【事件の表示】
　特許第５７０２８５４号「強化繊維複合材料」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７０２８５４号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯 
 　本件特許第５７０２８５４号に係る発明についての出願は、国際出願日である平成２３年８月３１日（優先権主張　２０１１年４月１４日）に特許出願されたとみなされるものであって、平成２７年２月２７日にその発明についての特許設定の登録がされ（請求項の数６）、その後、特許異議申立人 特許業務法人朝日奈特許事務所（以下、「申立人」という。）から特許異議の申立てがされたものである。 
 　 
 ２．本件発明 
 　本件特許第５７０２８５４号の請求項１〜６に係る発明（以下それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明６」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものである。 
　 
 ３．特許異議の申立て理由の概要 
 　申立人は、以下の甲１〜８号証を提出して、本件発明１〜６は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず（以下、「申立て理由１」という。）、本件発明１〜６は、甲６号証ないし甲８号証のいずれかに記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができず（以下、「申立て理由２」という。）、本件発明１〜６は、甲６号証ないし甲８号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けることができないから（以下、「申立て理由３」という。）、特許法第１１３条第４号及び第２号に該当し、本件請求項１〜６に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
　 甲１号証：　知財高裁判決　平成２４年（行ケ）第１０２９２号　審決　　　　　　　　取消請求事件　
 　甲２号証：　国際出願（ＰＣＴ／ＪＰ２０１１／０７０３１７）に関す　　　　　　　　る国際調査機関の見解書
 　甲３号証：　「日本ゴム協会誌」　第６９巻　第１２号　第８００頁〜　　　　　　　　第８１２頁（１９９６）
　 甲４号証：　小野木重治　「化学者のためのレオロジー」　第６４頁〜　　　　　　　　第６７頁　第９刷１９９４年４月１０日
　 甲５号証：　東京工業大学　国際高分子基礎研究センター　「高分子の　　　　　　　　基礎知識」　第８２頁〜第１０８頁　２０１３年７月３１　　　　　　　　日
　 甲６号証：　「成形加工」第６巻　第１２号　第９０５頁〜第９１５頁　　　　　　　　１９９４年 
 　甲７号証：　「Composites Science and Technology」　第６３巻　第７
　　　　　　　　　１５〜７２５頁　２００３年
　 甲８号証：　特開２０１０−３７３５８号公報
４．当審の判断 
（１）申立て理由１について
（１−１）本件明細書の記載事項
　申立て理由１は、本件特許に係る請求項１ないし６の記載要件に係るものであるところ、まず、これらの申立て理由に関連すると認められる本件特許明細書の記載を以下に摘記する。（下線は、審決で付記。以下同じ。）
「これらの問題を解決する手法として、熱可塑スタンピング成形（ＴＰ−ＳＭＣ）と呼ばれる手法が提案されている。これは、予め熱可塑性樹脂を含浸させたチョップドファイバーを融点又は流動可能な温度以上に加熱し、これを金型内の一部に投入した後、直ちに型を閉め、型内にて繊維と樹脂を流動させる事により製品形状を得、冷却・成型するという成型方法である。この手法では、予め樹脂を含浸させた繊維を用いる事により、約１分程度という短い時間で成形が可能である。チョップド繊維束および成形材料の製造方法についての特許文献１および２があるが、これらはＳＭＣやスタンパブルシートと呼ばれるような成形材料とする方法であって、
かかる熱可塑スタンピング成形では、型内を繊維と樹脂を大きく流動させるために、繊維配向が乱れ、カット繊維を用いたランダムマットの場合、一方向への繊維配向に起因する等方性の欠如が生じる。結果として、樹脂及び強化繊維の流動による一方向への配向に起因する等方性複合材料としての物性発現率が低下してしまう。
　また繊維流動させず、薄肉のものを作る手段として、強化繊維より抄紙法にて薄いシートを作成した後、樹脂を含浸させてプリプレグを作成する手法が提案されている（特許文献３）。抄紙法では分散液中に均質に強化繊維を分散させるため、強化繊維は単糸状となる。
【特許文献１】特開２００９−１１４６１１号公報
【特許文献２】特開２００９−１１４６１２号公報
【特許文献３】特開２０１０−２３５７７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
　
本発明の課題は、薄肉でありながら機械物性に優れ、かつ等方性の成形体を得ることを目的とした、強化繊維と熱可塑性樹脂とから構成される繊維強化複合材料を提供することにある。さらには特定の粘弾性特性を有する繊維強化複合材料とすることで、型内で、一定レベルで強化繊維とマトリクス樹脂を流動させつつ、寸法精度よく、成形体が得られる強化繊維複合材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
　
本発明は薄肉でありながら機械物性に優れ、かつ等方性の成形体を得ることを目的とし鋭意検討した結果、特定の粘弾性特性を有する繊維強化複合材料とすることで、熱可塑性マトリクス樹脂を容易に含浸でき、マトリクス樹脂及び強化繊維の流動を一定レベルで許容し、強化繊維の一方向への配向を抑制しながら成形することが可能であることを見出し、本発明に至ったものである。
…
　
本発明は、平均繊維長５〜１００ｍｍの強化繊維と熱可塑性樹脂とから構成され、下記（１）式、および（２）式で定義され、粘弾性特性を示すｔａｎδ’において、マトリクス樹脂の融点±２５℃における平均値が（３）式を満たす事を特徴とする強化繊維複合材料である。
ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’                          （１）
ｔａｎδ’＝Ｖｆ×ｔａｎδ／（１００−Ｖｆ）  （２）
０．０１≦ｔａｎδ’≦０．２                  （３）
（ここでＧ’は強化繊維複合材料の貯蔵弾性率（Ｐａ）を示し、Ｇ”は強化繊維複合材料の損失弾性率（Ｐａ）を示し、Ｖｆは強化繊維複合材料中における強化繊維の体積分率（％）を示す）
　
このような強化繊維複合材料は、複合材料中に含まれる強化繊維が特定の開繊度を有するランダムマットを成形することで好ましく得ることができる。
  臨界単糸数＝６００／Ｄ                        （４）
  ０．７×１０４／Ｄ２＜Ｎ＜  １×１０５／Ｄ２   　 （５）
（ここでＤは強化繊維の平均繊維径（μｍ）である）」（段落【０００５】〜【０００９】）
「［強化繊維複合材料における強化繊維］
  …
本発明の強化繊維複合材料における強化繊維の平均繊維長は５〜１００ｍｍ以下であり、
より好ましくは１５ｍｍ以上１００ｍｍ以下であり、
「
強化繊維複合材料は、強化繊維と熱可塑性樹脂とからなるランダムマットをプレス成形することで好ましく製造できる。
「［強化繊維複合材料における熱可塑性樹脂］
　
強化繊維複合材料を構成する熱可塑性樹脂の種類としてはとくに限定はないが、例えば
ポリアミド６樹脂、ポリアミド１１樹脂、ポリアミド１２樹脂、ポリアミド４６樹脂、ポリアミド６６樹脂、ポリアミド６１０樹脂、…などが挙げられる。
「
強化繊維複合材料における熱可塑性樹脂の存在量は、強化繊維１００重量部に対し、５０〜１０００重量部であることが好ましい。
「［強化繊維複合材料の流動特性］
　
成形時の金型内における加熱工程において、材料を一定レベルの流動範囲に抑制することが等方性材料としての強化繊維物性発現率の維持と製品寸法精度にも好ましい影響を与える。本発明の強化繊維複合材料は、式（１）及び式（２）で定義され、粘弾性特性を示すｔａｎδ’において、
ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’                                （１）
ｔａｎδ’＝Ｖｆ×ｔａｎδ／（１００−Ｖｆ）        （２）
（ここでＧ’は強化繊維複合材料の貯蔵弾性率（Ｐａ）を示し、Ｇ”は強化繊維複合材料の損失弾性率（Ｐａ）を示し、Ｖｆは強化繊維複合材料中における強化繊維の体積分率（％）を示す）
マトリクス樹脂の融点±２５℃における平均値が下記式（３）
０．０１≦ｔａｎδ’≦０．２                      （３）
を満足する事を特徴とする。
　ここで、Ｇ’は材料の弾性成分を示し、Ｇ”は粘性成分を示すものである。
ｔａｎδは、粘性成分と弾性成分を合わせ持つ材料特性の中で、材料にひずみが与えられて変形する際の挙動を表し、粘性的な成分と弾性的な成分のうち、どちらが支配的な挙動として現われるかを粘性と弾性成分の比で示す。粘性効果が大きい程、ｔａｎδは大きな値を示す。
　
ｔａｎδ’が０．０１未満の場合、強化繊維複合材料の貯蔵弾性率Ｇ’が損失弾性率Ｇ”よりも相対的に大きく、加熱時に強化繊維とマトリクス樹脂が全く流動しない剛直な材料となる為、プレス成形工程での加熱時に、材料の型内追従性が損なわれてしまい、所定の製品形状が得られにくくなる。一方でｔａｎδ’は０．２を越えた値となると、貯蔵弾性率Ｇ’の効果が損失弾性率Ｇ”に対して相対的に低下し、加熱時に強化繊維とマトリクス樹脂が流動し易い材料となり、強化繊維の一方向への顕著な配向が生じてしまう。ｔａｎδ’の値が０．０１以上０．２以下にある場合は、複合材料製品の最終形状に合わせて、製品寸法を確保出来る範囲で材料をわずかに流動させながら複雑な３次元形状への賦形追従性を確保する事が可能となる。…
「ランダムマットの面内において、強化繊維は特定の方向に配向しておらず、無作為な方向に分散して配置されている。
　
本発明の複合材料は面内等方性の材料である。本発明を用いた成形体において、互いに直交する二方向の引張弾性率の比を求めることで、成形体の等方性を定量的に評価できる。成形体における２方向の弾性率の値のうち大きいものを小さいもので割った比が２を超えないときに等方性であるとする
「［繊維強化複合材料］
　
本発明の強化繊維複合材料を成形して、薄肉でありながら機械物性に優れ、かつ等方性の成形体を得ることができる。本発明の強化繊維複合材料は成形時の加熱工程において、従来のスタンピング成形の如く型内で繊維と樹脂を大きく流動させる必要がない為、強化繊維の一方向への配向抑制による機械物性の向上と寸法精度の高い製品が得ることができる。
…
　
本発明の強化繊維複合材料は、実質的に複合材料の変形特性における弾性成分が支配的な材料である。
「実施例１
　強化繊維として、東邦テナックス社製の炭素繊維“テナックス”（登録商標）ＳＴＳ４０−２４ＫＳ（平均繊維径７μｍ、引張強度４０００ＭＰａ、繊維幅１０ｍｍ）を使用した。カット装置には、図２に示すような、超硬合金製の螺旋状ナイフを表面に配置したφ１５０ｍｍのロータリーカッターを用いた。
　このとき、下記式（６）
刃のピッチ＝強化繊維ストランド幅×ｔａｎ（９０−θ）  （６）
（ここで、θは周方向とナイフのなす角である。）
におけるθは５５度であり、刃のピッチを２０ｍｍとし、強化繊維を繊維長２０ｍｍにカットするようにした。開繊装置として、径の異なるＳＵＳ３０４製のニップルを溶接し、二重管を製作した。内側の管に小孔を設け、外側の管との間にコンプレッサーを用いて圧縮空気を送気した。この時、小孔からの風速は、４５０ｍ／ｓｅｃであった。この管をロータリーカッターの直下に配置し、さらに、その下部にはテーパ管を溶接した。テーパ管の側面より、マトリックス樹脂としてユニチカ社製のナイロン樹脂“Ａ１０３０”を供給し、炭素繊維の体積含有率（Ｖｆ）３０Ｖｏｌ％とした。
　次に、テーパ管出口の下部に、ＸＹ方向に移動可能なテーブルを設置し、テーブル下部よりブロワにて吸引を行った。そして、強化繊維の供給量を１１０ｇ／ｍｉｎ、マトリックス樹脂の供給量を２５３ｇ／ｍｉｎ、にセットし装置を稼動して、強化繊維と熱可塑性樹脂が混合されたランダムマットを得た。ランダムマットにおける強化繊維の形態を観察したところ、強化繊維の繊維軸は面とほぼ並行にあり、面内においては無作為に分散されていた。得られたランダムマットは、強化繊維の平均繊維長は２０ｍｍであり、炭素繊維１００重量部に対し、樹脂２３０重量部であり、強化繊維の目付け量は、４２０ｇ／ｍ２であった。
　得られたランダムマットについて、強化繊維束（Ａ）の割合と、平均繊維数（Ｎ）を調べたところ、式（１）で定義される臨界単糸数は８６であり、強化繊維束（Ａ）について、マットの繊維全量に対する割合は３０％、強化繊維束（Ａ）中の平均繊維数（Ｎ）は２４０であった。また、ナイロンパウダーは、強化繊維中に大きな斑が無い状態で分散されていた。
　得られたランダムマット３枚を２６０℃に加熱したプレス装置にて、１ＭＰａにて３分間加熱し、材料厚さ１．０ｍｍの成形板、すなわち本発明の強化繊維複合材料を得た。
得られた成形板について超音波探傷試験を行ったところ、未含浸部やボイドは確認されなかった。
　得られた成形板について粘弾性特性Ｇ’、Ｇ”、ｔａｎδを測定した結果、
マトリクス樹脂の融点±２５℃におけるｔａｎδ’の平均値は０．０１３であった。
　
得られた成形体の厚み寸法は１．０５ｍｍであり、薄板でありながら所定厚みの５％増に収まった成形体を得る事ができた。また、得られた成形板の０度及び９０度方向の引張り弾性率を測定したところ、弾性率の比（Ｅδ）は１．０３であり、繊維配向は殆ど無く、等方性が維持された成形板を得る事ができた。
実施例２
　強化繊維として、東邦テナックス社製の炭素繊維“テナックス”（登録商標）ＳＴＳ４０−２４ＫＳ（繊維径７μｍ、引張強度４０００ＭＰａ）を使用し、マトリクス樹脂にはユニチカ社製のナイロン樹脂“Ａ１０３０”を用い、開繊装置の小孔からの風速を１５０ｍ／ｓｅｃとして吹付けを行った以外は実施例１と同様にして炭素繊維の体積含有率（Ｖｆ）３０Ｖｏｌ％のランダムマットを得た。ランダムマットにおける強化繊維の形態を観察したところ、強化繊維の繊維軸は面とほぼ並行にあり、面内においては無作為に分散されていた。得られたランダムマットの強化繊維の平均繊維長は２０ｍｍであり、得られたランダムマットについて、強化繊維束（Ａ）の割合と平均繊維数（Ｎ）を調べたところ、式（１）で定義される臨界単糸数は８６であり、強化繊維束（Ａ）について、マットの繊維全量に対する割合は７０％、強化繊維束（Ａ）中の平均繊維数（Ｎ）は９００であった。
　得られたランダムマットより実施例１と同様の作製方法にて成形板、すなわち本発明の強化繊維複合材料を得た。得られた成形板について粘弾性特性Ｇ’、Ｇ”、ｔａｎδを測定した結果、
マトリクス樹脂の融点±２５℃におけるｔａｎδ’の平均値は０．１１９であった。
　
得られた成形体の厚み寸法は１．００ｍｍであり所望の設計値通りの厚み寸法を得る事ができた。また、得られた成形板の０度及び９０度方向の引張り弾性率を測定したところ、弾性率の比（Ｅδ）は１．０４であり、繊維配向は殆ど無く、等方性が維持された成形板を得る事ができた。
比較例１
　小孔からの風速を、５０ｍ／ｓｅｃとした以外は実施例１と同様にランダムマットを作成した。ランダムマットにおける強化繊維の形態を観察したところ、強化繊維の繊維軸は面とほぼ並行にあり、面内においては無作為に分散されていた。強化繊維の平均繊維長は２０ｍｍであり、得られたランダムマットについて、強化繊維束（Ａ）の割合と、平均繊維数（Ｎ）を調べたところ、式（１）で定義される臨界単糸数は８６であり、強化繊維束（Ａ）について、マットの繊維全量に対する割合は９５％、強化繊維束（Ａ）中の平均繊維数（Ｎ）は１５００であった。
　
得られたランダムマットは、強化繊維束が太く、このランダムマットを用いて実施例１と同様に成形板を作成し、超音波探傷試験を行ったところ、未含浸部が確認された。更に、成形板をカットし、断面を観察したところ、繊維束内部に樹脂が含浸されていない部分が確認できた。
　得られたランダムマットを、２６０℃に加熱したプレス装置にて、圧力を４ＭＰａに上げ、３分間加熱し成形板を得た。
得られた成形板は、約２倍の面積に広がり、厚さは０．３ｍｍ程度と約半分になっていた。得られた成形板は目視で繊維流動が確認でき、流動方向、及び流動に対し、９０度方向の引張り弾性率を測定したところ、弾性率の比（Ｅδ）は２．３３であり、大きく繊維配向している事を確認した。
得られた成形板について粘弾性特性Ｇ’、Ｇ”、ｔａｎδを測定した結果、マトリクス樹脂の融点±２５℃におけるｔａｎδ’の平均値は０．４８であった。
（１−２）申立人の主張の概要
　申立人が主張する本件発明に係るサポート要件についての概要は以下のとおりである。
ア　強化繊維について
　本件発明１において、強化繊維は、所定の平均繊維長である炭素繊維であること以外には何ら特定されておらず、以下の４点で発明の課題を解決することが認識し得る範囲を超えて拡張ないし一般化されたものである。
　１点目：特定の開繊度を有するランダムマットに関してわずか２つの実施例を開示しているに過ぎない本件明細書の発明の詳細な説明に基づいて、所定の平均繊維長である炭素繊維であること以外には何ら特定されていないすべての強化繊維複合材料にまで拡張ないし一般化することはできない。
　２点目及び３点目：実施例や比較例、意見書の記載、および、実験成績証明書の結果によれば、当業者であっても、本件発明１は、特定の繊維束の形態、割合においてのみｔａｎδ’を満たすものとしか理解することができない。また、多種多様なランダムマットの形態から当該特定の繊維束の形態、割合を見出すことは、当業者に対して過度の負担を強いるものである。
　４点目：本件発明１に関し、明細書において充分に裏付けがなされているといえる範囲は、式（４）で定義される臨界単糸数以上で構成される強化繊維束（Ａ）の、強化繊維複合材料の繊維全量に対する割合が２０Ｖｏｌ％以上９０Ｖｏｌ％未満であり、かつ強化繊維束（Ａ）中の平均繊維数（Ｎ）が下記式（５）を満たす請求項１に記載の強化繊維複合材料。
　臨界単糸数＝６００／Ｄ　　　　　　　　　　　（４）
　０．７×１０４／Ｄ２＜Ｎ＜１×１０５／Ｄ２　　（５）
を満たした強化繊維複合材料のみである。
イ　熱可塑性樹脂について
　本件発明１は、いかなる熱可塑性樹脂であるか、何ら特定されていない。しかしながら、粘弾特性の各パラメータの値は、粘着剤等を構成する樹脂の種類、配合比、分子量等々、様々な要因の影響を受けることが技術常識であり、また、ｔａｎδは高分子の緩和の挙動によって決まり、高分子の種類によって様々であって一義的に決定できないことは技術常識であるから、本件発明１において、ｔａｎδ’を本件発明１の範囲に調整するためには過度な負担を強いることは明らかである。
ウ　ｔａｎδ’について
　発明の詳細な説明の記載や、実施例２、比較例１によっても、ｔａｎδ’の上限値を０．２とする臨界的意義が認められない。粘弾特性を示すｔａｎδは、熱可塑性樹脂を構成する様々な要因の影響を複合的に受けて変化するとの技術常識に基づけば、添加される強化繊維の種類や、その体積分率（Ｖｆ）によっても影響を受けることが明らかである。すなわち、Ｖｆが変化すると、式（２）右辺中のｔａｎδがどのように変化するかは当業者にとっても容易に把握できるものではなく、式（２）から得られるｔａｎδ’の値も大きく変化することから、０．２が上限値として適当かどうかは、明細書中に記載の実施例や比較例、出願当時の技術常識をもってしても、当業者が容易に判断できるものではなく、過度な負担を強いるものであることは明らかである。
エ　本件特許権者の意見書の主張について
　平成２６年１１月１日付けの意見書とともに提出された実験成績証明書において、本件特許権者は、本件特許と特開２０１０−２３５７７９号公報に記載の公知技術との差異を示すための追加の実験データである比較例３及び４に関し、比較例３及び４のＧ’’がマイナスになったとする実験結果を開示し、この結果について異常が発生したとする旨を主張しているが、当該主張につき、Ｇ’’がマイナスになることを異常と判断することは、当初明細書中の記載から判断することはできない。
オ　本件発明２〜６について
　本件発明２、４ないし６における発明特定事項である、平均繊維長の数値範囲の特定、引張弾性率の比率の特定、熱可塑性樹脂の特定、熱可塑性樹脂と強化繊維の存在量の比率の特定の臨界的意義又は技術的意義が不明である。また、本件発明３は、単に強化繊維の製造方法を限定したに過ぎず、発明の詳細な説明の範囲を超えて拡張ないし一般化されたものである。
（１−３）本件特許発明のサポート要件についての当審の判断
ア　「強化繊維」について
　本件発明の解決しようとする課題は、薄肉でありながら機械物性に優れ、かつ等方性の成形体を得ることを目的とした、繊維強化複合材料を提供すること、及び、型内で、一定レベルで強化繊維とマトリクス樹脂を流動させつつ、寸法精度よく、成形体が得られる強化繊維複合材料を得ることにあり（段落【０００８】）、その課題解決のために、下記式（１）及び式（２）で定義され、粘弾性特性を示すｔａｎδ’において、マトリクス樹脂の融点±２５℃における平均値が０．０１≦ｔａｎδ’≦０．２ という数値範囲を特定する（以下、構成要件（ａ）という）事で、このような従来の問題を解決するものである（段落【０００９】）。
　　ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’                          （１）
　　ｔａｎδ’＝Ｖｆ×ｔａｎδ／（１００−Ｖｆ）  （２）
　そして、「ｔａｎδ’の値が０．０１以上０．２以下にある場合は、複合材料製品の最終形状に合わせて、製品寸法を確保出来る範囲で材料をわずかに流動させながら複雑な３次元形状への賦形追従性を確保する事が可能となる。」（段落【００２３】）、「本発明の強化繊維複合材料は、実質的に複合材料の変形特性における弾性成分が支配的な材料である。」（段落【００３７】）等の記載から、ｔａｎδ’は、強化繊維複合材料の成形時における流動性を表す指標の１種として考えることができ、構成要件（ａ）を採用することで、従来技術に比して、弾性成分を支配的とし、流動性を抑え、材料をわずかに流動させながら複雑な３次元形状への賦形追従性を確保することができることが読み取れる。そして、実施例１、２において、構成要件（ａ）を満たすものは、薄肉であっても寸法精度良く成形体を得ることができ、等方性の成形体を得ることができるものであることが実際に確認されている。
　そうすると、これらを総合すれば、平均繊維長５〜１００ｍｍの強化繊維と熱可塑性樹脂とから構成される強化繊維複合材料において、構成要件（ａ）を満足するものを用いることで、従来技術に比して流動性を抑え、その結果、樹脂及び強化繊維の流動による一方向への配向に起因する等方性複合材料としての物性発現率が低下するという問題や、薄物が寸法精度良く作れないという問題を解決できることを当業者は認識できるといえる。
　そして、「本件発明の強化繊維複合材料は、複合材料中に含まれる強化繊維が特定の開繊度を有するランダムマットを成形することで好ましく得ることができる。」（段落【０００９】）との記載からみて、特定の開繊度や、特定の繊維束の形態や割合を有するランダムマットを用いた態様は、本件発明の強化繊維複合材料を得るための、好ましい態様として例示されているにすぎないと認められる。
　さらに、２つの実施例や、特定の開繊度や、特定の繊維束の形態及び割合のみに限定されなければ、課題が解決できないことに関して、申立人は何ら具体的な根拠を示しておらず、また、２つの実施例や、特定の開繊度や、特定の繊維束の形態及び割合のみに限定しなければ課題が解決できないとする技術常識が存在するとも認められない。
　この点に関し、申立人は、拒絶理由通知で引用された引用文献１に記載の単糸分散された態様の強化繊維複合材料は、本件発明１で規定されるｔａｎδ’の数値範囲を満たさないとする実験成績証明書の結果を根拠に、単糸分散した形態ではｔａｎδ’を満たさないと主張している。
　しかしながら、上記実験成績証明書の結果は、単に、引用文献１に記載の、特定の単糸分散された態様の強化繊維複合材料が、本件発明１で規定されるｔａｎδ’の数値範囲を満たさないということを意味するのみで、この結果から、全ての単糸分散した形態の強化繊維複合材料が、本件発明１で規定されるｔａｎδ’の数値範囲を満たさず、課題を解決できないということを、直ちに導き出すことはできない。
　そうすると、この点に関する主張を採用することはできない。
イ　熱可塑性樹脂について
　上記アで検討したとおり、熱可塑性樹脂の種類にかかわらず、平均繊維長５〜１００ｍｍの強化繊維と熱可塑性樹脂とから構成される強化繊維複合材料において、構成要件（ａ）を備えるものでありさえすれば課題を解決できることを当業者が認識できるものであり、ｔａｎδが樹脂の種類によって一義的に決定できるか否かや、ｔａｎδ’を０．０１〜０．２という数値範囲にすることが過度の負担であるのか否かと、サポート要件を満たすか否かとは別の問題である。また、申立人は、粘弾特性の各パラメータの値が樹脂の種類等によって影響することを示しているのみであり、ポリアミド樹脂に限定されなければ、課題が解決できないことに関して、申立人は何らその根拠を示しておらず、また、ポリアミド樹脂に限定しなければ課題が解決できないとする技術常識が存在するとも認められない。
　したがって、この点に関する主張を採用することはできない。
ウ　ｔａｎδ’について
　本件明細書には、「ｔａｎδ’は０．２を越えた値となると、貯蔵弾性率Ｇ’の効果が損失弾性率Ｇ”に対して相対的に低下し、加熱時に強化繊維とマトリクス樹脂が流動し易い材料となり、強化繊維の一方向への顕著な配向が生じてしまう。ｔａｎδ’の値が０．０１以上０．２以下にある場合は、複合材料製品の最終形状に合わせて、製品寸法を確保出来る範囲で材料をわずかに流動させながら複雑な３次元形状への賦形追従性を確保する事が可能となる。」（段落【００２３】）との記載があり、また、実施例２のｔａｎδ’は０．１１９であり、比較例１のｔａｎδ’は０．４８であることが記載されている。上記記載から、本件発明１のｔａｎδ’の数値範囲を０．０１〜０．２に特定することの技術的意義は明らかであるといえ、また、本件発明１のｔａｎδ’の上限値である０．２以下であっても課題を解決できないものがあるとする具体的な根拠も何ら示されていないので、申立人の主張は採用することができない。
エ　本件特許権者の主張に対する反論について
　Ｇ’’がマイナスになることが異常になるか否かと、本件発明１がサポート要件を満たすか否かとは、関連性を有するとは認められず、この主張をもって、サポート要件を満たしていないとする根拠を見出すことはできないから、申立人の主張は採用できない。
オ　本件発明２〜６について
　本件発明２は、本件発明１の強化繊維複合材料において、さらに、平均繊維長を好ましい範囲に特定したもの、本件発明３は、本件発明１の強化繊維複合材料において、さらに、その構成要件（ａ）を満たすための製造方法を特定したもの、本件発明４は、本件発明１の強化繊維複合材料において、さらに、等方性の指標に関する物性値の範囲を特定したもの、本件発明５は、本件発明１において、さらに、熱可塑性樹脂を、上記に列挙されるポリアミド系の樹脂に特定したもの、本件発明６は、本件発明１の強化繊維複合材料において、さらに、強化繊維複合材料における熱可塑性樹脂の存在量を好ましい範囲に特定したものと認められ、本件明細書には、それぞれについて具体的な記載もあることから、本件発明１と同様、サポート要件を満たしており、この点に関する申立人の主張を採用することはできない。
（１−４）小括
　以上のとおりであって、本件発明１〜６に対する申立て理由１は、理由がない。
（２）申立て理由２について
（２−１）甲各号証の記載事項
（２−１−１）甲８号証の記載事項
 　本件特許に係る優先日前に頒布された刊行物である甲８号証には以下の記載がある。
ア　「【請求項１】
　強化繊維束を分散させて強化繊維ウェブを得る工程（Ｉ）、前記工程（Ｉ）で得られる強化繊維ウェブにバインダーを付与する工程（ＩＩ）および、前記工程（ＩＩ）において得られるバインダーの付与された強化繊維ウェブにマトリックス樹脂を複合化する工程（ＩＩＩ）を有してなる繊維強化成形基材の製造方法であって、前記工程（Ｉ）〜（ＩＩ）がオンラインで実施されてなり、前記強化繊維束が１０〜８０質量％、前記バインダーが０．１〜１０質量％、前記マトリックス樹脂が１０〜８０質量％である繊維強化成形基材の製造方法。
【請求項４】
　前記工程（Ｉ）が、強化繊維束を気相中で分散させて強化繊維ウェブを得る工程である請求項１に記載の繊維強化成形基材の製造方法。
【請求項５】
　前記強化繊維束の気相中での分散を、強化繊維束を非接触式で開繊し、開繊した強化繊維束を堆積させて行う、請求項４に記載の繊維強化成形基材の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１、４、５）
イ　「成形基材の原料である強化繊維束の長さは、１〜５０ｍｍであることが好ましく、３〜３０ｍｍであることがより好ましい。……」（段落【００２５】）
ウ　「マトリックス樹脂は、熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂であることが好ましい。…このうち、リサイクル性やリペア性の観点から熱可塑性樹脂が好ましく、なかでも力学特性の観点からポリアミド樹脂、軽量性の観点からポリプロピレン系樹脂、耐熱性の観点からはＰＰＳ樹脂がより好ましい。」（段落【００４６】）
エ　「（実施例１０）乾式プロセスによる繊維強化成形基材Ｐ１１の製造
  図３の装置０３を用いて、繊維強化成形基材Ｐ５を製造した。製造装置０３は、分散−抄紙槽３４としての、底面に抄紙面１９を有し、空気吸引が可能な加圧空気管２９を備える縦４００mｍ×横４００ｍｍ×高さ４００ｍｍの容器を備える。また、開口コック２８を備え、抄紙槽１２の上に開口するバインダー輸送部２７を備えるバインダー槽２６を備える。バインダー輸送部２７は可動であり、分散−抄紙槽３４内の炭素繊維ウェブ２０上に均一にバインダー散布可能である。分散−抄紙槽３４の底部は長さ４００ｍｍ×幅４００ｍｍの抄紙面（メッシュシート製）１９を有し、抄紙面１９上に炭素繊維ウェブ２０が得られる。
　Ａ２（炭素繊維）をカートリッジカッターで６．４ｍｍにカットし、チョップド炭素繊維（Ａ２−１）を得た。
　分散−抄紙室にチョップド炭素繊維（Ａ２−１）９．６ｇを投入し、チョップド炭素繊維に加圧空気を吹き付けて開繊させたのちに、底面より空気を吸引して開繊した炭素繊維を底面に堆積させ、長さ４００ｍｍ、幅４００ｍｍの炭素繊維ウェブを得た（工程（Ｉ））。次いで該炭素繊維ウェブの上面部より、バインダー槽の開口コックを開放して、バインダー液としてＣ１の１質量％の水分散液を２００ｇ散布した。余剰分のバインダー液を吸引してバインダー成分を付与した炭素繊維ウェブを得た。該炭素繊維ウェブを取り出し、１５０℃で２０分間乾燥して炭素繊維ウェブＷ１１を得た（工程（ＩＩ））。炭素繊維ウェブＷ１１の目付は６０ｇ／ｍ2であった。
　該炭素繊維ウェブに、マトリックス樹脂としてＢ−１の不織布（樹脂目付３０ｇ／ｍ2）を炭素繊維ウェブの上下両面に配置し、２２０℃で１０ＭＰａの加圧をおこない、炭素繊維ウェブにマトリックス樹脂が含浸した繊維強化成形基材Ｐ５を得た（工程（ＩＩＩ））。各工程における実施条件および得られた繊維強化成形基材Ｐ１１の評価結果を、表２に示した。
（実施例１１）乾式プロセスによる繊維強化成形基材Ｐ１２の製造
　図４の装置０４を用いて、繊維強化成形基材Ｐ６を製造した。製造装置０４は、強化繊維束の分散を行うカーディング装置３９、底部に幅２００ｍｍの抄紙面１９を有するメッシュコンベア２１、容器下部に開口コック２８を備え、メッシュコンベア２１の上に開口するバインダー輸送部２７を備えるバインダー槽２６、コンベア２２で運搬された炭素繊維ウェブ２０を水平方向に導入可能なダブルベルトプレス３１、コンベア２２上の炭素繊維ウェブ２０を乾燥するための乾燥機３８、及び得られる繊維強化成形基材３２を巻き取り可能な巻き取りロール３３を備える。
　Ａ２（炭素繊維）をカートリッジカッターで６．４ｍｍにカットし、チョップド炭素繊維（Ａ２―１）を得た。
　カーディング装置にＡ２−１（チョップド炭素繊維）６ｇを３０秒間で均等に投入し、カーディングの速度を１ｍ／分に保ちながら、幅２００ｍｍの炭素繊維ウェブを引き取りした。次いで、バインダー槽の開口コックを開放して、バインダー液としてＣ１の１質量％の水分散液２００ｇを、コンベア上を流れてくる炭素繊維ウェブの上面部に３０秒間かけて均一に散布した。オンラインで余剰分のバインダー液を吸引したのち、２００℃の乾燥炉に３分間で通過させ、炭素繊維ウェブＷ１２を得た。炭素繊維ウェブＷ１２の目付は６０ｇ／ｍ2であった。該炭素繊維ウェブをオンラインのまま、マトリックス樹脂としてＢ−１の不織布（樹脂目付１５ｇ／ｍ2）を炭素繊維ウェブの上下両面に配置し、ダブルベルトプレスを用いて２２０℃で５ＭＰａの加圧をおこない、炭素繊維ウェブにマトリックス樹脂が含浸した繊維強化成形基材Ｐ６を作製し、そのまま巻き取り速度１ｍ／分でロール形状に巻き取りロールに巻き取った。各工程における実施条件および得られた繊維強化成形基材Ｐ１２の評価結果を、表２に示した。
（実施例１２）乾式プロセスによる繊維強化成形基材Ｐ１３の製造
　実施例２において、工程（ＩＩＩ）における加圧及び加熱を行わなかったほかは、実施例６と同様に処理を行い、繊維強化成形基材Ｐ１３を得た。各工程における実施条件および得られた繊維強化成形基材Ｐ１３の評価結果を、表２に示した。」（段落【００９９】〜【０１０６】）
オ　「
」（【表２】）
（２−１−２）甲６号証の記載事項
　本件特許に係る優先日前に頒布された刊行物である甲６号証には、以下の記載がある。
「本報では、マトリックス用熱可塑性樹脂に耐衝撃性および破壊じん性に優れたポリアミド（ナイロン６）繊維を用い、分繊飛動装置により炭素繊維・・・を各種混合比で混合した複合マットを調製し、圧縮成形した試料における」（第９０６頁左欄末行目〜右欄第４行目）、「本研究では、強化繊維として炭素繊維（以下、ＣＦと略記）・・・を、マトリックス樹脂繊維としてはポリアミド（ナイロン６、以下ＰＡ６）を使用した。各種繊維の特性および使用形態などをＴａｂｌｅ１に示す。また複合材の組成表の一例をＴａｂｌｅ　２に示す。ＣＦ試料における（Ｈ），（Ｍ）および（Ｌ）とは、後述する分繊飛動装置の第二分繊シリンダーの回転数が、それぞれ２１９０、２７５０および３３００ｒｐｍの条件で調製した試料を意味する。」（第９０７頁左欄第２〜１１行目）、「複合材料中の炭素繊維の体積分率＝５．５〜２９．０％」（第９０７頁Ｔａｂｌｅ２）　「炭素繊維の平均繊維長＝１２．２〜１８．９ｍｍ」（第９０８頁Ｔａｂｌｅ３）
　　　　　　　　　　　　
（２−１−３）甲７号証の記載事項
　本件特許に係る優先日前に頒布された刊行物である甲７号証には、以下の記載がある。（なお、以下の摘示の翻訳文は、申立人による「甲第７号証の抄訳」に依った。）
「これらの方法は、一般的には繊維束を束で保持するためにコーティングすることと、繊維束が繊維マットに組み込まれた後にこのコーティングを除去することを含んでいた。」（第７２１頁右欄下から第６〜３行目）、「本研究に用いられた炭素繊維は東レＴ３００である。１０００本／トウまたは６０００本／トウの炭素繊維トウが用いられた。」（第７２２頁左欄第９〜１１行目）、「繊維トウを５ｍｍまたは１０ｍｍにカットする細断機に繊維トウを入れる前にワックスは固化した」（第７２２頁左欄第１８〜２０行目）、「以下の構成、束中に０％の繊維束、束中に２５％の繊維束、束中に５０％の繊維束、束中に７５％の繊維束、束中に１００％の繊維束、のマットが製造された。」（第７２２頁左欄下から第１２〜８行目）、「炭素繊維層はポリプロピレンフィルムで交互積層され、公称繊維体積分率０．１５となるようポリプロピレンのシートの枚数が選択された。繊維マットとポリプロピレンのスタックはＧｅｏｒｇｅ　Ｍｏｏｒｅプレスに、スタックとプレート
が接触した状態かる無圧下で置かれ、２５０℃に加熱された。プレスが２５０℃に到達後３分間維持し、続いて最大の圧力（約８ｋＰａ）を１分間かけた。」（第７２２頁右欄第２〜１１行目）
（２−２−１）甲８号証に記載された発明及び本件発明１との対比 
　上記（２−１−１）の摘示より、甲８号証には、次のとおりの発明（以下「甲８発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「強化繊維束を気相中で非接触式で開繊し、開繊した強化繊維束を堆積させて強化繊維ウェブを得る工程、該強化繊維ウェブにバインダーを付与する工程、マトリックス樹脂を複合化する工程により得られた繊維強化成形基材であって、前記強化繊維束が１０〜８０質量％、前記バインダーが０．１〜１０質量％、前記マトリックス樹脂が１０〜８０質量％であり、強化繊維束の長さが、１〜５０ｍｍであり、強化繊維が炭素繊維である繊維強化成形基材。」
　本件発明１と、甲８発明とを対比すると、
　甲８発明における「繊維強化成形基材」、「マトリックス樹脂」、が、本件発明１における「強化繊維複合材料」、「熱可塑性樹脂」に、それぞれ相当するものと認められる。また、甲８発明における繊維長は、１〜５０ｍｍであり、本件発明における平均繊維長である５〜１００ｍｍという数値範囲と重複一致するものである。
　したがって、両者は、
「平均繊維長５〜１００ｍｍの強化繊維と熱可塑性樹脂とから構成され、強化繊維が炭素繊維である、強化繊維複合材料」という点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　本件発明１の強化繊維複合材料が、下記（１）式、および（２）式で定義され、粘弾性特性を示すｔａｎδ’において、マトリクス樹脂の融点±２５℃における平均値が下記式（３）式を満たすと特定するのに対し、甲８発明ではそのような点は特定されていない点。
  ｔａｎδ＝Ｇ“／Ｇ’ （１）
  ｔａｎδ’＝Ｖｆ×ｔａｎδ／（１００−Ｖｆ） （２）
  ０．０１≦ｔａｎδ’≦０．２ （３）
（ここでＧ’は強化繊維複合材料の貯蔵弾性率（Ｐａ）を示し、Ｇ“は強化繊維複合材料の損失弾性率（Ｐａ）を示し、Ｖｆは強化繊維複合材料中における強化繊維の体積分率（％）を示す）
（２−２−２）相違点についての検討
　甲８号証には、粘弾性特性を示すｔａｎδ’が、０．０１≦ｔａｎδ’≦０．２である数値範囲を満たす点は記載されていない。
　また、甲８号証の繊維強化成形基材は、その製造工程において、強化繊維束を気相中で非接触式で開繊し、開繊した強化繊維束を堆積させて強化繊維ウェブを得る開繊工程を有している。しかしながら、ｔａｎδ’が本件発明で特定される数値範囲から外れる本件明細書の比較例１の記載からも明らかであるように、ｔａｎδ’は、繊維束の開繊の度合い等の種々の要因によって変動するものであると認められるから、甲８号証における実施例１０〜１２の繊維強化成形基材が開繊工程を経たものであるからといって、そのｔａｎδ’が、０．０１〜０．２の数値範囲にある蓋然性が高いとはいえず、上記相違点を実質的な相違点でないということはできない。
　したがって、本件発明１は、甲８発明と実質的に同一ではない。
（２−２−３）本件発明２〜６について
　本件発明２〜６は、本件発明１の発明特定事項をすべて備え、さらに減縮したものであるから、上記（２−２−２）で検討したとおり、本件発明１が、甲８号証に記載された発明ではない以上、本件発明２〜６も、甲８号証に記載された発明ではない。
（２−３）甲６号証に記載された発明及び本件発明１〜６との対比・検討
　上記（２−１−２）の摘示より、甲６号証には、次のとおりの発明（以下「甲６発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「平均繊維長１２．２〜１８．９ｍｍの炭素繊維及びマトリックス用熱可塑性樹脂としてポリアミド樹脂を用いた炭素繊維複合材。」
　甲６発明は、粘弾性特性を示すｔａｎδ’が、０．０１≦ｔａｎδ’≦０．２である数値範囲を満たす点を特定するものではない。
　また、甲６号証の熱可塑性樹脂系複合材料は、その製造工程において、強化繊維束を開繊させることは記載されていない点で、その製造方法が本件明細書の実施例１及び２とは全く異なるものであるから、ｔａｎδ’が０．０１〜０．２の数値範囲にある蓋然性が高いとする根拠を見いだせず、この点を実質的な相違点でないということはできない。
　したがって、本件発明１は、甲６号証に記載の発明と同一ではないことは明らかである。
　また、本件発明２〜６は、本件発明１の発明特定事項をすべて備え、さらに減縮したものであるから、上記で検討したとおり、本件発明１が、甲６号証に記載された発明ではない以上、本件発明２〜６も、甲６号証に記載された発明ではない。
（２−４）甲７号証に記載された発明及び本件発明１〜６との対比・検討
　上記（２−１−３）の摘示より、甲７号証には、次のとおりの発明（以下「甲７発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「繊維長が５ｍｍ又は１０ｍｍである炭素繊維であり、束中の繊維束の割合が５０％である繊維マットと、ポリプロピレンフィルムとを交互積層し、２５０℃に加熱してプレスされた複合材。」
　甲７発明は、粘弾性特性を示すｔａｎδ’が、０．０１≦ｔａｎδ’≦０．２である数値範囲を満たす点を特定するものではない。
　また、甲７号証のポリプロピレンが含浸された繊維マットは、その繊維束の割合が５０％のものが記載されているが、甲７号証に記載の繊維束の割合は、その定義が明らかでなく、また、変数ｔａｎδ’は、繊維束の開繊の度合いのみならず、熱可塑性樹脂の種類や、強化繊維の体積比率等の要因も大きく影響を与えるものであることが、出願時の技術常識であると認められることから、この記載をもって直ちに、ｔａｎδ’が、０．０１≦ｔａｎδ’≦０．２である蓋然性が高いということはできない。
　したがって、本件発明１は、甲７号証に記載の発明と実質的に同一ではない。
　また、本件発明２〜６は、本件発明１の発明特定事項をすべて備え、さらに減縮したものであるから、上記で検討したとおり、本件発明１が、甲７号証に記載された発明ではない以上、本件発明２〜６も、甲７号証に記載された発明ではない。
（２−５）小括
　以上のとおりであって、本件発明１〜６に対する申立て理由２は、理由がない。
（３）申立て理由３について
（３−１）甲各号証の記載事項
　甲６号証〜８号証の記載事項については、上記（２−１）で認定したとおりである。
（３−２）対比・判断
　甲６号証〜甲８号証に記載された発明のそれぞれは、粘弾性特性を示すｔａｎδ’が、０．０１≦ｔａｎδ’≦０．２である数値範囲を満たす点は記載されておらず、これを示唆する記載もないから、甲６号証〜甲８号証の記載から、係る点を想起することは、当業者にとって容易なものとはいえない。
　また、本件発明１は、本件明細書に記載されたとおりの、熱可塑性マトリクス樹脂を容易に含浸でき、マトリクス樹脂及び強化繊維の流動を一定レベルで許容し、強化繊維の一方向への配向を抑制しながら成形することができるという効果を奏するものと認められ、かかる効果は、甲６号証〜甲８号証の記載から予測することは困難といわざるを得ない。
　したがって、本件発明１は、甲６号証〜甲８号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　また、本件発明２〜６は、本件発明１の発明特定事項をすべて備えるものであるから、上記で検討したとおり、本件発明１が、甲６号証〜甲８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明２〜６も、甲６号証〜甲８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３−３）小括
　以上のとおりであって、本件発明１〜６に対する申立て理由３は、理由がない。
 ５．むすび 
 　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。 
 　また、他に本件請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２７年１２月１８日（２０１５．１２．１８）