Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月25日(2018.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】照明装置及び撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、照明装置及び撮像装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の課題は、レリーズタイムラグの少ない照明装置及び撮像装置を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、第１光量の照明光と、前記第１光量と異なる光量の第２光量の照明光を照射可能な光源部と、前記第１光量または前記第２光量の照明光の反射光を測光する測光部と、前記光源部による前記照明光の照射を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記第１光量の照明光の反射光を前記測光部によって測光した測光結果により前記第２光量の照明光を照射させる第１制御と、前記第１制御の後に前記第２光量の照明光を前記光源部により照射させる第２制御とを行う照明装置に関する。
また、本発明は、上記照明装置と、前記照明光の反射光による像を撮像する撮像部とを備えた撮像装置に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、レリーズタイムラグの少ない照明装置及び撮像装置を提供するこができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１光量の照明光と、前記第１光量と異なる光量の第２光量の照明光を照射可能な光源部と、
前記第１光量または前記第２光量の照明光の反射光を測光する測光部と、
前記光源部による前記照明光の照射を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記第１光量の照明光の反射光を前記測光部によって測光した測光結果により前記第２光量の照明光を照射させる第１制御と、前記第１制御の後に前記第２光量の照明光を前記光源部により照射させる第２制御とを行う照明装置。
【請求項２】
請求項１に記載の照明装置であって、
前記制御部は、前記第２制御によって照射された前記第２光量の照明光の反射光の測光結果により、前記第１光量の照明光の照射を制御する照明装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の照明装置であって、
前記制御部は、前記第１制御からの経過時間により、前記第１光量の照明光の照射を制御する照明装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の照明装置であって、
前記制御部は、前記第１光量の照明光の反射光の前記測光結果により、前記第２光量の照明光を照射しない照明装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の照明装置と、
前記照明光の反射光による像を撮像する撮像部とを備えた撮像装置。
【請求項６】
請求項５に記載の照明装置であって、
前記撮像部は複数の前記撮像を連続して実行可能であり、
前記制御部は、前記複数の撮像を実行すると前記第２制御を行う撮像装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の照明装置であって、
前記撮像部は前記像を結像する光学系を有し、
前記制御部は、前記光学系による前記撮像部の撮影距離により前記第２制御を行う撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月29日(2018.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基板と、前記絶縁基板の一面に形成された複数の並列に設けられた帯状の発熱抵抗体とを有し、前記発熱抵抗体の上を前記発熱抵抗体と交差する方向に搬送される記録媒体を加熱する加熱装置であって、前記絶縁基板の前記発熱抵抗体が形成される面が前記記録媒体に向かって凸部を有する加熱装置。
【請求項２】
前記絶縁基板が複数個からなり、複数個の絶縁基板に前記凸部が形成されている、請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記絶縁基板の前記凸部が、前記絶縁基板の前記記録媒体の搬送方向に沿った断面形状で蒲鉾型形状である、請求項１または２に記載の加熱装置。
【請求項４】
記録媒体を搬送しつつ加熱する加熱装置であって、
加熱面が、前記記録媒体の搬送方向に沿って曲面に形成され、
絶縁基板と、該絶縁基板の一面に形成された帯状の発熱抵抗体を有する加熱ヘッドが、前記帯状の発熱抵抗体が前記搬送方向と交差するように前記曲面に沿って複数個並べられていることを特徴とする加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】加熱装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複写機、レーザプリンタ、ＬＥＤプリンタなどの画像形成装置において、画像を形成する樹脂系トナーを紙などの記録媒体に転写して記録媒体に粘着させることにより画像を形成することに使用される、加熱装置に関する。さらに詳しくは、トナーの微粉末が空中に飛散しないように、記録媒体に転写された未定着のトナー画像を直ちに軟化させて記録媒体に粘着させることにより、トナーの微粉末の飛散を防止すると共に、短時間でトナーを定着させることができる加熱装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、加熱部と加圧部とを分離し、トナーの転写後直ちにトナーを加熱できるようにすることにより、トナーの飛散を防止することができる加熱装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の他の目的は、トナーの表面を損傷させることなく、高スピードで、記録媒体にトナーを定着させることができる加熱装置を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のさらに他の目的は、記録媒体が紙などの吸湿性の記録媒体の場合でも、その水分の蒸発によりトナー画像が不鮮明になることを防止し得る加熱装置を提供することにある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のさらに他の目的は、転写されたトナーを直ちに加熱して微粉末の飛散を防止しながら、加圧搬送部ではトナーが流動状態（融解状態）にならないで、記録媒体に粘着できるようにトナーの温度を下げることができる加熱装置を提供することにある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の加熱装置の一実施形態は、絶縁基板と、前記絶縁基板の一面に形成された複数の並列に設けられた帯状の発熱抵抗体とを有し、前記発熱抵抗体の上を前記発熱抵抗体と交差する方向に搬送される記録媒体を加熱する加熱装置であって、前記絶縁基板の前記発熱抵抗体が形成される面が前記記録媒体に向かって凸部を有している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記絶縁基板が複数個からなり、複数個の絶縁基板のそれぞれに前記凸部が形成されていることが好ましい。前記絶縁基板の前記凸部は、前記絶縁基板の前記記録媒体の搬送方向に沿った断面形状で蒲鉾型形状であることがさらに好ましい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の加熱装置の他の実施形態は、記録媒体を搬送しつつ加熱する加熱装置であって、加熱面が、前記記録媒体の搬送方向に沿って曲面に形成され、絶縁基板と、該絶縁基板の一面に形成された帯状の発熱抵抗体を有する加熱ヘッドが、前記帯状の発熱抵抗体が前記搬送方向と交差するように前記曲面に沿って複数個並べられている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月6日(2017.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の眼に対してコンタクトレンズを適合させるためのシステムであって、前記システムは、
前記眼の最平坦角膜経線における曲率半径を決定するための手段と、
前記眼の最平坦角膜経線における曲率から２．０ジオプタ〜６．０ジオプタだけ変動する曲率を伴う視覚ゾーンを有するコンタクトレンズであって、前記コンタクトレンズが前記眼につけられたときに、直径が０．５ｍｍよりも大きい気泡が前記コンタクトレンズと前記眼との間に形成されることが防止される、コンタクトレンズと
を含む、システム。
【請求項２】
前記コンタクトレンズは、前記眼の最平坦角膜経線における曲率よりも２．０ジオプタ〜６．０ジオプタだけ大きい曲率を伴う視覚ゾーンを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記コンタクトレンズは、前記眼の最平坦角膜経線における曲率よりも２．０ジオプタ〜６．０ジオプタだけ小さい曲率を伴う視覚ゾーンを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記コンタクトレンズは、前記眼の最平坦角膜経線における曲率から３．５ジオプタ〜５．５ジオプタだけ変動する曲率を伴う視覚ゾーンを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記システムは、老視、コンピュータ視覚症候群（ＣＶＳ）、不十分な遠近調節から成る群から選択される眼科的状態を治療するためのものである、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記システムは、前記コンタクトレンズが前記眼につけられたときに、前記コンタクトレンズと前記眼との間に適用可能な治療薬をさらに含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記治療薬は、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼＡＢＣ、コンドロイチナーゼＡＣ、エンドＢ−ガラクトシダーゼ、ストロメライシン、細菌性コラゲナーゼ、間質性コラゲナーゼ、ゼラチナーゼから成る群から選択される１つ以上の軟化剤を含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記１つ以上の軟化剤は、ヒアルロニダーゼおよび細菌性コラゲナーゼを含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記１つ以上の軟化剤は、１〜１０ＵＳＰ単位／ｍＬのヒアルロニダーゼと５〜１５ＵＳＰ単位／ｍＬの細菌性コラゲナーゼとを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
コンタクトレンズであって、前記コンタクトレンズは、
７．０ｍｍ〜９．０ｍｍの視覚ゾーン直径と７．０ｍｍ〜１０．０ｍｍの曲率半径とを有する視覚ゾーンと、
前記視覚ゾーンを包囲する内周領域であって、前記内周領域は、前記視覚ゾーンの曲率半径よりも０．５ｍｍ〜１．５ｍｍ大きい曲率半径を有し、前記コンタクトレンズは、眼の角膜の上に配置されるように構成されており、前記コンタクトレンズが前記眼につけられたときに、直径が０．５ｍｍよりも大きい気泡が前記コンタクトレンズと前記眼との間に形成されることが防止される、内周領域と
を含む、コンタクトレンズ。
【請求項１１】
眼科的状態を治療するためのシステムであって、前記システムは、
請求項１０に記載のコンタクトレンズと、
前記眼科的状態に罹患している対象の眼、または、前記眼科的状態に罹患している可能性が高い対象の眼に適用可能な１つ以上の角膜軟化剤と
を含む、システム。
【請求項１２】
前記コンタクトレンズは、前記眼の最平坦角膜経線における曲率よりも２．０ジオプタ〜６．０ジオプタだけ大きい曲率を伴う視覚ゾーンを有する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記コンタクトレンズは、前記眼の最平坦角膜経線における曲率よりも２．０ジオプタ〜６．０ジオプタだけ小さい曲率を伴う視覚ゾーンを有する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記コンタクトレンズは、前記眼の最平坦角膜経線における曲率から３．５ジオプタ〜５．５ジオプタだけ変動する曲率を伴う視覚ゾーンを有する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記システムは、老視、コンピュータ視覚症候群（ＣＶＳ）、不十分な遠近調節から成る群から選択される眼科的状態を治療するためのものである、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記システムは、前記コンタクトレンズが前記眼につけられたときに、前記コンタクトレンズと前記眼との間に適用可能な治療薬をさらに含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記治療薬は、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼＡＢＣ、コンドロイチナーゼＡＣ、エンドＢ−ガラクトシダーゼ、ストロメライシン、細菌性コラゲナーゼ、間質性コラゲナーゼ、ゼラチナーゼから成る群から選択される１つ以上の軟化剤を含む、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記１つ以上の軟化剤は、ヒアルロニダーゼおよび細菌性コラゲナーゼを含む、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記１つ以上の軟化剤は、１〜１０ＵＳＰ単位／ｍＬのヒアルロニダーゼと５〜１５ＵＳＰ単位／ｍＬの細菌性コラゲナーゼとを含む、請求項１８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月10日(2017.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組換え細胞を無血清かつ無動物タンパク質培地に適応させる方法であって、
ａ．組換え細胞を血清含有培地中で培養する工程、
ｂ．該細胞を無血清かつ無動物タンパク質培地に移す工程、ここで、該培地がダイズ加水分解産物を含み、該ダイズ加水分解産物のうちの少なくとも４０％が５００ダルトン以下の分子量を有する、
ｃ．該細胞を該培地中で培養する工程、
を包含する、方法。
【請求項２】
培地にダイズ加水分解産物が培地の総乾燥重量ベースで１０重量％を超える量で含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
培地が限外濾過されたダイズ加水分解産物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
培地が精製されたダイズ加水分解産物を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ダイズ加水分解産物が５００Ｕ／ｇ未満の内毒素含量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ダイズ加水分解産物のうちの少なくとも５０％が５００ダルトン以下の分子量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ダイズ加水分解産物のうちの少なくとも５５％が５００ダルトン以下の分子量を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
培地がさらにアミノ酸を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
アミノ酸がＬ−アスパラギン、Ｌ−システイン、Ｌ−シスチン、Ｌ−プロリン、Ｌ−トリプトファン、Ｌ−グルタミンまたはこれらの混合物からなる群より選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
培地がさらに緩衝剤物質、酸化安定剤、機械的応力を打ち消す安定剤およびプロテアーゼインヒビターからなる群より選択される補助的物質を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
細胞が組換え血液因子のコード配列を含み、組換え血液因子を発現できる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
細胞が、第ＩＩ因子、第Ｖ因子、第ＶＩＩ因子、第ＶＩＩＩ因子、第ＩＸ因子、第Ｘ因子、第ＸＩ因子、プロテインＳ、プロテインＣ、これらの因子のうちの１つの活性化形態、またはｖＷＦのコード配列を含み、これらの組換えタンパク質を発現できる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
細胞が第ＶＩＩＩ因子のコード配列を含み、第ＶＩＩＩ因子を発現できる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
細胞がＣＨＯ細胞またはＢＨＫ細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
細胞が第ＶＩＩＩ因子または第ＶＩＩＩ因子活性を有するタンパク質を発現するＣＨＯ細胞である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月1日(2018.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の核酸を含む組成物であって、少なくとも１つの核酸が、配列番号５８〜９２からなる群から選択される配列またはその部分を有する、組成物。
【請求項２】
前記複数の核酸が、以下：
配列番号５８〜６２からなる群から選択される配列またはその部分を有する少なくとも１つの核酸；
配列番号６３〜６７からなる群から選択される配列またはその部分を有する少なくとも１つの核酸；
配列番号６８〜７２からなる群から選択される配列またはその部分を有する少なくとも１つの核酸；
配列番号７３〜７７からなる群から選択される配列またはその部分を有する少なくとも１つの核酸；
配列番号７８〜８２からなる群から選択される配列またはその部分を有する少なくとも１つの核酸；
配列番号８３〜８７からなる群から選択される配列またはその部分を有する少なくとも１つの核酸；および
配列番号８８〜９２からなる群から選択される配列またはその部分を有する少なくとも１つの核酸
を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記複数の核酸が、
配列番号５８〜６２からなる群から選択される配列またはその部分を有する少なくとも１つの核酸
を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記複数の核酸が、以下：
配列番号５８〜６２からなる群から選択される配列またはその部分を有する少なくとも１つの核酸；および
配列番号６３〜６７からなる群から選択される配列またはその部分を有する少なくとも１つの核酸
を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記複数の核酸が、以下：
配列番号５８〜６２からなる群から選択される配列またはその部分を有する少なくとも１つの核酸；
配列番号６３〜６７からなる群から選択される配列またはその部分を有する少なくとも１つの核酸；および
配列番号６８〜７２からなる群から選択される配列またはその部分を有する少なくとも１つの核酸
を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記複数の核酸が、以下：
配列番号５８〜６２からなる群から選択される配列またはその部分を有する少なくとも１つの核酸；
配列番号６３〜６７からなる群から選択される配列またはその部分を有する少なくとも１つの核酸；
配列番号６８〜７２からなる群から選択される配列またはその部分を有する少なくとも１つの核酸；および
配列番号７３〜７７からなる群から選択される配列またはその部分を有する少なくとも１つの核酸
を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記複数の核酸が、以下：
配列番号５８〜６２からなる群から選択される配列またはその部分を有する少なくとも１つの核酸；
配列番号６３〜６７からなる群から選択される配列またはその部分を有する少なくとも１つの核酸；
配列番号６８〜７２からなる群から選択される配列またはその部分を有する少なくとも１つの核酸；
配列番号７３〜７７からなる群から選択される配列またはその部分を有する少なくとも１つの核酸；および
配列番号７８〜８２からなる群から選択される配列またはその部分を有する少なくとも１つの核酸
を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記複数の核酸が、以下：
配列番号５８〜６２からなる群から選択される配列またはその部分を有する少なくとも１つの核酸；
配列番号６３〜６７からなる群から選択される配列またはその部分を有する少なくとも１つの核酸；
配列番号６８〜７２からなる群から選択される配列またはその部分を有する少なくとも１つの核酸；
配列番号７３〜７７からなる群から選択される配列またはその部分を有する少なくとも１つの核酸；
配列番号７８〜８２からなる群から選択される配列またはその部分を有する少なくとも１つの核酸；および
配列番号８３〜８７からなる群から選択される配列またはその部分を有する少なくとも１つの核酸
を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記複数の核酸が、配列番号６３〜６７、配列番号６８〜７２、配列番号７３〜７７、配列番号７８〜８２、配列番号８３〜８７および配列番号８８〜９２からなる群から選択される２つ以上の配列またはその部分を有する少なくとも１つの核酸を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記２つ以上の配列を有する核酸が、Ｎ末端からＣ末端に、
配列番号６３〜６７からなる群から選択される配列；配列番号６８〜７２からなる群から選択される配列；配列番号７３〜７７からなる群から選択される配列；および配列番号７８〜８２からなる群から選択される配列、またはその部分；
配列番号６３〜６７からなる群から選択される配列；配列番号６８〜７２からなる群から選択される配列；および配列番号７３〜７７からなる群から選択される配列、またはその部分；
配列番号６３〜６７からなる群から選択される配列；および配列番号６８〜７２からなる群から選択される配列、またはその部分；
配列番号６３〜６７からなる群から選択される配列；および配列番号８３〜８７からなる群から選択される配列、またはその部分；または
配列番号７３〜７７からなる群から選択される配列；および配列番号８８〜９２からなる群から選択される配列、またはその部分
を含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
少なくとも２つの核酸が、配列番号５８〜９２からなる群から選択される配列またはその部分を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
請求項１、９または１０のいずれか一項に記載の核酸を含む、プラスミド。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプラスミドを含む、細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
会話の参加者の顔画像データに基づき笑顔度データを算出する手順、
前記笑顔度データに基づき笑い声データの再生の可否の判断を行う手順、
前記笑い声データの再生の可否を判断する手順において、前記笑い声データを再生すると判断した場合、前記笑い声データの再生を行う手順、
を実行させるための笑い促進プログラム。
【請求項２】
撮像装置と、
スピーカーと、
前記撮像装置及び前記スピーカーを制御する情報処理装置と、を備える笑い促進装置であって、
前記情報処理装置は、前記撮像装置により取得された会話の参加者の顔画像データに基づき笑顔度データを算出する笑顔度データ算出部と、前記笑顔度データ算出部により算出した笑顔度データに基づき笑い声データの再生の可否の判断を行う笑い声再生可否判断部と、を有し、前記笑い声再生可否判断部が笑い声データを再生すると判断した場合、前記笑い声データを前記スピーカーにより再生することを特徴とする笑い促進装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月13日(2018.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク機器に備わる１以上の機能を実行し、自身が備えられる通信装置に依存する機器依存部と、
前記ネットワーク機器に備わる機能毎に設けられ、自身が備えられる通信装置に依存しない複数の機器無依存アプリと、
前記機器依存部と前記機器無依存アプリとを接続するインタフェースと、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記インタフェースは、前記機器無依存アプリと、他の前記機器無依存アプリ、他の通信機器、又は前記機器依存部を構成するソフトウェア又はハードウェアによって実現される機能とを接続するインタフェースである、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記インタフェースは、前記通信装置のミドルウェアに備えられることで実現される、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記機器無依存アプリは、複数の通信装置に共通した機能である基本機能と、個々の通信装置に対して前記基本機能に含まれない機能を追加するために付与される複数の拡張機能と、を有し、
前記インタフェースは、前記基本機能に備えられることで実現される、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
一の拡張機能と、他の拡張機能、他の通信装置又は前記機器依存部を構成するソフトウェア又はハードウェアによって実現される機能と、は前記基本機能を介して接続される、
請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
請求項１に記載の通信装置を用いた通信方法であって、
前記通信装置が、前記複数の機器無依存アプリに含まれる任意のアプリケーションを実行することで、前記ネットワーク機器に備わる各ハードウェアを動作させる、
通信方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１に記載の通信装置に備わる各機能部として機能させるための通信プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、ネットワーク機器に備わる１以上の機能を実行し、自身が備えられる通信装置に依存する機器依存部と、前記ネットワーク機器に備わる機能毎に設けられ、自身が備えられる通信装置に依存しない複数の機器無依存アプリと、前記機器依存部と前記機器無依存アプリとを接続するインタフェースと、を備える通信装置である。
本発明の一態様は、上記の通信装置であって、前記インタフェースは、前記機器無依存アプリと、他の前記機器無依存アプリ又は他の通信機器又は前記機器依存部を構成するソフトウェア又はハードウェアによって実現される機能とを接続するインタフェースである。
本発明の一態様は、上記の通信装置であって、前記インタフェースは、前記通信装置のミドルウェアに備えられることで実現される。
本発明の一態様は、上記の通信装置であって、前記機器無依存アプリは、複数の通信装置に共通した機能である基本機能と、個々の通信装置に対して前記基本機能に含まれない機能を追加するために付与される複数の拡張機能と、を有し、前記インタフェースは、前記基本機能に備えられることで実現される。
本発明の一態様は、上記の通信装置であって、一の拡張機能と、他の拡張機能、他の通信装置又は前記機器依存部を構成するソフトウェア又はハードウェアによって実現される機能と、は前記基本機能を介して接続される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月9日(2017.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他機器からの撮影指示信号を受信する受信部と、
前記撮影指示信号に基づいて撮影を行う撮影部と、
撮影可能か撮影不能かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果を前記他機器へ送信する送信部と
を備える撮像装置。
【請求項２】
前記送信部は、前記判定部が撮影不能と判定した場合に、撮影不能であることを示す信号を送信する
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮影部により得られた画像データを記録する記録媒体を備え、
前記判定部は、前記記録媒体の空き容量が予め定められた値より少なくなった場合に撮影不能と判定する
請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
電源を備え、
前記判定部は、前記電源の状態に基づいて撮影可能か撮影不能かを判定する
請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記送信部は、識別情報とともに前記判定部の判定結果を送信する
請求項１から４のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記送信部は、前記判定部の判定結果を予め定められた時間間隔で送信する
請求項１から５のいずれか一項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
遠隔に設けたカメラをユーザが他機器で操作する場合に、カメラが撮影できる状態にないことをユーザが容易に知ることができない。このため、ユーザが他機器で操作を行っても、カメラでは撮影動作が行われない場合がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の第１の態様においては、撮像装置は、他機器からの撮影指示信号を受信する受信部と、撮影指示信号に基づいて撮影を行う撮影部と、撮影可能か撮影不能かを判定する判定部と、前記判定部の判定結果を前記他機器へ送信する送信部とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月15日(2018.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１活性領域、および前記第１活性領域に接して配置された素子分離領域を有し、かつ、支持基板、前記支持基板上に形成された絶縁層、および前記絶縁層上に形成された半導体層を有するＳＯＩ基板と、
前記第１活性領域の前記半導体層上にゲート絶縁膜を介して形成されたゲート電極と、
前記第１活性領域の前記半導体層のうち、前記ゲート電極の両側に形成されたソース領域およびドレイン領域と、
前記素子分離領域に形成されたダミーゲート電極と、
前記ダミーゲート電極の両側に形成された側壁膜と、
を含み、
前記素子分離領域に形成され、かつ、前記半導体層および前記絶縁層を貫通するように前記支持基板まで到達する溝内には、絶縁膜が埋め込まれており、
前記絶縁膜上に形成された前記側壁膜は、前記第１活性領域と前記素子分離領域との境界に沿って配置される、半導体装置。
【請求項２】
請求項１記載の半導体装置において、
前記側壁膜は、前記第１活性領域と前記素子分離領域との境界と一致または重なるように配置される、半導体装置。
【請求項３】
請求項２記載の半導体装置において、
前記ソース領域および前記ドレイン領域のそれぞれの上には、コンタクトプラグが形成されている、半導体装置。
【請求項４】
請求項２記載の半導体装置において、
前記第１活性領域と前記素子分離領域との境界部において、前記絶縁膜の表面は、前記半導体層の表面より低い、半導体装置。
【請求項５】
請求項４記載の半導体装置において、
前記ソース領域および前記ドレイン領域上には、前記ソース領域および前記ドレイン領域を構成する半導体と金属との化合物膜が、それぞれ形成されている、半導体装置。
【請求項６】
請求項５記載の半導体装置において、
前記ソース領域および前記ドレイン領域のそれぞれは、前記半導体層と、前記半導体層と前記化合物膜との間のエピタキシャル層との積層部に形成された不純物領域から成る、半導体装置。
【請求項７】
請求項６記載の半導体装置において、
前記側壁膜の端部は、前記エピタキシャル層の上方に位置する、半導体装置。
【請求項８】
請求項２記載の半導体装置において、
前記ＳＯＩ基板は、さらに、前記素子分離領域を介して前記第１活性領域と離間して配置された第２活性領域を有し、
前記第２活性領域には、前記ＳＯＩ基板を構成する前記絶縁層と、前記ＳＯＩ基板を構成する前記半導体層とを有しておらず、
前記素子分離領域は、断面視において、前記第２活性領域よりも前記第１活性領域側に位置する第１外周部と、前記第１活性領域よりも前記第２活性領域側に位置する第２外周部と、を有し、
前記ダミーゲート電極は、前記第１外周部上に配置されているが、前記第２外周部上には配置されていない、半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月1日(2018.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の方向からの撮影により取得される撮影画像に基づいて仮想視点画像が生成されるシステムの設定処理を行う制御装置であって、
前記複数の方向からの撮影の対象となるイベントの種別を示す情報を含むイベント情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されるイベント情報と前記システムの設定情報とを対応付けて保持手段に保持させる保持制御手段と、
前記保持手段が保持している情報に基づいて、前記システムの設定処理を行う設定手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記取得手段により取得されるイベント情報は、前記撮影の対象となるイベントの開始時刻を示す情報をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記保持手段が保持しているイベント情報から特定される前記撮影の対象となるイベントの開始時刻より所定時間前に前記設定処理を開始することを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記設定手段による設定処理は、前記複数のカメラの撮影に関するパラメータを設定する処理を含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記設定手段による設定処理は、前記仮想視点画像を生成する装置の画像処理に関するパラメータを設定する処理を含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記設定手段による設定処理は、前記システムに含まれる装置を起動させる処理を含むことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記保持手段により前記イベント情報と対応付けて保持される設定情報は、前記複数のカメラの撮影方向、前記仮想視点画像の生成に係る前記複数のカメラの位置合わせに関するパラメータ、前記撮影画像の圧縮率、前記仮想視点画像の生成に係る視点の指定可能範囲、前記撮影画像に基づく前記仮想視点画像の生成方式、前記仮想視点画像の生成のために前記撮影画像から抽出される前景領域に基づいて生成され前記システム内で伝送される前景画像のフレームレート、及び前記仮想視点画像の生成のために前記撮影画像から抽出される背景領域に基づいて生成され前記システム内で伝送される背景画像のフレームレートの少なくとも何れかを含むことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記保持制御手段は、前記保持手段に、閾値以下の数の人物に対応するイベントの種別を示す情報を含むイベント情報と、前記撮影画像に基づいて生成される三次元形状データを用いて前記仮想視点画像を生成する生成方式を示す設定情報とを対応付けて保持させることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記イベントには、競技及びコンサートのうち少なくとも一方が含まれることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
撮影領域を複数の方向から撮影するための複数のカメラによる撮影画像に基づいて仮想視点画像が生成されるシステムの設定処理を行う制御装置の制御方法であって、
前記複数のカメラによる撮影の対象となるイベントの種別を示す情報を含むイベント情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得されるイベント情報と前記システムの設定情報とを対応付けて保持手段に保持させる保持制御工程と、
前記保持手段が保持している情報に基づいて、前記システムの設定処理を行う設定工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
前記取得工程において取得されるイベント情報は、前記撮影の対象となるイベントの開始時刻を示す情報をさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記設定工程は、前記保持工程において保持されているイベント情報から特定される前記撮影の対象となるイベントの開始時刻より所定時間前に前記設定処理を開始することを特徴とする請求項１１に記載の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを請求項１乃至９の何れか１項に記載の制御装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る制御装置は、例えば以下の構成を有する。すなわち、複数の方向からの撮影により取得される撮影画像に基づいて仮想視点画像が生成されるシステムの設定処理を行う制御装置であって、前記複数の方向からの撮影の対象となるイベントの種別を示す情報を含むイベント情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得されるイベント情報と前記システムの設定情報とを対応付けて保持手段に保持させる保持制御手段と、前記保持手段が保持している情報に基づいて、前記システムの設定処理を行う設定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月1日(2018.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の撮影対象領域を複数のカメラにより複数の方向から撮影することで得られる画像データと仮想視点を示す視点情報とに基づいて当該仮想視点に対応する仮想視点画像が生成されるシステムにおいて動作する制御装置であって、
前記画像データに関するパラメータであって前記仮想視点画像の品質に関わるパラメータを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得される前記パラメータに応じて変化する不適領域であって、当該不適領域内の仮想視点に対応する仮想視点画像として品質に関する所定条件を満たす仮想視点画像を前記画像データに基づいて生成できない当該不適領域を特定する特定手段と、
前記特定手段による不適領域の特定結果に基づく通知を行う通知手段とを有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記通知手段は、前記特定手段による不適領域の特定結果に基づく画像を表示部に表示させることで、前記通知を行うことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記通知手段は、ユーザの指示により前記不適領域内に指定された仮想視点の位置を変更するための通知を行うことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記取得手段により取得される前記パラメータは、前記画像データのデータ量に関するパラメータであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記取得手段により取得される前記パラメータは、前記画像データのフレームレート、解像度、量子化ステップ、及び撮影範囲の少なくとも何れかを含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記通知手段により表示される画像は、ユーザの指示により指定された仮想視点が前記不適領域内であることを表す画像であることを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項７】
前記通知手段により表示される画像は、前記不適領域を示す画像であることを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項８】
前記特定手段により特定される不適領域は、前記複数のカメラの動作状態に応じて変化することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記動作状態には、撮影が可能な正常状態、撮影が制限される故障状態、撮影を開始するための処理を行う起動準備状態、及び予め定められた初期設定を行う再起動状態の少なくとも何れかが含まれることを特徴とする請求項８に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記画像データには、撮影画像内における所定のオブジェクトが位置するオブジェクト領域に基づく前景画像及び前記撮影画像内の前記オブジェクト領域とは異なる領域に基づく背景画像の少なくとも何れかが含まれることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項１１】
所定の撮影対象領域を複数のカメラにより複数の方向から撮影することで得られる画像データと仮想視点を示す視点情報とに基づいて当該仮想視点に対応する仮想視点画像が生成されるシステムにおいて動作する制御装置であって、
前記画像データに関するパラメータであって前記仮想視点画像の品質に関わるパラメータを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得される前記パラメータに応じて変化する好適領域であって、当該好適領域内の仮想視点に対応する仮想視点画像として品質に関する所定条件を満たす仮想視点画像を前記画像データに基づいて生成できる当該好適領域と、当該好適領域外の領域とを識別可能に示すための通知を行う通知手段とを有することを特徴とする制御装置。
【請求項１２】
所定の撮影対象領域を複数のカメラにより複数の方向から撮影することで得られる画像データと仮想視点を示す視点情報とに基づいて当該仮想視点に対応する仮想視点画像が生成されるシステムにおける制御装置の制御方法であって、
前記画像データに関するパラメータであって前記仮想視点画像の品質に関わるパラメータを取得する取得工程と、
前記取得工程において取得される前記パラメータに応じて変化する不適領域であって、当該不適領域内の仮想視点に対応する仮想視点画像として品質に関する所定条件を満たす仮想視点画像を前記画像データに基づいて生成できない当該不適領域を特定する特定工程と、
前記特定工程における不適領域の特定結果に基づく通知を行う通知工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
前記通知工程における通知は、前記特定工程における不適領域の特定結果に基づく画像を表示部に表示させることで行われることを特徴とする請求項１２に記載の制御方法。
【請求項１４】
前記特定工程において特定される不適領域は、前記複数のカメラの動作状態に応じて変化することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１１の何れか１項に記載の制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る制御装置は、例えば以下の構成を有する。すなわち、所定の撮影対象領域を複数のカメラにより複数の方向から撮影することで得られる画像データと仮想視点を示す視点情報とに基づいて当該仮想視点に対応する仮想視点画像が生成されるシステムにおいて動作する制御装置であって、前記画像データに関するパラメータであって前記仮想視点画像の品質に関わるパラメータを取得する取得手段と、前記取得手段により取得される前記パラメータに応じて変化する不適領域であって、当該不適領域内の仮想視点に対応する仮想視点画像として品質に関する所定条件を満たす仮想視点画像を前記画像データに基づいて生成できない当該不適領域を特定する特定手段と、前記特定手段による不適領域の特定結果に基づく通知を行う通知手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月19日(2018.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センス素子を備えたスイッチング素子（１）を駆動する駆動制御装置であって、
前記スイッチング素子にゲート駆動信号を与える駆動回路（４、４０）と、
前記スイッチング素子のオン時に前記センス素子の過渡特性を吸収する過渡特性吸収回路（２０、７０）と、
前記センス素子の出力から前記スイッチング素子の過電流もしくは短絡状態を判定するする判定回路（６、６０、６０ａ、７０）とを備え、
前記判定回路は、前記センス素子に接続されたセンス抵抗（２１）の電圧をしきい値電圧と比較した結果に基いて前記スイッチング素子の過電流もしくは短絡状態を検出するように設けられ、
前記過渡特性吸収回路は、前記判定回路における前記しきい値電圧を、前記スイッチング素子のゲート電圧のレベルに応じて変化させる構成のスイッチング素子の駆動制御装置。
【請求項２】
センス素子を備えたスイッチング素子（１）を駆動する駆動制御装置であって、
前記スイッチング素子にゲート駆動信号を与える駆動回路（４０）と、
前記スイッチング素子のオン時に前記センス素子の過渡特性を吸収する過渡特性吸収回路（２０ｃ）と、
前記センス素子の出力から前記スイッチング素子の過電流もしくは短絡状態を判定するする判定回路（７０ａ）とを備え、
前記過渡特性吸収回路は、前記センス素子に接続されるセンス電圧の過渡変動を吸収する容量（２２）であり、
前記判定回路は、前記容量の端子電圧に基づいて前記スイッチング素子の過電流もしくは短絡状態を検出するように設けられているスイッチング素子の駆動制御装置。
【請求項３】
センス素子を備えたスイッチング素子（１）を駆動する駆動制御装置であって、
前記スイッチング素子にゲート駆動信号を与える駆動回路（４、４０、４０ａ）と、
前記スイッチング素子のオン時に前記センス素子の過渡特性を吸収する過渡特性吸収回路（２０ｂ、２０ｄ、２０ｅ、２０ｆ）と、
前記センス素子の出力から前記スイッチング素子の過電流もしくは短絡状態を判定するする判定回路（６ａ、６０ｂ、７０ａ、７０ｂ）とを備え、
前記過渡特性吸収回路は、前記センス素子に直列接続されたセンス抵抗（２３、２３ａ）およびセンス電圧の過渡変動を吸収する容量（２２）と、前記容量に充電された電荷を放電させるための放電スイッチ（２４、２５）とを備え、
前記判定回路は、前記センス素子のセンス電圧をしきい値電圧と比較することで前記スイッチング素子の過電流もしくは短絡状態を検出するように設けられているスイッチング素子の駆動制御装置。
【請求項４】
前記判定回路（７０ａ）は、前記センス素子のセンス電圧からオン電圧を検出し、そのオン電圧とオン抵抗から素子電流を算出して前記スイッチング素子の過電流もしくは短絡状態を検出するように設けられている請求項３に記載のスイッチング素子の駆動制御装置。
【請求項５】
前記スイッチング素子のオン状態で得られる前記センス電圧から、前記スイッチング素子のオン電圧を検出し、そのオン電圧とオン抵抗から素子電流を検出する電流検出回路（５、５０）を備えている請求項１から４のいずれか一項に記載のスイッチング素子の駆動制御装置。
【請求項６】
前記スイッチング素子（１）は、センス素子が前記メイン素子に並列で逆方向に接続されたダイオード（１０ａ、１１）として設けられる請求項２または４に記載のスイッチング素子の駆動制御装置。
【請求項７】
前記センス素子のセンス電圧として、前記センス抵抗（２３）の端子電圧を第１センス電圧（Ｖｓｅ１）、前記容量（２２）の端子電圧を第２センス電圧（Ｖｓｅ２）として検出し、前記第１センス電圧を第１しきい値電圧（ＶｔｈＡ）と比較することで前記スイッチング素子の過電流もしくは短絡状態を検出する電流検出回路（５０ａ）を備え、
前記判定回路（６０ｂ）は、前記電流検出回路（５０ａ）の検出信号に基づいて前記スイッチング素子のゲート電圧をクランプし、前記第２センス電圧を第２しきい値電圧（ＶｔｈＢ）と比較することで前記スイッチング素子の過電流もしくは短絡状態を検出するように設けられている請求項３に記載のスイッチング素子の駆動制御装置。
【請求項８】
前記過電流検出回路（７０ｂ）は、前記センス素子のセンス電圧として、前記抵抗（２３）の端子電圧（Ｖｓｅ１）を検出し、前記センス電圧をしきい値電圧（ＶｔｈＡ）と比較することで前記スイッチング素子の過電流もしくは短絡状態を検出する請求項３に記載のスイッチング素子の駆動制御装置。
【請求項９】
前記過渡特性吸収回路（２０ｄ）は、前記容量に充電された電荷を放電する前記放電スイッチ（２５）が、前記センス抵抗（２３）を介して放電させるように設けられる請求項３に記載のスイッチング素子の駆動制御装置。
【請求項１０】
前記過渡特性吸収回路（２０ｅ）は、前記容量の端子間に接続される放電スイッチ（２４）と、前記容量および前記センス抵抗の直列回路の端子間に接続される放電スイッチ（２５）とを備えた請求項３に記載のスイッチング素子の駆動制御装置。
【請求項１１】
前記過渡特性吸収回路（２０ｂ）は、前記容量（２２）の電荷を放電させる放電スイッチ（２４）を備える請求項２に記載のスイッチング素子の駆動制御装置。
【請求項１２】
前記容量は、直列接続された複数個の容量（２２ａ、２２ｂ）からなり、
前記過電流検出回路（７０ａ）は、前記複数個の容量で分圧された端子電圧に基づいて前記スイッチング素子の過電流もしくは短絡状態を検出するように設けられている請求項１１に記載のスイッチング素子の駆動制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載のスイッチング素子の駆動制御装置は、センス素子を備えたスイッチング素子を駆動するものであって、前記スイッチング素子にゲート駆動信号を与える駆動回路と、前記スイッチング素子のオン時に前記センス素子の過渡特性を吸収する過渡特性吸収回路と、前記センス素子の出力から前記スイッチング素子の過電流もしくは短絡状態を判定する判定回路とを備え、前記判定回路は、前記センス素子に接続されたセンス抵抗の電圧をしきい値電圧と比較した結果に基いて前記スイッチング素子の過電流もしくは短絡状態を検出するように設けられ、前記過渡特性吸収回路は、前記判定回路における前記しきい値電圧を、前記スイッチング素子のゲート電圧のレベルに応じて変化させる構成としている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月29日(2018.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一態様に係る給電制御方法は、半導体スイッチを有するスイッチ回路と、該スイッチ回路に並列に接続されるリレー接点とを介した給電を制御する給電制御方法であって、前記スイッチ回路を介して流れる電流値を検出するステップと、前記半導体スイッチがオンであり、かつ、前記リレー接点がオフである場合にて、検出した前記電流値が閾値以上であるか否かを判定するステップと、該電流値が前記閾値以上であると判定した場合に、前記リレー接点をオンに切替え、前記半導体スイッチをオフに切替えるステップと、前記スイッチ回路を介して電流が流れてから経過した経過時間の長さに応じて前記閾値を変更するステップとを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（４）本発明の一態様に係る給電制御方法は、半導体スイッチを有するスイッチ回路と、該スイッチ回路に並列に接続されるリレー接点とを介した給電を制御する給電制御方法であって、前記スイッチ回路を介して流れる電流値を検出するステップと、前記半導体スイッチがオンであり、かつ、前記リレー接点がオフである場合にて、検出した前記電流値が閾値以上であるか否かを判定するステップと、該電流値が前記閾値以上であると判定した場合に、前記リレー接点をオンに切替え、前記半導体スイッチをオフに切替えるステップと、前記スイッチ回路を介して電流が流れてから経過した経過時間の長さに応じて前記閾値を変更するステップとを含む。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
マイコン５は、ＡＮＤ回路４１の一方の入力端にハイレベル電圧又はローレベル電圧を出力している。ラッチ回路４５は、ＡＮＤ回路４１の他方の入力端にハイレベル電圧又はローレベル電圧を出力している。
ＡＮＤ回路４１は、ラッチ回路４５がハイレベル電圧を出力している場合、マイコン５が出力している電圧をそのまま出力端から駆動回路４０の入力端に出力する。従って、ラッチ回路４５がハイレベル電圧を出力している限り、駆動回路４０は、マイコン５が出力している電圧に従って、半導体スイッチ２０ａ，２０ｂをオン又はオフに切替える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
半導体スイッチを有するスイッチ回路と、該スイッチ回路に並列に接続されるリレー接点とを介した給電を制御する給電制御方法であって、
前記スイッチ回路を介して流れる電流値を検出するステップと、
前記半導体スイッチがオンであり、かつ、前記リレー接点がオフである場合にて、検出した前記電流値が閾値以上であるか否かを判定するステップと、
該電流値が前記閾値以上であると判定した場合に、前記リレー接点をオンに切替え、前記半導体スイッチをオフに切替えるステップと、
前記スイッチ回路を介して電流が流れてから経過した経過時間の長さに応じて前記閾値を変更するステップと
を含む給電制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月10日(2018.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】照明システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明装置と、前記照明装置の充電台と、を備え、
前記照明装置は、
使用者の頭部前方を経て両耳に掛けることが可能であり、装着状態において前記使用者の頭部正中に配置される前側中央部を有するフレームと、
前記フレームに設けられる電源部と、
前記フレームの前側中央部に支持され、かつ起臥可能に設けられて起立状態で消灯し、臥位状態で点灯して前記使用者の視野を照らす光源部と、を備え、
前記充電台は、
前記フレームの前側中央部を支える前支柱と、
前記フレームの一対の後端部をそれぞれ納める一対の凹部を有する後部支持台と、
前記前支柱と前記後部支持台とを繋ぐ脚部と、
前記後部支持台に設けられて前記電源部を充電可能な給電部と、を備える照明システム。
【請求項２】
前記フレームに設けられる鼻パッド基部を備え、
前記前支柱は、前記鼻パッド基部を避けて前記フレーム２を下方から支える請求項１に記載の照明システム。
【請求項３】
前記脚部は、前記フレーム２よりも太く、平面視において前記充電台に納まった前記照明装置の前記フレームよりも外側に稜線を有する請求項１または２に記載の照明システム。
【請求項４】
前記電源部は、前記フレームの一方の後端部に配置され、
前記給電部は、前記フレームの一方の後端部を納める凹部に設けられる請求項１から３のいずれか１項に記載の照明システム。
【請求項５】
前記後部支持台の正面側の辺部と前記一対の凹部とで囲まれる領域には、前記照明装置から取り外された前記電源部を単独で充電可能な充電部が設けられる請求項１から４のいずれか１項に記載の照明システム。
【請求項６】
前記フレームは、Ｕ字状の主フレームと、前記主フレームに設けられるＵ字状のケーシングと、を有し、
前記主フレームおよび前記ケーシングは、前記使用者の前頭部から側頭部に至る途中部分に隙間を隔てている請求項１から５のいずれか１項に記載の照明システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記の課題を解決するため本発明の実施形態に係る照明システムは、照明装置と、前記照明装置の充電台と、を備え、前記照明装置は、使用者の頭部前方を経て両耳に掛けることが可能であり、装着状態において前記使用者の頭部正中に配置される前側中央部を有するフレームと、前記フレームに設けられる電源部と、前記フレームの前側中央部に支持され、かつ起臥可能に設けられて起立状態で消灯し、臥位状態で点灯して前記使用者の視野を照らす光源部と、を備え、前記充電台は、前記フレームの前側中央部を支える前支柱と、前記フレームの一対の後端部をそれぞれ納める一対の凹部を有する後部支持台と、前記前支柱と前記後部支持台とを繋ぐ脚部と、前記後部支持台に設けられて前記電源部を充電可能な給電部と、を備えている。