(57)【要約】本発明は、第一基板の片面に、行方向に延伸された表示電極が複数対ずつ列方向に併設され、各表示電極を行方向に区画して複数の放電セルが配された構成を持つプラズマディスプレイパネルであって、各表示電極は帯状電極体を含み、各放電セル領域において、一対の表示電極の放電間隙に望む前記帯状電極体の部分には、当該帯状電極体の列方向幅よりも短い長さの切り込みが形成され、駆動時には放電セル領域において、前記切り込みの両側に存在する電極体領域で電界強度のピークが形成する構成とした。  ここで、前記表示電極は、ともに行方向に延伸されたバスラインと透明電極とで構成され、且つ、前記帯状電極体を透明電極とすることができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一基板の片面に、行方向に延伸された表示電極が複数対ずつ列方向に併設され、各表示電極を行方向に区画して複数の放電セルが配された構成を持つプラズマディスプレイパネルであって、
各表示電極は、バスラインと、当該バスラインに電気的に接続され、一対の表示電極の間隙寄りの位置で行方向に延伸されて配設された帯状電極体を備え、
帯状電極体には、前記一対の表示電極において、互いに対向する幅方向端部からバスラインに向かって、当該幅方向端部からバスラインまでの距離よりも短い長さの切り込みが形成された
構成であることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記バスラインは金属材料からなり、前記帯状電極体は透明電極である
ことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記切り込みは、短冊状、楔形状、多角形状、円形状のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
切り込みの行方向幅が６０μｍ以上１２０μｍ以下の範囲のとき、
その列方向長さが１０μｍ以上４０μｍ以下の範囲である
ことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
さらに、切り込みの列方向長さが１０μｍ以上２０μｍ以下の範囲である
ことを特徴とする請求項４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記第一基板は、ストライプ状に複数のアドレス電極が併設された第二基板と放電空間を挟んで対向配置され、
各放電セル領域において、一対の表示電極に設けられた前記切り込みは、互いに対向する位置に存在しており、且つ、当該両切り込みが、放電セル内におけるアドレス電極の位置に合うように第一基板及び第二基板が配設されている
ことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
各放電セル領域において、
アドレス電極を線対称として各切り込みが存在する
構成であることを特徴とする請求項６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
前記切り込みの行方向幅は、アドレス電極の幅よりも狭い
構成であることを特徴とする請求項６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
前記アドレス電極は、少なくとも放電セル領域において、列方向に延伸された複数の分岐部を備える
ことを特徴とする請求項６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
前記第一基板には、前記表示電極を覆うように第一誘電体層および保護層が順次積層されており、
各放電セル領域において、前記保護層には、前記切り込みの位置に合わせて第二誘電体層が積層されている
ことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
前記第二誘電体層は列方向を長手とする帯状の本体部を備え、
前記切り込みがアドレス電極の位置に合わせて形成され、且つ、放電空間を挟んで前記本体部が前記アドレス電極と重なる位置に配設されている
ことを特徴とする請求項１０に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
前記本体部の行方向幅は、アドレス電極より幅狭に形成されている
ことを特徴とする請求項１１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１３】
列方向で隣接する放電セル間に併せて行方向に延伸された補助隔壁が配設されている
ことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１４】
前記帯状電極体において、前記切り込みの両側には複数の対向部が形成され、
一対の表示電極で対向する対向部において、主放電ギャップが形成される
構成であることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１５】
前記対向部は、列方向に延伸された接続部と、接続部から行方向に延伸された放電部とを有し、
一対の表示電極で対向する放電部の間隙において、主放電ギャップが形成される
構成であることを特徴とする請求項１４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１６】
前記対向部では、前記接続部に複数の放電部が配設されており、
放電セル内で対をなす対向部同士の間において、複数の主放電ギャップが列方向に形成される
構成であることを特徴とする請求項１５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１７】
前記放電部は、行方向を長手とする帯状である
ことを特徴とする請求項１５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１８】
前記第一基板は、ストライプ状に複数のアドレス電極が併設された第二基板と対向配置され、
各放電セル領域内において、一対の表示電極に設けられた対向部は、互いに対向する位置に存在しており、
且つ、同極性で隣接する対向部の間隙が、放電セル内におけるアドレス電極の位置に合うように、第一基板及び第二基板が配設されている
ことを特徴とする請求項１４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１９】
各放電セル領域内において、各対向部は、アドレス電極を線対称として配置されている
ことを特徴とする請求項１８に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２０】
前記同極性で隣接する対向部の間隙は、アドレス電極の幅よりも狭い
構成であることを特徴とする請求項１８に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２１】
前記各表示電極が配された第一基板の表面には、前記各表示電極を被覆するように誘電体層が設けられており、
各放電セル領域において、
誘電体層には、前記主放電ギャップの位置に合わせて薄層領域が設けられている
ことを特徴とする請求項１４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２２】
前記各表示電極が配された第一基板の表面には、前記各表示電極を被覆するように誘電体層が設けられており、
各放電セル領域において、
誘電体層には、各表示電極で隣接する対向部同士の間に合わせて厚層領域が設けられている
ことを特徴とする請求項１４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２３】
列方向で隣接する放電セル間に併せて行方向に延伸された補助隔壁が配設されている
ことを特徴とする請求項１４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は情報表示装置や平面型テレビジョン装置として用いられるプラズマディスプレイパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】  ガス放電パネルの一種であるプラズマディスプレイパネル（以下、「ＰＤＰ」と呼ぶ）は、ガス放電で発生した紫外線によって蛍光体を励起発光させ、画像表示する自発光型ＦＰＤ（フラットディスプレイパネル）である。ＰＤＰは駆動電力の種類で交流（ＡＣ）型と直流（ＤＣ）型に分類される。ＡＣ型は、輝度、発光効率、寿命等の特性でＤＣ型より優れている特徴を持つ。ＡＣ型の中でも特に反射型面放電タイプは、輝度および発光効率の点で際だち、コンピュータ用ディスプレイや大型テレビモニタ、業務用表示装置等として広く用いられている。【０００３】  図１５は、一般的なＡＣ型ＰＤＰの主要構成を示す部分的な断面斜視図である。図中、ｚ方向がＰＤＰの厚み方向、ｘｙ平面がＰＤＰのパネル面に平行な平面に相当する。当図に示すように、本ＰＤＰ１は互いに主面を対向させて配設されたフロントパネルＦＰおよびバックパネルＢＰを主として構成される。
フロントパネルＦＰの基板となるフロントパネルガラス２には、その片側の主面に一対をなす２つの表示電極４、５（スキャン電極４、サステイン電極５）がｘ方向に沿って複数対にわたり構成され、各対の表示電極４、５間を主放電ギャップとして面放電（維持放電）を行うようになっている。当図１５に示す表示電極４、５は、幅広帯状のＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）材料からなる透明電極４００、５００と、各透明電極４００、５００に積層された金属材料からなるバスライン４０１、５０１とで構成されている。【０００４】  各スキャン電極４にはそれぞれ電気的に独立して給電される。また各サステイン電極５には電気的に同電位に接続され給電される。
上記表示電極４、５を配設したフロントパネルガラス２の主面には、表示電極４、５を覆うように絶縁性材料からなる誘電体層６と酸化マグネシウムからなる保護層７が順次コートされている。【０００５】  バックパネルＢＰの基板となるバックパネルガラス３には、その片側主面に複数のアドレス（データ）電極１１がｙ方向を長手方向としてストライプ状に並設される。このアドレス電極１１は一例としてＡｇとガラスの混合材料を焼成してなる。
アドレス電極１１を配設したバックパネルガラス３の主面には、アドレス電極１１を覆うように、絶縁性材料からなる誘電体層１０がコートされる。誘電体層１０上には、隣接する２つのアドレス電極１１の間隙に合わせて、ｙ方向に沿って隔壁３０が配設される。そして、隣接する２つの隔壁３０の各側壁とその間の誘電体層１０の面上には、円弧状断面形状を持つ赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の何れかの色に対応する蛍光体層９Ｒ、９Ｇ、９Ｂが形成される。【０００６】  以上の一対のフロントパネルＦＰとバックパネルＢＰは、アドレス電極１１と表示電極４、５の互いの長手方向が直交するように対向配置される。
フロントパネルＦＰとバックパネルＢＰは、フリットガラス等の封止部材により、それぞれの周縁部にて封止され、両パネルＦＰ、ＢＰの対向主面内部が密閉されている。封止されたフロントパネルＦＰとバックパネルＢＰの内部には、一例としてＮｅ−Ｘｅ系（Ｘｅが５％〜３０％の割合で含まれる）の放電ガスが所定の圧力（例えば通常４０ｋＰａ〜６６．５ｋＰａ程度）で封入される。【０００７】  フロントパネルＦＰとバックパネルＢＰの間において、誘電体層６と蛍光体層９Ｒ、９Ｇ、９Ｂ、および隣接する２つの隔壁３０で仕切られた各空間が放電空間３８となる。また隣接する一対の表示電極４、５と、１本のアドレス電極１１が放電空間３８を挟んで交叉する領域が、画像表示にかかる放電セル８（図１を参照）に対応する。
そして、ＰＤＰ駆動時には指定された放電セル８において、アドレス電極１１と表示電極４、５の一方の間でアドレス放電が開始され、一対の表示電極４、５同士での維持放電により短波長紫外線（Ｘｅ共鳴線、波長約１４７ｎｍ）が発生し、当該紫外線を受けた蛍光体層９Ｒ、９Ｇ、９Ｂが可視光発光することで画像表示をなす。画像表示方式としては一般にはフィールド階調表示方式が採用され、放電回数の異なる複数の期間（サブフィールド）を階調に応じて選択することで、１枚の画像が階調表示される。【０００８】  このようなＰＤＰは、薄型で動画の表示品質に優れたディスプレイであるが、同様の薄型ディスプレイである液晶ディスプレイなどと比較すると、消費電力や発光時のピーク電流が大きい性質があり、これらの抑制が課題となっている。
また、構造的には、ｙ方向で隣接する放電セル８間には明確な仕切がないため、駆動時に指定された所定の放電セルが放電発光する際に、隣接セルにも荷電粒子等が流出し、誤放電してしまうことがある。この誤放電は解像度の低下を招き、画質を劣化させてしまうので、これについても解決が望まれている。【０００９】  消費電力の低減を図るためにピーク電流を低下させる方法としては、例えば特開平８−３１５７３５号公報（その第４頁、及び図１）に、表示電極をその長手方向に沿って複数に分割することにより、ピーク電流を複数に分割する方法が提案されている。
また、誤放電を防止する方法としては、例えば特開２０００−１３３１４９号公報（その第４頁、及び図７）において、放電セル内の表示電極に２対の電極切片を形成することにより、放電セルの中心に電界集中領域を設ける方法が提案されている。
【特許文献１】特開平８−３１５７３５号公報
【特許文献２】特開２０００−１３３１４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】  しかしながら、特開平８−３１５７３５号公報のように表示電極を長手方向に分割する方法は、放電の電流ピークが分割される代わりに放電開始電圧が上昇してしまうという課題がある。放電開始電圧の上昇は、消費電力が増加することに加え、表示電極に電圧を印加する駆動用ドライバーＩＣの耐圧を上げる必要があるため、コストも増加するので望ましくない。【００１１】  また、特開２０００−１３３１４９号公報に記載の方法では誤放電は防止されるが、放電時のピーク電流が大きくなるほか、放電セルの中心で電界集中させるために放電強度が放電セル中心部分で強く、放電セル全体の放電空間を有効に活用することが困難である。また、電極切片の間隔が近いため、無効電力が比較的大きいわりに輝度が低下しやすいという課題もある。【００１２】  このため、上記いずれの従来方法を採用しても、課題を十分に解決することは難しい。また、これらの方法では表示電極の面積を一般的なものよりも低減させているが、この構成により輝度が低下するという別の問題が生じるおそれもある。
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、第一の目的として、放電開始電圧を抑制し、消費電力を低減しつつ、優れた発光効率を持つＰＤＰを提供する。【００１３】  また第二の目的として、無効電力の低減を図りつつも、輝度低下を抑制することで、良好な画像表性能を実現できるＰＤＰを提供する。
また第三の目的として、クロストークなどの誤放電の少ないＰＤＰを提供することを目的とする。
課題を解決するための手段と発明の効果【００１４】  上記課題を解決するために、本発明は、第一基板の片面に、行方向に延伸された表示電極が複数対ずつ列方向に併設され、各表示電極を行方向に区画して複数の放電セルが配された構成を持つプラズマディスプレイパネルであって、各表示電極は、バスラインと、当該バスラインに電気的に接続され、一対の表示電極の間隙寄りの位置で行方向に延伸されて配設された帯状電極体を備え、帯状電極体には、前記一対の表示電極において、互いに対向する幅方向端部からバスラインに向かって、当該幅方向端部からバスラインまでの距離よりも短い長さの切り込みが形成された構成とした。【００１５】  ここで、前記バスラインは金属材料からなり、前記帯状電極体は透明電極とすることもできる。
以上の構成を持つ本発明によれば、駆動時に一対の表示電極に電圧が印加されると、前記切り込みの両側に存在する複数の帯状電極体領域において電界強度のピークが形成され、この部分で放電が発生する。このピーク位置では電界が集中しているので、比較的放電開始電圧が低くても良好に放電を開始することが可能となっている。【００１６】  その後、この電界強度のピークの位置に対応して複数の放電が発生・拡大し、放電セル全体にわたり良好な規模の放電が形成される。このとき、本発明では前記切り込みによって電極面積が部分的に削除されているため、無効電力の原因となる不要な電荷の蓄積が効果的に防止され、結果的消費電力の低減効果が奏される。
このように本発明の構成によれば、消費電力の低減を図りながら、良好な画像表示性能を得るために必要な輝度も合わせて獲得することが可能である。【００１７】  なお、前記切り込みの形状は、適宜設計してもよく、例えば短冊状、楔形状、多角形状、円形状のいずれかとすることもできる。
さらに前記第一基板は、ストライプ状に複数のアドレス電極が併設された第二基板と放電空間を挟んで対向配置され、各放電セル領域において、一対の表示電極に設けられた前記切り込みは、互いに対向する位置に存在しており、且つ、当該両切り込みが、放電セル内におけるアドレス電極の位置に合うように第一基板及び第二基板が配設された構成とすることもできる。【００１８】  このように、切り込みとアドレス電極との位置関係を調節することによって本発明では、放電空間を挟んだアドレス電極と表示電極における、放電開始位置との交差にかかる面積（有効放電面積）をある程度確保しているため、アドレス放電の発生が容易になり、書き込み不良や放電遅れを抑制することが可能となるため望ましい。
さらに前記第一基板には、前記表示電極を覆うように第一誘電体層および保護層が順次積層されており、各放電セル領域において、前記保護層には、駆動時に発生する電界強度のピークを複数に分割するための第二誘電体層を積層することもできる。【００１９】  このように第二誘電体層を併用することによって、より確実に複数の電界強度のピークを形成し、良好な規模の放電を得ることが可能となる。
また、本発明は別の構成として、第一基板の片面に、行方向に延伸された表示電極が複数対ずつ列方向に併設され、各表示電極を行方向に区画して複数の放電セルが配された構成を持つＰＤＰであって、各表示電極は各放電セル領域において、行方向に延伸されたバスラインおよび帯状基部と、帯状基部から電気的に接続され、一対の表示電極の間隙に配された複数の対向部を備え、各表示電極の対向部において、電界強度のピークが形成する構成とすることもできる。【００２０】  このような構成によっても、一対の表示電極の間隙で対をなす対向部同士に対応して、複数の電界強度のピークが形成される。また、同極性で隣接する対向部の間が前記切り込みとほぼ同様の効果を奏するため、無効電力・消費電力の低減についても前述の構成とほぼ同様の効果が奏される。
さらに、前記バスラインは金属材料からなり、前記帯状基部又はこれに加えて対向部は、透明電極材料からなるものとすることもできる。【００２１】  ここで、対向部は、列方向に延伸された接続部と、接続部から行方向に延伸された放電部からなり、一対の表示電極で対向する放電部間隙において、放電ギャップが形成されるとすることもできる。
具体的には、前記放電部は、行方向を長手とすることができる。
さらに、前記第一基板は、ストライプ状に複数のアドレス電極が併設された第二基板と対向配置され、各放電セル領域内において、一対の表示電極に設けられた対向部は、互いに対向する位置に存在しており、且つ、同極性で隣接する対向部の間隙が、放電セル内におけるアドレス電極の位置に合うように、第一基板及び第二基板が配設されているようにすることもできる。【００２２】  ここで、セル領域内において、各対向部は、アドレス電極を線対称として配置することもできる。
このように本発明のＰＤＰによれば、良好な消費電力での駆動を行い、且つ、輝度の向上と上記クロストークの防止効果、および不要な放電の発生を防止できる効果により、優れた画像表示性能が実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】  以下、本発明における各実施の形態のＰＤＰについて図面を参照しながら順次説明する。
なお、本発明ＰＤＰの主な特徴は以下の図１−図４に示す放電セル周辺の構成にあり、それ以外は前記図１５の従来構成のＰＤＰ１とほぼ同等であるので重複説明を省く。
実施の形態１【００２４】  本実施の形態１は、無効電力を低減し、且つ、放電開始電圧を低下させることが可能なＰＤＰに関するものである。
図１は、本実施の形態１の放電セル周辺の構成を示す平面図である。
図１において、一対の表示電極４、５は、ｘ方向に延伸された銀材料からなるバスライン４０１、５０１と、同じくｘ方向に延伸され、バスライン４０１、５０１より一対の表示電極４、５の間隙寄りに配された透明電極材料からなる帯状基部４０２、５０２、及び対向部４０６ａ、４０６ｂ、５０６ａ、５０６ｂとで構成される。【００２５】  さらに対向部４０６ａ、４０６ｂ、５０６ａ、５０６ｂのそれぞれは、主放電ギャップＧを形成するように２対ずつ対向配置された複数（ここでは放電セル８内に合計４個）の主放電部４０８ａ、４０８ｂ、５０８ａ、５０８ｂと、帯状基部４０２、５０２及び短冊状の主放電部４０８ａ、４０８ｂ、５０８ａ、５０８ｂとをそれぞれ接続する接続部４０７ａ、４０７ｂ、５０７ａ、５０７ｂからなる。【００２６】  対向部４０６ａ、４０６ｂ、５０６ａ、５０６ｂは、これら主放電部４０８ａ、・・・と接続部４０７ａ、・・・とが全体としてＬ字型の鉤状に接続されてなり、ｙ方向に延伸されたアドレス電極１１を線対称として配置され、且つ、同極性の主放電部４０８ａ、４０８ｂ（５０８ａ、５０８ｂ）が互いにギャップＧＧを形成するように離間されている。このうち同極性の主放電部４０８ａ、４０８ｂ（５０８ａ、５０８ｂ）の間隙が切り込み４０９（５０９）となる。切り込み４０９（５０９）は、図１に示すように一対の表示電極４、５の間隙において、互いに対向する主放電部４０８ａ、４０８ｂ（５０８ａ、５０８ｂ）のｙ方向端部からバスライン４０１、５０１に向かって、バスライン４０１、５０１に達しない程度の長さに形成する必要がある。【００２７】  ここで、ギャップＧＧは、アドレス電極１１の幅よりも小さい設定値とし、当該ギャップＧＧがアドレス電極１１の真上に位置させることで、図１のごとく真上から見てアドレス電極１１からはみ出さないように配置されている。
帯状基部４０２、５０２、対向部４０６ａ、４０６ｂ、５０６ａ、５０６ｂは、当図ではＩＴＯ等の透明電極材料で一体的に構成され、パネル全体的にわたり帯状電極体を構成するようになっている。【００２８】  サイズ例としては、ギャップＧＧを６０μｍ、主放電部４０８ａ、４０８ｂ、５０８ａ、５０８ｂのｘ方向幅を１３０μｍ、接続部４０７ａ、４０７ｂ、５０７ａ、５０７ｂのｘ方向幅を６５μｍ、主放電ギャップＧの幅を４０μｍすることができるが、もちろん本発明の効果はこの値に限定されるものではない。但し、適正な切り込み４０９、５０９のサイズ、形状については実施例のデータとともに後述する。【００２９】  また、図１に示す例では、隔壁３０を列部分３０１、行部分３０２（補助隔壁）から構成される井桁状の隔壁としたが、これはクロストークの防止を図るためであって、従来と同様のストライプ状の隔壁としてもよい。
本実施の形態１においては、バスライン４０１、５０１を銀材料、主放電部４０８ａ、４０８ｂ、５０８ａ、５０８ｂと接続部４０７ａ、４０７ｂ、５０７ａ、５０７ｂをＩＴＯ等の透明電極材料から構成しているが、本発明はこの材料に限定されるものではなく、他の導電性材料を用いて構成することも可能である。【００３０】  なお、隔壁３０の列部分３０１に沿って延伸されているのは色再現性を高めるためのブラックマトリクスＢＭ（「ブラックストライプ」とも称す）であるが、これは本発明の必須の構成要素ではないので、配設の有無は自由である。
以上の構成を持つ本実施の形態１のＰＤＰ１によれば、ギャップＧＧがアドレス電極１１の幅よりも小さく、且つ、アドレス電極１１の真上に配置されていることから、主放電部４０８ａ、４０８ｂ、５０８ａ、５０８ｂにおける放電開始位置がアドレス電極１１と近づいている。このため駆動時において、アドレス放電の発生が容易になり、書き込み不良や放電遅れの問題も抑制する効果が奏される。すなわち、放電空間３８を挟んでアドレス電極と表示電極（特にスキャン電極４）との交差位置に大きな切り込みが存在すると、当該交差にかかる面積が極端に低下し（つまり有効放電面積が低下し）、アドレス放電が不安定になるが、本実施の形態１では上記のように前記交差にかかる面積（有効放電面積）をある程度確保していることにより、このようなアドレス放電の不具合が解消されるようになっている。【００３１】  さらに、放電セル８内において主放電部４０８ａ、４０８ｂ、５０８ａ、５０８ｂが、比較的狭い主放電ギャップＧを隔てて２対配置されていることから、駆動時にはこの２つの主放電ギャップＧ付近のそれぞれにおいて複数の電界強度ピークが形成され、結果的に放電セル８内で複数箇所（ここでは２カ所）の放電発生がなされる。このため、従来に比べて放電発生時点での放電規模が大きく、これに続いて良好な規模の放電を確保することが可能となる。また、本実施の形態１では、各主放電ギャップＧ付近において電界を集中させることで、部分的に強い電界が形成され、比較的容易に放電発生できるため、駆動にかかる放電開始電圧の低減効果も期待できるようになっている。【００３２】  続いて、維持放電時には、前記鉤型のパターニングにより切り込み４０９、５０９が設けられ、従来の一様に帯状の形状を持つ透明電極４００、５００（図１５参照）に比べて抵抗膜面積が小さく抑えられていることから、透明電極材料における放電に寄与しにくい余分な電荷の蓄積が低減される。このため、駆動時の維持放電において、放電に寄与しない、いわゆる無効電力の発生を抑制する効果が奏される。一方、切り込み４０９、５０９により電荷の蓄積量が減少しすぎないように、帯状基部４０２、５０２において電荷の蓄積量の確保が図られる。このため、必要量の輝度確保が可能となり、良好な画像表示性能が発揮される。【００３３】  また、アドレス電極１１を挟んで主放電部４０８ａ、４０８ｂ、５０８ａ、５０８ｂが隔壁３０付近に設けられているので、これらの主放電部４０８ａ、４０８ｂ、５０８ａ、５０８ｂで発生する放電を円弧状断面形状を持つ蛍光体層９Ｒ、９Ｇ、９Ｂ（図１５を参照）に近接させることができる。したがって、放電にかかる紫外線が有効に蛍光体層９Ｒ、９Ｇ、９Ｂに到達し、発光効率の向上が図れるようになる。【００３４】  さらに図１の構成では、ｙ方向における隣接セル間に隔壁３０の行部分３０２を設けていることから、一の放電セル８で発生した放電が隣接セルにまで拡大するのが防止され、クロストークなどの誤放電が効果的に抑制される。
実施の形態２【００３５】  次に、図２は実施の形態２の放電セル周辺の構成を示す図である。
本実施の形態２の全体的な構成は実施の形態１とほぼ同様であるが、異なる特徴として、フロントパネルＦＰの誘電体層６において、バックパネルＢＰのアドレス電極１１に対応する位置、言い換えると各表示電極４、５で隣接する対向部４０６ａ、４０６ｂ、５０６ａ、５０６ｂ同士の間隙に合わせて、その膜厚を比較的厚く（全体表面から略１０μｍ突出させて）形成してなる厚層領域Ｂを設けるとともに、一対の主放電部４０８ａ、４０８ｂ、５０８ａ、５０８ｂに対応する位置、言い換えると主放電ギャップＧの位置に合わせて、その膜厚を比較的薄く（全体表面から略５μｍ陥没した凹部として）形成してなる薄層領域Ａを設けている。薄層領域Ａおよび厚層領域Ｂは、ともに感光性誘電体シートを用いたフォトリソグラフィ法や、印刷法などにより形成することができる。【００３６】  なお、放電開始電圧を低減する目的で、表示電極にかかる誘電体層に凹部を形成することは従来から検討されているが、従来構成で放電開始電圧を効果的に低減するためには、誘電体層の膜厚差（陥没深さ）として１５μｍから２０μｍ程度の深さが必要である。しかしながら、このような深い段差は放電開始電圧の低減は図れるものの、発生した放電が凹部領域に閉じこめられ、それ以上拡大しにくい課題もある。これに対し本発明では、放電セル内での電位分布の変調を行い、複数の電界ピークを発生させることが目的であって、従来のように放電開始電圧を直接的に低減する必要はないため、誘電体層に深い凹部の段差を設ける必要はない。具体的には上記の通り５μｍ程度、もしくはこれ以下の浅い凹部であっても本発明の効果は達成され、放電が凹部に閉じこめられるような問題は発生しない。【００３７】  一般に、ＰＤＰの放電空間３８で発生する電界の強度は表示電極４、５上に蓄積された壁電荷量で決まるので、本実施の形態２ではこの特性を利用して以下の効果の獲得を図ったものである。主放電ギャップＧは、ここでは７０μｍとしている。
なお、図２の誘電体層では説明のため領域Ａ、Ｂの位置のみ模式的に図示している。
以上の構成を持つ実施の形態２では、駆動時には厚層領域Ｂにおいて誘電体層６の厚みを確保することで部分的に表示電極４、５との間で形成される容量が小さく抑えられ、壁電荷の蓄積量が抑えられる。これにより放電セル８領域内では、壁電荷の蓄積量の少ない厚層領域Ｂを挟み、その両側の２箇所に電界強度ピークが振り分けられるので、この各ピーク位置に対応して２カ所の放電開始位置が形成されることとなる。【００３８】  一方、誘電体層６の薄層領域Ａでは、厚層領域Ｂとは反対に壁電荷の蓄積量が豊富であり、放電発生が容易である。このため、薄層領域Ａに相当する領域では、比較的低い放電開始電圧においても放電を行うことが可能になっている。
以上の薄層領域Ａと厚層領域Ｂと相乗効果によって、本実施の形態２では実施の形態１の効果に加え、低い放電開始電圧であっても薄層領域Ａで良好に放電を発生させ、厚層領域Ｂ等によって複数箇所における放電の拡大を図ることで良好な規模の維持放電がなされるようになっている。【００３９】  なお、本実施の形態２においては、厚層領域Ｂおよび薄層領域Ａの両方を設ける例を示したが、このうちいずれか一方だけを設けても一定の効果は得られる。
また本実施の形態２においては、隔壁３０を井桁状の隔壁としたが、これをストライプ状の隔壁としてもよい。
＜バリエーション１＞
本実施の形態１の表示電極４、５は図２に示す形状に限らず、例えば図３に示すバリエーション１のように、対向する短冊状の主放電部４０８ａ、・・・において、その角を削り取ってなるベベル部ｒを形成してもよい。主放電部４０８ａ、・・・の角が鋭利になっていると、場合によって駆動時に主放電部４０８ａ、・・・の角に電荷が集中しすぎ、誤放電が生じることがあるが、前記ベベル部ｒを設けることで電荷がある程度拡散され、この問題を効果的に防止できるので望ましい。【００４０】  なお当図３では、主放電部４０８ａ、・・・の一部が隔壁３０の真上に位置する構成としているが、本構成とすることにより放電セル８のｘ方向幅を十分に有効活用し、幅広く主放電部４０８ａ、・・・が形成されるため望ましい。本発明の効果としては、放電開始電圧の低減効果が挙げられる。また主放電部４０８ａ、・・・を隔壁３０と重なってもよい構成であるため、ある程度フロントパネルＦＰとバックパネルＢＰのアライメントずれを許容し、歩留まり改善を図る効果も奏される。【００４１】  また、前記ベベル部ｒを設ける代わりに、主放電部４０８ａ、・・・の角を削って曲線状に加工するという手段も可能である。
実施の形態３【００４２】  次に示す図４は、実施の形態３におけるＰＤＰ１の放電セル８周辺の構成を示す図である。
実施の形態３のＰＤＰ１は、基本的には実施の形態２と同様であるが、帯状基部４０２、５０２から隔壁３０に沿って配設された帯状の延伸部４１２ａ、５１２ａを有する。さらに各延伸部４１２ａ、５１２ａには、それぞれ放電セル８内部に突出するように、Ｌ字状鉤型の対向部４１６ａ、４１６ｂ、５１６ａ、５１６ｂが備えられている。これにより本実施の形態３では、図４に示すように、対向する対向部４１６ａと５１６ｂ、対向部５１６ａと４１６ｂとの間にそれぞれ主放電ギャップＧが存在する。つまり実施の形態３では放電セル８内において、ｙ方向に２カ所の主放電ギャップＧが存在する。【００４３】  なお、全体的な表示電極４、５の形状パターンは、隔壁３０を線対称としてｘ方向で隣接する放電セル８において対称的に形成されている。
さらに本実施の形態３では、主放電ギャップＧに対応する位置（放電セル８内で２箇所）に、実施の形態２で述べた誘電体層６の薄層領域Ａが形成されている。また、実施の形態３においても透明電極材料からなる帯状基部４０２、５０２を設けることで、輝度発光に必要な電荷蓄積量の確保が図れるようになっている。【００４４】  以上の構成の表示電極４、５を持つ実施の形態３のＰＤＰ１によっても、以下のように実施の形態２と同様の効果が奏される。すなわち、駆動時に各電極４、５、１１に外部より給電がなされると、まず任意の放電セル８において、アドレス電極１１と表示電極（スキャン電極）４との間にアドレス放電が発生する。続いて放電維持期間の初期において、前記任意の放電セル８で表示電極４、５にパルスが印加されると、当該表示電極４、５間隙で最短距離である対向部４１６ａと５１６ｂ、対向部５１６ａと４１６ｂの主放電ギャップＧにおいて電界強度のピークが形成され、この部分で放電が発生する。その後、表示電極４、５では、放電セル８内で２箇所の主放電ギャップＧが存在することから、迅速に放電が拡大し、対向部４１６ａと５１６ｂ、対向部５１６ａと４１６ｂ全体にわたり良好な規模の放電が形成される。【００４５】  また、対向部４１６ａと４１６ｂ、対向部５１６ａと５１６ｂの間に存在するギャップＧＧ及び切り込み４０９、５０９によって、無効電力が効果的に防止される。
ここで前記放電発生時には、放電セル８内に主放電ギャップＧに対応する保護層６の薄層領域Ａのそれぞれにおいて電界強度のピークが形成されるので、当該ピーク位置に応じて効果的に維持放電が発生・拡大され、大幅な輝度向上が期待できる。【００４６】  なお、本実施の形態３のように、薄層領域Ａを放電セル８内において複数箇所設けると、これに応じて放電セル８内に複数の電界強度のピークが形成され、各ピーク位置に対応して放電が発生する。従って、面積の大きい薄層領域Ａを一カ所設ける構成に比べて放電規模が良好に拡大することが発明者らの実験により明らかにされている。このため薄層領域Ａはセル内において２箇所以上設けるようにしてもよい。【００４７】  なお、実施の形態３では対向部４１６ａ、４１６ｂ、５１６ａ、５１６ｂと薄層領域Ａを組み合わせる構成例を示したが、誘電体層の薄層領域Ａは必ずしも設けなくてもよい。
また、延伸部の備える対向部の数は図４の構成に限定するものではなく、適宜変更してもよい。
実施の形態４【００４８】  図５は、実施の形態４の表示電極周辺の構造を示す図である。
本実施の形態４の特徴は、透明電極材料からなる帯状基部４１０、５１０において、放電セル８領域内で対向する部分に、当該透明電極よりもｙ方向幅の小さい深さの切り込み４１１ａ、４１１ｂ、４１１ｃ、５１１ａ、５１１ｂ、５１１ｃを各３個ずつ設け、当該切り込みの両側を対向部４０６ａ、４０６ｂ、５０６ａ、５０６ｂ、・・・としたことにある。【００４９】  ここで、切り込み４１１ａ、５１１ａの幅ＧＧはアドレス電極１１の幅よりも狭く設定し、且つ、この４１１ａ、５１１ａがアドレス電極１１の真上に位置するように配されている。４１１ｂ、４１１ｃ、５１１ｂ、５１１ｃは、放電セル８の隔壁３０寄りの位置に存在しており、これによって対向部４０６ａ、４０６ｂ、５０６ａ、５０６ｂがセル内部で広く分散して配置されている。【００５０】  以上の構成を持つ本実施の形態４では、駆動時に各４１１ａ、５１１ａの両側で対となる対向部４０６ａ、４０６ｂ、５０６ａ、５０６ｂの間隙のそれぞれにおいて電界強度のピークが形成され、放電が発生するので、上記実施の形態１、２とほぼ同様の効果が奏される。さらに、本実施の形態４では電極パターンが比較的単純であるため、当該パターニングにかかる工程も容易になるといった効果が期待できる。
＜バリエーション２、３＞
図６は、上記実施の形態４のバリエーション（バリエーション２）の構成を示すものであって、放電セル８内において、アドレス電極１１が２つの平行な分岐部１１ａ、１１ｂに別れて配置され、当該分岐部１１ａ、１１ｂに対応して対向部４０６ａ、４０６ｂ、５０６ａ、５０６ｂが設けられている点に違いがある。【００５１】  このような構成によれば、セル内の各放電開始位置に近いところにアドレス電極１１を配置できるため、よりアドレス放電の確実性の向上、放電遅れの防止について高い効果が期待できるので望ましい。
さらに本実施の形態４では、切り込み４１１ｂ、４１１ｃ、５１１ｂ、５１１ｃは必須ではなく、このうちいずれか１つ以上を設けるほか、図７に示すバリエーション３のように、これらの切り込み４１１ｂ、４１１ｃ、５１１ｂ、５１１ｃをいずれも設けない構成としてもよい。【００５２】  なお、切り込み４１１ｂ、４１１ｃ、５１１ｂ、５１１ｃを設けることにより無効電力を削減する効果があるが、フロントパネルＦＰとバックパネルＢＰの張り合わせの際におけるアライメント精度の要求に合わせ、精度要求が厳しい場合は切り込みを配設しないか、切り込みサイズを大きくする等、適宜設計変更してもよい。
＜実施例のデータについて＞
図８−図１０は、上記バリエーション３の構成のＰＤＰを実際に作製し、表示電極パターンの設計値等を変化させて性能測定実験を行った結果のデータである。【００５３】  ここで図８は、透明電極に設ける切り込みの幅に対応して変化する放電セル内の電位分布の様子を示す図である。ここでは切り込みの位置を中心とし、その両側を含む領域での様子を示している。
当図に示すように、切り込みを全く設けない従来構成の場合（太い実線）では、電位分布は一様でブロードな単一ピークを示すが、切り込みを設け、且つ、その切り込みの深さを２０μｍ、４０μｍ、６０μｍ、１００μｍと増すにつれて（点線及び細い実線）、切り込みの両側に存在する透明電極領域（対向部）のそれぞれに急峻なピークが生じるようになり、次第に放電セル８内に複数の電位ピークが形成する。このように電位ピークがはっきり現れると、当該ピーク位置に対応した箇所での放電開始がより確実になされると考えられる。【００５４】  一方、図９は、切り込みを図７に示す短冊状とした場合、その切り込み幅と、切り込み長さ（欠片深さ）に対する無効電流との関係を示すデータである。ここでは放電セル８の輝度の変化を考慮せず、単純に切り込みと無効電力との相関関係について示している。切り込み深さが増すほど、それだけ無効電力の低減効果も増すが、当該深さがある程度の値以上になると、前記低減効果は飽和することが確認できる。ただし、切り込み深さを大きくすれば、これに応じて透明電極の面積が低減する。【００５５】  このように、前記効果のみを考えて切り込みを拡大し過ぎても、それに応じた効果は得られなくなり、返って表示にかかる必要な輝度が得られないというデメリットが現れる。図１０はこのことを示すデータである。当図では、投入電力の調整により放電に必要な輝度を確保する輝度補正を行った上で、切り込みの切り込み幅、切り込み長さ（欠片深さ）に対する無効電流との関係を示すデータである。ここで、ＰＤＰ全体での発光効率は、パネル全体での輝度値を、無効電力と放電電力の和で割った値として計算している。【００５６】  電極面積と輝度は比例関係にあるので、従来技術のように、切り込みをバスラインの位置まで切り下げる構成は、無効電力の低減以上に輝度確保の面で問題を有していると言える。このように輝度が低下すれば、輝度を維持するために維持放電時の発光回数をそれだけ増やす必要が生じる。これは、駆動回路に高速駆動の負担を強いることになる。また、単位発光ごとの無効電力がそれほど多くなくても、発光回数の増加に伴う無効電力の累積により、結果的に十分な無効電力の低減を図ることが困難になるおそれもある。このような理由により、切り込みで透明電極を完全に分断するのは望ましくない。【００５７】  なお、発明者らの実験によれば、短冊状の切り込みの幅を６０μｍ以上１２０μｍ以下の範囲とした場合、本発明の効果を適切に得るための切り込みの深さは１０μｍ以上４０μｍ以下の範囲であることがわかっている。
さらに好ましくは、図１０に示すデータによれば、帯状のＩＴＯ膜（幅１００μｍ）および帯状バスライン（幅９０μｍ）からなる表示電極４、５を持つＰＤＰ（図１５に示す構成）をベースに考えるならば、従来と同様の駆動（維持放電時の発光回数を特に増やさない駆動）を取る場合のＰＤＰの全体的効率の面では無効電力比が略１．０以下となる範囲、すなわち、切り込み深さが２０μｍ以下までが有効と考えられる。【００５８】  なお、図８−１０では、切り込み幅を１２０μｍ以下でいくつかの数値についてのみ測定した結果を示しているが、上記考察はこれらの測定数値以外についても類推適用できると思われる。
また、切り込みの形状としては、実施の形態１−３の鉤型対向部の間に存在する形状（図１を参照）、実施の形態４の短冊状などの他、円形状、円錐状、多角形状、楔形状など、適宜変更することが可能である。
実施の形態５【００５９】  本実施の形態５は、保護層上に第二誘電体層を具備した特徴を有する。
図１１および図１２は、それぞれ実施の形態５におけるＰＤＰの上面図およびＡ−Ａ‘断面図である。なお、図１２においては便宜上、フロントパネルＦＰとバックパネルＢＰとを分離して図示しているが、当然ながら両者は実際は密着している。
本実施の形態５では、図１１に示すように、一対の表示電極４、５はバスライン４０１、５０１と、バスライン４０１、５０１より一対の表示電極４、５の間隙寄りに配された帯状の透明電極４００、５００とで構成されている。主放電ギャップＧは、ここでは６０μｍとしている。また、アドレス電極１１を放電セル８領域内において分岐させ、２本の分岐部１１２ａ、１１２ｂを配設する例について示している。この１１２ａ、１１２ｂは放電を確実に行うため、また壁電荷を確実に形成するためのものであるが、これらを用いなくても以下の効果を得ることができる。【００６０】  表示電極４、５が形成されたフロントパネルガラス２表面には、これを被覆するように、誘電体層６、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）膜からなる保護層７が順次積層されている（図１５を参照）が、本実施の形態５の特徴として、保護層７上には放電セル８の中心を通るように、ｙ方向に沿って第二誘電体層７０が形成されている。第二誘電体層７０は、これを設ける領域において表示電極４、５と放電空間３８との間に形成される容量を抑制し、壁電荷の蓄積量を低減する目的で配設するものであって、誘電体層ガラス、アルミナ、酸化シリコン等の材料から作製され、厚さ４０μｍ、幅６５μｍの本体部７０１と、ブラックマトリクスＢＭに重なるように延伸された延伸部７０２とで構成されている。なお、第二誘電体層７０の膜厚は上記数値に限定されるものではないが、ある程度の厚みを持たせた方が、表示電極４、５と放電空間３８との間に形成される容量を抑制できるため望ましい。【００６１】  以上の構成を持つ本実施の形態５のＰＤＰによっても、実施の形態１とほぼ同様の効果が奏される。すなわち、駆動時に表示電極４、５に給電がなされると、放電セル８内部に壁電荷が蓄積して放電が発生する。ここで、前記放電は前記蓄積された壁電荷によって形成される電界により発生するが、本実施の形態５では保護層７上に第二誘電体層７０が形成されているので、この付近における壁電荷量が少なくなっている。このため、放電空間３８で発生する電界の強度は、放電セル８内において第二誘電体層７０で分割された２つの場所でピークを持つ電界強度分布（電位分布）を示すようになり、この２つの電界強度のピークに対応して低い放電開始電圧でも放電が発生する。これによって実施の形態５では、実施の形態１−４と同様に、放電セル８領域に広く放電規模が拡大する効果が奏される。【００６２】  また、本実施の形態５では、透明電極材料を切除しないため、輝度低下を招く電荷の蓄積不足の問題は生じない。
これに加え、本実施の形態５においては図１１に示すように、列方向で隣接する放電セル８を区画するように第二誘電体層７０の延伸部７０２が設けられていることから、これによってクロストーク等の問題の防止が効果的に図られている。【００６３】  なお、第二誘電体層７０の表面や内部に蛍光体を含ませると輝度および発光効率が向上するため望ましい。
さらに本実施の形態５においては、隔壁３０をストライプ状の隔壁としたが、これを井桁状の隔壁としてもよい。
また、本実施の形態５では、透明電極４００、５００に切り込みを設けない構成としたが、より無効電力の低減効果を得るためには実施の形態４と同様に、透明電極４００、５００に切り込みを設けるようにしてもよい。この場合、切り込みの位置に合わせて第二誘電体層７０を設けることが望ましい。【００６４】  さらには、アドレス電極１１の位置に合わせて切り込みを形成し、当該アドレス電極１１と切り込みの位置に合わせて第二誘電体層７０を設けるようにすれば、当該切り込みの両側で電界強度のピークが形成されやすくなる。
＜バリエーション４、５＞
本発明は、実施の形態５の構成に限定するものではなく、以下のバリエーションも可能である。【００６５】  図１３は、放電セル８領域内において、第二誘電体層７０をアドレス電極１１の位置に合わせ、且つ、一対の表示電極４、５の主放電ギャップＧに対応する位置に配置した構成を持つバリエーション４である。
このような構成は、実施の形態５のように、ｙ方向で隣接する放電セル８間でのクロストークがそれほど問題にならない場合に有効である。また、実施の形態５の第二誘電体層７０に比べて形状が簡単であるため、製造が比較的容易であるというメリットもある。【００６６】  次に示す図１４は、アドレス電極１１を通常の帯状とした構成である。第二誘電体層７０は上記バリエーション４と同様の短冊状とし、且つ、アドレス電極１１の幅を第二誘電体層７０の幅より大きく形成した点に特徴を有する。
以上の構成によれば、バリエーション４の効果に加え、第二誘電体層７０とアドレス電極１１との配置関係により、一対の表示電極４、５における放電開始位置がアドレス電極１１の真上に位置する部分を含むようになっているため、アドレス放電がより確実に行えるというメリットが奏される。【００６７】  なお、実施の形態５のその他のバリエーションとしては、第二誘電体層７０を形成する代わりに、主放電ギャップＧにおいてｙ方向に保護層７が部分的に形成されていない領域を設ける構成とすることも可能である。この構成は、保護層７が形成されていない領域では壁電荷が保持されにくい性質を考慮したものであって、放電セル８内の２カ所で放電が発生する原理に基づき、第二誘電体層７０を形成した場合と同じく電界強度分布の変化を利用している。
その他の事項【００６８】  上記実施の形態１−５では、一対の表示電極が列方向に同じ配列で配設される構成（いわゆるＡＢＡＢ配列）を示したが、本発明はこれに限定するものではなく、スキャン電極、サステイン電極の配列が隣接する表示電極対ごとに入れ替わる構成（いわゆるＡＢＢＡ配列）であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６９】  本発明にかかるＰＤＰは、軽量の大型テレビ等として有用である。また業務用表示装置等の用途にも応用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】［図１］実施の形態１のＰＤＰにおける放電セル周辺の構成図である。
［図２］実施の形態２のＰＤＰにおける放電セル周辺の構成図である。
［図３］実施の形態２のバリエーションのＰＤＰにおける放電セル周辺の構成図である。
［図４］実施の形態３のＰＤＰにおける放電セル周辺の構成図である。
［図５］実施の形態４のＰＤＰにおける放電セル周辺の構成図である。
［図６］実施の形態４のバリエーションのＰＤＰにおける放電セル周辺の構成図である。
［図７］実施の形態４のバリエーションのＰＤＰにおける放電セル周辺の構成図である。
［図８］実施例のデータ（切り込みと電位分布の関係）を示す図である。
［図９］実施例のデータ（切り込みと無効電力の関係）を示す図である。
［図１０］実施例のデータ（切り込みと無効電力の関係）を示す図である。
［図１１］実施の形態５のＰＤＰにおける放電セル周辺の構成図である。
［図１２］実施の形態５のＰＤＰにおける放電セル周辺の構成図（断面図）である。
［図１３］実施の形態５のバリエーションのＰＤＰにおける放電セル周辺の構成図である。
［図１４］実施の形態５のバリエーションのＰＤＰにおける放電セル周辺の構成図である。
［図１５］一般的なＰＤＰの構成を示す部分斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一基板の片面に、行方向に延伸された表示電極が複数対ずつ列方向に併設され、各表示電極を行方向に区画して複数の放電セルが配された構成を持つプラズマディスプレイパネルであって、
各表示電極は、バスラインと、当該バスラインに電気的に接続され、一対の表示電極の間隙寄りの位置で行方向に延伸されて配設された帯状電極体を備え、
帯状電極体には、前記一対の表示電極において、互いに対向する幅方向端部からバスラインに向かって、当該幅方向端部からバスラインまでの距離よりも短い長さの切り込みが形成された
構成であることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記バスラインは金属材料からなり、前記帯状電極体は透明電極である
ことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記切り込みは、短冊状、楔形状、多角形状、円形状のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
切り込みの行方向幅が６０μｍ以上１２０μｍ以下の範囲のとき、
その列方向長さが１０μｍ以上４０μｍ以下の範囲である
ことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
さらに、切り込みの列方向長さが１０μｍ以上２０μｍ以下の範囲である
ことを特徴とする請求項４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記第一基板は、ストライプ状に複数のアドレス電極が併設された第二基板と放電空間を挟んで対向配置され、
各放電セル領域において、一対の表示電極に設けられた前記切り込みは、互いに対向する位置に存在しており、且つ、当該両切り込みが、放電セル内におけるアドレス電極の位置に合うように第一基板及び第二基板が配設されている
ことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
各放電セル領域において、
アドレス電極を線対称として各切り込みが存在する
構成であることを特徴とする請求項６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
前記切り込みの行方向幅は、アドレス電極の幅よりも狭い
構成であることを特徴とする請求項６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
前記アドレス電極は、少なくとも放電セル領域において、列方向に延伸された複数の分岐部を備える
ことを特徴とする請求項６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
前記第一基板には、前記表示電極を覆うように第一誘電体層および保護層が順次積層されており、
各放電セル領域において、前記保護層には、前記切り込みの位置に合わせて第二誘電体層が積層されている
ことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
前記第二誘電体層は列方向を長手とする帯状の本体部を備え、
前記切り込みがアドレス電極の位置に合わせて形成され、且つ、放電空間を挟んで前記本体部が前記アドレス電極と重なる位置に配設されている
ことを特徴とする請求項１０に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
前記本体部の行方向幅は、アドレス電極より幅狭に形成されている
ことを特徴とする請求項１１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１３】
列方向で隣接する放電セル間に併せて行方向に延伸された補助隔壁が配設されている
ことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１４】
前記帯状電極体において、前記切り込みの両側には複数の対向部が形成され、
一対の表示電極で対向する対向部において、主放電ギャップが形成される
構成であることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１５】
前記対向部は、列方向に延伸された接続部と、接続部から行方向に延伸された放電部とを有し、
一対の表示電極で対向する放電部の間隙において、主放電ギャップが形成される
構成であることを特徴とする請求項１４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１６】
前記対向部では、前記接続部に複数の放電部が配設されており、
放電セル内で対をなす対向部同士の間において、複数の主放電ギャップが列方向に形成される
構成であることを特徴とする請求項１５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１７】
前記放電部は、行方向を長手とする帯状である
ことを特徴とする請求項１５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１８】
前記第一基板は、ストライプ状に複数のアドレス電極が併設された第二基板と対向配置され、
各放電セル領域内において、一対の表示電極に設けられた対向部は、互いに対向する位置に存在しており、
且つ、同極性で隣接する対向部の間隙が、放電セル内におけるアドレス電極の位置に合うように、第一基板及び第二基板が配設されている
ことを特徴とする請求項１４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１９】
各放電セル領域内において、各対向部は、アドレス電極を線対称として配置されている
ことを特徴とする請求項１８に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２０】
前記同極性で隣接する対向部の間隙は、アドレス電極の幅よりも狭い
構成であることを特徴とする請求項１８に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２１】
前記各表示電極が配された第一基板の表面には、前記各表示電極を被覆するように誘電体層が設けられており、
各放電セル領域において、
誘電体層には、前記主放電ギャップの位置に合わせて薄層領域が設けられている
ことを特徴とする請求項１４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２２】
前記各表示電極が配された第一基板の表面には、前記各表示電極を被覆するように誘電体層が設けられており、
各放電セル領域において、
誘電体層には、各表示電極で隣接する対向部同士の間に合わせて厚層領域が設けられている
ことを特徴とする請求項１４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２３】
列方向で隣接する放電セル間に併せて行方向に延伸された補助隔壁が配設されている
ことを特徴とする請求項１４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報表示装置や平面型テレビジョン装置として用いられるプラズマディスプレイパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス放電パネルの一種であるプラズマディスプレイパネル（以下、「ＰＤＰ」と呼ぶ）は、ガス放電で発生した紫外線によって蛍光体を励起発光させ、画像表示する自発光型FPD（フラットディスプレイパネル）である。ＰＤＰは駆動電力の種類で交流（ＡC）型と直流（DC）型に分類される。ＡC型は、輝度、発光効率、寿命等の特性でDC型より優れている特徴を持つ。ＡC型の中でも特に反射型面放電タイプは、輝度および発光効率の点で際だち、コンピュータ用ディスプレイや大型テレビモニタ、業務用表示装置等として広く用いられている。
【０００３】
図１５は、一般的なＡC型ＰＤＰの主要構成を示す部分的な断面斜視図である。図中、ｚ方向がＰＤＰの厚み方向、ｘｙ平面がＰＤＰのパネル面に平行な平面に相当する。当図に示すように、本ＰＤＰ１は互いに主面を対向させて配設されたフロントパネルFPおよびバックパネルBPを主として構成される。
フロントパネルFPの基板となるフロントパネルガラス２には、その片側の主面に一対をなす２つの表示電極４、５（スキャン電極４、サステイン電極５）がｘ方向に沿って複数対にわたり構成され、各対の表示電極４、５間を主放電ギャップとして面放電（維持放電）を行うようになっている。当図１５に示す表示電極４、５は、幅広帯状のＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）材料からなる透明電極４００、５００と、各透明電極４００、５００に積層された金属材料からなるバスライン４０１、５０１とで構成されている。
【０００４】
各スキャン電極４にはそれぞれ電気的に独立して給電される。また各サステイン電極５には電気的に同電位に接続され給電される。
上記表示電極４、５を配設したフロントパネルガラス２の主面には、表示電極４、５を覆うように絶縁性材料からなる誘電体層６と酸化マグネシウムからなる保護層７が順次コートされている。
【０００５】
バックパネルBPの基板となるバックパネルガラス３には、その片側主面に複数のアドレス（データ）電極１１がｙ方向を長手方向としてストライプ状に並設される。このアドレス電極１１は一例としてＡgとガラスの混合材料を焼成してなる。
アドレス電極１１を配設したバックパネルガラス３の主面には、アドレス電極１１を覆うように、絶縁性材料からなる誘電体層１０がコートされる。誘電体層１０上には、隣接する２つのアドレス電極１１の間隙に合わせて、ｙ方向に沿って隔壁３０が配設される。そして、隣接する２つの隔壁３０の各側壁とその間の誘電体層１０の面上には、円弧状断面形状を持つ赤色（R）、緑色（G）、青色（B）の何れかの色に対応する蛍光体層９R、９G、９Bが形成される。
【０００６】
以上の一対のフロントパネルFPとバックパネルBPは、アドレス電極１１と表示電極４、５の互いの長手方向が直交するように対向配置される。
フロントパネルFPとバックパネルBPは、フリットガラス等の封止部材により、それぞれの周縁部にて封止され、両パネルFP、BPの対向主面内部が密閉されている。封止されたフロントパネルFPとバックパネルBPの内部には、一例としてNe-Ｘe系（Ｘeが５%〜３０%の割合で含まれる）の放電ガスが所定の圧力（例えば通常４０ｋPａ〜６６.５ｋPａ程度）で封入される。
【０００７】
フロントパネルFPとバックパネルBPの間において、誘電体層６と蛍光体層９R、９G、９B、および隣接する２つの隔壁３０で仕切られた各空間が放電空間３８となる。また隣接する一対の表示電極４、５と、１本のアドレス電極１１が放電空間３８を挟んで交叉する領域が、画像表示にかかる放電セル８（図１を参照）に対応する。
そして、ＰＤＰ駆動時には指定された放電セル８において、アドレス電極１１と表示電極４、５の一方の間でアドレス放電が開始され、一対の表示電極４、５同士での維持放電により短波長紫外線（Ｘe共鳴線、波長約１４７nm）が発生し、当該紫外線を受けた蛍光体層９R、９G、９Bが可視光発光することで画像表示をなす。画像表示方式としては一般にはフィールド階調表示方式が採用され、放電回数の異なる複数の期間（サブフィールド）を階調に応じて選択することで、１枚の画像が階調表示される。
【０００８】
このようなＰＤＰは、薄型で動画の表示品質に優れたディスプレイであるが、同様の薄型ディスプレイである液晶ディスプレイなどと比較すると、消費電力や発光時のピーク電流が大きい性質があり、これらの抑制が課題となっている。
また、構造的には、ｙ方向で隣接する放電セル８間には明確な仕切がないため、駆動時に指定された所定の放電セルが放電発光する際に、隣接セルにも荷電粒子等が流出し、誤放電してしまうことがある。この誤放電は解像度の低下を招き、画質を劣化させてしまうので、これについても解決が望まれている。
【０００９】
消費電力の低減を図るためにピーク電流を低下させる方法としては、例えば特開平８−３１５７３５号公報（その第４頁、及び図１）に、表示電極をその長手方向に沿って複数に分割することにより、ピーク電流を複数に分割する方法が提案されている。
また、誤放電を防止する方法としては、例えば特開２０００−１３３１４９号公報（その第４頁、及び図７）において、放電セル内の表示電極に２対の電極切片を形成することにより、放電セルの中心に電界集中領域を設ける方法が提案されている。
【特許文献１】特開平８−３１５７３５号公報
【特許文献２】特開２０００−１３３１４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特開平８−３１５７３５号公報のように表示電極を長手方向に分割する方法は、放電の電流ピークが分割される代わりに放電開始電圧が上昇してしまうという課題がある。放電開始電圧の上昇は、消費電力が増加することに加え、表示電極に電圧を印加する駆動用ドライバーＩＣの耐圧を上げる必要があるため、コストも増加するので望ましくない。
【００１１】
また、特開２０００−１３３１４９号公報に記載の方法では誤放電は防止されるが、放電時のピーク電流が大きくなるほか、放電セルの中心で電界集中させるために放電強度が放電セル中心部分で強く、放電セル全体の放電空間を有効に活用することが困難である。また、電極切片の間隔が近いため、無効電力が比較的大きいわりに輝度が低下しやすいという課題もある。
【００１２】
このため、上記いずれの従来方法を採用しても、課題を十分に解決することは難しい。また、これらの方法では表示電極の面積を一般的なものよりも低減させているが、この構成により輝度が低下するという別の問題が生じるおそれもある。
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、第一の目的として、放電開始電圧を抑制し、消費電力を低減しつつ、優れた発光効率を持つＰＤＰを提供する。
【００１３】
また第二の目的として、無効電力の低減を図りつつも、輝度低下を抑制することで、良好な画像表性能を実現できるＰＤＰを提供する。
また第三の目的として、クロストークなどの誤放電の少ないＰＤＰを提供することを目的とする。
【発明の効果】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明は、第一基板の片面に、行方向に延伸された表示電極が複数対ずつ列方向に併設され、各表示電極を行方向に区画して複数の放電セルが配された構成を持つプラズマディスプレイパネルであって、各表示電極は、バスラインと、当該バスラインに電気的に接続され、一対の表示電極の間隙寄りの位置で行方向に延伸されて配設された帯状電極体を備え、帯状電極体には、前記一対の表示電極において、互いに対向する幅方向端部からバスラインに向かって、当該幅方向端部からバスラインまでの距離よりも短い長さの切り込みが形成された構成とした。
【００１５】
ここで、前記バスラインは金属材料からなり、前記帯状電極体は透明電極とすることもできる。
以上の構成を持つ本発明によれば、駆動時に一対の表示電極に電圧が印加されると、前記切り込みの両側に存在する複数の帯状電極体領域において電界強度のピークが形成され、この部分で放電が発生する。このピーク位置では電界が集中しているので、比較的放電開始電圧が低くても良好に放電を開始することが可能となっている。
【００１６】
その後、この電界強度のピークの位置に対応して複数の放電が発生・拡大し、放電セル全体にわたり良好な規模の放電が形成される。このとき、本発明では前記切り込みによって電極面積が部分的に削除されているため、無効電力の原因となる不要な電荷の蓄積が効果的に防止され、結果的消費電力の低減効果が奏される。
このように本発明の構成によれば、消費電力の低減を図りながら、良好な画像表示性能を得るために必要な輝度も合わせて獲得することが可能である。
【００１７】
なお、前記切り込みの形状は、適宜設計してもよく、例えば短冊状、楔形状、多角形状、円形状のいずれかとすることもできる。
さらに前記第一基板は、ストライプ状に複数のアドレス電極が併設された第二基板と放電空間を挟んで対向配置され、各放電セル領域において、一対の表示電極に設けられた前記切り込みは、互いに対向する位置に存在しており、且つ、当該両切り込みが、放電セル内におけるアドレス電極の位置に合うように第一基板及び第二基板が配設された構成とすることもできる。
【００１８】
このように、切り込みとアドレス電極との位置関係を調節することによって本発明では、放電空間を挟んだアドレス電極と表示電極における、放電開始位置との交差にかかる面積（有効放電面積）をある程度確保しているため、アドレス放電の発生が容易になり、書き込み不良や放電遅れを抑制することが可能となるため望ましい。
さらに前記第一基板には、前記表示電極を覆うように第一誘電体層および保護層が順次積層されており、各放電セル領域において、前記保護層には、駆動時に発生する電界強度のピークを複数に分割するための第二誘電体層を積層することもできる。
【００１９】
このように第二誘電体層を併用することによって、より確実に複数の電界強度のピークを形成し、良好な規模の放電を得ることが可能となる。
また、本発明は別の構成として、第一基板の片面に、行方向に延伸された表示電極が複数対ずつ列方向に併設され、各表示電極を行方向に区画して複数の放電セルが配された構成を持つＰＤＰであって、各表示電極は各放電セル領域において、行方向に延伸されたバスラインおよび帯状基部と、帯状基部から電気的に接続され、一対の表示電極の間隙に配された複数の対向部を備え、各表示電極の対向部において、電界強度のピークが形成する構成とすることもできる。
【００２０】
このような構成によっても、一対の表示電極の間隙で対をなす対向部同士に対応して、複数の電界強度のピークが形成される。また、同極性で隣接する対向部の間が前記切り込みとほぼ同様の効果を奏するため、無効電力・消費電力の低減についても前述の構成とほぼ同様の効果が奏される。
さらに、前記バスラインは金属材料からなり、前記帯状基部又はこれに加えて対向部は、透明電極材料からなるものとすることもできる。
【００２１】
ここで、対向部は、列方向に延伸された接続部と、接続部から行方向に延伸された放電部からなり、一対の表示電極で対向する放電部間隙において、放電ギャップが形成されるとすることもできる。
具体的には、前記放電部は、行方向を長手とすることができる。
さらに、前記第一基板は、ストライプ状に複数のアドレス電極が併設された第二基板と対向配置され、各放電セル領域内において、一対の表示電極に設けられた対向部は、互いに対向する位置に存在しており、且つ、同極性で隣接する対向部の間隙が、放電セル内におけるアドレス電極の位置に合うように、第一基板及び第二基板が配設されているようにすることもできる。
【００２２】
ここで、セル領域内において、各対向部は、アドレス電極を線対称として配置することもできる。
このように本発明のＰＤＰによれば、良好な消費電力での駆動を行い、且つ、輝度の向上と上記クロストークの防止効果、および不要な放電の発生を防止できる効果により、優れた画像表示性能が実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明における各実施の形態のＰＤＰについて図面を参照しながら順次説明する。
なお、本発明ＰＤＰの主な特徴は以下の図１−図４に示す放電セル周辺の構成にあり、それ以外は前記図１５の従来構成のＰＤＰ１とほぼ同等であるので重複説明を省く。
（実施の形態１）
【００２４】
本実施の形態１は、無効電力を低減し、且つ、放電開始電圧を低下させることが可能なＰＤＰに関するものである。
図１は、本実施の形態１の放電セル周辺の構成を示す平面図である。
図１において、一対の表示電極４、５は、ｘ方向に延伸された銀材料からなるバスライン４０１、５０１と、同じくｘ方向に延伸され、バスライン４０１、５０１より一対の表示電極４、５の間隙寄りに配された透明電極材料からなる帯状基部４０２、５０２、及び対向部４０６ａ、４０６b、５０６ａ、５０６bとで構成される。
【００２５】
さらに対向部４０６ａ、４０６b、５０６ａ、５０６bのそれぞれは、主放電ギャップＧを形成するように２対ずつ対向配置された複数（ここでは放電セル８内に合計４個）の主放電部４０８ａ、４０８ｂ、５０８ａ、５０８ｂと、帯状基部４０２、５０２及び短冊状の主放電部４０８ａ、４０８ｂ、５０８ａ、５０８ｂとをそれぞれ接続する接続部４０７ａ、４０７ｂ、５０７ａ、５０７ｂからなる。
【００２６】
対向部４０６ａ、４０６b、５０６ａ、５０６bは、これら主放電部４０８ａ、・・・と接続部４０７ａ、・・・とが全体としてＬ字型の鉤状に接続されてなり、ｙ方向に延伸されたアドレス電極１１を線対称として配置され、且つ、同極性の主放電部４０８ａ、４０８ｂ（５０８ａ、５０８ｂ）が互いにギャップＧＧを形成するように離間されている。このうち同極性の主放電部４０８ａ、４０８ｂ（５０８ａ、５０８ｂ）の間隙が切り込み４０９（５０９）となる。切り込み４０９（５０９）は、図１に示すように一対の表示電極４、５の間隙において、互いに対向する主放電部４０８ａ、４０８ｂ（５０８ａ、５０８ｂ）のｙ方向端部からバスライン４０１、５０１に向かって、バスライン４０１、５０１に達しない程度の長さに形成する必要がある。
【００２７】
ここで、ギャップＧＧは、アドレス電極１１の幅よりも小さい設定値とし、当該ギャップＧＧがアドレス電極１１の真上に位置させることで、図１のごとく真上から見てアドレス電極１１からはみ出さないように配置されている。
帯状基部４０２、５０２、対向部４０６ａ、４０６b、５０６ａ、５０６bは、当図ではＩＴＯ等の透明電極材料で一体的に構成され、パネル全体的にわたり帯状電極体を構成するようになっている。
【００２８】
サイズ例としては、ギャップＧＧを６０μｍ、主放電部４０８ａ、４０８ｂ、５０８ａ、５０８ｂのｘ方向幅を１３０μｍ、接続部４０７ａ、４０７ｂ、５０７ａ、５０７ｂのｘ方向幅を６５μｍ、主放電ギャップＧの幅を４０μｍすることができるが、もちろん本発明の効果はこの値に限定されるものではない。但し、適正な切り込み４０９、５０９のサイズ、形状については実施例のデータとともに後述する。
【００２９】
また、図１に示す例では、隔壁３０を列部分３０１、行部分３０２（補助隔壁）から構成される井桁状の隔壁としたが、これはクロストークの防止を図るためであって、従来と同様のストライプ状の隔壁としてもよい。
本実施の形態１においては、バスライン４０１、５０１を銀材料、主放電部４０８ａ、４０８ｂ、５０８ａ、５０８ｂと接続部４０７ａ、４０７ｂ、５０７ａ、５０７ｂをＩＴＯ等の透明電極材料から構成しているが、本発明はこの材料に限定されるものではなく、他の導電性材料を用いて構成することも可能である。
【００３０】
なお、隔壁３０の列部分３０１に沿って延伸されているのは色再現性を高めるためのブラックマトリクスＢＭ（「ブラックストライプ」とも称す）であるが、これは本発明の必須の構成要素ではないので、配設の有無は自由である。
以上の構成を持つ本実施の形態１のＰＤＰ１によれば、ギャップＧＧがアドレス電極１１の幅よりも小さく、且つ、アドレス電極１１の真上に配置されていることから、主放電部４０８ａ、４０８ｂ、５０８ａ、５０８ｂにおける放電開始位置がアドレス電極１１と近づいている。このため駆動時において、アドレス放電の発生が容易になり、書き込み不良や放電遅れの問題も抑制する効果が奏される。すなわち、放電空間３８を挟んでアドレス電極と表示電極（特にスキャン電極４）との交差位置に大きな切り込みが存在すると、当該交差にかかる面積が極端に低下し（つまり有効放電面積が低下し）、アドレス放電が不安定になるが、本実施の形態１では上記のように前記交差にかかる面積（有効放電面積）をある程度確保していることにより、このようなアドレス放電の不具合が解消されるようになっている。
【００３１】
さらに、放電セル８内において主放電部４０８ａ、４０８ｂ、５０８ａ、５０８ｂが、比較的狭い主放電ギャップＧを隔てて２対配置されていることから、駆動時にはこの２つの主放電ギャップＧ付近のそれぞれにおいて複数の電界強度ピークが形成され、結果的に放電セル８内で複数箇所（ここでは２カ所）の放電発生がなされる。このため、従来に比べて放電発生時点での放電規模が大きく、これに続いて良好な規模の放電を確保することが可能となる。また、本実施の形態１では、各主放電ギャップＧ付近において電界を集中させることで、部分的に強い電界が形成され、比較的容易に放電発生できるため、駆動にかかる放電開始電圧の低減効果も期待できるようになっている。
【００３２】
続いて、維持放電時には、前記鉤型のパターニングにより切り込み４０９、５０９が設けられ、従来の一様に帯状の形状を持つ透明電極４００、５００（図１５参照）に比べて抵抗膜面積が小さく抑えられていることから、透明電極材料における放電に寄与しにくい余分な電荷の蓄積が低減される。このため、駆動時の維持放電において、放電に寄与しない、いわゆる無効電力の発生を抑制する効果が奏される。一方、切り込み４０９、５０９により電荷の蓄積量が減少しすぎないように、帯状基部４０２、５０２において電荷の蓄積量の確保が図られる。このため、必要量の輝度確保が可能となり、良好な画像表示性能が発揮される。
【００３３】
また、アドレス電極１１を挟んで主放電部４０８ａ、４０８ｂ、５０８ａ、５０８ｂが隔壁３０付近に設けられているので、これらの主放電部４０８ａ、４０８ｂ、５０８ａ、５０８ｂで発生する放電を円弧状断面形状を持つ蛍光体層９Ｒ、９Ｇ、９Ｂ（図１５を参照）に近接させることができる。したがって、放電にかかる紫外線が有効に蛍光体層９Ｒ、９Ｇ、９Ｂに到達し、発光効率の向上が図れるようになる。
【００３４】
さらに図１の構成では、ｙ方向における隣接セル間に隔壁３０の行部分３０２を設けていることから、一の放電セル８で発生した放電が隣接セルにまで拡大するのが防止され、クロストークなどの誤放電が効果的に抑制される。
（実施の形態２）
【００３５】
次に、図２は実施の形態２の放電セル周辺の構成を示す図である。
本実施の形態２の全体的な構成は実施の形態１とほぼ同様であるが、異なる特徴として、フロントパネルＦＰの誘電体層６において、バックパネルＢＰのアドレス電極１１に対応する位置、言い換えると各表示電極４、５で隣接する対向部４０６ａ、４０６b、５０６ａ、５０６b同士の間隙に合わせて、その膜厚を比較的厚く（全体表面から略１０μｍ突出させて）形成してなる厚層領域Ｂを設けるとともに、一対の主放電部４０８ａ、４０８ｂ、５０８ａ、５０８ｂに対応する位置、言い換えると主放電ギャップＧの位置に合わせて、その膜厚を比較的薄く（全体表面から略５μｍ陥没した凹部として）形成してなる薄層領域Ａを設けている。薄層領域Ａおよび厚層領域Ｂは、ともに感光性誘電体シートを用いたフォトリソグラフィ法や、印刷法などにより形成することができる。
【００３６】
なお、放電開始電圧を低減する目的で、表示電極にかかる誘電体層に凹部を形成することは従来から検討されているが、従来構成で放電開始電圧を効果的に低減するためには、誘電体層の膜厚差（陥没深さ）として１５μｍから２０μｍ程度の深さが必要である。しかしながら、このような深い段差は放電開始電圧の低減は図れるものの、発生した放電が凹部領域に閉じこめられ、それ以上拡大しにくい課題もある。これに対し本発明では、放電セル内での電位分布の変調を行い、複数の電界ピークを発生させることが目的であって、従来のように放電開始電圧を直接的に低減する必要はないため、誘電体層に深い凹部の段差を設ける必要はない。具体的には上記の通り５μｍ程度、もしくはこれ以下の浅い凹部であっても本発明の効果は達成され、放電が凹部に閉じこめられるような問題は発生しない。
【００３７】
一般に、ＰＤＰの放電空間３８で発生する電界の強度は表示電極４、５上に蓄積された壁電荷量で決まるので、本実施の形態２ではこの特性を利用して以下の効果の獲得を図ったものである。主放電ギャップＧは、ここでは７０μｍとしている。
なお、図２の誘電体層では説明のため領域Ａ、Ｂの位置のみ模式的に図示している。
以上の構成を持つ実施の形態２では、駆動時には厚層領域Ｂにおいて誘電体層６の厚みを確保することで部分的に表示電極４、５との間で形成される容量が小さく抑えられ、壁電荷の蓄積量が抑えられる。これにより放電セル８領域内では、壁電荷の蓄積量の少ない厚層領域Ｂを挟み、その両側の２箇所に電界強度ピークが振り分けられるので、この各ピーク位置に対応して２カ所の放電開始位置が形成されることとなる。
【００３８】
一方、誘電体層６の薄層領域Ａでは、厚層領域Ｂとは反対に壁電荷の蓄積量が豊富であり、放電発生が容易である。このため、薄層領域Ａに相当する領域では、比較的低い放電開始電圧においても放電を行うことが可能になっている。
以上の薄層領域Ａと厚層領域Ｂと相乗効果によって、本実施の形態２では実施の形態１の効果に加え、低い放電開始電圧であっても薄層領域Ａで良好に放電を発生させ、厚層領域Ｂ等によって複数箇所における放電の拡大を図ることで良好な規模の維持放電がなされるようになっている。
【００３９】
なお、本実施の形態２においては、厚層領域Ｂおよび薄層領域Ａの両方を設ける例を示したが、このうちいずれか一方だけを設けても一定の効果は得られる。
また本実施の形態２においては、隔壁３０を井桁状の隔壁としたが、これをストライプ状の隔壁としてもよい。
＜バリエーション１＞
本実施の形態１の表示電極４、５は図２に示す形状に限らず、例えば図３に示すバリエーション１のように、対向する短冊状の主放電部４０８ａ、・・・において、その角を削り取ってなるベベル部ｒを形成してもよい。主放電部４０８ａ、・・・の角が鋭利になっていると、場合によって駆動時に主放電部４０８ａ、・・・の角に電荷が集中しすぎ、誤放電が生じることがあるが、前記ベベル部ｒを設けることで電荷がある程度拡散され、この問題を効果的に防止できるので望ましい。
【００４０】
なお当図３では、主放電部４０８ａ、・・・の一部が隔壁３０の真上に位置する構成としているが、本構成とすることにより放電セル８のｘ方向幅を十分に有効活用し、幅広く主放電部４０８ａ、・・・が形成されるため望ましい。本発明の効果としては、放電開始電圧の低減効果が挙げられる。また主放電部４０８ａ、・・・を隔壁３０と重なってもよい構成であるため、ある程度フロントパネルＦＰとバックパネルＢＰのアライメントずれを許容し、歩留まり改善を図る効果も奏される。
【００４１】
また、前記ベベル部ｒを設ける代わりに、主放電部４０８ａ、・・・の角を削って曲線状に加工するという手段も可能である。
（実施の形態３）
【００４２】
次に示す図４は、実施の形態３におけるＰＤＰ１の放電セル８周辺の構成を示す図である。
実施の形態３のＰＤＰ１は、基本的には実施の形態２と同様であるが、帯状基部４０２、５０２から隔壁３０に沿って配設された帯状の延伸部４１２ａ、５１２ａを有する。さらに各延伸部４１２ａ、５１２ａには、それぞれ放電セル８内部に突出するように、Ｌ字状鉤型の対向部４１６ａ、４１６b、５１６ａ、５１６bが備えられている。これにより本実施の形態３では、図４に示すように、対向する対向部４１６ａと５１６b、対向部５１６ａと４１６bとの間にそれぞれ主放電ギャップＧが存在する。つまり実施の形態３では放電セル８内において、ｙ方向に２カ所の主放電ギャップＧが存在する。
【００４３】
なお、全体的な表示電極４、５の形状パターンは、隔壁３０を線対称としてｘ方向で隣接する放電セル８において対称的に形成されている。
さらに本実施の形態３では、主放電ギャップＧに対応する位置（放電セル８内で２箇所）に、実施の形態２で述べた誘電体層６の薄層領域Ａが形成されている。また、実施の形態３においても透明電極材料からなる帯状基部４０２、５０２を設けることで、輝度発光に必要な電荷蓄積量の確保が図れるようになっている。
【００４４】
以上の構成の表示電極４、５を持つ実施の形態３のＰＤＰ１によっても、以下のように実施の形態２と同様の効果が奏される。すなわち、駆動時に各電極４、５、１１に外部より給電がなされると、まず任意の放電セル８において、アドレス電極１１と表示電極（スキャン電極）４との間にアドレス放電が発生する。続いて放電維持期間の初期において、前記任意の放電セル８で表示電極４、５にパルスが印加されると、当該表示電極４、５間隙で最短距離である対向部４１６ａと５１６b、対向部５１６ａと４１６bの主放電ギャップＧにおいて電界強度のピークが形成され、この部分で放電が発生する。その後、表示電極４、５では、放電セル８内で２箇所の主放電ギャップＧが存在することから、迅速に放電が拡大し、対向部４１６ａと５１６b、対向部５１６ａと４１６b全体にわたり良好な規模の放電が形成される。
【００４５】
また、対向部４１６ａと４１６b、対向部５１６ａと５１６bの間に存在するギャップＧＧ及び切り込み４０９、５０９によって、無効電力が効果的に防止される。
ここで前記放電発生時には、放電セル８内に主放電ギャップＧに対応する保護層６の薄層領域Ａのそれぞれにおいて電界強度のピークが形成されるので、当該ピーク位置に応じて効果的に維持放電が発生・拡大され、大幅な輝度向上が期待できる。
【００４６】
なお、本実施の形態３のように、薄層領域Ａを放電セル８内において複数箇所設けると、これに応じて放電セル８内に複数の電界強度のピークが形成され、各ピーク位置に対応して放電が発生する。従って、面積の大きい薄層領域Ａを一カ所設ける構成に比べて放電規模が良好に拡大することが発明者らの実験により明らかにされている。このため薄層領域Ａはセル内において２箇所以上設けるようにしてもよい。
【００４７】
なお、実施の形態３では対向部４１６ａ、４１６b、５１６ａ、５１６bと薄層領域Ａを組み合わせる構成例を示したが、誘電体層の薄層領域Ａは必ずしも設けなくてもよい。
また、延伸部の備える対向部の数は図４の構成に限定するものではなく、適宜変更してもよい。
（実施の形態４）
【００４８】
図５は、実施の形態４の表示電極周辺の構造を示す図である。
本実施の形態４の特徴は、透明電極材料からなる帯状基部４１０、５１０において、放電セル８領域内で対向する部分に、当該透明電極よりもｙ方向幅の小さい深さの切り込み４１１ａ、４１１ｂ、４１１ｃ、５１１ａ、５１１ｂ、５１１ｃを各３個ずつ設け、当該切り込みの両側を対向部４０６ａ、４０６b、５０６ａ、５０６ｂ、・・・としたことにある。
【００４９】
ここで、切り込み４１１ａ、５１１ａの幅ＧＧはアドレス電極１１の幅よりも狭く設定し、且つ、この４１１ａ、５１１ａがアドレス電極１１の真上に位置するように配されている。４１１ｂ、４１１ｃ、５１１ｂ、５１１ｃは、放電セル８の隔壁３０寄りの位置に存在しており、これによって対向部４０６ａ、４０６b、５０６ａ、５０６ｂがセル内部で広く分散して配置されている。
【００５０】
以上の構成を持つ本実施の形態４では、駆動時に各４１１ａ、５１１ａの両側で対となる対向部４０６ａ、４０６b、５０６ａ、５０６ｂの間隙のそれぞれにおいて電界強度のピークが形成され、放電が発生するので、上記実施の形態１、２とほぼ同様の効果が奏される。さらに、本実施の形態４では電極パターンが比較的単純であるため、当該パターニングにかかる工程も容易になるといった効果が期待できる。
＜バリエーション２、３＞
図６は、上記実施の形態４のバリエーション（バリエーション２）の構成を示すものであって、放電セル８内において、アドレス電極１１が２つの平行な分岐部１１ａ、１１ｂに別れて配置され、当該分岐部１１ａ、１１ｂに対応して対向部４０６ａ、４０６b、５０６ａ、５０６ｂが設けられている点に違いがある。
【００５１】
このような構成によれば、セル内の各放電開始位置に近いところにアドレス電極１１を配置できるため、よりアドレス放電の確実性の向上、放電遅れの防止について高い効果が期待できるので望ましい。
さらに本実施の形態４では、切り込み４１１ｂ、４１１ｃ、５１１ｂ、５１１ｃは必須ではなく、このうちいずれか１つ以上を設けるほか、図７に示すバリエーション３のように、これらの切り込み４１１ｂ、４１１ｃ、５１１ｂ、５１１ｃをいずれも設けない構成としてもよい。
【００５２】
なお、切り込み４１１ｂ、４１１ｃ、５１１ｂ、５１１ｃを設けることにより無効電力を削減する効果があるが、フロントパネルＦＰとバックパネルＢＰの張り合わせの際におけるアライメント精度の要求に合わせ、精度要求が厳しい場合は切り込みを配設しないか、切り込みサイズを大きくする等、適宜設計変更してもよい。
＜実施例のデータについて＞
図８−図１０は、上記バリエーション３の構成のＰＤＰを実際に作製し、表示電極パターンの設計値等を変化させて性能測定実験を行った結果のデータである。
【００５３】
ここで図８は、透明電極に設ける切り込みの幅に対応して変化する放電セル内の電位分布の様子を示す図である。ここでは切り込みの位置を中心とし、その両側を含む領域での様子を示している。
当図に示すように、切り込みを全く設けない従来構成の場合（太い実線）では、電位分布は一様でブロードな単一ピークを示すが、切り込みを設け、且つ、その切り込みの深さを２０μｍ、４０μｍ、６０μｍ、１００μｍと増すにつれて（点線及び細い実線）、切り込みの両側に存在する透明電極領域（対向部）のそれぞれに急峻なピークが生じるようになり、次第に放電セル８内に複数の電位ピークが形成する。このように電位ピークがはっきり現れると、当該ピーク位置に対応した箇所での放電開始がより確実になされると考えられる。
【００５４】
一方、図９は、切り込みを図７に示す短冊状とした場合、その切り込み幅と、切り込み長さ（欠片深さ）に対する無効電流との関係を示すデータである。ここでは放電セル８の輝度の変化を考慮せず、単純に切り込みと無効電力との相関関係について示している。切り込み深さが増すほど、それだけ無効電力の低減効果も増すが、当該深さがある程度の値以上になると、前記低減効果は飽和することが確認できる。ただし、切り込み深さを大きくすれば、これに応じて透明電極の面積が低減する。
【００５５】
このように、前記効果のみを考えて切り込みを拡大し過ぎても、それに応じた効果は得られなくなり、返って表示にかかる必要な輝度が得られないというデメリットが現れる。図１０はこのことを示すデータである。当図では、投入電力の調整により放電に必要な輝度を確保する輝度補正を行った上で、切り込みの切り込み幅、切り込み長さ（欠片深さ）に対する無効電流との関係を示すデータである。ここで、ＰＤＰ全体での発光効率は、パネル全体での輝度値を、無効電力と放電電力の和で割った値として計算している。
【００５６】
電極面積と輝度は比例関係にあるので、従来技術のように、切り込みをバスラインの位置まで切り下げる構成は、無効電力の低減以上に輝度確保の面で問題を有していると言える。このように輝度が低下すれば、輝度を維持するために維持放電時の発光回数をそれだけ増やす必要が生じる。これは、駆動回路に高速駆動の負担を強いることになる。また、単位発光ごとの無効電力がそれほど多くなくても、発光回数の増加に伴う無効電力の累積により、結果的に十分な無効電力の低減を図ることが困難になるおそれもある。このような理由により、切り込みで透明電極を完全に分断するのは望ましくない。
【００５７】
なお、発明者らの実験によれば、短冊状の切り込みの幅を６０μｍ以上１２０μｍ以下の範囲とした場合、本発明の効果を適切に得るための切り込みの深さは１０μｍ以上４０μｍ以下の範囲であることがわかっている。
さらに好ましくは、図１０に示すデータによれば、帯状のＩＴＯ膜（幅１００μｍ）および帯状バスライン（幅９０μｍ）からなる表示電極４、５を持つＰＤＰ（図１５に示す構成）をベースに考えるならば、従来と同様の駆動（維持放電時の発光回数を特に増やさない駆動）を取る場合のＰＤＰの全体的効率の面では無効電力比が略１.０以下となる範囲、すなわち、切り込み深さが２０μｍ以下までが有効と考えられる。
【００５８】
なお、図８−１０では、切り込み幅を１２０μｍ以下でいくつかの数値についてのみ測定した結果を示しているが、上記考察はこれらの測定数値以外についても類推適用できると思われる。
また、切り込みの形状としては、実施の形態１−３の鉤型対向部の間に存在する形状（図１を参照）、実施の形態４の短冊状などの他、円形状、円錐状、多角形状、楔形状など、適宜変更することが可能である。
（実施の形態５）
【００５９】
本実施の形態５は、保護層上に第二誘電体層を具備した特徴を有する。
図１１および図１２は、それぞれ実施の形態５におけるＰＤＰの上面図およびＡ−Ａ‘断面図である。なお、図１２においては便宜上、フロントパネルＦＰとバックパネルＢＰとを分離して図示しているが、当然ながら両者は実際は密着している。
本実施の形態５では、図１１に示すように、一対の表示電極４、５はバスライン４０１、５０１と、バスライン４０１、５０１より一対の表示電極４、５の間隙寄りに配された帯状の透明電極４００、５００とで構成されている。主放電ギャップＧは、ここでは６０μｍとしている。また、アドレス電極１１を放電セル８領域内において分岐させ、２本の分岐部１１２ａ、１１２ｂを配設する例について示している。この１１２ａ、１１２ｂは放電を確実に行うため、また壁電荷を確実に形成するためのものであるが、これらを用いなくても以下の効果を得ることができる。
【００６０】
表示電極４、５が形成されたフロントパネルガラス２表面には、これを被覆するように、誘電体層６、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）膜からなる保護層７が順次積層されている（図１５を参照）が、本実施の形態５の特徴として、保護層７上には放電セル８の中心を通るように、ｙ方向に沿って第二誘電体層７０が形成されている。第二誘電体層７０は、これを設ける領域において表示電極４、５と放電空間３８との間に形成される容量を抑制し、壁電荷の蓄積量を低減する目的で配設するものであって、誘電体層ガラス、アルミナ、酸化シリコン等の材料から作製され、厚さ４０μｍ、幅６５μｍの本体部７０１と、ブラックマトリクスＢＭに重なるように延伸された延伸部７０２とで構成されている。なお、第二誘電体層７０の膜厚は上記数値に限定されるものではないが、ある程度の厚みを持たせた方が、表示電極４、５と放電空間３８との間に形成される容量を抑制できるため望ましい。
【００６１】
以上の構成を持つ本実施の形態５のＰＤＰによっても、実施の形態１とほぼ同様の効果が奏される。すなわち、駆動時に表示電極４、５に給電がなされると、放電セル８内部に壁電荷が蓄積して放電が発生する。ここで、前記放電は前記蓄積された壁電荷によって形成される電界により発生するが、本実施の形態５では保護層７上に第二誘電体層７０が形成されているので、この付近における壁電荷量が少なくなっている。このため、放電空間３８で発生する電界の強度は、放電セル８内において第二誘電体層７０で分割された２つの場所でピークを持つ電界強度分布（電位分布）を示すようになり、この２つの電界強度のピークに対応して低い放電開始電圧でも放電が発生する。これによって実施の形態５では、実施の形態１−４と同様に、放電セル８領域に広く放電規模が拡大する効果が奏される。
【００６２】
また、本実施の形態５では、透明電極材料を切除しないため、輝度低下を招く電荷の蓄積不足の問題は生じない。
これに加え、本実施の形態５においては図１１に示すように、列方向で隣接する放電セル８を区画するように第二誘電体層７０の延伸部７０２が設けられていることから、これによってクロストーク等の問題の防止が効果的に図られている。
【００６３】
なお、第二誘電体層７０の表面や内部に蛍光体を含ませると輝度および発光効率が向上するため望ましい。
さらに本実施の形態５においては、隔壁３０をストライプ状の隔壁としたが、これを井桁状の隔壁としてもよい。
また、本実施の形態５では、透明電極４００、５００に切り込みを設けない構成としたが、より無効電力の低減効果を得るためには実施の形態４と同様に、透明電極４００、５００に切り込みを設けるようにしてもよい。この場合、切り込みの位置に合わせて第二誘電体層７０を設けることが望ましい。
【００６４】
さらには、アドレス電極１１の位置に合わせて切り込みを形成し、当該アドレス電極１１と切り込みの位置に合わせて第二誘電体層７０を設けるようにすれば、当該切り込みの両側で電界強度のピークが形成されやすくなる。
＜バリエーション４、５＞
本発明は、実施の形態５の構成に限定するものではなく、以下のバリエーションも可能である。
【００６５】
図１３は、放電セル８領域内において、第二誘電体層７０をアドレス電極１１の位置に合わせ、且つ、一対の表示電極４、５の主放電ギャップＧに対応する位置に配置した構成を持つバリエーション４である。
このような構成は、実施の形態５のように、ｙ方向で隣接する放電セル８間でのクロストークがそれほど問題にならない場合に有効である。また、実施の形態５の第二誘電体層７０に比べて形状が簡単であるため、製造が比較的容易であるというメリットもある。
【００６６】
次に示す図１４は、アドレス電極１１を通常の帯状とした構成である。第二誘電体層７０は上記バリエーション４と同様の短冊状とし、且つ、アドレス電極１１の幅を第二誘電体層７０の幅より大きく形成した点に特徴を有する。
以上の構成によれば、バリエーション４の効果に加え、第二誘電体層７０とアドレス電極１１との配置関係により、一対の表示電極４、５における放電開始位置がアドレス電極１１の真上に位置する部分を含むようになっているため、アドレス放電がより確実に行えるというメリットが奏される。
【００６７】
なお、実施の形態５のその他のバリエーションとしては、第二誘電体層７０を形成する代わりに、主放電ギャップＧにおいてｙ方向に保護層７が部分的に形成されていない領域を設ける構成とすることも可能である。この構成は、保護層７が形成されていない領域では壁電荷が保持されにくい性質を考慮したものであって、放電セル８内の２カ所で放電が発生する原理に基づき、第二誘電体層７０を形成した場合と同じく電界強度分布の変化を利用している。
（その他の事項）
【００６８】
上記実施の形態１−５では、一対の表示電極が列方向に同じ配列で配設される構成（いわゆるＡBＡB配列）を示したが、本発明はこれに限定するものではなく、スキャン電極、サステイン電極の配列が隣接する表示電極対ごとに入れ替わる構成（いわゆるＡBBＡ配列）であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明にかかるＰＤＰは、軽量の大型テレビ等として有用である。また業務用表示装置等の用途にも応用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】実施の形態１のＰＤＰにおける放電セル周辺の構成図である。
【図２】実施の形態２のＰＤＰにおける放電セル周辺の構成図である。
【図３】実施の形態２のバリエーションのＰＤＰにおける放電セル周辺の構成図である。
【図４】実施の形態３のＰＤＰにおける放電セル周辺の構成図である。
【図５】実施の形態４のＰＤＰにおける放電セル周辺の構成図である。
【図６】実施の形態４のバリエーションのＰＤＰにおける放電セル周辺の構成図である。
【図７】実施の形態４のバリエーションのＰＤＰにおける放電セル周辺の構成図である。
【図８】実施例のデータ（切り込みと電位分布の関係）を示す図である。
【図９】実施例のデータ（切り込みと無効電力の関係）を示す図である。
【図１０】実施例のデータ（切り込みと無効電力の関係）を示す図である。
【図１１】実施の形態５のＰＤＰにおける放電セル周辺の構成図である。
【図１２】実施の形態５のＰＤＰにおける放電セル周辺の構成図（断面図）である。
【図１３】実施の形態５のバリエーションのＰＤＰにおける放電セル周辺の構成図である。
【図１４】実施の形態５のバリエーションのＰＤＰにおける放電セル周辺の構成図である。
【図１５】一般的なＰＤＰの構成を示す部分斜視図である。
【符号の説明】
【００７１】
４    表示電極（スキャン電極）
５    表示電極（サステイン電極）
７０    第二誘電体層
１１２ａ、１１２ｂ    分岐部
４００、５００    透明電極
４０１、５０１    バスライン
４０２、５０２、４１０、５１０    帯状基部
４０６ａ、４０６b、５０６ａ、５０６ｂ、４１６ａ、４１６b、５１６ａ、５１６b        対向部
４０７ａ、４０７ｂ、５０７ａ、５０７ｂ    接続部
４０８ａ、４０８ｂ、５０８ａ、５０８ｂ    主放電部
４０９、５０９、４１１ｂ、４１１ｃ、５１１ｂ、５１１ｃ    切り込み
４１２ａ、５１２ａ、７０２    延伸部
４１６ａ、４１６b、５１６ａ、５１６b    Ｌ字状鉤型の対向部
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005043576.tif 000017
【図２】
2005043576.tif 000018
【図３】
2005043576.tif 000019
【図４】
2005043576.tif 000020
【図５】
2005043576.tif 000021
【図６】
2005043576.tif 000022
【図７】
2005043576.tif 000023
【図８】
2005043576.tif 000024
【図９】
2005043576.tif 000025
【図１０】
2005043576.tif 000026
【図１１】
2005043576.tif 000027
【図１２】
2005043576.tif 000028
【図１３】
2005043576.tif 000029
【図１４】
2005043576.tif 000030
【図１５】
2005043576.tif 000031
【国際調査報告】
2005043576.tif 000032
2005043576.tif 000033
2005043576.tif 000034
2005043576.tif 000035
2005043576.tif 000036
2005043576.tif 000037
2005043576.tif 000038