(57)【要約】  本発明は、自動車用の電気加熱装置、詳細にはパーキングヒータに関する。電気加熱装置は、液体、具体的には水を収容し伝えるための容積区域（１１）と、液体が液体入口（１９）を通って容積区域（１１）内に流れ込むことができ、液体出口（２０）を通って流れ出ることができるように、液体入口（１９）及び液体出口（２０）とを備え、少なくとも一つの加熱要素（１２）、具体的には加熱抵抗器が容積区域（１１）内に配置され、少なくとも一つの偏向デバイス（１４）、具体的には少なくとも一つの分離壁が、液体入口（１９）から液体出口（２０）へと流れる液体が偏向されることで流路が拡大されるように、設けられる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体、具体的には水を収容し伝えるための容積区域（１１）と、
前記液体が液体入口（１９）を通って前記容積区域（１１）内に流入し、液体出口（２０）を通って流出することが可能な液体入口（１９）及び液体出口（２０）と、
を備える自動車用の電気加熱装置、詳細にはパーキングヒータであって、
少なくとも一つの加熱要素（１２）、具体的には加熱抵抗器が前記容積区域（１１）内に配置され、
前記液体入口（１９）から前記液体出口（２０）へと流れる前記液体を逸らして流路を拡大するように、少なくとも一つの偏向デバイス（１４）、具体的には少なくとも一つの分離壁が設けられる、電気加熱装置。
【請求項２】
液体、具体的には水を収容し伝えるための容積区域（１１）と、
前記液体が液体入口（１９）を通って前記容積区域（１１）内に流入し、液体出口（２０）を通って流出することが可能な液体入口（１９）及び液体出口（２０）と、
を備える自動車用の電気加熱装置、詳細にはパーキングヒータであって、
加熱要素（１２）、具体的には加熱抵抗器が前記容積区域（１１）内に配置されており、
前記電気加熱装置は、少なくとも二つの、好ましくは三つの異なる設置位置に設置され、排出可能に構成される、好ましくは請求項１に記載の電気加熱装置。
【請求項３】
前記液体入口（１９）及び前記液体出口（２０）は互いに隣接して配置され、及び／又は、前記電気加熱装置の同一の側に配置されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の電気加熱装置。
【請求項４】
前記液体入口（１９）及び前記液体出口（２０）は互いから特定の距離にあり、この距離は、前記容積区域の内部の二つの地点の間の最大可能距離より著しく小さい、例えば前記最大可能距離の半分、好ましくは前記最大可能距離の１／４未満であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電気加熱装置。
【請求項５】
前記液体出口（２０）は、少なくとも三つの異なる設置位置において前記液体入口（１９）と同一の高さ、又はそれより上に置かれることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電気加熱装置。
【請求項６】
前記偏向デバイス（１４）によって拡大される前記流路は、前記液体入口（１９）と前記液体出口（２０）との間の距離の少なくとも２倍であり、好ましくは少なくとも４倍であり、より好ましくは少なくとも８倍であることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電気加熱装置。
【請求項７】
前記偏向デバイス（１４）は、前記容積区域（１１）を、少なくとも二つのサブ容積区域（１５、１６）であって、少なくとも一つの、又は正確には一つの接続用の開口（２５）によって互いに接続され、好ましくは前記接続開口（２５）は、前記液体出口（２０）が前記液体入口（１９）から離隔しているよりも前記液体入口（１９）から更に離隔しているサブ容積区域（１５，１６）に分割し、
及び／又は、
好ましくは、加熱要素（１２）又はその一部は両方のサブ容積区域（１５、１６）内に配置されることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに一項に記載の電気加熱装置。
【請求項８】
前記偏向デバイス（１４）の長手方向の範囲に直交して供給される液体の断面が、前記液体入口（１９）、及び／又は、前記液体出口（２０）から始まる漏斗形状で幅が狭まる又は広がるように、前記偏向デバイス（１４）、具体的には分離壁は配置及び配向され、
及び／又は
前記偏向装置（１４）、具体的には分離壁は、第１の側から第２の側まで対角線的に延在することを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電気加熱装置。
【請求項９】
少なくとも一つの管状の加熱体及び／又は少なくとも一つの層状ヒータが、前記加熱要素（１２）として、又は前記加熱要素（１２）の一部として設けられることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の電気加熱装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の電気加熱装置を備える自動車。
【請求項１１】
前記液体は、前記液体入口（１９）を通って流入し、温度上昇を伴って前記液体出口（２０）を通って流出する、請求項１０に記載の自動車用の、請求項１乃至９のいずれかに一項に記載の加熱装置を動作させるための方法
【請求項１２】
前記容積区域（１１）から流出する前記液体は、自動車の内部を暖めるために、具体的には乗客用の座席を暖めるため、及び／又は推進要素、具体的にはエンジンを加熱するために使用されることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
予熱装置及び／又は補助加熱装置、具体的にはパーキングヒータとしての請求項１乃至９のいずれか一項に記載の加熱装置の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車用の電気加熱装置、詳細にはパーキングヒータ及び加熱装置を動作させるための方法に関する。
【発明の概要】
【０００２】
自動車用の電気加熱装置、例えばパーキングヒータは広く知られている。パーキングヒータは従来、主流方向を持つ水輸送領域（容積区域）を有する。水輸送領域には更に通水部があり、これにより、水輸送領域に水を供給したり、水輸送領域から水を汲み出したりすることが可能である。そのようなパーキングヒータの連続的な動作のためには排出可能にすることが通常必須である。この文脈において、利用可能な設置スペースの使用を改善する意味があると思われる。
【０００３】
したがって本発明の目的は、自動車における利用可能な設置スペースを能率的に使用することを可能にすることである。
【０００４】
この目的は、請求項１の特徴によって達成される。
【０００５】
具体的には、この目的は、自動車（例えば自家用車又は大型トラック）用の電気加熱装置、好ましくはパーキング加熱装置によって達成される。この電気加熱装置は、液体、具体的には水を受け入れて流動させるための容積区域と、液体が液体入口を通って容積区域内に流入し、且つ、液体出口を通って流出することができるように液体入口及び液体出口とを備えており、少なくとも一つの（電気）加熱要素、具体的には（電気）加熱抵抗器が容積区域内に配置され、（そのような偏向デバイスを持たない電気加熱装置と比較して流路が拡大するように）液体入口から液体出口へと流れる液体が逸らされる（偏向される）少なくとも一つの偏向デバイス、具体的には少なくとも一つの分離壁が設けられる。
【０００６】
容積区域（水輸送領域）は、（少なくとも一部分に）加熱要素、又は具体的には加熱抵抗器が中に配置される容器によって形成されるのが好ましい。容積区域、又は容器は特に立方形（オプションでは丸められた縁部を有する）又は（円形の）円筒形になるように構成されてよい。容器はオプションでは、偏向デバイスと共に一つの部品で形成されてよい（モノリシックが好ましい）。あるいは、容器は、複数の要素で構成されてもよく、並びに／又は容器及び偏向デバイスは、別個の構成要素によって形成されてもよい。容器は（少なくとも一部分において）金属及び／又はプラスチックで作成されてよい。液体入口及び／又は液体出口は円形の断面を有するのが好ましい。加熱要素とは、具体的には、容積区域内の液体を加熱することにより液体出口から出てくるときの液体の温度を、液体入口を通って流入する際の温度から上昇させることを可能にする特定の要素を意味するものである。そのような加熱要素は耐漏洩性である（すなわち、具体的には流体チャネルがその中に組み込まれない状態で形成される）ことが好ましい。加熱要素は、（電気）加熱抵抗器、すなわち電流が加えられると加熱される構造体であることが好ましい。この場合、熱をその後、容積区域内の液体に消散させることができる。容積区域内に加熱要素を配置するとは、具体的には加熱要素が容積区域の内部へ突出するよう配置することを意味するものである。しかしながら、また、加熱要素が容積区域の壁の内側面に配置される、又は壁自体によって画定される構成であってもよい。一つの特有の実施形態では、正確に一つの液体入口と、一つの液体出口が設けられる。二つ以上の液体入口及び／又は二つ以上の液体出口が設けられることも考えられる。偏向デバイスによる偏向とは、詳細には液体入口と液体出口との間の直接の経路が偏向デバイスによって少なくとも部分的に塞がれることで、液体が容積区域内を通って流れる際に液体入口から液体出口へと通過するために少なくとも一部が迂回路へと押しやられることを意味するものである。これは、容積区域内を通って流れる液体の少なくとも少量部分は液体入口から液体出口への直接の経路（例えば、偏向デバイス内の狭い開口であって、液体の少なくとも少量部分が、迂回路を通らずに液体入口から液体出口に流れることを可能にする開口）を流れることもできるという可能性を排除するものではない。しかしながら液体の少なくとも大半は、偏向デバイスによって迂回路に流されるべきである。この迂回路は、液体入口と液体出口との間の（潜在的な）直接の経路の少なくとも２倍の大きさであるべきであり、少なくとも４倍の大きさであることが好ましい。特有の構成では、偏向デバイスは、二つの対向する壁部分（例えば平行に延びる）の間の距離の少なくとも２５％にわたって延びてよく、少なくとも５０％であることがより好ましい。例えば（円形）円筒形構成の場合、偏向デバイスは、円筒の長さの少なくとも２５％にわたって延びてよく、具体的には少なくとも５０％にわたることが好ましい。
【０００７】
本発明の一つの鍵となる概念（キーコンセプト）は、容積区域内を通って流れる液体を偏向デバイスによって特定の経路に押しやることで、液体入口から液体出口までの液体の「短絡」が（少なくとも幾分）回避されることである。この方法において（少なくとも設置位置とは関係なく）、加熱要素は、十分に周りを囲むように（少なくともほぼ完全に）規定された道筋で液体を流すことができる。加熱要素を取り囲む流れの性質はそれ故（少なくとも実質的に）設置位置とは無関係である。それでもなお、異なる設置位置（例えば二つ又は三つの異なる）において十分に排出することが可能である。そのため、（電気加熱装置の対応する配向によって）全体として利用可能な設置スペースをより能率的に使用することができる。全体として電気加熱装置は様々に使用することができる。
【０００８】
（上記の態様と好ましく組み合わせることができる）本発明の独立した態様によれば、上記目的は、自動車、好ましくは上記のタイプの自動車用の電気加熱装置（具体的にはパーキングヒータ）であって、液体、具体的には水を収容し伝えるための容積区域と、液体が液体入口を通って容積区域内に流入し、液体出口を通って流出することが可能な液体入口及び液体出口とを備え、加熱抵抗器が容積区域内に配置され、少なくとも二つの、好ましくは三つの異なる設置位置に設置され排出可能に構成される、自動車用の電気加熱装置（具体的にはパーキングヒータ）によって達成される。本発明の一つの基本的な概念によれば、異なる設置位置において（連続的に）機能し、具体的には排出可能に構成された電気加熱装置が提案される。更に、電気加熱装置は、複数の設置位置において（能率的に）動作可能なように、すなわち、対応する熱伝達を行うことができるように構成されるものである。最後に、電気加熱装置はまた、異なる設置位置（設置配向）に設置させることができるように構成される。これは、複数の設置位置（設置配向）での設置も可能にする対応する設置装置を前提としている。この場合、重力は常に下方に向いているため、異なる設置位置では異なる力が作用することを念頭に置く必要がある。そのため、第１の設置位置が最初に考えられる。第２の設置位置は、オプションで、第１の設置位置から９０度だけ電気加熱装置を回転させることにより得られる。オプションの第３の設置位置は、第２の設置位置から第２の（異なる）軸を中心として９０度回転させることによって得られる。第２の軸は第１の軸に直交することが好ましい。例えば第１の軸は、電気装置の長手方向の範囲に平行であってよく、第２の軸はそれに対して直交してよい（すなわち横切るように延びる）。従来技術の電気加熱装置、具体的には電気パーキングヒータでは、具体的には通過する流れの構成並びに通水部の配置のタイプのために、加熱装置を異なる設置に位置することができない。このような制限は今や本発明によって克服される。一般に、異なる設置位置は、重力ベクトルに対する電気加熱装置の異なる配向を意味するものである。
【０００９】
偏向デバイス（偏向要素、具体的には分離壁）は金属製であってよい、及び／又はプレートの形態で、又はプレートとして構成されてもよい。偏向要素は、少なくとも一部において（まっすぐであることが好ましい）金属プレートであってよい。偏向要素の底部の外形は正方形であってよい。
【００１０】
偏向デバイス（偏向要素）は、加熱要素から特定の距離のところにあってよい、すなわち加熱要素に接続されない、具体的には少なくとも一つ又は複数の加熱要素、あるいは全ての加熱要素に接触していない。
【００１１】
偏向デバイスは、近位端において電気加熱装置の内部に、具体的には電気加熱装置の筐体又は筐体の一部に設置されてよい。遠位端は自由端であることが好ましい。
【００１２】
液体入口及び液体出口は、互いに隣接して配置されることが好ましい。あるいは、又は追加として、液体入口及び液体出口は、電気加熱装置（又は容積区域を形成する容器）の同一の側（例えば同一の壁の中、具体的には側壁の中）に配置されてよい。「互いに隣接して」とは、具体的には液体入口と液体出口の間の距離が５ｃｍ未満であることを意味することが意図されている。例えば液体入口と液体出口は、電気加熱装置（又は容積区域）の長手方向に延びる壁に、具体的にはそのような長手方向の壁の一端に配置されてもよい。この場合、この端部は、長手方向の範囲の２０％の範囲（端縁部から見たとき）によって画定されてもよい。そのような配置によって、一方で異なる設置位置において能率的に排出を行うことができ、その一方で同時に、異なる設置位置において偏向デバイスによって加熱要素を取り囲む十分な流れが確保されるため電気加熱装置が能率的に動作することができる。総合的に、異なる設置位置における能率的な動作が可能である、すなわち利用可能な設置スペースの効率的な使用が可能である。
【００１３】
液体入口及び液体出口は、互いから特定の距離のところにあってよく、この距離は、容積区域の内部の二つの地点の間の最大可能距離より（著しく）小さい、例えばこの最大可能距離の半分未満、好ましくはその１／４未満、好ましくはその１／８未満である。（完全な）立方形のケースでは、例えば最大可能距離は、容積区域の対角線に相当する。
【００１４】
液体出口は、少なくとも三つの異なる設置位置において液体入口と同じ高さ、又は液体入口より上に配置される／配置することができることが好ましい。一つの特有の実施形態では、液体出口は、二つの設置位置においては液体入口の高さに配置される／配置することができ、第３の設置位置においては液体入口より上に配置される／配置することができる。この方法において、三つの異なる設置位置において単純明快な方法で能率的な動作並びに排出を可能にすることができる。
【００１５】
液体出口及び液体入口が、容積区域の同一の壁（立方形のケースでは同一の側壁上、又は円筒形のケースでは同一の外側面上であることが好ましい）に配置された場合、液体出口及び液体入口は、この壁の同じ高さのところに配置される、又は液体入口と液体出口との間の接続ラインが壁の境界に平行に延びるように配置されることが好ましい。
【００１６】
偏向デバイスによって拡大される流路は、液体入口と液体出口との間の距離の少なくとも２倍であり、好ましくは少なくとも４倍であり、より好ましくは少なくとも８倍であり、更により好ましくは１６倍である。偏向デバイスは、容積区域の（長手方向の）範囲の少なくとも５０％にわたって容積区域内部に延在することが好ましく、少なくとも８０％にわたることが好ましく、少なくとも９０％及び／又は最大で９５％にわたることがより好ましく、最大で９２％にわたることが好ましい。
【００１７】
一つの特有の実施形態では、偏向デバイスは、容積区域を、少なくとも二つのサブ容積区域であって、少なくとも一つの、又は正確に一つの接続用の開口によって互いに接続されるサブ容積区域に分割することが好ましい。接続開口は、液体出口が（液体入口から）離隔しているよりも、液体入口から更に離隔してもよい。あるいは、又は追加として、加熱要素又はその一部は、両方のサブ容積区域に配置されてよい。偏向デバイス（分離壁）によって画定された分離面は、（その面積の）最大で２０％にわたって一つの開口又は複数の開口を有することが好ましく、最大で１０％にわたることがより好ましい。換言すると、分離面は耐漏洩性に優れている。一つの特有の実施形態では、偏向デバイスの遠位端（液体入口から離れるように向いている）のみにおいてサブ容積区域の間に通路が存在してもよい。しかしながらオプションで、例えば加熱要素の排出及び／又は個々の領域への流れを改善するために、（少なくともより小さい）通路が液体入口の方向に配置される場合もある。
【００１８】
偏向デバイス（分離壁）は、偏向デバイスの長手方向の範囲に直交して供給される液体の断面が、液体入口及び／又は液体出口から始まる漏斗形状で幅が狭まる、又は広がるように、配置及び配向されてもよい。偏向デバイス（分離壁）は、第１の側から第２の側（反対側、オプションで平行に延びる）まで対角線的に（斜めに）延在してもよい。そのように（漏斗形状において）幅が狭まる、又は広がることによって、容積区域内を通る流れを（異なる設置位置においてさえも）効果的に達成することができ、これにより全体の効率を改善する。
【００１９】
容積区域を画定する筐体及び偏向デバイスは、一体型（モノリシック）の構成要素として製造されてもよい。これにより、製造コストを削減することができ、（付加的な）シーリング箇所がないようにすることができる。
【００２０】
少なくとも一つの管状の加熱体及び／又は少なくとも一つの層状ヒータが、加熱要素として、又は加熱要素の一部として設けられることが好ましい。管状の加熱体とは、具体的には、導電体（オプションで耐漏洩性である、すなわち内部の流体チャネルを持たない）の蛇行形、及び／又はねじ形及び／又はらせん形の外形を意味するものである。層状ヒータとは、具体的には、導電体が支持体（例えば筐体内壁）上に平たく（例えば少なくとも５ｃｍ２又は１０ｃｍ２にわたって）貼り付けられ、加熱のために電流が流される加熱要素である。例えばこの点において、ＷＯ２０１３／１８６１０６Ａ１及びＷＯ２０１３／０３００４８Ａ１を参照されたい。これらの文献には、電圧（又は電流の流れ）が印加される際に加熱される電気加熱層を備えるヒータが記載されている。管状の加熱体を利用することにより、具体的には生産が簡単な幾何学的形状を実現することが可能になる。
【００２１】
上記に挙げた目的は更に、上記に記載したタイプの電気加熱装置を備える自動車によって達成される。
【００２２】
この目的は更に、液体が液体入口を通って流入し、温度上昇を伴って液体出口を通って流出する、上記に記載したタイプの加熱装置、又は上記に記載したタイプの自動車の加熱装置を動作させる方法によって達成される。容積区域から流れ出る液体は、自動車の内部を暖めるために、具体的には乗客用の座席を暖めるため、及び／又は推進要素、具体的にはエンジンを加熱する（又は予熱する）ために使用されることが好ましい。
【００２３】
本発明の別の態様によれば、予熱装置及び／又は補助加熱装置、具体的にはパーキングヒータとして上記に挙げたタイプの加熱装置を使用することが提案される。
【００２４】
加熱要素（電気加熱抵抗器）には、自動車の電流供給源（例えば自動車のバッテリ）を利用して、及び／又は（外部の）配電網を利用して電流が供給されてもよい。
【００２５】
サブ容積区域はそれぞれ、（全）容積区域の少なくとも１０％を占め、少なくとも２０％を占めることが好ましく、少なくとも４０％を占めることがより好ましい。
【００２６】
容積区域は、少なくとも２００ｃｍ３を占めてよく、１０００ｃｍ３を占めることが好ましい。更に容積区域は、（長手方向の範囲において）少なくとも５ｃｍ長であってよく、少なくとも１２ｃｍ長であることが好ましい。上限は、４０ｃｍであってよく、３０ｃｍであることが好ましい。幅及び／又は深さ及び／又は（例えば円筒形の実施形態の場合）直径は、例えば少なくとも４ｃｍであってよく、少なくとも６ｃｍであることが好ましい。対応する上限は１２ｃｍであってよく、８ｃｍであることが好ましい。
【００２７】
設置位置に設置にするために、電気加熱装置は対応する締結用のデバイス（例えば孔）を備えることが好ましい。
【００２８】
以下に本発明について例示の実施形態を用いて説明するが、この実施形態は図面により詳細に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明による加熱装置の概略斜視図である。
【図２】図１の（壁が部分的に透明で表された、又は中を透視できる）加熱要素の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下の記載において、同一であり、同一の作用を有する同一部分である部品には、同一の参照符号が用いられている。
【００３１】
図１は、本発明による加熱装置の概略斜視図である（この図では、電気加熱装置の内部が部分的に見ることができるように、図２に示される壁要素２２がない）。加熱装置の筐体１０は（縁部が丸められた）（略）立方形に構成され、そのため、筐体１０によって画定される対応する容積区域１１もまた（縁部が丸められた）立方形になるように構成されている。容積区域１１の内部に加熱要素１２があり、本例示の実施形態において加熱要素１２は管状の加熱体を備える。電流が存在する状態で、この管状の加熱体１３が加熱されることで、容積区域１１内の液体（水）を加熱することができる。
【００３２】
容積区域１１は、分離壁１４（分離用金属プレート）によって二つのサブ容積区域１５、１６に更に分割される。このようなケースでの分離壁１４は、一方（長手方向）の側壁１７から反対側の側壁１８まで対角線上に（斜めに）延びている。側壁１７上に液体入口１９と液体出口２０とがある（具体的には筐体１０の長手方向の範囲について互いに隣接している）。具体的には、液体入口１９及び液体出口２０は側壁１７の端部２１に位置している。あるいは、液体入口が参照符号２０に配置されてもよく、液体出口は参照符号１９に配置されてもよい。
【００３３】
孔２１も図示されており、この孔２１で加熱装置を設置することが可能である。
【００３４】
図２は、図１に係る電気加熱装置の側面図を示しており、一部の要素（具体的には壁）は透明で表されている。具体的には、電気加熱抵抗器（加熱要素）１２は容積区域の長手方向の（ほぼ）全部の範囲にわたって（この長手方向の範囲の少なくとも９０％にわたって）延在することが、図２から理解することができる。このように、加熱抵抗器は、一方の壁２２から、加熱要素端子２３を通って（ほぼ）反対側の壁２３まで延在する。分離壁１４の遠位端２４も同様に図２に示されている。分離壁１４は、壁２２から容積区域内まで（容積区域の長手方向の範囲の３／４を超える範囲にわたって）延在するが、加熱要素１２までではないことが好ましい。いずれにしても、液体は、遠位端２４を取り囲み接続開口２５を通って一方のサブ容積区域から他方のサブ容積区域へと流れることができ、その結果液体は、液体入口１９から液体出口２０へと流れることができる。
【００３５】
図１及び図２は第１の設置位置（水平方向）を示しており、第１の設置位置では、通水部（液体入口１９及び液体出口２０）が側壁１７の一端（この場合では、容積区域又は水輸送領域の上側を画定する）に配置される。
【００３６】
第２の（可能な）（長手方向軸を中心として９０度回転された）設置位置では、通水部は、水輸送領域（容積区域）に対して側方に（垂直方向に配向される壁に）位置しており、液体出口は、液体入口より上に位置する。
【００３７】
第３の（可能な）（「垂直方向」、つまり、水平方向の設置位置から横軸を中心として９０度回転された）設置位置では、通水部（液体入口１９及び液体出口２０）は、容積区域（水輸送領域）の上端に横向きに配置される。容積区域１１がサブ容積区域１５、１６に更に分割されることにより、確実に、液体（水）が直接、液体入口から液体出口２０に流れ、これにより加熱要素１２が回避されるようになる。分離壁１４（分離用金属プレート）によって更に分割することも可能である。分離壁１４は金属製であり、プレートの形態で構成されることが好ましい（分離壁の厚さは４ｍｍ未満であることが好ましく、２ｍｍ未満であることがより好ましい）。偏向要素（分離壁１４）は、二つの通水部（液体入口１９と液体出口２０）の間に配置されており、偏向要素により水輸送領域（容積区域）を二つの部分に分割する。オプションで、オーバーフロー又は分離壁１４を取り囲む流れのための凹部を、通水部からの最大の距離のところにある（すなわち水平方向の設置位置におけるちょうど底部にある）領域内のみに設けてもよい。これにより、水は必然的に加熱要素全体を取り囲むように流れる。しかしながら、排出のため、又は加熱要素の個々の領域に対する流れを制御する目的で、特定の範囲について、分離壁１４（分離用金属プレート）内に更なる通路を設けることが可能である場合もある。
【００３８】
なお、上記に記載した全ての部品は、そのままで、又はそれらの任意の組み合わせで、本発明に必須のものであり、これらは具体的に図面に詳細が示されている。それらの変形は当業者に十分に理解される。
【符号の説明】
【００３９】
１０  筐体
１１  容積区域
１２  加熱要素
１３  管状の加熱体
１４  偏向デバイス（分離壁）
１５  サブ容積区域
１６  サブ容積区域
１７  側壁
１８  側壁
１９  液体入口
２０  液体出口
２１  孔
２２  壁
２３  壁
２４  遠位端
２５  接続開口
【図１】
2020507502.tif 000003
【図２】
2020507502.tif 000004
【国際調査報告】
2020507502.tif 000005
2020507502.tif 000006
2020507502.tif 000007
2020507502.tif 000008
2020507502.tif 000009
2020507502.tif 000010