【事件の表示】
　特許第３１９８４７９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３１９８４７９号発明（平成８年１２月２８日特許出願、平成１３年６月１５日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　上記訂正明細書の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
「【請求項１】上端部と下端部とにそれぞれ嵌合連結部を備えた棒材でなる複数本の支柱要素と、この支柱要素の上端部側の嵌合連結部
および
格子状に
、連結部によって相互に連結され
からなる充填部材を
上下に積み重ねて配列するようにして
の水溜め空間
　【請求項２】ないし【請求項６】（省略）」
　上記訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、訂正後の本件の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
　
２．甲第１号証及び甲第８号証の記載内容
　平成１６年９月３日付けの訂正拒絶理由通知書において引用した甲第１号証（特開平８−３０２６９２号公報）には、
「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は、基礎コンクリートの埋め戻しに使用される埋め戻し用台に関するものである。」、
「【０００７】・・・その主たる目的は、材料費が安くて単価を低減することができる埋め戻し用台を提供することにある。【０００８】この発明のその他の目的は、平面積及び高さの異なったものを多種類用意する必要がなく、埋め戻し広さ及び埋め戻し深さの変化に容易に対応することができる埋め戻し用台を提供することにある。【０００９】・・・　この発明のその他の目的は、降雨時等に埋め戻し箇所に水が浸入しても浮き上がるおそれがなく、上面に敷設した土が流れ落ちるのを防止することができる埋め戻し用台を提供することにある。【００１０】この発明のその他の目的は、分解状態で嵩張ることなく簡単に運搬・保管することができる埋め戻し用台を提供することにある。」、
「【００１４】・・・降雨時等に埋め戻し箇所に水が滲み出してきても、その水が埋め戻し用台の支柱間に入り込むため、埋め戻し用台が浮き上がるおそれはない。従って、埋め戻し用台の浮き上がりにより、上面に敷設した土が流れ落ちるのを防止することができる。」、
「【００１７】請求項４に記載の埋め戻し用台においては、各支柱が相互に連結可能な部材により構成されている。従って、長さの異なった支柱を複数種用意する必要がなく、相互に連結可能な部材の連結個数を変更することにより、埋め戻し深さの変化に容易に対応することができる。」、
「【００１９】【実施例】以下、この発明の第１実施例を、図１〜図９に基づいて詳細に説明する。図１及び図２に示すように、この実施例の埋め戻し用台２１は、天板２２と、その天板２２の裏面に着脱可能に取り付けられる４本の支柱２３と、その支柱２３の下端に着脱可能に取り付けられる底板２４とから構成されている。天板２２及び底板２４は共通部品として、再生プラスチック等により四角板状に形成され、その裏面の四隅部には接続筒部２５が一体に突設されるとともに、裏面の周縁及び中央には補強リブ２６が一体形成されている。各支柱２３は再生プラスチック等により円筒状に形成されている。【００２０】また、前記天板２２及び底板２４としては、・・・図６に示すように、各辺の長さを２倍にした平面正方形状のもの２２Ｃ，２４Ｃとが用意されている。」、
「【００２２】・・・この埋め戻し用台２１を使用して、基礎コンクリートの埋め戻しを行う場合には、図３に示すように、多数の埋め戻し用台２１を基礎コンクリート２８の周辺に配置する。その後、埋め戻し用台２１の上面にビニールシート２９を被覆し、そのシート２９の上面に土３０を薄く敷設する。」、
「【００２９】・・・図１０及び図１１に示す第２実施例においては、各支柱２３が相互に連結可能なパイプ部材３４により構成されている。各パイプ部材３４の上端には天板２２の接続筒部２５の内側に嵌合可能な小径部３５が形成され、下端にはパイプ部材３４の小径部３５または底板２４の接続筒部２５の外側に嵌合可能な大径部３６が形成されている。【００３０】また、この実施例においては、各支柱２３間に間隔を保持するための間隔保持部材３７が取り付けられている。この間隔保持部材３７は、再生プラスチック等よりなる２個の連結材３８を平面十字状に組み付けて構成され、各連結材３８の両端には支柱２３に嵌合可能な筒部３９が形成されるとともに、中央には組み付け用の溝部４０が形成されている。【００３１】従って、この第２実施例においては、前述した第１実施例のように、長さの異なった支柱２３を複数種用意する必要がなく、パイプ部材３４の連結個数を変更することにより、埋め戻し深さの変化に容易に対応することができる。また、この第２実施例においては、パイプ部材３４を複数本連結して、支柱２３が長くなった場合でも、間隔保持部材３７により各支柱２３間の間隔が広がるおそれを防止することができる。」、
「【００３５】なお、この発明は、次のように変更して具体化することも可能である。
　（１）天板２２、支柱２３及び底板２４の形状を適宜に変更すること。
　（２）天板２２及び底板２４に対する支柱２３の接続構成を適宜に変更すること。」と記載されている。
　また、【図６】には、第１実施例として、天板２２Ｃ及び底板２４Ｃには、隅部だけでなく中央部に接続筒部２５が設けられていることが記載されている。
　そして、【図１０】には、第２実施例として、底板２４の接続筒部２５が、支柱２３の下端側大径部３６に内嵌合可能な凸部でなることが記載されている。
　したがって、甲第１号証には、第１実施例として、「上端と下端を備えた棒材でなる複数本の支柱２３と、この支柱２３の上端または下端にそれぞれ嵌合されて結合される接続筒部２５が配列されてなる天板２２及び底板２４とからなり、基礎コンクリートの周辺に配置する埋め戻し用台２１であって、天板２２及び底板２４の隅部及び中央部に設けた接続筒部２５が、支柱２３の上端及び下端に外嵌合可能な筒状であり、支柱、天板及び底板が再生プラスチックからなる」発明が記載されていると認められる。
　また、第２実施例（図１０）として、各支柱２３が相互に連結可能な部材により構成されたこと、及び、底板２４の接続筒部２５が、支柱２３の下端部側大径部３６に内嵌合可能な凸部でなることが、第５実施例（図１４）として、天板２２及び底板２４に透孔４３を設けたことが、それぞれ、記載されていると認められる。
　
　同じく甲第８号証（特開昭６３−２９３２３３号公報）には、
「１．地面を掘下げてタンク部を構成し、上記タンク部内に、その底部からグランドライン付近まで、複数の区画に仕切った区画枠体を縦横かつ上下に連接して充填し、最上部には、被覆手段を施したことを特徴とする雨水等の貯留浸透タンク。・・・」（特許請求の範囲）、
「本発明は、住宅地その他に於いて必要とされる雨水等の自然水の貯留浸透タンクに関するものである。」（１頁左下欄下から６ないし４行）、
「・・・格子状枠体４、４・・・は、特に第２図に示したように、格子を板状部材で構成し、六個の平面正方形の区画５、５・・・を構成する。この格子状枠体４、４・・・は、プラスチックにより全体を一体に成型する。」（３頁右上欄５ないし９行）と記載されている。
　
３．対比
　本件訂正発明１と甲第１号証の第１実施例として記載された発明（以下、単に、「甲第１号証記載の発明という。）とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「支柱２３」、「支柱２３の上端及び下端」、「接続筒部２５」、「天板２２及び天板２４」、「天板２２及び底板２４の接続筒部２５以外の部分」、「埋め戻し用台２１」は、本件訂正発明１の「支柱要素」、「嵌合連結部」、「嵌合部」、「連結要素」、「連結部」、「充填部材」に相当し、また、本件特許明細書の【００２３】に記載されているように図４や図５に示された一方のみに嵌合部２１Ａを有するものも連結要素と呼称していること、甲第１号証記載の発明の充填部材（甲第１号証の埋め戻し用台２１が相当。以下、括弧内は同様。）は、支柱要素（支柱２３）と連結要素（天板２２及び底板２４）とからなることから、両者は、「上端部と下端部とにそれぞれ嵌合連結部を備えた棒材でなる複数本の支柱要素と、この支柱要素の上端部側の嵌合連結部
または
（相違点１）
　本件訂正発明１は、支柱要素の上端部側の嵌合連結部
および
格子状に
（相違点２）　
　本件訂正発明１の充填部材が地下貯水槽等
の水溜め空間
　
４．当審の判断
(4-1)相違点１について
　上記相違点１を検討すると、本件訂正発明１と同一技術分野において、充填部材を上下に積み重ねて配列することは周知であり（特開昭６３−２６８８２３号公報（甲第７号証）、特開昭６３−２９３２３３号公報（甲第８号証）等参照）、甲第１号証の第２実施例は、支柱要素が上下に相互に連結可能であることからみて、充填部材を上下に積み重ねて配列するようにしてなる充填部材が示唆されているということができ、また、一般に、支柱要素と連結要素とからなる製品を上下に積み重ねて配列するものにおいて、支柱要素の上端部側の嵌合連結部
および
　また、甲第１号証には、充填材において、連結要素（２２Ｃ、２４Ｃ。図６参照。）の嵌合部（接続筒部２５）が隅部だけでなく中央部にも設けたものが記載されており、甲第８号証には、充填材（甲第８号証の格子状枠体４が相当。以下同様。）において支持要素（格子状枠体４の板状部材。第２図参照）を格子状に設けることが記載されているから、甲第１号証記載の発明において、連結要素の嵌合連結部を縦横に格子状に配列することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　したがって、甲第１号証記載の発明において相違点１の本件訂正発明１に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　請求人は、本件訂正発明１の「複数本の支柱要素と、支柱要素の上端部側の嵌合連結部および下端部側の嵌合連結部にそれぞれ嵌合されてその嵌合連結部に結合される嵌合部が配列されてなる複数の連結要素とからなる充填部材を、上下に積み重ねて配列するようにしてなる点」（特定構成要件Ａ）により、連結要素を介して上下に積み重ねられた充填部材が一体化し、水平方向のずれの発生を防止する作用効果を奏する旨の主張をする。しかしながら、既述のように、充填部材を上下に積み重ねることは甲第１号証の第２実施例に示唆されているし、支柱要素と連結要素とからなる製品を上下に積み重ねて配列するものにおいて、支柱要素の上端部側の嵌合連結部および下端部側の嵌合連結部にそれぞれ嵌合されてその嵌合連結部に結合される連結要素の嵌合部が配列されるものは、上記のとおり、周知であるから、この作用効果はこれらの構成から当業者が予測できる範囲内のものである。
　また、請求人は、本件訂正発明１の「（支柱要素の）嵌合連結部に結合される嵌合部が縦横に格子状に配列され、連結部によって相互に連結されてなる複数の連結要素」（特定構成要件Ｂ）により、多数の嵌合部と連結部とを合成樹脂で一体に射出成形することが可能となる（本件明細書の段落番号００１２参照）だけでなく、嵌合部の相互の位置関係が変動せず、また、格子状に配列された嵌合部に嵌合される複数本（少なくとも、縦横に３本ずつ）の支柱要素によって上載荷重に対して大きな対抗力を発揮する作用効果を奏する旨の主張をする。しかしながら、既述のように、甲第１号証には充填材において連結要素の嵌合部が隅部だけでなく中央部にも設けたものが、また、甲第８号証には充填材において支持要素を格子状に設けることが記載されていることから、この作用効果はこれらの構成から当業者が予測できる範囲内のものである。
　請求人は、訂正拒絶理由通知書に対して意見書を提出して以下の意見を述べているので、これについて、検討する。
　請求人は、甲第１号証の第２実施例に記載された間隔保持部材３７は、本件訂正発明１の地下貯水槽等の水溜め空間に用いる充填部材の連結要素とは、構成及び作用効果の点で全く異なる旨主張する（意見書５頁１８行ないし下２行）。しかしながら、間隔保持部材が連結要素に相当するとした訳ではなく、甲第１号証の第２実施例を引用したのは、充填部材を上下に積み重ねて配列した点のみであり、連結要素の構成については、周知文献（靴棚等）を挙げて、述べているから、請求人の主張は理由がない。
　請求人は、上記甲第１号証の段落番号００３１の記載は、甲第１号証に記載された発明には、埋め戻し用台を上下に積み重ねて配列する技術思想すらなく、この埋め戻し用台は、上下に積み重ねて配列する必要性がそもそも存在しない旨主張する（同書５頁下１行ないし６頁１１行）。しかしながら、本件訂正発明１が、支柱要素と連結要素とからなる充填部材であり、甲第１号証の充填部材（埋戻し用台）も支柱要素（支柱）と連結要素（天板又は底板）とからなっており、両者は基本的構成において共通しており、しかも、甲第１号証の段落番号００３１には「パイプ部材３４の連結個数を変更することにより、埋め戻し深さの変化に容易に対応することができる。」と明確に記載されている以上、甲第１号証の第２実施例には、充填部材を上下に積み重ねて配列することが示唆されているということができる。
　請求人は、周知技術文献（靴棚等）は、本件訂正発明１の地下貯水槽等の水溜め空間に用いる充填部材とは技術的に全く無関係なものであり、本件訂正発明１の地下貯水槽等の水溜め空間に用いる充填部材とを同列に論じることはできない旨主張している（同書６頁１６行ないし下１行）。しかしながら、上記周知文献には、本件訂正発明１と同様に支柱要素と連結要素からなる製品が記載されているから、甲第１号証記載の発明への適用困難性は認められない。
　請求人は、甲第１号証の図６に記載のものは、複数本の支柱要素と複数の連結要素とからなる充填部材を、上下に積み重ねて配列した場合、連結要素を介して上下に積み重ねられた充填部材を一体化するものではなく、また、甲第１号証の第２実施例に記載されたものと構成上相容れるものではない旨主張している（同書７頁６ないし２１行）。しかしながら、特許請求の範囲には「連結要素を介して上下に積み重ねられた充填部材を一体化する」と記載されているわけではなく、単に「充填部材を上下に積み重ねて配列するようにした」と記載されているにすぎないから、特許請求の範囲の記載に基かない主張である。また、本件訂正発明が「連結要素を介して上下に積み重ねられた充填部材を一体化する」ものであったとしても、支柱要素と連結要素とからなる製品である点で一致する上記周知技術文献（靴棚等）がある以上、当業者であれば容易に思い付く程度のことである。
　
(4-2)相違点２について
　上記相違点２を検討すると、本件訂正発明１の充填部材は地下貯水槽
等
水溜め空間
　
　請求人は、意見書において、甲第１号証記載の発明の埋戻し台には、積極的（恒常的）に水を溜めるための水溜め空間を形成する技術思想は存在しないと主張する。しかしながら、特許請求の範囲に積極的（恒常的）に水を溜めるための水溜め空間を形成すると限定されているわけでもなく、また、積極的（恒常的）か否かにかかわらず、既述したように、両者は地下に水溜め空間を設けた点では一致するから、甲第１号証記載の発明には水溜め空間を形成する技術思想が存在しているということができ、請求人の主張は理由がない。
　
　したがって、本件訂正発明１は、その出願前に頒布された甲第１号証及び甲第８号証に記載された発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本件訂正発明１のように構成したことによる格別の作用効果も認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件訂正発明１は、その出願前に頒布された甲第１号証及び甲第８号証に記載された発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許出願の際独立して特許を受けることができず、本件の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合せず、認めることができない。
　よって、結論のとおり審決する。