Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月16日(2018.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
ゴルフクラブヘッドを収容するヘッドカバーと、
前記ヘッドカバーの端部に接続された直線部材とを備え、
前記ヘッドカバーは、
前記端部に設けられたゴルフクラブシャフトが貫通する第１の開口と、前記第１の開口に対向する位置に設けられた前記ゴルフクラブヘッドが通過するサイズの第２の開口と有する本体部と、
前記第２の開口を開閉可能な蓋部と、
所定の閉鎖力により前記蓋部を閉鎖する手段とにより構成され、
前記直線部材は、前記ゴルフクラブシャフトが貫通する管状部を有する
ゴルフクラブヘッドカバー装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明のゴルフクラブヘッドカバー装置２は、他の見地によれば、ゴルフクラブヘッド３０を収容するヘッドカバー８と、このヘッドカバー８の端部に接続された直線部材１０とを備え、ヘッドカバー８は、前記端部に設けられたゴルフクラブシャフトが貫通する第１の開口２４と、この第１の開口２４に対向する位置に設けられたゴルフクラブヘッド３０が通過するサイズの第２の開口２７と有する本体部と、第２の開口を開閉可能な蓋部と、所定の閉鎖力により前記蓋部を閉鎖する手段とにより構成され、直線部材１０は、ゴルフクラブシャフトが貫通する管状部を有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月15日(2018.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直動又は略直動可能に支持されて遊技を演出する演出部材の長孔に、駆動源から動力を受けて回動する可動部材の係合部が係合し、前記可動部材が第１位置と第２位置との間を回動すると前記演出部材が一端位置と他端位置との間を移動する遊技機において、
前記可動部材に設けられて、前記演出部材の移動方向と逆方向に移動する係止部と、
前記係止部と前記係止部の側方に設けられた支持部との間で直線状に延びかつ前記可動部材の回動に伴って前記支持部を中心に傾動し、前記第１位置に配置されているときに最も伸びて前記可動部材を前記第２位置に付勢する引張弾性部材を備えた遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る遊技機は、直動又は略直動可能に支持されて遊技を演出する演出部材の長孔に、駆動源から動力を受けて回動する可動部材の係合部が係合し、前記可動部材が第１位置と第２位置との間を回動すると前記演出部材が一端位置と他端位置との間を移動する遊技機において、前記可動部材に設けられて、前記演出部材の移動方向と逆方向に移動する係止部と、前記係止部と前記係止部の側方に設けられた支持部との間で直線状に延びかつ前記可動部材の回動に伴って前記支持部を中心に傾動し、前記第１位置に配置されているときに最も伸びて前記可動部材を前記第２位置に付勢する引張弾性部材を備えたところに特徴を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［請求項１の発明］
請求項１の構成によれば、可動部材が第２位置から第１位置へと移動する第１移動工程の少なくとも一部で引張弾性部材が引っ張られて変形する。そして、可動部材が第１位置から第２位置に移動する第２移動工程の少なくとも一部で引張弾性部材の弾発力が利用される。ここで、可動部材の可動ストロークを大きくすると、その分、引張弾性部材が長くなるが、本発明の遊技機は、引張弾性部材が可動部材の回動に伴って前記支持部を中心に傾動する構成となっているので、可動部材の周囲の空きスペースに合わせた形状に引張弾性部材を収めることが可能となる。これにより、引張弾性部材を配置するために一直線状に延びた長い線形スペースが必要であった従来のものに比べ、引張弾性部材の配置の自由度が高くなる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼が固視異常であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に関する情報を用いて、前記被検眼の自動撮影を実行するための実行条件を決定する決定手段と、
前記決定された実行条件に関する情報を用いて、前記被検眼の自動撮影を実行する自動撮影手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記被検眼に対する撮影光学系のアライメント状態を維持している維持時間を計測する計測手段を更に有し、
前記判定手段は、前記維持時間に関する情報を用いて、前記被検眼が固視異常であるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記被検眼に対して前記撮影光学系のアライメントを行うアライメント手段と、
前記被検眼に対して前記撮影光学系のフォーカスを行うフォーカス手段と、
を更に有し、
前記計測手段は、前記アライメントの完了後で且つ前記フォーカスの完了後に、前記維持時間を計測することを特徴とする請求項２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記維持時間が所定時間未満である場合に、前記被検眼が固視異常であると判定することを特徴とする請求項２または３に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記アライメントの完了後で且つ前記フォーカスの完了後であって、前記維持時間が所定時間以上であることを前記実行条件として決定することを特徴とする請求項３に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記判定手段により前記被検眼が固視異常と判定された場合には、前記判定手段により前記被検眼が固視異常でないと判定された場合よりも、前記所定時間を短く設定することを特徴とする請求項５に記載の眼科装置。
【請求項７】
検者の操作に応じて前記被検眼が固視異常であるか否かを示す情報を入力する入力手段を更に有し、
前記判定手段は、前記入力手段による入力結果に関する情報を用いて、前記被検眼が固視異常であるか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項８】
検者の操作に応じて被検眼が固視異常であるか否かを示す情報を入力する入力手段と、
前記入力手段による入力結果に関する情報を用いて、前記被検眼の自動撮影を実行するための実行条件を決定する決定手段と、
前記決定された実行条件に関する情報を用いて、前記被検眼の自動撮影を実行する自動撮影手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項９】
前記決定手段は、前記被検眼が固視異常である場合には、前記被検眼が固視異常でない場合よりも、前記被検眼を撮像する撮像素子の感度を上げるように、前記実行条件を決定することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１０】
前記決定手段は、前記被検眼が固視異常である場合には、前記被検眼が固視異常でない場合よりも、前記被検眼を撮影するための撮影光学系を介した撮影光の発光時間を短くするように、前記実行条件を決定することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１１】
前記決定手段は、前記固視異常である場合に、前記実行条件として、前記被検眼を撮影するための撮影光学系のアライメントの位置を示す領域の大きさを変更しないことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１２】
被検眼が固視異常であるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによる判定結果に関する情報を用いて、前記被検眼の自動撮影を実行するための実行条件を決定する決定ステップと、
前記決定された実行条件に関する情報を用いて、前記被検眼の自動撮影を実行する自動撮影ステップと、
を有することを特徴とする眼科装置の制御方法。
【請求項１３】
検者の操作に応じて被検眼が固視異常であるか否かを示す情報を入力する入力ステップと、
前記入力ステップによる入力結果に関する情報を用いて、前記被検眼の自動撮影を実行するための実行条件を決定する決定ステップと、
前記決定された実行条件に関する情報を用いて、前記被検眼の自動撮影を実行する自動撮影ステップと、
を有することを特徴とする眼科装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の眼科装置の制御方法における各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の眼科装置は、被検眼が固視異常であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に関する情報を用いて、前記被検眼の自動撮影を実行するための実行条件を決定する決定手段と、前記決定された実行条件に関する情報を用いて、前記被検眼の自動撮影を実行する自動撮影手段と、を有する。
本発明の眼科装置における他の態様は、検者の操作に応じて被検眼が固視異常であるか否かを示す情報を入力する入力手段と、前記入力手段による入力結果に関する情報を用いて、前記被検眼の自動撮影を実行するための実行条件を決定する決定手段と、前記決定された実行条件に関する情報を用いて、前記被検眼の自動撮影を実行する自動撮影手段と、を有する。
また、本発明は、上述した眼科装置の制御方法、及び、当該制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月20日(2018.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の電気掃除機は、風路体が接続される接続部を一端側に備えるとともに、把持部を他端側に備えた本体部と、把持部の風路体側に位置する集塵部と、を有する。本体部は、電動送風機と、二次電池と、制御手段と、充電端子と、を備える。二次電池は、電動送風機に電力を供給する。制御手段は、電動送風機の動作を制御する。充電端子は、二次電池の充電用である。そして、集塵部は、風路体の軸線に対して、二次電池の重心とは反対側に配置されている。また、風路体の軸線方向において、本体部の一端側から他端側へ、充電端子、制御手段、電動送風機および二次電池の順で配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
11    電気掃除機
18    風路体
19    把持部
21    本体部
22    集塵部である集塵装置
26    接続部
34    電動送風機
35    制御手段
36    二次電池
45 接点部
48    充電端子
49    蓋体
51 接地面
52 排気口である本体排気口
59 塵埃量検出手段
Ａ    軸線
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風路体が接続される接続部を一端側に備えるとともに、把持部を他端側に備えた本体部と、
前記把持部の前記風路体側に位置する集塵部と、を具備し、
前記本体部は、
電動送風機と、
前記電動送風機に電力を供給する二次電池と、
前記電動送風機の動作を制御する制御手段と、
前記二次電池の充電用の充電端子と、を備え、
前記集塵部は、前記風路体の軸線に対して、前記二次電池の重心とは反対側に配置されるとともに、
前記風路体の軸線方向において、前記本体部の前記一端側から前記他端側へ、前記充電端子、前記制御手段、前記電動送風機および前記二次電池の順で配置されている
ことを特徴とした電気掃除機。
【請求項２】
前記本体部は、開いた状態で前記二次電池を引き出し可能とする蓋体を備えている
ことを特徴とした請求項１記載の電気掃除機。
【請求項３】
前記蓋体は、載置面に載置した際に、該載置面に対して接触する接地面を備えている
ことを特徴とした請求項２記載の電気掃除機。
【請求項４】
前記電動送風機の排気側に連通し、該電動送風機からの排気の一部を外部に排出する排気口が前記接地面に設けられている
ことを特徴とした請求項３記載の電気掃除機。
【請求項５】
前記接続部の前記風路体との電気的な接点部と前記充電端子とは、前記風路体の軸線に対して反対側に配置されている
ことを特徴とした請求項１ないし４いずれか一記載の電気掃除機。
【請求項６】
前記充電端子は、前記風路体の軸線方向において、前記接点部と前記制御手段との間に配置されている
ことを特徴とした請求項５記載の電気掃除機。
【請求項７】
前記集塵部へ吸い込まれる含塵空気中の塵埃量を検出する塵埃量検出手段を備え、
前記塵埃量検出手段は、前記風路体の軸線方向において、前記接点部と前記制御手段との間に配置されている
ことを特徴とした請求項５または６記載の電気掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月7日(2018.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機の出所を示すための識別情報が付され、前記遊技機を封入状態で包装するための包装体と、
前記包装体によって包装された前記遊技機が収容される梱包箱と、
前記梱包箱を封じるためのテープとを備え、
前記テープは、該テープのおもて側に設けられ前記識別情報が視認可能に付された第１の層と、該テープの裏側に設けられ接着面をなす第２の層とを含み、前記第１の層と前記第２の層とは、少なくとも一部が互いに分離可能である
ことを特徴とする遊技機の梱包体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機の梱包体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技機の梱包体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、従前の遊技機の梱包体としては、一般的な段ボールによって形成された梱包箱に遊技機を収容して輸送するものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３１０８９８号公報
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従前の遊技機の梱包体では、遊技機が製造元又は販売元から遊技店に納入されるまでの輸送段階において遊技機の梱包が開梱されて例えば遊技機の制御基板やＲＯＭ等が交換されて不正改造が行われた場合には、梱包体の表面上においては開梱の痕跡を確認することができず、遊技機の輸送段階におけるセキュリティ性が低減していた。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、遊技機の輸送段階におけるセキュリティ性を向上できる遊技機の梱包体を提供することを目的とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、本願の遊技機の梱包体は、
遊技機の出所を示すための識別情報（例えば、識別情報７００ａ）が付され、前記遊技機を封入状態で包装するための包装体（例えば、識包装袋７００）と、
前記包装体によって包装された前記遊技機が収容される梱包箱（例えば、識梱包箱６０１）と、
前記梱包箱を封じるためのテープ（例えば、テープ６１０）とを備え、
前記テープは、該テープのおもて側に設けられ前記識別情報（例えば、識別情報６１０ａ）が視認可能に付された第１の層（例えば、第１の層６１１）と、該テープの裏側に設けられ接着面をなす第２の層（例えば、第２の層６１２）とを含み、前記第１の層と前記第２の層とは、少なくとも一部が互いに分離可能である
ことを特徴としている。
この特徴によれば、第１の層と第２の層とが分離可能となっているため、梱包箱を封じた後に、テープを梱包箱から剥がすと、第１の層と第２の層とが分離することにより、テープの再利用が困難となって梱包箱を開封した痕跡が確認可能となることから、遊技機の輸送段階によるセキュリティ性を向上できる。
また、本願の他の観点に係る手段１の遊技機は、
遊技場の遊技島に固定され、遊技枠（例えば、遊技機用枠３）を開閉可能に支持する四角枠状の外枠（例えば、外枠２００）を備える遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
前記外枠は、
上下に並設される一対の第１板部材（例えば、上板２０１及び下板２０２）と、
左右に並設される一対の第２板部材（例えば、左側板２０３及び右側板２０４）と、
前記第１板部材と前記第２板部材とを連結する連結体（例えば、第１連結体２１０，２１１，２１２，２１３）と、
を有し、
前記連結体は、
前記第１板部材の外面（例えば、外面２０１ａ）に取り付けられる第１板部（例えば、第１板部２１０Ａ，３１０Ａ）と、
前記第１板部から第２板部材側に屈曲され該第２板部材の外面（例えば、外面２０３ａ，２０４ａ）に取り付けられる第２板部（例えば、第２板部２１０Ｂ，３１０Ｂ）と、
前記第１板部から前記外枠の開口（例えば、開口２００ａ）側に屈曲される第３板部（例えば、第３板部２１０Ｃ，３１０Ｃ）と、
前記第２板部から前記外枠の開口側に屈曲される第４板部（例えば、第４板部２１０Ｄ，３１０Ｄ）と、
を有する（図７、図１１参照）
ことを特徴としている。
この特徴によれば、第３板部や第４板部が屈曲により形成されることで、第１板部と第２板部の剛性が高まり捩れや撓みが生じにくくなるため、外枠の剛性を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月16日(2018.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体状の被成形食材を結合誘起液で結着させることにより成形する三次元成形食品の製造方法であって、前記被成形食材は、少なくとも粉体食材及びつなぎ材を含み、前記結合誘起液は、少なくとも食品色素及び水を含み、
所定の厚みの前記被成形食材の層を形成する層形成工程と、
前記結合誘起液を前記層に供給し、前記層の一部に結合体を形成する結合体形成工程と、
前記層形成工程及び前記結合体形成工程を繰り返して前記結合体を積層していく積層工程と、を有する三次元成形食品の製造方法。
【請求項２】
前記結合体形成工程は、予め記憶された前記三次元成形食品の水平断面の形状及び色彩のデータに基づき、前記色彩のデータに対応する食品色素を含む前記結合誘起液を前記層に供給し、前記層の一部に結合体を形成するとともに、
少なくとも白色の食品色素及び水を含む前記結合誘起液を供給し、着色下地を形成する工程と、
前記色彩のデータに対応する所望の食品色素を含む前記結合誘起液を供給し、着色を行う工程と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の三次元成形食品の製造方法。
【請求項３】
前記結合体形成工程は、
予め記憶された前記三次元成形食品の水平断面の形状及び色彩のデータに基づき、前記色彩のデータに対応する食品色素を含む前記結合誘起液を前記層に供給する工程と、
予め記憶された前記三次元成形食品の水平断面の形状、栄養及び風味のデータに基づき、前記栄養及び風味のデータに対応する食品添加物を含む前記結合誘起液を前記層に供給する工程と、を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の三次元成形食品の製造方法。
【請求項４】
前記結合誘起液に含まれる前記食品添加物が、栄養強化剤、調味料、酸味料、苦味料、甘味料、及び香料の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項３に記載の三次元成形食品の製造方法。
【請求項５】
前記被成形食材は、前記粉体食材の表面の少なくとも一部を前記つなぎ材が被覆する複合粒子であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の三次元成形食品の製造方法。
【請求項６】
前記積層工程は、前記被成形食材及び前記結合体を加温する工程を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の三次元成形食品の製造方法。
【請求項７】
前記積層工程後、結着していない前記被成形食材を除去する仕上げ工程を有することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の三次元成形食品の製造方法。
【請求項８】
前記仕上げ工程後に、前記結合体を加熱する加熱工程を有することを特徴とする請求項７に記載の三次元成形食品の製造方法。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の三次元成形食品の製造方法により製造されたことを特徴とする三次元成形食品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
かかる目的を達成するため、本発明に係る三次元成形食品の製造方法は、粉体状の被成形食材を結合誘起液で結着させることにより成形する三次元成形食品の製造方法であって、前記被成形食材は、少なくとも粉体食材及びつなぎ材を含み、前記結合誘起液は、少なくとも食品色素及び水を含み、所定の厚みの前記被成形食材の層を形成する層形成工程と、前記結合誘起液を前記層に供給し、前記層の一部に結合体を形成する結合体形成工程と、前記層形成工程及び前記結合体形成工程を繰り返して前記結合体を積層していく積層工程と、を有する三次元成形食品の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月19日(2018.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検ラットをBrown Norwayラットとともに飼育することを特徴とする、前記被検ラットにおける精神疾患モデルラットの作製方法。
【請求項２】
被検ラットがWistarラット又はSprague Dawleyラットである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
被検ラットのストレス負荷の開始時の週齢が８週齢である請求項２に記載の方法。
【請求項４】
Brown Norwayラットが７か月齢以上のラットである請求項１に記載の方法。
【請求項５】
精神疾患が、うつ病、急性ストレス性障害、睡眠障害、不安障害、摂食障害及び心的外傷後ストレス障害からなる群から選択される少なくとも１つである請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法により作製された、精神疾患モデルラット。
【請求項７】
Brown Norwayラット又は被検ラットと同種のラットに対する接触回避行動、総移動距離の減少、高架式十字迷路による不安様行動、体重減少、摂食量の低下、ショ糖に対する嗜好性低下、レム睡眠の増加、ノンレム睡眠の出現時間の減少、並びにノンレム睡眠及びレム睡眠の出現の断片化からなる群から選ばれる少なくとも１つの特徴を表す、請求項６に記載のラット。
【請求項８】
精神疾患が、うつ病、急性ストレス性障害、睡眠障害、不安障害、摂食障害及び心的外傷後ストレス障害からなる群から選択される少なくとも１つである請求項６又は７に記載のラット。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載のモデルラット又はその組織に候補物質を接触させることを特徴とする、抗精神疾患薬のスクリーニング方法。
【請求項１０】
精神疾患が、うつ病、急性ストレス性障害、睡眠障害、不安障害、摂食障害及び心的外傷後ストレス障害からなる群から選択される少なくとも１つである請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月14日(2017.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁フィルム内に金属粒子を備えた異方性導電フィルムであって、平面視において金属粒子が規則配列されており、金属粒子の異方性導電フィルム表面側端部又は異方性導電フィルム裏面側端部の少なくともいずれか一方の端部にフラックスが接触もしくは近接するように配置されている異方性導電フィルム。
【請求項２】
金属粒子が、半田粒子である請求項１記載の異方性導電フィルム。
【請求項３】
絶縁フィルムが２層構造となっており、その層間に金属粒子が配置されている請求項１又は２記載の異方性導電フィルム。
【請求項４】
金属粒子の表面の一部が、フラックスと接触していない請求項１〜３のいずれかに記載の異方性導電フィルム。
【請求項５】
金属粒子のフラックスと接触していない表面部分が、金属粒子のフラックスと接触している表面部分の反対側に配置されている請求項１〜４のいずれかに記載の異方性導電フィルム。
【請求項６】
異方性導電フィルムの面方向において、隣接する金属粒子間にフラックスが配置されている請求項１〜５のいずれかに記載の異方性導電フィルム。
【請求項７】
隣接する金属粒子間に配置されたフラックスが、２層構造の絶縁フィルムの層間に配置されている請求項６記載の異方性導電フィルム。
【請求項８】
金属粒子の異方性導電フィルム表面側端部又は異方性導電フィルム裏面側端部の少なくともいずれか一方の端部に配置された単位面積当たりのフラックス量が、隣接する金属粒子間に配置された単位面積当たりのフラックス量よりも大である請求項６又は７記載の異方性導電フィルム。
【請求項９】
異方性導電フィルムの製造方法であって、以下の工程（Ａ）〜（Ｃ）：
（Ａ）規則配列された凹部を有する転写型の当該凹部の少なくとも底部にフラックスを配置する工程；
（Ｂ）フラックスが配置された凹部に金属粒子を配置する工程；  及び
（Ｃ）金属粒子が配置された転写型の凹部側より絶縁フィルムを当接させて加熱加圧して絶縁フィルムに金属粒子を転写する工程；
を有する製造方法。
【請求項１０】
更に、工程（Ｄ）
（Ｄ）金属粒子が転写された絶縁フィルムの金属粒子転写面に、別の絶縁フィルムを熱圧着する工程
を有する請求項９記載の製造方法。
【請求項１１】
異方性導電フィルムの製造方法であって、以下の工程（ａ）〜（ｄ）：
（ａ）規則配列された凹部を有する転写型の当該凹部に金属粒子を配置する工程；
（ｂ）転写型の金属粒子が配置された凹部形成面にフラックスを配置する工程；
（ｃ）転写型のフラックス配置面側より絶縁フィルムを当接させて加熱加圧して絶縁フィルムに金属粒子を転写する工程；及び
（ｄ）金属粒子が転写された絶縁フィルムの金属粒子転写面に、別の絶縁フィルムを熱圧着する工程
を有する製造方法。
【請求項１２】
第１の電気部品の端子と第２の電気部品の端子との間に配置された、請求項１〜８のいずれかに記載の異方性導電フィルムを配置し、加熱加圧することにより第１の電気部品と第２の電気部品とが異方性導電接続された接続構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月17日(2018.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具本体と、
前記器具本体に取り付けられ、且つ少なくとも主出射方向へ光を出射可能な発光素子を含む発光ユニットと、
前記器具本体に取り付けられて前記発光素子を覆うカバー部と、を含み、
前記器具本体は、長尺状の底面部と、前記底面部の長辺にそれぞれ連続する二つの側面部と、前記側面部の前記底面部の長辺と連続する側の端部と反対側の端部から突出する突出部と、を含み、
前記カバー部は、前記発光素子が出射した光が透過する透光部と、前記透光部を支持し、且つ前記器具本体に取り付けられる二つの取付部と、を含み、
前記底面部は、造営材が形成する居室外の空間に配置され、
前記突出部は、前記造営材の前記居室側の表面と接触して居室内の空間に配置され、
前記二つの取付部は、前記二つの側面部のそれぞれに一つずつ固定され、
前記透光部は、前記居室内の空間に配置される照明装置。
【請求項２】
前記二つの取付部間の間隔は、前記底面部から離れた位置ほど広い請求項１に記載した照明装置。
【請求項３】
器具本体と、
前記器具本体に取り付けられ、且つ少なくとも主出射方向へ光を出射可能な発光素子を
含む発光ユニットと、
前記器具本体に取り付けられて前記発光素子を覆うカバー部と、
造営材が形成する居室外の空間に設けられた吊りボルトに固定され、且つ前記器具本体
を支持する補強板と、を含み、
前記器具本体は、長尺状の底面部と、前記底面部の長辺にそれぞれ連続する二つの側面
部と、前記側面部の前記底面部の長辺と連続する側の端部と反対側の端部から突出する突
出部と、を含み、
前記カバー部は、前記発光素子が出射した光が透過する透光部と、前記透光部を支持し
、且つ前記器具本体に取り付けられる二つの取付部と、を含み、
前記底面部は、前記居室外の空間に配置され、
前記突出部は、前記造営材の前記居室側の表面と接触して居室内の空間に配置され、
前記二つの取付部は、前記二つの側面部のそれぞれに一つずつ固定され、
前記透光部は、前記居室内の空間に配置され、
前記補強板は、前記底面部の前記居室側の面と反対側の面と対向する長尺状の平板部を
含み、
前記平板部は、前記吊りボルトを固定する吊りボルト固定部と、前記吊りボルト固定部
と異なる位置に配置され、且つ前記底面部を取り付ける器具本体連結部と、を含む照明装
置。
【請求項４】
前記吊りボルト固定部は、前記平板部を貫通する吊りボルト孔を含み、
前記底面部に、前記吊りボルト孔と対応する位置を貫通する器具側貫通孔を設け、
前記器具側貫通孔の内径は、前記吊りボルト孔の内径よりも大きく、
前記器具側貫通孔の内径未満の外径であるナットを前記平板部の前記底面部と対向する
側の面から前記吊りボルトに締結して、前記吊りボルトに前記補強板が固定されている請
求項３に記載した照明装置。
【請求項５】
器具本体と、
前記器具本体に取り付けられ、且つ少なくとも主出射方向へ光を出射可能な発光素子を
含む発光ユニットと、
前記器具本体に取り付けられて前記発光素子を覆うカバー部と、
前記発光ユニットと前記カバー部とを締結する締結部材と、を含み、
前記器具本体は、長尺状の底面部と、前記底面部の長辺にそれぞれ連続する二つの側面
部と、前記側面部の前記底面部の長辺と連続する側の端部と反対側の端部から突出する突
出部と、を含み、
前記発光ユニットは、前記発光素子が設けられた素子基板が取り付けられる素子基板取
付部材と、前記素子基板取付部材を支持し、且つ前記カバー部に取り付けられる二つの基
板支持部と、を含み、
前記カバー部は、前記発光素子が出射した光が透過する透光部と、前記透光部を支持し
、且つ前記器具本体に取り付けられる二つの取付部と、を含み、
前記底面部は、造営材が形成する居室外の空間に配置され、
前記突出部は、前記造営材の前記居室側の表面と接触して居室内の空間に配置され、
前記透光部は、前記居室内の空間に配置され、
前記二つの取付部は、前記二つの側面部のそれぞれに一つずつ固定され、
前記締結部材は、前記取付部のうち前記居室内の空間に配置された部分と、前記基板支
持部のうち前記取付部と対向する部分と、を締結する照明装置。
【請求項６】
前記基板支持部のうち前記取付部と対向する部分と前記素子基板取付部材との間に空隙
部を形成し、
前記締結部材を、前記空隙部内に配置した請求項５に記載した照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月7日(2018.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁接着剤層と、該絶縁接着剤層に平面視で規則配列した導電粒子を含む異方導電性フィルムであって、導電粒子径が１０μｍ以上であり、該フィルムの厚さが導電粒子径の等倍以上１．７倍以下であり、該フィルムの厚さ方向の導電粒子の位置のばらつき幅が導電粒子径の１０％未満である異方導電性フィルム。
【請求項２】
異方導電性フィルムの一方の表面と各導電粒子との距離が導電粒子径の１０％以上である請求項１記載の異方導電性フィルム。
【請求項３】
異方導電性フィルムの長手方向に面積ｌｍｍ×ｌｍｍの領域を１０個抽出し、各領域の平面視の粒子密度を測定した場合の最大値と最小値との差が、各領域の粒子密度の平均の２０％未満である請求項１又は２記載の異方性導電フィルム。
【請求項４】
導電粒子の粒子密度が２０〜２０００個／ｍｍ２である請求項１〜３のいずれかに記載の異方導電性フィルム。
【請求項５】
アライメントマーク用粒子の配置により、異方導電性接続する電子部品に対するアライメントマークが形成されている請求項１〜４のいずれかに記載の異方導電性フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の異方導電性フィルムで第１電子部品と第２電子部品とが異方導電性接続されている接続構造体。
【請求項７】
第１電子部品が配線基板であり、第２電子部品がカメラモジュールである請求項６記載の接続構造体。
【請求項８】
請求項６記載の接続構造体の製造方法であって、請求項１〜５のいずれかに記載の異方導電性フィルムで第１電子部品と第２電子部品とを異方導電性接続する製造方法。
【請求項９】
第１電子部品と第２電子部品との間に請求項１〜５のいずれかに記載の異方導電性フィルムを挟み、加熱加圧する工程を有する接続方法。
【請求項１０】
絶縁接着剤層と、該絶縁接着剤層に平面視で規則配列した導電粒子を含む異方導電性フィルムであって、導電粒子径が１０μｍ以上であり、該フィルムの厚さが導電粒子径の等倍以上３．５倍以下であり、該フィルムの厚さ方向の導電粒子の位置のばらつき幅が導電粒子径の１０％未満である異方導電性フィルム。
【請求項１１】
絶縁接着剤層と、該絶縁接着剤層に平面視で規則配列した導電粒子を含む異方導電性フィルムであって、導電粒子径が１０μｍ以上であり、該フィルムの厚さが導電粒子径の等倍以上３．５倍以下であり、該フィルムの厚さ方向の導電粒子の位置のばらつき幅が導電粒子径の１０％未満であり、異方導電性フィルムの長手方向に面積ｌｍｍ×１ｍｍの領域を１０個抽出し、各領域の平面視の粒子密度を測定した場合の最大値と最小値との差が、各領域の粒子密度の平均の２０％未満である異方導電性フィルム。
【請求項１２】
絶縁接着剤層と、該絶縁接着剤層に平面視で規則配列した導電粒子を含む異方導電性フィルムであって、導電粒子径が１０μｍ以上であり、該フィルムの厚さが導電粒子径の等倍以上３．５倍以下であり、該フィルムの厚さ方向の導電粒子の位置のばらつき幅が導電粒子径の１０％未満であり、導電粒子の粒子密度が２０〜２０００個／ｍｍ２である異方導電性フィルム。
【請求項１３】
絶縁接着剤層と、該絶縁接着剤層に平面視で規則配列した導電粒子を含む異方導電性フィルムであって、導電粒子径が１０μｍ以上であり、該フィルムの厚さが導電粒子径の等倍以上２．５倍以下であり、該フィルムの厚さ方向の導電粒子の位置のばらつき幅が導電粒子径の１０％未満である異方導電性フィルム。
【請求項１４】
絶縁接着剤層と、該絶縁接着剤層に平面視で規則配列した導電粒子を含む異方導電性フィルムであって、導電粒子径が１０μｍ以上であり、該フィルムの厚さが導電粒子径の等倍以上２．５倍以下であり、該フィルムの厚さ方向の導電粒子の位置のばらつき幅が導電粒子径の１０％未満であり、異方導電性フィルムの長手方向に面積ｌｍｍ×１ｍｍの領域を１０個抽出し、各領域の平面視の粒子密度を測定した場合の最大値と最小値との差が、各領域の粒子密度の平均の２０％未満である異方導電性フィルム。
【請求項１５】
絶縁接着剤層と、該絶縁接着剤層に平面視で規則配列した導電粒子を含む異方導電性フィルムであって、導電粒子径が１０μｍ以上であり、該フィルムの厚さが導電粒子径の等倍以上２．５倍以下であり、該フィルムの厚さ方向の導電粒子の位置のばらつき幅が導電粒子径の１０％未満であり、導電粒子の粒子密度が２０〜２０００個／ｍｍ２である異方導電性フィルム。
【請求項１６】
請求項１０〜１２のいずれかに記載の異方導電性フィルムで第１電子部品と第２電子部品とが異方導電性接続されている接続構造体。
【請求項１７】
第１電子部品が配線基板であり、第２電子部品がカメラモジュールである請求項１６記載の接続構造体。
【請求項１８】
請求項１６記載の接続構造体の製造方法であって、請求項１０〜１２のいずれかに記載の異方導電性フィルムで第１電子部品と第２電子部品とを異方導電性接続する製造方法。
【請求項１９】
第１電子部品と第２電子部品との間に請求項１０〜１５のいずれかに記載の異方導電性フィルムを挟み、加熱加圧する工程を有する接続方法。
【請求項２０】
請求項１３〜１５のいずれかに記載の異方導電性フィルムで第１電子部品と第２電子部品とが異方導電性接続されている接続構造体。
【請求項２１】
第１電子部品が配線基板であり、第２電子部品がカメラモジュールである請求項２０記載の接続構造体。
【請求項２２】
請求項２０記載の接続構造体の製造方法であって、請求項１３〜１５のいずれかに記載の異方導電性フィルムで第１電子部品と第２電子部品とを異方導電性接続する製造方法。
【請求項２３】
第１電子部品と第２電子部品との間に請求項１３〜１５のいずれかに記載の異方導電性フィルムを挟み、加熱加圧する工程を有する接続方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月12日(2017.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素（Ｃ）およびフッ素（Ｆ）を含むエッチングガスを用い、
被加工物の側壁に側壁保護膜を形成しながら前記被加工物をエッチングするドライエッチング方法であって、
前記側壁保護膜のフッ素（Ｆ）と炭素（Ｃ）との組成比（フッ素（Ｆ）／炭素（Ｃ））を、２．０以上７．８以下とすることを特徴とするドライエッチング方法。
【請求項２】
請求項１に記載のドライエッチング方法において、
前記側壁保護膜は、フッ素（Ｆ）、炭素（Ｃ）、およびケイ素（Ｓｉ）を含む膜であることを特徴とするドライエッチング方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のドライエッチング方法において、
前記エッチングガスは、六フッ化エタン（Ｃ2Ｆ6）とヘリウム（Ｈｅ）であることを特徴とするドライエッチング方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のドライエッチング方法において、
前記被加工物は、６０μｍ以上の厚さを有する二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）基板であることを特徴とするドライエッチング方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のドライエッチング方法を用いて製造されたことを特徴とする素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ドライエッチング方法および素子の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月5日(2018.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を入力することで基準位置と前記基準位置から退避した退避位置との間で移動可能なレンズを有するレンズ素子を搬送して、光学素子と光軸合わせを行うためのレンズ素子搬送機構であって、
前記レンズ素子の保持及び当該保持の解除の切り替えが可能な保持具と、
前記保持具の移動を行う保持具移動機構と、を備え、
前記保持具移動機構は、前記レンズの光軸に対して直角方向に前記保持具を移動させるようになっており、
前記保持具は、
前記レンズ素子のうち前記光学素子に対する固定面を開放したままま前記レンズ素子を挟む一対のアームと、
前記一対のアームの相対的位置を変更するアーム移動機構と、
前記一対のアームに設けられ、前記アーム移動機構による前記レンズ素子の挟持動作に連動して前記レンズ素子の入力端子と当接し、前記基準位置と前記退避位置との間で前記レンズを駆動させるための電力を供給する出力端子と、を有することを特徴とする、
レンズ素子搬送機構。
【請求項２】
前記保持具は、前記出力端子を前記入力端子側に付勢する付勢部材を有することを特徴とする、
請求項１に記載のレンズ素子搬送機構。
【請求項３】
前記一対のアームとして、ベース部に固定される第一アームと、前記ベース部に対して移動自在となる第二アームと、を有しており、
前記第一アームには、前記レンズ素子の一部を収容して該レンズ素子の位置決めを行う凹部が形成され、
前記第二アームが、前記アーム移動機構によって移動させることで、前記第一アームとの間で前記レンズ素子を挟持することを特徴とする、
請求項１又は２に記載のレンズ素子搬送機構。
【請求項４】
電力を入力することで基準位置と前記基準位置から退避した退避位置との間で移動可能なレンズを有するレンズ素子を、光学素子に取り付けて光学モジュールを得る光学モジュール製造設備であって、
前記レンズ素子に電力を入力して、前記レンズの位置を前記基準位置へ調節する基準位置設定ユニットと、
前記レンズの光軸と、前記光学素子の光軸とが一致する一致状態をつくる光軸調整ユニットと、
前記一致状態をつくった後に前記レンズ素子と前記光学素子とを固定する固定ユニットと、
前記レンズ素子に対して、前記基準位置と前記退避位置との間で前記レンズを駆動させるための電力を供給する出力端子と、
前記レンズ素子を保持し、前記出力端子と共に該レンズ素子を光軸と直角方向に搬送するレンズ素子搬送機構と、を備え、
前記基準位置設定ユニットが前記レンズの位置を前記基準位置へ調節する基準位置設定ポイントと、前記光軸調整ユニットが前記一致状態をつくる光軸調整ポイントの互いの場所が、前記レンズ素子の光軸に対して直角方向に異なっており、
前記レンズ素子搬送機構が、前記基準位置設定ポイントにおける前記レンズ素子の保持状態を維持したまま、前記レンズ素子を前記光軸調整ポイントまで移動させると共に、前記レンズ素子搬送機構による前記レンズ素子の保持状態を維持したまま、前記光軸調整ユニットにおける光軸調整を行うことを特徴とする光学モジュール製造設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レンズ素子搬送機構、光学モジュール製造設備
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月14日(2017.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の支持部と、
一対の前記支持部を支持する基板と、
一対の前記支持部に取り付けられている振動片と、
を備え、
前記支持部における延出方向は、
第１方向の成分および前記第１方向と反対側の方向の成分と、
前記第１方向と直交関係にある第２方向の成分および前記第２方向と反対側の方向の成分と、
前記第１方向および前記第２方向と直交関係にある第３方向の成分と、
を含む、振動子。
【請求項２】
請求項１において、
前記支持部は、
一端側が前記基板に支持され、前記第１方向に沿った成分を有するように延出している第１梁部と、
前記第１梁部の他端側から前記第２方向に沿った成分を有するように延出している第２梁部と、
前記第２梁部の先端側から前記第１梁部と並ぶように前記第１方向と反対側の方向に沿った成分を有するように延出している第３梁部と、
前記第３梁部の先端側から前記第２梁部と並ぶように前記第２方向と反対側の方向に沿った成分を有するように延出している第４梁部と、
前記第４梁部の先端側と接続され、前記第３方向に沿った成分を有するように延出している第５梁部と、
を含む、振動子。
【請求項３】
請求項２において、
前記支持部は、
前記第４梁部の先端側から前記第１梁部と並ぶように前記第１の方向と反対側の方向に沿った成分を有するように延出し、先端側が前記第５梁部と接続されている第６梁部と、
前記第５梁部の先端側から前記第１方向および前記第２方向を含む平面に沿って延出している第７梁部と、
を含み、
前記振動片は、前記第７梁部に支持されている、振動子。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、
一対の前記支持部は、平面視で回転対称の位置関係にある、振動子。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、
一対の前記支持部は、枠部に接続され、
前記枠部の内側に、一対の前記支持部が配置されている、振動子。
【請求項６】
請求項５において、
前記枠部の少なくとも一部は、前記基板に取り付けられ、
一対の前記支持部は、前記枠部を介して、前記基板に支持されている、振動子。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項において、
一対の前記支持部は、樹脂層に導電層を形成して構成されている、振動子。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の振動子と、
前記振動子に電気的に接続されている回路素子と、
を備えている、発振器。
【請求項９】
請求項８において、
加熱素子を備えている、発振器。
【請求項１０】
請求項９において、
前記加熱素子は、トランジスターである、発振器。
【請求項１１】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の振動子を備えている、電子機器。
【請求項１２】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の振動子を備えている、移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月12日(2017.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の第１主面に、第１取付け部および第２取付け部にて取付けられている振動素子と、
前記第１主面とは反対側の第２主面に、平面視で前記振動素子と重なるように配置されている発熱部と、
を含み、
平面視で、前記発熱部の中心部と前記振動素子の中心部とを結ぶ仮想線に対し、
前記振動素子の中心部と前記第１取付け部の中心部とを結ぶ線とがなす角をθ1、
前記振動素子の中心部と前記第２取付け部の中心部とを結ぶ線とがなす角をθ2としたとき、
０°＜θ1＜９０°、かつ、０°＜θ２＜９０°、かつ、０°＜｜θ１−θ２｜＜１０°を満足していることを特徴とする振動デバイス。
【請求項２】
請求項１において、
０°＜θ1＜３０°、かつ、０°＜θ２＜３０°を満足していることを特徴とする振動デバイス。
【請求項３】
請求項２において、
０°＜θ1＜１５°、かつ、０°＜θ２＜１５°を満足していることを特徴とする振動デバイス。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の振動デバイスを備えていることを特徴とする発振器。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の振動デバイスを備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の振動デバイスを備えていることを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月12日(2017.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動素子と、
前記振動素子の外周端部に設けられている接続部と、
前記接続部と異なる位置の前記外周端部に設けられている支持部と、を備え、
前記支持部は、前記振動素子の中心及び前記接続部を通る軸を、前記振動素子の中心を基点として９０°回転させた軸に対して、±１０°の領域に設けられていることを特徴とする振動子。
【請求項２】
請求項１において、
前記支持部は、前記接続部を通る前記軸に対して両側に一つずつ設けられていることを特徴とする振動子。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記振動素子は、水晶基板を含む水晶振動素子であり、
前記接続部を通る前記軸である第１軸または前記第１軸に直交する第２軸が、水晶結晶軸のＸ軸に対して、１０°傾いていることを特徴とする振動子。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項において、
ベース基板を有し、
前記接続部および前記支持部は、前記ベース基板の一方側に配置され、
前記ベース基板の前記一方側と表裏の関係にある他方側に加熱素子が設けられていることを特徴とする振動子。
【請求項５】
請求項４において、
前記支持部は、前記ベース基板の一方側に形成された金属バンプであることを特徴とする振動子。
【請求項６】
請求項４または請求項５において、
前記加熱素子が設けられている領域の前記ベース基板と前記加熱素子の間には、熱伝導層が設けられていることを特徴とする振動子。
【請求項７】
請求項４ないし請求項６のいずれか一項において、
前記加熱素子は、パワートランジスターであることを特徴とする振動子。
【請求項８】
請求項４ないし請求項７のいずれか一項において、
前記ベース基板の厚みをＴとし、前記支持部の前記ベース基板からの高さをΔｔとし、
前記接続部を通る前記軸上における前記振動素子の長さをＬとしたとき、
０．００１８×Ｌ／Ｔ≦Δｔの関係に構成されていることを特徴とする振動子。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の振動子と、
前記振動子と電気的に接続されている回路素子と、
前記振動子、および前記回路素子を搭載しているパッケージと、
を備えていることを特徴とする発振器。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の振動子を備えていること特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の振動子を備えていること特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月15日(2018.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復移動する可動部材の長孔に、駆動源から動力を受けて回動する中継部材の係合部が係合して、前記中継部材が第１回動位置と第２回動位置との間を回動すると前記可動部材が第１位置と第２位置との間を移動しかつ、前記可動部材が前記第１位置に位置すると前記第２位置に向かう付勢力を受ける遊技機において、
前記中継部材を前記第１回動位置に位置決めするストッパを備え、
前記中継部材が前記第１回動位置の手前の第１特別位置に位置したときに、前記中継部材の回動中心と前記係合部とを結ぶ回動直線が、前記長孔の長手方向と直交するように構成されている遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、往復動する可動部材が付勢されている遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、駆動源にかかる負荷を抑制することが可能な遊技機の提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る遊技機は、往復移動する可動部材の長孔に、駆動源から動力を受けて回動する中継部材の係合部が係合して、前記中継部材が第１回動位置と第２回動位置との間を回動すると前記可動部材が第１位置と第２位置との間を移動しかつ、前記可動部材が前記第１位置に位置すると前記第２位置に向かう付勢力を受ける遊技機であって、前記中継部材を前記第１回動位置に位置決めするストッパを備え、前記中継部材が前記第１回動位置の手前の第１特別位置に位置したときに、前記中継部材の回動中心と前記係合部とを結ぶ回動直線が、前記長孔の長手方向と直交するように構成されているところに特徴を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［請求項１の発明］
請求項１の構成によれば、中継部材が第２回動位置から第１回動位置に移動する際に第１特別位置を通過すると、引張弾性部材により可動部材が第１位置から第２位置側にずれた第１ロック位置に付勢され、中継部材が第１回動位置にロックされる。これにより、駆動源に負荷をかけずに可動部材を第１ロック位置に保持することが可能となる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】