Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月28日(2017.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１Ａ】本発明の実施例に係るカードコネクタの正面、平面及び右側面から表した斜視図である。
【図１Ｂ】前記カードコネクタのボディ、スライダ、ロックバネ、付勢部及びハートカム機構の正面、平面及び左側面から表した斜視図であって、前記スライダが第２位置に位置している状態を示す図である。
【図２Ａ】前記カードコネクタの正面、平面及び右側面から表した分解斜視図である。
【図２Ｂ】前記カードコネクタの背面、底面及び右側面から表した分解斜視図である。
【図３Ａ】前記カードコネクタ及び前記カードの図１Ａ中の３Ａ−３Ａ断面図であって、前記スライダが第１位置を越えて押し込まれた状態を示す図である。
【図３Ｂ】前記カードコネクタ及び前記カードコネクタに挿入されたカードの図１Ａ中の３Ａ−３Ａ断面図であって、前記スライダが第１位置に位置している状態を示す図である。
【図３Ｃ】前記カードコネクタ及び前記カードの図１Ａ中の３Ａ−３Ａ断面図であって、前記スライダが第２位置に位置している状態を示す図である。
【図３Ｄ】前記カードコネクタ及び前記カードの図１Ａ中の３Ａ−３Ａ断面図であって、前記スライダが第２位置に位置し且つ前記ロックバネの係合部と前記カードの係合凹部との係合が解除された状態を示す図である。
【図３Ｅ】前記カードコネクタ及び前記カードの図１Ａ中の３Ａ−３Ａ断面図であって、前記スライダが第２位置に位置し且つ前記ロックバネの係合部と前記カードの係合凹部との係合が維持された状態を示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
端子２００は、接触部２１０及び接続部２２０を有している。端子２００は、接触部２１０がスロット１１０内に位置し且つ接続部２２０がボディ１００から外部に突出するようにボディ１００に保持されていると良い。例えば、端子２００は、ボディ１００内にインサート成形されていても良いし、ボディ１００の図示しない保持溝や保持孔に保持されていても良い。接触部２１０は、上記接続位置に位置したカードＭの電極の位置に応じて配置されている。接続部２２０は、カードコネクタＣが実装される図示しない基板等の電極の位置に応じて配置されている。図１Ｂ〜図３Ｅでは、端子２００は、接触部２１０がスロット１１０内に位置し且つ接続部２２０がボディ１００のＹ’の端面からＹ’方向に突出するようにボディ１００内にインサート成形されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ボディ１００は移動路１２０を更に有している。移動路１２０は、ボディ１００のスロット１１０よりＸ方向の部分に設けられており且つＹ−Ｙ’方向に延びている。移動路１２０はスロット１１０に連通している。移動路１２０はスライダ３００を収容している。スライダ３００は、カードＭと共に、少なくとも移動路１２０内の第１位置と第２位置との間でＹ−Ｙ’方向に移動自在となっている。第１位置は、カードＭが接続位置に位置するときのスライダ３００の位置である。第２位置は、第１位置よりもＹ方向側の位置であって、カードＭが排出位置に位置するときのスライダ３００の位置である。第２位置は、カードＭが挿入されていないときのスライダ３００の初期位置でもある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
スライダ３００は、Ｘ方向のランナ３１０と、Ｘ’方向のランナ３２０とを有していても良い。ランナ３１０はガイド１２１に沿ってＹ−Ｙ’方向に移動自在であり、ランナ３２０はガイド１２２に沿ってＹ−Ｙ’方向に移動自在であれば良い。例えば、ランナ３１０はスライダ３００のＸ方向の端面、スライダ３００に設けられており且つＹ−Ｙ’方向に延びた突脈、及びスライダ３００に設けられており且つＹ−Ｙ’方向に間隔をあけて配置された複数の突起等の何れか一つとすることが可能である。ランナ３２０はスライダ３００のＸ’方向の端面、スライダ３００に設けられており且つＹ−Ｙ’方向に延びた突脈、及びスライダ３００に設けられており且つＹ−Ｙ’方向に間隔をあけて配置された複数の突起等の何れか一つとすることが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
付勢部５００は、スライダ３００に対してＹ方向の付勢力を付与し得るものであれば良い。付勢部５００は、例えば、コイルスプリング、板バネやゴム等の弾性体とすることができる。付勢部５００は、スライダ３００とボディ１００の一部との間に圧縮状態で配置されていても良いし、スライダ３００をＹ方向に付勢し得るようにボディ１００内に位置固定されていても良い。付勢部５００は、ボディ１００の移動路１２０内に配置されている良いし、移動路１２０外に配置されていても良い。図１Ｂ及び図３Ａ〜図３Ｅでは、付勢部５００は、移動路１２０内の当該移動路１２０のＹ’方向の壁とスライダ３００との間に圧縮状態で配置されたコイルスプリングである。移動路１２０のＹ’方向の壁には、付勢部５００内に挿入された円柱１４０が設けられている。スライダ３００のＹ’方向の端部には、付勢部５００のＹ方向の端部を収容する収容凹部３３０が設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ボディ１００は、当接部１３０を更に有している。当接部１３０は移動路１２０内に配置されており且つ傾斜面１３１を有していれば良い。当接部１３０は、例えば、移動路１２０内に配置されたリブ又は移動路１２０の壁の一部とすることが可能である。傾斜面１３１は、Ｙ方向及びＸ’方向の成分を有する方向に傾斜している。傾斜面１３１は、Ｚ−Ｚ’方向に対してフラット（水平）であっても良いし、Ｚ方向及びＺ’方向の何れかに更に傾斜していても良い。図３Ａ〜図３Ｅでは、前者が採用されている。当接部１３０の傾斜面１３１は、スライダ３００が第２位置に位置したときに、Ｙ方向側からロックバネ４００の係合部４１０に当接可能なボディ１００の一部である。係合部４１０が傾斜面１３１に当接するときに傾斜面１３１にかかる荷重に対して応力が生じる。傾斜面１３１は前述のとおり傾斜しているので、前記応力は、係合部４１０に対してＹ’方向及びＸ’方向の成分を有する方向に作用する。このため、係合部４１０のＸ方向の変位が防止される。係合部４１０がカードＭの係合凹部Ｍ１に係合されていない場合、係合部４１０の変位の防止と付勢部５００のＹ方向の付勢力とによって、係合部４１０が傾斜面１３１に当接した状態が維持される。これにより、スライダ３００が第２位置に位置した状態が維持される。係合部４１０がカードＭの係合凹部Ｍ１に係合されている場合、係合部４１０の変位の防止が、係合部４１０と係合凹部Ｍ１との係合を維持する。これにより、カードＭのカードコネクタＣのスロット１１０からの飛び出しが防止される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月1日(2018.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極を有する放電灯に駆動電流を供給する放電灯駆動部と、
前記放電灯駆動部を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、第１期間と、第２期間と、が交互に繰り返される混合期間が設けられるように前記放電灯駆動部を制御し、
前記第１期間は、前記放電灯に第１周波数を有する交流電流が供給される期間であり、
前記第２期間は、前記放電灯に直流電流が供給される第１直流期間、および前記第１直流期間において前記放電灯に供給される前記直流電流の極性と反対の極性を有する直流電流が前記放電灯に供給される第２直流期間を交互に含む期間であり、
前記第１直流期間の長さは、前記第２直流期間の長さよりも大きく、
前記第２直流期間の長さは、０．５ｍｓよりも小さく、
前記制御部は、１つの前記第２期間に含まれる複数の前記第１直流期間のうち少なくとも２つの前記第１直流期間の長さが、互いに異なるように前記放電灯駆動部を制御することを特徴とする放電灯駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放電灯駆動装置であって、
前記制御部は、１つの前記第２期間に含まれる複数の前記第１直流期間の長さが、前記第１直流期間が設けられる順に大きくなるように前記放電灯駆動部を制御する、放電灯駆動装置。
【請求項３】
請求項１に記載の放電灯駆動装置であって、
前記制御部は、１つの前記第２期間に含まれる複数の前記第１直流期間の長さが、前記第１直流期間が設けられる順に小さくなるように前記放電灯駆動部を制御する、放電灯駆動装置。
【請求項４】
請求項１に記載の放電灯駆動装置であって、
前記制御部は、１つの前記第２期間に含まれる複数の前記第１直流期間の長さが、前記第１直流期間が設けられる順に大きくなった後、前記第１直流期間が設けられる順に小さくなるように前記放電灯駆動部を制御する、放電灯駆動装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置であって、
前記放電灯の電極間電圧を検出する電圧検出部をさらに備え、
前記制御部は、検出された前記電極間電圧および前記放電灯に供給される駆動電力の少なくとも一方に基づいて、前記第２期間における前記第１直流期間の長さの合計を変化させる、放電灯駆動装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置であって、
前記第１直流期間の長さは、前記第２直流期間の長さの１０倍以上である、放電灯駆動装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置であって、
前記第２期間における前記第１直流期間の長さの合計は、５．０ｍｓ以上、１００ｍｓ以下である、放電灯駆動装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置であって、
前記第１直流期間において前記放電灯に供給される直流電流の極性、および前記第２直流期間において前記放電灯に供給される直流電流の極性は、前記第２期間が設けられるごとに反転する、放電灯駆動装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置であって、
前記第１期間は、複数の交流期間を有し、
前記複数の交流期間のそれぞれにおいて前記放電灯に供給される交流電流の第１周波数は、互いに異なる、放電灯駆動装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の放電灯駆動装置であって、
前記複数の交流期間において、時間的に後に設けられる前記交流期間ほど交流電流の前記第１周波数が小さくなる、放電灯駆動装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置であって、
前記放電灯の電極間電圧を検出する電圧検出部をさらに備え、
前記制御部は、検出された前記電極間電圧が第１所定値以下の場合、または前記放電灯に供給される駆動電力が第２所定値以上の場合、前記第２期間の代わりに、前記放電灯に直流電流が供給される第３期間が設けられるように前記放電灯駆動部を制御する、放電灯駆動装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置であって、
前記制御部は、前記混合期間と、前記放電灯に前記第１周波数よりも小さい第２周波数を有する交流電流が供給される第４期間と、が設けられるように前記放電灯駆動部を制御する、放電灯駆動装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の放電灯駆動装置であって、
前記混合期間は、複数設けられ、
前記第４期間は、時間的に隣り合う前記混合期間の間に設けられ、かつ、前記第１期間の直後に設けられる、放電灯駆動装置。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の放電灯駆動装置であって、
前記第４期間は、設けられるごとに開始極性が反転する、放電灯駆動装置。
【請求項１５】
請求項１２から１４のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置であって、
前記第４期間の長さは、前記第２周波数を有する交流電流の６周期の長さ以上、３０周期の長さ以下である、放電灯駆動装置。
【請求項１６】
光を射出する放電灯と、
請求項１から１５のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置と、
を備えることを特徴とする光源装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の光源装置と、
前記光源装置から射出される光を画像信号に応じて変調する光変調装置と、
前記光変調装置により変調された光を投射する投射光学系と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項１８】
電極を有する放電灯に駆動電流を供給して、前記放電灯を駆動する放電灯駆動方法であって、
第１期間と、第２期間と、が交互に繰り返される混合期間を設け、
前記第１期間は、前記放電灯に第１周波数を有する交流電流が供給される期間であり、
前記第２期間は、前記放電灯に直流電流が供給される第１直流期間、および前記第１直流期間において前記放電灯に供給される前記直流電流の極性と反対の極性を有する直流電流が前記放電灯に供給される第２直流期間を交互に含む期間であり、
前記第１直流期間の長さは、前記第２直流期間の長さよりも大きく、
前記第２直流期間の長さは、０．５ｍｓよりも小さく、
１つの前記第２期間に含まれる複数の前記第１直流期間のうち少なくとも２つの前記第１直流期間の長さを、互いに異ならせることを特徴とする放電灯駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
すなわち、例えば、本実施形態のように第１直流期間Ｐ２１の合計長さがランプ電圧Ｖｌａと駆動電力Ｗｄとの両方に基づいて設定される場合、ランプ電圧Ｖｌａが大きくなった場合でも駆動電力Ｗｄが大きくなることで、設けられる第１直流期間Ｐ２１の合計長さは小さくなることがあり、駆動電力Ｗｄが大きくなった場合でもランプ電圧Ｖｌａが大きくなることで、設けられる第１直流期間Ｐ２１の合計長さは大きくなることがある。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月19日(2018.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面を含む操作体と、
蓋部と、前記蓋部よりも前記第１面から遠い位置に配置された受け部と、前記蓋部と前記受け部とを接続する胴部と、を含む蓋体と、
前記操作体と前記蓋体との間に配置され、前記操作体の前記第１面に交差する方向における一方の端部が前記受け部に接し、かつ、前記交差する方向における他方の端部が前記第１面に接するスプリングと、
を含む、
押しボタン。
【請求項２】
請求項１において、
前記操作体は、前記第１面を囲む壁部を含む、
押しボタン。
【請求項３】
請求項１または２において、
長手方向が前記交差する方向に沿う軸をさらに含み、
前記スプリングは、前記軸を囲むコイルスプリングであり、
前記蓋体は、前記長手方向から見た場合に前記軸を囲む環状体である、
押しボタン。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
前記押しボタンは、電子機器の本体に設けられる凹部に設けられ、
前記操作体は、前記凹部に配置される、
電子機器。
【請求項５】
第１面を含む操作体と、
蓋部と、受け部と、前記蓋部と前記受け部とを接続する胴部と、を含む蓋体と、
前記操作体と前記蓋体との間に配置され、前記操作体の前記第１面に交差する方向における一方の端部が前記受け部に接し、かつ、前記交差する方向における他方の端部が前記第１面に接するスプリングと、
を含む押しボタンを含む、
電子機器。
【請求項６】
請求項５において、
前記押しボタンは、前記電子機器の本体に設けられる凹部に設けられ、
前記操作体は、前記凹部に配置される、
電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月1日(2018.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活物質部、固体電解質部および複酸化物部を有する複合体と、
前記複合体に接合された集電体と、を備え、
前記活物質部は遷移金属酸化物で構成される活物質を含み、
前記固体電解質部はイオン伝導性を有する固体電解質を含み、
前記複酸化物部は下記式（１）で表される金属複酸化物およびその誘導体の少なくとも一方を含み、
前記複合体において、前記活物質部は、前記複酸化物部と前記固体電解質部との間に設けられることを特徴とする電極複合体。
Ｌｎ２Ｌｉ０．５Ｍ０．５Ｏ４        ・・・    （１）
［式中、Ｌｎは、ランタノイド、Ｍは、遷移金属を表す。］
【請求項２】
前記金属複酸化物は、Ｌａ２Ｌｉ０．５Ｃｏ０．５Ｏ４、Ｌａ２Ｌｉ０．５Ｎｉ０．５Ｏ４、Ｌａ２Ｌｉ０．５Ｃｕ０．５Ｏ４、Ｌａ１．５Ｓｒ０．５Ｌｉ０．５Ｃｏ０．５Ｏ４、Ｎｄ２Ｌｉ０．５Ｎｉ０．５Ｏ４のいずれか一つを含む請求項１に記載の電極複合体。
【請求項３】
前記活物質部は、前記複酸化物部を覆うように層状に形成されている請求項１または２に記載の電極複合体。
【請求項４】
前記複酸化物部は、内部に複数の連通孔を有し、
前記活物質部は、前記連通孔の内部において前記複酸化物の表面を覆っている請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電極複合体。
【請求項５】
電池を構成するための他の電極が接合される前記複合体の面の表面は、前記固体電解質部である請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電極複合体。
【請求項６】
前記複酸化物部の電子伝導率は、前記活物質部の電子伝導率より高い請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電極複合体。
【請求項７】
前記遷移金属酸化物は、リチウムと、コバルト、マンガンおよびニッケルのうちの少なくとも１種とを含む請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電極複合体。
【請求項８】
前記固体電解質は、ガーネット型結晶構造またはガーネット型類似結晶構造を有する請求項１ないし７のいずれか１項に記載の電極複合体。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の電極複合体と、
前記複合体の他の電極が接合される面に設けられた電極と、を有することを特徴とする電池。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月26日(2018.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＬＥＤバックライト駆動回路及びその駆動方法、並びに液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ＬＥＤバックライト駆動回路及びその駆動方法、並びに液晶表示装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、上記課題を背景として、ＬＥＤ数や駆動電流の最大値を増やすことなく、既存のバックライトの発光効率を生かしつつ、低調光時の面内輝度ムラを抑制することを可能とするＬＥＤバックライト駆動回路及びその駆動方法、並びに液晶表示装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の直列接続されたＬＥＤ列を複数並列接続したＬＥＤ回路と、前記並列数と同数の定電流回路が接続されたＬＥＤ制御回路とを有し、前記ＬＥＤ制御回路は、ＬＥＤの駆動電流をＯＮ／ＯＦＦ制御する回路と、調光信号に応じて前記駆動電流を任意に設定できる制御信号を出力する調光判定回路とを備えたＬＥＤバックライト駆動回路であって、
前記ＬＥＤ制御回路は、前記ＬＥＤの駆動電流の電流値を可変して調光する第一の駆動と、前記電流値の可変に加えて前記駆動電流をＯＮ／ＯＦＦ制御する第二の駆動による制御を実行することを特徴とするＬＥＤバックライト駆動回路。
【請求項２】
前記ＬＥＤ制御回路は、前記駆動電流のＯＮ／ＯＦＦ時間を制御する信号を出力するシーケンス制御回路を備えることを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤバックライト駆動回路。
【請求項３】
前記調光信号のデューティ比が所定値より大きい場合に前記第一の駆動を行い、前記デューティ比が所定値以下である場合に前記第二の駆動を行うことを特徴とする請求項１または２に記載のＬＥＤバックライト駆動回路。
【請求項４】
前記第二の駆動では、前記駆動電流のＯＮ期間とＯＦＦ期間が一定であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載のＬＥＤバックライト駆動回路。
【請求項５】
前記第二の駆動では、前記駆動電流のＯＮ期間を前記ＬＥＤ列の並列数分の１とし、かつ並列された前記ＬＥＤを同時点灯せず、順次に駆動することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載のＬＥＤバックライト駆動回路。
【請求項６】
前記第二の駆動では、前記駆動電流を前記第一の駆動で調光する場合と同一輝度時の電流値に対して、並列数倍の電流値で駆動することを特徴とする請求項５に記載のＬＥＤバックライト駆動回路。
【請求項７】
前記第二の駆動は、一の前記定電流回路から駆動電流が前記ＬＥＤ回路に順次供給されることにより行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一に記載のＬＥＤバックライト駆動回路。
【請求項８】
前記第二の駆動は、前記定電流回路すべての出力を重畳した駆動電流を前記ＬＥＤ回路に順次供給することにより行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一に記載のＬＥＤバックライト駆動回路。
【請求項９】
前記ＬＥＤは全体としてＯＦＦ期間を設けないことを特徴とする請求項５乃至８のいずれか一に記載のＬＥＤバックライト駆動回路。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一に記載のＬＥＤバックライト駆動回路とバックライトユニットを搭載したことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１１】
直列接続されたＬＥＤ列を複数並列接続したＬＥＤ回路を駆動するＬＥＤバックライト駆動回路に、
該ＬＥＤバックライト駆動回路に入力される調光信号のデューティ比を取得し、
該デューティ比が閾値以下であるか否かを判断し、
前記デューティ比が前記閾値以下でないと判断した場合、前記デューティ比に基づいて設定された電流値の駆動電流を前記ＬＥＤ列に供給し、
前記デューティ比が前記閾値以下であると判断した場合、前記電流値を前記ＬＥＤ列の並列数に基づく電流値に制御して、前記ＬＥＤ列に順次供給する処理を実行させることを特徴とするＬＥＤバックライト駆動回路の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月18日(2018.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】実開昭５９-１６０６３号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
リード線支持体18の端面部22には、一対のフィラメント端子21に電気的に接続される一対のリード線26が挿通される挿通孔27、および、空間部24にゲッター28を配置する場合に、そのゲッター28の両端に接続される一対のリード線29が挿通される挿通孔30が形成されている。挿通孔27，30は、絶縁性を有する閉塞部31，32によってそれぞれ閉塞されている。リード線26，29は、閉塞部31，32を貫通して真空気密に取り付けられている。したがって、リード線支持体18は、リード線26，29を電気的に絶縁して支持している。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月18日(2018.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極を有する放電灯に駆動電流を供給する放電灯駆動部と、
前記放電灯駆動部を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記放電灯に交流電流が供給される第１期間と、前記放電灯に直流電流が供給される第２期間と、が交互に繰り返される混合期間が設けられるように前記放電灯駆動部を制御し、
前記第１期間は、複数の交流期間を有し、
前記複数の交流期間の間で前記放電灯に供給される交流電流の周波数は、互いに異なり、
前記制御部は、前記第１期間の長さを時間的に変化させることを特徴とする放電灯駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放電灯駆動装置であって、
前記制御部は、前記第１期間の長さを増減が繰り返されるように変化させる、放電灯駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の放電灯駆動装置であって、
前記制御部は、前記複数の交流期間の長さをそれぞれ変化させる、放電灯駆動装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置であって、
前記放電灯の電極間電圧を検出する電圧検出部をさらに備え、
前記制御部は、検出された前記電極間電圧に基づいて、前記複数の交流期間において供給される交流電流の周波数を設定し、
前記複数の交流期間において供給される交流電流の周波数は、前記電極間電圧が大きいほど大きく設定される、放電灯駆動装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置であって、
前記制御部は、前記放電灯に供給される駆動電力に基づいて、前記複数の交流期間において供給される交流電流の周波数を設定し、
前記複数の交流期間において供給される交流電流の周波数は、前記駆動電力が小さいほど大きく設定される、放電灯駆動装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置であって、
前記複数の交流期間のうち時間的に後に設けられる１つの交流期間において供給される交流電流の周波数は、前記複数の交流期間のうち時間的に前に設けられる１つの交流期間において供給される交流電流の周波数よりも小さい、放電灯駆動装置。
【請求項７】
光を射出する放電灯と、
請求項１から６のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置と、
を備えることを特徴とする光源装置。
【請求項８】
請求項７に記載の光源装置と、
前記光源装置から射出される光を画像信号に応じて変調する光変調装置と、
前記光変調装置により変調された光を投射する投射光学系と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項９】
電極を有する放電灯に駆動電流を供給して、前記放電灯を駆動する放電灯駆動方法であって、
前記放電灯に交流電流が供給される第１期間と、前記放電灯に直流電流が供給される第２期間と、が交互に繰り返される混合期間を設け、
前記第１期間は、複数の交流期間を有し、
前記複数の交流期間の間で前記放電灯に供給される交流電流の周波数は、互いに異なり、
前記第１期間の長さを時間的に変化させることを特徴とする放電灯駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月18日(2018.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極を有する放電灯に駆動電流を供給する放電灯駆動部と、
前記放電灯駆動部を制御する制御部と、
前記放電灯の電極間電圧を検出する電圧検出部と、
を備え、
前記制御部は、前記放電灯に交流電流が供給される第１期間と、前記放電灯に直流電流が供給される第２期間と、が交互に繰り返される混合期間が設けられるように前記放電灯駆動部を制御し、
前記第１期間は、複数の交流期間を有し、
前記複数の交流期間の間で前記放電灯に供給される交流電流の周波数は、互いに異なり、
前記制御部は、
前記第１期間の長さを周期的に変化させ、
検出された前記電極間電圧および前記放電灯に供給される駆動電力のうちの少なくとも一方に基づいて、前記第１期間の長さの周期的変化における周期の長さを変化させることを特徴とする放電灯駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放電灯駆動装置であって、
前記制御部は、検出された前記電極間電圧が第１電圧よりも大きい場合、検出された前記電極間電圧が大きいほど、前記周期を短くする、放電灯駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の放電灯駆動装置であって、
前記制御部は、検出された前記電極間電圧が前記第１電圧よりも大きい第２電圧よりも大きい場合、検出された前記電極間電圧が大きいほど、前記周期を長くする、放電灯駆動装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の放電灯駆動装置であって、
前記制御部は、検出された前記電極間電圧が前記第１電圧以下の場合、前記周期の長さを一定に維持する、放電灯駆動装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置であって、
前記制御部は、前記駆動電力が第１駆動電力よりも大きい場合、前記駆動電力が大きいほど、前記周期を長くする、放電灯駆動装置。
【請求項６】
請求項５に記載の放電灯駆動装置であって、
前記制御部は、前記駆動電力が前記第１駆動電力以下の場合、前記周期の長さを一定に維持する、放電灯駆動装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置であって、
前記制御部は、前記第１期間の長さを増減が繰り返されるように周期的に変化させる、放電灯駆動装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置であって、
前記制御部は、前記複数の交流期間の長さをそれぞれ周期的に変化させる、放電灯駆動装置。
【請求項９】
光を射出する放電灯と、
請求項１から８のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置と、
を備えることを特徴とする光源装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の光源装置と、
前記光源装置から射出される光を画像信号に応じて変調する光変調装置と、
前記光変調装置により変調された光を投射する投射光学系と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項１１】
電極を有する放電灯に駆動電流を供給して、前記放電灯を駆動する放電灯駆動方法であって、
前記放電灯に交流電流が供給される第１期間と、前記放電灯に直流電流が供給される第２期間と、が交互に繰り返される混合期間を設け、
前記第１期間は、複数の交流期間を有し、
前記複数の交流期間の間で前記放電灯に供給される交流電流の周波数は、互いに異なり、
前記第１期間の長さを周期的に変化させ、
前記第１期間の長さの周期的変化における周期の長さを変化させることを特徴とする放電灯駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５６】
すなわち、例えば、本実施形態のように第３直流期間Ｐ５１の合計長さがランプ電圧Ｖｌａと駆動電力Ｗｄとの両方に基づいて設定される場合、ランプ電圧Ｖｌａが大きくなった場合でも駆動電力Ｗｄが大きくなることで実際の第３直流期間Ｐ５１の合計長さは小さくなることがあり、駆動電力Ｗｄが大きくなった場合でもランプ電圧Ｖｌａが大きくなることで実際の第３直流期間Ｐ５１の合計長さは大きくなることがある。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月29日(2018.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元モデルデータ管理システムあって、
造形する物体の３次元モデルデータを取得する取得部と、
前記３次元モデルデータに含まれる前記造形する物体の、複数の視点からみた複数のサムネイル画像を作成するためのサムネイル作成部と、
前記３次元モデルデータを分析して前記３Ｄモデルデータの情報を取得する処理部と、
を備え、
前記処理部は、前記複数の視点のうち、前記３次元モデルデータの情報が所定の条件に合致する視点からの画像を、前記３次元モデルデータを判別するためのサムネイル画像として選択する、
ことを特徴とする３次元モデルデータ管理システム。
【請求項２】
前記処理部は、前記３Ｄモデルデータの情報として、頂点数、ポリゴン数、面数、ポリゴンサイズ、ポリゴンの色、のうち少なくとも一つを取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載の３次元モデルデータ管理システム。
【請求項３】
前記処理部は、前記３Ｄモデルデータの情報が所定の条件に合致する１枚の画像として、前記複数の視点のうち、頂点数、ポリゴン数、面数、ポリゴンサイズのいずれかが他の視点よりも多い視点からの画像を選択する、
ことを特徴とする請求項２に記載の３次元モデルデータ管理システム。
【請求項４】
さらに、表示部と、記憶部と、ユーザ入力部と、を備えており、
前記処理部は、前記３次元モデルデータを判別するためのサムネイル画像として選択した画像を前記表示部に表示し、
前記ユーザ入力部から、前記３次元モデルデータを判別するためのサムネイル画像として、前記表示部に表示した画像の使用を承諾する入力を受けると、前記表示部に表示した画像と前記３次元モデルデータとを関連づけて前記記憶部に保存する、
ことを特徴とする３次元モデルデータ管理システム。
【請求項５】
三次元造形システムあって、
三次造形物を造形する造形部と、
請求項１から４のいずれか１項に記載の３次元モデルデータ管理システムと、
を含む、
ことを特徴とする三次元造形システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
３次元モデルデータ管理システムあって、造形する物体の３次元モデルデータを取得する取得部と、前記３次元モデルデータに含まれる前記造形する物体の、複数の視点からみた複数のサムネイル画像を作成するためのサムネイル作成部と、前記３次元モデルデータを分析して前記３Ｄモデルデータの情報を取得する処理部と、を備え、
前記処理部は、前記複数の視点のうち、前記３次元モデルデータの情報が所定の条件に合致する視点からの画像を、前記３次元モデルデータを判別するためのサムネイル画像として選択する、ことを特徴とする３次元モデルデータ管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月6日(2018.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性ポリマー分散物、少なくとも１つのシラン、及び無機金属塩を含む組成物であって、前記組成物のｐＨが１．０から６．０の間であり、前記無機金属塩が、少なくとも１つのジルコニウム塩及び少なくとも１つの硝酸セリウム塩を含むことを特徴とする、組成物。
【請求項２】
前記少なくとも１つのジルコニウム塩が六フッ化ジルコン酸カリウムである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記少なくとも１つの硝酸セリウム塩が、硝酸セリウム（ＩＩＩ）、硝酸セリウム（ＩＶ）アンモニウム、及びその任意の組み合わせからなるグループから選択される、請求項１または２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項４】
前記少なくとも１つの硝酸セリウム塩が硝酸セリウム（ＩＶ）アンモニウムである、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記少なくとも１つのジルコニウム塩が、濃度を前記組成物の総容量に対するＺｒ塩の重量で表した場合に、２．０〜２０ｇ／Ｌの間の濃度であり、及び
少なくとも１つの硝酸セリウム塩が、濃度を前記組成物の総容量に対するＣｅ硝酸塩の重量で表した場合に、０．５〜２０ｇ／Ｌの間の濃度である、
請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物の前記ｐＨが３．０〜５．０の間である、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記少なくとも１つのシランが、前記組成物中に約０．０１体積％（ｖ／ｖ）から約１．０体積％（ｖ／ｖ）の分量存在する、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記少なくとも１つのシランの化学式が
ＹＳｉＸ（３−ａ）Ｚａ
であって、
Ｘは同じかまたは異なる加水分解性基であり、
Ｙは官能基を含む非加水分解性基であり、
Ｚは独立してＨ及びアルキルから選択され、
ａは０、１または２である、請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記少なくとも１つのシランが、（３−グリシドキシプロピル）トリメトキシシラン（ＧＰＭＳ）、１，２−ビス(トリメトキシシリル)エタン（ＴＭＳＥ） 、１，２−ビス（トリエトキシシリル）エタン（ＢＴＳＥ）、ビス［３−（トリメトキシシリル）プロピル］アミン（ＢＡＳ）、及びビニルトリアセトキシシラン（ＶＴＡＳ）、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される一種を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記導電性ポリマー分散物が、ポリアニリン、ポリエチレンジオキシチオフェン、及びポリピロールからなるグループから選択される１つの導電性ポリマーを含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の組成物と接触させられた金属表面。
【請求項１２】
金属表面の処理の方法であって、
ａ）金属表面を前処理するステップと、
ｂ）導電性ポリマー分散物、少なくとも１つのシラン、及び少なくとも１つのジルコニウム塩及び少なくとも１つの硝酸セリウム塩を含む無機金属塩を含み、ｐＨ値が１．０〜６．０の間である組成物と、この種の金属表面を接触させることによる化成被覆で、金属表面を被覆するステップと、
ｃ）被覆された金属表面を乾燥させるステップと
を含む、方法。
【請求項１３】
被覆が、１〜１０分間、１５〜３０°Ｃの間の温度で、前処理された金属表面を組成物に浸漬することによって、単一のステップで行われる、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月27日(2017.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２６１０７０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１９３４８３号公報
【特許文献３】特開平９−１５７９６０号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明において、耐熱性について説明する。本発明の芯鞘型複合繊維は、１８５℃の乾熱処理で溶融・融着が発生しないものであることが好ましい。通常、製織、製編された生地は、プレセットやファイナルセット等の乾熱処理を行う必要がある。ポリエステル繊維やポリアミド繊維を用いた生地の場合、通常１２０℃〜１９０℃で熱処理が行われる。その際に耐熱性が低い繊維を併用すると、乾熱処理時に繊維の融着・溶断が発生し、風合いの硬い生地や穴が開いた生地となってしまい、衣料用途や産業資材用途等に用いることができなくなる。この点から、１８５℃以上の耐熱性を有することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
〔比較例１〕
突起構造を持たない芯鞘口金を用いた以外は実施例１と同様の方法で芯鞘繊維を作製した。得られた芯鞘繊維は芯成分と鞘成分の界面で剥離がみられた。また、染色性評価においては色斑が発生したが、白化現象は生じなかった。撥水性評価で計測した接触角は１３６．９°と良好であった。耐摩擦性評価では毛羽立ちが発生した。得られた結果を表２に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月27日(2018.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロックレーンを介してホストから外部クロック信号を受け取り、少なくとも一のデータレーンを介して前記ホストからデータ信号を受け取り、前記データ信号によって伝送された受信データを出力するように構成されたインターフェース回路と、
前記受信データに含まれる受信パケットの種別に応じて、前記外部クロック信号に同期する内部クロック信号を出力可能に構成された制御回路と、
前記制御回路から供給された前記内部クロック信号に同期しながら前記受信データに含まれる画像データに応じて表示パネルを駆動するように構成された駆動部
とを備える
表示ドライバ。
【請求項２】
請求項１に記載の表示ドライバであって、
前記クロックレーンと前記データレーンとが第１モードに設定された場合、前記インターフェース回路は、前記データレーンにより伝送される前記データ信号に対してクロック再生を行い、前記クロック再生で得られた再生クロック信号に同期して前記データ信号をサンプリングすることで前記受信データを生成し、
前記クロックレーンと前記データレーンとが第２モードに設定された場合、前記インターフェース回路は、前記クロックレーンにより伝送される前記外部クロック信号に同期して前記データ信号をサンプリングすることで前記受信データを生成し、
前記制御回路は、前記受信データに含まれる前記受信パケットの種別に応じて前記内部クロック信号を前記駆動部に供給する
表示ドライバ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の表示ドライバであって、
前記制御回路は、画素カウンタを備えており、
前記制御回路は、前記受信データにおいて、前記画像データの前記ホストから前記表示ドライバへの伝送の開始を示す第１パケットを検知した場合に前記内部クロック信号の出力を開始すると共に前記画素カウンタのカウント動作を開始するように構成され、且つ、前記画素カウンタのカウント値が所定値に到達したことに応答して前記内部クロック信号の出力を停止するように構成された
表示ドライバ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の表示ドライバであって、
前記制御回路は、前記インターフェース回路から受け取った前記受信データにおいて所定の種別の受信パケットを検知したとき、所定の期間、前記内部クロック信号を前記駆動部に供給するように構成された
表示ドライバ。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載の表示ドライバであって、
前記制御回路は、前記インターフェース回路から受け取った前記受信データにおいて水平同期期間の開始を示す第２パケットを検知したとき、所定の期間、前記内部クロック信号を前記駆動部に供給するように構成された
表示ドライバ。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれかに記載の表示ドライバであって、
前記制御回路は、前記受信データにおいてコマンドを格納する第３パケットを検知したとき、所定の期間、前記内部クロック信号を前記駆動部に供給するように構成された
表示ドライバ。
【請求項７】
請求項２に記載の表示ドライバであって、
前記表示ドライバと前記ホストとの間の通信にＭＩＰＩ−ＤＳＩ（mobile industry processor interface- display serial interface）が用いられ、
前記第１モードがＬＰ（low power）モードであり、
前記第２モードがＨＳ（high speed）モードである
表示ドライバ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の表示ドライバと、
前記表示パネル
とを備える
表示装置。
【請求項９】
クロックレーンを介してホストから外部クロック信号を受け取ることと、
少なくとも一のデータレーンを介して前記ホストからデータ信号を受け取ることと、
前記データ信号によって伝送された受信データを出力することと、
前記受信データに含まれる受信パケットの種別に応じて、前記外部クロック信号に同期する内部クロック信号を駆動部に出力することと、
前記駆動部により、前記内部クロック信号に同期しながら前記受信データに含まれる画像データに応じて表示パネルを駆動すること
とを含む
表示ドライバの動作方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の表示ドライバの動作方法であって、
前記データ信号によって伝送された前記受信データを出力することは、
前記クロックレーンと前記データレーンとが第１モードに設定された場合、前記データレーンにより伝送される前記データ信号に対してクロック再生を行い、前記クロック再生で得られた再生クロック信号に同期して前記データ信号をサンプリングすることで前記受信データを生成することと、
前記クロックレーンと前記データレーンとが第２モードに設定された場合、前記クロックレーンにより伝送される前記外部クロック信号に同期して前記データ信号をサンプリングすることで前記受信データを生成すること
とを含み、
前記クロックレーンと前記データレーンとが第２モードに設定された場合に、前記内部クロック信号が、前記受信データに含まれる受信パケットの種別に応じて前記駆動部に供給される
表示ドライバの動作方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示ドライバ、表示装置及び表示ドライバの動作方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向および前記第１の方向に対して交差する第２の方向に広がりを有する板状のステージ板と、前記ステージ板とは異なる線膨張係数の板状部材と、を有するステージ装置であって、
ステージ板上で前記板状部材を保持する第１保持手段と、
前記ステージ板上で前記板状部材を保持し、前記線膨張係数の相違に基づいて前記ステージ板と前記板状部材との間に生じた相対的な変形を前記第１の方向に許容し、前記第２の方向において拘束する第２保持手段と、
前記ステージ板上で前記板状部材を保持し、前記変形を前記第１の方向に拘束し、前記第２の方向において許容する第３保持手段と、
を備えることを特徴とするステージ装置。
【請求項２】
前記板状部材は、
前記第２保持手段および前記第３保持手段で保持される端部において、前記第１の方向および前記第２の方向に交差する第３の方向に付勢力を発生させる付勢手段と、
前記端部において、前記変形を拘束する方向の開口幅に比べて前記変形を許容する方向の開口幅が長い開口形状を有する開口部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のステージ装置。
【請求項３】
前記第２保持手段は、
前記付勢力に基づいて、前記板状部材を前記第３の方向に押下して、前記ステージ板に対する前記板状部材の前記第３の方向の変形を拘束する拘束部材を備える
ことを特徴とする請求項２に記載のステージ装置。
【請求項４】
前記第２保持手段の前記拘束部材は、
前記開口部に挿入される係合部を有し、
前記係合部と前記開口部とが接触した状態で、前記拘束部材は、前記係合部と前記開口部とが接触している前記第２の方向への前記変形を拘束し、
前記係合部と前記開口部との間に隙間がある状態で、前記拘束部材は前記第１の方向への変形を許容する
ことを特徴とする請求項３に記載のステージ装置。
【請求項５】
前記第３保持手段は、
前記付勢力に基づいて、前記板状部材を前記第３の方向に押下して、前記ステージ板に対する前記板状部材の前記第３の方向の変形を拘束する拘束部材を備える
ことを特徴とする請求項２に記載のステージ装置。
【請求項６】
前記第３保持手段の前記拘束部材は、
前記開口部に挿入される係合部を有し、
前記係合部と前記開口部とが接触した状態で、前記拘束部材は、前記係合部と前記開口部とが接触している前記第１の方向への前記変形を拘束し、
前記係合部と前記開口部との間に隙間がある状態で、前記拘束部材は前記第２の方向への変形を許容する
ことを特徴とする請求項５に記載のステージ装置。
【請求項７】
前記ステージ板上で前記板状部材を保持し、前記変形を前記第１の方向および前記第２の方向において許容する第４保持手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のステージ装置。
【請求項８】
前記板状部材は、
前記第４保持手段で保持される端部において、前記第１の方向および前記第２の方向に交差する第３の方向に付勢力を発生させる付勢手段を備える
ことを特徴とする請求項７に記載のステージ装置。
【請求項９】
前記第４保持手段は、
前記付勢力に基づいて、前記板状部材を前記第３の方向に押下して、前記ステージ板に対する前記板状部材の前記第３の方向の変形を拘束する押圧受け部材を備える
ことを特徴とする請求項８に記載のステージ装置。
【請求項１０】
前記第１保持手段は、
前記第１の方向および前記第２の方向および、前記第１の方向および前記第２の方向に交差する第３の方向において、前記ステージ板に対する前記板状部材の移動を拘束する
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のステージ装置。
【請求項１１】
前記第１保持手段における保持面の中心位置は、前記第１の方向および前記第２の方向の基準位置であり、
前記第２保持手段は、前記基準位置を通る第１の方向軸上に配置されており、
前記第３保持手段は、前記基準位置を通る第２の方向軸上に配置されている
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のステージ装置。
【請求項１２】
前記第２保持手段の拘束部材および前記第３保持手段の拘束部材は、前記ステージ板と同一の線膨張係数を有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のステージ装置。
【請求項１３】
前記付勢手段は、前記板状部材の端部に保持された圧縮ばねと、前記圧縮ばねに接続されたボール部材により構成されていることを特徴とする請求項２または８に記載のステージ装置。
【請求項１４】
第１の方向および前記第１の方向に対して交差する第２の方向に広がりを有する板状のステージ板と、前記ステージ板とは異なる線膨張係数の板状部材と、を有するステージ装置であって、
ステージ板上で前記板状部材を保持し、前記線膨張係数の相違に基づいて前記ステージ板と前記板状部材との間に生じた相対的な変形を前記第１の方向に許容し、前記第２の方向において拘束する手段と、
前記ステージ板上で前記板状部材を保持し、前記変形を前記第１の方向に拘束し、前記第２の方向において許容する手段と、
を備えることを特徴とするステージ装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のステージ装置を有することを特徴とする顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月27日(2018.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部と、
前記画像形成部を収容するケーシングであって、排紙口を有する壁と、前記排紙口を通過した用紙を積載するための排紙トレイとを有するケーシングと、
前記排紙トレイの上方に間隔を空けて配置され、原稿を読み取るための読取装置と、を備え、
前記ケーシングは、前記画像形成部から搬送された用紙を前記排紙口へ向けて案内するための第１搬送ガイドと、を備え、
前記第１搬送ガイドは、下壁を構成する第１ガイドと、上壁を構成するガイドであって前記読取装置を支持する第２ガイドとを備え、
前記第２ガイドは、第１位置と、前記第１位置から上方に移動した位置であって、前記第１位置にあるときよりも前記第１ガイドとの間隔が広がる第２位置との間を、回動軸について回動可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成部は、感光ドラムを備えるドラムカートリッジと、現像ローラを備える現像カートリッジとを備え、
前記ケーシングは、開口を有し、
前記排紙トレイは、前記第２ガイドが前記第１位置にあるときに、前記読取装置と前記開口との間において、前記開口を開放する第１開位置と、前記開口を閉鎖する閉鎖位置との間を回動可能であり、
前記現像カートリッジは、前記排紙トレイが前記第１開位置にあるときに、前記開口を介して前記ケーシングに対して着脱可能であることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記排紙トレイは、前記第２ガイドが前記第２位置にあるときに、前記第１開位置よりも上方へ回動して前記開口を開放する第２開位置と、前記閉位置とを移動可能であり、
前記ドラムカートリッジは、前記排紙トレイが前記第１開位置にあるときに、前記ケーシングに対して着脱が不能であり、前記排紙トレイが前記第２開位置にあるときに、前記開口を介して前記ケーシングに対して着脱可能であることを特徴とする、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記読取装置よりも上方に配置され、前記画像形成部から搬送された用紙が排紙される複数のトレイを有する排紙ラックを備え、
前記トレイは、回動可能であることを特徴とする、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トレイは、前記第２ガイドの回動方向と同じ方向に回動可能であることを特徴とする、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記排紙ラックは、用紙を搬送するための第１経路と、前記第１経路と連通して前記トレイへ用紙を搬送するための第２経路を複数有し、
前記ケーシングは、
用紙を給紙する給紙トレイと、
前記給紙トレイから前記画像形成部に用紙を給紙するための給紙経路と、
前記画像形成部から前記排紙ラックの前記第１経路へと用紙を搬送する第１搬送経路と、
前記第１搬送経路から延び、かつ、前記給紙経路に連通し、用紙を再度前記画像形成部へ搬送するための第２搬送経路と、
前記第２搬送経路の一部を構成する閉位置と、前記第２搬送経路を開放する開位置との間を回動可能であるカバーと、を備えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記プロセスカートリッジは、少なくとも、感光ドラムおよび前記感光ドラムにトナーを搬送するための現像ローラを備えることを特徴とする、請求項３〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２ガイドは、用紙をガイドするガイド面を有し、
前記回動軸は、前記ガイド面に対して前記排紙口の反対側に配置されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記排紙口から排紙された用紙と接触可能な突出部材であって、前記排紙口よりも下方、かつ、前記排紙トレイよりも上方に配置される突出部材を備えることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、原稿読み取り部の下方に排紙ガイドがあるので、定着部を通過し排紙トレイに向かって搬送される記録用紙が定着部と排紙トレイとの間にある排紙ガイドで詰まった場合に、ユーザは、排紙ガイドを視認しにくい状況にある。また、ユーザは、記録用紙を取り除くため、腕を原稿読み取り部の下方を通らせて排紙ガイドに手を伸ばさなければならず、さらに排紙ガイドを視認しにくくなる。ユーザは、このような状況下、詰まった記録用紙を排紙ガイドから取り除かなければならないとの問題があった。
本発明の目的は、特許文献１に記載される画像形成装置に対して、定着部を通過し排紙トレイに向かって搬送される記録用紙が、定着部と排紙トレイとの間にある排紙ガイドで詰まった場合でも、詰まった記録用紙を排紙ガイドから取り除くことのできる画像形成装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記した目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、画像形成部と、画像形成部を収容するケーシングであって、排紙口を有する壁と、排紙口を通過した用紙を積載するための排紙トレイとを有するケーシングと、排紙トレイの上方に間隔を空けて配置され、原稿を読み取るための読取装置と、を備え、ケーシングは、画像形成部から搬送された用紙を排紙口へ向けて案内するための第１搬送ガイドとを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１搬送ガイドは、下壁を構成する第１ガイドと、上壁を構成するガイドであって読取装置を支持する第２ガイドとを備える。第２ガイドは、第１位置と、前記第１位置から上方に移動した位置であって、第１位置にあるときよりも第１ガイドとの間隔が広がる第２位置との間を、回動軸について回動可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、新規な画像形成装置であり、読取装置を有する構成において、定着部を通過し排紙トレイに向かって搬送される記録用紙が、定着部と排紙トレイとの間にある排紙ガイドで詰まった場合でも、詰まった記録用紙を排紙ガイドから取り除くことができる。