【事件の表示】
　特願２００２−１４７８５３「燃料入口構造および燃料集合体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月　３日出願公開、特開２００３−　９８２８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１４年５月２２日（優先日、平成１３年７月１６日）の出願であって、平成１６年４月１３日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年５月２０日付けで審判請求がなされるとともに、平成１６年６月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月１６日付け手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１６年６月１６日付け手続補正を却下する。
[理由］
（１）目的制限違反
　補正前の特許請求の範囲の請求項１は「軽水型原子炉用の燃料集合体に冷却材を導入する燃料入口構造において、冷却材中に含まれる固体異物を前記燃料集合体の上流側で捕捉するフィルタを有し、そのフィルタは、前記冷却材が流通する複数の貫通孔を有し、前記複数の貫通孔それぞれが、その貫通孔の入口から出口を直線で見通せない程度の少なくとも一つの曲り部を有すること、を特徴とする燃料入口構造。」であったが、平成１６年６月１６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、上記請求項１は、「原子炉用の燃料集合体を支持して、この燃料集合体に冷却材を導入する燃料支持金具であって、冷却材中に含まれる固体異物を燃料集合体の上流側で捕捉するフィルタを備え、このフィルタに形成された複数の貫通孔は、入口から出口を直線で見通せない曲がり部を有したことを特徴とする燃料支持金具。」と補正された。
　
　本件補正は、補正前の請求項１に対して、以下の点を少なくとも補正するものである。
（ａ）発明の対象について、補正前の「軽水型原子炉の燃料集合体に冷却材を導入する燃料入口構造」を「原子炉用の燃料集合体を支持して、この燃料集合体に冷却材を導入する燃料支持金具」と補正した（以下「補正１」という。）。
（ｂ）補正前の「そのフィルタは、前記冷却材が流通する複数の貫通孔を有し」を「このフィルタに形成された複数の貫通孔は」と補正した（以下「補正２」という。）。
（ｃ）補正前の「その貫通孔の入口から出口を直線で見通せない程度の少なくとも一つの曲り部を有すること」を「複数の貫通孔は、入口から出口を直線で見通せない曲がり部を有したこと」と補正した（以下「補正３」という。）。
　
　そこで、上記補正１乃至補正３について検討する。
（ｄ）補正１について
　補正前の明細書には、「燃料入口構造」の実施例として燃料支持金具が記載されており、また、補正後の「燃料支持金具」が支持する燃料集合体は沸騰水型原子炉用の燃料集合体を意味することは明らかであるので、補正１は、全体として見れば、燃料支持金具が支持する対象を、軽水型原子炉の燃料集合体から沸騰水型原子炉用の燃料集合体に限定したといえるので、特許請求の範囲の限縮に該当する。
（ｅ）補正２について
　フィルタが有する複数の貫通孔に関し、補正２は、「冷却材が流通する」という限定を削除したものであるので、特許請求の範囲の限縮に該当しない。
（ｆ）補正３について
　補正３により、補正前の「直線で見通せない程度」から「程度」なる事項が削除されると共に、補正前の「少なくとも一つの曲り部」から「少なくとも一つの」なる事項が削除されたので、補正３は、特許請求の範囲の限縮に該当しない。
　そして、補正２及び補正３は、誤記の訂正を目的とするものに該当せず、また、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当しない。
　
　したがって、特許請求の範囲に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１乃至４号に掲げる事項を目的としたものでないので、同第４項の規定を満足するものでない。
　
（２）新規事項の存否
　本件補正により、発明の効果に関して、補正前の「【発明の効果】　以上述べたように、この発明によれば、冷却材中に含まれる固体異物、特に線状・帯状の異物が燃料集合体または燃料棒周辺に流入するのを阻止または抑制することができる。」を「【発明の効果】　以上述べたように、この発明によれば、冷却材中に含まれる固体異物、特に線状・帯状の異物が燃料集合体または燃料棒周辺に流入するのを阻止または抑制することができる。
　また、一般的に原子力発電所で使用される燃料集合体は、原子燃料の燃焼に伴って数年に一回の頻度で交換が行われるが、この燃料集合体を下方から支持する燃料支持金具は通常４０年程度は交換しない。このため、本願では燃料支持金具にフィルタを設けるので、フィルタの交換費を節減することができる。」と補正された。
　そして、上記補正後の「一般的に原子力発電所で使用される燃料集合体は、原子燃料の燃焼に伴って数年に一回の頻度で交換が行われるが、この燃料集合体を下方から支持する燃料支持金具は通常４０年程度は交換しない。」点については、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）には、燃料集合体が交換されることすら記載されていないので、上記の点は当初明細書の記載から自明な事項ではない。
　さらに、上記補正後の「本願では燃料支持金具にフィルタを設けるので、フィルタの交換費を節減することができる。」という本願発明の効果に関連する事項が当初明細書の記載された事項の範囲内のものであるか否かを検討するに、当初明細書にはフィルタを交換することさえ記載されていないので、上記効果に関する記載は当初明細書の記載された事項の範囲内のものではない。
　
　したがって、本件補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。　
　
（３）独立特許要件違反
　仮に、上記本件補正が、特許法第１７条の２第３項及び同第４項の規定を満足するとした場合、特許請求の範囲に記載された発明が、独立特許要件を満たすかを検討する。
　
イ．補正後の本願発明
　平成１６年６月１６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により特許請求の範囲の請求項１は、
「原子炉用の燃料集合体を支持して、この燃料集合体に冷却材を導入する燃料支持金具であって、冷却材中に含まれる固体異物を燃料集合体の上流側で捕捉するフィルタを備え、このフィルタに形成された複数の貫通孔は、入口から出口を直線で見通せない曲がり部を有したことを特徴とする燃料支持金具。」と補正された。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。
　
ロ．刊行物に記載された発明
　本願出願の優先日前に頒布され、原査定の理由に引用された特開昭６４−３８６９１号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「中心部燃料支持金具」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
　
＜記載事項１＞
「１．沸騰水型原子炉の炉心支持板の中心側に配設され、複数の燃料集合体の下端部を支持する中心部燃料支持金具であって、その下側から燃料集合体支持用の上部にわたって冷却材流路が形成されたものにおいて、前記冷却材流路中に異物捕獲部材を取り付けたことを特徴とする中心部燃料支持金具。
２．異物捕獲部材は網または格子状に構成されることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の中心部燃料支持金具。」（特許請求の範囲）
＜記載事項２＞
「上記目的を達成するために、この発明に係る中心部燃料支持金具は、冷却材流路に異物捕獲部材を取り付け、この異物捕獲部材が炉水中の異物を捕獲して、燃料集合体に異物が流入しないようにしたものである。」（第２ページ右下欄第８〜１２行）
＜記載事項３＞
「中心部燃料支持金具２７の構成を第１図および第２図に示す。中心部燃料支持金具２７の冷却材入口穴２８部には燃料集合体２９への冷却材量が適正になるように流れを絞るオリフィス３０が取りつけてある。オリフィス３０には内径の異なる種類がいくつかあり、これを変えると燃料集合体２９への冷却材流量を変えられるようになっている。オリフィス３０の前面にあたる制御棒案内管の側穴３１はオリフィス３０に比べると穴径が大きく、オリフィス３０が効果的に働くようになっている。またオリフィス３０後の冷却材流路３２の穴径についても同様になっている。中心部燃料支持金具２７のオリフィス３０には、異物捕獲部材としての金網３３が設置される。このような金網３３が配設されたことにより、冷却材中の金属片や剥離片等の異物が冷却材とともに流入しても金網３３に引掛かり捕獲されることになる。」（第３ページ左上欄第１２行〜同右上欄第９行）
　そして、＜記載事項３＞の「異物捕獲部材としての金網３３が設置される」によれば、異物捕獲部材には複数の貫通孔が形成されていることは明らかである。
　　
　したがって、上記記載事項に基づけば、引用刊行物１には、
「沸騰水型原子炉用の燃料集合体を支持して、この燃料集合体に冷却材を導入する中心部燃料支持金具であって、冷却材中に含まれる金属片や剥離片等の異物を燃料集合体の上流側で捕捉する異物捕獲部材を備え、この異物捕獲部材には複数の貫通孔が形成されたことを特徴とする中心部燃料支持金具。」の発明（「以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また、本願出願の優先日前に頒布され、原査定の理由に引用された特開２００１−１４１８６６号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、「燃料集合体」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
　
＜記載事項４＞
「【従来の技術】沸騰水型原子炉（以下、ＢＷＲと略す）に用いられる燃料集合体は、一般に、内部に多数の核燃料ペレットを有する複数本の核燃料棒（以下、燃料棒という）及び内部に中性子減速材が流れる水ロッドの上端を上部タイプレートで保持し、これらの下端を下部タイプレートで支持している。これら燃料棒と水ロッドとは、軸方向に並んだ複数のスペーサにより一定間隔に保持されており、冷却材（軽水）は下部タイプレート下端の開口部（入口ノズル）から流入し、核燃料集合体内部に供給される。
【０００３】ところで、原子力発電プラントの原子炉圧力容器の中には、なんらかの異物が混入する可能性がないとは言えず、このような異物が原子炉運転中に冷却材とともにプラント内を流れ、燃料集合体の燃料棒周辺に流入した場合、燃料棒の間やスペーサに係留され、その流動振動によるフレッティング摩耗によって燃料棒被覆管を損傷し悪影響を与える可能性がある。
【０００４】上記したように、冷却材は下部タイプレートから燃料集合体へ流入する。このとき下部タイプレートでは、冷却材は下端にある入口ノズルから流入し、下部タイプレート内部を通過した後、上端にある燃料棒支持格子部に形成された冷却材流路から下部タイプレート外へ流出する。燃料集合体の燃料棒周辺への異物の侵入を阻止するために、この下部タイプレートでの冷却材流路に異物捕捉手段（異物フィルタ）を設けた従来技術として、例えば、特開平４−２３０８９２号公報，特開平７−１５９５６７号公報、及び特開平７−３０６２８４号公報がある。」（第２ページ左欄第３６行〜同右欄第１２行）
＜記載事項５＞
「図１１は特開平４−２３０８９２号公報に記載されている異物フィルタの典型的な冷却材流れ方向の断面構造を示したものであり、図１２は本発明の異物フィルタの冷却材流れ方向の断面構造を示したものである。図１１の３０が捕捉できる線状異物の最小長さを示しており、その時の傾斜角度，横流路間隔，横平板間隔がそれぞれ３１，３２，３３で示される。」（第３ページ左欄第３５〜４１行）
＜記載事項６＞
図１１には、異物フィルタの断面図が示されている。
＜記載事項７＞
「【００１２】好ましくは、前記異物フィルタが下部タイプレート下端の入口ノズルと下部タイプレート上端の燃料棒支持格子部の中間の矩形部に設置される。」（第３ページ右欄第１〜３行）
　そして、記載事項６と異物フィルタの断面図が示された図１１を合わせて見れば、異物フィルタには、複数の貫通孔が形成されており、該貫通孔は入口から出口を直線で見通せない曲がり部を有していることが読み取れる。
　
　したがって、上記記載に基づけば、引用刊行物２には、
「複数本の燃料棒と、これら燃料棒の上下端をそれぞれ支持する上部タイプレートおよび下部タイプレートと、を有する原子炉用の燃料集合体において、前記下部タイプレートは、その下部タイプレートの下端側から流入する冷却材を前記燃料棒の周辺に上昇流として流通させる流路の途中に、冷却材中に混入する線状異物を捕獲する異物フィルタを有し、そのフィルタは、前記冷却材が流通する複数の貫通孔を有し、前記複数の貫通孔それぞれが、その貫通孔の入口から出口を直線で見通せない程度の少なくとも一つの曲り部を有すること、を特徴とする燃料集合体。」の発明が記載されている。
　
ハ．対比
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明における「沸騰水型原子炉用の燃料集合体」、「中心部燃料支持金具」、「金属片や剥離片等の異物」、及び「異物捕獲部材」は、本願補正発明における「原子炉用の燃料集合体」、「燃料支持金具」、「固体異物」、及び「フィルタ」にそれぞれ相当するので、両者は、「原子炉用の燃料集合体を支持して、この燃料集合体に冷却材を導入する燃料支持金具であって、冷却材中に含まれる固体異物を燃料集合体の上流側で捕捉するフィルタを備え、このフィルタには複数の貫通孔が形成されたことを特徴とする燃料支持金具。」の点で一致するが、以下の点でのみ相違する。
[相違点]
　異物フィルタに形成された複数の貫通孔に関して、本願補正発明は、入口から出口を直線で見通せない曲がり部を有するのに対して、引用発明は、係る発明特定事項を有しない点。
　
ニ．当審の判断
　上記[相違点]について検討する。
　引用刊行物２に示されているように、原子炉用の燃料集合体において、冷却材中に含まれる線状異物を捕捉する異物フィルタを設け、該異物フィルタには複数の貫通孔が形成されており、該貫通孔は入口から出口を直線で見通せない曲がり部を有している燃料集合体は、本願出願の優先日前において公知である。
　引用発明及び引用刊行物２に記載された発明は、燃料集合体の内部に異物が混入するのを防止するという共通する課題を有するので、引用発明の燃料支持金具に備えるフィルタとして、引用刊行物２に記載された「複数の貫通孔が形成されており、該貫通孔は入口から出口を直線で見通せない曲がり部を有している異物フィルタ」を採用することに困難性はない。
　また、狭い冷却材流路が多数設けられた部材を原子炉用の燃料集合体又は燃料支持金具のいずれかに設けることは、本願出願の優先日前に公知でありり（特開平２−１５８７号公報の第３ページ右上欄第６〜１０行参照）、その点からみても、引用発明のフィルタとして引用刊行物２に記載された上記異物フィルタを採用することに困難性はない。
　したがって、上記[相違点]に係る発明特定事項は、当業者が引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　そして、本願補正発明の効果は、引用刊行物１及び引用刊行物２の記載から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　なお、請求人は、本願補正発明の効果として「本願請求項1に係る発明では、燃料支持金具はフィルタを備え、このフィルタに形成された複数の貫通孔は、入口から出口を直線で見通せない曲がり部を有する。このため、針状の固体異物を確実に捕捉すると共に、フィルタの交換費を節減する効果が得られる。原子力発電所で使用される燃料集合体は、原子燃料の燃焼に伴って数年に１回の頻度で交換が行われる。一方で、この燃料集合体を下方から支持する燃料支持金具は通常４０年程度は交換しない。このため、本願では燃料支持金具にフィルタを設けるので、フィルタの交換費を節減する効果が得られる。上記特徴は引用文献のいづれにも記載されていない。従ってこれらの効果も得られない。」と主張している。
　しかし、引用発明においても燃料支持金具にフィルタが設けられているので、フィルタの交換費を節減する効果を奏するものであり、また異物フィルタにより、針状の固体異物を確実に捕捉する点は引用文献２に記載されているので（＜記載事項５＞参照）、請求人の主張は採用できない。
　
ホ．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反する。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び同第４項の規定に違反するものであり、かつ、仮に前記同第３項及び同第４項に違反しないものであっても、同第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年６月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「軽水型原子炉用の燃料集合体に冷却材を導入する燃料入口構造において、冷却材中に含まれる固体異物を前記燃料集合体の上流側で捕捉するフィルタを有し、そのフィルタは、前記冷却材が流通する複数の貫通孔を有し、前記複数の貫通孔それぞれが、その貫通孔の入口から出口を直線で見通せない程度の少なくとも一つの曲り部を有すること、を特徴とする燃料入口構造。」（以下、「本願発明」という。）
　
４．引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明は、前記「２．（３）ロ．」に記載したとおりである。
　　
５．対比
　本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「中心部燃料支持金具」、「金属片や剥離片等の異物」、及び「異物捕獲部材を備え」は、本願発明の「燃料入口構造」、「固体異物」、及び「フィルタを有し」にそれぞれ相当する。また、引用発明の「中心部燃料支持金具」の機能を規定した「沸騰水型原子炉の燃料集合体を支持して、この燃料集合体に冷却材を導入する」という事項は、本願発明の燃料入口構造の機能を規定した「軽水型原子炉用の燃料集合体に冷却材を導入する」という発明特定事項に相当する。
　したがって、両者は、「軽水型原子炉用の燃料集合体に冷却材を導入する燃料入口構造において、冷却材中に含まれる固体異物を前記燃料集合体の上流側で捕捉するフィルタを有し、そのフィルタは、前記冷却材が流通する複数の貫通孔を有すること、を特徴とする燃料入口構造。」の点で一致するが、以下の点でのみ相違する。
[相違点]
　異物フィルタが有する複数の貫通孔に関して、本願発明は、複数の貫通孔それぞれが、その貫通孔の入口から出口を直線で見通せない程度の少なくとも一つの曲り部を有するのに対して、引用発明は、係る発明特定事項を有しない点。
　
６．当審の判断
　上記相違点に係る事項は、前記「２．（３）ニ．」において検討済みの「異物フィルタに形成された複数の貫通孔に関して、入口から出口を直線で見通せない曲がり部を有する」点に、「程度」及び「少なくとも一つの」なる程度を表す事項が付加されたに過ぎないので、当業者が引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　よって、本願発明は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。