【事件の表示】
　特願２００１−　９３６３１「ナビゲーション装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　３日出願公開、特開２００２−２８６４８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月２８日の出願であって、平成１５年１１月１４日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年１２月２５日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１６年１月２２日付けで明細書の手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　　　　
　平成１６年１月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の特許請求の範囲の記載
　平成１６年１月２２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲は、
「【請求項１】　道路地図データを参照しながら、案内対象となる経路に分岐点が存在するとき、進むべき方向を案内する機能を有するナビゲーション装置において、
　進むべき方向に存在する道路を示す道路名称を、道路地図データから抽出する名称抽出手段と、
　名称抽出手段が抽出する道路名称を、当該道路の地図表示に沿って、当該道路の進むべき方向側にのみ表示させることによって進むべき方向を案内する名称案内手段とを含むことを特徴とするナビゲーション装置。
　【請求項２】　道路地図データを参照しながら、案内対象となる経路に分岐点が存在するとき、走行中の道路から他の道路への経路変更進路の方向を分岐点における経路表示により拡大図として案内表示する機能を有するナビゲーション装置において、
　分岐点における経路変更方向に存在する道路を示す道路名称を、道路地図データから抽出する名称抽出手段と、
　名称抽出手段が抽出する道路名称による方面名称表示の前記案内表示への付加によって進むべき方向を案内する名称案内手段とを含み、
　前記方面名称表示は、道路名称、方面名称およびルートマークを含むことを特徴とするナビゲーション装置。
　【請求項３】　前記名称案内手段による前記道路名称の表示の可否を、ユーザからの操作入力に従って選択する表示選択手段をさらに含むことを特徴とする請求項１または２記載のナビゲーション装置。
　【請求項４】　前記道路名称は、道路の種類を表す属性と、該道路の種類に対応して付されている道路番号とを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のナビゲーション装置。
　【請求項５】　前記道路の種類毎に、予め図形を対応付けておき、該図形を生成するための図形データを記憶する図形記憶手段と、
　前記名称案内手段による前記道路名称の案内時に、案内する道路の種類に対応する図形データを図形記憶手段から読出し、前記道路番号とともに図形を表示する図形表示手段とをさらに含むことを特徴とする請求項４記載のナビゲーション装置。
　【請求項６】　前記進むべき方向に存在する道路を示す道路名称は、前記分岐点が複数の分岐の集合である場合は、該複数の分岐の集合を通過後に進むべき方向に存在する道路を示す道路名称であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のナビゲーション装置。
　【請求項７】　さらに、地名に基づく方面名称によって進むべき方向を案内する機能を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載のナビゲーション装置。
　【請求項８】　コンピュータを、請求項１〜７のいずれか１つに記載のナビゲーション装置として動作させるプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。」
と補正された。
　
（２）補正前の特許請求の範囲の記載
　一方、補正前の明細書である、平成１５年９月２９日付けの手続補正により補正された明細書における特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。
「【請求項１】　道路地図データを参照しながら、案内対象となる経路に分岐点が存在するとき、進むべき方向を案内する機能を有するナビゲーション装置において、
　進むべき方向に存在する道路を示す道路名称を、道路地図データから抽出する名称抽出手段と、
　名称抽出手段が抽出する道路名称によって進むべき方向を案内する名称案内手段とを含むことを特徴とするナビゲーション装置。
　【請求項２】　前記名称案内手段による前記道路名称の表示の可否を、ユーザからの操作入力に従って選択する表示選択手段をさらに含むことを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
　【請求項３】　前記道路名称は、道路の種類を表す属性と、該道路の種類に対応して付されている道路番号とを含むことを特徴とする請求項１または２記載のナビゲーション装置。
　【請求項４】　前記道路の種類毎に、予め図形を対応付けておき、該図形を生成するための図形データを記憶する図形記憶手段と、
　前記名称案内手段による前記道路名称の案内時に、案内する道路の種類に対応する図形データを図形記憶手段から読出し、前記道路番号とともに図形を表示する図形表示手段とをさらに含むことを特徴とする請求項３記載のナビゲーション装置。
　【請求項５】　前記進むべき方向に存在する道路を示す道路名称は、前記分岐点が複数の分岐の集合である場合は、該複数の分岐の集合を通過後に進むべき方向に存在する道路を示す道路名称であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のナビゲーション装置。
　【請求項６】　さらに、地名に基づく方面名称によって進むべき方向を案内する機能を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のナビゲーション装置。
　【請求項７】　コンピュータを、請求項１〜６のいずれかに記載のナビゲーション装置として動作させるプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。」
　
（３）補正の適否の判断
  上記補正が、審判請求時における特許請求の範囲の補正についての特許法第１７条の２第４項の規定に適合するかについて、検討する。
　
　ア．補正後の特許請求の範囲においては、請求項の数が補正前の７項から８項に増加している。
　このうちで、請求項１は、補正前の請求項１を減縮したものと認められ、請求項３ないし請求項８は、補正前の請求項２ないし請求項７と引用部分を除けば実質的に同じ内容である。
　そして、請求項２は、補正前には存在しなかった新たな事項を要件とする独立形式で記載された発明であり、請求人も、この請求項２に係る発明が新たに追加されたものであることを認めているところである（審判請求書の請求の理由を補正する平成１６年１月２２日付けの補正書の２頁１３行）。
 
　 イ．したがって、このような請求項の数を増加し、しかも、補正前には対応する発明もない請求項を追加する補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当しないことは明らかである。
　また、このような補正が、同項第１号の請求項の削除、３号の誤記の訂正、４号の明りょうでない記載の釈明を目的とする補正のいずれにも該当しないことも明らかである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　以上のとおり、平成１６年１月２２日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１５年９月２９日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「道路地図データを参照しながら、案内対象となる経路に分岐点が存在するとき、進むべき方向を案内する機能を有するナビゲーション装置において、
　進むべき方向に存在する道路を示す道路名称を、道路地図データから抽出する名称抽出手段と、
　名称抽出手段が抽出する道路名称によって進むべき方向を案内する名称案内手段とを含むことを特徴とするナビゲーション装置。」
　
（２）引用文献
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−２５４４３６号公報（平成８年１０月１日公開。以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　（ア）「この発明は、自車走行中に目的地に至る案内情報を音声と画面表示の両方、あるいはいずれか一方でドライバーに提供するナビゲーション装置に関し、特に目的地の概略の案内情報を、または、ドライバーのリクエストに応じて目的地に関する案内情報をドライバーに提供するナビゲーション装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　
　（イ）「図４は、図２の地図情報におけるリンクデータおよびノードデータの詳細を説明する説明図である。図において、１つのリンクデータは（イ）に示すようにその両端を形成するノードのノード番号１５ａ、道路形状を折れ線で表現する補間点座標１５ｂ、リンク長１５ｃ、国道であるか県道であるかなどの道路管理区分を表わす道路種別１５ｄ、道路の管理番号，固有名称１５ｅ、その道路に沿って進むとどこに到達するかを表わす地名である行き先名称１５ｆ等を有する。」（段落【００２３】）
　
　（ウ）「図６（イ）、（ロ）は、案内情報処理手段４が表示手段６に表示させた交差点に関する案内情報の拡大図であり、図において、３０は道路輪郭線、３１〜３４は図４に示した道路ネットワークデータにリンクが定義されている道路切片に描画される道路中心線、３５は道路番号記号、３６は道路脇の施設を表わすシンボル、３７は交差点への進入方向を表わす矢印である。
　図７は、図２の地図情報における交差点図データの詳細を説明する説明図であり、図６（イ）および（ロ）に示す交差点の拡大図を描画するための図形情報がパッキングされている。図において、１４ａで示される道路輪郭線データは道路輪郭線３０を描画するための実線データ群である。１４ｂで示される道路中心線データは道路中心線３１?３４を描画するための点線データ群であって、当該道路切片に対応するリンク番号が対になって記録されている。１４ｃで示されるシンボルデータは道路番号記号３５やシンボル３６を描画するためのフォントパターンとそれを描画する位置を示す表示中心座標データとを持つ。」（段落【００３２】【００３３】）
　
　（エ）「実施の形態２のナビゲーション装置は、実施の形態１の構成に加え経路設定手段８を備えることにより、現在地から目的地までの連続する経路をドライバーが設定でき、自車の現在位置に関する案内情報のみならず設定された経路に沿った自車位置前方の地点の案内情報をドライバーへ提供するものである。」（段落【００４６】）
　
　（オ）図６（イ）（ロ）には、交差点への侵入方向を表す表示３７の前方の道路に道路番号記号３５が表示されることが記載されている。
　
　イ．ここで、上記ア（イ）のとおり、リンクデータには道路の固有名称が記憶されており、図６には、道路名称である道路番号記号が描画されていることから、このような道路番号記号が地図情報のリンクデータから抽出されたもので、そのための抽出手段が備えられていることは明らかである。
　
　ウ．以上から、引用文献には，次のとおりの発明が記載されていると認められる。
　「地図情報のリンクデータ、ノードデータを参照しながら、案内対象となる自車位置前方に交差点が存在するとき、自車が進入する方向とその前方の交差点情報を案内する機能を有するナビゲーション装置において、進入する方向の前方に存在する道路を示す道路番号記号を、地図情報のリンクデータから抽出する道路番号記号抽出手段と、道路番号記号抽出手段が抽出する道路番号記号を案内のために表示する手段を含むナビゲーション装置。」（以下「引用発明」という。）　
（３）対比
  本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「地図情報のリンクデータ、ノードデータ」、「交差点」、「道路番号記号」、「道路番号記号抽出手段」は、それぞれ、前者における「道路地図データ」、「分岐点」、「道路名称」、「道路名称抽出手段」に相当し、また、前者の「経路」はこれから進むべき前方位置ともいえ、後者の「進入する方向」は、前者の「進むべき方向」ともいえ、さらに、前者の「道路名称によって進むべき方向を案内する名称案内手段」においても、道路名称は案内のためには表示されることが必要であるから、
両発明は、
「道路地図データを参照しながら、案内対象となる進むべき前方位置に分岐点が存在するとき、進むべき方向を案内する機能を有するナビゲーション装置において、
　進むべき方向に存在する道路を示す道路名称を、道路地図データから抽出する名称抽出手段と、
　名称抽出手段が抽出する道路名称を案内のために表示する手段とを含むナビゲーション装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明においては、経路の案内をしており、経路の案内において、道路名称によって進むべき方向を名称案内手段が案内するものであるのに対し、引用発明においては、進むべき方向とその前方の案内はしているが、経路の案内までは行っておらず、道路名称によって進むべき方向の案内もしていない点。
　
（４）判断
  ア．上記相違点について検討する。
　　引用発明においては、経路の案内までは行っていない。しかしながら、上記２（２）ア（エ）のとおり、引用文献には、経路を設定して経路案内を行う形態についても記載されており、図６に記載されるような道路名称を案内のために表示する引用発明において、経路案内を行うことを特に阻害する理由もない。
　
　イ．そして、ナビゲーション装置においては、進むべき道路を道路名称によって案内することは、次の例示のとおり、周知の技術である。
　（ア）特開平９−９６５４０号公報には、「目的地まで乗員を誘導するのに必要な、走行予想道路の名称だけが道路形状に沿って道路と重ならないように表示される」（段落【０００９】）と図５，図７とともに記載されている。
　（イ）特開平８−２５６２２３号公報には、「図４４は・・・地図表示画面５４１には、方位表示５４３と、道路標示５４５と、地名表示５４７と、道路名表示５４９と、幹線通過線５５０と、信号表示５５１と、現在位置表示５５３とが設けられている。」（段落【０１０７】）、「案内経路全体図には、地名表示５４７と、現在位置表示５５３と、道路名表示５４９と、地形線表示５６５と、目標位置表示５６６とが表示される。」（段落【０１１２】）と図４４，図４９とともに記載されている。
　（ウ）特開平６−１９７１７８号公報も上記（イ）と同様。
　
　ウ．そうすると、引用発明において、本願発明のように、経路の案内を行い、道路名称によって進むべき方向を案内することは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
　エ．また、本願発明を全体として検討しても、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は，引用文献に記載の発明及び周知の技術に基づいて容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願を特許することはできない。
　よって，結論のとおり審決する。