Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置の撮像手段からの映像信号を入力する入力部と、
前記撮像装置の撮影モード及び像振れ補正モードに応じた画角に、前記撮像装置の表示部の出力画角を変更する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記撮影モードとして静止画撮影モードが選択された場合、前記出力画角を第１の画角に変更し、
前記撮影モードとして動画撮影モードが選択された場合、前記出力画角を前記像振れ補正モードに応じて第２の画角又は第３の画角に変更し、
前記静止画撮影モードが選択された状態で前記撮像装置による動画撮影が開始される場合の前記像振れ補正モードの候補として、前記第２の画角に係る前記像振れ補正モードを前記表示部に表示させ、前記第３の画角に係る前記像振れ補正モードを前記表示部に表示させず、
前記第１の画角は前記第２の画角及び前記第３の画角よりも広く、前記第１の画角と前記第２の画角との画角差は所定の閾値よりも大きくなく、前記第１の画角と前記第３の画角との画角差は前記閾値よりも大きい、像振れ補正装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記動画撮影モードが選択された場合、前記像振れ補正モードの候補として、前記第２の画角及び前記第３の画角に係る前記像振れ補正モードを前記表示部に表示させる、請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
撮像装置の撮像手段からの映像信号を入力する入力部と、
前記撮像装置の撮影モード及び像振れ補正モードに応じた画角に、前記撮像装置の表示部の出力画角を変更する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記撮影モードとして静止画撮影モードが選択された場合、前記出力画角を第１の画角に変更し、
前記静止画撮影モードが選択された状態で前記撮像装置による動画撮影が開始される場合の前記像振れ補正モードとして、第２の画角に係る前記像振れ補正モードが選択された場合、動画撮影の開始時に前記映像信号を基に被写体の追尾対象部位を検出し、前記追尾対象部位が前記第２の画角から欠けないように前記撮像装置の補正ユニットを制御し、
前記第１の画角は、前記第２の画角よりも広く、前記第１の画角と前記第２の画角との画角差は、所定の閾値よりも大きい、像振れ補正装置。
【請求項４】
前記補正ユニットは、光学式又は電子式の像振れ補正手段である、請求項３に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
撮像装置の撮像手段からの映像信号を入力する入力部と、
前記撮像装置の撮影モード及び像振れ補正モードに応じた画角に、前記撮像装置の表示部の出力画角を変更する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記撮影モードとして静止画撮影モードが選択された場合、前記出力画角を第１の画角に変更し、
前記静止画撮影モードが選択された状態で前記撮像装置による動画撮影が開始される場合の前記像振れ補正モードとして、第２の画角に係る前記像振れ補正モードが選択された場合、前記出力画角を前記第２の画角に一定時間変更し、
前記第１の画角は、前記第２の画角よりも広く、前記第１の画角と前記第２の画角との画角差は、所定の閾値よりも大きい、像振れ補正装置。
【請求項６】
撮像装置の撮像手段からの映像信号を入力する入力部と、
前記撮像装置の撮影モード及び像振れ補正モードに応じた画角に、前記撮像装置の表示部の出力画角を変更する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記撮影モードとして静止画撮影モードが選択された場合、前記出力画角を第１の画角に変更し、
前記静止画撮影モードが選択された状態で前記撮像装置による動画撮影が開始される場合の前記像振れ補正モードとして、第２の画角に係る前記像振れ補正モードが選択され、前記撮像装置の操作部が操作された場合、前記出力画角を前記第２の画角に一定時間変更し、
前記第１の画角は、前記第２の画角よりも広い、像振れ補正装置。
【請求項７】
撮像装置の撮像手段からの映像信号を入力する入力部と、
前記撮像装置の撮影モード及び像振れ補正モードに応じた画角に、前記撮像装置の表示部の出力画角を変更する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記撮影モードとして静止画撮影モードが選択された場合、前記出力画角を第１の画角に変更し、
前記静止画撮影モードが選択された状態で前記撮像装置による動画撮影が開始される場合の前記像振れ補正モードとして、第２の画角に係る前記像振れ補正モードが選択された場合、前記出力画角を前記第１の画角及び前記第２の画角のうちの一方に変更し、前記撮像装置の通信部を通じて外部機器の出力画角を前記第１の画角及び前記第２の画角のうちの他方に変更し、
前記第１の画角は、前記第２の画角よりも広く、前記第１の画角と前記第２の画角との画角差は、所定の閾値よりも大きい、像振れ補正装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記表示部の出力画角を前記第１の画角に変更し、前記外部機器の出力画角を前記第２の画角に変更する、請求項７に記載の像振れ補正装置。
【請求項９】
撮像装置の撮影モードとして静止画撮影モードが選択された場合に、前記撮像装置の表示部の出力画角を第１の画角に変更するステップと、
前記撮影モードとして動画撮影モードが選択された場合に、前記出力画角を像振れ補正モードに応じて第２の画角又は第３の画角に変更するステップであって、前記第１の画角は前記第２の画角及び前記第３の画角よりも広く、前記第１の画角と前記第２の画角との画角差は所定の閾値よりも大きくなく、前記第１の画角と前記第３の画角との画角差は前記閾値よりも大きい、ステップと、
前記静止画撮影モードが選択された状態で前記撮像装置による動画撮影が開始される場合の前記像振れ補正モードの候補として、前記第２の画角に係る前記像振れ補正モードを前記表示部に表示させ、前記第３の画角に係る前記像振れ補正モードを前記表示部に表示させないステップとを具備する像振れ補正装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに請求項９に記載の制御方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一実施形態は、撮像装置の撮像手段からの映像信号を入力する入力部と、撮像装置の撮影モード及び像振れ補正モードに応じた画角に、撮像装置の表示部の出力画角を変更する制御部とを備え、制御部は、撮影モードとして静止画撮影モードが選択された場合、出力画角を第１の画角に変更し、撮影モードとして動画撮影モードが選択された場合、出力画角を像振れ補正モードに応じて第２の画角又は第３の画角に変更し、静止画撮影モードが選択された状態で撮像装置による動画撮影が開始される場合の像振れ補正モードの候補として、第２の画角に係る像振れ補正モードを表示部に表示させ、第３の画角に係る像振れ補正モードを表示部に表示させず、第１の画角は第２の画角及び第３の画角よりも広く、第１の画角と第２の画角との画角差は所定の閾値よりも大きくなく、第１の画角と第３の画角との画角差は閾値よりも大きい、像振れ補正装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を通過させる開口部と、
前記開口部を開閉する方向に変位可能な羽根部材と、
を備えた光量調節装置であって、
前記羽根部材は、
本体部と、
前記本体部の上に配設され、前記本体部よりも小さい面積を有する補強部と、
前記本体部と前記補強部との間に介在し、これらを接合する接合部と、を備え、
前記補強部は、前記羽根部材が前記光量調節装置の他の部分と当接する部位を構成すると共に、前記接合部は前記他の部分と接触しないように形成されている、
ことを特徴とする光量調節装置。
【請求項２】
光を通過させる開口部と、
前記開口部を開閉する方向に移動される羽根部材と、
を備えた光量調節装置であって、
前記羽根部材は、
本体部と、
前記本体部の上に配設され、前記本体部よりも小さい面積を有する補強部と、
前記本体部と前記補強部との間に介在し、これらを接合する接合部と、を備え、
前記補強部は、前記羽根部材が前記光量調節装置の他の部分と当接する部位を構成すると共に、前記他の部分は、前記接合部と接触しないように形成されている、
ことを特徴とする光量調節装置。
【請求項３】
請求項１に記載の光量調節装置であって、
前記接合部の周縁は、前記補強部の周縁のうち、前記他の部分と当接する部分から離れている、
ことを特徴とする光量調節装置。
【請求項４】
請求項１に記載の光量調節装置であって、
前記羽根部材は、前記接合部と前記他の部分との間に介在して、これらの接触を阻止する接触阻止部を備える、
ことを特徴とする光量調節装置。
【請求項５】
請求項１に記載の光量調節装置であって、
前記補強部は、前記本体部の基材を折り返して形成され、
前記接合部は、前記基材の折り返し部分の内側に形成されている、
ことを特徴とする光量調節装置。
【請求項６】
請求項２に記載の光量調節装置であって、
前記他の部分は、
前記接合部との接触を回避する凹部を備える、
ことを特徴とする光量調節装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の光量調節装置であって、
前記羽根部材の変位範囲を規制するストッパを備え、
前記他の部分は、少なくとも前記ストッパを含む、
ことを特徴とする光量調節装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の光量調節装置であって、
前記羽根部材を、前記開口部を開閉する方向に回動自在に支持する支持軸を備え、
前記羽根部材は、前記支持軸が挿通する孔を備え、
前記他の部分は、少なくとも前記支持軸を含む、
ことを特徴とする光量調節装置。
【請求項９】
請求項８に記載の光量調節装置であって、
前記羽根部材に回動力を付勢する駆動軸を備え、
前記羽根部材は、前記駆動軸が挿通する溝を備え、
前記他の部分は、少なくとも前記駆動軸を含む、
ことを特徴とする光量調節装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の光量調節装置であって、
前記接合部は、粘着剤、又は、両面テ−プにより形成される、
ことを特徴とする光量調節装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光量調節装置を備える、
ことを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、例えば、光を通過させる開口部と、前記開口部を開閉する方向に変位可能な羽根部材と、を備えた光量調節装置であって、前記羽根部材は、本体部と、前記本体部の上に配設され、前記本体部よりも小さい面積を有する補強部と、前記本体部と前記補強部との間に介在し、これらを接合する接合部と、を備え、前記補強部は、前記羽根部材が前記光量調節装置の他の部分と当接する部位を構成すると共に、前記接合部は前記他の部分と接触しないように形成されている、ことを特徴とする光量調節装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を印刷する印刷手段と、
シートに綴じ処理を実行する綴じ処理手段と、
シートを差し込むための挿入部と、
前記挿入部を介して受け入れた、前記綴じ処理手段によって前記綴じ処理がされる対象のシートを検出する検出手段と、
前記検出手段がシートを検出したことに応じて、前記印刷手段による画像の印刷を制限し、前記検知されたシートに対して前記綴じ処理を実行するよう制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
前記綴じ処理手段は、第１の綴じ位置と第２の綴じ位置との間を移動可能に構成されており、
前記綴じ処理手段は、前記印刷手段から搬送されてきたシートに対しては前記第１の綴じ位置で前記綴じ処理を実行し、前記挿入部を介して受け入れたシートに対しては前記第２の綴じ位置で前記綴じ処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
前記印刷手段による画像の印刷が制限されていることを示すメッセージを表示部に表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載の印刷システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記検出手段がシートを検出した後、所定時間の経過に応じて前記綴じ処理手段に前記綴じ処理を実行させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項５】
前記綴じ処理の実行指示をユーザから受け付ける受付手段を更に備え、
前記制御手段は、前記検出手段がシートを検出した後、前記受付手段が前記実行指示を受け付けたことに応じて前記綴じ処理手段に前記綴じ処理を実行させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記綴じ処理手段による前記綴じ処理の実行が完了したことに応じて前記制限を解除することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項７】
前記制御手段は、前記綴じ処理手段による前記綴じ処理が実行される前であっても、前記検出手段がシートを検出しなくなった場合は、前記制限を解除することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項８】
前記制御手段は、前記印刷手段による画像の印刷を含むジョブの実行を制限するとともに、前記印刷手段による画像の印刷を含まないジョブの実行は制限しないことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項９】
前記制御手段は、前記検出手段がシートを検出したときに前記印刷手段による画像の印刷が実行されている場合は、少なくとも当該画像の印刷が終わるまでは前記制限を行わないことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項１０】
前記綴じ処理は、複数枚のシートを針を用いて綴じる綴じ処理であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項１１】
シートに画像を印刷する印刷工程と、
シートに綴じ処理を実行する綴じ処理工程と、
シートを差し込むための挿入部を介して受け入れた、前記綴じ処理工程において綴じ処理される対象のシートを検出する検出工程と、
前記検出工程でシートを検出したことに応じて、前記印刷工程における画像の印刷を制限し、前記検知したシートに対して前記綴じ処理を実行するよう制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする印刷システムの制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の印刷システムの制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために本発明の印刷システムは、シートに画像を印刷する印刷手段と、シートに綴じ処理を実行する綴じ処理手段と、シートを差し込むための挿入部と、前記挿入部を介して受け入れた、前記綴じ処理手段によって前記綴じ処理がされる対象のシートを検出する検出手段と、前記検出手段がシートを検出したことに応じて、前記印刷手段による画像の印刷を制限し、前記検知されたシートに対して前記綴じ処理を実行するよう制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のファイル形式が指定された読取開始要求を外部装置から受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信した読取開始要求に従って、原稿を読み取る読取手段と、
前記読取手段によって読み取られた原稿の画像に基づいてファイルを生成する生成手段と、
前記生成手段においてファイル生成する際に用いる設定として、第１設定又は前記第１設定のデータサイズよりもデータサイズが大きくなる第２設定の一方を設定する設定手段と、を有し、
前記生成手段は、前記設定手段による設定に基づいて前記ファイル形式のファイルを生成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記設定手段において前記第１設定が設定された場合に、前記生成手段は、前記第１設定に基づいてファイルを生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記設定手段における設定を記憶する記憶手段を更に有し、
前記記憶手段は、前記受信手段によって原稿の読取開始要求を受信する前に前記設定手段における設定を記憶することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記第１設定又は前記第２設定のどちらを用いて前記生成手段が前記ファイルを生成するかを、ファイル形式の種類ごとに設定することが可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記設定手段は、ユーザの選択によって前記第１設定又は前記第２設定の一方を設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１設定は、前記第２設定よりも高圧縮なファイルを前記生成手段に生成させるための設定であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記所定のファイル形式がＸＰＳ（Extensible Markup Language Paper Specification）形式である場合に、前記第１設定によって前記生成手段は高圧縮ＸＰＳファイルを生成し、前記第２設定によって前記生成手段は通常のＸＰＳファイルを生成することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記所定のファイル形式がＰＤＦ（ポータブルドキュメントフォーマット）形式である場合に、前記第１設定によって前記生成手段は高圧縮ＰＤＦファイルを生成し、前記第２設定によって前記生成手段は通常のＰＤＦ形式を生成することを特徴とする請求項６又は７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記読取手段によって読み取られた原稿の画像の文字情報を認識する文字認識手段を更に有し、
前記生成手段は、前記文字認識手段によって文字認識の処理が実行された画像に基づいてファイルを生成することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記外部装置がスマートフォンであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記読取開始要求には、前記生成手段によって生成するファイルのファイル形式の情報と、読取開始指示とが含まれることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記生成手段により生成されたファイルを前記外部装置に送信する送信手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
画像処理装置の制御方法であって、
所定のファイル形式が指定された読取開始要求を外部装置から受信する受信工程と、
前記受信工程によって受信した読取開始要求に従って、原稿を読み取る読取工程と、
前記読取工程によって読み取られた原稿の画像に基づいてファイルを生成する生成工程と、
前記生成工程においてファイル生成する際に用いる設定として、第１設定又は前記第１設定のデータサイズよりもデータサイズが大きくなる第２設定の一方を設定する設定工程と、を含み、
前記生成工程では、前記設定工程による設定に基づいて前記ファイル形式のファイルを生成することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の画像処理装置の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理装置の制御方法、プログラム及び記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理装置の制御方法、プログラム及び記憶媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の画像処理装置は、所定のファイル形式が指定された読取開始要求を外部装置から受信する受信手段と、前記受信手段によって受信した読取開始要求に従って、原稿を読み取る読取手段と、前記読取手段によって読み取られた原稿の画像に基づいてファイルを生成する生成手段と、前記生成手段においてファイル生成する際に用いる設定として、第１設定又は前記第１設定のデータサイズよりもデータサイズが大きくなる第２設定の一方を設定する設定手段と、を有し、前記生成手段は、前記設定手段による設定に基づいて前記ファイル形式のファイルを生成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カンチレバーと、前記カンチレバーに取り付けられたスタイラスと、前記カンチレバーに取り付けられ前記スタイラスの振動に応答して振動する左右一対のコイルとを含む振動部と、磁石と一対のヨークを含み磁路を形成する磁気回路と、
を備えた可動コイル型ステレオピックアップカートリッジであって、
前記一対のヨーク間に間隙が形成され、この間隙に前記コイルが配置されると共に、前記磁路は前記間隙を通過し、
前記コイルは円形状のコイルであり、
前記一対のヨークには、前記コイルを間にした対向する面にＶ字状の切欠きがそれぞれ形成され、
前記Ｖ字状切欠きの交差角度θは、前記一対のコイルより得られる左右の出力信号のチャンネルセパレーションが、２０ｄｂ以上となる角度に設定されていることを特徴とする可動コイル型ステレオピックアップカートリッジ。
【請求項２】
前記左右一対のコイルは、前記スタイラスの直上におけるカンチレバーの前端部に取り付けられた非磁性体により形成されたコイル支持体の面に沿って配置されていることを特徴とする請求項１に記載された可動コイル型ステレオピックアップカートリッジ。
【請求項３】
円形状の左右一対のコイルの各中心と、前記カンチレバーの軸芯とにおいて二等辺三角形が形成されるように、前記コイルが前記コイル支持体に配置されていることを特徴とする請求項２に記載された可動コイル型ステレオピックアップカートリッジ。
【請求項４】
前記左右一対のコイルは、接着剤を付着させた被覆導線を円形状に巻き固めて形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載された可動コイル型ステレオピックアップカートリッジ。
【請求項５】
前記交差角度θは、６３度以上８０度以下の範囲にあることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載された可動コイル型ステレオピックアップカートリッジ。
【請求項６】
前記交差角度θは、６６度以上７０度以下の範囲にあることを特徴とする請求項５に記載された可動コイル型ステレオピックアップカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月21日(2018.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は係る問題点に鑑みなされたものである。そして、本発明は、投影面に投影された文書シート上のＧＵＩ部品ごと、又は、文書シートごとに、複数のユーザによる操作のうち、いずれの操作を有効とするかを制御可能な技術を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この課題を解決するため、例えば本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、操作を受け付け可能なＧＵＩ部品を含むシート情報と、当該ＧＵＩ部品またはシート情報に対する複数のユーザの操作を制御する制御情報とを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されたシート情報に基づき、前記シートを表すデータを複数のユーザに共有される投影面上に投影するよう制御する投影制御手段と、前記投影面上で検出されるジェスチャ操作に基づき、いずれのユーザからのジェスチャ操作かを特定する特定手段と、前記特定手段による特定の結果と前記制御情報とに基づいて、前記投影面上でのジェスチャ操作の受け付けを制御する制御手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、投影面に投影された文書シート上のＧＵＩ部品ごと、又は、文書シートごとに、複数のユーザによる操作のうち、いずれの操作を有効とするかを制御可能な技術を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作を受け付け可能なＧＵＩ部品を含むシートを示すシート情報と、当該ＧＵＩ部品またはシート情報に対する複数のユーザの操作を制御する制御情報とを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されたシート情報に基づき、前記シートを表すデータを複数のユーザに共有される投影面上に投影するよう制御する投影制御手段と、
前記投影面上で検出されるジェスチャ操作に基づき、いずれのユーザからのジェスチャ操作かを特定する特定手段と、
前記特定手段による特定の結果と前記制御情報とに基づいて、前記投影面上でのジェスチャ操作の受け付けを制御する制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記投影面上に対して検出される前記ジェスチャ操作の方向に基づいて、いずれのユーザからのジェスチャ操作かを特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記シートは、第１のユーザから見て正立する第１のユーザ領域と、第２のユーザから見て正立する第２のユーザ領域とを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記第１のユーザ領域、または前記第２のユーザ領域のいずれの領域に前記ジェスチャ操作の行われた対象のＧＵＩ部品が位置するかによって、前記ジェスチャ操作の行われた対象のＧＵＩ部品がいずれのユーザに操作可能と設定されたＧＵＩ部品かを特定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記シートの全体にかかる制御情報を記憶することが可能であって、
前記制御手段は、前記シートの全体にかかる受け付け可能なジェスチャ操作が記憶されていた場合、前記シートの全体にかかる受け付け可能なジェスチャ操作と、前記特定手段で特定したジェスチャ操作とが不一致の場合に当該ジェスチャ操作を無効とし、前記シートの全体にかかる受け付け可能なジェスチャ操作と、前記特定手段で特定したジェスチャ操作とが一致した場合に当該ＧＵＩ部品に対応するジェスチャ操作を有効とするよう制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、複数の連続するシートを示すシート情報と、当該シートごとにユーザのジェスチャ操作を制御する制御情報と、をさらに記憶し、
前記投影制御手段は、前記特定手段で特定されたジェスチャ操作と前記制御情報に基づく受け付け可能なジェスチャ操作とが一致した場合は投影面に投影しているデータを他のデータに変更し、前記特定手段で特定されたジェスチャ操作と前記制御情報に基づく受け付け可能なジェスチャ操作とが一致しない場合は投影面に投影しているデータを他のデータに変更しないよう投影制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ＧＵＩ部品を含むシートを示すシート情報と、当該シートに対するユーザの操作であって、いずれの操作が有効かを示す制限情報とを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されたシート情報に基づき、前記ＧＵＩ部品を含むシートを表すデータを、複数のユーザに共有される投影面上に投影するよう制御する投影制御手段と、
前記投影面上で検出される操作を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された操作と前記制限情報により有効とされる操作とが不一致の場合には前記シートに対する操作を無効とし、前記特定手段によって特定された操作と前記制限情報により有効とされる操作とが一致した場合には前記シート上のＧＵＩ部品に対応する操作を有効として制御する制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
操作を受け付け可能なＧＵＩ部品を含むシートを示すシート情報と、当該ＧＵＩ部品またはシート情報に対する複数のユーザの操作を制御する制御情報とを記憶する記憶手段を備える情報処理装置の制御方法であって、
前記記憶手段に記憶されたシート情報に基づき、前記シートを表すデータを複数のユーザに共有される投影面上に投影するよう制御する投影制御ステップと、
前記投影面上で検出されるジェスチャ操作に基づき、いずれのユーザからのジェスチャ操作かを特定する特定ステップと、
前記特定ステップによる特定の結果と前記制御情報とに基づいて、前記投影面上でのジェスチャ操作の受け付けを制御する制御ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
ＧＵＩ部品を含むシートを示すシート情報と、当該シートに対するユーザの操作であって、いずれの操作が有効かを示す制限情報とを記憶する記憶手段を備える情報処理装置の制御方法であって、
前記記憶手段に記憶されたシート情報に基づき、前記ＧＵＩ部品を含むシートを表すデータを、複数のユーザに共有される投影面上に投影するよう制御する投影制御ステップと、
前記投影面上で検出される操作を特定する特定ステップと、
前記特定ステップによって特定された操作と前記制限情報により操作可能として設定された操作とが不一致の場合には前記シートに対する操作を無効とし、前記特定ステップによって特定された操作と前記制限情報により操作可能として設定された操作とが一致した場合には前記シート上のＧＵＩ部品に対応する操作を有効として制御する制御ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録されている画像の中から、始点画像と終点画像を指定する範囲指定手段と、
画像の種別を指定する画像種別指定手段と、
前記画像種別指定手段により画像の種別の指定がされた場合には、前記範囲指定手段で指定された範囲の画像のうち、前記画像種別指定手段で指定された種別の画像を選択し、前記画像種別指定手段により画像の種別の指定がされなかった場合には、前記範囲指定手段で指定された範囲の画像を選択するように制御する制御手段と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記範囲指定手段で指定した始点画像と終点画像を表示する画像表示手段をさらに有し、
前記画像種別指定手段は、前記始点画像と前記終点画像の表示されている画面において画像の種別を指定する操作を受付け可能であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記画像の種別は、動画像、動画像の記録時間の長さ、画像ファイルサイズ、静止画のいずれかにより分けられることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記範囲指定手段で指定された範囲の画像に、所定の画像の種別を含めるか否かを選択可能な選択手段をさらに有し、
前記画像種別指定手段は、
前記選択手段により前記所定の画像の種別を含めると選択された場合には、画像の種別を指定せず、
前記選択手段により前記所定の画像の種別を含めないと選択された場合には、画像の種別を指定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御手段は、第１のモードと第２のモードにおいて、画像の選択が可能であり、
前記画像種別指定手段の指定可能な画像の種別は、前記第１のモードと前記第２のモードでは異なることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１のモードにおいては、複数の種別のファイルに対して所定の処理を行うことが可能であり、
前記第２のモードにおいては、１つの種別のファイルに対して前記所定の処理が行われることを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１のモードと前記第２のモードのうち、前記第１のモードにおいては、前記範囲指定手段で指定された範囲の画像に、所定の画像の種別を含めるか否かを選択可能であることを特徴とする請求項５または６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記所定の画像の種別は、動画であることを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記第１のモードと、前記第２のモードとでは、選択された投稿先が異なることを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記制御手段は、選択した画像に対して同一の処理を行うことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記同一の処理は、送信、削除、保護、回転、印刷、スライドショーであることを特徴とする請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
記録媒体に記録されている画像の中から、始点画像と終点画像を指定する範囲指定工程と、
画像の種別を指定する画像種別指定工程と、
前記画像種別指定工程により画像の種別の指定がされた場合には、前記範囲指定工程で指定された範囲の画像のうち、前記画像種別指定工程で指定された種別の画像を選択し、前記画像種別指定工程により画像の種別の指定がされなかった場合には、前記範囲指定工程で指定された範囲の画像を選択するように制御する制御工程と
を有することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の電子機器の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の電子機器の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の電子機器は、記録媒体に記録されている画像の中から、始点画像と終点画像を指定する範囲指定手段と、画像の種別を指定する画像種別指定手段と、前記画像種別指定手段により画像の種別の指定がされた場合には、前記範囲指定手段で指定された範囲の画像のうち、前記画像種別指定手段で指定された種別の画像を選択し、前記画像種別指定手段により画像の種別の指定がされなかった場合には、前記範囲指定手段で指定された範囲の画像を選択するように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙カセットから搬送されるシートに画像を形成する画像形成装置において、
装置本体は、両方の側面側にそれぞれ設けられる一対の側面側フレームと、これら一対の側面側フレームを連結する連結フレームと、を備え、
前記給紙カセットは、前記一対の側面側フレームの間であって、前記連結フレームよりも装置本体の設置面側で前記装置本体に対して着脱自在に設けられており、
前記給紙カセットが前記装置本体から取り外された状態では、前記設置面側から前記連結フレームが露出するように構成されると共に、
水平面と鉛直面とを有する台に対して、前記一対の側面側フレームのうちの一方の側面側フレームが前記水平面から前記鉛直面側にはみ出した状態で、前記一対の側面側フレームのうちの他方の側面側フレームに設けられた第１支持部と、前記連結フレームに設けられた第２支持部によって、前記装置本体が前記台に対して支持可能に構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記一対の側面側フレームの両方に対して前記第１支持部がそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２支持部は、前記一対の側面側フレームのうちの一方の側面側フレームに設けられている前記第１支持部と、他方の側面側フレームに設けられている前記第１支持部のそれぞれに対して個別に対応するように複数設けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の支持部に対応して設けられる複数の前記第２支持部と前記第１支持部とに接する平面である第１平面と、前記装置本体における部分であって前記第１支持部と前記第２支持部とではない部分とが重ならないとともに、
前記第１平面と直交する平面であって複数の前記第２支持部と接する平面である第２平面と、前記装置本体における部分であって複数の前記第２支持部ではない部分とが重ならないことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記一対の側面側フレームのうちの一方の側面側フレームに設けられている第１支持部
に対応する第２支持部は、前記連結フレームにおける連結方向の異なる箇所にそれぞれ複数設けられ、かつ、前記一対の側面側フレームのうちの他方の側面側フレームに設けられている第１支持部に対応する第２支持部も、前記連結フレームにおける連結方向の異なる箇所にそれぞれ複数設けられていることを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
第１支持部は、前記装置本体が前記水平面に対してスライドすることを摩擦抵抗によって抑制するストッパ部材により構成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ストッパ部材は、ゴム材料により構成されることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
第２支持部は、前記設置面側に突出する突出部により構成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記突出部は、前記連結フレームの前記設置面側の面から部分的に突出した突起部により構成され、かつ前記突起部は前記連結フレームにおける連結方向と直交する方向に一列となるように複数設けられていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記突出部は、前記連結フレームの前記設置面側の面から部分的に突出し、かつ前記連結フレームにおける連結方向と直交する方向に延びるリブにより構成されていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記突出部は、前記連結フレームの前記設置面側の面に、前記連結フレームにおける連結方向と直交する方向に延びる段差面を有する段差が設けられることにより形成されていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記突出部における少なくとも表面を含む部分はゴム材料により構成されていることを特徴とする請求項８から１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第２支持部は、前記台における前記水平面と前記鉛直面との角部が嵌る凹部により構成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
ゴム材料により構成されるストッパが前記凹部内に取り付けられていることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、
給紙カセットから搬送されるシートに画像を形成する画像形成装置において、
装置本体は、両方の側面側にそれぞれ設けられる一対の側面側フレームと、これら一対の側面側フレームを連結する連結フレームと、を備え、
前記給紙カセットは、前記一対の側面側フレームの間であって、前記連結フレームよりも装置本体の設置面側で前記装置本体に対して着脱自在に設けられており、
前記給紙カセットが前記装置本体から取り外された状態では、前記設置面側から前記連
結フレームが露出するように構成されると共に、
水平面と鉛直面とを有する台に対して、前記一対の側面側フレームのうちの一方の側面側フレームが前記水平面から前記鉛直面側にはみ出した状態で、前記一対の側面側フレームのうちの他方の側面側フレームに設けられた第１支持部と、前記連結フレームに設けられた第２支持部によって、前記装置本体が前記台に対して支持可能に構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、第１ヨークと、前記第１ヨークと平行に配置された第２ヨークと、前記第１ヨークの前記第２ヨークに対向する面に固定された永久磁石と、前記第２ヨークに沿って移動可能に設けられ、通電されることで、前記永久磁石から前記第２ヨークに向かう磁力線に対して直交する方向である前記第２ヨークに沿う方向に推進力を受ける駆動コイルと、を備えるボイスコイルモータであって、前記第２ヨークに対向する前記永久磁石の幅寸法は、前記第１ヨークおよび前記第２ヨークの幅寸法より大きいことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ヨークと、
前記第１ヨークと平行に配置された第２ヨークと、
前記第１ヨークの前記第２ヨークに対向する面に固定された永久磁石と、
前記第２ヨークに沿って移動可能に設けられ、通電されることで、前記永久磁石から前記第２ヨークに向かう磁力線に対して直交する方向である前記第２ヨークに沿う方向に推進力を受ける駆動コイルと、を備えるボイスコイルモータであって、
前記第２ヨークに対向する前記永久磁石の幅寸法は、前記第１ヨークおよび前記第２ヨークの幅寸法より大きいことを特徴とするボイスコイルモータ。
【請求項２】
前記永久磁石の幅寸法は、前記駆動コイルの幅寸法と等しいことを特徴とする請求項１に記載のボイスコイルモータ。
【請求項３】
光軸方向に延びる２つのガイドバーに沿って移動可能に支持されるレンズ保持部材と、前記レンズ保持部材を光軸方向に駆動するボイスコイルモータと、を備えるレンズ駆動装置であって、
前記ボイスコイルモータは、
請求項１または２に記載のボイスコイルモータであることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項４】
前記永久磁石から前記第２ヨークに向かう前記磁力線と前記駆動コイルが直交している領域が前記２つのガイドバーを結ぶ直線に沿って配置されていることを特徴とする請求項３に記載のレンズ駆動装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のレンズ駆動装置を備えることを特徴とする光学機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地板部材と、
像振れ補正用のレンズを保持する保持部材と、
前記保持部材を移動させるため前記保持部材に取り付けられる偶数個のアクチュエータの構成部材と、
前記保持部材が、前記地板部材に対し、相対的に移動できるように、前記保持部材を支持する支持部材と、
一端と他端とがそれぞれ前記保持部材と前記地板部材に取り付けられ、前記地板部材と前記保持部材とで前記支持部材が挟持されるように付勢する複数の付勢部材と、を有し、
前記付勢部材は、前記保持部材の周方向で互いに隣接する２つのアクチュエータの構成部材の間の領域に少なくとも１つ配置され、且つ、前記保持部材の周方向で互いに隣接する２つのアクチュエータの構成部材の間の領域であって、前記保持部材の重心を介して互いに対向する２つの領域に配置される前記付勢部材の数が同じであることを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記付勢部材は、前記保持部材の周方向で互いに隣接する２つのアクチュエータの構成部材の間の領域に１つずつ配置されることを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
地板部材と、
像振れ補正用のレンズを保持する保持部材と、
前記保持部材を移動させるため前記保持部材に取り付けられるアクチュエータの構成部材と、
前記保持部材が、前記地板部材に対し、相対的に移動できるように、前記保持部材を支持する支持部材と、
一端と他端とがそれぞれ前記保持部材と前記地板部材に取り付けられ、前記地板部材と前記保持部材とで前記支持部材が挟持されるように付勢する偶数個の付勢部材と、を有し、
前記付勢部材と、当該付勢部材と異なる前記付勢部材の１つとが、前記保持部材の重心を介して相互に対向する位置になるように、前記偶数個の付勢部材の何れもが配置されることを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項４】
前記支持部材は、３つのボールであり、
前記アクチュエータの構成部材は、４つのマグネット、または、それぞれがコイルを有する４つのコイルユニットであり、
前記付勢部材は、４つのバネであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記像振れ補正用のレンズの中心が前記像振れ補正用レンズを除く光学系の光軸と一致する位置に前記保持部材が位置するときに前記３つのボールによって形成される三角形の内側に前記４つのバネのバネ力が合成される点が位置することを特徴とする請求項４に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
前記三角形の外側に前記４つのバネが配置されることを特徴とする請求項５に記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
前記保持部材の重心に対して対称となる位置に前記４つのマグネットが配置されることを特徴とする請求項５または６に記載の像振れ補正装置。
【請求項８】
前記４つのバネは、前記保持部材の重心を挟んで向かい合う位置に配置される２つのバネを１組とする２組の２つのバネであり、
前記２つバネは、前記２組とも、前記保持部材の重心に対して点対称となる位置に配置されることを特徴とする請求項４〜７の何れか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項９】
前記４つのバネの一端には、前記保持部材に掛けられるフック部が形成されており、
前記２つのバネの前記フック部が作る平面は、前記２組とも、前記保持部材の重心に対して点対称となる位置に配置されることを特徴とする請求項８に記載の像振れ補正装置。
【請求項１０】
前記保持部材は、前記像振れ補正用レンズを除く光学系の光軸に直交する平面内の第１の方向と、前記像振れ補正用レンズを除く光学系の光軸に直交する平面内において前記第１の方向と直交する第２の方向との何れかの方向に移動し、
前記２組のうちの一方の組の２つのバネの前記フック部が作る平面は、前記第１の方向に平行になる位置に配置され、且つ、前記２組のうちの他方の組の２つのバネの前記フック部が作る平面は、前記第２の方向に平行になる位置に配置されることを特徴とする請求項９に記載の像振れ補正装置。
【請求項１１】
前記４つのバネのうちの少なくとも１つのバネは、前記保持部材の重心と前記３つのボールのうちの１つのボールとによって形成される前記像振れ補正用レンズを除く光学系の光軸に直交する平面内における線分から離れた位置に配置されることを特徴とする請求項４〜１０の何れか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか１項に記載の像振れ補正装置を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
請求項１〜１１の何れか１項に記載の像振れ補正装置を有することを特徴とする光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の像振れ補正装置は、地板部材と、像振れ補正用のレンズを保持する保持部材と、前記保持部材を移動させるため前記保持部材に取り付けられる偶数個のアクチュエータの構成部材と、前記保持部材が、前記地板部材に対し、相対的に移動できるように、前記保持部材を支持する支持部材と、一端と他端とがそれぞれ前記保持部材と前記地板部材に取り付けられ、前記地板部材と前記保持部材とで前記支持部材が挟持されるように付勢する複数の付勢部材と、を有し、前記付勢部材は、前記保持部材の周方向で互いに隣接する２つのアクチュエータの構成部材の間の領域に少なくとも１つ配置され、且つ、前記保持部材の周方向で互いに隣接する２つのアクチュエータの構成部材の間の領域であって、前記保持部材の重心を介して互いに対向する２つの領域に配置される前記付勢部材の数が同じであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月4日(2017.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、板状の物体を保持する保持装置であって、一軸方向に延びる軸部と、前記軸部に設けられ、吸着部が形成された保持部とを含む保持ユニットと、前記軸部を介して前記保持ユニットを支持する軸受部材と、前記吸着部を含む前記保持部の一部が前記物体に下方から接触する第１位置と、前記保持部が前記物体から離間する第２位置とを含む所定の角度範囲内で前記保持ユニットを前記一軸回りに回転駆動する駆動装置と、を備える保持装置が、提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第２の態様によれば、板状の物体を下方から支持する物体支持装置であって、前記物体の外周部の異なる位置にそれぞれ対応して設けられた、第１の態様に係る保持装置を複数備え、前記複数の保持装置の前記保持ユニットがともに前記第１位置にあるとき、前記物体が前記複数の保持装置によって下方から接触支持される物体支持装置が、提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の物体を保持する保持装置であって、
一軸方向に延びる軸部と、前記軸部に設けられ、吸着部が形成された保持部とを含む保持ユニットと、
前記軸部を介して前記保持ユニットを支持する軸受部材と、
前記吸着部を含む前記保持部の一部が前記物体に下方から接触する第１位置と、前記保持部が前記物体から離間する第２位置とを含む所定の角度範囲内で前記保持ユニットを前記一軸回りに回転駆動する駆動装置と、
を備える保持装置。
【請求項２】
前記軸部は、前記保持が行われた状態にある前記物体の厚さ方向に沿った第１の方向と交差する第２の方向に沿って延びている請求項１に記載の保持装置。
【請求項３】
前記保持ユニットは、前記保持ユニットが前記第１位置にあるときには前記吸着部に設けられた開口と連通し、前記保持ユニットが前記第２位置にあるときには前記開口と連通しない、負圧空間が形成される請求項２に記載の保持装置。
【請求項４】
前記負圧空間は、前記軸部に形成され、前記保持ユニットが前記第１位置にあるときに前記軸受部材を介して真空排気装置に接続される管路に導通している請求項３に記載の保持装置。
【請求項５】
前記軸受部材には、一端が前記軸部に対向して開口し、他端が加圧気体供給装置に接続された気体供給管路が設けられている請求項１〜４のいずれか一項に記載の保持装置。
【請求項６】
前記保持ユニットの温度を調整する調整機構をさらに備える請求項５に記載の保持装置。
【請求項７】
前記保持部の回転状態を計測する計測系と、
前記計測系の計測結果を用いて前記駆動装置を制御する制御装置と、をさらに備える請求項１〜６のいずれか一項に記載の保持装置。
【請求項８】
板状の物体を下方から支持する物体支持装置であって、
前記物体の外周部の異なる位置にそれぞれ対応して設けられた、請求項１〜７のいずれか一項に記載の保持装置を複数備え、前記複数の保持装置の前記保持ユニットがともに前記第１位置にあるとき、前記物体が前記複数の保持装置によって下方から接触支持される物体支持装置。
【請求項９】
前記複数の保持装置のそれぞれは、前記保持ユニットが前記第２位置に位置した際に、前記吸着部と接触しつつ前記一軸方向に移動可能な清掃部材と、前記清掃部材を前記一軸方向に駆動する清掃部材駆動装置とを更に備える請求項８に記載の物体支持装置。
【請求項１０】
前記複数の保持装置のそれぞれは、前記一軸方向に所定ストロークで駆動可能な固定部材と、前記固定部材を前記一軸方向の一側に付勢する付勢部材と、前記保持部から離間した位置まで前記付勢部材の付勢力に抗して前記一軸方向の他側に前記固定部材を駆動する固定部材駆動装置とを更に備え、
前記保持ユニットが前記第１位置に位置した際に、前記固定部材駆動装置への用力の供給が停止すると、前記固定部材は、前記保持部から離間した位置から前記保持部に当接する位置まで、前記付勢部材の付勢力によって駆動される請求項８に記載の物体支持装置。
【請求項１１】
前記複数の保持装置のそれぞれが備える前記保持ユニットが前記第２位置に位置した際に、前記固定部材駆動装置への用力の供給が停止すると、前記固定部材は、前記保持部の前記一軸方向の他側に位置する位置から前記吸着部を通り越す位置まで、前記一軸方向の一側に前記付勢部材の付勢力によって駆動される請求項１０に記載の物体支持装置。
【請求項１２】
前記固定部材は、清掃部材から成り、前記清掃部材は、前記保持部の前記一軸方向の他側に位置する位置から前記吸着部を通り越す位置まで、前記一軸方向の一側に前記付勢部材の付勢力によって駆動される請求項１１に記載の物体支持装置。
【請求項１３】
前記複数の保持装置のそれぞれに対応して設けられ、前記各保持ユニットの回転軸と平行な他の軸回りに回転可能な回転部を更に備え、
前記各保持ユニットは、前記軸受部材を介して対応する前記回転部に支持されている請求項８に記載の物体支持装置。
【請求項１４】
板状の物体をエネルギビームで露光する露光装置であって、
前記物体を下方から支持する請求項８〜１３のいずれか一項に記載の物体支持装置と、
所定平面に沿って移動可能でその上面に前記物体が載置される物体載置面が設けられた移動体と、を備え、
露光前の前記物体が、前記物体載置面上に載置されるのに先立って、前記物体支持装置で支持される露光装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の露光装置を用いて物体を露光することと、
露光された前記物体を現像することと、を含むデバイス製造方法。