【事件の表示】
　平成　７年特許願第２２９９７２号「電池用電極」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月２８日出願公開、特開平　９−　８２３１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］本願発明
　本願は、平成７年９月７日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１５年６月２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項１，２に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】　電解液に有機溶剤を用いるリチウム二次電池に使用される、導電性高分子にアニオン性膜が被覆された電池用電極において、該導電性高分子に含有せしめるドーパントアニオンとして、該電解液に用いられている有機溶媒に対する溶解性を示さないアニオンを使用したことを特徴とする電池用電極。
【請求項２】　請求項１に記載の電池用電極において、ドーパントアニオンとしてＣｌアニオンを用いたことを特徴とする電池用電極。」
（以下、請求項１，２に係る発明を、それぞれ「本願発明１，２」という。）
　
［２］引用刊行物とその記載事項
（１）これに対して、原査定の拒絶理由に引用例１として引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−２８３１５５号公報には、下記の事項が記載されている。
（１−ア）「電極基体に担持した導電性高分子を備えた電池用電極において、該導電性高分子が、アニオン性高分子電解質膜で被覆して構成されたことを特徴とする電池用電極。」（請求項１）
　
（１−イ）「本発明者らは・・・電極基体に担持した導電性高分子にアニオン性高分子電解質膜を被覆した構造を特徴とする電池用電極が、比表面積が大きく電池性能に優れた微細構造を維持したまま、カチオン移動性を示す電池用電極となることを見い出した。」（【０００９】）
　
（１−ウ）「本発明において導電性高分子とは、その主鎖がπ共役系からなる電子導電性を発現する高分子である。・・・この中でも特に、優れた電池性能を示すことが知られているポリアニリン、ポリピロールおよびそれらの誘導体が好ましい。該導電性高分子の重合方法としては、一般に電解重合と化学重合とに大別されるが、本発明にかかる電池用電極は導電性高分子の重合方法を限定するものではなく、何れの重合方法において製造された導電性高分子とも使用可能である。」（【００１０】）
　
（１−エ）「〈比較例１〉・・・図３に示すように、該電池用電極を正極５とし、ＳＵＳネット（・・・）上に金属リチウム箔（・・・）を圧着したものを負極６とし、１Ｍ−ＬｉＣｌＯ４プロピレンカーボネート溶液を電解液７としてアルゴンガス雰囲気下で電池を組み立て、充放電電源９を接続した。」（【００１５】〜【００１６】）
　
（１−オ）「〈実施例１〉・・・１Ｍアニリンおよび２Ｍ−ＨＣｌＯ４の混合水溶液を重合液３として用い、４ｍＡの一定電流で１７分間電解し、ポリアニリンを該電極基体上に１ｍｇ担持した。その後、該ポリアニリンを５Ｗｔ％ポリスチレンスルホン酸水溶液に浸漬して５０℃で６０分間加熱乾燥する操作を３回繰り返し、該ポリアニリン上に１ｍｇのアニオン性高分子電解質膜を被覆した。最後に１００℃で１８０分間真空乾燥させて電池用電極とした。・・・比較例１と同様に、第３図に示す電池を構成して充放電を繰り返したところ、・・・」【００１８】　
　
（１−カ）「本発明による電池用電極では、・・・該導電性高分子に被覆したアニオン性高分子電解質膜の作用により、該電池用電極の酸化・還元に応じてカチオンの放出・取り込みを行なう機能を有するため、容量密度の大きな電池用電極を得ることができる。」（【００２２】）
　
（２）同じく引用例２として引用した、本願の出願前に頒布された特開平４−３６９６７号公報（以下「刊行物２」という）には、下記の事項が記載されている。
（２−ア）「ポリアニリン・・・等の高分子材料は、ドーピングにより導電性となり・・・二次電池・・・等の各種電極に応用されている。」（第１頁右欄第３〜７行）
　
（２−イ）「ＨＣｌ、Ｈ2ＳＯ4、ＨＮＯ3で電解重合したポリアニリンはドーパントが非水溶媒に不溶なために放電容量が小さいことが報告され、ＨＣｌＯ4、ＨＢＦ4等の電解液に可溶なアニオンを含む酸中で電解重合したポリアニリンが放電容量が大きいとしている。」（第１頁右欄第１８行〜第２頁左上欄第３行）
　
［３］当審の判断
（１）刊行物１発明
　刊行物１には、記載（１−ア）によると「電極基体に担持した導電性高分子を備えた電池用電極において、該導電性高分子が、アニオン性高分子電解質膜で被覆して構成されたことを特徴とする電池用電極」が記載されている。そして、この電極は、記載（１−イ）、（１−カ）によると「電極の酸化・還元に応じてカチオンの放出・取り込みを行なう機能を有する」（１−カ）、「カチオン移動性」（１−イ）のものであり、この導電性高分子は、記載（１−ウ）によると「重合方法を限定するものではなく、何れの重合方法において製造された導電性高分子とも使用可能である」ものであって、記載（１−オ）によると、具体的には「１Ｍアニリンおよび２Ｍ−ＨＣ１Ｏ４の混合水溶液を重合液として用い、・・・電解し、ポリアニリン」に重合したものであるから、「ＣｌＯ４アニオンでドープされたポリアニリン」であるといえる。また、記載（１−エ）、（１−オ）によると、この電池用電極は、「該電池用電極を正極とし、・・・金属リチウム箔・・・を負極とし、１Ｍ−ＬｉＣｌＯ４プロピレンカーボネート溶液を電解液７として」組み立てられた電池に用いられるものであるから、「電解液の有機溶剤にプロピレンカーボネートを用いるリチウム二次電池」に使用される電極であるといえる。
　以上の記載をまとめると、刊行物１には、「電解液に有機溶剤のプロピレンカーボネートを用いるリチウム二次電池に使用される、導電性高分子にアニオン性膜が被覆された電池用電極において、該導電性高分子であるポリアニリンに含有せしめるドーパントアニオンとして、Ｃ１Ｏ４アニオンを使用した電池用電極。」の発明が記載されているといえる（以下この発明を「刊行物１発明」という。）。
　
（２）対比
　本願発明１（前者）と、刊行物１発明（後者）とを対比すると、両者は、「電解液に有機溶剤を用いるリチウム二次電池に使用される、導電性高分子にアニオン性膜が被覆された電池用電極において、該導電性高分子にドーパントアニオンを含有せしめる電池用電極。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：導電性高分子に含有せしめるドーパントアニオンとして、前者は電解液に用いられている有機溶媒に対する溶解性を示さないアニオンを使用するのに対して、後者はＣｌＯ４アニオンを使用する点。
　
（３）判断
　刊行物１発明における導電性高分子は、記載（１−オ）によるとＨＣｌＯ４を含む重合液を用いて電解重合することにより、ＣｌＯ４アニオンをドーパントとしたものであって、記載（１−イ）、（１−カ）によると「電極の酸化・還元に応じてカチオンの放出・取り込みを行なう機能を有する」「カチオン移動性」の電極となるものであり、記載（１−ウ）によると、「重合方法を限定するものではなく、何れの重合方法において製造された導電性高分子とも使用可能」なものである。
　上記記載によれば、刊行物１発明における電極は、導電性高分子の充放電（酸化・還元）に応じて移動するカチオンが電極容量に寄与するカチオン移動性のものであって、カチオンは電解液を介して移動するから、移動性を担保するためにカチオンは電解液溶解性である必要があるといえるが、導電性高分子のドーパントアニオンは、高分子に導電性を付与すればよいものであって、充放電に寄与するために移動する必要がない、すなわち電解液の有機溶媒に対して溶解性である必要がないものであることは明らかである。
　一方、刊行物２の「ポリアニリン・・・等の高分子材料は、ドーピングにより導電性となり・・・二次電池・・・の各種電極に応用されている」（２−ア）、及び「ＨＣｌ、Ｈ2ＳＯ4、ＨＮＯ3で電解重合したポリアニリンはドーパントが非水溶媒に不溶」（２−イ）という記載によれば、ＨＣｌを含む重合液で電解重合したポリアニリンはＣｌアニオンがドーパントアニオンとなって導電性となること、そのドーパントアニオン（Ｃｌアニオン）は二次電池の電解液に用いられる非水溶媒に溶解性を示さないことが、本願出願時公知であったといえる。
　そうすると、刊行物１発明における導電性高分子のドーパントアニオンは、上記のとおり、電解液の有機溶媒に対して溶解性である必要がなく、単に高分子に導電性を付与すればよいものであるから、「ＣｌＯ４アニオン」に代えて、電解液の有機溶媒に対する溶解性はないが高分子に導電性を付与することが公知である「Ｃｌアニオン」を採用し、上記相違点における本願発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことといえる。
　また、本願発明２は、本願発明１のドーパントアニオンをＣｌアニオンに限定するものであるから、上記と同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものといえる。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書及び回答書において、刊行物２記載のドーパントである「Ｃｌアニオン」は導電性高分子の充放電に関与しないから、ドープ量が増えると電極の放電容量が小さくなってしまうので、刊行物２は「Ｃｌアニオン」の採用を否定するものであり、刊行物１と刊行物２の記載を組み合わせて本願発明をすることはできない旨、主張している。
　しかしながら、刊行物２においては、記載（２−イ）によると、ドーピングアニオンが電解液に可溶であると放電容量が大きく、不溶であると放電容量が小さい、すなわち「アニオン移動性」の電極を前提としているから、電解液に不溶で充放電に寄与しない「Ｃｌアニオン」の使用量を制限しているのであって、刊行物１発明の電極は「ドーピングアニオン」が充放電に寄与する必要のない「カチオン移動性」のものであることは、前示のとおりであるから、この刊行物１発明に、充放電に寄与しない（電解液に用いられている有機溶媒に対する溶解性を示さない）「Ｃｌアニオン」を適用することは、何ら差し支えがないというべきであって、上記審判請求人の主張は当を得たものではない。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１，２は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。