【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１４７１５８６号発明「食品成形機における圧縮移送機構」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
〔１〕手続の経緯
　本件特許第１４７１５８６号発明についての出願は、昭和５８年年９月１９日に特許出願され、昭和６３年１２月１４日に特許権の設定の登録がなされた。本件特許に対し、平成１５年４月１６日に本件特許無効審判が請求され、答弁書提出期間内の平成１５年６月１９日に答弁書の提出とともに訂正請求がなされ、再度、同答弁書提出期間内の平成１５年７月１１日に答弁書、訂正請求取下書（平成１５年６月１９日の訂正請求について）の提出とともに訂正請求がなされ、平成１５年９月１１日に特許庁審判廷において口頭審理が行われた。
　請求人より口頭審理陳述要領書（差出日１５年９月５日）が提出され、口頭審理において、被請求人より口頭審理陳述要領書が提出された。その後、請求人より平成１５年１０月１０日に弁駁書が提出され、被請求人より平成１５年１０月３１日に第２答弁書が提出された。
　
〔２〕当事者の主張
１　請求人の主張
　請求人は、概略、次のように無効理由を主張し、証拠方法として、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証〜甲第１０号証を提出している。
（１）無効理由１
　本件特許発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許は、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法１２３条１項２号に該当し、無効とされるべきである。
（２）無効理由２
　本件特許は、特許法３６条４項及び５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許法１２３条１項４号に該当し、無効とされるべきである。
　　
　甲第１号証：特公昭５６−３８１７５号公報
　甲第２号証：特公昭５２−９７５３号公報
　甲第４号証：平成１年審判第２０９０５号における被請求人の審判請求書
　甲第５号証：甲第４号証の審判請求に対する審決書
　甲第６号証：本件特許出願に対する拒絶理由通知書および引用公報
　甲第７号証：甲第６号証拒絶理由通知書に対する意見書
　甲第８号証：本件特許出願公告に対する特許異議申立書および引用公報
　甲第９号証：甲第８号証の異議申立書に対する答弁書
　甲第１０号証：特許異議の決定書
　
　なお、口頭審理において、甲第３号証は、参考資料１と、甲第１１号証〜甲第１４号証は、それぞれ参考資料２〜５と、甲第１５号証の１及び２は、それぞれ参考資料６の１及び６の２と、甲第１６号証〜甲第２１号証は、それぞれ参考資料７〜１２とされた。
　
２　被請求人の主張
　被請求人は、訂正請求を行うとともに、概略、次のように反論し、証拠方法として、乙第１号証〜乙第５号証を提出している。
（１）訂正後の本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）「圧縮と弛緩を交互に行ないながら食品材料を下方へ移送し」なる記載の技術的意味、特に「圧縮と弛緩」の意味は、当業者であれば理解できる。
　
　乙第１号証：会談の議事録コピー
　乙第２号証：請求人の寿司ロボット「ＳＳＮ−ＤＬＢ」における圧縮移送　　　機構部の作動状態説明図
　乙第３号証：平成１５年（ヨ）第２２０３４号特許権侵害差止仮処分命令申立事件における「債務者第３準備書面」
　乙第４号証の１：米飯の弾性復元を示す実験写真
　乙第４号証の２：上記実験写真の説明「報告書」
　乙第５号証：請求人の製品寿司ロボット「ＳＳＮ−ＤＬＢ」の作動状態を　　　示すＣＤ「動画」
　
〔３〕訂正請求について
１　訂正請求の内容
　本件訂正請求の趣旨は、特許第１４７１５８６号の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、以下のとおりである。　
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲第１項の「供給される食品材料を圧縮移送してこれを成形用型内に所定量づつ分給するように設けた食品成形機における圧縮移送機構において、左右複数個の回転ローラを、上から順次対向間隔が狭くなるように上下方向２列に対向配置することにより、圧縮と弛緩を交互に行いながら食品材料を下方へ移送し得るように設けてなる」との記載を、
「供給される米飯を圧縮移送してこれを成形用型内に所定量づつ分給するように設けた食品成形機における圧縮移送機構において、左右複数個の回転ローラを、上から順次対向間隔が狭くなるように上下方向２列に対向配置することにより、圧縮と弛緩を交互に行いながら米飯を下方へ移送し得るように設けてなり、かつ少なくとも一対の対向する回転ローラには、その周面に凹凸が設けられている」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　明細書２頁１５行（本件特許公報１欄２５行）の「交互に繰す」との記載を、「交互に繰り返す」と訂正する。
　訂正事項Ｃ
　明細書３頁１０行〜４頁１行（本件特許公報２欄５〜１２行）の「供給される食品材料を圧縮移送してこれを成形用型内に所定量づつ分給するように設けた食品成形機における圧縮移送機構において、左右複数個の回転ローラを、上から順次対向間隔が狭くなるように上下方向２列に対向配置することにより、圧縮と弛緩を交互に行いながら食品材料を下方へ移送し得るように設けてなる」との記載を、
「供給される米飯を圧縮移送してこれを成形用型内に所定量づつ分給するように設けた食品成形機における圧縮移送機構において、左右複数個の回転ローラを、上から順次対向間隔が狭くなるように上下方向２列に対向配置することにより、圧縮と弛緩を交互に行いながら米飯を下方へ移送し得るように設けてなり、かつ少なくとも一対の対向する回転ローラには、その周面に凹凸が設けられている」と訂正する。
　訂正事項ｄ
　明細書４頁８行（本件特許公報２欄１８行）の「下板２１」との記載を、「下板」と訂正する。
　訂正事項ｅ
　明細書５頁１２行（本件特許公報３欄１９行）の「材料が」との記載を、「材料米飯が」と訂正する。
　訂正事項ｆ
　明細書７頁１０行（本件特許公報４欄４行）の「材料は」との記載を、「材料米飯は」と訂正する。
　訂正事項ｇ
　明細書７頁１１行（本件特許公報４欄６行）の「材料」との記載を、「材料米飯」と訂正する。
　訂正事項ｈ
　明細書８頁１行（本件特許公報４欄１１行）の「材料」との記載を、「材料米飯」と訂正する。
　訂正事項ｉ
　明細書８頁１１行（本件特許公報４欄２０行）の「材料」との記載を、「材料米飯」と訂正する。
　訂正事項ｊ
　明細書８頁１６行（本件特許公報４欄２４行）の「材料」との記載を、「材料米飯」と訂正する。
　訂正事項ｋ
　明細書９頁１５行（本件特許公報４欄３７行）の「材料」との記載を、「材料米飯」と訂正する。
　
２　訂正の適否
　上記訂正について検討する。
　訂正事項ａは、特許請求の範囲第１項において、食品材料を「米飯」と限定し、左右複数個の回転ローラについて、「少なくとも一対の対向する回転ローラには、その周面に凹凸が設けられている」と構成を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　そして、この訂正は、願書に添付した明細書１頁１６行（本件特許公報１欄１１行）の「本発明は食品特に米飯を主材料として」との記載、同明細書６頁１３行（本件特許公報３欄３６行）の「材料米飯」との記載、及び同明細書５頁６行（本件特許公報３欄５〜１３行）の「回転ローラ３１〜３８は、シャリを確実に移送するためにその周面に凹凸を設けておくことが好ましい。この凹凸は複数本のローレット溝、複数本の突条部、複数個の突起等により形成すればよく、また、凹凸をすべての回転ローラ３１〜３８に設けてもよいし、一部の回転ローラ例えば材料通路が急激に狭くなる回転ローラ３２，３６のみに設けてもよい。」との記載に基づくものであるから、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　訂正事項ｂ及びｄは、誤記の訂正を目的とする訂正であり、訂正事項ｃは、特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためにする訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であり、訂正事項ｅ〜ｋは、発明の詳細な説明に記載された「材料」との記載を、願書に添付した明細書６頁１３行（本件特許公報３欄３６行）の「材料米飯」との記載に基づいて、より明確にしたものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正である。そして、これらの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　したがって、上記訂正事項ａ〜ｋの訂正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１３４条２項ただし書、及び、同条５項において準用する同改正前の特許法１２６条２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
〔４〕無効理由の検討
１　無効理由２について
（１）請求人は、特許法３６条４項及び５項に規定する要件を満たしていない理由として、概略、次のように主張する。
　ア　本件特許明細書の特許請求の範囲の「圧縮と弛緩を交互に行いながら食品材料を下方へ移送し」との事項の技術的意味が明確ではなく、特に、「弛緩」の意味について、発明の詳細な説明に「圧力弛緩の際における圧力降下は主として材料の中心部の開放に作用し、その外表部における米飯相互の密着性は損なわれないのである。」と記載されているが、食品材料が上下の回転ローラと回転ローラを移行する際に中心部においてこのような変化（作用）が実際に起きていることは確認されておらず、「弛緩」の技術的意義は不明である。
　人手によりシャリを握る場合、同じ硬さの握りずしに段階的に調整するために人手で繰り返し圧縮するが、「圧縮」と「弛緩」が交互に行われるか否かなどは無関係である。本件特許は、このような人手によるシャリの握りを機械により実現しようとするものでり、「圧縮」のみの機能で充分であり、「弛緩」は、不必要な要素である。
　イ　本件特許明細書の発明の詳細な説明に、「左右複数個の回転ローラを、上から順次対向間隔が狭くなるように上下方向２列に対向配置することにより」によって、「圧力弛緩の際における圧力降下は主として材料の中心部の開放に作用し、その外表部における米飯相互の密着性は損なわれないのである。これはあたかも、人手による米飯の圧縮・弛緩の反復によるシヤリ成形の際の作用に相当するものである。」と記載されているが、これは経験豊富なベテラン寿司職人による寿司握り技術を表現したものであり、それを裏付けるデータの提示もなく、単なるローラ間を米飯を移送させただけでは、そのような握りは得られるものではなく、出願当時の技術水準からみて当業者が正確に理解でき、再現できる程度に記載されているとは言い難い。
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の「本発明によれば、材料の圧縮移送工程において圧縮と弛緩が交互に反復されるので、人手による直接のシヤリ成形のものと同様の仕上りを機械的に得られる・・・」との効果は、その前提となる作用が不明である以上、当該効果を発揮するものとは認められず、発明の詳細な説明の効果の欄も、当業者が容易に実施し得る程度に記載されていない。
　　
（２）平成１５年７月１１日付けの訂正請求書に添付された訂正明細書（以下、「訂正明細書」という。）の特許請求の範囲の「圧縮と弛緩を交互に行いながら米飯を下方へ移送し」との事項の技術的意味が明確であるのか否かについて検討する。
　訂正明細書の特許請求の範囲には、
「供給される米飯を圧縮移送してこれを成形用型内に所定量づつ分給するように設けた食品成形機における圧縮移送機構において、左右複数個の回転ローラを、上から順次対向間隔が狭くなるように上下方向２列に対向配置することにより、圧縮と弛緩を交互に行いながら米飯を下方へ移送し得るように設けてなり、かつ少なくとも一対の対向する回転ローラには、その周面に凹凸が設けられている食品成形機における圧縮移送機構。」
と記載されている。
　上記特許請求の範囲の記載の文脈から判断すると、「圧縮移送機構」は、「左右複数個の回転ローラを、上から順次対向間隔が狭くなるように上下方向２列に対向配置することにより、圧縮と弛緩を交互に行いながら米飯を下方へ移送し得るように設けて」なるものであり、「圧縮と弛緩を交互に行いながら米飯を下方へ移送」することの主語に当たるのは、「圧縮移送機構」である。「圧縮と弛緩を交互に行いながら」は、圧縮移送機構の米飯への作用を表現したものであり、「圧縮」と「弛緩」は、米飯に起きる現象を表現したものではない。
　「圧縮と弛緩を交互に行いながら米飯を下方へ移送し」は、言い換えると、「圧縮移送機構は、米飯に対し圧縮と弛緩を交互に行いながら米飯を下方へ移送し」ということになる。
　そして、圧縮移送機構が、圧縮と弛緩を交互に行いながら米飯を下方へ移送するのは、「左右複数個の回転ローラを、上から順次対向間隔が狭くなるように上下方向２列に対向配置することにより」行われるから、圧縮移送機構が圧縮を行うというのは、上から順次対向間隔が狭くなるように対向配置された左右の回転ローラ間を米飯が通過する際に、米飯に横方向の押圧力を加えることを表現したものであると解することができ、また、圧縮移送機構が弛緩を行うというのは、回転ローラ間を米飯が通過した後、次の回転ローラ間に至るまでの間の経路の幅が広がっていることにより、米飯に加える押圧力が弛むことを表現したものと解することができる。
　このように解することは、例えば、訂正明細書３頁１４〜１６行の「これはあたかも、人手による米飯の圧縮・弛緩の反復によるシャリ成形の際の作用に相当するものである。」との記載に照らしても妥当な解釈である。
　すなわち、寿司職人などの人手によるシャリ成形は、普通、米飯に指を押し付けて米飯に押圧力を加えることと、米飯から指をはなして、米飯への押圧力を弛めることを繰り返すことにより行われるものであり、この繰り返しを「圧縮・弛緩の反復」と称していることからも、特許請求の範囲の記載における「圧縮」は、米飯に押圧力を加えること、「弛緩」は、押圧力を弛めることとの意味で用いられていると解することができる。
　また、「圧縮と弛緩を交互に行」うことは、左右複数個の回転ローラを、上から順次対向間隔が狭くなるように上下方向２列に対向配置していることから明らかである。
　以上のように、特許請求の範囲の記載における「圧縮と弛緩を交互に行いながら米飯を下方へ移送し」との事項の技術的意味を合理的に解釈することができ、その技術的意味は明確である。
　
（３）次に、発明の詳細な説明の記載について検討する。
　訂正明細書の発明の詳細な説明に「本発明は……その目的は、供給される米飯を圧縮移送してこれを成形用型内に所定量づつ分給するように設けた食品成形機における圧縮移送機構において、左右複数個の回転ローラを、上から順次対向間隔が狭くなるように上下方向２列に対向配置することにより、圧縮と弛緩を交互に行いながら米飯を下方へ移送し得るように設けてなり、かつ少なくとも一対の対向する回転ローラには、その周面に凹凸が設けられている食品成形機における圧縮移送機構、によって達成される。」（訂正明細書２５行〜２頁３行）と、訂正後の本件特許発明の構成が記載されている。
　この記載は、特許請求の範囲と同じであり、上記（２）で述べたように、この記載における「圧縮」は、圧縮移送機構が、上から順次対向間隔が狭くなるように対向配置された左右の回転ローラ間を米飯が通過する際に、米飯に横方向の押圧力を加えることを表現したものであって、米飯に押圧力を加えるとの意味であり、また、「弛緩」は、圧縮移送機構が、回転ローラ間を米飯が通過した後、次の回転ローラ間との間の経路の幅が広がっていることにより、米飯に加える押圧力が弛むことを表現したものであって、押圧力を弛めるとの意味であると解され、発明の詳細な説明において、「圧縮」及び「弛緩」の意味は明確である。
　発明の詳細な説明には、さらに「いま、ホッパ２から材料米飯が材料通路の上方へ供給されると、まず回転ローラ３１と３５により下方へ移送されつつ一次圧縮がなされ、その最狭部Ｌ１を通過すると弛緩状態となり、次いで回転ローラ３２と３６により二次圧縮され、その最狭部Ｌ２を通過すると再び弛緩状態となる。その後も同様に三次、四次の圧縮と弛緩が交互に繰り返された後、材料通路の下端において所定の太さとされてカッタ４により分割され、下方の成形用シリンダ孔５１内に分給される（第４図）。この数次にわたる圧縮により、通路内の材料米飯は徐々に圧縮密度が高くなるが、圧力弛緩の際における圧力降下は主として材料米飯の中心部の開放に作用し、その外周部における米飯相互の密着性は損なわれないのである。これはあたかも、人手による米飯の圧縮・弛緩の反復によるシャリ成形の際の作用に相当するものである。従って、カッタ４によって分給される材料米飯は人手によるものと殆んど同様の締まり具合となって供給されるものである。」（訂正明細書３頁５〜１７行）と、訂正後の本件特許発明の作用が記載されており、「圧縮」及び「弛緩」の意味を上記のように解することは、この記載によっても裏付けられている。
　そして、上記発明の詳細な説明の記載における「圧力弛緩の際における圧力降下は主として材料米飯の中心部の開放に作用し、その外周部における米飯相互の密着性は損なわれないのである。これはあたかも、人手による米飯の圧縮・弛緩の反復によるシャリ成形の際の作用に相当するものである。」（訂正明細書３頁１３〜１６行）との記載は、データの提示がなくとも、訂正後の本件特許発明における「圧縮」と「弛緩」が、人手による米飯の圧縮と弛緩に相当する働きをしていることを述べていると理解でき、また、この記載により訂正後の本件特許発明の理解が妨げられることもない。
　したがって、訂正明細書の発明の詳細な説明には、訂正後の本件特許発明の構成は明確に記載されており、当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されていないとはいえない。
　
　また、発明の詳細な説明の「本発明によれば、材料の圧縮移送工程において圧縮と弛緩が交互に反復されるので、人手による直接のシヤリ成形のものと同様の仕上りを機械的に得られる……」（訂正明細書３頁２５〜２７行）との記載は、訂正後の本件特許発明の効果を記載したものとして理解でき、訂正後の本件特許発明の実施を妨げるものでもなく、訂正後の本件特許発明の効果が当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されていないとすることはできない。
　なお、請求人は、訂正後の本件特許発明は、圧縮移送機構に関するものであって、「人手による直接のシャリ成形のものと同様の仕上がりを機械的に得る」ためには、圧縮移送後に成形機構を経て初めて可能となるものであるが、特許請求の範囲には、成形機構に関する記載がないから、上記効果の記載は、訂正後の本件特許発明に対応して記載されてないと主張するが、上記記載は、圧縮移送後の成形の如何にかかわらず、圧縮移送機構における圧縮と弛緩の反復により、人手による圧縮と弛緩の反復によるシヤリ成形のものと同様の仕上りを機械的に得られることを述べていると解することができ、そのように解することが必ずしも不合理であるとはいえないので、請求人の主張は採用できない。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許は特許法３６条４項及び５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたとすることはできない。
　
２　無効理由１について
（１）訂正後の本件特許発明の要旨
　訂正後の本件特許第１４７１５８６号発明（以下、「訂正後の本件特許発明」という。）の要旨は、平成１５年７月１１日付け訂正請求書に添付された訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の第１項に記載されたとおりの次のものと認める。
「供給される米飯を圧縮移送してこれを成形用型内に所定量づつ分給するように設けた食品成形機における圧縮移送機構において、
　左右複数個の回転ローラを、上から順次対向間隔が狭くなるように上下方向２列に対向配置することにより、圧縮と弛緩を交互に行いながら米飯を下方へ移送し得るように設けてなり、かつ少なくとも一対の対向する回転ローラには、その周面に凹凸が設けられている食品成形機における圧縮移送機構。」
　
（２）甲第１号証及び甲第２号証の記載事項
（２−１）甲第１号証には、以下の記載がある。
　ａ「１　原料投入ホッパーと、該ホッパーに連設された定量分割機構と、該定量分割機構の下方に位置しかつその分割されて落下する原料を受容するための成形シリンダ孔が複数個円陣状に列設されたターンテーブルと、該成形シリンダ孔のそれぞれに摺動自在に嵌挿された押圧ピストンと、該ターンテーブルの１回転中に上記ピストンに所定の摺動サイクルを付与するためのピストン案内機構と、上記ピストンと対応して原料を上方から圧縮成形するための押え付け機構と、上記ターンテーブルを間歇的に水平回転させる駆動機構と、該駆動機構を支持する基台ケーシングとからなる食品自動成形機。」（特許請求の範囲第１項）
　ｂ「本発明は食品特に米飯を主材料として成形される食品、例えば握り寿司やおにぎり等原則として人手によつて成形される食品を機械的に連続して自動的に成形するものに関する。」（２欄２９〜３２行）
　ｃ「第２図および第３図には定量分割機構４とターンテーブル５の構造および関係が示されている。定量分割機構４はホッパー２からの原料を所定の太さに下方へ送るための送り筒４１と該送り筒４１の下端部において原料を所定の長さに分割するための上下一組の分割盤４２，４３およびその回転駆動軸４４からなつている。」（３欄２０〜２６行）
　ｄ「送り筒４１内を上方から送り込まれる原料例えば米飯は第３図において上分割盤４２の分割孔４２ａを通過して内孔４１１下端の分割室４１１ａに入り、下分割盤４３上面に至つて停止する。この後、上下の分割盤４２，４３が同時に回転せしめられると、内孔４１１部における上下分割孔４２ａ，４３ａの位置関係が逆となり、……内孔４１１内部の米飯は上分割孔４２ａのエツジにより切断分割され、分割室４１１ａにある米飯のみが下分割孔４３ａから下方に落下する。……この分割工程において、米飯は自重により送り筒４１内を順次下降するが、第３図に示すように送り筒４１の適所にバイブレータ４５を設置することにより円滑な米飯下降を促すことが望ましい。しかも、このバイブレータ４５の振動により米飯は適度な密度に圧縮されるとともに米飯粒が或る程度整列され、その状態が握り寿司独特の歯触りに近いものとなる効果がある。」（３欄４０行〜４欄１８行）
　
　以上の記載及び第１図〜第３図によれば、甲第１号証には、次の発明が記載されているものと認められる。
「原料投入ホッパー２からの米飯を所定の太さに下方へ、米飯を所定の長さに分割して成形シリンダ孔内に落下させるように設けた食品成形機における移送機構において、
送り筒４１の適所にバイブレータ４５を設置し、バイブレータ４５の振動により、送り筒４１内に上方から送り込まれる米飯の下降を促し、米飯を順次下降させ、米飯を適度な密度に圧縮する食品成形機における移送機構。」
　
（２−２）甲第２号証には、パン生地の分割成形法に関する発明が記載されており、次の記載がある。
　ｅ「第１図は、本発明の全工程の概要であるが、１は生地ホツパーであり、供給されたパン生地２は、多段に組まれたローラー装置３または別の方法によつて、厚さ１０粍ないし２０粍程度の厚さの連続した帯状生地４……に成形されて、ベルトコンベアー５によつて運ばれ、次工程に至る。」（２欄１〜７行）
　そして、第１図には、左右複数個のローラー装置３を、上から順次対向間隔が狭くなるように上下方向２列に対向配置した生地ホッパー１からパン生地が下方へ移送されている様子が描かれている。
　以上のことから、甲第２号証には、
「左右複数個多段に組まれたローラー装置を、上から順次対向間隔が狭くなるように上下方向２列に対向配置し、パン生地を下方へ移送し得るように設けたパン生地の移送機構」
が記載されているものと認められる。
　
（３）対比・判断
　訂正後の本件特許発明と甲第１号証記載の発明とを対比する。
　甲第１号証記載の発明の「原料投入ホッパー２からの米飯」、「送り」及び「米飯を所定の長さに分割して成形シリンダ孔内に落下させる」は、それぞれ訂正後の本件特許発明の「供給される米飯」、「移送」及び「これを成形用型内に所定量づつ分給する」に相当するから、両者は、
「供給される米飯を移送してこれを成形用型内に所定量づつ分給するように設けた食品成形機における移送機構」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点
　訂正後の本件特許発明は、米飯を圧縮移送する圧縮移送機構であって、左右複数個の回転ローラを、上から順次対向間隔が狭くなるように上下方向２列に対向配置することにより、圧縮と弛緩を交互に行いながら米飯を下方へ移送し得るように設けてなり、かつ少なくとも一対の対向する回転ローラには、その周面に凹凸が設けられているのに対し、甲第１号証記載の発明は、送り筒４１の適所にバイブレータ４５を設置し、バイブレータ４５の振動により、送り筒４１内に上方から送り込まれる米飯の下降を促し、米飯を順次下降させ、米飯を適度な密度に圧縮する、米飯を移送する移送機構である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　甲第２号証には、左右複数個のローラー装置を、上から順次対向間隔が狭くなるように上下方向２列に対向配置することにより、パン生地を下方へ移送し得るように設けたパン生地の移送機構、が記載されており、相違点における訂正後の本件特許発明の「左右複数個の回転ローラを、上から順次対向間隔が狭くなるように上下方向２列に対向配置する」との構成が記載されている。
　そして、甲第２号証記載の移送機構も、左右の回転ローラ間をパン生地が通過する際に、パン生地に横方向の押圧力を加え、回転ローラ間をパン生地が通過した後、次の回転ローラ間に至るまでの間の経路の幅が広がっていることにより、パン生地に加える押圧力が弛み、しかも、ローラー装置が多段に組まれていることにより、押圧力を加えることと、押圧力が弛むこととを交互に行いながらパン生地を下方へ移送する、すなわち、圧縮と弛緩を交互に行いながらパン生地を下方へ移送しているということができる。
　しかしながら、甲第２号証記載の移送機構において移送される食品材料は、パン生地であり、小麦粉にイースト菌や水を加えて混捏してペースト状にした連続体である。
　一方、甲第１号証記載の発明の移送機構において移送される食品材料は、米飯であり、炊き上げた飯粒の集合体を撹拌等により解きほぐしたものであって、飯粒相互の間に無数の大きな空間が存在している不連続体である。
　米飯は、飯粒相互の間に無数の大きな空間が存在している不連続体であるから、引っ張ると容易に分離するものであり、左右複数の回転ローラ間に供給され移送されると、ローラの牽引力により分離することも容易に予想される。
　このように、パン生地と米飯とでは、材料、性状が全く異なるものであり、米飯を対象とせず、また米飯を対象とすることを示唆するものでもない甲第２号証記載の移送機構が、不連続体である米飯を連続体であるパン生地と同様に適切に移送することができることを当業者が予測し得たとはいえない。
　また、パン生地は、内部に閉鎖した気泡を有する連続体であって、押圧力の付与により一時的に気泡が縮小し、その密度が上昇しても、押圧力の弛緩により気泡が元にもどり、密度も押圧前のものと同じになるのに対し、本件訂正後の特許発明において移送の対象としている米飯は、飯粒相互の間に無数の大きな密閉されてない空間が存在する不連続体であって、押圧力の付与により空間が縮小すると気体が逃げ、押圧力を弛緩させても、その密度は元には戻らず、押圧力付与前に比べて上昇したものになる。このような、左右複数個の回転ローラを、上から順次対向間隔が狭くなるように上下方向２列に対向配置して、移送対象物を下方へ移送することにより、密度を適当なものとすることができるという訂正後の本件特許発明の作用効果は、移送対象が米飯のときに初めて期待できるものであって、パン生地を対象としたものからは到底窺い知ることのできない作用効果である。
　そうしてみると、甲第２号証記載の移送機構を、甲第１号証記載の発明における米飯の移送に適用しようとする動機付けがなく、しかも、相違点の構成により、訂正後の本件特許発明は、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明から予測し得ない格別の作用効果を奏するものであるから、相違点における訂正後の本件特許発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　したがって、訂正後の本件特許発明は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
〔５〕むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由及び提出した証拠方法によっては、訂正後の本件特許発明についての特許を無効とすることはできない。
　審判費用は、特許法１６９条２項の規定において準用する民事訴訟法６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。