【事件の表示】
　平成４年特許願第２３３８９０号「欠陥検査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年３月２２日出願公開、特開平６−８２３８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年１２月２１日付、及び平成１６年３月２９日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである
「【請求項１】　検査対象物のアナログ画像データを取得するラインＣＣＤカメラと、ラインＣＣＤカメラよりも検査対象物の走行方向の下流に位置し、検査対象物へのマーキングを行うマーキング装置と、前記ラインＣＣＤカメラのアナログ画像データを２値化して２値化画像データとする２値化手段と、前記２値化画像データの変化点アドレスをランレングス符号とするランレングス符号化手段と、前記ランレングス符号の連結性処理を行い検査対象物上の欠陥の欠陥サイズを測定する手段と、前記欠陥サイズと予め指定されたサイズとからＯＫとＮＧの判断を行う手段と、ラインＣＣＤカメラからマーキング装置までの距離（Ｄ）、検査対象物の走行速度（Ｓ）、欠陥の長さ（Ｌ）、ラインＣＣＤカメラの走査周期（Ｔ）により、マーキング時間を、ＮＧ判定後の（Ｄ／Ｓ−ＬＴ）から（Ｄ／Ｓ）までの間とし、検査対象物上のマーキング開始位置と終了位置の間と、欠陥サイズがＮＧと判断された検査対象物上の欠陥の欠陥区間とを一致させる手段とを備えていることを特徴とする欠陥検査装置。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された
引用文献３：特開昭６０−１０３４８７号公報（以下、「刊行物３」という。）、
引用文献４：特開昭６２−２３５５５１号公報（以下、「刊行物４」という。）
には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
(１）刊行物３
(ａ）「被測定物の形状を検出する視覚センサと、該視覚センサからの被測定物に対応した形状信号を画像データマトリックスに変換する画像処理手段と、前記画像データマトリックスを走査毎に該走査開始端より優先順位を付したランレングスデータに変換するランレングスデータ生成手段と、走査順位及び優先順位の付された複数のブロックより成るランレングスデータ記憶手段と、前記ランレングスデータ生成手段により作られたランレングスデータを、前記ランレングスデータ記憶手段内の対応する走査順位及び優先順位の付されたブロック毎に分配して記憶させるランレングスデータ分配手段と、当該ランレングスデータを基に連結性解析を行ない前記被測定物の形状から認識される特徴量を算出するランレングスデータ処理手段とを備えることを特徴とする形状認識装置。」（第1頁左下欄5行〜右下欄2行）
(ｂ）「本発明は、視覚センサを使用し、被測定物の長さや面積、重心等の物体の形状から定まる数値データ、即ち特徴量を算出する形状認識装置に関するものである。」（第1頁右下欄5−8行）
　
(２）刊行物４
(ｃ）「第２図において、長手方向に走行している感光材料１は欠陥検出器５によりその表面の欠陥が検出される。・・・。検出された欠陥からの信号は欠陥判定装置６により欠陥であるか或いは筋状の欠陥であるかが判定されるとともに次工程で除去するかどうかが判定され、除去が必要な場合は、ラベル貼付指令が遅延装置７に伝えられる。遅延装置７は欠陥が欠陥検出器を通過後ラベル貼付装置８Ａおよび８Ｂに達するまで走行するに必要な間、ラベル貼付装置８Ａおよび８Ｂへのラベル貼付指令信号を遅らせるための装置である。ラベル貼付装置８Ａは筋状の欠陥の発生開始位置と終了位置を示すのり付きラベル２を感光材料の一方の耳端部に貼付する装置である。」（第3頁左上欄1〜17行）が記載されており、
(ｄ）第２図には、欠陥検出器よりも感光材料の走行方向の下流にラベル貼付装置が配置された構成が示されている。
　これらの記載から、刊行物４には
「感光材料の表面の欠陥を検出する欠陥検出器（ラインＣＣＤカメラ）と、欠陥検出器（ラインＣＣＤカメラ）よりも感光材料の走行方向の下流に位置し、感光材料へのラベル貼付を行うラベル貼付装置と、検出された欠陥を除去するかどうかを判定する手段と、欠陥が欠陥検出器を通過後ラベル貼付装置に達するまでの時間ラベル貼付指令信号を遅らせる遅延装置とを備え、ラベル貼付装置は、除去が必要と判定された感光材料上の欠陥の発生開始位置と終了位置にラベルを貼付するラベル貼付装置である欠陥位置表示装置。」
が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と刊行物４に記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、
引用発明における、「感光材料」、「ラベル貼付」、「ラベル貼付装置」、「除去するかどうかを判定する手段」、「除去が必要と判定された感光材料上の欠陥」、および「欠陥位置表示装置」が、それぞれ本願発明における、「検査対象物」、「マーキング」、「マーキング装置」、「ＯＫとＮＧの判断を行う手段」、「ＮＧと判断された検査対象物上の欠陥」、および「欠陥検査装置」に相当し、
引用発明における「感光材料の表面の欠陥を検出する欠陥検出器」と本願発明における「検査対象物のアナログ画像データを取得するラインＣＣＤカメラ」とは「検査対象物のデータを取得する欠陥検出器」である点で共通する。
　また、引用発明において「遅延装置で、欠陥が欠陥検出器を通過後ラベル貼付装置に達するまでの時間、ラベル貼付指令信号を遅らせ、ラベル貼付装置では、除去が必要と判定された感光材料上の欠陥の発生開始位置と終了位置にラベルを貼付する」ことは、本願発明における「検査対象物上のマーキング開始位置と終了位置の間と、ＮＧと判断された検査対象物上の欠陥の欠陥区間とを一致させる」ことに相当する。
　してみると、両者は、
「検査対象物のデータを取得する欠陥検出器と、欠陥検出器よりも検査対象物の走行方向の下流に位置し、検査対象物へのマーキングを行うマーキング装置と、検査対象物上の欠陥のＯＫとＮＧの判断を行う手段と、検査対象物上のマーキング開始位置と終了位置の間と、ＮＧと判断された検査対象物上の欠陥の欠陥区間とを一致させる手段とを備えている欠陥検査装置。」
という基本的な構成で一致し、それぞれの構成要素を構成する具体的な技術的手段で相違するものといえ、以下の点で相違する。
相違点ａ：　本願発明は、欠陥検出器としてアナログ画像データを取得するラインＣＣＤカメラが用いられているのに対し、引用発明ではフライングスポット式検出器が用いられている点。
相違点ｂ：　本願発明では、ラインＣＣＤカメラのアナログ画像データを２値化して２値化画像データとする２値化手段と、前記２値化画像データの変化点アドレスをランレングス符号とするランレングス符号化手段と、前記ランレングス符号の連結性処理を行い検査対象物上の欠陥の欠陥サイズを測定する手段と、前記欠陥サイズと予め指定されたサイズとからＯＫとＮＧの判断を行う手段とを用いて欠陥の判定を行なっているのに対し、引用発明では、欠陥の判定手段については明記されていない点。
相違点ｃ：　本願発明では、検査対象物上のマーキング開始位置と終了位置の間と、欠陥の欠陥区間とを一致させる手段が、ラインＣＣＤカメラからマーキング装置までの距離（Ｄ）、検査対象物の走行速度（Ｓ）、欠陥の長さ（Ｌ）、ラインＣＣＤカメラの走査周期（Ｔ）により、マーキング時間を、ＮＧ判定後の（Ｄ／Ｓ−ＬＴ）から（Ｄ／Ｓ）までの間としているのに対し、引用発明では、欠陥が欠陥検出器を通過後ラベル貼付装置に達するまで走行するに必要な間、ラベル貼付装置へのラベル貼付指令信号を遅延装置によって遅らせている点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
相違点ａについて、
　検査対象物の欠陥の検出手段としてアナログ画像データを取得するラインＣＣＤカメラを用いることは周知であって（例えば、特開昭６１−８９５４４号公報〔特許請求の範囲「透明樹脂板を移動しながら透過照明を照射してラインＣＣＤで読み取り、二値化した後、・・、透明樹脂板に混入している異物の大きさをｌ種に分類して、カウントする・・樹脂混入異物検査方法」〕、特開平３−４１３４７号公報〔第2頁左上欄７−11行「この発明は、ラインＣＣＤカメラなどのセンサで読み取った画像データに含まれた被検査対象体の異物、汚れ、傷、シミ、黒点、ピンホール、フィッシュアイなどの欠陥パターンの数を、カウントする欠陥検査方法およびその装置に関する。」〕、および特開平３−９１８７５号公報〔対象物体の二値化画像と欠陥検出パターンとを付き合わせて欠陥を検出する欠陥検出装置が記載されており、第9頁右下欄8−12行には、画像獲得手段としてＣＣＤリニアセンサ等を用いられることも記載されている。〕等参照）、欠陥検査装置において、検査対象物の画像データを得るためには各種の光学センサが用いられ得ることは技術常識であるから、引用発明における欠陥の検出器として周知のアナログ画像データを取得するラインＣＣＤカメラを用いることは、当業者が適宜採用できる単なる設計変更にすぎない。
　
相違点ｂについて
　欠陥の検査において、検出した欠陥の判定を行う際には、その欠陥像の大きさ形状等を認識することはその前提として必要である。それゆえ、引用発明においても、欠陥の判定のためには、その前提として欠陥像の大きさ形状等を検出して、その検出データと判定基準とを比較することによって除去すべきか否かを判定しているものと理解される。
　ここで、刊行物３には、被測定物に対応した画像データをランレングスデータに変換し、連結性解析を行なうことで被測定物の形状を認識し、長さや、面積等を算出する形状認識装置が記載されている。
　このような形状認識装置を、欠陥検査装置における、欠陥像の大きさ形状等を認識、測定する手段として用いることに何ら不都合を見いだせないから、前記形状認識装置を、引用発明において、欠陥の判定のための欠陥像の大きさ形状等を検出する手段として用い、算出された欠陥の面積、即ち大きさ、を判定基準、即ちあらかじめ指定されたサイズ、と比較することによって欠陥の判定を行うことは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　
相違点ｃについて、
　引用発明においては、「検出された欠陥からの信号は欠陥判定装置により欠陥であるかあるいは筋状の欠陥であるかが判定されるとともに次工程で除去するかどうかが判定され、除去が必要な場合は、ラベル貼付指令が遅延装置に伝えられる。」と記載されており、欠陥の検出が終わった後に判定が行われており、その後ラベル貼付指令が遅延装置に伝えられるのであるから、遅延時間の算定基準時点は欠陥が欠陥検出器を通過した後、即ち欠陥の終端が欠陥検出器を通過したときと把握される。そして、その欠陥の終端が欠陥検出器を通過した時点から欠陥の先端がラベル貼付装置に達すまで走行するに必要な間、ラベル貼付指令信号を遅延させており、そのことによって、ラベル貼付位置を欠陥の発生開始位置と終了位置とに一致させている。それ故、引用発明と本願発明におけるＮＧ判定からマーキングまでの両者の遅延時間は同等のものとなっている。
　したがって、本願発明では上記の遅延時間を（ＬＴ）を用いて表現している点で相違するものと言える。
　そこで、本願発明の（Ｄ／Ｓ−ＬＴ）、（Ｄ／Ｓ）の表現について検討すると、
欠陥の長さ（Ｌ）およびラインＣＣＤカメラの走査周期（Ｔ）は、発明の詳細な説明の段落【0010】によると、それぞれ欠陥の長さ〔Ｌ（画素）〕およびラインＣＣＤカメラの走査周期〔Ｔ（秒）〕とされていることから、（Ｌ）はラインＣＣＤカメラが欠陥を走査する回数を示すことになり、走査周期（Ｔ）と走査回数（Ｌ）との積（ＬＴ）が走査に要する時間となることは技術常識であるから、（ＬＴ）はラインＣＣＤカメラが欠陥を走査するのに要する時間、即ち欠陥がラインＣＣＤカメラを通過する時間を意味するものである。
　してみると、欠陥がラインＣＣＤカメラの位置からマーキング装置の位置まで移動する時間を算出するにあたって、欠陥のＮＧの判定後、即ち欠陥の終端がラインＣＣＤカメラを通過した時点を基準とした場合には、欠陥の先端がマーキング装置に達する時間は、欠陥の先端が両地点間を移動するのに要する時間（Ｄ／Ｓ）から基準とする時間の遅れ分、即ち欠陥の先端から終端までがラインＣＣＤカメラを通過するのに要する時間（ＬＴ）を引いた時間、（Ｄ／Ｓ−ＬＴ）となることは技術常識から当業者が適宜計算できることである。このとき、欠陥の終端がマーキング装置に達すまでの時間が（Ｄ／Ｓ）で表されることも技術常識であるから、（ＬＴ）を用いて遅延時間を算出することは当業者が容易になし得たことである。
　
　以上述べたとおり、本願発明は刊行物４に示された技術思想に基づいて基本的な構成を構築し、各構成部分として請求項１に記載の具体的な構成を採用したものに相当すると認められるが、前記各構成部分として用いられている構成はいずれも上記のとおり周知または公知の構成を単に用いたものであって、それらのものを用いるにあたっての格別の創意工夫も認められない。
　そして、本願発明によって得られる明細書記載の効果も、刊行物３、刊行物４および周知技術から容易に予測される程度のものにすぎない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物３および刊行物４に記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。