【事件の表示】
　平成　８年特許願第１０１２１８号「光学式情報再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月１１日出願公開、特開平　９−２９３２５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下、「本願」という）は、平成８年４月２３日に出願されたものであって、平成１５年８月２２日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、平成１５年９月２５日付けで特許法第１２１条第１項の審判が請求され、平成１５年１０月２３日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
II．平成１５年１０月２３日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年１０月２３日付け手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
　〔理由〕
 １．本件補正について補正の内容
　本件補正による補正内容は、特許請求の範囲においては、【請求項１】に記載のパルス波の周期に関して、「自励発振するする時の
自励発振の
　さらに、【発明の詳細な説明】においては、上記特許請求の範囲の補正に対応しての補正をするものである。　
　
 ２．本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲においては、パルス波の周期に関して具体的に限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の規定を満たすものと認める。
　
 ３．独立特許要件
　次に、本件補正の請求項１に記載された発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるができるものか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項の規定に違反するか）、否かについて、以下に検討する。
　
  １）本件補正後発明
　本件補正の【請求項１】に記載された発明は、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】直流電流を供給することにより周期的にピークを有する形状のパルス波を発振する
自励発振の
　前記半導体レーザ素子が戻り光のない条件で自励発振する時の自励発振のパルス波の周期をＴ、パルス波のピーク強度の１０％以上で規定されるパルス幅をＴＰとする時、次式で規定することを特徴とする光学式情報再生装置。
　ＴＰ＜４Ｌ／Ｃ 　　　　（１）
　Ｔ＞ＴＰ＋２Ｌ／Ｃ 　　（２）
　ただし、
　ＴＰ：半導体レーザ素子がパルス状に自励発振する時に、パルス波のピーク強度の１０％以上の強度で規定されるパルス幅
　Ｃ：空気中における光速
　Ｌ：半導体レーザ素子の発光点から光学式記録媒体の記録面までの光学的距離
　Ｔ：半導体レーザ素子が自励発振することにより出力するパルス波の周期」（以下、「本願補正後発明」という）
　
　２）刊行物について
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である、特開昭５９−１７５０４５号公報（以下、「刊行物１」という）には、光学システムに関するものであって、以下の記載がある。
 　(1-1)〔発明の背景〕　半導体レーザが用いられた光学システムにおいては、信号が記録された光学的情報盤からの反射光が半導体レーザに戻ると、半導体レーザがノイズを発生することがある。（第１頁右下欄第８行〜第12行目）
　 (1-2)〔発明の目的〕　本発明の目的は、上記した従来例の欠点をなくし、仮に光学的情報盤で反射された反射光が再び半導体レーザに入射されても、その反射光の影響が実質的に生じない光学システムを提供することにある。（第２頁右上欄第10行〜15行目）
　 (1-3)〔発明の実施例〕　以下、本発明を実施例にもとづき説明する。第２図は、本発明による光学システムの構成図である。半導体レーザ１、コリメートレンズ３ミラー４、集光レンズ５などの光学系は従来例とほぼ同等のものが使用される。４分の１波長板は除かれてもよく、この場合偏光ビームスプリッ夕の位置にはハーフミラー16が配置される。また、半導体レーザ１は、その後方光13をモニタ検出器14を介してフィードバックされるレーザ駆動回路15により直流的に駆動され平均的な出力が一定に保たれると同時に、高周波発振回路17により、交流的に駆動され、半導体レーザ１から発射されるレーザ光は高速で断続される。（第２頁左下欄第８行〜右下欄第１行目）
　 (1-4)第３図に、本発明における半導体レーザ１の断続の様子と、光り進み方を、時間ｔを横軸として示す。第３図(a)は、半導体レーザ位置を位置０、光学的情報盤位置を位置Ｌとした光路を示し、第３図(b)は半導体レーザの断続を、オン状態およびオフ状態の２値で示したものである。時効toにおいて半導体レーザ１から発射されたレーザ光2aは、光速ｃで進み、半導体レーザ１から光路長ｌの距離にある光学的情報盤６で反射され、一部はハーフミラー16で反射され反射光9′ｃとなり、残りは反射光9′ｄとなり時刻t3（＝２l／ｃ）に、半導体レーザ１に戻る。一方、半導体レーザ１から反射されるレーザ光2′ａの断続の周波数を周波数ｆ、１周期に対するオン期間の割合をａ（０＜ａ≦0.5）とすれば、レーザ光2′ａがオフになる時刻は時刻t2（＝ａ／ｆ）であり、この時刻t2に出射した光は、同様に時刻t3（＝ａ／ｆ＋２ｌ／ｃ）に半導体レーザ１に戻る。また断続周波数が周波数ｆであり、半導体レーザ１がオフ状態の期間は時刻t1から時刻t4（＝ｌ／ｆ）まで継続するので、次式(1)，(2)が成立すれば、戻り光9′dが半導体レーザ１に入射する時には半導体レーザ１はオフ状態となる。
　
　　　　a／f≦2l／c 　　　　　　　　…(1)
　　　　a／f＋2l／c≦1／f 　　　　　…(2)
　　　　　　　 　　但し0＜ａ≦0．5　
式(1)および式(2)を整理すると、式(3)
　　　　ac／2f≦l≦(1−a)c／2f　　　…(3)
　　　　　 　　　　但し0＜ａ≦0.5
となる。ちなみに、ａ＝0.5、ｆ＝600MHzとすると、ｌ＝12.5cmとなり、実用上、光学システムとしての構成に適当な光路長となる。
　式(3)を満足する条件のもとで光路長を設定し、高周波で半導体レーザ１から発射されるレーザ光を断続した場合、半導体レーザ１は、実質上戻り光9′dの影響を受けず、光学的情報盤６のリターデイションの変化などによりノイズレベルが上昇することがなくなる。（第２頁右下欄第２行〜第３頁右上欄第２行目）
　 (1-5)それ故、一般的に光路長ｌ、周波数ｆ、１周期におけるオン期間の割合ａが(4)式のような関係に選ばれれば、戻り光9′dの影響がなくなる。
　     ac／2f≦l／(2n−1)≦(1−a)c／2f　
　　　　　　　　　〔n＝1，2，3，4　…〕
（第３頁左下欄第４行〜第８行目）
　
　以上の記載を、図面を参照して整理すると、刊行物１には刊行物１の特許請求の範囲に記載された次の発明が記載されているものと認める。
　「レーザ光を発射する半導体レーザと、半導体レーザに接続され、半導体レーザから発射されるレーザ光をオン，オフするレーザ制御手段と、半導体レーザから発射されたレーザ光を光学的情報盤上に集光する光学装置と、光学的情報盤上に集光され、光学的情報盤で反射されたレーザ光を検出する検出器を備え、半導体レーザから光学的情報基盤までの光学的距離ｌが次式より与えられていることを特徴とする半導体レーザが使用された光学システム。
　ａｃ／２ｆ≦l／（２ｎ−１）≦（ｌ−ａ）ｃ／２ｆ
　　　f…半導体レーザから発射されるレーザ光をオン，オフするくり返
　　　　　し周波数
　　　a…レーザ光がオン，オフされる周期におけるオン期間の割合
　　　　 （0＜a ≦0.5）
　　　c…空気中におけるレーザ光の速度
　　　n…１以上の値の任意の整数」（以下、「刊行物１発明」という）
　
　同様に、特開平１−１０５３３６号公報（以下、「刊行物２」という）には、光学式情報記録再生装置に関するものであって、以下の記載がある。
　 (2-1)[発明が解決しようとする課題]　本発明の目的は、光源としてパルセーション半導体レーザ装置を用いた光学式情報記録再生装置を十分低雑音の状態で使用するための、最適な装置構成を与えることにある。（第２頁左上欄第11行〜第15行目）
　 (2-2)半導体レーザは一般に直流電流で駆動すれば、一定の光出力で発光する。これに対して自励発振半導体レーザは直流電流で駆動しても、数百ＭＨz〜数ＧＨzのレーザ固有の周波数でパルス状の発光をする。（第２頁右下欄第３行〜第７行目）
　 (2-3)この様な、光源としてパルセーション半導体レーザを用いた光学式情報記録再生装置において、半導体レーザのパルス光の周期Ｔ(秒)と雑音の関係および半導体レーザと情報記録媒体間の光略長Ｌ（ｍ）と雑音の関係を調べた結果、ＬおよびＴの変化に対して雑音が周期的に増減することを見いだした。
　この関係を用いれば、ＴとＬを下式の範囲に設定することにより上記目的即ち、光学式情報記録再生装置の雑音低減の目的を達成できる。
　　(n−1)×0.8×c／2L＜l／T＜n×0.7×c／2L　　…(1)
　　　　　但し　c：光速，nは自然数
　第５図にこの関係を図として示す。斜線部が雑音の大なる領域である。ｎ＝１，ｎ＝２等として示した領域が式（2）として示した領域である。
　更に、
　　(n−1)×0.85×c／2L＜l／T＜n×0.6×c／2L 　…(2)
　　　　　　　（c：光速，n＝1，2，3）
　では、その雑音は特に小さくでき、最も好ましい領域である。この領域は工業製品として最も実用的である。（第３頁左下欄第５行〜右下欄第８行目）
　 (2-4)第１図に本発明の一実施例に用いた光学式情報再生装置の光学系の構成を示す。この光学系は前述の一般説明のものと同様である。直流で動作させた時パルス状の発光をするパルセーション半導体レーザ21を出た光は、レンズ22により平行光となりハーブミラー23を通り、レンズ25により光ディスク24の上に集光される。光ディスク24により反射された光は、ハーフミラー23、レンズ26を通り受光器27の上に集光され情報信号となる。光ディスク24により反対された光の一部がハーフミラー23を通過し半導体レーザ21に戻ることにより生じる戻り光の量は、レンズの開口径、光ディスク24の反射率、ハーフミラー23の分光比により異なり、0.1〜10％程度となる。（第４頁左上欄第２行〜第16行目）
　
　周知文献：特開平１−２３２５４３号公報（本願明細書中の従来例として記載されているもの請求人は周知している）には、光学式情報記録再生装置に関するものであって、以下の記載がある。
　 (3-1)直流電流を供給することにより周期的なパルス光を発振する半導体レーザを光源として備えた光学式情報記録再生装置において、前記半導体レーザが発振することにより出力するパルス光の繰り返し周波数ｆを次式により規定する値とすることを特徴とする光学式情報記録再生装置。
　
　 　n×c／2L＜f＜（n＋1／2）×c／2L
ただし
　　　n：0または自然数
　　　f：半導体レーザが発振することにより出力するパルス光の繰り返
　　　　 し周波数
　　　c：空気中における光速
　　　L：半導体レーザの発光点から光学式情報記録媒体の記録面までの
　　　　 光学的距離
（第１頁左下欄第５行〜第19行目）
　 (3-2)〔産業上の利用分野]　本発明は、直流電流を供給することにより周期的なパルス光を発振する半導体レーザ(所謂パルセーション形レーザ)を光源として備えた光学式情報記録再生装置に係り、特に該半導体レーザの発振するレーザ光に含まれる雑音の低減を可能にするための要件を構えたかかる光学式情報記録再生装置に関するものである。（第１頁右下欄第１行目〜第８行目）
　 (3-3)〔問題点を解決するための手段〕　上記した目的は、パルセーション形半導体レーザのレーザ発光点において、発生したパルス光の立上り時に戻り光が存在しないようにパルス光の繰り返し周波数と光学的距離との間の関係を選択すれば、発生したパルス光に含まれる雑音の低減が可能となり、達せられる。
　〔作用〕　パルセーション形半導体レーザから発生したパルス光の立上り時に戻り光が存在しないと、戻り光量そのものが増加しても、発生した前記パルス光に含まれる雑音は増大しない。それによってパルセーレョン形半導体レーザを戻り光量の多い光学式情報記録再生装置に用いても雑音が増大しないことから良好を再生信号が得られる。（第２頁左上欄第17行〜右上欄第11行目）
　  (3-4) 次に先ず第２図により、パルセーション形半導体レーザにおいて戻り光の存在によりその出射するレーザ光に雑音が発生することを説明する。
　第２図はパルセーション形半導体レーザ１において、そのレーザ発光点上におけるレーザ出射光パルスの位相と戻り光パルスの位相を模式的に示した図である。同図(イ)は、横軸に時間を、縦軸に光強度をとって半導体レーザ１から出射するパルス光Ｐ1，Ｐ2，Ｐ3の位相を模式的に示している。各パルスＰ1，Ｐ2，Ｐ3とも、その立上り時点をＲ、立ち下り時点をＦで示した。第２図（ィ)から、半導体レーザの出射するパルス光Ｐl，Ｐ2，Ｐ3……の繰り返し周波数をｆとすると１／ｆの時間ごとに１／２ｆのパルス幅をもつパルス光が出射していることが分かるであろう。
　　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
第２図(ロ)には、この戻り光りパルスＢ1，Ｂ2，Ｂ3の位相を示した。(ィ)と比較すれば明らかなように、戻り光のパルスＢ1の位相は出射光パルスＰ1に比して位相が（２Ｌ／Ｃ）だけ遅れていることが認められるであろう。但し（口)は、光学的距離Ｌとパルス光の繰り返し周波数ｆとの閲に（２Ｌ／Ｃ）＜（１／２ｆ）の関係がある場合を示している。
　同様に(ハ)は、（２ｌ／Ｃ）＝（１／２ｆ）の関係がある場合、(ニ)は（１／２ｆ）＜（２Ｌ／Ｃ）＜１／ｆの関係がる場合、（ホ)は（２Ｌ／Ｃ）＝１／ｆの関係がある場合、（ヘ）は１／ｆ＜（２Ｌ／Ｃ）＜（１＋１／２）・１／ｆの関係がある場合、のそれぞれ戻り光の位相を示している。
　ところでパルセーション形半導体レーザにおいては、その出射光パルスの立上り時（第２図(イ)のパルスＰ2のＲ時点）に戻り光が存在する時のみレーザ出射光に大きな雑音が発生する。第２図（ハ），（ニ)，（ホ）においては、それぞれ出射パルスＰ2の立上り時Ｒに戻り光が存在するので、レーザ出射光に大きを雑音が発生するが、（口)，(へ)においては戻り光が存在しないので雑音は発生しない。（第２頁右下欄第７行〜第３頁右上欄第11行目）
　
　３）対比・判断
 　（１）対比
　　(i)刊行物１発明における「レーザ光を発射する半導体レーザ」であるが、半導体レーザーは電流の供給を受けて発振駆動していくものであって、半導体レーザは光源となるから、これらは本件補正後発明における「電流を供給」「半導体レーザ素子を光源」に相当する。
　　(ii)刊行物１発明における「半導体レーザから発射されるレーザ光をオン，オフするレーザ制御手段と、半導体レーザから発射されたレーザ光を光学的情報盤上に集光する光学装置と、光学的情報盤上に集光され、光学的情報盤で反射されたレーザ光」であるが、これは半導体レーザからの発射波形及び光学的情報基盤から反射される、要するに、戻り光についての記載であって、上記(1-4)の記載、及び、具体的に刊行物１の第３図(a)を参酌すると、発振波形及び戻り光がパルス状波形であるから、これは本件補正後発明における「（半導体レーザ素子は）パルス波を発振」に相当する。
　　(iii)刊行物１発明における「ａｃ／２ｆ≦ｌ／（２ｎ−１）≦（１−ａ）ｃ／２ｆ」の式であるが、これは上記(1-1)(1-2)に記載のように戻り反射光による半導体レーザに対するノイズ発生を防止する目的をもつ式であり、各記号の意味するところは、
　「f…半導体レーザから発射されるレーザ光をオン，オフするくり返し
　　　 周波数
　　a…レーザ光がオン，オフされる周期におけるオン期間の割合
　　　 （0＜a ≦0.5）
　　c…空気中におけるレーザ光の速度
　　n…１以上の値の任意の整数」
である。これを本願補正後発明に対応させると、前記周波数ｆの「１／ｆ」は本願補正後発明の「パルス波の周期：Ｔ」に、前記レーザ光のオン期間割合ａとパルス波の周期との積「ａ／ｆ」は本願願補正後発明の「パルス幅：ＴＰ」に、前記光学的距離「ｌ」は本願補正後発明の「光学的距離：Ｌ」に、レーザ光の速度「ｃ」は本願補正後発明の「空気中における光速：Ｃ」に相当する。
　そして、前記式は、上記(1-4)に記載のように、以下の式に分解できる。
　　　　a／f≦2l／c　　　　　　　 　 …(刊1-1)
　　　　a／f＋2l／c≦1／f　　　　　　…(刊1-2)
　　　　　　　　　　　但し0＜ａ≦0．5　
次に、本願補正後発明で使用されている記号に置換整理すると
　　　　ＴＰ≦２Ｌ／Ｃ　　　　　　　　…(刊1-1′)
　　　　Ｔ≧ＴＰ＋２Ｌ／Ｃ　　　　　　…(刊1-2′)
となる。具体的に、これを刊行物１の第３図で確認すると、本願補正後発明の課題とする『低戻り光雑音特性を確保するためには、半導体レーザ素子の発光点において、
パルス波の立ち上がり時に戻り光が存在しなように繰り返し周波数と光学的距離との関係を選択すれば
戻り光が同じパルス波のピークと重なっていることを示す。この時、ＲＩＮが大きくなる
　よって、刊行物１発明の「ａｃ／２ｆ≦ｌ／（２ｎ−１）≦（１−ａ）ｃ／２ｆ」の式は、本願補正後発明の「ＴＰ＜４Ｌ／Ｃ」「Ｔ＞ＴＰ＋２Ｌ／Ｃ」に相当する。
　
　結局、本願補正後発明と刊行物１発明との［一致点］と［相違点］は以下のようになる。
　［一致点］
　「電流を供給することによりパルス波を発振する半導体レーザ素子を光源として備えた光学式情報再生装置において、
　前記半導体レーザ素子が戻り光のない条件で発振する時の発振のパルス波の周期をＴ、パルス幅をＴＰとする時、次式で規定することを特徴とする光学式情報再生装置。
　ＴＰ＜４Ｌ／Ｃ 　　　　（１）
　Ｔ＞ＴＰ＋２Ｌ／Ｃ 　　（２）
　ただし、
　ＴＰ：半導体レーザ素子がパルス状に発振する時に、規定されるパルス幅
　Ｃ：空気中における光速
　Ｌ：半導体レーザ素子の発光点から光学式記録媒体の記録面までの光学的距離
　Ｔ：半導体レーザ素子が発振することにより出力するパルス波の周期」
　
　［相違点］
　イ．半導体レーザであるが、本願補正後発明のものは『自励発振の光源と受光素子』であるが、刊行物１発明のものは「直流的に駆動され平均的な出力が一定に保たれると同時に、高周波発振回路により、交流的に駆動されるる半導体レーザ」（高周波重畳法で上記(1-3)参照）である点。
　ロ．パルス幅ＴＰの定義であるが、本願補正後発明のものは『自励発振する時に、パルス波のピーク強度の10％以上の強度で規定されるパルス幅』であるが、刊行物１発明にはこの記載がない点。
　
 　（２）判断
　　(i)上記各相違点イ．ロ．であるが、光学式情報再生装置の光源として自励発振する半導体レーザ素子の採用は、上記刊行物２及び周知文献に記載があるように光学式情報再生装置として通常的光源であるので（上記(2-1)(2-2)(3-2)(3-3)参照）、当業者が適宜採用できるものである。
　　(ii)同じく、自励発振する半導体レーザを光源とするものにおいては、刊行物１発明と同様、戻り光による雑音の影響を受けるもので、これを低減する課題の内在は明らかである（上記(2-1)(2-3)(3-2)(3-4)参照）。そして、戻り光による雑音を低減する演算式は、その一つとして周知文献に「横軸に時間を、縦軸に光強度をとって半導体レーザ１から出射するパルス光Ｐ1，Ｐ2，Ｐ3の位相を模式的に示している。」（上記(3-4)参照）との記載がされている。これは本願補正後発明のものにおいての「図４に、短光路長の場合の自励発振レーザ共振器内のパルス波とその戻り光のパルス波の時間的関係を示す模式図を示す。」（本願明細書【０００９】参照）と相違するものでない。要するに、自励発振する半導体レーザ素子の光量をパルス光として扱うことは自明である。また、戻り光による雑音を低減する処理の一つとして、周知文献には刊行物１発明のものと同様に「ところでパルセーション形半導体レーザにおいては、その出射光パルスの立上り時（第２図(イ)のパルスＰ2のＲ時点）に戻り光が存在する時のみレーザ出射光に大きな雑音が発生する。第２図（ハ），（ニ)，（ホ）においては、それぞれ出射パルスＰ2の立上り時Ｒに戻り光が存在するので、レーザ出射光に大きを雑音が発生するが、（口)，(へ)においては戻り光が存在しないので雑音は発生しない。」（上記(3-4)参照）なる解消手法を記載している。このことは、刊好物１では（刊1-2）式に相当するものであり、半導体レーザの光源が『自励式発振法』であっても、（前記パルス波形として扱うことで）『高周波重畳法』の戻り光による雑音低減する手段を共通に適用可能できることは容易に想到できるものである。
　　(iii)同じく、『パルス幅』の定義は、本願明細書には『尚、戻り光の光強度がピーク強度の10％以下では、自励発振パルスに与える影響は小さかったので、自励発振に影響を与えるパルス幅ＴＰはピーク強度の10％以上で規定されるパルス幅と規定した。この明細書中では、パルス幅ＴＰはピーク強度の10％以上で規定されるパルス幅を表す。』（【００１６】参照）と記載されている。しかしながら、これはパルス波形として扱う際の影響を与える幅という程度での数値規定であれば、周知文献においても内在ないし適宜に設計していく事項のもので特段意義ある数値とは認められない。
　したがって、刊行物１発明の演算式を満たすように、自励発振法においても採用して、上記相違点イ．ロ．のようにして本願補正後発明のようにしていくことは当業者が容易に想到できるものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　４．補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明
 １．本願発明
　平成１５年１０月２３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る各発明は、平成１５年８月１日付け手続補正で補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その【請求項１】の記載は、以下のとおりである。
　「【請求項１】直流電流を供給することにより周期的にピークを有する形状のパルス波を発振する自励発振の半導体レーザ素子を光源として備えた光学式情報再生装置において、
　前記半導体レーザ素子が戻り光のない条件で自励発振する時のパルス波の周期をＴ、パルス波のピーク強度の１０％以上で規定されるパルス幅をＴＰとする時、次式で規定することを特徴とする光学式情報再生装置。
　ＴＰ＜４Ｌ／Ｃ　　　　　　（１）
　Ｔ＞ＴＰ＋２Ｌ／Ｃ　　　　（２）
　ただし、
　ＴＰ：半導体レーザ素子がパルス状に自励発振する時に、パルス波のピーク強度の１０％以上の強度で規定されるパルス幅
　Ｃ：空気中における光速
　Ｌ：半導体レーザ素子の発光点から光学式記録媒体の記録面までの光学的距離
　Ｔ：半導体レーザ素子が自励発振することにより出力するパルス波の周期」（以下、「本願発明」という）
　
 ２．刊行物
　これに対して、原査定で引用された刊行物及びその記載された事項は、上記したとおりである（上記II．〔理由〕３．２）刊行物について　を参照）。
　
 ３．対比・判断
　本願発明は、前記II．で検討した本願補正後発明から、パルス波の周期に関しての事項である、「自励発振する時の
自励発振の
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正後発明が、前記「II．〔理由〕３．３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明も、同様の理由により刊行物１発明のものにおいて刊行物２及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
 ４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に記載された発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしてした原査定は妥当なものであり、本願はその余の請求項について言及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。