(57)【要約】電話局内に設置されるゲートウエイ装置２３が、メタリックケーブル３を通じて電話機１３と音声通信を行う音声通信部２３ａと、電話機１３からの制御信号に基づいて通話元識別子及び通話先識別子とを生成する識別子生成部２３ｂと、音声通信に係る音声信号とパケット信号とを相互に変換する変換部２３ｄと、通話元識別子及び通話先識別子に基づいてパケット信号の送受信を行うパケット送受信部２３ｃと、通話先識別子に基づいて音声信号をパケット信号に変換することなく加入者交換機２４に出力させる判断部２３ｅとを有する。  これにより、加入者側の設備を簡略化することにより、導入の際の設置作業を軽減する。
2005011252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話局の敷地内に設置されるゲートウェイ装置であって、
加入者の敷地内に設置された電話機に接続される通信回線と、
前記通信回線を通じて前記電話機と音声通信を行う音声通信部と、
前記電話機からの制御信号に基づいて、該電話機を特定する通話元識別子と、該電話機の通話相手の通信機器を特定する通話先識別子とを生成する識別子生成手段と、
前記音声通信に係る音声信号と、パケット信号とを相互に変換する変換部と、
前記通話元識別子及び前記通話先識別子に基づいて、前記パケット信号の送受信を行うパケット送受信部と
を有することを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項２】
前記通話先識別子に基づいて、前記音声信号をパケット信号に変換することなく、加入者交換機に接続させる判断部を備えることを特徴とする請求項１に記載のゲートウェイ装置。
【請求項３】
前記判断部は、前記加入者毎に、通常接続する通信網、及び前記通話先識別子に応じて接続する通信網を登録する加入者データベースを備え、該接続先識別子に基づいて該加入者データベースを照合し、照合結果に応じて接続する通信網を選択することを特徴とする請求項１に記載のゲートウェイ装置。
【請求項４】
電話局を通じて、加入者の敷地内に設置された電話機により音声通話を行う音声通話システムであって、
前記電話機と前記電話局とを接続する通信回線と、
前記電話局側において、前記通信回線を通じて前記電話機と音声通信を行う音声通信部と、
前記電話局側において、前記電話機からの制御信号に基づいて、該電話機を特定する通話元識別子と、該電話機の通話相手の通信機器を特定する通話先識別子とを生成する識別子生成手段と、
前記電話局側において、前記音声通信に係る音声信号と、パケット信号とを相互に変換する変換部と、
前記電話局側において、前記通話元識別子及び前記通話先識別子に基づいて、前記パケット信号の送受信を行うパケット送受信部と
を有することを特徴とする音声通話システム。
【請求項５】
前記通信回線を通じて送受信される信号から分離されたデジタル信号をパケット信号として送受信するアクセス多重化装置を備えることを特徴とする請求項４に記載の音声通話システム。
【請求項６】
前記通話先識別子に基づいて、前記音声信号をパケット信号に変換することなく、加入者交換機に出力する判断部を備えることを特徴とする請求項４に記載の音声通話システム。
【請求項７】
前記判断部は、前記加入者毎に、通常接続する通信網、及び前記通話先識別子に応じて接続する通信網を登録する加入者データベースを備え、該接続先識別子に基づいて該加入者データベースを照合し、照合結果に応じて接続する通信網を選択することを特徴とする請求項６に記載の音声通話システム。
【請求項８】
電話局を通じて、加入者の敷地内に設置された電話機により音声通信を行う音声通信方法であって、
前記電話局側において、前記電話機に接続された通信回線を通じて音声信号を送受信するステップと、
前記電話局側において、前記電話機からの制御信号に基づいて、該電話機を特定する通話元識別子と、該電話機の通話相手の通信機器を特定する通話先識別子とを生成するとともに、前記音声通信に係る音声信号と、パケット信号とを相互に変換するステップと、
前記電話局側において、前記通話元識別子及び前記通話先識別子に基づいて、前記パケット信号の送受信を行うステップと
を有することを特徴とする音声通話方法。
【請求項９】
前記電話局側において、前記通信回線を通じて送受信される信号から分離されたデジタル信号をパケット信号として送受信することを特徴とする請求項８に記載の音声通話方法。
【請求項１０】
前記電話局側において、前記通話先識別子に基づいて、前記音声信号をパケット信号に変換することなく、加入者交換機に出力することを特徴とする請求項８に記載の音声通話方法。
【請求項１１】
前記電話局側において、
前記加入者毎に、通常接続する通信網、及び前記通話先識別子に応じて接続する通信網を登録する加入者データベースを備え、
該接続先識別子に基づいて該加入者データベースを照合し、照合結果に応じて接続する通信網を選択する
ことを特徴とする請求項８に記載の音声通話方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、電話局の敷地内に設置されるゲートウェイ装置及びこのゲートウェイ装置を用いたゲートウェイ装置、音声通話システム及び音声通話方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年においては、電話局と加入者宅（ユーザー）間に敷設されたメタリック・ケーブル（電話線／銅線）を用いて、エンド・ユーザーとインターネットのプロバイダの間でデータ通信を行う非対称型ディジタル加入者回線（ＡＤＳＬ：Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）方式など、高速通信回線が普及し始めている。また、特開２００１−１４４８５４号公報に開示されているように、このような高速通信回線を利用して、インターネットを介してリアルタイムの音声通信を行うインターネット電話サービスが提供されるようになっている。【０００３】  図６は、従来のインターネット電話サービスを実施するためのブロック図である。同図に示すように、加入者の宅内では、電話線等のメタリックケーブル３に、スプリッタ１４を介してモデム１２が接続され、モデム１２には、ＴＡ１５を介してデータ通信が可能なパーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータ１１と、音声通話を行うための電話機１３が接続されている。ＴＡ１５は、ＬＡＮやＵＳＢ等のデータ通信用の端子と、一般電話機を接続するためのライン端子とを備えており、音声をパケット化する変換機能を備えている。【０００４】  一方、電話局の局舎内では、メタリックケーブル３にスプリッタ２１が接続されており、スプリッタ２１には、ＤＳＬＡＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ）２２と、加入者交換機２４とが接続されている。ＤＳＬＡＭ２２は、ルータ２５を介してインターネット網４に接続されており、加入者交換機２４は、アナログ公衆電話網（ＰＳＴＮ：Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）５に接続されている。【０００５】  このようなインターネット電話によれば、電話機１３による音声信号は、モデム１２によってデータ信号に変換され、スプリッタ１４，２１を通じてＤＳＬＡＭ２２に送信され、ルータ２５を介してインターネット網４に送出される。また、アナログ公衆回線網５を通じて通話をするときには、モデム１２は、音声信号を変換することなく、スプリッタ１４に出力し、局舎２側において、加入者交換機２４に入力され、アナログ公衆回線網５に送出される。
【発明の開示】
【０００６】  しかしながら、上記インターネット電話では、加入者の宅内１に、モデム１２やＴＡ１５という高価な装置を設置しなければならず、その設備費がかかるうえに、設置スペースも増大するという問題があった。特に、高齢者など、汎用コンピュータ１１を使用せず、インターネット電話のみを利用したいという加入者にあっては、インターネット電話を導入する際の費用対効果が低下するという問題があるうえ、その設置作業が繁雑であった。
【０００７】  そこで、本発明は以上の点に鑑みてなされたもので、加入者側の設備を簡略化することにより、導入の際の設置作業を軽減するとともに設備費を低減し、併せて設置スペースの省略化を図ることのできるゲートウェイ装置、音声通話システム及び音声通話方法を提供することをその課題とする。
【０００８】  上記課題を解決するために本発明は、加入者の敷地内に設置された電話機に接続される通信回線と、通信回線を通じて電話機と音声通信を行う音声通信部と、電話機からの制御信号に基づいて、電話機を特定する通話元識別子と、電話機の通話相手の通信機器を特定する通話先識別子とを生成する識別子生成手段と、音声通信に係る音声信号と、パケット信号とを相互に変換する変換部と、通話元識別子及び通話先識別子に基づいて、パケット信号の送受信を行うパケット送受信部とを有する。
【０００９】  このような本発明によれば、音声のＩＰパケット化を電話局の敷地内で実行するため、加入者宅側には、インターネット電話専用のＶＯＩＰ対応モデムやＴＡを設ける必要がなく、加入者側の設備を簡略化することができ、インターネット電話を導入する際の、煩雑な接続作業や設備費を低減するとともに、設置スペースの省略化を図ることができる。
【００１０】  上記発明においては、電話局側において、通信回線を通じて送受信される信号から分離されたデジタル信号をパケット信号として送受信することが好ましい。このような発明によれば、電話機により通話しながら、パーソナルコンピュータ等によるデータ通信が可能となる。この際、音声のパケット化は、電話局側で行うため、加入者宅内には、通常のモデムのみを設置すれば足り、設備費を軽減することができる。
【００１１】  上記発明では、電話局側において、通話先識別子に基づいて、音声信号をパケット信号に変換することなく、加入者交換機に出力することが好ましい。このような発明によれば、通話先がインターネット電話サービスの対称であるか否かの判断を電話局側において行うため、かかる判断を行うための装置を加入者側に設置する必要がなく、加入者宅側における装置の省略を図ることができる。
【００１２】  上記発明では、電話局側において、加入者毎に、通常接続する通信網、及び通話先識別子に応じて接続する通信網を登録する加入者データベースを備え、接続先識別子に基づいて加入者データベースを照合し、照合結果に応じて接続する通信網を選択することが好ましい。このような発明によれば、加入者毎に、優先的に使用する通信網（ＩＰ網やＰＳＴＮ網など）や、通話相手に応じて使用する通信網を個別に設定することが可能であり、利用者のニーズに適切に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、第１実施形態に係る通信システムの全体を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係るゲートウェイ装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１実施形態において、加入者宅１内から通話を開始する場合の動作処理を示すフロー図である。
【図４】図４は、第２実施形態に係る通信システムの全体を示すブロック図である。
【図５】図５は、第３実施形態に係る通信システムの全体を示すブロック図である。
【図６】図６は、従来のインターネット電話サービスを実施するためのブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  次いで、本発明を実施するための最良の形態について、図を参照しつつ説明する。【００１５】［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る通信システムの全体を示すブロック図である。同図に示すように、本実施形態に係る通信システムでは、加入者宅１内と電話局の局舎２内とが、電話線や銅線等のメタリックケーブル３により接続されている。加入者宅１では、メタリックケーブル３に電話機１３が直接接続されている。【００１６】  一方、局舎２内では、メタリックケーブル３にスプリッタ２１が接続されており、スプリッタ２１には、ゲートウェイ装置２３が接続されている。このゲートウェイ装置２３は、インターネット網４に接続するためのルータ２５に接続されているとともに、アナログ公衆回線網５に接続するための加入者交換機２４とが接続されている。【００１７】  ゲートウェイ装置２３は、具体的に、図２に示すように、メタリックケーブル３を通じて電話機１３と音声通信を行う音声通信部２３ａと、電話機１３からの制御信号に基づいて通話元識別子及び通話先識別子とを生成する識別子生成部２３ｂと、音声通信に係る音声信号とパケット信号とを相互に変換する変換部２３ｄと、通話元識別子及び通話先識別子に基づいてパケット信号の送受信を行うパケット送受信部２３ｃと、通話先識別子に基づいて音声信号をパケット信号に変換することなく加入者交換機２４に出力させる判断部２３ｅとを有する。【００１８】  通話元識別子は、通話元である加入者宅１内の電話機１３を識別するための電話番号等に基づいて生成されるＩＰアドレス等であり、通話先識別子は、通話先の電話機等に付された電話番号に対応付けられたＩＰアドレス等である。【００１９】  判断部２３ｅは、例えば通話先が１１０番であるなど、ＩＰ電話サービスの対象外となっている電話番号宛の通話を識別するモジュールであり、ＩＰ電話サービスの対象外となっている通話については、音声通信部２３ａと加入者交換機２４とを直接接続させ、パケット化は行わない。【００２０】  このような構成の通信システムにより、音声通話を行う動作処理は以下の通りである。図３は、加入者宅１内から通話を開始する場合の動作処理を示すフロー図である。【００２１】  図３に示すように、先ず、加入者宅１内において、電話機１３によりダイヤル操作を行う。このダイヤル操作に基づいて通信開始要求信号が局舎２内のゲートウェイ装置２３に送信される。この通信開始要求信号には、当該電話機１３及び通話先の電話機を特定するための電話番号等の通話元識別子及び通話先識別子が含まれている。【００２２】  そして、局舎２内において、音声信号が受信されると（Ｓ１０１）、ゲートウェイ装置２３の判断部２３ｅは、通話先識別子を抽出し、通話先がサービス対象であるか否かを判断する（Ｓ１０２）。通話先がサービス対象外であれば、判断部２３ｅは、音声通信部２３ａを加入者交換機２４に直接接続させ（Ｓ１０３）、パケット変換を行うことなく、アナログ公衆回線網５を通じた音声通信を実行させる（Ｓ１０４）。【００２３】  一方、ステップＳ１０２において、通話先がサービス対象であると判断した場合には、識別子生成部２３ｂにより通話先の電話番号に基づいて通話先識別子を生成する（Ｓ１０５）とともに、変換部２３ｄにより音声信号をＩＰパケットに変換する（Ｓ１０６）。この変換さ��たパケットは、パケット送受信部２３ｃによりルータ２５に出力され、インターネット網４を通じて通信が開始される（Ｓ１０７）。【００２４】  このような本実施形態に係る通信システムによれば、音声のＩＰパケット化を局舎内で実施するため、加入者宅側には、インターネット電話専用のＶＯＩＰ対応モデムやＴＡを設ける必要がないため、加入者側の設備を簡略化することができ、インターネット電話を導入する際の、煩雑な接続作業や設備費を低減するとともに、設置スペースの省略化を図ることができる。【００２５】［第２実施形態］
次いで、本発明の第２実施形態について説明する。図４は、第２実施形態に係る通信システムの全体を示すブロック図である。本実施形態では、上述した第１実施形態において、データ通信も併せて行う場合のシステム構成について説明する。【００２６】  図４に示すように、加入者宅１内に、スプリッタ１４を設置し、このスプリッタ１４に電話機１３とモデム１２とを接続する。モデム１２は、ＶＯＩＰ機能を特に有さない通常のデータ通信用のモデムであり、汎用コンピュータ１１が接続されている。【００２７】  一方、局舎２内には、メタリックケーブル３にスプリッタ２１が接続されており、スプリッタ２１には、ＤＳＬＡＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ）２２と、ゲートウェイ装置２３が接続されている。ＤＳＬＡＭ２２は、メタリックケーブル３を通じて送受信される信号から分離されたデジタル信号をパケット信号として送受信するアクセス多重化装置であり、ルータ２５を介してインターネット網４に接続され、ゲートウェイ装置２３は、加入者交換機２４を介して、アナログ公衆電話網（ＰＳＴＮ：Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）５に接続されている。【００２８】  スプリッタ１４，２１は、従来と同様、非対称型ディジタル加入者線の両端（加入者宅１側と局舎２側）に取り付けられ、アナログ音声信号（電話用の信号）とＡＤＳＬのデータ通信信号を混合したり、分離したりする周波数分波器である。局舎２側において、分波されたデータ通信信号は、ＤＳＬＡＭ２２に出力され、アナログ音声信号は、ゲートウェイ装置２３に出力される。【００２９】  このような構成の通信システムにおいて音声通話を行う場合には、上述した第１実施形態と同様に、加入者宅１内において、電話機１３によりダイヤル操作を行い、スプリッタ１４，２１を通じて音声信号を送受信するとともに、局舎２内において、通話先がサービス対象であるか否かを判断し、通話先がサービス対象外であれば、加入者交換機２４に直接接続させ、パケット変換を行うことなく、アナログ公衆回線網５を通じた音声通信を実行し、通話先がサービス対象であると判断した場合には、音声信号をＩＰパケットに変換し、インターネット網４を通じて通信を行う。【００３０】  また、データ通信を行う場合には、汎用コンピュータ１１からのデータ信号（ＩＰパケット）を、モデム１２及びスプリッタ１４，２１を通じて、局舎２に送信する。局舎２では、スプリッタ２１により、データ信号が分離され、ＤＳＬＡＭ２２に入力される。ＤＳＬＡＭ２２では、ＩＰパケットのヘッダ情報に基づいて、ＩＰパケットを、ルータ２５を通じてインターネット網４に送信する。【００３１】  このような本実施形態に係る通信システムでは、電話機１３により通話しながら、汎用コンピュータ１１によりデータ通信が可能となる。この際、音声のパケット化は、局舎２内のゲートウェイ装置２３で行うため、加入者宅１内には、通常のモデム１２のみを設置すれば足り、設備費を軽減することができる。【００３２】  なお、この第２実施形態では、局舎２内のＤＳＬＡＭ２２とゲートウェイ装置２３とを別個独立の装置としたが、��発明はこれに限定されるものではなく、ＤＳＬＡＭの機能と、ゲートウェイ装置の機能とを一体とした装置としてもよく、さらには、スプリッタ２１をも一体としてもよい。この場合には、局舎２内における設置スペースを省略することができる。【００３３】［第３実施形態］
次いで、本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態では、上述した第１及び第２実施形態において、アナログ回線やＩＳＤＮ回線等の複数種の回線に対応させるとともに、加入者毎に接続する通信網（インターネット４又はＰＳＴＮ５）を設定可能とすることを特徴とする。【００３４】  詳述すると、図５に示すように、上記音声通信部２３ａに代えて、回線種毎に信号処理を行う回線種別信号処理部２３ｈを設けるとともに、上記判断部２３ｅに加入者毎に接続先を設定するための加入者データベース２３ｆを設ける。【００３５】  本実施形態では、メタリックケーブル３として、従来のアナログ回線低周波数帯域ＰＯＴＳ（Ｐｌａｉｎ  Ｏｌｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）や、１本の物理的な回線を複数の仮想的な回線（チャネル）の集合として規定したＩＳＤＮ  ＢＲＩ（Ｂａｓｉｃ  Ｒａｔｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、ＩＳＤＮ  ＰＲＩ（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｒａｔｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を用いることができる。また、各回線に接続される電話機１３としては、アナログ電話機の他、ターミナルアダプタやＤＳＵ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｕｎｉｔ）を介して接続されたアナログ電話機又はＩＳＤＮ用電話機、さらにはＰＢＸ（Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  ｅＸｃｈａｎｇｅ）を介して接続された多機能電話機などの内線電話とすることができる。【００３６】  回線種別信号処理部２３ｈは、上述した各種回線毎に、音声データ（信号）とパケットデータ（デジタル信号）との相互変換を行ったりするモジュールの集合体である。このモジュールとしては、ＰＯＴＳに接続されたＰＳＴＮモジュール、ＩＳＤＮ  ＢＲＩに接続されたＢＲＩモジュール、ＩＳＤＮ  ＰＲＩに接続されたＰＲＩジュールなどが含まれる。【００３７】  また、本実施形態において、回線種別信号処理部２３ｈのインターネット４側の回線はＭＣＰモジュールに接続されており、このＭＣＰモジュールは、上述した実施形態における変換部２３ｄ及び識別子生成部２３ｂから構成されている。さらに、回線種別信号処理部２３ｈのＰＳＴＮ５側の回線はＴＤＳＷモジュール２３ｇに接続されており、このＴＤＳＷモジュール２３ｇにおいて、信号の時分割処理が行われる。また、回線種別信号処理部２３ｈは、ＩＳＤＮ端末からのデータ発信の場合にはＴＤＭ回線に接続したり、インターネット４又はＰＳＴＮ５のいずれかに障害が発生した場合には他方の通信網へ迂回接続するなどの機能も備えている。【００３８】  上記加入者データベース２３ｆには、加入者の識別子（電話番号、ＩＰアドレス等）と、接続する通信網（インターネット４又はＰＳＴＮ５）とを関連付けて登録するデータベースであり、判断部２３ｅからの要求に応じて、データベースを検索してその検索結果を判断部２３ｅに応答する。この加入者データベース２３ｆに登録される内容としては、加入者毎に、デフォルトで接続する通信網（インターネット４又はＰＳＴＮ５）や、発信ダイヤルに応じた通信網が含まれる。【００３９】  そして、回線種別信号処理部２３は、上述した実施形態における音声通信部２３ａと同様に、発信時にあっては、電話機１３における発信ダイヤルに基づいた判断部２３ｅの判断に応じて、接続すべき通信網（インターネット４又はＰＳＴＮ５）を選択し、選択した通信網のインターフェース（ＭＣＰモジュール又はＴＤＳＷモジュール２３ｇ）と加入者側の電話機１３とを接続し、回線種別に応じた信号処理を行う。一方、着信時にあっては、インターネット４又はＰＳＴＮ網５から着信される信号（着信先ダイヤル、着信先ＩＰアドレス）に応じて、着信先を選択し、選択された着信先の回線種別に応じた信号処理を行う。
【産業上の利用可能性】
【００４０】  以上説明したように本発明のゲートウェイ装置、音声通話システム及び音声通話方法によれば、加入者側の設備を簡略化することにより、導入の際の設備費を低減するとともに、設置スペースの省略化を図ることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
2005011252.tif 000009
2005011252.tif 000010
2005011252.tif 000011
2005011252.tif 000012