【事件の表示】
　特願２０００−　５１４５５「宅配ロッカーを利用した警報システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月　７日出願公開、特開２００１−２４３５７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１２年２月２８日の出願であって、平成１５年３月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その当審における、平成１６年１２月１７日付け拒絶の理由の通知に対して、平成１７年３月７日に意見書とともに手続補正がなされたものである。
　本件出願の請求項１ないし３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１には、次のとおり記載されている。
　
［請求項１に係る発明］
　「居室と、該居室毎並びに所定の個所に配置されてそれぞれの異常の場所及びそれぞれの異常の種類を検出する複数の警報センサーと、該複数の警報センサーが接続された宅配ロッカーと、該宅配ロッカーと通信回線で接続され、前記異常を所定の対応機関へ通報可能な管理センターとからなり、
　前記宅配ロッカーは前記警報センサーからの異常を検出した警報信号が送信されると、前記警報信号に異常の発生個所と異常の種類を示す付加情報を付加し、前記通信回線を介して前記管理センターへ送信することを特徴とする宅配ロッカーを利用した警報システム。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
２．　引用文献
　文献１；特開平６−２５９６８１号公報 
　文献２；特開平４−１０８２９６号公報 
　文献３；特開平３−１５６６７２号公報 
　文献４；特開平３−１８６２１８号公報 
　
　（１）　引用文献１
　　（ア）　当審の拒絶の理由に引用した文献１には、「集合住宅群管理システム」と題して、図面とともに、その詳細な説明中に、
　　「【０００１】
　　【産業上の利用分野】　本発明は、集合住宅群管理システム、特に、夫々各住戸を有するいわゆる集合住宅の２以上を対象として、その２以上の集合住宅を１箇所の管理センターで適切に群管理することを可能ならしめた群管理システムに関するものである。」、
　　「【００１０】
　　【作用】　本発明においては、２以上の集合住宅について１箇所の集中管理センターがそれらを群管理する。監視は、集合住宅の夫々の共用部についてのみならず、各集合住宅の各住戸単位及び各種警報単位で２４時間フルタイムで可能で、管理人不在時でもセンターへの通報を可能にし、ひいては管理人無人化にも対応できる。住込管理人用の居住スペースなどの削減が可能で、小規模な集合住宅にも対応できる。」、
　　「【００１１】
　　【実施例】　以下、本発明の実施例を図面に基づき説明する。
　図１は、本発明の一実施例に係るシステムの基本的構成を示す図である。
　図中、Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４，--- は、本システムで群管理の対象とされる集合住宅個々としてのNo. １，No. ２，No. ３，No. ４--- の各集合住宅を示す。これら集合住宅Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４，--- （以下、単にＭと略す場合もある）個々は、夫々各住戸を有するが、住戸数の大小にかかわらず、従って大規模集合住宅であるか、小規模集合住宅であるかを問わず、本システムは適用し得る。
　　【００１２】　Ｎｏ．３集合住宅Ｍ３にその一例を示すように、集合住宅Ｍは、各住戸セキュリティー装置としてのホームモニター１（住宅情報盤）と、宅内情報受信盤２と、管理人室に設置した警報発信装置３とを備え、宅内情報受信盤２と警報発信装置３とはケーブル１１（ＲＳ−２３２Ｃ）により接続されている。警報発信装置３にはまた、集合住宅Ｍの共用部である共用設備４からの情報、その他の情報が入力される。
　警報発信装置３は、その構成の一例を図２に示すように、ＳＵＢ　Ｔ／Ｂ部３１と、ＳＵＢ　Ｉ／Ｏ部３２と、主制御部３３と、回線接続のためのＮＣＵ部３４の他、表示部３５、電源ユニット３６等を含んで構成することができる。
　表示部３５による表示は、集合住宅Ｍの管理人室において管理人が視認できる。ＮＣＵ部３４は、主制御部３３のメインＣＰＵの制御の下、電話網を介しての自動発報等の各種機能に用いられる。
　警報発信装置３は、公衆回線と接続される（図１）。」、
　　「【００１７】　また、集中管理センター２００は、各集合住宅Ｍの警備を扱うこととなっている警備会社とも直結する。この場合は、異常情報は警備会社にも電話網１００を介し自動的に転送され、緊急出動体制がとれる。
　また、火災情報については、火災現場を確認（管理人自身または警備会社の警備員）の上、消防署へ通報される。
　　【００１８】　集中管理センター２００にて群管理するためのシステム部分は、上述のように電話網１００を含んだ構成で構築することができるが、センターは、情報の受信の他、逆にセンター側から各集合住宅Ｍの警報発信装置３を介し遠隔制御で所要の制御を行うなどの機能も有していてよい。
　　【００１９】　図４は、各集合住宅Ｍ側でのシステム部分の詳細構成の一例である。
　図に示すように、本例では、先に触れた各住戸内のホームモニター１、宅内情報受信盤２、警報発信装置３が設置されると共に、集合住宅共用部の警報盤４１、エレベータ故障等のためのエレベータ用設備のＥＹ盤４２などの他、更には、出退勤ボックス５、管理人室のドア上部に配した、ボックス５と連動するマグネットセンサー６、火災報知器７等を備える。
　図中、８はＭＤＦ、９は管理人室の電話機であるなどと記載されている。」、
　などと記載されている。
　
　　（イ）　これら記載において、次のことがいえる。
　　　・　【００１９】の記載とともに、図４を参照すれば、各住戸に火災、ガス漏れなどの異常を検出する複数の警報センサーと称しうるセンサーが設置されており、これらセンサーは、異常を検出したときに警報信号が発せられるものであることが明らかである。
　　　・　同様に、【００１９】の記載とともに、図１，４を参照すれば、集合住宅の共用部においても、上記同様の警報センサーの存在することが明らかである。
　　　・　そして、これらセンサーは複数箇所に設置されているものであるから、異常時には、当然にしてその異常の場所（又は異常の発生個所）及び異常の種類を特定する情報が、警報信号とともに送信されることになるのであり、この情報を「付加情報」と呼ぶことができる。
　　　・　【００１７】の記載によれば、集中管理センターは、警備会社と直結するものであって、また、消防署へ通報されるものでもある。
　　（ウ）　以上、総合すれば、文献１には、
　　「各住戸と、該各住戸毎並びに集合住宅の共用部に配置されてそれぞれの異常の場所及びそれぞれの異常の種類を検出する複数の警報センサーと、該複数の警報センサーが宅内情報受信盤・警報盤を介して接続された警報発信装置と、該警報発信装置と通信回線で接続され、前記異常を警備会社などへ通報可能な集中管理センターとからなり、
　前記警報発信装置は前記警報センサーからの異常を検出した警報信号が送信されると、前記警報信号に異常の発生個所と異常の種類を示す付加情報とともに、前記通信回線を介して前記集中管理センターへ送信する警報システム。」
　　との発明(以下「引用発明」という。)が開示されていると認めることができる。
　
　（２）　また、同じく当審の拒絶の理由に引用した文献２の、特に第１図及びその説明を参照すれば、そこには、「各住戸に配置した火災センサー等のセキュリティーセンサーと宅配便ボックスとを、警報監視盤によって管理するようにしたシステム。」
　　が開示されているといえる。
　　なお、セキュリティー情報と宅配ロッカーとをともに管理する技術は、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−１６９２８０号公報にも開示がある。
　　
　（３）　さらに、同じく当審の拒絶の理由に引用した引用文献３、４についても、特に第１図及びその説明を参照すれば、そこには、「宅配ボックスと、それを管理制御する宅配ボックス側伝送制御装置によって通信回線を介して、管理センターに接続したシステム。」
　　が開示されているといえる。
　
３．　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「各住戸」は、前者の「居室」に相当し、以下同様に、「集合住宅の共用部」は「所定の個所」に、「集中管理センター」は「管理センター」に、「警備会社など」は「所定の対応機関」にそれぞれ相当する。また、後者において、「警報発信装置」は、火災、ガス漏れなどのセキュリティ情報を受信すると、通信回線を介して集中管理センターへ送信するものであって、情報を受信し送信する送受信の機能を有しているのであり、また、前者の「宅配ロッカー」も、同様に情報を受信し送信する送受信の機能を有しているから、この「警報発信装置」と「宅配ロッカー」とは、送受信の機能を有する手段としての「送受信手段」を備えている点において対応させることができる。
　そうすると、両者は、
　
［一致点］
「居室と、該居室毎並びに所定の個所に配置されてそれぞれの異常の場所及びそれぞれの異常の種類を検出する複数の警報センサーと、該複数の警報センサーが接続された送受信手段と、該送受信手段と通信回線で接続され、前記異常を所定の対応機関へ通報可能な管理センターとからなり、
　前記送受信手段は前記警報センサーからの異常を検出した警報信号が送信されると、前記警報信号に異常の発生個所と異常の種類を示す付加情報とともに、前記通信回線を介して前記管理センターへ送信する警報システム。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
[相違点１]　送受信手段に関し、本願発明のものが、「宅配ロッカー」にあるのに対し、引用発明のものは、「宅内情報受信盤」などを介して接続された「警報発信装置」にある点。
[相違点２]　付加情報の付加される箇所に関し、本願発明のものが、「宅配ロッカー」にて行われるのに対し、引用発明のものは不明である点。
　
４．　相違点についての判断
　（１） [相違点１]　について
　　（ア）　本願発明において、その「宅配ロッカー」は、警報信号が送信されると、これに付加情報を付加して「管理センター」へ送信するものとして規定されているので、本願発明の「宅配ロッカー」は、その本来の宅配ロッカーの管理機能に加えて、特にそのような送受信の機能をも有しているということができる。即ち、本願発明においては、「宅配ロッカー」という名称をもって、その本来の宅配ロッカーの管理機能に加えて、そのような送受信の機能をも含ませているのである。
　　（イ）　ここで、引用発明の「警報発信装置」も、そのような送受信の機能を有するものであるから、本願発明のものと引用発明のものとの本質的相違は、引用発明のものが、そのような送受信の機能に、宅配ロッカー本体とその管理機能を備えたものが接続されていないという点にあるということができる。
　　（ウ）　ところで、引用文献２には、「各住戸に配置した火災センサー等のセキュリティーセンサーと宅配便ボックスとを、警報監視盤によって管理するようにしたシステム。」について開示があり、また、引用文献３，４には、「宅配ボックスと、それを管理制御する宅配ボックス側伝送制御装置によって通信回線を介して、管理センターに接続したシステム。」について開示がある。
　　（エ）　そうすると、引用文献２記載の「警報監視盤」は、管理センターへ接続するものではないものの、セキュリティーセンサーからの警報信号を受信して、必要により、所定の対応機関へ通報するものと解され、引用発明の「警報発信装置」と対応させることができるので、引用発明の「警報発信装置」に、引用文献２記載の技術を適用して、宅配便ボックス本体をその管理機能とともに、引用発明の「警報発信装置」に、接続させるようにすることは当業者に容易である。そしてその際、宅配便ボックス本体とその管理機能を備えたものを「管理センター」に接続する技術が、引用文献３，４に開示されていることから、引用発明のものにおいて、警報センサーとともに、宅配ロッカー本体とその管理機能を備えたものについても、引用発明の「管理センター」に繋がるように構成することが普通に考えられる。
　　（オ）　また、本願発明のものは、宅配ロッカー本体とその管理機能ないし送受信の機能をあわせて「宅配ロッカー」と称していることから、宅配ロッカー本体に対して、その管理機能ないし送受信の機能をもつものが位置的に近傍に配置され、これら全体が「宅配ロッカー」と呼べる程度にまとまりのある構成となっているものと考えられるが、このような配置とすることは正に、単なる配置の問題であって設計的事項に過ぎないものである。さらに、本願発明のものは、引用発明のものが有する、「警報センサー」と「警報発信装置」との間の「宅内情報受信盤」を、規定上有していないが、このような設備は通常存在するものであって、本願発明のものにおいても、特にこれを排除するものではない。
　　（カ）　なお、本願発明においては、前述のように、その「宅配ロッカー」それ自体が、警報信号が送信されると、これに付加情報を付加して「管理センター」に送信する送受信の機能の備わったものとして規定されていることから、本願発明は、その文言上において、「複数の警報センサーが接続された宅配ロッカー」との構成が存在する。しかし、ここでいう「宅配ロッカー」とは、宅配ロッカー本体のみでなく、その管理機能ないし送受信の機能をあわせもったものの全体を称しているのであって、技術的にみれば、このような管理機能ないし送受信の機能をもったものに、複数の警報センサーが接続されているものであることが明らかであるから、このような構成が、文献１ないし４のいずれにも記載がないということはできない。
　
　（２）　[相違点２]について
　　引用発明のものにおいて、付加情報の付加は、少なくとも、警報発信装置が集中管理センターへ送信する前の段階において行えばよいことが明らかであるから、警報発信装置において付加するようにするとしても、そのことに困難な点は存在しない。
　
　（３）　そして、本願発明の作用効果についても、引用文献１ないし４に記載された発明から当業者が予測できた範囲のものである。
　
５．　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１ないし４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができないものである。
　よって、結論とおり審決する。