【事件の表示】
　平成７年特許願第１４６５１５号「光記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１２月２４日出願公開、特開平８−３３９５６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成７年６月１３日の出願であって、平成１４年４月３０日付け拒絶理由通知に対して、平成１４年７月４日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１５年５月２日付けの最後の拒絶理由通知に対して、平成１５年７月１１日に再度意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成１５年７月１１日付け手続補正書は平成１５年８月２２日付けで決定を以て却下され、同日付けで前記最後の拒絶理由通知書に記載した理由により拒絶の査定がされた。これに対し、平成１５年１０月２日に拒絶査定不服の審判が請求され、平成１５年１０月３０日に手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成１５年１０月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年１０月３０日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
（１）本件手続補正前及び本件手続補正による本願発明
　本件手続補正は明細書全文についてするもので、特許請求の範囲については、本件手続補正前に、
「【請求項１】　レーザ光源から出射されるレーザビームを単一の光路系にて対物レンズまで導き、この対物レンズにより情報記録媒体上に集光照射させて光学的に情報の記録または再生を行う光記録再生装置において、異なる種類の情報記録媒体に応じて最適な光学的特性を有する複数の対物レンズと、記録または再生を行う情報記録媒体の種類に応じて前記複数の対物レンズのうちの一つを選択する手段と、前記複数の対物レンズの開口径の差に基づき、選択された対物レンズに対応して前記レーザ光源から出射されるレーザビームの光強度を異なる所定値に切り替える手段とを備えたことを特徴とする光記録再生装置。
　　【請求項２】　前記レーザ光源は、当該レーザ光源に記録又は再生のための駆動電流を印加する手段と、発振段と増幅段とを有する高周波電流印加手段とによって駆動されるものであり、
前記レーザビームの光強度を切り替える手段が、前記記録または再生のための駆動電流を印加する手段の駆動電流値とともに前記高周波電流印加手段の高周波電流の値を、前記選択された対物レンズに対応して異なる値に切り替えるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の光記録再生装置。
　　【請求項３】　前記高周波電流値の切り替えが、前記高周波電流印加手段の少なくとも前記増幅段の電源電圧の切り替えによって行うようにしたことを特徴とする請求項２記載の光記録再生装置。
　　【請求項４】　前記高周波電流値の切り替えが、前記高周波電流印加手段の前記増幅段の増幅度の切り替えによって行うようにしたことを特徴とする請求項２記載の光記録再生装置。
　　【請求項５】　レーザ光源から出射されるレーザビームを単一の光路系にて対物レンズまで導き、この対物レンズにより情報記録媒体上に集光照射させ、反射されたレーザビームから情報信号および誤差信号を検出する光記録再生装置において、異なる種類の情報記録媒体に応じて最適な光学的特性を有する複数の対物レンズと、記録または再生を行う情報記録媒体の種類に応じて前記複数の対物レンズのうちの一つを選択する手段と、前記複数の対物レンズの開口径の差に基づき、選択された対物レンズに対応して前記情報信号および誤差信号を検出する電気回路系の増幅度を異なる所定値に切り替える手段とを備えたことを特徴とする光記録再生装置。
　　【請求項６】　レーザ光源から出射されるレーザビームを単一の光路系にて対物レンズまで導き、この対物レンズにより情報記録媒体上に集光照射させて光学的に情報の記録または再生を行うとともに、この情報記録媒体によって反射されたレーザビームから情報信号および誤差信号を検出する光記録再生装置において、異なる種類の情報記録媒体に応じて最適な光学的特性を有する複数の対物レンズと、記録または再生を行う情報記録媒体の種類に応じて前記複数の対物レンズのうちの一つを選択する手段と、前記複数の対物レンズの開口径の差に基づき、選択された対物レンズに対応して前記レーザ光源から出射されるレーザビームの光強度を所定値に切り替えるとともに、前記情報信号および誤差信号を検出する電気回路系の増幅度を所定値に切り替える手段とを備えたことを特徴とする光記録再生装置。
　　【請求項７】　前記情報信号および誤差信号を検出する電気回路系は、選択された対物レンズに対応して、前記レーザビームを受光する光検知器の出力電流を電圧変換する回路系の負荷抵抗の値が切り替えられるようにしたことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の光記録再生装置。
　　【請求項８】　前記複数の対物レンズの開口数が異なることを特徴とする請求項１，請求項５または請求項６に記載の光記録再生装置。
　　【請求項９】　前記切り替えられるレーザビームの光強度、および前記情報信号および誤差信号を検出する電気回路系の増幅度のうち少なくともいずれか一方が、前記複数の対物レンズのうちの開口径の違いによる透過率差を補正する値に設定されていることを特徴とする請求項１，請求項５または請求項６に記載の光記録再生装置。
　　【請求項１０】　前記切り替えられるレーザビームの光強度、および前記情報信号および誤差信号を検出する電気回路系の増幅度のうち少なくともいずれか一方が、前記情報信号または誤差信号の、前記複数の対物レンズに依存した振幅の違いを補正する値に設定されていることを特徴とする請求項１，請求項５または請求項６に記載の光記録再生装置。
　　【請求項１１】　前記切り替えられるレーザビームの光強度、および前記情報信号および誤差信号を検出する電気回路系の増幅度のうち少なくともいずれか一方が、前記誤差信号の、前記複数の対物レンズに依存した感度の違いを補正する値に設定されていることを特徴とする請求項１，請求項５または請求項６に記載の光記録再生装置。」
とあったものを、
　
「【請求項１】　レーザ光源から出射されるレーザビームを単一の光路系にて対物レンズまで導き、この対物レンズにより情報記録媒体上に集光照射させて光学的に情報の記録または再生を行う光記録再生装置において、前記レーザ光源は記録又は再生のための駆動電流を印加する手段と高周波電流印加手段とによって駆動されるものであり、異なる種類の情報記録媒体に応じて最適な光学的特性を有する複数の対物レンズと、記録または再生を行う情報記録媒体の種類に応じて前記複数の対物レンズのうちの一つを選択する手段と、前記複数の対物レンズの開口径の差に基づき、選択された対物レンズに対応して、前記レーザ光源の駆動電流を異なる所定値に切り替えるとともに前記高周波電流印加手段の高周波電流の値を異なる値に切り替える手段とを備えたことを特徴とする光記録再生装置。
【請求項２】　レーザ光源から出射されるレーザビームを単一の光路系にて対物レンズまで導き、この対物レンズにより情報記録媒体上に集光照射させて光学的に情報の記録または再生を行うとともに、この情報記録媒体によって反射されたレーザビームから情報信号および誤差信号を検出する光記録再生装置において、前記レーザ光源は記録又は再生のための駆動電流を印加する手段と高周波電流印加手段とによって駆動されるものであり、異なる種類の情報記録媒体に応じて最適な光学的特性を有する複数の対物レンズと、記録または再生を行う情報記録媒体の種類に応じて前記複数の対物レンズのうちの一つを選択する手段と、前記複数の対物レンズの開口径の差に基づき、選択された対物レンズに対応して、前記レーザ光源の駆動電流を所定値に切り替えるとともに前記高周波電流印加手段の高周波電流の値を異なる値に切り替え、更に、前記情報信号および誤差信号を検出する電気回路系の増幅度を所定値に切り替える手段とを備えたことを特徴とする光記録再生装置。
【請求項３】　前記高周波電流印加手段は発振段と増幅段とから構成され、前記高周波電流値の切り替えが、前記高周波電流印加手段の少なくとも前記増幅段の電源電圧の切り替えによって行うようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の光記録再生装置。
【請求項４】　前記高周波電流印加手段は発振段と増幅段とから構成され、前記高周波電流値の切り替えが、前記高周波電流印加手段の前記増幅段の増幅度の切り替えによって行うようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の光記録再生装置。
【請求項５】　前記情報信号および誤差信号を検出する電気回路系は、選択された対物レンズに対応して、前記レーザビームを受光する光検知器の出力電流を電圧変換する回路系の負荷抵抗の値が切り替えられるようにしたことを特徴とする請求項２に記載の光記録再生装置。
【請求項６】　前記複数の対物レンズの開口数が異なることを特徴とする請求項１又は２に記載の光記録再生装置。
【請求項７】　前記切り替えられるレーザ光源の駆動電流、および前記情報信号および誤差信号を検出する電気回路系の増幅度のうち少なくともいずれか一方が、前記情報信号または誤差信号の、前記複数の対物レンズに依存した振幅の違いを補正する値に設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光記録再生装置。
【請求項８】　前記切り替えられるレーザ光源の駆動電流、および前記情報信号および誤差信号を検出する電気回路系の増幅度のうち少なくともいずれか一方が、前記誤差信号の、前記複数の対物レンズに依存した感度の違いを補正する値に設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光記録再生装置。」
と補正しようとするものである。
　
（２）補正の目的の適否の検討
　まず、本件手続補正が適法なものであるか否かについて検討する。
　なお、以下の検討においては、本件手続補正前の請求項は、番号と共に、例えば「旧請求項１」のように表記し、本件手続補正による請求項は、番号と共に、例えば「新請求項１」のように表記する。
　
　新請求項１は、旧請求項１に対し、レーザ光源について「記録又は再生のための駆動電流を印加する手段と高周波電流印加手段とによって駆動されるものであり」と、レーザビームの光強度を異なる所定値に切り替える手段について「前記レーザ光源から出射されるレーザビームの光強度の駆動電流を異なる所定値に切り替えるとともに前記高周波電流印加手段の高周波電流の値を異なる値に切り替える手段」と、それぞれ限定することで旧請求項１を減縮したものとすることができる。
　同様に、新請求項２は、旧請求項６の構成要件を限定することで減縮したものとすることができる。
　また、新請求項５〜８は、それぞれ旧請求項７，８，１０，１１の引用請求項を新請求項の番号に合わせて補正したものに相当する。
　しかしながら、新請求項３及び４は、新請求項１を引用する部分については旧請求項３及び４に対して「前記高周波電流印加手段は発振段と増幅段とから構成され」との構成要件を限定することで減縮したものとすることができるものの、新請求項２を引用する部分については、本件手続補正前の特許請求の範囲に旧請求項６を引用する請求項の中に対応する請求項が存在しなかったのであるから、実質上新たな請求項を追加する補正に相当し、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項各号のいずれかを目的とするものであるとすることができない。
　
（３）本件手続補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであって、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１０月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１から１１に係る発明は、平成１４年７月４日付け手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１から１１に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記２．〔理由〕（１）に本件手続補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
（２）引用例
１）第１引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−３７２５９号公報（以下、「第１引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「特許請求の範囲」に
「【請求項１】　光源から出射されたレーザ光を対物レンズで集光し、光ディスクの透明基板を介して記録膜に一定のスポット径のレーザ光を照射する一方、上記対物レンズの仕様は上記透明基板の厚さと上記スポット径とにより定めている光ディスク装置の構成方法において、仕様の異なる対物レンズを複数備え、装着された光ディスクに適合する１つの対物レンズを使用してその光ディスクの記録膜にレーザ光を照射することを特徴とする光ディスク装置の構成方法。」
　一実施例について、図１を参照して、
（ｂ）
「【００１４】図１は、本発明の一実施例に係る光ディスク装置の概略構成図を示したものである。図において、ディスクカートリッジ１は、光ディスク１１を収納しており、この光ディスク装置に対して着脱自在に構成されている。固定光学系２は、装置内の一定位置に固定され、光ディスク１１に照射するレーザ光を出射すると共に、その反射光を検出するものである。
【００１５】移動光学系３は、図示せぬシーク機構により光ディスク１１の径方向に駆動されるようになっている。この移動光学系３は、固定光学系２から出射されたレーザ光を集光して光ディスク１１の所定のトラック位置にレーザスポットを照射する一方、その反射光を反対の経路で固定光学系２に戻すものである。
【００１６】ミラー４，５は、固定光学系２と移動光学系３の間の光路を形成するためのものである。ミラー４は、装置内に固定され、ミラー５は、ミラー駆動装置６に取り付けられている。ミラー駆動装置６は、ミラー５を必要に応じて４５度往復的に回動させるものである。
【００１７】固定光学系２内には、図示していないが、レーザダイオードや光検出器および各種のレンズやプリズムなどの既知部品か配設されている。
【００１８】移動光学系３内には、対物レンズ３１，３２が配設されている。対物レンズ３１と３２は、開口数などの仕様が互いに異なるものである。これらは、共にボビン３３に固定されている。このボビン３３は、図示せぬ２軸アクチュエータの一部であり、光ディスク１１の直径方向と上下方向とに微動するものである。ボビン３３の下方には、偏光プリズム３４，３５が配設されている。
【００１９】本実施例では、ディスクカートリッジ１として、標準規格のものと記録密度を高くした非標準のものとを任意に使い分けるようにしている。」
（ｃ）
「【００２２】以上の構成で、本実施例で使用する標準規格ディスクカートリッジ１は、光ディスク１１の透明基板の厚さが１．２ｍｍで、通常の記録密度のものである。また、非標準のディスクカートリッジ１は、光ディスク１１の透明基板の厚さが、例えば０．６ｍｍで、標準規格のものより情報記録密度を高く設定している。
【００２３】オペレータは、本実施例の光ディスク装置を使用する場合、所望のディスクカートリッジ１を本体装置に挿入する。光ディスク装置は、ディスクカートリッジ１が挿入されると、図示せぬ搬送機構により装置内の所定の位置にディスクカートリッジ１を固定する。そして、カートリッジ孔センサ７により孔１ｃの有無を
検知する。
【００２４】ここで、孔１ｃがない場合すなわち標準規格のディスクカートリッジ１がセットされた場合には、図４（ａ）に示すように、ミラー５でレーザ光を反射して固定光学系２と偏光プリズム３５の間の光路を形成するように、ミラー駆動装置６を駆動する。
【００２５】そして、光ディスク１１の情報記録再生動作を実行する。例えば、記録動作を実行する場合には、固定光学系２から記録情報により変調されたレーザ光が出射される。その出射光は、ミラー５と偏光プリズム３５とで反射し、対物レンズ３２により集光される。その集光されたレーザ光は、光ディスク１１の透明基板を介して記録膜に照射される。これにより、光ディスク１１に情報記録される。
【００２６】また、光ディスク１１の記録膜からの反射光は、上記と反対の経路で固定光学系２に戻り、固定光学系２内で検知される。そして、その検知結果に基ずいて、トラッキングのずれやフォーカシングのずれが検知され、移動光学系３内の前記２軸アクチュエータが制御される。これにより、対物レンズ３２が光軸方向あるいは光ディスク１１の径方向に駆動されて、既知のトラッキング制御およびフォーカシング制御が実行される。
【００２７】一方、光ディスク１１の記録情報を読み取る場合には、固定光学系２から一定のレーザ光が出射される。そして、上記と同様に、光ディスク１１の記録膜にレーザ光が照射される。そして、その反射光が固定光学系２で検知される。この場合、その検知結果に基ずいて、上記トラッキング制御とフォーカシング制御を実行すると共に、記録情報の再生信号を取り出すことになる。
【００２８】一方、装着されたディスクカートリッジ１に孔１ｃがある場合すなわち非標準のディスクカートリッジ１がセットされた場合には、図４（ｂ）に示すように、ミラー５を４５度回動する。これにより、ミラー４でレーザ光を反射させて、固定光学系２と偏光プリズム３４との間の光路を形成する。
【００２９】そして、上記と同様に記録再生動作を実行する。但し、この場合、レーザ光は、対物レンズ３１で集光されて光ディスク１１の記録膜に照射される。対物レンズ３１は、対物レンズ３２よりも開口数が大きく、０．６ｍｍ厚の光ディスク１１に適合する仕様に形成されている。これにより、光ディスク１１の記録膜に照射されるレーザ光のスポット径が、対物レンズ３２を使用する場合より小さくなる。本実施例では、このようにスポット径を小さくして、標準規格の光ディスク１１よりも、高い記録密度で情報記録する。
【００３０】以上のように、本実施例では、仕様の異なる対物レンズ３１と３２を備え、装着された光ディスク１１に適合する一方を選択的に使用するようにしたので、透明基板の厚さと記録密度とが異なる２種類の光ディスク１１を任意に使い分けることができるようになる。」
（ｄ）他の実施例について図５を参照して、
「【００３３】ところで、対物レンズを駆動する２軸アクチュエータの一構成として、軸摺回動形のものが知られている。
【００３４】図５は、このような軸摺回動形の２軸アクチュエータを使用する光ディスク装置の実施例を示している。すなわち、軸摺回動形の２軸アクチュエータには、円筒形のボビン９１が配設される。このボビン９１は、固定された軸９２を中心として、回動すると共に軸方向に摺動可能に取り付けられている。また、ボビン９１の両側には、磁石９３が固定されている。
【００３５】そして、ボビン９１には、図示せぬ２種類のコイルが固定されており、その内の一方のコイルに通電すると、ボビン９１が回動し、他方のコイルに通電するとボビン９１が軸方向に摺動するようになっている。
【００３６】本実施例では、このようなボビン９１上の軸９２の両側対象位置に対物レンズ３１，３２を固定する。そして、その下方に偏光プリズム３４，３５を配設する。これらは、移動光学系３内に配設するものである。一方、本体装置側に、ミラー４，５とミラー駆動装置６とをそれぞ固定する。」
　
　摘記した引用例記載事項及び図面の記載事項を総合勘案すると、引用例には、結局、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という）。
「レーザダイオードを含む固定光学系から出射されるレーザ光を、固定光学系、ミラー４，５を経て移動光学系の対物レンズ３１，３２により集光され、光ディスク１１の透明基板を介して記録膜に照射され、光ディスクに情報記録され、または、記録情報の読取が行われる光ディスク装置であって、
　標準規格ディスクカートリッジを使用する際には、レーザ光はミラー５及び偏光プリズム３５でレーザ光を反射して対物レンズ３２により集光され、標準規格のものより記録密度が高い非標準規格ディスクカートリッジを使用する際には、レーザ光はミラー４及び偏光プリズム３４でレーザ光を反射して対物レンズ３２よりも開口数が大きい対物レンズ３１により集光されるようにミラー５を回転させるミラー駆動手段と、を備えた光ディスク装置。」
　
２）第２引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−２４２５２０号公報（以下、「第２引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（ｅ）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】少なくとも１個のコヒーレント光源と該光源からの光ビームを光ディスク面上に絞り込む光学系と、該光ディスク面上からの反射光もしくは透過光を検知して、光を電気信号に変換する光検知器と、上記反射光もしくは透過光を上記光検知器上に導く光学系を備えた光ディスクヘッドにおいて、上記絞り込み光学系中に、光ディスク面上のピットサイズに応じて変化する開口絞り器を配置し、且つ該開口絞り器の絞り径に応じて、該光源の出力を増減し、該光ディスク面上から光検知器に達する光量を略一定にする手段を有する、短波長光ディスクヘッド。」
（ｆ）
「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】前述のように、光源の短波長化によって光ディスクの高密度化が年々推進される見通しであるが、これから出回る超高密度光ディスクと従来から用いられている光ディスクとの互換性の問題が発生する。つまり、短波長光源を搭載した超高密度光ディスクの駆動装置で、従来のコンパクトディスク（ＣＤ）、あるいはレーザディスクが再生できるか否かが非常に問題となる。この意味の互換性が無視されると、各家庭やオフィスに既に普及している数多くの光ディスクが使用できなくなるため、顧客や消費者のためにならない。このことは、再生専用型光ディスクのみならず、書換え可能な光磁気ディスクや、相変化ディスクや、追記型光ディスクにも課せられた重要な課題である。
【００１１】この問題を解決するため、日本国公開公報特開昭６４−３８３３号および特開平２−２５２１３７号には、光記録媒体上に光束を絞り込む対物レンズの前に、その光束の径を規制する開口絞りを設けた光ヘッドが示されている。
【００１２】しかし、開口絞りの径を小さくすると、光のケラレを生じ、光記録媒体に至る光量が減少し、光検知器に至る光量も減少して、信号量が低下し、好ましくない。
【００１３】
【課題を解決するための手段】本発明の目的は、このような従来の課題を解決し、光源の波長が短くなっても信号量を低下させることなく従来の長波長対応の光ディスクとの互換性を保つことが可能な短波長光ディスクヘッドを提供することにある。
【００１４】上記目的を達成するため、本発明の短波長光ディスクヘッドは、１ないし複数種の波長を持つ１ないし複数のコヒーレント光源と、光源からの光ビームを光ディスク面上に絞り込む光学系と、光ディスク面上からの反射光もしくは透過光を検知して、光を電気信号に変換する光検知器と、反射光もしくは透過光を光検知器上に導く光学系を備えた光ディスクヘッドにおいて、絞り込み光学系中に、光ディスク面上のトラックピッチもしくはピットサイズに応じて変化する開口絞り器を配置し、且つ上記のコヒーレント光源は、開口絞り器の絞りの径に応じて、光源の出力を増減するようにしたものである。」
（ｇ）
「【００１９】
【作用】以上述べたように、本発明においては、与えられた光ディスクのトラックピッチあるいは最小ピットのサイズに応じて、最適な光スポットが光ディスク上に形成されるように、光源の像を光ディスク上に結像するための光学系の途中に、径が可変の開口絞り器を配置する。これにより、ピットやトラックピッチの細かい短波長対応の光ディスクに対しては、開口絞りの径を大きくすることにより、絞り込まれた光スポットの径を小さくして、解像度を向上し信号変調度を充分なものとする。一方、相対的にピットやトラックピッチの粗い長波長対応の光ディスクに対しては、開口絞りの径を小さくすることにより、光スポットの径を大きくして、解像度を低下させ信号変調度を充分なものとする。その結果、どのようなサイズのピット、あるいはトラックピッチを持った光ディスクに対しても、記録のための最適スポット径、および再生信号のＳ／Ｎ比を最大に得ることが可能な最適スポット径を常時選択することができる。
【００２０】さらに、本発明においては、光源から光ディスク面上に達する光量が一定となるように、光源の半導体レーザに流す注入電流を調節する手段を有するので、開口絞りを小さくしても光ディスク面に達する光量が減少せず、常に一定となり、安定した性能を示す。」
　
３）第３引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−１２０７２０号公報（以下、「第３引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（ｈ）
「【０００２】
【従来の技術】面密度が異なるいろいろな光記録媒体に対して、安定に情報の記録再生を行うための手段として、対物レンズで集光される光スポットサイズを変える方法がある。光スポットサイズを変えるには、対物レンズの実効開口数の値を変化させれば良い。つまり対物レンズに入射する光ビームの大きさを変えて、対物レンズの実質的な開口径を変化できる。（以下略）」
（ｉ）
「【０００８】次に、図１の対物レンズの開口径を変える手段４により、対物レンズの開口を変えた場合に、光源７から出射される光ビームが光記録媒体１へ到達するまでの光利用効率を考える。対物レンズの開口径を変える手段４により、入射する光ビーム径の一部が遮断されてるので、対物レンズの開口径を変える手段４の開口が小さいほど光の透過効率が悪くなる。したがって光源７から一定の光パワーを出射した場合、光記録媒体１に照射される光パワーが、対物レンズの開口径を変える手段４の開口の大きさによって変化する。このため、光検出器９で検出される光量も変化する。したがって対物レンズの開口径を変える手段４の開口の大きさにより再生信号のＤＣレベルが変化する問題が生じる。そこで、まず光記録媒体１の記録密度に応じて、対物レンズの開口径を変える手段４の開口の大きさを決める。コントロール部１４より、対物レンズの開口径を変える手段４の開口の大きさを表す信号をドライブ回路１６へ出力し、対物レンズの開口径を変える手段４をコントロールする。このとき同時に演算部１５で、光源７の光利用効率が低下する分だけ光源７の出射光量を多くするための量を演算し、次のレーザパワーコントロール部１７でレーザパワーを補正する。したがってレーザパワーコントロール部１７より、対物レンズの開口径を変える手段４の開口の大きさで決まる光の透過効率に応じて補正されたレーザパワーコントロール信号がレーザドライブ回路１８に入力される。これにより、対物レンズの開口径を変える手段４の開口の大きさで決まる光の透過効率に応じて、光源７の光パワーが変えられるので、記録密度が異なるいろいろな光記録媒体１を対物レンズの開口径を変えて記録再生する場合に、光記録媒体１に照射される光パワーを一定にできる。さらに検出器９でＤＣレベルが一定の再生信号を得ることができる。」
　
（３）対比
　本願発明を、引用発明と比較すると、引用発明における「レーザダイオード」「対物レンズ３１，３２」及び「光ディスク１１」は、それぞれ本願発明における「レーザ光源」「対物レンズ」及び「情報記録媒体」に相当する。
　引用発明における「標準規格」及び「非標準規格」のディスクカートリッジは、本願発明の「異なる種類の情報記録媒体」に相当する。
　引用発明では標準規格ディスクカートリッジを使用する際には対物レンズ３２を使用し、非標準規格ディスクカートリッジを使用する際には対物レンズ３１を使用するので、引用発明における「対物レンズ３１，３２」は、本願発明における「異なる種類の情報記録媒体に応じて最適な光学的特性を有する複数の対物レンズ」に相当する。
　引用発明の「ミラー５」及び「ミラー駆動手段」は、本願発明における「記録または再生を行う情報記録媒体の種類に応じて前記複数の対物レンズのうちの一つを選択する手段」に相当する。
　
　すると、本願発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　レーザ光源から出射されるレーザビームを対物レンズまで導き、この対物レンズにより情報記録媒体上に集光照射させて光学的に情報の記録または再生を行う光記録再生装置において、異なる種類の情報記録媒体に応じて最適な光学的特性を有する複数の対物レンズと、記録または再生を行う情報記録媒体の種類に応じて前記複数の対物レンズのうちの一つを選択する手段とを備えた光記録再生装置。　
　
　一方で、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明では、レーザビームを対物レンズまで「単一の光路系にて」導くのに対し、引用発明ではミラー４または５から対物レンズ３１，３２までは別の光路系となっている点。
（相違点２）
　本願発明では、「複数の対物レンズの開口径の差に基づき、選択された対物レンズに対応して前記レーザ光源から出射されるレーザビームの光強度を異なる所定値に切り替える手段」を備えているのに対し、引用発明ではそのような開示がない点。
　
（４）判断
　（相違点１について）
　一般に、光学機器において複数の対物レンズを使用する場合、対物レンズのみを選択的に使用するとともに、単一の光路系により当該対物レンズに光を導くように構成することは周知の構造にすぎない。例えば、古くからよく知られる機器では、顕微鏡の対物レンズは、複数の対物レンズがターレットと呼ばれる回転式の部材に複数設けられ、前記ターレットを回転することで対物レンズが選択され、対物レンズ以外の光路系は共通して用いられるものである。光ディスク装置においても、複数の対物レンズを使用する構造は周知事項であり、例えば、特開平３−２４２８３３号公報には、情報トラックの幅が異なる、即ち異なる種類の光ディスクに情報記録再生するためにボビン１０３に設けられた対物レンズ４，５（第３図参照）、またはボビン２０３に設けられた対物レンズ４ａ〜４ｄ（第９図参照）を選択可能とし、レーザ光源１、回折格子２、コリメータレンズ３等、対物レンズに至る単一の光路系とともに用いるものが示されている（第１図参照）。また、特開平６−２３６５７０号公報にも、回動体３に対物レンズ４，７を選択可能に設けた光学的情報記録再生装置が示されており、図２を参照すると明らかなように光路系は単一のものが示されている。
　以上の周知事項を参酌すると、引用発明の光ディスク装置においても、ミラー及びミラー駆動装置に代えて、周知の対物レンズ交換手段を採用することで光路系を単一となるように構成し、相違点１について本願発明のようにすることは当業者が容易に想到しうるものであり、その作用効果も当業者が予測しうるものにすぎない。
　
　（相違点２について）
　第２引用例及び第３引用例には、いずれにも、異なる種類のディスクを記録再生するための光ディスク装置において、前記異なる種類の光ディスクに応じて対物レンズの「開口径」または「開口絞り」を変えることが示されている。これにより「開口数」も変化することは自明な事項である。そして、前記「開口径」または「開口絞り」に応じて、ディスクに照射されるレーザーパワーを一定にする目的でレーザパワーを補正することが示されている。
　引用発明においても、複数の対物レンズ３１，３２は開口数が異なるものであり、対物レンズの変更によるか、「開口径」または「開口絞り」の変更によるかにかかわらず、光学的な「開口数」が変化することにより記録媒体上のレーザ光量が変化することは自明な事項にすぎないから、引用発明においても、第２引用例又は第３引用例に記載されたレーザパワーの補正手段を採用することで相違点２について本願発明のようにすることは当業者が容易に想到しうるものであり、その作用効果も当業者が予測しうるものにすぎない。
　
（５）本願発明についてのむすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用発明、第２及び第３引用例、並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。