【事件の表示】
　特願２００２−　５８３３７「電子装置および制御方法、記録媒体、並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１２日出願公開、特開２００３−２５９１９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月５日の出願であって、平成１６年１１月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１２月１３日に審判請求がなされるとともに平成１７年１月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１月６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１月６日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　平成１７年１月６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された。
　
「電力供給装置により駆動する電子装置において、
　前記電力供給装置から供給される、電池の種別を識別する信号、前記電力供給装置において検出された前記電池の電圧を示す電池電圧情報、および前記電力供給装置において検出された前記電池の周辺温度を示す温度情報を取得する取得手段と、
　前記取得手段により取得された前記信号に基づいて、前記電池の種別を判定する判定手段と、
　前記電池電圧情報、前記温度情報、および前記判定手段による判定結果に基づいて、前記電子装置のストロボ充電時間を制御するとともに、前記電子装置のズームスピードまたは画面の明度のうちの少なくとも一方を制御する制御手段と
　を備えることを特徴とする電子装置。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「制御手段」を、「前記電池電圧情報、前記温度情報、および前記判定手段による判定結果に基づいて、前記電子装置のストロボ充電時間を制御するとともに、前記電子装置のズームスピードまたは画面の明度のうちの少なくとも一方を制御する制御手段」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
　本願出願前に頒布された特開２０００−３４７２５５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、下記のア）〜イ）の事項が記載されている。
ア）「【０００９】【課題を解決する為の手段】　本発明に係る充電制御回路は、バッテリー(１)から得られる電力を、電流制御回路(２)を経てストロボ充電回路(３)へ供給して、ストロボ装置を充電するための充電制御回路であって、
　バッテリー(１)の出力電圧を常時、リアルタイムでモニターする電圧モニター手段と、
　電圧モニター手段によってモニターされる出力電圧値に応じ、該出力電圧値が低くなるにつれてストロボ装置の充電電流を低下させるための制御信号を作成し、電流制御回路(２)へ供給する充電電流制御手段とを具えている。
【００１０】　上記本発明の充電制御回路においては、ストロボ装置の充電期間中、バッテリー(１)の出力電圧が常時、リアルタイムでモニターされ、その出力電圧値が低くなるにつれてストロボ装置の充電電流が低下するので、バッテリー(１)の残存容量が少ない場合においても、バッテリー(１)の負荷が軽減されることとなって、バッテリー(１)の出力電圧の低下が抑制される。
【００１１】　上記本発明の充電制御回路をカメラに実施した具体的構成においては、更に、装備せる画像表示装置のバックライト(９)を点灯させるバックライト点灯回路(８)の制御手段を具え、該バックライト制御手段は、ストロボ装置の充電期間中、電圧モニター手段によってモニターされる出力電圧値に応じ、該出力電圧値が低くなるにつれてバックライト(９)の発光輝度を低下させるための輝度制御信号を作成し、バックライト点灯回路(８)へ供給する。」（公報【０００９】−【００１１】段落）
　
イ）「【００１４】【発明の実施の形態】　・・・本発明に係るデジタルスチルカメラにおいては、図１に示す如く、バッテリー(１)が発生する電力が電流制御回路(２)を経てストロボ充電回路(３)へ供給され、ストロボ充電回路(３)によってストロボコンデンサー(４)が充電される。
　バッテリー(１)の出力電圧はモニター回路(５)によって常時、リアルタイムでモニターされており、これによって得られる出力電圧値はマイクロコンピュータ(６)へ入力されて、充電電流の制御に供される。
【００１５】　マイクロコンピュータ(６)は、バッテリー(１)の出力電圧値に応じて、出力電圧値が高くなるにつれて、図２(ａ)に示す様に大きなデューティのＰＷＭ信号Ｓ１を作成し、逆に出力電圧値が低くなるにつれて、図２(ｂ)に示す様に小さなデューティのＰＷＭ信号Ｓ１を作成して、図１に示す平滑回路(７)へ供給する。ここで、マイクロコンピュータ(６)は、例えば図９に示す如く、バッテリー(１)の出力電圧Ｖｏに略比例したデューティのＰＷＭ信号を発生する。
【００１６】　平滑回路(７)は、マイクロコンピュータ(６)から供給されるＰＷＭ信号Ｓ１を平滑化して、図２(ａ)(ｂ)に示す如き直流の参照電圧信号Ｖｒを作成し、電流制御回路(２)へ供給する。
　電流制御回路(２)では、バッテリー(１)の出力電圧Ｖｏを参照電圧信号Ｖｒの大きさに応じた充電電流Ｉｓに変換して、ストロボ充電回路(３)へ供給する。ここで、電流制御回路(２)は、例えば図３に示す如く参照電圧Ｖｒに略比例した充電電流Ｉｓを発生する。
　この結果、ストロボコンデンサー(４)が前記充電電流Ｉｓで充電されることになる。
【００１７】　又、図１に示す如く、バッテリー(１)の出力端には、バックライト点灯回路(８)を介してバックライト(９)が接続されている。マイクロコンピュータ(６)は、ストロボコンデンサー(４)が充電中でない場合には、所定のデューティを有するＰＷＭ信号Ｓ２を作成してバックライト点灯回路(８)へ供給するが、ストロボコンデンサー(４)の充電中は、図２(ａ)(ｂ)に示すＰＷＭ信号Ｓ１と同様に、バッテリー(１)の出力電圧値が低くなるにつれてデューティが小さくなるＰＷＭ信号Ｓ２を作成して、バックライト点灯回路(８)へ供給する。
　バックライト点灯回路(８)は、バッテリー(１)の出力電圧ＶｏをＰＷＭ信号Ｓ２に応じたデューティの駆動パルスに変換し、バックライト(９)へ供給する。
　この結果、バックライト(９)がＰＷＭ信号Ｓ２のデューティに応じた輝度で点灯されることになる。
【００１８】　上記デジタルスチルカメラにおいては、ストロボ装置が発光してコンデンサー(４)が放電した後、マイクロコンピュータ(６)は、平滑回路(７)に対するＰＷＭ信号Ｓ１の供給を開始する。これによって、ストロボコンデンサー(４)は、参照電圧信号Ｖｒの大きさに応じた電流Ｉｓで充電されることになる。
　即ち、バッテリー(１)の出力電圧Ｖｏが高い場合は、図２(ａ)の如く大きな参照電圧信号Ｖｒが作成されて、該参照電圧信号Ｖｒに応じた高い充電電流Ｉｓでストロボコンデンサー(４)が充電されるが、バッテリー(１)の出力電圧Ｖｏが低い場合は、図２(ａ)の如く小さい参照電圧信号Ｖｒが作成されて、該参照電圧信号Ｖｒに応じた低い充電電流Ｉｓでストロボコンデンサー(４)が充電されることになる。
　従って、バッテリー(１)の残存容量が少ない状態でストロボコンデンサー(４)を充電する場合には、充電電流Ｉｓが低下して、バッテリー(１)の負荷が軽減され、これによってバッテリー(１)の出力電圧の急激な低下が抑制されるのである。
【００１９】　又、バックライト(９)を点灯した状態で、ストロボコンデンサー(４)を充電する場合、ストロボコンデンサー(４)の充電期間中、マイクロコンピュータ(６)は、バッテリー(１)の出力電圧Ｖｏに応じたＰＷＭ信号Ｓ２をバックライト点灯回路(８)へ供給する。これによって、バックライト(９)は、ＰＷＭ信号Ｓ２のデューティに応じた輝度に調光されることになる。
　即ち、バッテリー(１)の出力電圧Ｖｏが高い場合は、大きなデューティの駆動パルスがバックライト(９)へ供給されて、バックライト(９)は高い輝度で発光するが、バッテリー(１)の出力電圧Ｖｏが低い場合は、小さなデューティの駆動パルスがバックライト(９)へ供給されて、バックライト(９)は低い輝度で発光することになる。
　従って、バッテリー(１)の残存容量が少ない状態でストロボコンデンサー(４)を充電する場合には、バックライト点灯に消費する電力が減少して、バッテリー(１)の負荷が軽減され、これによってバッテリー(１)の出力電圧の急激な低下が抑制されるのである。」（公報【００１４】−【００１９】段落）
　
　刊行物１には「バッテリー(１)」まわりの電源関係の装置について具体的に記載されていないが、「バッテリー（１）」はそれ単独では「デジタルスチルカメラ」に電力を供給できるものではなく（電池を収納するボックス等々の装置が必要である）、電力供給のための装置と一体となって「デジタルスチルカメラ」に駆動のための電力を供給していることは自明である。してみると、これらの記載事項から刊行物１には、
「電力供給装置により駆動するデジタルスチルカメラにおいて、
　前記バッテリー(１)の出力電圧を示す出力電圧値をモニターするモニター回路(５)と、
　前記モニター回路(５)から供給される前記出力電圧値に基づいて、前記デジタルスチルカメラのストロボ装置充電電流を制御するとともに、前記デジタルスチルカメラの画像表示装置のバックライト(９)の発光輝度を制御するマイクロコンピュータ(６)と
　を備えることを特徴とするデジタルスチルカメラ。」
の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されている。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２６８３９２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、下記ウ）〜キ）の事項が記載されている。
ウ）「【００１５】　また、本発明は、上記カメラのフラッシュ充電装置において、上記電源手段の電圧を検知する電源電圧検知手段と、上記電源電圧検知手段の検知電圧に応じて上記充電時間を変更する充電時間変更手段とを備えたものである（請求項２）。
【００１６】　上記構成によれば、充電手段の充電動作が開始されると、同時に計時手段によりその充電時間が計時される。また、電源手段の電圧が検知され、この検知結果に応じて計時すべき所定の充電時間が変更される。そして、計時手段により所定の充電時間（変更後の充電時間を含む。）が計時された時点で充電手段の充電動作が停止される。
【００１７】　また、本発明は、上記カメラのフラッシュ充電装置において、上記充電手段の周辺温度を検知する温度検知手段と、上記温度検知手段の検知温度に応じて上記充電時間を変更する充電時間変更手段とを備えたものである（請求項３）。
【００１８】　上記構成によれば、充電手段の充電動作が開始されると、同時に計時手段によりその充電時間が計時される。また、充電手段の周辺温度が検知され、この検知結果に応じて計時すべき所定の充電時間が変更される。そして、計時手段により所定の充電時間（変更後の充電時間を含む。）が計時された時点で充電手段の充電動作が停止される。」（公報【００１５】−【００１８】段落）
エ）「【００２５】　制御部１はカメラの撮影動作を集中制御するものである。制御部１はマイクロコンピュータからなり、内部にタイマ１１を有している。このタイマ１１はフラッシュ回路２の充電動作を時間制御するためのものである。」（公報【００２５】段落）
オ）「【００２８】　電圧検知部３は、電源電池Ｅから制御部１に供給される駆動電圧ＶDDを検知するものである。この検知電圧は制御部１に入力され、フラッシュ回路２の充電制御（具体的には充電時間ｔの調整）に用いられる。また、温度検知部４は、フラッシュ回路２の周辺温度（主に充電回路の周辺温度）を検知するものである。この検知温度も制御部１に入力され、フラッシュ回路２の充電制御（具体的には充電時間ｔの調整）に用いられる。」（公報【００２８】段落）
カ）「【００５９】　検知された温度Ｔｃは所定の閾値温度Ｔ０（例えば−２０℃）と比較され、検知温度Ｔｃが閾値温度Ｔ０を超えているときは、その温度差ΔＴ（＝Ｔ０−Ｔｃ）に応じた補正時間Δｔ１（例えば８秒程度）が設定される。また、検知された電圧ＶDDは所定の閾値電圧Ｖ０（例えば電源電圧３Ｖの場合、２．６Ｖ程度）と比較され、検知電圧ＶDDが閾値電圧Ｖ０を超えているときは、その電圧差ΔＶ（＝Ｖ０−ＶDD）に応じた補正時間Δｔ２（例えば１秒程度）が設定される。そして、補正時間Δｔ１と補正時間Δｔ２とが比較され、いずれか大きい方が充電時間ｔの補正時間Δｔとして設定される。」（公報【００５９】段落）
キ）「【００８７】　また、電源電圧又は周辺温度を検知し、これらの検知結果に応じて充電時間を補正するようにしたので、電源電圧や温度により充電のバラツキを低減することができる。」（公報【００８７】段落）
　
　また、本願出願前に頒布され原査定の査定時に周知例として引用された特開平１０−７３８６６号公報（以下、「刊行物３」という）には、下記ク）〜サ）の事項が記載されている。
ク）「【０００２】【従来の技術】　従来、電子閃光装置を有するカメラでは、大容量で内部抵抗の小さいリチウム電池を使用することが主流になっているが、この電池はその特性上、低温時に内部抵抗が大きくなってしまう特徴を持っている。」（公報【０００２】段落）
ケ）「【０００９】【課題を解決するための手段】　本出願に係る発明の目的を実現する構成は、請求項１に記載のように、閃光放電管と該閃光放電管へ発光エネルギーを供給する主コンデンサと、昇圧動作を行って主コンデンサへの充電を行う昇圧手段と主コンデンサの充電電圧を検出する充電電圧検知手段とを有するフラッシュ装置を備えたカメラにおいて、温度を測定する手段と、電源電圧を検知して設定レベル以下の場合に昇圧回路の発振周波数を変化させる電流制限手段と、前記温度を測定する手段の測定結果により前記電流制限手段の設定レベルを可変する設定レベル可変手段とを備えたことを特徴とするカメラにある。」（公報【０００９】段落）
コ）「【００４０】　そこで後述の温度測定回路１０００の検出温度が、ある設定温度以下の時、コンパレータ７００の入力Ｖｒｅｆ電圧１より大きな電圧のＶｒｅｆ電圧２を設定すると、・・・発振周波数が変化し電池電圧の低下は少なくなる。但し、充電時間は更に延びる。」（公報【００４０】段落）
サ）「【００４４】　このように、コンパレータ７００以下の電流制限回路の設定レベルを温度条件によって、Ｖｒｅｆ電圧１からＶｒｅｆ電圧２に変え昇圧回路の発振を変化させることで、低温時に実際に容量はあるのにすぐに禁止電圧チェックに引っ掛かるといったことを無くして、給送本数を延ばすことができる。この場合、常温に戻ったらＶｒｅｆ電圧１に戻す。
【００４５】　１０００は、公知の温度測定回路でマイコン１７とシリアル通信で接続されていて、カメラ内の温度データをマイコン１７の命令により出力する。本実施の形態の場合は、電源電池１の温度を測定する。」（公報【００４４】−【００４５】段落）
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−８５０７０号公報（以下、「刊行物４」という。）には、下記タ）〜ナ）の事項が記載されている。
　
タ）「【０００３】【発明が解決しようとする課題】　しかしながら、近年、複数種類の電池が存在するようになってきたが、電池の種類が異なった場合、電源電池の放電可能電流と出力電圧との特性が異なる。即ち、出力電圧が同じであっても放電可能電流が異なり、ある種類の電池では、放電可能電流が、コンデンサを充電させるための充電電流値とさほど相違しないが、他の種類の電池では、大きく相違する場合がある。このため、充電完了までに長い時間（充電時間）を要してしまう場合がある。よって、電池の種類に応じて充電電流を最適にして、充電時間の短縮を図る必要がある。
【０００４】　また、電池の種類に応じて定格電流が定まり、電池からの供給電流が定格電流を超えないようにする必要がある。」（公報【０００３】−【０００４】段落）
チ）「【０００７】　本発明は、上記事実に鑑み成されたもので、・・・電池からの供給電流が電池の種類に応じて定まる定格電流を超えないようにすることができる電源制御装置、及び充電時間の短縮が可能な充電装置を提供することを目的とする。」（公報【０００７】段落）
ツ）「【００１２】　種類検出手段は電源用電池の種類を検出し、電圧検出手段は電源用電池の電圧検出する。」（公報【００１２】段落）
テ）「【００１５】　そこで、遮断手段は、判断手段により、検出された電源用電池の電圧が検出された電源用電池の種類に対応する終止電圧以下となったと判断された場合、電力供給対象への電力の供給を遮断する。よって、電池からの供給電流が電池の種類に応じて定まる定格電流を超えないようにすることができる。」（公報【００１５】段落）
ト）「【００２２】　図１に示すように、第１の実施の形態に係る充電装置１０は、図示しないカメラに設けられ、３電極電池等の電源電池１８の電池種類を検出する、種類検出手段としての電池種類検出手段２０、メインコンデンサ・・・の蓄積電荷により、ストロボ・・・を発光させるストロボユニット１４、及び充電手段１６を含むストロボユニット１４を制御する制御回路１２を備えている。・・・」（公報【００２２】段落）
ナ）「【００２８】　次に、本実施の形態の作用として、図５に示したストロボ充電発光処理ルーチンを説明する。・・・
【００２９】　・・・ストロボ充電が開始される。ステップ５４で、電池種類検出手段２０の出力に基づいて、電源電池１８の種類が３電極電池か否かを判断する。
【００３０】　電源電池１８の種類が３電極電池の場合には・・・３電極電池（Ａ）の放電電流Ｉ１が、充電するために本システムが要求する電流値ＩＶ１より大きいため、上記ストロボ充電状態で問題・・・はない。・・・
【００３１】　一方、電源電池１８の種類が２電極電池の場合には・・・２電極電池（Ｂ）の放電電流Ｉ２が、充電するために本システムが要求する電流値ＩＶ２より小さいため、上記ストロボ充電状態では、電池の保護回路が動作し、システムダウンにつながる。このシステムダウンを避けるため、本実施の形態では、・・・発振トランジスタＱ１の充電電流の減少につながり、その結果システムダウンにとならないように充電電流を設定することができる。
・・・
【００３３】　このように、検出された電池の種類に応じた充電電流を供給できる。」（公報【００２８】−【００３３】段落）
　
　また、本願出願前に頒布された特開平６−２６５９９１号公報（以下、「刊行物５」という。）には、下記ニ）〜ハ）の事項が記載されている。
　
ニ）「【０００２】【従来の技術】　近年、レンズ交換を可能とするカメラシステムにおいて、・・・撮影レンズの変倍光学系をモータ等のアクチュエータによって駆動するいわゆるパワーズームカメラ、或は、オートズームカメラが知られている。・・・
【０００３】【発明が解決しようとする課題】一方で、このようなレンズの高機能化に伴って・・・その所要とする電力も増えていくことになる。」（公報【０００２】−【０００３】段落）」
ヌ）「【００３４】　Ａ／Ｄ変換して得られた電池の電圧ＶＢＡＴが「５Ｖ」以上であれば、電池の残存容量レベルを“ＢＬレベル４”とし、電池の電圧ＶＢＡＴが「４Ｖ」以上「4.9Ｖ」以下であれば、“ＢＬレベル３”とし、電池の電圧ＶＢＡＴが「３Ｖ」以上「3.9Ｖ」以下であれば、“ＢＬレベル２”とし、電池の電圧ＶＢＡＴが「2.5Ｖ」以上「2.9Ｖ」以下であれば、“ＢＬレベル１”とし、電池の電圧ＶＢＡＴが「 2.4Ｖ」以下であれば、“ＢＬレベル０”するように決めている。」（公報【００３４】段落）
ネ）「【０１１６】（第６の実施例）・・・レンズＬＮＳ側のモータの速度制御を行って所要とする電力量を変更できる場合には、以下に説明するような第６の実施例も考えられる。
・・・
【０１１８】・・・［ステップ４０６］　カメラ側マイクロコンピュータＰＲＳよりＢＬレベルの情報を受け取る。これにより、現在カメラに装填されている電池の残存容量が前述した“ＢＬレベル１”から“ＢＬレベル４”のどのレベルであるかを知ることができる。その後ステップ４０７へ進む。
［ステップ４０７］　上記ステップ４０６にて得られたＢＬレベルの情報に基づいて、レンズＬＮＳ側のモータ駆動においてその駆動可能な速度を自身のメモリ内に設定する。
【０１１９】　・・・例えばカメラ側マイクロコンピュータＰＲＳより受け取ったＢＬレベルの情報が“ＢＬレベル４”であったとすると、レンズＬＮＳ側のモータ駆動においてその駆動可能な速度をＨ（高速）と設定する。同様に、ＢＬレベルの情報が“ＢＬレベル３”であったとすると、やはりレンズＬＮＳ側のモータ駆動においてその駆動可能な速度をＨ（高速）と設定する。もしも、ＢＬレベルの情報が“ＢＬレベル２”または“ＢＬレベル１”であったとすると、レンズＬＮＳ側のモータ駆動においてその駆動可能な速度をＬ（低速）と設定する。
・・・
【０１２１】　・・・［ステップ４０９］　カメラ側マイクロコンピュータＰＲＳより送信されている駆動命令が、ズームモータを駆動させる命令かどうかをチェックする。もしも、ズームモータを駆動させる命令であった場合にはステップ４１０へ進む。
［ステップ４１０］　上記ステップ４０７にて設定された駆動可能な速度がＨ（高速）であるかＬ（低速）であるかをチェックする。もしも、ステップ４０７にて設定された駆動可能な速度がＨ（高速）であればステップ４１１に進む。
［ステップ４１１］　カメラ側マイクロコンピュータＰＲＳより送信された駆動命令に従ってズームモータの駆動を高速にて開始する。・・・
【０１２２】　また、上記ステップ４１０にて設定された駆動可能な速度がＬ（低速）であったと判断した場合にも、ステップ４１０からステップ４１２へ進む。
［ステップ４１２］　カメラ側マイクロコンピュータＰＲＳより送信された駆動命令に従ってズームモータの駆動を低速にて開始する。・・・」（公報【０１１６】−【０１２２】段落）
ノ）「【０１３１】・・・［ステップ４２５］　操作部材ＺＭＬＮＧの操作が行われてＺＤＬ１，ＺＤＬ２の信号パルスが入力されているかどうかをチエックする。もしも、ＺＤＬ１，ＺＤＬ２の信号パルスが入力されている場合にはマニュアル操作によるズームを行うためにステップ４２６へと進む。
［ステップ４２６］　操作部材ＺＭＬＮＧの操作にともなうＺＤＬ１，ＺＤＬ２の信号パルス数よりズームモータの駆動量を算出する。そしてステップ４２７に進む。
［ステップ４２７］　上記ステップ４０７にて設定された駆動可能な速度がＨ（高速）であるかＬ（低速）であるかをチェックする。もしも、ステップ４０７にて設定された駆動可能な速度がＨ（高速）であれば・・・上記ステップ４２６にて算出した駆動量に従ってズームモータを駆動開始する。
【０１３２】　この場合はマニュアル操作によるズームなので、その駆動速度は操作部材ＺＭＬＮＧの操作にともなうＺＤＬ１，ＺＤＬ２の信号パルスの速度に依存する。よって一律に高速駆動するわけではなく、もしもＺＤＬ１，ＺＤＬ２の信号パルスが高速であればモータもその信号パルスに従って高速駆動が可能であるということになる。・・・
【０１３３】　また、上記ステップ４２７にて設定された駆動可能な速度Ｌ（低速）であると判断された場合・・・上記ステップ４２６にて算出した駆動量に従ってズームモータを駆動開始する。
【０１３４】　この場合はマニュアル操作によるズームなので、その駆動速度は操作部材ＺＭＬＮＧの操作にともなうＺＤＬ１，ＺＤＬ２の信号パルスの速度に依存する。よって一律な低速駆動というわけではないが高速駆動はできないので一定速度以下での駆動が可能であるということになる。・・・」（公報【０１３１】−【０１３４】段落）
ハ）「【０１３９】（第７の実施例）　以上説明した第６の実施例においては、カメラ側マイクロコンピュータＰＲＳからレンズ側マイクロコンピュータＬＰＲＳに送信されるＢＬレベル情報に基づいて、レンズ側モータの駆動速度を単純に高速と低速の２段階に切換えるものであったが、現代のマイクロコンピュータ等の技術を用いれば当然ながらよりきめ細かな制御も可能である。
【０１４０】　図１８は第６の実施例よりもきめ細かな速度切換えを行う例を示す図であるが、これはＢＬレベルによるモータの速度切換えをズームモータとフォーカスモータとにおいて独立させており、尚且、ズームモータとフォーカスモータのそれぞれについて高速（Ｈ）と低速（Ｌ）以外に中速（Ｍ）を持たせた例である。」（公報【０１３９】−【０１４０】段落）
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用発明Ａとを比較する。
　引用発明Ａの「デジタルスチルカメラ」、「バッテリー(１)」、「出力電圧」、「出力電圧値」、及び「マイクロコンピュータ(６)」はそれぞれ本願補正発明の「電子装置」、「電池」、「電圧」、「電池電圧情報」、及び「制御手段」に相当し、また引用発明Ａが「画像表示装置のバックライト(９)の発光輝度を制御する」ことは本願補正発明が「画面の明度を制御する」ことに相当する。
　さらに、引用発明Ａにおいて、「モニター回路(５)」で「バッテリー(１)」の「出力電圧」（値）をモニターし「マイクロコンピュータ(６)」に供給していることは、本願補正発明において、「取得手段」が「電力供給装置から供給される、前記電力供給装置において検出された前記電池の電圧を示す電池電圧情報を取得」していることに相当する。
　したがって、両者は、
「電力供給装置により駆動する電子装置において、
　前記電力供給装置から供給される、前記電力供給装置において検出された電池の電圧を示す電池電圧情報を取得する取得手段と、
　前記電池電圧情報に基づいて、前記電子装置のストロボ充電を制御するとともに、前記電子装置の画面の明度を制御する制御手段と
　を備えることを特徴とする電子装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明ではストロボ充電「時間」を制御するのに対し、引用発明Ａではストロボ充電「電流」を制御する点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、電力供給装置から供給されて取得手段が取得するのは、電池電圧情報に加え「電池の種別を識別する信号」及び「電力供給装置において検出された前記電池の周辺温度を示す温度情報」であるとともに、
　「前記信号に基づいて、前記電池の種別を判定する判定手段」を有し、
　制御手段は前記電池電圧情報に加え前記「温度情報」及び前記「判定手段による判定結果」に基づいて制御を行うのに対し、
　引用発明Ａでは、電池電圧情報は取得しているが、「電池の周辺温度を示す温度情報」及び「電池の種別を識別する信号」とその判定に関して限定がされていない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明では制御手段は電子装置のストロボ充電時間を制御するとともに、「電子装置のズームスピード」または画面の明度「のうちの少なくとも一方」を制御するのに対し、引用発明Ａでは電子装置のズームスピードに係る制御に関する限定がされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　上記（２）のウ）〜キ）で摘記したように、刊行物２には、カメラのフラッシュ充電に関して、電源電圧、周辺温度の検知結果に対応して充電時間ｔの補正を行うことが記載されている。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は、刊行物２に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
［相違点２について］
　上記（２）ウ）〜キ）、ク）〜サ）、及びタ）〜ナ）に摘記したように、刊行物２乃至４に、制御のための複数の入力に基づいてストロボ充電を制御することが記載されている（すなわち刊行物２及び３では電池電圧及び温度、刊行物４では電池電圧及び電池の種類）。
　そして、温度を上記入力とすることは刊行物２及び３のいずれにも記載されており、該「温度」について、本願補正発明の「電力供給装置において検出された電池の周辺温度」と限定している点については、上記（２）サ）で摘記したように刊行物３に「電源電池１の温度を測定する。」と記載されており、この記載より当業者が容易に推考できる。
　また、電池の電圧を上記入力とすることは刊行物２乃至４に加え引用発明Ａのいずれにも記載されている。そして、電池の種類を上記入力とすること、及びその場合において電池の種類を識別する信号を取得しそれに基づき電池の種別を判定する（よってその判定結果が制御のための入力となる）ことは刊行物４及び特開２０００−２４１８６０号公報、特開平１−８４４６２号公報のいずれにも記載されているように、当該技術分野において周知の技術である。
　さらに、本願補正発明では上記入力として温度、電池の電圧及び電池の種類という３つの入力を選択しているが、この特定の入力の組み合わせを選択したことにより生まれる、当業者が予測困難な特別の効果があるとも考えられず、また、本件明細書及び図面にそのような特別の効果についての記載も見られない。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、刊行物２乃至４及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
［相違点３について］
　「電子装置のズームスピード」を制御の対象にすることは、上記（２）ニ）〜ハ）に摘記したように刊行物５に記載されている。
　そして、ストロボ充電と画面の明度という電子装置の構成要素の中で電池の消費に大きく影響を与える複数の対象を制御することは引用発明Ａでも行っているところ、本願補正発明では制御の対象を「ストロボ充電時間を制御するとともに、前記電子装置のズームスピードまたは画面の明度のうちの少なくとも一方を制御する」という特定の組み合わせにしているが、この特定の組み合わせにしたことにより生まれる、当業者が予測困難な特別の効果があるとも考えられず、また、本件明細書及び図面にそのような特別の効果についての記載も見られない。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項は、刊行物５に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
　このように、相違点１乃至３に係る本願補正発明の発明特定事項は、刊行物１乃至５及び周知技術に基いて当業者が容易に想到し得る程度のものであり、また、それによる作用効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１乃至５に記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年１月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１０月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「電力供給装置により駆動する電子装置において、
　前記電力供給装置から供給される、電池の種別を識別する信号、前記電力供給装置において検出された前記電池の電圧を示す電池電圧情報、および前記電力供給装置において検出された前記電池の周辺温度を示す温度情報を取得する取得手段と、
　前記取得手段により取得された前記信号に基づいて、前記電池の種別を判定する判定手段と、
　前記電池電圧情報、前記温度情報、および前記判定手段による判定結果に基づいて、前記電子装置の所定の動作を制御する制御手段と
　を備えることを特徴とする電子装置。」
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物２（特開平１０−２６８３９２号公報）には「電源電池Ｅ」まわりの電源関係の装置について具体的に記載されていないが、「電源電池Ｅ」はそれ単独では「カメラ」に電力を供給できるものではなく（電池を収納するボックス等々の装置が必要である）、電力供給のための装置と一体となって「カメラ」に駆動のための電力を供給していることは自明である。してみると、上記２．（２）ウ）〜キ）で摘記した記載事項から、刊行物２には、
「電力供給装置により駆動するカメラにおいて、
　電源電池Ｅの駆動電圧を示す検知電圧を検知する電圧検知部３、および周辺温度を示す検知温度を検知する温度検知部４と、
　前記電圧検知部３より入力される前記検知電圧、および前記温度検知部４より入力される前記検知温度に基づいて、前記カメラのフラッシュの充電時間を制御する制御部１と
　を備えることを特徴とするカメラ。」の発明（以下、「引用発明Ｂ」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　本願発明と上記引用発明Ｂとを比較する。
　引用発明Ｂの「カメラ」、「電源電池Ｅの駆動電圧」、「検知電圧」、「検知温度」、「カメラのフラッシュの充電時間」、及び「制御部１」はそれぞれ本願発明の「電子装置」、「電池の電圧」、「電池電圧情報」、「温度情報」、「電子装置の所定の動作」、及び「制御手段」に相当する。
　さらに、引用発明Ｂにおいて、「電圧検知部３」で「電源電池Ｅの駆動電圧を示す検知電圧を検知」し「制御部１」に「入力」し、かつ「温度検知部４」で「周辺温度を示す検知温度を検知」し「制御部１」に「入力」していることは、本願発明において、「取得手段」が「電力供給装置から供給される、前記電力供給装置において検出された前記電池の電圧を示す電池電圧情報、および前記電力供給装置において検出された前記電池の周辺温度を示す温度情報を取得」していることに相当する。
　
したがって、両者は、
「電力供給装置により駆動する電子装置において、
　前記電力供給装置から供給される、前記電力供給装置において検出された前記電池の電圧を示す電池電圧情報、および前記電力供給装置において検出された周辺温度を示す温度情報を取得する取得手段と、
　前記電池電圧情報および前記温度情報に基づいて、前記電子装置の所定の動作を制御する制御手段と
　を備えることを特徴とする電子装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点ａ］
　　本願発明では、「電池の種別を識別する信号」、「前記電力供給装置において検出された前記電池の電圧を示す電池電圧情報」、及び「前記電力供給装置において検出された前記電池の周辺温度を示す温度情報」であり、
　さらに、該「信号に基づいて、前記電池の種別を判定する判定手段」を有し、
　制御手段は前記電池電圧情報に加え前記「温度情報」及び前記「判定手段による判定結果」に基づいて制御を行うのに対し、
　引用発明Ｂでは「電池の種別を識別する信号」とその判定に関して限定がなく、かつ周辺温度の検出について「電池の」周辺温度を検出する旨の限定がない（温度検出箇所と電池との位置関係について、刊行物２には直接触れた記載がない）点。
　
（４）判断
　上記［相違点ａ］について検討する。
　まず、引用発明Ｂ、及び上記２．（２）タ）〜ナ）に摘記したように原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物４（特開２００１−８５０７０号公報）に記載された発明はともに、制御のための複数の入力に基づいて電子装置の所定の動作を制御している（引用発明Ｂでは電池電圧及び温度、刊行物４では電圧及び電池の種類）。
　そして、温度を上記入力とすることは引用発明Ｂにおいて行われている。また、電池の電圧を上記入力とすることは引用発明Ｂ及び刊行物４のいずれにも記載されている。さらに、電池の種類を入力とすること、及びその場合において電池の種類を識別する信号を取得しこの信号に基づいて電池の種別を判定する（よってその判定結果が制御のための入力となる）ことは刊行物４、並びに原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２４１８６０号公報及び特開平１−８４４６２号公報のいずれにも記載されており当該技術分野で周知の技術である。
　さらに、電池の電圧、温度、及び電池の種類というこの特定の３つの入力を選択したが故に生まれる、当業者が予測困難な特別の効果があるとも考えられず、また、本件明細書及び図面にそのような特別の効果についての記載も見られない。
　なお、該「周辺温度」について、本願発明では「電力供給装置において検出された電池の周辺温度」と限定されているのに対し引用発明Ｂでは温度検出箇所と電池との位置関係が明らかでない点については、電池を有する電子装置の所定動作の制御手段において、電池部分の温度を検出し制御手段の入力とすることは、当該技術分野で周知の技術（本願出願前に頒布された、上記刊行物３（特開平１０−７３８６６号公報（上記（２）サ）で摘記したように「電源電池１の温度を測定する。」と記載。）、並びに本願出願前に頒布された特開２００２−４３９５８号公報、特開２０００−２２２０８１号公報及び特開平８−３２８７０１号公報参照。）である。
　
　このように、相違点ａに係る本願発明の発明特定事項は、刊行物２及び４に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る程度のものであり、また、それによる作用効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物２及び４に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。