Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月13日(2018.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図２及び図３に示すように、一の線１６上に位置する複数の光収束部１５ｘ（光収束部１５ｘ１，１５ｘ２，１５ｘ３，…）は、それぞれ反射面１５０ｘ１，１５０ｘ２，１５０ｘ３，…を含む。一の線１６上に位置する複数の光収束部１５ｘのそれぞれの反射面１５０ｘ１，１５０ｘ２，１５０ｘ３，…は、出射面１３側の収束点Ｐ１に収束する方向へ向けて出射面１３側へ光を反射させる。また、他の線１６上に位置する複数の光収束部１５ｙ（光収束部１５ｙ１，１５ｙ２，１５ｙ３，…）は、それぞれ反射面１５０ｙ１，１５０ｙ２，１５０ｙ３，…を含む。また、他の線１６上に位置する複数の光収束部１５ｙのそれぞれの反射面１５０ｙ１，１５０ｙ２，１５０ｙ３，…は、背面１４側の収束点Ｐ２から発散する方向となるように、出射面１３側へ光を反射させる。従って、図３のうち括弧書きで記載した光収束部１５ｙ２の反射面１５０ｙ２及び光収束部１５ｙ３の反射面１５０ｙ３の傾きは、図３とは反対となり、導光板１１の端部側に向けて傾斜している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
反射面１５０ｙ１，１５０ｙ２，１５０ｙ３，…等の反射面１５０ｙは、光源１０から入光した光を、反射面１５０ｙ上の点と収束点Ｐ２とを結ぶ直線に沿う方向へそれぞれ反射させる。各反射面１５０ｙが反射した光線を、それぞれ光線の進む方向と反対の方向へ延長した場合、各光線の延長線は、収束点Ｐ２に収束する。このように、各光収束部１５ｙがそれぞれ含む複数の反射面１５０ｙは、光源１０から入光した光を、それぞれの反射面１５０ｙ上の点と収束点Ｐ２とを結ぶ直線に沿う方向に反射させる。従って、表示装置１は、収束点Ｐ２から、位置Ｖ２から位置Ｖ１を通って位置Ｖ３までの範囲内のどの位置へも向かう光を提供することができる。このような収束点Ｐ２は、出射面１３の反対側（背面１４側）に飛び出したように認識される像１７を形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
換言すれば以下のように表現することができる。即ち、光源１０から発せられた光が入光する導光板１１は、出射面１３に平行な面内で光を導く。導光板１１には、出射面１３に並行な面内において導光板１１の導光方向（Ｙ軸方向）に直交する方向（Ｘ軸方向）に長さをもった複数の光収束部１５が形成されている。複数の光収束部１５のそれぞれは、出射面１３に並行な面に投影した法線の方向がそれぞれの光収束部１５の長さ方向（Ｘ軸方向）に沿って連続的又は断続的に変化する光学面を有している。導光板１１によって導かれた光は、光学面で反射されることによって空間上の一つの収束点Ｐ若しくは収束線に実質的に収束する又は空間上の一つの収束点Ｐ若しくは収束線から実質的に発散する方向の出射光として出射面１３から出射される。収束点Ｐ若しくは収束線は、Ｙ軸上の位置が異なる複数の光収束部１５のそれぞれの間で互いに異なり、複数の収束点Ｐ若しくは収束線の集まりによって空間上に像１７が形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月31日(2018.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上のトナーを熱によって前記記録媒体に定着する定着装置を有する印刷装置であって、
前記印刷装置のモードを、前記定着装置の温度制御が停止される省電力モードへ遷移する省電力制御手段と、
前記印刷装置が前記省電力モードで経過した時間を計時する計時手段と、
印刷ジョブを受信する受信手段と、
前記受信手段による前記印刷ジョブの受信に従って、前記印刷装置のモードを前記省電力モードから前記定着装置による温度制御が実行される通常モードへ復帰させる復帰手段と、
少なくとも前記計時手段によって計時された前記時間に基づいて、印刷中に印刷速度を第１速度から前記第１速度より低速の第２速度に切り替える所定のモードに設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記所定のモードでは、印刷中に印刷速度を第１速度から前記第１速度の半速の前記第２速度に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記所定のモードでは、
前記時間が予め定義された閾値を超えていれば、所定の条件を満たしたときに印刷速度を第１速度から前記第２速度に切り替えることを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記所定のモードでは、
少なくとも前記時間及び前記定着装置の駆動時間の累積に基づいて、印刷中に印刷速度を前記第１速度から前記第２速度に切り替えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記所定のモードでは、
印刷の印刷継続時間が所定時間以上になったときに、印刷速度を前記第１速度から前記第２速度に切り替えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記所定のモードでは、
少なくとも前記時間及び前記印刷ジョブに設定されている画像形成の条件に基づいて、印刷速度を第１速度から前記第２速度に切り替えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記所定のモードでは、
前記条件が両面印刷であれば、印刷中に印刷速度を切り替えないことを特徴とする請求項６に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記所定のモードでは、
前記条件が片面印刷且つ目標温度が通常モードの目標温度より高い高温定着モードであれば、印刷中に印刷速度を切り替えないことを特徴とする請求項６に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記所定のモードでは、
前記条件が片面印刷、且つ、目標温度が前記高温定着モードの目標温度より低い通常モード又は低温定着モードであっても、前記定着装置の近傍の温度が規定温度以上であれば、印刷中に印刷速度を切り替えないことを特徴とする請求項８に記載の印刷装置。
【請求項１０】
記録媒体上のトナーを熱によって前記記録媒体に定着する定着装置を有する印刷装置の制御方法であって、
省電力制御手段が、前記印刷装置のモードを、前記定着装置の温度制御が停止される省電力モードへ遷移する省電力制御工程と、
計時手段が、前記印刷装置が前記省電力モードで経過した時間を計時する計時工程と、
受信手段が、印刷ジョブを受信する受信工程と、
復帰手段が、前記受信工程での前記印刷ジョブの受信に従って、前記印刷装置のモードを前記省電力モードから前記定着装置による温度制御が実行される通常モードへ復帰させる復帰工程と、
切替手段が、少なくとも前記計時工程で計時された前記時間に基づいて、印刷中に印刷速度を第１速度から前記第１速度より低速の第２速度に切り替える所定のモードに設定する設定工程と、
を含むことを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の印刷装置の制御方法における各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、その制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、レーザープリンタ、複写機、ファクシミリ等の、記録媒体にトナー像を形成する印刷装置、その制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、記録媒体上のトナーを熱によって前記記録媒体に定着する定着装置を有する印刷装置であって、前記印刷装置のモードを、前記定着装置の温度制御が停止される省電力モードへ遷移する省電力制御手段と、前記印刷装置が前記省電力モードで経過した時間を計時する計時手段と、印刷ジョブを受信する受信手段と、前記受信手段による前記印刷ジョブの受信に従って、前記印刷装置のモードを前記省電力モードから前記定着装置による温度制御が実行される通常モードへ復帰させる復帰手段と、少なくとも前記計時手段によって計時された前記時間に基づいて、印刷中に印刷速度を第１速度から前記第１速度より低速の第２速度に切り替える所定のモードに設定する設定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、１つ以上のレンズ群を含む後群からなり、ズーミングに際して、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群が移動し、隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、広角端から望遠端へのズーミングに際しての前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の移動量を各々Ｍ２、Ｍ３とするとき、
０．０１＜ｆ１／ｆｔ＜０．３０
９．０＜ｆ１／ｆｗ＜２０．０
−０．４０＜Ｍ２／Ｍ３＜０．２０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第１レンズ群の移動量をＭ１とするとき、
０．１＜Ｍ１／Ｍ３＜３．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
広角端と望遠端における前記第２レンズ群の横倍率をそれぞれβ２ｗ、β２ｔとするとき、
１０．０＜β２ｗ／β２ｔ＜８０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第１レンズ群の移動量をＭ１とするとき、
−２０．０＜Ｍ１／Ｍ２＜−１．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記ズームレンズは、
−５．０＜Ｍ２／ｆｗ＜０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
望遠端における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群のレンズ間隔をＤ２３ｔとするとき、
０．０１＜Ｄ２３ｔ／ｆｗ＜０．２０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記後群は負の屈折力のレンズ群Ｌｎを有し、前記レンズ群Ｌｎは負レンズと正レンズを接合した接合レンズより構成されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記後群はフォーカシングに際して移動するフォーカスレンズ群を有し、前記フォーカスレンズ群は正レンズと負レンズより構成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記後群は物体側より像側へ順に配置された、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群からなることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記後群は物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群からなることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記後群は物体側より像側へ順に配置された、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群からなることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第１レンズ群は物体側より像側へ順に配置された、負レンズ、正レンズ、正レンズより構成されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第１レンズ群は物体側より像側へ順に配置された、負レンズ、正レンズ、正レンズ、正レンズより構成されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記第２レンズ群は物体側より像側へ順に配置された、負レンズ、負レンズ、正レンズより構成されることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
前記第３レンズ群は物体側より像側へ順に配置された、正レンズ、負レンズ、正レンズより構成されることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１６】
前記第３レンズ群は物体側より像側へ順に配置された、正レンズ、正レンズ、負レンズ、正レンズより構成されることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、１つ以上のレンズ群を含む後群からなり、ズーミングに際して、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群が移動し、隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、広角端から望遠端へのズーミングに際しての前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の移動量を各々Ｍ２、Ｍ３とするとき、
０．０１＜ｆ１／ｆｔ＜０．３０
９．０＜ｆ１／ｆｗ＜２０．０
−０．４０＜Ｍ２／Ｍ３＜０．２０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以下、本発明のズームレンズ及びそれを有する撮像装置について説明する。本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、１つ以上のレンズ群を含む後群からなる。ズーミングに際して、第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２、第３レンズ群Ｌ３が移動し、各レンズ群の間隔が変化する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月22日(2018.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対話相手からの発話に対して応答可能か否か判定する判定手段と、
前記判定手段が応答可能でないと判定した場合、次の話題につなげるための応答文を作成する作成手段と、
前記作成手段が作成した次の話題につなげるための応答文を発話する発話手段と、
を備えたことを特徴とする対話制御装置。
【請求項２】
前記作成手段は、前記次の話題につなげるための応答文として、話題転換を前記対話相手に示唆する文を作成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の対話制御装置。
【請求項３】
前記話題転換を前記対話相手に示唆する文は、不知又は詫びを表明する文である、
ことを特徴とする請求項２に記載の対話制御装置。
【請求項４】
前記話題転換を前記対話相手に示唆する文は、不知又は詫びを表明する文の後に、次の話題に転換するための話題転換用の応答文が続く文である、
ことを特徴とする請求項３に記載の対話制御装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記対話相手からの発話中に所定のキーワードが含まれる場合に応答可能と判定し、該キーワードが含まれない場合に応答可能でないと判定し、
前記作成手段は、前記判定手段が応答可能と判定した場合、前記キーワードに関連付けされた応答文を作成する、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の対話制御装置。
【請求項６】
前記作成手段は、前記判定手段が応答可能でないと判定した場合、前記次の話題につなげるための応答文に加えて、該次の話題に転換するための話題転換用の応答文を作成し、
前記発話手段は、前記次の話題につなげるため応答文の発話に続けて、前記話題転換用の応答文を発話する、
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の対話制御装置。
【請求項７】
前記作成手段は、話題転換を相手に示唆する文を記憶する前置用ＤＢ、話題転換前に発話され次の話題につなげるための文を記憶する話題転換用ＤＢの少なくとも１つを参照して、応答文を作成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の対話制御装置。
【請求項８】
前記作成手段は、前記判定手段が応答可能でないと判定した場合、前記前置用ＤＢを参照して、話題を転換することを示す応答文を作成する、
ことを特徴とする請求項７に記載の対話制御装置。
【請求項９】
前記作成手段は、前記判定手段が応答可能でないと判定した場合、前記話題転換用ＤＢを参照して、話題を転換した応答文を作成する、
ことを特徴とする請求項７に記載の対話制御装置。
【請求項１０】
前記作成手段は、応答用ＤＢ、前置用ＤＢ、話題転換用ＤＢの少なくとも１つを参照して応答文を作成し、
前記判定手段が応答可能でないと判定した場合、前記作成手段は、前記前置用ＤＢを参照して作成した前置用文と、前記話題転換用ＤＢを参照して作成した話題転換用文とを、この順番で並べた応答文を作成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の対話制御装置。
【請求項１１】
話題毎にその話題に関連する名詞又は形容詞であるキーワードを対応づけて記憶したキーワードテーブルをさらに備え、
前記作成手段は、前記キーワードテーブルに記憶されているキーワードを多く含む会話へ誘導するように話題転換用の応答文を作成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の対話制御装置。
【請求項１２】
前記話題転換用の応答文により転換される前記次の話題は、前記対話相手からの発話中に含まれる単語に関連する話題である、
ことを特徴とする請求項６又は１１に記載の対話制御装置。
【請求項１３】
前記対話制御装置は、さらに、
前記発話手段による発話に対して前記対話相手から所定時間内に応答があったか否か判定する時間判定手段と、
前記発話手段による発話内容が応答に時間を要する内容か否か判定する内容判定手段と、
前記時間判定手段と前記内容判定手段との判定結果に応じて、前記対話相手に対話継続意思を確認する意思確認手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の対話制御装置。
【請求項１４】
前記意思確認手段は、前記時間判定手段が前記所定時間内に応答がないと判定し、かつ、前記内容判定手段が前記発話内容が応答に時間を要さない内容と判定した場合、前記対話継続意思を確認する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の対話制御装置。
【請求項１５】
前記意思確認手段は、前記発話がオープン・クエスチョンであるか、クローズド・クエスチョンであるかによって、前記所定時間を変える、
ことを特徴とする請求項１３又は１４に記載の対話制御装置。
【請求項１６】
前記作成手段は、前記意思確認手段が前記対話継続意思を確認した結果、前記対話相手が対話を継続する意思を示した場合、前記次の話題に転換するための話題転換用の応答文を作成する、
ことを特徴とする請求項１３乃至１５の何れか一項に記載の対話制御装置。
【請求項１７】
前記意思確認手段は、前記時間判定手段が前記所定時間内に応答があると判定した場合、又は、前記時間判定手段が前記所定時間内に応答がないと判定すると同時に前記内容判定手段が前記発話内容が応答に時間を要する内容と判定した場合、前記対話継続意思を確認せず、
前記判定手段は、前記意思確認手段が前記対話継続意思を確認しない場合、前記対話相手からの応答に対して応答可能か否か判定する、
ことを特徴とする請求項１３乃至１６の何れか一項に記載の対話制御装置。
【請求項１８】
コンピュータが、
対話相手からの発話に対する応答文を作成する応答文作成ステップと、
前記応答文作成ステップで作成した応答文を発話する発話ステップと、
前記対話相手からの発話に対して応答可能か否か判定する判定ステップと、
を実行し、
前記応答文作成ステップでは、前記判定ステップにおいて応答可能でないと判定した場合、次の話題につなげるための応答文を作成する、
対話制御方法。
【請求項１９】
ユーザである対話相手と対話を行う対話制御装置のコンピュータを、
前記対話相手からの発話に対する応答文を作成する応答文作成手段と、
前記応答文作成手段が作成した応答文を発話する発話手段と、
前記対話相手からの発話に対して応答可能か否か判定する判定手段と、
して機能させ、
前記応答文作成手段は、前記判定手段が応答可能でないと判定した場合、次の話題につなげるための応答文を作成する、
プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の対話制御装置は、
対話相手からの発話に対して応答可能か否か判定する判定手段と、
前記判定手段が応答可能でないと判定した場合、次の話題につなげるための応答文を作成する作成手段と、
前記作成手段が作成した次の話題につなげるための応答文を発話する発話手段と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月10日(2018.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
慣性センサーと、前記慣性センサーを封止している封止樹脂と、前記慣性センサーに接続され前記封止樹脂の外面に配置されている電極と、を備えたセンサーデバイスと、
前記センサーデバイスが接合されている基板と、
前記センサーデバイスの少なくとも一部を収容しているケース部材と、
前記センサーデバイスと前記ケース部材とを接着し、且つ、前記基板と前記ケース部材とを接着している接着部材と、を備え、
前記接着部材は、前記基板を前記ケース部材側からみた平面視において、前記センサーデバイスと重なる領域および前記センサーデバイスの外縁に連続するように配置されていることを特徴とするセンサーユニット。
【請求項２】
前記接着部材は、前記センサーデバイスの外面のうち前記基板と対向している面以外の全面を覆うことを特徴とする請求項１に記載のセンサーユニット。
【請求項３】
前記基板は、互いに表裏関係にある第１面および第２面と、前記第１面および前記第２面を接続している側面と、を有し、前記第１面および前記第２面に沿う方向を第１方向としたとき、前記接着部材の前記第１方向の線膨張係数が、前記基板および前記ケース部材の前記第１方向の線膨張係数よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のセンサーユニット。
【請求項４】
前記接着部材の前記第１方向の線膨張係数が、前記基板および前記ケース部材の前記第１方向の線膨張係数のうちの大きい方の線膨張係数の４倍以下であることを特徴とする請求項２に記載のセンサーユニット。
【請求項５】
前記基板の前記第１方向の線膨張係数と、前記センサーデバイスの前記封止樹脂の前記第１方向の線膨張係数とが略同一であることを特徴とする請求項２または３に記載のセンサーユニット。
【請求項６】
前記第１面の法線方向において、前記センサーデバイスの厚みｈ１と、前記基板と前記ケース部材とを接続する領域の前記接着部材の厚みｈ２との間に、ｈ２／ｈ１≦２の関係が成り立つことを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載のセンサーユニット。
【請求項７】
複数の前記センサーデバイスと、
前記基板の前記第１面の輪郭に沿って配置されている導電端子を備え、
前記センサーデバイスのうちの少なくとも一つの前記センサーデバイスの外面が、前記基板の前記側面と対向し、前記センサーデバイスの前記電極と前記導電端子とが導電体により接合されていることを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載のセンサーユニット。
【請求項８】
前記側面配置センサーデバイスは、前記第１方向に沿った軸回りの角速度を検出するように配置されている角速度センサーであることを特徴とする請求項７に記載のセンサーユニット。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のセンサーユニットを備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のセンサーユニットを備えていることを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月12日(2018.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動可能な指針と、
前記指針の指示位置を規定する文字板と、
定められた計測対象に係る計測値を取得する計測手段と、
前記文字板上に規定された所定の第１位置と第２位置との間で前記計測値に応じて定まる指針位置へ前記指針を移動させる駆動制御手段と、
前記第１位置に対応する第１設定値及び前記第２位置に対応する第２設定値を可変に設定する設定手段と、
を備え、
前記駆動制御手段は、前記第１設定値及び前記第２設定値が示されない状態で、前記第１設定値及び前記第２設定値に対する前記計測値の相対値に応じた相対指針位置へ前記指針を移動させる
ことを特徴とするアナログ表示装置。
【請求項２】
前記計測手段は、現在日時を計数する計時手段を備え、
前記第１設定値は所定の開始時刻であり、前記第２設定値は所定の終了時刻であり、前記計測対象は前記開始時刻からの経過時間であり、
前記駆動制御手段は、前記指針を所定角度ずつ移動させる第１駆動間隔を算出し、前記開始時刻から前記第１駆動間隔で、前記指針を前記第１位置から前記所定角度ずつ移動させる
ことを特徴とする請求項１記載のアナログ表示装置。
【請求項３】
前記指針は、前記文字板上で少なくとも所定の回転方向に周回動作可能であり、
前記駆動制御手段は、前記終了時刻から次の前記開始時刻までの間に前記指針を前記第２位置から前記第１位置まで前記所定の回転方向に前記所定角度ずつ移動させる第２駆動間隔を算出し、前記終了時刻から前記第２駆動間隔で前記指針を前記所定角度ずつ移動させる
ことを特徴とする請求項２記載のアナログ表示装置。
【請求項４】
前記文字板及び前記指針を部分的に露出する開口部が設けられた遮蔽板を備え、
前記開口部からは、前記所定の回転方向に前記指針の前記第１位置から前記第２位置までの移動動作が露出される
ことを特徴とする請求項３記載のアナログ表示装置。
【請求項５】
前記文字板及び前記指針は、前記遮蔽板より低く配置され、前記開口部は、１２時側半分の半円状であり、
前記指針は、１２時側の１８０度の範囲で前記開口部から露出し、６時側の１８０度の範囲で前記遮蔽板の裏側に隠れる
ことを特徴とする請求項４記載のアナログ表示装置。
【請求項６】
前記開始時刻は所定の位置における日出時刻であり、前記終了時刻は当該所定の位置における日の入時刻であることを特徴とする請求項２〜５の何れか一項に記載のアナログ表示装置。
【請求項７】
前記第１位置と前記第２位置とは１８０度反対側に定められていることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載のアナログ表示装置。
【請求項８】
前記第１位置は前記文字板の所定の基準配置方向に対して９時方向であり、前記第２位置は当該基準配置方向に対して３時方向であることを特徴とする請求項７記載のアナログ表示装置。
【請求項９】
前記指針は、その両端が当該指針の回転軸に対して１８０度反対向きの２点を指示し、当該両端の形状、サイズ、配色、模様及び回転軸からの距離のうち少なくとも何れかが異なることを特徴とする請求項７又は８記載のアナログ表示装置。
【請求項１０】
前記計測手段は、所定の物理量を計測し、
前記駆動制御手段は、前記計測手段から前記物理量の計測値を取得するごとに前記相対指針位置を算出して、当該相対指針位置へ前記指針を移動させる
ことを特徴とする請求項１記載のアナログ表示装置。
【請求項１１】
外部機器と通信を行う通信手段を備え、
前記設定手段は、前記第１設定値及び前記第２設定値の情報を前記通信手段により前記外部機器から取得する
ことを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項に記載のアナログ表示装置。
【請求項１２】
前記第１設定値及び前記第２設定値は、時間経過に応じて変化する値であり、
前記設定手段は、所定の設定間隔で前記通信手段により外部機器から前記第１設定値及び前記第２設定値を取得する
ことを特徴とする請求項１１記載のアナログ表示装置。
【請求項１３】
前記計測手段は、現在日時を計数する計時手段を備え、
当該アナログ表示装置は、前記現在日時を表示する時刻指針を備える電子時計である
ことを特徴とする請求項１〜１２の何れか一項に記載のアナログ表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月12日(2018.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
初めに図１の予測モデル学習装置１０を参照し、音声データベース１０１には、音素別にコンテキスト依存でラベル付けされた多数の音声データが記憶されている。音声合成パラメータ抽出部１０２は、基本周波数(F0)抽出部１０２ａおよびスペクトル情報算出部１０２ｂを含み、音声データから複数種の音声合成パラメータを抽出、計算する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
分布情報編集部１０５は、前記決定木の各リーフノードから前記追加ベクトルx'i（y'i）に対応した分布情報を削除する。編集後の学習結果は決定木としてHMM記憶部２０に蓄積される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図２を参照し、音声合成装置３０において、テキスト解析部３０１は、入力テキストに対して自然言語解析を行ない、合成音声が持つべき韻律情報等が付されたコンテキスト依存の音素ラベル列を出力する。パラメータ生成部３０２は、前記音素ラベル列の音素ごとに、そのコンテキストに対応した決定木をHMM記憶部２０から選択し、当該各決定木に各コンテキストを適用することにより、最も適合したHMMを抽出、連結することにより、音声合成用のスペクトル情報系列および対数基本周波数系列を生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
＜第１の実施の形態＞
［構成］
図１は、本開示の第１の実施の形態に係る表示装置（表示装置１）の断面構成を模式的に表したものである。表示装置１は、例えば有機電界発光（ＥＬ：Electro-Luminescence）装置であり、半導体装置１０上に表示素子層１５を備えたものである。半導体装置１０は、基板１１を有し、基板１１上に、例えば電界遮蔽層１２、絶縁膜１３およびＴＦＴ層１４をこの順に有している。基板１１の裏面（電界遮蔽層１２が形成されている面と反対側の面）には、金属薄膜１６が形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
続いて、図２１に示したように、基板１１に開口Ｈを形成する。具体的には、基板１１の面Ｓ２の側から、例えばエキシマレーザまたは固体レーザ等を用いて、波長および出力等の諸条件を適切に設定してレーザ光を照射し、基板１１を加工する。この際、レーザ光によるエネルギーが基板１１において選択的に吸収されることが望ましい。例えば、レーザ光が絶縁膜１３、ＴＦＴ層１４および表示素子層１５を透過する際に、これらの各層には吸収されないように、波長および出力等が設定されるとよい。あるいは、レーザ光を反射させることにより、絶縁膜１３、ＴＦＴ層１４および表示素子層１５等に入射しないように照射条件を設定してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
尚、本開示は以下のような構成を取ることも可能である。
（１）
基板と、
前記基板上に形成された電界遮蔽層と、
前記電界遮蔽層上に絶縁膜を介して形成されると共に、電極を有する半導体素子と
を備えた
半導体装置。
（２）
前記半導体素子は、前記基板上の選択的な領域に形成された半導体層を有し、
前記電界遮蔽層は、前記半導体層と平面視的に重なる形状を有する
上記（１）に記載の半導体装置。
（３）
前記半導体素子は、前記基板上に前記半導体層を有する薄膜トランジスタであり、
前記電界遮蔽層は、
前記薄膜トランジスタの前記半導体層と平面視的に重なる島状部分と、
前記島状部分と電気的に接続された配線部分と
を有する
上記（２）に記載の半導体装置。
（４）
前記電界遮蔽層は、固定電位に保持されている
上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の半導体装置。
（５）
前記基板は、前記電界遮蔽層側の第１面と前記第１面に対向する第２面とを有すると共に、前記第１面から前記第２面までを貫通する１または複数の開口を有し、
前記１または複数の開口の内部に形成された第１の導電層を更に備えた
上記（４）に記載の半導体装置。
（６）
前記基板の前記第２面に導電性接着層を介して固定された第２の導電層を更に備えた
上記（５）に記載の半導体装置。
（７）
前記第２の導電層は、接地された筐体に接続されている
上記（６）に記載の半導体装置。
（８）
前記絶縁膜上に配線層を更に備え、
前記第１の導電層は、前記絶縁膜上に設けられた配線層とは電気的に分離して設けられている
上記（５）〜（７）のいずれか１つに記載の半導体装置。
（９）
前記絶縁膜は、少なくとも前記第１の導電層に正対する領域において連続的に形成されている
上記（５）〜（８）のいずれか１つに記載の半導体装置。
（１０）
前記電界遮蔽層は、前記基板上の全面にわたって連続的に形成されている
上記（１）〜（９）のいずれか１つに記載の半導体装置。
（１１）
前記電界遮蔽層は、透明導電膜を含んで構成されている
上記（１）〜（１０）のいずれか１つに記載の半導体装置。
（１２）
前記基板は可撓性基板である
上記（１）〜（１１）のいずれか１つに記載の半導体装置。
（１３）
前記基板は樹脂を含む
上記（１２）に記載の半導体装置。
（１４）
基板と、
前記基板上に形成された電界遮蔽層と、
前記電界遮蔽層上に絶縁膜を介して形成されると共に、電極を有する半導体素子と、  前記半導体素子上に形成され、複数の画素を含む表示素子層と
を備えた表示装置。
（１５）
前記電界遮蔽層は、固定電位に保持されている
（１４）に記載の表示装置。
（１６）
前記表示素子層は、各々が画素毎に配置された複数の第１電極上に、表示機能層と、固定電位が供給される第２電極とを有し、
前記基板上の端部に、前記第２電極に固定電位を供給するための第１の端子部が配置され、
前記電界遮蔽層は、前記第１の端子部に電気的に接続されている
上記（１５）に記載の表示装置。
（１７）
前記表示素子層は、各々が画素毎に配置された複数の第１電極上に、表示機能層と、固定電位に保持される第２電極とを有し、
前記基板上の端部に、前記第２電極に固定電位を供給するための第１の端子部と、前記第１の端子部とは異なる固定電位供給用の第２の端子部とが配置され、
前記電界遮蔽層は、前記第２の端子部に電気的に接続されている
上記（１５）に記載の表示装置。
（１８）
前記基板は、前記電界遮蔽層側の第１面と前記第１面に対向する第２面とを有すると共に、前記第１面から前記第２面までを貫通する１または複数の開口を有し、
前記１または複数の開口の内部に形成された第１の導電層を更に備えた
上記（１５）に記載の表示装置。
（１９）
基板上に電界遮蔽層を形成し、
前記電界遮蔽層上に絶縁膜を介して、電極を有する半導体素子を形成し、
前記半導体素子上に、複数の画素を含む表示素子層を形成する
表示装置の製造方法。
（２０）
基板と、
前記基板上に形成された電界遮蔽層と、
前記電界遮蔽層上に絶縁膜を介して形成されると共に、電極を有する半導体素子と、
前記半導体素子上に形成され、複数の画素を含む表示素子層と
を備えた
表示装置を有する電子機器。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2017049568.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＣ電圧の印加により発熱して、画像が形成された記録材に前記画像を定着させるヒータと、
前記ＡＣ電圧の前記ヒータへの印加を制御するスイッチと、
前記ＡＣ電圧の周波数を検知する周波数検知手段と、
前記ＡＣ電圧の電圧値を検知する電圧検知手段と、
前記電圧検知手段により検知される電圧値とゼロとは異なる閾値とを比較することにより、前記ＡＣ電圧のゼロクロス点を検知するゼロクロス検知手段と、
前記周波数検知手段で検知した前記周波数及び前記ゼロクロス検知手段により検知される前記ゼロクロス点と前記ＡＣ電圧の値がゼロとなる真のゼロクロス点との時間的差異の補正値に基づいて、前記スイッチの開閉を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする、
画像形成装置。
【請求項２】
周波数及び電圧値と、前記補正値との関係を表すテーブルを備えており、
前記制御手段は、前記テーブルを参照し、前記周波数検知手段で検知した前記周波数及び前記電圧検知手段で検知した前記電圧値に応じた前記補正値を決定することを特徴とする、
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記周波数検知手段で検知した前記周波数及び前記電圧検知手段で検知した前記電圧値に基づいて前記補正値を算出することを特徴とする、
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記ゼロクロス検知手段が前記真のゼロクロス点より先に検知するゼロクロス点を基準にして、前記補正値に基づいて、前記ゼロクロス点と前記真のゼロクロス点との時間的差異を補正することを特徴とする、
請求項１〜３のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ゼロクロス検知手段は、ゼロクロス点の検知が前記真のゼロクロス点よりも先のときと、後のときとで異なる方向に状態遷移するゼロクロス検知信号を出力し、
前記制御手段は、前記ゼロクロス検知信号に基づいて、前記基準となるゼロクロス点を決定することを特徴とする、
請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記基準となるゼロクロス点から、前記補正値及び前記ヒータに印加する電力に応じた時間が経過した後に、前記スイッチを閉状態にすることを特徴とする、請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記周波数検知手段は、前記ゼロクロス検知手段が検知する前記ゼロクロス点の時間間隔に基づいて、前記周波数を検知することを特徴とする、
請求項１〜６のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記周波数検知手段は、前記ゼロクロス点の時間間隔に基づいて算出した周波数を所定の値と比較することで、前記ＡＣ電圧が商用電源の所定の周波数であることを検知することを特徴とする、
請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記周波数検知手段は、前記ゼロクロス点の時間間隔に基づいて算出した周波数を所定の値と比較することで、前記ＡＣ電圧が５０[Ｈｚ]または６０[Ｈｚ]であることを検知することを特徴とする、
請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
ＡＣ電圧の印加により発熱して、画像が形成された記録材に前記画像を定着させるヒータと、
前記ＡＣ電圧の前記ヒータへの印加を制御するスイッチと、
前記ＡＣ電圧の電圧値を検知する電圧検知手段と、
前記電圧検知手段により検知される電圧値とゼロとは異なる閾値とを比較することにより、前記ＡＣ電圧のゼロクロス点を検知するゼロクロス検知手段と、を備える画像形成装置により実行される方法であって、
前記ゼロクロス検知手段により検知される前記ゼロクロス点の時間間隔により、前記ＡＣ電圧の周波数を検知し、
検知した前記周波数及び前前記ゼロクロス検知手段により検知される前記ゼロクロス点と前記ＡＣ電圧の電圧値がゼロとなる真のゼロクロス点との時間的差異の補正値に基づいて、前記スイッチの開閉を制御して、前記ヒータの温度を調整することを特徴とする、
温度制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像処理装置は、ＡＣ電圧の印加により発熱して、画像が形成された記録材に前記画像を定着させるヒータと、前記ＡＣ電圧の前記ヒータへの印加を制御するスイッチと、前記ＡＣ電圧の周波数を検知する周波数検知手段と、前記ＡＣ電圧の電圧値を検知する電圧検知手段と、前記電圧検知手段により検知される電圧値とゼロとは異なる閾値とを比較することにより、前記ＡＣ電圧のゼロクロス点を検知するゼロクロス検知手段と、前記周波数検知手段で検知した前記周波数及び前記ゼロクロス検知手段により検知される前記ゼロクロス点と前記ＡＣ電圧の値がゼロとなる真のゼロクロス点との時間的差異の補正値に基づいて、前記スイッチの開閉を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月23日(2018.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表示パネルを有する表示装置であって、
前記表示パネル上の光軸位置を検出する検出手段と、
色成分毎の、前記光軸位置からの距離に応じたずれ量を補正パラメータとして有する記憶手段と、
色成分毎に画像を変形する処理手段と、
前記複数の表示パネルに、ユーザによって位置調整の対象となる所定数の調整点を含むパターンを表示することで、前記パターンが示す画像をスクリーン上に投影する投影手段と、
前記ユーザからの指示に従って、前記ユーザが指定した色成分の指定した前記調整点の位置の変更をするために、指定した色成分の前記パターンを変更する変更手段と、
ユーザによる前記調整点の位置の変更に応じて、前記補正パラメータを補正する補正手段と、
各画素と前記検出手段が検出した光軸位置の距離に基づき、前記補正手段による補正後の補正パラメータを用いて、前記指定した色成分の各画素の変形後の座標を計算し、計算した変形後の座標に関する情報を前記処理手段に設定する計算手段と
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
光学系にレンズシフトを有し、
前記検出手段は、前記レンズシフトの位置から前記光軸位置を検出することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記表示装置は光学系にズーム手段と、
ズームレンズの位置を検出する第２の検出手段を備え、
前記記憶手段はズームレンズのワイド端、テレ端を含む、予め設定されたズームレンズの位置における補正パラメータを記憶し、
前記補正手段は、複数の前記補正パラメータを補間することで、前記ズームレンズの位置に応じた補正パラメータを計算する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記補正パラメータは、光軸位置からの距離に応じて一意にずれ量が計算される関数であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記補正パラメータは、離散的なテーブルデータであり、前記計算手段は前記テーブルデータの対応する値どうしを補間して座標を計算する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
レンズの交換が可能な表示装置であって、
レンズの交換の検出、並びに、装着したレンズを特定する特定手段を有し、
前記記憶手段は、レンズの種類ごとの補正パラメータを記憶し、
前記補正手段は、前記特定手段で特定されたレンズの種類に応じた補正パラメータに基づいて補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る表示装置は、複数の表示パネルを有する表示装置であって、前記表示パネル上の光軸位置を検出する検出手段と、色成分毎の、前記光軸位置からの距離に応じたずれ量を補正パラメータとして有する記憶手段と、色成分毎に画像を変形する処理手段と、前記複数の表示パネルに、ユーザによって位置調整の対象となる２以上の調整点を含むパターンを表示することで、前記パターンが示す画像をスクリーン上に投影する投影手段と、前記ユーザからの指示に従って、当該ユーザが指定した色成分の指定した前記調整点の位置の変更をするために、指定した色成分の前記パターンを変更する変更手段とユーザによる前記調整点の位置の変更に応じて、前記補正パラメータを補正する補正手段と、各画素と前記検出手段が検出した光軸位置の距離に基づき、前記補正手段による補正後の補正パラメータを用いて、前記指定した色成分の各画素の変形後の座標を計算し、計算した変形後の座標に関する情報を前記処理手段に設定する計算手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月30日(2018.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現実空間を撮像して、撮像画像を取得する撮像手段と、
前記撮像画像の一部の領域を表示用の画像として抽出する抽出手段と、
前記表示用の画像を表示する表示素子と、
前記表示素子に表示された前記表示用の画像を観察者の眼に導光する観察光学系と接続可能な接続部と、
前記接続部に接続される前記観察光学系に応じて、前記抽出手段で抽出される領域を設定する設定手段と、を有する装置と、
前記観察光学系とを結合させて頭部装着装置を製造することを特徴とする頭部装着装置の製造方法。
【請求項２】
前記観察光学系は、前記観察者の目幅に合わせて幅を調整可能な複数の単眼ユニットを有することを特徴とする請求項１に記載の頭部装着装置の製造方法。
【請求項３】
前記結合の後には、前記撮像手段の撮影光軸と前記観察光学系の光軸とは略一致していることを特徴とする請求項１もしくは２のいずれか１項に記載の頭部装着装置の製造方法。
【請求項４】
前記装置は、前記観察者が把持する把持部を結合することが可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の頭部装着装置の製造方法。
【請求項５】
前記接続部は、前記観察光学系と異なる第二の観察光学系と結合可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の頭部装着装置の製造方法。
【請求項６】
観察者の頭部に装着されて使用される頭部装着装置であって、
現実空間を撮像して、撮像画像を取得する撮像手段と、
前記撮像画像の一部の領域を表示用の画像として抽出する抽出手段と、
前記表示用の画像を表示する表示素子と、
前記表示素子に表示された前記表示用の画像を前記観察者の眼に導光する観察光学系と接続可能な接続部と、
前記接続部に接続される前記観察光学系に応じて、前記抽出手段で抽出される領域を設
定する設定手段と、を有する頭部装着装置。
【請求項７】
前記観察光学系は、前記観察者の目幅に合わせて幅を調整可能な複数の単眼ユニットを有することを特徴とする請求項６に記載の頭部装着装置。
【請求項８】
前記撮像手段の撮影光軸と前記観察光学系の光軸とは略一致していることを特徴とする請求項６もしくは７のいずれか１項に記載の頭部装着装置。
【請求項９】
前記観察者が把持する把持部を結合することが可能な結合部を有することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の頭部装着装置。
【請求項１０】
前記接続部は、前記観察光学系と異なる第二の観察光学系と結合可能であることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の頭部装着装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月29日(2018.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザまたは端末装置である主体の位置情報を取得し、複数の主体に係る位置情報の時系列データに基づいて、複数の主体を含んだグループを形成するグループ形成部と、
前記位置情報の時系列データに基づいて、前記グループ形成部において形成したグループに含まれた複数の主体のそれぞれに対して、グループ内の主体の影響力が高いとされる所定の行動パターンに合致する度合いを示す特徴行動量を算出し、前記グループ形成部でグループが形成された以降の所定期間における複数の前記特徴行動量を加算した値に基づいて、各主体に対するポイントを算出するポイント算出部と、
前記ポイント算出部において算出したポイントが高い主体を優先するように、グループに対して提示すべきアイテムを選択するアイテム選択部と、
を備えることを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
前記ポイント算出部は、前記特徴行動量を加算した値が大きいほど、かつ、主体に対応したユーザの属性情報に応じた値が大きいほど、高い値となるように前記ポイントを算出することを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
ユーザまたは端末装置である主体の位置情報を取得し、複数の主体に係る位置情報の時系列データに基づいて、複数の主体を含んだグループを形成するグループ形成部と、
前記位置情報の時系列データに基づいて、前記グループ形成部において形成したグループに含まれた複数の主体のそれぞれに対して、グループ内の主体の影響力が高いとされる所定の行動パターンに合致する度合いを示す特徴行動量を算出し、前記特徴行動量に基づいて、各主体に対するポイントを算出するポイント算出部と、
前記ポイント算出部において算出したポイントが高い主体を優先するように、グループに対して提示すべきアイテムを選択するアイテム選択部と、
を備え、
前記ポイント算出部における前記所定の行動パターンは、グループが複数に分割してから合流した場合に、合流後に移動する方向に分割時から主体が移動しているパターンであることを特徴とする情報提供装置。
【請求項４】
ユーザまたは端末装置である主体の位置情報を取得し、複数の主体に係る位置情報の時系列データに基づいて、複数の主体を含んだグループを形成するグループ形成部と、
前記位置情報の時系列データに基づいて、前記グループ形成部において形成したグループに含まれた複数の主体のそれぞれに対して、グループ内の主体の影響力が高いとされる所定の行動パターンに合致する度合いを示す特徴行動量を算出し、前記特徴行動量に基づいて、各主体に対するポイントを算出するポイント算出部と、
前記ポイント算出部において算出したポイントが高い主体を優先するように、グループに対して提示すべきアイテムを選択するアイテム選択部と、
を備え、
前記ポイント算出部における前記所定の行動パターンは、主体が停止した場合に、当該停止に追従して他の主体も停止するパターンであることを特徴とする情報提供装置。
【請求項５】
ユーザまたは端末装置である主体の位置情報を取得し、複数の主体に係る位置情報の時系列データに基づいて、複数の主体を含んだグループを形成するグループ形成部と、
前記位置情報の時系列データに基づいて、前記グループ形成部において形成したグループに含まれた複数の主体のそれぞれに対して、グループ内の主体の影響力が高いとされる所定の行動パターンに合致する度合いを示す特徴行動量を算出し、前記特徴行動量に基づいて、各主体に対するポイントを算出するポイント算出部と、
前記ポイント算出部において算出したポイントが高い主体を優先するように、グループに対して提示すべきアイテムを選択するアイテム選択部と、
を備え、
前記ポイント算出部は、グループに含まれた一の主体に対して、グループに含まれた他の主体に対応する過去に算出されたポイントに基づいて、前記ポイントを算出することを特徴とする情報提供装置。
【請求項６】
前記ポイント算出部は、前記位置情報の時系列データにおける主体の移動パターンが、前記所定の行動パターンに合致する回数、合致する移動距離、合致する確率、のうちの少なくとも１つを前記特徴行動量として算出し、前記特徴行動量が大きいほど、高い値となるように前記ポイントを算出することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の情報提供装置。
【請求項７】
前記所定の行動パターンは、複数の種類であり、前記特徴行動量は、前記所定の行動パターンの種類に応じた値であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の情報提供装置。
【請求項８】
前記ポイント算出部は、グループに含まれた主体の数が所定数以上である場合に、前記ポイントがより高い値となるように補正処理を行うことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の情報提供装置。
【請求項９】
ユーザまたは端末装置である主体の位置情報を取得する取得部と、
前記取得部において取得した位置情報の時系列データを情報提供装置に送信する送信部と、
前記送信部において前記位置情報の時系列データを送信した前記情報提供装置において選択されたアイテムに関する情報を前記情報提供装置から受信する受信部と、
前記受信部において受信したアイテムに関する情報を表示する表示部とを備え、
前記受信部において受信したアイテムに関する情報は、前記情報提供装置において、（１）複数の主体に係る位置情報の時系列データに基づいて、複数の主体を含んだグループを形成し、（２）前記位置情報の時系列データに基づいて、形成したグループに含まれた複数の主体のそれぞれに対して、グループ内の主体の影響力が高いとされる所定の行動パターンに合致する度合いを示す特徴行動量を算出し、前記グループ形成部でグループが形成された以降の所定期間における複数の前記特徴行動量を加算した値に基づいて、各主体に対するポイントを算出し、（３）算出したポイントが高い主体を優先するように、グループに対して提示すべきアイテムを選択することによって生成された情報であることを特徴とする端末装置。
【請求項１０】
ユーザまたは端末装置である主体の位置情報を取得し、複数の主体に係る位置情報の時系列データに基づいて、複数の主体を含んだグループを形成するステップと、
前記位置情報の時系列データに基づいて、形成したグループに含まれた複数の主体のそれぞれに対して、グループ内の主体の影響力が高いとされる所定の行動パターンに合致する度合いを示す特徴行動量を算出し、前記グループ形成部でグループが形成された以降の所定期間における複数の前記特徴行動量を加算した値に基づいて、各主体に対するポイントを算出するステップと、
算出したポイントが高い主体を優先するように、グループに対して提示すべきアイテムを選択するステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。