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　平成５年特許願第３４３９６０号「人工透析治療装置の洗浄方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年７月１１日出願公開、特開平７−１７１２１２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔１〕手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年12月16日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成17年５月27日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
【請求項１】「消毒剤を用いない洗浄方法であって、原水を受けてこれを純水に精製する精製水製造装置と、必要に応じてオゾン水を発生するオゾン水発生装置と、前記精製水製造装置が精製した純水を受けて透析液を出力する透析液供給装置とを備え、透析治療時には、前記透析液を人工腎臓に供給する一方、前記人工腎臓からの排出液を排出する患者監視装置を、洗浄処理時にはバイパス路に接続状態にして、前記人工腎臓を経由することなく、前記透析液供給装置と前記患者監視装置に、前記オゾン水を所定時間流通させて洗浄して、生物処理システムが有効に機能する洗浄廃液を排出することを特徴とする人工透析治療装置の洗浄方法。」
　
〔２〕引用発明
(1)当審における、平成17年４月11日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願の日前に日本国内に頒布された刊行物１（特開昭56-158664号公報）には、個人透析機に連結する精製水装置に関して、第１図とともに以下の事項が記載されている。
(1-1)「分画分子量が5,000〜50,000であり且つ膜面積が0.3〜1.2m2である限外濾過膜を用いて成るメンブレンモジュール；水道水蛇口又はイオン交換器の配水口から該モジュールに原水を供給するための第１導管；該モジュールから透過水を逆止弁を介して個人透析機に供給するための該逆止弁を有する第２導管；該モジュール内の原水路を介して該第１導管に連通した第３導管；及び該第３導管に設けた流量調節弁を含んで構成され、水道水又はイオン交換水を原水として、該調節弁の完全閉鎖状態或いは部分閉鎖状態において該モジュールの該濾過膜を透過した透過水を該第２導管を通じて該透析機に供給するようにし、又上記透過操作中或いはその前後に該調節弁を一時的に全開放することにより該濾過膜の原水面を原水で以つて洗滌するようにしたことを特徴とする個人透析機に連結する精製水装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
(1-2)「本発明は個人透析機に連結するための精製水装置に関する。医療用の透析機には、多人数用の大型のものと個人用の小型のものとがある。この種透析機においては、透析用かん流水として、イオン交換水、軟水機処理水、活性炭処理水あるいはこれらの組合せによる処理水又は単に無処理の水道水が使用されている。しかし、これらの水には一般細菌、水棲菌は無論、これらの菌の屍骸あるいは代謝物から生じる発熱物質（パイロジエン）が多量に混入しており、それ故にこれら混入物特にパイロジエンが、時に、（特に夏期に）透析患者の透析時発熱の原因になつている。従つて、透析用かん流水中の細菌並びにパイロジエンを取除くことが肝要である。」（公報第１頁右欄第10行〜第２頁左上欄第４行）
(1-3)「以下、本発明をその実施例により説明する。第１図は本発明の精製水装置の１例を示す略示説明図である。図において、１は小型のメンブレンモジュールである。このモジュールでは0.3〜1.2m2の面積を有する分画分子量5,000〜50,000の限外濾過膜を用い、これでプリーツ型の原水路と透過水路を規定している。即ちこゝで使用するメンブレンモジュールはプリーツ型である。モジュールの寸法は290mmL×62mmW×48mmH程度に抑えることができる。勿論メンブレンモジュールはプリーツ型に限定されるものではなく、中空糸型、スパイラル型等、種々の公知の型式が採り得る。このモジュール１には第１導管10、第２導管20、第３導管30が夫々連結されている。第１導管10には減圧弁11と電磁弁12が設けてある。この第１導管10の１端は水道蛇口やイオン交換器の取水口に連結されるものであり、他端はモジュール１の原水入口に連結されている。減圧弁11は必要によつて原水圧力の調節を行うものであり、必らずしも必要としない。電磁弁12は水道蛇口の弁に代えて原水のモジュールへの導入を規制するものである。第２導管20はその１端がモジュールの透過水出口に連結されており、他端は個人用透析機の入水口に連結可能になっている。この第２導管20には逆止弁21が設けてあり、これにより透過水のモジュール１へ逆流を防いでいる。22は流量計であり、これにより透析機への透過水量を調べ、その情報に基づいて前記減圧弁の必要な調節を行う。第３導管30の１端はモジュール１の原水排出口に連結されており、他端は排出口として開放されている。この導管30には電磁弁31が設けてあり、又この電磁弁31を経由しないバイパス導管部30aが設けてある。このバイパス導管部30aには絞り弁が設けてある。この絞り弁32は、電磁弁31が閉じているときに原水の１部分をバイパス導管部30aを通じて常時排出するように設けたものである。この絞り弁32とバイパス導管部30aを共に設けず、代りに絞り弁と同等の開口に調節可能な弁を電磁弁31として用い、この弁を通じて原水を部分的に常時排出するようにしてもよい。いづれにしても、常時原水を部分的に常時排出させる方式は排水透過方式と称するもので、原水の大半を透過水として第２導管20から流出させて個人用透析機に送り込む方式である。これに対し全量透過方式がある。この方式は原水を部分的にも排出させることがなく、全部を透過水として第２導管20へ流出させるものである。この方式にあっては、前記バイパス導管部30aと絞り弁32は不要である。この場合、透過操作中は電磁弁31を閉じることにより全量透過方式が実行できる。もしも電磁弁31が開度調節可能なものであれば、この弁を通じて原水の１部を排出させるようにすることにより排水透過方式を実行することができる。本発明装置において、第３導管30に設けた電磁弁31は本来限外濾過膜の洗滌用として設けられたものである。」（公報第２頁左下欄第２行〜第３頁右上欄第１行）
　上記の記載及び図面に図示された内容から総合すると、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明１」という。）
「個人透析機に連結するための精製水装置であって、原水を受けてこれを濾過膜を用いて純水に精製し、当該精製した純水を透析用かん流水として個人透析機に出力する精製水装置において、透過操作の前後に濾過膜を原水を用いて洗滌する洗滌方法。」
　
(2)同じく拒絶理由に引用した刊行物２（特開平2-49659号公報）には、体液処理装置の滅菌方法に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
(2-1)「体液処理部材がケーシング内に収容された体液処理装置を滅菌するにあたり、前記体液処理部材及びケーシング内にオゾン水を充填した状態でγ線滅菌することを特徴とする体液処理装置の滅菌方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
(2-2)「人工腎臓、血漿分離処理装置、人工肺、人工肝臓等の体液処理装置は、ケーシングの中に多数の中空糸膜を収納し、その中空糸膜の両端部をウレタン等の固定部材で固定した構造となっている。」（公報第１頁左欄第20行〜右欄第４行）
(2-3)「ところでオゾンはこの殺菌効果が高く、低温菌の殺菌または発育を阻止できるという利点がある。ドライタイプについては、水が充填されていないため上記の滅菌効果が低下する問題はなく、2.0Mrad以上のγ線照射を行えば、滅菌は充分であることが確認されている。しかし構成部材の劣化は、ウエットタイプの場合よりも大きく、これを防ぐためにグリセリンを糸に塗布する方法が取られているが多量のグリセリンは使用の際（例えば人工透析の際）、除去する必要があるが除去するのが面倒であるためできるだけ使用したくない。使用しない場合は糸の劣化を防ぐため滅菌線量を低レベルにおさえる必要があり、少なくとも1.5Mrad以下が望ましい。」（公報第２頁右上欄第２〜17行）
(2-4)「本発明はケーシング内に中空糸膜や吸着剤等の体液処理部材が収容された体液処理装置をγ線滅菌するにあたり、まずウエットタイプについては、体液処理装置内に所定濃度のオゾン水を充填し、他方、ドライタイプについては、所定濃度のオゾンを含有するオゾン含有空気を体液処理装置内の空気と置換した後、キャップを取り付けた後、γ線滅菌するものである。本発明における体液処理装置とは、具体的には人工腎臓、血漿分離装置、人工肺、人工肝臓である。またケーシング内に収容される体液処理部材とは中空糸膜や吸着剤であり、中空糸膜としてはセルロース系、ポリビニルアルコール系、ポリエステル系等が使用され、その素材は特に限定するものではない。これらの中空糸膜は、束にしてケーシング内に収容され両端部はウレタン樹脂等の支持部材によって固定される。またこれらケーシングの一方の端部には、体液導入口が設けられ、他方の端部には体液導出口が設けられていると共に、側部には、透析液の出入口や血液の出入口等が設けられている。
[作用]
体液処理装置中にウエット又はドライの状態で、オゾンを共存させることによりＤ値（付着菌を１／10まで死滅させるのに必要な、γ線照射線量）を低下させることができるので、体液処理装置の構成部材（ケーシング、中空糸膜）の劣化、損失をきたすおそれがなく、またオゾンは滅菌終了時に完全に消失してしまうので、体液処理装置の使用上の性能、安全性をそこなうことのない安定した体液処理装置を提供することができる。」（公報第２頁左下欄第１行〜右下欄第13行）
　上記の記載及び図面に図示された内容から総合すると、刊行物２には、以下の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明２」という。）
「人工腎臓等の体液処理装置内へオゾン水を充填することにより殺菌効果を得る方法。」
　
〔３〕対比・判断
　本願発明と引用発明１を対比すると、その機能及び構成からみて、後者の「精製水装置」は前者の「精製水製造装置」に、後者の「個人透析機」は前者の「人工腎臓」に、後者の「洗滌」は前者の「洗浄」に、それぞれ相当する。
　また、後者の洗浄方法と前者の洗浄方法とは、消毒剤を用いないで、その洗浄液を人工腎臓に供給することなく、洗浄する方法である点で共通するといえる。
　してみると、両者は、「原水を受けてこれを純水に精製する精製水製造装置と、前記精製水製造装置が精製した純水を受けて透析液を出力し、洗浄処理時には、消毒剤を用いることなくその洗浄液を人工腎臓に供給することなく装置を洗浄する洗浄方法」の点で一致しており、以下の点で相違する。
（相違点１）
　洗浄対象の装置に関して、前者は、「透析液供給装置」、「患者監視装置」、「生物処理システム」を備える人工透析治療装置であるのに対して、後者は、このような装置を備えていない点。
（相違点２）
　洗浄手段に関して、本願発明は、洗浄のための「オゾン水発生装置」を備えるのに対し、引用発明１はこのような装置を備えていない点。
（相違点３）
　洗浄態様に関して、前者は、「消毒剤を用いない洗浄方法であって」、「透析治療時には、前記透析液を人工腎臓に供給する一方、前記人工腎臓からの排出液を排出する患者監視装置を、洗浄処理時にはバイパス路に接続状態にして、前記人工腎臓を経由することなく、前記透析液供給装置と前記患者
監視装置に、前記オゾン水を所定時間流通させて洗浄して、生物処理システムが有効に機能する洗浄廃液を排出する」のに対して、引用発明１はこのような洗浄態様を用いていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　上記相違点１について、人工透析治療装置において、「透析液供給装置」、「患者監視装置」を備えることは、周知ないし慣用手段（例えば、特開平3-261480号公報、実願平1-96235号（実開平3-36651号）のマイクロフィルム等）であり、また、「生物処理システム」を備えることも、周知ないし慣用手段（例えば、特開平4-22496号公報等）であるから、引用発明１に上記周知ないし慣用手段を適用することは、当業者であれば容易に想到することができたものと認める。
　上記相違点２について、人工腎臓等の体液処理装置の殺菌のために「オゾン水を用いること」は、引用発明２に記載されており、引用発明１、２は共に、人工腎臓に密接に関連する技術分野に属するから、引用発明１に引用発明２を適用して、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得るものと認められる。
　上記相違点３について、ところで、相違点１につき指摘したところの周知の構成を備える人工透析治療装置とした際に、これを洗浄する際には、「透析液供給装置」、「患者監視装置」、「生物処理システム」の内、少なくとも、「透析液供給装置」、「患者監視装置」を洗浄する必要性があることは、従来より周知の事項であったということができる（上記特開平3-261480号公報の第２頁左上欄参照。）。
　また、上述の洗浄の際に、洗浄対象部分に洗浄液を流すように経路を切り替えることも普通に採用されていた手段である。（上記特開平3-261480号公報の第４頁右上欄〜左下欄参照。）
　してみると、上記周知の構成を備えることとした人工透析治療装置を洗浄するに際して、「透析液供給装置」、「患者監視装置」を洗浄するとともに、当該洗浄液を人工腎臓を経由しないためのバイパス路等を用いて流すような洗浄態様を採用することは、当業者が容易に想到することができたものと認める。
　
　そして、本願発明の作用効果をみても、引用発明１、２及び上記周知ないし慣用の技術から当業者が容易に予測できる程度のものであって、格別のものではない。
　
〔４〕むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１、２及び上記周知ないし慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。