【事件の表示】
　平成　７年特許願第２４３９７６号「ズームレンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月１１日出願公開、特開平　９−　６８６５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年８月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、
「物体側より順に、正の屈折力を有し変倍時に固定の第１群と、負の屈折力を有し変倍のために光軸上を前後に移動する第２群と、正の屈折力を有し変倍時に固定の第３群と、正の屈折力を有し変倍に伴う焦点位置の移動を補正するために光軸上を前後に移動する第４群と、負の屈折力を有し変倍時に固定の第５群から成り、変倍時に固定の第３群あるいは第５群に少なくとも１面が非球面であるレンズを少なくとも１枚用い、変倍時に可動である第４群を構成するレンズが全て球面であり、以下の条件（１’）を満足することを特徴とするズームレンズ。
　　　　　（１’）　　−０．６５＜ｆw ／ｆ2 ＜−０．３５
　ただし、ｆｗは広角端におけるレンズ全系の焦点距離、ｆ2は第２群の焦点距離である。」
にあるものと認める。
　なお、請求項１には「条件（１）」と記載されているが、「条件（１’）」の誤記であると認められるので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）を上記のとおり認定した。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成６年３月２９日に頒布された特開平６−８８９４０号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体側から順に、正の屈折力を有し、変倍時に固定のままである第１レンズ成分、負の屈折力を有し、変倍の為に前後に移動する第２レンズ成分、正の屈折力を有し、変倍時に固定のままである第３レンズ成分、正の屈折力を有し、変倍時に伴う焦点位置の移動を補正する第４レンズ成分を有し、上記第２レンズ成分は、物体側から順に、像側に強い面をむけた負の第１レンズ、両凹の第２レンズ、及び正の第３レンズよりなり、上記第２レンズと第３レンズの間に空気レンズを配置したことを特徴とするズームレンズ
【請求項２】  上記第４レンズ成分の像側に、比較的弱い屈折力を有する、変倍中に固定の第５レンズ成分を置いたことを特徴とする請求項１のズームレンズ」
（２）「【０００７】この発明のズームレンズは、具体的には、第１レンズ成分は少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズを含み、第３レンズ成分は少なくとも１枚の正レンズからなり、第４レンズ成分は少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズを含み、以下の条件を満たしている。
          ４．０＜ｆ1／ｆw＜４．７                         （１）
          ０．２＜｜ｆ2｜Ｆw／（ｆwＺ）＜０．４           （２）
          １．８＜ｆ4／ｆw＜２．５                         （３）
但し、ｆw：全系の広角端の焦点距離
ｆi：第ｉレンズ成分の合成焦点距離
Ｆw：広角端のＦナンバー
Ｚ ：変倍比
【０００８】また、場合により、上記第４レンズ成分の像側に、比較的弱い屈折力を有する、変倍中に固定の第５レンズ成分を置いたことを特徴とする。
【０００９】さらに、第４レンズ成分もしくは第５レンズ成分中に以下の条件を満足する非球面を導入することが望ましい。
          ０．００１＜ＦwΣ△i／ｆw＜０．０３　           （４）
但し、
△i：第ｉ屈折面における最大有効径での非球面と頂点曲率半径を有する基準球面との光軸方向の差で、光軸から遠ざかるほど前記非球面が像側へ変位している場合を正とする。
Σは、第４レンズ成分および第５レンズ成分中のすべての非球面についての和である。」
（３）「【００２３】第３実施例は、逆に、第５レンズ成分の屈折力を負としたものである。この場合、第４レンズ成分と第５レンズ成分の合成系の望遠比を小さくできるので、第５レンズ成分を置かない場合に比べてレンズ系の全長を短くできる。また、ズーム系をコンパクトに構成しようとすると、第２レンズ成分で発生する負の歪曲収差が広角端で補正が困難となりがちであるが、負の屈折力の第５レンズ成分を置くことによって、このような効果を一部打ち消すことができるため、従来に比べてズーム系の全長や前玉径を小さくできる。」
（４）「【００２９】実施例３
ｆ＝６．１６〜３６．０１    Ｆ＝１．４４〜２．００　　　　　　　　
２ω＝５５°０２′〜９°１６′　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Ｎｏ．　　　　　　　　　Ｒ　 Ｄ　　 Ｎ　   νｄ　　　　　　　　　　
・・・　
１２　第３レンズ群　　13.518　1.64　1.69350　53.2　　　　　　　　　　　
１３　　　　　　　　　32.985　 C　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１４　第４レンズ群　　31.435　1.80　1.69680　55.5　　　　　　　　　　　
１５　　　　　　　　 -21.740　0.20　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１６  　　　　　　　　 34.333　0.70　1.84666　23.8　　　　　　　　　　　
１７　　　　　　　　　 8.496　2.82　1.69680　55.5　　　　　　　　　　　
１８　　　　　　　　 -42.592　  D　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１９　第５レンズ群　　56.631　1.80　1.49200　57.0　　　　　　　　　　　
２０　　　　　　　　　51.833　1.54　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
可変間隔
　　ｆ　　　　　　Ａ　　　　　　Ｂ　　　　　　 Ｃ　　　　　　Ｄ
　６．１６　　　０．７９　　１５．７９　　　４．１０　　　４．７２
１５．１０　　　８．３７　　　８．２１　　　３．２０　　　５．６２
３６．０１　　１４．２１　　　２．３８　　　７．００　　　１．８２
　
部分系の焦点距離
第１レンズ成分      ｆ（ 1〜 5）＝      ２６．７２８　
第２レンズ成分      ｆ（ 6〜11）＝      −７．３７９　
第３レンズ成分      ｆ（12〜13）＝      ３１．９２７　
第４レンズ成分      ｆ（14〜18）＝      １３．４３５　
第５レンズ成分      ｆ（19〜22）＝−１４１８．８６２　
非球面係数・べき数　
第１２面    κ＝−０．７２８８４×１０　
Ａ１＝  ０．１９２０３×１０-3    Ｐ１＝  ４．０　
Ａ２＝−０．６５５６３×１０-5    Ｐ２＝  ６．０　
Ａ３＝  ０．１２８５９×１０-6    Ｐ３＝  ８．０　
Ａ４＝−０．１２３１１×１０-8    Ｐ４＝１０．０　
第２０面    κ＝  ０．２４５６９×１０2  最大有効径５．００８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Ａ１＝  ０．３３３２９×１０-3    Ｐ１＝  ４．０　
Ａ２＝−０．４３２２７×１０-6    Ｐ２＝  ６．０　
Ａ３＝  ０．１５４１５×１０-6    Ｐ３＝  ８．０　
Ａ４＝  ０．１５４１３×１０-9    Ｐ４＝１０．０」　
　
　ここで、光軸上をレンズが前後に移動するのは、当業者にとって自明のことである。また、引用例１の前記記載事項（１）により、第３レンズ成分及び第５レンズ成分は固定であり、引用例１の前記記載事項（４）により、第３レンズ成分と第４レンズ成分との間隔及び第４レンズ成分と第５レンズ成分との間隔は可変であるから、第４レンズ成分は変倍時に移動する。また、引用例１の前記記載事項（４）により、第３レンズ成分及び第５レンズ成分に少なくとも１面が非球面であるレンズを少なくとも１枚用いたこと、並びに第４レンズ成分を構成するレンズが全て球面であることは明らかである。さらに、引用例１の前記記載事項（４）により、ｆｗ＝ｆ＝６．１６及びｆ2＝ｆ（ 6〜11）＝−７．３７９であるから、ｆｗ／ｆ2＝−０．８３５となる。
　したがって、引用例１の前記記載事項（１）乃至（４）により、引用例１には、「物体側から順に、正の屈折力を有し変倍時に固定の第１レンズ成分と、負の屈折力を有し変倍の為に光軸上を前後に移動する第２レンズ成分と、正の屈折力を有し変倍時に固定の第３レンズ成分と、正の屈折力を有し変倍時に伴う焦点位置の移動を補正するために光軸上を前後に移動する第４レンズ成分と、負の屈折力を有し変倍時に固定の第５レンズ成分から成り、変倍時に固定の第３レンズ成分及び第５レンズ成分に少なくとも１面が非球面であるレンズを少なくとも１枚用い、変倍時に移動する第４レンズ成分を構成するレンズが全て球面であり、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
　ｆw ／ｆ2＝−０．８３５
　ただし、ｆｗは広角端におけるレンズ全系の焦点距離、ｆ2は第２群の焦点距離である。」（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成５年９月３日に頒布された特開平５−２２４１２５号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（５）「【特許請求の範囲】
【請求項１】物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ成分と，負の屈折力を有する第２レンズ成分と，正の屈折力を有する第３レンズ成分と，正の屈折力を有する第４レンズ成分と，負の屈折力を有する第５レンズ成分との５つのレンズ成分から成り、前記第１レンズ成分は変倍中固定であることを特徴とするズームレンズ。」
（６）「【００２１】また、前記第２レンズ成分は、主として変倍のために光軸上を前後に可動で、前記第３レンズ成分は変倍中固定で、前記第４レンズ成分は主として変倍に伴う像点補正のために光軸上を前後に可動で、前記第５レンズ成分は変倍中固定とするか、又は変倍を助けるために光軸上を前後に可動であることが望ましい。」
（７）「【００３０】更に、前記第１レンズ成分及び第２レンズ成分は、第５レンズ成分が変倍時に固定の場合、以下の条件式(1),(2)及び(3)を満足することが望ましく、第５レンズ成分が変倍時に移動する場合、以下の条件式(1),(2)及び(3')を満足することが望ましい。
0.10＜ｆS・φ1＜0.40  ……(1)
0.45＜ｆS・｜φ2｜＜1.35  ……(2)
2.2＜｜φ2｜／φ1＜5.0  ……(3)
2.0＜｜φ2｜／φ1＜4.0  ……(3')
但し、
ｆS：広角端の焦点距離
φ1：第１レンズ成分の屈折力
φ2：第２レンズ成分の屈折力
である。」
（８）「【００３２】条件式(2)は、第２レンズ成分の屈折力の適正な範囲を示したものである。条件式(2)の上限を越えて第２レンズ成分の屈折力が大きくなると、第２レンズ成分で発生する収差が大きくなり、やはり変倍による収差変動が大きくなり全焦点距離範囲で良好な性能を得ることができない。また、第４レンズ成分の軌跡が望遠端に近い所で最も物体側の位置となるため第４レンズ成分で近接物体にフォーカスする場合には第３レンズ成分との間隔を充分開ける必要がありレンズ全長が大きくなってしまうという欠点もある。条件式(2)の下限を越えて第２レンズ成分の屈折力が小さくなると、第２レンズ成分が変倍のために移動する量が大きくなり、レンズ全長が長くなるとともに、前玉径も著しく大きくなってしまう。また、第４レンズ成分の軌跡がほとんどＵターンしなくなり第３レンズ成分と第４レンズ成分との間隔を大きくとらなくてはならなくなり収差補正が困難となる。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを比較すると、引用発明１の「物体側から」は本願発明の「物体側より」に、引用発明１の「レンズ成分」は本願発明の「群」に、引用発明の「変倍の為に」は本願発明の「変倍のために」に、引用発明の「第３レンズ成分及び第５レンズ成分」は本願発明の「第３群あるいは第５群」に、引用発明の「変倍時に移動する」は本願発明の「変倍時に可動である」に、それぞれ相当するものであるから、両者は、
「物体側より順に、正の屈折力を有し変倍時に固定の第１群と、負の屈折力を有し変倍のために光軸上を前後に移動する第２群と、正の屈折力を有し変倍時に固定の第３群と、正の屈折力を有し変倍に伴う焦点位置の移動を補正するために光軸上を前後に移動する第４群と、負の屈折力を有し変倍時に固定の第５群から成り、変倍時に固定の第３群あるいは第５群に少なくとも１面が非球面であるレンズを少なくとも１枚用い、変倍時に可動である第４群を構成するレンズが全て球面であることを特徴とするズームレンズ。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］ｆw ／ｆ2に関して、本願発明が、条件（１’）
　−０．６５＜ｆw ／ｆ2 ＜−０．３５
　ただし、ｆｗは広角端におけるレンズ全系の焦点距離、ｆ2は第２群の焦点距離である
ことを満足するのに対して、引用発明１はかかる構成を有していない点。
　
４．判断
　そこで、相違点について検討する。
　引用例２の前記記載事項（５）における「負の屈折力を有する第２レンズ成分」という記載により、φ2＜０であるから、引用例２の前記記載事項（７）の条件式（２）は、−１．３５＜ｆS・φ2＜−０．４５となる。引用例２におけるｆS・φ2は本願発明におけるｆｗ／ｆ2に相当するので、引用例２におけるｆｗ／ｆ2の値は、本願発明におけるｆｗ／ｆ2の値と重複している。また、引用例２の前記記載事項（８）には、第２群の屈折力が大きくなると第２群で発生する収差が大きくなるので、ｆｗ／ｆ2の下限を決め、第２群の屈折力が小さくなると第２群が変倍のために移動する量が大きくなってレンズの全長が長くなるので、ｆｗ／ｆ2の上限を決めるという技術思想が開示されている。そして、本願発明の条件（１’）を満足することによる臨界的意義も認められないから、引用発明１のｆｗ／ｆ2の値を本願発明の条件（１’）を満足するようにすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。