【事件の表示】
　平成　８年特許願第２５１３９５号「画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月１４日出願公開、特開平１０−　９８６９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年９月２４日の出願であって、平成１４年９月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１１月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
  平成１４年１１月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
［1］本件補正による特許請求の範囲についての補正
  本件補正により、特許請求の範囲の請求項３（補正前の請求項４に対応）は、次のように補正された。（補正部分をアンダーラインで示す。）
「インタレース方式の映像信号をノンインタレース方式に変換して画像表示するものであって、補間すべきライン上に１フィールド前の同一位置の画素のデータを出力するフィールド補間と、補間すべきライン上にこれに隣接する上下いずれかのラインに含まれる画素のデータを出力するライン補間とを、互いに異なるフレーム間の同一位置の画素ごとにレベル比較を行う動き検出手段の動き検出結果に基づいて切り換え制御するように構成されている画像表示装置において、
　前記動き検出手段は、
少なくとも３フレームにわたる
　前記動き検出手段の動き検出結果は、前記
少なくとも３フレームにわたり
　上記補正は、補正前の請求項４に記載した発明を特定する事項である「少なくとも複数フレーム前後の」を「少なくとも３フレームにわたる」に限定し、同じく「複数フレームにわたり」を「少なくとも３フレームにわたり」に限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
［２］独立特許要件についての検討
  そこで、上記補正後の請求項３に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
［2.1］引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開昭６２−１２８６８３号公報（以下「引用例１」という。）、特開平１−１９４６９３号公報（以下「引用例２」という。）には、それぞれ次のことが記載されている。
［引用例１］
（ａ）テレビジョン信号等の画像信号の変換装置に関し、同変換装置として、従来、インターレース走査のテレビジョン信号を、その走査線を２倍にしてモニタ等に表示するためのものが知られていること（第１頁右下欄２〜１２行目）。
（ｂ）また、この種変換装置として、動きの大きい画像では、画像位置Ｘの補間信号として、上下の走査線ＡとＢの平均をもつ信号を用いるようにしたものが提案されており、このものでは、検出手段Ａにより前フィールドｉ−１と後フィールドｉ＋１間の差信号を固定しきい値Thと比較して被写体画像の動きを検出し、その動きが大と判断された時には現フィールドｉ内の走査線信号を用いて形成したフィールド内補間用信号を選択し、また、動きが小の時には、前後フィールドｉ−１，ｉ＋１の信号を用いて形成したフィールド間補間用信号を選択するようになされていること（第２頁左下欄６〜１９行目、および第７図）。
（ｃ）しかしながら、上記のものでは、補間しようとする現フィールドの前後のフィールドの信号を用いてフレーム間差信号を求め、これに基づき画像の動き検出を行っていたため、１フィールドのみの急激な信号変化が生じていた場合には、これを検出できず画質を著しく劣化させてしまうという問題点があったこと（第３頁右上欄５〜１１行目）。
（ｄ）引用例１開示の発明は、上記問題点の解決を図るもので、そのために、上記の画像信号変換装置において、その画像の動き検出手段として、補間信号を形成しようとする現フィールド信号に係る１フレーム分の画像信号とこれに隣接する１フレーム分の画像信号の差を対応する全てのフィールドについてそれぞれ求め、これらの差に基づき前記画像信号の動き成分を検出するようにした検出手段を採用したものであること（第３頁左下欄１４行目〜同頁右下欄６行目、および第１頁の特許請求の範囲）。
（ｅ）上記動き検出手段は、その実施例（図１）では、コンパレータ２７により、フレーム間差信号２８のレベルが所定の基準レベルTh未満の場合は、被写体画像を静止画とみなして「Ｈ」（ハイレベル）信号を出力し、基準レベルTh以上の場合には動画とみなして「Ｌ」（ロウレベル）信号を出力するようにし、このコンパレータ２７の出力（従来と同様の前フィールドｉ−１と後フィールドｉ＋１間での動き検出信号）は、これを１フィールド遅延回路２９で遅延した出力（１フィールド前の動き検出信号、すなわち前フィールドｉ−１のさらに前のフィールドと現フィールド間での動き検出信号）と共にＡＮＤ回路３０に供給され、ＡＮＤ回路３０で上記各出力の論理積をとるようになされており、このようにすることで、現フィールドと前々フィールド（「前フィールド」との記載は「前々フィールド」の誤記と認められる）、および後フィールドと前フィールド間でいずれも画像の動きによる変化が少ないとみなした場合（上記動き検出信号と１フィールド前の動き検出信号がいずれもハイレベルの場合）にのみ前記フィールド間補間用信号を補間信号として選択し、それ以外の場合には前記フィールド内補間用信号を補間信号として選択するようになされていること（第４頁左上欄９行目〜同頁右上欄１４行目）。
［引用例２］
（イ）動き適応型走査線補間方法において、カラーテレビジョン信号の動き係数を検出して、動きに適応した補間を行うにあたり、現フィールド内におけるバイリニヤデータと、前フィールドのデータとを上記の検出した動き係数によって重み付けして総合的な補間データを得るようにすると共に、上記動き係数の検出手法として、隣接した３フィールドにつき、それぞれフレーム間差によって検出した動き係数の内、最小のものを総合的な動き係数として選択するようにすること（第１頁特許請求の範囲の１、２項）。
（ロ）上記のような３フィールドの範囲を対象とした動き検出は、動き検出の範囲を拡大したことであり、このような動き検出の範囲拡大により、フレーム内（フィールド間）においては動きがあるのに動きがないものとして検出される（フレーム間では動きが検出できない）部分がなくなること（第５頁左上欄１０〜１８行目）。
　
［2.2］対比
［2.2.1］前記補正発明と引用例１の発明（以下「引用発明」という。）とを比較すると次のことが認められる。
（Ａ）補正発明は、「インタレース方式の映像信号をノンインタレース方式に変換して画像表示する」画像表示装置に係るものであるところ、引用発明も、インターレース走査のテレビジョン信号を、その走査線を２倍にして、つまりノンインターレース方式のテレビジョン信号に変換してモニタ等に表示する〔引用例１の前掲記載（ａ）〕のであるから、補正発明の上記画像表示装置と変わりがない画像表示装置といえるものである。
（Ｂ）上記画像表示装置につき、補正発明では、「フィールド補間」と「ライン補間」とを、「動き検出手段の動き検出結果に基づいて切り換え制御するように構成されている」ものであるとしているところ、引用発明でも、引用例１の前掲記載（ｂ）〜（ｄ）、特に記載（ｂ）から明らかなように、フィールド間補間用信号による補間とフィールド内補間用信号による補間とが検出手段Ａによる画像の動きの検出結果に基づいて選択（切り換え制御）されている。　ここで、引用発明の上記検出手段Ａは、前フィールドｉ−１と後フィールドｉ＋１間（つまり隣接フレーム間）の差信号から画像の動きを検出するものであって、補正発明で上記動き検出手段として規定している「互いに異なるフレーム間の同一位置の画素ごとにレベル比較を行う動き検出手段」といえるものであるが、引用発明の上記フィールド間補間用信号による補間は、“前後フィールドｉ−１，ｉ＋１の信号を用いて形成した信号”による補間であるから、補正発明で上記フィールド補間として規定している「１フィールド前の同一位置の画素のデータを出力する」補間ではなく、また、引用発明の上記フィールド内補間用信号による補間は、“上下の走査線ＡとＢの平均をもつ信号”による補間であるから、補正発明で上記ライン補間として規定している「隣接する上下いずれかのラインに含まれる画素のデータを出力する」補間ではない。しかしながら、そのような違いがあるにしても、引用発明の上記フィールド間補間用信号による補間と補正発明の上記フィールド補間とは、いずれも“補間すべきライン上の画素をフィールド間で補間するフィールド間補間”といえる点で共通し、また、引用発明の上記フィールド内補間用信号による補間と補正発明の上記ライン補間とは、いずれも“補間すべきライン上の画素をフィールド内で補間するフィールド内補間”といえる点で共通するものであることが明らかである。
（Ｃ）上記動き検出手段につき、補正発明では、これによる動きの有無の検出（前記異なるフレーム間の同一位置の画素ごとのレベル比較）が「少なくとも３フレームにわたる」ものであるとし、また、その動き検出結果は「前記少なくとも３フレームにわたり前記同一位置の画素が動きなしと判定したときに限り動きなしとする」ものであるとしているところ、引用発明では、動き検出手段は、引用例１の前掲記載（ｄ）から明らかなように、隣接する２フレーム分の対応する全てのフィールド（奇数フィールド同士と偶数フィールド同士）についてそれぞれ画像信号の差（画像の動き）を求めるものであるから、２フレームにわたる動きの有無の検出を行うものであり、また、これに伴い動き検出結果も２フレームにわたり判定して得たものであるから、この点では両者の動き検出手段に違いがあるが、いずれの動き検出手段も、複数フレームにわたる動きの有無の検出を行い、動き検出結果を上記複数フレームにわたり判定して得るようにしたものである点では変わりがない。また、この点を前提にすると、上記補正発明の動き検出手段は、“複数フレームにわたり前記同一位置の画素が動きなしと判定したときに限り動きなしとする”ものといえるところ、この点では、引用発明の動き検出手段も、引用例１の前掲記載（ｅ）から明らかなように、２フレームにわたる２回の動きの有無の検出出力（動きなしでハイレベル）の論理積をとることで、いずれの検出出力も動きなしと判定される場合にのみ動き検出結果が動きなしであるとしてフィールド間補間用信号の選択を行っているのであるから、この点では、上記補正発明での動き検出手段と同様、“複数フレームにわたり前記同一位置の画素が動きなしと判定したときに限り動きなしとする”ものといえる。
［2.2.2］以上の対比結果によれば、補正発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりであると認めることができる。
【一致点】両者はいずれも
「インタレース方式の映像信号をノンインタレース方式に変換して画像表示するものであって、補間すべきライン上の画素をフィールド間で補間するフィールド間補間と、補間すべきライン上の画素をフィールド内で補間するフィールド内補間とを、互いに異なるフレーム間の同一位置の画素毎にレベル比較を行う動き検出手段の動き検出結果に基づいて切り替え制御するように構成されている画像表示装置において、
　前記動き検出手段は、複数フレームにわたる同一位置の画素ごとにレベル比較を行って動きの有無を検出するように構成され、
　前記動き検出手段の動き検出結果は、前記複数フレームにわたり前記同一位置の画素が動きなしと判定したときに限り動きなしとすることを特徴とする画像表示装置。」
【相違点】
［相違点１］上記「フィールド間補間」が、補正発明では「補間すべきライン上に１フィールド前の同一位置の画素データを出力する」ものであるのに対し、引用発明では「前後フィールドｉ−１，ｉ＋１の信号を用いて形成した信号による補間」であり、また、上記フィールド内補間が、補正発明では「補間すべきライン上にこれに隣接する上下いずれかのラインに含まれる画素のデータを出力する」ものであるのに対し、引用発明では「上下の走査線ＡとＢの平均をもつ信号による補間」である点。
［相違点２］補正発明では、上記動き検出手段による「複数フレームにわたる」動きの有無の検出が「少なくとも３フレームにわたる」検出であり、その動き検出結果は「前記少なくとも３フレームにわたり」動きなしと判定したときに限り動きなしとするものであるのに対し、引用発明では、上記動き検出手段による「複数フレームにわたる」動きの有無の検出が「２フレームにわたる」検出であり、その動き検出結果は「２フレームにわたり」動きなしと判定したときに限り動きなしとするものである点。
　
［2.3］判断
［2.3.1］ そこで、以下、上記相違点について判断する。
　まず［相違点１］について、 補正発明でいう前記フィールド間補間の補間手法およびフィールド内補間の補間手法は、いずれも各補間の最も単純な補間手法として周知のものであり〔前者については例えば前記引用例２（特に第１〜２頁の従来技術の項）、後者については例えば特開平４−３５１１８５号公報（特に段落【0005】）等参照〕、引用発明における各補間手法に代えてこれら周知の補間手法を採用することは当業者が設計上適宜なし得たことというべきであるから、相違点１において補正発明が格別のものであるとすることはできない。
　次に［相違点２］について、引用例２には、前記のとおり、動き適応型走査線補間方法において、カラーテレビジョン信号の動き係数を検出して動きに適応した補間を行う上での動き係数検出手法が開示されており、同検出手法は、「隣接した３フィールドにつきそれぞれフレーム間差によって検出した」動き係数を得るものであるというのであるから、３フレームにわたる動き検出を行うものであることが明らかである。また、引用例２には、前記のとおり、上記のような動き係数検出手法の採用によって動き検出の範囲の拡大がなされ、フレーム内（フィールド間）では動きがあるのに動きがないものとして検出される（フレーム間では動きが検出できない）部分がなくなることが記載されているところ、このような技術的効果においては、引用発明も、引用例１の前掲記載（ｃ）から明らかなように変わりがないものであり、そのような技術的効果を得る上で、引用発明では、特に２フレームにわたる動きの有無の検出を行っているが、上記引用例２の記載が開示するところによれば、特に２フレームに限らず３フレームにわたる動き検出を行うようにもなし得ることは容易に想到し得る事項というべきであり、したがって、引用発明において、補正発明のように、動き検出手段による動きの有無の検出を「少なくとも３フレームにわたる」ものとし、これに伴い、その動き検出結果を「少なくとも３フレームにわたり」動きなしと判定したときに限り動きなしとするようにすることは、当業者が容易に想到、実施し得た程度のことと認められる。
［2.3.2］以上判断したように、上記［相違点１］、［相違点２］に係る補正発明の構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また、その作用効果も、引用例１、引用例２及び周知技術から当業者に予測できる範囲のものであって、格別顕著なものがあるとは認められない。
  したがって、補正発明は、引用例１、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
［2.4］むすび
  以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するで、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
［１］本願発明
  平成１４年１１月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願に係る発明は、平成１４年８月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし５の各記載事項によりそれぞれ特定される各発明であるところ、これら発明のうち、請求項４に係る発明（前記補正発明に対応、以下これを「本願発明」という。）は次のとおりのものである。（アンダーラインは前記補正発明との相違部分を示す。）
「インタレース方式の映像信号をノンインタレース方式に変換して画像表示するものであって、補間すべきライン上に１フィールド前の同一位置の画素のデータを出力するフィールド補間と、補間すべきライン上にこれに隣接する上下いずれかのラインに含まれる画素のデータを出力するライン補間とを、互いに異なるフレーム間の同一位置の画素ごとにレベル比較を行う動き検出手段の動き検出結果に基づいて切り換え制御するように構成されている画像表示装置において、
　前記動き検出手段は、
少なくとも複数フレーム前後の
　前記動き検出手段の動き検出結果は、前記
複数フレームにわたり
　
［２］引用例
  原査定の拒絶理由に引用された引用例、およびその記載事項は、前記２．［２］［2.1］に記載したとおりである。
　
［３］対比・判断
  本願発明は、前記２．で検討した補正発明に比し、同発明における前記「少なくとも３フレームにわたる」、「少なくとも３フレームにわたり」との各限定がなく、これら限定部分をそれぞれ「少なくとも複数フレーム前後の」、「複数フレームにわたり」とするものであって、他は補正発明と違いがないものであるところ、上記各限定のある補正発明が、引用例１、引用例２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることは前記２．[２]で判断したとおりであり、したがって、本願発明も同様の理由により、引用例１，引用例２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、請求項４に係る本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。