【事件の表示】
　平成　９年特許願第２３５１６７号「電子写真用トナーおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月１６日出願公開、特開平１１−　７２９４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　　　　　　　　
　本願は、平成９年８月２９日の出願であって、平成１４年８月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。　　　　
第２　平成１４年９月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］                       　　　　　　　　　
　平成１４年９月１２日付けの手続補正を却下する。　　　　　　　　　　　
［理由］
１　補正後の本願発明
　上記補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】電子写真用トナーの芯粒子を生成する芯粒子生成工程と、
乾式処理により、上記芯粒子の表面上に微粒子を付着させ、該微粒子を固定化あるいは成膜化させる微粒子付与工程とを有し、
　上記芯粒子は同一の組成および同一の工程で生成し、上記微粒子の種類あるいは組成を変えることによって、性質の異なる電子写真用トナーを作り分ける電子写真用トナーの製造方法であって、
　上記微粒子付与工程は、微粒子を均一に分散させ、付着させる均一分散付着工程と、上記均一分散付着工程の後に、微粒子を固定化あるいは成膜化させる固定化工程とを有しており、
　上記固定化工程は、微粒子の固定化あるいは成膜化に必要な時間だけ加熱した直後に、生成された電子写真用トナーを常温以下の冷風によって直ちに冷却することを特徴とする電子写真用トナーの製造方法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「生成された電子写真用トナーを冷風によって冷却すること」について、「常温以下の冷風」および「直ちに冷却する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。　　　　　　　　　　　　
２　引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された引用例１（特開平４−２２６４７６号公報）には、
（１）「【請求項４】着色剤等の機能を有する添加剤を、結着剤を主とする粒状体と混合して混合物を得る第１工程と、この混合物を熱風中に浮遊させて上記粒状体の表面を溶融し、上記添加剤を上記粒状体の表面からその粒状体に包含される間の所定の位置に添加する第２工程とにより電子写真用トナーを得ることを特徴とする電子写真用トナーの製造方法。」
」に関し、
（２）従来のトナーについて、「その製造工程に粉砕・分級工程が含まれており、得られるトナーの外形が球形ではなく、異形の不定形となることにより、流動性が悪くなっている。また、そのような不定形のトナーに添加剤としての流動化剤粒子を外添させて流動性の機能を向上させても、その流動化剤がトナーに付着しているだけであることによりトナーから剥離し易く、得られたトナーにおける流動性という機能が不安定なものとなっている。」（【０００３】）
（３）発明の目的について、「本発明の目的は、流動性を向上させると共に流動性などの機能を安定に発揮できることにより、得られる画像が安定となる電子写真用トナーおよびそのような電子写真用トナーを安定に得ることのできる製造方法を提供することである。」（【０００６】）
と記載され、
（４）具体的な製造方法について、
（4a）「粒状体としては、結着剤に、着色剤、帯電制御剤、離型剤などの添加剤を一つまたは複数混合し、混練、粉砕、分級工程を経て粒状体が調製される。なお、所定粒径の結着剤粒子を粒状体として用いてもよい。」（【００１４】）
（4b）「続いて、粒状体と、着色剤、帯電制御剤、離型剤などの添加剤の一つまたは複数とを混合して混合物を得る。このとき、それら添加剤が粒状体の表面に付着した外添状態となっていてもよい。次に、上記混合物が、前記結着剤、あるいは離型剤の溶融する温度の気流中、つまり熱風中に射出されて、その熱風中に滞留する間、その熱風中で上記混合物における粒状体の表面が溶融し、その表面に存在していた上記添加剤が、および／または上記熱風中でその表面に衝突した上記添加剤が、粒状体内に溶け込む、あるいは入り込むことによりその表面近傍に添加される。なお、上記において溶融するとは、非結晶性樹脂などのガラス状物質において、ガラス転移点以上の温度で粘性が著しく低下して液状となることも含む。また、各添加剤は結着剤と親和性を有しているものが選択される。」（【００１５】）
（4c）「この後、その粒状体が外気温度の気流中で冷却され、その表面が固化することにより、表面張力により表面が平滑になり、またはその形状がより球状に近づくと共に添加剤が表面近傍に偏在して保持されている電子写真用トナーを得る。ただし、上記の熱せられた熱風の温度および熱風中における前記混合物の滞留時間は、上記粒状体の表面が溶融して、添加剤が、その粒状体の表面からその粒状体の中に包含される間の所定の位置に保持されるように設定される。」（【００１６】〜【００１７】）
と記載され、
（５）　実施例１として、
（5a）「平均粒径１０μm のスチレン・アクリル共重合体樹脂・・・と、平均粒径０．１μm のカーボンブラック・・・と、平均粒径３μm の第４級アンモニウム塩・・・と、平均粒径３μm のポリプロピレン・・・とを、・・・ミキサー・・・に投入した。次に、このミキサーを常温にて７６０ｒｐｍの回転速度で５分間作動させて、その投入物を混合し混合物を得た。このとき、図１に示すように、上記スチレン・アクリル共重合体樹脂から成る母粒子１１の表面に上記各添加剤１２を付着、つまり外添した外添粒子１を含む。」（【００２８】）
（5b）「続いて、その外添粒子１、外添されていない母粒子１１および外添していない各添加剤１２の混合物を、表面改質装置〔装置名：Surfacing System、日本ニューマチック工業（株）製〕のホッパー２に仕込む。このホッパー２から、圧縮空気により約１kg／ｈで上記混合物を各ノズル３・３に送り、これらノズル３・３から上記混合物を分散させながら熱風６中に出射した。この熱風６は、図において下方から上方に向かって送風するヒーター付送風機４と、そのヒーター付送風機４の上方に設けられて空気を吸引するフード５との間に形成される。上記熱風６の温度は、ヒーター付送風機４により約２００℃とした。
　その熱風６中では、上記母粒子１１における結着剤のガラス転移点が約６３℃であるので、母粒子１１の表面から溶融し始め、このとき、その表面上の各添加剤粒子１２が、またはその表面に衝突した各添加剤粒子１２が、母粒子１１と親和性を有するため、母粒子１１の表面からその中に溶け込む、又は入り込むことで内添された。」（【００２９】〜【００３０】）
（5c）「この後は、内添された母粒子１１は上記熱風６中にあって上昇すると共に、上方では外気８によって冷却されて、母粒子１１の表面が固化し、トナー７と成る。」（【００３１】）
と記載され、
（６）上記実施例に用いた表面改質装置として、以下の図が示されている。
　　　　　　【図１】
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された引用例３（特開平５−３４９７０号公報）には、以下の事項が記載されている。
（イ）「少なくとも樹脂を主成分とするトナー芯粒子の表面に２種以上の表面処理用の微粒子を固定化及び／又は成膜化させるにあたり、上記２種以上の表面処理用の微粒子を予め混合して予備分散させた後、このように予備分散されたこれらの微粒子をトナー芯粒子の表面に固定化及び／又は成膜化させるようにしたことを特徴とする静電潜像現像用トナーの製造方法。」（【請求項１】）
（ロ）「上記トナー芯粒子と混合させる表面処理用の微粒子としては、各種の着色剤，荷電制御剤，流動化剤，研磨剤，磁性粉，オフセット防止剤，樹脂微粒子等を使用することができ、これらの微粒子の中から適当なものを選択して２種以上用いるようにする。」（【００３１】）
（ハ）「予備分散されたこれらの微粒子をトナー芯粒子の表面に固定化及び／又は成膜化させるあたっては、図１に示すような表面処理装置・・・等の公知の表面処理装置を用いることができる。」（【００６０】）
（ニ）実施例１では「予備分散されたクロム錯塩型染料と疎水性酸化チタンとからなる表面処理用の微粒子をトナー芯粒子Ａの表面に均一に付着させたものを、前記の図１に示す表面処理装置・・・を用いて処理するようにした。」（【００７４】）
（ホ）実施例２では「上記の実施例１と同じトナー芯粒子Ａを用い、このトナー芯粒子Ａ１００重量部に対して、表面処理用の微粒子として、亜鉛錯塩化合物（オリエント化学工業社製，Ｅ−８４）からなる荷電制御剤０．５重量部と、疎水性酸化チタン（デグサ社製，Ｔ−８０５）からなる流動化剤０．５重量部とを用いるようにした。」（【００７７】）　　　　　　　　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された引用例４（特開平３−２０８０５９号公報）には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「本実施例に係るカラートナーは、トナー粒子を形成する粒子形成工程と、トナー粒子表面に少なくとも着色剤を有した外添剤を付着させる着色工程とで製造されるようになっている。」（第３頁右上欄第９〜１２行）
（ｂ）「着色工程は、上記の外添剤をトナー粒子表面に付着させる外添工程のみからなっている。」（第３頁右上欄第１８〜１９行および第１図）
（ｃ）「着色剤を使用する工程が着色工程のみに限定されることで、清掃が上記の着色工程に限定されることになり、切り換えに要する時間や労力の減少から生産性を向上させることが可能になると共に、清掃による材料の損失を低減することが可能になる。」（第４頁左下欄第１５〜２０行）
　
３　対比
　本願補正発明と引用例１の発明とを対比する。
(１)　引用例１記載の発明における「着色等の機能を付加する添加剤」及び「結着剤を主とする粒状体」は、それぞれ本願補正発明における「微粒子」及び「芯粒子」に相当するものである。
(２)　実施例１では、該「粒状体」として、平均粒径１０μｍのスチレン・アクリル共重合体樹脂を用い、これと、添加剤であるカーボンブラック、第４級アンモニウム塩、及びポリプロピレンとを、ミキサーにより混合し、スチレンアクリル共重合体樹脂から成る母粒子の表面に上記各種添加剤が付着した外添粒子を得たこと（摘記事項（5a）参照）が記載されており、この混合には液体が用いられていないから、乾式処理であり、また、ミキサーにより混合されるものであるから、各種添加剤は均一に分散されていることは明らかである。
　よって、引用例１記載の発明における「着色等の機能を有する添加剤を、結着剤を主とする粒状体と混合して混合物を得る第１の工程」は、本願補正発明において「乾式処理により、上記芯粒子の表面上に微粒子を均一に分散させ、付着させる均一分散付着工程」に相当する。
(３)　摘記事項（4b）、（4c）或いは摘記事項（5b）、（5c）から明らかなように、引用例１記載の発明における「この混合物を熱風中に浮遊させて上記粒状体の表面を溶融し、上記添加剤を上記粒状体の表面からその粒状体に包含される間の所定の位置に添加する第２工程」とは、混合物を熱風中に浮遊させた状態で粒状体の表面を溶融して表面近傍に添加剤が入り込む工程と、この後、その粒状体が外気温度の気流中で冷却され、その表面が固化する工程を有するものであり、該前半の工程は、本願補正発明における「微粒子の固定化あるいは成膜化に必要な時間だけ加熱する」工程に、該後半の工程は、「加熱した後に、生成された電子写真用トナーを冷却する工程」に相当するものである。
　すなわち、引用例１記載の発明における「この混合物を熱風中に浮遊させて上記粒状体の表面を溶融し、上記添加剤を上記粒状体の表面からその粒状体に包含される間の所定の位置に添加する第２工程」は、本願補正発明における「微粒子を固定化あるいは成膜化させる固定化工程」に相当し、引用例１記載の発明においても、本願補正発明と同様に、「微粒子の固定化あるいは成膜化に必要な時間だけ加熱した後に、生成された電子写真用トナーを冷却する」ものである。
　
　以上のことから、両者は
「乾式処理により、芯粒子の表面上に微粒子を付着させ、該微粒子を固定化あるいは成膜化させる微粒子付与工程を有し、
　上記微粒子付与工程は、微粒子を均一に分散させ、付着させる均一分散付着工程と、上記均一分散付着工程の後に、微粒子を固定化あるいは成膜化させる固定化工程とを有しており、
　上記固定化工程は、微粒子の固定化あるいは成膜化に必要な時間だけ加熱した後に、生成された電子写真用トナーを冷却する電子写真用トナーの製造方法。」
である点で一致しており、以下の点で相違している。
相違点１：
　本願補正発明では、「電子写真用トナーの芯粒子を生成する芯粒子生成工程」を有するものであるのに対して、引用例１記載の発明では、芯粒子として樹脂から成る母粒子を用いるものであり、芯粒子を生成する工程を有していない点。
相違点２：
　本願補正発明では、「芯粒子は同一の組成および同一の工程で生成し、上記微粒子の種類あるいは組成を変えることによって、性質の異なる電子写真用トナーを作り分ける」としているのに対し、引用例１記載の発明では、そのような言及がされていない点。
相違点３：
　前記「冷却」について、本願補正発明では、「加熱した直後に、常温以下の冷風によって直ちに冷却する」としているのに対し、引用例１記載の発明では、外気で冷却するものである（摘記事項（4b）、（5b）参照）が、外気の温度について記載がないとともに、「直ちに冷却」とはされてない点。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４　相違点についての判断
(１)　相違点１について
　引用例１記載の発明では、実施例１の記載（摘記事項(5a)）からも明らかなように、「芯粒子」として、既に粒子生成工程を経て所定粒径に形成された樹脂粒子を用いるものである。
　しかしながら、引用例１には「粒状体としては、結着剤に、着色剤、帯電制御剤、離型剤などの添加剤を一つまたは複数混合し、混練、粉砕、分級工程を経て粒状体が調製される。なお、所定粒径の結着剤粒子を粒状体として用いてもよい。」（摘記事項（4b）参照）との記載があることからも明らかなように、刊行物１記載の製造方法においては、芯粒子生成工程を経て芯粒子を得るか、或いは、すでに所定粒径に形成された結着剤を主とする粒状体を用いるかは、当業者が適宜選択しうる事項である。
　よって、相違点１に何等困難性は認められない。
　
(２)　相違点２について
　トナーの製造方法の分野においては、同一の組成および同一の工程で生成した芯粒子を用い、その表面に付着する微粒子の種類あるいは組成を変えることにより、性質の異なる電子写真用トナーを作り分けることは、例えば、引用例３（摘記事項（ホ）参照）および引用例４（摘記事項（ｃ）参照）に記載されているように、この出願前にすでに周知である。
　よって、相違点２に格別な創意を要するものではなく、また、刊行物１記載の発明に適用したことによる効果も、当業者が当然に予期し得る範囲のものである。
　
(３)　相違点３について：
　引用例１には、直ちに冷却する旨の記載はないが、実施例で用いられている図１に示される表面改質装置と、本願補正発明で用いられている表面改質処理に用いられている熱処理装置とは、熱風の発生装置と、生成したトナーの捕集装置の配置が上下で異なる点を除いて殆ど類似していることから、引用例１に記載の発明においても、生成したトナーは、外気により、直ちに冷却されているものと認められる。
　あるいは、そうでないとしても、引用例１には、「上記の熱せられた熱風の温度および熱風中における前記混合物の滞留時間は、上記粒状体の表面が溶融して、添加剤が、その粒状体の表面からその粒状体の中に包含される間の所定の位置に保持されるように設定される。」（摘記事項（4c））と記載されており、このことは、混合物を熱風中に浮遊させるについては、その熱風の温度および滞留時間を好ましい範囲に設定する必要があることを述べているものである。よって、引用例１に記載の発明において、熱風の温度や熱風中での滞留時間が設定のとおりであって延長されるようなことがないように、添加剤（微粒子）の固定化あるいは成膜化に必要な時間だけ加熱した直後に、外風により「直ちに冷却」しうるようにすることは、当業者が容易になしうることである。そして、外気により冷却する以上、その外気の温度を「常温以下」にしたほうが冷却効率が向上することも技術常識である。
　さらに、トナー粒子を熱風気流中に噴出して加熱処理を行なう場合、加熱処理後、「常温以下の冷風」で「直ちに冷却」することにより、装置器壁への付着、粒子同士の凝集が防止され収率が向上する点は、当該技術分野において本願出願時における技術常識である（例えば、特開平５−１１４９６号公報の【００２７】〜【００３１】【００３３】【００５９】【００６０】【００７３】および【図１】、特開平５−１１４９７号公報の【００１６】〜【００２１】【００３２】および【図１】、特開平５−１１５０８号公報の【００２０】〜【００２２】【００３８】および【図１】を参照）。
　よって、相違点３の構成は、当業者が容易に採用し得るものであって、格別の困難性は認められず、また、そのことにより、本願明細書に記載の効果が得られるであろうことも、当業者であれば当然に予想し得た範囲であって、格別顕著なものではない。
　
(４)　まとめ
　以上のとおり、相違点１ないし相違点３については、いずれも困難性がなく、しかも、これらの相違点を組み合わせたことにより予期し得ない効果を奏しているとすることもできない。
　よって、本願補正発明は、引用例１、３、４に記載された発明及び当該技術分野における周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５　むすび　
　以上のとおり、上記補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　　　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１４年９月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１４年７月１７日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】電子写真用トナーの芯粒子を生成する芯粒子生成工程と、
　乾式処理により、上記芯粒子の表面上に微粒子を付着させ、該微粒子を固定化あるいは成膜化させる微粒子付与工程とを有し、上記芯粒子は同一の組成および同一の工程で生成し、上記微粒子の種類あるいは組成を変えることによって、性質の異なる電子写真用トナーを作り分ける電子写真用トナーの製造方法であって、
　上記微粒子付与工程は、微粒子を均一に分散させ、付着させる均一分散付着工程と、上記均一分散付着工程の後に、微粒子を固定化あるいは成膜化させる固定化工程とを有しており、
　上記固定化工程は、微粒子の固定化あるいは成膜化に必要な時間だけ加熱した直後に、生成された電子写真用トナーを冷風によって冷却することを特徴とする電子写真用トナーの製造方法。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、およびその記載事項は、前記「第２　２」に記載したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　対比、判断
　本願発明は、前記「第２　１」で検討した本願補正発明から「生成された電子写真用トナーを冷風によって冷却すること」の限定事項である、「常温以下の冷風」および「直ちに冷却する」との構成を省いたものである。
　してみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　４」に記載したとおり、引用例１、３、４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、３、４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４　むすび　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上のとおり、本願発明は、引用例１、３、４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。