Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月14日(2017.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
離型層が、オレフィン系樹脂、フッ素系樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の固体高分子型燃料電池部材成型用離型フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明は、以下の構成よりなる。
１．  ポリエステルフィルムの少なくとも片面に離型層が積層されている離型フィルムであって、１６０℃で３０分熱処理した後の熱収縮率が０．８％以下であり、かつ１５０℃３０分熱処理前後のフィルムヘイズの変化量△Ｈｚ１５０（△Ｈｚ１５０＝熱処理後ヘイズ−熱処理前ヘイズ）が１．０％以下であることを特徴とする固体高分子型燃料電池部材成型用離型フィルム。
２．  ポリエステルフィルムが、ポリエチレンテレフタレートフィルムであることを特徴とする上記第１に記載の固体高分子型燃料電池部材成型用離型フィルム。
３．  離型層が、オレフィン系樹脂、フッ素系樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含むことを特徴とする上記第１または第２に記載の固体高分子型燃料電池部材成型用離型フィルム。
４．  オレフィン系樹脂が、環状ポリオレフィン又はポリメチルペンテンであることを特徴とする上記第３に記載の固体高分子型燃料電池部材成型用離型フィルム。
５．  離型層表面の表面自由エネルギーの極性成分と水素結合成分を合計した値が８ｍＪ／ｍ２以下であることを特徴とする上記第１〜第４のいずれかに記載の固体高分子型燃料電池部材成型用離型フィルム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（離型層）
本発明では、前記ポリエステルフィルムの少なくとも片面に離型層を設けることが必要である。離型層に用いる樹脂としては特に限定されないが、オレフィン系樹脂およびフッ素系樹脂の少なくとも１種類以上を含むことが好ましい。これらの離型層は、コーティングによりポリエステルフィルム上に設けることが好ましい形態である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
（実施例５）
ポリエステルフィルムＢに離型剤Ａ−２を塗工した以外は、実施例１と同様に加工することで固体高分子型燃料電池部材成型用離型フィルムを得た。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
（実施例６）
乾燥温度を１３０℃に変更した以外は、実施例５と同様に加工することで固体高分子型燃料電池部材成型用離型フィルムを得た。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
（実施例７）
乾燥温度を１５０℃に変更した以外は、実施例５と同様に加工することで固体高分子型燃料電池部材成型用離型フィルムを得た。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
（実施例８）
乾燥条件を１７５℃７５秒に変更し、乾燥炉内の張力を１２Ｎ／ｍ（単位は幅１ｍ当たりの張力（Ｎ））に変更した以外は、実施例５と同様に加工することで固体高分子型燃料電池部材成型用離型フィルムを得た。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
（実施例９）
幅１０００ｍｍ、厚み５０μｍのポリエステルフィルムＤの片方面にグラビアコート法にて乾燥後の膜厚が５００ｎｍになるようにオリゴマー析出防止剤Ａを塗工後、９０℃で３０秒乾燥し、無電極ランプ（フュージョン株式会社製Ｈバルブ）にて紫外線照射（３００mJ/cm2）を行った。その後、反対面に離型剤Ａ−２をグラビアコート法にて乾燥後の膜厚で１００ｎｍになるように塗工し、１７０℃で９秒間乾燥させた。このとき乾燥炉内の張力は４０Ｎ/ｍ（単位は幅１ｍ当たりの張力（Ｎ））になるように調整し、アニール処理も同時に行うことで、固体高分子型燃料電池部材成型用離型フィルムを得た。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
【表１】
2017126455.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月24日(2018.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を溶媒として含む蓄電装置用電解液であって、アルカリ金属塩１ｍｏｌに対して溶媒量が４ｍｏｌ超〜１５ｍｏｌ以下であり、前記アルカリ金属塩を構成するアニオンがフルオロアルキル基を有する有機アニオンであることを特徴とする、該電解液。
【請求項２】
水を溶媒として含む蓄電装置用電解液であって、アルカリ金属塩の濃度が２．５〜４．５ｍｏｌ／Ｌであり、前記アルカリ金属塩を構成するアニオンがフルオロアルキル基を有する有機アニオンであることを特徴とする、該電解液。
【請求項３】
前記有機アニオンが下記一般式（１）〜一般式（３）で表される、請求項１又は２に記載の蓄電装置用電解液。
（Ｒ１ＳＯ２）（Ｒ２ＳＯ２）Ｎ−          一般式（１）
（Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立に、アルキル基又はハロゲン置換アルキル基から選択される。Ｒ１及びＲ２は互いに結合して環を形成してもよい。）
Ｒ３ＳＯ３−          一般式（２）
（Ｒ３は、アルキル基又はハロゲン置換アルキル基から選択される。）
Ｒ４ＣＯ２−          一般式（３）
（Ｒ４は、アルキル基又はハロゲン置換アルキル基から選択される。）
【請求項４】
前記有機アニオンが、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）アミド（［Ｎ（ＣＦ３ＳＯ２）２］−）、ビス（パーフルオロエタンスルホニル）アミド（［Ｎ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２］−）、（パーフルオロエタンスルホニル）（トリフルオロメタンスルホニル）アミド（［Ｎ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）（ＣＦ３ＳＯ２）］−）、ＣＦ３ＳＯ３−、Ｃ２Ｆ５ＳＯ３−、ＣＦ３ＣＯ２−及び／又はＣ２Ｆ５ＣＯ２−である、請求項１又は２に記載の蓄電装置用電解液。
【請求項５】
前記アルカリ金属塩が、リチウム塩又はナトリウム塩である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電装置用電解液。
【請求項６】
前記アルカリ金属塩が、２種類以上のアルカリ金属塩の組み合わせである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓄電装置用電解液。
【請求項７】
前記蓄電装置が二次電池又はキャパシタである請求項１〜６のいずれか１項に記載の蓄電装置用電解液。
【請求項８】
前記蓄電装置が、リチウムイオン二次電池又はナトリウムイオン二次電池である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の蓄電装置用電解液。
【請求項９】
正極、負極、及び、請求項１〜８のいずれか１項に記載の蓄電装置用電解液を有する蓄電装置。
【請求項１０】
前記蓄電装置が二次電池又はキャパシタである、請求項９に記載の蓄電装置。
【請求項１１】
前記二次電池が、リチウムイオン二次電池又はナトリウムイオン二次電池である、請求項１０に記載の蓄電装置。
【請求項１２】
前記キャパシタが、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタ又はナトリウムイオンキャパシタである、請求項１０に記載の蓄電装置。
【請求項１３】
前記蓄電装置がキャパシタであり、前記正極及び／又は前記負極に活性炭を含む、請求項９に記載の蓄電装置。
【請求項１４】
アルミニウム製の集電体を具備する、請求項９に記載の蓄電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月26日(2018.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視区域に設置される警備装置と、前記警備装置と通信する遠隔のセンタ装置とを備えた警備業務支援システムであって、
前記警備装置は、
利用者の操作入力に応じて、防犯センサから検知信号が入力されると異常検出と判定する警備セットモードと前記防犯センサから検知信号が入力されても異常検出と判定しない警備解除モードとが少なくとも設定可能なモード設定部と、
前記警備セットモードに設定されている状態で、前記検知信号の入力から所定の遅延時間が経過するまでに前記警備解除モードに設定する操作入力が行われた場合には異常検出と判定せず、前記検知信号の入力から前記遅延時間が経過するまでに前記警備解除モードに設定する操作入力が行われなかった場合には異常検出と判定する異常判定部と、
前記警備セットモードに設定されている状態で、前記検知信号の入力の後に前記警備解除モードに設定する操作入力が行われた場合に、前記検知信号の入力から前記警備解除モードに設定する操作入力が行われるまでの解除時間を計時する解除時間計時部と、
を備え、
前記センタ装置は、
前記警備装置から前記解除時間を取得する解除時間取得部と、
前記警備装置から取得した前記解除時間を、当該警備装置を識別する識別情報と関連させて記憶する解除時間記憶部と、
前記警備装置ごとに、前記解除時間取得部で取得した検討対象となる解除時間と、前記解除時間記憶部から読み出した前記検討対象の解除時間に対応する過去の解除時間とを比較して、前記検討対象の解除時間と前記過去の解除時間との差異が所定の閾値以上であるか否かを判定する解除時間比較部と、
前記解除時間比較部によって前記差異が前記閾値以上であると判定された警備装置を、警備プランニングの検討対象として抽出する検討対象抽出部と、
を備えたことを特徴とする警備業務支援システム。
【請求項２】
前記解除時間記憶部は、前記警備装置から取得した前記解除時間を、当該解除時間を取得した日付を表す日付情報と関連付けて記憶し、
前記解除時間比較部は、前記検討対象の解除時間に関連付けられた日付情報と対応する過去の日付情報に関連付けられた過去の解除時間を比較対象として決定し、前記検討対象の解除時間と前記過去の解除時間との比較を行う、請求項１に記載の警備業務支援システム。
【請求項３】
前記センタ装置は、さらに、所定の単位期間内における前記解除時間の代表値を統計的に算出する基準値算出部を備え、
前記解除時間比較部は、前記検討対象の解除時間を含む単位期間内の代表値と前記過去の解除時間を含む単位期間内の代表値とを比較して、前記検討対象の解除時間と前記過去の解除時間との差異を算出する、請求項１または２に記載の警備業務支援システム。
【請求項４】
前記解除時間比較部は、前記検討対象の解除時間が前記過去の解除時間より前記閾値以上長い場合に、前記差異が閾値以上であると判定する、請求項１から３のいずれかに記載の警備業務支援システム。
【請求項５】
監視区域に設置される警備装置であって、
利用者の操作入力に応じて、防犯センサから検知信号が入力されると異常検出と判定する警備セットモードと前記防犯センサから検知信号が入力されても異常検出と判定しない警備解除モードとが少なくとも設定可能なモード設定部と、
前記警備セットモードに設定されている状態で、前記検知信号の入力から所定の遅延時間が経過するまでに前記警備解除モードに設定する操作入力が行われた場合には異常検出と判定せず、前記検知信号の入力から前記遅延時間が経過するまでに前記警備解除モードに設定する操作入力が行われなかった場合には異常検出と判定する異常判定部と、
前記警備セットモードに設定されている状態で、前記検知信号の入力の後に前記警備解除モードに設定する操作入力が行われた場合に、前記検知信号の入力から前記警備解除モードに設定する操作入力が行われるまでの解除時間を計時する解除時間計時部と、
前記解除時間を記憶する解除時間記憶部と、
前記解除時間取得部で取得した検討対象となる解除時間と、前記解除時間記憶部から読み出した前記検討対象の解除時間に対応する過去の解除時間とを比較して、前記検討対象の解除時間と前記過去の解除時間との差異が所定の閾値以上であるか否かを判定する解除時間比較部と、
前記解除時間比較部によって前記差異が前記閾値以上であると判定された場合に、警備プランニングの検討対象であると決定する検討対象決定部と、
を備えたことを特徴とする警備装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月14日(2018.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の画像認識装置では、前記パターン表示部は、前記検出用画像表示装置に、前記エピポーラ線と平行な方向に沿う線状パターンを有し、隣り合う前記複数の領域の前記線状パターンが前記エピポーラ線と交差する方向にずれて配置される第３パターンを表示させることが好ましい。
これにより、フェーズ・ラッピングを区別することができ、より精度の高いタッチ認識が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月2日(2018.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗の識別情報、当該店舗の位置を示す店舗位置情報、及び当該店舗が存在する複数階層からなる建物において当該店舗が位置する階層を示す階層情報を含む店舗情報を記憶する記憶手段と、
ユーザ端末から、当該ユーザ端末で撮像された撮像画像と、当該撮像の方位を示す方位情報と、当該ユーザ端末の位置を示す端末位置情報とを受信する通信手段と、
前記受信された端末位置情報及び方位情報と前記記憶された店舗位置情報を基に、前記受信された撮像画像に含まれる建物に存在する少なくとも１つの店舗を特定し、
前記撮像画像における当該特定された店舗が存在する階層の位置を前記階層情報を基に特定し、
前記特定された店舗の前記識別情報を、前記撮像画像の前記特定された階層の位置に重畳させて表示させるための表示情報を生成し、
前記生成された表示情報を前記ユーザ端末へ送信するように前記通信手段を制御する
制御手段と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記階層情報は、地上階層情報及び地下階層情報を含み、
前記制御手段は、前記地下階層情報によって地下階層に存在すると特定された店舗の前記識別情報を表示させるための表示情報を、前記地上階層情報によって地上階層に存在すると特定された店舗の前記識別情報を表示させるための表示情報とは異なる表示形態で生成する
情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報処理装置であって、
前記制御手段は、前記表示情報に、前記店舗の位置または階層を示す情報を含ませる
情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記記憶手段は、前記建物の各階層における区画に関する建物区画情報を記憶し、
前記制御手段は、前記記憶された建物区画情報に基づいて、前記特定された店舗が存在する前記階層における当該店舗が存在する区画の位置を他の区画の位置と区別して示した区画位置情報を前記表示情報として生成する
情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記店舗情報は、前記店舗のジャンルを示すジャンル情報を含み、
前記制御手段は、前記特定された店舗のジャンルに応じた色で前記表示情報を生成する
情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記店舗情報は、前記店舗の営業時間を示す営業時間情報を記憶し、
前記制御手段は、前記営業時間情報を基に、前記店舗を特定した時刻が当該特定された店舗の営業時間外であるか否かを判断し、前記時刻が営業時間外であると判断した場合には当該店舗の識別情報のための前記表示情報を生成しない
情報処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６に記載の情報処理装置であって、
前記通信手段は、前記店舗から当該店舗の混雑状況を示す混雑情報を受信し、
前記制御手段は、前記特定された店舗の前記受信された混雑状況に応じた表示態様で前記表示情報を生成する
情報処理装置。
【請求項８】
端末装置であって、
撮像部と、
前記撮像部の撮像方向を示す方位情報を取得する方位センサと、
当該端末装置の位置を示す端末位置情報を取得する位置取得手段と、
サーバ装置と通信可能な通信手段と、
表示手段と、
前記撮像部によって撮像された撮像画像と、前記方位センサによって取得された方位情報と、前記位置取得手段によって取得された端末位置情報とを前記サーバ装置へ送信するように前記通信手段を制御し、
前記撮像画像、前記方位情報、及び前記端末位置情報に基づいて、前記撮像画像に含まれる建物の特定の階層に存在することが特定された店舗の識別情報を前記撮像画像の前記特定の階層の位置に重畳して表示させるための表示情報を前記サーバ装置から受信するように前記通信手段を制御し、
前記受信された表示情報を前記撮像画像に重畳させて表示するように前記表示手段を制御する
制御部と
を具備する端末装置。
【請求項９】
店舗の識別情報、当該店舗の位置を示す店舗位置情報、及び当該店舗が存在する複数階層からなる建物において当該店舗が位置する階層を示す階層情報を含む店舗情報を記憶し、
ユーザ端末から、当該ユーザ端末で撮像された撮像画像と、当該撮像の方位を示す方位情報と、当該ユーザ端末の位置を示す端末位置情報とを受信し、
前記受信された端末位置情報及び方位情報と前記記憶された店舗位置情報を基に、前記受信された撮像画像に含まれる建物に存在する少なくとも１つの店舗を特定し、
前記撮像画像における当該特定された店舗が存在する階層の位置を前記階層情報を基に特定し、
前記特定された店舗の前記識別情報を、前記撮像画像の前記特定された階層の位置に重畳させて表示させるための表示情報を生成し、
前記生成された表示情報を前記ユーザ端末へ送信する
情報処理方法。
【請求項１０】
情報処理装置に、
店舗の識別情報、当該店舗の位置を示す店舗位置情報、及び当該店舗が存在する複数階層からなる建物において当該店舗が位置する階層を示す階層情報を含む店舗情報を記憶するステップと、
ユーザ端末から、当該ユーザ端末で撮像された撮像画像と、当該撮像の方位を示す方位情報と、当該ユーザ端末の位置を示す端末位置情報とを受信するステップと、
前記受信された端末位置情報及び方位情報と前記記憶された店舗位置情報を基に、前記受信された撮像画像に含まれる建物に存在する少なくとも１つの店舗を特定するステップと、
前記撮像画像における当該特定された店舗が存在する階層の位置を前記階層情報を基に特定するステップと、
前記特定された店舗の前記識別情報を、前記撮像画像の前記特定された階層の位置に重畳させて表示させるための表示情報を生成するステップと、
前記生成された表示情報を前記ユーザ端末へ送信するステップと
を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、端末装置、情報処理方法及びプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月14日(2018.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示面を撮像する撮像装置と、前記画像表示面に検出用画像を表示する検出用画像表示装置と、を有する画像表示ユニットで用いられる画像認識装置であって、
前記撮像装置が取得した画像から、前記撮像装置と前記画像表示面との間にある対象物を検知し、前記対象物の計測対象点を判定する計測点判定部と、
前記撮像装置と前記検出用画像表示装置の位置関係から決定され、かつ、前記計測対象点を通るエピポーラ線上に、周期的なパターンを備える線状パターンを、前記検出用画像表示装置に表示させる線状パターン表示部と、
前記撮像装置が取得した前記線状パターンを含む画像から、当該画像に含まれる前記線状パターンと前記対象物が存在しないときの前記線状パターンとの差異を判定するパターン判定部と、を有することを特徴とする画像認識装置。
【請求項２】
前記パターン判定部は、前記線状パターンの連続性を判定する請求項１に記載の画像認識装置。
【請求項３】
前記線状パターンは、輝度が第１周期で変化する第１線状パターンを有する請求項１または２に記載の画像認識装置。
【請求項４】
前記線状パターンは、輝度が第１周期で変化する第１線状パターンと、輝度が前記第１周期と異なる第２周期で変化する第２線状パターンと、を有する請求項１または２に記載の画像認識装置。
【請求項５】
前記第１線状パターンおよび前記第２線状パターンは、異なる時刻に表示される請求項４に記載の画像認識装置。
【請求項６】
前記第１線状パターンおよび前記第２線状パターンは、前記エピポーラ線と交差する方向に並んで表示される請求項４に記載の画像認識装置。
【請求項７】
前記線状パターンは、近赤外線で生成される請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像認識装置。
【請求項８】
前記線状パターンは、前記エピポーラ線に対して傾斜した部分を有する線分を含む請求項１または２に記載の画像認識装置。
【請求項９】
前記画像表示ユニットは、前記画像表示面に照明光を照射する照明光照射装置を有し、
前記計測点判定部は、前記撮像装置が取得した前記照明光を含む画像から前記対象物を検知する請求項１ないし８のいずれか１項に記載の画像認識装置。
【請求項１０】
前記照明光は、前記エピポーラ線の延在方向に沿って輝度が周期的に変化するパターンを有する請求項９に記載の画像認識装置。
【請求項１１】
前記照明光の前記周期的に変化するパターンの各々には、位置を特定するアドレスが付与されている請求項１０に記載の画像認識装置。
【請求項１２】
画像表示面を撮像する撮像装置と、前記画像表示面に検出用画像を表示する検出用画像表示装置と、を有する画像表示ユニットで用いられる画像認識方法であって、
前記撮像装置が取得した画像から、前記撮像装置と前記画像表示面との間にある対象物を検知し、前記対象物の計測対象点を判定する計測点判定ステップと、
前記検出用画像表示装置に、前記計測対象点を通り、前記撮像装置と前記検出用画像表示装置の位置関係から決定されるエピポーラ線上に輝度が周期的に変化する線状パターンを表示させる線状パターン表示ステップと、
前記撮像装置が取得した前記線状パターンを含む画像から、当該画像に含まれる前記線状パターンと前記対象物が存在しないときの前記線状パターンとの差異を判定するパターン判定ステップと、を有することを特徴とする画像認識方法。
【請求項１３】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の画像認識装置と、
前記撮像装置と、
前記検出用画像表示装置と、を有することを特徴とする画像認識ユニット。
【請求項１４】
前記画像表示面に画像を表示する画像表示装置を有する請求項１３に記載の画像認識ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の画像認識装置は、画像表示面を撮像する撮像装置と、前記画像表示面に検出用画像を表示する検出用画像表示装置と、を有する画像表示ユニットで用いられる画像認識装置であって、
前記撮像装置が取得した画像から、前記撮像装置と前記画像表示面との間にある対象物を検知し、前記対象物の計測対象点を判定する計測点判定部と、
前記撮像装置と前記検出用画像表示装置の位置関係から決定され、かつ、前記計測対象点を通るエピポーラ線上に、周期的なパターンを備える線状パターンを、前記検出用画像表示装置に表示させる線状パターン表示部と、
前記撮像装置が取得した前記線状パターンを含む画像から、当該画像に含まれる前記線状パターンと前記対象物が存在しないときの前記線状パターンとの差異を判定するパターン判定部と、を有することを特徴とする。
これにより、パターン判定部の判定結果に基づいて、高い精度でタッチ認識（対象物が画像表示面に接触しているか接触してないかの判断）を行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の画像認識方法は、画像表示面を撮像する撮像装置と、前記画像表示面に検出用画像を表示する検出用画像表示装置と、を有する画像表示ユニットで用いられる画像認識方法であって、
前記撮像装置が取得した画像から、前記撮像装置と前記画像表示面との間にある対象物を検知し、前記対象物の計測対象点を判定する計測点判定ステップと、
前記検出用画像表示装置に、前記計測対象点を通り、前記撮像装置と前記検出用画像表示装置の位置関係から決定されるエピポーラ線上に輝度が周期的に変化する線状パターンを表示させる線状パターン表示ステップと、
前記撮像装置が取得した前記線状パターンを含む画像から、当該画像に含まれる前記線状パターンと前記対象物が存在しないときの前記線状パターンとの差異を判定するパターン判定ステップと、を有することを特徴とする。
これにより、パターン判定ステップの判定結果に基づいて、高い精度でタッチ認識を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
ここで、第２周期Ｔ２としては、特に限定されないが、第１周期Ｔ１の２倍未満であることが好ましい。第２周期Ｔ２を第１周期Ｔ１の２倍以上にすると、第２線状パターン８００Ｂの１周期内に、第１線状パターン８００Ａが２周期以上含まれることになる。そのため、使用環境等によっては、後述する指先Ｆ１の深度解析の正確性が低下するおそれがある。なお、本実施形態では、第２周期Ｔ２は、第１周期Ｔ１の１．７５倍となっている。この理由については、後に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月12日(2018.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に配置されたモールド化合物と、
前記モールド化合物内に埋め込まれるとともに前記基板上の複数の領域に電気的に結合された半導体ダイと、
前記基板上で前記半導体ダイの周りに配置された複数のはんだボールと、
前記モールド化合物に形成され、それぞれ前記複数のはんだボールを露出させる複数のビアと
を備え、
前記モールド化合物の複数のアウターエッジは、前記モールド化合物における、前記複数のビアと前記半導体ダイとの間の複数の領域よりも厚さが小さく、
前記複数のアウターエッジは、前記モールド化合物の複数のコーナー部のみにある
装置。
【請求項２】
前記装置は、パッケージ‐オン‐パッケージ構造の一部である請求項１に記載の装置。
【請求項３】
ダイ、下部はんだボール及びマルチレイヤー基板の上にモールド化合物を形成する段階であって、前記ダイは前記マルチレイヤー基板に結合され、前記下部はんだボールは前記マルチレイヤー基板に結合されている段階と、
前記マルチレイヤー基板の周囲で前記モールド化合物の厚さを低減させて、前記周囲での周囲温度が前記はんだボールに到達することを可能にする段階と
を含み、
前記厚さは、前記周囲の複数のコーナー部のみで低減される
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月27日(2018.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の血管領域を含むＯＣＴモーションコントラストデータを解析するための眼科解析装置であって、
前記ＯＣＴモーションコントラストデータを解析するための解析処理手段を備え、
前記解析処理手段は、前記ＯＣＴモーションコントラストデータに含まれる前記血管領域に関する動静脈情報を取得し、
前記血管領域に対して前記動静脈情報を付与することを特徴とする眼科解析装置。
【請求項２】
前記解析処理手段は、光干渉断層計によって取得されたデータに基づく前記動静脈情報を取得することを特徴とする請求項１の眼科解析装置。
【請求項３】
取得された前記動静脈情報に基づいて前記ＯＣＴモーションコントラストデータに対して画像処理を施し、前記動静脈情報を含む前記ＯＣＴモーションコントラストデータを表示部に表示する表示制御手段を備えることを特徴とする請求項１〜２のいずれかの眼科解析装置。
【請求項４】
前記解析処理手段は、前記モーションコントラストデータを解析して血管領域に関する計測結果を取得する際、前記動静脈情報を用いて、動脈領域に関する計測結果及び静脈領域に関する計測結果の少なくともいずれかを取得することを特徴とする請求項１〜３のいずれかの眼科解析装置。
【請求項５】
前記解析処理手段は、３次元ＯＣＴモーションコントラストデータに対し３次元方向の各方向に関してエッジ強度を算出し、各方向でのエッジ強度に基づいて、前記３次元ＯＣＴモーションコントラストデータに含まれる前記血管領域に関する走行方向情報を取得し、
又は、３次元ＯＣＴモーションコントラストデータに対し３次元方向の各方向に関して細線化処理を行い、細線化処理のスケルトンから前記走行方向情報を取得し、
前記血管領域に対して前記走行方向情報を付与することを特徴とする請求項１〜４のいずれかの眼科解析装置。
【請求項６】
前記解析処理手段は、被検眼に形成された層領域に対する、前記ＯＣＴモーションコントラストデータに含まれる血管領域の走行状態を示す層走行情報を取得し、
前記血管領域に対して前記層走行情報を付与することを特徴とする請求項１〜５のいずれかの眼科解析装置。
【請求項７】
前記解析処理手段は、前記ＯＣＴモーションコントラストデータに含まれる前記血管領域に関する出血情報を取得し、
前記血管領域に対して前記出血情報を付与することを特徴とする請求項１〜６のいずれかの眼科解析装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の眼科解析装置の各種処理手段としてコンピュータを機能させるための眼科解析プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  
被検眼の血管領域を含むＯＣＴモーションコントラストデータを解析するための眼科解析装置であって、
前記ＯＣＴモーションコントラストデータを解析するための解析処理手段を備え、
前記解析処理手段は、前記ＯＣＴモーションコントラストデータに含まれる前記血管領域に関する動静脈情報を取得し、
前記血管領域に対して前記動静脈情報を付与することを特徴とする。
（２）
（１）に記載の眼科解析装置の各種処理手段としてコンピュータを機能させるための眼科解析プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月27日(2018.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の血管情報を含む被検眼データを解析するための眼科解析装置であって、
前記被検眼データを解析して毛細血管領域に関する計測結果を取得する解析処理手段を備え、
前記解析処理手段は、毛細血管よりも血管径の大きい大血管による前記計測結果への影響を軽減するための軽減処理を介して前記毛細血管領域に関する計測結果を取得することを特徴とする眼科解析装置。
【請求項２】
前記解析処理手段は、前記軽減処理として、前記被検眼データにおける前記毛細血管領域を特定する処理を行い、
特定された前記毛細血管領域に基づいて前記毛細血管領域に関する計測結果を取得することを特徴とする請求項１の眼科解析装置。
【請求項３】
前記解析処理手段は、前記軽減処理として、前記被検眼データにおいて血管で囲まれた領域を、前記被検眼データに含まれる血管領域に基づいて特定し、
特定された領域に基づいて前記毛細血管領域に関する計測結果を取得することを特徴とする請求項１の眼科解析装置。
【請求項４】
前記被検眼データは、ＯＣＴモーションコントラストデータであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの眼科解析装置。
【請求項５】
前記解析処理手段は、前記被検眼データを解析して、特定の深さ領域での血管領域に関する計測結果を取得し、前記深さ領域の計測範囲に基づいて前記計測結果を補正することを特徴とする請求項１〜４のいずれかの眼科解析装置。
【請求項６】
眼科ＯＣＴによって取得されたＯＣＴモーションコントラストデータに基づく血管解析マップと、前記眼科ＯＣＴによって取得されたＯＣＴデータに基づく形態解析マップと、をモニタ上に同時に表示する表示制御手段を備えることを特徴とする請求項４の眼科解析装置。
【請求項７】
被検眼の血管情報を含む被検眼データを解析するための眼科解析装置であって、
前記被検眼データを解析して大血管領域に関する計測結果を取得する解析処理手段を備え、
前記解析処理手段は、大血管よりも血管径の小さい毛細血管による前記計測結果への影響を軽減するための軽減処理を介して前記大血管領域に関する計測結果を取得することを特徴とする眼科解析装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の眼科解析装置の各種処理手段としてコンピュータを機能させるための眼科解析プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  
被検眼の血管情報を含む被検眼データを解析するための眼科解析装置であって、
前記被検眼データを解析して毛細血管領域に関する計測結果を取得する解析処理手段を備え、
前記解析処理手段は、毛細血管よりも血管径の大きい大血管による前記計測結果への影響を軽減するための軽減処理を介して前記毛細血管領域に関する計測結果を取得することを特徴とする。
（２）
被検眼の血管情報を含む被検眼データを解析するための眼科解析装置であって、
前記被検眼データを解析して大血管領域に関する計測結果を取得する解析処理手段を備え、
前記解析処理手段は、大血管よりも血管径の小さい毛細血管による前記計測結果への影響を軽減するための軽減処理を介して前記毛細血管領域に関する計測結果を取得することを特徴とする眼科解析装置。
（３）
（１）〜（２）のいずれかに記載の眼科解析装置の各種処理手段としてコンピュータを機能させるための眼科解析プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１加熱面を有する第１毛髪挟持部を備えた第１把持部と、第２加熱面を有する第２毛髪挟持部を備えた第２把持部と、前記第１把持部と前記第２把持部とを連結する連結部と、前記第１加熱面を加熱する第１加熱部と、前記第２加熱面を加熱する第２加熱部とを備えたヘアアイロンであって、
前記第１把持部に設けられ、液体を貯留するための液体貯留部と、
前記第１把持部に設けられ、前記液体貯留部に貯留された液体が供給されるチャンバと、前記第１把持部に設けられ、前記供給された液体を蒸発させる温度まで前記チャンバ内を加熱する第３加熱部とを有する液体蒸発部と、
前記第１把持部に設けられ、前記液体貯留部に貯留された液体を前記チャンバに所定量ずつ送る送液ポンプと、
前記第１加熱面に設けられ、前記チャンバ内で蒸発した蒸気を放出する放出孔とを備えたことを特徴とするヘアアイロン。
【請求項２】
前記第１把持部と前記第２把持部との開閉を検知する開閉スイッチと、
前記開閉スイッチにより前記第１把持部と前記第２把持部とが閉じたことが検知された場合に、前記送液ポンプを駆動させる制御部とを備える請求項１記載のヘアアイロン。
【請求項３】
使用者により操作される操作スイッチを備え、
前記制御部は、前記開閉スイッチにより前記第１把持部と前記第２把持部とが閉じたことが検知され、前記送液ポンプが駆動した状態で、前記操作スイッチが操作された場合に、前記送液ポンプを停止させる請求項２記載のヘアアイロン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、
第１加熱面を有する第１毛髪挟持部を備えた第１把持部と、第２加熱面を有する第２毛髪挟持部を備えた第２把持部と、前記第１把持部と前記第２把持部とを連結する連結部と、前記第１加熱面を加熱する第１加熱部と、前記第２加熱面を加熱する第２加熱部とを備えたヘアアイロンであって、前記第１把持部に設けられ、液体を貯留するための液体貯留部と、前記第１把持部に設けられ、前記液体貯留部に貯留された液体が供給されるチャンバと、前記第１把持部に設けられ、前記供給された液体を蒸発させる温度まで前記チャンバ内を加熱する第３加熱部とを有する液体蒸発部と、前記第１把持部に設けられ、前記液体貯留部に貯留された液体を前記チャンバに所定量ずつ送る送液ポンプと、前記第１加熱面又は前記第２加熱面の少なくともいずれかに設けられ、前記チャンバ内で蒸発した蒸気を放出する放出孔とを備えたことを特徴とするヘアアイロンである。
本発明は、前記第１把持部と前記第２把持部との開閉を検知する開閉スイッチと、前記開閉スイッチにより前記第１把持部と前記第２把持部とが閉じたことが検知された場合に、前記送液ポンプを駆動させる制御部とを備えてもよい。
本発明は、使用者により操作される操作スイッチを備えてもよく、前記制御部は、前記開閉スイッチにより前記第１把持部と前記第２把持部とが閉じたことが検知され、前記送液ポンプが駆動した状態で、前記操作スイッチが操作された場合に、前記送液ポンプを停止させてもよい。
本発明は、放出孔が複数形成されてもよく、チャンバ内で蒸発した蒸気を複数の前記放出孔に分配する分配部を備えてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月23日(2018.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技開始に伴って当選役抽選を行う当選役抽選手段と、外周に複数種類の図柄が配列され、遊技開始に伴って回転を開始するリールと、前記当選役抽選の結果に基づき、前記リールの停止制御を行う停止制御手段と、を備え、通常モードと、前記通常モードよりも遊技者にとって有利な有利モードとで遊技が行われる遊技機において、
所定条件を満たした場合に、前記有利モードに係る特典を付与する特典付与手段と、
前記特典の付与を遊技者に告知する告知手段と、
前記当選役抽選において、特定図柄組み合わせが表示可能な当選役が当選したか否かを判定する第１判定手段と、
前記告知手段による告知が行われていない未告知分の特典の有無を判定する第２判定手段と、
前記第１判定手段により前記特定図柄組み合わせが表示可能な当選役が当選したと判定され、かつ、前記第２判定手段により未告知分の特典が存在すると判定された場合、前記特定図柄組み合わせを表示するための遊技手順を案内する案内手段と、を備え、
前記告知手段は、前記案内手段により前記特定図柄組み合わせを表示するための遊技手順の案内が行われ、前記特定図柄組み合わせが表示された場合に、前記未告知分の特典の少なくとも一部について前記告知を行うことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月11日(2018.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の磁気共鳴イメージング装置は、実行部を備える。実行部は、被検体の撮像領域に流入する流体を標識化するためのタグパルスを印加してから複数の待ち時間のそれぞれが経過するたびにデータを収集するデータ収集を、所定の回数繰り返すパルスシーケンスを実行する。実行部は、前記所定の回数の各回において、前記複数の待ち時間のうち第１の待ち時間に対応するデータ収集では、複数の領域に分割されて収集される３次元のデータのうち、１領域分を、３次元シーケンスにより収集し、前記第１の待ち時間とは異なる第２の待ち時間に対応するデータ収集では、前記３次元のデータ全体に対応する１スライスの２次元のデータのうち、当該各回に振り分けられた分を、２次元シーケンスにより収集する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の撮像領域に流入する流体を標識化するためのタグパルスを印加してから複数の待ち時間のそれぞれが経過するたびにデータを収集するデータ収集を、所定の回数繰り返すパルスシーケンスを実行する実行部を備え、
前記実行部は、前記所定の回数の各回において、
前記複数の待ち時間のうち第１の待ち時間に対応するデータ収集では、複数の領域に分割されて収集される３次元のデータのうち、１領域分を、３次元シーケンスにより収集し、
前記第１の待ち時間とは異なる第２の待ち時間に対応するデータ収集では、前記３次元のデータ全体に対応する１スライスの２次元のデータのうち、当該各回に振り分けられた分を、２次元シーケンスにより収集する、
磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記実行部は、前記３次元のデータの１領域分が収集される時間に相当する時間内に、前記２次元のデータを、複数時相分収集する、請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記２次元のデータのスライス厚は、複数のスライスエンコードを含む前記３次元のデータ全体に対応する厚さである、請求項１又は２に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記実行部は、前記第２の待ち時間に対応するデータ収集において、断面が異なる複数の断面像のそれぞれのデータを収集する、請求項１〜３のいずれか１つに記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
前記実行部は、更に、前記流体に影響を与えない位置にコントロールパルスを印加してからデータを収集するデータ収集を前記所定の回数行うと共に、当該データ収集を行う際に、前記所定の回数の各回において、３次元のコントロール画像を生成するための３次元のデータであって複数の領域に分割されて収集される３次元のデータのうち、１領域分を、３次元シーケンスにより収集し、２次元のコントロール画像を生成するための２次元のデータであって当該３次元のデータ全体に対応する１スライスの２次元のデータのうち、当該各回に振り分けられた分を、２次元シーケンスにより収集する、請求項１〜４のいずれか１つに記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
前記実行部により収集された２次元のデータに基づいて、２次元の画像を生成し、前記実行部により収集された３次元のデータに基づいて、３次元の画像を生成し、生成した３次元の画像に対してＭＩＰ処理を施す画像生成部と、
前記画像生成部により生成された前記２次元の画像、及び、前記ＭＩＰ処理が施された３次元の画像を表示部に表示させる表示制御部と、
を更に備える、請求項１〜５のいずれか１つに記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
前記実行部は、更に、前記第２の待ち時間に対応するデータ収集を行う前に、所定のデータを収集し、
前記表示制御部は、更に、前記第２の待ち時間に対応するデータ収集を行う前に、前記所定のデータに基づいた画像を前記表示部に表示させ、
前記実行部は、前記表示部に表示された前記画像を参照した操作者により指定された時間の範囲において、前記第２の待ち時間に対応するデータ収集を行う、請求項６に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
前記タグパルスを印加してから前記複数の待ち時間のそれぞれが経過するたびにデータを収集する撮像法は、ＡＳＬ（Arterial  Spin  Labeling）である、請求項１〜７のいずれか１つに記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月22日(2018.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
着座時に殿大腿が接する座面と，座面を支える台部を有し，
座面が，着座者から見た側方において水平な状態から側方傾斜することが可能で，その側方傾斜は左右両側方に傾斜可能で，
足で踏むことができるペダルが椅子に付属し，ペダルを踏み込むと座面が側方傾斜し，
ペダルが左右にあり，左右それぞれのペダル操作により座面がそれぞれ同側に側方傾斜することを特徴とする椅子． 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
実施形態１は，人力によるシリンダー方式である．図２〜５のように左右にペダル１０があり，ペダル１０踏み込み動作により動くペダルシリンダー１１が左右のペダル１０それぞれにある．台部５の左右に座面シリンダー１２が設置され，座面４と接続されている．ペダルシリンダー１１とその対側の座面シリンダー１２はチューブ１３を介して接続している．左ペダルを踏むと右の座面シリンダーが座面右側を持ち上げ，座面が左側方傾斜する．右ペダルを踏むと逆に座面が右側方傾斜する．ストッパー１４で傾動を停止させることもできる．
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月17日(2018.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動式搾乳装置および該移動式搾乳装置を使用した放牧方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、移動式搾乳装置および該移動式搾乳装置を使用した放牧方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月16日(2018.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の障害釘および各種の入賞手段を設置してなる遊技盤が前面に設けられているとともに、前記遊技盤面上を流下する遊技球が前記入賞手段へ入賞すると、所定個数の遊技球を賞品球として払い出す遊技機であって、
入賞によって遊技者に有利な特典を付与可能な特定入賞口、および、
前記特定入賞口に入賞し易い流下態様と、前記特定入賞口に入賞しにくい流下態様とに、遊技球の流下態様を振り分け可能な振分手段が前記遊技盤面上に設けられているとともに、
前記振分手段が、遊技球を一時滞留させる一時滞留手段と、前記一時滞留手段を所定方向へスライドさせる駆動手段とを備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記一時滞留手段が、遊技球を転動可能な転動面と、前記転動面の略中央に位置しており遊技球を排出可能な排出孔とを有していることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかる本発明のうち、請求項１に記載の発明は、多数の障害釘および各種の入賞手段を設置してなる遊技盤が前面に設けられているとともに、前記遊技盤面上を流下する遊技球が前記入賞手段へ入賞すると、所定個数の遊技球を賞品球として払い出す遊技機であって、入賞によって遊技者に有利な特典を付与可能な特定入賞口、および、前記特定入賞口に入賞し易い流下態様と、前記特定入賞口に入賞しにくい流下態様とに、遊技球の流下態様を振り分け可能な振分手段が前記遊技盤面上に設けられているとともに、前記振分手段が、遊技球を一時滞留させる一時滞留手段と、前記一時滞留手段を所定方向へスライドさせる駆動手段とを備えていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記一時滞留手段が、遊技球を転動可能な転動面と、前記転動面の略中央に位置しており遊技球を排出可能な排出孔とを有していることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の遊技機は、振分手段の一時滞留手段での遊技球の滞留時間が一定でない上、一時滞留手段がスライドすることによって、遊技球の振分手段からの流下位置が不規則となるため、発射周期調整不正行為が行われたときであっても、遊技球が何らの障害物を経由することなく始動入賞口等の特定入賞口へ向かって転動してその特定入賞口に入賞する事態（以下、この事態を「ストレート入球」という）が頻発することを効果的に防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の遊技機は、一時滞留手段が、遊技球を転動可能な転動面と、転動面の略中央に位置しており遊技球を排出可能な排出孔とを有しているため、一時滞留手段での遊技球の滞留時間が変化に富んでおり、排出孔からの遊技球の排出位置が非常に予測しにくいため、ストレート入球が頻発する事態をより効果的に防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月8日(2018.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が形成され、インクを収容可能な容器と、
前記容器に対して着脱可能に係合し、前記容器の前記開口部を覆うキャップと、
前記容器の前記開口部の周縁と前記キャップとで挟まれる環状のシール部材と、を備えている、
ことを特徴とするボトル。
【請求項２】
請求項１に記載のボトルであって、
前記シール部材が前記キャップの内側に係合する、
ことを特徴とするボトル。
【請求項３】
請求項１または２に記載のボトルであって、
前記キャップは、前記容器と係合する結合部と、前記結合部より内径の小さい流出口を有する流出部とを備え、
前記シール部材は、前記結合部と前記流出部との境界部において前記キャップの内側に係合する、
ことを特徴とするボトル。
【請求項４】
請求項２または３に記載のボトルであって、
前記容器と前記キャップとが、それぞれに形成されたねじ部を介して互いに係合し、前記シール部材が前記キャップの内側に係合した状態で、前記シール部材の最外縁が、前記キャップに形成されているねじ山の頂部よりも外側に位置している、
ことを特徴とするボトル。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一項に記載のボトルであって、
前記容器のうち前記キャップが係合する係合部が筒状の外観を有し、
前記容器の前記係合部の端部に前記開口部が形成されており、
前記キャップが前記容器に係合した状態で、前記キャップが、前記シール部材と前記容器の前記係合部とを覆っている、
ことを特徴とするボトル。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一項に記載のボトルであって、
前記キャップのうち前記容器の前記開口部の周縁に重なる領域に、前記シール部材に向かって突出する環状の突出部が形成されている、
ことを特徴とするボトル。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか一項に記載のボトルであって、
前記容器の前記開口部を封止するフィルムを備え、
前記フィルムは、前記容器の前記開口部の周縁と前記シール部材との間に位置し、前記開口部の周縁に剥離可能に接合されている、
ことを特徴とするボトル。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか一項に記載のボトルであって、
前記シール部材の外周に、三角状凸部が連続的に形成されている、
ことを特徴とするボトル。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月11日(2018.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が包装された商品の包装袋を検査する袋検査装置であって、
搬送部によって搬送されてくる前記商品を押圧する第一部材と、
前記第一部材によって押圧された前記商品を、前記第一部材の商品押圧方向とは異なる方向から押圧する押圧面を有する第二部材と、
前記第二部材が前記商品を押圧した際に、前記第一部材及び／又は前記第二部材が前記商品から受ける反力に基づいて前記包装袋の良否を判定する判定部と、を備え、
前記第一部材は、前記商品の搬送方向に延在すると共に、前記第一部材の商品押圧方向に所定の間隔をあけて互いに対向して配置される一対のガイド部材であり、
前記商品の搬送方向から見たときに、前記第二部材は、前記第一部材の商品押圧方向において前記一対のガイド部材によって挟まれる領域の外側にまで延びると共に、前記第二部材の商品押圧方向において前記搬送部との間で前記一対のガイド部材を挟むように配置されており、
前記一対のガイド部材は前記商品を押圧することにより前記包装袋の中の空気を前記第二部材と前記包装袋の中の前記内容物との間に移動させ、前記第二部材の押圧面は、前記第二部材の商品押圧方向において前記一対のガイド部材によって挟まれる領域の外側で前記商品を押圧する、袋検査装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記第一部材によって押圧された前記商品を前記第二部材が押圧した際に、前記第二部材が前記商品から受ける反力に基づいて前記包装袋の良否を判定する、請求項１記載の袋検査装置。
【請求項３】
前記第二部材によって前記商品を押圧した際の前記第一部材及び／又は前記第二部材における商品押圧方向とは反対側への変位量を取得するサーボモータを更に備え、
前記判定部は、前記変位量に基づいて前記反力を取得する、請求項１又は２に記載の袋検査装置。
【請求項４】
前記第一部材は、前記商品の搬送方向とは異なる方向から前記商品を押圧する、請求項１〜３の何れか一項記載の袋検査装置。
【請求項５】
前記第一部材は、前記搬送部によって搬送される前記商品の前記第一部材における商品押圧方向への移動を規制する前記一対のガイド部材であり、
前記一対のガイド部材は、前記搬送部によって搬送されてくる前記商品の前記第一部材における商品押圧方向における前記包装袋のサイズよりも小さな間隔となるように配置されている、請求項１〜４の何れか一項記載の袋検査装置。
【請求項６】
前記一対のガイド部材は、前記間隔が調整可能に設けられている、請求項５記載の袋検査装置。
【請求項７】
前記一対のガイド部材は、前記搬送方向における上流側から下流側に向かって前記間隔が徐々に狭くなるテーパ部を有している、請求項５又は６記載の袋検査装置。
【請求項８】
前記一対のガイド部材において前記商品を押圧する押圧面は、前記商品を前記搬送方向に送り出す送出部が配置されている、請求項５〜７の何れか一項記載の袋検査装置。
【請求項９】
前記第一部材は、所定位置に搬送されてきたタイミングで前記商品を挟持する、請求項１〜４の何れか一項記載の袋検査装置。
【請求項１０】
前記第一部材及び／又は前記第二部材において前記商品を押圧する押圧面は、凹凸が形成されている、請求項１〜９の何れか一項記載の袋検査装置。
【請求項１１】
前記第一部材及び／又は前記第二部材は、前記商品の搬送方向における前記第一部材と前記第二部材との位置関係が調整可能に設けられている、請求項１〜１０の何れか一項記載の袋検査装置。
【請求項１２】
前記第一部材は、前記第二部材の商品押圧方向における前記第二部材側の位置が調整可能に設けられている、請求項１〜１１の何れか一項記載の袋検査装置。