【事件の表示】
　特許第３６１７００４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６１７００４号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３６１７００４号は、平成１４年５月２８日に特許出願され、平成１６年１１月１９日に特許権の設定登録がなされ、その後、本件訂正審判が平成１７年３月２５日に請求されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　本件訂正の審判請求は、特許法第１２６条第１項の規定に基づいてなされたものであり、その訂正の適否について判断する。
２−１．訂正事項
１）訂正事項１
　特許明細書（以下、この語は、「特許査定時の明細書及び図面」の意味で使用する。）における請求項３の「前記第２の屈折表面が、この第２の屈折表面の遠用度数測定位置Ｆ２を通る一本の子午線を境に左右対称であって、かつ、この第２の屈折表面の近用度数測定位置Ｎ２の配置は所定の距離だけ鼻側に内寄せされており、近方視における眼の輻湊作用に対応している」（特許第３６１７００４号公報第１ページ第４９行〜同第２ページ第１行）
という記載を、
「前記第２の屈折表面が、この第２の屈折表面の遠用度数測定位置Ｆ２を通る一本の子午線を境に
左右非対称
　
２）訂正事項２
　特許明細書における請求項４の「前記第２の屈折表面が、この第２の屈折表面の遠用度数測定位置Ｆ２を通る一本の子午線を境に左右対称であって、かつ、この第２の屈折表面の近用度数測定位置Ｎ２の配置は所定の距離だけ鼻側に内寄せされており、近方視における眼の輻湊作用に対応していること」（同第２ページ５〜８行）という記載を、
「前記第２の屈折表面が、この第２の屈折表面の遠用度数測定位置Ｆ２を通る一本の子午線を境に
左右非対称
　
３）訂正事項３
　特許明細書における段落【００１６】の「第３の手段は、前記第１の屈折表面が前記遠用度数測定位置Ｆ１を通る一本の子午線を境に左右対称であり、前記第２の屈折表面が、この第２の屈折表面の遠用度数測定位置Ｆ２を通る一本の子午線を境に左右対称であって、かつ、この第２の屈折表面の近用度数測定位置Ｎ２の配置は所定の距離だけ鼻側に内寄せされており、近方視における眼の輻湊作用に対応していることを特徴とする第１又は第２の手段にかかる両面非球面累進屈折力レンズである。
第４の手段は、
前記第１の屈折表面が、前記遠用度数測定位置Ｆ１を通る一本の子午線を母線とした回転面であり、前記第２の屈折表面が、この第２の屈折表面の遠用度数測定位置Ｆ２を通る一本の子午線を境に左右対称であって、かつ、この第２の屈折表面の近用度数測定位置Ｎ２の配置は所定の距離だけ鼻側に内寄せされており、近方視における眼の輻湊作用に対応していることを特徴とする第１〜第３のいずれかに記載の両面非球面型累進屈折力レンズである。」（同第４ページ第４３行〜同第５ページ第５行）という記載を、
「第３の手段は、前記第１の屈折表面が前記遠用度数測定位置Ｆ１を通る一本の子午線を境に左右対称であり、前記第２の屈折表面が、この第２の屈折表面の遠用度数測定位置Ｆ２を通る一本の子午線を境に
左右非対称
第４の手段は、
前記第１の屈折表面が、前記遠用度数測定位置Ｆ１を通る一本の子午線を母線とした回転面であり、前記第２の屈折表面が、この第２の屈折表面の遠用度数測定位置Ｆ２を通る一本の子午線を境に
左右非対称
　
４）訂正事項４
　特許明細書における段落【００２２】の「ここで、近方視における視線と近用部領域の光軸とのなす角をα、近方視における視線と近用部における物体側表面の法線とのなす角をβとして、よく知られたＭａｒｔｉｎの近似式を用いると、
近用部における縦方向の内側頂点屈折力：
Ｐｏｖ＝Ｐｏ×（１＋Ｓｉｎ２α×４／３）
近用部における横方向の内側頂点屈折力：
Ｐｏｈ＝Ｐｏ×（１＋Ｓｉｎ２α×１／３）
近用部における物体側表面の縦断面屈折力：
Ｐｂｖ＝Ｐｂ×（１＋Ｓｉｎ２β×４／３）
近用部における物体側表面の横断面屈折力：
Ｐｂｈ＝Ｐｂ×（１＋Ｓｉｎ２β×１／３）
となる。」（同第６ページ第２４〜３５行）という記載を、
「ここで、近方視における視線と近用部領域の光軸とのなす角をα、近方視における視線と近用部における物体側表面の法線とのなす角をβとして、よく知られたＭａｒｔｉｎの近似式を用いると、
近用部における縦方向の内側頂点屈折力：
Ｐｏｖ＝Ｐｏ×（１＋
Ｓｉｎ
２
α
近用部における横方向の内側頂点屈折力：
Ｐｏｈ＝Ｐｏ×（１＋
Ｓｉｎ
２
α
近用部における物体側表面の縦断面屈折力：
Ｐｂｖ＝Ｐｂ×（１＋
Ｓｉｎ
２
β
近用部における物体側表面の横断面屈折力：
Ｐｂｈ＝Ｐｂ×（１＋
Ｓｉｎ
２
β
となる。」と訂正する。
　
５）訂正事項５
　特許明細書における段落【００４４】の「透過屈折力をＤを算出することとする。」（同第１０ページ第４４行）という記載を、
「
透過屈折力Ｄ
　
６）訂正事項６
　特許明細書における段落【００４９】の「即ち、前述の従来型凸累進のレンズの表面（物体側表面である第１の屈折表面）において、遠用度数測定位置Ｆ１における、横方向の表面屈折力をＤＨｆ、縦方向の表面屈折力をＤＶｆ、近用度数測定位置Ｎ１における、横方向の表面屈折力をＤＨｎ、縦方向の表面屈折力をＤＶｎとするとき、
ＤＨｆ＋ＤＨｎ＜ＤＶｆ＋ＤＶｎ  、かつ  ＤＨｎ＜ＤＶｎ
となる関係式を満足させるか、
ＤＶｎ−ＤＶｆ＞ＡＤＤ／２  、かつ  ＤＨｎ−ＤＨｆ＜ＡＤＤ／２
となる関係式を満足させる累進屈折力表面とする。」（同第１１ページ第３７〜４４行）という記載を、
「即ち、前述の従来型凸累進のレンズの表面（物体側表面である第１の屈折表面）において、遠用度数測定位置Ｆ１における、横方向の表面屈折力をＤＨｆ、縦方向の表面屈折力をＤＶｆ、近用度数測定位置Ｎ１における、横方向の表面屈折力をＤＨｎ、縦方向の表面屈折力をＤＶｎとするとき、
ＤＨｆ＋ＤＨｎ＜ＤＶｆ＋ＤＶｎ  、かつ  ＤＨｎ＜ＤＶｎ
となる関係式を満足させるか、
ＤＶｎ−ＤＶｆ＞ＡＤＤ／２  、かつ  ＤＨｎ−ＤＨｆ＜ＡＤＤ／２
となる関係式を満足させる
屈折力表面
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の有無の検討
（１）各訂正事項について
１）訂正事項１について
　特許明細書の発明の詳細な説明には、以下のイ．〜ホ．の事項が記載されている。
イ．「更に、物体側表面として「左右対称の半完成品」を用い、受注後に眼球側表面のみを近方視における眼の輻湊作用に対応した左右非対称な曲面として加工することを可能とし、加工時間とコストとを低減させることを可能とする両面非球面型累進屈折力レンズを提供することを目的とするものである。」（段落【００１５】）
ロ．「この方法の具体例として、例えば前述３−１の（ただし、特許明細書では「前述３−１」の「３」は、丸数字の３として記載されている。）凸面形状（本願発明）設計において物体側表面を左右対称の「半完成品」としてあらかじめ準備しておき、瞳孔間距離や近方視の対物距離などの個人情報が入力されてから、眼球側表面を目的にかなった左右非対称な曲面として設計することにより、個人情報に対応した近用部の内寄せを行なうことが出来る。」（段落【００５６】）
ハ．「更に、物体側表面として「左右対称の半完成品」を用い、受注後に眼球側表面のみを近方視における眼の輻湊作用に対応した左右非対称な曲面として加工することを可能とし、加工時間とコストとを低減させることを可能とする両面非球面型累進屈折力レンズを得ることができる。」（段落【００９０】）
ニ．「従って、ここでの「主注視線」はレンズ中央を通過し、レンズ面を左右に分割する縦方向の一本の子午線（主子午線）として定義する。レンズは表裏２面あるので、この「主子午線」もまた表裏２本存在することになる。」（段落【００４３】）
ホ．図１には、両面非球面型累進屈折力レンズの正面図が図示され、物体側及び眼球側レンズの遠洋度数測定位置Ｆを通る子午線は、両面非球面型累進屈折力レンズの中心をそれぞれ通過することが図示されている。
　
　上記イ．〜ホ．の記載事項からみて、特許明細書の発明の詳細な説明には、眼球側レンズを左右非対称な曲面とすること、及び上記左右非対称の曲面の対称軸は眼球側レンズの遠洋度数測定位置Ｆを通る子午線であることが記載されているといえる。
　
　特許明細書の請求項３について検討するに、請求項３が引用する請求項１には、第２の屈折表面が両面非球面型累進屈折レンズの眼球側表面であることが記載されているので、請求項３の「第２の屈折表面」は、上記イ．〜ホ．の記載事項における「眼球側表面」に相当する。
　してみると、当業者が、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を参照すれば、本件訂正前の特許明細書の請求項３における「前記第２の屈折表面が、この第２の屈折表面の遠用度数測定位置Ｆ２を通る一本の子午線を境に左右対称であって、」の「左右対称」は「左右非対称」の誤記であることは明らかである。
　よって、訂正事項１に係る訂正は、上記誤記を訂正するためになされたものであるので、誤記の訂正を目的とするものである。
　次に、訂正事項１に係る訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるかについて検討する。
　特許明細書の請求項３に記載された「左右対称」なる文言は、上述したように「左右非対称」の誤記といえるので、特許明細書の請求項３に記載された「前記第２の屈折曲面が、この第２の屈折表面の遠用度数測定位置Ｆ２を通る一本の子午線を境に左右対称であって、」なる文言は「前記第２の屈折曲面が、この第２の屈折表面の遠用度数測定位置Ｆ２を通る一本の子午線を境に左右非対称であって、」と解釈して、請求項３に係る発明を認定するのが相当である。
　したがって、本件訂正後の請求項３に係る発明は、訂正前の請求項３に係る発明と実質的に差異はないので、訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　また、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。　
　以上のとおり、訂正事項１に係る訂正は適法なものである。
　
２）訂正事項２について
　訂正事項２に係る訂正は、特許明細書における請求項４の「左右対称」を「左右非対称」と訂正するものであるので、訂正事項１に係る訂正と同様に適法なものである。
　
３）訂正事項３について
　「【００１６】【課題を解決するための手段】」は、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の発明特定事項を記載したものであるところ、訂正事項３に係る訂正は、上記訂正事項１、２に係る訂正に伴って、【００１６】の記載を訂正するものであり、明細書の記載の整合性をとるためになされたものである。
　したがって、訂正事項３に係る訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項３に係る訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
る。
　よって、訂正事項３に係る訂正は適法なものである。
　
４）訂正事項４について
　特許明細書における段落【００２２】のＭａｒｔｉｎの近似式の「Ｓｉｎ」の項には、「Ｓｉｎ２α（２個所）」、「Ｓｉｎ２β（２個所）」と記載されていたが、それぞれ「Ｓｉｎ２α」、「Ｓｉｎ２β」の誤記であることは明らかであるので、訂正事項４に係る訂正は、誤記の訂正を目的とするものである。
　また、訂正事項４に係る訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
る。
　したがって、訂正事項４に係る訂正は適法なものである。
　
５）訂正事項５について
　訂正事項５に係る訂正は「透過屈折力をＤを算出することとする。」という記載を「透過屈折力Ｄを算出することとする。」と訂正するものであり、誤記の訂正を目的とするものであることは明らかであり、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ある。
　したがって、訂正事項５に係る訂正は適法なものである。
　
６）訂正事項６について　
　特許明細書における段落【００４９】には「即ち、前述の従来型凸累進のレンズの表面（物体側表面である第１の屈折表面）において、・・・となる関係式を満足させる累進屈折力表面とする。」と記載されている。
　上記記載において、括弧書き内の記載ではあるが、「屈折表面において、」と文頭に記載されているところ、文末に「累進屈折力表面とする。」と記載されており、その対応関係が不明りょうであったが、文末を「屈曲力表面とする。」と訂正することにより、対応関係が明りょうになった。
　したがって、訂正事項６に係る訂正は不明りょうな記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項６に係る訂正は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　よって、訂正事項６に係る訂正は適法なものである。  
　　　
（２）むすび
　したがって、本件審判請求に係る訂正は、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
２−３．独立特許要件の判断　
　訂正事項１、２、４、及び５に係る訂正により訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明について検討するに、該発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見できない。　
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正の審判請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし５項の規定に適合する。
　
よって、結論のとおり審決する。