【事件の表示】
　平成　９年特許願第１５２８９７号「入力ペン」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１８日出願公開、特開平１０−３３３８１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．（手続きの経緯・本願発明の要旨）
　本願は、平成９年５月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年８月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「感圧式手書き入力装置に用いる入力ペンにおいて、軸筒の前端に合成樹脂製でかつスプリングにより長手方向前方に付勢された前入力部材を設け、更に軸筒の後端にゴム等の軟質弾性物質からなる後入力部材を設け、前入力部材の尖端形状を曲面に形成するとともに後入力部材の尖端形状を曲面に形成し、前記前入力部材の尖端形状を後入力部材の尖端形状に比べて曲率半径を小さく構成し、細かい文字等を入力するための前入力部材と、軟らかいパネルに入力したりポインティング入力を行う後入力部材を設けたことを特徴とする入力ペン。」
　
２．（引用例）
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−１２３６０２号公報（以下、「引用例１」という。）には、次のとおりの記載がある。
　
（イ）「本発明は、表示パネル面上に被着した透明抵抗膜部の表面に押圧を加えることにより、その位置データがコンピュータに入力される抵抗膜感圧方式入力パネルに用いる入力ペンに関する。
【０００２】入力ペンは人が持って記入するので、滑らかに書け且つ使い易く、更に人による強い筆圧にても抵抗膜部を損傷させないことが要望される。」（段落【０００１】、【０００２】第２頁第１欄第２１行〜第２７行）
（ロ）「表示パネル面上に被着した透明抵抗膜部の表面に押圧を加えることにより、その位置データがコンピュータに入力される抵抗膜感圧方式入力パネルに用い、押力を付勢してペン先３をペン本体１の先端部２に挿通支持させた入力ペン４であって、先端部２の先端２１を過度の押圧にて変形する弾力性部材にて成形した、本発明の入力ペン４により達成される。」（段落【０００８】第２頁第２欄第２４行〜第３０行、図１参照）
（ハ）「即ち、過度な押力を加えるとペン先３は先端部２内に退いてしまい、先端部２の先端２１がパネルに押し当たるが、この際先端２１は軟らかい弾力性部材（例えば軟らかい合成ゴム）にて成形してあるので、弾力変形して押力を吸収すると同時に、パネルの当たり面積も大きくなり押圧が分散低下して損傷させることは無くなる。
【００１０】更に、ペン先３の付勢押力の押力可変手段５を備えれば、適正範囲内にて好みの筆圧に調整して使用できるので、使い勝手が良くなる。又、片手でのみ取り扱う場合には、両端にペン先３を備えた入力ペン４を用いれば、置き方の向きを自由にしても、使い勝手に影響しないで済む。」（段落【０００９】、【００１０】第２頁第２欄第４２行〜第３頁第３欄第３行）
（ニ）「ペン本体１は、２個の外径が異なる樹脂製円管の本体半体１１，１２とを中央部で中継固着して成形し、両端部にはペン先３を挿通支持する先端部２が螺入固定され、管内にはペン先３に押力を付勢する圧縮コイルばね１５が装着され、中央部には付勢押力の押力可変手段が夫々のペン先３に対応して設けてある。・・・（中略）・・・ペン先３は、中央部を太く６ｍｍφ、両側を２ｍｍφとして軸に垂直に段差を設けたナイロン樹脂成型で、両側先端は３０度に尖らせ０．２ｍｍの半径に丸めてペン先としている。」（段落【００１５】〜【００１７】第３頁第３欄第２４行〜第４７行、図１参照）
　
　以上の記載によれば、この引用例１には以下のような発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が開示されていると認められる。
「抵抗膜感圧方式入力パネルに用いる入力ペンにおいて、本体半体１１の円管先端にナイロン樹脂製でかつコイルばね１５により長手方向前方に付勢されたペン先３を設け、更に本体半体１２の先端にもペン先３を設け、前記ペン先３の先端は３０度に尖らせ０．２ｍｍに半径に丸めた、両端にペン先３を備えた入力ペン。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−１２１７２号公報（以下、「引用例２」という。）には、次のとおりの記載がある。
（イ）「【００３０】図８は、本発明の第３実施例に係る情報処理装置の斜視図であり、同図中、１００はタッチパネル４に接触させて情報を入力するための入力用ペンである。この入力用ペン１００の両端は、タッチパネル４に接触する接触部１００ａ，１００ｂとなっており、これら接触部１００ａ，１００ｂの形状は互いに曲率が異なる球面となっている。そして、オペレータは入力の目的に応じて入力用ペン１００の両端の接触部１００ａ，１００ｂを使い分けるものである。例えば、入力用ペン１００の一端側の曲率の小さい接触部１００ａを線描画のための入力用として、他端側の曲率の大きい接触部１００ｂは描画線の消去の入力用として用いる。この入力用ペン１００は、消しゴム付きの鉛筆を模したものであり、入力用ペン１００の両端の接触部１００ａ，１００ｂの使い分けが行い易い。」（段落【００３０】第４頁第６欄第２行〜第７行、図８参照）
（ロ）「【００３２】図９は、図８に示す入力用ペン１００の接触部１００ａ，１００ｂがタッチパネル４に接触した時の状態を示す図である。同図の個々の小さな丸４ａ１がタッチパネル４における接触状態を検出する検出単位素子である。入力用ペン１００の一端側の曲率の小さい接触部１００ａで入力した場合、図９（Ａ）に示す黒丸４ｂ１の部分の検出単位素子が接触するのに対し、他端側の曲率の大きい接触部１００ｂで入力した場合、図９（Ｂ）に示すようにより多くの黒丸４ｃ１の部分の検出単位素子が接触する。」（段落【００３２】第４頁第６欄第２４行〜第３３行、図９参照）
（ハ）「【００３５】本実施例では、入力用ペン１００の両端の接触部１００ａ，１００ｂを設けて使い分けるようにしたが、一端側のみに接触部を有する２本の入力ペンを用いたり、入力用ペンの一端に接触部付のキャップを付け替えできるようにしたものであってもよい。更に、入力用ペン１００と同様に両端に接触部を有する入力ペンを２本以上使用するようにしてもよい。
【００３６】また、絵の入力の描画モードと消去モードについて説明したが、他の入力モードの切り換え、例えば手書き文字入力の切り換えにも利用できる。」（段落【００３５】、【００３６】第５頁第７欄第５行〜第２６行）
（ニ）「【００５３】図１７は、本発明の第６実施例に係る入力用ペンの断面図であり、該入力用ペン４００は、タッチパネル４との接触部の形状を変化させる機構を有するものである。即ち、入力用ペン４００はペン本体４０１の中心孔４０１ａ内に棒状のスライド体４０２をスライド自在に嵌挿したものである。そして、スライド体４０２の先端部４０２ａをペン本体４０１の先端部４０１ｂから突出した状態にした場合（図１７（Ａ））は、このスライド体４０２の先端部４０２ａがタッチパネル４に接触する。また、スライド体４０２の先端部４０２ａがペン本体４０１の先端部４０１ｂから突出しない状態にした場合（図１７（Ｂ））は、該ペン本体４０１の先端部４０１ｂがタッチパネル４に接触する。これらのペン本体４０１の先端部４０１ｂと、スライド体４０２の先端部４０２ｂは、互いに曲率が異なる球面形状となっているので、上述した第３実施例と同様に、タッチパネル４に対する接触面積を判別することにより、いずれの部分で入力したのかが判別できる。」（段落【００５３】第６頁第９欄第３４行〜第１０欄第１行）
　
３．（対　比）
  そこで、本願発明と上記引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「抵抗膜感圧方式入力パネル」、「入力ペン４」、「円管」、「ナイロン樹脂」、「コイルばね１５」、「ペン先３」及び「先端は３０度に尖らせ０．２ｍｍに半径を丸め」は、それぞれ本願発明の「感圧式手書き入力装置」、「入力ペン」、「軸筒」、「合成樹脂」、「スプリング」、「入力部材」及び「尖端形状を曲面に形成」に相当するものである。
　したがって、両者は、
「感圧式手書き入力装置に用いる入力ペンにおいて、軸筒の前端に合成樹脂製でかつスプリングにより長手方向前方に付勢された入力部材を設け、更に軸筒の後端に入力部材を設け、入力部材の尖端形状を曲面に形成した入力ペン。」で一致するものであり、次の点で相違している。
相違点：
（１）本願発明は、前入力部材で硬いパネルに入力したり細かい文字等を入力し、後入力部材で軟らかいパネルに入力したりポインティング入力を行うようにしたのに対し、引用例１記載の発明においては、そのような使い分けがなされていない点。
（２）本願発明では、後入力部材がゴム等の軟質弾性物質からなり、しかも、前入力部材の尖端部形状を後入力部材の尖端形状に比べて曲率半径を小さくしたのに対し、引用例１記載の発明では、入力部材はどちらも合成樹脂製で尖端形状の曲率半径は同じである点。
　
４．（当審の判断）
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（１）について
　上記引用例２には、入力の目的に応じて入力用ペン１００を使い分けるための構成として、入力用ペン１００の両端部に尖端部の曲率半径の異なる接触部１００ａ，１００ｂを設け、曲率の小さい接触部１００ａを線描画のための入力用として用いることが示されている。
　そして、入力ペンにおいて、文字や図形等を入力する場合と、選択項目等を指示するためポインティング入力する場合とでペン先（入力部材）を使い分けることは周知（特開平８−１３７６００号公報参照）であり、本願明細書の【従来の技術】にも「従来は、細かい文字等の入力を行う場合には、合成樹脂製でかつ曲率半径の小さな尖端形状の入力ペンを使用し、大きな文字やポインティング入力を行う場合には軟質弾性物質でかつ曲率半径の大きな尖端形状の入力ペンを使用していた。」（段落【００５３】）と記載されている。　
　そうすると、引用例１記載の発明において、両端のペン先３のどちらか一方を、ポインティング入力に用いるように使い分けるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
相違点（２）について
　ポインティング入力用のペン先３をゴム系の材質で作成すること、及び、入力面との接触面積を大きくすることにより、入力時の衝撃を和らげることは周知（特開平８−１３７６００号公報参照）であり、パネルに入力ペンで圧力を加えるときに、パネルが傷つけられるのを防ぐために入力部材を弾性体により形成することも周知（特開平７−３０６７４３号公報（段落【０００４】の記載）、特開平７−３２９４８８号公報（段落【００１０】の記載）参照）である。
　さらに、入力ペンの先端の曲率半径を、どこを押しているのかが正確にわかり、且つ、パネルを引っ掻いて傷つけるものにならないように最適にすることも周知（特開平６−６０７６５号公報（段落【００３１】の記載）参照）である。
　上記相違点（１）の検討で述べたことに加え、上記周知技術に照らせば、引用例１記載の発明において、両側に設けられた入力部材の内のどちらかをゴム等の軟質弾性物質で形成し、かつ、尖端部を曲率半径の大きい曲面とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　
　また、上記の相違点に基づく本願発明の作用効果も当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　
５．（むすび）
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。