Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月26日(2018.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定期間のうち各プロジェクトに各プロジェクトメンバが関与可能な時間の割合を、各プロジェクトメンバの寄与率として格納した寄与率コミットテーブルを記憶する記憶装置と、
前記寄与率コミットテーブルにおける所定プロジェクトの各プロジェクトメンバの寄与率に基づいて、前記所定プロジェクトに関して各プロジェクトメンバを所定期間内に関与させうる時間を算定し、当該算定した時間が所定基準時間長以上のプロジェクトメンバが所定基準人数以上となる時間帯を特定し、当該特定した時間帯を、該当プロジェクトに関してネットワーク上で仮想的に集合すべき時間帯として、少なくとも該当プロジェクトメンバの端末に通知する演算装置と、
を備えることを特徴とする仮想集合スケジュール生成システム。
【請求項２】
前記記憶装置は、
各プロジェクトメンバの行動予定のうち、前記所定プロジェクトに関して前記仮想的な集合以外の他活動に関する行動予定の情報を更に記憶するものであり、
前記演算装置は、
前記時間の算定に際し、
各プロジェクトメンバにおける他活動の行動予定の情報を記憶装置から読み出し、前記所定期間における前記他活動の時間長が、前記所定期間内に関与しうる時間長以上であるプロジェクトメンバについては、前記所定期間に該当プロジェクトに関して仮想的に集合する対象者でないと判定する処理と、
前記所定期間における前記他活動の時間長が、前記所定期間内に関与しうる時間長より短いプロジェクトメンバについては、前記寄与率コミットテーブルにおいて、当該プロジェクトメンバにおける前記所定期間の該当プロジェクトの寄与率を、前記他活動の時間長に対応したものに下方修正する処理と、
を更に実行するものであることを特徴とする請求項１に記載の仮想集合スケジュール生成システム。
【請求項３】
前記記憶装置は、
プロジェクト責任者が各プロジェクトにおけるプロジェクトメンバに対して設定した寄与率を格納した寄与率依頼テーブルを更に記憶するものであり、
前記演算装置は、
前記所定プロジェクトに関して、前記所定期間における寄与率が、プロジェクト責任者とプロジェクトメンバとの間で相違する場合、該当プロジェクトメンバとプロジェクト責任者の各端末に相違是正を促す通知を送信する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項２に記載の仮想集合スケジュール生成システム。
【請求項４】
前記演算装置は、
前記所定プロジェクトに関して、前記特定した仮想的に集合すべき時間帯の情報と、当該所定プロジェクトに関して各プロジェクトメンバを所定期間内に関与させうる時間を少なくとも含む情報を、前記プロジェクトメンバおよび前記プロジェクト責任者の少なくともいずれかの端末に送信する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項３に記載の仮想集合スケジュール生成システム。
【請求項５】
前記記憶装置は、
前記寄与率依頼テーブルにおいて、各プロジェクトにおけるプロジェクトメンバに対して設定された、当該プロジェクトでの役割分担の情報を更に格納するものであり、
前記演算装置は、
前記仮想的に集合する対象者の判定に際し、前記寄与率依頼テーブルの役割分担の情報に基づき、当該プロジェクトにおける役割分担毎にプロジェクトメンバを特定し、当該特定したプロジェクトメンバに関して当該判定を実行するものである、
ことを特徴とする請求項３に記載の仮想集合スケジュール生成システム。
【請求項６】
前記記憶装置は、
各プロジェクトメンバの在勤地の情報を少なくとも含む人事情報テーブルを更に記憶するものであり、
前記演算装置は、
各プロジェクトのプロジェクトメンバについて、在勤地の情報を前記人事情報テーブルで特定して、当該特定した在勤地の分散程度を所定基準で判定し、当該判定した分散程度がプロジェクト間でより高いプロジェクトを優先して、前記仮想的に集合すべき時間帯の特定処理を実行するものである、
ことを特徴とする請求項３に記載の仮想集合スケジュール生成システム。
【請求項７】
所定期間のうち各プロジェクトに各プロジェクトメンバが関与可能な時間の割合を、各プロジェクトメンバの寄与率として格納した寄与率コミットテーブルを記憶する記憶装置を備えた情報処理システムが、
前記寄与率コミットテーブルにおける所定プロジェクトの各プロジェクトメンバの寄与率に基づいて、前記所定プロジェクトに関して各プロジェクトメンバを所定期間内に関与させうる時間を算定し、当該算定した時間が所定基準時間長以上のプロジェクトメンバが所定基準人数以上となる時間帯を特定し、当該特定した時間帯を、該当プロジェクトに関してネットワーク上で仮想的に集合すべき時間帯として、少なくとも該当プロジェクトメンバの端末に通知する、
ことを特徴とする仮想集合スケジュール生成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月13日(2018.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段の位置および向きを含む視点パラメータが異なる複数視点の画像のうち、いずれか１つの画像を基準画像とし、それ以外の画像を参照画像とし、前記基準画像における指定点を基準に前記参照画像をシフトして前記基準画像に重ね合わせた合成画像を生成する生成手段と、
前記合成画像をユーザーに提示する提示手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記基準画像における前記指定点に対応する、前記参照画像における対応点をブロックマッチング法により探索する探索手段をさらに有し、
前記生成手段は、探索された前記対応点を前記指定点に位置合わせるよう前記参照画像をシフトし、シフトした前記参照画像と前記基準画像とを重みづけ加算することにより、前記合成画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記複数視点の画像の視点パラメータに基づいて、前記複数視点の画像が平行ステレオ画像であるか否かを判定し、前記複数視点の画像が平行ステレオ画像でないと判定した場合に、前記基準画像の視点パラメータを基準に前記参照画像を平行ステレオ変換する変換手段をさらに有し、
前記参照画像が前記変換手段により平行ステレオ変換された場合に、前記生成手段は、変換された前記参照画像を用いて前記合成画像を生成することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記合成画像における前記参照画像のシフト量を調整するために前記ユーザーが入力した、各前記参照画像のシフト量を制御する共通のスカラー値を受け取る受け取り手段をさらに有し、
前記受け取り手段が前記スカラー値を受け取ることに応じて、前記生成手段は、前記スカラー値と前記基準画像および前記参照画像の視点パラメータとに基づいて各前記参照画像のシフト量を算出し、算出したシフト量に従ってシフトした前記参照画像と前記基準画像とを重みづけ加算することにより、調整された合成画像を生成し、
前記提示手段は、前記調整された合成画像を前記ユーザーに提示することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記提示手段は、前記スカラー値を調整するスライドバーを、前記調整された合成画像と共に前記ユーザーに提示し、
前記受け取り手段は、前記ユーザーにより調整された前記スライドバーのステータスに応じた前記スカラー値を取得することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記スカラー値により制御された前記参照画像のシフト量と、前記基準画像および前記参照画像の視点パラメータと、前記基準画像における前記指定点の座標とに基づいて、前記指定点に対応する前記参照画像における対応点の座標を算出する対応点算出手段をさらに有することを特徴とする請求項４または５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記基準画像における２つの指定点に対応する、前記参照画像における対応点の座標が前記対応点算出手段により算出され、当該算出された対応点の座標と前記２つの指定点の座標と前記基準画像および前記参照画像の視点パラメータとに基づいて、前記２つの指定点間の物理的な距離を算出する距離算出部をさらに有することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記基準画像における指定点をユーザーから受け取る受け取り手段をさらに有し、前記受け取り手段は、ユーザーから入力された座標に基づいて、当該座標の周辺領域を拡大して表示することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
撮像手段の位置および向きを含む視点パラメータが異なる複数視点の画像のうち、いずれか１つの画像を基準画像とし、それ以外の画像を参照画像とし、前記基準画像における指定点を基準に前記参照画像をシフトして前記基準画像に重ね合わせた合成画像を生成する生成工程と、
前記合成画像をユーザーに提示する提示工程と
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マーカーが撮像された画像から、前記マーカーを検出する画像処理装置であって、
前記画像から前記マーカーを検出するための閾値として最尤推定により求められた値を用いて前記マーカーを検出した結果に基づいて、前記マーカーと、マーカー検出方法とを対応付けたテーブルを生成し、
前記テーブルに基づいて選択した前記マーカー検出方法によって、前記マーカーを検出する、
画像処理装置。
【請求項２】
前記マーカーは、第１マーカーと第２マーカーを含み、
前記第１マーカーの前記マーカー検出方法と、前記第２マーカーの前記マーカー検出方法とは異なる、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記複数のマーカー検出方法は、前記画像から前記マーカーを検出するための閾値を所定範囲で変化させて前記マーカーを検出する第１検出方法を含む、
請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記複数のマーカー検出方法は、前記画像から前記マーカーを検出するための閾値として、最尤推定により求められた値を用いて前記マーカーを検出する第２検出方法を含む、
請求項１から３のうちいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記複数のマーカー検出方法は、前記画像から前記マーカーを検出するための閾値として、予め定められた値を用いて前記マーカーを検出する第３検出方法を含む、
請求項１から４のうちいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記閾値は、前記画像を二値化する閾値である、
請求項３から５のうちいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記閾値は、前記画像の色を判定する閾値である、
請求項３から６のうちいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像に含まれる前記マーカーと、前記画像とは撮像条件が異なる画像に含まれる前記マーカーと、に基づいて、前記マーカー検出方法を決定する、
請求項１から７のうちいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記画像に含まれる前記マーカーを検出するための閾値と、前記画像とは撮像条件が異なる画像に含まれる前記マーカーを検出するための閾値と、を表示部に表示させ、ユーザーからの前記マーカー検出方法の編集を受け付ける、
請求項１から８のうちいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
請求項１から９のうちいずれか一項に記載の画像処理装置を備える、
ロボット。
【請求項１１】
前記マーカーを含む範囲を前記画像として撮像する撮像部と、
請求項１０に記載のロボットと、
を備えるロボットシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月16日(2018.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物の形状を計測する形状測定方法であって、
前記被測定物の被測定面にプローブを接触させて走査しながら前記プローブの座標を測定することで座標データを取得する工程と、
前記座標データを、周波数データへ変換する工程と、
前記周波数データに対する近似曲線を算出し、前記近似曲線に対して設定した周波数閾値に基づいて異常区間を設定する工程と、
前記座標データにおける前記異常区間に含まれるデータを補正する工程と、
補正された前記座標データに基づき前記被測定面の形状を表す測定データを算出する工程と、
を備えることを特徴とする形状測定方法。
【請求項２】
前記座標データにおける前記異常区間に含まれるデータを補正する工程において、前記異常区間に含まれるデータを前記座標データから除去することを特徴とする請求項１に記載の形状測定方法。
【請求項３】
前記近似曲線と前記周波数データとの差分である残差データの標準偏差を計算し、前記標準偏差に基づいて周波数閾値を設定することを特徴とする請求項１に記載の形状測定方法。
【請求項４】
前記近似曲線を算出するにあたり、前記被測定物とは異なる標準サンプルの面を測定して得られた座標データを用いることを特徴とする請求項３に記載の形状測定方法。
【請求項５】
前記周波数データとは時間的な周波数データであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の形状測定方法。
【請求項６】
前記座標データにおける極値を抽出し、互いに隣接する極大値と極小値の間隔と、サンプリング周波数及び前記プローブの走査速度と、から前記極値間の時間を算出し、前記極値間の時間の逆数を前記周波数データとすることを特徴とする請求項５に記載の形状測定方法。
【請求項７】
移動可能なプローブステージと、プローブステージに固定されたばね部材と、プローブステージにばね部材を介して保持されているプローブと、ワークステージ、と制御部から構成されている形状測定装置であって、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の形状測定方法の各工程を実行するプログラムを前記制御部に実行可能に備えていることを特徴とする形状測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するため、本出願に係る発明は、被測定物の形状を計測する形状測定方法であって、
前記被測定物の被測定面にプローブを接触させて走査しながら前記プローブの座標を測定することで座標データを取得する工程と、
前記座標データを、周波数データへ変換する工程と、
前記周波数データに対する近似曲線を算出し、前記近似曲線に対して設定した周波数閾値に基づいて異常区間を設定する工程と、
前記座標データにおける前記異常区間に含まれるデータを補正する工程と、
補正された前記座標データに基づき前記被測定面の形状を表す測定データを算出する工程と、
を備える形状測定方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の適用例において、前記第２物理量センサー素子は、前記応力緩和層を介して前記回路素子に配置されていることが好ましい。
これにより、第２物理量センサー素子と回路素子とが重なって配置されるため、物理量センサーの平面サイズを抑えることができ、物理量センサーの小型化を図ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、配線層６１２にはグランド（固定電位）に接続されたグランド配線６１２’が大きく拡がって配置されている。これにより、グランド配線６１２’がシールド層の機能を発揮し、例えば、ＩＣ５内のデジタル信号が角速度センサー素子４からの検出信号（アナログ信号）に混入し難くなり、ノイズを低減することができる。なお、グランド配線６１２’は、金属材料等の比較的硬い材料で形成されているため、なるべく、角速度センサー素子４から離間させた方が、第１応力緩和層６１で角速度センサー素子４から発生する振動を減衰させ易くなる。そのため、本実施形態では、第１応力緩和層６１が有する配線層６１２、６１４のうち、最もＩＣ５側（角速度センサー素子４から遠位）に位置する配線層６１２でグランド配線６１２’を形成している。このようなグランド配線６１２’は、例えば、パッシベーション膜５９と絶縁層６１１との間に配置してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、配線層６２４にはグランドに接続されたグランド配線６２４”が大きく拡がって配置されている。これにより、グランド配線６２４”がシールド層の機能を発揮し、例えば、ＩＣ５内のデジタル信号が加速度センサー素子３からの検出信号（アナログ信号）に混入し難くなり、ノイズを低減することができる。なお、グランド配線６２４”は、金属材料等の比較的硬い材料で形成されているため、なるべく、角速度センサー素子４から離間させた方が、第２応力緩和層６２で角速度センサー素子４から発生する振動を減衰させ易くなる。そのため、本実施形態では、第２応力緩和層６２が有する配線層６２２、６２４のうち、最も加速度センサー素子３側（角速度センサー素子４から遠位）に位置する配線層６２４でグランド配線６２４”を形成している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
このような配置とすることで、角速度センサー素子４の駆動により発生する振動の加速度センサー素子３までの伝搬距離を長くすることができ、加速度センサー素子３に振動がより伝わり難くなる。また、加速度センサー素子３、角速度センサー素子４およびＩＣ５を高さ方向に重ねて位置することができるため、物理量センサーの面内方向の広がりを抑えることができ、物理量センサー１の小型化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月19日(2018.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報伝達のための通信ケーブルを介して電源供給を受ける電源供給装置に着脱可能であって、位置情報を提供するための信号を送信する送信機であって、
前記送信機が設置される場所を特定するための位置データを格納する記憶手段と、
前記位置データを有する第１の測位信号をスペクトラム拡散信号として生成する生成手段と、
前記スペクトラム拡散信号を送信する送信手段と、
前記電源供給装置から電力の供給を受け、前記送信機内に電力を供給する電源と、
前記電源供給装置の着脱部に前記送信機を接続するための接続手段と、
前記送信機が前記着脱部から取り外されたことを検出するための検出手段と、
前記送信機が前記着脱部から取り外された場合に、前記位置データを消去するための消去手段とを備える、送信機。
【請求項２】
情報伝達のための通信ケーブルを介して電源供給を受ける電源供給装置に着脱可能であって、位置情報を提供するための信号を送信する送信機であって、
前記送信機が設置される場所を特定するための位置データを格納する記憶手段と、
前記位置データを有する第１の測位信号をスペクトラム拡散信号として生成する生成手段と、
前記スペクトラム拡散信号を送信する送信手段と、
前記電源供給装置から電力の供給を受け、前記送信機内に電力を供給する電源と、
前記電源供給装置の着脱部に前記送信機を接続するための接続手段と、
前記送信機が前記着脱部から取り外されたことを検出するための検出手段と、
前記送信機が前記着脱部から取り外された場合に、前記送信機内への電力の供給路を破壊するための破壊手段とを備える、送信機。
【請求項３】
前記電源供給装置は、管理サーバに接続され、
前記送信機は、
当該送信機が前記電源供給装置に接続されたことに基づいて、前記管理サーバから送出され前記通信ケーブルを介して受信される信号から、当該送信機の情報の送信要求を検出するための要求検出部と、
位置情報の提供のために前記送信機によって使用される情報を、前記電源供給装置を介して前記管理サーバに送信するための送信制御手段とをさらに備える、請求項１または２に記載の送信機。
【請求項４】
前記送信機が前記着脱部から取り外されたことが検知された場合に、前記管理サーバに、取り外された前記送信機を特定するための情報を送信する送信手段をさらに備える、請求項３に記載の送信機。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の送信機を敷設するための方法であって、
前記送信機が設置される建築設備の外装体と、前記電源供給装置の筐体の一部と、板状部材と、前記送信機の外装体とによって、前記電源供給装置と前記送信機との接続部を覆うステップを備える、敷設方法。
【請求項６】
位置情報を提供する送信機に使用されるデータを保護するための方法であって、前記送信機は、通信ケーブルを有する着脱部に着脱可能であり、
前記方法は、
前記送信機が設置される場所を特定するための位置データにアクセスするステップと、
前記位置データを有する測位信号をスペクトラム拡散信号として生成するステップと、
前記スペクトラム拡散信号を送信するステップと、
通信ケーブルを通じて電力の供給を受けるステップと、
前記送信機が前記着脱部から取り外されたことを検出するステップと、
前記送信機が前記着脱部から取り外されたことを検出した場合に、前記位置データを消去するステップとを備える、方法。
【請求項７】
位置情報を提供する送信機に使用されるデータを保護するための方法であって、前記送信機は、通信ケーブルを有する着脱部に着脱可能であり、
前記方法は、
前記送信機が設置される場所を特定するための位置データにアクセスするステップと、
前記位置データを有する測位信号をスペクトラム拡散信号として生成するステップと、
前記スペクトラム拡散信号を送信するステップと、
通信ケーブルを通じて電力の供給を受けるステップと、
前記送信機が前記着脱部から取り外されたことを検出するステップと、
前記送信機が前記着脱部から取り外された場合に、前記送信機内への電力の供給路を破壊するステップとを備える、方法。
【請求項８】
位置情報を提供する送信機であって、
管理サーバに接続され通信ケーブルを介して電力を供給可能な電源供給装置に、当該送信機が接続されたことに基づいて、当該送信機の情報の送信要求を、前記管理サーバによって送信される信号から検出するための要求検出部と、
位置情報の提供のために前記送信機によって使用される情報を、前記電源供給装置を介して前記管理サーバに送信するための送信制御部とを備える、送信機。
【請求項９】
位置情報を提供する送信機によって使用される情報を維持するための管理サーバであって、
通信ケーブルを介して電力を供給可能な電源供給装置から、位置情報を提供するための送信機が前記電源供給装置により規定されるセグメントのノードとして追加されたことを検知するための検知部と、
前記検知部による検知に応答して、位置情報の提供のために前記送信機によって使用される情報の送信要求を前記送信機に送信するための要求送信部と、
前記送信要求に応じて前記送信機から受信した情報を保存するためのデータベース管理部とを備える、管理サーバ。
【請求項１０】
ネットワークに接続された機器にアドレスを発行するためのサーバであって、
ＩＰ（Internet  Protocol）アドレスの要求と、通信ケーブルを介して電力を前記機器に供給可能な電源供給装置によって規定されるセグメント情報とを受信するための要求受信部と、
前記機器の位置情報を取得するための取得部と、
前記位置情報と前記セグメント情報とが含まれるＩＰアドレスを生成するための生成部と、
前記生成されたＩＰアドレスを前記機器に送信するための送信部とを備える、サーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動素子と、
前記振動素子に接続されている複数のリードと、を含み、
前記振動素子は、
基部と、
前記基部から一方側へ延出している駆動部と、
前記基部から他方側へ延出している検出部と、
前記駆動部に配置され、前記駆動部を駆動する駆動信号が印加される駆動信号電極と、
前記検出部に配置され、物理量に応じた検出信号を出力する検出信号電極と、を含み、
前記複数のリードは、
前記駆動信号電極に電気的に接続された駆動信号リードと、
前記検出信号電極に電気的に接続された検出信号リードと、を含み、
前記駆動信号リードおよび前記検出信号リードは、前記基部に対して互いに反対側に位置していることを特徴とする物理量検出装置。
【請求項２】
前記駆動部は、前記基部から第１軸方向の一方側へ延出し、
前記検出部は、前記基部から前記第１軸方向の他方側へ延出し、
前記第１軸方向において、前記駆動信号リードは、前記検出信号リードよりも前記一方側に位置している請求項１に記載の物理量検出装置。
【請求項３】
前記検出信号電極は、第１検出信号を出力する第１検出信号電極と、前記第１検出信号と逆相の第２検出信号を出力する第２検出信号電極と、を含み、
前記検出信号リードは、前記第１検出信号電極と電気的に接続されている第１検出信号リードと、前記第２検出信号電極と電気的に接続されている第２検出信号リードと、を含んでいる請求項２に記載の物理量検出装置。
【請求項４】
前記振動素子は、前記基部に配置され、前記駆動信号電極と電気的に接続されている駆動信号端子と、前記基部に配置され、前記第１検出信号電極と電気的に接続されている第１検出信号端子と、前記基部に配置され、前記第２検出信号電極と電気的に接続されている第２検出信号端子と、を含み、
前記駆動信号リードは、前記駆動信号端子に接続され、前記基部の前記一方側に位置し、
前記第１検出信号リードは、前記第１検出信号端子に接続され、前記基部の前記他方側に位置し、
前記第２検出信号リードは、前記第２検出信号端子に接続され、前記基部の前記他方側に位置している請求項３に記載の物理量検出装置。
【請求項５】
前記振動素子の平面視にて、前記基部の重心を通り前記第１軸方向に沿う直線を仮想中心線としたとき、
前記駆動信号リードは、前記仮想中心線に沿い、前記仮想中心線と重なるように配置されている請求項４に記載の物理量検出装置。
【請求項６】
前記振動素子の平面視で、前記基部の前記仮想中心線に対して一方側に前記第１検出信号リードが接続されており、他方側に前記第２検出信号リードが接続されている請求項５に記載の物理量検出装置。
【請求項７】
前記第１検出信号リードおよび前記第２検出信号リードは、前記仮想中心線に対して対称的に配置されている請求項５または６に記載の物理量検出装置。
【請求項８】
前記振動素子は、前記駆動部に配置され、前記駆動信号に対する基準電位となる基準電位電極と、前記基部に配置され、前記基準電位電極と電気的に接続されている定電位端子と、を含み、
前記複数のリードは、前記定電位端子と接続された基準電位リードを含み、
前記基準電位リードは、前記振動素子の平面視で、前記第１検出信号リードと前記第２検出信号リードとの間に位置している請求項７に記載の物理量検出装置。
【請求項９】
前記基準電位リードは、前記振動素子の平面視で、前記仮想中心線に沿い、前記仮想中心線と重なるように配置されている請求項８に記載の物理量検出装置。
【請求項１０】
前記駆動信号リードおよび前記検出信号リードは、前記基部から互いに離間する方向に延在している請求項１ないし９のいずれか１項に記載の物理量検出装置。
【請求項１１】
前記複数のリードは、補強用の補強リードを含んでいる請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の物理量検出装置。
【請求項１２】
前記物理量は、角速度である請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の物理量検出装置。
【請求項１３】
前記駆動信号を生成する駆動回路と、
前記検出信号に基づいて前記物理量を検出する検出回路と、を含んでいる請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の物理量検出装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の物理量検出装置を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１５】
請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の物理量検出装置を有することを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
（ジャイロ素子）
ジャイロ素子３は、Ｘ軸まわりの角速度ωｘを検出することができる。ジャイロ素子３は、図４および図５に示すように、水晶で構成された振動片３０と、振動片３０に配置された電極および端子とを有する。ただし、振動片３０の構成材料としては、水晶に限定されず、例えば、タンタル酸リチウム、ニオブ酸リチウムなどの水晶以外の圧電材料が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
平面視で、ダミー端子リード４２７、４２８は、Ｘ軸中心線Ｌ１に対して互いに反対側に位置しており、これらダミー端子リード４２７、４２８でジャイロ素子３をＹ軸方向から両持ち支持している。そのため、リード４２１〜４２８によって、ジャイロ素子３を四方から安定して支持することができる。特に、ダミー端子リード４２７、４２８によって、ジャイロ素子３のＸ軸まわりの回転をより効果的に低減することができる。また、本実施形態では、平面視で、ダミー端子リード４２７、４２８がＹ軸中心線Ｌ２に沿い、Ｙ軸中心線Ｌ２と重なるように配置されているため、ダミー端子リード４２７、４２８がバランスよく配置され、上述の効果がより顕著となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
＜第３実施形態＞
図１３は、本発明の第３実施形態に係る物理量検出装置が有するジャイロ素子の平面図（上面図）である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月23日(2018.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バネ性を有するプローブと、
前記プローブを保持するプローブヘッドと、を備えるプローブカードであって、
前記プローブヘッドは、
前記プローブを軸方向に移動可能に保持するガイド部を備え、
前記ガイド部は、通電により発生した前記プローブ熱を吸熱して該プローブ外に流す放熱構造を備えている、ことを特徴とするプローブカード。
【請求項２】
請求項１に記載されたプローブカードにおいて、
前記放熱構造は、前記ガイド部の前記プローブと対向する部分の少なくとも一部が、前記プローブで発生した熱を該プローブから遠ざかる方向に放熱、拡散させる高熱伝導性材料で形成された構成である、ことを特徴とするプローブカード。
【請求項３】
請求項１又は２に記載されたプローブカードにおいて、
前記放熱構造の吸熱部位の少なくとも一部は、前記プローブのバネ性を発現する部分と対向して位置する、ことを特徴とするプローブカード。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載されたプローブカードにおいて、
前記プローブヘッドは、
前記プローブの上部を保持する上部ガイド穴を有する上部ガイド部と、
前記プローブの下部を保持する下部ガイド穴を有する下部ガイド部と、
前記上部ガイド部と前記下部ガイド部の中間に位置し、
前記プローブの中間部を保持する中間ガイド穴を有する中間ガイド部と、を備え、
前記放熱構造を有するガイド部は、前記中間ガイド部である、ことを特徴とするプローブカード。
【請求項５】
請求項４に記載されたプローブカードにおいて、
前記放熱構造を有するガイド部は、上下方向に複数に分割されている、ことを特徴とするプローブカード。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載されたプローブカードにおいて、
前記プローブのバネ性は、該プローブを構成する導電性の筒体に設けられたスリットによって付与されている、ことを特徴とするプローブカード。
【請求項７】
請求項６に記載されたプローブカードにおいて、
前記プローブは、スリーブ状の案内筒部の一部にバネ性を発現するバネ部を有する筒体と、
前記筒体に対して挿入され、前記案内筒部の一部に接合されることによって筒体と一体になって軸方向に変位する導電性を有する棒状体と、を備えている、ことを特徴とするプローブカード。
【請求項８】
被検査体が載置される載置部と、
バネ性を有するプローブを備えるプローブカードと、
前記載置部上の被検査体の被検査部と前記プローブカードとの相対位置を接離可能に変化させる駆動部と、を備え、
前記載置部上に載置された被検査体の被検査部に対して、前記プローブが接触することによって通電検査を行う接触検査装置であって、
前記プローブカードは、請求項１から７のいずれか一項に記載されたプローブカードである、ことを特徴とする接触検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の第７の態様のプローブカードは、第６の態様において、前記プローブは、スリーブ状の案内筒部の一部にバネ性を発現するバネ部を有する筒体と、前記筒体に対して挿入され、前記案内筒部の一部に接合されることによって筒体と一体になって軸方向に変位する導電性を有する棒状体と、を備えている、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本態様によれば、バネ性を有する筒体と、該筒体に対して挿入される導電性を有するプランジャーと、を備えたプローブを使用するプローブカードにおいて、第６の態様と同様の作用効果、即ちプローブの高温化によるバネ性の低下を効果的に抑制することが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の第８の態様の接触検査装置は、被検査体が載置される載置部と、バネ性を有するプローブを備えるプローブカードと、前記載置部上の被検査体の被検査部と前記プローブカードとの相対位置を接離可能に変化させる駆動部と、を備え、前記載置部上に載置された被検査体の被検査部に対して、前記プローブが接触することによって通電検査を行う接触検査装置であって、前記プローブカードは、第１の態様から第７の態様のいずれか一つの態様のプローブカードである、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以下に、本発明の実施形態に係るプローブカード及び接触検査装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。
尚、以下の説明では、最初に図１及び図３に基づいて本発明の実施形態に係る接触検査装置の概要について説明する。次に、図２及び図４〜図６に基づいて本発明の実施形態に係るプローブカードの具体的構成について説明する。更に、図７及び図８に基づいて当該プローブカードを使用して行う通電検査の内容をプローブの非通電時と通電時の動作を中心に説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、放熱構造２９としては、中間ガイド部５７を高熱伝導性材料によって形成する他、プローブヘッド１５内にエアレーション構造、水冷構造、ペルチェ構造等を設けることで構成してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、プローブ３の先端部３ｂから第１プランジャー１９Ａを流れる電流は、案内筒部３３Ａ、バネ部３１Ａ、案内筒部３３Ｂ、バネ部３１Ｂ、ギャップＧ、バネ部３１Ｃ、案内筒部３３Ｃ、バネ部３１Ｄ、案内筒部３３Ｄ、第２プランジャー１９Ｂの順で伝達されてプローブ３の基端部３ａに至り、ＭＬＣ４３を介して、その電気信号が制御部２３に送られる。  
そして、この際、前記４つのバネ部３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｄがジュール熱により高温になるが、本実施形態ではこれらのバネ部３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｄと対向する位置の広い範囲に複数の中間ガイド部５７Ａ、５７Ｂ、５７Ｃが設けられているので、これらの中間ガイド部５７Ａ、５７Ｂ、５７Ｃが有する放熱作用が効果的に発揮されて該プローブ３の温度上昇が抑制される。即ち、前記バネ部３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｄは、それぞれ対向する位置に存する中間ガイド部５７Ａ、５７Ｂ、５７Ｃの中間ガイド穴５７ａの内周面によって前記ジュール熱を吸収されて放熱され、その温度上昇が抑制される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
広角端と望遠端における前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔をＬ３４ｗ、Ｌ３４tとしたとき、
０．０１＜Ｌ３４ｔ／Ｌ３４ｗ＜０．６０
を満たすことを特徴とする請求項３に記載のズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、フォーカシングのためには移動しない負の屈折力の第１１レンズ群、フォーカシングに際して移動する正の屈折力の第１２レンズ群、正の屈折力の第１３レンズ群から構成され、前記第１１レンズ群の焦点距離をｆ１１としたとき、
−１．５＜ｆ１１／ｆ１＜−０．４
を満たすことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図３は本発明の実施例２（数値実施例２）であるズームレンズにおいて、広角端で無限遠に合焦しているときのレンズ断面図である。図４において、（ａ）は数値実施例２の広角端、（ｂ）は数値実施例２の焦点距離１６ｍｍ、（ｃ）は数値実施例２の望遠端の縦収差図を示している。いずれの収差図も、無限遠に合焦しているときの縦収差図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図５は本発明の実施例３（数値実施例３）であるズームレンズにおいて、広角端で無限遠に合焦しているときのレンズ断面図である。図６において、（ａ）は数値実施例３の広角端、（ｂ）は数値実施例３の焦点距離２１ｍｍ、（ｃ）は数値実施例３の望遠端の縦収差図を示している。いずれの収差図も、無限遠に合焦しているときの縦収差図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図７は本発明の実施例４（数値実施例４）であるズームレンズにおいて、広角端で無限遠に合焦しているときのレンズ断面図である。図８において、（ａ）は数値実施例４の広角端、（ｂ）は数値実施例４の焦点距離３０ｍｍ、（ｃ）は数値実施例４の望遠端の縦収差図を示している。いずれの収差図も、無限遠に合焦しているときの縦収差図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図９は本発明の実施例５（数値実施例５）であるズームレンズにおいて、広角端で無限遠に合焦しているときのレンズ断面図である。図１０において、（ａ）は数値実施例５の広角端、（ｂ）は数値実施例５の焦点距離２５ｍｍ、（ｃ）は数値実施例３の望遠端の縦収差図を示している。いずれの収差図も、無限遠に合焦しているときの縦収差図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図１１は本発明の実施例６（数値実施例６）であるズームレンズにおいて、広角端で無限遠に合焦しているときのレンズ断面図である。図１２において、（ａ）は数値実施例６の広角端、（ｂ）は数値実施例６の焦点距離５０ｍｍ、（ｃ）は数値実施例６の望遠端の縦収差図を示している。いずれの収差図も、無限遠に合焦しているときの縦収差図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図１３は本発明の実施例７（数値実施例７）であるズームレンズにおいて、広角端で無限遠に合焦しているときのレンズ断面図である。図１４において、（ａ）は数値実施例７の広角端、（ｂ）は数値実施例７の焦点距離４０ｍｍ、（ｃ）は数値実施例７の望遠端の縦収差図を示している。いずれの収差図も、無限遠に合焦しているときの縦収差図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図１５は本発明の実施例８（数値実施例８）であるズームレンズにおいて、広角端で無限遠に合焦しているときのレンズ断面図である。図１６において、（ａ）は数値実施例８の広角端、（ｂ）は数値実施例８の焦点距離４０ｍｍ、（ｃ）は数値実施例８の望遠端の縦収差図を示している。いずれの収差図も、無限遠に合焦しているときの縦収差図である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
図１７は本発明の実施例９（数値実施例９）であるズームレンズにおいて、広角端で無限遠に合焦しているときのレンズ断面図である。図１８において、（ａ）は数値実施例９の広角端、（ｂ）は数値実施例９の焦点距離７０ｍｍ、（ｃ）は数値実施例９の望遠端の縦収差図を示している。いずれの収差図も、無限遠に合焦しているときの縦収差図である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図１９は本発明の実施例１０（数値実施例１０）であるズームレンズにおいて、広角端で無限遠に合焦しているときのレンズ断面図である。図２０において、（ａ）は数値実施例１０の広角端、（ｂ）は数値実施例１０の焦点距離５５ｍｍ、（ｃ）は数値実施例１０の望遠端の縦収差図を示している。いずれの収差図も、無限遠に合焦しているときの縦収差図である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
図２１は本発明の実施例１１（数値実施例１１）であるズームレンズにおいて、広角端で無限遠に合焦しているときのレンズ断面図である。図２２において、（ａ）は数値実施例１１の広角端、（ｂ）は数値実施例１１の焦点距離４５ｍｍ、（ｃ）は数値実施例１１の望遠端の縦収差図を示している。いずれの収差図も、無限遠に合焦しているときの縦収差図である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
図２３は本発明の実施例１２（数値実施例１２）であるズームレンズにおいて、広角端で無限遠に合焦しているときのレンズ断面図である。図２４において、（ａ）は数値実施例１２の広角端、（ｂ）は数値実施例１２の焦点距離４０ｍｍ、（ｃ）は数値実施例１２の望遠端の縦収差図を示している。いずれの収差図も、無限遠に合焦しているときの縦収差図である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記第３１レンズ群の焦点距離をｆ３１、前記第３２レンズ群の焦点距離をｆ３２としたとき、
０．２＜ｆ３１／ｆ３２＜３．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項３に記載のズームレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、１つ以上のレンズ群を含む後群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記後群は物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の前側部分群と正の屈折力の後側部分群より構成され、前記前側部分群は像ぶれ補正に際して、光軸に対して垂直方向の成分を持つ方向に移動し、前記前側部分群は１枚以上の正レンズと１枚以上の負レンズを有し、
前記前側部分群の焦点距離をｆ５１、前記前側部分群に含まれる正レンズのうちの１つの正レンズＧ５１Ｐの焦点距離をｆ５１Ｐ、前記正レンズＧ５１Ｐの材料の屈折率及びアッベ数を各々ｎ５１Ｐ、ν５１Ｐ、前記前側部分群に含まれる負レンズのうちの１つの負レンズＧ５１Ｎの材料の屈折率とアッベ数を各々ｎ５１Ｎ、ν５１Ｎとするとき、
０．３＜｜ｆ５１Ｐ×（ｎ５１Ｐ−１）／ｆ５１｜＜０．８
１．８＜ｎ５１Ｐ
１．８＜ｎ５１Ｎ
ν５１Ｐ＜３０．０
ν５１Ｎ＜３０．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
ズーミングに際して前記第２レンズ群と前記第４レンズ群は移動することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記前側部分群と前記後側部分群との間隔は、ズーミングに際して一定であることを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記正レンズＧ５１Ｐの材料の部分分散比をθ５１Ｐ、前記負レンズＧ５１Ｎの材料の部分分散比をθ５１Ｎとするとき、
２．５×１０−３＜（θ５１Ｐ−θ５１Ｎ）／（ν５１Ｎ−ν５１Ｐ）
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
広角端及び望遠端における前記第４レンズ群と第５レンズ群との群間隔を各々Ｄ４ｗＸ、Ｄ４ｔＸとするとき、
０．０４＜Ｄ４ｗＸ／Ｄ４ｔＸ＜０．４０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記前側部分群は１枚の正レンズと１枚の負レンズからなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記前側部分群は１枚の正レンズと２枚の負レンズからなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記後側部分群は１枚以上の正レンズと１枚以上の負レンズを有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、１つ以上のレンズ群を含む後群より構成されるズームレンズであって、
前記後群は、物体側から像側へ順に配置された正又は負の屈折力の第５レンズ群と正の屈折力の第６レンズ群を有し、
ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するように構成されており、前記第５レンズ群は、前記第５レンズ群は１枚以上の正レンズと１枚以上の負レンズを有し、且つ像ぶれ補正に際して、光軸に対して垂直方向の成分を持つ方向に移動するように構成されており、
前記第５レンズ群の焦点距離をｆ５、前記第５レンズ群に含まれる正レンズのうちの１つの正レンズＧ５Ｐの焦点距離をｆ５Ｐ、前記正レンズＧ５Ｐの材料の屈折率及びアッベ数を各々ｎ５Ｐ、ν５Ｐ、前記第５レンズ群に含まれる負レンズのうちの１つの負レンズＧ５Ｎの材料の屈折率とアッベ数を各々ｎ５Ｎ、ν５Ｎとするとき、
０．３＜｜ｆ５Ｐ×（ｎ５Ｐ−１）／ｆ５｜＜０．８
１．８＜ｎ５Ｐ
１．８＜ｎ５Ｎ
ν５Ｐ＜３０．０
ν５Ｎ＜３０．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項１０】
ズーミングに際して、前記第２レンズ群と、前記第４レンズ群と、前記第６レンズ群は移動することを特徴とする請求項９に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記正レンズＧ５Ｐの材料の部分分散比をθ５Ｐ、前記負レンズＧ５Ｎの材料の部分分散比をθ５Ｎとするとき、
２．５×１０−３＜（θ５Ｐ−θ５Ｎ）／（ν５Ｎ−ν５Ｐ）
なる条件式を満足することを特徴とする請求項９又は１０に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
広角端及び望遠端における前記第４レンズ群と第５レンズ群の群間隔を各々Ｄ４ｗＹ、Ｄ４ｔＹとするとき、
０．０４＜Ｄ４ｗＹ／Ｄ４ｔＹ＜０．４０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第５レンズ群は１枚の正レンズと１枚の負レンズからなることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記第６レンズ群は１枚以上の正レンズと１枚以上の負レンズを有することを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項のズームレンズと、前記ズームレンズによって形成された像を光電変換する撮像素子と、を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、最も物体側に配置されたズーミングのためには移動しない第１のレンズ群を含む１つ以上のレンズ群からなる前レンズ群、３枚以上のレンズを含み負の屈折力を有する中レンズ群、開口絞り、ズーミングに際して移動する第１の後レンズ群、ズーミングに際して移動する第２の後レンズ群、ズーミングのためには移動しない第３の後レンズ群、を含むズームレンズであって、
前記前レンズ群は、最も物体側に負レンズが配置され、４枚以上のレンズから構成され、且つ正の屈折力を有する１つ以上のレンズ群を含み、
前記第１の後レンズ群の広角端と望遠端の光軸方向の位置差をＭｒ１、前記第２の後レンズ群の広角端と望遠端の光軸方向の位置差をＭｒ２、前記第２の後レンズ群の焦点距離をｆｒ２、前記ズームレンズの広角端の焦点距離をｆｗ、Ｍｒ１、Ｍｒ２は広角端に対して望遠端で像側に位置する場合に正の符号とするとき、
−０．８０＜Ｍｒ２／ｆｒ２＜０．４５
−２．０＜Ｍｒ２／ｆｗ＜０．３
−１５．０＜Ｍｒ１／Ｍｒ２＜２．０
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、物体側より像側へ順に、最も物体側に配置されたズーミングのためには移動しない第１のレンズ群を含む１つ以上のレンズ群からなる前レンズ群、３枚以上のレンズを含み負の屈折力を有する中レンズ群、開口絞り、ズーミングに際して移動する第１の後レンズ群、ズーミングに際して移動する第２の後レンズ群、ズーミングのためには移動しない第３の後レンズ群、を含むズームレンズであって、前記前レンズ群は、最も物体側に負レンズが配置され、４枚以上のレンズから構成され、且つ正の屈折力を有する１つ以上のレンズ群を含み、前記第１の後レンズ群の広角端と望遠端の光軸方向の位置差をＭｒ１、前記第２の後レンズ群の広角端と望遠端の光軸方向の位置差をＭｒ２、前記第２の後レンズ群の焦点距離をｆｒ２、広角端の焦点距離をｆｗ、Ｍｒ１、Ｍｒ２は広角端に対して望遠端で像側に位置する場合に正の符号とするとき、
−０．８０＜Ｍｒ２／ｆｒ２＜０．４５
−２．０＜Ｍｒ２／ｆｗ＜０．３
−１５．０＜Ｍｒ１／Ｍｒ２＜２．０
を満足することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、本発明は、以下の条件式を満足するのが望ましい。
０．４４＜｜ｆｒ１／ｆｒ２｜＜４．９１  …（６）
条件式（６）は第１の後レンズ群の焦点距離と第２の後レンズ群の焦点距離の比を規定した式である。条件式（６）の上限値を超えた場合、ズーミングの際の像面湾曲や倍率色収差の変動の抑制が困難となる。逆に下限値を超えた場合、球面収差の補正が困難となる