【事件の表示】
　特願２０００−２３１０２２「情報配信方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　８日出願公開、特開２００２−　４１６１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は平成１２年７月３１日の出願であって、平成１４年１１月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１月１０日付で手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１５年１月１０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１月１０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件手続き補正
　平成１５年１月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許法第１７条の２第１項第４号に規定する期間内になされたものであって、平成１４年１０月９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）の請求項１を、次のとおり（以下、「補正後の特許請求の範囲」という。）補正する補正事項を含むものである。
　　
（補正前の特許請求の範囲）
　【請求項１】　
  「旅程と、前記旅程に従って旅行に参加する人の情報端末のアドレスと、を対応付けて記憶するステップと、
　日時及び／または場所に対応付けて広告情報または参考情報を記憶するステップと、
　前記旅程に基づいて、前記旅程で訪問予定の日時及び／または場所に対応する広告情報または参考情報を、旅程の実施前または旅程実施中に抽出するステップと、
　前記抽出ステップで抽出した広告情報または参考情報を、前記旅程に参加する人または参加している人の情報端末に、前記旅程で訪れる場所及びその場所への訪問のタイミングに合わせて送信するステップと、
　を含む情報配信方法。」
　　
（補正後の特許請求の範囲）
【請求項１】　　
 「旅行者の移動経路を示す第１旅程と、前記第１旅程に従って旅行に参加する少なくとも１人の旅行者を含む第１旅行者群の情報端末のアドレスと、を対応付けて記憶するステップと、
　日時及び／または場所に対応付けて広告情報または参考情報を記憶するステップと、
　前記第１旅程に基づいて、前記第１旅程で訪問予定の日時及び／または場所に対応する第１広告情報または第１参考情報を、前記第１旅程の実施前または旅程実施中に抽出するステップと、
　前記第１広告情報または前記第１参考情報を、前記第１旅行者群の情報端末のアドレス宛に、前記第１旅程で訪れる場所及びその場所への訪問のタイミングに合わせて送信するステップと、
　前記第１旅行者群に含まれる第２旅行者群であって少なくとも１人の旅行者を含む第２旅行者群に前記第１旅程の変更が生じたことを検出するステップと、
　前記第１旅程の変更の検出に応じ、前記第２旅行者群の新たな移動経路を示す第２旅程を生成するステップと、
　前記第２旅程に基づいて、前記第２旅程で訪問予定の日時及び／または場所に対応する第２広告情報または第２参考情報を、前記第２旅程の実施前または前記第２旅程実施中に抽出するステップと、
　前記第１広告情報または前記第１参考情報に代えて前記第２広告情報または前記第２参考情報を、前記第２旅行者群の情報端末のアドレス宛に、前記第２旅程で訪れる場所及びその場所への訪問のタイミングに合わせて送信するステップと、
　を含む情報配信方法。」
　　　
（２）当審の判断
　本件補正が、特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４号に規定された事項を目的とするものであるか検討する。
　本件補正により、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を特定する事項として、「前記第１旅行者群に含まれる第２旅行者群であって少なくとも１人の旅行者を含む第２旅行者群に前記第１旅程の変更が生じたことを検出するステップと、
　前記第１旅程の変更の検出に応じ、前記第２旅行者群の新たな移動経路を示す第２旅程を生成するステップと、
　前記第２旅程に基づいて、前記第２旅程で訪問予定の日時及び／または場所に対応する第２広告情報または第２参考情報を、前記第２旅程の実施前または前記第２旅程実施中に抽出するステップと、
　前記第１広告情報または前記第１参考情報に代えて前記第２広告情報または前記第２参考情報を、前記第２旅行者群の情報端末のアドレス宛に、前記第２旅程で訪れる場所及びその場所への訪問のタイミングに合わせて送信するステップ」が追加された。
  そして、請求人は審判請求の理由において、本件補正について、「本願発明と引用例１との相違が明確になるように、本願発明に新たな構成要件を加えました。」と説明している。
　しかしながら、前記追加された補正事項は、補正前の特許請求の範囲に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものではなく、また、請求項の削除、誤記の訂正を目的とするものではない。
　また、補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は明瞭であり、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は技術的に明瞭に特定されている。そして、本件補正は拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてなされたものではない。それ故、当該補正は明瞭でない記載の釈明に該当するものではない。
　　
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第４項第１号乃至第４号に規定されたいずれの事項をも目的とするものではない。
　　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項で準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　　
３．本願発明について
 平成１５年１月１０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 「旅程と、前記旅程に従って旅行に参加する人の情報端末のアドレスと、を対応付けて記憶するステップと、
　日時及び／または場所に対応付けて広告情報または参考情報を記憶するステップと、
　前記旅程に基づいて、前記旅程で訪問予定の日時及び／または場所に対応する広告情報または参考情報を、旅程の実施前または旅程実施中に抽出するステップと、
　前記抽出ステップで抽出した広告情報または参考情報を、前記旅程に参加する人または参加している人の情報端末に、前記旅程で訪れる場所及びその場所への訪問のタイミングに合わせて送信するステップと、
　を含む情報配信方法。」
　
４．引用例
　（ａ）原審の拒絶の理由に引用された特開２０００−１５１６８６号公報（以下、「引用例１」という。）には、「電子メール送信システム」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　　
　Ａ．「【発明の実施の形態】本発明の実施の形態について説明する。本発明の電子メール送信システムは、予め記憶手段（図１の１０８）に記憶保持されている送信先のメールアドレスを検索して取得する手段（図１の１０６）と、メール送信の宛先アドレス入力を自動設定する手段（図１の１０２）と、を備えた構成とされている。そして、記憶手段（図１の１０８）に予め記憶保持されている送信先固有の情報（氏名等）を、予め記憶保持されているメール文雛型（図１の１０５）に埋め込んで送信メールを作成する手段（図１０３）と、１又は複数の送信先に、送信先の固有情報を反映させた形態で順次自動送信する手段（図１の１０２、１０１）を備えた構成としてもよい。また本発明は、その実施の形態として、計画スケジュール表を記憶管理しシステム時計から日時情報を得て本日がメール送信を実行する当日であると判定された際に、予定されるスケジュールに対応して選択される会員に関する選択情報を、前記検索手段に指定するスケジュール制御・管理手段（図２の１１０）を備え、予定されるスケジュールに対応して事前に、前記スケジュールに関連する会員に対して、それぞれ、会員各自の固有情報を及びスケジュール情報を反映させた送信メール文を、順次、自動送信する。【実施例】本発明の実施例について説明する。図１は、本発明の一実施例の構成を示す図である。図１を参照すると、本発明の一実施例は、電子メールの送信実行を制御するメール送信手段１０１と、複数の会員のメールアドレス及び固有情報を記憶保持する記憶手段をなすデータベース１０８と、データベース１０８に登録されている会員の中から指定された会員のメール送信先を検索する検索手段１０６と、検索されたメールアドレスを送信メールの宛先アドレス入力を自動設定する宛先設定手段１０２と、会員の固有情報を予めファイル１０５等に記憶されている雛型文に埋め込んで送信メールを自動作成する送信メール文作成手段１０３と、を備え、選択された１又は複数の会員に対して、それぞれ、会員各自の固有情報を反映させた送信メール文を、メール送信手段１０１を通して、順次、自動送信するように制御するものである。なお、上記各手段の全体の制御は、コンピュータ上で実行される制御ソフトウエアにより行われる。本発明の一実施例において、データベース１０８には、図４に示すように、複数の会員のメールアドレス及び、氏名、住所、家族情報等の固有情報が格納されるほか、所定の履歴情報を含むようにしてもよい。この履歴情報は、本発明の適用形態によってそれぞれ相違するが、例えばファミリーレストラン等の飲食店において、会員にメールを送信するシステムに適用した場合、履歴情報としては、会員の来店頻度、最も最近の来店日時、支払金額等、さらには、嗜好等の情報を格納するようにしてもよい。」（公報段落番号００１１〜００１５）　
　Ｂ．「送信メール文作成手段１０３は、雛型ファイル１０５から、選択された雛型文を読み出し、検索手段１０６で検索された個人情報（氏名等）に基づき、雛型文を埋め込むことで、会員個人専用の送信メールを自動生成する。（公報段落番号００１７）
  Ｃ．「次に本発明の第２の実施例について説明する。図２は、本発明の第２の実施例の構成を示す図である。図２を参照すると、本発明の第２の実施例においては、図１に示した前記実施例の構成に、さらに、計画スケジュール表（カレンダー）を記憶管理しシステム時計から日時情報を得て、予定されるスケジュールに対応して選択される会員に関する選択情報を、前記検索手段に指定するスケジュール制御・管理手段１１０を備えたものである。本発明の第２の実施例においては、予定されるスケジュールに対応して事前に、前記スケジュールに関連する会員に対して、それぞれ、会員各自の固有情報を及びスケジュール情報を反映させた送信メール文を、順次、自動送信するものである。具体例として、本発明を紳士服販売店等に適用した場合、春物、夏物、秋物、冬物、バーゲン情報等の催しのスケジュール表を記憶管理し、コンピュータのシステム時計から、現在の日時情報を取得し、スケジュールの開催を通知するに適した日にちとして設定された当日に達した際に、該スケジュールに関連した会員情報を選択するための情報を検索手段１０６に対して出力する。例えば、コートのバーゲンセールを行なうという情報を検索手段１０６に通知した場合、検索手段１０６では、コートの購入に関心を有する会員を抽出して、そのメールアドレスを取得する。」（公報段落番号００２０〜００２２）
　　
　ここで、引用例１には明記はされていないが、メール送信手段から送信されるメールを受信する会員はメール受信用の端末（すなわち、情報端末）を有することは自明である。また、「コートのバーゲンセールを行なうという情報」等は広告情報と同じ意味である。
　そして、引用例１には電子メール送信システムが記載されているが、電子メール送信方法についても記載されていることは自明である。
　　したがって、これらの記載からして、引用例１には次のような発明が記載されているものと認められる。
　「スケジュールと、前記スケジュールと関連する人の情報端末のアドレスと、を対応付けて記憶するステップと、
　日時に対応付けて広告情報を記憶するステップと、
　前記スケジュールに基づいて、前記スケジュールの日時に対応する広告情報を、スケジュールの実施前に抽出するステップと、
　前記抽出ステップで抽出した広告情報を、前記スケジュールと関連する人の情報端末に、送信するステップと、
　を含む電子メール送信方法。」（以下、「引用例１記載の発明」という。）
　
　（ｂ）同じく原審の拒絶の理由に引用された特開平１１−５１６６６号公報」（以下、「引用例２」という。）には、「移動通信端末向け情報検索配信装置および移動通信端末」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　
　Ａ．「【課題】利用者が今現在その場で必要とする情報、あるいは今後必要とする情報を容易に得ることができる移動通信端末向け情報検索配信装置および移動通信端末を得る。【解決手段】　表示手段と通信手段を有する移動通信端末、あるいはその移動通信端末と通信を行なう基地局内の情報サーバにおいて、移動通信端末が有する現在位置や目的地等の情報を利用して、情報サーバにおける情報検索時の検索条件を絞り込む。」（要約）
　Ｂ．「【発明が解決しようとする課題】（略）つまり、現状のシステムでは現在のカーナビを含む移動通信端末が移動の先々で必要とする各種情報（たとえば、車で移動中なら、駐車場の空き情報、レストラン情報、おすすめ観光スポット情報など）が必ずしもタイムリーかつホットで、しかも効率よく得られるわけではない。具体的には、カーナビのように現在地、あるいは移動予定の場所が既知の場合にも、報検索にその位置情報を有効利用できていない。本発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、カーナビに限らず移動通信端末のもつ現在地情報等の移動通信端末情報をもとに情報検索範囲を決定し、上記移動通信端末とは独立に設置された情報検索配信装置で情報検索項目について上記検索範囲内の地域サービス情報の検索を行ない、上記移動通信端末に検索結果を配信することにより、移動通信端末のいる位置や状況に適した情報を提供する移動通信端末向け情報検索配信装置および移動通信端末を得ることを目的とする。」（公報段落番号０００７〜０００８）
　Ｃ．「検索結果の表示の一例を図２７に示す。図２７は、例えば、昼食時に御食事処の検索を行なった場合の検索結果の表示例であり、レストランは白丸、喫茶店は灰色の５角形のアイコンで示される。アイコンは上記のような幾何学図形に限るものではなく、どのようなマークであってよい。画面上には現在地も合せて表示され、検索結果との位置関係が分かりやすく表示される。目的地は検索範囲によっては必ずしも表示されない。つまり、検索範囲が狭い、あるいは検索結果の数が多い場合には現在地近くの検索結果が表示され、目的地は表示されない。情報サーバ５からカーナビ３に送られてくる情報には位置情報の他に詳細情報がある。次に、詳細情報の表示について図２５のフローチャートを用いて説明する。（略）上述した例（図２７）でレストランのアイコンをひとつ選択すると、図２８に示すよう選択したレストランの詳細情報が得られる。例えば、レストランの場合には、店名、住所、電話番号、料理、その他駐車場、値段などが分割された画面に表示される。このとき、詳細情報が表示されているアイコンは矢印、あるいは色の変化等で他のアイコンと区別し、選択されていることを明確にする。ここで、画面ははじめから分割されていてもよいし、アイコンを選択することにより分割されてもよい。また、アイコン選択を利用者自身ではなくカーナビが自動で行なってもよい。図２６のフローチャートを用いてカーナビ３が自動的にアイコン選択を行なう方法を説明する。（略）上述した例で説明すると、現在地が図２９のところにあるときは経路上でもっとも近いレストランＸＹＺの詳細情報を表示し、車１がレストランＸＹＺを通り過ぎ、現在地が図３０のところに来ると現時点で経路上もっとも近い喫茶○の詳細情報を表示する。このとき、通り過ぎたアイコンは表示しても非表示にしても構わない。また、アイコン表示する表示範囲の更新は車１の移動の度に行なってもよいし、一定時間あるいは一定距離間隔で行なってもよい。上記では、情報サーバ５から位置情報と詳細情報とが同時に配信されるものとして説明したが、詳細情報が必ずしも位置情報と同時に配信される必要はない。詳細情報はアイコンを選択することにより情報サーバ５に要求され、配信されるよう構成してもよい。アイコンの自動選択を設定している場合にはステップ８２１の段階で、２番目に近い情報を常に先行して要求するように構成しておくことにより、位置情報と詳細情報を同時に受信するのと同じ効果がある。」（公報段落番号００８０〜００８８）
　　
  したがって、これらの記載からして、引用例２には「旅行者に対して、訪問先に関係する広告情報や参考情報を旅行者の端末を通じて、訪問場所や訪問のタイミングに合わせて提供すること。」が記載されていると認められる。
　　
　（ｃ）同じく原審の拒絶の理由に引用された特開平９−２１２５６３号公報」（以下、「引用例３」という。）には、「旅行計画作成装置」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　
　Ａ．「【課題】 容易な入力操作によって、施設を最適な時間に利用することのできる旅行計画を作成する旅行計画作成装置を提供する。【解決手段】 旅行者が入力部１８から所望の施設情報と訪問目的とを入力すると、計画作成部１２はデータベース１４を検索して対象となる施設に到達するための推奨経路と共に、訪問目的毎に施設を利用するのに最も適した訪問推奨時刻を検索する。計画作成部１２は検索された訪問推奨時刻に基づいて、時間スケジュールを作成し、所望する施設に最適な時刻に到着できるような旅行計画を作成し、表示部１６に提示する。」（要約）
　Ｂ．「なお、旅行計画の表示方法は位置と時刻を時系列的に表示した表形式で表示してもよいし、地図上に移動経路と共に出発時刻や訪問時刻を表示するようにしてもい。また、訪問する施設については、別途サービス内容や広告情報を表示するようにしてもよい。」（公報段落番号００３８）
　Ｃ．「なお、本実施形態の旅行計画作成装置は持ち運び自在な携帯端末や車載ナビゲーション装置等で構成してもよい。」（公報段落番号００６４）
　
  したがって、これらの記載からして、引用例３には「旅行者に対して、訪問先に関係する広告情報や参考情報を旅行者の端末を通じて提供すること。」が記載されていると認められる。
　　
５． 本願発明と引用例１に記載された発明の対比
　引用例１記載の発明の「スケジュール」と本願発明の「旅程」は、「スケジュール」という概念で一致する。
　そして、引用例１記載の発明の「電子メール送信方法」は本願発明の「情報配信方法」に相当する。
　
　したがって、両者は、「スケジュールと、前記スケジュールと関連する人の情報端末のアドレスと、を対応付けて記憶するステップと、
　日時及び／または場所に対応付けて広告情報または参考情報を記憶するステップと、
　前記スケジュールに基づいて、前記スケジュールの日時及び／または場所に対応する広告情報または参考情報を、スケジュールの実施前またはスケジュール実施中に抽出するステップと、
　前記抽出ステップで抽出した広告情報または参考情報を、前記スケジュールと関連する人の情報端末に、送信するステップと、
　を含む情報配信方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　　　　
  （相違点）
　本願発明では、「スケジュール」は「旅程」であり、「広告情報または参考情報を、前記旅程に参加する人または参加している人の情報端末に、前記旅程で訪れる場所及びその場所への訪問のタイミングに合わせて送信」しているが、引用例１記載の発明の「スケジュール」は、「バーゲンセール等のスケジュール」であり、その結果、「（広告情報または参考情報を、）前記旅程に参加する人または参加している人の情報端末に、前記旅程で訪れる場所及びその場所への訪問のタイミングに合わせて送信」することは記載されていない点。
　　
６．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　　
　（相違点） について
　旅行者に対して、訪問先に関係する広告情報や参考情報を旅行者の端末を通じて提供することは、例えば、引用例２，３に見られるように周知のことであり、また、引用例２には、提供する広告情報や参考情報を、訪問場所や訪問のタイミングに合わせて提供することも、記載されている。
　したがって、引用例１記載の発明においても、引用例２，３に記載の手段を採用し、旅行を行う人の旅程に合わせて広告情報や参考情報を提供することとし、かつ、その情報提供を訪問先の場所や訪問のタイミングに合わせるようにすることは、当業者が容易に考え得ることと認められる。
　　　
 　また、本願請求項１に係る発明の効果についてみても、上記引用例１、２、３に記載された発明から当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものではない。
　　　
７．むすび
   したがって、本願発明は、引用例１、２、３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。