【事件の表示】
　平成１０年特許願第　６１９２０号「金属の防錆保護皮膜形成用組成物と形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月　８日出願公開、特開平１１−１５２５８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１０年２月２７日（優先日、平成９年９月１０日）の出願であって、平成１３年２月２８日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内である同年５月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１４年１２月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年２月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　
　　平成１５年２月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項８は、
「金属の表面に防錆皮膜を形成させた後、請求項４に記載の組成物、ケイ素化合物含有水溶液、又はｐＨが８以上のアルカリ又はアルカリ土類金属の水溶液に浸漬して保護皮膜を形成させる金属の防錆保護皮膜形成方法。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項８に記載された発明を特定するために必要な事項である「ｐＨ が８以上の水溶液」を「ｐＨが８以上のアルカリ又はアルカリ土類金属の水溶液」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項８に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５２−１３８４４４号公報（以下、「引用例」という。）には以下の事項が記載されている。
記載事項ａ：
「１．アルミニウムまたはその合金の表面をケイ酸化合物を含む水溶液（１）で処理した後アルカリ土類金属化合物を含有したアルカリ性水溶液（２）で処理することを特徴とするアルミニウムまたはその合金の化成皮膜の形成方法。
・・・
８．アルミニウムまたはその合金の表面をケイ酸化合物を含む水溶液（１）で処理しその後アルカリ土類金属化合物を含有したアルカリ性水溶液（２）で処理した後、水溶性または水分散性のアルカリ金属ケイ酸塩、アルミナゾルおよびシリカゾルの少なくとも１種を含む水溶液（３）で処理することを特徴とするアルミニウムまたはその合金の化成皮膜の形成方法。」（特許請求の範囲）
記載事項ｂ：
「なお、本発明方法では、前記水溶液（１）および水溶液（２）による処理によって形成された化成皮膜に対して、水溶性または水分散性のアルカリ金属ケイ酸塩、アルミナゾルおよびシリカゾルの少なくとも１種を含む水溶液（３）で処理すると、化成皮膜の耐食性をさらに向上させることができる。これは化成皮膜の間隙部分が保護封鎖されるためであると考えられる。」（第３頁左下欄下から４行〜右下欄第４行）
記載事項ｃ：
「実施例および比較例で用いるアルミニウムは、あらかじめ溶剤脱脂をほどこした１０５０材である。
　各実施例においては、表１の水溶液（１）の欄の組成を有する水溶液に６０℃で２分間前記アルミニウムを浸漬処理し、次いで水洗し、次に表２の水溶液（２）の欄の組成を有する水溶液に８０℃で５分間浸漬処理し、水洗後乾燥する。なお、実施例３および４では、その後表３の水溶液（３）の欄の組成を有する水溶液に２０℃で１分間浸漬処理し、すぐに１５０℃で５分間加熱乾燥する。」（第４頁右下欄第１−１１行，表１〜３）
記載事項ｄ：
「各々の実施例および比較例により得られる化成皮膜のアルミニウム素地との密着性、皮膜外観の均一性および耐食性について表４に示す。
　実施例ではすべて、指こすりによるアルミニウム素地との密着性も良好で皮膜外観も均一であり、耐食性もソルトスプレーテスト（ＪＩＳ−Ｚ−２３７１）において５００時間、特に実施例３および４では８００時間にわたり何ら変化は認められない化成皮膜が得られ、かつこれは５分間という短時間で形成された化成皮膜である。」（第５頁左上欄第６行〜右上欄第７行、表４）
　
（３）対比・判断
　上記記載事項ａ〜ｃを総合すると、引用例には、
「アルミニウムまたはその合金の表面をケイ酸化合物を含む水溶液（１）およびアルカリ土類金属化合物を含有したアルカリ性水溶液（２）で処理して化成皮膜を形成した後、水溶性または水分散性のアルカリ金属ケイ酸塩を含む水溶液（３）に浸漬し、上記化成皮膜の間隙部分を保護封鎖する方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「アルミニウムまたはその合金の表面」、「水溶性または水分散性のアルカリ金属ケイ酸塩を含む水溶液（３）」は、本願補正発明の「金属の表面」、「ケイ素化合物含有水溶液」にそれぞれ相当し、上記記載事項ｄによると、引用発明における化成皮膜は錆に対する耐性を有するものといえ、防錆皮膜としても機能することは明らかであるから、
　両者は、
「金属の表面に防錆皮膜を形成させた後、ケイ素化合物含有水溶液に浸漬して保護するようにした、金属の防錆皮膜形成方法」
である点で一致し、
「ケイ素化合物含有水溶液に浸漬して保護するに際して、本願補正発明は保護皮膜を形成させるのに対して、引用発明は保護封鎖を行っているものの、保護皮膜を形成させるか否かは明示していない点」で相違している。
　しかしながら、引用発明において、防錆皮膜の間隙部分の状況や保護封鎖の作業性などを考慮して、皮膜を形成させることにより当該保護封鎖を行うことは当業者が容易に想到し得る事項というべきである。
　よって、本願補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年２月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下したので、本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成１３年５月１１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「金属の表面に防錆皮膜を形成させた後、請求項４に記載の組成物、ケイ素化合物含有水溶液又はｐＨが８以上の水溶液に浸漬して保護皮膜を形成させる金属の防錆保護皮膜形成方法。」
　
（２）原査定の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、「本願発明は、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平９−１３７２８３号公報、特開平９−１３７２８０号公報、特開昭５２−１３８４４４号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　そして、原査定の拒絶の理由で引用された上記特開昭５２−１３８４４４号公報は、上記「２．（２）」で示した「引用例」であり、その記載事項も、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明のごとく特許請求の範囲の限定的減縮を行う前の発明である。
　そうすると、前記「２．（３）」に記載したとおり、本願発明を特定するために必要な事項の全てを含む本願補正発明が、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたと認められるのであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、その優先日前に頒布された刊行物である特開昭５２−１３８４４４号公報に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。