Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月11日(2018.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自由空間に搬入される物体の管理方法であって、
前記物体の側面に前記物体を個別に識別する識別情報を表示し、
前記自由空間に搬入された前記物体に表示された前記識別情報を、３次元レーザスキャナ
を用いて光学的に読み取り、
光学的に読み取られた前記識別情報に基づいて、前記自由空間に搬入された前記物体を管
理する方法。
【請求項２】
廃棄物を収納容器に収納し廃棄物埋立処分場に前記収納容器を管理する埋立廃棄物管理
システムであって、
前記廃棄物埋立処分場に搬入され、該廃棄物埋立処分場の埋立位置に配置された前記収納
容器の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記収納容器の外側表面に前記収納容器を個別に識別するために表示された識別情報を光
学的に読み取る光学読取手段と、
を備え、
前記位置情報取得手段により取得された前記収納容器の前記位置情報と、前記光学読取手
段により読み取られた前記識別情報とに基づいて、前記廃棄物埋立処分場に搬入された前
記収納容器を個別に管理する埋立廃棄物管理システム。
【請求項３】
前記収納容器に表示される前記識別情報は、アラビア数字、アルファベット、または、
バーコードを用いて表示されることを特徴とする請求項２に記載の埋立廃棄物管理システ
ム。
【請求項４】
前記収納容器に表示される前記識別情報は、前記収納容器の外側側面に、印字、印刷、
シール、あるいは、前記収納容器の外側表面に貼り付けられた透明な袋に挿入されたシー
トを用いて表示されることを特徴とする請求項２または３の何れか一つに記載の埋立廃棄
物管理システム。
【請求項５】
前記光学読取手段は、３次元レーザスキャナ、または、撮像装置を用いることを特徴と
する請求項２〜４の何れか一つに記載の埋立廃棄物管理システム。
【請求項６】
前記位置情報取得手段は、３次元レーザスキャナ、または、前記収納容器を前記廃棄物
埋立処分場に搬入する搬入手段に備わった位置情報取得手段であることを特徴とする請求
項２〜５の何れか一つに記載の埋立廃棄物管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月30日(2018.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料に面状光を照射する照射光学系と、
前記面状光の照射面に対して前記試料を一定の速度で走査する走査部と、
前記照射面に対して傾斜する観察軸を有し、前記面状光の照射によって前記試料で発生した観察光を結像する結像光学系と、
前記走査部による前記試料の走査中に、前記結像光学系によって結像された前記観察光による光像の一部に対応する部分画像データを複数取得する画像取得部と、
前記画像取得部によって生成された複数の部分画像データに基づいて前記試料の観察画像データを生成する画像生成部と、を備えた試料観察装置。
【請求項２】
前記試料は、前記面状光の入力面を有する試料容器によって保持され、
前記照射光学系による前記面状光の光軸は、前記試料容器の前記入力面に対して直交するように配置されている請求項１記載の試料観察装置。
【請求項３】
前記走査部は、前記照射光学系による前記面状光の光軸に対して直交する方向に前記試料を走査する請求項１又は２記載の試料観察装置。
【請求項４】
前記面状光の照射面に対する前記結像光学系の前記観察軸の傾斜角度は、１０°〜８０°となっている請求項１〜３のいずれか一項記載の試料観察装置。
【請求項５】
前記面状光の照射面に対する前記結像光学系の前記観察軸の傾斜角度は、２０°〜７０°となっている請求項１〜４のいずれか一項記載の試料観察装置。
【請求項６】
前記面状光の照射面に対する前記結像光学系の前記観察軸の傾斜角度は、３０°〜６５°となっている請求項１〜５のいずれか一項記載の試料観察装置。
【請求項７】
前記画像取得部は、二次元撮像装置を含み、前記二次元撮像装置から出力されたデータから前記観察光の光像の一部に対応する画像データを前記部分画像データとして抽出する請求項１〜６のいずれか一項記載の試料観察装置。
【請求項８】
前記画像取得部は、前記観察光による光像の一部を撮像し、前記部分画像データを出力するラインセンサを含む請求項１〜６のいずれか一項記載の試料観察装置。
【請求項９】
前記画像取得部は、前記観察光による光像の一部を通過させるスリットと、前記スリットを通過した光像を検出する光検出器とを含み、前記光検出器から出力されたデータに基づいて前記部分画像データを生成する請求項１〜６のいずれか一項記載の試料観察装置。
【請求項１０】
前記画像生成部は、前記複数の部分画像データに基づいて、前記面状光の光軸に直交する面における前記試料の観察画像データを生成する請求項１〜９のいずれか一項記載の試料観察装置。
【請求項１１】
前記観察画像データを解析し、解析結果を生成する解析部を更に備える請求項１〜１０のいずれか一項記載の試料観察装置。
【請求項１２】
試料に面状光を照射する照射ステップと、
前記面状光の照射面に対して前記試料を走査する走査ステップと、
前記照射面に対して傾斜する観察軸を有する結像光学系を用い、前記面状光の照射によって前記試料で発生した観察光を結像する結像ステップと、
前記結像光学系によって結像された前記観察光による光像の一部に対応する部分画像データを複数取得する画像取得ステップと、
前記複数の部分画像データに基づいて前記試料の観察画像データを生成する画像生成ステップと、を備えた試料観察方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月21日(2018.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を介して被写体を撮像する２次元イメージセンサと、
前記被写体を照明する照明光源と、
前記２次元イメージセンサのセンサ面に直交する方向から見たときに、前記開口部、前記照明光源、基準チャート、の順に並ぶように配置され、前記２次元イメージセンサに撮像される基準チャートと、
を備え、
前記２次元イメージセンサのセンサ面に平行な方向から見たときに、前記照明光源は前記２次元イメージセンサのセンサ面よりも前記開口部側にある、
撮像ユニット。
【請求項２】
前記２次元イメージセンサのセンサ面に直交する方向から見たときに、前記２次元イメージセンサと前記照明光源が重なっている、
請求項１に記載の撮像ユニット。
【請求項３】
前記照明光源はＬＥＤである、
請求項１又は２に記載の撮像ユニット。
【請求項４】
前記２次元イメージセンサと前記開口部の間に光路長変更部材を備える、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像ユニット。
【請求項５】
前記照明光源から前記２次元イメージセンサへの正反射を防止する正反射防止部材を備える、
請求項１乃至４の何れか１項に記載の撮像ユニット。
【請求項６】
前記照明光源は、前記正反射防止部材に取り付けられる、
請求項５に記載の撮像ユニット。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像ユニットを備え、
前記２次元イメージセンサの撮像した画像に基づいて、前記被写体の色を測色する測色装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像ユニットと、
前記２次元イメージセンサの撮像した画像に基づいて、前記被写体の色を算出する算出装置と、
を備える測色システム。
【請求項９】
画像を形成する画像形成部と、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像ユニットと、を備え、
前記被写体として前記画像形成部の形成した画像を撮像する、
画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像ユニット、測色装置、測色システム、および、画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の撮像ユニットは、開口部を介して被写体を撮像する２次元イメージセンサと、前記被写体を照明する照明光源と、前記２次元イメージセンサのセンサ面に直交する方向から見たときに、前記開口部、前記照明光源、基準チャート、の順に並ぶように配置され、前記２次元イメージセンサに撮像される基準チャートと、を備え、前記２次元イメージセンサのセンサ面に平行な方向から見たときに、前記照明光源は前記２次元イメージセンサのセンサ面よりも前記開口部側にある。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月2日(2018.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
樹脂と液晶分子とを含むとともに、印加される電圧の大きさによって変わる２値以上のヘイズの値を有する調光層と、
光を透過するとともに、前記調光層の厚さ方向において、前記調光層を挟む２つの電極層と、
光を透過するとともに、前記各電極層の外側に１つずつ位置する樹脂製の基材と、を備え、
２つの前記基材のうち、少なくとも一方が難燃層を含む難燃性基材であり、
前記難燃層において、ＵＬ９４規格によって定められる難燃性がＶＴＭ−２またはＶＴＭ−１である
調光フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月31日(2018.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁ハウジングに取り付けられた複数体のコンタクト部材がコネクタ長手方向に配列され、それらの各コンタクト部材にコネクタ幅方向に延出する状態に設けられたコンタクト接続部が配線基板側に電気的に接続される第１及び第２の電気コネクタを備え、
前記第１及び第２の電気コネクタ同士が、前記コネクタ長手方向及び前記コネクタ幅方向の双方に直交する方向に互いに嵌合・抜去される構成になされた電気コネクタ装置において、
前記第１及び第２の電気コネクタの各々には、前記コンタクト接続部と前記コネクタ幅方向に対向する導電性部材からなるシールド壁部が前記コネクタ長手方向に沿って延在する状態に設けられ、
前記第１及び第２の電気コネクタが嵌合された際に、当該第１及び第２の電気コネクタに設けられた前記シールド壁部同士が、前記コネクタ幅方向において互いに対向する状態に配置され、
前記シールド壁部が、前記コネクタ幅方向の壁厚による電磁遮蔽作用を有するものであって、
前記コネクタ幅方向の外方に配置されるシールド壁部の前記コネクタ幅方向の壁厚による電磁遮蔽作用が、前記コネクタ幅方向の内方に配置されるシールド壁部の前記コネクタ幅方向の壁厚による電磁遮蔽作用より大きいことを特徴とする電気コネクタ装置。
【請求項２】
前記シールド壁部の前記コネクタ幅方向の壁厚は、当該シールド壁部における前記コネクタ幅方向の内表面と外表面との間の距離であり、
前記コネクタ幅方向の外方に配置されるシールド壁部における前記コネクタ幅方向の壁厚が、前記コネクタ幅方向の内方に配置されるシールド壁部における前記コネクタ幅方向の壁厚より大きいことを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ装置。
【請求項３】
前記シールド壁部が、前記コネクタ長手方向に配列された全てのコンタクト接続部に対して対向するように一体的に形成され、
当該シールド壁部の端縁部が、前記配線基板の表面に沿って略直線状に延在していることを特徴とする請求項１記載のコネクタ装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の電気コネクタに設けられた各シールド壁部に、相互の接触移動を許容する滑りガイド面がそれぞれ設けられているとともに、
前記第１及び第２の電気コネクタに設けられた両滑りガイド面の一方には、前記第１及び第２の電気コネクタ同士を嵌合位置に規制する位置決め部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ装置。
【請求項５】
前記位置決め部は、コネクタ長手方向及びコネクタ幅手方向に平面略Ｌ字形状をなして延在し嵌合方向に突出する凸状部分から形成されていることを特徴とする請求項４記載の電気コネクタ装置。
【請求項６】
前記第１及び第２の電気コネクタに設けられた両滑りガイド面の他方は、前記絶縁ハウジングの表面を前記配線基板と略平行に覆う平面カバーに設けられていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ装置。
【請求項７】
前記滑りガイド面を設けられた平面カバーが、コネクタ長手方向に延在するように設けられたものであって、
前記平面カバーには、当該平面カバーのコネクタ長手方向の両端部分にコネクタ幅方向に延在する補助カバーが付設され、
前記補助カバーに滑りガイド面が設けられていることを特徴とする請求項６記載の電気コネクタ装置。
【請求項８】
前記補助カバーには、前記絶縁ハウジングに圧入固定される固定係止片が設けられていることを特徴とする請求項７記載の電気コネクタ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため請求項１にかかる発明では、絶縁ハウジングに取り付けられた複数体のコンタクト部材がコネクタ長手方向に配列され、それらの各コンタクト部材にコネクタ幅方向に延出する状態に設けられたコンタクト接続部が配線基板に電気的に接続される第１及び第２の電気コネクタを備え、前記第１及び第２の電気コネクタ同士が、前記コネクタ長手方向及び前記コネクタ幅方向の双方に直交する方向に互いに嵌合・抜去される構成になされた電気コネクタ装置において、前記第１及び第２の電気コネクタの各々には、前記コンタクト接続部と前記コネクタ幅方向に対向する導電性部材からなるシールド壁部が前記コネクタ長手方向に沿って延在する状態に設けられ、前記第１及び第２の電気コネクタが嵌合された際に、当該第１及び第２の電気コネクタに設けられた前記シールド壁部同士が、前記コネクタ幅方向において互いに対向する状態に配置され、前記シールド壁部が、前記コネクタ幅方向の壁厚による電磁遮蔽作用を有するものであって、前記コネクタ幅方向の外方に配置されるシールド壁部の前記コネクタ幅方向の壁厚による電磁遮蔽作用が、前記コネクタ幅方向の内方に配置されるシールド壁部の前記コネクタ幅方向の壁厚による電磁遮蔽作用より大きい構成が採用されている。
このとき、前記シールド壁部の前記コネクタ幅方向の壁厚は、当該シールド壁部における前記コネクタ幅方向の内表面と外表面との間の距離であり、前記コネクタ幅方向の外方に配置されるシールド壁部における前記コネクタ幅方向の壁厚が、前記コネクタ幅方向の内方に配置されるシールド壁部における前記コネクタ幅方向の壁厚より大きいことが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明においては、前記シールド壁部が、前記コネクタ長手方向に配列された全てのコンタクト接続部に対して対向するように一体的に形成され、当該シールド壁部の端縁部が、前記配線基板の表面に沿って略直線状に延在していることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以上述べたように本発明にかかる電気コネクタ装置は、コネクタ長手方向に配列したコンタクト部材の接続部を配線基板に電気的に接続する第１及び第２の電気コネクタの各々に、コンタクト接続部に対向する導電性部材からなるシールド壁部をコネクタ長手方向に沿って延在するように設け、コネクタ幅方向の外方に配置されるシールド壁部の壁厚による電磁遮蔽作用を、コネクタ幅方向の内方に配置されるシールド壁部の壁厚による電磁遮蔽作用より大きくすることにより、第１及び第２の電気コネクタの各々においてコンタクト接続部に対する電磁遮蔽作用をそれぞれのシールド壁部により良好に得るとともに、第１及び第２の電気コネクタを嵌合させた際にあっては、シールド壁部同士が互いに対向する内外二重の配置関係とし、かつ一方のシールド壁部と配線基板との間に形成される隙間を他方のシールド壁部が部分的に覆うことでシールド壁部と配線基板との隙間を効率的に塞ぐことにより十分なＥＭＩ対策が期待できる構成としたものであるから、簡易な構成で、嵌合状態になされた双方の電気コネクタに関する電磁遮蔽を十分に行わせることができ、電気コネクタ装置の信頼性を安価かつ大幅に高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線検出ビークル（４２）であって、
燃料シンチラント組成物（１２）を含む燃料タンク（６０）、及び
前記燃料シンチラント組成物（１２）を消費することによって、前記ビークル（４２）を推進するように構成されるエンジン（５０）
を備え、
前記ビークル（４２）は、前記燃料シンチラント組成物（１２）で放射線（３０）を検出するように構成される、放射線検出ビークル（４２）。
【請求項２】
前記ビークルは、航空機である、請求項１に記載の放射線検出ビークル。
【請求項３】
前記燃料タンク（６０）は、少なくとも部分的に前記航空機の翼内にある、請求項２に記載の放射線検出ビークル。
【請求項４】
前記エンジン（５０）は、内燃エンジン、ジェットエンジン、ラムジェット、ガスタービンエンジン、及びディーゼルエンジンのうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の放射線検出ビークル。
【請求項５】
前記燃料タンク（６０）は、２０ｍ２を上回る最大断面積を有する、請求項１に記載の放射線検出ビークル。
【請求項６】
前記燃料タンク（６０）に含まれる前記燃料シンチラント組成物（１２）からのシンチレーション発光（３２）を検出するように構成される少なくとも１つの光検出器（８０）をさらに備える、請求項１から４の何れか一項に記載の放射線検出ビークル。
【請求項７】
前記光検出器（８０）の出力を測定することによって、前記燃料タンク（６０）に含まれる前記燃料シンチラント組成物（１２）内の放射線事象の数、束、種類、ピーク強度、積分強度、及び時間構造のうちの少なくとも１つを決定するように構成される検出システム（４０）をさらに備える、請求項６に記載の放射線検出ビークル。
【請求項８】
前記燃料タンク（６０）は、前記燃料タンク（６０）に光学的に結合される光検出器（８０）に向かって光を反射するように構成される反射構造（６６）を含む、請求項１に記載の放射線検出ビークル。
【請求項９】
前記燃料タンク（６０）は、前記燃料タンク（６０）内の２つの領域（６８、７０）を少なくとも部分的に、光学的に絶縁するように構成される光バッフル（６２）を含む、請求項１に記載の放射線検出ビークル。
【請求項１０】
前記２つの領域の各々は、異なる光検出器（８０）に光学的に結合される、請求項９に記載の放射線検出ビークル。
【請求項１１】
前記光バッフルは、上部領域を下部領域から分離する、請求項９に記載の放射線検出ビークル。
【請求項１２】
第１の発光団（２０）、第２の発光団（２２）、中性子有感補助剤、及びシンチレーション促進剤のうちの１又は複数を、前記燃料タンク（６０）に供給するように構成される添加剤注入システム（７２）をさらに備える、請求項９に記載の放射線検出ビークル。
【請求項１３】
燃料タンク（６０）及びエンジン（５０）を含む放射線検出ビークル（４２）での放射線検出の方法であって、前記方法は、
放射線を検出するために、前記燃料タンク（６０）の燃料シンチラント組成物（１２）からのシンチレーション発光（３２）を検出すること、及び
前記放射線検出ビークル（４２）に動力を供給するために、前記燃料シンチラント組成物（１２）を前記エンジン（５０）で燃焼させること
を含む、方法。
【請求項１４】
前記燃料シンチラント組成物（１２）は、航空燃料、ジェット燃料、ケロシン、航空機用ガソリン、ガソリン、及びディーゼル燃料のうちの少なくとも１つである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記検出することに先立って、燃料を、シンチレーター（１８）、第１の発光団（２０）、第２の発光団（２２）、中性子有感補助剤、及びシンチレーション促進剤のうちの１又は複数と混合することによって、前記燃料シンチラント組成物（１２）を形成することをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記放射線検出ビークルは、航空機であり、前記検出することは、地上の放射線源を空中で検出することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記検出することは、放射線源からある距離を置いて検出することを含み、前記距離は、３００ｍを上回る、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記検出することは、ガンマ放射線及び中性子のうちの少なくとも１つを検出することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記検出することは、宇宙からの放射線と地上源からの放射線とを区別することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
前記検出することは、前記燃料シンチラント組成物（１２）内の放射線事象の数、束、種類、ピーク強度、積分強度、線量、及び／又は時間構造のうちの少なくとも１つを決定することを含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月13日(2018.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ホーム環境制御システムを制御する方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明の別の非限定的な実施形態に係るホーム制御システムは、ホームシステムが家電を具備する。
本明細書に開示される発明は以下の態様を含む。
〔態様１〕
乗り物のホーム制御システムを用いたホーム制御の方法であって、当該方法は、
前記乗り物と家との間の相対距離を計算することと、
前記相対距離と制御距離との間の距離関係を識別することと、
前記距離関係に応じて、選択的に前記家のホームシステムを制御するために前記ホーム制御システムの通信システムを使用することと、を含む方法。
〔態様２〕
前記相対距離を計算することが全地球測位システム（ＧＰＳ）を使用する、態様１に記載の方法。
〔態様３〕
前記相対距離を計算することがカメラシステムを使用する、態様１に記載の方法。
〔態様４〕
前記ホームシステムがガレージのドアを具備する、態様１に記載の方法。
〔態様５〕
前記ホームシステムが環境制御システムを具備する、態様１に記載の方法。
〔態様６〕
前記ホームシステムがセキュリティシステムを具備する、態様１に記載の方法。
〔態様７〕
乗り物のホーム制御システムを用いたホーム制御の方法であって、当該方法が、
ホームシステムの目的とする状態と関連した時間を決定することと、
前記乗り物と家との間の相対距離を前記時間と関連付けることと、
前記乗り物が前記家から前記相対距離にあるときに、前記乗り物の前記ホーム制御システムから前記ホームシステムを制御することと、を含む、方法。
〔態様８〕
前記乗り物と前記家との間の前記相対距離がＧＰＳによって決定される、態様７に記載の方法。
〔態様９〕
前記乗り物と前記家との間の前記相対距離がカメラシステムによって決定される、態様７に記載の方法。
〔態様１０〕
前記ホームシステムが環境制御システムを具備する、態様７に記載の方法。
〔態様１１〕
前記ホームシステムの前記目的とする状態と関連した前記時間が、前記家の温度を目的とする温度へと変化させるのに必要な時間である、態様１０に記載の方法。
〔態様１２〕
前記ホームシステムがガレージのドアを具備する、態様７に記載の方法。
〔態様１３〕
前記ホームシステムの前記目的とする状態と関連した前記時間が前記ガレージのドアの動作のために必要な時間である、態様１２に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗り物に設置されたホーム制御システムであって、前記乗り物に配置された中央車両制御の一部として備えられた制御モジュールを有する制御システムを含むホーム制御システムを使用して、ホーム環境制御システムを制御する方法であって、当該方法が、
前記乗り物のホーム制御システムの制御モジュールのプロセッサを使用して、家の目的とする温度への現在の家の温度の温度変化を、前記ホーム環境制御システムを使用してもたらすのに必要な時間を決定することと、
前記乗り物のホーム制御システムの制御モジュールのプロセッサを使用して、前記温度変化をもたらすのに必要な時間内に前記乗り物が走行しうる距離となる制御距離を決定することと、
前記乗り物のホーム制御システムの制御モジュールのプロセッサを使用して、前記乗り物と前記家との間の相対距離を決定することと、
前記乗り物のホーム制御システムのワイヤレス通信システムを使用して、前記相対距離が前記制御距離に等しいときに、前記ホーム環境制御システムを制御し、前記ホーム環境制御システムが、前記乗り物が前記家に到着するときに、前記目的とする温度を実現することと、を含む、方法。
【請求項２】
前記乗り物と前記家との間の前記相対距離がＧＰＳによって決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記乗り物と前記家との間の前記相対距離がカメラシステムによって決定される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月18日(2018.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン系単量体単位の含有量が８５〜９９．９ｍｏｌ%、
（メタ）アクリル酸単量体単位の含有量が０．１〜１５ｍｏｌ%である
スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の、
（メタ）アクリル酸単量体単位の一部が金属イオンにより中和されたスチレン系樹脂であって、
２００℃で測定した溶融張力値（ＭＴ）が１０ｇｆ以上である
スチレン系樹脂。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月23日(2018.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイヤモンド粒子と、前記ダイヤモンド粒子の表面を覆い、周期表４族の元素を含む炭化物層とを備える被覆ダイヤモンド粒子と、
前記被覆ダイヤモンド粒子同士を結合する銀又は銀合金とを備え、
−６０℃〜＋２５０℃における冷熱サイクル耐性が９５％以上であるダイヤモンド複合材料。
【請求項２】
相対密度が９６．５％以上である請求項１に記載のダイヤモンド複合材料。
【請求項３】
前記ダイヤモンド粒子の平均粒径が１μｍ以上３００μｍ以下である請求項１又は請求項２に記載のダイヤモンド複合材料。
【請求項４】
前記ダイヤモンド粒子の含有量が３０体積％以上９０体積％以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のダイヤモンド複合材料。
【請求項５】
室温における熱伝導率が５００Ｗ／ｍ・Ｋ以上である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のダイヤモンド複合材料。
【請求項６】
３０℃〜１５０℃における平均の熱膨張係数が３×１０−６／Ｋ以上１３×１０−６／Ｋ以下である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のダイヤモンド複合材料。
【請求項７】
８００℃に加熱した後における熱伝導率の劣化率が５％未満である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のダイヤモンド複合材料。
【請求項８】
前記ダイヤモンド複合材料の表面の少なくとも一部を覆う金属層を更に備え、前記金属層の厚さが１μｍ以上３００μｍ以下である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のダイヤモンド複合材料。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のダイヤモンド複合材料から構成される放熱部材。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月29日(2018.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シラン変性ポリエチレン系樹脂と耐光安定剤を含有する太陽電池モジュール用の封止材マスターバッチの製造方法であって、
密度０．９００ｇ／ｃｍ３以下であって、α−オレフィンの炭素数が６以上８以下である、直鎖低密度ポリエチレンを含有してなるマスターバッチ用ベース樹脂と、
前記マスターバッチ用ベース樹脂１００重量部に対して４重量部以上６重量部以下のシランカップリング剤と、
前記マスターバッチ用ベース樹脂１００重量部に対して０．０８重量部以上０．２重量部以下のマスターバッチ用有機過酸化物と、
前記マスターバッチ用ベース樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上５重量部以下の前記耐光安定剤と、を１６０℃以上２６０℃以下の温度で、前記マスターバッチ用有機過酸化物の存在下で混錬する工程を含む封止材マスターバッチの製造方法。
【請求項２】
前記マスターバッチを円柱状又は角柱状にペレット化する工程を更に含む請求項１に記載の封止材マスターバッチの製造方法。
【請求項３】
前記耐光安定剤が、ヒンダードアミン系耐光安定剤である請求項１又は２に記載の封止材マスターバッチの製造方法。
【請求項４】
前記マスターバッチ用有機過酸化物が、ジアルキルパーオキサイド又はパーオキシカーボネートである請求項１から３のいずれかに記載の封止材マスターバッチの製造方法。
【請求項５】
前記シランカップリング剤が、ビニル基を有するシランカップリング剤である請求項１
から４のいずれかに記載の太陽電池モジュール用の封止材マスターバッチの製造方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の製造方法によって製造された太陽電池モジュール用
の封止材マスターバッチと、封止材組成物用有機過酸化物と、密度０．９００ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレン系樹脂からなる封止材組成物用ベース樹脂と、を含有する封止材組成物を、１６０℃以上２６０℃以下で溶融押出成形する太陽電池モジュール用の封止材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月7日(2018.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトにおける発作性夜間ヘモグロビン尿症（ＰＮＨ）または非定型溶血性尿毒症症候群（ａＨＵＳ）を処置する方法において使用するための組成物であって、前記組成物は、エクリズマブを含み、前記方法は、
（ｉ）前記ヒトにＣ５を標的とするｓｉＲＮＡを投与することによって、前記ヒトの血清中の前記Ｃ５の濃度を低下させることと、その後、
（ｉｉ）前記ヒトにエクリズマブを投与することと
を含み、ここで、血清中の低下したＣ５濃度が、前記ヒトが正常血清濃度のＣ５を有する場合に投与される投与頻度および／または投薬量よりも、より少ない頻度でおよび／またはより低い投薬量で前記ヒトにエクリズマブが投与されることを可能にする、組成物。
【請求項２】
ヒトにおける発作性夜間ヘモグロビン尿症（ＰＮＨ）または非定型溶血性尿毒症症候群（ａＨＵＳ）を処置する方法において使用するための組成物であって、前記組成物は、Ｃ５を標的とするｓｉＲＮＡを含み、前記方法が、
（ｉ）前記ヒトにＣ５を標的とする前記ｓｉＲＮＡを含む前記組成物を投与することによって、前記ヒトの血清中の前記Ｃ５の濃度を低下させることと、その後、
（ｉｉ）前記ヒトにエクリズマブを投与することと
を含み、ここで、血清中の低下したＣ５濃度が、前記ヒトが正常血清濃度のＣ５を有する場合に投与される投与頻度および／または投薬量よりも、より少ない頻度でおよび／またはより低い投薬量で前記ヒトにエクリズマブが投与されることを可能にする、組成物。
【請求項３】
Ｃ５を標的とする前記ｓｉＲＮＡが、Ｃ５の血清濃度を少なくとも１０％、少なくとも２０％または少なくとも４０％低下させる、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
Ｃ５を標的とする前記ｓｉＲＮＡおよび／またはエクリズマブが、前記ヒトに長期的に投与される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記ｓｉＲＮＡが、少なくとも週１回で、少なくとも３週間、少なくとも６週間または少なくとも６ヶ月間、前記ヒトに投与される、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
エクリズマブと前記ｓｉＲＮＡとが、異なる投薬スケジュールで前記ヒトに投与される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
エクリズマブが前記ヒトに月に１回、２ヶ月に１回、または３ヶ月毎に１回投与されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
ヒトにおける発作性夜間ヘモグロビン尿症（ＰＮＨ）または非定型溶血性尿毒症症候群（ａＨＵＳ）を処置する方法において使用するための組成物であって、前記組成物は、エクリズマブを含み、前記ヒトが、Ｃ５を標的とし、Ｃ５の血清濃度を低下させるｓｉＲＮＡの前記ヒトへの事前投与の結果として、Ｃ５の正常血清濃度と比較して低下したＣ５の血清濃度を有する、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月1日(2018.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の間葉系組織又は培養間葉系細胞から分離されたＳＳＥＡ−３陽性の多能性幹細胞を有効成分として含む、脳梗塞を治療するための細胞製剤であって、
ここで、前記多能性幹細胞は、以下：
（ｉ）ＣＤ１０５陽性；
（ｉｉ）テロメラーゼ活性が低いか又は無い；
（ｉｉｉ）三胚葉のいずれかの胚葉に分化する能力を持つ；
（ｉｖ）腫瘍性増殖を示さない；及び
（ｖ）セルフリニューアル能を持つ
の全ての性質を有し、
ここで、前記脳梗塞の治療が、脳血栓症及び脳塞栓症の治療、梗塞巣の進展の抑制、脳梗塞に伴う機能障害若しくは自覚症状の改善、慢性期の精神症状若しくはけいれん発作の発現の抑制、脳梗塞の再発予防、又は脳梗塞体積の縮小である、上記細胞製剤。
【請求項２】
脳梗塞後の後遺症を予防及び／又は治療するための、請求項１に記載の細胞製剤。
【請求項３】
脳梗塞後の後遺症が、言語障害、感覚障害、運動障害、麻痺、頭痛、嘔吐、視覚障害、嚥下障害、構音障害、又は認知症である、請求項２に記載の細胞製剤。
【請求項４】
外部ストレス刺激によりＳＳＥＡ−３陽性の多能性幹細胞が濃縮された細胞画分を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の細胞製剤。
【請求項５】
前記多能性幹細胞が、ＣＤ１１７陰性及びＣＤ１４６陰性である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の細胞製剤。
【請求項６】
前記多能性幹細胞が、ＣＤ１１７陰性、ＣＤ１４６陰性、ＮＧ２陰性、ＣＤ３４陰性、ｖＷＦ陰性、及びＣＤ２７１陰性である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の細胞製剤。
【請求項７】
前記多能性幹細胞が、ＣＤ３４陰性、ＣＤ１１７陰性、ＣＤ１４６陰性、ＣＤ２７１陰性、ＮＧ２陰性、ｖＷＦ陰性、Ｓｏｘ１０陰性、Ｓｎａｉ１陰性、Ｓｌｕｇ陰性、Ｔｙｒｐ１陰性、及びＤｃｔ陰性である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の細胞製剤。
【請求項８】
前記多能性幹細胞が、神経細胞、グリア細胞、血管内皮細胞、及び／又はミクログリアからなる群から選択される１つ以上の細胞に分化する能力を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の細胞製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月3日(2018.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図２に示されるとおり、ハブ１０は、ハブ軸１２、ハブシェル１４、ベアリング１６（図４参照）を含む。図２に示されるハブ１０は、フロントハブであるが、ハブ１０は、リアハブであってもよい。ハブ１０が、リアハブの場合、さらにフリーホイール体（図示略）を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ハブ軸１２は、使用状態において自転車ボディＦ（図１）に回転不能に支持される。ハブ軸１２の軸方向の両端部のそれぞれが自転車ボディＦに接触し、自転車ボディＦに支持される。ハブ軸１２は、中空に形成される。ハブ軸１２の内部を挿通するように車輪固定部材（図示略）が設けられ、車輪固定部材によってハブ軸１２を自転車ボディＦに固定することができる。図４に示されるとおり、ハブシェル１４は、ハブ軸１２に支持される。ハブシェル１４は、ハブ軸１２に対して回転可能に設けられる。ハブシェル１４の外周部には、自転車Ｂのスポーク（図示略）を取り付けるためのスポーク取付部１４Ａが形成される。スポーク取付部１４Ａは、ハブ軸１２の軸方向に間隔をあけて、ハブシェル１４の両端部付近に形成される。ベアリング１６は、ハブ軸１２とハブシェル１４との間に設けられる。ハブ１０がリアハブの場合、フリーホイール体がハブ軸１２に回転可能に支持される。フリーホイール体は、ハブ軸１２の軸方向において、ハブシェル１４と並んで設けられる。フリーホイール体は、ワンウェイクラッチ（図示略）を介して、ハブシェル１４に結合される。フリーホイール体には、入力体（図示略）が着脱可能に取り付けられる。入力体は、１または複数のスプロケット（図示略）、またはプーリ（図示略）を含む。入力体には、クランク（図示略）の回転が伝達される。入力体がハブ軸１２まわりの第１方向に回転すると、トルクがワンウェイクラッチを介してハブシェル１４に伝達される。入力体とハブシェル１４との間には、入力体の回転速度を変速してハブシェルに伝達可能な内装変速機が設けられてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
第１接触面５６Ａおよび第２接触面５６Ｂのうち少なくとも一方は、平面に形成される。一例では、第１接触面５６Ａおよび第２接触面５６Ｂの両方は、平面に形成される。第１接触面５６Ａおよび第２接触面５６Ｂは、第１環状部分６４の内周部に形成される。第１接触面５６Ａおよび第２接触面５６Ｂは、第１環状部分６４の内周端から径方向において所定の範囲にわたり形成される。第１接触面５６Ａは、ディスクブレーキロータ２０がハブ１０に取り付けられた状態で、ディスクブレーキロータ２０に接触する。具体的には、第１接触面５６Ａは、ディスクブレーキロータ２０の内周部３２のうちのハブシェル１４側の第１端部３２Ｂと接触する。第２接触面５６Ｂは、ディスクブレーキロータ２０がハブ１０に取り付けられた状態で、ハブ１０に接触する。ハブシェル１４のうちのハブ軸１２の延びる方向の一端部の外周部には、スプライン１８Ａに隣接して、スプライン１８Ａとスポーク取付部１４Ａとの間に、突起１４Ｂが形成される。突起１４Ｂは、ハブシェル１４の径方向外側に突出する。突起１４Ｂは、ハブ軸１２まわりに連続していてもよく、断続的に形成されていてもよい。突起１４Ｂがハブ軸１２まわりに連続して形成される場合、突起１４Ｂは、環状に形成される。具体的には、第２接触面５６Ｂは、ハブシェル１４の突起１４Ｂと接触する。固定部材４０の雄ねじ部４６がハブシェル１４の雌ねじ部１４Ｃにねじ込まれることによって、第１部分５６は、第１接触面５６Ａがディスクブレーキロータ２０に接触し、第２接触面５６Ｂがハブシェル１４に接触して、ディスクブレーキロータ２０とハブシェル１４とに挟み込まれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
第１部分８４は、第１接触面８４Ａ、第２接触面８４Ｂを含む。ベース部８２は、板状部材８６を含む。第１部分８４は、板状部材８６の少なくとも一部を含む。板状部材８６は、第３環状部分８８および突出部９０を含む。板状部材８６の厚さは、０．２ｍｍ以上１．５ｍｍ以下の範囲に選ばれる。板状部材８６の厚さは、好ましくは、０．２ｍｍ以上０．８ｍｍ以下の範囲に選ばれる。板状部材８６の厚さは、さらに好ましくは、０．２ｍｍ以上０．５ｍｍ以下の範囲に選ばれる。第３環状部分８８は、ハブ１０の一部分をハブ１０の軸方向に挿通可能である。第３環状部分８８は「ハブ１０の一部分をハブ１０の軸方向に挿通可能な環状部分」に相当する。板状部材８６には、ハブ１０の一部を挿通可能な孔８６Ａが形成されている。孔８６Ａは、板状部材８６の中心部を含んで形成される。第３環状部分８８および突出部９０は、一体成形されている。第１部分８４は、突出部９０を含む。第３環状部分８８は、円環形状に形成されるのが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
保持部９８をディスクブレーキロータ２０の貫通孔２８を通過するように構成して、ディスクブレーキロータ２０よりも自転車Ｂの幅方向の外側で、磁気発生部９４を保持する構成としてもよい。この場合、例えば複数のアーム部９８Ａをディスクブレーキロータ２０の貫通孔２８を通過するように構成し、磁気発生部９４は保持部９８に着脱可能に保持されるように構成するのが好ましい。例えばアーム部９８Ａのうちディスクブレーキロータ２０の貫通孔２８を通過して、ディスクブレーキロータ２０よりも自転車Ｂの幅方向の外側に配置される部分に、爪部９８Ｂを形成しておき、磁気発生部９４に爪部９８Ｂを係合して磁気発生部９４を保持させてもよい。またアーム部９８Ａのうちディスクブレーキロータ２０の貫通孔２８を通過して、ディスクブレーキロータ２０よりも自転車Ｂの幅方向の外側に配置される部分にねじ孔または孔を形成し、磁気発生部９４に形成される孔にボルトを通過させて、アーム部９８Ａのねじ孔に固定する。またはアーム部９８Ａの孔を通過させてナットで固定してもよい。磁気発生部９４は、磁石および磁石をカバーするカバー部材を含むように構成し、カバー部材にボルトを通過させる孔を形成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月15日(2018.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記構成において、前記ワーク上に設定された溶接点が前記上部電極と前記下部電極とによる溶接位置に来るように前記搬送機を制御する制御装置と、前記上部電極として、先端部分が本体部分から偏心した形状のものを使用する場合、前記制御装置に、非偏心形状の上部電極を使用した際の基準点との差を教示する教示装置と、を備え、前記制御装置は、前記教示装置で教示された差に基づき、前記ワーク上の溶接点の位置情報を補正し、補正した位置情報に基づいて前記搬送機の制御を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月15日(2018.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立に基づいて抽選を行い、該抽選の結果に基づいて図柄変動遊技を行い、該図柄変動遊技の結果に基づいて利益を付与する遊技機であって、
前記図柄変動遊技の進行過程の演出で発光可能な発光部が実装される複数の発光装飾基板を備え、
前記複数の発光装飾基板の面部には、反射効果を向上させうる白色の反射向上領域が設けられており、
前記複数の発光装飾基板のうちの第１発光装飾基板に設けられる前記反射向上領域と、前記複数の発光装飾基板のうちの第２発光装飾基板に設けられる前記反射向上領域とが前後方向で対向するように、前記第１発光装飾基板と前記第２発光装飾基板とが位置する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この種の遊技機として、可動演出ユニットを備えたものが提案されている（例えば、特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、従来と同等の構成では、遊技に対する興趣を低下させてしまう虞があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は上記の実情に鑑み、興趣の低下を抑制することが可能な遊技機の提供を課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
所定条件の成立に基づいて抽選を行い、該抽選の結果に基づいて図柄変動遊技を行い、該図柄変動遊技の結果に基づいて利益を付与する遊技機であって、
前記図柄変動遊技の進行過程の演出で発光可能な発光部が実装される複数の発光装飾基板（裏上中第一装飾基板３４１４、裏上中第二装飾基板３４１５等）を備え、
前記複数の発光装飾基板の面部には、反射効果を向上させうる白色の反射向上領域が設けられており、
前記複数の発光装飾基板のうちの第１発光装飾基板に設けられる前記反射向上領域と、前記複数の発光装飾基板のうちの第２発光装飾基板に設けられる前記反射向上領域とが前後方向で対向するように、前記第１発光装飾基板と前記第２発光装飾基板とが位置する
ことを特徴とする（図１１５、段落０５２８、０５３３〜５３６参照）。
また、本発明とは別の発明として以下の手段を参考的に開示する。  
手段１：遊技機において、
「遊技者の操作によって遊技媒体が打込まれる遊技領域と、
該遊技領域の後端を区画している平板状の遊技パネルと、
該遊技パネルに取付けられており、前記遊技領域内に遊技媒体が打込まれることで変化する遊技状態に応じて互いに接するように配置可能とされている装飾体、及び夫々の該装飾体に遊技者側から視認可能且つ出現可能に備えられており文字又は絵柄を互いに接する辺を境に分割して夫々に切出した切出装飾、を有している複数の可動演出ユニットと
を具備している」ものであることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
このように、本発明によれば、興趣の低下を抑制することが可能な遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月15日(2018.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立に基づいて抽選を行い、該抽選の結果に基づいて図柄変動遊技を行い、該図柄変動遊技の結果に基づいて利益を付与する遊技機であって、
前記図柄変動遊技の進行過程の演出で発光可能な発光部が実装され、反射効果を向上させうる白色の反射向上領域が基板面に設けられた発光装飾基板と、
前記白色の反射向上領域を有する前記発光装飾基板の位置を移動させる移動手段と、
を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この種の遊技機として、複数の装飾部材を備えたものが提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、従来と同等の構成では、遊技に対する興趣を低下させてしまう虞がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は上記の実情に鑑み、興趣の低下を抑制することが可能な遊技機の提供を課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
所定条件の成立に基づいて抽選を行い、該抽選の結果に基づいて図柄変動遊技を行い、該図柄変動遊技の結果に基づいて利益を付与する遊技機であって、
前記図柄変動遊技の進行過程の演出で発光可能な発光部が実装され、反射効果を向上させうる白色の反射向上領域が基板面に設けられた発光装飾基板（裏上中第一装飾基板３４１４、裏上中第二装飾基板３４１５等）と、
前記白色の反射向上領域を有する前記発光装飾基板の位置を移動させる移動手段と、
を備えたことを特徴とする（図１１５、段落０５４６、０５５１〜５５４参照）。
また、本発明とは別の発明として以下の手段を参考的に開示する。  
手段１：遊技機において、
「遊技者の操作によって遊技媒体が打込まれる遊技領域と、
該遊技領域の後端を区画している平板状の遊技パネルと、
該遊技パネルの後方で正面視前記遊技領域内の略中央の位置に遊技者側から視認可能に前記遊技パネルの後側に取付けられており、演出画像を表示可能なメイン表示手段と、
該メイン表示手段よりも前方に配置され、前記遊技領域内に遊技媒体が打込まれることで変化する遊技状態に応じて、正面視前記メイン表示手段の外側の退避位置下と正面視前記メイン表示手段の内側で正面視前記遊技領域内の左右方向略中央の中央位置下との間で前記メイン表示手段の下辺に沿って左右方向に移動可能、且つ、左右方向に縮小拡大可能とされている下装飾部材と、
前記メイン表示手段よりも前方に配置され、前記遊技状態に応じて、正面視前記メイン表示手段の外側の退避位置上と正面視前記メイン表示手段の内側で正面視前記遊技領域内の左右方向略中央の中央位置上との間で前記メイン表示手段の上辺に沿って左右方向に移動可能、且つ、左右方向に縮小拡大可能とされている上装飾部材と
を具備している」ものであることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
このように、本発明によれば、興趣の低下を抑制させることが可能な遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月15日(2018.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立に基づいて抽選を行い、該抽選の結果に基づいて図柄変動遊技を行い、該図柄変動遊技の結果に基づいて利益を付与する遊技機であって、
前記図柄変動遊技の進行過程の演出で発光可能な発光部が実装される発光装飾基板を備え、
前記発光装飾基板の面部には、反射効果を向上させうる白色の反射向上領域が設けられており、
前記反射向上領域は、前記発光装飾基板の面部のうち、少なくとも前記発光部が実装されない非実装面に設けられており、
前記反射向上領域の後方には、前記発光部とは別の発光部が設けられる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この種の遊技機として、遊技領域内に打込まれることで変化する遊技状態に応じて可動昇降する装飾体を備えたものが提案されている（例えば、特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかしながら、従来と同等の構成では、遊技に対する興趣を低下させてしまう虞があった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明は上記の実情に鑑み、興趣の低下を抑制させることが可能な遊技機の提供を課題とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、
所定条件の成立に基づいて抽選を行い、該抽選の結果に基づいて図柄変動遊技を行い、該図柄変動遊技の結果に基づいて利益を付与する遊技機であって、
前記図柄変動遊技の進行過程の演出で発光可能な発光部が実装される発光装飾基板（裏上中第一装飾基板３４１４等）を備え、
前記発光装飾基板の面部には、反射効果を向上させうる白色の反射向上領域が設けられており、
前記反射向上領域は、前記発光装飾基板の面部のうち、少なくとも前記発光部が実装されない非実装面に設けられており、
前記反射向上領域の後方には、前記発光部とは別の発光部が設けられる
ことを特徴とする（図１１５、図１１７、段落０５２３、０５２８〜５３１参照）。
また、本発明とは別の発明として以下の手段を参考的に開示する。  
手段１：遊技機において、
「遊技者の操作によって遊技媒体が打込まれる遊技領域と、
該遊技領域の後端を区画している平板状の遊技パネルと、
前記遊技領域内に打込まれた遊技媒体が進入可能とされており遊技媒体を略垂直に下方へ流通させる第一流通路と、該第一流通路の下端と連通しており遊技媒体を左右方向の一方へ流通させ下流端が前記遊技領域内に開口している第二流通路とを有している流通領域、該流通領域の後壁を形成し前記遊技パネルの前面に当接している平板状の後壁部、及び該後壁部と対向しており前記流通領域の前壁を形成している透明な平板状の前壁部を有しており、前記遊技領域内の所定位置で前記遊技パネルの前面に取付けられている流路部材と、
該流路部材の前記流通領域における前記第二流通路の底壁において遊技媒体を受入可能に上方へ開口していると共に左右に延びており、遊技媒体の受入れにより特典を付与する大受入口と、
該大受入口の開口している上方を閉鎖するように前記後壁部の前面から前記前壁部に向かって前後方向へ進退可能に前記流路部材に取付けられており、前記遊技領域内に遊技媒体が打込まれることで変化する遊技状態に応じて後退することで前記大受入口への遊技媒体の受入れを可能としている平板状の扉部材と、
前記後壁部及び前記前壁部から前記第一流通路及び前記第二流通路内に遊技媒体の流通方向に対して夫々交互に突出していると共に、遊技媒体の流通方向に対して直角方向に延びており、遊技媒体が当接することで遊技媒体の流通速度を減衰させる複数の減速リブとを具備し、
複数の該減速リブのうち、前記前壁部から前記第二流通路内に突出し前記大受入口の下流端に最も近い前記減速リブは、
下端が前記大受入口の上端から上方に遊技媒体の外径よりも若干長く離間している特定減速リブとされている」ものであることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
このように、本発明によれば、興趣の低下を抑制させることが可能な遊技機を提供することができる。