【事件の表示】
　平成　７年特許願第２３３５７８号「積層板用ガラス不織布および積層板」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月　６日出願公開、特開平　８−１９７６８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年９月１２日（優先権主張　平成６年１１月２５日、日本）の出願であって、平成１３年７月２４日付けで拒絶査定がなされ、平成１３年８月２８日に拒絶査定に対する審判が請求され、その後、当審からの拒絶理由通知に対して、その指定期間内の平成１７年４月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．当審の拒絶理由
　当審において通知した、平成１７年２月１５日付け拒絶理由の理由２は、次のとおりのものである。
『本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備と認められるから、特許法第３６条第４項又は第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
２．本件発明の詳細な説明の段落【０００４】の図１を説明した「常態における弾性率（Ａ）とは、前記雰囲気温度を高くしていき弾性率が急激に低下し始める前の温度をいう」、「熱間の弾性率（Ｂ）とは、弾性率の低下の度合いが穏やかになりほぼ平衡に達したときの弾性率をいう」の記載及び段落【０００５】の図２を説明した「常態における弾性率（Ｃ）とは、前記雰囲気温度を高くしていき、弾性率が急激に低下し始める前の温度をいう」、「熱間の弾性率（Ｄ）とは、弾性率の低下が急激な区間を経た後、その低下の度合いが穏やかになりほぼ平衡に達したときの弾性率をいう」の記載において、「低下し始める前の弾性率」、「穏やかになりほぼ平行に達したときの弾性率」とは、どの温度の時点での弾性率を意味するのかあいまいであり、それぞれの弾性率が明確に特定されているものとはいえない。』
　
３．明細書の記載事項及び請求人の主張
（１）特許請求の範囲及び発明の詳細な説明
　上記平成１７年４月２１日付け手続補正書により補正された、請求項１、２及び段落【０００４】、段落【０００５】の記載は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】熱硬化性樹脂を含浸したシート状基材を重ねて加熱加圧成形した積層板において、
　前記シート状基材の一部乃至全部がガラス不織布であり、ＤＭＡ法により測定された、積層板の熱間における弾性率（Ｂ）が、常態における弾性率（Ａ）の３０％以上であることを特徴とする積層板。
　【請求項２】ガラス繊維同士が樹脂バインダで結合されて構成されているガラス不織布において、
　ＤＭＡ法により測定された、ガラス不織布の熱間における弾性率（Ｄ）が、常態における弾性率（Ｃ）の４０％以上であることを特徴とする積層板用ガラス不織布。
　
　　　【０００４】
　　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために、本発明に係る積層板は、熱硬化性樹脂を含浸したシート状基材を重ねて加熱加圧成形したものであって、前記シート状基材の一部乃至全部がガラス不織布であるものにおいて、ＤＭＡ法により測定された、積層板の熱間における弾性率（Ｂ）が、常態における弾性率（Ａ）の３０％以上であることを特徴とする。
　積層板の弾性率は、弾性率測定時の雰囲気温度が高くなると低下する。図１は、積層板の弾性率と測定時の雰囲気温度の関係を示した曲線図である。本発明において、常態における弾性率（Ａ）とは、前記雰囲気温度を高くしていき、積層板のガラス転移温度Ｔ１に達する前の温度で、弾性率が急激に低下し始める前の弾性率をいう。図１に示した弾性率Ａである。
　上記積層板の弾性率が急激に低下していく温度区間には、その中ほどにガラス転移温度Ｔ１が存在する。本発明において、熱間の弾性率（Ｂ）とは、積層板のガラス転移温度Ｔ１に達した後の温度で、弾性率の低下が急激な区間を経た後、弾性率の低下の度合いが緩やかになりほぼ平衡に達したときの弾性率をいう。図１に示した弾性率Ｂである。
　積層板のそり・ねじれは、積層板の弾性率が高温時に低下し、樹脂の膨張或いは収縮時に生じる応力を抑制できないために発生する。よって、積層板の熱間における弾性率（Ｂ）が常態の弾性率（Ａ）の３０％以上であると、熱衝撃や温度サイクルにより積層板に生じる応力を抑制できるため、積層板のそり・ねじれを小さくすることができる。
　
　　【０００５】
　上記の本発明に係る積層板には、例えば、ガラス繊維同士が樹脂バインダで結合されて構成されているガラス不織布が用いられ、本発明に係るガラス不織布は、このようなガラス不織布の、ＤＭＡ法により測定された熱間における弾性率（Ｄ）が、常態における弾性率（Ｃ）の４０％以上であり、好ましくは、弾性率（Ｄ）は、弾性率（Ｃ）の５０％以上であることを特徴とする。
　ガラス不織布の弾性率は、弾性率測定時の雰囲気温度が高くなると低下する。図２は、ガラス不織布の弾性率と測定時の雰囲気温度の関係を示した曲線図である。本発明において、常態における弾性率（Ｃ）とは、前記雰囲気温度を高くしていき、ガラス不織布のガラス転移温度Ｔ２に達する前の温度で、弾性率が急激に低下し始める前の弾性率をいう。図２に示した弾性率Ｃである。
　ガラス不織布の弾性率が急激に低下していく温度区間には、その中ほどにガラス繊維同士を結合しているバインダのガラス転移温度Ｔ２が存在する。本発明において、熱間の弾性率（Ｄ）とは、ガラス不織布のガラス転移温度Ｔ２に達した後の温度で、弾性率の低下が急激な区間を経た後、その低下の度合いが緩やかになりほぼ平衡に達したときの弾性率をいう。図２に示した弾性率Ｄである。
　上記ガラス不織布を基材に使用した積層板は、シート状基材に含浸されている熱硬化性樹脂のガラス転移温度が１７０℃以上であるとよい。また、本発明に係る積層板は、表面に金属箔が一体化されている金属箔張り積層板であってもよい。」
　
（２）意見書における請求人の主張
　上記拒絶理由通知に対して、請求人は、平成１７年４月２１日付け意見書において、以下の主張をしている。
　
「２．理由２について
　段落番号０００４，０００５の記載において、「低下し始める前の弾性率」、「穏やかになりほぼ平衡に達したときの弾性率」とは、どの温度の時点での弾性率を意味するのかあいまいであるとご指摘を受けました。
　そこで、常態における弾性率（Ａ）とは、弾性率測定時の雰囲気温度を高くしていき、積層板のガラス転移温度Ｔ１に達する前の温度で、弾性率が急激に低下し始める前の弾性率であること、熱間の弾性率（Ｂ）とは、積層板のガラス転移温度Ｔ１に達した後の温度で、弾性率の低下が急激な区間を経た後、弾性率の低下の度合いが緩やかになりほぼ平衡に達したときの弾性率であることを、図１に基づいて明瞭にしました。
　また、常態における弾性率（Ｃ）とは、弾性率測定時の雰囲気温度を高くしていき、ガラス不織布のガラス転移温度Ｔ２に達する前の温度で、弾性率が急激に低下し始める前の弾性率であること、熱間の弾性率（Ｄ）とは、ガラス不織布のガラス転移温度Ｔ２に達した後の温度で、弾性率の低下が急激な区間を経た後、その低下の度合いが緩やかになりほぼ平衡に達したときの弾性率であることを、図２に基づいて明瞭にしました。」
　
４．当審の判断
４−１　特許法第３６条第４項違反について
　請求人は、前記３．（２）に記載したとおり、「積層板の常態における弾性率（Ａ）、熱間の弾性率（Ｂ）は、図１に基づいて明瞭であり、また、ガラス不織布の常態における弾性率（Ｃ）、熱間の弾性率（Ｄ）は、図２に基づいて明瞭である。」旨主張している。　
　
　そこで、本願明細書及び図面に記載の事項から、積層板の常態における弾性率（Ａ）と熱間の弾性率（Ｂ）、及びガラス不織布の常態における弾性率（Ｃ）と熱間の弾性率（Ｄ）が明確であり、それぞれ特定可能であるか否か検討する。
　
　本願の発明において使用されるガラス不織布は、ガラス繊維同士が樹脂バインダで結合されたものであり、積層板は、熱硬化性樹脂を含浸したガラス不織布であるシート基材を重ねて加熱加圧成形したものであるから、前記それぞれの弾性率は、バインダー樹脂あるいは含浸樹脂が大きな影響を及ぼすことは明らかである。
　そして、樹脂の弾性率は温度依存性があり、温度に応じて変化することは一般常識であるから、前記弾性率が急激に低下し始める前の弾性率（所謂常態の弾性率）、あるいは弾性率の低下が急激な区間を経た後、弾性率の低下の度合いが緩やかになりほぼ平衡に達したときの弾性率（所謂熱間の弾性率）が、それぞれある一定の数値を有するという技術的根拠はない。また、この弾性率が温度に応じて連続的に変化することは、本件明細書の温度と弾性率との関係を示した図１、図２の曲線図からもうかがえる。
  してみると、本件明細書には、このように連続的に変化する弾性率において、「弾性率が急激に低下始める」時点が特定のどの時点なのか何ら定義されておらず、「低下し始める前」がどの程度前の時点なのか明確でないため、常態における弾性率が特定されておらず、また、「弾性率の低下の度合いが緩やかになりほぼ平衡に達したとき」との説明においても、「緩やか」、「ほぼ平衡」なる記載は、極めてあいまいであり、熱間の弾性率を特定するための定義や説明になってなっていないため、依然として前記各弾性率が特定できるように記載されているとはいえない。
　
　また、本件明細書には、当業者が出願時の技術常識に基づき、期待しうる程度を越える試行錯誤を行うことなく、積層板の熱間における弾性率（Ｂ）が、常態における弾性率（Ａ）の３０％以上とする手段、及びガラス不織布の熱間における弾性率（Ｄ）が、常態における弾性率（Ｃ）の４０％以上とする手段が記載されているとは認められない。
　すなわち、段落【０００８】〜【００１９】の実施例・従来例には、常態における弾性率（Ｃ）及び熱間における弾性率（Ｄ）が特定の値を有するガラス不織布は記載されているが、ガラス不織布に使用するガラス繊維の種類や組成、バインダに使用する樹脂の種類やガラス転移温度等については何ら記載されておらず、当業者が如何にして当該４０％以上を満たすガラス不織布を製造あるいは入手することができるのか、明確に記載されているとはいえない。
　そして、ガラス不織布が明確でないため、これを用いた積層板についても明確に記載されているとはいえない。
　
　以上のことから、本件発明の詳細な説明には、前記各弾性率が明確になるように記載されていないため、当業者が本件発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　
４−２　特許法第３６条第６項違反について
　上記４−１　特許法第３６条第４項違反についてで述べたように、積層板の熱間における弾性率（Ｂ）、常態における弾性率（Ａ）、及びガラス不織布の熱間における弾性率（Ｄ）、常態における弾性率（Ｃ）とは如何なる弾性率を意味するのか明確でなく、また、当業者が出願時の技術常識を考慮しても、熱間における弾性率（Ｂ）が、常態における弾性率（Ａ）の３０％以上である積層板、及び熱間における弾性率（Ｄ）が、常態における弾性率（Ｃ）の４０％以上である不織布を想定することができないため、本件請求項１〜６に係る発明が明確であるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。