【事件の表示】
　特許第３６３１６１４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６３１６１４号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨　
　本件審判請求の要旨は、特許第３６３１６１４号（平成１０年５月２９日特許出願、平成１６年１２月２４日設定登録）に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであって、その訂正事項の内容は以下のとおりのものである。
　
（１）訂正事項（ｉ）
　段落【０００５】の「取り出するよう」を、「取り出すように」と訂正する。
　
（２）訂正事項（ii）
　段落【０００９】の「抵抗値（Ｒ１／Ｓ１）は抵抗値（Ｒ２／Ｓ２）に対して３〜６０％として」を、「抵抗値（Ｒ１／Ｓ１）は抵抗値（Ｒ２／Ｓ２）に対して３〜６０％の範囲で大きくしてある」と訂正する。
　
（３）訂正事項（iii ）
　段落【００１１】の「取り出するよう」を、「取り出すように」と訂正する。
　
（４）訂正事項（iv）
　段落【００１２】の「パーン形状」を、「パターン形状」と訂正する。
　
（５）訂正事項（ｖ）
　段落【００１６】の「抵抗値（Ｒ１／Ｓ１）が抵抗値（Ｒ２／Ｓ２）に対して３％未満であると」及び「抵抗値（Ｒ１／Ｓ１）が抵抗値（Ｒ２／Ｓ２）に対して６０％より大きくなると」を、それぞれ「抵抗値（Ｒ１／Ｓ１）を抵抗値（Ｒ２／Ｓ２）に対して大きくする範囲が３％未満であると」及び「抵抗値（Ｒ１／Ｓ１）を抵抗値（Ｒ２／Ｓ２）に対して大きくする範囲が６０％より大きくなると」と訂正する。
　
（６）訂正事項（vi）
　段落【００１７】の「上記筒状支持体６外側に位置する」を、「上記筒状支持体６より外側に位置する」と訂正する。
　
（７）訂正事項（vii）
　段落【００２０】の丸数字１（特許公報の表記は「▲１▼」）を、「＜１＞」と訂正する。
　
（８）訂正事項（viii）
　段落【００２１】の丸数字２（特許公報の表記は「▲２▼」）を、「＜２＞」と訂正する。
　
（９）訂正事項（ix）
　段落【００２２】の丸数字３（特許公報の表記は「▲３▼」）を、「＜３＞」と訂正する。
　
（１０）訂正事項（ｘ）
　段落【００２３】の丸数字４（特許公報の表記は「▲４▼」）を、「＜４＞」と訂正する。
　
（１１）訂正事項（xi）
　段落【００２５】の丸数字１〜丸数字３（特許公報の表記は「▲１▼〜▲３▼」）を、「＜１＞〜＜３＞」と訂正する。
　
（１２）訂正事項（xii）
　段落【００２６】の丸数字４（特許公報の表記は「▲４▼」）を、「＜４＞」と訂正する。
　
（１３）訂正事項（xiii）
　段落【００３０】の「４０Ｗ／ｍｋ」を、「４０Ｗ／（ｍ・K）」と訂正する。
　
（１４）訂正事項（xiv）
　段落【００３２】の「４０Ｗ／ｍｋ」を、「４０Ｗ／（ｍ・K）」と訂正する。
　
（１５）訂正事項（xv）
　段落【００４０】の「高かった。」を、「大きかった。」と訂正する。
　
（１６）訂正事項（xvi）
　段落【００４１】の「するとするとともに」を、「するとともに」に訂正する。
　
（１７）訂正事項（xvii）
　段落【００４７】の「３％以上、６０％以下とする」及び「５％以上、５０％以下とすれば」を、それぞれ「３％以上、６０％以下の割合で大きいものとする」及び「５％以上、５０％以下の割合で大きいものとすれば」と訂正する。
　
（１８）訂正事項（xviii）
　【表１】の「（Ｒ１×Ｓ２）／（Ｓ１×Ｒ２）」を、「Ｒ２／Ｓ２に対してＲ１／Ｓ１を大きくする割合」と訂正する。
　
（１９）訂正事項（xix）
　段落【００５１】の「３％以上、６０％以下とする」及び「５％以上、２０％以下とする」を、それぞれ「３％以上、６０％以下の割合で大きいものとする」及び「５％以上、２０％以下の割合で大きいものとする」と訂正する。
　
（２０）訂正事項（xx）
　【表２】の「（Ｒ１×Ｓ２）／（Ｓ１×Ｒ２）」を、「Ｒ２／Ｓ２に対してＲ１／Ｓ１を大きくする割合」と訂正する。
　
２．当審の判断　
（１）訂正の目的、訂正の範囲、特許請求の範囲の拡張又は変更について
　
（１−１）　訂正事項（ｉ）、(iii)、（iv）、（vi）、（vii）、（viii）、（ix）、（ｘ）、（xi）、（xii）、（xiii）、（xiv）、（xv）及び（xvi）について　
　これらの訂正は、何れも誤記の訂正を目的とする訂正に該当し、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
　
（１−２）訂正事項（ii）、（ｖ）、（xvii）、（xix）、（xviii）及び（xx）について
ア　訂正事項（ii）について
　特許請求の範囲の請求項１において、Ｒ１／Ｓ１とＲ２／Ｓ２との大小関係を「Ｒ１／Ｓ１をＲ２／Ｓ２に対して３〜６０％の範囲で大きくした」と特定して記載しており、また、【課題を解決するための手段】（段落【０００８】）、及び【発明の効果】（段落【００５３】）にも、「Ｒ１／Ｓ１をＲ２／Ｓ２に対して３〜６０％の範囲で大きくした」と記載され、段落【００１５】「上記抵抗値（Ｒ１／Ｓ１）は抵抗値（Ｒ２／Ｓ２）に対して３〜６０％の範囲で大きくすることが重要であり」と記載されているように、Ｒ１／Ｓ１がＲ２／Ｓ２よりも大きいものであるのに対し、訂正前の「抵抗値（Ｒ１／Ｓ１）は抵抗値（Ｒ２／Ｓ２）に対して３〜６０％としてある」はＲ１／Ｓ１がＲ２／Ｓ２よりも小さいものであるかのような記載となっていたので、「抵抗値（Ｒ１／Ｓ１）は抵抗値（Ｒ２／Ｓ２）に対して３〜６０％の範囲で大きくしてある」と訂正して、請求項１の記載に整合させたものである。
　
イ　訂正事項（ｖ）について
　上記「イ　訂正事項（ii）について」と同様に、段落【００１６】の「抵抗値（Ｒ１／Ｓ１）が抵抗値（Ｒ２／Ｓ２）に対して３％未満であると」及び「抵抗値（Ｒ１／Ｓ１）が抵抗値（Ｒ２／Ｓ２）に対して６０％より大きくなると」を、それぞれ「抵抗値（Ｒ１／Ｓ１）を抵抗値（Ｒ２／Ｓ２）に対して大きくする範囲が３％未満であると」及び「抵抗値（Ｒ１／Ｓ１）を抵抗値（Ｒ２／Ｓ２）に対して大きくする範囲が６０％より大きくなると」と訂正して、請求項１の記載に整合させたものである。
　
ウ　訂正事項（xvii）について
　上記「イ　訂正事項（ii）について」と同様に、段落【００４７】の「３％以上、６０％以下とする」及び「５％以上、５０％以下とすれば」を、それぞれ「３％以上、６０％以下の割合で大きいものとする」及び「５％以上、５０％以下の割合で大きいものとすれば」と訂正して、請求項１の記載に整合させたものである。
　
エ　訂正事項（xix）について
　上記「イ　訂正事項（ii）について」と同様に、段落【００５１】の「３％以上、６０％以下とする」及び「５％以上、２０％以下とする」を、それぞれ「３％以上、６０％以下の割合で大きいものとする」及び「５％以上、２０％以下の割合で大きいものとする」と訂正して、請求項１の記載に整合させたものである。
　
オ　訂正事項（xviii）及び（xx）について
　【表１】及び【表２】の「（Ｒ１×Ｓ２）／（Ｓ１×Ｒ２）」を、上記 訂正事項（xvii）及び訂正事項（xix）における訂正に合わせて、「Ｒ２／Ｓ２に対してＲ１／Ｓ１を大きくする割合」と訂正して、請求項１の記載に整合させたものである。
　
　以上のように、訂正事項（ii）、（ｖ）、（xvii）、（xix）、（xviii）及び（xx）は明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
　
（２）独立特許要件について
　上記訂正は、明細書の発明の詳細な説明における、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正するものであって、特許請求の範囲の記載は訂正されておらず、かつ、訂正により実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。　
　
３．むすび　
　以上のとおりであるから、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号及び第３号に揚げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。