【事件の表示】
　平成６年特許願第２５４４３１号「画像読取り装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年４月１２日出願公開、特開平８−９５１６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯及び本願発明
　本願は、平成６年９月２２日の出願であって、平成１５年３月２５日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年５月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年５月２９日付けで手続補正がなされ、その後、当審からの審尋に対し、平成１６年８月６日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１５年５月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　固定位置にセットされた原稿を移動しながら読取るスキャナと、該スキャナを移動するワイヤロープと、該ワイヤロープを巻き掛けるプーリとを備えた画像読取り装置において、上記プーリは、副走査方向に沿って配置されるとともに、移動しない駆動プーリと、移動可能なアイドルプーリと、上記スキャナに搭載されて移動するキャリッジプーリの複数のプーリとから成り、該複数のプーリ間に張設されたワイヤロープを副走査方向に平行な姿勢にするために、上記アイドルプーリを
側板に固定された軸に対して回転自在かつ
　上記補正は、本件補正前の請求項１の構成要件であるアイドルプーリについて「側板に固定された軸に対して回転自在」という構成要件を付加したもので、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５５−０６７０９７号（実開昭５６−１７６７３５９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、次の（ａ１）〜（ａ４）の事項が記載されている。
（ａ１）「この考案は、複写機の光学系駆動装置、特にミラー走査型複写機に使用される光学系の駆動装置に関する。」（２頁１〜３行）
（ａ２）「この考案によれば、駆動プーリーが、これに嵌合する駆動軸に対し回転しながら軸方向にも移動できるようにした光学系駆動装置が提供される。駆動プーリーに巻き取られ、巻き戻されるワイヤーは、両端部の固定プーリーによって位置決めされ、緊張されるので、常に直線状態を維持しようとし、この結果、駆動プーリーが駆動軸上を往復移動する。ワイヤーが常に直線状態を維持するため、ワイヤーの距離に差が生じることもなく、ミラー走行体の速度むらもなくなる。
　したがって、この考案の目的は、回転しながら軸方向にも移動可能な駆動プーリーを備えたミラー走査型複写機の光学系駆動装置を提供することにある。」（３頁１２行〜４頁５行）
（ａ３）「第1図は、この考案による光学系駆動装置の一例を示す概略斜視図である。第1ミラー11は、第1キャリッジ12に保持され、第2ミラー13は、第2キャリッジ14に保持されている。第1および第2キャリッジ12、14 の一端部には、コロ15、16が回転可能に取付けられ、これらは、第1案内棒17に支持されている。第1および第2キャリッジ 12、14の他端部は、第 2 案内棒18に滑動可能に嵌合している。装置の両側部には、第 1 固定プーリー19、第2固定プーリー20、第3固定プーリー21および第4固定プーリー22が、それぞれ回転可能に配置されており、第2キャリッジ14には、動プーリー23が回転可能に取付けられている。一端をピン24によって装置に固定されたワイヤ一25は、まず動プーリー23から第1固定プーリー19、第3 固定プーリー21に掛けわたされた後、モーター26に取付けられた駆動プーリー27に巻きかけられ、次いで第4 固定プーリー22、第2固定プーリー20、動プーリー23、ガイドピン28に順次かけわたされて、その他端が、固定具29によって装置に固定される。このワイヤーのかけ方は、第2 図 に 示すように、二本のワイヤー25aおよび25bのそれぞれの終端を、駆動プーリー27に固着しても同じである。第1 キャリッジ12は、動プーリー23と第2固定プーリー20との間のワイヤー部分に固定具30によって連結される。」（４頁７行〜５頁１２行）
（ａ４）「そこで、この考案においては、第5図に示すように、駆動プーリー27が、ワイヤーを巻き取り、巻き戻ししながら軸方向に移動して、ワイヤー25a、25bが、その位置を移動することなく直線状態を常に維持するように構成してある。ワイヤー25a、25b は緊張されているので、駆動プーリー27が軸方向に移動できれば、それ自身で常に直線状態を維持する。」（６頁１０〜１７行）
　以上の（ａ１）〜（ａ４）の記載事項及び添付の図面から、刊行物１には、「複写機において、固定位置にセットされた原稿をキャリッジを移動しながら読み取る光学装置において、プーリーが副走査方向に配置されるとともに、プーリーは、副走査方向に直交する方向に移動可能な駆動プーリー、移動しない固定プーリー及びキャリッジとともに移動する動プーリーからなり、駆動プーリーはワイヤーを常に直線状態に維持する機能を有することを特徴とする光学装置。」に関する発明が記載されている。
　
（３）本願補正発明と刊行物１に記載された発明との対比
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に係る光学装置は原稿等の画像を光学的に読み取るものであるから、画像読取り装置といえるものであり、また、刊行物１の発明に係る「ワイヤー」、「キャリッジ」、「固定プーリー」、「動プーリー」は、本願補正発明に係る「ワイヤーロープ」、「スキャナ」、「アイドルプーリ」、「キャリッジプーリ」に実質的に相当するから、両者は、「固定位置にセットされた原稿を移動しながら読取るスキャナと、該スキャナを移動するワイヤロープと、該ワイヤロープを巻き掛けるプーリとを備えた画像読取り装置において、上記プーリは、副走査方向に沿って配置されるとともに、駆動プーリと、アイドルプーリと、上記スキャナに搭載されて移動するキャリッジプーリの複数のプーリとから構成される画像読取り装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点；本願補正発明では、駆動プーリが移動せず、アイドルプーリが移動可能であって、かつ、複数のプーリ間に張設されたワイヤロープを副走査方向に平行な姿勢にするために、アイドルプーリを側板に固定された軸に対して回転自在かつ副走査方向と直交する方向に移動可能にしてワイヤロープの矯正作用を発揮させるように構成しているのに対し、刊行物１に記載の発明では、駆動プーリが移動可能であり、アイドルプーリが移動しないものであって、かつ、駆動プーリを副走査作方向と直交する方向に移動可能とし、ワイヤを常に直線状態に維持する点。
　
（４）当審の判断
相違点について；
　刊行物１記載の発明では、駆動プーリがワイヤロープの矯正作用を行っているが、ワイヤロープが掛かっているプーリであればどのプーリが矯正機能をもっても、ワイヤロープの矯正機能を果たすことは当業者であれば普通に想起できるものであるから、矯正作用を行うプーリを駆動プーリにかえてアイドルプーリとすることは当業者であれば容易に想到することができたものである。そして、アイドルプーリは、通常軸に対して回転自在に装着されているものであるから、上記矯正作用をアイドルプーリに持たせる場合、アイドルプーリが軸に対して回転自在の状態で軸方向に移動可能とすることは、当業者であれば容易に着想しうるものである。
　なお、本願補正発明では、「複数のプーリ間に張設されたワイヤロープを副走査方向に平行な姿勢にするため」としているが、刊行物１に記載の発明に係る矯正機構もワイヤを常に直線状態にするものであり、したがって、「複数のプーリ間に張設されたワイヤロープを副走査方向に平行な姿勢にする」機能を有することは明らかである。
　
　請求人は、平成１６年８月６日付けの回答書において、アイドルプーリに矯正作用をもたせた場合は、摩擦係数が動摩擦係数となり刊行物１に記載のものに比べて容易にワイヤの傾斜状態を矯正することができる旨主張する。　しかしながら、前述のとおり、ワイヤロープが掛かっているプーリであればどのプーリが矯正機能をもっても、ワイヤロープの矯正機能を果たすことは当業者であれば普通に想起できるものであるから、アイドルプーリにその矯正機能を持たせることは当業者であれば容易に着想することができたものであり、そして、アイドルプーリが回転自在であることにより静止摩擦状態に対して少ない力でワイヤを矯正できるとの作用効果も当業者であれば刊行物１及び当該技術分野における周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
  
　したがって、本願補正発明は刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年５月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年３月５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】　固定位置にセットされた原稿を移動しながら読取るスキャナと、該スキャナを移動するワイヤロープと、該ワイヤロープを巻き掛けるプーリとを備えた画像読取り装置において、上記プーリは、副走査方向に沿って配置されるとともに、移動しない駆動プーリと、移動可能なアイドルプーリと、上記スキャナに搭載されて移動するキャリッジプーリの複数のプーリとから成り、該複数のプーリ間に張設されたワイヤロープを副走査方向に平行な姿勢にするために、上記アイドルプーリを副走査方向と直交する方向に移動可能にしてワイヤロープの矯正作用を発揮させるように構成したことを特徴とする画像読取り装置。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で認定した本願補正発明に係るアイドルプーリについての「側板に固定された軸に対して回転自在」との構成要件を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。