【事件の表示】
　特許第５８３２００８号発明「住宅用分電盤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８３２００８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第５８３２００８号の請求項１ないし３に係る特許についての出願（以下、「本件出願」という。）は、平成２２年１１月３０日に特許出願され、平成２７年１１月６日にその特許権の設定登録（特許掲載公報発行日：同年１２月１６日）がされ、その特許に対し、平成２８年６月８日に特許異議申立人により特許異議の申立てがされたものである。
２　本件特許発明
　特許第５８３２００８号の請求項１ないし３に係る特許（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明３」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　内部機器を収納するケースの基部周縁部から前面側に突設される側壁が周囲を囲繞するよう設けられる住宅用分電盤のケース構造であって、
前記側壁には、該側壁の縁部が外方背面側に折り返される折り返し部が形成されるとともに、
前記折り返し部の内面側には該折り返し部と前記側壁とをつなぐ補強リブが形成される一方、
前記折り返し部における縁部外周から、更に前記前面側に突設されて、前記住宅用分電盤の周囲を囲繞するよう設けられる側壁が形成されたことを特徴とする住宅用分電盤のケース構造。
【請求項２】
　前記折り返し部においては、
前記基部の周縁部から前面側に突設される側壁と、
前記縁部外周から前記前面側に突設される側壁との間に、
前面側からみて段差部を設けて構成されたことを特徴とする請求項１記載の住宅用分電盤のケース構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の住宅用分電盤のケース構造を備えて構成された住宅用分電盤。」
３　申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として下記の甲第１号証ないし甲第５号証を提出し、本件特許発明１ないし３は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件特許発明１ないし３に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
［証拠方法］
　甲第１号証：特開平８−１１６６０７号公報（以下、「刊行物１」という。）  
　甲第２号証：特開２００１−２１１５２６号公報（以下、「刊行物２」という。）
　甲第３号証：特開２００２−１５４５２１号公報（以下、「刊行物３」という。）  
　甲第４号証：特開平１１−１８０５０４号公報（以下、「刊行物４」という。）  
　甲第５号証：特開２００４−３２９０３５号公報（以下、「刊行物５」という。）
４　刊行物
（１）刊行物１
　本件出願の出願前に頒布された刊行物１には、「分電盤」に関し、図面（特に図２参照）と共に、以下の事項が記載されている。
　ア「【００１２】
【実施例】本発明に係る分電盤の第１実施例を図１〜図３に示す。以下これらの図面に基づき本発明を説明する。
【００１３】分電盤１は、主幹ブレーカ２、分岐ブレーカ３等のブレーカを基板４上に載置固定し、これらのブレーカを結線して内機５を形成し、この内機５を前面を開口した基台６の底面７に固定し、基台６ａの開口部を蓋体６ｂで施蓋する。
【００１４】この分電盤１において、基台６ａには内側周縁に略全周に亘り壁面８を形成し、この壁面８に連設してリブ９を適宜箇所設け、基台６の底面７には突起体１０，１０を立設する。」
　イ「【００２６】
【発明の効果】以上のように本発明の分電盤は、主幹ブレーカ、分岐ブレーカ等のブレーカを基板上に載置固定し、これらのブレーカを結線して内機を形成し、該内機を前面を開口した基台の底面に固定し、該基台の前面の開口部に蓋体で施蓋した分電盤において、前記基台には内側周縁に略全周に亘り壁面を形成し、該壁面に連設してリブを適宜箇所設け、前記基台の底面には突起体を立設し、前記リブと前記突起体により形成される間隙に図面等を嵌入させ収納することによって、図面等の収納が極めて容易且つ確実にでき、収納後に図面等が外れにくく、分電盤内の配線の邪魔にならないという効果がある。」
　ウ　図２からは、上記記載事項アの「分電盤１において、基台６ａには内側周縁に略全周に亘り壁面８を形成し」との記載とあわせみると、底面７の周縁から前面側に突設される壁面８の第１の立壁部に、該第１の立壁部の縁部が外方に折り曲げられる折り曲げ部が形成されるとともに、前記折り曲げ部における縁部外周から、更に前記前面側に突設されて、前記分電盤１の略全周に設けられる第２の立壁部が形成された構造が見て取れる。
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本件特許発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
［刊行物１発明］
「内機５を収納する基台６ａの底面７の周縁から前面側に突設される壁面８の第１の立壁部が略全周に設けられる分電盤１の基台６ａの構造であって、
　前記壁面８の第１の立壁部には、該壁面８の第１の立壁部の縁部が外方に折り曲げられる折り曲げ部が形成されるとともに、
前記折り曲げ部における縁部外周から、更に前記前面側に突設されて、前記分電盤１の略全周に設けられる第２の立壁部が形成された分電盤１の基台６ａの構造。」
（２）刊行物２
　本件出願の出願前に頒布された刊行物２には、「リレーボックス」に関し、図面（特に図１及び図４参照）と共に、以下の事項が記載されている。
　エ「【００１４】図１に示したように、リレーボックスとして車両に搭載される合成樹脂製箱１１は、上部を開放した箱形を成す合成樹脂製の箱本体１３と、該箱本体１３の上端開放部１４を覆う合成樹脂製の蓋体１５とから構成されている。そして、図示しないリレー等が装着される前記箱本体１３は、上端開放部１４の周囲を囲う周壁１３ａの外周に水平方向に張り出した位置決め用フランジ１３ｂを備えた構成を成している。」
　オ　図１には、箱本体１３と周壁１３ａとの間に、ハッチングされていない矩形部が描かれている。
（３）刊行物３
　本件出願の出願前に頒布された刊行物３には、「運搬用容器」に関し、図面（特に図６参照）と共に、以下の事項が記載されている。
　カ「【０００２】
【従来の技術】従来から、医療関係で使用された物品、例えば注射針、脱脂綿、カテーテルなどは、密閉性の高い専用容器内に保管され、所定場所まで搬送されている。このように物品を外部に露見しないように保管または運搬する密閉容器は、図６に示したように、容器本体２０の開口部２２に、フランジ２１と、例えば、断面略逆Ｌ字状の折り返しリブ２４が形成され、このフランジ２１と折り返しリブ２４とによる段部に跨って、上方から蓋体を装着することで開口部２２が密閉されている。一方、折り返しリブ２４の下方には、容器本体２０の強度を向上させるために、折り返しリブ２４に連続して補強用の縦リブ２６が一体に連設されている。」
　キ　図６には、容器本体２０と折り返しリブ２４の間の補強用の縦リブ２６が、ハッチングされていない略台形部として描かれている。
（４）刊行物４
　本件出願の出願前に頒布された刊行物４には、「反転式ごみ容器」に関し、図面（特に図３参照）と共に、以下の事項が記載されている。
　ク「【００１９】容器本体１の開口部には、略Ｌ字状の折返し縁１１が延設されている。折返し縁１１には、前記した鉤板５の真下に、スリット状の透孔１２が穿設されている。折返し縁１１の下方に並設された複数の補強リブ１３の下端は、図３に示されているように、一部切欠されて略逆Ｌ字状となされている。１４は長めに形成されたガイドリブであり、容器の反転装置のフックのガイド及び折返し縁１１の補強に寄与する。」
　ケ　図３には、容器本体１と折返し縁１１との間の補強リブ１３が、ハッチングされていない段付き矩形部として描かれている。
（５）刊行物５
　本件出願の出願前に頒布された刊行物５には、「種苗箱」に関し、図面（特に図２参照）と共に、以下の事項が記載されている。
　コ「【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来の育苗箱は合成樹脂で一体成形されたもので、図１，２に示すように、平面視長方形の浅箱状であって、対向する長側壁２２及び短側壁２３は下部に凹段部２４を有し、この各凹段部２４には夫々長側壁補強リブ２５、短側壁補強リブ２６が外方に向けて突設され、この長側壁補強リブ２５、短側壁補強リブ２６の下縁は育苗箱２１の内底面２８と下面２７との間で且つ下面２７から上方へ所定の距離Ｌの位置に形成されている。」
　サ　図２には、長側壁補強リブ２５が、ハッチングされていない略矩形部として描かれている。
　
５　判断
（１）本件特許発明１について
　ア　対比
　本件特許発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「内機５」は、本件特許発明１の「内部機器」に相当し、以下同様に、「基台６ａ」は「ケース」に、「基台６ａの底面７の周縁」は「基部周縁部」に、「壁面８の第１の立壁部」は「側壁」に、「略全周に」は「周囲を囲繞するよう」に、「分電盤１」は「住宅用分電盤」に、「壁面８の第１の立壁部の縁部」は「側壁の縁部」に、「分電盤１の略全周に設けられる第２の立壁部」は「住宅用分電盤の周囲を囲繞するよう設けられる側壁」に、「基台６ａの構造」は「ケース構造」に、それぞれ相当する。
　そして、刊行物１発明の「外方に折り曲げられる折り曲げ部」と本件特許発明１の「外方背面側に折り返される折り返し部」とは、「外方側に折り曲げられる折り曲げ部」という限りにおいて共通する。
　したがって、本件特許発明１と刊行物１発明とは、以下の点で一致し、相違する。
［一致点］
「内部機器を収納するケースの基部周縁部から前面側に突設される側壁が周囲を囲繞するよう設けられる住宅用分電盤のケース構造であって、
前記側壁には、該側壁の縁部が外方側に折り曲げられる折り曲げ部が形成されるとともに、前記折り曲げ部における縁部外周から、更に前記前面側に突設されて、前記住宅用分電盤の周囲を囲繞するよう設けられる側壁が形成された住宅用分電盤のケース構造。」
［相違点］
　「外方側に折り曲げられる折り曲げ部」について、本件特許発明１は「外方背面側に折り返される折り返し部」が形成されるとともに、「前記折り返し部の内面側には該折り返し部と前記側壁とをつなぐ補強リブが形成される」のに対し、刊行物１発明は「外方に折り曲げられる折り曲げ部」が形成され、補強リブは形成されない点。
　イ　判断
　刊行物２には、図１のハッチングされていない矩形部について何ら記載されていないが、刊行物３ないし５には、ハッチングされていない部分が補強用のリブであることが記載されているから、刊行物３ないし５の当該記載に照らせば、刊行物２のハッチングされていない矩形部を、補強用のリブと把握することができないとはいえない。
　しかしながら、たとえ刊行物２のハッチングされていない矩形部が補強用のリブだとしても、刊行物１及び刊行物２には、刊行物１発明に刊行物２の当該補強用のリブを適用する動機付けとなる記載や示唆はない。
　
　そうすると、刊行物１発明及び刊行物２に記載された事項に基いて、上記相違点に係る本件特許発明１の構成を導き出すことはできないから、本件特許発明１は、刊行物１発明及び刊行物２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本件特許発明２及び３について
　本件特許発明２及び３は、本件特許発明１を更に減縮したものであるから、本件特許発明１についての判断と同様の理由により、本件特許発明２及び３は、刊行物１発明及び刊行物２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本件特許発明１ないし３は、刊行物１発明及び刊行物２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１０月１１日（２０１６．１０．１１）