【事件の表示】
　特許第５６９８４０２号「免震建物用地震応答解析手法、及び免震建物用地震応答解析手法を用いた免震装置の耐震安全性評価手法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５６９８４０２号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５６９８４０２号の出願は、平成２６年６月１０日に特許出願され、平成２７年２月２０日に特許の設定登録がされ、その後、その請求項１ないし６に係る特許に対し、特許異議申立人中川賢治（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　
第２　本件発明
　特許第５６９８４０２号の請求項１ないし６に係る特許は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのもの（以下「本件特許発明１」ないし「本件特許発明６」という。）である。そのうち、本件特許発明１は、以下のとおりのものであり、本件特許発明２ないし６はすべてその本件特許発明１に従属するものである。
「【請求項１】
　免震建物の上部構造、基礎杭及びパイルキャップを含む下部構造、及び上部の大梁と下部のつなぎスラブとの間に設けられる免震層に関する地震応答解析モデルを用いた免震建物用地震応答解析手法において、
　上部構造は、建物の各層が質点及びせん断バネに置換され、免震層の上部大梁は一つの質点及び両端部をローラー支持とした部材要素に置換され、
　免震層は、免震装置の回転変形量を時刻歴にて算出する曲げバネと、免震装置の水平変位量を時刻歴にて算出するせん断バネと、により免震装置が置換され、
　下部構造は、免震層の下部のつなぎスラブは一つの質点及び両端部をローラー支持とした部材要素に置換され、基礎杭は縦方向に分割された複数の部材要素及び複数の質点に置換され、地盤のせん断剛性が前記複数の質点に連結された複数のせん断バネに置換され、基礎杭の柱頭部とパイルキャップとの半剛接接合の固定度は柱頭に設けられた曲げバネにより評価され、
　設計用地震動が基礎杭の各質点に同時刻に作用され、地震時における免震装置の水平変位により生じる偏心曲げモーメントが付加曲げとして時刻歴により曲げバネに作用され、その結果、上部構造から基礎杭に至る一体化された地震応答解析モデルの各部の時刻歴応答結果が同時刻に算出され、
　一体化された上部構造及び下部構造における地震時の挙動の影響を受けた曲げバネの変形量に関する時刻歴応答結果から算定された免震装置の回転量と、設定された前記免震装置の許容回転量との関係から、地震時における免震装置の回転変形性能に対する安全性が評価されることを特徴とする免震建物用地震応答解析手法。」
　
第３　申立理由の概要
１　申立理由１
　申立人は、証拠として、次の甲第１号証ないし甲第７号証（以下「甲１」ないし「甲７」という。）を提出し、請求項１ないし６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである旨主張している。
甲１：「MENSHIN」1998　No.21　夏号、5〜9頁、「（仮称）デンソー新ビル」、1998年8月、日本免震構造協会発行
甲２：「建物と地盤の動的相互作用を考慮した応答解析と耐震設計」26〜28頁及び173〜178頁、2006年2月20日、社団法人日本建築学会発行
甲３：「MENSHIN」No. 29　2000.8、6〜12頁、「NTT　DoCoMo　徳島ビル（仮称）」、2000年8月、日本免震構造協会発行
甲４：「JSCA構造デザイン発表会2012」pp.99-100、「外殻RC壁と杭頭免震により実現する現代の「堅牢な蔵」」、2012年10月5日、一般社団法人日本建築構造技術者協会発行
甲５：「日本建築学会技術報告書」第９号　65〜70頁、「場所打ち杭の杭頭半剛接合法の開発」、1999年12月、社団法人日本建築学会発行
甲６：「MENSHIN」No. 27　2000.2、5〜9頁、「かごしま　プラザホテル天文館」、2000年2月、社団法人日本免震構造協会発行
甲７：「構造物と地盤の動的相互作用シンポジウム」87〜88頁、「３−（５）修正Penzien型モデルによる解析」、1985年4月16日、社団法人日本建築学会発行
　
　具体的には、本件特許発明１ないし６について、以下のとおり、主張している。
（１）本件特許発明１について
　本件特許発明１は、甲１に記載されている発明（以下「甲１発明」という。）に、甲２に記載されている発明（以下「甲２発明」という。）及び甲３ないし５に記載されている事項を組み合わせることによって当業者が容易に想到し得たものである。
（２）本件特許発明２について
　本件特許発明２は、甲１発明に、甲２発明及び甲３ないし６に記載されている事項を組み合わせることによって当業者が容易に想到し得たものである。
（３）本件特許発明３について
　本件特許発明３は、甲１発明に、甲２発明及び甲３ないし６に記載されている事項を組み合わせることによって当業者が容易に想到し得たものである。
（４）本件特許発明４について
　本件特許発明４は、甲１発明に、甲２発明及び甲３ないし７に記載されている事項を組み合わせることによって当業者が容易に想到し得たものである。
（５）本件特許発明５について
　本件特許発明５は、甲１発明に、甲２発明及び甲３ないし７に記載されている事項を組み合わせることによって当業者が容易に想到し得たものである。
（６）本件特許発明６について
　本件特許発明６は、甲１発明に、甲２発明及び甲３ないし７に記載されている事項を組み合わせることによって当業者が容易に想到し得たものである。
　
２　申立理由２
　申立人は、本件特許発明１ないし６について、本件特許明細書の発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないことから、請求項１ないし６に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものである旨主張している。
　具体的には、以下のとおり主張している。
「本件特許発明の請求項１に『免震装置の下部のつなぎスラブ』について記載されているが、該「免震装置の下部のつなぎスラブ」については、本件特許明細書段落【0037】に、『図９に示す従来の免震建物４０では、‥‥無視できる量であった。本免震建物２０では、従来の曲げ剛性の高い基礎梁４７を比較的曲げ剛性の低いつなぎスラブ２７とすることで梁要素を合理化する構法が用いられる。これにより、図３に示すように、地震時において免震装置３３にはより大きな回転量（Θ）が発生する。』と記載されているだけで、本件特許発明を実施するために『免震装置の下部のつなぎスラブ』が『上部の上梁』に比べどの程度の曲げ剛性のものであればよいのかについて明確かつ十分に記載されておらず、また、かかる曲げ剛性について
ど
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をできる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
　また、本件特許発明の請求項１に『時刻歴応答結果から算出された免震装置の回転量と、設定された前記免震装置の許容回転量との関係から、地震時における免震装置の回転変形性能に対する安全性が評価される』と記載されているが、算出された回転量と許容回転量との値がどの程度であれば安全性があると評価できるかについて一切記載がなく、係る値がどの程度であるかは周知のものでもない。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をできる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。」
　
第４　甲号証の記載事項
１　甲１について
　甲１は、「（仮称）デンソー新ビル」について記載されており、以下の記載がある。
（甲１ア）「また免震ピット階上下梁は剛性を高めるためにＳＲＣ梁としており、Ｂ２、Ｂ３階はＲＣ耐震壁を配置したＳＲＣ造としている。
　本建物はＢ１階とＢ２階の間に免震階を設けた１５階建ての鉄骨造となっており、・・・」（６頁左欄１１〜１５行）
　
（甲１イ）「ｂ）応答解析
　解析モデルは免震ピット階固定のバネ−マスモデルであり、免震ゴムは高減衰積層ゴムとゴム・すべり支承の並列swayバネとrockingバネにモデル化した。ゴム・すべり支承は積層ゴムとすべり支承の直列バネとなっている。」（８頁右欄１〜６行）
　
（甲１ウ）「ｃ)地盤−杭−建物連成応答解析
　前述の免震ピット階固定モデルと合わせて、地盤−杭−建物連成応答解析を実施し、杭、地下部、擁壁を含めた地震時の安全性を確認している。
　解析モデルは下図に示すように自由地盤系、杭−建物系をそれぞれ多質点系に置換したモデルを用いた。解析コードは当社開発「地盤−杭−建物連成応答解析システムLiPSS」を用いた。解析の結果、基礎構造についても高い耐震性を有していることが確認できた。」（９頁左欄１〜９行）
　
（甲１エ）図１７には、解析モデルとして、以下の図が記載されている。
　
　してみれば、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「免震ピット階固定モデルと合わせて、
図１７の解析モデル（上記摘記甲１エに記載）である地盤−杭−建物連成応答解析を実施し、杭、地下部、擁壁を含めた地震時の安全性を確認する方法。」
　
２　甲２について
　甲２は、「建物と地盤の動的相互作用を考慮した応答解析と耐震設計」について記載されており、以下の記載がある。
「相互作用効果を取り入れた建物の地震応答解析は，上部構造モデルの基礎底面に水平地盤ばねと回転地盤ばねを設けたSRモデルを用いて行われることが多い．水平地盤ばねと回転地盤ばねは，地表面直接基礎、埋込み其礎．杭基礎と基礎形式の違いに応じて算定することとなる．表2.1.2に杭支持建物の地震応答解析モデルのメニューを示す．杭支持建物では，上部構造と杭基礎の応答解析をそれぞれ別々に行う「分離型モデル」と，杭と上部構造を一体としてモデル化して応答解析を行う「一体型モデル」がある．分離型モデルでは，最初に上部構造モデルに群杭の水平地盤ばねと回転地盤ばねを取り付けたSRモデルで応答解析を行う．一体型モデルでは，杭基礎のモデル化の違いにより 群杭を一本の質点系でモデル化する集約モデルと多本杭にモデル化する全体モデルがある．」（２６頁２２〜３１行）
　
３　甲３について
　甲３は、「ＮＴＴ　ＤｏＣｏＭｏ徳島ビル（仮称）」について記載されており、以下の記載がある。
「解析モデルは、免震装置下部を固定（入力装置）とし、タワー部を１節１質点の１０質点等価曲げせん断型モデル、建物部分を１層１質点の７質点等価曲げせん断型モデルとした。」（１０頁右欄１６〜１２頁左欄１行）
　
４　甲４について
　甲４は、「外殻ＲＣ壁と杭頭免震により実現する現代の「堅牢な蔵」三井倉庫株式会社　茨木レコードセンター」について記載されており、以下の記載がある。
（甲４ア）「杭頭免震構造を採用するにあたり、下記の事項に留意して設計をおこなった。
　・免震材料の杭頭回転時の水平性能の変化
　・免震材料の回転剛性とせん断歪の関係
　・施工時の杭の偏心の対応
　・免震材料の反曲点高さ
　それぞれに対して、実験結果・解析結果を踏まえた検討をおこない、安全性を検証した。」（１００頁左欄６〜１３行）
（甲４イ）「5.1　応答解析モデル
　本建物の地震応答解析は質点系モデル（図４）により行った。杭頭回転角を把握するために、個々の免震材料のHaringx理論に基づく回転剛性を考慮した、地盤−杭−建物連成解析モデルにて応答解析を行った。」（１００頁左欄２０〜２４行）
（甲４ウ）「応答解析結果から得られる杭頭の最大回転角は1/259であり、免震材料のせん断に与える影響は十分に小さい範囲内であることを確認した。」（１００頁右欄９〜１１行）
５　甲５について
　甲５は、「場所打ち杭の杭頭半剛接合法の開発」について記載されており、以下の記載がある。
「半剛接合法では、杭主筋をパイルキャップに定着しないかわりに、断面の中央寄りに配置した比較的少量の定着筋を用いてパイルキャップと接合する。」（６５頁右欄８〜１０行）
　
６　甲６について
　甲６は、「かごしま　プラザホテル天文館」について記載されており、以下の記載がある。
「地震応答解析には、既往の観測地震波4波に加えて、敷地地盤の常時微動測定結果に認められたやや長周期成分の増幅特性を考慮したBCJ−L2波を基盤人力とする模擬地震動波を作成した。表−２に、採用入力地震動の諸元一覧を示す。」（９頁左欄２〜６行）
　
７　甲７について
　甲７は、「修正Penzien型モデルによる解析」について記載されており、以下の記載がある。
「本解析ではPenzien 型モデルに若干の修正を加えたモデル（修正Penzien型モデル）を用いた。本モデルは、図１に示すように、自由地盤系列と構造物系列との間にある構造物の影響を受ける影響地盤系列の持つ水平ばね効果を両系列を結ぶ水平相互作用ばねとして代表し、影響地盤系の慣性効果をある領域の質量(付加質量）が杭と全く同じ振動をするものとして集約するほか、その領域分の地盤（付加地盤）の鉛直方向のせん断ばねが杭と共に力のつり合いに効くものと考えている。
　解析に用いたモデルは、自由地盤系列を単位断面積の土柱として扱い、地盤の成層性を考慮して8層に分割し、各層の境界に集中質量をもつ質点系とした。構造物系列では、建物は床位置、杭は地盤の層の境界ごとに集中質量をもつ質点系モデルとした。また、基礎には回転ばねを設けた。」（８７頁２〜９行）
　
第５　判断
１　申立理由１について
（１）本件特許発明１について
ア　対比
　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明には、少なくとも、以下の本件特許発明１の特定事項が記載されていない点で相違する。
（ア）「免震層」が、「パイルキャップを含む下部構造、及び上部の大梁と下部のつなぎスラブとの間に設けられる」ものであることを前提とした点。
（イ）「解析モデル」が、「上部構造は、建物の各層が質点及びせん断バネに置換され、免震層の上部大梁は一つの質点及び両端部をローラー支持とした部材要素に置換され、
　免震層は、免震装置の回転変形量を時刻歴にて算出する曲げバネと、免震装置の水平変位量を時刻歴にて算出するせん断バネと、により免震装置が置換され、
　下部構造は、免震層の下部のつなぎスラブは一つの質点及び両端部をローラー支持とした部材要素に置換され、基礎杭は縦方向に分割された複数の部材要素及び複数の質点に置換され、地盤のせん断剛性が前記複数の質点に連結された複数のせん断バネに置換され」たものである点。
（ウ）「基礎杭の柱頭部とパイルキャップとの半剛接接合の固定度は柱頭に設けられた曲げバネにより評価され」る点。
（エ）「設計用地震動が基礎杭の各質点に同時刻に作用され、地震時における免震装置の水平変位により生じる偏心曲げモーメントが付加曲げとして時刻歴により曲げバネに作用され、その結果、上部構造から基礎杭に至る一体化された地震応答解析モデルの各部の時刻歴応答結果が同時刻に算出され、
　一体化された上部構造及び下部構造における地震時の挙動の影響を受けた曲げバネの変形量に関する時刻歴応答結果から算定された免震装置の回転量と、設定された前記免震装置の許容回転量との関係から、地震時における免震装置の回転変形性能に対する安全性が評価される」点。
　上記（ア）ないし（エ）に係る特定事項をまとめて「相違点」という。
　
イ　判断
　上記相違点について検討するに、甲１発明に記載の解析モデルは、免震装置に回転を発生させる状況を全く想定しておらず、免震装置に発生する回転量を算定して、免震装置の回転変形性能に対する安全性を評価するものではないことから、本件特許発明１のような前提を有しないものである。特に、甲１の摘記（甲１ア）には「免震ピット階上下梁は剛性を高める」と記載されていることから、甲１発明は、本件特許発明１とは逆に、免震ピット（本件特許発明の「免震装置」に対応）に回転を発生させない状況にするといえる。
　一方、甲２ないし７の記載を参照するに、甲４の摘記（甲４イ）に「杭頭回転角を把握するために、個々の免震材料のHaringx理論に基づく回転剛性を考慮した、地盤−杭−建物連成解析モデルにて応答解析を行った。」と記載されているものの、上記甲１発明は、本件特許発明１とは逆に、免震ピットに回転を発生させない状況にするものであるから、この甲４に記載されているモデルを採用する動機付けはない。
　
　そもそも、地震応答解析に用いられる解析モデルは、特定の前提のもとでモデル全体が組み立てられるものであり、各要素の相互作用に基づいて全体の挙動が解析されるものであるから、上記相違点の一部の構成が仮に甲２〜７に記載されているとしても、上記前提の教示なしに、それらを甲１発明の解析モデルに採用して置き換え、甲１発明とは異なる解析モデルとすることは、当業者が容易になし得たものとはいえない。
　さらに言うならば、上記相違点における「免震層の上部大梁は一つの質点及び両端部をローラー支持とした部材要素に置換され」、「下部構造は、免震層の下部のつなぎスラブは一つの質点及び両端部をローラー支持とした部材要素に置換され」ることについては、甲２〜７のいずれにも記載されていない。
　
　したがって、甲４の記載事項、さらには、その他の甲２、３及び５〜７の記載事項を参照しても、上記相違点は、当業者が容易になし得たものとはいえない。
　
ウ　小括
　よって、本件特許発明１は、甲１発明及び甲２〜７に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）本件特許発明２ないし６について
　本件特許発明２ないし６は、本件特許発明１を更に減縮したものであるから、上記本件特許発明１についての判断と同様の理由により、当業者が容易にに発明をすることができたものではない。
　
２　申立理由２について
　申立人が、申立理由２として主張していることは、上記第３の２で記載したとおり、
「『免震装置の下部のつなぎスラブ』が『上部の上梁』に比べどの程度の曲げ剛性のものであればよいのかについて明確かつ十分に記載されておらず、また、かかる曲げ剛性についてどの程度にすればよいのか自明の事項でもない。」、「算出された回転量と許容回転量との値がどの程度であれば安全性があると評価できるかについて一切記載がなく、係る値がどの程度であるかは周知のものでもない。」とのことである。
（１）まず、前者について検討するに、免震装置の「下部のつなぎスラブ」と「上部の上梁」（本件特許発明１では「上部の大梁」と記載されているため、以下「上部の大梁」と記載する。）について、それらの曲げ剛性をどの程度にするかは、解析しようとする建物の大きさ、構造等によって適宜規定されるものである。
　本件特許発明１は、それらの曲げ剛性のもと「応答解析」を行うというものであり、本件特許発明１の「応答解析手法」が、ある具体的な「下部のつなぎスラブ」及び「上部の大梁」の曲げ剛性の値でしか成り立たないものでもないことから、申立人の主張するように、「下部のつなぎスラブ」が「上部の大梁」に比べどの程度の曲げ剛性であるのかについて本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されていないからといって、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をできる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない、ということにはならない。この点、本件特許発明２ないし６についても、同様である。
　
（２）次に、後者について検討するに、本件特許明細書に「そして、免震建物用地震応答解析プログラムに曲げ剛性（ＥＩ）、せん断剛性（ＧＡ）、及び固定度（φ）を入力する（Ｓ４）。そして、地震応答解析結果から、最大曲げ回転量（θｍａｘ）が許容曲げ回転量（Θ０）より小さいか否かの検討を行い（Ｓ５）、小さければ次のステップへ進み、大きければＳ２又はＳ３に戻る。」（【００４９】）と記載されているとおり、最大曲げ回転量（θｍａｘ）（本件特許発明１の「免震装置の回転量」に相当）が許容曲げ回転量（Θ０）（本件特許発明１の「許容回転量」に相当）より小さいか否か、すなわち、本件特許発明１の「免震建物用地震応答解析手法」において算定される「免震装置の回転量」が「許容回転量」より小さければ安全であると評価するものである。ここで、「免震装置の回転量」は、免震建物用地震応答解析プログラムに曲げ剛性（ＥＩ）、せん断剛性（ＧＡ）、及び固定度（φ）を入力することによって算定されるものであり、「許容回転量」は、免震装置がどのようなものであるのか、すなわち、本件特許明細書に「免震装置には、例えば、天然ゴム系積層ゴム支承、鉛プラグ入り積層ゴム支承、弾性すべり支承、ダンパーなど、建物に対して免震効果を発揮する全ての免震装置又は免震システムが含まれる。」と記載されているように、免震装置の種類によって異なるもので、その種類によって許容される回転量を設定できるものである。
　したがって、本件特許発明１の「免震建物用地震応答解析手法」において、「免震装置の回転量」が算定でき、「免震装置の許容回転量」が設定できる以上、それらの値がどの程度であるのかが本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されていないからといって、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をできる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない、ということにはならない。この点、本件特許発明２ないし４についても同様であり、「免震装置の耐震安全性評価手法」である本件特許発明５及び６につていも同様である。
　
（３）小括
　よって、本件特許発明１ないし６について、発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえないことから、特許法第１１３条第２号の規定に該当するものとして取り消すことはできず、それらについての発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえないことから、特許法第１１３条第４号の規定に該当するものとして取り消すこともできない。
　また、他に請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１月１５日（２０１６．１．１５）