【事件の表示】
　特願２００１−　８８１４０「電気調理盤による多目的調理方法とそれに用いる多目的電気調理盤」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　２日出願公開、特開２００２−２８２１３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月２６日の出願であって、平成１６年３月８日付け（発送日：同月１６日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１３日に審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月１３日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月１３日付け手続補正を却下する。　
　
［理由］
（１）補正後の請求項２に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、次のとおりに補正された。
　
　「ヒータにより加熱される調理盤によって焼き物調理を行う多目的電気調理盤において、複数の調理面を提供する１ないし複数の着脱プレートと、この着脱プレートを穴部に着脱できるように支持して穴を通じたヒータによる加熱と上向き調理面による調理とに供する枠状基部とを組合せ備えた調理盤、およびそれら枠状基部および着脱プレートの双方を加熱する１本のヒータを備え、この１本のヒータは着脱プレートがなす調理部よりも枠状基部がなす保温部への行き渡り率が低くなるように設け、着脱プレートは段部を利用した枠状基部の穴との嵌め合わせにより位置決めされるとともにヒータに接触するようにしたことを特徴とする多目的電気調理盤。」
　
　上記補正は、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「着脱プレート」について「段部を利用した枠状基部の穴との嵌め合わせにより位置決めされるとともにヒータに接触するようにした」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に周知例として引用した特開平９−２９９２４８号公報（以下、「引用例１」という。」）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「【００２６】本体１の内部には金属等の遮熱性を有する保護皿４が金属製で空冷用の孔の空いた遮熱スペーサー６を介して所定の間隔を保った状態でねじ７により固定されている。ヒータ３は線状のシーズヒータであり、保護皿４内の全域にほぼ均等に位置できるように図１、図３に示すような平面形状に湾曲させられ、保護皿４の上面にねじ８により取り付けた金具９にて各部を下方より支持され、また下方より支持した状態で二股部９ａで挟み付けて固定されている。下方からの支持部および挟み付け部は必要に応じて支持位置および支持方式を選択すればよいが、ヒータ３は同一平面内に位置するように工夫され、この上に図１に示すような焼肉用の熱盤２１か、図４に示すような鉄板焼や焼きそば、お好み焼きと云った鉄板焼き用の熱盤３１かのどちらかを必要に応じ載せて用いるようにしている。従って、１つの本体１に焼肉用の熱盤２１と鉄板焼用の熱盤３１とを組み合わせ提供される。もっとも、鉄板焼用の熱盤３１は必須のものではない。」
　
・「【００４２】熱盤２１は平面配置されたヒータ３との接触が取れるように、上向きに湾曲した下面にはヒータ３の上面まで延びてそれと接触する接触凸状２１ｃがヒータ３の湾曲形状に沿って湾曲する状態で設けられている。」
　
・「【００５０】（実施の形態３）本実施の形態３は図１１、図１２に示すように、熱盤２１の上面のうち凸条２１ａを形成している加熱調理面２１ｅのまわりに、幅広い保温凹部２１ｆを形成し、ここに、実施の形態１の汁溜まり凹部２１ｆのように肉汁等４０を受入れるのと同時に、焼き上がった肉を置いて保温できるようにしている。この保温のためにヒータ３は、保温凹部２１ｇに対応する部分を図１２の（ａ）、（ｂ）に示すように保温凹部２１ｇの底部から幾らか離されている。これによって、保温凹部２１ｇの部分はヒータ３からの輻射熱によってやや緩慢な加熱を受け、保温凹部２１ｇに置かれる肉が過熱状態にならないようにすることができ、通常のヒータ３の配線形状を変更するだけで対応できる。」
　
　また、熱盤を加熱するヒータは、段落【００２６】の「ヒータ３は線状のシーズヒータであり、保護皿４内の全域にほぼ均等に位置できるように図１、図３に示すような平面形状に湾曲させられ、」との記載、及び図面から、１本であることが明らかである。
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例１には次の発明が記載されている（以下、「引用例１発明」という。」）。
　
　「ヒータにより加熱される熱盤によって焼き物調理を行う多目的電気調理器において、加熱調理面と保温凹部とを備えた熱盤、およびそれら加熱調理面および保温凹部の双方を加熱する１本のヒータを備え、この１本のヒータは加熱調理面よりも保温凹部への行き渡り率が低くなるように設け、加熱調理面はヒータに接触するようにした多目的電気調理器。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用した特開平１１−２５３３２１号公報（以下、「引用例２」という。」）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は、一般家庭において、野菜や肉類などをプレート上で加熱調理する加熱調理器に関する。」
　
・「【０００４】【発明が解決しようとする課題】上記のような従来の加熱調理器では、調理面は１枚の調理プレートから形成されているため、調理面の一部を使用した場合や、凹凸部のみを使用して焼肉調理を行なったようなときでも、後片付けでは調理プレートの全体を洗わなくてはならないという問題点があった。また、調理プレートの調理面の中央部に凹凸部３が形成されているため、調理プレートの全面を使って調理を行なおうとした場合、その凹突部が邪魔となるため、場合によってはその周囲にある狭い平坦部を使用して何度も繰り返し調理を行わなければならなず、使い勝手が悪いという問題点があった。この発明は、かかる問題点を解決するためになされたもので、１枚の調理プレートにおいて異なる調理物を同時に調理できるとともに、調理の種類、調理物の量に合わせて調理プレートを使い分けて使用できる使い勝手の良い加熱調理器を得ることを目的とする。」
　
・「【００１０】７は本体１の上部から遮熱板３上に着脱自在に載置される円形の調理プレートで、鉄やアルミから形成され、上面が平坦な調理面７ａと、この調理面７ａの周縁から一体に立ち上げた立壁部７ｂと、この立壁部７ｂの上端周縁に一体に形成したフランジ７ｃとからなる。８は調理プレート７の調理面７ａの略中央部に形成した円形の開口部で、周縁部には調理面側に突設した筒状のリブ８ａと下面側に突設した筒状の遮熱リブ８ｂとを形成し、遮熱リブ８ｂの一部に内側発熱体５ａを挿通する切欠部８ｃを形成している。」
　
・「【００１１】１０は調理プレート７の開口部８に着脱自在に装着される補助プレートで、調理プレート７と同一材質であり、上面が平坦な底部１０ａとこの底部１０ａの周縁部から立ち上げて一体に形成した立壁部１０ｂとこの立壁部１０ｂの上端周縁に一体に形成したフランジ１０ｃとから構成され、このフランジ１０ｃを利用して筒状リブ８ａの上端部に載置される。」
　
・「【００１８】（中略）なお、通常の場合は、実施の形態１で説明した補助プレート１７とこの焼肉用の補助プレート部２０とを用意しておき、調理プレート７の開口部８に調理の種類にあわせて必要な補助プレートを装着して使用される。」
　
　また、図面には、補助プレートは、その段部を利用した調理プレートの開口部との嵌め合わせにより位置決めされる点が記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「熱盤」は本願補正発明の「調理盤」に相当し、以下同様に「多目的電気調理器」は「多目的電気調理盤」に、「加熱調理面」は「調理部」に、また、「保温凹部」は「保温部」にそれぞれ相当することから、両者は、
　
　「ヒータにより加熱される調理盤によって焼き物調理を行う多目的電気調理盤において、調理部と保温部とを備えた調理盤、およびそれら調理部および保温部の双方を加熱する１本のヒータを備え、この１本のヒータは調理部よりも保温部への行き渡り率が低くなるように設け、調理部はヒータに接触するようにした多目的電気調理盤。」
　
　の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点］
　本願補正発明では、調理盤は、「複数の調理面を提供する１ないし複数の着脱プレートと、この着脱プレートを穴部に着脱できるように支持して穴を通じたヒータによる加熱と上向き調理面による調理とに供する枠状基部とを組合せ備え」、着脱プレートが調理部をなし、枠状基部が保温部をなし、「着脱プレートは段部を利用した枠状基部の穴との嵌め合わせにより位置決めされる」のに対して、引用例１発明では、調理盤は、調理部と保温部とを備えるが、調理部をなす着脱プレートと保温部をなす枠状基部とに分離されていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、段落【０００４】の【発明が解決しようとする課題】の項に「従来の加熱調理器では、調理面は１枚の調理プレートから形成されているため、調理面の一部を使用した場合や、凹凸部のみを使用して焼肉調理を行なったようなときでも、後片付けでは調理プレートの全体を洗わなくてはならないという問題点があった。」及び「調理の種類（中略）に合わせて調理プレートを使い分けて使用できる使い勝手の良い加熱調理器を得ることを目的とする。」と記載されている。
　
　また、上記引用例２には、段落【００１０】【００１１】【００１８】に、野菜や肉類などをプレート上で加熱調理する加熱調理器において、複数の調理面を提供する１ないし複数の補助プレートと、この補助プレートを開口部に着脱できるように支持して開口部を通じたヒータによる加熱と上向き調理面による調理とに供する調理プレートとを組合せ備え、補助プレートはその段部を利用した調理プレートの開口部との嵌め合わせにより位置決めされる点が記載されている。
　
　したがって、引用例発明１において、調理盤の調理部と保温部を着脱自在に分離し、相違点１に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、及び引用例２に記載された事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年４月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年９月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりの次のものである。
　
　「ヒータにより加熱される調理盤によって焼き物調理を行う多目的電気調理盤において、　複数の調理面を提供する１ないし複数の着脱プレートと、この着脱プレートを穴部に着脱できるように支持して穴を通じたヒータによる加熱と上向き調理面による調理とに供する枠状基部とを組合せ備えた調理盤、およびそれら枠状基部および着脱プレートの双方を加熱する１本のヒータを備え、この１本のヒータは着脱プレートがなす調理部よりも枠状基部がなす保温部への行き渡り率が低くなるように設けたことを特徴とする多目的電気調理盤。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「着脱プレート」の限定事項である「段部を利用した枠状基部の穴との嵌め合わせにより位置決めされるとともにヒータに接触するようにした」との構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。