Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月23日(2018.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価媒体の種類ごとの特徴に係る情報を含む特徴情報を記憶する記憶手段と、
前記有価媒体の種類を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記有価媒体の種類に対応する、前記記憶手段により記憶された前記有価媒体の特徴に係る情報を出力する出力手段と
を備えたことを特徴とする有価媒体処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段により記憶される前記特徴情報を更新する更新手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の有価媒体処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、
有価媒体の種類ごとの偽造有価媒体の特徴に係る情報を前記特徴情報として記憶し、
前記更新手段は、
前記有価媒体の種類に対する新たな偽造有価媒体の特徴に係る情報に基づいて前記記憶手段により記憶される前記特徴情報を更新する
ことを特徴とする請求項２に記載の有価媒体処理装置。
【請求項４】
評価対象の有価媒体の画像を取得する画像取得手段
をさらに備え、
前記出力手段は、
前記画像取得手段により取得された前記評価対象の有価媒体の画像を前記特徴情報と併せて出力する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の有価媒体処理装置。
【請求項５】
前記有価媒体の種類ごとの特徴に係る情報は、
前記有価媒体の種類に対する画像を含む
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の有価媒体処理装置。
【請求項６】
前記有価媒体の種類ごとの特徴に係る情報は、
前記有価媒体の種類に対する特徴を示す文字情報を含む
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の有価媒体処理装置。
【請求項７】
前記特徴情報を装置外部より取得して、装置外部より取得した前記特徴情報に基づいて前記記憶手段により記憶された前記特徴情報を更新する特徴情報更新手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の有価媒体処理装
置。
【請求項８】
有価媒体の種類ごとの特徴に係る情報を含む特徴情報を記憶する記憶ステップと、
前記有価媒体の種類を特定する特定ステップと、
前記特定ステップにより特定された前記有価媒体の種類に対応する、前記記憶ステップ
により記憶された前記有価媒体の特徴に係る情報を出力する出力ステップと
を含んだことを特徴とする有価媒体処理方法。
【請求項９】
前記記憶ステップにより記憶される前記特徴情報を更新する更新ステップをさらに含んだことを特徴とする請求項８に記載の有価媒体処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、有価媒体の種類ごとの特徴に係る情報を含む特徴情報を記憶する記憶手段と、前記有価媒体の種類を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された前記有価媒体の種類に対応する、前記記憶手段により記憶された前記有価媒体の特徴に係る情報を出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
また、本発明は、上記発明において、前記記憶手段により記憶される前記特徴情報を更新する更新手段をさらに備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、有価媒体の種類ごとの特徴に係る情報を含む特徴情報を記憶する記憶ステップと、前記有価媒体の種類を特定する特定ステップと、前記特定ステップにより特定された前記有価媒体の種類に対応する、前記記憶ステップにより記憶された前記有価媒体の特徴に係る情報を出力する出力ステップとを含んだことを特徴とする。
また、本発明は、上記発明において、前記記憶ステップにより記憶される前記特徴情報を更新する更新ステップをさらに含んだことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、新たな偽造貨幣が発見され、金融機関が発見された偽造貨幣に係る特徴の情報を入手した時に、偽造貨幣であるか否かの判定作業を適切且つ効率的に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月27日(2018.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リクエストを送信する制御装置と、前記制御装置にネットワークを介して接続され、リクエストの受信に応じてレスポンスを送信するサーバーとを備え、
前記制御装置は、
状態を監視する対象の監視項目の状態を示すステータス情報を含むログデータを所定の間隔で生成し、生成した前記ログデータをリクエストとして前記サーバーに送信し、
所定の状態に応じて、前記ログデータを生成、または、送信する間隔を変える
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記所定の状態として、前記監視項目がエラーとなる可能性が高い状態の場合、前記ログデータを生成する間隔を前記所定の間隔よりも短くする
ことを特徴とする請求項1に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記ログデータに含まれる前記監視項目の前記ステータス情報は、前記監視項目の状態を数値によって示す情報であり、
前記制御装置は、
生成した前記ログデータに含まれる前記監視項目の前記ステータス情報に係る数値と所定の閾値との関係が所定の関係となった場合、前記監視項目の状態がエラー状態となる可能性が高いと判別し、前記ログデータを生成する間隔を前記所定の間隔よりも短くする
ことを特徴とする請求項２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記ログデータに含まれる前記監視項目の前記ステータス情報は、前記監視項目の状態を数値によって示す情報であり、
前記サーバーは、
前記ログデータを受信し、受信した前記ログデータに含まれる前記監視項目の前記ステータス情報に係る数値と所定の閾値との関係が所定の関係となった場合、前記監視項目の状態がエラー状態となる可能性が高いことを示す情報を含むレスポンスを前記制御装置に送信し、
前記制御装置は、 
エラー状態となる可能性が高いことを示す情報を含むレスポンスを受信した場合、エラー状態となる可能性が高いと判別し、前記ログデータを生成する間隔を前記所定の間隔よりも短くする
ことを特徴とする請求項２に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記制御装置は、
前記ログデータを生成する間隔を前記所定の間隔よりも短くした後、エラー状態となる可能性が高くなくなった場合、前記ログデータを生成する間隔を前記所定の間隔とする
ことを特徴とする請求項２に記載のネットワークシステム。
【請求項６】
前記サーバーは、
契約により前記制御装置が前記サーバーの機能を利用可能な期間を示す契約期間情報を記憶し、
前記ログデータを受信した場合、前記制御装置の前記契約期間情報に基づいて、前記契約期間情報が示す期間内であるか否かを判別し、前記契約期間情報が示す期間内ではない場合、前記契約期間情報が示す期間内ではないことを示す情報を含むレスポンスを前記制御装置に送信し、前記契約期間情報が示す期間内である場合、前記契約期間情報が示す期間内であることを示す情報を含むレスポンスを前記制御装置に送信し、
前記制御装置は、
前記所定の状態として、前記契約期間情報が示す期間内ではないことを示す情報を含むレスポンスを受信した状態の場合、前記ログデータを送信する間隔を前記所定の間隔より長くする
ことを特徴とする請求項1に記載のネットワークシステム。
【請求項７】
前記制御装置は、
前記契約期間情報が示す期間内ではないことを示す情報を含むレスポンスの受信に応じて前記ログデータを送信する間隔を前記所定の間隔よりも長くした後、前記契約期間情報が示す期間内であることを示す情報を含むレスポンスを受信した場合、前記ログデータを送信する間隔を前記所定の間隔とする
ことを特徴とする請求項６に記載のネットワークシステム。
【請求項８】
前記制御装置は、
前記ログデータを生成した場合、生成した前記ログデータを記憶し、記憶した前記ログデータを送信し、
前記ログデータを送信した後、前記ログデータの送信に応じて前記サーバーから受信したレスポンスに前記契約期間情報が示す期間内であることを示す情報が含まれた状態の場合、記憶した前記ログデータを削除し、レスポンスに前記契約期間情報が示す期間内ではないことを示す情報が含まれた状態の場合、記憶した前記ログデータを削除せず、次にリクエストを送信するときに送信する対象とし、
前記サーバーは、
前記ログデータを受信した場合、前記契約期間情報に基づいて、前記契約期間情報が示す期間内であるか否かを判別し、
前記契約期間情報が示す期間内の場合、前記ログデータを取得し、取得した前記ログデータに基づく情報を記憶し、
前記契約期間情報が示す期間内ではない場合、前記ログデータに基づく情報を記憶しない
ことを特徴とする請求項６に記載のネットワークシステム。
【請求項９】
リクエストを送信する制御装置と、前記制御装置にネットワークを介して接続され、リクエストの受信に応じてレスポンスを送信するサーバーとを備えるネットワークシステムの制御方法であって、
前記制御装置は、
状態を監視する対象の監視項目の状態を示すステータス情報を含むログデータを所定の間隔で生成し、生成した前記ログデータをリクエストとして前記サーバーに送信し、
所定の状態に応じて、前記ログデータを生成、または、送信する間隔を変える
ことを特徴とするネットワークシステムの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月14日(2018.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルと、
前記タッチパネルの表示画面に、表示位置が移動可能な移動オブジェクトと、前記移動オブジェクトと異なる他のオブジェクトと、を表示するように制御する表示制御手段と、
前記移動オブジェクトに対するタッチ操作を受け付けるための反応領域を設定する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記移動オブジェクトと、前記他のオブジェクトとが重なる場合に、前記移動オブジェクトの反応領域を小さくすることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記移動オブジェクトの反応領域は、前記移動オブジェクトの表示領域よりも大きな領域であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記移動オブジェクトの表示領域が前記他のオブジェクトの表示領域に重なる場合に、前記移動オブジェクトの反応領域と前記移動オブジェクトの表示領域とが略同一となるように前記反応領域を変更することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記移動オブジェクトの反応領域と前記他のオブジェクトの表示領域とが重なる場合に、前記移動オブジェクトの反応領域を小さくすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記移動オブジェクトの反応領域と前記他のオブジェクトの表示領域との重なりの程度に応じて、前記移動オブジェクトの反応領域のサイズを決定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示画面に表示される複数のオブジェクトの中から表示位置を移動させる移動オブジェクトを選択し、当該移動オブジェクトの表示位置を移動する指示を受け付ける受付手段を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記移動オブジェクトの反応領域を、変更前の領域よりも小さく、かつ、前記移動オブジェクトの表示領域以上のサイズに変更することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記移動オブジェクトの反応領域と、前記他のオブジェクトの反応領域とが重なる場合、前記移動オブジェクトの反応領域を、前記他のオブジェクトの反応領域との重なりがなくなるように変更することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
タッチパネルを有する情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
タッチパネルの表示画面に、表示位置を移動可能な移動オブジェクトと、前記移動オブジェクトと異なる他のオブジェクトと、を表示するように制御するステップと、
前記移動オブジェクトの表示位置の移動によって、前記移動オブジェクトと前記他のオブジェクトと重なる場合に、前記移動オブジェクトに対するタッチ操作を受け付けるための反応領域を、前記移動オブジェクトと前記他のオブジェクトと重なる前の前記移動オブジェクトの反応領域よりも小さくするステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、情報処理装置であって、タッチパネルと、前記タッチパネルの表示画面に、表示位置が移動可能な移動オブジェクトと、前記移動オブジェクトと異なる他のオブジェクトと、を表示するように制御する表示制御手段と、記移動オブジェクトに対するタッチ操作を受け付けるための反応領域を設定する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記移動オブジェクトと、前記他のオブジェクトとが重なる場合に、前記移動オブジェクトの反応領域を小さくすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月25日(2018.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末であって、
ユーザに画像データを確認させるための第１の操作画面を表示する表示手段と、
前記第１の操作画面が表示されることに応じて、パケットの電波強度に基づいて、前記情報端末に最も近い印刷装置を特定する特定手段と、
前記ユーザが前記第１の操作画面に対して前記画像データを印刷するための操作を行った場合に、前記ユーザが前記画像データの印刷設定を行うための第２の操作画面を表示して、特定された前記印刷装置を、前記画像データを印刷するための印刷データの送信先のデフォルトに設定する制御手段と
を備えることを特徴とする情報端末。
【請求項２】
前記特定手段は、
無線通信手段を用いて周辺の印刷装置から各印刷装置の属性情報を取得することによって、前記情報端末の周辺に位置する印刷装置を特定することを特徴とする請求項１に記載の情報端末。
【請求項３】
前記制御手段は、前記無線通信手段を介して取得された印刷装置の属性情報を用いて、前記第２の操作画面に表示する印刷装置の設定内容を決定することを特徴とする請求項２に記載の情報端末。
【請求項４】
前記送信先のデフォルトとは、前記特定手段によって特定された印刷装置の中で、前記情報端末から距離が最も近い印刷装置であることを特徴とする請求項２又は３に記載の情報端末。
【請求項５】
前記特定手段は、前記無線通信手段を介して各印刷装置と無線通信を行った際の電波強度に従って、前記情報端末から距離が最も近い印刷装置を特定することを特徴とする請求項４に記載の情報端末。
【請求項６】
前記表示手段は、周辺の印刷装置を前記情報端末から距離が近い順に並べたリストを表示させ、
前記制御手段は、表示したリストからユーザ操作によって選択された印刷装置を、前記送信先のデフォルトとして設定することを特徴とする請求項２に記載の情報端末。
【請求項７】
前記第２の操作画面から印刷開始のイベントを検知すると、前記無線通信手段によって印刷データを、前記送信先のデフォルトとして設定した印刷装置に送信する印刷開始手段をさらに備えることを特徴とする請求項２乃至６の何れか１項に記載の情報端末。
【請求項８】
前記イベントとは、前記第２の操作画面を介して印刷の開始が指示されたことを示すイベントであることを特徴とする請求項７に記載の情報端末。
【請求項９】
前記イベントとは、前記情報端末が前記送信先のデフォルトとして設定した印刷装置へ予め定められた距離内に近づけられたことを示すイベントであることを特徴とする請求項７に記載の情報端末。
【請求項１０】
前記無線通信手段が有効であるか又は無効であるかを判定する判定手段をさらに備え、
前記制御手段は、
前記判定手段によって前記無線通信手段が無効であると判定されると、前記無線通信手段を有効に変更するようにユーザに促す表示を行うことを特徴とする請求項２乃至９の何れか１項に記載の情報端末。
【請求項１１】
前記無線通信手段が有効であるか又は無効であるかを判定する判定手段をさらに備え、
前記特定手段は、
前記判定手段によって前記無線通信手段が無効であると判定されると、前記無線通信手段を自動的に有効に変更することを特徴とする請求項２乃至９の何れか１項に記載の情報端末。
【請求項１２】
前記無線通信手段が有効であるか又は無効であるかを判定する判定手段をさらに備え、
前記特定手段は、
前記判定手段によって前記無線通信手段が無効であると判定されると、ユーザによって予め設定されている設定に応じて、前記無線通信手段を有効に変更するようにユーザに促す表示を行うか、又は、前記無線通信手段を自動的に有効に変更することを特徴とする請求項２乃至９の何れか１項に記載の情報端末。
【請求項１３】
前記無線通信手段は、ＷｉＦｉ通信を行う手段と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を行う手段との少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項２乃至１２の何れか１項に記載の情報端末。
【請求項１４】
情報端末の制御方法であって、
表示手段が、ユーザに画像データを確認させるための第１の操作画面を表示する表示工程と、
特定手段が、前記第１の操作画面が表示されることに応じて、パケットの電波強度に基づいて、前記情報端末に最も近い印刷装置を特定する特定工程と、
制御手段が、前記ユーザが前記第１の操作画面に対して前記画像データを印刷するための操作を行った場合に、前記ユーザが前記画像データの印刷設定を行うための第２の操作画面を表示して、特定された前記印刷装置を、前記画像データを印刷するための印刷データの送信先のデフォルトに設定する制御工程と
を含むことを特徴とする情報端末の制御方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の情報端末の制御方法における各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、情報端末であって、
ユーザに画像データを確認させるための第１の操作画面を表示する表示手段と、前記第１の操作画面が表示されることに応じて、パケットの電波強度に基づいて、前記情報端末に最も近い印刷装置を特定する特定手段と、前記ユーザが前記第１の操作画面に対して前記画像データを印刷するための操作を行った場合に、前記ユーザが前記画像データの印刷設定を行うための第２の操作画面を表示して、特定された前記印刷装置を、前記画像データを印刷するための印刷データの送信先のデフォルトに設定する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月4日(2018.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医用画像処理システム、医用画像処理システムの制御方法、医用画像処理装置、及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、医用画像から生成される、人体の部位を示す三次元モデルを含む文書データの生成指示を受け付けることの可能な医用画像処理システム、医用画像処理システムの制御方法、医用画像処理装置、及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の医用画像処理システムは、医用画像の選択を受付可能な画面を表示するように制御する表示制御手段と、前記表示制御手段で表示された画面で選択を受け付けた前記医用画像に関する依頼情報を生成する依頼情報生成手段と、前記依頼情報生成手段で生成された依頼情報に基づいて、該依頼情報に含まれる医用画像の三次元データが挿入された文書データを生成する文書データ生成手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像の選択を受付可能な画面を表示するように制御する表示制御手段と、
前記表示制御手段で表示された画面で選択を受け付けた前記医用画像に関する依頼情報を生成する依頼情報生成手段と、
前記依頼情報生成手段で生成された依頼情報に基づいて、該依頼情報に含まれる医用画像の三次元データが挿入された文書データを生成する文書データ生成手段と、
を備えることを特徴とする医用画像処理システム。
【請求項２】
医用画像に含まれる人体の部位を特定する部位特定手段を更に備え、
前記表示制御手段は、前記部位特定手段で特定された部位に対する選択を受け付け可能な画面を表示するように制御することを特徴とする請求項１に記載の医用画像処理システム。
【請求項３】
前記部位特定手段は、前記表示制御手段で表示された画面により選択を受け付けた医用画像に含まれる人体の部位を特定することを特徴とする請求項２に記載の医用画像処理システム。
【請求項４】
前記依頼情報生成手段で生成された依頼情報に基づいて、該依頼情報に含まれる医用画像の三次元データを生成する三次元データ生成手段を更に備え、
前記文書データ生成手段は、前記三次元データ生成手段で生成された三次元データを含む前記文書データを生成することを特徴とする請求項２または３に記載の医用画像処理システム。
【請求項５】
前記文書データ生成手段は、前記三次元データ生成手段で生成された三次元データの表示方向を変更可能な前記文書データを生成することを特徴とする請求項４に記載の医用画像処理システム。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記三次元データ生成手段で生成される三次元データの表示方向の選択を受付可能な画面を表示するように制御し、
前記依頼情報生成手段は、前記選択された表示方向を含む依頼情報を生成し、
前記文書データ生成手段は、前記依頼情報に含まれる表示方向に変更可能な前記文書データを生成することを特徴とする請求項５に記載の医用画像処理システム。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記三次元データを確認するための画面を表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の医用画像処理システム。
【請求項８】
前記文書データ生成手段で生成された文書データを前記依頼情報の依頼元へ送信する送信手段を更に備える請求項１乃至７のいずれか１項に記載の医用画像処理システム。
【請求項９】
前記文書データ生成手段は、前記依頼元の端末のＰＤＦビューアで表示可能な前記文書データを生成することを特徴とする請求項８に記載の医用画像処理システム。
【請求項１０】
前記文書データ生成手段で生成される文書データは、前記三次元データが挿入された３ＤＰＤＦデータを含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に医用画像処理システム。
【請求項１１】
医用画像の選択を受付可能な画面を表示するように制御する表示制御工程と、
前記表示制御手工程で表示された画面で選択を受け付けた前記医用画像に関する依頼情報を生成する依頼情報生成工程と、
前記依頼情報生成工程で生成された依頼情報に基づいて、該依頼情報に含まれる医用画像の三次元データが挿入された文書データを生成する文書データ生成工程と、
を含むことを特徴とする医用画像処理システムの制御方法。
【請求項１２】
医用画像の選択を受付可能な画面を表示するように制御する表示制御手段と、
前記表示制御手段で表示された画面で選択を受け付けた前記医用画像に関する依頼情報を生成する依頼情報生成手段と、
前記依頼情報生成手段で生成された依頼情報に基づいて、該依頼情報に含まれる医用画像の三次元データが挿入された文書データを生成する文書データ生成手段と、
を備えることを特徴とする医用画像処理装置。
【請求項１３】
コンピュータを請求項１２に記載の医用画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月22日(2018.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）サーバーを含む画像形成装置であって、前記ＨＴＴＰサーバーは、
ＨＴＴＰ要求を受信する受信手段と、
前記ＨＴＴＰ要求の中のホスト名及びポート番号が、前記ＨＴＴＰサーバーのホスト名及びポート番号にそれぞれ一致しているか否かを判定する第１の判定手段と、
前記ＨＴＴＰサーバーにアクセスしたクライアントのアドレスがループバックアドレスか否かを判定する第２の判定手段と、
処理手段とを有し、
前記処理手段は、
前記ＨＴＴＰ要求の中のホスト名及びポート番号が、前記ＨＴＴＰサーバーのホスト名及びポート番号にそれぞれ一致していると判定した場合に、前記ＨＴＴＰ要求に応じて処理を行い、
前記ＨＴＴＰ要求の中のホスト名及びポート番号が、前記ＨＴＴＰサーバーのホスト名及びポート番号にそれぞれ一致していないが、前記ＨＴＴＰサーバーにアクセスした前記クライアントのアドレスが前記ループバックアドレスであると判定した場合に、前記ＨＴＴＰ要求に応じて処理を行い、
前記ＨＴＴＰ要求の中のホスト名及びポート番号が、前記ＨＴＴＰサーバーのホスト名及びポート番号にそれぞれ一致しておらず、かつ、前記ＨＴＴＰサーバーにアクセスした前記クライアントのアドレスが前記ループバックアドレスではないと判定した場合に、前記ＨＴＴＰ要求をエラーとして処理する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記ＨＴＴＰ要求の中の前記アドレスが前記ループバックアドレスに一致し、かつ前記ＨＴＴＰ要求の中の前記ポート番号が前記ＨＴＴＰサーバーのポート番号以外のポート番号である場合に、前記ＨＴＴＰ要求のホストヘッダのポート番号がリダイレクト先のポート番号としてセットされたリダイレクト先文字列を生成する手段を更に有し、
前記処理手段は、前記リダイレクト先文字列をリダイレクト先として含むＨＴＴＰ応答をする
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置であって、
前記ＨＴＴＰ要求の中の前記アドレスが前記ループバックアドレスに一致し、かつ前記ＨＴＴＰ要求の中の前記ポート番号が前記ＨＴＴＰサーバーのポート番号以外のポート番号である場合に、前記処理手段は、前記ＨＴＴＰサーバーにアクセスした前記クライアントへの応答データに含まれるリンク情報に含まれるポート番号を前記ＨＴＴＰ要求の前記ポート番号へと変換する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記処理手段はさらに、前記応答データのデータ長情報として、前記ポート番号の変換により変換されたデータ長を送信する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記ＨＴＴＰ要求がプロキシサーバーを介して送信された要求であるか否かを判定する第３の判定手段を更に有し、
前記ＨＴＴＰ要求が前記プロキシサーバーを介して送信された要求であると判定された場合には、前記処理手段は、前記ＨＴＴＰ要求に応じて処理を行う
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置であって、
前記プロキシサーバーからＵＳＢを介して、前記クライアントから受信したＴＣＰパケットを前記プロキシサーバーが変換し、前記パケットの宛先を前記画像形成装置の前記ＨＴＴＰサーバーへと書き換えることで形成したＵＳＢパケットを受信した場合には、前記処理手段は、受信した前記ＵＳＢパケットを前記ＴＣＰパケットに変換し、前記パケットの宛先をローカルホストのＨＴＴＰサーバーへと書き換え、該パケットを送信する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５に記載の画像形成装置であって、
前記クライアントおよび前記画像形成装置はＩＰＰ  ｏｖｅｒ  ＵＳＢプロトコルにより互いに接続される
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
ハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）サーバーを含む画像処理装置のコンピュータを、
ＨＴＴＰ要求を受信し、
前記ＨＴＴＰ要求の中のホスト名及びポート番号が、前記ＨＴＴＰサーバーのホスト名及びポート番号にそれぞれ一致しているか否かを判定し、
前記ＨＴＴＰサーバーにアクセスしたクライアントのアドレスがループバックアドレスか否かを判定し、
前記ＨＴＴＰ要求の中のホスト名及びポート番号が、前記ＨＴＴＰサーバーのホスト名及びポート番号にそれぞれ一致していると判定した場合に、前記ＨＴＴＰ要求に応じて処理を行い、
前記ＨＴＴＰ要求の中のホスト名及びポート番号が、前記ＨＴＴＰサーバーのホスト名及びポート番号にそれぞれ一致していないが、前記ＨＴＴＰサーバーにアクセスした前記クライアントのアドレスが前記ループバックアドレスであると判定した場合に、前記ＨＴＴＰ要求に応じて処理を行い、
前記ＨＴＴＰ要求の中のホスト名及びポート番号が、前記ＨＴＴＰサーバーのホスト名及びポート番号にそれぞれ一致しておらず、かつ、前記ＨＴＴＰサーバーにアクセスした前記クライアントのアドレスが前記ループバックアドレスではないと判定した場合に、前記ＨＴＴＰ要求をエラーとして処理する、
よう機能させるためのプログラム。
【請求項９】
画像処理装置に含まれたハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）サーバーの制御方法であって、
ＨＴＴＰ要求を受信し、
前記ＨＴＴＰ要求の中のホスト名及びポート番号が、前記ＨＴＴＰサーバーのホスト名及びポート番号にそれぞれ一致しているか否かを判定し、
前記ＨＴＴＰサーバーにアクセスしたクライアントのアドレスがループバックアドレスか否かを判定し、
前記ＨＴＴＰ要求の中のホスト名及びポート番号が、前記ＨＴＴＰサーバーのホスト名及びポート番号にそれぞれ一致していると判定した場合に、前記ＨＴＴＰ要求に応じて処理を行い、
前記ＨＴＴＰ要求の中のホスト名及びポート番号が、前記ＨＴＴＰサーバーのホスト名及びポート番号にそれぞれ一致していないが、前記ＨＴＴＰサーバーにアクセスした前記クライアントのアドレスが前記ループバックアドレスであると判定した場合に、前記ＨＴＴＰ要求に応じて処理を行い、
前記ＨＴＴＰ要求の中のホスト名及びポート番号が、前記ＨＴＴＰサーバーのホスト名及びポート番号にそれぞれ一致しておらず、かつ、前記ＨＴＴＰサーバーにアクセスした前記クライアントのアドレスが前記ループバックアドレスではないと判定した場合に、前記ＨＴＴＰ要求をエラーとして処理する、
ことを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月20日(2018.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】辞書端末、情報表示制御方法及び情報表示制御プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、辞書端末、情報表示制御方法及び情報表示制御プログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、前記のような課題に考慮してなされたもので、辞書引きされた見出し語の量を直感的に認識させ、さらに電子書籍と連動して辞書引きしたことを直感的に認識させることができるようにして、辞書引きする意欲の向上を図ることができる辞書端末、情報表示制御方法及び情報表示制御プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明は、装置が、書籍情報に含まれる複数の単語のうち、指定された単語である指定単語を特定し、辞書データに含まれる複数の見出し語のうち、辞書引きの対象となった見出し語を登録し、前記登録された見出し語のうち、前記特定された前記指定単語に対応する見出し語を、書籍対応見出し語として抽出し、前記書籍対応見出し語の抽出状況を示す画像を表示する、情報表示制御を行うことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置が、
書籍情報に含まれる複数の単語のうち、指定された単語である指定単語を特定し、
辞書データに含まれる複数の見出し語のうち、辞書引きの対象となった見出し語を登録し、
前記登録された見出し語のうち、前記特定された前記指定単語に対応する見出し語を、書籍対応見出し語として抽出し、
前記書籍対応見出し語の抽出状況を示す画像を表示する、
情報表示制御を行う情報表示制御方法。
【請求項２】
前記情報表示制御は、前記抽出された前記書籍対応見出し語の数に応じた画像を表示する、請求項１記載の情報表示制御方法。
【請求項３】
前記情報表示制御は、前記辞書データ内における前記抽出された前記書籍対応見出し語の位置に応じた画像を表示する、請求項１または２に記載の情報表示制御方法。
【請求項４】
前記情報表示制御は、
複数の書籍情報のうちの１つを選択し、
前記選択された書籍情報に含まれる複数の単語の中で、辞書引きの対象となる単語を前記指定単語として指定し、
前記辞書データから、前記指定単語に対応する見出し語を検索し、
前記登録された見出し語のうち、前記選択された書籍情報に含まれる前記指定単語に対応して検索された見出し語を、前記書籍対応見出し語として抽出する、
請求項１乃至３のいずれかに記載の情報表示制御方法。
【請求項５】
前記情報表示制御は、
前記書籍情報に含まれる複数の単語のうち、前記辞書引きの対象となった前記指定単語を抽出し、
前記指定単語の抽出状況を示す画像を表示する、請求項４記載の情報表示制御方法。
【請求項６】
前記情報表示制御は、
複数の辞書データのうちの１つを選択し、
前記選択した辞書データから、前記指定単語に対応する見出し語を検索し、
前記選択した辞書データに対応して登録された見出し語のうち、前記特定された前記指定単語に対応する見出し語を、辞書書籍対応見出し語として抽出し、
前記辞書書籍対応見出し語の抽出状況を示す画像を表示する、
請求項５に記載の情報表示制御方法。
【請求項７】
書籍の情報を出力する通信機器と通信する通信手段と、
複数の見出し語を記憶している辞書データから何れかの見出し語を取得する見出し語取得手段と、
前記見出し語取得手段により取得された見出し語を登録する登録手段と、
前記登録手段により登録された前記見出し語の数に応じた画像を、前記辞書データに対応する辞書画像に付加した第１辞書画像を表示する第１表示手段と、
前記通信手段を通じて前記通信機器が前記書籍の情報を出力する状態にあることが検出された場合に、前記書籍に含まれる単語に対応する、前記登録手段により登録された前記見出し語の数に応じた画像を、前記辞書画像に付加した第２辞書画像を表示する第２表示手段とを有する辞書端末。
【請求項８】
前記登録手段は、付箋を設定する付箋機能により前記付箋が付与された前記見出し語を登録し、
前記第１表示手段及び前記第２表示手段は、前記登録手段により登録された前記見出し語に対応する付箋を表す付箋画像を、前記辞書画像に付加する請求項７記載の辞書端末。
【請求項９】
前記登録手段により登録された前記見出し語に対応する前記書籍中の単語の位置に応じて、前記書籍を表す書籍画像に付箋画像を付加した第１書籍画像を表示する第３表示手段をさらに有する請求項７記載の辞書端末。
【請求項１０】
前記第３表示手段は、前記見出し語に対応する前記単語の前記書籍のページ中に含まれる位置に応じて、前記書籍を表す書籍画像に前記付箋画像を付加した第１書籍画像を表示する請求項９記載の辞書端末。
【請求項１１】
前記辞書データは、前記複数の見出し語にそれぞれの説明情報を対応づけて記憶しており、
前記見出し語取得手段は、前記取得される見出し語に対応づけられた説明情報を取得する説明情報取得手段を備え、
前記登録手段により登録された前記見出し語に対応する前記説明情報に含まれる文字列を指定する指定手段をさらに有し、
前記第１表示手段及び前記第２表示手段は、前記指定手段により指定された文字列の前記説明情報全体における位置に応じて、前記付箋画像を前記辞書画像に付加する請求項８記載の辞書端末。
【請求項１２】
前記通信手段を通じて前記通信機器が前記書籍の情報を出力する状態にあることが検出された場合に、前記第２辞書画像を前記通信機器に送信する請求項７記載の辞書端末。
【請求項１３】
コンピュータを、
書籍情報に含まれる複数の単語のうち、指定された単語である指定単語を特定し、
辞書データに含まれる複数の見出し語のうち、辞書引きの対象となった見出し語を登録し、
前記登録された見出し語のうち、前記特定された前記指定単語に対応する見出し語を、書籍対応見出し語として抽出し、
前記書籍対応見出し語の抽出状況を示す画像を表示する、
情報表示制御処理を実行させる情報表示制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池セルと、本体と、バスバを有するバスバプレートとを備え、
複数の前記電池セルが前記本体内に保持され、前記電池セルの電極が前記バスバを介して他の電池セルの電極に接続された組電池において、
前記本体は、弾性体と、前記電池セルを仕切って保持する仕切板とを含み、
前記弾性体は、前記電池セルの曲面部において前記電池セルに接することによって、前記電池セルを前記仕切板へ向けて付勢する
ことを特徴とする組電池。
【請求項２】
請求項１に記載の組電池において、
前記仕切板は、前記電池セルを、前記電池セルの側面の側で仕切って保持する
ことを特徴とする組電池。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の組電池において、
前記弾性体は、前記電池セルの曲面部において、前記電池セルに対して所定の角度を有するように接することによって、前記電池セルを前記仕切板へ向けて付勢する
ことを特徴とする組電池。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか一項に記載の組電池において、
前記本体は、下部ケースと中部ケースと上部ケースとを含み、
前記弾性体は、前記中部ケースに設けられ、
前記仕切板は、前記下部ケースに設けられ、
前記電池セルは、前記下部ケースと前記中部ケースとの間、又は、前記中部ケースと前記上部ケースとの間に挟持される
ことを特徴とする組電池。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか一項に記載の組電池において、
前記弾性体は、前記下部ケース及び上部ケースよりも柔らかい材料で構成される
ことを特徴とする組電池。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか一項に記載の組電池において、
前記弾性体は、前記電池セルを前記バスバプレートへ向けて付勢する
ことを特徴とする組電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第1の観点に係る組電池は、
電池セルと、本体と、バスバを有するバスバプレートとを備え、
複数の前記電池セルが前記本体内に保持され、前記電池セルの電極が前記バスバを介して他の電池セルの電極に接続された組電池において、
前記本体は、弾性体と、前記電池セルを仕切って保持する仕切板とを含み、
前記弾性体は、前記電池セルの曲面部において前記電池セルに接することによって、前記電池セルを前記仕切板へ向けて付勢することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月5日(2018.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空容器内部に配置され内側が減圧される処理室と、当該処理室内の下部に配置され上
面に処理対象のウエハが載せられる試料台とを備え、前記ウエハ上面に予め形成されたア
ルミニウムを含んだ膜層を有する膜構造をプラズマによりエッチング処理するためのプラ
ズマ処理装置であって、
石英を含んで構成され前記処理室の内側壁面を構成し前記プラズマに接する第１の内壁
部材と、
前記第１の内壁部材の下方で前記プラズマに接しない位置に配置されアルミニウム或い
はイットリウムを含んで構成された第２の内壁部材と、
を備えたことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のプラズマ処理装置であって、
前記プラズマは、塩素或いはフッ素を含む処理用ガスを用いて生成されるものであるこ
とを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のプラズマ処理装置であって、
前記プラズマは、前記処理室内に供給された電界及び磁界の相互作用により生成される
ものであり、
前記第１の内壁部材は、前記プラズマが形成される高さにおいて当該プラズマを囲むよ
うに配置されており、
前記第２の内壁部材は、前記試料台上面の下方の高さに配置されていることを特徴とす
るプラズマ処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載のプラズマ処理装置であって、
前記第２の内壁部材は、前記試料台の側壁と連結されて当該試料台を支持する梁状の部
材の表面を覆って構成されていることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載のプラズマ処理装置であって、
前記処理室内に配置され前記プラズマの移動を抑制する或いは当該プラズマを所定の範
囲に閉じ込める部材を更に備え、
前記第１の内壁部材は前記部材の上方に配置されており、
前記第２の内壁部材は前記部材の下方に配置されていることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載のプラズマ処理装置であって、
前記アルミニウムを含んだ膜層を有する膜構造を前記プラズマによりエッチングしたときに形成される前記処理室内の堆積物を除去するための塩素を含むメタルクリーニングガスを供給するガス供給装置を有し、
前記メタルクリーニングガスがプラズマ化されたときのプラズマ密度は、前記第１の内
壁部材が配置された領域では１０１５ｍ−３以上であり、前記第２の内壁部材が配置され
た領域では１０１５ｍ−３以下であることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載のプラズマ処理装置において、
前記メタルクリーニングガスは、ＢＣｌ３／Ｃｌ２、ＳｉＣl４／Ｃｌ２、ＣＨＦ３／
Ｃｌ２、ＣＦ４／Ｃｌ２、ＨＢｒ／Ｃｌ２、ＣＨ４／Ｃｌ２、ＨＣｌ／Ｃｌ２、ＨＣｌ、
ＢＣｌ３又はＣＨｘＣｌｙであることを特徴とするプラズマ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月11日(2018.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属を含む原料溶液を霧化または液滴化し、得られたミストまたは液滴をキャリアガスで成膜室内に設置されている基体まで搬送し、ついで前記ミストまたは液滴を熱反応させて前記基体上に半導体膜を成膜する方法であって、前記原料溶液が重水素を含むことを特徴とする成膜方法。
【請求項２】
原料溶液の溶媒が重水である請求項１記載の成膜方法。
【請求項３】
原料溶液に、水素原子が重水素で置換された酸を添加して霧化または液滴化する請求項１または２に記載の成膜方法。
【請求項４】
原料溶液にドーパントが含まれている請求項１〜３のいずれかに記載の成膜方法。
【請求項５】
金属が、アルミニウム、インジウムおよびガリウムの少なくともいずれか一つを含む請求項１〜３のいずれかに記載の成膜方法。
【請求項６】
熱反応を、３５０℃〜７００℃の温度で行う請求項１〜５のいずれかに記載の成膜方法。
【請求項７】
基体が、コランダム構造を有する請求項１〜６のいずれかに記載の成膜方法。
【請求項８】
基体が、アルミニウムを含む請求項１〜７のいずれかに記載の成膜方法。
【請求項９】
基体が、酸化物を含む請求項１〜８のいずれかに記載の成膜方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明は、以下の発明に関する。
［１］  金属を含む原料溶液を霧化または液滴化し、得られたミストまたは液滴をキャリアガスで成膜室内に設置されている基体まで搬送し、ついで前記ミストまたは液滴を熱反応させて前記基体上に半導体膜を成膜する方法であって、前記原料溶液が重水素を含むことを特徴とする成膜方法。
［２］  原料溶液の溶媒が重水である前記［１］記載の成膜方法。
［３］  原料溶液に、水素原子が重水素で置換された酸を添加して霧化または液滴化する前記［１］または［２］に記載の成膜方法。
［４］  原料溶液にドーパントが含まれている前記［１］〜［３］のいずれかに記載の成膜方法。
［５］  金属が、アルミニウム、インジウムおよびガリウムの少なくともいずれか一つを含む前記［１］〜［３］のいずれかに記載の成膜方法。
［６］  熱反応を、３５０℃〜７００℃の温度で行う前記［１］〜［５］のいずれかに記載の成膜方法。
［７］  基体が、コランダム構造を有する前記［１］〜［６］のいずれかに記載の成膜方法。
［８］  基体が、アルミニウムを含む前記［１］〜［７］のいずれかに記載の成膜方法。
［９］  基体が、酸化物を含む前記［１］〜［８］のいずれかに記載の成膜方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の光源ユニットは、
長手形状の器具本体に取り付けられる光源ユニットにおいて、
前記器具本体に配置された器具側取付部と連結された状態で弾性力によって前記器具本体の方向に引っ張られると共に、前記器具本体の短手方向に対する位置が決められる光源側取付部を備えた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手形状の器具本体に取り付けられる光源ユニットにおいて、
前記器具本体に配置された器具側取付部と連結された状態で弾性力によって前記器具本体の方向に引っ張られると共に、前記器具本体の短手方向に対する位置が決められる光源側取付部を備えた光源ユニット。
【請求項２】
長手形状の器具本体に取り付けられる光源ユニットにおいて、
前記器具本体に配置された器具側取付部と連結された状態で弾性力によって前記器具本体の方向に引っ張られると共に、前記器具本体に対する前記器具本体の長手方向まわりの取り付け角度が決められる光源側取付部を備えた光源ユニット。
【請求項３】
前記器具側取付部と前記光源側取付部との少なくともいずれか一方は弾性材料を用いて形成されており、
前記弾性材料を用いて形成された前記器具側取付部と前記光源側取付部との少なくともいずれか一方の弾性力によって前記器具本体に取り付けられる請求項１または請求項２に記載の光源ユニット。
【請求項４】
前記器具側取付部は、板ばねであり、
前記光源側取付部は、前記板ばねが連結される連結具であり、
前記連結具は、
板状をなし、前記板ばねが挿入される開口であって前記板ばねと当接する縁の幅の両端で前記板ばねが拘束される開口が形成された板部を有する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の光源ユニット。
【請求項５】
前記器具側取付部は、板ばねであり、
前記光源側取付部は、前記板ばねが連結される連結具であり、
前記連結具は、
板状をなし、前記板ばねが挿入される開口が形成されると共に、前記器具本体に形成された器具側嵌合部に嵌められた状態で前記器具側嵌合部に拘束される連結側嵌合部を有する板部を備える請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の光源ユニット。
【請求項６】
長手形状の器具本体と、
前記器具本体に取り付けられる光源ユニットと、
弾性力によって前記光源ユニットを前記器具本体の方向に引っ張ると共に、前記器具本体の短手方向に対する前記光源ユニットの位置を決める引張機構部と
を備えた照明装置。
【請求項７】
長手形状の器具本体と、
前記器具本体に取り付けられる光源ユニットと、
弾性力によって前記光源ユニットを前記器具本体の方向に引っ張ると共に、前記光源ユニットの前記器具本体の長手方向まわりの取り付け角度を決める引張機構部と
を備えた照明装置。
【請求項８】
前記引張機構部は、前記器具側取付部と前記光源側取付部との少なくともいずれか一方は弾性材料を用いて形成されており、
前記光源ユニットは、前記弾性材料を用いて形成された前記器具側取付部と前記光源側取付部との少なくともいずれか一方の弾性力によって前記器具本体に取り付けられる請求項６または請求項７に記載の照明装置。
【請求項９】
前記引張機構部は、
前記器具本体に配置される板ばねと、
前記光源ユニットに配置され、前記板ばねが連結されることで前記光源ユニットを前記器具本体の方向に引っ張る連結具であって、板状をなし、前記板ばねが挿入される開口であり前記板ばねと当接する縁の幅の両端で前記板ばねが拘束される開口が形成された板部を有する連結具と
を備える請求項６から請求項８のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記引張機構部は、
前記光源ユニットに配置される板ばねと、
前記器具本体に配置され、前記板ばねが連結されることで前記光源ユニットを前記器具本体の方向に引っ張る連結具であって、板状をなし、前記板ばねが挿入される開口であり前記板ばねと当接する縁の幅の両端で前記板ばねが拘束される開口が形成された板部を有する連結具と
を備える請求項６から請求項８のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記器具本体は、
前記板ばねの一端が固定されて配置されると共に、前記板ばねの他端の動きが規制される板ばね規制部を備える請求項９に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記連結具は、
前記板部に、連結側嵌合部を有し、
前記引張機構部は、
前記器具本体に配置され、前記連結側嵌合部に嵌められた状態で前記連結側嵌合部を拘束している器具側嵌合部を有する請求項９または請求項１１に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記連結具は、
前記板部に、連結側嵌合部を有し、
前記引張機構部は、
前記光源ユニットに配置され、前記連結側嵌合部に嵌められた状態で前記連結側嵌合部を拘束している光源側嵌合部を有する請求項１０に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月26日(2018.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１光源ユニットと、；
第２光源ユニットと、；
前記第１光源ユニット及び前記第２光源ユニットを収容する器具本体および透光性カバーと、；
前記第１光源ユニットが取り付けられる第１平板部と、前記第２光源ユニットが取り付けられる第２平板部と、を有し、前記器具本体に取り付けられる光源取付台と、；
を具備しており、
前記第１光源ユニットおよび前記第２光源ユニットは、複数のＬＥＤ素子と、前記ＬＥＤ素子から発光された光の入射側開口及び光の出射側開口を有する筒状反射体と、を含んで構成されており、
前記第１平板部は、下方の道路面を向いており、
前記第２平板部は、前記第１平板部に隣り合い、前記第１平板部に対して所定の角度で傾斜して前記第１平板部よりも側方を向いており、
前記第２光源ユニットを構成する前記筒状反射体の筒部長さは、前記第１光源ユニットを構成する前記筒状反射体の筒部長さよりも長い、ＬＥＤ照明装置。
【請求項２】
前記第１光源ユニットおよび前記第２光源ユニットは、前記筒状反射体の出射側開口端同士を連結する第１連結反射体を含み、
前記第１光源ユニットを構成する前記第１連結反射体と前記第２光源ユニットを構成する前記第１連結反射体とは離間しており、双方の第１連結反射体の間の隙間を低減する第２連結反射体が設けられている、請求項１に記載のＬＥＤ照明装置。
【請求項３】
前記第２連結反射体は、前記第１光源ユニットを構成する前記第１連結反射体又は前記第２光源ユニットを構成する第１連結反射体の少なくともいずれか一方に一体に形成されており、相手側となる第１連結反射体へ向けて延びている、請求項２に記載のＬＥＤ照明装置。
【請求項４】
複数のＬＥＤ素子を有する第１光源ユニットと、；
複数のＬＥＤ素子を有する第２光源ユニットと、；
前記第１光源ユニット及び前記第２光源ユニットを収容する器具本体および透光性カバーと、；
前記第１光源ユニットが取り付けられる第１平板部と、前記第２光源ユニットが取り付けられる第２平板部と、を有し、前記器具本体に取り付けられる光源取付台と、；
を具備しており、
前記第１平板部は、下方の道路面を向いており、
前記第２平板部は、前記第１平板部に隣り合い、前記第１平板部に対して所定の角度で傾斜して前記第１平板部よりも側方を向いており、
前記第２光源ユニットの消費電力は、前記第１光源ユニットの消費電力よりも大きく設定されている、ＬＥＤ照明装置。
【請求項５】
前記第１光源ユニットを構成するＬＥＤ素子の１つあたりの消費電力が０．１Ｗ以上且つ０．４Ｗ以下であり、
前記第２光源ユニットを構成するＬＥＤ素子の１つあたりの消費電力が０．８Ｗ以上且つ２Ｗ以下である、請求項４に記載のＬＥＤ照明装置。