【事件の表示】
　平成　６年特許願第２５１０５３号「カラー画像転写装置の用紙搬送ローラおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月　２日出願公開、特開平　８−　８５６４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成６年１０月１７日の出願（優先権主張平成６年７月２１日）であって、平成１４年２月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２２日に手続補正がなされたものである。
　
２　平成１４年４月２２日にした手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年４月２２日にした手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項３は、
「【請求項３】昇華タイプのカラー画像転写装置用のピンチローラであって、
　中心部に位置し、ステンレス等の金属材料からなる芯金と、前記芯金の外周に位置し、ゴム等の弾性材料からなる中間層と、前記中間層の外周に位置し、厚さ１ｍｍ以下のフィルム状に加工可能な被覆材料からなる外層とによって３層構造をなし、前記外層の被覆材料は、熱収縮チューブを収縮させることにより形成され、前記被覆材料の材質は、フッ素樹脂またはポリイミド樹脂であることを特徴とするピンチローラ。」と補正された。
　上記補正は、請求項３に記載した発明の構成に欠くことができない事項であるカラー画像転写装置について「昇華タイプの」との限定を付加し、同じく被覆材料の材質について「前記被覆材料の材質は、フッ素樹脂またはポリイミド樹脂である」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項３に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された特開昭６０−１３２８５０号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。
・記載ａ（１頁左下欄１４行）
「本発明は複写機の原稿送り装置に関し」
・記載ｂ（２頁右上欄３ないし１０行）
「本発明は上記した従来技術の欠点を除去、改良したもので、駆動ロールと従動ロールとを複数個備えた原稿送り装置において、上記従動ロールの外周面をゴム弾性体にて被覆すると共に、更にその表面を鉛筆粉が付着しない樹脂にて被覆して従動ロールへの鉛筆粉の付着を防止し、それによつてコピー原稿を汚すことのない原稿送り装置を提供することを目的とするものである。」
・記載ｃ（２頁左下欄６行ないし右下欄３行）
「すなわち本発明の原稿送り装置は、第２図に示すように複数の駆動ロール(7)と、この駆動ロール(7)の上下にそれぞれ圧接された従動ロール(8)(8)と、‥‥一方従動ロール(8)(8)は第２図、第３図に示すように上記駆動ロール(7)の上下位置にそれぞれ設けられ、かつ発泡シリコンの軟質発泡体(11)にて形成されており、その外周面はシリコンゴムのゴム弾性体(12)にて被覆されており、更にその表面はコーティング方式により鉛筆粉が付着しない性質を有するポリテトラフルオルエチレン樹脂膜(13)にて被覆されていると共に、上記駆動ロール(7)の回転に伴って矢印Ｂ方向に回動できるように支軸(14)により軸受されている。」
・記載ｄ（３頁左下欄８ないし１２行）
「従動ロールの鉛筆粉が付着しない樹脂としてポリテトラフルオロエチレンが使用されているが、これ以外に‥‥ポリイミド‥‥等の樹脂も使用することができる。」
　そして、第３図には、従動ロール(8)の中心部に位置する支軸が示され、また、発泡シリコンの軟質発泡体(11)の層と、シリコンゴムのゴム弾性体(12)の層と、ポリテトラフルオロエチレン樹脂膜(13)の層とによる層構造が示されている。
　
　以上の記載及び第１図ないし第４図によれば、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
「複写機用の従動ロール(8)であって、中心部に位置する支軸と、支軸の外周に位置する発泡シリコンの軟質発泡体(11)の層と、その外周面を被覆するシリコンゴムのゴム弾性体(12)の層と、その外周に位置し、コーティング方式により被覆されたポリテトラフルオロエチレン樹脂またはポリイミド樹脂の樹脂膜からなる層によって層構造をなす従動ロール(8)。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比する。
　引用例記載の発明の「複写機」、「従動ロール」及び「シリコンゴムのゴム弾性体(12)の層」は、それぞれ本願補正発明の「画像転写装置」、「ピンチローラ」及び「ゴム等の弾性材料からなる中間層」に相当する。
　「ポリテトラフルオロエチレン樹脂」は、フッ素樹脂であるから、引用例記載の発明の「ポリテトラフルオロエチレン樹脂またはポリイミド樹脂の樹脂膜からなる層」は、本願補正発明の「外層」に相当し、該「樹脂膜」は本願補正発明の「被覆材料」に相当する。
　また、本願補正発明の「芯金」と引用例記載の発明の「支軸」は、いずれも芯材といえるから、両者は、
「画像転写装置用のピンチローラであって、中心部に位置する芯材と、前記芯材の外周に位置し、ゴム等の弾性材料からなる中間層と、前記中間層の外周に位置する被覆材料からなる外層とによって層構造をなし、前記被覆材料の材質は、フッ素樹脂またはポリイミド樹脂であるピンチローラ。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　画像転写装置が、本願補正発明では、昇華タイプのカラー画像転写装置であるのに対して、引用例記載の発明では、昇華タイプのカラー画像転写装置であるとの言及がない点。
　相違点２
　ピンチローラの材質、構造に関して、本願補正発明では、ステンレス等の金属材料からなる芯金と、前記芯金の外周に位置し、ゴム等の弾性材料からなる中間層と、前記中間層の外周に位置し、被覆材料からなる外層とによって３層構造をなしているのに対し、引用例記載の発明では、材質が不明の支軸と、発泡シリコンの軟質発泡体の層と、ゴム弾性体の層と、被覆材料からなる外層とによって４層構造をなしている点。
　相違点３
　外層をなす被覆材料が、本願補正発明では、厚さ１ｍｍ以下のフィルム状に加工可能なものであるのに対して、引用例１記載の発明では、厚さ１ｍｍ以下のフィルム状に加工可能なものであるとの言及がない点。
　相違点４
　外層の被覆材料が、本願補正発明では、熱収縮チューブを収縮させることにより形成されるのに対して、引用例記載の発明では、樹脂をコーティングすることにより形成される点。
　
（４）相違点の検討
　上記相違点について検討する。
　相違点１について
　昇華タイプのカラー画像転写装置にピンチローラを設けることは、本願の優先権主張日前に周知の技術的事項である（例えば、ア．特開平５−２２１０４５号公報、イ．実願平３−９６９４２号（実開平５−４４９４９号）のＣＤーＲＯＭ参照。）。
 　そして、一般の画像転写装置において、搬送ローラがインク等の付着により汚染されることや、この付着したインク等が紙等に再転写されることを防止することは、本願の優先権主張日前に周知の技術的課題であり（例えば、ウ．実願平４−２０３３５号（実開平５−７２８４４号）のＣＤーＲＯＭ、エ．特開平５−１５５４５８号公報、オ．実願平３−４０５９４号（実開平４−１３３０１８号）のマイクロフィルム、カ．実願昭６０−１１７８２４号（実開昭６２−２６３４９号）のマイクロフィルム、キ．特開平４−１６４７４１号公報参照。）、昇華タイプのカラー画像転写装置においても同様の技術的課題が存在することは、当業者に明らかであるから、引用例記載の発明のピンチローラ（従動ロール）を昇華タイプのカラー画像転写装置のピンチローラとして用いることに、格別の困難性は認められず、相違点１における本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　相違点２について
　一般の画像転写装置の紙搬送ローラの材質、構造を中心から順に、金属材料からなる芯金、弾性材からなる中間層、被覆材料からなる外層の３層構造とすることは、本願の優先権主張日前に周知の技術的事項であり（例えば、上記周知例カ、キ参照。）、ピンチローラと紙搬送ローラとは、画像転写装置のローラという同一の技術分野に属するから、引用例記載の発明に上記周知の技術的事項を適用して、相違点２における本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点３について
　本願補正発明が外層の厚みを１ｍｍ以下とした目的は、ゴム層（中間層）の弾性特性を保つためである（明細書の段落【００８３】参照。）。
　ところで、ゴム層を被覆する際、被覆材の厚みを被覆されるゴム層の弾性特性を保つ程度にすることは、当然配慮すべき設計上の事項であり、且つ、一般の画像転写装置の紙搬送ローラにおいて、被覆材の厚みを１ｍｍ以下とすることも本願の優先権主張日前に周知の技術的事項である（例えば、上記周知例カ、キ、オ及びク．特開平２−２３３４４９号公報参照。）。
  してみると、被覆後の被覆材料の厚さを１ｍｍ以下とすること、即ち、相違点３における本願補正発明の構成とすることは、当業者が設計上適宜なし得たことである。
　
　相違点４について
　紙等の搬送ローラにおいて、表面の汚れを防止するためのフッ素樹脂等の被覆材料を搬送ローラの外周に被覆するために、被覆材料として熱収縮チューブを採用し、熱を加えて収縮させることは、本願の優先権主張日前に周知の技術的事項である（例えば、上記周知例カ、キ、ク及びケ．特開平６−１４４６６７号公報参照。）。
　そして、引用例記載の発明のフッ素樹脂またはポリイミド樹脂の被覆材料も、表面の汚れを防止するためのものであるから、引用例記載の発明において、被覆材料を樹脂をコーティングすることにより形成するのに代えて、上記周知の技術的事項を採用し、相違点４における本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用、効果も、引用例記載の発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できる範囲のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
　上記のとおり、平成１４年４月２２日にした手続補正は却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１月２１日にした手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項３】カラー画像転写装置用のピンチローラであって、中心部に位置し、ステンレス等の金属材料からなる芯金と、前記芯金の外周に位置し、ゴム等の弾性材料からなる中間層と、前記中間層の外周に位置し、厚さ１ｍｍ以下のフィルム状に加工可能な被覆材料からなる外層とによって３層構造をなし、前記外層の被覆材料は、熱収縮チューブを収縮させることにより形成されたことを特徴とするピンチローラ。」
　
（１）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記２で検討した本願補正発明から、カラー画像転写装置の限定事項である「昇華タイプ」との構成を省き、被覆材料の材質の限定事項である「前記被覆材料の材質は、フッ素樹脂またはポリイミド樹脂である」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（４）に記載したとおり、引用例記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。