【事件の表示】
　平成１０年特許願第３７８３６３号「既存既製杭撤去兼砂杭造成装置と該装置の使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年７月１８日出願公開、特開２０００−１９９２２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月２８日に出願された特願平１０−３７８３６３号の特許出願であって、平成１５年６月５日付の原審における拒絶理由通知に対して平成１５年７月１６日付で意見書が提出され、平成１６年２月２６日付で拒絶査定がなされたところ、前記拒絶査定を不服として、平成１６年４月８日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、平成１６年４月１５日付で手続補正書が提出されて明細書についての補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年４月１５日付の手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１６年４月１５日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の適否の検討
　上記本件補正は、前記拒絶査定に対する審判の請求の日から３０日以内になされた補正であるから、特許法第１７条の２第１項第３号に該当する補正であることは明らかである。
　そこで、平成１６年４月１５日付の手続補正による前記補正が、特許法第１７条の２第３項ないし第５項に規定する要件を満たしているか否かについて、次に検討する。
　
２．補正の内容
　平成１６年４月１５日付の手続補正は、出願当初の明細書の
　「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　ケーシングの回転とケーシング先端からの圧力水噴射とでケーシングの貫入・引き抜きを容易にするようにした砂杭造成装置におけるケーシングの上端を開口し、この開口に開閉自在の蓋を設けるとともに、上方から吊り下げた既存既製杭引き抜き用のワイヤが前記開口を通ってケーシングに出入できるようにしたことを特徴とする既存既製杭撤去兼砂杭造成装置。
　　【請求項２】　撤去する既存既製杭の上方に同心状に位置させたケーシング内に既存既製杭引き抜き用のワイヤを降ろし、ケーシングの下端から出た前記ワイヤの先端を既存既製杭の上端に結着した後、ケーシングをその内部に既存既製杭が納まる深度まで地中に貫入し、次いで、前記ワイヤを巻き上げ、既存既製杭を引き抜いて撤去し、それから、ケーシングを引き抜き、かつ、その跡にケーシングを通して土砂を密に充填することを特徴とする請求項１記載の既存既製杭撤去兼砂杭造成装置の使用方法。」
の記載を、
　「【特許請求の範囲】
　　【請求項
１
成
無振動・無騒音式の
、該ケーシングの上端に設けた開閉蓋付きの開口を通して、前記砂杭造成装置のリーダーの上端から吊り下げた
成
成
成
で貫
成
ケーシングの上端の開口を閉じ、ケーシング内に圧気を供給するようにしながら、
砂杭造成装置を用いて既存既成抗を撤去する
と補正する（以下、この補正を「
本件補正
　
３．補正の目的の適否について
　先ず、本件補正のうちの、補正前の特許請求の範囲から請求項１を削除する補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の「請求項の削除」を目的とするものに該当する。
　また、本件補正のうちの、「既存既製杭」を「既存既
成
　しかしながら、本件補正のうちの、補正前の請求項２の「砂杭造成装置」を「
無振動・無騒音式の
無振動・無騒音式の
無振動・無騒音式の
　そうすると、本件補正における「砂杭造成装置」の概念を拡張する前記補正は、「請求項の削除」、「特許請求の範囲の減縮」、「誤記の訂正」又は「明りようでない記載の釈明」の事項を目的とする補正の何れにも該当しないから、当該補正は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に掲げる事項を目的とするものに該当するということができない。
　さらに、本件補正における、補正前の請求項２の「既存既製杭撤去兼砂杭造成装置の使用方法」の発明を、補正後の請求項１の「砂杭造成装置を用いて既存既成抗を撤去する方法」の発明に変更する補正は、補正前の請求項２の発明においては「装置」が方法の発明の客体（対象）であったのに対して、補正後の請求項１の発明においては「既存既成抗」が方法の発明の客体（対象）に変更されているのであり、このように方法の発明の客体（対象）を変更する本件補正における前記補正は、「請求項の削除」、「特許請求の範囲の減縮」、「誤記の訂正」又は「明りようでない記載の釈明」の事項を目的とする補正の何れにも該当しないことは明らかであるから、当該補正は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に掲げる事項を目的とするものに該当するということができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであり、本件補正は、少なくとも特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に掲げる事項を目的とする補正に該当しない補正を含んでいるので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１６年４月１５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、当審が審理すべき本願発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、このうちの請求項１に係る発明は、次のとおりのもの（以下、これを「
本願発明１
　「【請求項１】　ケーシングの回転とケーシング先端からの圧力水噴射とでケーシングの貫入・引き抜きを容易にするようにした砂杭造成装置におけるケーシングの上端を開口し、この開口に開閉自在の蓋を設けるとともに、上方から吊り下げた既存既製杭引き抜き用のワイヤが前記開口を通ってケーシングに出入できるようにしたことを特徴とする既存既製杭撤去兼砂杭造成装置。」
　
２．引用刊行物及び該引用刊行物の記載事項
（１）原審における拒絶査定の理由に引用された本願の特許出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−１２１２３１号公報（以下、「
引用刊行物１
　「２．特許請求の範囲
　１　地中に埋設された杭の外径より内径の大きいケーシングパイプに振動を付与すると共にウオータージェットカッター等により前記杭の先端に向け水を圧送しながら該ケーシングパイプを前記杭を中心にして地盤に打込み、該ケーシングパイプの先端が前記杭の先端に達したところで、再び該ケーシングパイプに振動を付与すると共に杭の先端付近に水または空気を噴出させながら、クレーン等により前記杭を引抜くことを特徴とする地中杭の引抜工法。」（１頁左欄４行〜１４行）
　「〔産業上の利用分野〕本発明は地中に埋設された杭を引抜く方法に関するものである。」（１頁左欄１６行〜１８行）
　「〔問題点を解決するための手段〕本発明は上述のような従来技術の問題点を解決することを目的としてなされたもので、その構成は、地中に埋設された杭の外径より内径の大きいケーシングパイプに振動を付与すると共にウオータージェットカッター等により前記杭の先端に向け水を圧送しながら該ケーシングパイプを前記杭を中心にして地盤に打込み、該ケーシングパイプの先端が前記杭の先端に達したところで、再び該ケーシングパイプに振動を付与すると共に杭の先端付近に水または空気を噴出させながら、クレーン等により前記杭を引抜くことを特徴とするものである。」（２頁左上欄１４行〜同頁右上欄６行）
　「〔作用〕即ち、本発明は振動杭打機とウオータージェットカッターを併用することにより、ケーシングパイプの打込みを容易にすると共に騒音を少なくし、且つ地盤を軟化させて、クレーン等により容易に地中に埋設されている杭を引抜こうとする工法であって、杭を引抜くと共にケーシングパイプにより前記杭の引抜きにより生じる杭穴の崩壊を防ぎ、杭穴に土砂等の地盤改良材を投入して該穴を埋戻すことにより地盤の改良を図ることができるようにしたのである。」（２頁右上欄７行〜１７行）
　「〔実施例〕次に本発明工法の実施の一例を図に拠り説明する。
　Ｇは引抜くべき杭１を埋設した地盤、２は前記杭１の外径より内径の大きいケーシングパイプ、３は該ケーシングパイプ２の上端部にその下部を取付け、上部をクレーンフック４に掛吊した振動杭打機、５はウオータージェットカッターの本体、６はケーシングパイプ２に取付けた前記ウオータージェットカッターのノズル管で、ケーシングパイプ２を前記杭１を中心にして地盤Ｇ上に配し、前記振動杭打機３を駆動してケーシングパイプ２に振動を与えながら該パイプ２を地盤Ｇに打込むと共に、ウオータージェットカッターを駆動してそのノズル管６のノズルから杭１の先端に向け水を圧送し、前記ケーシングパイプ２の先端が前記杭１の先端付近に達したところで、振動杭打機３を一旦ケーシングパイプ２から取外してそれを該パイプ２の上端部周壁に取付け、杭１の上端部に杭引抜用のワイヤ７を取付けると共に該ワイヤ７をクレーンフック８に掛吊し、振動杭打機３によりケーシングパイプ２に振動を与えると共に前記ノズル管６のノズルから水を噴出させながら、クレーンフック８の装備されたクレーンを駆動してにより杭１を引抜くのである。
　尚、杭１の引抜時にノズル管６から水を噴出させるのは、杭１の引抜きにより該杭１の先端付近に生じるバキューム現象を打消すためで、水に代え、空気を噴出させるようにしてもよい。
　上記のようにして杭１を引抜いたら、その後に生じる穴を埋めるために、振動杭打機３によりケーシングパイプ２に振動を与えながら前記穴に地盤改良材９を投入し、それが終ったら、振動杭打機３をケーシングパイプ２の上端に取付け、該振動杭打機３によりケーシングパイプ２に振動を与えながら、クレーンフック４を装備したクレーンを駆動してケーシングパイプ２を引抜くのである。」（２頁右上欄１８行〜同頁右下欄１４行）
　「〔発明の効果〕本発明は上述の通りであって、ケーシングパイプを地中に埋設された杭の回りに打込むのに、振動杭打機とウオータージェットカッターを併用するようにしたから、従来の工法に比して打込作業が容易に行なわれると共に騒音等の発生も比較的少なく、また杭の引抜時にもケーシングパイプに振動を与えながら水を噴射させるから、杭の先端付近にバキューム現象を生じさせるおそれなく杭を比較的容易に引抜くことができるし、更に、杭の引抜きにより生じる杭穴はケーシングパイプで保護されるので、地盤の崩壊を防ぐことができて安全性が高く、サンドパイル等による地盤の改良も容易に行なうことができる。」（２頁右下欄１５行〜３頁左欄８行）
　そして、引用刊行物１の第１図ないし第４図には、発明の詳細な説明に記載された本発明の地中杭の引抜方法についての説明を裏付ける図面が図示されており、特に、第２図には、ケーシングパイプ２上端部に取付けられた振動杭打機３及びケーシングパイプ２の先端に取付けられたノズル管６のノズルからの圧送噴出水により地中に打込まれたケーシングパイプ２によって周囲をとり囲まれ、前記ケーシングパイプ２の上端部の開口に臨んでいる地中杭１の頭部を、ケーシングパイプ２の上端部の開口の上方から掛吊したクレーンフック８にワイヤ７を結着して引抜く作業の工程が図示されている。
　そうすると、上記引用刊行物１における前記摘記事項及び添付図面における記載からみて、引用刊行物１には、次の発明（以下、これを「
引用発明１
　「ケーシングパイプ２を地中杭１を中心にして地盤Ｇ上に配し、振動杭打機３を駆動してケーシングパイプ２に振動を与えながら該ケーシングパイプ２を地盤Ｇに打込むと共に、ウオータージェットカッターを駆動してそのノズル管６のノズルから地中杭１の先端に向け水を圧送し、前記ケーシングパイプ２の先端が前記地中杭１の先端付近に達したところで、振動杭打機３を一旦ケーシングパイプ２から外してそれを該パイプ２の上端部周壁に取付け、地中杭１の上端部に地中杭引抜用のワイヤ７を取付けると共に、該ワイヤ７をクレーンフック８に掛吊し、振動杭打機３によりケーシングパイプ２に振動を与えると共に前記ノズル管６のノズルから水を噴出させながら、クレーンフック８の装備されたクレーンにより地中杭１を引抜き、地中杭１を引抜いたら、その後に生じる杭穴を埋めるために、振動杭打機３によりケーシングパイプ２に振動を与えながら前記杭穴に地盤改良材９を投入し、それが終わったら、振動杭打機３をケーシングパイプ２の上端に取付け、該振動杭打機３によりケーシングパイプ２に振動を与えながら、クレーンフック４を装備したクレーンを駆動してケーシングパイプ２を引き抜くようにした地中杭１の引抜工法に用いるための地中杭引抜装置であって、
　ケーシングパイプ２の振動とケーシングパイプ２先端からのウオータージェットカッターのノズル管６のノズルからの圧送噴出水とでケーシングパイプ２の打込み・引抜きを容易にするようにした地中杭引抜装置におけるケーシングパイプ２の上端部が開口されており、この開口の上方から掛吊した地中杭１の引抜き用のワイヤ７がケーシングパイプ２の上端部の前記開口を通ってケーシングパイプ２に出入できるようになっていて、地中杭の引抜き後の杭穴に地盤改良材９を投入してサンドパイルを造成する地中杭引抜装置」
　
（２）原審における拒絶査定の理由に周知技術文献として引用された本願の特許出願前に頒布された刊行物である特開平８−２８４１４６号公報（以下、「
引用刊行物２
　「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　ケーシングを支持用のリーダーに沿って地中の所定深度まで貫入した後、ケーシングを適宜長引き抜く工程とケーシングを再貫入する工程とを順次、地表に至るまで繰り返して、軟弱地盤に締め固め砂抗を造成する際に、外周面に螺旋羽根が付けられていないケーシングを用い、該ケーシングを回動させて地盤との摩擦を切りながら、貫入時と引き抜き時にリーダーからの反力が得られるケーシング昇降装置でケーシングの貫入と引き抜きを行うことを特徴とする無振動・無騒音式締め固め砂杭造成工法。」
　「【００１０】　ケーシング３の上端はスイーベル機構
けき
　「【００１３】　締め固め砂杭造成作業は、ケーシング３を地中の所定深度まで貫入した後、ケーシング３を適宜長引き抜く工程と、ケーシング３を再貫入する工程とを、順次地表に至るまで繰り返し、この間、引き抜き工程でケーシング３内の砂を排出し、再貫入工程でこの砂に圧縮力を加える、という態様でなされるが、ケーシング３の貫入時（初期貫入時および再貫入時）と引き抜き時には、ケーシング３の外周面と地盤との摩擦を切ってケーシング３の貫入と引き抜きを容易にするために、ケーシング３を回動させる。」
　「【００１４】　ケーシング３の先端に掘削ビットを取り付けない場合と、取り付けてもこれに方向性がない場合（図示の掘削ビット９は棒状で方向性がない）は、ケーシング３の貫入時と引き抜き時の回動方向は任意であり、往復回動でもよいが、方向性がある掘削ビットを取り付ける場合は、少なくともケーシング３の初期貫入時の回動は正転方向（掘削ビットが掘削機能を発揮する方向）にする。」
　
３．対比及び一致点・相違点
　ここで、本願発明１と前記引用発明１とを対比すると、引用発明１における「ケーシングパイプ２」「ケーシングパイプ２先端からのウオータージェットカッターのノズル管６のノズルからの圧送噴出水」「ケーシングパイプ２の打込みと引抜き」「地中杭１」「ケーシングパイプ２の上端部の開口」「地中杭１の引抜き用のワイヤ７」が、本願発明１の「ケーシング」「ケーシング先端からの圧力水噴射」「ケーシングの貫入・引き抜き」「既存既製杭」「ケーシングの上端の開口」「既存既製杭引き抜き用のワイヤ」にそれぞれ対応するから、引用発明１における「ケーシングパイプ２の上端が開口されており、この開口の上方から掛吊した地中杭１の引抜き用のワイヤ７がケーシングパイプ２の上端の前記開口を通ってケーシングパイプ２に出入できるようになっていて、」が、本願発明１の「ケーシングの上端を開口し、上方から吊り下げた既存既製杭引き抜き用のワイヤが前記開口を通ってケーシングに出入できるようにした」に対応する。
　また、引用発明１の「地中杭の引抜き後の杭穴に地盤改良材９を投入してサンドパイルを造成する地中杭引抜装置」と、本願発明１の「既存既製杭撤去兼砂杭造成装置」とは、共に「既存既製杭撤去作業と砂杭造成作業とが施工可能な装置」である点で、両者は共通している。
　してみると、本願発明１と引用発明１との両者は、「ケーシング先端からの圧力水噴射でケーシングの貫入・引き抜きを容易にするようにした既存既製杭撤去作業と砂杭造成作業とが施工可能な装置におけるケーシングの上端を開口し、上方から吊り下げた既存既製杭引き抜き用のワイヤが前記開口を通ってケーシングに出入できるようにした既存既製杭撤去作業と砂杭造成作業とが施工可能な装置」である点で、両者の構成が一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　
相違点２
　
相違点３
　
４．相違点についての判断
（１）
相違点１
　「ケーシングの回転によりケーシングの貫入・引き抜きを容易にする」技術は、原審における拒絶査定の理由に周知技術文献として引用された前記引用刊行物２の段落【００１３】に「ケーシング３の貫入時（初期貫入時および再貫入時）と引き抜き時には、ケーシング３の外周面と地盤との摩擦を切ってケーシング３の貫入と引き抜きを容易にするために、ケーシング３を回動させる。」と記載され、また、実願平３−７７１１号（実開平６−８４４０号）のＣＤ−ＲＯＭにも「【０００６】……さらにケーシング本体１の頂部には、ケーシング本体１に回転力と推進力を伝える公知の推進機に連結するための角柱状の継手４が突設してある。……」及び「【０００７】……そして、ケーシング本体１の既設杭９の上部に被せ、ケーシング本体１に回転を与え、同時に流体の供給を開始して既設杭１の周囲の地盤を掘削する。……」と記載されているように、本願の特許出願時の周知技術である。
　そうすると、引用発明１に前記周知技術を適用することにより、本願発明１の上記相違点１に係る構成を得ることは、当業者が困難性を要せずに容易になし得ることである。
　
（２）
相違点２
　「ケーシングの上端の開口に開閉自在の蓋を設ける」ことは、本願の特許出願時の周知技術（周知例として、実公昭５６−１５２４２号公報の「砂ぐい打設用ホッパ装置」の考案に係る「ケーシング内を気密にする開閉自在な蓋１５」の記載、及び特開昭６３−２７２８１３号公報の「パックドレーン工法」の発明に係る「各ケーシングパイプ３の上端部に開閉自在に取付けられた上蓋１４」の記載を参照）である。
　そうすると、引用発明１に前記周知技術を適用することにより、本願発明１の上記相違点２に係る構成を得ることは、当業者が困難性を要せずに容易になし得ることである。
　
（３）
相違点３
　引用刊行物１の３頁左上欄７行〜８行に「サンドパイル等による地盤の改良も容易に行なうことができる。」と記載されているとおり、引用発明１の「地中杭の引抜き後の杭穴に地盤改良材９を投入してサンドパイルを造成する地中杭引抜装置」は、サンドパイル等による地盤の改良の作業ができることは明らかであるが、引用発明１の前記地中杭引抜装置を、サンドパイル等による地盤の改良の作業のためだけに、地中杭引抜作業とは切り離して、サンドパイル造成のための「砂杭造成装置」の用途に単独で使用できるようにもしておくことは、当業者が困難性を要せずに容易に変更できることである。
　
　そして、本願発明１の奏する作用・効果は、上記引用発明１及び周知技術から予測できる範囲のものであって、格別顕著のものということができない。
　
（４）まとめ
　したがって、本願発明１は、上記引用発明１及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、上記引用刊行物１及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。