【事件の表示】
　平成　８年特許願第　　５２７９号「液体容器用内容物取出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月２９日出願公開、特開平　９−１９３９４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年１月１６日の出願であって、平成１４年７月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１４年８月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年８月２６日に手続補正がなされたものである。
　
II．平成１４年８月２６日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の結論］
　平成１４年８月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「口部、導管部及び導管部上端において左右に張り出した一対の接合部を備え、前記接合部においてフレキシブルフィルムで作った上方開口の袋状容器本体の開口部に接合される内容物取出装置であって、前記接合部には、内容物取出装置を容器本体と接合した時に容器本体の内部空間又は外部空間のいずれか一方にのみ開口する開口端を有し、且つ、前記開口端から奥に向かって徐々に狭くなる円錐形又は円錐台形の形状を有しているひけ防止用の空洞が形成され、導管部上端の外径に対する右側接合部の張り出し幅の比、及び左側接合部の張り出し幅の比は、それぞれ０．７以下、０．３以上であり、導管部上端の外径に対する接合部の縦幅の比は、１．５以下、０．７以上であり、前記袋状容器本体の開口部内面に固着される前記接合部の各接合面は、導管部の軸方向に平行であり、且つ、導管部側に弧の中心を有する起始部側曲面と接合面側に弧の中心を有する側端部側曲面とが滑らかに接続されてなる複合曲面であることを特徴とする液体容器用内容物取出装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「導管部上端の外径に対する右側接合部の張り出し幅の比、及び左側接合部の張り出し幅の比は、それぞれ０．７以下」について、「それぞれ０．７以下、０．３以上」との限定を付加し、さらに「接合部」について「導管部上端の外径に対する接合部の縦幅の比は、１．５以下、０．７以上」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した特開平７−２３２７５１号公報（以下「引用例１」という）には、次の記載事項１−１〜記載事項１−３の事項が図面とともに記載されている。
記載事項１−１：本発明は、液体や粉体を始めとする各種の流動性物質、例えば食品、飲料・・・などを収納する軟包装袋に取り付けて使用される注出口に関するものである。　　従来、この種の流動性物質を収納するのに、軽量であって廉価でありしかも変形が可能で取扱いやすいことからフレキシブル包材からなる軟包装袋が広く利用されている。（段落【０００１】〜【０００２】）
記載事項１−２：この注出口１はポリエチレン等の樹脂を射出成形して作成されたもので、図示の如く下側の本体部分２と上側のキャップ部分３とが薄肉部分４を介して一体に繋がった形状をしている。本体部分２は、円筒状の筒部５の下側に水平断面形状が目の形をした取付部６を備えており、この取付部６には筒部５の内面を延長した形状の通路７と、該通路７の両側に下面から円柱状穴８が設けられている。・・・なお、本体部分２の取付部６に上記の如き円柱穴８を設けたことにより、取付部６の肉厚が薄くなり、射出成形の冷却時における取付部６の変形が極力防止されるようになっている。（段落【００１０】、図１、図２、図４〜８）
　　
　また、同じく原査定拒絶の理由で引用した特開平７−３２３４７８号公報（以下「引用例２」という）には、次の記載事項２−１〜記載事項２−２の事項が図面とともに記載されている。
記載事項２−１：本発明は、内面に熱可塑性樹脂からなるシール層を有する包装袋に、熱可塑性樹脂からなる注出栓を溶着する方法及びその装置に関する・・・。（段落【０００１】）
記載事項２−２：・・・舟型フランジ５の溶着リブ６は、溶出栓シール部４のベースに相当する溶着ベース４７から適正な高さでその断面が凸状に突出した形状であると共に、溶着ベースのアール形状に沿った形とする。溶出ベース４７は図５での半径寸法線Ｒ１部が山型形状部４８であり、フランジ端部２６，２７は、半径寸法線ｒ１で示す谷型形状部４９となし、半径指示線Ｒ１とｒ１とは、接線接続とする。（段落【００１９】、図４、図５）
　　
３．対比
　そこで、本願補正発明と、上記引用例１に記載されたものとを対比する。
　引用例１に記載されたものは、飲料等を収納するフレキシブル包材からなる軟包装袋に取り付けて使用される注出口に関するものであり、引用例１における「取付部」は本願補正発明の「接合部」に相当し、その「取付部」には下面から円柱状穴８が設けられており、その目的は射出成形の冷却時における取付部の変形、すなわち、本願補正発明でいう「ひけ」を極力防止するためである。
　これらの事項を考慮して、本願補正発明の用語を用いて対比すると、両者は次の一致点で一致する。
（一致点）
　「口部及び左右に張り出した一対の接合部を備え、前記接合部においてフレキシブルフィルムで作った上方開口の袋状容器本体の開口部に接合される内容物取出装置であって、前記接合部には、内容物取出装置を容器本体と接合した時に容器本体の内部空間又は外部空間のいずれか一方にのみ開口する開口端を有しているひけ防止用の空洞が形成されている液体容器用内容物取出装置。」
　
　そして、両者は次の相違点１〜４で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明は、導管部を有しており、接合部が導管部上端において左右に張り出しているのに対し、引用例１に記載されたものは、容器本体内部に延在する導管部を有しておらず、接合部が導管部上端において左右に張り出していない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、ひけ防止用の空洞が開口端から奥に向かって徐々に狭くなる円錐形又は円錐台形の形状であるのに対し、引用例１に記載されたものは、円柱状である点。
　
（相違点３）
　本願補正発明は、導管部上端の外径に対する右側接合部の張り出し幅の比、及び左側接合部の張り出し幅の比は、それぞれ０．７以下、０．３以上であり、導管部上端の外径に対する接合部の縦幅の比は、１．５以下、０．７以上であるのに対し、引用例１に記載されたものは、これらの数値限定がなされていない点。
　
（相違点４）
　本願補正発明は、袋状容器本体の開口部内面に固着される前記接合部の各接合面は、導管部の軸方向に平行であり、且つ、導管部側に弧の中心を有する起始部側曲面と接合面側に弧の中心を有する側端部側曲面とが滑らかに接続されてなる複合曲面であるのに対し、引用例１に記載されたものは、これらの点について明記されていない点。
　
４．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　本願補正発明における導管部は、図１によれば、容器本体内部に延在する長さを有しているが、段落【０００８】の記載によれば、接合部の下端で導管部が終わっていてもよいのであるから、接合部の下端で導管部が終わっている場合は引用例１と相違はないものであるし、容器本体内部に延在する長さを有している場合であってもそのような形態は液体容器用内容物取出装置の形態としては周知のものである（例えば、実願平１−８５２２５号（実開平３−２６７５１号）のマイクロフィルム参照）。
　接合部が導管部上端において左右に張り出している点について、接合部は上方開口の袋状容器本体の開口部に接合されるものであるから、導管部が容器本体内部に延在する場合には当然に接合部が設けられる位置を単に記載したものにすぎず、周知の事項にすぎない（例えば、実願平１−８５２２５号（実開平３−２６７５１号）のマイクロフィルム参照）。
　　
（相違点２について）
　　本願補正発明において、ひけ防止用の空洞が開口端から奥に向かって徐々に狭くなる円錐形又は円錐台形の形状とするのは、空洞内部を十分に殺菌することとひけを効果的に防止することを目的とするものであるが（本願明細書の段落【０００９】〜【００１０】）、ひけの発生を防止するための空洞の形状として円錐形又は円錐台形は周知の形状である（例えば、実願昭５１−１７０３４２号（実開昭５３−８８５７４号）のマイクロフィルム参照）。
　また、空洞において奥の部分よりも開口端が広い方がガス等の熱媒体が内部まで侵入しやすいことは当業者であれば容易に予想できるものであって、ひけ防止用の空洞の形状として開口端から奥に向かって徐々に狭くなる円錐形又は円錐台形の形状とすることに何ら困難性は認められない。
　
（相違点３について）
　本願補正発明において、導管部上端の外径に対する右側接合部の張り出し幅の比、及び左側接合部の張り出し幅の比と導管部上端の外径に対する接合部の縦幅の比を数値で限定しているのは、ひけの防止やピンホールの発生防止の観点からであるが（本願明細書の段落【００１０】〜【００１１】）、これらの点を最適化又は好適化するために好ましい数値範囲を実験等により定めることに格別の困難性は認められない。
　また、本願補正発明において具体的に数値で限定されている範囲は、液体容器用内容物取出装置の接合部の張り出し幅や縦幅としては通常設計されている範囲と同程度の範囲にすぎないものと認められ（例えば、実願平１−８５２２５号（実開平３−２６７５１号）のマイクロフィルムの第１図及び第３図、引用例１の各図参照）、本願補正発明における数値範囲自体に格別の技術的意義があるものとも認められない。。
　
（相違点４について）
　接合面が導管部の軸方向に平行である点については、引用例１において文言上の明記はなされていないものの、引用例１又は引用例２の各図面を参照すれば通常設計されている構造にすぎない。
　また、接合面が導管部側に弧の中心を有する起始部側曲面と接合面側に弧の中心を有する側端部側曲面とが滑らかに接続されてなる複合曲面である点について、このような曲面とすることは、引用例２の記載事項２−２に記載されているように公知の事項であって、このような曲面を採用することは当業者が容易になし得ることである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１乃至２に記載されたもの並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.本願発明
　平成１４年８月２６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１３年１０月１６日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「口部、導管部及び導管部上端において左右に張り出した一対の接合部を備え、前記接合部においてフレキシブルフィルムで作った上方開口の袋状容器本体の開口部に接合される内容物取出装置であって、前記接合部には、内容物取出装置を容器本体と接合した時に容器本体の内部空間又は外部空間のいずれか一方にのみ開口する開口端を有し、且つ、前記開口端から奥に向かって徐々に狭くなる円錐形又は円錐台形の形状を有しているひけ防止用の空洞が形成され、導管部上端の外径に対する右側接合部の張り出し幅の比、及び左側接合部の張り出し幅の比は、それぞれ０．７以下であり、且つ前記袋状容器本体の開口部内面に固着される前記接合部の各接合面は、導管部の軸方向に平行であり、且つ、導管部側に弧の中心を有する起始部側曲面と接合面側に弧の中心を有する側端部側曲面とが滑らかに接続されてなる複合曲面であることを特徴とする液体容器用内容物取出装置。」
　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II.２に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１で検討した本願補正発明から、「導管部上端の外径に対する右側接合部の張り出し幅の比、及び左側接合部の張り出し幅の比は、それぞれ０．７以下、０．３以上であり、導管部上端の外径に対する接合部の縦幅の比は、１．５以下、０．７以上」の限定事項である「０．３以上であり、導管部上端の外径に対する接合部の縦幅の比は、１．５以下、０．７以上」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II.４に記載したとおり、引用例１乃至２に記載されたもの並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用例１乃至２に記載されたもの並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI.むすび
　したがって、本願発明は、引用例１乃至２に記載されたもの並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願は他の発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。