【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１３２８６８号発明「半導体レーザモジュール」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
 １．手続の経緯
出願日：平成３年１１月２９日（特願平３−３３９５２６号）
登録日：平成１２年１１月２４日（特許第３１３２８６８号）
無効審判請求：平成１６年１月６日（無効２００４−３５００８号）
無効審判請求書副本送付：平成１６年１月３０日（発送日）
答弁書提出：平成１６年３月２９日
答弁書副本送付：平成１６年４月１４日（発送日）
口頭審理陳述要領書提出(請求人)：平成１６年７月１日
口頭審理陳述要領書提出(被請求人)：平成１６年７月１日
口頭審理：平成１６年７月１日
上申書提出(被請求人)：平成１６年７月３０日
上申書提出(請求人)：平成１６年８月３１日
無効理由通知：平成１６年９月１３日（発送日）
訂正請求書、意見書提出(被請求人)：平成１６年９月２８日
訂正請求書送付：平成１６年１０月１２日（発送日）
意見書提出(請求人)：平成１６年１１月１８日
　　
２．訂正請求について
（１）訂正請求の内容
　当該訂正の内容は、本件特許の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり、その内容は次のとおりである。
（訂正事項ａ）
　特許請求の範囲の請求項１の「所定の厚さの厚肉部（６ａ，６ｂ）」を、「前記光軸の方向に平行に延びる所定の厚さの厚肉部（６ａ，６ｂ）」と訂正する。
（訂正事項ｂ）
　特許請求の範囲の請求項１の「基板（６）」を、「銅タングステン製の基板（６）」と訂正する。
　　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否について
　訂正事項ａは、所定の厚さの厚肉部（６ａ，６ｂ）に関して、「前記光軸の方向に平行に延びる」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。訂正事項ａは、特許明細書の段落００２２の記載「この厚肉部６ａ，６ｂは、光軸方向に平行に形成されている」及び、図２（ｂ）基板の裏面図に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、しかも実質的上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂは、「基板（６）」に関して、「銅タングステン製」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。訂正事項ｂは、特許明細書の段落００１６の記載「この基板６は、一般に銅タングステン等、放熱効果の良好な材質で形成されている。」に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、しかも実質的上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　　
（３）まとめ
　したがって、平成１６年９月２８日付けの訂正請求書による訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書に掲げる事項を目的とし、同条第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第３項、４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　
３．請求人の主張
　請求人は、無効審判請求書において、本件の請求項１〜３に係る発明（以下、本件の請求項１〜３に係る発明を、それぞれ、「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」という。）についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、以下の甲第１号証〜甲第１６号証を証拠方法として提出している。そして、その無効理由の概要は、下記Ｉ〜IIIに示すとおりである。
甲第１号証：特開平３−３９７０７号公報
甲第２号証：実公昭４８−２７６６５号公報
甲第３号証：社団法人日本機械学会編、「機械工学便覧　基礎編　応用編」、平成３年９月３０日発行、Ａ４−２３〜Ａ４−２７頁
甲第４号証：鑑定意見書『「特許第３１３２８６８号」について』
甲第５号証：特開昭６３−６４００８号公報
甲第６号証：特開昭６３−７０５８９号公報
甲第７号証：米国特許第４８０２１７８号公報および抄訳
甲第８号証：特開平１−２４３４８８号公報
甲第９号証：特開昭６２−９０６号公報
甲第１０号証：鑑定意見書(補足)『「特許第３１３２８６８号」について』
甲第１１号証：特開平１−２２７４８６号公報
甲第１２号証：特開平１−２９６２０４号公報
甲第１３号証：特開昭６０−９２６８６号公報
甲第１４号証：特開昭６４−１０６８６号公報
甲第１５号証：特開昭６４−８６５３８号公報
甲第１６号証：特開平１−１８７９９１号公報
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
Ｉ．本件発明１は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証または甲第２号証〜４号証に記載された発明に基づいて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであり、また、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明と、甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであり、さらに、本件発明３は、甲第１号証に記載された発明と、甲第５号証または甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜３は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。したがって、本件発明１〜３は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（以下、「無効理由Ｉ」という。）
　　
II．本件発明１は、甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであり、また、本件発明２は、甲第６号証に記載された発明と、甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであり、さらに、本件発明３は、甲第６号証に記載された発明と、甲第５号証または甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜３は、第２９条第２項の規定に違反してされたものである。したがって、本件発明１〜３は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（以下、「無効理由II」という。）
　　
III．本件発明１及び本件発明２は、甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであり、また、本件発明３は、甲第９号証に記載された発明と、甲第５号証または甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜３は、第２９条第２項の規定に違反してされたものである。したがって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（以下、「無効理由III」という。）
　　
４．被請求人の主張
　被請求人は、答弁書において、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、無効理由Ｉ〜IIIには理由がないと主張している。
　　
５．本件発明
　本件発明１〜３は、訂正された特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】光の出射に伴って発熱する半導体レーザ（２）と；該半導体レーザからの出射光を伝送するための光ファイバ（４）と；前記半導体レーザ及び光ファイバの光軸間に設けられ、該出射光を集光するレンズ体（３）と；前記半導体レーザからの出射光の光出力をモニタするための受光素子（５）と；その上部に前記半導体レーザ、レンズ体及び受光素子が搭載され、かつ、前記光軸に対して平行な両側部にそれぞれ、前記光軸の方向に平行に延びる所定の厚さの厚肉部（６ａ，６ｂ）が形成された銅タングステン製の基板（６）と；該基板下部に設けられ、前記発熱した半導体レーザを冷却するための電子冷却素子（７）と；前記基板上部に搭載され、該電子冷却素子の冷却を制御するためのサーミスタ（２１）と；これらの構成部品を収容する筐体（１）とからなることを特徴とする半導体レーザモジュール。
【請求項２】前記基板（６）上部に積載され、所定の配線パターン（１６）が形成されており、該配線パターンの中には、少なくとも前記受光素子（５）が配置される配線基板（１５）を備えた請求項１記載の半導体レーザモジュール。
【請求項３】前記筐体（１）の底部に所定深さ（Ｌ１）の溝部（１ｂ）を形成し、該溝部に前記電子冷却素子（７）の一部を緩嵌する請求項１，２記載の半導体レーザモジュール。」
　　
６．当審の判断
６−１．本件発明１について
６−１−１．無効理由Ｉについて
（１）甲第１〜４号証記載の発明
  　甲第１号証には、「光の出射に伴って発熱するレーザダイオードと；該レーザダイオードからの出射光を入射する先球ファイバと；その上部に前記レーザダイオードが搭載され、かつ、前記レーザダイオードと前記先球ファイバとの間の光軸に対して平行な両側部を有する基台とからなる光ファイバ受光部の結合装置」（以下、「甲第１号証発明」という。）が記載されている。
（１頁右下欄４〜９行、２頁左上欄４〜８行、２頁右上欄１行〜左下欄４行、２頁左下欄６〜１５行、第１図〜第３図、第５，６図）
　なお、請求人は、審判請求書において、甲第１号証の第６図の構成では、簡素化等のためレンズを用いていないが、この構成において、第４図と同様にレンズを用いるようにすることができることは明らかであり（２頁右上欄６〜１１行参照）、レンズを用いるとすれば、レンズは、レーザダイオード（１１）と光ファイバ（１３）との間の光軸（１４）の間に設けられるのであるから、レンズは基台（１０）の上部に搭載されるはずであると主張するが、そもそも甲第１号証発明はレンズを除去し、レンズが存在しない結合装置を前提としているので、甲第１号証発明を上記のように認定した。
　甲第２号証には、「ガスレーザ装置において、レーザ放電管(1)の両端部にそれぞれミラー（４，５)を配置すると共に、その上部にレーザ放電管（１）を搭載した剛体(８ａ、11)を有し、該レーザ放電管とミラーとの間のレーザ光軸（９）に対して平行な両側部にそれぞれ、光軸の方向に平行に延びる突出部（１３〜１６）により構成された所定の厚さの厚肉部を形成することによって、該剛体をレーザ光軸方向に対して変形しづらくするようにすること」が記載されている。（１頁１欄２１行〜２頁４欄２行、第１図（ａ）、第２図および第３図）
　甲第３号証には、「平板な両側部にそれぞれ、所定の厚さの厚肉部を形成することにより、断面２次モーメントが大きくなり、両側部に平行な軸方向に対して変形しづらくなること」が記載されている（Ａ４−２７頁右欄７〜２７行、図３９および表６）。
　甲第４号証は、大学教授の鑑定意見書であって、平板の両側部にそれぞれ、平行に延びる所定の厚さの厚肉部を形成することにより、断面２次モーメントを大きくして、両側部に平行な軸方向に対して変形しづらくすることは初級の応用力学程度の技術常識であることが記載されている。
　　
（２）対比
　本件発明１と甲第１号証発明とを対比すると、甲第１号証発明における、「レーザダイオード」、「出射光を入射」、「基台」はそれぞれ本件発明１における、「半導体レーザ」、「出射光を伝送」、「基板」に相当し、また、甲第１号証発明のものもレーザダイオードを搭載した基台を有し、光通信に使用される点では半導体レーザモジュールといえるので、両者は、「光の出射に伴って発熱する半導体レーザと；該半導体レーザからの出射光を伝送するための光ファイバと；その上部に半導体レーザが搭載され、かつ、半導体レーザと光ファイバとの間の光軸に対して平行な両側部を有する基板とからなる半導体レーザモジュール」の点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】本件発明１では、半導体レーザ及び光ファイバの光軸間に設けられ、該出射光を集光するレンズ体と；前記半導体レーザからの出射光の光出力をモニタするための受光素子と；基板下部に設けられ、前記発熱した半導体レーザを冷却するための電子冷却素子と；前記基板上部に搭載され、該電子冷却素子の冷却を制御するためのサーミスタと；これらの構成部品を収容する筐体とを有しているのに対し、甲第１号証発明のものはこれらの構成を有していない点。
【相違点２】本件発明１の基板は、その上部に半導体レーザ、レンズ体及び受光素子が搭載されているのに対し、甲第１号証の基台には、半導体レーザのみが搭載されている点。
【相違点３】本件発明１の基板は、光軸に対して平行な両側部にそれぞれ、光軸の方向に平行に延びる所定の厚さの厚肉部が形成されているのに対し、甲第１号証発明にはそのような肉厚部が設けられていない点。
【相違点４】本件発明１の基板は、銅タングステン製であるのに対し、甲第１号証発明では基板の材質は特に明記されていない点。
　　
（３）判断
【相違点１】及び【相違点２】について
　甲第２号証には、相違点１及び相違点２に係る構成は記載されていないばかりか、甲第２号証発明は、本件発明１の属する半導体レーザとは異なる分野であるガスレーザ装置に関するものであって、出力側と反射側の両ミラー間を光が往復することで増幅し、レーザ発振するもので、本件発明１における半導体レーザに正確には相当しない。よって、甲第２号証に記載の剛体(８ａ、11)は本件発明１の基板に相当するものではないことは明らかであるとともに、基板に搭載される構成部品も異なることから、甲第１号証に記載の光ファイバ受光部の結合装置における基台に代えて、甲第２号証に記載のガスレーザ装置の剛体を適用して本件発明１とすることは、当業者にとって容易とはいえない。
【相違点３】について
　甲第２号証には、レーザ放電管とミラーとの間のレーザ光軸に対して平行な両側部にそれぞれ、光軸の方向に平行に延びる突出部により構成された所定の厚さの厚肉部を形成することによって、該剛体をレーザ光軸方向に対して変形しづらくするようにすることが記載され、また甲第３、４号証にはいずれも、平板の両側部にそれぞれ、平行に延びる所定の厚さの厚肉部を形成することにより、断面２次モーメントが大きくなり、平板の剛性を高める一般的な技術水準が記載されているが、本件発明１は、半導体レーザモジュールの高さの増大を抑えつつ半導体レーザの光の出射に伴う発熱による光軸ずれの低減を図るために、半導体レーザモジュールにおいて、「その上部に前記半導体レーザ、レンズ体及び受光素子が搭載され、かつ光軸に対して平行な両側部にそれぞれ、前記光軸の方向に平行に延びる所定の厚さの厚肉部（６ａ，６ｂ）」を形成した点に技術的特徴があるところ、甲第２〜４号証には、これら甲各号証に記載の技術及び一般の技術水準をいかにして半導体レーザモジュールの基板に適用して、上記技術的特徴をなし得るかについての具体的手段の記載、示唆はないので、相違点３に係る構成は、当業者にとって容易とはいえない。
【相違点４】について
　甲第２〜４号証には、相違点４に係る構成は記載されていないことは明らかである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証または甲第２号証〜４号証に記載された発明に基づいて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものということはできない。
　よって、本件発明１は、無効理由Ｉによって無効とはいえない。
　　
６−１−２．無効理由IIについて
（１）甲第６号証記載の発明
　甲第６号証には、「光を出射する半導体レーザと；該半導体レーザからの出射光が入射する石英ファイバと；前記半導体レーザと前記石英ファイバとの間の光軸の間に設けられた第１レンズと；モニタダイオードと；その上部に前記半導体レーザ、前記第１レンズおよび前記モニタダイオードが搭載され、かつ、前記光軸に対して平行な両側部を有する基板と；該基板下部に設けられ、前記半導体レーザの温度を制御するペルチェ素子と；前記基板上部に搭載されたチップサーミスタと；これらの構成部品を収容するケースとからなる半導体レーザモジュール」（以下、「甲第６号証発明」という。）が記載されている。
（７頁右上欄１４行〜右下欄４行、８頁右下欄９行〜９頁左上欄４行、９頁左上欄９行〜右上欄１９行、９頁左下欄２０行〜右下欄２０行、第１図および第２図）
　なお、請求人は、審判請求書において、参考図２（甲第６号証の７頁左下欄１７行〜右下欄２行の記載及び第１図をもとに拡大して描かれた半導体レーザモジュールの要部の斜視図。なお、被請求人も答弁書において参考図　図１として、厚肉部については同様の図面を提出し、これをもとに議論している点で、参考図２に対して両者に争いはない。）、及び参考図４（甲第６号証の９頁右上欄１１〜１９行の記載及び第２図をもとに拡大して描かれた半導体レーザモジュールの要部の斜視図。なお、被請求人も答弁書において参考図　図２として、厚肉部については同様の図面を提出し、これをもとに議論している点で、参考図４に対して両者に争いはない。）を提示し、参考図２のＡ１，Ａ２、また参考図４のＢ１，Ｂ２をそれぞれ厚肉部と主張するが、甲第６号証の第１図を精査してみると、Ａ１，Ａ２に該当する部分は光軸の方向に平行に延びるというよりは、光軸とは垂直の方向に延びていると解するのが妥当であるので、Ａ１，Ａ２が基板の両側部に設けられた厚肉部というには無理がある。同じく、参考図４のＢ１，Ｂ２の肉厚部、及び球体の第１レンズの右部分にある基板から突出した部分は、一見すると、基板の両側部に形成された厚肉部のように見えるが、これら部分は、本件発明１のレンズを保持、固定するレンズホルダに相当するものというべきであって、かつ甲第６号証の第２図を精査してみると、Ｂ１，Ｂ２に該当する部分は光軸の方向に平行に延びるというよりは、光軸とは垂直の方向に延びていると解するのが妥当であるので、前記Ｂ１，Ｂ２及び、球体の第１レンズの右部分にある基板から突出した部分は、いずれも基板の両側部に、光軸の方向に平行に延びる所定の厚さに設けられた厚肉部ということには無理がある。よって、甲第６号証発明を上記のように認定した。
　　
（２）対比
　本件発明１と甲第６号証発明とを対比すると、甲第６号証発明における、「出射光が入射」、「石英ファイバ」、「第１レンズ」、「モニタダイオード」、「ペルチェ素子」、「チップサーミスタ」、「ケース」は、それぞれ本件発明１における、「出射光を伝送」、「光ファイバ」、「レンズ体」、「受光素子」、「電子冷却素子」、「サーミスタ」、「筐体」に相当し、甲第６号証に記載の半導体レーザは光の出射によって発熱すること、第１レンズは半導体レーザからの出射光を集光すること、及びモニタダイオードは半導体レーザからの出射光の光出力をモニタするためのものであることはそれぞれ明らかであり、また、甲第６号証に記載のペルチェ素子は、発熱した半導体レーザを冷却するためのもので、基板下部に設けられていることが見て取れ、さらに、チップサーミスタは、ペルチェ素子の冷却を制御するためのものであるので、
　結局、両者は、「光の出射に伴って発熱する半導体レーザと；該半導体レーザからの出射光を伝送するための光ファイバと；前記半導体レーザ及び光ファイバの光軸間に設けられ、該出射光を集光するレンズ体と；前記半導体レーザからの出射光の光出力をモニタするための受光素子と；その上部に前記半導体レーザ、レンズ体及び受光素子が搭載され、かつ、前記光軸に対して平行な両側部を備えた基板と；該基板下部に設けられ、前記発熱した半導体レーザを冷却するための電子冷却素子と；前記基板上部に搭載され、該電子冷却素子の冷却を制御するためのサーミスタと；これらの構成部品を収容する筐体とからなる半導体レーザモジュール」の点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】本件発明１の基板は、光軸に対して平行な両側部にそれぞれ、前記光軸の方向に平行に延びる所定の厚さの厚肉部が形成されているのに対し、甲第６号証発明にはそのような肉厚部が設けられていない点。
【相違点２】本件発明１の基板は、銅タングステン製であるのに対し、甲第１号証発明では基板の材質は特に明記されていない点。
　　
（３）判断
　両者には相違点１及び相違点２に係る構成が存在し、これらの相違点を充足する証拠は提示されていない以上、本件発明１は、甲第６号証号証に記載された発明に基づいて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものということができない。
　よって、本件発明１は、無効理由IIによっては無効とはいえない。
　　
６−１−３．無効理由IIIについて
（１）甲第９号証記載の発明
　甲第９号証には、「光を出射するレーザダイオードと；該レーザダイオードからの出射光を伝送するための光ファイバと；モニタのためのフォトダイオードと；その凹部に前記レーザダイオード、前記フォトダイオードが収容され、かつ、光軸に対して平行な両側部及びその端部に、所定の厚さでコ字状の壁が形成されたモジュール本体（基部部材）と；該モジュール本体下部に設けられ、前記レーザダイオードの温度をほぼ一定に保つペルチェ効果熱ポンプと；前記モジュール本体の凹部に設けられ、前記レーザダイオードの温度をほぼ一定に保つように、前記モジュール本体下部に設けられた前記ペルチェ効果熱ポンプを制御する温度センサと；前記ペルチェ効果熱ポンプ以外の構成部品を収容する前記モジュール本体およびカバーとからなる電気光変換装置」（以下、「甲第９号証発明」という。）が記載されている。
（１頁左下欄１８行〜右下欄４行、２頁右上欄１４行〜左下欄１３行、２頁左下欄１５行〜３頁左上欄１０行、３頁左上欄１９行〜４頁左上欄５行、４頁右下欄６行〜５頁右上欄１３行、６頁左上欄３〜１９行、および第１図〜第６図）
　なお、請求人は、審判請求書において、甲第９号証発明のレーザダイオードと光ファイバとの間の光軸の間であって、光ファイバの端面に設けられたレンズを、本件発明のレンズ体に相当する旨主張するが、該レンズは、光ファイバの端面に設けられたものであって、本件発明１のように半導体レーザ及び光ファイバの光軸間に設けられたものとはいえない。また、甲第９号証に記載のモジュール本体は、本件発明１の基板及び筐体の両方の機能を果たしており、モジュール本体の底部の凹部の両サイドには当然厚肉部が存在する旨主張するが、甲第９号証記載のモジュール本体は、本件発明１における筐体に相当し、請求人が厚肉部と主張する箇所は、甲第９号証にも記載（２頁左下欄５，６行、同右下欄１２行〜１６行）されているとおり、単なる「壁」にすぎない。してみると、本件発明１における基板に該当するものは存在しないと解するのが相当である。よって、甲第９号証発明を上記のように認定した。
　　
（２）対比
　本件発明１と甲第９号証発明とを対比すると、甲第９号証発明における、「レーザダイオード」、「フォトダイオード」、「ペルチェ熱効果ポンプ」、「温度センサ」、「モジュール本体」は、それぞれ本件発明１における、「半導体レーザ」、「受光素子」、「電子冷却素子」、「サーミスタ」、「筐体」に相当し、また甲第９号証記載の電気光変換装置は、その構造、機能から見て半導体レーザモジュールといえ、さらに、甲第９号証記載のレーザダイオードは光の出射によって発熱すること、及び同号証記載のフォトダイオードはレーザダイオードからの出射光の光出力をモニタするためのものであることはそれぞれ明らかであるので、
　結局、両者は、「光の出射に伴って発熱する半導体レーザと；該半導体レーザからの出射光を伝送するための光ファイバと；前記半導体レーザからの出射光の光出力をモニタするための受光素子と；前記発熱した半導体レーザを冷却するための電子冷却素子と；該電子冷却素子の冷却を制御するためのサーミスタと；これらの構成部品を収容する筐体とからなる半導体レーザモジュール」の点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】本件発明１は、半導体レーザ及び光ファイバの光軸間に、出射光を集光するレンズ体を設けているのに対し、甲第９号証発明では、そのようなレンズ体を設けていない点。
【相違点２】本件発明１は、半導体レーザ、レンズ体及び受光素子が搭載され、光軸に対して平行な両側部にそれぞれ、前記光軸の方向に平行に延びる所定の厚さの厚肉部が形成されている基板を有しているのに対し、甲第９号証発明にはそのような基板が設けられていない点。
【相違点３】本件発明１の電子冷却素子は、基板下部に設けられ、筐体内に収容されているのに対し、甲第９号証発明では、モジュール本体(本件発明１の筐体に相当。)下部に設けられている点。
【相違点４】本件発明１の基板は、銅タングステン製であるのに対し、甲第９号証発明では基板の材質は特に明記されていない点。
　　
（３）判断
　相違点１〜相違点４に係る構成が存在し、これらの相違点を充足する証拠は提示されていない以上、本件発明１は、甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものということができない。
　よって、本件発明１は、無効理由IIIによって無効とはいえない。
　　
６−２．本件発明２について
６−２−１．無効理由Ｉについて
（１）甲第１、７号証記載の発明
　甲第１号証については上記６−１−１．（１）を参照のこと。
　甲第７号証には、レーザモジュールにおいて、所定のリードが形成されており、該リードの中には、少なくとも、半導体レーザからの出射光の光出力をモニタするためのフォトダイオードを据え付けたセラミックブリッジが配置されるシグナルコネクション基板が記載されている。（３欄６〜１４行（訳文では２頁１９〜２４行）、４欄５４行〜５欄２行（訳文では５頁７〜１５行）、５欄１６〜３０行（訳文では５頁２７行〜６頁６行）、図１および図２）
　　
（２）対比
　本件発明２と甲第１号証発明とを対比すると、
上記６−１−１．（２）における、【相違点１】〜【相違点４】に加えて次のものが追加される。
【相違点５】本件発明２は、前記基板（６）上部に積載され、所定の配線パターン（１６）が形成されており、該配線パターンの中には、少なくとも前記受光素子（５）が配置される配線基板（１５）を備えているのに対し、甲第１号証発明ではそのような配線基板を備えていない点。
　　
（３）判断
　上記相違点１〜４についての判断は、本件発明１と同様である。（上記６−１−１．（３）を参照のこと。）
　したがって、相違点５を検討するまでもなく、本件発明２は、上記甲第１号証発明と甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものということができない。
　よって、本件発明２は、無効理由Iによっては無効とはいえない。
　　
６−２−２．無効理由IIについて
（１）甲第６、７号証記載の発明
　甲第６号証については上記６−１−２．（１）、また、甲第７号証については上記６−２−１．（３）をそれぞれ参照のこと。
　　
（２）対比
　本件発明２と甲第６号証発明とを対比すると、上記６−１−２．（２）における、【相違点１】〜【相違点２】に加えて次のものが追加される。
【相違点３】本件発明２は、前記基板（６）上部に積載され、所定の配線パターン（１６）が形成されており、該配線パターンの中には、少なくとも前記受光素子（５）が配置される配線基板（１５）を備えているのに対し、甲第６号証発明ではそのような配線基板を備えていない点。
　　
（３）判断
　上記相違点１〜２についての判断は、本件発明１と同様である。（上記６−１−２．（３）を参照のこと。）
　したがって、相違点３を検討するまでもなく、本件発明２は、上記甲第６号証発明と甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものということができない。
　よって、本件発明２は、無効理由IIによって無効とはいえない。
　　
６−２−３．無効理由IIIについて
（１）甲第９号証記載の発明
　甲第９号証には、上記６−１−３．（１）において認定した記載事項に加えて、「電気光変換装置において、所定の金属化領域等の配線パターンが形成されており、それらの中には、少なくともフォトダイオードを含むモニタダイオード組立体が配置されるモジュール本体」が記載されている。（２頁左下欄１５行〜３頁左上欄１０行、３頁右上欄８行〜左下欄１１行および第１図〜第５図）
　　
（２）対比
　本件発明２と甲第９号証発明とを対比すると、上記６−１−３．（２）における、【相違点１】〜【相違点４】に加えて次のものが追加される。
【相違点５】本件発明２は、前記基板（６）上部に積載され、所定の配線パターン（１６）が形成されており、該配線パターンの中には、少なくとも前記受光素子（５）が配置される配線基板（１５）を備えているのに対し、甲第６号証発明ではそのような配線基板を備えていない点。
　　
（３）判断
　上記相違点１〜４についての判断は、本件発明１と同様である。（上記６−１−３．（３）を参照のこと。）
　したがって、相違点５を検討するまでもなく、本件発明２は、上記甲第９号証発明であるか、または同号証に記載された発明に基づいて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものということができない。
　よって、本件発明２は、無効理由IIIによって無効とはいえない。
  　
６−３．本件発明３について
６−３−１．無効理由Ｉについて
（１）甲第１、５、８号証記載の発明
　甲第１号証については、上記６−１−１．（１）を参照のこと。
　甲第５号証には、「半導体レーザ用オプトエレクトロニクス・パッケージにおいて、台座の形態となっている光学的ベンチの上部に、半導体レーザと、該半導体レーザおよび光ファイバの光軸間に設けられ、前記半導体レーザの発射ビームの軸心を光ファイバの軸心に整列させるレンズ組立体と、前記半導体レーザからの光放出を監視するためのＰＩＮダイオードとを搭載すること、前記光学的ベンチの下部に設けられ、発熱した前記半導体レーザを冷却するための熱電気的冷却装置と、該熱電気的冷却装置の冷却を、熱電気制御回路を介して制御するためのサーミスタと、これら構成部品を収容するボックスとからなる外側包囲体と、該外側包囲体のボックス部分の底壁に固定される熱吸収体に所定深さの溝部を形成し、該溝部に前記熱電気的冷却装置の一部を嵌めること」が記載されている。（５頁左上欄１０行〜右下欄９行、６頁左上欄１０行〜７頁右上欄１５行及び各図面）
　甲第８号証には、「光半導体モジュールにおいて、筐体の底部に所定深さの溝部を形成し、該溝部にペルチェクーラ素子の全体を嵌めること」が記載されている。（２頁左下欄１３行〜３頁左上欄１５行および第１図）
　　
（２）対比
　本件発明３と甲第１号証発明とを対比すると、上記６−１−１．（２）における、【相違点１】〜【相違点４】、（上記６−２−１．（２）における、【相違点１】〜【相違点５】）に加えて次のものが追加される。
【相違点イ】本件発明３は、前記筐体（１）の底部に所定深さ（Ｌ１）の溝部（１ｂ）を形成し、該溝部に前記電子冷却素子（７）の一部を緩嵌しているのに対し、甲第１号証発明ではそのようになっていない点。
　　
（３）判断
　上記相違点１〜４（５）についての判断は、本件発明１と同様である。（上記６−１−１．（３）及び６−２−１．（３）を参照のこと。）
　したがって、相違点イを検討するまでもなく、本件発明３は、上記甲第１号証発明と甲第５号証または甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものということができない。
　よって、本件発明３は、無効理由Iによって無効とはいえない。
　　
６−３−２．無効理由IIについて
（１）甲第６、５、８号証記載の発明
　甲第６号証については、上記６−１−２．（１）、甲第５号証及び甲第８号証については上記６−３−１．（３）を参照のこと。
　　
（２）対比
　本件発明３と甲第６号証発明とを対比すると、上記６−１−２．（２）における、【相違点１】〜【相違点２】、（上記６−２−２．（２）における、【相違点１】〜【相違点３】）に加えて次のものが追加される。
【相違点ロ】本件発明３は、前記筐体（１）の底部に所定深さ（Ｌ１）の溝部（１ｂ）を形成し、該溝部に前記電子冷却素子（７）の一部を緩嵌しているのに対し、甲第１号証発明ではそのようになっていない点。
　　
（３）判断
　上記相違点１〜３（４）についての判断は、本件発明１と同様である。（上記６−１−２．（３）及び６−２−２．（３）を参照のこと。）
　したがって、相違点ロを検討するまでもなく、本件発明３は、上記甲第６号証発明と甲第５号証または甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものということができない。
　よって、本件発明３は、無効理由IIによって無効とはいえない。
　　
６−３−３．無効理由IIIについて
（１）甲第９号証記載の発明
　甲第９号証については、上記６−１−３．（１）、甲第５号証及び甲第８号証については上記６−３−１．（３）を参照のこと。
　　
（２）対比
　本件発明３と甲第９号証発明とを対比すると、上記６−１−３．（２）における、【相違点１】〜【相違点５】、（上記６−２−３．（２）における、【相違点１】〜【相違点６】）に加えて次のものが追加される。
【相違点ハ】本件発明３は、前記筐体（１）の底部に所定深さ（Ｌ１）の溝部（１ｂ）を形成し、該溝部に前記電子冷却素子（７）の一部を緩嵌しているのに対し、甲第９号証発明ではそのようになっていない点。
　　
（３）判断
　上記相違点１〜５（６）についての判断は、本件発明１と同様である。（上記６−１−３．（３）及び６−２−３．（３）を参照のこと。）
　したがって、相違点ハを検討するまでもなく、本件発明３は、上記甲第９号証発明と甲第５号証または甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものということができない。
　よって、本件発明３は、無効理由IIIによって無効とはいえない。
　　
　なお、上記甲第１０号証は、甲第４号証の補足説明を示し、また甲第１０，１１号証は、公知のブロック型の配線基板を示し、さらに、甲第１３〜１６号証はいずれも基板として銅タングステン製のものが周知であることを示すに過ぎず、甲第１０〜１６号証のいずれも、上記本件発明１〜３の技術的特徴を示唆するものではない。
　　
　　
　なお、請求人は、上記意見書によれば、訂正後の本件請求項１の記載は、同請求項１の「厚肉部」に関し、発明の詳細な説明に記載された用語と不統一であり、その結果、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との対応関係が不明となり、特許法第３６条第５項第１号の規定に違反し、また、「厚肉部」の記載が不十分なため、構成に欠くことができない事項のみが記載されていないとして、特許法第３６条第５項第２号の規定に違反していると主張している。しかしながら 、請求項１に記載された「前記光軸の方向に平行に延びる所定の厚さの厚肉部（６ａ，６ｂ）」と、発明の詳細な説明の段落００１６、００１７及び図２（ａ）〜（ｆ）の記載とは、符号６ａ，６ｂにより関係付けられており、両者の対応関係が不明であるとはいえない。また、「厚肉部」の記載が不十分な点に対しては、前述のように対応関係が明瞭となったので、請求項１に、構成に欠くことができない事項のみが記載されていないとはいえない。
　　
７．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明の特許を無効とすることはできない。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。