【事件の表示】
　平成　８年特許願第１３６８６６号「像投写装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月１７日出願公開、特開平　９−　１５５２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年５月３０日（パリ条約による優先権主張平成７年６月２２日、米国）の出願であって、平成１３年１１月８日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１４年５月７日付けで明細書の補正がなされたが、拒絶査定がなされ、本件審判請求がなされるとともに、平成１４年１０月９日付けで明細書の補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１０月９日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１０月９日付けの手続補正を却下する。
［補正却下の理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】像を投写するための装置であって、
　複数の入出力面を有するカラー分割プリズムアセンブリと、
　前記入出力面にそれぞれ設けられ、幾何学的形状を規定する反射面を有する反射型空間光変調器と、
　光源と前記カラー分割プリズムアセンブリの間
を直線で結ぶ
　前記反射面および前記入出力面のそれぞれの間に配置されたカラーフィルタと、
　前記第１の光路内に配置された偏光ビーム分割器と、
　前記偏光ビーム分割器とスクリーンの間の
前記第１の光路と直交する
　前記投写レンズからの反射光を抑止する手段と、
　前記スクリーンに対する周囲光の影響を抑止する手段と、
　を具備する像投写装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した事項をさらに限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）刊行物の記載事項
　原審の拒絶の理由に引用した、この出願前公知の刊行物である特開平３−６３６９０号公報（以下、「引用例」という。）には、下記の記載が認められる。
「実施例１
　第１図は本発明による投射型表示装置の実施例１を示す概略構成図である。
　１はメタルハライドランプ等からなる光源、２は光源１からの光を反射する楕円形状のリフレクター、３はリフレクター２からの射出光を略平行光束にするコリメータレンズで、光源１は楕円リフレクター２の略焦点位置に配置されている。４は光源１からの光を偏光分離する偏光ビームスプリッターで、Ｓ偏光成分がそのコーティング面で反射し、Ｐ偏光成分は該コーティング面を透過する。５は例えば４個の三角プリズムを組み合わせて図示の如く断面正方形とし、直交する一方の面５ａを青反射コーティング面、他方の面５ｂを赤反射コーティング面とするクロスダイクロイックプリズムで、３側面にビデオ信号の青色光を偏光変調する反射型２次元液晶表示素子６Ｂ、ビデオ信号の赤色光を偏光変調する反射型２次元液晶表示素子６Ｒ、ビデオ信号の緑色光を偏光変調する反射型２次元液晶表示素子６Ｇが配置されている。
　一方、光源１と偏光ビームスプリッター４の一側面との間には、透過光をλ/４だけ位相をずらす位相版９が配置され、また偏光ビームスプリッター４の他側面（λ/４位相版９と反対側）には偏光ビームスプリッター４を透過する光を反射する反射ミラー８が配置されている。
　７は液晶表示素子６Ｒ、６Ｇ、６Ｂからの反射光のうち偏光ビームスプリッター４を透過する光をスクリーン１０上に拡大投影する投射レンズである。」（３頁左上欄１３行〜左下欄５行）
　
「実施例２
　第２図は、実施例２の概略構成を示す図である。
　上記した実施例１は投射レンズ７の光軸線上に偏光ビームスプリッター４とクロスダイクロイックプリズム５とを配置し、偏光ビームスプリッター４で反射されたＳ偏光成分の光をクロスダイクロイックプリズム５に導き、Ｐ偏光成分の光を反射ミラー８で反射し、λ/４位相版９を往復通過させることによりＳ偏光成分の光とし、光源光の完全利用を図っているが、本実施例は逆に偏光ビームスプリッター４を透過したＰ偏光成分の光をクロスダイクロイックプリズム５に導き、Ｓ偏光成分の光を反射ミラー８で反射し、λ/４位相版９を往復透過させることによりＰ偏光成分の光とし、光源光の完全利用を図っているものである。
　そして、本実施例の構成は、光源１の光軸線上に偏光ビームスプリッター４とクロスダイクロイックプリズム５とを配置し、反射ミラー８と反対側に投射レンズ７を配置しており、λ/４位相版９及び液晶表示素子６Ｒ、６Ｇ、６Ｂは上記の実施例１と同様位置に配置している。
　この場合は、投射レンズの実際の長さが図示の状態より長いことを考慮するとダイクロイックプリズムの分だけコンパクトに構成することができる。」（４頁左上欄１２行〜右上欄１９行）
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用例に実施例２として記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比するに、引用発明の「クロスダイクロイックプリズム５」、「液晶表示素子６Ｒ、６Ｇ、６Ｂ」、「光源１」、「偏光ビームスプリッター４」、「スクリーン１０」及び「投射レンズ７」がそれぞれ、本願補正発明の「カラー分割プリズムアセンブリ」、「反射型空間光変調器」、「光源」、「偏光ビーム分割器」、「スクリーン」及び「投写レンズ」に相当しており、両者はともに
「像を投写するための装置であって、
　複数の入出力面を有するカラー分割プリズムアセンブリと、
　前記入出力面にそれぞれ設けられ、幾何学的形状を規定する反射面を有する反射型空間光変調器と、
　光源と前記カラー分割プリズムアセンブリの間を直線で結ぶ第１の光路内に配置された偏光ビーム分割器と、
　前記偏光ビーム分割器とスクリーンの間の前記第１の光路と直交する第２の光路内に配置された投写レンズと、
　を具備する像投写装置。」の発明である点で一致する。
　
　一方、次の点で相違する。
ａ．本願補正発明は、第１の光路内に、前記幾何学的形状に一致する断面を有する光トンネルを具備するのに対し、引用例には、当該光トンネルについての記載がない点。
ｂ．本願補正発明は、前記反射面および前記入出力面のそれぞれの間に配置されたカラーフィルタを具備するのに対し、引用例には、当該カラーフィルタについての記載がない点。
ｃ．本願補正発明は、前記投写レンズからの反射光を抑止する手段を具備するのに対し、引用例には、当該手段についての記載がない点。
ｄ．本願補正発明は、前記スクリーンに対する周囲光の影響を抑止する手段を具備するのに対し、引用例には、当該手段についての記載がない点。
　
（４）相違点についての検討
　上記相違点に付き検討する。
　相違点ａについて：
　投写型表示装置において、光源からの光束の有効利用を図ること等を目的として光トンネルを用いることは、例えば、原審の拒絶の理由に引用した特開平７−９８４７９号公報のロッドインテグレータ２４にみられるように、また、特開昭６４−４９０１７号公報のライトバルブ４にみられるように、本願出願前に周知の技術事項である。
　そして、前記特開平７−９８４７９号公報の「【００４１】また、図２に示されるように、出射端面２４Ｂ（及び入射端面２４Ｆ）の縦寸法をＨ、横寸法をＷとすると、被照射面である液晶パネル６１の画像表示領域の縦横比は出射端面２４Ｂの縦横比Ｈ：Ｗとほぼ等しい値とすることが望ましい。これは図１の被照射面Ｔ1を照射する光束Ｌ14の断面形状がリレーレンズ２５により出射端面２４Ｂと相似な共役像とされるためである。例えば、被照射面が液晶パネル６１であり、液晶パネル６１の画像表示領域の縦横比が３：４である場合には、出射端面２４Ｂの縦横比Ｈ：Ｗも３：４とした方が照明効率が最適化される。また、液晶パネル６１の画像表示領域の縦横比が９：１６である場合には、出射端面２４Ｂの縦横比Ｈ：Ｗも９：１６とした方が照明効率が最適化される。」との記載や前記特開昭６４−４９０１７号公報の「光束の有効利用を図るには例えば被投影画像が４角形のときは、光路中に４角柱形状で内壁が鏡面でできたライトバルブで光束を集光し、」（１頁右下欄１９行〜２頁左上欄４行）との記載から、ロッドインテグレータやライトバルブの断面形状は、被照射画像の幾何学的形状に一致するものであると認められる。
　したがって、上記相違点ａに係る事項は、引用発明に上記周知の技術事項を適用することにより当業者が容易に構成し得るものである。
　
　相違点ｂについて：
　投写型カラー表示装置、液晶表示プロジェクタにおいて、各色の液晶表示素子への光の入射側又は出射側に色純度を高めるためのカラーフィルタを設けることは、例えば、特開昭６３−３０９９１７号公報において、ダイクロイックプリズムの３つの色光入射面にそれぞれ赤色、緑色、青色の狭帯域の波長選択特性を有する誘電体多層膜１０Ｒ、１０Ｇ、１０Ｂが設けられているように、また、特開平４ー３４１０８９号公報において、液晶表示素子１０Ｒ、１０Ｇ、１０Ｂにそれぞれ色純度補償フィルタＦＲ、ＦＧ、ＦＢが設けられているように、本願出願前周知であるから、引用発明において、クロスダイクロイックプリズム５の各出力面と液晶表示素子６Ｒ、６Ｇ、６Ｂとの間にカラーフィルタを設けるようになすことは、当業者が容易に採用し得たものと認められる。
　
　相違点ｃについて：
　投写レンズからの反射光を抑制する手段を設けることは、例えば、特開平６−１１００５５号公報のλ／４板１１や特開平５−９３８８７号公報の１／４波長プレート５０にみられるように周知であるから、引用発明においても、投射レンズ７からの反射光を抑制する手段を設けることは、当業者が容易に採用し得たものと認められる。
　
　相違点ｄについて：
　例えば、特開平３−２５６０２０号公報において、１／４波長板７と偏光板８を用いて外光２２がスクリーンで反射することを防止しているように、また、実願昭６３−１６３４２３号（実開平２−８３５２４号）のマイクロフィルムにおいて、波長板１１と偏光板１２を用いてスクリーンへの反射光の再照射を防いでいることにみられるように、スクリーンに対する周囲光の影響を抑止する手段を設けることは周知の事項であるから、引用発明においても、そのスクリーン１０に対し周囲光の影響を抑止する手段を設けることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び上記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年１０月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１４年５月７日付けで補正された明細書の請求項１〜１４に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のものである。
「【請求項１】像を投写するための装置であって、
　複数の入出力面を有するカラー分割プリズムアセンブリと、
　前記入出力面にそれぞれ設けられ、幾何学的形状を規定する反射面を有する反射型空間光変調器と、
　光源と前記カラー分割プリズムアセンブリの間の第１の光路内に配置され、前記幾何学的形状に一致する断面を有する光トンネルと、
　前記反射面および前記入出力面のそれぞれの間に配置されたカラーフィルタと、
　前記第１の光路内に配置された偏光ビーム分割器と、
　前記偏光ビーム分割器とスクリーンの間の第２の光路内に配置された投写レンズと、
　前記投写レンズからの反射光を抑止する手段と、
　前記スクリーンに対する周囲光の影響を抑止する手段と、
　を具備する像投写装置。」
　
（２）引用例記載の発明
　原審の拒絶の理由に引用された、この出願前公知の刊行物である特開平３−６３６９０号公報（引用例）の記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、第１の光路及び第２の光路について、本願補正発明が有する事項から、第１の光路が光源とカラー分割プリズムアセンブリの間を
直線で結ぶ
前記第１の光路と直交する
　したがって、本願発明は、上記本願補正発明に対すると同様の理由により、引用例に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をする ことができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。