【事件の表示】
　平成５年特許願第２８８６５８号「電球及び反射器のユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成６年７月２２日出願公開、特開平６−２０３８０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成５年１０月２５日（パリ条約に基づく優先権主張　１９９２年１０月３０日オランダ国、１９９３年７月６日オランダ国）に出願されたものであって、その特許を受けようとする発明は、平成１２年６月２０日付手続補正書、平成１５年４月３０日付手続補正書、平成１５年１１月２８日付手続補正書、及び平成１６年５月１４日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１には以下のとおり記載されている。
「光軸がある凹状反射面を持つ反射部と、該反射部と一体であり上記光軸を囲む中空首状部とを備えたモールド反射体と、
　空所を持つ封止された光透過ランプ容器を備え、該空所内に電気素子が配置され、該ランプ容器は、封止部を持つ相互に対向する第１及び第２の端部を備え、前記電気素子に接続される個々の電流導体が、前記ランプ容器から外部に前記封止部を介して導出する電球であって、前記反射体内において、前記第１の端部が前記首状部の内側にあり、前記空所が前記反射部内に位置し且つ前記電気素子が前記光軸上にあるように固定される電球と、
　前記電流導体が接続される電気接点を持ち、前記反射体の前記首状部に固定される口金と、を有する電球及び反射器のユニットであって、
　前記首状部は、狭部を内に持ち、該狭部において前記首状部が前記反射面に移行し、前記首状部は、前記狭部から前記口金に向かって内的に広がり、前記狭部が前記ランプ容器の前記第１の端部の周囲の立体角中にあり、該立体角は頂点が前記電気素子上に位置し、且つ前記反射面に光が当たる部分と光が放射されない部分との境界面を規定することを特徴とする電球及び反射器のユニット。」（以下、「本願発明」という。）
　
第２　引用する刊行物及び該刊行物に記載された発明
　原審における平成１４年１０月２５日付拒絶理由において引用された、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である実願平２−１００２５２号（実開平４−５９０５０号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、図面と共に、以下の技術的事項が記載されている。
(ア)「本考案は、液晶プロジェクター型テレビなどのバックライトとして好適に使用される光源装置に関するものである。」（明細書第１頁下から第３行〜末行）
(イ)「本考案は、首部内に接着剤を充填する際に接着剤が凹面反射鏡の反射面に付着することがなく、しかも簡単な型構造で凹面反射鏡を製作することができる光源装置を提供することを目的とするものである。」（明細書第３頁下から第３行〜第４頁第２行）
(ウ)「本考案の構成は、ショートアーク型放電灯の一方の封止管部が凹面反射鏡の頭部側に形成された首部内に接着剤で固定された光源装置において、凹面反射鏡の首部は、その内面が外方に向かうにつれて拡開するテーパー状であり、外面が逆に縮小するテーパー状であり、首部の外端面に接着剤注入用の切欠き溝が径方向に形成され、この首部の外端面にキャップが当接して固定されてなることを特徴とする。」（明細書第４頁第４〜１２行）
(エ)「首部の内面が外方に向かうにつれて拡開するテーパー状であり、外面が逆に縮小するテーパー状であるので、凹面反射鏡は、第３図に示す主型Ｍ１と中子型Ｍ２で形成されるキャビティＣで成形することができ、型抜き後にＹの部分を円形に切り抜くと凹面反射鏡が完成するが、かかる型構造では、首部２１は主型Ｍ１によって成形され、主型Ｍ１に切欠き溝用の突起Ｐを設けておくと容易に切欠き溝２３を形成することができ、凹面反射鏡の製作がきわめて容易である。」（明細書第５頁第１〜１０行）
(オ)「以下に図面に示す実施例に基いて本考案を具体的に説明する。
　ショートアーク型放電灯１は、消費電力が１５ＯＷのメタルハライドランプであり、交流電源で点灯される。放電灯１の中央部が球形をした石英ガラス製の発光空間膨出部１１であり、その内部に一対の電極１２が所定距離離間して対向配置されている。そして、発光空間膨出部１１の両側に封止管部１３，１４が一体に成形されており、電極１２にそれぞれ電気的に接続された外部リード１５，１６が封止管部１３，１４から伸び出している。一方の外部リード１６にリード線６２が接続されているが、表面に軸線方向の２本の溝３１を有するセラミック製のベース３を一方の封止管部１４に被せ、ベースＢの下端開口をベースキャップ３２で塞いで上側から接着剤８１を充填して固定している。そして、他方の封止管部１３から伸び出た外部リード１５には、接続線５の一端側が接続され、更に接続線５の他端側にリード線６１が接続されている。
　凹面反射鏡２は、断面形状が放物線であるガラス製であり、その反射面２４に可視光を反射して赤外線を透過する多層反射膜が形成されたコールドミラータイプである。前面開ロ２２の反対側である頭部に筒状の首部２１が一体に成形されているが、首部２１の内面が外端面２１ａに向かうにつれて拡開するテーパー状であり、外面が逆に縮小するテーパー状である。そして、第２図に示すように、首部２１の外端面２１ａに径方向の切欠き溝２３が３本形成されている。かかる凹面反射鏡２は、前述のとおり、第３図に示す型構造により容易に製作することができる。」（明細書第５頁第１２行〜第７頁第３行）　
　
第３　対比
　そこで、本願発明と引用刊行物に記載されたものとを対比する。
(１)　引用刊行物に記載された「反射面２４」、「首部２１」及び「凹面反　射鏡２」は、それぞれ本願発明における「光軸がある凹状反射面を持つ反　射部」、「該反射部と一体であり上記光軸を囲む中空首状部」及び「モー　ルド反射体」に相当するものである。
(２)　引用刊行物に記載された「中央部が球形をした石英ガラス製の発光空　間膨出部１１」、「一対の電極１２」、「封止管部１３，１４」、「外部　リード１５，１６」及び「ショートアーク型放電灯」は、それぞれ本願発　明における「光透過ランプ容器」、「電気素子」、「封止部を持つ相互に　対向する第１及び第２の端部」、「電流導体」及び「電球」に相当するも　のである。
(３)　第１図から明らかなように、引用刊行物記載の発明においても、「封　止管部１４（第１の端部）」は、前記「首部２１（中空首状部）」の内側　にあり、放電灯（電球）は、発光空間（空所）が前記凹面反射鏡（反射部　）内に位置し且つ前記電極（電気素）が前記光軸上にあるように固定され　ている。
(４)　引用刊行物に記載された「キャップ７」は、本願発明における「口金　」に相当するものである。
(５)　引用刊行物の「型抜き後にＹの部分を円形に切り抜く」(摘記事項(エ　)参照)という記載、「首部２１の内面が外端面２１ａに向かうにつれて拡　開するテーパー状であり」（摘記事項(オ)等参照）という記載、及び第１　、３図の記載からみて、引用刊行物記載の発明においても、「前記首部２　１（首状部）は、狭部を内に持ち、該狭部において前記首部２１（首状部　）が前記反射面に移行し、前記首部２１（首状部）は、前記狭部から前記　キャップ７（口金）に向かって内的に広がっている」といえる。
　
　以上の(１)ないし(５)のことから、両者は、
「光軸がある凹状反射面を持つ反射部と、該反射部と一体であり上記光軸を囲む中空首状部とを備えたモールド反射体と、
　空所を持つ封止された光透過ランプ容器を備え、該空所内に電気素子が配置され、該ランプ容器は、封止部を持つ相互に対向する第１及び第２の端部を備え、前記電気素子に接続される個々の電流導体が、前記ランプ容器から外部に前記封止部を介して導出する電球であって、前記反射体内において、前記第１の端部が前記首状部の内側にあり、前記空所が前記反射部内に位置し且つ前記電気素子が前記光軸上にあるように固定される電球と、
　前記反射体の前記首状部に固定される口金と、を有する電球及び反射器のユニットであって、
　前記首状部は、狭部を内に持ち、該狭部において前記首状部が前記反射面に移行し、前記首状部は、前記狭部から前記口金に向かって内的に広がっている電球及び反射器のユニット。」
である点で一致しているが、以下の点で相違している。
相違点ａ：
　本願発明では、「前記電流導体が接続される電気接点を持ち、」としているのに対して、引用刊行物に記載された発明では、外部リード線１６（電流導体）にはリード線６２が接続されているだけで、本願発明における「電気接点」に相当する部材を有していない点。
相違点ｂ：
　本願発明では、「前記狭部が前記ランプ容器の前記第１の端部の周囲の立体角中にあり、該立体角は頂点が前記電気素子上に位置し、且つ前記反射面に光が当たる部分と光が放射されない部分との境界面を規定する」としているのに対し、引用刊行物に記載された発明では、挟部と立体角の関係については、言及されていない点。
　
第４　判断
１　相違点ａについて
　電球において、口金にリード線に接続される電気接点を設けることは、本願の優先日前から既に良く知られた常套手段（例えば、欧州特許公開第４６５１９８号参照）である。
　したがって、引用刊行物に記載された放電灯（電球）において、リード線に接続される「電気接点」を用いることに格別な創意を要するものではない。そして、その際に、電気接点を、本願発明のように、封止管部から導出されるリード線（電流導体）に直接接続するか、或いは、引用刊行物記載の発明のように、別のリード線６２を介して接続するかは、当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　
２　相違点ｂについて
(１)　本願明細書の段落【０００８】の「結果として、上記狭部は横方向の移動により光軸上に電気素子の位置決めを行う為に必要な広さが選ばれるであろう。結果として、上記首状部が反射部分に移行する反射面の開口は概ねランプの第１の端部の周囲の立体角中にあり、この立体角内にはランプ容器の材質による屈折の為に何の光も又は有効な光が放射されない。」という記載、段落【００１９】の「図示されているランプは、放電路上の垂線に対して±４５゜の角度で光を放つ。狭部６により、略々全ての発生した光は、反射面３の放物面状に湾曲されていて、前記首状部に移行する丸み部分により変形されない部分に向けられる。」という記載、及び図１の記載からみて、相違点ｂに係る「前記狭部が前記ランプ容器の前記第１の端部の周囲の立体角中にあり、該立体角は頂点が前記電気素子上に位置し、且つ前記反射面に光が当たる部分と光が放射されない部分との境界面を規定する」との構成は、首状部の挟部が、ランプ容器からの光が放射されない部分にあることを意味するものであり、そのことにより、電球から発生した光が、首状部の挟部（すなわちランプ端部の取付用開口部）から漏れることがないという作用効果を有するものと認められる。
　
(２)　該相違点ｂについて、請求人は、審判請求書における「請求の理由」において、「審査官殿は、光利用率の低下を防止することは自明の課題であるとされていますが、当該課題を解決するためには多種多様なやり方があることに留意ください。例えば、光が外部に放出される側において反射面を延長すること、反射面の開口を狭めること、電球の外側側方を延在する電流導体の径を小さくすること、電球の外側側方を延在する電流導体に反射コーティングを施すこと等があります。このように多種多様な解決策の中から、反射面の開口を狭める解決策を採用し、非反射部分への入射を防ぐことは、当業者にとって適宜なし得ると一義的に言えるものではないと思慮致します。」と主張している。
　
(３)　しかしながら、反射鏡を有するランプ装置において、ランプから発生した光が、反射鏡のランプ端部の取付部である開口部から漏れることをできるだけ防止して、ランプから発光される光の利用効率を向上させる必要があることは、本願の優先日前に既に周知である。
　例えば、特公平４−６３３６４号公報には、従来技術における課題として、「大型のパラボラ・レフレクタでは、コストの問題から、光源１を交換できるように、頂点の部分に第２の開口部が設けられているのが普通である（第３図乃至第５図参照）。これに対し、小さなレフレクタでは光源に固着されており、光源の寿命完了時にレフレクタとともに交換されされている。ところが、光源エネルギーの利用率を向上させるためにパラボラ・レフレクタを大きくすると、一方では前記第２の開口部５の存在により利用率は一段と低くなる。従って、この方法でも満足な解決策とはなり得ない。パラボラ・レフレクタで光線エネルギーの利用効率を向上させるための他の方法も検討されており、即ちできるだけ小さな照射角を得るために短い棒状の光源を光軸に沿って設置している。」（第５欄第１４〜２９行）と記載され、第４図には、第２の開口部５から光線が放射される様子が図示されるとともに、「第４図のように（審決注：「な」の誤記と思われる。）配置は多くの光線が後方に放射される欠点がある。また、これによりソケットやトランスなどの部品が電球からの熱や、放電灯からの紫外線により損傷する可能性がある。」（第６欄第５〜９行）と記載されている。
　
　また、実願昭５６−５７５８４号（実開昭５７−１７０２０１号）のマイクロフィルムには、従来技術における課題について、「この金属製反射鏡(21)の中央位置に電球(５´)の球形(Ｘ)より大径の孔径(Ｚ)挿通孔(22)を穿設し、以て電球ソケット(15´)に取り付けた電球(５´)を、この電球(５´)を割ることなく反射鏡(21)の裏面から挿入できるようにしていた。しかし乍らこのような従来例においてはその構成上、挿通孔(22)の孔径を少なくとも電球(５´)の球形以上の可成り大径にしなければならず、従って電球(５´)からの光の反射範囲が小さくなるという欠点がある。」（明細書第３頁第１〜９行）、実施例の作用効果について、「従来の金属製反射鏡に比較して小径の挿入孔となり、故にこの小径となった分だけ電球の反射面積が広がり、反射範囲を大きくすることができるという効果を有するものである。」（明細書第６頁下から第３行〜第７頁第２行）と記載されているように、開口部の孔径は小さい方が好ましいことも、本願の優先日前に既に周知である。
　
　さらに、反射鏡を有するランプにおいて、ランプの端部が取付けられる反射鏡の首状部の開口部が、発光部からの反射に関与しない部分に設けられていることも、本願の優先日前に、既に良く知られているところである。
　例えば、実願平２−１２６００８号（実開平４−８１４４７号）のマイクロフィルムには、「パラボラ形状の反射鏡と、この反射鏡の焦点に配置された発光部とを備える光源ランプ装置」（実用新案登録請求の範囲参照）に関し、第３図に示される従来例について、「中心に筒部(１４ａ)が形成されたパラボラ形状の反射鏡(１４)と、前記筒部(１４ａ)に嵌合し、接着剤(１３)により固定されるメタルハライドランプよりなるランプ部(１５)とで構成され、このランプ部(１５)は前記反射鏡の焦点に発光部(１５ａ)が位置するように固定される。」（明細書第２頁第１６行〜第３頁第１行）と記載されており、第３図からは、筒部（首状部に相当）に設けられた開口部は、発光部からの光が届かない部分に設けられていることが見てとれる。更に、第１図に示される実施例について、「第１図(イ)(ロ)は本実施例装置の断面図及び正面図を示す。本実施例の特徴は反射鏡(１４)の筒部(１４ａ)に即ち、ランプ部(１５)に近接した位置前面と背面に貫通する複数の通風口(１４ｂ)(１４ｂ)・・・を設けた点である。尚、通風口は反射鏡(１４)の反射作用に影響を及ぼさない位置に設けられている。」（明細書第４頁第６〜１２行）と記載されており、該記載及び第１図の記載からみて、筒部（首状部に相当）に設けられた開口部は、発光部からの光が届かない部分に設けられていること、すなわち、本願発明における首状部に相当する「筒部」の開口部は、本願発明でいうところの「立体角」中にあることは明らかである。
　　
(５)　以上のとおり、反射鏡を有するランプにおいて、発光される光の利用効率を考慮するうえで、反射鏡の開口の存在が問題であること、及びその解決手段として、反射面の開口を狭めること、あるいは、反射面の反射作用に影響の及ばないところに開口を設けることは、本願の優先日前に既に良く知られたところであるから、引用刊行物に記載された発明において、反射鏡の首部の開口を、ランプ容器からの光が放射されない部分に存在するようにする、すなわち、本願発明でいうところの「立体角」中にあるようにする程度のことは、当業者が容易になし得る事項にすぎない。
　　
　なお、請求人は、前記「請求の理由」において、「引用刊行物に記載された発明では、反射面の開口を介して２つの電流導体が延びており、この構成において反射面の開口を狭めた場合、２つの電流導体間のフラッシュオーバーの危険性が高くなり、この観点で、引用刊行物に記載の発明に接した当業者が、光利用率を高めるために反射面の開口を狭めることを想到するとは考え難いものである。」旨主張している。
　そこで、該主張について検討するに、引用刊行物に記載された発明おいては、反射面の開口を介して２つの電流導体が延びているが、２つの電流導体のうちの一方については、必ずしも反射面の開口部を介する必要がないことは、例えば、米国特許第３３４１７３１号の図面、特開平４−１４７１２２号公報（第１図）、特開平４−１１８８４９号公報等に示されているように、良く知られているところであるから、引用刊行物の該記載が阻害要因となるものではない。
　　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２ないし９に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。