【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３００１３号「配線用ボックス」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２４日出願公開、特開２０００−３２４６４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年５月１１日の出願であって、平成１４年８月２６付け（発送日平成１４年９月３日）で拒絶査定され、平成１４年１０月３日に拒絶査定に対する審判請求がされ、平成１７年５月１７日付け（発送日平成１７年５月２４日）で当審による拒絶理由通知がされたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１４年７月２２日付け、平成１４年１１月１日付け及び平成１７年７月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という）
　「【請求項１】開口を有する有底箱状に形成されたボックス本体の底壁に、配線器具取付用等のビスの軸部を保持して、同ビスをボックス本体に保持する少なくとも一対の保持部を備えた配線用ボックスであって、前記ボックス本体には、ビスの頭部が位置する底壁に、ビスの軸部が底壁に沿うように前記保持部に保持された状態におけるビスの頭部を収容し、かつその収容される頭部の分だけ底壁面から背面側に後退した位置まで凹設された頭部収容空間が形成されているとともに、ビスの軸部の先端部が位置する底壁に、前記頭部収容空間にビスの頭部が収容された状態から該頭部側をボックス本体の開口方向へ傾斜するように回動させるための傾動空間が形成されている配線用ボックス。」
　
２．刊行物
　これに対して、当審の拒絶理由通知で引用した刊行物は、次のものである。
　刊行物１：特開平１０−１４０５５号公報
　刊行物２：実願昭５７−７２９２２号（実開昭５８−１７６５２６号）の　　　　　　マイクロフィルム
　刊行物３：実願昭６１−１５２３２８号（実開昭６３−５７８１０号）の　　　　　　マイクロフィルム
　
　刊行物１には、
　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明はボックス本体内に取付用のビスを着脱自在に保持する配線ボックスのビス保持構造に関するものである。」、
　「【０００２】【従来の技術】従来、ボックス本体内に取付用のビスを着脱自在に保持する配線ボックスとして、例えば、実公昭５１−８４７７号公報に掲載されたものがある。図１１乃至図１３において、配線ボックス１はボックス本体２の底壁７の所定位置に、取付用のビス２１を底壁７面に沿って着脱自在に保持する保持部３１が一体に設けられている。……」、
　「【０００３】【発明が解決しようとする課題】しかし、前記実公昭５１−８４７７号公報に掲載された配線ボックス１においては、ビス２１の軸部２２を把持して取外す時には、図１３に示すように、ビス２２はその頭部２３とボックス本体２の底壁７面との当接部を支点として軸端部が上方に引上げられて取外されるのであるが、ボックス本体２内の収容スペースとの関連で配線器具との干渉を避けるために保持部３１の突出量を少なくする必要性から、ビス２１はその頭部２３が配線ボックス１の底壁７面に当接した状態或いはそれに近い状態で保持され、軸部２３と底壁７とが近接している。即ち、ビス２１は配線ボックス１の奥部である底壁７に近い位置で保持されており、ビス２１の摘み代も小さかった。このために、配線ボックス１の開口から手を入れ、奥部のビス２１を把持して引き上げて取外すのは容易ではなかった。」、
　が記載され、
　図６，図７の実施例について、
　「【００２３】ところで、上記の実施例においては、ビス２１の頭部２３側が下方に傾動すべく保持部１１に保持した場合を示しているが、図６及び図７に示すように、軸部２２側を下方に傾動すべく保持部１１に保持させた場合も、同様に、軸部２２の端部が貫通孔１４内に挿入され、頭部２３は上方に傾動してその下方に把持空間１７が形成されるので、ビス２１の取外しを容易かつ確実に行なうことができる。」、
　「【００２４】なお、上記実施例においては、傾動空間１５は貫通孔１４によって形成しているが、底壁７の板厚が大きい場合には、底壁７を貫通させることなく、所定深さに凹部形成したものであってもよい。この場合には、ビス２１の傾動量には限界があるが、コンクリート打設時にコンクリートが侵入することがないので、コンクリート埋設用としての配線ボックス１にも適用することができる。」、
　「【００２５】また、上記実施例においては、保持部１１はボックス本体２の隅部に１箇所形成しているが、本発明を実施する場合には、これに限定されるものではなく、底壁７の複数箇所に形成してもよい。更に、ビス２１をより把持し易くするために、把持空間１７側の底壁７にも貫通孔或いは凹部を形成してもよい。」、
　が記載され、
　図１、図２、図３に、配線ボックス１が、開口を有する有底箱状に形成されたボックス本体である様子、および、配線ボックス１の底壁７に、配線器具取付用のビス２１の軸部を保持して、同ビス２１をボックス本体に保持する一対の保持部１１が設けられている様子が示されており、
　図６には、ビス２１の軸部２２が底壁７に沿うように保持部１１に保持されており、ビスの軸部２２の高さ位置は、底壁７表面の高さ位置よりも高い様子が示されており、
　図７には、傾動空間１５が機能する様子、つまり、傾動空間１５は、ビス２１の軸部２２の先端部が位置する底壁７に、ビス２１の頭部２３側をボックス本体の開口方向へ傾斜するように回動させるためのものであること、が示され、さらにまた、把持空間１７はビス２１の頭部２３側であることも図示されている。
　
　したがって、刊行物１には、
　開口を有する有底箱状に形成されたボックス本体の底壁に、配線器具取付用等のビスの軸部を保持して、同ビスをボックス本体に保持する少なくとも一対の保持部を備えた配線用ボックスであって、前記ボックス本体には、ビスの軸部が底壁に沿うように前記保持部に保持されているとともに、ビスの軸部の先端部が位置する底壁に、ビスの頭部をボックス本体の開口方向へ傾斜するように回動させるための傾動空間が形成されている配線用ボックス、であって、ビス頭部側（把持空間１７側）の底壁にビスを把持し易くするための凹部を形成したもの、
　という発明が記載されている。
　
　刊行物２には、
　電話用等のローゼットのベース裏面に、該ベースを取付固定するための取付具が収納される裏面凹部が形成された電話用等のローゼットに関して、
　「前記ベース２の裏面（第４図参照）にはねじ保持リブ１２を有する裏面凹部１３を設けている。該ねじ保持リブ１２はその中央部にねじ保持溝１４を、そしてリブの両サイドには切断溝１５を設けている。前記裏面凹部１３の左サイドには取付ねじ６の頭部が当接しないようにより深い頭部溝１６が設けられている。」（明細書第３頁第２０行−第４頁第６行）、
　が記載されている。
　
　刊行物３には、
　筐体に付属するネジを強固に挟持し、且つ、工具を使用せず指先でネジの取り外しができるようにし、筐体の壁面取付作業などの能率を向上させるようにした筐体のネジの支持構造に関して、
　「ネジ１は、軸部２とネジ頭部３とよりなる。第１・２図に示すように、電子機器の筐体の壁体４より受座５を膨出させ、軸部２を弾性的に挟持できるように受座５の上面に軸部２の直径より若干狭幅の支持溝６を刻設する。」（明細書第３頁第９−１３行）、
　「ネジ１の使用に際しては、支持溝６で挟持したネジ１の突出したネジ頭部３を指８で押えると、支持溝６の溝底端部１２が支点となり、軸部２の先端がせり上がる。この作用により、ネジ１の軸部２先端は支持溝６より壁体４の上方へ突出し、軸部２の中間部分は支持溝６に挟持された状態を保持し、支持溝６から壁体４の上方へ突出した軸部２先端を指でつまみ取り出すことが可能となり、」（明細書第３頁１８行−第４頁第５行）、
　が記載されており、
　第４図には、壁体４の面と支持溝６の溝底面とが同一面にある状態が示され、ネジ１の頭部がネジ突出部収容空間段部７に収容されている様子も示されている。
　
３．対比・検討
　本願発明と刊行物１に記載の発明を対比すると、両者は、
　「開口を有する有底箱状に形成されたボックス本体の底壁に、配線器具取付用等のビスの軸部を保持して、同ビスをボックス本体に保持する少なくとも一対の保持部を備えた配線用ボックスであって、前記ボックス本体には、ビスの軸部が底壁に沿うように前記保持部に保持されているとともに、ビスの軸部の先端部が位置する底壁に、ビスの頭部をボックス本体の開口方向へ傾斜するように回動させるための傾動空間が形成されている配線用ボックス」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点
　本願発明は、「ビスの頭部が位置する底壁に、ビスの頭部を収容する頭部収容空間が形成」されており、頭部収容空間は「その収容される頭部の分だけ底面側から背面側に後退した位置まで凹設された」ものであり、ビスの回動の始まる時のビスの頭部の状態は、「前記頭部収容空間にビスの頭部が収容された状態」であるのに対し、刊行物１に記載の発明は、底壁にビスの頭部を収容する頭部収容空間を形成することについて記載がなく、回動の始まる時のビスの頭部の状態についても記載がないが、ビス頭部側（把持空間１７側）の底壁にビスを把持し易くするための凹部を形成したものである点。
　
　前記相違点について検討すると、
　ボックス本体内に取付用のビスを着脱自在に保持する配線ボックスのビス保持構造において、ビスの軸部を底壁に対して密接して沿わせようとする場合は、ビスの頭部が邪魔になるので、ビスの頭部を沈めるべく、ビスの頭部をボックス本体の底壁に溝を設けて収容すればよいことは従来周知事項であり（例えば刊行物２において第４図で頭部溝１６を設けた点、刊行物３において第４図でネジ突出部収容空間段部７を設けた点、を参照）、また、刊行物１の明細書段落【０００２】に、保持部３１が底壁の所定位置に設けたビスを保持する保持部である旨の説明があって、続く段落【０００３】の「……ボックス本体２内の収容スペースとの関連で配線器具との干渉を避けるために保持部３１の突出量を少なくする必要性から、ビス２１はその頭部２３が配線ボックス１の底壁７面に当接した状態或いはそれに近い状態で保持され、軸部２３と底壁７とが近接している。……」という記載は、保持部３１の突出量を少なくする必要性や、ビス軸部と底壁が近接していることの必要性に関するものであり、また刊行物１に記載されたビスを把持し易くするためのビス頭部側に設けた凹部領域は、ビスの頭部の直下に及んでいてよいことは当然であるから、刊行物１に記載された発明において、ビスの保持部の突出量を少なくして、ビスの軸部がより底壁７に近接するようにすべく、ビスの軸部支持溝の溝底面高さ位置を低くして、ビスの頭部が、ビスの頭部側の底壁７に設けたビスを把持し易くするための凹部に収容されるようにすることは、当業者が容易に想到できたものであり、凹設の深さ程度を「その収容される頭部の分だけ底面側に後退した位置まで」としたことで、格別の作用効果が生じたとは認められないから、これは単なる設計的事項に過ぎない。またそうした場合に、ビスの回動の始まる時のビスの頭部の状態は、「前記頭部収容空間にビスの頭部が収容された状態」であることは自明のことである。
　
５．むすび　
　したがって、本願請求項１に係る発明は、刊行物１−３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。