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　平成　７年特許願第　６４１４９号「電動機装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月１１日出願公開、特開平　８−２６３１５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成７年３月２３日の出願であって、同年５月２２日に手続補正がなされ、その後、平成１５年１月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１日に意見書とともに手続補正がなされ、同年４月２１日付けで拒絶査定がなされた。その後、同年６月５日に前記拒絶査定に対する審判の請求がなされたものである。
　
第２．本願発明について
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成７年５月２２日付け及び平成１５年４月１日付けの手続補正書により補正された明細書、並びに平成７年５月２２日付け手続補正書により補正された図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
「系統から電力を受けて駆動すると共に、コンデンサが接続されていない誘導電動機と、
　前記系統に補償無効電力を供給する自励インバータでなる無効電力補償回路と、前記誘導電動機に入力されるモータ入力遅れ無効電力を１ｍｓ程度（半サイクルの１／１０）の応答性で検出する無効電力検出部と、補償無効電力の大きさが前記モータ入力遅れ無効電力の大きさと等しく且つ補償無効電力の位相を進みとするように前記無効電力補償回路のインバータを制御する制御部とでなるアクティブフィルタ機能部と、
　により構成したことを特徴とする電動機装置。」
　
第３．引用文献
　１．
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された 本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−９３５３６号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある。
　
　　　ａ．「〔発明の技術分野〕本発明は電力系統に変動負荷と並列に接続され、サイリスタにより位相制御される補償リアクトルと補償コンデンサの組合せにより、変動負荷の無効電力を開ループで補償する無効電力補償装置の制御方法に関するものである。」（第１頁左欄第１５行−２０行）
　　　ｂ．「不規則かつ急激に変動する無効電力を発生する負荷、例えばアーク路などが接続されている電力系統においては、フリッカが発生する。これを抑制するために無効電力補償装置が設置される。これを第１図を用いて説明する。
　第１図は従来のサイリスタ制御式補償リアクトルの無効電力補償装置の構成図および負荷である。図において１は発電機、２は線路インピーダンス、３−１〜３−ｎは負荷、４−１〜４−ｎは変流器、５は電圧変成器、６は加算回路、７は無効電力補償装置の制御回路、８は無効電力補償装置、８−１は補償リアクトル、８−２は補償コンデンサ、８−３と８−４はサイリスタである。」（第１頁右欄第２行−１５行）
　　　ｃ．「複数台の負荷３−１〜３−ｎの実際の例としてはアーク炉、又は電動機があげられる。これらの負荷電流を変流器４−１〜４−ｎで検出し、加算回路６により、負荷電流信号を合成する。加算回路についての説明は後で説明する。ここで合成された負荷電流信号は無効電力補償装置の制御回路７に入力される。また系統電圧を電圧変成器５を使って検出し、その電圧信号は無効電力補償装置の制御回路７に入力される。この制御回路７では電圧信号と電流信号により負荷の無効電力を演算し、さらに無効電力補償装置８が負荷に供給すべき無効電力を演算し、サイリスタ８−３と８−４の点弧位相を決定する。さらに点弧位相に対応した点弧パルスをサイリスタ８−３と８−４に送る。補償リアクトル８−１はサイリスタ８−３と８−４により制御される電流にて遅相の無効電力を電力系統へ供給する。また補償コンデンサ８−２は進相の無効電力を供給する。即ち、サイリスタ制御式補償リアクトルは等価リアクタンスが制御遅れ角αの値で連続的に変化させることが出来、補償コンデンサ８−２との並用により自由に進みから遅れの無効電力を系統に供給し、制御することが出来る。この結果、送電線が持つ線路インピーダンス２による電圧降下を補償し、電圧を一定に保つたり電力系統の安定化を図ることが出来る。」（第１頁右欄第１６行−第２頁左上欄第２０行）
　
　（２）以上の記載及び図面の記載、並びに技術常識を参酌すると、引用文献１において以下のことがいえる。
　　ア．上記（１）ｃによれば、無効電力補償装置８は進みから遅れの無効電力を系統に供給し、電力系統の安定化を図っていることから、無効電力補償装置８は系統へ補償のための無効電力を供給していることは明かである。
　　イ．上記（１）ｃによれば、無効電力補償装置の制御回路７において、電圧信号と電流信号により負荷の無効電力を演算していることから、該制御回路７が無効電力を演算し検出する機能を有していることは明らかである。
　
　（３）以上から、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
　
「電力系統から電力を受けて駆動する電動機と、
　前記電力系統に補償のための無効電力を供給する無効電力補償装置８と、前記電動機に入力される無効電力を検出する機能を備えた制御回路７とを備え、該制御回路７は、補償のための無効電力の位相を進み又は遅れとするように前記無効電力補償装置８を制御するように構成された電動機の装置。」（以下「引用発明１」という）
　
　２．
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された 本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−３１７５２３号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。
　　　ａ．「図６は、例えば、三菱電機技法(1988年、第62巻、第６号)の第15頁〜第20頁の論文「アクティブフィルタとその応用」に記載された、従来の電圧変動補償装置を示す回路構成図である。
　図において、１は交流電源(以下、単に電源という)、２及び３は電源系統に挿入された抵抗器及びリアクトルであり、抵抗器２の抵抗値はＲ、リアクトル３のリアクタンスはＸである。４は抵抗器２及びリアクトル３を介して電源１に接続された負荷側の母線であり、補償されるべき負荷電圧ＶＡを供給するようになっている。５は電力供給系統の母線４に接続されて負荷電圧ＶＡが供給される可変の負荷である。
　６は母線４に対して負荷５と並列に接続されたアクティブフィルタ即ち無効電力補償装置であり、母線に接続されて電力供給系統の無効電力を補償するための出力電流Ｉｃを母線４に供給するようになっている。７は無効電力補償装置６から出力される無効電力(−ｊＱｃ)を制御する制御装置であり、負荷検出手段となる変流器８及び変成器９から検出される母線電流ＩA及び母線電圧ＶAと無効電力補償装置６内のインバータの出力電流ＩFとに基づいて、無効電力補償装置６内のインバータを制御するようになっている。尚、無効電力補償装置６から出力される無効電力(−ｊＱc)の絶対値はＱcであるため、以下、補償用の無効電力を単にＱcで表わし、無効電力Ｑcに対応する出力電流をＩｃで表わす。」（段落【０００２】−【０００４】）
　　　ｂ．「図７は図６内の無効電力補償装置６及び制御装置７を具体的に示す回路構成図である。図示したように、無効電力補償装置６は、トランジスタスイッチからなる自励式のインバータを用いたアクティブフィルタで構成されている。
　図において、10a〜10cは主回路となる母線４に接続されたリアクトルである。11a〜11fはリアクトル10a〜10cに接続されてインバータを構成するトランジスタスイッチであり、それぞれ、トランジスタ及びダイオードの並列回路から構成されている。12はインバータに並列接続された静電容量Ｃのコンデンサである。13a及び13bはリアクトル10a及び10cとインバータとの間に設けられた変流器であり、インバータの出力電流ＩFを検出するようになっている。
　又、図７において、制御装置７は、以下の14〜16の回路によって構成されている。14は変流器８で検出された母線電流ＩAと変成器９で検出された母線電圧ＶAとに基づいて負荷５の有効電力Ｐ及び無効電力Ｑを検出する検出回路である。15は検出回路14の出力信号(負荷５側の有効電力Ｐ及び無効電力Ｑ)と変流器13ａ及び13ｂで検出された出力電流ＩFとが入力される電流制御部であり、有効電力Ｐ及び無効電力Ｑを基準値として出力電流ＩＦをフィードバック制御するようになっている。16は電流制御部15の出力信号を変調するＰＷＭ制御部であり、ＰＷＭ制御部16から出力されるＰＷＭ信号は、インバータ即ちトランジスタスイッチ11ａ〜11ｆのオンオフ信号として無効電力補償装置６に印加されている。」（段落【０００５】−【０００７】）
　　　ｃ．「次に、図８及び図９を参照しながら、図６及び図７に示した従来の電圧変動補償装置の動作について説明する。通常、コンデンサ12に充電されている直流電圧Ｅdは、制御装置７からのＰＷＭ信号によってオンオフされるトランジスタスイッチ11a〜11fによりＰＷＭ変調され、インバータ出力としての交流電圧ＶIに変換された後、リアクトル10a〜10cを介して負荷５側の母線４に供給される。
　以上の無効電力補償装置６の動作から、無効電力補償装置６及び電源１は等価的に図８のように表わされる。即ち、無効電力補償装置６は、電圧ＶIの交流電源として作用し、リアクトル３を介して電圧ＶAの交流電源１に接続されており、リアクトル３には、補償用の無効電力Ｑcに対応した出力電流Ｉcが無効電力補償装置６に向かって流れる。実際には、無効電力Ｑｃの符号が負であるため、無効電力補償装置６に対して負の出力電流Ｉcが流れ込むことになる。
　図９はアクティブフィルタとしての無効電力補償装置６に流れる出力電流Ｉｃを示す波形図である。図９において、(a)は交流電圧ＶIが母線電圧ＶAより大きい場合を示し、出力電流Ｉcは進相電流となる。又、(b)は交流電圧ＶIが母線電圧ＶAより小さい場合を示し、出力電流Ｉcは遅相電流となる。これにより、電源１の供給電力は、図６に参照されるように、Ｐ＋j(Ｑ−Ｑc)で表わされ、負荷５に実際に供給される電力は、無効電力(−ｊＱｃ)が除かれてＰ＋jＱとなる。」（段落【０００８】−【００１０】）
　
　（２）以上の記載及び図６ないし９から、引用文献２には次の技術が記載されていると認められる。
　
　「電力供給系統の無効電力を補償するための補償無効電力を供給する自励式インバータでなる無効電力補償装置と、負荷側の有効電力及び無効電力を検出する検出回路と、補償無効電力の大きさと位相が所定の値になるよう無効電力補償装置のインバータを制御する制御装置とでなるアクティブフィルタ。」
　
第４．対比
　
　本願発明と引用発明１とを対比すると、後者の「電力系統」「補償のための無効電力」は、それぞれ前者の「系統」「補償無効電力」に相当する。また、後者の「無効電力補償装置８」も、前者の「自励インバータでなる無効電力補償回路」も、無効電力補償部である点で共通する。また、後者の「（制御回路７の）電動機に入力される無効電力を検出する機能」も、前者の「誘導電動機に入力されるモータ入力遅れ無効電力を１ｍｓ程度（半サイクルの１／１０）の応答性で検出する無効電力検出部」も、電動機に入力されるモータ入力無効電力を検出する検出部である点で共通する。また、後者の「制御回路７」も、前者の「制御部」も補償無効電力の位相を制御する制御部である点で共通する。
　
　したがって、両者は
［一致点］
「系統から電力を受けて駆動する電動機と、
　前記系統に補償無効電力を供給する無効電力補償部と、前記電動機に入力されるモータ入力無効電力を検出する検出部と、前記無効電力補償部を制御し補償無効電力の位相を制御する制御部とでなる機能部と、により構成した電動機装置。」
で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　前者の電動機は、「コンデンサが接続されていない誘導電動機」であり、機能部が「アクティブフィルタ機能部」であり、当該「アクティブフィルタ機能部」が「前記系統に補償無効電力を供給する自励インバータでなる無効電力補償回路と、前記誘導電動機に入力されるモータ入力遅れ無効電力を１ｍｓ程度（半サイクルの１／１０）の応答性で検出する無効電力検出部と、補償無効電力の大きさが前記モータ入力遅れ無効電力の大きさと等しく且つ補償無効電力の位相を進みとするように前記無効電力補償回路のインバータを制御する制御部」とで構成されているのに対し、後者の電動機はどのような電動機であるのか不明であり、コンデンサが接続されているのかいないのかも不明であり、また機能部の無効電力補償部が自励インバータではなく、検出する無効電力が遅れ無効電力であるかどうか不明であり、検出部の応答性がどの程度かも不明であり、さらに制御部が、補償電力の大きさがモータ入力無効電力の大きさと等しく且つ補償無効電力の位相を進みとするように制御しているかどうか不明な点。
　
第５．判断
　（１）上記相違点について検討する。
　　　系統から電力を受けて駆動する電動機の種類として、誘導電動機はよく知られたタイプの電動機である。そして誘導電動機は、一般に遅れ負荷であり、特に始動時は定常運転時に比べ力率が悪化することは当業者にとって技術常識（特開平５−３４４６５４号公報、特開昭５８−５４４１４号公報など）である。また、始動時や定常運転時の力率を改善し、１００％に近づけることで誘導電動機の効率的な運転を行うことは、当業者間において常に要求される周知の課題（実願平４−６２３３９号（実開平６−２９３４４号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開昭５８−５４４１４号公報など）である。
　慣用的には電動機の力率改善手段として、進相コンデンサが採用されるが、一方で、進相コンデンサを用いたくない要求もあるところ、進相コンデンサ以外の他の手段にて無効電力を吸収し電動機の力率を改善することは、以下に示すように周知の技術（以下「周知技術１」という）である。
　
　　ア．実願平４−７３２２５号（実開平６−４１３７５号）のＣＤ−ＲＯＭには、「【考案が解決しようとする課題】  しかしながら、コンデンサを使用すると次のような問題点がある。すなわち、
(1)コンデンサは振動、温度に対する耐性が不十分であり、耐電圧も高くとれないという点で、信頼性に欠ける。
(2)コンデンサは別置きであり、これを収納するためのケースが必要である。
(3)発電開始に際してバッテリ等のコンデンサを充電するための手段が必要である。
  以上のような問題点に鑑み、本考案の課題はコンデンサを必要としない自励式
の誘導発電機を提供しようとするものである。
  【課題を解決するための手段】
  本考案によれば、誘導発電機の回転軸に永久磁石式の同期発電機を連結し、該同期発電機の出力ラインを前記誘導発電機の出力ラインに接続したことを特徴とする自励式誘導発電機が得られる。
  【作用】
  このような構成により、永久磁石式の同期発電機は進み力率で運転するのでコンデンサと同じ働きをする。」（段落【０００５】−【００１０】）との記載がある。
　　イ．特開平６−１９８３１８号公報には、「この圧延制御システムは、大きな無効電力を発生し、またこれを補償するために、大きな進相コンデンサーを必要とする。この種の系統では、大容量の進相コンデンサが常時接続されていることによって発生する無負荷時の無効電力の影響を受けて、系統電圧が変化する。このために系統につながるコンデンサを接続、切り放しを行うか、わざと無効電力を発生して、電圧変動を補償することが必要になる。しかし、コンデンサを接続、切り放しを行う時は大きな突入電流が流れ、かえって系統の電圧を変動させることになり、わざと無効電力を発生させることは電力損失であり、省エネルギにならない。
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、圧延設備に電動機駆動システムを適用するに際し、サイクロコンバータとＧＴＯの電力変換器のそれぞれの特性を考慮し、特別な無効電力補償装置を必要とせず、高効率かつ高力率の圧延制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】複数の交流電動機と前記交流電動機を駆動する電力変換器を有する圧延プラントにおいて、当該圧延プラントに前記電力変換器として、直流電圧を交流電力に変換するとともに電源力率を制御するパルス幅変調コンバータ／インバータと、サイクロコンバータまたは力率が悪い電源設備とを同時に適用し、前記サイクロコンバータまたは前記電源設備の無効電力を吸収する。」（段落【０００２】−【０００４】）との記載がある。
　
　また、引用文献２には、自励式インバータでなる無効電力補償装置と、無効電力を検出する検出回路と、補償無効電力の大きさと位相が所定の値になるよう無効電力補償装置のインバータを制御する制御装置とでなるアクティブフィルタが記載されている。引用文献２には、当該アクティブフィルタが、どのような技術分野に適用されるのかについて記載はないが、一般には、負荷がアーク炉の装置に適用されることが多い。一方、引用文献１には、負荷として電動機の他にアーク炉の記載があり、また一般に、無効電力の制御に関し電動機の分野とアーク炉の分野とでは転用可能な技術が多いことを勘案すると、引用発明１の電動機装置に引用文献２記載の技術を適用できないとする特段の事由は無い。
　そして、応答性の速い電力検出装置も従来周知の技術（例えば特開昭６０−８５３７１号公報や特開平６−９８４６９号公報、以下「周知技術２」という）であり、応答性が高速であれば、始動時のように負荷状態が急激に変化する場合でもタイムラグなく検出できると共に、急激な状態変化があまりない定常時でも検出できることは技術常識であるところ、引用発明１に引用文献２記載の技術を適用する際、前記周知技術１及び２を参酌し、電動機をコンデンサが接続されていない誘導電動機とした上で、無効電力補償装置を自励インバータでなる無効電力補償回路とし、全ての運転状態に対応すべく、モータ入力遅れ無効電力を１ｍｓ程度の応答性で検出できるようにし、さらに力率を１００％に近づけるべく、補償無効電力の大きさがモータ入力遅れ無効電力の大きさと等しく且つ補償無効電力の位相を進みとするようインバータを制御して、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　（２）また、本願発明を全体としてみても、引用発明１、引用文献２記載の技術、並びに前記周知技術１及び２から予測される以上の格別の効果を奏するものでもない。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明、並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。