【事件の表示】
　特許第３３２８５０２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３２８５０２号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）特許出願：平成８年４月２３日
（２）特許権の設定登録：平成１４年７月１２日
（３）特許公報の発行：平成１４年９月２４日
（４）特許異議の申立て：平成１５年３月２４日
（５）取消理由の通知：平成１５年６月２日（発送日：平成１５年６月１３　　　日）
（６）意見書の提出：平成１５年８月８日
（７）特許異議の決定（取消決定）：平成１６年２月４日
　　　（発送日：平成１６年２月２４日）
（８）高等裁判所への出訴：平成１６年３月２４日(平成１６年行ケ１１４)
（９）本件訂正審判の請求：平成１６年５月２６日
（10）訂正拒絶理由の通知：平成１６年７月１５日（発送日：平成１６年７　　　月２２日）
（11）意見書の提出：平成１６年９月２１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．訂正の内容
　本件訂正審判において請求人が求めている訂正の内容は、次のとおりである。
（１）特許請求の範囲に係る訂正
　登録時の明細書(以下、「原明細書」という。)の特許請求の範囲に、
「【請求項１】有底円筒状のリフタ本体の頂部壁の上面に凹部を設け、この凹部にバルブクリアランス調整用のシムを収容した内燃機関のバルブリフタであって、前記シムと、凹部の底壁の対応する位置に夫々貫通孔を形成すると共に、凹部の底壁上面に、このシムと凹部の各貫通孔を連通する環状溝を形成し、シムの上面に滴下した潤滑油を、シムと凹部の貫通孔を通して前記頂部壁の下面中央と吸排気バルブのバルブステムとの接触部に導入するものにおいて、前記凹部の中心と周壁の間の曲げモーメントの作用しない位置に前記凹部の貫通孔と環状溝とを形成したことを特徴とする内燃機関のバルブリフタ。」とあるのを、
「【請求項１】有底円筒状のリフタ本体の頂部壁の上面に凹部を設け、この凹部にバルブクリアランス調整用のシムを収容した内燃機関のバルブリフタであって、
カムの回転力によって前記凹部内で回転する
該環状溝の溝深さを少なくとも０．１ｍｍに設定すると共に、
スプリングリテーナの上面に滴下させると共に
　なお、下線は、訂正個所を明確にするため、当審で付したものである（以下、同様）。
　
（２）発明の詳細な説明に係る訂正
　原明細書の発明の詳細な説明において、段落【０００８】の【課題を解決するための手段】の記載を、次のように訂正する。
「本発明は上述した課題を解決するための手段として、有底円筒状のリフタ本体の頂部壁の上面に凹部を設け、この凹部にバルブクリアランス調整用のシムを収容した内燃機関のバルブリフタであって、
カムの回転力によって前記凹部内で回転する
該環状溝の溝深さを少なくとも０．１ｍｍに設定すると共に
スプリングリテーナの上面に滴下させると共に
　凹部上の貫通孔と環状溝の形成位置には曲げモーメントが作用しないため、機関運転中に曲げモーメントによる応力の増大は生じない。」に訂正する。
　
３．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否について
　原明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載と、訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載とを対比すると、訂正後の特許請求の範囲の請求項１には、実質的に原明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項がすべて記載されており、それに加えて、原明細書の特許請求の範囲の請求項１における「前記シム」を「カムの回転力によって前記凹部内で回転する前記シム」とし、同「環状溝」について、「該環状溝の溝深さを少なくとも０．１ｍｍに設定すると共に」を付加するとともに、同「前記シムの上面に滴下した潤滑油」を「スプリングリテーナの上面に滴下させると共に」とするものである。
　したがって、これらの訂正は、原明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている発明特定事項にさらに限定を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、原明細書における段落【００１０】、【００２１】、【００２２】などによれば、新規事項を追加するものではなく、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもない。
　また、上記２．（２）の発明の詳細な説明に係る訂正は、上記２．（１）の特許請求の範囲に係る訂正に整合させるためのものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、新規事項を追加するものではなく、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第３号並びに同条第３項及び第４項の規定に適合する。
　
４．独立特許要件について
（１）本件訂正発明の進歩性について
　前述のように本件特許請求の範囲に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）が、出願の際独立して特許を受けることができるのものであるか否かについて検討する。
　本件訂正発明は、本件訂正審判請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　本件訂正発明と上記第１、（10）の訂正拒絶理由において引用した実願平３−１０８２５０号（実開平５−５０００３号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願昭５６−８９７３０号（実開昭５７−２００６０９号）のマイクロフィルム、実願平３−２６１７５号（実開平４−１１３７０６号）のマイクロフィルム及び実願昭６１−１６３５１９号（実開昭６３−７１９０２号）のマイクロフィルム（以下、それぞれ「引用刊行物１〜４」という。）に記載された発明とを対比すると、引用刊行物１〜４のいずれにも、本件訂正発明の「環状溝の溝深さを少なくとも０．１ｍｍに設定する」という事項について記載されていない。
　
　本件審判請求人は、上記第１、（11）の意見書（以下、単に「意見書」という。）において、本件訂正発明の上記事項に係る技術的意義に関して、概略、次のように主張している。
（ａ）バルブリフタ頂部壁の下面中央と吸排気バルブのバルブステムとの接触部に作用するカムからの押圧力とバルブスプリングのばね反力とによる圧縮荷重に対する接触荷重、バルブリフタ、吸排気バルブの材料は、軽自動車も含め一般の自動車では大きく変わることが無く、したがって必要最低限の潤滑油量もほとんど変わらず、１．９mg程度であること。
（ｂ）上下の平面板間の隙間内の流量と圧力の関係式（意見書第１２頁下から２行）によれば、環状溝の溝に関する諸元のうち、潤滑油流量は、溝深さの３乗に比例する項を有することから、シムの回転を前提としたとき、粘性流力学上、溝深さは、他の諸元に比べて環状溝を流れる潤滑油流量に大きな影響を与えること。
（ｃ）エンジン回転数が２，０００ｒｐｍ、運転時間２０分、潤滑油温８０℃の条件下での実験結果によれば、バルブの外径や環状溝の溝に関する諸元のうち、
(ア)バルブの外径が２７mm（軽自動車用）、環状溝の巾が１．６mmかつ環状溝の巾中心位置における径が１８mmのもの。
(イ)バルブの外径が２７mm、環状溝の巾が２．５mmかつ環状溝の巾中心位置における径が１８mmのもの。
(ウ)バルブの外径が２７mm、環状溝の巾が１．６mmかつ環状溝の巾中心位置における径が１６mmのもの。
(エ)バルブの外径が３０mm（一般乗用車用）、環状溝の巾が２．0mmかつ環状溝の巾中心位置における径が２２mmのもの。
のいずれのバルブリフタであっても、溝深さを少なくとも０．１mm以上に設定することによって、必要な潤滑油量、すなわち上記（ａ）の１．９mg程度が確保されること。
　
　そこで、上記主張について検討する。
　上記主張（ｃ）の根拠となった実験結果を示す意見書の図１によれば、特定のエンジン運転状態を前提にするものの、上記(ア)〜(エ)のいずれのバルブリフタにおいても、「環状溝の溝深さを少なくとも０．１ｍｍに設定する」ことにより、必要な潤滑油量が確保でき、かつ環状溝の溝深さが０．１ｍｍに満たなければ、必要な潤滑油量を下回ることが示されており、当審において、この実験結果について疑いを抱くに足りる合理的な根拠を見いだすことはできない。
　したがって、本件訂正発明の「環状溝の溝深さを少なくとも０．１ｍｍに設定する」という事項により、訂正明細書段落【００２１】に記載された「潤滑油Ｌを円滑に頂部壁２５の貫通孔３９に誘導する」という作用、効果が奏され得ることを、直ちに否定することはできない。
　しかも、環状溝の深さを深くしすぎれば、バルブリフタの強度確保の観点から頂部壁の肉厚を厚くしなければならないのは、自明のことと解されることから、上記作用、効果を前提にすれば、「環状溝の溝深さを少なくとも０．１ｍｍに設定する」という事項により、バルブリフタの強度を確保しつつ、潤滑油を円滑に頂部壁の貫通孔に誘導するための必要最小限の環状溝の深さが特定されるものと解される。
　してみれば、訂正明細書の段落【０００７】に記載された「そこで本発明は、リフタ本体の内部に潤滑油を供給するための通路構造を改良することによってリフタ本体の肉厚を薄くできるようにして、充分な装置の小型・軽量化を図ることができる内燃機関のバルブリフタを提供しようとするものである。」という、本件訂正発明が解決しようとする課題からみて、本件訂正発明の全体構成における上記事項の技術的意義を否定することはできない。
　よって、本件訂正発明の「環状溝の溝深さを少なくとも０．１ｍｍに設定する」事項を当業者が容易に想到し得たものとすることはできないから、本件訂正発明が引用刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと断じることはできない。
　                                    
（２）本件訂正明細書の記載要件について
　前述のとおり、意見書によれば、特定のエンジン運転状態を前提にするものの「環状溝の溝深さを少なくとも０．１ｍｍに設定する」ことにより、バルブの外径や環状溝の溝に関する他の諸元が変わっても必要な潤滑油量が確保されるという効果が奏され得ることを直ちに否定することはできないから、本件訂正明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件訂正発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないと断じることはできない。　　
　
（３）独立特許要件についてのむすび
　また、他に本件訂正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由も見当たらない。
　したがって、本件訂正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものとすることはできないから、本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本件訂正発明は、特許法第１２６条第１項ただし書き及び同条第３項〜第５項の規定に適合するので、訂正を認める。
　よって結論のとおり審決する。