【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６１８４３号「超音波流量計測装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月２４日出願公開、特開平１１−３５１９２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年６月１０日の出願であって、その請求項１ないし８に係る発明は、平成１５年３月７日付け及び平成１５年６月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１には次の事項が記載されている。
「【請求項１】　被測定流体が流れる計測流路と、この計測流路に設けた少なくとも一対の超音波送受信器と、前記計測流路の入口側にそれぞれ位置され、流体流れの変動の緩和、前記計測流路の横断面における流れ分布の均等化を行う流れ変動抑止手段、および、流体の流れ方向を均等化する流れ方向規制手段と、前記超音波送受信器間の超音波の伝搬時間を計測する計測制御部と、前記計測制御部からの信号に基づいて流量を算出する演算部とを備えた超音波流量計測装置。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」という。）
　なお、平成１５年９月２６日付け手続補正書による補正は、平成１５年１１月１２日付けの補正の却下の決定により却下された。
　
２．刊行物記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１８９５９１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　ア「流体を一方から他方に通す配管と、該配管の中心線を挟んで対向しかつ中心線に対し所定角度を有する周面に設けられた一対の超音波送受波器と、該超音波送受波器の送受波信号の送受信を制御すると共に該送受波信号の伝播時間差から流体の流速を測定しかつ流体の流量を算出する測定部とを備えた流体測定装置において、前記配管の流体吸入口に該配管と同一方向の向きに、平行に配列された複数の細管から構成された整流体を設けたことを特徴とする流体測定装置。」（特許請求の範囲の請求項１）、
　イ「本発明は、超音波を用いた流体測定装置に関し、特に流体を通す配管の構造を改良した流体測定装置に関するものである。」（段落【０００１】）、
　ウ「従来のこの種流体測定装置は、図４に示すように、一端にフランジ２１を有する円筒状の配管２と、その配管２の中心線ｓを挟み、かつその中心線ｓに対して所定の角度θをもって対向して配置され、相互に超音波の授受を行う一対の送受波器３ａ，３ｂとを有する測定管１と、この一対の送受波器３ａ，３ｂにケーブル４で接続され、送受波器３ａ，３ｂの検出データから流体の流速及び流量を測定する測定部５とから構成されている。そして、測定管１内を流れる流体の流速を、送受波器３ａ，３ｂ相互間で交互に発射され受信される超音波の伝播時間差として検出し、この流体速度に配管２の断面積を乗じて流量を算出・測定するものである。」（段落【０００２】）、
　エ「本発明の一実施例を図１にもとづいて説明する。図１において図４と同一記号は同一または相当部分を示している。６は整流体で平行に配列された複数の細管６１から構成されている。この整流体６は、配管２の吸入口２２に設けられており、整流体６の外径は吸入口２２の外径と同じか、或いは図２に示した該当部分のように整流体６の外径の方を大きくしてもよい。整流体６を構成する複数の細管６１は、前述したようにいずれも平行に設けられ、その断面形状は、例えば図３に示す整流体６部分の斜視図のように六角形の形状にしてある。しかし、六角形に限られるものではなく、円形や四角形など様々な形状が適用し得るものであるが、圧力損失の少ない形状が望ましい。・・・この整流体６を設けることにより、流体が配管２の吸入口２２部分で様々な角度から吸い込まれたり、捩じれなどの乱れがあっても、細管６１を通過する過程で整流されるものである。従って、吸入口２２から近い位置に送受波器３ａ，３ｂを設けた場合であっても、流体は安定した流線となり、正常な状態で伝播時間を測定することができるため、流速を正確に測定することが可能となり、流量の測定精度に影響を与えることはない。」（段落【０００８】〜【０００９】）
　
（２）同じく引用された特開平１０−４８０２１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　ア「本発明は、内燃機関の吸入空気流量を計測する空気流量測定装置に係わり、空気流量測定装置の流量検出部の空気の流れを安定化し、空気流量測定装置の検出精度を向上する整流格子に関する。」（段落【０００１】）、
　イ「空気流量測定装置の流量検出部の上流側に、空気の流れを安定化させる整流格子を配置するのは・・・種々の空気流量測定装置に採用されている。・・・整流格子としては、金属メッシュ、アルミハニカム、プラスチック格子等を使用するのが一般的であるが、それぞれ一長一短を有している。・・・ところで、整流格子による空気の流れの安定化に対しては、以下の項目の技術課題が挙げられる。
（１）施回流、渦流を抑制すること。
（２）空気の流れ方向を整えること。
（３）流速分布を均一化すること。
（４）圧力損失の増加を抑えること。
（５）格子により発生する渦を小さく抑えること。」（段落【０００２】〜【０００４】）、
　ウ「上記課題を解決するためには、下記の項目を具体化可能な手段が必要となる。・・・（１）大きな施回流や渦流を低減し、流れ方向を整える流れ方向の長さ（高さ）の大きい格子を整えること。・・・（２）流速分布を均一化するとともに、小さな渦流が下流に残らないように、間隔が細かく密な格子を整えること。」（段落【００１２】〜【００１４】）、
　エ「上記目的を達成するため、本発明は次のように構成される。
（１）内燃機関の吸入空気流量を測定する空気流量測定装置の流量検出部の上流あるいは下流に配置される空気流量測定装置用整流格子において、第１の厚さを有し、第１の間隔を有する網状格子と、上記第１の厚さより大の第２の厚さを有し、上記第１の間隔より大の第２の間隔を有するリブ状格子とを備え、上記網状格子とリブ状格子とが、一体的に形成されている。」（段落【００２３】）、
　オ「図１は、本発明の第１の実施形態である整流格子を、整流する空気流の上流側から見た外観図であり、図２は、図１のＡ−Ａ線に沿った断面図である。・・・図１及び図２において、整流格子１は、格子厚さが薄く格子間の狭い網状格子２と、格子厚さが厚く格子間の広いリブ状格子３を、円管状の枠体４の内側に枠体４と共にプラスチック一体成形したものである。図１では、網状格子２は一部分のみを図示して大部分省略しているが枠体４の内側全面に等ピッチで形成されている。また、この図１の例における整流格子１は、直径約７８ｍｍの円形状となっている。・・・また、網状格子２の格子間隔（第１の間隔）は、可能な限り小さくし格子密度を高める程、整流効果が高まるが、圧力損失が増加するため、圧力損失の許容限界になるように格子間隔を設置している。図１の例においては、約２ｍｍ間隔となっている。・・・そして、図１の例においては、リブ状格子３は、厚み約１ｍｍ、高さ約６ｍｍの板状部材が、図１の縦方向に２本、横方向に３本形成され、これらの板状部材が格子状となるように形成されている。リブ状格子３の板状部材どうしの間隔（第２の間隔）は、図１の例においては、図１の縦方向に約２２．７ｍｍ、横方向に約２６．７ｍｍとなっている。」（段落【００４０】〜【００４４】）、
　カ「上述した本発明の第１の実施形態によれば、・・・つまり、大きな施回流や渦流は、リブ状格子３によりかなり減衰する。また、空気の流れ方向が上流が曲がり管路となっているなどにより整流格子１の上流では整流格子に対して傾いていても、リブ状格子３によってある程度、空気流をリブ状格子３の高さ方向に強制できる。・・・さらに、網状格子２も空気の流れ方向１０に対して長く、つまり、高さ方向が大きく形成されているので、空気の施回流、渦流を減衰し、流れ方向を強制することができる。また、網状格子２は全面に渡って密に形成されているので、流速分布の均一化が図れる。」（段落【００５７】〜【００５９】）、
　キ「図１２は、図１から図１１に示した本発明の第１の実施形態の整流格子１を空気式流量測定装置へ取り付けた場合の例の横断面図である。・・・空気流量測定装置としては、この例では発熱抵抗式空気流量測定装置を用いるが、カルマン渦式空気流量測定装置等他の方式によるものであっても同じような作用、効果を有する。」（段落【００６２】〜【００６３】）、
　ク「図１２及び図１３において、空気流量測定装置は、内燃機関の吸気通路の一部を構成する流量計ボディ１４に、上記の整流格子１を流量計ボディ１４の吸入空気２０の入口面付近に装着している。また、流量計モジュール２２は、流量検出用の発熱抵抗体１５と、温度補償用の感温抵抗体１６と、発熱抵抗体１５及び感温抵抗体１６と電気的に接続され空気流量に応じた信号を出力する電子回路１９を内装したハウジング２１とを有し、これらは一体化されている。・・・そして、発熱抵抗体１５と、感温抵抗体１６とは、流量計ボディ１４の内部であり、整流格子１の下流側に配置され、流量計ボディ１４を流れる吸入空気の一部が、副通路１７上に配置された発熱抵抗体１５及び感温抵抗体１６を通過する。・・・整流格子１は、第１の実施形態の説明で述べた効果を有しており、さらに上記のように副通路１７の入り口２３及び出口２４と、格子２及び３との位置関係を考慮した装着を行なうことにより、空気流量検出部である発熱抵抗体１５部の流れは安定化されているので、高精度な空気流量の測定が可能な空気流量測定装置が得られる。」（段落【００６４】〜【００６８】）、
　ケ「図１４は、本発明の第２の実施形態である整流格子を、整流する空気流の上流側から見た外観図であり、図１５は、図１４のＤ−Ｄ線に沿った断面図である。」（段落【００７０】）、
　コ「図２０に示す第３の実施形態においては、整流格子１のリブ状格子３Ａは、一枚の板状部材の両端部が枠体４に接続されることが無いような形状となっている。・・・また、図２１に示す第４の実施形態においては、リブ状格子３Ｂをハニカムパターンのような六角形の格子体として、径方向の荷重が分散する形状としている。」（段落【００８８】〜【００８９】）、
　サ　図面の図１には、リブ状格子３として板状部材が縦方向に２本、横方向に３本描かれており、図１４には、リブ状格子３として板状部材が縦方向に３本、横方向に３本描かれている。また、図２０には、一枚の板状部材の両端部が枠体４に接続されることが無いリブ状格子３Ａが描かれており、図２１には、ハニカムパターンのリブ状格子３Ｂが描かれている。
　
３．対比
　本願発明１と刊行物１に記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の「配管、一対の超音波送受波器」が、本願発明１の「計測流路、一対の超音波送受信器」に相当し、刊行物１記載の「送受波信号の伝播時間差から流体の流速を測定しかつ流体の流量を算出する測定部」が、本願発明１の「超音波送受信器間の超音波の伝搬時間を計測する計測制御部と、前記計測制御部からの信号に基づいて流量を算出する演算部」に相当し、さらに、刊行物１記載の「流体測定装置」が、本願発明１の「超音波流量計測装置」に相当する。
　そして、本願発明１の「流れ変動抑止手段、及び、流れ方向規正手段」と、刊行物１記載の「平行に配列された複数の細管から構成された整流体」とは、ともに流体の流れを整流する「整流手段」であり、計測流路の入口側に位置している。
　したがって、両者は、
（一致点）
「被測定流体が流れる計測流路と、この計測流路に設けた少なくとも一対の超音波送受信器と、前記計測流路の入口側に位置された整流手段と、前記超音波送受信器間の超音波の伝搬時間を計測する計測制御部と、前記計測制御部からの信号に基づいて流量を算出する演算部とを備えた超音波流量計測装置」である点で一致し、次の相違点で相違する。
　相違点：計測流路の入口側に位置された整流手段が、本願発明１は「それぞれ位置され、流体流れの変動の緩和、前記計測流路の横断面における流れ分布の均等化を行う流れ変動抑止手段、および、流体の流れ方向を均等化する流れ方向規制手段」であるのに対して、刊行物１記載の発明においては「平行に配列された複数の細管から構成された整流体」である点。
　
４．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には「大きな施回流や渦流は、リブ状格子３によりかなり減衰する。また、空気の流れ方向が上流が曲がり管路となっているなどにより整流格子１の上流では整流格子に対して傾いていても、リブ状格子３によってある程度、空気流をリブ状格子３の高さ方向に強制できる」（上記摘記事項カ参照）と記載されており、この記載からみて刊行物２記載のリブ状格子３は流体の流れ方向を均等化するものであることが明らかである。また、刊行物２には、「網状格子２は全面に渡って密に形成されているので、流速分布の均一化が図れる」（上記摘記事項カ参照）と記載されており、この記載からみて刊行物２記載の網状格子２は流体流れの変動の緩和、前記計測流路の横断面における流れ分布の均等化を行うものであることが明らかである。そうすると、刊行物２記載の「リブ状格子３」、「網状格子２」が、それぞれ、本願発明１の「流体の流れ方向を均等化する流れ方向規制手段」、「流体流れの変動の緩和、前記計測流路の横断面における流れ分布の均等化を行う流れ変動抑止手段」に相当する。そして、刊行物２には「空気流量測定装置としては、この例では発熱抵抗式空気流量測定装置を用いるが、カルマン渦式空気流量測定装置等他の方式によるものであっても同じような作用、効果を有する」旨記載されており、特に発熱抵抗式空気流量測定装置に限定する記載でもないから、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とは、ともに流量計測装置であるという点で技術分野を共通にしているというべきである。したがって、刊行物１記載の平行に配列された複数の細管から構成された整流体に代えて、刊行物２記載のリブ状格子３及び網状格子２を適用して本願発明１のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　なお、この点に関して、審判請求人は審判請求書において「引例６（当審注：刊行物２に相当）のリブ状格子３において、【００４３】、【００４４】などの記載から・・・間隔は縦方向に２２．２ｍｍ、横方向に２６．７ｍｍと相当大きく設定してあります。つまり、引例６のリブ状格子３はある程度の流れ方向規正化作用を発揮すると予想されますが（リブ状格子がないものに比較して）、同流れ方向規正化作用はリブ状格子３近辺に限定された領域で生起されるものであり、縦方向に２２．２ｍｍ、横方向に２６．７ｍｍのリブ状格子３で囲まれた非常に大きな面積の開口領域の殆どでは流れ方向規正化作用が機能しないと考えるのが妥当ではないでしょうか。したがいまして、流路全域で流体の流れ方向を均等とする本件発明の流れ方向規正手段とは作用面で大いに相違するものと考えます。」旨主張している。
　しかしながら、刊行物２には、「本発明は、内燃機関の吸入空気流量を計測する空気流量測定装置に係わり、空気流量測定装置の流量検出部の空気の流れを安定化し、空気流量測定装置の検出精度を向上する整流格子に関する。」（上記摘記事項ア参照）、「整流格子１は、第１の実施形態の説明で述べた効果を有しており・・・空気流量検出部である発熱抵抗体１５部の流れは安定化されているので、高精度な空気流量の測定が可能な空気流量測定装置が得られる。」（上記摘記事項ク参照）と記載されており、これらの記載よれば、整流格子は流量検出部の流れを安定化するものであるから、リブ状格子３による流体の流れ方向を均等化する作用は流量検出部に及ぶと解すべきであり、作用面で相違するものではない。また、刊行物２にはリブ状格子の他の実施形態も示されており、特に縦方向に２２．２ｍｍ、横方向に２６．７ｍｍのものに限定する記載でもなく、さらに、いわゆる流れ方向規正手段として、流路全域に対してより小さな面積の開口領域となる格子も普通に用いられている（例えば、特開昭５６−１８７１８号公報（整流板５参照）、実願昭５５−１２０７３８号（実開昭５７−４２９２７号）のマイクロフィルム（第１の整流層１４ｂ参照）、実公昭５９−３５７７４号公報（整流格子１４参照）参照）。したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
　そして、本願発明１の効果も、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者であれば予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明１は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
 ５．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明１は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１（請求項１に係る発明）が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。