【事件の表示】
　平成６年特許願第１３００５３号「写真処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１２月２２日出願公開、特開平７−３３３８０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成６年６月１３日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、平成１４年８月１日付け、平成１６年１０月１日付け及び平成１６年１０月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「露光済のカラー写真フィルムを、現像液槽を含む複数の処理槽のそれぞれに所定の温度に維持されて貯留している処理液によって現像処理するフィルム処理部と、現像処理された前記カラー写真フィルムの画像に応じてカラー印画紙を露光する画像露光部と、画像露光された前記カラー印画紙を、現像液槽を含む複数の処理槽のそれぞれに所定の温度に維持されて貯留している処理液によって現像処理する印画紙処理部と、を備えた写真処理装置であって、
　前記フィルム処理部の現像液の温度と、前記印画紙処理部の現像液の温度をそれぞれ４０°Ｃ以上の所定温度に維持するとともに、前記フィルム処理部の現像液と前記印画紙処理部の現像液を除く全ての処理液の温度を３８°Ｃ以上、５０°Ｃ以下で、かつ各々の処理液の温度差が２°Ｃ以内の設定温度に単一のヒータを用いて維持し、更に前記フィルム処理部及び前記印画紙処理部の現像液槽における処理時間を１０秒〜２分として現像処理することを特徴とする写真処理装置。」
　
２．引用例
　これに対して、当審の拒絶の理由で引用された特開平５−２８９１８６号公報（以下、「引用例１」という。）、同じく特開平３−２０３７３６号公報（以下、「引用例２」という。）、同じく特開平４−８６６５９号公報（以下、「引用例３」という。）、同じく実願平２−２９５１６号（実開平３−１１９８４６号公報）の願書に最初に添付した明細書及び図面のマイクロフイルム（以下、「引用例４」という。）、同じく特開平５−６６５４０号公報（以下、「引用例５」という。）、同じく特開平５−２０４１１７号公報（以下、「引用例６」という。）及び同じく実願昭６１−４９４１３号（実開昭６２−１５８４４８号公報）の願書に最初に添付した明細書及び図面のマイクロフイルム（以下、「引用例７」という。）にはそれぞれ、次の発明が記載されている。
引用例１；
　カラー写真焼付処理装置に関するもので、
（１）請求項１には、「写真フィルムを搬送しながら現像処理する写真フィルム処理部と、印画紙を搬送しながらこの印画紙へ前記写真フィルムの画像を焼付けて現像処理する印画紙処理部とが横方向に並設される写真焼付処理装置において、前記写真フィルム処理部により処理された写真フィルムを前記印画紙に画像投影されるように印画紙の搬送方向上に方向転換する方向転換手段と、この方向転換手段により方向転換された写真フィルムの画像を前記印画紙に投影して焼付ける焼付手段とを備えたことを特徴とする写真焼付処理装置。」が記載されている。
（２）図１，図１３、図１４には、写真焼付処理装置の実施例の斜視図が示されている。
　
引用例２；
  カラー感光材料処理装置に関するもので、
（１）特許請求の範囲の請求項１には「撮影用感光材料を処理する第１処理部と、プリント用感光材料を処理する第２処理部とを組合せた感光材料処理装置であって、第１処理部にある処理槽の少なくとも１つと、第２処理部にある処理槽の少なくとも１つとにおいて、一方の処理槽の処理液を加熱し、その熱を他方の処理槽の処理液に伝達して両処理液の温調を行う感光材料処理装置。」が記載され、同請求項２には「前記一方の処理槽の処理液と前記他方の処理槽の処理液との温度差を１°Ｃ以内とする請求項１に記載の感光材料処理装置。」が記載されている。
（２）７頁の表１には、「カラーネガフィルムの処理系」と「カラーペーパーの処理系」の処理液の「許容温度範囲」及び「設定温度範囲」が記載されている。この「設定温度範囲」の記載によれば、「カラーネガフィルムの処理系」の「現像液、漂白液、定着液、洗浄水の設定温度範囲」は、それぞれ「３７．８±０．２℃、３７．８±３．０℃、３７．８±３．０℃、２４〜４２℃」であり、また、「カラーペーパーの処理系」の「現像液、漂白・定着液、洗浄水（前槽）、洗浄水（後槽）の設定温度範囲」は、それぞれ「３７．８±０．２℃、３７．８±３．０℃、３７．８±３．０℃、２４〜４２℃」である旨記載されている。
（３）２０頁の「カラーネガフィルムの処理工程」の表には、発色現像、漂白、定着、水洗、安定の各工程の温度が全て３７．８℃であることが記載されており、また、２５頁の「カラーペーパーの処理工程」の表には、発色現像、漂白定着、水洗（１）、水洗（２）の各工程の温度が、同じく全て３７．８℃であることが記載されている。
　
引用例３及び４；
　引用例３の９頁の表１及び引用例４の１４頁の表２には、「カラーネガフィルムの処理系」と「カラーペーパーの処理系」の「処理液の好適な処理温度範囲」が記載されている。
　
引用例５；
　カラー写真感光材料の処理方法に関するもので、
（１）カラー印画紙の発色現像に関して、【００６２】欄には「本発明に適用されうる発色現像液の処理温度は２０〜５０°Ｃ、好ましくは３０〜４５°Ｃである。処理時間は５秒〜１２０秒、好ましくは１０秒〜６０秒である。」と記載されている。
（２）カラー印画紙の漂白定着に関して、【００６５】欄には「本発明の漂白定着液は処理時間５秒〜１２０秒、好ましくは１０秒〜６０秒である。温度は２５°Ｃ〜６０°Ｃ、好ましくは３０〜５０°Ｃである。」と記載されている。
（３）３６頁、３８頁には、露光したカラー写真感光材料の処理工程において、カラー現像、漂白定着、リンスのいずれもの工程が４０°Ｃの温度で処理される例が記載されており、また、３６頁にはカラー現像時間が２０秒、３８頁にはカラー現像時間が１５秒であることが記載されている。
　
引用例６；
（１）請求項１には「感光材料処理装置の処理液が通過する配管が密着された導熱ブロックと、熱源が密着された導熱ブロックと、熱源及び前記処理液が通過する配管が密着された導熱ブロックと、の少なくとも１つを備え、前記導熱ブロックにヒートパイプを密着させた感光材料処理装置用熱伝達装置。」が記載されている。
（２）【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】の項中【０００６】欄には、「・・。また、単一の導熱ブロックに複数の流通管を鋳込めば、処理液同士で熱交換を行うことなく複数の処理槽内の処理液を加熱できるので熱効率が高く、全ての処理槽内の処理液の液温が均一な状態を容易に維持することができる。」と記載されている。
　
引用例７；
　写真感光材料処理装置に関するもので、
（１）複数の処理槽内の処理温度を同一とする複数の処理槽のうち、一つの処理槽にヒータおよび温度調整器を取付け、残りの処理槽内に熱交換器を配置し、各熱交換器と前記ヒータによって加熱される処理槽とを循環路で接続した写真感光材料処理装置、が記載されている。（実用新案登録請求の範囲。）
（２）３頁１１行〜１４行には「フイルムの現像処理に用いられる各種の処理液には液温を同一とするものもある。例えば、漂白液、定着液および安定液のそれらは液温を同一としている。」と記載されている。
（３）７頁５行〜８行には「現像工程順に並べた各種処理槽において、処理液温度を同一とする複数の処理槽相互間にもこの考案に係る構成を採用することができる。」と記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１の写真フィルム処理部及び印画紙処理部において、現像液槽を含む複数の処理槽のそれぞれに所定の温度に維持されて貯留している処理液によって現像処理されることは明らかである。
　よって、両者は「露光済のカラー写真フィルムを、現像液槽を含む複数の処理槽のそれぞれに所定の温度に維持されて貯留している処理液によって現像処理するフィルム処理部と、現像処理された前記カラー写真フィルムの画像に応じてカラー印画紙を露光する画像露光部と、画像露光された前記カラー印画紙を、現像液槽を含む複数の処理槽のそれぞれに所定の温度に維持されて貯留している処理液によって現像処理する印画紙処理部と、を備えた写真処理装置」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点（１）；本願発明は、前記フィルム処理部の現像液の温度と、前記印画紙処理部の現像液の温度をそれぞれ４０°Ｃ以上の所定温度に維持するとともに、前記フィルム処理部及び前記印画紙処理部の現像液槽における処理時間を１０秒〜２分として現像処理するのに対して、引用例１には、フィルム処理部及び印画紙処理部の現像液の温度、現像時間についての記載がない点、
相違点（２）；本願発明は、前記フィルム処理部の現像液と前記印画紙処理部の現像液を除く全ての処理液の温度を３８°Ｃ以上、５０°Ｃ以下で、かつ各々の処理液の温度差が２°Ｃ以内の設定温度に単一のヒータを用いて維持しながら現像処理するのに対して、引用例１にはそのような記載がない点、で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）、（２）について検討する。
相違点（１）について；
　引用例３の９頁の表１及び引用例４の１４頁の表２に示されるように、フィルム処理部及び印画紙処理部の現像液の温度をそれぞれ４０°Ｃ以上の所定温度に維持しながら現像処理することは知られている。また、引用例５の２１頁の【００６２】欄に示されるように、好適な現像液処理温度３０°Ｃ〜４５°Ｃで、現像処理時間を１０秒〜２分の範囲内とすることも知られており、同３６頁、３８頁の実施例には、現像液処理温度４０°Ｃで、２０秒或いは１５秒現像処理する例が記載されている。
　引用例５の現像液処理温度、現像処理時間の記載はカラー印画紙についての記載であって、カラー写真フィルムの現像液処理温度、現像処理時間についての記載はないが、上述した引用例３及び４に記載されるように、カラー写真フィルム、カラー印画紙のいずれをも現像液処理温度４０°Ｃ以上で現像処理することは知られており、カラー写真フィルムを４０°Ｃ以上で高温現像する際には、カラー印画紙の高温現像の場合と同様に迅速現像し得ることは当業界で周知のことであり、引用例５のカラー印画紙の高温現像の場合と同様に現像処理時間を１０秒〜２分の範囲内とすることは、当業者にとって格別の困難性はない。
  したがって、上記相違点（１）は格別の相違とはいえない。
相違点（２）について
　引用例３の９頁の表１及び引用例４の１４頁の表２の「カラーネガフィルムの処理系」と「カラーペーパーの処理系」の処理液の好適な処理温度範囲の記載からして、フィルム処理部の現像液と印画紙処理部の現像液を除く全ての処理液の温度を３８°Ｃ以上、５０°Ｃ以下の温度範囲内で現像処理することは知られている。
　また、引用例３及び４の上記処理温度範囲の記載に加えて、引用例２には、撮影用感光材料を処理する第１処理部と、プリント用感光材料を処理する第２処理部とを組合せた感光材料処理装置であって、一方の処理槽の処理液を加熱し、その熱を他方の処理槽の処理液に伝達して両処理液の温調を行い、前記一方の処理槽の処理液と前記他方の処理槽の処理液との温度差を１°Ｃ以内とする感光材料処理装置が記載され、且つ、７頁の表１には、「カラーネガフィルムの処理系」と「カラーペーパーの処理系」の処理液の「漂白液、定着液、洗浄水の設定温度」を、いずれも３７．８℃に設定し、いずれも±３．０℃以内とすることが記載され、さらに、２０頁の「カラーネガフィルムの処理工程」の表には、漂白、定着、水洗、安定の各工程の温度が全て３７．８℃であることが記載されており、また、２５頁の「カラーペーパーの処理工程」の表には、漂白定着、水洗（１）、水洗（２）の各工程の温度が、同じく全て３７．８℃であることが記載されている。
　また、引用例５の３６頁には、カラー印画紙の処理についてのみの記載とはいえ「漂白定着、リンスを同じ４０°Ｃで処理する」ことが記載されている。
　以上述べた引用例３，４の記載内容と引用例２，５の記載内容からして、カラーフィルム処理部の現像液とカラー印画紙処理部の現像液を除く全ての処理液の温度を３８°Ｃ以上、５０°Ｃ以下で、かつ各々の処理液の温度差をなるべく少なく維持しながら現像処理することは当業者が容易に想起し得ることであり、該温度差を２°Ｃ以内とすることに格別の困難性はない。
　さらに、引用例６には、全ての処理槽内の処理液の液温が均一な状態を容易に維持するために単一ヒータを用いることが記載されている。同様に、引用例７の上掲した（１）〜（３）に記載される技術的事項からして、現像液を除く漂白液、定着液、安定液の液温温度を同一とするために単一ヒータを用いることが知られているといえる。
　上述したように、カラーフィルム処理部の現像液とカラー印画紙処理部の現像液を除く全ての処理液の温度を３８°Ｃ以上、５０°Ｃ以下で、かつ各々の処理液の温度差が２°Ｃ以内の設定温度に維持しながら現像処理することは容易になし得ることであり、しかも、引用例６，７に記載されるように、現像液を除く各処理液の液温温度を同一とするために単一ヒータを用いることが知られているのであるから、「フィルム処理部の現像液と印画紙処理部の現像液を除く全ての処理液の温度を３８°Ｃ以上、５０°Ｃ以下で、かつ各々の処理液の温度差が２°Ｃ以内の設定温度に単一のヒータを用いて維持しながら現像処理する本願発明の上記相違点（２）の構成」とすることは、引用例１に記載の発明に引用例２乃至７に記載された各技術的事項を組み合わせて当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明の奏する作用効果も、刊行物１乃至７から、当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１乃至７に記載された各発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。