【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３８７９７号「希土類遷移金属合金粉末の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月　７日出願公開、特開平１１−３３５７０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年５月２０日の出願であって、平成１５年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１２月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１６年１月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１月１３日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）手続補正の内容
　本件手続補正の一つは、補正前の特許請求の範囲の
「【請求項１】酸化物を還元拡散してＲ・Ｔ系或いはＲ・Ｔ・Ｘ系合金粉末を得る希土類遷移金属系合金粉末の製造方法において、前記酸化物は、Ｒ３Ｔ５Ｏ１２複酸化物を少なくとも含むことを特徴とする希土類遷移金属系合金粉末の製造方法。
但し、ここでＲはＹを含む希土類元素であり、ＴはＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉの群の中から選ばれる少なくとも一種の遷移金属元素であり、ＸはＮ、Ｂ、Ｃの群の中から選ばれる少なくとも一種の元素である。
【請求項２】前記酸化物は、Ｒの群の酸化物とＴの群の酸化物との混合物を大気中の１１００℃より高温下で加熱して得られる前記複酸化物とその反応に寄与しなかった未反応物質を含む混合物であることを特徴とする請求項１記載の希土類遷移金属系合金粉末の製造方法。
【請求項３】前記酸化物は、還元拡散される前に予め還元性ガス雰囲気にて加熱処理されることを特徴とする請求項２記載の希土類遷移金属系合金粉末の製造方法。
【請求項４】前記還元拡散の工程を得た後に得られるＲ・Ｔ系合金ブロックを水洗工程に移行する前に窒化することを特徴とする請求項１乃至３記載の希土類遷移金属系合金粉末の製造方法。」を、
「【請求項１】酸化物を還元拡散してＲ・Ｔ系合金粉末を得る希土類遷移金属系合金粉末の製造方法において、前記酸化物は、Ｒ２Ｏ３とＴ２Ｏ３が結合したＲ３Ｔ５Ｏ１２複酸化物とＴ２Ｏ３とを少なくとも含む混合物であり、該混合物を予め還元性ガス雰囲気にて２００〜１０００℃の温度範囲で加熱処理した後、金属カルシウムを添加して還元拡散することを特徴とする希土類遷移金属系合金粉末の製造方法。
但し、ここでＲはＹを含む希土類元素であり、ＴはＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉの群の中から選ばれる少なくとも一種の遷移金属元素である。
【請求項２】酸化物を還元拡散してＲ・Ｔ・Ｎ系合金粉末を得る希土類遷移金属系合金粉末の製造方法において、前記酸化物は、Ｒ２Ｏ３とＴ２Ｏ３が結合したＲ３Ｔ５Ｏ１２複酸化物とＴ２Ｏ３とを少なくとも含む混合物であり、該混合物を予め還元性ガス雰囲気にて２００〜１０００℃の温度範囲で加熱処理した後、金属カルシウムを添加して還元拡散し、得られたＲ・Ｔ系合金ブロックを窒化した後に水洗工程に移行することを特徴とする希土類遷移金属系合金粉末の製造方法。
但し、ここでＲはＹを含む希土類元素であり、ＴはＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉの群の中から選ばれる少なくとも一種の遷移金属元素である。」と補正するものである。
　
（２）当審の判断
（イ）補正後の請求項１は、補正前の請求項１に「該混合物を予め還元性ガス雰囲気にて２００〜１０００℃の温度範囲で加熱処理した後、金属カルシウムを添加して還元拡散すること」という特定事項が追加されたものであるが、補正前の請求項１には、この「予め還元性ガス雰囲気にて加熱処理した後」という特定事項に該当する事項が見当たらないから、この特定事項を請求項１に追加する上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定する、いわゆる「限定的減縮」に該当するものではない。
（ロ）もっとも、この「予め還元性ガス雰囲気にて加熱処理されること」という特定事項は、補正前の請求項１には記載されていないものの、補正前の請求項３に記載されているから、補正後の請求項１は、補正前の請求項３を根拠としていると認められる。
　しかしながら、この場合には、補正前の請求項３は、その末尾が「・・・請求項２記載の希土類遷移金属系合金粉末の製造方法。」というものであるから、補正後の請求項１には、少なくとも補正前の請求項２に記載された特定事項をも記載しなければならないと云える。
　而るに、補正後の請求項１の記載には、補正前の請求項２の「前記酸化物は、Ｒの群の酸化物とＴの群の酸化物との混合物を大気中の１１００℃より高温下で加熱して得られる前記複酸化物とその反応に寄与しなかった未反応物質を含む混合物であること」という特定事項が記載されていないから、請求項１に係る上記補正は、補正前の請求項３を根拠としているとしても、補正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項を限定する、いわゆる「限定的減縮」に該当するものではない。
（ハ）さらに、補正後の請求項１の「金属カルシウムを添加して還元拡散すること」という特定事項についても、補正前の請求項１乃至請求項３には「還元剤」に関する特定事項が見当たらないから、この補正も、補正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項を限定する、いわゆる「限定的減縮」に該当するものではない。
　してみると、本件補正は、少なくとも特許法第１７条の２第４項第２号に規定する要件に違反しているといえるし、また、同条第４項の他の号に掲げる事項を目的とするものともいえない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものとはいえないし、他の号に掲げる事項を目的とするものともいえないから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明についての審決
（１）本願発明
　平成１６年１月１３日付け手続補正は、上記のとおり、却下されたから、本願発明１〜４は、平成１５年１０月６日付け手続補正書により補正された原査定時の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】酸化物を還元拡散してＲ・Ｔ系或いはＲ・Ｔ・Ｘ系合金粉末を得る希土類遷移金属系合金粉末の製造方法において、前記酸化物は、Ｒ３Ｔ５Ｏ１２複酸化物を少なくとも含むことを特徴とする希土類遷移金属系合金粉末の製造方法。
但し、ここでＲはＹを含む希土類元素であり、ＴはＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉの群の中から選ばれる少なくとも一種の遷移金属元素であり、ＸはＮ、Ｂ、Ｃの群の中から選ばれる少なくとも一種の元素である。」
　
（２）原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、本願発明１〜４は、引用例１（特開平８−１８８８０３号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないし、また、本願発明１〜４は、先願明細書（特願平９−２２１５７４号の願書に最初に添付した明細書（特開平１１−６１２０５号公報））に記載された発明であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
（３）引用例１と先願明細書の記載事項
（３−１）引用例１：特開平８−１８８８０３号公報
（ａ）「希土類塩と遷移金属塩の混合物水溶液をアルカリ水溶液で共沈させ、共沈した微粒子を大気中で約６００〜１０００℃の温度に加熱して希土類および遷移金属複合酸化物粉末を形成させ、該複合酸化物粉末を不活性ガス中、還元剤の存在下で約７００〜１０００℃に加熱して還元することを特徴とする希土類−遷移金属合金粉末の製造法。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「遷移金属塩としては、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ等の水溶性塩であるハロゲン化物、硝酸塩、硫酸塩、しゅう酸塩等が用いられる。」（段落【０００８】）
（ｃ）「本発明では、次のような効果が奏せられる。
（１）溶融法での如く粉砕工程を必要とはしないことから、不純物の混入を抑制することができ、そのことによる磁気特性の劣化を避けることができる。
（２）加熱処理温度が比較的低いため、合金組成の制御が容易となるばかりではなく、低コスト化も達成される。
（３）溶融法に特有な、合金の偏析を生じさせるような包晶反応を経由することなく固相反応による合金化が可能であり、特に希土類および遷移金属が均一に分散された複合酸化物を用いて合金が調製できるため、合金組成のバラツキを著しく抑制することができ、所望の組成比を有する合金を再現性良く得ることを可能とさせる。」（段落【００１２】）
　
（３−２）先願明細書：特願平９−２２１５７４号の願書に最初に添付した明細書（特開平１１−６１２０５号公報）
（ａ）「Ｒ（ＲはＹを含む希土類元素の１種以上）のイオンと、Ｆｅのイオンと、Ｃｏのイオンと、さらにはＢ粉末または／およびＢ（ＯＨ）４−イオンとを含む混合水溶液から、同時沈殿または共沈殿により、Ｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｂの混合水酸化物あるいは複合水酸化物を作製し、次いでこれらを加熱して、Ｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｂの混合酸化物あるいは複合酸化物とし、さらにこれら酸化物にＣａまたはＣａ合金の粉末を混合して、８００〜１２００℃で加熱して還元し、得られた還元生成物を冷却、水洗、さらに乾燥することを特徴とする希土類元素・鉄・ボロン系永久磁石合金粉末の製造方法。」（【請求項１】）
（ｂ）「【発明が解決しようとする課題】還元拡散法で永久磁石合金を作製する際に、・・・一般に還元拡散法で作製した永久磁石合金粉末は、粒成長した粒径の大きな主相Ｒ２（Ｆｅ，Ｃｏ）１４Ｂ化合物相を持ち、他にＲのリッチな相も含んでいる。」（段落【０００３】、【０００４】）
　
（４）当審の判断
（４−１）第２９条第２項について
　引用例１の上記（ａ）には、「・・・該複合酸化物粉末を不活性ガス中、還元剤の存在下で約７００〜１０００℃に加熱して還元することを特徴とする希土類−遷移金属合金粉末の製造法。」と記載されているが、この製造法における「希土類−遷移金属合金粉末」は、本願発明１でいう「Ｒ・Ｔ系合金粉末」であり、しかも、この合金粉末は、「複合酸化物粉末を還元剤の存在下で約７００〜１０００℃に加熱して還元する」という、いわゆる「還元拡散」によって得られるものであることは明らかである。そして、上記（ｂ）の記載によれば、希土類−遷移金属の「遷移金属」も、「Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ」であるから、これら記載を本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、「酸化物を還元拡散してＲ・Ｔ系合金粉末を得る希土類遷移金属系合金粉末の製造方法において、前記酸化物は、複合酸化物である希土類遷移金属系合金粉末の製造方法。
但し、ここでＲは希土類元素であり、ＴはＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉの群の中から選ばれる少なくとも一種の遷移金属元素である。」という発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「複合酸化物」は、本願発明１の「複酸化物」に相当し、引用発明の希土類も、具体的には本願発明１の具体例と同じ「Ｓｍ」などの希土類元素であるから、両者は、
「酸化物を還元拡散してＲ・Ｔ系合金粉末を得る希土類遷移金属系合金粉末の製造方法において、前記酸化物は、複酸化物である希土類遷移金属系合金粉末の製造方法。
但し、ここでＲは希土類元素であり、ＴはＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉの群の中から選ばれる少なくとも一種の遷移金属元素である。」という点で一致し、次の点で相違しているといえる。
相違点：本願発明１は、複酸化物が「Ｒ３Ｔ５Ｏ１２」であるのに対し、引用発明は、複酸化物の化学式が明らかでない点
　次に、この相違点について検討するに、本願発明１の主な特徴は、本願明細書の記載を総合すれば、組成的にも結晶的にも均一な希土類遷移金属系合金粉末を短時間で得るために、複酸化物を少なくとも含む原料を還元拡散する点にあるのであって、この複酸化物を「Ｒ３Ｔ５Ｏ１２」に限定した点にあるものではないと認められる。すなわち、本願明細書の実施例１及び２には、「ＳｍＦｅＯ３」という複酸化物を使用した例が記載され、また、段落【００１１】には、複酸化物に関し、「複酸化物として利用可能なものとして、Ｒａ・Ｔｂ・Ｏｃの組成式で表される。このような式で表される化合物の例として、ＳｍＦｅＯ３、（ａ＝１、ｂ＝１、ｃ＝３）、Ｓｍ３Ｆｅ５Ｏ１２（ａ＝３、ｂ＝５、ｃ＝１２）、Ｓｍ２ＦｅＯ４（ａ＝２、ｂ＝１、ｃ＝４）等がある。」と記載されているように、本願発明１の「複酸化物」は、「Ｒ３Ｔ５Ｏ１２」に限ったものではなく、組成的にも結晶的にも均一な希土類遷移金属系合金粉末が得られればその化学式に拘泥されず「複酸化物」であればよいと云うべきである。この点に関し、引用発明も、上記（ｃ）の「特に希土類および遷移金属が均一に分散された複合酸化物を用いて合金が調製できるため、合金組成のバラツキを著しく抑制することができ、所望の組成比を有する合金を再現性良く得ることを可能とさせる。」という記載から明らかなように、原料に「複合酸化物」を使用する目的が本願発明１と同様であるから、両者は、複酸化物を使用する目的や効果の点で軌を一にしていることは明らかである。
　そして、本願発明１でいう「Ｒ３Ｔ５Ｏ１２」という化学式の複酸化物自体は、社団法人日本セラミックス協会編「セラミックス辞典」丸善株式会社、昭和６３年７月３０日第２刷発行、第７１頁、ガーネット型フェライトの項、社団法人日本セラミックス協会編「セラミック工学ハンドブック」技報堂出版株式会社、１９９３年５月３０日１版２刷発行、第１９３５頁、表７．１、結晶構造ガーネットの項、特開平２−２８９４２９号公報及び特開昭５０−２８４９８号公報等に記載されているように、磁性材料の分野において汎用されている当業者に周知のものであるから、引用発明の「複酸化物」を化学式が「Ｒ３Ｔ５Ｏ１２」という周知の複酸化物とすることも当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
　してみると、本願発明１は、引用発明及と磁性材料に係る上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云える。
　
（４−２）第２９条の２について
　先願明細書の上記（ａ）には、「・・・Ｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｂの混合水酸化物あるいは複合水酸化物を作製し、次いでこれらを加熱して、Ｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｂの混合酸化物あるいは複合酸化物とし、さらにこれら酸化物にＣａまたはＣａ合金の粉末を混合して、８００〜１２００℃で加熱して還元し、得られた還元生成物を冷却、水洗、さらに乾燥することを特徴とする希土類元素・鉄・ボロン系永久磁石合金粉末の製造方法。」と記載されているが、この製造方法の複合水酸化物の作製以降の工程では、Ｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｂの複合水酸化物から得られた「複合酸化物」に「ＣａまたはＣａ合金の粉末を混合して、８００〜１２００℃で加熱して還元し」という、いわゆる「還元拡散」を施して「希土類元素・鉄・ボロン系永久磁石合金粉末」を製造することは明らかである。そして、この「希土類元素・鉄・ボロン系永久磁石合金粉末」は、本願発明１でいう「Ｒ・Ｔ・Ｘ系合金粉末」であるから、これら記載を本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、先願明細書には、「酸化物を還元拡散してＲ・Ｔ・Ｘ系合金粉末を得る希土類遷移金属系合金粉末の製造方法において、前記酸化物は、複合酸化物である希土類遷移金属系合金粉末の製造方法。
但し、ここでＲはＹを含む希土類元素であり、ＴはＦｅ及びＣｏであり、ＸはＢである。」という発明（以下、「先願明細書発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本願発明１と先願明細書発明とを対比すると、引用発明の「複合酸化物」は、本願発明１の「複酸化物」に相当するから、両者は、
「酸化物を還元拡散してＲ・Ｔ・Ｘ系合金粉末を得る希土類遷移金属系合金粉末の製造方法において、前記酸化物は、複酸化物である希土類遷移金属系合金粉末の製造方法。
但し、ここでＲはＹを含む希土類元素であり、ＴはＦｅ及びＣｏであり、ＸはＢである。」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：本願発明１は、複酸化物が「Ｒ３Ｔ５Ｏ１２」であるのに対し、先願明細書発明は、複酸化物の化学式が明らかでない点
　次に、この相違点について検討するに、本願発明１の「Ｒ３Ｔ５Ｏ１２」という化学式の限定には、前示のとおり、格別の技術的な意味は認められず、組成的にも結晶的にも均一な希土類遷移金属系合金粉末を得ることができる「複酸化物」を使用する点に技術的な意味があると云えるから、本願発明１の上記相違点は、単なる周知の「Ｒ３Ｔ５Ｏ１２」という化学式の限定にすぎないものであって、この限定により格別の効果を奏するというものでもない。
　してみると、本願発明１は、先願明細書に記載された発明と実質的に差異はないと云えるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定又は同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。