Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月11日(2018.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の磁気共鳴イメージング装置は、静磁場磁石と、傾斜磁場コイルと、円筒部とを備える。静磁場磁石は、筒状に形成される。傾斜磁場コイルは、前記静磁場磁石の内側に筒状に形成される。円筒部は、前記傾斜磁場コイルの内側に筒状に形成される。また、前記傾斜磁場コイルと前記静磁場磁石との間の第２の空間が真空でない状態に保持されつつ、前記傾斜磁場コイルと前記円筒部との間の第１の空間が真空状態に保持される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成された静磁場磁石と、
前記静磁場磁石の内側に筒状に形成された傾斜磁場コイルと、
前記傾斜磁場コイルの内側に筒状に形成された円筒部と、
を備え、
前記傾斜磁場コイルと前記静磁場磁石との間の第２の空間が真空でない状態に保持されつつ、前記傾斜磁場コイルと前記円筒部との間の第１の空間が真空状態に保持される、
磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記第１の空間を密閉する密閉部材を更に備え、
前記密閉部材は、内部が空洞である円環であって、前記空洞に大気を取り込む孔を有する、
請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記密閉部材は、独立気泡を有する発泡材により形成される、
請求項２に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記独立気泡の大きさは、前記密閉部材の表面に近いほど小さい、
請求項３に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
前記円筒部は、前記密閉部材と接触する面に突起を有する、
請求項２〜４のいずれか一つに記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
前記突起と前記傾斜磁場コイルとの間の距離は、前記円筒部と前記傾斜磁場コイルとの間の距離の２分の１以下である、
請求項５に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
前記傾斜磁場コイルは、前記密閉部材と接触する側の面に突起を有する、
請求項２〜５のいずれか一つに記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
前記円筒部を前記静磁場磁石から支持する支持部材を備える、
請求項１〜７のいずれか一つに記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項９】
前記支持部材は、雄ネジを有する第１支持部材と、当該雄ネジに対応する雌ネジを有する第２支持部材とを含む、
請求項８に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１０】
前記円筒部は、床から支持される、
請求項１〜９のいずれか一つに記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１１】
被検体が配置される寝台のレールは、前記静磁場磁石又は床から支持される、
請求項１〜１０のいずれか一つに記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１２】
前記静磁場磁石の端面において、前記静磁場磁石と前記傾斜磁場コイルとの間の空間を塞ぐ蓋を有する、
請求項１〜１１のいずれか一つに記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１３】
前記蓋は、前記静磁場磁石又は前記傾斜磁場コイルに接触する面に、ゴム材又は発泡弾性体により形成される部材を有する、
請求項１２に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１４】
前記蓋は、円弧形状の板部材であり、当該板部材が複数環状に並べられることにより前記静磁場磁石と前記傾斜磁場コイルとの間の空間を塞ぐ、
請求項１２又は１３に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１５】
筒状に形成された静磁場磁石と、
前記静磁場磁石の内側に筒状に形成された傾斜磁場コイルと、
前記傾斜磁場コイルの内側に筒状に形成された円筒部と、
前記傾斜磁場コイルと前記静磁場磁石との間の第２の空間が真空でない状態に保持されつつ、前記傾斜磁場コイルと前記円筒部との間の第１の空間を真空にする真空ポンプと
を備える、磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１６】
筒状に形成された静磁場磁石と、
前記静磁場磁石の内側に筒状に形成された傾斜磁場コイルと、
前記傾斜磁場コイルの内側に筒状に形成された円筒部と、
前記傾斜磁場コイルと前記円筒部との間の空間を密閉する密閉部材と
を備え、
前記密閉部材は、内部が空洞である円環であって、前記空洞に大気を取り込む孔を有する、
磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１７】
前記空間と、前記傾斜磁場コイルと前記静磁場磁石との間の空間とが真空状態に保持される、
請求項１６に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月17日(2018.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影された画像から患部を特定する特定手段と、
表示手段に表示される座標系の軸に、前記特定手段で特定した患部が接触するように、該患部を合わせる調整手段と、
前記調整手段により前記座標系の軸に合わせた患部を、前記座標系とともに前記表示手段に表示する表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする医療画像処理装置。
【請求項２】
前記調整手段は、前記表示手段に表示される座標系の軸に、前記特定手段で特定した患部が接触するように、該患部を移動させる移動手段を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の医療画像処理装置。
【請求項３】
前記座標系の軸は、実寸の目盛り付きである、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の医療画像処理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記撮影された画像を２値化処理又はエッジ強調処理することにより前記患部の輪郭線を抽出して、該患部を特定する、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の医療画像処理装置。
【請求項５】
前記特定手段は、前記撮影された画像をＨＤＲ（High Dynamic Range）変換処理する手段を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の医療画像処理装置。
【請求項６】
前記特定手段が特定した患部の輪郭線上の２点間を結ぶ第１の線分と、該第１の線分の中点に垂直に交わる第２の線分と、を抽出する線分抽出手段を備え、
前記移動手段は、
前記第１の線分が前記座標系のＸ軸に、前記第２の線分が前記座標系のＹ軸に、それぞれ平行になるように、前記患部を回転させる回転手段と、
前記第１の線分の２つの端点のうち、前記Ｙ軸に近い方の端点が、該Ｙ軸に接触するように、前記患部を直線移動させる第１直線移動手段と、
前記第２の線分の２つの端点のうち、前記Ｘ軸に近い方の端点が、該Ｘ軸に接触するように、前記患部を直線移動させる第２直線移動手段と、
を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の医療画像処理装置。
【請求項７】
前記線分抽出手段は、前記輪郭線上の複数の点のうち、２点間を結ぶ線分が最も長い線分を前記第１の線分として抽出する、
ことを特徴とする請求項６に記載の医療画像処理装置。
【請求項８】
前記移動手段は、前記患部を移動後、該患部の中心が前記座標系の原点に重なるように、該患部をさらに移動させる、
ことを特徴とする請求項２に記載の医療画像処理装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、撮影時刻が異なる複数の撮影された画像がある場合、該複数の撮影された画像からそれぞれ特定された患部が前記移動手段により移動された後、該移動後の患部を前記表示手段に時系列で複数重ねて表示する、
ことを特徴とする請求項２に記載の医療画像処理装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、前記表示手段に前記患部の実寸の数値を表示する、
ことを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の医療画像処理装置。
【請求項１１】
前記特定手段が前記患部を特定できない場合、該患部に代わる疑似患部を、ユーザ操作に基づいて受け付ける受付手段を備え、
前記調整手段は、前記表示手段に表示される座標系の軸に、前記受付手段で受け付けた疑似患部が接触するように、該疑似患部を合わせ、
前記表示制御手段は、前記調整手段により前記座標系の軸に合わせた疑似患部を、前記座標系とともに前記表示手段に表示する、
ことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載の医療画像処理装置。
【請求項１２】
撮影された画像から患部を特定する特定ステップと、
表示手段に表示される座標系の軸に、前記特定ステップにおいて特定した患部が接触するように、該患部を合わせる調整ステップと、
前記調整ステップにおいて前記座標系の軸に合わせた患部を、前記座標系とともに前記表示手段に表示する表示制御ステップと、
を備えたことを特徴とする医療画像処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
撮影された画像から患部を特定する特定手段、
表示手段に表示される座標系の軸に、前記特定手段で特定した患部が接触するように、該患部を合わせる調整手段、
前記調整手段により前記座標系の軸に合わせた患部を、前記座標系とともに前記表示手段に表示する表示制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る医療画像処理装置は、
撮影された画像から患部を特定する特定手段と、
表示手段に表示される座標系の軸に、前記特定手段で特定した患部が接触するように、該患部を合わせる調整手段と、
前記調整手段により前記座標系の軸に合わせた患部を、前記座標系とともに前記表示手段に表示する表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長軸を有する対象物の円筒印刷領域に、前記対象物の前記長軸周りに位置するイエロー、シアン、マゼンタおよび黒のプリントヘッドのアレイを用いる１回の印刷通過で、マルチカラー画像を印刷する画像印刷方法であって、
前記円筒印刷領域の前記長軸に揃えられた列に、各プリントヘッドのノズルを位置付けるステップであり、イエローのノズルは２ａ：ｎで示され、シアンのノズルは２ｂ：ｎで示され、マゼンタのノズルは２ｃ：ｎで示され、黒のノズルは２ｄ：ｎで示され、ｎは１から、各プリントヘッドにおけるノズルの数を示す整数までの整数であるステップと、
前記円筒印刷領域を、前記長軸に沿って前進させ、同時に、前記長軸周りに回転させるステップと、
前記印刷領域の前端が前記ノズルアレイに入ったときに、イエローから黒の順に対応する淡い色から濃い色の順に各ノズルによって連続的なイエロー、シアン、マゼンタおよび黒のドットを堆積し始めるように、前記プリントヘッドノズルを噴射させるステップであって、イエロー、シアン、マゼンタおよび黒の前記ノズルを噴射させることは、一連のシーケンスで実行され、各シーケンスは、連続的に重なる螺旋状の堆積パターンを作成し、ｎ＝１である最初のシーケンスにおいて、イエローのドットを堆積するためにイエローのノズル２ａ：ｎを噴射させ、続けて、シアンのドットを堆積するためにシアンの前記プリントヘッドのノズル２ｂ：ｎ＋１を噴射させ、続けて、マゼンタのドットを堆積するためにマゼンタの前記プリントヘッドのノズル２ｃ：ｎ＋２を噴射させ、続けて、黒のドットを堆積するために黒の前記プリントヘッドのノズル２ｄ：ｎ＋３を噴射させる、ステップであって、
前記画像の完成に必要なだけ、前記連続的に重なる螺旋状の堆積パターンにおいて色のドットが互いの上に堆積するために必要なように、前記ノズルを噴射させ続けるステップであって、各一連のシーケンスにおいて、ｎは、ｎ＝各プリントヘッドにおけるノズルの数まで、１ずつ増加し、前記画像が完成されるまで、ｎは１から再開するステップと、
前記画像に必要なように、かつ、淡い色から濃い色の順で色の前記ドットが互いの上に堆積されることを確実にするように、プリントヘッドノズルの噴射を選択的に抑制するステップと、
を含むことを特徴とする画像印刷方法。
【請求項２】
互いの上に堆積された色の前記ドットは各々、互いに的確に重ね合わされている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像印刷方法。
【請求項３】
互いの上に堆積された色の前記ドットは各々、その前のドットからずれている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像印刷方法。
【請求項４】
各プリントヘッドの本来の解像度は、前記プリントヘッドノズル同士の間のスペースであり、
前記本来の解像度は、各プリントヘッドの各ノズルを２回連続で噴射させ、２回目に噴射されたドットを、前記画像解像度を規定する前記ノズル間隔の間の位置に堆積させることによって、前記軸方向に増加される
ことを特徴とする請求項１に記載の画像印刷方法。
【請求項５】
前記長軸周りに前記円筒印刷領域が回転する前記ステップは、前記２回目に噴射されたドットの適切な堆積を確保するために、遅い
ことを特徴とする請求項４に記載の画像印刷方法。
【請求項６】
各プリントヘッドは、隣り合うノズルを有する２つの隣り合うノズル列を有し、
前記隣り合うノズルは、イエロー、シアン、マゼンタおよび黒のドットを連続的に堆積するように、噴射させられる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像印刷方法。
【請求項７】
交互に隣り合うノズルは、交互に画像列を印刷するように、噴射させられる
ことを特徴とする請求項６に記載の画像印刷方法。
【請求項８】
各プリントヘッドは、隣り合うノズルを有する複数のノズル列を有し、
前記隣り合うノズルは、前記列にわたって連続的に噴射させられる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像印刷方法。
【請求項９】
交互に隣り合うノズルは、交互に画像列を印刷するように、噴射させられる
ことを特徴とする請求項８に記載の画像印刷方法。
【請求項１０】
各プリントヘッドの本来の解像度は、前記ノズル列の前記プリントヘッドノズル同士の間のスペースであり、
前記本来の解像度は、各プリントヘッド列の各ノズルを２回連続で噴射させ、２回目に噴射されたドットを、前記本来の解像度を規定する前記ノズル間隔の間の位置に堆積させることによって、増加される
ことを特徴とする請求項６に記載の画像印刷方法。
【請求項１１】
各プリントヘッドの本来の解像度は、前記ノズル列の前記プリントヘッドノズル同士の間のスペースであり、
前記画像の解像度は、各プリントヘッド列の各ノズルを２回連続で噴射させ、２回目に噴射されたドットを、前記本来の解像度を規定する前記ノズル間隔の間の位置に堆積させることによって、増加される
ことを特徴とする請求項８に記載の画像印刷方法。
【請求項１２】
各プリントヘッドの本来の解像度は、前記ノズル列の前記プリントヘッドノズル同士の間のスペースであり、
前記画像の解像度は、各プリントヘッド列の各ノズルを複数回連続で噴射させ、連続的に噴射されたドットを、前記本来の解像度を規定する前記ノズル間隔の間の各位置に堆積させることによって、増加される
ことを特徴とする請求項６に記載の画像印刷方法。
【請求項１３】
各プリントヘッドの本来の解像度は、前記ノズル列の前記プリントヘッドノズル同士の間のスペースであり、
前記画像の解像度は、各プリントヘッド列の各ノズルを複数回連続で噴射させ、連続的に噴射されたドットを、前記本来の解像度を規定する前記ノズル間隔の間の各位置に堆積させることによって、増加される
ことを特徴とする請求項８に記載の画像印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発熱素子と、前記複数の発熱素子それぞれに対応して設けられ、前記複数の発熱素子を駆動する複数の駆動素子とを実装した素子基板であって、
前記複数の駆動素子に対応して設けられ、対応する発熱素子が駆動されてからの経過した時間を計測する複数の計測手段と、
前記複数の計測手段それぞれに対応して設けられ、前記複数の発熱素子を駆動するために用いる第１のヒート信号と該第１のヒート信号よりパルス幅の長い第２のヒート信号のいずれかを、対応する計測手段により計測された時間に基づいて選択する複数の選択手段とを有することを特徴とする素子基板。
【請求項２】
前記複数の計測手段それぞれは、
前記計測された時間を予め定められた閾値と比較する比較手段と、
前記比較手段に比較により前記計測された時間が前記閾値に達したと判断された場合には時間計測を停止する停止手段と、
前記対応する発熱素子が前記第２のヒート信号を用いて駆動された場合には、前記計測された時間をリセットするリセット手段とを含むことを特徴とする請求項１に記載の素子基板。
【請求項３】
前記複数の選択手段それぞれは、
前記比較手段による比較により前記計測された時間が前記閾値に達したと判断された場合、前記第２のヒート信号を選択し、前記第２のヒート信号により対応する発熱素子が予め定められた回数、駆動された後、前記第１のヒート信号を選択することを特徴とする請求項２に記載の素子基板。
【請求項４】
前記複数の計測手段それぞれは、入力される信号のパルスをカウントするカウンタをさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の素子基板。
【請求項５】
予め定められた周期の信号を分周する分周手段をさらに有し、
前記分周手段により分周された信号を前記複数の計測手段に共通に供給し、
前記複数の計測手段は前記供給された分周された信号のパルスをカウントして時間の計測を行うことを特徴とする請求項３又は４に記載の素子基板。
【請求項６】
前記カウンタは予め定められた周期の信号を入力し、該入力された信号のパルスをカウントすることを特徴とする請求項４に記載の素子基板。
【請求項７】
前記予め定められた閾値を設定する設定手段をさらに有することを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載の素子基板。
【請求項８】
請求項３乃至７のいずれか１項に記載の素子基板と、
前記複数の発熱素子それぞれに対応して液体を吐出する複数の吐出口とを有することを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項９】
請求項８に記載の液体吐出ヘッドを記録ヘッドとして用い、インクジェット方式に従って、前記記録ヘッドからインクを記録媒体に吐出して記録を行う記録装置。
【請求項１０】
記録データ信号をラッチするラッチ信号、又は、前記第１のヒート信号又は前記第２のヒート信号のパルスを前記複数の計測手段でカウントすることにより前記時間の計測を行うことを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記記録ヘッドを往復移動させる移動手段と、
前記移動手段による移動の方向に関し、前記記録ヘッドの位置を計測するエンコーダとをさらに有し、
前記エンコーダからの信号のパルスを前記複数の計測手段でカウントすることにより前記時間の計測を行うことを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記予め定められた回数は、前記第２のヒート信号を用いて発熱素子を駆動し前記対応する吐出口からインクを吐出し、インクの増粘を解消するための回数であることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１３】
前記予め定められた回数は、前記対応する吐出口からインクを吐出した後に、当該吐出口が大気に露出する時間に応じて可変であることを特徴とする請求項１２に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上記生理食塩水の注入工程において、第１流入ポート１２ａは主通路２２から遮断され、エア抜き通路２３の上流端２３ａに連なっている。そのため、造影剤が充填された第１シリンジ２および第１流入ポート１２ａはエア抜き通路２３を介して外部に連なっている。しかし、エア抜き通路２３は小径であるので、比較的粘性抵抗の高い造影剤は外部に漏れ出るのを抑制できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上記生理食塩水を所望量注入した後、造影剤の注入を再開することができる。
生理食塩水の注入工程の際に外気がエア通路２３から第１流入ポート１２ａに入り込む可能性がある場合には、生理食塩水の注入工程が終了した後、造影剤の注入再開に先立って、エア抜きを行う。すなわち、栓部材２０の角度位置を生理食塩水注入工程のまま変えずに（図７Ａ〜図７Ｃの位置）、第１シリンジ２を操作して造影剤を押し出す。すると、造影剤は図７Ｃの矢印Ｄ４で示すように、第１流入ポート１２ａ、エア抜き通路２３を経て外部に漏れ出る。これにより、第１流入ポート１２ａのエア抜きを行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
上記実施形態では栓部材２０を２つの回動位置、すなわち図４Ａ〜図４Ｃに示す回動位置と図７Ａ〜図７Ｃに示す回動位置との間で回動操作したが、さらに第３の回動位置をも選択できるようにしてもよい。例えば、第１シリンジ２の造影剤の充填量が必要量に満たない場合には、第２流入側筒部１３に造影剤補充用のシリンジ（図示しない）を接続する。次に、図４Ａ〜図４Ｃに示す状態でこのシリンジから造影剤を押し出して第２流入ポート１３ａのエア抜きを行った後で、図８Ａ、図８Ｂで示すように、栓部材２０を第３の回動位置まで回動してレバー２５ａの角度位置を流出側筒部１４に一致させる。これにより、栓部材２０の主通路２２を介して流入ポート１２ａ、１３ａが連なり、流出ポート１４ａが流入ポート１２ａ，１３ａから遮断される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月17日(2018.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下する遊技領域を前面に有した遊技板と、
囲壁を有することで前面開放の箱形構造をなし、前記遊技板の後面に取り付けられた裏側筐体と、を備えた遊技機において、
前記遊技板は、少なくとも一部が透明な部材で構成され、
前記囲壁の前面の少なくとも一部を前方から覆い、前記遊技板を通して透視可能な装飾部材を前記囲壁の前面と前記遊技板の後面との間に備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、遊技球が流下する遊技領域を前面に有した遊技板と、囲壁を有することで前面開放の箱形構造をなし、前記遊技板の後面に取り付けられた裏側筐体と、を備えた遊技機において、前記遊技板は、少なくとも一部が透明な部材で構成され、前記囲壁の前面の少なくとも一部を前方から覆い、前記遊技板を通して透視可能な装飾部材を前記囲壁の前面と前記遊技板の後面との間に備えたことを特徴とする遊技機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、遊技板を通して透視される囲壁の前面が装飾されているので、何も装飾されていない殺風景な囲壁の前面がそのまま見えてしまう虞を軽減することが可能となるので、従来よりも趣向性を向上させることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、遊技板の少なくとも一部が透明な部材で構成された遊技機において、裏側筐体の囲壁の前面を前方から覆い、遊技板を通して透視可能な装飾部材を備えることで、裏側筐体の囲壁の前面がそのまま見えてしまう虞を軽減することが可能となり、従来よりも趣向性を向上させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月4日(2018.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の暗号化／復号化システムは、ホスト装置との間でデータを送受信する暗号化／復号化システムであって、前記ホスト装置との間で送受信されるデータに対して暗号化処理又は復号化処理を行うためのプログラムを暗号化した状態で格納する格納手段と、前記格納されたプログラムを復号化するための鍵を前記暗号化／復号化システムの状態に応じて生成する鍵生成手段と、前記鍵生成手段によって生成された鍵を用いて前記格納されたプログラムを復号化する復号化手段と、前記復号化されたプログラムを実行する実行手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト装置との間でデータを送受信する暗号化／復号化システムであって、
前記ホスト装置との間で送受信されるデータに対して暗号化処理又は復号化処理を行うためのプログラムを暗号化した状態で格納する格納手段と、
前記格納されたプログラムを復号化するための鍵を前記暗号化／復号化システムの状態に応じて生成する鍵生成手段と、
前記鍵生成手段によって生成された鍵を用いて前記格納されたプログラムを復号化する復号化手段と、
前記復号化されたプログラムを実行する実行手段とを備えることを特徴とする暗号化／復号化システム。
【請求項２】
少なくとも１つのレジスタ値によって構成される第１のレジスタと、
少なくとも１つのレジスタ値によって構成される第２のレジスタと、
前記第１のレジスタを構成する少なくとも１つのレジスタ値から少なくとも１つの第１のレジスタ値を選択すると共に前記第２のレジスタを構成する少なくとも１つのレジスタ値から少なくとも１つの第２のレジスタ値とを選択する選択手段と、
前記選択された第１のレジスタ値と前記選択された第２のレジスタ値の組み合わせによって構成される情報値を生成する情報値生成手段とを更に備え、
前記鍵生成手段は、前記情報値生成手段によって生成された情報値に基づいて前記鍵を生成することを特徴とする請求項１に記載の暗号化／復号化システム。
【請求項３】
前記情報値に他の情報値を結合する結合手段を更に備えることを特徴とする請求項２記載の暗号化／復号化システム。
【請求項４】
前記他の情報値は平文で構成されていることを特徴とする請求項３記載の暗号化／復号化システム。
【請求項５】
前記情報値生成手段は、前記暗号化／復号化システムが起動してから第１の時間が経過した時及び第２の時間が経過した時に前記情報値を生成することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか1項に記載の暗号化／復号化システム。
【請求項６】
前記鍵生成手段は、前記情報値生成手段によって前記第１の時間が経過した時及び前記第２の時間が経過した時に生成された２つの情報値を夫々疑似乱数化して演算処理を施す演算処理手段を更に備えることを特徴とする請求項５記載の暗号化／復号化システム。
【請求項７】
前記演算処理手段は前記２つの情報値に排他的論理和演算を施すことを特徴とする請求項６記載の暗号化／復号化システム。
【請求項８】
前記暗号化／復号化システムは２以上の起動方法を有し、
前記情報値は、前記暗号化／復号化システムの起動方法に応じて異なる値となることを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の暗号化／復号化システム。
【請求項９】
前記第１のレジスタのレジスタ値及び前記第２のレジスタのレジスタ値の少なくとも一方は時刻に応じて変化することを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載の暗号化／復号化システム。
【請求項１０】
ホスト装置との間でデータを送受信する暗号化／復号化システムの制御方法であって、  前記ホスト装置との間で送受信されるデータに対して暗号化処理又は復号化処理を行うためのプログラムを暗号化した状態で格納する格納ステップと、
前記格納されたプログラムを復号化するための鍵を前記暗号化／復号化システムの状態に応じて生成する鍵生成ステップと、
前記鍵生成ステップで生成された鍵を用いて前記格納されたプログラムを復号化する復号化ステップと、
前記復号化されたプログラムを実行する実行ステップとを備えることを特徴とする暗号化／復号化システムの制御方法。
【請求項１１】
ホスト装置との間でデータを送受信する暗号化／復号化システムの制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記暗号化／復号化システムの制御方法は、
前記ホスト装置との間で送受信されるデータに対して暗号化処理又は復号化処理を行うためのプログラムを暗号化した状態で格納する格納ステップと、
前記格納されたプログラムを復号化するための鍵を前記暗号化／復号化システムの状態に応じて生成する鍵生成ステップと、
前記鍵生成ステップで生成された鍵を用いて前記格納されたプログラムを復号化する復号化ステップと、
前記復号化されたプログラムを実行する実行ステップとを備えることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月4日(2018.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宛先候補と対応する他の端末とネットワークを介して映像データを通信する第１の通信機能及び該第１の通信機能と通信方式が異なる第２の通信機能を備える端末であって、
管理システムから、前記宛先候補に対応する識別情報及び前記宛先候補に対応する状態情報を受信する受信手段と、
前記宛先候補に対応する識別情報に基づいて、前記第１の通信機能及び前記第２の通信機能を備える宛先候補を表示手段に表示させる表示制御手段と、
を有し、
前記表示制御手段は、前記宛先候補が前記第２の通信機能を起動している場合には、前記状態情報に基づいて前記第１の通信機能とは通信方式が異なる旨を視覚的に示す情報を前記宛先候補と対応付けて表示させることを特徴とする端末。
【請求項２】
前記表示制御手段はさらに、通信の宛先と接続又は切断をするための呼制御方式、及び映像データを第１の映像の符号化方式を利用して通信を行う前記第１の通信機能、並びに、前記第１の通信機能と同じ前記呼制御方式、及び前記第１の映像の符号化方式と異なる第２の映像の符号化方式を利用して通信を行う前記第２の通信機能の選択を受け付けるための機能選択画面を前記他の端末と通信を開始する前に、前記表示手段に対して表示させる手段であって、
前記第１の通信機能又は前記第２の通信機能の選択を受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって前記第１の通信機能の選択が受け付けられた場合には前記第１の通信機能を起動させ、又は前記受付手段によって前記第２の通信機能の選択が受け付けられた場合には前記第２の通信機能を起動させる起動手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記受付手段によって前記通信機能の選択が受け付けられる前に、前記第１の通信機能を有する他の端末から、前記第１の通信機能を利用して行われた通信の開始要求を受け付けられた場合には、前記起動手段は、前記第１の通信機能を起動させることを特徴とする請求項２に記載の端末。
【請求項４】
前記受付手段によって前記第２の通信機能の選択が受け付けられた場合に、前記管理システムに対して、前記第２の通信機能が起動中である旨を示す状態情報を送信する送信手段を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の端末。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記宛先選択画面において、前記機能選択画面を表示させることを受け付けることが可能なアイコンを表示させ、
前記受付手段によって前記アイコンの選択が受け付けられた場合には、前記表示制御手段は、前記表示手段に前記機能選択画面を表示させることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の端末。
【請求項６】
他の端末と音データを送受信することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の端末。
【請求項７】
前記第１の映像の符号化方式は、H.264/SVCであり、前記第２の映像の符号化方式は、H.264/AVCであることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか一項に記載の端末。
【請求項８】
前記送信手段は、前記起動手段によって前記第１の通信機能が起動された場合には、前記第１の映像の符号化方式を用いて符号化された映像データを中継装置を介して前記他の端末に送信し、前記起動手段によって前記第２の通信機能が起動された場合には、前記第２の映像の符号化方式を用いて符号化された映像データを前記他の端末に直接送信することを特徴とする請求項４に記載の端末。
【請求項９】
前記呼制御方式を用いて前記映像データを送受信するためのセッションを確立することを特徴とする請求項２乃至８のいずれか一項に記載の端末。
【請求項１０】
前記第１の通信機能は前記端末が有する第１の通信アプリケーションによって実現され、前記第２の通信機能は前記端末が有する前記第１の通信アプリケーションとは異なる第２の通信アプリケーションによって実現されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の端末。
【請求項１１】
前記端末は、テレビ会議端末であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の端末。
【請求項１２】
宛先候補と対応する他の端末とネットワークを介して映像データを通信する第１の通信機能及び該第１の通信機能と通信方式が異なる第２の通信機能を備える端末において実行される表示方法であって、
前記端末は、
管理システムから、前記宛先候補に対応する識別情報及び前記宛先候補に対応する状態情報を受信する受信ステップと、
前記宛先候補に対応する識別情報に基づいて、前記第１の通信機能及び前記第２の通信機能を備える宛先候補を表示手段に表示させる表示ステップと、
を実行し、
前記表示ステップは、前記宛先候補が前記第２の通信機能を起動している場合には、前記状態情報に基づいて前記第１の通信機能とは通信方式が異なる旨を視覚的に示す情報を前記宛先候補と対応付けて表示させる処理を含むことを特徴とする表示方法。
【請求項１３】
コンピュータに、請求項１２に記載の方法を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末、表示方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に係る発明は、宛先候補と対応する他の端末とネットワークを介して映像データを通信する第１の通信機能及び該第１の通信機能と通信方式が異なる第２の通信機能を備える端末であって、管理システムから、前記宛先候補に対応する識別情報及び前記宛先候補に対応する状態情報を受信する受信手段と、前記宛先候補に対応する識別情報に基づいて、前記第１の通信機能及び前記第２の通信機能を備える宛先候補を表示手段に表示させる表示制御手段と、を有し、前記表示制御手段は、前記宛先候補が前記第２の通信機能を起動している場合には、前記状態情報に基づいて前記第１の通信機能とは通信方式が異なる旨を視覚的に示す情報を前記宛先候補と対応付けて表示させることを特徴とする端末である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月29日(2018.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基地局
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の信号をサブフレームの第１の部分で受信し、第２の信号を前記サブフレームの第２の部分で受信する手段と、
前記第１の信号と前記第２の信号とを復調する手段とを有し、
前記第１の信号は第１のＺａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列に基づき生成され、前記第２の信号は第２のＺａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列に基づき生成され、
前記第１のＺａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列および前記第２のＺａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列はパラメータを含む同一の数式で表され、
前記第１のＺａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列および前記第２のＺａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列は系列長が同じであり、
前記第１のＺａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列および前記第２のＺａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列は系列が異なり、
前記パラメータはセル識別子に基づく、
基地局。
【請求項２】
前記第１のＺａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列および前記第２のＺａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列はｊπｋ／Ｎを含む指数関数に基づき、Ｎは系列長であり、ｋは前記パラメータであり、
前記第１のＺａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列および前記第２のＺａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列は前記パラメータの値が異なる、
請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記第１のＺａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列および前記第２のＺａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列は、
Ｃ＿ｋ（ｎ）＝ｅｘｐ［−（ｊ２πｋ／Ｎ）（ｎ（ｎ＋１）／２＋ｑｎ）］
の数式で表され、Ｎは系列長であり、ｋは前記パラメータであり、ｑは任意の整数であり、
前記第１のＺａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列および前記第２のＺａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列は前記パラメータの値が異なる、
請求項１または２に記載の基地局。
【請求項４】
前記パラメータは正の整数である、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項５】
前記第１の信号および前記第２の信号は、シングルキャリア伝送により送信される、 
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項６】
前記第１の部分および前記第２の部分は、時間方向に異なっている、 
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月24日(2018.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
６８０ｎｍにおける吸光度として表わされる濁度（ＯＤ６８０）が０．５〜５．３に調整された、茶由来粒子を高濃度に含有した容器詰め茶飲料において、テアニン濃度を５０〜２１０ｐｐｍ及びグルタミン酸濃度を１０〜４４ｐｐｍにそれぞれ調整したことを特徴とする、茶由来粒子高濃度含有容器詰め茶飲料。
【請求項２】
茶飲料が、緑茶飲料であることを特徴とする、請求項１に記載の茶由来粒子高濃度含有容器詰め茶飲料。
【請求項３】
茶粉砕物を含有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の茶由来粒子高濃度含有容器詰め茶飲料。
【請求項４】
茶粉砕物が、抹茶、かぶせ茶粉砕物、玉露粉砕物、若しくは煎茶粉砕物の１又は２以上であることを特徴とする、請求項３に記載の茶由来粒子高濃度含有容器詰め茶飲料。
【請求項５】
かぶせ茶又は玉露の抽出液を含有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の茶由来粒子高濃度含有容器詰め茶飲料。
【請求項６】
濁度が、１．０以上に調整されたことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の茶由来粒子高濃度含有容器詰め茶飲料。
【請求項７】
濁度が、２．０以上に調整されたことを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の茶由来粒子高濃度含有容器詰め茶飲料。
【請求項８】
６８０ｎｍにおける吸光度として表わされる濁度（ＯＤ６８０）が０．５〜５．３に調整された、茶由来粒子を高濃度に含有した容器詰め茶飲料の製造において、０．５〜５．３に調整された茶由来粒子を含有する原料緑茶抽出液のテアニン濃度を５０〜２１０ｐｐｍ及びグルタミン酸濃度を１０〜４４ｐｐｍにそれぞれ調整し、該茶抽出液を加熱殺菌処理し、容器に充填することを特徴とする、茶由来粒子高濃度含有容器詰め茶飲料の製造方法。
【請求項９】
０．５以上に調整された茶由来粒子を高濃度に含有した茶飲料の濁度の調整が、茶飲料への抹茶、かぶせ茶粉砕物、玉露粉砕物、若しくは煎茶粉砕物の１又は２以上の添加により行うことを特徴とする、請求項８に記載の茶由来粒子高濃度含有容器詰め茶飲料の製造方法。
【請求項１０】
テアニン及び／又はグルタミン酸の濃度調整が、かぶせ茶又は玉露の抽出液を原料茶抽出液への添加により行うことを特徴とする、請求項８又は９に記載の茶由来粒子高濃度含有容器詰め茶飲料の製造方法。
【請求項１１】
６８０ｎｍにおける吸光度として表わされる濁度（ＯＤ６８０）が、０．５〜５．３に調整された、茶由来粒子を高濃度に含有した容器詰め茶飲料の製造において、０．５〜５．３に調整された茶由来粒子を含有する原料茶抽出液を、テアニン濃度５０〜２１０ｐｐｍ及びグルタミン酸濃度１０〜４４ｐｐｍにそれぞれ調整することを特徴とする、容器詰め茶飲料飲用時の茶由来粒子のざらつきを低減する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統発生的にホスファチジルエタノールアミン結合タンパク質（ＰＥＢＰ）遺伝子ファミリーのＦＴクレードに属するタンパク質をコードする核酸の使用であって、
前記タンパク質が、植物の開花を抑制又は抑圧又は遅延させることができ、
前記タンパク質が、図１０において、それぞれ、ＡｔＦＴ、ＡｔＴＦＬ１、ＢｖＦＴ１及びＢｖＦＴ２と称されるアミノ酸配列を有するタンパク質各々において同一に保存されているアミノ酸の１００％を共有し、かつモチーフ「ＡＰＤＩＩＤＳ」を含むか、又は、
前記タンパク質が、タンパク質ＡｔＦＴ、ＡｔＴＦＬ１、ＢｖＦＴ１及びＢｖＦＴ２のいずれかの中にあるアミノ酸配列鎖の少なくとも５０％を共有し、かつモチーフ「ＡＰＤＩＩＤＳ」を含む、
開花の発生を抑制、抑圧又は遅延させる遺伝子組み換え植物の生産のための使用。
【請求項２】
前記モチーフが「ＮＡＰＤＩＩＤＳ」又は「ＶＮＡＰＤＩＩＤＳ」である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記核酸が、４つのエクソンを含み、前記モチーフ「（Ｖ）ＮＡＰＤＩＩＤＳ」が、４番目のエクソンの一部である、請求項１及び２のいずれかに記載の使用。
【請求項４】
前記モチーフ「（Ｖ）ＮＡＰＤＩＩＤＳ」が、前記タンパク質の外部ループの一部である、請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】
前記核酸が、タンパク質ＡｔＦＴ、ＡｔＴＦＬ１、ＢｖＦＴ１及びＢｖＦＴ２のいずれかの中にあるアミノ酸配列鎖の少なくとも７０％、好ましくは８０％を共有するタンパク質をコードする、請求項１〜４のいずれかに記載の使用。
【請求項６】
前記核酸が、配列番号５の第６，７，１２，１４，１６，１８，２０，２８，３０，３６，３８，４２，４４，５１−５３，５７，６１，６５，６８，７０−７２，７４，７６，７７，７９，８３，８５−８７，８９，９０，９２，９３，９６，１００，１０１，１０３，１０７，１０８，１１０，１１２，１１５−１１８，１２３，１２６，１２９，１３４−１４１，好ましくは１３１−１４１，１４４−１４７，１５５，１５８−１６１，１６５，１６８，１６９，１７５番に位置するアミノ酸を、必ずしも配列番号５のペプチド又はタンパク質と同じ位置番号ではないが、この順番で少なくとも含むペプチド又はタンパク質をコードする、請求項１〜５のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
前記核酸が、更に、配列番号５の第８−１１，１３，１５，１７，２１，２３，２５，２６，２９，３１，３２，３５，３７，３９−４１，４３，４５−４８，５０，５４，５５，５８，５９，６２，６４，６７，６９，７３，７５，７８，８０，８２，８４，８８，９４，９５，１０２，１０４，１１３，１１４，１１９−１２２，１２４，１２７，１３１−１３３，１４８−１５２，１５６，１６３，１６４，１６７，１７１−１７４，  １７６−１６７番に位置するアミノ酸を、必ずしも配列番号５のペプチド又はタンパク質と同じ位置番号ではないが、この順番で含む、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
前記核酸が、ＳｔＳＰ５Ｇ若しくはその一部、ＳＩＳＰ５Ｇ若しくはその一部、又はＮｔＦＴ１、ＮｔＦＴ２、ＮｔＦＴ３若しくはそれらの一部である、請求項１〜７のいずれかに記載の使用。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の核酸を含み、ナス科植物ファミリーのメンバーである、植物、植物の一部又は植物の種子であって、前記核酸が、時間誘導性プロモーター、組織特異的プロモーター、細胞特異的プロモーター又は構成的プロモーターをさらに含む、植物、植物の一部又は植物の種子。
【請求項１０】
タバコ、ジャガイモ又はトマトである、請求項９に記載の植物、植物の一部又は植物の種子。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月11日(2018.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の巻線組（８１、８２）を備える回転電機（８０）の駆動を制御する回転電機制御装置であって、
複数の駆動回路（１２０、２２０）と、
対応して設けられる前記駆動回路に制御信号を出力する信号出力部（１６５、２６５）を有する複数の制御部（１３１、２３１）と、
を備え、
前記制御部、ならびに、前記制御部に対応して設けられる前記駆動回路および前記巻線組の組み合わせを系統とすると、
それぞれの前記制御部は、
自系統に係る指令値を演算する指令演算部（１４１、２４１）、および、他の制御部と通信を行う通信部（１７０、２７０）を有し、
自系統に係る検出値である自系統検出値、および、他系統に係る検出値である他系統検出値を通信にて送受信し、
それぞれで演算される指令値、前記自系統検出値、および、前記他系統検出値を用い、前記制御信号を生成する回転電機制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ここで、制御部、ならびに、制御部に対応して設けられる駆動回路および巻線組の組み合わせを系統とする。
それぞれの制御部は、自系統に係る指令値を演算する指令演算部、および、他の制御部と通信を行う通信部を有し、自系統に係る検出値である自系統検出値、および、他系統に係る検出値である他系統検出値を通信にて送受信し、それぞれで演算される指令値、自系統検出値、および、他系統検出値を用い、制御信号を生成する。
本発明では、各制御部において、例えば電流検出値等である自系統検出値および他系統検出値を共通に用いて、制御信号を生成する。これにより、複数の系統を適切に協調動作させることができ、系統間の不整合や調停の複雑さを低減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
モータ８０は、運転者によるステアリングホイール９１の操舵を補助する補助トルクを出力するものであって、電源である図示しないバッテリから電力が供給されることにより駆動され、減速ギア８９を正逆回転させる。モータ８０は、３相ブラシレスモータであって、いずれも図示しないロータおよびステータを有する。図２に示すように、モータ８０は、巻線組としての第１モータ巻線８１および第２モータ巻線８２を有する。図中、第１モータ巻線８１を「モータ巻線１」、第２モータ巻線８２を「モータ巻線２」とする。後述の他の構成についても、図中適宜、「第１」を添え字の「１」、「第２」を添え字の「２」として記載する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2018078765.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2018078765.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月23日(2018.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機発光ディスプレイであって、
基板上に配置されている複数の電極であって、前記複数の電極は、アレイ構成で配列されている、複数の電極と、
前記複数の電極を覆って配置されている第１の正孔伝導層であって、前記第１の正孔伝導層の表面部分は、第１の液体親和性質を有する閉じ込め領域と、前記第１の液体親和性質とは異なる第２の液体親和性質を有する境界領域とを含む、第１の正孔伝導層と、
各閉じ込め領域内に配置されている有機発光層と
を備えており、
前記有機発光層は、有機発光材料で形成されており、
各閉じ込め領域は、前記複数の電極のうちの１つ以上の電極と関連付けられており、各閉じ込め領域は、前記１つ以上の電極の各々の活性領域よりも大きい領域に及び、
前記第１の液体親和性質を有する前記閉じ込め領域は、前記有機発光材料への引き付けを示し、
前記第２の液体親和性質を有する前記境界領域は、前記有機発光材料への反発を示す、ディスプレイ。
【請求項２】
前記境界領域の前記第２の液体親和性質は、前記閉じ込め領域内での前記有機発光材料の堆積のときにおける前記有機発光材料の移動を抑制する、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項３】
前記複数の電極と前記第１の正孔伝導層との間に配置されている第２の正孔伝導層をさらに備えている、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項４】
各閉じ込め領域は、前記境界領域のうちの１つ以上の境界領域によって包囲されている、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項５】
前記複数の電極を包囲している前記基板上に配置されている閉じ込め構造をさらに備えており、各閉じ込め領域は、前記閉じ込め構造によって個々に包囲されていない、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項６】
前記複数の電極は、前記ディスプレイの活性領域内に配置されている、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項７】
前記複数の電極は、複数の第１の電極であり、前記ディスプレイは、各閉じ込め領域内で前記有機発光層を覆って配置されている第２の電極をさらに備えている、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項８】
前記複数の第１の電極は、反射電極であり、前記第２の電極は、透明電極である、請求項７に記載のディスプレイ。
【請求項９】
前記複数の第１の電極は、透明電極であり、前記第２の電極は、反射電極である、請求項７に記載のディスプレイ。
【請求項１０】
前記複数の電極の各々の一部分を覆って配置されているピクセル画定層をさらに備えている、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項１１】
前記ピクセル画定層は、約５０ｎｍ〜約１５００ｎｍに及ぶ厚さを有する、請求項１０に記載のディスプレイ。
【請求項１２】
前記第１の正孔伝導層は、材料の実質的に連続的な層であり、
前記第１の正孔伝導層の表面であって、前記基板から外方を向く表面は、非平面的なトポグラフィを有する、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項１３】
前記第１の正孔伝導層と前記基板との間に配置されている第２の正孔伝導層をさらに備えている、請求項１２に記載のディスプレイ。
【請求項１４】
前記ディスプレイは、前記基板上に配置されている回路を備えている能動マトリクスディスプレイである、請求項１に記載のディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月29日(2018.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密度０．９００ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレン系樹脂と、組成物中に０．０２質量％以上０．５質量％未満含有する１分間半減期温度が１６０℃以上２００℃以下の第１の架橋剤と、を含み、架橋助剤の含有量は０質量％以上０．０１質量％未満である、樹脂組成物を、前記第１の架橋剤の１分間半減期温度以上の温度で溶融成形する過程において、弱架橋処理を施すことにより、前記第１の架橋剤の含有量が０質量％以上０．０１質量％以下であって、ゲル分率が０％以上１％以下である、基材シートを得た後に、
前記基材シートの少なくとも一方の面上に、１分間半減期温度が１３０℃以上１７０℃未満の第２の架橋剤を０．５ｇ／ｍ２以上７．５ｇ／ｍ２以下の塗布量で塗布して得られる太陽電池モジュール用封止材の製造方法。
【請求項２】
前記ポリエチレン系樹脂の前記該弱架橋処理後におけるポリスチレン換算の重量平均分子量が、該弱架橋処理前の該重量平均分子量の１．５倍以上３．０以下の範囲となっている、請求項１に記載の太陽電池モジュール用封止材の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の製造方法によって得られる太陽電池モジュール用封止材を、１３０℃で１５分間加熱し、１５０℃で２０分間キュアすることにより、該キュア後の封止材のゲル分率を１％以上４０％以下とする工程を含む、太陽電池モジュールの製造方法。