【事件の表示】
　特許第５８２２３６４号発明「経路案内システム、経路案内サーバ、経路案内方法および経路案内プログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８２２３６４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８２２３６４号の請求項１ないし４に係る特許（以下、「請求項１ないし４に係る特許」という。）についての出願（以下、「本件出願」という。）は、平成２２年３月２４日に出願した特願２０１０−６８０１１号の一部を平成２６年４月７日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年１０月１６日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２８年５月２０日に特許異議申立人　星野裕司（以下、単に「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件特許発明
　請求項１ないし４に係る特許に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」ないし「本件特許発明４」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　探索条件を満たす案内経路を取得する経路取得手段と、
　端末装置の現在位置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
　前記位置情報を記憶する移動軌跡情報記憶手段と、
　前記移動軌跡情報記憶手段に記憶された、前記案内経路の取得を要求した取得要求地点を基準にした所定距離または所定時間以内の前記位置情報に基づいて、前記端末装置の前記取得要求地点へ至る移動軌跡である移動軌跡表示データを作成する移動軌跡表示データ作成手段と、
　前記案内経路とともに前記移動軌跡表示データに基づく前記移動軌跡を地図画像上に表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする経路案内システム。
【請求項２】
　探索条件を満たす案内経路を取得する経路取得手段と、
　端末装置の現在位置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
　前記位置情報を記憶する移動軌跡情報記憶手段と、
　前記移動軌跡情報記憶手段に記憶された、前記案内経路の取得を要求した取得要求地点を基準にした所定距離または所定時間以内の前記位置情報に基づいて、前記端末装置の前記取得要求地点へ至る移動軌跡である移動軌跡表示データを作成する移動軌跡表示データ作成手段と、
　前記案内経路とともに前記移動軌跡表示データを前期端末装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする経路案内サーバ。
【請求項３】
　経路取得手段が、探索条件を満たす案内経路を取得するステップと、
　位置情報取得手段が、端末装置の現在位置の位置情報を取得するステップと、
　移動軌跡情報記憶手段が、前記位置情報をデータベースに記憶するステップと、
　前記データベースに記憶された、前記案内経路の取得を要求した取得要求地点を基準にした所定距離または所定時間以内の前記位置情報に基づいて、移動軌跡表示データ作成手段が、前記端末装置の前記取得要求地点へ至る移動軌跡である移動軌跡表示データを作成するステップと、
　表示手段が、前記案内経路とともに前記移動軌跡表示データに基づく前記移動軌跡を地図画像上に表示するステップと、
を備えることを特徴とする経路案内方法。
【請求項４】
コンピュータを、
　探索条件を満たす案内経路を取得する経路取得手段、
　端末装置の現在位置の位置情報を取得する位置情報取得手段、
　前記案内経路の取得を要求した取得要求地点を基準にした所定距離または所定時間以内の前記端末装置の前記位置情報に基づいて作成された、前記端末装置の前記取得要求地点へ至る移動軌跡を、前記案内経路とともに地図画像上に表示する表示手段、
として機能させることを特徴とする経路案内プログラム。」
第３　特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第３号証を提出し、次の特許異議申立ての理由を主張している。
１　証拠方法
　甲第１号証：特開平６−３３１３７９号公報
　甲第２号証：特開昭５９−１７６８９４号公報
　甲第３号証：特開２００８−２４９５３９号公報
２　特許異議申立ての理由
　理由（特許法第２９条第２項）
　本件特許発明１、３及び４は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許発明２は、甲第３号証に記載された発明、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当する。
第４　当審の判断
１　刊行物の記載
（１）甲第１号証の記載
（１−１）甲第１号証の記載事項
　本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証には、「車載用ナビゲーション装置」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
１ａ　「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は車載用ナビゲーション装置に関し、さらに詳細に言えば、ナビゲーション中にドライバーが必要とするさまざまな施設等に関する情報を選択し、提示する車載用ナビゲーション装置に関するものである。」（段落【０００１】）
１ｂ　「【００３６】
【実施例】
実施例１．以下、この発明の一実施例を図について説明する。図１において、１はグローバル・ポジショニング・システム（Global Positioning System 以下ＧＰＳという）の人工衛星からの電波を受信して、現在位置データを得るＧＰＳ受信機である。２は絶対的な方位が得られる地磁気センサ、あるいは相対的な方位が得られ振動ジャイロや光ジャイロなどによる、車両の進行方位を検出するための方位センサであり、３は車速に応じた繰り返し周波数のパルスを検出する車速パルスセンサである。４はＧＰＳ受信機１からの現在位置データ、方位センサ２からの進行方位データ、および車速パルスセンサ３からのパルスをカウントして得られる車速と走行距離データを用い、さらに、後述する地図情報記憶部に格納された道路網データと走行軌跡を照合して誤差補正を行い、現在位置を演算して検出する現在位置検出部である。
【００３７】５は現在位置検出部４で検出された当該車両の現在位置をもとに、前記道路網データを用いて当該車両が走行中の路線を検出する走行中路線検出部である。６は都道府県界、市区町村界等の行政界領域の情報を記憶し格納している行政界領域情報記憶部であり、７は地名、および施設の名称・位置座標・大きさ・規模・利用可能時間等の施設に関する属性情報などの施設等情報を記憶し格納している施設等情報記憶部である。８は道路の形状と接続関係を表わすデータ、道路に関する属性情報、例えば、高速道路、国道、県道等の道路種別、路線番号、道路幅員等のデータ、及び現在位置を確認するための目標物となる各種施設を表わす記号、路線番号を表わす記号、交換点名等のデータなど、地図に関する情報を記憶した地図情報記憶部である。９は目的地と現在位置の間の推奨走行経路を探索する経路探索部である。」（段落【００３６】及び【００３７】）
１ｃ「【００４２】まず、図４のステップＳＴ１では、現在位置選出部４がＧＰＳ受信機１からの現在位置データ、方位センサ２からの進行方位データ、及び車速パルスセンサ３からのパルスをカウントして得られる車速と走行距離データを用い、さらに地図情報記憶部８に格納されている道路網データと照合することによって、誤差補正して現在位置を演算し、検出する。次にステップＳＴ２では、前記ステップＳＴ１で得られた現在位置データをもとに走行中路線検出部５が、地図情報記憶部８内の道路網データを用いて、車両が現在走行している路線を検出する。ステップＳＴ３では、車両の走行軌跡を記録してゆくために、表示制御部１４が、ステップＳＴ１で得られた現在位置データを記憶する。ステップＳＴ４では、タッチパネル１３からの選択信号による経路探索要求の有無を判定し、“Ｎｏ”であればそのままステップＳＴ８へ進み、“Ｙｅｓ”であればステップＳＴ５へ進む。
【００４３】ステップＳＴ５では、経路探索する上での目的地の設定の有無を判定し、設定されていなければステップＳＴ６へ進み、すでに設定済みであればこのステップＳＴ６をスキップしてステップＳＴ７へ進む。ステップＳＴ６では、目的地設定部１７によって車両の走行目的とする地点を目的地として入力設定する。ステップＳＴ７では、経路探索部９が現在位置と目的地間の推奨走行経路を地図情報記憶部８に記憶された道路網データを用いて経路探索した後、ステップＳＴ８に進む。ステップＳＴ８では、ステップＳＴ１で得られた現在位置データをもとに表示制御部１４が、地図情報記憶部８からその内部に記憶されている現在位置周辺の地図データを読み出す。ステップＳＴ９では、表示制御部１４が、現在位置検出部４で演算して得られた車両の現在位置データ、該現在位置データをもとに地図情報記憶部８から読み出した現在位置周辺の地図データ、現在位置座標を記憶していくことで得られた走行軌跡、および経路探索部９で探索された推奨走行経路を表示するための表示信号を発生し、表示部１６に表示する。
【００４４】図５はこのステップＳＴ９にて表示部１６に表示された地図表示画面の一例を示す説明図である。図において、２１は当該車両の現在位置であり、２２は施設の一例としてのホテルの所在地である。２３は経路探索部９にて探索された目的地までの推奨走行経路であり、２４は当該車両のこれまでに走行した走行軌跡である。２５は行政界としての市区町村界、２６は地名としての市区町村名、２７は主要な道路に付けられた道路番号であり、２８は縮尺を示すスケールである。２９は施設リストの表示を指示するためのタッチパネル１３上の施設キーの位置を示す施設キー表示部である。」（段落【００４２】ないし【００４４】）
（１−２）　甲第１号証の記載事項及び図面に示された内容から分かること
１ｄ　上記（１ー１）の１ａの記載から、甲第１号証には車載用ナビゲーション装置が記載されていることが分かる。
１ｅ　上記（１ー１）の１ｂ及び図１の記載から、車載用ナビゲーション装置は、目的地と現在位置の間の推奨走行経路を探索する経路探索部９を備えていることが分かる。
１ｆ　上記（１ー１）の１ｂ及び１ｃ並びに図１の記載から、車載用ナビゲーション装置は、車両の現在位置データを演算して検出する現在位置検出部４を備えていることが分かる。
１ｇ　上記（１−１）の１ｃ及び図１の記載から、車載用ナビゲーション装置は、車両の現在位置データを記録する表示制御部１４を備えていることが分かる。
１ｈ　上記（１−１）の１ｃ並びに図１及び図５の記載から、車載用ナビゲーション装置は、表示制御部１４に記録された車両の現在位置データに基づいて、車両のこれまでに走行した走行軌跡２４を作成する手段を備えていることが分かる。
１ｉ　上記（１−１）の１ｃ並びに図１及び図５の記載から、車載用ナビゲーション装置は、推奨走行経路とともに走行軌跡２４を地図表示画面上に表示する表示部１６を備えていることが分かる。
（１−３）　甲第１号証に記載された発明
　したがって、上記（１−１）及び（１−２）を総合すると、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
「目的地と現在位置の間の推奨走行経路を探索する経路探索部９と、
　車両の現在位置データを演算して検出する現在位置検出部４と、
　車両の現在位置データを記録する表示制御部１４と、
　表示制御部１４に記録された車両の現在位置データに基づいて、車両のこれまでに走行した走行軌跡２４を作成する手段と、
　推奨走行経路とともに走行軌跡２４を地図表示画面上に表示する表示部１６と、
を備える車載用ナビゲーション装置。」
（２）甲第２号証
（２−１）　甲第２号証の記載事項
　本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第２号証には、「地図表示における位置設定方法」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
２ａ　「車両が走行を開始すると、第４図に示すように表示画面３上には出発位置から走行軌跡Ｓが表示され始め、常に走行距離１５ｋｍ分が表示される。」（第３ページ右上欄８ないし１１行）
（２−２）　甲第２号証に記載された技術
　したがって、上記（２−１）を総合すると、甲第２号証には次の技術（以下、「甲２技術」という。）が記載されていると認める。
　なお、上記２ａの「第４図」は「第２図」の誤記であると認定して判断を行った。
「表示画面３上に常に走行距離１５ｋｍ分の走行軌跡Ｓを表示する技術。」
（３）甲第３号証の記載
（３−１）甲第３号証の記載事項
　本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第３号証には、「地図表示システム、端末装置、地図表示サーバ及び地図表示方法」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
３ａ　「【００７２】
　次に実施例２に係る経路探索システムについて説明する。なお、図９は本発明の実施例２に係る経路探索システムの構成を示した概略ブロック図、図１０は実施例２の経路探索システムにおいて経路案内を実行した際の携帯端末側の動作工程を示すフローチャート、図１１は実施例１の経路探索システムにおいて経路案内を実行した際の経路探索サーバ側の動作工程を示すフローチャートである。
【００７３】
　本実施例２の経路探索システムＳ２は携帯端末４０と、この携帯端末４０にネットワークＮＷを介して接続可能な経路探索サーバ６０とから構成されている。このうち、携帯端末４０は、制御手段４１と、表示手段４２と、操作手段４３と、通信手段４４と、位置検出手段４５と、地図描画手段４６と、経路探索要求編集手段４７と、案内データ記憶手段４８と、から構成されている。
【００７４】
　また、経路探索サーバ６０は、制御手段６１と、地図ＤＢ６２と、道路ネットワークＤＢ６３と、通信手段６４と、経路探索手段６５と、データ編集手段６６と、マップマッチング手段６７と、ネットワークポリゴン作成手段６８と、軌跡情報ポリゴン作成手段６９と、軌跡情報記憶手段７０と、を備えている。
【００７５】
　すなわち、実施例２の経路探索システムＳ２は、上記実施例１の経路探索システムＳ１とその構成要素は同一であり、経路探索システムＳ１では携帯端末１０が備えていたマップマッチング手段、軌跡情報ポリゴン作成手段及び軌跡情報記憶手段が経路探索サーバ６０の構成要素となっている点のみ相違し、その他の点については経路探索システムＳ１と同一となっている。そこで、以下には構成が異なることによる相違点のみ説明し、同一構成における同一処理についてその説明を簡略化して述べる。
【００７６】
　以下には先ず、図１０を参照して本実施例２に係る携帯端末４０の処理工程を説明する。
　携帯端末４０において経路探索を開始すると、先ずステップＳ４１において、経路探索要求編集手段４７により種々の経路探索条件（例えば出発地、目的地及び携帯端末４０の現在位置）を含む経路探索要求が作成され、通信手段４４を介して経路探索サーバ６０に送信される。次にステップＳ４２において経路探索サーバ６０から返信された経路探索結果、詳しくは案内データを受信する。この案内データは案内データ記憶手段４８内に記憶される。そして、ステップＳ４３においてこの案内データに基づき経路案内を開始する。
【００７７】
　上記ステップＳ４３において経路案内が開始されると、先ず地図描画手段４６によって表示手段４２上に表示される表示画像が描画され、表示手段４２に現在位置、現在位置周辺の地図及び最短経路からなる案内経路が表示される。そして、ステップＳ４４において、所定時間間隔（現在位置測位時間間隔Ｔ１）での位置検出手段４５、すなわちＧＰＳによる現在位置測位が開始される。
【００７８】
　上記ステップＳ４４においてＧＰＳによる現在位置検出がなされると、ステップＳ４５において検出された現在位置が経路探索サーバ６０に通信手段４４を介して送信される。そして、ステップＳ４６において経路探索サーバ６０によってマップマッチング等が行われた現在位置情報及び移動軌跡情報を受信する。そして、ステップＳ４７において、地図描画手段４６により表示手段４２に表示する表示画像中に現在位置及び移動軌跡が正確に描画される。
【００７９】
　また、表示手段４２への表示がなされると、ステップＳ４８において目的地に到達したか否かが判断され、目的地に到達した場合は何らかの音声ガイド等を出力した後、経路案内を終了し、目的地に到達していない場合には、ステップＳ４９に示すように、直近のＧＰＳ測位から現在位置測位時間間隔Ｔ１が経過したか否かが判断され、Ｔ１が経過している際にはステップＳ４４に戻り再度現在位置の検出がなされる。
【００８０】
　次に、図１１を参照して本実施例２に係る経路探索サーバ６０側の処理工程を説明する。
　先ずステップＳ６１において、経路探索サーバ６０の通信手段６４を介して携帯端末４０からの経路探索要求が受信されると、ステップＳ６２において、受信した経路探索要求に含まれる経路探索条件データに基づき経路探索を行う。この経路探索に際しては、出発地、目的地からこれらを繋ぐ最短距離をラベル確定法（ダイクストラ法）等により探索する。
【００８１】
　上記ステップＳ６２で最短経路が確定すると、ステップＳ６３において、この最短経路及び最短経路を形成する複数のリンクに近接するリンクをポリゴン化する。このポリゴン化の方法については上記実施例１において説明した方法と同様である。
【００８２】
　ステップＳ６３において道路ネットワークデータのポリゴン化がなされると、次にステップＳ６４において、携帯端末４０に送信するための案内データを作成し、通信手段６４を介して携帯端末４０に送信する。なお、ここで述べる案内データはデータ編集手段６６により作成されるものであって、携帯端末４０において経路案内が実行できるように、例えば携帯端末４０の現在地を含む地図データ（１乃至複数のメッシュデータ）と、上記ステップＳ６２において特定された最短経路及びこの最短経路に近接するノード及びリンクから構成される道路ネットワークデータと、この道路ネットワークデータ中の各地点に設定されたガイドポイント及びこれに関連する音声ガイダンス等と、から構成されたものである。
【００８３】
　ステップＳ６４において携帯端末４０に案内データが送信されると、携帯端末４０では経路案内が開始されることになる。この経路案内が開始されると、携帯端末４０からは所定時間間隔（現在位置測位時間間隔Ｔ１）で位置検出手段４５による現在位置測位結果が経路探索サーバ６０に送信されることになる。そこで、次にステップＳ６５において携帯端末４０から現在位置測位結果を受信したか否かが検出され、受信した場合には、ステップＳ６６において、この現在位置測位結果を軌跡情報記憶手段７０に記憶する。
【００８４】
　次に、ステップＳ６７において、軌跡情報記憶手段７０に記憶された現在位置情報に基づき軌跡情報が作成され、作成された軌跡情報はステップＳ６８において道路ネットワークデータにマッチングされる。なお、この軌跡情報作成方法及びマップマッチング方法については、上記実施例１に示した方法と同様であるので、その説明は省略する。そして、ステップＳ６９において、マップマッチングされた現在位置情報及び移動軌跡が携帯端末４０に送信される。上述したステップＳ６５〜Ｓ６９に示す工程はステップＳ６５に示す携帯端末４０からの現在位置結果の受信がなされる毎に行われる。なお、このままでは経路探索サーバ６０で複数の携帯端末の経路案内情報を常に保持しておかなければならない状態となってしまうので、これらの処理を終了させるため、例えば携帯端末４０側で経路案内が終了した際にその旨を送信するようにすれば、経路探索サーバ６０の負荷を軽減することが可能となる。」（段落【００７２】ないし【００８４】）
（３−２）　甲第３号証の記載事項及び図面に示された内容から分かること
３ｂ　上記（３−１）の３ａの記載から、甲第３号証には経路探索サーバ６０が記載されていることが分かる。
３ｃ　上記（３−１）の３ａ及び図９ないし図１１の記載から、経路探索サーバ６０は、受信した経路探索要求に含まれる経路探索条件データに基づき最短経路を確定する経路探索手段６５を備えていることが分かる。
３ｄ　上記（３−１）の３ａ及び図９ないし図１１の記載から、経路探索サーバ６０は、携帯端末４０の現在位置測定結果を受信する手段を備えていることが分かる。
３ｅ　上記（３−１）の３ａ及び図９ないし図１１の記載から、経路探索サーバ６０は、現在位置測定結果を記憶する軌跡情報記憶手段７０を備えていることが分かる。
３ｆ　上記（３−１）の３ａ及び図９ないし図１１の記載から、 軌跡情報記憶手段７０に記憶された現在位置測定結果に基づいて、軌跡情報を作成する手段を備えていることが分かる。
３ｇ　上記（３−１）の３ａ及び図９ないし図１１の記載から、経路探索サーバ６０は、最短経路を含む案内データと軌跡情報に基づく移動軌跡とを携帯端末４０に送信する通信手段６４を備えていることが分かる。
（３−３）　甲第３号証に記載された発明
　したがって、上記（３−１）及び（３−２）を総合すると、甲第３号証には次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認める。
「受信した経路探索要求に含まれる経路探索条件データに基づいた最短経路を確定する経路探索手段６５と、
　携帯端末４０の現在位置測定結果を受信する手段と、
　現在位置測定結果を記憶する軌跡情報記憶手段７０と、
　軌跡情報記憶手段７０に記憶された現在位置測定結果に基づいて、携帯端末４０の軌跡情報を作成する手段と、
　最短経路を含む案内データと軌跡情報に基づく移動軌跡とを携帯端末４０に送信する通信手段６４と、
を備える経路探索サーバ６０。」
２　対比・判断
（１）　本件特許発明１について
（１−１）　本件特許発明１と甲１発明との対比
　本件特許発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明における「推奨走行経路」は、その機能、構成または技術的意義からみて、本件特許発明１における「案内経路」に相当し、以下、同様に、「目的地と現在位置の間の推奨走行経路」は「探索条件を満たす案内経路」に、「探索する」は「取得する」に、「経路探索部９」は「経路取得手段」に、「現在位置データ」は「現在位置の位置情報」に、「演算して検出する」は「取得する」に、「現在位置検出部４」は「位置情報取得手段」に、「記録」は「記憶」に、「表示制御部１４」は「移動軌跡情報記憶手段」に、「走行軌跡２４」は「移動軌跡」、「移動軌跡表示データ」及び「移動軌跡表示データに基づく移動軌跡」に、「走行軌跡２４を作成する手段」は「移動軌跡表示データを作成する移動軌跡表示データ作成手段」に、「地図表示画面上」は「地図画像上」に、「表示部１６」は「表示手段」に、「車載用ナビゲーション装置」は「経路案内システム」にそれぞれ相当する。
　したがって、本件特許発明１と甲１発明は、
「探索条件を満たす案内経路を取得する経路取得手段と、
　現在位置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
　位置情報を記憶する移動軌跡情報記憶手段と、
　移動軌跡である移動軌跡表示データを作成する移動軌跡表示データ作成手段と、
　案内経路とともに移動軌跡表示データに基づく移動軌跡を地図画像上に表示する表示手段と、
を備える経路案内システム。」である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１−１＞
　「現在位置の位置情報」の対象に関して、本件特許発明１においては「端末装置」の「現在位置の位置情報」であるのに対し、甲１発明においては「車両」の「現在位置データ」である点（以下、「相違点１−１」という。）。
＜相違点１−２＞
　「移動軌跡である移動軌跡表示データを作成する」ことに関し、本件特許発明１においては、「案内経路の取得を要求した取得要求地点を基準にした所定距離または所定時間以内の位置情報に基づいて、端末装置の取得要求地点へ至る移動軌跡である移動軌跡表示データを作成する」のに対し、甲１発明においては、「車両のこれまでに走行した走行軌跡２４を作成する」ものであるが、「走行軌跡２４」が「案内経路の取得を要求した取得要求地点を基準にした所定距離または所定時間以内の位置情報」に基づいたものであるのか否かが不明な点（以下、「相違点１−２」という。）。
（１−２）　相違点についての判断
＜相違点１−１についての判断＞
　甲１発明において、「車載用ナビゲーション装置」は車載用である以上、車両に搭載されていることは明らかであるから、「車両」の「現在位置データ」は「車載用ナビゲーション装置」の「現在位置データ」にほかならない。
　そして、甲１発明の「車載用ナビゲーション装置」は、その機能、構成または技術的意義からみて、本件特許発明１における「端末装置」にも相当する。
　したがって、相違点１−１は実質的な相違点ではない。
＜相違点１−２についての判断＞
　甲第１号証の段落【００４２】ないし【００４４】及び図４の記載から、甲第１号証において、現在位置検出処理はＳＴ１で行われ、経路探索要求の有無はＳＴ４で判断されている。
　また、ＳＴ４で経路探索要求有りと判断された後、ＳＴ９で地図表示がされるまでの間（ＳＴ５ないしＳＴ８）に、現在位置検出処理は行われない。
　そうすると、ＳＴ４で経路探索要求有りと判断された後にＳＴ９で地図表示がされるときの走行軌跡はＳＴ１で取得された現在位置を基準として表示されるものとなるから、甲１発明における「作成」される「走行軌跡２４」は、案内経路の取得を要求した取得要求地点を基準にした位置情報に基づいたものではない。
　また、甲２技術においても、「移動軌跡表示データ」を「案内経路の取得を要求した取得要求地点を基準にした」「位置情報に基づいて」「作成する」ことに関連した構成は有していない。
　したがって、甲１発明及び甲２技術に基づいて、相違点１−２に係る本件特許発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到できたものであるとすることはできない。
　よって、甲１発明に甲２技術を適用し、相違点１−２に係る本件特許発明の発明特定事項とすることを、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
（１−３）　小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲１発明及び甲第２技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）　本件特許発明２について
（２−１）　本件特許発明２と甲３発明との対比
　本件特許発明２と甲３発明を対比すると、甲３発明における「最短経路」は、その機能、構成または技術的意義からみて、本件特許発明１における「案内経路」に相当し、以下、同様に、「受信した経路探索要求に含まれる経路探索条件データに基づいた最短経路」は「探索条件を満たす案内経路」に、「確定する」は「取得する」に、「経路探索手段６５」は「経路取得手段」に、「携帯端末４０」は「端末装置」、「現在位置測定結果」は「現在位置の位置情報」及び「位置情報」に、「受信する」は「取得する」に、「現在位置測定結果を受信する手段」は「現在位置の位置情報を取得する位置情報取得手段」に、「軌跡情報記憶手段７０」は「移動軌跡情報記憶手段」に、「軌跡情報」は「移動軌跡表示データ」に、「軌跡情報を作成する手段」は「移動軌跡表示データを作成する移動軌跡表示データ作成手段」に、「最短経路を含む案内データ」は「案内経路」に、「移動軌跡」は「移動軌跡」に、「地図表示画面上」は「地図画像上」に、「通信手段６４」は「送信手段」に、「経路探索サーバ６０」は「経路案内サーバ」にそれぞれ、相当する。
　したがって、本件特許発明２と甲３発明は、
「探索条件を満たす案内経路を取得する経路取得手段と、
　端末装置の現在位置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
　位置情報を記憶する移動軌跡情報記憶手段と、
　移動軌跡情報記憶手段に記憶された、位置情報に基づいて、端末装置の移動軌跡表示データを作成する移動軌跡表示データ作成手段と、
　案内経路と移動軌跡表示データを端末装置に送信する送信手段と、
を備える経路案内サーバ。」である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点２−１＞
　「移動軌跡である移動軌跡表示データを作成する」のに関し、本件特許発明２においては、「案内経路の取得を要求した取得要求地点を基準にした所定距離または所定時間以内の位置情報に基づいて、端末装置の取得要求地点へ至る移動軌跡である移動軌跡表示データを作成する」のに対し、甲２発明においては、「軌跡情報記憶手段７０に記憶された現在位置測定結果に基づいて、携帯端末４０の軌跡情報を作成する」ものであるが、「軌跡情報」が「案内経路の取得を要求した取得要求地点を基準にした所定距離または所定時間以内の位置情報」に基づいたものであるのか否かが不明な点（以下、「相違点２−１」という。）。
＜相違点２−２＞
　本件特許発明２においては、「案内経路とともに移動軌跡表示データを端末装置に送信」するのに対し、甲３発明においては、「最短経路を含む案内データ」と「移動軌跡」を、「ともに」「携帯端末４０に送信」するのか不明な点。（以下、「相違点２−２」という。）。
（２−２）　相違点についての判断
＜相違点２−１についての判断＞
　甲第３号証の段落【００８０】ないし【００８４】及び図１１には、ステップＳ６１において、携帯端末４０からの経路探索要求が受信され、ステップＳ６４において携帯端末４０に案内データが送信されると、携帯端末４０では経路案内が開始され、位置検出手段４５による現在位置測位結果が経路探索サーバ６０に送信される構成が記載されている。
　そして、ステップＳ６１とステップＳ６４との間には経路探索を行うステップＳ６２及び道路ネットワークデータのポリゴン化を行うステップＳ６３があることから、ステップＳ６４における位置検出手段４５による現在位置測位結果はステップＳ６１における携帯端末４０が経路探索要求をした時点のものではない。
　つまり、甲３発明における「作成」される「軌跡情報」は、「案内経路の取得を要求した取得要求地点を基準にした」「位置情報に基づいた」ものではない。
　また、甲１発明及び甲２技術においても、「移動軌跡表示データ」を「案内経路の取得を要求した取得要求地点を基準にした」「位置情報に基づいて」「作成する」ことに関連した構成は有していない。
　したがって、甲３発明、甲１発明及び甲２技術に基づいて、相違点２−１に係る本件特許発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到できたものであるとすることはできない。
　よって、甲３発明に甲１発明及び甲２技術を適用し、相違点２−１に係る本件特許発明の発明特定事項とすることを、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
＜相違点２−２についての判断＞
　甲第３号証の段落【００８２】ないし【００８４】及び図１１には、ステップＳ６４において、（最短経路を含む）案内データを携帯端末４０に送信し、ステップＳ６９において移動軌跡を携帯端末４０に送信する構成が記載されている。
　しかしながら、甲第３号証の段落【００８３】に、「ステップＳ６４において携帯端末４０に案内データが送信されると、携帯端末４０では経路案内が開始されることになる。この経路案内が開始されると、携帯端末４０からは所定時間間隔（現在位置測位時間間隔Ｔ１）で位置検出手段４５による現在位置測位結果が経路探索サーバ６０に送信されることになる。そこで、次にステップＳ６５において携帯端末４０から現在位置測位結果を受信したか否かが検出され、受信した場合には、ステップＳ６６において、この現在位置測位結果を軌跡情報記憶手段７０に記憶する。」と記載されているように、甲第３号証においては、ステップＳ６４において、（最短経路を含む）案内データを携帯端末４０に送信した後に、携帯端末４０から現在位置測位結果が経路探索サーバ６０に送信されるものである。
　よって、甲３発明は、「最短経路を含む案内データ」と「移動軌跡」を、「ともに」「携帯端末４０に送信」するものとはいえない。
　また、甲１発明及び甲２技術においても、「案内経路とともに移動軌跡表示データを端末装置に送信する」ことに関連した構成は有していない。
　したがって、甲３発明、甲１発明及び甲２技術に基づいて、相違点２−２に係る本件特許発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到できたものであるとすることはできない。
　よって、甲３発明に甲１発明及び甲２技術を適用し、相違点２−２に係る本件特許発明の発明特定事項とすることを、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
（２−３）小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明２は、甲３発明、甲１発明及び甲２技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）本件発明３及び４について
　本件特許発明３及び４と、本件特許発明１との差異は、単なるカテゴリー表現上の差異しか存在しない。
　そして、上記（１）で検討したように、本件特許発明１は甲１発明及び甲２技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、本件特許発明３及び４は、本件特許発明１と同様に、甲１発明及び甲２技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）　まとめ
　以上のとおりであるから、請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当するものではない。
第５　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年９月１３日（２０１６．９．１３）