Ｒ１及びＲ２は直鎖状であっても分岐を有していてもよく、飽和であっても不飽和であってもよい。ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基であって、ｍは０〜１５の整数である。Ｍ１は、アルカリ金属である。分子内に（ＡＯ）ｍが２つある場合には、お互いに同じでも異なっていてもよい。（Ｒ１の炭素数）≦（Ｒ２の炭素数）を充足する。）
【化３】
2016216878.tif 000003
（式中、Ｒ１及びＲ２は炭素数６〜１５の炭化水素基である。Ｒ１及びＲ２は直鎖状であっても分岐を有していてもよく、飽和であっても不飽和であってもよい。ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基であって、ｍは０〜１５の整数である。Ｍ１は、アルカリ金属である。Ｍ２は、水素原子又はアルカリ金属である。Ｑは、Ｍ２又はＲ２Ｏ（ＡＯ）ｍである。Ｙは１又は２である。分子内にＭ２又は（ＡＯ）ｍが２つ以上ある場合には、お互いに同じでも異なっていてもよい。（Ｒ１の炭素数）≦（Ｒ２の炭素数）を充足する。）
【請求項２】
前記一般式（１）中のＲ１が炭素数６〜１０である化合物（Ａ１）、前記一般式（２）中のＲ１が炭素数６〜１０である化合物（Ｂ１）及び前記一般式（３）中のＲ１が炭素数６〜１０である化合物（Ｃ１）の合計重量と、
前記一般式（１）中のＲ１が炭素数１１〜１５である化合物（Ａ２）、前記一般式（２）中のＲ１が炭素数１１〜１５である化合物（Ｂ２）及び前記一般式（３）中のＲ１が炭素数１１〜１５である化合物（Ｃ２）の合計重量との重量比（Ａ１＋Ｂ１＋Ｃ１）／（Ａ２＋Ｂ２＋Ｃ２）が１〜２０である、請求項１に記載の繊維処理剤。
【請求項３】
ノニオン界面活性剤（Ｄ）をさらに含み、処理剤の不揮発分に占める前記ノニオン界面活性剤（Ｄ）の重量割合が１〜４０重量％である、請求項１又は２に記載の繊維処理剤。
【請求項４】
前記ノニオン界面活性剤（Ｄ）が、ポリグリセリン脂肪酸エステル（Ｄ４）を含む、請求項３に記載の繊維処理剤。
【請求項５】
前記ノニオン界面活性剤（Ｄ）が、ポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸多価アルコールエステルとジカルボン酸との縮合物の少なくとも１つの水酸基を脂肪酸で封鎖したエステルである化合物（Ｄ３）を含む、請求項３又は４に記載の繊維処理剤。
【請求項６】
不織布製造用合成繊維に用いられる、請求項１〜５のいずれかに記載の繊維処理剤。
【請求項７】
不織布製造用合成繊維に対して、請求項１〜６のいずれかに記載の繊維処理剤を付着させた、透水性繊維。
【請求項８】
請求項７に記載の透水性繊維を集積させて繊維ウェブを作製し、得られた繊維ウェブを熱処理する工程を含む、不織布の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明者等は、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定の燐酸化合物を特定の比率で有する繊維処理剤であれば、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、不織布製造用合成繊維に用いられる短繊維用繊維処理剤であって、
下記一般式（１）で示される化合物（Ａ）、下記一般式（２）で示される化合物（Ｂ）及び下記一般式（３）で示される化合物（Ｃ）を必須に含有し、
処理剤の不揮発分に占める前記化合物（Ｃ）の重量割合が１〜３５重量％であり、
前記化合物（Ａ）及び前記化合物（Ｂ）の合計と、前記化合物（Ｃ）との重量比（Ｃ／（Ａ＋Ｂ））が０．０１〜０．５であり、無機燐酸の重量割合が３重量％以下である繊維処理剤であって、前記処理剤の不揮発分の重量割合が１重量％の濃度の電気伝導度が０μＳ／ｃｍ以上且つ１３００μＳ／ｃｍ未満である、繊維処理剤である（ただし、ポリビニルアルコールおよび／またはその誘導体からなる成分を必須成分として含む繊維処理剤を除く）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ノニオン界面活性剤（Ｄ）をさらに含み、処理剤の不揮発分に占める前記ノニオン界面活性剤（Ｄ）の重量割合が１〜４０重量％であると好ましい。
前記ノニオン界面活性剤（Ｄ）が、ポリグリセリン脂肪酸エステル（Ｄ４）を含むと好ましい。
前記ノニオン界面活性剤（Ｄ）が、ポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸多価アルコールエステルとジカルボン酸との縮合物の少なくとも１つの水酸基を脂肪酸で封鎖したエステルである化合物（Ｄ３）を含むと好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月26日(2018.4.26)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】  エアーノズルから吹き出した高速高温エアーに引き込まれた外周エアーは加熱ガイド部材の細管ヒーターで加熱され、高温となった外周エアーは高速高温エアーと一緒になってナノファイバーの延伸をさらに助長するようにしたナノファイバー発生装置は次のような効果が得られる。
（１）エアーノズルから吹き出した高速高温エアーの流れに溶融ポリマーを乗せて溶融ポリマーを延伸したナノファイバーに、さらに加熱ガイド部材で加熱すると共に加熱ガイド部材を構成する細管ヒーターの間隙から加熱ガイド部材内部に引き込まれた加熱された外周エアーで更に延伸することからナノファイバーの細線化が達成される。
（２）さらに、ナノファイバー径を２００ｎｍ以下の細線化を可能にしたことから、均一の径のナノファイバーを形成することができる。
（３）液玉や液滴を生じることなくナノファイバーを発生することができるようにしたので、均一の径のナノファイバーを形成することができる。
（４）溶融ポリマーのナノファイバー化を確実にしたので、ナノファイバーの発生量も多くなり、装置の規模に対し大量生産を可能としたものである。
（５）ナノファイバーの細線化を可能にしたことから、ナノファイバーが捕集され積層されたナノファイバー層は嵩高く層状になった形状に形成される。そのために、以下に示す利点を有する。
１．嵩高く層状になっているため、通気性が高い。
２．嵩高く層状になっているため、緻密な高密度捕捉機能が高い。
３．嵩高く層状になっているため、ダストやウイルスなどの捕集量が多い。
（６）加熱ガイド部材を設け加熱された外周エアーで更に延伸してナノファイバー細線化を可能にしたもので、簡単な方法でエネルギーコストの低減がはかれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】  この加熱ガイド部材４は本体１に取り付けた支柱６と、この支柱６に巻環して取り付けた細管ヒーター７と支柱の先端に取り付けた中央開口の固定板８とから構成されている。さらに、細管ヒーター７の隣接間には間隙９が形成されている。また、加熱ガイド部材４の内部は流通路１０が形成され、この流通路１０にはエアーノズル３から発生した高速高温エアーによって、細管ヒーター７隣接間のわずかな隙間９から細管ヒーター７外周のエアーが細管ヒーター７に加熱されて吸い込まれるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月22日(2017.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記真空浸炭工程の後に、窒化処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の高濃度浸炭鋼の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月16日(2018.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェノール樹脂と、塩素化ハイドロフルオロオレフィン又は非塩素化ハイドロフルオロオレフィンのうち少なくともいずれか一方を含む発泡剤とを含有し、
密度が１０ｋｇ／ｍ３以上１５０ｋｇ／ｍ３以下であり、
１０℃の環境下における熱伝導率が０．０１７５Ｗ／ｍ・ｋ以下であり、
２３℃の環境下における熱伝導率が０．０１８５Ｗ／ｍ・ｋ以下であり、
独立気泡率が９０％以上であり、
平均気泡径が５０μｍ以上２００μｍ以下であり、かつ
１１０℃の雰囲気に１４日間放置条件後の１０℃環境下における熱伝導率が、０．０１８５Ｗ／ｍ・ｋ以下である、
フェノール樹脂発泡体。
【請求項２】
酸素指数が２８容量％以上である、請求項１記載のフェノール樹脂発泡体。
【請求項３】
ボイド面積率が０．２％以下である、請求項１又は２記載のフェノール樹脂発泡体。
【請求項４】
当該フェノール樹脂発泡体が二枚の面材に挟まれた板状のフェノール樹脂発泡体であり、前記面材の、ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５−９５に準拠し測定される酸素の透過率が４．５ｃｍ３／２４ｈ・ｍ２以上である、請求項１〜３のいずれか一項記載のフェノール樹脂発泡体。
【請求項５】
前記発泡剤が、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、１，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン、２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン及び１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンからなる群より選ばれる少なくとも１種のオレフィンを含む、請求項４記載のフェノール樹脂発泡体。
【請求項６】
フェノール樹脂、界面活性剤、硬化触媒及び発泡剤を含有する発泡性フェノール樹脂組成物を面材上で発泡及び硬化させる工程を含む、請求項１〜５のいずれか一項記載のフェノール樹脂発泡体を製造する方法であって、
前記発泡剤が、塩素化ハイドロフルオロオレフィン又は非塩素化ハイドロフルオロオレフィンのうち少なくともいずれか一方を含み、
前記フェノール樹脂の重量平均分子量Ｍｗが４００以上３０００以下で、前記フェノール樹脂の数平均分子量Ｍｎに対する前記重量平均分子量Ｍｗの比Ｍｗ／Ｍｎが１．５以上６．０以下であり、前記重量平均分子量Ｍｗ及び前記数平均分子量Ｍｎがゲル浸透クロマトグラフィーによって求められる値である、方法。
【請求項７】
前記発泡性フェノール樹脂組成物が、前記フェノール樹脂及び水を含むフェノール樹脂原料と、前記界面活性剤と、前記硬化触媒と、前記発泡剤とを含有する混合物であり、前記フェノール樹脂原料の水分率が、前記フェノール樹脂原料の質量を基準として１質量％以上２０質量％以下である、請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月4日(2018.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
物品(10)が搬送される搬送路(18)で、該搬送路(18)に沿って移動しながら物品(10)を案内する案内部材(56,58)と、
駆動源(28,30)により周回する無端索体(42,48)と、
該無端索体(42,48)に、該無端索体(42,48)の周回方向に所定間隔毎に接続された連結部材(54)と、
該連結部材(54)に対して、前記無端索体(42,48)が周回する際に周回方向に沿うよう揺動可能に接続され、前記案内部材(56,58)を配設した移動体(50,52)と、
前記無端索体(42,48)に沿って配置され、該無端索体(42,48)の周回方向に前記移動体(50,52)を移動可能に案内するガイドレール(64)と、
前記移動体(50,52)に配設され、前記ガイドレール(64)を両側から挟むガイドローラ(66)とを備えた
ことを特徴とする搬送装置における物品案内装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明の搬送装置における物品案内装置は、
物品が搬送される搬送路で、該搬送路に沿って移動しながら物品を案内する案内部材と、
駆動源により周回する無端索体と、
該無端索体に、該無端索体の周回方向に所定間隔毎に接続された連結部材と、
該連結部材に対して、前記無端索体が周回する際に周回方向に沿うよう揺動可能に接続され、前記案内部材を配設した移動体と、
前記無端索体に沿って配置され、該無端索体の周回方向に前記移動体を移動可能に案内するガイドレールと、
前記移動体に配設され、前記ガイドレールを両側から挟むガイドローラとを備えたことを特徴とする。
請求項１に係る発明によれば、物品を案内する案内部材が配設された移動体が、連結部材を介して無端索体に配設されると共に、該移動体に配設されたガイドローラでガイドレールを両側から挟んでガイドレールに対して支持されているので、案内部材が物品に当接した際に物品の重さに負けるなどにより、案内部材ががたつくことを防止できる。このように、案内部材は、がたつかないように強固に支持されているので、搬送路において物品を搬送する際に、物品の位置が変わったり、物品の姿勢が崩れるなどの不具合の発生を抑えて、物品を適切に案内できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記底蓋の形状が矩形であり、前記凸部が前記底蓋の四隅に１箇所ずつ立設される、請求項１または２に記載の収納容器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月3日(2018.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して引き出し可能に構成された給紙カセットと、
前記装置本体に設けたストッパ部に止められる被ストッパ部を有し、前記被ストッパ部が前記ストッパ部に止められる止め位置と止め解除位置との間を移動するように構成されたストッパ手段と、
ユーザーの操作により第１の位置と第２の位置とを取り得るように前記給紙カセットに保持された操作部材と、
前記操作部材の前記第１の位置から前記第２の位置への動きに連動して前記ストッパ手段を動作させ、前記被ストッパ部を、前記止め位置から前記止め解除位置へ移動させて前記給紙カセットの装置本体内への止めを解除する解除手段と、
前記操作部材の操作による前記給紙カセットの装置本体内への止めの解除ができないようにする解除禁止手段とを備えたシート収納装置であって、
前記解除禁止手段は、前記操作部材の前記第１の位置から前記第２の位置への移動を規制するよう構成し、
前記操作部材を動かさずに、前記被ストッパ部が前記止め位置から前記止め解除位置へ移動可能に、前記解除手段を構成したことを特徴とするシート収納装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート収納装置において、
前記操作部材は、前記給紙カセットを装置本体から引き出すときに操作者が掴む取っ手部を有することを特徴とするシート収納装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシート収納装置において、
前記解除禁止手段は、シリンダ錠と、前記操作部材の前記第１の位置から前記第２の位置への移動を規制する規制部材とを備え、
鍵でシリンダ錠を操作することで、前記規制部材を、前記操作部材の移動を規制する規制位置と、前記操作部材から退避した退避位置との間を移動するように構成したことを特徴とするシート収納装置。
【請求項４】
請求項３に記載のシート収納装置において、
前記規制部材が、前記規制位置へ移動するのをガイドするガイド部を前記操作部材に設けたことを特徴とするシート収納装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載のシート収納装置において、
前記規制部材が規制位置にあるとき、前記操作部材に当接して、前記操作部材の前記第２の位置への移動を規制するものであって、
前記規制部材の前記操作部材との当接面とは反対側の面に当接して、前記規制部材が前記第２の位置側へ変形しないように押さえる押さえ部材を設けたことを特徴とするシート収納装置。
【請求項６】
請求項５に記載のシート収納装置において、
前記規制部材が、前記規制位置へ移動するのをガイドするガイド部を前記押さえ部材に設けたことを特徴とするシート収納装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載のシート収納装置において、
前記操作部材の前記第２の位置への移動方向と逆方向に前記操作部材を付勢する解除用付勢手段を備えたことを特徴とするシート収納装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかに記載のシート収納装置において、
前記被ストッパ部が、前記止め位置に位置するように、前記ストッパ手段を付勢するストッパ用付勢手段を備えたことを特徴とするシート収納装置。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれかに記載のシート収納装置において、
前記給紙カセットを前記装置本体に押し入れるときに、前記被ストッパ部がストッパ部を乗り越えるように、前記被ストッパ部を案内するストッパガイドを設けたことを特徴とするシート収納装置。
【請求項１０】
シートを収納するシート収納手段と、
シートに画像を形成する画像形成手段とを備えた画像形成装置において、
前記シート収納手段として、請求項１乃至９いずれかに記載のシート収納装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、装置本体に対して引き出し可能に構成された給紙カセットと、前記装置本体に設けたストッパ部に止められる被ストッパ部を有し、前記被ストッパ部が前記ストッパ部に止められる止め位置と止め解除位置との間を移動するように構成されたストッパ手段と、ユーザーの操作により第１の位置と第２の位置とを取り得るように前記給紙カセットに保持された操作部材と、前記操作部材の前記第１の位置から前記第２の位置への動きに連動して前記ストッパ手段を動作させ、前記被ストッパ部を、前記止め位置から前記止め解除位置へ移動させて前記給紙カセットの装置本体内への止めを解除する解除手段と、前記操作部材の操作による前記給紙カセットの装置本体内への止めの解除ができないようにする解除禁止手段とを備えたシート収納装置であって、前記解除禁止手段は、前記操作部材の前記第１の位置から前記第２の位置への移動を規制するよう構成し、前記操作部材を動かさずに、前記被ストッパ部が前記止め位置から前記止め解除位置へ移動可能に、前記解除手段を構成した。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月20日(2018.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコンクリート部材の第１の接合端面を成形するための型枠を作製し、
前記型枠を用いて前記第１の接合端面に接合される第２の接合端面を成形するためのコンクリート製またはモルタル製のいずれかの成形用ブロックを作製し、
前記型枠を用いて前記第１の接合端面を有する前記第１のコンクリート部材を製造し、
前記成形用ブロックを用いて前記第２の接合端面を有する前記第２のコンクリート部材を製造する
プレキャスト・コンクリート部材の製造方法。
【請求項２】
第１のコンクリート部材の第１の接合端面を成形するための型枠を作製し、
前記型枠を用いて前記第１の接合端面に接合される第２の接合端面を成形するためのコンクリート製またはモルタル製のいずれかの成形用ブロックを作製し、
前記型枠を用いて前記第１の接合端面を有する前記第１のコンクリート部材を製造し、
前記成形用ブロックを用いて前記第２の接合端面を有する前記第２のコンクリート部材を製造し、
前記第１のコンクリート部材の前記第１の接合端面と前記第２のコンクリート部材の前記第２の接合端面とを突き合わせ、突き合わせ方向にプレストレスを導入して前記第１のコンクリート部材と前記第２のコンクリート部材とを一体化する
プレキャスト・コンクリート部材の構築方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月13日(2018.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走可能な下部走行体と、前記下部走行体上に旋回可能に搭載された上部旋回体と、前記上部旋回体に俯仰動可能に設けられたフロント装置とからなり、
前記上部旋回体は、
前記下部走行体に取付けられるための支持構造体をなし、前記支持構造体の前側で左，右方向の中間位置に前記フロント装置のフート部が取付けられた旋回フレームと、
前記フロント装置との重量バランスをとるために前記旋回フレームの後部に設けられたカウンタウエイトと、
前記カウンタウエイトの前側に位置して前記旋回フレームの後側に左，右方向に延在する横置き状態で搭載されたエンジンと、
前記エンジンに対して左，右方向の一側に設けられ上，下方向に延びる枠構造をもった枠体内に熱交換器が配置された熱交換装置と、
前記エンジンの前側で、かつ前記フロント装置の前記フート部を挟んで左，右方向の一側に設けられたキャブと、
前記カウンタウエイトと前記キャブとの間に配置され、前記エンジンと前記熱交換装置の周囲を覆う側面カバー、前記エンジンの上側を覆うエンジン上面カバーおよび前記キャブの後側に位置して前記熱交換装置の上側を覆う熱交換装置上面カバーを含む外装カバーと、
前記エンジンの電気部品を含む電気機器を制御するコントロールユニットとを備えてなる建設機械において、
前記コントロールユニットは、前記熱交換装置の前記枠体と前記外装カバーの前記熱交換装置上面カバーとの間に位置して設けられており、
前記外装カバーの前記熱交換装置上面カバーの上側には、前記コントロールユニットを保護するため、前記コントロールユニットの上方を覆う保護部材が設けられている構成としたことを特徴とする建設機械。
【請求項２】
前記保護部材は、前記外装カバーの前記熱交換装置上面カバーとの間に隙間をもって水平方向に延びた板体と、前記板体から下向きに延びて設けられ前記熱交換装置上面カバーに取付けられる複数本の柱体とにより構成されており、
前記熱交換装置上面カバーと前記保護部材の前記板体との間の前記隙間は、前記板体に対して上側から外力が作用されたときに、前記板体の変形を許容する空間である請求項１に記載の建設機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述した課題を解決するために、本発明が採用する構成の特徴は、前記コントロールユニットは、前記熱交換装置の前記枠体と前記外装カバーの前記熱交換装置上面カバーとの間に位置して設けられており、前記外装カバーの前記熱交換装置上面カバーの上側には、前記コントロールユニットを保護するため、前記コントロールユニットの上方を覆う保護部材が設けられている構成としたことにある。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月10日(2018.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内殻と、外殻と、該内殻と外殻間に配設された油検知線と、該油検知線に接続された油検知器と、を備えた埋設タンクの検査方法であって、
前記油検知線は、前記内殻の下部外周面と前記外殻の下部内周面間に形成された隙間に直線状に配設され、
前記内殻と外殻間には所定間隔を保持するためのスペーサが設けられ、
前記油検知器の出力は外部のモニタに送信され、埋設タンクの欠陥箇所の表示が行われ、
前記油検知器は異なる位置に複数設けられ、該複数の油検知器の出力に基づいて、前記モニタは埋設タンクの欠陥箇所の表示を行い、
前記検知器はトランジスタと分圧抵抗を少なくとも備え、前記分圧抵抗の抵抗値と前記油検知線の信号値と比較することによって前記欠陥箇所の検知を行うことを特徴とする埋設タンクの検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に取出開口を有する筐体と、
前記筐体の前記上面にヒンジ部を介して取り付けられ、前記取出開口を開閉可能な上蓋と、
前記上蓋を押すことで前記上蓋を前記筐体に対し係合離脱可能なプッシュロック・オープン機構とを備え、前記プッシュロック・オープン機構が前記ヒンジ部から離間する位置に配置されるワンタッチ開閉容器であって、
前記筐体の前記上面が上に凸となる曲面形状であり、
前記筐体が前記取出開口の両外側に前記上面の高さの方が最大となる上面頂部を有し、
前記上面頂部どうしを結ぶ接線の下方に前記上蓋が位置することを特徴とするワンタッチ開閉容器。
【請求項２】
前記プッシュロック・オープン機構が、前記上蓋において前記ヒンジ部に対向する前記上蓋の先端領域に配置され、前記上蓋において前記上面頂部と前記上蓋の前記先端領域との間に位置する領域が、前記筐体の前記上面に対し窪む、請求項１に記載のワンタッチ開閉容器。
【請求項３】
前記筐体がさらに前記筐体の下面に位置する底面開口を有し、前記底面開口が平面状の底蓋で塞がれ、
前記底蓋が、前記ワンタッチ開閉容器の外側に向け突き出す隆起部を備え、
前記隆起部が、前記ワンタッチ開閉容器の平面視において前記上蓋の外側であって、前記上面頂部以外の部分に対応する位置に配置され、
前記ワンタッチ開閉容器どうしを積み重ねたとき、前記隆起部が前記筐体の前記上面に接触する、請求項１または２に記載のワンタッチ開閉容器。
【請求項４】
前記隆起部が、前記上面の前記取出開口の外側であって、前記上面頂部と前記プッシュロック・オープン機構との間の領域に接触する位置に配置される、請求項３に記載のワンタッチ開閉容器。
【請求項５】
前記隆起部が、水平に置かれた前記ワンタッチ開閉容器の上に別の前記ワンタッチ開閉容器を積み重ねたとき、上に載せた前記ワンタッチ開閉容器がほぼ水平になる高さを有する、請求項３又は４に記載のワンタッチ開閉容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記段落００２６に開示した本発明は、少なくとも下記の実施の形態を含むことができる。該実施の形態は、分離して又は互いに組み合わせて採択することができる。
（１）プッシュロック・オープン機構が、上蓋においてヒンジ部に対向する上蓋の先端領域に配置され、上蓋において上面頂部と上蓋の先端領域との間に位置する領域が、筐体の上面に対し窪む。
（２）筐体がさらに筐体の下面に位置する底面開口を有し、底面開口が平面状の底蓋で塞がれ、底蓋が、ワンタッチ開閉容器の外側に向け突き出す隆起部を備え、隆起部が、ワンタッチ開閉容器の平面視において上蓋の外側であって、上面頂部以外の部分に対応する位置に配置され、ワンタッチ開閉容器どうしを積み重ねたとき、隆起部が筐体の上面に接触する。
（３）隆起部が、上面の取出開口の外側であって、上面頂部とプッシュロック・オープン機構との間の領域に接触する位置に配置される。
（４）隆起部が、水平に置かれたワンタッチ開閉容器の上に別のワンタッチ開閉容器を積み重ねたとき、上に乗せたワンタッチ開閉容器がほぼ水平になる高さを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月20日(2018.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満の中心反射波長をもち該中心反射波長での通常光に対する反射率が５％以上２５％以下である光反射層ＰＲＬ−１と、５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の中心反射波長をもち該中心反射波長での通常光に対する反射率が５％以上２５％以下である光反射層ＰＲＬ−２と、６００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の中心反射波長をもち該中心反射波長での通常光に対する反射率が５％以上２５％以下である光反射層ＰＲＬ−３のうち、１つ以上の光反射層を含み、かつ互いに異なる中心反射波長をもつ少なくとも２つ以上の光反射層が積層され、
積層される前記少なくとも２つ以上の光反射層は、いずれも同じ向きの偏光を反射する特性を有し、
各光反射層の半値幅が、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることを特徴とする光反射フィルム。
【請求項２】
前記少なくとも２つ以上の光反射層は、前記光反射層ＰＲＬ−１と、前記光反射層ＰＲＬ−２と、前記光反射層ＰＲＬ−３のうち、２つもしくは３つの光反射層を含むことを特徴とする請求項１に記載の光反射フィルム。
【請求項３】
前記少なくとも２つ以上の光反射層は、７００ｎｍ以上９５０ｎｍ以下の中心反射波長をもち該中心反射波長での通常光に対する反射率が５％以上２５％以下であって、かつ、請求項１または２に記載された前記光反射層ＰＲＬ−１、前記光反射層ＰＲＬ−２および前記光反射層ＰＲＬ−３と同じ向きの偏光を反射する特性を有する光反射層ＰＲＬ−４を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の光反射フィルム。
【請求項４】
各光反射層が、固定化された螺旋配向を有するコレステリック液晶層であることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の光反射フィルム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の光反射フィルムと、１／４波長板および光吸収層の少なくとも一方の光制御層とが積層されていることを特徴とする光制御フィルム。
【請求項６】
前記光制御層が、１／４波長板であることを特徴とする請求項５に記載の光制御フィルム。
【請求項７】
前記光制御層が、２枚の１／４波長板であり、前記光反射フィルムは、前記２枚の１／４波長板で挟持されるように積層されていることを特徴とする請求項６に記載の光制御フィルム。
【請求項８】
前記２枚の１／４波長板は、遅相軸が互いに直交する位置関係で積層されていることを特徴とする、請求項７に記載の光制御フィルム。
【請求項９】
前記２枚の１／４波長板が、入射するＰ偏光に対して４５度となるように配置されていることを特徴とする、請求項８に記載の光制御フィルム。
【請求項１０】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の光反射フィルムまたは請求項５ないし９のいずれか１項に記載の光制御フィルムと、中間膜とを積層してなる光学フィルム。
【請求項１１】
前記光反射フィルムまたは光制御フィルムは、２枚の中間膜で挟持されるように積層されていることを特徴とする、請求項１０に記載の光学フィルム。
【請求項１２】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の光反射フィルム、請求項５ないし９のいずれか１項に記載の光制御フィルム、または請求項１０もしくは１１に記載の光学フィルムのいずれかを有する機能性ガラス。
【請求項１３】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の光反射フィルム、請求項５ないし９のいずれか１項に記載の光制御フィルム、または請求項１０もしくは１１に記載の光学フィルムのいずれかを、２枚のガラス板によって挟持した合わせガラスにしたことを特徴とする、請求項１２に記載の機能性ガラス。
【請求項１４】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の光反射フィルム、請求項５ないし９のいずれか１項に記載の光制御フィルム、または請求項１０もしくは１１に記載の光学フィルム、または請求項１２もしくは１３に記載の機能性ガラスのいずれかを用いたヘッドアップディスプレイ。
【請求項１５】
画像表示するための投影機を有し、該投影機に、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の光反射フィルムの選択反射する円偏光と同じ向きの円偏光出射手段を設けたことを特徴とする、請求項１４に記載のヘッドアップディスプレイ。
【請求項１６】
画像表示するための投影機を有し、該投影機に、Ｐ偏光を出射する手段を設けたことを特徴とする請求項１４に記載のヘッドアップディスプレイ。
【請求項１７】
請求項５ないし９のいずれか１項に記載の光制御フィルム、または、請求項１０もしくは１１に記載の光学フィルムおよび請求項１２もしくは１３に記載の機能性ガラスのうち、１／４波長板を積層した、光学フィルムおよび機能性ガラスのいずれかは、出射されたＰ偏光に対し、前記１／４波長板の遅相軸が４５度になるように積層配置されていることを特徴とする請求項１６に記載のヘッドアップディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月24日(2018.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】化粧品及びその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧料と容器とを備え、前記化粧料の表面に白色インク層を有し、該白色インク層上にカラーインク層を有する化粧品であって、前記白色インク層が化粧料用白色色素、水、及び化粧料用水溶性有機溶媒を含む白色インクジェットインクにより形成されてなり、前記カラーインク層が化粧料用有色色素、水、化粧料用水溶性有機溶媒を含むカラーインクジェットインクにより形成されてなる化粧品。
【請求項２】
前記容器がパレット状容器である、請求項１に記載の化粧品。
【請求項３】
前記化粧料がメイクアップ化粧料である、請求項１又は２に記載の化粧品。
【請求項４】
前記化粧料がファンデーション、アイシャドウ、口紅、頬紅、白粉、及び眉墨から選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれかに記載の化粧品。
【請求項５】
前記化粧料用白色色素が酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、マイカ、オキシ塩化ビスマス、タルク、カオリン、硫酸バリウム、無水ケイ酸、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、及びケイ酸アルミニウムマグネシウムから選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜４のいずれかに記載の化粧品。
【請求項６】
前記化粧料用有色色素がタール色素、天然色素、及び無機顔料から選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜５のいずれかに記載の化粧品。
【請求項７】
前記白色インク層の厚みが０．２〜５μｍであり、カラーインク層の厚みが０．１〜１０μｍである、請求項１〜６のいずれかに記載の化粧品。
【請求項８】
化粧料と容器とを備える化粧品の製造方法であって、前記化粧料表面を化粧料用白色色素、水、及び化粧料用水溶性有機溶媒を含む白色インクジェットインクにて印刷して白色インク層を形成させ、次いで該白色インク層上に、化粧料用有色色素、水、化粧料用水溶性有機溶媒を含むカラーインクジェットインクにて印刷してカラーインク層を形成してなる、表面印刷された化粧品の製造方法。
【請求項９】
前記白色インクジェットインク中の化粧料用白色色素の含有率が１〜３０質量％、水の含有率が６５〜９０質量％、及び化粧料用水溶性有機溶媒の含有率が１〜３０質量％である、請求項８に記載の表面印刷された化粧品の製造方法。
【請求項１０】
前記カラーインクジェットインク中の化粧料用有色色素の含有率が１〜３０質量％、水の含有率が６５〜９０質量％、及び化粧料用水溶性有機溶媒の含有率が１〜３０質量％である、請求項８又は９に記載の表面印刷された化粧品の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［１］化粧料と容器とを備え、前記化粧料の表面に白色インク層を有し、該白色インク層上にカラーインク層を有する化粧品であって、前記白色インク層が化粧料用白色色素、水、及び化粧料用水溶性有機溶媒を含む白色インクジェットインクにより形成されてなり、前記カラーインク層が化粧料用有色色素、水、化粧料用水溶性有機溶媒を含むカラーインクジェットインクにより形成されてなる化粧品。
［２］前記容器がパレット状容器である、上記［１］に記載の化粧品。
［３］前記化粧料がメイクアップ化粧料である、上記［１］又は［２］に記載の化粧品。
［４］前記化粧料がファンデーション、アイシャドウ、口紅、頬紅、白粉、及び眉墨から選ばれる少なくとも１種である、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の化粧品。
［５］前記化粧料用白色色素が酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、マイカ、オキシ塩化ビスマス、タルク、カオリン、硫酸バリウム、無水ケイ酸、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、及びケイ酸アルミニウムマグネシウムから選ばれる少なくとも１種である、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の化粧品。
［６］前記化粧料用有色色素がタール色素、天然色素、及び無機顔料から選ばれる少なくとも１種である、上記［１］〜［５］のいずれかに記載の化粧品。
［７］前記白色インク層の厚みが０．２〜５μｍであり、カラーインク層の厚みが０．１〜１０μｍである、上記［１］〜［６］のいずれかに記載の化粧品。
［８］化粧料と容器とを備える化粧品の製造方法であって、前記化粧料表面を化粧料用白色色素、水、及び化粧料用水溶性有機溶媒を含む白色インクジェットインクにて印刷して白色インク層を形成させ、次いで該白色インク層上に、化粧料用有色色素、水、化粧料用水溶性有機溶媒を含むカラーインクジェットインクにて印刷してカラーインク層を形成してなる、表面印刷された化粧品の製造方法。
［９］前記白色インクジェットインク中の化粧料用白色色素の含有率が１〜３０質量％、水の含有率が６５〜９０質量％、及び化粧料用水溶性有機溶媒の含有率が１〜３０質量％である、上記［８］に記載の表面印刷された化粧品の製造方法。
［１０］カラーインクジェットインク中の化粧料用有色色素の含有率が１〜３０質量％、水の含有率が６５〜９０質量％、及び化粧料用水溶性有機溶媒の含有率が１〜３０質量％である、上記［８］又は［９］に記載の表面印刷された化粧品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月20日(2018.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘスペレチン、レスベラトロール、ラカンカ（Siraitia grosvenorii）抽出物、ナツメ（Zizyphus jujuba  var．inermis）抽出物、ライム（Citrus aurantiifolia）抽出物、レモン（Citrus limon）抽出物、パイナップル（Ananas comosus）抽出物、アピゲニン、グルコース、ジフルクトースジアンヒドリドIII、スクラロース、アスパルテーム若しくはその塩、エリスリトール、イノシトール、クエン酸若しくはその塩、フィチン酸若しくはその塩、及び没食子酸若しくはその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を有効成分とする、カテキン類吸収促進剤。
【請求項２】
前記カテキン類がエピガロカテキンガレート、エピカテキンガレート、ガロカテキンガレート、エピガロカテキン、エピカテキン、及びカテキンからなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載のカテキン類吸収促進剤。
【請求項３】
カテキン類を含有する医薬組成物又は食品組成物と、請求項１又は２に記載のカテキン類吸収促進剤とを配合する、医薬組成物又は食品組成物の製造方法。
【請求項４】
ヘスペレチン、レスベラトロール、ラカンカ（Siraitia  grosvenorii）抽出物、ナツメ（Zizyphus  jujuba  var．inermis）抽出物、ライム（Citrus  aurantiifolia）抽出物、レモン（Citrus  limon）抽出物、パイナップル（Ananas  comosus）抽出物、アピゲニン、グルコース、ジフルクトースジアンヒドリドIII、スクラロース、アスパルテーム若しくはその塩、エリスリトール、イノシトール、クエン酸若しくはその塩、フィチン酸若しくはその塩、及び没食子酸若しくはその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を有効成分として含有する、カテキン類吸収促進用食品組成物。
【請求項５】
前記カテキン類がエピガロカテキンガレート、エピカテキンガレート、ガロカテキンガレート、エピガロカテキン、エピカテキン、及びカテキンからなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項４に記載のカテキン類吸収促進用食品組成物。
【請求項６】
カテキン類を含有する医薬組成物又は食品組成物と、請求項４又は５に記載のカテキン類吸収促進用食品組成物とを配合する、医薬組成物又は食品組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】実施例１のコネクタの斜視図
【図２】リテーナが本係止位置にある状態をあらわすコネクタの背面図
【図３】リテーナが本係止位置にある状態をあらわすコネクタの側断面図
【図４】リテーナが仮係止位置にある状態をあらわすコネクタの側断面図
【図５】ハウジングの背面図
【図６】端子ユニットの斜視図
【図７】端子ユニットの左側面図
【図８】ロアケースの斜視図
【図９】アッパケースの斜視図
【図１０】リテーナの斜視図
【図１１】リテーナが仮係止位置にあるときのリテーナと端子ユニットの位置関係をあらわす正面図
【図１２】リテーナが本係止位置にあるときのリテーナと端子ユニットの位置関係をあらわす正面図
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングに取り付けられ、仮係止位置と本係止位置との間で変位可能なリテーナと、
前記リテーナに取り付けられることで、前記リテーナと一体となって仮係止位置と本係止位置との間で変位する端子ユニットと、
前記端子ユニットを構成する端子保持部材と、
電線に固着され、前記端子保持部材からの前記電線の導出方向が前記リテーナの変位方向と交差する向きとなるように前記端子保持部材に取り付けられた端子金具と、
前記ハウジングに形成され、前記電線の導出方向とは反対の方向に面するストッパと、
前記端子保持部材に形成され、前記リテーナが仮係止位置にある状態では前記ストッパと非係止であり、前記リテーナが本係止位置へ変位することで前記ストッパへの係止が可能となる抜止め突起とを備えていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記リテーナが前記ハウジングに取り付けられた状態では、前記ハウジングと前記リテーナとにより前記端子ユニットを全周に亘って包囲するように収容するユニット収容部が形成されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ユニット収容部は、
前記ハウジングに形成され、前記リテーナの本係止位置から仮係止位置への変位方向に開放されたハウジング側覆い部と、
前記ハウジング側覆い部と嵌合し得るように前記リテーナに形成され、前記リテーナの仮係止位置から本係止位置への変位方向に開放されたリテーナ側覆い部とを備えていることを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ユニット収容部に設けられ、前記端子ユニットが前記ユニット収容部に挿入することを可能にする挿入口を備えていることを特徴とする請求項２又は請求項３記載のコネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
ハウジングと、
前記ハウジングに取り付けられ、仮係止位置と本係止位置との間で変位可能なリテーナと、
前記リテーナに取り付けられることで、前記リテーナと一体となって仮係止位置と本係止位置との間で変位する端子ユニットと、
前記端子ユニットを構成する端子保持部材と、
電線に固着され、前記端子保持部材からの前記電線の導出方向が前記リテーナの変位方向と交差する向きとなるように前記端子保持部材に取り付けられた端子金具と、
前記ハウジングに形成され、前記電線の導出方向とは反対の方向に面するストッパと、
前記端子保持部材に形成され、前記リテーナが仮係止位置にある状態では前記ストッパと非係止であり、前記リテーナが本係止位置へ変位することで前記ストッパへの係止が可能となる抜止め突起とを備えているところに特徴を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
抜止め突起をストッパに係止させることにより、端子ユニットを抜止めすることができる。端子ユニットを抜止めする手段として、弾性撓み可能なランスを用いていないので、小型化が可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ハウジング１０には、電線６１の導出方向とは反対の方向（前方）に面するストッパ２５が形成されている。端子保持部材５１には、リテーナ３０が仮係止位置にある状態ではストッパ２５と非係止であり、リテーナ３０が本係止位置へ変位することでストッパ２５への係止が可能となる抜止め突起５５が形成されている。この構成によれば、電線６１が引っ張られると、抜止め突起５５がストッパ２５に突き当たることにより、端子ユニット５０がハウジング１０に対して抜止めされる。端子ユニット５０を抜止めする手段として、弾性撓み可能なランスを用いていないので、コネクタの小型化（低背化）を実現することができた。また、抜止め突起５５とストッパ２５は、弾性撓みさせることなく非係止状態から係止状態へ移行させることができるので、抜止め機能の信頼性に優れている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【図１】実施例１の基板用コネクタの正面図
【図２】図１のＸ−Ｘ線断面図
【図３】基板用コネクタの背面図
【図４】基板用コネクタの平面図
【図５】実施例２の端子金具の側面図
【図６】実施例３の端子金具の側面図
【図７】実施例４の端子金具の側面図
【図８】実施例５の端子金具の側面図
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ハウジング１０は、実装面Ｓとほぼ直角をなす壁状の端子保持部１１と、端子保持部１１の外周縁から前方へ角筒状に突出した形態のフード部１２とを有する。ハウジング１０は、全体として上下方向に比べて左右寸法の大きい横長の扁平な形状をなしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
＜実施例４＞
次に、本発明を具体化した実施例４を図７を参照して説明する。本実施例４の端子金具５０は、端子接続部５２の後端５２Ｒが基板接続部５１の前端５１Ｆよりも前方に位置している。基板接続部５１の前端５１Ｆと端子接続部５２の後端５２Ｒは余長繋ぎ部５３を介して繋がっている。余長繋ぎ部５３は、基板接続部５１（実装面Ｓ）からの端子接続部５２の高さ寸法よりも全長が長く、側面視形状は全体として直線状をなしている。余長繋ぎ部５３は、基板接続部５１及び端子接続部５２の長さ方向と直角な上下方向に対して前傾するように傾斜している。余長繋ぎ部５３の下端部は、基板接続部５１の前端５１Ｆに対し下部曲線部５４を介して滑らかに連なり、余長繋ぎ部５３の上端部は、端子接続部５２の後端５２Ｒに対し上部曲線部５５を介して滑らかに連なっている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月12日(2018.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発注された商品の発注情報を処理する商品情報処理装置と、当該発注された商品を受取者が受け取る受取側店舗の受取側店舗端末とが通信を介して接続可能に構成されたシステムであって、
上記商品情報処理装置は、
上記商品を受け取る受取側店舗を特定するとともに、上記受取側店舗の商品のうち消費期限が時間で管理されている時間管理商品以外の商品の在庫情報を取得し、この在庫情報及び当該店舗において発注可能なパンフレットにある商品情報に基づいて発注された商品情報と上記受取者を特定する情報を含む発注情報を生成する発注処理手段と、
上記発注情報を上記受取側店舗端末に送信する送信手段と、を有し、
上記受取側店舗端末は、
上記発注情報を受信する受信出力手段と、
上記商品情報処理装置から受信した発注情報に基づいて、上記受取側店舗で発注に応じて取りそろえた受取対象となる商品の商品情報を読み取って照合する照合手段と、
上記照合された商品を上記受取者が受領したことを入力する受領確認手段と、
を有してなることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
発注情報に基づいて受取人が発注された商品を受け取る受取側店舗の受取側店舗端末と通信可能に接続されることにより商品の発注処理を行う装置であって、
上記商品を受け取る受取側店舗を特定する特定手段と、
上記受取側店舗の商品のうち消費期限が時間で管理されている時間管理商品以外の商品の在庫情報を取得し、この在庫情報及び当該店舗において発注可能なパンフレットにある商品情報に基づいて発注された商品情報と上記受取者を特定する情報を含む発注情報を生成する発注処理手段と、
上記生成された発注情報を上記受取側店舗端末に送信する送信手段と、
を有すること特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
発注情報に基づいて受取人が発注された商品を受け取る受取側店舗の受取側店舗端末と通信可能に接続されることにより商品の発注処理を行う装置により行なわれる方法であって、
上記商品を受け取る受取側店舗を特定する処理と、
上記受取側店舗の商品のうち消費期限が時間で管理されている時間管理商品以外の商品の在庫情報を取得し、この在庫情報及び当該店舗において発注可能なパンフレットにある商品情報に基づいて発注された商品情報と上記受取者を特定する情報を含む発注情報を生成する処理と、
上記生成された発注情報を上記受取側店舗端末に送信する処理と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項４】
発注情報に基づいて受取人が発注された商品を受け取る受取側店舗の受取側店舗端末と通信可能に接続されることにより商品の発注処理を行うコンピュータを、商品情報処理装置として機能させるためのコンピュータプログラムであって、
上記コンピュータに対して、
上記商品を受け取る受取側店舗を特定する処理と、
上記受取側店舗の商品のうち消費期限が時間で管理されている時間管理商品以外の商品の在庫情報を取得し、この在庫情報及び当該店舗において発注可能なパンフレットにある商品情報に基づいて発注された商品情報と上記受取者を特定する情報を含む発注情報を生成する処理と、
上記生成された発注情報を上記受取側店舗端末に送信する処理と、
を行なわせるコンピュータプログラム。