【事件の表示】
　平成４年特許願第２１１３８２号「機能性樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成５年９月２８日出願公開、特開平５−２４９６１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成3年8月8日に出願した特願平3-198174号に基づいて優先権を主張し、平成4年8月7日付で出願されたもので、平成12年11月16日付で拒絶理由が通知され、平成13年1月26日付で手続補正書が提出されたが、その後、本願は、平成13年2月22日付で拒絶査定されたのに対して、平成13年4月4日付で審判請求したものである。
　そして、本願発明１は、平成13年1月26日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された通りの次のものと認められる。
「熱エネルギー又は光エネルギーによりコンフォーメーションが変化する共役系重合体及び色素を含有してなる光学特性が変化するサーモクロミズム用機能性樹脂組成物。」
　また、本願発明２は、平成13年1月26日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された通りの次のものと認められる。
「共役系重合体が、化１〔一般式(Ｉ)〕【化１】
〔ただし、一般式(Ｉ)中、Ｒ1及びＲ2は、水素又は１価の有機基を示し、これらは同一でも異なっていてもよいが、少なくとも一方は１価の有機基であり、Ｘは、Ｓ、Ｏ、Ｓｅ又はＮＲ3（ここで、Ｒ3は水素、アルキル基またはアリール基を示す）〕で表わされる構成単位を含む重合体である請求項１記載の光学特性が変化するサーモクロミズム用機能性樹脂組成物。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成3年3月8日に出願され、本願の出願後に特開平4-280681号公報として公開された、特願平3-68767号の願書に最初に添付した明細書および特許請求の範囲（以下、「先願明細書」という）には、次のことが記載されている。
（１）「【請求項１】　溶解性共役系重合体、及び有機顔料及び／又は有機色素を含有することを特徴とする薄膜。
　【請求項２】　溶解性共役系重合体がアルキル鎖を有することを特徴とする請求項１記載の薄膜。
　【請求項３】　アルキル鎖を有する溶解性共役系重合体がポリアルキルチオフェン類である請求項２記載の薄膜。」（【特許請求の範囲】【請求項１】〜【請求項３】）
（２）「本発明は溶解性共役系重合体、及び有機顔料及び／又は有機色素を含有する薄膜である。この薄膜は溶解性共役系重合体を溶解した溶媒中に有機顔料及び／又は有機色素を分散もしくは溶解させた液を基板上に塗布することにより作製することができ、有機顔料及び／又は有機色素が均一に分散した薄膜を得ることができる。そして、その薄膜を金属−半導体接合を利用した光電変換素子の半導体として用いることにより、白色光照射に対する応答波長域が拡大し６００ｎｍ以上の光にも応答する光電変換素子を作製することができる。」（段落【０００４】）　
（３）「本発明における溶解性共役系重合体としてはアルキル鎖を有するものが好ましく、ポリアルキルチオフェン類、ポリアルキルピロール類、ポリアルキルアニリン類等を挙げることができる。ポリアルキルチオフェン類としてはポリ−３−プロピルチオフェン、ポリ−３−ヘキシルチオフェン、ポリ−３−ヘプチルチオフェン、ポリ−３−オクチルチオフェン、ポリ−３−ノニルチオフェン、ポリ−３−デシルチオフェン、ポリ−３−ドデシルチオフェン、ポリ−３−ラウリルチオフェン等、また、３−ヘキシルチオフェンとチオフェン、３−ノニルチオフェンとチオフェン、３−ドデシルチオフェンとチオフェン、３−ラウリルチオフェンとチオフェン、３−ドデシルチオフェンと３−プロピルチオフェン等の共重合体を挙げることができる。」（段落【０００５】）
（４）「有機顔料、有機色素としては、（ａ）金属フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系化合物、（ｂ）ナフタロシアニン系化合物、（ｃ）モノアゾ、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ化合物、（ｄ）ペリレン酸無水物、ペリレン酸イミド等のペリレン系化合物、（ｅ）アントラキノン誘導体、アントアントロン誘導体、ジベンズピレンキノン誘導体、ピラントロン誘導体、ビオラントロン誘導体、イソビオラントロン誘導体等の多環キノン系化合物、（ｆ）インジゴ誘導体、チオインジゴ誘導体等のインジゴイド系化合物、（ｇ）ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、キサンテン、アクリジン等のカルボニウム系化合物、（ｈ）アジン、オキサジン、チアジン等のキノンイミン系化合物、（ｉ）シアニン、アゾメチン等のメチン系化合物、（ｊ）キノリン系化合物、（ｋ）ベンゾキノンおよびナフトキノン系化合物、（ｌ）ナフタルイミド系化合物、（ｍ）ビスベンゾイミダゾール誘導体等のペリレン系化合物等が挙げられるがフタロシアニン系が特に好ましい。」（段落【０００８】）
（５）「（Ｂ）分散液の作製
　ポリ−３−ドデシルチオフェン（０．５ｇ）をクロロホルム３０ｍｌに溶解させて作製した溶液中にオキソチタニウムフタロシアニン（実施例１）、銅フタロシアニン（実施例２）、無金属フタロシアニン（実施例３）、Ｎ，Ｎ′−ビス（２−エチルヘキシル）−３，４，９，１０−ペリレンテトラカルボン酸ジイミド（実施例４）を各々０．１ｇ加える。ガラスビーズ３０ｇをこの溶液中に加え、それぞれペイントコンディショナーで３時間攪拌し４種類の分散溶液を作製した。」（段落【００１３】）
（６）「本発明は新規な薄膜であって、本発明により共役系高分子中に有機顔料及び／又は有機色素を均一に分散もしくは固溶した薄膜を容易に作製できる。また、この薄膜からなる光電変換素子を作製することにより、応答波長域が拡大し、光電変換効率の高い塗布膜を容易に作成できる。これらは太陽電池、光センサー、電子写真感光体、光記録材料、印刷刷版等に利用することができる。」（段落【００１７】。但し、ここで明細書中に【００１１】とあるのは、【００１７】の誤記と認める。）
　
３．対比、判断
（１）先願明細書に記載された発明
　上記２．引用例の項目に記載したことから、先願明細書に記載された発明は、白色光照射に対する応答波長域が拡大し６００ｎｍ以上の光にも応答すること（２．引用例（２））を目的とし、そのために、溶解性共役系重合体としてアルキル鎖を有するポリアルキルチオフェンを用い（２．引用例（１）、（３））、これと有機顔料及び／又は有機色素を溶解させて薄膜としたものであり（２．引用例（１）、（４）、（５））、実施の態様では溶解性共役系重合体としてポリ−３−ドデシルチオフェンを用い、有機顔料及び／又は有機色素としてオキソチタニウムフタロシアニン（実施例１）、銅フタロシアニン（実施例２）、無金属フタロシアニン（実施例３）、Ｎ，Ｎ′−ビス（２−エチルヘキシル）−３，４，９，１０−ペリレンテトラカルボン酸ジイミド（実施例４）を用いるものであり（２．引用例（５））、光記録材料にも用いられるもの（２．引用例（６））と認められる。
（２）本願発明２と先願明細書に記載された発明との対比
　そこで、本願発明１および本願発明２と先願明細書に記載された発明とを対比する。
　まず、本願発明１をより限定した発明である本願発明２と先願明細書に記載された発明とを対比する。
　先願明細書に記載された発明のポリアルキルチオフェン（２．引用例（１）、（３）、（５））は、本願発明２の組成物に含まれる共役系重合体と、化１〔一般式（I）〕で表される構成単位中のＸがＳで、Ｒ１、Ｒ２が水素、一価の有機基の場合に一致する。
　また、先願明細書に記載された発明では、有機顔料及び／又は有機色素を含有しているが（２．引用例（１））、本願発明２の組成物でも色素を含有しており、この点でも差異は認められない。具体例を見ても、先願明細書実施例では、オキソチタニウムフタロシアニン（実施例１）、銅フタロシアニン（実施例２）、無金属フタロシアニン（実施例３）が用いられており（２．引用例（４）、（５））、これは本願発明２において用いられる、好ましい色素として列挙されているフタロシアニン系色素（段落【0011】）に包含される。
　本願発明２の構成要件である、「熱エネルギー又は光エネルギーによりコンフォメーションが変化する」点は、先願明細書に記載されておらず、この点で一応、本願発明と先願明細書に記載された発明とは相違している（以下、「相違点１」という）。
　本願発明２は、光学特性が変化するサーモクロミズム用機能性樹脂組成物であるが、先願明細書には、光記録材料に利用できることは記載されているものの（２．引用例（６））、光学特性が変化するサーモクロミズム用機能性樹脂組成物である点が記載されておらず、この点で一応、本願発明と先願明細書に記載された発明とは相違している（以下、「相違点２」という）。
　しかしながら、まず、相違点１について検討すると、先願明細書に記載された発明の溶解性共役系重合体としてアルキル鎖を有するポリアルキルチオフェンは、実施の態様で溶解性共役系重合体としてポリ−３−ドデシルチオフェンを用いており、これが、本願発明の実施例１で用いられているポリ（３−ドデシルチオフェン）と同一の構造のポリマーであるから、そのポリマーの物性として、本願発明の構成要件である「熱エネルギー又は光エネルギーによりコンフォーメーションが変化する」という点で差異が生じるとは認められない。
　次に、相違点２について検討すると、ポリアルキルチオフェンが熱や光で色変化を起こすこと、および、温度変化によりポリアルキルチオフェンの主鎖結合のローテーションが変わること、すなわち、このポリマーのコンフォメーションが変化することが、この出願前周知の技術であり（例えば、本願明細書段落【0002】に記載された、O. Inganas et al., Thermochromic and solvatochromic effects in Poly(3-Hexylthiophene, Synthetic Metals, vol.22, p.395-406 (1988)を参照）、薄膜状態で使用すれば、温度変化による吸収スペクトルの変化を利用し、熱や光で書き込み可能な記録素子として使用できることも、この出願前周知の技術である（例えば、本願明細書段落【0003】に引用されている、特開平1-171884号公報を参照）。
　この点に関して、請求人は、本願発明は光学特性が変化するサーモクロミズム用機能性樹脂組成物であり、光学材料用途である旨主張する（意見書第３頁〜第４頁、審判請求書第４頁〜第６頁）が、上記したように、ポリチオフェンは薄膜状態で使用すれば、温度変化による吸収スペクトルの変化を利用し、熱や光で書き込み可能な記録素子として使用できることは、この出願前周知の技術であるから、薄膜の用途として先願明細書に記載されている光記録材料（２．引用例（２）、（６））は、実質的にみて、サーモクロミズムを利用した光記録材料であると認められる。
　したがって、この相違点２に実質的な差異は認められない。
　結局、本願発明２と先願明細書に記載された発明とは、同一と言わざるを得ない。
（３）本願発明１と先願明細書に記載された発明との対比
　次に、本願発明１と先願明細書に記載された発明とを対比する。
　本願発明１は、本願発明２の構成要件である「共役系重合体」からその限定事項である、共役系重合体が化１〔一般式（I）〕で表される構成単位を含むという構成を省いたものであるから、本願発明２について、前記「３．対比、判断（２）本願発明２と先願明細書に記載された発明との対比」の項に記載したのと同様の理由により、本願発明１は先願明細書に記載された発明と同一である。
　
４．結び
　したがって、本願発明１および本願発明２は先願明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第29条の2の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。