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【手続補正書】
【提出日】平成30年1月15日(2018.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機の動作を制御する主制御手段と、
少なくとも、第１の数値及び第２の数値を含んだ第１の抽せんテーブルと、
少なくとも、第１の数値及び第２の数値を含んだ第２の抽せんテーブルと
を備え、
前記主制御手段は、
第１の抽せんを行うときは、少なくとも、所定の処理を行い、
第２の抽せんを行うときは、少なくとも、前記所定の処理を行い、
前記所定の処理において、
第１の抽せんテーブルにおける第１の数値を用いて第１の抽せんを行うときは、乱数値及び第１の数値に基づいて特定の演算処理を行い、
第１の抽せんテーブルにおける第２の数値を用いて第１の抽せんを行うときは、前記特定の演算処理を行わず、
第２の抽せんテーブルにおける第１の数値を用いて第２の抽せんを行うときは、乱数値及び第１の数値に基づいて前記特定の演算処理を行い、
第２の抽せんテーブルにおける第２の数値を用いて第２の抽せんを行うときは、前記特定の演算処理を行わず、
第１の抽せんに当せんしたことに基づいて、第１の特典を付与可能であり、
第２の抽せんに当せんしたことに基づいて、第１の特典とは異なる第２の特典を付与可能である
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技機の動作を制御する主制御手段と、
少なくとも、第１の数値及び第２の数値を含んだ第１の抽せんテーブルと、
少なくとも、第３の数値及び第２の数値を含んだ第２の抽せんテーブルと
を備え、
前記主制御手段は、
第１の抽せんを行うときは、少なくとも、所定の処理を行い、
第２の抽せんを行うときは、少なくとも、前記所定の処理を行い、
前記所定の処理において、
第１の抽せんテーブルにおける第１の数値を用いて第１の抽せんを行うときは、乱数値及び第１の数値に基づいて特定の演算処理を行い、
第１の抽せんテーブルにおける第２の数値を用いて第１の抽せんを行うときは、前記特定の演算処理を行わず、
第２の抽せんテーブルにおける第３の数値を用いて第２の抽せんを行うときは、乱数値及び第３の数値に基づいて前記特定の演算処理を行い、
第２の抽せんテーブルにおける第２の数値を用いて第２の抽せんを行うときは、前記特定の演算処理を行わず、
第１の抽せんに当せんしたことに基づいて、第１の特典を付与可能であり、
第２の抽せんに当せんしたことに基づいて、第１の特典とは異なる第２の特典を付与可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の解決手段によって上述の課題を解決する。なお、かっこ書きで、対応する実施形態の構成を示す。
請求項１の発明は、
遊技機の動作を制御する主制御手段（メイン制御基板（メイン制御手段）６０）と、
少なくとも、第１の数値（「３２（確率データ）」）及び第２の数値（「２５５（確定データ）」）を含んだ第１の抽せんテーブル（図２０（ｅ）のＡＴ抽選テーブル４）と、
少なくとも、第１の数値及び第２の数値を含んだ第２の抽せんテーブル（図２１（ｄ）の上乗せ抽選テーブル３）と
を備え、
前記主制御手段は、
第１の抽せん（ＡＴ抽選）を行うときは、少なくとも、所定の処理（演出抽選処理）を行い、
第２の抽せん（上乗せ抽選）を行うときは、少なくとも、前記所定の処理を行い、
前記所定の処理において、
第１の抽せんテーブルにおける第１の数値を用いて第１の抽せんを行うときは、乱数値及び第１の数値に基づいて特定の演算処理を行い（図２６のステップＳ６０で「Ｎｏ」のとき（演出用抽選テーブルから取得したデータが「２５５（確定データ）」でないとき）は、ステップＳ６１に進み、Ａレジスタ値（乱数値）から確率データを減算し、次のステップＳ６２では、Ａレジスタ値が「０」より小さいか否かを判断する）、
第１の抽せんテーブルにおける第２の数値を用いて第１の抽せんを行うときは、前記特定の演算処理を行わず（図２６のステップＳ６０で「Ｙｅｓ」のとき（演出用抽選テーブルから取得したデータが「２５５（確定データ）」であるとき）は、ステップＳ６１〜Ｓ６４をスキップして、ステップＳ６５に進む）、
第２の抽せんテーブルにおける第１の数値を用いて第２の抽せんを行うときは、乱数値及び第１の数値に基づいて前記特定の演算処理を行い、
第２の抽せんテーブルにおける第２の数値を用いて第２の抽せんを行うときは、前記特定の演算処理を行わず、
第１の抽せんに当せんしたことに基づいて、第１の特典（ＡＴの実行）を付与可能であり、
第２の抽せんに当せんしたことに基づいて、第１の特典とは異なる第２の特典（ＡＴ中の遊技回数の上乗せ）を付与可能である
ことを特徴とする。
請求項２の発明は、
遊技機の動作を制御する主制御手段（メイン制御基板（メイン制御手段）６０）と、
少なくとも、第１の数値（「３２（確率データ）」）及び第２の数値（「２５５（確定データ）」）を含んだ第１の抽せんテーブル（図２０（ｅ）のＡＴ抽選テーブル４）と、
少なくとも、第３の数値（「１２８（確率データ）」）及び第２の数値を含んだ第２の抽せんテーブル（図２１（ｄ）の上乗せ抽選テーブル３）と
を備え、
前記主制御手段は、
第１の抽せん（ＡＴ抽選）を行うときは、少なくとも、所定の処理（演出抽選処理）を行い、
第２の抽せん（上乗せ抽選）を行うときは、少なくとも、前記所定の処理を行い、
前記所定の処理において、
第１の抽せんテーブルにおける第１の数値を用いて第１の抽せんを行うときは、乱数値及び第１の数値に基づいて特定の演算処理を行い（図２６のステップＳ６０で「Ｎｏ」のとき（演出用抽選テーブルから取得したデータが「２５５（確定データ）」でないとき）は、ステップＳ６１に進み、Ａレジスタ値（乱数値）から確率データを減算し、次のステップＳ６２では、Ａレジスタ値が「０」より小さいか否かを判断する）、
第１の抽せんテーブルにおける第２の数値を用いて第１の抽せんを行うときは、前記特定の演算処理を行わず（図２６のステップＳ６０で「Ｙｅｓ」のとき（演出用抽選テーブルから取得したデータが「２５５（確定データ）」であるとき）は、ステップＳ６１〜Ｓ６４をスキップして、ステップＳ６５に進む）、
第２の抽せんテーブルにおける第３の数値を用いて第２の抽せんを行うときは、乱数値及び第３の数値に基づいて前記特定の演算処理を行い、
第２の抽せんテーブルにおける第２の数値を用いて第２の抽せんを行うときは、前記特定の演算処理を行わず、
第１の抽せんに当せんしたことに基づいて、第１の特典（ＡＴの実行）を付与可能であり、
第２の抽せんに当せんしたことに基づいて、第１の特典とは異なる第２の特典（ＡＴ中の遊技回数の上乗せ）を付与可能である
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密度が約８５〜約１２５ｋｇ／ｍ3の少なくとも１種のポリプロピレンポリマーを約５０〜約９５質量部含む発泡組成物であって、ブリスター評価が１〜２であり、支持層に積層した際の老化前の剥離引裂強度が少なくとも約３４Ｎであり、熱老化後の剥離引裂強度が少なくとも約２８Ｎである組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この態様の薬液調製装置によれば、さらに、貯留槽に貯留されて供給されるのを待っている状態の薬液の濃度を監視することができる。さらに、貯留槽濃度測定手段により測定された薬液の濃度を、より高精度に設定濃度とすることに活用することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
調製槽３内の薬液を攪拌するための手段は、噴流攪拌装置に限定されない。各種の攪拌手法を採用し得る。攪拌翼を回転させる攪拌装置を用いるのでもよく、槽内で撹拌子を回転させる攪拌装置でもよい。槽内の薬液を抜き取り再度槽内に戻す循環攪拌方式で、吐出口にスプレーノズルを用い、噴流攪拌するのが好ましい。薬液の原料を循環攪拌の配管に合流させて供給し、直ちに攪拌されるようにすると好適である。速やかに均一な濃度の薬液が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
例えば、調製槽３内のＴＭＡＨ濃度が２．３８％よりも低い場合には、コンピュータ１は制御バルブ１４又は１６のどちらか一方と制御バルブ１７とを開いて、２０％のＴＭＡＨ水溶液を継ぎ足す。制御バルブ１７は開示流量の調節された開閉制御バルブで、コンピュータ１が所定時間制御バルブ１７を開くように制御することにより、必要量の２０％のＴＭＡＨ水溶液が補給される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月9日(2018.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のスクリーン本体を有し、水平軸回りに回転して一端の供給口から汚泥を供給して他端の排出口から濃縮汚泥を排出する水切スクリーンと、
前記水切スクリーンの上方で前記スクリーン本体の水平軸方向に沿って洗浄水を噴射する洗浄ノズルを有する洗浄手段を備え、
前記洗浄手段は、前記スクリーン本体の供給口側よりも排出口側の水量を少なくする水量調整部を設けたことを特徴とする下水汚泥濃縮機。
【請求項２】
前記水量調整部は、前記スクリーン本体の前記供給口よりも前記排出口側の前記洗浄手段の洗浄ノズルの孔径を小さくしていることを特徴とする請求項１に記載の下水汚泥濃縮機。
【請求項３】
前記水量調整部は、前記スクリーン本体の前記供給口から前記排出口側に向けて前記洗浄手段の洗浄ノズルの孔径を段階的に小さくしていることを特徴とする請求項１に記載の下水汚泥濃縮機。
【請求項４】
前記水量調整部は、前記スクリーン本体の前記排出口側の前記洗浄手段の洗浄ノズルを間欠噴射させることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の下水汚泥濃縮機。
【請求項５】
前記水量調整部は、前記スクリーン本体の前記供給口から前記排出口側に向けて前記洗浄手段の前記洗浄ノズルの取り付け間隔を段階的に広く設定していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の下水汚泥濃縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の情報処理装置は、
撮像手段と、
前記撮像手段により取得された撮像画像に顔認識を行う顔認識手段と、
前記顔認識手段による顔認識結果の履歴に基づいて、前記顔認識手段による顔認識の対象とする撮像画像の範囲、及び該顔認識の対象となる撮像画像の範囲に対する顔認識処理の頻度を決定する決定手段と、
を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
前記撮像手段により取得された撮像画像に顔認識を行う顔認識手段と、
前記顔認識手段による顔認識結果の履歴に基づいて、前記顔認識手段による顔認識の対象とする撮像画像の範囲、及び該顔認識の対象となる撮像画像の範囲に対する顔認識処理の頻度を決定する決定手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記顔認識手段による顔認識結果の履歴に基づいて、前記顔認識手段により顔が認識された各領域毎にその領域から顔が認識された頻度を算出し、前記顔認識手段により顔が認識された各領域がその領域から顔が認識された頻度で前記顔認識手段による顔認識の対象となるように、前記顔認識手段による顔認識の対象とする撮像画像の範囲、及び該顔認識の対象となる撮像画像の範囲に対する顔認識処理の頻度を決定する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記顔認識手段による顔認識結果の履歴から得られる前記顔認識手段により顔が認識された領域の大きさに基づいて、前記顔認識手段による顔認識の対象とする撮像画像の範囲の大きさを決定する請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記顔認識手段による顔認識結果の履歴は、前記顔認識手段により認識されていなかった顔が認識されたときの顔認識結果の履歴である請求項１〜３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
撮像手段により取得された撮像画像に顔認識を行う顔認識工程と、
前記顔認識工程による顔認識結果の履歴に基づいて、前記顔認識工程による顔認識の対象とする撮像画像の範囲、及び該顔認識の対象となる撮像画像の範囲に対する顔認識処理の頻度を決定する決定工程と、
を含む情報処理方法。
【請求項６】
撮像手段を備える情報処理装置に備えられるコンピュータを、
前記撮像手段により取得された撮像画像に顔認識を行う顔認識手段、
前記顔認識手段による顔認識結果の履歴に基づいて、前記顔認識手段による顔認識の対象とする撮像画像の範囲、及び該顔認識の対象となる撮像画像の範囲に対する顔認識処理の頻度を決定する決定手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月19日(2018.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる色の光を発する複数種類の光源と、
光入射面から入射する前記複数種類の光源が発する光を面状の光に変換する複数の導光棒と、
前記複数種類の光源および並列に配置された前記複数の導光棒が収納され、前記面状の光が射出する側が開口された、箱状の反射面と、
を備え、
前記導光棒の前記光入射面は、当該導光棒が延在する方向に沿った面であり、
前記導光棒は、
前記光入射面に設けられる複数の凸状体と、
前記複数の凸状体の頂面に設けられる第１の凹部と、
前記複数の凸状体の頂面または側面の少なくとも一方に設けられる第１のプリズム構造部と、
前記光入射面と対向する光出射面に前記第１の凹部に対向して設けられる複数の第２の凹部と、
前記光入射面および前記光出射面に接し、かつ、前記導光棒の延在する方向に沿った、対向する２つの面に設けられる複数の第２のプリズム構造部と、
を備え、
前記複数種類の光源のそれぞれは、前記第１の凹部の内側に配置され、
前記第２の凹部は、前記第１の凹部に対して前記導光棒が延在する方向に対称な曲線状の断面を有する、
面光源装置。
【請求項２】
前記第１の凹部は、円錐を含む形状である、
請求項１に記載の面光源装置。
【請求項３】
前記第２のプリズム構造部は三角柱である、
請求項１または請求項２に記載の面光源装置。
【請求項４】
前記第２のプリズム構造部は四角錐である、
請求項１または請求項２に記載の面光源装置。
【請求項５】
前記第２のプリズム構造部は凹形状である、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の面光源装置。
【請求項６】
前記第２のプリズム構造部は凸形状である、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の面光源装置。
【請求項７】
前記第２のプリズム構造部は、前記導光棒の前記光入射面にも設けられる、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の面光源装置。
【請求項８】
前記第１のプリズム構造部は、前記凸状体の側面のうち向かい合う２つの側面に設けられる、
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の面光源装置。
【請求項９】
前記第１のプリズム構造部は、前記凸状体の側面のうちすべての面に設けられる、
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の面光源装置。
【請求項１０】
前記第１のプリズム構造部は、前記凸状体の前記頂面に設けられる、
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の面光源装置。
【請求項１１】
前記第１のプリズム構造部は、前記導光棒の延在する方向に延在する複数の三角柱を含む、
請求項８から請求項１０のいずれか一項に記載の面光源装置。
【請求項１２】
前記第１のプリズム構造部は、前記入射面に垂直な方向に延在する複数の三角柱を含む、
請求項８または請求項９に記載の面光源装置。
【請求項１３】
前記第１のプリズム構造部は、前記導光棒の延在する方向と直交する方向に延在する複数の三角柱を含む、
請求項１０に記載の面光源装置。
【請求項１４】
前記第１のプリズム構造部は、延在する方向の異なる複数の三角柱を含む、
請求項８から請求項１０のいずれか一項に記載の面光源装置。
【請求項１５】
前記第１のプリズム構造部は複数の四角錐を含む、
請求項８から請求項１０のいずれか一項に記載の面光源装置。
【請求項１６】
前記複数種類の光源はＬＥＤである、
請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載の面光源装置。
【請求項１７】
前記複数種類の光源の少なくとも１種類の光源はレーザダイオードである、
請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載の面光源装置。
【請求項１８】
請求項１から請求項１７のいずれか一項に記載の面光源装置と、
前記面光源装置によって照射される光を利用して画像を表示する液晶パネルと、
を備える、
液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
面光源装置５００は、複数の第１の光源４と、複数の第２の光源５と、複数の導光棒６と、反射面７とを備える。第１の光源４は例えば青色ＬＥＤである。第２の光源５は、第１の光源４と異なる色の光を発する。第２の光源５は例えば緑色ＬＥＤである。導光棒６は、光入射面６１から入射する第１、第２の光源４，５が発する光を面状の光に変換する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月27日(2018.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
この状態で、振動片１０に対してＺ軸を回転軸とした角速度が加わると（振動片１０がＺ軸回りで回転すると）、コリオリ力により駆動腕４、５、６、７は矢印Ｂに示すように振動する。即ち、矢印Ａの方向とＺ軸の方向とに直交する矢印Ｂの方向のコリオリ力が、駆動腕４、５、６、７に働くことで、矢印Ｂの方向の振動成分が発生する。この矢印Ｂの方向の振動が連結腕２、３を介して基部１に伝わり、検出腕８、９が矢印Ｃの方向で屈曲振動を行う。この検出腕８、９の屈曲振動による圧電効果で発生した電荷信号が、検出信号ＩＱ１、ＩＱ２として検出回路６０に入力される。ここで、駆動腕４、５、６、７の矢印Ｂの振動は、基部１の重心位置に対して周方向の振動であり、検出腕８、９の振動は、矢印Ｂとは周方向で反対向きの矢印Ｃの方向での振動である。このため、検出信号ＩＱ１、ＩＱ２は、駆動信号ＤＱに対して位相が９０度だけずれた信号になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
診断モード時（診断期間）には、第１、第２のスイッチ素子ＳＷ１、ＳＷ２がオンになり、第３、第４のスイッチ素子ＳＷ３、ＳＷ４がオフになる。これにより、第１、第２の端子ＰＤ１、ＰＤ２側との電気的な接続を、オフになった第３、第４のスイッチ素子ＳＷ３、ＳＷ４により遮断しながら、オンになった第１、第２のスイッチ素子ＳＷ１、ＳＷ２を介して、診断用信号ＳＦＤを用いた診断用の所望信号（疑似所望信号）を検出回路６０に供給できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月27日(2017.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を射出する光源装置と、
前記光源装置から射出される光を映像信号に応じて変調する光変調装置と、
前記光変調装置により変調された光を投射する投射光学装置と、
冷却対象を冷却する冷却装置と、
前記冷却装置を制御する制御部と、
を備え、
前記冷却装置は、前記冷却装置が作動状態および非作動状態のいずれかにあることを示す信号を出力し、
前記制御部は、前記冷却装置が前記非作動状態にあるときに前記冷却装置から出力された前記信号を検出する信号検出動作を行うことを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターであって、
前記制御部は、前記プロジェクターの電源投入後であり、かつ前記冷却装置の作動前に、前記信号検出動作を行うことを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項１または２に記載のプロジェクターであって、
前記制御部は、前記冷却装置および前記冷却対象が前記非作動状態であるときに前記信号検出動作を行い、
前記制御部は、前記信号検出動作において前記冷却装置が前記作動状態にあることを示す信号を検出した場合に、前記冷却対象を動作させないことを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
前記制御部は、前記冷却装置および前記冷却対象が前記非作動状態であるときに前記信号検出動作を行い、
前記制御部は、前記信号検出動作において前記冷却装置が前記非作動状態にあることを示す信号を検出した場合に、前記冷却対象の動作を開始させることを特徴とするプロジェクター。
【請求項５】
請求項１または２に記載のプロジェクターであって、
前記制御部は、前記冷却装置が前記非作動状態であり、かつ、前記冷却対象が前記作動状態であるときに前記信号検出動作を行い、
前記制御部は、前記信号検出動作において前記冷却装置が前記作動状態にあることを示す信号を検出した場合に、前記冷却対象の動作を停止させることを特徴とするプロジェクター。
【請求項６】
請求項１または２に記載のプロジェクターであって、
前記制御部は、前記冷却装置が前記非作動状態であり、かつ、前記冷却対象が前記作動状態であるときに前記信号検出動作を行い、
前記制御部は、前記信号検出動作において前記冷却装置が前記非作動状態にあることを示す信号を検出した場合に、前記冷却対象の動作を継続させることを特徴とするプロジェクター。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
前記制御部は、前記信号検出動作において前記冷却装置が前記作動状態にあることを示す信号を検出した場合に、警告信号を出力することを特徴とするプロジェクター。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
前記冷却装置は、前記冷却対象として前記光源装置を冷却することを特徴とするプロジェクター。
【請求項９】
冷却対象を冷却する冷却装置を備えるプロジェクターの制御方法であって、
前記冷却装置が作動状態および非作動状態のいずれかにあることを示す信号を出力するステップと、
前記冷却装置が前記非作動状態にあるときに前記冷却装置から出力された前記信号を検出する信号検出動作を行うステップと、
を含むことを特徴とするプロジェクターの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示パネルのソース線を駆動するドライバであって、
画像データに示された階調値に対応する電圧に前記ソース線を駆動するように構成された駆動部と、
前記ソース線をプリチャージするように構成されたプリチャージ部
とを具備し、
温度センサによって測定された測定温度が第１温度範囲にある場合、各水平同期期間の第１期間において、前記プリチャージ部が前記画像データに示された階調値に応じて前記ソース線をプリチャージし、
前記測定温度が前記第１温度範囲より低い第２温度範囲にある場合、各水平同期期間の前記第１期間において、前記プリチャージ部が前記ソース線のプリチャージを行う動作又は前記駆動部が前記画像データに示された階調値に対応する電圧に前記ソース線を駆動する動作が前記画像データに示された階調値に応じて選択的に実行され、
各水平同期期間の前記第１期間に続く第２期間において、前記駆動部が前記ソース線を前記画像データに示された階調値に対応する電圧に駆動する
ドライバ。
【請求項２】
請求項１に記載のドライバであって、
前記測定温度が第２温度範囲にある場合、各水平同期期間の前記第１期間において、前記プリチャージ部によって前記ソース線のプリチャージを行う動作又は前記駆動部によって前記画像データに示された階調値に対応する駆動電圧に前記ソース線を駆動する動作が、前記画像データの最上位ビットの値に応じて選択的に実行される
ドライバ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のドライバであって、
更に、前記ソース線を前記液晶表示パネルの他のソース線と電気的に接続するイコライズ動作を行うように構成されたイコライズ部を具備し、
各水平同期期間の前記第１期間より前の第３期間において前記イコライズ部が前記イコライズ動作を行う
ドライバ。
【請求項４】
液晶表示パネルのソース線を駆動するドライバであって、
画像データに示された階調値に対応する電圧に前記ソース線を駆動するように構成された駆動部と、
前記ソース線をプリチャージするように構成されたプリチャージ部
とを具備し、
温度センサによって測定された測定温度が第１温度範囲にある場合、前記プリチャージ部は、前記画像データに示された階調値に応じて前記ソース線をプリチャージする動作を行い、
前記測定温度が前記第１温度範囲より低い第２温度範囲にある場合、前記プリチャージ部は、前記画像データに示された階調値に無関係に前記ソース線のプリチャージを実行し、又は、前記画像データに示された階調値に無関係に前記ソース線のプリチャージを実行しない
ドライバ。
【請求項５】
請求項４に記載のドライバであって、
前記測定温度が前記第１温度範囲にある場合、各水平同期期間の第１期間において前記プリチャージ部が前記画像データに示された階調値に応じて前記ソース線のプリチャージを行い、各水平同期期間の前記第１期間に続く第２期間において前記駆動部が前記ソース線を前記画像データに示された階調値に対応する電圧に駆動し、
前記測定温度が前記第２温度範囲にある場合、各水平同期期間の前記第１期間及び前記第２期間において、前記駆動部が前記ソース線を前記画像データに示された階調値に対応する電圧に駆動する
ドライバ。
【請求項６】
請求項４に記載のドライバであって、
前記測定温度が前記第２温度範囲にある場合、前記プリチャージ部が、前記画像データに示された階調値に無関係に前記ソース線のプリチャージを実行する
ドライバ。
【請求項７】
請求項４に記載のドライバであって、
前記測定温度が前記第２温度範囲にある場合、前記プリチャージ部は、前記画像データに示された階調値に無関係に前記ソース線のプリチャージを実行しない
ドライバ。
【請求項８】
請求項４に記載のドライバであって、
前記測定温度が前記第１温度範囲にある場合、前記プリチャージ部は、前記画像データの最上位ビットの値に応じて前記ソース線をプリチャージする動作を行い、
前記測定温度が前記第２温度範囲にある場合、前記プリチャージ部は、前記画像データの最上位ビットの値に無関係に前記ソース線のプリチャージを実行し、又は、前記画像データの最上位ビットの値に無関係に前記ソース線のプリチャージを実行しない
ドライバ。
【請求項９】
各水平同期期間の第１期間において、液晶表示装置に設けられた温度測定手段によって測定された測定温度が第１温度範囲にある場合に、前記液晶表示装置の液晶表示パネルのソース線を画像データに示された階調値に応じてプリチャージするステップと、
各水平同期期間の前記第１期間において、前記測定温度が前記第１温度範囲よりも低い第２温度範囲にある場合に、前記ソース線をプリチャージする動作、又は、前記ソース線を前記画像データに示された階調値に対応する電圧に駆動する動作を、前記画像データに示された階調値に応じて選択的に行うステップと、
各水平同期期間の前記第１期間に続く第２期間において、前記ソース線を前記画像データに示された階調値に対応する電圧に駆動するステップ
とを含む
液晶表示パネルの駆動方法。
【請求項１０】
液晶表示装置に設けられた温度測定手段によって測定された測定温度に応じて前記液晶表示装置の液晶表示パネルのソース線をプリチャージするステップと、
画像データに示された階調値に対応する電圧に前記ソース線を駆動するステップ
とを具備し、
前記測定温度に応じて前記ソース線をプリチャージするステップでは、前記測定温度が第１温度範囲にある場合、前記画像データに示された階調値に応じて前記ソース線をプリチャージする動作が行われ、前記測定温度が前記第１温度範囲より低い第２温度範囲にある場合、前記画像データに示された階調値に無関係に前記ソース線のプリチャージが実行され、又は、前記画像データに示された階調値に無関係に前記ソース線のプリチャージが実行されない
液晶表示パネルの駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ドライバ及び液晶表示パネルの駆動方法
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレ補正手段を制御して撮像画像の像ブレを補正する像ブレ補正装置であって、
振れ検出信号に基づいて、動画撮影時の前記像ブレの補正に用いられる第１の補正量を演算する第１の演算手段と、
前記振れ検出信号に基づいて、静止画撮影時の前記像ブレの補正に用いられる第２の補正量を演算する第２の演算手段と、
前記第１の補正量と前記第２の補正量のうち、前記像ブレの補正に用いる補正量を選択するとともに、前記第１の演算手段と前記第２の演算手段のうち、前記選択されなかった補正量に対応する演算手段の中間演算値を、前記選択された補正量に基づいて更新する制御を実行する制御手段とを備える
ことを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項２】
前記制御手段は、静止画露光中でない場合は、前記像ブレの補正に用いる補正量として前記第１の補正量を選択し、前記第２の演算手段の中間演算値を前記第１の補正量に基づいて更新する
ことを特徴とする請求項１に記載の像ブレ補正装置。
【請求項３】
前記制御手段は、静止画露光中である場合は、前記像ブレの補正に用いる補正量として前記第２の補正量を選択し、前記第１の演算手段の中間演算値を前記第２の補正量に基づいて更新する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の像ブレ補正装置。
【請求項４】
前記振れ検出信号の基準値を演算する第３の演算手段と、
前記振れ検出信号を前記基準値を用いて補正する信号補正手段とを備え、
前記第１の演算手段は、前記補正された振れ検出信号に基づいて、前記第１の補正量を演算し、前記第２の演算手段は、前記補正された振れ検出信号に基づいて、前記第２の補正量を演算する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項５】
前記第１の演算手段は、ハイパスフィルタと積分器とを備え、
前記第２の演算手段は、積分器を備える
ことを特徴とする請求項４に記載の像ブレ補正装置。
【請求項６】
前記第３の演算手段は、前記第１の演算手段が備える前記ハイパスフィルタの演算結果に基づいて、前記基準値を算出して設定する
ことを特徴とする請求項５に記載の像ブレ補正装置。
【請求項７】
前記第３の演算手段は、静止画露光中は前記設定されている基準値を更新しない
ことを特徴とする請求項６に記載の像ブレ補正装置。
【請求項８】
撮影方向変更操作を検出する操作検出手段を備え、
前記第３の演算手段は、前記撮影方向変更操作の検出結果を用いて、前記基準値を算出する
ことを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置を備える光学機器。
【請求項１０】
撮像素子と、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置と、を備える撮像装置。
【請求項１１】
ブレ補正手段を制御して撮像画像の像ブレを補正する像ブレ補正装置の制御方法であって、
第１の演算手段が、振れ検出信号に基づいて、動画撮影時の前記像ブレの補正に用いられる第１の補正量を演算する第１の演算工程と、
第２の演算手段が、前記振れ検出信号に基づいて、静止画撮影時の前記像ブレの補正に用いられる第２の補正量を演算する第２の演算工程と、
前記第１の補正量と前記第２の補正量のうち、前記像ブレの補正に用いる補正量を選択するとともに、前記第１の演算手段と前記第２の演算手段のうち、前記選択されなかった補正量に対応する演算手段の中間演算値を、前記選択された補正量に基づいて更新する制御を実行する制御工程とを有する
ことを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一実施形態の像ブレ補正装置は、ブレ補正手段を制御して撮像画像の像ブレを補正する像ブレ補正装置である。前記像ブレ補正装置は、振れ検出信号に基づいて、動画撮影時の前記像ブレの補正に用いられる第１の補正量を演算する第１の演算手段と、前記振れ検出信号に基づいて、静止画撮影時の前記像ブレの補正に用いられる第２の補正量を演算する第２の演算手段と、前記第１の補正量と前記第２の補正量のうち、前記像ブレの補正に用いる補正量を選択するとともに、前記第１の演算手段と前記第２の演算手段のうち、前記選択されなかった補正量に対応する演算手段の中間演算値を、前記選択された補正量に基づいて更新する制御を実行する制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負の屈折力の第１レンズ群と該第１レンズ群の像側に配置された正の屈折力の第２レンズ群からなり、ズーミングに際して前記第１レンズ群と前記第２レンズ群が互いに異なる軌跡で移動するズームレンズであって、
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ連続して配置された２枚の負レンズを有し、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第１レンズ群に含まれる負レンズの中で最も物体側に配置された負レンズＧ１１の焦点距離をｆＧ１１、前記第１レンズ群に含まれる負レンズの中で物体側から数えて２番目に配置された負レンズＧ１２の焦点距離をｆＧ１２とするとき、
−４．０＜ｆ１／ｆｗ＜−２．９
−０．６５＜ｆ１／ｆ２＜−０．３０
−０．８＜（ｆＧ１１／ｆ１）−（ｆＧ１２／ｆ１）＜９．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
２．８＜ｆ２／ｆｔ＜４．２
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群は正レンズを含み、前記第１レンズ群に含まれる正レンズの材料の屈折率をＮｄ１ｐ、アッベ数をνｄ１ｐとするとき、前記第１レンズ群は、
１．８４＜Ｎｄ１ｐ
νｄ１ｐ＜２５．０
なる条件式を満足する正レンズＧ１ｐを有することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群は正レンズを含み、前記第２レンズ群に含まれる正レンズの材料のアッベ数の平均値をνｄ２ｐとするとき、
５８．０＜νｄ２ｐ
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
広角端におけるレンズ全長をＴＬｗとするとき、
０．１４＜√((ｆ１)２＋(ｆ２)２)／ＴＬｗ＜０．１９
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記負レンズＧ１１はメニスカス形状のレンズであり、前記負レンズＧ１１の物体側のレンズ面の曲率半径をＧ１１ｒ１、前記負レンズＧ１１の像側のレンズ面の曲率半径をＧ１１ｒ２とするとき、
０．４０＜（Ｇ１１ｒ１−Ｇ１１ｒ２）／（Ｇ１１ｒ１＋Ｇ１１ｒ２）＜１．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
広角端における空気換算でのバックフォーカスをｂｆｗとするとき、
０．３０＜ｆｗ／ｂｆｗ＜０．６０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記負レンズＧ１１と前記負レンズＧ１２のうち少なくとも一方は非球面形状のレンズ面を有し、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
−３．０＜ｆ１／√（ｆｗ×ｆｔ）＜−１．９
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第１レンズ群に含まれるレンズの焦点距離をｆ１ｇ、前記第２レンズ群に含まれるレンズの焦点距離をｆ２ｇとするとき、
前記第１レンズ群は、
０．９＜｜ｆ１ｇ｜／｜ｆ１｜＜２５．０
なる条件式を満足するレンズを有し、
前記第２レンズ群は、
０．９＜｜ｆ２ｇ｜／ｆ２＜２５．０
なる条件式を満足するレンズを有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
広角端から望遠端へのズーミングに際して前記第１レンズ群は像側に凸状の軌跡を描いて移動し、前記第２レンズ群は物体側に単調に移動することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
前記撮像素子は像を受光するための矩形の撮像領域を有し、前記撮像領域の短辺の長さをＹとし、広角端においてＹ／２を最大像高として撮像を行うとき、光軸に対する撮像半画角が８５度以上であり、前記撮像領域の対角線長をＺとするとき、広角端よりも望遠側のいずれかのズーム位置においてＺ／２を最大像高として撮像を行うときの光軸に対する半画角が８５度以上であり、
１．４＜Ｙ／Ｚ＜２．２
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
近年、監視カメラに用いるズームレンズには広域な範囲を１台のカメラで監視できるような広画角で夜間においても鮮明な撮像が容易となる明るく（ＦナンバーＦｎｏが小さい）全系が小型であることが要望されている。この他、単一の撮像素子において円周魚眼方式から対角線魚眼方式までを含む範囲で良好なる光学性能を有することが要望されている。前述したネガティブリード型の２群ズームレンズにおいて、全系が小型で、かつ広画角でありながら全ズーム領域にわたり高い光学性能を得るには各レンズ群の屈折力やレンズ構成等を適切に設定することが重要になってくる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のズームレンズは、負の屈折力の第１レンズ群と該第１レンズ群の像側に配置された正の屈折力の第２レンズ群からなり、ズーミングに際して前記第１レンズ群と前記第２レンズ群が互いに異なる軌跡で移動するズームレンズであって、
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ連続して配置された２枚の負レンズを有し、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第１レンズ群に含まれる負レンズの中で最も物体側に配置された負レンズＧ１１の焦点距離をｆＧ１１、前記第１レンズ群に含まれる負レンズの中で物体側から数えて２番目に配置された負レンズＧ１２の焦点距離をｆＧ１２とするとき、
−４．０＜ｆ１／ｆｗ＜−２．９
−０．６５＜ｆ１／ｆ２＜−０．３０
−０．８＜（ｆＧ１１／ｆ１）−（ｆＧ１２／ｆ１）＜９．０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下、本発明のズームレンズは及びそれを有する撮像装置について説明する。本発明のズームレンズは、負の屈折力の第１レンズ群と第１レンズ群の像側に配置された正の屈折力の第２レンズ群からなり、ズーミングに際して第１レンズ群と第２レンズ群が互いに異なる軌跡で移動する。第１レンズ群は、物体側から像側へ連続して配置された２枚の負レンズを有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
で表示される。但しＲは曲率半径である。また例えば「e−Ｚ」の表示は「１０−Ｚ」を意味する。また、各実施例における上述した条件式との対応を表１に示す。ＦｎｏはＦナンバー、半画角（ω）に関しては、歪曲量を考慮した撮像可能画角に関する数値である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月28日(2018.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、一対の電極と前記一対の電極の間に配置されているエレクトロクロミック層とを有するエレクトロクロミック素子と、前記エレクトロクロミック素子に接続されている駆動回路と、を有するエレクトロクロミック装置であって、
前記駆動回路は、ＰＷＭ駆動における電圧非印加時に、前記一対の電極間を短絡させる期間を有することを特徴とするエレクトロクロミック装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
［駆動装置・駆動方法］
駆動電源８は、ＥＣ素子にＥＣ材料が電気化学反応を生じるのに必要な電圧Ｖ１を印加する。ＥＣ素子が有するＥＣ材料が複数種類の材料である場合、Ｖ１は一定電圧であることが好ましい。材料の酸化還元電位差やモル吸光係数の差に起因して吸収スペクトルが変化する場合があるためである。一方で、ＥＣ素子が単材料である場合は、正常な電気化学反応が生じる範囲でＶ１の値を変化させても構わない。駆動電源の電圧印加開始あるいは印加状態の保持は制御器１０の信号で行われる。本発明では、ＥＣ素子が光透過率を制御する期間においては、一定電圧の印加状態が保持されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極と前記一対の電極の間に配置されているエレクトロクロミック層とを有するエレクトロクロミック素子と、前記エレクトロクロミック素子に接続されている駆動回路と、を有するエレクトロクロミック装置であって、
前記駆動回路は、ＰＷＭ駆動における電圧非印加時に、前記一対の電極間を短絡させる期間を有することを特徴とするエレクトロクロミック装置。
【請求項２】
前記駆動回路は、ＰＷＭ駆動における電圧非印加時に、前記駆動回路の抵抗値が前記エレクトロクロミック素子の抵抗値よりも高い期間を有することを特徴とする請求項１に記載のエレクトロミック装置。
【請求項３】
前記駆動回路の抵抗値が、前記エレクトロクロミック素子の抵抗値よりも高い期間は、前記駆動回路は開回路であることを特徴とする請求項２に記載のエレクトロクロミック装置。
【請求項４】
ＰＷＭ駆動時における電圧非印加時に、前記一対の電極間を短絡させる期間を設けるか、または前記駆動回路の抵抗値が前記エレクトロクロミック素子よりも高い期間を設けるか、を判別する判別手段をさらに有することを特徴とする請求項２または３に記載のエレクトロクロミック装置。
【請求項５】
前記エレクトロクロミック素子の可視光の透過率を低くする場合に、前記一対の電極間を短絡させる期間を設けることを特徴とする請求項４に記載のエレクトロクロミック装置。
【請求項６】
前記エレクトロクロミック層は、複数種類のエレクトロクロミック材料を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のエレクトロクロミック装置。
【請求項７】
前記エレクトロクロミック素子の可視光領域における吸収スペクトルが平坦であることを特徴とする請求項６に記載のエレクトロクロミック装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のエレクトロクロミック装置と、前記エレクトロクロミック装置に接続されている能動素子とを有することを特徴とする光学フィルタ。
【請求項９】
請求項８に記載の光学フィルタと、前記光学フィルタを通過した光を受光する受光素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
複数のレンズを有する光学系と、請求項８に記載の光学フィルタとを有することを特徴とするレンズユニット。
【請求項１１】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のエレクトロクロミック装置を有することを特徴とする窓材。
【請求項１２】
一対の電極と、前記一対の電極の間に配置されているエレクトロクロミック層を有するエレクトロクロミック素子と、前記エレクトロクロミック素子に接続されている駆動手段とを有するエレクトロクロミック装置の駆動方法であって、
前記駆動手段は、ＰＷＭ駆動における電圧非印加時に、前記一対の電極間を短絡させる期間を有することを特徴とするエレクトロクロミック装置の駆動方法。
【請求項１３】
前記駆動手段は、ＰＷＭ駆動における電圧非印加時に、前記エレクトロクロミック装置に接続されている駆動回路を開回路とする期間を有することを特徴とする請求項１２に記載のエレクトロクロミック装置の駆動方法。
【請求項１４】
前記エレクトロクロミック素子の透過率を低くする場合に、前記一対の電極間を短絡させる期間を設けることを特徴とする請求項１２又は１３に記載のエレクトロクロミック装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁性キャリアおよびその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は、磁性キャリアコア及び磁性キャリアコア表面に形成された樹脂被覆層を有する磁性キャリアであって、
前記樹脂被覆層は、樹脂成分及び無機微粒子を有し、
前記無機微粒子は、典型金属元素の酸化物、または典型金属元素の炭酸塩を含有し、
前記無機微粒子の、温度３０℃湿度８０％の環境下に、７２時間放置した際の水分吸着量が２５．０質量％以下であり、
前記無機微粒子の電気伝導率が、２．０×１０-9μＳ／ｍ以上２．５×１０-5μＳ／ｍ以下、且つ前記無機微粒子の結晶化度が６０％以下であることを特徴とする磁性キャリアに関する。
また、本発明は、磁性キャリアコア及び磁性キャリアコア表面に形成された樹脂被覆層を有する磁性キャリアの製造方法であって、
前記樹脂被覆層は、樹脂成分及び無機微粒子を有し、
前記無機微粒子は、典型金属元素の酸化物、または典型金属元素の炭酸塩を含有し、
前記無機微粒子の、温度３０℃湿度８０％の環境下に、７２時間放置した際の水分吸着量が２５．０質量％以下であり、
前記無機微粒子の電気伝導率が、２．０×１０-9μＳ／ｍ以上２．５×１０-5μＳ／ｍ以下、且つ前記無機微粒子の結晶化度が６０％以下であり、
前記製造方法は、
（ａ）磁性キャリアコアを得る工程と、
（ｂ）結晶化度が９０％以上であるＭｇＯ、Ａｌ2Ｏ3、ＺｎＯ、ＣａＣＯ3、ＭｇＣＯ3及びＳｒＣＯ3の群より選択される少なくとも一つの無機微粒子を得る工程と、
（ｃ）前記工程（ｂ）で得られた無機微粒子にメカノケミカル処理を施し、結晶化度が６０％以下の無機微粒子を形成する工程と、
（ｄ）樹脂成分及び前記工程（ｃ）で得られた無機微粒子を含有する樹脂溶液を得る工程と、
（ｅ）前記樹脂溶液で前記磁性キャリアコアの表面を被覆し、前記樹脂被覆層を形成する工程と、を有する
ことを特徴とする磁性キャリアの製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性キャリアコア及び磁性キャリアコア表面に形成された樹脂被覆層を有する磁性キャリアであって、
前記樹脂被覆層は、樹脂成分及び無機微粒子を有し、
前記無機微粒子は、典型金属元素の酸化物、または典型金属元素の炭酸塩を含有し、
前記無機微粒子の、温度３０℃湿度８０％の環境下に、７２時間放置した際の水分吸着量が２５．０質量％以下であり、
前記無機微粒子の電気伝導率が、２．０×１０-9μＳ／ｍ以上２．５×１０-5μＳ／ｍ以下、且つ前記無機微粒子の結晶化度が６０％以下であることを特徴とする磁性キャリア。
【請求項２】
前記磁性キャリアの５００Ｖ印加時の電流値が、２．０μＡ以上１００．０μＡ以下である請求項１に記載の磁性キャリア。
【請求項３】
前記無機微粒子は、前記樹脂被覆層の樹脂成分を１００質量部としたとき、１．０質量部以上１０．０質量部以下である請求項１または２に記載の磁性キャリア。
【請求項４】
前記無機微粒子は、ＭｇＯ、Ａｌ2Ｏ3、ＺｎＯ、ＣａＣＯ3、ＭｇＣＯ3、ＳｒＣＯ3から選ばれる、無機微粒子である請求項１〜３のいずれか１項に記載の磁性キャリア。
【請求項５】
前記無機微粒子はメカノケミカル処理されたものである請求項１〜４に記載の磁性キャリア。
【請求項６】
磁性キャリアコア及び磁性キャリアコア表面に形成された樹脂被覆層を有する磁性キャリアの製造方法であって、
前記樹脂被覆層は、樹脂成分及び無機微粒子を有し、
前記無機微粒子は、典型金属元素の酸化物、または典型金属元素の炭酸塩を含有し、
前記無機微粒子の、温度３０℃湿度８０％の環境下に、７２時間放置した際の水分吸着量が２５．０質量％以下であり、
前記無機微粒子の電気伝導率が、２．０×１０-9μＳ／ｍ以上２．５×１０-5μＳ／ｍ以下、且つ前記無機微粒子の結晶化度が６０％以下であり、
前記製造方法は、
（ａ）磁性キャリアコアを得る工程と、
（ｂ）結晶化度が９０％以上であるＭｇＯ、Ａｌ2Ｏ3、ＺｎＯ、ＣａＣＯ3、ＭｇＣＯ3及びＳｒＣＯ3の群より選択される少なくとも一つの無機微粒子を得る工程と、
（ｃ）前記工程（ｂ）で得られた無機微粒子にメカノケミカル処理を施し、結晶化度が６０％以下の無機微粒子を形成する工程と、
（ｄ）樹脂成分及び前記工程（ｃ）で得られた無機微粒子を含有する樹脂溶液を得る工程と、
（ｅ）前記樹脂溶液で前記磁性キャリアコアの表面を被覆し、前記樹脂被覆層を形成する工程と、を有する
ことを特徴とする磁性キャリアの製造方法。
【請求項７】
前記工程（ｃ）は、前記工程（ｂ）で得られた無機微粒子を、遊星型ボールミル又は振動ミルによって処理する工程を有する請求項６に記載の磁性キャリアの製造方法。
【請求項８】
前記工程（ｃ）は、更に、結晶化度が６０％以下である無機微粒子を、シランカップリング剤で処理する工程を有する請求項６に記載の磁性キャリアの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカシングのために移動するフォーカスレンズ群と、前記フォーカスレンズ群より像側に配置され且つズーミングのために移動する２以上のレンズ群で構成される変倍レンズ群と、絞りと、ズーミングのためには移動しないリレーレンズ群とを有するズームレンズであって、
前記変倍レンズ群又は前記リレーレンズ群は、１以上の要因に起因するピント位置の変動を補正するために移動する補正レンズ群を含み、
前記補正レンズ群の最大移動量をＭｃとし、ピント位置の変動を補正するための前記補正レンズ群の最大移動量をＭｂとし、前記補正レンズ群が前記最大移動量Ｍｂだけ移動したときの結像位置の最大変化量をΔＳｋとし、前記変倍レンズ群に含まれる前記２以上のレンズ群の最大移動量をＭｍとして、
０．００１＜Ｍｃ／Ｍｍ＜０．３００
０．３  ＜｜ΔＳｋ｜／Ｍｂ＜３．０
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記ズームレンズの開放ＦナンバーをＦｎｏとし、許容錯乱円をδとし、焦点深度をＤとして、
Ｄ＝Ｆｎｏ×δ
０．３＜Ｍｂ／Ｄ＜３００．０
を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記補正レンズ群を駆動する駆動手段と、
前記１以上の要因に起因するピント位置の変動を補正するように前記駆動手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記１以上の要因に起因するピント位置の変動を補正する補正情報を記憶する記憶手段を有し、
前記制御手段は、前記１以上の要因と、前記記憶手段に記憶されている補正情報とに基づき、前記駆動手段を制御する、
ことを特徴とする請求項３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記１以上の要因を検出する検出手段を有し、
前記制御手段は、前記検出手段により検出された前記１以上の要因と、前記記憶手段に記憶されている補正情報とに基づき、前記駆動手段を制御する、
ことを特徴とする請求項４に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記１以上の要因は、前記リレーレンズ群におけるエクステンダーレンズ群の着脱を含むことを特徴とする請求項３に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記補正レンズ群は、前記リレーレンズ群内に配置されていることを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記補正レンズ群は、前記変倍レンズ群内に配置されていることを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記補正レンズ群は、１枚以上３枚以下のレンズにより構成されていることを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載のズームレンズと、
該ズームレンズからの光を受光する撮像素子と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、例えば、ピント位置の変動の補正に有利なズームレンズを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
フォーカシングのために移動するフォーカスレンズ群と、前記フォーカスレンズ群より像側に配置され且つズーミングのために移動する２以上のレンズ群で構成される変倍レンズ群と、絞りと、ズーミングのためには移動しないリレーレンズ群とを有するズームレンズであって、前記変倍レンズ群又は前記リレーレンズ群は、１以上の要因に起因するピント位置の変動を補正するために移動する補正レンズ群を含み、前記補正レンズ群の最大移動量をＭｃとし、ピント位置の変動を補正するための前記補正レンズ群の最大移動量をＭｂとし、前記補正レンズ群が前記最大移動量Ｍｂだけ移動したときの結像位置の最大変化量をΔＳｋとし、前記変倍レンズ群に含まれる前記２以上のレンズ群の最大移動量をＭｍとして、
０.００１＜Ｍｃ／Ｍｍ＜０.３
０.３＜｜ΔＳｋ｜／Ｍｂ＜３.０
を満足することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、例えば、ピント位置の変動の補正に有利なズームレンズを提供することができる。