【事件の表示】
　平成　９年特許願第５２９２０８号「電動機」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月２８日国際公開、ＷＯ９７／３１４２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月２１日（国内優先権主張平成８年２月２３日）を国際出願日とする出願であって、平成１５年３月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１０日に審判請求がなされるとともに、同年５月１２日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月１２日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月１２日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１） 補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「ステータとロータとを有し、前記ステータのティース部に一身巻きの巻き線が設けられ、かつ前記ロータがマグネットトルクに加えてリラクタンストルクを利用して回転駆動される電動機において、
前記ステータは、複数のコアエレメントとリング状のフレーム部とから成り、前記コアエレメント各々は、そのコアエレメントの外周部において溶接により環状に組み合わせられて前記リング状のフレーム部の内周に固定され、この固定により前記環状に組み合わせられたコアエレメントが前記リング状のフレーム部にて覆われて補強される構成を有し、
前記ロータは、複数の永久磁石が内設される電動機。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「フレーム部」を「リング状のフレーム部」と限定をし、「前記コアエレメント各々は、そのコアエレメントの外周部において環状に組み合わされて前記フレーム部の内周に固定されて、」を「前記コアエレメント各々は、そのコアエレメントの外周部において溶接により環状に組み合わせられて前記リング状のフレーム部の内周に固定され、この固定により前記環状に組み合わせられたコアエレメントが前記リング状のフレーム部にて覆われて補強される構成を有し、」に限定するとともに、軽微な誤記を訂正するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮及び同法第１７条の２第４項第３号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（２） 引用例
（２）−１
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平６−３１１６７５号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
ア．「【産業上の利用分野】
　本発明は分割形環状コアに関し、特にモータ等におけるステータ（電機子）として用いられる、分割形環状コアに関するものである。
　　【従来の技術】
　モータ、例えばインナーロータ型のモータでは、円形ないし環状のステータの内側にロータを配置する構成が採られる。上記のステータは、一般的に、コア（電機子鉄心）の内側に突設した複数の突極にコイルを巻回して構成されるものであるが、突極へのコイル巻回作業が繁雑であり、自動巻線機等による組立て自動化が困難である等の欠点がある。」（【０００１】、【０００２】）
　
イ．「【実施例】
　以下に本発明の実施例を説明する。
　図１〜図３に本発明の実施例の分割形環状コアに用いられる分割コアの製造工程を示した。即ち、まず図１のように同一形状である複数枚のコア板を重ねて積層鉄心であるコア１を構成する。このコア１は、図示した通り、外周側の円弧状部１１、内周側の円弧状部１２、ならびにこれらの間に形成された連結巻芯部１３から構成される。
　次いで、図２のように、上記コア１に樹脂インサートモールドによって絶縁のための樹脂被覆を施し、樹脂成形部２を形成してなる分割コア１０を得る。この樹脂成形部２は、図示した通り、外周側の円弧状部１１の被覆部２１、内周側の円弧状部１２の被覆部２２、ならびに連結巻線部１３を被覆する被覆部２３からなる。この場合、被覆部２２の両端部２２ａ、２２ａは内周側の円弧状部１２の両端よりやや突出するとともに、外周側の円弧状部１１の両端部は被覆部２１の両端よりやや突出するように、上記の樹脂インサートモールドがなされる。
　上記の樹脂インサートモールドを施した分割コア１０の、被覆部２３の外周に、図３に示すようにコイル３を所定数巻回する。このように分割コア１０の状態でコイルを巻回する構成とすることで、分割コア１０の回りが自由に使えるため、自動巻線機等によるコイル３の巻回作業がし易くなる。そしてこの結果、コイル３を体積効率良く巻けてコイル３の占積率が上がるとともに、この分割コア１０を使用したモータ等の体積効率を高めることができる。」（【０００９】〜【００１１】）
　
ウ．「こうして作った１極毎の分割コア１０を所定数（所定極数）使用して、実施例の分割形環状コアを作製する手順を、図４〜図６により説明する。まず図４のように、所定数、図示した例では９個の分割コア１０を、各円弧状部１１、１２を隣接させつつ環状に並べて配置する。
　次いで、この環状配置体を、図５に示したように、コアホルダ?４の内側に嵌入する。コアホルダー４は、上記の環状配置体の外径と同じ内径の収納部４１と、中央穴４２とを有している。よってこの環状配置体をコアホルダー４に嵌入することで、環状配置体を構成する各分割コア１０は、図７に示したように、その外周側の円弧状部１１が隣接する分割コア１０の円弧状部１１と直接突き当てられた状態（図７のＣ部分）となる。また各分割コア１０の内周側では、図８に示したように、被覆部２２の両端部２２ａ同士が直接突き当てられた状態（図８のＥ部分）になる。これにより隣接する内周側の円弧状部１２同士は当たることはなく、円弧状部１２の間には隙間（図７のＤ部分）が形成される。」（【００１２】〜【００１３】）
　
（２）−２
　引用例に記載されたものにおいて、以下の点が明らかである。
　
ア．（２）−１ア．より、分割形環状コアは、ステータとロータを有するモータにおいて、ステータとして用いられるものである。
　
イ．（２）―１イ及び図３の記載より、分割コア１０の連結巻芯部１３には、一身巻きのコイル３が巻回されていることが明らかである。
　
ウ．（２）−１ウ．及び図５の記載より、コアホルダー４は、環状配置体の外径と同じ内径の収納部４１と中央穴４２とを備えており、収納部４１はリング状に形成されているといえる。
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例には次の発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。）
　
「ステータとロータとを有し、前記ステータの連結巻芯部に一身巻きのコイルが設けられたモータにおいて、前記ステータは、複数の分割コアとリング状のコアホルダーとから成り、前記分割コア各々は、その分割コアの外周部において環状に組み合わせられて前記リング状のコアホルダーの内周に固定され、この固定により前記環状に組み合わせられた分割コアが前記リング状のコアホルダーにて覆われて補強される構成を有するモータ。」
　
（３） 対比
　本願補正発明と上記引用発明とを比較する。
　
　引用発明の「連結巻芯部」、「コイル」、「モータ」、「分割コア」、「コアホルダー」は、本願補正発明の「ティース部」、「巻き線」、「電動機」、「コアエレメント」、「フレーム部」に相当する。
　
　したがって、両者は、
　
「ステータとロータとを有し、前記ステータのティース部に一身巻きの巻き線が設けられた電動機において、前記ステータは、複数のコアエレメントとリング状のフレーム部とから成り、前記コアエレメント各々は、そのコアエレメントの外周部において環状に組み合わせられて前記リング状のフレーム部の内周に固定され、この固定により前記環状に組み合わせられたコアエレメントが前記リング状のフレーム部にて覆われて補強される構成を有する電動機。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明のコアエレメント各々は、溶接により環状に組み合わせられているのに対し、引用発明の分割コアは溶接によっては組み合わせられていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明の電動機は、ロータには、複数の永久磁石が内設されており、ロータがマグネットトルクに加えてリラクタンストルクを利用して回転駆動されるものであるのに対し、引用例には、引用発明のモータがどのように駆動されるのかについての明記はない点。
　
（４） 判断
（４）−１
［相違点１］について
　分割されたコアを環状に組み合わせることにより、電動機のステータを形成する際に、コア同士を溶接にて組み合わせることは、例えば、特開平６−１０５４８７号公報及び特開昭６１−３０９３９号公報に記載されており周知の技術である。そして、引用発明は、分割コアを各円弧状部１１、１２を隣接させつつ環状に並べて配置した環状配置体をコアホルダー４の内側に嵌入することで、分割コアを環状に固定するようにしているが、引用発明の環状配置体に代えて、周知技術のように分割コアを溶接により組み合わされたものを採用し、これをコアホルダーで覆うようにしたことは、当業者が容易になし得たことであり、コア同士を溶接して組み合わせたものをリング状の部材で覆うことにより、より高い剛性が得られることも、例えば、上記特開平６−１０５４８７号公報（【００２４】）に記載されているように、当業者が容易に予測し得る程度の効果に過ぎない。
　
（４）−２
［相違点２］について
　引用例には、分割形環状コアは、例えば、インナーロータ型のブラシレスモータや発電機において、ロータの外周に配置されるステータとして使用される旨が記載されており（【００１６】）、インナーロータ型であって、ロータに複数の永久磁石が内設され、ロータがマグネットトルクに加えてリラクタンストルクを利用して回転駆動される電動機は、例を挙げるまでもなく周知であり、引用発明の分割形環状コアをそのような周知の電動機に用いたことにより、格別の効果をもたらすものとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３． 本願発明について
（１） 本願発明
　平成１５年５月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１２月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「ステータとロータとを有し、前記ステータのティース部に一身巻きの巻き線を設けられ、かつ前記ロータがマグネットトルクに加えてリラクタンストルクを利用して回転駆動される電動機において、
前記ステータは、複数のコアエレメントとフレーム部とから成り、
前記コアエレメント各々は、そのコアエレメントの外周部において環状に組み合わされて前記フレーム部の内周に固定されて、
前記ロータは、複数の永久磁石が内設される電動機。」
　
（２） 引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３） 対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明に実質的に全て含まれており、本願補正発明は、本願発明をさらに限定したものである。
　したがって、本願補正発明が、上記のとおり、引用例に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４） むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。