【事件の表示】
　特許第５７２３３４４号「有機電界発光素子および発光装置」の請求項１、２、４、８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７２３３４４号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜７〕、８について、訂正することを認める。
　特許第５７２３３４４号の請求項１、２、４、８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７２３３４４号の請求項１、２、４及び８に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、平成２４年９月２５日に特許出願され、平成２７年４月３日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人特許業務法人プロテックにより特許異議の申立てがなされ、平成２８年１月１８日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年３月２２日に訂正請求がなされたものである。
　
第２　訂正の適否についての判断
　平成２８年３月２２日になされた訂正請求は、本件特許の特許請求の範囲について、以下のとおり訂正することを求めるものである。
１　訂正の内容
（１）訂正事項１
　特許権者は、本件特許の請求項１に、
「第１電極と、
　前記第１電極と対峙して設けられた第２電極と、
　前記第１電極と前記第２電極との間に設けられた有機発光層と、
　前記第１電極と前記有機発光層との間、および、前記有機発光層と前記第２電極との間、の少なくともいずれかに設けられ、絶縁性を有し、屈折率が１．６２以上、１．９８以下である凸部と
、
　
を
　
「第１電極と、
　前記第１電極と対峙して設けられた第２電極と、
　前記第１電極と前記第２電極との間に設けられた有機発光層と、
　前記第１電極と前記有機発光層との間、および、前記有機発光層と前記第２電極との間、の少なくともいずれかに設けられ、絶縁性を有し、屈折率が１．６２以上、１．９８以下である凸部と
、
　
前記第１電極の前記有機発光層が設けられる側とは反対側に設けられた光路制御層と、
　
を
　
（２）訂正事項２
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項６を削除することを請求する。
　
（３）訂正事項３
　特許権者は、本件特許明細書の【０００５】に、
「実施形態に係る有機電界発光素子は、第１電極と、前記第１電極と対峙して設けられた第２電極と、前記第１電極と前記第２電極との間に設けられた有機発光層と、前記第１電極と前記有機発光層との間、および、前記有機発光層と前記第２電極との間、の少なくともいずれかに設けられ、絶縁性を有し、屈折率が１．６２以上、１．９８以下である凸部と
、を
「実施形態に係る有機電界発光素子は、第１電極と、前記第１電極と対峙して設けられた第２電極と、前記第１電極と前記第２電極との間に設けられた有機発光層と、前記第１電極と前記有機発光層との間、および、前記有機発光層と前記第２電極との間、の少なくともいずれかに設けられ、絶縁性を有し、屈折率が１．６２以上、１．９８以下である凸部と
、前記第１電極の前記有機発光層が設けられる側とは反対側に設けられた光路制御層と、を
（４）訂正事項４
　特許権者は、本件特許の請求項８に、
「第１電極と、
　前記第１電極と対峙して設けられた第２電極と、
　前記第１電極と前記第２電極との間に設けられた有機発光層と、
　前記第１電極と前記有機発光層との間、および、前記有機発光層と前記第２電極との間、の少なくともいずれかに設けられ、絶縁性を有し、屈折率が１．６２以上、１．９８以下である凸部と
、
を
　前記有機電界発光素子に電流を印加する駆動部と、
　前記駆動部を制御する制御部と、
を有する発光装置。」とあったものを、
「第１電極と、
　前記第１電極と対峙して設けられた第２電極と、
　前記第１電極と前記第２電極との間に設けられた有機発光層と、
　前記第１電極と前記有機発光層との間、および、前記有機発光層と前記第２電極との間、の少なくともいずれかに設けられ、絶縁性を有し、屈折率が１．６２以上、１．９８以下である凸部と
、
前記第１電極の前記有機発光層が設けられる側とは反対側に設けられた光路制御層と、
を
　前記有機電界発光素子に電流を印加する駆動部と、
　前記駆動部を制御する制御部と、
を有する発光装置。」と訂正することを請求する。
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１
　訂正事項１は、本件特許の請求項１において、「前記第１電極の前記有機発光層が設けられる側とは反対側に設けられた光路制御層」を備える限定をするものであり、当該限定に係る訂正事項１は、本件特許の請求項６に記載されていた事項に基づくものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、本件特許の請求項６を削除し、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当しないことは明らかであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項３
　訂正事項３は、訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、本件特許の明細書の段落【０００５】に「前記第１電極の前記有機発光層が設けられる側とは反対側に設けられた光路制御層と、」を加入するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当しないことは明らかであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（４）訂正事項４
　訂正事項４は、本件特許の請求項８において、「前記第１電極の前記有機発光層が設けられる側とは反対側に設けられた光路制御層」を備える限定をするものであり、当該限定に係る訂正事項４は、本件特許の請求項６に記載されていた事項に基づくものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３　訂正における一群の請求項の存否
　本件特許の請求項２〜７は、訂正事項１を含む請求項１の記載を引用するものであるから、請求項１〜７は一群の請求項である。また、訂正事項４に係る請求項８は、引用する請求項がない。
　したがって、上記訂正事項１〜４に係る訂正は、一群の請求項ごとに請求されたものである。
　
４　独立特許要件
　特許異議の申立てがされていない請求項３、５及び７に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
５　むすび
　したがって、上記訂正請求による訂正事項１〜４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項〜第７項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜７〕、８について訂正を認める。
　
第３　特許異議の申立てについて
１　本件発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１、２、４及び８に係る発明（以下それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明４」及び「本件発明８」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、２、４及び８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　第１電極と、
　前記第１電極と対峙して設けられた第２電極と、
　前記第１電極と前記第２電極との間に設けられた有機発光層と、
　前記第１電極と前記有機発光層との間、および、前記有機発光層と前記第２電極との間、の少なくともいずれかに設けられ、絶縁性を有し、屈折率が１．６２以上、１．９８以下である凸部と、
　前記第１電極の前記有機発光層が設けられる側とは反対側に設けられた光路制御層と、
　を備えた有機電界発光素子。」
　「【請求項２】
　前記凸部は、前記第２電極側に向かうにつれ、前記第１電極が伸びる方向に平行な方向の断面積が漸減する形態を有する請求項１記載の有機電界発光素子。」
　「【請求項４】
　前記凸部の屈折率をｎ、前記有機発光層の屈折率をｎ１とした場合、以下の式を満足する請求項１〜３のいずれか１つに記載の有機電界発光素子。
　ｎ１×０．９≦ｎ≦ｎ１×１．１」
　「【請求項８】
　第１電極と、
　前記第１電極と対峙して設けられた第２電極と、
　前記第１電極と前記第２電極との間に設けられた有機発光層と、
　前記第１電極と前記有機発光層との間、および、前記有機発光層と前記第２電極との間、の少なくともいずれかに設けられ、絶縁性を有し、屈折率が１．６２以上、１．９８以下である凸部と、
を備えた有機電界発光素子と、
　前記有機電界発光素子に電流を印加する駆動部と、
　前記駆動部を制御する制御部と、
を有する発光装置。」
　
２　取消理由の概要
　請求項１、２、４及び８に係る特許に対して平成２８年１月１８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。
　本件特許の請求項１、２、４及び８に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２、４及び８に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用例１．特表２００５−５３４１４６号公報（甲第１号証）
　引用例２．特開２００９−４４１１７号公報（甲第２号証）
　
３　当審の判断
　本件発明１、２、４及び８は、特許異議の申立てがされなかった訂正前の請求項６の発明特定事項を含むものであり、特許異議申立人に意見書を提出する機会を与えるまでもなく、特許異議申立の理由及び証拠によっては、請求項１、２、４及び８に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　
４　むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１、２、４及び８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１、２、４及び８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年５月１７日（２０１６．５．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　第１電極と、
　前記第１電極と対峙して設けられた第２電極と、
　前記第１電極と前記第２電極との間に設けられた有機発光層と、
　前記第１電極と前記有機発光層との間、および、前記有機発光層と前記第２電極との間、の少なくともいずれかに設けられ、絶縁性を有し、屈折率が１．６２以上、１．９８以下である凸部と、
　
前記第１電極の前記有機発光層が設けられる側とは反対側に設けられた光路制御層と、
　を備えた有機電界発光素子。
　【請求項２】
　前記凸部は、前記第２電極側に向かうにつれ、前記第１電極が伸びる方向に平行な方向の断面積が漸減する形態を有する請求項１記載の有機電界発光素子。
　【請求項３】
　前記凸部の前記第１電極側の面の最大長さをＬＭＡＸ、前記凸部の高さをＨとした場合、以下の式を満足する請求項１または２に記載の有機電界発光素子。
　１．４≦ＬＭＡＸ／Ｈ≦４．２
　【請求項４】
　前記凸部の屈折率をｎ、前記有機発光層の屈折率をｎ１とした場合、以下の式を満足する請求項１〜３のいずれか１つに記載の有機電界発光素子。
　ｎ１×０．９≦ｎ≦ｎ１×１．１
　【請求項５】
　前記凸部は、相互に離間して複数設けられている請求項１〜４のいずれか１つに記載の有機電界発光素子。
　【請求項６】
（削除）
　【請求項７】
　前記光路制御層の屈折率をｎ２、前記有機発光層の屈折率をｎ１とした場合、以下の式を満足する請求項１〜
５
　ｎ１×０．９≦ｎ２≦ｎ１×１．１
　【請求項８】
　第１電極と、
　前記第１電極と対峙して設けられた第２電極と、
　前記第１電極と前記第２電極との間に設けられた有機発光層と、
　前記第１電極と前記有機発光層との間、および、前記有機発光層と前記第２電極との間、の少なくともいずれかに設けられ、絶縁性を有し、屈折率が１．６２以上、１．９８以下である凸部と、
　
前記第１電極の前記有機発光層が設けられる側とは反対側に設けられた光路制御層と、
　前記有機電界発光素子に電流を印加する駆動部と、
　前記駆動部を制御する制御部と、
を有する発光装置。