Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月29日(2018.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
時刻ｔ１３（図４（Ｃ））において、ユーザーＵは時刻ｔ１２からさらに左に移動している。代表点Ｐ３は、ユーザーＵが映り込んでいる部分のうち最も左に位置する点である。時刻ｔ１２と比較すると、領域Ａ２が広がり領域Ａ１は狭まっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
時刻ｔ１４（図４（Ｄ））において、ユーザーＵは時刻ｔ１３からさらに左に移動している。代表点Ｐ４は、ユーザーＵが映り込んでいる部分のうち最も左に位置する点である。ここでユーザーＵは立ち止まり、向かって右手に広がった画像ＷＢ（ホワイトボード機能が割り当てられた領域）に指示体２０で書き込みを始める。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
時刻ｔ１５（図５（Ａ））において、ユーザーＵは、画像ＷＢに書き込みを行っていた位置からさらに左に移動している。時刻ｔ１４と比較すると、領域Ａ２が広がり領域Ａ１は狭まっている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月7日(2018.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の像ブレ補正手段を制御して撮像画像の像ブレを補正する像ブレ補正装置であって、
振れ検出信号に基づいて、前記撮像画像の像ブレを補正するための像ブレ補正量を演算する演算手段と、
前記像ブレ補正量を、第１の像ブレ補正手段の制御と第２の像ブレ補正手段の制御とに割り振る制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記像ブレ補正量に関する情報に応じて、前記像ブレ補正量を前記第１の像ブレ補正手段の制御と前記第２の像ブレ補正手段の制御とに割り振る比率を変更する
ことを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項２】
前記第１の像ブレ補正手段は、光学的に像ブレを補正し、
前記第２の像ブレ補正手段は、撮像画像から所定の領域の画像を切り出すことで像ブレを補正する
ことを特徴とする請求項１に記載の像ブレ補正装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記像ブレ補正量の大きさに応じて、前記像ブレ補正量を前記第１の像ブレ補正手段の制御と前記第２の像ブレ補正手段の制御に割り振る比率を変更する
ことを特徴とする請求項２に記載の像ブレ補正装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記像ブレ補正量が大きいほど、前記像ブレ補正量を前記第１の像ブレ補正手段の制御に割り振る比率を小さくし、前記像ブレ補正量を前記第２の像ブレ補正手段の制御に割り振る比率を大きくする
ことを特徴とする請求項３に記載の像ブレ補正装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記像ブレ補正量が小さいほど、前記像ブレ補正量を前記第１の像ブレ補正手段の制御に割り振る比率を大きくし、前記像ブレ補正量を前記第２の像ブレ補正手段の制御に割り振る比率を小さくし、
前記像ブレ補正量が所定の閾値以下である場合は、前記像ブレ補正量の全てを前記第１の像ブレ補正手段の制御に割り振る
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の像ブレ補正装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記像ブレ補正量の変化量の大きさに応じて、前記像ブレ補正量を前記第１の像ブレ補正手段の制御に割り振る比率と前記像ブレ補正量を前記第２の像ブレ補正手段の制御に割り振る比率を変更する
ことを特徴とする請求項２に記載の像ブレ補正装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記像ブレ補正量の変化量が大きいほど、前記像ブレ補正量を前記第１の像ブレ補正手段の制御に割り振る比率を大きくし、前記像ブレ補正量の変化量が小さいほど、前記像ブレ補正量を前記第１の像ブレ補正手段の制御に割り振る比率を大きくする
ことを特徴とする請求項６に記載の像ブレ補正装置。
【請求項８】
複数の像ブレ補正手段を制御して撮像画像の像ブレを補正する像ブレ補正装置であって、
振れ検出信号に基づいて、第１の像ブレ補正手段の補正範囲と第２の像ブレ補正手段の補正範囲を加算した補正範囲に収まるように減衰処理を施して、前記撮像画像の像ブレを補正するための像ブレ補正量を演算する演算手段と、
前記像ブレ補正量を、前記第１の像ブレ補正手段の制御と前記第２の像ブレ補正手段の制御とに割り振る制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記像ブレ補正量に関する情報の範囲を複数の領域に分割して、それぞれの領域毎に前記像ブレ補正量に関する情報に対して異なる傾きに比例するように前記第１の像ブレ補正手段の制御と前記第２の像ブレ補正手段の制御とに割り振る比率を変更することを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置を備える光学機器。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置を備える撮像装置。
【請求項１１】
複数の像ブレ補正手段を制御して撮像画像の像ブレを補正する像ブレ補正装置の制御方法であって、
振れ検出信号に基づいて、前記撮像画像の像ブレを補正するための像ブレ補正量を演算する演算工程と、
前記像ブレ補正量を、第１の像ブレ補正手段の制御と第２の像ブレ補正手段の制御とに割り振る制御工程とを有し、
前記制御工程では、前記像ブレ補正量に関する情報に応じて、前記像ブレ補正量を前記第１の像ブレ補正手段の制御と前記第２の像ブレ補正手段の制御とに割り振る比率を変更する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
複数の像ブレ補正手段を制御して撮像画像の像ブレを補正する像ブレ補正装置の制御方法であって、
振れ検出信号に基づいて、第１の像ブレ補正手段の補正範囲と第２の像ブレ補正手段の補正範囲を加算した補正範囲に収まるように減衰処理を施して、前記撮像画像の像ブレを補正するための像ブレ補正量を演算する演算工程と、
前記像ブレ補正量を、前記第１の像ブレ補正手段の制御と前記第２の像ブレ補正手段の制御とに割り振る制御工程とを有し、
前記制御工程では、前記像ブレ補正量に関する情報の範囲を複数の領域に分割して、それぞれの領域毎に前記像ブレ補正量に関する情報に対して異なる傾きに比例するように前記第１の像ブレ補正手段の制御と前記第２の像ブレ補正手段の制御とに割り振る比率を変更する
ことを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月2日(2018.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源としてレーザー光を用いるプロジェクターに使用される投影レンズであって、
前記レーザー光は、
光源として青色レーザー光、緑色レーザー光、および、赤色レーザー光を含み、
当該投影レンズは、波長６４５ｎｍ以上６８０ｎｍ以下の間に光軸の透過率の極大値を有する、投影レンズ。
【請求項２】
当該投影レンズは、複数枚のレンズを有し、
半数以上の前記レンズの表面に、波長６４５ｎｍ以上６８０ｎｍ以下の間に反射率の極小値を有する反射防止膜が成膜されている、
請求項１に記載の投影レンズ。
【請求項３】
波長６６０ｎｍ以上６８０ｎｍ以下の間に光軸の透過率の極大値を有する、
請求項１に記載の投影レンズ。
【請求項４】
当該投影レンズは、複数枚のレンズを有し、
半数以上の前記レンズの表面に、波長６６０ｎｍ以上６８０ｎｍ以下の間に反射率の極小値を有する反射防止膜が成膜されている、
請求項１に記載の投影レンズ。
【請求項５】
波長５３０ｎｍ以上５７０ｎｍ以下の間に、当該投影レンズの光軸の透過率の極大値を有する、
請求項１から請求項４のいずれかに記載の投影レンズ。
【請求項６】
当該投影レンズは、複数枚のレンズを有し、
半数以上の前記レンズの表面に、波長５３０ｎｍ以上５７０ｎｍ以下の間に反射率の極小値を有する反射防止膜が成膜されている、
請求項５に記載の投影レンズ。
【請求項７】
波長５５０ｎｍ以上５７０ｎｍ以下の間に光軸の透過率の極大値が有する、
請求項５に記載の投影レンズ。
【請求項８】
当該投影レンズは、複数枚のレンズを有し、
半数以上の前記レンズの表面に、波長５５０ｎｍ以上５７０ｎｍ以下の間に反射率の極小値を有する反射防止膜が成膜されている、
請求項７に記載の投影レンズ。
【請求項９】
前記反射防止膜は、
高屈折率材料として酸化チタン含有材料、中間屈折率材料として酸化アルミニウム含有材料、低屈折率材料としてフッ化マグネシウムまたは二酸化ケイ素を用いる、請求項２、請求項４、請求項６、請求項８のいずれか１項に記載の投影レンズ。
【請求項１０】
光源としてレーザー光を用いるプロジェクターに使用される投影レンズであって、
前記レーザー光は、
光源として波長域の異なる第１の青色レーザー光、第２の青色レーザー光、第１の緑色レーザー光、第２の緑色レーザー光、第１の赤色レーザー光、および、第２の赤色レーザー光を含む、
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の投影レンズ。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の投影レンズを用いた、プロジェクター。
【請求項１２】
光源としてレーザー光を用いるプロジェクターに使用される投影レンズであって、
前記レーザー光は、
光源として青色レーザー光、緑色レーザー光、および、赤色レーザー光を含み、
当該投影レンズは、波長６４５ｎｍ以上の波長域に光軸の透過率の極大値を有する、投影レンズ。
【請求項１３】
光源を用いるプロジェクターに使用される投影レンズであって、
光源として青色レーザー光、緑色レーザー光、および、赤色レーザー光を含み、
当該投影レンズは、波長６４５ｎｍ以上６８０ｎｍ以下の間に光軸の透過率の極大値を有する、投影レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歩行者が携帯する歩行者端末装置との間で歩車間通信を行う車両に搭載された車載端末装置であって、
衛星測位により車両位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記歩行者端末装置から送信される歩行者位置情報を含む無線信号を受信する車載端末通信部と、
前記車両位置情報と前記歩行者位置情報とに基づいて、前記車両に対して所定範囲内にいる歩行者の有無を判定する歩行者判定部と、
前記歩行者判定部によって前記所定範囲内に歩行者がいると判定された場合に、所定の警告用画像を運転者の視認可能な位置に映し出す画像出力部と、を有することを特徴とする車載端末装置。
【請求項２】
前記警告用画像は、前記歩行者の軌跡を示す画像であることを特徴とする請求項１に記載の車載端末装置。
【請求項３】
前記警告用画像は、前記所定範囲内にいる歩行者の移動に応じて、拡大して表示されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車載端末装置。
【請求項４】
前記警告用画像は、前記車両のフロントガラスに表示され、前記所定範囲内にいる歩行者の前記車両側への移動にともない、前記フロントガラスの端部側から中央側に移動することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の車載端末装置。
【請求項５】
前記歩行者判定部は、前記車両に搭載された歩行者検出装置により前記歩行者が検出された場合、前記所定範囲内に歩行者がいると判定することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の車載端末装置。
【請求項６】
所定の出射方向にレーダ波を出射することにより歩行者を検出する歩行者検出用レーダをさらに有し、
前記レーダ波の出射方向は、前記車両位置情報と前記歩行者位置情報とに基づき設定されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の車載端末装置。
【請求項７】
前記車両が走行する車道の情報を含む地図情報を取得する地図情報取得部をさらに有し、
前記歩行者判定部は、前記地図情報に基づいて前記所定範囲内にいる歩行者の有無を判定し、
前記画像出力部は、前記歩行者判定部によって前記所定範囲内に歩行者がいると判定された場合にのみ所定の警告用画像を運転者の視認可能な位置に映し出すことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の車載端末装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の前記車載端末装置と、この車載端末装置と歩車間通信を行う歩行者端末装置とを用いて構成された歩車間通信システム。
【請求項９】
前記歩行者端末装置は、前記車載端末通信部と所定の歩車間通信圏内において通信可能となる歩行者端末通信部と、前記歩行者に携帯される発光体の動作を制御する発光制御部と、を有し、
前記発光制御部は、前記歩行者端末通信部が前記車載端末通信部と通信可能な状態にある場合、前記発光体を発光させることを特徴とする請求項８に記載の歩車間通信システム。
【請求項１０】
前記車載端末装置は、発光状態にある前記発光体を撮影可能な撮影部を有し、
前記画像出力部は、前記撮影部によって撮影された前記発光体の画像を前記警告用画像として運転者の視認可能な位置に映し出すことを特徴とする請求項９に記載の歩車間通信システム。
【請求項１１】
歩行者が携帯する歩行者端末装置との間で歩車間通信を行う車両の車載端末装置において歩行者の軌跡を表示する軌跡表示方法であって、
衛星測位により車両位置情報を取得し、
前記歩行者端末装置から送信される無線信号から歩行者位置情報を取得し、
前記車両位置情報と前記歩行者位置情報とに基づいて、前記車両の進行方向に対して横断する位置にいる歩行者の有無を判定し、
横断する歩行者がいると判定された場合に、前記横断する歩行者の移動を軌跡として、前記車両の運転者の視認可能な位置に映し出す、
ことを特徴とする軌跡表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、第１１の発明は、歩行者が携帯する歩行者端末装置との間で歩車間通信を行う車両の車載端末装置において歩行者の軌跡を表示する軌跡表示方法であって、衛星測位により車両位置情報を取得し、前記歩行者端末装置から送信される無線信号から歩行者位置情報を取得し、前記車両位置情報と前記歩行者位置情報とに基づいて、前記車両の進行方向に対して横断する位置にいる歩行者の有無を判定し、横断する歩行者がいると判定された場合に、前記横断する歩行者の移動を軌跡として、前記車両の運転者の視認可能な位置に映し出すものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月17日(2018.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
旋回半径Ｒｒと車両のホイールベースＷｂと舵角Ｓｗの関係は、以下の式（６）を満たす。
ｔａｎ（Ｓｗ）＝Ｗｂ／Ｒｒ              ・・・（６）
式（５）と式（６）から下記式（７）が導かれる。
ｔａｎ（Ｓｗ）＝（Ｗｂ／ｄＺ）×ｓｉｎ（ｄＳ）    ・・・（７）
式（７）は、旋回角ｄＳ、走行距離ｄＺ、舵角Ｓｗの関係を示し、旋回角ｄＳおよび走行距離ｄＺから舵角Ｓｗが算出される。舵角Ｓｗを推定舵角に置き換えることで推定舵角が算出できる。このように、旋回角ｄＳおよび走行距離ｄＺから舵角を推定でき、車両の旋回状態を推定できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月24日(2017.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
上述の様に構成する本例のウォーム減速機１９ａを備えた電動式パワーステアリング装置の場合、運転者が前記ステアリングホイール４を操作する事によって、前記ステアリングシャフト３ａに操舵力であるトルクが付与されると、このトルクの方向及び大きさに応じた分だけ、前記トーションバー３３が弾性的に捩れる。これに伴い、前記トルク検出用凹凸部４４と前記トルク検出用スリーブ３４との円周方向の位置関係が変化する事により、前記トルク検出用コイルユニット３５を構成するコイル４７、４７にインピーダンス変化が生じる。この為、このインピーダンス変化に基づいて、前記トルクの方向及び大きさを検出できる。前記回路基板３６上のモータ制御回路は、このトルクの検出結果を利用して、前記電動モータ１０の通電制御を行う事により、この電動モータ１０で、前記トルクの方向及び大きさに応じた補助動力（トルク）を発生させる。この補助動力は、前記ウォーム減速機１９ａにより増大された後、前記出力軸１２ａに付与される。この結果、運転者が前記ステアリングホイール４を操作する為に要する力が軽減される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上述の様な電動アシスト装置２６を組み立てる際には、先ず、前記ハウジング本体３７ａの小径側円筒面部４５に、前記トルク検出用コイルユニット３５（コイルヨーク４６、コイル４７、４７）を内嵌固定する。又、前記出力軸１２ａの内径側に前記トーションバー３３を支持すると共に、この出力軸１２ａの外周面のうちの中間部後寄り部分に前記後側の玉軸受３２ｂの内輪を、同じく中間部に前記ウォームホイール２１ａの嵌合筒部２２ａを、それぞれ外嵌固定する。次に、この様な出力軸１２ａを、前記ハウジング本体３７ａの前側開口から挿入し、前記後側の玉軸受３２ｂの外輪をこのハウジング本体３７ａの大径側円筒面部４１に圧入（締り嵌めで内嵌）する。一方、前記前側の玉軸受３２ａの外輪４８を、前記蓋体３８ａの円筒面部４０に圧入（締り嵌めで内嵌）し、この外輪４８の前端面を、この円筒面部４０の前端部に存在する段差面４９に突き当てる。この状態で、前記係止溝５０に前記止め輪５１を装着する。この様にして、前記蓋体３８ａと組み合わされた前記前側の玉軸受３２ａの内輪５７を、前記出力軸１２ａに圧入（締り嵌めで外嵌）し、この内輪５７の後端面を、前記嵌合筒部２２ａの前端面に突き当てると共に、この嵌合筒部２２ａの前端部と、前記止め輪５１とを径方向に重畳させる。そして、前記出力軸１２ａの雄ねじ部５８に前記ナット５９を螺合し更に締め付けると共に、前記ハウジング本体３７ａと前記蓋体３８ａとを、前記各ボルト３９により結合固定する。尚、本発明を実施する場合には、前記ナット５９に代えて、前記出力軸１２ａの外周面に形成した係止溝に係止した止め輪により、前記内輪５７の前側面を抑え付ける事もできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
上述の様な構成を有する本例の場合には、前記止め輪５１ａを係止溝５０（図２、３参照）に対して着脱する場合に、１対の係合面部５４、５４に対して、１対の工具片を係合させるべく、これら両工具片を、前記止め輪５１ａの内径側から径方向外方に変位させると、これら両工具片が前記両案内面部６１、６１に案内される。従って、この係合作業を円滑に行う事ができる。
尚、本発明を実施する場合には、前記止め輪５１ａの自由状態で、前記両案内面部６１、６１を、内径側に向かうに従って前記仮想平面Ｓ52から離れる方向に傾斜した（この仮想平面Ｓ52に対して角度αだけ傾斜した）傾斜面とする事もできる。
その他の構成及び作用は、上述した実施の形態の第１例の場合と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月7日(2018.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
上記弁制御部材は永久磁石により構成され、上記開閉弁操作部が吐水位置に移動された状態においては、上記弁制御部材の端部が上記弁体移動部材の端部と接近することにより、上記弁体移動部材を吸着する請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載の水栓装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月26日(2018.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ノズル部材３７は、軸受１１の内輪１４における傾斜部１４ａに対向する表面部分を含む。ノズル孔３７ａの先端部は、当該表面部分に形成された開口部であって、傾斜部１４ａに面するように形成されている。また、ノズル孔３７ａの先端部は、傾斜部１４ａの凹部１４ｂと対向する位置に配置されている。凹部１４ｂの位置は、内輪転走面に隣接する位置（たとえば保持器１６の軸方向端部より内輪転走面寄りの位置）であってもよい。また、ノズル部材３７の傾斜部１４ａに対向する表面は、内輪１４の端部から内輪転走面に隣接する位置（たとえば保持器１６の軸方向端部より内輪転走面寄りの位置）にまで伸びていてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
なお、ノズル部材３７のノズル孔の内径ｄは、基油の粘度に起因する表面張力と吐出量との関係により、適宜設定できる。また、ノズル部材３７の傾斜部１４ａに対向する表面と当該傾斜部１４ａとの間の距離も、基油の粘度などを考慮し、ノズル部材３７の当該表面と傾斜部１４ａとの間の隙間を毛細管現象により基油が転動体１５側へ容易に流動できるように、適宜設定することができる。当該距離は、たとえば０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下とすることができる。当該距離の下限は０．２ｍｍであってもよく、０．３ｍｍであってもよい。当該距離の上限は０．９ｍｍであってもよく、０．７ｍｍであってもよく、０．６ｍｍであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準信号を出力する出力端子と、
外部から入力されるリファレンス信号に基づいて第１基準信号を生成する第１基準信号生成部と、
発振器から出力される信号に基づいて第２基準信号を生成する第２基準信号生成部と、
前記リファレンス信号の精度が低下することを示す事前情報に基づいて、前記出力端子から出力する前記基準信号を前記第１基準信号から前記第２基準信号に切り替える制御部と、
を備えることを特徴とするタイミング信号発生装置。
【請求項２】
前記事前情報を前記制御部に向けて出力する事前情報出力部を有し、
前記事前情報出力部は、事前に、前記リファレンス信号に基づいて前記事前情報を生成する事前情報生成部を有する請求項１に記載のタイミング信号発生装置。
【請求項３】
時間情報を記憶する時間情報記憶部を有し、
前記制御部は、前記事前情報と前記時間情報とに基づいて、前記基準信号の切り替えのタイミングを決定する切り替えタイミング決定部を有する請求項２に記載のタイミング信号発生装置。
【請求項４】
前記リファレンス信号は、位置情報衛星から送信される衛星信号であり、
前記事前情報出力部は、前記リファレンス信号の精度が低下することを示す情報として、前記リファレンス信号に基づく測位の精度低下率と時間との関係を示すＤＯＰ情報を前記切り替えタイミング決定部に向けて出力し、
前記切り替えタイミング決定部は、閾値を記憶する閾値記憶部を有し、かつ前記閾値と前記ＤＯＰ情報とに基づいて、前記基準信号の切り替えのタイミングを決定する請求項３に記載のタイミング信号発生装置。
【請求項５】
前記発振器は、電圧制御発振器であり、
前記第１基準信号生成部は、前記精度低下率が前記閾値以下のときは、前記リファレンス信号に基づいて、前記発振器の制御電圧を前記発振器に入力し、前記第１基準信号を生成し、
前記制御部は、前記精度低下率が前記閾値以下のときは、前記発振器に入力されている前記発振器の制御電圧の情報を取得し、前記精度低下率が前記閾値を超えているときは、前記取得した制御電圧の情報に基づいて、前記発振器に入力する制御電圧を求め、前記求めた制御電圧を前記発振器に入力することで、前記出力端子から出力する前記基準信号を前記第１基準信号から前記第２基準信号に切り替える請求項４に記載のタイミング信号発生装置。
【請求項６】
前記事前情報は、前記リファレンス信号の精度が向上することを示す情報を含み、
前記制御部は、前記事前情報に基づいて、前記出力端子から出力する前記基準信号を前記第２基準信号から前記第１基準信号に切り替える請求項１ないし５のいずれか１項に記載のタイミング信号発生装置。
【請求項７】
外部から入力されるリファレンス信号の精度が低下することを示す事前情報に基づいて、基準信号の生成に用いる信号を、前記リファレンス信号から、内部の発振器から出力される信号に切り替えることを特徴とするタイミング信号発生装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のタイミング信号発生装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月7日(2018.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極および第２電極を有する放電灯に駆動電流を供給する放電灯駆動部と、
前記放電灯駆動部を制御する制御部と、
を備え、
前記駆動電流は、前記第１電極が陽極となる第１駆動電流と、前記第２電極が陽極となる第２駆動電流と、を含み、
前記制御部は、前記放電灯に前記第１駆動電流と前記第２駆動電流とが交互に供給され、かつ、前記第１駆動電流の周波数が周期的な第１パターンに従って変化し、前記第２駆動電流の周波数が周期的な第２パターンに従って変化するように前記放電灯駆動部を制御し、
前記第１パターンおよび前記第２パターンは、前記駆動電流の周波数が増加するパターンであり、
前記第１パターンの周期と前記第２パターンの周期とは、ずれていることを特徴とする放電灯駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放電灯駆動装置であって、
前記第１パターンの周期と前記第２パターンの周期とは、半周期ずれている、放電灯駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の放電灯駆動装置であって、
前記第１パターンおよび前記第２パターンは、それぞれ複数の周波数期間を有し、
前記第１駆動電流が前記放電灯に供給される期間の長さ、および前記第２駆動電流が前記放電灯に供給される期間の長さは、前記複数の周波数期間のうち各周波数期間の中でそれぞれ一定であり、かつ、異なる周波数期間の間でそれぞれ異なり、
前記周波数期間の長さは、前記第１パターンおよび前記第２パターンのそれぞれにおいて同じ長さである、放電灯駆動装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の放電灯駆動装置であって、
前記第１パターンおよび前記第２パターンは、それぞれ複数の周波数期間を有し、
前記第１駆動電流が前記放電灯に供給される期間の長さ、および前記第２駆動電流が前記放電灯に供給される期間の長さは、前記複数の周波数期間のうち各周波数期間の中でそれぞれ一定であり、かつ、異なる周波数期間の間でそれぞれ異なり、
前記周波数期間の長さは、前記第１パターンの１周期の中および前記第２パターンの１周期の中のそれぞれで、時間的に後に設けられる前記周波数期間ほど大きくなる、放電灯駆動装置。
【請求項５】
請求項４に記載の放電灯駆動装置であって、
前記周波数期間の長さは、前記周波数期間ごとに等差的に増加する、放電灯駆動装置。
【請求項６】
請求項３から５のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置であって、
前記周波数期間における前記駆動電流の周波数は、前記周波数期間ごとに等比的に増加する、放電灯駆動装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置であって、
前記第１パターンと前記第２パターンとは、同一のパターンである、放電灯駆動装置。
【請求項８】
請求項１または２に記載の放電灯駆動装置であって、
前記第１パターンおよび前記第２パターンは、それぞれ複数の周波数期間を有し、
前記第１パターンおよび前記第２パターンのそれぞれにおいて前記複数の周波数期間のうち各周波数期間における前記駆動電流の周波数は、互いに異なり、
前記各周波数期間は、複数の第１期間を有し、
前記複数の第１期間のうち各第１期間は、前記第１駆動電流が前記放電灯に供給される第２期間と、前記第２期間と時間的に隣り合い前記第２駆動電流が前記放電灯に供給される第３期間とを含み、
前記各第１期間の長さは、前記複数の周波数期間のうち１つの周波数期間と他の周波数期間との間で互いに異なる、放電灯駆動装置。
【請求項９】
請求項１または２に記載の放電灯駆動装置であって、
前記第１パターンおよび前記第２パターンは、それぞれ複数の周波数期間を有し、
前記第１パターンおよび前記第２パターンのそれぞれにおいて前記複数の周波数期間のうち各周波数期間における前記駆動電流の周波数は、互いに異なり、
前記各周波数期間は、複数の第１期間を有し、
前記複数の第１期間のうち各第１期間は、前記第１駆動電流が前記放電灯に供給される第２期間と、前記第２期間と時間的に隣り合い前記第２駆動電流が前記放電灯に供給される第３期間とを含み、
前記各第１期間の長さは、前記複数の周波数期間のうち１つの周波数期間と他の周波数期間との間で同じ長さである、放電灯駆動装置。
【請求項１０】
光を射出する放電灯と、
請求項１から９のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置と、
を備えることを特徴とする光源装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の光源装置と、
前記光源装置から射出される光を画像信号に応じて変調する光変調装置と、
前記光変調装置により変調された光を投射する投射光学系と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項１２】
第１電極および第２電極を有する放電灯に駆動電流を供給して、前記放電灯を駆動する放電灯駆動方法であって、
前記放電灯に前記第１電極が陽極となる第１駆動電流と前記第２電極が陽極となる第２駆動電流とを交互に供給し、
前記第１駆動電流の周波数を周期的な第１パターンに従って変化させ、
前記第２駆動電流の周波数を周期的な第２パターンに従って変化させ、
前記第１パターンおよび前記第２パターンは、前記駆動電流の周波数が増加するパターンであり、
前記第１パターンの周期と前記第２パターンの周期とは、ずれていることを特徴とする放電灯駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月7日(2018.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレ補正手段を制御して撮像画像の像ブレを補正する像ブレ補正装置であって、
像ブレ補正中の前記ブレ補正手段の制御量を取得する取得手段と、
前記取得された制御量のうち、前記ブレ補正手段を中心位置に保持するために用いられる第１の制御量を第１の補正係数で温度補正し、前記像ブレ補正用に前記ブレ補正手段を移動させるための第２の制御量を第２の補正係数で温度補正する制御手段とを備える
ことを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記像ブレ補正中の前記ブレ補正手段の制御量と前記温度補正された第２の制御量とに基づいて、前記第１の制御量を算出し、前記算出された第１の制御量を前記第１の補正係数で温度補正する
ことを特徴とする請求項１に記載の像ブレ補正装置。
【請求項３】
前記温度補正された第１の制御量に基づいて、重力方向を検出して装置の姿勢を判定する判定手段を備える
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の像ブレ補正装置。
【請求項４】
前記判定手段は、
前記ブレ補正手段を制御する第１の方向と第２の方向のそれぞれについての前記温度補正された第１の制御量を合成して、第３の制御量を算出し、
前記第３の制御量が閾値より大きい場合に、前記重力方向を検出し、前記第３の制御量が前記閾値より大きくない場合は、前記重力方向を検出しない
ことを特徴とする請求項３に記載の像ブレ補正装置。
【請求項５】
前記判定手段は、
前記第３の制御量が前記閾値より大きい場合に、前記温度補正された第１の制御量を前記第３の制御量で補正して、前記重力方向を検出する
ことを特徴とする請求項４に記載の像ブレ補正装置。
【請求項６】
前記第１の補正係数は、前記ブレ補正手段を構成するアクチュエータに関する温度特性に基づいて予め算出される
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項７】
前記第１の補正係数は、前記ブレ補正手段を構成する、少なくともコイルまたはマグネットに関する温度特性に基づいて予め算出される
ことを特徴とする請求項６に記載の像ブレ補正装置。
【請求項８】
前記第２の補正係数は、前記ブレ補正手段のアクチュエータに関する温度特性と、前記ブレ補正手段が有する可動部を固定部に支持する部材に関する温度特性とに基づいて予め算出される
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項９】
前記ブレ補正手段が有する可動部を固定部に支持する部材は、少なくとも、バネ、ゲル、グリスのいずれか１つを含む
ことを特徴とする請求項８に記載の像ブレ補正装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置を備える光学機器。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置を備える撮像装置。
【請求項１２】
ブレ補正手段を制御して撮像画像の像ブレを補正する像ブレ補正装置の制御方法であって、
像ブレ補正中の前記ブレ補正手段の制御量を取得する取得工程と、
前記取得された制御量のうち、前記ブレ補正手段を中心位置に保持するために用いられる第１の制御量を第１の補正係数で温度補正し、前記像ブレ補正用に前記ブレ補正手段を移動させるための第２の制御量を第２の補正係数で温度補正する制御工程とを有する
ことを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月13日(2018.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示装置と音を出力する出力装置とを含む空間における前記表示装置の位置及び向きを示す第１情報を取得する第１取得手段と、
前記空間における前記出力装置の位置を示す第２情報を取得する第２取得手段と、
前記表示装置に表示されるオブジェクトの表示位置が、前記オブジェクトに関する音を出力する前記出力装置の位置に応じた表示位置になるように、前記第１取得手段により取得された前記第１情報と前記第２取得手段により取得された前記第２情報とに基づいて前記表示装置に画像を表示させる表示制御手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２取得手段は、前記空間に含まれる複数の出力装置の位置を示す前記第２情報を取得し、
前記表示制御手段は、前記表示装置に表示されるオブジェクトの表示位置が、前記複数の出力装置のうち前記オブジェクトに関する音を出力する１以上の出力装置の位置に応じた表示位置になるように、前記表示装置に前記画像を表示させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記表示装置に表示されるオブジェクトの表示位置が、前記オブジェクトに関する音を出力する２以上の出力装置の位置と前記２以上の出力装置により出力される前記オブジェクトに関する音の音量の比率とに応じた表示位置になるように、前記表示装置に前記画像を表示させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記表示装置を装着したユーザから前記表示装置に表示されたオブジェクトが見える方向と、前記１以上の出力装置による音の出力により前記ユーザに知覚される前記オブジェクトに対応する音像の方向とが略一致するように、前記表示装置に前記画像を表示させることを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記第２取得手段により取得される前記第２情報に基づいて決定される仮想的な投影面上に前記オブジェクトが位置するように、前記表示装置に前記画像を表示させることを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記仮想的な投影面は、前記複数の出力装置の位置を含むことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記仮想的な投影面は、前記空間内の基準位置と前記複数の出力装置に含まれる出力装置との間の距離に基づいて決定される半径を有する曲面であることを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記仮想的な投影面は、前記複数の出力装置のうち前記表示装置に表示される画像に基づいて特定される出力装置の位置に基づいて決定されることを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記仮想的な投影面は、前記複数の出力装置のうち前記表示装置の位置及び向きの少なくとも何れかに基づいて特定される出力装置の位置に基づいて決定されることを特徴とする請求項５乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記仮想的な投影面は、前記複数の出力装置のうち出力される音の特徴に基づいて特定される出力装置の位置に基づいて決定されることを特徴とする請求項５乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記表示制御手段は、前記表示装置の位置、前記表示装置の向き、及び前記表示装置に表示される画像の少なくとも何れかに基づいて、前記オブジェクトを位置させる前記仮想的な投影面を変更することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記第１取得手段は、前記空間を撮影することで得られる撮影画像及び前記表示装置が有するセンサにより得られるセンサ情報の少なくとも何れかに基づいて前記第１情報を取得することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記表示装置は、ヘッドマウントディスプレイであることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
画像を表示する表示装置と音を出力する出力装置とを含む空間における前記表示装置の位置及び向きを示す第１情報を取得する第１取得工程と、
前記空間における前記出力装置の位置を示す第２情報を取得する第２取得工程と、
前記表示装置に表示されるオブジェクトの表示位置が、前記オブジェクトに関する音を出力する前記出力装置の位置に応じた表示位置になるように、前記第１取得工程により取得された前記第１情報と前記第２取得工程により取得された前記第２情報とに基づいて前記表示装置に画像を表示させる表示制御工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
前記第２取得工程は、前記空間に含まれる複数の出力装置の位置を示す前記第２情報を取得し、
前記表示制御工程は、前記表示装置に表示されるオブジェクトの表示位置が、前記複数の出力装置のうち前記オブジェクトに関する音を出力する１以上の出力装置の位置に応じた表示位置になるように、前記表示装置に前記画像を表示させることを特徴とする請求項１４に記載の制御方法。
【請求項１６】
前記表示制御工程は、前記表示装置を装着したユーザから前記表示装置に表示されたオブジェクトが見える方向と、前記１以上の出力装置による音の出力により前記ユーザに知覚される前記オブジェクトに対応する音像の方向とが略一致するように、前記表示装置に前記画像を表示させることを特徴とする請求項１５に記載の制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１乃至１３の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の一態様による情報処理装置は以下の構成を備える。即ち、
画像を表示する表示装置と音を出力する出力装置とを含む空間における前記表示装置の位置及び向きを示す第１情報を取得する第１取得手段と、
前記空間における前記出力装置の位置を示す第２情報を取得する第２取得手段と、
前記表示装置に表示されるオブジェクトの表示位置が、前記オブジェクトに関する音を出力する前記出力装置の位置に応じた表示位置になるように、前記第１取得手段により取得された前記第１情報と前記第２取得手段により取得された前記第２情報とに基づいて前記表示装置に画像を表示させる表示制御手段と
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、制御方法およびプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月19日(2018.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート上に画像を形成する画像形成部を有する装置本体と、
前記装置本体の上部に設けられ、原稿画像を読み取る読取部と、
前記読取部の下方に設けられ、前記装置本体に設けられる排出口から排出されるシートが積載される排出トレイと、
前記装置本体の背面から正面に向かう方向において前記読取部の正面側で前記読取部に隣接し、前記装置本体の前記背面から正面に向かう方向と鉛直方向とに直交する方向において少なくとも一部が前記排出トレイと重なる位置に設けられ、通信機器との間で近距離無線通信方式による通信を行う操作部と、を備え、
前記操作部は、
画像形成装置の状態を表示する表示パネルと、
前記表示パネルの表面に対して垂直な方向から前記操作部を見た場合に、前記表示パネルの下端部と前記操作部の下端部との間に設けられ、ユーザによって通信機器が近づけられる近接面と、を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記操作部は、前記操作部に近接された通信機器との間で前記近距離無線通信方式による電波を送受信可能なアンテナ部を有し、
前記アンテナ部は、前記操作部の内部に設けられ、前記表示パネルの表面に対して垂直な方向から前記操作部を見た場合に、前記表示パネルの下端部と前記操作部の下端部との間に設けられる、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記操作部は、前記アンテナ部を有する通信基板をさらに備え、
前記通信基板は、前記操作部の内部に設けられ、前記表示パネルの表面に対して垂直な方向から前記操作部を見た場合に、前記表示パネルの下端部と前記操作部の下端部との間に設けられる、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記通信基板は、前記アンテナ部を介して送受信される電波を信号処理する通信回路を有する、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記操作部は、前記装置本体に対して移動可能に設けられる、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記操作部は、前記装置本体に対して移動不能に固定して設けられる、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記操作部は、前記装置本体に対して略水平に設けられる、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記操作部は、前記表示パネルの左右方向の少なくとも一方側に配置され、制御部へ情報を入力可能な入力部を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、シート上に画像を形成する画像形成部を有する装置本体と、前記装置本体の上部に設けられ、原稿画像を読み取る読取部と、前記読取部の下方に設けられ、前記装置本体に設けられる排出口から排出されるシートが積載される排出トレイと、前記装置本体の背面から正面に向かう方向において前記読取部の正面側で前記読取部に隣接し、前記装置本体の前記背面から正面に向かう方向と鉛直方向とに直交する方向において少なくとも一部が前記排出トレイと重なる位置に設けられ、通信機器との間で近距離無線通信方式による通信を行う操作部と、を備え、前記操作部は、画像形成装置の状態を表示する表示パネルと、前記表示パネルの表面に対して垂直な方向から前記操作部を見た場合に、前記表示パネルの下端部と前記操作部の下端部との間に設けられ、ユーザによって通信機器が近づけられる近接面と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月23日(2018.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影手段により画像を撮影する撮影システムであって、
前記撮影手段によって撮影された第１の画像に対してユーザによって入力されたアノテーション情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されたアノテーション情報を解析し、前記取得されたアノテーション情報がカメラコマンド生成対象か否かを判断する解析手段と、
前記カメラコマンド生成対象としての前記取得されたアノテーション情報に基づいて、前記撮影手段の動作を規定するカメラコマンドを生成する生成手段と、
前記第１の画像よりも後に第２の画像を撮影する場合に、前記カメラコマンドに基づく動作を前記撮影手段に実行させる実行手段と
を備えることを特徴とする撮影システム。
【請求項２】
前記第１の画像及び第２の画像は動画像であることを特徴とする請求項１に記載の撮影システム。
【請求項３】
前記第１の画像に対して、ユーザからのアノテーション情報の入力を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が受け付けたアノテーション情報を前記第１の画像の前記取得されたアノテーション情報として保持する保持手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影システム。
【請求項４】
前記生成手段は、前記取得されたアノテーション情報がカメラワークに関する情報を含む場合に、前記取得されたアノテーション情報に基づいて前記カメラコマンドを生成することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮影システム。
【請求項５】
前記生成手段は、前記取得されたアノテーション情報が否定的な情報を含む場合に、前記カメラワークに関する設定を示すカメラコマンドを生成することを特徴とする請求項４に記載の撮影システム。
【請求項６】
前記生成手段は、前記取得されたアノテーション情報が、カメラワークの設定を示す設定情報を含む場合に、前記設定情報を示すカメラコマンドを生成することを特徴とする請求項４又は５に記載の撮影システム。
【請求項７】
前記生成手段は、前記取得されたアノテーション情報がカメラワークの設定を示す設定情報を含まない場合に、カメラワークを設定する操作をユーザに行わせるためのＧＵＩを表示手段に表示させるカメラコマンドを生成することを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の撮影システム。
【請求項８】
前記第１の画像を撮影した際の前記撮影手段のカメラワークに関するカメラコマンドを記録する記録手段を更に備え、
前記生成手段は、前記アノテーション情報が前記第１の画像の撮影が肯定的であることを示す場合に、前記記録手段から前記アノテーション情報に対応するカメラコマンドを抽出する
ことを特徴とする請求項４から７のいずれか１項に記載の撮影システム。
【請求項９】
前記取得手段は、複数の画像を前記第１の画像として、該複数の画像の各々について前記アノテーション情報を取得し、
前記記録手段は、前記複数の画像の各々について、当該画像を撮影した際の前記撮影手段のカメラワークに対応するカメラコマンドを記録し、
前記生成手段は、撮影が肯定的であることを示す前記アノテーション情報のうち、最も新しく取得された画像に関するアノテーション情報に対応するカメラコマンドを前記記録手段から抽出し、
前記実行手段は、前記第２の画像を撮影する場合に当該カメラコマンドに基づく動作を前記撮影手段に実行させる
ことを特徴とする請求項８に記載の撮影システム。
【請求項１０】
前記第２の画像は、所定のコンテンツにおいて、前記第１の画像と置き換え可能な画像であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の撮影システム。
【請求項１１】
撮影手段により画像を撮影する撮影システムの制御方法であって、
前記撮影手段によって撮影された第１の画像に対してユーザによって入力されたアノテーション情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得されたアノテーション情報を解析し、前記取得されたアノテーション情報がカメラコマンド生成対象か否かを判断する解析工程と、
前記カメラコマンド生成対象としての前記取得されたアノテーション情報に基づいて、前記撮影手段の動作を規定するカメラコマンドを生成する生成工程と、
前記第１の画像よりも後に第２の画像を撮影する場合に、前記カメラコマンドに基づく動作を前記撮影手段に実行させる実行工程と
を有することを特徴とする撮影システムの制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを請求項１から９のいずれか１項に記載の撮影システムが備える各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１３】
撮影装置を制御する制御装置であって、
前記撮影装置によって撮影された第１の画像に対してユーザによって入力されたアノテーション情報を取得する取得手段と、
取得された前記アノテーション情報を解析し、前記アノテーション情報がカメラコマンド生成対象か否かを判断する解析手段と、
前記カメラコマンド生成対象としての前記アノテーション情報に基づいて、前記撮影装置の動作を規定するカメラコマンドを生成する生成手段と、
前記カメラコマンドを前記撮影装置へ送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮影システム及びその制御方法、制御装置、コンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明による撮影システムは以下の構成を備える。即ち、撮影手段により画像を撮影する撮影システムであって、前記撮影手段によって撮影された第１の画像に対してユーザによって入力されたアノテーション情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得されたアノテーション情報を解析し、前記取得されたアノテーション情報がカメラコマンド生成対象か否かを判断する解析手段と、前記カメラコマンド生成対象としての前記取得されたアノテーション情報に基づいて、前記撮影手段の動作を規定するカメラコマンドを生成する生成手段と、前記第１の画像よりも後に第２の画像を撮影する場合に、前記カメラコマンドに基づく動作を前記撮影手段に実行させる実行手段とを備える。