【事件の表示】
　平成　７年特許願第３０８１８２号「デコーダ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月２０日出願公開、特開平　８−２１４２２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成７年１１月１日の出願（パリ条約による優先権主張（米国）１９９４年１１月７日）であって、本願の請求項１ないし３に係る発明は、本願明細書および図面の記載からみて、その請求項１ないし３にそれぞれ記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１２年８月４日、平成１４年２月１５日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「複合ビデオ信号が表す画像用の任意の相関角度の関数として、上記複合ビデオ信号からフィルタ係数を発生する発生手段と、
　該発生手段からの上記フィルタ係数を用いて上記複合ビデオ信号をろ波して、上記複合ビデオ信号用の対応するルミナンス成分信号及びクロミナンス成分信号を発生する適応非分離可能フィルタ手段とを具え、
　該適応非分離可能フィルタ手段が上記相関角度の２つ以上の方向に同時にろ波を行えることを特徴とするデコーダ。」
　
２　刊行物
（１）これに対して、原審拒絶理由で引用された本願の出願日前である平成２年５月３０日に頒布された「特開平２−１４１１９３号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「画像相関対応輝度信号色信号分離フイルタ」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
ア　「従来の輝度信号色信号分離フィルタは、以上のごとく垂直方向フィルタと水平方向フィルタの特性を固定し、組み合わせて構成していた。即ち、垂直方向、水平方向ともに帯域フィルタにより輝度信号と色信号とを分離していた。従って上述の従来方式では、画像の輝度及び色の変化が激しい領域においては、輝度信号と色信号とが相互のチャンネルに漏れ、このため特にドット妨害等の再生画像の画質劣化を生ずるなどの問題点があった。　
　この発明は上記のような従来のものの問題点を解消するためになされたもので、テレビジョン画像における急激な信号変化においても輝度信号と色信号との正確な分離を達成し得る輝度信号色信号分離フィルタを提供することを目的とする。」（３頁右上欄３行ないし１６行）
イ　「第１図は本発明の一実施例を示す概略ブロック図である。図において、１はＮＴＳＣ方式の複合カラーテレビジョン信号が与えられる入力端子であり、（中略）このＡ／Ｄ変換器４によって標本化された複合カラーテレビジョン信号は、１ライン遅延回路５ａに与えられ、さらに１ライン遅延回路５ｂを介することによって、ある注目標本点における標本値と、その注目標本点の画面上１ライン上、１ライン下の標本点における標本値とが同時的に抽出される。この１ライン遅延回路５ａ、５ｂにより抽出された標本値は、垂直方向色信号抽出フィルタ６ａ、水平方向色信号抽出フィルタ６ｂ、水平・垂直方向色信号抽出フィルタ６ｃ、画像相関検出回路７に（中略）与えられる。
　（中略）垂直方向色信号抽出フィルタ６ａの出力１０４は補償遅延回路５ｃを介して、水平方向色信号抽出フィルタ６ｂの出力１０６は補償遅延回路５ｄを介して、水平・垂直方向色信号抽出フィルタ６ｃの出力１０８は補償遅延回路５ｅを介して、それぞれミキシング回路８に与えられる。また、画像相関検出回路７の出力１３０は（中略）定数発生回路１２ａ、１２ｂの出力と共にミキシング回路８に制御信号として与えられる。ミキシング回路８の出力１１１は出力端子２より色信号として出力されるとともに、減算回路９ａの一方の入力に与えられる。この減算回路９ａの他方の入力には、１ライン遅延回路５ａの出力１０２が補償遅延回路５ｆを介して与えられる。減算回路９ａの出力１１３は出力端子３より輝度信号として出力される。」（３頁右下欄２行ないし４頁右上欄１２行、第１図）
ウ　「　次に動作について説明する。
　Ａ／Ｄ変換器４によって標本化周波数ｆｓ＝４ｆｓｃにて標本化されたＮＴＳＣ方式の複合カラーテレビジョン信号の標本化系列１０１は、遅延回路５ａ、５ｂを介し、これにより画面上縦一直線上の３つの標本点における標本値が同時に得られることになる。即ち、座標（ｍ、ｎ）の位置の複合カラーテレビジョン信号（標本値）Ｓ（ｍ、ｎ）が信号ライン１０２に現れた時点で信号ライン１０３には信号Ｓ（ｍ、ｎ−１）が現れ、信号ライン１０１には信号Ｓ（ｍ、ｎ＋１）が現れる（第５図参照）。これら画面上３ラインにわたる標本点の標本値をもとに輝度信号色信号フィルタを構成する。
　本方式では、垂直方向色信号抽出フィルタ６ａ、水平方向色信号抽出フィルタ６ｂ、及び水平・垂直方向色信号抽出フィルタ６ｃとして、以下の伝達関数を持つフィルタ処理にて色信号を抽出する。
　垂直方向色信号抽出フィルタ
　　Cv(Z)=(-1/4)(1-Z-1)2　
　水平方向色信号抽出フィルタ
　　Ch(Z)=(-1/4)(1-Z-2)2　
　水平・垂直方向色信号抽出フィルタ
　　Chv(Z)=(-1/4)(1-Z-2)2・(-1/4)(1-Z-1)2　
　このようにして得られた垂直方向フィルタ出力１０４、水平方向フィルタ出力１０６、水平・垂直方向色信号抽出フィルタ出力１０８はそれぞれ補償遅延回路を介してミキシング回路８に送出される。
　ここで、上記垂直方向色信号抽出フィルタ６ａ、水平方向色信号抽出フィルタ６ｂ、及び水平・垂直方向色信号抽出フィルタ６ｃの色出力信号を混合するミキシング回路の動作について説明する。
　該ミキシング回路８は、注目標本点に関し、垂直方向及び水平方向の画像の相関を検出し、垂直方向、水平方向のどちらの方向にどれだけ相関が強いかに応じて、垂直方向色信号抽出フィルタ６ａの出力、水平方向色信号抽出フィルタ６ｂの出力及び水平・垂直色信号抽出フィルタ６ｃの出力に各々重みづけを施して混合する。」（５頁右上欄１４行ないし右下欄１３行、第５図）
エ　「画像の相関の検出は、画像相関検出回路７によって以下のように行われる。
　垂直方向非相関エネルギをＤｖ（Ｚ）、水平方向非相関エネルギをＤｈ（Ｚ）とし、（中略）また、水平方向高域輝度信号エネルギをＤＹｈ（Ｚ）、垂直方向高域輝度信号エネルギをＤＹｖ（Ｚ）とし、（中略）画像の相関Ｘ１（Ｚ）は次のようにして求められる。
　　X1(Z)=(DYv(Z)+Dv(Z))-(DYh(Z)+Dh(Z))
従って、上記Ｘ１（Ｚ）は垂直方向に相関が強い時、負の値を取り、水平方向に相関が強い時、正の値を取る。
（中略）垂直方向、水平方向とも孤立点の除去された画像の相関結果Ｘ２（Ｚ）が孤立点除去回路１４より得られる。
　ミキシング回路８は上記画像の相関結果に応じてＣｖ（Ｚ）、Ｃｈ（Ｚ）、Ｃｈｖ（Ｚ）に重みづけを施して混合し、色信号成分として送出する。色信号抽出フィルタ特性Ｃ（Ｚ）は次式のように表わされる。
　　C(Z)=αCv(Z)+βCh(Z)+γChv(Z)
　ここで、α、β、γはそれぞれＣｖ（Ｚ）、Ｃｈ（Ｚ）、Ｃｈｖ（Ｚ）の混合率で、０≦α、β、γ≦１、α＋β＋γ＝１であり、相関検出結果Ｘ２（Ｚ）に応じて以下のような特性がある。
　Ｘ２（Ｚ）≦ｋ１（ｋ１＜０：相関しきい定数）のとき
　　α＝１，β＝γ＝０
　ｋ１≦Ｘ２（Ｚ）≦０のとき
　　α＝（１／ｋ１）・Ｘ２（Ｚ），
　　β＝０，
　　γ＝−（１／ｋ１）・Ｘ２（Ｚ）＋１
　０≦Ｘ２（Ｚ）≦ｋ２（ｋ２＞０：相関しきい定数）のとき
　　α＝０，
　　β＝（１／ｋ２）・Ｘ２（Ｚ），
　　γ＝−（１／ｋ２）・Ｘ２（Ｚ）＋１
　Ｘ２（Ｚ）≧ｋ２　のとき
　　α＝γ＝０，β＝１
　なお、上記相関しきい値定数ｋ１，ｋ２はそれぞれ定数発生回路１２ａ、１２ｂにより提供されるものである。」（５頁右下欄１４行ないし６頁左下欄１５行）
オ　「このように、本実施例によれば、注目標本点及び近接標本点の値から画像の相関を検出し、その検出結果に応じて、水平方向フィルタ、垂直方向フィルタ、水平・垂直方向フィルタの出力に重みづけを施して混合した値を輝度信号色信号分離フィルタの色信号出力とするようにし、かつ画像相関検出結果の孤立点を除去するように構成したので、複合映像信号の垂直方向と水平方向の画像の相関により輝度信号色信号分離フィルタを適応的に変化させることができ、画像の変化が激しい領域における輝度信号と色信号の相互のチャンネルへの漏れの影響を減少させることができ、ドット妨害を軽減することができ、しかも画像の変化の激しい領域を自然に再現できる。（中略）また、上記実施例にて用いたディジタルフィルタは一例であり、例えば、フィルタの次数を多くして構成してもよい。」（６頁左下欄１９行ないし７頁左上欄１行）
　　　
３　本願発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物発明」という）との対比
　本願発明と刊行物発明を対比すると、
（１）上記２（１）エによれば、刊行物１には、画像の相関の検出が画像相関検出回路によって行われ、相関結果は垂直方向に相関が強い時、負の値を取り、水平方向に相関が強い時、正の値をとるものであり、ミキシング回路は上記画像の相関結果に応じてＣｖ（Ｚ）、Ｃｈ（Ｚ）、Ｃｈｖ（Ｚ）に重みづけを施して混合し、色信号成分として送出するものであり、色信号抽出フィルタ特性Ｃ（Ｚ）は　C(Z)=αCv(Z)+βCh(Z)+γChv(Z)　のように表わされ、ここで、α、β、γはそれぞれＣｖ（Ｚ）、Ｃｈ（Ｚ）、Ｃｈｖ（Ｚ）の混合率で、０≦α、β、γ≦１、α＋β＋γ＝１であり、相関結果と相関しきい値定数との大小比較により、α、β、γが相関結果の関数あるいは１ないし０として決定されるものである点が記載されている。
　してみると、上記画像相関検出回路は、「フィルタ係数」を発生するとはいえないものの、相関角度により値をとるものであり、すなわち相関角度の関数である相関結果を発生するものであり、当該相関結果は相関しきい値定数との大きさを比較される値であるところの係数を発生しているものといえるから、刊行物発明は本願発明とは「複合ビデオ信号が表す画像用の相関角度の関数として、上記複合ビデオ信号から係数を発生する発生手段」を有する点で一致している。
　そして、上記２（１）イ、ウによれば、刊行物１には、複合カラーテレビジョン信号を、垂直方向色信号抽出フィルタ、水平方向色信号抽出フィルタ、水平・垂直方向色信号抽出フィルタによりろ波して、ミキシング回路により混合し、当該ミキシング回路の出力は出力端子より色信号として出力されるとともに、減算回路の一方の入力に与えられ、他方の入力には、１ライン遅延回路の出力が補償遅延回路を介して与えられ、減算回路の出力は出力端子より輝度信号として出力される点が記載されているので、刊行物発明と本願発明とは「複合ビデオ信号をろ波して、上記複合ビデオ信号用の対応するルミナンス成分信号及びクロミナンス成分信号を発生する適応フィルタ手段」点で一致しているとともに、刊行物発明の「画像相関対応輝度信号色信号分離フイルタ」は、本願発明と同様にルミナンス成分Ｙ（輝度信号）及びクロミナンス成分Ｃ（色信号）を発生するものであるので、本願発明の「デコーダ」に相当する。
（２）したがって、両者は「複合ビデオ信号が表す画像用の相関角度の関数として、上記複合ビデオ信号から係数を発生する発生手段と、上記複合ビデオ信号をろ波して、上記複合ビデオ信号用の対応するルミナンス成分信号及びクロミナンス成分信号を発生する適応フィルタ手段とを具えることを特徴とするデコーダ。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
ア　相関角度について、本願発明は、「任意」のものであるのに対し、刊行物発明は、そのようなものではない点
イ　本願発明は、「フィルタ係数」によるものであって、「
発生手段からのフィルタ係数を用いて
非分離可能
非分離可能
２つ以上の方向に同時に
　
４　相違点についての検討
（１）相違点アについて
　斜め方向のフィルタについては周知（必要ならば、原審拒絶理由で提示された引用文献２（特開平３−１８４４９２号公報）、引用文献３（特開平４−２６４８９５号公報）、引用文献４（特開昭６３−２０６０９０号公報）、引用文献５（特開昭６２−１３３８８６号公報）、引用文献７（特開平３−２９３８８９号公報）、引用文献８（実願昭６２−１４７１３３号（実開昭６４−５１３８８号）のマイクロフィルム）、引用文献９（特開平４−９０２８８号公報）及び特表平４−５０５０８０号公報参照）であり、特に上記引用文献４には、傾斜が急な斜め方向、傾斜が緩やかな斜め方向での相関についても記載されているのであるから、角度を任意に設定することも適宜なしうるものといえる。
（２）相違点イについて
　刊行物発明は、適応非分離可能フィルタ手段を具えているものとはいえないものの、テレビジョン等の画像のフィルタとして、非分離可能フィルタを使用する点は周知（必要ならば、特開平５−２８４５３８号公報（以下、周知例１という。段落【０００２】〜【０００８】等、「分離不可能の二次元フィルタ」が「非分離可能フィルタ」に相当）、特開平５−２４２１８２号公報（以下、周知例２という。段落【０００６】【００２１】〜【００６６】【０１８０】等、「非分離フィルタ」が「非分離可能フィルタ」に相当）参照）である。
　これについてさらに付言すると、上記周知例１には、「分離不可能の二次元フィルター（本願発明の「非分離可能フィルタ」に相当）は大変一般的であり、望みのフィルター応答を起こさせる柔軟性を持っているが設計が困難であり、もっと重要なことは、Ｍ×Ｍフィルターに対しては、サブサンプリングされたピクセル毎にＭ２のオーダーの乗算と加算を必要とするため実現が困難なことである。」（段落【０００８】）と記載されており、本願発明と同様のフィルターが大変一般的で周知なものであることが示唆されている。また、上記周知例２には、ビデオ画像フィルタとしての２ｄ（二次元）非分離フィルタ（本願発明の「非分離可能フィルタ」に相当）について記載されているところ、ヘッダーファイルの属性として非分離フィルタ、フィルタ係数が規定されており、そのヘッダーファイルから属性を読み出して画像信号処理を行う点が記載（例えば段落【０１８０】）されており、非分離可能フィルターが周知であることが示唆されている。また、上記周知例１，２によれば、フィルタ係数によって（例えばＭ×ＭフィルターにおいてＭ２のオーダーの乗算と加算をおこなって）フィルタ特性を設定することも周知であることが示唆されている。
　また、刊行物発明は、水平方向・垂直方向との相関を検出してそれによりα、β、γの各値をそれぞれのフィルタ出力の重みとして当該出力を所定の割合で混合しているものであり、刊行物発明の３つのフィルタを全体として１つのフィルタと考えれば、２つ以上の方向に同時にろ波を行えるものといえる。
　そして、上記２（１）ア、オによれば、刊行物発明は本願発明と同様の課題を有し、同様の作用効果を奏しているものであり、また上記２（１）オによれば、フィルタの次数を多くして構成してもよい示唆もあるから、周知の非分離可能フィルタを採用して（適応的に）２つ以上の方向に同時にろ波を行うようにすることは当業者にとって容易に推考しえた程度のものといえる。
（３）そして、これらを総合的に考慮しても、上記相違点は、当業者が容易に推考できたものであり、また、上記相違点に基づく本願発明の効果に格別顕著なものがあるともいえない。
　　
５　請求人の主張
　請求人は審尋に対する回答書において、「引用文献６では、「上記フィルタ係数を用いて上記複合ビデオ信号をろ波」するのではなく、フィルタ係数を用いずにフィルタ６ａ〜６ｃによりろ波を行っています。そして、ろ波を行った後に、相関検出結果をフィルタ用のフィルタ係数としてではなく、ミキシング回路８での混合比として用いて、フィルタ６ａ〜６ｃのろ波出力信号を混合しています。一方、本願発明では、適応非分離可能フィルタ手段が、「複合ビデオ信号が表す画像用の任意の相関角度の関数として」のフィルタ係数を用いて複合ビデオ信号のろ波を行っています。よって、本願発明は、図４に示すようなデジタル・フィルタを用いて、ろ波処理と、フィルタ係数による処理とを一度に行うことができるという顕著な作用効果を有します。また、引用文献６では、フィルタ６ａ〜６ｃがフィルタ係数を必要としないため、画像相関検出回路７は、ミキシング回路の動作に必要な混合比の信号を発生しています。一方、本願発明では、発生手段は、フィルタの動作に必要なフィルタ係数を発生しています。」と主張している。
　しかしながら、上記４（２）で言及したように、フィルタ係数を用いる点も非分離可能フィルタを用いる点も周知のものといえるものであり適宜採用できるものといえるし、ろ波処理とフィルタ係数による処理とを一度に行うことができると主張しているが、このような記載は明細書にはなく明細書の記載に基づいた主張ともいえないし、明細書にあるのは「２つ以上の方向に同時にろ波を行える」（本願明細書段落【０００９】）点であって、これについては刊行物発明と比較しても格別のものでないことは、やはり上記４（２）で言及したとおりである。
　したがって、請求人に主張を採用することができない。
　
６　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。