【事件の表示】
　平成６年特許願第３２４７６４号「ディスクバルブ」拒絶査定不服審判事件〔平成８年７月１２日出願公開、特開平８−１７８０９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成６年１２月２７日の出願であって、本願の請求項１，２に係る発明は、平成１７年６月２３日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのもの（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）と認める。
　「スライドするように摺接する二つの弁体のうち、少なくとも一方の弁体の摺接面全体及び側面へ０．１ｍｍ以上広がった領域まで非晶質硬質炭素膜を形成するとともに、他方の弁体の摺接面端部に、幅が０．０５〜１．０ｍｍでかつ上記摺接面に対して３０°〜６０°の角度を有するＣ面又は幅が０．０５〜１．０ｍｍのＲ面をした面取り部を有することを特徴とするディスクバルブ。」
　
２．引用刊行物およびその記載事項
　これに対して、当審における平成１７年４月２０日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開平１−２０６１７２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、水栓用弁」に関して、第１〜８図とともに次のような記載がある。
　Ａ）「本発明は以上の如く、固定弁板と可動弁板の両接触面の少なくとも一方に弗素含有樹脂シートを貼着することにより、両接触面が弗素含有樹脂シートを介して摺動する様にしたものであるから、可動弁板を摺動する際に生じる摩擦力を大幅に低減することができる。」（第２頁右上欄２〜７行）
　Ｂ）「この実施例は水栓が湯水混合水栓の場合であり、本体（６）には、その中央部上位に弁室（ｂ）が隔壁（７）を介して区画形成され、該弁室（ｂ）が上記隔壁（７）に開設された冷水流入口（８）と熱湯流入口（９）により給水管（１０）、給湯管（１１）に連通連絡すると共に混合水流出口（１２）により吐出口（１３）に連通連絡している。
　上記弁室（ｂ）内には、底面に本体（６）の冷水、熱湯流入口（８）（９）及び混合水流出口（１２）に整合する３個の開口（１４）（１５）（１６）を開設したカートリッジケース（１７）を固定配置する。カートリッジケース（１７）は、下位側から順に弁（ａ）を構成する固定弁板（ａ1）と可動弁板（ａ2）、及びバルブガイド（１８）、レバーガイド（１９）を内蔵し、レバーガイド（１９）に枢着したレバー（２０）の上端を操作用のレバーハンドル（２１）に連結している。
　弁（ａ）はセラミックス製の固定弁板（ａ1）の上面に可動弁板（ａ2）を摺動自在に重合させて構成するものであり、・・・・・」（第２頁右上欄２０行〜左下欄１９行）
　Ｃ）「上記固定弁板（ａ1）と可動弁板（ａ2）の間には弗素含有樹脂シート（１）が介在せしめてある。
　弗素含有樹脂シート（１）は可動弁板（ａ2）を摺動した際に重合する両弁板（ａ1）（ａ2）の接触面間に生じる摩擦力を低減せしめるものであり、四弗化エチレン樹脂に両弁板（ａ1）（ａ2）材よりも軟らかい物質の充填材、例えばポリアミド樹脂、カーボン、グラファイト等を加えたものをシート状に成形し、流入用弁座孔（２−１）（２−２）と流出用弁座孔（３）に対応する開口（１ａ）（１ｂ）（１ｃ）を開設してある。上記弗素含有樹脂シート（１）は、両弁板（ａ1）（ａ2）の接触面のどちらか一方か、若しくは相方に貼着するものであり、この実施例の場合、固定弁板（ａ1）の接触面に予めシート（１）の表面を金属ナトリウムのアンモニア液等により化学的表面処理を施した後、エポキシ系の接着剤を用いて接着してあるので、強固な接着が可能となりシート（１）の剥離がない。
　また、弗素含有樹脂シート（１）は固定弁板（ａ1）の周壁部に巻込む様に接着すると、接着力が高められ、剥離を完全に防止することができる。（図示せず）
　更に、両弁板（ａ1）（ａ2）の一方の接触面に弗素含有樹脂シート（１）と略同じ深さの凹部（４０）を形成し、この凹部（４０）内に前記シート（１）を貼着するようにしてもよい（第８図）。」（第２頁右下欄１２行〜第４頁左上欄１９行）
　Ｄ）「而して、斯る水栓は、上記構成において、レバーハンドル（２１）を本体（６）に対して上下及び旋回動作させることにより、可動弁板（ａ2）が固定弁板（ａ1）上で直線的な進退及び回動を行い、混合水の吐出の開始，停止及び混合水温度の調節を行う。」（第３頁左下欄１７行〜右下欄２行）
　
　上記Ａ）〜Ｄ）の記載と第１〜３，７，８図とからみて、上記刊行物１の水栓用弁は、固定弁板（ａ1）と可動弁板（ａ2）をスライドするように摺接させる構造のディスクバルブであって、少なくとも固定弁板（ａ1）の摺接面全体に摩擦力を低減させるための弗素含有樹脂シート（１）を被覆してあるものと認められ、特に上記Ｃ）の記載からみて、図示はされていないが、弗素含有樹脂シート（１）を固定弁板（ａ1）の周壁部に巻込む様に接着することにより、即ち、弗素含有樹脂シート（１）を固定弁板（ａ1）の側面へ広がった領域まで形成することにより、該弗素含有樹脂シート（１）の剥離を完全に防止できるようにされているものと認められる。
　したがって、上記刊行物１には、
　「スライドするように摺接する固定弁板（ａ1）と可動弁板（ａ2）のうち、固定弁板（ａ1）の摺接面全体及び側面へ広がった領域までに弗素含有樹脂シート（１）を形成したディスクバルブ。」の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　同じく、当審における前記拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開平３−２２３１９０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「セラミック製摺動部構造」に関して、第１、２図とともに次のような記載がある。
　Ｅ）「セラミックは高硬度で腐食せず、耐薬品性、耐燃性及び耐摩耗性に優れるため、最近ではバルブやバルブシート等のような摺動部を構成する部材として使用することが試みられているが、セラミックは一般に摩擦係数が高いため、部材同士が凝着や剥離を生じたり、使用中に摩擦係数が変動して摺動がスムーズになされず、不規則な抵抗を伴ったスティックスリップが発生しやすい。
　・・・・・
　上記課題を解決すべく本発明は、互いに摺動する部材の少なくとも一方をセラミック製部材としこのセラミック製部材の摺動面にアモルファス・ダイヤモンド薄膜（ｉ−Ｃ膜或いはダイヤモンド状炭素膜）を形成した。」（第１頁左下欄２０行〜第２頁左上欄８行）
　Ｆ）「以上に説明したように本発明によれば、バルブ等の摺動部を構成するセラミック製部材の摺動面に所定厚のアモルファス・ダイヤモンド薄膜を形成したことにより、シールする流体の種類、温度にかかわらず摩擦係数を低く且つ変動幅を小さくすることができ、また摩耗量も少ないため摺動面の耐久性に優れる。」（第３頁左上欄９〜１５行）
　
　上記Ｅ）、Ｆ）の記載からみて、上記刊行物２のセラミック製摺動部構造は、バルブやバルブシートのような二つの摺動部材を摺接させるバルブに用いられる摺動部構造で、二つの摺動部材の少なくとも一方をセラミック製部材としたものであって、摺動面の摩擦係数を低減させるため、このセラミック製部材の摺動面にアモルファス・ダイヤモンド薄膜（ｉ−Ｃ膜或いはダイヤモンド状炭素膜）を形成しているものと認める。
　
３．本願発明と刊行物１の発明との対比
　本願発明と上記刊行物１の発明とを対比すれば、上記刊行物１の発明の「固定弁板（ａ1）」と「可動弁板（ａ2）」は、本願発明の「二つの弁体」に相当し、特に上記「固定弁板（ａ1）」は本願発明の「一方の弁体」に相当している。また、上記刊行物の発明の「弗素含有樹脂シート（１）」は、本願発明の「非晶質硬質炭素膜」と同様の「摩擦力低減用被覆」である。
　したがって本願発明と上記刊行物１の発明は、
　「スライドするように摺接する二つの弁体のうち、一方の弁体の摺接面全体及び側面へ広がった領域まで摩擦力低減用被覆を形成したディスクバルブ。」
　で一致し、以下の＜相違点＞で相違しているものと認める。
＜相違点＞
　１）本願発明の摩擦力低減用被覆は非晶質硬質炭素膜であって、該非晶質硬質炭素膜を、一方の弁体の側面へ０．１ｍｍ以上広がった領域まで形成しているのに対し、上記刊行物１の発明の摩擦力低減用被覆は弗素含有樹脂シートであって、該弗素含有樹脂シートを、一方の弁体である固定弁板（ａ1）の側面へ広がった領域まで形成してはいるものの、それをどの程度の長さ以上広がった領域まで形成するかについては明記されていない点。
　２）本願発明では、他方の弁体の摺接面に形成した摩擦力低減用被覆である非晶質硬質炭素膜の損傷を防止するため、一方の弁体の摺接面端部に、幅が０．０５〜１．０ｍｍでかつ摺接面に対して３０°〜６０°の角度を有するＣ面又は幅が０．０５〜１．０ｍｍのＲ面をした面取り部を形成しているのに対し、上記刊行物１の発明では、（第３図、第８図からみて、可動弁板（ａ2）の摺接面端部に面取りが施されていることが窺えはするものの、）可動弁板（ａ2）の摺接面端部にこのような面取りを施す点については明記がされていない点。
　
４．相違点の検討
（１）相違点１）に関して
　刊行物２には、バルブやバルブシートのような二つの摺動部材を摺接させるバルブに用いられる摺動部構造で、二つの摺動部材の少なくとも一方をセラミック製部材としたものにおいて、摺動面の摩擦係数を低減させるため、該セラミック製部材の摺動面に非晶質硬質炭素膜であるアモルファス・ダイヤモンド薄膜を形成する発明が記載されている。そしてこの発明は、刊行物１と同じ技術分野に属するから、上記刊行物１の発明にこの発明を適用することには、何ら困難性が認められないとともに、摺動面に摩擦力低減用の被覆層を形成したものにおいて、該被覆層を摺動面以外の部分まで拡大して形成すれば被覆層の剥離が防止できることは、被覆層を特にシートとして形成したものに限らず周知技術（例えば、実願昭５５−１７２３７５号（実開昭５７−９５４８４号）のマイクロフィルム、特開平６−３４６８７７号公報を参照されたい。）である。
　してみれば、この発明を上記刊行物１の発明に適用するにあたり、被覆層の剥離を防止するために、非晶質硬質炭素膜からなる被覆層を、上記刊行物１の発明と同様に摺動面以外の部分まで拡大して形成することは、上記周知技術から当業者が容易に想到しえたものといえ、また、このような拡大された被覆層をどの程度の長さまで形成するかは、当業者が適宜設定する設計事項である。
　したがって、上記刊行物１の発明において、摺接面の摩擦力低減用被覆として、弗素含有樹脂シートに代えて非晶質硬質炭素膜を用い、これを固定弁板の側面へ０．１ｍｍ以上広がった領域まで形成することは、上記刊行物１の発明に刊行物２の発明と上記周知技術を適用することにより当業者が容易に行い得たものである。
（２）相違点２）に関して
　相手材との損傷を防止するため、摺動部材の端部に面取り加工を施すことは、技術分野を問わず周知技術（例えば、特開平２−２６３１３号公報における第２頁左上欄７〜１９行参照）であり、その面取り幅や面取り角度をどの程度とするかは、当業者が適宜選択する設計事項である。
　してみれば、上記刊行物１の発明において、相手材である固定弁板（ａ1）の摺接面に形成した摩擦力低減用被覆である弗素含有樹脂シート（１）の損傷を防止するため、摺動する可動弁板（ａ2）の端部に面取り加工を施し、その面取り部を、幅が０．０５〜１．０ｍｍでかつ摺接面に対して３０°〜６０°の角度を有するＣ面又は幅が０．０５〜１．０ｍｍのＲ面とすることは、上記刊行物１の発明に上記周知技術を適用することにより当業者が容易に行い得たものである。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、上記刊行物１、２に記載された発明と上記各周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。
　
５．むすび
　以上詳述したとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物１の発明と上記刊行物２の発明、及び上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。