【事件の表示】
　特許第２９５１４００号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９５１４００号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
  本件審判請求の要旨は、特許第２９５１４００号〔出願日：１９９０年９月３日（パリ条約による優先権主張１９８９年９月６日、ドイツ（ＤＥ）、１９８９年９月６日、ドイツ（ＤＥ）、１９８９年９月７日、ドイツ（ＤＥ）、１９９０年３月２８日、ドイツ（ＤＥ））、登録日：１９９９年７月９日〕に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は次のとおりである。
（１）訂正事項（ｉ）
　特許請求の範囲の請求項１（特許第２９５１４００号公報（以下、「特許公報」という。）第１頁第２欄１０〜１２行参照）に、
「（ｂ）１，４−フェニレン基（この基中に存在する１個または２個のＣＨ基はまた、Ｎにより置き換えられていてもよい）」
とあるのを、
「（ｂ）１，４−フェニレン基」
に訂正する。
（２）訂正事項（ｉｉ）
　特許請求の範囲の請求項１の末尾（特許公報第２頁第３欄４０〜４２行参照）に、
「式中Ｒ１はそれぞれ炭素原子１〜１０個を有するアルキル基である〕
で示されるフルオロベンゼン誘導体。」
とあるのを、
「（式中Ｒ１はそれぞれ炭素原子１〜１０個を有するアルキル基である）
（ｃ）Ａ１およびＡ２が、同一又は異なって、いずれもトランス−１，４−シクロヘキシレン基、１，４−フェニレン基、ピリミジン−２，５−ジイル基または１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基であり、かつＱ−ＹがＦである化合物、
（ｄ）Ａ２が、１，４−シクロへキセニレン基であり、かつＱ−ＹがＦである化合物。〕
で示されるフルオロベンゼン誘導体。」
に訂正する。
（３）訂正事項（ｉｉｉ）
　特許請求の範囲の請求項４の末尾（特許公報第３頁第５欄３３行参照）に、
「する液晶媒体。」
とあるのを、
「し、さらなる構成要素が下記式１〜５；
　Ｒ′−Ｌ−Ｅ−Ｒ″　　　　　　　　１
　Ｒ′−Ｌ−ＣＯＯ−Ｅ−Ｒ″　　　　２
　Ｒ′−Ｌ−ＯＯＣ−Ｅ−Ｒ″　　　　３
　Ｒ′−Ｌ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｅ−Ｒ″　４
　Ｒ′−Ｌ−Ｃ≡Ｃ−Ｅ−Ｒ″　　　　５
　式１、式２、式３、式４および式５において、ＬおよびＥは同一または異なることができ、相互に独立して、それぞれ、−Ｐｈｅ−、Ｃｙｃ−、−Ｐｈｅ−Ｐｈｅ−、−Ｐｈｅ−Ｃｙｃ−、−Ｃｙｃ−Ｃｙｃ−、−Ｐｙｒ−、−Ｄｉｏ−、−Ｇ−Ｐｈｅ−および−Ｇ−Ｃｙｃ−ならびにそれらの鏡像基からなる群からの二価の基であり、Ｐｈｅは１，４−フェニレンであり（この基は非置換であるか、またはフッ素で置換されている）、Ｃｙｃはトランス−１，４−シクロヘキシレンまたは１，４−シクロヘキセニレンであり、Ｐｙｒはピリミジン−２，５−ジイルまたはピリジン−２，５−ジイルであり、Ｄｉｏは１，３−ジオキサン−２，５−ジイルであり、そしてＧは２−（トランス−１，４−シクロヘキシル）−エチル、ピリミジン−２，５−ジイル、ピリジン−２，５−ジイルまたは１，３−ジオキサン−２，５−ジイルであり、Ｒ′およびＲ″は相互に独立して、それぞれ、８個までの炭素原子を有するアルキル、アルケニル、アルコキシ、アルコキシアルキル、アルケニルオキシまたはアルカノイルオキシであるか、または、Ｒ″は、−Ｆ、−Ｃｌ、−ＮＣＳまたは−（Ｏ）ｉＣＨ３−（ｋ＋ｌ）ＦｋＣｌｌ（式中、ｉは、０または１であり、そしてｋ＋ｌは、１、２または３である）である、
で示される化合物から選択され、
（ａ）式Ｉ″の化合物１種又は２種以上を５〜９０％、
（ｂ）Ｒ″が−Ｆ、−Ｃｌ、−ＮＣＳ又は−（Ｏ）ｉＣＨ３−（ｋ＋ｌ）ＦｋＣｌｌである式１〜５から選択される化合物を１０〜８０％（グループＢ）及び
（ｃ）Ｒ′及びＲ″が夫々互いに独立して、炭素原子１〜８個を有するアルキル、アルケニル、アルコキシ、アルコキシアルキル、アルケニルオキシ又はアルカノイルオキシである式１〜５から選択される化合物を０〜３０％（グループＡ）含有し、
しきい値電圧が、１．６６Ｖ以下であることを特徴とする、液晶媒体。」
に訂正する。
（４）訂正事項（ｉｖ）
　特許請求の範囲の請求項６および請求項１３を削除し、
「請求項７」を「請求項６」に、
「請求項８」を「請求項７」に、
「請求項９」を「請求項８」に、
「請求項１０」を「請求項９」に、
「請求項１１」を「請求項１０」に、
「請求項１２」を「請求項１１」に、
「請求項１４」を「請求項１２」に、
「請求項１５」を「請求項１３」に、
「請求項１６」を「請求項１４」に、
「請求項１７」を「請求項１５」に、
「請求項１８」を「請求項１６」に、
「請求項１９」を「請求項１７」に、
「請求項２０」を「請求項１８」に、
それぞれ、訂正する。
（５）訂正事項（ｖ）
　特許請求の範囲の、
　１）請求項７中の、「請求項６」を「請求項４」に、
　２）請求項８中の、「請求項６」を「請求項４」に、
　３）請求項９中の、「請求項８」を「請求項７」に、
　４）請求項１０中の、「請求項６」を「請求項４」に、
　５）請求項１１中の、「請求項４〜１０」を「請求項４〜９」に、
　６）請求項１２中の、「請求項１１」を「請求項１０」に、
　７）請求項１４中の、「請求項１３」を「請求項４」に、
　８）請求項１５中の、「請求項１３」を「請求項４」に、
　９）請求項１６中の、「請求項４〜１５」を「請求項４〜１３」に、
　１０）請求項１７中の、「請求項４〜１６」を「請求項４〜１４」に、
　１１）請求項１８中の、「請求項１７」を「請求項１５」に、
　１２）請求項１９中の、「請求項３〜１８」を「請求項３〜１６」に、
　１３）請求項２０中の、「請求項３〜１８」を「請求項３〜１６」に、
それぞれ、訂正する。
（６）訂正事項（ｖｉ）
　明細書第１頁下から３行〜末行（特許公報第４頁第７欄３４〜３６行）に、
「１，４−フェニレン基（この基中に存在する１個または２個のＣＨ基はまた、Ｎにより置き換えられていてもよい）」とあるのを、
「１，４−フェニレン基」
に訂正する。
（７）訂正事項（ｖｉｉ）
　明細書第２頁１３行（特許公報第４頁第８欄１８行）に、
「Ｌは、ＨまたはＦであり」とあるのを、
「Ｌは、Ｆであり」
に訂正する。
（８）訂正事項（ｖｉｉｉ）
　明細書に記載されている例１〜２１６のうち、例４６〜９８、１２２〜１７５、２０７、２０８、２１０、２１１、２１３〜２１６の各番号及び例２１２に記載されている化合物名「４’−（トランス−４−メトキシメチルシクロヘキシル）−３，４，５−トリフルオロビフェニル」を、それぞれ、「（参考例）」を付記したものに訂正する。
　　
２．当審の判断
２−１．新規事項の追加の有無、訂正の目的の適否、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
（１）訂正事項（ｉ）について
　訂正事項（ｉ）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された式Ｉの定義に係る置換基「１，４−フェニレン基（この基中に存在する１個または２個のＣＨ基はまた、Ｎにより置き換えられていてもよい）」を無置換の「１，４−フェニレン基」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、しかも、該１，４−フェニレン基を有する請求項１で規定する式Ｉの化合物は、願書に添付された明細書の例６〜２０などに多数記載されているから、該訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項（ｉｉ）について
　訂正事項（ｉｉ）は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１における式Ｉで規定される化合物から、先願当初明細書（後述の２−２．（２）参照）に記載された化合物を包含する式Ｉの化合物、即ち「（ｃ）Ａ１およびＡ２が、同一又は異なって、いずれもトランス−１，４−シクロヘキシレン基、１，４−フェニレン基、ピリミジン−２，５−ジイル基または１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基であり、かつＱ−ＹがＦである化合物、（ｄ）Ａ２が、１，４−シクロへキセニレン基であり、かつＱ−ＹがＦである化合物」を除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正であって、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項（ｉｉｉ）について
　訂正事項（ｉｉｉ）は、訂正前の特許請求の範囲の請求項４における液晶媒体に、訂正前の特許請求の範囲の請求項６及び請求項１３に記載の構成要件を付加して限定し、さらに、該液晶媒体を「しきい値電圧が、１．６６Ｖ以下である」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、願書に添付した明細書には、「式Ｉで示される化合物はまた、他の種類の化合物からの液晶基材に加えて・・・そのしきい電圧および（または）その粘度を最適にすることができる。」（特許公報第５頁１０欄２５〜２９行参照）と記載され、具体的に示される液晶媒体である例Ａ〜Ｈのしきい値電圧は、「１．６６Ｖ」のもの（例Ｂ）を含めて、すべて１．６６Ｖ以下である（特許公報第４９〜５１頁参照）から、該「しきい値電圧が、１．６６Ｖ以下である」とする訂正も願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものと認められ、訂正（ｉｉｉ）における訂正は、いずれも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項（ｉｖ）について
　訂正事項（ｉｖ）は、上記訂正事項（ｉｉｉ）に対応して、特許請求の範囲の請求項６及び請求項１３を削除し、さらに、それぞれ、それ以下の請求項番号を繰り上げる訂正であるから、この訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明りようでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）訂正事項（ｖ）について 
 　訂正事項（ｖ）は、各請求項において引用する他の請求項番号を、上記訂正事項（ｉｖ）の訂正による訂正後の請求項番号に整合させるためのものであるから、この訂正は、明りようでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（６）訂正事項（ｖｉ）及び訂正事項（ｖｉｉ）について
　訂正事項（ｖｉ）及び訂正事項（ｖｉｉ）は、明細書の発明の詳細な説明を、訂正後の特許請求の範囲の記載と整合させるためのものであるから、この訂正は、明りようでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（７）訂正事項（ｖｉｉｉ）について
　訂正事項（ｖｉｉｉ）は、明細書の発明の詳細な説明における「例」を、訂正後の特許請求の範囲の記載と整合させるために、訂正後の請求項１に規定する化合物に該当しない化合物の製造番号又は化合物名に「（参考例）」を付記するものであるから、この訂正は、明りようでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
２−２．独立特許要件についての判断
（１）訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１８に係る発明
  訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１８に係る発明は、審判請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された以下のとおりである（以下、「訂正発明１ないし１８」という。）。
「１．式Ｉ
〔式中、Ｒは、Ｈであり、あるいはＲは、炭素原子１〜１５個を有するアルキル基またはアルケニル基であり、この基は、非置換であるか、あるいは置換基として１個のＣＮまたはＣＦ３を有するか、あるいは置換基として少なくとも１個のハロゲンを有しており、そしてこれらの基中に存在する１個または２個以上のＣＨ２基は、場合によりそれぞれ相互に独立して、Ｏ原子が相互に直接に結合しないものとして、−Ｏ−、−Ｓ−、
　、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−または−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−により置き換えられていてもよく、
　Ａ１およびＡ２は、それぞれ相互に独立して、
（ａ）トランス−１，４−シクロヘキシレン基（この基中に存在する１個のＣＨ２基または隣接していない２個以上のＣＨ２基はまた、−Ｏ−および（または）−Ｓ−により置き換えられていてもよい）、
（ｂ）１，４−フェニレン基、
（ｃ）１，４−シクロヘキセニレン、１，４−ビシクロ〔２．２．２〕オクチレン、ピペリジン−１，４−ジイル、ナフタレン−２，６−ジイル、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイルおよび１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイルよりなる群からの基
であり、上記の基（ａ）および基（ｂ）は、場合によりＣＮまたはフッ素により置換されていてもよく、
　Ｚ１およびＺ２は、それぞれ相互に独立して、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２−、ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−または単結合であり、あるいは基Ｚ１および基Ｚ２のうちの一つはまた、−（ＣＨ２）４−または−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２ＣＨ２−であることができ、
　Ｌは、Ｆであり、
　ｍは、０、１または２であり、
　Ｙは、ＦまたはＣｌであり、そして
　Ｑは、単結合、−ＣＦ２−、−ＯＣＦ２−または−ＯＣＨＦ−である、ただし、次の化合物を除く、
（ａ）４−プロピル−４′−（３，５−ジフルオロ−４−デフルオロメトキシフェニル）−トランス，トランス−ビシクロヘキシル
（ｂ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｒ＝１又は２；ｓ＝０又は１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｓ＝０又は１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｓ＝０又は１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｒ＝１又は２）
（Ａ＝単結合、
　　、
　　、又は
　　）
（Ａ′＝
　　又は
　　）
（Ａ″＝
　　、
　　又は
　　）
（式中Ｒ１はそれぞれ炭素原子１〜１０個を有するアルキル基である）
（ｃ）Ａ１およびＡ２が、同一又は異なって、いずれもトランス−１，４−シクロヘキシレン基、１，４−フェニレン基、ピリミジン−２，５−ジイル基または１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基であり、かつＱ−ＹがＦである化合物、
（ｄ）Ａ２が、１，４−シクロへキセニレン基であり、かつＱ−ＹがＦである化合物。〕
で示されるフルオロベンゼン誘導体。
２．式Ｉで示される化合物を液晶媒体の成分として使用する方法。
３．少なくとも２種の液晶成分を含有する液晶媒体であって、式Ｉで示される化合物のうちの少なくとも１種を含有することを特徴とする液晶媒体。
４．式Ｉ″
〔式中、Ｒは、Ｈであり、あるいはＲは、炭素原子１〜１５個を有するアルキル基またはアルケニル基であり、この基は、非置換であるか、あるいは置換基として１個のＣＮまたはＣＦ３を有するか、あるいは置換基として少なくとも１個のハロゲンを有しており、そしてこれらの基中に存在する１個または２個以上のＣＨ２基は、場合によりそれぞれ相互に独立して、Ｏ原子が相互に直接に結合しないものとして、−Ｏ−、−Ｓ−、
、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−または−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−により置き換えられていてもよく、
　Ａ１およびＡ２は、それぞれ相互に独立して、
（ａ）トランス−１，４−シクロヘキシレン基（この基中に存在する１個のＣＨ２基または隣接していない２個以上のＣＨ２基はまた、−Ｏ−および（または）−Ｓ−により置き換えられていてもよい）、
（ｂ）１，４−フェニレン基（この基中に存在する１個または２個のＣＨ基はまた、Ｎにより置き換えられていてもよい）、
（ｃ）１，４−シクロヘキセニレン、１，４−ビシクロ〔２．２．２〕オクチレン、ピペリジン−１，４−ジイル、ナフタレン−２，６−ジイル、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイルおよび１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイルよりなる群からの基
であり、上記の基（ａ）および基（ｂ）は、場合によりＣＮまたはフッ素により置換されていてもよく、
　Ｚ１およびＺ２は、それぞれ相互に独立して、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２−、ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−または単結合であり、あるいは基Ｚ１および基Ｚ２のうちの一つはまた、−（ＣＨ２）４−または−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２ＣＨ２−であることができ、
　Ｌは、Ｆであり、
　ｍは、０、１または２であり、
　Ｙは、ＦまたはＣｌであり、そして
　Ｑは、単結合、−ＣＦ２−、−ＯＣＦ２−または−ＯＣＨＦ−である、
で示されるフルオロベンゼン誘導体の１種又は２種以上に加え、さらなる構成要素として４〜３０種の成分を含有し、さらなる構成要素が下記式１〜５；
　Ｒ′−Ｌ−Ｅ−Ｒ″　　　　　　　　１
　Ｒ′−Ｌ−ＣＯＯ−Ｅ−Ｒ″　　　　２
　Ｒ′−Ｌ−ＯＯＣ−Ｅ−Ｒ″　　　　３
　Ｒ′−Ｌ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｅ−Ｒ″　４
　Ｒ′−Ｌ−Ｃ≡Ｃ−Ｅ−Ｒ″　　　　５
　式１、式２、式３、式４および式５において、ＬおよびＥは同一または異なることができ、相互に独立して、それぞれ、−Ｐｈｅ−、Ｃｙｃ−、−Ｐｈｅ−Ｐｈｅ−、−Ｐｈｅ−Ｃｙｃ−、−Ｃｙｃ−Ｃｙｃ−、−Ｐｙｒ−、−Ｄｉｏ−、−Ｇ−Ｐｈｅ−および−Ｇ−Ｃｙｃ−ならびにそれらの鏡像基からなる群からの二価の基であり、Ｐｈｅは１，４−フェニレンであり（この基は非置換であるか、またはフッ素で置換されている）、Ｃｙｃはトランス−１，４−シクロヘキシレンまたは１，４−シクロヘキセニレンであり、Ｐｙｒはピリミジン−２，５−ジイルまたはピリジン−２，５−ジイルであり、Ｄｉｏは１，３−ジオキサン−２，５−ジイルであり、そしてＧは２−（トランス−１，４−シクロヘキシル）−エチル、ピリミジン−２，５−ジイル、ピリジン−２，５−ジイルまたは１，３−ジオキサン−２，５−ジイルであり、Ｒ′およびＲ″は相互に独立して、それぞれ、８個までの炭素原子を有するアルキル、アルケニル、アルコキシ、アルコキシアルキル、アルケニルオキシまたはアルカノイルオキシであるか、または、Ｒ″は、−Ｆ、−Ｃｌ、−ＮＣＳまたは−（Ｏ）ｉＣＨ３−（ｋ＋ｌ）ＦｋＣｌｌ（式中、ｉは、０または１であり、そしてｋ＋ｌは、１、２または３である）である、
で示される化合物から選択され、
（ａ）式Ｉ″の化合物１種又は２種以上を５〜９０％、
（ｂ）Ｒ″が−Ｆ、−Ｃｌ、−ＮＣＳ又は−（Ｏ）ｉＣＨ３−（ｋ＋ｌ）ＦｋＣｌｌである式１〜５から選択される化合物を１０〜８０％（グループＢ）及び
（ｃ）Ｒ′及びＲ″が夫々互いに独立して、炭素原子１〜８個を有するアルキル、アルケニル、アルコキシ、アルコキシアルキル、アルケニルオキシ又はアルカノイルオキシである式１〜５から選択される化合物を０〜３０％（グループＡ）含有し、
しきい値電圧が、１．６６Ｖ以下であることを特徴とする、液晶媒体。
５．さらなる構成要素が７〜２５種の成分であることを特徴とする、請求項４に記載の液晶媒体。
６．さらなる構成要素として、式１〜５のうちの２つから選択される化合物を含有することを特徴とする、請求項４に記載の液晶媒体。
７．ＬがＣｙｃ又はＰｈｅであり、ＥがＰｈｅ−Ｃｙｃである構成要素を含有することを特徴とする、請求項４に記載の液晶媒体。
８．ＬがＰｈｅであることを特徴とする、請求項７に記載の液晶媒体。
９．Ｌ及びＥがＣｙｃ、Ｐｈｅ及びＰｙｒからなる群から選択されたものである式１〜５の化合物の１種又は２種以上と、Ｌ及びＥのうちのひとつの基がＣｙｃ、Ｐｈｅ及びＰｙｒからなる群から選択され、他の基が−Ｐｈｅ−Ｐｈｅ−、−Ｐｈｅ−Ｃｙｃ−、−Ｃｙｃ−Ｃｙｃ−、−Ｇ−Ｐｈｅ−及び−Ｇ−Ｃｙｃ−からなる群から選択されたものである式１〜５の化合物の１種又は２種以上とを同時に含むことを特徴とする、請求項４に記載の液晶媒体。
１０．式Ｉ″の化合物を複数種含有することを特徴とする、請求項４〜９のいずれかに記載の液晶媒体。
１１．式Ｉ″の化合物を３、４又は５種含有することを特徴とする、請求項１０に記載の液晶媒体。
１２．Ｌ及びＥのうちのひとつの基がフッ素で置換された１，４−フェニレンを含む、式１〜５から選択される化合物を含有することを特徴とする、請求項４に記載の液晶媒体。
１３．式Ｉ″の化合物とグループＢの化合物とからなることを特徴とする、請求項４に記載の液晶媒体。
１４．式Ｉ″の化合物と式
（式中Ｒは直鎖アルキルである）
の化合物とからなるものを除く、請求項４〜１３のいずれかに記載の液晶媒体。
１５．式Ｉ″の化合物を４０％より多く含有することを特徴とする、請求項４〜１４のいずれかに記載の液晶媒体。
１６．式Ｉ″の化合物の割合が４５〜９０％であることを特徴とする、請求項１５に記載の液晶媒体。
１７．請求項３〜１６のいずれかに記載の液晶媒体を含有することを特徴とする、液晶表示素子。
１８．誘電体として、請求項３〜１６のいずれかに記載の液晶媒体を含有することを特徴とする、電気光学表示素子。」
　　　
（２）先願発明
  本件特許発明の出願前に出願された特許出願である特願平１−５４１５０号の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願当初明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。
（なお、便宜上、先願当初明細書の後に先願の公開公報である特開平２−２３３６２６号公報の対応箇所も併記した。）
Ａ．「（１）一般式
（式中Ｒは１ないし１０個の炭素原子を有するアルキル基であり、これらの基中に存在する１個の−ＣＨ２−基または隣接していない２個の−ＣＨ２−基はＯ原子および（または）−ＣＯ−基および（または）−ＣＯＯ−基および（または）−ＣＨ＝ＣＨ−基に置き換えられてもよい。−Ａ−および−Ｂ−は１，４−シクロへキシレン、１，４−フエニレン、ピリミジン−２，５−ジイル、１，３−ジオキサン−２，５−ジイルであり、ｌは０、１または２を、ｍは０、１または２を示しｌ＋ｍ≧１である。Ｚ１およびＺ２は−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または単結合であり、Ｚ１、Ｚ２は同じかまたは異つていてもよい。）で表わされることを特徴とするトリフルオロベンゼン誘導体。
（２）請求項（１）記載の化合物を２〜４０重量％含有することを特徴とする液晶組成物。」（明細書第１頁第５行〜第２頁第６行：特許請求の範囲請求項１及び２（公報第１頁特許請求の範囲請求項１及び２））
Ｂ．「本発明は液晶材料の一成分として用いられるトリフルオロベンゼン誘導体、さらに詳しくは、高信頼性を要するパツシブ方式およびアクテイブマトリツクス方式に有用な液晶組成物の一成分として好適な化合物、および該誘導体を含有する優れた特性を有する液晶組成物に関する。」（明細書第２頁第９〜１４行（公報第１頁右欄第９〜１４行））
Ｃ．「最近これらの問題を解決するべく、末端基あるいは側鎖に１ないし２個のハロゲン原子、特に粘性の面からフツ素原子を導入した化合物が数多く発表されている。
これらの化合物の例としてつぎに示す化合物があげられる。
    ・・・（化合物の構造式等省略）・・・
これらの化合物の多くは、比較的安定で信頼性が高い液晶材料であると報告されているが、Δεは約＋３〜＋５程度と比較的小さく、また、これらの化合物のみからなる液晶組成物のΔεも小さく駆動電圧を低下させることはできない。
　本発明はこれらの問題点を解決することが目的であり、安定性にすぐれかつΔεが正で大きい化合物を提供することである。」（明細書第６頁第３行〜第９頁第１行（公報第２頁右下欄第３行〜第３頁左下欄第１行））
Ｄ．「本発明によって提供される化合物は誘電率の異方性Δεが大きく、低粘度であるので、これらの化合物を使用することにより得られる液晶組成物の粘度を上昇させることなく、駆動電圧を低下させることが可能となった。」（明細書第７５頁第５〜９行（公報第２０頁左上欄第５〜９行））
Ｅ．「本発明によるこれらの液晶組成物は、式Ｉで示される化合物の少なくとも一種を包含する２〜２５種、好ましくは３〜１５種の成分からなる。その他の構成成分はネマチック物質、特に・・・フェニルまたはシクロヘキシルシクヘキサンカルボキシレート化合物、フェニルシクロヘキサン化合物・・・の群に属する既知物質から選択するのが好ましい。」（明細書第２５頁第１行〜第２６頁第８行（公報第７頁左下欄第１行〜右下欄第８行））
Ｆ．「本発明の液晶組成物の構成成分として適当である最も重要な化合物は式Ｉ′で示すことができる。
Ｒ′−Ｌ−Ｇ−Ｅ−Ｒ″　　　（Ｉ′）
（式中ＬおよびＥはそれぞれ１，４−ジ置換ベンゼン、シクロヘキサン環、４，４′−ジ置換ビフエニル、フエニルシクロヘキサン、シクロヘキシルシクロヘキサン系、２，５−ジ置換ナフタレン、ジヒドロナフタレン、テトラヒドロナフタレン、キナゾリンおよびテトラヒドロキナゾリンから形成される群に属する炭素環または複素環系であり、Ｇは−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｎ（Ｏ）＝Ｎ−、−ＣＨ＝ＣＹ−、−ＣＨ＝Ｎ（Ｏ）−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯ−Ｓ−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−ＣＯＯ−Ｐｈｅ−ＣＯＯ−、またはＣ−Ｃ単結合であり、Ｙはハロゲン、好ましくは塩素または−ＣＮ−であり、そしてＲ′およびＲ″は１８個まで好ましくは８個までの炭素原子を有するアルキル、アルコキシ、アルカノイルオキシ、アルコキシカルボニルまたはアルコキシカルボニルオキシであるが、あるいはこれらの基の一つはＣＮ、ＮＣ、ＮＯ２、ＣＦ３、Ｆ、ＣｌまたはＢｒである。）」（明細書第２６頁第９行〜第２７頁第１１行（公報第７頁右下欄第９行〜第８頁左上欄第１１行））
 Ｇ．「応用例１
　　　　　　　　　　　　　　　　３３．３３重量部
　　　　　　　　　　　　　　　　３３．３３　〃
　　　　　　　　　　　　　　　　３３．３３　〃
　からなる液晶組成物ＡのＮ−Ｉ点は１１２．４℃、２０℃における粘度は２５．７ｃＰ、Δｎは０．０８１であり、この液晶組成物をセル厚８．７μｍのＴＮセルに封入しそのしきい値電圧を調べたところ２．５６Ｖであった。この液晶組成物８５重量部に本発明の実施例１（化合物Ｎｏ．１）に示した化合物１５重量部を加えた液晶組成物のＮ−Ｉ点は、７７．７℃、２０℃における粘度は１７．９ｃＰであった。この液晶組成物を前述のＴＮセルに封入しそのしきい値電圧を調べたところ、１．９４Ｖに低下した。
応用例２
　応用例１で使用した液晶組成物Ａ：８５重量部と本発明の実施例４に示した化合物（化合物Ｎｏ．３１）１５重量部よりなる液晶組成物を調整した。・・・この液晶組成物を前述のＴＮセルに封入したもののしきい値電圧は２．３２Ｖであった。
応用例３
　応用例１で使用した液晶組成物８５重量部と実施例６（化合物Ｎｏ．５１）に示した本発明の化合物１５重量部より液晶組成物を調整した。・・・この組成物を前述のＴＮセルに封入したもののしきい値電圧は２．１２Ｖであった。
応用例４
　応用例１で使用した液晶組成物８５重量部と実施例９（化合物Ｎｏ．８１）に示した本発明の化合物１５重量部より液晶組成物を調整した。・・・この液晶組成物を前述のＴＮセルに封入したもののしきい値電圧は２．３８Ｖであった。」（明細書第７３頁１行〜第７５頁３行（公報第１９頁左下欄１行〜第２０頁左上欄３行））
　　　　
（３）対比・判断
（ｉ）訂正発明１について
　先願当初明細書には、上記摘示事項Ａ〜Ｄに示したように誘電率の異方性Δεが大きく、低粘度であり、安定性にすぐれ、液晶組成物の成分として有能な化合物として、その請求項１に一般式で示されるトリフルオロベンゼン誘導体（以下、「先願のトリフルオロベンゼン誘導体」という。）が記載されており、また、該トリフルオロベンゼン誘導体を製造する際するに際し、原料（中間体）として、シクロヘキセン誘導体が記載され、実施例において、それらの具体例や物性も記載されている（明細書第１５頁１０行〜第１８頁２行、第２０頁４行〜末行、実施例１及び実施例３〜実施例８（公報第５頁左上欄１０行〜右下欄２行、第６頁右上欄４〜末行、実施例１及び実施例３〜実施例８）など参照）が、訂正発明１は、その特許請求の範囲の請求項１の式Ｉで示されるフルオロベンゼン誘導体として、上記先願のトリフルオロベンゼン誘導体及びその中間体として記載されているシクロヘキセン誘導体全てを除外した（訂正事項（ｉｉ）参照）ものであるので、訂正発明１は、上記先願当初明細書に記載された発明と同一ではない。
（ｉｉ）訂正発明２、３について
　上記（ｉ）で述べたように、訂正発明１は、先願当初明細書に記載された発明と同一ではないので、訂正発明１に係る化合物を液晶媒体の成分として使用する方法、及び訂正発明１に係る化合物を含有する液晶媒体も先願当初明細書に記載された発明と同一ではない。
（ｉｉｉ）訂正発明４について
　訂正発明４は、式Ｉ″で規定されるフルオロベンゼン誘導体の１種又は２種以上に加え、さらなる構成要素として４〜３０種の特定の成分を含有し、しきい値電圧が、１．６６Ｖ以下であることを特徴とする液晶媒体に係るものである。
　ここで、該式Ｉ″の定義では、訂正後の請求項１のただし書きで除外された化合物群をも含むものであるので、式Ｉ″で規定されるフルオロベンゼン誘導体は、先願当初明細書に記載された化合物と同一の化合物を含むものである。さらに、先願当初明細書には、摘示事項Ｅに示すように「本発明によるこれらの液晶組成物は、式Ｉで示される化合物の少なくとも一種を包含する２〜２５種、好ましくは３〜１５種の成分からなる。その他の構成成分はネマチック物質、特に・・・フェニルまたはシクロヘキシルシクロヘキサンカルボキシレート化合物、フェニルシクロヘキサン化合物・・・の群に属する既知物質から選択するのが好ましい。」が記載されており、しかも、摘示事項Ｆに示すように「構成成分として適当である最も重要な化合物」として、訂正発明４でさらなる構成要素として選択される特定の成分を包含する化合物（先願当初明細書で式Ｉ′で示される化合物）も記載されている。
　しかしながら、先願当初明細書には、その液晶組成物（液晶媒体）のしきい値電圧が、１．６６Ｖ以下であることの明示の記載はないうえ、応用例として具体的に記載されている、訂正発明４の式Ｉ″で示されるフルオロベンゼン誘導体に該当する化合物を配合した液晶組成物（液晶媒体）のしきい値電圧は、１．９４Ｖ（応用例１）、２．３２Ｖ（応用例２）、２．１２Ｖ（応用例３）、２．３８Ｖ（応用例４）であって（摘示事項Ｇ参照）、いずれも１．６６Ｖより高い値のものであることからみて、先願当初明細書には、しきい値電圧が、１．６６Ｖ以下の液晶媒体の発明が記載されているとは認められないので、訂正発明４は、上記先願当初明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。
（ｉｖ）訂正発明５ないし１６について
　訂正発明５ないし１６は、訂正発明４をさらに限定した発明であるので、上記（ｉｉｉ）で示したのと同様の理由により、訂正発明５ないし１６は、上記先願当初明細書に記載された発明と同一ではない。
（ｖ）訂正発明１７、１８について
　訂正発明１７、１８は、訂正発明３〜１６のいずれかに記載の液晶媒体を含有するものであるので、上記（ｉ）〜（ｉｖ）で示したのと同様の理由により、訂正発明１７、１８は、上記先願当初明細書に記載された発明と同一ではない。
　以上のとおり、訂正発明１ないし１８は、いずれも上記先願当初明細書に記載された発明と同一ではないので、特許出願の際独立して特許を受けることができないものでない。
　そして、他に訂正発明１ないし１８が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとすべき理由を発見しない
　　　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件審判請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。