Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月8日(2018.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以上の構成による本発明の実施例の作動を説明する。
[給気ファン(送風機)の作動]
[２ファン稼働の正常運転時]
２ファン稼働の正常運転時、すなわち、夏場(日中)や冬場(夜間)の空気調和装置の稼働ピーク時、或いは、日中や夜間の稼働ピーク時には、２台の駆動モータ６a,６b及びプラグファン５a,５bは通常の回転で、送風を最大にして空気調和した給気ＳＡを居室８に供給する。この場合は図４の運転状態図の右側の状態の２台運転領域であり、図５に示すように、２ファン風量−静圧線図である。
上記図４について詳細に説明すると、２台のファンＡ,Ｂを稼働する第１の実施例を示す図で、給気ファン制御を行うステップＳ１１でファンＡ,Ｂを制御するが、その時点でのステップＳ１２で目標風量が設定値(ＳＰ)される。目標風量の設定値(ＳＰ)が、仮に、給気ファン作動図のＳＰ線に示すように設定されると、これに近づくようにファンＡ,Ｂが制御される。
この場合、目標風量が設定値(ＳＰ)が、日中の稼働ピーク時の稼働負荷が最大の場合は、図４の右側の状態でファンＡ,Ｂともにmaxの１００％の風量を供給する。
次に、日中の稼働ピーク時を過ぎて稼働負荷が下がり、ステップＳ１２で目標風量が設定値(ＳＰ)が下がってくると、ファンＡに風量を低下させるＶＡＶ開度制御信号が出力され、ファンＡの回転数が下がり、ファンＡ,Ｂ全体で適正な風量に制御される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
[コイル稼働の正常運転時]
２台の駆動モータ６a,６b及びプラグファン５a,５bが最大稼働に対応して、２台のコイルは最大量の冷暖房を供給する。
この場合は、図７において、ステップＳ２１で吹出温度制御工程でコイルＡ,ＢのバルブＡ,Ｂを制御するが、夏場の日中或いは冬場の夜間の稼働ピーク時を過ぎて稼働負荷が下がってくると、適正なコイルの冷水或いは温水を供給するためステップＳ２２の目標吹出温度設定で、ステップＳ２２の目標吹出温度設定値である固定値や外部信号を出力する。この目標吹出温度設定値(ＳＰ)に基づいてコイルＡ,ＢのバルブＡ,Ｂの開度を閉める信号が出力され、ステップＳ２３でコイルに供給される冷媒が冷房であるか暖房であるかを判断してコイルＡ,ＢのバルブＡ,Ｂ全体で適正な水量に制御される。その後はステップＳ２１に戻る。なお、この際、夏場はコイルＡ,Ｂには冷水が、冬場には温水を供給するようにプログラムされている場合や、手動で切り替える。
この目標吹出温度設定値(ＳＰ)に基づいて、バルブＡ,Ｂの開度が制御されるが、目標吹出温度設定値(ＳＰ)が最大高負荷冷房時(図７)の冷房バルブ作動図の右側に出力された場合には、コイルＡ及びコイルＢは１００％で稼働し、図７のような位置に目標吹出温度設定値(ＳＰ)が設定された場合には、中負荷冷房時にはコイルＢの水量を最大し１００％で稼働し、コイルＡの水量は０％〜１００％に制御し稼働する。また、あまり冷房が必要でなく、図７冷房時バルブ作動図で目標吹出温度設定値(ＳＰ)が左側にある場合の低負荷冷房時には、バルブＢを０％〜１００％で単独稼働し、コイルＡの水量を０％として稼働を停止する。
また、図７のステップＳ２３で暖房と判断され、最大高負荷暖房の場合には暖房バルブ作動図の左側に示すように、コイルＡ及びコイルＢは１００％で稼働し、図７のような位置に目標吹出温度設定値(ＳＰ)が設定された場合の中負荷暖房の場合には、コイルＢは１００％で稼働し、コイルＡは０％〜１００％で稼働し、低負荷冷房時にはコイルＢを０％〜１００％で単独稼働し、コイルＡの水量を０％として稼働を停止する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
[１コイルの単独稼働の利点]
１コイル稼働の正常運転時の場合には、１コイルだけを稼働して、適切な水量を維持しする。すなわち、上下複数段のヘッダ・電動(電磁)二方弁を持つコイルにすれば、中負荷運転時、低負荷運転時のような部分負荷時は通水段数を削減することによって、主管での水速を維持し、コイルの効率と制御性を確保するとともに、コイル出口水温の確保を容易にする。また、低負荷運転時の風量低減による吹出し温度の低下を、非通水部を通過するバイパスエアのミキシングによって軽減させることができる。すなわち、電動二方弁２４を分割することによって、1コイルの単位時間あたりにバルブを通過する流体の体積であるＣＶ値を小さく出来、少水量時の制御性を向上させ、更に少ない水量まで制御可能にする。
この場合には、低負荷冷房時にはコイルＡのバルブＡを閉めて水量を止め、コイルＢをバルブＢの開度を０％〜１００％で適切な水量を供給するように稼働させる。また、低負荷暖房時にはコイルＡのバルブＡを閉めて、コイルＢを０％〜１００％で単独稼働させる。このように、空調すべき空気温度差があり、適度の水速のある最も効率の良い状態でのコイルを稼働するようにする。
ところで、吹出し温度制御をコイル出口温度センサー２４２で行うが、負荷率に応じてコイル２３上段の電動二方弁２４から通水量を制御し、上段二方弁２４aの全閉後は下段の二方弁２４bだけを制御すれば、結露の影響を排除できる。
なお、本実施例ではコイルの段数は２段以上の複数段にしたが、２段の場合も同じ段数で分割する以外に、段数比１：２など変えるパターンにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月30日(2018.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光コヒーレンストモグラフィ装置であって、
測定光源と、
前記測定光源から出射された測定光と参照光が合成された干渉光を、複数の干渉光に分割する分割光学系と、
前記分割光学系によって分割された複数の干渉光のうち、１つまたは複数の干渉光を検出して第１干渉信号を出力する第１チャンネルと、
前記分割光学系によって分割された複数の干渉光のうち、前記第１チャンネルによって検出される干渉光とは異なる１つまたは複数の干渉光を検出して第２干渉信号を出力する第２チャンネルと、
前記第１干渉信号および前記第２干渉信号を入力して処理することで、被検物の内部情報を取得する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記第１チャンネルと前記第２チャンネルの間の特性差に起因する、前記第１干渉信号と前記第２干渉信号の間の波長帯域のずれである帯域ずれを補償して、前記内部情報を取得することを特徴とする光コヒーレンストモグラフィ装置。
【請求項２】
請求項１の光コヒーレンストモグラフィ装置であって、
前記第１チャンネルは、
干渉光を検出する第１検出器と、
前記第１検出器によって検出されたアナログの信号からデジタルの前記第１干渉信号を生成して出力する第１ＡＤ変換器とを備え、
前記第２チャンネルは、
干渉光を検出する第２検出器と、
前記第２検出器によって検出されたアナログの信号からデジタルの前記第２干渉信号を生成して出力する第２ＡＤ変換器とを備えることを特徴とする光コヒーレンストモグラフィ装置。
【請求項３】
請求項２の光コヒーレンストモグラフィ装置であって、
前記帯域ずれは、
前記第１検出器と前記第２検出器の間の個体差、
前記第１ＡＤ変換器および前記第２ＡＤ変換器の各々から前記制御部が干渉信号を入力するタイミングの差、および、
前記第１検出器が検出する干渉光の光路長と、前記第２検出器が検出する干渉光の光路長の差、
の少なくともいずれかに起因する波長帯域のずれであることを特徴とする光コヒーレンストモグラフィ装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかの光コヒーレンストモグラフィ装置であって、
前記分割光学系で分割されて前記第１チャンネルに向かう干渉光と、前記分割光学系で分割されて前記第２チャンネルに向かう干渉光の位相差が、前記分割光学系によって所定値に定まると共に、
前記制御部は、
入力した前記第１干渉信号および前記第２干渉信号における位相差を前記所定値に調整することで、前記帯域ずれを補償することを特徴とする光コヒーレンストモグラフィ装置。
【請求項５】
光コヒーレンストモグラフィ装置によって取得された干渉信号を処理することで被検物の内部情報を取得する処理装置において実行される干渉信号処理プログラムであって、
前記光コヒーレンストモグラフィ装置は、
測定光源と、
前記測定光源から出射された測定光と参照光が合成された干渉光を、複数の干渉光に分割する分割光学系と、
前記分割光学系によって分割された複数の干渉光のうち、１つまたは複数の干渉光を検出して第１干渉信号を出力する第１チャンネルと、
前記分割光学系によって分割された複数の干渉光のうち、前記第１チャンネルによって検出される干渉光とは異なる１つまたは複数の干渉光を検出して第２干渉信号を出力する第２チャンネルと、
を備え、
前記処理装置のプロセッサが前記干渉信号処理プログラムを実行することで、
前記第１チャンネルと前記第２チャンネルの間の特性差に起因する、前記第１干渉信号と前記第２干渉信号の間の波長帯域のずれである帯域ずれを補償して、前記内部情報を取得する処理ステップを前記処理装置に実行させることを特徴とする干渉信号処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月31日(2018.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１／１００秒単位の計時動作を行うために、クロック信号のパルスに同期してカウント動作を行うことにより、各々のカウントサイクルにおいて、十進数の「０」から「３９」までを表す６ビットのカウント値を生成するカウンターと、
前記カウント値の上位４ビットを、１／１０００秒単位の時刻を表す４ビットの計時データとして出力する出力制御回路と、
を備える計時装置。
【請求項２】
前記カウント値が十進数の「３９」を表す値に等しくなると、（ｉ）クロック信号の次のパルスが到来しても該カウント値を維持し、クロック信号のさらに次のパルスに同期して該カウント値を「０」にリセットする第１の状態遷移と、（ii）クロック信号の次のパルスに同期して該カウント値を「０」にリセットする第２の状態遷移との内の一方を設定するカウント制御回路をさらに備える、請求項１記載の計時装置。
【請求項３】
前記クロック信号が、２１２Ｈｚの周波数を有し、前記カウント制御回路が、連続する１００回のカウントサイクルの内で、前記第１の状態遷移を９６回設定すると共に、前記第２の状態遷移を４回設定して、各々のカウントサイクルが終了するときにキャリー信号を出力する、請求項２記載の計時装置。
【請求項４】
前記カウント制御回路から出力されるキャリー信号に同期してカウント動作を行うことにより、１／１００秒単位の時刻を表すカウント値を生成し、該カウント値が「０」に移行するときに第２のキャリー信号を出力する第２のカウンターと、
前記第２のキャリー信号に同期してカウント動作を行うことにより、秒単位以上の時刻を表す複数のカウント値をそれぞれ生成する複数の上位カウンターと、
をさらに備える、請求項２又は３記載の計時装置。
【請求項５】
前記カウント制御回路から出力されるキャリー信号に同期してカウント動作を行うことにより、１／１００秒単位の時刻を表すカウント値を生成する第２のカウンターと、
前記クロック信号を分周することにより、分周クロック信号を生成する分周回路と、
前記分周クロック信号に同期してカウント動作を行うことにより、秒単位以上の時刻を表す複数のカウント値をそれぞれ生成する複数の上位カウンターと、
前記分周クロック信号に同期して前記カウンター及び前記第２のカウンターをリセットする調停回路と、
をさらに備える、請求項２又は３記載の計時装置。
【請求項６】
イベント検出信号に応答して、少なくとも１／１０００秒単位の時刻を表す計時データを計時データ格納部に格納するタイムスタンプ回路をさらに備える、請求項１〜５のいずれか１項記載の計時装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の計時装置を備える電子機器。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項記載の計時装置を備える移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月29日(2018.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式(Ｉ)で表される化合物またはその塩：
Ａ−Ｓ−Ｂ                  (Ｉ)
(ここで、式(Ｉ)中、Ａは、下記の式(Ａ−１)〜(Ａ−１３)からなる群より選択されるいずれか一つを示し：
【化１】
2017101118.tif 000001
【化２】
2017101118.tif 000002
ここで、上記に列挙される各式(Ａ−１)〜(Ａ−１３)中のＲnは、水素原子；炭素数１〜１５の直鎖型若しくは分枝型のアルキル基；炭素数１〜１０の直鎖型若しくは分枝型のエーテル；フェニル基；フェニル基の一部をアミノ基、ハロゲン、ニトロ基に置換したフェニル基；アミノ基；シアノ基；ニトロ基；カルボン酸若しくはその塩若しくはエステル若しくはアミド；スルホン酸若しくはその塩若しくはエステル若しくはアミド；チオール基；水酸基若しくはその塩；ケトン；ハロゲン；または糖を示す。ｎは置換基Ｒの数を示す１〜８の整数であって、ｎが２以上の場合、各Ｒは、互い同一であっても異なっていてもよい。また、※はＳとの結合手を示す。
また、式(Ｉ)中、Ｂは、下記式(Ｂ)で表される：
【化３】
2017101118.tif 000003
ここで、式(Ｂ)中、※はＳとの結合手を示す。
また、式(Ｉ)中、Ｓは炭素数２もしくは４のアルケニル基、または、炭素数２もしくは４のアルキニル基を示す。)
【請求項２】
請求項１に記載の化合物またはその塩であって、
前記式(Ｉ)中、Ａが、下記の式(Ａ−５)、(Ａ−７)、(Ａ−８)、(Ａ−１２)、または、(Ａ−１３)である、化合物またはその塩：
【化４】
2017101118.tif 000004
【化５】
2017101118.tif 000005
(ここで、上記式(Ａ−５)、(Ａ−７)、(Ａ−８)、(Ａ−１２)、または、(Ａ−１３)中のＲnは、水素原子；炭素数１〜１５の直鎖型若しくは分枝型のアルキル基；炭素数１〜１０の直鎖型若しくは分枝型のエーテル；フェニル基；フェニル基の一部をアミノ基、ハロゲン、ニトロ基に置換したフェニル基；アミノ基；シアノ基；ニトロ基；カルボン酸若しくはその塩若しくはエステル若しくはアミド；スルホン酸若しくはその塩若しくはエステル若しくはアミド；チオール基；水酸基若しくはその塩；ケトン；ハロゲン；または糖を示す。ｎは置換基Ｒの数を示す１〜８の整数であって、ｎが２以上の場合、各Ｒは互いに同一であっても異なっていてもよい。また、※はＳとの結合手を示す)。
【請求項３】
請求項１または２に記載の化合物またはその塩であって、
前記式(Ｉ)中、Ａが、下記の式(Ａ−５)または(Ａ−７)である、化合物またはその塩：
【化６】
2017101118.tif 000006
(ここで、上記式(Ａ−５)または(Ａ−７)中のＲnは、水素原子；炭素数１〜１５の直鎖型若しくは分枝型のアルキル基；炭素数１〜１０の直鎖型若しくは分枝型のエーテル；フェニル基；フェニル基の一部をアミノ基、ハロゲン、ニトロ基に置換したフェニル基；アミノ基；シアノ基；ニトロ基；カルボン酸若しくはその塩若しくはエステル若しくはアミド；スルホン酸若しくはその塩若しくはエステル若しくはアミド；チオール基；水酸基若しくはその塩；ケトン；ハロゲン；または糖を示す。ｎは置換基Ｒの数を示す１〜８の整数であって、ｎが２以上の場合、各Ｒは互いに同一であっても異なっていてもよい。また、※はＳとの結合手を示す)。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物であって、
前記式(Ｉ)中、Ｓが炭素数２のアルケニル基である、化合物またはその塩。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物であって、鉄イオンと錯体を形成している化合物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物またはその塩を含む蛍光試薬。
【請求項７】
ドーパミン検出用蛍光試薬である、請求項６に記載の蛍光試薬。
【請求項８】
請求項１に記載の化合物またはその塩の中間体化合物であって、下記式(ＩＩ)に示される化合物：
【化７】
2017101118.tif 000007
(ここで、式(ＩＩ)におけるＲ4およびＲ5は、保護基である。)
【請求項９】
式(ＩＩ)で示される化合物の製造方法であって、
【化８】
2017101118.tif 000008
(ここで、式(ＩＩ)におけるＲ4およびＲ5は、保護基である。)
(ａ)下記式(ＩＩＩ)で示される化合物、パラホルムアルデヒド、および、炭素数２〜４のアルコールを含む溶媒中に４−ヒドロキシベンズアルデヒドを溶解させる工程を含む、製造方法：
【化９】
2017101118.tif 000009
(ここで、式(ＩＩＩ)におけるＲ4およびＲ5は、保護基である。)
【請求項１０】
式(Ｉ)で示される化合物の製造方法であって、
（ａ）下記式(ＩＩＩ)で示される化合物、パラホルムアルデヒド、および、炭素数２〜４のアルコールを含む溶媒中に４−ヒドロキシベンズアルデヒドを溶解させる工程と、
【化１０】
2017101118.tif 000010
(ここで、式(ＩＩＩ)におけるＲ4およびＲ5は、保護基である。)；
（ｂ）前記工程(ａ)により得られた化合物および蛍光色素を、炭素数１〜４のアルコールと第二級アミンまたは第三級アミンとを含む溶媒中で反応させる工程と、
（ｃ）前記工程(ｂ)で得られた化合物の保護基を、塩基性条件下で脱保護する工程と、
を含む、製造方法。
【請求項１１】
請求項６または７に記載の蛍光試薬を用いてドーパミンを検出または測定する方法であって、ドーパミンと前記蛍光試薬とを反応させて、前記蛍光試薬の蛍光強度の変化を測定する工程を含む方法。
【請求項１２】
生体において神経細胞から放出されたドーパミンを検出または測定する方法であって、
ドーパミンを測定したい部位に請求項６または７に記載の蛍光試薬を投与する工程と、
当該蛍光試薬の蛍光を測定する工程と、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月30日(2017.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し、
水酸基価が２００以上４００以下のグリセリン脂肪酸エステル０．０５〜５質量部と、
水酸基価が５０以下の多価アルコール脂肪酸エステル０．０５〜５質量部と
を含有するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項２】
前記グリセリン脂肪酸エステルは、グリセリン及び／又はその脱水縮合物と炭素数１２以上の脂肪酸とからなるグリセリン脂肪酸エステルである
請求項１に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度が０．６５〜１．３０ｄｌ／ｇである
請求項１又は２に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項４】
前記水酸基価が５０以下の多価アルコール脂肪酸エステルの多価アルコールが、ジグリセリン、ペンタエリスリトール、エリスリトール、ソルビトール、ヘキサグリセリン、ペンタグリセリン、テトラグリセリン、トリグリセリンまたはジペンタエリスリトールである
請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項５】
ＩＳＯ１１４４３に準拠し、炉体温度２６０℃、キャピラリーφ１ｍｍ×２０ｍｍＬ、剪断速度１０００ｓｅｃ−１にて測定した溶融粘度が、２００Ｐａ・ｓ以下である
請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月29日(2018.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
試料Ａ、試料Ｂ、および試料ＣのＤＳＣおよびＴＧの測定結果を図７と図８に示す。これらのサーモグラムより決定されたＴｇとＴｄ５の値を表１に示す。試料ＢのＴｇ値は、試料ＡのＴｇ値より高いが、これは試料Ｂの高い分子配列オーダーによるものと考えられる。また、試料ＢのＴｇ値は、試料ＣのＴｇ値よりも８.１℃低かった。これに対して、試料ＢのＴｄ５は、試料ＣのＴｄ５よりも６.１℃高かった。この結果は、アセチルパラミロンがアセチルセルロースよりも高い熱的安定性を有していることを示している。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子線ビームを出射する粒子線ビーム照射機と、
前記粒子線ビーム照射機を支持する可動な支持体と、
前記粒子線ビーム照射機の変位軌道上に設けられるとともに被照射体を載置する天板の下方で略水平な包絡面を形成するよう複数で構成され、少なくともその一つが第１床部材と前記Ｘ線の透過率が前記第１床部材より小さい第２床部材とを備える移動板と、
前記粒子線ビーム照射機、前記支持体および前記移動板のいずれにも衝突しない非衝突エリアに設けられるＸ線発生器と、
前記Ｘ線発生器と対向する位置に設置され前記第１床部材を透過するＸ線を検出するＸ線検出器と、を備えたことを特徴とする粒子線治療装置。
【請求項２】
前記Ｘ線発生器は前記支持体に支持される請求項１に記載の粒子線治療装置。
【請求項３】
前記Ｘ線検出器は前記支持体に支持される請求項１に記載の粒子線治療装置。
【請求項４】
隣り合う２つ以上の前記移動板に前記第１床部材が設けられる請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の粒子線治療装置。
【請求項５】
隣り合う２つ以上の前記移動板が設けられる前記第１床部材が、前記第２床部材を挟まずに連続している請求項４に記載の粒子線治療装置。
【請求項６】
前記第１床部材の位置を検出するセンサ部と、
前記位置に基づいて前記移動板を移動させて前記第１床部材を前記照射領域上に配置する位置調整部と、を備える請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の粒子線治療装置。
【請求項７】
前記移動板は、複数のグループに分けられ、
前記グループ内の隣接する前記移動板同士は連結されて一枚の移動シートを形成し、
前記移動シートと隣接する他の移動シートとの重心間距離が変化する請求項１から請求項６に記載の粒子線治療装置。
【請求項８】
前記第１床部材と前記Ｘ線発生器との位置関係が変化したときに前記第１床部材に進入するＸ線の透過経路長が急変しない請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の粒子線治療装置。
【請求項９】
前記第１床部材を構成する材質はＣＦＲＰである請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の粒子線治療装置。
【請求項１０】
前記支持体は、前記被照射体を中心として回転する円筒状の回転構造体である請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の粒子線治療装置。
【請求項１１】
前記支持体は、前記被照射体を中心として２７０度以下の角度で回転する請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の粒子線治療装置。
【請求項１２】
前記移動板は、前記粒子線ビーム照射機の周回方向に沿って移動する請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の粒子線治療装置。
【請求項１３】
前記移動板は、前記粒子線ビーム照射機の周回方向に垂直な方向に移動する請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の粒子線治療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本実施形態にかかる粒子線治療装置は、粒子線ビームを出射する粒子線ビーム照射機と、粒子線ビーム照射機を支持する可動な支持体と、粒子線ビーム照射機の変位軌道上に設けられるとともに被照射体を載置する天板の下方で略水平な包絡面を形成するよう複数で構成され、少なくともその一つが第１床部材とＸ線の透過率が第１床部材より小さい第２床部材とを備える移動板と、粒子線ビーム照射機、支持体および移動板のいずれにも衝突しない非衝突エリアに設けられるＸ線発生器と、Ｘ線発生器と対向する位置に設置され第１床部材を透過するＸ線を検出するＸ線検出器と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月20日(2018.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が貯留される貯留部と、
前記貯留部内を通過させる光を発する光源と、
前記貯留部内を通過した光を受光する受光部と、
前記光源から発せられた光の前記貯留部の液体貯留領域内における通過光路に亘って前記液体を通過した光、および、前記通過光路に亘って気体を通過した光のいずれか一方のみを、前記受光部に集光させる集光部と、を有すること、
を特徴とする眼科装置。
【請求項２】
請求項１の眼科装置において、
前記集光部は、前記通過光路における光の出射位置に形成される前記貯留部の壁部であり、前記貯留部の外側に向かって湾曲する形状に形成されていること、
を特徴とする眼科装置。
【請求項３】
請求項１の眼科装置において、
前記集光部は、前記通過光路における光の出射位置に配置され、前記貯留部の内側に向かって湾曲する外形を備える断面形状からなる内側集光部を備えること、
を特徴とする眼科装置。
【請求項４】
液体が貯留される貯留部と、
前記貯留部内を通過させる光を発する光源と、
前記貯留部内を通過した光を受光する受光部と、
前記光源から発せられた光の前記貯留部の液体貯留領域内における通過光路に亘って前記液体を通過した光、および、前記通過光路の途中で前記液体から前記液体の液面を通過した光のいずれか一方のみを、前記受光部に集光させる集光部と、を有すること、
を特徴とする眼科装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つの眼科装置において、
前記液体貯留領域内に入射する光は、平行光であり、
１つの前記光源から発せられる光を平行光にして前記貯留部側へ通すレンズ部を有すること、
を特徴とする眼科装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月12日(2018.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐水口から湯水を往復振動させながら吐出する吐水装置であって、
吐水装置本体と、
この吐水装置本体に設けられ、供給された湯水を往復振動させながら吐出する振動発生素子と、を有し、
上記振動発生素子は、
上記吐水装置本体から供給された湯水が流入する給水通路と、
この給水通路の流路断面の一部を閉塞するように、上記給水通路の下流側端部に配置され、上記給水通路によって導かれた湯水が衝突することで、その下流側に交互に反対回りの渦を発生させる湯水衝突部と、
上記給水通路の下流側に設けられ、上記湯水衝突部により形成された渦を成長させながら導く渦列通路と、
この渦列通路の下流側に設けられ、上記渦列通路によって導かれた渦列を含む湯水を整流して吐出させる整流通路と、を有し、
上記渦列通路の下流側には、流路断面積が下流側に向かって縮小するように、対向する一対の壁面がテーパして設けられたテーパ部分が、上記整流通路よりも長い範囲に亘って設けられていることを特徴とする吐水装置。
【請求項２】
上記渦列通路の上記テーパ部分は、上記整流通路の長さの４倍以上の長さに亘って設けられている請求項１記載の吐水装置。
【請求項３】
上記整流通路の流路断面積は、上記湯水衝突部によって流路の一部が閉塞された部分における流路断面積よりも小さい請求項１又は２記載の吐水装置。
【請求項４】
上記渦列通路のテーパした一対の壁面は、上記渦列通路の中心軸線に対して３゜乃至２５゜傾斜している請求項１乃至３の何れか１項に記載の吐水装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上述した課題を解決するために、本発明は、吐水口から湯水を往復振動させながら吐出する吐水装置であって、吐水装置本体と、この吐水装置本体に設けられ、供給された湯水を往復振動させながら吐出する振動発生素子と、を有し、振動発生素子は、吐水装置本体から供給された湯水が流入する給水通路と、この給水通路の流路断面の一部を閉塞するように、給水通路の下流側端部に配置され、給水通路によって導かれた湯水が衝突することで、その下流側に交互に反対回りの渦を発生させる湯水衝突部と、給水通路の下流側に設けられ、湯水衝突部により形成された渦を成長させながら導く渦列通路と、この渦列通路の下流側に設けられ、渦列通路によって導かれた渦列を含む湯水を整流して吐出させる整流通路と、を有し、渦列通路の下流側には、流路断面積が下流側に向かって縮小するように、対向する一対の壁面がテーパして設けられたテーパ部分が、整流通路よりも長い範囲に亘って設けられていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月12日(2018.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湯水を吐水口から往復振動させながら吐出する吐水装置であって、
吐水装置本体と、
この吐水装置本体に設けられ、供給された湯水を往復振動させながら吐出する振動発生素子と、を有し、
上記振動発生素子は、
上記吐水装置本体から供給された湯水が流入する給水通路と、
この給水通路の流路断面の一部を閉塞するように、上記給水通路の下流側端部に配置され、上記給水通路によって導かれた湯水が衝突することで、その下流側に交互に反対回りの渦を発生させる湯水衝突部と、
この湯水衝突部により形成された渦を成長させながら導くように、上記給水通路の下流側に設けられ、流路断面積が下流側に向かって縮小するようにテーパしたテーパ部分を備えた渦列通路と、
この渦列通路の下流端に設けられ、上記渦列通路の壁面に沿った湯水の流れに作用するコアンダ効果を抑制する剥離部と、
この剥離部の下流側に設けられ、上記剥離部を通過した湯水の流れを整流する整流通路と、
を有することを特徴とする吐水装置。
【請求項２】
上記剥離部は上記渦列通路の中心軸線に対して傾斜して設けられた剥離部壁面により形成され、この剥離部壁面の傾斜角度は、上記テーパ部分を形成するテーパ部分壁面の傾斜角度よりも大きく形成されている請求項１記載の吐水装置。
【請求項３】
上記テーパ部分壁面と、上記剥離部壁面とのなす角は、９０゜よりも大きい請求項２記載の吐水装置。
【請求項４】
上記剥離部壁面は、上記渦列通路の中心軸線とほぼ直交するように設けられている請求項２又は３に記載の吐水装置。
【請求項５】
上記剥離部壁面の長さは、上記テーパ部分壁面の長さよりも短い請求項２乃至４の何れか１項に記載の吐水装置。
【請求項６】
上記テーパ部分壁面は、上記渦列通路の中心軸線に対して３゜乃至２５゜傾斜している請求項２乃至５の何れか１項に記載の吐水装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上述した課題を解決するために、本発明は、湯水を吐水口から往復振動させながら吐出する吐水装置であって、吐水装置本体と、この吐水装置本体に設けられ、供給された湯水を往復振動させながら吐出する振動発生素子と、を有し、振動発生素子は、吐水装置本体から供給された湯水が流入する給水通路と、この給水通路の流路断面の一部を閉塞するように、給水通路の下流側端部に配置され、給水通路によって導かれた湯水が衝突することで、その下流側に交互に反対回りの渦を発生させる湯水衝突部と、この湯水衝突部により形成された渦を成長させながら導くように、給水通路の下流側に設けられ、流路断面積が下流側に向かって縮小するようにテーパしたテーパ部分を備えた渦列通路と、この渦列通路の下流端に設けられ、渦列通路の壁面に沿った湯水の流れに作用するコアンダ効果を抑制する剥離部と、この剥離部の下流側に設けられ、剥離部を通過した湯水の流れを整流する整流通路と、を有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月27日(2018.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼を検査する眼科装置であって、
前記被検眼を検査するための検眼手段と、
前記被検眼に対して前記検眼手段を３次元的に相対移動させる駆動手段と、
左右の前記被検眼のうち少なくとも一方を含む顔を撮影する第１撮影手段と、
前記駆動手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記第１撮影手段によって撮影された第１画像に対する画像処理によって特定された前記第１画像上における前記被検眼の２次元位置と、前記第１撮影手段に関する情報と、に基づいて前記駆動手段の駆動範囲を制約することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記２次元位置と前記第１撮影手段に関する情報とに基づいて算出された前記被検眼と前記第１撮影手段の３次元的な相対方向に基づいて、前記駆動範囲を制約することを特徴する請求項１の眼科装置。
【請求項３】
前記検眼手段は、前記被検眼の前眼部を観察する第２撮影手段を備え、
前記制御手段は、
前記第２撮影手段によって撮影された第２画像に対する画像処理によって前記被検眼と前記検眼手段との位置関係が取得された場合、前記位置関係に基づいて前記駆動手段を制御することによって前記被検眼に対する前記検眼手段のアライメントを行い、
前記第２画像から前記位置関係が取得されなかった場合、前記第１画像に対する画像処理によって特定された前記第１画像上における前記被検眼の２次元位置と前記第１撮影手段に関する情報とに基づいて前記駆動範囲を制約することを特徴とする請求項１または２の眼科装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１撮影手段の位置を通り前記３次元的な相対方向を方向ベクトルとする直線を求め、前記第２撮影手段によるアライメント可能領域に前記直線の少なくとも一部が含まれるように前記駆動範囲を制約することを特徴とする請求項３の眼科装置。
【請求項５】
被検眼を検査する眼科装置おいて実行される眼科装置制御プログラムであって、
前記眼科装置のプロセッサによって実行されることで、
左右の被検眼のうち少なくとも一方を含む顔を撮影手段によって撮影する撮影ステップと、
前記撮影ステップにおいて撮影された第１画像に対する画像処理によって特定された前記第１画像上における前記被検眼の２次元位置と、前記撮影手段に関する情報とに基づいて、前記被検眼に対して検眼手段を３次元的に相対移動させる駆動ステップと、
前記被検眼を検査するための検眼ステップと、
を前記眼科装置に実行させること特徴とする眼科装置制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明に係る動作制御装置は、見開き状態の書籍の各ページをめくり元位置からめくり先位置へめくるページめくり動作を連続的に行うページめくり装置が前記ページめくり動作を繰り返す間の待機時間を設定する設定手段と、前記ページめくり装置の前記ページめくり動作を制御するとともに、１回のページめくり動作を完了してから次のページめくり動作を開始するまでの間に前記設定手段により設定された前記待機時間を確保する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
見開き状態の書籍の各ページをめくり元位置からめくり先位置へめくるページめくり動作を連続的に行うページめくり装置が前記ページめくり動作を繰り返す間の待機時間を設定する設定手段と、
前記ページめくり装置の前記ページめくり動作を制御するとともに、１回のページめくり動作を完了してから次のページめくり動作を開始するまでの間に前記設定手段により設定された前記待機時間を確保する制御手段と、
を備えたことを特徴とする動作制御装置。
【請求項２】
前記待機時間の長さをユーザーに指定させる指定手段を更に備え、
前記設定手段は、前記指定手段によって指定された長さの前記待機時間を設定する、
ことを特徴とする請求項１記載の動作制御装置。
【請求項３】
前記指定手段は、前記待機時間の長さとして予め決められている範囲内の任意の長さをユーザーに指定させることを特徴とする請求項２記載の動作制御装置。
【請求項４】
前記指定手段は、前記待機時間の長さを、前記見開き状態の書籍の各ページの撮影間隔としてユーザーに間接的に指定させることを特徴とする請求項２又は３記載の動作制御装置。
【請求項５】
ページめくり動作を制御する装置が実行する動作制御方法であって、
見開き状態の書籍の各ページをめくり元位置からめくり先位置へめくるページめくり動作を連続的に行うページめくり装置が前記ページめくり動作を繰り返す間の待機時間を設定する設定ステップと、
前記ページめくり装置の前記ページめくり動作を制御するとともに、１回のページめくり動作を完了してから次のページめくり動作を開始するまでの間に前記設定ステップにより設定された前記待機時間を確保する制御ステップと、
を含むことを特徴とする動作制御方法。
【請求項６】
ページめくり装置を制御するコンピュータに、
見開き状態の書籍の各ページをめくり元位置からめくり先位置へめくるページめくり動作を連続的に行う前記ページめくり装置が前記ページめくり動作を繰り返す間の待機時間を設定する設定機能、
前記ページめくり装置の前記ページめくり動作を制御するとともに、１回のページめくり動作を完了してから次のページめくり動作を開始するまでの間に前記設定機能により設定された前記待機時間を確保する制御機能、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月21日(2018.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にメモリを有し、印刷装置に取り付けられる消耗品の認証を行う認証装置であって、
前記消耗品に記憶された消耗品記憶情報に基づいて、前記印刷装置により生成された静的情報である第１照合情報と、前記消耗品記憶情報に基づいて生成され、前記メモリに記憶されている第２照合情報とを照合する第１照合部と、
前記印刷装置の取得情報に基づいて前記印刷装置により生成された第３照合情報と、前記消耗品の取得情報に基づいて生成されて前記メモリに記憶されている第４照合情報とを照合する第２照合部と、
前記第１照合部において照合の結果が一致すると判定され、かつ、前記第２照合部において照合の結果が一致すると判定された場合に、前記消耗品を許可認証する認証部と、
を備えたことを特徴とする認証装置。
【請求項２】
請求項１に記載の認証装置であって、
前記第１照合情報は、前記メモリ内のアドレスを指定する読出パターンに従って読み出された前記消耗品記憶情報に基づいて生成されること
を特徴とする認証装置。
【請求項３】
請求項２に記載の認証装置であって、
前記メモリには、ページ毎のデータ列で構成された２次元マトリックスの前記アドレスに対応づけられて情報がメモリ記憶情報として記憶されており、
前記読出パターンは、前記ページ毎に前記データ列のいずれか１つの前記アドレスに対応する前記情報を読み出すように設定されたアドレス情報であること
を特徴とする認証装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の認証装置であって、
前記読出パターンは、複数のページに跨って設定されたアドレス情報であること
を特徴とする認証装置。
【請求項５】
請求項２〜４のうちいずれか一項に記載の認証装置であって、
前記メモリには、さらに、前記読出パターンと、前記読出パターンを指定するための指定情報とが関連づけられてパターンテーブルとして記憶されており、
前記指定情報が設定されている場合に、前記パターンテーブルから前記設定された指定情報に対応する読出パターンが抽出され、前記抽出された読出パターンに応じて前記メモリから読み出された前記消耗品記憶情報に基づいて、前記第１照合情報が前記印刷装置により生成されること
を特徴とする認証装置。
【請求項６】
請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の認証装置であって、
前記第１照合部および前記第２照合部のいずれか一方は、前記印刷装置に備えられており、他方は前記消耗品に備えられていること
を特徴とする認証装置。
【請求項７】
請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の認証装置で使用される消耗品であって、
内部にメモリを有する消耗品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】認証装置および消耗品
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、適切な消耗品のみを許可認証することにより印刷品質の低下や装置故障を防止する認証装置および消耗品に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、適切な消耗品のみを許可認証することにより印刷品質の低下や装置故障を防止する認証装置および消耗品を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る認証装置の第１の特徴は、内部にメモリを有し、印刷装置に取り付けられる消耗品の認証を行う認証装置であって、前記消耗品に記憶された消耗品記憶情報に基づいて、前記印刷装置により生成された静的情報である第１照合情報と、前記消耗品記憶情報に基づいて生成され、前記メモリに記憶されている第２照合情報とを照合する第１照合部と、前記印刷装置の取得情報に基づいて前記印刷装置により生成された第３照合情報と、前記消耗品の取得情報に基づいて生成されて前記メモリに記憶されている第４照合情報とを照合する第２照合部と、前記第１照合部において照合の結果が一致すると判定され、かつ、前記第２照合部において照合の結果が一致すると判定された場合に、前記消耗品を許可認証する認証部と、を備えたことにある。
なお、前記第１照合情報は、前記メモリ内のアドレスを指定する読出パターンに従って読み出された前記消耗品記憶情報に基づいて生成されるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月16日(2018.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
回転しつつ送られる切削工具のびびり振動の有無を検出する手段と、びびり振動が無い場合には切削工具の回転数を変更することなく切削工具の送り速度をその上限値に向けて上昇させる手段を具備する切削工具のびびり振動抑制装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本第１発明では、回転しつつ送られる切削工具（２）のびびり振動の有無を検出する手段（３）と、びびり振動が無い場合には切削工具（２）の回転数を変更することなく切削工具（２）の送り速度をその上限値（Ｆ１）に向けて上昇させる手段（ステップ１０４）を具備している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本第２発明においては、切削工具の回転数を変更する前に当該切削工具の送り速度を減少させており、これによって強制びびり振動を効果的に抑制することができる。送り速度が下限値に至った後に切削工具の回転数を、固有振動数から定まる回転数に一致させないように減少変更すれば強制びびり振動をさらに効果的に抑制することができる。一方、切削工具の回転数を固有振動数から定まる回転数に一致させないように増加変更すれば、強制びびり振動を抑制しつつ切削効率の大幅な低下を防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本第３発明においては、切削工具の回転数を、固有振動数から定まる回転数に一致させて減少変更すれば再生びびり振動をさらに効果的に抑制することができる。一方、切削工具の回転数を固有振動数から定まる回転数に一致させて増加変更すれば、再生びびり振動を抑制しつつ切削効率の大幅な低下を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月13日(2018.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを第１の方向に搬送する搬送手段と、
前記第１の方向と交差する第２の方向に移動するキャリッジと、
前記キャリッジに所定方向から結合され、シートの表面と平行でかつ前記第２の方向と交差する回転軸を中心に回転する回転刃を有するカッターユニットと、
前記キャリッジの駆動出力部と、前記カッターユニットの駆動入力部とが連結することによって、前記回転刃に回転駆動力を伝達する伝達手段と、を備える切断装置であって、
前記駆動出力部と前記駆動入力部とにそれぞれ延在して、一方に位置決め凸部が設けられ、他方に当該位置決め凸部と嵌合する位置決め凹部が設けられ、
前記駆動出力部、前記駆動入力部、前記位置決め凸部、および前記位置決め凹部は、前記回転軸の方向の同一の軸線上に配されることを特徴とする切断装置。
【請求項２】
前記駆動出力部および前記駆動入力部は、一方が前記位置決め凸部を設けた伝達凸部、他方が前記位置決め凹部を設けた伝達凹部であり、
前記伝達凸部は断面多角形の外周部を有し、前記伝達凹部は前記外周部と嵌合する断面多角形の内周部を有することを特徴とする請求項１に記載の切断装置。
【請求項３】
前記位置決め凸部または前記伝達凸部の一方が、前記位置決め凹部または前記伝達凹部の一方に対して、前記所定方向と交差する方向に変位可能であることを特徴とする請求項２に記載の切断装置。
【請求項４】
シートを第１の方向に搬送する搬送手段と、
前記第１の方向と交差する第２の方向に移動するキャリッジと、
前記キャリッジに所定方向から結合され、刃を有するカッターユニットと、を備え、
前記キャリッジと前記カッターユニットとの、一方に位置決め凸部が設けられ、他方に当該位置決め凸部と嵌合する位置決め凹部が設けられた切断装置であって、
前記位置決め凸部または前記位置決め凹部のいずれか一方は、それぞれが設置された前記キャリッジまたは前記カッターユニットに対して変位できる隙間を有し、前記位置決め凸部と前記位置決め凹部が嵌合していない状態で前記所定方向と交差する方向に変位できることを特徴とする切断装置。
【請求項５】
前記刃はシートの表面と平行でかつ前記第２の方向と交差する回転軸を中心に回転する回転刃であり、
前記キャリッジの駆動出力部と、前記カッターユニットの駆動入力部とが連結することによって、前記回転刃に回転駆動力を伝達する伝達手段とを備える請求項４に記載の切断装置。
【請求項６】
前記駆動出力部および前記駆動入力部は、一方が前記位置決め凸部を設けた伝達凸部で、他方が前記位置決め凹部を設けた伝達凹部であり、
前記伝達凸部は断面多角形の外周部を有し、前記伝達凹部は、前記外周部と嵌合する断面多角形の内周部を有することを特徴とする請求項５に記載の切断装置。
【請求項７】
前記駆動出力部および前記駆動入力部は、同じ色を有し、かつ当該色は周囲の色と異なることを特徴とする請求項１、２、３、５、６のいずれか１項に記載の切断装置。
【請求項８】
前記伝達凸部の先端は先細り形状であることを特徴とする請求項２、３、６のいずれか１項に記載の切断装置。
【請求項９】
前記キャリッジと前記カッターユニットの、一方に設けられた回り止め凸部と他方に設けられた回り止め凹部とを含む回り止め手段を備え、
前記回り止め手段は、前記キャリッジと前記カッターユニットとの結合により前記回り止め凸部と前記回り止め凹部とが嵌合して、前記キャリッジと前記カッターユニットとが前記所定方向の軸に対して相対回転しないことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の切断装置。
【請求項１０】
前記キャリッジに前記位置決め凸部および回り止め凹部を有し、
前記カッターユニットに前記位置決め凹部および前記回り止め凹部と嵌合する回り止め凸部を有し、
前記位置決め凸部が前記回転刃と対向した際に、前記位置決め凸部と前記回転刃とが接触する前に前記キャリッジの対向部に前記回り止め凸部が先に接触することにより、前記位置決め凸部と前記回転刃とが接触しないことを特徴とする請求項１乃至３および５乃至８のいずれか１項に記載の切断装置。
【請求項１１】
前記回り止め凹部及び前記回り止め凸部は、同じ色を有し、かつ当該色は周囲の色と異なることを特徴とする請求項９または１０に記載の切断装置。
【請求項１２】
前記回り止め手段は、前記回転刃よりも前記第２の方向側に位置することを特徴とする請求項１０に記載の切断装置。
【請求項１３】
前記位置決め凸部と位置決め凹部または前記回り止め凸部と前記回り止め凹部の、一方が嵌合したときに、前記カッターユニットの重力による落下を防止することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の切断装置。
【請求項１４】
前記回り止め凸部と前記回り止め凹部とを結合するように、前記キャリッジと前記カッターユニットとの前記所定方向からネジ付けられるネジを備え、
前記回り止め凸部は、前記ネジが収まる長さの収容部を有することを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の切断装置。
【請求項１５】
前記収容部は、前記ネジの頭部の位置を規制する爪を備えることを特徴とする請求項１４に記載の切断装置。
【請求項１６】
前記位置決め凸部および前記位置決め凹部は、同じ色を有し、かつ当該色は周囲の色と異なることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の切断装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の切断装置と、シートに画像をプリント可能なプリント手段と、を備えることを特徴とするプリント装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の切断装置は、シートを第１の方向に搬送する搬送手段と、前記第１の方向と交差する第２の方向に移動するキャリッジと、前記キャリッジに所定方向から結合され、シートの表面と平行でかつ前記第２の方向と交差する回転軸を中心に回転する回転刃を有するカッターユニットと、前記キャリッジの駆動出力部と、前記カッターユニットの駆動入力部とが連結することによって、前記回転刃に回転駆動力を伝達する伝達手段と、を備える切断装置であって、前記駆動出力部と前記駆動入力部とにそれぞれ延在して、一方に位置決め凸部が設けられ、他方に当該位置決め凸部と嵌合する位置決め凹部が設けられ、前記駆動出力部、前記駆動入力部、前記位置決め凸部、および前記位置決め凹部は、前記回転軸方向の同一の軸線上に配されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月27日(2018.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズに接触することで前記レンズを加工する加工具と、前記レンズの周縁との相対的な位置を移動させることで、前記レンズの周縁を加工する眼鏡レンズ加工装置であって、
前記加工具による加工によって前記レンズの周縁に形成する予定の加工予定面を特定する面情報を取得する面情報取得手段と、
完全には互いに重複しない複数単位のラインであり、且つ全ての前記ラインを通過する面が前記加工予定面に一致する前記複数単位のラインを、前記面情報に基づいて特定するライン特定手段と、
前記レンズの周縁に前記加工予定面を形成する際の、前記レンズに対する前記加工具の相対的な軌跡を、前記複数単位のラインに基づいて算出する加工軌跡算出手段と、
を備え、
前記加工軌跡算出手段は、
前記加工予定面を超えることなく前記ライン上に前記加工具の表面を接触させる前記軌跡を、前記複数単位のラインの各々について算出することを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項２】
請求項１の眼鏡レンズ加工装置であって、
前記加工軌跡算出手段は、
前記加工具のうち少なくとも前記レンズに接触し得る部分の表面形状の情報を用いて、前記軌跡を算出することを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項３】
請求項２の眼鏡レンズ加工装置であって、
前記加工具は、回転軸を中心として回転しながら前記レンズに接触することで前記レンズを加工し、
前記回転軸を含む断面で見た場合の、前記レンズに接触し得る部分の少なくとも一部における前記加工具の表面形状は曲線状であり、
前記加工軌跡算出手段は、
前記加工予定面に対して前記加工具の表面を前記ライン上で点接触させる前記軌跡を、前記加工具の表面形状の情報を用いて算出することを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかの眼鏡レンズ加工装置であって、
前記加工軌跡算出手段は、
前記レンズと前記加工具の相対角度を用いて前記軌跡を算出することを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項５】
レンズに接触することで前記レンズを加工する加工具と、前記レンズの周縁との相対的な移動の軌跡を算出する算出装置によって実行される加工軌跡算出プログラムであって、
前記算出装置のプロセッサによって実行されることで、
前記加工具による加工によって前記レンズの周縁に形成する予定の加工予定面を特定する面情報を取得する面情報取得ステップと、
前記加工予定面上を通過する複数単位のラインを、前記面情報に基づいて特定するライン特定ステップと、
前記レンズの周縁に前記加工予定面を形成する際の、前記レンズに対する前記加工具の相対的な軌跡を、前記複数単位のラインに基づいて算出する加工軌跡算出ステップと、
を前記算出装置に実行させ、
前記加工軌跡算出ステップでは、
前記加工予定面を超えることなく前記ライン上に前記加工具の表面を接触させる前記軌跡が、前記複数単位のラインの各々について算出されることを特徴とする加工軌跡算出プログラム。