【事件の表示】
　平成　６年特許願第２４９８５９号「カメラ用データ写し込み装置及びそれを用いたカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月　７日出願公開、特開平　８−１１４８４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１０月１４日の出願であって、平成１５年７月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月１９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年９月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年９月１９日付の手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　外光取り入れ部から写真フィルムまでに至る光路の途中位置に配置された液晶表示パネルと、写真フィルムに写し込むデータパターンを前記液晶表示パネルに透光部分として形成させるパネル駆動部と、写真撮影用シャッターと前記光路が開閉されるシャッター部とを一体化し、前記外光取り入れ部から取り入れた外光を用いて前記データパターンに対応するデータ像を写真フィルムに写し込むカメラ用データ写し込み装置において、
　前記光路上における前記液晶表示パネルの前段側には、前記外光を前記液晶表示パネルに集光させ、写真撮影動作に連動させて前記データ像を写真フィルムに写し込む光量を増大させる集光素子を前記液晶表示パネルの直前に配置したことを特徴とするカメラ用データ写し込み装置。」と補正された。
　上記補正は、『写真撮影用シャッターと前記光路が開閉されるシャッター部と』の関係について、「連動し」という記載を、『一体化し』と更に限定した記載とし、さらに、前記光路（写し込み用光路）の外光を、「写真フィルムに写し込む」やり方について、『写真撮影動作に連動させて前記データ像を写真フィルムに写し込む』と限定を付加するものであるので、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１〔実願昭５９−３３８９０号（実開昭６０−１４５４２９号）のマイクロフィルム〕には、次の事項が記載されている。
「データ写し込み装置を有するカメラ」（第１頁第３行、考案の名称）
　
「第２図は実施例の要部を示す配置図で１１は撮影レンズ、２１はカメラのシャッタ、１３はフィルム、３２は背蓋である。１７は外部測光用集光レンズ、１５はビームスプリッター、１２ｂはフィルム感度に応じて濃度の可変な補正フィルター、１８’は測光光学系用シャッタ、１９はライトガイド、２０は測光素子で、レンズ１７はライトガイド１９中に焦点を置く様に配され、１９中の壁面反射により拡散光として測光素子２０で測光している。
又１２ｃは１２ｂと同様の濃度可変のフィルター、１２ａはデータ文字等を表示する透過型液晶表示体、１４はミラー、１６は結像レンズ、１８はデータ写し込みシャッタである。
集光用レンズ１７を通った光はビームスプリッター１５で分割され透過光は測光光学系へ入射し、反射光はミラー１４によって向きを変え、補正フィルター１２ｃ、液晶表示体１２ａを通った後、シャッタ１８，レンズ１６，ミラー１４を介してフィルム面に入射する。
この様な構成でシャッタをレリーズするとカメラのシャッタ２１と共に測光系及びデータ写し込み用のシャッタ１８’，１８が開き、撮影と同時に外光によりデータ表示板１２ａが照明されてデータの写し込みが行われる。測光素子２０の受光量に応じてシャッタ１８’が閉じるとシャッタ２１及びデータ写し込みシャッタ１８も閉じる。」（第３頁第１０行〜第４頁第１６行）
　
　前記記載事項と第２図の記載からみて、引用例１には、「外光取り入れ部からフィルムまでに至る光路の途中位置に配置された透過型液晶表示体と、フィルムに写し込むデータ文字等を透過型液晶表示体に透光部分として形成させるものであって、カメラのシャッタとデータ写し込みシャッタとを連動し、外光取り入れ部から取り入れた外光を用いてデータ文字等に対応するデータ像をフィルムに写し込むカメラ用データ写し込み装置において、
　前記光路上における透過型液晶表示体の前段側には、外光を透過型液晶表示体に集光させ、写真撮影動作に連動させてデータ像をフィルムに写し込む光量を増大させる集光用レンズを透過型液晶表示体の前に配置したことを特徴とするカメラ用データ写し込み装置。」（以下、「引例発明１」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　引例発明１における「透過型液晶表示体」、「フィルム」、「データ文字等」、「カメラのシャッタ」、「データ写し込みシャッタ」、及び「集光用レンズ」は、本願補正発明の「液晶表示パネル」、「写真フィルム」、「データパターン」、「写真撮影用シャッター」、「前記光路が開閉されるシャッター部」、及び「集光素子」にそれぞれ相当するものである。
　本願補正発明と引例発明１とを対比すると、「外光取り入れ部から写真フィルムまでに至る光路の途中位置に配置された液晶表示パネルと、写真フィルムに写し込むデータパターンを液晶表示パネルに透光部分として形成させるものであって、写真撮影用シャッターと前記光路が開閉されるシャッター部とを有し、外光取り入れ部から取り入れた外光を用いてデータパターンに対応するデータ像を写真フィルムに写し込むカメラ用データ写し込み装置において、
　前記光路上における液晶表示パネルの前段側には、外光を液晶表示パネルに集光させ、写真撮影動作に連動させてデータ像を写真フィルムに写し込む光量を増大させる集光素子を液晶表示パネルの前に配置したことを特徴とするカメラ用データ写し込み装置。」で両者の構成は一致し、次の点で両者の構成は相違する。
　
相違点（Ａ）：
　液晶表示パネルに、本願補正発明は、パネル駆動部が設けられているのに対して、引例発明１は、パネル駆動部の記載がない点。
　
相違点（Ｂ）：
　写真撮影用シャッターと写し込み用光路が開閉されるシャッター部とを、本願補正発明は、一体化しているのに対して、引例発明１は、連動している点。
　
相違点（Ｃ）：
　集光素子を、本願補正発明は、液晶表示パネルの直前に配置しているのに対して、引例発明１は、液晶表示パネルの前に配置している点。
　
（４）判断
相違点（Ａ）について：
　液晶表示パネルにパネル駆動部を設けることは周知技術である。
　引例発明１記載の液晶表示パネルに、前記周知技術を採用して、相違点（Ａ）における本願補正発明のような構成にしたことは、格別なものとはいえない。
　
相違点（Ｂ）について：
　引例発明１では写真撮影用シャッターと写し込み用光路が開閉されるシャッター部とが近接して配置され、連動して動作するものであるが、これらのシャッターを一体化して、相違点（Ｂ）における本願補正発明のような構成にする程度のことは、当業者が容易に想到しえたものと認める。
　
相違点（Ｃ）について：
　液晶表示パネルの前にある集光素子を、液晶表示パネルの直前に配置することは、集光された光を効率的に活用する上で、当業者であれば容易に想到することができたものと認める。
　
　そして、前記相違点（Ａ）〜（Ｃ）における本願補正発明の構成による効果は、引用例１の記載、及び周知技術から予測される範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項で読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年９月１９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１５年６月２３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】　
　外光取り入れ部から写真フィルムまでに至る光路の途中位置に配置された液晶表示パネルと、写真フィルムに写し込むデータパターンを前記液晶表示パネルに透光部分として形成させるパネル駆動部と、写真撮影用シャッターに連動して前記光路が開閉されるシャッター部とを有し、前記外光取り入れ部から取り入れた外光を用いて前記データパターンに対応するデータ像を写真フィルムに写し込むカメラ用データ写し込み装置において、
　前記光路上における前記液晶表示パネルの前段側には、前記外光を前記液晶表示パネルに集光させ写真フィルムに写し込む光量を増大させる集光素子を前記液晶表示パネルの直前に配置したことを特徴とするカメラ用データ写し込み装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１には、前記「２．（２）」に記載したとおりの事項が記載されている。
　その記載事項と第２図の記載からみて、引用例１には、「外光取り入れ部からフィルムまでに至る光路の途中位置に配置された透過型液晶表示体と、フィルムに写し込むデータ文字等を透過型液晶表示体に透光部分として形成させるものであって、カメラのシャッタに連動して前記光路が開閉されるデータ写し込みシャッタとを有し、外光取り入れ部から取り入れた外光を用いてデータ文字等に対応するデータ像をフィルムに写し込むカメラ用データ写し込み装置において、
　前記光路上における透過型液晶表示体の前段側には、外光を透過型液晶表示体に集光させフィルムに写し込む光量を増大させる集光用レンズを透過型液晶表示体の前に配置したことを特徴とするカメラ用データ写し込み装置。」（以下、「引例発明１’」という。）が記載されている。
　
（２）対比
　引例発明１’における「透過型液晶表示体」、「フィルム」、「データ文字等」、「カメラのシャッタ」、「データ写し込みシャッタ」、及び「集光用レンズ」は、本願発明の「液晶表示パネル」、「写真フィルム」、「データパターン」、「写真撮影用シャッター」、「前記光路が開閉されるシャッター部」、及び「集光素子」にそれぞれ相当するものであるので、本願発明と引例発明１’とを対比すると、「外光取り入れ部から写真フィルムまでに至る光路の途中位置に配置された液晶表示パネルと、写真フィルムに写し込むデータパターンを液晶表示パネルに透光部分として形成させるものであって、写真撮影用シャッターに連動して前記光路が開閉されるシャッター部とを有し、外光取り入れ部から取り入れた外光を用いてデータパターンに対応するデータ像を写真フィルムに写し込むカメラ用データ写し込み装置において、
　前記光路上における液晶表示パネルの前段側には、外光を液晶表示パネルに集光させ写真フィルムに写し込む光量を増大させる集光素子を液晶表示パネルの前に配置したことを特徴とするカメラ用データ写し込み装置。」で両者の構成は一致し、相違点（Ａ）及び（Ｃ）で両者は相違する。（なお、「本願補正発明」は「本願発明」に、「引例発明１」は「引例発明１’」に、それぞれ読み替える。）
　
（３）判断
相違点（Ａ）及び（Ｃ）について：
　前記「２．（４）」と同様の判断である。
　そして、前記相違点（Ａ）及び（Ｃ）における本願発明の構成による効果は、引用例１の記載、及び周知技術から予測される範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。