【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９８６１１号「原子炉内機器用吊持装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月２６日出願公開、特開平１１−　８４０６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯 
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１０年７月１４日（優先日、平成９年７月１８日）の出願であって、平成１２年１１月１日付けで手続補正がなされ、平成１５年５月３０日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年７月３日付けで審判請求がなされ、当審から平成１７年４月２５日付けで拒絶理由通知が通知され、これに対して請求人から平成１７年６月２７日付けで意見書のみが提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１２年１１月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「原子炉圧力容器の内部に収納される原子炉内機器を吊持するために前記原子炉圧力容器の上方から吊り下げられる原子炉内機器用吊持装置であって、原子炉建屋の天井クレーンによって前記原子炉圧力容器の上方から吊り下げられたホイストと、このホイストによって昇降自在に吊り下げられた昇降ユニットと、この昇降ユニットに設けられ、前記原子炉内機器の吊り耳を連結する連結固定手段と、を備えたことを特徴とする原子炉内機器用吊持装置。」
　
３．引用刊行物に記載された発明
　本願の優先日前に頒布され、当審における拒絶の理由で引用された特開昭６３−９１５９４号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「蒸気乾燥器・シュラウド取扱装置」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
　＜記載事項１＞
「以下第１図及び第２図を参照して本発明の一実施例を説明する。第１図は本実施例による蒸気乾燥器・シュラウドヘッド取扱装置の全体を示す斜視図であり、図中符号１０１は十字状に配置されたビームである。このビーム１０１の各端部には治具１０２を介して吊りワイヤ１０３が連結されており、これら吊りワイヤ１０３はフックボックス１０４に連結されている。このフックボックス１０４を介して取扱装置全体が図示しないホイスト機構等により吊下げられる。上記ビーム１０１の各端部にはソケット１０５が取付けられており、このソケット１０５は従来のソケットに比べて下方に延長された構成となっている。」（第３ページ右下欄第１８行〜第４ページ左上欄第１１行）
＜記載事項２＞
「次に第２図を参照して上記ソケット１０５の構成について説明する。上記ソケット１０５は従来のソケットに比べると鉛直下方に延長された構成となっており、これはシュラウドヘッドの吊り耳２８（第２図中二点鎖線で示す）を下げた構成であっても、ビーム１０１とシュラウドヘッド１５との干渉を防止した状態で吊り耳２８を掴むためである。ソケット１０５には上記吊り耳２８が下方から挿入されるような受け箱状の凹部１０５ａが形成されている。尚上記吊り耳２８は従来より下方に位置しており、その上端がプリドライヤ７ａの上端より下方にある。上記凹部１０５ａに隣接して別の凹部１０５ｂが形成されており、この凹部１０５ｂには蒸気乾燥器９の吊り耳３３が下方から挿入される。上記ソケット１０５にはピン１０９が図中矢印で示す方向に移動可能に配置されており、吊り耳２８或いは３３をソケット１０５内に挿入して、上記ピン１０９を差込むことにより結合する。」（第４ページ左上欄第１４行〜第４ページ右上欄第１２行）
＜記載事項３＞
「以上の構成を基にシュラウドヘッドを取扱う場合について説明する。まず取扱装置２１全体を図示しないホイスト機構等により原子炉圧力容器１内の所定位置まで挿入する。」（第４ページ左下欄第９〜１２行）
　
　したがって、上記記載事項及び参照されている第１、２図に基づけば、引用刊行物１には、
「原子炉圧力容器の内部に収納される蒸気乾燥器を吊持するために前記原子炉圧力容器の上方から吊り下げられる蒸気乾燥器・シュラウドヘッド取扱装置であって、ホイスト等によって前記原子炉圧力容器の上方から吊り下げられた吊りワイヤと、この吊りワイヤに吊り下げられたビームと、このビームに設けられ、前記原子炉内機器の吊り耳を連結するピン及びソケットと、を備えたことを特徴とする蒸気乾燥器・シュラウドヘッド取扱装置。」の発明（「以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また、同じく本願の優先日前に頒布され、当審における拒絶の理由で引用された特開平７−２９４６７７号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、「原子炉内制御棒の遮蔽装置」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
＜記載事項４＞
「【００２６】すなわち、図４に示すように燃料取替機23を移動し、それに合せて天井クレーン49の補助クレーン（図示せず）も移動させる。この補助クレーンの下にはチェーンブロック50を吊り下げ、これを燃料取替機23の作業台上から操作する。
【００２７】ローラチェーン24の先にワイヤロープ21を接続し、このロープ21と取扱具19を結び合せる。また、エアホース22を取扱具19のシリンダ39に結合させる。次にグリッドガイド18を取扱具19とボルト47で締結し、前述のワイヤロープ21をグリッドガイド18の中心に通す。
【００２８】取扱具19のシリンダ39にエア圧を加え遮蔽物組立体20のハンドル28のピンロック用孔27内にピン38を挿入しドッキングさせエアを抜きピンロックをする。遮蔽物組立体20の遮蔽物30を先頭にしてチェーンブロック50で吊り降ろし、炉心の制御棒の真上に降ろす。」（第３ページ右欄第３３〜４７行）
　
　そして、引用刊行物２の上記記載事項から、チェーンブロックは、天井クレーンに吊り下げられており、搬送対象物を昇降自在に吊り下げる吊り部材であるので、本願発明のホイストに相当する。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを比較する。
（１）引用発明の「蒸気乾燥器」、「蒸気乾燥器・シュラウドヘッド取扱装置」、及び「ピン及びソケット」は、それぞれ本願発明の「原子炉内機器」、「原子炉内機器用吊持装置」、及び「連結固定手段」に相当する。
（２）引用発明の「ホイスト等」と本願発明の「原子炉建屋の天井クレーン」とは、昇降機構という上位概念で一致する。
（３）引用発明の「原子炉圧力容器の上方から吊り下げられた吊りワイヤ」と本願発明の「原子炉圧力容器の上方から吊り下げられたホイスト」とは、原子炉圧力容器の上方から吊り下げられた吊り部材という上位概念で一致する。
（４）引用発明の「ビーム」と本願発明の「昇降ユニット」とは、吊り部材によって吊り下げられた支持部材という上位概念で一致する。
　
　したがって、両者は、
「原子炉圧力容器の内部に収納される原子炉内機器を吊持するために前記原子炉圧力容器の上方から吊り下げられる原子炉内機器用吊持装置であって、昇降機構によって前記原子炉圧力容器の上方から吊り下げられた吊り部材と、この吊り部材に吊り下げられた支持部材と、この支持部材に設けられ、前記原子炉内機器の吊り耳を連結する連結固定手段と、を備えたことを特徴とする原子炉内機器用吊持装置。」の点で一致するが、以下の点で相違する。
[相違点１]
　昇降機構が、本願発明では、原子炉建屋の天井クレーンであるのに対して、引用発明では、ホイスト等である点。
[相違点２]
　原子炉圧力容器の上方から吊り下げられた吊り部材として、本願発明では、ホイストを用いるのに対して、引用発明では、吊りワイヤを用いる点。
[相違点３]
　本願発明は、ホイストによって昇降自在に吊り下げられた昇降ユニットを備えるのに対して、引用発明は、吊りワイヤによって吊り下げられたビームを備える点。　
　
５．当審の判断
（１）上記[相違点１]について検討する。
　引用刊行物１には、「このフックボックス１０４を介して取扱装置全体が図示しないホイスト等により吊り下げられる。」（＜記載事項１＞参照）と記載され、ホイスト以外の昇降機構も示唆されており、また、原子炉内にある構造物を天井クレーンを用いて取り扱うことは、引用刊行物２にも記載されているように周知事項であるので、相違点１に係る発明特定事項は、引用刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて、当業者が容易に想到し得るものである。
（２）上記[相違点２]について検討する。
　引用刊行物２には、天井クレーンに吊り下げられており、搬送対象物を昇降自在に吊り下げるホイスト（チェーンブロック）が記載されている。
　そして、引用刊行物１記載の発明に係る技術分野と引用刊行物２記載の発明に係る技術分野は、原子炉内にある構造物の吊持装置という技術分野で共通しており、また引用刊行物２記載のホイスト（チェーンブロック）を引用刊行物１記載の吊り部材に適用する際の阻害要因もないので、引用刊行物２記載のホイストを引用刊行物１記載の吊り部材に適用することは困難でない。
　したがって、相違点２に係る発明特定事項は、引用刊行物１及び引用刊行物２記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得るものである。
（３）上記[相違点３]について検討する。
　引用刊行物２記載のホイストを引用刊行物１記載の吊り部材に適用したものにおいて、引用刊行物１記載のビームは、上記ホイストにより昇降自在に吊り下げられることになるので、本願発明の昇降ユニットに相当するといえる。
　そして、引用刊行物２記載のホイストを引用刊行物１記載の吊り部材に適用することは上記したように困難でない以上、相違点３に係る発明特定事項は、引用刊行物１及び引用刊行物２記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　また、本願発明の効果は、引用刊行物１及び引用刊行物２の記載から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明並びに上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明並びに上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。