【事件の表示】
　平成　６年特許願第　　　６８０号「可逆性感熱表示材料」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月　８日出願公開、特開平　７−２０５５４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成６年１月１０日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１７年３月１１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】支持体上に通常無色ないし淡色の染料前駆体と、加熱及びそれに引き続く冷却により該染料前駆体に可逆的な色調変化を生じせしめる可逆性顕色剤とを主成分とする可逆性感熱層を設けた可逆性感熱表示材料において、平均１ミクロン以下に微粒化した紫外線吸収剤を含有し、波長３５０ｎｍの紫外線反射率が５０％未満の保護層を可逆性感熱層上に設ける事を特徴とする可逆性感熱表示材料。」
　
２．刊行物の記載事項 
　当審における平成１６年１２月２８日付けの拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された 
　　特開平５−１２４３６０号公報（以下、「刊行物１」という。）
　　特開平５−１０４８５９号公報（以下、「刊行物２」という。）
　　特開平５−３１８９３３号公報（以下、「刊行物３」という。）
には次の事項が記載されている。 
　
　刊行物１には、
(1a)「【００４７】本発明の可逆的感熱記録媒体において、その耐光性は、光安定化剤を記録層中に含有させることにより向上させることができる。本発明に使用される光安定化剤としては、紫外線吸収剤、酸化防止剤、老化防止剤、一重項酸素の消光剤、スーパーオキシドアニオンの消光剤等が挙げられる。
【００４８】紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン・・・などのベンゾフェノン系紫外線吸収剤、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェノン）ベンゾトリアゾール、・・・などのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、・・・等がある。」、
(1b)「【００５２】本発明においては、耐薬品性、耐水性、耐摩擦性、耐光性及びヘッドマッチング性にすぐれた感熱記録媒体を得るために、記録層の上面にオーバーコート層として保護層を設けることができる。この保護層には、水溶性高分子や疎水性高分子化合物の水性エマルジョンを主体として形成された被膜や、紫外線硬化性樹脂や電子線硬化性樹脂を主体として形成した被膜等が包含される。・・・また保護層中に光安定化剤を含有させることにより、画像及び地肌の耐光性が著しく改良された記録媒体を得ることができ、・・・信頼性及びヘッドマッチング性にすぐれた感熱記録媒体を得ることができる。」、
(1c)「【０１３７】実施例１１
厚さ１００μｍのポリエステルフィルム上に表１９に示す記録層を設けた。これらの記録層は実施例３で用いたものと同じものである。これらの各記録層の上に表１９に示す材料、処方の保護層塗布液をワイヤーバーを用い膜厚４〜５μｍとなるように塗布し乾燥して本発明の保護層を有する可逆感熱記録媒体を作成した。なお、実施例１１−３、１１−４については、保護層塗布液をボールで充分粉砕混合した後に塗布した。」、
(1d)保護層塗布液組成について【表１９】に、
実施例１１−３が、
　カルボキシ基変性ポリビニルアルコール　１０％水溶液　　　　　５０部
　エピクロルヒドリン／ポリアミド共重合体　１０％水溶液　　　　２０部
　２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６部
　炭酸カルシウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．４部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９部
から成る組成であること、及び
実施例１１−４が、
　アクリルエマルジョン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０部
　エピクロルヒドリン／ポリアミド共重合体　１０％水溶液　　　　２０部
　２−（２′−ヒドロキシ−５′３′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−　ベンゾトリアゾール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６部
　コロイダルシリカ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
であること（【０１３８】）、
(1e)「【０１３９】これらの各記録媒体について実施例６と同様にしてサーマルヘッドで印字し、発色濃度を測定した。印字した記録媒体を表２３に示す消色温度のヒートローラーを通して消色した。この発色と消色の操作を５０回繰り返して行ない、画像品質、耐摩擦性、走行性について評価した。また、耐日光性、耐蛍光灯性、耐水性、耐薬品性について評価した。評価は次のようにして行なった。
画像品質：画像のコントラスト、かすれ、にじみ等について目視で評価
耐摩擦性：サーマルヘッドのこすれによるキズの有無、程度のついて目視で評価
走 行 性：印時中のサーマルヘッドによるスティッキングの有無、程度を評価
耐日光性：印字画像を太陽光下３日間暴露し、色調変化、濃度変化により評価
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
また、保護層を設けなかった記録媒体についても、同様に評価し、結果を表２３にまとめた。表１５の結果から、保護層を設けることによって上記の各特性の向上することがわかる。」
が記載されている。
　
　刊行物２には、
(2a)「【請求項１】　透明支持体上に電子供与性呈色性化合物と電子受容性化合物と屈折率が常温で１．４５〜１．６のバインダー樹脂を含有する感熱記録層を設け、その感熱記録層の上に屈折率が常温で１．４５〜１．６のバインダー樹脂を含む保護層を設けてなる透明感熱記録媒体。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【請求項８】　保護層中に紫外線吸収剤、酸化防止剤、老化防止剤、一重項酸素の消去剤及びスーパーオキシドアニオンの消光剤から選ばれる光安定化剤を含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかの透明感熱記録媒体。」（特許請求の範囲請求項１、８）、
(2b)「【０００７】本発明の感熱記録媒体の好ましい態様においては、その感熱記録層が、加熱により瞬時に発色し、その発色状態は常温においても安定的に存在し、一方、発色状態にある記録層は、これを発色温度以下の加熱により瞬時に消色し、その消去状態は常温においても安定的に存在する可逆的感熱記録媒体である。」、
(2c)「【００１５】本発明で用いられる特に好ましい発色剤は、置換基としてハロゲンを含有するものである。このようなものとしては、例えば、以下のものが挙げられる。３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−クロルフタリド、・・・３−ジブチルアミノ−７−（ｏ−フルオロフェニル）アミノ−フルオラン、・・・」、
(2d)「【００２３】次に、本発明において、可逆的感熱記録層に好ましく用いられる顕色剤を例示すると以下の通りであるが、前記のように、可逆的感熱記録層に適用できる顕色剤は熱分析により容易に知見し得るので、以下の例示のものに限定されるものでないことは明らかであろう。もちろん、非可逆的感熱記録層に用いる顕色剤としては、従来公知のものが任意に用いられる。
（１）下記一般式（３）で示される有機リン酸化合物
　　Ｒ5−ＰＯ（ＯＨ）2　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）
（但し、Ｒ5は炭素数８〜３０の直鎖状又は分枝状のアルキル基又はアルケニル基を表わす）
(2e)「【００３３】次に、本発明法の保護層について詳述する。本発明の保護層で用いるバインダー樹脂としては、その屈折率が常温で１．４５〜１．６０のバインダー樹脂を用いる。このような樹脂としては、水溶性樹脂の他、水性エマルジョンとして用いられる疎水性樹脂及び紫外線硬化性樹脂等が包含される。・・・これらは、単独もしくは混合して使用され、更に必要に応じては硬化剤を添加して樹脂を硬化させても良い。」、 
(2f)「【００４３】紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、・・・などのベンゾフェノン系紫外線吸収剤、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、・・・などのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、・・・等がある。」、 
(2g)「【００４７】
【実施例】以下、本発明を実施例によってさらに詳細に説明する。なお、以下における部及び％はいずれも重量基準である。
【００４８】実施例１
　３−ジブチルアミノ−７−（Ｏ−クロルフェニル）アミノフルオラン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　オクタデシルホスホン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０部
　塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体　　　　　　　　　　　　　　　３０部
　　（ユニオンカーバイト社製　ＶＹＨＨ）
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３５部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３５部
上記組成物をステンレスボールと共にサンプル瓶に入れ、卓上ボールミルで４８時間分散し、オクタデシルホスホン酸の平均粒子径が１〜３μｍ程度に分散する。以上のようにして調製した分散液を、厚さ１００μｍの透明ポリエステルフィルムにワイヤーバーを用いて、塗布厚８．０μｍとなるよう塗布、乾燥して熱可逆性記録媒体を作製した。更に、記録層上に、下記組成の保護層塗布液をワイヤーバーを用いて塗布厚１．５μｍとなるように塗布、乾燥して透明熱可逆性記録媒体を作製した。
〔保護層塗布液〕下記組成の混合物をボールミルで充分粉砕分散して、保護層塗布液を調製した。
　２−（２′−ヒドロキシ３′，５′−ジターシヤリブチルフェニベンゾトリアゾール）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６部
　アクリルエマルジョン（ジョンソン社製　ジョンクリル３９０）　６０部
　エピクロルヒドリン／ポリアミド共重合体１０％水溶液　　　　　２０部
　コロイダルシリカ（１０ｍμ〜５０ｍμ）　　　　　　　　　　　　１部」、
(2h)「【００６９】かくして作製した感熱記録媒体を、サーマルヘッドを用いた印字装置ＮＰＳ（東京リコー社製）を使用して画像を記録し、以下の評価試験を行った。その結果を表１に示した。」、
　　　
(2i)「【００７７】「耐日光性」記録媒体を太陽光下に３日間暴露し、その時の記録媒体の記録変化を目視で、濃度変化をマクベス濃度計ＲＤ−９１４型で測定し評価した。」、
(2j)「【００８１】
【発明の効果】本発明の感熱記録媒体は、その表面に保護層を設けたことにより、耐薬品性、耐水性、耐摩擦性、耐光性、走行性（ヘッドマッチング性）に優れているうえ、透明支持体を使用し保護層を設けたことによってその記録媒体は透明化されたものである。透明化記録媒体はＯＨＰや第２原図用などとして極めて有用である。」 
が記載されている。
　
　そうすると、刊行物２には、「透明ポリエステルフィルム上に、３−ジブチルアミノ−７−（Ｏ−クロルフェニル）アミノフルオランとオクタデシルホスホン酸とを主成分とする記録層と、該記録層上に、厚さ１．５μｍの、２−（２′−ヒドロキシ３′，５′−ジターシヤリブチルフェニルベンゾトリアゾール）を含有する保護層を設けた透明熱可逆性記録媒体」〔(2g)参照〕の発明が記載されていると認める。
　
　刊行物３には、
(3a)「【請求項１】支持体上に、無色ないし淡色の塩基性染料と顕色剤を含有する記録層、および保護層を順次設けた感熱記録体において、記録層中に、顕色剤として少なくともテレフタルアルデヒド酸と他の芳香族カルボン酸との複合亜鉛塩を用い、保護層中に、実質的に発色能のない紫外線吸収剤を内包したマイクロカプセルを含有させたことを特徴とする感熱記録体。
【請求項２】マイクロカプセルの平均粒子径が０．１〜３μｍである請求項１記載の感熱記録体。
」（特許請求の範囲請求項１、２）、
(3b)「【０００５】また、感熱記録体の地肌部の光による黄変化を防止する目的で、微粉砕した紫外線吸収剤を感熱記録層中や保護層中に添加する方法が提案されているが、微粉砕した紫外線吸収剤では紫外線の吸収効率が悪いためか少量の使用では充分な効果が得られず、一方、感熱記録層中に多量に使用すると地肌カブリを生じたり、或いは記録濃度が低下する等の新たな欠点を生じてしまう。また、保護層中に微粉砕した紫外線吸収剤を添加すると、紫外線吸収剤が可塑剤や油脂類等の影響で溶出して保護層の機能を損ない、結果として記録像の保存性が低下してしまうため、より一層の改良が強く要請されている。」、
(3c)「【００２５】本発明において、マイクロカプセル中に内包される紫外線吸収剤の具体例としては、例えば下記が挙げられる。・・・２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン・・・等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール・・・等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤・・・等。
【００２６】・・・なお、本発明の感熱記録体では、紫外線吸収剤をマイクロカプセルに内包して使用するため、従来、地肌カブリや保存性の面で使用が困難であった低融点の紫外線吸収剤や、常温で液体の紫外線吸収剤なども使用可能であり、その選択の幅が大きく広げられるものである。
【００２７】これらの紫外線吸収剤のうちでもベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が好ましく、特に２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール】・・・は、とりわけ顕著な耐光性改良効果を発揮するためより好ましく用いられる。」、
(3d)「【００３６】本発明で使用するマイクロカプセルの平均粒子径は、紫外線の吸収効率や記録像の画質等を考慮すると、０．１〜３μｍ、好ましくは０．３〜２．５μｍ程度の範囲となるように調節するのが望ましい。・・・」
(3e)「【００５６】かくして得られた２４種類の感熱記録体について、以下の品質評価テストを行い、その結果を〔表１〕に示した。
〔発色濃度〕感熱プリンター（大倉シミュレーター，印加エネルギー０．４ｍＪ／dot ）で印字して得た記録像の発色濃度を、マクベス濃度計（マクベス社製，ＲＤ−１００Ｒ型）で測定した。・・・・・・・・・・・・・・
〔耐光性〕上記 2で記録後の感熱記録体を直射日光に２日間曝した後、地肌部の濃度をマクベス濃度計（ブルーフィルター使用）で測定した。・・・」
が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、
　後者の透明熱可逆性記録媒体の記録層に含有される発色剤の「３−ジブチルアミノ−７−（Ｏ−クロルフェニル）アミノフルオラン」と顕色剤の「オクタデシルホスホン酸」とは加熱により可逆的に発色と消色とを繰り返すものであるので、前者の「無色ないし淡色の染料前駆体」と「加熱及びそれに引き続く冷却により該染料前駆体に可逆的な色調変化を生じせしめる可逆性顕色剤」と同じ可逆的な色調変化する関係にあるものである。
　そうすると、後者の「３−ジブチルアミノ−７−（Ｏ−クロルフェニル）アミノフルオラン」、「オクタデシルホスホン酸」、「記録層」、「透明熱可逆性記録媒体」は、前者の「無色ないし淡色の染料前駆体」、「加熱及びそれに引き続く冷却により該染料前駆体に可逆的な色調変化を生じせしめる可逆性顕色剤」、「可逆性感熱層」、「可逆性感熱表示材料」にそれぞれ相当するから、
　両者は、「支持体上に通常無色ないし淡色の染料前駆体と、加熱及びそれに引き続く冷却により該染料前駆体に可逆的な色調変化を生じせしめる可逆性顕色剤とを主成分とする可逆性感熱層を設けた可逆性感熱表示材料において、紫外線吸収剤を含有する保護層を可逆性感熱層上に設ける可逆性感熱表示材料」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：保護層に含有される紫外線吸収剤の粒子径が、本願発明では平均１ミクロン以下であるのに対して、刊行物２に記載された発明では示されていない点。
　相違点２：保護層の紫外線反射率が、本願発明では波長３５０ｎｍの紫外線反射率が５０％未満であるのに対して、刊行物２に記載された発明では示されていない点。
　上記相違点１、２について検討する。
　相違点１について
　刊行物１には、紫外線吸収剤を含有する保護層塗布液を充分に粉砕混合すること〔(1c)参照〕、すなわち紫外線吸収剤を微粒化することが記載されており、１μｍ以下に微粒化した紫外線吸収剤の微細な粒子を均一に分散すると紫外線吸収効率がよいことは本願出願前周知である（例えば、特開平４−１９７７７８号公報、特開昭６２−１９８６１２号公報、特開平５−２３８９２４号公報を参照。）。
　また、刊行物２に記載の透明熱可逆性記録媒体の保護層は厚さ１．５μｍであるから、そこに含有される紫外線吸収剤の粒子径を該厚さ１．５μｍよりも小さい程度に微粒化したものとすることは当然考慮すべきことである。
　したがって、保護層に含有させる紫外線吸収剤の粒子径を平均１ミクロン以下に微粒化することは、刊行物１、２の記載及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたことである。
 なお、審判請求人は、平成１７年３月１１日付け意見書において、紫外線吸収剤が同じ添加量の場合、紫外線吸収剤が微粒化されるほど、紫外線吸収剤が保護層内に満遍なく存在し、効率的に紫外線を吸収し、保護層全体の紫外線反射率を５０％未満にまで低下させることができる旨主張し、併せて、実験成績証明書１を提出して「紫外線吸収剤の平均粒径を１ミクロン以下にすることで保護層の紫外線反射率が５０%未満となることを確認した。紫外線吸収剤の平均粒径を１ミクロン以下にし、紫外線反射率を５０％未満にした可逆性感熱表示材料では、耐光性が優れていることを確認した。」と主張している。
　しかしながら、本願明細書には、「不均一系でも均一系に近い効果が得られる場合がある。その一つは紫外線吸収剤の平均粒径を１ミクロン以下にまで微粒化した場合である。」（段落【００２８】）と記載されているにすぎず、紫外線吸収剤の平均粒径を１ミクロン以下にすることにより保護層の紫外線反射率が５０％未満となることは記載されていないし、本願明細書の実施例８ないし１０には、微粒化した紫外線吸収剤を用いるものが記載されているが、紫外線吸収剤の平均粒径も、波長３５０ｎｍの紫外線反射率も記載されておらず、審判請求人の主張は、本願明細書の記載に基づいていないものである。
　また、紫外線反射率が、紫外線吸収剤の種類や、保護層への添加量によって変わることは技術常識であり、紫外線吸収剤の平均粒径によって紫外線反射率が５０%未満にならないとも、紫外線吸収剤の平均粒径を１ミクロン以下にすれば必ず保護層の紫外線反射率が５０%未満となるともいうことはできない。
　相違点２について
　刊行物２に記載されているベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤は、本願明細書の段落【００１４】、【００２２】〜【００２３】において、波長３５０ｎｍの紫外線反射率を低下させるのに好ましい紫外線吸収剤として記載されているものであり、その紫外線吸収剤を含有する保護層を設けたことにより、耐光性が向上する〔(2j)参照〕のであるから、紫外線反射率が示されていなくても、刊行物２に記載された発明の保護層も波長３５０ｎｍの紫外線反射率が低いものであることは明らかである。
　刊行物１、３には、地肌部の耐光性を向上するため、紫外線吸収剤を保護層に含有させること〔(1a),(1b),(3b),(3c)参照〕が記載され、さらに刊行物３には地肌部の濃度変化で耐光性を評価すること〔(3e)参照〕が記載されているのであるから、保護層の紫外線反射の程度を、地肌部の濃度変化を防止する程度とすることは当業者が容易になし得たことである。
　なお、表示材料上の記録の背景となる地肌には、表示材料上の未だ記録されていない所ばかりではなく、記録後に消色された所である消色部もあることから、地肌部の濃度変化を防止することは消色部の濃度変化を防止することでもあるといえる。
　そして、本願発明において紫外線反射率を規定する波長を「３５０ｎｍ」としたのは、画像や地肌部に影響を与える日光中の近紫外領域を代表する波長として選択したにすぎず、「３５０ｎｍ」に限定したことに格別の意義のあることではない。その波長３５０ｎｍの紫外線反射率が５０％未満であるということは、言い換えると反射されなかった残りの５０％以上が吸収されているということであり、表示材料において保護層により可逆感熱層を照射する紫外線量が減少して、可逆感熱層の画像部、地肌部及びその一部分である消色部の濃度変化が防止されることであるから、紫外線反射率が５０％未満であるということは耐光性が向上するということの目安にとどまることである。
　
　また、刊行物１〜３には、耐光性が向上すること〔(1a),(1b),(2j),(3a)〜(3c)参照〕が記載され、さらに刊行物１、２には、保護層を設けると記録と消去を繰り返しても画像品質、耐摩擦性、走行性が向上することが記載されており〔(1c)〜(1e),(2j)参照〕、これは繰り返し耐久性が向上したことが示されていることである。
　そうすると、本願発明の効果は上記刊行物１ないし３の記載から予想し得た効果を単に確認した以上のものとすることはできない。 
　よって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、実験成績証明書２を提出し、刊行物１及び２の実施例に記載された光安定化剤を含有する保護層塗液を調製し、その保護層の波長３５０ｎｍにおける紫外線反射率を測定したと主張している。しかし、実験成績証明書２には、保護層の波長３５０ｎｍにおける紫外線反射率は紫外線吸収剤の平均粒径により変化することが示されているところ、刊行物１及び２の実施例には紫外線吸収剤の粒径は記載されていないから、刊行物１及び２の実施例の波長３５０ｎｍにおける紫外線反射率が５０％以上であり、消色部の耐光性が低いものであると断定することはできない。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２、３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。