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【事件の表示】
　平成７年特許願第１７６２２１号「耐火壁用パネル」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１月２８日出願公開、特開平９−　２５７０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年７月１２日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１６年１０月２０日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。「岩綿繊維を板状に成形した耐火ボード（Ｂ）を複数枚重ね合わせて所定幅に切断した棒状耐火材（１）の両側切断面を、両側端部に嵌合凹凸部（３１ａ、３１ｂ）を形成した２枚の金属板（３ａ、３ｂ）の前記嵌合凹凸部（３１ａ、３１ｂ）を除く部分の内面に接着させ、前記金属板（３ａ、３ｂ）の両側端部の嵌合凹凸部（３１ａ、３１ｂ）の内側には流動性を有する不定型耐火材（２）を充填してなり、この不定型耐火材（２）は前記両側端部の嵌合凹凸部（３１ａ、３１ｂ）の内側に充填する時点において流動性を有するものである耐火壁用パネル。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平６−８３７２号公報（以下、「引用例」という。）には、特許請求の範囲に「【請求項３】二枚の金属製の外皮間に、無機繊維を無機バインダーで結合させた芯材を介装させて成ることを特徴とする断熱耐火パネル。【請求項４】無機繊維を一定の方向に沿って無機バインダーで結合させて無機繊維の繊維軸が一定の方向となった無機繊維結合体を繊維軸と直交する方向に沿って分割切断すると共に分割体を結合させて芯材を構成して成ることを特徴とする請求項３記載の断熱耐火パネル。【請求項５】芯材の繊維軸の方向を外皮間の方向に沿わせて介装させて成ることを特徴とする請求項４記載の断熱耐火パネル。……【請求項８】両端部にそれぞれ嵌合凸部と嵌合凹部を形成し、嵌合凸部と嵌合凹部部分に無機質材を充填して不燃部を構成して成ることを特徴とする請求項１又は３記載の断熱耐火パネル。」、段落【０００８】に「図３に示す断熱耐火パネルＡにあっては、無機繊維４を一定の方向に沿って無機バインダーで結合させて図４（ａ）に示すように無機繊維４の繊維軸ｃが一定の方向となった無機繊維結合体８を繊維軸と直交する方向に沿って分割切断すると共に分割体８ａを無機バインダーにより結合させて芯材５を構成している。芯材５はその繊維軸ｃを外皮１、２間の方向に沿わせて介装させることにより接着性を向上させると共に外皮１、２に加わる外力に対して耐抵抗性を確保している。」、段落【０００９】に「図５に示すように断熱耐火パネルＡの端部の嵌合凸部６と嵌合凹部７は複雑な形状となっているので、例えば軽量押出セメントなどのような無機質材を充填して不燃部９を形成してもよい。」、段落【００１４】に「（実施例２）ロックウールをコロイダルシリカバインダー……により繊維軸を一定の方向に揃えて厚さ１００ｍｍの無機繊維結合体を形成した……」と記載されており、明記されてはいないが、「無機繊維結合体」は板状に形成されると解され、また、「無機繊維結合体８を繊維軸と直交する方向に沿って分割切断すると共に分割体８ａを無機バインダーにより結合させて芯材５を構成している。芯材５はその繊維軸ｃを外皮１、２間の方向に沿わせて介装させる」ということは、「分割体の両側切断面を二枚の外皮の内面に接着させる」ということであり、さらに、図５，６をみると、芯材５は、二枚の金属製の外皮１，２の嵌合凹凸部７，６を除く部分の内面に接着されていることが明らかである。
　したがって、これらの記載および、特に図４〜６を参照すると、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
「ロックウールなどの無機繊維を一定の方向に沿って無機バインダーで結合させて無機繊維の繊維軸が一定の方向となった板状に形成された無機繊維結合体を繊維軸と直交する方向に沿って分割切断すると共に分割体を結合させた芯材の分割体の両側切断面を、両側端部に嵌合凹凸部を形成した二枚の金属製の外皮の前記嵌合凹凸部を除く部分の内面に接着させ、前記金属製の外皮の両側端部の嵌合凹凸部の内側には軽量押出セメントなどの無機質材を充填してなる断熱耐火パネル。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「ロックウールなどの無機繊維」、「無機繊維結合体」、「（芯材を構成する）分割体」、「金属製の外皮」、「無機質材」、「断熱耐火パネル」は、それぞれ、本願発明の「岩綿繊維」、「耐火ボード」、「棒状耐火材」、「金属板」、「（不定型）耐火材」、「耐火壁用パネル」に相当するから、両者は、「岩綿繊維を板状に成形した耐火ボードを切断した棒状耐火材の両側切断面を、両側端部に嵌合凹凸部を形成した２枚の金属板の前記嵌合凹凸部を除く部分の内面に接着させ、前記金属板の両側端部の嵌合凹凸部の内側には耐火材を充填してなる耐火壁用パネル。」の点で一致し、下記の点で相違している。　
　相違点１：本願発明では、棒状耐火材を、耐火ボードを複数枚重ね合わせて所定幅に切断して形成しているのに対し、引用例記載の発明では、そのように形成していない点。
　相違点２：耐火材が、本願発明では、充填する時点において流動性を有する不定型耐火材であるのに対し、引用例記載の発明では、そのような限定は明記されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　一般的に棒状部材を形成するのに、ボードを複数枚重ね合わせて所定幅に切断して形成することは、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特公昭５２−２５６４４号公報にも記載されているが、従来から行われている技術にすぎず、この点は、設計的事項にすぎない。　
＜相違点２について＞
　充填する時点において流動性を有する不定型耐火材は周知の技術にすぎず（必要なら、特開昭４９−３８４２３号公報、実願昭６０−１３７３３８号（実開昭６２−４６７３１号）のマイクロフィルム等参照。）、また、引用例記載の発明においても、「嵌合凸部６と嵌合凹部７は複雑な形状となっているので、例えば軽量押出セメントなどのような無機質材を充填」と記載されていることを考慮すると、引用例記載の発明の、充填される無機質材として、充填する時点において流動性を有する不定型耐火材を採用することは、当業者が容易に想到しうることにすぎない。
＜本願発明の作用効果について＞
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例記載の発明および周知技術から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、引用例記載の発明および周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６０３５９号「だし用節の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月１３日出願公開、特開平１１−１８７８１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月２６日の出願であって、平成１４年９月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同１４年１０月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同１４年１２月２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１２月２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１２月２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）手続補正後の本願発明
　上記手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、「原料魚の魚肉部を小片にし、この魚肉部の小片を煮熟・蒸煮処理した後に、燻煙成分の浸透を高くする低いばい乾温度によってばい乾処理し、さらに乾燥処理を行うようにしたことを特徴とするだし用節の製造方法。を低くすることにより」と補正されたものの、請求項２ないし４については補正されていない。
　上記手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２に係る発明（補正されなくとも手続補正書に係る発明であるので、以下、「本願補正発明」という。）は、次の事項により特定されるもの、すなわち、
「原料魚の魚肉部を小片にし、この魚肉部の小片を煮熟・蒸煮処理した後にばい乾処理し、さらに乾燥処理を行った後に所望の形状に削るようにしたことを特徴とするだし用節の製造方法。」であるところ、この本願補正発明について原査定を維持できるか、換言すれば、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２、５項において準用する同法１２６条４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
  原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５２−１３０９４９号公報（以下、「引用例１」という。）には、「生かつおを３枚におろし、このおろしたものを１０ｍｍ乃至３０ｍｍの厚さに切断し、次いで煮熟又は蒸煮を行い、更に１６時間乃至４８時間ばい乾することを特徴とする、生菌数が少なく、香気成分が多く、粉砕しやすい風味調味料用のかつお荒節の製造法。」（特許請求の範囲の項）が記載されている。
　同、特開昭５３−１３９７５６号公報（以下、「引用例２」という。）には、「鰹、鯖、いわしなどの節の原料となる魚類より骨などを取りのぞいて肉質を取り出す工程と、この肉質を粉砕する工程と、粉砕したものを蒸したり、いぶしたりした後乾燥する工程とを有する節の製造方法。」（特許請求の範囲の項）が記載されている。
　同、特開昭５８−７６０４３号公報（以下、「引用例３」という。）には、「表層魚の内蔵および頭部を除去する工程、および該除去工程の前、または工程の後、または工程中に表層魚を煮熟又は蒸煮する処理を施した節原料をばい乾した後、細粒化し、燻煙、乾燥することを特徴とする節の製造方法。」（特許請求の範囲（１））が記載されている。
　同、特開平４ー２２２５４８号公報（以下、「引用例４」という。）には、「【従来の技術】・・・・・このため、原料魚を煮熟後、ばい乾と、あん蒸を一日置きに繰返し１４回ないし１５回行うばい乾工程に略１ケ月近くかかり、さらに、かび付け、天日乾燥、かび落としの作業を、数回繰返す工程に２ケ月ないし４ケ月かかるため、全体的に時間がかかり過ぎていた。」（２頁１欄１４行〜２３行）と記載されている。
　
（３）対比・判断
  本願補正発明と引用例１に記載された発明を対比するに、後者の「生かつおを３枚におろし、このおろしたものを１０ｍｍ乃至３０ｍｍの厚さに切断し」は、前者の「原料魚の魚肉部を小片にし」に該当し、また、後者の「煮熟又は蒸煮」及び「かつお荒節」は、それぞれ前者の「煮熟・蒸煮」及び「だし用節」に該当するから、両者は、「原料魚の魚肉部を小片にし、この魚肉部の小片を煮熟・蒸煮処理した後にばい乾処理する、だし用節の製造方法」の点で一致し、ただ、前者では、ばい乾した後「さらに乾燥処理を行った後に所望の形状に削る」のに対し、後者ではそうでない点で相違している。
　この相違点について検討するに、引用例２ないし４に、ばい乾処理した後に乾燥処理を行って節類を製造することが記載されてように、ばい乾処理に続いて乾燥処理を行うことは、当該技術分野では普通のことであり、また、かつお節などの節を削り機にかけて所望の形状に削ることは、本願の出願前当業者の常套手段であったことから、ばい乾した後、「さらに乾燥処理を行った後に所望の形状に削る」ことは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願補正発明に係る効果は、引用例１ないし４に記載の事項から予測されるところを超えて優れているとはいえない。
　なお、請求人は平成１５年１月１６日付審判請求理由補充書において、「本願発明は、煤乾温度を約６０〜７５℃と低くすることにより、燻煙成分の浸透を高め、その結果、燻煙成分の抗菌作用により品質劣化を抑制できるとともに削り節にした際の赤身色の強化を図ることができ、さらに、製造コストを低減し、しかも抽出しただし汁の色や燻製臭を適度なものとすることができる等の作用効果を発揮させるものである。このように本願発明は前記各引用文献に記載されている発明によっては到底達成することのできない格別の作用効果を発揮することができるものであり、しかも前記各引用文献には本願発明のように『煤乾温度を約６０〜７５℃と低くすること』は全く開示されておらずその示唆もない。」（３頁２５行〜４頁４行）と主張するが、「煤乾温度を約６０〜７５℃と低くする」との構成は、上記手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載されている事項ではないので、請求人の上記主張は採用できない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１ないし４に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２、５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反するものであり、特許法１５９条１項で準用する特許法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１２月２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１４年６月３日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「本願補正発明」と同じである。
　しかるに、原査定の拒絶の理由に引用された引用例は、上記「２．（２）」に記載されたものと同じであるから、本願発明は、上記「２．（３）」に記載したとおりの理由により、引用例１ないし４に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本出願に係る他の請求項１、３及び４について検討するまでもなく、本出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４１６４３号「痩身被服」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月　７日出願公開、特開平１１−３３２９５３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年５月２２日の出願であって、平成１４年６月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年８月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年８月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　上記手続補正により、特許請求の範囲の記載が補正前には、
「【請求項１】伸縮自在な無孔のフィルムで気密服を形成し、その内側の所定の箇所にヒータと電極を装着してなる痩身被服。
【請求項２】前記ヒータの表面を伸縮自在な無孔のフィルムで被覆してなる請求項１記載の痩身被服。
【請求項３】前記気密服の表面に伸縮自在な布を張り合せてなる請求項１記載の痩身被服。」
であったものが、補正後には
「【請求項１】伸縮自在な無孔のフィルムで気密服を形成し、その内側の所定の箇所に
複数のヒータ
、当該ヒータに対応するスイッチを電源装置に配設し
【請求項２】
伸縮自在な無孔のフィルムで気密服を形成し、その内側の所定の箇所に複数の電極を装着し、当該電極に対応するスイッチを電源装置に配設してなる痩身被服。
【請求項
３
【請求項
４
又は２に
と補正された。
　
　この補正は、補正前には請求項の数が３であったものを補正により請求項を１項追加して請求項の数を４とするものであるが、このような請求項を追加する補正は、請求項の削除、 特許請求の範囲の減縮 、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　また、補正前の請求項１に記載された痩身被服は、「ヒータと電極を装着してなる」ものであったのが、補正後の請求項１では「ヒータ」のみを装着するものとなっている。このような構成要件の一部を削除する補正は、 特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められず 、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。
　
３．本願発明について
　平成１４年８月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１４年２月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「伸縮自在な無孔のフィルムで気密服を形成し、その内側の所定の箇所にヒータと電極を装着してなる痩身被服。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−３２０３０号（実開平１−１３５９５３号）のマイクロフィルム （以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「この考案は、サポーター，タイツ，布団等の身体を包囲する包囲体に、少なくとも一対の電極を設け、患部もしくは肥満部に電界を印加する電界医療，美容装置に関するものである。」（明細書第１頁第１５〜１８行）
（イ）「包囲体（１），（２）は、例えば伸縮性材で構成されたサポータであり、・・・電極（５），（６）は、例えば可撓性導体から構成され、包囲体（１），（２）に一体に編み込まれて設けられている。」（同第３頁第１５〜１９行）
（ウ）「第４図は、この考案の他の実施例を示し、図において、タイツ（９）は、複数対の電極（１０ａ）（１０ｂ），（１１ａ）（１１ｂ），（１２ａ）（１２ｂ）を備えている。
　即ち、電極（１０ａ）（１０ｂ），（１１ａ）（１１ｂ），（１２ａ）（１２ｂ）を、患部もしくは瘠せたい肥満部分に設けたものである。」（同第６頁第１〜６行）
（エ）「以上のように、請求項（１）の考案によれば、身体を包囲する包囲体に、身体を介在して対向する少なくとも一対の電極を設け、この電極間に交流電圧を印加することによって、血液等を活性化し、蛋白質，脂肪等を燃焼させるため、患部を効果的に療養することができ、かつ、効果的に瘠せることができる効果を有する。」（同第７頁第２〜８行）
（オ）引用例１の第４図には、内側の所定の箇所に複数の電極を装着してなるタイツが図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、
「伸縮性部材で構成されたタイツの内側の所定の箇所に複数の電極を装着してなる瘠せることができるタイツ。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、後者における「伸縮性部材で構成された」がその機能・構造からみて前者における「伸縮自在な」に相当し、以下同様に、「タイツ」が「服」に、「瘠せることができるタイツ」が「痩身被服」に、それぞれ相当している。
　したがって、両者は、
「伸縮自在な服の内側の所定の箇所に電極を装着してなる痩身被服。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願発明の服が無孔のフィルムで形成された気密服であり、服の内側にヒータと電極を装着しているのに対し、引用発明は、服が無孔のフィルムで形成されているか否かが不明であり、服の内側に電極のみを装着している点。
　
（３）判断
　服の内側にヒータを装着して温熱により発汗を促すようにすることは周知（必要であれば実願昭５２−１５５２８２号（実開昭５４−８３９０９号）のマイクロフィルム参照）のことであるから、電極の他に必要に応じてヒータを設けるようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。また、発汗作用により痩身する服の素材として無孔のフィルムを用いることは周知（必要であれば特開昭５５−１５２８０３号公報参照）のことであり、ヒータを設けて発汗作用を促す場合に服の素材としてこのような周知の素材を採用する程度のことは単なる設計的事項にすぎない。そして、本願発明の効果も引用発明及び周知技術から予測される程度のものにすぎない。
　
　なお、補正却下された平成１４年８月１５日付け手続補正が仮に適法な補正であったとしても、その請求項１、２に係る発明の「複数のヒータ」や「複数の電極」を装着することは、実願昭５２−１５５２８２号（実開昭５４−８３９０９号）のマイクロフィルム（明細書第８頁第１９行〜第９頁第６行参照）、実願昭６３−３２０３０号（実開平１−１３５９５３号）のマイクロフィルム （明細書第６頁第１〜３行参照）にそれぞれ記載されており、それに対応するスイッチを設けることも実願昭６３−３２０３０号（実開平１−１３５９５３号）のマイクロフィルム （明細書第４頁第２〜５行参照）に記載されていることから、これらの公知文献に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２９３９７１号「太陽電池発電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月１９日出願公開、特開平　７−１３１０４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年１０月３０日に特許出願されたものであって、その請求項に係る発明は、平成１４年１月２１日付け及び平成１５年３月２４日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】透光性絶縁基板上に形成された第１の絶縁層と、該第１の絶縁層上に形成され、半田により接続されたタブによって互いに電気的に接続された複数個の太陽電池基板と、該各太陽電池基板上に形成された第２の絶縁層と、該第２の絶縁層上に形成され、前記第２の絶縁層を突き破った前記半田の突起を抑え込むための絶縁フィルムと、該フィルム上に形成された第３の絶縁層と、該第３の絶縁層上に形成された金属板とを備え、前記絶縁フィルムとして白色の絶縁フィルムを用いることを特徴とする太陽電池発電装置。」
　
 ２．刊行物記載の発明
　これに対し、原審の拒絶理由に引用された、この出願前公知の刊行物である特開昭６３−９９５８１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに下記の記載が認められる。
「第１図の太陽電池モジュールは、その上部より、耐候性かつ高光線透過率を有する高分子樹脂フィルム（１）、充填材（２）、それぞれの素子間がリード線及びハンダ付けにより配線された太陽電池素子（３）、充填材（２）、金属板（４）で構成されている。また、場合によっては、太陽電池素子（３）の配線が直接金属板（４）に接触し漏電するのを防止するため、素子（３）と金属板（４）の間の充填材（２）の内部にプラスチックの短絡防止シートを１枚介在させた構成のものでも良い。・・・・・・・・・・・・・・本発明は、上部の耐候性かつ高光線透過率を有するプラスチックフィルム（１）に特徴を有するものであり、このフィルム（１）につき以下詳細に説明する。まず、耐候性については、・・・・・・・・・・。また、光線透過率は、・・・可視部で８０％以上であることが必要となる。例えば、・・・・・・・・・・・・・・・・・・から選ばれるフッ素樹脂フィルムのほか、・・・・・・・・・・・・・・ポリエチレンテレフタレートから選ばれる１種のフィルムまたはこれらの複合フィルムがある。・・・・・・・・・・・・充填材は、最近ではコスト等の点より、エチレン−酢酸ビニル共重合体（以下「ＥＶＡ」と呼ぶ）より成るシートが通常用いられている。」（第２頁右上欄第２行〜右下欄第４行）
　
 ３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例記載の発明とを対比する。
（ａ）引用例記載の発明における「高分子樹脂フィルム（プラスチックフィルム）（１）」、「太陽電池素子（３）」、「プラスチックの短絡防止シート」、「太陽電池モジュール」は、それぞれ本願発明の「透光性絶縁基板」、「太陽電池基板」、「絶縁フィルム」、「太陽電池発電装置」に相当し、
（ｂ）引用例の第１図において、符号２で示された２カ所の充填材のうち、第１図右側に数字２で示された充填材２が、本願発明における、「第１の絶縁層」に相当し、
（ｃ）引用例記載の発明における１枚の「プラスチックの短絡防止シート」は、上記のように、素子（３）と金属板（４）の間の充填材（２）の内部に介在されているので、該短絡防止シートによって、第１図左側に数字２で示された充填材２は、太陽電池素子（３）側と金属板（４）側の二層に分離されたものとなり、ここで、太陽電池素子（３）側に分離された充填材が、本願発明の「第２の絶縁層」に、金属板（４）側に分離された充填材が、本願発明の「第３の絶縁層」に相当すると解され、
（ｄ）引用例の第１図において、複数の太陽電池素子（３）は、それぞれ配線により互いに電気的に接続されていることが読みとれ、該配線が本願発明の「タブ」に相当するので、
　結局、両者は、「透光性絶縁基板上に形成された第１の絶縁層と、該第１の絶縁層上に形成され、半田により接続されたタブによって互いに電気的に接続された複数個の太陽電池基板と、該各太陽電池基板上に形成された第２の絶縁層と、該第２の絶縁層上に形成された絶縁フィルムと、該フィルム上に形成された第３の絶縁層と、該第３の絶縁層上に形成された金属板とを備えた太陽電池発電装置」である点で一致し、下記の点で相違する。
（相違点１）本願発明では、絶縁フィルムは、第２の絶縁層を突き破った前記半田の突起を抑え込むためのものとの限定を付しているのに対して、引用例に記載の発明では、そのような作用についての直接的な記載がない点。
（相違点２）本願発明では、絶縁フィルムは、白色の絶縁フィルムを用いているのに対し、引用例に記載の発明では、白色かどうかについての記載がない点
　
４．判断
　上記相違点に付き検討する。
（相違点１）
　引用例に記載のプラスチックの短絡防止シートも半田の突起を抑え込む機能を有することは明らかである。（引用例第２頁右上欄第７行〜１１行）　
（相違点２）
　従来、太陽電池装置において、白色の絶縁フィルムを用いることは周知(例えば、特開昭６０−２５３２５３号公報第３頁右上欄〜左下欄に記載の耐熱フィルム、特開平５−８２８２０号公報　段落０１２４〜０１２９に記載の裏面保護材等を参照)の技術であり、引用例に記載のプラスチックの短絡防止シート（絶縁フィルム）に代えて、該周知技術を適用して本願発明とすることに格別の困難は見出せない。　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用例発明及び上記周知技術から、当業者が予測し得る程度のものであり、格別とはいえない。 
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−１６３７８７「半導体装置の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１３日出願公開、特開２００２−３５９２４１、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１３年５月３１日の出願であって、その請求項１〜８に係る発明は、当審での平成１７年１月１１日付の拒絶の理由に対する平成１７年３月４日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　半導体基板の選択された領域に減圧ＣＶＤ法を用いて絶縁膜を形成する工程を含む半導体装置の製造方法であって、
　前記絶縁膜層の形成工程は、前記絶縁膜層を成長させるべき前記半導体基板が配置された減圧ＣＶＤ装置の反応室に、原料ガスとして、ヘキサメチルジシロキサン（(ＣＨ３)３ＳｉＯＳｉ(ＣＨ３)３）を供給しかつ添加ガスとして酸素を供給し、前記半導体基板に真空紫外光を照射した状態で前記絶縁膜層を成長させることを特徴とする、半導体装置の製造方法。
　【請求項２】　請求項１記載の方法であって、前記半導体基板上には、有機成分を含むフォトレジスト材料または導電性材料により、突起部が形成されており、前記半導体基板上の前記突起部を除く領域に前記絶縁膜層が選択的に成長することを特徴とする、半導体装置の製造方法。
　【請求項３】　請求項１記載の方法であって、前記半導体基板上に導電性材料からなる導電部を形成すること、該導電部が形成された前記半導体基板上の前記導電部を除く領域に、前記ＣＶＤ法を用いて前記導電部とほぼ同一の高さ位置まで前記絶縁膜層を成長させること、前記絶縁膜層および該絶縁膜層から露出する前記導電部の表面を覆うべく、絶縁材料を堆積させることを特徴とする、半導体装置の製造方法。
　【請求項４】　請求項１記載の方法であって、前記半導体基板に絶縁膜を形成し、該絶縁膜上に有機成分を含むフォトレジスト材料からなる突起部を形成すること、該突起部が形成された前記半導体基板における前記突起部を除く領域に、前記ＣＶＤ法を用いて前記突起部とほぼ同一の高さ位置まで前記絶縁膜層を成長させること、前記フォトレジスト材料からなる前記突起部を除去すること、該突起部の除去により前記絶縁膜層により規定される凹所内を導電部のための導電性材料で埋め込むことを特徴とする、半導体装置の製造方法。
　【請求項５】　請求項１記載の方法であって、前記半導体基板上に導電性材料からなる導電部を形成すること、該導電部上にフォトレジスト材料からなる柱部を形成すること、該柱部が形成された前記半導体基板上における前記柱部を除く領域に、前記ＣＶＤ法を用いて前記柱部とほぼ同一の高さ位置まで絶縁膜層を成長させること、前記柱部の頂面から前記絶縁膜層上に伸びる前記フォトレジスト材料からなる突起部を形成すること、前記絶縁膜層上の前記突起部から露出する領域に、前記ＣＶＤ法を用いて前記突起部とほぼ同一の高さ位置まで新たに前記絶縁膜層を成長させること、前記フォトレジスト材料からなる前記突起部および前記柱部を除去すること、前記突起部および前記柱部の除去により前記両絶縁膜層により定義される凹所内を導電性材料で埋め込むことを特徴とする、半導体装置の製造方法。
　【請求項６】　請求項４記載の方法であって、前記絶縁膜はゲート酸化膜であり、前記導電部はゲートであることを特徴とする、半導体装置の製造方法。
　【請求項７】　請求項３記載の方法であって、前記導電部は電界効果型トランジスタのソース・ドレインに至る導電部であることを特徴とする、半導体装置の製造方法。
　【請求項８】　請求項４記載の方法であって、前記導電部はメモリセルのキャパシタを構成する一方の電極であることを特徴とする、半導体装置の製造方法。」
　
２．原査定の理由及び前置審査の概要
　原査定の拒絶の理由は、本願の請求項９、１０に係る発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−２４９３３４号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとし、前置審査においては、本願の請求項９、１０に係る発明は、下記刊行物に記載された発明であり、又下記先願明細書に記載された発明と同一である旨報告をしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：歳川清彦外「添加ガスによる真空紫外光ＣＶＤ−ＳｉＯ２膜の品質向上」（社）電子情報通信学会、２０００年総合大会講演論文集、エレクトロニクス　２、２０００年３月３１日、第８４頁 
　先願明細書：特願２０００−８７４７８号の願書に最初に添付した明細書及び図面（特開２００１−２７４１５５号公報参照）
　　
３．当審の判断
　そこで、当審において、本願の請求項９、１０に係る発明は、本願の出願前に頒布された上記刊行物に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができず、又本願の請求項９、１０に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた上記先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない旨の拒絶の理由を通知した。
　これに対して、審判請求人は、上記手続補正書により請求項９、１０を削除する補正をした。
　よって、本願については、原査定及び当審における拒絶の理由は解消した。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の理由及び当審における平成１７年１月１１日付で通知した理由によっては拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３５１９３６号「印字用シート」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　６月２１日出願公開、特開平　６−１７１２００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１２月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年９月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　シート基材の少なくとも一面の所定部分に、印字像定着層を設け、この印字像定着層の少なくとも一部に着色剤および／または蛍光剤を用いた改竄識別処理を施してなることを特徴とする印字用シート。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原審の拒絶理由に引用され、本願の出願日前に頒布された実願昭５５−０１２９４５号（実開昭５６−１１５２６９号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には次の事項が記載されている。
ア.「(1)基体シート上に、一部もしくは全部に浸透性インキを使用した絵柄、文字、記号等の有色印刷層と蛍光性インキによる絵柄、文字、記号等の無色印刷層とを設けてなる偽造防止策を施した投票券。」（実用新案登録請求の範囲第１項）
イ.「第１図は本考案の一実施例を示す模式断面図であって、１は基体シート、２は蛍光性インキによる無色印刷層、３は浸透性インキによる有色印刷層、さらに４は浸透性のないインキによる有色印刷層である。上記各印刷層は一部ないし全部重畳させてもよいし、重畳させなくともよい。無色印刷層は波状あるいは定位置ピッチ絵柄であり、事前印刷とした。浸透性インキによる有色印刷層３はインキリボンあるいはインキロールを使用した窓口発券機又は事前印刷のいずれも可能であり、基体シートの材料と関係もあるため、本実施例では基体シート１を上質紙６０kg／m2、４３kg／m2を採用したが、その他の紙、プラスチックなどが適用できる。基体シート１はその内部に紫外線により蛍光を発する物質を含まない方がよい。有色印刷層３は通常、レース番、組番、券種等投票権の重要情報の印刷内容とする。又、有色印刷層４は必要に応じて設けられるものであつて、浸透性のないインキすなわち酸化重合型のインキあるいは紫外線硬化型のインキなどによる絵柄、地紋などの通常の印刷層である。」（２頁１６行〜３頁１６行）
ウ.「基体シート１に付加された無色蛍光インキ絵柄２は、消しゴムあるいは、ナイフ等により浸透性有色インキ印刷絵柄層３即ち、レース番号、組番などを削り落し、書きかえようとしても、絵柄層３が基体シートの中に深く浸透しているので、蛍光インキ印刷層２も同時に削り落としてしまうため、紫外線をあてて、蛍光性インキ絵柄を浮かびあがらせて見れば、絵柄が不規則となるため、書きかえにより改ざんしたことがわかる。勿論、蛍光性インキ絵柄２は、定ピッチ絵柄でなく人間が再生像の真偽を判定しやすい絵柄であればよい。」（３頁１７行〜４頁７行）
エ.「本実施例における無色蛍光性インキとしてはZnS:Cu系の従来から使用されている無機蛍光性インキを粒子をより微細化したものを使用した。」（４頁８〜１１行）
オ.「　　　　　　第１図
」
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載の投票券において、基体シート１の一面に無色蛍光インキ絵柄２を事前に印刷したシートは、その上に有色印刷層３、４を重畳した後、有色印刷層３を改ざんすると、蛍光インキ印刷層２も同時に削り落としてしまうため改ざんがわかることになるのであるから、「蛍光剤を用いた改竄識別処理を施した印字用シート」ということができる。
　そうすると、刊行物１には、基体シート１の一面の所定部分に、蛍光剤を用いた改竄識別処理を施した印字用シートが記載されていると認められる。
　そこで、本願請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、後者の「基体シート１」は、前者の「シート基材」に相当するから、両者は、「シート基材の少なくとも一面の所定部分に、蛍光剤を用いた改竄識別処理を施してなる印字用シート」である点で一致し、次の点で相違する。
　なお、刊行物１に記載の発明は浸透性インクを使用するものであるが、本願請求項１に係る発明は、印字を行う前のシートであり、インクの差は相違点とはならない。
　前者では、印字用シートの所定部分に印字像定着層を設け、印字像定着層の少なくとも一部に改竄識別処理を施すものであるのに対して、後者ではこのような印字像定着層を設けていない点。
　上記相違点について検討する。
　印字を行うシートに、印刷インクを保持する印字定着層を設けることは周知である（必要なら、特開昭６０−２２４５７９号公報、特開平１−１９７７６３号公報等を参照のこと。）から、刊行物１に記載のような印字用シートの印刷を施す部分に、印字像定着層を設けるようにすることは、当業者が必要に応じて容易になし得ることといえる。
　そして、そうしたことによって特に予想し得ないような効果を奏するとも認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　８５９４４号「弾性表面波デバイス用パッケ−ジの構造」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１０月　８日出願公開、特開平　５−２５９７９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成４年３月９日に特許出願されたものであって、その請求項１、２に係る発明は、平成１４年１月２５日付け及び平成１５年１２月２５日付けの手続補正及び図面の記載からみてその特許請求の範囲に記載されたとおりのものであり、当該請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　
パッケージ内部
パッケージ内側
形成した凹陥断面を有する溝に設けた導体膜
　
【２】引用刊行物
（１）当審における平成１５年１０月２８日付け拒絶の理由で引用された刊行物１（特開平3-284006号公報）は、弾性表面波デバイス、特にセラミックパッケージ構造に関する（「産業上の利用分野」参照）もので、その実施例及び図面第1図とこれに係わる記載を参酌すると、以下のような発明が開示されていると認められる。
「パッケージ(100)内部の底面に底部メタライズ層(10)を備え、パッケージ内側壁面から張出した第2層(2)の露出部表面に接地線用ボンディングパッド(21)(22)を設けると共に、前記底部メタライズ層(10)と前記接地線用ボンディングパッド(21)(22)とをパッケージ壁面を気密貫通する層間メタライズ層(11)(26)を介してパッケージ外壁の接地線用外部端子(27)(28)と接続した弾性表面波デバイス用パッケージに於いて、前記接地線用ボンディングパッド(21)(22)と前記底部メタライズ層(10)とを、前記第2層(2)の露出部の内側壁面に設けた接続金属導体(23a)を介して電気的に接続した弾性表面波デバイス用パッケージ。」
（２）同じく引用された刊行物２（特開平2-179018号公報）は、その実施例及び図面第1〜3図の記載を参酌すると、弾性表面波デバイス用パッケージとして「底面の導体膜（下導体層7）とその上部の導体膜（上導体層9）とを電気的に接続するために、前記各導体膜間に介在する壁面に設ける導体膜（接続用電極10）を、該壁面に形成した凹陥断面を有する溝（円弧状の切欠部19）に付着したものとする」ことが記載されている。
　
【３】対比・判断
　本願発明（請求項１に係る発明）と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明における「底部メタライズ層(10)」「第2層(2)の露出部」「接地線用ボンディングパッド(21)(22)」「接地線用外部端子(27)(28)」及び「接続金属導体(23a)」は、それぞれ本願の請求項1に係る発明における「シールド用導体膜」「半島部」「ボンディングワイヤ接続用パッド」「アース用リード端子」及び「導体膜」に相当する。また、刊行物１におけるパッケージ(100)は、その実施例図面（第１図）の記載から見て、本願発明の「皿型パッケージ」の実施例図面と同様構成であり、両者間で差異を有するものとは認められない。
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものである。
（一致点）
「パッケージ内部底面にシールド用導体膜を備え、パッケージ内側壁面から張出した半島部表面にボンディングワイヤ接続用パッドを設けると共に、前記シールド用導体膜と前記ボンディングワイヤ接続用パッドとをパッケージ壁面を気密貫通してパッケージ外壁のアース用リード端子と接続した弾性表面波デバイス用皿型パッケージに於いて、前記ボンディングワイヤ接続用パッドと前記シールド用導体膜とを、前記半島の内側壁面に設けた導体膜を介して電気的に接続した弾性表面波デバイス用パッケージの構造。」
（相違点）
　前記半島の内側壁面に設けた導体膜が、本願発明にあっては、半島の内側壁面に形成した凹陥断面を有する溝に設けられたものであるのに対して、刊行物１にあっては、凹陥断面を有する溝がなく、半島の内側壁面に設けられている点。
（検討）
　前記相違点について検討すると、本願発明において、前記導体膜を「半島の内側壁面に形成した凹陥断面を有する溝」に設けることの技術的意義は、本願明細書の記載を参酌しても明確な記載は見当たらず、単に「パッケージの接地リードパターンを適切に配置することによってパッケージサイズの拡大、コストの増大を招来することなく所望の特性を得ることができる構造の高周波デバイス用パッケージを提供せんとする」（段落【0004】）ことを目的・課題とし、「パッケージ14に各種の高周波SAWフィルタ6を収納しそのフィルタ特性を測定したところ、説明の煩雑を回避する為詳細なデータの紹介は省略するが接地に関しては接地用ボンディングワイヤ7　１本のみで概ね所望のフィルタ特性を得られることが判明した。その理由は必ずしも定かではないが、本願発明に係るパッケージは従前一般に使用していた図2(a)に示す如きそれと異なり、収納したデバイス6のアース端子からパッケージ14の外部接地端子15までのパスが短いこと及び前記シールド用導体膜2と絶縁層を介して重なるパッド16の面積が極めて小なることに基づきアース端子に付加され如何なる挙動を示すか明らかではない分布定数回路の影響が殆ど生じない為と想像される。」（段落【0007】）との記載が認められるものの、他方「半島3表面のアース接続用パッド16をシールド用導体膜2との接続を前記半島3壁面に形成した凹陥内に付着した導体膜17を介して行った実施例について説明したが本発明はこれのみに限定されるものではなく、例えば同図(b)に示す如くアース接続用パッド16とシールド用導体膜2との接続を前記半島3を垂直に貫通するビアホール20によって行ってもよく、この方が半島3及び8を貼り出した額状セラミック・シートを製造する上では簡単な場合も存在しよう。」（段落【0009】）との記載が認められる。したがって、この点の構成、すなわち、導体膜(17)の接続部分が「凹陥断面を有する溝」である点に格別の技術的意義を認めることはできず、単に前記半島3のパッド16をシールド用導体膜2に接続する際の「導体膜の接続部分」で有れば良いものと推認される。　
　しかしながら、上記刊行物２に、弾性表面波デバイス用パッケージとして「底面の導体膜（下導体層7）とその上部の導体膜（上導体層9）とを電気的に接続するために、前記各導体膜間に介在する壁面に設ける導体膜（接続用電極10）を、該壁面に形成した凹陥断面を有する溝（円弧状の切欠部19）に付着したものとする」ことが記載されているので、刊行物２においてもパッケ−ジ(100)内側の第2層(2)の壁面に凹陥の溝を形成して接続金属導体(23a)で接続することにより本願発明のように構成することは、上記刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　また、本願発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めらるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１６８０７０号「液体フィルター用濾材」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月２７日出願公開、特開平　７−　２６４６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成５年７月７日の出願であって、平成１３年７月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年９月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１の発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載の下記のとおりのものである。
「【請求項１】　メルトブロー法により得られた極細単繊維からなり、目付が２０〜１００ｇ／ｍ２であるメルトブロー不織布と、該メルトブロー不織布の単繊維より単繊維径が大きく目付が５０〜２００ｇ／ｍ２であり、引張張力が２０ｋｇ／５ｃｍ以上、引裂強力１．０ｋｇ以上の不織布とが積層されてなる濾材であって、前記メルトブロー不織布の平均孔径が５〜３０μであり、ガーレ法による剛軟度が２００ｍｇ以上であることを特徴とする液体フィルター用濾材。」
　
３．引用例の記載事項
　
　特開平４−１８０８０８号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が記載されている。
（ア）「実施例２　スパンボンド方式で・・・長繊維ウェブ・・・を、温度７０℃の部分熱圧着（圧着面積比率１８％）し、平均繊径３２μｍ、嵩密度０．２３ｇ／ｃｍ３、目付１００ｇ／ｍ２の長繊維シートを得た。この長繊維と繊維長７３ｍｍ、平均繊径２０μｍのポリエチレンーポリプロピレン複合繊維カードウェブから成る短繊維シートとを二枚重ねて・・・得られた繊維シート（ａ）は・・・目付２００ｇ／ｍ２である。メルトブロー方式により、平均繊径１．８μｍ、嵩密度０．３０ｇ／ｍ３、目付６５ｇ／ｍ２のポリエステル極細不織布（ｂ）と、上記繊維シート（ａ）とを積層し・・・エンボスロールを用いて部分熱圧着により、熱融着接合を行った。」（第４頁右下欄第３行〜第５頁第７行）
（イ）「本発明の成形フィルターは・・・油、紅茶、コーヒーなどの成分抽出フィルターなどに広い分野に利用できる。」（第５頁右上欄第４〜８行）
　
４．対比・判断
　
　引用例１の記載を本願発明に沿って整理すると、「メルトブロー法により得られた極細単繊維からなり、目付が６５ｇ／ｍ２であるメルトブロー不織布と、該メルトブロー不織布の単繊維より単繊維径が大きく目付が２００ｇ／ｍ２である不織布とが積層されてなる液体フィルター用濾材。」（以下、「引用例１発明」という）が記載されていると言える。
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比すると、両者は、
「メルトブロー法により得られた極細単繊維からなり、目付が６５ｇ／ｍ２であるメルトブロー不織布と、該メルトブロー不織布の単繊維より単繊維径が大きく目付が２００ｇ／ｍ２である不織布とが積層されてなる液体フィルター用濾材。」である点において一致し、
　本願発明においては、メルトブロー不織布の平均孔径が５〜３０μであり、かつ、ガーレ法による剛軟度が２００ｍｇ以上であり、そして、メルトブロー不織布の単繊維より単繊維径が大きな前記不織布の引張張力が２０ｋｇ／５ｃｍ以上であり、かつ、引裂強力が１．０ｋｇ以上であるのに対し、引用例１発明においては、前記メルトブロー不織布の平均孔径、ガーレ法による剛軟度について明示的な記載がない点、並びに、該メルトブロー不織布の単繊維より単繊維径が大きな前記不織布の引張張力及び引裂強力、について明示的な記載がない点において相違している。
　
　上記相違点について検討する。
　
　本願発明及び引用例１発明のような積層フィルターの平均孔径は、メルトブロー不織布の孔径によってほぼ決定されるところから、本願発明のメルトブロー不織布の平均孔径はフィルターの平均孔径と読み替えることができるものである。この点をふまえて本願明細書の記載をみるに、本願明細書の【００１８】【表１】の従来例３の市販品の液体フィルターの平均孔径は「２３μ」と記載されており、そうすると、本願発明の平均孔径５〜３０μは、少なくとも普通の平均孔径を含んでいるものであるから、本願発明において、メルトブロー不織布の平均孔径を５〜３０μと特定している点に格別の技術的意義が有るとは認められない。
　また、引用例１の記載事項（イ）からして引用例１発明は本願発明と同様に液体フィルター用濾材に用いられるものであって、したがって、両者は液体フィルター用濾材という点で共通するものであるから、本願発明においてメルトブロー不織布の単繊維より単繊維径が大きな前記不織布の引張張力及び引裂強力の数値を限定した点、並びに、メルトブロー不織布のガーレ法による剛軟度の数値を限定した点は、いずれも、液体フィルター用濾材としての使用目的に応じて当業者が適宜に選択しうる設計事項に過ぎないものと認められ、これらの点にも格別の技術的意義が有るとは認められない。
　そうすると、本願発明と引用例１発明との相違点は格別のものとはいえないものであり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１８２６８２号「静電荷像現像用キャリア」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月２２日出願公開、特開平　８−３０５０９０、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年７月１９日（優先権主張　平成６年１１月３０日　平成７年３月７日）の出願であって、平成１３年１０月１７日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１２月１８日に意見書が提出されたが、平成１４年１月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年２月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１５日付けで手続補正がなされたものである。　　　　　　　　　　　　　
２．平成１４年３月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［補正却下の決定の結論］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年３月１５日付けの手続補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［理由］
　上記手続補正は、明細書の特許請求の範囲を次のように補正しようとするものである。
「【請求項１】磁性粒子表面を、少なくとも末端にビニル基を有するオルガノポリシロキサンとヒドロキシル基、アミノ基、アミド基およびイミド基からなる群から選択される少なくとも１つの官能基を有するラジカル共重合性単量体との共重合体をイソシアネート系化合物により架橋させた熱硬化性樹脂で被覆したことを特徴とする静電荷像現像用キャリア。
【請求項２】末端にビニル基を有するオルガノポリシロキサンが、式（Ｉ
）【化１９】（構造式は略）
で表される化合物である請求項１に記載の静電荷像現像用キャリア。
【請求項３】共重合体を構成する単量体としてさらにラジカル共重合性単
量体を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の静電荷像現像用キャリア。
【請求項４】請求項３においてさらに含有されるラジカル共重合性単量体
がアクリル酸エステル系単量体、メタクリル酸エステル系単量体およびスチレン系単量体からなる群から選択される少なくとも１種の単量体であることを特徴とする請求項３記載の静電荷像現像用キャリア。
【請求項５】磁性粒子がシラン系カップリング剤、チタネート系カップリ
ング剤、アルミニウムカップリング剤および／またはジルコアルミニウム系カップリング剤から選択される少なくとも１種の表面処理剤により表面処理されてい ることを特徴とする請求項１または２に記載の静電荷像現像用キャリア。
【請求項６】硬化性樹脂中に導電性微粒子が分散されていることを特徴
とする請求項１または２に記載の静電荷像現像用キャリア。」　　　　　　　
　上記手続補正は、補正前の特許請求の範囲に記載された請求項５を削除し、請求項２ないし４を繰り下げて新たな請求項３ないし５とすると共に、請求項１を引用し、末端にビニル基を有するオルガノポリシロキサンが、式（Ｉ）で表される化合物であることを特徴とする新たな請求項２（以下、新請求項２という）を追加するものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、新請求項２は請求項１を引用する記載であるものの、請求項１に係る発明には補正がなされていないから、新請求項２に係る発明は、補正前の特許請求の範囲には記載されていなかった新たな発明であると認められ、新請求項２を追加する補正事項は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものには該当しない。　　
　したがって、上記手続補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．本願発明について
　平成１４年３月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されたとおりのものであると認める。　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。