(57)【要約】  ポリケトン繊維、それの製造及び使用第一のポリマーとして熱可塑性脂肪族ポリケトン及び第二のポリマーとして選択されたポリマー成分を含む溶融紡糸された繊維が開示される。  これらの繊維は、優れた機械的特性、例えば良好な曲げ回復性、非常に良好な滑り特性、高い耐加水分解性及び高い耐摩耗性を特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のポリマーとして熱可塑性脂肪族ポリケトン、及び第二のポリマーとしてポリオレフィン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルホン、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンケトン、ポリフェニレンエーテルケトン、液晶ポリマー及び／または脂肪族ポリケトンを含む溶融紡糸された繊維であって、但し、第二のポリマーとして脂肪族ポリケトンが存在する場合には、その融点は、第一のポリマーの脂肪族ポリケトンの融点よりも少なくとも５℃高い、繊維。
【請求項２】
第一のポリマーとしての熱可塑性脂肪族ポリケトン、及び第二のポリマーとしてのポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリオキシメチレン、ポリウレタン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルホン、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンケトン、ポリフェニレンエーテルケトン、液晶ポリマー及び／または脂肪族ポリケトンを含む溶融紡糸された繊維であって、前記ポリマーは、空間的に互いから分離されているが、互いに結合した状態で配置されている二つまたはそれ超の繊維成分の形で存在し、及び第二のポリマーとして脂肪族ポリケトンが含まれる場合には、その融点は、第一のポリマーの脂肪族ポリケトンの融点よりも少なくとも５℃高い、繊維。
【請求項３】
マトリックスポリマーとしての熱可塑性脂肪族ポリケトン及びその中に分散された、ポリシロキサンまたはポリ（メタ）アクリレートの粒子を含む溶融紡糸された繊維。
【請求項４】
前記熱可塑性脂肪族ポリケトンがエチレン／プロピレン／ＣＯターポリマーであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載の溶融紡糸された繊維。
【請求項５】
前記繊維が酸化防止剤、好ましくは、任意選択的に共安定化剤と組み合わされた立体障害性フェノールを含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一つに記載の溶融紡糸された繊維。
【請求項６】
前記ポリエステルが芳香族−脂肪族ポリエステルホモ−もしくはコポリマーであり、特にポリエチレンテレフタレートホモポリマーまたはエチレンテレフタレート単位を含むコポリマーであることを特徴とする、請求項１または２に記載の溶融紡糸された繊維。
【請求項７】
前記ポリエステルがポリカーボネートであることを特徴とする、請求項１または２に記載の溶融紡糸された繊維。
【請求項８】
前記第一のポリマー及び前記第二のポリマーがポリマー混合物として存在し、ここでこれらのポリマーのうちの一つがマトリックスを形成し、そして他方のポリマーがフィブリルの形でこのマトリックス中に分散していることを特徴とする、請求項１または４〜７のいずれか一つに記載の溶融紡糸された繊維。
【請求項９】
前記繊維が海島型繊維（Ｉｎｓｅｌ−ｉｎ−Ｓｅｅ−Ｆａｓｅｒｎ）の形で存在し、すなわち一つのポリマー成分がフィブリルの形でポリマー性マトリックス成分中に配置されていることを特徴とする、請求項８に記載の溶融紡糸された繊維。
【請求項１０】
脂肪族ポリケトンからなるシースと、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリオキシメチレン、ポリウレタン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルホン、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンケトン、ポリフェニレンエーテルケトン、液晶ポリマー及び／または他の脂肪族ポリケトンからなるコアとを有するコア−シース繊維として存在する、請求項２または４〜７のいずれか一つに記載の溶融紡糸された繊維。
【請求項１１】
脂肪族ポリケトンからなるシースと、ポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンケトン、ポリフェニレンエーテルケトンまたは他の脂肪族ポリケトンからなるコアとを有するコア−シース繊維として存在することを特徴とする、請求項１０に記載の溶融紡糸された繊維。
【請求項１２】
脂肪族ポリケトンからなる繊維部と、これと接触している、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリオキシメチレン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルホン、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンケトン、ポリフェニレンエーテルケトン、液晶ポリマー及び／または他の脂肪族ポリケトンからなる他の繊維部とを有するサイド・バイ・サイド繊維として存在することを特徴とする、請求項２に記載の溶融紡糸された繊維。
【請求項１３】
肪族ポリケトンからなる繊維部と、これと接触している、ポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンケトンまたはポリフェニレンエーテルケトンからなる他の繊維部とを有するサイド・バイ・サイド繊維として存在することを特徴とする、請求項１２に記載の溶融紡糸された繊維。
【請求項１４】
熱可塑性エチレン／プロピレン／ＣＯターポリマーからなるシース、及びポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリオキシメチレン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルホン、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンケトン、ポリフェニレンエーテルケトン、液晶ポリマー及び／または他の脂肪族ポリケトンからなるコアを含むコア−シース繊維として形成されており、ここで、シースの質量が５〜５０重量％を占めそしてコアの質量が９５〜５重量％を占めており、及び前記コア及び／またはシースが、任意選択的に合計で１０重量％までの割合で添加剤、特に立体障害性フェノール、ＵＶ安定化剤、顔料、染料、フィラー、艶消し剤、架橋剤、結晶化促進剤、滑剤、難燃剤、帯電防止剤、加水分解安定剤、可塑剤、耐衝撃性改良剤、及び／またはフルオロポリマーを更に含むことができ、ここで百分率は繊維の総質量を基準とする、請求項２または４〜７または１０〜１１のいずれか一つに記載の溶融紡糸された繊維。
【請求項１５】
束として纏められたエンドレスまたは裁断形態のモノフィラメントとしてまたはブラシとして存在することを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか一つに記載の溶融紡糸された繊維。
【請求項１６】
織物、経編物、緯編物、組物またはノンクリンプ織物の形である、請求項１〜１５のいずれか一つに記載の溶融紡糸された繊維を含むテクスタイル平坦形成物。
【請求項１７】
篩布における、ガス及び液体フィルターのための濾布における、加工用ベルト及び乾燥用ベルトにおける、及びあらゆる種類の洗浄目的のためのブラシにおける、請求項１〜１５のいずれか一つに記載の溶融紡糸された繊維の使用。
【請求項１８】
溶融紡糸された繊維が、流体化用ベルトとして、ボール紙工業のための加工用ベルトとして、コンベアベルトとして、及び不織布の製造における加工用ベルトとして使用されることを特徴とする、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
溶融紡糸された繊維が、家庭またはボディケアにおける洗浄目的のためのブラシに、特に歯ブラシに使用されることを特徴とする、請求項１７に記載の使用。
【請求項２０】
溶融紡糸された繊維が、コンクリート及び複合材の強化のためのショートカット繊維として使用されることを特徴とする、請求項１７に記載の使用。
【請求項２１】
溶融紡糸された繊維が、モノフィラメントの形で、製紙用布帛として、コンベアベルトに及び濾過スクリーンに使用されることを特徴とする、請求項１７に記載の使用。
【請求項２２】
溶融紡糸された繊維が、剛毛の形で、ブラシに、特に歯ブラシに使用されることを特徴とする、請求項１７に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、選択されたポリケトンを含む組成物からの溶融紡糸された繊維、それの製造法及び前記繊維の様々な用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
工業的な用途には、溶融紡糸可能なポリマーからなる合成繊維が好ましい。コスト上の理由から、長年知られてきた標準的なポリマー、例えばポリオレフィン、例えばポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド、例えばポリアミド６（ＰＡ６）、例えばポリアミド６．６（ＰＡ６．６）、またはポリエステル、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）をベースとするポリマーが、これらのポリマーで作られた糸が所望の要件を満たすことができる場合に使用される。
【０００３】
工業的な用途では、テクスタイル平坦形成物の低い滑り摩擦がしばしば望ましい。しばしば、特定の着色、熱負荷または放射線の作用による分解に対する安定性、特に機械的特性、例えば高められた耐衝撃性、低い破断点伸び、高められた耐摩耗性、寸法安定性、曲げ強度または曲げ回復性などの追加の特性が望まれる。
【０００４】
脂肪族ポリケトンから及び脂肪族ポリケトンと選択された他のポリマーとの組み合わせからなる繊維は既知である。
【０００５】
ＥＰ０３１０１７１Ａ２（特許文献１）は、これらの原材料から、例えばエチレン／プロピレン／ＣＯターポリマーからなる溶融紡糸された繊維を記載している。これらの繊維は、高い引張強度及び弾性率を有し、タイヤコードとしての使用またはスパンボンド不織布の製造のために提案されている。後者は、屋根下張り用ウェブ（Ｄａｃｈｕｎｔｅｒｓｐａｎｎｂａｈｎ）の製造にまたはジオテクスタイルとして適している。
【０００６】
ＤＥ１９７５７６０７Ａ１（特許文献２）は、糸または繊維に加工できるポリアミド／ポリケトンブレンドを開示している。多成分繊維は開示されていない。
【０００７】
ＤＥ１９８５３７０７Ａ１（特許文献３）は、中でも繊維として存在することができる安定化された脂肪族ポリケトンを開示している。
【０００８】
ＷＯ９４／２０５６２Ａ１（特許文献４）及びＷＯ９９／４１４３７Ａ１（特許文献５）からは、中でも繊維として存在しそして酸化防止剤を用いて安定化できる脂肪族ポリケトンが既知である。
【０００９】
ＣＮ１０６５２１７０４Ａ（特許文献５）は、中でも繊維として存在できそして酸化防止剤を用いて安定化できる、脂肪族ポリケトンとポリオキシメチレンとの混合物を記載している。多成分繊維は開示されていない。
【００１０】
ＷＯ２０１６／１９０５９４Ａ２（特許文献６）及びＷＯ２０１６／１９０５９６Ａ２（特許文献７）は、エチレン／プロピレン／−ＣＯ−ターポリマーからなる湿式紡糸された繊維を開示しており、これらは、優れた強度値及び伸張値を有し、更には、高い耐湿性及び耐熱性と、良好な熱伝導性を特色とする。これらの繊維の使用分野としては、様々な用途が提案されており、例えばロープ、チューブ、ネット、スパンボンド不織布、エアバッグまたは保護衣服の製造、並びにジオテクスタイルとしての、複合材料中の強化繊維としての、バンド、セーフティネット、コンベアベルト、釣り糸またはテニス用のガットとしての使用などがある。
【００１１】
湿式紡糸では、溶解したポリマーが、紡糸用毛管によって糸に紡糸される。溶剤は、できるだけ完全に回収され、そして製造プロセスに戻される。それにも関わらず、使用された溶剤の僅かな部分が完成した繊維中に残留することを避けることができない。溶剤を含まない繊維を提供することが望ましい。これは、繊維中の溶媒残留物の存在によって引き起こされるいかなる潜在的な安全上の危険も回避する；  更に、溶融紡糸によって、繊維の機械的特性に有利な作用し得るより高い結晶化度を達成し得る。
【００１２】
他の面では、溶融紡糸による加工は、多くの場合に、湿式紡糸よりもかなりより高い温度で行う必要がある。これは、ポリマーの加速された分解または架橋反応を招く虞があり、これもまた、生成された繊維の性質に不利に作用するか、またはポリマーの架橋反応を招き得、その結果、押出プロセスにおける加工可能性が制限される可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】ＥＰ０３１０１７１Ａ２
【特許文献２】ＤＥ１９７５７６０７Ａ１
【特許文献３】ＤＥ１９８５３７０７Ａ１
【特許文献４】ＷＯ９４／２０５６２Ａ１
【特許文献５】ＣＮ１０６５２１７０４Ａ
【特許文献６】ＷＯ２０１６／１９０５９４Ａ２
【特許文献７】ＷＯ２０１６／１９０５９６Ａ２
【特許文献８】ＥＰ２，９３３，３６１Ａ１
【特許文献８】ＥＰ２９３３９６１Ａ１
【発明の概要】
【００１４】
驚くべきことに、適合されたプロセスパラメータ（温度、剪断、処理量、紡糸遅延、延伸の程度、固定、滞留時間）の組み合わせによって、ポリマーの架橋度を制御することができ、それによって、繊維の熱的機械的特性、例えばそれの耐熱性、耐加水分解性、耐薬品性、耐摩耗性、曲げ強度、曲げ回復、弾性率、クリープ挙動、及びクリンプ傾向（Ｋｒｏｅｐｆｕｎｇｓｎｅｉｇｕｎｇ）を的確に改善できることが見出された。
【００１５】
寸法安定性は、張力下及び一定の温度下において繊維が長さの変化を示す傾向を表す。これは、繊維、例えばモノフィラメントの引張弾性率とクリープ特性との組み合わせから生じる。
【００１６】
脂肪族ポリケトンをベースとする繊維の寸法安定性は、適切な添加剤配合によって達成できることが見出された。この際、脂肪族ポリケトンからなるマトリックス中に分散された選択されたポリマー添加剤を使用することできる。この場合、例えば、フィブリルをこのような分散相から形成することができ及び／または繊維の表面がこの分散相によって改質される。
【００１７】
脂肪族ポリケトン及び選択された他のポリマーの組み合わせにおいて、これらの個々のポリマー成分が相乗的に補完し合う。前記の他のポリマーによって、例えば顕著な機械的特性が繊維に与えられ（高弾性率、低クリープ、クリンプ傾向）、そして脂肪族ポリケトンによって、低い滑り摩擦並びに高い耐摩耗性が繊維に付与される。
【００１８】
更に、テクスタイル表面、例えば織物、または脂肪族ポリケトンからなる糸またはシースとしての脂肪族ポリケトンとコアとしての前記他のポリマーとを有する多成分糸である束が、乾燥条件でも湿式条件下でも非常に低い滑り摩擦及び非常に高い耐摩耗性を有することが確認された。
【００１９】
更に、選択された慣用のポリマーからなる繊維を脂肪族ポリケトンと組み合わせることによって、低滑り摩擦及び高曲げ強度を特色とする繊維にできることが見出された。
【００２０】
それ故、選択された特性を有する多成分繊維、例えばコア／シース構造を有する繊維を得ることができ、ここで、シースは脂肪族ポリケトンからなりそしてコアはポリエステル、例えばポリエチレンテレフタレートからまたはポリカーボネートからまたはシースの脂肪族ポリケトンよりも高い融点を有する脂肪族ポリケトンからなる。シースポリマーの融点を変えることによって、例えば接着特性を的確に調節できる。
【００２１】
脂肪族ポリケトンの生得的な耐薬品性及び良好なバリア特性の結果、高い耐薬品性を有するコア−シース繊維を製造することができる。
【００２２】
すなわち、低い融点を有し及びそれにより、基材とのまたはテクスタイル構造物、例えば織物または緯編物中の他のモノフィラメントとの熱的結合が可能なホットメルト変形体を製造できる。更には、低い摩擦係数及び非常に良好な耐摩耗性を有する繊維が生じる。
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
本発明の課題の一つは、上記の特性プロフィルを有するこのような繊維を提供することにある。
【００２４】
本発明の更なる課題の一つは、このような繊維を製造するための紡糸方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明は、第一の実施形態では、第一のポリマーとしての熱可塑性脂肪族ポリケトン、及び第二のポリマーとしてのポリオレフィン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルホン、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンケトン、ポリフェニレンエーテルケトン、液晶ポリマー及び／または脂肪族ポリケトンを含む溶融紡糸された繊維に関し、ここで第二のポリマーとして脂肪族ポリケトンが存在する場合には、その融点は、第一のポリマーの脂肪族ポリケトンの融点よりも少なくとも５℃、好ましくは少なくとも１０℃、特に好ましくは少なくとも２０℃高い。
【００２６】
第二の実施形態では、本発明は、第一のポリマーとしての熱可塑性脂肪族ポリケトン、及び第二のポリマーとしてのポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリオキシメチレン、ポリウレタン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルホン、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンケトン、ポリフェニレンエーテルケトン、液晶ポリマー及び／または脂肪族ポリケトンを含む溶融紡糸された繊維に関し、ここで前記ポリマーは、空間的に互いから分離されているが、互いに結合した状態で配置されている二つまたはそれ超の繊維成分の形で存在し、及び第二のポリマーとして脂肪族ポリケトンが含まれる場合には、その融点は、第一のポリマーの脂肪族ポリケトンの融点よりも少なくとも５℃、好ましくは少なくとも１０℃、特に好ましくは少なくとも２０℃高い。
【００２７】
第三の実施形態では、本発明は、マトリックスポリマーとしての熱可塑性脂肪族ポリケトン及びその中に分散された、ポリシロキサンまたはポリ（メタ）アクリレートの粒子を含む溶融紡糸された繊維に関する。
【００２８】
本発明に従い使用される脂肪族ポリケトンは、式−Ｒ１−ＣＯ−の繰り返し構造単位を有するホモポリマーまたはコポリマーであり、ここでＲ１は、二価の脂肪族残基、好ましくは２〜６個の炭素原子を有する二価の脂肪族残基を意味する。
【００２９】
好ましい残基Ｒ１は、式−ＣｎＨ２ｎ−を有し、式中、ｎは２、３または４、特に２または３である。
【００３０】
好ましくは、ポリマー鎖中に様々な残基Ｒ１、例えば残基−Ｃ２Ｈ４−及び残基−Ｃ３Ｈ７−を有するコポリマーが使用される。
【００３１】
脂肪族ポリケトンとしては、特に好ましくは、熱可塑性エチレン−／プロピレン−／ＣＯ−ターポリマーが使用される。
【００３２】
脂肪族ポリケトンは部分結晶性ポリマーであり、これは、示差熱分析（ＤＳＣ）で一つの融点を示す。本発明の開示の目的では、ＤＳＣ分析はＡＳＴＭ  Ｄ３４１８に従い行われる。この際、加熱速度は１０Ｋ／分である。
【００３３】
同様に特に好ましくは、１９９〜２２０℃の融点範囲並びに２４０℃及び２．１６ｄａＮで６〜６０ｇ／１０分のＭＦＩ値（ＡＳＴＭ−Ｄ  １２３８に従い測定）を有する脂肪族ポリケトンが使用される。
【００３４】
本発明に従い使用される脂肪族ポリケトンは、繊維の製造のために既に使用されてきたそれ自体既知のポリマーである。
【００３５】
特に好ましい実施形態の一つでは、本発明による溶融紡糸された繊維は酸化防止剤を含む。
【００３６】
酸化防止剤としては、立体障害性フェノール及び／またはＨＡＬＳ（障害性アミン系光安定剤）及び／またはホスファイト類を使用でき、これらは、場合により共安定化剤と組み合わせられる。
【００３７】
立体障害性フェノールをベースとする好ましく使用される酸化防止剤は、立体障害性アルキル化モノフェノール類、例えば２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノールまたは２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノール；  立体障害性アルキルチオメチルフェノール類、例えば、２，４−ジ−オクチルチオメチル−６−ｔｅｒｔ．−ブチルフェノール、立体障害性ヒドロキシル化チオジフェニルエーテル、例えば２，２’−チオ−ビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、４，４’−チオ−ビス−（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチル−フェノール）、４，４’−チオ−ビス−（６−ｔｅｒｔ−ブチル−２−メチルフェノール）、４，４’−チオ−ビス−（３，６−ジ−ｓｅｃ．−アミルフェノール）、４，４’−ビス−（２，６−ジ−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−ジスルフィド；  立体障害性アルキリデン−ビスフェノール類、例えば２，２’−メチレン−ビス−（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール；  立体障害性ベンジルフェノール類、例えば３，５，３’，５’−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−４，４’−ジヒドロキシジベンジルエーテル；  立体障害性ヒドロキシベンジル化マロネート類、例えばジオクタデシル−２，２−ビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−ベンジル）−マロネート；  立体障害性ヒドロキシベンジル−芳香族類、例えば１，３，５−トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル）−４−ヒドロキシ−ベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、１，４−ビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジル）−２，３，５，６−テトラメチルベンゼン、２，４，６−トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジル）−フェノール；  立体障害性フェノール系トリアジン化合物、例えば２，４−ビス−オクチルメルカプト−６（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニリノ）−１，３，５−トリアジン；  立体障害性フェノール系ベンジルホスホネート類、例えばジメチル−２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート；  Ｎ−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−カルバミン酸アルキルエステル；  β−（３．５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸と一価もしくは多価アルコールとのエステル；β−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−プロピオン酸と一価もしくは多価アルコールとのエステル；β−（３，５−ジシクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸と一価もしくは多価アルコールとのエステル；  ３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル酢酸と一価もしくは多価アルコールとのエステル；β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸のアミド、例えばＮ，Ｎ’−ビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニルプロピオニル）−ヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニルプロピオニル）−トリメチレンジアミンまたはＮ，Ｎ’−ビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェ��ルプロピオニル）−ヒドラジンである。
【００３８】
好ましい共安定化剤には、有機ホスファイト類及び／または有機ホスホナイト類が挙げられる。これらは、酸化防止剤用の既知の共安定化剤である。
【００３９】
酸化防止剤の割合は、繊維の総質量を基準にして通常は０．０５重量％と１０重量％との間である。０．１〜５重量％、特に０．５〜３重量％の酸化防止剤の割合が好ましい。
【００４０】
本発明による繊維は、第一の実施形態においては、第一のポリマーとしての熱可塑性脂肪族ポリケトンの他に、第二のポリマーとしての、少なくとも一種のポリオレフィン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルホン、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンケトン、ポリフェニレンエーテルケトン、液晶ポリマー及び／または他の脂肪族ポリケトンを含む。本発明の第二の実施形態では、第二のポリマーとして、ポリアミド及び／またはポリオキシメチレンを使用することもできる。
【００４１】
本発明による繊維中の第一のポリマーとしての脂肪族ポリケトンの割合は、通常、繊維の総重量を基準にして５重量％と９０重量％との間である。１０〜８０重量％、特に２０〜５０重量％の第一のポリマーとしての脂肪族ポリケトンの割合が好ましい。
【００４２】
本発明による繊維中の第二のポリマーとしてのポリオレフィン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルホン、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンケトン、ポリフェニレンエーテルケトン、液晶ポリマー、他の脂肪族ポリケトン、ポリアミド及び／またはポリオキシメチレンの割合は、繊維の総重量を基準にして通常は１０重量％と９５重量％との間である。２０〜９０重量％、特に５０〜８０重量％の第二のポリマーとしてのポリオレフィン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルホン、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンケトン、ポリフェニレンエーテルケトン、液晶ポリマー、他の脂肪族ポリケトン、ポリアミド及び／またはポリオキシメチレンの割合が好ましい。
【００４３】
本発明に従い使用されるポリオレフィン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルホン、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンケトン、ポリフェニレンエーテルケトン、液晶ポリマー、他の脂肪族ポリケトン、ポリアミド及び／またはポリオキシメチレンは、同様に繊維の製造に既に使用されてきたそれ自体既知のポリマーである。
【００４４】
ポリオレフィンの例は、エチレン及び／またはプロピレンから誘導されたホモポリマーまたはコポリマーであり、これらは、任意選択的に、更なるエチレン性不飽和脂肪族炭化水素、例えば４〜８個の炭素原子を有するα−オレフィンと組み合わされる。ポリエチレン及びポリプロピレンは、様々な密度及び結晶化度で存在することができる。本発明による使用のためには、これらの全ての改変が基本的に適切である。
【００４５】
ポリエステルの例は、脂肪族、環状脂肪族及び／または芳香族ジカルボン酸またはそれらのポリエステル形成性誘導体、例えばアルキルエステルと、脂肪族、環状脂肪族及び／または芳香族の二価アルコール、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール及び／またはブチレングリコールとから誘導された熱可塑性ポリマーである。
【００４６】
ポリエステルの更に別の例は、熱可塑性−エラストマー性ポリエステル（ＴＰＥ−ＰＥ）、例えばエチレン−テレフタレート繰り返し構造単位を含みかつポリエチレングリコールテレフタレート繰り返し構造単位を含むポリエステルである。ＴＰＥ−ＰＥは当業者には既知である。
【００４７】
ポリエステルのための更なる例はポリカーボネートである。これらを使用することが好ましい。ポリカーボネートは、形式的には、繰り返し構造単位−［ＲＯ−ＣＯ−Ｏ］−（式中、Ｒは、２つのアルコール基を除去した後の二価有機アルコールまたはフェノールの残基である）を含む炭酸のポリエステルである。好ましくは、Ｒは、芳香族ジヒドロキシ化合物の残基、すなわちビスフェノールの残基である。好ましい残基Ｒは、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン（ビスフェノールＦ）、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）スルホン（ビスフェノールＳ）、ジヒドロキシジフェニルスルフィド、テトラメチルビスフェノールＡまたは１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（ＢＰＴＭＣ）から誘導される。
【００４８】
上記の成分の混合物を使用することによって、生じたポリカーボネートの特性を変えることができる。例えば、ビスフェノールＡ及びＢＰＴＭＣからなる共縮合物は、高透明性で熱形状安定性のプラスチックを与える。より官能性の高いアルコール／フェノール、例えば１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ＴＨＰＥ）を組み込むことも可能である。それによって、鎖分岐を組み入れることが可能であり、これは、材料の加工の時の構造粘性に有利に影響を及ぼす。
【００４９】
同様に、芳香族−脂肪族ポリエーテルホモ−またはコポリマーが好ましく使用される。それらの例は、ポリエチレンテレフタレート−ホモポリマー、またはエチレンテレフタレート単位を含むコポリマーである。すなわち、これらの好ましいポリマーは、エチレングリコール、場合により及び他のアルコールから、並びにテレフタル酸またはそれのポリエステル形成性誘導体、例えばテレフタル酸エステルまたは−塩化物から誘導される。
【００５０】
エチレングリコールの他にまたはそれの代わりに、これらのポリエステルは、他の適切な二価アルコールから誘導された構造単位を含むことができる。これらの典型的な代表物は、脂肪族及び／または環状脂肪族ジオール、例えばプロパンジオール、１，４−ブタンジオール、シクロヘキサンジメタノールまたはそれらの混合物である。
【００５１】
テレフタル酸またはそれのポリエステル形成性誘導体の他にまたはそれらの代わりに、これらのポリエステルは、他の適当なジカルボン酸からまたはそれらのポリエステル形成性誘導体から誘導される構造単位を含むことができる。それらの典型的な代表物は、芳香族及び／または脂肪族及び／または環状脂肪族ジカルボン酸、例えばナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸またはそれらの混合物である。
【００５２】
すなわち、他のポリエステル、例えばポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート−ホモポリマー、またはエチレンナフタレート単位を含むコポリマーを含む繊維も製造することができる。
【００５３】
これらの熱可塑性ポリエステルはそれ自体既知である。熱可塑性コポリエステルの構成単位は、好ましくは、上記のジオール及びジカルボン酸、または相応して構成されたポリエステル形成性誘導体である。
【００５４】
好ましくは、（ジクロロ酢酸（ＤＣＥ）中で２５℃で測定して）溶液粘度（ＩＶ値）が少なくとも０．６０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．８０〜１．０５ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．８０〜０．９５ｄｌ／ｇであるポリエステルが使用される。
【００５５】
本発明に従い使用されるポリエステルは、ヒドロキシカルボン酸から誘導することができる。
【００５６】
本発明の第二の実施形態で使用できるポリアミドの例は、脂肪族、環状脂肪族及び／または芳香族ジカルボン酸またはそれらのポリアミド形成性誘導体、例えばそれらの塩から及び脂肪族、環状脂肪族及び／または芳香族二価アミン、例えばヘキサメチレンジアミンから誘導される熱可塑性ポリマーである。
【００５７】
ポリアミドの他の例は、熱可塑性−エラストマー性ポリアミド（ＴＰＥ−ＰＡ）、例えばヘキサメチレンテレフタルアミド繰り返し構造単位を含み及びポリエチレングリコールテレフタルアミド繰り返し構造単位を含むポリアミドである。ＴＰＥ−ＰＥは当業者には既知である。
【００５８】
好ましく使用されるポリアミドは、脂肪族ジアミン及び脂肪族ジカルボン酸及び／または少なくとも５つの環員を有する環状脂肪族ラクタムまたは対応するアミノ酸から出発して製造できる、部分結晶性脂肪族ポリアミドである。
【００５９】
原料としては、脂肪族ジカルボン酸、好ましくはアジピン酸、２，２，４−及び２，４，４−トリメチルアジピン酸、アゼライン酸及び／またはセバシン酸、脂肪族ジアミン、好ましくはテトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、１，９−ノナンジアミン、２，２，４−及び２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、異性体ジアミノジシクロヘキシルメタン、ジアミノジシクロヘキシルプロパン、ビス−アミノメチル−シクロヘキサン、アミノカルボン酸、好ましくはアミノカプロン酸または対応するラクタムが考慮される。上記のモノマーの複数種からなるコポリアミドも含まれる。特に好ましくは、カプロラクタム、非常に特に好ましくはε−カプロラクタムが使用される。
【００６０】
好ましくは、本発明に従い使用される脂肪族ホモ−またはコポリアミドは、ポリアミド１２、ポリアミド４、ポリアミド４．６、ポリアミド６、ポリアミド６．６、ポリアミド６．９、ポリアミド６．１０、ポリアミド６．１２、ポリアミド６．６６、ポリアミド７．７、ポリアミド８．８、ポリアミド９．９、ポリアミド１０．９、ポリアミド１０．１０、ポリアミド１１またはポリアミド１２である。
【００６１】
本発明に従い使用されるポリエステル及びポリアミドは、ヒドロキシカルボン酸からまたはアミノカルボン酸からも誘導され得る。
【００６２】
本発明の第二の実施形態に使用できるポリオキシメチレンの例は、式−ＣＨ２−Ｏ−の繰り返し構造単位を含むホモ−またはコポリマーである。
【００６３】
ポリウレタンのための例は、芳香族または（環状）脂肪族ジイソシアネートから及び（環状）脂肪族または芳香族ジオールから誘導されるホモ−またはコポリマーである。ポリウレタンは、例えば、式−Ｃ６Ｈ４−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−Ｃ２Ｈ４−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−の繰り返し構造単位を含む。
【００６４】
ポリウレタンの更に別の例は、熱可塑性−エラストマー性ポリウレタン（ＴＰＥ−ＰＵ）である。ＴＰＥ−ＰＵは当業者には既知である。
【００６５】
ポリフェニレンスルフィドの例は、ポリ−ｐ−フェニレンスルフィド、例えば繰り返し構造単位−パラ−Ｃ６Ｈ４−Ｓ−を含むホモ−またはコポリマーである。
【００６６】
ポリフェニレンスルホンの例は、ポリ−ｐ−フェニレンスルホン、例えば繰り返し構造単位−パラ−Ｃ６Ｈ４−ＳＯｘ−（ｘは１と２の間の数を意味する）を含むホモ−またはコポリマーである。
【００６７】
ポリフェニレンエーテルの例は、ポリ−ｐ−フェニレンエーテル、例えば繰り返し構造単位−パラ−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−を含むホモ−またはコポリマーである。
【００６８】
ポリフェニレンケトンの例は、ポリ−ｐ−フェニレンケトン、例えば繰り返し構造単位−パラ−Ｃ６Ｈ４−ＣＯ−を含むホモ−またはコポリマーである。
【００６９】
ポリフェニレンエーテルケトンの例は、ポリ−ｐ−フェニレンエーテルケトン、例えば繰り返し構造単位−パラ−Ｃ６Ｈ４−ＣＯ−及び繰り返し構造単位−パラ−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−を含むコポリマーである。
【００７０】
液晶ポリマーの例は、液晶芳香族ポリエステル、例えばパラ−ヒドロキシ安息香酸から誘導される繰り返し構造単位を含むホモ−またはコポリマーである。
【００７１】
本発明による繊維では、第一のポリマー及び第二のポリマーは、ポリマー混合物として存在することができるか、またはこれらのポリマーは、空間的に互いから分離しているが、互いに結合した状態で配置されている二つまたはそれ超の繊維成分の形で存在できる。
【００７２】
好ましいものは、第一のポリマー及び第二のポリマーがポリマー混合物として存在し、これらのポリマーのうち一方、好ましくは脂肪族ポリケトンがマトリックスを形成し、そして他方のポリマーがフィブリルの形でこのマトリックス中に分散している繊維である。
【００７３】
この実施形態の例は、海島型繊維（Ｉｎｓｅｌ−ｉｎ−Ｓｅｅ−Ｆａｓｅｒｎ）の形の繊維であり、すなわちこの場合、ポリマー成分はフィブリルの形でポリマー性マトリックス成分中に配置されている。この際、前記フィブリルは、好ましくは、繊維の長手方向に配向しており、それによって、繊維の引張強度及び弾性率を増大させる。
【００７４】
例えば、１〜７％の液晶ポリエステルを計量添加することによって、脂肪族ポリケトンからなるモノフィラメントの引張弾性率を大きく高めることができる（例４参照）。
【００７５】
空間的に互いに分離しているが、互いに結合した状態で配置されている二つまたはそれ超の繊維成分の形でポリマーが存在している繊維の例としては、多成分繊維を挙げることができる。
【００７６】
すなわち、本発明による繊維中の少なくとも二種のポリマーは、ポリマー混合物としても存在できるか、または前記少なくとも二種のポリマーは、空間的に互いに分離しているが、互いに結合した状態で配置されている二つまたはそれ超の繊維成分の形で存在することができる。この後者の実施形態の例は、例えばコア−シース繊維としてまたはサイド・バイ・サイド繊維として存在することができる、多成分繊維である。
【００７７】
脂肪族ポリケトンとポリカーボネートからなる混合物を含む繊維が好ましい。
【００７８】
好ましいものは、前記ポリマー成分のうちの一つ、好ましくは脂肪族ポリケトンとは異なるポリマーが、ポリマーマトリックス成分中のフィブリルの形で存在する繊維である。
【００７９】
特に好ましいものは、脂肪族ポリケトンがポリマーマトリックスを形成し、そしてポリオレフィン、ポリエステル、ポリフェニレンケトン、ポリフェニレンエーテルケトン及び／または液晶ポリマーの群から選択される他のポリマーが、前記ポリマーマトリックス成分中のフィブリルの形で存在する繊維である。非常に特に好ましくは、他のポリマーとしての前記ポリマーは、液晶ポリマーを含む。
【００８０】
更に別の好ましいものは、脂肪族ポリケトンからなるシースと、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルホン、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンケトン、ポリフェニレンエーテルケトン、液晶ポリマー、他の脂肪族ポリケトン、ポリアミド及び／またはポリオキシメチレンからなるコアとを有するコア−シース繊維が使用され、ここで、脂肪族ポリケトンがコア中に存在する場合には、その融点は、シース中の脂肪族ポリケトンの融点よりも少なくとも５℃、好ましくは少なくとも１０℃、特に少なくとも２０℃高い。
【００８１】
特に好ましいものは、脂肪族ポリケトンからなるシースと、ポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンケトンまたはポリフェニレンエーテルケトンからなるコアとを有するコア−シース繊維である。
【００８２】
同様に好ましいものは、脂肪族ポリケトンからなる繊維部と、それと接触している、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルホン、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンケトン、ポリフェニレンエーテルケトン、液晶ポリマー、他の脂肪族ポリケトン、ポリアミド及び／またはポリオキシメチレンからなる他の繊維部とを有するサイド・バイ・サイド繊維であり、ここで、脂肪族ポリケトンが前記他の繊維部に存在する場合には、その融点は、他の繊維部中の脂肪族ポリケトンの融点よりも少なくとも５℃、好ましくは少なくとも１０℃、特に少なくとも２０℃高い。
【００８３】
同様に特に好ましいものは、脂肪族ポリケトンからなる繊維部と、それと接触している、ポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンケトンまたはポリフェニレンエーテルケトンからなる他の繊維部とを有するサイド・バイ・サイド繊維である。
【００８４】
同様に好ましいものは、脂肪族ポリケトンからなる繊維部と、それと接触している、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルホン、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンケトン、ポリフェニレンエーテルケトン及び／または液晶ポリマーからなる他の繊維部とを有するサイド・バイ・サイド繊維である。
【００８５】
非常に特に好ましいものは、シースがポリマーとして脂肪族ポリケトンを含み、そしてコアが上記の第二のポリマーの一種またはそれ超を含み、並びに前記コア及び／またはシース中には、追加的に、特定の機能を繊維に与える少なくとも一種の添加剤が含まれるコア−シース繊維である。
【００８６】
更に、非常に特に好ましいものは、一つの繊維部がポリマーとして脂肪族ポリケトンを含み、そして他の繊維部が上記の第二のポリマーの一種またはそれ超並びに、追加的に、特定の機能を繊維に与える少なくとも一種の添加剤を含むサイド・バイ・サイド繊維である。
【００８７】
また更に特に好ましいものは、脂肪族ポリケトンからなるシースと、他の脂肪族ポリケトンからなるコアとを有するコア−シース繊維であり、ここで、前記他の脂肪族ポリケトンの融点は、シース中の脂肪族ポリケトンの融点よりも、少なくとも５℃、好ましくは少なくとも１０℃、特に少なくとも２０℃高い。
【００８８】
例えば、ポリエステル、例えばＰＥＴもしくはポリカーボネートからなるコア、またはシースポリマーよりも高い融点を有する脂肪族ポリケトンからなるコアを有するコア−シース構造によって、良好な熱安定性を有する繊維を製造できる。これらは、脂肪族ポリケトンからなる繊維と比較して、例えばシース中にＰＥＴを含むコア−シース繊維の場合に、高い引張弾性率及び曲げ弾性率を、それ故、高い安定性を特徴とする。これらの繊維は、多くの場合に、１５０℃までの温度下で張力下に良好な寸法安定性を示す。
【００８９】
本発明の第三の実施形態では、繊維表面が、マトリックスポリマー中に分散した状態で存在する選択されたポリマー粒子によって変性されている繊維が提供される。表面の機能性化及びテクスチャリングは、ポリシロキサン粒子、例えばＰＭＳＱ粒子及び／またはポリ（メタ）アクリレート粒子、例えば架橋されたＰＭＭＡマイクロビードの計量添加によって達成することができる。これらの粒子の典型的な直径は０．２〜１００μｍの範囲である。このようにして、表面のマイクロテクスチャリングを生成でき、繊維の表面特性を変性できる。中でも、これは摩擦表面を減少させ、摩擦特性を著しく改善する。更に、繊維の洗浄特性が改善される。
【００９０】
この実施形態では、本発明は、脂肪族ポリケトンからなるマトリックスと、その中に分布した、２００ｎｍ〜１００μｍの直径を有するポリシロキサン及び／またはポリ（メタ）アクリレートからなる粒子とを含む繊維、特にモノフィラメントに関する。
【００９１】
これらの粒子は、任意の形状を有することができる。これの例は、回転対称の形状を有する粒子、特に球体の粒子であるが、不規則な形状も有する粒子もある。これらの粒子はマイクロパウダーとして存在する。これらの粒子の直径は、０．２〜１００μｍ、好ましくは１〜５０μｍの範囲である。上記の直径のデータは、様々な直径を有する粒子では、粒子の最大直径を指す。
【００９２】
好ましくは、モノフィラメントは、１〜５０μｍの直径を有する、ポリシロキサンからなる球形の粒子を含む。
【００９３】
これらの粒子は、マイクロパウダーとしてマトリックスポリマー中に分散した状態で存在する。一般的に、０．００１重量％〜８重量％、好ましくは０．０２重量％〜５重量％の粒子がマトリックスポリマーに計量添加される。これらの粒子は、マトリックスポリマー中に不均一相として存在する。これらの粒子は、マトリックスポリマー中に個々の粒子として存在できるか、及び／または様々な個々の粒子の凝集物として存在できる。
【００９４】
本発明に従い使用されるポリシロキサンは、ケイ素原子が酸素原子を介して結合している合成ポリマーの部類である。本発明に従い使用されるポリシロキサンは、シリコーンとも称される。これは、線状のまたは互いに架橋したポリシロキサンであることができるか、またはケージ様構造を有するポリシロキサン、いわゆるシルセスキオキサンであることもできる。
【００９５】
好ましくは、繰り返し構造要素−ＳｉＲ１Ｒ２−Ｏ−を含む線状または分岐状ポリシロキサンが使用されるか、または式Ｒ１ＳｉＯ３／２（式中、ＲはＣ１〜Ｃ６アルキル、特にメチルであり、そしてＲ２はＣ１〜Ｃ６アルキルまたはフェニル、特にメチルまたはフェニルを意味する）のシルセスキオキサンが使用される。
【００９６】
非常に特に好ましいものは、線状または分岐状ポリジメチルシロキサンであるかまたはポリメチルシルセスキオキサンであるポリシロキサンを含むモノフィラメントである。
【００９７】
本発明に従い使用されるポリ（メタ）アクリレートは、アクリル酸のエステル及び／またはメタクリル酸のエステルから誘導される合成ポリマーの群である。それに加えて、ポリ（メタ）アクリレートは、アクリル酸のエステル及び／またはメタクリル酸のエステルと共重合された他のモノマー単位を更に含むことができる。本発明に従い使用されるポリ（メタ）アクリレートは、線状ポリ（メタ）アクリレートまたは好ましくは互いに架橋されたポリ（メタ）アクリレートであることができる。
【００９８】
好ましくは、メチルアクリレートまたはメチルメタクリレートのホモポリマーまたはコポリマーがポリ（メタ）アクリレートとして使用される。
【００９９】
上記の添加剤の例は、電気伝導性添加剤、滑剤、抗付着剤、発泡したもしくは多孔性の繊維表面を形成するための発泡剤、顔料及び／またはフィラーである。
【０１００】
好ましい多成分繊維は、脂肪族ポリケトンからなる部分と、それと接触する、上記の種のポリマーからなる他の部分、特にポリエステル、非常に特に好ましくはＴＰＥ−ＰＥ、または特にポリウレタン、非常に特に好ましくはＴＰＥ−ＰＵからなる部分とを含み、ここで、前記脂肪族ポリケトンは主として潤滑特性を向上し、そして前記第二のポリマー成分は、主に、他の特性を向上し、例えばＴＰＥ−ＰＥまたはＴＰＥ−ＰＵは向上したグリップ特性をもたらし、あるいは例えばコポリエステルは熱接着特性をもたらす。
【０１０１】
本発明に従い使用される脂肪族ポリケトン、及び／またはポリオレフィン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルホン、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンケトン、ポリフェニレンエーテルケトン、液晶ポリマー、更に別の脂肪族ポリケトン、ポリアミド及び／またはポリオキシメチレンからなる群から選択される他のポリマーは、生成された繊維に所望の特性を付与する追加的な添加剤を含むことができる。そのような添加剤の例は、ＵＶ安定剤、顔料、染料、フィラー、艶消し剤、強化材、架橋剤、結晶化促進剤、滑剤、難燃剤、帯電防止剤、加水分解安定剤、可塑剤、耐衝撃性改良剤、並びに／または脂肪族ポリケトン、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルホン、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンケトン、ポリフェニレンエーテルケトン、液晶ポリマー、更に別の脂肪族ポリケトン、ポリアミド及び／またはポリオキシメチレンとは異なる他のポリマーである。これらの添加剤は当業者には既知である。
【０１０２】
好ましいＵＶ安定化剤の例は、ＵＶ吸収性化合物、例えばベンゾフェノン類またはベンズトリアゾール類、またはＨＡＬＳ（Ｈｉｎｄｅｒｅｄ  ａｍｉｎｅ  ｌｉｇｈｔ  ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ（ヒンダードアミン系光安定剤））タイプの化合物である。
【０１０３】
好ましい顔料の例は、カーボンブラック、二酸化チタンまたは酸化鉄である。
【０１０４】
好ましい染料の例は、アニオン性染料、酸性染料、金属錯体染料、カチオン性または塩基性染料及び分散染料である。
【０１０５】
好ましいフィラーの例は、炭酸塩、例えばチョークまたはドロマイト、ケイ酸塩、例えばタルク、マイカ、カオリンまたは硫酸塩、例えばバライト、または酸化物及び水酸化物、例えば石英粉、結晶性シリカ、アルミニウムまたはマグネシウム水酸化物またはマグネシウム、亜鉛またはカルシウム酸化物である。
【０１０６】
好ましい艶消し剤の例は二酸化チタンである。
【０１０７】
好ましい強化材の例はガラス繊維である。
【０１０８】
好ましい架橋剤の例は、多塩基性カルボン酸及びそれらのエステル、多価アルコール、ポリカーボネートまたはポリカーボジイミドである。
【０１０９】
好ましい結晶化促進剤の例は、カルボン酸エステルである。
【０１１０】
好ましい滑剤の例は、ＥＰ２，９３３，３６１Ａ１（特許文献８）に記載されているような、ポリオレフィンワックス、脂肪酸またはそれらの塩、脂肪アルコール、脂肪酸エステル、シリコーン、ポリメタクリレートビーズ、ポリシロキサン、特にＰＭＳＱである。
【０１１１】
好ましい難燃剤の例は、リン含有化合物、有機ハロゲン化合物、窒素含有有機化合物またはそれらの組み合わせである。
【０１１２】
好ましい帯電防止剤の例は、カーボンブラック、グラファイト、グラフェンまたはカーボンナノチューブである。
【０１１３】
好ましい加水分解安定剤の例は、カルボジイミド類またはエポキシ化化合物である。
【０１１４】
好ましい加工助剤の例は、ワックスまたは長鎖カルボン酸またはそれらの塩、脂肪族、芳香族エステルまたはエーテルである。
【０１１５】
好ましい可塑剤の例は、フタル酸ジエチルヘキシル、フェノールのアルキルスルホン酸エステル、クエン酸トリエチルエステル、アジピン酸ジエチルヘキシルまたはアジピン酸ジエチルオクチルである。
【０１１６】
好ましい耐衝撃性改良剤の例は、熱可塑性エラストマー、例えば熱可塑性コポリアミド、熱可塑性ポリエステルエラストマー、熱可塑性コポリエステル、オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレンコポリマー、例えばＳＢＳ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ、ＳＥＥＰＳ、ＭＢＳ、ＡＢＳ、ＳＡＮまたはＳＢＫ、ウレタン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性加硫物または架橋熱可塑性エラストマー、特にＰＰ／ＥＰＤＭまたはポリカーボネートである。
【０１１７】
好ましい他のポリマーの例は、フルオロポリマー、例えばポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレンコポリマーまたはポリクロロトリフルオロエチレンである。
【０１１８】
本発明による繊維中のこれらの追加の添加剤の割合は、通常、繊維の全質量を基準にして１０重量％までであることができる。これらの追加の添加剤は、好ましくは１〜５重量％の量で使用される。
【０１１９】
好ましい実施形態の一つでは、本発明は、熱可塑性エチレン／プロピレン／ＣＯターポリマーシースからなるシースと、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルホン、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンケトン、ポリフェニレンエーテルケトン、液晶ポリマー、他の脂肪族ポリケトン、ポリアミド及び／またはポリオキシメチレンからなるコアとを含む溶融紡糸されたコア−シース繊維に関し、ここで、シースの質量は５〜５０重量％を占め、そしてコアの質量は９５〜５重量％を占め、及びコア及び／またはシースは、場合によっては、合計で１０重量％までの添加剤、特に立体障害性フェノール、ＵＶ安定剤、顔料、染料、フィラー、艶消し剤、架橋剤、結晶化促進剤、滑剤、難燃剤、帯電防止剤、加水分解安定剤、可塑剤、耐衝撃性改良剤及び／またはフルオロポリマーを含むことができ、ここで、百分率は繊維の全重量をベースとする。
【０１２０】
本明細書の枠内において、「繊維」という用語は、その長さと比して薄い線状形成物を意味すると理解されるべきである。典型的には、繊維の長さ：直径の比率は少なくとも５：１である。本明細書の意味において、繊維は、エンドレスであることができ（そしてこの時はフィラメントと呼ばれ）、最終の長さに断裁することができる（そしてこの時は剛毛（Ｂｏｒｓｔｅ）またはショートカット繊維と呼ばれる）。繊維は、複数のフィラメントの形でまたは複数のステープル繊維の形で存在することもできる。本発明は、好ましくは、モノフィラメント、剛毛又はショートカット繊維の形態の繊維に関する。
【０１２１】
本発明による繊維の断面形状は任意であり得る。それらは、不規則な断面、点対称または軸対称の断面、例えば、円形、楕円形またはｎ角矩形（ｎは３以上）の断面であってもよい。繊維の断面形状はまた、多葉状であってもよい。
【０１２２】
本発明による繊維の太さ（タイター）は繊度によって表すことができる。この際、１ｄｔｅｘは、１０ｋｍの繊維長当たり１ｇの繊維質量に相当する。典型的な繊度は、１〜１０００００ｄｔｅｘの範囲である。
【０１２３】
本発明による好ましいモノフィラメント、剛毛またはショートカット繊維のタイターは、好ましくは少なくとも１０ｄｔｅｘであり、そして広い範囲で変えることができる。モノフィラメント、剛毛またはショートカット繊維の好ましいタイターは、１０〜３００００ｄｔｅｘの範囲、特に４５〜２００００ｄｔｅｘの範囲である。
【０１２４】
本発明による繊維の製造のために必要な成分はそれ自体既知であり、一部は商業的に入手可能であり、またはそれ自体既知の方法に従い製造することができる。
【０１２５】
本発明による繊維は、好ましくは、テクスタイル平坦形成物、例えば織物（Ｇｅｗｅｂｅ）、ノンクリンプ織物（Ｇｅｌｅｇｅ）、経編物（Ｇｅｗｉｒｋｅ）、組物（Ｇｅｆｌｅｃｈｔｅ）または緯編物（Ｇｅｓｔｒｉｃｋｅ）の製造のために使用される。これらの平坦形成物の製造は既知の技術に基づいて行われる。
【０１２６】
本発明による繊維の製造は、得られた繊維の一回または複数回の延伸及び固定化と組み合わせて、基本的に既知の溶融紡糸法によって行うことができる。
【０１２７】
本発明は、上記のポリケトン繊維の製造方法にも関する。
【０１２８】
本発明による方法の第一の実施形態において、ポリケトン原料を、立体障害性フェノールと共に、押出機に計量供給し、そして溶融形態でダイプレートを通してプレスする。ダイプレートは、一つまたは複数の紡糸用毛管を有することができる。生じるフィラメントは、紡糸用毛管から引き抜かれる。引き抜き速度は、通常は１〜１２０ｍ／分、特に５〜５０ｍ／分である。
【０１２９】
立体障害性フェノール及び／または他の添加剤は、一種または複数の添加剤及び熱可塑性ポリマーを含むマスターバッチの形で軽量供給でき、ここで前記ポリマーは、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルホン、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンケトン、ポリフェニレンエーテルケトン、液晶ポリマー、他の脂肪族ポリケトン、ポリアミド及び／またはポリオキシメチレンからなる群から選択される。
【０１３０】
ノズルプレートは、通常、紡糸口金パックの一部であり、紡糸口金パックは、溶融した紡糸ドープのためのフィルターデバイス及び下流のノズルプレートから構成される。
【０１３１】
この際、紡糸ドープの温度は、一方では紡糸ドープの十分な流動性が保証され、そして他方では、ポリケトンの熱負荷が制限され、その結果として紡糸ドープにおける架橋及び分解反応並びにゲル形成が度を超えて起きないようにまたはそれどころか完全に防がれ得るように選択するべきである。
【０１３２】
本発明による方法の第一の実施形態では、酸化防止剤で安定化されたポリケトン原料、並びにマスターバッチからの選択された他のポリマーが使用される。この場合、紡糸用毛管の出口における紡糸ドープの温度は、２００〜３００℃、好ましくは２２０〜２４０℃の範囲であることができる。
【０１３３】
紡糸用毛管の直径は、望ましい繊度に応じて当業者によって選択される。典型的な直径は、モノフィラメントまたは剛毛の場合には１０μｍ〜５ｍｍの範囲、好ましくは０．１〜１ｍｍの範囲である。これらのデータは、ポリマー組成物の出口側での孔の直径に相当する。
【０１３４】
紡糸プロセスには、糸に所望の最終特性を与える熱的作用を有する１回以上の延伸が統合される。このような手順は当業者には既知である。
【０１３５】
好ましくは、フィラメントは紡糸後に複数回延伸され、特に、１：３〜１：１５の範囲、好ましくは１：４〜１：８の範囲の総延伸比で延伸される。
【０１３６】
特に好ましくは、一回または複数回の延伸ステップの後に、少なくとも一回の緩和ステップ（固定ステップ）を行う。この際、延伸されたフィラメントは、繊維張力を維持しながら熱処理され、その結果、フィラメント内に組み込まれた応力を緩和することができる。
【０１３７】
次いで、生じたフィラメントを適当な貯蔵形態に供給し、例えば巻き取るか、または適当な断裁装置で断裁してステープル繊維とする。
【０１３８】
本発明による方法の第二の実施形態では、脂肪族ポリケトンと、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルホン、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンケトン、ポリフェニレンエーテルケトン、液晶ポリマー及び／または他の脂肪族ポリケトンとからなるポリマーブレンドを上述したような慣用の紡糸用毛管によって紡糸するか、あるいは一方では脂肪族ポリケトンと、他方ではポリオレフィン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルホン、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンケトン、ポリフェニレンエーテルケトン、液晶ポリマー、他の脂肪族ポリケトン、ポリアミド及び／またはポリオキシメチレンとを、多成分フィラメントの生成のための紡糸用毛管によって紡糸する。それ以外の点では、第二の実施形態の方法は、該方法の第一の実施形態での手順と同じである。
【０１３９】
本発明による方法の第二の実施形態では、これらのポリマー成分中には、酸化防止剤、好ましくは立体障害性フェノールが存在することができ；  しかし、酸化防止剤を用いずとも加工できる。
【０１４０】
第二の実施形態においても、紡糸ドープの温度は、一方では紡糸ドープの十分な流動性が保証され、そして他方では、脂肪族ポリケトン及び他のポリマー成分の熱負荷が制限され、その結果として紡糸ドープにおける架橋及び分解反応並びにゲル形成が度を超えて起きないようにまたはそれどころか完全に防がれ得るように選択するべきである。
【０１４１】
本発明による方法の第二の実施形態では、必ずしも酸化防止剤で安定化されていないポリマー顔料を使用できる。この場合、紡糸用毛管の出口における紡糸ドープの温度は、２００〜３００℃、好ましくは２２０〜２６０℃の範囲であることができる。
【０１４２】
本発明による方法の第三の実施形態では、脂肪族ポリケトンと、ポリシロキサン粒子及び／またはポリ（メタ）アクリレート粒子とからなるブレンドとが、上述したような慣用の紡糸用毛管によって紡糸される。
【０１４３】
本発明は、上記のポリケトン繊維を製造する方法であって、次の処置：
ｉ）  熱可塑性脂肪族ポリケトンを、立体障害性フェノールと、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルホン、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンケトン、ポリフェニレンエーテルケトン及び／または液晶ポリマーからなる群から選択されるポリマーとを含むマスターバッチとを押出機中で混合して、紡糸ドープとし、
ｉｉ）  ステップｉ）からの紡糸ドープを、一つまたは複数の紡糸用毛管を有するダイプレートに通して押出し、この際、紡糸用毛管（複数可）の出口側での紡糸ドープの温度は、２００〜３００℃、好ましくは２２０〜２６０℃の範囲であり、
ｉｉｉ）  形成したフィラメントを、１〜１２０ｍ／分、特に５〜５０ｍ／分の範囲の引き抜き速度で、好ましくは紡糸用毛管からの紡糸ドープの出口速度に対する引き抜き速度の比率を１超に選択して引き抜き、
ｉｖ）  形成したフィラメントを一回または複数回延伸し、
ｖ）  場合によっては、形成したフィラメントを緩和し、そして
ｖｉ）  場合によっては、形成したフィラメントを巻き取るかまたは断裁する、
ことを含む前記方法に関する。
【０１４４】
本発明は、上記のポリケトン繊維を製造する方法であって、次の処置：
ｉ）  熱可塑性脂肪族ポリケトンと、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルホン、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンケトン、ポリフェニレンエーテルケトン及び／または液晶ポリマーとを押出機中で混合して紡糸ドープとし、
ｉｉ）  ステップｉ）からの紡糸ドープを、一つまたは複数の紡糸用毛管を有するダイプレートに通して押出し、この際、紡糸用毛管（複数可）の出口側での紡糸ドープの温度は、２００〜３００℃、好ましくは２２０〜２６０℃の範囲であり、
ｉｉｉ）  形成したフィラメントを、１〜１２０ｍ／分、特に５〜５０ｍ／分の範囲の引き抜き速度で、好ましくは紡糸用毛管からの紡糸ドープの出口速度に対する引き抜き速度の比率を１超に選択して引き抜き、
ｉｖ）  形成したフィラメントを一回または複数回延伸し、
ｖ）  場合によっては、形成したフィラメントを緩和し、そして
ｖｉ）  場合によっては、形成したフィラメントを巻き取るかまたは断裁する、
ことを含む前記方法に関する。
【０１４５】
本発明は、上記のポリケトン繊維を製造する更に別の方法であって、次の処置：
ｉａ）  熱可塑性脂肪族ポリケトンを含む第一の紡糸ドープを第一の押出機中に提供し、
ｉｂ）  ポリオレフィン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルホン、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンケトン、ポリフェニレンエーテルケトン、液晶ポリマー、他の脂肪族ポリケトン、ポリアミド及び／またはポリオキシメチレンを第二の押出機中に提供し、
ｉｉ）  ステップｉａ）からの第一の紡糸ドープ及びステップｉｂ）からの第二の紡糸ドープを、一つまたは複数の紡糸用毛管を有するダイプレートを通して押出し、そうして各々の紡糸用毛管が、前記第一の紡糸ドープ及び前記第二の紡糸ドープによって貫流され、その際、紡糸用毛管（複数可）の出口側での前記第一及び第二の紡糸ドープの温度は２００〜３００℃、好ましくは２２０〜２６０℃の範囲であり、
ｉｉｉ）  形成したフィラメントを、１〜１２０ｍ／分、特に５〜５０ｍ／分の範囲の引き抜き速度で、好ましくは毛管からの紡糸ドープの出口速度に対する引き抜き速度の比率を１超に選択して引き抜き、
ｉｖ）  形成したフィラメントを一回または複数回延伸し、
ｖ）  場合によっては、形成したフィラメントを緩和し、そして
ｖｉ）  場合によっては、形成したフィラメントを巻き取るかまたは断裁する、
ことを含む前記方法に関する。
【０１４６】
更に、本発明は、上記のポリケトン繊維を製造する方法であって、次の処置：
ｉ）  熱可塑性脂肪族ポリケトンと、立体障害性フェノール及びポリシロキサン粒子及び／またはポリ（メタ）アクリレート粒子を含むマスターバッチとを、押出機中で混合して紡糸ドープとし、
ｉｉ）  ステップｉ）からの紡糸ドープを、一つまたは複数の紡糸用毛管を有するダイプレートに通して押出し、この際、紡糸用毛管（複数可）の出口側での紡糸ドープの温度は、２００〜３００℃、好ましくは２２０〜２６０℃の範囲であり、
ｉｉｉ）  形成したフィラメントを、１〜１２０ｍ／分、特に５〜５０ｍ／分の引き抜き速度で、好ましくは紡糸用毛管からの紡糸ドープの出口速度に対する引き抜き速度の比率を１超に選択して引き抜き、
ｉｖ）  形成したフィラメントを一回または複数回延伸し、
ｖ）  場合によっては、形成したフィラメントを緩和し、そして
ｖｉ）  場合によっては、形成したフィラメントを巻き取るかまたは断裁する、
ことを含む前記方法に関する。
【０１４７】
本発明は、上記のポリケトン繊維を製造する方法であって、次の処置：
ｉ）  熱可塑性脂肪族ポリケトンと、ポリシロキサン粒子及び／またはポリ（メタ）アクリレート粒子とを、押出機中で混合して紡糸ドープとし、
ｉｉ）  ステップｉ）からの紡糸ドープを、一つまたは複数の紡糸用毛管を有するダイプレートに通して押出し、この際、紡糸用毛管（複数可）の出口側での紡糸ドープの温度は、２００〜３００℃、好ましくは２２０〜２６０℃の範囲であり、
ｉｉｉ）  形成したフィラメントを、１〜１２０ｍ／分、特に５〜５０ｍ／分の範囲の引き抜き速度で、好ましくは紡糸用毛管からの紡糸ドープの出口速度に対する引き抜き速度の比率を１超に選択して引き抜き、
ｉｖ）  形成したフィラメントを一回または複数回延伸し、
ｖ）  場合によっては、形成したフィラメントを緩和し、そして
ｖｉ）  場合によっては、形成したフィラメントを巻き取るかまたは断裁する、
ことを含む前記方法に関する。
【０１４８】
好ましくは、本発明による繊維、特にモノフィラメントの形の繊維は、テクスタイル平坦構造物、特に織物、スパイラル織物、ノンクリンプ織物または緯編物の製造のために使用される。これらのテクスタイル平坦構造物は、好ましくはスクリーンまたはコンベヤベルトでの使用に適している。別の重要な使用分野は、ブラッシングまたは口腔衛生のための繊維、並びにボディケアのための繊維、しかし更には、例えばマトリックス材料としてのコンクリートとの複合材料中のショートカット繊維である。
【０１４９】
それ故、本発明は、上記の繊維を含むテスクタイル平坦平成物、特に織物、緯編物、経編物、組物またはノンクリンプ織物の形のテスクタイル製平坦形成物にも関する。
【０１５０】
本発明による繊維は、優れた機械的特性の組み合わせ、例えば高い引張弾性率及び良好な引掛強さ及び結節強さ、顕著な曲げ回復性、及び非常に良好な滑り特性の組み合わせ、並びに高い耐摩耗性を特徴とする。
【０１５１】
これらは様々な分野に使用することができる。それらは、好ましくは、特に高温多湿環境において増加した摩耗及び高い機械的負荷が予想され得る用途において使用される。例としては、気体及び液体フィルターのための篩布及び濾布に、例えば食品または特に紙の製造のための乾燥ベルトに、及びあらゆる種類の洗浄目的のためのブラシに、例えば家庭、パーソナルケアに、例えば口腔衛生で例えば歯ブラシとして使用される。更には、流動化用のベルトとして、ボール紙産業のための加工用ベルトとして、コンベヤベルトとして、及びスパンボンド、メルトブロー、エアレイド、ウェットレイド、スパンレースまたは熱結合布などの不織布の製造における加工用ベルトとして、またはコンクリートまたは複合材強化のためのショートカット繊維として使用される。
【０１５２】
本発明は、製紙用布帛（Ｐａｐｉｅｒｍａｓｃｈｉｎｅｎｂｅｓｐａｎｎｕｎｇ）としての、コンベアベルトにおける及び濾過用スクリーンにおける、上記の繊維、特にモノフィラメントの形の上記繊維の使用にも関する。
【０１５３】
更に別の好ましい実施形態の一つでは、本発明による繊維には様々な安定化剤、例えば熱安定化のための酸化防止剤及び／または加水分解安定化剤が加えられる。その結果、この変形例は、例えば湿潤環境での乾燥プロセスに特に適しており、例えば製紙機の乾燥パートや他の連続的に稼働される工業的な乾燥及び濾過プロセス、例えば木材チップボード、燃料として使用されるペレットまたは非常に一般的にはバイオマスの乾燥でのプロセスに適している。
【０１５４】
非常に特に好ましくは、モノフィラメントの形の本発明による繊維は、紙製機のシート形成パート及び／または乾燥パートにおける製紙用布帛として使用される。
【０１５５】
これらのモノフィラメントは、製紙機においてフォーミングスクリーンの裏緯糸に使用される。これは、裏緯糸として及び／またはいわゆる交互緯糸（Ｗｅｃｈｓｅｌｓｃｈｕｓｓ）（前記モノフィラメントが例えばポリアミド−、ポリエステル−またはポリフェニレンスルフィド−モノフィラメントと交互にする）として１００％行うことができる。該脂肪族ポリケトンは、滑り摩擦の明らかな減少、従って製紙機の駆動力の有意な減少を引き起こし、その結果、重大なエネルギー節約がもたらされる。更に、本発明によるモノフィラメントは、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートまたはポリシクロヘキサンテレフタレートからまたは脂肪族ポリケトンを使用しない場合のポリアミドからなる比較可能なモノフィラメントよりも、より耐摩耗性が高い。
【０１５６】
特に好ましくは、本発明による繊維は、濾過織物または緯編物の形で、幅広のメッシュ及び高い寸法安定性を有するメンブレンの支持体として（例えば、連続的に５０ｂａｒの圧力に耐える必要のある逆浸透膜の支持体として）、並びに紙及び不織布の製造のためのプロセス布として使用される。
【０１５７】
更に、本発明による繊維は、寸法安定性と良好な滑り特性との組み合わせが求められるコンベアベルトの製造に良好に適している。
【０１５８】
本発明による繊維の更に別の好ましい使用分野の一つは、ブラシ、特に歯ブラシでのそれの使用である。ここで、本発明による繊維は通常は剛毛の形で使用される。
【０１５９】
このためには、該モノフィラメントは、エンドレスであるかまたは裁断されそして束に纏められた形で、あるいは剛毛として存在する。
【０１６０】
本発明を以下の例によってより詳しく説明する。これらの実施例は、本発明の例示にすぎず、限定を意図するものと解釈するべきではない。
【実施例】
【０１６１】
以下の例では、様々な脂肪族ポリケトンを使用した。シースポリマーは、２２２℃の融点（ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８に従い測定）を有するタイプＭ６３０Ａ、または代替的に低融点変体、例えば１９９℃の融点（ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８に従い測定）を有するタイプＭ４１０Ｆまたは例えば２０７℃の融点（ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８に従い測定）を有するタイプＭ６２０Ａであった。コアポリマーは、例えば、２５４℃の融点を有する半結晶性ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、またはポリカーボネート（例えば、Ｃｏｖｅｓｔｒｏ社のＭａｋｒｏｌｏｎ  ２４５６）、または高融点を有する脂肪族ポリケトン（Ｈｙｏｓｕｎｇ社のタイプ６３０Ａ）、またはこれらの成分のブレンドであった。
【０１６２】
例１
商業的に入手できる二種の脂肪族ポリケトン、すなわちコア用の比較的高融点のポリケトン（Ｈｙｏｓｕｎｇ  Ｐｏｌｙｋｅｔｏｎｅ社のタイプＭ６３０）及びシース用の低融点のポリケトン（Ｈｙｏｓｕｎｇ  Ｐｏｌｙｋｅｔｏｎｅ社のタイプＭ４１０Ｆ）の組み合わせ。
【０１６３】
このような二成分モノフィラメントの製造のためには、両成分を一つの製造ステップで共押出した。相対的な送り速度を介してコア／シース比を調節でき、ここでは７０／３０であった。該プロセスでは、モノフィラメントを、温度作用下に複数回延伸した。総延伸比としては１：３．７を選択した。
【０１６４】
上記のプロセスによって、二成分モノフィラメントが以下の特性で得られた。
【０１６５】
【表１】
2020521893.tif 000002
【０１６６】
モノフィラメント中における両ポリケトン変体の組み合わせは、モノフィラメントの交差点での熱誘発物理結合を可能にする。それによって、織物構造は、例えば高められたせん断安定性を有する。更に、このように架橋された構造体は、交差点における厚みを増す。この特性は、有利な流れ特性に基づいて例えば液体濾過において重要である。
【０１６７】
例２
安定化されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）（Ｌａｎｘｅｓｓ社の０．７％のＳｔａｂａｘｏｌを含むＩｎｖｉｓｔａ社の９９．３％の原料タイプ１２）をコアに、そして脂肪族ポリケトン（Ｈｙｓｏｓｕｎｇ  Ｐｏｌｙｋｅｔｏｎｅ社のタイプＭ６３０Ａ）をシースに使用した。
【０１６８】
このモノフィラメントを、一つの製造ステップで共押出した。相対的な送り速度を介してコア／シース比を調節でき、ここでは７０／３０であった。該プロセスでは、モノフィラメントを、温度作用下に複数回延伸した。総延伸比としては１：４．３を選択した。
【０１６９】
上記のプロセスによって、二成分モノフィラメントが以下の特性で得られた。
【０１７０】
【表２】
2020521893.tif 000003
【０１７１】
モノフィラメントにおけるＰＥＴと脂肪族ポリケトンとの組み合わせは、ＰＥＴには通常の特性とポリケトンの表面特性とを結びつける。それによって、明らかに低められた摩擦値、及びそれ故、（例えばコンベアベルトでの）使用の時にエネルギーの節約をもたらし得る、織物構造体を製造できる。ＰＥＴコアの利点は、織成プロセスにおけるモノフィラメントのＰＥＴに類似する加工特性（例えば同じフローティング）から明らかである。
【０１７２】
例３
脂肪族ポリケトン（Ｈｙｏｓｕｎｇ  Ｐｏｌｙｋｅｔｏｎｅ社のタイプＭ６３０Ａ）をマトリックスポリマーとして使用した。更に、８μｍの平均直径を有する１．０重量％のポリシロキサン小球体（Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社のタイプＰＭＳＱ  Ｅ＋５８０）を前記マトリックスポリマー中に分散した。
【０１７３】
得られたモノフィラメントは以下の特性を示す：
【０１７４】
【表３】
2020521893.tif 000004
【０１７５】
ＥＰ２９３３９６１Ａ１（特許文献９）に記載のように、ポリシロキサン小球体の添加は、モノフィラメントの得られた表面構造によって、金属またはセラミックに対する摩擦係数を低下させる。これは、脂肪族ポリケトンとの組み合わせの場合にも当てはまる（下記の表を参照）。表に記載の比較試験Ｖ１〜Ｖ５のモノフィラメントは更に以下に説明する。
【０１７６】
【表４】
2020521893.tif 000005
【０１７７】
例４
手順は例３と同様にした。マトリックスポリマーとして、脂肪族ポリケトン（Ｈｙｏｓｕｎｇ  Ｐｏｌｙｋｅｔｏｎｅ社のタイプＭ６３０Ａ）を使用した。第二のポリマー成分として、液晶ポリマー（ｌｉｑｕｉｄ  ｃｙｓｔａｌ  ｐｏｌｙｍｅｒ，ＬＣＰ）（ヒドロキシ安息香酸とヒドロキシナフタレンカルボン酸からなるポリエステル、Ｔｉｃｏｎａ社のタイプＶｅｃｔｒａ  Ａ９５０）を７％加えた。得られたモノフィラメントは以下の特性を示した：
【０１７８】
【表５】
2020521893.tif 000006
【０１７９】
ここでは、ポリケトンとＬＣＰとの組み合わせは、同時の弾性率の向上と共に、強度の上昇を示した。これは、ポリケトンマトリックス中でのＬＣＰフィブリルの相乗効果に基づくものである。弾性率の向上を以下の表に示している。表に記載の比較試験Ｖ１〜Ｖ２のモノフィラメントは更に以下に説明する。
【０１８０】
【表６】
2020521893.tif 000007
【０１８１】
比較例Ｖ１〜Ｖ４
脂肪族ポリケトン（Ｈｙｏｓｕｎｇ  Ｐｏｌｙｋｅｔｏｎｅ社のタイプＭ６３０Ａ）を使用した。
【０１８２】
モノフィラメントの製造のために、このポリケトンを押出し、紡糸しそして温度作用下に複数回延伸した。
【０１８３】
延伸比に応じて、以下の特性が得られた。
【０１８４】
【表７】
2020521893.tif 000008
【０１８５】
比較例５
商業的に入手できるＰＥＴ（Ｉｎｖｉｓｔａ社のタイプＲＴ１２）を１００％使用した。比較例Ｖ１〜Ｖ４と同様に行った。得られたモノフィラメントは以下の特性を示した：
【０１８６】
【表８】
2020521893.tif 000009
【国際調査報告】
2020521893.tif 000010
2020521893.tif 000011
2020521893.tif 000012
2020521893.tif 000013
2020521893.tif 000014
2020521893.tif 000015