【事件の表示】
　特願２００２−　６３４２４「ステップモータ及びそのマグネットロータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１９日出願公開、特開２００３−２６４９７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月８日の出願であって、平成１６年３月２６日付けで拒絶理由が通知され、指定期間内の同年５月２６日に意見書とともに手続補正がなされ、同年８月９日付けで拒絶査定がなされ、同年９月１５日に前記拒絶査定に対する審判の請求がなされたものである。
     　
２．本願発明
　本願請求項１ないし３に係る発明は、平成１６年５月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「粉末の磁性体を金型（７０、７１、７２）でプレスして成型された中空円筒状のマグネット（Ｒｂ）と、樹脂製のロータ本体（Ｒａ）とを備え、
　前記マグネット（Ｒｂ）の中空部の内周面にロータ本体（Ｒａ）を一体的にかつ同軸的に嵌装するようにインサート成形してなるステップモータ用マグネットロータにおいて、
　前記マグネット（Ｒｂ）の前記中空部の内周面の上下端部（５４ａ、５４ｂ）に、前記ロータ本体（Ｒａ）と前記マグネット（Ｒｂ）との回り止めとして機能する回り止め用溝部（５４０）を設け、
　前記回り止め用溝部（５４０）を、前記マグネット（Ｒｂ）の半径方向に凸となる円弧状に形成し、かつ前記上下端部（５４ａ、５４ｂ）の全周に亘ってテーパ面（５４ｃ）を形成したことを特徴とするステップモータ用マグネットロータ。」
　
３．引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された実願平４−３５９４５号（実開平６−３６３８０号）のＣＤ−ＲＯＭ（平成６年５月１３日公開。以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「【従来の技術】
　一般に永久磁石形ステッピングモータのロータは、図８に示すように、中空円筒状に形成された永久磁石１と、その内周に設けられるモールド樹脂３と、そのモールド樹脂３の内方に延出して設けられるボス部３ａに嵌入されたシャフト４とから構成されている。
　このような従来の永久磁石型ステッピングモータのロータにあっては、図９に示すように、中空円筒状に形成された永久磁石１の端面部に切欠部２を形成し、前記永久磁石１の内周に嵌合するように設けられるモールド樹脂３に、前記永久磁石１の切欠部２と密嵌合する突起部（図示を省略する）を形成しておくことによって、永久磁石１とモールド樹脂３との間の相対回転を防止するようにしている。」（段落【０００２】−【０００３】）
　イ．「そして、永久磁石１の両端面部にモールド樹脂３の鍔部３ｂを張り出して設けることにより、永久磁石１とモールド樹脂３との間の軸方向の相対移動をも防止するようにしている。」（段落【０００４】）
　ウ．「これにより、永久磁石１がモールド樹脂３に対して空転したり、モールド樹脂３から脱落したりするのが防止されるのである。」（段落【０００５】）
　
（２）以上の記載及び図８、９、並びに技術常識を参酌すると、引用文献において以下のことが言える。
　ア．ステッピングモータのロータにおいて、永久磁石部とロータ本体部とを一体的にするとともに同軸的に形成することは、ロータとしての機能を奏する上で当業者が当然採用する構成であるから、引用文献におけるモールド樹脂３と永久磁石１とは一体的にかつ同軸的に嵌装されているといえる。
　イ．図９によれば、永久磁石１の切欠部２は、永久磁石１の中空内周面の端部に設けられているとともに、永久磁石１の半径方向に凸となる円弧状であるといえる。
　
（３）以上から、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。
　
「中空円筒状の永久磁石１と、モールド樹脂３とを備え、
　前記永久磁石１の中空部の内周面にモールド樹脂３を一体的にかつ同軸的に嵌装するようしてなるステッピングモータ用永久磁石ロータにおいて、
　前記永久磁石の前記中空部の内周面の端部に、前記モールド樹脂３と前記永久磁石との回り止めとして機能する回り止め用切欠部２を設け、
　前記回り止め用切欠部２を、前記永久磁石１の半径方向に凸となる円弧状に形成したステッピングモータ用永久磁石ロータ。」（以下「引用発明」という）
　
４．対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「永久磁石１」「モールド樹脂３」「ステッピングモータ」は、それぞれ前者の「マグネット」「樹脂製のロータ本体」「ステップモータ」に相当する。また、後者の「切欠部２」は、永久磁石端面部において窪んだ状態であることから、前者の「溝部」に相当する。
　
　したがって、両者は
［一致点］
「中空円筒状のマグネットと、樹脂製のロータ本体とを備え、
　前記マグネットの中空部の内周面にロータ本体を一体的にかつ同軸的に嵌装するようにしてなるステップモータ用マグネットロータにおいて、
　前記マグネットの前記中空部の内周面の端部に、前記ロータ本体と前記マグネットとの回り止めとして機能する回り止め用溝部を設け、
　前記回り止め用溝部を、前記マグネットの半径方向に凸となる円弧状に形成したステップモータ用マグネットロータ。」
で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　前者のマグネットは、「粉末の磁性体を金型でプレスして成型」されているのに対し、後者のマグネットは「粉末の磁性体を金型でプレスして成型」されたものであるかどうか不明な点。
［相違点２］
　前者の「マグネット」と「ロータ本体」とが「インサート成形」により成形されたものであるのに対し、後者のものは、「インサート成形」により成形されたものであるかどうか不明な点。
［相違点３］
　前者の「回り止め用溝部」がマグネット中空部の内周面の上下端部に設けられているのに対し、後者のものは、マグネット中空部の内周面の端部には設けられているものの上下に設けられているかどうか不明な点。
［相違点４］
　前者のマグネット中空部の内周面の上下端部には、その全周に亘ってテーパ面が形成されているのに対し、後者のマグネット中空部の内周面の上下端部には、そのようなテーパ面は形成されていない点。
　
５．判断
（１）上記相違点１について検討する。
　粉末の磁性体を金型でプレスして永久磁石体を成型することは、従来周知・慣用の技術である。さらに、当該周知・慣用の技術により成型された中空円筒状のマグネットを用いた、ステップモータなどのマグネットロータは、当業者にとって周知の構成態様である。
　したがって、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることに格別の困難性はない。
　
（２）上記相違点２について検討する。
　一般に、インサート成形とは、金型内にインサート品を装填した後、樹脂を注入してインサート品を溶融樹脂で包んで固化させ、一体化した複合部品を作る工法を意味するところ、このような工法は従来周知・慣用の技術である。また、引用文献記載のモールド樹脂とは、通常、成型金型内でモールド材として用いられる樹脂を意味するものである。
　以上のことから、引用発明において、周知・慣用のインサート成形により、マグネットと、ロータ本体であるモールド樹脂３とを一体に成形することは、容易に想定されることである。
　
（３）上記相違点３について検討する。
　引用文献には、回り止め用溝部である切欠部２を永久磁石１の上下端部の両方に設けるとの明示的記載はないものの、上下どちらか一方のみに設けるか、両方に設けるかは、要求されるモータロータの強度や耐久性、使用する樹脂や磁石の材料などにより、当業者が適宜決定すべき設計事項に過ぎない。
　したがって、引用発明において、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることに格別の困難性はない。
　
（４）上記相違点４について検討する。
　中空円筒状のマグネットと、その内周側に配設された樹脂から成る成形品とで構成された回転機のロータにおいて、マグネット内周部と樹脂との結合性・密着性を向上させるため、マグネット内周面の端部に全周に亘りテーパ面を設けることや、上下両方の端部にテーパ面を設けることは、以下に示すとおり従来周知の技術である（以下、前者を「周知技術１」、後者を「周知技術２」という）。
　
　ア．実願昭５６−１９６９５７号（実開昭５８−１００４７０号）のマイクロフィルムには、「従来この種の永久磁石回転子は第４図ないし第７図に示すような構造になっている。すなわち、第４図に示すように、円筒状の永久磁石１’の内径面に樹脂を射出成形し支持体２’を形成して、永久磁石１’と支持体２’を一体に固定した回転子を構成している。この永久磁石１’は、第５図に示すように、円筒状でその端面に半円筒状の溝３’を形成しており、樹脂の射出成形の際、樹脂がこの溝３’に注入され、支持体２’の一部が溝３’に喰い込んだ状態となって、永久磁石１’と支持体２’はまわり止めされ一体に固定される。第６図、第７図は従来の永久磁石２’の他の例を示すもので、その端部の形状が第５図に示したものと相違する。すなわち、第６図に示すものは、端部に楔形の切欠部３’’を設けたものであり、第７図に示すものは、端面の全周にわたって内径部を内側に面取りし、その面取り部４’に楔形の切欠部３’’’を設けたものである。」（明細書第１頁第１６行−第２頁第１２行、あわせて図５ないし７も参照のこと）との記載、「第１図に示すように、円筒状の永久磁石１の内径部へ樹脂を射出成形して支持体２を形成し、回転子を構成するが、その永久磁石１は、第２図に示すように、両端面の内径全周にわたって面取りされており」（明細書第３頁第６−１０行、あわせて図１、２を参照のこと）との記載がある。
　イ．実願昭５４−１９７２４号（実開昭５５−１２０２８６号）のマイクロフィルムには、「第３図は本考案による自転車用ダイナモのロータの一実施例を示し、貫通孔１１を有するフェライト製マグネット３、このマグネット３の貫通孔１１に一端を挿入されたシャフト４、およびマグネット３の貫通孔１１に充填固化されたＡＢＳ樹脂１６を含んでいる。マグネット３の貫通孔１１は、第４図に示すように、軸方向両端部にそれぞれ形成したテーパ面１７、１８、・・（略）・・こうして得られたロータにおいては、ＡＢＳ樹脂１６が硬化後に収縮することにより、マグネット３の貫通孔１１に形成した夫々のテーパ面１７、１８、２３にしっかりと押し当たり」（明細書第３頁第１１行−第４頁第１８行、あわせて図３、４も参照のこと）との記載がある。
　ウ．特開昭５６−１５７２４９号公報には、「第１図及び第２図において、１は円筒形のフェライト磁石であり、この内径の一側端部はほぼ６０°程度のテーパ穴１ａを形成している。・・（略）・・成形材料３は冷却により固化し、磁石１と回転子軸２を機械的に固着するが、一般に成形材料はフェライト磁石に比べて線膨張係数が大きいため常温に戻ると磁石１内径部と成形材料３との間には微小な隙間が発生する。また軸方向の収縮により成形材料３は全体的に磁石１の凹部１ｂの方向に引張られるのでテーパ部１ａにおいてはくさび効果による面圧で強固に固着される。この固着作用により磁石１の回転力を回転子軸２に伝えると共に軸芯の半径方向のずれも防止できる。・・（略）・・第４図は第１図乃至第３図と異なる他の実施例を示し、磁石１の内径両側端部にテーパ穴を設けたものである。
　これら第３図及び第４図の構成も第１図と同様テーパ部１ａにおける成形材料３のくさび効果で強固に固着する。」（第２頁左上欄第６行−右上欄第１８行、あわせて図１ないし４を参照のこと）との記載がある。
　エ．実願昭５６−１２０９９９号（実開昭５８−２８５７６号）のマイクロフィルムには、「図で、１は円筒状永久磁石、２は、円筒状永久磁石１の内面に軸線方向に１条または数条穿設された溝部、３は、円筒状永久磁石１の両端面に設けられたテーパ部である。
　４はシャフト、５は、円筒状永久磁石１とシャフト４間に形成された、例えば、ポリカーボネット、ポリアセタール等の合成樹脂からなる結合体である。・・（略）・・そして、上記円筒状永久磁石１の中心部にシャフト４を挿入し、円筒状永久磁石１とシャフト４間に合成樹脂５を圧入し、円筒状永久磁石１の内面は、溝部２およびテーパ部３を含め一体にモールドされるものである。
　以上説明したように、本実施例の構成は、円筒状永久磁石１の内面に軸線方向に穿設された溝部２と、両端面にテーパ部を設けたことにより、合成樹脂体５による円筒状永久磁石１とシャフト５の固定にあたり、溝部２は、円筒状永久磁石１と合成樹脂体５との回り止めの作用をなし、テーパ部３は、円筒状永久磁石１が合成樹脂体５より抜け出すことを防止する作用をなすものであり、かかる構成は、円筒状永久磁石１とシャフト４の固定を合成樹脂体５で一体化することを可能にするものであって、磁石回転子の組立てを容易にならしめるものである。」（明細書第２頁第７行−第３頁第１７行、あわせて図１、２も参照のこと）との記載がある。
　そして、引用発明のロータも周知技術１及び２のロータも、中空円筒状マグネットと樹脂部とから構成された永久磁石型ロータに関し、同一といえる技術分野に属するものであるから、これを引用発明に適用し、上記相違点４に係る本願発明の構成とすることに格別の困難性はない。
　
（５）
　また、本願発明を全体としてみても、引用発明、上記各周知・慣用技術、及び上記周知技術１、２から予測される以上の格別の効果を奏するものでもない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は引用文献に記載された発明、周知・慣用技術、及び周知技術１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。