【事件の表示】
　特許第５６９７０１１号発明「光ファイバケーブル，及び光ファイバケーブルの形成方法」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５６９７０１１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１，２について訂正することを認める。
　特許第５６９７０１１号の請求項１，２に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第５６９７０１１号の請求項１及び２に係る特許についての出願は，平成２２年２月１６日に特許出願され，平成２７年２月２０日にその特許権の設定登録がされ，その後，その特許について，特許異議申立人　松本照良により特許異議の申立てがなされ，平成２８年１月５日付けで取消理由が通知され，その指定期間内である平成２８年３月７日に意見書の提出及び訂正の請求があったものである。
２　訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　平成２８年３月７日にされた訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は，請求項１及び２に係る「連続して１０回以上」を「連続して１０回」に訂正するものである。
（２）訂正の目的の適否，請求項ごとの訂正，新規事項の有無，及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記の訂正事項に関連する記載として，特許明細書の発明の詳細な説明には次の記載がある（下線は当審において付加。以下同様。）。
「【０００５】
　ここで，縦曲げ状態とは，図１１（ｂ）に示すように曲げ応力がテープ幅方向に加わっている状態をいう。つまり，光ファイバケーブルを曲げたときにケーブル側面に位置することとなるテープ心線の部分(図１１（ａ）の破線部分）が縦曲げ状態になる。
テープ心線単位でみると，光ファイバケーブルを曲げたときに縦曲げ状態になる部分は１ピッチ内で２箇所あるが，テープ心線を構成する光ファイバ単位（例えば図１１（ｂ）の４番心線Ｎ４）でみると，一方の縦曲げ状態では圧縮歪みを受けるのに対して，他方の縦曲げ状態では引張歪みを受けることとなる。そこで，２つの縦曲げ状態を区別し，光ファイバケーブルを曲げたときにテープ心線は１ピッチ内で１箇所だけ縦曲げ状態になるものとして扱うこととする
【０００６】
　このような縦曲げ状態では，図１１（ｂ）に示すように，
曲げ応力に対して最外側に位置する光ファイバＮ１が引張歪みを受け，最内側に位置する光ファイバＮ４が圧縮歪みを受ける。そして，圧縮歪みを受ける側の光ファイバＮ４において損失増加が増大しやすくなる
　上記記載において，「曲げ応力に対して最外側に位置する光ファイバＮ１が引張歪みを受け，最内側に位置する光ファイバＮ４が圧縮歪みを受ける。そして，圧縮歪みを受ける側の光ファイバＮ４において損失増加が増大しやすくなる」とされ，また，「２つの縦曲げ状態を区別し，光ファイバケーブルを曲げたときにテープ心線は１ピッチ内で１箇所だけ縦曲げ状態になるものとして扱うこととする。」とされているから，「前記ユニット型光ファイバテープ心線における撚りピッチの１０ピッチ相当の任意区間で，ケーブルに曲げを加えたときに縦曲げ状態が最大になる位置」が１０箇所を超えることがないことは明らかといえる。
　したがって，当該訂正は，明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　そして，これら訂正は請求項ごとに請求されたものである。
（３）むすび
　以上のとおりであるから，本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第３号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第３項，及び，同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので，訂正後の請求項１及び２について訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１及び２に係る発明（以下，それぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は，その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　２心以上の光ファイバが並列に配置され長手方向に亘って一括被覆されてなる光ファイバテープ心線を２本以上並列に配置し，隣接する前記光ファイバテープ心線を長手方向に間隔Ｓで設けた長さＬの連結部によって間欠的に連結してなるユニット型光ファイバテープ心線を，長手方向に一定の撚りピッチで撚りを加えて収容し，外周面を外被で被覆してなる光ファイバケーブルであって，
　前記連結部の長さ及び連結ピッチ，前記ユニット型光ファイバテープ心線の層心径，並びに前記撚りピッチは，前記ユニット型光ファイバテープ心線における撚りピッチの１０ピッチ相当の任意区間で，ケーブルに曲げを加えたときに縦曲げ状態が最大になる位置と前記連結部とが連続して１０回重ならないようになっていることを特徴とする光ファイバケーブル。」
「【請求項２】
　光ファイバケーブルの形成方法であって，
　２心以上の光ファイバが並列に配置され長手方向に亘って一括被覆されてなる光ファイバテープ心線を２本以上並列に配置する第１の工程と，
　隣接する前記光ファイバテープ心線を長手方向に間隔Ｓで設けた長さＬの連結部によって間欠的に連結してユニット型光ファイバテープ心線を形成する第２の工程と，
　前記ユニット型光ファイバテープ心線を長手方向に一定の撚りピッチで撚りを加えてスロットロッドに収容する第３の工程と，
　前記スロットロッドの外周面を外被で被覆する第４の工程と，
　を含み，
　前記連結部の長さ及び連結ピッチ，前記ユニット型光ファイバテープ心線の層心径，並びに前記撚りピッチは，前記ユニット型光ファイバテープ心線における撚りピッチの１０ピッチ相当の任意区間で，ケーブルに曲げを加えたときに縦曲げ状態が最大になる位置と前記連結部とが連続して１０回重ならないようにすることを特徴とする光ファイバケーブルの形成方法。」
（２）取消理由の概要
　訂正前の請求項１及び２に係る特許に対して平成２８年１月５日付けで特許権者に通知した取消理由は，要旨次のとおりである。
ア　請求項１に係る発明は甲第１号証に記載された発明であり，特許法第２９条第１項第３号に該当するから，同項に係る特許は，取り消されるべきものである。（以下「理由１」という。）
イ　請求項１に係る発明は，甲第１号証，甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり（以下「理由２−１」という。），また，請求項２に係る発明は，甲第１号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである（以下「理由２−２」という。）から，両請求項に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり，取り消されるべきものである。
ウ　請求項１及び２に係る特許は，特許請求の範囲の記載が同法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり，取り消されるべきものである。（以下「理由３」という。）
エ　請求項１及び２に係る特許は，特許請求の範囲の記載が同法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり，取り消されるべきものである。（以下「理由４」という。）
オ　請求項１に係る特許は，特許請求の範囲の記載が同法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり，取り消されるべきものである。（以下「理由５」という。）
カ　請求項１に係る特許は，明細書の記載が同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり，取り消されるべきものである。（以下「理由６」という。）
（３）甲第１号証の記載
ア　甲第１号証（特開２００５−６２４２７号公報）には，以下の記載がある。
（ア）「【０００１】
　
本発明は，複数本の光ファイバをテープ状に一体化した光ファイバテープ心線を備えた光ファイバケーブル，光ファイバケーブルの製造方法及び光ファイバケーブル製造装置に関するものである
【背景技術】
【０００２】
　従来，複数本の光ファイバをテープ状に並べて一体化した光ファイバテープ心線を備えた光ファイバケーブルがある。この種の光ファイバケーブルは，スロット内に光ファイバテープ心線を複数積層させて収納したスペーサを被覆して構成されている。
【０００３】
　実際の光ファイバ接続作業においては，光ファイバケーブルの敷設後，光ファイバケーブルに収容された光ファイバテープ心線のうちの１芯または数芯を取り出して，他の光ファイバと接続する中間後分岐を行う場合がある。この中間後分岐では，まず光ファイバケーブルの被覆を剥いでスロットに収納された光ファイバテープ心線を取り出し，この光ファイバテープ心線に分離治具，カッタ等を用いて切り込みを入れて光ファイバテープ心線の被覆を剥いで光ファイバを露出させ，露出した光ファイバを切断して他の光ファイバと接続する。
【０００４】
　一般に，この中間後分岐を行うためには分離治具が必要であり，分離治具が無い場合には，この分岐作業を行うことは非常に難しい。特に，分岐を行う光ファイバテープ心線内に活線（分岐作業時点で信号伝送に用いられている光ファイバ）がある場合は，この活線の伝送損失を増加させないように分岐作業を行う必要があるが，実際には分離治具を用いても活線に悪影響を与えることなく活線分岐を行うことは不可能である。
【０００５】
　上記のような光ファイバの取り出し作業を考慮し，間欠的に光ファイバを束ねる固定部が形成された光ファイバテープ心線が提案されている。この種の光ファイバテープ心線の製造方法としては，複数の光ファイバを互いに平行に配置し，紫外線硬化樹脂や熱可塑性の樹脂を光ファイバの長手方向に沿って間欠的に塗布（以後，間欠塗布と呼ぶ）して硬化させることにより，間欠的に光ファイバを束ねる固定部を形成する方法が知られている。
【０００６】
　また，この種の光ファイバテープ心線の製造方法としては，光ファイバの全周にわたって紫外線硬化樹脂を塗布し，この紫外線硬化樹脂が塗布された光ファイバに，光ファイバの長手方向に沿って一定の間隔を持って紫外線を照射することにより間欠的に紫外線硬化樹脂を硬化させ，紫外線が照射されなかった未硬化部の紫外線硬化樹脂を溶剤によって完全に除去することにより製造する方法もある。（例えば，特許文献１参照）。
【０００７】
　また，ラミネート材料やラミネートシート，接着剤を用いて平行に並べられた複数の光ファイバを固定する固定部を間欠的に設けることにより，光ファイバを長手方向に沿って間欠的に束ねたものもある（例えば，特許文献２参照）。
　これらの光ファイバケーブルは，ケーブルの敷設後に，光ファイバテープ心線から光ファイバの取り出し及び分岐接続が容易であり，作業現場での分岐作業を効率よく迅速に行うことができる。
　・・・（中略）・・・
【０００８】
　しかしながら，上述した光ファイバテープ心線では，固定部以外の光ファイバが束ねられていない部位（以後，単芯分離部と呼ぶ）における光ファイバは，樹脂またはテープ等により全く被覆されていない。したがって，上述した光ファイバテープ心線では，光ファイバテープ心線をスペーサ内に収納する集合工程，シース工程において，光ファイバテープ心線を巻き付け保持しているボビンから光ファイバテープ心線を繰り出す際に，単心分離部で隣接する光ファイバ同士が絡まったり，光ファイバに損傷が生じたりする可能性がある。また単芯分離部をきっかけとして固定部で束ねられた光ファイバが分離してほどけやすく，光ファイバテープ心線として光ファイバを束ねるという本来の機能が果たせなくなる恐れもある。
【０００９】
　また，粘度が高い紫外線硬化樹脂を用いて間欠塗布を行うと，塗布スピードを上げることが難しく光ファイバテープ心線の製造線速が低下してしまうため，粘度が低い紫外線硬化樹脂を使用する必要性がある。しかし，粘度が低い紫外線硬化樹脂は，光ファイバ上に紫外線硬化樹脂が留まりにくいため，効率的かつ安定的な樹脂の塗布が難しい。同様に，紫外線硬化樹脂の代わりに，熱可塑性樹脂やラミネートテープなどの粘着テープを用いて固定部を間欠的に設ける場合であっても，汎用の光ファイバテープ心線に比べると製造線速が低下してしまい，生産性が悪かった。
【００１０】
　また，光ファイバの全周にわたって紫外線硬化樹脂が塗布された光ファイバに一定の間隔で紫外線を照射した後に，溶剤を用いて未硬化部の紫外線硬化樹脂を除去する方法も製造工程が複雑であるため製造線速を高めることが難しく，また寸法精度も悪かった。
【００１１】
　また，光ファイバテープ心線の周囲には，テープ樹脂が方向性を持ちながら被覆されているため，光ファイバをスロットに収納してケーブル化するとテープ樹脂の硬化収縮により内部の光ファイバが異方的な歪みを受けることによってＰＭＤが高くなる傾向がある。特に，ＳＺ型ケーブルにおいては，反転部近傍にて光ファイバテープ心線がスロット内で捩じられ，光ファイバが異方向歪みを受けるためＰＭＤ（偏波モード分散）が高くなってしまっていた。
【００１２】
　
本発明は，上記事情を鑑みてなされたもので，その目的は，光ファイバの分岐作業を容易かつ迅速に行うことができる光ファイバケーブル，および生産性に優れかつ光ファイバの保護性能に優れた光ファイバケーブルの製造方法及び光ファイバケーブルの製造装置を提供することにある
「【００１３】
　本発明の上記目的は，下記構成により達成される。
　　（１）
光ファイバテープ心線を備えた光ファイバケーブルであって，前記光ファイバテープ心線は，複数の光ファイバと，前記複数の光ファイバを接合する樹脂とを有し，前記樹脂は，前記複数の光ファイバの長手方向に沿って間欠的に設けられた分断部で分断されており，前記分断部には，前記樹脂が残留していることを特徴とする光ファイバケーブル
　・・・（以下略）・・・」
（イ）「【００１６】
（第１実施形態）
　図１は，本発明に係る光ファイバケーブルの第１実施形態を説明する図であり，図２は，図１に示す光ファイバケーブルのＩＩ−ＩＩ断面図である。また，図３は，光ファイバテープ心線の部分斜視図であり，図４（ａ）は，図３のＩＶａ−ＩＶａ断面図である。
　
光ファイバケーブル１０は，図１および図２に示すように，スペーサ１１と，スペーサ１１に形成されたスロット１３内に収納された複数の光ファイバテープ心線２０と，スロット１３の外周面に巻回され，光ファイバテープ心線２０がスロット１３から外れるのを防止する押さえ巻き１４と，押さえ巻き１４の外周面上を被覆するプラスチック製のケーブル外被（外被）１５とを備えている
【００１７】
　スペーサ１１は，光ファイバケーブル１１の骨格を形成する略円筒形状の基体である。スペーサ１１の軸中心には，光ファイバケーブル１０に負荷される張力が光ファイバテープ心線２０に直接伝わらないようにするための抗張力体であるテンションメンバＴが設けられている。本実施形態では，テンションメンバＴは，例えば銅線から構成されている。
【００１８】
　スロット１３は，スペーサ１１の周方向に所定間隔毎に複数個（図２では５つ）形成されている。スペーサ１１に形成された各スロット１３は，螺旋形状を描くように形成されており，その螺旋の向き（スペーサ１１の周方向に対する向き）が一方向に形成された移行部１３ｂと，螺旋の向きが周方向に反転する反転部１３ａとが交互に繰り返されて長手方向にＳＺ撚りの螺旋形状を描いている。すなわち，本実施形態の光ファイバケーブル１０は，スロット１３がＳＺ撚りの螺旋状に形成されたＳＺ型ケーブルである。
【００１９】
　スロット１３内には，複数の光ファイバテープ心線２０がスペーサ１１の径方向に積層された状態で収容されている。各光ファイバテープ心線２０は，光ファイバ２１を長手方向に沿って複数本（図２では，４本）平行に接触させて配置し，これらの光ファイバ２１全体を紫外線硬化樹脂からなるテープ樹脂２２を施すことにより接合し，テープ状に一体化したものである。この光ファイバテープ心線２０としては，例えば外径が２５０μｍ，厚さが０.３ｍｍ〜０.４ｍｍ，幅が１.１ｍｍのものが例示される。本実施形態の光ファイバケーブル１０は，各スロット１３内にそれぞれ５枚の光ファイバテープ心線２０が径方向に積層された１００心型の光ファイバケーブルである。
【００２０】
　本実施形態の光ファイバテープ心線２０には，図3に示すように，光ファイバ２１が単心又は複数心に分断された分断部２０ａ（図３の斜線部分）と，分断されていない非分断部２０ｂが交互に設けられている（図３の斜線部分以外の部分）。分断部２０ａは，光ファイバテープ心線２０の長手方向に沿って所定間隔毎に間欠的に設けられている。分断部２０ａにおいては，光ファイバ２１間に位置するテープ樹脂２２に長手方向に沿って分断溝２２ａが形成されており，隣接する光ファイバ２１は，この分断溝２２ａによって互いに分離分断されている。図３では，光ファイバ２１をそれぞれ単心分離する構成が示されているが，複数心毎に分離するように構成しても良い。
【００２１】
　光ファイバテープ心線２０においては，図４（ａ）に示すように，各光ファイバ２１間に位置するテープ樹脂２２が分断溝２２ａにて分断されており，分断された残留テープ樹脂２２ｂは分断溝２２ａを境として各光ファイバ２１に付着して残留している。この残留テープ樹脂２２ｂは，非分断部２０ｂのテープ樹脂２２と長手方向に連続的に接続されており，残留テープ樹脂２２ｂに被覆されている各光ファイバ２１を保護するとともに，その動きを制限し，ばらつきにくくしている。したがって，光ファイバテープ心線２０は，光ファイバテープ心線２０をスペーサ１３内に収納する集合工程，シース工程においても，光ファイバ２１同士が分断部２０ａにおいてばらつきにくく，隣接する光ファイバ２１同士が絡まったり，光ファイバ２１に損傷が生じたりしにくい。
【００２２】
一方，分断部２０ａでは，分断溝２２ａによって光ファイバ２１が分断されているため，非分断部２０ｂに比べて光ファイバ２１の移動自由度が増し，非分断部２０ｂの光ファイバ２１に比べて撓みやすくなっている。すなわち，分断部２０ａの光ファイバ２１は，分断溝２２ａによって分断されることによって，他の光ファイバ２１に負荷をかけることなく微少変位可能な状態となっている。
　ただし，分断部２０ａの光ファイバ２１が非分断部２０ｂの光ファイバ２１に対してあまり大きく変位可能であると，図４（ｂ）に示すように，分断部２０ａと非分断部２０ｂの境界２０Ｅにおいて，光ファイバ２１に曲率Ｒの小さな曲げが加わることにより，活線ロス増（ＢＥＲ増）が発生してしまう。したがって，光ファイバ２１に小さいの曲率Ｒの曲げが生じないように，非分断部２０ｂにおける光ファイバ２１同士の結合が弱いほうが好ましく，すなわちテープ樹脂２２の硬度は光ファイバ２１に小さいの曲率Ｒの曲げが生じない程度に柔らかい材質ものを選択することが好ましい。活線ロス増（ＢＥＲ増）を考慮すると，７．５ｍｍより小さな曲率Ｒが生じないことが好ましい。
【００２３】
　本実施形態の光ファイバテープ心線２０は，図１に示すように，
スペーサ１１に形成されたスロット１３の反転部１３ａに，分断溝２２ａを有する分断部２０ａが位置するようにスロット１３に収納することが好ましい
【００２４】
　本実施形態において，分断溝２２ａの長さは，隣り合う光ファイバ２１やテープ樹脂２２の材質や，スロット１３の形状等によって異なる。なお，図３は，分断部２０ａおよび分断部２０ａに形成される分断溝２２ａを模式的に示しているものであり，縦，横及び奥行きの比率は，図３によって制限されるものではない。
【００２５】
　光ファイバケーブル１０を敷設した後に，他の光ファイバとの接続のため中間後分岐を行うには，まず，光ファイバケーブル１０のケーブル外被１５及び押さえ巻き１４を剥がし，スペーサ１１のスロット１３を露出させる。次いで，スペーサ１１のスロット１３内に収納されている光ファイバテープ心線２０を，反転部１３ａから引き出し，この光ファイバテープ心線２０から単心（又は複数心）の光ファイバ２１を分岐させることにより達成される。
【００２６】
　以上説明したように，
本実施形態の光ファイバテープ心線２０には，光ファイバが単心又は複数心に分離された分断部２０ａが設けられている。したがって，特別な治具を用いることなく，光ファイバケーブル１０の敷設後に，他の光ファイバを接続する中間後分岐を行う場合であっても，光ファイバ２１を分離する作業を行う必要がないため，極めて容易に中間後分岐を行うことができる
【００２７】
　また本実施形態によれば，異方向歪みを受けやすいスロット１３の螺旋の向きが途中で反転する反転部１３ａに光ファイバテープ心線２０の分断部２０ａが配置されているので，光ファイバテープ心線２０の異方向歪みによるＰＭＤを大幅に低減させることができる。また，反転部１３ａでは，移行部１３ｂに比べてスロット１３内の光ファイバテープ心線２０の取り出しが容易である。このため，より一層容易に中間後分岐を行うことができる。
【００２８】
　分断部２０ａは，中間後分岐を容易にするために設けられているが，敷設後に中間後分岐に用いられる分断部２０ａよりも中間後分岐に用いられない分断部２０ａは，中間後分岐に用いられることがない場合が多いと考えられる。本実施形態によれば，光ファイバテープ心線２０は，分断部２０ａが形成されている部位であっても，光ファイバ２１が全長にわたってテープ樹脂２２によって覆われており，このテープ樹脂２２により光ファイバ２１が保護された構造となっている。したがって，分断部２０ａが中間後分岐に用いられない場合であっても，光ファイバテープ心線２０の全長にわたって，テープ樹脂２２によって光ファイバ２１を保護し，光ファイバテープ心線２０の通信安定性を保つことができる。
【００２９】
　なお，上記説明では，分断部２０ａが反転部１３ａに位置するように光ファイバテープ心線２０をスロット１３内に収納するとして説明したが，これに限られることはなく，スロット１３内の任意の位置に分断部２０ａが収納されるようにしても良い。この場合であっても，分断部２０ａをスロット１３内から取り出した後の取扱性は，分断部２０ａから反転部１３ａを取り出した場合と同様である。」
（ウ）「【００６１】
（第２実施形態）
　次に，本発明にかかる光ファイバケーブルの第２の実施形態について説明する。なお，
以下に説明する実施形態において，すでに説明した部材などと同等な構成・作用を有する部材等については，図中に同一符号又は相当符号を付すことにより，説明を簡略化或いは省略する
【００６２】
　図１８は，本実施形態の光ファイバケーブルを示す側面図であり，図１９は，光ファイバケーブルの光ファイバテープ心線を示す斜視図である。
　図１８に示すように，
この光ファイバケーブル１１０は，その全長において周方向に対して同一の向きに螺旋状に形成された５つのスロット１１３を有する一方向撚りスペーサであるスペーサ１１１を有している
【００６３】
　
光ファイバケーブル１１０は，スペーサ１１１の各スロット１１３内に，図１９に示すような８心の光ファイバテープ心線１２０が，１０枚ずつ積層されて収容された４００心ケーブルである。図１９に示すように，スロット１１３内に収容された光ファイバテープ心線１２０は，その長手方向にテープ樹脂２２が分断溝２２ａにて切断されて８本の光ファイバ２１が４本づつ２組に分断されている分断部１２０ａを有している
　また，
光ファイバケーブル１１０のスペーサ１１１，押さえ巻き１１４及び外被１１５の各外周面には，光ファイバテープ心線１２０に形成された分断部１２０ａの位置を示す識別部１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃがそれぞれ設けられている
【００６４】
　この識別部１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃは，作業者が光ファイバテープ心線１２０を直接視認することなく，中間後分岐を行う分断部１２０ａの位置を識別可能にするためのものである。具体的な識別部１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃの態様としては，スペーサ１１１，押さえ巻き１１４及び外被１１５に巻き付けられたテープ，スペーサ１１１，押さえ巻き１１４及び外被１１５を着色するインクなど様々なものが考えられる。」
イ　以上の記載によれば，「第２実施形態」に注目すると，甲第１号証には以下の発明（以下「甲１−１発明」という。）が記載されていると認められる。
「複数本の光ファイバをテープ状に一体化した光ファイバテープ心線１２０を備え，光ファイバテープ心線１２０は，複数の光ファイバ２１と，複数の光ファイバ２１を接合するテープ樹脂２２とを有し，テープ樹脂２２は，前記複数の光ファイバの長手方向に沿って間欠的に設けられた分断部１２０ａで分断されており，分断部１２０ａには，樹脂２２が残留していることを特徴とする光ファイバケーブル１１０であって，
　光ファイバケーブル１１０は，その全長において周方向に対して同一の向きに螺旋状に形成された５つのスロット１１３を有する一方向撚りスペーサであるスペーサ１１１を有しており，スペーサ１１１の各スロット１１３内に，８心の光ファイバテープ心線１２０が，１０枚ずつ積層されて収容された４００心ケーブルであり，
　スロット１１３内に収容された光ファイバテープ心線１２０は，その長手方向にテープ樹脂２２が分断溝２２ａにて切断されて８本の光ファイバ２１が４本づつ２組に分断されている分断部１２０ａを有しており，
　光ファイバケーブル１１０のスペーサ１１１，押さえ巻き１１４及び外被１１５の各外周面には，光ファイバテープ心線１２０に形成された分断部１２０ａの位置を示す識別部１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃがそれぞれ設けられている，
光ファイバケーブル１１０。」
ウ　また，甲第１号証には，更に以下の記載もある。
（ア）「【００６５】
　上記光ファイバケーブル１１０を製造する場合は、図２０に示す光ファイバケーブル製造装置６０を用いる。図２０に示す光ファイバケーブル製造装置６０は、スペーサ１１１を送り出すスペーササプライロール３１と、それぞれ光ファイバテープ心線１２０をスペーサ１１１の対応するスロット１１３に供給する複数の光ファイバテープ心線供給器３３と、各光ファイバテープ心線供給器３３から供給される光ファイバテープ心線１２０をスペーサ１１１の対応するスロット１１３内に収納する集線器３２（光ファイバテープ心線収納器）を備えている。さらに、光ファイバテープ心線供給器３３と集線器３２との間には、光ファイバテープ心線１２０に分断部１２０ａを形成する分断装置３４（光ファイバテープ心線分断器）が設けられている。
【００６６】
　また、光ファイバケーブル製造装置６０は、スロット１１３内に光ファイバテープ心線１２０が収納されたスペーサ１１１の外周面上に押さえ巻き１１４を巻回する押さえ巻きヘッド３８と、スペーサ１１１上に巻回された押さえ巻き１１４の外周にプラスチック製のケーブル外被１１５を被覆する外被押出装置３９（外皮形成器）が設けられている。ケーブル外被１１５が被覆された光ファイバケーブル１１０は、キャプスタン４１によってボビン４２側に引き込まれ、ボビン４２に巻回される。
【００６７】
　さらに、光ファイバケーブル製造装置６０は、集線器３２と押さえ巻きヘッド３８との間に配置されかつスペーサ１１１の外周上に識別部１３１ａを設ける識別部としてのマーキング装置４４ａ（マーキング器）と、押さえ巻きヘッド３８と外被押出装置３９との間に配置されかつ押さえ巻き１１４の外周上に識別部１３１ｂを設ける識別部としてのマーキング装置４４ｂ（マーキング器）と、外被押出装置３９とキャプスタン４１との間に配置されかつケーブル外被１１５の外周上に識別部１３１ｃを設ける識別部としてのマーキング装置４４ｃ（マーキング器）とを有している。
【００６８】
　
この光ファイバケーブル製造装置６０は、光ファイバテープ心線供給器３３から送り出される光ファイバテープ心線１２０を分断装置３４によって分断して分断部１２０ａを形成する。その後、光ファイバテープ心線１２０を、スペーササプライロール３１から送り出されるスペーサ１１１のスロット１１３内に収納させる。そして、スロット１１３に光ファイバテープ心線１２０を収容した後、スペーサ１１１の外周に、押さえ巻きヘッド３８によって押さえ巻き１１４を巻き付ける。そして、押さえ巻き１１４の外周面に外被押出装置３９によって外被層１１５を被覆する
（イ）「【００９９】
　次に、光ファイバケーブル製造装置の変形例について説明する。
　図２７は、第1の変形例としての光ファイバケーブル製造装置８０を示す図である。この光ファイバケーブル製造装置８０は、第１実施形態で説明した光ファイバケーブル製造装置３０に反転部検出センサ４５と、反転部検出センサ４５に基づき分断装置３４を制御する制御器４８を加えたものであり、その他の部材の説明は、光ファイバケーブル製造装置３０で説明したものと同一である。
【０１００】
　反転部検出センサ４５は、スペーササプライロール３１と集線器３２との間のスペーサ１１の搬送路近傍に配置されている。この反転部検出センサ４５は、スペーササプライロール３１から送り出されるスペーサ１１上のスロット形状をモニタし、スロット１１の反転部１３ａを検知し、反転部１３ａを検知する毎に制御器４８に検知信号を出力する。すなわち、反転部検出センサ４５は、スペーサ１１条のスロット１３の形状を検出するスロット形状検出器である。
【０１０１】
　制御器４８は、反転部検出センサ４５から出力された検知信号に応じて、分断装置３４に光ファイバテープ心線２０の分断タイミングを指示する。制御器４８は、スペーサ１１の搬送速度と光ファイバテープ心線２０の搬送速度とを鑑み、集線器３２において反転部１３ａに分断部２０ａが収納されるよう分断タイミングを決定し、分断装置３４によって分断部２０ａを形成させる。
【０１０２】
　この第１の変形例の光ファイバケーブル製造装置８０によれば、適切なタイミングで分断部２０ａを形成させることによって、確実に反転部１３ａに分断部２０ａを収納させることが可能である。したがって、常に反転部１３ａに分断部２０ａが収納された光ファイバテープ心線２０の取り出し性が高い光ファイバケーブル１０を提供することができる。
【０１０３】
　また、図２８は、光ファイバケーブル製造装置の第２の変形例を示す図である。
図２８の光ファイバケーブル製造装置８５は、光ファイバケーブルを構成する光ファイバテープ心線を製造する光ファイバテープ心線製造装置である。この光ファイバケーブル製造装置８５は、それぞれ単心の光ファイバ２１を供給する複数のボビン８６（光ファイバ供給器）と、テープ樹脂２２を用いて複数の光ファイバ２１を被覆して接続一体化するテープ被覆装置８７（光ファイバ接続器）と、テープ被覆装置８７によって製造される光ファイバテープ心線２０に分断部２０ａを形成する分断装置３４（光ファイバテープ心線分断器）と、分断装置３４によって形成された分断部２０ａの位置を示すマーキング装置８８とを有している
【０１０４】
　テープ被覆装置８７は、作成する光ファイバテープ心線２０の形状に応じてテープ樹脂２２を被覆するように構成されており、例えば、図１３〜図１７に例示されるような各種光ファイバテープ心線を作成することが可能である。
　また、分断装置３４は、図６〜図９、図１１または図１２に示すような構造の分離工具部を用いることが可能であり、テープ被覆装置８７によって製造される光ファイバテープ心線２０の形状に応じて適切な分離工具部を選択するようにすればよい。」
エ　上記のア，ウから，甲第１号証には，以下の発明も記載されているものと認められる。（以下「甲１−２発明」という。）
「光ファイバケーブル１１０の製造方法であって，
　光ファイバテープ心線供給器３３から送り出される光ファイバテープ心線１２０を分断装置３４によって分断して分断部１２０ａを形成し，その後、光ファイバテープ心線１２０を、スペーササプライロール３１から送り出されるスペーサ１１１のスロット１１３内に収納させ，そして、スロット１１３に光ファイバテープ心線１２０を収容した後、スペーサ１１１の外周に、押さえ巻きヘッド３８によって押さえ巻き１１４を巻き付け，そして、押さえ巻き１１４の外周面に外被押出装置３９によって外被層１１５を被覆するものであって，
　光ファイバケーブル１１０を構成する光ファイバテープ心線１２０を製造する方法においては，それぞれ単心の光ファイバ２１を供給する複数のボビン８６（光ファイバ供給器）と、テープ樹脂２２を用いて複数の光ファイバ２１を被覆して接続一体化するテープ被覆装置８７（光ファイバ接続器）と、テープ被覆装置８７によって製造される光ファイバテープ心線２０に分断部２０ａを形成する分断装置３４（光ファイバテープ心線分断器）と、分断装置３４によって形成された分断部２０ａの位置を示すマーキング装置８８とを有している，光ファイバテープ心線製造装置を用いる，
光ファイバケーブル１１０の製造方法。」
（４）判断
ア　理由１について
（ア）本件発明１と甲１−１発明とを対比すると，以下の点で一致する。
「２心以上の光ファイバが並列に配置され長手方向に亘って一括被覆されてなる光ファイバテープ心線を２本以上並列に配置し，隣接する前記光ファイバテープ心線を長手方向に間隔Ｓで設けた長さＬの連結部によって間欠的に連結してなるユニット型光ファイバテープ心線を，長手方向に一定の撚りピッチで撚りを加えて収容し，外周面を外被で被覆してなる光ファイバケーブル。」
　一方，本件発明１は，「前記連結部の長さ及び連結ピッチ，前記ユニット型光ファイバテープ心線の層心径，並びに前記撚りピッチは，前記ユニット型光ファイバテープ心線における撚りピッチの１０ピッチ相当の任意区間で，ケーブルに曲げを加えたときに縦曲げ状態が最大になる位置と前記連結部とが連続して１０回重ならないようになっている」構成を備えるのに対して，甲１−１発明は当該構成を備えない点（以下「相違点１」という。）で相違する。
（イ）上記相違点１について，連結部の長さ及び連結ピッチの設定によっては，「撚りピッチの１０ピッチ相当の任意区間で，ケーブルに曲げを加えたときに縦曲げ状態が最大になる位置と前記連結部とが連続して１０回重ならない」状態となり得ることは想定され，特に，連結部の長さＬを，連結ピッチに比べて大幅に短いものとすることによって，そうなる可能性はより高まるとはいえる。
　しかしながら，甲第１−１発明において，「分断部１２０ａ」を設けるのは，光ファイバケーブルの敷設後の中間後分岐を容易に行えるようにするためであって，光ファイバケーブル自体に曲げを加えたときの縦曲げによる光ファイバの歪みを低減することではなく，また，連結部の長さＬを，連結ピッチに比べて大幅に短いものとすることは，甲第１号証には記載も示唆もない。また，甲第１号証の段落【００２３】には，分断部とスロットの反転部の位置を合わせて，光ファイバが大きな歪みを受けないようにすることが示されてはいるが，同一の向きに螺旋状に形成されたスロットを有する光ファイバケーブルについて，光ファイバケーブル自体に曲げを加えたときの縦曲げによる光ファイバの歪みを低減することについては，記載も示唆もない。
　そうすると，甲第１号証には，前記相違点１に係る構成が記載されているとはいえず，前記相違点１は実質的な相違点である。よって，本件発明１は甲１−１発明と同一ではないから，本件発明１は甲第１号証に記載された発明ではない。
イ　理由２−１について
（ア）甲第２号証の記載
ａ　甲第２号証（特開２００９−１６３０４５号公報）には，以下の記載がある。
「【００２４】
　図１を参照するに、この実施の形態に係る光ファイバテープ心線１（以下、単に、「テープ心線」という）は、例えば光ファイバ素線あるいは光ファイバ心線などの光ファイバ３が複数本を並列して構成されるものであり、前記複数本の光ファイバ３の外周上に一括被覆５（テープ化材）が施されている。したがって、一括被覆５（テープ化材）が一層のみで製作可能であるので、多心のテープ心線１の厚さを薄くすることが可能である。
【００２５】
　しかも、多心のテープ心線１を目的の光ファイバ３の間で分割し、心数の少ないテープ心線１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，・・・・に分割するために、目的の互いに隣接する光ファイバ３の間の境目の位置に相当する前記一括被覆５の位置には、この一括被覆５の窪み部５Ａがテープ心線１すなわち、一括被覆５の長手方向全長に亘って設けられており、この窪み部５Ａの位置には、前記窪み部５Ａの厚さ方向に貫通するスリット７が前記窪み部５Ａの長手方向にわたって間欠的に設けられている。なお、この場合の窪み部５Ａは、その底部にほぼ平行な首部を形成している。
【００２６】
　なお、この実施の形態では合計８本の光ファイバ３としての例えば光ファイバ着色心線が並列に配置され、前記８本の光ファイバ３の外周上に一括被覆５（テープ化材）が施されている。この８心のテープ心線１を目的の光ファイバ３の間で分割し、心数の少ないテープ心線１Ａ，１Ｂに分割するために、前記各光ファイバ３は、図１において左から順に＃１，＃２，＃３，・・・，＃７，＃８とすると、この実施の形態では、＃４と＃５の間に窪み部５Ａが設けられ、かつ、前記の窪み部５Ａに沿ってスリット７が間欠的に設けられている。換言すれば、スリット７で分離されている部分（分離部）と、スリット７が無く互いに接着されているスリット間隔部９（接着部）が交互に設けられている。」
ｂ　上記記載から，甲第２号証には以下の発明が記載されているものと認められる（以下「甲２発明」という。）。
「光ファイバテープ心線１であって，
　光ファイバ素線あるいは光ファイバ心線などの光ファイバ３が複数本を並列して構成されるものであり、複数本の光ファイバ３の外周上に一括被覆５（テープ化材）が施されており，
　多心のテープ心線１を目的の光ファイバ３の間で分割し、心数の少ないテープ心線１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，・・・・に分割するために、目的の互いに隣接する光ファイバ３の間の境目の位置に相当する前記一括被覆５の位置には、この一括被覆５の窪み部５Ａがテープ心線１すなわち、一括被覆５の長手方向全長に亘って設けられており、この窪み部５Ａの位置には、前記窪み部５Ａの厚さ方向に貫通するスリット７が前記窪み部５Ａの長手方向にわたって間欠的に設けられている，
光ファイバテープ心線１。」
（イ）甲第３号証の記載
ａ　甲第３号証（特開２００９−９３０７７号公報）には，以下の記載がある。
「【００２０】
　図１を参照するに、この実施の形態に係る光ファイバテープ心線１（以下、単に、「テープ心線」という）は、例えば光ファイバ素線あるいは光ファイバ心線などの光ファイバ３が複数本を並列して構成されるものであり、この実施の形態では合計８本の光ファイバ３としての例えば光ファイバ着色心線が並列に配置され、前記８本の光ファイバ３の外周上に一括被覆５（テープ化材）が施されている。
【００２１】
　しかも、隣接する前記光ファイバ３の間の境目の位置に相当する前記一括被覆５の位置には、前記光ファイバ３の間を離隔した前記一括被覆５の離隔部５Ａが設けられており、この離隔部５Ａの位置には、前記一括被覆５の厚さ方向に貫通するスリット７が前記一括被覆５の長手方向にわたって間欠的に設けられている。前記各光ファイバ３は、図１において左から順に＃１，＃２，＃３，・・・，＃７，＃８とすると、この実施の形態では、＃４と＃５の間の離隔部５Ａの一括被覆５に上記のスリット７が間欠的に設けられている。換言すれば、スリット７で分離されている部分（分離部）と、スリット７が無く互いに接着されているスリット間隔部９（接着部）が交互に設けられている。」
ｂ　上記記載から，甲第３号証には以下の発明が記載されているものと認められる（以下「甲３発明」という。）。
「光ファイバテープ心線１であって，
　例えば光ファイバ素線あるいは光ファイバ心線などの光ファイバ３が複数本を並列して構成されるものであり、合計８本の光ファイバ３としての例えば光ファイバ着色心線が並列に配置され、前記８本の光ファイバ３の外周上に一括被覆５（テープ化材）が施されており，
　隣接する光ファイバ３の間の境目の位置に相当する一括被覆５の位置には、光ファイバ３の間を離隔した前記一括被覆５の離隔部５Ａが設けられており、この離隔部５Ａの位置には、前記一括被覆５の厚さ方向に貫通するスリット７が前記一括被覆５の長手方向にわたって間欠的に設けられている，
光ファイバテープ心線１。」
（ウ）前記ア（ア）で検討したとおり，本件発明１と甲１−１発明とを対比すると，「２心以上の光ファイバが並列に配置され長手方向に亘って一括被覆されてなる光ファイバテープ心線を２本以上並列に配置し，隣接する前記光ファイバテープ心線を長手方向に間隔Ｓで設けた長さＬの連結部によって間欠的に連結してなるユニット型光ファイバテープ心線を，長手方向に一定の撚りピッチで撚りを加えて収容し，外周面を外被で被覆してなる光ファイバケーブル。」である点で一致する一方，本件発明１は，「前記連結部の長さ及び連結ピッチ，前記ユニット型光ファイバテープ心線の層心径，並びに前記撚りピッチは，前記ユニット型光ファイバテープ心線における撚りピッチの１０ピッチ相当の任意区間で，ケーブルに曲げを加えたときに縦曲げ状態が最大になる位置と前記連結部とが連続して１０回重ならないようになっている」構成を備えるのに対して，甲１−１発明は当該構成を備えない点（すなわち「相違点１」と同じ。）で相違する。
（エ）前記ア（イ）で検討したとおり，甲１−１発明において，「分断部１２０ａ」を設けるのは，光ファイバケーブルの敷設後の中間後分岐を容易に行えるようにするためであって，光ファイバケーブル自体に曲げを加えたときの縦曲げによる光ファイバの歪みを低減することではなく，また，連結部の長さＬを，連結ピッチに比べて大幅に短いものとすることは，甲第１号証には記載も示唆もない。
　また，甲第１号証の段落【００２３】には，分断部とスロットの反転部の位置を合わせて，光ファイバが大きな歪みを受けないようにすることが示されてはいる。しかしながら，当該段落【００２３】に示された事項は，分断部とスロットの反転部の位置を一致させて，当該スロットの反転部において光ファイバが大きな歪みを受けないようにすることであって，甲１−１発明のように，同一の向きに螺旋状に形成されたスロットを有する光ファイバケーブルについての事項ではない。また，甲第１号証の他の記載を見ても，光ファイバケーブル自体に曲げを加えたときの縦曲げによる光ファイバの歪みを低減することは，記載も示唆もない。
　そして，前記（ア）及び（イ）のとおり，甲第２号証及び甲第３号証には，光ファイバテープ心線であって，一括被覆の長手方向全長に亘って窪み部設けられており、この窪み部の位置に、前記窪み部５Ａの厚さ方向に貫通するスリットが前記窪み部の長手方向にわたって間欠的に設けたものが示されてはいるものの，当該光ファイバテープ心線を甲１−１発明に適用する動機は見いだせず，仮に，当該適用がされたとしても，相違点１の特に「ケーブルに曲げを加えたときに縦曲げ状態が最大になる位置と前記連結部とが連続して１０回重ならないようになっている」構成が得られるとはいえない。
　よって，本件発明１は，甲第１号証の記載を参酌しても，甲第１−１発明，並びに甲第２号証及び甲第３号証にそれぞれ記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　理由２−２について
（ア）本件発明２と甲１−２発明とを対比すると，以下の点で一致する。
「光ファイバケーブルの形成方法であって，２心以上の光ファイバが並列に配置され長手方向に亘って一括被覆されてなる光ファイバテープ心線を２本以上並列に配置する第１の工程と，隣接する前記光ファイバテープ心線を長手方向に間隔Ｓで設けた長さＬの連結部によって間欠的に連結してユニット型光ファイバテープ心線を形成する第２の工程と，前記ユニット型光ファイバテープ心線を長手方向に一定の撚りピッチで撚りを加えてスロットロッドに収容する第３の工程と，前記スロットロッドの外周面を外被で被覆する第４の工程と，を含む，光ファイバケーブルの形成方法。」
　一方，本件発明２と甲１−２発明とは以下の各点で相違する。
〈相違点２〉
　本件発明２は「２心以上の光ファイバが並列に配置され長手方向に亘って一括被覆されてなる光ファイバテープ心線を２本以上並列に配置する第１の工程と，隣接する前記光ファイバテープ心線を長手方向に間隔Ｓで設けた長さＬの連結部によって間欠的に連結してユニット型光ファイバテープ心線を形成する第２の工程と」を備えるが，甲１−２発明は当該構成を備えない点（以下「相違点２」という。）
〈相違点３〉
　本件発明２は「前記連結部の長さ及び連結ピッチ，前記ユニット型光ファイバテープ心線の層心径，並びに前記撚りピッチは，前記ユニット型光ファイバテープ心線における撚りピッチの１０ピッチ相当の任意区間で，ケーブルに曲げを加えたときに縦曲げ状態が最大になる位置と前記連結部とが連続して１０回重ならない
ようにすること
（イ）相違点３について検討する。
　前述の相違点１に係る構成は「前記連結部の長さ及び連結ピッチ，前記ユニット型光ファイバテープ心線の層心径，並びに前記撚りピッチは，前記ユニット型光ファイバテープ心線における撚りピッチの１０ピッチ相当の任意区間で，ケーブルに曲げを加えたときに縦曲げ状態が最大になる位置と前記連結部とが連続して１０回重ならない
ようになっている
　そして，前記イ（エ）で検討したとおり，相違点１に係る構成は，甲第１号証の記載を参酌して，甲第１−１発明，並びに甲第２号証及び甲第３号証にそれぞれ記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できた事項ではないのであるから，相違点１に係る構成が得られるようにすること，すなわち相違点３に係る構成も，甲第１号証の記載を参酌して，甲第１−２発明，並びに甲第２号証及び甲第３号証にそれぞれ記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できた事項ではなく，したがって，相違点３に係る構成は甲第１号証の記載を参酌して，甲第１−２発明に基づいて当業者が容易に想到できた事項でもないというべきである。
　よって，相違点２について検討するまでもなく，本件発明２は，甲第１号証の記載を参酌しても，甲第１−２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
エ　理由３について
（ア）理由３は，本件訂正前の請求項１及び２には「撚りピッチの１０ピッチ相当の任意区間で，ケーブルに曲げを加えたときに縦曲げ状態が最大になる位置と前記連結部とが連続して１０回重ならない」と記載されているところ，撚りピッチの１０ピッチ相当の任意区間で，ケーブルに曲げを加えたときに縦曲げ状態が最大になる位置と前記連結部とが連続して重なることが１０回を超えることはあり得ないから，請求項１及び２の記載は不明確であるとするものであった。
（イ）前記２で検討したとおり，本件訂正請求が認められたところ，当該訂正前の請求項１及び請求項２における「１０回以上」との記載は，当該訂正後の請求項１及び請求項２においては「１０回」とされたので，理由３は解消した。
オ　理由４について
（ア）理由４は，次のとおりである。すなわち，
一つの連結部の長さ
以外
連結部が分散して配置
（イ）しかしながら，本願の発明の詳細な説明においては，ケーブルに曲げを加えたときに縦曲げ状態が最大になる位置での，光ファイバが受ける圧縮歪みの低減を課題として，これを解決するために「前記連結部の長さ及び連結ピッチ，前記ユニット型光ファイバテープ心線の層心径，並びに前記撚りピッチは，前記ユニット型光ファイバテープ心線における撚りピッチの１０ピッチ相当の任意区間で，ケーブルに曲げを加えたときに縦曲げ状態が最大になる位置と前記連結部とが連続して１０回重ならないよう」という構成を備えることにより，本願の発明の詳細な説明における従来技術が有する前記課題を解決することが記載されている。
　そして，当該課題，すなわちケーブルに曲げを加えたときに縦曲げ状態が最大になる位置での光ファイバが受ける圧縮歪みの低減という観点からは，前記（ア）で示した，
一つの連結部の長さ
　よって，本件発明１及び２に係る特許は，特許請求の範囲の記載が同法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものとはいえない。
カ　理由５について
（ア）理由５は，次のとおりである。すなわち，本件特許明細書の段落【００２６】には「本発明は、実施形態で示したスロット型光ファイバケーブルに限らず、スロットレス型光ファイバケーブルに適用することもできる」と記載されているから，本件特許に係る「光ファイバケーブル」にはスロットレス型光ファイバケーブルも含まれるが，当該スロットレス型光ファイバケーブルの構造によっては，本件明細書に記載された，解決しようとする課題が生じ得ないものも含まれるから，本件特許１及び２は発明の詳細な説明に記載された範囲を越えている，というものである。
（イ）しかしながら，スロットレス型光ファイバケーブルにあっても，光ファイバテープ心線に撚りを加えてケーブル内に収納することは，例えば特開２００７−２２６０５０号公報（乙第１号証；特に段落【００３３】参照）及び特開平１１−２９５５７０号公報（乙第３号証；特に段落【００１９】参照）にも示されているように普通になされることであり，しかも，当該構成においては，甲第４号証に示されているような応力緩和が完全になされるものではないから，ケーブルを曲げた際に，当該光ファイバテープ心線に歪みが生ずることは明らかである。
　よって，本件発明１及び２については，スロットレス型光ファイバケーブルについても，発明の詳細な説明に記載されたものといえ，特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものとはいえない。
キ　理由６について
（ア）理由６は，本件発明１にはスロットレス型光ファイバケーブルも含まれるところ，本件特許明細書には，スロットレス型光ファイバケーブルについて，どのように実施するのか当業者が理解できる程度に記載されていないから，本件特許明細書はその記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない，というものである。
（イ）しかしながら，上記カ（イ）で検討したとおり，スロットレス型光ファイバケーブルにあっても，光ファイバテープ心線に撚りを加えてケーブル内に収納することは，普通になされることであり，その際，応力緩和が完全になされるものではないから，ケーブルを曲げた際に，当該光ファイバテープ心線に歪みが生ずることは明らかである。
　よって，本件特許明細書の記載は，本件発明１について当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえるから，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから，理由１ないし６によっては，本件請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年７月２１日（２０１６．７．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　２心以上の光ファイバが並列に配置され長手方向に亘って一括被覆されてなる光ファイバテープ心線を２本以上並列に配置し、隣接する前記光ファイバテープ心線を長手方向に間隔Ｓで設けた長さＬの連結部によって間欠的に連結してなるユニット型光ファイバテープ心線を、長手方向に一定の撚りピッチで撚りを加えて収容し、外周面を外被で被覆してなる光ファイバケーブルであって、
　前記連結部の長さ及び連結ピッチ、前記ユニット型光ファイバテープ心線の層心径、並びに前記撚りピッチは、前記ユニット型光ファイバテープ心線における撚りピッチの１０ピッチ相当の任意区間で、ケーブルに曲げを加えたときに縦曲げ状態が最大になる位置と前記連結部とが連続して
１０回
　【請求項２】
　光ファイバケーブルの形成方法であって、
　２心以上の光ファイバが並列に配置され長手方向に亘って一括被覆されてなる光ファイバテープ心線を２本以上並列に配置する第１の工程と、
　隣接する前記光ファイバテープ心線を長手方向に間隔Ｓで設けた長さＬの連結部によって間欠的に連結してユニット型光ファイバテープ心線を形成する第２の工程と、
　前記ユニット型光ファイバテープ心線を長手方向に一定の撚りピッチで撚りを加えてスロットロッドに収容する第３の工程と、
　前記スロットロッドの外周面を外被で被覆する第４の工程と、
　を含み、
　前記連結部の長さ及び連結ピッチ、前記ユニット型光ファイバテープ心線の層心径、並びに前記撚りピッチは、前記ユニット型光ファイバテープ心線における撚りピッチの１０ピッチ相当の任意区間で、ケーブルに曲げを加えたときに縦曲げ状態が最大になる位置と前記連結部とが連続して
１０回