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【事件の表示】
　平成　６年特許願第　４７０７９号「光ファイバ母材の屈折率分布測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月　９日出願公開、特開平　８−２０１２２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 経緯・本願発明
　
　本願は、平成６年３月１７日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年４月２１日付けの手続補正書により補正された明細書又は図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は次のとおりである。（以下「本願発明１」という。）
　
「光ファイバ母材に、その側方から光を入射させ屈折率分布を測定する光ファイバ母材の屈折率分布測定装置において、
　水平な二次元方向に可動に取付けられ、光ファイバ母材の上方を把持して架体に吊下げる保持具、
　マッチングオイルで満たされ、吊下げられた光ファイバ母材を封止して上下に摺動可能に貫通させるセル、
　該セルの上方および下方にあって、吊下げられた光ファイバ母材を位置決めする開閉固定具、
　該セルと該開閉固定具とを搭載した移動ステージ、および
　該移動ステージを上下に移動させる駆動装置を有することを特徴とする光ファイバ母材の屈折率分布測定装置。」
　
２． 刊行物に記載された事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特表昭５７−５００２６３号公報（以下、刊行物１という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１） 刊行物１
（１ａ）「第１図及び第２図は夫々一時的及び空間的コーディングを用いる光学ファイバプレフォームの屈折率プロフィールを感知するための装置を図示しており、」
　
（１ｂ）「第1図は本発明の実施例の1つを上から見た図であり、第2図は本発明の参考例を側面から見た図である。各々の図では、アーク灯10からの光はコリメータ12により平行化されており、物体としての光フアイバプレフォーム14は直径全体に渡り平行化された光束16で照射されている。プレフォーム14は、透明で側面が平行な屈折率整合液体用の容器18の中に支持されている。容器18は、プレフォーム14の長さに沿った様々な位置がテストされ得るようにプレフォーム14の垂直位置を変え得るO(オー)リング19により密封されている。容器18は、ブレフォーム14が入射光束によって走査されることを許容するステッピングテープル17により任意に支持されている。」（第３頁右下欄第１１から２３行目）
　
３． 対比・判断
　
　本願発明１と刊行物１に記載された発明（以下「引用発明１」という）とを比較すると、刊行物１の「光学ファイバプレフォーム」、「屈折率プロフィール」、「屈折率整合液体用の容器18」、「ステッピングテープル17」は、それぞれ本願発明の「光ファイバ母材」、「屈折率分布」、「セル」、「移動ステージ」に相当し、刊行物１の「O(オー)リング19」は、光ファイバ母材の位置決めを実質的に行っているから、本願発明１の「開閉固定具」に相当するから、両者は、
　
「光ファイバ母材に、その側方から光を入射させ屈折率分布を測定する光ファイバ母材の屈折率分布測定装置において、
　マッチングオイルで満たされ、吊下げられた光ファイバ母材を封止して上下に摺動可能に貫通させるセル、
　該セルの上方および下方にあって、吊下げられた光ファイバ母材を位置決めする開閉固定具、
該セルと該開閉固定具とを搭載した移動ステージを有することを特徴とする光ファイバ母材の屈折率分布測定装置。」
　
である点で一致し以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　本願発明１は、光ファイバ母材の上方を架体に吊下げる保持具で把持して水平な二次元方向に可動に取付けているのに対し、引用発明１は、光ファイバ母材をどのように保持しているのか記載されていない点。
　
（相違点２）
　本願発明１は、移動ステージを上下に移動させる駆動装置を有しているのに対し、引用発明１は、移動ステージを上下に移動させる駆動装置について記載されていない点。
　
上記（相違点１）について検討する。
　光ファイバ母材の取り付け手段として、水平な二次元方向に可動に光ファイバ母材の上方を架体に吊下げる保持具で把持する手段は、原査定の拒絶の理由で引用された実願平０４−０２８１５４号（実開平０５−０８１６７９号）のＣＤ−ＲＯＭに記載されており（以下、刊行物２という。）、該手段を、引用発明１に適用する程度のことは、当業者であれば容易に想到できたことに過ぎない。
　
上記（相違点２）について検討する。
　刊行物１には、「…容器18は、プレフォーム14の長さに沿った様々な位置がテストされ得るようにプレフォーム14の垂直位置を変え得る…」と記載されており、「容器18」が、「プレフォーム14の垂直位置」を変えられるということは、「容器18」が搭載されている「ステッピングテープル17」の位置が変えられるということであり、移動ステージを上下に移動させる駆動装置は、周知の装置であるから、引用発明１に、移動ステージを上下に移動させるための駆動装置を適用することは、当業者であれば容易に想到できたことに過ぎない。
　
　そして、出願人が主張する本願発明の効果についても、刊行物１及び２に記載された発明や、上記の本出願前に周知の技術などに基いて、当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
　
４．まとめ
　
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明や、上記の本出願前に周知の技術などに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。そうである以上、本願請求項２または３に係る発明についての検討にかかわらず、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第５３９０７９号「ソケット付きハロゲンランプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月１７日国際公開、ＷＯ９８／４０９３６、平成１２年　８月２９日国内公表、特表２０００−５１１３４５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は１９９８年３月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年３月１１日、独国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜２５に係る発明は、平成１４年５月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１４に係る発明は次のとおりである（以下、「本願発明」という。）。
　「ガラス口金付きの高電圧または中電圧ハロゲンランプ（１）を受けるために、ガラス口金（３）に合わされた挿入開口（７）と、ガラス口金（３）でランプ（１）を保持するために適用される機械的保持装置（５）と、ガラス口金（３）の反ランプ側におけるランプ（１）のリード（４）に電気接触するために適用される金属接触片（６）とを備えているソケット。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である米国特許第４，７９５，３７３号明細書（以下、「引用例」という。）には、
　「The present invention pertains to electric lamps, …（中略）… of the lamp.」｛第１欄３〜１２行（本発明はランプ、特に自動車に用いられるベースのないランプに関する。ランプの費用を減少させるために、ベースのないランプが用いられる。そのようなランプはランプのソケットと嵌合させるための金属製のベースを持たず、ランプの圧接部又は底部封止部から外へ延びるランプのフィラメントを持っている。）（）内は当審による仮訳。以下、同様。｝、
　「Extending from press 26 …（中略）… in lower segment 14.」｛第２欄１５〜３８行（ランプ組立体２２の圧接部２６からリード線３０が延びている。リード線３０は圧接部２６を貫通してフィラメント２８に接続している。電流がリード線３０を通りフィラメント２８に流れるとランプ２２が発光する。
　リード線３０と接続端子３２はランプ組立体２２が、取付台１２の下方に延びた部分１４の中に収容されると相互に接続される。この相互接続は他の方法で行うこともできる。接続端子３２のＵ字形の端部３１の周りに接続リード３０を接触させ、ソケット組立体１２の下方に延びた部分１４の壁３４と突起３３に押し付けることにより、リード線３０とコネクタ３２が摩擦係合される様子が、特に第４図に示されている。リード線３０をこのように取付台１２に押し込んで確保すると、ランプ組立体２２はソケット１２の中での電気的接続及び保持の両方がなされることになる。必要であれば、ソケット１２内におけるランプ組立体２２の電気的接続及び保持を溶接と機械的結合の両者により確実にすべく、窓３８を通してリード線３０と接続体３２を溶接することもできる。そのような、溶接ないし半田付けは下方部材１４の窓３８を通して行うことができる。）｝と記載されており、
　その第１〜４図には、ソケット組立体１２に開口が設けられ、その下方部分の開口がランプの扁平にされた下方部分に合った扁平な形状をしており、ランプの扁平にされた下方部分が該開口に挿入され、接続端子３２の上方部分の湾曲部により保持されている様子が示されている。
　
　上記記載及び図示内容から、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「金属製のベースのないランプで、そのフィラメントと接続するリード線がランプの圧接部又は底部封止部から外へ延びているランプと接続するソケット組立体であって、
　その下方部分には、ランプの扁平な下方部分を挿入する開口が設けられ、接続端子のＵ字形の端部の周りにランプのリード線を接触させ、ソケット組立体の下方部分の壁と突起に押し付けることによりランプのリード線と接続端子を摩擦係合させ、また、ランプの扁平な下方部分はソケット組立体の下方部分の扁平な開口内で接続端子の上方部分の湾曲部により保持されるソケット組立体。」　
　
３．対比・判断
　本願発明と引例発明とを対比すると、本願発明の「ガラス口金」は、例えば図４ａと明細書の段落【００６７】の「ガラス口金２３として形成された圧潰封止部を備えた片側圧潰形高電圧ハロゲンランプ２１は上から垂直にカバー１８にある切欠き開口１６ｃを貫通して中空円筒状ソケット２２の中の上側内部体部分２０ａにある受け部３３の中に挿入される。」の記載を参酌すれば、標準口金を備えず、ガラスの圧潰封止により形成された部分を指すものと認められるから、後者の「ランプの扁平な下方部分」がそれに相当するといえる。
　また、後者の「金属製のベースのないランプ」、「接続端子」、「リード線」、「接続端子の上方部分の湾曲部」はその機能ないし構造からみて、それぞれ前者の「ガラス口金付きのランプ」、「金属接触片」、「ランプ（１）のリード」、「機械的保持装置」に相当する。
　そして、後者の「ソケット組立体の下方部分の扁平な開口」は、ランプの下方部分の形状に合わせたものであることは明らかであるから、両者は、
　「ガラス口金付きのランプを受けるために、ガラス口金に合わされた挿入開口と、ガラス口金でランプを保持するために適用される機械的保持装置と、ガラス口金の反ランプ側におけるランプのリードに電気接触するために適用される金属接触片とを備えているソケット。」である点で一致しており、次の点で相違するといえる。
　相違点：前者は、「高電圧または中電圧ハロゲンランプ」を受けるためのものであるのに対し、後者は、ランプの種類については特定していない点。
　
　上記相違点について検討すると、引用発明と本願発明に構成上格別の相違はなく、引用発明のものを高電圧または中電圧ハロゲンランプを受けるのに用いることができない理由はないから、引用発明を高電圧または中電圧ハロゲンランプを受ける用途に用いることは当業者が容易に想到し得るものである。
　なお、本願発明の「電気接触するために適用される金属接触片」と「ランプを保持するために適用される機械的保持装置」が別体のものであるとは特定されていないが、仮に別体のものであるとしても、ランプを受けるソケットにおいて、「電気接触するために適用される金属接触片」と「ランプを保持するために適用される機械的保持装置」を別体のものとすることは、特開昭６２−３１９７３号公報、実願昭５７−１６３２０４号（実開昭５９−６７８８６号）のマイクロフィルム等により周知の技術手段であるから、そのような構成とすることも当業者が容易に想到し得るものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−２３８４２２「ディスク」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年５月２４日出願公開、特開２００２−１５０７０８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１３年８月６日（遡及出願平成３年９月２７日）の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認める。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。すなわち、請求項１に係る「ディスク」は、「データの書換え可能」との物理的特性を前提とし、「データ領域」と「管理領域」とを物理的に備えるもので、前記「管理領域」に記録される「アドレステーブル」と「トラック番号テーブル」は、両者相まって、「連続したデータ単位」が、物理的に連続した領域に記録されている場合のみならず、「複数のパーツに分割されて離散的に記録」された場合にも、連続して再生可能とするものであるから、「アドレス情報」で規定されるディスク上のデータの空間的配置を、当該データの記録再生消去等「データの書換え可能なディスク」特有の物理的な処理と密接に関連づけるもので、この点において明白に技術的な特徴を有するものであるから、「情報の単なる提示」乃至は「提示される情報の内容のみに特徴を有するもの」に該当するとすることができない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第２５７８３５号「自動車のエアバッグ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年４月１９日出願公開、特開平６−１０７１０５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月２８日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年９月１１日付け、平成１３年１２月４日付け及び平成１４年９月１３日付けの各手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】
　グローブボックスが開閉自在に取り付けられているグローブボックス取付け用開口部の上方におけるインストルメントパネルの内方にて、インストルメントパネルメンバにエアバッグユニットが取り付けられている自動車のエアバッグ装置において、
　上記のインストルメントパネルメンバには、車体後方向の斜め下方に向い上記グローブボックス取付け用開口部に面した取付け座を有するメンバ側取付け部材が設けられる一方、エアバッグユニットには、上記のメンバ側取付け部材の取付け座と対向する取付け座を有するエアバッグ側取付け部材が設けられ、
　上記のインストルメントパネルメンバは、エアバッグユニットにおける起爆装置としての信管の車幅方向の長さの間隔をおいて左右に配された車幅方向に直線状に延びる左部と右部とを有し、この左部と右部との内方側の端部にそれぞれ上記のメンバ側取付け部材が設けられる一方、エアバッグユニットは側面から車幅方向に突出する上記の信管を有し、この信管の両端部に上記のエアバッグ側取付け部材が設けられ、上記の信管がインストルメントパネルメンバの左部と右部との間に配されていると共に、
　上記エアバッグユニットが、上記グローブボックスを取り外して、上記グローブボックス取付け用開口部を介して上記インストルメントパネル内方に挿入され、上記メンバ側取り付け部材に対して上記エアバッグ側取り付け部材が上記グローブボックス取付け用開口部からの取り付け作業によって締結されていることを特徴とする自動車のエアバッグ装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、「本願発明は、本願の出願前に日本国内において頒布された実願昭６３−１４７７６２号（実開平２−６８２５０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）、特開平４−５６６５４号公報（以下、「引用例２」という。）、実願平１−１１４４６８号（実開平３−５２２６４号）のマイクロフィルム（以下、「周知例１」という。）及び特開平４−５５１４６号公報（以下、「周知例２」という。）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
３．当審の判断
　本願発明は、「上記のインストルメントパネルメンバには、車体後方向の斜め下方に向い上記グローブボックス取付け用開口部に面した取付け座を有するメンバ側取付け部材が設けられる一方、エアバッグユニットには、上記のメンバ側取付け部材の取付け座と対向する取付け座を有するエアバッグ側取付け部材が設けられていること」（以下、「構成事項１」という。）、「上記のインストルメントパネルメンバは、エアバッグユニットにおける起爆装置としての信管の車幅方向の長さの間隔をおいて左右に配された車幅方向に直線状に延びる左部と右部とを有し、この左部と右部との内方側の端部にそれぞれ上記のメンバ側取付け部材が設けられる一方、エアバッグユニットは側面から車幅方向に突出する上記の信管を有し、この信管の両端部に上記のエアバッグ側取付け部材が設けられ、上記の信管がインストルメントパネルメンバの左部と右部との間に配されていること」（以下、「構成事項２」という。）及び「上記エアバッグユニットが、上記グローブボックスを取り外して、上記グローブボックス取付け用開口部を介して上記インストルメントパネル内方に挿入され、上記メンバ側取り付け部材に対して上記エアバッグ側取り付け部材が上記グローブボックス取付け用開口部からの取り付け作業によって締結されていること」（以下、「構成事項３」という。）を特徴とするものである。
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用した引用例１には、図面第４図の記載を参酌すると、本願発明が特徴とする上記構成事項２の一部に相当する事項は記載されていると認められるが、本願発明が特徴とする上記構成事項１及び３については、記載も示唆もされていない。
　また、同じく引用例２には、図面第１図、第２図の記載を参酌すると、本願発明が特徴とする上記構成事項１及び２の一部に相当する事項は記載されていると認められるが、本願発明が特徴とする上記構成事項３については、記載も示唆もされていない。
　更に、同じく周知例１には、図面第１図、第３図の記載を参酌すると、本願発明が特徴とする上記構成事項１の一部に相当する事項は記載されていると認められるが、本願発明が特徴とする上記構成事項２及び３については、記載も示唆もされていない。
　更に、同じく周知例２には、図面第１図、第２図の記載を参酌すると、本願発明が特徴とする上記構成事項１及び３の一部に相当する事項は記載されていると認められるが、本願発明が特徴とする上記構成事項２については、記載も示唆もされていない。
　以上のとおり、引用例１，２及び周知例１，２には、それぞれ、本願発明が特徴とする上記構成事項１ないし３の一部に相当する事項は記載されていると認められるものの、「エアバッグユニットが、グローブボックスを取り外して、グローブボックス取付け用開口部を介してインストルメントパネル内方に挿入されること」（構成事項３の一部）は、記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明は、上記特徴とする構成事項１ないし３の組み合わせによって、「エアバッグユニットをグローブボックス取付け用開口部から挿入して、メンバ側およびエアバッグ側の取付け部材とを容易に対向させることができ、そのまま締結することができるようになり、エアバッグユニットをインストルメントパネルに容易に取り付けることができる」という特有の作用・効果を奏するものである。
　よって、本願発明は、引用例１，２及び周知例１，２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１，２及び周知例１，２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　　９７８４号「尿道ステント」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月１５日出願公開、特開平　７−２１３６２０号、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　６年　１月３１日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
（ちなみに、先願発明につき付言すると、次のとおりである。
　先願である特願平４−２１１７８１号の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された発明の「Ｍｓ点以上では…（中略）…円筒形に変形して」点の技術的意義が明らかでない。
　そこで、明細書の発明の詳細な説明を参酌すると、段落【００１４】に「３５〜４０°Ｃの温水を膀胱１１内に注入すると、この温熱が熱伝導され尿道ステントがＭｓ点以上に昇温して、図６に示したように形状変化するので」との記載がある。
　ところで、通常の形状記憶合金は、（降温時の）Ｍｓ点ではなく、（昇温時の）Ａｆ点以上への昇温により記憶した形状に変形（復元）するものであって、当該復元させた形状は単にその温度をＭｓ点以下に降温することによっては（超弾性特性は発現するものの）消失しないものと解されるから、先願発明における上述した点は、明細書の記載を参酌しても、その意味が不明りょうであるといわざるを得ない。
　したがって、本願発明が、その記載事項が本願発明とは明らかに異なるとともに、その構成が明確に特定できないといえる先願発明と同一であるということはできない。）
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第５００９５１号「廃棄物流中での蟻酸及びホルムアルデヒド破壊」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１９日国際公開、ＷＯ９６／４０５９２、平成１０年　９月　２日国内公表、特表平１０−５０８７９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　８年　６月　３日の出願であって、「廃棄物流中での蟻酸及びホルムアルデヒド破壊」に関するものと認める。
　これに対して、平成１６年１１月　９日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、出願人からは何らの応答もなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願はこの拒絶理由により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−２２０６３６「貨物保管料金見積もり方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　８日出願公開、特開２００２−　４１６１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１２年　７月２１日の出願であって、その請求項１〜２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１７年　３月　９日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　平成１７年　３月　９日付け拒絶理由の概要は以下のとおりである。
　「本件出願の請求項１，２に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
刊行物１　特開平１１−１５７６１６号公報
刊行物２　利用急増するトランクルーム　家具、毛皮、本、ひな人形とモノのあれど場所なし，毎日新聞東京朝刊，１９９０年１２月１６日，p.8 
　上記刊行物１は、ネットを介して貨物の保管をレンタル倉庫に利用者が申し込み、荷物は運送業者が、利用者のもとからレンタル倉庫に搬送する点を参照。
　本願発明と、刊行物１とは、貨物の大きさ及び重量に対応して、保管料金を見積もる点で相違している。しかし、貨物の搬送において、大きさ及び重量に応じて料金が異なることは、郵便小包、宅配便等で周知のことであり、また、トランクルーム等で見積もりを行うことも、例えば、上記刊行物２等で周知である。
　したがって、刊行物１において、ネット用いて貨物のレンタル料金を、大きさ及び重量に応じて見積もらせるようにすることは当業者が容易に考えられることである。」
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１４７２７号「平衡入出力型圧電フィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月１６日出願公開、特開２００１−　４４７９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成１１年７月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年７月１９日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「圧電セラミック基板の厚み方向ほぼ中央にアース電極を形成し、該アース電極に対向させて入力電極および出力電極の少なくとも一方を前記圧電セラミック基板の両主面に形成して平衡回路接続用電極とし、前記圧電セラミック基板を厚み縦振動モードで振動させたことを特徴とする平衡入出力型圧電フィルタ。」
　
【２】引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された特開平４−７９０８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の記載が認められる。
「第1図は、本発明の一実施例の圧電共振子を示している。圧電性セラミックスの焼成品である圧電基板1は、全体にわたって厚み方向に分極処理を施されており（分極方向を矢印Pで示す）、電極へ信号を印加することにより厚み縦振動を励振されるようになっている。圧電基板1の内部の厚み方向中央層には、アース電極2が形成されており、圧電基板1の表主面にはアース電極2と対向させて入力電極3及び出力電極4が設けられ、裏主面にはアース電極2と対向させて入力電極5及び出力電極6が設けられている。表主面の入力電極3及び出力電極4は互いに一定距離離間させてあり、裏主面の入力電極5及び出力電極6も互いに一定距離離間させてあり、表裏主面の入力電極3、5同士は互いに対向しており、表裏主面の出力電極4、6も互いに対向している。さらに、表裏主面の入力電極3、5同士は互いに導通させられていて外部用の入力端子に接続されている。同様に、表裏主面の出力電極4、6同士は互いに導通させられていて外部用の出力端子に接続されている。
　この圧電共振子はエネルギー閉じ込め型共振子であるので、アース電極2及び各入出力電極3、4、5、6は、圧電基板1の主面よりも小さな面積を有し、圧電基板1の端縁にまで至らないように設けられている（第2図参照）。また、各入出力電極3、4又は5、6は、互いに同じ電極面積を有し、分離して対称的に配置されているので、対称モードと反対称モードの振動が励振される二重モード共振子となっている。さらに、圧電基板1の素子厚みの中央層にアース電極2を形成してあるので、基本波の1/2の波長を有する2倍波振動を励振する。」（第３頁左上欄第１９行〜左下欄第１１行、第１、２図の各記載参照。）
　
　同じく特開平１０−２４２７９７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「入力電極および出力電極の少なくとも一方（両方）を圧電基板の両主面に形成して外部回路接続用電極とした圧電フィルタにおいて、前記外部回路接続用電極を平衡回路接続用電極として、前記圧電フィルタを平衡入出力型圧電フィルタとすること。」が記載されている。
　
【３】対比・判断
（対比）
　本願発明と上記引用文献１に記載されたものとを対比すると、引用文献１に記載された「圧電共振子」は本願発明の「圧電フィルタ」に対応するから、引用文献１に記載された「アース電極」，「入力電極」，「出力電極」はそれぞれ本願発明の「アース電極」，「入力電極」，「出力電極」に相当し、引用文献１に記載された「入力電極」および「出力電極」と本願発明の「平衡回路接続用電極」は、外部回路に接続するための電極（外部回路接続用電極）である点で共通する。
　
　よって、両者は、「圧電セラミック基板の厚み方向ほぼ中央にアース電極を形成し、該アース電極に対向させて入力電極および出力電極（の少なくとも一方）を前記圧電セラミック基板の両主面に形成して外部回路接続用電極とし、前記圧電セラミック基板を厚み縦振動モードで振動させた圧電共振子」である点で一致し、以下の（ｉ）の点で相違している。
　
（ｉ）本願発明においては、外部回路接続用電極を平衡回路接続用電極として、圧電フィルタを平衡入出力型圧電フィルタとしているのに対して、引用文献１に記載されたものにおいては、外部回路接続用電極は入出力ともに同じ信号が入力され、不平衡型の圧電共振子である点。
　
（判断）
　上記相違点（ｉ）について検討する。
　上記引用文献１の第１図に記載された「圧電共振子」の構成は、入力電極および出力電極がそれぞれ上下を組として２つづつあり、入力信号が左から各電極に加えられ、出力信号が右側から出力される構成である。
　一般に、コモンモードノイズの影響を少なくするために入出力を平衡型とすることは、フィルタを始め各種回路において適用されている周知慣用技術である。これは、上記引用文献２に「入力電極および出力電極の少なくとも一方を圧電基板の両主面に形成して外部回路接続用電極とした圧電フィルタにおいて、前記外部回路接続用電極を平衡回路接続用電極として、前記圧電フィルタを平衡入出力型圧電フィルタとすること。」が記載されていることからも明かである（他に必要であれば「米国特許３５９０２８７号明細書」を参照。）。
　なお、「圧電共振子」の構成を「圧電フィルタ」として用いることは周知慣用技術である（必要であれば「特開平５−９０８９４号公報」を参照。）。
　したがって、上記引用文献１に記載されたものにおいて、引用文献２に記載された事項を参酌して平衡入出力を採用して本願発明のように構成することは当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　また、本願発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
　
　なお、審判請求人は請求の理由において、“引用例１（上記引用文献２に対応。）は厚みすべり振動を利用したものであり、本願発明は厚み縦振動を利用したものであり、振動モードが異なり、引用例２（上記引用文献１に対応。）適用できない。”旨、主張している。しかし、厚みすべり振動であれ厚み縦振動であれ、圧電振動子という技術分野は共通しており、また、入力・出力の外部回路接続用電極の構成として、厚みすべり振動の技術を厚み縦振動の技術に適用することは普通に行われていることであるから、適用に格別の困難性があるとは認められない。したがって、上記主張は採用できない。
　
【４】むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用文献１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１１０６７１号「ロボットの動作制御方式」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月１９日出願公開、特開平　８−３００２８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年５月９日の出願であって、その請求項１−３に係る発明は、平成１４年１０月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１−３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「ロボットの動作を手動で制御するためのロボットの動作制御方式において、
前記ロボットの動作指令を行う動作指令手段と、
前記動作指令手段から指令されたときの動作開始前の状態を初期状態として記憶する初期状態記憶手段と、
前記動作指令に従って前記ロボットの動作制御を行う動作制御手段と、
前記初期状態への復帰を指令する復帰指令手段と、
前記復帰指令がなされると前記ロボットを前記記憶された初期状態に復帰させる復帰制御手段と、
を有することを特徴とするロボットの動作制御方式。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１６年９月１４日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願前に国内で頒布された刊行物である「特開昭６０−２１５２１５号公報」（以下、「引用例」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
ａ．第２頁左下欄第１５行−第３頁左上欄第２０行
　「予めティーチされた、ティーチ点３０，３１，３２，３３，３４を通る実線がロボットの動作軌道である。今、ロボットは瞬時停止５２，ティーチデータ終了６２を監視しながらプレイバック５１を行っている。ティーチ点３１から３２へ移動中に瞬停がかかり停止点３５で停止したとする。まず瞬停データの有無を判別５３し、無い場合（すなわち瞬停直後）、瞬停データをメモリ１１に記憶し、前に押されたボタンの記憶バッファ（ｌａｓｔｋｅｙ）にｎｕｌｌ（無しの意味）を代入する５４。以後、手動動作釦１０１，１０２，２０１，２０２，３０１，３０２，４０１，４０２，５０１，５０２のいずれかが押されているか５５を判定し、押されていればその釦に対応した動作５６を行う。これはボタンが押し続けられていれば５７くり返し行なわれボタンを離すと次の５８へ移る。
　例えば点３５で上腕の前方への回転４０１を押して離し３６で停止した場合、以下補間型は常に一定とする。３５のデータは４２に記憶されポインタは４１を指す。ロボット動作後、今押されたボタン（ｐｒｅｓｓｋｅｙ）とｌａｓｔｋｅｙが異るためポインタは＋Δ加えられて５９，４３を指す。ここに、３６のデータを４４として記憶する６０。そして、ｊａｓｔｋｅｙにｐｒｅｓｓｋｅｙを代入する６１。次に同じ４０１ボタンを押して３７で停止したとすると今度は５８の判定条件を満たすためのポインタの更新は行なわれず点３７のデータは３６と同じ位置４４に書き込まれ３６のデータは除去される。さらに３８へ同様に移動後、４０１の釦と同じ上腕の回転に属する４０２により逆行して３９へ移動しても４０１，４０２は同じ上腕の回転であるから、ポインタは更新されず、やはり４４に記憶される。
　次に前腕の回転３０１を押して４０へ移動すると、今回はｌａｓｔｋｅｙとｐｒｅｓｓｋｅｙが異なる５８ためメモリのポインタは＋Δされる。これにより点４０のデータは４６に書きこまれ、ポインタは４５になる。
　以上の様な操作によりロボットの瞬停データは障害物２１を避ける３５，３９，４０の３点のみのデータになる。ロボットに再起動を行なわせるとFILO（fairst in last out）により最後に記憶されたデータから順次呼び戻して動作させるとロボットは障害物を避けて瞬停点にもどることが可能となる。」
　また、上記記載中「その釦に対応した動作５６を行う」、「ロボットに再起動を行なわせる」、「ロボットは・・瞬停点にもどることが可能となる」との記載から、ロボットの動作制御を行う「動作制御手段」、再起動を指令する「再起動指令手段」、ロボットを戻らせる「再起動制御手段」を具備するのは明らかである
　
　以上のとおりであるので、引用例には、次の「ロボット教示方式」が記載されているものと認める。（以下、「引用例記載の発明」という。）
　
　「ロボットの瞬時停止後に、ロボットの動作を手動で制御するためのロボット教示方式において、
前記ロボットの動作指令を行う手動動作釦１０１，１０２，‥‥‥，５０２と、
瞬時停止時のデータを記憶するメモリ１１と、
前記手動動作釦１０１，１０２，‥‥‥，５０２の指令に従って前記ロボットの動作制御を行う動作制御手段と、
再起動を指令する再起動指令手段と、
前記再起動指令がなされると前記ロボットを前記記憶された瞬時停止時のデータに戻らせる再起動制御手段と、
を有するロボット教示方式。」
　
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、後者の「手動動作釦１０１，１０２，‥‥‥，５０２」は前者の「動作指令手段」に相当する。 
　後者の「瞬時停止時のデータ」は、動作指令手段から指令されたときの動作開始前の状態を表すことから、前者の「初期状態］に相当し、その初期状態を記憶する後者の「メモリ」は、前者の「初期状態記憶手段」に相当する。そして、その初期状態に戻らせる後者の「再起動」は前者の「初期状態への復帰」に相当し、同様に、「再起動指令手段」は「復帰指令手段」に、「再起動制御手段」は「復帰制御手段」に、それぞれ相当する。 
　よって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
＜一致点＞
ロボットの動作指令を行う動作指令手段と、
前記動作指令手段から指令されたときの動作開始前の状態を初期状態として記憶する初期状態記憶手段と、
前記動作指令に従って前記ロボットの動作制御を行う動作制御手段と、
前記初期状態への復帰を指令する復帰指令手段と、
前記復帰指令がなされると前記ロボットを前記記憶された初期状態に復帰させる復帰制御手段と、
を有するロボットの動作制御方式。
　
＜相違点＞
　前者はロボットの動作を手動で制御するものであるのに対し、後者はロボットの瞬時停止後に、ロボットの動作を手動で制御するものである点
　
４．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
＜相違点について＞
　ロボットにおいて、動作を手動により制御することは例を挙げるまでもなく本出願前周知であり、引用例記載の発明に、前記周知の技術を適用し、ロボットの手動による動作制御を「瞬時停止後」のみでなく、動作制御全体にわたって手動動作により制御することは、当業者が容易になし得た程度のものであり、その効果も当業者であれば容易に想到し得る程度のものでしかない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び前記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願の請求項２，３に係る発明について判断するまでもなく本願は拒絶すべきものであり、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−３３６４４４「光情報記録媒体および記録ピット形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１２日出願公開、特開２００２−１９７７１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１３年１１月１日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１６年１１月５日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。　なお、本願は、特願平２−６６９０５号（以下、「親出願」という。）の一部を新たな特許出願とした特願平１０−２２３２６９号（以下、「子出願」という。）の一部を再度新たな特許出願とした特願２０００−２４９４０１号（以下、「孫出願」という。）の一部を再度新たな特許出願としたものであるけれども、本願請求項１に係る発明は、親出願の特許登録された発明及び孫出願の拒絶査定の確定した発明と実質同一であり、本願請求項２に係る発明は、子出願の拒絶査定が確定した発明と実質的に同一と認められ、適法な分割出願と認められないから、出願日は遡及しない。
　これに対して、平成１７年　３月１７日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２９３７３３号「β３アドレナリン作動性受容体アゴニストのための方法及び中間体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年５月９日出願公開、特開２０００−１２８８６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 理由
１．本願発明
　本願は平成11年10月15日（パリ条約に基づく優先権主張 1998年10月15日 米国）の出願であって、その請求項に係る発明は、平成14年7月29日付け手続補正書により補正された請求項1〜39に記載されたとおりのものであるところ、請求項1に係る発明は以下のとおりである。
「【請求項１】　下記構造式（II）：
【化１】
 
〔式中、
　R1 は、ハロ、メタンスルホニルオキシ、ベンゼンスルホニルオキシ、p-トルエンスルホニルオキシ、m-ニトロベンゼンスルホニルオキシ及びp-ニトロベンゼンスルホニルオキシの中から選択された脱離基であり；
　R2 は、テトラヒドロフラニル、テトラヒドロピラニル又はシリル保護基であり；そして
　R3 は、3個以下の（C1 −C4 ) アルキル、（C1−C4 ) アルコキシ又はハロで独立して置換されていてもよいベンゾイル又は（C1 −C5 ) アルカノイルである〕
により表わされる化合物、そのエナンチオマー又はその医薬として許容される塩。」（以下、本願発明という。）
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願優先日前に頒布された刊行物である国際公開第98/21184号パンフレット（1998年5月22日発行。以下、引用例という。）には、
式：
 ［式中、R1 は、ニトロ、アミノ、
保護されたアミノ
適当な脱離基
　
３．当審の判断
　引用例の式(IIA)において、R1 及びX1はそれぞれ本願の式(II)における-NH-R3、R1 に対応するから、引用例には、本願の式(II)においてR1 が脱離基、R2がH、R3がアセチル（C1-アルカノイル）である化合物が記載されているといえる。
　本願発明と引用例記載の発明とを比較すると、両者は式(II)において、R1がハロゲン等の脱離基、R3がアセチル（C1-アルカノイル）である化合物ある点で一致し、前者はR2が「テトラヒドロフラニル、テトラヒドロピラニル又はシリル保護基」であるのに対し、後者ではR2がHである点で相違がある。
　すなわち、本願発明の化合物は引用例の化合物の水酸基を周知の保護基により保護した化合物に相当するが、一般に化合物の水酸基をテトラヒドロフラニル、テトラヒドロピラニル又はシリル等の保護基で保護することは慣用手段であるから（必要であれば、「PROTECTIVE GROUPS IN ORGANIC SYNTHESIS (Second Edition)」JOHN WILEY  SONS,INC. 1991年　等を参照されたい。）、引用例記載の化合物の水酸基をこれらの保護基により保護することは当業者にとって容易である。
　
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３６１１７号「垂直磁気記録媒体及び磁気記憶装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月　８日出願公開、特開２００１−１５５３２２、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月２６日の出願であって、平成１４年１月７日付け拒絶理由通知に対し平成１４年３月１５日付けで手続補正がなされたが、平成１５年６月２４日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年７月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年９月１日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月１日付の手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正は、補正前の請求項１〜１１に対し新たに請求項１２を加入する補正を含むものである。なお、本件補正による補正書面には、「【補正により増加する請求項の数】１」との明示もなされている。
　本件補正は、特許法第１７条の２第１項第３号において準用する同法第１２１条第１項の審判を請求する場合において、その審判の請求の日から３０日以内にするときになされたものであるところ、同法第１７条の２第４項において、同条第１項第３号に掲げる場合において特許請求の範囲についてする補正は、同項第１号乃至第４号に掲げる事項（請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明）を目的とするものに限るとされているので、その規定を満たすか検討する。
　本件補正は、少なくとも、１１の請求項を１２の請求項に増加させるものであって、このような補正は、特許法第１７条の２第４項で規定する請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものと言えないことが明らかである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に違反するので、同法第１５９条第１項の規定で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年９月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１１に係る発明（以下、これらを「本願発明」という。）は、平成１４年３月１５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるものである。
　本願発明は、「垂直磁化膜に最も近い側に位置する軟磁性膜の飽和磁化強度は他の軟磁性膜の飽和磁化強度よりも大きく、垂直磁化膜に最も近い側に位置する軟磁性膜以外の軟磁性膜は、記録磁化状態において、磁化が互いに逆平行であること」を欠くことのできない技術事項として有するものであるが、原審で引用された引用文献１（特開昭６０−１４０５２５号公報）、引用文献２（特開平１−２２７２１６号公報）、引用文献３（特開平７−８５４４２号公報）及び引用文献４（特開平１０−２２８６２０号公報）には、該技術事項について記載や示唆はない。
  そして、本願発明は該技術事項を有することにより、スパイク状のノイズが抑制される等の特有の効果を奏している。
　以上のとおり、本願発明は、原審で引用された引用文献１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５５８４２号「ゴルフクラブシャフト及びゴルフクラブシャフトの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１８日出願公開、特開２０００−　１４８４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年６月４日の出願（優先権主張平成１０年４月２７日）であって、請求項１ないし８に係る発明のうち、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年４月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「繊維素材と合成樹脂の複合材からなるゴルフクラブシャフトにおいて、
複数の三軸織物層を、シャフトの軸線方向に間隔を置いて、前記シャフトのバット側からチップ側の全長に渡って配置させ、前記複数の三軸織物層とは別に、前記ゴルフクラブシャフトの全長に渡る少なくとも一層の三軸織物層を設け、
前記複数の三軸織物層及び前記一層の三軸織物層は、巻き回された後に一体として硬化されることを特徴とするゴルフクラブシャフト。」
　
２．刊行物の記載内容
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張前に頒布された特公平７−９３９５９号公報（以下、「刊行物」という。）には、次のことが記載されている。
「〔産業上の利用分野〕本発明はシャフトに屈撓性を持たせたゴルフクラブに関する。」（２欄１４ないし１５行）、
「本発明は、上記の点に鑑み、シャフトの撓み作用を効率的に利用し、ボールのヒット時にヘッドに最高度の加速度を与えることができるゴルフクラブを提供しようとするものである。」（３欄２７ないし３０行）、
「第１図ないし第４図は本発明の第１実施例を示し、・・・第１図及び第２図に示すように、シャフト３の内部にはその全長にわたって、・・・各種繊維強化樹脂（FRP）・・・等からなる多数の骨状体４が、球面接合部５により相互に連結されて配置され、シャフト３の主体部を構成している。これらの接合連結された骨状体４の外周を・・・チューブ状の外層材６により被覆してシャフト３の外周部を構成する。・・・なおこの骨状体４は中空構造とすることによりシャフト３の軽量化が図られる。・・・なお、この外層材６は前記の材料の他に、・・・FRP材料を用いることもできる。」（４欄１１ないし３４行）、
「第５図は本発明の第２実施例を示す。本実施例は、炭素繊維強化樹脂（CFRP）製のシャフトにおいて、曲げ剛性が低下し再び上昇する箇所をシャフトの長手方向に沿って多数形成したものである。シャフト３の外層は炭素繊維強化樹脂の中空体７となしその内部に多数の管状体８をシャフト３の長手方向に相互に間隔９をおいて配置している。管状体８の材料としては前記第１実施例と同様な材料を用いることができる。管状体と管状体の間の部分は外層７の厚みだけであるためここに曲げ剛性が低下し再び上昇する箇所10が形成される。本実施例においては、管状体８の外層７に対する長手方向の位置を変えることにより、グリップとヘッド間の屈曲点の伝達移行時間を調整することができ、プレーヤのスイング時間に適応したゴルフクラブが得られる。」（５欄２７ないし４０行）。
　上記記載及び図面等並びに技術常識から、刊行物には、
「炭素繊維強化樹脂（CFRP）製のゴルフクラブのシャフトにおいて、複数の各種繊維強化樹脂（FRP）からなる管状体８を、シャフトの長手方向に間隔を置いて、該シャフトのグリップからヘッドの全長に渡って配置させ、前記各種繊維強化樹脂（FRP）からなる管状体８とは別に、前記シャフトのグリップからヘッドの全長に渡る炭素繊維強化樹脂からなる中空体７を設けたゴルフクラブのシャフト。」の発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「炭素繊維強化樹脂」、「グリップ」、「ヘッド」、「長手方向」は、それぞれ、本願発明の「繊維素材と合成樹脂の複合材」、「バット」、「チップ」、「軸線方向」に相当し、刊行物記載の発明の「各種繊維強化樹脂（FRP）からなる管状体８」及び「炭素繊維強化樹脂からなる中空体７」は、本願発明の「三軸織物層」と、「繊維強化層」である点で共通するから、両者は、
「繊維素材と合成樹脂の複合材からなるゴルフクラブシャフトにおいて、複数の繊維強化層を、シャフトの軸線方向に間隔を置いて、該シャフトのバット側からチップ側の全長に渡って配置させ、前記複数の繊維強化層とは別に、前記ゴルフシャフトの全長に渡る少なくとも一層の繊維強化層を設けたゴルフクラブシャフト。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明は、繊維強化層として「三軸織物層」を採用し、前記複数の三軸織物層及び前記一層の三軸織物層は、巻き回された後に一体として硬化されるのに対し、刊行物にはこの点が記載されていない点。
　上記相違点を検討すると、本願発明と同一技術分野の属するゴルフシャフトにおいて、繊維強化層として一部の層ではあるが三軸織物層を採用し、該層を含む繊維強化層を巻き回された後に一体として硬化することは周知慣用である（実用新案登録第２５５３６１２号公報（原審の引用文献１）の段落【００１９】、特開平７−２４１３５９号公報（同引用文献２）の段落【００１４】ないし【００１８】、及び、実願平１−１４００４２号（実開平３−７８５７７号公報）のマイクロフィルムの明細書５頁１５行ないし６頁１行等参照）。
　上記周知技術を勘案すれば、上記刊行物記載の発明において、シャフトの軸線方向に間隔を置いた複数の繊維強化層、及び、前記複数の繊維強化層とは別の一層の繊維強化層を、三軸織物層とし、上記相違点の本願発明に係る構成とすることは、当業者であれば必要に応じて容易になし得ることであり、このようにしたことによる格別の作用効果も認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。