【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７８３０９号「自立形牛乳及び乳製飲料用容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２６日出願公開、特開平１１−　２０８２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成９年７月３日の出願であって、平成１４年４月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１４年６月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年７月８日に手続補正がなされたものである。
　
II．平成１４年７月８日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の結論］
　平成１４年７月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「外側から内側へ、厚さ５〜５０μｍの高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）層または厚さ０．５〜２０μｍのワックスコート層からなる最外層、印刷層、４０〜１５０ｇ／ｍ2 の単位重量を有する紙層、厚さ１５〜１５０μｍのポリエチレン（ＰＥ）層からなる最内層、が順次設けられてなり、袋の前側と後ろ側を構成する対向する一対の平面部と、折り襞状に内方に折り込まれた折り線を備えるように形成された二つの側面とを有する筒状の袋本体部の底部開口部に底部形成シートを嵌めこみ、前記底部開口部の周囲に前記底部形成シートをヒートシールして平坦底面を形成してなるとともに、前記筒状の袋本体部の４隅に平面部と側面との接合部を有することを特徴とする乳等省令対応自立形牛乳及び乳製飲料用容器。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「両端が開口した筒状の袋本体部の底部開口部に底部形成シートを嵌めこみ、前記底部開口部の周囲に前記底部形成シートをヒートシールして平坦底面を形成してなる」という容器の形状に関する記載について、
「袋の前側と後ろ側を構成する対向する一対の平面部と、折り襞状に内方に折り込まれた折り線を備えるように形成された二つの側面とを有する筒状の袋本体部の底部開口部に底部形成シートを嵌めこみ、前記底部開口部の周囲に前記底部形成シートをヒートシールして平坦底面を形成してなるとともに、前記筒状の袋本体部の４隅に平面部と側面との接合部を有する」とのより詳細な形状に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した特開平９−６６９２５号公報（以下「引用例１」という）には、次の記載事項１−１〜記載事項１−５の事項が図面とともに記載されている。
　　
記載事項１−１： 紙を用いた積層体よりなる紙容器において、該積層体が、少なくとも、紙の一方の面に外面ヒートシーラント層、他の面にガスバリア層と高防湿層とからなる高防湿ガスバリア層、及び内面ヒートシーラント層よりなる積層体で形成されていることを特徴とする紙容器。（請求項１）
　　
記載事項１−２：本発明は、焼却処分ができる容器に関し、ガスバリア性及び水蒸気バリア性に優れ、焼却したときに塩素を含む有害ガスを発生したり、過剰の灰分が残らず、調味料、酒、焼酎、ドレッシングなどの食品、洗剤、モーターオイル、化粧品などの液体容器あるいは粉体・粒体容器に用いられれる紙容器に属する。（段落【０００１】）
　　
記載事項１−３：従来の紙容器は、ポリエチレン（外面ヒートシーラント層）・紙（剛性付与）・ポリエチレン（内面ヒートシーラント層）の多層構成を基準とし、高度のバリア性を要求されるときには、アルミニウム箔を複合した「ポリエチレン・紙・ポリエチレン・アルミニウム箔（バリア層）・ポリエチレン」の構成をもつ積層体が使用されてきた。（段落【０００４】）
　　
記載事項１−４：本発明に紙容器の基材となる紙層１は、紙容器用積層体の剛性、賦型性、耐屈曲性、耐突き刺し性をもたせるとともに、強サイズ性で、且つ内容物充填後の変形に耐える剛性のある、適度の白さをもつ晒クラフト紙の坪量（紙の単位面積重量：ｇ／ｍ2 ）が、８０〜６００ｇ／ｍ2 のものが好ましい。（段落【０００７】）
　
記載事項１−５： 外面ヒートシーラント層２１及び、内面ヒートシーラント層２２はヒートシールできる熱可塑性樹脂ならばその種類を問わないが、通常の押出しコーティングができるものが好ましい。例えば、ポリエチレン、エチレン・αオレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、アイオノマーなどが挙げられる。そして、その厚さは、外面ヒートシーラント層が１０〜３０μｍ、内面ヒートシーラント層は２０〜１００μｍのものが好ましく使用される。外面ヒートシーラント層が１０μｍ以下の場合は、紙の内面に吸収される部分があり、必要なヒートシール強度を得ることができず、また３０μｍを超えるときは、必要以上のヒートシール強度となり、開封が困難となるばかりでなく、資源の浪費になる。内面ヒートシーラント層が２０μｍ以下の場合は必要のヒートシール強度を得ることができず、また１００μｍを超えるときは、必要以上のヒートシール強度となり資源の浪費になる。（段落【０００８】）
　　
　また、同じく原査定拒絶の理由で引用した特開平５−２２１４５１号公報（以下「引用例２」という）には、次の記載事項２−１の事項が図面とともに記載されている。
　　
記載事項２−１：袋の前側と後ろ側を構成する対向する一対の平面部と、折り襞状に内方に折り込まれた折り線を備えるように形成された２つの側面とを有する筒状の袋本体部と、この袋本体部の一方の口部を封止する底部形成シートとを備える自立袋であって、前記袋本体部は、前記一方の口部を一旦開くために口部端から外方に２つの側面の折り線を、もとの折り方向とは逆に折り曲げて引き出すようにして形成された開き面を有し、該開き面の上に四角状の底部形成シートが、その周縁に熱シール部を形成するように融着されていることを特徴とする自立袋。（請求項１、図１〜１０）
　　
３．対比
　そこで、本願補正発明と、上記引用例１に記載されたものとを対比する。
　引用例１に記載されたものは、食品等種々のものを収納する紙容器に関するものであり（記載事項１−１および１−２）、従来の紙容器はポリエチレン・紙・ポリエチレンの多層構成を基準とし、さらに高度のバリア性を要求されるときには、アルミニウム箔等付加的に層を設けるものである（記載事項１−３）から、引用文献１には食品等を収納する基準的な容器として、ポリエチレン・紙・ポリエチレンからなる容器を用いることが記載されているものと認められる。
　　
　これらの事項を考慮して、本願補正発明の用語を用いて対比すると、両者は次の一致点で一致する。
（一致点）
　「外側から内側へ、ポリエチレン層からなる最外層、紙層、ポリエチレン層からなる最内層、が順次設けられてなる容器。」
　
　そして、両者は次の相違点１〜５で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明は、容器の材料に関し、最外層が高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）層またはワックスコート層であるのに対し、引用例１に記載されたものは、最外層がポリエチレン層である点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、印刷層を有するのに対し、引用例１に記載されたものは、印刷層について記載がない点。
　　
（相違点３）
　本願補正発明は、材料に関し、最外層の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）層が厚さ５〜５０μｍ、紙層の単位重量が４０〜１５０ｇ／ｍ2 、最内層のポリエチレン（ＰＥ）層が厚さ１５〜１５０μｍからなるに対し、引用例１に記載されたものは、最外層のポリエチレン層が厚さ１０〜３０μｍ、紙の単位面積重量が８０〜６００ｇ／ｍ2 であり、数値範囲が異なる点。
　　
（相違点４）
　本願補正発明は、容器の形状が袋の前側と後ろ側を構成する対向する一対の平面部と、折り襞状に内方に折り込まれた折り線を備えるように形成された二つの側面とを有する筒状の袋本体部の底部開口部に底部形成シートを嵌めこみ、前記底部開口部の周囲に前記底部形成シートをヒートシールして平坦底面を形成してなるとともに、前記筒状の袋本体部の４隅に平面部と側面との接合部を有するのに対し、引用例１に記載されたものは、容器の形状については記載されていない点。
　
（相違点５）
　本願補正発明は、容器の用途が、乳等省令対応自立形牛乳及び乳製飲料用容器であるのに対し、引用例１に記載されたものは、食品等種々のものに用いられる容器である点。
　
４．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　本願補正発明における最外層は高密度ポリエチレンと限定されているが、本願補正発明の明細書段落【００２５】には、最外層として上述した高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）層の代わりに、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）層を用いることもできる、という記載があり、また、ポリエチレンには高密度のものや低密度のものがあることは周知の事項であり、引用例１に記載のポリエチレンとして、高密度のものを用いることは当業者が容易になし得ることにすぎない。
　また、高密度ポリエチレンに代えてワックスコート層を用いることについて、液体を充填する包装材料をポリエチレン、エルワックス、ワックス、ラッカで被覆することは、公知の技術であり（例えば、特公昭４４−１９４３７号公報第１頁第２欄第１１〜１４行参照）、この点についても当業者が容易になし得ることである。
　　
（相違点２について）
　本願補正発明では印刷層が設けられている点に関して、引用例１に記載のものは印刷層について文言上の記載こそないが、容器において内容物を表示する等印刷をすることは通常行われている事項であるから、印刷層を設けることは当業者が容易になし得ることにすぎず、印刷層をどの層の間に設けるかについても外部からの見えやすさや製造のしやすさに応じて当業者が適宜容易に定め得ることにすぎない。
　
（相違点３について）
　本願補正発明において、高密度ポリエチレン層およびポリエチレン層の厚さと紙層の単位重量について数値範囲を限定している。しかし、これらの数値範囲と引用例１に記載されている数値範囲は、記載事項１−４及び記載事項１−５に記載から明らかなように、多くの範囲で重複している上、本願補正発明の数値範囲は、単に好ましい範囲あるいは容器の自立性維持や製造コスト等を理由として限定したものであるから（本願明細書の段落【００２１】〜【００２４】）、その上限値あるいは下限値に格別の技術上の臨界的意義のある数値範囲であるとは認められない。
　よって、本願補正発明における数値範囲に限定することは当業者が適宜容易になし得ることである。
　
（相違点４について）
　本願補正発明では、容器の形状に関して限定されているが、このような容器の形状は引例２に記載されている公知のものであるから（記載事項２−１）、容器の形状としてこのような形状を採用することに何ら困難性は認められず、当業者が容易になし得ることである。
　　
（相違点５について）
　容器として自立型のものは引用例２に記載されているように周知の事項であり、ポリエチレンと紙からなる容器に牛乳等を入れることもまた周知の事項であるにすぎない（要すれば、実願平２−５８２４６号（実開平４−１６１３５号）のマイクロフィルムの第３頁第５〜１０行参照）。
　そして、牛乳等を包装する容器に関しては、乳等省令すなわち乳及び乳製品の成分規格等に関する省令に適合する必要があることは当然のことであるから、乳等省令対応という限定を付することは当業者が容易になし得ることにすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１乃至２に記載されたもの並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.上記補正却下された後の本願発明について
１．本願発明の記載事項
　平成１４年７月８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１４年３月１８日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「両端が開口した筒状の袋本体部の底部開口部に底部形成シートを嵌めこみ、前記底部開口部の周囲に前記底部形成シートをヒートシールして平坦底面を形成してなる自立形の牛乳及び乳製飲料用容器において、
　外側から内側へ、厚さ５〜５０μｍの高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）層または厚さ０．５〜２０μｍのワックスコート層からなる最外層、印刷層、４０〜１５０ｇ／ｍ2 の単位重量を有する紙層、厚さ１５〜１５０μｍのポリエチレン（ＰＥ）層からなる最内層、が順次設けられてなる乳等省令対応自立形牛乳及び乳製飲料用容器。」
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は前記II.２に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記II.１で検討した本願補正発明から、容器の形状に関する限定事項である「袋の前側と後ろ側を構成する対向する一対の平面部と、折り襞状に内方に折り込まれた折り線を備えるように形成された二つの側面とを有する」との構成及び「前記筒状の袋本体部の４隅に平面部と側面との接合部を有する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II.４に記載したとおり、引用例１乃至２に記載されたもの並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用例１乃至２に記載されたもの並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１乃至２に記載されたもの並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件審判の請求は成り立たない。
　よって、結論のとおり審決する。