【事件の表示】
　平成７年特許願第３２１０７４号「コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成９年５月２７日出願公開、特開平９−１３９２５１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔１〕手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年11月14日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成17年４月21日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「一方のコネクタハウジングは前方へ開放する筒状のフードを備え、他方のコネクタハウジングは前記フードの内側に嵌合可能に形成されており、また、前記一方のコネクタハウジングには弾性部材にて付勢した回動部材を設け、他方のコネクタハウジングを前記一方のコネクタハウジングの前方に嵌合させたときに、前記回動部材は前記弾性部材に抗しつつ前記他方のコネクタハウジングに設けられた摺接バーを乗り越えるように回動し、両コネクタハウジングが正規嵌合したときには前記回動部材が復帰するようになっており、
　前記回動部材は、コネクタハウジングに対する回動支点よりも後方側に押圧操作部を備え、前記弾性部材は、前記押圧操作部と前記一方のコネクタハウジングとの間に設けて前記押圧操作部を押し上げるように付勢するコネクタであって、
　前記回動部材には前後に山形斜面を有する突片が設けられる一方、前記摺接バーには前記両コネクタハウジングの嵌合方向に沿った山形状に形成され前記山形斜面と摺接可能な摺接斜面が形成され、前記両コネクタハウジングの嵌合途上において前記突片が前記摺接バーにおける前記摺接斜面の頂点を乗り越えるまでの間は、前記弾性部材の付勢力により前記回動部材が前記摺接斜面を介して前記他方のコネクタハウジングを前記一方のコネクタハウジングから押し出すように作用し、前記突片が前記摺接斜面の頂点を乗り越えた後は、前記弾性部材の付勢力により前記回動部材が前記摺接斜面を介して前記他方のコネクタハウジングを前記一方のコネクタハウジング内に引き込むように作用するようになっており、
　さらに、前記他方のコネクタハウジングには同ハウジング内に収容された端子金具に接触して端子金具同士を短絡させるショート片が撓み可能に設けられ、かつ前記一方のコネクタハウジング内には前記両コネクタハウジングの嵌合に伴って前記ショート片と前記端子金具との間に割って入ることで、前記ショート片を撓ませつつ前記短絡を解除する解除片が設けられていることを特徴とするコネクタ。」
　
〔２〕引用発明
　当審における、平成17年２月18日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願出願の日前に頒布された刊行物１（特開平7-99076号公報）には、コネクタに関し、図１〜図９とともに、以下の事項が記載されている。
(1)「雌雄コネクタのいずれか一方のコネクタのハウジングにその外面に沿う状態とこれから起き上がった状態との間でレバーを起伏回動可能に設けると共に、そのレバーにカム突部を設け、前記他方のコネクタの挿入時に前記レバーを前記コネクタハウジングの外面に沿う方向に回動させることにより前記カム突部によって前記他方のコネクタを結合方向に変位させるものであって、前記レバーの基端部又は前記コネクタハウジングに、レバーの起き上がり回動に応じて弾性変形することにより前記レバーを前記コネクタハウジングの外面に沿う方向に戻すように付勢する弾性片部を設けたことを特徴とするコネクタ。」（特許請求の範囲の【請求項１】）
(2)「しかしながら、上記構成では、レバーが予めコネクタハウジングの外面に対して起き上がった起立状態に保持されているため、コネクタの保管時等にそのレバーが邪魔になって収納効率が悪くなり、また搬送時にレバーが他の物体と接触して、レバーが脱落し易いという問題がある。これを防ぐには、コネクタの保管時や搬送時にはレバーがコネクタハウジングの外面に沿った状態になるような構成とすることが考えられるが、単に、レバーをコネクタハウジングの外面に沿う状態とこれから起き上がった状態との間で起伏回動可能に設ける構成では、搬送途中の振動や外力等によって簡単に起き上がり方向に回動し、結局、レバーの脱落を招くことになる。」（段落【0003】）
(3)「例えば、保管時または、搬送途中等において、レバーはコネクタハウジングの外面に沿う状態にある。そして、振動や外力等によって収納状態を脱し起き上がろうとすれば、レバーの基端部またはコネクタハウジングに設けた弾性片部が弾性変形してレバーをコネクタハウジングの外面に沿う方向に戻すように付勢するから、レバーは元の状態に戻る。また、コネクタの結合時には、他方のコネクタの挿入に伴ってレバーは所定の位置に起き上がり、その位置からレバーをコネクタハウジングの外面に沿う方向の回動させれば、カム突部によって他方のコネクタが結合方向に変位され両コネクタが結合される。さらに、レバーに係止部が設けられていれば、一層確実にレバーをコネクタハウジングの外面に沿う状態に保持しておくことができる。」（段落【0006】）
(4)「さて、図１、図２に示すように雄コネクタ１は、ほぼ直方体に形成された雄ハウジング４からなり、その雄ハウジング４の後部4a（図１では左部）の内部には雄端子収容室５が多数並設されていると共に、その前部4b（図１では右部）には雌コネクタ３を嵌合するための収納室６が形成されている。また、各雄端子収容室５には先端部が細長い平板状をなす雄端子７が収容されていて、その前半部が収納室６内に並列状態で突出している。さらに、雄端子収容室５の内壁面にはランス８が設けられていて、雄端子７を係止している。また、雌コネクタ３も、雄コネクタ１同様ほぼ直方体に形成された雌ハウジング９からなり、その雌ハウジング９の内部には雌端子収容室10が多数並設されており、その雌端子収容室10内に前記雄端子７と嵌合して電気的に接続される雌端子11が収容されている。なお、雌端子収容室10の内壁面にもランス12が形成されていて、雌端子11を係止している。さらに、雌ハウジング９の下面には係止爪部9aが突設されていて、雄コネクタ１の収納室６に雌コネクタ３を挿入する際、収納室６の内壁下面に突設されている係止受部6aに係合して両コネクタ１、３を仮係止状態とすることができる。・・・一方雄ハウジング４の左右両側壁部のほぼ中央には、支軸4cが突設され、ここを中心に前記ロックフード２が回動可能に支持されている。このロックフード２は、雄コネクタ１の前半部の上面及び左右両側面を覆う断面コ字形をなし、雄ハウジング４の上面に沿う状態とこれから起き上がった状態との間で起伏回動可能となっている。このロックフード２の中央部下面には、板状のカム突部13が突設されていて、そのカム突部13には、カム突部13の下端部13aからロックフード２の先端部方向にかけて斜面13bが形成される共に、下端部13aの角は丸みを帯びて形成されている。そして、雄ハウジング４の収納室６の上面部には上記カム突部13を貫通させるスリット4dが形成され、雌ハウジング９の前半部上面には上記カム突部13を受け入れるための挿入溝9bが形成されており、両ハウジング４、９が仮係止状態となった段階で、ロックフード２が雄ハウジング４の上面に沿う方向に回動されると、カム突部13がスリット4dを貫通して雌ハウジング９の挿入溝9b内に挿入するようになっている。また雌ハウジング９には図４に示すように挿入溝9bの両側壁間を橋絡するようにしてカム受部14が形成されており、ここにロックフード２の回動に伴ってカム突部13が当接するようになっている。」（段落【0009】、【0010】）
(5)「また、雄雌の両コネクタ１、３を結合させる場合には、まず、雄コネクタ１の収納室６内に雌コネクタ３を挿入する。すると、雌コネクタ３の進入に伴い、カム受部14がロックフード２のカム突部13を上方に持ち上げ、これを起立方向に回動させる。この時、やはりロックフード２の弾性片部2bが雄ハウジング４の上面に当接して弾性変形し、ロックフード２を下方向に付勢するように作用する。そして、図４に示すように、雌コネクタ３の係止爪部9aと収納室６の係止受部6aとが係合する仮係止状態に至ると、カム受部14はカム突部13の下端部13aを通過した状態になる。この状態で、ロックフード２の上面を下方向に押して、ロックフード２を回動させれば、カム受部14がカム突部13によってコネクタ結合方向に押されるから、雌雄の各端子７、11がその嵌合抵抗に抗して強制的に嵌合され、雄コネクタ１と雌コネクタ３との結合が完了して図５に示した本係止状態となる。そして、本係止孔2dに本係止突部9cが係合されて、雄コネクタ１と雌コネクタ３との係止状態が保持される。なお、このような嵌合過程で、ロックフード２には上述したようにこれを下向きに付勢する弾発力が弾性片部2bから作用しているから、より軽い力で雌コネクタ３を嵌合状態に至らせることができる。」（段落【0014】）
(6)図２〜５において、雄ハウジング４には、右端部が開放する筒状のフードが備えられていることが、雌ハウジング９は、前記フードの内側に嵌合可能に形成されていることが示されており、また、レバー２には、弾性片部2bが設けられているとともに、前後に山形斜面を有するカム突部13が設けられ、カム受部14には、両ハウジング４、９の嵌合方向に沿って山形状に形成され山形斜面と摺接可能な摺接斜面が形成されていることが示されている。
　以上の記載及び図示内容を総合すると、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明１」という。）
　「雄ハウジング４は前方へ開放する筒状のフードを備え、雌ハウジング９は前記フードの内側に嵌合可能に形成されており、また、前記雄ハウジング４には弾性片部2bにて付勢したレバー２を設け、雌ハウジング９を前記雄ハウジング４の前方に嵌合させたときに、前記レバー２は前記弾性片部2bに抗しつつ前記雌ハウジング９に設けられたカム受部14を乗り越えるように回動し、両ハウジングが正規嵌合したときには前記レバー２が復帰するようになっており、
　前記レバー２には前後に山形斜面を有するカム突部13が設けられる一方、前記カム受部14には前記両ハウジングの嵌合方向に沿った山形状に形成され、
　雄コネクタ１の収納室６内に雌コネクタ３を挿入すると、雌コネクタ３の進入に伴い、カム受部14がロックフード２のカム突部13を上方に持ち上げ、これを起立方向に回動させ、ロックフード２の弾性片部2bが雄ハウジング４の上面に当接して弾性変形し、ロックフード２を下方向に付勢するように作用し、雌コネクタ３の係止爪部9aと収納室６の係止受部6aとが係合する仮係止状態に至ると、カム受部14はカム突部13の下端部13aを通過した状態になり、ロックフード２の上面を下方向に押して、ロックフード２を回動させれば、カム受部14がカム突部13によってコネクタ結合方向に押されるから、雌雄の各端子７、11がその嵌合抵抗に抗して強制的に嵌合され、雄コネクタ１と雌コネクタ３との結合が完了して本係止状態となる、コネクタ。」
　
　同じく刊行物２（特開平1-107482号公報）には、ワンタッチコネクターに関し、第一〜三図とともに、以下の事項が記載されている。
(7)「同軸線側のコネクター(1)にクリップ(2)を施して同軸接続部のコネクター(6)に差し込みクリップ(2)の先端の爪で容易に抜けにくいようにする。差し込み時には爪の先端を斜めにカット面が有り、クリップ(2)を指でつまむ事無く差し込みやすくする。コネクターを取外す時は、クリップ(2)を指でつまむと爪がネジ(6)から離れコネクターが抜き取れる。」（特許請求の範囲）
(8)「その欠点を解消する事を目的として、開発したのが、ワンタッチコネクターで有る。ワンタッチコネクター(1)を無線機のコネクター(6)にセットする場合は無線機側のコネクター(6)に、ワンタッチコネクター(1)を強く差し込むだけで無線機とアンテナの線が簡単確実にセットされて、クリップ(2)の爪が無線機のコネクター(6)のネジ部分に強く噛み合い、車の振動で容易に抜けず、また接触不良も起きない。また無線機(7)からアンテナの線を取り外す場合は、ワンタッチコネクター(1)のクリップ(2)部分を指でつまみ、ワンタッチコネクター(1)を抜取事が簡単に出きる。・・・従来のコネクターの脱着は無線機の裏側で手探りでコネクターのネジを手で廻して脱着が容易でない。ワンタッチコネクター(1)は取付る場合は無線機のコネクター(6)に差し込むだけでアンテナと無線機がセットされる。またワンタッチコネクターを無線機から外す時はクリップ(2)を指でつまみ無線機から抜き取る。これらの動作が、簡単に脱着出きる。」（公報第１頁右欄第７行〜第２頁左欄第８行）
　また、第一図乃至第三図には、クリップ(2)のクリップピン(4)より無線機(7)側には、爪がコネクター(6)のネジ部分に噛み合うように形成され、クリップピン(4)に関し爪と反対側のアンテナ同軸線(8)側にクリップピン(4)の軸体の延長部が形成されていることが示されている。
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、刊行物２には、以下の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明２」という。）
「無線機側アンテナコネクタ(6)に対しワンタッチで取り外しができるワンタッチコネクタ本体(1)であって、該ワンタッチコネクタ本体(1)を無線機側アンテナコネクタ(6)から取り外す場合には、ワンタッチコネクタ本体(1)のクリップ(2)を指でつまみ抜き取るようにしてあり、クリップ(2)のクリップピン(4)より無線機(7)側には、爪がコネクター(6)のネジ部分に噛み合うように形成され、クリップピン(4)に関し爪と反対側のアンテナ同軸線(8)側にクリップピン(4)の軸体の延長部が形成されているワンタッチコネクタ本体(1)。」
　
〔３〕対比・判断
　本願発明と引用発明１を対比すると、その機能及び構成からみて、後者の「雄ハウジング４」は前者の「一方のコネクタハウジング」に、後者の「雌ハウジング９」は前者の「他方のコネクタハウジング」に、後者の「弾性片部2b」は前者の「弾性部材」に、後者の「レバー２」は前者の「回動部材」に、後者の「カム受部14」は前者の「摺接バー」に、後者の「カム突部13」は前者の「突片」に相当するものと認められる。
　また、引用発明１の「雄コネクタ１の収納室６内に雌コネクタ３を挿入すると、雌コネクタ３の進入に伴い、カム受部14がロックフード２のカム突部13を上方に持ち上げ、これを起立方向に回動させ、ロックフード２の弾性片部2bが雄ハウジング４の上面に当接して弾性変形し、ロックフード２を下方向に付勢するように作用し、雌コネクタ３の係止爪部9aと収納室６の係止受部6aとが係合する仮係止状態に至ると、カム受部14はカム突部13の下端部13aを通過した状態になり、ロックフード２の上面を下方向に押して、ロックフード２を回動させれば、カム受部14がカム突部13によってコネクタ結合方向に押されるから、雌雄の各端子７、11がその嵌合抵抗に抗して強制的に嵌合され、雄コネクタ１と雌コネクタ３との結合が完了して本係止状態となる」コネクタの点は、ロックフード２の上面を下方に押さなくても、弾性片部2bの弾力が十分強ければ、ロックフード２が下方向に付勢するように作用するから、引用発明１は、実質的に本願発明の「一方のコネクタハウジング内に引き込むように作用する」ので、実質的に「両コネクタハウジングの嵌合途上において突片が摺接バーにおける摺接斜面の頂点を乗り越えるまでの間は、弾性部材の付勢力により回動部材が摺接斜面を介して他方のコネクタハウジングを一方のコネクタハウジングから押し出すように作用し、突片が摺接斜面の頂点を乗り越えた後は、弾性部材の付勢力により回動部材が摺接斜面を介して他方のコネクタハウジングを一方のコネクタハウジング内に引き込むように作用するようになっている」コネクタを意味しているものと認められる。
　そうすると、両者は、「一方のコネクタハウジングは前方へ開放する筒状のフードを備え、他方のコネクタハウジングは前記フードの内側に嵌合可能に形成されており、また、前記一方のコネクタハウジングには弾性部材にて付勢した回動部材を設け、他方のコネクタハウジングを前記一方のコネクタハウジングの前方に嵌合させたときに、前記回動部材は前記弾性部材に抗しつつ前記他方のコネクタハウジングに設けられた摺接バーを乗り越えるように回動し、両コネクタハウジングが正規嵌合したときには前記回動部材が復帰するようになっており、
　前記回動部材には前後に山形斜面を有する突片が設けられる一方、前記摺接バーには前記両コネクタハウジングの嵌合方向に沿った山形状に形成され前記山形斜面と摺接可能な摺接斜面が形成され、前記両コネクタハウジングの嵌合途上において前記突片が前記摺接バーにおける前記摺接斜面の頂点を乗り越えるまでの間は、前記弾性部材の付勢力により前記回動部材が前記摺接斜面を介して前記他方のコネクタハウジングを前記一方のコネクタハウジングから押し出すように作用し、前記突片が前記摺接斜面の頂点を乗り越えた後は、前記弾性部材の付勢力により前記回動部材が前記摺接斜面を介して前記他方のコネクタハウジングを前記一方のコネクタハウジング内に引き込むように作用するようになっている、
　コネクタ」の点で一致しており、下記の点で相違している。　
（相違点１）
  回動部材において、前者は、「コネクタハウジングに対する回動支点よりも後方側に押圧操作部を備え、弾性部材は、前記押圧操作部と前記一方のコネクタハウジングとの間に設けて前記押圧操作部を押し上げるように付勢する」ものであるのに対し、後者は、かかる押圧操作部を備えていない点。
（相違点２）
　コネクタハウジングのコネクタの接続構造において、前者は、「ハウジング内に収容された端子金具に接触して端子金具同士を短絡させるショート片が撓み可能に設けられ、かつ前記一方のコネクタハウジング内には前記両コネクタハウジングの嵌合に伴ってショート片と前記端子金具との間に割って入ることで、前記ショート片を撓ませつつ前記短絡を解除する解除片が設けられている」のに対し、後者はかかる構成を備えていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　上記相違点１について、引用発明２の「クリップ(2)の軸体の延長部」、
「クリップピン(4)」、「クリップもどしスプリング(5)」、「無線機側アンテナコネクタ(6)」、「ワンタッチコネクター(6)」は、本願発明の「押圧操作部」、「回動支点」、「弾性部材」、「コネクタハウジング」、「コネクタ」にそれぞれ相当する。
　そして、クリップ(2)の軸体の延長部を下に押すことによりクリップピン(4)を支点として、コネクター(6)のネジ部分に噛み合っている爪を持ち上げ無線機側アンテナコネクタ(6)からワンタッチコネクタ本体(1)を抜き取る様
な使用も想定できる。
　そのような使用に限り、上記引用発明２は、相違点１に係る本願発明の「コネクタハウジングに対する回動支点よりも後方側に押圧操作部を備え、弾性部材は、前記押圧操作部と前記一方のコネクタハウジングとの間に設けて前記押圧操作部を押し上げるように付勢する」接続構造に相当する接続構造を備えるものといえる。
　そして、当業者であれば引用発明２が備える上記接続構造を引用発明１の回動部材に適用して相違点１に係る引用発明１の特定事項とすることは、容易に想到することができるものと認める。
　上記相違点２について、相違点２に係る接続態様を備えるコネクタは、周知技術（例えば特開平5-290917号公報、特開平6-325832号公報、実願平5-5033号（実開平6-64381号）のCD-ROM等参照）であるから、当業者であれば、かかる周知技術を引用発明１に適用して相違点２に係る引用発明１の特定事項とすることは、容易に想到することができるものと認める。
　
　そして、本願発明の効果を検討しても、引用発明１、２及び上記周知技術から容易に予測できる程度のものである。
　
〔４〕むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１、２及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明ができたものであるから、特許法第29条第２項の規定に基づき特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。