(57)【要約】スライドファスナーの上止５に第１識別媒体５０である近距離交信用のＲＦＩＤを内蔵し、スライダー２の第１引手部材３ａにおける同第１引手の孔部３ｃには、第２引手部材３ｂが着脱可能に取り付けられている。第２引手部材３ｂに第２識別媒体５２である遠距離交信用のＲＦＩＤを設け、第２識別媒体５２を被着した図示せぬ物品に対して着脱可能に装着する。これにより、物品及びファスニング製品の真贋判断を行う識別媒体と、物品の物流管理を行う識別媒体とをそれぞれ物品に装着することができ、しかも、物流管理を行う識別媒体は物品から取り外すことで物流管理を行う識別媒体の機密性を確保することができる。また、取り外した物流管理を行う識別媒体は、他の新たな物品に装着すことで再利用を図ることができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離交信用又は近距離確認用の第１識別媒体を装着した物品であって、
更に、同物品に対して第２識別媒体が着脱可能に装着されてなることを特徴とする識別媒体を装着した物品。
【請求項２】
前記第１識別媒体が、前記物品に被着されるファスニング製品に配されてなることを特徴とする請求の範囲第１項記載の物品。
【請求項３】
前記第２識別媒体が、前記ファスニング製品に対して着脱可能に装着されてなることを特徴とする請求の範囲第１項又は第２項記載の物品。
【請求項４】
前記ファスニング製品が、スライドファスナーであり、
前記第２識別媒体が、前記スライドファスナーの引手に着脱可能に装着されてなることを特徴とする請求の範囲第３項記載の物品。
【請求項５】
前記第２識別媒体が、前記物品に装着されるタグに配設されてなることを特徴とする請求の範囲第１項又は第２項記載の物品。
【請求項６】
前記第１識別媒体が、真贋判定用の識別媒体であることを特徴とする請求の範囲第１項又は第２項記載の物品。
【請求項７】
前記第２識別媒体が、物流管理用の識別媒体であることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第５項のいずれかに記載の物品。
【請求項８】
前記第１識別媒体が近距離確認用の識別媒体であり、
前記第２識別媒体が、近距離交信用のＲＦＩＤであることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第７項のいずれかに記載の物品。
【請求項９】
前記第１識別媒体が近距離交信用のＲＦＩＤであり、
前記第２識別媒体が、前記近距離交信用のＲＦＩＤとは異なる周波数で作動する近距離交信用のＲＦＩＤであることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第７項のいずれかに記載の物品。
【請求項１０】
前記第２識別媒体が、遠距離交信用のＲＦＩＤであることを特徴とする請求の範囲第１項１乃至第７項のいずれかに記載の物品。
【請求項１１】
前記第１識別媒体が、近距離交信用のＲＦＩＤであり、前記近距離交信用のＲＦＩＤと前記遠距離交信用のＲＦＩＤとの間で信号の送信及び受信が行い得ることを特徴とする請求の範囲第１０項記載の物品。
【請求項１２】
近距離交信用の第１識別媒体を有する物品であって、
前記第１識別媒体が、近距離交信用のＲＦＩＤであり、
前記近距離交信用のＲＦＩＤが、遠距離交信用のアンテナ接続端子を有し、
同アンテナ接続端子に対して、遠距離交信用のアンテナが着脱可能に接続されてなることを特徴とする識別媒体を装着した物品。
【請求項１３】
前記遠距離交信用のアンテナが着脱可能に装着される前記物品の部位に、前記アンテナ接続端子が配設されてなることを特徴とする請求の範囲第１２項記載の物品。
【請求項１４】
前記第１識別媒体が、前記物品に被着されるファスニング製品に配されてなることを特徴とする請求の範囲第１２項又は第１３項記載の物品。
【請求項１５】
前記近距離交信用のＲＦＩＤに対して、バッテリーが着脱可能に接続されてなることを特徴とする請求の範囲第１２項記載の物品。
【請求項１６】
近距離交信用又は近距離確認用の第１識別媒体を有し、かつ遠距離交信用の第２識別媒体が着脱可能に装着されてなる物品に対して、
前記物品の物流管理を、前記第２識別媒体のメモリから直接的又は間接的に読み出したデータ及び／又は前記メモリヘ書き込んだデータに基づいて行われることを特徴とする前記物品の真贋判定及び物流管理方法。
【請求項１７】
前記物品の真贋判定を、前記第１識別媒体のメモリから直接的又は間接的に読み出したデータを予め設定した基準データと比較することにより行われることを特徴とする請求の範囲第１６項記載の真贋判定及び物流管理方法。
【請求項１８】
前記物品の真贋判定を、前記第２識別媒体を前記物品から取り外した後に、近距離交信により前記第１識別媒体のメモリから直接的又は間接的に読み出したデータを予め設定した基準データと比較することにより行われることを特徴とする請求の範囲第１６項記載の真贋判定及び物流管理方法。
【請求項１９】
前記第２識別媒体を前記物品から取り外した後、同取り外した前記第２識別媒体を他の新たな物品に対する第２識別媒体として使用してなることを特徴とする請求の範囲第１６項乃至第１８項のいずれかに記載の真贋判定及び物流管理方法。
【請求項２０】
近距離交信用のＲＦＩＤを第１識別媒体として有し、かつ前記近距離交信用のＲＦＩＤと接続した遠距離交信用のアンテナ接続端子に、遠距離交信用のアンテナが着脱可能に接続される物品に対して、
前記物品の物流管理を、前記ＲＦＩＤに接続した前記アンテナを介した遠距離交信により、前記第１識別媒体のメモリから直接的又は間接的に読み出したデータ及び／又は前記メモリへ書き込んだデータに基づいて行われることを特徴とする前記物品の真贋判定及び物流管理方法。
【請求項２１】
前記物品の真贋判定を、前記遠距離交信用のアンテナを前記ＲＦＩＤのアンテナ接続端子から取り外した後に、近距離交信により前記第１識別媒体のメモリから直接的又は間接的に読み出したデータを予め設定した基準データと比較することにより行われることを特徴とする請求の範囲第２０項記載の真贋判定及び物流管理方法。
【請求項２２】
前記アンテナを前記物品から取り外した後、同取り外した前記アンテナを他の新たな物品の遠距離交信用のアンテナとして使用してなることを特徴とする請求の範囲第２０項又は第２１項記載の真贋判定及び物流管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、例えばスライドファスナー、面ファスナー、テープ付きスナップファスナー、係合条片を有するレール状ファスナー、バックル、コードストッパー、ベルトアジャスター、ナス環、スナップボタンなどのファスニング製品が被着された物品、同物品の真贋判定及び物流管理方法に係わり、特に、近距離交信用又は近距離確認用の第１識別媒体が前記ファスニング製品に備えられ、かつ着脱可能な第２識別媒体が装着された前記物品、同物品の真贋判定及び物流管理方法に関するものである。
尚、本願明細書及び特許請求の範囲の記載において識別媒体とは、読み取り及び／又は書き込みが可能な符号、ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）識別符号をもつ媒体を指す用語として用いている。識別媒体として代表的なものとしては、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、識別手段を有する添加物とその添加物を含有する識別情報保持物（例えば、登録商標であるプラゲノムやＤＮＡインクなど）、同じく識別手段を有する秘密情報が埋め込まれた文字や図形などがある。
ＲＦＩＤとしては、シリコンチップのＲＦＩＤやクリスタルチップのＲＦＩＤを用いることができるものである。また、ＲＦＩＤは、無線ＩＣとかＩＣタグと称される場合もある。
本願明細書及び特許請求の範囲の記載において用いる近距離交信用の識別媒体とは、交信距離が３０ｃｍ未満、好適には１０数ｃｍ未満で識別情報の入出力を行うことのできる識別媒体を総称した用語として用いているものであり、例えば、交信距離が０〜１０数ｃｍ未満であるＲＦＩＤなどが近距離交信用の識別媒体として含まれるものである。ＲＦＩＤとしては、アンテナを具備するもの、又はアンテナを具備しないもののいずれのものであってもよい。
また、本願明細書及び特許請求の範囲の記載において遠距離交信用の識別媒体とは、交信距離が１０数ｃｍ以上で、好適には３０ｃｍ以上で５ｍ未満の範囲において識別情報の入出力を行うことのできる識別媒体を総称した用語として用いているものであり、例えば、交信距離が１０数ｃｍ以上であるＲＦＩＤなどが遠距離交信用の識別媒体として含まれるものである。
更に、本願明細書及び特許請求の範囲の記載において近距離確認用の識別媒体とは、上述した識別情報保持物や識別手段を有する秘密情報が埋め込まれた文字や図形などを総称した用語として用いているものである。
識別情報保持物としては、例えば、希土類元素を樹脂等に混入させた識別媒体であり、混入させた希土類元素の種類、添加量等により特定な情報を表す識別情報としたもので所謂プラゲノム（登録商標）と称されるもの、生物のＤＮＡ情報の一部から人工的に作られた合成ＤＮＡをインクに混入した所謂ＤＮＡインク（登録商標）と称されるものなどである。核磁気共鳴現象を利用した検出、赤外線等の光学式による検出等により、インクに混入した合成ＤＮＡ情報を読み出すことができる。
また、識別手段を有する秘密情報が埋め込まれた文字や図形などとしては、赤外線等に反応する識別糸を媒体に組み込んだ識別媒体であり、赤外線等を照射することで媒体に組み込んだ識別糸を視認することができるもの、あるいは、文字、絵柄、模様等を媒体に設けた識別媒体であり、同文字、絵柄、模様等を視認することができるものなどが含まれるものである。
【背景技術】  近年、無線通信方式によってデータ通信を行うＲＦＩＤを生産段階で商品に内蔵させ、商品の生産から物流、販売等にいたるトータル的な商品管理を行うことや、商品の紛失防止、盗難防止、偽造防止などが行われている。また、ＲＦＩＤを衣服に装着して痴呆症患者の徘徊防止等に利用することなどが提案されてきている。
一般にＲＦＩＤは、大きく分けて３つのタイプのものが用いられている。１つ目のタイプは、パッシブタグと称されるものであり、起動用の電源電池を備えておらず、データが格納されているものである。格納されているデータの書き換えが可能なものもある。また、パッシブタグにおける起動用の電源としては、外部の読取装置から受信した電磁波で起電力を発生させ、発生した起電力をＲＦＩＤの電源として用いる。
２つ目のタイプは、アクティブタグと称されるもので、起動用の電源電池を持っていて格納されているデータを発信することができるものであり、格納されているデータの書き換えが可能なものもある。３つ目のタイプは、セミパッシブタグと称されるもので、起動用の電源電池は持っているが、外部の読取装置から発信したトリガ信号を受信しないと格納されているデータを外部の読取装置に発信しないものである。セミパッシブタグにおいても、格納されているデータの書き換えが可能なものもある。
ＲＦＩＤのメモリに格納されているデータを外部の読取装置によって読取るにあたって、パッシブタグにおいては、ＲＦＩＤ内に内蔵した受信アンテナに読取装置からの制御信号を受信する機能と共にコイルとしての機能も持たせている。外部の読取装置から送信した電磁波によって、受信アンテナであるコイルに起電力を発生させ、同起電力でもってＲＦＩＤの動作を行わせている。電源電池を備えたものでは、受信アンテナによる起電力を発生させず、備えた電源電池によってＲＦＩＤを動作させている。
ＲＦＩＤが動作可能状態にあると、読取装置からの制御信号に基づいてＲＦＩＤ内のメモリから必要なデータを取り出して、同データを応答データとして送信アンテナから読取装置に応答送信することができる。応答送信された信号は読取装置の受信アンテナで受信され、読取装置の制御部において応答データの解析が行われる。この応答データはＲＦＩＤ内に格納されていたデータとして読取装置内に一時格納されたのち、パソコンなどの制御機器へと送信される。
また、読取装置から送信された制御信号に基づいて、ＲＦＩＤ内のメモリに格納されるデータの更新あるいは書き換え等を行うこともＲＦＩＤの性能によって可能である。ＲＦＩＤ内のメモリからのデータの読み出し、データの書き込みにあたっては、各種セキュリティ手段が講じられている。
この種のＲＦＩＤをファスニング製品に内蔵したものとしては、例えば、特開２００２−１２５７２１号公報に記載された「スライドファスナーの引手」や特開２００２−４２１００号公報に記載された「縫止脚付衣服用ボタン」が提案されている。また、ＲＦＩＤを用いない識別媒体としては、特開２００２−３３２４１４号公報に記載された「種類や製造履歴等を識別することのできる高分子材料及びその識別方法」が提案されている。
特開２００２−１２５７２１号公報に記載されたスライドファスナーの引手は、第４３図に示すように金属製や合成樹脂、皮革、厚布等の軟質材製の引手本体７１内にＲＦＩＤチップ７４とコイルアンテナ７３とを埋め込んでおり、コイルアンテナ７３とＲＦＩＤチップ７４とは細いガラス管７５内に封入されている。
引手本体７１を金属材料により構成する場合は、同引手本体７１にガラス管７５の埋込孔７２が形成されるとともに、同埋込孔７２の壁面に内外に連通する送受信用スリット７６が形成され、同送受信用スリット７６の部位に配したコイルアンテナ７３と外部に配した読取装置との間で信号の送受信が行えるように構成されている。コイルアンテナ７３とＲＦＩＤチップ７４とを封入したガラス管７５が前記埋込孔７２内に挿入したのち、同埋込孔７２の開口端をエポキシ樹脂によって密閉し、コイルアンテナ７３とＲＦＩＤチップ７４とからなるＲＦＩＤが埋設した引手本体７１が形成されている。
また、前記引手本体７１を合成樹脂材により構成する場合は、同引手本体７１が電磁透過性をもつ合成樹脂材料から構成される。ガラス管７５中に封入されたＲＦＩＤは、上記金属製の引手本体と同様に、前記エポキシ樹脂によって前記埋込孔７２内に封入され、ＲＦＩＤを埋設した引手本体７１が形成されている。
更にまた、前記引手本体７１を皮革材や布材により構成する場合は、ガラス管７５を挿入する埋込空間が引手本体７１に形成されている。ガラス管７５中に封入されたコイルアンテナ７３とＲＦＩＤチップ７４とからなるＲＦＩＤは、送受信用の長孔を有する金属管によって被覆して補強されている。補強されたＲＦＩＤは前記埋込空間内に隠蔽して収納されている。
特開２００２−４２１００号公報に記載された縫止脚付衣服用ボタンは、第４４図に示すように、電磁透過性を有する硬質樹脂製のボタン本体８２により構成されている。ボタン本体８２の表面にはリング状の凹所８４が形成され、その裏面にはボタンを衣服等に縫い止める縫止脚８１が一体に突設されている。
第４５図に示すように凹所８４の中心部にはＲＦＩＤチップ８６が配されるとともに、同ＲＦＩＤチップ８６に電気的に接続されたらせん状コイルアンテナ８５が前記凹所８４内で周回するように配されている。このＲＦＩＤチップ８６とコイルアンテナ８５とからなるＲＦＩＤが前記凹所８４内に配されたのち、同凹所８４内にエポキシ樹脂８７が流し込まれて固化され、コイルアンテナ８５とＲＦＩＤチップ８６とからなるＲＦＩＤは密封防水処理され、ＲＦＩＤを内蔵したボタンが形成されている。
特開２００２−３３２４１４号公報に記載された高分子材料及びその識別方法では、一種ないし二種以上の元素またはそれらの化合物を情報提示物質として、識別対象の高分子材料に含ませている。情報提示物質の種類やその含有量に対応した一桁ないし複数桁の数値データを、同情報提示物質を含ませた識別対象の高分子材料に関する情報として利用している。このため、一桁ないし複数桁の数値データがバーコード的な情報を有することなり、様々な情報を高分子材料に簡単に含ませることができるとするものである。
特開２００２−１２５７２１号公報、特開２００２−４２１００号公報に開示されたＲＦＩＤは、近距離交信用のＲＦＩＤであるため、ＲＦＩＤと読取装置間の距離が短い狭小領域内でのみＲＦＩＤに格納したデータの読取が可能であった。また、ＲＦＩＤを内蔵したスライドファスナーやボタンを装着した衣料品やカバン等に関して、これら衣料品やカバン等の物流管理をスライドファスナーやボタンに内蔵したＲＦＩＤのメモリに記憶されたデータで行うことにすると、ＲＦＩＤのメモリには、ＲＦＩＤを内蔵したスライドファスナーやボタンの製品情報に関するデータ以外に物流管理用のデータを格納しなければならない。
ＲＦＩＤは、常に衣料品やカバン等の製品に装着されているため、第３者が悪意に基づいてＲＦＩＤを装着した衣料品やカバン等の製品を購入したエンドユーザーからＲＦＩＤに格納されている情報を盗み取ることが可能となる。このため、エンドユーザーが所有しているＲＦＩＤを装備した物品の履歴やエンドユーザーの個人情報、例えば、所有している物品の値段が幾らでどの店で購入したのか、とか、どういう店でどのような商品を購入するのが好きなのかといった、個人のプライバシーに係わる情報が外部に筒抜けになってしまうことになる。
特に、スライドファスナーなどのファスニング製品の用途は拡大されており、カバンやバックから衣料品に至るまで幅広く使用されてきており、その使用形態も種々にわたっている。このため、これらのものに使用されているファスニング製品に対して、不正アクセスすることが可能なＲＦＩＤを備えたファスニング製品を装着した物品に関する物流情報まで格納しておくことは、消費者ニーズに合致するものではなく、また、個人のプライバシー等を保護する上からも好ましいものではなかった。
また、ＲＦＩＤや近距離確認用の識別媒体を備えたファスニング製品を装着した物品がエンドユーザーである顧客に手渡った後の真贋判定においては、ＲＦＩＤは読取装置側からに信号に応じて発信すればよく、ＲＦＩＤからの電波到達距離を必要としないが、製造や問屋、販売段階での物流管理においては、ＲＦＩＤから発信された電波が所定範囲内に亘って安定した状態で読取装置により受信されることが望まれている。
このため、真贋判定と物流管理とを行わせるためには、遠距離交信用のＲＦＩＤを用いなければならないが、遠距離交信用のＲＦＩＤをファスニング製品に配設することが難しく、また、遠距離交信用のＲＦＩＤを物品に装着しておくと、不正アクセスを許容することになり問題となっていた。
【発明の開示】
この発明は、これらの問題を解決するためになされたものである。物品及びファスニング製品の真贋判断を行う識別媒体と、物品の物流管理を行う識別媒体とを異なる条件でそれぞれ使用することができるようにすることで、上述の問題点の解決を図ることにある。また、物流管理を行う識別媒体は、物品から取り外して、他の新たな物品に装着することで、取り外した識別媒体の再利用を図ることにある。
これによって、物品に装着した識別媒体と物品に対して着脱可能な識別媒体を用いることで物品に対する真贋判定や物流管理を別個の識別媒体により行うことができるようになり、物品についてのトータル的な商品管理を行うことができるようになる。
前記の目的を達成するため、この発明の第１の基本的な構成は、近距離交信用又は近距離確認用の第１識別媒体を物品に装着するとともに、同物品に対して第２識別媒体を着脱可能に装着することを特徴としている。
これにより、物品に対して常に装着した第１識別媒体と着脱可能な第２識別媒体とを備えることができ、例えば、第１識別媒体を物品の真贋判定用に用い、第２識別媒体を物品の物流管理用に使用するなど、異なる用途に識別媒体をそれぞれ使用することができるようになる。また、物品の販売後においても必要な管理情報又は判断情報を物品に残しておくことができ、不要となった管理情報又は判断情報は物品から外しておくことができるので、物品に関する秘密情報等が外部に漏れ出るのを防止することができる。
また、請求の範囲第２項に記載したように、第１識別媒体を物品に被着されるファスニング製品に設けることで、ファスニング製品の管理と同ファスニング製品を被着した物品の管理とを第１識別媒体にて行うことができるようになる。また、第２識別媒体としては、物品に関する物流情報等、ファスニング製品を被着した後の物品の管理を第１識別媒体とは別に行わせることができるようになる。
更に、第２識別媒体を物品から任意に取り外すことができるようになり、ファスニング製品や物品に付加する識別情報を、第１識別媒体と第２識別媒体とで分担させることが可能となり、しかも、個人情報や物流情報等のセキュリティ上問題となる情報は、任意に取り外すことのできる第２識別媒体に格納しておくことができる。
第１識別媒体としては、請求の範囲第６項に記載したようにファスニング製品や物品の真贋判定用の識別媒体として使用することができ、第２媒体としては、請求の範囲第７項に記載したように物流管理用の識別媒体として使用することができる。これにより、物流管理用の識別媒体は、同識別媒体として必要な物流管理が終了した時点で物品から取り外すことができ、取り外した物流管理用の識別媒体は、別の新たな物品に対する物流管理用の識別媒体として再利用することができる。
また、真贋判定用の識別媒体は物品にそのまま装着されているので、エンドユーザーが同物品の修理を依頼してきた場合や、税関での製品検査時等において物品の真贋を判定する判定手段として使用することができる。真贋判定としては、第１識別部材に格納されているデータを真贋判定用の予め設定した基準データと比較することにより行うことができる。
第１識別媒体としては、近距離交信用の識別媒体や近距離確認用の識別媒体を使用することができる。近距離交信用の識別媒体としては、交信距離が０〜１０数ｃｍであるＲＦＩＤ等を使用することができる。また、近距離確認用の識別媒体としては、視認により、あるいは専用の検出装置により特定の識別情報を読み取ることのできる識別媒体を用いることができる。
近距離確認用の識別媒体としては、例えば、着色時にプラスチックなどの材料に、特殊な蛍光物質を特定な情報を示すものとして目に見えない形で添加した識別媒体であって、必要なときにその特定な情報を専用の読み取り機により読み取ることのできる所謂プラゲノム（登録商標）と称されるもの、生物のＤＮＡ情報の一部から人工的に作られる合成ＤＮＡを混入したインクを媒体に印刷した識別媒体であって、核磁気共鳴現象を利用した検出、赤外線等の光学式による検出等により、インクに混入した合成ＤＮＡ情報を読み出すもの、赤外線等に反応する識別糸を媒体に組み込んだ識別媒体であって、赤外線等を照射することで媒体に組み込んだ識別糸を視認することができるもの、あるいは、文字、絵柄、模様等を媒体に設けた識別媒体であって、同文字、絵柄、模様等を視認することができるものなどを使用することができる。
第２識別媒体としては、近距離交信用の識別媒体や遠距離交信用の識別媒体を使用することができる。近距離交信用の識別媒体としては、交信距離が０〜１０数ｃｍであるＲＦＩＤ等を使用することができ、遠距離交信用の識別媒体としては、交信距離が１０数ｃｍ以上であるＲＦＩＤ等を使用することができる。
第１識別媒体及び第２識別媒体として近距離交信用のＲＦＩＤを用いた場合には、第１識別媒体のＲＦＩＤと第２識別媒体のＲＦＩＤの交信周波数を異ならしておくことが望ましい。
第１識別媒体として近距離交信用のＲＦＩＤを用い、第２識別媒体として遠距離交信用のＲＦＩＤを用いた場合には、第１識別媒体と第２識別媒体との間で信号の送信及び受信を行い得るように構成しておくことで、第２識別媒体を介して第１識別媒体に格納されているデータを外部の読取装置との間での送信あるいは、外部の読取装置から送信されたデータ等を第１識別媒体に格納することができるようになる。これにより、様々な要求を満たすことができる識別媒体とすることができる。
第２識別媒体は、物品に被着されているファスニング製品に着脱可能に装着することもできる。特に、ファスニング製品がスライドファスナーであるときには、同スライドファスナーの引手に着脱可能に装着することができる。引手に対して着脱可能に装着する場合には、引手に対して着脱可能に装着することのできるリボン状のテープや面ファスナー等に第２識別媒体を配設しておくことができる。
また、第２識別媒体は、物品に対して着脱可能に装着することのできるタグに配設しておくこともできる。この場合には、タグの表面に第２識別媒体が装着されている旨の印等を付与しておくことで、消費者への物品の販売時に第２識別媒体を装着したタグを取り外し、取り外したタグを物品の製造者等に戻すことで、同タグを再利用することができる。タグを再利用する場合には、第２識別媒体に格納されているデータを消去して新たなデータを書き込んで使用することが望ましい。
この発明の第２の基本的な構成では、第１識別媒体として近距離交信用のＲＦＩＤを物品に設けるとともに、同ＲＦＩＤに遠距離交信用のアンテナを接続することができるアンテナ接続端子を設け、同アンテナ接続端子に遠距離交信用のアンテナを着脱可能に接続したことを特徴としている。
これにより、遠距離交信用のアンテナを接続することで近距離交信用のＲＦＩＤを遠距離交信用のＲＦＩＤとして使用することができるようになる。遠距離交信用のアンテナを接続している状態では、ＲＦＩＤを物流管理用のＲＦＩＤとして使用し、遠距離交信用のアンテナを取り外した状態では、真贋判定用のＲＦＩＤとして使用することができるようになる。
しかも、遠距離交信用のアンテナは、フィルム等に導電性塗料によりアンテナを印刷して形成するなどにより構成することや、面ファスナーの面上に配線すること等により構成することができ、交信距離に応じて所望のアンテナ線の長さを有するアンテナを容易に形成することができる。
遠距離交信用のアンテナと接続するＲＦＩＤのアンテナ接続端子は、物品上に形成することも、或いは物品に装着したファスニング製品上に形成することもでき、アンテナ接続端子を配設することができる部位であれば、所望の部位に形成することができる。また、遠距離交信用のアンテナを配設した部材を物品又はファスニング製品に着脱可能に取り付ける取り付け手段としては、粘着による取り付けや、磁力を用いた取り付け、クリップ等による狭持による取り付け、アンテナ接続端子が形成されている部位にアンテナを配設した部材を挿入すること等の種々の取り付け手段を用いて取り付けることができる。取り付ける際には、アンテナが結線しないように取り付けることが望ましい。
また、この第２の発明では、ＲＦＩＤに電源電池を着脱可能な状態で接続することもできる。第１識別媒体のＲＦＩＤがアクティブタイプやセミパッシブタイプの場合には、電源電池を別途接続することは必要としないが、電源電池を接続することにより遠距離交信の交信距離を更に延ばすことが可能となる。
これにより、近距離交信用のＲＦＩＤを取り付けた物品に遠距離交信用のアンテナを取り付けることで、広範囲の領域での外部の読取装置との間での交信や、ダンボール箱等の中に収納された物品と外部の読取装置との間での交信等を行うことができるようになる。
この発明の第３の基本的な構成では、近距離交信用又は近距離確認用の第１識別媒体を物品に設けるとともに、同物品に対して第２識別媒体を着脱可能に装着して、物品の物流管理を第２識別媒体に格納されているデータ又は第２識別媒体に所望のデータを格納することにより行う真贋判定及び物流管理方法を特徴としている。
第２識別媒体に格納されたデータ又は格納するデータは、データそのものによって物流管理を行うデータとして使用することができる。また、第２識別媒体に格納されたデータ又は格納するデータに対応する物流管理の情報をパソコン等の外部のメモリに記憶させておき、第２識別媒体から読み出したデータ又は第２記憶媒体に格納したデータとパソコン等に記憶した情報とを対応させることで物品やファスニング製品の物流管理を行うこともできる。パソコン等に情報を記憶しておくことで、第２識別媒体に格納することができないような大きなデータ量のものであっても取り扱うことが可能となる。
第１識別媒体の格納されたデータは、データそのものによってファスニング製品又は物品の真贋判定を行うデータとして使用することができる。また、第１識別媒体に格納されたデータに対応する真贋判定用の情報をパソコン等の外部のメモリに記憶させておき、第１識別媒体から読み出したデータとパソコン等に記憶した情報とを対応させることで物品やファスニング製品の真贋判定を行うこともできる。パソコン等に情報を記憶しておくことにより、第１識別媒体に格納することができないような大きなデータ量のものであっても取り扱うことが可能となる。
第２識別媒体は、物流管理用としての機能が終了した後には、物品から取り外して新たな物品に取り付け、取り付けた新たな物品の物流管理用の識別媒体として再利用することができ、識別媒体の資源をリサイクルすることができる。なお、識別媒体をリサイクルして使用する場合には、同識別媒体に格納されていた既存のデータを消去して、新たなデータを再利用する識別媒体に格納していくことが望ましい。
この発明の第４の基本的な構成では、第１識別媒体として近距離交信用のＲＦＩＤを物品に設けるとともに、同ＲＦＩＤに遠距離交信用のアンテナを接続することができるアンテナ接続端子を設け、同アンテナ接続端子に遠距離交信用のアンテナを着脱可能に接続して、物品の物流管理を第１識別媒体に格納されているデータ又は第１識別媒体に所望のデータを格納することにより行う真贋判定及び物流管理方法を特徴としている。
これにより、近距離交信用のＲＦＩＤを遠距離交信用のＲＦＩＤとして使用することができるようになる。このため、特に遠距離交信用のＲＦＩＤを用いなくても、一つのＲＦＩＤを遠距離交信用のアンテナを接続したり取り外したりすることだけで、遠距離交信用のＲＦＩＤとしたり近距離交信用のＲＦＩＤとすることができる。
第１識別媒体である近距離交信用のＲＦＩＤに格納されたデータ又は格納するデータは、遠距離交信用のアンテナを第１識別媒体であるＲＦＩＤのアンテナ接続端子に接続することによって、前記ＲＦＩＤに格納されたデータ又は格納するデータそのものを物流管理用のデータとして使用することができる。
また、第１識別媒体に格納されたデータ又は格納するデータに対応する物流管理の情報をパソコン等の外部のメモリに記憶させておき、第１識別媒体から読み出したデータ又は第１記憶媒体に格納したデータとパソコン等に記憶した情報とを対応させることで物品やファスニング製品の物流管理を行うこともできる。
パソコン等に情報を記憶しておくことで、第１識別媒体に格納することができないような大きなデータ量のものであっても取り扱うことが可能となる。しかも、物流管理用のデータ量が増大しても、増大したデータをパソコン等の記憶装置に記録させておくことで、第１識別媒体のメモリ容量を大きくしなくても、物流管理を行うことができるようになり、ＲＦＩＤを大きな形状としなくてすむ。
取り外した後の遠距離交信用のアンテナは、別の新たな物品における遠距離交信用のアンテナとして使用することができ、遠距離交信用のアンテナの再利用を行うことができる。
【図面の簡単な説明】  第１図は、この発明の実施形態に係わるスライドファスナーの正面図である。
第２図は、第１図に示すスライドファスナーを被着した物品の要部正面図である。
第３図は、第１識別媒体を内蔵した上止の部分破断斜視図である。
第４図は、第１識別媒体を内蔵した箱体の部分正面図である。
第５図は、第１識別媒体を内蔵した下止の部分正面図である。
第６図は、第１識別媒体を内蔵したファスナーエレメントの部分正面図である。
第７図は、第１識別媒体を内蔵したスライダーの部分断面図である。
第８図は、第１識別媒体を内蔵した引手の部分断面図である。
第９図は、スライドファスナーを被着した物品の要部正面図である。
第１０図は、第１識別媒体を配設したファスナーテープの部分断面図である。
第１１図は、第１識別媒体を配設したファスナーテープの変形例を示す部分断面図である。
第１２図は、第１識別媒体を配設した補強テープの部分正面図である。
第１３図は、第１２図の要部断面図である。
第１４図は、第１識別媒体を配設した引手の部分斜視図である。
第１５図は、第１識別媒体を配設した引手の変形例を示す部分断面図である。
第１６図は、スライドファスナーを被着した物品の正面図である。
第１７図は、スライドファスナーを被着した物品の変形例を示す正面図である。
第１８図は、スライドファスナーを被着した物品の他の変形例を示す正面図である。
第１９図は、第１識別媒体を配設したバックルの部分正面図である。
第２０図は、第１識別媒体を配設したベルト調整具の部分斜視図である。
第２１図は、第１識別媒体を配設したナス環の部分斜視図である。
第２２図は、第１識別媒体を配設したコードストッパーの部分斜視図である。
第２３図は、第１識別媒体を配設したスナップボタンの部分斜視図である。
第２４図は、第１識別媒体を配設したボタンの部分斜視図である。
第２５図は、第１識別媒体を配設した面ファスナーの部分斜視図である。
第２６図は、第２５図の要部断面図である。
第２７図は、第１識別媒体を配設したスナップファスナーの部分斜視図である。
第２８図は、第２７図の要部断面図である。
第２９図は、第１識別媒体を配設したレールファスナーの部分斜視図である。
第３０図は、第２９図の要部断面図である。
第３１図は、着脱可能なアンテナを第１識別媒体に配設したスライドファスナーの部分斜視図である。
第３２図は、第３１図の要部断面図である。
第３３図は、アンテナを形成したフィルムの変形例を示す斜視図である。
第３４図は、着脱可能なアンテナを第１識別媒体に配設した引手のカバーとした部分斜視図である。
第３５図は、第３４図の要部断面図である。
第３６図は、着脱可能なアンテナを第１識別媒体に配設した引手のカバーとした変形例の部分斜視図である。
第３７図は、着脱可能なアンテナを第１識別媒体に配設した引手取り付けた変形例の部分斜視図である。
第３８図は、着脱可能なアンテナを面ファスナーに配した部分斜視図である。
第３９図は、アンテナをテープに織成した要部拡大図である。
第４０図は、アンテナをテープに織成した変形例の要部拡大図である。
第４１図は、アンテナをテープに編成した要部拡大図である。
第４２図は、着脱可能なアンテナをダミーの雄部材に配したバックルの部分斜視図である。
第４３図は、ＲＦＩＤを引手に用いた従来例を示す図である。
第４４図は、ＲＦＩＤをボタンに用いた他の従来例を示す断面図である。
第４５図は、第４４図に示す従来例の平面図である。
【発明を実施するための最良の形態】  この発明の好適な実施の形態について、添付図面に基づいて以下において具体的に説明する。この発明の物品の構成としては、以下で説明する形状、配置構成以外にもこの発明の課題を解決することができる形状、配置構成であれば、それらの形状、配置構成を採用することができるものである。このため、この発明は、以下に説明する実施例に限定されるものではなく、多様な変更が可能である。
また、この発明におけるファスニング製品としては、例えば、スライドファスナー、面ファスナー、スナップファスナー、レールファスナー、バックル、コードストッパー、ベルトアジャスター、ナス環、スナップボタン、ボタンなどの各種ファスニング製品が含まれるものである。物品としては、上記ファスニング製品を被着することのできる、例えばカバン、スポーツウェアその他の各種の衣類、鞄等が、物品として含まれるものである。
この発明に適用されるＲＦＩＤの曲型的な態様としは、識別対象物の識別情報などのデータを格納するメモリを備えたＲＦＩＤチップとアンテナとが互いに電気的に接続されて応答回路を構成している。その応答回路として、ＲＦＩＤチップには、例えば検出回路、電源回路、制御回路、メモリ回路、変調回路、発振回路等が組み込まれている。
更にこの発明にあっては、外部からの電磁誘導などにより各回路に電力を供給する無電池式であるパッシブタグ、あるいは電源として電池を内蔵したアクティブタグ、セミパッシブタグを含んでいる。また、ＲＦＩＤチップとしては、シリコンチップ、クリスタルチップを包含しているものである。
また、この発明におけるＲＦＩＤチップとしては、読取装置からの送信信号によりＲＦＩＤチップ内のメモリに格納しているデータを取り出して読取措置に応答信号として送信するもの、読取装置からの送信信号によりＲＦＩＤチップ内のメモリに格納しているデータやプログラムの書き換えや更新等を行うことができるもの、更にはＲＦＩＤチップ内の制御装置がプログラムに基づいて自動的にメモリ内に格納したデータ等を読取装置に送信することのできるもの等の各種制御形態を行い得るＲＦＩＤチップとして構成されているものである。
この発明の以下の実施例において、第１識別媒体を真贋判定用に使用し、第２識別媒体を物流管理用に使用する場合について説明を行うが、第１識別媒体は真贋判定用に限定されるものではなく、また、第２識別媒体は物流管理用に限定されるものではなく、第１識別媒体及び第２識別媒体は多様な用途に使用することができるものである。
【実施例１】  第１図は、この発明に係わる第１の実施形態における２つの識別媒体、即ち、第１識別媒体と第２識別媒体を備えたスライドファスナーの正面図である。第２図は、第１図に示すスライドファスナーを被着した物品、第２図では衣服を示す要部正面図である。第３図〜第１５図は、スライドファスナーにおける第１識別媒体の配置例を示す図である。
第１６図〜第１８図は、第１識別媒体を物品（この例では、物品としては鞄。）に装着し、第２識別媒体を着脱可能に物品に装着した例を示す図である。第１９図〜第３０図は、スライドファスナー以外のファスニング製品に第１識別媒体を配置した例を示す図である。
第１図において、符号１は例えば衣服やカバン等の図示せぬ物品に縫製により被着されるスライドファスナーを示しており、ファスナーテープ４には、スライダー２、引手３、上止５、箱体６、複数のファスナーエレメント７、補強片８、蝶棒９、箱棒１０等が取り付けられている。
ファスナーテープとしては、例えば合成樹脂繊維を織成又は編成された繊維テープ状の基布、不織布、合成樹脂製シートなどから構成される。ファスナーエレメントとしては、ファスナーテープの側縁部の表裏を狭持する合成樹脂製又は金属製のエレメントから構成される。また、合成樹脂製モノフィラメントをコイル状に巻回してなるコイル状エレメント、平面内に横方向にＵ字形に屈曲した部分を長手方向に沿って上下交互に連続してジグザグ状に形成したジグザグ状エレメントなどの連続状エレメント等から構成してもよい。このことは、上述のスライダー、上下止具、補強用シート状部材、開離嵌挿具についても同様であり、その太さや材質及び構造なども様々に変更が可能である。
一方の上止５には第１識別媒体５０である近距離交信用のＲＦＩＤが内蔵されている。また、スライダー２の第１引手部材３ａには同第１引手の孔部３ｃに第２引手部材３ｂが着脱可能に取り付けられており、第２引手部材３ｂには第２識別媒体５２であるＲＦＩＤが設けられている。
第２引手部材３ｂの構成としては、第１４図に示すように雄係合素子１９ａと雌係合素子１９とを備えた面ファスナー１９の構成とし、雄係合素子１９ａと雌係合素子１９との間に第２識別媒体５２を狭持する構成とすることができる。また、第２引手部材３ｂをリボン等により構成し、第２識別媒体を同リボンに接着剤、スナップボタン、面ファスナー等の適宜の手段により取り付けるとともに、同リボンの端部を第１引手部材３ａの孔部３ｃに挿入して、適宜の取り付け手段により第１引手部材３ａに取り付ける構成等のようにすることもできる。
以下の説明では、第２識別媒体５２として遠距離交信用のＲＦＩＤを用いた場合について説明を行うが、第２識別媒体５２であるＲＦＩＤとしては、近距離交信用のＲＦＩＤとすることも遠距離交信用のＲＦＩＤとすることもできる。第２識別媒体５２として近距離交信用のＲＦＩＤを用いたときには、第１識別媒体５０としての近距離交信用のＲＦＩＤが作動する周波数と、第２識別媒体５２としての近距離交信用のＲＦＩＤが作動する周波数とを異なる周波数としておくことが、誤作動を生じさせずに望ましい。
第２図に示すように、第１識別媒体５０を内蔵し、第２識別媒体５２を着脱可能に装着したスライドファスナー１を物品５４に被着することで、物品５４は、真贋判定用の第１識別媒体５０と物品５４の物流管理用の第２識別媒体５２とを備えることができる。しかも、第２識別媒体５２は着脱可能であるので、物品５４の物流管理が終了した時点でスライダー２の第１引手部材２ａから取り外すことができる。取り外した第２識別媒体５２は、別途新たな物品に被着したスライダー２の引手に装着することで、第２識別媒体の再利用を図ることができる。
また、第２識別媒体は物品の物流管理が終了した時点で取り外すことができるので、物品を購入したエンドユーザーが同物品を持ち歩いても、持ち歩いている物品の履歴等が外部に漏れることがなくなり、エンドユーザーも安心して購入した物品を持ち歩くことができる。
第３図は、第１識別媒体５０が上止５内に内蔵された状態を示す要部破断図であり、第４図は、箱体６内に第１識別媒体５０が内蔵された状態を示している。第５図では、第１識別媒体５０を下止１２内に内蔵した状態を示し、第６図では、ファスナーエレメント７に第１識別媒体を内蔵した状態を示している。また、第７図には第１識別媒体５０をスライダー胴体２ａ内に内蔵した状態を示しており、第８図では、スライダー２の引手３内に内蔵した状態を示している。これら、第３図〜第８図に示す状態において、第１識別媒体５０を内蔵する各部材は、非導電性、非電磁性の材料から形成しておくことが、第１識別媒体５０と外部の読取装置間で信号の送信及び受信を行う上で望ましい。
第９図は、スライドファスナー１のファスナーテープ４に第１識別媒体５０を配設した例を示している。第１識別媒体５０を配設するファスナーテープ４上の部位としては、第１０図、第１１図に示すようにスライドファスナー１を物品５４に被着したときに物品５４によって被覆されるファスナーテープ４の縁部寄りの部位とすることが望ましい。また、第１１図に示すように、少なくとも第１識別媒体の周囲をテープ部材１７で被覆した後に、物品５４にスライドファスナー１を被着することもできる。テープ部材１７を用いることで、第１識別媒体５０を保護することが可能となり、物品５４に対して洗濯等を行った場合でも、テープ部材１７として防水性のテープを用いることで、第１識別媒体であるＲＦＩＤに浸水することが防止される。
テープ部材として片面に粘着剤が塗布されたものを用いることで、第１識別媒体５０をスライドファスナー１上で位置固定することができ、スライドファスナー１を物品に被着した後に、スライドファスナー１と物品５４との間で第１識別媒体５０が移動してしまうのを防止することができる。また、第１識別媒体５０の取り付け位置が固定されることで、第１識別媒体５０から所望のデータを読み取る位置が特定される。
第１２図は、スライドファスナー１の補強テープ１５に第１識別媒体５０を配設した状態を示しているもので、第１３図に第１２図の横断面図を示すように、第１識別媒体５０を補強テープ１５内に収納することができる。
このように第１識別媒体５０をスライドファスナー１の特定の部位に配設することで、外部からの読取装置で第１識別媒体に格納されているデータを読み取る上でも、第３者に読取箇所が知られることなく、第１識別媒体による真贋判定等を迅速に行うことができる。
第１４図、第１５図は、第２識別媒体をスライドファスナー１の引手３に対して着脱可能に装着する例、即ち、第２識別媒体５２を配設した第２引手部材３ｂを第１引手部材３ａに対して着脱可能に装着した例を示している。第１４図では、雄係合素子１９ａと雌係合素子１９ｂとを同一面上に備えた面ファスナー１９に第２識別媒体５２を配設し、面ファスナー１９を第１引手部材３ａの孔部３ｃに挿入した状態を示している。雄係合素子１９ａと雌係合素子１９ｂとを係合させることで、その間に配した第２識別媒体５２を着脱可能にスライダー２に取り付けることができる。
第１５図は、第２引手部材３ｂには、第１引手部材３ａを挿入することのできる孔部２１ｂと、同孔部２１ｂ内に突出した係合部２１ａを一端に備えた弾性片２１が形成されている。また、第２引手部材３ｂには第２識別媒体５２が内蔵されている。第１引手部材３ａを第２引手部材３ｂの孔部２１ｂ内に挿入することで、第１引手部材３ａの孔部３ｃに弾性片２１の係合部２１ａが係合し、第２引手部材３ｂを第１引手部材３ａに着脱可能に装着することができる。
第１６図は、物品５５として鞄を用いた例を示している。物品５５に被着されたスライドファスナー１には、第１識別媒体がスライドファスナー１の上止５に内蔵されている。第２識別媒体５２を配したタグ５３が紐５３ａを介して鞄に着脱可能に装着されている。スライドファスナー１及び物品５５としての鞄の真贋判定用としては、第１識別媒体５０を用い、物品５５の物流管理用としては、タグ５３に設けた第２識別媒体５２を使用することができる。
第２識別媒体５２による物品５５の物流管理が終了した場合には、タグ５３を鞄から取り外して、他の鞄等の物品に再使用することができる。第２識別媒体５２を再使用する場合には、第２識別媒体５２に格納されているデータを消去することが望ましい。
これにより、遠距離交信を行うことのできる第２識別媒体５２を用いて、離れた場所から物品の物流管理を行うことができ、第２識別媒体５２を備えたタグ５３を取り外すことで、第１識別媒体５０を用いて物品５５の真贋判定を行うことができる。尚、第１識別媒体５０との真贋判定は、必ずしも第２識別媒体５２が取り外された後に行い得るものではなく、第２識別媒体５２が物品５５に装着されている状態においても、真贋判定を行うことができるものである。
第１７図、第１８図は、第１６図と同様に物品５５として鞄を用いた例を示している。第１７図、第１８図では、物品５５としての鞄における所望の部位に第１識別媒体５０が外部から見づらい状態で配設されている。第１識別媒体５０としては、鞄における模様の一部として配設することも、鞄に裏面側等に隠して配設することもできる。
第１７図では、第２識別媒体５２がスライダー２の引手３に着脱可能に配設されており、第１８図では、第２識別媒体５２がタグ５３に配設され、同タグ５３が紐５３ａにより鞄に着脱可能に装着されている。
第１７図、第１８図に示す例においても、遠距離交信を行うことのできる第２識別媒体を用いて、離れた場所から物品の物流管理を行うことができ、第２識別媒体５２を備えたタグ５３を取り外すことで、第１識別媒体５０を用いて物品５５の真贋判定を行うことができる。尚、第１識別媒体５０との真贋判定は、必ずしも第２識別媒体５２が取り外された後に行い得るものではなく、第２識別媒体５２が物品５５に装着されている状態においても、真贋判定を行うことができるものである。
第１９図は、第１識別媒体５０をバックル２２の雌部材２２ｂに内蔵した例を示している。第１識別部材５０は、バックル２２の雌部材２２ｂに内蔵する代わりに雄部材２２ａに内蔵させて配設することも、ベルト２３に配設しておくこともできる。また、第１識別部材をバックル２２の雄部材２２ａ又は雌部材２２ｂに内蔵させる代わりに、雄部材２２ａ又は雌部材２２ｂに接着等の適宜の取り付け手段により取り付けることもできる。
バックル２２及びベルト２３が一つの物品として取り扱われる場合には、第２識別媒体を配設したタグ等を用いてベルト等に装着させておくこともできる。これにより、ベルトの物流管理とベルト及びバックルの真贋判定を行うことが可能となる。
第２０図は、ベルト調整具２４に第１識別媒体５０を内蔵した例を示している。この場合も、第１識別媒体をベルト調整具２４に内蔵させる代わりに、ベルト調整具２４に接着等の適宜の取り付け手段により取り付けることができる。また、ベルト調整具２４及びベルト２３が一つの物品として取り扱われる場合には、第２識別媒体を配設したタグ等を用いてベルト等に装着させておくこともできる。これにより、ベルトの物流管理とベルト及びバックルの真贋判定を行うことが可能となる。
第２１図は、ナス環２５に第１識別媒体５０を内蔵した例を示している。第１識別媒体５０の内蔵部位としては、ナス環２５の本体２６ｂに内蔵させている。本体２６ｂに内蔵させる代わりに、フック２６ａに内蔵させることも、ベルト２３に配設することもできる。ナス環２５及びベルト２３が一つの物品として取り扱われる場合には、第２識別媒体を配設したタグ等を用いてベルト２３等に装着させておくこともできる。これにより、ベルト２３の物流管理とベルト２３及びナス環２５の真贋判定を行うことが可能となる。
第２２図は、コードストッパー２７に第１識別媒体５０を内蔵した例を示している。第１識別媒体５０の内蔵部位としては、コードストッパー２７の摺動体２７ｂに内蔵させている。摺動体２７ｂに内蔵させる代わりに、本体２７ａに内蔵させることも、コード２８に配設することもできる。コードストッパー２７及びコード２８が一つの物品として取り扱われる場合には、第２識別媒体を配設したタグ等を用いてコード２８等に装着させておくこともできる。これにより、コードストッパー付きのコードの物流管理とコード及びコードストッパーの真贋判定を行うことが可能となる。
第２３図は、スナップボタン２９に第１識別媒体５０を内蔵した例を示している。第１識別媒体５０の内蔵部位としては、雌部材２９ｂに内蔵させている。雌部材２９ｂに内蔵させる代わりに、雄部材２９ａに内蔵させることも、スナップボタン２９を取り付ける生地３０に配設することもできる。
第２４図は、ボタン３１に第１識別媒体５０を内蔵した例を示している。第１識別媒体５０の内蔵部位としては、ボタン３１に内蔵させている。ボタン３１に内蔵させる代わりに、ボタン３１の外周面に接着等の適宜の取り付け手段を用いて取り付けることもできる。
第２５図は、面ファスナー１９に第１識別媒体５０を配設した例を示している。第１識別媒体５０の配設部位としては、面ファスナー１９の基材１９ｃに接着等の適宜の取り付け手段を用いて取り付けている。第２５図の横断面である第２６図に示すように、基材１９ｃを物品５４に被着するとき、物品５４によって覆われる基材１９ｃの部位に第１識別媒体５０を配設しておくことが、第１識別媒体５０の設置を第３者により確認することができないので望ましい。
第２７図は、スナップファスナー３３に第１識別媒体５０を配設した例を示している。第１識別媒体５０の配設部位としては、スナップファスナー３３の基材３３ｃに接着等の適宜の取り付け手段を用いて取り付けている。第２７図の横断面である第２８図に示すように、基材３３ｃを物品５４に被着するとき、物品５４によって覆われる基材３３ｃの部位に第１識別媒体５０を配設しておくことが、第１識別媒体５０の設置が第３者により確認することができないので望ましい。
第２９図は、係合部３４ａと被係合部３４ｂとが係脱自在のレールファスナー３４に第１識別媒体５０を配設した例を示している。第１識別媒体５０の配設部位としては、レールファスナー３４のファスナーテープ３４ｃに接着等の適宜の取り付け手段を用いて取り付けている。第２９図の横断面である第３０図に示すように、ファスナーテープ３４ｃを物品５４に被着するとき、物品５４によって覆われるファスナーテープ３４ｃの部位に第１識別媒体５０を配設しておくことが、第１識別媒体５０の設置が第３者により確認することができないので望ましい。
以上説明したように、第１識別媒体をファスニング製品又はファスニング製品が被着される物品に配設し、同第１識別媒体によりファスニング製品及び同ファスニング製品を被着した物品の真贋判定を行い、第２識別媒体を物品に対して着脱可能に装着した例を説明した。上述した例は、この発明を説明するために記載したものであって、上述した例にこの発明が限定されるものではなく、この発明の技術思想の範囲内で多様な変更が可能である。
また、第１識別媒体として近距離交信用のＲＦＩＤ及び第２識別媒体として遠距離交信用のＲＦＩＤを用いた場合には、近距離交信用のＲＦＩＤと遠距離交信用のＲＦＩＤとの間で、信号の送信及び受信を行い得る構成とすることで、第２識別媒体を介して第１識別媒体に格納されているデータを外部の読取装置間でも信号の送信及び受信を行うことが可能となる。
また、上述の説明では、第１識別媒体として近距離交信用のＲＦＩＤを用いた例を説明したが、第１識別媒体としては近距離交信用のＲＦＩＤに限定されるものではなく、先に述べた近距離確認用の識別媒体を用いて行うことができるものである。近距離確認用の識別媒体は、ファスニング製品に対して適宜の形式で形成することも、物品に対して適宜の形式で形成することもできる。
【実施例２】  この発明に係わる第２の実施形態では、上述の第１実施例における第２識別媒体を用いる代わりに、遠距離交信用のアンテナを用い、同アンテナを第１識別媒体に対して着脱可能に接続するものであり、アンテナを接続した第１識別媒体を遠距離交信用の識別媒体として使用し、アンテナを取り外すことにより第１識別媒体を近距離交信用の識別媒体として使用するものである。このため、実施例１で説明した同様の構成については、実施例１において用いた部材符号と同じ部材符号を用いることでその説明を省略する。
第３１図は、遠距離交信用のアンテナをフィルム上に形成し、同フィルムを第１識別媒体である近距離交信用のＲＦＩＤに着脱可能に接続することのできる例を示している。第３２図は、第３１図の横断面図を示し、第３３図は、フィルムを近距離交信用のＲＦＩＤに接続する変形例を示している。第３４図は、スライドファスナーの引手に着脱可能なアンテナの構成を示す斜視図であり、第３５図は、第３４図の横断面図を示している。第３６図は、スライドファスナーの引手に装着することのできるアンテナの変形例を示している。また、第３７図は、スライドファスナーの引手に装着することのできるアンテナの別の変形例を示している。
第３８図は、物品のポケットに第１識別媒体を配設した場合における遠距離交信用のアンテナの接続構成を示しており、第３９図〜第４１図には、織製又は編製したファスナーテープの織糸又は編糸の一部にアンテナ線を配した例を示している。また、第４２図には、第１識別媒体が内蔵されたバックルにおいて、遠距離交信用のアンテナを接続する例を示している。
第３１図に示すように、フィルム３６上に導電性塗料を用いた印刷等の適宜の手段によりアンテナ線３５ａを形成し、アンテナ線３５ａの両端部には接点３５ｂを形成する。接点３５ｂを除いたフィルム３６の端部に粘着部３７が形成してある。粘着部３７の代わりに、第３３図に示すように磁性部材６０を形成することもできる。尚、磁性部材６０を形成する場合には、左右の接点３５ｂ、３５ｂ間が電気的に導通しないように磁性部材を形成することが必要である。
第３１図では、上止５に内蔵した第１識別媒体５０である近距離交信用のＲＦＩＤから遠距離交信用のアンテナ接続端子５１、５１を延設し、上止５の表面上にアンテナ接続端子５１、５１を露出させている。第３２図に示すように、フィルム３６の粘着部３７を上止５の上面に貼り付けることにより、アンテナ線３５ａの接点３５ｂ、３５ｂとアンテナ接続端子５１，５１とをそれぞれ接続する。これにより、第１識別媒体５０を遠距離交信用のＲＦＩＤとして使用することができる。そして、フィルム３６を上止５から剥がすことにより第１識別媒体５０は、近距離交信用のＲＦＩＤとすることができる。
また、第３３図に示すような磁性部材６０を一端部に配したフィルム３６を用いた場合には、アンテナ接続端子５１，５１の露出した面積を大きくすることで、アンテナ接続端子５１，５１の露出した面積部分と磁性部材６０、６０の間に作用する磁力を用いて、アンテナ接続端子５１，５１と接点３５ｂ、３５ｂとを磁力により固定して両者間を接続することができる。そして、フィルム３６を上止５から磁力に抗して剥がすことにより第１識別媒体５０は、近距離交信用のＲＦＩＤとすることができる。
第３１図〜第３３図に例示した遠距離交信用のアンテナをフィルム上に形成した場合には、フィルム上に形成したアンテナを近距離交信用のＲＦＩＤに接続することで近距離交信用のＲＦＩＤを遠距離交信用のＲＦＩＤとして使用することが可能となり、物流管理等の使用において遠距離間での物流管理用のデータの送受信を行うことができるようになる。また、アンテナを形成したフィルム状のものを近距離交信用のＲＦＩＤから剥がすことで、近距離交信用のＲＦＩＤとして使用することができる。
しかも、近距離交信用のＲＦＩＤは、ファスニング製品に装着されたままの状態となるので、ファスニング製品及び同ファスニング製品を装着した物品の真贋判定用として使用することができる。尚、近距離交信用のＲＦＩＤを上止に配設した例を用いて説明を行ったが、近距離交信用のＲＦＩＤの配設部位としては上止に限定されるものではなく、スライドファスナーを構成する部位に配設することができるものである。
更に、フィルム上に形成した遠距離交信用のアンテナは、スライドファスナーに接続することに限定されるものではなく、上記実施例１において第１９図〜第３０図に示したような各ファスニング製品に近距離交信用のＲＦＩＤを配したものに対しても遠距離交信用のアンテナを接続することができるものである。
第３４図〜第３６図は、スライドファスナーの引手に配した近距離交信用のＲＦＩＤに遠距離交信用のアンテナを着脱可能に接続する例を示している。この場合においても、上述の遠距離交信用のアンテナをフィルム上に形成した場合と同様に近距離交信用のＲＦＩＤは、遠距離交信用のアンテナを接続することで遠距離交信用のＲＦＩＤとして使用することができるようになり、また、遠距離交信用のアンテナを外すことにより近距離交信用のＲＦＩＤは、近距離交信が行えるＲＦＩＤとして使用することができる。
第３４図では、スライダー２の引手３に、遠距離交信用のアンテナを配設したカバー３８を装着する例を示している。スライダー２の引手３には、第１識別媒体５０として近距離交信用のＲＦＩＤが内蔵され、同ＲＦＩＤのアンテナ接続端子５１、５１が引手３の外表面の一部に露出している。
カバー３８には、引手３を挿入する差込口５６が形成され、差込口５６内には弾性変形可能な係合片５７が一端部に係合突部５７ａを形成して配されている。また、カバー３８内に配したアンテナ線３５ａの端部が接点３５ｂ、３５ｂとして差込口５６内に露出して形成されている。第３５図に示すように、引手３が差込口５６に挿入されると、第１識別媒体５０としての近距離交信用のＲＦＩＤのアンテナ接続端子５１，５１と接点３５ｂ、３５ｂとが接続するとともに、係合突部５７ａが引手３の孔部５８と係合してカバー３８を引手３に取り付けることができる。
これにより、第１識別媒体５０としての近距離交信用のＲＦＩＤを遠距離交信用のＲＦＩＤとして使用することが出来る。また、カバー３８を係合片５７の弾性力に抗して引手３から引き抜くと、第１識別媒体５０としての近距離交信用のＲＦＩＤを近距離交信用に使用することができるようになる。
第３６図は、第３４図に示すような引手３に挿入するカバーの変形例を示している。第３６図に示すものでは、カバー３９を絶縁性の合成樹脂等により本体３９ａを形成し、アンテナ３９ｂを導電性の合成樹脂等により本体３９ａの両側縁部を形成する形で形成している。また、引手３を挿入することのできる差込口３９ｃが本体３９ａ及びアンテナ３９ｂ間に形成されている。
カバー３９を第３４図に示すような引手３に挿入することで、アンテナ３９ｂを引手３内に配設した第１識別媒体５０としての近距離交信用のＲＦＩＤのアンテナ接続端子５１，５１に接続することができる。これにより、第１識別媒体５０としての近距離交信用のＲＦＩＤを遠距離交信用のＲＦＩＤとして使用することができる。また、カバー３９を引手３から取り外すことにより、第１識別媒体５０を近距離交信用のＲＦＩＤとして使用することができるようになる。
第３７図は、引手３の係合孔部４０ｂに係合する係合突部４０ａを備えた飾り部材４０にアンテナ線３５ａを配設した例を示している。アンテナ線３５ａの接点３５ｂと引手３に配設した第１識別媒体５０である近距離交信用のＲＦＩＤのアンテナ接続端子５１，５１とを接続するための位置決め用に、飾り部材４０には嵌合溝部４０ｃが形成され、引手３には同嵌合溝部４０ｃと嵌合する嵌合突部４１が形成されている。
飾り部材４０を引手３に係合させることで、アンナナ線３５ａの接点３５ｂ、３５ｂを引手３内に配設した第１識別媒体５０としての近距離交信用のＲＦＩＤのアンテナ接続端子５１，５１にそれぞれ接続することができる。これにより、第１識別媒体５０としての近距離交信用のＲＦＩＤを遠距離交信用のＲＦＩＤとして使用することができる。また、飾り部材４０を引手３から取り外すことにより、第１識別媒体５０を近距離交信用のＲＦＩＤとして使用することができるようになる。
第３４図、第３６図に示すアンテナを配設したカバー及び第３７図に示す飾り部材４０の形状は、例示であって他の形状に形成することは可能である。また、カバー３８，３９及び飾り部材４０は、引手３から取り外した後は、他の引手に取り付けることで、遠距離交信用のアンテナを再利用することができ、資源の有効利用を図ることができる。
第３８図は、第１識別媒体５０である近距離交信用のＲＦＩＤを配設した面ファスナー４４をポケット４２のフラップ４３開閉用に使用した例を示している。アンテナ線３５ａ及び接点３５ｂ、３５ｂを配設した別の面ファスナーテープ４５を、第１識別媒体５０である近距離交信用のＲＦＩＤを配した面ファスナー４４に係合させることにより、アンテナ線３５ａの接点３５ｂ、３５ｂを第１識別媒体５０である近距離交信用のＲＦＩＤのアンテナ接続端子５１，５１に接続することができる。
これにより、第１識別媒体５０としての近距離交信用のＲＦＩＤを遠距離交信用のＲＦＩＤとして使用することができる。また、面ファスナーテープ４５を取り外すことにより、第１識別媒体５０を近距離交信用のＲＦＩＤとして使用することができるようになる。
第３６図及び第３８図に示すものにおいては、アンテナとして２本のアンテナを用いる例を示しているが、アンテナとしては２本のアンテナを用いる代わりに２本のアンテナの端部同士を接続したループ状のアンテナを使用することができるものである。
第３９図〜第４１図には、織製又は編製したファスナーテープの織糸又は編糸の一部にアンテナ線を配した例を示している。アンテナ線４８としては、第３９図〜第４１図に示すように導電性繊維材を織糸又は編糸として、ファスナーテープ４６の基布の織成又は編成と同時に織成又は編成することができる。導電性繊維材の代わりに金属線、金属薄板、あるいは導電性樹脂等から構成される導電材を用いることもできる。なお、第３９図〜第４１図においては、織目、編目を分かり易くするために誇張して拡大した状態を示しているものである。
アンテナ線４８を図示せぬ第１識別媒体のアンテナ接続端子と断接させることで、第１識別媒体としての近距離交信用のＲＦＩＤを遠距離交信用のＲＦＩＤとして使用したり、近距離交信用のＲＦＩＤとして使用することができる。アンテナ線４８と第１識別媒体のアンテナ接続端子と断接形態としては、アンテナ線を初めは第１識別媒体としての近距離交信用のＲＦＩＤに接続して使用し、遠距離交信が必要なくなったときに、アンテナ線を切断することで第１識別媒体としての近距離交信用のＲＦＩＤとして使用することができる。
また、接続していた状態から、アンテナ線の接点を第１識別媒体のアンテナ接続端子から離間させること等によってアンテナ線４８と第１識別媒体のアンテナ接続端子と断接を行わせることもできる。アンテナ線４８は、ファスナーテープの基布に配設する以外のも、ファスニング製品を被着する物品を構成する布等に織成又は編成により配設することもできる。あるいは、アンテナ線として金属線、金属薄板、あるいは導電性樹脂等から構成される導電材を用いて、ファスナーテープ又は物品に接着等の適宜の取り付け手段により配設することもできる。
これらのアンテナ線の配設構成は、アンテナ線を使用するファスニング製品又は物品の使用形態に応じて、適宜の形態を採用することができるものである。
第４２図は、アンテナ線３５ａをダミーの雄部材６０に配設したバックル２２の例を示している。バックル２２の形状としては、第１９図で説明したバックル２２を用いて説明を行うこととする。このため、第１９図で用いたバックル２２の部材についての説明は、第１９図で用いたと同じ部材符号を用いることでその説明を省略する。
雌部材２２内に配設された第１識別媒体５０としての近距離交信用のＲＦＩＤは、アンテナ接続端子５１，５１を備えている。ダミーの雄部材６０には、雄部材２２ａと同様の形状を有し、内部には遠距離交信用のアンテナ線３５ａ及び同アンテナ線２５ａの端部が接点３５ｂ、３５ｂとして露出している。ダミーの雄部材６０を雌部材２２ｂに係合させることにより、第１識別媒体５０としての近距離交信用のＲＦＩＤのアンテナ接続端子５１，５１に、アンテナ線３５ａの接点３５ｂ、３５ｂをそれぞれ接続させることができる。
これにより、ダミーの雄部材６０を雌部材２２ｂに係合させることで第１識別媒体５０としての近距離交信用のＲＦＩＤを遠距離交信用のＲＦＩＤとして使用することができ、ダミーの雄部材６０を雌部材２２ｂから取り外すことにより、第１識別媒体５０としての近距離交信用のＲＦＩＤを近距離交信用として使用することができる。
また、遠距離交信用としての使用が終えたときには、ダミーの雄部材６０を雌部材２２ｂから取り外して、他の第１識別媒体５０としての近距離交信用のＲＦＩＤを備えたバックルに係合させることで、他のバックルに対しても遠距離交信を行い得るようにすることができる。これにより、ダミーの雄部材６０を再利用することができる。
実施例２においては、着脱可能のアンテナと同様に電源電池を第１識別媒体５０としての近距離交信用のＲＦＩＤに接続することで、電源電池を有しないＲＦＩＤＦに対して電源電池を配設することができ、遠距離交信の交信距離をより拡大させることができるようになる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【国際調査報告】
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