Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴装置であって、
ＲＦアンテナ（２４）、少なくとも１つのＲＦ線（２５、１０２）および少なくとも１つのＲＦ注入点（２６、１０３）を有するＲＦ部（１９、１０１）であって、ＲＦ信号が前記少なくとも１つのＲＦ線（２５、１０２）によって前記ＲＦアンテナ（２４）へと伝送され、前記少なくとも１つのＲＦ注入点（２６、１０３）において前記ＲＦアンテナ（２４）へと注入されるＲＦ部（１９、１０１）、
前記ＲＦアンテナ（２４）によって少なくとも部分的に囲まれている患者収容領域（１４）、および
前記患者収容領域（１４）内に配置されうる患者（１５）の動きを検出する動き検出部（２７、１００）
を備え、
前記少なくとも１つのＲＦ線（２５、１０２）は、少なくとも１つの注入素子（２８、１０４）を有し、前記少なくとも１つの注入素子（２８、１０４）によって、前記動き検出部（２７、１００）の少なくとも１つの動き検出信号が前記ＲＦ線（２５、１０２）に結合される、
ことを特徴とする磁気共鳴装置。
【請求項２】
前記動き検出部（２７、１００）はレーダー部（２９）を有し、前記患者（１５）の動きは、該レーダー部（２９）の少なくとも１つのレーダー信号によって検出される、
ことを特徴とする請求項１に記載の磁気共鳴装置。
【請求項３】
前記患者（１５）の動きを検出する前記少なくとも１つのレーダー信号は、前記ＲＦアンテナ（２４）によって放射される、
ことを特徴とする請求項２に記載の磁気共鳴装置。
【請求項４】
少なくとも１つの反射されたレーダー信号は、前記ＲＦアンテナ（２４）によって取得され、該反射されたレーダー信号は、前記患者収容領域（１４）内に導入される検査対象に反射する、
ことを特徴とする請求項２と３のいずれか１つに記載の磁気共鳴装置。
【請求項５】
前記レーダー信号は少なくとも３ＧＨｚの周波数を有する、
ことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１つに記載の磁気共鳴装置。
【請求項６】
前記レーダー信号は３０ＧＨｚの最大周波数を有する、
ことを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１つに記載の磁気共鳴装置。
【請求項７】
前記ＲＦ部（１０１）は２つ以上のＲＦ線（１０２）と２つ以上のＲＦ注入点（１０３）を有し、ＲＦ信号は、前記２つ以上のＲＦ線（１０２）によって、前記２つ以上のＲＦ注入点（１０３）の１つへと伝送され、前記２つ以上のＲＦ線（１０２）のそれぞれは、レーダー信号を前記ＲＦアンテナ（２４）に注入する注入素子（１０４）を有する、
ことを特徴とする請求項２から請求項６のいずれか１つに記載の磁気共鳴装置。
【請求項８】
前記動き検出部（１００）は切り替え部（１０５）を有し、前記２つ以上のレーダー信号は、該切り替え部（１０５）によって前記ＲＦアンテナ（２４）に注入される、
ことを特徴とする請求項７に記載の磁気共鳴装置。
【請求項９】
前記２つ以上のレーダー信号は、１つのＲＦ注入点（２６）と１つの注入素子（２８）を含む１つのＲＦ線（２５）とによって、前記ＲＦアンテナ（２４）へ注入され、前記２つ以上のレーダー信号はレーダー周波数が異なる、
ことを特徴とする請求項２から請求項８のいずれか１つに記載の磁気共鳴装置。
【請求項１０】
前記動き検出部（２７、１００）は、取得される異なるレーダー信号を互いに組み合わせる評価部（３３）を有する、
ことを特徴とする請求項７から請求項９のいずれか１つに記載の磁気共鳴装置。
【請求項１１】
前記注入素子（２８、１０４）は方向性結合器を含む、
ことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１つに記載の磁気共鳴装置。
【請求項１２】
前記動き検出部（２７、１００）はアダプタ部（３１）を有する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の磁気共鳴装置。
【請求項１３】
前記患者（１５）の動きは、前記患者（１５）の心臓の動きおよび呼吸運動の少なくとも一方を含む、
ことを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１つに記載の磁気共鳴装置。
【請求項１４】
磁気共鳴検査中に、磁気共鳴装置（１０）によって患者（１５）の動きを検出する方法であって、該磁気共鳴装置（１０）は、ＲＦアンテナ（２４）とレーダー部（２９）を含む動き検出部（２７、１００）とを有し、
該方法は、
レーダー部（２９）によって少なくとも１つのレーダー信号を生成することと、
前記ＲＦアンテナ（２４）によって前記生成された少なくとも１つのレーダー信号を送信することと、
前記ＲＦアンテナ（２４）によって反射された少なくとも１つのレーダー信号を取得することと、
前記患者（１５）の動きを検出するために、前記反射された少なくとも１つのレーダー信号を評価することと、
を含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記生成された少なくとも１つのレーダー信号は、少なくとも１つの注入素子（２８、１０４）によって少なくとも１つのＲＦ線（２５、１０２）に結合され、ＲＦ信号が前記少なくとも１つのＲＦ線（２５、１０２）によって前記ＲＦアンテナ（２４）に伝送される、
ことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記取得された少なくとも１つのレーダー信号は、少なくとも１つの注入素子（２８、１０４）によってＲＦ線（２５、１０４）から結合され、ＲＦ信号は、前記少なくとも１つのＲＦ線（２５、１０２）によって前記ＲＦアンテナ（２４）へ伝送される、
ことを特徴とする請求項１４と請求項１５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１７】
レーダー周波数および前記ＲＦアンテナ（２４）へのＲＦ注入点（２６、１０３）の少なくとも一方が互いに異なるレーダー信号が取得され、該異なるレーダー信号は、前記患者（１５）の動きを判断するために互いに組み合わせられる、
ことを特徴とする請求項１４から請求項１６までのいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月11日(2018.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機色素を含有するインクを用いて、記録媒体に有機色素由来のメタリック色を呈する画像を形成する画像形成方法であって、
前記インクを用いて、黒色、又は、前記有機色素の拡散光に対して反対色の下地が形成された前記記録媒体に対し、前記下地と少なくとも一部が重複するように印刷するインク印刷工程を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記下地が、黒色である請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記黒色の下地が、黒色インク、又は、イエローインク、マゼンタインク、及びシアンインクを、前記記録媒体に付与することで形成される請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記黒色が、３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の光の波長の全領域において吸収があり、かつ、ＣＩＥＬ＊ａ＊ｂ＊表色系における明度Ｌ＊が３５以下である請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記下地が、前記有機色素の拡散光に対して反対色である請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記反対色の下地が、前記有機色素の拡散光に対して反対色のインクを、前記記録媒体に付与することで形成される請求項１又は５に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記有機色素の拡散光に対して反対色のインクが、前記有機色素の拡散光の反対色を呈する色材を含有する請求項１、５、及び６の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記反対色が、下記式（１）の関係を満足する請求項１、及び５乃至７の何れか１項に記載の画像形成方法。
式（１）：
前記インクで形成された画像の拡散光の色相角度＋１６２°≦前記反対色で形成された画像の拡散光の色相角度≦前記インクで形成された画像の拡散光の色相角度＋１９８°
【請求項９】
前記有機色素が、アニリン系色素、ピロール系色素、フタロシアニン系色素、キサンテン系色素、又はアザメチン系色素である請求項１、及び５乃至７の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記有機色素が、前記アニリン系色素であり、
前記下地が、シアンインク、及びイエローインクを、前記記録媒体に付与することで形成される請求項９に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記有機色素が、前記アザメチン系色素であり、
前記下地が、グレーインクを、前記記録媒体に付与することで形成される請求項９に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
前記記録媒体上に形成される、前記有機色素を含有するインクに由来する層厚が、０．０５μｍ以上１μｍ以下である請求項１乃至１１の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
前記記録媒体上に形成される、前記下地を形成するインクに由来する層厚が、０．０５μｍ以上１μｍ以下である請求項１乃至１２の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１４】
前記画像の表面が凹部と凸部から構成されるうねりを有し、
前記うねりのＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１で規定される平均ピッチが１μｍ以上１００００μｍ以下であり、
前記うねりのＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１で規定される凸部の頂点と凹部の底点の高さの差が０．１０μｍ以上１０００μｍ以下であり、
前記画像の表面のＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１で規定される算術平均粗さＲａが０．２０μｍ以上２５．０μｍ以下である請求項１乃至１３の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１５】
前記インクが、インクジェット方式の記録ヘッドを用いて前記記録媒体に印刷される請求項１乃至１４の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１６】
前記黒色インクが、インクジェット方式の記録ヘッドを用いて前記記録媒体に付与される請求項３に記載の画像形成方法。
【請求項１７】
前記有機色素の拡散光に対して反対色のインクが、インクジェット方式の記録ヘッドを用いて前記記録媒体に付与される請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項１８】
前記記録媒体が、不透明な記録媒体であり、
前記インク印刷工程において、前記記録媒体の前記下地が形成された面に、前記インクを印刷する請求項１乃至１７の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１９】
前記記録媒体が、透明な記録媒体であり、
前記インク印刷工程において、前記記録媒体の前記下地が形成された面の反対側の面に、前記インクを印刷する請求項１乃至１７の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項２０】
前記記録媒体が、表面加工を施した浸透性の記録媒体である請求項１乃至１７の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項２１】
前記浸透性の記録媒体が、普通紙、コート紙、アート紙、又はキャストコート紙である請求項２０に記載の画像形成方法。
【請求項２２】
前記印刷工程を、グラビア印刷、フレキソ印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷、凸版印刷、又はオンデマンド小型印刷で行う請求項１乃至２１の何れか１項に記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
したがって、本発明の目的は、有機色素由来のメタリック色を呈する画像を得ることが可能な画像形成方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明にかかる画像形成方法は、有機色素を含有するインクを用いて、記録媒体に有機色素由来のメタリック色を呈する画像を形成する画像形成方法であって、前記インクを用いて、黒色、又は、前記有機色素の拡散光に対して反対色の下地が形成された前記記録媒体に対し、前記下地と少なくとも一部が重複するように印刷するインク印刷工程を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、有機色素由来のメタリック色を呈する画像を得ることが可能な画像形成方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月27日(2018.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ワークをクランプするパレット装置、工作機械、および加工システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ワークをクランプするパレット装置、工作機械、および加工システムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回転翼を備える無人航空機に搭載されるロボットアームであって、
複数の関節部を有するアーム部と、
前記各関節部の駆動を制御するアーム制御手段と、
前記アーム部の位置の変化および傾きを検知可能な変位検知部と、を備え、
前記複数の関節部は、互いに直交する方向へ旋回可能な二つの前記関節部を一組としたときに、三組の前記関節部と、これら三組の間接部よりも前記アーム部の基端側に配置され、周方向へ回転可能な前記間接部と、を有しており、
前記アーム制御手段は、前記変位検知部が、前記アーム部の意図しない位置の変化または傾きである位置ずれを検知したときに、該位置ずれを前記各関節部により吸収し、該位置ずれが前記アーム部の先端に伝達されることを抑制することを特徴とするロボットアーム。
【請求項２】
前記変位検知部は、前記無人航空機の機内、または前記アーム部の基端部に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のロボットアーム。
【請求項３】
前記変位検知部は、前記アーム部の先端部に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のロボットアーム。
【請求項４】
前記アーム部は、前記複数の関節部で連結された複数のリンク部材を有しており、
前記複数のリンク部材は、前記アーム部の基端側から先端側に向かって、前記無人航空機の機体に結合されたベース部、肩部、上腕部、下腕部、および、前記アーム部の先端部である手首部を有しており、
前記肩部は前記ベース部に対して周方向へ回転可能に連結されており、
前記肩部および前記上腕部、前記上腕部および前記下腕部、並びに、前記下腕部および前記手首部は、互いに直交する方向へ旋回可能な二つの前記関節部により連結されていることを特徴とする請求項１に記載のロボットアーム。
【請求項５】
前記アーム部の先端に装着されたエンドエフェクタをさらに備え、
前記エンドエフェクタには、該エンドエフェクタの作業対象を撮影する撮影手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のロボットアーム。
【請求項６】
前記アーム部の先端に装着されたエンドエフェクタをさらに備え、
前記エンドエフェクタには、該エンドエフェクタの作業対象との距離を測定する測距手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のロボットアーム。
【請求項７】
前記アーム部の先端に装着されたエンドエフェクタと、
前記無人航空機の機体周辺に存在する物体との距離を測定する測距手段と、
前記測距手段が検知した障害物に前記アーム部および前記エンドエフェクタが衝突しないよう前記アーム部の姿勢を制御する障害物回避手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のロボットアーム。
【請求項８】
前記アーム部の現在の姿勢を特定可能な情報を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記障害物回避手段は、前記記憶手段の情報に基づいて、前記測距手段が検知した前記物体が、前記障害物か、前記アーム部または前記エンドエフェクタか、を判別可能であることを特徴とする請求項７に記載のロボットアーム。
【請求項９】
前記障害物回避手段は、前記測距手段の測定範囲内において遠方から次第に近づいてくる前記物体を前記障害物であると判断し、前記測距手段の測定範囲内に唐突に現れた前記物体は前記アーム部または前記エンドエフェクタであると判断することを特徴とする請求項７に記載のロボットアーム。
【請求項１０】
前記アーム部は、前記複数の関節部で連結された複数のリンク部材を有しており、
前記複数の関節部の少なくとも一つは、該関節部を駆動させる駆動源、テーパ部材、および連結部材を有する補強関節部であり、
前記駆動源は、前記複数のリンク部材のうちの一つである第１リンク部材に配置されており、
前記駆動源の出力軸には前記テーパ部材が装着されており、
前記テーパ部材の外周面には、その外径寸法が前記出力軸の軸線方向における基端側から先端側に向かって次第に小さくされた略円錐台形状の第１テーパ部が形成されており、
前記連結部材は、前記第１テーパ部の形状と相補的な形状をなす第２テーパ部を有しており、
前記テーパ部材の第１テーパ部には、前記連結部材の第２テーパ部が嵌合されており、
前記連結部材はねじで前記テーパ部材側に締め付けられており、
前記連結部材は、前記第１リンク部材に隣接する前記リンク部材である第２リンク部材に固定されていることを特徴とする請求項１に記載のロボットアーム。
【請求項１１】
前記補強関節部はさらに、軸受部材を有しており、
前記連結部材の外周面は前記軸受部材に回転可能に支持されており、
前記軸受部材は、前記第１リンク部材に固定されていることを特徴とする請求項１０に記載のロボットアーム。
【請求項１２】
前記アーム部は、前記複数の関節部で連結された複数のリンク部材を有しており、
前記複数のリンク部材のうち少なくとも一つはＣＦＲＰ（Carbon Fiber Reinforced Plastics）製の板材で構成されており、該リンク部材は、骨格を残しつつ肉抜きが施された枠体形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のロボットアーム。
【請求項１３】
前記アーム部の先端に装着されたエンドエフェクタをさらに備え、
前記エンドエフェクタは、閉時において環形状を形成可能な一対の爪部を有しており、
前記一対の爪部の少なくとも一方は、該爪部の基端部を中心として回動可能な可動爪であり、
前記一対の爪部は、前記可動爪を回動させることによりその先端部を開閉可能であり、
前記一対の爪部の各先端部は、前記一対の爪部の厚み方向における位置を違えて配置されており、
閉時における前記一対の爪部の各先端部は、前記環形状の環方向において重ねられており、
前記一対の爪部の各先端部には、前記環形状の内側となる部位に、該環形状の外側に向かって窪んだ凹部がそれぞれ形成されており、
前記各凹部は、前記環形状の環方向における同位置に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のロボットアーム。
【請求項１４】
前記複数の関節部の少なくとも一つは、該関節部を旋回させる駆動源としてサーボモータを有しており、
前記アーム制御手段は、前記無人航空機の水平飛行時に、前記サーボモータを有する前記関節部である揺動制御関節を、該無人航空機の進行方向に沿って旋回可能となる向きに配置するとともに、前記アーム部における前記揺動制御関節よりも先端側の部分である吊支部を前記揺動制御関節から下方へ直線状に配置し、
前記アーム制御手段は、前記無人航空機が前記水平飛行を停止したときに、前記揺動制御関節の前記サーボモータの保持特性を徐々に高め、前記吊支部の揺動を速やかに収束させることを特徴とする請求項１に記載のロボットアーム。
【請求項１５】
複数の回転翼と、
請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載にロボットアームを備える無人航空機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月29日(2018.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回転翼を備える無人航空機に搭載されるロボットアームであって、
複数の関節部を有するアーム部と、
前記各関節部の駆動を制御するアーム制御手段と、
前記アーム部の先端に装着されたエンドエフェクタと、
前記無人航空機の機体周辺に存在する物体との距離を測定する測距センサと、
前記測距センサが障害物を検知したときに、該障害物に前記アーム部および前記エンドエフェクタが衝突しないよう前記アーム部の姿勢を制御する障害物回避手段と、を備えていることを特徴とするロボットアーム。
【請求項２】
前記アーム部の現在の姿勢を特定可能な情報を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記障害物回避手段は、前記記憶手段の情報に基づいて、前記測距センサが検知した前記物体が、前記障害物か、前記アーム部または前記エンドエフェクタか、を判別可能であることを特徴とする請求項１に記載のロボットアーム。
【請求項３】
前記障害物回避手段は、前記測距センサの測定範囲内において遠方から次第に近づいてくる前記物体を前記障害物であると判断し、前記測距センサの測定範囲内に唐突に現れた前記物体は前記アーム部または前記エンドエフェクタであると判断することを特徴とする請求項１に記載のロボットアーム。
【請求項４】
前記複数の関節部は、互いに直交する方向へ旋回可能な二つの前記関節部を一組としたときに、三組の前記関節部を有していることを特徴とする請求項１に記載のロボットアーム。
【請求項５】
前記アーム部は、前記複数の関節部で連結された複数のリンク部材を有しており、
前記複数のリンク部材は、前記アーム部の基端側から先端側に向かって、前記無人航空機の機体に結合されたベース部、肩部、上腕部、下腕部、および、前記アーム部の先端部である手首部を有しており、
前記肩部は前記ベース部に対して周方向へ回転可能に連結されており、
前記肩部および前記上腕部、前記上腕部および前記下腕部、並びに、前記下腕部および前記手首部は、互いに直交する方向へ旋回可能な二つの前記関節部により連結されていることを特徴とする請求項４に記載のロボットアーム。
【請求項６】
前記エンドエフェクタには、該エンドエフェクタの作業対象を撮影する撮影手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のロボットアーム。
【請求項７】
前記エンドエフェクタには、該エンドエフェクタの作業対象との距離を測定する測距手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のロボットアーム。
【請求項８】
複数の回転翼と、
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載にロボットアームを備える無人航空機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月8日(2018.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルおよび該ハンドルと係合可能なカートリッジを有する血管処置装置であって、
前記ハンドルが、
前記ハンドル上に設置されている引き金であって、第１の状態と第２の状態との間を推移可能であり、それにより該引き金の推移が活性化し、回転源を非活性化する、引き金と、
前記回転源により回転可能に駆動される雄型カップリングと、
を有し、
前記カートリッジが、
前記雄型カップリングにより係合されるような寸法と形状とを有するとともに、ひとたび前記雄型カップリングにより係合されると、前記雄型カップリングにより回転されるような寸法と形状とを有する、雌型カップリングと、
前記雌型カップリングに結合した近端部と、該近端部から延び遠端部で終焉するメインシャフトとを有するワイヤと、
前記カートリッジに結合するとともに該カートリッジから延びるシースと、
を有し、
前記シースは、管腔を画定するとともに、該管腔中を前記ワイヤが伸び、
前記雌型カップリングが前記雄型カップリングと係合していない際に、前記シースは前記ワイヤの遠端部を覆い、
前記雄型カップリングと前記雌型カップリングとが互いに完全に係合しあい、前記カートリッジが前記ハンドルと係合するにつれ、前記雄型カップリングが前記雌型カップリングを動かし、戻り止めは前記雌型カップリングが前記カートリッジ内にスライドするのを可能とし、それにより、前記雌型カップリングが前記雄型カップリングにより係合されている際に、前記ワイヤに対して滑り戻りし、前記ワイヤの前記遠端部を覆わないようにすることを特徴とする血管処置装置。
【請求項２】
前記引き金とモータとを連結する電気回路に挿入されるとともに、前記カートリッジと前記ハンドルとの係合により、開状態から閉状態に移行可能なマイクロスイッチを有するモータをさらに有し、それにより、前記引き金と前記モータとが互いに電気的結合するのを可能とするよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載の血管処置装置。
【請求項３】
前記カートリッジと前記ハンドルとが係合するのを妨げる第１の位置に偏置されているとともに、前記カートリッジと前記ハンドルとが係合するのを可能とする第２の位置に移行可能なゲートをさらに有することを特徴とする請求項２に記載の血管処置装置。
【請求項４】
前記ハンドルが、前記モータのスピードを制御するために、前記モータに電気的に結合しているポテンショメータを含むことを特徴とする請求項２に記載の血管処置装置。
【請求項５】
前記雄型カップリングが、伸長状態に向かって偏置されているとともに、前記伸長状態から収縮状態に移行可能であることを特徴とする請求項１に記載の血管処置装置。
【請求項６】
前記雌型カップリングが、前記ハンドルと前記カートリッジとが係合している間に、前記雄型カップリングを前記伸長状態から前記収縮状態に移行させるような寸法と形状とを有していることを特徴とする請求項５に記載の血管処置装置。
【請求項７】
前記雄型カップリングが、ひとたび前記カートリッジと前記ハンドルとが完全に係合すると、前記伸長状態に戻るような寸法と形状とを有していることを特徴とする請求項５に記載の血管処置装置。
【請求項８】
前記雄型カップリングが、スリットを有する部分により分離している少なくとも２つの分枝を有することを特徴とする請求項５に記載の血管処置装置。
【請求項９】
雄型カップリングを有するハンドルと、該ハンドルと係合可能なカートリッジとを有する血管処置デバイスであって、
前記カートリッジが、
前記雄型カップリングにより係合可能なような寸法と形状とを有する雌型カップリングと、
前記雌型カップリングに固定した近端部、および該近端部から延びて遠端部で終わるメインシャフトを有するワイヤと、
前記カートリッジに固定しているとともに、該カートリッジから延びるシースと、を有し、
前記遠端部は、血管壁と接触すると該容器壁に損傷を与えるような形状を有しており、
前記シースは、その中を前記ワイヤが通る管腔を画定するとともに、前記雌型カップリングが前記雄型カップリングにより係合されていない際に、前記ワイヤの前記遠端部を覆い、
前記雄型カップリングと前記雌型カップリングとが互いに完全に係合し、前記カートリッジが前記ハンドルと係合すると、前記雄型カップリングが前記雌型カップリングを動かし、戻り止めは前記雌型カップリングが前記カートリッジ内にスライドするのを可能とし、それにより、前記雌型カップリングが前記雄型カップリングにより係合されている際に、前記ワイヤに対して滑り戻りし、前記ワイヤの前記遠端部を覆わないようにすることを特徴とする血管処置装置。
【請求項１０】
前記ワイヤが、近端部、遠端部、およびメインシャフトを有することを特徴とする請求項９に記載の血管処置装置。
【請求項１１】
前記遠端部が、互いに所定の角度で結合している、第１セグメント、第２セグメント、および第３セグメントを有することを特徴とする請求項１０に記載の血管処置装置。
【請求項１２】
前記ワイヤが、複数の遠端部を有することを特徴とする請求項９に記載の血管処置装置。
【請求項１３】
前記遠端部が、それらの間で接触があった際に、容器壁への侵襲性を最大化するように、三角形のプロファイルを有する先端を含むことを特徴とする請求項９に記載の血管処置装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月9日(2018.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行う遊技機であって、
保留記憶に対応して保留表示を表示可能な保留表示手段と、
可変表示の実行中に、当該可変表示に対応する対応表示を表示可能な対応表示手段と、
第１領域で第１演出を実行する第１演出実行手段と、
前記第１領域とは異なる第２領域で第２演出を実行する第２演出実行手段と、
前記第１演出の実行を示唆する第１示唆演出を実行する第１示唆演出実行手段と、
前記第２演出の実行を示唆する第２示唆演出を実行する第２示唆演出実行手段と、を備え、
前記第１示唆演出と前記第２示唆演出とで少なくとも一部の演出態様が共通し、
前記第１示唆演出が実行される割合は、前記第２示唆演出が実行される割合よりも高く、
前記第１示唆演出が実行されて前記第１演出が実行される第１成功パターンと、
前記第１示唆演出が実行されて前記第１演出が実行されない第１失敗パターンと、
前記第２示唆演出が実行されて前記第２演出が実行される第２成功パターンと、
前記第２示唆演出が実行されて前記第２演出が実行されない第２失敗パターンと、があり、
前記保留表示の態様と前記対応表示の態様とはそれぞれ変化可能であり、
前記対応表示の変化後の態様は、前記保留表示の変化後の態様にはない特殊態様を含む、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）本発明に係る遊技機は、  遊技を行う遊技機（例えば、パチンコ遊技機１など）であって、
保留記憶に対応して保留表示を表示可能な保留表示手段（例えば、例えば、ステップＳ３１０を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
可変表示の実行中に、当該可変表示に対応する対応表示を表示可能な対応表示手段（例えば、例えば、ステップＳ３２８を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
第１領域で第１演出（例えば、先読みチャンス目予告など）を実行する第１演出実行手段（例えば、ステップＳ１６１の処理を行ったあとステップＳ１７１〜Ｓ１７２の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、  前記第１領域とは異なる第２領域で第２演出（例えば、保留表示予告など）を実行する第２演出実行手段（例えば、ステップＳ１６１の処理を行ったあとステップＳ１７１〜Ｓ１７２の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、  前記第１演出の実行を示唆する第１示唆演出（例えば、先読みチャンス目用示唆演出など）を実行する第１示唆演出実行手段（例えば、ステップＳ１６１の処理を行ったあとステップＳ１７１〜Ｓ１７２の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、  前記第２演出の実行を示唆する第２示唆演出（例えば、保留表示予告用示唆演出など）を実行する第２示唆演出実行手段（例えば、ステップＳ１６１の処理を行ったあとステップＳ１７１〜Ｓ１７２の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、を備え、  前記第１示唆演出と前記第２示唆演出とで少なくとも一部の演出態様が共通し（例えば、先読みチャンス目用示唆演出と保留表示予告用示唆演出とで最初の期間が共通するなど） 前記第１示唆演出が実行される割合は、前記第２示唆演出が実行される割合よりも高く（例えば、先読みチャンス目用示唆演出の実行割合が保留表示予告用示唆演出の実行割合よりも高いなど）、  前記第１示唆演出が実行されて前記第１演出が実行される第１成功パターン（例えば、成功の先読みチャンス目用示唆演出など）と、  前記第１示唆演出が実行されて前記第１演出が実行されない第１失敗パターン（例えば、失敗の先読みチャンス目用示唆演出など）と、  前記第２示唆演出が実行されて前記第２演出が実行される第２成功パターン（例えば、成功の保留表示予告用示唆演出など）と、
前記第２示唆演出が実行されて前記第２演出が実行されない第２失敗パターン（例えば、失敗の保留表示予告用示唆演出など）と、があり、
前記保留表示の態様と前記対応表示の態様とはそれぞれ変化可能であり、
前記対応表示の変化後の態様は、前記保留表示の変化後の態様にはない特殊態様を含む、
を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月6日(2018.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸引ホース部と、当該吸引ホース部が接続される掃除機本体とを含み、
前記掃除機本体は、
前記吸引ホース部を介して吸引した塵埃を集塵する集塵ユニットと、
前記吸引ホース部から前記集塵ユニットを介して空気を吸引する電動送風機と、
空気を上下方向に流通させるように前記電動送風機を支持するファンカバーと、
前記掃除機本体の左右両側に配置された一対の車輪を備え、
前記電動送風機は、２つの弾性部材によって上下に挟まれた状態で、前記ファンカバー内に収納されており、
前記ファンカバー内には、２つの前記弾性部材によって上下に挟まれた状態の前記電動送風機を下方より支持する円弧状段部が形成され、
前記電動送風機は、前記ファンカバー内で該電動送風機の上部に配された弾性部材を介して下方に押圧されており、
２つの前記弾性部材のうち、下側の弾性部材は、少なくとも、前記上下方向へ伸びる短筒部と、前記短筒部の上端から該短筒部の外周方向へ伸びる外鍔部とを有し、かつ前記電動送風機が前記ファンカバーの底部に接触しないように、前記ファンカバーと前記電動送風機との間に介在しており、
前記電動送風機は、前記弾性部材のみを介して前記ファンカバーに固定されており、
前記掃除機本体の正面視において、前記一対の車輪の回転軸方向と前記電動送風機の回転軸方向とが、略直交していることを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
吸引ホース部と、当該吸引ホース部が接続される掃除機本体とを含み、
前記掃除機本体は、
前記吸引ホース部を介して吸引した塵埃を集塵する集塵ユニットと、
前記吸引ホース部から前記集塵ユニットを介して空気を吸引する電動送風機と、
空気を上下方向に流通させるように前記電動送風機を支持するファンカバーと、
前記掃除機本体に外面に設けられた手提げハンドルとを備え、
前記電動送風機は、２つの弾性部材によって上下に挟まれた状態で、前記ファンカバー内に収納されており、
前記ファンカバー内には、２つの前記弾性部材によって上下に挟まれた状態の前記電動送風機を下方より支持する円弧状段部が形成され、
前記電動送風機は、前記ファンカバー内で該電動送風機の上部に配された弾性部材を介して下方に押圧されており、
２つの前記弾性部材のうち、下側の弾性部材は、少なくとも、前記上下方向へ伸びる短筒部と、前記短筒部の上端から該短筒部の外周方向へ伸びる外鍔部とを有し、かつ前記電動送風機が前記ファンカバーの底部に接触しないように、前記ファンカバーと前記電動送風機との間に介在しており、
前記電動送風機は、前記弾性部材のみを介して前記ファンカバーに固定されているおり、
前記手提げハンドルは、前記電動送風機の上方に配置されていることを特徴とする電気掃除機。
【請求項３】
吸引ホース部を介して吸引した塵埃を集塵する集塵ユニットと、
前記吸引ホース部から前記集塵ユニットを介して空気を吸引する電動送風機と、
空気を上下方向に流通させるように前記電動送風機を支持するファンカバーと、
前記電動送風機と電気的に接続された回路基板とを備え、
前記電動送風機は、２つの弾性部材によって上下に挟まれた状態で、前記ファンカバー内に収納されており、
前記ファンカバー内には、２つの前記弾性部材によって上下に挟まれた状態の前記電動送風機を下方より支持する円弧状段部が形成され、
前記電動送風機は、前記ファンカバー内で該電動送風機の上部に配された弾性部材を介して下方に押圧されており、
２つの前記弾性部材のうち、下側の弾性部材は、少なくとも、前記上下方向へ伸びる短筒部と、前記短筒部の上端から該短筒部の外周方向へ伸びる外鍔部とを有し、かつ前記電動送風機が前記ファンカバーの底部に接触しないように、前記ファンカバーと前記電動送風機との間に介在しており、
前記電動送風機は、前記弾性部材のみを介して前記ファンカバーに固定されており、
前記回路基板は、前記ファンカバー内に配置されていることを特徴とする電気掃除機。
【請求項４】
前記電動送風機と電気的に接続された回路基板を備え、
前記回路基板は、前記電動送風機から流出する空気流の出口付近に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電気掃除機。
【請求項５】
前記回路基板は、前記電動送風機から流出する空気流の出口付近に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の電気掃除機。
【請求項６】
前記電動送風機は、前記ファンカバーにおける前記円弧状段部の形成位置に対応した円環状突出部を備えていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電気掃除機。
【請求項７】
２つの前記弾性部材のうち、上側の弾性部材の形状は、リング状であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の電気掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月29日(2018.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、ある決まった１種類の期間にわたって演出を実行する構成を採用すると演出が単調になり易く、結果として演出効果が低下するおそれがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、以下の構成を採用した。
本発明に係る遊技機は、遊技者に有利な特別遊技を実行するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記特別遊技を実行すると判定された場合に、前記特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、演出を制御する演出制御手段と、を備え、前記演出制御手段は、第１演出を実行した後に第２演出を開始することが可能であり、前記第１演出は、所定の情報を表示する演出であり、前記第２演出は、前記所定の情報として特定の情報が表示されたのに伴って開始可能な演出であり、前記第１演出中は、第１所定期間にわたり前記所定の情報を演出の進行に応じて切り替えて表示することにより前記第１所定期間の終了タイミングを示唆可能であり、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記第１所定期間よりも長い第２所定期間にわたって前記第１演出を実行可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者に有利な特別遊技を実行するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記特別遊技を実行すると判定された場合に、前記特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、
演出を制御する演出制御手段と、を備え、
前記演出制御手段は、
第１演出を実行した後に第２演出を開始することが可能であり、
前記第１演出は、
所定の情報を表示する演出であり、
前記第２演出は、
前記所定の情報として特定の情報が表示されたのに伴って開始可能な演出であり、
前記第１演出中は、第１所定期間にわたり前記所定の情報を演出の進行に応じて切り替えて表示することにより前記第１所定期間の終了タイミングを示唆可能であり、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記第１所定期間よりも長い第２所定期間にわたって前記第１演出を実行可能である、遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月6日(2018.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアバッグを格納するエアバッグモジュールを装備した車両用シートであって、
該車両用シートの骨格を形成するシートフレームと、
該シートフレームに取り付けられる前記エアバッグモジュールと、
前記車両用シートの表皮材に取付けられ、前記エアバッグモジュールの展開方向を案内する案内部材と、
前記表皮材によって被覆されるクッションパッドと、を備え、
前記シートフレームの端部には、前記案内部材の端部を保持する保持部が形成されており、
該保持部は、シート幅方向における前記シートフレームの幅内に配置され、前記案内部材の端部を内部に保持することを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
前記保持部は、前記シートフレームの後面に当接する前記案内部材を保持することを特徴とする請求項１に記載の車両用シート。
【請求項３】
前記保持部は、前記エアバッグモジュールと前記シートフレームとを固定するボルトよりもシート幅方向における内側に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用シート。
【請求項４】
前記案内部材は、前記シートフレームの後端部に端部が保持される第一の力布と、前記シートフレームの前端部に端部が保持される第二の力布と、を有し、
前記保持部は、前記第一の力布が前記シートフレームの後側に載置されるクッションパッドの内壁と当接する部分と、前記第二の力布が前記シートフレームの前側に載置されるクッションパッドの内壁と当接する部分との、シート前後方向における間に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の車両用シート。
【請求項５】
前記保持部は、取付部材を介して前記案内部材を保持することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の車両用シート。
【請求項６】
前記保持部は、前記エアバッグモジュールと前記シートフレームとを固定するボルトよりもシート後方に配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の車両用シート。
【請求項７】
前記シートフレームは、側部に位置する側板と、該側板の前端部をシート幅方向における内側に折り返してなる前縁部と、前記側板の後端部をシート幅方向における内側に折り返してなる後縁部と、を備え、
前記保持部は、前記前縁部のシート幅方向における内側の端部と前記後縁部のシート幅方向における内側の端部とを結ぶ線よりも、シート幅方向における外側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の車両用シート。
【請求項８】
前記シートフレームの後側に載置されるクッションパッドは、シート後方に後退した段部を有し、
前記保持部は、前記段部よりもシート幅方向における内側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の車両用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両用シート
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、エアバッグモジュールを備える車両用シートに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題は、請求項１の車両用シートによれば、エアバッグを格納するエアバッグモジュールを装備した車両用シートであって、該車両用シートの骨格を形成するシートフレームと、該シートフレームに取り付けられる前記エアバッグモジュールと、前記車両用シートの表皮材に取付けられ、前記エアバッグモジュールの展開方向を案内する案内部材と、前記表皮材によって被覆されるクッションパッドと、を備え、前記シートフレームの端部には、前記案内部材の端部を保持する保持部が形成されており、該保持部は、シート幅方向における前記シートフレームの幅内に配置され、前記案内部材の端部を内部に保持すること、により解決される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このとき、前記保持部は、前記シートフレームの後面に当接する前記案内部材を保持すると好適である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このとき、前記保持部は、前記エアバッグモジュールと前記シートフレームとを固定するボルトよりもシート幅方向における内側に配置されていると好適である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記案内部材は、前記シートフレームの後端部に端部が保持される第一の力布と、前記シートフレームの前端部に端部が保持される第二の力布と、を有し、前記保持部は、前記第一の力布が前記シートフレームの後側に載置されるクッションパッドの内壁と当接する部分と、前記第二の力布が前記シートフレームの前側に載置されるクッションパッドの内壁と当接する部分との、シート前後方向における間に配置されていると好適である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、前記保持部は、取付部材を介して前記案内部材を保持すると好適である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記保持部は、前記エアバッグモジュールと前記シートフレームとを固定するボルトよりもシート後方に配置されていると好適である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記シートフレームは、側部に位置する側板と、該側板の前端部をシート幅方向における内側に折り返してなる前縁部と、前記側板の後端部をシート幅方向における内側に折り返してなる後縁部と、を備え、前記保持部は、前記前縁部のシート幅方向における内側の端部と前記後縁部のシート幅方向における内側の端部とを結ぶ線よりも、シート幅方向における外側に配置されていると好適である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記シートフレームの後側に載置されるクッションパッドは、シート後方に後退した段部を有し、前記保持部は、前記段部よりもシート幅方向における内側に配置されていると好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月22日(2018.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内に空調用空気を導く空気通路を有する空調ケース（２０）と、
前記車室内の湿度を調整することの可能な湿度調整部（３２，３４，３５）と、
前記湿度調整部を制御する制御部（６０）と、
車室内の乗員の代謝量を検出する代謝量検出部（４３，４４，４５，４６，６１）と、を備え、
前記代謝量検出部は、
車室内の乗員の生体情報を検出する生体情報検出部（４３，４４，４５，４６）と、
前記生体情報に基づいて前記代謝量を推定する代謝量推定部（６１）と、を有し、
前記生体情報検出部は、
車室内の乗員の表面温度を検出することの可能な赤外線センサ（４４）であり、
前記代謝量推定部は、
前記赤外線センサにより検出される前記表面温度に基づいて車室内の乗員の人数及び体型を推定するとともに、推定された乗員の人数及び体型、並びに乗員の表面温度に基づいて前記代謝量を推定し、
前記制御部は、
前記代謝量に基づいて前記湿度調整部を制御する
車両用空調装置。
【請求項２】
車室内に空調用空気を導く空気通路を有する空調ケース（２０）と、
前記車室内の湿度を調整することの可能な湿度調整部（３２，３４，３５）と、
前記湿度調整部を制御する制御部（６０）と、
車室内の乗員の代謝量を検出する代謝量検出部（４３，４４，４５，４６，６１）と、を備え、
前記代謝量検出部は、
車室内の乗員の生体情報を検出する生体情報検出部（４３，４４，４５，４６）と、
前記生体情報に基づいて前記代謝量を推定する代謝量推定部（６１）と、を有し、
前記生体情報検出部は、
車両の各座席に着座している乗員の有無、及び座席位置を検出することの可能なシートポジションセンサ（４５）であり、
前記代謝量推定部は、
前記シートポジションセンサにより検出される前記座席の乗員の有無に基づいて車室内の乗員の人数を検出するとともに、前記座席位置に基づいて乗員の体型を検出し、推定された乗員の人数及び体型に基づいて前記代謝量を推定し、
前記制御部は、
前記代謝量に基づいて前記湿度調整部を制御する
車両用空調装置。
【請求項３】
前記湿度調整部は、
外気吸込口から前記空気通路内に導入される車室外空気と、内気吸込口から前記空気通路内に導入される車室内空気との割合を変更することの可能な内外気切替部（３４）である
請求項１又は２に記載の車両用空調装置。
【請求項４】
前記湿度調整部は、
前記空調用空気を冷却する冷却部（３２）、及び前記冷却部を通過する空調用空気の流量を調整する流量調整部（３５）の少なくとも一方である
請求項１又は２に記載の車両用空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、車両用空調装置（１０）は、空調ケース（２０）と、湿度調整部（３２，３４，３５）と、制御部（６０）と、代謝量検出部（４３，４４，４５，４６，６１）とを備える。空調ケースは、車室内に空調用空気を導く空気通路を有する。湿度調整部は、車室内の湿度を調整することが可能である。制御部は、湿度調整部を制御する。代謝量検出部は、車室内の乗員の代謝量を検出する。代謝量検出部は、車室内の乗員の生体情報を検出する生体情報検出部（４３，４４，４５，４６）と、生体情報に基づいて代謝量を推定する代謝量推定部（６１）と、を有する。生体情報検出部は、車室内の乗員の表面温度を検出することの可能な赤外線センサ（４４）である。代謝量推定部は、赤外線センサにより検出される表面温度に基づいて車室内の乗員の人数及び体型を推定するとともに、推定された乗員の人数及び体型、並びに乗員の表面温度に基づいて代謝量を推定する。制御部は、代謝量に基づいて湿度調整部を制御する。
また、上記課題を解決するために、車両用空調装置（１０）は、空調ケース（２０）と、湿度調整部（３２，３４，３５）と、制御部（６０）と、代謝量検出部（４３，４４，４５，４６，６１）とを備える。空調ケースは、車室内に空調用空気を導く空気通路を有する。湿度調整部は、車室内の湿度を調整することが可能である。制御部は、湿度調整部を制御する。代謝量検出部は、車室内の乗員の代謝量を検出する。代謝量検出部は、車室内の乗員の生体情報を検出する生体情報検出部（４３，４４，４５，４６）と、生体情報に基づいて代謝量を推定する代謝量推定部（６１）と、を有する。生体情報検出部は、車両の各座席に着座している乗員の有無、及び座席位置を検出することの可能なシートポジションセンサ（４５）である。代謝量推定部は、シートポジションセンサにより検出される座席の乗員の有無に基づいて車室内の乗員の人数を検出するとともに、座席位置に基づいて乗員の体型を検出し、推定された乗員の人数及び体型に基づいて代謝量を推定する。制御部は、代謝量に基づいて湿度調整部を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月6日(2018.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のハンドル（９）に対してドライバが所定操作を行うことで、制御対象機器（６）の制御を行う車両用操作システム（１）において、
ドライバの視線位置を算出する視線位置算出部（２ｃ）と、
前記視線位置算出部の算出結果と、前記ハンドルの座標位置とを用い、ドライバの視線位置から見て前記ハンドルの奥側に設けられている表示部（７，８）において、ハンドルとダッシュボード（１０）との間に設けられるメータディスプレイ（７）とヘッドアップディスプレイ（８）とに跨った箇所において当該ハンドルの陰に隠れない表示位置を算出する表示位置算出部（２ｄ）と、
前記ハンドルに対する操作の内容を示す表示情報を前記表示位置に表示させる表示制御部（２ｅ）と、を備えた車両用操作システム。
【請求項２】
請求項１に記載した車両用操作システムにおいて、
前記表示位置算出部は、前記ハンドルの上方に対応する箇所を前記表示位置として算出する車両用操作システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載した車両用操作システムにおいて、
前記表示位置算出部は、前記メータディスプレイにおいて前記表示位置を算出する車両用操作システム。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載した車両用操作システムにおいて、
前記表示制御部は、前記表示情報を前記ハンドルの形状に沿う表示態様で前記表示位置に表示させる車両用操作システム。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載した車両用操作システムにおいて、
前記表示制御部は、操作の内容が互いに異なる複数の前記表示情報を互いに異なる複数の前記表示位置に表示させる車両用操作システム。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載した車両用操作システムにおいて、
撮影部（５）により撮影されたドライバの顔を含む映像を認識する映像認識部（２ｂ）を備え、
前記視線位置算出部は、前記映像認識部の認識結果を用い、ドライバの顔位置を算出し、ドライバの視線位置を算出する車両用操作システム。
【請求項７】
車両のハンドル（９）に対してドライバが所定操作を行うことで、制御対象機器（６）の制御を行う車両用操作システム（１）の制御部（２）に、
ドライバの視線位置を算出する視線位置算出手順と、
前記視線位置算出手順の算出結果と、前記ハンドルの座標位置とを用い、ドライバの視線位置から見て前記ハンドルの奥側に設けられている表示部（７，８）において、ハンドルとダッシュボード（１０）との間に設けられるメータディスプレイ（７）とヘッドアップディスプレイ（８）とに跨った箇所において当該ハンドルの陰に隠れない表示位置を算出する表示位置算出手順と、
前記ハンドルに対する操作の内容を示す表示情報を前記表示位置に表示させる表示制御手順と、を実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載した発明によれば、車両のハンドル（９）に対してドライバが所定操作を行うことで、制御対象機器（６）の制御を行う車両用操作システム（１）において、視線位置算出部（２ｃ）は、ドライバの視線位置を算出する。表示位置算出部（２ｄ）は、視線位置算出部の算出結果と、ハンドルの座標位置とを用い、ドライバの視線位置から見てハンドルの奥側に設けられている表示部（７，８）において、ハンドルとダッシュボード（１０）との間に設けられるメータディスプレイ（７）とヘッドアップディスプレイ（８）とに跨った箇所において当該ハンドルの陰に隠れない表示位置を算出する。表示制御部（２ｅ）は、ハンドルに対する操作の内容を示す表示情報を表示位置に表示させる。