【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５６７９４７号発明「可変容量圧縮機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２５６７９４７号の請求項１、３に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第２５６７９４７号の出願は、平成１年６月１６日に出願されたものであって、その特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明に対して、平成８年１０月３日に特許権の設定がなされたものである。
　その後、請求項１、３に係る特許に対し、株式会社ゼクセルより特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされた後、その指定期間内である平成１０年４月１３日付けで訂正請求書が提出され、平成１１年１月２９日にその訂正を認めて、特許維持の決定がなされた。
　これに対して、株式会社ゼクセルヴァレオクライメートコントロールより、請求項１、３に係る発明の特許に対する特許無効審判が請求され、特許無効審判請求書の副本が被請求人に送達され、期間を指定して答弁書を提出する機会が与えられたところ、被請求人よりその指定期間内である平成１５年２月４日に訂正請求書が提出された。
　
【２】訂正の適否についての判断
（訂正の要旨；訂正事項）
　明細書第１１頁第１７行に記載される「ベローズ２８の上端面は前記弁支持ロッド２６の」（特許公報第３頁第６欄第１９行参照）を、「ベローズ２８の上端面は後述する可動鉄心３３の」と訂正する。
（訂正の適否、新規事項の有無、拡張・変更の存否）
　この訂正事項は、第２図の記載と一致しない明細書の記載を、第２図の記載に整合させるものであるから、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、かつ、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（むすび）
　したがって、平成１５年２月４日付けの訂正請求による訂正は、特許法第１３４条第２項の規定、及び同条第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【３】本件発明１、３
　前記したように、訂正請求による訂正が認められたことから、本件特許の請求項１、３に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」、「本件発明３」という。）は、平成１５年２月４日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、３に記載された以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　吸入室と吐出室及びクランク室とを備え、クランク室圧力と吸入圧力との差圧に応じてピストンのストロークが変更され揺動傾斜板の傾斜角が変化して、圧縮容量を制御するようにした角度可変揺動傾斜板型の可変容量圧縮機において、吐出室とクランク室とを連通する給気通路と、前記クランク室と吸入室とを連通する抽気通路とを設け、前記給気通路には該給気通路の開度を調整する調整弁を設け、該調整弁には吸入圧力、クランク室圧力又は吐出圧力などの内部圧力を検知して該調整弁を制御する感圧手段を設け、さらに前記感圧手段に結合して外部入力により該感圧手段に可変荷重を与えて該感圧手段の圧力制御点を可変する外部制御手段を設け、さらに前記外部制御手段は感圧手段とは無関係に前記調整弁を制御して前記給気通路を開放することにより吐出室とクランク室との間を直接的に連通する状態にして容量を強制的に減少させる通路開放手段を備えている可変容量圧縮機。」
　「【請求項３】　請求項１記載の発明において、前記給気通路に設けた調整弁の弁体は弁支持ロッド及びべローズなどの感圧部材により支持され、該感圧部材の外側には、吸入圧力を感知する感圧室を設けた可変容量圧縮機。」
　
【４】請求人の主張及び提出した証拠方法
（請求人の主張）
　請求人は、「本件発明１、３の特許を無効にする、審判請求費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、
　その理由として、まず、「要旨変更」をあげ、
　「（１）本件特許の請求項１に係る発明において、拒絶理由通知に対してなされた平成０６年１０月２４日付け手続補正は、特許請求の範囲を変更乃至拡張するもの（平成５年改正特許法第１７条第２項の規定違反）であり、平成５年改正特許法第１２３条第１項第１号の規定により、無効とされるべきである。／（２）本件特許の請求項１に係る発明において、審判理由補充時になされた平成０７年０８月０７日付け手続補正は、特許請求の範囲を変更乃至拡張するもの（平成６年改正特許法第１７条の２第３項の規定違反）であり、平成６年改正特許法第１２３条第１項第１号の規定により、無効とされるべきである。／（３）本件特許の請求項１に係る発明において、平成１０年０４月１３日付け訂正請求書によりなされた手続補正は、特許請求の範囲を変更乃至拡張するもの（特許法第１２０条の４第２項の規定違反）であり、特許法第１２３条第１項第８号の規定により、無効とされるべきである。」旨主張する。
　（なお、出願日が平成５年以前の出願における明細書の特許請求の範囲の記載は、平成５年改正前の特許法第４１条の規定により、明細書の要旨を変更しない範囲で増加又は変更することができるので、請求人の上記「要旨変更」の（１）、（２）に関する主張は誤りであり、請求人が主張する無効の理由により、上記特許を無効とすることはできない。）
　次に、「詳細な説明不記載事項を含む違法な発明」であるとして、
　「本件発明１は、明細書の発明の詳細な説明に記載されない事項を請求項に取り込むもの（平成６年改正特許法第３６条第６項第１号の規定違反）であり、平成６年改正特許法第１２３条第１項第４号の規定により、無効とされるべきである。」旨主張する。
　さらに、「進歩性の欠如」として、
　「（１）本件発明１、３は、補正後の最終の特許請求の範囲を判断の基底に据えても、甲第１号証に記載された発明と、甲第２乃至１２号証に記載されたような周知な発明に基づいて容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、よって、この特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とされるべきである。／（２）本件発明１、３は、同様に、甲第１号証に記載された発明と、甲第１３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、よって、この特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とされるべきである。」旨主張し、
　この主張を立証するために、その証拠方法として、以下の甲第１〜１５号証を提示している。
（証拠方法）
・甲第１号証；特開昭６２−２８２１８２号公報
・甲第２号証；特開昭６３−９３６１４号公報
・甲第３号証；特開昭６３−１６１７７号公報
・甲第４号証；特開昭６１−２８３７７４号公報
・甲第５号証；特開昭６２−２１８６６９号公報
・甲第６号証；特開昭６３−９６８２号公報
・甲第７号証；実開昭６３−２６７８３号公報
・甲第８号証；実開昭６３−５１１７４号公報
・甲第９号証；特開昭６２−２４７１８６号公報
・甲第１０号証；特開昭６２−２５３９７０号公報
・甲第１１号証；特開昭６２−２２３４７５号公報
・甲第１２号証；実願昭６０−１７６１５号（実開昭６１−１３４５８０号）のマイクロフィルム
・甲第１３号証；特開昭６１−５５３８０号公報
・甲第１４号証；特許第２６００３１７号公報
・甲第１５号証；無効２０００−３５６３６号無効審判事件の審決書
　
【５】被請求人の主張
　被請求人は、請求人が主張する「進歩性の欠如」の（１）に対して、平成１５年２月４日付け答弁書において、概ね、以下のように反論する。
（１）『本件発明１がクランク室圧力の制御方式に係る発明であることに鑑みれば、引用発明１と引用発明２とではクランク室圧力制御方式が異なり、そうした意味において、両発明は同一技術分野に属するものであるとは言えないのである。』（答弁書第１８頁第１３〜１６行）
（２）『引用発明１と引用発明２とでは、開度調整する対象となる通路が異なり、故に制御手法も異なる。外部制御とは無縁の引用発明１と給気通路制御とは無縁の引用発明２との組み合わせには動機付けが存在しないのであり、請求人の「甲第１号証の発明に、甲第２号証の発明を組み合わせることに格別の困難性はない」（審判請求書３１頁６行〜７行）という主張は根拠に欠くのである。』（同第１８頁第２１〜２６行）
（３）『いずれにしても、外部制御とは無縁の甲第１号証、感圧手段による給気通路制御とは無縁の甲第２号証乃至甲第１２号証は「給気通路の調整弁を制御する感圧手段の圧力制御点を感圧手段の内部圧力に基づく制御とは無関係に変更することにより、給気通路を開放して吐出室とクランク室との間を直接的に連通する状態にして容量を強制的に減少させる」点を開示しない。特に、甲第９号証乃至甲第１２号証は、ただ単に弁の配設位置の交換配置を指摘するのみで、調整弁を制御する感圧手段の圧力制御点を変更する外部制御手段との関連性については全く開示されていないのである。』（同第１９頁第１１〜１９行）
（４）『本件発明１のＥ構成、特に給気通路の制御であればこそ、「吐出室内からクランク室へダイレクトに高圧ガスを迅速供給でき、吸入圧力とクランク室圧力との差圧を速やかに増大させて容量を減少する方向への切り換え動作を強制的、かつ迅速に行い、容量制御の応答性を向上することができる。」という作用効果（以下、単に「加速カット」という。）を奏するのである。この作用効果は、引用発明２が外部制御手段を有するからといって、抽気通路の開度を調整する調整弁を制御する外部制御手段では奏し得ないものである。加速カットという作用効果は本件発明１の構成に特有のものなのである。』（同第１９頁第２８行〜第２０頁第６行）
　
【６】甲第１、２号証に記載される事項
（１）甲第１号証：
　甲第１号証（以下、「引用例１」という。）には、以下のような技術的事項が記載されている。
・「本発明は容量可変コンプレッサにおける容量制御機構に関するものである。」（第１頁左下欄第１４〜１５行）、
・「駆動軸５には公知の如くに角度可変ウォブル板８が設けられ、」（第２頁右上欄第９〜１０行）、
・「容量調整弁Ｂにおいて、本体１４の一側に圧力応動部Ｍが設けられる。圧力応動部Ｍは、本体１４に固着された下蓋１５に対してダイヤフラム１６を挟持した状態で上蓋１７を設けると共に該上蓋１７にばね箱１８を固着し、ばね箱１８内に螺着した調整ねじ１９とダイヤフラム１６の上当金２０に当接するばね受け２１との間に調整スプリング２２を設けて構成する。ダイヤフラム１６の他側には連動杆２３の当金２４が当接している。連動杆２３は本体１４の摺動孔１４ａを貫通して延長しており、該連動杆２３の一部と当金２４は受圧室Ｒ１に位置しており、該受圧室Ｒ１には吸入圧力Ｐｓを導入する通路ｓに連通する吸入圧力導入口１４ｂが形成されている。摺動孔１４ａを通って延長する連動杆２３は弁室Ｒ２に達し、その先端に固着されたボール弁体２５が弁座Ｖを開閉する。そしてボール弁体２５に当接するばね受け２６と本体１４に螺着された調整ねじ２７との間には前記調整スプリング２２に対抗する調整スプリング２８が設けられている。なお、２９はシールリングである。弁室Ｒ２の一次側には吐出圧力供給通路ｄと連通する吐出圧力導入口１４ｃが設けられ、二次側にはクランクケース１に対する吐出圧力供給通路ｄ”と連通する吐出圧力供給口１４ｄが形成される。クランクケース１から吸入口Ｓにかけては、固定オリフィスＣを解してクランクケース圧力Ｐｃの逃し通路ｃが設けられており、」（第２頁左下欄第１０行〜同頁右下欄第１９行）、
・「上記構成において、吸入圧力Ｐｓは通路ｓを介して吸入圧力導入口１４ｂから受圧室Ｒ１に導入され、ダイヤフラム１６を介して調整スプリング２２と対抗している。そして、吸入圧力Ｐｓが低くなるとダイヤフラム１６が連動杆２３を第１図において押し下げるように作動し、弁体２５が弁座Ｖを開いて吐出圧力Ｐｄをクランクケース１内に導入し、クランクケース内の圧力Ｐｃを高くしてウオブル板を立てることによりピストン４のストロークを小さくする。　吸入圧力Ｐｓが上昇すると、逆に動作してクランクケース１内への吐出圧力の供給を遮断する。」（第３頁左上欄第２〜１３行）、
・「〔発明の効果〕　本発明は上記した如くに、ピストンシリンダの吐出側からクランクケース内に連通する吐出圧力供給通路に介設した弁体を該ピストンシリンダの吸入圧力により制御し、該クランクケース内から固定オリフィリスを介して該ピストンシリンダの吸入側に至る圧力逃し通路を設けたものであるから、吸入圧力の変動時におけるクランクケース内外の差圧の変化を緩やかにしてコンプレッサの運転の円滑性を確保することができ、また圧縮機の構造を簡略化することが可能となる。」（第３頁右上欄第１〜１１行）
　そして、クランクケース１内の空間が「クランク室」であり、また、調整ねじ１９は、外部より調整されるものであることは、当業者にとって自明である。
　したがって、甲第１号証（引用例１）には、
　『吸入口Ｓと吐出口Ｄ及びクランク室とを備え、クランク室圧力と吸入圧力との差圧に応じてピストン４のストロークが変更されウォブル板８の傾斜角が変化して、圧縮容量を制御するようにした角度可変ウォブル板を有する容量可変コンプレッサにおいて、吐出口Ｄとクランク室とを連通する吐出圧力供給通路ｄ”と、前記クランク室と吸入口Ｓとを連通する逃し通路Ｃとを設け、前記吐出圧力供給通路ｄ”には該吐出圧力供給通路ｄ”の開度を調整する調整弁Ｂを設け、該調整弁Ｂには吸入圧力を検知して該調整弁Ｂを制御するダイヤフラム１６を設け、さらに前記ダイヤフラム１６に結合して外部より該ダイヤフラム１６に可変荷重を与えて該ダイヤフラム１６の圧力制御点を可変する調整ねじ１９及び調整スプリング２２を設けると共に、
　さらに、前記吐出圧力供給通路ｄ”に設けた調整弁Ｂの弁体２５は連動杆２３及びダイヤフラム１６により支持され、該ダイヤフラム１６の外側には、吸入圧力を感知する受圧室Ｒ１を設けた、容量可変コンプレッサ。』、
という発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
（２）甲第２号証：
　甲第２号証（以下、「引用例２」という。）には、以下のような技術的事項が記載されている。
・「１．クランク室から低圧室へのガス逃げ量を調節する圧力制御弁を設け、前記クランク室の圧力に応じてワーブルプレートの揺動角度を変えるようにした可変容量コンプレッサを有する自動車用空調装置において、前記圧力制御弁は、弁体と、この弁体に連結され、前記コンプレッサの吸入圧力に応じて伸縮する圧力応動部材と、前記弁体を押圧する力を調節するソレノイドとを有し、また、温度設定器と少なくとも１つの検出器とを含む信号発生手段と、この信号発生手段の出力信号が所定条件を満たすか否かを判定する判定手段と、この判定手段の判定結果に応じて前記圧力制御弁のソレノイドへの通電を制御する作動制御手段とを設けたことを特徴とする自動車用空調装置。
　２．信号発生手段は冷房サイクルを構成する蒸発器の温度を実質的に検出する温度検出器を含むことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の自動車用空調装置。
　３．信号発生手段は傾斜及び加速度を検出し得る加速度検出器を含むことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の自動車用空調装置。」（特許請求の範囲）、
・「第３図において、圧力制御弁１８は、ケース４５と、このケース４５の一端に固定された弁座体４６とを有し、ケース４５内にはソレノイド４７が設けられている。このソレノイド４７は、電磁コイル４８、アーマチユア４９及びステータ５０から構成され、アーマチユア４９はケース４５に対して軸方向に移動自在であり、ステー夕５０はケース４５に対して固定されており、このアーマチユア４９とステータ５０とは、テーパ状に形成された互いの端面が対向し、電磁コイル４８への通電に応じてアーマチユア４９とステー夕５０との間に磁力が発生し、後述する弁体５３を押圧する力を調節するようになっている。弁座体４６は、前述したクランク室に接続される第１の連通孔５１と、前述した吸入圧力室４４に接続される第２の連通孔５２とが形成されている。第１の連通孔５１の他端周囲には弁座面が形成され、この弁座面にポペツト状の弁体５３が着座できるようになっている。この弁体５３は、例えばべローズから成る圧力応動部材５４が連結され、この圧力応動部材５４は、第２の連通孔５２を介して吸入圧力室４４と連通する収納室５５内に収納され、吸入圧力が高くなるのに従って収納（収縮）し、弁体５３を図中左方向へ引っ張るようになつている。また、この弁体５３は、アーマチユア４９からステータ５０の中心に延びる連結ロツド５６と連結ピン５７を介して連結固定され、ソレノイド４７の磁力が高くなるのに従って図中右方向の押圧力を受けるようになつている。さらに、アーマチユア４９は、調節ねじ５８でセツト力を調節することができる押圧スプリング５９により右方向に押圧されている。したがって、弁体５３は、ベローズ５４に作用する吸入圧力、ソレノイド４７に作用する磁力及びアーマチユア４９を押圧するスプリング力がバランスした点に位置し、それらの吊り合いにより弁座面との間の開度、即ちクランク室と吸入圧力室４４との連通度が調節されるものである。」（第３頁右下欄第３行〜第４頁右上欄第１行）、
・「第４図には蒸発器６の温度をパラメータとして圧力制御弁１８の作動を制御する例が示されている。即ち、同図において、マイクロコンピュータ１５はメインスイッチ（図示せず）が閉じられることによりステップ２００からプログラムの実行を開始し、次のステップ２１０において、マルチプレクサ１３及びＡ／Ｄ変換器１４を介して入力した蒸発器６の検出温度ＴＥが、基準温度Ｔ０　に不安定動作を防止するため設けられるヒステリシス量ＤＴを加えた値以上か否かが判定され、ＹＥＳ即ち蒸発器温度ＴＥがＴ０　＋ＤＴ以上であると判定された場合はステップ２２０へ、ＮＯ即ちＴ０　＋ＤＴ以下と判定された場合はステップ２７０へそれぞれ進む。ステップ２２０では前述のステップ２１０のＹＥＳは冷房サイクルの不作動状態に相当することから励磁回路１７を介して電磁クラッチ１９がオン状態とされ、ステップ２３０へ進む。ステップ２３０では後述する冷却時間ｔＥがゼロにリセツトされステップ２４０へ進み、ステップ２４０では前述の蒸発器温度ＴＥが所定値Ｔ１　以下か否かが判定される。そして、ＹＥＳ即ちＴＥがＴ１　以下の場合はステップ２５０へ、ＮＯ即ちＴＥがＴ１　以上の場合はステップ２６０へそれぞれ進む。ステップ２５０ではドライバ回路１６の出力電流ｉをｉ＝ｉＢ＋Ａ（Ｔ１　−ＴＥ）に設定した場合、この電流がドライバ回路１６の最大電流ｉｍａｘより小さいか否かが判定される。ここでｉＢは基準吐出容量を得る通常時の出力電流で、Ａは定数である。ドライバ回路１６の出力電流は通常、温度設定器１０の設定に対応して変えられるようになつており、この温度設定器１０の調節ダイヤル（図示せず）と前述の出力電流ｉＢとの関係は第９図二点鎖線に示されるように一対一の関係となつている。判定の結果、ＹＥＳ即ちｉＢ＋Ａ（Ｔ１　−ＴＥ）がｉｍａｘより小さい場合はステップ２５２へ進み、出力電流ｉはｉＢ＋Ａ（Ｔ１　−ＴＥ）に設定される（第９図実線部参照）。この結果、圧力制御弁１８の弁体５３は所定値Ｔ１　と蒸発器温度ＴＥとの差に応じて第１の連通孔５１をより閉じる方向へ作用し、可変容量コンプレツサ８の低圧室の吸入圧は増加するので、可変容量コンプレツサ８はさらに小容量運転状態となる。また、ＮＯ即ちｉＢ＋Ａ（Ｔ１　−ＴＥ）がｉｍａｘ以上の場合はステップ２５４へ進み、出力電流ｉはｉｍａｘに設定される。これによつて、圧力制御弁１８の弁体５３は第１の連通孔５１をより閉じる方向へ作用し、可変容量コンプレツサ８は最小容量運転となる。一方、前述のステップ２４０でＮＯと判定され、ステップ２６０へ進むと、ここでは前述のように出力電流を変えることなくｉＢのままとする。ステップ２５２，２５４又は２６０を終了した後は再び前述したステップ２１０へ戻り同様な制御が繰り返される。」（第４頁右上欄第６行〜第５頁左上欄第２行）、
・「第７図には加速度に応じて制御する場合の他の制御例が示されている。同図において、マイクロコンピュータ１５はステップ６００からスタートし、ステップ６１０へ進んで加速度ＧがＧ１　以上か否かの判定が行なわれる。Ｇ１　以上と判定されるとステップ６２０へ進み、ｉＢ＋Ｂ（Ｇ−Ｇ１　）がｉｍａｘ以上か否かが判定される。ここでｉＢは前述したように通常、手動設定されたドライバ回路１６の電流である。Ｂは比例定数である。判定の結果、ｉｍａｘ以上の場合はステップ６４０へ、ｉｍａｘ以下の場合はステップ６３０へそれぞれ進む。ステップ６３０ではドライバ回路１６の出力電流ｉは前述したｉＢ＋Ｂ（Ｇ−Ｇ１　）に設定される（第１２図実線部分参照）。この結果、可変容量コンプレッサ８は出力電流の増加分即ちＢ（Ｇ−Ｇ１　）に対応して運転容量が小さくなる。一方、ステップ６４０では出力電流ｉはｉｍａｘに設定され、可変容量コンプレツサ８は最小容量運転状態となる。そして、これらステップ６３０，６４０の後は共に最初のステップ６１０へ戻り、前述と同様の制御が繰り返されることとなる。」（第６頁左下欄第１７行〜右下欄第１８行）、
・「以上、述べたようにこの発明によれば、圧力制御弁の電流を蒸発器の温度等に応じて所定のパターンにしたがって変えるようにしたので、デューテイ比制御の場合のような複雑回路を必要とすることなく簡易な構成となる。しかも、種々のパラメータに応じて制御できるようにしたので、きめ細かなコンプレッサの容量制御ができる自動車用空調装置を提供することができるという効果を奏するものである。」（第７頁右上欄第１５行〜左下欄第３行）
　以上の記載等からみて、甲第２号証（引用例２）には、
　『吸入圧力室４４と高圧室４１及びクランク室２２とを備え、クランク室圧力と吸入圧力との差圧に応じてピストン３３のストロークが変更されワブルプレート３１の傾斜角が変化して、圧縮容量を制御するようにした角度可変ワブルプレートを有する可変容量コンプレッサにおいて、前記クランク室２２と吸入圧力室４４とを連通する連通孔５１、５２を設け、前記連通孔５１、５２には該連通孔５１、５２の開度を調整する圧力制御弁１８を設け、該圧力制御弁１８には吸入圧力を検知して該圧力制御弁１８を制御するベローズ５４を設け、さらに前記ベローズ５４に結合して外部入力により該ベローズ５４に可変荷重を与えて該ベローズ５４の圧力制御点を可変するソレノイド４７を設け、さらに前記ソレノイド４７はベローズ５４とは無関係に前記圧力制御弁１８を制御して前記連通孔５１、５２を閉鎖することにより吸入圧力室４４とクランク室２２との間を連通しない状態にして容量を強制的に減少させる通路制御手段を備え、該通路制御手段は、ｉＢをｉｍａｘとし得る温度設定器１０，温度検出器１１、加速度検出器１２、マイクロコンピュータ１５等からなる』ことが、記載されているものと認められる。
　
【７】対比・判断
（１）本件発明１に対して；
（対比）
　そこで、本件発明１と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「吸入口Ｓ」、「吐出口Ｄ」、「ウォブル板８」、「吐出圧力供給通路ｄ”」、「逃し通路Ｃ」、「ダイヤフラム１６」、「容量可変コンプレッサ」は、それぞれ、本件発明１の「吸入室」、「吐出室」、「揺動傾斜板」、「給気通路」、「抽気通路」、「感圧手段」、「可変容量圧縮機」に相当する。
　また、引用例１に記載された発明の「調整ねじ１９、調整スプリング２２」と本件発明１の「外部制御手段」は、共に、外部より感圧手段に可変荷重を与えて該感圧手段の圧力制御点を可変するものであるから、「制御点可変手段」といい得るものである。
　それゆえ、両者は、
　『吸入室と吐出室及びクランク室とを備え、クランク室圧力と吸入圧力との差圧に応じてピストンのストロークが変更され揺動傾斜板の傾斜角が変化して、圧縮容量を制御するようにした角度可変揺動傾斜板型の可変容量圧縮機において、吐出室とクランク室とを連通する給気通路と、前記クランク室と吸入室とを連通する抽気通路とを設け、前記給気通路には該給気通路の開度を調整する調整弁を設け、該調整弁には吸入圧力、クランク室圧力又は吐出圧力などの内部圧力を検知して該調整弁を制御する感圧手段を設け、さらに前記感圧手段に結合して外部より該感圧手段に可変荷重を与えて該感圧手段の圧力制御点を可変する「制御点可変手段」を設けた可変容量圧縮機』の点で一致し、以下の相違点で相違する。
（相違点）
　本件発明１では、「制御点可変手段」が外部制御手段であり、この外部制御手段は、感圧手段とは無関係に調整弁を制御して給気通路を開放することにより吐出室とクランク室との間を直接的に連通する状態にして容量を強制的に減少させる通路開放手段を備えるものであるのに対し、引用例１に記載された発明では、調整ねじ１９及び調整スプリング２２で構成される点。
（相違点の検討・判断）
　そこで、上記各相違点について検討する。
  引用例２に記載された発明の「吸入圧力室４４」、「高圧室４１」、「ワブルプレート３１」、「可変容量コンプレッサ」、「連通孔５１、５２」、「圧力調整弁１８」、「ベローズ５４」、「ソレノイド４７」は、それぞれ、本件発明１の「吸入室」、「吐出室」、「揺動傾斜板」、「可変容量圧縮機」、「抽気通路」、「調整弁」、「感圧手段」、「外部制御手段」に相当するから、
　引用例２には、
　「吸入室と吐出室及びクランク室とを備え、クランク室圧力と吸入圧力との差圧に応じてピストンのストロークが変更され揺動傾斜板の傾斜角が変化して、圧縮容量を制御するようにした角度可変揺動傾斜板型の可変容量圧縮機において、前記クランク室と吸入室とを連通する抽気通路を設け、前記抽気通路には該抽気通路の開度を調整する調整弁を設け、該調整弁には吸入圧力を検知して該調整弁を制御する感圧手段を設け、さらに前記感圧手段に結合して外部入力により該感圧手段に可変荷重を与えて該感圧手段の圧力制御点を可変する外部制御手段を設け、さらに前記外部制御手段は感圧手段とは無関係に前記調整弁を制御して前記抽気通路を閉鎖することにより吸入室とクランク室との間を連通しない状態にして容量を強制的に減少させる通路制御手段を備えている」、
という発明（以下、「引用例２に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　そして、
（ａ）引用例１に記載された発明と、引用例２に記載された発明とは、クランク室圧力の制御方式が異なるものであるとはいえ、共に、角度可変揺動傾斜板型の可変容量圧縮機に関する発明であって、同一の技術分野に属するものと認められ、また、
（ｂ）角度可変揺動傾斜板型の可変容量圧縮機における調整弁の制御手段に、電磁ソレノイドを用いることは、当業者がごく普通に利用する程度の常套手段にすぎないものであり、しかも、
（ｃ）引用例１に記載された発明の「制御点可変手段」に、引用例２に記載されるような電磁ソレノイド等からなる外部制御手段を用いることを妨げる特段の事情が存在するものとは認められない以上、
　引用例１に記載された発明に引用例２に記載された発明の技術思想を適用し、もって、引用例１に記載された発明の単なる「調整手段」を、感圧手段の圧力制御点を可変とする外部制御手段（電磁ソレノイド）に変更することは、当業者が容易になし得るものというべきである。
　また、角度可変揺動傾斜板型の可変容量圧縮機において、揺動傾斜板の傾斜角を変化させ、圧縮容量を制御するための調整弁は、吐出室とクランク室とを連通する給気通路に設けられる場合と、クランク室と吸入室とを連通する抽気通路に設けられる場合とがあり、このことは、一例として、甲第９号証と甲第１０号証、甲第１２号証、‥‥等に記載されるように、本件出願前、当業者にとって周知の技術事項であることを鑑みれば、上記した適用の容易性はさらに首肯すべきものと認められる。
　そして、この場合、給気通路に設けられた調整弁と、抽気通路に設けられた調整弁は、揺動傾斜板の傾斜角を変更するに際し、正反対の作動をすること、即ち、揺動傾斜板の傾斜角を大きくしようとする場合には、クランク室圧力を減少させるために、前者は、給気通路を閉鎖するように、後者は、抽気通路を開放するように作動し、また、揺動傾斜板の傾斜角を小さくしようとする場合には、クランク室圧力を増加させるために、前者は、給気通路を開放するように、後者は、抽気通路を閉鎖するように作動する。
　しかも、角度可変揺動傾斜板型の可変容量圧縮機において、吐出室とクランク室とを連通する給気通路に電磁弁を設け、揺動傾斜板の傾斜角を迅速に小さくして、可変容量圧縮機の容量を強制的に減少させる時には、前記電磁弁を制御して給気通路を迅速に開放させようとすることは、例えば、甲第９号証、甲第１２号証、甲第１３号証、‥‥等に記載されるように、本件出願前、当業者にとって周知の技術事項（以上、「周知事項Ａ」という。）にすぎない。
　してみると、引用例１に記載された発明の外部制御手段に引用例２に記載された発明の技術思想を適用すれば、引用例２に記載された発明の「通路制御手段」は、必然的に給気通路を開放することにより吐出室とクランク室との間を直接的に連通する状態にして容量を強制的に減少させるものとなることは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　そして、その時、ｉＢをｉｍａｘとし得る温度設定器１０自体、或いは、温度検出器１１又は加速度検出器１２からの信号を入力するマイクロコンピュータ１５は、「感圧手段とは無関係に調整弁を制御して給気通路を開放することにより吐出室とクランク室との間を直接的に連通する状態にして容量を強制的に減少させる通路開放手段」にならざるを得ないのである。
（効果について）
　そうであるならば、引用例１に記載された発明に引用例２に記載された発明の技術思想を適用したものが、本件発明１の構成が奏する前記「加速カット」という作用効果が生じることは明らかであり、また、この「加速カット」という作用効果自体は、上記「周知事項Ａ」が奏する作用効果と同様のものであって、本件出願前、当業者によく知られた作用効果にすぎない。
　それゆえ、本件発明１の構成によってもたらされる効果は、引用例１、２に記載された発明及び上記周知事項から当業者であれば容易に予測できる程度のものにすぎない。
（むすび）
　したがって、本件発明１は、引用例１、２に記載された発明及び上記周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　それゆえ、前記【５】の「被請求人の主張」の箇所で既述した被請求人の主張（１）〜（４）は、いずれも採用することはできない。
　
（２）本件発明３に対して；
　次に、本件発明３と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「ダイヤフラム１６」、「連動杆２３」、「受圧室Ｒ１」は、それぞれ、本件発明３の「ベローズなどの感圧部材」、「弁支持ロッド」、「感圧室」に相当する。
　また、本件発明１に対して新たに追加された本件発明３の構成は、全て、引用例１に記載された発明が具備している。
　してみると、両者は、上記「相違点」と同様の相違点で相違するものの、その余の点で一致することは明らかである。
　そして、この相違点については、本件発明１において検討した前示「判断」と同様の判断が成り立つから、本件発明３は、引用例１、２に記載された発明及び上記周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【８】結論
　以上のとおりであるから、本件発明１、３の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第１２３項第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　また、審判に関する費用については、特許法１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。