【事件の表示】
　平成　４年特許願第３００５０６号「たたみこみ‐逆投影法による医学撮像装置の作動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　８月２４日出願公開、特開平　５−２１２０２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成４年１０月１２日（パリ条約による優先権主張１９９１年１０月１５日、ドイツ）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年７月２６日付け及び平成１４年３月２６日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載によれば、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認められる。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
【請求項１】逆投影寄与が対象物範囲の外側に位置する外側範囲においても決定され、補正投影が発生され、この補正投影の逆投影によって対象物範囲内に発生された像が最初に発生された像から差し引かれ、補正投影を発生する際の積分が、最初の投影値（Ｐi（δk））をも特徴付けるそのつどの直線（Ｌ（γi，δk））に沿って行われることを特徴とするたたみこみ‐逆投影法による医学撮像装置の作動方法。　
　
２．引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平３−１０３２４３号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面と共に次の記載がある。　
ア．「金属等の偽像発生源から発生するストリーク状、直線状等各種の偽像の存在をイメージから識別しこれを低減する画像処理方法において、２次元イメージの一部又は全部を抽出し、これらのデータから各方向又は任意の方向の射影データを計算により求め、前記偽像の識別を前記射影データの比較により行い、比較結果に基づき偽像の除去の為のデータを生成するＸ線ＣＴ等の金属偽像等の偽像を低減する画像処理方法であって、・・・該偽像の識別の結果、前記閾値を超えるものについては、必要とされるすべての方向の必要とされるすべての位置における射影データに比例される値とし、前記閾値を超えないものについては零として偽像イメージ生成用の射影データを生成し、該射影データを画像再構成して偽像のみから成るイメージを得、元イメージから前記偽像イメージを対応する画素毎に減算して偽像を低減したイメージを得ることを特徴とするＸ線ＣＴ等の金属偽像等の偽像を低減する画像処理方法。」（特許請求の範囲（１））　
イ．「ＲＥＣＯＮはデータ記憶装置ＤＳ４に格納されている偽像成分のみの射影データに画像再構成処理を施す画像再構成装置で、再構成された偽像イメージデータはデータ記憶装置ＤＳ５に格納される。画像再構成のためのアルゴリズムには（ｉ）フーリエ変換法、（ii）フィルタ補正逆投影法、（iii）重畳積分法、（iv）逐次近似法等各種があり、装置構成もそれに伴って多くの種類がある。・・・（ii）フィルタ補正逆投影法は、周波数空間でのフィルタ処理（コンボリューション・フィルタリング）の後、実空間で逆投影処理を行うものである。・・・（iii）重畳積分法は、コンボリューション（重畳）フィルタ演算と逆投影演算をすべて実空間で行う方式である。」（第６頁右下欄第３行から第７頁左上欄第８行）　
ウ．「ステップ１で対象とする画像再構成されたイメージを画像表示装置（図示せず）に表示する。・・・偽像成分生成装置APRJは、偽像のある部分からは偽像成分を抽出し（ステップ８）、偽像のない場合は０として（ステップ９）、偽像イメージ生成用の射影データを求め、データ記憶装置DS4に格納する。画像再構成装置RECONはデータ記憶装置DS4からデータを読み出してステップ１０に示す偽像イメージの再構成を行い、データ記憶装置DS5に格納する。イメージ減算処理装置SIMAGはステップ１１に示す通り、データ記憶装置DS1から原イメージを読み出して、データ記憶装置DS5に格納されている偽像のイメージを減算し、データ記憶装置DS1に格納する。本装置は以上のようにして第１図のフローチャートに示した方法により、偽像を識別し、これを除去したイメージを生成する。」（第７頁右上欄第５行から右下欄第２行）　
エ．「（発明の効果）　
（i）金属等偽像発生源から発生する偽像、中、金属等の近傍等に発生する強い偽像の低減非常に有効である。　
（ii）金属その他により発生する偽像、その発生原因がX線線質硬化、パーシャルボリューム効果、測定系の低いサンプルレート、体動等各種の原因で発生する偽像の低減に有効である。」（第９頁左上欄第３〜１０行）　
　これらの記載及び第１，２，７図を参照すると、引用刊行物には「偽像イメージ生成用の射影データを生成し、該射影データを画像再構成して偽像のみから成るイメージを得、元イメージから前記偽像イメージを対応する画素毎に減算して偽像を低減したイメージを得るX線CT等の金属偽像等の偽像を低減する画像処理方法。」（引用刊行物記載の発明）が記載されていると認められる。　
　
３．対比　
　本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、引用刊行物記載の「偽像イメージ生成用の射影データ」及び「元イメージ」が、それぞれ本願発明の「補正投影」及び「最初に発生した像」に相当することは明らかである。また、引用刊行物記載の「画像再構成」とは、上記摘記事項イ．から、「逆投影」を含むものであるから、引用刊行物記載の「射影データを画像再構成した偽像のみからなるイメージ」は本願発明の「補正投影の逆投影によって対象物範囲内に発生された像」に相当するものである。さらに、引用刊行物の「X線CT等の金属偽像等の偽像を低減する画像処理方法」が、本願発明の「医学撮像装置の作動方法」に対応することも明らかである。　
　してみると、両者は、「補正投影が発生され、この補正投影の逆投影によって対象物範囲内に発生された像が最初に発生された像から差し引かれる医学撮像装置の作動方法。」である点で一致し、次の点で相違する。　
（相違点１）　
　本願発明が、逆投影寄与が対象物範囲の外側に位置する外側範囲においても決定されるのに対して、引用刊行物には、この構成が明記されていない点。　
（相違点２）　
　本願発明においては、補正投影を発生する際の積分が、最初の投影値（Ｐｉ（δｋ））をも特徴付けるそのつどの直線（Ｌ（γｉ，δｋ））に沿って行われるのに対して、引用刊行物にはこの点の記載がない点。　
（相違点３）　
　医学撮像装置として、本願発明が、たたみこみ−逆投影法によるものであるのに対して、引用刊行物には、この点は明記されていない点。　
　
４．判断　
　相違点１について、　
　引用刊行物には、上記摘記事項エ．にみられるように、発明の効果として、「（ii）金属その他により発生する偽像、その発生原因がX線線質硬化、パーシャルボリューム効果、測定系の低いサンプルレート、体動等各種の原因で発生する偽像の低減に有効である。」とも記載されており、例えば「Ｘ線線質硬化」とか「測定系の低いサンプルレート」の原因から発生する偽像は被検体（対象物範囲）内のみから発生するものではなく、被検体（対象物範囲）の外側範囲をも考慮する必要があるものである。また、引用刊行物記載の発明は、上記摘記事項ア．にみられるように、２次元イメージの一部に限らず、全部を抽出しても良いものであるから、被検体（対象物範囲）の外側範囲をも画像処理することを示唆しているものである。してみると、引用刊行物記載の発明において、対象物範囲（被検体）の外側に位置する外側範囲のデータからも逆投影寄与を行うようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たものと認められる。　
　
　相違点２について、　
　本願明細書の段落［０００２］の記載から、直線（Ｌ（γｉ，δｋ））とは、対象物特性ｏ（ｒ）を直線Ｌに沿って積分することにより測定値ｆ（γ，δ）が得られるものであり、これは、Ｘ線源から個別受信器に向かうＸ線の通路に相応する直線ということができる。そして、本願発明においても引用刊行物記載の発明においても、アーティファクト（偽像）を含む最初の投影の逆投影からアーティファクト（偽像）のみを含む補正投影の逆投影を差し引くことによりアーティファクト（偽像）を低減するものであって、測定値に対応する最初の投影を得るための直線Ｌと同一線分上において対応する補正投影を得ることが必要なことは明らかであるから、補正投影を発生する際の積分が、最初の投影値（Ｐｉ（δｋ））をも特徴付けるそのつどの直線（Ｌ（γｉ，δｋ））に沿って行われるように構成することは、当業者であれば当然に採用する事項である。　
　
　相違点３について、　
　引用刊行物には、上記摘記事項イ．にみられるように、画像再構成のためのアルゴリズムとして、（ｉ）フーリエ変換法、（ii）フィルタ補正逆投影法、（iii）重畳積分法、（iv）逐次近似法等各種用いられることが示唆されており、また、たたみこみ−逆投影法自体は周知である（特開昭６１−１８１４４３号公報、特開平２−２９１８４２号公報、特開平３−４６号公報を参照）から、引用刊行物記載の発明において、たたみこみ−逆投影法を用いることは当業者が適宜採用する事項である。　
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用刊行物記載の発明並びに周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。　
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。