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　平成　４年特許願第１４８３８６号「電子写真式カラープリンタ装置およびそのプリント方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　７月１３日出願公開、特開平　５−１７３４２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成４年５月１５日（パリ条約による優先権主張１９９１年５月１７日、米国）の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１１年１２月２２日付け、平成１３年８月１６日付け、平成１３年１０月１６日付け、平成１４年３月８日付け及び平成１７年４月１２日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものである。特に、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「（ａ）光導電性ドラムと、
（ｂ）前記光導電性ドラムに近接した液体トナー源と、
（ｃ）前記光導電性ドラムに近接した、前記光導電性ドラム上に前記トナーによって画像を現像する手段と、
（ｄ）前記光導電性ドラムの表面に密着して通過する隣接した印書媒体へ前記光導電性ドラムの表面から直接転写するために、現像されたカラー液体トナー層を前記光導電性ドラム上に準備し調整し、前記光導電性ドラムに密着して配置された、液体トナー調整手段と、を含み、
（ｅ）前記液体トナー調整手段が、熱、静電気及び機械的力の組み合わせを用いてトナー画像を安定化し、固める手段を含み、
（ｆ）前記安定化手段が、前記光導電性ドラムに近接させて回転可能に取付けたローラー部材を含み、前記ローラー部材は、内部コア部材と、前記光導電性ドラムの表面に直接接触して回転するよう動作する、前記内部コア部材上の外部カバーを有し、それによって、前記光導電性ドラムの表面上の前記トナー画像を安定化し、前記画像の忠実度を保ち、前記トナー画像の前記ローラー部材への付着を防止しつつ、前記液体トナーの量が低減されるようにし、
さらに、
（ｇ）前記安定化手段のローラー部材の前記内部コア部材にエアギャップを介して近接した熱を加える手段と、
（ｈ）前記安定化手段のローラー部材の前記内部コア部材を、交流バイアス源及び直流バイアス源の両方に接続する手段と、
を含む、
電子写真式カラー印刷装置。」
　
第２　引用文献
１．本願の優先権主張日の前に頒布され当審における拒絶理由通知で引用した特開昭５５−１５３９７１号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下のとおりの事項が記載されている。 
 （１ａ）公報４ページ左上欄１９行目ないし右上欄１行目 
 「本発明の目的は、液体現像した静電像から余分な現像液を光導電性表面にある間に除去する新規な方法を提供しようとするにある。」 
 （１ｂ）公報４ページ右上欄１８ないし１９行目 
 「第１図に明らかなように光導電体（４）の層を支える金属ドラム（２）は」 
 （１ｃ）公報４ページ左下欄１５ないし２０行目 
 「タンク（２４）には源（図示してない）から管部片（２７）を経て導入する液体現像剤（２６）を供給する。…この現像液は着色帯電粒子であるトーナー粒子に対する絶縁液体担体から成っている。」 
 （１ｄ）公報４ページ右下欄９ないし１１行目 
 「静電潜像を液体現像剤で現像する任意適当な装置を本発明で使うのはもちろんである。」 
 （１ｅ）公報５ページ左上欄１６ないし１８行目 
 「本発明では軸（５４）、金属心（５６）及び導電性エラストマー質層（５８）から成るローラ（６０）は変形自在で」 
 （１ｆ）公報５ページ左下欄１０ないし１７行目 
 「調節ナット（８８）は…清掃ローラ（６０）が光導電性ドラム（２）の表面に接触する圧力を制御する。…光導電体表面と清掃ローラ（６０）の表面との間の相対運動が零になることがわかる。」 
 （１ｇ）公報５ページ右下欄１ないし１０行目 
 「本発明の要点は、ローラ（６０）が光導電性表面にトーナーを保持する電界を生ずるようにローラ（６０）にバイアスを加えることにある。…。このようにして像は、すじ付き、ぼやけ又は清掃ローラへの転写を伴わないで光導電性表面に固定したままになる。」
（１ｈ）公報６ページ左上欄１０ないし１３行目
「清掃ローラ（６０）に適正な電圧を確実に印加するには蓄電池（１００）のような電位源により、導電性エラストマー層（５８）を支える金属心（５６）に電位を印加する。」
 （１ｉ）公報６ページ左上欄１９行目〜右上欄１１行目 
 「しかし１０ないし１５μの厚みの液体現像液の薄い層が清掃され厚みがわずかに２ないし３μの層が残る。…。 
 　現像された像は、なお湿り状態にある間に…転写場所（１０２）に運ばれる。…。現像像を転写しようとする用紙（１０８）又はその他のシート材料を１対の送りローラ（１１０）、（１２）によりローラ（１０４）に設けた層（１０６）と光導電体（４）の表面との間の挟み部に送る。」 
　
 　これらの記載からみて、引用文献１には以下のとおりの発明（以下「引用発明１」という。）が開示されているものと認める。
　
 「光導電体の層を支える金属ドラムと、 
 　金属ドラムに近接したタンクと、 
 　タンクからの液体現像剤で金属ドラム上の静電潜像を現像する現像装置と、 
　金属ドラムに接触し、シート材料へ金属ドラムから像を直接転写するために、金属ドラム上に現像されたトナー像に圧力及び電界を加えてその厚みを調整する清掃ローラを具備し、 
　前記清掃ローラは回転可能であって、金属心と金属ドラムに接触する導電性エラストマー質層とを有し、前記金属ドラムの表面上の画像をすじ付きやぼやけを伴わずに金属ドラム上に固定するように働き、清掃ローラへの転写が起こらぬように液体現像液の層厚を減らすようにし、 
　さらに、 
　前記清掃ローラの金属心が金属ドラムの表面にトナーを保持する電界を生ずるように電圧を金属心に印加する蓄電池の様な電位源を有する、 
　電子写真式印刷装置。」 
　
２．同じく、特開昭５８−１４３３６２号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下に列挙する事項が記載されている。
（２ａ）公報１ページ左下欄５ないし９行目
「潜像担持体上の静電潜像を現像液によって現像した後、前記潜像担持体上に付着した余剰現像液をそこから除去するためのスクイズローラを備えたスクイズ装置であって、前記スクイズローラーを適宜加熱する手段を備えた複写機の現像液スクイズ装置。」
（２ｂ）公報２ページ右上欄１２ないし１３行目
「現像剤４は、アイソパーのような溶剤にトナーを分散させたものである。」
（２ｃ）公報２ページ右上欄１５行目ないし左下欄１行目
「感光体１表面に付着した余剰現像液は、ニクロム線などのような発熱体５を内蔵したスクイズローラ６によって除去される。スクイズローラー６は、感光体１…の移動方向とは近接点において…同方向に移動するように駆動してもよい。」
　
　これらの記載からみて、引用文献２には、以下のとおりの発明（以下「引用発明２」という。）が開示されていたものと認める。
「アイソパーのような溶剤にトナーを分散させた現像液によって潜像担持体上の静電潜像を現像した後、前記潜像担持体上に付着した余剰現像液をそこから除去するためのスクイズローラーを備えたスクイズ装置であって、
　前記スクイズローラーを適宜加熱するためにスクイズローラにニクロム線などのような発熱体を内蔵し、
　前記スクイズローラは感光体の移動方向とは近接点において同方向に移動するように駆動される、
スクイズ装置。」
　
第３　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１における「光導電体の層」と「金属ドラム」の総体は、本願発明における「光導電性ドラム」に相当する。
　引用発明１における「タンク」は、液体トナーを液体トナーにより画像を現像する手段に供給するものであるから、本願発明における「液体トナー源」に相当する。
　引用発明１における「現像装置」は、液体トナー源からの液体トナーにより、光導電性ドラム上の画像を現像するものであるから、本願発明における「液体トナーにより画像を現像する手段」に相当する。
　引用発明１における「シート材料」は、光導電性ドラムの表面に密着することで、液体トナー像が直接転写されるものであるから、本願発明における「印書媒体」に相当する。
　引用発明１における「電位源」は、液体トナー調節手段に直流バイアスを供給する手段であるから、本願発明における「直流バイアス源」に相当する。
　引用発明１における「金属心」は、液体トナー調節手段を成すローラー部材の一部であって、バイアスを印加されるものであるから、本願発明における「内部コア部材」に相当する。
　引用発明１における「導電性エラストマー層」は、液体トナー調節手段を成すローラー部材の一部であって、光導電性ドラムと直接接触して回転するよう動作するから、本願発明における「外部カバー」に相当する。
　してみるに、引用発明１における「清掃ローラ」は、印書媒体へ液体トナー像を直接転写するために液体トナー像を光導電性ドラム上に準備し調整する手段に設けられたものであって、内部コア部材と外部カバーを有し、光導電性ローラに近接し密着して配置され回転可能に取り付けられたものであるから、本願発明における「ローラー部材」に相当する。
　
　したがって、両者は
「（ａ）光導電性ドラムと、
（ｂ）前記光導電性ドラムに近接した液体トナー源と、
（ｃ）前記光導電性ドラムに近接した、前記光導電性ドラム上に前記トナーによって画像を現像する手段と、
（ｄ）前記光導電性ドラムの表面に密着して通過する隣接した印書媒体へ前記光導電性ドラムの表面から直接転写するために、現像された液体トナー層を前記光導電性ドラム上に準備し調整し、前記光導電性ドラムに密着して配置された、液体トナー調整手段と、を含み、
（ｅ）前記液体トナー調整手段が、静電気及び機械的力の組み合わせを用いてトナー画像を安定化し、固める手段を含み、
（ｆ）前記安定化手段が、前記光導電性ドラムに近接させて回転可能に取付けたローラー部材を含み、前記ローラー部材は、内部コア部材と、前記光導電性ドラムの表面に直接接触して回転するよう動作する、前記内部コア部材上の外部カバーを有し、それによって、前記光導電性ドラムの表面上の前記トナー画像を安定化し、前記画像の忠実度を保ち、前記トナー画像の前記ローラー部材への付着を防止しつつ、前記液体トナーの量が低減されるようにし、
さらに、
（ｈ’）前記安定化手段のローラー部材の前記内部コア部材を、直流バイアス源に接続する手段と、
を含む、
電子写真式印刷装置。」
である点で一致し、以下に列挙する点で相違している。
（あ）本願発明はカラー印刷装置であるのに対して、引用発明１ではカラー印刷装置であるか定かではない点。 
（い）本願発明における液体トナー調整手段は熱、静電気及び機械的力の組み合わせを加えるものであって、その内部コア部材にエアギャップを介して近接した熱を加える手段を設けているのに対して、引用発明１における清掃ローラは金属ドラム上に現像されたトナー像に圧力及び電界を加えるものである点。
（う）本願発明はローラー部材の内部コア部材を交流バイアス源及び直流バイアス源の両方に接続する手段を有するのに対して、引用発明１は清掃ローラの金属心を蓄電池の様な電位源に接続するものである点。
　
第４　判断
１．相違点（あ）について
　液体現像剤を用いて複数回現像を行って感光体上にフルカラー画像を形成するカラー電子写真装置は、たとえば特開昭６３−６６５７７号公報及び特開平２−２７２４６９号公報に記載されている様に当業者に周知であり、かつ、文献の記載を斟酌しても引用文献１に記載された清掃ローラを、同じく液体現像液を用いた電子写真装置であるところのカラー電子写真装置に適用するにあたり、格段の困難を要するものではない。加えて、液体現像剤を用いて複数回現像を行って感光体上にフルカラー画像を形成するカラー電子写真装置に清掃ローラを付加したところで、当業者が予期せぬ作用効果を奏するものとも認められない。
　したがって、引用発明１に記載の電子写真式印刷装置をカラー印刷装置とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
２．相違点（い）について
　液体現像液を用いて現像し、その像を感光体から直接記録媒体に転写する電子写真装置において、感光体上のトナーを加熱してトナー粒子の凝集を行わせることは、たとえば特開平２−２７２５８７号公報及び国際公開第９０／５９４２号パンフレットに記載されている様に当業者に周知の技術事項にすぎない。
　また、液体現像剤を用いる電子写真装置であって、余剰現像液を除去するためのローラの軸に加熱手段を設け、余剰現像液を加熱するものは、引用文献２に記載されている様に公知である。
　
　したがって、周知のトナー粒子を加熱しトナー粒子の凝集を行わせる技術を引用発明１に付加するにあたり、その加熱源を引用文献２に記載された様に軸に加熱手段を有するローラを用いる様構成することは、当業者が容易に想到し得る事項にすぎない。
　
　加えて、ローラにおける熱源において、ローラを成す金属製の筒の内側に間隙を介して熱源を配することは、たとえば特開昭６０−１５６６４号公報や実願昭６０−７６３８９号（実開昭６１−１９３４７１号）のマイクロフィルムに記載されている様に、当業者に周知の技術事項にすぎないことを勘案するに、前記ローラにおいて、その加熱手段を金属製の筒の内側に間隙を介して廃された熱源として構成することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る単なる設計変更程度の事項にすぎない。
　
３．相違点（う）について
　湿式現像を行う電子写真装置において、潜像上にトナーを現像させるために、直流バイアスと交流バイアスとを重畳して印加することで、画質の向上を図ることは、たとえば特開昭５２−１４５０４５号公報及び特開昭５６−１０４３６１号公報に記載されている様に当業者に周知の技術事項にすぎない。また、周知技術の付加により顕著な作用効果をそうするものでもない。
　したがって、引用発明１において、直流バイアスと交流バイアスとを重畳して印加する様構成することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
第５　結び
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。