【事件の表示】
　平成　３年特許願第２２９２１８号「真空供給用ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　３月２３日出願公開、特開平　５−　６９９９８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月９日の出願であって、その請求項１−３に係る発明（以下、「本願発明１」等という。）は、平成１４年７月２９日付け手続補正書及び、同１４年１０月２８日付け明細書を補正対象書類とする手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１−３に記載された次のとおりのものと認められる。
　
「【請求項１】
　真空供給用ユニットであって、
　内部に真空供給源とワークを吸着する作業機器とを連通する通路と、
　前記通路に臨み前記作業機器の吸着状態を確認するために設けられる圧力センサと、
　前記真空供給源と前記圧力センサとの間の前記通路に配設される絞りと、
　前記真空供給源と前記絞りとの間の前記通路に配設され、第１室に供給される負圧と第２室に供給される負圧との圧力差によってピストンが変位することにより、前記作業機器に供給される負圧値を所定値以下に制御する圧力制御機構と、
　を備え、
　前記圧力制御機構により前記負圧値が所定値以下に制御される際、前記絞りは、該絞りがない場合と比較して、前記作業機器の吸着状態と非吸着状態における負圧の圧力差を増大させる機能を営むことを特徴とする真空供給用ユニット。
【請求項２】
　請求項１記載の真空供給用ユニットにおいて、
　負圧の供給並びに遮断を行う切換弁と、前記圧力制御機構とを一体として構成することを特徴とする真空供給用ユニット。
【請求項３】
　請求項１または２記載の真空供給用ユニットにおいて、
　前記真空供給源はエゼクタであり、前記圧力制御機構は、前記エゼクタへの圧力流体の供給圧力を制御する機構であることを特徴とする真空供給用ユニット。
　
２．引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である実公昭６３−４３０３３号公報（以下、「引用例１」という。）、実願平１−６８６８４号（実開昭３−７４８７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）、及び、特開昭６３−１５４９００号公報（以下、「周知例」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
ア　引用例１
　ａ．第２頁　左欄１０〜１８行
「装置本体１の圧力エア供給口２に図示しない圧力エア供給源から圧力エアが供給されて圧力エアの供給を行う圧力エア供給経路３が装置本体１内に形成されている。圧力エア供給経路３の途中には、圧力エアの供給と停止とを制御する主切換弁４を有し、圧力エアの流れを利用してベンチュリ効果により真空引きを行うベンチュリ５が圧力エア供給経路３を介して接続されている。」
　ｂ．第２頁　左欄２８〜３５行
「ベンチユリ５の吸引口５Ａと吸盤１３との間には吸引経路１４が接続されている。この吸引経路１４には、吸盤１３を数個使用した場合、いずれかの吸盤で誤吸着がおきた時に大きな変化圧として圧力スイツチに伝えるための絞り弁１５と、サンクシヨンフイルタ１６と、真空検出用の圧力スイツチ１７と、予備圧力スイツチ１８とが接続されている。」
　以上のとおりであるので、引用例１には、次の「真空供給用ユニット」が記載されているものと認める。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
　「ベンチュリ５と吸盤１３との間を吸引通路１４により接続し、この吸引通路１４には誤吸引を検出するための絞り弁１５と真空検出用の圧力スイッチ１７とが接続されている真空吸着式つかみ装置」
　
イ　引用例２
　ａ．第６頁　４〜１１行
「複数の吸着パッド１０は、共通の負圧源１４の作用によってパッド内空気が吸引されるようになっている。この負圧源１４としては真空ポンプを用いればよい。吸引負圧を各吸着パッド１０に導入するため、負圧源１４に直接接続された主配管１６が吸入部側に導かれ、この主配管１６から分岐した分岐配管１８を各吸着パッドに接続している。」
　ｂ．第７頁　２〜７行
「一方、可変絞り部２０の上流側である吸着パッド１０との間の分岐配管１８部分には真空スイッチ２４を取り付けている。真空スイッチ２４は吸着パッド１０内の圧力を検知し、予め設定された真空度を基準として切り換えをなすものとなっている。」
  　以上のとおりであるので、引用例２には、次の事項が記載されているものと認める。（以下、「引用例２記載の事項」という。）
「負圧源と複数の吸着パッドを主配管１６と主配管１６から分岐した分岐配管１８により接続し、分岐配管に可変絞り部２０を設け、可変絞り部２０の上流側である吸着パッド１０との間に真空スイッチ２４を設けたこと」
　
ウ　周知例
　ａ．第４頁右下欄第１８行〜第５頁左上欄第６行
「このようにして前記真空発生ポート５６に接続される真空吸引手段内部の空気が吸引されて所望の真空圧を得ることが出来る。この場合、前記真空吸引手段内部の真空圧が所定の値以上あるいはそれ以下になると、前記通路７５に通路７４を介して連通する真空スイッチ５３が作動し、これによって第２電磁切換弁３６等を駆動して前記真空発生ポート５６側の真空圧を、常時、所望の値となるよう調整している。」
　以上のとおりであるので、周知例には、「真空発生ポートの真空圧を、常時、所望の値となるように調整している」点が記載されているものと認める。（以下、「周知例記載の事項」という。）
　
３．対比・判断
　
［本願発明１について］
　本願発明１と引用例１発明とを対比すると、後者の「ベンチュリ」は前者の「真空供給源」に相当し、以下同様に「吸盤」は「ワークを吸着する作業機器」に、「吸引通路」は「通路」に、「圧力スイッチ」は「圧力センサ」に、「絞り弁」は「絞り」に、「真空吸着式つかみ装置」は「真空吸着用ユニット」に相当する。
　よって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
＜一致点＞
　真空供給用ユニットであって、
　内部に真空供給源とワークを吸着する作業機器とを連通する通路と、
　前記通路に臨み前記作業機器の吸着状態を確認するために設けられる圧力センサと、
　前記真空供給源と前記圧力センサとの間の前記通路に配設される絞りと、
　を備えたことを特徴とする真空供給用ユニット。
＜相違点１＞
　前者は、真空供給源と絞りとの間の通路に配設され、第１室に供給される負圧と第２室に供給される負圧との圧力差によってピストンが変位することにより、作業機器に供給される負圧値を所定値以下に制御する圧力制御機構を有するのに対し、後者は前記圧力制御ユニットを有しない点。
＜相違点２＞
　前者は、圧力制御機構により負圧値が所定値以下に制御される際、絞りは、該絞りがない場合と比較して、作業機器の吸着状態と非吸着状態における負圧の圧力差を増大させる機能を営むのに対し、後者はそのように特定されていない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　真空供給ユニットにおいて、周知例記載の事項にもみられるように、負圧の圧力を一定とすること自体は周知の技術であるが、本願発明１のように真空圧の変動対策として、負圧を所定値以下に制御する圧力制御機構と絞り弁とを組み合わせて用いることまでも周知であるとは言えない。また、引用例２記載の事項にも、当該構成は記載されていない。そして、本願発明１は上記相違点１に係る構成を具備することにより、「単一の真空供給源に対して、複数の作業機器を接続する際の真空圧の変動による作業機器のワークに対する吸着、非吸着の誤確認を阻止することが可能となる。」（本願明細書【００２４】５〜７行）という格別の効果を有するものである。
　
　以上のとおりであるから、相違点２について検討するまでもなく、本願発明１は、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項、周知例記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
［本願発明２，３について］
　本願発明２，３は、請求項１を引用していることから、引用例１発明との対比において、少なくとも上記３．の＜相違点１＞及び＜相違点２＞を有している。そして、相違点１についての判断は上記４．のとおりであるから、本願発明２，３についても、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項、周知例記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。