Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月16日(2018.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニル系重合体及び結晶性ポリエステル樹脂Ｂを含有する樹脂を含有するコアに、非晶性ポリエステル樹脂Ａを含有するシェル層を形成したコアシェル構造のトナー粒子を有するトナーであって、
該ビニル系重合体１００．０質量部に対して、該非晶性ポリエステル樹脂Ａの含有量が、１．０質量部以上４０．０質量部以下であり、
該ビニル系重合体１００．０質量部に対して、該結晶性ポリエステル樹脂Ｂの含有量が、１．０質量部以上５０．０質量部以下であり、
該非晶性ポリエステル樹脂Ａは、式（１）で示されるイソソルビドユニットを、該非晶性ポリエステル樹脂Ａを構成する全モノマーユニットを基準として、０．１ｍｏｌ％以上３０．０ｍｏｌ％以下含有し、
【化１】
2017040842.tif 000001
該結晶性ポリエステル樹脂Ｂは、下記式（２）で示される脂肪族ジカルボン酸と、下記式（３）で示される脂肪族ジオールと、を含むモノマーから生成され
ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）ｍ−ＣＯＯＨ        式（２）
[式中、ｍは、４以上１４以下の整数を示す]
ＨＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨ                式（３）
[式中、ｎは、４以上１６以下の整数を示す]
該非晶性ポリエステル樹脂Ａに対する該結晶性ポリエステル樹脂Ｂの相溶化度が、６０％以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記非晶性ポリエステル樹脂Ａの酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記結晶性ポリエステル樹脂Ｂの酸価が５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１又は
２に記載のトナー。
【請求項４】
前記トナー粒子は、懸濁重合トナー粒子である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
前記トナー粒子は、前記非晶性ポリエステル樹脂Ａ、前記結晶性ポリエステル樹脂Ｂ及び前記ビニル系重合体を形成する重合性単量体を含有する重合性単量体組成物の粒子を水系媒体中で形成し、該重合性単量体組成物の該粒子に含まれる該重合性単量体を重合することによって製造されたトナー粒子である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
ビニル系重合体及び結晶性ポリエステル樹脂Ｂを含有する樹脂を含有するコアに、非晶性ポリエステル樹脂Ａを含有するシェル層を形成したコアシェル構造のトナー粒子を有するトナーの製造方法であって、
該製造方法は、該非晶性ポリエステル樹脂Ａ、該結晶性ポリエステル樹脂Ｂ及び該ビニル系重合体を形成する重合性単量体を含有する重合性単量体組成物を調製する工程、
該重合性単量体組成物の粒子を水系媒体中で形成する工程、及び
該重合性単量体組成物の該粒子に含まれる該重合性単量体を重合する工程、
を有し、
該ビニル系重合体１００．０質量部に対して、該非晶性ポリエステル樹脂Ａの含有量が、１．０質量部以上４０．０質量部以下であり、
該ビニル系重合体１００．０質量部に対して、該結晶性ポリエステル樹脂Ｂの含有量が、１．０質量部以上５０．０質量部以下であり、
該非晶性ポリエステル樹脂Ａは、式（１）で示されるイソソルビドユニットを、該非晶性ポリエステル樹脂Ａを構成する全モノマーユニットを基準として、０．１ｍｏｌ％以上３０．０ｍｏｌ％以下含有し、
【化２】
2017040842.tif 000002
該結晶性ポリエステル樹脂Ｂは、下記式（２）で示される脂肪族ジカルボン酸と、下記式（３）で示される脂肪族ジオールと、を含むモノマーから生成され
ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）ｍ−ＣＯＯＨ        式（２）
[式中、ｍは、４以上１４以下の整数を示す]
ＨＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨ                式（３）
[式中、ｎは、４以上１６以下の整数を示す]
該非晶性ポリエステル樹脂Ａに対する該結晶性ポリエステル樹脂Ｂの相溶化度が、６０％以下であることを特徴とするトナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的は、以下の発明によって解決される。
ビニル系重合体及び結晶性ポリエステル樹脂Ｂを含有する樹脂を含有するコアに、非晶性ポリエステル樹脂Ａを含有するシェル相を形成したコアシェル構造のトナー粒子を有するトナーであって、
該ビニル系重合体１００．０質量部に対して、該非晶性ポリエステル樹脂Ａの含有量が、１．０質量部以上４０．０質量部以下であり、
該ビニル系重合体１００．０質量部に対して、該結晶性ポリエステル樹脂Ｂの含有量が、１．０質量部以上５０．０質量部以下であり、
該非晶性ポリエステル樹脂Ａは、式（１）で示されるイソソルビドユニットを、該非晶性ポリエステル樹脂Ａを構成する全モノマーユニットを基準として、０．１ｍｏｌ％以上３０．０ｍｏｌ％以下含有し、
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月27日(2018.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
各光学要素について光路順に詳しく説明すると、屈折光学系である第１光学群４０ａは
、縮小側から順に両凸形状で正の第１レンズ（レンズＬ１）、両凸形状で正の第２レンズ
（レンズＬ２）と拡大側に凸面を向けた負メニスカス形状の第３レンズ（レンズＬ３）と
の接合レンズ、開口絞りＳＴ、両凸形状の第４レンズ（レンズＬ４）、両面に非球面が施
され拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズの第５レンズ（レンズＬ５）の５枚のレン
ズで構成される。第１光学群４０ａから射出された光線束は、第１光学群４０ａと第２光学群４０ｂの第１反射光学系ＭＲ１との間で、１次結像したあと、第１反射光学系ＭＲ１
非球面凹反射面Ｒ１で反射される。第１反射光学系ＭＲ１で反射された光線束は、第１光
学群４０ａ側に戻り、第２反射光学系ＭＲ２の非球面凹反射面Ｒ２で反射される。第２反
射光学系ＭＲ２で反射された光線束は、第３反射光学系ＭＲ３の非球面凸反射面Ｒ３で反
射され、スクリーンに結像する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月21日(2018.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニル系モノマーである重合性単量体の重合体、グラフトポリマー及びポリエステル樹脂Ａを含有するトナー粒子を含有するトナーであって、
該トナー粒子が、該ポリエステル樹脂Ａで形成されたシェルを有し、
該グラフトポリマーは、結晶性ポリエステル部位と非晶性ビニル部位とを有するハイブリッド樹脂であり、
該結晶性ポリエステル部位と該非晶性ビニル部位の質量比（結晶性ポリエステル部位／非晶性ビニル部位）が、６０／４０〜９５／５であり、
該ポリエステル樹脂Ａが、下記式（１）で示されるイソソルビドユニットを、該ポリエステル樹脂Ａを構成する全モノマーユニットのモル数を基準として、０．１０ｍｏｌ％以上２０．００ｍｏｌ％以下を含み、
【化１】
2017040844.tif 000001
該ポリエステル樹脂Ａの含有量が、該重合性単量体が重合することにより生じる結着樹脂１００．０質量部に対して、１．０質量部以上２０．０質量部以下であり、
スチレンに溶解させた該グラフトポリマー及び、スチレンに溶解させた該ポリエステル樹脂Ａの懸滴法による水との界面張力をそれぞれ、ＸｃＰ（ｍＮ／ｍ）、ＸａＰ（ｍＮ／ｍ）としたとき、下記式（２）の関係を満たす
１２．０≦ＸｃＰ−ＸａＰ≦１７．０    （２）
ことを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記ポリエステル樹脂Ａの酸価が、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記ポリエステル樹脂Ａの重量平均分子量（Ｍｗ）が、５０００以上３００００以下である請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記トナーが、懸濁重合トナーである請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
前記トナー粒子が、前記重合性単量体、前記グラフトポリマー及び前記ポリエステル樹脂Ａを含有する重合性単量体組成物の粒子を水系媒体中で形成し、該重合性単量体組成物の該粒子に含まれる該重合性単量体を重合させることにより得られたトナー粒子である請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
ビニル系モノマーである重合性単量体、グラフトポリマー及びポリエステル樹脂Ａを含有する重合性単量体組成物を調製する工程、
該重合性単量体組成物の粒子を水系媒体中で形成する工程、及び
該重合性単量体組成物の該粒子に含まれる該重合性単量体を重合してトナー粒子を得る工程
を有するトナーの製造方法であって、
該グラフトポリマーは、結晶性ポリエステル部位と非晶性ビニル部位とを有するハイブリッド樹脂であり、
該結晶性ポリエステル部位と該非晶性ビニル部位の質量比（結晶性ポリエステル部位／非晶性ビニル部位）が、６０／４０〜９５／５であり、
該ポリエステル樹脂Ａが、下記式（１）で示されるイソソルビドユニットを、該ポリエステル樹脂Ａを構成する全モノマーユニットのモル数を基準として、０．１０ｍｏｌ％以上２０．００ｍｏｌ％以下を含み、
【化２】
2017040844.tif 000002
該ポリエステル樹脂Ａの含有量が、該重合性単量体１００．０質量部に対して、１．０質量部以上２０．０質量部以下であり、
スチレンに溶解させた該グラフトポリマー及び、スチレンに溶解させた該ポリエステル樹脂Ａの懸滴法による水との界面張力をそれぞれ、ＸｃＰ（ｍＮ／ｍ）、ＸａＰ（ｍＮ／ｍ）としたとき、下記式（２）の関係を満たす
１２．０≦ＸｃＰ−ＸａＰ≦１７．０    （２）
ことを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項７】
前記ポリエステル樹脂Ａの酸価が、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項６に記載のトナーの製造方法。
【請求項８】
前記ポリエステル樹脂Ａの重量平均分子量（Ｍｗ）が、５０００以上３００００以下である請求項６又は７に記載のトナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、ビニル系モノマーである重合性単量体の重合体、グラフトポリマー及びポリエステル樹脂Ａを含有するトナー粒子を含有するトナーであって、
該トナー粒子が、該ポリエステル樹脂Ａで形成されたシェルを有し、
該グラフトポリマーは、結晶性ポリエステル部位と非晶性ビニル部位とを有するハイブ
リッド樹脂であり、
該結晶性ポリエステル部位と該非晶性ビニル部位の質量比（結晶性ポリエステル部位／非晶性ビニル部位）が、６０／４０〜９５／５であり、
該ポリエステル樹脂Ａが、下記式（１）で示されるイソソルビドユニットを、該ポリエステル樹脂Ａを構成する全モノマーユニットのモル数を基準として、０．１０ｍｏｌ％以上２０．００ｍｏｌ％以下を含み、
該ポリエステル樹脂Ａの含有量が、該重合性単量体が重合することにより生じる結着樹脂１００．０質量部に対して、１．０質量部以上２０．０質量部以下であり、
スチレンに溶解させた該グラフトポリマー及び、スチレンに溶解させた該ポリエステル樹脂Ａの懸滴法による水との界面張力をそれぞれ、ＸｃＰ（ｍＮ／ｍ）、ＸａＰ（ｍＮ／ｍ）としたとき、下記式（２）の関係を満たす
１２．０≦ＸｃＰ−ＸａＰ≦１７．０    （２）
ことを特徴とするトナーに関する。
また、本発明は、該トナーの製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月16日(2018.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
該イソソルビドユニットが上記範囲であることで、該相溶化度Ｂを下げることができる。特に、該非晶性樹脂Ｂが低分子量であっても、該相溶化度Ｂを低く制御することができる。０．１ｍｏｌ％以上含有することで、該相溶化度Ｂを充分に低くできるため、より良好な現像性が得られる。また３０．０ｍｏｌ％以下であることで、高湿環境下においても該非晶性樹脂Ｂの硬さや帯電性を充分に保持できるため、より優れた現像性を得ることができる。該イソソルビドユニットの含有量としては０．１ｍｏｌ％以上１５．０ｍｏｌ％以下であることがより好ましい。該イソソルビドユニットの含有量の制御は、該非晶性樹脂Ｂの製造に用いるモノマーの種類によって制御可能である。例えば、該非晶性樹脂Ｂがポリエステル樹脂である場合、モノマーとしてイソソルビドを用いればよい。なお、該イソソルビドユニットの含有量の測定方法については後述する。
また、該非晶性樹脂Ｂの製造に用いるモノマーとして、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物を用いることも好適である。上記モノマーを添加することによっても、該相溶化度Ｂを制御することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月15日(2018.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも中間ピラー及び後方ピラーを構成部材として備える建設機械用キャブにおいて、
前記中間ピラーと後方ピラーに補強用箱体が接合されていることを特徴とする建設機械用キャブ。
【請求項２】
前記中間ピラーと後方ピラーとに架け渡される補強梁を備えており、
前記補強用箱体が、前記中間ピラー、後方ピラー及び補強梁で前後上部を囲んだ開口内に接合されていることを特徴とする請求項1に記載の建設機械用キャブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の建設機械用キャブは、少なくとも中間ピラー及び後方ピラーを構成部材として備える建設機械用キャブにおいて、前記中間ピラーと後方ピラーに補強用箱体が接合されていることを特徴とする。
また、前記中間ピラーと後方ピラーとに架け渡される補強梁を備えており、前記補強用箱体が、前記中間ピラー、後方ピラー及び補強梁で前後上部を囲んだ開口内に接合されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月10日(2018.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、不適切な操作に起因する定着ウェブの残量の誤認を抑止することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明は、記録材上の未定着トナーを前記記録材に定着させる定着部材と、供給部から繰り出され、繰り出された部分によって、前記定着部材に付着しているトナーを除去する定着ウェブであって、繰り出し方向における所定の位置に切り欠きが形成された定着ウェブと、前記定着ウェブの前記切り欠きを検知する検知手段と、前記定着ウェブの繰り出し量を示す使用量を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された使用量が閾値以下の状態で、前記検知手段が前記切り欠きを検知していない未検知状態から前記切り欠きを検知している検知状態へと切り替わった場合はエラー報知を行う報知手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上の未定着トナーを前記記録材に定着させる定着部材と、
供給部から繰り出され、繰り出された部分によって、前記定着部材に付着しているトナーを除去する定着ウェブであって、繰り出し方向における所定の位置に切り欠きが形成された定着ウェブと、
前記定着ウェブの前記切り欠きを検知する検知手段と、
前記定着ウェブの繰り出し量を示す使用量を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された使用量が閾値以下の状態で、前記検知手段が前記切り欠きを検知していない未検知状態から前記切り欠きを検知している検知状態へと切り替わった場合はエラー報知を行う報知手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記使用量は、未使用の前記定着ウェブが取り付けられるとリセットされることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記報知手段は、前記使用量が前記閾値よりも大きい状態で、前記検知手段が未検知状態から検知状態へと切り替わった場合は、前記使用量に応じた報知を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
未使用の前記定着ウェブの繰り出し開始から前記検知手段により前記切り欠きが検知されるまでの間の前記定着ウェブの想定繰り出し量を示す想定使用量よりも前記閾値は小さいことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着ウェブの前記切り欠きは、繰り出し方向における異なる位置に複数形成され、
前記検知手段は、前記定着ウェブの繰り出し途中において最初の切り欠きを検知すると未検知状態から検知状態へと切り替わり、それ以降の切り欠きが前記検知手段に検知されるか否かにかかわらず検知状態を維持することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
未使用の前記定着ウェブの繰り出し開始から前記検知手段により最初の前記切り欠きが検知されるまでの間の前記定着ウェブの繰り出し量を示す想定使用量よりも前記閾値は小さいことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記定着ウェブの繰り出し方向における隣接する切り欠きの間隔のうち最大の間隔分の繰り出し量を示す想定使用量よりも前記閾値は大きいことを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記定着ウェブが取り外されたことを示す情報を記憶する記憶手段を有し、前記情報が前記記憶手段に記憶されている状態で、前記検知手段が未検知状態から検知状態へと切り替わった場合は、前記報知手段は、前記エラー報知を行うことなく前記定着ウェブの交換を促すことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記定着ウェブが取り外されたことを示す情報を記憶する記憶手段を有し、前記情報が前記記憶手段に記憶されている状態で、前記検知手段が未検知状態から検知状態へと切り替わった場合は、前記報知手段は、前記使用量に応じた報知を行うことなく前記定着ウェブの交換を促すことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記検知手段は、前記定着ウェブの繰り出し中に前記定着ウェブに当接する当接部材を有し、前記当接部材が前記定着ウェブに当接しているときには未検知状態であり、前記当接部材が前記切り欠きを通じて前記定着ウェブから脱落して姿勢を変えると検知状態となることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月8日(2018.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成手段により形成されたチャートを読み取ることで取得された画像データから、前記チャートの第１の方向に並ぶ１ライン分の画素の画素値からライン信号値を取得し、前記チャートの第１の方向とは異なる第２の方向において隣接する複数のラインのそれぞれから取得したライン信号値を用いてライン代表値を取得する取得手段と、
前記第２の方向において、第１の位置よりも先に読み取られる第２の位置において、前記取得手段により第１の代表値を取得し、前記第１の位置よりも後に読み取られる第３の位置において、前記取得手段により第２の代表値を取得し、前記取得された第１の代表値と第２の代表値との差分を用いて、前記第１の位置にスジが発生したか否か判定する判定手段と、
を有し、
前記第２の位置は、前記判定手段によりスジが発生したと判定されない位置であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記取得手段により取得されるライン信号値は、前記チャートの第１の方向に並ぶ複数の画素の画素値の平均値であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の代表値は、前記第１の位置よりも前に走査され、前記第２の方向における所定の範囲内の位置に対応する各ライン代表値の平均値を算出することで求められることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２の代表値は、前記第１の位置よりも後に走査され、前記第２の方向における所定の範囲内の位置に対応する各ライン代表値の平均値を算出することで求められることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記第１の代表値と前記第２の代表値との差分が第１の閾値より大きければ、前記第１の位置にスジが発生したと判定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記チャートは、ＣＭＹＫの各トナーを用いて形成されたそれぞれの領域を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記判定手段により判定された結果を用いて、前記画像処理装置において故障している部品が何かを推定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記第１の代表値と前記第２の代表値との差分のうち、第１の閾値より大きい差分の数が第２の閾値より大きければ、前記第１の位置を変更し、前記走査方向とは逆から走査を行い、前記第１の代表値及び第２の代表値を求めることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記画像形成手段により形成されるチャートは均一な濃度で形成されるよう指示されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像形成手段により形成されたチャートを読み取ることで取得された画像データから、前記チャートの第１の方向に並ぶ１ライン分の画素の画素値からライン信号値を取得し、前記チャートの第１の方向とは異なる第２の方向において隣接する複数のラインのそれぞれから取得したライン信号値を用いてライン代表値を取得する取得ステップと、
前記第２の方向において、第１の位置よりも先に読み取られる第２の位置において、前記取得ステップにて第１の代表値を取得し、前記第１の位置よりも後に読み取られる第３の位置において、前記取得ステップにて第２の代表値を取得し、前記取得された第１の代表値と第２の代表値との差分を用いて、前記第１の位置にスジが発生したか否か判定する判定ステップと、
を有し、
前記第２の位置は、前記判定ステップにてスジが発生したと判定されない位置であることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータに請求項１０の方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した課題を解決するために本願発明の画像処理装置は、画像形成手段により形成されたチャートを読み取ることで取得された画像データから、前記チャートの第１の方向に並ぶ１ライン分の画素の画素値からライン信号値を取得し、前記チャートの第１の方向とは異なる第２の方向において隣接する複数のラインのそれぞれから取得したライン信号値を用いてライン代表値を取得する取得手段と、前記第２の方向において、第１の位置よりも先に読み取られる第２の位置において、前記取得手段により第１の代表値を取得し、前記第１の位置よりも後に読み取られる第３の位置において、前記取得手段により第２の代表値を取得し、前記取得された第１の代表値と第２の代表値との差分を用いて、前記第１の位置にスジが発生したか否か判定する判定手段と、を有し、前記第２の位置は、前記判定手段によりスジが発生したと判定されない位置であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月7日(2018.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレンを含むモノマー、着色剤及びポリエステル樹脂Ａを含有するモノマー組成物の粒子を水系媒体中で形成し、該モノマー組成物の該粒子に含まれる該モノマーを重合してトナー粒子を得る工程を含むトナーの製造方法であって、
該モノマー中の該スチレンの含有量が、６０質量％以上であり、
該ポリエステル樹脂Ａが、下記式（１）で示されるイソソルビドユニットを含有し、
該ポリエステル樹脂Ａのスチレン−ヘキサン溶解度指数が、１５．０以上２７．０以下である
ことを特徴とするトナーの製造方法。
【化１】
2017040742.tif 000001
【請求項２】
前記ポリエステル樹脂Ａが、テレフタル酸由来のモノマーユニットを含有し、
該テレフタル酸由来のモノマーユニットの含有割合が、該ポリエステル樹脂Ａを構成する全ジカルボン酸モノマーユニットを基準として、８５．００ｍｏｌ％以上である、
請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項３】
前記ポリエステル樹脂Ａ中の、前記式（１）で示されるイソソルビドユニットの含有割合が、該ポリエステル樹脂Ａを構成する全モノマーユニットを基準として、０．１０ｍｏｌ％以上２０．００ｍｏｌ％以下である、請求項１又は２に記載のトナーの製造方法。
【請求項４】
前記ポリエステル樹脂Ａが、エチレングリコール由来のモノマーユニットを含有し、
該エチレングリコール由来のモノマーユニットの含有割合が、該ポリエステル樹脂Ａを構成する全アルコールモノマーユニットを基準として、５．００ｍｏｌ％以上４３．００ｍｏｌ％以下である、
請求項１〜３のいずれか一項に記載のトナーの製造方法。
【請求項５】
前記モノマー組成物が、さらに炭化水素系ワックスを含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のトナーの製造方法。
【請求項６】
スチレンを６０質量％以上含むモノマーの重合体、着色剤及びポリエステル樹脂Ａを含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該トナー粒子が、コア−シェル構造を有し、
該コア−シェル構造のシェル層が、該ポリエステル樹脂Ａによって形成されており、
該ポリエステル樹脂Ａが、下記式（１）で示されるイソソルビドユニットを含有し、
該ポリエステル樹脂Ａのスチレン−ヘキサン溶解度指数が、１５．０以上２７．０以下である
ことを特徴とするトナー。
【化２】
2017040742.tif 000002
【請求項７】
前記ポリエステル樹脂Ａが、テレフタル酸由来のモノマーユニットを含有し、
該テレフタル酸由来のモノマーユニットの含有割合が、該ポリエステル樹脂Ａを構成する全ジカルボン酸モノマーユニットを基準として、８５．００ｍｏｌ％以上である、
請求項６に記載のトナー。
【請求項８】
前記ポリエステル樹脂Ａ中の、前記式（１）で示されるイソソルビドユニットの含有割合が、該ポリエステル樹脂Ａを構成する全モノマーユニットを基準として、０．１０ｍｏｌ％以上２０．００ｍｏｌ％以下である、請求項６又は７に記載のトナー。
【請求項９】
前記ポリエステル樹脂Ａが、エチレングリコール由来のモノマーユニットを含有し、
該エチレングリコール由来のモノマーユニットの含有割合が、該ポリエステル樹脂Ａを構成する全アルコールモノマーユニットを基準として、５．００ｍｏｌ％以上４３．００ｍｏｌ％以下である、
請求項６〜８のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項１０】
前記トナー粒子が、さらに炭化水素系ワックスを含有する、請求項６〜９のいずれか一項に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、
スチレンを含むモノマー、着色剤及びポリエステル樹脂Ａを含有するモノマー組成物の粒子を水系媒体中で形成し、該モノマー組成物の該粒子に含まれる該モノマーを重合してトナー粒子を得る工程を含むトナーの製造方法であって、
該モノマー中の該スチレンの含有量が、６０質量％以上であり、
該ポリエステル樹脂Ａが、下記式（１）で示されるイソソルビドユニットを含有し、
該ポリエステル樹脂Ａのスチレン−ヘキサン溶解度指数が、１５．０以上２７．０以下
である
ことを特徴とするトナーの製造方法である。
また、本発明は、
スチレンを６０質量％以上含むモノマーの重合体、着色剤及びポリエステル樹脂Ａを含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該トナー粒子が、コア−シェル構造を有し、
該コア−シェル構造のシェル層が、該ポリエステル樹脂Ａによって形成されており、
該ポリエステル樹脂Ａが、下記式（１）で示されるイソソルビドユニットを含有し、
該ポリエステル樹脂Ａのスチレン−ヘキサン溶解度指数が、１５．０以上２７．０以下である
ことを特徴とするトナーである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明は、スチレンを含むモノマー、着色剤及びポリエステル樹脂Ａを含有するモノマー組成物の粒子を水系媒体中で形成し、該モノマー組成物の該粒子に含まれる該モノマーを重合してトナー粒子を得る工程を含むトナーの製造方法であって、
該モノマー中の該スチレンの含有量が、６０質量％以上であり、
該ポリエステル樹脂Ａが、下記式（１）で示されるイソソルビドユニットを含有し、
該ポリエステル樹脂Ａのスチレン−ヘキサン溶解度指数が、１５．０以上２７．０以下である
ことを特徴とするトナーの製造方法である。
また、本発明は、
スチレンを６０質量％以上含むモノマーの重合体、着色剤及びポリエステル樹脂Ａを含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該トナー粒子が、コア−シェル構造を有し、
該コア−シェル構造のシェル層が、該ポリエステル樹脂Ａによって形成されており、
該ポリエステル樹脂Ａが、下記式（１）で示されるイソソルビドユニットを含有し、
該ポリエステル樹脂Ａのスチレン−ヘキサン溶解度指数が、１５．０以上２７．０以下である
ことを特徴とするトナーである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月8日(2018.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレンを含む重合性単量体の重合体、エステルワックス及びポリエステル樹脂を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該トナー粒子が、該ポリエステル樹脂で形成されたシェルを有し、
高温ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定される該エステルワックスのｏ−ジクロロベンゼン可溶分の数平均分子量（Ｍｎ）が、７００以上であり、
該ポリエステル樹脂をスチレンに溶解させた溶解液の懸滴法による水との界面張力をＸｐ（ｍＮ／ｍ）、該エステルワックスをスチレンに溶解させた溶解液の懸滴法による水との界面張力をＸｗ（ｍＮ／ｍ）としたとき、下記式（１）の関係を満たす
２０≦Ｘｗ−Ｘｐ・・・・（１）
ことを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記エステルワックスが、
二価以上六価以下のアルコールと脂肪族モノカルボン酸のエステル、又は
二価以上六価以下のカルボン酸と脂肪族モノアルコールのエステル
である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記ポリエステル樹脂が、下記構造式（２）で示されるイソソルビドユニットを、前記ポリエステル樹脂に含有される全モノマーユニットを基準として、０．１０ｍｏｌ％以上２０．００ｍｏｌ％以下含有する請求項１又は２に記載のトナー。
2017040772.tif 000001
【請求項４】
前記トナーが、懸濁重合トナーである請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
前記トナー粒子が、前記重合性単量体、前記エステルワックス及び前記ポリエステル樹脂を含有する重合性単量体組成物の粒子を水系媒体中で形成し、該重合性単量体組成物の
該粒子に含まれる前記重合性単量体を重合することにより得られたトナー粒子である請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
静電潜像担持体上に形成された静電潜像を、現像装置でトナーを用いて現像する現像工程を有する画像形成方法において、
該現像装置が、
トナー担持体と、該トナー担持体と当接部を形成するように配置されたトナー供給部材とを有する現像室と、
トナー収容室と、
を有し、
該トナー担持体と該トナー供給部材の回転方向は、各々の表面が該当接部において同一方向になる回転方向であり、
該当接部における該トナー供給部材の該トナー担持体への侵入量が、０．３ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であり、
該当接部における該トナー供給部材の周速が、該トナー担持体の周速に対して、１１０％以上２５０％以下であり、
該トナーが、請求項１〜５のいずれか１項に記載のトナーである
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
スチレンを含む重合性単量体、エステルワックス及びポリエステル樹脂を含有する重合性単量体組成物を調製する工程、
該重合性単量体組成物の粒子を水系媒体中で形成する工程、及び
該重合性単量体組成物の該粒子に含まれる該重合性単量体を重合してトナー粒子を得る工程、
を有するトナーの製造方法であって、
高温ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定される該エステルワックスのｏ−ジクロロベンゼン可溶分の数平均分子量（Ｍｎ）が、７００以上であり、
該ポリエステル樹脂をスチレンに溶解させた溶解液の懸滴法による水との界面張力をＸｐ（ｍＮ／ｍ）、該エステルワックスをスチレンに溶解させた溶解液の懸滴法による水との界面張力をＸｗ（ｍＮ／ｍ）としたとき、下記式（１）の関係を満たす
２０≦Ｘｗ−Ｘｐ・・・・（１）
ことを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項８】
前記エステルワックスが、
二価以上六価以下のアルコールと脂肪族モノカルボン酸のエステル、又は
二価以上六価以下のカルボン酸と脂肪族モノアルコールのエステル
である請求項７に記載のトナーの製造方法。
【請求項９】
前記エステルワックスの含有量が、前記重合性単量体１００質量部に対して、１．０質量部以上２０．０質量部以下である請求項７又は８に記載のトナーの製造方法。
【請求項１０】
前記ポリエステル樹脂が、下記構造式（２）で示されるイソソルビドユニットを、前記ポリエステル樹脂に含有される全モノマーユニットを基準として、０．１０ｍｏｌ％以上２０．００ｍｏｌ％以下含有する請求項７〜９のいずれか１項に記載のトナーの製造方法。 
2017040772.tif 000002
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、以下のトナーにより上記課題を解決できることを見出した。
本発明は、スチレンを含む重合性単量体の重合体、エステルワックス及びポリエステル樹脂を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該トナー粒子が、該ポリエステル樹脂で形成されたシェルを有し、
高温ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定される該エステルワックスのｏ−ジクロロベンゼン可溶分の数平均分子量（Ｍｎ）が、７００以上であり、
該ポリエステル樹脂をスチレンに溶解させた溶解液の懸滴法による水との界面張力をＸｐ（ｍＮ／ｍ）、該エステルワックスをスチレンに溶解させた溶解液の懸滴法による水との界面張力をＸｗ（ｍＮ／ｍ）としたとき、下記式（１）の関係を満たす
２０．０≦Ｘｗ−Ｘｐ・・・・（１）
ことを特徴とするトナーに関する。
また、本発明は、上記トナーの製造方法及び上記トナーを用いた画像形成方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月1日(2018.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルス状の粒子ビームを出射する加速器と、
この加速器から出射されるパルス状の粒子ビームが照射対象物に照射されるのを遮蔽する機能を備えた遮蔽手段と、
前記加速器の駆動条件に対応して前記粒子ビームの１パルスにおける粒子数の時間依存性が記憶されたデータベースと、
前記照射対象物に照射する目標累積粒子数と前記データベースに記憶された前記粒子ビームの１パルスにおける粒子数の時間依存性とに基づいて前記遮蔽手段の遮蔽動作のタイミングを算出する演算手段と
前記演算手段で算出された前記遮蔽手段の遮蔽動作のタイミングに基づいて前記遮蔽手段を制御する遮蔽制御手段と
を備えたことを特徴とする粒子線照射装置。
【請求項２】
前記照射対象物に対して前記粒子ビームを二次元的にスキャンする走査手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の粒子線照射装置。
【請求項３】
前記遮蔽手段は、キッカー電磁石であることを特徴とする請求項１または２に記載の粒子線照射装置。
【請求項４】
前記キッカー電磁石によって照射対象物以外の方向へ照射される粒子ビームを吸収消滅させるビームダンバーをさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の粒子線照射装置。
【請求項５】
前記照射対象物に照射される粒子ビームの粒子数を測定する粒子数測定モニタを備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の粒子線照射装置。
【請求項６】
照射対象物の移動量を検出する移動量センサをさらに備え、
前記移動量センサで検出された照射対象物の移動量が閾値を上回ったときは前記遮蔽手段でビームを遮蔽することを特徴とする請求項５に記載の粒子線照射装置。
【請求項７】
前記移動量センサで検出された照射対象物の移動量が閾値を上回ったときは前記遮蔽手段でビームが遮蔽された場合、
前記粒子数測定モニタで測定された前記照射対象物に照射された粒子ビームの粒子数が前記演算手段に送られ、
前記演算手段は、前記粒子数測定モニタから送られた前記粒子数を前記目標累積粒子数から減算した新たな目標累積粒子数を算出する
ことを特徴とする請求項６に記載の粒子線照射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２３３３００号（３−４頁、図１）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
高周波加速機構１２の例として例えばサイクロトロン型であれば、電磁石で形成された磁場に直交する位置に配置された一対のＤ型の電極を備えたものである。この一対の電極の各々は断面が半円形状であり、ギャップを設けて半円形状の直線部分同士が対向して配置されている。この一対の電極の中心部にはイオン源１１が配置されている。イオン源１１で生成された粒子は、電磁石で形成された磁場によるローレンツ力を受けて周回運動する。一対の電極間に印加する電圧で粒子は加速されるが、それに伴って粒子の周回軌道の半径は徐々に増加する。このとき、一対の電極間に印加する交流電圧の周波数に同期した粒子のみが一対の電極間で加速されるが、この交流電圧の周波数を周期的に変化させることで、周回軌道と同期した周波数の粒子が加速される。その結果、加速された粒子はビーム状でかつパルス状の粒子ビームとなる。一対の電極間に印加する交流電圧の電圧（加速電圧）を制御することで、ビームのエネルギーを制御することができる。したがって、本実施の形態における加速器の駆動条件は、フィラメントに流す電流量と高周波加速機構の電極に印加される加速電圧とである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図２は、データベース７に記憶されている粒子ビームにおける１パルスの粒子数の時間依存性を説明する説明図である。図２において、横軸は時間であり縦軸は累積粒子数である。破線は１パルス内の時間的な粒子分布を示している。上述のような方法によって、イオン源１１のフィラメントに流れる電流量と高周波加速機構１２の電極に印加される加速電圧とをパラメータとして、そのパラメータに対応した粒子ビームの１パルスにおける粒子数の時間依存性をデータベース７に記憶しておく。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上述のように演算処理部８は、外部より与えられる目標累積粒子数に対して照射する粒子ビームの照射時間を演算して、キッカー電磁石５の遮蔽動作のタイミングを算出する。そして、キッカー電磁石制御機構６は、演算処理部８で算出されたキッカー電磁石５の遮蔽動作のタイミングでキッカー電磁石５の遮蔽動作を制御するが、キッカー電磁石制御機構６が演算処理部８から遮蔽動作のタイミングを受け取ってキッカー電磁石５の遮蔽動作が完了するまでには時間のずれが生じる。演算処理部８で演算された粒子ビームの照射時間で正確にキッカー電磁石５の遮蔽動作を完了させるためにはこの時間のずれを補正する必要がある。データベース７は、この時間のずれを補正するために、あらかじめキッカー電磁石制御機構６が演算処理部８から遮蔽動作のタイミングを受け取ってキッカー電磁石５の遮蔽動作が完了するまでの時間のずれも記憶しておく。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
データベース７には、イオン源１１のフィラメントに流れる電流量と高周波加速機構１２の電極に印加される加速電圧とをパラメータとして、そのパラメータに対応した粒子ビームの１パルスにおける粒子数の時間依存性が記憶されている。さらに、データベース７には、各照射スポットの（ｘ、ｙ）位置、深さ方向（ｚ方向）の位置における目標累積粒子数および照射スポットの順序が記憶されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
実施の形態３．
粒子線照射装置を腫瘍などの病巣を治療する粒子線治療に用いる場合、過剰照射は避けなければならない。実施の形態３においては、過剰照射を避けるための安全装置を備えた粒子線照射装置について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月9日(2018.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図柄が表示される複数の図柄表示部を有する表示手段と、前記表示手段での表示動作を制御する制御手段とを備えており、
前記制御手段は、開始条件が充足されると、前記表示手段において図柄の変動を開始した後、全ての図柄を停止表示としてから確定表示するとともに、前記開始条件の充足に応じて所定の遊技条件が充足されると、少なくとも１つの前記図柄表示部において、前記停止表示と前記確定表示とで表示する図柄の種類を異ならせる遊技機であって、
前記図柄表示部の数と同数の遊技図柄表示部を有しているとともに、前記制御手段による制御のもと、各前記遊技図柄表示部において、図柄とは別の遊技図柄を変動／停止表示する遊技図柄表示手段と、遊技者が操作可能な少なくとも２つの操作部を有する操作手段とが備えられ、
前記制御手段が、図柄の変動開始に応じて遊技図柄の変動を開始するとともに、前記操作部の操作を有効と判定すると、遊技図柄を変動表示している前記遊技図柄表示部のうちの少なくとも１つにおいて遊技図柄を停止表示とし、
さらに、図柄の変動開始から停止表示までの間に、前記操作部のうち第１の操作部の操作が特定回数有効と判定されると、前記遊技図柄表示手段における遊技図柄の停止表示態様が、前記表示手段における図柄の停止表示態様に応じたものになる一方、前記操作部のうち第２の操作部の操作が特定回数有効と判定されると、前記遊技図柄表示手段における遊技図柄の停止表示態様が、前記表示手段における図柄の確定表示態様に応じたものになることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、図柄が表示される複数の図柄表示部を有する表示手段と、前記表示手段での表示動作を制御する制御手段とを備えており、前記制御手段は、開始条件が充足されると、前記表示手段において図柄の変動を開始した後、全ての図柄を停止表示としてから確定表示するとともに、前記開始条件の充足に応じて所定の遊技条件が充足されると、少なくとも１つの前記図柄表示部において、前記停止表示と前記確定表示とで表示する図柄の種類を異ならせる遊技機であって、前記図柄表示部の数と同数の遊技図柄表示部を有しているとともに、前記制御手段による制御のもと、各前記遊技図柄表示部において、図柄とは別の遊技図柄を変動／停止表示する遊技図柄表示手段と、遊技者が操作可能な少なくとも２つの操作部を有する操作手段とが備えられ、前記制御手段が、図柄の変動開始に応じて遊技図柄の変動を開始するとともに、前記操作部の操作を有効と判定すると、遊技図柄を変動表示している前記遊技図柄表示部のうちの少なくとも１つにおいて遊技図柄を停止表示とし、さらに、図柄の変動開始から停止表示までの間に、前記操作部のうち第１の操作部の操作が特定回数有効と判定されると、前記遊技図柄表示手段における遊技図柄の停止表示態様が、前記表示手段における図柄の停止表示態様に応じたものになる一方、前記操作部のうち第２の操作部の操作が特定回数有効と判定されると、前記遊技図柄表示手段における遊技図柄の停止表示態様が、前記表示手段における図柄の確定表示態様に応じたものになることを特徴とする。
なお、上記発明において、前記表示手段における図柄の確定表示態様が特別確定表示態様であると遊技者にとって有利な特別遊技状態を生起させる一方、非特別確定表示態様であると前記特別遊技状態を生起させず、さらに、前記遊技条件が充足された場合には、非特別確定表示態様と同図柄で構成される第１の停止表示態様とした後、少なくとも１つの前記図柄表示部において図柄を再び変動させ、特別確定表示態様と同図柄で構成される第２の停止表示態様としてから確定表示するという第１の構成を採用することも考えられる。
そして、そのような第１の構成を採用することにより、遊技図柄の停止表示態様が非特別確定表示態様に応じたものであったとしても、図柄表示部において図柄が一旦停止表示した後、再び変動して特別確定表示態様になる場合があり、更に遊技性の高い遊技機とすることができるという効果を奏することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、図柄とは別の遊技図柄を変動／停止表示する遊技図柄表示手段と、遊技者が操作可能な少なくとも２つの操作部を有する操作手段とを備えており、図柄の変動開始から停止表示までの間に、操作部のうち第１の操作部の操作が特定回数有効と判定されると、遊技図柄表示手段における遊技図柄の停止表示態様が、表示手段における図柄の停止表示態様に応じたものになる一方、操作部のうち第２の操作部の操作が特定回数有効と判定されると、遊技図柄表示手段における遊技図柄の停止表示態様が、表示手段における図柄の確定表示態様に応じたものになる。したがって、遊技者による操作手段の操作を介しつつ遊技図柄を変動／停止表示させることで、表示手段における図柄の停止表示よりも前にその停止表示態様や確定表示態様を遊技者に報知するといった従来にない斬新な遊技を遊技者に提供することができる。また、第１の操作部が操作されるか、第２の操作部が操作されるかで停止表示される遊技図柄が異なることもあり、遊技性の向上を図ることができる。さらに、第１の操作部が操作されると、遊技図柄の停止表示態様と図柄の確定表示態様とが対応しないこともあり、遊技性の一層の向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月31日(2018.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行に応じて演出を行うとともに、操作部の操作阻害状態を制御する演出制御手段を備え、
前記演出制御手段は、
前記操作部の操作阻害状態を解除状態にするとともに、前記操作部の押圧操作を促し、前記操作部が押圧操作されると遊技利益の取得有無を報知する第１報知と、
前記操作部の押圧操作を促すことなく前記操作部の操作阻害状態を解除状態にする第２報知と、
を行う場合があることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技の進行に応じて演出を行う演出制御手段を備え、
前記演出制御手段は、
操作部の押圧操作を促し、前記操作部が押圧操作されると遊技利益の取得有無を報知する第１報知と、
前記操作部の押圧操作を促すことなく、前記操作部の押圧操作に応じて遊技利益の取得有無を報知する第２報知と、
を行う場合があることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記第２報知が行われることなく前記第１報知が行われた場合より、前記第２報知が行われた場合の方が、前記遊技利益が取得された確率が高くなることを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機。
【請求項４】
遊技の進行に応じて演出を行う演出制御手段を備え、
前記演出制御手段は、
操作部の押圧操作を促すことなく、前記操作部の押圧操作に応じて、所定の状態に設定されていることを報知する報知演出を実行可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の遊技機は、遊技の進行に応じて演出を行うとともに、操作部の操作阻害状態を制御する演出制御手段を備え、前記演出制御手段は、前記操作部の操作阻害状態を解除状態にするとともに、前記操作部の押圧操作を促し、前記操作部が押圧操作されると遊技利益の取得有無を報知する第１報知と、前記操作部の押圧操作を促すことなく前記操作部の操作阻害状態を解除状態にする第２報知と、を行う場合があることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の他の遊技機は、遊技の進行に応じて演出を行う演出制御手段を備え、前記演出制御手段は、操作部の押圧操作を促し、前記操作部が押圧操作されると遊技利益の取得有無を報知する第１報知と、前記操作部の押圧操作を促すことなく、前記操作部の押圧操作に応じて遊技利益の取得有無を報知する第２報知と、を行う場合があることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記第２報知が行われることなく前記第１報知が行われた場合より、前記第２報知が行われた場合の方が、前記遊技利益が取得された確率が高くなってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の他の遊技機は、遊技の進行に応じて演出を行う演出制御手段を備え、前記演出制御手段は、操作部の押圧操作を促すことなく、前記操作部の押圧操作に応じて、所定の状態に設定されていることを報知する報知演出を実行可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月13日(2018.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の磁気共鳴イメージング装置は、傾斜磁場コイルと、予測部と、温度制御部とを備える。傾斜磁場コイルは、被検体が置かれた撮像空間に傾斜磁場を印加する。予測部は、被検体の検査において実行される複数のプロトコルに亘って目標とする前記傾斜磁場コイルの第１の温度を予測する。温度制御部は、前記ＲＦパルスの中心周波数を設定するための情報を計測しているときに前記傾斜磁場コイルの温度が前記第１の温度に近づくように制御する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体が置かれた撮像空間に傾斜磁場を印加する傾斜磁場コイルと、
前記撮像空間にＲＦパルスを印加する送信コイルと、
前記被検体の検査において実行される複数のプロトコルに亘って目標とする前記傾斜磁場コイルの第１の温度を予測する予測部と、
前記ＲＦパルスの中心周波数を設定するための情報を計測しているときに前記傾斜磁場コイルの温度が前記第１の温度に近づくように制御する温度制御部と、
を備える、磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記予測部は、前記複数のプロトコルそれぞれに対応する前記傾斜磁場コイルの第２の温度を予測し、前記第２の温度に応じて前記第１の温度を予測する、
請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記予測部は、前記第１の温度として、前記検査において実行される前記複数のプロトコルに対応する複数の前記第２の温度の平均値を求める、
請求項２に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記プロトコルに含まれる撮像条件が変更された場合と、前記複数のプロトコルの実行順序が変更された場合と、前記プロトコルが削除された場合と、のうち少なくとも１つの場合に、前記ＲＦパルスの中心周波数の計測を再度実行することを促す画面を表示部に表示させる設定部を更に備える、
請求項１〜３の何れか１つに記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
前記予測部は、前記プロトコルに含まれる撮像条件が変更された場合に、変更後の撮像条件に基づいて、前記プロトコルを実行した場合の前記第２の温度を再び予測する、
請求項２に記載の磁気共鳴イメージング装置。 
【請求項６】
前記予測部は、前記複数のプロトコルの実行順序が変更された場合に、実行順序が変更された前記複数のプロトコルに含まれる撮像条件に基づいて、前記複数のプロトコルのそれぞれの実行時の前記第２の温度を再び予測する、
請求項２に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
前記予測部は、前記複数のプロトコルのうち少なくとも１つのプロトコルが削除された場合に、削除されたプロトコルよりも実行順序が後ろのプロトコルに含まれる撮像条件に基づいて、前記実行順序が後ろのプロトコルの実行した場合の前記第２の温度を再び予測する、
請求項２に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
前記撮像空間には、静磁場が発生され、
前記温度制御部は、前記静磁場の均一性を調整するプロトコルの実行中の前記傾斜磁場コイルの温度が、前記第１の温度に近づくように制御する、
請求項１〜４の何れか１つに記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項９】
前記傾斜磁場コイルに設けられ、前記静磁場の空間的な不均一を補正する金属シムを更に備え、
前記温度制御部は、前記金属シムの温度を制御する、
請求項８に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１０】
前記傾斜磁場コイルは、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸それぞれに対応する複数のコイルを有し、
前記予測部は、前記第１の温度を前記コイルごとに予測する、
請求項１〜９の何れか１つに記載の磁気共鳴イメージング装置。