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　平成　８年特許願第２１９５２６号「非点収差フォーカスエラー信号生成方法及び光ピックアップ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月　６日出願公開、特開平１０−　６４１０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成８年８月２１日に出願されたものであって、平成１５年９月３日付で拒絶査定がなされたところ、平成１５年１０月８日付で特許法第１２１条第１項の審判請求がなされたものである。そして、本願請求項１〜７に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項４に係る発明は次のとおりのものである。
　「【請求項４】　螺旋又は同心円状に伸長するランド及びグルーブを有する光ディスクの情報記録面からの反射光に非点収差を付与する非点収差発生素子を含む光ピックアップ装置であって、
　光ディスクの情報記録面上にレーザビームを照射して、少なくとも２個のスポットを形成し、前記２個のスポットを、前記光ディスクのラジアル方向におけるそれらの中心間距離がトラックピッチの１／２となるように、スポット間距離を保って、走査する照射光学系と、
　前記２個のスポットからの反射光をそれぞれ第１及び第２光検出手段へ導く検出光学系と、を有し、
　前記第１及び第２光検出手段のそれぞれは、該スポットからの反射光を受光する受光面中心から前記光ディスクのタンジェンシャル及びラジアル方向に対応して４分割された第１〜第４象限内における前記受光面中心に関して点対称に配置された少なくとも４個のエレメントからなる光検出器と、前記光検出器の点対称位置上にある第１及び第３象限エレメントに接続されこれらの出力を加算する第１対角加算手段と、前記光検出器の点対称位置上にある第２及び第４象限エレメントに接続されこれらの出力を加算する第２対角加算手段と、前記第１及び第２対角加算手段に接続されこれらの出力間の出力差を予備フォーカスエラー信号として生成する対角差動手段と、を含み、
　前記第１及び第２光検出手段に接続されこれらの出力を加算する対称角加算手段を有することを特徴とする光ピックアップ装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である特開昭６１−２３３４４５号公報（以下、「刊行物」という。）は、非点収差フォーカスエラー信号生成方法及びピックアップ装置であって、具体的に、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）　
　１）「本発明は、
光ビデオディスグ，コンパクトオーディオディスク，記録再生光ディスク等に用いられる光ピックアップに関するものである
　２）「かかる問題点のうち、最も困難な技術の一つに光ディスクの情報トラック上を光ビームで正確に追従させるトラッキングサーボがある。従来、再生専用光ディスクでは３ビーム方式と呼ばれるトラッキング方式が用いられてきた。しかし、この方式を用いてＲ／Ｐ光ディスクを動作させる事は大変困難である。即ち、３ビーム方式では同一の放射光源からの光ビームから回折格子を用いてトラッキング用のサブビームを形成する。
　この様子を第５図を用いて説明する。
光源４から出射する光ビームは、回折素子１で＋１次及び−１次方向へ回折される。この時の回折角度θは、波長λ，回折素子の空間周波数Ω，回折の次数mとしてsinθ＝mλΩとなる関係で表わされる。対物レンズ２を透過した光ビームは、焦平面３上のＡ，Ｂ，Ｃの各点へ光スポットを形成する。この時の光スポットの形状は相似であり、かつ光学系の性能を最も高くする為にも回折限界の光スポットとなっている
　３）「また、
本発明の方式は、当然ながら従来の再生専用の光ディスクにも適用する事ができる
　４）「
光源４から出射する光ビームは、回折素子１で角度と光軸方向の位置の異なる２つの虚光源５を形成する。対物レンズ２により虚光源の像は焦平面に投影されるが、焦点位置が異なっている為に焦平面上のB及びC点での光ビームスポットは細長いものとなり、
　５）「第２図は、
情報トラック上のサブビーム７，８とメインビーム９の位置関係を明確にした図であり、一本のトラック上に互に反対方向に情報トラックの1／4周期程離れた位置になるように調整してある
　６）「第３図は、本発明の光学系構成を模式的に示したもので、焦平面上の光ビームＡ，Ｂ，Ｃがそれぞれ独立に光検出器１１のアレー上に投影されている様子を示す。
焦平面３には、情報担体上の信号が常にくるようにフォーカシングサーボがかけられている。通常再生用光ディスクでは、ビームスプリッター１０と光検出器１１の間に一方向性素子であるシリンドリカルレンズ１２を挿入し、発生する非点収差を４象限の光検出器上へ投影し、その形状Ａ’の変化を検出してフォーカシングサーボ信号を得ている。
　本発明によれば、フォーカシングサーボの非点収差発生用シリンドリカルレンズは不要である。即ち、
、サブビーム１５，１７は回折素子により非点収差が導入されている。いま光ディスクの反射面である情報信号面が焦平面からずれたとすると、サブビームの形状は１６及び１８で示すような形状となる。反射面が逆にずれると、第4図の左右光検出器が入れ変ったものとなる。
　
従って（１３−１）＋（１３−２）＋（１４−３）＋（１４−４）と（１３−３）＋（１３−４）＋（１４−１）＋（１４−２）の各光検出器の差信号をとると、焦平面の光軸方向に前後する反射面から戻る光ビームにより符号の逆となるＳ字信号を得る事ができる。また光ビームの光軸が徴小にずれた場合に上に示した出力関係は互に相補的に働く。
　従って、例えば、
温度変化等による光軸の傾や平行移動等が発生してもフォーカスサーボ信号は一定となり広い動作で安定に動作させる事ができる
　　
　以上の記載事項を、総合勘案して図面とともに整理すると、要するに、刊行物には以下の発明が記載されているものと認める。
  「光ビデオディスグ，コンパクトオーディオディスク，記録再生光ディスク等に用いられる光ピックアップに関するもので、
　光源４から出射する光ビームは、回折素子１で角度と光軸方向の位置の異なる２つの虚光源５を形成、対物レンズ２により焦平面に投影され、焦点位置が異なっている為に焦平面上のＢ及びＣ点での光ビームスポットは細長く形成され、
　情報トラック上のサブビーム７，８とメインビーム９の位置関係は、一本のトラック上に互に反対方向に情報トラックの１／４周期程離れた位置になるように調整して焦平面３に、情報担体上の信号が常にくるようにフォーカシングサーボがかけられているもので、
　通常再生用光ディスクは、ビームスプリッター１０と光検出器１１の間に一方向性素子であるシリンドリカルレンズ１２を挿入し、発生する非点収差を４象限の光検出器上へ投影、その形状Ａ’の変化を検出してフォーカシングサーボ信号を得ているものの、本発明によれば、フォーカシンソグサーボの非点収差発生用シリンドリカルレンズは不要であって、
　即ち、サブビーム１６，１７に回折素子により非点収差が導入されていて、光ディスクの反射面である情報信号面が焦平面からずれたとすると、サブビームの形状は１６及び１８で示ような形状となる。反射面が逆にずれると、左右光検出器が入れ変ったものとなり、
（１３−１）＋（１３−２）＋（１４−３）＋（１４−４）と（１３−３）＋（１３−４）＋（１４−１）＋（１４−２）
の各光検出器の差信号をとることで、焦平面の光軸方向に前後する反射面から戻る光ビームにより符号の逆となるＳ字信号を得る事ができ、光ビームの光軸が徴小にずれた場合に上に示した出力関係は互に相補的に働き、温度変化等による光軸の傾や平行移動等が発生してもフォーカスサーボ信号は一定となり広い動作で安定に動作させる事ができる光ピックアップ装置」（以下、「刊行物発明」という。）
　
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物発明とを対比すると、刊行物発明の「ビームスプリッター１０と光検出器１１の間に一方向性素子であるシリンドリカルレンズ１２を挿入し、発生する非点収差を４象限の光検出器上へ投影」であるが、シリンドリカルレンズが非点収差発生素子で光検出器への投影は反射光であるから、これは本願発明の「光ディスクの情報記録面からの反射光に非点収差を付与する非点収差発生素子」に相当する。
　刊行物発明の「光ビデオディスグ，コンパクトオーディオディスク，記録再生光ディスク等に用いられる光ピックアップに関する」は、本願発明の「光ピックアップ装置」に相当する。
　刊行物発明の「ビームスプリッター１０と光検出器１１の間に一方向性素子であるシリンドリカルレンズ１２を挿入し、発生する非点収差を４象限の光検出器上へ投影」及び「 サブビーム１６，１７に回折素子により非点収差が導入」の各事項は、本願発明の「２個のスポットからの反射光をそれぞれ第１及び第２光検出手段へ導く検出光学系」に相当する。
　刊行物発明の光ビームのＡ，Ｂ，Ｃの特にサブビームであるB’，C’は、「発生する非点収差を４象限の光検出器上へ投影」とされている。そして、「通常再生用光ディスクは、ビームスプリッター１０と光検出器１１の間に一方向性素子であるシリンドリカルレンズ１２を挿入し、発生する非点収差を４象限の光検出器上へ投影、その形状Ａ’の変化を検出してフォーカシングサーボ信号を得ているものの」に代えて、フォーカスサーボを、光検出部では「（１３−１）＋（１３−２）＋（１４−３）＋（１４−４）と（１３−３）＋（１３−４）＋（１４−１）＋（１４−２）の各光検出器の差信号」とする演算をもってなされるのである。また、光検出部の構成は第４図を参酌して、（１３−１）〜（１４−４）等の４分割された各４個の各エレメントからなり、これらのエレメントの配置は第２図を参酌して光ディスクのタンジェンシャル及びラジアル方向に対応して配置されている。また、上記演算式では、各対角加算手段の計算結果をさらに加算していく式であって、このことで、「各光検出器の差信号をとることで、焦平面の光軸方向に前後する反射面から戻る光ビームにより符号の逆となるＳ字信号を得る事ができ、光ビームの光軸が徴小にずれた場合に上に示した出力関係は互に相補的に働き、温度変化等による光軸の傾や平行移動等が発生してもフォーカスサーボ信号は一定となり広い動作で安定に動作させる事ができる」というものである。これは、大要、本願発明の「第１及び第２光検出手段のそれぞれは、該スポットからの反射光を受光する受光面中心から前記光ディスクのタンジェンシャル及びラジアル方向に対応して４分割された第１〜第４象限内における前記受光面中心に関して点対称に配置された少なくとも４個のエレメントからなる光検出器と、前記光検出器の点対称位置上にある第１及び第３象限エレメントに接続されこれらの出力を加算する第１対角加算手段と、前記光検出器の点対称位置上にある第２及び第４象限エレメントに接続されこれらの出力を加算する第２対角加算手段と、前記第１及び第２対角加算手段に接続されこれらの出力間の出力差を予備フォーカスエラー信号として生成する対角差動手段と、を含み、
　前記第１及び第２光検出手段に接続されこれらの出力を加算する対称角加算手段を有する」に相当する。
　結局のところ、本願発明と刊行物発明との〔一致点〕及び〔相違点〕は以下のとおりである。
　
〔一致点〕　
　「光ディスクの情報記録面からの反射光に非点収差を付与する非点収差発生素子を含む光ピックアップ装置であって、
　光ディスクの情報記録面上にレーザビームを照射して、少なくとも２個のスポットを形成し、前記２個のスポットを、スポット間距離を保って、走査する照射光学系と、
　前記２個のスポットからの反射光をそれぞれ第１及び第２光検出手段へ導く検出光学系と、を有し、
　前記第１及び第２光検出手段のそれぞれは、該スポットからの反射光を受光する受光面中心から前記光ディスクのタンジェンシャル及びラジアル方向に対応して４分割された第１〜第４象限内における前記受光面中心に関して点対称に配置された少なくとも４個のエレメントからなる光検出器と、前記光検出器の点対称位置上にある第１及び第３象限エレメントに接続されこれらの出力を加算する第１対角加算手段と、前記光検出器の点対称位置上にある第２及び第４象限エレメントに接続されこれらの出力を加算する第２対角加算手段と、前記第１及び第２対角加算手段に接続されこれらの出力間の出力差を予備フォーカスエラー信号として生成する対角差動手段と、を含み、
　前記第１及び第２光検出手段に接続されこれらの出力を加算する対称角加算手段を有することを特徴とする光ピックアップ装置。」の点。
　
〔相違点〕
　(イ)光ディスクの情報記録面の構成であるが、本願発明は「螺旋又は同心円状に伸長するランド及びグルーブを有する」というものであるが、刊行物発明のものはこの構成に言及していない点。（以下、「相違点イ」という）
　(ロ)少なくとも２個のスポットであるが、本願発明は「光ディスクのラジアル方向におけるそれらの中心間距離がトラックピッチの１／２となるように」というものであるが、刊行物発明のものは、必ずしもこの構成に言及していない点。（以下、「相違点ロ」という）
　
〔判断〕
　相違点（イ）について、光ピックアップの構成においては、通常、上記相違点イの構成である、螺旋状又は同心円上で形成され、ランドドグルーブ構成は例示するでもなく周知のものであるから、適宜容易に構成できるものである。
　相違点（ロ）につて、刊行物発明には「情報トラック上のサブビーム７，８とメインビーム９の位置関係は、一本のトラック上に互に反対方向に情報トラックの１／４周期程離れた位置になるように調整して、焦平面３に情報担体上の信号が常にくるようにフォーカシングサーボがかけられている」との記載がある。ここには『一本のトラック状の互いに反対方向に情報トラックの１／４周期程』とあるのだから、このような間隔で情報トラックが所定間隔をもって形成されているであろうこと、そして略同一幅のランドとグルーブの繰り返しをもってトラックの形成は極普通にみられる構成にすぎない。また、１／４周期はサブビーム⇔メインビーム⇔サブビームであるのだから、第２図も参酌していくと、サブビーム間は２倍となるから、刊行物において、必ずしも明確でなくとも、本願発明の「前記２個のスポットを、前記光ディスクのラジアル方向におけるそれらの中心間距離がトラックピッチの１／２となるように、」は、自明ないし通常的に上記相違点の構成を有しているもの、ないし適宜容易に想到できるものである。
　
　ところで、請求人は請求の理由の中で、一つ、
「(ｃ)本願発明と引用文献との対比
上述しました通り、本願発明と引用文献１とでは課題が全く異なります。それに伴い、構成の違いとして引用文献１ではフォーカスサーボ信号生成方法として差動スポットサイズ法を用いていますが、この差動スポットサイズ法では、本願発明の課題を解決することはできません。
　すなわち、引用文献１中の第３図及び第４図からも明確でありますように、差動スポットサイズ法では±１次光は合焦時に楕円スポットになります。これにより、光軸方向で焦点位置の異なる光スポットがトラックを横切る際にノイズが非対称に発生し、相殺できるサーボ信号が得られません。すなわち、光学ずれが無い場合は、±１次光の差分をとることでフォーカスエラーのノイズを打ち消すことが可能でありますが、タンジェンシャル方向に光軸ずれがある場合はノイズを消すことは不可能であり、反対にノイズの影響を大きくしてしまうことになります。」
　と主張する。しかしながら、上記の『引用文献１ではフォーカスサーボ信号生成方法として差動スポットサイズ法を用いています』の記載事項で、本願発明には、どのような光源であるかの記載はなく、情報記録面に対してスポットがすべて同一面上に並ぶような光源、ないし作動スポットサイズ法を含まない光源であるとの構成の主張は把握できるものでない。（なお、光源に関してであるが、先の意見書中（平成１４年１２月２７日付け）には、本件の場合『サブビームを用いた非点収差法である』との記載がされているが、仮に、このような表現がされているとしても、刊行物のものもサブビームを用いた非点収差法で相異するものでない。）
　また、刊行物のものには、従来例として３ビーム方式では同一の放射光源からの光ビームからから回折して焦点面３上のＡ，Ｂ，Ｃの各点へ光りスポットを形成する記載がある。この刊行物に記載の発明は、“光源のみを工夫して回折素子１で角度と光軸方向の位置の異なる２つの虚光源５を形成する”というもので、その他のシリンドリカルレンズ及び光検出器のある第３図の構成はそのまま採用されることが想定できるのであるから（上記２．の２）３）を参照のこと）、上記主張の光源の限定に関する構成は刊行物発明のものにおいては、この点からでも、適宜容易に想到できる。そして、本件発明での作用効果は結果として自ずと付帯されてくるものにすぎない。
　また、一つ、本願発明の作用効果を根拠とする記載としての、上記『サーボ信号が得られません。すなわち、光学ずれが無い場合は、±１次光の差分をとることでフォーカスエラーのノイズを打ち消すことが可能でありますが、タンジェンシャル方向に光軸ずれがある場合はノイズを消すことは不可能であり、反対にノイズの影響を大きくしてしまうことになります。』と主張する、この表現からすると本願発明のものの作用効果はノイズがない旨の理解もできるが、本願発明に包含されるところの【図１３】に係る実施例（本願：【００３９】参照）の場合には、フォーカスエラー信号をみれば解るようにＦＥＳノイズの除去は不可能である（【図１１】【図１２】に係る実施例【００３０】〜【００３８】参照）。この主張をするならば、グルーブ幅及びランド幅が等しい構成の要件をもっていえるものであるが、本願発明にはこの記載はない。要するに、上記主張は本願発明に反映されていない構成に基づくもので採用できない。また、刊行物発明のものは“スポットサイズ法”との記載をしているが、刊行物にはこのような表現はなく、適切かを含め不明である。非点収差フォーカスエラー信号生成手段というものであれば刊行物発明のものと共通する。  　
　
　
４．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、上記刊行物の発明及び周知構成に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願発明は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。