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【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ｘ１ｋＨｚ  ＲＦ発生器は、ＲＦ信号を生成し、該ＲＦ信号をＩＭＣ１１３に送信する。同様に、ｚＭＨｚ  ＲＦ発生器は、ＲＦ信号を生成し、該ＲＦ信号をＩＭＣ１１３に送信する。ＩＭＣ１１３は、その出力において修正ＲＦ信号を提供するために、ＩＭＣ１１３の出力に結合された、例えばＲＦ伝送路１２４やプラズマチャンバ１０４等の負荷のインピーダンスを、ＩＭＣ１１３の入力に結合された、例えばＲＦケーブル１２８、ＲＦケーブル１３０、ｘ１ｋＨｚ  ＲＦ発生器、及びｚＭＨｚ  ＲＦ発生器等のソースのインピーダンスに一致させる。同様に、ＩＭＣ１０８は、その出力において修正ＲＦ信号を提供するために、ＩＭＣ１０８の出力に結合された、例えばプラズマチャンバ１０４やＲＦ伝送路１２２等の負荷のインピーダンスを、ＩＭＣ１０８の入力に結合された、例えばｘＭＨｚ  ＲＦ発生器やＲＦケーブル１２６等のソースのインピーダンスに一致させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
上記電力の量を受信すると、ｘＭＨｚ  ＲＦ発生器又はｘ１ｋＨｚ  ＲＦ発生器は、その電力の量を有するＲＦ信号を生成し、該ＲＦ信号をＲＦケーブル１２６を通じてＩＭＣ１０８に供給する。ＩＭＣ１０８は、ｘＭＨｚ  ＲＦ発生器又はｘ１ｋＨｚ  ＲＦ発生器から受信されたＲＦ信号から修正ＲＦ信号を生成するために、ＩＭＣ１０８に結合された負荷のインピーダンスをＩＭＣ１０８に結合されたソースのインピーダンスに一致させる。修正ＲＦ信号は、ＲＦフィルタ２０８、該ＲＦフィルタ２０８に結合されたフィードリング、及び同軸ケーブル２２０を通じて電極２０２に提供される。エッジ領域１０２内におけるプラズマのインピーダンスを変化させて、更にエッジ領域１０２内におけるイオン束の方向を修正するために、電極２０２と、エッジリング１１０の下面との間のキャパシタンスは、電極２０２が修正ＲＦ信号を受信するときに変化する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
ＤＣバイアスセンサ３５２の一部分が、エッジリング１１０の開口を通ってエッジリング１１０内へ伸びており、ＤＣバイアスセンサ３５２の残りの部分が、絶縁体リング２２８の開口を通って絶縁体リング２２８内へ伸びている。ＤＣバイアスセンサ３５２は、ケーブル３５６を通じて測定センサ３５４に接続される。測定センサ３５４は、エッジリング１１０のＲＦ電力によって生成される例えばＤＣバイアス電圧等のＤＣバイアスの測定を提供する。エッジリング１１０のＲＦ電力は、エッジ領域１０２内におけるプラズマのＲＦ電力に基づく。測定センサ３５４は、転送ケーブル３１０を通じてホストコンピュータシステム３０６に接続される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
上記電力の量を受信すると、ｘＭＨｚ  ＲＦ発生器又はｘ１ｋＨｚ  ＲＦ発生器は、その電力の量を有するＲＦ信号を生成し、該ＲＦ信号をＲＦケーブル１２６を通じてＩＭＣ１０８に供給する。ＩＭＣ１０８は、ｘＭＨｚ  ＲＦ発生器又はｘ１ｋＨｚ  ＲＦ発生器から受信されたＲＦ信号から修正ＲＦ信号を生成するために、ＩＭＣ１０８に結合された負荷のインピーダンスをＩＭＣ１０８に結合されたソースのインピーダンスに一致させる。修正ＲＦ信号は、ＲＦフィルタ２０８、該ＲＦフィルタ２０８に結合されたフィードリング、及び同軸ケーブル２２０を通じて電極２０２に提供される。エッジ領域１０２内におけるプラズマのインピーダンスを変化させて、更にエッジ領域１０２内におけるイオン束の方向を修正するために、電極２０２と、エッジリング１１０との間のキャパシタンスは、電極２０２が修正ＲＦ信号を受信するときに変化する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
更に、アーム７１４は、端５０８において電力ピン２０４に接続される。アーム７１４は、反対側の端７２８において円形部分７０８に接続される。アーム７１０は、電力ピン７０２の同軸ケーブルに接続するために円形部分７０８から伸びており、アーム７１２は、電力ピン７０４の同軸ケーブルに接続するために円形部分７０８から伸びており、アーム７１４は、電力ピン２０４の同軸ケーブル２２０に接続するために円形部分７０８から伸びている。例えば電力ピン７０２の同軸ケーブル等の電力ピン７０２は、一点７３０において、結合リング１１２に埋め込まれた電極２０２に接続される。更に、例えば電力ピン７０４の同軸ケーブル等の電力ピン７０４は、一点７３２において電極２０２に接続され、例えば同軸ケーブル２２０等の電力ピン２０４は、一点７３４において電極２０２に接続される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017228526.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３Ｃ】
2017228526.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2017228526.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月2日(2018.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項６に記載のチケット情報処理方法であって、
各前記ユーザが保持しているチケット情報記録媒体毎に記録されている当該記録媒体の利用場所、利用時間帯、及び入場または出場のいずれかの処理内容の頻度である利用パターンに応じて、前記チケット情報を格納する前記他の情報処理装置を決定する、チケット情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
入出場処理部２０７０はＳ５０００で処理を開始すると、最初に、該駅の駅サーバ１０４０に保持されているチケット情報テーブル２０９０を参照し、該テーブル２０９０内に、受信したメッセージに含まれているユーザＩＤに対応するデータがあるか否かを調べる（Ｓ５０１０）。ユーザＩＤに対応するデータがあると判定した場合（Ｓ５０１０，Ｙｅｓ）、該駅サーバ１０４０にて改札処理を行う（Ｓ５０２０）。ユーザＩＤに対応するデータがないと判定した場合（Ｓ５０１０，Ｎｏ）、入出場処理部２０７０は分担テーブル２１００を参照し、該テーブル２１００内に該ユーザＩＤに対応するデータがあるか否かを調べる（Ｓ５０３０）。ユーザＩＤに対応するデータがあると判定した場合（Ｓ５０３０，Ｙｅｓ）、該テーブル２１００の内容に従い、自駅サーバ１０４０の分担処理を行うことと並行して、該テーブル２１００に指定された他駅サーバ１０４０に対して処理分担を依頼する（Ｓ５０４０）。Ｓ５０３０で分担テーブルに該ユーザＩＤがないと判定した場合（Ｓ５０３０，Ｎｏ）、入出場処理部２０７０はセンタサーバ１０６０に対して改札処理を要求する（Ｓ５０５０）。Ｓ５０４０またはＳ５０５０の後、入出場処理部２０７０は、該サーバからの応答メッセージの受信待ちを行う（Ｓ５０６０）。該サーバからの応答を全て受信するか、Ｓ５０２０の処理を終了したら、処理結果として改札機のゲート開閉指示を自動改札機へ送信し（Ｓ５０７０）、処理を終了する（Ｓ５０８０）。例えば図９の例では、ユーザＩＤ３１５７８で特定されるユーザの入出場処理を実行する場合、認証処理、入出場チェックは駅サーバ１４が実行し、運賃計算はセンタサーバが実行し、不正利用チェックは駅サーバ１５が実行するというように処理が分担される。以上の入出場処理部２０７０によれば、センタサーバ１０６０からの分担依頼を受け入れることによりセンタサーバ１０６０の処理負荷を軽減することができるとともに、自身の負荷が大きくなるおそれがある場合には他の駅サーバ１０４０に処理を分担させることができるので、駅サーバ１０４０としての過負荷を防止しつつ駅務機器管理システム１としての処理効率向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月11日(2018.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１に記載の管理装置であって、
前記記憶デバイスは、さらに、前記ファイルのバージョンの格納先情報を関連付けて記憶しており、
前記生成処理では、前記プロセッサは、前記特定のファイルのバージョンの識別情報と、前記特定のメッセージと、前記外部装置からアクセス可能な前記特定のファイルのバージョンの格納先情報と、を関連付けることにより、前記記事情報を生成することを特徴とする管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
記憶デバイスにアクセス可能なプロセッサに実行させる管理プログラムであって、
前記記憶デバイスは、
ファイルのバージョンと、前記バージョンに付与されたメッセージと、前記ファイルのバージョンが所属する管理単位と、を関連付けて記憶しており、
前記プロセッサに、
管理単位群の中から特定の管理単位の指定を受け付ける指定処理と、
前記指定処理によって前記特定の管理単位の指定が受け付けられた場合、前記特定の管理単位に含まれる特定のファイルのバージョンの識別情報と、前記特定のファイルのバージョンに付与された特定のメッセージと、を関連付けることにより、外部装置で表示可能な特定の記事情報を生成する生成処理と、
前記生成処理によって生成された記事情報を前記外部装置に送信する送信処理と、
を実行させることを特徴とする管理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月24日(2018.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレータが顧客と応対するための１以上の電話機と、
前記オペレータが操作する１以上の情報処理装置と
を含む情報処理システムであって、
コンテンツに対する印象を言語的に表現する１以上のメタワードを、コンテンツ毎に管理する第１管理手段と、
前記オペレータの前記電話機を用いた応対により前記顧客から得られる前記メタワード、及び前記メタワードに対する前記顧客の反応が肯定的なものであったか否定的なものであったかを示す顧客反応情報に関する、前記オペレータの操作入力を前記情報処理装置が受ける手段と、
前記１以上のメタワードに対する過去の反応が肯定的なものであったか否定的なものであったかを示す過去顧客反応情報を前記顧客ごとに管理する第２管理手段と、
前記顧客反応情報を用いる第１検索方法、前記過去顧客反応情報を用いる第２検索方法、又は前記顧客反応情報及び前記過去顧客反応情報の両者を用いる第３検索方法、のいずれの検索方法によりコンテンツを検索するかを選択するための前記オペレータの操作入力を前記情報処理装置が受ける手段と、
前記オペレータにより入力された前記メタワード、及び、前記オペレータにより選択された検索方法に基づいて、コンテンツを検索する検索手段と、
検索された１以上のコンテンツの名称を、各コンテンツに対応する前記メタワードと共に、前記オペレータが前記電話機を用いた応対において前記顧客へ提案可能に前記情報処理装置が出力する出力手段と
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記オペレータの前記電話機を用いた応対により前記顧客から得られるコンテンツの名称の入力を前記情報処理装置が受ける手段と、
入力されたコンテンツの名称に対応する前記メタワードを前記情報処理装置が前記オペレータに提示する手段と
を更に備える、請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記顧客ごとに、視聴済みのコンテンツの情報を管理する手段と、
視聴済みのコンテンツに対応づけられた前記メタワードを前記情報処理装置が前記オペレータに提示する手段と
を更に備える請求項１又は請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記オペレータの前記電話機を用いた応対により前記顧客から得られる前記メタワードが前記第１管理手段により管理されていない場合に、当該メタワードを前記第１管理手段に追加可能とする手段
を更に備える請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の情報処理システム。
【請求項５】
検索された１以上のコンテンツの名称を前記情報処理装置が出力した後、再度、前記メタワード又は前記メタワードに対する前記顧客の反応が肯定的なものであったか否定的なものであったかを示す前記顧客反応情報の少なくとも一方に関する、前記オペレータの操作入力を前記情報処理装置が受ける手段
を更に備える、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の情報処理システム。
【請求項６】
オペレータが顧客と応対するための１以上の電話機と、
前記オペレータが操作する１以上の情報処理装置と
を含む情報処理システムがおこなう情報処理方法であって、
コンテンツに対する印象を言語的に表現する１以上のメタワードを、コンテンツ毎に管理するステップと、
前記オペレータの前記電話機を用いた応対により前記顧客から得られる前記メタワード、及び前記メタワードに対する前記顧客の反応が肯定的なものであったか否定的なものであったかを示す顧客反応情報に関する、前記オペレータの操作入力を前記情報処理装置が受けるステップと、
前記１以上のメタワードに関する過去の反応が肯定的なものであったか否定的なものであったかを示す過去顧客反応情報を前記顧客ごとに管理するステップと、
前記顧客反応情報を用いる第１検索方法、前記過去顧客反応情報を用いる第２検索方法、又は前記顧客反応情報及び前記過去顧客反応情報の両者を用いる第３の検索方法、のいずれの検索方法によりコンテンツを検索するかを選択するための前記オペレータの操作入力を前記情報処理装置が受けるステップと、
前記オペレータにより入力された前記メタワード、及び、前記オペレータにより選択された検索方法に基づいて、コンテンツを検索するステップと、
検索された１以上のコンテンツの名称を、各コンテンツに対応する前記メタワードと共に、前記オペレータが前記電話機を用いた応対において前記顧客へ提案可能に前記情報処理装置が出力するステップと
を情報処理システムが行う情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月9日(2017.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】  右カメラ映像信号と左カメラ映像信号を色ごとに入力するのでそれぞれの出力、Ｒ１（右カメラ）とＲ３（左カメラ）、Ｇ１（右カメラ）とＧ３（左カメラ）とＢ１（右カメラ）とＢ３（左カメラ）を演算回路１（２０）へ入力する。
演算回路２（２１）にはＲ１（右カメラ）とＲ２（字幕含まない中央カメラ）、Ｇ１（右カメラ）とＧ２（字幕含まない中央カメラ）とＢ１（右カメラ）とＢ２（字幕含まない中央カメラ）を入力して演算する。
フィールド数は、テレビカメラが走査線で１枚の画を作る際に２フィールドかかる。このフィールド数は検出する方法は数通りある。
映像副データとフィールドカウンタ信号（６）は、スタートスイッチ（６５）を押すと高精度クロック発振器（６０）を起動させ、クロックパルスがクロック数照合機能ＲＯＭ（６３）にアドレス信号を送り読みだされた信号を第１プロセッサ（６２）に入力、同時にフィールドカウンタ数検出器（６１）からフィールド数値を第１プロセッサ（６２）に入力する。これで照合して一致するとフィールド切り換え信号出力（６４）とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】  スタートスイッチ（６５）を押してディスク（４０）が回転すると高精度クロック発振器（６０）は連続したクロックパルスを発振し続ける。このパルスは、クロック数照合機能ＲＯＭ（６３）にアドレス信号として入力すると正常なフィールド数値が出てくる。
この値と第１プロセッサ（６２）でフィールドカウンタ数検出器（６１）の数値を比較する。照合して異なる場合、正常のフィールド数値は、クロック数照合機能ＲＯＭ（６３）からフィールド切り換え信号出力（６４）から出る。
比較照合する場合、そのまま数値がフィールド切り換え信号出力（６４）として出てくる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】１      本体部
２      電子回路部
２０    演算回路１
２１    演算回路２
２２    演算回路３
２３    演算回路４
２４    リレーモジュール
２５    第２プロセッサ
２６    高密度ＤＡＣ
２７    ＤＡＣ
３      モータ駆動部
３０    モータ軸
３１    ディスクロータリーホイール
３２    ＤＤモータ
３３    軸受
３４    軸
３５    第１ディスクトレー
３６    第２ディスクトレー
３７    ディスク溝
３８    ディスク隙間ホルダー管
４      光学ピックアップ駆動部
４０    ディスク
４１    ディスクテーブル
４２    シール
４３    光学ピックアップ
４４    光ファイバー
４５    分光プリズム
４６    色光分離フィルタ
４７    光センサ
４８    青色レーザー光発振器
４９    赤色レーザー光発振器
５      蓋部
５０    ディスク押さえ板
６      フィールドカウンタ信号
６０    高精度クロック発振器
６１    フィールドカウンタ数検出器
６２    第１プロセッサ
６３    クロック数照合機能ＲＯＭ
６４    フィールド切り換え信号出力
６５    スタートスイッチ
７      電源
７０    電源コード
７１    ＵＳＢケーブル端子
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（１）ｃｏｓθを求める対象の磁気テープの無作為に定めた位置から切り出し断面観察用試料を作製する。断面観察用試料の作製は、ガリウムイオン（Ｇａ+）ビームを用いるＦＩＢ（Ｆｏｃｕｓｅｄ  Ｉｏｎ  Ｂｅａｍ）加工によって行う。かかる作製方法の具体例は、実施例について後述する。
（２）作製した断面観察用試料をＳＴＥＭ観察し、ＳＴＥＭ像を撮像する。ＳＴＥＭ像は、同一の断面観察用試料において、撮像する範囲が重複しないように選択する点以外は無作為に選択した位置において撮像し、合計１０画像を得る。上記ＳＴＥＭ像は、加速電圧３００ｋＶおよび撮像倍率４５００００倍で撮像されるＳＴＥＭ−ＨＡＡＤＦ（Ｈｉｇｈ−Ａｎｇｌｅ  Ａｎｎｕｌａｒ  Ｄａｒｋ  Ｆｉｅｌｄ）像であり、１画像に、磁性層の厚み方向の全領域が含まれるように撮像する。なお磁性層の厚み方向の全領域とは、断面観察用試料において観察される磁性層表面から磁性層と隣接する層または非磁性支持体との界面までの領域である。上記の隣接する層とは、ｃｏｓθを求める対象の磁気テープが磁性層と非磁性支持体との間に後述する非磁性層を有する場合には非磁性層である。一方、ｃｏｓθを求める対象の磁気テープが非磁性支持体上に直接磁性層を有する場合には、上記界面とは磁性層と非磁性支持体との界面である。
（３）こうして得られた各ＳＴＥＭ像において、磁性層表面を表す線分の両端を結ぶ直線を、基準線として定める。上記の線分の両端とは、例えば、ＳＴＥＭ像を、断面観察用試料の磁性層側が画像の上方に位置し非磁性支持体側が下方に位置するように撮像した場合には、ＳＴＥＭ像の画像（通常、形状は長方形または正方形）の左辺と上記線分との交点とＳＴＥＭ像の右辺と上記線分との交点とを結ぶ直線である。
（４）上記ＳＴＥＭ像において観察される六方晶フェライト粒子の中で、アスペクト比が１．５〜６．０の範囲であり、かつ、長軸方向の長さが１０ｎｍ以上である六方晶フェライト粒子（一次粒子）の長軸方向と上記基準線とがなす角度θを測定し、測定された角度θについて、ｃｏｓθを、単位円に基づくｃｏｓθとして算出する。かかるｃｏｓθの算出を、各ＳＴＥＭ像において、上記アスペクト比および長軸方向の長さを有する六方晶フェライト粒子の中から無作為に抽出した３０個の粒子について行う。
（５）以上の測定および算出を、１０画像それぞれにおいて行い、各画像の３０個の六方晶フェライト粒子について、即ち１０画像の合計で３００個の六方晶フェライト粒子について求められたｃｏｓθの値を算術平均する。こうして求められる算術平均を、走査透過型電子顕微鏡を用いて行われる断面観察によって求められる磁性層表面に対する強磁性六方晶フェライト粉末の傾きｃｏｓθとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１５】
表８に示す結果から、実施例１〜１０と比較例４〜１０との対比から、磁性層に含まれる強磁性六方晶バリウムフェライト粉末の活性化体積が１６００ｎｍ3以下の磁気テープでは、表層部Ｃ−Ｈ由来Ｃ濃度が４５原子％以上であり、かつｃｏｓθが０．８５以上１．００以下であることにより、部分的出力低下の発生を抑制できることが確認できる。
一方、表８に示すように、磁性層に含まれる強磁性六方晶バリウムフェライト粉末の活性化体積が１６００ｎｍ3超の比較例１〜３の磁気テープでは、表層部Ｃ−Ｈ由来Ｃ濃度およびｃｏｓθが上記範囲外であっても、部分的出力低下の回数は３回以下であった。即ち、磁性層に含まれる強磁性六方晶バリウムフェライト粉末の活性化体積が１６００ｎｍ3超の磁気テープでは、部分的出力低下の回数と表層部Ｃ−Ｈ由来Ｃ濃度およびｃｏｓθとの間には、相関は見られなかった。また、表８に示す結果から、ｃｏｓθの大小と角型比ＳＱの大小とには相関が見られないことも確認できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月10日(2018.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された対象機器を制御する車載制御装置の更新プログラムのダウンロードを制御する制御装置であって、
前記ダウンロードに用いる通信回線の混雑状況と関連する通信指標および前記混雑状況と相関する相関情報のうちの少なくとも１つである、判定用情報を取得する取得部と、
取得した判定用情報に基づいて、前記更新プログラムのダウンロード処理を実行するタイミングを決定する処理部と、を備え、
前記相関情報は、前記通信回路を逼迫させる通信アクセス数の原因となり得る原因事象であって、少なくとも時間的に特定されるイベントの発生期間を含み、
前記処理部は、少なくとも、現在時刻と前記イベントの発生期間との比較により前記タイミングを決定する、制御装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記通信指標の多寡に応じて、前記タイミングを決定する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記少なくとも時間的に特定されるイベントは、時間的に特定されて地理的には特定されない第１イベントであって、
前記処理部は、現在時刻が前記第１イベントの発生期間に含まれるか否かにより、前記タイミングを決定する、請求項１または請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記少なくとも時間的に特定されるイベントは、時間的および地理的に特定される第２イベントであって、
前記処理部は、現在時刻が前記第２イベントの発生期間に含まれるか否か、および、前記更新プログラムを必要とする前記車両が前記第２イベントの影響範囲に含まれるか否かにより、前記タイミングを決定する、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記ダウンロード処理は、前記更新プログラムがダウンロード可能であることを通知する処理、前記更新プログラムのダウンロードを開始する処理、または前記更新プログラムのダウンロード速度を変更する処理である、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記処理部は、前記更新プログラムの種別が例外的な種別ではない場合に、前記ダウンロード処理を実行するタイミングを決定する、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記例外的な種別は、前記更新プログラムの重要性や緊急性が高いことを示す種別である、請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記処理部は、一定期間ごとに前記ダウンロード処理を実行するタイミングを決定し、
前記ダウンロード処理を実行するタイミングと決定しなかった場合であって、かつ、前記一定期間の後も前記ダウンロード処理を実行するタイミングと決定されないと予測される場合には、前記処理部は、前記一定期間よりも長い期間の後に前記ダウンロード処理を実行するタイミングを決定する、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項９】
車両に搭載された対象機器を制御する車載制御装置の更新プログラムの配信方法であって、
前記ダウンロードに用いる通信回線の混雑状況と関連する通信指標および前記混雑状況と相関する相関情報のうちの少なくとも１つである、判定用情報を取得するステップと、
取得した判定用情報に基づいて、前記更新プログラムのダウンロード処理を実行するタイミングを決定するステップと、を備え、
前記相関情報は、前記通信回路を逼迫させる通信アクセス数の原因となり得る原因事象であって、少なくとも時間的に特定されるイベントの発生期間を含み、
前記タイミングを決定するステップは、少なくとも、現在時刻と前記イベントの発生期間との比較により前記タイミングを決定することを含む、プログラム配信方法。
【請求項１０】
車両に搭載された対象機器を制御する車載制御装置の更新プログラムのダウンロードを制御する制御装置としてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラムであって、前記コンピュータを、
前記ダウンロードに用いる通信回線の混雑状況と関連する通信指標および前記混雑状況と相関する相関情報のうちの少なくとも１つである、判定用情報を取得する取得部、および、
取得した判定用情報に基づいて、前記更新プログラムのダウンロード処理を実行するタイミングを決定する処理部、として機能させ、
前記相関情報は、前記通信回路を逼迫させる通信アクセス数の原因となり得る原因事象であって、少なくとも時間的に特定されるイベントの発生期間を含み、
前記処理部は、少なくとも、現在時刻と前記イベントの発生期間との比較により前記タイミングを決定する、コンピュータプログラム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年9月27日(2018.9.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
接続の確立は、ＡＰＩを介して、ブラウザ１３０によって提供されるプラグイン１３５によって決定され、サイト１４０のＵＲIアドレスはＧＥＴ又はＰＯＳＴリクエストの分析によって決定されてもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
或いは、プラグイン１３５は、ブラウザ１３０とサイト１４０との間のネットワークトラフィックを傍受するための別個のドライバ１３６（プラグイン１３５の一部であってもよいし、別個のアプリケーションであってもよい）をインストールすることを要求してもよい。少なくとも傍受されたデータに基づいて、サイト１４０のＵＲIアドレスが決定されてもよい。そのようなドライバは、デバイス１１５とサイト１４０との間の別個の接続を確立するために使用されてもよい。このドライバは、サイト１４０の証明書等、サイト１４０に関する情報も取得することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
保護されたサイト１４０からの認証要求の取得に応じて、プラグイン１３５は、サイトに関する情報（認証形式等）を含むこのアドレス及び要求自体をデバイス１１５に送信することができる。プラグイン１３５は、ＵＲIアドレス、サイトの証明書（複数個あってもよい）に関する情報、ドメインに関するＷＨＯＩＳ情報、ＵＲIアドレスでの要求に対する応答から得られたヘッダのリスト、畳み込み（ハッシュサム）形式でダウンロードされたスクリプトに関する情報等、デバイス１１５上のスキャンのために必要な補足情報を送ることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月7日(2018.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力端子と出力端子との間に直列に接続され、共振周波数が通過帯域の中心周波数の９９．６％以下または１０２．２％以上である前記出力端子に最も近い直列共振器を含む１または複数の直列共振器と、
前記入力端子と前記出力端子との間に並列に接続された１または複数の並列共振器と、
前記出力端子に最も近い直列共振器に並列に接続されたインダクタと、
を具備するフィルタ。
【請求項２】
前記出力端子に最も近い直列共振器と前記インダクタは、前記通過帯域の２倍の周波数帯域内の位置に減衰極を形成する請求項１記載のフィルタ。
【請求項３】
前記出力端子に最も近い直列共振器の共振周波数は前記通過帯域の中心周波数の９９％以下または１０３％以上である請求項１または２記載のフィルタ。
【請求項４】
前記１または複数の直列共振器は複数の直列共振器であり、
前記出力端子に最も近い直列共振器の共振周波数は、前記複数の直列共振器の共振周波数のうち最も高いまたは最も低い請求項１から３のいずれか一項記載のフィルタ。
【請求項５】
前記１または複数の直列共振器は複数の直列共振器であり、
前記複数の直列共振器のうち少なくとも１つの直列共振器には並列にインダクタが接続されていない請求項１から４のいずれか一項記載のフィルタ。
【請求項６】
前記最も出力端子側の直列共振器の共振周波数は前記１または複数の並列共振器の少なくとも１つの共振周波数と略一致する請求項１から５のいずれか一項記載のフィルタ。
【請求項７】
前記１または複数の直列共振器および前記１または複数の並列共振器の少なくとも１つは、逆直列または逆並列に分割されている請求項１から６のいずれか一項記載のフィルタ。
【請求項８】
前記１または複数の直列共振器および前記１または複数の並列共振器は圧電薄膜共振器である請求項１から７のいずれか一項記載のフィルタ。
【請求項９】
前記インダクタは前記１または複数の直列共振器および前記１または複数の並列共振器が設けられたチップを実装する基板に設けられている請求項１から８のいずれか一項記載のフィルタ。
【請求項１０】
入力端子と出力端子との間に直列に接続され、複数の直列共振器のうち最も高いまたは最も低い共振周波数を有する前記出力端子に最も近い直列共振器を含む複数の直列共振器と、
前記入力端子と前記出力端子との間に並列に接続された１または複数の並列共振器と、
前記出力端子に最も近い直列共振器に並列に接続され、前記最も出力端子側の直列共振器とで通過帯域の２倍の周波数帯域内に位置する減衰極を形成するインダクタと、
を具備するフィルタ。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項記載のフィルタを含むマルチプレクサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記構成において、前記出力端子に最も近い直列共振器の共振周波数は前記通過帯域の中心周波数の９９％以下または１０３％以上である構成とすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図８に示すように、Ｃ０＝０．６３ｐＦのときは、規格化ｆｒを９９．２％以下または１０２．２％以上とすることで、ｆ２ｐが２×Ｐａｓｓの外側に位置するようになる。同様に、Ｃ０＝１．２６ｐＦでは、規格化ｆｒを９９．４％以下または１０２．３％以上とする。Ｃ０＝３．１４ｐＦでは、規格化ｆｒを９９．６％以下または１０２．５％以上とする。ｆ２ｐ＝５０００ＭＨｚで最も大きい規格化ｆｒおよびｆ２ｐ＝５１４０ＭＨｚで最も小さい規格化ｆｒを太線で示す。規格化ｆｒを９９．６％以下または１０２．２％以上とすると、全てのＣ０においてｆ２ｐが２×Ｐａｓｓ内に位置しなくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図１１（ｂ）に示すように、共振周波数ｆｒｘが通過帯域付近では、２次高調波ＳＨＤ１、ＳＨＤ２およびＳＨＤｐが劣化する。これは、図６のように、共振回路２０により生成される２次高調波が周波数帯域２×Ｐａｓｓ付近に位置するためである。共振周波数ｆｒｘを２５１０ＭＨｚ以下または２６１０ＭＨｚ以上とすると、２次高調波ＳＨＤ１、ＳＨＤ２およびＳＨＤの全てが−２５ｄＢｍ以下となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2017228946.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月7日(2018.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電基板と、
前記圧電基板上に形成され、互いに同電位の複数の第１電極指と前記複数の第１電極指の電位と異なり互いに同電位の複数の第２電極指とを含み、少なくとも一対の隣接する第１電極指の間に２本の第２電極指が設けられ、前記複数の第１電極指および前記複数の第２電極指が励振する弾性波の波長をλとし、前記２本の第２電極指の中心同士の間隔をＰｇとしたとき、Ｐｇはλ／４とは異なるグレーティング電極と、
を具備する弾性波共振器。
【請求項２】
λ／８＜Ｐｇ＜λ／４である請求項１記載の弾性波共振器。
【請求項３】
λ／４＜Ｐｇ＜３×λ／８である請求項１記載の弾性波共振器
【請求項４】
少なくとも一対の隣接する第２電極指の間に２本の第１電極指が設けられ、前記２本の第１電極指の中心同士の間隔はλ／４とは異なる請求項１から３のいずれか一項記載の弾性波共振器。
【請求項５】
圧電基板と、
前記圧電基板上に形成され、弾性波を励振する複数の電極指を有するグレーティング電極と、
前記圧電基板上にであって前記複数の電極指が交叉する交叉領域かつ前記複数の電極指の間に形成され、前記複数の電極指と電気的に接続されていない金属追加膜と、
を具備する弾性波共振器。
【請求項６】
前記複数の電極指が励振する弾性波の波長をλとしたとき、前記金属追加膜と前記複数の電極指のうち前記金属追加膜に隣接する電極指との距離は、λ／１６より小さい請求項５記載の弾性波共振器。
【請求項７】
前記複数の第１電極指と前記複数の第２電極指とが交叉する交叉領域における異方性係数は正である請求項１から３のいずれか一項記載の弾性波共振器。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項記載の弾性波共振器を含むフィルタ。
【請求項９】
請求項８記載のフィルタを含むマルチプレクサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図１】図１（ａ）は、比較例および実施例に係る弾性波共振器の平面図、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図２】図２（ａ）は、Ｘ方向およびＹ方向における波数の平面図、図２（ｂ）は、βｘ／β０に対するβｙ／β０を示す図である。
【図３】図３（ａ）および図３（ｂ）は、比較例１および２に係る弾性波共振器のＩＤＴの一部を示す平面図である。
【図４】図４（ａ）は、比較例１の断面図、図４（ｂ）は１ポート共振器の反射特性Ｓ１１を示すスミスチャートである。
【図５】図５（ａ）は、比較例２の断面図、図５（ｂ）は１ポート共振器の反射特性Ｓ１１を示すスミスチャートである。
【図６】図６（ａ）および図６（ｂ）は、実施例１に係る弾性波共振器のＩＤＴの一部を示す平面図である。
【図７】図７（ａ）は、実施例１の断面図、図７（ｂ）は１ポート共振器の反射特性Ｓ１１を示すスミスチャートである。
【図８】図８（ａ）から図８（ｃ）は、実施例１の変形例に係る弾性波共振器のＩＤＴの一部を示す平面図である。
【図９】図９（ａ）は、実施例２に係る弾性波共振器のＩＤＴの一部を示す平面図、図９（ｂ）はＡ−Ａ断面図である。
【図１０】図１０（ａ）は、実施例２の断面図、図１０（ｂ）は１ポート共振器の反射特性Ｓ１１を示すスミスチャートである。
【図１１】図１１（ａ）から図１１（ｃ）は、実施例２の変形例に係る弾性波共振器のＩＤＴの一部を示す断面図である。
【図１２】図１２（ａ）は、実施例３に係るフィルタの回路図、図１２（ｂ）は、実施例３の変形例に係るデュプレクサの回路図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
実施例１では、ピッチＰｇをλ／４と異ならせる。このとき弾性波の反射はブラッグ条件から外れる。Ｘ方向に伝搬する弾性波５０が隣接する電極指１４ｂで反射した弾性波５０ｃおよび５０ｄの位相は異なるが逆位相はなく同位相でもない。これにより、実施例１のグレーティング電極１６による弾性波の反射率は比較例１より小さくなる。このため、異方性係数γは比較例１より小さくなり、横モードスプリアスが抑制される。また、実施例１の弾性波の反射率は比較例２より大きくなる。これにより、弾性波のエネルギーがＩＤＴ２１内に閉じ込められ損失の増加が抑制される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図１０（ｂ）に示すように、共振周波数ｆｒから反共振周波数ｆａにかけて１次から９次のスプリアスのサークルが生じている。スプリアスの大きさは比較例１および２より小さい。比較例２と比べＳ１１がスミスチャートの周縁付近となっている。このように、実施例２は比較例２より損失が小さい。よってＱ値が高くなる。このように、損失およびスプリアスを抑制できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図１１（ａ）から図１１（ｃ）は、実施例２の変形例に係る弾性波共振器のＩＤＴの一部を示す断面図である。図１１（ａ）に示すように、金属追加膜３０と圧電基板１０との間に絶縁膜３２は設けられていなくてもよい。図１１（ｂ）に示すように、金属追加膜３０を覆い空間３４に充填されるように絶縁膜３６が設けられていてもよい。図１１（ｃ）に示すように、絶縁膜３２は設けられず、絶縁膜３６が設けられていてもよい。絶縁膜３２および３６としては酸化シリコン以外にも、窒化シリコン、窒化酸化シリコン等を用いることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2017228945.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月25日(2018.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一量子井戸構造又は多重量子井戸構造を有する活性層と、
前記活性層の両側に配置されたｐ側領域及びｎ側領域と、を備え、
発振波長が４３０ｎｍ以上である半導体レーザ素子であって、
前記ｎ側領域は、前記活性層から遠い側より順に、
１以上のｎ型窒化物半導体層と、
ＩｎａＧａ１−ａＮ（０≦ａ＜１）からなる第１層と、
前記第１層よりも膜厚が薄いＩｎｂＧａ１−ｂＮ（０＜ｂ＜１、ａ＜ｂ）からなる第２層と、を有し、
前記第２層の前記活性層側の面及び前記第１層側の面の少なくともいずれか一方の面に、前記第２層よりも膜厚の薄いＩｎｃＧａ１−ｃＮ（０≦ｃ＜１、ｃ＜ｂ）からなる第３層が配置されており、
前記第２層は、１×１０１９／ｃｍ３以上且つ前記ｎ側領域の中で最大のｎ型不純物濃度でｎ型不純物を含有することを特徴とする半導体レーザ素子。
【請求項２】
前記ｎ側領域は、前記活性層から遠い側より順に、前記１以上のｎ型窒化物半導体層として、第１ｎ型窒化物半導体層と、第２ｎ型窒化物半導体層と、第３ｎ型窒化物半導体層と、第４ｎ型窒化物半導体層と、を有する請求項１に記載の半導体レーザ素子。
【請求項３】
前記第３ｎ型窒化物半導体層は、前記ｎ側領域において最大のバンドギャップエネルギーを有する請求項２に記載の半導体レーザ素子。
【請求項４】
前記活性層は、複数の井戸層と、前記井戸層に挟まれた障壁層と、を含む多重量子井戸構造を有し、
前記障壁層は、前記第２層及び前記２つの第３層と、ｎ型不純物濃度及び組成及び膜厚の少なくともいずれかが異なる請求項１〜３のいずれか１項に記載の半導体レーザ素子。
【請求項５】
前記障壁層は、ＩｎｄＧａ１−ｄＮ（０≦ｄ＜１、ｄ＜ｂ）の単層からなる請求項４に記載の半導体レーザ素子。
【請求項６】
前記第３層は、ｎ型不純物を含有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の半導体レーザ素子。
【請求項７】
前記第３層は、ＧａＮである請求項１〜６のいずれか１項に記載の半導体レーザ素子。
【請求項８】
前記第２層の膜厚は１ｎｍ以上３０ｎｍ以下である請求項１〜７のいずれか１項に記載の半導体レーザ素子。
【請求項９】
前記第２層の膜厚は１０ｎｍ以下である請求項８に記載の半導体レーザ素子。
【請求項１０】
前記第３層の膜厚は、１原子層以上であり、且つ、前記第２層の膜厚の半分以下である請求項１〜９のいずれか１項に記載の半導体レーザ素子。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月24日(2018.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
無線通信を行うための無線パラメータを前記通信装置が他の通信装置に設定するための第１処理を、撮影された画像を解析して得た情報に基づいて実行する第１実行手段と、
無線通信を行うための無線パラメータであって他の通信装置に設定されている無線パラメータを前記通信装置に設定するための第２処理を、撮影された画像を解析して得た情報に基づいて実行する第２実行手段と、
前記第１処理を実行するか前記第２処理を実行するかを選択する選択手段と、
を有する通信装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記第１処理を実行するか前記第２処理を実行するかを、撮影された画像を解析して得た情報に含まれる識別情報が示す装置から受信した情報に基づいて選択することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記第１処理を実行するか前記第２処理を実行するかを、撮影された画像を解析して得た情報に含まれる識別情報が示す装置から受信した、無線パラメータが設定済であるか否かを示す情報に基づいて選択することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記選択手段は、撮影された画像を解析して得た情報に含まれる識別情報が示す装置から、無線パラメータが未設定であることを示す情報を受信した場合、前記第１処理を選択し、撮影された画像を解析して得た情報に含まれる識別情報が示す装置から、無線パラメータが設定済であることを示す情報を受信しなかった場合、前記第２処理を選択することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記選択手段は、前記第１処理を実行するか前記第２処理を実行するかを、撮影された画像を解析して得た情報に含まれる識別情報が示す装置から受信した、設定されている無線パラメータが初期値であるか否かを示す情報に基づいて選択することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記選択手段は、撮影された画像を解析して得た情報に含まれる識別情報が示す装置から、設定されている無線パラメータが初期値であることを示す情報を受信した場合、前記第１処理を選択し、撮影された画像を解析して得た情報に含まれる識別情報が示す装置から、設定されている無線パラメータが初期値ではないことを示す情報を受信した場合、前記第２処理を選択することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記選択手段は、前記第１処理を実行するか前記第１処理を実行するかを、ユーザ操作に従って選択することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
無線通信を行うための無線パラメータを前記通信装置と他の通信装置との間で無線通信により共有する処理であって、撮影を伴わない第３処理を実行する第３実行手段を有し、
前記選択手段は、前記第１処理、前記第２処理及び前記第３処理のうちの何れの処理を実行するか選択することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記撮影された画像は、バーコード、二次元コードまたはＱＲコード（登録商標）であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記無線パラメータは、ＳＳＩＤ、暗号鍵、暗号方式、認証鍵、認証方式のうち少なくとも何れか一つを含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記無線パラメータは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した通信を行うための情報であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
通信装置の制御方法であって、
無線通信を行うための無線パラメータを前記通信装置が他の通信装置に設定するための第１処理を、撮影された画像を解析して得た情報に基づいて実行する第１実行工程と、
無線通信を行うための無線パラメータであって他の通信装置に設定されている無線パラメータを前記通信装置に設定するための第２処理を、撮影された画像を解析して得た情報に基づいて実行する第２実行工程と、
前記第１処理を実行するか前記第２処理を実行するかを選択する選択工程と、
を有する通信装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の通信装置としてコンピュータを動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の通信装置は、無線通信を行うための無線パラメータを前記通信装置が他の通信装置に設定するための第１処理を、撮影された画像を解析して得た情報に基づいて実行する第１実行手段と、無線通信を行うための無線パラメータであって他の通信装置に設定されている無線パラメータを前記通信装置に設定するための第２処理を、撮影された画像を解析して得た情報に基づいて実行する第２実行手段と、前記第１処理を実行するか前記第２処理を実行するかを選択する選択手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
他の通信装置からパケットを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記パケットに対して第１の通信プロトコル処理を行う第１の処理手段と、
前記第１の処理手段による複数の前記パケットに対する処理が完了したことに応じて、前記第１の処理手段により処理された前記複数の前記パケットに対して第２の通信プロトコル処理を開始する第２の処理手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１の通信プロトコル処理は、ＩＥＥＥ８０２．３規格またはＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠したプロトコル処理であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第２の通信プロトコル処理は、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、および、ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の少なくともいずれか１つに準拠したプロトコル処理であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記受信手段により受信した前記パケットを格納する第１の格納手段と、
前記第１の処理手段が前記第１の通信プロトコル処理を行う際に利用する第２の格納手段と、
前記第１の格納手段に格納された前記パケットを、前記第２の格納手段にコピーするコピー手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１の格納手段に格納された前記パケットの数が所定数を超えた場合、前記コピー手段は、前記第１の格納手段に格納された前記パケットを、前記第２の格納手段にコピーすることを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記コピー手段は、所定期間ごとに、前記第１の格納手段に格納された前記パケットを、前記第２の格納手段にコピーすることを特徴とする請求項４または５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記受信手段は、無線通信を介して前記パケットを受信することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
通信装置の制御方法であって、
他の通信装置からパケットを受信する受信工程と、
受信した前記パケットに対して第１の通信プロトコル処理を行う第１の処理工程と、
前記第１の処理工程において複数の前記パケットに対する処理が完了したことに応じて、前記第１の処理工程において処理された前記複数の前記パケットに対して第２の通信プロトコル処理を開始する第２の処理工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置として動作させるためのプログラム。