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【手続補正書】
【提出日】平成30年3月29日(2018.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システム内の電力増幅器を遠隔的に再構成する方法であって、
マイクロプロセッサおよびソフトウェア無線能力を有する無線通信システム内に電力増幅器を設けるステップと、
遠隔コンピュータと前記電力増幅器との間にリモートメディアリンクを設けて、前記遠隔コンピュータと前記電力増幅器との間の通信を可能にするステップと、  
前記遠隔コンピュータによる指示の通りに前記電力増幅器を再構成するステップであって、再構成するステップが、キャリアの数、キャリアの変調、キャリアの周波数、波高率低減、エラーベクトル振幅、またはＡＣＰＲのサービスプロバイダの仕様を再構成することを含む、ステップと、
を備える方法。
【請求項２】
無線通信システム内で使用する再構成可能な電力増幅器であって、
遠隔コンピュータシステムと通信するようになされた通信リンクと、
ソフトウェア無線能力を有し、前記通信リンクを介して前記電力増幅器を再構成するための前記遠隔コンピュータシステムからの命令に応答するマイクロプロセッサであって、前記再構成することが、キャリアの数、キャリアの変調、キャリアの周波数、波高率低減、エラーベクトル振幅、またはＡＣＰＲのサービスプロバイダの仕様を再構成することを含む、マイクロプロセッサと、
を備える再構成可能な電力増幅器。
【請求項３】
前記再構成するステップが、少なくとも１つのソフトウェアパッチをアップロードするステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記命令が、前記通信リンクを介して前記マイクロプロセッサにソフトウェアパッチを与えることを含む、請求項２に記載の再構成可能な電力増幅器。
【請求項５】
前記命令が、前記電力増幅器に新しいオペレーティングシステムをアップロードすること、および前記マイクロプロセッサに前記新しいオペレーティングシステムをインストールさせることを含む、請求項２に記載の再構成可能な電力増幅器。
【請求項６】
複数の基地局と相互作用するよう構成可能であるマルチチャネル入力をさらに備える、請求項２に記載の再構成可能な電力増幅器。
【請求項７】
前記マルチチャネル入力が、さらに、複数のリピータアプリケーションと相互作用するよう構成される、請求項６に記載の再構成可能な電力増幅器。
【請求項８】
無線通信システム内の電力増幅器を遠隔的に再構成する方法であって、
無線通信システム内に、複数の増幅段、マイクロプロセッサおよびソフトウェア無線能力を有する電力増幅器を設けるステップと、
遠隔コンピュータと前記電力増幅器との間にリモートメディアリンクを設けて、前記遠隔コンピュータと前記電力増幅器との間の通信を可能にするステップと、
前記電力増幅器の前記複数の増幅段の各々の動作特性を監視するステップと、
前記電力増幅器の前記複数の増幅段の各々の前記動作特性に基づいて、前記電力増幅器の異常な動作特性を検出するステップと、
前記電力増幅器の前記異常な動作特性に基づいて前記電力増幅器の故障の早期警報を決定するステップと、
前記故障の早期警報を遠隔コンピュータに報告するステップと、
前記遠隔コンピュータによる指示の通りに前記電力増幅器が通常動作に比べて減じられた機能範囲にて動作するように前記電力増幅器を再構成するステップと、
を備える方法。
【請求項９】
無線通信システム内で使用する、複数の増幅段を有する再構成可能な電力増幅器であって、
遠隔コンピュータシステムと通信するようになされた通信リンクと、
前記電力増幅器の前記複数の増幅段の各々の動作特性を監視するための少なくとも１つの検出器と、
ソフトウェア無線能力を有し、前記通信リンクを介して前記遠隔コンピュータシステムと通信するための前記少なくとも１つの検出器に応答し、前記電力増幅器の前記複数の増幅段の各々の前記動作特性に基づいて前記電力増幅器の故障の早期警報を決定し前記電力増幅器が通常動作に比べて減じられた機能範囲にて動作するように前記電力増幅器を再構成するための前記遠隔コンピュータシステムからの命令に応答するマイクロプロセッサと、
を備える再構成可能な電力増幅器。
【請求項１０】
前記再構成するステップが、少なくとも１つのソフトウェアパッチをアップロードするステップを備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記命令が、前記通信リンクを介して前記マイクロプロセッサにソフトウェアパッチを与えることを含む、請求項９に記載の再構成可能な電力増幅器。
【請求項１２】
前記命令が、前記電力増幅器に新しいオペレーティングシステムをアップロードすること、および前記マイクロプロセッサに前記新しいオペレーティングシステムをインストールさせることを含む、請求項９に記載の再構成可能な電力増幅器。
【請求項１３】
複数の基地局と相互作用するよう構成可能であるマルチチャネル入力をさらに備える、請求項９に記載の再構成可能な電力増幅器。
【請求項１４】
前記マルチチャネル入力が、さらに、複数のリピータアプリケーションと相互作用するよう構成される、請求項１３に記載の再構成可能な電力増幅器。
【請求項１５】
前記動作特性が、トランジスタ接合部温度ならびに電力増幅器の振幅−振幅（ＡＭ−ＡＭ）曲線および／または振幅−位相（ＡＭ−ＰＭ）曲線の係数を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１６】
前記動作特性が、トランジスタ接合部温度ならびに電力増幅器の振幅−振幅（ＡＭ−ＡＭ）曲線および／または振幅−位相（ＡＭ−ＰＭ）曲線の係数を含む、請求項９に記載の再構成可能な電力増幅器。
【請求項１７】
前記遠隔コンピュータを介して前記電力増幅器のハードウェアの故障を検出するステップをさらに備え、
前記遠隔コンピュータによる指示の通りに再構成するステップが、前記ハードウェアの故障の検出に基づくものである、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月25日(2018.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行ない遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
可変表示に関する情報を保留記憶として記憶可能な保留記憶手段と、
前記保留記憶に対応した保留表示を表示可能な保留表示手段と、
通常演出とは異なる特殊演出を複数回の可変表示に亘って実行可能な演出実行手段と、
遊技者の動作を検出可能な検出手段と、
遊技者の動作の検出を含む終了条件が成立したことにもとづいて、実行中の前記特殊演出を終了させる演出終了手段と、
前記特殊演出が実行されているときの所定期間において、前記終了条件の成立を禁止する終了条件禁止手段と、を備え、
前記保留表示手段は、前記通常演出が実行されているときと前記特殊演出が実行されているときとで、共通の表示態様により保留表示を表示可能である、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、かかる実情に鑑み考え出されたものであり、遊技の興趣を向上させることが可能な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）  可変表示を行ない遊技者にとって有利な有利状態（大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
可変表示に関する情報を保留記憶として記憶可能な保留記憶手段と、
前記保留記憶に対応した保留表示を表示可能な保留表示手段と、
通常演出（通常ステージ）とは異なる特殊演出（特殊ステージ）を複数回の可変表示に亘って実行可能な演出実行手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００）と、
遊技者の動作を検出可能な検出手段と、
遊技者の動作の検出を含む終了条件が成立したことにもとづいて、実行中の前記特殊演出を終了させる演出終了手段と、
前記特殊演出が実行されているときの所定期間において、前記終了条件の成立を禁止する終了条件禁止手段と、を備え、
前記保留表示手段は、前記通常演出が実行されているときと前記特殊演出が実行されているときとで、共通の表示態様により保留表示を表示可能である。
このような構成によれば、遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  可変表示を行ない遊技者にとって有利な有利状態（大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
通常演出（通常ステージ）とは異なる特殊演出（特殊ステージ）を複数回の可変表示に亘って実行可能な演出実行手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００）と、
遊技者の動作を検出可能な検出手段とを備え、
前記演出実行手段は、
前記特殊演出（特殊ステージ）を実行しているときに前記特殊演出（特殊ステージ）の実行を終了するか否かを遊技者が選択可能な選択演出（解除演出、図１５の（Ｄ）、図２１のＳ９２１）を実行する選択演出実行手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００、図２１のＳ９１６〜Ｓ９２２）を含み、
前記選択演出実行手段は、前記選択演出を所定回数実行（解除演出を３回実行）するまでは、前記選択演出を第１の割合（１／３）で実行するとともに、前記選択演出を所定回数実行（解除演出を３回実行）した後は、前記選択演出を前記第１の割合よりも低い第２の割合（１／１０）で実行し（図１４、図２１のＳ９１６〜Ｓ９１８）、
前記選択演出における前記特殊演出を終了するか否かの決定は、検出手段の検出に基づいて行なわれ、
検出手段は、前記特殊演出の終了を選択する動作と、前記特殊演出の終了以外の検出手段を用いた所定の演出に対する動作とを区別して検出可能である。
このような構成によれば、特殊演出を実行しているときに特殊演出の実行を終了するか否かを遊技者が選択可能であるため、特殊演出について、継続可否の判断に遊技者の意思を反映させることができ、遊技の興趣を向上させることができる。また、選択演出を所定回数実行するまでは、選択演出を第１の割合で実行するとともに、選択演出を所定回数実行した後は、選択演出を第１の割合よりも低い第２の割合で実行する。このように、選択演出の実行頻度が低下することで、遊技者が選択演出を煩わしく感じることを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月29日(2018.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．０．０１〜１重量％のステビオールグルコシドおよび／またはステビオールグリコシドと、
ｂ．１〜６０重量％の脂肪と、
ｃ．繊維として０．１〜１０重量％のイヌリンおよび／または０．１〜２０重量％のフルクトオリゴ糖と、
ｄ．ポリオールと、
ｅ．果実と、
を含むことを特徴とする、チョコレート製品のための繊維強化フィリング組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のフィリング組成物において、前記ポリオールがグリセロールを含むことを特徴とするフィリング組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の繊維強化フィリングにおいて、前記ポリオールがさらにエリスリトール又はソルビトールを含むことを特徴とする繊維強化フィリング。
【請求項４】
請求項３に記載の繊維強化フィリングにおいて、１４〜３０重量％の量のグリセロールを単独で又はエリスリトールとともにを含むことを特徴とする繊維強化フィリング。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の繊維強化フィリングにおいて、０．０１〜０．２重量％のステビオールグルコシドおよび／もしくはステビオールグリコシド、５〜５０％の脂肪、ならびに０．１〜４重量％のイヌリンおよび／もしくは１０〜２０重量％のフルクトオリゴ糖を含むことを特徴とする繊維強化フィリング。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載のフィリング組成物において、０．０１〜０．０５重量％のステビオールグルコシドおよび／もしくはステビオールグリコシド、５〜１０重量％の脂肪、ならびに０．５〜３重量％のイヌリンおよび１０〜２０重量％のフルクトオリゴ糖を含むことを特徴とするフィリング組成物。
【請求項７】
請求項１乃至４の何れか一項に記載のフィリング組成物において、０．０４〜０．０８重量％のステビオールグルコシドおよび／もしくはステビオールグリコシド、１５〜６０重量％の脂肪、ならびに２〜４重量％のイヌリンおよび２〜４重量％のフルクトオリゴ糖を含むことを特徴とするフィリング組成物。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の繊維強化フィリング組成物において、前記イヌリンの量と前記フルクトオリゴ糖の量との比率が０．８〜１．２であることを特徴とする繊維強化フィリング組成物。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の繊維強化フィリング組成物において、前記食物繊維がデキストリンならびにイヌリンおよび／またはフルクトオリゴ糖を含み、前記デキストリンの量と前記イヌリンおよび／またはフルクトオリゴ糖の量との比率が０．８〜１．２であることを特徴とする繊維強化フィリング組成物。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一項に記載のフィリング組成物を含むことを特徴とするチョコレート製品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月16日(2018.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
SEQ ID NO：26のアミノ酸配列と少なくとも85％同一なアミノ酸配列を有する重鎖成分と、SEQ ID NO：27のアミノ酸配列と少なくとも85％同一なアミノ酸配列を有する軽鎖成分とを含み、かつモノクローナル抗体5F4によって認識される抗原に結合する、単離されたCEACAM1特異的組換え型モノクローナル抗体またはその抗原結合部分。
【請求項２】
SEQ ID NO: 26のアミノ酸配列と少なくとも90％同一なアミノ酸配列を有する重鎖成分と、SEQ ID NO: 27のアミノ酸配列と少なくとも90％同一なアミノ酸配列を有する軽鎖成分とを含む、請求項１に記載の単離されたCEACAM1特異的組換え型モノクローナル抗体またはその抗原結合部分。
【請求項３】
SEQ ID NO: 26のアミノ酸配列と少なくとも95％同一なアミノ酸配列を有する重鎖成分と、SEQ ID NO: 27のアミノ酸配列と少なくとも95％同一なアミノ酸配列を有する軽鎖成分とを含む、請求項１に記載の単離されたCEACAM1特異的組換え型モノクローナル抗体またはその抗原結合部分。
【請求項４】
CEACAM1特異的組換え型モノクローナル抗体がヒト化抗体である、請求項1〜3のいずれか1項に記載の単離されたCEACAM1特異的組換え型モノクローナル抗体またはその抗原結合部分。
【請求項５】
Fab断片、Fab'断片、Fv断片、F(ab')2断片、一本鎖断片、ダイアボディ、または線形抗体である、請求項1〜4のいずれか1項に記載の単離されたCEACAM1特異的組換え型モノクローナル抗体またはその抗原結合部分。
【請求項６】
標識に連結されている、請求項1〜5のいずれか1項に記載の単離されたCEACAM1特異的組換え型モノクローナル抗体またはその抗原結合部分。
【請求項７】
請求項1〜6のいずれか1項に記載の単離されたCEACAM1特異的組換え型モノクローナル抗体またはその抗原結合部分と、前記抗体またはその抗原結合部分とイムノコンジュゲートを形成する剤とを含む、イムノコンジュゲート。
【請求項８】
前記剤が、化学療法剤、毒素、放射活性同位元素、低分子、siRNA、ナノ粒子、またはマイクロバブルである、請求項7に記載のイムノコンジュゲート。
【請求項９】
請求項1〜6のいずれか1項に記載の抗体を含む、診断キット。
【請求項１０】
請求項1〜6のいずれか1項に記載の抗体と担体とを含む、組成物。
【請求項１１】
請求項1〜6のいずれか1項に記載の単離されたCEACAM1特異的組換え型モノクローナル抗体またはその抗原結合部分と、薬学的に許容される担体とを含む、薬学的組成物。
【請求項１２】
癌を処置するための、請求項1〜6のいずれか1項に記載の単離されたCEACAM1特異的組換え型モノクローナル抗体またはその抗原結合部分を含む薬学的組成物。
【請求項１３】
膵臓癌を処置するための、請求項12に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
癌が、黒色腫、肺癌、結腸直腸癌、膀胱癌、甲状腺癌、または前立腺癌である、請求項12に記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
癌または腫瘍を有する対象における腫瘍細胞浸潤を阻害するための、請求項1〜6のいずれか1項に記載の単離されたCEACAM1特異的組換え型モノクローナル抗体またはその抗原結合部分を含む薬学的組成物。
【請求項１６】
1つまたは複数の化学療法剤、血管新生阻害剤、細胞傷害剤、または抗増殖剤と組み合わせて使用される、請求項12〜15のいずれか1項に記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
細胞におけるCEACAM1発現および／または機能を阻害することによって腫瘍成長を阻害するおよび腫瘍サイズまたは腫瘍転移を減少させるための、請求項1〜6のいずれか1項に記載の単離されたCEACAM1特異的組換え型モノクローナル抗体またはその抗原結合部分を含む薬学的組成物。
【請求項１８】
腫瘍細胞におけるCEACAM1発現および／または機能を阻害することによって癌の進行を阻害するための、請求項1〜6のいずれか1項に記載の単離されたCEACAM1特異的組換え型モノクローナル抗体またはその抗原結合部分を含む薬学的組成物。
【請求項１９】
CEACAM1標的化分子イメージングのための、請求項1〜6のいずれか1項に記載の単離されたCEACAM1特異的組換え型モノクローナル抗体またはその抗原結合部分を含む薬学的組成物であって、前記CEACAM1標的化分子イメージングが、治療剤の投与と組み合わせて実施され、前記抗体またはその抗原結合部分が、造影剤にコンジュゲートされている、前記薬学的組成物。
【請求項２０】
治療剤が化学療法剤、低分子、ペプチド、またはアプタマーである、請求項19に記載の薬学的組成物。
【請求項２１】
（i）5F4抗体の重鎖の可変領域と少なくとも85％同一なアミノ酸配列を有するアミノ酸配列をコードするオリゴヌクレオチド、もしくは（ii）5F4抗体の軽鎖の可変領域と少なくとも85％同一なアミノ酸配列を有するアミノ酸配列をコードするオリゴヌクレオチドのいずれか、または（i）および（ii）の両方を含む、単離されたオリゴヌクレオチド。
【請求項２２】
（i）5F4抗体の重鎖の可変領域と少なくとも85％同一なアミノ酸配列を有するアミノ酸配列をコードするオリゴヌクレオチド、もしくは（ii）5F4抗体の軽鎖の可変領域と少なくとも85％同一なアミノ酸配列を有するアミノ酸配列をコードするオリゴヌクレオチドのいずれか、または（i）および（ii）の両方を含む、単離された発現ベクター。
【請求項２３】
請求項22に記載の発現ベクターを含む、単離された宿主細胞または単離された宿主細胞集団。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月10日(2018.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様による作業機械は、エンジンの排気ガスを処理する選択触媒還元装置、および前記選択触媒還元装置へ供給される排気ガス中に還元剤を噴射する還元剤噴射装置を有する排気ガス浄化装置を備えた作業機械において、前記エンジンおよび前記排気ガス浄化装置を収容するエンジン室を画成する建屋を備え、前記建屋は、前記エンジンの上方で前記エンジン室を覆う天板と、前記天板に設けられ、前記エンジン室内の空気を前記エンジン室の外部に排出する排気ダクトと、を有し、前記排気ダクトは、前記天板の開口部の上方を覆い、前記天板の上面と隙間を介して配置される開口カバーと、前記開口カバーを支持する支持部材とを備え、前記還元剤噴射装置に還元剤を導く還元剤供給配管の一部が、前記還元剤噴射装置の上方位置における前記天板の上面と前記開口カバーとの間に隙間を有した前記排気ダクト内であって、前記天板の上面よりも上方に位置して配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの排気ガスを処理する選択触媒還元装置、および前記選択触媒還元装置へ供給される排気ガス中に還元剤を噴射する還元剤噴射装置を有する排気ガス浄化装置を備えた作業機械において、
前記エンジンおよび前記排気ガス浄化装置を収容するエンジン室を画成する建屋を備え、
前記建屋は、前記エンジンの上方で前記エンジン室を覆う天板と、前記天板に設けられ、前記エンジン室内の空気を前記エンジン室の外部に排出する排気ダクトと、を有し、
前記排気ダクトは、前記天板の開口部の上方を覆い、前記天板の上面と隙間を介して配置される開口カバーと、前記開口カバーを支持する支持部材とを備え、
前記還元剤噴射装置に還元剤を導く還元剤供給配管の一部が、前記還元剤噴射装置の上方位置における前記天板の上面と前記開口カバーとの間に隙間を有した前記排気ダクト内であって、前記天板の上面よりも上方に位置して配置されていることを特徴とする作業機械。
【請求項２】
請求項１に記載の作業機械において、
前記エンジンの冷却水を前記還元剤噴射装置に導く冷却水供給配管の一部が、前記還元剤噴射装置の上方位置における前記排気ダクト内に配置されていることを特徴とする作業機械。
【請求項３】
請求項２に記載の作業機械において、
前記還元剤噴射装置の直上に、前記排気ダクトが位置し、
前記還元剤噴射装置と前記排気ダクトの間に、前記還元剤供給配管および前記冷却水供給配管のそれぞれにおける前記還元剤噴射装置との接続部から頂部までの領域が配置されていることを特徴とする作業機械。
【請求項４】
請求項２に記載の作業機械において、
前記冷却水供給配管は、ホースと、前記ホースに介装され、前記ホースの流路断面積よりも大きい流路断面積を有する貯留部と、を有し、
前記貯留部が、前記排気ダクトに配置されていることを特徴とする作業機械。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月27日(2017.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ポンプ（２２）から内燃機関（３）へ向かう燃料流通路（２５ａ）において燃料圧力を調整するプレッシャレギュレータ（２６）として、インレット部（２７）とアウトレット部（２８）とを仕切る仕切体（２７３，１２７３）により弁体ノズル（２７５）が支持されており、前記燃料流通路から前記インレット部へ分岐した分岐燃料が前記弁体ノズルを通して前記アウトレット部に噴出されることにより、前記仕切体に負圧が作用して弾性部材（２８４）に抗した軸方向に前記弁体ノズルが開弁駆動されるプレッシャレギュレータであって、
前記アウトレット部は、
前記負圧を前記仕切体に作用させる内側空間（２８２ａ）に前記弾性部材が収容されており、前記弁体ノズルと前記軸方向に対向させて第一連通孔（２８５）を形成している一方、前記第一連通孔よりも径方向の外側に第二連通孔（２８６）を形成している内カバー（２８２）と、
前記内カバーを覆っていることにより、前記第一連通孔及び前記第二連通孔を通じて前記内側空間に連通する燃料空間（２８０ａ）を前記内カバーとの間に形成しており、前記燃料空間から前記分岐燃料を排出させる外カバー（２８０）とを、備え、
前記インレット部は、前記分岐燃料の正圧により前記アウトレット部側へ付勢される接触壁（２７０ｃ）を、備え、
前記アウトレット部において前記外カバーは、前記負圧により前記インレット部側へ付勢されて前記接触壁にシール接触しているプレッシャレギュレータ。
【請求項２】
有底筒状の前記内カバーは、
前記弁体ノズルを前記径方向の外側から囲んで第二連通孔を形成している周壁（２８２ｂ）と、
前記周壁により前記径方向の外側から囲まれて前記第一連通孔を形成している底壁（２８２ｄ）とを、
有し、
前記外カバーは、前記軸方向における前記底壁との間の隙間（２８０ａａ）と、前記径方向における前記周壁との間の隙間（２８０ａｒ）とを、前記燃料空間として機能させている請求項１に記載のプレッシャレギュレータ。
【請求項３】
前記第二連通孔は、前記周壁において前記底壁から前記軸方向の離間側にずれて形成されている請求項２に記載のプレッシャレギュレータ。
【請求項４】
内燃機関（３）へ向かう燃料流通路（２５ａ）に燃料を吐出する燃料ポンプ（２２）と、
前記燃料流通路において燃料圧力を調整するプレッシャレギュレータ（２６）として、インレット部（２７）とアウトレット部（２８）とを仕切る仕切体（２７３，１２７３）により弁体ノズル（２７５）が支持されており、前記燃料流通路から前記インレット部へ分岐した分岐燃料が前記弁体ノズルを通して前記アウトレット部に噴出されることにより、前記仕切体に負圧が作用して弾性部材（２８４）に抗した軸方向に前記弁体ノズルが開弁駆動されるプレッシャレギュレータとが、
設けられている燃料供給装置（１）であって、
前記アウトレット部は、
前記負圧を前記仕切体に作用させる内側空間（２８２ａ）に前記弾性部材が収容されており、前記弁体ノズルと前記軸方向に対向させて第一連通孔（２８５）を形成している一方、前記第一連通孔よりも径方向の外側に第二連通孔（２８６）を形成している内カバー（２８２）と、
前記内カバーを覆っていることにより、前記第一連通孔及び前記第二連通孔を通じて前記内側空間に連通する燃料空間（２８０ａ）を前記内カバーとの間に形成しており、前記燃料空間から前記分岐燃料を排出させる外カバー（２８０）とを、備え、
前記インレット部は、前記分岐燃料の正圧により前記アウトレット部側へ付勢される接触壁（２７０ｃ）を、備え、
前記アウトレット部において前記外カバーは、前記負圧により前記インレット部側へ付勢されて前記接触壁にシール接触している燃料供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の課題を解決するために開示された第一発明は、
燃料ポンプ（２２）から内燃機関（３）へ向かう燃料流通路（２５ａ）において燃料圧力を調整するプレッシャレギュレータ（２６）として、インレット部（２７）とアウトレット部（２８）とを仕切る仕切体（２７３，１２７３）により弁体ノズル（２７５）が支持されており、燃料流通路からインレット部へ分岐した分岐燃料が弁体ノズルを通してアウトレット部に噴出されることにより、仕切体に負圧が作用して弾性部材（２８４）に抗した軸方向に弁体ノズルが開弁駆動されるプレッシャレギュレータであって、
アウトレット部は、
負圧を仕切体に作用させる内側空間（２８２ａ）に弾性部材が収容されており、弁体ノズルと軸方向に対向させて第一連通孔（２８５）を形成している一方、第一連通孔よりも径方向の外側に第二連通孔（２８６）を形成している内カバー（２８２）と、
内カバーを覆っていることにより、第一連通孔及び第二連通孔を通じて内側空間に連通する燃料空間（２８０ａ）を内カバーとの間に形成しており、燃料空間から分岐燃料を排出させる外カバー（２８０）とを、備え、
インレット部は、分岐燃料の正圧によりアウトレット部側へ付勢される接触壁（２７０ｃ）を、備え、
アウトレット部において外カバーは、負圧によりインレット部側へ付勢されて接触壁にシール接触している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上述の課題を解決するために開示された第二発明は、
内燃機関（３）へ向かう燃料流通路（２５ａ）に燃料を吐出する燃料ポンプ（２２）と、
燃料流通路において燃料圧力を調整するプレッシャレギュレータ（２６）として、インレット部（２７）とアウトレット部（２８）とを仕切る仕切体（２７３，１２７３）により弁体ノズル（２７５）が支持されており、燃料流通路からインレット部へ分岐した分岐燃料が弁体ノズルを通してアウトレット部に噴出されることにより、仕切体に負圧が作用して弾性部材（２８４）に抗した軸方向に弁体ノズルが開弁駆動されるプレッシャレギュレータとが、
設けられている燃料供給装置（１）であって、
アウトレット部は、
負圧を仕切体に作用させる内側空間（２８２ａ）に弾性部材が収容されており、弁体ノズルと軸方向に対向させて第一連通孔（２８５）を形成している一方、第一連通孔よりも径方向の外側に第二連通孔（２８６）を形成している内カバー（２８２）と、
内カバーを覆っていることにより、第一連通孔及び第二連通孔を通じて内側空間に連通する燃料空間（２８０ａ）を内カバーとの間に形成しており、燃料空間から分岐燃料を排出させる外カバー（２８０）とを、備え、
インレット部は、分岐燃料の正圧によりアウトレット部側へ付勢される接触壁（２７０ｃ）を、備え、
アウトレット部において外カバーは、負圧によりインレット部側へ付勢されて接触壁にシール接触している。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月3日(2018.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮室と吐出室とを隔てる隔壁と、
前記隔壁を厚み方向に貫通する吐出孔と、
前記吐出孔が前記吐出室に開口する吐出側開口を開閉する弁体と、
前記隔壁の表面から前記吐出室内に突出し、前記弁体が取付けられる取付部と、
前記吐出孔が形成されている孔形成部とを備え、
前記弁体は、前記吐出側開口を開閉する弁部と、前記取付部に固定される固定部と、前記弁部と前記固定部とを連結する連結部とを長手方向に有する、圧縮機の弁装置であって、
前記吐出孔は、前記長手方向の長さより、前記長手方向に直交する幅方向の長さの方が大きい長孔状に形成されており、
前記弁部は、長孔状の前記吐出孔を開閉可能な形状に形成されており、
前記取付部と前記孔形成部との間に段差部が形成されており、前記取付部は前記段差部を介して前記孔形成部に繋がっており、
前記取付部が前記表面から突出する高さは前記孔形成部が前記表面から突出する高さよりも大きく、
前記連結部の幅は前記弁部および前記固定部の幅よりも小さく、
前記段差部の縁部は、前記連結部に位置し、前記弁体が閉じるときの支点となる、圧縮機の弁装置。
【請求項２】
前記吐出側開口に面取り部が形成されている、請求項１に記載の圧縮機の弁装置。
【請求項３】
前記取付部と前記孔形成部との間に、前記隔壁の前記表面から前記吐出室内に突出して形成され、前記弁体の長手方向に延びる支持リブをさらに備える、請求項１または２に記載の圧縮機の弁装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の弁装置を備える、圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る圧縮機の弁装置は、圧縮室と吐出室とを隔てる隔壁を厚み方向に貫通する吐出孔を開閉する弁装置であって、吐出孔が吐出室に開口する吐出側開口を開閉する弁体と、隔壁の表面から吐出室内に突出し、弁体が取付けられる取付部と、吐出孔が形成されている孔形成部とを備えている。弁体は、吐出側開口を開閉する弁部と、取付部に固定される固定部と、弁部と固定部とを連結する連結部とを長手方向に有している。吐出孔は、長手方向の長さより、長手方向に直交する幅方向の長さの方が大きい長孔状に形成されている。弁部は、長孔状の吐出孔を開閉可能な形状に形成されている。取付部と孔形成部との間に段差部が形成されている。取付部は段差部を介して孔形成部に繋がっている。取付部が表面から突出する高さは、孔形成部が表面から突出する高さよりも大きい。連結部の幅は弁部および固定部の幅よりも小さい。段差部の縁部は、連結部に位置し、弁体が閉じるときの支点となる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原動機と、
前記原動機の目標回転数を設定する設定部材と、
前記原動機の駆動により作動可能で且つ作動油を吐出する油圧ポンプと、
前記油圧ポンプから吐出した作動油が供給される作動弁と、
前記作動弁の作動油によって作動可能な油圧機器と、
前記原動機の負荷が所定以上での前記作動弁の作動油の圧力と原動機の実回転数との関係を示す特性であって前記目標回転数に対応して定められた複数の第１制御特性と、前記原動機の負荷が所定未満での前記作動弁の作動油の圧力と原動機の実回転数との関係を示す第２制御特性とを記憶する記憶部と、
前記目標回転数からの前記実回転数の低下量が予め定められた判定値未満である場合には前記第２制御特性に基づいて前記作動弁の制御を行い、前記低下量が前記実回転数の判定値以上である場合には前記目標回転数に応じて定められた前記第１制御特性に基づいて前記作動弁の制御を行う制御部と、
を備えている作業機の油圧システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記目標回転数毎に前記低下量を判定するための前記判定値を有している請求項１に記載の作業機の油圧システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記目標回転数が大きくなるにしたがって値が大きく設定された前記判定値を用いて前記作動弁の制御を行う請求項２に記載の作業機の油圧システム。
【請求項４】
原動機と、
前記原動機の目標回転数を設定する設定部材と、
前記原動機の駆動により作動可能で且つ作動油を吐出する油圧ポンプと、
前記油圧ポンプから吐出した作動油が供給される作動弁と、
前記作動弁の作動油によって作動可能な油圧機器と、
前記作動弁の作動油の圧力と原動機の実回転数との関係を示す特性であって前記目標回転数に対応して定められた複数の第１制御特性と、前記作動弁の作動油の圧力と原動機の実回転数との関係を示す第２制御特性とを記憶する記憶部と、
前記目標回転数からの前記実回転数の低下量が予め定められた判定値未満である場合に
は前記第２制御特性に基づいて前記作動弁の制御を行い、前記低下量が前記実回転数の判定値以上である場合には前記目標回転数に応じて定められた前記第１制御特性に基づいて前記作動弁の制御を行う制御部と、
を備えている作業機の油圧システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記制御部は、前記目標回転数毎に前記低下量を判定するための前記判定値を有している。
前記制御部は、前記目標回転数が大きくなるにしたがって傾きが小さく設定された第１制御特性を用いて前記作動弁の制御を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月10日(2018.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダー内に設けられて上下往復運動しながら燃料を圧縮する燃料噴射ポンプのピストンにおいて、
ピストンの上段に形成され、燃料の噴射量が調節可能なコントロールエッジと、
コントロールエッジの下部に配設され、シリンダーと接触しながら上下往復運動するピストンボディと、
ピストンボディの両側から中央に進むにつれて直径が緩やかに小さくなるネック部と、
ネック部に形成され、ピストンを軸と直交する方向に貫通し、複数が軸方向に沿って平行に形成される貫通孔と、
を備える燃料噴射ポンプのオイルタンクピストン。
【請求項２】
貫通孔は、一方の側の直径は大きく、他方の側に進むにつれて直径が次第に小さくなるテーパー孔であることを特徴とする請求項１に記載の燃料噴射ポンプのオイルタンクピストン。
【請求項３】
貫通孔は、テーパー孔の直径がさらに大きい側とテーパー孔の直径がさらに小さい側の方向が交互に形成されることを特徴とする請求項２に記載の燃料噴射ポンプのオイルタンクピストン。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月13日(2018.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１油圧アクチュエータと、第２油圧アクチュエータと、第１油圧アクチュエータおよび第２油圧アクチュエータにより駆動する作業機と、第１油圧ポンプと、第２油圧ポンプと、前記第１油圧ポンプの吐出油路である第１ポンプラインに設けられ、前記第１油圧アクチュエータへ供給される圧油の流量と方向を制御する第１方向制御弁と、前記第２油圧ポンプの吐出油路である第２ポンプラインに設けられ、前記第１油圧アクチュエータへ供給される圧油の流量と方向を制御する第１増速方向制御弁と、前記第２油圧ポンプの吐出油路である第２ポンプラインに設けられ、前記第２油圧アクチュエータへ供給される圧油の流量と方向を制御する第２方向制御弁とを備えた建設機械において、
前記作業機にかかる掘削負荷を検出する掘削負荷センサと、
前記第１増速方向制御弁を駆動する第１増速制御部とを備え、
前記第１増速制御部は、前記掘削負荷センサで検出した掘削負荷に応じて前記第１増速方向制御弁の駆動量を制御する
ことを特徴とする建設機械。
【請求項２】
請求項１に記載の建設機械において、
前記作業機がブーム及びアームを備え、
前記第１油圧アクチュエータは前記ブームを駆動するブームシリンダであり、
前記第２油圧アクチュエータは前記アームを駆動するアームシリンダであり、
前記掘削負荷センサは前記アームシリンダのボトム側油室の圧力を計測するアームシリンダボトム室側圧力センサと、前記ブームシリンダのボトム側油室の圧力を計測するブームシリンダボトム室側圧力センサであり、
前記第１増速制御部は、前記ブームシリンダボトム室側圧力センサで計測したブームシリンダのボトム側油室の圧力と、前記アームシリンダボトム室側圧力センサで計測したアームシリンダのボトム側油室の圧力との偏差に基づいて前記第１増速方向制御弁の駆動量を制御する
ことを特徴とする建設機械。
【請求項３】
請求項２に記載の建設機械において、
前記第１増速制御部は、前記ブームシリンダのボトム側油室の圧力と前記アームシリンダのボトム側油室の圧力との偏差が小さいほど前記第１増速方向制御弁の開口面積を小さくするよう制御し、前記アームシリンダのボトム側油室の圧力が大きくなるほど前記第１増速方向制御弁の開口面積を大きくするよう制御する
ことを特徴とする建設機械。
【請求項４】
請求項１に記載の建設機械において、
前記作業機が作業する目標面と前記作業機との距離である目標面距離を計測または演算する目標面距離取得部を更に備え、
前記第１増速制御部は、前記目標面距離に応じて、前記第１増速方向制御弁の駆動量を補正制御する
ことを特徴とする建設機械。
【請求項５】
請求項１に記載の建設機械において、
前記第１方向制御弁及び前記第１増速方向制御弁は、パイロット油圧源より発生するパイロット圧油により駆動されると共に、
前記第１油圧アクチュエータの排出側油室と油圧タンクとを連通するメータアウト開口をそれぞれ備え、
前記第１方向制御弁のメータアウト開口が開き始めるパイロット圧の値よりも、前記第１増速方向制御弁のメータアウト開口が開き始める前記パイロット圧の値が低い値に設定された
ことを特徴とする建設機械。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月18日(2018.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
１、１ａ  密封装置付転がり軸受ユニット
２、２ａ  外輪
３、３ａ  ハブ
４、４ａ  転動体
５、５ａ  ハブ本体
６、６ａ  内輪
７    外輪軌道
８    内輪軌道
９    ナックル
１０、１０ａ  回転側フランジ
１１    スプライン孔
１２    等速ジョイント
１３    スプライン軸
１４、１４ａ  内部空間
１５  密封装置
１６、１６ａ  密封装置
１７    シールリング
１８    スリンガ
１９、１９ａ  シールリング
２０、２０ａ  芯金
２１、２１ａ  シール材
２２、２２ａ、２２ｂ  軸方向シールリップ
２３、２３ａ  径方向シールリップ
２４、２４ａ  径方向シールリップ
２５    マグネットチャック
２６    シュー
２７、２７ａ  研削砥石
２８    ロータリドレッサ
２９、２９ａ  凹部
３０、３０ａ  凸部
３１、３１ａ  研削筋目
３２    カバー
３３    静止側フランジ
３４    厚肉部
３５    薄肉部
３６    段部
３７    凹曲面
３８    小径段部
３９    かしめ部
４０ａ、４０ｂ  保持器
４１    嵌合筒部
４２    底板部
４３    外径側円筒部
４４    円輪部
４５    内径側円すい筒部 
４６、４６ａ  平坦面
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月11日(2018.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の室内を換気する換気システムであって、
前記建物の室内と前記建物の外部とを連通させる給気流路と、
前記室内と前記外部とを連通させる第１の排気流路と、
前記給気流路に設けられて、前記外部から前記室内に向かう給気流を前記給気流路に発生させる給気送風機と、
前記第１の排気流路に設けられて、前記室内から前記外部に向かう第１の排気流を前記第１の排気流路に発生させる第１の排気送風機と、
前記給気流と前記第１の排気流との間で熱交換させる熱交換器と、
前記第１の排気送風機および前記熱交換器よりも下流側で前記第１の排気流路から分岐されて前記室内に連通された循環流路と、
前記給気流路および前記第１の排気流路と独立しており、前記室内と前記外部とを連通させる第２の排気流路と、
前記第２の排気流路に設けられて、前記室内から前記外部に向かう第２の排気流を前記第２の排気流路に発生させる第２の排気送風機と、
前記第１の排気流路と前記循環流路との分岐部分に設けられて、前記第１の排気流路から前記循環流路への前記第１の排気流の流入量を調整する調整手段と、
前記調整手段を制御して、前記第２の排気送風機の停止時よりも前記第２の排気送風機の運転時のほうが前記循環流路への前記第１の排気流の流入量を多くする制御部と、を備えることを特徴とする換気システム。
【請求項２】
前記外部の温度を測定する室外温度センサと、
前記室内の温度を測定する室内温度センサと、をさらに備え、
前記制御部は、前記外部の温度と前記室内の温度に基づいて、前記熱交換器による熱交換換気が前記室内の空調負荷を増大させると判断した場合に、前記給気送風機および前記第２の排気送風機を運転させ、前記第１の排気送風機を停止させることを特徴とする請求項１に記載の換気システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１の排気送風機による排気量と前記第２の排気送風機による排気量との合計を、前記給気送風機による給気量と同量とする制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の換気システム。
【請求項４】
前記室内は、複数の部屋を有して構成され、
前記循環流路は、複数の前記部屋のうち前記第２の排気送風機によって排気される部屋と隣接する部屋に連通されることを特徴とする請求項１に記載の換気システム。
【請求項５】
室外空気取入口と室外空気吹出口とを結ぶ給気経路と、室内空気取入口と室内空気吹出口とを結ぶ排気経路とが形成された本体ケースと、
前記給気経路に設けられて、前記室外空気取入口から前記室外空気吹出口に向かう給気流を前記給気経路に発生させる給気送風機と、
前記排気経路に設けられた、前記室内空気取入口から前記室内空気吹出口に向かう排気流を前記排気経路に発生させる排気送風機と、
前記排気送風機の運転を制御する制御部と、を備える換気装置であって、
前記制御部は、前記室内空気吹出口に接続された排気ダクトから循環流路が分岐された分岐部において前記排気流の前記循環流路への流入量を調整し、
前記制御部は、前記換気装置と異なる換気扇の停止時よりも前記換気扇の運転時のほうが前記循環流路への前記排気流の流入量を多くすることを特徴とする換気装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月9日(2018.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファンを有する室外機を備える空気調和装置の室外機であって、
前記ファンの振動を検知する振動検知手段と、
前記振動検知手段により前記ファンの異常を検知した場合、前記ファンの回転に変化を与えるリトライ動作を少なくとも１回以上実施するようにリトライ操作を行う制御装置を備え、
前記リトライ動作は、前記ファンの回転数を低下させた後、前記ファンの回転数を上昇させる動作であり、
前記リトライ動作による前記ファンの回転数低下または前記ファンの回転数上昇の少なくとも何れかの動作においては、前記ファンを６回転/ｓ２以上の減速度で急減速または６回転/ｓ２以上の加速度で急加速させることを特徴とする空気調和装置の室外機。
【請求項２】
ファンを有する室外機を備える空気調和装置の室外機であって、
前記ファンの振動を検知する振動検知手段と、
前記振動検知手段により前記ファンの異常を検知した場合、前記ファンの回転に変化を与えるリトライ動作を少なくとも１回以上実施するようにリトライ操作を行う制御装置を備え、
前記リトライ動作は、前記ファンを逆回転させた後、前記ファンを正回転させる動作であることを特徴とする空気調和装置の室外機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の空気調和装置の室外機であって、前記制御装置は、前記リトライ操作の回数が予め定めた所定回数に達すると、異常室外機の運転を停止すると共に異常停止表示を行うことを特徴とする空気調和装置の室外機。
【請求項４】
ファンを有する室外機を備える空気調和装置の室外機であって、
前記ファンの振動を検知する振動検知手段と、
前記振動検知手段により前記ファンの異常を検知した場合、前記ファンの回転に変化を与えるリトライ動作を少なくとも１回以上実施するようにリトライ操作を行う制御装置を備え、
前記空気調和装置はその冷凍サイクルを構成する部品である圧縮機を備え、前記リトライ動作時にも、前記圧縮機の運転を継続させるように制御することを特徴とする空気調和装置の室外機。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の空気調和装置の室外機であって、前記ファンの異常を検知した場合、前記ファンの異常を検知した結果を記憶する記憶手段を備え、前記ファンの過去の異常判定履歴を出力可能に構成されていることを特徴とする空気調和装置の室外機。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の空気調和装置の室外機であって、前記室外機は複数台設けられている室外機マルチ接続構造であり、何れかの室外機のファンの異常を判定すると、異常判定したファンを有する室外機のみを停止し、他の室外機は運転を継続するように制御し、異常を検知して停止させた前記室外機の運転負荷情報も含めて他の正常な室外機の圧縮機運転周波数をフィードフォワード制御して引き上げるように制御する制御装置を備えていることを特徴とする空気調和装置の室外機。
【請求項７】
請求項６に記載の空気調和装置の室外機であって、同じ冷凍サイクル系統に正常な室外機が複数台ある場合、停止させた室外機の運転負荷分を正常な複数の室外機に按分して、正常な各室外機の圧縮機運転周波数を引き上げることを特徴とする空気調和装置の室外機。
【請求項８】
ファンを有する室外機を備える空気調和装置の室外機であって、
前記ファンの振動を検知する振動検知手段と、
前記振動検知手段により前記ファンの異常を検知した場合、前記ファンの回転に変化を与えるリトライ動作を少なくとも１回以上実施するようにリトライ操作を行う制御装置と、
前記ファンの回転数を制御すると共に、前記ファンの駆動電流を検出する電流検出部を有するインバータ装置を備え、
前記ファンの振動を検知する振動検知手段は、前記インバータ装置に備えられている前記電流検出部で検出された電流値から、前記ファンの回転に同期する成分の脈動電流を抽出し、この抽出された前記脈動電流と前記ファンの回転数から前記ファンの振動の大きさを検知するものであることを特徴とする空気調和装置の室外機。
【請求項９】
請求項８に記載の空気調和装置の室外機であって、前記振動検知手段は、前記脈動電流の振幅値と前記ファンの回転数の積の値から前記ファンの振動の大きさを検知することを特徴とする空気調和装置の室外機。
【請求項１０】
請求項８に記載の空気調和装置の室外機であって、前記振動検知手段は、前記脈動電流の振幅値と前記ファンの回転数を二乗した値の積から前記ファンの振動の大きさを検知することを特徴とする空気調和装置の室外機。
【請求項１１】
請求項１〜７の何れか一項に記載の空気調和装置の室外機であって、前記ファンの近傍にジャイロセンサを設置し、前記振動検知手段は、前記ジャイロセンサの出力に基づいて前記ファンの振動の大きさを検知することを特徴とする空気調和装置の室外機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月28日(2018.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作されることにより生じる荷重に応じた検出信号を出力する歪検出素子（２０〜２３）が設けられた操作部（５）における操作種類を判別する操作判別装置（７、９〜１２）であって、
前記歪検出素子による検出信号に基づき取得された荷重が所定のオン閾値以上に印加されたときから所定のオフ閾値以下になるときまでの時間を操作時間として設定する操作時間設定部（７、Ｔ２）と、
前記操作時間の間に変化した座標又は／及び荷重の変化に基づいて操作の種類を判別する操作種類判別部（７、Ｔ４、Ｔ７、Ｔ１０）と、を備え、
前記操作部（５）は、外見上で操作方法を促すと共に操作指に触感を備えるガイド（１３〜１８）を備え、前記ガイド（１３、１８）は、ステアリングホイールの正面に向かって右側に設けられるときには中央左下から中央右上方向に向けて設けられ、前記ステアリングホイールの正面に向かって左側に設けられるときには中央右下から中央左上方向に向けて設けられる操作判別装置。
【請求項２】
請求項１記載の操作判別装置において、
前記操作の種類ごとに、前記荷重のオン閾値（Ｄon1、Ｄon2）及びオフ閾値（Ｄoff1、Ｄoff2）は個別に設定可能になっている操作判別装置。
【請求項３】
請求項１記載の操作判別装置において、
前記操作種類判別部は、前記座標の変化の速度、又は／及び、前記座標の変化の加速度に基づいて操作の種類を判別する操作判別装置。
【請求項４】
請求項１記載の操作判別装置において、
前記操作種類判別部は、操作開始から操作終了するまでのＸＹ座標の最大値、最小値に基づいて座標移動量とし当該座標移動量に基づいて操作の種類を判別する操作判別装置。
【請求項５】
請求項１記載の操作判別装置において、
前記操作種類判別部は、前記操作の種類としてフリック操作をタップ操作に優先して判別する操作判別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明によれば、操作時間設定部が歪検出素子による検出信号に基づき取得された荷重が所定のオン閾値以上に印加されたときから所定のオフ閾値以下になるときまでの時間を操作時間として設定し、操作種類判別部が操作時間の間に変化した座標又は／及び荷重の変化に基づいて操作の種類を判別する。このため、操作の種類を極力正確に判別できるようになる。
操作部は、外見上で操作方法を促すと共に操作指に触感を備えるガイドを備える。このガイドは、ステアリングホイールの正面に向かって右側に設けられるときには中央左下から中央右上方向に向けて設けられ、ステアリングホイールの正面に向かって左側に設けられるときには中央右下から中央左上方向に向けて設けられる。