【事件の表示】
　平成　６年特許願第　１４５５７号「光ディスク」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月２２日出願公開、特開平　７−２２５９７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年２月８日の出願であって、平成１５年１０月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１２日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．平成１５年１２月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１２月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてなされたものであるが、特許請求の範囲の各請求項に係る発明のうち請求項１は次のとおりである。　なお、下線は、請求人が付したものである。
　【請求項１】「情報の記録及び／又は再生に際してレーザ光が照射される記録部が形成された光記録領域と、ディスクテーブルにクランピングされるクランピング領域とを有し
、前記クランピング領域における厚さが前記光記録領域における厚さよりも大とされた合成樹脂製の透明基板を備え、
　
前記透明基板は、
　
前記クランピング領域側から前記記録領域側に向かって溶融樹脂を射出して成形されてなり、
　前記クランピング領域より外周側でかつ前記光記録領域より内周側の領域に、前記透明基板の厚さが前記クランピング領域における厚さから前記光記録領域における厚さへと
徐々に
　
さらに、
　
（２）補正の適否
　本件補正は、特許法第１７条の２第１項第５号において準用する同法第１２１条第１項の審判を請求する場合において、その審判の請求の日から３０日以内にするときになされたものである。
　（ｉ）特許法第１７条の２第３項において、同条第１項第５号に掲げる場合において特許請求の範囲についてする補正は、同項第１号乃至第４号に掲げる事項（請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明）を目的とするものに限るとされているので、その規定を満たすか検討する。
　
　ところで、本件補正前の特許請求の範囲の記載は、平成１５年９月１２日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりであるところ、そのうち請求項１は次のとおりである。
　【請求項１】「情報の記録及び／又は再生に際してレーザ光が照射される記録部が形成された光記録領域と、ディスクテーブルにクランピングされるクランピング領域とを有する合成樹脂製の透明基板を備えた光ディスクにおいて、
　前記クランピング領域における透明基板の厚さが前記光記録領域における透明基板の厚さよりも大とされ、前記クランピング領域より外周側でかつ前記光記録領域より内周側の領域に、前記透明基板の厚さが前記クランピング領域における厚さから前記光記録領域における厚さへと直線的に変化させる傾斜領域が設けられるとともに、
　前記クランピング領域より外周側でかつ前記光記録領域より内周側の領域に溝部が形成されていることを特徴とする光ディスク。」
　
　してみると、少なくとも本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「変化させる傾斜領域」について、補正前の「直線的に変化させる」との構成を、補正後においては「徐々に変化させる」とする構成を含むものである。
　しかし、徐々に変化させることは、直線的に変化させることを包含しさらに他の変化（例えば非直線的な変化）をも包含するものと認められるから、減縮ではなくむしろ拡張というべきであって、特許請求の範囲の減縮に相当しない。　そして、請求項の削除にも、また誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明にも相当しないことは明らかである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項第１号乃至同項第４号に掲げる事項のいずれを目的とするものに該当しない。
　
　（ｉｉ）ただ、本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「合成樹脂製の透明基板」について、「前記透明基板は、前記クランピング領域側から前記記録領域側に向かって溶融樹脂を射出して成形されてなり、」との限定を付加するものであって、これは特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記（ｉ）の判断はあるものの、「少なくとも直線的に変化させる」ことを含むことの判断を一旦留保して、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、同項記載の発明を「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討してみる。
　
（イ）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された本願出願前に頒布された特開昭５７−１７２５４６号公報（以下、引用例１という。）と特開昭６３−１７５２７７号公報（以下、引用例２という。）には、図面とともに、次のように記載されている。　なお、下線は、当審が付与したものである。
　
　引用例１（特開昭５７−１７２５４６号公報）には、
　（1-i）「
円盤状記録基板の一面に情報が記録され、上記基板に光線を照射することにより上記情報を読み取るようにした光学式記録媒体において、上記基板の少くとも一面に環状の溝を設け、この溝が情報が記録されている位置より内側に位置することを特徴とする光学式記録媒体。
　（1-ii）「
射出成形法は
複屈折が強く、それも信号内周部に特に強く発生するという大きな欠点がある。
　（1-iii）「本発明は、特に射出成形法によって製造でき、かつ、複屈折の発生が少なく抑制された光学式記録媒体を提供することを目的としたものである。　本発明に係る光学式記録媒体は、その基板の少くとも一面に環状の溝が設けられ、かつこの溝が情報が記録されている位置より内側に位置していることを特徴としている。　本発明に係る光学式記録媒体を図面を参照してより詳細な説明する。　第１Ａ図および第１Ｂ図は、本発明に係る光学式記録媒体の例を示している。これらの例においては、光学式記録媒体（１）の円盤状基板（２）には、情報信号を設けた情報記録面（３）の内側に溝（４）が設けられている。この溝（４）の位置は情報記録面（３）の内側に設けることが必要であるが、基板（２）の少なくともいずれか一方の面に設けてもよいし、また両面に設けてもよい。この溝の数にしても、少なくとも一個の環状の溝（４）を設けるだけで充分であるが、複数個設けても何ら支障はない。この
溝（４）を設ける位置は、
記録情報の再生に影響を与える複屈折を発生しにくいようにするには情報記録面（３）の内側であってできるだけその近傍であるのが好ましい
安価でかつ光学式記録媒体の材料として適しているが、射出成形に際して複屈折を発生し易い例えばポリカーボネート系樹脂に適用するのが好ましい
ポリカーボネート樹脂製の場合、本発明の光学式ディスクでは、複屈折が約２０°に抑制されるのに対し、情報記録媒面の内側またはその対応する表面のいずれにも、本発明のような溝が設けられていない従来の形式のものでは、複屈折が約８０°にも達する
光学式記録媒体、例えば光学式ディスク
溝を設けることにより、特に射出成形時において、その溝の近傍における内部応力を拡散することができ、それによって複屈折を許容範囲内の極めて小さい値に抑えることができたものと推定することができる
　（1-iv）「本発明に係る光学式記録媒体は、従来の形式のものに比べて、特に射出成形に際して複屈折率を許容範囲内であって、極めて小さく抑えることができるという優れた効果を有している。」（第３頁左上欄９〜１２行参照）こと、が記載されている。
　
　これらの記載からみて、引用例１には、射出成形時の複屈折の発生を抑えた、「円盤状記録基板の一面に情報が記録された、上記基板に光線を照射することにより上記情報を読み取るようにした光学式記録媒体（例えば光学式ディスク）において、基板がポリカーボネートなどの樹脂を射出し成形されてなり、情報が記録されている位置よりも内側の位置に、基板の少なくとも一面に環状の溝を設けたことを特徴とする光学式記録媒体（例えば光学式ディスク）。」との発明（以下「引用例１発明」ともいう。）が開示されていると認めることができる。
　
　引用例２（特開昭６３−１７５２７７号公報）には、
　（2-i）「（１）円板の中心部に磁性体から成る吸着板を保持した略円環状の保持部材が固着されると共に、上記吸着板がターンテーブルに設けられたマグネットに磁気吸引されることによって円板の中心部がターンテーブルのディスク支持部に圧着されてターンテーブルに対する装着が為される記録媒体ディスクであって、　
円板のうち保持部材が固着された位置
に厚肉部を形成した
（２）厚肉部が円板のうち保持部材が固着された位置を含んで保持部材の内側略全体に形成されたことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の記録媒体ディスク」（特許請求の範囲の請求項（１），（２）参照）、及び、
　（2-ii）「特に、そのディスク基板の略中心部に、記録再生装置のターンテーブルに設けられたマグネットに磁気吸引される吸着板を保持した保持部材が固着された記録媒体ディスクに関するものであり、比較的簡単な構造であるにも拘らず、保持部材が固着されることによって生ずるディスク基板の部分的な強度の低下や衝撃力の局部的な集中等による割れを防止することができるようにした新規な記録媒体ディスクを提供しようとするものである。」（第２頁右上欄２〜１１行参照）こと、
　（2-iii）「（Ｄ．発明が解決しようとする問題点）［第６図］　上記のように構成された従来の光ディスクａは、何らかの原因によって衝撃力が加えられると、ディスク基板ｂに案外簡単にひび割れが生じたり場合によっては割れてしまうという問題がある。　この割れ等が案外簡単に生ずる原因と思われるものは幾つか考えられるが、その中の大きなものは、保持部材ｆが取着されることによってディスク基板ｂの一部、即ち、保持部材ｆが取着された部分又はその近くの部分の機械的強度が他の部分より相対的に低下することにある。　従って、例えば、光ディスクａがある程度の高いところから落下すると、その落下の衝撃力に抗する応力が上記した部分に集中するため、ややもすると、ディスク基板ｂが、第６図に１点鎖線で示すように、その保持部材ｆが取着された位置に近い位置から割れることがある。
（Ｅ．問題点を解決するための手段）　そこで、本発明記録媒体ディスクは、上記した問題点を解決するために、
円板のうち保持部材が固着された位置
に厚肉部を形成した
円板のうち保持部材が固着された位置あるいは該位置に近い部分の機械的強度を高めることができるので、保持部材が固着されることによって円板に生ずる部分的な強度の低下を補いあるいは機械的強度が低下した部分への衝撃応力の集中を避けることができ、それにより、上記機械的強度の低下に起因する円板の割れを確実に防止することができる
　（2-iv）「（ａ−２．光ディスク）［第１図乃至第３図］　２１は上記カセットケース２内に回転自在に収納された光ディスクである。
　（ａ−２−ａ．光ディスク基板）　該光ディスク２１は２枚のディスク基板が互いに重ね合わせられることによりその両面に記録面を有する所謂両面記録型の構造を有している。　即ち、２２、２２’は
比較的薄い円板状を成すディスク基板であり、該ディスク基板２２、２２’は透明な合成樹脂、例えば、透明なポリカーボネート樹脂等により金型成形され
裾部は曲面状の斜面２２ｄ、
　（2-v）「（ａ−２−ｃ．厚肉部による割れ防止作用）　しかして、ディスク基板２２、２２’の
保持部材２７、２７’が固着された位置を含んでそれより内側の部分は他の部分より厚肉に、即ち、機械的強度が高く形成されている
固着された位置にひび割が生じたり、あるいは上記位置から割れるようなことは無い
厚肉部２２ｃ、２２’ｃとその余の部分とが連続する部分は前記したような斜面２２ｄ、２２’ｄに形成されているため、ディスク基板２２、２２’の板厚が上記連続する部分において急に変化することはないので、前記衝撃力に対する応力がこの部分に集中することは無く、従って、この部分から簡単に割れてしまうようなことも無い
　（2-vi）「（ｃ．厚肉部を設けたことによるディスク基板の反りの防止効果）［第１図、第６図、第７図］　ところで、吸着板２５、２５’は光ディスク２１がターンテーブル２８に装着された状態においてターンテーブル２８のマグネット３２と近接して対向される必要があるので、保持部材２７、２７’は吸着板２５、２５’をディスク基板２２、２２’から所定の間隔離間して位置されるように保持する必要がある。　従って、従来の光ディスクａにあっては、保持部材ｆの反ディスク基板ｂ側の端部近くにおいて吸着板ｄを支持するようにしていた。　ところが、保持部材ｆは吸着板ｄをインサート成形するので、成形時に起こる熱収縮による力がディスク基板ｂ側で大きくなってしまい、そのために、往々にして、保持部材ｆが第７図に示すように反ってしまうことがあり、生産歩留まりが不良であった。　しかるに、本発明に係る記録媒体ディスクによれば、ディスク基板２２、２２’のうち保持部材２７、２７’が取着される位置を含む部分を他の部分より厚肉に形成したので、その厚肉に形成された分該厚肉部２２ｃ、２２’ｃと吸着板２５、２５’との間の離間距離を小さくすることができ、従って、保持部材２７、２７’の厚み方向の中央部で吸着板２５、２５’を支持するようにすることができ、保持部材２７、２７’に生じる前記熱収縮による力のかかり方を吸着板２５、２５’を保持した部分の上下で等しくすることができ、従って、保持部材２７、２７’に前記したような反りが生じるのを防止することができる。」（第６頁左下欄下から１１行〜第７頁左上欄２行参照）こと、が記載されている。
　
（ロ）対比、判断
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　（α）引用例１発明の「光学式記録媒体（例えば光学式ディスク）」は、本願補正発明の「光ディスク」に相当し、
　（β）引用例１発明の「円盤状記録基板の一面に情報が記録された、上記基板に光線を照射することにより上記情報を読み取る」ことは、本願補正発明の「情報の（記録及び／又は）再生に際してレーザ光が照射される記録部が形成された光記録領域」に相当し、
　（γ）引用例１発明の「基板がポリカーボネートなどの樹脂を射出し成形されてなり、」は、本願補正発明の「合成樹脂製の透明基板を備え、前記透明基板は、・・・溶融樹脂を射出して成形されてなり、」に相当し、
　（δ）引用例１発明の「情報が記録されている位置よりも内側の位置に、基板の少なくとも一面に環状の溝を設けた」ことは、本願補正発明の「前記光記録領域より内周側の領域に溝部が形成されている」ことに相当する。
　
　してみると、両発明は、本願補正発明の表現を用いて表現すると、射出成形時の複屈折の発生を抑えた、「情報の再生に際してレーザ光が照射される記録部が形成された光記録領域を有する合成樹脂製の透明基板を備え、
　前記透明基板は、溶融樹脂を射出して成形されてなり、
　さらに、前記光記録領域より内周側の領域に溝部が形成されていることを特徴とする光ディスク。」の発明で一致し、次の（ａ）〜（ｄ）の点で相違している。
＜相違点＞
　（ａ）本願補正発明では、更に透明基板が「ディスクテーブルにクランピングされるクランピング領域とを有し、前記クランピング領域における厚さが前記光記録領域における厚さよりも大とされた」ことを必須の構成としているのに対し、引用例１発明ではそのような構成の記載がない点、
　（ｂ）本願補正発明では、射出して成形する方向に関し、「クランピング領域側から前記記録領域側に向かって」なされるのに対し、引用例１発明ではそのような言及がない点、
　（ｃ）本願補正発明では、更に「前記クランピング領域より外周側でかつ前記光記録領域より内周側の領域に、前記透明基板の厚さが前記クランピング領域における厚さから前記光記録領域における厚さへと徐々に変化させる傾斜領域が設けられ、」ことを必須の構成としているのに対し、引用例１発明ではそのような構成の記載がない点、
　（ｄ）本願補正発明では、溝部の位置に関し、「前記クランピング領域より外周側で」と特定されているのに対し、引用例１発明ではそのような言及がない点。
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　（ａ）と（ｃ）の相違点について
　引用例１発明では、ターンテーブルに載置する際に保持部材を用いることは言及されていないけれども、保持部材を利用することは光ディスクの技術分野において、適宜採用されている技術にすぎず、そのような保持部材を利用する態様で使用する際にも複屈折の問題が同様に存在することは明らかである。
　ところで、引用例２には、前記摘示のように、合成樹脂を金型成形したディスク基板に関し、保持部材が固着される部分（即ちクランピング領域）の機械的強度を高めて割れを防止するために、記録領域の厚みに比べ保持部材が固着される部分（即ちクランピング領域）の厚みを厚くすること、及び、その厚肉部の裾部（即ち記録領域と保持部材が固着される厚肉部の間のつなぎ部分）を曲面状の斜面とすることが記載されている。
　してみると、引用例１発明の光ディスクを、保持部材を用いる態様で使用する際に、引用例２の記載に従い、そのクランピング領域の機械的強度を高めるために、「前記クランピング領域における厚さが前記光記録領域における厚さよりも大」とすることは、当業者が容易に想い至ることであり、かつ、両者の厚みの異なる領域を斜面、即ち傾斜部でつなぐことも引用例２に記載されているように容易に採用される構成と認められる。
　よって、引用例１発明において、（ａ）と（ｃ）の相違点の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　（ｂ）の相違点について
　溶融樹脂を射出する方向について、通常ディスクの射出成形では中央部分から半径方向に広げてゆくのが常套手段であり、それを前提に流れを規制する溝が形成されていることは明らかである。　そうであるから、引用例１発明においてはクランピング領域なる明確な記載がないだけのことで成形方向（溶融樹脂の流動して行く方向）において差異はないといえる。
　よって、（ｂ）の相違点は適宜容易になし得るものである。
　
　（ｄ）の相違点について
　引用例１発明は、「溝（４）を設ける位置は、・・・記録情報の再生に影響を与える複屈折を発生しにくいようにするには情報記録面（３）の内側であってできるだけその近傍であるのが好ましい。」（摘示（1-iii）参照）と言及している如く、溝は光記録領域に近い所に設けられると解されるから、クランピングを行なう態様の場合には必然的にクランピング領域より外周側に設けられることになり、そのように設けることは少なくとも単なる設計事項にすぎないというべきである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用例１及び引用例２記載の発明から当業者が予測を超えるものではない。
　
　なお、審判請求理由（平成１５年１２月１２日付けの請求理由の手続補正書第３〜４頁参照）において請求人は、引用例１には、「透明基板のクランピング領域と光記録領域との間に溝部を設ける点は記載はされているが、透明基板の構成を本願発明とは異にするものであり、クランピング領域と光記録領域で厚さを異にする透明基板を用いることに起因する問題点を解決するようなものではなく、しかも、厚さの厚いクランピング領域側から薄い記録領域側に向かって溶融樹脂を射出して透明基板を成形する構成及びその考え方を示す記載はない。」こと、及び、「厚さの厚いクランピング領域側から薄い記録領域側に向かって溶融樹脂を射出し、クランピング領域側から光記録領域側に射出される溶融樹脂の光記録領域内での流動性の一層の向上を図って、成形される基板内部、特に光記録領域の部分に残留応力が発生することことを抑制して、光学特性に優れた光ディスクを得るようにした構成及びその考え方を示す記載はない。」ことを主張している。
　しかしながら、引用例１のものには、摘示（1-iii）に記載の如く、溝によって射出成形時の内部応力を拡散することができ、それによって複屈折を抑えるとの記載があり、もともと射出成形による場合に内周側に強く複屈折が発生する問題があったのは明らかで、またクランピング領域の厚みを光記録領域の厚みより厚くしたことによって（引用例１発明の課題である）複屈折の問題が同じ厚さの場合に比べて著しく異なるものとなると解すべき理由はない。　そして、内周側にあるクランピング領域側から外周側にある記録領域側に向かって射出し成形することは、前記判断の如く、実質的な相違点ではなく、乃至は少なくとも当業者が容易に採用し得る構成というべきである。　よって、前記請求人の主張は失当である。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明と引用例２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるし、また仮に減縮であるとしても、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１２月１２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年９月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その記載事項は、前記「２．（２）（ｉ）」に記載したとおりである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用される引用例、およびその記載事項は前記「２．（２）（ｉｉ）（イ）」に記載したとおりであって、引用例１に記載の発明は引用例１発明と認定したとおりである。
　
（２）対比、判断
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比する。
　本願補正発明を本願発明と読み替えた（α）〜（δ）に示した対応関係があるから、本願発明と引用例１発明は、本願発明の表現を用いて表現すると、射出成形時の複屈折の発生を抑えた、「情報の再生に際してレーザ光が照射される記録部が形成された光記録領域を有する合成樹脂製の透明基板を備えた光ディスクにおいて、
　（前記透明基板は、）前記光記録領域より内周側の領域に溝部が形成されていることを特徴とする光ディスク。」の発明で一致し、次の（ａ）’、（ｃ）’、（ｄ）’の点（（ｂ）’は欠番）で相違している。
　
＜相違点＞
　（ａ）’本願発明では、更に透明基板が、「ディスクテーブルにクランピングされるクランピング領域とを有する」ものであり、かつ、「前記クランピング領域における透明基板の厚さが前記光記録領域における透明基板の厚さよりも大とされ」ことを必須の構成としているのに対し、引用例１発明ではそのような構成の記載がない点、
　（ｃ）’本願発明では、更に「前記クランピング領域より外周側でかつ前記光記録領域より内周側の領域に、前記透明基板の厚さが前記クランピング領域における厚さから前記光記録領域における厚さへと直線的に変化させる傾斜領域が設けられる」ことを必須の構成としているのに対し、引用例１発明ではそのような構成の記載がない点、
　（ｄ）’本願発明では、溝部の位置に関し、「前記クランピング領域より外周側で」と特定されているのに対し、引用例１発明ではそのような言及がない点。
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　（ａ）’と（ｄ）’の相違点について
　前記「２．（２）（ｉｉ）（ロ）」における＜相違点＞（ａ）と（ｄ）と実質的に同じであるので、前記「２．（２）（ｉｉ）（ロ）」における判断と同じである。
　なお、本願発明の合成樹脂製の透明基板に関する「前記クランピング領域における透明基板の厚さが前記光記録領域における透明基板の厚さよりも大とされ」との構成は、表現の仕方が異なるだけで本願補正発明の「前記クランピング領域における厚さが前記光記録領域における厚さよりも大とされた合成樹脂製の透明基板」と実質的に同じである。
　
　（ｃ）’の点について
　前記「２．（２）（ｉｉ）（ロ）」における＜相違点＞（ｃ）とは、「変化させる傾斜領域」の限定事項である「徐々に変化させる」との構成を、「直線的に変化させる」と更に限定（この点を相違点（ｅ）’という。）したものであり、他の構成の部分については実質的に同じである。　そして、その実質的に同じ部分に関しては、前記「２．（２）（ｉｉ）（ロ）」の判断と同じである。
　そこで、この相違点（ｅ）’について検討する。
　引用例２記載の発明では、「変化させる傾斜領域」に相当する箇所に関しては、「曲面状の斜面」とされると記載されているものの、直線的に変化させることは明示されていない。　しかしながら、溶融樹脂を用いて射出形成することに鑑みれば、樹脂の流動の観点から急激な流動領域の容量変動が好ましくないことは当然のことであって、曲面状の斜面だけではなく直線的なものとする程度のことは、単なる設計事項に過ぎず、乃至は少なくとも当業者が容易に採用し得る程度の改変と認められる。そして、そのような改変によって格別予想外の作用効果を奏しているとも認められない。
　
　そうすると、（ｅ）’の点も単なる設計事項、乃至は当業者が容易に想到し得るものであり、（ｅ）’の点以外の本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（２）（ｉｉ）」に記載したとおり、引用例１発明と引用例２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１と引用例２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明と引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。