【事件の表示】
　平成１１年特許願第　３２３０８号「ウェブを乾燥するための乾燥部装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１２日出願公開、特開平１１−２７９９７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月１０日（パリ条約による優先権主張１９９８年２月１１日、米国）の出願であって、平成１１年９月１日付けで拒絶の理由が通知され、平成１２年２月２９日に意見書・手続補正書が提出され、平成１２年３月２２日付けで最後の拒絶の理由が通知され、平成１２年９月２５日に意見書・手続補正書が提出されたところ、平成１２年１０月２３日付けの補正の却下の決定により、当該平成１２年９月２５日に提出された手続補正書でした明細書又は図面についての補正が却下されるとともに、同日付け拒絶査定により拒絶の査定がなされ、その後、平成１３年２月９日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年２月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年２月９日付けの手続補正を却下する。
　
【理由】
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、平成１２年２月２９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】ウェブの少くとも一面にサイズ液を適用するためのサイズブレス手段；
　ウェブを乾燥するため前記サイズプレス手段の下流に配置された単列ドライヤ手段；を有し、
　同ドライヤ手段が：
　複数個のドライヤシリンダ；
　同複数個のドライヤシリンダの隣接するドライヤシリンダ間に各真空ロールが配置された複数個の真空ロール；
　損紙を下方へ除去できるよう少くとも１つの前記ドライヤシリンダがトップフェルトがけされて前記少くとも１つのドライヤシリンダのまわりを走行していて暑い空気を通過させるよう透過性を有するドライヤフェルト手段；
　前記少くとも１つのドライヤシリンダと前記ドライヤフェルト手段の間に配置されたウェブを乾燥するため前記透過性のある、トライヤフェルト手段を通して暑いエアを吹きつけるよう前記ドライヤシリンダの少くとも１つの上に配設されたエアキャップ手段を有し；
　前記ドライヤ手段を通ってサイズ液が適用されたウェブが移動する間に同ウェブの一方の面がッドライヤシリンダによりその他方の面が前記透過性のあるドライヤフェルト手段を通過した暑い空気によって乾燥されるようにしたことを特徴とするウェブを乾燥するための乾燥部装置。」を以下のとおりに補正することを含むものである。
　
　【請求項１】　ウェブの少くとも一面にサイズ液を適用するためのサイズプレス手段及びウェブを乾燥するため前記サイズプレス手段の下流に配置された単列ドライヤ手段を有し：
　前記単列ドライヤ手段が上流側のドライヤシリンダ単列群とその下流側に配置されたドライヤシリンダ単列群を備え；
　前記上流側のドライヤシリンダ単列群が；
　複数個の上流側のドライヤシリンダ、
　同複数個の上流側のドライヤシリンダの隣接するドライヤシリンダ間に各真空ロールが配置された複数個の上流側の真空ロール、及び損紙を下方へ除去できるよう少くとも１つの前記上流側のドライヤシリンダをトツプフェルトがけして前記少くとも１つの上流側のドライヤシリンダのまわりを走行する上流側のドライヤフェルトを有し；
　前記上流側のドライヤシリンダ単列群の下流側に配置されたドライヤシリンダ単列群が；
　複数個のドライヤシリンダ、
　同複数個のドライヤシリンダの隣接するドライヤシリンダ間に各真空ロールが配置された複数個の真空ロール、
　損紙を下方へ除去できるよう少くとも１つの前記ドライヤシリンダをトップフェルトがけして前記少くとも１つのドライヤシリンダのまわりを走行していて熱いエアを通過させるような透過性を有するドライヤフェルト、
　及び前記少くとも１つのドライヤシリンダと前記ドライヤフェルトの間に配置されたウェブを乾燥するため前記透過性を有するドライヤフェルトを通してウェブ上へ熱いエアを吹きつけるよう前記ドライヤシリンダの少くとも１つの上に配設されたエアキャップ手段を有し：
　前記サイズプレス手段が；
　フレーム、
　同フレームに回転可能に支持され周方向のアプリケータ面をもつアプリケータロール、
　及び前記アプリケータ面にサイズ液を適用するため同アプリケータ面と共働するサイズアプリケータであって、ウェブの少くとも一面が前記サイズアプリケー夕の下流で前記アプリケータ面と接触してウェブの前記少くとも一面にサイズ液が適用されるように構成されているサイズアプリケータを有し：
　前記エアキャップ手段が、ドライヤシリンダと直接面接触するウェブの面と反対の面を乾燥するため前記透過性を有するドライヤフェルトを通して前記エアキャップ手段により熱いエアが吹きつけられるようエアを加熱する手段を有し：
　前記単列ドライヤ手段を通ってサイズ液が適用されたウェブが移動する間に、同ウェブの一面がドライヤシリンダにより、その他方の面が前記透過性を有するドライヤフェルトを通過した熱いエアによって乾燥されるようにしたことを特徴とするウェブを乾燥するための乾燥部装置。」
　
（２）補正の目的、特許請求の範囲の拡張、変更及び新規事項の追加の有無
　当該補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「単列ドライヤ手段」及び「サイズプレス手段」をそれぞれ技術的に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そして、この限定は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された範囲内のものであり、特許請求の特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　したがって、平成１３年２月９日付けの手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項及び同条第４項第２号の規定に適合する。
　
（３）独立特許要件
　次に、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定による、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（３−１）本願補正発明
　本願補正発明１は、上記２．（１）のとおりのものである。
　
（３−２）引用刊行物に記載の事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１（特開平４−１３９４５５号公報）、引用例２（日本語版翻訳・監修　倉田泰造「図解製紙百科」有限会社中外産業調査会、昭和６０年８月１日発行、ｐ．２８１−２８８）及び引用例３（特開平６−２８０１８２号公報）には、次の事項が記載されている。
　
　引用例１
ア．「（２）少なくともサイズ剤としてアルケニルコハク酸無水物系サイズ剤・・・及び填料として炭酸カルシウムを含有する・・・電子写真用転写紙の製造方法であって、長網抄紙機によって抄紙された、上記サイズ剤と填料を含有するパルプシートを、ドライヤーパート部を経て乾燥する工程において、ドライヤーパート部に付設されたサイズプレスパートにより、パルプシートの灰分の少ない面側に無機質填料を含有するサイズプレス液をサイズプレスコートすることを特徴とする電子写真用転写紙の製造方法。」（特許請求の範囲、請求項２）
イ．「本発明では、これをドライヤーパート部内に付設したサイズプレスパート部において灰分の少ない（平滑度の低い）面側（通常、ワイヤー面側）をサイズプレスすることにより・・・本発明の構成の転写紙とする。
　第１ａ図、第１ｂ図に、サイズプレスのためのコーターを示す。・・・乾燥されたパルプシート１１は、第１ａ図においては、矢印方向に移動し、アプリケーターロール２０と、ディストリビューターロール２１との接点上に貯留した、・・・サイズプレス液２２が、矢印方向に回転するアプリケーターロール２０によって、パルプシート１１に塗付される。
　第１ｂ図は、これとは別のサイズプレスコーターを示すもので、サイズプレス液皿２３に貯留されたサイズプレス液２２が、ディストリピューターロール２１，２１’を経て、アプリケーターロール２０に供給され、パルプシート１１に、サイズプレスコートされる。
　又、本発明の構成の転写紙を製造するためには、・・・第２図に示すように、両面をサイズプレスし・・・本発明の構成の転写紙とすることができる。
　更に、第７図，第８図に示すように、抄紙され乾燥工程を経た紙の片側表面に、無機質填料を含有するコート液３２をコートすることにより、本発明の構成の転写紙とすることもできる。・・・　
　第８図は、オンマシンコーターの概略図で、抄紙部４１により抄紙された転写紙１１は、矢印方向に進行し、ドライロール３６，３６’で乾燥後、カレンダーロール部３８を経て、コート液３２を、塗付されたアプリケーターロール２０により第７図と同様にコートされ、ドライロール３６’’、３６’’’により乾燥後、巻き取りロール３９に巻き取られる。」（第４頁右上欄１５行〜第５頁左上欄６行）
ウ．第１ａ図、第１ｂ図、第２図、第７図及び第８図には、前記摘示で説明された、サイズプレスコーター、オンマシンコーター等が図示されている。
　
　引用例２
エ．「表面サイズは、抄紙機工程の一部として（即ち「マシン内で」），サイズプレスかカレンダースタックで塗布されるか，またはタブサイズとして知られている分離法で塗布することができる。・・・
　サイズプレスの配列は，１８−１図に示すように，大体に於て縦型，横型，または傾斜型に分類される。」（第２８１頁、１８．１表面サイズ施行の項抜粋）
オ．「塗料の乾燥
　・・・最も多く用いられる２方法は、熱風衝突と赤外線乾燥である。
　赤外線放射器・・・は、・・・塗料の乾燥には理想的である。・・・若干の乾燥装置は操業効率を高めるために赤外線と空気衝突原理を組合わせている。」（第２８８頁右欄、塗料の乾燥の項抜粋）
　
　引用例３
カ．「湿紙をキャンバスに帯同させ、複数のドライヤロールを順次周回走行させて湿紙を乾燥させる抄紙機ドライヤにおいて、内部に加熱手段を備えた複数のドライヤロールと、同ドライヤロール上のキャンバスに向けて乾燥用空気を吹付ける噴流乾燥装置を設けたことを特徴とする抄紙機ドライヤ。」（特許請求の範囲、請求項１）
キ．「【従来の技術】従来図９に示すようなドライヤロール１１とサクションロール１２を上下に配設し、１枚のキャンバス１５がこれらを周回して走行し、湿紙１を乾燥しながら搬送するシングルキャンバス型の抄紙機ドライヤが実用化されている。・・・図９の場合には・・・常時拘束状態で乾燥されるため、乾燥紙の寸法安定性が向上するなどの利点はある。・・・図９で明らかなように、各ドライヤロール１１群は上部ドライヤロールのみ、又は下部ドライヤロールのみにより構成され、トップロール群２３とボトムロール群２４を交互に配設して湿紙１を両面から交互に乾燥するようにし、片面からのみ乾燥する場合に生じる乾燥紙のカール問題や平滑度上の不均一性等の問題の発生を避けている。
段落【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら図９に示した従来のシングルキャンバス型では、そのロールの配置上、図１０に示したような２枚キャンバス型のものに比較してドライヤ機長が長くなる欠点があり・・・また機長を短くする為に図８に示すようにサクションロール部分に噴流乾燥装置１３を付け、湿紙に直接作用するようにしたものも提案されているが・・・処理に難点があった。このため本発明では乾燥効率がよく、湿紙の両面を均一に乾燥できてカール等の虞れがなく、しかも断紙時の紙片の処理が容易な抄紙機ドライヤを提供しようとするものである。
・・・このため本発明は、湿紙をキャンバスに帯同させ、複数のドライヤロールを順次周回走行させて湿紙を乾燥させる抄紙機ドライヤにおいて、内部に加熱手段を備えた複数のドライヤロールと、同ドライヤロール上のキャンバスに向けて乾燥用空気を吹付ける噴流乾燥装置を設けてなるもので・・・本発明では、内部に加熱手段を備えた各ドライヤロール上に噴流乾燥装置を設けているので、・・・湿紙の両面をバランスよく乾燥することができるため、全トップロール配置が可能となる。従って噴流乾燥装置の設置によりドライヤパートの全長は・・・減少させることができる。また各ドライヤロールの下方がオープンとなっているので、断紙が生じた場合でも紙片は下方に落下し、運転操作上のメリットも大きい。」（段落【０００２】〜【０００５】）
ク．「【実施例】以下本発明を図面の実施例について説明すると、図１は本発明の第１実施例を示す。・・・各ロールとキャンバスを介して吹付ける間接噴流とにより、湿紙１の両面をバランスよく乾燥することができるようになっている。これにより全トップロール配置が可能となる。・・・また各ドライヤロール１１の下方がオープンとなっているので、断紙が生じた場合でも紙片は下方に落下し、運転操作上のメリットも大きい。図２は本発明の第２実施例を示す。前述のように乾燥時の紙のカールを防ぐためには、ドライヤ装置後半部のバランス乾燥のみが特に重要であることから、本例では全ロール１１をトップロールとして、なおかつ後半部にのみ噴流乾燥装置１３を設けている。」（段落【０００６】）
ケ．「次にキャンバス１５を介してドライヤロール１１に乾燥用空気を吹付ける噴流乾燥装置１３の効果について、本発明における発明者等の実験結果に基づき説明する。・・・キャンバス１５を介しての間接噴流と直接噴流によるドライヤ短縮効果は夫々次の表１のようになった。」（段落【０００８】）
コ．第３頁左欄の表１には、間接噴流の噴流温度が１００℃、１５０℃、２００℃であることが記載されている。（第３頁左欄１３〜２５行）
サ．「この両者における効果上の差は以下の理由によると考えられる。間接噴流型では・・・噴流はキャンバス１５中へ吹き込まれるため、湿紙を加熱することのみならず、湿紙１からの蒸発蒸気を拡散している。・・・以上の乾燥原理からも分かるように、間接噴流型の場合は必ずしも高温を必要としない。・・・直接噴流型の場合噴流はドライヤロール１１と同一面側から加熱している。即ち、片側乾燥化が進み、カールの虞れが増大する。
【００１０】これに対し間接噴流型にあっては、噴流は内部に加熱手段を有するドライヤロールの反対面から加熱・乾燥しており、噴流乾燥負荷を適当に設定すれば湿紙１の両面をバランスさせた乾燥とすることができる。・・・カールを防ぐ目的からは後半部のバランス乾燥のみが重要であることが判明しており・・・前半部の噴流乾燥装置は省略することも可能である。」（段落【０００９】〜【００１０】）
シ．「以上詳細に説明した如く本発明によると、キャンバスを介して吹付ける噴流乾燥装置を内部に加熱手段を有するドライヤロール上に設けることにより、ドライヤロール１本当りの乾燥効率を・・・増大することにより、ドライヤ全長を・・・減少することが可能となる。・・・湿紙の両面をバランスよく乾燥がでるため、カールの虞れなくドライヤをトップロール化でき、断紙処理等運転操作上のメリットも大きい。」（段落【００１１】）
ス．図１、図２、図８〜図１０には、前記摘示で説明されたことが図示されている。
　
（３−３）対比・判断
　本願補正発明１（前者）と引用例１に記載された発明（後者）とを対比する。
　引用例１には、長網抄紙機によって抄紙されたパルプシートを、ドライヤーパート部を経て乾燥する工程において、ドライヤーパート部に付設されたサイズプレスパートにより、パルプシートにサイズプレス液をサイズプレスコートする電子写真用転写紙の製造方法（上記ア）が、サイズプレスコータは、サイズプレス液がディストリビューターロールを経て、アプリケーターロールに供給され、パルプシートにサイズプレスコートされる（上記イ）ことが、また、具体的には、オンマシンコーターにより抄紙されたパルプシートとしての転写紙に、アプリケーターロールによりコート液（サイズプレス液）をコートし、ドライロール３６’’、３６’’’により乾燥後、巻き取りロールに巻き取られて転写紙を製造する工程（上記イ、ウ）が記載されていると認められる。
　してみると、引用例１には、「パルプシートの少くとも一面にサイズ液を適用するためのサイズプレスコーター及びパルプシートを乾燥するため前記サイズプレスコーターの下流に配置されたドライロール３６’’、３６’’’を有し、
　前記ドライロール３６’’、３６’’’がドライロールの単列群を備え、
　前記サイズプレスコーターが周方向のアプリケータ面をもつアプリケータロール、及び前記アプリケータ面にサイズ液を適用するため同アプリケータ面と共働するアプリケーターロール及びディストリビューターロールであって、パルプシートの少くとも一面が前記アプリケーターロール及びディストリビューターロールの下流で前記アプリケータ面と接触してパルプシートの前記少くとも一面にサイズ液が適用されるように構成されているアプリケーターロール及びディストリビューターロールを有し、前記ドライロール３６’’、３６’’’を通ってサイズ液が適用されたパルプシートが移動する間に、同パルプシートがドライロールにより乾燥されるようにしたことを特徴とするパルプシートを乾燥するためのドライヤーパート。」の発明が記載されているといえる。
　そして、後者における「パルプシート」、「ドライロール」、「ドライロール３６’’、３６’’’」、「ドライロールの単列群」、「ドライヤーパート」、「サイズプレスコーター」、「アプリケーターロール及びディストリピューターロール」は、その機能からみて各々前者における「ウェブ」、「ドライヤシリンダ」、「単列ドライヤ手段」、「ドライヤシリンダ単列群」、「乾燥部装置」、「サイズプレス手段」、「サイズアプリケータ」に相当することから、両者は、
　
「ウェブの少くとも一面にサイズ液を適用するためのサイズプレス手段及びウェブを乾燥するため前記サイズプレス手段の下流に配置された単列ドライヤ手段を有し、
　前記単列ドライヤ手段がドライヤシリンダ単列群を備え、
　前記サイズプレス手段が周方向のアプリケータ面をもつアプリケータロール、及び前記アプリケータ面にサイズ液を適用するため同アプリケータ面と共働するサイズアプリケータであって、ウェブの少くとも一面が前記サイズアプリケー夕の下流で前記アプリケータ面と接触してウェブの前記少くとも一面にサイズ液が適用されるように構成されているサイズアプリケータを有し、前記単列ドライヤ手段を通ってサイズ液が適用されたウェブが移動する間に、同ウェブがドライヤシリンダにより乾燥されるようにしたことを特徴とするウェブを乾燥するための乾燥部装置。」である点において一致するものの、次の２点で相違しているものと認められる。
　
（相違点１）単列ドライヤ手段が、前者においては、「上流側のドライヤシリンダ単列群とその下流側に配置されたドライヤシリンダ単列群を備え、前記上流側のドライヤシリンダ単列群が、
　複数個の上流側のドライヤシリンダ、
　同複数個の上流側のドライヤシリンダの隣接するドライヤシリンダ間に各真空ロールが配置された複数個の上流側の真空ロール、及び損紙を下方へ除去できるよう少くとも１つの前記上流側のドライヤシリンダをトツプフェルトがけして前記少くとも１つの上流側のドライヤシリンダのまわりを走行する上流側のドライヤフェルトを有し、
　前記上流側のドライヤシリンダ単列群の下流側に配置されたドライヤシリンダ単列群が、
　複数個のドライヤシリンダ、
　同複数個のドライヤシリンダの隣接するドライヤシリンダ間に各真空ロールが配置された複数個の真空ロール、
　損紙を下方へ除去できるよう少くとも１つの前記ドライヤシリンダをトップフェルトがけして前記少くとも１つのドライヤシリンダのまわりを走行していて熱いエアを通過させるような透過性を有するドライヤフェルト、
　及び前記少くとも１つのドライヤシリンダと前記ドライヤフェルトの間に配置されたウェブを乾燥するため前記透過性を有するドライヤフェルトを通してウェブ上へ熱いエアを吹きつけるよう前記ドライヤシリンダの少くとも１つの上に配設されたエアキャップ手段を有し、
　前記エアキャップ手段が、ドライヤシリンダと直接面接触するウェブの面と反対の面を乾燥するため前記透過性を有するドライヤフェルトを通して前記エアキャップ手段により熱いエアが吹きつけられるようエアを加熱する手段を有し、
　前記単列ドライヤ手段を通ってウェブが移動する間に、同ウェブの一面がドライヤシリンダにより、その他方の面が前記透過性を有するドライヤフェルトを通過した熱いエアによって乾燥される」手段であるのに対して、後者の単列ドライヤ手段は、このような構成を有することについて記載されてない点。
　　
（相違点２）前者のアプリケータロールが、フレームに回転可能に支持されているのに対し、後者のアプリケータロールは、特に支持構造について記載されてない点。
　
　そこで、これら相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　引用例３には、湿紙の両面を均一に、バランスよく乾燥させ、また、乾燥効率向上等の目的のために、上記カより、抄紙後の湿紙をキャンバスに帯同させ、複数のドライヤロールを順次周回走行させて抄紙後の湿紙を乾燥させる抄紙機ドライヤにおいて、内部に加熱手段を備えた複数のドライヤロールと、同ドライヤロール上のキャンバスに向けて乾燥用空気を吹付ける噴流乾燥装置を設けたことを特徴とする抄紙機ドライヤが記載され、特に、第２実施例を示す図２及びその説明の上記キ、ク、スより、上記ドライヤロール１１とサクションロール１２を上下に配設し、４枚のキャンバス１５（＃１〜＃４）がこれらを周回して走行し、湿紙１を乾燥しながら搬送するキャンバス型の抄紙機ドライヤにおいて、断紙が生じた場合でも紙片は下方に落下するように、各ドライヤロール１１群の全ロール１１をトップロール群として、なおかつ後半部にのみ噴流乾燥装置１３を設けるようにした抄紙機ドライヤが、また、上記ケ、コより、噴流乾燥装置１３は、間接噴流であり、キャンバス１５を介してドライヤロール１１に１００〜２００℃に加熱した乾燥用空気を吹き付けることが、それぞれ記載されていると認められる。
　そして、引用例３に記載の発明における「湿紙」、「ドライヤロール１１群」、「サクションロール」、「後半部」、「断紙」、「トップロール配置」、「加熱した乾燥用空気」、「噴流乾燥装置」は、各々前者における「ウェブ」、「ドライヤシリンダ単列群」、「真空ロール」、「下流側」、「損紙」、「トップフェルトがけ」、「熱いエア」、「エアキャップ手段」に相当し、引用例３に記載の発明において、噴流乾燥装置はキャンバスを介してドライヤロールに乾燥用空気を吹付けている（上記ケ）ことから、キャンバスが乾燥用空気を通過させるような透過性を有するものと解され、また、通常キャンバスとしてフェルトが使用されるから、引用例３に記載の発明における「キャンバス」は、前者の「ドライヤフェルト」に相当すると認められる。さらに、引用例３において、「噴流は内部に加熱手段を有するドライヤロールの反対面から加熱・乾燥」（上記サ）されることから、これは、前者の「エアキャップ手段が、ドライヤシリンダと直接面接触するウェブの面と反対の面を乾燥」することに相当する。
　してみると、引用例３には、相違点１に係る「上流側のドライヤシリンダ単列群とその下流側に配置されたドライヤシリンダ単列群を備え、前記上流側のドライヤシリンダ単列群が、
　複数個の上流側のドライヤシリンダ、
　同複数個の上流側のドライヤシリンダの隣接するドライヤシリンダ間に各真空ロールが配置された複数個の上流側の真空ロール、及び損紙を下方へ除去できるよう少くとも１つの前記上流側のドライヤシリンダをトツプフェルトがけして前記少くとも１つの上流側のドライヤシリンダのまわりを走行する上流側のドライヤフェルトを有し、
　前記上流側のドライヤシリンダ単列群の下流側に配置されたドライヤシリンダ単列群が、
　複数個のドライヤシリンダ、
　同複数個のドライヤシリンダの隣接するドライヤシリンダ間に各真空ロールが配置された複数個の真空ロール、
　損紙を下方へ除去できるよう少くとも１つの前記ドライヤシリンダをトップフェルトがけして前記少くとも１つのドライヤシリンダのまわりを走行していて熱いエアを通過させるような透過性を有するドライヤフェルト、
　及び前記少くとも１つのドライヤシリンダと前記ドライヤフェルトの間に配置されたウェブを乾燥するため前記透過性を有するドライヤフェルトを通してウェブ上へ熱いエアを吹きつけるよう前記ドライヤシリンダの少くとも１つの上に配設されたエアキャップ手段を有し、
　前記エアキャップ手段が、ドライヤシリンダと直接面接触するウェブの面と反対の面を乾燥するため前記透過性を有するドライヤフェルトを通して前記エアキャップ手段により熱いエアが吹きつけられるようエアを加熱する手段を有し、
　前記単列ドライヤ手段を通ってウェブが移動する間に、同ウェブの一面がドライヤシリンダにより、その他方の面が前記透過性を有するドライヤフェルトを通過した熱いエアによって乾燥される」という単列ドライヤ手段の発明が記載されていると認められるから、ウェブの両面をバランスよく乾燥させ、乾燥効率向上等のために、引用例１に記載のウェブを乾燥させるための単列ドライヤ手段に、引用例３に記載の同様の湿紙を乾燥させるための単列ドライヤ手段の技術を適用することは、当業者が容易に想到し得ることであり、また、これによる効果も引用例３に記載のものから当然予想できる程度のものと認められる。
　
（相違点２について）
　引用例１のアプリケータロールは、任意の保持手段により回転可能に支持されていることは明らかであり、該手段としてフレームを用いることは周知・慣用技術の単なる付加にすぎないものと認められ、これによる格別の効果も見あたらない。
　してみると、相違点２は、実質的な差異ではない。
　
　したがって、本願補正発明１は、引用例１、３に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３−４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１３年２月９日付けの手続補正書による補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１２年２月２９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであり、次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】ウェブの少くとも一面にサイズ液を適用するためのサイズブレス手段；
　ウェブを乾燥するため前記サイズプレス手段の下流に配置された単列ドライヤ手段；を有し、
　同ドライヤ手段が：
　複数個のドライヤシリンダ；
　同複数個のドライヤシリンダの隣接するドライヤシリンダ間に各真空ロールが配置された複数個の真空ロール；
　損紙を下方へ除去できるよう少くとも１つの前記ドライヤシリンダがトップフェルトがけされて前記少くとも１つのドライヤシリンダのまわりを走行していて暑い空気を通過させるよう透過性を有するドライヤフェルト手段；
　前記少くとも１つのドライヤシリンダと前記ドライヤフェルト手段の間に配置されたウェブを乾燥するため前記透過性のある、トライヤフェルト手段を通して暑いエアを吹きつけるよう前記ドライヤシリンダの少くとも１つの上に配設されたエアキャップ手段を有し；
　前記ドライヤ手段を通ってサイズ液が適用されたウェブが移動する間に同ウェブの一方の面がッドライヤシリンダによりその他方の面が前記透過性のあるドライヤフェルト手段を通過した暑い空気によって乾燥されるようにしたことを特徴とするウェブを乾燥するための乾燥部装置。」
　
（２）原査定の引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（３−２）引用刊行物に記載の事項のとおりである。
　
（３）対比・判断
　前記２．で検討した本願補正発明１は、本願発明１の「単列ドライヤ手段」及び「サイズプレス手段」を具体的に限定し、それぞれ「単列ドライヤ手段が上流側のドライヤシリンダ単列群とその下流側に配置されたドライヤシリンダ単列群を備え」及び「サイズプレス手段が；
　フレーム、
　同フレームに回転可能に支持され周方向のアプリケータ面をもつアプリケータロール、
　及び前記アプリケータ面にサイズ液を適用するため同アプリケータ面と共働するサイズアプリケータであって、ウェブの少くとも一面が前記サイズアプリケー夕の下流で前記アプリケータ面と接触してウェブの前記少くとも一面にサイズ液が適用されるように構成されているサイズアプリケータを有し」と限定し、発明特定事項とするものであるから、本願補正発明１は、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加して、本願発明１をさらに技術的に限定したものといえる。
　してみると、本願補正発明１が、引用例１、３に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明１も、同様の理由により、引用例１、３に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１、３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。