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　平成　８年特許願第　６９３５９号「固形化粧料」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　９日出願公開、特開平　９−２３５２１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成８年２月２９日の出願であって、平成１４年５月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月９日に審判請求がなされるとともに、同年７月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１４年７月１９日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１４年７月１９日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　
　上記補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
　
「下記の成分(1)〜(3)を配合することを特徴とする固形化粧料。
　(1)デキストリン脂肪酸エステルを、固形化粧料に対して１０〜１５重量％
　(2)平均分子量が８００〜１２００である、イソブテンとｎ−ブテンを共重合した後、水素添加して得られる重質流動イソパラフィンを、固形化粧料に対して３０〜４０重量％
　(3)液状油性成分を、固形化粧料に対して２０〜６０重量％」
　
と補正するものである。
（原文では(1)〜(3)は丸囲み数字で表記されている）
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項の「デキストリン脂肪酸エステル」について、その配合量を「固形化粧料に対して１０〜１５重量％」に限定し、同「イソブテンとｎ−ブテンを共重合した後、水素添加して得られる重質流動イソパラフィン」について、その平均分子量を「８００〜１２００」に、配合量を「固形化粧料に対して３０〜４０重量％」に限定し、同「液状油性成分」について、その配合量を「固形化粧料に対して２０〜６０重量％」に限定するものであって、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、上記補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本出願前に頒布された刊行物である引用文献３には、次の事項が記載されている（摘示した各記載事項を以下「記載Ａ」などという。）。
　
＜引用文献３＞　特開平２−２６４７０７号公報
　
Ａ「１２−ヒドロキシステアリン酸と重質流動イソパラフィンと液状油性成分とを含有してなる固形化粧料」
（特許請求の範囲）
　
Ｂ「従来、透明な化粧料といえばペースト状や液状のものが広く知られており、固形のものとしては、固形化剤としてポリアミド樹脂、エステルガム等の樹脂類（高分子物質）を配合したものがわずかにあるだけであった。・・・しかし、これらの化粧料は、透明性、保存安定性、官能特性の点、特に透明性の点で必ずしも満足のいくものではなかった。」
（１頁左下欄１４行〜右下欄３行）
　
Ｃ「本発明に使用する１２−ヒドロキシステアリン酸は、・・・市販品が使用できる。１２−ヒドロキシステアリン酸は透明固形化粧料の固形化剤であって、・・・その配合量は３．０〜１０．０重量％・・・が好ましく、配合量が３ｗｔ％より少ないと固形化しにくく、１０ｗｔ％より多いと透明性が低下する。」
（１頁右下欄１２行〜２頁左上欄４行）
　
Ｄ「本発明に使用する重質流動イソパラフィンは・・・イソブテンとｎ−ブテンを共重合して得られる側鎖を有する炭化水素の混合物である。その重合度はｎ＝１０〜４６のものが好ましい。重質流動イソパラフィンは透明化剤であって、その配合量は２０．０〜６０．０ｗｔ％が好ましく、配合量がこの範囲外では強度、官能特性、透明性に劣るため好ましくない。」
（２頁左上欄５〜１３行）
　
Ｅ「本発明に使用する液状油性成分は通常化粧料に配合される液状油性成分から選ばれた少なくとも１種以上が適用される。例えば、オリーブ油、・・・シリコン油等を挙げることができる。その配合量は３０．０〜７０．０ｗｔ％が好ましく、配合量がこの範囲外では強度、官能特性、透明性、保存安定性に劣るため好ましくない。」
（２頁左上欄１４行〜右上欄４行）
　
Ｆ「本発明の固形化粧料の形態は固形状であれば特定することなく広く各種化粧品基剤として利用でき、例えば口紅、リップクリーム、ヘアースティック、サンスティック、練香等が挙げられる。」
（２頁右上欄９〜１２行）
　
　これらの記載Ａ〜Ｆによれば、引用文献３には、
　
「１２−ヒドロキシステアリン酸を固形化剤として全体の３〜１０重量％、
イソブテンとｎ−ブテンを共重合して得られる重質流動イソパラフィンを透明化剤として、全体の２０〜６０重量％、及び、
液状油性成分を、全体の３０〜７０重量％、
配合した固形化粧料」
　
が記載されているものと認められる。
　
　
（３）対比・判断
　
　化粧料に用いられる「重質流動イソパラフィン」は、「イソブテンとｎ-ブテンを共重合した後、水素添加して得られる側鎖を有する炭化水素の混合物」を意味するから（例えば「化粧品原料基準外成分規格１９９３」（株）薬事日報社発行，平成５年１０月１４日，p.1228を参照）、引用文献３に記載の「重質流動イソパラフィン」はイソブテンとｎ-ブテンを共重合して得られたものを水素添加したものであると認められる。
　
　そこで、本願補正発明と引用文献３に記載された発明とを対比すると、重質流動イソパラフィン及び液状油性成分の配合量が両者において重複していることから、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
＜一致点＞
　本願補正発明も引用文献３に記載された発明も、ともに、
「イソブテンとｎ−ブテンを共重合した後水素添加して得られる重質流動イソパラフィンを、固形化粧料に対して３０〜４０重量％、
液状油性成分を固形化粧料に対して３０〜６０重量％、
配合した固形化粧料」である点。
　
＜相違点＞
　
＜相違点１＞
　本願補正発明ではデキストリン脂肪酸エステルを固形化粧料に対して１０〜１５重量％配合しているのに対し、引用文献３に記載された発明では１２−ヒドロキシステアリン酸を固形化剤として、固形化粧料に対して３〜１０重量％配合している点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明では、重質流動イソパラフィンの平均分子量を８００〜１２００と特定しているのに対し、引用文献３には、同分子量が直接記載されていない点。
　
　そこで、上記相違点について以下に検討する。
　
＜相違点１の検討＞（デキストリン脂肪酸エステルを所定量配合した点）
　引用文献３に記載された発明においては、従来の固形化剤である「樹脂類（高分子物質）」を使用した際の不満足な特性を改良するために（記載Ｂ）、これらに代えて固形化剤として１２−ヒドロキシステアリン酸を配合しているところ（記載Ｃ）、特開平４−１４９１１６号公報（原査定の引用文献４）の１頁右下欄６〜１２行、特開平４−４９２４９号公報（原査定の引用文献５）の１頁右下欄１７行〜２頁左上欄３行、及び、FRAGRANCE JOURNAL, No.33 (1978),  p.26-31（原査定の引用文献６）の記載によれば、デキストリン脂肪酸エステルは、固形化粧料に配合される固形化剤として本出願前に当業者間で周知の成分であったと認められる。
　
　そうすると、引用文献３に記載の固形化粧料に対して、固形化剤として配合された１２−ヒドロキシステアリン酸に代えて、上記周知の固形化剤であるデキストリン脂肪酸エステルを配合しようと試みることは、当業者において適宜行う事項であり、またデキストリン脂肪酸エステルの固形化粧料への配合量についても、例えば、上記特開平４−１４９１１６号公報（原査定の引用文献４）の特許請求の範囲には０．２〜４０％という数値範囲が記載され、また、上記FRAGRANCE JOURNAL, No.33 (1978),  p.26-31（原査定の引用文献６）の３１頁左欄の「(4) スティック」には１５％という具体的配合量がそれぞれ記載されているから、これらの配合量も参考にすれば、１０〜１５重量％という配合量は当業者が特段の困難なく設定可能な数値範囲であって、この範囲に設定したことにより、固形化粧料に通常期待する程度を超えた顕著な作用効果を奏するとも言えない。
　
＜相違点２の検討＞（重質流動イソパラフィンの平均分子量の点）
　記載Ｄによれば、引用文献３には重質流動イソパラフィンの重合度はｎ＝１０〜４６のものが好ましいと記載され、この値から単純計算すればその分子量は５６０〜２５７６となり、本願の分子量範囲を包含している。また、本願出願日前に頒布された特開昭６３−１６５３０３号公報によれば、化粧料に用いられる水素添加ポリブテン（ポリブテンの不飽和結合に水素添加したものであり、本願の重質流動イソパラフィンに相当）の平均分子量が５００〜５０００であることが記載され（特許請求の範囲及び２頁右上欄最下行〜左下欄６行）、やはり本願の分子量範囲を包含している。
　
　そして、重質流動イソパラフィンの平均分子量の範囲を８００〜１２００と設定することは、化粧料に通常用いられる物の物性値の範囲内において、当業者が適宜なし得ることに過ぎず、上記分子量範囲としたことにより顕著な作用効果を奏するとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献３に記載された事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、平成１４年７月１９日付け手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たしていないから、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
３．本件審判の請求について
　
（１）本願発明
　
　平成１４年７月１９日付け手続補正書による補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年２月１日付け手続補正書により補正された請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「下記の成分(1)〜(3)を配合することを特徴とする固形化粧料。
　(1)デキストリン脂肪酸エステル
　(2)イソブテンとｎ−ブテンを共重合した後、水素添加して得られる重質流動イソパラフィン
　(3)液状油性成分」（原文では(1)〜(3)は丸囲み数字で表記されている）
　
（２）引用刊行物の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の発明特定事項である「デキストリン脂肪酸エステル」について、「固形化粧料に対して１０〜１５重量％」という限定事項を有さず、同「イソブテンとｎ−ブテンを共重合した後、水素添加して得られる重質流動イソパラフィン」について、「平均分子量が８００〜１２００である」及び「固形化粧料に対して３０〜４０重量％」という限定事項を有さず、同「液状油性成分」について、「固形化粧料に対して２０〜６０重量％」という限定事項を有さないものである。
　
　そうすると、本願発明を特定する事項を全て含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、引用文献３に記載された事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用文献３に記載された事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献３に記載された事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。