Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月25日(2018.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信装置と移動通信装置とから構成され、前記複数の無線通信装置から送信される位置情報に基づいて前記移動通信装置が当該移動通信装置の位置を取得する、位置情報提供システムであって、
前記複数の無線通信装置のそれぞれは、
無線信号の送信出力を時間的に変化させて送信する送信手段と、
前記無線信号の送信出力を表す情報を送信する送信出力送信手段と、
位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報を送信する位置情報送信手段と、
を備え、
前記移動通信装置は、
前記複数の無線通信装置から前記無線信号を受信する受信手段と、
前記複数の無線通信装置から送信される無線信号の受信電力を測定する受信電力測定手段と、
前記無線信号の送信出力を表す情報を受信する送信出力受信手段と、
前記複数の無線通信装置から送信される位置情報を受信する位置情報受信手段と、
前記無線信号の送信出力と受信電力の差と前記位置情報受信手段が受信した位置情報に含まれる位置情報に基づいて、前記移動通信装置の位置を算出する位置情報算出手段と、
を備える、
ことを特徴とする位置情報提供システム。
【請求項２】
前記位置情報算出手段は、前記無線信号の送信出力が低いほど、当該無線信号から得られる情報に対して大きな重み付けを与えて前記位置を算出する、
請求項１に記載の位置情報提供システム。
【請求項３】
前記位置情報算出手段は、
直近の所定期間において受信された無線信号に基づいて位置情報を算出し、
前記所定期間において１つの無線通信装置から複数の無線信号を受信した場合には、これら複数の無線信号のうち送信出力が最も低い無線信号を用いて前記移動通信装置の位置を算出する、
請求項１または２に記載の位置情報提供システム。
【請求項４】
前記送信出力送信手段は、前記送信手段が送信する前記無線信号に、前記送信出力を表す情報を含めて送信する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の位置情報提供システム。
【請求項５】
前記位置情報送信手段は、前記送信手段が送信する前記無線信号に、前記位置情報を含めて送信する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の位置情報提供システム。
【請求項６】
前記無線通信装置のそれぞれは、自装置の存在を周囲に通知するビーコン信号を定期的に送信しており、
前記送信手段が送信する前記無線信号は、ビーコン信号である、
請求項５に記載の位置情報提供システム。
【請求項７】
前記無線通信装置のそれぞれは、自装置の存在を周囲に通知するビーコン信号を定期的に送信しており、
前記送信手段が送信する前記無線信号は、ビーコン信号であり、
前記位置情報送信手段は、前記無線通信装置と前記移動通信装置の接続の確立後に、データフレームに前記位置情報を含めて送信する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の位置情報提供システム。
【請求項８】
前記移動通信装置は、前記無線信号の送信出力が低い上位所定数個の無線通信装置との間で無線接続を確立して、当該無線通信装置の位置情報を取得する、
請求項７に記載の位置情報提供システム。
【請求項９】
前記送信手段は、曖昧化された位置情報を前記無線信号に含めて送信する、
請求項７または８に記載の位置情報提供システム。
【請求項１０】
前記無線通信装置は、前記位置情報を暗号化する暗号化手段をさらに備え、
前記位置情報送信手段は、暗号化された前記位置情報を送信し、
前記移動通信装置は、暗号化された前記位置情報を復号する復号手段をさらに備える、
請求項１から９のいずれか１項に記載の位置情報提供システム。
【請求項１１】
前記復号手段は、前記移動通信装置が所定の処理を行った後に前記位置情報を復号する、
請求項１０に記載の位置情報提供システム。
【請求項１２】
前記無線通信装置のそれぞれは、広告情報を送信する広告情報送信手段をさらに備え、
前記所定の処理は、前記移動通信装置における前記広告情報の出力処理である、
請求項１１に記載の位置情報提供システム。
【請求項１３】
前記移動通信装置は、前記位置情報算出手段によって算出された位置情報を前記移動通信装置に送信し、
前記無線通信装置は、前記移動通信装置から取得した位置情報を位置情報収集システムに登録する、
請求項１から１２のいずれか１項に記載の位置情報提供システム。
【請求項１４】
移動通信装置に位置情報を送信する無線通信装置であって、
無線信号の送信出力を時間的に変化させて送信する送信手段と、
前記無線信号の送信出力を表す情報を送信する送信出力送信手段と、
自装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報を送信する位置情報送信手段と、
を備える、無線通信装置。
【請求項１５】
複数の無線通信装置から送信される位置情報に基づいて自装置の位置情報を算出する移動通信装置であって、
前記複数の無線通信装置から無線信号を受信する受信手段と、
前記複数の無線通信装置から送信される無線信号の受信電力を測定する受信電力測定手段と、
前記無線信号の送信出力を表す情報を受信する送信出力受信手段と、
前記複数の無線通信装置から送信される位置情報を受信する位置情報受信手段と、
前記無線信号の送信出力と受信電力の差と前記位置情報受信手段が受信した位置情報に含まれる位置情報に基づいて、前記移動通信装置の位置を算出する位置情報算出手段と、
を備える、移動通信装置。
【請求項１６】
複数の無線通信装置と移動通信装置とから構成され、前記複数の無線通信装置から送信される位置情報に基づいて前記移動通信装置が当該移動通信装置の位置を取得する、位置情報提供システムにおける位置情報算出方法であって、
前記複数の無線通信装置のそれぞれが、
無線信号の送信出力を時間的に変化させて送信する送信ステップと、
前記無線信号の送信出力を表す情報を送信する送信出力送信ステップと、
位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記位置情報を送信する位置情報送信ステップと、
を実行し、
前記移動通信装置が、
前記複数の無線通信装置から前記無線信号を受信する受信ステップと、
前記複数の無線通信装置から送信される無線信号の受信電力を測定する受信電力測定ステップと、
前記無線信号の送信出力を表す情報を受信する送信出力受信ステップと、
前記複数の無線通信装置から送信される位置情報を受信する位置情報受信ステップと、
前記無線信号の送信出力と受信電力の差と前記位置情報受信ステップにおいて受信した位置情報に含まれる位置情報に基づいて、前記移動通信装置の位置を算出する位置情報算出ステップと、
を実行する、
ことを特徴とする位置情報算出方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力メータと、
前記電力メータで計測された使用電力量のデータを外部に送信する通信装置と、
前記電力メータおよび前記通信装置のハウジングと連結し、その設置部に対して所定の位置に配置されて電力線が接続される端子台と、
前記設置部から離れる方向へ間隔を空け前記端子台に重ねて配置された複数の基板と、を具備し、
前記通信装置は、前記複数の基板の１つとして組み込まれる通信基板と、前記通信基板に接続され、前記複数の基板と交差する向きに配置されたプレート基材に形成されたアンテナとを含む、
ことを特徴とする通信機能付メータ。
【請求項２】
前記アンテナは、前記設置部から離れる方向へ前記端子台に重ならない範囲に配置されることを特徴とする請求項１に記載された通信機能付メータ。
【請求項３】
前記アンテナは、少なくとも２つの前記基板の外周を板厚方向に横切って配置されることを特徴とする請求項１に記載された通信機能付メータ。
【請求項４】
前記アンテナは、
前記複数の基板の外周を板厚方向に横切って配置される第１のリジッド部と、
前記複数の基板の外周を板厚方向に横切り、かつ前記第１のリジッド部に交差する方向に配置される第２のリジッド部と、
前記第１のリジッド部及び前記第２のリジッド部を接続するフレキシブル部と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載された通信機能付メータ。
【請求項５】
前記複数の基板は、前記設置部から離れる方向へ前記端子台に重ならない少なくとも２つの角部を有し、
前記アンテナは、２つの前記角部の外側をそれぞれ囲う第１のアンテナおよび第２のアンテナが一対設けられることを特徴とする請求項４に記載された通信機能付メータ。
【請求項６】
前記第１のアンテナおよび第２のアンテナが配置された側と反対側の前記基板の第３の角部の外側を囲って配置され、前記第１のアンテナおよび第２のアンテナの通信周波数帯域と異なる通信周波数帯域で使用される第３のアンテナをさらに備えることを特徴とする請求項５に記載された通信機能付メータ。
【請求項７】
前記設置部に沿う方向へ前記複数の基板を隔てて前記アンテナと反対側に配置された電力量表示部をさらに備え、
前記アンテナは、前記設置部から離れる方向へ前記端子台に重ならない範囲で少なくとも２つの前記基板の外周を板厚方向に横切って配置されるグランド部と、少なくとも一部が前記設置部から離れる方向へ前記電力量表示部よりも突出したパターン部と、を備える
ことを特徴とする請求項１に記載された通信機能付メータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る一実施形態の通信機能付メータは、電力メータと、前記電力メータで計測された使用電力量のデータを外部に送信する通信装置と、前記電力メータおよび前記通信装置のハウジングと連結し、その設置部に対して所定の位置に配置されて電力線が接続される端子台と、前記設置部から離れる方向へ間隔を空け前記端子台に重ねて配置された複数の基板と、を具備する。前記通信装置は、前記複数の基板の１つとして組み込まれる通信基板と、前記通信基板に接続され、前記複数の基板と交差する向きに配置されたプレート基材に形成されたアンテナとを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月10日(2018.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
封止樹脂から露出した放熱部を有し、前記放熱部を実装基板に接続して放熱する実装構造の半導体装置の実装状態の検査方法であって、
前記放熱部から延伸された吊りリード先端の外部リードに第１の抵抗測定用プローブを接触させる工程と、
前記放熱部と接続された前記実装基板上のランドから延伸された端子部に第２の抵抗測定用プローブを接触させる工程と、
前記第１および第２の抵抗測定用プローブ間の抵抗を測定する工程と、
合否判定基準に従い良否判定する工程と、
からなることを特徴とする半導体装置の実装状態の検査方法。
【請求項２】
封止樹脂から露出した放熱部を有し、前記放熱部を実装基板に接続して放熱する実装構造の半導体装置の実装状態の検査方法であって、
前記放熱部から延伸された吊りリード先端の外部リードに第１の抵抗測定用プローブを接触させる工程と、
前記放熱部と接続された前記実装基板上の複数のランドの一方から延伸された端子部に第２の抵抗測定用プローブを接触させる工程と
前記第１および第２の抵抗測定用プローブ間の抵抗を測定する工程と、
合否判定基準に従い良否判定する工程と、
からなることを特徴とする半導体装置の実装状態の検査方法。
【請求項３】
封止樹脂から露出した放熱部を有し、前記放熱部を実装基板に接続して放熱する実装構造の半導体装置の実装状態の検査方法であって、
前記放熱部と接続された前記実装基板上の複数のランドの第１のランドから延伸された第１端子部に第１の抵抗測定用プローブを接触させる工程と、
前記実装基板上の複数のランドの第２のランドから延伸された第２端子部に第２の抵抗測定用プローブを接触させる工程と、
前記第１および第２の抵抗測定用プローブ間の抵抗を測定する工程と、
合否判定基準に従い良否判定する工程と、
からなることを特徴とする半導体装置の実装状態の検査方法。
【請求項４】
実装基板に実装された半導体装置であって、
前記半導体装置は、
吊りリードと、
前記吊りリードから一方に延伸した放熱部と、
前記吊りリードから他方に延伸した外部リードと、
前記放熱部に載置されたＩＣチップと、
前記放熱部の裏面および前記外部リードが露出するように前記吊りリード、前記放熱部および前記ＩＣチップを被覆する封止樹脂と、
を有し、
前記実装基板は、
前記放熱部の裏面とはんだを介して接触するランドと、
前記ランドから延伸された端子部と、
を有し、
前記放熱部と前記ランドとを接続する前記はんだの実装状態が、前記外部リードと前記端子部との間の抵抗により判定されることを特徴とする実装基板に実装された半導体装置。
【請求項５】
実装基板に実装された半導体装置であって、
前記半導体装置は、
吊りリードと、
前記吊りリードから一方に延伸した放熱部と、
前記吊りリードから他方に延伸した外部リードと、
前記放熱部に載置されたＩＣチップと、
前記放熱部の裏面および前記外部リードが露出するように前記吊りリード、前記放熱部および前記ＩＣチップを被覆する封止樹脂と、
を有し、
前記実装基板は、
前記放熱部の裏面とはんだを介して接触する分割されたランドと、
前記分割されたランドのひとつから延伸された端子部と、
を有し、
前記放熱部と前記分割されたランドとを接続する前記はんだの実装状態が、前記外部リードと前記端子部との間の抵抗により判定されることを特徴とする実装基板に実装された半導体装置。
【請求項６】
実装基板に実装された半導体装置であって、
前記半導体装置は、
吊りリードと、
前記吊りリードから一方に延伸した放熱部と、
前記吊りリードから他方に延伸した外部リードと、
前記放熱部に載置されたＩＣチップと、
前記放熱部の裏面および前記外部リードが露出するように前記吊りリード、前記放熱部および前記ＩＣチップを被覆する封止樹脂と、
を有し、
前記実装基板は、
前記放熱部の裏面とはんだを介して接触する分割されたランドと、
前記分割されたランドのうちの２箇所からそれぞれ延伸された２つの端子部と、
を有し、
前記放熱部と前記分割されたランドとを接続する前記はんだの実装状態が、前記２つの端子部の間の抵抗により判定されることを特徴とする実装基板に実装された半導体装置。
【請求項７】
吊りリードと、
前記吊りリードから一方に延伸した放熱部と、
前記吊りリードから他方に延伸した外部リードと、
前記放熱部に載置されたＩＣチップと、
前記放熱部の裏面および前記外部リードが露出するように前記吊りリード、前記放熱部および前記ＩＣチップを被覆している封止樹脂と、
を有する半導体装置。
【請求項８】
封止樹脂の裏面から放熱部の裏面が露出している半導体装置の前記裏面とはんだを介して接触する分割されたランドと、
前記分割されたランドのうちの２箇所から平面視において前記封止樹脂の外側までそれぞれ延伸された２つの端子部と、
を有する実装基板。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月11日(2018.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チタンとマンガンとの合金であり、ＣＩＥＬａｂ（Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系）における明度は、１００％マンガンの明度よりも高いことを特徴とするチタン−マンガン合金。
【請求項２】
ビッカース硬度は、４００以上であることを特徴とする請求項１に記載のチタン−マンガン合金。
【請求項３】
マンガンの配合比は、２５重量％から９０重量％であることを特徴とする請求項１又は２に記載のチタン−マンガン合金。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のチタン−マンガン合金によって形成されたことを特徴とする時計又は装飾物の外装部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】チタン−マンガン合金及び時計又は装飾物の外装部品
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記課題を解決するため本発明のチタン−マンガン合金は、ＣＩＥＬａｂ（Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系）における明度が、１００％マンガンの明度よりも高いことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記構成により、皮膚に金属アレルギーを生じさせず、表面のくすみ感を感じさせない明るい質感のチタン−マンガン合金を提供できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このようにすれば、明るい質感を保ったまま、擦れ傷や形状変形を生じにくいチタン−マンガン合金となる。
さらに、時計又は装飾物の外装部品は、上述したチタン−マンガン合金によって形成されていても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月12日(2018.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶を挟持する２枚の基板のうちの片方に形成された画素電極および対向電極を備え、
前記画素電極および前記対向電極のうちの少なくとも片方は、複数のスリットまたは電極を有しており、
前記複数のスリットまたは電極のうち、長さが比較的短いもののみに、先端を屈曲させた先端屈曲部が設けられている
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
液晶を挟持する２枚の基板のうちの片方に形成された画素電極および対向電極を備え、
前記画素電極および前記対向電極のうちの少なくとも片方は、複数のスリットまたは電極を有しており、
前記複数のスリットまたは電極のそれぞれには、先端を屈曲させた先端屈曲部が設けられており、
前記複数のスリットまたは電極のうち、長さが比較的短いものに設けられた前記先端屈曲部の屈曲角度は、長さが比較的長いものに設けられた前記先端屈曲部の屈曲角度よりも大きい
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
前記先端屈曲部の屈曲角度は、当該先端屈曲部が設けられたスリットまたは電極の長さが短いほど大きくなっている
請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る液晶表示装置は、液晶を挟持する２枚の基板のうちの片方に形成された画素電極および対向電極を備え、前記画素電極および前記対向電極のうちの少なくとも片方は、複数のスリットまたは電極を有しており、前記複数のスリットまたは電極のうち、長さが比較的短いもののみに、先端を屈曲させた先端屈曲部が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月25日(2018.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
広角端に比べて望遠端において前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が大きくなり、
広角端に比べて望遠端において前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が小さくなり、
フォーカシングに際して前記第５レンズ群は光軸方向に移動し、
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端から望遠端へのズーミングに際しての前記第５レンズ群の移動量をｍ５とし、移動量の符号は広角端に比べて望遠端で物体側に位置するときを負、像側に位置するときを正とするとき、
０．４＜ｆ３／ｆｗ＜１．０
−１．０＜ｍ５／ｆｗ＜−０．５
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端から望遠端へのズーミングに際しての前記第３レンズ群の移動量をｍ３とするとき、
−０．５＜ｍ３／ｆｗ＜−０．２
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第５レンズ群の焦点距離をｆ５とするとき、
−１．２＜ｆ５／ｆｗ＜−０．７
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第５レンズ群の光軸上の厚みをＬ５ｄ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．００５＜Ｌ５ｄ／ｆｔ＜０．０１７
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第５レンズ群の最も物体側のレンズ面の曲率半径をＲ５ｏ、前記第５レンズ群の最も像側のレンズ面の曲率半径をＲ５ｉとするとき、
−２．９＜（Ｒ５ｉ−Ｒ５ｏ）／（Ｒ５ｉ＋Ｒ５ｏ）＜−１．６
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第５レンズ群の焦点距離をｆ５とするとき、
−１．０＜ｆ３／ｆ５＜−０．６
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
広角端から望遠端へのズーミングに際しての前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の移動量を各々ｍ３、ｍ４とするとき、
−０．５０＜（ｍ４−ｍ３）／ｆｗ＜−０．１０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
広角端から望遠端へのズーミングに際しての前記第１レンズ群の移動量をｍ１とするとき、
−１．２＜ｍ１／ｆｗ＜−０．７
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
１．６＜ｆ１／ｆｗ＜３．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第５レンズ群は２枚のレンズより構成されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第５レンズ群は接合レンズより構成されていることを特徴とする請求項１０に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して前記第５レンズ群は像側へ移動することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群、前記第３レンズ群、前記第４レンズ群、および前記第５レンズ群は、物体側へ移動することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記第２レンズ群の全体または一部を光軸に対して垂直方向の成分を持つ方向に移動させることで結像位置を移動させることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
前記第５レンズ群の像側に、ズーミングに際して不動の負の屈折力の第６レンズ群を有することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する光電変換素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
広角端に比べて望遠端において前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が大きくなり、
広角端に比べて望遠端において前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が小さくなり、
フォーカシングに際して前記第５レンズ群は光軸方向に移動し、
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端から望遠端へのズーミングに際しての前記第５レンズ群の移動量をｍ５とし、移動量の符号は広角端に比べて望遠端で物体側に位置するときを負、像側に位置するときを正とするとき、
０．４＜ｆ３／ｆｗ＜１．０
−１．０＜ｍ５／ｆｗ＜−０．５
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて説明する。本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、配置された正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群を有する。広角端に比べて望遠端において第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が大きく、広角端に比べて望遠端において第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が小さくなり、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月11日(2018.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群から構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
広角端に比べて望遠端において前記第２レンズ群は像側に位置し、
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端における前記ズームレンズの焦点距離をｆｗとしたとき、
−１．７５＜ｆ２／ｆ３＜−０．２５
−４．２０＜ｆ２／ｆｗ＜−２．３０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端から望遠端へのズーミングに際しての前記第３レンズ群の移動量をＭ３としたとき、
０．３０＜ｆ３／Ｍ３＜１．５０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、
−３５．０＜ｆ１／ｆ２＜−８．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４としたとき、
−３５．００＜ｆ４／ｆｗ＜−３．５０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群は１枚の正レンズから構成され、該正レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＲ１、像側のレンズ面の曲率半径をＲ２としたとき、
−０．６０＜（Ｒ１−Ｒ２）／（Ｒ１＋Ｒ２）＜−０．０５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第４レンズ群の広角端における横倍率をβ４ｗ、前記第４レンズ群の望遠端における横倍率をβ４ｔとしたとき、
０．９０＜β４ｔ／β４ｗ＜３．８０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群は、正レンズと、少なくとも２枚の負レンズを有し、
前記第２レンズ群に含まれる前記正レンズの材料のｄ線における屈折率をＮｄ２ｐ、アッベ数をνｄ２ｐとしたとき、
１．８４＜Ｎｄ２ｐ＜２．３０
５．０＜νｄ２ｐ＜２５．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間に開口絞りが配置されており、
前記第２レンズ群の最も像側のレンズ面と前記第３レンズ群の最も物体側のレンズ面の広角端における間隔をＬ２３ｗ、前記第２レンズ群の最も像側のレンズ面と前記第３レンズ群の最も物体側のレンズ面の望遠端における間隔をＬ２３ｔとしたとき、
３．００＜Ｌ２３ｗ／Ｌ２３ｔ＜２２．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としてのズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群から構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、広角端に比べて望遠端において前記第２レンズ群は像側に位置し、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端における前記ズームレンズの焦点距離をｆｗとしたとき、
−１．７５＜ｆ２／ｆ３＜−０．２５
−４．２０＜ｆ２／ｆｗ＜−２．３０
なる条件式を満足することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月11日(2018.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記第２レンズ群は、正レンズと、少なくとも２枚の負レンズを有し、
ズーミングに際して前記第１レンズ群は不動であり、広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第２レンズ群は像側へ移動した後に物体側へ移動し、前記第３レンズ群は物体側へ移動し、
広角端から望遠端へのズーミングに際しての前記第３レンズ群の移動量をＭ３、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、
１．３０＜Ｍ３／ｆ３＜３．００
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群が最も像側に位置するときのズーム位置から望遠端へのズーミングに際しての前記第２レンズ群の移動量をＭ２ｍｔ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、
０．１０＜Ｍ２ｍｔ／ｆ２＜２．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群に含まれる前記正レンズの材料のｄ線における屈折率をＮｄ２ｐ、アッベ数をνｄ２ｐとしたとき、
１．８４＜Ｎｄ２ｐ＜２．３０
５．０＜νｄ２ｐ＜２５．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、
−３５．０＜ｆ１／ｆ２＜−８．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端における前記ズームレンズの焦点距離をｆｗとしたとき、
−８．００＜ｆ２／ｆｗ＜−０．８０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群に含まれるレンズの光軸上の厚みの和をＴＬ１Ｇ、広角端における前記ズームレンズの焦点距離をｆｗとしたとき、
０．７０＜ＴＬ１Ｇ／ｆｗ＜４．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第３レンズ群は、該第３レンズ群の最も物体側に配置された正レンズと、正レンズ及び負レンズが接合されて成る接合レンズを有し、
前記第３レンズ群の最も物体側に配置された正レンズの焦点距離をｆ３１、前記接合レンズに含まれる正レンズの材料のアッベ数をν３ｐ、前記接合レンズに含まれる負レンズの材料のアッベ数をν３ｎとしたとき、
０．７０＜ｆ３１／ｆ３＜１．８０
２８．０＜ν３ｐ−ν３ｎ＜６５．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
物体側より像側へ順に配置された、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群から構成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
物体側より像側へ順に配置された、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群から構成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
物体側より像側へ順に配置された、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群から構成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４としたとき、
０．０２＜｜ｆ３／ｆ４｜＜０．９５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第１レンズ群は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズから構成されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第１レンズ群は、正レンズ及び負レンズが接合されて成る接合レンズから構成され、該接合レンズの最も物体側の面は凸形状であり、最も像側の面は凹形状であることを特徴とする請求項８に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１５】
広角端における半画角をωＷ、望遠端における半画角をωＴ、広角端における前記第３レンズ群の横倍率をβ３ｗ、望遠端における前記第３レンズ群の横倍率をβ３ｔとしたとき、
０．５０＜（ｔａｎωＷ／ｔａｎωＴ）／（β３ｔ／β３ｗ）＜１．７０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１４に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、前記第２レンズ群は、正レンズと、少なくとも２枚の負レンズを有し、ズーミングに際して前記第１レンズ群は不動であり、広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第２レンズ群は像側へ移動した後に物体側へ移動し、前記第３レンズ群は物体側へ移動し、広角端から望遠端へのズーミングに際しての前記第３レンズ群の移動量をＭ３、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、
１．３０＜Ｍ３／ｆ３＜３．００
なる条件式を満足することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月25日(2018.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
ズーミングに際して、前記第１レンズ群は不動であり、広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第２レンズ群は像側に移動した後に物体側に移動し、前記第３レンズ群は物体側に単調に移動し、
前記第２レンズ群は、２枚以上の負レンズを有し、
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端における前記ズームレンズ全系の焦点距離をｆｗとしたとき、
−１．０５＜ｆ２／ｆ３＜−０．３０
−５．００＜ｆ２／ｆｗ＜−２．５０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群は、最も物体側から順に、連続して２枚の負レンズを有し、前記第２レンズ群の最も物体側から連続して配置された２枚の負レンズの材料の屈折率の平均値をＮｄ２ｎとしたとき、
１．８０＜Ｎｄ２ｎ＜２．３０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、
−３５．０＜ｆ１／ｆ２＜−８．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
広角端から望遠端へのズーミングに際しての前記第３レンズ群の移動量をＭ３としたとき、
０．３０＜ｆ３／Ｍ３＜１．５０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群は１つのレンズ要素から構成され、該レンズ要素の最も物体側のレンズ面の曲率半径をＲ１、最も像側のレンズ面の曲率半径をＲ２としたとき、
−０．３０＜（Ｒ１−Ｒ２）／（Ｒ１＋Ｒ２）＜−０．０５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
広角端における前記ズームレンズのバックフォーカスをｂｆｗ、望遠端における前記ズームレンズのバックフォーカスをｂｆｔ、広角端における前記ズームレンズ全系の焦点距離をｆｗ、望遠端における前記ズームレンズ全系の焦点距離をｆｔとしたとき、
０．２０＜（（ｂｆｗ＋ｂｆｔ）／２）／√（ｆｗ×ｆｔ）＜１．６０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４としたとき、
０．０２＜ｆ３／ｆ４＜０．９５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第３レンズ群の最も物体側には正レンズが配置され、前記第３レンズ群は、正レンズと負レンズが接合された接合レンズを有し、
前記第３レンズ群の最も物体側に配置された正レンズの焦点距離をｆ３１、前記接合レンズに含まれる正レンズの材料のアッベ数をν３ｐ、前記接合レンズに含まれる負レンズの材料のアッベ数をν３ｎとしたとき、
０．７０＜ｆ３１／ｆ３＜１．８０
２８．０＜ν３ｐ−ν３ｎ＜６５．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記ズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群から構成されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記ズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群から構成されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
広角端における半画角をωＷ、望遠端における半画角をωＴ、広角端における前記第３レンズ群の横倍率をβ３ｗ、望遠端における前記第３レンズ群の横倍率をβ３ｔとしたとき、
０．５０＜（ｔａｎωＷ／ｔａｎωＴ）／（β３ｔ／β３ｗ）＜１．７０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、ズーミングに際して、前記第１レンズ群は不動であり、広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第２レンズ群は像側に移動した後に物体側に移動し、前記第３レンズ群は物体側に単調に移動し、前記第２レンズ群は、２枚以上の負レンズを有し、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端における前記ズームレンズ全系の焦点距離をｆｗとしたとき、
−１．０５＜ｆ２／ｆ３＜−０．３０
−５．００＜ｆ２／ｆｗ＜−２．５０
なる条件式を満足することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月27日(2018.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上のマークの位置を検出する検出装置であって、
前記マークを撮像する撮像素子を有する撮像部と、
前記撮像部に前記マークを撮像させる第１撮像および前記第１撮像の後の第２撮像を制御し、前記第２撮像によって得られた画像に基づいて前記マークの位置を決定する処理部と、
を含み、
前記処理部は、前記撮像素子の出力値が前記第２撮像で用いられる第２目標値より小さい第１目標値になるように前記第１撮像を制御し、前記第１撮像で用いられた撮像条件に基づいて、前記撮像素子の出力値が前記第２目標値になるように前記第２撮像を制御するための撮像条件を決定する、ことを特徴とする検出装置。
【請求項２】
前記基板は、移動可能なステージによって保持され、
前記処理部は、前記ステージが目標位置に移動して前記ステージの振動が第１許容範囲に収まったタイミングで前記第１撮像が開始され、その後に前記ステージの振動が前記第１許容範囲より狭い第２許容範囲に収まったタイミングで前記第２撮像が開始されるように前記撮像部を制御する、ことを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記マークに入射する光の強度と前記第１撮像における前記撮像素子の出力値とに基づいて、前記第１撮像で前記撮像素子に電荷を蓄積させる第１蓄積時間を前記第１撮像の撮像条件として決定し、決定された前記第１蓄積時間に基づいて前記第１撮像を制御する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の検出装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記第１撮像における前記撮像素子の出力値と前記第２目標値との比率を求め、前記比率と前記第１撮像の撮像条件とに基づいて前記第２撮像の撮像条件を決定する、ことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項５】
前記処理部は、前記第１撮像における前記撮像素子の出力ゲインを、前記第２撮像における前記撮像素子の出力ゲインより高い値に設定して前記第１撮像を制御する、ことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項６】
前記第２撮像の撮像条件は、前記マークに照射される光の強度、前記撮像素子の出力ゲインおよび蓄積時間のうち少なくとも１つを含む、ことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項７】
基板上のマークの位置を検出する検出装置であって、
前記マークを撮像する撮像素子を有する撮像部と、
前記撮像部に前記マークを撮像させる第１撮像および前記第１撮像の後の第２撮像を制御し、前記第２撮像によって得られた画像に基づいて前記マークの位置を決定する処理部と、
を含み、
前記処理部は、前記撮像素子の出力ゲインを前記第２撮像で用いられる第２目標ゲインよりも高い第１目標ゲインに設定した状態で前記第１撮像を制御し、前記第１撮像に用いられた撮像条件に基づいて、前記撮像素子の出力ゲインを前記第２目標ゲインに設定した状態で前記第２撮像を制御するための撮像条件を決定する、ことを特徴とする検出装置。
【請求項８】
前記基板を移動可能に保持するステージを更に含み、
前記処理部は、前記ステージの振動が許容範囲内に収まるまでに前記第２撮像の撮像条件が決定されるように前記第１撮像を制御して、前記ステージの振動が前記許容範囲内に収まっているときに前記第２撮像を開始する、ことを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項９】
前記処理部は、前記第１撮像の制御における倍率と同じ倍率で前記第２撮像を制御する、ことを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項１０】
基板にパターンを形成するリソグラフィ装置であって、
前記基板を保持して移動可能なステージと、
請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載の検出装置と、
前記基板にパターンを形成する際の前記ステージの位置を、前記検出装置によって検出された前記マークの位置に基づいて制御する制御部と、
を含むことを特徴とするリソグラフィ装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のリソグラフィ装置を用いて基板にパターンを形成する工程と、
前記工程でパターンの形成を行われた前記基板を加工する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【請求項１２】
基板上のマークの位置を検出する検出方法であって、
撮像素子によって前記マークの撮像を行う第１撮像工程と、
前記第１撮像工程の後、前記撮像素子によって前記マークの撮像を行う第２撮像工程と、
前記第２撮像工程で得られた画像に基づいて前記マークの位置を決定する決定工程と、
を含み、
前記第１撮像工程は、前記撮像素子の出力値が前記第２撮像工程で用いられる第２目標値より小さい第１目標値になるように前記マークの撮像を行い、当該撮像で用いられた撮像条件に基づいて、前記撮像素子の出力値が前記第２目標値になるように前記第２撮像工程での撮像条件を決定する工程を含む、ことを特徴とする検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての検出装置は、基板上のマークの位置を検出する検出装置であって、前記マークを撮像する撮像素子を有する撮像部と、前記撮像部に前記マークを撮像させる第１撮像および前記第１撮像の後の第２撮像を制御し、前記第２撮像によって得られた画像に基づいて前記マークの位置を決定する処理部と、を含み、前記処理部は、前記撮像素子の出力値が前記第２撮像で用いられる第２目標値より小さい第１目標値になるように前記第１撮像を制御し、前記第１撮像で用いられた撮像条件に基づいて、前記撮像素子の出力値が前記第２目標値になるように前記第２撮像を制御するための撮像条件を決定する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月29日(2018.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視波長領域の光を透過する透明基板と、
前記透明基板上に設けられた機能膜と、を備え、
前記機能膜は、膜厚が異なる複数の領域が形成された光学膜と、光の波長サイズよりも短いピッチで複数の微細構造が形成された微細構造体と、を有し、
前記微細構造体は、前記微細構造の形状を前記複数の領域でそれぞれ異なる形状としたことを特徴とする光学フィルタ。
【請求項２】
前記微細構造体は、前記複数の領域で高さの異なる複数の凸部を含む微細構造を有することを特徴とする請求項１に記載の光学フィルタ。
【請求項３】
前記微細構造体が形成された前記透明基板の一方面側とは反対の他方面側には、反射低減構造体が形成されたことを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルタ。
【請求項４】
前記反射低減構造体は、光の波長サイズよりも短いピッチで複数形成された他の微細構造を有することを特徴とする請求項３に記載の光学フィルタ。
【請求項５】
前記複数の領域における入射光の位相差を低減するように、
前記他の微細構造の形状をそれぞれ変化させたことを特徴とする、
請求項４に記載の光学フィルタ。
【請求項６】
前記他の微細構造の形状は、前記他の微細構造体の構造高さであることを特徴とする、
請求項５に記載の光学フィルタ。
【請求項７】
前記透明基板の他方面側には、可視波長領域の透過光を減衰する光減衰膜を含む多層薄膜が形成されたことを特徴とする請求項３〜６のいずれか一項に記載の光学フィルタ。
【請求項８】
前記透明基板上には、前記機能膜を有さない透明領域が設けられたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学フィルタ。
【請求項９】
可視波長領域の光を透過する透明基板と、
前記透明基板上に設けられた機能膜と、を備え、
前記機能膜は、膜厚が異なる複数の領域が形成された光学膜と、前記光学膜上に光の波長サイズよりも短いピッチで複数の微細構造から形成された微細構造体と、を有し、
前記微細構造体は、前記光学膜の膜厚変化に応じて異なる形状の微細構造を有することを特徴とする光学フィルタ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の光学フィルタを搭載したことを特徴とする光学装置。
【請求項１１】
可視波長領域の光を透過する第１の透明基板上に近赤外波長領域の透過光を減衰する光学膜を有し且つ前記光学膜上に光の波長サイズよりも短いピッチで複数の微細構造により形成された微細構造体を有するＩＲカットフィルタと、
可視波長領域の光を透過する第２の透明基板上に光の波長サイズよりも短いピッチで複数の微細構造により構成された微細構造体を有する透明フィルタと、
前記ＩＲカットフィルタ及び前記透明フィルタを光路に対して出入りさせる移動手段と、を備え、
前記ＩＲカットフィルタ及び前記透明フィルタが有する前記微細構造体の形状を前記ＩＲカットフィルタと前記透明フィルタとの入射光に対する位相差を低減するように形成したことを特徴とする光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月30日(2018.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部に対応して操作を受け付ける操作部を備える撮影遊戯機において、
前記操作部は、前記表示部に表示される操作画面上で任意の軌跡の入力を受け付け、
前記操作部により受け付け中の軌跡の情報に基づき、前記表示部に逐次軌跡を描画する軌跡描画手段と、
前記操作部により受け付けた前記軌跡に含まれる位置を基準にして前記軌跡への装飾を描画する装飾描画手段と
を備えることを特徴とする撮影遊戯機。
【請求項２】
前記軌跡描画手段及び装飾描画手段は、
前記操作部により選択された異なるイベント又は季節を識別する情報に予め対応付けて記憶されている色、模様又はテクスチャの情報に基づき軌跡及び装飾を描画する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮影遊戯機。
【請求項３】
前記装飾は垂れであり、
前記装飾描画手段は、前記操作部により前記軌跡を受け付けている間に、前記軌跡に含まれる１又は複数の位置を開始位置として、複数回に分けて前記垂れを描画する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影遊戯機。
【請求項４】
前記装飾はマークであり、
前記装飾描画手段は、前記軌跡に含まれる１又は複数の位置を基準として前記軌跡から外れた位置を開始点として、複数回に分けて前記マークを描画する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影遊戯機。
【請求項５】
表示部及び該表示部に対応して操作を受け付ける操作部を備えるコンピュータに、画像処理を行なわせるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記表示部に表示される操作画面上で任意の軌跡の入力を受け付け、
前記操作部により受け付け中の軌跡の情報に基づき、前記表示部に逐次軌跡を描画し、
前記操作部により受け付けた前記軌跡に含まれる位置を基準にして前記軌跡への装飾を描画する
処理を実行させるコンピュータプログラム。