【事件の表示】
　特願２０００−１９２７９３「診断システム、診断データ生成方法、それに用いられる情報処理装置、及び端末装置、並びに記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１１日出願公開、特開２００２−　　７５６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は平成１２年６月２７日の出願であって、平成１４年１１月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１５年１月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１月２７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、
　「ネットワークを介して受け取った画像データに基づいて所定の診断を行うと共に、その診断結果についての診断データを生成する診断手段を備えている情報処理装置に対し、前記ネットワークを介して接続可能とされている端末装置であって、
　ユーザの身体の所定位置に設定される撮像対象位置を繰り返し撮像することのできる所定の撮像手段から、ユーザが前記撮像手段を用いて前記撮像対象位置を撮像することで生成された、一定の強さの光を照射した後一定時間の瞳孔の径の変化を示す動画像であり、固定倍率とされた複数の拡大画像についての画像データを受け付けられるようにされ、且つこの画像データを、前記ネットワークを介して情報処理装置に送信する送信手段を備えている、端末装置。」と補正された。
　　
　上記補正は、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
 　　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　
（２）引用例
　原審の拒絶の理由に引用された特開平１１−１９７１１６号公報（以下、引用例という。）には、「健康管理装置」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
 　　　　
　Ａ．「この発明に係る健康管理装置は、撮影手段により撮影された被測定者の顔を体調良好時の顔と比較すると共に体調不良時の顔と比較し、その比較結果に応じたメッセージを提示するようにしたものである。この発明に係る健康管理装置は、比較結果の履歴を考慮してメッセージを提示するようにしたものである。この発明に係る健康管理装置は、比較手段の比較結果に応じて被測定者を問診する問診手段を設け、問診結果を考慮してメッセージを提示するようにしたものである。この発明に係る健康管理装置は、体調不良時の顔として憂鬱時の顔を登録するようにしたものである。」（公報段落番号００１４〜００１７）
　Ｂ．「この発明に係る健康管理装置は、撮影手段により撮影された映像を提示するようにしたものである。この発明に係る健康管理装置は、撮影手段により撮影された素肌の映像を健康状態にある素肌の映像と比較し、その比較結果に応じたメッセージを提示するようにしたものである。この発明に係る健康管理装置は、撮影手段により撮影された頭皮の映像を健康状態にある頭皮の映像と比較し、その比較結果に応じたメッセージを提示するようにしたものである。この発明に係る健康管理装置は、撮影手段により撮影された映像と記憶手段により記憶された映像を同時に拡大して提示するようにしたものである。」（公報段落番号００３４〜００３７）
　Ｃ．「【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の一形態を説明する。実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による健康管理装置を示す構成図
１６は鏡１３の裏側から被測定者１１を撮影する画像入力部（撮影手段）、
２１は画像入力部１６により撮影された映像に近似する映像をデータ蓄積部２０から検索して被測定者１１を特定するとともに、データ収集部１９により収集された現在の生理データとデータ蓄積部２０により蓄積された過去の生理データを比較し、その比較結果から被測定者１１の健康状態を判定するデータ判定部（特定手段、判定手段）
２２はデータ判定部２１の判定結果を画像提示部２３及び音声提示部２４に出力する判定結果出力部（提示手段）、
　Ｄ．「実施の形態５．図３はこの発明の実施の形態５による健康管理装置を示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。２７はデータ収集部１９により収集された生理データ及びデータ判定部２１の判定結果をホストコンピュータ２８に伝送するデータ通信部（伝送手段）、２８は医療機関等に設置されたホストコンピュータである。次に動作について説明する。上記実施の形態１等では、画像提示部２３等から判定結果を提示するものについて示したが、この実施の形態５では、
単に判定結果を提示するだけではなく、データ通信部２７がデータ収集部１９により収集された生理データ及びデータ判定部２１の判定結果をホストコンピュータ２８に伝送するものである。これにより、医師等が、ホストコンピュータ２８を通じて、データ収集部１９により収集された生理データ及びデータ判定部２１の判定結果を入手することができるので、さらに適切な診断を実施することが可能になる。また、ホストコンピュータ２８から医師等の診断結果をデータ通信部２７に伝送するようにすれば、医師等の診断結果を画像提示部２３及び音声提示部２４から提示することもできる。
　Ｅ．「実施の形態６．図４はこの発明の実施の形態６による健康管理装置の処理を説明する処理フロー図であり、図において、ＳＴ１は体調良好時の平均顔と体調不良時の平均顔をデータ蓄積部２０に記憶する記憶ステップ、
ＳＴ２は鏡１３の裏側から被測定者１１の顔を撮影する撮影ステップ、
ＳＴ４は画像入力部１６により撮影された被測定者１１の顔と体調良好時の平均顔を比較するとともに、画像入力部１６により撮影された被測定者１１の顔と体調不良時の平均顔を比較する比較ステップ、ＳＴ５は画像入力部１６により撮影された被測定者１１の顔が、体調良好時の平均顔と体調不良時の平均顔のどちらに近いかを判定することにより、被測定者１１の健康状態を推定する推定ステップ、ＳＴ６は比較ステップの比較結果に応じたメッセージを選択する選択ステップ、
　Ｆ．「実施の形態７．上記実施の形態６では、比較結果の履歴は特に考慮せずにメッセージを提示するものについて示したが、判定結果出力部２２が、例えば、体調不良時の平均顔に近い状態が数日以上続いているか否かを判定し、数日以上続いている場合には、「少し体調が悪い状態が長引いているようです。注意して下さい」というようなメッセージや、医師の受診を促すようなメッセージ等を提示するようにしてもよい。これにより、万一、疾病が発見されても、早期治療を受けることができる可能性が向上する効果を奏する。（略）
実施の形態９．上記実施の形態６では、画像入力部１６により撮影された被測定者１１の顔を体調不良時の顔と比較するものについて示したが、体調不良時の顔として憂鬱時の顔を登録することにより、憂鬱時の顔と比較するようにしてもよい。
　Ｇ．「実施の形態２６．図１３はこの発明の実施の形態２６による健康管理装置の処理を説明する処理フロー図であり、図において、図１２と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。　ＳＴ９１は健康状態にある素肌の映像を記憶する記憶ステップ、ＳＴ９２は小型のＣＣＤカメラ等を用いて被測定者１１の素肌を撮影する撮影ステップ、ＳＴ９３は小型のＣＣＤカメラ等により撮影された素肌の映像を健康状態にある素肌の映像と比較して、素肌の健康状態を判定する判定ステップ、ＳＴ９４は判定結果に応じたメッセージを提示する提示ステップである。上記実施の形態１等と同様にして、被測定者１１を特定すると（ステップＳＴ２，ステップＳＴ３）、データ判定部２１が、被測定者１１の年齢や性別データをデータ蓄積部２０から読み出し、その年齢や性別等に相応する健康状態にある素肌の映像をデータ蓄積部２０から検索する。そして、被測定者１１が小型のＣＣＤカメラ等を手にとって、素肌の映像を撮影すると（ステップＳＴ９２）、データ判定部２１が、小型のＣＣＤカメラ等により撮影された素肌の映像を健康状態にある素肌の映像と比較して、差異を検出することにより、素肌の健康状態を判定する（ステップＳＴ９３）。　そして、データ判定部２１が素肌の健康状態を判定すると、画像提示部２３又は音声提示部２４が、その判定結果を画像又は音声で提示する（ステップ９４）。　以上で明らかなように、この実施の形態２６によれば、小型のＣＣＤカメラ等により撮影された素肌の映像を健康状態にある素肌の映像と比較し、その比較結果に応じたメッセージを提示するように構成したので、素肌の健康状態を提示することができる効果を奏する。実施の形態２７．上記実施の形態２６では、素肌の映像を比較するものについて示したが、小型のＣＣＤカメラ等を用いて頭皮を撮影することにより、その頭皮の映像を健康状態にある頭皮の映像と比較し、その比較結果に応じたメッセージを提示するようにしてもよい。これにより、頭皮の健康状態を提示することができる効果を奏する。実施の形態２８．上記実施の形態２６，実施の形態２７では、判定結果に応じたメッセージを提示するものについて示したが、
更に、ＣＣＤカメラ等により撮影された映像と健康状態にある素肌又は頭皮の映像を同時に拡大して提示するようにしてもよい。これにより、素肌又は頭皮の健康状態を容易に認識することができる効果を奏する。
　
　ここで、引用例の「被測定者」および「撮影」は、「ユーザー」および「撮像」とそれぞれ同じ意味である。また、引用例の「データ判定部」が所定の診断を行っていることは自明である。
　　
　　従って、これらの記載からして、引用例１には次のような発明が記載されていると認められる。
　「画像データに基づいて所定の診断を行うと共に、その診断結果についての判定結果を生成するデータ判定部を備えている健康管理装置であって、
　ユーザの身体の所定位置に設定される撮像対象位置を繰り返し撮像することのできる所定の画像入力部から、ユーザが前記画像入力部を用いて前記撮像対象位置を撮像することで生成された、複数の拡大画像についての画像データを備えている、健康管理装置。」（以下、「引用例記載の発明」という。）
　　　　　
（３） 本願補正発明と引用例記載の発明の対比
  引用例記載の発明の「イ．判定結果」、「ロ．データ判定部」、「ハ．健康管理装置」、および、「ニ．画像入力部」は、本願補正発明の「イ．診断データ」、「ロ．診断手段」、「ハ．情報処理装置」、および、「ニ．撮像手段」にそれぞれ相当する。
　
　従って、両者は、「画像データに基づいて所定の診断を行うと共に、その診断結果についての診断データを生成する診断手段を備えている情報処理装置であって、
　ユーザの身体の所定位置に設定される撮像対象位置を繰り返し撮像することのできる所定の撮像手段から、ユーザが前記撮像手段を用いて前記撮像対象位置を撮像することで生成された、複数の拡大画像についての画像データを備えている、情報処理装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　　　　
  （相違点１）
　本願補正発明では「端末装置が撮像手段を備えており、そして、端末装置の撮像手段が撮影した画像データをネットワークを介して診断手段を備えている情報処理装置情報処理装置に送信している」が、引用例記載の発明では、健康管理装置自体がデータ判定部および画像入力部を備えている点。
　
　（相違点２）
　本願補正発明では、撮像される画像は、「一定の強さの光を照射した後一定時間の瞳孔の径の変化を示す動画像であり、固定倍率とされた複数の拡大画像」であるが、引用例記載の発明では、上記「２（２）Ｇ」に記載のように「拡大画像」については記載されているが、その他の点については記載されていない点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する
　　
　（相違点１） について
　上記「２（２）Ｄ」に記載のように、引用例記載の発明においても、健康管理装置にデータ通信部を設けてホストコンピュータと接続し、データ通信部２７がデータ収集部１９により収集された生理データ及びデータ判定部２１の判定結果をホストコンピュータ２８に伝送すること、更に、ホストコンピュータ２８から医師等の診断結果をデータ通信部２７に伝送することも記載されている。
　また、一般に、在宅における医療管理システムにおいて、各家庭で収集した医療データをネットワークを介して医療機関等の端末に送信し、そして、受信した医療データに基づいた診断結果等を当該端末装置から各家庭にフィードバックすることは、周知である。（例えば、特開平１１−２０６７２２号公報　参照）
　したがって、引用例記載の発明においても、データ判定部をネットワークで接続されたホストコンピュータ側に設けるようにすることは、当業者が適宜実施できることと認められる。
　　
　（相違点２）について
  発明の詳細な説明の記載内容（特に、段落００４４）から判断すると、「本願補正発明において『瞳孔の径の変化を調べる』のは、「鬱病診断」も診断内容の一つに含まれているからと認められる。
　しかしながら、引用例記載の発明において、診断の対象となる病状自体（すなわち、どのような病状を診断するか）には格別な技術的な特徴はなく、また、鬱病の診断において一定の強さの光を照射した後一定時間の瞳孔の径の変化を基に診断することは従来から実施されていることであり、この点にも格別な技術的な特徴は認められない。
  なお、上述のように、診断の対象となる病状自体には格別な技術的な特徴はないが、上記「２（２）Ｆ」に記載の様に、引用例記載の発明においても、診断対象の一つとして「憂鬱」状態も記載されている。
　また、撮像される画像を、「動画像とし固定倍率とされた複数の拡大画像」とすることは、撮影箇所や診断を行う際の効率性、容易性等に応じ当業者が適宜実施しうることと認められる。なお、上記「２（２）Ｇ」に記載のように、「拡大画像」とすることも引用例には記載されている。
　したがって、引用例記載の発明において、撮像される画像を、「一定の強さの光を照射した後一定時間の瞳孔の径の変化を示す動画像であり、固定倍率とされた複数の拡大画像」とすることは、当業者が容易に考え得ることと認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例記載の発明および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
  したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
 　　　　
３．本願発明について
 平成１５年１月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年８月１９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 「ネットワークを介して受け取った画像データに基づいて所定の診断を行うと共に、その診断結果についての診断データを生成する診断手段を備えている情報処理装置に対し、前記ネットワークを介して接続可能とされている端末装置であって、
　ユーザの身体の所定位置に設定される撮像対象位置を繰り返し撮像することのできる所定の撮像手段から、ユーザが前記撮像手段を用いて前記撮像対象位置を撮像することで生成された固定倍率とされた複数の拡大画像についての画像データを受け付けられるようにされ、且つこの画像データを、前記ネットワークを介して情報処理装置に送信する送信手段を備えている、端末装置。」
　　
　（１）引用例
   原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」 に記載したとおりである。
　　　
 （２）対比・判断
   本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の要素を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２（４）」に記載したとおり、引用例記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることが出来たものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
（３）むすび
   以上のとおり、本願発明は、 引用例記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。