【事件の表示】
　平成　５年特許願第　８８１３４号「複写防止媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月２７日出願公開、特開平　６−２７０５８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は平成５年３月２３日の出願であって、平成１５年４月７日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年５月８日付けで本件審判請求がされるとともに、同年６月３日付けで明細書についての手続補正がされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成１７年３月１７日付けで拒絶の理由を通知したところ、請求人は同年５月２０日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年５月２０日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】に記載されたとおりの次のものと認める。
「基材と、
　ホログラムまたは回折格子からなる多数の光回折パターン形成層を隣合う光回折パターン形成層同士の光学特性が異なるように前記基材上に形成した複写防止層と、
　前記複写防止層上に透明または半透明に形成され、所定の情報が目視可能に記録された情報記録層とを備え、
　前記多数の光回折パターン形成層は、隣合う光回折パターン形成層同士の光の回折方向が異なるように設けられている
ことを備えることを特徴とする複写防止媒体。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物記載の発明の認定
　当審における拒絶の理由に引用した特開昭６２−１８５８６号公報（以下「引用例１」という。）には、次のア〜ウの記載が図示とともにある。
　ア．「特定の情報を表示してなる表示部を有する被複写体の不都合な複写を防止する方法において、該被複写体の全面又は一部に、被複写体を照らす照明光の全部又は一部を不正反射させる光学的透明変換媒体を設置し、本来複写されるべき上記表示部を欠落させ又は白化や黒化させ又は歪ませて読み取り不能又は判別不能とさせることを特徴とする複写防止方法。」（１頁左下欄特許請求の範囲第１項）
　イ．「光学的透明変換媒体がホログラム又は回折格子である特許請求の範囲第１項記載の複写防止方法。」（同第２項）
　ウ．「本発明において被複写体は、紙、合成樹脂等からなる基材２と、該基材２に形成された一般の情報を表示してなる表示部３及び複写再生に対して不都合である特定の情報を表示してなる表示部４とからなるものである。」（２頁左下欄７〜１１行）
　
　引用例１は、直接的には「複写防止方法」について記載した文献であるが、複写防止を図るための媒体（複写防止を目的とした媒体であるから「複写防止媒体」といえる。）も記載されていると認めることができる。引用例１の記載アによれば、表示部を有する被複写体の全部又は一部に光学的透明変換媒体を設置したのであるから、観察側からみて、表示部よりも光学的透明変換媒体が手前に存する（引用例１の第５図もそうなっている。）。
　したがって、引用例１に記載の複写防止媒体であって、「光学的透明変換媒体」を「ホログラム又は回折格子」とした媒体は次のようなものである。
「基材に特定の情報を表示してなる表示部を形成した複写防止媒体であって、
　前記複写防止媒体の全部又は一部にホログラム又は回折格子を観察側からみて手前に配置した複写防止媒体。」（以下「引用発明１」という。）
　
２．本願発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　引用発明１の「表示部」と本願発明の「所定の情報が目視可能に記録された情報記録層」とは、「所定の情報が目視可能に記録された表示部」との限度で一致する。
　引用発明１の「ホログラム又は回折格子」は「光回折パターン形成層」ということができ、その目的から「複写防止層」ということもできる。
　したがって、本願発明と引用発明１とは、
「基材と、
　ホログラムまたは回折格子からなる光回折パターン形成層を形成した複写防止層と、
　所定の情報が目視可能に記録された表示部とを備えた複写防止媒体。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉本願発明の「光回折パターン形成層」は多数形成されており、隣合う光回折パターン形成層同士の光の回折方向が異なるように形成されているのに対し、引用発明１ではその点明らかでない点。なお、本願発明において、「隣合う光回折パターン形成層同士の光学特性が異なる」ことは、「隣合う光回折パターン形成層同士の光の回折方向が異なる」ことにつけ加えて論じなければならない構成ではない（回折方向が異なれば、必ず光学特性は異なる）から、別途独立した相違点とはしない。
〈相違点２〉本願発明では基材、複写防止層、情報記録層の順序で各層が形成されており、情報記録層は「透明または半透明」とされているのに対し、引用発明１では基材、表示部、複写防止層の順序となっており、表示部が「透明または半透明」ともいえない点。
　
３．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
（１）相違点１について
　当審における拒絶の理由に引用した特開昭６４−４７８５号公報（以下「引用例２」という。）には、次のエ〜サの記載が図示とともにある。
　エ．「複写原稿に特定の処理を施し、その処理されたものを複写機が感知することによってコピー動作を中止するか、又はコピー内容を判読できなくする様な作動をするようにする等の正規のコピー機能を妨げる手段を複写機に持たせる提案がなされている。しかし、この方法の場合装置が複雑になってしまうという欠点がある。」（１頁右下欄１３〜１９行）
　オ．「本発明はかかる事情に鑑み、複写原稿を読みにくくすることなく、かつ複雑な装置を使用せずに、コピーさせたくない文書等のコピーにおいて判読不能とするコピー防止方法を提供するものである。」（２頁左上欄１〜５行）
　カ．「本発明は、露光系および作像系からなる複写機において、あらかじめ第１の偏光体を表面に接着してなる原稿に近接して第２の偏光体を光源からの光軸に沿って介在せしめ、前記第１および第２の偏光体のうち少なくとも一方は偏光方向がランダムに配向された露光系をもって像露光をおこなうことによるコピー防止方法である。」（２頁左上欄７〜１３行）
　キ．「本発明のコピー防止方法は、・・・文書（原稿）の表面に偏光体を接着し保管しておくことにより、通常は原稿の判読ができる状態を保ち、かつこの原稿に対し他人がコピーしようとした場合、電子複写機等の原稿台の偏光機能との組合せでコピーを不可能にするものである。」（２頁左上欄１４行〜右上欄１行）
　ク．「第１および第２の偏光体を露光系に存在せしめる手段としては、具体例として次のような手段をとることができる。まず第１の偏光体は、コピーを防止したい原稿の表面に、偏光フィルム等の偏光特性を持ったシート状物を貼着してやればよい。一方、第２の偏光体は、複写機の原稿台ガラスの表面に偏光フィルムを貼着するとか、原稿台ガラスとして偏光フィルムを２枚のガラスでサンドイッチした貼り合わせガラスを使用する等によって設けられる。」（２頁右上欄１６行〜左下欄５行）
　ケ．「本発明において露光系に設けられる第１および第２の偏光体において、少なくともどちらか一方は偏光方向がランダムになっている必要がある。」（２頁右下欄２〜４行）
　コ．「本発明は複写機のコピー防止機能に偏光特性を応用したもので、２枚の偏光フィルムを重ねた場合、その偏光方向が同じなら光の透過に支障なく、２枚の偏光フィルムを通して物を見ることができるが、その偏光方向がずれるに従って光が透過しにくくなり、２枚の偏光フィルムを通して物を見ることはできない、という原理に基づくものである。」（３頁左上欄１８行〜右上欄５行）
　サ．「本発明は、この様なコピー防止機能が得られない場合を排除すべく、原稿がいかなる角度で複写機の原稿台に置かれても露光系における偏光方向と原稿側の偏光方向とが異なった（４５゜〜９０゜のズレがある）部分が必ず存在すべく、偏光特性を付与したものである。」（３頁右上欄１３〜１８行）
　
　引用例１記載アの「本来複写されるべき上記表示部を欠落させ又は白化や黒化させ又は歪ませて読み取り不能又は判別不能とさせること」と引用例２記載オの「コピーさせたくない文書等のコピーにおいて判読不能とする」ことに相違はない。すなわち、引用発明１と引用例２記載の発明は、具体的手段は異なるものの目的を同一とする発明である。
　そして、引用例２の記載ケ，サによれば、原稿がどのように載置されても必ずコピー防止、すなわちコピー後のものを判読不能にするために、少なくとも一方の偏光方向をランダムにすることが有効であることが窺える。
　ところで、引用発明１は、ホログラム又は回折格子により本来複写されるべき上記表示部を欠落させ又は白化や黒化させるものであるが、白化又は黒化するかどうかは、回折方向によって定まるから、引用例２の上記記載同様、回折方向をランダムにすることが複写防止上有効であることは、引用例１及び引用例２に接した当業者であればたやすく認識できることがらである。
　そうであれば、確実な複写防止を図るために、引用発明１の「ホログラム又は回折格子」を回折方向が異なる多数のパターンとすること、特に隣合う光回折パターン形成層同士の光の回折方向が異なるようにすること、すなわち相違点１に係る本願発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
（２）相違点２について
　当審における拒絶の理由に引用した実願昭６２−１８８２９１号（実開平１−９１５７２号）のマイクロフィルム（以下「引用例３」という。）には、以下のシ〜ソの記載が図示とともにある。
　シ．「本考案は、複写機にかけると印影欄が黒ずんでしまい印影を不正にコピーすることが不可能になると共に用紙の一部に文字・図形からなる潜像が現出して複写物であることを知らしめることのできる印鑑登録証明用紙の改良に関する。」（１頁１５〜１９行）
　ス．「複写機にかけたときに印影がコピーされないようにすれば偽造防止に最適であり、この要求に応えるための用紙として実開昭５８−１９６１７２号に開示された技術がある。この技術は印影欄に金銀などの金属色調光輝膜を形成したことを特徴としており、この用紙を印鑑登録証明書に使用すると光輝膜上に印影は転写されるが、該証明書を原稿として複写機にかけると光輝膜部分は真黒くなるので印影は識別できず、それゆえ複写機による悪用は未然に防止しうることが所期された。」（２頁８〜１８行）
　セ．「印影欄６が・・・眩惑パターン７であって且つ該パターンの地色部８が網点であり前記背景部２と同一インキによって同時印刷されてなる」（３頁末行〜４頁５行）
　ソ．「印影欄６には背景部２と同刷とした眩惑パターン７が施されているので通常も濃色に視認されるが複写機にかけると一層濃色に発現し、このため印影９は印影欄６に埋没したかたちになると共に印影の曲線部及び縦横の直線部が眩惑パターン７の線形模様に干渉されて識別が著しく困難となる。」（４頁１８行〜５頁４行）
　
　同じく引用した実願昭６３−１５５９１６号（実開平２−７６７６４号）のマイクロフィルム（以下「引用例４」という。）には、以下のタ〜ナの記載が図示とともにある。
　タ．「本考案は、・・・一旦画像が形成されればその画像が電子写真複写機により複写されない複写防止用紙に関する。」（１頁１５〜１９行）
　チ．「重要書類、機密書類などは、・・・一旦配布された書類は複写されないようにしておくことが好ましい。このような目的のために、機密書類を、電子写真複写機では複写できないような用紙に作成して配布することが行われている。」（２頁１〜９行）
　ツ．「近時、一面を金属蒸着により、鏡面化した複写防止用紙が開発されている。・・・原稿面が鏡面化されていれば、投射された光の全てがその鏡面化された部分で、特定の方向にのみ正反射し、光学系の方向に正反射されない場合は感光体上には反射光が到達しない。その結果、感光体上には像様の静電潜像が形成されず、・・・用紙はそのトナーにて真黒な状態となって、その原稿の複写画像が得られない。」（４頁１〜１４行）
　テ．「本考案・・・の目的は、鏡面化面上に形成された画像が目視しやすく、またその画像を電子写真複写機で複写しても、複写物が判読されることのない複写防止用紙を提供することにある。」（６頁１〜５行）
　ト．「本考案は上記目的を達成するために・・・基材の一面に鏡面化すべく積層された金属蒸着層と、該金属蒸着層を被覆すべく積層された樹脂層とを具備し」（７頁１〜５行）
　ナ．「本考案の用紙に形成される樹脂層３０は、金属蒸着層２０の鏡面性を維持する程度の透過率を有する必要がある。」（８頁末行〜９頁２行）
　
　これら、引用例３，４の記載によれば、引用例３記載の「眩惑パターン」や引用例４記載の「金属蒸着層」は、引用発明１の「ホログラム又は回折格子」同様、複写物を判読不能（判読困難を含む）とするために設けられたものであって、「複写防止層」と称することができ、引用例３，４には複写防止層の上に情報を記録する（引用例３では印影が情報であるし、引用例４は「複写防止用紙」に係るものであるから、当然その用紙上に情報を記録する。）ものである。また、引用例３、４に従来技術として記載されているもの（記載スの「金属色調光輝膜」や記載タの「金属蒸着」（樹脂層を積層していない））についても同様である。なお請求人は、「引用例４は、複写防止用紙といっても、重要書類として複写されるものではなく、電子写真複写機にセットされるいわゆるコピー用紙であり、全く検討はずれの引用例である。」（平成１７年５月２０日付け意見書３頁９〜１０行）と主張するが、引用例４に記載の複写防止用紙がコピー用紙であるなどとは引用例４を曲解した主張であって、引用例４の記載チに重要書類用の用紙であることが明記されているだけでなく、引用例３の記載スと引用例４の記載ツを併せ読めば、引用例４に記載の複写防止用紙が印鑑登録証明書等に使用できることは明らかであり、引用例４の引用趣旨は複写防止層と表示部（記録部）との順序にあるのだから、請求人の上記主張は的を射ないものである。
　そうであれば、引用発明１自体は、表示部（複写防止層）が既に存在する被複写体の上に「ホログラム又は回折格子」を形成したものであって、「ホログラム又は回折格子」の上に情報を記録することは予定していないけれども、引用例３，４記載の発明のように、複写防止層の上に情報を記録できるように変更することは当業者が容易に想到できるというべきである。
　ところで、引用発明１の複写防止層は「ホログラム又は回折格子」であり、「ホログラム又は回折格子」としてはレリーフ型のものが周知である。レリーフ型のホログラム又は回折格子に直接なにがしかの情報を記録しようとすれば、レリーフ構造が記録の障害になりうることは、当業者であれば直ちに認識できることであるから、記録のために表面を平坦化しておくは設計事項である。そればかりか、複写防止層の上に記録することを予定していない引用例１であっても、第５図及び第７図には凹凸面形成層（これら図の凹凸面形成層はホログラム又は回折格子に限られないが）の上に層を有することが図示されている。さらに、引用例４の記載テによれば、層形成目的が同一かどうか問うまでもなく、複写防止層たる金属蒸着層の上に樹脂層を積層することが記載されている（記載テの「鏡面化面上に形成された画像が目視しやすく」との目的からすると、目的にもさほどの相違はない。）。
　そうすると、引用発明１の表示部とホログラム又は回折格子の基材からの順序を、引用例３，４記載の発明のように、複写防止層の上に情報を記録できるように変更するに当たり、ホログラム又は回折格子よりも観察側に別途の層を設けることは設計事項というべきであり（その別途の層が本願発明の「情報記録層」に相当する。）、その別途の層が「透明または半透明」であることは必然的事項である（透明または半透明でなければ、ホログラム又は回折格子に光が到達しないから、複写防止層として機能しない。引用例４記載の樹脂層が透明または半透明であることは記載トのとおりである（その理由も上述したと同旨である。）し、引用例１第５図，第７図における凹凸面形成層上の層も透明または半透明と認める。）。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明１及び引用例３，４記載の発明に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
　
（３）本願発明の進歩性の判断
　相違点１及び相違点２に係る本願発明の構成に至ることは当業者にとって容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明１及び引用例２〜４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。