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　平成　６年特許願第１１２２４７号「発熱体」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月１０日出願公開、特開平　７−２９６９５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年４月２７日の出願であって、平成１５年９月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月８日付で手続補正がなされたものである。
     　
２．平成１５年１２月８日付の手続補正についての補正却下の決定
  ［補正却下の決定の結論］
  　平成１５年１２月８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「 緯糸又は経糸のいずれか一方が、１×１０−４〜５×１０−３Ｑ・ｃｍの体積固有抵抗率で、２３０〜５００ＧＰａの弾性率を有する炭素繊維及び非導電性繊維で構成され、該炭素繊維からなる糸は互いに隣り合わない状態で配列されており、他方が非導電性繊維で構成される混織織物と、該織物に接続された銅箔片からなる電極及びリード線接続用端子とからなり、該端子を除く混織織物及び電極の全体を、エポキシ樹脂及びポリシアネート系樹脂から選ばれるマトリックス樹脂をガラスファイバークロスに含浸させてなるプリプレグからなる被覆材で、当該被覆材の余った上下端部のプリグレグ同士が接着するように両面から被覆してなる発熱体。」
と補正された。
　なお、上記補正特許請求の範囲の請求項１における「Ｑ・ｃｍ」は「Ω・ｃｍ」の誤記、「 プリグレグ同士」は「プリプレグ同士」の誤記と認める。
     　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「炭素繊維」について、「１×１０−４〜５×１０−３Ω・ｃｍの体積固有抵抗率で、２３０〜５００ＧＰａの弾性率を有する」との限定を付加し、「電極」について、「銅箔片からなる」との限定を付加し、「プリプレグの被覆材で被覆」について、「プリプレグからなる被覆材で、当該被覆材の余った上下端部のプリプレグ同士が接着するように両面から被覆」と限定とするものであって、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する特許法第１２６条第３項）について以下に検討する。
     　
（２）引用例
（２−１）特開平６−６０９６５号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−６０９６５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
・「図３において、発熱層３１は、絶縁性繊維からなる絶縁性糸状体３１ａと、導電性繊維を含む繊維からなる導電性糸状体３１ｂとを織って布状体を形成し、これに樹脂３１ｃを含浸させたものである。この場合、導電性糸状体３１ｂが所定の間隔をおいて略平行に配置されるとともに、これら導電性糸状体３１ｂの間に絶縁性糸状体３１ａが介在されて導電性糸状体３１ｂどうしが電気的に絶縁されるようになっている。なお、上記布状体を形成するのに、この一実施例では、横糸として全て絶縁性糸状体３１ａを用い、縦糸として絶縁性糸状体３１ａと導電性糸状体３１ｂとを交互に用いる方法を採用している。」（段落【００２７】）
・「図４（ａ）に示されるように、発熱層３１における導電性糸状体３１ｂの長さ方向の両端部は短絡線３１ｄによって短絡され、」（段落【００２９】）
・「【００３０】絶縁層３３，３４，３５，３６は、発熱層３１の導電性糸状体３１ｂを絶縁性糸状体に置き換えた外は同一の構成を有するものであるので、その詳細説明は省略する。
【００３１】ここで、この一実施例では、導電性繊維としては直径７μｍの炭素繊維を用い、導電性糸状体としてはこの炭素繊維を１０００〜３０００本束ねて糸状にしたものを用いた。また、絶縁性繊維としてガラスファイバを用い、絶縁性糸状体としてはこのガラス繊維を多数束ねて上記導電性糸状体の太さ程度の糸状にしたものを用いた。さらに、これら絶縁性糸状体もしくは導電性糸状体を織って形成した布状体に含浸させる樹脂としてはエポキシ樹脂を用いた。なお、図示しないが、発熱抵抗体部５の両端部には適宜の電力供給端子が形成され、図示しない適宜の電力供給装置によって電力を供給できるようになっている。」（段落【００３０】、【００３１】）
・「面状発熱体３のプリプレグは、次のようにして作製する。すなわち、発熱層３１，３２を構成する布状体及び絶縁層３３，３４，３５，３６を構成する布状体をそれぞれ必要枚数作製し、それぞれにエポキシ樹脂を含浸させ、発熱層と絶縁層となるべき未硬化状態のプリプレグを作製する。しかる後、これらプリプレグを上述の配置関係で積層させて面状発熱体３のプリプレグを得る。」（段落【００３３】）
・「この面状発熱体３を構成する発熱層３１，３２及び絶縁層３３，３４，３５，３６が布状体に樹脂３１ｃ，３２ｃを含浸させてなるものであるので、各層自体が極めて強固なものである。」、「さらに、本発明の一実施例のものはこれに加えて発熱層と絶縁層とを積層させて複数層構造をなしているのでその機械的強度は著しく大きい。また、発熱層３１，３２が絶縁層３３，３４と３５，３６とで挾まれた構造であるので、発熱層を絶縁層で被覆保護する効果が得られ、絶縁性及び耐久性に極めて勝れている。」（段落【００３５】）
　
　これらの摘示事項からみて、引用例１には、
「縦糸が炭素繊維からなる導電性糸状体３１ｂ及び絶縁性繊維からなる絶縁性糸状体３１ａで構成され、横糸が絶縁性繊維からなる絶縁性糸状体３１ａで構成され、前記炭素繊維からなる導電性糸状体３１ｂは、これら導電性糸状体３１ｂの間に絶縁性糸状体３１ａが介在されて、互いに隣り合わない状態で配列されており、前記縦糸と前記横糸を織って形成された布状体とし、これにエポキシ等の樹脂３１ｃを含浸させプリプレグ発熱層３１とし、該発熱層３１における導電性糸状体３１ｂの長さ方向の両端部は短絡線３１ｄによって短絡され、電力供給端子が形成され、前記発熱層３１を、エポキシ樹脂をガラスファイバを織っ形成した布状体に含浸させてなるプリプレグからなる絶縁層３３，３４，３５，３６で、挟まれた構造に積層した面状発熱体。」
という発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されているものと認める。
     　
（２−２）特開昭６２−１５７６８７号公報
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１５７６８７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
・可撓性フィルム状の発熱素体の両面に、合成樹脂製の内板と外板とを、それぞれ一体に積層固着すると共に、前記発熱素体は、リボン状のカーボン繊維群が直列または並列に自在に配列されると共に、前記カーボン繊維群には導電用端子が設けてあり、さらに、前記導電用端子のみを残して、前記カーボン繊維群が可撓性エポキシ樹脂によって封止されている構造を特徴とする発熱性樹脂積層体」（特許請求の範囲の請求項２）
・「「作用」　以上の構成の発熱素体は、導電性のカーボン繊維が可撓性エポキシ樹脂に封止された可撓性フィルム状を有するもので、加熱冷却の反復に対するサーマルショック性や耐湿性、電気絶縁性に優れ、その熱素体を核として内在させた発熱性樹脂積層体は、外気にさらされる屋外用の加熱」保温器や保温ベンチの曲面を含む各種形状の発熱壁として良好な性能を奏する作用がある。」（第２頁左上欄１８行〜同頁右上欄６行）
・「以上の様に配列形成した格子状のカーボン繊維２には、上下両面ならびに左右縁部を含む全面に公知の可撓性エポキシ樹脂が塗布されて絶縁被膜８が形成されており、格子状配列のカーボン繊維２は導電用端子５のみを残して可撓性エポキシ樹脂の絶縁被膜８に包み込まれて封止された可撓性フィルム体である。」（第２頁右上欄１７行〜同頁左下欄３行）     　
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「横糸」は、本願補正発明の「緯糸」に相当し、同様に「縦糸」は「経糸」、「炭素繊維」は「炭素繊維」、「絶縁性繊維」は「非導電性繊維」、「織って形成した布状体」は「織物」、「電力供給端子」は「リード線接続用端子」、「エポキシ樹脂」は「エポキシ樹脂」、「プリプレグ」は「プリプレグ」、「ガラスファイバを織っ形成した布状体」は「ガラスファイバークロス」、「絶縁層」は「被覆材」、「面状発熱体」は「発熱体」に相当するから、両者は、
「緯糸又は経糸のいずれか一方が、炭素繊維及び非導電性繊維で構成され、該炭素繊維からなる糸は互いに隣り合わない状態で配列されており、他方が非導電性繊維で構成される混織織物と、該織物に接続されたリード線接続用端子とからなり、混織織物の全体を、エポキシ樹脂から選ばれるマトリックス樹脂をガラスファイバークロスに含浸させてなるプリプレグからなる被覆材で、両面から被覆してなる発熱体。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
     　
［相違点１］本願補正発明は、１×１０−４〜５×１０−３Ω・ｃｍの体積固有抵抗率で、２３０〜５００ＧＰａの弾性率を有する炭素繊維であるのに対し、引用例１発明は、炭素繊維はこのような体積固有抵抗率及び弾性率の数値は特定されていない点。
  　
［相違点２］本願補正発明は、銅箔片からなる電極があるのに対し、引用例１には電極の明記がない点。
　
［相違点３］本願補正発明は、混織織物をプリプレグからなる被覆材で両面から被覆したたのに対し、引用例１発明は混織織物（発熱層）及びその両面の被覆材（絶縁層）がともにプリプレグである点。　
　
［相違点４］本願補正発明は、該端子を除く混織織物及び電極の全体を、プリプレグからなる被覆材で、当該被覆材の余った上下端部のプリプレグ同士が接着するように両面から被覆してなるのに対し、引用例１にはこの構成の明記がない点。
     　
（４）判断
［相違点１］について
　面状発熱体の発熱素子として用いる炭素繊維として、高弾性率のピッチ系炭素繊維を用いることは、本願出願当時において周知の事項（例えば、特開平２−１５４０９９号公報（第２頁右下欄１３〜１８行）参照）であるし、炭素繊維の体積固有抵抗率も格別な数値ではない（例えば、実願昭５５−１６７７４３号（実開昭５７−８９２９５号）のマイクロフィルム明細書第３頁７〜１０行参照）し、本願補正発明では、炭素繊維の体積固有抵抗率と弾性率についてのみ数値限定をしているが、炭素繊維の径や長さ、どの程度の密度で配列されているのかによって、発熱体全体としての強度や抵抗率は変わるものであり、炭素繊維の体積固有抵抗率と弾性率についての細かい数値限定に技術的意義はなく、相違点１に係る数値に限定することは、引用例１に記載された発明において、当業者が発熱体として要求される条件に応じて適宜選択する設計的事項にすぎない。
     　
［相違点２］について
　引用例１には電極の明記はないが、「図４（ａ）に示されるように、発熱層３１における導電性糸状体３１ｂの長さ方向の両端部は短絡線３１ｄによって短絡され、」（段落【００２９】）と図４の記載によれば、短絡線３１ｄが、電極の機能の一部を有しており、また、面状発熱体に電極を設けることは自明のことであるし、面状発熱体の電極に銅箔を用いることは本願出願当時において周知の事項（例えば、特開平２−１５４０９９号公報（第３頁左下欄８〜１０行）、特開平５−１８１８号公報（段落【００１３】）参照）であり、引用例１に記載された発明において、銅箔片からなる電極を設けることは当業者が適宜採用する設計的事項である。
　
［相違点３］について
　面状発熱素子の全体を包むようにその両面をエポキシ樹脂を用いたガラス布等のプリプレグからなる被覆材で被覆した点は本願出願当時には周知の事項（例えば特開平５−２５１１６３号公報参照）であり、引用例１発明の発熱層をプリプレグにするか否かは当業者が適宜選択する設計的事項である。
　
［相違点４］について　
　引用例２には、導電用端子のみを残して、カーボン繊維からなる可撓性フィルム状発熱素体の両面にエポキシ樹脂製の板を積層して、前記発熱素体の上下両面並びに左右縁部を含む全面をエポキシ樹脂で封止して耐水性とした発熱体の点が記載されており、しかも、耐水性、耐久性を確保するために面状発熱素子の上下面並びに左右縁部を含む全面を樹脂で封止した点は本願出願当時には周知の事項（例えば、特開平５−２５１１６３号公報、実願昭５５−１６７７４３号（実開昭５７−８９２９５号）のマイクロフィルム、実公平３−１３１１２号公報、参照）であり、端子部分を被覆しないようにすることは電気的接続を確保するために当業者が適宜行う設計的事項であり、引用例１発明において、電力供給端子を除いて発熱層の全体を包むようにプリプレグで被覆することは、当業者が必要に応じて容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
     　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
     　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する特許法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
     　
３．本願発明について
　平成１５年１２月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年７月１７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
     　
　緯糸又は経糸のいずれか一方が炭素繊維及び非導電性繊維で構成され、該炭素繊維からなる糸は互いに隣り合わない状態で配列されており、他方が非導電性繊維で構成される混織織物と、該織物に接続された電極及びリード線接続用端子とからなり、該端子を除く混織織物及び電極の全てをエポキシ樹脂及びポリシアネート系樹脂から選ばれるマトリックス樹脂をガラスファイバークロスに含浸させてなるプリプレグの被覆材で被覆してなる発熱体。
     　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
     　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「炭素繊維」について、「１×１０−４〜５×１０−３Ω・ｃｍの体積固有抵抗率で、２３０〜５００ＧＰａの弾性率を有する」との限定、「電極」について、「銅箔片からなる」との限定、「プリプレグの被覆材で被覆」について、「プリプレグからなる被覆材で、当該被覆材の余った上下端部のプリグレグ同士が接着するように両面から被覆」という限定を省いたものである。
     　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２、及び、周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２、及び、周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
     　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。