【事件の表示】
　平成１０年特許願第　８２６６５号「履物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２１日出願公開、特開平１１−２５３２０１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月１３日の出願であって、平成１４年３月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年５月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年５月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「スチレン系エラストマー１００重量部に対してポリオレフィン（エチレン−酢酸ビニル共重合体を除く）５〜１２０重量部を添加混合したエラストマー組成物からなることを特徴とする
長靴
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「履物」を「長靴」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特公昭５９−３１５４１号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「モノアルケニルーまたはモノアルケニリデン芳香族炭化水素重合体ブロツクを少なくとも２つ有しそして脂肪族共役ジエン炭化水素重合体ブロツクを少なくとも１つ有する一部水素添加されたブロツク共重合体を含承する組成物において、
（ａ）下記組成のブロツク共重合体混合物１００重量部、
　（ａ−１）　少なくとも１種のブロツク共重合体Ａ５０〜９０重量部、・・・
　（ａ−２）　少なくとも１種のブロツク共重合体Ｂ１０〜５０重量部、・・・
（ｂ）炭化水素油５０〜１５０重量部、
（ｃ）５〜２５ｄｇ／分のメルトフロー値を有するα−オレフイン重合体２５〜９０重量部、
（ｄ）樹脂０〜３５重量部、
（ｅ）微細充填剤０〜１５０重量部
を含有することを特徴とする組成物。」（特許請求の範囲第１項）
（イ）「特許請求の範囲第１項〜第８項のいずれかに記載の組成物において、ブロツク共重合体Ａが次式
　ポリスチレン−水素添加ポリブタジエン−ポリスチレン
の構造またはその分枝同族体型構造を有するものであり、このポリスチレンブロツクがブロツク共重合体Ａの２７〜３３％を占め、各ポリスチレンブロツクが９，０００〜１３，０００の平均分子量を有するものであることを特徴とする組成物。」（特許請求の範囲第９項）
（ウ）「特許請求の範囲第１項〜第８項のいずれかに記載の組成物において、ブロツク共重合体Ｂが次式
　ポリスチレン−水素添加ポリブタジエン−ポリスチレン
の構造またはその分枝同族体型構造を有するものであり、このポリスチレンブロツクが前記共重合体の２８〜３５重量％を占め、そして各ポリスチレンブロツクが２３，０００〜３５，０００の平均分子量を有するものであることを特徴とする組成物。」（特許請求の範囲第１０項）
（エ）「好ましくは、ブロツク共重合体Ａは次式
　ポリスチレン−水素添加ポリブタジエン−ポリスチレン
の構造を有するものであり・・・好ましくは、ブロツク共重合体Ｂはブロツク共重合体Ａの場合と同じ単量体から構成されたもの・・・である。」（第３頁第６欄第４２行〜第４頁第７欄第１１行）
（オ）「前記のブロツク共重合体混合物に混合されるべきα−オレフイン重合体の例には、ポリエチレン、ポリプロピレン、「耐衝撃性」等級（impact grades）のこれらの重合体、および共重合体（たとえばエチレン／プロピレン共重合体）があげられる。ポリプロピレンが好ましい重合体である。」（第４頁第７欄第１９〜２４行）
（カ）「本発明の組成物を履物部材に使用することについて説明する。・・・ズック靴の上部部材の上で射出成形を行なつて靴底を作つてこれを直接に該上部部材と結合させることを包含する「射出成形靴底の製造」の場合にも、本発明の組成物は有利に使用できる。」（第４頁第８欄第１８〜４１行）
　
　これらの記載事項を総合すると、引用例１には、
「ポリスチレン−水素添加ポリブタジエン−ポリスチレンからなるブロック共重合体Ａ、Ｂの混合物１００重量部に対して、ポリエチレン、ポリプロピレンの重合体または共重合体２５〜９０重量部を含有する組成物を靴底に用いたズック靴」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
（２−２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特公昭５９−５２１７８号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「本発明は、ブロツク共重合体が本来有しているゴム的性質（耐屈曲性、ゴム弾性、滑り抵抗性等）を保持しつゝ、本質的に耐油性を改良し、かつ耐摩耗性に優れたブロツク共重合体を得るべく検討を進めた結果、特定のブロック共重合体１００重量部（以下、部数はすべて重量部である）に対し、特定のエチレン−有機酸ビニル共重合体を６０〜１５０部、好ましくは８０〜１４０部の範囲で混合」（第２頁第３欄第１８〜２６行）
（イ）「また本発明の組成物には、その成形加工性を改善し、硬さを好ましいレベルに調節し、かつコスト軽減の目的をもつて、一般に使用されるプロセス油を加えることができる。・・・このようにして得られた組成物は、射出成形により直接成形されるキャンパスシューズ等の布靴の靴底、あるいは長靴に好適に使用される。その他耐油性、耐摩耗性、ゴム弾性等を必要とする各種成型品に使用できる。」（第４頁第７欄第１６〜２６行）
（ウ）「用いたブロツク共重合体は、スチレン−ブタジエン系のラジアルタイプブロツク共重合体・・・エチレン−有機酸ビニル共重合体としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ樹脂）を用いた」（第４頁第７欄第３６行〜第８欄第６行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを比較すると、後者における「ポリスチレン−水素添加ポリブタジエン−ポリスチレンからなるブロック共重合体Ａ、Ｂの混合物」が本願の発明の詳細な説明の例示等を参照すると前者における「スチレン系エラストマー」に相当し、以下同様に、「ポリエチレン、ポリプロピレンの重合体または共重合体」が「ポリオレフィン」に、「含有する」が「添加混合した」に、「組成物」が「エラストマー組成物」に、それぞれ相当している。
　また、本願補正発明における「エラストマー組成物からなる長靴」と引用発明１における「組成物を靴底に用いたズック靴」とは、「エラストマー組成物を用いた履物」という概念で共通している。
　したがって、両者は、
「スチレン系エラストマー１００重量部に対してポリオレフィン５〜１２０重量部を添加混合したエラストマー組成物を用いた履物」
の点で一致し、
［相違点１］本願補正発明は、ポリオレフィンとしてエチレン−酢酸ビニル共重合体を除くものであるのに対し、引用発明１は、ポリオレフィンとしてエチレン−酢酸ビニル共重合体を除くものであるか否かが明確でない点で一応相違すると共に、
［相違点２］エラストマー組成物を用いた履物に関し、本願補正発明は、エラストマー組成物からなる長靴であるのに対し、引用発明１では上記エラストマー組成物を靴底に用いたズック靴である点で相違する。
　
（４）判断
［相違点１］について
　引用発明１のポリオレフィンがエチレン−酢酸ビニル共重合体を除くものであるか否かは明確でないが、少なくとも引用発明１のポリオレフィンにはエチレン−酢酸ビニル共重合体以外のポリオレフィンであるポリプロピレンが含まれているのであるから、相違点１については実質的な相違点とはいえない。
［相違点２］について
　引用例２には、スチレンエラストマーにポリオレフィンを添加混合したエラストマー組成物をキャンパスシューズ等の布靴の靴底素材や長靴等の素材として用いることが記載されており、該記載からみてエラストマー組成物からなるキャンパスシューズ等の布靴の靴底素材は長靴の素材として転用できることが示唆されているものと認められる。そうすると、キャンパスシューズ等の布靴と同様の靴であり、かつ靴底にエラストマー組成物を用いた引用発明１のズック靴の靴底用の素材を長靴用の素材として用いることは当業者であれば容易に想到し得ることである。そして、引用発明１のズック靴の靴底用の素材であるエラストマー組成物はポリ塩化ビニルを用いていないから、長靴の素材として用いた際にも、ポリ塩化ビニルを用いたものに比べて、重量が軽く、焼却処理した際にダイオキシン等を含む有害なガスが発生しないという効果を奏することは自明のことである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年５月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年１月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「スチレン系エラストマー１００重量部に対してポリオレフィン（エチレン−酢酸ビニル共重合体を除く）５〜１２０重量部を添加混合したエラストマー組成物からなることを特徴とする履物」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した「履物」が「長靴」に限定されている本願補正発明から「長靴」の限定事項を除いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに「履物」が「長靴」に限定されている本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。