Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月6日(2018.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバから取得した予約情報が配信アプリケーションの予約情報である場合、インストール済みのアプリケーションの情報を取得する取得手段と、
前記インストール済みのアプリケーションと前記配信アプリケーションが一致する場合、前記配信アプリケーションをダウンロードする第１のダウンロード手段と、
前記第１のダウンロード手段でダウンロードした配信アプリケーションを用いて、前記インストール済みのアプリケーションをアップデートする第１のアップデート手段と、
前記取得した予約情報がファームウェアの予約情報である場合、前記ファームウェアをダウンロードする第２のダウンロード手段と、
前記第２のダウンロード手段でダウンロードした前記ファームウェアを用いてアップデートを実行する第２のアップデート手段と、
を備え、
前記第１のアップデート手段は、
前記配信アプリケーションを用いたアップデートを行う前の前記インストール済みのアプリケーションの状態が開始状態であった場合、前記配信アプリケーションを用いたアップデートを行った後のアプリケーションの状態を開始状態に設定し、
前記配信アプリケーションを用いたアップデートを行う前の前記インストール済みのアプリケーションの状態が停止状態であった場合、前記配信アプリケーションを用いたアップデートを行った後のアプリケーションの状態を停止状態にするために、当該アプリケーションの状態を開始状態に設定しない
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記インストール済みのアプリケーションと前記配信アプリケーションに基づいてエラーを通知する通知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１のダウンロード手段は、前記配信アプリケーションのバージョンが前記インストール済みのアプリケーションよりも新しいバージョンを示す場合、前記配信アプリケーションをダウンロードし、
前記通知手段は、前記配信アプリケーションのバージョンが前記インストール済みのアプリケーションよりも古いバージョンを示す場合、エラーを通知する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１のダウンロード手段は、前記インストール済みのアプリケーションのライセンスの状態が有効状態である場合、前記配信アプリケーションをダウンロードし、
前記通知手段は、前記インストール済みのアプリケーションのライセンスの状態が有効状態でない場合、エラーを通知する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１のアップデート手段は、前記インストール済みのアプリケーションのライセンスの状態が未インストール状態であり、かつ前記ライセンスの情報がある場合、フラグを立てて、前記配信アプリケーションをダウンロードする
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１のアップデート手段は、前記フラグが立っている場合、前記アップデートした前記インストール済みのアプリケーションの前記ライセンスの有効期限の消費を停止させる
ことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１のアップデート手段は、前記インストール済みのアプリケーションのライセンスの状態が未インストール状態でない場合、フラグを立てることなく、前記配信アプリケーションをダウンロードすることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項８】
サーバから取得した予約情報が配信アプリケーションの予約情報である場合、インストール済みのアプリケーションの情報を取得する取得工程と、
前記インストール済みのアプリケーションと前記配信アプリケーションが一致する場合、前記配信アプリケーションをダウンロードする第１のダウンロード工程と、
前記第１のダウンロード工程でダウンロードした配信アプリケーションを用いて、前記インストール済みのアプリケーションをアップデートする第１のアップデート工程と、
前記取得した予約情報がファームウェアの予約情報である場合、前記ファームウェアをダウンロードする第２のダウンロード工程と、
前記第２のダウンロード工程でダウンロードした前記ファームウェアを用いてアップデートを実行する第２のアップデート工程と、
を備え、
前記第１のアップデート工程において、
前記配信アプリケーションを用いたアップデートを行う前の前記インストール済みのアプリケーションの状態が開始状態であった場合、前記配信アプリケーションを用いたアップデートを行った後のアプリケーションの状態を開始状態に設定し、
前記配信アプリケーションを用いたアップデートを行う前の前記インストール済みのアプリケーションの状態が停止状態であった場合、前記配信アプリケーションを用いたアップデートを行った後のアプリケーションの状態を停止状態にするために、当該アプリケーションの状態を開始状態に設定しない
ことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、サーバから取得した予約情報が配信アプリケーションの予約情報である場合、インストール済みのアプリケーションの情報を取得する取得手段と、インストール済みのアプリケーションと配信アプリケーションが一致する場合、配信アプリケーションをダウンロードする第１のダウンロード手段と、第１のダウンロード手段でダウンロードした配信アプリケーションを用いて、インストール済みのアプリケーションをアップデートする第１のアップデート手段と、取得した予約情報がファームウェアの予約情報である場合、ファームウェアをダウンロードする第２のダウンロード手段と、第２のダウンロード手段でダウンロードしたファームウェアを用いてアップデートを実行する第２のアップデート手段と、備え、第１のアップデート手段は、配信アプリケーションを用いたアップデートを行う前のインストール済みのアプリケーションの状態が開始状態であった場合、配信アプリケーションを用いたアップデートを行った後のアプリケーションの状態を開始状態に設定し、配信アプリケーションを用いたアップデートを行う前のインストール済みのアプリケーションの状態が停止状態であった場合、配信アプリケーションを用いたアップデートを行った後のアプリケーションの状態を停止状態にするために、当該アプリケーションの状態を開始状態に設定しないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月29日(2017.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真プリントエンジンにおいて光受容器に対するプリントヘッドの自動的な位置決めを行う方法であって、前記光受容器は、第１の端部と前記第１の端部と反対側の第２の端部とを有し、前記プリントヘッドは、前記光受容器の第１の端部と対向しこれから離れた第１の端部と前記光受容器の第２の端部と対向しこれから離れた第２の端部とを有し、前記方法が、
前記光受容器上に形成される潜像を生成するよう前記プリントヘッドを動作させることであって、前記潜像は前記光受容器の第１の端部付近に形成された第１の印と前記光受容器の第２の端部付近に形成され前記第１の印とは異なる第２の印とを含む、プリントヘッドを動作させることと、
前記第１の印の第１の寸法と前記第２の印の第２の寸法とを測定することと、
前記第１の寸法の測定の結果に応じて、前記光受容器の第１の端部に対して前記プリントヘッドの第１の端部の自動的な位置決めを行い、前記第２の寸法の測定の結果に応じて、前記光受容器の第２の端部に対して前記プリントヘッドの第２の端部の自動的な位置決めを行うことと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記印を測定することが、
前記光受容器上の前記潜像に対応する可視画像を現像することであって、前記可視画像が前記第１の印と前記第２の印とにそれぞれ対応する第１のマークと第２のマークとを含む、可視画像を現像することと、
前記第１のマークの寸法と前記第２のマークの寸法とを測定することと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のマークおよび前記第２のマークが線であり、前記マークを測定することが、各線の幅を測定することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
電子写真プリントエンジンにおいて光受容器に対するプリントヘッドの自動的な位置決めを行う方法であって、
前記光受容器上に形成される第１の潜像内に印を生成するようプリントヘッドを動作させることと、
前記印の寸法の第１の測定を行うことと、
前記測定の結果に応じて、前記プリントヘッドを前記光受容器に対して第１の位置に自動的に位置決めすることと、
前記光受容器に相対的に第１の方向に前記プリントヘッドを移動させることであって、これにより、前記プリントヘッドが前記光受容器に対して、前記第１の位置とは異なる第２の位置に配置される、プリントヘッドを移動させることと、
前記プリントヘッドが前記第２の位置にある状態で前記光受容器上に形成される潜像内に前記印を生成するよう前記プリントヘッドを再度動作させることと、
前記プリントヘッドが前記第２の位置にある状態で生成された前記印の前記寸法の第２の測定を行うことと、
前記第２の測定の結果を前記第１の測定の結果と比較することと、
前記比較の結果に応じて、前記光受容器に相対的な、選択された第２の方向に前記プリントヘッドを移動させることと、
を含む、方法。
【請求項５】
前記比較の結果、前記第２の測定の結果が前記第１の測定の結果よりも小さい場合、前記選択された第２の方向が前記第１の方向と実質的に同じ方向である、請求項４の記載の方法。
【請求項６】
前記比較の結果、前記第２の測定の結果が前記第１の測定の結果よりも大きい場合、前記選択された第２の方向が前記第１の方向と実質的に反対方向である、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記位置決めすることが、前記プリントヘッドの前記第１の端部および前記第２の端部を選択的に前記光受容器の前記第１の端部および前記第２の端部に対して独立して移動させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記プリントヘッドを位置決めすることが、少なくとも１つのモータの作動を選択的に制御することを含み、前記モータが前記プリントヘッドと作動的に係合して前記モータの作動に応じて前記プリントヘッドが移動される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記測定することが、前記光受容器上の前記潜像内の前記第１の印および前記第２の印の各々を、検出器を用いて直接検出することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
電子写真プリントエンジンであって、
第１の端部と、前記第１の端部と反対側の第２の端部と、を有する光受容器と、
前記光受容器の第１の端部と対向しこれから離れた第１の端部と、前記光受容器の第２の端部と対向しこれから離れた第２の端部と、を有するプリントヘッドであって、前記プリントヘッドは、前記光受容器上に潜像を形成するために前記光受容器に選択的に光を当てるよう配置され、前記潜像は前記光受容器の第１の端部付近に形成された第１の印と前記光受容器の第２の端部付近に形成された第２の印とを含む、プリントヘッドと、
前記第１の印の寸法を測定するために採用される第１検出器および前記第２の印の寸法を測定するために採用される第２検出器と、
前記第１および第２検出器からフィードバックを受信し、前記第１の印および前記第２の印の前記測定された寸法に応じて、（ｉ）前記プリントヘッドの第１の端部と前記光受容器の第１の端部との間の空間と、（ｉｉ）前記プリントヘッドの第２の端部と前記光受容器の第２の端部との間の空間と、を自動的に調整する位置決めアセンブリと、
を備える、電子写真プリントエンジン。
【請求項１１】
前記位置決めアセンブリは、
前記プリントヘッドを、モータを前記プリントヘッドに動作可能に結合するリンクを介して移動するよう選択的に作動させる前記モータと、
を含む、請求項１０に記載の電子写真プリントエンジン。
【請求項１２】
前記リンクは、前記プリントヘッドおよび前記モータを動作可能に係合する親ねじを備え、それにより、前記モータの作動が前記親ねじを回転させ、それにより前記プリントヘッドを前記光受容器と関連して移動する、請求項１１に記載の電子写真プリントエンジン。
【請求項１３】
前記モータは、前記親ねじをモータステップごとに約１．８度回転させるステッピングモータであり、前記親ねじは約０．３５ｍｍのピッチでスレッドを含む、請求項１２に記載の電子写真プリントエンジン。
【請求項１４】
前記モータは、モータステップごとに前記プリントヘッドが約１．７５μｍ以下の量、移動されるよう配置されるステッピングモータ位置決めアセンブリである、請求項１１に記載の電子写真プリントエンジン。
【請求項１５】
前記位置決めアセンブリは、前記第１の端部における前記プリントヘッドと光受容器との間の空間を前記第１の印の測定された寸法に基づいて独立して調整するため、および前記第２の端部における前記プリントヘッドと光受容器との間の前記空間を前記第２の印の測定された寸法に基づいて独立して調整するために備わっている、請求項１０に記載の電子写真プリントエンジン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子写真プリントエンジンにおいて光受容器に対するプリントヘッドの自動的な位置決めを行う方法および電子写真プリントエンジン
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月23日(2017.11.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルは、第１の切欠き部と、前記第１の切欠き部に対向する第２の切欠き部と、を有し、
前記表示パネルの前記第１の切欠き部と前記第２の切欠き部との間の第１の辺の長さは、前記表示パネルの前記第１の辺の対向する第２の辺の長さよりも短く、
前記表示パネルは、前記第１の辺と平行な方向に沿って曲げられる機能を有し、
前記表示パネルは、前記第１の辺と交差する方向に沿って曲げられる機能を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
表示パネルは、第１の切欠き部と、前記第１の切欠き部に対向する第２の切欠き部と、を有し、
前記表示パネルは、前記第１の切欠き部及び前記第２の切欠き部を有する辺と対向する辺に切欠き部を有さず、
前記表示パネルは、前記第１の辺と平行な方向に沿って曲げられる機能を有し、
前記表示パネルは、前記第１の辺と交差する方向に沿って曲げられる機能を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
表示パネルは、第１の切欠き部と、前記第１の切欠き部に対向する第２の切欠き部と、を有し、
前記表示パネルの前記第１の切欠き部と前記第２の切欠き部との間の第１の辺の長さは、前記表示パネルの前記第１の辺の対向する第２の辺の長さよりも短く、
前記表示パネルは、前記第２の辺に切欠き部を有さず、
前記表示パネルは、前記第１の辺と平行な方向に沿って曲げられる機能を有し、
前記表示パネルは、前記第１の辺と交差する方向に沿って曲げられる機能を有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記表示パネルは、トランジスタを有し、
前記トランジスタの半導体層は、多結晶シリコンを有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記表示パネルは、トランジスタを有し、
前記トランジスタの半導体層は、酸化物半導体を有することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
表示パネルは、第１の切欠き部と、前記第１の切欠き部に対向する第２の切欠き部と、を有し、
前記表示パネルの前記第１の切欠き部と前記第２の切欠き部との間の第１の辺の長さは、前記表示パネルの前記第１の辺の対向する第２の辺の長さよりも短く、
前記表示パネルは、前記第１の辺と平行な方向に沿った第１の曲面を有し、
前記表示パネルは、前記第１の辺と交差する方向に沿った第２の曲面を有し、
前記表示パネルは、前記第１の曲面又は前記第２の曲面に表示領域を有することを特徴とする電子機器。
【請求項７】
表示パネルは、第１の切欠き部と、前記第１の切欠き部に対向する第２の切欠き部と、を有し、
前記表示パネルは、前記第１の切欠き部及び前記第２の切欠き部を有する辺と対向する辺に切欠き部を有さず、
前記表示パネルは、前記第１の辺と平行な方向に沿った第１の曲面を有し、
前記表示パネルは、前記第１の辺と交差する方向に沿った第２の曲面を有し、
前記表示パネルは、前記第１の曲面又は前記第２の曲面に表示領域を有することを特徴とする電子機器。
【請求項８】
表示パネルは、第１の切欠き部と、前記第１の切欠き部に対向する第２の切欠き部と、を有し、
前記表示パネルの前記第１の切欠き部と前記第２の切欠き部との間の第１の辺の長さは、前記表示パネルの前記第１の辺の対向する第２の辺の長さよりも短く、
前記表示パネルは、前記第２の辺に切欠き部を有さず、
前記表示パネルは、前記第１の辺と平行な方向に沿った第１の曲面を有し、
前記表示パネルは、前記第１の辺と交差する方向に沿った第２の曲面を有し、
前記表示パネルは、前記第１の曲面又は前記第２の曲面に表示領域を有することを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項６乃至請求項８のいずれか一において、
前記表示パネルは、トランジスタを有し、
前記トランジスタの半導体層は、多結晶シリコンを有することを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項６乃至請求項８のいずれか一において、
前記表示パネルは、トランジスタを有し、
前記トランジスタの半導体層は、酸化物半導体を有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月12日(2018.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４００ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する発光素子と、蛍光部材とを備え、
前記蛍光部材が、５１０ｎｍ以上５２５ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有し、Ｂａ、Ｓｒ、及びＣａからなる群より選択される少なくとも１種のアルカリ土類金属と、Ｍｇと、Ｍｎとを含むアルミン酸塩を含む第一蛍光体、５１０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有し、前記第一蛍光体と組成が異なる第二蛍光体、及び６２０ｎｍ以上６７０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する第三蛍光体を含み、
５１０ｎｍ以上５３５ｎｍ以下の範囲における極大発光の発光強度を１００％とする場合に、５００ｎｍにおける相対発光強度が３５％以下であり、５４０ｎｍにおける相対発光強度が６９．６％以下である発光スペクトルを有する発光装置。
【請求項２】
前記第一蛍光体が、下記式（Ｉ）で表される組成を有する請求項１に記載の発光装置。
Ｘ１ｐＥｕｔＭｇｑＭｎｒＡｌｓＯｐ＋ｔ＋ｑ＋ｒ＋１．５ｓ    （Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｘ１は、Ｂａ、Ｓｒ及びＣａからなる群から選択される少なくとも１種であり、ｐ、ｑ、ｒ、ｓは、０．５≦ｐ≦１、０≦ｑ≦０．７、０．２≦ｒ≦０．７、８．５≦ｓ≦１３、０≦ｔ≦０．５、０．５≦ｐ＋ｔ≦１．２、０．２≦ｑ＋ｒ≦１を満たす。）
【請求項３】
前記式（Ｉ）において、Ｘ１がＢａを含み、ｐが０．６≦ｐ≦１を満たす請求項２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記式（Ｉ）において、ｒが０．３≦ｒ＜０．６を満たす請求項２又は３に記載の発光装置。
【請求項５】
前記第二蛍光体は、βサイアロン系蛍光体、シリケート系蛍光体及び硫化物系蛍光体からなる群から選択される少なくとも１種である請求項１から４のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項６】
前記第二蛍光体が、下記式（ＩＩａ）から式（ＩＩｄ）のいずれかで表される組成を有する蛍光体からなる群から選択される少なくとも１種である請求項１から５のいずれか１項に記載の発光装置。
Ｓｉ６−ｚＡｌｚＯｚＮ８−ｚ：Ｅｕ  ０≦ｚ≦４．２    （ＩＩａ）
（Ｃａ，Ｓｒ）８ＭｇＳｉ４Ｏ１６（Ｃｒ，Ｆ，Ｂｒ）２：Ｅｕ    （ＩＩｂ）
（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）Ｇａ２Ｓ４：Ｅｕ    （ＩＩｃ）
（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ    （ＩＩｄ）
【請求項７】
前記第二蛍光体が、前記式（ＩＩａ）で表される組成を有し、前記蛍光部材に含まれる第一蛍光体と第二蛍光体の総量に対する、前記第二蛍光体の含有比率が１０重量％以下である請求項６に記載の発光装置。
【請求項８】
前記第二蛍光体が、前記式（ＩＩｂ）または式（ＩＩｄ）で表される組成を有し、前記蛍光部材に含まれる第一蛍光体と第二蛍光体の総量に対する前記第二蛍光体の含有比率が１重量％未満である請求項６に記載の発光装置。
【請求項９】
前記第二蛍光体が、前記式（ＩＩｃ）で表される組成を有し、前記蛍光部材に含まれる第一蛍光体と第二蛍光体の総量に対する前記第二蛍光体の含有比率が０．５重量％未満である請求項６に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記第三蛍光体が、フッ化物系蛍光体、マグネシウムフルオロゲルマネート系蛍光体、窒化物系蛍光体及び硫化物蛍光体からなる群から選択される少なくとも１種である請求項１から９のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１１】
前記第三蛍光体が、下記式（ＩＩＩａ）から式（ＩＩＩｅ）のいずれかで表される組成を有する蛍光体からなる群から選択される少なくとも１種である請求項１から１０のいずれか１項に記載の発光装置。
Ｋ２（Ｓｉ，Ｇｅ，Ｔｉ）Ｆ６：Ｍｎ    （ＩＩＩａ）
３．５ＭｇＯ・０．５ＭｇＦ２・ＧｅＯ２：Ｍｎ    （ＩＩＩｂ）
（Ｓｒ，Ｃａ）ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ    （ＩＩＩｃ）
（Ｓｒ，Ｃａ）ＬｉＡｌ３Ｎ４：Ｅｕ    （ＩＩＩｄ）
（Ｃａ，Ｓｒ）Ｓ：Ｅｕ    （ＩＩＩｅ）
【請求項１２】
前記第二蛍光体の発光ピーク波長が、前記第一蛍光体の発光ピーク波長よりも長い、請求項１から１１のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１３】
ＣＩＥ１９３１に規定されるｘｙ色度座標において、ｘが０．２２以上０．３４以下且つｙが０．１６以上０．４０以下の範囲である光を発する、請求項１から１２のいずれか１項に記載の発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月5日(2018.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のｎ型金属またはｐ型金属の仕事関数を有する第１の材料と、
前記第１の材料を含む第１の複数のゲートと、
前記第１の材料を含む第２の複数のゲートと、
前記第１の複数のゲートと前記第２の複数のゲートとの間に位置するダミーゲートであって、前記第１の材料とは逆の仕事関数を有する第２の材料を含むダミーゲートと
を備え、
前記ダミーゲートは、前記ダミーゲートへの電圧レベルを固定するためにＶｓｓ又はＶｄｄの一方と接続されている、金属酸化物半導体（ＭＯＳ）デバイス。
【請求項２】
前記第１の材料が、ｎ型金属の仕事関数を有する材料を含む、請求項１に記載のＭＯＳデバイス。
【請求項３】
前記第２の材料が、ｐ型金属の仕事関数を有する材料を含む、請求項１に記載のＭＯＳデバイス。
【請求項４】
前記第１の材料が、ｐ型金属の仕事関数を有する材料を含む、請求項１に記載のＭＯＳデバイス。
【請求項５】
前記第２の材料が、ｎ型金属の仕事関数を有する材料を含む、請求項１に記載のＭＯＳデバイス。
【請求項６】
相補型ＭＯＳデバイス（ＣＭＯＳ）を形成するための第２のＭＯＳデバイスをさらに備え、前記第２のＭＯＳデバイスが、
前記第２の材料を含む第３のゲートと、
前記第２の材料を含む第４のゲートと、
前記第３のゲートと前記第４のゲートとの間に位置し、前記第１の材料を含む第２のダミーゲートと
を備え、
前記第２のダミーゲートは、前記ダミーゲートとは逆の前記第２のダミーゲートへの電圧レベルを固定するために前記Ｖｓｓ又は前記Ｖｄｄと接続されている、請求項１に記載のＭＯＳデバイス。
【請求項７】
前記ＭＯＳデバイスと前記第２のＭＯＳデバイスとの間に浅溝分離構造（ＳＴＩ）をさらに含む、請求項６に記載のＭＯＳデバイス。
【請求項８】
前記ダミーゲートは、ゲート誘電体上に配置され、前記ダミーゲート下に分離埋込ゾーンがない、請求項１に記載のＭＯＳデバイス。
【請求項９】
前記ＭＯＳデバイスは、実質的に平面状のデバイスである、請求項１に記載のＭＯＳデバイス。
【請求項１０】
前記ＭＯＳデバイスは、フィンベースの電界効果トランジスタ（ＦｉｎＦＥＴ）デバイスである、請求項１に記載のＭＯＳデバイス。
【請求項１１】
前記ＭＯＳデバイスは、半導体ダイに集積される、請求項１に記載のＭＯＳデバイス。
【請求項１２】
前記ＭＯＳデバイスが組み込まれた、セットトップボックス、エンターテイメントユニット、ナビゲーションデバイス、通信デバイス、固定位置データユニット、モバイルロケーションデータユニット、移動電話、携帯電話、コンピュータ、ポータブルコンピュータ、デスクトップコンピュータ、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）、モニタ、コンピュータモニタ、テレビ、チューナ、ラジオ、衛星ラジオ、音楽プレーヤ、デジタル音楽プレーヤ、携帯音楽プレーヤ、デジタルビデオプレーヤ、ビデオプレーヤ、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）プレーヤ、携帯デジタルビデオプレーヤからなる群から選択されたデバイスをさらに含む、請求項１に記載のＭＯＳデバイス。
【請求項１３】
各ゲートの下に位置するゲート誘電体であって、約１８よりも大きい誘電率（ｋ）を有するゲート誘電体を更に備える、請求項１に記載のＭＯＳデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月20日(2018.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
E1b-19k挿入部位に挿入されたDNA配列を含有する組換えウイルス。
【請求項２】
挿入部位がE1b-19kの開始部位とE1b-55kの開始部位の間に位置する、請求項１記載の組換えウイルス。
【請求項３】
E1b-19k挿入部位がE1b-19kの開始部位に続く202塩基対の欠失を含む、請求項１記載の組換えウイルス。
【請求項４】
DNA配列が腫瘍壊死因子またはその機能性部分をコードする配列である、請求項１から３のいずれかに記載される組換えウイルス。
【請求項５】
DNA配列がkrasまたはその機能性部分をコードする配列である、請求項１から３のいずれかに記載される組換えウイルス。
【請求項６】
ウイルスがアデノウイルスである、請求項１から５のいずれかに記載される組換えウイルス。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載される組換えウイルスで形質転換した細胞。
【請求項８】
標的細胞においてペプチドを選択的に発現させる方法であって、標的細胞を請求項１から６のいずれかに記載される組換えウイルスと接触させることを含む上記方法。
【請求項９】
標的細胞が新生細胞である、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
標的細胞が正常細胞である、請求項８または９記載の方法。
【請求項１１】
方法がインビボで実施される、請求項８から１０のいずれかに記載される方法。
【請求項１２】
ウイルスを筋肉内、静脈内、動脈内、または腫瘍内注射する、請求項８から１１のいずれかに記載される方法。
【請求項１３】
E1b-19K挿入部位が、E1b-19Kの開始部位に続く少なくとも100塩基対の欠失を含む、請求項１記載の組換えウイルス。
【請求項１４】
前記DNA配列が、導入遺伝子、癌遺伝子、または変異型DNA配列をコードする配列である、請求項１から５のいずれかに記載される組換えウイルス。
【請求項１５】
前記導入遺伝子が、癌抑制遺伝子もしくはその機能的部分、毒素遺伝子もしくはその機能的部分、サイトカイン遺伝子もしくはその機能的部分、プロドラッグ活性化遺伝子もしくはその機能的部分、またはアポトーシス遺伝子もしくはその機能的部分である、請求項１４記載の組換えウイルス。
【請求項１６】
前記導入遺伝子が、IL-7、IL-12、IL-15、GMCSF、CD40L、CD70、GITRL、OX-40Lまたはこれらの機能的部分である、請求項１４記載の組換えウイルス。
【請求項１７】
前記導入遺伝子が、IL-2、IL-4、IL-5、IL-24、IL-27、CD80、CD137L、またはその機能的部分である、請求項１４記載の組換えウイルス。
【請求項１８】
前記導入遺伝子が、変異型ｐ53配列である、請求項１４記載の組換えウイルス。
【請求項１９】
医薬的に許容される賦形剤と請求項１〜６および１３〜１８のいずれかに記載される組換えウイルスとを含む、医薬組成物。
【請求項２０】
請求項１〜６および１３〜１８のいずれかに記載される組換えアデノウイルスを含む、新生細胞中にペプチドを発現させることに用いるための、医薬組成物。
【請求項２１】
組成物がインビボで用いられる、請求項１９または２０記載の医薬組成物。
【請求項２２】
ウイルスが、筋肉内、静脈内、動脈内、または腫瘍内注射によって投与される、請求項１９から２１のいずれかに記載される医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月5日(2018.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＩＶ感染に対して抵抗力のある細胞を作製するための生体外の方法であって、哺乳類細胞における翻訳用の遺伝子編集タンパク質をコードする生体外転写された合成ＲＮＡ分子を細胞に遺伝子導入することを含み、
（i）前記細胞は前記遺伝子編集タンパク質を発現し、
（ii）前記遺伝子編集タンパク質は、前記細胞のＤＮＡ中に一本鎖切断又は二本鎖切断を引き起こし、
（iii）前記一本鎖切断又は二本鎖切断は、ＣＣＲ５及びＣＸＣＲ４から選択される遺伝子の機能を低下させて、前記細胞にＨＩＶ感染に対する抵抗力を持たせる、
方法。
【請求項２】
前記遺伝子導入が少なくとも２回発生する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記遺伝子編集タンパク質が、ＤＮＡ結合ドメイン及びヌクレアーゼの触媒ドメインを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記遺伝子編集タンパク質がＴＡＬＥＮである、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記生体外転写された合成ＲＮＡ分子が、５′キャップ、５′キャップ１構造及び３′ポリ（Ａ）尾部のうちの１つ以上をさらに含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記細胞が皮膚細胞である、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記皮膚細胞が線維芽細胞である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記細胞が、ＨＩＶに感染した被験者から得られる、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記細胞に、前記細胞をより分化されていない状態にリプログラムすることができる１つ以上のＲＮＡを遺伝子導入することをさらに含む、請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記１つ以上のＲＮＡが、ヒトタンパク質Ｏｃｔ４、Ｓｏｘ２、Ｋｌｆ４、ｃ−Ｍｙｃ、及びＬｉｎ２８のうちの少なくとも１つをコードする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ｃ−Ｍｙｃがｃ−Ｍｙｃ−２（Ｔ５８Ａ）である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記細胞が造血細胞にリプログラムされる、請求項９から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記造血細胞が、造血幹細胞又は白血球細胞である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記細胞に、前記細胞をより分化されていない状態にリプログラムすることができる前記１つ以上のＲＮＡを遺伝子導入することが、ＤＮＡを含まない、フィーダーを含まない、免疫抑制剤を含まない、及び条件付けを含まない、培地のうちの１つ以上の培地中で発生する、請求項９から１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記生体外転写された合成ＲＮＡ分子が、少なくとも１つの非標準ヌクレオチドを含む、請求項１から１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記１つ以上のＲＮＡ分子が、少なくとも１つの非標準ヌクレオチドを含む、請求項９から１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
遺伝子編集された細胞を含む組成物であって、
前記遺伝子編集された細胞は、遺伝子編集タンパク質をコードする生体外転写された合成ＲＮＡ分子を含み、前記遺伝子編集タンパク質は、ＤＮＡ結合ドメインと、ＤＮＡ内に一本鎖切断又は二本鎖切断を引き起こすことができる触媒ヌクレアーゼドメインとを含み、
前記細胞の前記ＤＮＡ内の一本鎖切断又は二本鎖切断によりＣＣＲ５遺伝子の機能を低下させ、前記一本鎖切断又は二本鎖切断は前記遺伝子編集タンパク質により引き起こされ、
前記遺伝子編集タンパク質の標的配列は、ＴＣＡＴＴＴＴＣＣＡＴＡＣＡＧＴＣＡＧＴ、ＴＴＴＴＣＣＡＴＡＣＡＧＴＣＡＧＴＡＴＣ、ＴＧＡＣＴＡＴＣＴＴＴＡＡＴＧＴＣＴＧＧ、及びＴＡＴＣＴＴＴＡＡＴＧＴＣＴＧＧＡＡＡＴのうちの１つ以上を含む、
組成物。
【請求項１８】
前記生体外転写された合成ＲＮＡ分子が、少なくとも１つの非標準ヌクレオチドを含む、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
人間の被験者における鎌状赤血球病又は地中海貧血症を治療するための薬剤を調製するための遺伝子編集された細胞の使用であって、
（ａ）前記被験者から細胞を採取することと、
（ｂ）前記細胞に、遺伝子編集タンパク質をコードする生体外転写された合成ＲＮＡ分子を遺伝子導入することによって、前記細胞を遺伝子編集することと、を含み、
前記遺伝子導入された細胞は前記遺伝子編集タンパク質を発現し、
前記遺伝子編集タンパク質は、ＤＮＡ結合ドメインと、前記細胞のベータグロビン（ＨＢＢ）遺伝子内に一本鎖切断又は二本鎖切断を引き起こすヌクレアーゼ触媒ドメインとを含む、
使用。
【請求項２０】
前記細胞に、修復鋳型として作用する核酸をさらに遺伝子導入する、請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】
前記遺伝子編集タンパク質がＴＡＬＥＮである、請求項１９又は２０に記載の使用。
【請求項２２】
前記生体外転写された合成ＲＮＡ分子が、５′キャップ、５′キャップ１構造及び３′ポリ（Ａ）尾部のうちの１つ以上をさらに含む、請求項１９から２１のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２３】
前記採取された細胞が皮膚細胞である、請求項１９から２２のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２４】
前記皮膚細胞が線維芽細胞である、請求項２３に記載の使用。
【請求項２５】
前記細胞に、前記細胞をより分化されていない状態にリプログラムすることができる１つ以上のＲＮＡをさらに遺伝子導入する、請求項１９から２４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２６】
前記１つ以上のＲＮＡが、ヒトタンパク質Ｏｃｔ４、Ｓｏｘ２、Ｋｌｆ４、ｃ−Ｍｙｃ、及びＬｉｎ２８のうちの少なくとも１つをコードする、請求項２５に記載の使用。
【請求項２７】
前記ｃ−Ｍｙｃがｃ−Ｍｙｃ−２（Ｔ５８Ａ）である、請求項２６に記載の使用。
【請求項２８】
前記細胞が造血細胞にリプログラムされる、請求項２５から２７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２９】
前記採取された細胞が造血細胞である、請求項１９から２２のいずれか１項に記載の使用。
【請求項３０】
前記造血細胞が、造血幹細胞又は白血球細胞である、請求項２８又は２９に記載の使用。
【請求項３１】
前記細胞に、前記細胞をより分化されていない状態にリプログラムすることができる前記１つ以上のＲＮＡを遺伝子導入することが、ＤＮＡを含まない、フィーダーを含まない、免疫抑制剤を含まない、及び条件付けを含まない、培地のうちの１つ以上の培地中で発生する、請求項２５から３０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項３２】
前記生体外転写された合成ＲＮＡ分子が、少なくとも１つの非標準ヌクレオチドを含む、請求項１９から３１のいずれか１項に記載の使用。
【請求項３３】
前記１つ以上のＲＮＡ分子が、少なくとも１つの非標準ヌクレオチドを含む、請求項２５から３２のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月23日(2018.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと、アクセラレータと、記憶デバイスを含む情報処理装置であって、
前記記憶デバイスは、Ｉ／Ｏコマンドを受け付けるＩ／Ｏ発行インタフェースを有しており、
前記アクセラレータは、前記Ｉ／Ｏ発行インタフェースにアクセスして前記記憶デバイスからデータを読み出して処理する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記アクセラレータは、処理回路と、メモリを有しており、
前記アクセラレータは、前記記憶デバイスからデータを読出し、読み出したデータを前記メモリに格納し、前記メモリに格納したデータを前記処理回路で処理して出力する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記処理回路は、Ｉ／Ｏ処理回路と、フィルタ処理回路を有しており、
前記Ｉ／Ｏ処理回路が、前記記憶デバイスからデータを読み出して前記メモリに格納し、
前記フィルタ処理回路が、前記メモリに格納されたデータをフィルタ処理することを特徴とする
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記アクセラレータは、複数備えられており、
前記記憶デバイスのＩ／Ｏ発行インタフェースは、複数のアクセラレータからアクセス可能である
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記アクセラレータを追加可能であり、
前記プロセッサは、追加された前記アクセラレータに対して、前記記憶デバイスのＩ／Ｏ発行インタフェースのアドレスを通知する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１において、
前記プロセッサは、前記アクセラレータに、処理対象のデータの格納位置を含む処理要求を送信し、
前記処理要求を受信したアクセラレータは、前記処理要求に含まれるデータの格納位置に基づいて前記記憶デバイスにアクセスして前記処理対象のデータを取得し、前記取得したデータを処理する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記アクセラレータは、前記データの処理結果を所定の記憶位置に格納して、処理完了を前記プロセッサに通知する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項６において、
前記アクセラレータを複数有しており、前記記憶デバイスを複数有しており、
前記記憶デバイスのアクセスする前記アクセラレータを割り当てている
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
プロセッサと、アクセラレータと、記憶デバイスを含む情報処理装置の制御方法であって、
前記アクセラレータは、前記記憶デバイスのＩ／Ｏコマンドを受け付けるＩ／Ｏ発行インタフェースにアクセスし、前記記憶デバイスからデータを読み出して処理を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及び情報処理装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、プロセッサと、アクセラレータと、記憶デバイスを含む情報処理装置であって、前記記憶デバイスは、Ｉ／Ｏコマンドを受け付けるＩ／Ｏ発行インタフェースを有しており、前記アクセラレータは、前記Ｉ／Ｏ発行インタフェースにアクセスして前記記憶デバイスからデータを読み出して処理する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月27日(2017.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部を有する装置本体と、
前記画像形成部を通過したシートを反転させる反転部を有し、前記装置本体に一体に設けられた第１のユニットと、
前記反転部によって反転されたシートを前記画像形成部に案内する両面搬送路と、前記両面搬送路上のシートを搬送する搬送ローラ対と、を有し、前記装置本体に開放位置と閉鎖位置との間で回動可能に支持される第２のユニットと、を備え、
前記第１のユニットは、第１の係合部と、第２の係合部と、を有し、
前記第２のユニットは、前記第２のユニットが前記閉鎖位置に位置している状態において、前記第１の係合部に係合することで、前記第２のユニットを前記第１のユニットに対して前記第２のユニットの回動方向に位置決めする第１の被係合部と、前記第２の係合部に係合することで、前記第２のユニットを前記第１のユニットに対して鉛直方向に位置決めする第２の被係合部と、を有する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２のユニットが前記開放位置から前記閉鎖位置に向けて回動する際に、前記第２の被係合部が前記第２の係合部に係合した後に、前記第１の被係合部が前記第１の係合部に係合する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の係合部及び前記第１の被係合部は、互いに係合するフック部材であり、
前記第２の係合部及び前記第２の被係合部のいずれか一方は、凹部を有し、
前記第２の係合部及び前記第２の被係合部のいずれか他方は、前記凹部に係合する突起部を有する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２のユニットは、前記第１のユニットの下方に位置する回動支点を中心に回動する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記回動支点は、前記第２のユニットに設けられる回動軸であり、
前記装置本体は、前記鉛直方向において前記回動軸が移動可能となるように、前記回動軸を保持する長孔を有する、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の係合部は、前記第２の係合部の上方に配置されている、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記両面搬送路は、シートの第１面に当接する第１の案内面と、シートの第１面と反対側の第２面に当接する第２の案内面と、を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１のユニットは、前記画像形成部でシートに形成された画像を定着する定着部を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、第２のユニットに両面搬送路及び搬送ローラ対を設けると共に、この第２のユニットを、反転部を有する第１のユニットに位置決めして、もって上述した課題を解決した画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、画像形成装置において、シートに画像を形成する画像形成部を有する装置本体と、前記画像形成部を通過したシートを反転させる反転部を有し、前記装置本体に一体に設けられた第１のユニットと、前記反転部によって反転されたシートを前記画像形成部に案内する両面搬送路と、前記両面搬送路上のシートを搬送する搬送ローラ対と、を有し、前記装置本体に開放位置と閉鎖位置との間で回動可能に支持される第２のユニットと、を備え、前記第１のユニットは、第１の係合部と、第２の係合部と、を有し、前記第２のユニットは、前記第２のユニットが前記閉鎖位置に位置している状態において、前記第１の係合部に係合することで、前記第２のユニットを前記第１のユニットに対して前記第２のユニットの回動方向に位置決めする第１の被係合部と、前記第２の係合部に係合することで、前記第２のユニットを前記第１のユニットに対して鉛直方向に位置決めする第２の被係合部と、を有する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月21日(2017.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係るレンズ鏡筒は、プラスチックレンズと、前記プラスチックレンズを保持する鏡枠と、を備えるレンズ鏡筒であって、前記プラスチックレンズは、光軸と直交するように前記プラスチックレンズの周縁部に設けられたレンズスラスト受け面と、前記プラスチックレンズの外周面に設けられたレンズラジアル受け面と、を有し、前記鏡枠は、前記プラスチックレンズの光軸を中心とする周方向に等間隔で少なくとも３カ所に設けられ、前記プラスチックレンズの周縁部の外周に位置する溝部と、前記周方向に前記溝部と同位相で前記溝部の内径側に設けられ、前記周方向において前記溝部よりも長く、前記光軸の方向に突出する凸部と、前記レンズラジアル受け面と嵌合して前記プラスチックレンズを前記光軸と直交する方向で位置決めする鏡枠ラジアル受け面と、を有し、前記凸部の上面は、前記レンズスラスト受け面と当接して前記プラスチックレンズを前記光軸の方向で位置決めする鏡枠スラスト受け面であり、前記凸部の外周面は、前記レンズスラスト受け面の外周面よりも内径側に位置し、前記プラスチックレンズは、前記溝部に充填された接着剤によって前記鏡枠に接着されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックレンズと、前記プラスチックレンズを保持する鏡枠と、を備えるレンズ鏡筒であって、
前記プラスチックレンズは、
光軸と直交するように前記プラスチックレンズの周縁部に設けられたレンズスラスト受け面と、
前記プラスチックレンズの外周面に設けられたレンズラジアル受け面と、を有し、
前記鏡枠は、
前記プラスチックレンズの光軸を中心とする周方向に等間隔で少なくとも３カ所に設けられ、前記プラスチックレンズの周縁部の外周に位置する溝部と、
前記周方向に前記溝部と同位相で前記溝部の内径側に設けられ、前記周方向において前記溝部よりも長く、前記光軸の方向に突出する凸部と、
前記レンズラジアル受け面と嵌合して前記プラスチックレンズを前記光軸と直交する方向で位置決めする鏡枠ラジアル受け面と、を有し、
前記凸部の上面は、前記レンズスラスト受け面と当接して前記プラスチックレンズを前記光軸の方向で位置決めする鏡枠スラスト受け面であり、
前記凸部の外周面は、前記レンズスラスト受け面の外周面よりも内径側に位置し、
前記プラスチックレンズは、前記溝部に充填された接着剤によって前記鏡枠に接着されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記鏡枠は、前記凸部の外周面および前記レンズラジアル受け面と対向するように前記溝部に設けられた立ち壁部と、
前記凸部の外周面と、前記立ち壁部の内周面と、前記凸部の外周側にあって前記凸部の外周面と前記立ち壁部の内周面との立ち上がりをつなぎ、前記レンズスラスト受け面と離間した底面とによって形成される空間を有し、
前記空間は前記溝部とつながっており、前記空間に接着剤が侵入していることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記立ち壁部の前記光軸の方向での高さは、前記レンズラジアル受け面の前記光軸の方向での中心位置よりも低いことを特徴とする請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記立ち壁部において前記凸部の外周面と対向する面の前記光軸を中心とする半径は、前記鏡枠において前記プラスチックレンズの外周面を囲むように設けられた内周壁と同径であることを特徴とする請求項２又は３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記溝部は、前記光軸を中心とする周方向において前記鏡枠ラジアル受け面と隣接し、
前記凸部は、前記周方向において前記溝部が前記鏡枠ラジアル受け面と隣接している側よりも前記鏡枠ラジアル受け面と隣接していない側に長い形状を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記プラスチックレンズは、前記レンズスラスト受け面と前記レンズラジアル受け面との境界にバリを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒と、
前記レンズ鏡筒を通過した光の光学像を光電変換する撮像素子と、を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
レンズを保持するレンズ保持部材であって、
前記レンズの外周面と嵌合する受け面と、
前記受け面に前記レンズが嵌合された状態で前記レンズの外周に位置するように前記レンズの光軸を中心とする周方向に等間隔で少なくとも３カ所に設けられた溝部と、
前記光軸を中心とする周方向に前記溝部と同位相で前記溝部の内径側に設けられ、前記周方向において前記溝部よりも長く、前記光軸の方向に突出する凸部と、
前記受け面に前記レンズが嵌合された状態で、前記レンズの外周面と対向すると共に前記凸部の外周面と対向するように前記溝部に設けられた立ち壁部と、を備え、
前記受け面に前記レンズが嵌合された状態で、前記凸部の上面は前記レンズの周縁部と当接すると共に、前記凸部の外周面が前記レンズの外周面よりも内径側に位置することを特徴とするレンズ保持部材。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016102915.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2016102915.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月24日(2017.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の本体に回動可能に設けられた第１の開閉部材と、
記録材に形成されたトナー画像を記録材に定着する定着部と、
前記定着部の記録材の入口を開閉可能な第２の開閉部材と、
を有し、前記第１の開閉部材を閉じると前記第１の開閉部材から受ける力によって前記第２の開閉部材が前記入口を開く方向に回動し、前記第１の開閉部材を開くと前記第２の開閉部材が前記入口を閉じる方向に回動する画像形成装置において、
前記第１の開閉部材の開閉動作により生じる往復運動を回動運動に切換えるクランク機構により前記第２の開閉部材が回動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記クランク機構は、前記第２の開閉部材の回動軸に対してラジアル方向に離れた前記第２の開閉部材の一部に設けられた第１の軸と、前記第１の開閉部材の開閉動作に応じて往復運動する第２の軸と、前記第１の軸と前記第２の軸を繋ぐリンク部材と、を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記リンク部材には、前記第２の軸を中心にして前記第１の軸とは反対側に前記第１の開閉部材が当接する当接部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の軸は、前記第２の開閉部材の本体部の厚み方向において、前記本体部とオーバーラップする位置に設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の課題を解決するための本発明は、画像形成装置の本体に回動可能に設けられた第１の開閉部材と、記録材に形成されたトナー画像を記録材に定着する定着部と、前記定着部の記録材の入口を開閉可能な第２の開閉部材と、を有し、前記第１の開閉部材を閉じると前記第１の開閉部材から受ける力によって前記第２の開閉部材が前記入口を開く方向に回動し、前記第１の開閉部材を開くと前記第２の開閉部材が前記入口を閉じる方向に回動する画像形成装置において、前記第１の開閉部材の開閉動作により生じる往復運動を回動運動に切換えるクランク機構により前記第２の開閉部材が回動することを特徴とする。