【事件の表示】
　平成　３年特許願第１７４２９３号「Ｎｉ−Ｃｒ−Ｆｅ系軟質磁性合金」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年１２月１１日出願公開、特開平　４−３５８０４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成３年６月４日の出願であって、平成１４年４月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年５月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成１６年４月６日付けで拒絶の理由が通知され、平成１６年６月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１、２に係る発明は、平成１６年６月１１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　３×（Ｎｉ％）−５×（Ｃｒ％）≦８０の条件で３５〜４０重量％のＮｉ及び５〜１４重量％のＣｒを含有し、残部が実質的にＦｅからなるＮｉ−Ｃｒ−Ｆｅ系合金において、Ｓ≦０．００１０重量％及びＯ≦０．００２４重量％で且つＳ＋Ｏ≦０．００３２重量％となるようにＳ及びＯを規制し、更にＳｉ≦０．３０重量％，Ｍｎ≦０．８０重量％，Ｐ≦０．０３重量％及びＡｌ≦０．３０重量％となるようにＳｉ，Ｍｎ，Ｐ及びＡｌを規制したことを特徴とするＮｉ−Ｃｒ−Ｆｅ系軟質磁性合金。」（以下「本願発明１」という。）
　
３．刊行物の記載事項
　当審の拒絶の理由に引用された引用例１（特開昭６０−２４８８６５号公報）、引用例２（特開平１−２５２７５６号公報）及び引用例３（特開平３−９０５４６号公報）には、それぞれ以下の事項が記載されている（なお、拒絶理由通知において引用例３を特開昭３−９０５４６号公報と記載しているが、「特開昭」は「特開平」の明らかな誤記であり、審判請求人も平成１６年６月１１日付け意見書において、特開平３−９０５４６号公報として対応しているから、再度拒絶理由を通知しないこととする）。
（１）引用例１：特開昭６０−２４８８６５号公報
（１ａ）「本願発明は、高透磁率合金に関し、・・・・・ＣとＯとＮｉとＳｉとＳとＭｎとＡｌとＭｇの含有率に加えてＭｏとＣｕとＣｒとＮｂとＴａとＷとＶの含有率を限定することにより磁気特性および機械的特性を高めたものである。」（第１頁右下欄第１５行〜第２頁左上欄第３行）
（１ｂ）第１図には、「ＰＢ材」（高透磁率Ｆｅ−Ｎｉ系合金）の成分組成が示されており、「従来合金」Ｎｏ．１〜４と「本発明合金」Ｎｏ．５〜９の「Ｓ（％）」がいずれも「０．００１」と示されている。（第３頁右下欄）
（２）引用例２：特開平１−２５２７５６号公報
（２ａ）「なお、Ｐ，Ｓ，Ｏ，Ｎなどの不可避的不純物は交流磁気特性の向上の点からは、できる限り低減することが望ましい。」（第３頁左上欄第９行〜同欄第１１行）
（２ｂ）第１表には、Ｎｉ−Ｆｅ−Ｃｒ系軟質磁性合金の成分組成が示されており、その試料Ｎｏ．１０、１２、１８の「Ｓ」の含有量（％）が「０．００１」と示されている。（第３頁下欄）
（３）引用例３：特開平３−９０５４６号公報
（３ａ）「本発明は、Ｎｉ：３５〜４０％　Ｃｒ：５〜１４％　を含み残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、さらに　３（Ｎｉ％）−５（Ｃｒ％）≦８０　かつ　（Ｎｉ％）−（Ｃｒ％）≧２５　を満足する交流磁気特性に優れた磁気シールド部材用Ｎｉ−Ｆｅ−Ｃｒ軟質磁性合金を提供する。本発明は上記合金であって、不純物元素であるＳ、Ｏ、Ｂがそれぞれ　Ｓ≦０．００３％　Ｏ≦０．００５％　Ｂ≦０．００８％　かつ　Ｓ＋Ｏ＋Ｂ≦０．００８　を満足する合金を提供する。なお脱酸剤として使用されるＳｉ、Ａｌおよび脱酸、脱硫剤として使用されるＭｎが総量で１％以下含有することは許される。」（第２頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第１８行）
（３ｂ）「Ｓ、Ｏ、Ｂ、Ｐ、Ｎなどの不純物元素は、磁気特性の向上の点からできる限り低減することが望ましい。」（第２頁右下欄第６行〜同欄第８行）
（３ｃ）第１表には、Ｎｏ．２７の合金例が「Ｎｉ：３７．９，Ｃｒ：７．８，Ｃ：０．０１，Ｓｉ：０．１８，Ｍｎ：０．４５，Ａｌ：０．０２３，Ｐ：０．０１０，Ｎ：０．００２１，Ｓ：０．００１２，Ｏ：０．００１３，Ｂ：０．００１０，Ｓ＋Ｏ＋Ｂ：０．００３５」と示されている。（第３頁下欄）
　
４．当審の判断
４−１．引用発明
　引用例３の上記（３ａ）には、「Ｎｉ：３５〜４０％　Ｃｒ：５〜１４％　を含み残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、さらに、３（Ｎｉ％）−５（Ｃｒ％）≦８０　かつ　（Ｎｉ％）−（Ｃｒ％）≧２５　を満足する交流磁気特性に優れた磁気シールド部材用Ｎｉ−Ｆｅ−Ｃｒ軟質磁性合金」が記載され、この具体的な合金例として、上記（３ｃ）には、「Ｎｉ：３７．９，Ｃｒ：７．８，Ｃ：０．０１，Ｓｉ：０．１８，Ｍｎ：０．４５，Ａｌ：０．０２３，Ｐ：０．０１０，Ｎ：０．００２１，Ｓ：０．００１２，Ｏ：０．００１３，Ｂ：０．００１０」という組成のＮｉ−Ｆｅ−Ｃｒ軟質磁性合金が記載されている。そして、この合金例の「３（Ｎｉ％）−５（Ｃｒ％）」は、７４．７であり、「Ｓ＋Ｏ」も０．００２５％であるから、これら記載を本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用例３には、
「３×（Ｎｉ％）−５×（Ｃｒ％）＝７４．７の条件で３７．９重量％のＮｉ及び７．８重量％のＣｒを含有し、残部が実質的にＦｅからなるＮｉ−Ｃｒ−Ｆｅ系合金において、Ｓ：０．００１２重量％及びＯ：０．００１３重量％で且つＳ＋Ｏが０．００２５重量％にＳ及びＯを規制し、更にＳｉ：０．１８重量％、Ｍｎ：０．４５重量％、Ｐ：０．０１０重量％、Ａｌ：０．２３重量％にＳｉ、Ｍｎ、Ｐ及びＡｌを規制し、Ｂ：０．００１０重量％を含むＮｉ−Ｃｒ−Ｆｅ系軟質磁性合金」という発明（以下「引用発明」という）が記載されているといえる。
　
４−２．対比・判断
　そこで、本願発明１と引用発明とを対比すると、両者は、「３×（Ｎｉ％）−５×（Ｃｒ％）＝７４．７の条件で３７．９重量％のＮｉ及び７．８重量％のＣｒを含有し、残部が実質的にＦｅからなるＮｉ−Ｃｒ−Ｆｅ系合金において、Ｏ　０．００１３重量％で、Ｓ＋Ｏ＝０．００２５重量％　に規制し、更にＳｉ　０．１８重量％、Ｍｎ　０．４５重量％、Ｐ　０．０１０重量％、Ａｌ　０．２３重量％となるようにＳｉ，Ｍｎ，Ｐ及びＡｌを規制したＮｉ−Ｃｒ−Ｆｅ系軟質磁性合金」という点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点イ：本願発明１は、「Ｓ≦０．００１０重量％」であるのに対して、引用発明は、「Ｓ　０．００１２重量％」である点
　相違点ロ：本願発明１は、Ｂを含まないのに対して、引用発明は、Ｂを０．００１０重量％含む点
　そこで、上記相違点について検討する。
（ｉ）相違点イについて
　引用例３の上記（３ｂ）には、「Ｓ、Ｏ、Ｂ、Ｐ、Ｎなどの不純物元素は、磁気特性の向上の点からできる限り低減することが望ましい。」と記載されているから、引用発明でも、磁気特性を向上させるためには、その「Ｓ」の含有量をできる限り低減させる方が望ましいことは明らかである。そして、軟質磁性合金において、その磁気特性を向上させるために、その「Ｓ」の含有量を０．００１重量％まで低減させることも、引用例１の上記（１ａ）及び（１ｂ）並びに引用例２の上記（２ａ）及び（２ｂ）に記載されているとおり既に周知の事項であるから、磁気特性をさらに向上させるために、引用発明のＳ含有量を０．００１２重量％から「Ｓ≦０．００１０重量％」まで低減することは、当業者が容易に想到することができたといえる。
（ｉｉ）相違点ロについて
　引用発明の「Ｂ」は、引用例３の上記（３ａ）及び（３ｂ）の記載から明らかなように、不純物元素であるから、本願発明１が磁気特性の向上のためにその含有量を低減する「Ｓ、Ｏ」という不純物と同種のものであると云える。
　本願発明１は、明細書の段落【００１９】の「Ｂは、本来拡散し易い元素であり、水素雰囲気中で行われる磁気焼鈍時の焼鈍条件を選択することにより完全に除去することができる。この点で、本発明は、Ｂに関する制約を緩和した利点も兼ね備えている。」という記載によれば、その「Ｂ」の除去容易性のためにその制限すべき不純物の対象から除外しているが、Ｂを含有しない方が磁気特性の改善に有利であることは、両者に共通していることであって、しかも引用例３によって知られていることであるから、Ｂを制限すべき不純物の対象とするか否かの取捨選択は当業者であれば適宜容易になし得ることと云うべきである。
　してみると、本願発明１の上記相違点イ及びロは、いずれも引用例１乃至３の記載や周知事項に基づいて当業者が容易に想到することができたことであるから、本願発明１は、引用例１乃至３に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。