【事件の表示】
　平成　８年特許願第２４９０５２号「煙突筒身検査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月１７日出願公開、特開平１０−　７１９７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本特許出願は、平成８年８月２９日の出願であって、平成１４年１１月２６日付けで、拒絶をすべき旨の査定がされたところ、同査定に対して平成１５年１月６日付けで審判が請求され、それに伴い、平成１５年２月４日付けで手続補正書（以下、この手続補正書を「本願補正書」という。）が提出された。
　
第２　本願補正書によりされた補正の却下の決定
１．補正却下の決定の結論
　平成１５年２月４日付けの手続補正を却下する。
　
２．理由
　本願補正書による補正は、審判の請求の日から３０日以内にされたものであって、平成１４年改正前特許法第１７条の２第１項第３号の場合に該当するものであると認められ、同項の要件を満たすものである。　
　
（１）本願補正書による請求項１の補正
　特許請求の範囲の請求項１に関しては、下記ア．の補正前の特許請求の範囲の請求項１が、下記イ．の補正後の特許請求の範囲の請求項１に補正されている。
ア．補正前の請求項１
「【請求項１】
　自走して筒身の状態を検査する煙突筒身検査装置であって、
　台車と、
　前記台車に取付けられ、磁力により煙突筒身に接着し、それぞれ自転及び一体として公転可能な複数の遊星車輪と、
　太陽ギヤと、
　前記太陽ギヤを回転する駆動手段と、
　前記遊星車輪と共に回転する複数の出力ギヤと、
　前記太陽ギヤと前記複数の出力ギヤとに噛合された遊星ギヤと、
　前記複数の遊星ギヤ及び出力ギヤを自転及び公転可能に支承するキャリアと、
　を備え、
　前記遊星車輪の自転が略停止された際に、前記キャリアは回転して前記遊星車輪を公転させることを特徴とする煙突筒身検査装置。」
イ．補正後の請求項１
「【請求項１】
　自走して筒身の状態を検査する煙突筒身検査装置であって、
　台車と、
　前記台車に取付けられ、磁力により煙突筒身に接着し、それぞれ自転及び一体として公転可能な複数の遊星車輪と、
　太陽ギヤと、
　前記太陽ギヤを回転する駆動手段と、
　前記遊星車輪と共に回転する複数の出力ギヤと、
　前記太陽ギヤと前記複数の出力ギヤとに噛合された遊星ギヤと、
　前記複数の遊星ギヤ及び出力ギヤを自転及び公転可能に支承し、前記遊星車輪の自転が略停止された際に前記太陽ギヤを駆動する前記駆動手段により該太陽ギヤ、該遊星ギヤ及び該出力ギヤと一体回転させられることにより、前記遊星車輪を公転させるキャリアと、
　を備えたことを特徴とする煙突筒身検査装置。」
　この請求項１についてされた補正は、キャリアに関する「前記複数の遊星ギヤ及び出力ギヤを自転及び公転可能に支承するキャリアと、を備え、前記遊星車輪の自転が略停止された際に、前記キャリアは回転して前記遊星車輪を公転させる」という技術的事項について、「前記複数の遊星ギヤ及び出力ギヤを自転及び公転可能に支承し、前記遊星車輪の自転が略停止された際に前記太陽ギヤを駆動する前記駆動手段により該太陽ギヤ、該遊星ギヤ及び該出力ギヤと一体回転させられることにより、前記遊星車輪を公転させるキャリア」としたものであって、補正後の請求項１は、補正前の請求項１と比較して、遊星車輪の自転が略停止された際に、遊星車輪を公転させるキャリアについて、太陽ギヤを駆動する駆動手段により太陽ギヤ、遊星ギヤ及び出力ギヤと一体的に回転させられるという技術的事項が限定されたものであると認められる。
　よって、この補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当するものと認められる。
　したがって、次に、補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明が、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項に規定する特許出願の際独立して特許を受けることができるという要件（独立特許要件）を満たしているか否かについて、検討する。
　
（２）独立特許要件について
ア．本願補正発明
　上記補正後の請求項１に係る発明（以下、本願補正発明という。）は、上記（１）イ．において記載されている事項により特定されるとおりのものと認める
イ．引用刊行物等及びその記載事項
刊行物１：特開昭６１−１００８０６号公報
刊行物２：特開平８−９９６５７号公報
（ア）刊行物１の記載事項
（ａ１）「２．特許請求の範囲
１．支承中心軸を中心として公転するとともに自転自在な車輪を有し、その車輪を車体の前後方向に移動自在に支承する遊星車輪機構を車体の前後左右にそれぞれ備えた走行装置と、この走行装置から延出された各種作業を行なうマニプレ−タと、前記走行装置の走行状態および前記マニプレ−タの作業状態を認識する視覚機構と、前記走行装置、マニプレ−タおよび視覚機構を関連動作せしめる動作制御装置とを有する保全ロボツト。」（第１頁左下欄第５−１４行）
（ａ２）「〔発明の技術分野〕
　本発明は各種機械システム等の保全作業を無人で行なう保全ロボツトに関する。」（第１頁右下欄第１３−１４行）
（ａ３）「これらの機能を更に具体的に示すと次のようになる。
（１）　標準的な階段の昇降ができること。
（２）　階段と同程度の凹凸面の乗り越えができること。
（３）　車体の小回りがきくこと。
（４）　広範な作業のできるマニプレ−タを有すること。
（５）　壁面にならって、自動的に、壁面からの位置を検出でき、自走するための制御信号を取れること。
（６）　視覚を有すること。
（７）　走行、マニプレ−タおよび視覚の各々の動作を関連して制御できること。」（第２頁左下欄第７−２０行）
（ａ４）「〔発明の実施例〕
　以下、本発明の実施例を第１図から第１１図について説明する。
　第１図から第４図は本実施の外観を示しており、第１図は斜視図、第２図は正面図、第３図は背面図、第４図は底面図である。
　図中、符号１は走行装置であり、車体２とその下面の前後左右４箇所にそれぞれ遊星車輪機構３を備えている。この本体２の左側側部からは９自由度を有するマニプレ−タ４が延出されている。
　また、本体２の上面後部には走行装置１の走行状態およびマニプレ−タ４の作業状態を認識する視覚機構５が設けられている。そして、これらの走行装置１、マニプレ−タ４および視覚機構５は動作制御装置（図示せず）によつて相互に関連動作させられる。」（第２頁右下欄第１２行−第３頁左上欄第７行）
（ａ５）「（ａ）　走行装置１
　主として、第１図、第５図および第６図について説明する。
　車体２の下面に取付けられた各遊星車輪機構３は、それぞれ同様にして形成されており、前輪同志の左右の車輪間隔を後輪同志の車輪間隔より広くして形成されている。後部側の遊星車輪機構３をもつて全体を説明すると、第５図に示すように、本体２の下面に枢軸６を介して略Ｌ字形のア−ム台７の立上り部の上端部が枢着されており、このア−ム台７の水平部の端部に支承中心軸となる水平軸８が設けられている。この水平軸８は二重軸構造となつており、その外軸の側方端に３本の放射状ア−ム９の中心部が固着されている。この放射状ア−ム９の各端部にはそれぞれ小車輪１０，１０が回転自在にして取り付けられており、各小車輪１０の車軸には遊星歯車１１が固着されている。そして、この遊星歯車１１はアイドラ１２を介して水平軸８の内側軸に固着されている太陽歯車１３に噛合している。この水平軸８の外軸は駆動モ−タ１４により歯車１５，１６を介して回転させられ、内軸は駆動モ−タ１７により回転させられる。従つて、駆動モ−タ１４を回転させると、水平軸８の外軸が回転させられ、放射状ア−ム９も一緒に回転するので、小車輪１０が水平軸８を中心として公転する。他方の駆動モ−タ１７を回転させると、水平軸８の内軸が回転させられ、この回転が太陽歯車１３、アイドラ１２を通して遊星歯車１１に伝えられ、小車輪１０が自転する。」（第３頁左上欄第１３行−左下欄第１行）
（ａ６）「（ａ）　走行
　平面を走行する場合には、第１図から第６図に示すように、前後左右の全部の遊星車輪機構３の２個の小車輪１０，１０を走行面に接地させ、駆動モ−タ１７を回転させることにより各小車輪１０，１０を自転させる。この場合車体２は４個の遊星車輪機構３，３により安定的に支持された状態で走行する。直進する場合には各小車輪１０，１０を等速回転させ、コ−ナを曲がる場合には左右の小車輪１０，１０の回転速度を異ならせる。
　階段の昇降や障害物、凹凸面等の乗り越えは、例えば、第９図（ａ）〜（ｇ）のようにして行なわれる。なお、同図においては、理解を容易にするため車体２と遊星車輪機構３とを簡略化して示している。
　先ず、同図（ａ）〜（ｂ）に示すように、平地３０を堰３１に前方の遊星車輪機構３の小車輪１０ａが衝突するまで前進走行する。小車輪１０ａが堰３１に衝突した後、駆動モ−タ１４を回転させて放射状ア−ム９を回転させ、同図（ｃ）〜（ｆ）に示すように、小車輪１０ａ，１０ｂ，１０ｃを水平軸８を中心にして公転させ、堰３１を乗り越える。その後、同図（ｇ）に示すように、後方の遊星車輪機構３が堰３１に衝突したら、同様にして堰３１を乗り越える。」（第４頁右下欄第１７行−第５頁右上欄第１行）
（ａ７）図面第１図〜第１１図には、上記記載事項（ａ１）〜（ａ６）について、図示されている。
　
　したがって、刊行物１には、
「各種機械システム等の保全作業を無人で行う保全ロボットであって、車体（２）と、前記車体（２）に取付けられ、それぞれ自転及び一体として公転可能な複数の遊星歯車機構（３）と、太陽歯車（１３）と、前記太陽歯車（１３）を回転する駆動モータ（１７）と、前記遊星歯車機構（３）と共に回転する複数の遊星歯車（１１）と、前記太陽歯車（１３）と前記複数の遊星歯車（１１）とに噛合されたアイドラ（１２）と、前記遊星歯車（１１）及びアイドラ（１２）を自転及び公転可能に支承し、前記遊星歯車機構（３）の自転が略停止された際に、駆動モータ（１４）により、該遊星歯車（１１）及び該アイドラ（１２）が回転させられることにより、前記遊星歯車機構（３）を公転させる放射状アーム（９）とを備えた保全ロボット」
が、記載されている。
（イ）刊行物２の記載事項
（ｂ１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  メインフレームの腹面に装着され索体を介して互いに連結された３個以上の磁力を有する車輪を循環させて鋼構造物の壁面に吸着しながら壁面における突起物を越える循環車輪機構と、上記メインフレームの背面に装着され壁面に張設された索体を巻回したドラムを回転させて壁面に沿って移動を行うフリクションウインチとを備えたことを特徴とする壁面アクセス装置。」
（ｂ２）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は鋼製煙突、鋼製タンクなど高層鋼構造物における高所壁面の計測などに適用される壁面アクセス装置に関する。」
（ｂ３）「【０００５】
【作用】即ち、本発明に係る壁面アクセス装置においては、メインフレームの腹面に索体を介して互いに連結された３個以上の磁力を有する車輪を循環させる循環車輪機構が装着されて鋼構造物の壁面に吸着しながら壁面における突起物を越えるとともにメインフレームの背面にフリクションウインチが装着され壁面に張設された索体を巻回したドラムを回転させて壁面に沿って移動を行うようになっており、循環車輪機構の少なくとも１個以上の車輪を鋼構造物の壁面に吸着させて昇降するとき、この昇降によって車輪が壁面の突起物に当接すると車輪は後方に循環移動して壁面から突起物の高さだけ離れて乗り越える。この車輪が壁面から離れる前に索体によって互いに連結されている別の車輪が突起物の前方に循環して移動することによって壁面に吸着し、本装置本体が壁面に支持される。また、壁面に沿って張設された索体をフリクションウインチのドラムに巻回してドラムを回転させると索体とドラムとの摩擦によって本装置本体が壁面に沿って昇降する。壁面に沿って張設された索体の張設位置を移設することにより、本壁面アクセス装置は鋼構造物の壁面を自在に移動することができる。」
（ｂ４）「【０００６】
【実施例】図１および図２は本発明の一実施例に係る壁面計測装置の説明図である。図において、本実施例に係る壁面計測装置は鋼製煙突、鋼製タンクなど高層鋼構造物における高所壁面の計測などに使用されるもので、図に示すようにメインフレーム１の先端部にウインチフレーム２と減速モータ４によって駆動されて回転するフリクションドラム３とから成るフリクションウインチ５が装着されている。・・・メインフレーム１の腹面には４組の循環車輪機構３０がビーム２６を介して上下左右に装着されている。この循環車輪機構３０はそれぞれのビーム２６に固着されたガイドフレーム２７と、ガイドローラ３４によって自在に循環移動する車輪フレーム３２と、車輪フレーム３２に回転自在に装着された車輪３１と、車輪フレーム３２に装着された磁石３３と、ガイドフレーム２７に巻回されて３個の車輪フレーム３２を等間隔で連結するチェーン３５などとによって構成されている。なお、車輪フレーム３２を連結する索状の連結部材としてチェーン３５に代えワイヤロープなどを用いてもよい。」
（ｂ５）「【０００７】本装置を用いて例えば鋼製煙突などにおける高所壁面の座屈変形量および板厚計測を行う場合は、先づ煙突５０の壁面５０ａに沿い上下にワイヤロープ５４を張設して両端を固定し、このワイヤロープ５４をガイドローラ６でガイドしてフリクションドラム３に複数回巻回し、ワイヤロープ５４に所要の張力を付与するとともに、磁石３３の吸引力によって１組３個の車輪３１のうちの１個または２個（４組の合計４個乃至は８個）を磁石３３によって煙突５０の壁面５０ａと密着させてそれぞれの距離計１７と壁面５０ａとの距離を一定に保持する。また、壁面５０ａに沿って上下方向に張設したワイヤロープ５４をフリクションウインチ５のフリクションドラム３に巻回してこのワイヤロープ５４に張力を付与し、フリクションドラム３を遠隔操作により駆動して回転させ、ワイヤロープ５４とフリクションドラム３との摩擦によって本装置本体を壁面５０ａに沿って昇降させる。」
（ｂ６）「【０００８】この上昇のときに壁面５０ａと接触して回転している車輪３１が、壁面５０ａから突出した溶接ビード５２や例えば煙突５０の補強を兼ねた建設時のジャッキアップ用のリング５１などに当接しても、図１に２点鎖線で示すようにこの車輪３１は循環車輪機構３０の後方へ循環移動して循環車輪機構３０が溶接ビード５２やリング５１などを乗り越える。そして、この車輪３１が壁面５０ａから離れる前に次の車輪３１が循環移動し、その磁石３３によってリング５１などの前方の壁面５０ａに密着し、距離計１７と壁面５０ａとの距離が保持される。・・・」
（ｂ７）「【０００９】・・・本装置においては鋼構造物の高所壁面に沿って地上からの遠隔操作で本装置本体が昇降するようになっており、少なくとも１組に３個以上の車輪３１を有し、このうちの少なくとも１個以上の車輪３１が高所壁面に常時接触し、昇降中にこれらの車輪３１が高所壁面のリング５１など突起物との当接によって昇降方向に同一間隔で自在に循環移動するように索状の連結部材によって連結した循環車輪機構３０が複数組設けられている。この循環車輪機構３０には磁石３３が非接触で高所壁面を吸引するように設けられている。また、高所壁面に沿って上下方向に張設したワイヤロープ５４を巻回して駆動回転するフリクションドラム３を具備したフリクションウインチ５が設けられている。本装置は複数組の循環車輪機構３０におけるそれぞれの少なくとも１個以上の車輪３１を鋼構造物の壁面５０ａに接触させて壁面５０ａを吸引しながら昇降する。この昇降によって壁面５０ａに接触する車輪３１が壁面５０ａの突起物に当接した場合は、後方に循環移動して壁面５０ａから突起物の高さだけ離れて乗り越える。この車輪３１が壁面５０ａから離れる前に索状の連結部材によって連結された他の車輪３１が突起物の前方に循環移動して壁面５０ａと接触し、本装置本体を壁面５０ａからの距離を一定にして支持する。また、本装置本体がそれぞれの循環車輪機構３０の少なくとも１個以上の車輪３１によって支持されて壁面５０ａを昇降しているとき、それぞれの循環車輪機構３０に設けた磁石３３によって壁面５０ａを吸引してこの車輪３１を壁面５０ａと密着させ、本装置本体の壁面５０ａからの距離を完全に一定に保持する。・・・」
（ｂ８）「【００１０】このように、本装置は３個の車輪３１のうちの少なくとも１個以上の車輪３１が高層鋼構造物の壁面５０ａに常時接触し、昇降中にこれらの車輪３１が壁面５０ａの突起物との当接によって昇降方向に同一間隔で自在に循環移動するように索状の連結部材によって連結した循環車輪機構３０を設けたことにより、本装置本体の昇降中に壁面５０ａに接触している車輪３１が壁面５０ａの突起物に当接すると後方に循環移動して壁面５０ａから突起物の高さだけ離れて乗り越え、この車輪３１が壁面５０ａから離れる前に他の少なくとも１個の車輪３１が突起物の前方に循環移動して壁面５０ａと接触し、壁面５０ａからの距離を一定に保持することができる。・・・また、循環車輪機構３０に磁石３３を非接触で高層鋼構造物の壁面５０ａを吸引するように設けたことにより、本装置本体を支持する車輪３１をその磁石３３によって壁面５０ａと密着させ、本装置本体を壁面５０ａから一定の距離に完全に保持して安定して昇降させることができる。・・・」
（ｂ９）【図１】〜【図３】には、上記記載事項（ｂ１）〜（ｂ８）について、図示されている。
　
ウ．本願補正発明と引用刊行物に記載された発明の対比
（ア）本願補正発明と刊行物１記載された発明の対比
　刊行物１に記載された発明の「車体（２）」、「遊星歯車機構（３）」、「太陽歯車（１３）」「駆動モータ（１７）」、「遊星歯車（１１）」、「アイドラ（１２）」、及び「放射状アーム（９）」は、本願補正発明の「台車」、「遊星車輪」、「太陽ギヤ」、「（太陽ギヤを回転する）駆動手段」、「出力ギヤ」、「遊星ギヤ」、「キャリア」に、それぞれ相当する。
　そして、刊行物１記載の発明も保全作業を無人で行う保全ロボットであって、自走するものであることが明らかである。
　したがって、本願補正発明の刊行物１記載の発明の一致点及び相違点は、それぞれ、以下の（イ）及び（ウ）のとおりである。
　
（イ）一致点
　自走する装置であって、台車と、前記台車に取付けられ、それぞれ自転及び一体として公転可能な複数の遊星車輪と、太陽ギヤと、前記太陽ギヤを回転する駆動手段と、前記遊星車輪と共に回転する複数の出力ギヤと、前記太陽ギヤと前記複数の出力ギヤとに噛合された遊星ギヤと、前記複数の遊星ギヤ及び出力ギヤを自転及び公転可能に支承し、前記遊星車輪の自転が略停止された際に該太陽ギヤ、該遊星ギヤ及び該出力ギヤと一体回転させられることにより、前記遊星車輪を公転させるキャリアと、を備えた装置。
　
（ウ）相違点
（Ａ）本願補正発明が、煙突筒身検査装置であるのに対して、刊行物１記載の発明は、保全ロボットである点。
（Ｂ）本願補正発明の遊星車輪に磁力が付与されているのに対して、刊行物１記載の発明の対応する構成要素である遊星歯車機構には、磁力が付与されていない点。
（Ｃ）遊星車輪の自転が略停止された際に、遊星車輪を公転させるキャリアについて、本願補正発明は、太陽ギヤを駆動する駆動手段により太陽ギヤ、遊星ギヤ及び出力ギヤと一体的に回転させられるのに対し、刊行物１記載の発明においては、太陽ギヤを駆動する駆動手段とは別の駆動手段により、太陽ギヤ、遊星ギヤ及び出力ギヤと一体的に回転させられる点。
　
エ．当審の判断
（ア）相違点（Ａ）及び（Ｂ）について
　刊行物２には、磁石３３の吸引力によって車輪３１を煙突５０の壁面５０ａと密着させる壁面アクセス装置について記載されて（特に、記載事項（ｂ５）を参照。）いる。
　そして、刊行物１には、各種機械システム等の保全作業を無人で行う保全ロボットが開示されているのであって、その保全作業の対象を本願発明のような煙突筒身とすること自体に格別の困難性はない。
　さらに、煙突筒身の検査は装置が垂直方向に昇降し、かつ、筒身に接着される必要があるのは自明なことであり、接着手段としては広く知られている磁力を装置と煙突筒身の接着手段として利用するという刊行物２に記載の技術的思想を、刊行物１記載の発明に適用することに、格別の困難性は存在しない。
　請求人は、審判請求書の請求の理由（この理由中の引用文献１は、本審決の刊行物２に該当する。）において、「・・・引用文献１の『磁石３３』は、車輪３１ではなく、車輪フレーム３２に付いています。また、引用文献１の装置においては、車輪自体は駆動されず、車輪の駆動機構もありません。引用文献１の装置が壁面に沿って昇降する場合には、装置がワイヤによって引っ張られます。・・・したがって、引用文献１の装置が、本願発明の装置のように壁面を自走することは不可能であり・・・」（第４頁第３−１２行）と、主張するが、本願補正発明においては、遊星車輪について、「磁力により煙突筒身に接着し」とされ、磁石の設置場所に関しては特定されておらず、遊星車輪に磁力を付与しうる点で、本願補正発明と刊行物２記載の発明に差異は認められない。
　また、装置が自走するか、あるいはワイヤ駆動されるかは、装置の駆動手段の相違であるから、装置の車輪が磁力により煙突筒身に接着されることに関して、刊行物１記載の発明に記載された発明に、刊行物２記載の技術的思想を適用し、本願補正発明とすることの容易相当性を妨げるものではない。
　
（イ）相違点（Ｃ）について
　刊行物１記載の発明の機構は、太陽ギヤ、遊星ギヤ、及び出力ギヤからなる本願発明の機構と同様なものであって、出力ギヤの回転が停止されない通常の走行状態においては、太陽ギヤが駆動されることで、出力ギヤが自転することで走行するという本願発明と等価な作用を奏する。
　その一方、障害物を乗り越える際、刊行物１記載の発明の装置は、本願発明の装置が、遊星車輪を全体として公転させるキャリアを、太陽ギヤを駆動する駆動手段により回転させるのと異なり、太陽ギヤを駆動する駆動手段とは別の駆動手段により、直接回転させるものである。
　しかしながら、刊行物１記載の発明は、本願発明と同様の遊星歯車機構を有するものであって、その特性からも、遊星歯車機構の自転が略停止された時に、太陽ギヤを駆動することで、遊星車輪を公転させ得る構造となっていることが明らかであるし、この際、キャリアを直接回転させている状態であっても、同時に太陽ギヤを回転させて、その駆動力を遊星歯車を公転させるのに利用しうるものであって、遊星歯車を公転させるのに、太陽ギヤを駆動するか、キャリアを駆動するかは、当業者が適宜選択しうる事項であると認められる。
　そして、本願補正発明においては、遊星車輪を公転させるキャリアについては、遊星車輪の自転が略停止された際に、太陽ギヤを駆動する駆動手段により該太陽ギヤ、該遊星ギヤ及び該出力ギヤと一体回転させられることが、特定されただけであり、特に、太陽ギヤのみで駆動を可能とするのに適した構成が特定されているものでもない。
　したがって、本願補正発明とは、遊星歯車機構が等価であって、その駆動する要素が異なる刊行物１記載の発明において、その要素を単に太陽ギヤに限定することには、格別の技術的意義は認められない。
（ウ）当審の判断の総括
　結局、上述のとおり、相違点（Ａ）〜（Ｃ）は、いずれの点も格別な技術的意義を有するものとはいえず、また、これらの相違点を総合的に検討しても、それらによって奏される効果は当業者が当然に予測できる範囲のものと認められるから、本願発明は、刊行物１及び刊行物２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
オ．むすび
　以上により、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定に該当するから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものと認められる。
　したがって、本願補正書による補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において前項第２号の場合に準用する同法第１２６条第４項の規定に違反しているものと認められ、特許法第１５９条において読み替えて準用する特許法第５３条の規定により却下すべきものであるから、１．の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　第２のとおり、本願補正書による補正が却下されたから、本特許出願の請求項１の発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１０月１０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている上記第２の２．（１）ア．の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
２．引用刊行物等及びその記載事項
刊行物１：特開昭６１−１００８０６号公報
刊行物２：特開平８−９９６５７号公報
　上記刊行物１及び刊行物２は、第２で引用されたものと同じものであり、その記載事項については、第２の（２）イ．の内容を援用する。
　
３．当審の判断
　第２の２．（１）で検討したように、本願補正発明は、本願発明と比較して、遊星車輪の自転が略停止された際に、遊星車輪を公転させるキャリアについて、太陽ギヤを駆動する駆動手段により太陽ギヤ、遊星ギヤ及び出力ギヤと一体的に回転させられるという技術的事項が限定されたものであると認められる。
　そして、本願補正発明は、第２で検討したように刊行物１及び刊行物２から当業者が容易に発明をすることができたものであって、その構成のうち、当該技術的事項の限定が省かれた構成のみを有する本願発明も、刊行物１及び刊行物２に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本特許出願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項について検討するまでもなく、本特許出願についての拒絶をすべき旨の査定を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。