【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８３２２０号「選択呼出受信機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２２日出願公開、特開平１１−　１７７９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年６月２５日の出願であって、平成１４年１１月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１２月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「送信先電話番号データをグループ識別コードを付して格納するメモリと、送信先グループを指定する手段と、指定された前記送信先グループの複数の送信先電話番号データを前記グループ識別コードに従って前記メモリから選択する手段と、ＤＴＭＦ信号発生手段と、選択された複数の電話番号データをポーズの後の送信要求入力に応じて順次前記ＤＴＭＦ信号発生手段に出力する手段と、送信すべき電話番号データの有無を判別する手段と、前記ＤＴＭＦ信号発生手段からのＤＴＭＦ信号を音響信号に変換するスピーカーとを具備することを特徴とする選択呼出受信機。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明における「選択呼出受信機」において、「送信すべき電話番号データの有無を判別する手段」を設けることを限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３０７５１０号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開平９−９３３３３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
［引用例１］
Ａ．「【発明の属する技術分野】本発明は電話番号やメッセージを対応するダイアル音、もしくはダイアル信号に変換して出力する装置に関する。」（第６頁右欄第４５〜４７行）
Ｂ．「図２は一実施例のオートダイアラ装置を内蔵したページング受信機の外観正面図である。表示部１は上下２段の表示部１ａ，１ｂを有しており、作成したメッセージあるいは受信したメッセージが表示される。データ入力キー群２は「０〜９」の数値キーと＊キー及び＃キーの機能キーとから構成されており、プッシュホンと同様なキー操作で他のページング受信機に送信可能なメッセージ、即ち電話番号データや定型句メッセージの短縮コード等を入力可能となっている。
　・・・（中略）・・・送信スイッチ７は電話番号及び作成したメッセージのダイアル音への変換を指示するスイッチであり、この送信スイッチ７を操作すると選択した電話番号及び作成したメッセージがダイアル音に変換され、図示されてはいないが装置本体の裏面側に設けられているスピーカから放音される。」（第７頁右欄第３１行〜第８頁左欄第１０行、及び図２参照）
Ｃ．「【００１０】次に図１は上述のページング受信機の回路構成を示すブロック図である。・・・（中略）・・・
【００１４】ＴｅｌＮｏ．メモリ２０はＴｅｌモードにおいて登録された氏名と電話番号を記憶するＲＡＭである。このＲＡＭには、例えば図３に示すように氏名と電話番号が対応して記憶され、さらにその電話番号が会社の電話番号か、自宅の電話番号かあるいは数値表示型（ＮＰ）、文字表示型（ＩＰ）のページング受信機の電話番号であるかを示すＴｅｌ種別データが記憶されている。
【００１５】ＤＴＭＦ信号発生部２２は電話番号あるいは送信メッセージをプッシュホンのキーに対応したダイアル音（ＤＴＭＦ信号音；２重トーン多周波数信号音）に変換して出力するものであり、そのＤＴＭＦ信号音はスピーカ１８から放音される。
【００１６】送信データメモリ２２は送信された電話番号とメッセージを記憶するメモリであり、例えば図４に示すように呼出し先電話番号を記憶するＴｅｌＮｏ．メモリエリア、メッセージの有無を記憶するメモリエリア、メッセージを記憶するメッセージメモリエリア及び送信時刻を記憶する送信時刻メモリエリアとから構成されている。」（第８頁左欄第１１行〜右欄第１２行、及び図１，３，４参照）
Ｄ．「【００１７】次に以上のような構成の実施例の動作を図６乃至図８のフローチャートに基づいて説明する。図６の送信処理では、Ｔｅｌモードに切り換えられた後、Ｕｐキー４、Ｄｏｗｎキー５が操作され特定の氏名が選択されると、ステップＳ１で選択された氏名、電話番号及びＴｅｌ種別が表示部１に表示される。・・・（中略）・・・
【００１８】メッセージ入力処理の次にはステップＳ５で送信スイッチ７が操作されたか否かを判別する。送信スイッチ７が操作されたときには、次のステップＳ６で送信禁止フラグＦ１がセットされているか否かを判別し、フラグＦ１がセットされているときにはステップＳ４に戻り再度メッセージ入力を受け付ける。
【００１９】一方、ステップＳ６の判別で送信禁止フラグＦ１がリセットされていると判別されたとき、即ちステップＳ４でのメッセージの入力処理が終了しているときには、ステップＳ７に進み、表示されている電話番号の内の記号データ、即ち、局番部等の区切りを明示するためのハイフン等の記号データを除いた数値データをＤＴＭＦ信号発生部２１に送出し、ダイアル音に変換してスピーカ１８から出力する。そして、次のステップＳ８で送信された電話番号を前述した送信データメモリ２２のＴｅｌＮｏ．メモリエリアに格納する。その後、ステップＳ９でメッセージフラグＦ２がセットされているか否かを判別し、フラグＦ２がセットされていなければそこで処理を終了し、フラグがセットされているときにはステップＳ１０に進み表示バッファの送信メッセージを表示部１に表示する。
【００２０】スピーカ１８から出力された呼出し先電話番号がプッシュホンの送話口から入力されると、無線基地局から送信メッセージの入力が指示されるので、使用者は再度送信スイッチ７を操作して表示されているメッセージの送信を行う。この送信スイッチ７の操作がステップＳ１１で検出されると、ステップＳ１２において上述したメッセージデータ、即ち短縮コードと付加した電話番号データ等の数値データと記号データがダイアル音に変換されてスピーカ１８から出力される。そして、次のステップＳ１３で送信されたメッセージが送信データメモリ２２のメッセージメモリエリアに記憶される。
【００２１】このように送信スイッチ７を操作して電話番号とメッセージの送信を行うと、それらの送信データが送信データメモリ２２に自動的に記憶される。従って同一のデータを再送信するときには、この送信データメモリ２２のデータの内から必要なデータを選んで表示させ、送信スイッチ７を操作するだけで済み、再度入力操作をする必要がない。」（第８頁右欄第１３行〜第９頁左欄第２２行、及び図６〜８参照）
　
　上記Ａ〜Ｄの記載、及び図１〜４，６〜８を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「送信先電話番号データを格納するＴｅｌＮｏ．メモリ２０あるいは送信データメモリ２２と、前記送信先電話番号データを前記ＴｅｌＮｏ．メモリ２０あるいは送信データメモリ２２から選択する手段と、ＤＴＭＦ信号発生部２２と、選択された電話番号データを送信スイッチ７の操作に応じて前記ＤＴＭＦ信号発生部２２に出力する手段と、前記ＤＴＭＦ信号発生部２２からのＤＴＭＦ信号を音響信号に変換するスピーカー１８とを具備するページング受信機。」
　
［引用例２］
Ｅ．「【００１４】〔本発明の通信端末装置の概要〕本発明の第１の特徴の通信端末装置では，図１に示すような，電話回線１０３に接続される通信端末装置１０１及び１０２，無線呼出用基地局１０５及び無線呼出端末１１１〜１３６を具備する通信システムにおいて，通信端末装置１０１は，図２に示す如く，第１記憶手段２２１に，電話回線１０３及び無線呼出用基地局１０５を介して無線呼び出し可能な無線呼出端末１１１〜１３６の呼出番号及びグループ識別符号の対応関係を登録して保持し，また第２記憶手段２２２に，当該通信端末装置１０１が呼び出すべき無線呼出端末のグループ識別符号を指定して保持し，更に第３記憶手段２２３には，他の通信端末装置１０２からのメッセージデータを保持することとし，制御手段２０３では，第３記憶手段２２３の内容が更新された後に，第２記憶手段２２２が保持するグループ識別符号の複数の無線呼出端末を自動呼び出しするようにしている。」（第３頁左欄第３５行〜右欄第１行、及び図１，２参照）
Ｆ．「【００３４】外出先から通信端末装置１０１にメッセージデータを送信して，該データをポケベル１１１〜１１４に送信する場合には，次のような手順で行われる。
【００３５】先ず，他の通信端末装置１０２から電話回線１０３を介して通信端末装置１０１と通話接続する。次に，メッセージデータ入力コマンドを起動して，ＤＴＭＦトーン信号によりメッセージデータを送信し，第３記憶手段２２３に保持させる。次に，グループ識別符号指定コマンドを起動して，第２記憶手段２２２にグループ識別符号”Ｂ”を指定する。そして，ポケベル呼出実行コマンドを起動すると，ポケベル１１１〜１１４に対して呼び出しが実行され，メッセージデータが送信される。尚，全てのポケベル１１１〜１１４に対して呼出及びデータ送信が終了すると，通信端末装置１０１は通常の電話待ち受け状態に戻る。」（第４頁右欄第４１行〜第５頁左欄第５行）
　
　上記Ｅ，Ｆの記載、及び図１，２を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「記憶手段に、呼び出すべき無線呼出端末のグループ識別符号を指定して保持し、グループ識別符号指定コマンドを起動により、該グループ識別符号が登録された複数の無線呼出端末の呼び出しを行うこと。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、まず、引用例１記載の発明における「ＴｅｌＮｏ．メモリ２０あるいは送信データメモリ２２」、「ＤＴＭＦ信号発生部２２」、「スピーカー１８」、「ページング受信機」は、それぞれ、本願補正発明における「メモリ」、「ＤＴＭＦ信号発生手段」、「スピーカー」、「選択呼出受信機」に対応する構成であるものと認められる。
　次に、引用例１記載の発明における「送信先電話番号データをＴｅｌＮｏ．メモリ２０あるいは送信データメモリ２２から選択する手段」と、本願補正発明における「指定された送信先グループの複数の送信先電話番号データをグループ識別コードに従ってメモリから選択する手段」は、ともに、「送信先電話番号データをメモリから選択する手段」であることには変わりなく、また、引用例１記載の発明における「選択された電話番号データを送信スイッチ７の操作に応じてＤＴＭＦ信号発生部２２に出力する手段」と、本願補正発明における「選択された複数の電話番号データをポーズの後の送信要求入力に応じて順次ＤＴＭＦ信号発生手段に出力する手段」は、ともに、「選択された電話番号データを送信要求入力に応じてＤＴＭＦ信号発生手段に出力する手段」であることには変わりない。
　よって、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、
「送信先電話番号データを格納するメモリと、前記送信先電話番号データを前記メモリから選択する手段と、ＤＴＭＦ信号発生手段と、選択された電話番号データを送信要求入力に応じて前記ＤＴＭＦ信号発生手段に出力する手段と、前記ＤＴＭＦ信号発生手段からのＤＴＭＦ信号を音響信号に変換するスピーカーとを具備する選択呼出受信機。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：本願補正発明は、メモリに送信先電話番号データをグループ識別コードを付して格納し、送信先グループを指定する手段を設け、指定された前記送信先グループの複数の送信先電話番号データを前記グループ識別コードに従って前記メモリから選択し、選択された複数の電話番号データをポーズの後の送信要求入力に応じて順次前記ＤＴＭＦ信号発生手段に出力し、さらに、送信すべき電話番号データの有無を判別する手段を備えるものであるのに対し、引用例１記載の発明は、そのようなものではない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　記憶手段に、呼び出すべき無線呼出端末のグループ識別符号を指定して保持しておき、グループ識別符号指定コマンドの起動により、該グループ識別符号が登録された複数の無線呼出端末の呼び出しを行うようにすることは、上記引用例２記載の発明に見られるような技術にすぎない。
　そして、グループ識別符号に基づいて複数の無線呼出端末の呼び出しを行う場合、自動的に順次複数の無線呼出端末を呼び出すのではなく、一つの無線呼出端末を呼び出した後、ポーズ期間をおき、改めて次の無線呼出端末を呼び出すための送信要求入力を、一つ一つの端末毎に行うようにすることは、当業者が必要に応じて適宜に設計できる事項にすぎず、また、全ての無線呼出端末を呼び出し終わった後に、動作を終わらせるために、送信すべき電話番号データの有無を判別する手段を設けて送信すべき電話番号データが無くなったことを判別するようにすることは、当業者が適宜になし得る事項にすぎないものと認められる。
　したがって、引用例１記載の発明において、メモリに送信先電話番号データをグループ識別コードを付して格納し、送信先グループを指定する手段を設け、指定された前記送信先グループの複数の送信先電話番号データを前記グループ識別コードに従って前記メモリから選択し、選択された複数の電話番号データをポーズの後の送信要求入力に応じて順次前記ＤＴＭＦ信号発生手段に出力し、さらに、送信すべき電話番号データの有無を判別する手段を備えるようにすることは、引用例２記載の発明を考慮すれば、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２に記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１５年１月１０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年４月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「送信先電話番号データをグループ識別コードを付して格納するメモリと、送信先グループを指定する手段と、指定された前記送信先グループの複数の送信先電話番号データを前記グループ識別コードに従って前記メモリから選択する手段と、ＤＴＭＦ信号発生手段と、選択された複数の電話番号データをポーズの後の送信要求入力に応じて順次前記ＤＴＭＦ信号発生手段に出力する手段と、前記ＤＴＭＦ信号発生手段からのＤＴＭＦ信号を音響信号に変換するスピーカーとを具備することを特徴とする選択呼出受信機。」　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２、及びその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「送信すべき電話番号データの有無を判別する手段」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例１，２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１，２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。