Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月8日(2018.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未使用トナーを収容するトナー収容部と、像担持体表面から回収された廃トナーを収容する廃トナー収容部と、前記廃トナーを前記廃トナー収容部に受け入れるための廃トナー受け入れ口と備えるトナー収容器において、前記トナー収容器が装置本体にセットされた際に、前記廃トナー収容部の内壁の上面となる箇所に前記廃トナー受け入れ口を配置することを特徴とするトナー収容器。
【請求項２】
請求項１のトナー収容器において、前記廃トナー収容部が前記トナー収容部の直下に位置し、前記廃トナー受け入れ口が、前記トナー収容部の内壁の下面における最下端よりも上方であって、前記トナー収容部の内壁の下面における最上端よりも下方に位置することを特徴とするトナー収容器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のトナー収容器において、前記トナー収容部は複数の領域により構成されており、前記複数の領域のそれぞれにトナーを攪拌または搬送する攪拌搬送手段を有し、前記トナー収容部の内壁の下面が前記攪拌搬送手段の回転軌跡に対応した湾曲形状であり、前記複数の領域の各領域の前記下面の位置が、前記複数の領域のうち前記像担持体に対して離れた領域ほど上方に位置することを特徴とするトナー収容器。
【請求項４】
請求項３に記載のトナー収容器において、前記廃トナー受け入れ口が前記複数の領域の境界近傍に配置されていることを特徴とするトナー収容器。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか一に記載のトナー収容器において、前記廃トナー収容部内に前記廃トナーを搬送する廃トナー搬送手段を有し、前記廃トナー受け入れ口の直下に前記廃トナーを搬送する前記廃トナー搬送手段の搬送部が位置することを特徴とするトナー収容器。
【請求項６】
少なくとも、未使用トナーを収容するトナー収容部と、像担持体表面から回収された廃トナーを収容する廃トナー収容部とを備えるトナー収容器と、前記廃トナーを前記トナー収容器まで搬送する廃トナーの搬送経路とを備えたプロセスカートリッジにおいて、前記搬送経路が、前記像担持体の周面を前記像担持体の軸方向に沿って延び、複数の屈曲部を経て、最終的に前記廃トナー収容部に向かって前記像担持体の軸方向に延び、前記トナー収容器として請求項１乃至５いずれか一に記載のトナー収容器を用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項６に記載のプロセスカートリッジにおいて、前記複数の屈曲部が、前記像担持体の周面を前記像担持体の軸方向に沿って延び、前記像担持体の幅を超えた位置で前記廃トナー収容部に向かって略直角に屈曲する第一屈曲部と、前記第一屈曲部から重力方向斜め上に向かって延び、高さ方向における前記廃トナー収容部の上面を越えた位置で前記廃トナー収容部中心に向かって略直角に屈曲する第二屈曲部とを有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
少なくとも、未使用トナーを収容するトナー収容部と、像担持体表面から回収された廃トナーを収容する廃トナー収容部とを備えるトナー収容器と、前記廃トナーを前記トナー収容器まで搬送する廃トナーの搬送経路とを備えたプロセスカートリッジにおいて、前記トナー収容部と前記廃トナー収容部とが一体的に着脱可能なトナーカートリッジであり、前記トナーカートリッジが本体装置から着脱自在であり、前記トナー収容器として請求項２乃至５いずれか一に記載のトナー収容器を用いたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
未使用トナーを収容するトナー収容部と、像担持体表面から回収された廃トナーを収容する廃トナー収容部とを備えるトナー収容器と、前記像担持体と、前記像担持体表面に形成された潜像を可視化する現像手段とを備える画像形成装置において、前記トナー収容器として請求項１乃至５いずれか一に記載のトナー収容器を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
未使用トナーを収容するトナー収容部と、像担持体表面から回収された廃トナーを収容する廃トナー収容部と、搬送手段によって搬送されてきた前記廃トナーを前記廃トナー収容部に受け入れるための廃トナー受け入れ口と備えるトナー収容器において、前記廃トナー収容部が前記トナー収容部の直下に位置し、前記廃トナー受け入れ口が、前記トナー収容部の下面を形成するケーシングの最下端よりも上であることを特徴とするトナー収容器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月29日(2018.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示面に表示された画像を観察するために用いられる接眼レンズであって、
画像表示面側から観察側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群より構成され、
前記第１レンズ群は１枚の負レンズから成り、
前記第２レンズ群は、画像表示面側から観察側へ順に配置された、正レンズ、観察側に凹面を向けた負レンズからなり、
視度調整に際して、前記第１レンズ群は不動で、前記第２レンズ群が移動することを特徴とする接眼レンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
−２．０＜ｆ１／ｆ２＜−０．３
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の接眼レンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、視度が０ディオプターのときの全系の焦点距離をｆとするとき、
−１１．０＜ｆ／ｆ１＜−１．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の接眼レンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群に含まれる正レンズの材料のアッベ数をνｄ１、前記第２レンズ群に含まれる負レンズの材料のアッベ数をνｄ２とするとき、
１５．０＜νｄ１−νｄ２＜４５．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の接眼レンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群に含まれる負レンズの、画像表示面側のレンズ面の近軸曲率半径をＲ１、観察側のレンズ面の近軸曲率半径をＲ２とするとき、
１．０＜（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）＜５０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の接眼レンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群に含まれる負レンズの材料のアッベ数をνｄ２とするとき、
１５．０＜νｄ２＜３０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の接眼レンズ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の接眼レンズと、前記画像表示面を含む画像表示素子とを有する観察装置であって、
前記画像表示面の対角長をＨ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
０．５＜Ｈ／ｆ２＜２．０
なる条件式を満足することを特徴とする観察装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の接眼レンズと、前記画像表示面を含む画像表示素子とを有する観察装置であって、
前記画像表示面の対角長をＨ、視度を−５．５ディオプターから＋２．０ディオプターに調整をする際の前記第２レンズ群の移動量をＤとするとき、
０．５＜Ｈ／Ｄ＜５．５
なる条件式を満足することを特徴とする観察装置。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の接眼レンズと、撮像素子と、該撮像素子により得られた画像を前記画像表示面に表示する画像表示素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の接眼レンズは、画像表示面に表示された画像を観察するために用いられる接眼レンズであって、
画像表示面側から観察側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群より構成され、
前記第１レンズ群は１枚の負レンズから成り、
前記第２レンズ群は、画像表示面側から観察側へ順に配置された、正レンズ、観察側に凹面を向けた負レンズからなり、
視度調整に際して、前記第１レンズ群は不動で、前記第２レンズ群が移動することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下、本発明の接眼レンズ及びそれを有する観察装置について説明する。本発明の接眼レンズは、画像表示面に表示された画像を観察するために用いられる。接眼レンズは、画像表示面側から観察側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群より構成されている。第１レンズ群は１枚の負レンズから成り、第２レンズ群は、画像表示面側から観察側へ順に配置された、正レンズ、観察側に凹面を向けた負レンズからなっている。視度調整に際して、第１レンズ群は不動で、第２レンズ群が移動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第１レンズ群Ｌ１の焦点距離をｆ１、第２レンズ群Ｌ２の焦点距離をｆ２とする。視度が０ディオプターのときの接眼レンズ（全系）Ｌ０の焦点距離をｆとする。第２レンズ群Ｌ２に含まれる正レンズの材料のアッベ数をνｄ１、第２レンズ群Ｌ２に含まれる負レンズの材料のアッベ数をνｄ２とする。第２レンズ群Ｌ２に含まれる負レンズの画像表示面側のレンズ面の近軸曲率半径をＲ１、観察側のレンズ面の近軸曲率半径をＲ２とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に誘電体膜を複数層積層した誘電体膜積層構造とコロイド粒子が規則的に配列したコロイド結晶層とを有する光学フィルタ基材を備え、  
前記光学フィルタ基材は、少なくとも１つの透過帯と遮蔽帯とによって形成される遷移波長領域を有し、該遷移波長領域の少なくとも１つはコロイド結晶層によって決定されることを特徴とした光学フィルタ。  
【請求項２】
前記コロイド結晶層が光波長６００〜８００ｎｍの間に反射率のピ−クを有することを特徴とした請求項１に記載の光学フィルタ。 
【請求項３】
前記光学フィルタ基材は、前記誘電体膜積層構造と前記コロイド結晶層とがともに少なくとも１つの遷移波長領域を有し、前記コロイド結晶層により形成される遷移波長領域が、前記誘電体膜積層構造によって形成される遷移波長領域よりも長波長側に存在することを特徴とした請求項１または２に記載の光学フィルタ。 
【請求項４】
基板と、
前記基板上に誘電体膜を複数層積層した誘電体膜積層構造と、
前記基板上にコロイド粒子が規則的に配列したコロイド結晶層と、を備え、
前記誘電体積層構造は、前記誘電体膜を複数層積層したことによって形成される遮蔽帯と透過帯との間に遷移波長領域を形成し、
前記遷移波長領域内に前記コロイド結晶層の反射率のピ−クがあることを特徴とした光学フィルタ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルタを備えたことを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学フィルタ及び光学フィルタを備えたカメラ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、所望の波長領域の透過を遮蔽する光学フィルタ及び光学フィルタを備えたカメラに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の光学フィルタは、基板上に誘電体膜を複数層積層した誘電体膜積層構造とコロイド粒子が規則的に配列したコロイド結晶層とを有する光学フィルタ基材を備え、前記光学フィルタ基材は少なくとも１つの透過帯と遮蔽帯とによって形成される遷移波長領域を有し、該遷移波長領域の少なくとも１つはコロイド結晶層によって決定されることを特徴とする。
また、本発明の光学フィルタは、基板と、前記基板上に誘電体膜を複数層積層した誘電体膜積層構造と、前記基板上にコロイド粒子が規則的に配列したコロイド結晶層と、を備え、
前記誘電体積層構造は、前記誘電体膜を複数層積層したことによって形成される遮蔽帯と透過帯との間に遷移波長領域を形成し、前記遷移波長領域内に前記コロイド結晶層の反射率のピ−クがあることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体と、前記潜像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電後の前記表面に潜像を書き込む潜像書込手段と、現像剤担持体に担持しているトナーによって前記潜像を現像する現像手段と、前記潜像担持体から転写体にトナー像を転写する転写手段と、前記転写手段を経由した後の前記潜像担持体上に付着している転写残トナーをクリーニング手段と、前記クリーニング手段から前記現像手段にトナーを返送する返送手段とを備える画像形成装置において、
前記表面の地肌部と前記現像剤担持体との電位差である地肌ポテンシャルをより大きくする地肌ポテンシャル増大処理を所定のタイミングで実施する制御手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記潜像担持体上のトナー像のトナー付着量を検知するトナー付着量検知手段を設け、
前記地肌ポテンシャル増大処理にて、前記潜像担持体上に形成したテストトナー像のトナー付着量に基づいて地肌ポテンシャルを決定するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
湿度を検知する湿度検知手段を設け、
前記地肌ポテンシャル増大処理にて、前記湿度検知手段による検知結果に基づいて地肌ポテンシャルを決定するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかの画像形成装置において、
温度を検知する温度検知手段を設け、
前記地肌ポテンシャル増大処理にて、前記温度検知手段による検知結果に基づいて地肌ポテンシャルを決定するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかの画像形成装置において、
前記現像手段として、トナーと磁性キャリアとを含有する現像剤を用いて現像を行うものを用い、
前記地肌ポテンシャル増大処理にて、前記現像手段内における磁性キャリアの累積循環距離又はこれに相関する所定のパラメータに基づいて地肌ポテンシャルを決定するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかの画像形成装置において、
プリントジョブ終了時に前記地肌ポテンシャル増大処理を実行するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかの画像形成装置において、
複数ページの画像を連続的に形成する連続プリントジョブの実施中に前記地肌ポテンシャル増大処理を実施し、異物を前記現像剤担持体から、前記潜像担持体における先行するページと後続のページとの間に対応するページ間対応領域に吐き出させるように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかの画像形成装置において、
プリントページ数に基づいて前記地肌ポテンシャル増大処理の実施タイミングを決定するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至７の何れかの画像形成装置において、
環境を検知する環境検知手段を設け、
前記環境検知手段による検知結果に基づいて前記地肌ポテンシャル増大処理の実施タイミングを決定するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかの画像形成装置において、
前記潜像担持体上のトナー像が直接又は中間転写体を介して転写される記録紙の平滑度の情報を取得する平滑度情報取得手段を設け、
前記平滑度情報取得手段による取得結果に基づいて前記地肌ポテンシャル増大処理の実施タイミングを決定するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０の画像形成装置において、
前記平滑度情報取得手段として、記録紙の平滑度を検知する平滑度検知手段を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れかの画像形成装置において、
前記潜像担持体の地肌部における異物付着量を検知する異物付着量検知手段を設け、
前記異物付着量検知手段による検知結果に基づいて前記地肌ポテンシャル増大処理の実施タイミングを決定するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２の画像形成装置において、
前記潜像担持体の表面における全域のうち、前記異物付着量の検知対象領域に対しては、通常プリント時よりも大きな地肌ポテンシャルを作用させるように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１２又は１３の画像形成装置において、
前記異物付着量検知手段による検知結果に基づいて前記地肌ポテンシャル増大処理の必要実施時間を決定するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れかの画像形成装置において、
プリントジョブ中に前記地肌ポテンシャル増大処理を実施し、且つ、前記地肌ポテンシャル増大処理にて、前記潜像担持体の表面の表面移動方向と直交する方向における全域のうち、非画像領域の地肌ポテンシャルを画像領域の地肌ポテンシャルよりも大きくするように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１４の何れかの画像形成装置において、
前記潜像担持体の表面の表面移動方向における全域のうち、前記地肌ポテンシャル増大処理によって異物が吐き出された領域を前記転写手段との対向領域に進入させるときに、トナーの正規帯電極性とは逆極性に帯電している逆帯電物質に対して前記潜像担持体側から前記転写体側に向かう静電気力を付与する電界を前記対向領域に形成するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１６の画像形成装置において、
前記転写手段に供給する転写バイアスの極性をトナー像転写時とは逆にすることで前記電界を形成するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１６又は１７の画像形成装置において、
前記転写手段として、前記潜像担持体に当接して転写ニップを形成するニップ形成部材を具備するものを用い、
前記ニップ形成部材の表面から異物を除去する除去手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１８の画像形成装置において、
前記ニップ形成部材の表面に離型促進層を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１８又は１９の画像形成装置において、
前記転写ニップに進入する前の前記潜像担持体の表面の電位を減衰させる電位減衰手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月8日(2018.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の特性を判定する判定部と、
複数の位置のうち前記判定部により判定された対象者の特性に対応する位置に、画像を表示する制御を行う制御部と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記画像を表示する位置を複数の領域に分割し、当該領域に前記画像を表示する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記対象者の特性は、人の属性であることを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記画像は、表示メッセージを含んでおり、
前記制御部は、前記判定部により判定された対象者の特性に応じて、表示メッセージを選択して表示する制御を行うことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記対象者の動作を動作情報として認識する認識部を更に有し、
前記対象者の特性には、前記動作情報が含まれていることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の制御装置。
【請求項６】
複数の画像表示装置と、認識装置と、前記画像表示装置に画像を表示制御する制御装置とを含む画像表示システムにおいて、
前記制御装置は、
対象者の特性を判定し、
前記判定された対象者の特性に対応する位置にある画像表示装置に、画像を表示する制御を行うことを特徴とする画像表示システム。
【請求項７】
コンピュータに、
対象者の特性を判定する判定機能と、
複数の位置のうち前記判定機能により判定された対象者の特性に対応する位置に、画像を表示する制御を行う制御機能と、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置、画像表示システム及びプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月4日(2018.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
即ち、後述する高速モードに関する説明部分でも説明する様に、前記他端側第二太陽歯車４３と共に回転する、前記第一遊星歯車式変速機２２を構成する他端側第一太陽歯車３１は、同じくこの第一遊星歯車式変速機２２を構成する組み合わせ（第一）遊星歯車３２の他端側第一遊星歯車３４との噛合により、これら各他端側第一遊星歯車３４の公転運動と自転運動とを合成した回転速度で回転駆動される。そして、前記入力回転軸１８（第一キャリア２９）の回転速度を一定とした場合、このうちの公転運動の回転速度は一定であるが、自転運動の回転速度は、前記トロイダル型無段変速機１６の出力側ディスク２７の回転速度に応じて変化する。この為、このトロイダル型無段変速機１６の変速比を変える事により、前記他端側第一太陽歯車３１、延いては、前記他端側第二太陽歯車４３の回転速度を調節できる。従って、前記他端側第二遊星歯車式変速機３６を構成する他端側各第二歯車４３、４４、４５の歯数、並びに、前記第一遊星歯車式変速機２２を構成する各（一端側、他端側）第一歯車３０、３１、３３、３４の歯数を、前記トロイダル型無段変速機１６で実現可能な変速比との関係で適切に規制すれば、このトロイダル型無段変速機１６の変速比の調節に基づいて、前記入力回転軸１８を一方向に回転させた状態のまま前記出力軸１９を、停止状態（ギヤードニュートラル状態）を挟んで両方向に回転駆動する事ができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図３に示した様に、前記各パワーローラ２８の中立位置は、変速比が固定される位置であり、これら各パワーローラ２８を傾転させる傾転力が作用しない位置である。つまり、これら各パワーローラ２８が中立位置に存在し、変速比が固定されている状態では、パワーローラ２８の回転軸線Ｘは、前記入力側ディスク２６ａ（２６ｂ）及び前記出力側ディスク２７の回転軸線Ｚを含み、且つ、前記各枢軸５４、５４の中心軸に一致する回転軸線Ｙに対して垂直な仮想平面上に存在する。この際、前記各パワーローラ２８と前記入力側ディスク２６ａ（２６ｂ）との接触点に於いて、これら各パワーローラ２８の回転方向と前記入力側ディスク２６ａ（２６ｂ）の回転方向とが一致している為、これら各パワーローラ２８に傾転力が作用する事はない。従って、前記各パワーローラ２８は、前記中立位置に停止しながら前記入力側ディスク２６ａ（２６ｂ）と共に回転し、変速比は変化しない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
次いで、前記各油圧室５３ａ、５３ｂ内の圧力が、上述の様にして算出された供給圧になる様に、第２Ｃステップにて、前記制御器４７の指令に基づき、前記変速比制御ユニット４８を構成する第一制御弁５６及び第二制御弁５７への通電量を制御する。その後も、前記各支持部材４９の変位量に関して、前記実変位量ｙRealと前記目標変位量ｙTargetとをそれぞれ算出し、常時比較する事により、これら実変位量ｙRealと目標変位量ｙTargetとの偏差がゼロになるまで、繰り返しフィードバック制御（ＰＩＤ制御）する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
１  入力側ディスク
２  入力回転軸
３  入力側側面
４  出力歯車
５  出力筒
６  出力側ディスク
７  出力側側面
８  パワーローラ
９  支持部材
１０  支持軸
１１  枢軸
１２  アクチュエータ
１３  駆動軸
１４  押圧装置
１５  無段変速装置
１６  トロイダル型無段変速機
１７  遊星歯車装置
１８    入力回転軸
１９    出力軸
２０    中空回転軸
２１    伝達軸
２２    第一遊星歯車式変速機
２３    第二遊星歯車式変速機
２４    高速用クラッチ
２５    低速用クラッチ
２６ａ、２６ｂ  入力側ディスク
２７    出力側ディスク
２８    パワーローラ
２９    第一キャリア
３０    一端側第一太陽歯車
３１    他端側第一太陽歯車
３２    組み合わせ遊星歯車
３３    一端側第一遊星歯車
３４    他端側第一遊星歯車
３５    一端側第二遊星歯車式変速機
３６    他端側第二遊星歯車式変速機
３７    一端側第二キャリア
３８    一端側第二太陽歯車
３９    一端側第二遊星歯車
４０    一端側第二リング歯車
４１    ケーシング
４２    他端側第二キャリア
４３    他端側第二太陽歯車
４４    他端側第二遊星歯車
４５    他端側第二リング歯車
４６    フランジ部
４７    制御器
４８    変速比制御ユニット
４９    支持部材
５０    駆動ロッド
５１    ピストン
５２    駆動シリンダ
５３ａ、５３ｂ  油圧室
５４    枢軸
５５    アクチュエータ
５６    第一制御弁
５７    第二制御弁
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月31日(2018.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
この場合、カム体２１５の第１傾斜面２１５ｃは、第１ドライブプレート２１０の回転駆動方向の後方でかつ同第１ドライブプレート２１０の外側に向かって傾斜して延びて形成されている。また、従動部２４２の第２傾斜面２４２ａは、第１傾斜面２１５ｃと同じ平面に形成されて第１傾斜面２１５ｃに対して面接触している。これらにより、クラッチウエイト２４０は、第２傾斜面２４２ａが第１傾斜面２１５ｃ上を摺動するに従って径方向外側のクラッチアウター２５０側に押されてクラッチシュー２４３が同円筒面２５１に押し付けられる。この結果、遠心クラッチ２００は、クラッチシュー２４３がクラッチアウター２５０の円筒面２５１に接触した後、極めて短時間（換言すれば、瞬間的）にクラッチシュー２４３が円筒面２５１に押し付けられてエンジンの回転駆動力を完全にドライブシャフト１３３に伝達する連結状態となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017003049.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月9日(2018.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素ステーションにおいて利用者が自身でセルフ充填機を用いて水素燃料自動車への水素の充填作業を行うためのセルフ充填システムであって、
遠隔の監視施設にて指導員がセルフ充填機付近の利用者を画像により監視できる画像監視装置と、
前記指導員と前記利用者との間で双方向の通話が可能な通話装置と、
前記監視施設での指導員の操作に基づいて前記セルフ充填機による充填を許可又は禁止できる充填許可／禁止指令装置と、
前記水素燃料自動車のナンバーを読取るナンバー読取装置と、
ナンバーごとに充填履歴を記憶していて、読取ったナンバーに基づいて充填履歴を前記指導員に報知する充填履歴報知装置と、
を含んで構成されることを特徴とする、水素ステーションのセルフ充填システム。
【請求項２】
前記画像監視装置は、水素火炎を可視化できるカメラと、このカメラによる可視化画像に基づいて水素火炎を検知する水素火炎検知部とを備え、
前記充填許可／禁止指令装置は、前記水素火炎検知部からの水素火炎検知信号に基づいて自動的に前記セルフ充填機による充填を禁止できることを特徴とする、請求項１記載の水素ステーションのセルフ充填システム。
【請求項３】
前記水素燃料自動車に搭載されて自動車側の情報を充填機側に提供する情報通信装置から、自動車側の情報を取得する情報取得装置を更に含んで構成され、
前記充填許可／禁止指令装置は、前記情報取得装置により取得した自動車側の情報に基づいて前記セルフ充填機による充填を許可又は禁止できることを特徴とする、請求項１又は請求項２記載の水素ステーションのセルフ充填システム。
【請求項４】
前記監視施設は、複数の水素ステーションのセルフ充填機に対し、１つ設けられることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の水素ステーションのセルフ充填システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するため、本発明に係る水素ステーションのセルフ充填システムは、は、遠隔の監視施設の指導員がセルフ充填機付近の利用者を画像により監視できる画像監視装置と、前記指導員と前記利用者との間で双方向の通話が可能な通話装置と、前記監視施設での指導員の操作に基づいて前記セルフ充填機による充填を許可又は禁止できる充填許可／禁止指令装置と、前記水素燃料自動車のナンバーを読取るナンバー読取装置と、ナンバーごとに充填履歴を記憶していて、読取ったナンバーに基づいて充填履歴を前記指導員に報知する充填履歴報知装置と、を含んで構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、画像監視装置を備えることで、指導員が利用者の充填中の挙動を監視することができる。
また、双方向の通話装置を備えることで、利用者からの問い合わせや、指導員による支援が可能となる。
また、充填許可／禁止指令装置を備えることで、利用者からの問い合わせに応じて充填を許可したり、異常を感じた場合などに充填を禁止したりすることができる。
また、ナンバー読取装置及び充填履歴報知装置を備えることで、充填履歴に応じた適切な指導が可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、セルフ充填エリア１には、水素燃料自動車４のナンバーを読取るナンバー読取装置１７が備えられている。ナンバー読取装置１７により取得したナンバー情報は、前記通信部１１ｃ〜１３ｃと同様の通信部１８により、監視施設５の監視装置６側の充填履歴報知装置１９に伝送される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
充填履歴報知装置１９は、ナンバーごとに積算充填回数などの充填履歴を記憶する記憶部を有していて、読取ったナンバーに基づいて、当該ナンバーの充填履歴を更新する一方、その充填履歴を画面表示等により指導員に報知する。
指導員に報知する充填履歴には、充填履歴（積算充填回数）そのものの他、充填履歴（積算充填回数）からコンピュータが判断した指導の必要性（例えば、積算充填回数＜所定値の場合に、要指導）を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月17日(2017.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）プロセスを使用して、拡張専用チャネルを介して無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）から複数のデータブロックを受信し、
前記データブロックを復号し、
前記復号されたデータブロックをバッファに格納し、
前記ストアされたデータブロックが不連続であるとの決定であって、欠落したデータブロックを示す決定に応答してタイマを初期化し、
前記タイマが満了したとき、又は少なくとも１つの欠落したデータブロックのシーケンス番号より上位のシーケンス番号を持つデータブロックが受信されたときに、前記バッファから媒体アクセス制御（ＭＡＣ）レイヤより上位のレイヤへ前記不連続なデータブロックを転送し、
最初の前記タイマの満了を待たずに、前記ＭＡＣレイヤより上位のレイヤへ前記不連続的なデータブロックを転送する、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記復号されたデータブロックの格納は、ノードＢにより実行する、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記復号されたデータブロックの格納は、無線ネットワークコントローラにより実行する、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記タイマの初期化は、ノードＢにより実行する、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、前記タイマの初期化は、無線ネットワークコントローラにより実行する、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、前記復号したデータブロックをストアすることは、前記復号したデータブロックを再順序化バッファにストアすることを含む、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、前記ストアされたデータブロックが不連続であるという前記決定は、前記ストアされたデータブロックのシーケンス番号に少なくとも部分的に基づいている、方法。
【請求項８】
ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）プロセスを使用して、拡張専用チャネルを介して無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）から複数のデータブロックを受信するように構成されている回路を備え、
前記回路は、前記データブロックを復号するようにさらに構成され、
前記回路は、前記復号されたデータブロックをストアするようにさらに構成され、
前記回路は、前記ストアされたデータブロックが不連続であるという決定に応答してタイマを初期化するようにさらに構成され、
前記ストアされたデータブロックが不連続であるという決定は、欠落したデータブロックを示すものであり、
前記回路は、前記タイマが満了したとき、又は少なくとも１つの欠落したデータブロックのシーケンス番号よりも上位のシーケンス番号を持つデータブロックが受信されたときに、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）レイヤより上位のレイヤへ前記不連続なデータブロックを転送し、最初の前記タイマの満了を待たずに、前記ＭＡＣレイヤより上位のレイヤへ前記不連続的なデータブロックを転送するようにさらに構成されている、無線ネットワーク装置。
【請求項９】
請求項８に記載の無線ネットワーク装置において、前記無線ネットワーク装置はノードＢである、無線ネットワーク装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の無線ネットワーク装置において、前記受信したデータブロックは、ＭＡＣプロトコルデータユニットである、無線ネットワーク装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の無線ネットワーク装置において、前記タイマは、前記無線ネットワーク装置に設けられている、無線ネットワーク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月11日(2018.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置と通信を確立し撮影画像のデータを取得する通信部と、
通信の結果として欠落したデータと、撮影画像上の位置とを対応づけた欠落情報を生成する欠落情報生成部と、
前記撮影画像を解析して被写空間に係る情報を取得する画像解析部と、
前記解析の結果に基づき出力データを生成して出力する出力データ生成部と、
を備え、
前記画像解析部は、前記欠落情報を参照し、前記撮影画像の平面のうちデータが欠落した箇所に対する解析処理を他の領域の解析処理と差別化することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記通信部が取得した符号化された撮影画像のデータを復号するとともに、前記欠落情報を参照し、データが欠落した箇所の画素値として無効データを代入する復号部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記欠落情報生成部は、画像データの記憶領域のうち、データが欠落している領域のアドレスおよびデータ長を、前記欠落情報に含めることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記欠落情報生成部は、画像を所定の面積に分割してなるブロックごとに、データが欠落している割合を示した情報を、前記欠落情報に含めることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記欠落情報生成部は、画像データを所定のデータサイズに分割してなるブロックごとに、データが欠落している割合を示した情報を、前記欠落情報に含めることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記画像解析部は、前記欠落情報に基づき、データが欠落している箇所またはデータの欠落率が所定のしきい値より高い領域を、解析対象から除外することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記画像解析部は、前記欠落情報に基づき、データが欠落している箇所またはデータの欠落率が所定のしきい値より高い領域について、解析精度が低い可能性がある旨の付加情報を生成することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
撮像装置を備えたヘッドマウントディスプレイと、前記ヘッドマウントディスプレイと通信を確立し、表示画像を生成して前記ヘッドマウントディスプレイに表示させる情報処理装置と、を含み、
前記情報処理装置は、
前記ヘッドマウントディスプレイから撮影画像のデータを取得する通信部と、
通信の結果として欠落したデータと、撮影画像上の位置とを対応づけた欠落情報を生成する欠落情報生成部と、
前記撮影画像を解析して被写空間に係る情報を取得する画像解析部と、
前記解析の結果に基づき出力データを生成して出力する出力データ生成部と、
を備え、
前記画像解析部は、前記欠落情報を参照し、前記撮影画像の平面のうちデータが欠落した箇所に対する解析処理を他の領域の解析処理と差別化することを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
撮像装置と通信を確立し撮影画像のデータを取得するステップと、
通信の結果として欠落したデータと、撮影画像上の位置とを対応づけた欠落情報を生成するステップと、
前記撮影画像を解析して被写空間に係る情報を取得するステップと、
前記解析の結果に基づき出力データを生成して表示装置に出力するステップと、
を含み、
前記情報を取得するステップは、前記欠落情報を参照し、前記撮影画像の平面のうちデータが欠落した箇所に対する解析処理を他の領域の解析処理と差別化することを特徴とする情報処理装置による情報処理方法。
【請求項１０】
撮像装置と通信を確立し撮影画像のデータを取得する機能と、
通信の結果として欠落したデータと、撮影画像上の位置とを対応づけた欠落情報を生成する機能と、
前記撮影画像を解析して被写空間に係る情報を取得する機能と、
前記解析の結果に基づき出力データを生成して表示装置に出力する機能と、
をコンピュータに実現させ、
前記情報を取得する機能は、前記欠落情報を参照し、前記撮影画像の平面のうちデータが欠落した箇所に対する解析処理を他の領域の解析処理と差別化することを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月9日(2018.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
半導体スイッチ２０のゲートは、第１スイッチ２１及び第２スイッチ２２夫々のエミッタと、抵抗Ｒ１の一端とに接続されている。第２スイッチ２２のコレクタは、ダイオードＤ３のアノードに接続されている。ダイオードＤ３のカソードは抵抗Ｒ２の一端に接続されている。抵抗Ｒ２の他端は半導体スイッチ２０のソースに接続されている。第１スイッチ２１及び第２スイッチ２２夫々のベースと、抵抗Ｒ１の他端とは、充電回路２３の出力端と、放電回路２４の入力端とに接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月17日(2018.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レイヤ２ネットワークのホスト間の通信をレイヤ３ネットワークにオーバーレイする通信装置であって、
前記通信装置は、レイヤ３ネットワークにおける複数の通信経路について、前記通信経路毎の第１のＭＴＵ長を管理するとともに、前記レイヤ２ネットワークのホスト間の通信を前記複数の通信経路を介してオーバーレイする場合に付加する情報に基づき第２のＭＴＵ長を求め、
前記通信装置は、前記通信装置において、前記ホストから受信したパケットに前記付加する情報を付加後のパケット長が前記第１のＭＴＵ長を超えていた場合に、前記パケットを送信してきたホストに対し、前記パケットの宛先アドレスを送信元アドレスに、前記パケットの送信元アドレスを宛先アドレスにそれぞれ設定したメッセージによって、前記第２のＭＴＵ長を前記ホストに通知することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記メッセージは、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のフォーマットに基づいて作成したメッセージであることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の通信装置であって、
前記第２のＭＴＵ長は、前記第１のＭＴＵ長から、前記付加する情報を減算した値であることを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１、２又は３に記載の通信装置であって、
前記通信装置は、前記レイヤ３ネットワークを介して前記第１のＭＴＵ長に関する情報を受信すると、前記第１のＭＴＵ長を更新することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項１、２又は３に記載の通信装置であって、
前記第１のＭＴＵ長は、予め設定された値であることを特徴とする通信装置。
【請求項６】
レイヤ２ネットワークのホスト間の通信をレイヤ３ネットワークにオーバーレイする通信方法であって、
レイヤ３ネットワークにおける複数の通信経路について、前記通信経路毎の第１のＭＴＵ長を管理するとともに、前記レイヤ２ネットワークのホスト間の通信を前記複数の通信経路を介してオーバーレイする場合に付加する情報に基づき第２のＭＴＵ長を求め、
前記ホストから受信したパケットに前記付加する情報を付加後のパケット長が前記第１のＭＴＵ長を超えていた場合に、前記パケットを送信してきたホストに対し、前記パケットの宛先アドレスを送信元アドレスに、前記パケットの送信元アドレスを宛先アドレスにそれぞれ設定したメッセージによって、前記第２のＭＴＵ長を前記ホストに通知することを特徴とする通信方法。
【請求項７】
請求項６に記載の通信方法であって、
前記メッセージは、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のフォーマットに基づいて作成したメッセージであることを特徴とする通信方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の通信方法であって、
前記第２のＭＴＵ長は、前記第１のＭＴＵ長から、前記付加する情報を減算した値であることを特徴とする通信方法。
【請求項９】
請求項６、７又は８に記載の通信方法であって、
前記レイヤ３ネットワークを介して前記第１のＭＴＵ長に関する情報を受信すると、前記第１のＭＴＵ長を更新することを特徴とする通信方法。
【請求項１０】
請求項６、７又は８に記載の通信方法であって、
前記第１のＭＴＵ長は、予め設定された値であることを特徴とする通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月23日(2018.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線器具が挿入される窓孔を挟んで対向する一対の第１梁部と、前記一対の第１梁部が対向する対向方向と交差する方向において、前記窓孔を挟んで対向する一対の第２梁部とで枠状に形成され、
前記一対の第２梁部の各々に、前記窓孔の両側部および中央部でそれぞれ前記配線器具を保持するための第１保持部が設けられた配線器具用取付枠であって、
前記配線器具は、前記配線器具用取付枠に３個まで取り付け可能な大きさに形成され、前記対向方向と交差する方向の両側面に前記配線器具用取付枠に取り付けるための取付爪が２個ずつ設けられ、
前記一対の第２梁部の各々には、前記窓孔の両側部および中央部以外の所定の取付位置で、前記対向方向における両側に隙間を空けた状態で２個の前記配線器具を保持するための第２保持部が設けられ、
前記第１保持部によって前記窓孔の両側部で保持される前記配線器具の内側寄りの前記取付爪と、前記第２保持部によって保持される前記配線器具の外側寄りの前記取付爪とが両方とも挿入可能な、前記第１保持部と前記第２保持部とに兼用される貫通孔は、前記第１保持部によって保持される前記配線器具の前記取付爪、及び前記第２保持部によって保持される前記配線器具の前記取付爪の一方が挿入される貫通孔に比べて、前記対向方向における寸法が長い
配線器具用取付枠。
【請求項２】
配線器具が挿入される窓孔を挟んで対向する一対の第１梁部と、
前記一対の第１梁部が対向する対向方向と交差する方向において、前記窓孔を挟んで対向する一対の第２梁部とで枠状に形成され、
前記一対の第２梁部の各々には８個の貫通孔が設けられ、
前記８個の貫通孔のうち、前記対向方向における前記窓孔の両側部および中央部の３カ所の取付位置に配置される前記配線器具の２つの取付爪が挿入される６個の貫通孔が、前記３カ所の取付位置で前記配線器具を保持するための第１保持部となり、
前記８個の貫通孔のうち、前記３カ所の取付位置以外の２カ所の中間取付位置に配置される前記配線器具の前記２つの取付爪が挿入される４個の貫通孔が、前記２カ所の中間取付位置で前記配線器具を保持するための第２保持部となり、
前記第２保持部の４個の貫通孔のうちの２個は前記第１保持部と兼用され、
前記８個の貫通孔のうち前記第１保持部と前記第２保持部とに兼用される２個の貫通孔は、前記８個の貫通孔のうち前記第１保持部と前記第２保持部とに兼用されない６個の貫通孔に比べて前記対向方向における寸法が長い、
配線器具用取付枠。
【請求項３】
造営材に取り付けられた状態で前記第１梁部の前面よりも前記第２梁部の前面の方が後方に位置するように、前記第１梁部の前面と前記第２梁部の前面との間には段差が設けられている
請求項１又は２に記載の配線器具用取付枠。
【請求項４】
前記第２梁部の前面が前記第１梁部の後面よりも後方に位置する
請求項３に記載の配線器具用取付枠。
【請求項５】
前記一対の第１梁部の各々には、前記窓孔の周縁部から後方に突出するリブが設けられている
請求項１〜４のいずれか１項に記載の配線器具用取付枠。
【請求項６】
造営材に取り付けられた状態で前記第１梁部の前面よりも前記第２梁部の前面の方が後方に位置するように、前記第１梁部の前面と前記第２梁部の前面との間には段差が設けられ、
前記リブにおいて前記一対の第２梁部が対向する方向の両側部が前記一対の第２梁部にそれぞれ繋がっている
請求項５に記載の配線器具用取付枠。
【請求項７】
前記第２梁部の表面に、前記第２保持部によって保持される前記配線器具の取付位置を表示する印が設けられた
請求項１〜６のいずれか１項に記載の配線器具用取付枠。
【請求項８】
前記印は、前記第２梁部の表面に設けられた凹部である、
請求項７に記載の配線器具用取付枠。
【請求項９】
前記印は、前記配線器具の前面にある特徴部分と対応する位置に設けられた
請求項７又は８に記載の配線器具用取付枠。
【請求項１０】
前記一対の第２梁部のうち一方に前記印が設けられた
請求項７〜９のいずれか１項に記載の配線器具用取付枠。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の配線器具用取付枠に前記配線器具が２個取り付けられる場合の操作ハンドルであって、
前記対向方向における前記操作ハンドルの寸法が、前記対向方向における前記窓孔の寸法を２等分した寸法と同じである
操作ハンドル。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の配線器具用取付枠と、前記配線器具と、請求項１１に記載の操作ハンドルと、を備える
配線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月12日(2018.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明器具に装着される照明装置であって、
複数の光源が設けられている発光部と、
前記照明器具に装着するために当該照明装置の両端部に設けられた装着部と、
前記装着部のうち何れか一方の装着部に最も近い光源と前記一方の装着部との間に設けられ、当該照明装置の位置を特定する情報を送信する位置情報送信部と、
を有することを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記一方の装着部は、当該照明装置が前記照明器具に装着されたときに前記照明器具から電力の供給を受け、前記発光部及び前記位置情報送信部に電力を供給する接続端子を含むことを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記位置情報送信部は、前記位置を特定する情報を連続的又は断続的に送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記位置情報送信部は、屋内測位が可能な通信方式を用いて前記位置を特定する情報を送信する
ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記位置を特定する情報は、当該照明装置の経緯座標、当該照明装置が設置される建物のフロア情報及び当該照明装置が設置される建物情報のうち少なくとも１つ以上を含む
ことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記位置情報送信部による前記位置を特定する情報の送信を制御する送信制御部を含む位置情報送信モジュールを有し、
前記位置情報送信部は、前記位置情報送信モジュール上に設けられている
ことを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記位置情報送信部は、前記光源の発光色と同じ色で表面が着色されている
ことを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項８】
照明器具に装着される照明装置であって、
複数の光源が設けられている発光部と、
前記照明器具に装着するために当該照明装置の両端部に設けられた装着部と、
前記装着部のうち何れか一方の装着部に最も近い光源と前記一方の装着部との間に設けられ、電波を送信する通信装置から前記通信装置の識別情報を受信する無線通信部と、
を有することを特徴とする照明装置。
【請求項９】
前記一方の装着部は、当該照明装置が前記照明器具に装着されたときに前記照明器具から電力の供給を受け、前記発光部及び前記無線通信部に電力を供給する接続端子を含むことを特徴とする請求項８に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記無線通信部は、前記通信装置から所定の時刻又は所定の間隔で送信される前記識別情報を受信することを特徴とする請求項８又は９に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記無線通信部による通信を制御する無線通信制御部を含む無線通信モジュールを有し、前記無線通信部は、前記無線通信モジュール上に設けられていることを特徴とする請求項８から１０の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記無線通信部は、前記光源の発光色と同じ色で表面が着色されていることを特徴とする請求項８から１１の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１３】
照明器具に装着される照明装置と、
電波を送信する通信装置と、
前記照明装置とネットワークを介して接続される位置情報管理装置と、を備える位置情報管理システムであって、
前記照明装置は、
複数の光源が設けられている発光部と、
前記照明器具に装着するために当該照明装置の両端部に設けられた装着部と、
前記装着部のうち何れか一方の装着部に最も近い光源と前記一方の装着部との間に設けられ、前記通信装置から前記通信装置の識別情報を受信する無線通信部と、を有し、
前記位置情報管理装置は、前記照明装置で受信した前記通信装置の識別情報を前記ネットワークを介して受信する
ことを特徴とする位置情報管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様の照明装置によれば、照明器具に装着される照明装置であって、複数の光源が設けられている発光部と、前記照明器具に装着するために当該照明装置の両端部に設けられた装着部と、前記装着部のうち何れか一方の装着部に最も近い光源と前記一方の装着部との間に設けられ、当該照明装置の位置を特定する情報を送信する位置情報送信部と、を有する。