Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月30日(2018.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
この第２実施例にて用いた積層体２Ｌ，２Ｒも、基本構成は前記第１実施例の積層体１と同様であるが、前記第１実施例では予めそれぞれの端縁まで各層が一体状に接合しているに対し、この第２実施例における積層体２Ｌ，２Ｒは、積層体２Ｌ，２Ｒ同士の接続のために、防水層Ｘが芯材層Ｙの端縁から延出している構成である。
詳しくは、右部材４Ｒを形成する積層体２Ｒの防水層Ｘの左側の側端４１ｒが芯材層Ｙの端縁から延出している。そのため、この延出部分４１ｒを図２（ｂ）に示すようめくり上げた状態で右部材４Ｒを左部材４Ｌと突き合わせるように配設し、この防水層Ｘの延出部分４１ｒを左部材４Ｌの防水層Ｘ上に重合させて融着して接続する。
更に詳しくは、左部材４Ｌを配設してビス４ｃを打ち込んでＣ型鋼５Ｃに固定するが、その固定部分を前述のように右部材４Ｒの延出部分４１ｒが覆うので、防水性に支障を生ずることがなく、接続部分も強固に取り付けられるものとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2017101474.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月19日(2017.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機械の周辺に存在する障害物を検知する検知部と、
前記作業機械に搭載された制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記作業機械に取り付けられる撮像装置の撮像画像を用いて生成される第１画像と前記作業機械の周囲領域を表す図形を含む第２画像とを表示装置に表示し、且つ、
前記第２画像に含まれる前記作業機械の周囲領域を表す図形において、前記検知部が検知した障害物の存在方向に対応する領域を強調する、
作業機械用周辺監視システム。
【請求項２】
前記作業機械の周囲領域を表す図形が表示される表示領域は、前記作業機械を表す図形の後方を含むように、前記表示装置に表示される、
請求項１に記載の作業機械用周辺監視システム。
【請求項３】
前記検知部は、非検知状態と前記作業機械からの距離に基づく２段階の検知状態とを判別し、
前記２段階の検知状態は、第１検知状態及び第２検知状態を含み、
前記第１検知状態をもたらす障害物の前記作業機械からの距離は、前記第２検知状態をもたらす障害物の前記作業機械からの距離より大きい、
請求項１又は２に記載の作業機械用周辺監視システム。
【請求項４】
前記作業機械の周囲領域を表す図形が表示される表示領域は、距離及び方位に関して境界線で複数の領域に区画され、障害物が検知された場所に対応する領域が強調される、
請求項１乃至３の何れかに記載の作業機械用周辺監視システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記作業機械の周囲領域を表す図形が表示される表示領域において、前記第１検知状態に対応する領域と、前記第２検知状態に対応する領域と、前記非検知状態に対応する領域とを異なる色で区別可能に表示する、
請求項３に記載の作業機械用周辺監視システム。
【請求項６】
前記作業機械の周囲領域を表す図形が表示される表示領域は、前記作業機械を表す図形の前方に対応する部分が切り欠かれた部分円の形状を有する、
請求項１乃至５の何れかに記載の作業機械用周辺監視システム。
【請求項７】
前記作業機械の周囲領域を表す図形は、部分円の形状を有し、前記作業機械を表す図形から前記部分円の外周線に延びる複数の線によって、方位に対応するように、複数の扇形の図形に分割されている、
請求項１乃至５の何れかに記載の作業機械用周辺監視システム。
【請求項８】
前記制御部は、前記第１検知状態のときに前記第１検知状態であることを伝えるメッセージを表示せず、前記第２検知状態のときに前記第２検知状態であることを伝えるメッセージを表示する、
請求項３に記載の作業機械用周辺監視システム。
【請求項９】
前記第１画像が表示される表示領域は、前記第２画像が表示される表示領域よりも大きい、
請求項１乃至８の何れかに記載の作業機械用周辺監視システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、上述のショベルは、ショベル周辺で人を検知したときと検知していないときとで表示態様を変えることはない。そのため、検知した人の存在が認識され難いおそれがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述に鑑み、検知した障害物の存在を操作者が迅速に認識できるようにする作業機械用周辺監視システムの提供が望まれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の実施例に係る作業機械用周辺監視システムは、作業機械の周辺に存在する障害物を検知する検知部と、前記作業機械に搭載された制御部と、を備え、前記制御部は、前記作業機械に取り付けられる撮像装置の撮像画像を用いて生成される第１画像と前記作業機械の周囲領域を表す図形を含む第２画像とを表示装置に表示し、且つ、前記第２画像に含まれる前記作業機械の周囲領域を表す図形において、前記検知部が検知した障害物の存在方向に対応する領域を強調する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の手段により、検知した障害物の存在を操作者が迅速に認識できるようにする作業機械用周辺監視システムが提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
以上の構成により、コントローラ３０は、図１５の出力画像を表示した場合と同様の効果を実現できる。特許文献１では、ショベルは、周辺監視用仮想視点画像を表示している場合には、ショベル周辺で人を検知したときと検知していないときとで表示態様を変えることはない。そのため、検知した人の画像を含む領域が重要度の高い領域として認識され難いおそれがある。これに対し、本発明の実施例に係る周辺監視システム１００は、表示装置の画面内における重要度の高い領域を操作者が迅速に認識できるようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月10日(2018.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１のアミノ酸２２〜アミノ酸１１８の配列に対して少なくとも９７％同一であるアミノ酸配列を有するポリペプチド、を含むＡＬＫ１  ＥＣＤポリペプチド、を含む医薬組成物であって、該ポリペプチドは、免疫グロブリンのＦｃ部分に融合されており、かつ、該ＡＬＫ１−Ｆｃ融合タンパク質の少なくとも９０％が二量体形態で存在する、医薬調製物。
【請求項２】
前記ＡＬＫ１−Ｆｃ融合タンパク質の前記Ｆｃ部分が、ヒトＩｇＧ１のＦｃ部分である、請求項１に記載の医薬調製物。
【請求項３】
前記ＡＬＫ１−Ｆｃ融合タンパク質が、配列番号３のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の医薬調製物。
【請求項４】
前記ＡＬＫ１−Ｆｃ融合タンパク質が、哺乳動物細胞株における配列番号４の核酸の発現によって産生される、請求項１に記載の医薬調製物。
【請求項５】
前記ＡＬＫ１−Ｆｃ融合タンパク質が、チャイニーズハムスター卵巣（ＣＨＯ）細胞株における配列番号４の核酸の発現によって産生される、請求項４に記載の医薬調製物。
【請求項６】
前記組成物が、眼への投与のために適切である医薬調製物である、請求項１に記載の医薬調製物。
【請求項７】
前記ＡＬＫ１−Ｆｃ融合タンパク質の少なくとも９５％が二量体形態で存在する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬調製物。
【請求項８】
前記ＡＬＫ１−Ｆｃ融合タンパク質の少なくとも９９％が二量体形態で存在する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬調製物。
【請求項９】
前記ＡＬＫ１−Ｆｃ融合タンパク質が、１×１０−７Ｍ未満のＫＤでＢＭＰ９に結合する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬調製物。
【請求項１０】
前記ＡＬＫ１−Ｆｃ融合タンパク質が、１×１０−６Ｍよりも大きいＫＤでＴＧＦ−β１に結合する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬調製物。
【請求項１１】
血管新生の阻害を必要とする哺乳動物において脈管形成を阻害するための請求項１に記載の医薬調製物の有効量。
【請求項１２】
腫瘍の処置を必要とする哺乳動物において腫瘍を処置するための請求項１に記載の医薬調製物の有効量。
【請求項１３】
血管新生に関連する眼の障害の処置を必要とする哺乳動物において血管新生に関連する眼の障害を処置するための請求項１に記載の医薬調製物の有効量。
【請求項１４】
関節リウマチの処置を必要とする哺乳動物において関節リウマチを処置するための請求項１に記載の医薬調製物の有効量。
【請求項１５】
血管新生を阻害する第２の薬剤が、前記医薬調製物と組み合わせて投与されることを特徴とする、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の医薬調製物。
【請求項１６】
前記腫瘍が、黒色腫、肺腫瘍、多発性骨髄腫、膵臓腫瘍および乳ガンからなる群より選択される、請求項１２に記載の医薬調製物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月14日(2018.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機微粒子の表面に疎水性抗菌剤が付着している抗菌性微粒子と、吸水性ポリマーとを含み、該抗菌性微粒子が該吸水性ポリマーの表面に付着しており、２．０ｋＰａでの加圧下通液時間が７０秒以下である吸水性ポリマー組成物。
【請求項２】
前記吸水性ポリマーの表面の一部が露出している請求項１に記載の吸水性ポリマー組成物。
【請求項３】
前記疎水性抗菌剤がヒドロキサム酸誘導体である請求項１又は２に記載の吸水性ポリマー組成物。
【請求項４】
前記疎水性抗菌剤が環状ヒドロキサム酸誘導体である請求項１又は２に記載の吸水性ポリマー組成物。
【請求項５】
前記吸水性ポリマーの全表面積に対する、該吸水性ポリマーの表面における何も付着していない部分の面積と前記無機微粒子の一次粒子が付着した部分の面積との合計値の割合が、３０％以上９０％以下である請求項１〜４の何れか一項に記載の吸水性ポリマー組成物。
【請求項６】
繊維を含んで構成されるシートと、請求項１〜５の何れか一項に記載の吸水性ポリマー組成物とを含む吸収体。
【請求項７】
前記吸水性ポリマー組成物が２枚の前記シートの間に配されている請求項６に記載の吸収体。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の吸水性ポリマー組成物を含む吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の吸水性ポリマー組成物の主たる特徴の他の１つとして、疎水性抗菌剤を吸水性ポリマーの表面に直接付着させるのではなく、吸水性ポリマーとは別体の無機微粒子の表面に付着させて抗菌性微粒子とし、該抗菌性微粒子を吸水性ポリマーの表面に付着させる点が挙げられる。特許文献１に記載されているように、吸水性ポリマーの表面に抗菌剤を直接付着させると、吸水性ポリマーの吸水性能が低下するおそれがある。これに対し、疎水性抗菌剤を無機微粒子の表面に付着させて抗菌性微粒子を得、この抗菌性微粒子を吸水性ポリマーの表面に付着させた場合、吸水性ポリマーと疎水性抗菌剤との接触面積は、疎水性抗菌剤を吸水性ポリマーの表面に直接付着させた場合のそれよりも格段に小さくなるため、吸水性ポリマーの吸水性能の低下を抑制しつつ、疎水性抗菌剤による高い抗菌効果が奏されるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月5日(2018.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一空間（２１４）と前記第一空間とは異なる空間である第二空間（２１１）とに接続するよう設けられ、前記第一空間の流体の圧力を低減可能なリリーフ弁装置（１）であって、
筒状に形成される第一弁ボディ（３２）、及び、前記第一弁ボディが有する開口を塞ぐよう設けられる第二弁ボディ（３４）を有し、内部空間（３００）を形成する弁ボディ（３２、３３、３４）と、
前記内部空間と前記第一空間とを連通する通孔（３１０）、及び、前記通孔の前記内部空間側の周囲に形成される弁座（３１１）を有する弁座部材（３０）と、
前記弁座部材に対して往復移動可能に設けられ、前記弁座に当接すると前記第一空間と前記第二空間との間の流体の流れを規制し、前記弁座から離間すると前記第一空間と前記第二空間との間の流体の流れを許容する弁部材（４０）と、
前記弁部材と前記弁座とが当接するよう前記弁部材を付勢する付勢部材（４５）と、
前記弁部材の前記弁座とは反対側において一端が前記第一弁ボディに固定され、前記付勢部材の付勢力を調整可能な付勢力調整部材（５０）と、
前記付勢力調整部材と別体に設けられ、一端が前記第二弁ボディに固定され、前記弁部材が前記弁座から離間する方向である開弁方向に移動するとき前記弁部材または前記弁ボディに当接し前記弁部材の開弁方向への移動を規制する規制部材（６０）と、
を備えるリリーフ弁装置。
【請求項２】
前記規制部材は、前記弁部材に当接可能である請求項１に記載のリリーフ弁装置。
【請求項３】
前記規制部材は、前記第二弁ボディに固定されるボディ側固定部（６１）、及び、前記ボディ側固定部から前記弁部材に向かって延びるよう形成されるボディ側当接部（６２）を有する請求項２に記載のリリーフ弁装置。
【請求項４】
流体を吸入し加圧する加圧室（２１３）、前記加圧室に吸入される流体が流れる吸入通路（２１２）、及び、前記加圧室で加圧され吐出される流体が流れる吐出通路（２１４）を有するハウジング（２１）と、
請求項１〜３のいずれか一項に記載のリリーフ弁装置と、
前記吸入通路と前記加圧室との間に設けられ、前記加圧室で加圧される流体の量を調整可能な吸入弁（２２）と、
前記加圧室と前記吐出通路との間に設けられ、前記加圧室で加圧された流体を外部に吐出可能な吐出弁（２３）と、
を備え、
前記第一空間は、前記吐出通路、または、前記吐出通路に連通する空間である高圧ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、第一空間と第一空間とは異なる空間である第二空間とに接続するよう設けられ、第一空間内の流体の圧力を低減可能なリリーフ弁装置であって、弁ボディ（３２，３３，３４）、弁座部材（３０）、弁部材（４０）、付勢部材（４５）、付勢力調整部材（５０）、及び、規制部材（６０）を備える。
弁ボディは、筒状に形成される第一弁ボディ（３２）、及び、第一弁ボディが有する開口を塞ぐよう設けられる第二弁ボディ（３４）を有する。弁ボディは、内部空間（３００）を形成する。
弁座部材は、内部空間と第一空間とを連通する通孔（３１０）、及び、通孔の内部空間側の周囲に形成される弁座（３１１）を有する。
弁部材は、弁部材に対して往復移動可能に設けられ、弁座に当接すると第一空間と第二空間との間の流体の流れを規制し、弁座から離間すると第一空間と第二空間との間の流体の流れを許容する。
付勢部材は、弁部材を弁座に当接するよう弁部材を付勢する。
付勢力調整部材は、弁部材の弁座とは反対側に設けられ、付勢部材の付勢力を調整可能である。
規制部材は、付勢力調整部材と別体に設けられ、弁部材が弁座から離間する方向である開弁方向に移動するとき弁部材または弁ボディに当接し弁部材の開弁方向への移動を規制する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
内燃機関での燃焼に用いる燃料を噴射孔（２１）から噴射する燃料噴射弁（１０）と、
加圧された状態の前記燃料を前記燃料噴射弁に供給する供給通路（７１）と、
を備え、
前記燃料噴射弁は、
前記噴射孔に加えて、
前記供給通路に接続され、前記供給通路からの前記燃料を前記噴射孔に供給する噴射通路（２２）と、
前記噴射通路において前記噴射孔から離間した位置に設けられ、前記噴射通路の断面積を変更するべく絞り度合いが変更可能になっている絞り部（７２）と、
を有している燃料噴射システムに適用された燃料噴射制御装置であって、
前記燃料噴射弁（１０）からの前記燃料の噴射態様を取得する噴射取得部（Ｓ１０２，Ｓ１０３，Ｓ２０２，Ｓ２０３）と、
前記噴射取得部（Ｓ１０２，Ｓ１０３，Ｓ２０２，Ｓ２０３）の取得結果に基づいて、前記噴射通路において前記供給通路から下流側に離間した位置に設けられた前記絞り部（７２）の絞り度合いを調整する絞り調整部（Ｓ１０７，Ｓ１０８，Ｓ２０５，Ｓ２０９，Ｓ２１０）と、
を備えている燃料噴射制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
内燃機関での燃焼に用いる燃料を噴射する燃料噴射システムであって、
前記燃料を噴射孔（２１）から噴射する燃料噴射弁（１０）と、
加圧された状態の前記燃料を前記燃料噴射弁に供給する供給通路（７１）と、
を備え、
前記燃料噴射弁は、
前記噴射孔に加えて、
前記供給通路に接続され、前記供給通路からの前記燃料を前記噴射孔に供給する噴射通路（２２）と、
前記噴射通路において前記噴射孔から上流側に離間し且つ前記供給通路から下流側に離間した位置に設けられ、前記噴射通路の断面積を変更するべく絞り度合いを変更する絞り部（７２）と、
を有している燃料噴射システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
内燃機関での燃焼に用いる燃料を噴射する噴射孔（２１）と、
加圧された状態の前記燃料を供給する供給通路（７１）に接続され、前記供給通路からの前記燃料を前記噴射孔に供給する噴射通路（２２）と、
前記噴射通路において前記噴射孔から上流側に離間し且つ前記供給通路から下流側に離間した位置に設けられ、前記噴射通路の断面積を変更するべく絞り度合いを変更する絞り部（７２）と、
を備えている燃料噴射弁。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の課題を解決するために開示された第１の発明は、
内燃機関での燃焼に用いる燃料を噴射孔（２１）から噴射する燃料噴射弁（１０）と、
加圧された状態の燃料を燃料噴射弁に供給する供給通路（７１）と、
を備え、
燃料噴射弁は、
噴射孔に加えて、
供給通路に接続され、供給通路からの燃料を噴射孔に供給する噴射通路（２２）と、
噴射通路において噴射孔から離間した位置に設けられ、噴射通路の断面積を変更するべく絞り度合いが変更可能になっている絞り部（７２）と、
を有している燃料噴射システムに適用された燃料噴射制御装置（１１）であって、
燃料噴射弁からの燃料の噴射態様を取得する噴射取得部（Ｓ１０２，Ｓ１０３，Ｓ２０２，Ｓ２０３）と、
噴射取得部の取得結果に基づいて、噴射通路において供給通路から下流側に離間した位置に設けられた絞り部の絞り度合いを調整する絞り調整部（Ｓ１０７，Ｓ１０８，Ｓ２０５，Ｓ２０９，Ｓ２１０）と、
を備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述の課題を解決するために開示された第２の発明は、
内燃機関での燃焼に用いる燃料を噴射する燃料噴射システムであって、
燃料を噴射孔（２１）から噴射する燃料噴射弁（１０）と、
加圧された状態の燃料を燃料噴射弁に供給する供給通路（７１）と、
を備え、
燃料噴射弁は、
噴射孔に加えて、
供給通路に接続され、供給通路からの燃料を噴射孔に供給する噴射通路（２２）と、
噴射通路において噴射孔から上流側に離間し且つ供給通路から下流側に離間した位置に設けられ、噴射通路の断面積を変更するべく絞り度合いを変更する絞り部（７２）と、
を有している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述の課題を解決するために開示された第３の発明は、
内燃機関での燃焼に用いる燃料を噴射する噴射孔（２１）と、
加圧された状態の燃料を供給する供給通路（７１）に接続され、供給通路からの燃料を噴射孔に供給する噴射通路（２２）と、
噴射通路において噴射孔から上流側に離間し且つ供給通路から下流側に離間した位置に設けられ、噴射通路の断面積を変更するべく絞り度合いを変更する絞り部（７２）と、
を備えている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
例えば、図２に示すように、燃料を噴射させるための噴射信号がタイミングｔ１にて電
磁コイル６０に入力された後、高圧通路２２が開弁されることで燃料溜り部２２ｂからサ
ック室２２ｃに燃料が流れ込み、燃料溜り部２２ｂの燃料圧力が低下し始める。そして、
高圧通路２２が閉弁され、サック室２２ｃに流れ込んだ分の燃料が上流側から燃料溜り部
２２ｂに補充されることで、燃料溜り部２２ｂでの燃料圧力が上昇し始める。このように
して、燃料溜り部２２ｂにて燃料の圧力波が発生し、この圧力波が高圧通路２２の上流側
に向かって進む反射波になることで、高圧通路２２の燃料圧力に図２に示すような脈動が
生じる。なお、図２の縦軸は燃料溜り部２２ｂの燃料圧力であり、横軸は時間やクランク
角になっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
内燃機関の運転状態が高負荷状態又は高回転状態に該当する場合、ステップＳ１０７にて、高圧オリフィス７２を小絞り状態に移行させ、いずれにも該当しない場合、ステップＳ１０８にて、高圧オリフィス７２を大絞り状態に移行させる。いずれの場合も、各燃料噴射弁１０の全てについて、高圧オリフィス７２の絞り度合いを同じにする。なお、ステップＳ１０７，Ｓ１０８が絞り調整部に対応する。また、内燃機関の運転状態が高負荷状態及び高回転状態の両方に該当する場合に、ステップＳ１０７の処理を行い、両方には該当しない場合、すなわち高負荷状態又は高回転状態に該当する場合に、ステップＳ１０８の処理を行う、という構成にしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月22日(2018.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス配管設備の外周部に、少なくとも１種類のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー４０〜９０質量部、少なくとも１種類の（メタ）アクリレートモノマー６０〜１０  質量部、及び、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーと（メタ）アクリレートモノマー成分の合計量１００質量部に対してチタノセン系重合開始剤０．５〜２．５質量部を混合した光硬化性樹脂組成物を塗布して被覆部を形成し、
前記被覆部に光を照射して前記光硬化性樹脂組成物を硬化反応させて前記ガス配管設備の外周部に保護層を形成するガス配管設備の保護方法。
【請求項２】
前記チタノセン系重合開始剤は、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピロール−１−イル）フェニル）チタニウムである請求項１に記載のガス配管設備の保護方法。
【請求項３】
前記光硬化性樹脂組成物の硬化物が、−３０℃〜５０℃のガラス転移点を有している請求項１または２に記載のガス配管設備の保護方法。
【請求項４】
前記光硬化性樹脂組成物の硬化物が、３０％〜３００％の破断伸度を有している請求項１〜３のいずれか１項に記載のガス配管設備の保護方法
【請求項５】
前記光硬化性樹脂組成物の粘度が、２５℃で１０，０００〜６０，０００ｍＰａ・ｓの範囲である請求項１〜４のいずれか１項に記載のガス配管設備の保護方法。
【請求項６】
前記光硬化性樹脂組成物の硬化する光の波長は、４００〜７００ｎｍである請求項１〜５のいずれか１項に記載のガス配管設備の保護方法。
【請求項７】
前記ガス配管設備は、ガス用フレキシブル配管設備であって、前記光硬化性樹脂組成物の硬化反応後、フレキシブル配管を所定の曲げ半径で曲げて、ガス漏れの有無を確認する請求項１〜６のいずれか１項に記載のガス配管設備の保護方法。
【請求項８】
前記ガス配管設備は、ガス配管用のメカニカル継手である請求項１〜６のいずれか１項に記載のガス配管設備の保護方法。
【請求項９】
前記被覆部は、ガス配管設備のガス漏れ箇所を覆うものであって、
前記被覆部の表面に対し、透明樹脂フィルムを引っ張りながらしっかりと巻き付けて前記被覆部の気密性を維持し、
前記透明樹脂フィルムを通過してガスが漏れていないことをガス漏れ検知手段により確認した状態で、前記透明樹脂フィルムの外側から光を照射して前記光硬化性樹脂組成物を硬化反応させて前記保護層を形成する請求項１〜８のいずれか１項に記載のガス配管設備の保護方法。
【請求項１０】
前記透明樹脂フィルムが、前記透明無着色ポリエチレンフィルム又透明塩ビフィルム又は透明塩ビテープのいずれか１種であって、光硬化性樹脂組成物が硬化した後に剥離する請求項９に記載のガス配管設備の保護方法。
【請求項１１】
前記被覆部は、ガス配管設備のガス漏れ可能箇所を覆うものである請求項１〜１０のいずれか１項に記載のガス配管設備の保護方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第３の特徴構成は、前記光硬化性樹脂組成物の硬化物が、−３０℃〜５０℃のガラス転移点を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第３の特徴構成の光硬化性樹脂組成物の硬化物が、−３０℃〜５０℃のガラス転移点を有しているのは、ガラス転移点が、−３０℃未満であれば、柔らかすぎて、硬化後、ガスを止める強度が不足して、ガス漏れを発生する。
また、ガラス転移点が、５０℃より高ければ、真冬などの低温時で、剥離などを起こし、ガス漏れを発生する。従って、前記光硬化性樹脂組成物の硬化物は、−３０℃〜５０℃のガラス転移点を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第４の特徴構成は、前記光硬化性樹脂組成物の硬化物が、３０％〜３００％の破断伸度を有していることにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第４の特徴構成の光硬化性樹脂組成物の硬化物が、３０％〜３００％の破断伸度を有しているのは、破壊伸度が、３０％未満であれば、硬すぎて、例えば、ガス用フレキシブル配管の作業中の曲げ作業に追随せず、剥離して、ガス漏れを発生する。
また、破壊伸度が、３００％以上であれば、柔らかすぎて、強度が不足して、ガス漏れを発生する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月22日(2018.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
なお、防振装置１０は、さらに、繊維網２０の外側をゴム等でコーティングしてもよい。また、防振本体１２と上下のフランジ板（プレート）１１ａおよび１１ｂとは繊維網２０で覆う前に接着剤などにより一体になっていてもよく、接着剤を用いずに繊維網２０で一体化してもよい。防振本体１２は円柱に限らず球状、コマ状であってもよく、フランジ板１１ａおよび１１ｂの中心部分を湾曲させたり凹ませることにより、球状またはコマ状の防振本体１２をフランジ板１１ａおよび１１ｂに接着しなくても、防振本体１２がフランジ板１１ａおよび１１ｂの所定の位置に組み合わされるようにしてもよい。防振本体１２は、シリコンゴムに限らず、他のエラストマ素材であってもよく、また、コイルバネなどの他のタイプの弾性体であってもよい。防振装置１０は、コンパクトで低コストに提供できるので、スノースクートに限らず、自転車、ローラボードあるいは小型の自走車などにも適用できる。防振装置１０は、同様の構成で大型にすることも容易であり、オフロード車の懸架装置に用いたり、建物の防振装置に用いることも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月22日(2018.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前者、後者に共通する解決すべき課題は四つある。第一の課題は、雇い杭（通称「やっとこ」）である。通常、鋼管杭頭部の高さは施工地盤面より下方（例えば２ｍ下）に設定されるため、鋼管杭の貫入にも、外管の貫入にも雇い杭が必要となる。通常、鋼管杭用の雇い杭の外径は杭打機の都合から鋼管杭と同じとするが、鋼管杭頭部と接続するために、例えば、図６に示すように、雇い杭９０の下端部に鋼管杭径よりも径が大きい筒部９１が固着されている。筒部９１の内面に加工された溝部に鋼管杭外面の頭部付近に固着された回転用金具が嵌合して両者は接続され、雇い杭から鋼管杭に回転力や押込み力が伝達される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、杭打機と杭及び外管を連結するための連結部材について、前者、後者共に触れていないが、従来通り二つの連結部材を交換しながら二重管構造の杭を施工するのは大変面倒な作業となり、施工作業効率が低下する課題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次いで、図１（ｃ）を参照して外殻鋼管２０をその頭部が地表に残るように地盤に回転貫入させ、次いで地表に残った頭部に第１雇い杭８０を連結する工程を説明する。先ず、連結部材７０の第２円筒状連結部７３（図４（ａ）、（ｂ）参照）に外殻鋼管２０の頭部を連結し、杭打機に搭載されたモータ（図示せず）により外殻鋼管２０を回転し、外殻鋼管２０をその頭部が地表に残る位置まで地盤に貫入する。次いで、外殻鋼管２０の頭部を第２円筒状連結部７３から外し、外殻鋼管２０と同径で且つ軸方向の長さが外殻鋼管２０よりも短い鋼管製の第１雇い杭８０を外殻鋼管２０の頭部に連結する。次いで、第２円筒状連結部７３に第１雇い杭８０の頭部を連結する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次いで、図１（ｇ）を参照して第１雇い杭８０を取り外す工程を説明する。空間部４０へのコンクリートの打設が終了し、補強体５０が形成されたら第１雇い杭８０を外殻鋼管２０の頭部から取り外す。第１雇い杭８０の撤去により鋼管杭１０の施工は終了する。なお、図１（ｅ）乃至図１（ｇ）では、第２円環板２１に密着していた第１円環板３０（図１（ｄ）参照）がずれ止め部材１４の最下段部分に押されて第２円環板２１から離れた場合を示しているが、これは地盤の支持層が予定深度よりも深い場合でも施工が可能であることを示すものである。支持層が予定深度の場合、図５に示すように、第１円環板３０がずれ止め部材１４に押されることなく第２円環板２１に密着した状態になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
１０          鋼管杭
１１          下杭
１２          上杭
１４          ずれ止め部材
２０          外殻鋼管（外管）
２１          第２円環板
２２          中心穴
３０          第１円環板
３１          中心穴
４０          空間部
５０          補強体
６０          フーチング
７０          連結部材
７２，７３    円筒状連結部
８０          第１雇い杭
９０          第２雇い杭
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2017101521.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月10日(2018.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第１カム部は、前記プレッシャプレートと、前記プレッシャプレートと軸方向の第１方向において対向して配置され前記プレッシャプレートと相対回転可能な第１回転部材と、によって構成され、
前記第２カム部は、前記プレッシャプレートと、前記プレッシャプレートと軸方向の第２方向において対向して配置され前記プレッシャプレートと相対回転可能な第２回転部材と、によって構成され、
前記第１回転部材と前記第２回転部材とは別部材である、
請求項１に記載のモータサイクル用クラッチ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（２）好ましくは、第１カム部は、プレッシャプレートと、プレッシャプレートと軸方向の第１方向において対向して配置されプレッシャプレートと相対回転可能な第１回転部材と、によって構成されている。また、第２カム部は、プレッシャプレートと、プレッシャプレートと軸方向の第２方向において対向して配置されプレッシャプレートと相対回転可能な第２回転部材と、によって構成されている。そして、第１回転部材と第２回転部材とは別部材である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2017101811.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2017101811.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2017101811.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月10日(2018.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記リフタ部材は、前記クラッチセンタ側に突出して前記リフタ部材と一体で形成された第１突起を有し、
前記第１カム部は、前記第１突起の円周方向端面に形成され、円周方向に対して傾斜する第１カム面を有している、
請求項４又は５に記載のモータサイクル用クラッチ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記第２突起の内周面は前記クラッチセンタの第２傾斜面の内周面からさらに内周側に露出しており、
前記リフタ部材は、前記クラッチセンタ側に突出し、外周面が前記第２突起の内周面に当接することにより、前記リフタ部材の径方向の位置決めを行う位置決め部を有している、
請求項９に記載のモータサイクル用クラッチ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上の様子を図１に模式的に示している。図１において、第１カム部材を構成する凸状カム１がクラッチセンタ又はプレッシャプレート２に一体で形成されている。前述のように、凸条カム１は同一方向に傾斜する第１接触面１ａ及び第２接触面１ｂを形成する必要がある。クラッチセンタ又はプレッシャプレート２は一般的にダイカストで形成される。したがって、クラッチセンタ又はプレッシャプレート２に凸状カム１を形成する際に、第１接触面１ａを形成するための第１金型と、第２接触面１ｂを形成するための第２金型と、を用いる必要がある。そして、第２金型を抜くためには、クラッチセンタ又はプレッシャプレート２の一部（凸状カム１の第２接触面１ｂの根元部分）に、孔２ａを形成する必要がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（２）好ましくは、第１カム部は、クラッチセンタと、クラッチセンタと軸方向の第１方向において対向して配置されクラッチセンタと相対回転可能な第１回転部材と、によって構成されている。また、第２カム部は、クラッチセンタと、クラッチセンタと軸方向の第２方向において対向して配置されクラッチセンタと相対回転可能な第２回転部材と、によって構成されている。そして、第１回転部材と第２回転部材とは別部材である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（１０）好ましくは、第２突起の内周面はクラッチセンタの第２傾斜面の内周面からさらに内周側に露出している。そして、リフタ部材は、クラッチセンタ側に突出し、外周面が第２突起の内周面に当接することにより、リフタ部材の径方向の位置決めを行う位置決め部を有している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（１２）本発明の別の側面に係るモータサイクル用クラッチ装置は、クラッチハウジングと、クラッチセンタと、プレッシャプレートと、クラッチ部と、第１カム部と、第２カム部と、を備えている。クラッチセンタは、受圧部を有し、クラッチハウジングの内部に収容されている。プレッシャプレートは軸方向において受圧部と間隔をあけて配置される押圧部を有する。クラッチ部は、受圧部と押圧部との間に配置され、クラッチハウジングとクラッチセンタとの間で動力の伝達及び遮断を行う。第１カム部は、クラッチセンタ及びプレッシャプレートに駆動力が作用したときにクラッチ部の結合力を増加させる。第２カム部は、クラッチセンタ及びプレッシャプレートに逆駆動力が作用したときにクラッチ部の結合力を低減させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
第２クラッチプレート４２は、内周端部において径方向内側に突出する複数の係合突起が形成されている。この係合突起は、クラッチセンタ１３の筒状部２７に形成された係合用の歯２７ａに噛み合っている。したがって、第２クラッチプレート４２は、クラッチセンタ１３に対して、軸方向に移動可能であり、かつ相対回転不能である。すなわち、第２クラッチプレート４２はクラッチセンタ１３と一体的に回転する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2017101810.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2017101810.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月3日(2018.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を加熱する流体加熱装置であって、
発熱するヒータと、
前記ヒータを覆うように形成されて流体との間で熱交換を行う加熱部と、を備え、
前記加熱部は、
流体が流通する内周流路を形成する貫通孔と、
前記内周流路を流れる流体を攪拌する攪拌手段と、を有し、
前記攪拌手段は、前記貫通孔の内周面から突出する内周フィンであり、
前記内周フィンは、前記貫通孔の軸の周りに螺旋状に延びることを特徴とする流体加熱装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体加熱装置であって、
前記内周フィンは、前記貫通孔の軸を中心とする放射線に対して傾斜する側面を有することを特徴とする流体加熱装置。
【請求項３】
請求項１に記載の流体加熱装置であって、
前記内周フィンは、前記貫通孔の軸を中心とする放射線に対して略平行に延びる側面を有することを特徴とする流体加熱装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一つに記載の流体加熱装置であって、
前記内周流路の断面積が前記貫通孔の軸方向について上流側から下流側に向けて次第に小さくなることを特徴とする流体加熱装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一つに記載の流体加熱装置であって、
前記加熱部は、前記内周流路と連続して流体が流通する外周流路を形成する外壁部を有することを特徴とする流体加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のある態様によれば、流体を加熱する流体加熱装置であって、発熱するヒータと、前記ヒータを覆うように形成されて流体との間で熱交換を行う加熱部と、を備え、前記加熱部は、流体が流通する内周流路を形成する貫通孔と、前記内周流路を流れる流体を攪拌する攪拌手段と、を有し、前記攪拌手段は、前記貫通孔の内周面から突出する内周フィンであり、前記内周フィンは、前記貫通孔の軸の周りに螺旋状に延びることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月17日(2018.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る冷蔵庫は、庫内を仕切板で区画された複数の庫室を有する。冷蔵庫は、筒体と、昇降手段と、カメラとを備える。筒体は、仕切板を貫通して複数の庫室を跨いで延び、内部と庫室とを遮断し、庫室に対向する面が透明な部材で構成される。昇降手段は、筒体内に配設され、筒体内を移動する。カメラは、昇降手段に固着され、庫室内を撮像する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
庫内を仕切板で区画された複数の庫室を有する冷蔵庫であって、
前記仕切板を貫通して前記複数の庫室を跨いで延び、内部と前記庫室とを遮断し、前記庫室に対向する面が透明な部材で構成される筒体と、
前記筒体内に配設され、前記筒体内を移動する昇降手段と、
前記昇降手段に固着され、前記庫室内を撮像するカメラと、
を備える冷蔵庫。
【請求項２】
前記昇降手段の前記カメラを固着する部分が上下または左右いずれかに回転する機構を備える請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記筒体は、前記庫室の背面または側面の少なくともいずれかに内設される請求項１または２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記筒体を前記カメラの移動方向を法線方向とする平面で切断した断面は、扇形で、前記筒体は、断面の扇形の弧の部分に相当する曲面が前記庫室に向いて、扇形の辺の部分に相当する２つの平面がそれぞれ前記庫室の背面および側面に接するように、配置される請求項３に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記筒体を、前記カメラの移動方向を法線方向とする平面で切断した断面は、円形で、前記筒体は、断面の円形が前記庫室の背面または側面の少なくともいずれかに接するように配置される請求項３に記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記筒体を、前記カメラの移動方向を法線方向とする平面で切断した断面は、円形を弦で切断した半円形で、前記筒体は、断面の半円形の弦の部分が前記庫室の背面または側面の少なくともいずれかに接するように配置される請求項３に記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記筒体を、前記カメラの移動方向を法線方向とする平面で切断した断面は、多角形で、前記筒体は、断面の多角形の少なくとも１つの辺が前記庫室の背面または側面の少なくともいずれかに接するように配置される請求項３に記載の冷蔵庫。
【請求項８】
前記庫室の少なくとも１つは、前方に引き出し可能な引出し容器を備え、前記引出し容器は、容器部分が前記庫室内の前記筒体が占有する空間以外の空間に収まる形状であり、前記引出し容器を前記庫室に押し込んだ状態で前記筒体に対向する面を備え、前記筒体に対向する面が透明な部材で構成される請求項３から７のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項９】
前記筒体の外壁と前記仕切板との間に断熱材を備える請求項１から８のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項１０】
前記筒体の内部の前記仕切板を貫通する位置を挟んで設けられる、前記カメラが通過可能な２つの遮断弁を備え、前記２つの遮断弁で挟まれた前記筒体内部の空間に前記カメラを待機させ、撮影時に前記空間の外部の撮影位置に前記カメラを移動させるよう制御する請求項１から９のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項１１】
前記筒体は、前記庫室ごとに１つ以上の凸レンズを前記庫室に対向する面に備える請求項１から１０のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月22日(2017.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外側給気口と室内側給気口とを結ぶ給気風路と、室内側排気口と屋外側排気口とを結ぶ排気風路とが内部に形成された筐体と、
前記給気風路に設けられた給気側送風装置と、
前記排気風路に設けられた排気側送風装置と、
前記給気側送風装置および前記排気側送風装置を制御する制御部と、
前記制御部における制御に用いられる情報を記憶する記憶部と、
室内温度を検出する室内温度読取装置と、
外気温度を検出する外気温度読取装置と、
を備え、
前記制御部は、
前記給気側送風装置を駆動させて前記外気温度読取装置で一定時間毎に検出された複数回の過去の外気温度の検出結果から、前記記憶部に記憶された第１の温度条件が示す温度に外気温度が低下する予測低下時刻を予測し、
前記予測低下時刻において前記給気側送風装置と前記排気側送風装置とを駆動させて、前記外気温度読取装置で検出された外気温度と、前記室内温度読取装置で検出された室内温度とが前記記憶部に記憶された第２の温度条件を満たすと判定した場合に、前記給気側送風装置を運転させて外気冷房運転を実行させること、
を特徴とする換気装置。
【請求項２】
前記制御部は、連続した前記複数回の過去の外気温度の検出結果を近似した結果と、前記第１の温度条件が示す温度とに基づいて、前記予測低下時刻を予測すること、
を特徴とする請求項１に記載の換気装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記外気温度読取装置において最後に前記過去の外気温度を検出した時刻から前記一定時間が経過した時刻よりも前記予測低下時刻が遅い場合に、前記予測低下時刻まで前記外気温度の検出を行わせないこと、
を特徴とする請求項１または２に記載の換気装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記外気温度読取装置において最後に前記過去の外気温度を検出した時刻から前記一定時間が経過した時刻よりも前記予測低下時刻が早い場合に、前記一定時間が経過した時刻から繰り上げて前記外気冷房運転を実行させること、
を特徴とする請求項１または２に記載の換気装置。
【請求項５】
屋外側給気口と室内側給気口とを結ぶ給気風路と、室内側排気口と屋外側排気口とを結ぶ排気風路とが内部に形成された筐体と、
前記筐体の内部に収容され、前記給気風路を通過する空気と前記排気風路を通過する空気との間で熱交換させる熱交換装置と、
前記給気風路および前記排気風路の少なくとも一方を、前記熱交換装置を介さないバイパス風路に切り換える風路切換装置と、
前記給気風路に設けられた給気側送風装置と、
前記排気風路に設けられた排気側送風装置と、
前記風路切換装置、前記給気側送風装置および前記排気側送風装置を制御する制御部と、
前記制御部における制御に用いられる情報を記憶する記憶部と、
室内温度を検出する室内温度読取装置と、
外気温度を検出する外気温度読取装置と、
を備え、
前記制御部は、
前記給気側送風装置を駆動させて前記外気温度読取装置で一定時間毎に検出された複数回の過去の外気温度の検出結果から、前記記憶部に記憶された第１の温度条件が示す温度に外気温度が低下する予測低下時刻を予測し、
前記予測低下時刻において前記給気側送風装置と前記排気側送風装置とを駆動させて、前記外気温度読取装置で検出された外気温度と、前記室内温度読取装置で検出された室内温度とが前記記憶部に記憶された第２の温度条件を満たすと判定した場合に、前記給気風路および前記排気風路の少なくとも一方を前記バイパス風路に切り換えさせるとともに、前記給気側送風装置を運転させて外気冷房運転を実行させること、
を特徴とする熱交換換気装置。
【請求項６】
前記制御部は、連続した前記複数回の過去の外気温度の検出結果を近似した結果と、前記第１の温度条件が示す温度とに基づいて、前記予測低下時刻を予測すること、
を特徴とする請求項５に記載の熱交換換気装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記外気温度読取装置において最後に前記過去の外気温度を検出した時刻から前記一定時間が経過した時刻よりも前記予測低下時刻が遅い場合に、前記予測低下時刻まで前記外気温度の検出を行わせないこと、
を特徴とする請求項５または６に記載の熱交換換気装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記外気温度読取装置において最後に前記過去の外気温度を検出した時刻から前記一定時間が経過した時刻よりも前記予測低下時刻が早い場合に、前記一定時間が経過した時刻から繰り上げて前記外気冷房運転を実行させること、
を特徴とする請求項５または６に記載の熱交換換気装置。
【請求項９】
請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の換気装置と、
前記換気装置の換気対象空間の空気調和動作を行う空気調和装置と、
を備え、
前記制御部は、前記空気調和装置が運転中において、前記予測低下時刻において前記外気温度読取装置で検出された外気温度と、前記予測低下時刻において前記室内温度読取装置で検出された室内温度とが前記記憶部に記憶された第２の温度条件を満たすと判定した場合に、前記外気冷房運転を実行させるとともに、前記空気調和装置の運転の停止を指示する停止指示信号を前記空気調和装置に送信し、
前記空気調和装置は、前記停止指示信号に基づいて運転を停止すること、
を特徴とする換気システム。
【請求項１０】
請求項５から請求項８のいずれか１つに記載の熱交換換気装置と、
前記熱交換換気装置の換気対象空間の空気調和動作を行う空気調和装置と、
を備え、
前記制御部は、前記空気調和装置が運転中において、前記予測低下時刻において前記外気温度読取装置で検出された外気温度と、前記予測低下時刻において前記室内温度読取装置で検出された室内温度とが前記記憶部に記憶された第２の温度条件を満たすと判定した場合に、前記外気冷房運転を実行させるとともに、前記空気調和装置の運転の停止を指示する停止指示信号を前記空気調和装置に送信し、
前記空気調和装置は、前記停止指示信号に基づいて運転を停止すること、
を特徴とする熱交換換気システム。