【事件の表示】
　平成１１年特許願第　２４０２４号「弾性表面波装置の設計方法および弾性表面波装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月　２日出願公開、特開２０００−　３６７２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１１年２月１日の出願であって、平成１５年２月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月３０日付で明細書について手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年４月３０日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年４月３０日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は特許請求の範囲の請求項７，８を削除し、請求項６を補正するものであって、特許請求の範囲の請求項６を、
「圧電性基板上に単相一方向性変換器が形成されている弾性表面波装置であって、単相一方向性変換器の励振源分布Ｗ1（ｘ）、反射源分布Ｗ2（ｘ）がＷ1（ｘ）＝ｓｉｎ（ｎπｘ）／ｎπｘＷ2（ｘ）＝ｓｉｎ（ｍπｘ）／ｍπｘかつｎ，ｍは実数であり、ｎ，ｍ≧２、ｍ≧ＩＮＴ（ｎ／２）＋１（ＩＮＴ（ｎ／２）はｎ／２の整数部分）となるように重み付けされた弾性表面波変換器を備えたことを特徴とする弾性表面波装置。」と補正するものである。
　ところで、補正前の特許請求の範囲の請求項６は、「請求項１〜５のいずれかの弾性表面波装置の設計方法により設計された励振原分布および反射源分布をもつ単相一方向性変換器を備える弾性表面波装置。」であって、補正後の「…弾性表面波装置」と同一のカテゴリーではあるが、「請求項１〜５のいずれかの弾性表面波装置の設計方法」を引用する構成であったものから、この「請求項１〜５のいずれかの弾性表面波装置の設計方法」の構成を削除して発明を特定するために必要な事項としないものであって、上記補正は補正前の特許請求の範囲の請求項６を拡張する（限定的限縮でない）ものである。また、該補正は、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明でもない。
　なお、削除された補正前の請求項７，８によっても、補正後の特許請求の範囲の請求項６に記載された事項は補正の目的のいずれにも適合しない。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に規定されるいずれの目的にも該当しない補正である。
　
（２）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年４月３０日付の手続補正は上記のとおり却下された。
　本願の少なくとも請求項７に係る発明（以下「本願発明７」という。）は、平成１５年１月２４日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項７】圧電性基板上に単相一方向性変換器が形成されており、この単相一方向性変換器の内部反射特性において、ストップバンド内に反射位相が−９０°となる周波数が複数存在する弾性表面波装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−２８４０１３号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、
「【産業上の利用分野】
　本発明はデジタル自動車電話用フィルタ，タイミング抽出フィルタ等に利用される弾性表面波フィルタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
　近年、情報通信分野のデジタル化が進められ、システムの構成上、低損失で比較的狭帯域のフィルタが求められるようになってきた。しかしながら、トランスバーサル型の弾性表面波フィルタは比帯域が小さい程チップサイズが大きくなってしまう。そのため低損失のフィルタを実現するために３電極構成にすることは部品の大きさ，コストの面で非常に不利であり、一方向性変換器を用いて２電極で構成することが望ましい。
【０００３】
　そこで、交差電極の交差電極指間に反射器を備えた単相一方向性電極を用いるのは有効な手段と考えられる。」（第２頁第１欄第２０行〜第３４行）
　
「図５に示すように一方の交差電極をアポダイズ型電極ａ3とし、減衰量を確保することが考えられるが、アポダイズ型電極ａ3側の反射器２ａ3をアポダイズせずに、従来と同じ一定の長さで構成した場合、その反射器２ａ3により励振強度分布が乱れ、図６に示すように周波数特性に肩ができてしまい、群遅延特性も乱れてしまう」（第２頁第２欄第１３行〜第１９行、図５，図６）
と記載されている。　
　
（３）対比
　本願発明７と引用例１とを比較すると、両者は、「圧電性基板上に単相一方向性変換器が形成された弾性表面波装置」である点で一致し、
［相違点］
　本願発明７は、単相一方向性変換器の「内部反射特性において、ストップバンド内に反射位相が−９０°となる周波数が複数存在する」のに対し、引用例１においてはこのような構成を有することが明示されていない点において相違する。
　
（４）判断
　前記相違点について判断する。
　本願明細書［発明の詳細な説明］の段落［００５２］を参照すると、「前述したように、モード間結合係数κ12(x)にだけ重み付けを施した一方向性変換器では、図６に示すようにサイドローブにまで至る広い周波数範囲にわたって一方向性が得られるが、その理由は、上述した反射器の解析から推定することができる。すなわち、重み付けを施していない反射器を有する一方向性変換器では、通過帯域内の一点でしか最適一方向性条件を満足せず狭帯域であるのに対し、sin x/x形のような重み付けを施した反射エレメントを有する一方向性変換器では、通過帯域内に最適一方向性条件を満足する周波数が何箇所も存在し、これによって、通過帯域内において広範囲にわたり一方向性特性が得られるのである。」と記載されている。
　つまり、最適一方向性条件を満足する周波数が何箇所も存在することは、重み付けを施した反射エレメントを有する一方向性変換器における、広帯域化の必要条件であることが認められる。
　ここで、「最適一方向性条件を満足する周波数」とは、本願明細書［発明の詳細な説明］の段落［００５０］、［００５１］における、「ストップバンドの中心において、通常の一方向性変換動作を得るための反射位相条件である−９０°となっている。」、「ストップバンド内で一方向変換動作を得るための位相条件（−９０°）を満足する周波数が複数（３箇所）生じている。」等の記載を参照すると「反射位相条件が−９０°」となることと同様の技術的意味を有するものと認められる。
　したがって、前記相違点における、「内部反射特性において、ストップバンド内に反射位相が−９０°となる周波数が複数存在する」ことは、「通過帯域内に最適一方向性条件を満足する周波数が何箇所も存在する」ことと技術的な意味において等しいものと認められる。
　ここで、引用例１に示される【図５】は、電極に重み付けを施した単相一方向性変換器を有する弾性表面波装置であり、【図６】に示されたそのフィルタ特性は、本願図面【図１２】【図１３】と同様な「肩」が存在し、また、群遅延特性が通過帯域内で複数回急激に変動していることも示されている。
　この【図６】に「肩」として示される部分は、通過帯域が広がった部分と見ることができる。また、通過帯域内で群遅延特性が複数回急激に変動していることは、通過帯域内で位相条件が変化する箇所が何箇所も存在することを示唆するものである。
　この点に関し、出願人は、「群遅延特性」は単一変換器の内部反射特性のみによって決まるわけではなく、また、フィルタ特性から単一変換器の内部反射特性の反射量を推察することはできず、フィルタ特性に「肩」が生じる原因も、引用例１と本願発明とでは異なる等と主張している（平成１５年１月２４日付意見書）。
　しかしながら、群遅延特性は位相特性と密接な関係を有するものであることから、内部反射特性の位相条件をも包含していることは明らかである。また、フィルタ特性における「肩」の存在から内部反射特性の反射量を直接求めることはできなくとも、引用例１と本件発明７とに同様の特性が存在することは明らかであり、両者の特性の出現理由が異なることを示すものではないから、引用例１【図５】に示された弾性表面波装置において、本願発明７と同様、ストップバンド内に反射位相が−９０°となる周波数が複数存在することを否定することはできない。
　そして、重み付けを施した反射エレメントを設けることによって、広帯域で利用される一方向性変換器において、最適一方向性条件を満足する周波数が何箇所も存在することは当然の構成である以上、重み付けを施された引用例１に記載された発明においても最適一方向性条件を満足する周波数が何箇所も存在することは、ごく当然の構成と認めることができ、前記相違点のごとく、単相一方向性変換器の内部反射特性において、ストップバンド内に反射位相が−９０°となる周波数が複数存在するものとしたことも容易に想到し得たものと認められる。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明７は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その他の本願特許請求の範囲の請求項に記載された発明について審理するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。