【手続補正書】
【提出日】平成30年6月12日(2018.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子線の入射によりＸ線を発生するターゲット層と、前記ターゲット層を支持し、前記ターゲット層で発生したＸ線を透過する透過基板と、を有するターゲットと、
管内周において前記透過基板を支持する管状陽極部材と、を備え、前記透過基板の側面と前記管状陽極部材の管内周とが接合材により接合され、Ｘ線発生管に適用される陽極であって、
前記接合材は、前記管状陽極部材の中心軸に沿った方向において厚さが変化していることを特徴とする陽極。
【請求項２】
前記接合材は、前記管状陽極部材の管軸に沿った方向であって、前記ターゲット層から前記透過基板に向かう方向において厚さが減少することを特徴とする請求項１に記載の陽極。
【請求項３】
前記透過基板は、前記ターゲット層を支持する支持面を有し、
前記管状陽極部材が、前記透過基板を支持する管内周から内側に突出する環状突出部を備え、
前記環状突出部は、前記支持面の周縁と対向する座面を有し、
前記側面と前記管内周との間の管軸方向間隙から前記座面と前記支持面との間の管径方向間隙まで前記接合材が延在していることを特徴とする請求項１又は２に記載の陽極。
【請求項４】
前記接合材は、前記管状陽極部材の管軸に沿った方向であって、前記ターゲット層から前記透過基板に向かう方向において、厚さが減少し、
前記透過基板は、前記管状陽極部材の管軸に直交する断面積が、前記管状陽極部材の管軸に沿った方向であって前記ターゲット層から前記透過基板に向かう方向において、増加していることを特徴とする請求項１又は３に記載の陽極。
【請求項５】
前記透過基板と前記管状陽極部材と前記接合材のそれぞれの線膨張率が、透過基板＜管状陽極部材＜接合材の関係を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の陽極。
【請求項６】
前記管状陽極部材の管軸を含む仮想平面において、前記透過基板と前記接合材との接合領域の長さが、前記管状陽極部材と前記接合材との接合領域の長さよりも短いことを特徴とする請求項５に記載の陽極。
【請求項７】
前記接合材がろう材であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の陽極。
【請求項８】
前記透過基板がダイアモンドであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の陽極。
【請求項９】
前記管状陽極部材がタングステン又は銅であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の陽極。
【請求項１０】
前記透過基板の側面と前記管状陽極部材の管内周とが対向する領域に配置された前記接合材において、最薄部の厚さｔｍｉｎに対する最厚部ｔｍａｘの比ｔｍａｘ／ｔｍｉｎが１．０５以上１．９０以下であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の陽極。
【請求項１１】
前記透過基板の側面と前記管状陽極部材の管内周とが対向する領域に配置された前記接合材において、最薄部の厚さｔｍｉｎに対する最厚部ｔｍａｘの比ｔｍａｘ／ｔｍｉｎが１．２０以上１．７０以下であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の陽極。
【請求項１２】
前記管状陽極部材が円管状であり、前記透過基板がディスク状であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の陽極。
【請求項１３】
前記ターゲットが透過型ターゲットであることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の陽極。
【請求項１４】
絶縁管と、前記絶縁管の管軸方向の一端に取り付けられ電子放出源を備える陰極と、前記絶縁管の管軸方向の他端に取り付けられた陽極と、を備えるＸ線発生管であって、
前記陽極が請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の陽極であることを特徴とするＸ線発生管。
【請求項１５】
請求項１４に記載のＸ線発生管と、
前記Ｘ線発生管の陰極と陽極とに管電圧を印加する駆動回路と、を備えることを特徴とするＸ線発生装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載のＸ線発生装置と、
前記Ｘ線発生装置から放出され、被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出装置と
前記Ｘ線発生装置と前記Ｘ線検出装置とを連携制御するシステム制御装置と、を備えることを特徴とするＸ線撮影システム。
【請求項１７】
電子線の入射によりＸ線を発生するターゲット層と、前記ターゲット層を支持し、前記ターゲット層で発生したＸ線を透過する透過基板と、を有するターゲットと、
管内周において前記透過基板を支持する管状陽極部材と、を備え、前記透過基板の側面と前記管状陽極部材の管内周とが接合材により接合され、Ｘ線発生管に適用される陽極であって、
前記接合材は、前記接合材の周方向の引張応力が軽減されるように、前記管状陽極部材の管軸に沿った方向の少なくとも一方において圧縮応力成分を発生させる断面形状を有していることを特徴とする陽極。
【請求項１８】
前記ターゲットが透過型ターゲットであることを特徴とする請求項１７に記載の陽極。
【請求項１９】
絶縁管と、前記絶縁管の管軸方向の一端に取り付けられ電子放出源を備える陰極と、前記絶縁管の管軸方向の他端に取り付けられた陽極と、を備えるＸ線発生管であって、
前記陽極が請求項１７又は１８に記載の陽極であることを特徴とするＸ線発生管。
【請求項２０】
請求項１９に記載のＸ線発生管と、
前記Ｘ線発生管の陰極と陽極とに管電圧を印加する駆動回路と、を備えることを特徴とするＸ線発生装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載のＸ線発生装置と、
前記Ｘ線発生装置から放出され、被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出装置と、
前記Ｘ線発生装置と前記Ｘ線検出装置とを連携制御するシステム制御装置と、を備えることを特徴とするＸ線撮影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の態様は、電子線の入射によりＸ線を発生するターゲット層と、前記ターゲット層を支持し、前記ターゲット層で発生したＸ線を透過する透過基板と、を有するターゲットと、
管内周において前記透過基板を支持する管状陽極部材と、を備え、前記透過基板の側面と前記管状陽極部材の管内周とが接合材により接合され、Ｘ線発生管に適用される陽極であって、
前記接合材は、前記管状陽極部材の管軸に沿った方向において厚さが変化していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第２の態様は、電子線の入射によりＸ線を発生するターゲット層と、前記ターゲット層を支持し、前記ターゲット層で発生したＸ線を透過する透過基板と、を有するターゲットと、
管内周において前記透過基板を支持する管状陽極部材と、を備え、前記透過基板の側面と前記管状陽極部材の管内周とが接合材により接合され、Ｘ線発生管に適用される陽極であって、
前記接合材は、前記接合材の周方向の引張応力が軽減されるように、前記管状陽極部材の管軸に沿った方向の少なくとも一方において圧縮応力成分を発生させる断面形状を有していることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第３の態様は、絶縁管と、前記絶縁管の管軸方向の一端に取り付けられ電子放出源を備える陰極と、前記絶縁管の管軸方向の他端に取り付けられた陽極と、を備えるＸ線発生管であって、
前記陽極が前記本発明の第１又は第２の態様の陽極であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第４の態様は、Ｘ線発生装置であって、前記本発明の第３の態様のＸ線発生管と、
前記Ｘ線発生管の陰極と陽極とに管電圧を印加する駆動回路と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第５の態様は、Ｘ線撮影システムであって、前記本発明の第４の態様のＸ線発生装置と、
前記Ｘ線発生装置から放出され、被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出装置と、
前記Ｘ線発生装置と前記Ｘ線検出装置とを連携制御するシステム制御装置とを備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
〔第１の実施形態〕
本発明の陽極１の第１の実施形態について説明する。本例は、管状陽極部材６が円管状で、ターゲット１０の透過基板７が、平面形状が管状陽極部材６の内周と同心円であるディスク状とした例である。図１（ｂ）に示すように、本発明の陽極は、管状の管状陽極部材６の中心軸Ｐ（以下、「中心軸Ｐ」と記す）に沿った方向において接合材８の厚さが変化していることにある。尚、本発明において、接合材８の厚さとは、管状陽極部材６の中心軸Ｐに直交する方向、即ち本例では管状陽極部材６の半径方向の接合材８の幅であり、図１（ｂ）においては紙面左右方向の幅である。尚、接合材８の厚さは、中心軸Ｐを中心とする周方向においては均一である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
〔第２の実施形態〕
図５は、本発明の陽極の好ましい他の実施形態の構成を模式的に示す部分断面図である。本実施形態では、透過基板７は、ターゲット層９を支持する支持面７ｂを有している。また、管状陽極部材６は、透過基板７を支持する管内周を有している。さらに、本実施形態の管状陽極部材６は、かかる管内周より管径方向において内側に突出する環状突出部４１を有している点において、図１乃至図３に記載の第１の実施形態と相違する。環状突出部４１は、支持面７ｂの周縁に対向する座面４１ａを有している。接合材８は、側面７ａと内周面６ａとの間の管軸方向に延びる管軸方向間隙から、支持面７ｂと座面４１ａとの間の管径方向に延びる管径方向間隙（領域４３）にまで延在している。なお、本例においては、管状陽極部材６が円管状であるから、環状突出部４１の内径は、管内周の内径よりも小さい形態となっている。