【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４７９７５号「シート材給送装置及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月５日出願公開、特開２０００−３３５７８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年５月２７日に特許出願されたものであって、平成１４年８月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年１０月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１０月７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下決定の結論］
　平成１４年１０月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　上記補正は、特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりに補正することを含むものである。
「【請求項１】湾曲して複数の当接箇所でシート材と当接しながらシート材の両面をガイドする一対のシート材ガイド手段と、
　該シート材ガイド手段に沿って搬送されるシート材の幅方向位置の調整を、搬送方向に対して直交する方向にシート材の両側面部を押圧して行う一対のシート材横位置調整手段と、を備えるシート材給送装置において、
　前記当接箇所を含む前記シート材ガイド手段の一部を構成して、搬送方向に対して直交する方向に移動可能な可動式ガイド手段を設け、
　搬送方向に対して直交する方向であるシート材の幅方向位置の調整時に、シート材の幅方向移動に伴って前記可動式ガイド手段を幅方向に移動させることで前記当接箇所自体を動かすことにより、前記当接箇所でシート材を幅方向に移動可能としたことを特徴とするシート材給送装置。」　
　上記補正は、実質的には、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「可動式ガイド手段」について、「当接箇所を含むシート材ガイド手段の一部を構成して」と限定すること、および、「シート材の幅方向位置の調整」について、「搬送方向に対して直交する方向であるシート材の幅方向位置の調整時に、シート材の幅方向移動に伴って可動式ガイド手段を幅方向に移動させることで当接箇所自体を動かすことにより、前記当接箇所でシート材を幅方向に移動可能とした」という技術的事項により限定するものである。
　したがって、当該補正は、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、発明の産業上の利用分野を変更するものではなく、かつ、当該補正が発明を解決しようとする課題を変更するものでもないから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当する。
　そこで、本補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）について、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定する要件について検討する。
　                   
（２）刊行物について
  原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平８−２９５４２０号公報（以下、「引用例１」という）、特開昭６２−２５５３３９号公報（以下、「引用例２」という）には、以下の事項が記載されている。
１）引用例１の記載事項
ａ：「【００５２】図１を用いて説明を続けると、横レジスト板１６ａ，１６ｂは、シート材Ｓが入る時には、従来例と同様にシート材Ｓ幅より広い状態で待機している。そして、再給送ガイド１６内にあるシート材Ｓの後端が横レジスト板１６ａ，１６ｂに入る前に横レジストをおこなう。」（図１及び【００５２】欄）
ｂ：「【００５５】この横レジスト板１６ａ，１６ｂがシート材Ｓを挟み込んでいる間は、図３に示すように、コロ８ｂを保持するガイド１８ｂは、破線位置１８ｂ´の位置に揺動し、シート材Ｓを再給送ローラ対９，９ｂと反転ローラ対８ａ，８ｂでも挟まない全くフリーの状態にしておく。」（図３及び【００５５】欄）
　図１、３および上記記載事項「ａ，ｂ」より、
　引用例１には、湾曲して複数の当接箇所でシート材の両面をガイドする一対のシート部材ガイド手段と、該シート材ガイド手段に沿って搬送されるシート材の両側面部を押圧して行う一対の横レジスト板１６ａ，１６ｂを備えたシート材給送装置であって、横レジスト板は、シート材Ｓ幅より広いフリーの状態で待機する位置と、横レジストをおこなう位置とに移動するシート材給送装置（以下、「引用発明」という）が記載されている。
２）引用例２の記載事項
ｃ：「（１）シート対を搬送方向及び厚み方向と直行する方向に対する見かけの剛性が高い形状に変形させる変形手段と、前記変形手段により変形させたシート体を搬送方向及び厚み方向と直行する方向から挟持する挟持手段と、前記挟持手段により挟持されたシート体及び挟持手段を搬送方向及び厚み方向と直行する方向に移動させ所定の位置に合わせる駆動手段を設けたことを特徴とするシート体揃え装置。」（特許請求の範囲）
ｄ：第２図の、シート体をＵ字状にたわませる原理を斟酌すれば、第３、４図には夫々シート体を上方または下方にＵ字状にたわませるガイド２３、及び同時にセンタリングを行う側板３３が開示されている。
　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
　両者は、「搬送されるシート材の幅方向位置の調整を、搬送方向に対して直交する方向にシート材の両側面部を押圧して行う一対のシート材横位置調整手段を備えるシート材給送装置において、
　搬送方向に対して直交する方向に移動可能な可動式ガイド手段を設けたことを特徴とするシート材給送装置。」で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願補正発明では、搬送方向に対して直交する方向であるシート材の幅方向位置の調整タイミングを、湾曲して複数の当接箇所でシート材と当接しながらシート材の両面をガイドされている位置で可動式ガイド手段を幅方向に移動させるのに対して、引用発明には、この点の記載がない点。
〈判断〉
　そこで上記相違点について検討する。
［相違点］について、
　相違点に係る本願補正発明の構成は、可動式ガイド手段を、本願の願書に最初に添付された図１３、１６に記載の、３点支持の箇所に適用したものであると解されるが、３点支持箇所においてシート材を幅方向に整合することは、引用例２および特開昭６３−１３９８５１号公報第１、２図に、レジストローラの付近に設けた湾曲ガイド中に案内されたフイルムを位置決め部材に対して押圧部材を作用させることにより位置を決定する装置が開示されているように周知の手段であるから、引用発明に、これらの技術を適用して相違点を構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　しかも、上記相違点を特定事項として備えることによる効果も当業者が当然予測しうる程度のものである。
　してみると、本願補正発明は、その出願前に頒布された引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下をすべきものである。
　　
３．本願発明について
　平成１４年１０月７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１４年７月１７日付け手続補正書に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】湾曲して複数の当接箇所でシート材と当接しながらシート材の両面をガイドする一対のシート材ガイド手段と、
　該シート材ガイド手段に沿って搬送されるシート材の幅方向位置の調整を、搬送方向に対して直交する方向にシート材の両側面部を押圧して行う一対のシート材横位置調整手段と、を備えるシート材給送装置において、
　前記シート材ガイド手段の前記当接個所を成し、搬送方向に対して直交する方向に移動可能な可動式ガイド手段を設け、
　シート材の幅方向位置の調整時に、シート材の移動に伴って前記可動式ガイド手段を移動させることで前記当接箇所自体を動かすことにより、前記当接個所でシート材を搬送方向に対して直交する方向に移動可能としたことを特徴とするシート材給送装置。」
　
（１）引用例およびその記載事項
　原査定の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は「２．（１）」で認定したように、前記「２．（３）」で検討した本願補正発明の「可動式ガイド手段」から、「当接箇所を含むシート材ガイド手段の一部を構成して」という限定を省き、また、「シート材の幅方向位置の調整」から、「搬送方向に対して直交する方向であるシート材の幅方向位置の調整時に、シート材の幅方向移動に伴って可動式ガイド手段を幅方向に移動させることで当接箇所自体を動かすことにより、前記当接箇所でシート材を幅方向に移動可能とした」との限定的事項を省き「前記シート材ガイド手段の前記当接個所を成し、搬送方向に対して直交する方向に移動可能な可動式ガイド手段を設け、シート材の幅方向位置の調整時に、シート材の移動に伴って前記可動式ガイド手段を移動させることで前記当接箇所自体を動かすことにより、前記当接個所でシート材を搬送方向に対して直交する方向に移動可能とした」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべてを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明および、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項２〜９に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。