【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９２９４１号「アウエアネス／コラボレーションシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２１日出願公開、特開２０００−１１２８６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 【１】手続きの経緯 
　本願は、平成１０年９月３０日の出願であって、平成１４年５月２８日付け（発送日：平成１４年６月４日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付け及び同年７月２５日付けで明細書について手続補正がなされたものである。　
【２】平成１４年７月４日付の手続補正及び平成１４年７月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１４年７月４日付の手続補正及び平成１４年７月２５日付けの手続補正を却下する。 
１．平成１４年７月２５日付けの手続補正について
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「協調サーバと複数のクライアントとから構成されるアウエアネス／コラボレーションシステムであって、
　前記協調サーバは、
　ネットワークに接続されているクライアントの情報を保持する共有手段と、
　クライアントからＵＲＬを受信する受信手段と、
　前記ＵＲＬの受信に基づき、前記共有手段を参照し、全クライアントに該ＵＲＬを送信する送信手段とを備え、
　前記クライアントは、
　前記協調サーバからの前記ＵＲＬを受信する受信手段と、
　該ＵＲＬで特定されるページの要求をＷＷＷサーバに送信する送信手段とを備え、
　
前記協調サーバの前記受信手段が、クライアントから赤ペンの情報を受信すると、前記協調サーバの前記送信手段が、前記共有手段を参照し、全クライアントに該情報を送信する
 と補正された。
　前記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である協調サーバにおける受信手段について「前記協調サーバの前記受信手段が、クライアントから赤ペンの情報を受信すると、前記協調サーバの前記送信手段が、前記共有手段を参照し、全クライアントに該情報を送信する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　
（２）引用刊行物 
刊行物１：特開平１０−１１６２３８号公報　
（原査定の拒絶の理由の第２番目に引用された刊行物）
　当該刊行物には、ＷＷＷを通じて情報を取得し交換するサーバシステムのブロック図（図１）、同システムの動作を実行する際のステップを示す流れ図（図２および図３）と共に、次の事項が記載されている。
（ａ）「【発明の属する技術分野】
　本発明は、通信ネットワークを通じてユーザ間で通信を行うシステムおよび方法に関し、特に、ワールドワイドウェブ（ＷＷＷ）上で情報の協調的ブラウジングおよび双方向（対話的）通信を行うシステムおよび方法に関する。」（段落【0001】）
（ｂ）「・・・本発明によれば、システム１００は、ユーザに、（ａ）ＷＷＷ上のさまざまなウェブサイトのＨＴＭＬ文書の協調的ブラウジング、および（ｂ）ユーザ間のリアルタイムの双方向通信というサービスを提供する。特に、システム１００によれば、協調的ブラウジングセッション中に、複数のユーザ（共同作業者）は、ユニフォームリソースロケータ（ＵＲＬ）によってアドレス可能なウェブサイトからの情報を同期的かつ協調的にブラウズ（閲覧）することが可能となる。・・・」（段落【0007】）
（ｃ）「図１に示されるように、ユーザは、コンピュータＵ−１を利用して、所定のＵＲＬでＷＷＷを通じてシステム１００にアクセスすることが可能である。コンピュータＵ−１は、Netscapeブラウザのような標準的なウェブブラウザ１５１が動作する従来のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）でよい。Ｕ−１がリンク１０５を通じてシステム１００に接続されると、システム１００内のマネージャ１０７は、ウェブブラウザ１５１と、コモンゲートウェイインタフェース（ＣＧＩ）を有するＨＴＴＰサーバ１０９を通じてＵ−１との通信を開始する。」（段落【0008】）
（ｄ）「マネージャ１０７は、ユーザが協調的ブラウジングセッションを確立するのを助けるサービスルーチンからなる。図２および図３に、本発明によるサービスルーチンのステップを示す。ステップ２０１で、マネージャ１０７はホームページがＵ−１に表示されるようにする。このホームページは、ユーザに挨拶し、システム１００によって提供されるサービスを説明する。次に、ステップ２０３で、マネージャ１０７は、Ｕ−１から、ユーザ情報を引き出す。この情報には、ユーザ識別（ＩＤ）、パスワードおよびその他の、そのユーザが権限のあるユーザであることを確かめるのに必要な管理データが含まれる。・・・」（段落【0009】）
（ｅ）「・・・ステップ２０９で、マネージャ１０７は、新たなセッションの開始に進み、サロゲート１５３をコンピュータＵ−１のブラウザ１５１内に作成する。このために、システム１００は、標準的なＪＡＶＡ言語のような可搬性プログラミング言語による可搬性コードをコンピュータＵ−１に送信する。この例では、可搬性コードはＪＡＶＡアプレットの形式であるとする。サロゲート１５３は、アプレットがコンピュータＵ−１に到達して、ブラウザ１５１内で実行を開始するときに実現される。サロゲート１５３については以下でさらに説明するが、今のところ、セッションを実行するためにブラウザを補助する・・・ように作用する・・・。」（段落【0010】）
（ｆ）「サロゲート１５３は、ブラウザ１５１とコントローラ１１１の間のインタフェースとして作用する。とりわけ、サロゲート１５３は、ブラウザとのユーザ対話をモニタし、ユーザ対話をコントローラ１１１に報告する。」（段落【0012】）
（ｇ）「この時点で注意すべき点であるが、サロゲート１５３は、オンデマンドでＵ−１に送信されＵ−１上で実行されたＪＡＶＡアプレットを用いて実現されており、従来のアプリケーションの場合のように事前にユーザコンピュータ上にインストールされあるいは維持されるソフトウェアは不要である。従って、Netscapeブラウザのような標準的なＪＡＶＡ対応ブラウザを利用して本発明を実現することが可能である。換言すれば、システム１００は、本発明のサービスを利用するために特殊なブラウザソフトウェアを有することをユーザに要求しない。」（段落【0013】）
（ｈ）「新たなセッションが開始した後、コンピュータＵ−１のユーザは、ブラウザ１５１で、自動車のウェブサイトあるいはその他のウェブサイトにＵＲＬを変更して、さまざまな車のモデルやその仕様に関する情報を取得する。新しいＵＲＬはサロゲート１５３によってコントローラ１１１に送信され、この新しいＵＲＬは記録され、同じセッションの他の共同作業者がいれば、その共同作業者のサロゲートに送られる。同時に、ブラウザ１５１は、この新しいＵＲＬのウェブサーバにアクセスし、コンピュータＵ−１上に、そのウェブサーバによって提供されるＨＴＭＬ文書を開く。」（段落【0014】）
（ｉ）「ステップ３０６で、マネージャ１０７は、コンピュータＵ−１のユーザによって作成された自動車購入セッションを含むすべての進行中のセッションのリストをコンピュータＵ−２に表示する。・・・」（段落【0016】）
（ｊ）「自動車購入セッションの間、ブラウザ１５１がＵＲＬを変更すると、その新しいＵＲＬ情報はサロゲート１５３によって取得され、サロゲート１５３はこの情報を、コントローラ１１１を介して他のすべての共同作業者のサロゲートへ通知する。その後、各サロゲートは、それぞれのブラウザに、この新しいＵＲＬのＨＴＭＬ文書を開くよう指示する。こうして、セッションが進行するにつれて、共同作業者は、ＵＲＬからＵＲＬへと同期的に異動して文書をブラウズすることが可能となる。」（段落【0018】）
（ｋ）「さらに、実施例の協調的セッションでは、ＵＲＬを変更したブラウザのサロゲートがコントローラを介して他の共同作業者のサロゲートへ新しいＵＲＬ情報を送る。その後、他の各サロゲートはそれぞれのウェブブラウザにその新しいＵＲＬのＨＴＭＬ文書を開くよう指示する。・・・」（段落【0025】）
　
刊行物２：特開平１０−１２４４１号公報
（原査定の拒絶の理由の第３番目に引用された刊行物）
　当該刊行物には、次の事項が記載されている。
（ｌ）「【課題】　インターネットの２人以上のユーザが同時にＨＴＭＬページの共同作業（閲覧、移動、または変更）を行うことができるようにするシステム及び方法を提供する。
　【解決手段】　ソースと受信側の共用クライアント・コンピュータ・システムのブラウザが同じイベント／メッセージを処理するように受信側共用クライアントに複製イベント／メッセージを実行させる複製されたイベント（たとえばブラウザ要求）とメッセージとを、受信側共用クライアントのウェブ共用マネージャがソース共用クライアントのウェブ共用マネージャから受け取る。制御と情報のある場所（アドレス）とを含むイベント／メッセージがソース共用クライアントと受信側共用クライアントの間で共用されるため、すべての共用クライアント上で同じウェブ・ページの表示と制御が同時に行われ、すなわち共用される。」（【要約】）
（ｍ）「アノテーションまたはアノテータ１４２は、注釈を書いたりウェブ文書の一部の領域をハイライトしたりするための手書き（またはペン方式）機能を提供し、リモート・ポインタ１４４は、共用文書上でオブジェクトを指し示したり移動したりするために使用される。ペン入力装置１９０がある場合は、それを注釈の書込みまたは指示に使用することができる（あるいはマウス１９０を使用することもできる）。このアノテーション１４２とリモート・ポインタ１４４の機能は、デスクトップ・ビデオ・コンファレンス製品（たとえばＩＢＭ　Ｐｅｒｓｏｎ　ｔｏ　Ｐｅｒｓｏｎ製品を参照）で周知である。」（段落【0036】）
　
刊行物３：中川　健一、アウェアネス支援に基づくリアルタイムなＷＷＷコラボレーション環境の構築，情報処理学会研究報告，日本，社団法人情報処理学会，１９９７年１１月１３日，第９７巻　第１０５号，第１９頁〜第２４頁
（原査定において提示した参考文献）
　当該文献には、アウェアネスサーバと複数のクライアントとから構成されるアウエアネス／コラボレーションシステムに関する発明が記載されており、『４．１　ＷＷＷアウェアネス』の項には、コントロールウィンドウにＵＲＬを入力することにより、全クライアントの共有ウィンドウに指定ＷＷＷページが表示されること、また、『４．２　赤ペンアウェアネス』の項には、アウェアネスサーバが、クライアントから赤ペンの情報を受信すると、その情報が全クライアントに送信されることが、それぞれ記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１の発明とを対比すると、刊行物１における「サーバシステム１００」は、ネットワークに接続され、複数のユーザ（共同作業者）がＵＲＬによってアドレス可能なウェブサイトからの情報を同期的かつ協調的にブラウズ（閲覧）することを可能にするものであるから本願補正発明における「協調サーバ」に対応し、また、本願補正発明における「クライアント」上では“ブラウザ”が動作することは発明の詳細な説明の記載（段落【0021】【0027】【0040】等を参照）明らかであるから、刊行物１における「ブラウザ」（１５１，１７１）が動作する「コンピュータ」（Ｕ−１，Ｕ−２）は、本願補正発明における「クライアント」に対応している。
　また、「サーバシステム１００」が備えている「コントローラ１１１」は、記載事項（ｅ）中の「新しいＵＲＬはサロゲート１５３によってコントローラ１１１に送信され、・・・同じセッションの他の共同作業者がいれば、その共同作業者のサロゲートに送られる。」の記載からみて、コンピュータ（クライアント）からＵＲＬを受信する受信手段、前記ＵＲＬの受信に基づき、全クライアントに該ＵＲＬを送信する送信手段を備えていることは明らかである。
　一方、刊行物１における「コンピュータＵ−１」「コンピュータＵ−２」（クライアント）は、記載事項（ｈ）中の「新たなセッションが開始した後、コンピュータＵ−１のユーザは、ブラウザ１５１で、・・・ウェブサイトにＵＲＬを変更して、さまざまな・・・情報を取得する。新しいＵＲＬはサロゲート１５３によってコントローラ１１１に送信され、この新しいＵＲＬは記録され、同じセッションの他の共同作業者がいれば、その共同作業者のサロゲートに送られる。同時に、ブラウザ１５１は、この新しいＵＲＬのウェブサーバにアクセスし、コンピュータＵ−１上に、そのウェブサーバによって提供されるＨＴＭＬ文書を開く。」の記載、および、記載事項（ｋ）「さらに、実施例の協調的セッションでは、ＵＲＬを変更したブラウザのサロゲートがコントローラを介して他の共同作業者のサロゲートへ新しいＵＲＬ情報を送る。」の記載からみて、サーバからの前記ＵＲＬを受信する受信手段、該ＵＲＬで特定されるページの要求をＷＷＷサーバに送信する送信手段を備えていることは明らかである。
　そして、刊行物１の発明も、「サーバシステム」（本願補正発明における「協調サーバ」に相当）と、複数の「コンピュータ」（又は「ブラウザ」）（本願補正発明における「クライアント」に相当）とから構成され、ワールドワイドウェブ（ＷＷＷ）上で情報の協調的ブラウジングおよび双方向（対話的）通信を行うシステムであり、リアルタイムで同じウェブ情報を共有する機能を有している点で、本願補正発明の「アウエアネス／コラボレーションシステム」と同様の機能を有するシステムであると認められる。
　したがって、両者は、
「協調サーバと複数のクライアントとから構成されるアウエアネス／コラボレーションシステムであって、前記協調サーバは、ネットワークに接続されているクライアントからＵＲＬを受信する受信手段と、前記ＵＲＬの受信に基づき、全クライアントに該ＵＲＬを送信する送信手段とを備え、
　前記クライアントは、前記協調サーバからの前記ＵＲＬを受信する受信手段と、該ＵＲＬで特定されるページの要求をＷＷＷサーバに送信する送信手段とを備えたアウエアネス／コラボレーションシステム」である点で一致し、次の点で相違している。
　
相違点１：本願補正発明における協調サーバは、クライアントの情報を保持する共有手段を備え、また、その送信手段は、クライアントからのＵＲＬの受信に基づき、前記共有手段を参照し、全クライアントに該ＵＲＬを送信するようになっているのに対し、刊行物１の発明は、クライアントの情報を保持する共有手段の存在、および、送信手段が全クライアントに当該ＵＲＬを送信するにあたって共有手段を参照することについて不明である点。
　
相違点２：本願補正発明が「前記協調サーバの前記受信手段が、クライアントからの赤ペンの情報を受信すると、前記協調サーバの前記送信手段が、前記共有手段を参照し、全クライアントに該情報を送信する」機能（以下「赤ペン機能」という。）を有しているのに対し、刊行物１の発明は当該赤ペン機能については不明である点。
　
（４）判断
相違点１について：刊行物１の記載事項（ｃ）には、サーバシステム内のマネージャ１０７が、ユーザ情報を引き出す旨の記載があり、引き出されたユーザ情報（クライアントの情報）は当然に何らかの記憶手段に保持されると解されるので、刊行物１の発明におけるサーバシステムもクライアントの情報を保持する手段は備えているものと認められる。
　そして、本願補正発明の場合、クライアントの情報を保持する手段は「共有手段」と特定されているが、その機能は「クライアントの情報を保持する」だけのものであるから通常の「記憶手段」と違いがない。
　また、本願補正発明の場合、協調サーバにおける送信手段は、クライアントからのＵＲＬの受信に基づき、全クライアントに該ＵＲＬを送信する際に共有手段を参照する構成となっているが、送信するのはクライアントから受信したＵＲＬのみであるから、当該送信手段は、刊行物１の発明における送信手段と機能的な違いはない。
　したがって、当該相違点は実質的な相違点ではない。
　
相違点２：インターネット上で複数のユーザが同時にＨＴＭＬページの共同作業（閲覧、移動、または変更）を行うことができるようにするシステムにおいて、複数の利用者がブラウザを操作して共有画面を表示し、その共有画面上で赤ペンなどのポインティング表示を移動させることができるようにする、いわゆる“赤ペン機能”を備えるようにすることは、刊行物２に見られるように周知である。
　また、同様の“赤ペン機能”については、本願補正発明と同様のアウェアネス／コラボレーションシステムについて記述した刊行物３の『４．２　赤ペンアウアネス』の項にも記載されている。
　そして、刊行物２又は刊行物３にみられる“赤ペン機能”は、必要に応じて採用される機能であるから、当該相違点は、刊行物１の発明および刊行物２又は３の発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　
　したがって、平成１４年７月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、刊行物１の発明および刊行物２又は３の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
２．平成１４年７月４日付けの手続補正について
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「協調サーバと複数のクライアントとから構成されるアウエアネス／コラボレーションシステムであって、
　前記協調サーバは、
　ネットワークに接続されているクライアントの情報を保持する共有手段と、
　クライアントからＵＲＬを受信する受信手段と、
　前記ＵＲＬの受信に基づき、前記共有手段を参照し、全クライアントに該ＵＲＬを送信する送信手段とを備え、
　前記クライアントは、
　前記協調サーバからの前記ＵＲＬを受信する受信手段と、
　該ＵＲＬで特定されるページの要求を
ブラウザに表示されたコントロールページを介して
を備えることを特徴とするアウエアネス／コラボレーションシステム。」
 と補正された。 
　前記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項であるクライアントにおける送信手段について、「該ＵＲＬで特定されるページの要求を
ブラウザに表示されたコントロールページを介して
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　
（２）引用刊行物 
刊行物１：特開平１０−１１６２３８号公報（記載事項については「【２】１．（２）」を参照）
刊行物３：中川　健一、アウェアネス支援に基づくリアルタイムなＷＷＷコラボレーション環境の構築，情報処理学会研究報告，日本，社団法人情報処理学会，１９９７年１１月１３日，第９７巻　第１０５号，第１９頁〜第２４頁（記載事項については「【２】１．（２）」を参照）
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１の発明とを対比すると、前記の『【２】１．（３）』の一致点については本願補正発明の場合も同じである。そして、当該補正の「ブラウザに表示されたコントロールページを介して」の点について検討すると、刊行物１の発明における「サロゲート」は、前記記載事項（ｅ）（ｆ）（ｇ）から明らかなように、ブラウザ内に作成され、ブラウザを補助するように作用するＪＡＶＡアプレットであり、ブラウザに新しいＵＲＬのＨＴＭＬ文書を開くように指示するものであり、ＵＲＬで特定されるページの要求をウェブサーバ（ＷＷＷサーバ）に送信する際に介在するから、本願補正発明のおける「コントロールページ」のソフトウェアと同様の機能を有している。
　したがって、両者は、
「協調サーバと複数のクライアントとから構成されるアウエアネス／コラボレーションシステムであって、
　前記協調サーバは、
　ネットワークに接続されているクライアントの情報を保持する共有手段と、
　クライアントからＵＲＬを受信する受信手段と、
　前記ＵＲＬの受信に基づき、前記共有手段を参照し、全クライアントに該ＵＲＬを送信する送信手段とを備え、
　前記クライアントは、
　前記協調サーバからの前記ＵＲＬを受信する受信手段と、
　該ＵＲＬで特定されるページの要求をブラウザにおいて動作するソフトウェアを介してＷＷＷサーバに送信する送信手段と
を備えることを特徴とするアウエアネス／コラボレーションシステム。」である点で一致し、次の点で相違している。
相違点：本願補正発明における「コントロールページ」がブラウザに表示されるものであるのに対し、刊行物１の発明における「サロゲート」が、何をブラウザに表示するかが不明である点。
　
（４）判断
　前記相違点について検討する。
　刊行物１の発明における「サロゲート」は、コンピュータのブラウザとサーバとの間のインターフェースとして作用するものでありブラウザとのユーザ対話をモニタする機能を有し（記載事項（ｆ）参照）、他のコンピュータとリアルタイムで同じウェブ情報を共有するためのものであることから（記載事項（ｊ）参照）、サロゲートの動作状態を（ＵＲＬで特定されるページの要求の送信）を、本願補正発明における「コントロールページ」のように、ブラウザに表示することは、当業者が普通に採用できることである。
　なお、刊行物３は、本願補正発明と同様のアウェアネス／コラボレーションシステムについて記述したものであり、『４．１　ＷＷＷアウェアネス』の項には、本願補正発明におけるコントロールページに相当するものと認められるコントロールウィンドウについての記載がある。
　
　したがって、平成１４年７月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、刊行物１の発明、又は刊行物１の発明と刊行物３の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
【３】本願発明について 
（１）本願発明
　平成１４年７月４日付の手続補正及び平成１４年７月２５日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「協調サーバと複数のクライアントとから構成されるアウエアネス／コラボレーションシステムであって、
　前記協調サーバは、
　ネットワークに接続されているクライアントの情報を保持する共有手段と、
　クライアントからＵＲＬを受信する受信手段と、
　前記ＵＲＬの受信に基づき、前記共有手段を参照し、全クライアントに該ＵＲＬを送信する送信手段とを備え、
　前記クライアントは、
　前記協調サーバからの前記ＵＲＬを受信する受信手段と、
　該ＵＲＬで特定されるページの要求をＷＷＷサーバに送信する送信手段とを備えことを特徴とするアウエアネス／コラボレーションシステム。」 
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物 
刊行物１：特開平１０−１１６２３８号公報
（刊行物における記載事項については、前記「【２】１．（２）」を参照） 
　
（３）対比・判断 
  　本願発明と刊行物１の発明とを対比すると、両者の一致点は前記の『【２】１．（３）』と同じである。また、相違点およびその判断については、前記の『【２】１．（３）』における『相違点１』『【２】１．（４）の相違点１について』と同じである。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、上記刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。