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【手続補正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）コアと、（ｂ）コアの上にあるシェルとを含み、
（ａ）コアは、
重量平均分子量（Ｍｗ）が２０ｋｐｓｅ〜５５ｋｐｓｅであるコアラテックスと、
融点が８０℃未満であるワックス成分と、
凝固剤と、
着色剤と、を有し、
（ｂ）シェルは、シェルラテックスを含む、低エネルギー消費モノクロトナー粒子であって、
シェルラテックスは、重量平均分子量（Ｍｗ）が約２５ｋｐｓｅ〜約４５ｋｐｓｅであり、ガラス転移点（Ｔｇ）が３５℃〜７５℃であり、
コアラテックスは、スチレン、ｎ−ブチルアクリレート、およびベータカルボキシエチルアクリレートのモノマー混合物から成るポリマーであり、
トナー粒子がマット仕上げを形成する、低エネルギー消費モノクロトナー粒子。
【請求項２】
前記トナー粒子のコアは、コアの約０．０５重量％〜約１．００重量％の量でキレート化剤をさらに含み、マット仕上げが１０ＧＧＵ〜２５ＧＧＵの光沢値を有する、請求項１に記載の低エネルギー消費モノクロトナー粒子。
【請求項３】
低エネルギー消費モノクロトナー粒子は、半連続乳化重合を用いて、重合したラテックスを形成し、重合したラテックスを着色剤、低融点ワックス、及び蒸留水と混合し、凝固剤を含む溶液を加えることを含むプロセスで調製される、請求項１に記載の低エネルギー消費モノクロトナー粒子。
【請求項４】
ワックス成分は、コアラテックスの１重量％〜３５重量％で存在するパラフィンワックスである、請求項１に記載の低エネルギー消費モノクロトナー粒子。
【請求項５】
着色剤は、カーボンブラック顔料およびシアンブルー顔料を含む、請求項１に記載の低エネルギー消費モノクロトナー粒子。
【請求項６】
凝固剤はポリ塩化アルミニウムである、請求項１に記載の低エネルギー消費モノクロトナー粒子。
【請求項７】
前記粒子のコアはキレート化剤をさらに含み、キレート化剤はエチレンジアミン四酢酸である、請求項１に記載の低エネルギー消費モノクロトナー粒子。
【請求項８】
２５ｋｐｓｅ〜約５５ｋｐｓｅのコア重量平均分子量（Ｍｗ）、および任意のコアガラス転移点（Ｔg）とを有するコアラテックスであって、スチレン、ｎ−ブチルアクリレート、およびベータカルボキシエチルアクリレートのモノマー混合物から成るポリマーであるコアラテックスと、
コアラテックスの上にあり、任意のシェル重量平均分子量（Ｍｗ）、および約３５℃〜約７５℃のシェルガラス転移点（Ｔｇ）を有するシェルラテックスと、を含む低エネルギー消費モノクロトナー粒子であって、
前記コアラテックスは、コアの約０．０５重量％〜約１．００重量％の量でキレート化剤をさらに含み、トナー粒子が１０ＧＧＵ〜２５ＧＧＵの光沢値を有するマット仕上げを提供し、
コアＴｇがシェルＴｇより低い、低エネルギー消費モノクロトナー粒子。
【請求項９】
コアラテックスが、
融点が約８０℃未満である低融点ワックスと、
凝固剤と、
着色剤とをさらに含む、請求項８に記載の低エネルギー消費モノクロトナー粒子。
【請求項１０】
コアラテックスが約３５℃〜約７５℃のガラス転移点（Ｔｇ）を有する、請求項８に記載の低エネルギー消費モノクロトナー粒子。
【請求項１１】
シェルラテックスが約２５ｋｐｓｅ〜約４５ｋｐｓｅの重量平均分子量（Ｍｗ）を有する、請求項８に記載の低エネルギー消費モノクロトナー粒子。
【請求項１２】
カーボンブラックおよびシアンブルーを含む着色剤をさらに含む、請求項８に記載の低エネルギー消費モノクロトナー粒子。
【請求項１３】
粒子は、約５ミクロン〜約１０ミクロンの平均粒径を有する、請求項８に記載の低エネルギー消費モノクロトナー粒子。
【請求項１４】
粒子は約０．９４０〜約０．９９９の真円度を有する、請求項８に記載の低エネルギー消費モノクロトナー粒子。
【請求項１５】
２０ｋｐｓｅ〜５５ｋｐｓｅのコア重量平均分子量（Ｍｗ）を有し、スチレン、ｎ−ブチルアクリレート、およびベータカルボキシエチルアクリレートのモノマー混合物から成る、コアラテックスと、
融点が８０℃未満である低融点ワックスを不可欠の要素として含むワックス成分と、
コアラテックスの上にあり、２５〜４５ｋｐｓｅのＭｗを有するシェルラテックスと、
着色剤と、を含む低エネルギー消費モノクロトナー。
【請求項１６】
凝固剤をさらに含み、
コアの約０．０５重量％〜約１．００重量％の量でキレート化剤を含むコアラテックスをさらに含み、トナーが、１０ＧＧＵ〜２５ＧＧＵの光沢値を有するマット仕上げを形成する、請求項１５に記載の低エネルギー消費モノクロトナー。
【請求項１７】
着色剤はカーボンブラックおよびシアンブルーを含む、請求項１５に記載の低エネルギー消費モノクロトナー。
【請求項１８】
シェルラテックスは、約２５ｋｐｓｅ〜約４５ｋｐｓｅの重量平均分子量（Ｍｗ）、および約３５℃〜約７５℃のガラス転移点（Ｔｇ）を有する、請求項１５に記載の低エネルギー消費モノクロトナー。
【請求項１９】
スチレン、ｎ−ブチルアクリレート、およびベータカルボキシエチルアクリレートはそれぞれ、約８３／１７／５部〜約７０／３０／２部の比率で存在する、請求項１５に記載の低エネルギー消費モノクロトナー。
【請求項２０】
ワックス、請求項１５に記載の低エネルギー消費モノクロトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ体を保持可能な筒状のレンズ保持部材と、前記レンズ保持部材を収容する筐体を含む固定側部材と、前記レンズ保持部材を光軸方向へ移動可能に支持する付勢部材と、前記レンズ保持部材を光軸方向に沿って移動させる少なくとも磁石及びコイルを有して構成される移動機構とを備え、
前記付勢部材は、前記レンズ保持部材の上部に固定される上側板ばねと下部に固定される下側板ばねとからなり、
前記上側板ばねは、前記レンズ保持部材に固定される第１部分と、前記固定側部材に固定される第２部分と、前記第１部分と第２部分との間に位置する弾性腕部とを有するレンズ駆動装置において、
前記レンズ保持部材は、前記上側板ばねの前記第１部分を接着剤で固定する固定部を有し、
前記固定部には、前記第１部分に形成された貫通孔に挿通される突出部が設けられ、
前記貫通孔は、その内面が前記突出部の外周面から離間するように構成されており、
前記接着剤は、前記第１部分の下面側と、前記突出部の外周面と前記貫通孔の前記内面との間と、前記突出部の先端面と、前記第１部分の上面とに連続して配置されていることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
前記貫通孔は、非円形状をなしていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記レンズ保持部材には、前記固定部を有する台部が突出して形成されており、前記上側板ばねの第１部分と前記弾性腕部との境界部が、前記台部の外縁部に対応した位置に設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
前記突出部の先端部は、前記上側板ばねの前記第１部分の上面よりも突出していることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のレンズ駆動装置。
【請求項５】
前記コイルに電流を通電しない初期状態において、前記上側板ばねは前記レンズ保持部材を上方側に付勢していると共に、前記下側板ばねは前記レンズ保持部材を下方側に付勢していることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のレンズ駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載のレンズ駆動装置においては、レンズ体を保持可能な筒状のレンズ保持部材と、前記レンズ保持部材を収容する筐体を含む固定側部材と、前記レンズ保持部材を光軸方向へ移動可能に支持する付勢部材と、前記レンズ保持部材を光軸方向に沿って移動させる少なくとも磁石及びコイルを有して構成される移動機構とを備え、前記付勢部材は、前記レンズ保持部材の上部に固定される上側板ばねと下部に固定される下側板ばねとからなり、前記上側板ばねは、前記レンズ保持部材に固定される第１部分と、前記固定側部材に固定される第２部分と、前記第１部分と第２部分との間に位置する弾性腕部とを有するレンズ駆動装置において、前記レンズ保持部材は、前記上側板ばねの前記第１部分を接着剤で固定する固定部を有し、前記固定部には、前記第１部分に形成された貫通孔に挿通される突出部が設けられ、前記貫通孔は、その内面が前記突出部の外周面から離間するように構成されており、前記接着剤は、前記第１部分の下面側と、前記突出部の外周面と前記貫通孔の前記内面との間と、前記突出部の先端面と、前記第１部分の上面とに連続して配置されている、という特徴を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載のレンズ駆動装置においては、前記突出部の先端部は、前記上側板ばねの前記第１部分の上面よりも突出している、という特徴を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１の発明によれば、接着剤は、第１部分の下面側と、突出部の外周面と貫通孔の内面との間と、突出部の先端面と、第１部分の上面とに連続して配置されるため、落下などによる衝撃が加わったとしても接着は剥がれ難くなっている。また、貫通孔に挿通される突出部を、レンズ保持部材の固定部に設けることによって、突出部の周囲に充填された接着剤を突出部で保持することができるため、接着剤が第１部分の上面に回りやすくなる。したがって、上側板ばねとレンズ保持部材との接着が剥がれ難いレンズ駆動装置を提供することができる、という効果を奏する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４の発明によれば、突出部の先端部を、上側板ばねの第１部分の上面よりも突出させたことで、接着剤が第１部分の上面側に回りこみやすくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月19日(2018.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信データを送受信する通信端末間の通信のセッションを管理する通信管理システムと、
前記通信データの通信方式の変換を行う変換システムと、
を有する通信システムであって、
前記通信管理システムは、第１の通信方式を用いて通信データを送受信する第１及び第２の通信端末の間で行われている前記セッションを、前記第１及び第２の通信端末と関連付けて管理するセッション管理手段を有し、
前記変換システムは、前記第１の通信方式と異なる第２の通信方式を用いて通信データを送受信する第３の通信端末から、識別情報を含む通信への参加の開始要求を受信する受信手段を有し、
前記受信手段によって受信された前記識別情報が前記セッション管理手段によって管理されている通信のセッションに関連付けられている前記第１又は第２の通信端末と対応する場合に、前記第３の通信端末を、前記第１及び前記第２の通信端末の間で行われている通信中のセッションに前記変換システムを介して参加させることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記第１の通信方式と前記第２の通信方式は、通信の宛先と接続又は切断をするための呼制御方式と、前記通信データをＩＰパケット化するための符号化方式とのうち、少なくとも一方が異なっていることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記符号化方式は、映像の符号化方法であることを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第１の通信方式に含まれる映像の符号化方法はH.264/SVC(Scalable Video Coding)であって、前記第２の通信方式に含まれる映像の符号化方法はH.264/AVC(Advanced Video Coding)であることを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記受信手段によって受信された前記識別情報は、前記第３の通信端末の利用者によって前記第３の通信端末に入力又は設定された情報であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記通信管理システムはさらに、前記第１及び第２の通信端末の稼動状態を管理する一方で、前記第３の通信端末の稼動状態は管理しないことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の通信システム。
【請求項７】
前記通信管理システム及び前記変換システムはそれぞれ、少なくとも１以上のコンピュータによって構成されることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の通信システム。
【請求項８】
前記通信端末はビデオ会議端末であって、前記通信データは映像であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の通信システム。
【請求項９】
前記通信システムはさらに前記通信データを中継する中継装置を有し、
前記第１及び第２の通信端末は前記中継装置を介して前記通信データを送受信し、
前記第３の通信端末は、前記変換システムに加えて前記中継装置を介して前記通信データを送受信することを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記識別情報は、既に通信中の通信端末の端末識別情報であることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の通信システム。
【請求項１１】
所定の通信データを送受信する通信端末間の通信のセッションを管理する通信管理システムと、
前記通信データの通信方式の変換を行う変換システムと、
を有する通信システムが実行する通信方法であって、
前記通信管理システムは、第１の通信方式を用いて通信データを送受信する第１及び第２の通信端末の間で行われている前記セッションを、前記第１及び第２の通信端末と関連付けて管理するセッション管理手段を有し、
前記変換システムは、前記第１の通信方式と異なる第２の通信方式を用いて通信データを送受信する第３の通信端末から、識別情報を含む通信の開始要求を受信する受信ステップを実行し、
前記受信ステップで受信された前記識別情報が前記セッション管理手段によって管理されている通信のセッションに関連付けられている前記第１又は第２の通信端末と対応する場合に、前記第３の通信端末を、前記第１及び前記第２の通信端末の間で行われている通信中のセッションに前記変換システムを介して参加させることを特徴とする通信方法。
【請求項１２】
コンピュータに、請求項１１に記載のステップを実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信システム、通信方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に係る発明は、所定の通信データを送受信する通信端末間の通信のセッションを管理する通信管理システムと、前記通信データの通信方式の変換を行う変換システムと、を有する通信システムであって、前記通信管理システムは、第１の通信方式を用いて通信データを送受信する第１及び第２の通信端末の間で行われている前記セッションを、前記第１及び第２の通信端末と関連付けて管理するセッション管理手段を有し、前記変換システムは、前記第１の通信方式と異なる第２の通信方式を用いて通信データを送受信する第３の通信端末から、識別情報を含む通信への参加の開始要求を受信する受信手段を有し、前記受信手段によって受信された前記識別情報が前記セッション管理手段によって管理されている通信のセッションに関連付けられている前記第１又は第２の通信端末と対応する場合に、前記第３の通信端末を、前記第１及び前記第２の通信端末の間で行われている通信中のセッションに前記変換システムを介して参加させることを特徴とする通信システムである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月24日(2018.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
第２の誘電体ペアとほとんどの第１の誘電体ペアとの間に、少数の第３の誘電体ペアを介在させても良く、第２の誘電体ペアとほとんどの第３の誘電体ペアとの間に少数の第１の誘電体ペアを介在させても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月8日(2018.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オークションの終了前の設定時刻以降に最初の入札を検出の際に、前記オークションのオプションを実施することを特徴とする方法。
【請求項２】
オークションの終了前の設定時刻に未だ入札が無いと判定した際に、前記オークションのオプションを実施することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決のため本発明の方法は、オークションの終了前の設定時刻以降に最初の入札を検出の際に、前記オークションのオプションを実施することを特徴とする。
また、オークションの終了前の設定時刻に未だ入札が無いと判定した際に、前記オークションのオプションを実施することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、設定時刻以降に最初の入札を検出の際に、オプションを実施することができる方法を提供することにある。
また、設定時刻に未だ入札が無いと判定した際に、オプションを実施することができる方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、方法は、設定時刻以降に最初の入札を検出の際に、オプションを実施することができる。
また、設定時刻に未だ入札が無いと判定した際に、オプションを実施することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月11日(2018.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、車両の夜間走行における安全面の向上のために、アダプティブ・ドライビング・ビーム（ＡＤＢ）制御が車両用前照灯装置に搭載されている。このＡＤＢ制御においては、ハイビームモードにおいて先行車、対向車、歩行者等の非照射対象があった場合、その非照射対象に対して眩惑を与えないように遮光（又は減光）するものである。また、アダプティブ・フロントライティング・システム（ＡＦＳ）制御においては、低速走行時に車両側方の近方視認性を向上させて歩行者の巻き込み等を防止するために、側方照射対象に対して照度をより大きくする。さらに、高速走行時により遠方視認性の向上のために、遠方照射対象に対して照度をより大きくする（参照：特許文献２）。このように、特に照度がより大きい領域を高照度帯と呼ぶ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
偏光変換素子１２Ａはたとえば１/２波長以上の位相差を有する波長板及び該波長板の光軸を回転させるアクチュエータたとえば圧電アクチュエータよりなり、圧電アクチュエータは制御ユニット３によって制御される。また、偏光変換素子１２Ａは直線偏光を磁場に応じて回転させるファラデー素子及び該磁場を発生する電磁石で構成することもできる。この場合には、電磁石への電流が制御ユニット３から供給される。さらに、偏光変換素子１２Ａは液晶素子及び液晶駆動回路によって構成できる。この場合には、液晶駆動回路は制御ユニット３によって制御される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
制御ユニット３はたとえばマイクロコンピュータによって構成され、種々の運転状態パラメータたとえばヘッドランプスイッチ、ロー/ハイビームスイッチ、赤外光カメラ、レーダ、車速センサ、ステアリング角度センサ等の出力信号を入力し、半導体発光素子１１１、偏光変換素子１２Ａを制御する。たとえば、ヘッドランプスイッチがオン、ロー/ハイビームスイッチのハイビームオン、赤外光カメラ、レーダによる先行車等を発見した場合には、制御ユニット３はＡＤＢ制御を行う。また、ヘッドランプスイッチオン、ロー/ハイビームスイッチのロービームオン、車速センサが低速走行状態を示し、ステアリング角度センサの角度が所定値以上の場合には、制御ユニット３はＡＦＳ制御を行って車両側方を高照射帯とする。さらに、ヘッドランプスイッチオン、ロー/ハイビームスイッチのハイビームオン、車速センサが高速走行状態を示す場合には、遠方照射対象を高照度帯とする。さらにまた、一部の光路分岐部のＳ偏光をダークにしたときに、その光路分岐部のＰ偏光が大きくなり、遮蔽部１３による吸収で損失が大きくなることがある。このような場合には、損失を小さくするために、制御ユニット３は、光源部１１のＰ偏光Ｐ０の出力光束を小さくする。また、ある光路分岐部のＳ偏光の光束が大きくなってその部分の光出射の光度が大きくなり過ぎてグレアを感じる場合にも、光源部１１のＰ偏光Ｐ０の光束を小さくする。これにより、たとえば、図１の光束分配割合を０：０：０：０：２５：２５：０：０：０：０とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図５においては、図２の１次元光源ユニット１又は図３の２次元光源ユニット１’と投影光学ユニット２との間に集光レンズ５及びディジタルミラーデバイス（ＤＭＤ）６を挿入してある。ディジタルミラーデバイス６はＣＭＯＳスタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）基板上にマイクロエレクトロメカニカルシステム（ＭＥＭＳ）技術で形成された多数のマイクロミラーによって構成される。各マイクロミラーの鏡面（反射面）はオン状態でねじれ軸回りに第１の傾斜角度（ニュートラル状態に対して＋θ）で傾斜し、オフ状態でねじれ軸回りに第２の傾斜角度（ニュートラル状態に対して−θ）で傾斜する。この場合、マイクロミラーのオン状態及びオフ状態はＳＲＡＭセルの各２値に応じて駆動され、θはたとえば１０°又は１２°である（参照：特許文献２の明細書段落００２３〜００３１、図３〜図６）。ディジタルミラーデバイス６は制御ユニット３によって制御される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月12日(2018.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処方される薬剤に関するトリガー情報が記載された印刷媒体と、
薬剤に関する情報を表示する電子機器とを含み、
前記電子機器は、
前記トリガー情報を撮像する撮像部と、
前記薬剤に関する薬剤情報を表示する表示部と、
前記印刷媒体の前記トリガー情報が前記撮像部により撮像された場合に、前記表示部において、撮像された前記トリガー情報の表示位置に、当該トリガー情報を表示することなく、前記トリガー情報によって特定される前記処方される薬剤のうち、現在時刻が前記薬剤に関する情報において服用タイミングに該当していると判定された現在服用すべき薬剤情報を撮像画像に重畳して表示する制御部と、を備える、
ことを特徴とする薬剤服用支援システム。
【請求項２】
前記制御部は、
現在時刻が、前記処方される薬剤に含まれる薬剤の服用タイミングに該当する場合に、現在服用すべき薬剤情報をプッシュ通知することを特徴とする請求項１に記載の薬剤服用支援システム。
【請求項３】
処方される薬剤に関するトリガー情報が記載された印刷媒体と、薬剤に関する情報を表示する電子機器とを含み、前記電子機器は、前記トリガー情報を撮像する撮像部と、前記薬剤に関する薬剤情報を表示する表示部と、を備える薬剤服用支援システムで実行される薬剤服用支援方法であって、
前記印刷媒体の前記トリガー情報が前記撮像部により撮像された場合に、前記表示部において、撮像された前記トリガー情報の表示位置に、当該トリガー情報を表示することなく、前記トリガー情報によって特定される前記処方される薬剤のうち、現在時刻が前記薬剤に関する情報において服用タイミングに該当していると判定された現在服用すべき薬剤情報を撮像画像に重畳して前記表示部に表示する薬剤服用支援ステップ、
を含むことを特徴とする薬剤服用支援方法。
【請求項４】
処方される薬剤に関するトリガー情報が記載された印刷媒体と、薬剤に関する情報を表示する電子機器とを含み、前記電子機器は、前記トリガー情報を撮像する撮像部と、前記薬剤に関する薬剤情報を表示する表示部と、を備える薬剤服用支援システムにおける電子機器を制御するコンピュータに、
前記印刷媒体の前記トリガー情報が前記撮像部により撮像された場合に、前記表示部において、撮像された前記トリガー情報の表示位置に、当該トリガー情報を表示することなく、前記トリガー情報によって特定される前記処方される薬剤のうち、現在時刻が前記薬剤に関する情報において服用タイミングに該当していると判定された現在服用すべき薬剤情報を撮像された前記トリガー情報に重畳して前記表示部に表示する薬剤服用支援機能、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月28日(2018.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想空間におけるオブジェクトの形状にかかるデータを記憶する記憶手段を備え、当該オブジェクトの形状にかかるデータを出力する出力装置と通信可能な情報処理装置であって、
前記仮想空間で選択される第１のオブジェクトと、前記出力装置に対応するオブジェクトである第２のオブジェクトとの距離が所定の距離内か判定する第１の距離判定手段と、
前記第１の距離判定手段により、前記第１のオブジェクトとの距離が所定距離内であると判定された第２のオブジェクトに対応する前記出力装置を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記出力装置において出力可能な形式の、前記第１のオブジェクトの形状にかかるデータを、当該出力装置において出力させるべく送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記出力装置は、前記形状にかかるデータを立体の造形物として造形することで出力する装置であって、
前記送信手段は、前記出力装置において前記第１のオブジェクトの立体形状にかかるデータを造形し出力させるべく、当該第１のオブジェクトの形状にかかるデータを送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、複数の種別の前記出力装置と通信可能であって、
前記特定手段によって特定された前記出力装置の種別に応じた形式に、前記第１のオブジェクトの形状にかかるデータを変換する変換手段
をさらに備え、
前記送信手段は、前記変換手段により変換されたデータを前記出力装置に送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の距離判定手段は、前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトが接触している場合に、前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトとの距離が所定距離内であると判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記送信手段で前記出力装置に送信した前記第１のオブジェクトの形状にかかるデータの、前記出力装置における処理の進捗を示す進捗情報を、前記第１のオブジェクトに対応付けて表示すべく制御する進捗情報表示制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２のオブジェクトとの距離が所定距離内である前記第１のオブジェクトを選択したユーザの表示装置を特定する表示装置特定手段と、
を備え、
前記進捗情報表示制御手段は、前記表示装置特定手段で特定した前記第１のオブジェクトを選択したユーザの前記表示装置において、当該第１のオブジェクトの前記進捗情報を表示すべく、前記表示装置特定手段で特定された表示装置に対して、前記進捗情報を表示する画像データを送信することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
仮想空間におけるオブジェクトの形状にかかるデータを記憶する記憶手段を備え、当該オブジェクトの形状にかかるデータを出力する出力装置と通信可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記仮想空間で選択される第１のオブジェクトと、前記出力装置に対応するオブジェクトである第２のオブジェクトとの距離が所定の距離内か判定する第１の距離判定工程と、
前記第１の距離判定工程により、前記第１のオブジェクトとの距離が所定距離内であると判定された第２のオブジェクトに対応する前記出力装置を特定する特定工程と、
前記特定工程により特定された前記出力装置において出力可能な形式の、前記第１のオブジェクトの形状にかかるデータを、当該出力装置において出力させるべく送信する送信工程と、
を含む制御方法。
【請求項８】
仮想空間におけるオブジェクトの形状にかかるデータを記憶する記憶手段を備え、当該オブジェクトの形状にかかるデータを出力する出力装置と通信可能な情報処理装置で実行が可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記仮想空間で選択される第１のオブジェクトと、前記出力装置に対応するオブジェクトである第２のオブジェクトとの距離が所定の距離内か判定する第１の距離判定手段と、
前記第１の距離判定手段により、前記第１のオブジェクトとの距離が所定距離内であると判定された第２のオブジェクトに対応する前記出力装置を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記出力装置において出力可能な形式の、前記第１のオブジェクトの形状にかかるデータを、当該出力装置において出力させるべく送信する送信手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
仮想空間におけるオブジェクトの形状にかかるデータを記憶する記憶手段を備える情報処理装置と、当該オブジェクトの形状にかかるデータを出力する出力装置とを含む情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記仮想空間で選択される第１のオブジェクトと、前記出力装置に対応するオブジェクトである第２のオブジェクトとの距離が所定の距離内か判定する第１の距離判定手段と、
前記第１の距離判定手段により、前記第１のオブジェクトとの距離が所定距離内であると判定された第２のオブジェクトに対応する前記出力装置を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記出力装置において出力可能な形式の、前記第１のオブジェクトの形状にかかるデータを、当該出力装置において出力させるべく送信する送信手段と、
を備え、
前記出力装置は、
前記送信手段により送信された前記第１のオブジェクトの形状にかかるデータを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信したデータを出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月15日(2018.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の機器とこれを管理するクラウドシステムにおいて、多数の機器はそれぞれクラウドシステムに送信する複数の項目のデータ保持部と、これら複数のデータ項目を所定の送信トリガに基づいて前記データ保持部から前記クラウドシステムに送信する制御部とを有し、前記制御部は前記送信トリガの度に毎回複数のデータ項目のすべてを前記クラウドシステムに送信することを特徴とするＩｏＴを活用した管理システム。
【請求項２】
前記制御部は、想定される前記複数のデータ項目の少なくとも一つの変化を前記送信トリガとして、変化のないデータ項目を含め前記複数のデータ項目の全てを前記クラウドシステムに送信することを特徴とする請求項１記載のＩｏＴを活用した管理システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記機器における通常機能に伴う前記データ項目の少なくとも一つの変化を前記送信トリガとして前記複数のデータ項目の全てを前記クラウドシステムに送信することを特徴とする請求項２記載のＩｏＴを活用した管理システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記機器における機能における前記データ項目の少なくとも一つにおける異常レベル以下の所定以上のレベルの変化を前記送信トリガとして前記複数のデータ項目の全てを前記クラウドシステムに送信することを特徴とする請求項２または３記載のＩｏＴを活用した管理システム。
【請求項５】
前記クラウドシステムは、前記多数の機器から送信される前記複数のデータ項目に基づき、前記送信トリガとなるデータ項目を修正し、前記多数の機器にそれぞれフィードバックすることを特徴とする請求項４記載のＩｏＴを活用した管理システム。
【請求項６】
前記多数の機器は、それぞれ制御基板を有し、前記制御基板において過電流と判断される閾値以下の値の定格内電流範囲内における所定以上の電流データの発生の有無、前記電流データの発生頻度、および前記電流データの値の所定の変動パターンの少なくとも一つを前記送信トリガとして前記複数のデータ項目の全てを前記クラウドシステムに送信することを特徴とする請求項４または５記載のＩｏＴを活用した管理システム。
【請求項７】
前記制御部は、関連する一連の送信トリガに基づいて前記クラウドシステムに複数回送信する前記複数のデータをグループ化する共通の指標を前記複数回送信する前記複数のデータにそれぞれ付与することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のＩｏＴを活用した管理システム。
【請求項８】
前記クラウドシステムは、前記多数の機器から送信される前記複数のデータ項目に基づき前記多数の機器の故障予兆を判定することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のＩｏＴを活用した管理システム。
【請求項９】
前記クラウドシステムは、前記多数の機器から送信される前記複数のデータ項目に基づき、前記多数の機器の故障予兆を判定する基準を修正することを特徴とする請求項８記載のＩｏＴを活用した管理システム。
【請求項１０】
前記制御部は、さらに、所定時刻の到来を送信トリガとして前記データ保持部から前記クラウドシステムに送信することを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載のＩｏＴを活用した管理システム。
【請求項１１】
前記多数の機器は、前記機器が故障した場合に保守用パソコンを接続するためのインターフェースをそれぞれ有するとともに、前記クラウドシステムに前記複数のデータ項目を送信するための制御ユニットが前記インターフェースに接続可能であることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載のＩｏＴを活用した管理システム。
【請求項１２】
前記制御ユニットに、前記機器の遠隔操作のための携帯電話との通信機能を備えたことを特徴とする請求項１１記載のＩｏＴを活用した管理システム。
【請求項１３】
前記多数の機器はそれぞれ給湯器であり、前記給湯器は排気口を有し、前記排気口からの排気を検知するとともに前記給湯器に設置される排気センサが前記制御ユニットに接続可能であることを特徴とする請求項１１または１２記載のＩｏＴを活用した管理システム。
【請求項１４】
前記機器に給電される電流を検知する電流センサを有し、前記電流センサが前記制御ユニットに接続可能であることを特徴とする請求項１１から１３のいずれかに記載のＩｏＴを活用した管理システム。
【請求項１５】
前記制御ユニットは、前記機器が発する異音を検知するためのマイクを有し、前記マイクからの情報を前記クラウドシステムに送信することを特徴とする請求項１１から１４のいずれかに記載のＩｏＴを活用した管理システム。
【請求項１６】
前記制御ユニットは、前記機器の振動を検知する振動センサを有し、前記振動センサからの情報を前記クラウドシステムに送信することを特徴とする請求項１１から１５のいずれかに記載のＩｏＴを活用した管理システム。
【請求項１７】
前記制御ユニットは、気圧計を有し、前記気圧計に基づく情報を前記クラウドシステムに送信することを特徴とする請求項１１から１６のいずれかに記載のＩｏＴを活用した管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月2日(2018.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実店舗で販売される商品に関する第１商品情報を登録する登録手段と、
仮想店舗を通じて注文された取引に関する注文情報に対応する第２商品情報をサーバから受信する受信手段と、
前記第１商品情報及び前記第２商品情報に対する会計処理を一括して実行する会計処理手段と、
前記第１商品情報、及び前記仮想店舗を通じて注文された取引であることを示す情報が付加された前記第２商品情報をまとめて出力させる出力手段と
を有する商品データ処理装置。
【請求項２】
前記受信手段は、少なくとも１つの仮想店舗を通じて注文された複数の取引に対応する複数の注文情報に対応する前記第２商品情報を受信し、
前記出力手段は、複数の注文情報に対応する、前記実店舗の売上として計上する取引と計上しない取引のそれぞれの内容を示す前記第２商品情報をまとめて出力させる請求項１記載の商品データ処理装置。
【請求項３】
前記出力手段は、前記第１商品情報及び前記第２商品情報を１枚の明細レシートにまとめて、印刷装置によって印刷させるものであって、
前記仮想店舗を通じて注文された取引であることを示す情報として、前記仮想店舗の名称、前記注文情報、前記取引の代金の少なくとも１つを印刷させる請求項１記載の商品データ処理装置。
【請求項４】
前記出力手段は、さらに連絡先情報として、前記仮想店舗の名称、問い合わせ先を示す連絡先、前記注文情報を印刷させる請求項３記載の商品データ処理装置。
【請求項５】
前記出力手段は、複数の取引が同じ仮想店舗を通じて注文された場合に、１つの前記仮想店舗の名称に対して、前記複数の取引のそれぞれに対応する複数の前記注文情報を前記連絡先情報として印刷させる請求項４記載の商品データ処理装置。
【請求項６】
前記取引についての前記仮想店舗の名称、前記注文情報、前記取引の代金の情報を１商品の情報としてジャーナルに記録するジャーナル記録手段をさらに有し、
前記出力手段は、前記ジャーナルを出力させる請求項１記載の商品データ処理装置。
【請求項７】
商品データ処理装置に設けられるコンピュータを、
実店舗で販売される商品に関する第１商品情報を登録する登録手段と、
仮想店舗を通じて注文された取引に関する注文情報に対応する第２商品情報をサーバから受信する受信手段と、
前記第１商品情報及び前記第２商品情報に対する会計処理を一括して実行する会計処理手段と、
前記第１商品情報、及び前記仮想店舗を通じて注文された取引であることを示す情報が付加された前記第２商品情報をまとめて出力させる出力手段として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
実店舗で販売される商品に関する第１商品情報を登録し、
仮想店舗を通じて注文された取引に関する注文情報に対応する第２商品情報をサーバから受信し、
前記第１商品情報及び前記第２商品情報に対する会計処理を一括して実行し、
前記第１商品情報、及び前記仮想店舗を通じて注文された取引であることを示す情報が付加された前記第２商品情報をまとめて出力させる
商品データ処理方法。
【請求項９】
商品データ処理装置と、仮想店舗を通じて商品の注文を受け付けるサーバとを含むシステムであって、
前記商品データ処理装置は、
実店舗で販売される商品に関する第１商品情報を登録する登録手段と、
前記仮想店舗を通じて注文された取引に関する注文情報に対応する第２商品情報を前記サーバから受信する受信手段と、
前記第１商品情報及び前記第２商品情報に対する会計処理を一括して実行する会計処理手段と、
前記第１商品情報、及び前記仮想店舗を通じて注文された取引であることを示す情報が付加された前記第２商品情報をまとめて出力させる出力手段と
を有するシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】商品データ処理装置、プログラム、商品データ処理方法及びシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品データ処理装置、プログラム、商品データ処理方法及びシステムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、仮想店舗を通じて注文された商品の管理を容易にすることが可能な商品データ処理装置、プログラム、商品データ処理方法及びシステムを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態によれば、商品データ処理装置は、登録手段、受信手段、会計処理手段、及び出力手段を有する。登録手段は、実店舗で販売される商品に関する第１商品情報を登録する。受信手段は、仮想店舗を通じて注文された取引に関する注文情報に対応する第２商品情報をサーバから受信する。会計処理手段は、前記第１商品情報及び前記第２商品情報に対する会計処理を一括して実行する。出力手段は、前記第１商品情報、及び前記仮想店舗を通じて注文された取引であることを示す情報が付加された前記第２商品情報をまとめて出力させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
一方、商品ステータスが「０」であり、実店舗の売上に計上しない（預り計上する）ことを示す場合（Ａｃｔ２９、預り計上）、プロセッサ３０は、引き渡し商品の商品代金を、メモリ３１に記録される預り金に加算し（Ａｃｔ３１）、引き渡し商品の商品名や単価（商品代金）などを表示装置３５の商品登録画面に表示する。商品登録画面では、この商品（取引）については、実店舗の売上に計上しない（預り計上する）こと表す表示を付加する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月31日(2018.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が第１外形サイズである複数の未処理タスクインデックスにより構成される第１リストと、各々が前記第１外形サイズよりも小さい第２外形サイズである複数の処理済タスクインデックスにより構成される第２リストと、を表示部に表示させる表示制御手段、
を備え、
前記表示制御手段は、前記第１リストにおける未処理タスクインデックスの何れかが処理済タスクインデックスに属性変更された場合に、当該属性変更されたタスクインデックスを前記第１外形サイズから前記第２外形サイズに縮小し、他の未処理タスクインデックスの後側を通過視認されるように前記第１リストから前記第２リストに向けて移動表示させる、
ことを特徴とする作業支援システム。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記属性変更されたタスクインデックスを前記第１リストから前記第２リストに向けて移動表示させる際に、当該移動の軌跡が明示されるように移動表示させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の作業支援システム。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記属性変更されたタスクインデックスを前記第１リストから前記第２リストに向けて移動表示させる際に、当該移動表示により発生した前記第１リストにおける空白を埋めるように他の未処理タスクインデックスを移動表示させる、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の作業支援システム。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記複数の未処理タスクインデックスの各々と対応付けて、当該未処理タスクインデックスを処理済タスクインデックスに属性変更するための処理済ボタンを表示させるとともに、前記属性変更されたタスクインデックスを前記第１リストから前記第２リストに向けて移動表示させる際には、前記処理済ボタンに替えて当該処理済タスクインデックスを未処理タスクインデックスに属性変更させるための復活ボタンを表示させる、
ことを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の作業支援システム。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記第２リストにおける処理済タスクインデックスの何れかが未処理タスクインデックスに属性変更された場合に、当該属性変更されたタスクインデックスを前記第２外形サイズから前記第１外形サイズに拡大表示し、他の未処理タスクインデックスの前側を通過視認されるように前記第２リストから前記第１リストに向けて移動表示させる、
ことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の作業支援システム。
【請求項６】
各々が第１外形サイズである複数の未処理タスクインデックスにより構成される第１リストと、各々が前記第１外形サイズよりも小さい第２外形サイズである複数の処理済タスクインデックスにより構成される第２リストと、を表示部に表示させる表示制御手段、
を備え、
前記表示制御手段は、前記第１リストにおける未処理タスクインデックスの何れかが処理済タスクインデックスに属性変更された場合に、当該属性変更されたタスクインデックスを前記第１外形サイズから前記第２外形サイズに縮小し、他の未処理タスクインデックスの後側を通過視認されるように前記第１リストから前記第２リストに向けて移動表示させる、
ことを特徴とする作業支援装置。
【請求項７】
コンピュータを、
各々が第１外形サイズである複数の未処理タスクインデックスにより構成される第１リストと、各々が前記第１外形サイズよりも小さい第２外形サイズである複数の処理済タスクインデックスにより構成される第２リストと、を表示部に表示させる表示制御手段、
として機能させ、
前記表示制御手段は、前記第１リストにおける未処理タスクインデックスの何れかが処理済タスクインデックスに属性変更された場合に、当該属性変更されたタスクインデックスを前記第１外形サイズから前記第２外形サイズに縮小し、他の未処理タスクインデックスの後側を通過視認されるように前記第１リストから前記第２リストに向けて移動表示させる、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】作業支援システム、作業支援装置、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、作業支援システム、作業支援装置、およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、作業支援システム、作業支援装置、およびプログラムにて、未処理タスクインデックスと処理済タスクインデックスとを好適に表示することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するため、
各々が第１外形サイズである複数の未処理タスクインデックスにより構成される第１リストと、各々が前記第１外形サイズよりも小さい第２外形サイズである複数の処理済タスクインデックスにより構成される第２リストと、を表示部に表示させる表示制御手段、
を備え、
前記表示制御手段は、前記第１リストにおける未処理タスクインデックスの何れかが処理済タスクインデックスに属性変更された場合に、当該属性変更されたタスクインデックスを前記第１外形サイズから前記第２外形サイズに縮小し、他の未処理タスクインデックスの後側を通過視認されるように前記第１リストから前記第２リストに向けて移動表示させる、
ことを特徴とする作業支援システムである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月11日(2018.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
介護を支援するための管理サーバと、
介護施設の各場所に夫々備えられており、場所を示す文字表記及びバーコードが併記されている場所ラベルと、
前記介護施設で働くスタッフに夫々備えられており、スタッフを示す文字表記及びバーコードが併記されているスタッフラベルと、
前記介護施設において介護を受ける被介護者に夫々備えられており、被介護者を示す文字表記及びバーコードが併記されている被介護者ラベルと、
前記介護施設における業務内容を示す文字表記及びバーコードが併記されている複数の業務ラベル、被介護者の状態内容を示す文字表記及びバーコードが併記されている複数の状態ラベル、及び、被介護者の言動内容を示す文字表記及びバーコードが併記されている複数の言動ラベル、が記載されていると共に、スタッフ及び前記介護施設の特定場所の少なくとも一方に備えられており、冊子に纏められている入力用冊子と、
前記スタッフラベル、前記被介護者ラベル、及び前記入力用冊子の夫々に記載されているバーコードを読み取ると共に、読み取ったバーコードを日時と関連付けて記録データとして記憶し、スタッフに夫々備えられている携帯スキャナと、
前記介護施設に備えられ、通信ネットワークを介して前記管理サーバと接続されており、前記携帯スキャナから転送された前記記録データを記憶すると共に、記憶している該記録データを、前記通信ネットワークを介して前記管理サーバに送信する施設側端末と
を具備し、
前記管理サーバは、
前記場所ラベル、前記スタッフラベル、前記被介護者ラベル、及び前記入力用冊子の夫々に記載されているバーコードのリスト、該バーコードのリストと夫々が関連付けられている前記介護施設のリスト、スタッフのリスト、及び被介護者のリスト、が基本リストとして予め記憶されていると共に、前記施設側端末から送信された前記記録データが記憶されるデータベースと、
前記施設側端末からの要求により、前記データベースに記憶されている前記基本リストと前記記録データとから支援データを作成する支援データ作成部と、
前記支援データを前記施設側端末に送信する支援データ送信部と
を備えていることを特徴とする介護支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載された介護支援システムを用いた介護支援方法であって、
スタッフに伴って前記携帯スキャナを移動させる度に、移動した場所に備えられている前記場所ラベルのバーコードを読み取った後に、前記入力冊子に記載されているバーコードを読み取る
ことを特徴とする介護支援方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月23日(2018.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、本発明の請求項１に係る発明は、複数のラダープログラムを実行可能なプログラマブルコントローラにおいて、それぞれの前記ラダープログラムには、該ラダープログラムが信号の書き込み先として使用する信号アドレスの範囲が定義された使用アドレス設定テーブルが埋め込まれており、それぞれの前記ラダープログラムから使用アドレス設定テーブルを抽出する信号アドレス設定抽出手段と、前記信号アドレス設定抽出手段が抽出した使用アドレス設定テーブルに基づいて、それぞれの前記ラダープログラムの間で信号の書き込み先として使用する信号アドレスの範囲が重複しているか否かを判定する信号アドレス重複判定部と、前記信号アドレス重複判定部による判定の結果、それぞれの前記ラダープログラムの間で信号の書き込み先として使用する信号アドレスの範囲が重複していないと判定された場合に、複数の前記ラダープログラムを実行するラダープログラム実行部と、を備えたプログラマブルコントローラである。
本願の請求項２に係る発明は、請求項１に記載のプログラマブルコントローラで動作するラダープログラムを作成するプログラミング装置であって、前記ラダープログラムを編集するプログラム編集部と、前記ラダープログラムが信号の書き込み先として使用する信号アドレスが定義された信号アドレス設定情報を参照して、前記プログラム編集部により編集された編集内容が前記信号アドレス設定情報に定義された信号の書き込み先として使用する信号アドレスと矛盾していないか否かをチェックする信号アドレスチェック部と、を備えたプログラミング装置である。
本願の請求項３に係る発明は、請求項１に記載のプログラマブルコントローラで動作するラダープログラムを作成するプログラミング装置であって、前記ラダープログラムが信号の書き込み先として使用する信号アドレスが定義された信号アドレス設定情報に基づいて、使用アドレス設定テーブルを作成する使用アドレス設定テーブル作成部と、前記ラダープログラムをコンパイルして実行形式ラダープログラムを作成し、前記実行形式ラダープログラムに前記使用アドレス設定テーブルを埋め込む実行形式オブジェクト作成部と、を備えたプログラミング装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載のプログラマブルコントローラで動作するラダープログラムを作成するプログラミング装置であって、
前記ラダープログラムを編集するプログラム編集部と、
前記ラダープログラムが信号の書き込み先として使用する信号アドレスが定義された信号アドレス設定情報を参照して、前記プログラム編集部により編集された編集内容が前記信号アドレス設定情報に定義された信号の書き込み先として使用する信号アドレスと矛盾していないか否かをチェックする信号アドレスチェック部と、
を備えたプログラミング装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2018120416.tif 000001