【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５７９４３号「光ディスク装置のスピンドルモータ及び回転軸支持装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月１３日出願公開、特開平１１−１９１９４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月２５日の出願であって、平成１３年１２月５日に手続補正がなされた。その後、平成１５年２月３日付けで拒絶理由が通知され、指定期間内の同年４月７日に意見書とともに手続補正がなされ、同年４月３０日付けで拒絶査定がなされ、同年６月２日に前記拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年７月２日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１５年７月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　１．補正後の本願発明
　平成１５年７月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
　
「光ディスクを支持するターンテーブルが装着された回転軸と、この回転軸を支持する軸受と、前記回転軸または前記回転軸と共に回転する回転部材に設けられたロータと、静止部材に設けられたステータとを有する光ディスク装置のスピンドルモータにおいて、
　前記回転軸の直径が３ｍｍ以下であり、
　前記軸受が、回転軸の外周面と軸受隙間を介して対向する軸受面を有する多孔質の焼結金属からなる軸受本体と、軸受本体に含浸された潤滑油または潤滑グリースと、軸受本体の軸受面に軸方向に対して傾斜させて設けられた動圧溝とを備え、軸受隙間に形成された潤滑油の動圧油膜によって回転軸を非接触支持すると共に、軸受本体表面の開孔部を介して油を軸受本体の内部と軸受隙間との間で循環させるものであり、
　軸受面が、軸方向に対して一方に傾斜した複数の動圧溝を円周方向に配列した第１の溝領域と、第１の溝領域から軸方向に離隔し、軸方向に対して他方に傾斜した複数の動圧溝を円周方向に配列した第２の溝領域と、第１および第２の溝領域の間に位置する平滑部とを有し、
　軸受本体に含浸させた潤滑油または潤滑グリースの基油の４０℃での動粘度が、７ｃＳｔ以上、５０ｃＳｔ以下である光ディスク装置のスピンドルモータ。」
と補正された。
　これは、「軸受面が、軸方向に対して一方に傾斜した複数の動圧溝を円周方向に配列した第１の溝領域と、第１の溝領域から軸方向に離隔し、軸方向に対して他方に傾斜した複数の動圧溝を円周方向に配列した第２の溝領域と、第１および第２の溝領域の間に位置する平滑部とを有し、」との事項を補正前の請求項１に付加し、軸受面の動圧溝の構成を限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２．引用文献
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３０８１７２号公報（平成８年１１月２２日公開。以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　　ア．「【産業上の利用分野】　本発明は、ＦＤＤ（フロッピーディスクドライブ装置）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ装置）等に好適な動圧軸受モータに係り、特に動圧軸受構造の改良に関する。」（段落【０００１】）
　　イ．「【従来の技術】　コンピュータ等の電子機器の周辺装置としてＦＤＤやＨＤＤが用いられている。これらの周辺機器にはＦＤ（フロッピーディスク）やＨＤ（ハードディスク）を回転駆動するためのスピンドルモータが内蔵されている。
　近年、これらの電子機器に対する回転速度の高速化、静音化、高精度化、対振動性の向上、小型化、偏平化さらには高信頼性等が要求されている。これらの要請に応えるモータとして、オイル動圧軸受モータ（または流体軸受）が注目されている。
　動圧軸受は、軸受の内周面に動圧発生溝を形成し、回転軸と軸受内周面との間にオイル（潤滑油）を封入し、回転軸の回転動作に伴って動圧発生溝により発生する動圧のポンピング作用によって回転軸を非接触状態で回転自在に支承するするようにしたものである。」（段落【０００２】−【０００４】）
　　ウ．「図１に、本発明の第１の実施例を示す。図１は、動圧軸受モータの半断面図である。図示するように、動圧軸受モータは、大別して、回転するロータアセンブリ１と固定されたステータアセンブリ２とから構成され、いわば回転軸・固定軸受型の構造を有する。
　ロータアセンブリ１において、直立する回転軸３にハブ４が装着されている。ハブ４の下部内面側にはバックヨーク６を介して駆動マグネット５が固定されている。
　支持フレーム７は、図２に示すように、フレーム部８と固定軸受部９からなり、インバー（鉄ニッケル合金）やＳＵＳ（ステンレス合金）等の磁性材料からなる金属粉を焼成した焼結体で一体に形成されている。焼結体平均密度は８５％以上とするのが好ましい。
　ここで、焼結体平均密度を８５％以上とする理由は次の通りである。すなわち、焼結体の気孔（ポーラス）には、開気孔（表面につながる気孔）と、閉気孔（閉ざされた気孔）とがある。図３のＡに示すように、再圧縮加工（サイジング）のない焼結体の場合、気孔率１０％以下（＝焼結体密度９０％以上）では、気孔のほとんどが閉気孔であるため、油の吸収率（含有率）が極めて低く、したがって油漏れのない支持フレーム７を形成することができる。しかしながら、支持フレーム７を実用的に極力軽量化する目的で、焼結密度の低い焼結体すなわち気孔率１５％（＝焼結体密度８５％）程度の焼結体を考えた場合、より多くの開気孔が含まれるため、図２のＡに示すように含油率が上昇してしまい、油漏れが発生する。そこで、気孔率１５％（＝焼結体密度８５％）の焼結体に再圧縮加工を施すことにより表面密度を高め、図２のＢに示すように、含油量を実用的なレベルにすることができ、油漏れを防止することが可能となる。」（段落【００２３】−【００２６】）
　　エ．「固定軸受部９は、図２に示すように、中空筒体状を有し、内孔には回転軸３が回転自在に挿通され、内周面には転造成型（塑性加工）等により動圧発生溝２９が形成されている。この様に、固定軸受部９の内周面を転造等よる塑性加工することにより、内周面のポーラスが潰されてポーラスが閉ざされると同時に平滑な面が得られ、回転軸３と固定軸受部９との間に封入されるオイルの漏れが防止される。
　さらに、動圧発生溝２９の成型に際して、隣接する動圧発生溝相互間に盛上り部が生成されるが、この盛上り部を転圧によるサイジング（再圧縮）あるいはバニシング処理で表面仕上げすることにより、さらに平滑な面が得られ、オイル漏れ防止効果が助長される。」（段落【００３０】）
　
　（２）以上の記載及び図１〜３、並びに技術常識を参酌すると、引用文献において以下のことが言える。
　　ア．フロッピーディスクドライブ装置及びハードディスクドライブ装置は、磁気ディスクを有し磁気ディスク装置といえ、また引用文献記載のモータであれば、磁気ディスクは回転軸３に装着されたハブ４にて支持されることは自明である。
　　イ．図１の記載によれば、モータのロータはハブ４に設けられていることは明らかである。
　　ウ．上記（１）ウによれば、固定軸受部９は、インバーやＳＵＳ等の磁性材料からなる金属粉を焼成した焼結体で一体に形成され、該焼結体は気孔（ポーラス）を有していることから、多孔質の燒結金属で形成されているといえ、さらに焼結体密度及び気孔率を調整して含油量を実用的なレベルにしていることから、固定軸受部９はオイルを含浸しているといえる。
　　エ．上記（１）イの【従来の技術】にも記載されているとおり、軸受がオイル動圧軸受であれば、当該軸受と回転軸との関係において、軸受の軸受面と回転軸外周面との間に隙間が存在し、該隙間に形成されたオイルの動圧油膜によって回転軸を非接触支持することは自明な構成である。
　　オ．図２の記載から、固定軸受部９の軸受面の動圧溝は、軸方向に対して一方に傾斜した複数の動圧溝を円周方向に配列した第１の溝領域と、軸方向に対して他方に傾斜した複数の動圧溝を円周方向に配列した第２の溝領域を有している。
　
　（３）以上から、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。
　
「磁気ディスクを支持するハブ４が装着された回転軸と、この回転軸を支持する支持フレーム７の固定軸受部９と、前記回転軸と共に回転するハブ４に設けられたロータと、支持フレーム７に設けられたステータコア１０とを有する磁気ディスク装置のスピンドルモータにおいて、
　前記支持フレーム７の固定軸受部９が、回転軸の外周面と軸受隙間を介して対向する軸受面を有する多孔質の焼結金属からなる軸受本体と、軸受本体に含浸されたオイルと、軸受本体の軸受面に軸方向に対して傾斜させて設けられた動圧溝とを備え、軸受隙間に形成されたオイルの動圧油膜によって回転軸を非接触支持するものであり、
　軸受面が、軸方向に対して一方に傾斜した複数の動圧溝を円周方向に配列した第１の溝領域と、軸方向に対して他方に傾斜した複数の動圧溝を円周方向に配列した第２の溝領域とを有している、磁気ディスク装置のスピンドルモータ。」（以下「引用発明」という）
　
　３．対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「固定軸受部９」「ハブ４」「ステータコア１０」「オイル」は、それぞれ前者の「軸受」「回転部材」「ステータ」「潤滑油」に相当する。また後者の「支持フレーム７」は、ロータや回転軸とは違い、静止している部材であるから、前者の「静止部材」に相当する。また後者の「磁気ディスク」も前者の「光ディスク」もディスクである点で共通し、後者の「磁気ディスク装置」も前者の「光ディスク装置」もディスク装置である点で共通する。また後者の「ハブ４」も前者の「ターンテーブル」も回転部材である点で共通する。
　したがって、両者は
［一致点］
「ディスクを支持する回転部材が装着された回転軸と、この回転軸を支持する軸受と、前記回転軸と共に回転する回転部材に設けられたロータと、静止部材に設けられたステータとを有する光ディスク装置のスピンドルモータにおいて、
　前記軸受が、回転軸の外周面と軸受隙間を介して対向する軸受面を有する多孔質の焼結金属からなる軸受本体と、軸受本体に含浸された潤滑油または潤滑グリースと、軸受本体の軸受面に軸方向に対して傾斜させて設けられた動圧溝とを備え、軸受隙間に形成された潤滑油の動圧油膜によって回転軸を非接触支持するものであり、
　軸受面が、軸方向に対して一方に傾斜した複数の動圧溝を円周方向に配列した第１の溝領域と、軸方向に対して他方に傾斜した複数の動圧溝を円周方向に配列した第２の溝領域とを有したディスク装置のスピンドルモータ。」
で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　前者のディスクが「光ディスク」で、ディスクを支持する回転部材が「ターンテーブル」であり、さらにディスク装置が「光ディスク装置」であるのに対し、後者のディスクは「磁気ディスク」であり、ディスクを支持する回転部材が「ハブ４」であり、さらにディスク装置が「磁気ディスク装置」である点。
［相違点２］
　前者は、「軸受」とステータが設けられる「静止部材」とが別であるのに対し、後者の「固定軸受部９」は、静止部材である「支持フレーム７」の一部である点。
［相違点３］
　前者の回転軸は「直径が３ｍｍ以下」であるのに対し、後者の回転軸の直径は規定されていない点。
［相違点４］
　前者の軸受が、「軸受本体表面の開孔部を介して油を軸受本体の内部と軸受隙間との間で循環させる」もので、軸受面が、「軸方向に対して一方に傾斜した複数の動圧溝を円周方向に配列した第１の溝領域と、第１の溝領域から軸方向に離隔し、軸方向に対して他方に傾斜した複数の動圧溝を円周方向に配列した第２の溝領域と、第１および第２の溝領域の間に位置する平滑部」を有しているのに対し、後者の軸受において、油が軸受本体の内部と軸受隙間との間で循環しているかどうか不明であり、軸受面は、第１の溝領域と第２の溝領域は有しているものの、第１の溝領域と第２の溝領域とは軸方向に隔離しておらず、第１と第２の溝領域の間に平滑部を備えていない点。
［相違点５］
　前者の潤滑油または潤滑グリースの基油の４０℃での動粘度が、７ｃＳｔ以上、５０ｃＳｔ以下であるのに対し、後者の潤滑油はそのような特定がされていない点。
　
　４．判断
　（１）上記相違点１について検討する。
　　　動圧軸受を有するディスク装置のスピンドルモータにおいて、光ディスクを支持するターンテーブルやテーブル部を備えたものは、以下に示すように従来周知の技術である（以下、「周知技術１」という）。
　　ア．特開平７−１２３６３３号公報には、「図１（ａ）は、請求項１のロータの外部に抜け止めを設ける一実施例を提供するものである。図１（ａ）において、１０１は光磁気ディスク、２０２は前記光磁気ディスク１０１の回転中心の位置決めをしつつ係合し、かつ前記光磁気ディスク１０１と一体となって所定の回転数で回転するシャフト、２０３はその上端面に前記光磁気ディスク１０１を載置して高さ方向の位置決めをするディスク支持部、・・（略）・・前記シャフト２０２と前記スリーブメタル４０１の間、前記シャフトと前記スラスト板５０１の間にはそれぞれ潤滑流体（図示せず）、たとえば油が充鎮されている。前記シャフト２０２にはヘリングボーン溝２０２ａが形成され、前記シャフト２０２の回転により前記潤滑流体中に圧力が発生して動圧流体軸受機構を構成する。また、シャフト端面２０２ｂと前記スラスト板５０１とは、その間に充填された潤滑流体で摩耗を防止しながらスラスト軸受機構を構成する。」（段落【００１０】、あわせて図１も参照のこと）
　　イ．特開平９−２１９０５８号公報（平成９年８月１９日公開）には、「ここで、前記円筒体３０は、前述したように焼結含油合金により構成され、潤滑流体３６を含浸して軸受部の枯渇を防ぐように配慮されているが、加えて、遠心力により円筒体３０の外周面から潤滑流体３６が飛散するのを防止するため、円筒体３０の外周面が樹脂等で覆われている。また、上部ラジアル動圧軸受部３８はその軸方向寸法が下部ラジアル動圧軸受部４０より大きく形成されている。・・（略）・・ロータホルダ４２の外周部には、アルミ等からなるターンテーブル兼用のロータハブ４６が嵌着されると共に、さらにその外周に円筒状ヨーク４８が固着され、ヨーク４８の内周面にロータマグネット５０が固定されている。・・（略）・・交換媒体となる光磁気ディスク５２は、調芯ピン２６が嵌合する中央開口５４を有し、ディスク５２の内周部下面に磁性円盤５６が設けられている。・・・」（段落【００１９】−【００２１】、あわせて図１も参照のこと）
　　ウ．特開平６−３３３３３０号公報には、「【産業上の利用分野】本発明は、光学式回転ディスク記録再生装置に用いられる動圧型流体軸受を用いたディスク駆動装置に関するものである。」（段落【０００１】）、「【実施例】以下本発明の一実施例のディスク駆動装置について、図１〜図２を参照しながら説明する。図１においてベース１には固定軸２の一端が固定され、固定軸には略円筒状のスリーブ４が回転自在に填め合わされている。スリーブ４はロータハブの円筒部３Ｂに収納固定され、ロータハブ３はスリーブ４とは他方側にディスク１３の中心穴に係合するガイド凸部３Ａと、ディスクに当接するテーブル部３Ｄを一体的に有し、・・（略）・・このようにスリーブ４が回転するとラジアル軸受溝７Ａ，７Ｂは潤滑剤８Ａ，８Ｂをかき集めポンピング作用により浮上圧力を発生し、軸受は非接触回転する。」（段落【０００８】−【０００９】、あわせて図１も参照のこと）との記載がある。
　
　したがって、引用発明において、ハブを光ディスクを支持するターンテーブルとし光ディスク装置のスピンドルモータとすることに格別の困難性はない。
　
　（２）上記相違点２について検討する。
　　　動圧軸受を有するスピンドルモータにおいて、軸受と静止部材とを別部材としたものは、以下に示すように従来周知の技術である（以下、「周知技術２」という）。
　　ア．特開平７−１２３６３３号公報の図１ないし３、及びそれに関連する明細書の記載をみると、動圧流体軸受機構を構成するスリーブメタル４０１と、ステータコア３０２が設けられるハウジング３０６（静止部材に相当）は別部材のスピンドルモータが記載されている。
　　イ．特開平６−２６９１４２号公報の特に図１及びそれに関連する明細書の記載をみると、動圧流体軸受機構を構成するスリーブメタル２１と、ステータコア２４が固定されたブラケット２３とが別部材のスピンドルモータが記載されている。
　
　したがって、引用発明において、固定軸受部９と支持フレーム７とを別部材とすることに格別の困難性はない。
　
　（３）上記相違点３について検討する。
　　　動圧軸受や焼結含油軸受を有するモータにおいて、回転軸の直径を３ｍｍ以下としたものは、以下に示すように従来周知の技術である（以下、「周知技術４」という）。
　　ア．特開平９−１８２３５７号公報（平成９年７月１１日公開）には、「この際、シャフト８に刻まれた溝９ａ〜９ｄによってシャフト８とスリーブ７間の軸受けスパンＬａの位置に動圧圧力が生じて軸径 2mmという極端に細いシャフト８でも軸振れなく安定して回転する。」（段落【００３７】）との記載がある。
　　イ．特開平８−１０３０５１号公報の段落【００２０】には、図１及び２の軸受１０内周摺動面２０，２３の内径が２．３ｍｍとの記載があり、これによれば回転軸１３の直径が３ｍｍ以下であることは明らかである。
　　ウ．特開平９−９５６８号公報（平成９年１月１０日公開）には、「好適には、２．５インチ型ディスク駆動装置では、軸径を３ｍｍ以下にし、１．８インチ型ディスク駆動装置では、軸径を２．５ｍｍ以下にする。」（段落【００１６】）との記載がある。
　したがって、引用発明において、回転軸の直径を３ｍｍ以下とすることに格別の困難性はない。
　
　（４）上記相違点４について検討する。
　　　軸受本体表面の開孔部を介して潤滑剤を軸受本体の内部と軸受隙間との間で循環させ、軸受面又は軸表面に、軸方向に対して一方に傾斜した複数の動圧溝を円周方向に配列した第１の溝領域と、第１の溝領域から軸方向に離隔し、軸方向に対して他方に傾斜した複数の動圧溝を円周方向に配列した第２の溝領域と、第１および第２の溝領域の間に位置する平滑部とを有している動圧軸受機構は、以下に示すように従来周知の技術である（以下、「周知技術４」という）。
　　　ア．実願平５−２５３２３号（実開平６−５３８２２号）のＣＤ−ＲＯＭには、「前記円筒状永久磁石２の内周面と前記一対の円環状磁極片５の内側面とで囲まれる空間１０に前記軸１の外周面との間隙である微小間隙３を介して対向するように設けた多孔質体としての円筒状多孔質体６と、該円筒状多孔質体６の内部空隙及び前記微小間隙３に介在させた磁性流体４と、前記軸１の外周面の前記円筒状多孔質体６の内周面の両端部より少し内側の付近と対向する部分に設けた動圧発生用のスパイラルグルーブ７とから構成されたものである。
  このように構成した本実施例の磁性流体軸受は、軸１が回転すると軸１の外周面に設けられたスパイラルグルーブ７のポンプ作用によって、微小間隙３のスパイラルグルーブ７の外側部分に介在する磁性流体４が軸方向中央部側へ押し込まれて微小間隙３の軸方向中央部に位置する磁性流体４の圧力が上昇し、円筒状多孔質体６の内周面の軸方向中央部より円筒状多孔質体６の内部空隙へ磁性流体４が押し込まれる。押し込まれた磁性流体４は、円筒状多孔質体６の内部空隙を通って、径方向外周側へ流れ、外周面近傍で軸方向外側へ向い、端面近傍で径方向内周側へ向って流れ、微小間隙３のスパイラルグルーブ７の外側部分に再び戻る。すなわち、図１に矢印で示すような磁性流体４の循環流を生じる。」（段落【００１２】−【００１３】、あわせて図１も参照のこと）との記載がある。
　　　イ．実願平４−８３１４１号（実開平６−４３３３８号）のＣＤ−ＲＯＭには、「図５(ｅ)は本考案の第１０実施例を示している。
  この実施例も第８実施例と同様に軸側に動圧発生溝としてスパイラルグルーブ１３ｂを形成したものである。ただ、潤滑剤貯溜部はハウジング側に設け、この潤滑剤貯溜部の含浸体内周面を目止めによるカバー部１１によって被覆したものである。そして、カバー部１１の中央部と両端部にそれぞれ潤滑剤の供給口１２と戻し口１７を設け、回転によってスパイラルグルーブ１３ｂに生じる圧力で潤滑剤を循環させる。この潤滑剤の循環により摺動部の熱を分散させ、冷却できるので、潤滑剤の蒸発を抑制することができ、長寿命化が可能となる。」（段落【００６１】−【００６２】、あわせて図５も参照のこと）との記載がある。
　　　ウ．特開平３−１４９４１０号公報の図２及びそれに関連する明細書の記載によれば、軸４表面に、軸方向に対して一方に傾斜した複数の動圧溝を円周方向に配列した第１の溝領域と、第１の溝領域から軸方向に離隔し、軸方向に対して他方に傾斜した複数の動圧溝を円周方向に配列した第２の溝領域と、第１および第２の溝領域の間に位置する平滑部とを有したものが記載されている。
　また、動圧発生用の溝を、軸受面又は軸表面に設けるかは、前記実願平５−２５３２３号（実開平６−５３８２２号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【００１６】に「また、本実施例では、スパイラルグルーブ７を軸１の外周面側に設けたが円筒状多孔質体６の内周面側に設けてもよく、場合によっては両方に設けても良い。」と記載されているように、当業者が必要に応じて選択すべき設計事項に過ぎず、したがって、引用発明において、動圧軸受を、前記相違点４に係る本願補正発明の構成とすることに格別の困難性はない。
　
　（５）上記相違点５について検討する。
　　　動圧軸受に用いられる潤滑油または潤滑グリースの基油において、４０℃での動粘度が、７ｃＳｔ以上、５０ｃＳｔ以下の数値範囲に入るものは、以下に示すように従来周知の技術である（以下、「周知技術５」という）。
　　　ア．特開平９−３１６４８０号公報（平成９年１２月９日公開）には、「動粘度が増加するとモータの軸受ロスが増大して駆動電流が大きくなる。従来例の４０℃における動粘度は１７．８ｃｓｔである。したがって従来と同等の動粘度（２０ｃｓｔ前後）すなわちポリメタクリレートポリマーの添加量が１．５重量部以下であるのが好ましい。」（段落【００３８】）との記載がある。
　　　イ．特開平１−１８８５９２号公報の第３頁右下欄の表１及びそれに関連する明細書の記載によれば、流体軸受用潤滑油において、４０℃での動粘度が１２．４〜３１．３ｃｓｔのものが記載されている。
　　　ウ．特開平６−３４６９２３号公報には、「実際の使用例としては、３０００rpm 以上の回転数を有する軸回転方式の駆動モーター用として、ジエステル系あるいはα−オレフィン系の液状グリースがあり、液状グリースのベースオイルとしては、動粘度が１０〜１２cst(４０℃）、見掛け粘度が６００cps ( Ｂ型粘度計において３．４ s -1/40℃）であるのものが採用される。」（段落【００１５】）との記載がある。
　潤滑油等の動粘度が大きすぎると回転損失が大きくなり、小さすぎると油が飛散しやすくなることは当業者にとって周知の事項であり、さらに、引用文献の段落【００２９】に、「動圧軸受モータの駆動性能はオイルの粘度の温度依存性を受けやすく、高温時の粘度低下で動圧力が低下（すなわち、軸受剛性が低下）し、逆に低温時の粘度上昇で回転軸３での回転損失が増大する。」との記載があるように、動圧軸受に対し、どの程度の動粘度を有する潤滑油又は潤滑グリースを採用するかは、当業者が動圧軸受の使用条件等により、当然考慮すべき事項である。そして、前記周知技術５によれば、動圧軸受用の滑油または潤滑グリースの基油において、４０℃での動粘度が、１０ｃＳｔ〜３０ｃＳｔ程度の数値範囲のものは少なくとも周知であるところ、当業者が各種条件に基づき実験等を行い、４０℃での動粘度を前記数値範囲を含む７ｃＳｔ〜５０ｃＳｔと規定することは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎないものである。
　したがって、引用発明において、潤滑油の動粘度を、４０℃で、７ｃＳｔ以上５０ｃＳｔ以下とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　（６）また、本願補正発明を全体としてみても、引用発明、及び周知技術１ないし５から予測される以上の格別の効果を奏するものでもない。
　以上から、本願補正発明は、引用発明、及び周知技術１〜５に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
　（７）回答書の補正案について
　　また、出願人は、平成１６年７月１日付き審尋に対し、同年８月３０日に提出された回答書にて、請求項１に
「・・・５０ｃＳｔ以下である光ディスク装置のスピンドルモータ。」
 とあるのを、
「５０ｃＳｔ以下であ
り、軸受面を圧縮成形することにより、軸受面表面の開孔部を均一に分布させると共に、その表面の密度を内部よりも大きくし、 動圧溝の、油を軸方向中央側に押し込む力によって集めた油を軸受隙間から軸受本体内部に還流させ
　しかしながら、例えば引用文献の段落【００２６】に「そこで、気孔率１５％（＝焼結体密度８５％）の焼結体に再圧縮加工を施すことにより表面密度を高め、図２のＢに示すように、含油量を実用的なレベルにすることができ、油漏れを防止することが可能となる。」と記載され、段落【００３０】に「この様に、固定軸受部９の内周面を転造等よる塑性加工することにより、内周面のポーラスが潰されてポーラスが閉ざされると同時に平滑な面が得られ、回転軸３と固定軸受部９との間に封入されるオイルの漏れが防止される。」と記載されており、前記回答書における補正事項のうち「軸受面を圧縮成形することにより、軸受面表面の開孔部を均一に分布させると共に、その表面の密度を内部よりも大きく」する点は、格別なものではない。また、前記回答書における補正事項のうち「動圧溝の、油を軸方向中央側に押し込む力によって集めた油を軸受隙間から軸受本体内部に還流させる」点も、上記周知技術４からみて、格別なものではない。
　したがって、仮に回答書に記載された如く請求項１が補正されたとしても、本願請求項１に係る発明は、依然として引用発明、及び周知技術１〜５に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（８）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
　１．以上のとおり、平成１５年７月２日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年１２月５日付けの手続補正書及び平成１５年４月７日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
「光ディスクを支持するターンテーブルが装着された回転軸と
、この回転軸を支持する軸受と、前記回転軸または前記回転軸と共に回転する回転部材に設けられたロータと、静止部材に設けられたステータとを有する光ディスク装置のスピンドルモータにおいて、
　前記回転軸の直径が３mm以下であり、
　前記軸受が、回転軸の外周面と軸受隙間を介して対向する軸受面を有する多孔質の焼結金属からなる軸受本体と、軸受本体に含浸された潤滑油または潤滑グリースと、軸受本体の軸受面に軸方向に対して傾斜させて設けられた動圧溝とを備え、軸受隙間に形成された潤滑油の動圧油膜によって回転軸を非接触支持すると共に、軸受本体表面の開孔部を介して油を軸受本体の内部と軸受隙間との間で循環させるものであり、
　軸受本体に含浸させた潤滑油または潤滑グリースの基油の４０℃での動粘度が、７ｃＳｔ以上、５０ｃＳｔ以下である光ディスク装置のスピンドルモータ。」
　
　２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献には、上記第２．２．のとおりのものが記載されている。
  　
　３．対比、判断
　本願補正発明は、上記第２．１．のとおり、本願発明をさらに限定したものであり、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献に記載の発明、及び周知技術１〜５に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
     　
　４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。