Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月11日(2018.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカメラで撮影した複数の被写体を含む画像から個々の被写体を識別する識別装置であって、
各カメラで撮影した画像の前景領域を抽出する抽出手段と、
各カメラそれぞれについて、カメラで撮影した画像の前景領域を、当該カメラの内部パラメータ及び外部パラメータに基づき所定平面上に投影し、前景領域に対応する前記所定平面上の投影領域を求める投影手段と、
各カメラで撮影した画像の前景領域に対応する投影領域のそれぞれに識別子を付与する付与手段と、
前記所定平面上における前記投影領域の重なり数をカウントし、前記重なり数が閾値以上である前記所定平面上の領域を、被写体と前記所定平面との接触領域と判定する判定手段と、
接触領域のそれぞれについて、当該接触領域の元となった投影領域の識別子の組み合わせを判定し、当該組み合わせの同じ接触領域を同じ被写体と識別し、当該組み合わせの異なる接触領域を異なる被写体と識別する識別手段と、
を備えていることを特徴とする複数のカメラで撮影した画像から個々の被写体を識別する識別装置。
【請求項２】
前記所定平面は地面又は床面であることを特徴とする請求項１に記載の複数のカメラで撮影した画像から個々の被写体を識別する識別装置。
【請求項３】
前記識別子の組み合わせの数に基づき被写体の数を判定し、前記被写体の数が所定値より小さいと、前記抽出手段が抽出した前景領域を所定画素数だけ拡大し、前記投影手段、前記付与手段、前記判定手段及び前記識別手段に、前記拡大後の前景領域に基づき再度処理を行わせる誤差修正手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の複数のカメラで撮影した画像から個々の被写体を識別する識別装置。
【請求項４】
前記所定画素数は１画素であることを特徴とする請求項３に記載の複数のカメラで撮影した画像から個々の被写体を識別する識別装置。
【請求項５】
前記識別子の組み合わせの数に基づき被写体の数を判定し、前記被写体の数が所定値より大きいと、接触領域の元となった各投影領域に対応する各前景領域のサイズを求め、前記サイズの最小値が、前記最小値以外の値に基づく値より小さいと、当該接触領域は被写体ではないと判定する誤差修正手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の複数のカメラで撮影した画像から個々の被写体を識別する識別装置。
【請求項６】
前記最小値以外の値に基づく値は、前記サイズの中央値又は最大値に所定の係数を乗じた値であることを特徴とする請求項５に記載の複数のカメラで撮影した画像から個々の被写体を識別する識別装置。
【請求項７】
複数のカメラで撮影した複数の被写体を含む画像から個々の被写体を識別する識別装置における識別方法であって、
各カメラで撮影した画像の前景領域を抽出する抽出ステップと、
各カメラそれぞれについて、カメラで撮影した画像の前景領域を、当該カメラの内部パラメータ及び外部パラメータに基づき所定平面上に投影し、前景領域に対応する前記所定平面上の投影領域を求める投影ステップと、
各カメラで撮影した画像の前景領域に対応する投影領域のそれぞれに識別子を付与する付与ステップと、
前記所定平面上における前記投影領域の重なり数をカウントし、前記重なり数が閾値以上である前記所定平面上の領域を、被写体と前記所定平面との接触領域と判定する判定ステップと、
接触領域のそれぞれについて、当該接触領域の元となった投影領域の識別子の組み合わせを判定し、当該組み合わせの同じ接触領域を同じ被写体と識別し、当該組み合わせの異なる接触領域を異なる被写体と識別する識別ステップと、
を含むことを特徴とする複数のカメラで撮影した画像から個々の被写体を識別する識別方法。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１項に記載の識別装置としてコンピュータを機能させることを特徴とする複数のカメラで撮影した画像から個々の被写体を識別するプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物を有する施設の管理関係者が所持する端末と通信回線を介して通信する支援装置であって、
前記端末と前記通信回線を介して通信する通信手段と、
前記施設毎に前記端末を識別するための端末識別子を記憶する記憶手段と、
建物の防火管理または防災管理に関する法的情報が掲載されたＷｅｂサイトを定期的に巡回して前記法的情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段が取得した前記法的情報の変化に基づいて前記法的情報の改正を検出する改正検出手段と、
前記改正検出手段が前記改正を検出したときに前記法的情報と改正前の法的情報とを比較して差分情報を通知情報として生成する生成手段と、
前記記憶手段を参照して前記改正が対象とする前記建物の施設に該当する前記端末の前記端末識別子を特定し、当該端末識別子を有する前記端末を通知先として、前記通知情報を前記通信手段から送出させる通知手段と、
を備えることを特徴とする支援装置。
【請求項２】
前記情報取得手段は、所定のキーワードを用いた検索結果に基づいて前記法的情報が掲載されたＷｅｂサイトを特定し、特定した前記Ｗｅｂサイトから前記法的情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の支援装置。
【請求項３】
前記支援装置における更新操作に基づいて、改正された前記法的情報を前記記憶手段に登録することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の支援装置。
【請求項４】
建物の防火管理または防災管理に関してＷｅｂサイトに掲載された法的情報の変化に基づいて、前記法的情報の改正を検出し、前記改正の対象となる建物を有する施設を通知先とする前記改正に関する通知情報を生成する支援装置と通信回線を介して通信し、前記法的情報の改正に関する通知情報を取得するために前記建物を有する施設の管理関係者が所持する端末であって、
前記支援装置と通信する通信手段と、前記支援装置から識別されるための端末識別子が登録された記憶手段と、自己を通知先として前記支援装置から通知された前記通知情報を、当該建物を対象とした防火管理または防災管理に関する法的情報の改正に関する情報として取得し、取得した前記情報を表示手段に表示させる制御手段と、を備えることを特徴
とする端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（１）この発明の支援装置は、建物を有する施設の管理関係者が所持する端末と通信回線を介して通信する支援装置であって、前記端末と前記通信回線を介して通信する通信手段と、前記施設毎に前記端末を識別するための端末識別子を記憶する記憶手段と、建物の防火管理または防災管理に関する法的情報が掲載されたＷｅｂサイトを定期的に巡回して前記法的情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段が取得した前記法的情報の変化に基づいて前記法的情報の改正を検出する改正検出手段と、前記改正検出手段が前記改正を検出したときに前記法的情報と改正前の法的情報とを比較して差分情報を通知情報として生成する生成手段と、前記記憶部を参照して前記改正が対象とする前記建物の施設に該当する前記端末の前記端末識別子を特定し、当該端末識別子を有する前記端末を通知先として、前記通知情報を前記通信手段から送出させる通知手段と、を備えることを特徴とするものである。
（２）また、この発明の支援装置は、（１）において、前記情報取得手段は、所定のキーワードを用いた検索結果に基づいて前記法的情報が掲載されたＷｅｂサイトを特定し、特定した前記Ｗｅｂサイトから前記法的情報を取得することを特徴とするものである。
（３）また、この発明の支援装置は、（１）または（２）において、前記支援装置における更新操作に基づいて、改正された前記法的情報を前記記憶手段に登録することを特徴とするものである。
（４）また、この発明の端末は、建物の防火管理または防災管理に関してＷｅｂサイトに掲載された法的情報の変化に基づいて、前記法的情報の改正を検出し、前記改正の対象となる建物を有する施設を通知先とする前記改正に関する通知情報を生成する支援装置と通信回線を介して通信し、前記法的情報の改正に関する通知情報を取得するために前記建物を有する施設の管理関係者が所持する端末であって、前記支援装置と通信する通信手段と、前記支援装置から識別されるための端末識別子が登録された記憶手段と、自己を通知先として前記支援装置から通知された前記通知情報を、当該建物を対象とした防火管理または防災管理に関する法的情報の改正に関する情報として取得し、取得した前記情報を表示手段に表示させる制御手段と、を備えることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記（１）の構成の支援装置によれば、防火対象物または防災管理対象に関して消防設備または消防用品の設置基準または点検基準を定める法的情報が掲載された所定のＷｅｂサイトを、支援装置が定期的に巡回して前記法的情報を取得し、改正を検出したとき、改正の対象となる建物を有する施設の管理関係者が所持する端末に対して、改正情報を改正前の法的情報を示す基準情報と比較して抽出した差分情報を通知情報として通知するので、消防関係法令等の改正の対象となった建物を有する施設の管理関係者に対し、関係する改正内容を速やかに通知し、対応を促すことができる。ひいては、建物から成る施設の管理者の防火管理または防災管理を支援することができる。
また、上記（２）の構成の支援装置によれば、所定のキーワードを用いた検索結果に基づいて前記法的情報が掲載されたＷｅｂサイトを特定し、特定した前記Ｗｅｂサイトから前記法的情報を取得できるので、定期的に巡回するＷｅｂサイトを容易に決定することができる。
また、上記（３）の構成の支援装置によれば、改正の対象となる建物を有する施設の管理関係者すべてに対する通知情報の通知を完了したり、当該通知情報への対応が決定したり、あるいは、その対応が完了したとき、前記記憶手段に登録した法的情報を改正後の法的情報に更新して、これを基準として比較することによって、新たな改正情報に備えることができる。
また、上記（４）の構成の端末によれば、建物の防火管理または防災管理に関してＷｅｂサイトに掲載された法的情報の変化に基づいて、前記法的情報の改正を検出し、前記改正の対象となる建物を有する施設を通知先とする前記改正に関する通知情報を生成する支援装置と通信回線を介して通信し、前記法的情報の改正に関する通知情報を取得するために前記建物を有する施設の管理関係者が所持する端末を提供することができる。ひいては、消防関係法令等の改正の対象となった建物を有する施設の管理関係者が、関係する改正内容を速やかに知り、対応せねばならないことを知ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月27日(2018.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記出力用紙サイズと前記調整手段により調整された印刷領域とを比較する比較手段をさらに有し、
前記登録手段は、前記比較手段による比較の結果に基づいて、前記出力用紙サイズを再計算することを特徴とする請求項５に記載の印刷制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記登録手段は、
前記記録媒体の幅を前記出力用紙サイズの幅とし、
前記記録媒体の幅と前記原稿用紙サイズの横サイズとから前記印刷データの拡大または縮小の率を算出し、
前記率と前記原稿用紙サイズの縦サイズとから前記出力用紙サイズの縦のサイズとを算出し、
前記記録媒体の幅が横のサイズであり、前記算出されたサイズが縦のサイズである出力用紙サイズを登録することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記調整手段は、前記印刷制御装置が保持する前記記録媒体への印刷のためのマージンと前記記録媒体の幅から求められた前記記録媒体に印刷が可能な領域の幅と、前記原稿用紙サイズの横サイズと前記印刷データの拡大縮小の率とから求められた前記印刷データに基づく記録がなされる前記記録媒体の幅とに基づいて、前記マージンを調整することにより前記調整された印刷領域を求めることを特徴とする請求項５又は６に記載の印刷制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月1日(2018.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の記録媒体に記録可能な複数の記録手段を有する記録システムであって、
第１の記録手段と、
前記記録媒体の搬送方向と交差する方向において、前記第１の記録手段と異なる位置に設けられる第２の記録手段と、
前記第１の記録手段が前記記録媒体に記録可能な領域を第１の記録可能領域とし、前記第２の記録手段が前記記録媒体に記録可能な領域を第２の記録可能領域とし、前記記録媒体の搬送方向と交差する方向において前記第１の記録可能領域と前記第２の記録可能領域の間に生じる、前記第１の記録手段によっても前記第２の記録手段によっても前記記録媒体に記録を行うことができない記録不可領域の前記記録媒体における位置を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする記録システム。
【請求項２】
前記表示手段は、前記記録不可領域と、前記第１の記録可能領域または前記第２の記録可能領域と、を表示することを特徴とする請求項１に記載の記録システム。
【請求項３】
前記表示手段は、前記記録不可領域と、前記第１の記録可能領域及び前記第２の記録可能領域と、を表示することを特徴とする請求項１に記載の記録システム。
【請求項４】
同一の記録媒体に記録可能な複数の記録手段を制御する制御装置であって、
第１の記録手段と、
前記記録媒体の搬送方向と交差する方向において、前記第１の記録手段と異なる位置に設けられる第２の記録手段と、を制御する制御手段と、
前記第１の記録手段が前記記録媒体に記録可能な領域を第１の記録可能領域とし、前記第２の記録手段が前記記録媒体に記録可能な領域を第２の記録可能領域とし、前記記録媒体の搬送方向と交差する方向において前記第１の記録可能領域と前記第２の記録可能領域の間に生じる、前記第１の記録手段によっても前記第２の記録手段によっても前記記録媒体に記録を行うことができない記録不可領域の前記記録媒体における位置を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記記録不可領域と、前記第１の記録可能領域または前記第２の記録可能領域と、を表示することを特徴とする請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記第１の記録手段及び前記第２の記録手段が記録を行うときの記録設定を、個別に設定可能であることを特徴とする請求項４又は５に記載の制御装置。
【請求項７】
制御装置から記録すべき画像を受信して、複数の記録手段で同一の記録媒体に記録を行う画像形成装置であって、
第１の記録手段と、
前記記録媒体の搬送方向と交差する方向において、前記第１の記録手段と異なる位置に設けられる第２の記録手段と、
前記第１の記録手段が前記記録媒体に記録可能な領域を第１の記録可能領域とし、前記第２の記録手段が前記記録媒体に記録可能な領域を第２の記録可能領域とし、前記記録媒体の搬送方向と交差する方向において前記第１の記録可能領域と前記第２の記録可能領域の間に生じる、前記第１の記録手段によっても前記第２の記録手段によっても前記記録媒体に記録を行うことができない記録不可領域の位置を前記制御装置へ送信する送信する送信手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記第１の記録手段及び前記第２の記録手段は、前記記録媒体の搬送方向と交差する方向に沿って移動可能に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記記録手段は前記記録媒体に液滴を吐出して記録を行う事を特徴とする請求項７乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
同一の記録媒体に記録可能な、第１の記録手段及び該第１の記録手段と前記記録媒体の搬送方向と交わる方向において前記第１の記録手段と異なる位置にある第２の記録手段と通信し、前記第１の記録手段及び前記第２の記録手段の位置に関する情報を取得する記録手段位置取得工程と、
前記第１の記録手段が記録可能な領域を第１の記録可能領域とし、前記第２の記録手段が記録可能な領域を第２の記録可能領域とし、前記記録手段位置取得工程で取得した情報に基づいて、前記記録媒体の搬送方向と交差する方向において前記第１の記録可能領域と前記第２の記録可能領域の間に生じる、前記第１の記録手段によっても前記第２の記録手段によっても前記記録媒体に記録を行うことができない記録不可領域の位置を取得する記録不可領域位置取得工程と、
前記記録媒体における前記記録不可領域の前記記録媒体における位置を表示する表示工程と、
を含むことを特徴とする表示方法。
【請求項１１】
前記記録媒体における、前記第１の記録可能領域及び前記第２の記録可能領域の位置と前記記録不可領域の位置とを表示することを特徴とする請求項１０に記載の表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そのため本発明の記録システムは、同一の記録媒体に記録可能な複数の記録手段を有する記録システムであって、第１の記録手段と、前記記録媒体の搬送方向と交差する方向において、前記第１の記録手段と異なる位置に設けられる第２の記録手段と、前記第１の記録手段が前記記録媒体に記録可能な領域を第１の記録可能領域とし、前記第２の記録手段が前記記録媒体に記録可能な領域を第２の記録可能領域とし、前記記録媒体の搬送方向と交差する方向において前記第１の記録可能領域と前記第２の記録可能領域の間に生じる、前記第１の記録手段によっても前記第２の記録手段によっても前記記録媒体に記録を行うことができない記録不可領域の前記記録媒体における位置を表示する表示手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月18日(2018.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶領域を有する情報処理装置であって、
前記記憶領域にアプリケーションをインストールするインストール手段と、
前記アプリケーションが前記インストール手段によってインストールされるとき、前記記憶領域におけるアプリケーションプログラム領域の第１の領域において、前記インストールされるアプリケーションに対して、予め定められたサイズの領域を割り当てる割り当て手段と、
アプリケーションの処理が実行される際に使用される、処理に係る領域が、前記第１の領域に確保できるか否かを判定し、前記第１の領域に確保できる場合は、前記第１の領域内の前記アプリケーションに対して割り当てた領域に前記処理に係る領域を確保し、前記第１の領域に確保できない場合は、前記記憶領域におけるアプリケーションプログラム領域の第２の領域に前記処理に係る領域を確保する確保手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記割り当て手段は、前記第２の記憶領域に、前記アプリケーションのインストールデータを記憶する領域を割り当てる請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理に係る領域を前記第１の領域に確保できない場合、前記確保手段は、前記処理に係る領域を前記第２の領域に確保できるか否かを判定し、前記第２の領域に確保できる場合は、前記処理に係る領域を前記第２の領域に確保し、前記第２の領域に確保できない場合は、前記アプリケーションに応じた処理を実行する請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記アプリケーションがログインアプリケーションであり、前記処理に係る領域を前記第２の領域に確保できない場合は、前記確保手段は、メモリに空き領域がないためログインデータの作成を失敗した旨を表示する請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記確保手段は、アプリケーションがインストールされる際に、前記アプリケーションのインストールデータの記憶領域を前記第２の記憶領域に確保できるか否かを判定し、前記第２の記憶領域に確保できる場合は、前記第１の記憶領域に、前記予め定められた同一のサイズの領域を確保できるか否かを判定し、前記第１の記憶領域に確保できる場合は、前記第２の記憶領域に前記アプリケーションのインストールデータを記憶する領域を割り当て、前記領域に前記インストールデータを記憶し、前記第１の記憶領域に前記アプリケーションの前記予め定められた同一のサイズの領域を確保する請求項１乃至４何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は、複合機であり、前記アプリケーションは前記複合機で動作する組み込み用アプリケーションである請求項１乃至５何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記アプリケーションプログラムの第１の領域は、１つのアプリケーションが使用可能なメモリ量は固定であり、前記アプリケーションプログラムの第２の領域は、１つのアプリケーションが使用可能なメモリ量は固定ではなく、前記第２の領域に記憶されている他のアプリケーションのメモリ使用量に応じて、前記１つのアプリケーションが使用可能なメモリ量が変わる請求項１乃至６何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項８】
記憶領域を有する情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
前記記憶領域にアプリケーションをインストールするインストールステップと、
前記アプリケーションが前記インストールステップによってインストールされるとき、前記記憶領域におけるアプリケーションプログラム領域の第１の領域において、前記インストールされるアプリケーションに対して、予め定められたサイズの領域を割り当てる割り当てステップと、
アプリケーションの処理が実行される際に使用される、処理に係る領域が、前記第１の領域に確保できるか否かを判定し、前記第１の領域に確保できる場合は、前記第１の領域内の前記アプリケーションに対して割り当てた領域に前記処理に係る領域を確保し、前記第１の領域に確保できない場合は、前記記憶領域におけるアプリケーションプログラム領域の第２の領域に前記処理に係る領域を確保する確保ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７何れか１項記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、記憶領域を有する情報処理装置であって、前記記憶領域にアプリケーションをインストールするインストール手段と、前記アプリケーションが前記インストール手段によってインストールされるとき、前記記憶領域におけるアプリケーションプログラム領域の第１の領域において、前記インストールされるアプリケーションに対して、予め定められたサイズの領域を割り当てる割り当て手段と、アプリケーションの処理が実行される際に使用される、処理に係る領域が、前記第１の領域に確保できるか否かを判定し、前記第１の領域に確保できる場合は、前記第１の領域内の前記アプリケーションに対して割り当てた領域に前記処理に係る領域を確保し、前記第１の領域に確保できない場合は、前記記憶領域におけるアプリケーションプログラム領域の第２の領域に前記処理に係る領域を確保する確保手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月25日(2018.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、方法、及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、方法、及びプログラムに関し、特に、各種設定値を同期する情報処理装置、方法、及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、同期処理における処理の負荷が必要以上に大きくなるのを防止することができる情報処理装置、方法、及びプログラムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、サーバによって管理される複数の設定値を用いた同期の対象となる第１の設定項目の設定値と、前記同期の対象とならない固有設定である第２の設定項目の設定値と、からなる設定情報が設定されている情報処理装置であって、前記設定情報から、前記サーバから受信されたデータに含まれる複数の設定値に対応する設定項目を包含する管理データを特定する特定手段と、前記特定された管理データに含まれる設定値の全てが前記第１の設定項目に対応する設定値であるか否かを判別する判別手段と、前記特定された管理データに含まれる設定値の全てが、前記第１の設定項目に対応する設定値であると判別された場合に、前記設定情報から、前記特定された管理データに含まれる設定値を一括で削除する削除手段と、前記削除手段による削除の後で、前記サーバから受信されたデータに含まれる複数の設定値を前記情報処理装置に設定する設定手段と、前記特定された管理データに含まれる設定値の全てが前記第１の設定項目に対応する設定値でないと判別された場合に、前記サーバから受信されたデータに含まれる前記第１の設定項目に対応する設定値を用いて、前記設定情報に含まれる第１の設定項目の設定値を更新する更新処理を実行する更新手段と、を有し、前記更新処理では、前記設定情報から、前記特定された管理データに含まれる前記第２の設定項目の設定値の削除が行われないことを特徴とすることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバによって管理される複数の設定値を用いた同期の対象となる第１の設定項目の設定値と、前記同期の対象とならない固有設定である第２の設定項目の設定値と、からなる設定情報が設定されている情報処理装置であって、
前記設定情報から、前記サーバから受信されたデータに含まれる複数の設定値に対応する設定項目を包含する管理データを特定する特定手段と、
前記特定された管理データに含まれる設定値の全てが前記第１の設定項目に対応する設定値であるか否かを判別する判別手段と、
前記特定された管理データに含まれる設定値の全てが、前記第１の設定項目に対応する設定値であると判別された場合に、前記設定情報から、前記特定された管理データに含まれる設定値を一括で削除する削除手段と、
前記削除手段による削除の後で、前記サーバから受信されたデータに含まれる複数の設定値を前記情報処理装置に設定する設定手段と、
前記特定された管理データに含まれる設定値の全てが前記第１の設定項目に対応する設定値でないと判別された場合に、前記サーバから受信されたデータに含まれる前記第１の設定項目に対応する設定値を用いて、前記設定情報に含まれる第１の設定項目の設定値を更新する更新処理を実行する更新手段と、を有し、
前記更新処理では、前記設定情報から、前記特定された管理データに含まれる前記第２の設定項目の設定値の削除が行われないことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の設定項目の設定値には、ユーザーの識別情報、及び、部門の識別情報が含まれることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、印刷処理を実行可能であり、
前記第１の設定項目の設定値には、印刷の上限値が含まれることを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、印刷処理を実行可能であり、
前記第２の設定項目の設定値には、印刷の実績値が含まれることを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項５】
サーバによって管理される複数の設定値を用いた同期の対象となる第１の設定項目の設定値と、前記同期の対象とならない固有設定である第２の設定項目の設定値と、からなる設定情報が設定されている情報処理装置における方法であって、
前記設定情報から、前記サーバから受信されたデータに含まれる複数の設定値に対応する設定項目を包含する管理データを特定する特定ステップと、
前記特定された管理データに含まれる設定値の全てが前記第１の設定項目に対応する設定値であるか否かを判別する判別ステップと、
前記特定された管理データに含まれる設定値の全てが、前記第１の設定項目に対応する設定値であると判別された場合に、前記設定情報から、前記特定された管理データに含まれる設定値を一括で削除する削除ステップと、
前記削除ステップでの削除の後で、前記サーバから受信されたデータに含まれる複数の設定値を前記情報処理装置に設定する設定ステップと、
前記特定された管理データに含まれる設定値の全てが前記第１の設定項目に対応する設定値でないと判別された場合に、前記サーバから受信されたデータに含まれる前記第１の設定項目に対応する設定値を用いて、前記設定情報に含まれる第１の設定項目の設定値を更新する更新処理を実行する更新ステップと、を有し、
前記更新処理では、前記設定情報から、前記特定された管理データに含まれる前記第２の設定項目の設定値の削除が行われないことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の各手段としてコンピューターを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月14日(2018.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、故障が発生していない装置Ａが、故障が発生した装置Ｂに信号を出力しても、故障が発生した装置Ｂは、リセット処理を実行中なので、故障が発生した装置Ｂは、応答を返すことができない。そのため、装置Ａは、応答を待ち続け、あるいは同じ信号の出力を繰り返す。その結果、システム全体の処理が停滞してしまう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
マスタ装置１３−１〜１３−ｍおよびスレーブ装置１２−１〜１２−ｎが、バス１８に接続されることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第１のスレーブ装置１２−１に故障が発生したときには、以下が実行される。
第１のスレーブ装置１２−１のみがリセットされる。それと同時に、第１のダミースレーブ装置１７とバス１８とが接続される。有効データがあることを表わす信号を第１のダミースレーブ装置１７が第１のスレーブ装置１２−１に代わって、受信したときに、第１のダミースレーブ装置１７は、信号の受信が可能なことを表わす信号を出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
マスタ装置ＭＡｉ（ｉ＝１〜ｎ）に対応する有効性フラグが「１」であることは、バスシステム２１がマスタ装置ＭＡｉを備えることを表わす。マスタ装置ＭＡｉに対応する有効性フラグが「０」であることは、バスシステム２１がマスタ装置ＭＡｉを備えないことを表わす。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
スレーブ装置ＳＬｊ（ｊ＝１〜ｍ）に対応する有効性フラグが「１」であることは、バスシステム２１がスレーブ装置ＳＬｊを備えることを表わす。スレーブ装置ＳＬｊに対応する有効性フラグが「０」であることは、バスシステム２１がスレーブ装置ＳＬｊを備え
ないことを表わす。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
セレクタ制御回路２９は、マスタ装置ＭＡ２に対応する故障フラグのビット値が「０」の場合に、マスタ装置ＭＡ２とバス２３とが接続するように、セレクタＳＬ（ＭＡ２）を
制御する。セレクタ制御回路２９は、マスタ装置ＭＡ２に対応する故障フラグのビット値が「１」の場合に、ダミーマスタ装置ＤＭＡ２とバス２３とが接続するように、セレクタＳＬ（ＭＡ２）を制御する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
ステップＳ６０８において、マスタ装置ＭＡ１は、レスポンスを受信する。レスポンスは、スレーブ装置ＳＬα、またはダミースレーブ装置ＤＳＬαから送られる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月12日(2018.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイス装置であって、
１以上のログファイルを含むログ情報をログ収集サーバに送信する第１の送信手段と、
前記第１の送信手段による前記ログ情報の送信に関する統計情報を生成する生成手段と、
前記デバイス装置のファイルシステムを利用することなく、前記統計情報を前記ログ収集サーバに送信する第２の送信手段と、を有し、
前記統計情報が、前記第１の送信手段による前記ログ情報の送信において、送信に失敗したログファイルに係る情報を含むことを特徴とするデバイス装置。
【請求項２】
前記ログ情報の送信指示を監視サーバより受信する受信手段を更に有し、
前記第１の送信手段は、前記受信手段により前記送信指示が受信された場合、前記ログ情報を前記ログ収集サーバに送信することを特徴とする請求項１に記載のデバイス装置。
【請求項３】
前記第１の送信手段は、定期的に前記ログ情報を前記ログ収集サーバに送信することを特徴とする請求項１に記載のデバイス装置。
【請求項４】
前記第２の送信手段は、前記デバイス装置のファイルシステムを利用することなく、前記デバイス装置のバッファを利用して前記統計情報を前記ログ収集サーバに送信することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のデバイス装置。
【請求項５】
前記第１の送信手段及び第２の送信手段による前記ログ収集サーバに対する送信は、ＷｅｂＤＡＶプロトコルが利用されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のデバイス装置。
【請求項６】
前記第２の送信手段は、前記第１の送信手段により送信された前記ログ情報の応答を前記ログ収集サーバより受信した場合、前記統計情報を前記ログ収集サーバに送信し、前記第１の送信手段により送信された前記ログ情報の応答を前記ログ収集サーバより受信しなかった場合、前記統計情報を監視サーバに送信することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のデバイス装置。
【請求項７】
前記監視サーバに前記統計情報を送信する場合は、ＸＭＬ／ＳＯＡＰが利用されることを特徴とする請求項６に記載のデバイス装置。
【請求項８】
前記生成手段は、前記第１の送信手段により定期的に前記ログ情報が前記ログ収集サーバに送信される場合、名前に日付と日時と含めた前記統計情報を生成することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載のデバイス装置。
【請求項９】
前記生成手段は、前記ログ収集サーバに送信する前記ログ情報のサイズが制限されている場合、未送信のログ情報のサイズを含む前記統計情報を生成することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載のデバイス装置。
【請求項１０】
デバイス装置が実行する情報処理方法であって、
１以上のログファイルを含むログ情報をログ収集サーバに送信する第１の送信ステップと、
前記第１の送信ステップによる前記ログ情報の送信に関する統計情報を生成する生成ステップと、
前記デバイス装置のファイルシステムを利用することなく、前記統計情報を前記ログ収集サーバに送信する第２の送信ステップと、を含み、
前記統計情報が、前記第１の送信ステップによる前記ログ情報の送信において、送信に失敗したログファイルに係る情報を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９の何れか１項に記載のデバイス装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デバイス装置、情報処理方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、デバイス装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、デバイス装置であって、１以上のログファイルを含むログ情報をログ収集サーバに送信する第１の送信手段と、前記第１の送信手段による前記ログ情報の送信に関する統計情報を生成する生成手段と、前記デバイス装置のファイルシステムを利用することなく、前記統計情報を前記ログ収集サーバに送信する第２の送信手段と、を有し、前記統計情報が、前記第１の送信手段による前記ログ情報の送信において、送信に失敗したログファイルに係る情報を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間内において移動可能な第１の端末と、カメラを備え且つ移動可能な第２の端末と通信可能な情報処理装置であって、
空間内における前記第１の端末および第２の端末の位置を特定する第１の特定手段と、
前記第１の特定手段により特定される前記第２の端末の位置と、前記カメラで撮影された画像に基づいて特定される前記第１の端末と第２の端末の位置関係とに従って、空間内における前記第１の端末の位置を特定する第２の特定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の特定手段により特定される前記第１の端末の位置と、前記第２の特定手段により特定される前記第１の端末の位置の少なくともいずれか一方を、前記第１の端末の位置として決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された位置を基準として、前記第１の端末に仮想物体を映し出すべく制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記第１の特定手段による前記第１の端末の位置が特定されなくなった場合に、前記第２の特定手段により特定された位置を、前記基準となる位置として決定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定手段により、前記第２の特定手段で特定された位置が前記第１の端末の位置として決定されたことを通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の端末は第１のカメラを備え、
前記第１の特定手段は、前記第１のカメラにより撮影された画像に基づいて前記第１の端末の位置を特定し、また、前記第２の端末が備える第２のカメラにより撮影された画像に基づいて前記第２の端末の位置を特定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は、前記第１の端末と第２の端末の位置関係を特定するために用いられるマーカの情報を記憶する装置であって、
前記第２の特定手段は、前記第１の特定手段により特定される前記第２の端末の位置と、前記第２の端末が備えるカメラで撮影された前記マーカの画像に基づいて特定される前記位置関係とに従って、空間内における前記第１の端末の位置を特定する第２の特定手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記マーカは、前記第１の端末に添付されたマーカであることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１の特定手段により前記第１の端末の位置が特定されなくなった場合とは、前記画像における前記マーカの認識率が閾値に達していない場合であることを特徴とする請求項６又は７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
空間内において移動可能な第１の端末と、カメラを備え且つ移動可能な第２の端末と通信可能な情報処理装置の制御方法であって、
空間内における前記第１の端末および第２の端末の位置を特定する第１の特定工程と、
前記第１の特定工程により特定される前記第２の端末の位置と、前記カメラで撮影された画像に基づいて特定される前記第１の端末と第２の端末の位置関係とに従って、空間内における前記第１の端末の位置を特定する第２の特定工程と、
を含む制御方法。
【請求項１０】
空間内において移動可能な第１の端末と、カメラを備え且つ移動可能な第２の端末と通信可能な情報処理装置で実行が可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
空間内における前記第１の端末および第２の端末の位置を特定する第１の特定手段と、
前記第１の特定手段により特定される前記第２の端末の位置と、前記カメラで撮影された画像に基づいて特定される前記第１の端末と第２の端末の位置関係とに従って、空間内における前記第１の端末の位置を特定する第２の特定手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
空間内において移動可能な第１の端末と、カメラを備え且つ移動可能な第２の端末と、情報処理装置と、を含む情報処理システムであって、
空間内における前記第１の端末および第２の端末の位置を特定する第１の特定手段と、
前記第１の特定手段により特定される前記第２の端末の位置と、前記カメラで撮影された画像に基づいて特定される前記第１の端末と第２の端末の位置関係とに従って、空間内における前記第１の端末の位置を特定する第２の特定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帳票に記載されている内容を読み取って読み取りデータとして出力する読み取り過程と、
前記帳票に付されている文字を含む帳票識別情報を認識するための文字認識処理を実行する認識処理過程と、
前記認識処理過程において前記帳票識別情報の認識に成功した場合には前記認識処理によって得られた前記帳票識別情報を当該帳票の前記読み取りデータと関連付けて出力する第１識別情報出力過程と、
前記認識処理過程において前記帳票識別情報の認識に失敗した場合には当該帳票に文字を含む新たな帳票識別情報を付するとともに新たに付した前記帳票識別情報を当該帳票の前記読み取りデータと関連付けて出力する第２識別情報出力過程と、
を含む帳票処理方法。
【請求項２】
帳票に記載されている内容を読み取って読み取りデータとして出力する読み取り部と、
前記帳票に付されている文字を含む帳票識別情報を認識するための文字認識処理を実行する認識処理部と、
前記認識処理部が前記帳票識別情報の認識に成功した場合には前記認識処理によって得られた前記帳票識別情報を当該帳票の前記読み取りデータと関連付けて出力する第１識別情報出力部と、
前記認識処理部が前記帳票識別情報の認識に失敗した場合には当該帳票に文字を含む新たな帳票識別情報を付するとともに新たに付した前記帳票識別情報を当該帳票の前記読み取りデータと関連付けて出力する第２識別情報出力部と、
を具備する帳票処理装置。
【請求項３】
前記認識処理部は、前記帳票における複数の認識対象位置について指定された順序で順次認識処理を試み、いずれかの前記認識対象位置についての認識処理が成功した場合に、認識処理に成功した当該認識対象位置から得られた前記帳票識別情報を採用する、
請求項２に記載の帳票処理装置。
【請求項４】
前記帳票識別情報についての正解パターンに関する情報を記憶する正解パターン記憶部と、
前記認識処理部による認識処理の結果を、前記正解パターン記憶部から読み出した前記正解パターンに照らして、前記認識処理が成功であったか失敗であったかを判定する照合部と、
をさらに具備し、
前記認識処理部は、前記照合部による判定結果に基づいて、前記帳票識別情報の認識に成功したか失敗したかを出力する、
請求項２または３に記載の帳票処理装置。
【請求項５】
前記帳票識別情報に基づくソートキーを用いて、前記帳票をソート処理するソーター、
を具備する請求項２から４までのいずれか一項に記載の帳票処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の帳票処理装置と、
前記帳票処理装置から出力され前記帳票識別情報と関連付けられた前記読み取りデータを格納するデータベースを備え、前記読み取りデータに含まれるソートキーと前記帳票識別情報とを関連付けて前記帳票処理装置に供給する業務システム用コンピューターと、
を具備するシステム。
【請求項７】
帳票を読み取る機能と、前記帳票に付されている帳票識別情報を認識するための認識処理の機能とを具備する帳票処理装置を制御するためのコンピューターに、
帳票に記載されている内容を読み取って読み取りデータとして出力する読み取り過程と、
前記帳票に付されている文字を含む帳票識別情報を認識するための文字認識処理を実行する認識処理過程と、
前記認識処理過程において前記帳票識別情報の認識に成功した場合には前記認識処理によって得られた前記帳票識別情報を当該帳票の前記読み取りデータと関連付けて出力する第１識別情報出力過程と、
前記認識処理過程において前記帳票識別情報の認識に失敗した場合には当該帳票に文字を含む新たな帳票識別情報を付するとともに新たに付した前記帳票識別情報を当該帳票の前記読み取りデータと関連付けて出力する第２識別情報出力過程と、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月26日(2018.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体と、当該容器本体の外側に設けられた別部材とからなる複合容器であって、
前記容器本体は、プラスチック材料製の容器で構成され、
前記別部材は、収縮部材から構成され、
前記容器本体および前記別部材は、ブロー成形により一体として膨張されており、
前記別部材は、前記容器本体の外面に、ブロー成形により前記容器本体および前記別部材が一体として膨張した状態で、密着されて設けられていることを特徴とする複合容器。
【請求項２】
前記収縮部材は、熱により収縮する部材であることを特徴とする請求項１記載の複合容器。
【請求項３】
前記容器本体は、口部と首部と肩部と胴部と底部とを有し、前記別部材は、前記口部を除く、前記首部、前記肩部、前記胴部および前記底部の全体を覆うように設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の複合容器。
【請求項４】
前記容器本体は、口部と首部と肩部と胴部と底部とを有し、前記別部材は、前記口部と前記首部を除き、前記肩部、前記胴部および前記底部の全体を覆うように設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の複合容器。
【請求項５】
前記別部材は、水平断面において周方向に繋ぎ目のない円形であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項記載の複合容器。
【請求項６】
前記別部材の厚みは、５０μｍ〜５００μｍであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項記載の複合容器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月9日(2018.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に基づいて変動パターンを選択し、該選択した変動パターンに応じた演出を行う演出手段と、
前記判定手段による判定にて所定の結果が得られたことに基づいて遊技者に特典を付与しうる特典付与手段と、
遊技者による所定動作を演出に供されるように受付対象とする第１動作受付部材と、
遊技者による特定動作を演出に供されるように受付対象とし、前記第１動作受付部材とは異なる第２動作受付部材と
を備え、
前記演出手段は、
前記第１動作受付部材の受付対象である前記所定動作を促す指示表示を行いうる第１操作指示手段と、
前記第２動作受付部材の受付対象である前記特定動作を促す指示表示を行いうる第２操作指示手段と、
前記第１動作受付部材による前記所定動作の受付けは許容されるが前記第２動作受付部材による前記特定動作の受付けは許容されない第１演出受付期間を発生させ、該第１演出受付期間内で前記所定動作の受付けがなされると該受付けに応じた操作後演出を実行可能な第１演出受付期間演出手段と、
前記第１動作受付部材による前記所定動作の受付けは許容されないが前記第２動作受付部材による前記特定動作の受付けは許容される第２演出受付期間を発生させ、該第２演出受付期間内で前記特定動作の受付けがなされると該受付けに応じた操作後演出を実行可能な第２演出受付期間演出手段と
を備え、
前記判定手段による判定の結果に応じた変動パターン内で前記第１演出受付期間が発生する割合と前記第２演出受付期間が発生する割合とは異なっており、
前記第１演出受付期間及び前記第２演出受付期間は、同じ変動パターン内の異なるタイミングでそれぞれ発生しうるようになっており、
さらに、
前記第１演出受付期間が発生した場合、前記第１動作受付部材によって遊技者による所定動作の受付けがなされなかったとしても、前記第１動作受付部材によって遊技者による所定動作の受付けがなされたときと同じ操作後演出が実行されるようになっており、
さらに、
前記第２演出受付期間が発生する同じ変動パターン内において前記第１演出受付期間が発生する場合、該第１演出受付期間が発生するよりも前に第１の前兆演出が実行可能とされており、
さらに、
前記第１演出受付期間が発生する同じ変動パターン内において前記第２演出受付期間が発生する場合、該第２演出受付期間が発生するよりも前に、前記第１の前兆演出とは異なる第２の前兆演出が実行可能とされており、
さらに、
前記第１の前兆演出では、所定の演出表示が表示され、該所定の演出表示は、前記第１動作受付部材の受付対象である前記所定動作を促す指示表示が表示されるタイミングの前後に跨るかたちで表示されうる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、上記従来の遊技機では、遊技興趣が低下することが懸念される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
手段１：判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に基づいて変動パターンを選択し、該選択した変動パターンに応じた演出を行う演出手段と、
前記判定手段による判定にて所定の結果が得られたことに基づいて遊技者に特典を付与しうる特典付与手段と、
遊技者による所定動作を演出に供されるように受付対象とする第１動作受付部材と、
遊技者による特定動作を演出に供されるように受付対象とし、前記第１動作受付部材とは異なる第２動作受付部材と
を備え、
前記演出手段は、
前記第１動作受付部材の受付対象である前記所定動作を促す指示表示を行いうる第１操作指示手段と、
前記第２動作受付部材の受付対象である前記特定動作を促す指示表示を行いうる第２操作指示手段と、
前記第１動作受付部材による前記所定動作の受付けは許容されるが前記第２動作受付部材による前記特定動作の受付けは許容されない第１演出受付期間を発生させ、該第１演出受付期間内で前記所定動作の受付けがなされると該受付けに応じた操作後演出を実行可能な第１演出受付期間演出手段と、
前記第１動作受付部材による前記所定動作の受付けは許容されないが前記第２動作受付部材による前記特定動作の受付けは許容される第２演出受付期間を発生させ、該第２演出受付期間内で前記特定動作の受付けがなされると該受付けに応じた操作後演出を実行可能な第２演出受付期間演出手段と
を備え、
前記判定手段による判定の結果に応じた変動パターン内で前記第１演出受付期間が発生する割合と前記第２演出受付期間が発生する割合とは異なっており、
前記第１演出受付期間及び前記第２演出受付期間は、同じ変動パターン内の異なるタイミングでそれぞれ発生しうるようになっており、
さらに、
前記第１演出受付期間が発生した場合、前記第１動作受付部材によって遊技者による所定動作の受付けがなされなかったとしても、前記第１動作受付部材によって遊技者による所定動作の受付けがなされたときと同じ操作後演出が実行されるようになっており、
さらに、
前記第２演出受付期間が発生する同じ変動パターン内において前記第１演出受付期間が発生する場合、該第１演出受付期間が発生するよりも前に第１の前兆演出が実行可能とされており、
さらに、
前記第１演出受付期間が発生する同じ変動パターン内において前記第２演出受付期間が発生する場合、該第２演出受付期間が発生するよりも前に、前記第１の前兆演出とは異なる第２の前兆演出が実行可能とされており、
さらに、
前記第１の前兆演出では、所定の演出表示が表示され、該所定の演出表示は、前記第１動作受付部材の受付対象である前記所定動作を促す指示表示が表示されるタイミングの前後に跨るかたちで表示されうる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】