【事件の表示】
　特許第５７２９４３９号「ブラシレスモータ」の請求項１，２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７２９４３９号の請求項１，２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５７２９４３９号は、平成２１年７月９日に出願した特願２００９−１６２８５５号（以下「原出願」という。）の一部を平成２５年９月１８日に新たな特許出願とした特願２０１３−１９２５６９号に係るものであって、その請求項１〜４に係る発明について、平成２７年４月１７日に特許の設定登録がされ、その後、その請求項１，２に係る特許に対し、特許異議申立人六川浩明及び徳永博久（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
２．本件発明
　特許第５７２９４３９号の請求項１，２に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
３．申立理由の概要
　特許異議申立人は、主たる証拠として、実願昭６１−５７９１７号（実開昭６２−１６８７７９号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）、特開２００１−２９８８９３号公報（以下「刊行物２」という。）、及び、従たる証拠として、特開２００５−１９８４１７号公報、特開平８−１８６９６９号公報、特開２００９−１２４９００号公報、特開２００７−１６６８８０号公報、特開２００９−１００５７３号公報、特開２００５−３９９７０号公報、特開２００９−３０７５７号公報（以下、それぞれ「刊行物３」〜「刊行物９」という。）を提出し、請求項１，２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、該特許は取り消されるべきものである旨主張している。
４．刊行物の記載
（１）刊行物１の記載事項
　本件特許に係る原出願の出願日前に頒布された刊行物である、刊行物１には、「ブラシレスモータ」に関し、次の事項が記載されている。
　（ア）「電子機器のシヤーシに取付けられたステータケーシング５には、中空部２７が形成されており、この中空部２７には、第１および第２のボールベアリング１、３が共軸的に取付けられている。ステータケーシング５の上部には、複数の突極歯２９を放射状に有する磁心９が取付けられ、磁心の突極歯２９には、複数の駆動コイル７が巻かれており、図示を省略した回路基板の駆動回路に接続されている。
　ビデオデイスク１１を支持して回転駆動する支持板１３を一端に取付けたロータシヤフト１５が、第１のボールベアリング１側から第２のボールベアリング３を貫通してこれら第１及び第２のボールベアリング１、３に回転自在に軸支されている。ロータシヤフト１５の先端外周には筒型の取付け部材１７が嵌められ、この取付け部材１７には側面からねじ込まれたねじ２３によつてロータシヤフト１５に固定されている。
　取付け部材１７には、磁心９を覆うようなカップ状のロータヨーク１９が取付けられており、ロータヨーク１９の側壁内側には、磁心９と僅かな間隔をおいて囲むような環状の多極駆動マグネツト２１が取付けられ、ローク３１が形成されている。」（明細書第５頁第１６行目〜第６頁第１７行目）
　（イ）図１には、回転中心軸に対して上下に延びるロータシヤフト１５と、ロータシヤフト１５を回転可能に支持する第１のボールベアリング１及び第２のボールベアリング３を含む軸受部材と、ロータシヤフト１５に連結され、下向きに開口するカップ形状のロータヨーク１９と、ロークヨーク１９の径方向内側に保持される環状の多極駆動マグネツト２１と、多極駆動マグネツト２１の径方向内側に位置し、多極駆動マグネツト２１と間隙を介して対向する磁心９と、外側に磁心９を保持する円筒部を有するステータケーシング５と、を備え、磁心９は、突極歯２９と、該各突極歯２９に巻かれた駆動コイル７と、を有し、磁心９の孔形成部分の内側には、第２のボールベアリング３が配置され、磁心９の孔形成部分の径方向内側は、ステータケーシング５と接触し、ステータケーシング５は、第１のボールベアリング１を収容する収容部を備え、第１のボールベアリング１は、磁心９の下面よりも軸方向下側に配置されるブラシレスモータが図示されている。
　（ウ）記載事項（ア）の「磁心９」は、「複数の突極歯２９を放射状に有する」ものであるから、その「突極歯２９」は、磁心９の環状のコアバック部の外周から径方向外側に延びるものといえる。
　そうすると、刊行物１には、「回転中心軸に対して上下に延びるロータシヤフト１５と、ロータシヤフト１５を回転可能に支持する第１のボールベアリング１及び第２のボールベアリング３を含む軸受部材と、ロータシヤフト１５に連結され、下向きに開口するカップ形状のロータヨーク１９と、ロークヨーク１９の径方向内側に保持される環状の多極駆動マグネツト２１と、多極駆動マグネツト２１の径方向内側に位置し、多極駆動マグネツト２１と間隙を介して対向する磁心９と、外側に磁心９を保持する円筒部を有するステータケーシング５と、を備え、磁心９は、環状のコアバック部と、該コアバック部の外周から径方向外側に延びる複数の突極歯２９と、該各突極歯２９に巻かれた駆動コイル７と、を有し、磁心９の孔形成部分の内側には、第２のボールベアリング３が配置され、磁心９の孔形成部分の径方向内側は、ステータケーシング５と接触し、ステータケーシング５は、第１のボールベアリング１を収容する収容部を備え、第１のボールベアリング１は、磁心９の下面よりも軸方向下側に配置されるブラシレスモータ」の発明が記載されている。
（２）刊行物２の記載事項
　本件特許に係る原出願の出願日前に頒布された刊行物である、刊行物２には、「小型モータ」に関し、次の事項が記載されている。
　（ア）「【０００９】
【発明の実施の形態】図２は本発明を適用した小型モータの一実施例を示す模式的縦断面図である。以下、図２を参照して本発明の実施の形態を具体的に説明する。なお、図２は、本発明をアウターロータ型の小型のブラシレスモータに適用する場合を示す。図２において、モータ全体を支持するハウジング１は真鍮等の金属で作られており、該ハウジング１の外周部には回路基板４及びコア（鉄心）６が装着されており、該ハウジング１の内周部にはモータ軸７を回転自在に軸支する２個の玉軸受８、９の外輪が嵌合固定されている。前記コア６には巻線（コイル）５が巻き回されている。
【００１０】前記回路基板４には、ロータ位置検出器２やコイル端末線半田付け部３等が所定の配列を成してかしめ等によって固定されている。前記ハウジング１には前記巻線５が巻き回されたコア６が接着又は圧入等で固定されており、該巻線に通電することにより後述するロータユニット１５との磁気作用によりトルクを発生させるように構成されている。前記ハウジング１の内周部には所定間隔をおいた２か所に出力軸側玉軸受８及び反出力軸側玉軸受９の２つの玉軸受が位置決め固定されている。こうして、前記ハウジング１を支持部材とするステータユニット１０が構成されている。そして、前記玉軸受８、９によってモータ軸７が回転自在に軸支されている。
【００１１】図２において、前記コア６の半径方向外側にはトルクを発生するロータマグネット１２と該ロータマグネット１２を保持するとともに磁路を形成するロータヨーク１３が配設されている。前記ロータヨーク１３は一端開放のドラム形状をしており、その中心部には取付具１４がかしめ等によって固定されている。そして、前記取付具１４を前記モータ軸７に圧入等で固定することにより、前記ロータマグネット１２及び前記ロータヨーク１３が該モータ軸７に固定されている。こうして、小型モータの回転部であるロータユニット１５が構成されている。ロータユニット１５が構成されている。
【００１２】前記モータ軸７の反出力軸側端部には止め輪２０によって抜け止めされたワッシャ１８が装着され、該ワッシャ１８と前記反出力軸側玉軸受９の内輪１６との間に板ばね１７が装着されている。この板ばね１７は、前記反出力軸側玉軸受９と前記出力軸側玉軸受８に軸方向の予圧をかけるためのものである。以上により、モータ軸７と該モータ軸を軸支する玉軸受８、９と巻線５が巻き回されたコア６と該コアを支持するハウジング１とを有する小型モータが構成されている。
【００１３】そこで、本発明を適用した小型モータにおいては、図２に示すように、モータ軸７を回転自在に軸支する出力軸側玉軸受８の外輪２１は前記コア６と前記ハウジング１とによって保持されている。具体的には、前記出力軸側玉軸受８の外輪２１の外周面を前記コア６の内周面２２に嵌合し、該玉軸受８の外輪２１の内側端面を前記ハウジング１の端面２５に当接させることにより、該出力軸側玉軸受８を位置決め固定するように構成されている。つまり、出力軸側玉軸受８の外輪２１の半径方向位置は、ハウジング１に位置決め固定されたコア６の内径面によって位置決め保持され、該出力軸側玉軸受８の外輪２１の軸方向位置はハウジング１の内側端面によって位置決め保持されている。」（段落０００９〜００１３）
　（イ）図２には、回転中心軸に対して上下に延びるモータ軸７と、モータ軸７を回転自在に支持する出力側玉軸受８及び反出力側玉軸受９を含む軸受部材と、モータ軸７に連結され、一端開放のドラム形状をしたロータヨーク１３と、ロータヨーク１３の径方向内側に保持されるロータマグネット１２と、ロータマグネット１２の径方向内側に位置し、ロータマグネット１２と間隙を介して対向するコア６と、外側にコア６を支持する円筒部を有するハウジング１と、を備え、コア６は、巻線５を有し、コア６の孔形成部分の内側には、出力側玉軸受８が配置され、コア６の孔形成部分の径方向内側は、ハウジング１と接触し、ハウジング１は、反出力側玉軸受９を収容する収容部を備え、反出力側玉軸受９は、コア６の下面よりも軸方向下側に配置されるブラシレスモータが図示されている。
　そうすると、刊行物２には、「回転中心軸に対して上下に延びるモータ軸７と、モータ軸７を回転自在に支持する出力側玉軸受８及び反出力側玉軸受９を含む軸受部材と、モータ軸７に連結され、一端開放のドラム形状をしたロータヨーク１３と、ロータヨーク１３の径方向内側に保持されるロータマグネット１２と、ロータマグネット１２の径方向内側に位置し、ロータマグネット１２と間隙を介して対向するコア６と、外側にコア６を支持する円筒部を有するハウジング１と、を備え、コア６は、巻線５を有し、コア６の孔形成部分の内側には、出力側玉軸受８が配置され、コア６の孔形成部分の径方向内側は、ハウジング１と接触し、ハウジング１は、反出力側玉軸受９を収容する収容部を備え、反出力側玉軸受９は、コア６の下面よりも軸方向下側に配置される、ブラシレスモータ」の発明が記載されている。
（３）刊行物３の記載事項
　本件特許に係る原出願の出願日前に頒布された刊行物である、刊行物３には、「アウターロータ型電動機」に関し、次の事項が記載されている。
　（ア）「【０００２】
　従来のこの種のアウターロータ型電動機は、図２に示す構造であった。即ち、カップ状のロータヨーク１の内周に永久磁石２が固定されて構成されているアウターロータ３と、該アウターロータ３の永久磁石２に対向する複数の磁極部４ａを環状部４ｂの外周に突設させているステータ鉄心４の磁極部４ａに樹脂ボビン５を介してコイル６が巻装されたステータ７と、ステータ鉄心４の環状部４ｂの内周に設けられて固定された樹脂ボス８と、該樹脂ボス８の軸心をメタル軸受９を介して回転自在に貫通していて先端にロータヨーク１の中心部が固定され且つ基端に樹脂ギヤー１０が設けられているメタル回転軸１１と、ステータ７を支持体に取付けるためのメタル取付けプレート１２と、このメタル取付けプレート１２にネジ１３で固定されていて電動機の駆動回路を搭載した回路基板１４と、メタル取付けプレート１２を樹脂ボス８に固定しているメタルネジ１５とを備えた構造であった（例えば、特許文献１参照。）。」（段落０００２）
　（イ）「【００１０】
  本例のアウターロータ型電動機では、ステータ鉄心４とボス８´とが圧粉磁芯材で一体成形された構造になっている。その他の構成は、図２と同様の構成になっており、対応する部分には同一符号を付けて示している。
【００１１】
  このようなアウターロータ型電動機では、ボス８´内にメタル軸受９やメタル回転軸１１が配置されていても、メタル回転軸１１はメタル軸受９に電気的につながり、メタル軸受９は圧粉磁芯材で一体成形されたステータ鉄心４及びボス８´とメタル取付けプレート１２を経てアースされているので、ボス８´内のメタル軸受９やメタル回転軸１１が帯電するのを防止できる。このためメタル軸受９やメタル回転軸１１からの放電により、電気回路や電子部品の誤動作や損傷を防止することができる。また、ステータ鉄心４及びボス８´が一体成形されていると、部品点数が低減され、工数が低減され、コストダウンを図ることができる。さらに、ステータ鉄心４及びボス８´が一体成形されていると、ステータ７で発生した熱の放熱が樹脂ボス８のように低下することがない。」（段落００１０〜００１１）
　（ウ）図１には、ステータ鉄心４の環状部４ｂのメタル回転軸１１が挿通する小径孔形成部分と、それより上側に位置するメタル軸受９が嵌め込まれている大径孔形成部分が図示されている。
　そうすると、刊行物３には、「ステータ鉄心４の環状部４ｂに、小径孔形成部分と、該小径孔形成部分よりも上側に位置する大径孔形成部分と、を有し、前記大径孔形成部分の内側には、メタル軸受９が配置されている」構成が記載されている。
（４）刊行物４の記載事項
　本件特許に係る原出願の出願日前に頒布された刊行物である、刊行物４には、「ブラシレスモータ」に関し、次の事項が記載されている。
　（ア）「【０００９】軸受１２，１３は連結構造体状に形成されたステータ２と可携部材７とスリーブ８等からなる組立体の内面に嵌着される。すなわち、図１および図２に示すように、ステータコア３の図の上方側に設けた段付部１４に上方側の軸受１２は嵌着される。また、下方側の軸受１３はステータコア３の下端側に設けた段付部とスリーブの内周に嵌着される。」（段落０００９）
　（イ）「【００１４】
【発明の効果】本発明によれば、次のような効果が上げられる。
１）半径方向に肉厚を有する円筒部を備えるブラケットを無くし、直接ステータ等によりロータのシャフトを枢支する構造を採用することにより、小型化が実現される。
２）比較的大物部品のブラケットがなくなるため、全体として軽量化され、かつ部品コストも低減する。
３）取付ベース側とボルトにより直接連結され、取付場所の省スペース化が図れる。
４）全体の小型化に伴って構成要素が小型化されないためモータ性能は、小型化されない従来のものと変らない。」（段落００１４）
　（ウ）図１には、ステータコア３の環状部のシャフト１７が挿通する小径孔形成部分と、それより上側及び下側に位置する軸受１２が嵌め込まれている大径孔形成部分が図示されている。
　そうすると、刊行物４には、「ステータコア３の環状部に、小径孔形成部分と、該小径孔形成部分よりも上側及び下側に位置する大径孔形成部分と、を有し、前記大径孔形成部分の内側には、上側軸受部材が配置されている」構成が記載されている。
（５）刊行物５の記載事項
　本件特許に係る原出願の出願日前に頒布された刊行物である、刊行物５には、「ブラシレスモータ」に関し、図１〜３に、「ステータコア３４は、小径の軸方向孔部３６と、軸方向孔部３６よりも上側に位置する大径の第一収容凹部３８と、を有し、第一収容凹部３８の内側には、第一玉軸受４２が配置される」構成が記載されている。
（６）刊行物６の記載事項
　本件特許に係る原出願の出願日前に頒布された刊行物である、刊行物６には、「ＤＣブラシレスモータ」に関し、図１（Ｂ），２（Ｂ），３（Ｂ）に、「ステータコア１は、小径部４ｂと大径部４ａを有する」構成が記載されている。
（７）刊行物７の記載事項
　本件特許に係る原出願の出願日前に頒布された刊行物である、刊行物７には、「ブラシレスモータ」に関し、図１，２に、「ステータ１４は、円筒部４２の筒状部４４Ｂと接触する小径孔形成部分と、円筒部４２のＺ２側部分と接触する大径孔形成部分を有する」構成が記載されている。
（８）刊行物８の記載事項
　本件特許に係る原出願の出願日前に頒布された刊行物である、刊行物８には、「ヨークハウジング及び電気機械」に関し、次の事項が記載されている。
　（ア）「【００１８】
　図２（ａ）（ｂ）に示すように、モータ本体２は、冷間圧延鋼板をプレス成形してなる有底扁平円筒状のヨークハウジング４を有している。このヨークハウジング４は、互いに平行な１対の平面部４ａとその平面部４ａの端部をそれぞれ繋ぐ１対の円弧部４ｂとを有する側壁部４ｃと、側壁部４ｃの一端を塞ぐ底部４ｄと、側壁部４ｃの他端の開口部４ｅで円弧部４ｂの外側面から径方向外側に延設されるフランジ部４ｆとを有している。」（段落００１８）
　この記載事項（ア）によれば、刊行物８には、「ヨークハウジング４は有底扁平円筒状をしており、冷間圧延鋼板をプレス成形されて形成される」構成が記載されている。
（９）刊行物９の記載事項
　本件特許に係る原出願の出願日前に頒布された刊行物である、刊行物９には、「スピンドルモータ、およびディスク駆動装置」に関し、次の事項が記載されている。
　（ア）「【００４１】
　本実施形態の軸受ハウジング３４４は、冷間圧延鋼板（例えば、ＳＰＣＣ，ＳＰＣＤ，ＳＰＣＥ）の表面に亜鉛鍍金を施した亜鉛鍍金鋼板（ＳＥＣＥ）を有底円筒状にプレス成型し、その表面全体にニッケル鍍金を施したものである。すなわち、図４に示したように、軸受ハウジング３４４の表面全体がニッケル鍍金層３４４ａに被覆されている。このため、軸受ハウジング３４４の内部に充填された潤滑オイル５１が軸受ハウジング３４４の亜鉛鍍金表面に直接接触することはなく、亜鉛成分による潤滑オイル５１の変質を防止することができる。これにより、流体動圧軸受装置５の信頼性および耐用年数を向上させることができる。また、潤滑オイル５１を変質させる恐れが少ない樹脂材料（ＬＣＰ樹脂，ＰＰＳ樹脂等）やステンレスを使用して軸受ハウジング３４４を形成する場合に比べて、軸受ハウジング３４４を安価に得ることができる。」（段落００４１）
　この記載事項（ア）によれば、刊行物９には、「軸受ハウジング３４４は有底円筒状をしており、冷間圧延鋼板をプレス成形されて形成される」構成が記載されている。
５．判断
（１）請求項１に係る発明について
　ア．請求項１に係る発明と刊行物１の発明との対比
　刊行物１の「ロータシヤフト１５」は、請求項１に係る発明の「シャフト」に相当し、以下同様に、
　「第１のボールベアリング１及び第２のボールベアリング３を含む軸受部材」は、「上側軸受部材および下側軸受部材を含む軸受部材」に、
　「ロータヨーク１９」は、「ロータハブ」に、
　「多極駆動マグネツト２１」は、「ロータマグネット」に、
　「磁心９」は、「ステータ」に、
　「ステータケーシング５」は、「ハウジング」に相当する。
　刊行物１の「磁心９は、環状のコアバック部と、該コアバック部の外周から径方向外側に延びる複数の突極歯２９と、該各突極歯２９に巻かれた駆動コイル７と、を有」することは、請求項１に係る発明の「前記ステータは、環状のコアバック部と、該コアバック部の外周から径方向外側に延びる複数のティースと、該各ティースに導電線が巻回されてなるコイルとからな」ることに相当する。
　刊行物１の「ステータケーシング５は、第１のボールベアリング１を収容する収容部を備え」ることは、請求項１に係る発明の「前記ハウジングは、前記下側軸受部材を収容する収容部を備え」ることに相当する。
　刊行物１の「第１のボールベアリング１は、磁心９の下面よりも軸方向下側に配置される」ことは、請求項１に係る発明の「前記下側軸受部材は、前記ステータの下面よりも軸方向下側に配置される」ことに相当する。
　刊行物１の「磁心９の孔形成部分の内側には、第２のボールベアリング３が配置され」ることと、請求項１に係る発明の「前記大径孔形成部分の内側には、前記上側軸受部材が配置され」ることとは、孔形成部分の内側に上側軸受部材が配置される点で共通する。
　刊行物１の「磁心９の孔形成部分の径方向内側は、ステータケーシング５と接触」すること、請求項１に係る発明の「前記小径孔形成部分の径方向内側は、前記ハウジングと接触」することとは、孔形成部分の径方向内側がハウジングと接触する点で共通する。
　イ．請求項１に係る発明と刊行物２の発明との対比
　刊行物２の「モータ軸７」は、請求項１に係る発明の「シャフト」に相当し、以下同様に、
　「出力側玉軸受８及び反出力側玉軸受９を含む軸受部材」は、「上側軸受部材および下側軸受部材を含む軸受部材」に、
　「ロータヨーク１３」は、「ロータハブ」に、
　「ロータマグネット１２」は、「ロータマグネット」に、
　「コア６」は、「ステータ」に、
　「ハウジング１」は、「ハウジング」に相当する。
　刊行物２の「ハウジング１は、反出力側玉軸受９を収容する収容部を備え」ることは、請求項１に係る発明の「前記ハウジングは、前記下側軸受部材を収容する収容部を備え」ることに相当する。
　刊行物２の「反出力側玉軸受９は、コア６の下面よりも軸方向下側に配置される」ことは、請求項１に係る発明の「前記下側軸受部材は、前記ステータの下面よりも軸方向下側に配置される」ことに相当する。
　刊行物２の「コア６は、巻線５を有」することと、請求項１に係る発明の「前記ステータは、環状のコアバック部と、該コアバック部の外周から径方向外側に延びる複数のティースと、該各ティースに導電線が巻回されてなるコイルとからな」ることとは、ステータが導電線が巻回されてなるコイルを有する点で共通する。
　刊行物２の「コア６の孔形成部分の内側には、出力側玉軸受８が配置され」ることと、請求項１に係る発明の「前記大径孔形成部分の内側には、前記上側軸受部材が配置され」ることとは、孔形成部分の内側に上側軸受部材が配置される点で共通する。
　刊行物２の「コア６の孔形成部分の径方向内側は、ハウジング１と接触」すること、請求項１に係る発明の「前記小径孔形成部分の径方向内側は、前記ハウジングと接触」することとは、孔形成部分の径方向内側がハウジングと接触する点で共通する。
　ウ．判断
　（ア）請求項１に係る発明と特許異議申立人が提出した刊行物１，２の発明との上記「ア．」及び「イ．」における対比を踏まえると、刊行物１，２の何れにも、「コアバック部は、小径孔形成部分と、該小径孔形成部分よりも上側に位置する大径孔形成部分と、を有し、前記大径孔形成部分の内側には、前記上側軸受部材が配置され、前記小径孔形成部分の径方向内側は、前記ハウジングと接触」する構成が記載されていないことは明らかである。
　（イ）そこで、刊行物１の発明及び刊行物２の発明において、「コアバック部は、小径孔形成部分と、該小径孔形成部分よりも上側に位置する大径孔形成部分と、を有し、前記大径孔形成部分の内側には、前記上側軸受部材が配置され、前記小径孔形成部分の径方向内側は、前記ハウジングと接触」する構成とすることの容易想到性について検討する。
　（イ１）まず、刊行物３〜６，８〜９には、少なくとも、「前記小径孔形成部分の径方向内側は、前記ハウジングと接触」する構成は記載されていない。
　また、刊行物７には、少なくとも、「コアバック部は、小径孔形成部分と、該小径孔形成部分よりも上側に位置する大径孔形成部分と、」を有する構成と、コアバック部の「前記大径孔形成部分の内側には、前記上側軸受部材が配置され」る構成は記載されていない。
　そうすると、結局「コアバック部は、小径孔形成部分と、該小径孔形成部分よりも上側に位置する大径孔形成部分と、を有し、前記大径孔形成部分の内側には、前記上側軸受部材が配置され、前記小径孔形成部分の径方向内側は、前記ハウジングと接触」する構成は、刊行物３〜９の何れにも記載されていない。
　（イ２）特許異議申立人の主張についての検討
　特許異議申立人は、コアバック部の「前記大径孔形成部分の内側には、前記上側軸受部材が配置され」る構成（構成要件Ｉ）と、コアバック部の「前記小径孔形成部分の径方向内側は、前記ハウジングと接触」する構成（構成要件Ｊ）は、刊行物１，２に記載されていると主張しているが、刊行物１のコアバック部は、小径孔形成部分及び大径孔形成部分を有していないから、コアバック部の大径孔形成部分の内側に、第２のボールベアリング３が配置されるものでなく、コアバック部の小径孔形成部分の径方向内側がステータケーシング５と接触するものでもない。また、刊行物２のコア６も、小径孔形成部分及び大径孔形成部分を有していないから、コア６の大径孔形成部分の内側に、出力側玉軸受８が配置されるものでなく、コア６の小径孔形成部分の径方向内側がハウジング１と接触するものでもない。
　さらに、特許異議申立人は、「前記コアバック部は、小径孔形成部分と、該小径孔形成部分よりも上側に位置する大径孔形成部分と、」を有する構成（構成要件Ｈ）は、刊行物３，４に記載されており、この構成を刊行物１，２の発明に適用して、請求項１に係る発明とすることは容易になし得た旨主張しているが、刊行物３，４の構成は、コアバック部の小径孔形成部分の径方向内側にあるハウジングの円筒部分が存在しないものであり、刊行物３，４の構成を刊行物１，２の発明に採用すると、コアバック部の小径孔形成部分の径方向内側にあったハウジングの円筒部分が存在しない構成となり、コアバック部の小径孔形成部分の径方向内側がハウジングと接触しないもの、すなわち、コアバック部の「前記小径孔形成部分の径方向内側は、前記ハウジングと接触」する構成（構成要件Ｊ）を有しないものとなる。さらに、刊行物１，２の発明に対して、刊行物３，４の上側に位置する大径孔形成部分のみを適用することを示唆する記載も存在しない。そうすると、請求項１に係る発明は、刊行物１〜４に記載の発明から当業者が容易になし得たとする特許異議申立人の主張は採用できるものではない。
　（イ３）また他に、刊行物１の発明及び刊行物２の発明を、「コアバック部は、小径孔形成部分と、該小径孔形成部分よりも上側に位置する大径孔形成部分と、を有し、前記大径孔形成部分の内側には、前記上側軸受部材が配置され、前記小径孔形成部分の径方向内側は、前記ハウジングと接触」する構成とすることが容易想到であるとする根拠も発見できない。
　そうすると、請求項１に係る発明は、刊行物１〜９に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を更に減縮したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、刊行物１〜９に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
６．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１，２に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１，２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年２月４日（２０１６．２．４）