【事件の表示】
　特願２００２−１１７５９７「アクチュエータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　６日出願公開、特開２００３−３１４５０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月１９日の出願であって、平成１４年１２月１３日付（１２月１７日発送）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年２月１４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年２月１４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「電界共役流体と、該電界共役流体を密封して収容する流体収容部と、該電界共役流体のジェット噴流によって流体収容部内を移動する移動部材と、電圧印加によって該電界共役流体のジェット噴流を形成する少なくとも１対の電極を備えた、全体が閉鎖系であるアクチュエータ筐体と、該筐体外に設置され、該移動部材とは収容部材を介して磁力によって誘引関係にある駆動部材とからなり、電圧印加により移動部材と共に駆動部材を移動させるアクチュエータであって、正・負電圧の印加により移動部材及び駆動部材の移動方向の反転が可能であることを特徴とするアクチュエータ。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「アクチュエータ」について「電圧印加によって該電界共役流体のジェット噴流を形成する少なくとも１対の電極を備えた、全体が閉鎖系であるアクチュエータ筐体」との限定、および「正・負電圧の印加により移動部材及び駆動部材の移動方向の反転が可能である」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１７２７８４号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（２−１）「【請求項１】　中空長尺体で形成されたガイド体と、このガイド体内に移動可能に嵌装された磁気コアと、上記ガイド体内の流動体を加減圧する手段と、上記ガイド体の外周側に配設された磁性搬送体と、から構成され、上記磁性搬送体は、上記磁気コアの磁性と同極を有し、上記加減圧手段によりガイド体内を移動する磁気コアに従動してガイド体外周側でガイド体の長手方向に沿って移動可能に装着されていることを特徴とする磁気駆動式搬送装置。」
（２−２）「【００１３】
　図１と図２は、この発明を水上搬送装置に適用した一実施例を示しており、この実施例に係る水上搬送装置は、中空長尺体で形成された一対のガイド体１，１と、これら各ガイド体１，１内に移動可能に嵌装された磁気コア２と、陸地側に設置され上記各ガイド体１，１内に密封充填された流動体ａ1 ，ａ2 を加減圧するポンプ３と、上記各ガイド体１，１の外周側に配設された磁性搬送船体４と、から構成されている。
　　　【００１４】
　ガイド体１，１は、非磁性体で形成された高耐圧性を有する直線レール状に形成されており、各ガイド体１，１の両端部には、上記流動体ａ1 ，ａ2 を加減圧する圧力ライン５，５の一端部が連通接続されていると共に、該圧力ライン５，５の他端部は、上記加減圧ポンプ３に夫々連通接続されている。」
（２−３）「【００１６】
　上記磁気コア２は、図３に示すように、断面略横倒Ｈ字状に形成され、その外周面部には、複数個のボールベアリング２ａが回動自在に配設されている。
　　　【００１７】
　このボールベアリング２ａは、上記ガイド体１，１の内壁に当接して転動するように装着されており、上記磁気コア２が、上記ガイド体１，１の中途部に介装された加減圧ポンプ３により押圧されて移動する場合に、上記ガイド体１，１の内壁及び上記磁気コア２の外周面部の摩耗を防止すると共に、上記ガイド体内壁部に沿って円滑に移動できるように構成されている。勿論、上記ボールベアリング２ａに代えて、公知のローラを使用することもでき、または、摩擦係数の少ないフッソ系樹脂等を使用することもできる。」
（２−４）「【００１９】
　上記流動体ａ1 ，ａ2 は、上記ガイド体１，１内の磁気コア２によって画成された各ガイド体１，１内の左右の空間部側に夫々充填されており、図４に示すように、加減圧ポンプ３を介して加圧・減圧制御され、上記磁気コア２を一方は加圧して押圧させ、他方は減圧することで所望方向に移動させるように作用する。勿論、上記流動体ａ1 ，ａ2 による磁気コア２の移動タイミングや移動速度は、各ガイド体１，１で全く同じになるように駆動制御される。尚、上記流動体ａ1 ，ａ2 の流動体としては、圧縮空気、水またはオイル等の液体を適宜使用することができる。
　　　【００２０】
　上記加減圧ポンプ３は、公知のピストン式エアシリンダ等の他、公知の電動式モータ等、流動体ａ1 ，ａ2 に対し有効に圧力を供与することができるものであれば、公知の各種の機構を適用することができ、ループ状に連通接続された各ガイド体１，１の左側室に圧力を送ったときに、減圧される右側室の流動体ａ2 が加減圧ポンプ３を通過して左側室へと流入し、逆に、右側室に圧力を送ったときに、減圧される左側室の流動体ａ1 が加減圧ポンプ３を通過して循環されるように構成されている。」
　
　この記載事項と図面を参照すれば引用文献１には次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「内部に流動体ａ１，ａ２を密封充填したガイド体１，１と、該流動体の圧力によってガイド体内を移動する磁気コア２と、流動体ａ１，ａ２を加減圧するポンプ３と、上記ガイド体ａ１，ａ２の外周側に配設された磁性搬送体４と、から構成され、上記磁性搬送体４が、上記磁気コア２の磁性と同極を有し、上記加減圧するポンプ３によりガイド体内を移動する磁気コア２に従動してガイド体外周側でガイド体１，１の長手方向に沿って所望方向に移動可能に装着されている磁気駆動式搬送装置。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特公平７−７３４３０号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
（２−４）「【請求項１】
　ループ状の管路と、該管路に設けられ、管状電極と該管状電極の端部に設けられたメッシュ電極とからなる複合電極と、該複合電極に対向して設置されたリング電極と、前記管路に満たされた弱導電性の媒体とからなり、前記複合電極と前記リング電極との間に高電圧の正負の電位差を与えることにより複合電極からリング電極へ向かう流れ、あるいはリング電極から複合電極へ向かう流れを媒体に発生させることを特徴とするＥＨＤ効果を利用した流れ発生装置。」
（２−５）「【０００９】
【実施例】
　以下、図によって本発明の実施例を説明する。
　図１は本発明の一実施例を示す概略断面図であり、ループ状の管路１の内部に複合電極２が設けられている。複合電極２は管状電極２ａと該管小電極２ａの端部に設けられたメッシュ電極２ｂとからなっている。複合電極２に対向してリング電極３が設けられている。管路１の内部には媒体４が満たされている。この実施例では媒体５としてはＲ１１３が採用されている。
　今、複合電極２をアースしてリング電極３にプラスの高電圧（＋１５ＫＶ）を印加すると、図のＰｃで見られるように複合電極２からリング電極３へ向かう流れが発生する。又、リング電極３にマイナスの高電圧（−１５ＫＶ）を印加すると図のＰｄに見られるようにリング電極３から複合電極２へ向かう流れが発生する。リング電極３に印加する電圧の極性を変えることにより、流れ方向を簡単に変更することができる。」
（２−６）「【００１５】
【発明の効果】
　以上に説明した本発明の効果を上げると以下のとおりである。
　本発明によると、構造が簡単である上、小形で高性能な流れ発生装置が得られる。
　従来のＥＨＤ効果を利用したジェット発生装置に見られるように導電性の高い媒体を使用する必要がなく、使用される媒体が導電性のある媒体であれば良いので、媒体の導電性の大小に余り影響を受けることがない。このため、設計自由度の大きい装置が得られる。
　従来のＥＨＤ効果を利用したドラグポンプに見られるような尖電極による放電がないので、媒体の劣化がなく、長期間に渡って性能を維持できるものとなる。印加する電圧の極性を変えるだけで流れの方向を変更できるので、簡単に流れ方向を変更できるものとなる。
　管路の中に設置することにより、簡単な構造で高性能である上、回転部分のない静粛なポンプが得られる。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特許第３１７９０３５号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。
（２−７）「【０００９】
　　【発明の概要】
  本発明の電気感応作動媒体は、図１に示すように、横軸が導電率σであり縦軸が粘度ηであって作動温度における流体の導電率σと粘度ηとの関係を示すグラフにおいて、導電率σ＝４×１０−１０S/m,粘度η＝１×１００Pａ・ｓで表される点Ｐ、導電率σ＝４×１０−１０S/m,粘度η＝1×１０−４Pａ・ｓで表される点Ｑ、導電率σ＝５×１０−６S/m,粘度η＝１×１０−４Pａ・ｓで表される点Ｒを頂点とする直角三角形の内部に位置する導電率σおよび粘度ηを有する化合物、または、該三角形の内部に位置する導電率σおよび粘度ηを有するように調製された二種類以上の化合物の混合物からなることを特徴としている。」
（２−８）「【００８９】
　本発明の電気感応作動媒体は、直流電圧を印加することにより、流動し、そして、この電気感応作動媒体の流動を、例えば回転エネルギーのような機械エネルギーに変換して取り出すことができる。しかも、本発明の電気感応作動媒体を用いて印加電圧を変えて供給する電気エネルギーを変動させることにより、この印加電圧によって供給される電気エネルギーの量に比例させて、この電気エネルギーを他のエネルギーに無段階に制御しながら変換することができる。従って、上記のような直流電圧を印加した電極間を電気感応作動媒体が移動することを利用した用途、あるいは、この電気感応作動媒体に直流電圧を印加することにより作動媒体に移動流運動を形成し、この移動流運動を回転エネルギーとして装置外部に取り出して使用する用途など極めて広汎な他分野で利用されることができる。この代表的な例がＳＥ型ＥＣＦモータおよびＲＥ型ＥＣＦモータである。特に本発明のエネルギーの制御変換方法を利用したＳＥ型ＥＣＦモータおよびＲＥ型ＥＣＦモータは、小型化することによりその特性が向上すると共に、構造が簡単であるので、故障の少ない安価なマイクロモータとして有望である。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「ガイド体１，１」は、前者の「流体収容部」に相当し、後者の「磁気コア２」は、前者の「移動部材」に相当し、後者の「流動体ａ１，ａ２」は、ガイド体１，１内で流動して磁気コア２を駆動するものであるから、前者の「電界共役流体」とは、「流体」の概念で共通し、後者の「流動体ａ１，ａ２を加減圧するポンプ３」と前者の「電圧印加によって該電界共役流体のジェット噴流を形成する少なくとも１対の電極」とは「流体の流れを形成する手段」という概念で共通し、後者の「内部に流動体ａ１，ａ２を密封充填したガイド体１，１と、該流動体の圧力によってガイド体内を移動する磁気コア２と、流動体ａ１，ａ２を加減圧するポンプ３と」という構成は、前者の「アクチュエータ筐体」に相当し、後者の「磁性搬送体４」は前者の「駆動部材」に相当する。
　そして、後者の「磁気駆動式搬送装置」は前者の「アクチュエータ」に相当し、後者の「磁気コア２」および「磁性搬送体４」は移動方向の反転が可能であるから両者は
［一致点］
「流体と、該流体を密封して収容する流体収容部と、該流体の流れによって流体収容部内を移動する移動部材と、流体の流れを形成する手段を備えた、閉鎖系であるアクチュエータ筐体と、該筐体外に設置され、該移動部材とは収容部材を介して磁力によって誘引関係にある駆動部材とからなり、流体の流れを形成する手段により移動部材と共に駆動部材を移動させるアクチュエータであって、流体の流れを形成する手段により移動部材及び駆動部材の移動方向の反転が可能であることを特徴とするアクチュエータ。」である点で一致し
［相違点］
（イ）本件補正発明では、「流体」が、「電界共役流体」であるのに対して、引用発明では、特定されない「流動体」である点および
（ロ）本件補正発明では、「流体の流れを形成する手段」が「少なくとも１対の電極」に電圧を印加して「電界共役流体のジェット噴流を形成する」ものであり、正・負電圧の印加により移動方向の反転が可能であるのに対して、引用発明では、「流動体ａ１，ａ２を加減圧するポンプ３」でありポンプによる加減圧の伝達で移動方向の反転が可能である点
（ハ）本件補正発明では「アクチュエータ筐体」の全体が閉鎖系であるのに対し、引用発明では、必ずしも全体が閉鎖系であるとはいえない点で相違している。
　
（４）相違点に対する判断
　「少なくとも１対の電極」に電圧を印加して「流体のジェット噴流を形成する」、全体が閉鎖系であるアクチュエータ筐体を有するアクチュエータの発明が引用文献２に記載されている。
　この引用文献２に記載された発明は、密閉された収容部内の流体に噴流を形成するものである点で引用発明の「流動体ａ１，ａ２を加減圧するポンプ３」と同様の機能を有するものであるから、引用文献１に記載の発明において「流体の流れを形成する手段」である「流動体ａ１，ａ２を加減圧するポンプ３」に換えて引用文献２に記載の「少なくとも１対の電極」に電圧を印加して「流体のジェット噴流を形成する」構成を用いることで全体が閉鎖系であるアクチュエータ筐体を有する構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　そして、「少なくとも１対の電極」に電圧を印加して「流体のジェット噴流を形成する」手段に用いる流体として「電界共役流体」を用いることは引用文献３に記載されており、引用文献３に記載の「電界共役流体」を用いたアクチュエータでは、正・負電圧の印加により流動方向の反転が可能であり、同様の構成に用いる流体として、同様の機能を有する流体が存在すれば、いずれを選択することも適宜設計し得る事項と認められる。
　したがって、引用発明において上記相違点（イ）〜（ハ）に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　また、本件補正発明の奏する効果は、引用発明から予測しうる程度のものと認められる。
　
　したがって、本件補正発明は、引用文献１，２および３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年２月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年１０月１８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「電界共役流体と、該電界共役流体を密封して収容する流体収容部と、該電界共役流体のジェット噴流によって流体収容部内を移動する移動部材と、移動部材とは収容部材を介して磁力によって誘引関係にある駆動部材と、電圧印加によって該電界共役流体のジェット噴流を形成する少なくとも１対の電極を備えていることを特徴とするアクチュエータ。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記２．で検討した本件補正発明から「アクチュエータ」について「電圧印加によって該電界共役流体のジェット噴流を形成する少なくとも１対の電極を備えた、全体が閉鎖系であるアクチュエータ筐体」との限定、および「正・負電圧の印加により移動部材及び駆動部材の移動方向の反転が可能である」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（３），（４）」に記載したとおり、引用文献１，２および３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１，２および３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、引用文献１，２および３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。