【事件の表示】
　平成　７年特許願第１６０９４４号「調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月１７日出願公開、特開平　９−　１４６６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成７年６月２７日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１４年６月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、出願当初の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりの次のものである。（特許請求の範囲の記載についての補正はない。）
【請求項１】  被調理物を収納して加熱する調理室と、この調理室に高周波電波を供給する第１熱源と、上記調理室内をバーナの燃焼により所定の設定温度に加熱する第２熱源と、調理済み冷凍食品の加熱操作を行う冷凍食品専用キーと、上記第１熱源や第２熱源を制御して上記調理室に収納された被調理物を加熱制御する制御回路とを備え、この制御回路を、上記冷凍食品専用キーが設定操作されると上記第１熱源を予め設定した所定の最大出力にて、かつ上記第２熱源を予め設定した所定の最大設定温度にて予め設定した所定時間作動する様に構成して成る調理器。
【請求項２】  上記第１熱源の上記最大出力を約５００Ｗに設定し、上記第２熱源の設定温度を約３００℃として成る上記請求項１に記載の調理器。
　
２．　引用例
　
（１）実願平２−６３１９９号（実開平４−２０９０３号）のマイクロフィルム
　当審において平成１７年３月１７日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である実願平２−６３１９９号（実開平４−２０９０３号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、調理器の考案に関して、図面と共に以下の記載がある。
　
　(1a)「本考案による実施例を先ず第１図に基づき説明すると、（１）は床置型の調理器本体で、・・・、内部に前面を開口した調理室（３）を区画形成し、この調理室の下方後ろ寄りに外部熱源であるガスバーナ（４）を収納した燃焼室（５）を区画形成し、・・・の前面開口には縦開きの扉（８）を開閉自在に装着している。
　又上記調理室（３）の上方には、この調理室内に高周波電波を供給するマグネトロン（９）、及び・・・赤外線センサー等の表面温度センサ（１２）を装着している。
　・・・
　一方上記扉（８）の前面上部には把手（１５）を装着していると共に、・・・グラタンキー（３０）、・・・を配置している。
　更に第３図は制御回路を示すもので、マイコン（３６）の入力に、・・・、グラタンキー（３０）等のキー、及び表面温度センサ（１２）、室温センサ（１４）等を接続していると共に、マイコン（３６）の出力に、上記マグネトロン（９）を駆動するマグネトロン駆動回路（３７）、上記ガスバーナ（４）を制御するバーナ制御回路（３８）等を接続している。
　一方上記マイコン（３６）は、・・・、上記グラタンキー（３０）が操作されてグラタンの自動調理が設定された場合には、第４図にて示すモードに従ってグラタン調理を行う、グラタン調理設定手段（４０）を備えている。
　そこで上記グラタン調理を第４図に基づき説明すると、・・・、先ずステップ１にて上記表面温度センサ（１２）により・・・グラタンの表面温度を検出し、ついでステップ２にて表面温度が１７℃以下か判定し、以下であれば・・・予め設定した所定時間、マグネトロン（９）を作動して例えば６００Ｗの出力にて高周波加熱を行う。
　そして更に上記高周波加熱の後、・・・表面温度が３５度以上か判定し、以上であればステップ５に進み、上記ガスバーナ（４）を燃焼して例えば調理温度２２０℃にて、予め設定した所定時間オーブン調理を行い、所定時間経過するとステップ６に進んで調理を終了する。
　一方上記ステップ４にて表面温度が３５度より低い場合には、ステップ７に進んで上記ステップ５とは異なる所定時間オーブン調理を行う。」（４頁６行〜７頁１２行）
　
　上記した記載事項(1a)及び第１〜４図から、刊行物１には次の発明（以下「刊行物１の発明」という。）が記載されていると認められる。
　(1b)「被調理物を収納して加熱する調理室３と、この調理室３に高周波電波を供給するマグネトロン９と、上記調理室３内をガスバーナ４の燃焼により所定の設定温度に加熱する外部熱源と、一般のグラタンと冷凍食品のグラタンの加熱操作を行うグラタンキーと、上記マグネトロン９や外部熱源を制御して上記調理室３に収納された被調理物を加熱制御する制御回路とを備え、この制御回路を、上記グラタンキーが設定操作されると被調理物であるグラタンの表面温度を検出し、該表面温度が１７度以下であれば、上記マグネトロン９を予め設定した例えば６００Ｗの出力にて高周波加熱を行い、更に上記高周波加熱の後、上記外部熱源を予め設定した例えば２２０℃の調理温度にて予め設定した所定時間作動する様に構成して成る調理器。」
　
（２）特開平３−９５３１１号公報
　当審において平成１７年３月１７日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−９５３１１号公報（以下「刊行物２」という。）には、調理装置の発明に関して、図面と共に以下の記載がある。
　(2a)「誘電加熱用電磁波を発生するマグネトロンと、前記マグネトロンの電波出力を供給される加熱室とを備えると共に、前記加熱室の上下面の少なくとも一方の面にガスなどの燃焼熱により輻射熱を発生する加熱体を設けることにより、機器への入力電流容量に制限される事なく、輻射加熱と誘電加熱による食品の同時加熱を行い、従来成しえなかった高速で焼き上がりの優れた調理性能を実現するものである。」（３頁右上欄４行〜１２行）
　
　（2b)「コントローラ７１は、被調理物の調理アルゴリズムに応じて誘電加熱の加熱量と輻射加熱の加熱量を制御し、被調理物に応じた優れた加熱調理を実現するものである。
　第４図は前述したコントローラ７１による加熱アルゴリズムのいくつかの例を示すものである。同図（ａ）はマイクロ波出力ＰＭよりバーナー発熱量ＰＢを・・・また、同図（ｂ）は初めマイクロ波による解凍を行った後、加熱する例である。また、同図（ｃ）は調理の終了前にマイクロ波出力のＰＭのみで加熱するようにした例である。
　このように種々の食品に応じた最適な同時加熱制御を、従来のように電流容量に制限される事なく、しかも任意に調節することができるので、高い使い勝手と優れた調理性能の調理装置を実現することができる。」（５頁左下欄８行〜右下欄４行）
　
　(2c)第４図の（ｂ）及び（ｃ）には、マイクロ波出力ＰＭを予め設定した５００Ｗの出力で、かつバーナー発熱量ＰＢを予め設定した２０００ｋｃａｌ／ｈの発熱量で同時に予め設定した所定時間加熱することが図示され、この５００Ｗは、第４図が図示するマイクロ波出力の中で最大値である。
　
　上記した記載事項(2a)〜(2c)から、刊行物２には次の発明（以下「刊行物２の発明」という。）が記載されていると認められる。
　(2d)「調理室にマイクロ波を供給するマグネトロンと、上記調理室内をバーナの燃焼により加熱する輻射加熱体と、誘電加熱の加熱量と輻射加熱の加熱量を制御するコントローラ７１を備え、輻射加熱と誘電加熱による食品の同時加熱を行い、高速で焼き上がりの優れた調理を行う例として、マグネトロンを最大値の５００Ｗの出力にて、かつバーナを２０００ｋｃａｌ／ｈの発熱量にて予め設定した所定時間同時に作動加熱する調理装置。」
　
３．　対比・一致点・相違点
　
　本願請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）と刊行物１の発明(1b)を対比すると、刊行物１の発明の「マグネトロン９」及び「外部熱源」は、それぞれ本願発明１の「第１熱源」及び「第２熱源」に相当し、刊行物１の発明の「グラタンキー」は、一般のグラタンと冷凍食品のグラタンの加熱操作を行うキーであるから、本願発明１の「冷凍食品専用キー」とは、被調理物の加熱操作を行うキーとして共通する。
　そうすると、本願発明１と刊行物１の発明は、次の一致点で一致し、相違点で相違するものと認められる。
〈一致点〉
「被調理物を収納して加熱する調理室と、この調理室に高周波電波を供給する第１熱源と、上記調理室内をバーナの燃焼により所定の設定温度に加熱する第２熱源と、被調理物の加熱操作を行うキーと、上記第１熱源や第２熱源を制御して上記調理室に収納された被調理物を加熱制御する制御回路とを備えた調理器。」
〈相違点〉
・被調理物の加熱操作を行うキーについて、本願発明１は「調理済み冷凍食品の加熱操作を行う冷凍食品専用キー」を備えたものであるのに対し、刊行物１の発明は、一般のグラタンと冷凍食品のグラタンの加熱操作を行うグラタンキーである点。（以下「相違点Ａ」という。）
・被調理物を加熱制御する制御回路について、本願発明１は、「上記冷凍食品専用キーが設定操作されると上記第１熱源を予め設定した所定の最大出力にて、かつ上記第２熱源を予め設定した所定の最大設定温度にて予め設定した所定時間作動する様に構成して成る」ものであるのに対し、刊行物１の発明は、グラタンキーが設定操作されると被調理物であるグラタンの表面温度を検出し、該表面温度が１７℃以下であれば、上記マグネトロン９を予め設定した例えば６００Ｗの出力にて高周波加熱を行い、更に上記高周波加熱の後、上記外部熱源を予め設定した２２０℃の調理温度にて予め設定した所定時間作動する様に構成した点。（以下「相違点Ｂ」という。）
　
４．　相違点についての検討
　
　相違点Ａ及びＢについて検討する。
　
・相違点Ａについて
　刊行物１の発明は、グラタンキーにより一般のグラタンと冷凍食品のグラタンを加熱操作するものであるから、調理済み冷凍食品の加熱調理も当然に予定したものと認められる。そうすると、調理済み冷凍食品を対象として加熱操作の専用キーを設けたことは、調理済み冷凍食品であることはユーザーが容易に識別できるから、当業者にとっては単なる設計変更というべき事項にすぎない。
　したがって、相違点Ａに係る本願発明１の構成は、設計変更により当業者が容易に想到できた事項というべきである。
　
・相違点Ｂについて
　刊行物２には、刊行物１の発明と同様の調理器において、バーナ燃焼の輻射加熱とマグネトロンの誘電加熱による食品の同時加熱を行い、高速で焼き上がりの優れた調理を行うこと、及びその例としてマグネトロンの最大値である５００Ｗの出力にて、かつバーナを２０００ｋｃａｌ／ｈの発熱量にて予め設定した所定時間同時に作動加熱することが記載されている。
　そうすると、マグネトロンの作動出力を予め設定した所定の最大出力とし、かつバーナを予め設定した所定の最大設定温度にて作動させるようにすることは、高速に調理することを目的とした際に当業者であれば容易に想到する事項である。
　したがって、相違点Ｂに係る本願発明１の構成は、刊行物１の発明に刊行物２の発明を適用することにより当業者が容易に想到し得たことであるというべきである。
　
　そして、本願発明１の効果を検討してみても、当業者であれば刊行物１及び２の発明から容易に予測し得た程度のものであって、これを超えるような格別顕著な効果を奏するものではない。
　
５．　むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１及び２に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。