【事件の表示】
　平成　６年特許願第５２１４２６号「廃棄物から灰製品およびエネルギーを生成するシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月　４日国際公開、ＷＯ９６／００３６５、平成１０年　３月２４日国内公表、特表平１０−５０３２７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年６月２３日を国際出願日とする出願であって、平成１４年１２月２５日付拒絶理由通知書に記載した理由１、２によって、平成１５年６月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年９月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月２１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］                                          
　平成１５年１０月２１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　固形廃棄物からエネルギーおよび灰製品を生成するシステムであって、
　固形廃棄物を収集する固形廃棄物収集施設と、
　前記収集された廃棄物から破砕済固形廃棄物を生成する固形廃棄物破砕装置と、
　前記破砕済固形廃棄物から鉄性物質を分別し、処理済廃物燃料（ＰＲＦ）を生成する装置と、
　前記ＰＲＦを燃焼して、蒸気および灰製品を生成する焼却システムと、
　前記収集施設と装置間において前記固形廃棄物を移送するとともに、前記ＰＲＦを前記焼却システム内へ移送する移送装置と、を有し、
　前記移送装置は、移送の間、前記廃棄物および前記ＰＲＦの密度を減少させるものであり、
　前記固形廃棄物の移送装置は、少なくとも第１コンベヤ及び第２コンベヤを有し、前記第１コンベヤ及び第２コンベヤは異なる速度で運転されるものであることを特徴とするシステム。
【請求項２】
　請求項１記載のシステムにおいて、
　焼却炉から排出された排気ガス内に配置され、微粒子を捕集するとともに、焼却により発生された酸性ガスを中和する焼却炉の排気ガス汚染制御システムが備えられることを特徴とするシステム。
【請求項３】
　請求項２記載のシステムにおいて、
　前記焼却炉の排気ガス汚染制御システムが、前記排気ガス内に存在する窒素酸化物を除去する手段を有することを特徴とするシステム。
【請求項４】
　請求項１記載のシステムにおいて、
　前記収集施設が、少なくとも、収集車用の廃棄物放出エリア、トレーラ用の廃棄物放出エリア、および鉄道車両用の廃棄物放出エリアを備えた鉄道車両移動設備のうち、いずれか１つと、放出された廃棄物の貯蔵エリアとを有することを特徴とするシステム。
【請求項５】
　請求項１記載のシステムにおいて、
　前記収集施設と前記破砕装置との間において前記固形廃棄物を移送する前記移送装置が、少なくとも第１および第２のコンベヤを有し、第２のコンベヤが第１のコンベヤよりも速い速度で運転され、第１のコンベヤから第２のコンベヤへ移送される固形廃棄物の厚さが減少することを特徴とするシステム。
【請求項６】
　請求項１記載のシステムにおいて、
　前記固形廃棄物破砕装置が、少なくとも１つのハンマミル型の破砕機を有することを特徴とするシステム。
【請求項７】
　請求項１記載のシステムにおいて、
　前記鉄性物質を分別する装置が、前記破砕済廃棄物の流れの近傍に配置された電磁石を有し、該電磁石が前記破砕済固形廃棄物の流れから大部分の鉄性物質を摘出および回収することを特徴とするシステム。
【請求項８】
　請求項７記載のシステムにおいて、
　前記移送装置が、前記破砕装置と前記鉄性物質を分別する装置との間において前記破砕済廃棄物を移送する連続した少なくとも２つのコンベヤを有し、
　前記固形廃棄物の移送量を制御する一方で移送の間に密度を減少させるために、前記少なくとも２つのコンベヤが、異なる速度および異なる供給方向を有して運転されることを特徴とするシステム。
【請求項９】
　請求項８記載のシステムにおいて、
　前記移送装置が、前記鉄性物質を分別する装置から巨大な鉄貯蔵手段へ、前記分別された鉄性物質を移送する少なくとも第３のコンベヤを有することを特徴とするシステム。
【請求項１０】
　請求項９記載のシステムにおいて、
　前記移送装置が、前記鉄性物質を分別する装置から前記焼却炉へ、前記ＰＲＦを移送する少なくとも第４のコンベヤを有し、該第４のコンベヤは、移送の間に前記ＰＲＦの密度が減少するように速度が制御されることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
　請求項１０記載のシステムにおいて、
　前記第４のコンベヤ装置が、過剰なＰＲＦを貯蔵するとともに、前記焼却炉への供給システムへ前記ＰＲＦを規定量ごと供給する機構を有することを特徴とするシステム。
【請求項１２】
　請求項１１記載のシステムにおいて、
　前記貯蔵のための機構が、ＰＲＦを複数の貯蔵庫に供給するとともに、将来の使用に備えて過剰のＰＲＦを貯蔵庫に輸送する移送システムを有し、該移送システムにおいて、前記複数の貯蔵庫が、それを通してＰＲＦが焼却炉へ供給されるところの供給シュートの近傍に配置されることを特徴とするシステム。
【請求項１３】
　請求項１２記載のシステムにおいて、
　前記機構が、複数の振動型供給コンベヤと、複数の焼却炉供給シュートと、攪はんされた前記貯蔵庫内のＰＲＦを、ＰＲＦを焼却炉供給シュートへ移送する供給コンベヤ上へ搬出するために前記貯蔵庫を揺動させる手段とを有することを特徴とするシステム。
【請求項１４】
　請求項１３記載のシステムにおいて、
　前記貯蔵のための機構が、ＰＲＦを後の使用のための補助貯蔵エリアへ移送する第５のコンベヤを有することを特徴とするシステム。
【請求項１５】
　請求項１記載のシステムにおいて、
　前記焼却システムが、焼却用に前記処理済廃物燃料が供給される少なくとも１つのボイラを有してなることを特徴とするシステム。
【請求項１６】
　請求項１５記載のシステムにおいて、
　前記少なくとも１つのボイラが、
　焼却炉と、
　該焼却炉へＰＲＦを供給する焼却炉燃料供給管路と、
　前記焼却炉内の可動型火格子と、
　該火格子上の焼却ゾーンと、
　焼却炉における燃焼空気の取り入れ管路と、
 焼却炉における燃焼ガスの排気管路と、
 水の取り入れ管路と、
 前記焼却ゾーン内で加熱されたガスおよび可動型火格子上における浮遊状態の燃焼により大部分のＰＲＦを流動化させ、前記水を加熱して蒸気を生成する空気放出口とを有してなることを特徴とするシステム。
【請求項１７】
　請求項１６記載のシステムにおいて、
　前記燃焼空気の取り入れ管路が、前記浮遊状態における燃焼の効率を上げるために、空気の予熱手段を有することを特徴とするシステム。
【請求項１８】
　請求項１５記載のシステムにおいて、
　前記それぞれのボイラが、焼却による残留物の回収システムを有することを特徴とするシステム。
【請求項１９】
　請求項１８記載のシステムにおいて、　
　前記焼却による残留物の回収システムが、乾燥した底灰を灰処理施設へ移送するための乾燥した底灰の収集装置を有することを特徴とするシステム。
【請求項２０】
　請求項１６記載のシステムにおいて、
　発生された前記蒸気から電力を生成する蒸気タービン発電機がさらに備えられ、該蒸気タービンが直接制御の蒸気取り込み機構を有し、施設内外のある地点において一部の蒸気が直接に利用されることを特徴とするシステム。
【請求項２１】
　請求項２０記載のシステムにおいて、
　前記蒸気タービン発電機が、
 前記蒸気放出口に連設された蒸気タービンと、
 該蒸気タービンに連設された発電機と、
 該発電機に対応した電力伝送部と、
 使用済蒸気放出管路と、
 蒸気取り入れポートとを有してなることを特徴とするシステム。
【請求項２２】
　請求項２０記載のシステムにおいて、
　前記蒸気タービン発電機が、前記蒸気の復水用管路に連結された凝縮機を有することを特徴とするシステム。
【請求項２３】
　請求項１６記載のシステムにおいて、
　前記焼却炉の排気ガス汚染制御システムが、
 前記燃焼ガスの排気口に連設された酸性ガス中和システムと、
 前記排気ガスから微粒子を回収する装置とを有してなることを特徴とするシステム。
【請求項２４】
　請求項２３記載のシステムにおいて、
　前記微粒子を回収する装置が、前記酸性ガス中和システムに連設された電気集塵機あるいはバグハウスのいずれか１つを有することを特徴とするシステム。
【請求項２５】
　請求項２３記載のシステムにおいて、
　前記微粒子を回収する装置に連設されたフライアッシュの貯蔵および安定化手段がさらに備えられることを特徴とするシステム。
【請求項２６】
　請求項２５記載のシステムにおいて、
　前記微粒子を回収する装置が、前記フライアッシュを貯蔵および安定化手段へ移送するフライアッシュ移送装置を有することを特徴とするシステム。
【請求項２７】
　請求項１６記載のシステムにおいて、
　焼却により発生する前記残留ガスに対応する排気清浄化システムがさらに備えられることを特徴とするシステム。
【請求項２８】
　請求項２７記載のシステムにおいて、
　前記排気清浄化システムが、
 前記燃焼ガスの排気管路に連設された排気パイプと、
 該排気パイプに連設された排気筒と、
 該排気筒内を通過するガスの汚染濃度を監視する排気監視装置とを有してなることを特徴とするシステム。
【請求項２９】
　固形廃棄物からエネルギーおよび灰製品を生成する方法であって、
　廃棄物処理施設において固形廃棄物を収集し、
 前記固形廃棄物の密度が移送の間に減少するように、前記固形廃棄物を破砕装置へ移送し、
 前記収集された固形廃棄物を処理するために破砕し、
 前記破砕済固形廃棄物の密度が移送の間に減少するように、前記破砕済固形廃棄物を鉄性物質分別装置へ移送し、
 前記破砕済固形廃棄物から鉄性物質を分別することで、処理済廃物燃料（ＰＲＦ）を生成し、
 鉄性物質を再利用により売却できるように、前記分別された鉄性物質を鉄性物質貯蔵エリアへ移送し、
 前記ＰＲＦの密度が移送の間に減少するように、前記ＰＲＦを前記焼却システムへ移送し、
 そして、蒸気および高品質の粒状灰を生成するために前記ＰＲＦを焼却することを特徴とする方法。
【請求項３０】
　請求項２９記載の方法において、
　後の利用のために、前記ＰＲＦが貯蔵エリアへ移送される工程がさらに加えられることを特徴とする方法。
【請求項３１】
　請求項２９記載の方法において、
　前記蒸気から電力が生成される工程がさらに加えられることを特徴とする方法。
【請求項３２】
　請求項２９記載の方法において、
　前記固形廃棄物を収集する工程が、少なくとも、収集車、固形廃棄物輸送車、運搬船、および鉄道車両のうち、いずれか１つから固形廃棄物を収集する工程と、収集された固形廃棄物を固形廃棄物貯蔵エリアに貯蔵する工程とを有することを特徴とする方法。
【請求項３３】
　請求項３２記載の方法において、
　前記鉄道車両から前記固形廃棄物を収集する工程が、前記固形廃棄物を前記鉄道車両よりも容量の大きなエリアへ放出して、前記固形廃棄物が拡散されるように、前記鉄道車両を支持するとともにひっくり返す工程を有することを特徴とする方法。
【請求項３４】
　請求項２９記載の方法において、
　前記鉄性物質を分別する工程が、少なくとも１つの電磁石を用いて、前記破砕済固形廃棄物から鉄性物質を分別する工程を有することを特徴とする方法。
【請求項３５】
　請求項２９記載の方法において、
　前記焼却工程が、少なくとも１つのボイラ内において、前記蒸気、焼却により発生する残留ガス、および固形灰残留物を生成する工程を有することを特徴とする方法。」
と補正された。
　
　上記請求項１の補正は、原請求項１に記載した発明の構成要件である固形廃棄物移送装置について、少なくとも第１コンベヤ及び第２コンベヤを有し、前記第１コンベヤ及び第２コンベヤは異なる速度で運転されるものである点を限定して新請求項１とするものである。
  上記請求項８の補正は、拒絶査定の備考欄で指摘された、原請求項８の「施設の構成要件に応じるとともに」なる記載は、実際にどのような要件があるのか依然として不明りょうである旨の拒絶理由を解消するために、「施設の構成要件に応じるとともに、」との記載を削除するものである。
　補正後の請求項１に記載された発明は、原請求項１に記載した発明の構成要件を限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、補正後の請求項８に記載された発明は、原請求項８に記載された不明りょうな記載「施設の構成要件に応じるとともに、」を削除するものであって、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由中の理由２で引用した、本願の出願前国内において頒布された引用文献である、特表平１−５０１０４８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
・「結合剤と混合した固体および／または液体廃棄物のペレットを受け入れ、廃棄物に含まれる揮発性ガスの少なくとも一部を追い出すため該ペレットが加熱される熱分解ゾーンと、
　過剰の酸素により廃棄物中の残りの揮発性ガスとそして固定炭素の少なくとも一部を酸化する酸化ゾーンと、
　ペレット中のケイ酸塩が固体集積体を形成するようにガラス化されるガラス化ゾーンを含んでいる廃棄物の処理のためのロータリーキルン。」（請求の範囲の請求項１１）
　
・「本発明の目的は、廃棄物の処理方法を提供することである。
　本発明の好ましい目的は、最終製品を骨材として使用することができ、その場合骨材は例えばコンクリート製品、道路舗装のため、または多孔質充填剤として積極的な経済的価値を持つ。」（第２頁左下欄１６〜１９行）
　
・「第１図を参照すると、都市固体廃棄物１０は収容堆積所に捨てられ、そして必要に応じエプロンフィーダー１１によって一次粉砕機１２へ供給される。粉砕した廃棄物はコンベア１３によって磁気選別機１４へ送られ、そこで廃棄物中の鋼成分をスクラップ鋼ビン１５へ除去する。廃棄物はコンベア１６により二次粉砕機１７へ送られ、そしてコンベア１８によって貯蔵（図示せず）へ送る前に所定寸法に粉砕される。（固体廃棄物は残りの金属をスクラップ１８ａへ除去するため二次磁気選別機を通過する。）
　粘土１９は処理ユニット２０において粗砕／ハンマーミルにかけられ、そして篩別され、そして予備乾燥機／予備混合機２１へ送られ、そこでコンベア２２によって貯蔵から送られる固体廃棄物と混合される。
　乾燥し粉砕した固体廃棄物／粘土混合物はミキサー２４中で貯蔵タンク２６からの液体廃棄物と混合され、ペレット２８を製造するためパグミル２７へ送られ、そしてコンベア３０によって後で詳しく記載する乾燥機２９へ送られる。ペレットは乾燥され、次に後で記載するように焼成するためロータリーキルン３１へ送られる。生成した集積体は冷却され、そしてコンベア３３によって集積所（図示せず）へ送られる前に粗砕および篩別プラント３２へ供給される。
　第２図を参照すると、ぺレットはコンベア３０によって供給ホッパー３４へ送られ、そしてスクリューコンベア３５により回転乾燥機２９へ供給される。
　乾燥機２９は回転支持構造３７上へ載置したドラム３６（効率的な熱移動のためペレットを上方へ運ぶ内部羽根を有する）を有する。排出端のフード３８は乾燥した気体を受領し、ペレットを乾燥するためペレットの流れに対し向流に流す。該フードは、乾燥したペレットをキルン３１の入口端にある揺動ビン４１へ送るスクリューコンベア４０へ接続した排出口３９を有する。乾燥機２９の入口端の排出フード４２はファン４３によって引かれる乾燥機からの排出ガスを受ける。該ファンの出口は後で記載するアフターバーナー４４およびロータリーキルンへ接続される。アフターバーナー４４はガススクラッパ４５および排出煙突４６へ接続される。
　ペレットは揺動ビン４１からロータリーキルン３１の熱分解ゾーン４７の入口端へ供給される。
　熱分解ゾーンは耐火材料で内張りされた（そして改良された熱移動効率のためのリフターを有する）回転チューブ４８を有し、そして回転支持構造４９上に装架される。分解ゾーンの入口端にフード５０が設けられる。該ゾーンの排出端は、キルン３１の酸化ゾーン５２の入口端内に同軸に収容された縮小したネック部分５１を有する。
　キルン３１の酸化およびガラス化ゾーン５２，５３は、回転支持構造５５上に装架された第２の耐火物内張りチューブ５４によって形成される。チューブ４８，５４およびネック部分５１の傾斜角度および回転速度がキルンを通るペレットおよび集積体の流れを制御する。
　フード５６が酸化ゾーン５２からの排出ガスを受けるため酸化ゾーン５２の入口端（および熱分解ゾーンの排出端）を囲む。
　フード５７はガラス化ゾーン５３の排出端を囲み、そして集積体を集積体クーラー５９へ向け、そしてクーラー排出５９ａおよびコンベア５９を経て粗砕および篩別プラント３２へ送る集積体用排出シュート５８へ誘導する。」（第３頁左下欄５〜第４頁左上欄５行）
　
・「集積体はコンクリート製造、道路舗装または高級多孔質充填材として使用することができる。」（第５頁左上欄５〜６行）
　
　上記記載及び図面からみて、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　
「都市固体廃棄物１０から最終製品として骨材として使用できる集積体を生成するシステムであって、都市固体廃棄物を収集する収容堆積所と、前記収集された廃棄物から破砕済都市固体廃棄物を生成する一次粉砕機１２と、前記破砕済都市固体廃棄物から鋼成分を分別する磁気選別機１４と、鋼成分分別後の廃棄物を粉砕する二次粉砕機１７と、粉砕された廃棄物と処理ユニット２０からの結合剤としての粘土とを混合する予備乾燥機／予備混合機２１と、さらに液体廃棄物と混合するミキサー２４と、ペレット２８を製造するパグミル２７と、ペレットを燃焼して、集積体を生成するロータリーキルン３１と、前記収容堆積所と装置間において前記都市固体廃棄物を移送するとともに、ペレットを前記ロタリーキルン内へ移送するコンベア１３、１６、１８、２２、３０と、を有するシステム。」
　
　同じく、原査定の拒絶理由中の理由２で引用した、本願の出願前国内において頒布された引用文献である、特表平３−５０１９９７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
・「本発明は、水蒸気の発生、加熱および電力発生のためにゴミ燃料を燃焼させる発電プラントに対して供給されるゴミ燃料の処理システムに関するものである。さらに詳しくは、ゴミ燃料燃焼プラントに対してゴミ燃料を供給する処理システムにおいては、ゴミ燃料がプラントの焼却炉に対してゴミ燃料が定常的に、均一に脈動なしで送られ、またゴミ燃料が焼却炉の燃焼室に対して最大の発熱効果を生じるように連続的にふあふあした状態で供給され、また焼却炉のボイラ内部において検出される圧力と温度に比例したゴミ燃料の流量を生じ、またこのシステムに対して手作業で清掃する必要がなく、ゴミ燃料のコンベアの必要がなく、またその他のゲートを必要としないゴミ燃料処理システムに関するものである。」（第２頁左下欄４〜１６行）
　
・「本発明によるゴミ燃料処理システムは、ゴミ燃料によって電力プラントを加熱するものであり、すなわちその燃焼炉をゴミ燃料によって加熱する。このシステムを使用する際には、都市の廃棄物がそれぞれのゴミ収集車によっていわゆるテイッピングフロアの上に投げ降ろされる。そこでこの廃棄物が細分され、通常電磁石を使用して鉄金属の大部分を除去する。
          ・・・・・
　本発明に装置においては、前記のように所定サイズまで細分され各種の鉄金属を除去されたゴミ燃料が大型の集積容器の中に集積される。この集積容器は前記の細分段階と鉄金属除去段階から出たゴミ燃料全部を集積するに必要な一次容積を成し、約１，０００〜約３，０００立方フィートの容積を有する。この一次集積容器の入り口にゴミ燃料が送られる。この一次サージ集積手段としての大型容器はプラントの中に単数または複数の焼却炉に供給するように設置され、この大型容器が振動機構によって振動させられた時にその下部に配置された逆円錐形状のそらせ板のアパチュアを通してゴミ燃料を重力作用によって排出する。
　前記の一次集積容器は、いわゆる準共鳴型振動バネシステムを備えた単数または複数の振動コンベアの中にゴミ燃料を供給し、このコンベアは「自由落下型」挿入コンベアであって、一次容器の中のゴミ燃料を完全に空乏させない流量でゴミ燃料を焼却炉の上方に配置された単数または複数のフィード列に送る。このフィード列は少なくとも１つ以上の振動型計量容器を備え、この計量容器は一定量のゴミ燃料を振動型フィーダに送る。この計量容器はゴミ燃料の流量を計量するのみならず、ゴミ燃料が焼却炉の燃焼室シュートに近づくに従ってふあふあした状態に保持するための装置を含む。」（第４頁右上欄２３行〜同頁右下欄１０行）
　
　上記記載及び図面からみて、引用文献２には、都市の廃棄物を細分化し、鉄性物質を除去したごみ燃料（ＰＲＦ）を、サージ貯蔵庫及び振動型フィーダを介して、密度の減少された状態で焼却炉へ移送する技術が開示されている。
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、後者の「都市固体廃棄物１０」は、本願補正発明の「固形廃棄物」に相当し、以下同様に、「集積体」は「灰製品」に、「収容堆積所」は「固形廃棄物収容施設」に、「一次粉砕機１２」は「固形廃棄物破砕装置」に、「磁気選別機１４、二次粉砕機１７、処理ユニット２０、予備乾燥機／予備混合機２１、ミキサー２４、パグミル２７」は「破砕済固形廃棄物から鉄性物質を分別し、処理済廃物燃料（ＰＲＦ）を生成する装置」に、「ペレット２８」は「処理済廃物燃料（ＰＲＦ）」に、「ロータリーキルン３１」は「焼却システム」に、「コンベア１３、１６、１８、２２、３０」は「移送装置」に、それぞれ相当するから、
両者は、
「固形廃棄物から灰製品を生成するシステムであって、
　固形廃棄物を収集する固形廃棄物収集施設と、
　前記収集された廃棄物から破砕済固形廃棄物を生成する固形廃棄物破砕装置と、
　前記破砕済固形廃棄物から鉄性物質を分別し、処理済廃物燃料（ＰＲＦ）を生成する装置と、
　前記ＰＲＦを燃焼して、灰製品を生成する焼却システムと、
　前記収集施設と装置間において前記固形廃棄物を移送するとともに、前記ＰＲＦを前記焼却システム内へ移送する移送装置と、を有することを特徴とするシステム。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］本願補正発明が、ＰＲＦを燃焼して、「蒸気」を生成する燃焼システムを有し、固形廃棄物から「エネルギー」を生成するシステムであるのに対して、引用文献１に記載された発明は、蒸気を生成するものではない点。
　
［相違点２］本願補正発明が、移送装置は、移送の間、前記廃棄物および前記ＰＲＦの密度を減少させるものであり、
　前記固形廃棄物の移送装置は、少なくとも第１コンベヤ及び第２コンベヤを有し、前記第１コンベヤ及び第２コンベヤは異なる速度で運転されるものであるのに対して、引用文献１には、移送装置によって、廃棄物およびＰＲＦの密度を減少させること、及び、固形廃棄物の移送装置は、少なくとも第１コンベヤ及び第２コンベヤを有し、前記第１コンベヤ及び第２コンベヤは異なる速度で運転されるものであることについてはいずれも記載されていない点。
　
　相違点１について検討すると、固形廃棄物を焼却して発生する熱により蒸気を生成し、該蒸気により発電するようなことは従来周知の技術手段である（例えば、引用文献２、特開昭５１−２０４８１号公報、特開昭６０−１９４２１８号公報参照。）から、引用文献１に記載された廃棄物処理システムに上記周知技術を適用して、上記相違点１における本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点２について検討すると、引用文献１に記載された廃棄物処理システムにおいて、効率的に鉄性物質を回収するためには、磁気選別機を設けたコンベア上の廃棄物の密度を小さくすることが必要であることは当業者にとって明らかであり、また、コンベアを使用した移送装置において、複数のコンベアを直列に配し、前方のコンベアより後方のコンベアを高速運転することにより、移送される物品の密度を減少させて、移送途中、或いは、移送先での作業を確実に行い得るようにすることは、従来周知の技術手段である（例えば、特開昭５０−９４６７０号公報、実公昭４７−１６９０９号公報、実願昭５３−３２３５７号（実開昭５４−１３５４７８号）のマイクロフィルム参照。）し、引用文献２には、ＰＲＦを、サージ貯蔵庫及び振動型フィーダを介して密度の減少された状態で燃焼炉へ移送する技術が開示されているから、引用文献１に記載された廃棄物処理システムに上記周知技術及び引用文献２に開示された技術を適用して、上記相違点２における本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用文献１及び２に記載された発明及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１０月２１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年３月２８日付の手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　固形廃棄物からエネルギーおよび灰製品を生成するシステムであって、固形廃棄物を収集する固形廃棄物収集施設と、
　前記収集された廃棄物から破砕済固形廃棄物を生成する固形廃棄物破砕装置と、
　前記破砕済固形廃棄物から鉄性物質を分別し、処理済廃物燃料（ＰＲＦ）を生成する装置と、
　前記ＰＲＦを燃焼して、蒸気および灰製品を生成する焼却システムと、
　前記収集施設と装置間において前記固形廃棄物を移送するとともに、前記ＰＲＦを前記焼却システム内へ移送する移送装置と、を有し、
　前記移送装置は、移送の間、前記廃棄物および前記ＰＲＦの密度を減少させることを特徴とするシステム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、前記固形廃棄物の移送装置は、少なくとも第１コンベヤ及び第２コンベヤを有し、前記第１コンベヤ及び第２コンベヤは異なる速度で運転されるものであるとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用文献１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用文献１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。