【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３２５３号「エアバッグ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年７月２１日出願公開、特開平１１−１９２９１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本特許出願は、平成１０年１月７日の出願であって、平成１４年６月７日付けで、拒絶をすべき旨の査定がされたところ、同査定に対して平成１４年７月１８日付けで審判が請求され、それに伴い、平成１４年７月３１日付けで手続補正書（以下、この手続補正書を「請求時補正書」という。）が提出された。
　
第２　請求時補正書によりされた補正の却下の決定
１．補正却下の決定の結論
　平成１４年７月３１日付けの手続補正を却下する。
　
２．理由
（１）請求時補正書による特許請求の範囲の補正
　請求時補正書による補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第１項第３号に掲げる場合にされたものであると認められ、同項ただし書きの要件を満たすものである。
　このうち、請求項１についてされた補正は、「排気孔が形成された補強布」の技術的事項を「円形排気孔が形成された補強布」に、「排気孔の大きさ、位置、形状のうち少なくとも１つを可変できる」の技術的事項を「円形排気孔の大きさを可変できる」に、それぞれ限定的に減縮したものであり、請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題も、補正前後において同一であるものと認められる。
　よって、この補正前の請求項１についてされた補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　また、補正後の請求項２は、補正前の請求項４に記載された技術的事項のうち請求項１を引用した部分を独立形式請求項にしたものであって、補正後の請求項３〜請求項７については、補正前の請求項５〜９の内容を繰り上げたものであるから、補正前の請求項２〜９についてされた補正は、補正前の請求項２及び請求項３を削除して、補正後の請求項２〜７としたことに相当し、したがって、特許法第３６条第５項に規定する請求項の削除に該当するから、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる事項を目的とするものである。
　そして、発明の詳細な説明に関する補正、さらには、請求時補正を総合的に検討しても、特許法第１７条の２第３項に違反する旨の事実は認められない。
　次に、上記のとおり、補正後の請求項１は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮をされたものであるから、その記載されている事項により特定される発明が、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で前項第２号の場合に準用する同法第１２６条第４項に規定する特許出願の際独立して特許を受けることができるという要件（独立特許要件）を満たしているか否かについて、以下、検討する。
　
（２）本願補正発明
　請求時補正書による補正された請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載されている次の事項により特定されるとおりのものと認める。（以下、この請求項１に係る発明を、「本願補正発明」という。）
　
「【請求項１】　車両の衝突時に展開し乗員を保護するためのエアバッグにおいて、
　エアバッグの展開後に内部圧を減少させるための排気孔が形成される位置にその排気孔よりも大きい配設孔が形成された本体布と、
　前記配設孔よりも小さい所望の大きさの円形排気孔が形成された補強布とを有し、
　前記本体布の前記配設孔に前記補強布が縫合されることで、前記円形排気孔の大きさを可変できることを特徴とするエアバッグ。」
　
（３）引用刊行物等及びその記載事項
刊行物１：実願平８−６７３５号（実開平９−１３４号）のＣＤ−ＲＯＭ
技術例１：特開平７−３２３７９９号公報
技術例２：実願平２−１０８０２７号（実開平４−６７１５８号）のマイクロフィルム
技術例３：実願平４−３０７６５号（実開平５−８２７１１号）のＣＤ−ＲＯＭ
ア．刊行物１の記載事項
刊行物１には、【図１】〜【図１１】とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ１）「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】  自動車における拘束装置のための膨脹可能なガスバッグであって、ガスバッグの内圧が所定の大きさになるまでは閉じたままに保たれガスバッグの内圧が前記所定の大きさを越えると開かれるような引裂線を備えた材料片が、ガスバッグを構成する壁部上に配置されるものにおいて、ガスバッグ（１０）の壁部に少なくとも１つの逃がし開口（２２）を形成し、前記材料片（２４）を逃がし開口（２２）の縁部に沿ってガスバッグ（１０）の壁部とシーム（２６）で結合することによって、前記逃がし開口（２２）を閉じるようにしたことを特徴とする膨脹可能なガスバッグ。
【請求項２】  前記引裂線が、十文字に配置された２つの線部分（２８，３０；３２，３４；４０，４２，４４，４６；５０，５２）を有する請求項１に記載のガスバッグ。
【請求項３】  前記引裂線が、前記材料片（２４）に形成された少なくとも１つのスロット（３２，３４）を有し、該スロット（３２，３４）の両側に位置する材料片部分がシーム（３３，３５）で結合されている請求項１又は２に記載のガスバッグ。
【請求項４】  引裂線の十文字に配置された前記線部分がスロット（２８，３０）からなり、該スロット（２８，３０）の延在範囲は材料片（２４）の中心領域に限定されている請求項２に記載のガスバッグ。
【請求項５】  自動車における拘束装置のための膨脹可能なガスバッグであって、ガスバッグの内圧が所定の大きさになるまでは閉じたままに保たれガスバッグの内圧が前記所定の大きさを越えると開かれるような少なくとも１つの引裂線をガスバッグの壁部に備えたものにおいて、前記引裂線が、ガスバッグ（１０）の壁部に逃がし開口規定すべく該逃がし開口の周縁部に沿って延在する少なくとも１つのスロット（６０；７０；８０；９０）で形成されていることを特徴とする膨脹可能なガスバッグ。
【請求項６】  前記スロット（６０；８０）の両側に位置するガスバッグの壁部分がシーム（６２；８４）で結合されている請求項５に記載のガスバッグ。
【請求項７】  前記シーム（６２）の端が該シームの長手方向に関して横方向に形成されたシームステッチ（６４）によって補強されている請求項６に記載のガスバッグ。
【請求項８】  前記引裂線が、逃がし開口の縁部に沿って間隔をおいて形成された複数のスロット（７０；９０）からなる請求項５に記載のガスバッグ。
【請求項９】  前記逃がし開口が全体として円形である請求項１から９までのいずれか一つの項に記載のガスバッグ。
【請求項１０】  前記逃がし開口が全体として長方形である請求項１から９までのいずれか一つの項に記載のガスバッグ。」
（ａ２）「【考案の詳細な説明】
　　【０００１】
    【産業上の利用分野】
  本考案は自動車における拘束装置のための膨脹可能なガスバッグに関する。
      【０００２】
    【従来の技術】
  知られているように、自動車のための拘束装置におけるガスバッグは、自動車が衝突した後の数ミリ秒の間に、ガス発生器によって膨脹される。自動車の乗客がガスバッグと接触した後のエネルギーを吸収することができるようにするために、ガスバッグの壁部はガスを透過させることのできる織物でできているか、あるいはガスバッグの内部からガスを制御放出することのできる放出開口を設けている。
      【０００３】
  壁部を通してのガスの放出、あるいはガスバッグの放出開口の開放は、ガスバッグの内部に高い圧力が生じるので、拘束動作が開始すると直ちに行われる。本発明は、拘束動作における物理学的、運動学的な条件は、この瞬間が衝撃を誘発する自動車事故（ｕｐｓｅｔｔｉｎｇ：車体を押しつぶすようなもの、以下同）の生じている間に発生するので、乗客が拘束動作の開始時にできるだけ固いガスバッグにあたる場合にのみ最適であるという知識に基づいている。自動車の事故は制動効果を有しており、従って拘束動作にとってはガスバッグがこのときには比較的固くなっていることが好ましい。しかしながら、自動車事故の終了時になって、自動車が停止したり、あるいはリバウンドによって逆運動が生じると、自動車事故による制動効果は最早有効ではなく、丁度この瞬間から、あるいはこの瞬間の直前から、ガスバッグからガスを外部へ制御しながら放出する事ができるという点で、自動車の乗客の運動エネルギーをさらに吸収することが可能となる。この方法によって乗客の残りのエネルギーはガスバッグを介して吸収することができる。この目的のためにガスバッグによって形成された衝撃クッションは軟らかくてかつエネルギー吸収できるものでなければならない。
      【０００４】
    【考案が解決しようとする課題】
  従って、本考案はガスバッグによって得ることの出来る制動作用を増加させるという問題に基づいている。
    【課題を解決するための手段】
      【０００５】
  この問題はガスバッグの壁部の中に少なくとも１つの逃がし開口が予め設けられており、所定の内圧になるまではガスバッグはシールされており、前記内圧を越えると開放されることを特徴とするガスバッグを提供する本考案によって解決される。前記所定の内圧は、逃がし開口（単数あるいは複数）の開放が拘束動作の間に行われるように選択され、この場合には自動車の乗客がガスバッグの中へ突込むことによってガスバッグの内圧が増加する。逃がし開口の開放を制御するパラメータを特定の自動車のタイプに応じて適当に取ることによって、自動車の事故による制動作用を最適な方法で利用することができ、また事故の直後あるいはそれと少し重なってガスバッグ内でのエネルギー吸収による制動作用を生じさせることができる。これからはガスバッグによって得られる制動効果もまた最適に利用され、自動車の事故とガスバッグ内でのエネルギー吸収とによる全体的な制動作用も相当増加させることができる。
      【０００６】
  本考案の幾つかの実施例を添付図面を参照しながら詳細に説明することにする。
  図１は膨脹状態になっているガスバッグの概略的な透視図であり、図２から図１１は各種の実施例を示すガスバッグの拡大部分図である。
      【０００７】
    【実施例】
  図１において全体的に１０で示されたガスバッグは３つの壁部、即ちジャケット部１２と２つの側部１４、１６とからなっている。前記ジャケット部１２の中には結合開口部１８が形成されていて、そのエッジにおいてガスバッグ１０はガス発生器のハウジングに連結されている。ガスバッグの側部１４には全体的に２０で示された逃がし開口が予め設けられている。この逃がし開口２０の各種実施例を図２から図１１を参照しながら詳細に説明する。
      【０００８】
  図２における実施例においては、側部１４の壁部に丸形開口が切取られている。このように形成された切取部２２は、ガスバッグの内側に配置されかつ切取部２２の外周を覆っている材料片２４によって覆われている。この材料片２４はその外周エッジにおいて、切取部２２を取り囲んでいる側部１４のエッジ領域に対して、二重シーム２６によって結合されている。材料片２４の中心部には、２つのスロット２８、３０が形成されており、これらは十字状に公差しており、またそれらの大きさは材料片２４の中心領域に限定されている。各々のスロット２８、３０は、切取部２２のエッジにまでほぼ延在する引裂線の開始点を形成している。図２に示した状態においては、スロット２８、３０を通してほんの少量のガスしか逃げていかない。しかしながら、一旦ガスバッグの内部が所定の内圧に到達すると、材料片２４がスロット２８、３０の端部において裂けるので、スロット２８、３０は長さ方向に延在していく。材料片２４によって画定された円形部は、２つの直角に公差した直径方向の引裂線によって、４つの部分に分割され、これらはガスバッグの内圧によって外側へ曲げられて逃がし開口を開放し、その寸法は切取部２２の内部面積にほぼ一致する。材料片２４を作っている材料の引裂き強度は、逃がし開口が望みの内圧において開放されるような強度に画定されているが、これは自動車の種類や事故時の挙動によって変化してもよい。
      【０００９】
  図３における実施例は前述したものとは異なっており、材料片２４の中には２つの直交したスロット３２、３４が形成されており、これらの各々はそれぞれシーム３３、３５によって閉じられており、前記シームは関連するスロットの両側に位置した材料片２４の部分を結合している。図３に示した状態においては、閉じられたスロット３２、３４を通してほんの少量のガスしか通過していない。ガスバッグの内圧が所定の値になると、シーム３３、３５が引裂かれ、逃がし開口が開放される。
      【００１０】
  図４における実施例においては、材料片２４の中に４つの十字形に配置されたスロット４０、４２、４４、４６が形成されている。しかしながら、スロット４０から４６までの内端は材料片２４の中心領域までには延在しておらず、従って中心部で中断された２つの直径方向に公差した引裂線が形成される。望みの内圧においてのみ、スロット４０から４６までの間における材料片２４の中心部が引裂かれる。
      【００１１】
  図５における実施例においては、材料片２４の中に２つの直交した直径方向に延在した引裂線５０、５２が、連続的に隔置されたスロットによって形成されている。ガスバッグの所定の内圧において、個々のスロット間に残っているウェブが引裂かれ逃がし開口が開放される。
      【００１２】
  図６における実施例においては、側部１４の壁部の中に部分円形状のスロット６０が形成されている。スロット６０の中の領域は、スロットの端部間に配置された壁部によって、側部１４の残りの壁部に結合されたフラップを形成している。スロット６０の両側に位置した壁部は、ジグザグ状に延在したシーム６２によって一緒に結合されている。スロット６０の端部間の壁部は、スロット６０の延長方向の横方向に延びた複数個のシームステッチ６４によって補強されている。シーム６２の強さは、ガスバッグの望みの内圧において前記シームが引裂かれて、逃がし開口を開放するような強さになっている。
      【００１３】
  図７に示したような、前述の実施例の変形例においては、間隔をおいて互いに他と連続した個々のスロットによって、部分円形状の引裂線７０が形成されている。引裂線７０の内側に位置した側部１４の壁部のフラップ状部分７２は、個々のスロットの間に残されたウェブによって他の壁部に結合されている。しかしながら、ガスバッグの内圧が所定の値になると、これらのウェブが引裂かれて逃がし開口が開放される。
      【００１４】
  図８と図９における実施例は図６と図７に関して前述した実施例と同じ原理に基づいているが、図８ではスロット８０によって、また図９では引裂線９０によって画定された逃がし開口は円形ではなく長方形になっている。従って、シーム８４によって一緒に保持されたスロット８０の内側に位置したフラップ状の壁部８２もまた長方形になっており、同様に、引裂線９０の個々のスロットの間の材料ウェブによって側部１４の残りの壁部に結合されたフラップ状の壁部９２も長方形になっている。
      【００１５】
  図１０と図１１における実施例は図７と図９における実施例と類似しているが、引裂線７０あるいは９０が、図２から図５までと同様な、ガスバッグの内側に配置された分離的な材料片２４の中に形成されているという点で異なっている。実際のガスバッグの材料とは無関係に、最適な方法で引裂き特性を利用できることがわかっている。
      【００１６】
  今まで幾つかの実施例では、各々の場合、単一の逃がし開口について述べてきた。ガスバッグ（図１）には数個のそのような逃がし開口を設けてもよい。逃がし開口の数と配置とは特定の使用目的に依存する。」　
　
　上記記載事項からみて、刊行物１のガスバッグは、自動車の衝突時に展開して乗員を保護するためのガスバッグであって、ガスバッグの展開後にガスバッグの内部が所定の内圧に到達すると、ガスバッグ側部１４に形成された円形の切取部２２の、外周を覆っている材料片２４に形成された引裂線が避けて、内部圧を減少させるための逃がし開口が形成されるものと認められる。また、特に【００１５】の記載と図１０を参酌すれば、図１０の実施例において、シーム２６により切取部２２に縫合された材料片２４に形成された引裂線は、切取部２２よりも小さい大きさの円形のスロット７０として形成されており、これにより図１０の実施例のものは、ガスバッグの展開後に形成される逃がし開口が、切取部２２よりも小さい円形逃がし開口となるものと認められる。
　したがって、刊行物１には、
　「自動車の衝突時に展開し乗員を保護するためのガスバッグにおいて、
　ガスバッグの展開後に内部圧を減少させるための円形逃がし開口が形成される位置にその円形逃がし開口よりも大きい円形切取部２２が形成されたガスバッグ側部１４と、
　前記円形切取部２２よりも小さい円形逃がし開口形成用スロット７０が形成された材料片２４とを有し、
　前記ガスバッグ側部１４の前記円形切取部２２に前記材料片２４が縫合されるガスバッグ。」
　の発明が記載されているものと認める。
　
（４）本願補正発明と刊行物１記載の発明との対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すれば、車両の衝突時に展開し乗員を保護するためのガスバッグが布体で形成されることは自明であるから、刊行物１記載の発明の「自動車」、「ガスバッグ」、「円形逃がし開口」、「円形切取部２２」、「ガスバッグ側部１４」、「材料片２４」は、それぞれ本願補正発明の「車両」、「エアバッグ」、「排気孔」、「配設孔」、「本体布」、「補強布」に相当している。
　また、刊行物１記載の発明の「円形逃がし開口形成用スロット７０」は、円形逃がし開口（排気孔）がすでに形成されているか否かは別として、本願補正発明の「排気孔」に対応する「排気孔形成部」である。
　したがって、本願補正発明と刊行物１記載の発明の一致点及び相違点は、それぞれ、ア．及びイ．のとおりである。
　
ア．一致点
　 「車両の衝突時に展開し乗員を保護するためのエアバッグにおいて、
　エアバッグの展開後に内部圧を減少させるための排気孔が形成される位置にその排気孔よりも大きい配設孔が形成された本体布と、
　前記配設孔よりも小さい排気孔形成部が形成された補強布とを有し、
　前記本体布の前記配設孔に前記補強布が縫合されるエアバッグ。」
　
イ．相違点
（Ａ）補強布に関して、本願補正発明では、「所望の大きさの円形排気孔が形成」されているのに対して、刊行物１記載の発明においては、「全体として円形である逃がし開口を規定する引裂線７０が形成」されている点。
（Ｂ）「本体布の配設孔に補強布が縫合されること」で、本願補正発明は、円形排気孔の大きさを可変できる」のに対して、刊行物１記載の発明においては、円形排気孔の大きさを可変できるかどうかについては、特定されていない点。
　
（５）判断
ア．相違点（Ａ）について
　相違点（Ａ）に関して、本願補正発明の円形排気孔と対応する刊行物１記載の発明の構成要素が、ガスバッグ側部に形成されている逃がし開口自体ではなく、それを規定する引裂線であったとしても、本願補正発明の排気孔は、エアバッグの展開後に内部圧を減少させるために設けられるものであり、刊行物１記載の発明も、ガスバッグの展開時に、ガスバッグ内部が所定の内圧に到達すると逃がし開口が形成されることで、同様の機能を果たすのものである。
　よって、円形排気孔が、展開前から形成されることは必須ではないのであって、刊行物１記載の発明において、これを展開前から逃がし開口として設けるようにするか、展開時に引裂線により規定される逃がし開口を形成されるようにするかは、当業者が適宜選択しうる事項である。
　さらに、展開前から、円形排気孔を補強布に設けておくこと自体、周知技術（必要であれば、技術例１の【図１】あるいは技術例２の第２図等を参照のこと。）であるから、この周知技術を勘案して、円形排気孔を展開前から設ける方を選択して、本願補正発明とすることにも、格段の創意は認められない。
　そして、刊行物１には、それぞれ異なる性状の逃がし開口が形成された複数の実施例が記載されていて、これらを自動車のタイプあるいは種類によって選択できることが示唆（特に、段落【０００５】あるいは【０００８】を参照。）されており、車種に応じたエアバッグの展開の制御を目的として、車種に応じて排気孔自体の大きさを変化させることも、技術例３に、従来技術としても記載されている（特に、段落【０００３】のベントホールに関する記載等を参照。）ことから推認できるように、当業者にとって周知の事項であるから、「円形排気孔が形成」される際に、円形排気孔を車種に応じて、所望の大きさにすることは、当業者が当然に考慮すべき事項に過ぎない。
　以上より、相違点（Ａ）について、刊行物１記載の発明の、「全体として円形である逃がし開口を規定する引裂線７０が形成」される構成を、「所望の大きさの円形排気孔が形成」される構成にして、本願補正発明に至ることは、当業者が容易に想到しうる程度のことであると認められる。
　
イ．相違点（Ｂ）について
　上記ア．で検討したとおり、「円形排気孔が形成」される際に円形排気孔を車種に応じて、所望の大きさにすることは、当業者が当然に考慮すべき事項である。
　そして、車種に応じて排気孔の大きさを変化させることが周知の課題であることを示す例として挙げた技術例３には、この周知の課題を解決するために、本願補正発明の円形排気孔と同等の機能を有するベントホールに通気度の異なるシート状物を縫合することで、排出特性を変化させることの示唆（段落【０００７】等の記載を参照。）もあり、「本体布の配設孔に補強布が縫合」される点で本願補正発明と一致する刊行物１記載の発明において、車種に応じたエアバッグの展開の制御を目的として、「円形排気孔の大きさを可変できる」構成を採用することに、格別の創意は認められない。
　
ウ．小括
　さらに、上記相違点によって奏される効果は、当業者が予測できる範囲のもので、格別のものではなく、請求人の主張を総合的に検討しても、本願補正発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
エ．むすび
　以上により、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明であると認められる。
　したがって、請求時補正書による補正により、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮をされた請求項１は、その補正後における請求項１に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において、前項第２号の場合に準用する同法第１２６条第４項の規定に違反しているものと認められる。
　よって、この補正は、特許法第１５９条において読み替えて準用する同法第５３条の規定により却下すべきものであるから、１．の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　第２のとおり、請求時補正書による補正が却下されたから、本特許出願の請求項１に係る発明は、平成１３年３月２７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている次の事項により特定されるとおりのものと認める。（以下、この請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】　車両の衝突時に展開し乗員を保護するためのエアバッグにおいて、
　エアバッグの展開後に内部圧を減少させるための排気孔が形成される位置にその排気孔よりも大きい配設孔が形成された本体布と、
　前記配設孔よりも小さい所望の大きさの前記排気孔の形成された補強布とを有し、
　前記本体布の前記配設孔に前記補強布が縫合されることで、前記排気孔の大きさ、位置、形状のうち少なくとも１つを可変できることを特徴とするエアバッグ。」
　
２．引用刊行物等及びその記載事項
刊行物１：実願平８−６７３５号（実開平９−１３４号）のＣＤ−ＲＯＭ
技術例１：特開平７−３２３７９９号公報
技術例２：実願平２−１０８０２７号（実開平４−６７１５８号）のマイクロフィルム
技術例３：実願平４−３０７６５号（実開平５−８２７１１号）のＣＤ−ＲＯＭ
　
　上記刊行物１及び技術例１〜３は、第２で引用されたものと同じものであり、その記載事項等については、第２の２．（３）の内容を援用する。
　
３．当審の判断
　第２で検討したとおり、本願補正発明は、本願発明に対して、請求項に記した発明を特定するために必要な事項が限定され、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮がされたものである。
　そして、本願補正発明は、第２で検討したとおり刊行物１記載の発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その請求項に記載した発明を特定するために必要な事項についての限定の一部が省かれた構成のみを有する本願発明も、刊行物１記載の発明及び周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
第４　むすび
　したがって、本特許出願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項について検討するまでもなく、本特許出願についての拒絶をすべき旨の査定を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。