【事件の表示】
　特願２００１−３８１６８１「出隅柱構造体と該出隅柱構造体を出隅部に持つ建物出隅部構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　３日出願公開、特開２００３−１８４２７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月１４日の出願であって、平成１６年５月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年８月２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年８月２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年８月２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】交叉するコーナー板の両側端部に建築板が挿入されるソケット部を持つ長尺状の下地材と、ソケット部に挿入されることとなる建築板と同種の建築板を用いて製造したカバー出隅板とからなる出隅柱構造体であって、下地材のコーナー板はソケット部の表面部分よりも下がった位置に設けてあり、その段差部を埋めるようにして、かつ、下地材の少なくとも交叉するコーナー板部分を覆うようにして、カバー出隅板が下地材に装着されており、カバー出隅板は長さの短い小出隅材を上下方向に接合して形成されるものであり、一部に、ソケット部の表面部分とコーナー板との間の深さに相当する厚みよりも厚い小出隅材を接合していることを特徴とする出隅柱構造体。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「厚みの異なる小出隅材」について「ソケット部の表面部分とコーナー板との間の深さに相当する厚みよりも厚い」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）本願出願前に頒布された刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２７４０４７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
「【請求項１】　交叉するコーナー板の両側端部に建築板が挿入される凹陥部
が形成されており、該凹陥部の底部には挿入される建築板の側縁と衝接して雨水の浸入を阻止する堰としての機能をなす突条が少なくとも一条突設されていることを特徴とする出隅材。」
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、建物の出隅部において外壁板として留め付けられる建築板の側縁部を覆うと共に、出隅部そのものをもカバーするようにした出隅材に関する。」
「【００１２】出隅材１０は、アルミの押し出しなどにより一体成形されるものであり、建物の出隅部の角度に合わせた角度で交叉するコーナー板１１と、該コーナー板１１の左右の側端部に形成される凹陥部１２、１２とからなる。図示のものでは、コーナー板１１は９０度の角度で交叉しており、折り曲がり部１３は４５度の面取り部として意匠性を高めている。凹陥部１２は、前面板１４と、底面板１５と、背面板１６とから構成される。前面板１４の側方端は、内側に折り曲がったリップ１４ａとされており、該リップ１４ａの先端は、挿入される建築板３０の表面に衝接する。それにより、リップ１４ａは、雨水の運動エネルギーを受け止める第１の堰としての機能を果たすことができ、凹陥部１２内への雨水の浸入を阻止している。」
　また、図１、２を参照すると、コーナー板１１は凹陥部１２の表面部分よりも下がった位置に設けてある。
　これらの記載によれば、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「交叉するコーナー板１１の両側端部に建築板３０が挿入される凹陥部１２を持つ長尺状であり、コーナー板１１は凹陥部１２の表面部分よりも下がった位置に設けてある出隅材１０。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２００５８７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
「【請求項１】施工部位の上下間の長さとほぼ同一長さに形成され、且つその全体が一体状に設けられた出隅本体と、該出隅本体の裏面に設けられた連結板とにより構成したことを特徴とする外壁用出隅材。
【請求項２】上記した連結板を、出隅本体裏面への固着部と、左右方向の片側または両側に延設された外方突設部とにより形成し、該外方突設部に縦目地用突部またはバックアップ材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の外壁用出隅材。」
「【請求項４】複数個の横貼サイディング板を連結して面積の大きなサイディング板を形成し、そのサイディング板を切断して２本１組の出隅分割体を設け、さらにこの２本の出隅分割体を接続して出隅本体を形成するとともに、その出隅本体の裏面に上記した連結板を取付ける工程を有するようにしたことを特徴とする外壁用出隅材の製造方法。」
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、一般的に同質出隅や同質出隅コーナー、または出隅共材などと呼称されている建築物のコーナー用外壁材（以下、本発明ではこれを単に出隅材と称する）に関するものであり、さらに詳しくは、タイル調等にデザインされた出隅材とその製造方法に関するものである。」
「【０００６】
【課題を解決するための手段】…すなわち本発明のタイル調デザインの出隅材は、施工部位の上下間の長さとほぼ同一長さに形成され、且つその全体が一体状に設けられた出隅本体１と、該出隅本体１の裏面に取付けられた連結板２とにより形成されたものであり、前記した連結板２を、出隅本体１の裏面への固着部３と、左右方向の片側または両側に延設された外方突設部４とにより形成し、該外方突設部４に縦目地用突部５またはバックアップ材６を設けた構成である。
【０００７】また上記出隅材の製造方法は、複数個の横貼サイディング板１０の長手方向側辺部同志を接着して面積の大きなサイディング板を形成し、そのサイディング板を切断して２本１組の出隅分割体Ａ，Ｂを設け、さらにこの２本の出隅分割体Ａ，Ｂの裏面に上記した連結板２を取付けるとともに、出隅分割体Ａ，Ｂの傾斜状の端部を接着して、三角状の前端部が面取りされた出隅本体１を形成するものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】本発明の出隅材は、その上下間の長さが施工部位の上下間の長さとほぼ同一状に形成されているので、その出隅材を建築物のコーナー部に設定し、公知の従来工法と同様な方法で建築物の外壁面に取付けるものである。なおこの際には出隅本体１の横目地と横貼サイディング板１０の横目地とが一直線状となるように、出隅材の位置を横貼サイディング板１０に合わせて調整するものとする。また縦目地用突部５やバックアップ材６は、従来のハット型ジョイナーやバックアップ材と同様に、出隅本体１と横貼サイディング板１０間の縦目地を形成するものである。
【０００９】
【実施例】以下に本発明の一実施例を詳細に説明するが、まず図１，図２に基づいてＬ字状の出隅材の構成について説明する。図中１は不燃性の出隅本体で、公知の出隅材と同様の材質および形状のものを、後述する製造方法を用いて縦長一体状に形成され、且つタイル調にデザインされたものである。なおこの出隅本体１の縦方向の長さおよび幅寸法は、施工部位の上下間の長さおよび幅寸法とほぼ同一となるように形成する。
【００１０】
　また金属製の板状材で形成された連結板２は、出隅本体１の裏面部に固着される固着部３と、該固着部３から左右方向に延設される外方突設部４から成るもので、前記固着部３はその上下および左右の長さが出隅本体１の裏面部の上下および左右の長さとほぼ同じとなるように形成するとともに、出隅本体１の裏面部に、接着や溶着等の適宜な手段を用いてしっかりと固定されている。さらに外方突設部４は、公知のハット型ジョイナーなどと同様な役目を担うもので、出隅本体１の左右端部に密着されるコ字状の縦目地用突部５と、該縦目地用突部５よりもさらに外方に延設される延長片７が設けられている。そして延長片７の上面に横貼サイディング板１０の端部が取付けられ、また縦目地用突部５が出隅本体１と横貼サイディング板１０の間の目地を形成するようになっている。なお本実施例では連結板２を鉄板などの金属で形成してあるが、この連結板２は合成樹脂や木材などの他の素材を用いて形成しても差し支えない。」
　また、図１、２を参照すると、長尺状の連結板２の交叉するコーナー部分を覆う出隅本体１を固定する部分と縦目地部５の表面部分との間の深さに相当する厚みよりも厚い出隅本体１が記載されていると認められる。
　　
（３）対比・判断
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「凹陥部１２」、「出隅材１０」は、補正発明の「ソケット部」、「出隅柱構造体」に相当するから、両者は、
「交叉するコーナー板の両側端部に建築板が挿入されるソケット部を持つ長尺状であり、コーナー板はソケット部の表面部分よりも下がった位置に設けてある出隅柱構造体。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］補正発明は、下地材と、ソケット部に挿入されることとなる建築板と同種の建築板を用いて製造したカバー出隅板とからなる出隅柱構造体であって、下地材のコーナー板はソケット部の表面部分よりも下がった位置に設けてあり、その段差部を埋めるようにして、かつ、下地材の少なくとも交叉するコーナー板部分を覆うようにして、カバー出隅板が下地材に装着されており、カバー出隅板は長さの短い小出隅材を上下方向に接合して形成されるものであり、一部に、ソケット部の表面部分とコーナー板との間の深さに相当する厚みよりも厚い小出隅材を接合しているのに対し、刊行物１記載の発明はそのような構成ではない点。
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、長尺状の連結板２（補正発明の「下地材」に相当）と、連結板２の延長片７の上面に横貼サイディング板１０の端部が取付けられ、横貼りサイディング板１０と同種の建築板を用いて製造した出隅本体１（補正発明の「カバー出隅板」に相当）とからなる出隅材（補正発明の「出隅柱構造体」に相当）であって、連結板２のコーナー部分を覆うようにして、出隅本体１が連結板２に固定（補正発明の「装着」に相当）されており、出隅本体１はサイディング板１０を上下方向に接着、切断して（補正発明の「長さの短い小出隅材を上下方向に接合して」に相当）形成されるものであり、縦目地部５の表面部分と連結板２の出隅本体１を固定した部分との間の深さに相当する厚みよりも厚い出隅本体１を固定している出隅材が開示されており、また、一部に、ソケット部の表面部分とコーナー板との間の深さに相当する厚みよりも厚い小出隅材とすることは、壁仕上げ分野において、外観意匠を考慮して厚みを変えることが従来周知の技術（実願昭５０−２４９７８号（実開昭５１−１０５８１６号）のマイクロフィルム、特開平１０−１８５５０号公報等参照）にすぎないから、刊行物１に記載された出隅柱構造体に刊行物２記載の発明及び周知技術を適用し、上記相違点に係る補正発明の構成とすることは、刊行物１、２記載の発明が共に出隅柱構造体という同一の技術分野に属するものであることから、何ら困難性はなく、当業者が容易に想到し得た事項にすぎない。
　
　そして、補正発明の作用効果も、刊行物１、２記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、補正発明は、刊行物１、２記載の発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年８月２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年４月８日付の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】交叉するコーナー板の両側端部に建築板が挿入されるソケット部を持つ長尺状の下地材と、ソケット部に挿入されることとなる建築板と同種の建築板を用いて製造したカバー出隅板とからなる出隅柱構造体であって、下地材のコーナー板はソケット部の表面部分よりも下がった位置に設けてあり、その段差部を埋めるようにして、かつ、下地材の少なくとも交叉するコーナー板部分を覆うようにして、カバー出隅板が下地材に装着されており、カバー出隅板は長さの短い小出隅材を上下方向に接合して形成されるものであり、一部に厚みの異なる小出隅材を接合していることを特徴とする出隅柱構造体。」
　
（２）本願出願前に頒布された刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した補正発明から「厚みの異なる小出隅材」の限定事項である「ソケット部の表面部分とコーナー板との間の深さに相当する厚みよりも厚い」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。