【事件の表示】
　平成１０年特許願第　４９６８４号「パッキングケース」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月１４日出願公開、特開平１１−２４５９３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月２日の出願であって、平成１４年５月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１４年７月２９日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年７月２９日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１、２は次のように補正された。
「【請求項１】　複数の側面板と該側面板の両側に連なるフラップ及び底面板とを備え、前記各板部分を区画する折線に沿って折り曲げることにより組み立てられる一枚の段ボール紙からなるパッキングケースにおいて、前記側面板は、短面の側面板と長手面の側面板とからなり、対面する前記短面の側面板と、該側面板の両側に連なる前記フラップ及び前記底面板には、前記フラップから前記短面の側面板を介して前記底面板に至る一対又は複数対のミシン目を平行に設け、該ミシン目は、前記側面板の底部にて内容物に対する手での手掛かりを得るべく構成されるとともに、前記フラップ、前記側面板及び前記底面板を分割可能にするべく構成されることを特徴とするパッキングケース。
【請求項２】　前記対のミシン目の相互の間隔は、約４０ｍｍ以上であり、前記対のミシン目の平行部分は、二つの側面板を区画する折線からの位置を約４０ｍｍ以上とすることを特徴とする請求項１に記載のパッキングケース。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「側面板」について、「短面の側面板と長手面の側面板とからなり」と限定を付加するとともに、同「ミシン目」について、補正前の請求項１の「対面する前記側面板には、前記フラップと前記底面板を結ぶ方向に、一対又は複数対のミシン目を設け、該ミシン目は、前記フラップから前記側面板の底部を介して前記底面板に至り」という記載に限定を付加し、「対面する前記短面の側面板と、該側面板の両側に連なる前記フラップ及び前記底面板には、前記フラップから前記短面の側面板を介して前記底面板に至る一対又は複数対のミシン目を平行に設け」とすることを含むものである。
　また、上記補正は、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「ミシン目」について、補正前の請求項５、６の記載により限定される事項を含むものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、以下、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．刊行物記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−９９７２８号（実開平３−３８７１７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
ａ．「しかし、段ボール箱8内にタイルユニット1を隙間無く収納した状態では、タイルユニット1の側面1aと段ボール箱8の側板6との間に指先を挿入してタイルユニット1を引き上げることが困難なため、タイルユニット1を一枚づつ取出すことが非常に難しい。そこで、従来は、図示は省略したが、タイルユニット1に対する指の引掛けができるように段ボール箱8の側板6の一部をカッターで切断して開口部を形成し、タイルユニット1を取出し易くしていた。…（中略）…　本考案は、上記問題を解決するために、タイルユニット等の板状体に対する指の引掛けができる開口部をカッター等を用いることなく極めて簡単に形成することができる段ボール箱及びこの段ボール箱を組立るための段ボール箱組立用基板の提供を目的とする。」（第３頁第１１行〜第４頁第１０行）
ｂ．「本案箱11は、段ボール紙からなる本案基板10から組立てたものであって、底板15の四周縁部15a,15b,15c,15dから立設した側板16-1,16-2,16-3,16-4で囲繞した収納空間Ｓを形成し、側板16-1,16-2,16-3,16-4の上縁部16-1a,16-2a,16-3a,16-4aから延設した折曲げ可能な蓋体17-1,17-2,17-3,17-4で収納空間Ｓの上面開口部Ｓａを覆蓋できるようにしたものである。側板16-1,16-2,16-3,16-4の接合は、側板16-1,16-2の両側から延設した接合片18-1,18-2,18-3,18-4を対応する側板16-3,16-4に接着又はスープル接合して行なわれている。蓋体17-1は、中央寄りに、指を挿入できる切取口19を形成してある。蓋体17-1及び側板16-1には、切取口19の周縁部19aから側板16と底板15との境界線20に至るミシン目21の２本を刻設して切断可能片部22を形成してある。」（第６頁第１２行〜第７頁第７行）
ｃ．「切断可能片部22を形成する箇所としては、１箇所に限定するものではなく、図示は省略したが、収納空間Ｓの大きさ及び収納される板状物の種類に応じて、蓋板17-2と側板16-2、蓋体17-3と側板16-3及び／又は蓋体17-4と側板16-4にも形成することがある。」（第７頁第７行〜第１２行）
　
　上記記載事項ｃによれば、切断可能片部22は、側板16-1と蓋体17-1のみならず、これに対面する側板16-2と蓋体17-2にも形成可能であり、してみれば、上記記載事項ａ〜ｃと図面の記載からみて、刊行物には次の発明が記載されている。
「側板16-1,16-2,16-3,16-4と該側板16-1,16-2,16-3,16-4に連なる蓋体17-1,17-2,17-3,17-4及び底板15とを備え、前記側板16-1,16-2,16-3,16-4、蓋体17-1,17-2,17-3,17-4、底板15を区画する四周縁部15a,15b,15c,15d及び上縁部16-1a,16-2a,16-3a,16-4aに沿って折り曲げることにより組み立てられる一枚の段ボール紙からなる箱11において、対面する前記側板16-1,16-2と、該側板16-1,16-2に連なる蓋体17-1,17-2には、前記蓋体17-1,17-2から前記側板16-1,16-2を介して境界線20に至る一対の切断可能片部22を平行に設け、該切断可能片部22は、前記側板の底部にて板状物に対する指の引掛けができるように構成される、箱11。」
　
３．対比と判断
　本願補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「側板16-1,16-2,16-3,16-4」、「蓋体17-1,17-2,17-3,17-4」、「底板15」、「側板16-1,16-2,16-3,16-4、蓋体17-1,17-2,17-3,17-4、底板15」、「四周縁部15a,15b,15c,15d及び上縁部16-1a,16-2a,16-3a,16-4a」、「箱11」、「切断可能片部22」、「板状物」、「指の引掛けができるように構成」はそれぞれ、本願補正発明の「複数の側面板」、「フラップ」、「底面板」、「各板部分」、「折線」、「パッキングケース」、「ミシン目」、「内容物」、「手での手掛かりを得るべく構成」に相当する。また、両発明において、「ミシン目」は、底面板に設けられるか否かでは異なるものの、フラップから側面板を介して側面板の底部に至るように設けられる点では一致する。
　してみれば、両発明は、
「複数の側面板と該側面板に連なるフラップ及び底面板とを備え、前記各板部分を区画する折線に沿って折り曲げることにより組み立てられる一枚の段ボール紙からなるパッキングケースにおいて、対面する前記側面板と、該側面板に連なる前記フラップには、前記フラップから前記側面板を介してその底部に至る一対のミシン目を平行に設け、該ミシン目は、前記側面板の底部にて内容物に対する手での手掛かりを得るべく構成されることを特徴とするパッキングケース。」
である点で一致し、次のＡ〜Ｃの３点で相違する。
　
［相違点］
Ａ．底面板の構成について、本願補正発明では、複数の側面板の各々に対して連ねて形成される複数の部材であるのに対して、刊行物記載の発明では、複数の側面板に連ねて形成される単一の部材である点。
Ｂ．本願補正発明では、側面板は、短面の側面板と長手面の側面板とからなり、ミシン目は、該短面の側面板に形成されるのに対して、刊行物記載の発明では、側面板が、短面の側面板と長手面の側面板とからなると明記されておらず、したがって、ミシン目が形成される側面板が短面の側面板であると特定できない点。
Ｃ．内容物が取り出された後のパッキングケースの整理・処理を容易にするのに、本願補正発明１では、ミシン目を、フラップから短面の側面板を介して底面板に至るように設け、前記フラップ、前記側面板及び前記底面板を分割可能にするべく構成するのに対して、刊行物記載の発明では、ミシン目は、フラップから側面板を介して側面板の底部までしか設けない点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点Ａについて］
　パッキングケースの技術分野において、底面板を、複数の側面板の各々に対して連ねて形成する複数の部材とすることは、例えば、特開平９−３０９５２６号公報や登録実用新案第３０２６３４０号公報にも開示されるように、普通に行われることであり、刊行物記載の発明において、相違点Ａに係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の事項にすぎない。
［相違点Ｂについて］
　特開平９−３０９５２６号公報の段落【０００６】に、「段ボール箱の側板にミシン目のカット線を設ける場合、側板強度が弱くなって積み重ねに支障をきたすおそれがある。」と記載されるように、側面板に形成するミシン目がパッキングケースの強度に影響を与えることは、当該技術分野において周知の技術課題であり、しかも、側面板が短面の側面板と長手面の側面板とからなるパッキングケースにおいて、短面の側面板にミシン目を形成することは、例えば、特開平９−３０９５２６号公報の他、実願昭６１−１７８８２１号（実開昭６３−３７５３０号）のマイクロフィルム、実願昭６０−１１８６９０号（実開昭６２−２８７２４号）のマイクロフィルムにも開示されるように、普通に行われることであるから、刊行物記載の発明において、ミシン目の形成箇所に配慮し、相違点Ｂに係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の事項にすぎない。
［相違点Ｃについて］
　内容物が取り出された後のパッキングケースの整理・処理を容易にするべく、パッキングケースを二分割できるようにミシン目を形成することは、例えば、登録実用新案第３０２６３４０号公報（特に、段落【０００１】、【０００７】を参照のこと。）にも開示されるように、従来周知の技術である。そして、刊行物記載の発明においても、同様の技術課題が内在し得ることは明らかであり、刊行物記載の発明に当該周知技術を採用し、刊行物記載の発明のミシン目を相違点Ｃに係る本願補正発明のミシン目の如く構成することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物記載の発明及び上記周知技術から、当業者が予測できる範囲のものにすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
III．原査定の理由
１．本願発明の認定
　平成１４年７月２９日付け手続補正は上記のとおり却下したので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１４年４月１５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載される事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載される発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　複数の側面板と該側面板の両側に連なるフラップ及び底面板とを備え、前記各板部分を区画する折線に沿って折り曲げることにより組み立てられる一枚の段ボール紙からなるパッキングケースにおいて、対面する前記側面板には、前記フラップと前記底面板を結ぶ方向に、一対又は複数対のミシン目を設け、該ミシン目は、前記フラップから前記側面板の底部を介して前記底面板に至り、該側面板の底部にて内容物に対する手での手掛かりを得るべく対をなすとともに、前記フラップ、前記側面板及び前記底面板を分割可能にするべく対をなすことを特徴とするパッキングケース。」
　
２．刊行物記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及びその記載事項は、上記II．２に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記II．で検討した本願補正発明から、「側面板」についての限定事項である「側面板は、短面の側面板と長手面の側面板とからなり」という記載を省くとともに、「ミシン目」についての限定事項である「対面する前記短面の側面板と、該側面板の両側に連なる前記フラップ及び前記底面板には、前記フラップから前記短面の側面板を介して前記底面板に至る一対又は複数対のミシン目を平行に設け」という記載を、「対面する前記側面板には、前記フラップと前記底面板を結ぶ方向に、一対又は複数対のミシン目を設け、該ミシン目は、前記フラップから前記側面板の底部を介して前記底面板に至り」としたものである。
　してみると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記II．３に記載したとおり、刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものと認められるのであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められる。
　
IV．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は他の請求項に係る発明について判断するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。