Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向配置される入力ディスク及び出力ディスクと、
前記入力ディスクと前記出力ディスクとの間に傾転可能に挟まれ、前記入力ディスクの回転駆動力を傾転角に応じた変速比で前記出力ディスクに伝達するパワーローラと、
傾転軸線と同軸状に配置された一対の枢軸部、及び、傾転軸線方向において前記一対の枢軸部の間に位置して前記パワーローラが回転自在に取り付けられる本体部を有するトラニオンと、
前記一対の枢軸部に外嵌される軸受と、
前記パワーローラから見て前記本体部と反対側において前記傾転軸線方向に延びて前記トラニオンに連結されるビームと、
前記トラニオン及び前記パワーローラに油を供給する油路と、を備え、
前記一対の枢軸部が、前記本体部から前記傾転軸線方向と垂直な突出方向に突出し、前記油路は、前記一対の枢軸部のうちの一方である第１枢軸部の内部で前記突出方向に延びる第１枢軸油路を有し、
前記ビームが前記一対の枢軸部に挿入される連結具で前記一対の枢軸部と連結され、
前記第１枢軸油路および前記連結具が前記軸受の内側に位置する、トロイダル無段変速機。
【請求項２】
前記ビームが、前記一対の枢軸部の内面と前記傾転軸線方向に重ねられ、前記連結具が前記傾転軸線方向に挿入される、請求項１に記載のトロイダル無段変速機。
【請求項３】
前記一対の枢軸部は、前記内面の前記突出方向における先端部を前記傾転軸線方向の外側にオフセットすることで形成される一対の段差面を有し、
前記ビームが前記突出方向において前記段差面に重ねられる、請求項２に記載のトロイダル無段変速機。
【請求項４】
前記連結具は、前記ビームに挿入される非ねじ部を有し、
前記一対の枢軸部の各々が、単一の前記連結具で前記ビームに連結される、請求項３に記載のトロイダル無段変速機。
【請求項５】
前記一対の枢軸部の各々が、１つの前記連結具で、前記ビームに連結され、
前記一対の枢軸部に対応した一対の前記連結具が、前記傾転軸線及び前記突出方向に垂直な前記トラニオンの幅方向における前記枢軸部の中央部で、同軸状に配置される、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のトロイダル無段変速機。
【請求項６】
前記油路は、前記本体部の内部で前記傾転軸線方向に延びる本体油路を有し、前記軸受の一部が前記本体油路に対して前記突出方向において外側に位置する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のトロイダル無段変速機。
【請求項７】
前記トラニオンは、前記本体部の内面に開口する取付孔を有し、前記パワーローラは、前記取付孔に回転可能に挿入される取付軸を介して前記本体部に取り付けられ、
前記取付孔及び前記第１枢軸油路は、前記傾転軸線から前記傾転軸線方向及び前記突出方向に垂直な前記トラニオンの幅方向の一方側に偏在し、
前記油路は、前記本体部の内部で前記傾転軸線方向に延び、前記第１枢軸油路の前記突出方向における基端部を前記取付孔に連通させる本体油路を含む、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のトロイダル無段変速機。
【請求項８】
前記油路は、前記第１枢軸油路の前記突出方向における先端部と連通し、前記第１枢軸部の内面に開口して前記パワーローラの周面と対向する第１ノズルと、前記一対の枢軸部のうちの他方である第２枢軸部の内面に開口して前記パワーローラの周面と対向する第２ノズルと、前記第１枢軸油路の前記突出方向における基端部から前記本体部及び前記第２枢軸部の内部を通って前記第２ノズルに接続される分配油路と、を含む、請求項５乃至７のいずれか１項に記載のトロイダル無段変速機。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のトロイダル無段変速機と、
航空機のエンジン回転軸から取り出される回転動力を前記トロイダル無段変速機に入力する入力機構と、
前記トロイダル無段変速機の出力で駆動される発電機と、を備える、航空機用駆動機構一体型発電装置。
【請求項１０】
前記入力機構が、前記エンジン回転軸から取り出された回転動力が入力される装置入力軸と、前記装置入力軸の回転を前記トロイダル無段変速機に伝達するギヤ対とを備え、
前記装置入力軸が、前記トロイダル無段変速機の軸方向と平行であり、
前記トロイダル無段変速機の前記傾転軸線が、前記装置入力軸と前記トロイダル無段変速機における回転軸とを結ぶ直線の延在方向と非垂直である、請求項９に記載の航空機用駆動機構一体型発電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月22日(2017.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
底部31の下面には、対向する一対の当て部48が、底部31の端部に沿って水平方向に直線状に延びる。当て部48の高さは一定である。当て部48は、留め具1を被取付部材52に取り付けた状態で、本体30の底部31と被取付部材52との間が、一定の距離になるように保持する。本体薄肉フランジ47の縁部47aは、当て部48の高さと同じ高さまで押され、被取付部材52の表面に当接して、シールする。当て部48は、本体薄肉フランジの潰れを防止し防水性を保持する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図１０に示すように、ピンフランジ11の下側のピン軸部20の周りには、４つのピン解除片14が等間隔で形成されている。ピン解除片14は半径方向に一定の厚さを有し、外面は直角三角形の形状で、下面は斜面となっている。この斜面は、円周方向に高さが次第に低くなっている。ピン10を取り外すため反時計回りに回転させると、ピン解除片14の斜面が本体のピン解除リブ35上を摺動して、ピン10が押し上げられるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
一対の係止爪41が開脚して、爪先端部42がピン保持部28を乗り越えると、係止爪41は閉じて、爪先端部42はピン細軸部27の両側に位置する。係止爪41の下端部は、ピン保持部28に当接する。この状態が、仮係合状態である。図２１に示すように、係止爪41の下端部がピン保持部28に当接して、ピン10は抜け止めされる。図２２に示すように、係止爪41の内面は、ピンテーパ部26のテーパと間隔をあけて位置する。
ピン10のピンフランジ11と、本体30の環状部33との間は間隔があいている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
次に、本体30の開口部内に、ピン10を下方に押し込んでいく。ピン10のピンテーパ部26は、本体30の係止爪41を押し広げて、ピン10は下方に移動していく。図２５に示すように、一対の係止爪41は開脚して、係止爪41の爪先端部42は、ピン係止凸部24を乗り越え、ピン係止凸部24に係合して、ピン10は抜け止めされる。爪先端部42は、ピン軸平面部22により押し広げられて、間隔が広くなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
図２６は、留め具1の図２４のＦ部分の拡大図である。図２４と図２６を参照すると、中心軸と直角な水平面に対するピンフランジ11の外周部11aの角度θ2は、水平面に対する斜面部34の角度θ1より大きく、θ2-θ1は小さい鋭角である。ピンフランジ11の外周部11aの縁部の内径は、斜面部34の外径より少し小さく、斜面部34の内径より大きい。斜面部34の方向と、ピンフランジ11の外周部11aの方向が平行に近くなるので、ピンフランジ11の外周部11aの縁部は小さい角度で斜面部34に当接し、防水性が高くなる。
図２５に留め具1の水の侵入経路をW2で示す。留め具1は、ピンフランジ11の外周部11aを傾斜部34に被せる構造となるので、水の侵入経路W2は、複雑に折れ曲がり、防水効果が高くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向配置される入力ディスク及び出力ディスクと、
前記入力ディスクと前記出力ディスクとの間に傾転可能に挟まれ、前記入力ディスクの回転駆動力を傾転角に応じた変速比で前記出力ディスクに伝達するパワーローラと、
前記パワーローラが回転自在に取り付けられるベース部、及び、前記パワーローラの傾転軸の軸方向の両側において前記パワーローラの周面に対向するように前記ベース部に立設された一対の側壁部を有するトラニオンと、
前記パワーローラから見た前記ベース部と反対側において前記傾転軸の軸方向に延び、前記一対の側壁部に取り付けられるビームと、を備え、
前記ビームは、前記一対の側壁部の先端側の各端面にそれぞれ当接する一対の当接部と、前記一対の側壁部の互いに対向する各側面にそれぞれ当接することにより、前記一対の側壁部の近接方向への動きを規制する一対の規制部とを有し、
前記トラニオン及び前記ビームには、前記パワーローラの周面に油膜を形成するための油を流通させる油路が形成され、前記油路は、前記トラニオンの内部に形成された第１油路と、前記一対の側壁部のうちの一方の側壁部に形成された前記第１油路の開口部に接続され且つ前記ビームの内部に形成された第２油路とを含み、
前記第２油路は、前記パワーローラと前記傾転軸の径方向外側に離隔して前記開口部から前記ビームの長手方向に延びる油路を有する、トロイダル無段変速機。
【請求項２】
前記側壁部の端面には、前記当接部が係合される溝部が形成され、
前記当接部が前記溝部の底面に当接することで、前記ビームの前記ベース部に近接する方向への移動が拘束され、前記当接部が前記溝部の側面に当接することで、前記ビームの短手方向への移動が拘束される、請求項１に記載のトロイダル無段変速機。
【請求項３】
前記一対の側壁部のそれぞれには、前記傾転軸の軸方向に貫通して前記一対の規制部のそれぞれに至る挿通孔が形成されており、
前記ビームは、前記挿通孔に挿通した締結部材により前記トラニオンに取り付けられている、請求項１または２に記載のトロイダル無段変速機。
【請求項４】
前記ビームには、前記第２油路を流通した油を前記パワーローラの周面に向けて噴出するための噴出口が形成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のトロイダル無段変速機。
【請求項５】
前記噴出口は、前記入力ディスク及び前記出力ディスクの各々と前記パワーローラとの接触部分に向けて、前記パワーローラの前記周面に対する接線方向から油を噴出可能に形成されている、請求項４に記載のトロイダル無段変速機。
【請求項６】
前記ビームは、前記パワーローラの周面に向かって延びる延設部を有し、前記噴出口は、前記延設部に形成されている、請求項４または５に記載のトロイダル無段変速機。
【請求項７】
前記一対の側壁部のうちの前記一方の側壁部の前記端面に前記第１油路の前記開口部が形成され、
前記第１油路の前記開口部が形成された前記端面と当接する前記当接部の表面に前記第２油路の開口部が形成され、
前記当接部が前記端面と当接することにより、前記第１油路の前記開口部と、前記第２油路の前記開口部との各周縁が突き合わされ、前記第１油路及び前記第２油路が接続される、請求項１〜６のいずれか１項に記載のトロイダル無段変速機。
【請求項８】
前記締結部材は、前記ビームの長手方向に延びる前記油路よりも前記ビームの幅方向外側に配置されている、請求項３に記載のトロイダル無段変速機。
【請求項９】
互いに対向配置される入力ディスク及び出力ディスクと、
前記入力ディスクと前記出力ディスクとの間に傾転可能に挟まれ、前記入力ディスクの回転駆動力を傾転角に応じた変速比で前記出力ディスクに伝達するパワーローラと、
前記パワーローラが回転自在に取り付けられるベース部、及び、前記パワーローラの傾転軸の軸方向の両側において前記パワーローラの周面に対向するように前記ベース部に立設された一対の側壁部を有するトラニオンと、
前記パワーローラから見た前記ベース部と反対側において前記傾転軸の軸方向に延び、前記一対の側壁部に取り付けられるビームと、を備え、
前記ビームは、前記一対の側壁部の先端側の各端面にそれぞれ当接する一対の当接部と、前記一対の側壁部の互いに対向する各側面にそれぞれ当接することにより、前記一対の側壁部の近接方向への動きを規制する一対の規制部とを有し、
前記トラニオン及び前記ビームには、前記パワーローラの周面に油膜を形成するための油を流通させる油路が形成され、前記油路は、前記トラニオンの内部に形成された第１油路と、前記一対の側壁部のうちの一方の側壁部に形成された前記第１油路の開口部に接続され且つ前記ビームの内部に形成された第２油路とを含み、
前記第２油路は、前記開口部から前記ビームの長手方向に延びる油路と、前記ビームの長手方向に延びる前記油路から分岐又は折れ曲がる油路とを有する、トロイダル無段変速機。
【請求項１０】
エンジンの駆動力が伝達される入力軸と、
請求項１〜９のいずれか１項に記載のトロイダル無段変速機と、
前記トロイダル無段変速機の出力により駆動される発電機と、
前記トロイダル無段変速機の出力を前記発電機に伝達する動力伝達機構と、
前記入力軸、前記トロイダル無段変速機、前記発電機及び前記動力伝達機構を収容するケーシングと、を備える、駆動機構一体型発電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような光アイソレータに使用されるファラデー回転子の材料として、ＣａＭｇＺｒ置換型ガドリニウム・ガリウム・ガーネット（Substituted Ｇｄ3Ｇａ5Ｏ12：ＳＧＧＧ）単結晶を基板（非磁性ガーネット単結晶基板）とし、該ＳＧＧＧ基板上に液相エピタキシャル（Liquid Phase Epitaxy；ＬＰＥ）成長させて得られる酸化物ガーネット単結晶膜が知られており（特許文献１〜２、非特許文献１参照）、該ガーネット単結晶膜の中でも、希土類鉄ガーネット単結晶膜（ＲＩＧ：Rare-earth iron garnet）は近赤外領域で高い透過率を有しかつ大きなファラデー効果を示す優れた材料である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スラグを含有する散布用の消毒剤であって、前記スラグに由来するアルカリ物質の水への溶解量を減少させることでｐＨを低下させることが可能な添加剤を含有することを特徴とする散布用の消毒剤。
【請求項２】
多孔性物質を含有することを特徴とする請求項１に記載の散布用の消毒剤。
【請求項３】
前記添加剤がゼオライトであることを特徴とする請求項２に記載の散布用の消毒剤。
【請求項４】
ｐＨに応じて色が変化することにより消毒効果の低下を検出可能である色素と、スラグとを含有する消毒剤を用いることを特徴とする散布用の消毒方法。
【請求項５】
散布用の消毒剤によって消毒をする方法であって、ｐＨに応じて色が変化することにより消毒効果の低下を検出可能である色素を、散布することを特徴とする消毒方法。
【請求項６】
前記色素と、前記消毒剤とを、個別に散布することを特徴とする請求項５に記載の消毒方法。
【請求項７】
前記色素が天然素材からなることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の散布用の消毒方法。
【請求項８】
スラグを含有した粒状体を散布する工程と、
散布された前記粒状体を人又は車両の荷重により解砕又は粉砕する工程と、
前記粒状体を解砕又は粉砕した人又は車両に付着した前記粒状体の解砕物又は粉砕物が、前記人又は車両と共に移動する工程とを備えていることを特徴とする消毒方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】消毒剤及び消毒方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、散布用の消毒剤及び消毒方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明の目的は、水酸化カルシウム自体を使用したときと比較して安全性が高い散布用の消毒剤及び消毒方法に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、スラグを含有する散布用の消毒剤であって、前記スラグに由来するアルカリ物質の水への溶解量を減少させることでｐＨを低下させることが可能な添加剤を含有する。スラグは、酸化カルシウム（ＣａＯ、生石灰）、二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）等を主成分としており、スラグの水溶液はアルカリ性を示す。しかし、スラグと水のみを混合させたときのｐＨは後述の表１の通り、水酸化カルシウムと水のみを混合させたときのｐＨよりも小さくなっている。つまり、水酸化カルシウムと比べ、スラグは人体等に付着したときの安全性が高い。また、添加剤を消毒剤に含有させ、その分消毒剤に含まれる単位質量当たりのスラグの含有量を低下させることで、消毒剤のｐＨを低下させることができる。その結果、人体等への影響をより小さくできる。なお、本発明において「散布」とは、消毒剤の少なくとも一部を、土壌等の表面に露出している状態にすることを意味する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明においては、多孔性物質を含有してもよい。また、本発明においては、前記添加剤がゼオライトであってもよい。ゼオライトの場合、中性又は中性に近い物質のため消毒剤に添加しても消毒剤のｐＨを大きく変化させてしまうことはない。よって、ｐＨを調整しやすい。さらに、ゼオライトは、多孔性物質のためスラグ中の成分を吸着する効果も期待できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の別の観点に係る散布用の消毒方法は、ｐＨに応じて色が変化することにより消毒効果の低下を検出可能である色素と、スラグとを含有する消毒剤を用いる。スラグに含まれる酸化カルシウムは、水酸化カルシウムに変化し、最終的に二酸化炭素と反応して、ほぼ中性の炭酸カルシウムとなる。その結果、消毒剤は消毒効果がなくなる。一方、酸化カルシウムと炭酸カルシウムは外観の違いが小さいため、スラグ中の酸化カルシウムが炭酸カルシウムに変化しても、消毒剤の外観が変化しにくい。従って散布後の消毒剤を見ても、消毒効果が低下したのかを判別できないおそれがある。しかし、消毒効果の低下を変色によって検出可能である色素を消毒剤が含有していると、散布した消毒剤中にアルカリ物質が残存するかどうかを判別でき、消毒剤の散布の時期を判断することができて、過度に消毒剤を散布すること、あるいは消毒効果のないまま地面等を病原体等のリスクにさらした状態に放置することを防ぐことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のさらに別の観点に係る散布用の消毒方法は、散布用の消毒剤によって消毒をする方法であって、ｐＨに応じて色が変化することにより消毒効果の低下を検出可能である色素を、散布する。また、本発明においては、前記色素と、前記消毒剤とを、個別に散布してもよい。また、本発明においては、前記色素が天然素材からなるものであってもよい。消毒剤は、畜舎周辺、畜舎内、農場外縁部等の地面に散布される。そのため、環境に影響を与えにくい天然素材の色素が好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明において、多孔性物質及び色素を併用する場合は、色素が多孔性物質に吸着することで、色素の飛散等を抑制することができて、色素の効能を長持ちさせることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ−１）ｔ−ヘキシルペルオキシアセテート１００重量部、及び
（ａ−２）ｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート０．１〜８０重量部を含む（Ａ）ラジカル重合型熱硬化性樹脂用混合硬化剤。
【請求項２】
さらに、（ｄ−１）飽和炭化水素５〜４０重量部を含む請求項１に記載のラジカル重合型熱硬化性樹脂用混合硬化剤。
【請求項３】
（ｂ−１）ラジカル重合型熱硬化性樹脂１００重量部、及び
請求項１または請求項２に記載の
（Ａ）ラジカル重合型熱硬化性樹脂用混合硬化剤０．３〜５重量部を含むラジカル重合型熱硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項３に記載の組成物を硬化することにより得られる成形物。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載のラジカル重合型熱硬化性樹脂用混合硬化剤を配合する工程と、１００〜１８０℃で硬化する工程、によるラジカル重合型熱硬化性樹脂組成物の硬化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
スチレン−ブロック共重合体をベースとする弾性の単層フィルムは、実務上、弾性の切片、例えば、おむつの耳又はおむつの弾性のファスナーテープ、特に、赤ちゃん用おむつを形成するのに使用される弾性の積層体をしばしば使用する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
それ故、本発明によれば、一方では、製造の方向において十分な引張強度並びに安定性及びその方向に対して横方向の良好な延伸性を有するフィルムを形成するために、非対称性のスチレン−ジエン−トリブロック共重合体、好ましくはスチレン−イソプレン−スチレン−ブロック共重合体が、単一のポリスチレンと混合される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
それに対して、曲線ＩＩは、非対称性のスチレン−イソプレン−スチレン−ブロック共重合体及びポリスチレンから形成された単層フィルムの伸び挙動を示している。そのようにして形成された単層フィルムは、最初に、明らかに低い剛性を有するが、ポリスチレンの添加によって、連続的に増大する。少なくとも１０重量％のポリスチレンの割合の場合、最初、低い初期剛性であったにもかかわらず、曲線Ｉの場合よりも高い基準が得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第一の重合体物質Ａ及び前記第二の重合体物質Ｂの他に、ポリエチレン（ＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）ブロッキング防止剤、着色顔料、熱安定剤、ＵＶ吸収剤及び加工助剤の群から選択される少なくとも一種の追加の成分が提供されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の弾性の単層フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月14日(2018.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印加された物理量に応じて物理量信号を出力する物理量検出素子と、
前記物理量信号を処理する物理量検出回路と、を備え、
前記物理量検出回路が、
第１増幅回路と、
前記第１増幅回路からの信号が供給される同期検波回路と、
前記同期検波回路からの信号が供給される第２増幅回路と、を備え、
前記第２増幅回路のダイナミックレンジが、前記第１増幅回路のダイナミックレンジより大きいことを特徴とする物理量センサー。
【請求項２】
印加された物理量に応じて物理量信号を出力する物理量検出素子と、
前記物理量信号を処理する物理量検出回路と、を備え、
前記物理量検出回路が、
第１増幅回路と、
前記第１増幅回路からの信号が供給される同期検波回路と、
前記同期検波回路からの信号が供給される第２増幅回路と、を備え、
前記第１増幅回路の飽和電圧Ｖ１と、前記第１増幅回路の増幅率Ａ１と、の比Ｖ１／Ａ１と、
前記第２増幅回路の飽和電圧Ｖ２と、前記第２増幅回路の増幅率Ａ２と、の比Ｖ２／Ａ２とが、
Ｖ２／Ａ２＞Ｖ１／Ａ１
の関係を満たすことを特徴とする物理量センサー。
【請求項３】
前記物理量が角速度であり、
前記第１増幅回路のダイナミックレンジが３００°／ｓ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の物理量センサー。
【請求項４】
前記第１増幅回路の前記ダイナミックレンジが３０００°／ｓ以上であることを特徴とする請求項３に記載の物理量センサー。
【請求項５】
前記第１増幅回路が交流増幅回路であり、
前記第２増幅回路が直流増幅回路であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の物理量センサー。
【請求項６】
前記同期検波回路からの信号が供給され、前記第２増幅回路へ信号を出力する第１ローパスフィルターと、
前記第２増幅回路からの信号が供給される第２ローパスフィルターと、をさらに備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の物理量センサー。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の物理量センサーを備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の物理量センサーを備えていることを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月2日(2018.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
メモリ１５３は、プリンター１０の動作を制御する各種プログラムや各種データが記憶されている。
各種データとしては、例えば、波長可変干渉フィルター５を制御する際の、静電アクチュエーター５６への印加電圧に対する、波長可変干渉フィルター５を透過する光の波長を示したＶ−λデータ、印刷データとして含まれる色データに対する各インクの吐出量を記憶した印刷プロファイルデータ等が挙げられる。
なお、光源１７１Ａの各波長に対する発光特性（発光スペクトル）や、受光部１７３の各波長に対する受光特性（受光感度特性）等が記憶されていてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
クリーニング処理が終了したら、光量変化判定手段１８８は、ステップＳ１と同様の手順で、白色基準板１９１の分光測定を実施させ、第２の測定値を取得させる（ステップＳ５）。
次に、光量変化判定手段１８８は、ステップＳ３と同様に、第２測定値と基準値とに基づく回帰分析により取得された第２回帰直線Ｌ２の傾きの変化量が、基準傾き（基準線Ｌ０の傾き）に対して、第２閾値を超えるか否かを判定する（ステップＳ６）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
光量変化判定手段１８８は、回帰直線の傾きに基づいて光源部１７１の光量変化を判定する。ここで、測定値は、受光部１７３による受光量に対応する値であり、光源部１７１の光量に応じて変化する。従って、回帰直線の傾きに変化がない場合、光源部１７１の光量が変化していないと判定でき、当該傾きに変化がある場合、光源部１７１の光量が変化している可能性があると判定できる。このように、本実施形態では、回帰直線の傾きを参照することにより、光源部１７１の光量が変化したか否かを判定できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
上記各実施形態では、光源１７１Ａとしてハロゲンランプやキセノンランプ、白色ＬＥＤ等を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ＲＧＢの各色ＬＥＤにより白色光を発光させるようにしてもよい。
ここで、複数色の光源を同時に点灯させる構成では、各光源の波長域毎に回帰直線を分割してもよい。また、Ｒのみ点灯させた際の基準値と測定値とに基づく回帰直線、Ｇのみ点灯させた際の回帰直線、Ｂのみ点灯させた際の回帰直線から、それぞれの光源光量の異常を判定してもよい。
また、同時に複数の光源を点灯させる場合では、各光源毎に基準値を取得しておき、１つのみを点灯させて、各光源の光源光量の異常を個別に判定してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2016166788.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１時刻を表示する第１指針と、
第２時刻を表示し、前記第１指針とは位置が異なる第２指針と、
前記第１指針および前記第２指針とは位置が異なる指示針と、
操作部と、
前記操作部の操作に基づいて、前記第１時刻を修正する第１時刻修正モードまたは前記第２時刻を修正する第２時刻修正モードを設定するモード設定部と、
前記第１時刻修正モードが設定された場合、前記指示針に前記第２指針とは異なる位置を指示させ、前記第２時刻修正モードが設定された場合、前記指示針に前記第２指針を指示させる表示制御部と、を備える
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記指示針は、前記第１時刻に対応するカレンダー情報を表示可能に設けられ、
前記表示制御部は、前記第１時刻修正モードが設定された場合、前記指示針に前記カレンダー情報を表示させる
ことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子機器において、
文字板を備え、
前記第１指針の回転軸は、前記文字板の平面中心に位置し、前記第２指針の回転軸は、前記文字板の平面中心から外周方向にずれて位置している
ことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記第１時刻修正モードが設定された状態で、前記操作部のタイムゾーン修正操作が行われると、前記第１時刻のタイムゾーンデータを修正し、前記第２時刻修正モードが設定された状態で、前記操作部のタイムゾーン修正操作が行われると、前記第２時刻のタイムゾーンデータを修正するタイムゾーン設定部と、
修正された前記第１時刻のタイムゾーンデータに基づいて前記第１時刻を修正し、修正された前記第２時刻のタイムゾーンデータに基づいて前記第２時刻を修正する時刻修正部と、を備える
ことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項４に記載の電子機器において、
第３指針を備え、
前記表示制御部は、前記第１時刻修正モードが設定された場合、前記第１時刻のタイムゾーンデータを前記第３指針に指示させ、前記第２時刻修正モードが設定された場合、前記第２時刻のタイムゾーンデータを前記第３指針に指示させる
ことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記第１指針は、第１時針と第１分針を備え、
前記第２指針は、第２時針と第２分針を備え、
前記表示制御部は、前記第１時刻修正モードまたは前記第２時刻修正モードが設定された場合、前記第１時針、前記第１分針、前記第２時針、前記第２分針を継続して運針させる
ことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記表示制御部は、前記指示針に前記第２指針を指示させた後、予め設定された指示時間が経過すると、前記指示針に前記第２指針とは異なる位置を指示させる
ことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記表示制御部は、前記指示針に前記第２指針を指示させた状態で、前記操作部の指示終了操作が行われると、前記指示針に前記第２指針とは異なる位置を指示させる
ことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記表示制御部が前記指示針に前記第２指針を指示させる際、前記指示針の回転軸から指示方向に伸びる直線が、前記第２指針の先端が描く円と交差する範囲の所定位置を指示させる
ことを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
第１時刻を表示する第１指針と、第２時刻を表示し、前記第１指針とは位置が異なる第２指針と、前記第１指針および前記第２指針とは位置が異なる指示針と、操作部と、を備える電子機器の時刻修正方法であって、
前記操作部の操作に基づいて、前記第１時刻を修正する第１時刻修正モードまたは前記第２時刻を修正する第２時刻修正モードを設定し、
前記第１時刻修正モードを設定した場合、前記指示針に前記第２指針とは異なる位置を指示させ、前記第２時刻修正モードを設定した場合、前記指示針に前記第２指針を指示させる
ことを特徴とする時刻修正方法。
【請求項１１】
第１時刻を表示する第１指針と、第２時刻を表示し、前記第１指針とは位置が異なる第２指針と、前記第１指針および前記第２指針とは位置が異なる指示針と、操作部と、を備える電子機器に実行させる時刻修正プログラムであって、
前記操作部の操作に基づいて、前記第１時刻を修正する第１時刻修正モードまたは前記第２時刻を修正する第２時刻修正モードを設定し、
前記第１時刻修正モードを設定した場合、前記指示針に前記第２指針とは異なる位置を指示させ、前記第２時刻修正モードを設定した場合、前記指示針に前記第２指針を指示させる
ことを特徴とする時刻修正プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2016166786.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月23日(2018.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
建物躯体を載せる免震ゴムの下部に、杭と基礎梁とをフーチングを介して剛結する杭頭免震構造において、
前記杭の杭頭に固定され、少なくとも先端にネジを有する杭頭補強部材と、
前記杭頭補強部材の前記ネジを通す孔が形成されたプレートと、
前記プレートの上面で前記孔より外周側に固定された突起部材と、を備え、
前記プレートの前記孔から突出する前記ネジにナットが締め付けられており、
前記プレート上に前記フーチングが設置されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に記載の発明は、
請求項４に記載の杭頭免震仕口部構造であって、
前記プレートに形成されたコンクリート充填孔から前記蓋内にコンクリートが充填された状態で前記杭とプレートが一体化されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
建物躯体を載せる免震ゴムの下部に、杭と基礎梁とをフーチングを介して剛結する杭頭免震構造において、
前記杭の杭頭に固定され、少なくとも先端にネジを有する杭頭補強部材と、
前記杭頭補強部材の前記ネジを通す孔が形成されたプレートと、
前記プレートの上面で前記孔より外周側に固定された突起部材と、を備え、
前記プレートの前記孔から突出する前記ネジにナットが締め付けられており、
前記プレート上に前記フーチングが設置されていることを特徴とする杭頭免震仕口部構造。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記プレートに形成されたコンクリート充填孔から前記蓋内にコンクリートが充填された状態で前記杭とプレートが一体化されていることを特徴とする請求項４に記載の杭頭免震仕口部構造。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月6日(2018.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が排泄を行うボウルと、前記ボウルに溜水を形成するトラップと、前記ボウルの上面に形成されたリムと、を一体で有した陶器製の第一部材と、
前記リムの下方に位置して前記ボウルの少なくとも一部を覆う袴を有した陶器製の第二部材と、
前記第一部材と、前記二部材とを接着する接着部と、
を備える水洗大便器。
【請求項２】
前記接着部は、前記第一部材又は前記第二部材と同じ材料で形成されている、
請求項１に記載の水洗大便器。
【請求項３】
前記水洗大便器における前記接着部の前記ボウル側に前記接着部のはみ出しを許容している前記接着部と前記ボウルとの間に所定の距離を持った空間を備える、
請求項１又は２に記載の水洗大便器。
【請求項４】
使用者が排泄を行うボウルと、前記ボウルに溜水を形成するトラップと、前記ボウルの上面に形成されたリムと、を一体で作製して、陶器製の第一部材を得る工程と、
前記リムの下方に位置して前記ボウルの少なくとも一部を覆う袴を作製して、陶器製の第二部材を得る工程と、
作製により得た前記第一部材及び前記第二部材を接着して、成形品を得る工程と、
前記成形品を焼成する工程と、
を有する水洗大便器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この構成によれば、新たな接着部材を用意しなくても、第一部材と第二部材で接着部を形成することができるようになり、水洗大便器の製造を容易に行なうことができる。
なお、第１態様又は第２態様において、前記水洗大便器における前記接着部の前記ボウル側に前記接着部のはみ出しを許容している前記接着部と前記ボウルとの間に所定の距離を持った空間を備えることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明における水洗大便器の製造方法は、使用者が排泄を行うボウルと、前記ボウルに溜水を形成するトラップと、前記ボウルの上面に形成されたリムと、を一体で作製して、陶器製の第一部材を得る工程と、前記リムの下方に位置して前記ボウルの少なくとも一部を覆う袴を作製して、陶器製の第二部材を得る工程と、作製により得た前記第一部材及び前記第二部材を接着して、成形品を得る工程と、前記成形品を焼成する工程と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月25日(2018.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板表面にめっき皮膜を有する溶融Al−Zn−Mg−Siめっき鋼板であって、
前記めっき皮膜は、下地鋼板との界面に存在する界面合金層と該合金層の上に存在する主層とからなり、25〜80質量％のAl、0.6超え〜15質量％のSi及び0.1超え〜25質量％のMgを含有し、残部がZn及び不可避的不純物からなる組成を有し、
前記主層の表面におけるMg2Siの面積率が10％以上であることを特徴とする、溶融Al−Zn−Mg−Siめっき鋼板。
【請求項２】
鋼板表面にめっき皮膜を有する溶融Al−Zn−Mg−Siめっき鋼板であって、
前記めっき皮膜は、下地鋼板との界面に存在する界面合金層と該合金層の上に存在する主層とからなり、25〜80質量％のAl、0.6超え〜15質量％のSi及び0.1超え〜25質量％のMg、並びに、Ca、Mn、V、Cr、Mo、Ti、Sr、Ni、Co、Sb及びBのうちから選択される一種又は二種以上を含有し、残部がZn及び不可避的不純物からなる組成を有し、
前記主層の表面におけるMg2Siの面積率が10％以上であることを特徴とする、溶融Al−Zn−Mg−Siめっき鋼板。
【請求項３】
前記界面合金層の厚さが、1μm以下であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の溶融Al−Zn−Mg−Siめっき鋼板。
【請求項４】
前記主層がα−Al相のデンドライト部分を有し、該デンドライト部分の平均デンドライト径と、前記めっき皮膜の厚さとが、以下の式（１）を満足することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の溶融Al−Zn−Mg−Siめっき鋼板。
ｔ／ｄ≧1.5  ・・・（１）
ｔ：めっき皮膜の厚さ（μm）、ｄ：平均デンドライト径（隣接するデンドライトアーム間の中心距離）（μm）
【請求項５】
25〜80質量％のAl、0.6超え〜15質量％のSi及び0.1超え〜25質量％のMgを含み、残部がZn及び不可避的不純物からなるめっき浴中に、下地鋼板を浸漬させて溶融めっきを施した後、めっき後の鋼板を、前記めっき浴の浴温〜浴温−150℃である第１冷却温度までは10℃／sec未満の平均冷却速度で冷却し、該第１冷却温度からは10℃／sec以上の平均冷却速度で冷却することを特徴とする、溶融Al−Zn−Mg−Siめっき鋼板の製造方法。
【請求項６】
前記溶融めっき時のワイピングガスの酸素濃度が、10体積％以上であることを特徴とする、請求項５に記載の溶融Al−Zn−Mg−Siめっき鋼板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月24日(2018.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室に接する底壁と、
上壁と、
前記底壁と前記上壁との間に配置される冷却流路と
を具備し、
前記冷却流路は、
前記底壁に沿って配置され、第１方向に延びる第１流路と、
前記底壁に沿って配置され、前記第１方向に延びる第２流路と、
前記第１流路と前記第２流路とに接続される第１接続部分と
を備え、
前記第１流路の長手方向中心軸と前記第２流路の長手方向中心軸とは、前記第１方向に垂直、かつ、前記底壁に沿う方向である第２方向に、互いに離間しており、
前記第２流路は、前記第１接続部分の前記第１方向側に接続され、
前記第１流路は、前記第１接続部分の前記第１方向と反対方向側に接続され、
前記第１接続部分の第１方向側の端部には、前記第１接続部分を前記第１方向に向かって流れる冷却媒体の一部が衝突する第１衝突壁面が配置され、
前記第１衝突壁面は、前記第１方向に向かうにつれて前記底壁からの距離が遠くなる面を有する
燃焼室の冷却機構。
【請求項２】
前記第１流路の長手方向中心軸と前記第２流路の長手方向中心軸との間の離間距離は、前記第１流路の前記第２方向に沿った幅よりも小さい
請求項１に記載の燃焼室の冷却機構。
【請求項３】
前記第１接続部分の前記第１方向と反対方向側の端部には、前記第１接続部分を前記第１方向と反対方向に向かって流れる冷却媒体の一部が衝突する第２衝突壁面が配置され、
前記第２衝突壁面は、前記第１方向に向かうにつれて前記底壁からの距離が近くなる面を有する
請求項１または２に記載の燃焼室の冷却機構。
【請求項４】
前記第１衝突壁面の前記第２方向に垂直な断面は、曲線形状を有する
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の燃焼室の冷却機構。
【請求項５】
前記第２衝突壁面の前記第２方向に垂直な断面は、曲線形状を有する
請求項３に記載の燃料室の冷却機構。
【請求項６】
前記第２衝突壁面の下端が、前記第１衝突壁面の下端よりも、前記第１方向側に位置する
請求項３に記載の燃焼室の冷却構造。
【請求項７】
前記第１流路の前記第１方向に垂直な流路断面積は、前記第１接続部分の前記第１方向に垂直な流路断面積と等しく、
前記第２流路の前記第１方向に垂直な流路断面積は、前記第１接続部分の前記第１方向に垂直な流路断面積と等しい
請求項３に記載の燃焼室の冷却機構。
【請求項８】
前記冷却流路は、
前記底壁に沿って配置され、前記第１方向に延びる第３流路と、
前記第２流路と前記第３流路とに接続される第２接続部分と
を備え、
前記第２流路の長手方向中心軸と前記第３流路の長手方向中心軸とは、前記第２方向に、互いに離間しており、
前記第３流路は、前記第２接続部分の前記第１方向側に接続され、
前記第２流路は、前記第２接続部分の前記第１方向と反対方向側に接続される
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の燃焼室の冷却機構。
【請求項９】
燃焼室に接する底壁と、
上壁と、
前記底壁と前記上壁との間に配置される冷却流路と
を具備し、
前記冷却流路は、
前記底壁に沿って配置され、第１方向に延びる第１流路と、
前記底壁に沿って配置され、前記第１方向に延びる第２流路と、
前記第１流路と前記第２流路とに接続される第１接続部分と
を備え、
前記第１流路の長手方向中心軸と前記第２流路の長手方向中心軸とは、前記第１方向に垂直、かつ、前記底壁に沿う方向である第２方向に、互いに離間しており、
前記第２流路は、前記第１接続部分の前記第１方向側に接続され、
前記第１流路は、前記第１接続部分の前記第１方向と反対方向側に接続され、
前記冷却流路は、
前記底壁に沿って配置され、前記第１方向に延びる第４流路と、
前記底壁に沿って配置され、前記第１方向に延びる第５流路と、
前記第４流路と前記第５流路とに接続される第３接続部分と
を備え、
前記第５流路の長手方向中心軸と、前記第４流路の長手方向中心軸とは、前記第２方向に、互いに離間しており、
前記第５流路は、前記第３接続部分の前記第１方向側に接続され、
前記第４流路は、前記第３接続部分の前記第１方向と反対方向側に接続され、
前記第１流路と前記第４流路とは、互いに隣り合って配置され、
前記第２流路と前記第５流路とは、互いに隣り合って配置され、
前記第３接続部分の前記第１方向に沿った位置は、前記第１接続部分の前記第１方向に沿った位置とは異なる
燃焼室の冷却機構。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の冷却機構を備えるロケットエンジン。
【請求項１１】
冷却機構の製造方法であって、
底面と上面とを有する第１部材を準備する工程と、
回転刃を前記底面に沿って第１方向または前記第１方向と反対方向に移動させることにより、前記第１部材に前記第１方向に延びる第１溝を形成する工程と、
前記回転刃を前記底面に沿って前記第１方向または前記第１方向と反対方向に移動させることにより、前記第１部材に前記第１方向に延びる第２溝を形成する工程と、
前記第１溝と前記第２溝とを接続する第１接続部分を形成する工程と
を具備し、
前記第１接続部分を形成する工程は、前記回転刃による切削により、前記第１接続部分の第１方向側の端部に、前記第１方向に向かうにつれて前記底面からの距離が遠くなる第１衝突壁面を形成する工程を備える
冷却機構の製造方法。
【請求項１２】
前記第１衝突壁面を形成する工程は、前記第１溝を形成する工程と、前記第２溝を形成する工程との間に実行される
請求項１１に記載の冷却機構の製造方法。
【請求項１３】
前記第１衝突壁面を形成する工程は、前記第１溝を形成する工程、および、前記第２溝を形成する工程の前に実行される
請求項１１に記載の冷却機構の製造方法。
【請求項１４】
前記第１接続部分を形成する工程は、前記回転刃による切削により、前記第１接続部分の前記第１方向と反対方向側の端部に、前記第１方向に向かうにつれて前記底面からの距離が近くなる第２衝突壁面を形成する工程を備える
請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載の冷却機構の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月24日(2018.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置は、
電力用半導体装置と、
前記電力用半導体装置を駆動する第１の半導体集積回路装置と、
前記第１の半導体集積回路装置を制御する第２の半導体集積回路装置と、
を備え、
前記電力用半導体装置は、
スイッチングトランジスタと、
温度検出用ダイオードと、
を備え、
前記第１の半導体集積回路装置は、
前記スイッチングトランジスタを駆動する駆動回路と、
前記温度検出用ダイオードからＶＦを検出する検出回路と、
を備え、
前記第２の半導体集積回路装置は、
前記駆動回路を制御する制御部と、
外気温度情報を取得する外気温度取得部と、
前記温度検出用ダイオードの温度特性データと第１の温度における前記検出回路からの信号に基づいた第１の値を格納する記憶装置と、
前記検出回路からの信号に基づいた第３の値と前記温度特性データと前記外気温度取得部で取得した前記第１の温度と前記第１の値とから前記電力用半導体装置の温度を算出する温度演算処理部と、
を備える。
【請求項２】
請求項１の電子装置において、
前記第２の半導体集積回路装置は、前記第１の値と、前記外気温度取得部で取得した第２の温度において前記検出回路からの信号に基づいた第２の値と、から前記温度特性データを算出する温度係数計算部を備える。
【請求項３】
請求項２の電子装置において、
前記外気温度取得部は外気温度検出器の出力をＡ／Ｄ変換した値またはＰＣ温度設定値に基づいて取得する。
【請求項４】
請求項１の電子装置において、
前記電力用半導体装置は当該電力用半導体装置のＩＤ情報を有するＩＤ回路を備え、
前記第１の半導体集積回路装置は前記ＩＤ情報を前記ＩＤ回路から読み出すＩＤ読出回路を備え、
前記第２の半導体集積回路装置は前記ＩＤ読出回路からの前記ＩＤ情報を認識するＩＤ認識部を備え、
前記ＩＤ情報に基づいて前記電力用半導体装置の製造時のウェハテストによって得られた前記温度特性データを前記記憶装置に格納する。
【請求項５】
請求項４の電子装置において、
前記第２の半導体集積回路装置は外部記憶装置に格納される前記温度特性データを前記記憶装置に格納するためのＰＣインタフェースを備える。
【請求項６】
請求項５の電子装置において、
前記温度特性データは前記ウェハテストの第１の温度および第２の温度でのテストにより得るものである。
【請求項７】
請求項４の電子装置において、
前記ＩＤ情報には前記温度特性データが含まれている。
【請求項８】
請求項７の電子装置において、
前記温度特性データは前記ウェハテストの第１の温度および第２の温度でのテストにより得るものである。
【請求項９】
請求項１の電子装置において、
前記第２の半導体集積回路装置はＣＰＵとプログラムを格納するメモリとを備える。
【請求項１０】
請求項２の電子装置において、
前記記憶装置およびメモリはフラッシュメモリである。
【請求項１１】
請求項１の電子装置において、
前記制御部は、前記検出回路からの温度情報と前記記憶装置に格納される前記温度特性データとに基づいて検出する温度が所定温度を超える場合に、前記駆動回路を停止または抑制する。
【請求項１２】
電子装置は、
電力用半導体装置と、
前記電力用半導体装置を駆動する第１の半導体集積回路装置と、
前記第１の半導体集積回路装置を制御する第２の半導体集積回路装置と、
を備え、
前記電力用半導体装置は、
スイッチングトランジスタと、
温度検出用ダイオードと、
当該電力用半導体装置のＩＤ情報を記録するＩＤ記憶部と、
を備え、
前記第１の半導体集積回路装置は、
前記スイッチングトランジスタを駆動する駆動回路と、
前記温度検出用ダイオードからＶＦを検出する検出回路と、
を備え、
前記第２の半導体集積回路装置は、
前記駆動回路を制御する制御部と、
外気温度情報を取得する外気温度取得部と、
前記温度検出用ダイオードの温度特性データと第１の温度における前記検出回路からの信号に基づいた第１の値を格納する記憶装置と、
前記検出回路からの信号に基づいた第３の値と前記温度特性データと前記外気温度取得部で取得した前記第１の温度と前記第１の値とから前記電力用半導体装置の温度を算出する温度演算処理部と、
前記ＩＤ記憶部からの前記ＩＤ情報を認識するＩＤ認識部と、
を備え、
前記ＩＤ情報に基づいて前記電力用半導体装置の製造時のウェハテストによって得られた前記温度特性を前記記憶装置に格納する。
【請求項１３】
請求項１２の電子装置において、
前記ＩＤ記憶部は前記電力用半導体装置内に設けられたＩＤ回路であり、
前記ＩＤ回路は第１端子と第２端子とを備える。
【請求項１４】
請求項１３の電子装置において、
前記第１の半導体集積回路装置はＩＤ読出回路を備え、前記第１端子および前記第２端子と接続され、
前記ＩＤ情報は前記ＩＤ読出回路を介して読み出される。
【請求項１５】
請求項１３の電子装置において、
前記ＩＤ情報は、当該電子装置の外部のＩＤ読み取り装置によって読み出され、外部の記憶装置に格納される。
【請求項１６】
請求項１４の電子装置において、
前記ＩＤ回路は、さらに、
ラダー抵抗と、
電気フューズと、
を備え、
前記第１端子は前記ラダー抵抗を前記電気フューズで切断した抵抗値を測定するための端子であり、
前記第２端子は基準抵抗値を測定するための端子である。
【請求項１７】
請求項１４の電子装置において、
前記電力用半導体装置は、さらに、切替回路を備え、
前記切替回路は前記スイッチングトランジスタのゲート端子と前記第１端子との接続および遮断、前記温度検出用ダイオードのアノード端子と前記第２端子との接続および遮断を行う。
【請求項１８】
請求項１４の電子装置において、
前記第１の半導体集積回路装置は、シリアルクロック信号に同期してシリアルデータを前記ＩＤ回路に供給し、前記ＩＤ回路は前記ＩＤ情報を前記シリアルクロック信号に同期して外部に出力する。
【請求項１９】
請求項１２の電子装置において、
前記ＩＤ情報には前記温度特性データが含まれている。
【請求項２０】
請求項１２の電子装置において、
前記ＩＤ記憶部は前記電力用半導体装置に設けられたバーコードである。