【事件の表示】
　平成　９年特許願第２７８０２５号「冷凍装置の運転監視システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月１３日出願公開、特開平１１−１０２２１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年９月２６日の出願であって、平成１５年５月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月３日に審判請求がなされるとともに、同年７月３１日に手続補正がなされたものである。
２．平成１５年７月３１日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月３１日付け手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
「冷凍装置の所定個所について所定時間毎に予め設定された検索項目と判断項目とからなる所定項目を測定する測定部と、
　正常運転時における前記所定項目の値である基準データが格納された基準データベースと、
　前記測定部からの検索項目の測定データを検索データとして、前記基準データベースから対応する基準データを検索し、当該検索した基準データと前記判断項目の測定データとの比較判断を行うことにより冷凍装置の状態を推定し、当該冷凍装置に不具合が生じたと判断した場合には警報信号を出力する推定部と、
　該推定部から警報信号を受信すると、推定結果及びその時の前記所定項目の測定データをメンテナンス業者等の管理者の端末に送信する通報部とを有してなることを特徴とする冷凍装置の運転監視システム。」
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「通報部」について、「メンテナンス業者等の管理者の端末に送信する」との限定を付加するものであって、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平１−１３４１８３号公報（平成１年５月２６日公開、以下、「引用例１」という。）には、「冷凍サイクル監視装置」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の記載がある。
　「〈従来の技術〉
従来から空気調和機、冷凍ショーケース等に組込まれた冷凍サイクルが所定の冷凍能力を発揮できる状態であるか否かを監視し、所定の冷凍能力を発揮し得ない状態になった場合に、故障が発生したと判別し、以後の運転を中止させるとともに、保守、点検のためにサービスマンを呼ぶべきことを指示する構成が一般的に採用されている。
　さらに詳細に説明すると、上記冷凍サイクルにおいては、各機種毎に設計段階で、故障が発生する寸前の限界値を検出すべく予め条件が設定され、設定された条件に達した時点で故障が発生したと判別するようにしている。」（第（２）頁左上欄第７行〜第１９行）、
　「第１図はこの発明の冷凍サイクル監視装置の一実施例を示すブロック図であり、図示しない冷媒回路を構成する凝縮器に付設された温度センサ（１）、圧縮機に付設された電流センサ（２）、蒸発機に付設された温度センサ（３）、および外気温度を検出する温度センサ（４）により生成される検出信号をデータ演算部（５）に供給しているとともに、データ演算部（５）の演算動作を開始させるスタートスイッチ（６）を設けている。そして、上記データ演算部（５）において生成された演算結果データを、操作スイッチ（８）により切替え動作させられるセレクタ（７）を介して選択的に初期値データ保持部（８ａ）（８ｂ）に供給し、両初期値データ保持部（８ａ）（８ｂ）からの読出しデータを入力として第２図中破線で示す冷凍サイクル運転特性を算出する運転特性算出部（９）、および算出された冷凍サイクル運転特性に基づいて、同一凝縮温度に対応する運転電流を所定倍することにより通常運転限界特性を算出する通常運転許容限界特性算出部（１０）を有している。さらに、セレクタ（７）を通して出力される上記データ演算部（５）からの出力信号、および通常運転許容限界特性算出部（１０）により算出された特性データを入力として通常運転限界を越えているか否かを判別する判別部（１１）、および上記運転特性算出部（９）において算出された冷凍サイクル運転特性、およびデータ演算部（５）からの出力信号を入力として異常が発生しているか否かを判別する異常判別部（１２）とを有している。」（第（３）頁右下欄第８行から第（４）頁左上欄第１４行）、
　「運転特性算出部（９）において、冷凍サイクル運転特性（第２図中破線参照）を算出することができ、運転特性算出部（９）において算出された冷凍サイクル運転特性に基いて、通常運転許容限界特性算出部（１０）において、同一凝縮温度に対応する運転電流を所定倍（例えば、１．１〜１．２倍）することにより通常運転限界特性（第２図中実線参照）を算出することができる。
　したがって、その後は、操作スイッチ（８）を操作して、セレクタ（７）により判別部（１１）、および異常判別部（１２）に対してデータ演算部（５）からの出力信号を供給する状態を選択すればよく、判別部（１１）においては、各センサから取込まれた信号に基いて算出された状態データ、および上記通常運転限界特性に基いて通常運転限界を越えたか否かを判別し、異常判別部（１２）においては、各センサから取込まれた信号に基いて算出された状態データおよび上記冷凍サイクル運転特性に基いて異常が発生したか否かを判別することができる。」（第（４）頁左下欄第１行から同頁同欄第１９行）、
　「そして、上記通常運転限界を越えたか否かを示す判別信号、および異常が発生したか否かを示す判別信号を図示しない表示部に供給することにより、冷凍サイクルの状態を表示することができ、或は、公衆電話回線等を通して集中管理部に供給することにより、冷凍サイクルの状態を遠隔監視することができる。」（第（４）頁右下欄第１４行から第２０行）
　これらの記載によると、引用例１には、「冷凍サイクルの凝縮器温度を測定する温度センサ、圧縮機電流を測定する電流センサと、通常運転時における運転特性を算出する運転特性算出部と、温度センサの測定データに対応する圧縮機電流を運転特性算出部により求め、求めた圧縮機電流と電流センサで測定した測定データとの比較判断を行うことにより冷凍サイクルに異常が発生しているか否かを判別し、異常が発生したか否かを示す判別信号を出力する異常判別部と、異常が発生したか否かを示す判別信号を集中管理部に供給する手段を有した冷凍サイクルの監視装置。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明における「冷凍サイクル」、「凝縮器温度」、「圧縮機電流」、「凝縮器温度を測定する温度センサ、圧縮機電流を測定する電流センサ」、「通常運転時」、「判別信号」、「異常判別部」、「判別信号を集中管理部に供給する手段」はそれぞれ、本願補正発明における「冷凍装置」、「検索項目」、「判断項目」、「測定部」、「正常運転時」、「警報信号」、「推定部」、「通報部」に相当し、また、引用例１記載の発明における「運転特性算出部」、本願補正発明における「基準データベース」は、ともに正常運転時の基準データを出力する手段である点で一致するものであるから、両者は、「冷凍装置の所定個所について予め設定された検索項目と判断項目とからなる所定項目を測定する測定部と、正常運転時における所定項目の値である基準データを出力する基準データを出力する手段と、測定部からの検索項目の測定データを検索データとして、基準データを出力する手段により対応する基準データを求め、求めた基準データと判断項目の測定データとの比較判断を行うことにより冷凍装置の状態を推定し、警報信号を出力する推定部と、推定部から警報信号を受信すると、推定結果を管理者の端末に送信する通報部とを有してなる冷凍装置の運転監視システム」である点で一致し、次の各点において相違する。
［相違点１］
　本願補正発明においては、「測定部」は所定時間毎に測定するものであるのに対して、引用例１記載の発明においては、そのような限定がなされていない点。
［相違点２］
　本願補正発明においては、基準データを出力する手段は基準データが格納された「基準データベース」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、基準データを算出する「運転特性算出部」である点。
［相違点３］
　本願補正発明においては、「警報信号」は冷凍装置に不具合が生じたと判断した場合に出力されるものであるのに対し、引用例１記載の発明において、「判別信号」は異常が発生したか否かを示す信号である点。
［相違点４］
　本願補正発明においては、「通報部」は推定結果およびその時の所定項目の測定データをメンテナンス業者等の管理者の端末に送信するものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、判別信号のみを管理者に送信している点。
（４）判断
　相違点１について、一般的に、監視装置において所定時間毎に監視を行うことはこの出願の出願前周知の常套手段にすぎず（一例として、特開平５−４６８９１号公報段落【００１２】参照）、所定時間毎に測定を行うようにすることが、当業者にとって格別なことであるとは認められない。
　相違点２について、診断に用いる基準データを得る手段として基準データを格納するデータベースを用いることはこの出願の出願前周知の構成にすぎず（一例として、前掲の特開平５−４６８９１号公報段落【００１９】参照）、また、引用例１には、従来の技術として、予め基準となる条件を設定していたことが記載されているので、引用例１記載の発明において、基準データを算出により求める「運転特性算出部」の代わりに、予め設定した基準データを格納したデータベースを用いることが、当業者にとって格別なことであるとは認められない。
　相違点３について、監視時の信号を、不具合が生じたと判断した場合に出力するか、判断の度に判断結果を出力するかは、作用、効果において、当業者が容易に想到しうる以上の格別な差異があるとは認められず、当業者にとって設計上の事項にすぎない。（一例として、前掲の特開平５−４６８９１号公報段落【０００９】参照。）
　相違点４について、必要に応じ管理者の端末に監視結果に加えて測定値を送信することはこの出願の出願前周知の構成にすぎず（一例として、前掲の特開平５−４６８９１号公報段落【００３０】参照）、引用例１記載の発明において、測定値も送信するようにすることは、当業者にとって、必要に応じ任意に採用しうる構成にすぎない。また、この場合の管理者としてメンテナンス業者等とすることも通常採用される構成である。
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１に記載された事項、及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法第１２６条の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年７月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は出願時の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「冷凍装置の所定個所について所定時間毎に予め設定された検索項目と判断項目とからなる所定項目を測定する測定部と、
　正常運転時における前記所定項目の値である基準データが格納された基準データベースと、
　前記測定部からの検索項目の測定データを検索データとして、前記基準データベースから対応する基準データを検索し、当該検索した基準データと前記判断項目の測定データとの比較判断を行うことにより冷凍装置の状態を推定し、当該冷凍装置に不具合が生じたと判断した場合には警報信号を出力する推定部と、
　該推定部から警報信号を受信すると、推定結果及びその時の前記所定項目の測定データを送信する通報部とを有してなることを特徴とする冷凍装置の運転監視システム。」
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「通報部」は「メンテナンス業者等の管理者の端末に」送信するとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。