【事件の表示】
　平成　８年特許願第　７１９８５号「非水系電解液二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月　３日出願公開、特開平　９−２５９８５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年３月２７日の出願であって、平成１５年２月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年３月２７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして、本願請求項１に係る発明は、平成１５年１月３０日付け手続補正書、及び、平成１５年４月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、平成１５年１月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
　「【請求項１】　リチウム含有複合酸化物から成る正極と、金属リチウム又はリチウムイオンを吸蔵、放出し得る物質を負極材料とする負極と、有機電解液が含浸されたセパレータとを備えた非水系電解液二次電池において、　前記セパレータは、ポリエチレンとポリプロピレンとのブレンドポリマー微多孔膜が三枚積層された三層膜から成り、
　前記三層膜が、
　ポリプロピレンの混合比率が２０％以下である、中央のブレンドポリマー微多孔膜と、　
　ポリプロピレンの混合比率が８０％以上である、前記中央のブレンドポリマー微多孔膜を挟む外側のブレンドポリマー微多孔膜と、
からなることを特徴とする非水系電解液二次電池。」
　　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由において引用した本願の出願前に頒布された刊行物の記載事項は、次のとおりである。
（１）引用例：特開平７−２１６１１８号公報
（摘示１）「【請求項１】　ポリエチレンとポリプロピレンを必須成分として含む多孔質フィルムであって・・・フィルムの厚み方向においてポリエチレン含有率が変化している・・・多孔質フィルム。」（特許請求の範囲の請求項１）
（摘示２）「【請求項２】　フィルムの厚み方向において、ポリエチレン含有率が最も低い部分におけるポリエチレン含有率が０〜２０重量％で、且つポリエチレン含有率が最も高い部分におけるポリエチレン含有率が２１〜６０重量％である請求項１記載の多孔質フィルム。
【請求項３】　表面近傍のポリエチレン含有率が０〜２０重量％で、且つフィルムの厚さ方向における中心部分のポリエチレン含有率が２１〜６０重量％である請求項２記載の多孔質フィルム。」（特許請求の範囲の請求項２、３）
（摘示３）「【請求項５】　ポリエチレンとポリプロピレンを必須成分とし且つポリエチレン重量とポリプロピレン重量の合計中に占めるポリエチレンの含有率の異なる少なくとも２層から成る・・・積層フィルムを成形した後、この積層フィルムを・・・延伸する・・・多孔質フィルムの製造法。」（特許請求の範囲の請求項５）
（摘示４）「【産業上の利用分野】　本発明はポリエチレンとポリプロピレンを必須成分として含む多孔質フィルム・・・その多孔質フィルムから成る電池用セパレータおよびそのセパレータを組み込んだ電池に関する。」（段落【０００１】）
（摘示５）「このリチウム電池の正極構成材料としては、・・・フッ化黒鉛、・・・金属酸化物、・・・硫化物等が知られており、負極構成材料としては、金属リチウム、・・・リチウムイオンを吸着または吸蔵する能力を有する材料・・・等が知られている。また、電解液としては、・・・有機溶媒系電解液が知られている。かような材料から構成されるリチウム電池は外部短絡や正・負極の誤接続等により異常電流が流れた場合、これに伴って電池温度が著しく上昇し、これを組み込んだ機器に熱的ダメージを与える恐れがある。」（段落【０００３】、【０００４】）
（摘示６）「実施例３　・・・３層同時押出法により・・・ＰＰ６０部と・・・ＰＥ４０部から成る混合層・・・の両面に・・・ＰＰ９０部と・・・ＰＥ１０部の混合物から成る・・・層が各々形成された積層フィルムを成形する。この積層フィルムを用い・・・厚さ２５μｍ、初期電気抵抗１．５Ω・ｃｍ２ の多孔質フィルムを得た。この多孔質フィルムは・・・両表面から厚さ方向の中心部に向かって約８μｍまでの部分におけるＰＥ含有率は各々１０重量％、厚さ方向の中心部分（この部分の厚さは約８μｍ）におけるＰＥ含有率は４０重量％であり、厚さ方向においてＰＥ含有率が変化していた。」（段落【００６５】〜【００６７】）
（摘示７）「本明細書においては温度の上昇により電気抵抗が増大し、その値が２００Ω・ｃｍ２ に達するときの温度を、以下、「ＳＤ開始温度」ということとする。ＳＤ開始温度が低すぎる場合は僅かな温度上昇で電気抵抗の増大が開始されることになり、高すぎる場合は安全性の確保が不充分となる。」（段落【０００７】）
（摘示８）「本発明は実用的なＳＤ開始温度を有して安全性が高く、しかも低電気抵抗で、機械的強度も大きくて、電池用セパレータとして好適な多孔質フィルムを提供することを主目的とする。」（段落【００１４】）
（摘示９）「ＰＥ含有率が最も低い部分におけるＰＥ含有率が０〜２０重量％で、且つＰＥ含有率の最も高い部分におけるＰＥ含有率が２１〜６０重量％になるようにするのが好適であることが判明している。」（段落【００２０】）
（摘示１０）「かような電池は使用中に何らかの原因で温度が上昇した場合、セパレータとしての多孔質フィルムの構成材料であるＰＥが溶融し、この溶融成分により多孔質フィルムの微細孔が閉塞され、その結果、電気抵抗が増大し、温度の過昇が防止され安全が保たれる。ただし、溶融ＰＥによる微細孔閉塞現象は・・・多孔質フィルムがＰＥ含有率の高い部分と低い部分から成るときは、溶融ＰＥによる微細孔の閉塞は両部分において同時に開始されるが、ＰＥ含有率の高い部分で早く終了し、ＰＥ含有率の低い部分での終了はそれよりも遅くなる。」（段落【００２６】）
　　
３．当審の判断
　引用例の摘示１には、「ポリエチレンとポリプロピレンを必須成分として含む多孔質フィルムであって・・・フィルムの厚み方向においてポリエチレン含有率が変化している・・・多孔質フィルム。」が記載されており、摘示２によると、該多孔質フィルムの厚み方向におけるポリエチレン含有率の変化は、表面近傍のポリエチレン含有率が０〜２０重量％で、且つフィルムの厚さ方向における中心部分のポリエチレン含有率が２１〜６０重量％である。そして、「積層フィルムを・・・延伸する・・・多孔質フィルムの製造法」（摘示３）という記載、及び、「実施例３　・・・ＰＰ６０部と・・・ＰＥ４０部から成る混合層・・・の両面に・・・ＰＰ９０部と・・・ＰＥ１０部の混合物から成る・・・層が各々形成された積層フィルムを成形する。この積層フィルムを用い・・・多孔質フィルムを得た。」（摘示６）という記載で示された多孔質フィルムの積層構造からみて、上記多孔質フィルムは、「ポリエチレンとポリプロピレンとのブレンドポリマー多孔質フィルムが三枚積層された三層フィルムであって、該三層フィルムは、ポリエチレンの混合比率が２１〜６０重量％である、中央のブレンドポリマー多孔質フィルムと、ポリエチレンの混合比率が０〜２０重量％である、中央のブレンドポリマー多孔質フィルムを挟む外側のブレンドポリマー多孔質フィルムとからなる」ものであるといえる。ただし、ブレンドポリマーにおいては、上記「ポリエチレンの混合比率が０〜２０重量％」のうち「ポリエチレンの混合比率が０重量％」の点は除かれるから、上記「ポリエチレンの混合比率が０〜２０重量％」は、「ポリエチレンの混合比率が２０重量％以下」と言い換えることができる。
　さらに、摘示４、５によると、上記多孔質フィルムから成るセパレータは、フッ化黒鉛、金属酸化物、硫化物等を正極構成材料とし、金属リチウム又はリチウムイオンを吸着または吸蔵する能力を有する材料を負極構成材料とし、有機溶媒系電解液を用いたリチウム電池に、組み込まれるものである。ここで、負極構成材料である上記「リチウムイオンを吸着または吸蔵する能力を有する材料」は、放電時にはリチウムイオンを放出するから、「リチウムイオンを吸蔵、放出する能力を有する材料」といえるものである。
　してみると、引用例には、上記多孔性フィルムからなる電池用セパレータを組み込んだ有機溶媒系電解液を用いたリチウム電池が記載されているといえ、また、有機溶媒系電解液を用いたリチウム電池においては、セパレータに有機溶媒系電解液が含浸されていることは周知の事項である。
　これらの事項を整理すると、引用例には、「フッ化黒鉛、金属酸化物、硫化物等から成る正極と、金属リチウム又はリチウムイオンを吸蔵、放出する能力を有する材料を負極材料とする負極と、有機溶媒系電解液が含浸されたセパレータとを備えたリチウム電池において、前記セパレータは、ポリエチレンとポリプロピレンとのブレンドポリマー多孔質フィルムが三枚積層された三層フィルムであって、該三層フィルムは、ポリエチレンの混合比率が２１〜６０重量％である、中央のブレンドポリマー多孔質フィルムと、ポリエチレンの混合比率が２０重量％以下である、中央のブレンドポリマー多孔質フィルムを挟む外側のブレンドポリマー多孔質フィルムとからなるリチウム電池」の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているといえる。
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「リチウムイオンを吸蔵、放出する能力を有する材料」、「有機溶媒系電解液」、「多孔質フィルム」、「フィルム」、「重量％」は、本願発明の「リチウムイオンを吸蔵、放出し得る物質」、「有機電解液」、「微多孔膜」、「膜」、「％」にそれぞれ相当し、引用発明の「リチウム電池」は、「非水系電解液電池」といえるものである。さらに、引用発明の「ポリエチレンの混合比率が２１〜６０重量％」とは、「ポリプロピレンの混合比率が４０〜７９重量％」のことであり、また、「ポリエチレンの混合比率が２０重量％以下」とは、「ポリプロピレンの混合比率が８０重量％以上」のことであるから、両発明は、「有機電解液が含浸されたセパレータを備えた非水系電解液電池において、前記セパレータは、ポリエチレンとポリプロピレンとのブレンドポリマー微多孔膜が三枚積層された三層膜から成り、前記三層膜が、中央のブレンドポリマー微多孔膜と、ポリプロピレンの混合比率が８０％以上である、前記中央のブレンドポリマー微多孔膜を挟む外側のブレンドポリマー微多孔膜と、からなる非水系電解液電池」で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：　
（イ）本願発明は、非水系電解液電池が、リチウム含有複合酸化物から成る正極と、金属リチウム又はリチウムイオンを吸蔵、放出し得る物質を負極材料とする負極とを備えた二次電池であるのに対し、引用発明は、フッ化黒鉛、金属酸化物、硫化物等から成る正極と、金属リチウム又はリチウムイオンを吸蔵、放出し得る物質を負極材料とする負極とを備えた電池である点。
（ロ）本願発明は、中央のブレンドポリマー微多孔膜におけるポリプロピレンの混合比率が２０％以下であるのに対し、引用発明は、４０〜７９％である点。
　
　次に、上記相違点について検討する。
　相違点（イ）について
　引用発明は、「フッ化黒鉛、金属酸化物、硫化物等から成る正極と、金属リチウム又はリチウムイオンを吸蔵、放出し得る物質を負極材料とする負極と、有機電解液（有機溶媒系電解液）が含浸されたセパレータとを備えた非水系電解液電池（リチウム電池）」が有する、外部短絡が生じると電池内で異常な温度上昇が生じるという問題点を（摘示５）、実用的なシャットダウン（ＳＤ）開始温度を有するようなセパレータを設計することにより解決したものであるといえる（摘示８）。
　一方、特開平５−１５９７６６号公報、特開平７−２７２７６２号公報、特開平７−１９２７２０号公報にも記載されるように、「外部短絡が生じると電池内で異常な温度上昇が生じる」という上記引用発明の非水系電解液電池と同様の問題点を有する電池として、「リチウム含有複合酸化物から成る正極と、金属リチウム又はリチウムイオンを吸蔵、放出し得る物質を負極材料とする負極と、有機電解液が含浸されたセパレータとを備えた非水系電解液二次電池」は周知であるから、引用発明の上記非水系電解液電池を、上記周知の非水系電解液二次電池とすることにより、上記周知の非水系電解液二次電池の問題点を解決しようとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　してみると、本願発明の相違点（イ）に係る発明特定事項は、周知の事項に基づいて当業者が適宜なし得ることである。
　相違点（ロ）について
　本願発明の「中央のブレンドポリマー微多孔膜」に関連して、本願明細書には以下の記載がある。
（ａ）「従来より、電池が異常に温度上昇した時には、ポリオレフィン系の微多孔膜から成るセパレータがメルトダウンして孔が目詰まりすることによって、電流をシャットダウンし、安全性を確保していた。」（段落【０００２】）
（ｂ）「ポリプロピレンの混合比率が高いブレンドポリマー微多孔膜によってセパレータの突き刺し強度が大きくなり、且つ、ポリエチレンの混合比率が高い（ポリプロピレンの混合比率が低い）ブレンドポリマー微多孔膜によってセパレータのシャットダウン特性が向上する。」（段落【０００８】）
（ｃ）「ポリプロピレンの混合比率が２０％以下になると、電池が発煙、発火しない。これは・・・ポリプロピレンの混合比率が低いと、１３０℃でセパレータが完全にメルトダウンし、その後は電流が流れないので、電池内の温度が徐々に低下するという理由による」（段落【００３９】）
（ｄ）「ポリプロピレンの混合比率が３０％以上になると、１３０℃でセパレータの完全なメルトダウンが生じず、当該温度を超えても電流が流れ続けるため、電池内の温度が急激に上昇し、電池が発煙、発火する。」（段落【００４９】）
　これら（ａ）〜（ｄ）の記載事項に徴すれば、本願発明の「ポリプロピレンの混合比率が２０％以下である、中央のブレンドポリマー微多孔膜」は、１３０℃でシャットダウンすることにより、電池内の温度が急激に上昇して電池が発煙、発火するのを防止することができるシャットダウン機能を有しているといえる。
　これに対し、引用例には、以下の記載がある。
（Ａ）「リチウム電池は外部短絡や正・負極の誤接続等により異常電流が流れた場合、これに伴って電池温度が著しく上昇し、これを組み込んだ機器に熱的ダメージを与える恐れがある。」（摘示５）
（Ｂ）「温度の上昇により電気抵抗が増大し、その値が２００Ω・ｃｍ２ に達するときの温度を、以下、「ＳＤ開始温度」ということとする。」（摘示７）
（Ｃ）「温度が上昇した場合、セパレータとしての多孔質フィルムの構成材料であるＰＥが溶融し、この溶融成分により多孔質フィルムの微細孔が閉塞され、その結果、電気抵抗が増大し、温度の過昇が防止され安全が保たれる。ただし、溶融ＰＥによる微細孔閉塞現象は・・・多孔質フィルムがＰＥ含有率の高い部分と低い部分から成るときは、溶融ＰＥによる微細孔の閉塞は両部分において同時に開始されるが、ＰＥ含有率の高い部分で早く終了し、ＰＥ含有率の低い部分での終了はそれよりも遅くなる。」（摘示１０）　　
　これら（Ａ）〜（Ｃ）の記載事項に徴すれば、引用発明の「ポリプロピレンの混合比率が４０〜７９％（ポリエチレンの混合比率が２１〜６０％）である、中央のブレンドポリマー微多孔膜（多孔質フィルム）」は、上記「ＰＥ含有率の高い部分」であって、上記「溶融ＰＥによる微細孔の閉塞」が早く終了する部分であるから、中央のブレンドポリマー微多孔膜において、溶融したポリエチレンにより、ブレンドポリマー微多孔膜の微細孔が閉塞される結果、電気抵抗が増大して電流がシャットダウンされるものであるといえる。そうすると、引用発明の「中央のブレンドポリマー微多孔膜」は、実用的なシャットダウン（ＳＤ）開始温度を有することにより、電池内の温度が過昇して電池を組み込んだ機器に熱的ダメージを与えることを防止することができるシャットダウン機能を有しているといえる。
　してみると、本願発明と引用発明の「中央のブレンドポリマー微多孔膜」は、シャットダウン機能を備える点で共通するものの、具体的なシャットダウン機能が異なっているから、シャットダウン機能と相違点（ロ）との関連について、以下に検討する。
　引用例の上記記載事項（Ｃ）を参酌すると、ポリエチレンとポリプロピレンとのブレンドポリマー微多孔膜においては、ポリプロピレンの混合比率の低い中央のブレンドポリマー微多孔膜は、ポリプロピレンの混合比率の高い外側のブレンドポリマー微多孔膜より、溶融ポリエチレンによる微細孔閉塞、すなわち、シャットダウンが早く終了するのであるから、ポリプロピレンの混合比率が低い程、シャットダウン温度が低いといえる。
　また、ポリエチレンは、ポリプロピレンより融点が低いのであるから、ポリエチレンと、ポリプロピレンとのブレンドポリマー微多孔膜において、ポリプロピレンの混合比率が低い、すなわち、ポリエチレンの混合比率が高い程、シャットダウン温度が低くなることは、当業者にとって自明なことである。
　この「ポリプロピレンの混合比率が低い程、シャットダウン温度が低い」というポリプロピレンの混合比率とシャットダウン温度との自明の関係、及び、引用例の「ＳＤ（シャットダウン）開始温度が低すぎる場合は僅かな温度上昇で電気抵抗の増大が開始されることになり、高すぎる場合は安全性の確保が不充分となる。」（摘示７）という記載に基づいて、引用発明において、中央のブレンドポリマー微多孔膜のポリプロピレンの混合比率を調整することにより、特開平５−１５９７６６号公報、特開平７−２７２７６２号公報にも記載されるような電池の発煙、発火等の不都合に応じて、それら不都合の原因となる電池内の異常な温度上昇を確実に防止しようとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、引用発明の中央のブレンドポリマー微多孔膜のポリプロピレンの混合比率が４０〜７９％であることに関して、引用例には、「好適であることが判明している。」（摘示９）と記載されるのみで、ポリプロピレンの混合比率の下限を４０％とすることの技術的意義について、特には記載されていないが、ポリプロピレンの混合比率が０％といえるポリエチレン層が、シャットダウン機能を担う積層セパレータは、特開平４−１８１６５１号公報、特開平５−２５１０６９号公報等に記載されるように周知であり、また、ポリプロピレンの混合比率が１０〜９０％のポリエチレンとポリプロピレンとのブレンドポリマー微多孔膜からなるシャットダウン機能を有するセパレータも、特開平５−３３１３０６号公報に記載されるように周知である。
　これら周知の事項、及び、前示の「ポリプロピレンの混合比率が低い程、シャットダウン温度が低い」というポリプロピレンの混合比率とシャットダウン温度との自明の関係を勘案すると、ポリエチレンとポリプロピレンとのブレンドポリマー微多孔膜においては、ポリプロピレンの混合比率が上記下限の４０％より低い「２０％以下」の場合のシャットダウン温度は、ポリプロピレンの混合比率が４０％の場合と比べて低い温度であることは明らかであるから、より低い温度に対応するシャットダウン機能を有することも明らかである。
　そうすると、電池内で異常な温度上昇が生じることにより発生する電池の発煙、発火等を確実に防止して、充分な安全性を確保するために、引用発明において、中央のブレンドポリマー微多孔膜のポリプロピレンの混合率を２０％以下として、より低いシャットダウン温度に対応できるようにすることは、当業者が適宜なし得ることであるというべきである。
　してみると、本願発明の相違点（ロ）に係る発明特定事項は、引用例の記載事項、及び周知の事項に基づいて当業者が容易になし得ることである。
　よって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、出願人は、審判請求書とともに実験成績証明書を提出して、「ポリプロピレンの混合比率２０％」という数値は、セパレータのシャットダウン温度とセパレータの突き刺し強度との関係において臨界的意義を有する旨、主張している。
　しかしながら、セパレータの突き刺し強度は、「ポリプロピレンの混合比率が８０％以上である、中央のブレンドポリマー微多孔膜を挟む外側のブレンドポリマー微多孔膜」が担う作用、効果であり（本願明細書の段落【０００８】、同【００３４】）、「中央のブレンドポリマー微多孔膜」が担うセパレータのシャットダウン機能には直接関連がないといえるし、実験証明書の「ＰＰ比率」と「セパレータシャットダウン温度」との測定結果のデータを見ても、前示の「ポリプロピレンの混合比率が低い程、シャットダウン温度が低い」というポリプロピレンの混合比率とシャットダウン温度との関係が、「ＰＰ比率２０％以下」において覆るものでもない。
　よって、上記出願人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。