【事件の表示】
　平成１０年特許願第５４５００６号「接着材料又は水分非通過性の包装材料を製作するための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２９日国際公開、ＷＯ９８／４７６３０、平成１２年　８月１５日国内公表、特表２０００−５１０３８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、１９９８年４月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年４月２１日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし１６に係る発明は、平成１４年３月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「以下の方法ステップ、即ち：
イ）ウェブ状の分離材料、特にペーパーウェブ（１）に、剥離性の材料、特にシリコーンを塗布し、
ロ）分離材料上の剥離性の材料を乾燥又は放射により架橋させ、
ハ）水を用いて形成された分散液中の分散液接着剤を、ウェブ（１）の上位に配置され且つウェブ走行方向に対して横方向で延びているスリットノズル（３）によって、自由落下するカーテン（３９）において前記ウェブ（１）に塗布し、
ニ）分散液接着剤を乾燥させて、
ホ）カバー材料と貼り合わせるという方法ステップを以て接着材料を製作するための方法。」
　
２．引用文献記載の発明
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３４０８５５号公報（平成６年１２月１３日公開。以下「引用文献」という。）には、次の記載事項が記載されている。
　
　ア．「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は改良された感圧接着剤層を備えたラミネートの分野に関する。より詳細に本発明は装飾および／または保護目的に関して支持体をカバリングするための、あるいは接着テープ、ラベル等用の改良された感圧接着剤塗布ラミネートの製造方法に関する。」（段落０００１）
　
　イ．「【００１６】図面を参照すると、図１は本発明によるラミネートを生成するための方法を示しており、これは矢印Ａにより示される方向に回転するロール１２からの裏材料１０のシートであって、適切にはクラフト紙または以下に定義するような、その他の支持シートであればよいものを先ず適切な剥離物質１４、たとえばシリコーンあるいはこの目的のために用いられるその他の従来の物質の一つによってコーチングすることを含んで成る。
【００１７】この種の物質をコーチングするための手段は周知であり、そしてこの概略図においては図示のようにナイフコーター１６が利用されている。その後、塗布したシートをして硬化炉１８を通過させるが、これは従来の硬化手段、たとえば熱等を利用して、剥離物質を適当に硬化またはセットさせる。これによって剥離シート２２上に剥離面２０が生成される。この剥離シート２２はナイフコーター２６を使用して変性感圧接着剤をもって塗布される。感圧接着剤に対するこの変性には以下でごく詳細に説明する方法における接着剤中へのポリシロキサン（ｉ）およびポリシロキサン（ｉｉ）から成る混合物の配合を伴うものである。
【００１８】勿論、感圧接着剤を適用するための技術に関しては各種の方法が知られており、そしてこれら従来方法のいずれも本発明の変性感圧接着剤を適用するために利用することが出来る。ナイフコーチングの他の典型的な方法には、たとえばスプレー、ローラコーチング、グラビアロールコーチング等がある。
【００１９】図１に示された本発明の実施態様において、保持タンク１３からの感圧接着剤１１ならびに保持タンク１７からの混合ポリシロキサン（ｉ）およびポリシロキサン（ｉｉ）１５はそれぞれ計量バルブ２１および２３によって混合バット１９内に計量される。混合バットにおいて、撹拌機２５は感圧接着剤およびポリシロキサン（ｉ）および（ｉｉ）の混合物を緊密にブレンドし、これは続いて供給管路２７およびバルブ２９を経由してナイフコーターのコーチングブレードに送り届けられる。
【００２０】以下でごく詳細に説明するように、感圧接着剤ならびにポリシロキサン（ｉ）および（ｉｉ）の混合物を、本方法のコーチング工程から離れた場所で、かつコーチングに先立ってプレミックスすることもまた可能である。
【００２１】変性感圧接着剤２４の適用後、塗布された剥離紙２２は炉２８を通過するが、これは感圧接着剤材料のための従来の乾燥方法を利用するものである。代表的に約１９０゜乃至２８０゜Ｆの範囲の温度約５乃至２０秒が採用される。プレポリマー状である感圧接着剤に関しては通常硬化処理が必要である。この種の処理は当該技術分野において一般に行われており、そして熱および／またはその他の手段を利用して硬化を行う。
【００２２】典型的に、感圧接着剤層２４は以下に述べる組成を有し、また約０．１乃至７ミル、そして好ましくは約０．３乃至２ミルの範囲内の厚さを有している。一般に、それは乾燥固形分重量基準で約０．３乃至８．０ｍｇ／ｃｍ2の量をもって塗布される。
【００２３】その後、このように塗布かつ硬化された参照数字３０で示されるシートは、ロール３４から解かれた適当な装飾または保護化粧層３２に密接に結合させる。当該技術分野において周知の方法においてニップロール３６、３８を通過させることによってこの２層は融合される。ニップロール３６、３８の圧力は一般に約２０−８０ｐｓｉの範囲に及んでいる。その後、完成ラミネートは矢印Ｂで示される方向に回転するロール４０上に巻かれる。
【００２４】ラミネートの全厚さは使用されるべき一般的な最終目的によって決定される。明らかに、可撓性ならびに重量はこの最終目的に依存して変化し得るファクターとなる。しかしながら通常、一般的な保護および装飾目的のために消費者によって施用が意図される本ラミネートのシート形状において、剥離層を除く全ラミネート厚さは約１乃至１５ミル、そして好ましくは約３．０乃至５．０ミルの範囲内にある。
【００２５】先に説明した方法は当該技術分野において、間接タイプのコーチング方法として一般に言及されている。すなわち、それは本発明のラミネートを生成する方法、つまり最初に感圧接着剤物質を剥離層上に塗布し、そしてこのように塗布された剥離層を引続いて化粧層に密接に結合させるというものである。使用または引続く処理に際して剥離層を化粧層から剥がすと、感圧接着剤コーチングは化粧層と共に残留する。このように、化粧層と共に残留する層は最初にそれを剥離面上にコーチングすることによって間接的に塗布され、次いで剥離工程によってその層を移転させるものである。」（段落００１６から００２５）
　
　ウ．「【０１２４】【実施例】以下の実施例は本発明を例示するものである。
実施例１
クラフト紙（４２ポンド／連）から、それを従来のシリコーン剥離仕上げ剤、たとえばＤｏｗ　ｃｏｒｎｉｎｇ　Ｓｙｌｏｆｆ２３とＤＣ２３Ａ触媒をもってコーチングすることによって剥離紙を調製する。コーチングの量は約０．５ポンド／連である。紙は機械仕上げ側を塗布する。コーチングは８０ライン四辺形グラビアコーチングロール（８０ ｌｉｎｅ　ｑｕａｄｒａｎｇｕｌａｒ　ｇｒａｖｕｒｅ　ｃｏａｔｉｎｇ　ｒｏｌｌ）を用いて行う。Ｔｏｌｕｓｏｌ５０（トルエンおよびヘプタンの１：１配合物）中のシリコーン剥離物質の固形分は３．８％である。コーチング後、塗布した紙を約３５０゜乃至４００゜Ｆにおいて約１分間炉中で乾燥および硬化状態に置く。」（段落０１２４）
　
　エ．「【０１２６】粘度約１，０００乃至３，０００ｃｐｓ（＃４スピンドル、３０ｒｐｍ）を有するジメチルシロキサン・ホモポリマーを１：１重量比において、オキシエチレンおよびオキシプロピレン単位ならびに粘度約２，２５０ｃｐｓ（＃４スピンドル、３０ｒｐｍ）を有するジメチルシロキサン−オキシアルキレン・ブロックコポリマーと混合して、混合物（以下「ＳＩＬ−Ａ−２３−１」と称する）を生成させるが、これをプロペラタイプ撹拌機によって水中に懸濁させてポリシロキサン混合物対水約１：３の重量比を有する組成物を生成させる。この溶液を、二枚羽根ミキサーを備えた適切な容器内に収容されたアクリル酸ブチルホモポリマー感圧接着剤であって、固形分約５０重量％、粘度約４８０ｃｐｓ（＃４スピンドル、６０ｒｐｍ）および可塑度約１．８ｍｍ（以下、「ＰＳＡ−Ａ２３−１」と称する）を有するものに対し緩慢に添加する。感圧接着剤中のポリシロキサン混合物の濃度は該接着剤の固形分基準で０．２重量％である。次いで、容器の内容物を二枚羽根ミキサーで６０−６５ｒｐｍにおいて１６時間混合し、そして得られた混合物をリバースロール・コーチングにより処理した剥離層上に塗布する。代替的に５５ライン四辺形グラビアロールを用いることも可能である。
【０１２７】その後、塗布した剥離シートを約２４０゜Ｆで約５−１０秒間乾燥して約１乃至２ｍｇ／ｃｍ２のポリシロキサン変性感圧接着剤の乾燥付着層を得る。」（段落０１２６、１２７）
　
　オ．「実施例６
ＳＩＬ−Ａ２３−１を、ポリ（アクリル酸２−エチルヘキシル）ホモポリマー感圧接着剤の水性エマルジョンであって、固形分約５０重量％、粘度約４８０ｃｐｓ（＃３スピンドル、６０ｒｐｍ）および可塑度約１．８ｍｍ（以下、ＰＳＡ−Ａ２３−４と称する）を有するものに分散させることによって調製する。ＰＳＡ−Ａ２３−４中のＳＩＬ−Ａ２３−１の濃度はその接着剤の乾燥固形分重量基準で約０．７５％である。変性感圧接着剤は厚さ約３．５ミルを有するポリ塩化ビニルフィルム上に５５ライン四辺形グラビアロールにより、平均厚さ約０．５ミルかつ乾燥付着層約１．６ｍｇ／ｃｍ２に直接塗布される。」（１７頁３１列３８行から５０行）
　
（２）ここで、上記記載事項ア．ないしオ．と、第１図から、次のことがわかる。
　
　上記記載事項ア．ないしウ．と、第１図によれば、次のことがわかる。
　ロール１２からの裏材料１０のシートであって、適切にはクラフト紙を、先ず適切な剥離物質１４、たとえばシリコーンによってコーチングする。その後、塗布したシートをして硬化炉１８を通過させるが、これは従来の硬化手段、たとえば熱等を利用して、剥離物質を適当に硬化またはセットさせる。これによって剥離シート２２上に剥離面２０が生成される。上記記載事項ウ．の実施例１では、シリコーン剥離物質をコーチング後、塗布した紙を約３５０゜乃至４００゜Ｆにおいて約１分間炉中で乾燥および硬化状態に置くとしている。これは、シリコーン剥離物質を乾燥により架橋させることといえる。
　この剥離シート２２はナイフコーター２６を使用して変性感圧接着剤をもって塗布される。感圧接着剤を適用するための技術に関しては各種の方法が知られており、そしてこれら従来方法のいずれも本発明の変性感圧接着剤を適用するために利用することが出来る。ナイフコーチングの他の典型的な方法には、たとえばスプレー、ローラコーチング、グラビアロールコーチング等がある。
　変性感圧接着剤２４の適用後、塗布された剥離紙２２は炉２８を通過するが、これは感圧接着剤材料のための従来の乾燥方法を利用するものである。その後、このように塗布かつ硬化された参照数字３０で示されるシートは、ロール３４から解かれた適当な装飾または保護化粧層３２に密接に結合させる。当該技術分野において周知の方法においてニップロール３６、３８を通過させることによってこの２層は融合される。その後、完成ラミネートは矢印Ｂで示される方向に回転するロール４０上に巻かれる。
　したがって、ロール１２からのシートである裏材料１０、特にクラフト紙に、剥離物質１４、特にシリコーンを塗布し、裏材料１０の剥離物質１４を乾燥により架橋させ、変性感圧接着剤をナイフコーター１６によって剥離シート２２に塗布し、変性感圧接着剤を乾燥させて、保護化粧層３２と貼り合わせる感圧接着剤塗布ラミネートの製造方法であることがわかる。また、裏材料１０は、ロール１２からのシートであるから、ウェブ状であるといえる。さらに、上記記載事項エ．、オ．によれば、変性感圧接着剤は、水を用いて形成された分散液中の分散液接着剤であることがわかる。
　
（３）引用文献１記載の発明
　上記（２）より、引用文献には次の発明が記載されている。
　
　「ウェブ状の裏材料１０、特にクラフト紙に、剥離物質１４を塗布し、
裏材料１０の剥離物質１４を乾燥により架橋させ、
変性感圧接着剤をナイフコーター１６によって剥離シート２２に塗布し、
変性感圧接着剤を乾燥させて、
保護化粧層３２と貼り合わせる感圧接着剤塗布ラミネートの製造方法。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３．対比
  本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「裏材料１０」、「クラフト紙」、「剥離物質１４」、「変性感圧接着剤」、「剥離シート２２」、「感圧接着剤塗布ラミネート」は、それぞれ本願発明の「分離材料」、「ペーパーウェブ（１）」、「剥離性の材料」、「水を用いて形成された分散液中の分散液接着剤」、「ウェブ（１）」、「接着材料」に相当する。引用文献記載の発明の「保護化粧層３２」は、カバー材料である限りにおいて本願発明の「カバー材料」と一致する。
　そこで、両発明は
「以下の方法ステップ、即ち：
ウェブ状の分離材料、特にペーパーウェブ（１）に、剥離性の材料を塗布し、
分離材料上の剥離性の材料を乾燥又は放射により架橋させ、
水を用いて形成された分散液中の分散液接着剤を、ウェブ（１）に塗布し、
分散液接着剤を乾燥させて、
カバー材料と貼り合わせるという方法ステップを以て接着材料を製作するための方法。」
である点で一致し、次の相違点で相違する。
　
（１）相違点
　本願発明においては、「分散液接着剤を、ウェブ（１）の上位に配置され且つウェブ走行方向に対して横方向で延びているスリットノズル（３）によって、自由落下するカーテン（３９）において前記ウェブ（１）に塗布し」たのに対して、引用文献記載の発明では「変性感圧接着剤をナイフコーター１６によって剥離シート２２に塗布し」た点。
　
４．判断
　上記相違点について、検討する。
　スリットノズルによる自由落下カーテンコーターで分散液接着剤を塗布することは周知技術である。（例、特開平７−１１３０６８号公報、特開平９−２１０９９号公報の段落００２６、００２８等、特開平４−３２５５８６号公報）
　よって、引用文献記載の発明に、上記周知技術を適用して、上記相違点に係わる本願発明のように「分散液接着剤を、ウェブ（１）の上位に配置され且つウェブ走行方向に対して横方向で延びているスリットノズル（３）によって、自由落下するカーテン（３９）において前記ウェブ（１）に塗布」することは、当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明、及び上記周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。