【事件の表示】
　平成　８年特許願第　９９４３０号「フォークリフトの揚高検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月　７日出願公開、特開平　９−２６３３９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成８年３月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認められる。（以下、「本願発明」という。）
　
　「【請求項１】車体と、車体前方にマスト装置を立設し、該マスト装置に沿って上下動する荷役装置を備えてなるフォークリフトにおいて、
　該マスト装置は左右一対で少なくとも外側マストおよび内側マストの二組にて形成され
　前記マスト一方にはフォークレバーロック型リミットスイッチを配し、他方には該フォークレバーロック型リミットスイッチを作動させるドッグが配され、
　該ドッグは上下に移動可能としたフォークリフトの揚高検出装置。」
　
２．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−５３８３５号（実開平２−１４５２９９号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ア．「左右一対の固定マストと、該固定マストに沿って昇降する可動マストを備えたフォークリフトトラックであって、前記可動マストが所定の高さに到達した事を検知して上昇を停止させる上昇停止手段と、前記可動マストの上昇停止状態を解除する上昇停止解除手段とを備えた昇降制御回路において、前記上昇停止解除手段をモーメンタリ式上昇停止解除手段とすると共に、前記上昇停止手段が可動マストが所定高さに到達した事を検知している状態である事を記憶するリレーを備えてなるフォークリフトトラックの昇降制御回路。」（実用新案登録請求の範囲）
　
　イ．「本考案の一実施例及び作用を、以下図面に基づいて詳述する。
　第１図は本考案に係る制御回路図で、バッテリＢ、可動マスト２ｂに取り付けられたリミットスイッチ９、リフトレバー３に取り付けたリフトスイッチ４及び油圧モータ駆動用リレー５を直列に接続している荷役用主回路に、一端が上記リミットスイッチ９のＢ接点側と接続され、他端がアースされた補助回路にモーメンタリ式上昇停止解除スイッチ１０(以下、単に上昇停止解除スイッチ１０という)及びリレーコイルＸ１を接続している。また、上記上昇停止解除スイッチ１０及びリミットスイッチ９にそれぞれ並列に接点Ｘ１Ａ、Ｘ１Ｂを接続している。
　上記上昇停止解除スイッチ１０は、スイッチから手を離すと元に戻るタイプのいわゆるモーメンタリ式のスイッチを使用しており、押しボタン式、或いは可倒式といったように種々変形することができる。
　第２図に示すフォークリフトトラック１は、左右一対のリフトシリンダ２ｄを固定マスト２ａの後部に固設し、そのロッドの先端は固定マスト２ａの内側に昇降可能に装着された可動マスト２ｂの後面上部に固定されている。可動マスト２ｂの内面には、リフトブラケット(図示せず)が昇降可能に装着され、このリフトブラケットにフォーク２ｃが装着されている周知のリーチ式フォークリフトトラックを示している。
　本実施例において、上昇停止手段としてのリミットスイッチ９は第３図に示す如く、可動マスト２ｂに固定され、固定マスト２ａに取り付けた接触片１１によって開閉されるものを示しているが、勿論固定マスト２ａにリミットスイッチ９を、可動マスト２ｂに接触片１１を設けても良い。また、リミットスイッチ以外にも各種センサ、例えばホトセンサ、近接センサを用いることもできる。
　ここで、本考案の作用を説明すると、フォーク２ｃを上昇させるべくリフトレバー３を操作すると、バツテリＢ→リミットスイッチ９→リフトスイッチ４→油圧モータ駆動用リレー５→バッテリＢと電流が流れ、油圧モータ(図示せず)が回転し、圧油をリフトシリング２ｄへと供給してフォーク２ｃ及び可動マスト２ｂは上昇することができる。
　その後、可動マスト２ｂの揚高が所定高さになり、可動マスト２ｂに取付けられたリミットスイッチ９が接触片１１から離れ、その接点がＢ接点側へ移行し、荷役用主回路を遮断してフォーク２ｃ及び可動マスト２ｂの上昇を停止させる。」（明細書５頁９行から７頁１６行）
　
　ウ．図面の簡単な説明には、１はフォークトラック、２はマスト装置、２ａは固定マスト、２ｂは可動マスト、２ｃはフォーク、３はリフトレバー、８は操作パネルと記載されている。第２図において、１と表示されたフォークリフトトラックが左右２台示されている。その右側の１と表示されたフォークリフトトラックには、３と８と表示された長方形上部の右手に、棒状の２ａ、２ｂが表示され、そのさらに右手に２ｃと表示された部分が表示されているのが看てとれる。（第２図、図面の簡単な説明）
　
（２）ここで、上記記載事項ア．ないしウ．、及び第１ないし第４図から、次のことがわかる。
　左右一対の固定マスト２ａと、該固定マスト２ａに沿って昇降する可動マスト２ｂを備えたフォークリフトトラック１であって、可動マスト２ｂの内面には、リフトブラケットが昇降可能に装着され、このリフトブラケットにフォーク２ｃが装着されており、前記可動マスト２ｂが所定の高さに到達した事を検知して上昇を停止させる上昇停止手段を備えている昇降検知装置である。上昇停止手段としてのリミットスイッチ９は第３図に示す如く、可動マスト２ｂに固定され、固定マスト２ａに取り付けた接触片１１によって開閉されるものを示しているが、勿論固定マスト２ａにリミットスイッチ９を、可動マスト２ｂに接触片１１を設けても良い。
　そして、フォークリフトトラック１は当然車体を備えており、上記記載事項ウ．により、固定マスト２ａと可動マスト２ｂは車体に対してフォーク２ｃ側に立設されていることがわかる。
　
（３）引用文献記載の発明
　上記記載事項（２）より、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。
　「車体と、車体のフォーク２ｃ側に固定マスト２ａと可動マスト２ｂを立設し、固定マスト２ａと可動マスト２ｂに沿って上下動するリフトブラケットを備えてなるフォークリフト１において、
　固定マスト２ａと可動マスト２ｂは左右一対で少なくとも固定マスト２ａおよび可動マスト２ｂの二組にて形成され
　前記マスト一方にはリミットスイッチ９を配し、他方には該リミットスイッチ９を作動させる接触片１１が配されたフォークリフトの昇降検出装置。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用文献記載の発明を対比するに、引用文献記載の発明における「車体のフォーク２ｃ側に」、「リフトブラケット」、「固定マスト２ａと可動マスト２ｂ」、「固定マスト２ａ」、「可動マスト２ｂ」、「接触片１１」、「昇降検出装置」は、本願発明における「車体前方に」、「荷役装置」、「マスト装置」、「外側マスト」、「内側マスト」、「ドッグ」、「揚高検出装置」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、本願発明と、引用文献記載の発明は、
「車体と、車体前方にマスト装置を立設し、該マスト装置に沿って上下動する荷役装置を備えてなるフォークリフトにおいて、
　該マスト装置は左右一対で少なくとも外側マストおよび内側マストの二組にて形成され
　前記マスト一方にはリミットスイッチを配し、他方には該リミットスイッチを作動させるドッグが配されたフォークリフトの揚高検出装置。」である点で一致し、次の相違点で相違している。
　
（１）相違点１
　本願発明においては、「フォークレバーロック型リミットスイッチ」であるのに対し、引用文献記載の発明では、「リミットスイッチ」である点。
（２）相違点２
　本願発明では、「ドッグは上下に移動可能とした」のに対して、引用文献記載の発明では、そのような構成がない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１
　フォークレバー型リミットスイッチでロック状態になるものは周知技術にすぎず（例、特開昭５２−７５７５７号公報のカム板１８、実願昭５６−２３６２１号（実開昭５７−１３６１３７号）のマイクロフィルム）、引用文献に通常のリミットスイッチ以外の検知手段を用いることが示唆されており（引用文献明細書７頁２ないし４行）、引用文献記載の発明において、上記周知技術のリミットスイッチを採用して上記相違点１に係る本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到しうる程度のものと認められる。
　
（２）相違点２
　検出装置において検知部を上下に移動可能としたことは周知技術であり（例、特開平１−２５２５００号公報の３頁右上欄１３行から左下１行等、実願昭５６−１４７２４号（実開昭５７−１２６４３８号）のマイクロフィルムの検出装置１５、１６、１７）、また、検知部をドッグとリミットスイッチで構成することも周知技術にすぎない。（例、実願平３−１０９７８８号（実開平５−４９７９３号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平１−１４６０００号公報）そして、検出装置において、ドッグ側を上下に移動可能とすることは、当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
　したがって、引用文献記載の発明に、上記周知技術を適用して、上記相違点２に係る本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到しうる程度のものと認められる。
　
　以上のように、本願発明は、引用文献記載の発明、及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に想到することができたものと認められ、しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献記載の発明、及び上記周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。