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　平成１０年特許願第１６４７５１号「光ディスク装置の同期信号検出回路および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月　７日出願公開、特開２０００−　　３５５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１０年６月１２日の特許出願であって、平成１３年６月１３日付け拒絶理由通知に対して、平成１３年８月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１３年９月１２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１３年１０月１８日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、平成１３年１１月１２日に明細書について手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　平成１３年１１月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１３年１１月１２日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件手続補正前及び本件手続補正後の請求項に係る発明
　本件手続補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、請求項１及び３を、本件手続補正前には、
「【請求項１】
　光ディスクから読み出されてＲＦアンプで生成されたＲＦ信号から生成される記録信号に含まれる同期パターンを同期パターンが現れるタイミングの前後一定時間を含むウィンドウ期間のみ検出する光ディスク装置の同期信号検出方法において、
　同期パターンを検出した同期検出位置から次の同期パターンの発生位置を予測し、予測した発生位置で前記次の同期パターンが検出されなかった未検出回数と前記ＲＦ信号のエンベロープ成分から生成される傷検出信号とによってバースト欠陥であると判断される場合に前記未検出回数に応じて前記ウィンドウ期間の幅を段階的に拡げていくことを特徴とする光ディスク装置の同期信号検出方法。」
及
「【請求項３】
　光ディスクから読み出されてＲＦアンプで生成されたＲＦ信号から生成される記録信号に含まれる同期パターンを同期パターンが現れるタイミングの前後一定時間を含むウィンドウ期間のみ検出する光ディスク装置の同期信号検出回路において、
　前記記録信号から前記同期パターンを検出する同期検出回路と、
　前記同期パターンを検出した同期検出位置から次の同期パターンの発生位置を予測するフレームカウンタと、
　予測した発生位置で前記次の同期パターンが検出されなかった未検出回数を計数するカウンタと、
　前記ＲＦ信号のエンベロープ成分から生成される傷検出信号と前記カウンタの計数出力である前記未検出回数とを入力して前記未検出回数に応じて前記ウィンドウ期間の幅を段階的に拡げるウィンドウ生成回路とを有することを特徴とする光ディスク装置の同期信号検出回路。」
とあったところを、
　
「【請求項１】
　光ディスクから読み出されてＲＦアンプで生成されたＲＦ信号から生成される記録信号に含まれる同期パターンを同期パターンが現れるタイミングの前後一定時間を含むウィンドウ期間のみ検出する光ディスク装置の同期信号検出方法において、同期パターンを検出した同期検出位置から次の同期パターンの発生位置を予測し、前記ＲＦ信号のエンベロープ成分から生成される傷検出信号によってバースト欠陥であると判断される場合にのみ、予測した発生位置で前記次の同期パターンが検出されなかった未検出回数に応じて前記ウィンドウ期間の幅を段階的に拡げていくことを特徴とする光ディスク装置の同期信号検出方法。」
及び
「【請求項３】
　光ディスクから読み出されてＲＦアンプで生成されたＲＦ信号から生成される記録信号に含まれる同期パターンを同期パターンが現れるタイミングの前後一定時間を含むウィンドウ期間のみ検出する光ディスク装置の同期信号検出回路において、前記記録信号から前記同期パターンを検出する同期検出回路と、前記同期パターンを検出した同期検出位置から次の同期パターンの発生位置を予測するフレームカウンタと、予測した発生位置で前記次の同期パターンが検出されなかった未検出回数を計数するカウンタと、前記ＲＦ信号のエンベロープ成分から生成される傷検出信号が得られる場合にのみ前記未検出回数に応じて前記ウィンドウ期間の幅を段階的に拡げるウィンドウ生成回路とを有することを特徴とする光ディスク装置の同期信号検出回路。」
とそれぞれ補正しようとするものである。
　
　すると、本件手続補正は、概略、「ウィンドウ期間の幅を段階的に拡げていく」ことについて、請求項１では「傷検出信号によってバースト欠陥であると判断される場合にのみ」、請求項３では「傷検出信号が得られる場合にのみ」行われることを限定するもので、特許請求の範囲についての補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１５４９７４号公報（以下、「第１引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、再生信号から検出される同期信号を所定幅の検出窓（検出ウインドウ）で検出することによりフレーム同期信号を生成する同期回路と、該同期回路を備えた再生回路に関する。詳しくは、同期信号が検出されない場合に、速やかに同期信号の検出を回復するようにした同期回路等に関する。」
（ｂ）
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】前記特開平２−３０６４７２号公報の同期回路では、同期信号が検出されない場合に次の同期信号検出用の検出窓幅を拡げるように制御している。しかし、検出窓幅を拡げると、再生エラー等のために偶然に同期パターンと同じ配列となったビット列を同期パターンと誤認して検出してしまう可能性が高まる。同期パターンの誤検出により生成された検出同期信号の例を、図５の（ｄ）に「α」として示す。図では「α」は検出窓内に無いため誤検出を免れているが、もし検出窓幅を拡げた場合には、該「α」を誤検出する恐れが生ずることがわかる。
【０００５】一方、誤り訂正能力が強化された再生回路では、前述のように、１フレーム程度の誤りは容易に回復できる。即ち、１個又は連続する少数個の同期信号が検出されなくとも、データの再生に支障はない。換言すれば、前記特開平２−３０６４７２号公報の同期回路のように、同期信号が検出されない場合に直ちに検出窓幅を拡げる必要性は無い。のみならず、そのように制御すると、同期パターンを誤検出して誤同期する可能性が高まるという不具合がある。
【０００６】また、検出窓幅を拡げる制御が有効な場合とは、一般に、再生エラー等のために同期パターンに誤りが発生して該同期パターンを検出できなかった場合（ランダムエラー，図３の（ｂ）参照）ではなく、同期パターンの位置が本来想定される位置からずれた場合である。このような場合には、一般に、同期信号は連続して検出されなくなる（例：バーストエラー，図３の（ｂ）参照）ため、誤り訂正回路の能力を越える誤りが発生して再生に支障をきたす恐れがある。
【０００７】本発明は、誤り訂正能力の範囲内の同期信号の非検出については検出窓幅を従前の窓幅のまま据え置き、誤り訂正能力を越える同期信号の非検出についてのみ検出窓幅を拡げるように適応的に制御することを目的とする。即ち、同期パターンの誤検出に基づく誤同期の可能性を増加させないで、再生を良好に行い得るように同期保護を行うことを目的とする。」
（ｃ）
「【００１２】図示の装置は、ピックアップユニット11によりＤＶＤにレーザスポットを照射するとともにその反射光を検出して光電変換し、該検出信号をＲＦアンプ13で増幅することにより再生信号を得て、該再生信号に所定の処理を施すことによりＤＶＤの記録情報を再生する装置である。なお、本例では、ＤＶＤのエラー訂正能力が強力であることに鑑みてＤＶＤに即して説明しているが、他の光ディスクの再生装置・同期回路であっても本発明を同様に適用できる。
【００１３】ＲＦアンプ13から出力された再生信号は、イコライザ・ＰＬＬ15に入力されて波形等化され、さらに、ビット同期がとられてデータ系列とデータクロックが生成される。このデータ系列とデータクロックが同期検出回路20に入力されて、フレーム同期信号が生成される。即ち、図３の（ａ）に示すように、再生データの各フレームの先頭には所定のビット配列から成る同期パターン（ＤＶＤ規格では３２ビット）が付加されており、この同期パターンを検出することにより同期検出信号（＝検出同期信号）が生成され、この検出同期信号を検出ウインドウで検出することによりフレーム同期信号が生成される。」
（ｄ）
「【００１５】次に、同期検出回路20の処理を説明する。同期検出回路20に入力されるデータ系列は、まず、同期信号検出21に入力されて、同期パターンを検出される。同期パターンの検出により生成された同期検出信号（図３（ａ）の中段の信号）は、同期化判断22に送られる。同期化判断22では、同期検出信号が連続して検出されたか否か判断される。同期検出信号の連続検出数は、一致カウンタ23によって計数される。一致カウンタ23での計数値が所定値に達すると、フルオープンから同期化状態へ遷移し、その旨の情報が同期化判断22からウインドウ保護24へ送られる。
【００１６】前記同期信号検出21で検出された同期検出信号は、前記ウインドウ保護24へも送られる。該ウインドウ保護24には、検出ウインドウ生成29から検出ウインドウが送られて来ており、該検出ウインドウ内に検出同期信号が在る場合に、該検出同期信号がフレーム同期信号とされる。検出ウインドウ生成29は、図８に示すように、前回のフレーム同期信号（図８では単に「同期信号」として示す）から所定クロック数経過後に今回の検出ウインドウを開始し、且つ、ウインドウ幅判断26から与えられる情報で規定される所定時間のみ検出ウインドウを持続する。したがって、前回のフレーム同期信号が前／後にずれた場合には、今回の検出ウインドウの開始時刻も前／後にずれることとなる。なお、ウインドウ幅判断26からは、検出ウインドウの幅として、当初は通常の値が与えられている。
【００１７】こうして生成されたフレーム同期信号は、同期化信号生成28に送られる。該同期化信号生成28には、前記同期信号検出21から前記ウインドウ保護24を介して前記データ系列が送られて来ており、このデータ系列が上記フレーム同期信号に基づいて信号生成され、同期化信号として後段の復調回路40（図１参照）へ出力される。
【００１８】また、上記同期化信号は同期信号内挿31へ送られ、内挿カウンタ32を用いて行われる内挿同期信号の生成に供される。内挿同期信号は、前回のフレーム同期信号から所定クロック経過後に生成される擬似的な同期信号である。この内挿同期信号は、上記同期化信号生成28に送られて、前記検出同期信号が検出ウインドウ内に検出されない場合に、図７の如く補償同期信号として用いられる。
【００１９】内挿同期信号、検出同期信号、及びフレーム同期信号の関係は、図６に示される。即ち、前記検出ウインドウ内に検出同期信号が検出されない場合（（ｂ）の場合）には、内挿同期信号がフレーム同期信号として出力される。また、検出同期信号が内挿同期信号に先行して検出された場合（（ｃ）の場合）は、検出同期信号がフレーム同期信号として出力される。また、内挿同期信号がフレーム同期信号の検出に先行して入力された場合（（ｄ）の場合）は、内挿同期信号がフレーム同期信号として出力され、引き続いて、検出同期信号がフレーム同期信号として出力される。この場合、先に出力されたフレーム同期信号（内挿同期信号に基づく同期信号（補償同期信号，図７参照））は、後に出力されたフレーム同期信号（検出同期信号に基づく同期信号）によってリセットされる。
【００２０】一方、ウインドウ保護24は、前記同期信号検出21から送られて来た（又は送られて来ない）検出同期信号が、前記検出ウインドウ内に検出されない場合は、その旨の情報を非検出回数カウンタ25に送って非検出数を計数させる。また、前記同期信号検出21から送られて来た検出同期信号が、前記検出ウインドウ内に検出された場合は、その旨の情報を非検出回数カウンタ25に送って、カウントデータをリセットさせる。
【００２１】上記非検出回数カウンタ25でカウントされる数値は、その都度、ウインドウ幅判断26に送られる。ウインドウ幅判断26は、上記非検出回数カウンタ25から送られて来る数値を、判断基準テーブル27の基準データと比較して、その大小を比較する。つまり、非検出回数が所定の設定値に達したか否かを判定する。
【００２２】上記判定の結果、非検出回数が所定の設定値に達した場合は、該設定値に対応するウインドウ幅の情報が検出ウインドウ生成29に送られる。これにより、検出ウインドウ生成29は、次回から、変更後の幅の検出ウインドウをウインドウ保護24に対して出力する。
【００２３】例えば、図７の（ｂ）には、非検出回数が４回連続すると、５回目から検出ウインドウ幅を拡げるように制御し、さらに、引き続いて非検出が連続した場合には、該連続した非検出回数に応じて、検出ウインドウ幅を順に拡げるように制御する場合が示されている。このような制御は、前記判断基準テーブル27に非検出回数と該非検出回数に対応する検出ウインドウ幅の情報を用意しておき、該設定値（非検出回数値）を、非検出回数カウンタ25から入力されるカウント数と比較して、両者が一致する場合に、該一致した非検出回数に対応する検出ウインドウ幅の情報を検出ウインドウ生成29に送って、該検出ウインドウ生成29に当該幅の検出ウインドウを生成させることで実現される。
【００２４】なお、上述の設定値（非検出回数）は、後段のエラー訂正回路50（図１）のエラー訂正能力（ＤＶＤ規格では最大３２フレーム）を考慮して決定することができる。また、構成を簡略化する場合は、設定値（非検出回数とウインドウ幅）を１セットのみ用意してもよい。また、非検出回数が増すほど次フレームの予想位置が不正確になることに鑑みて、上述の設定値（ウインドウ幅）を、非検出回数が増すほど十分に広くなるようにすると、再検出の可能性が高まる。」
　
　上記引用例では、発明を「同期回路」と、物のカテゴリーでとらえているが、上記摘記部分の記載事項から同期信号を検出する方法についても認定できることが明かである。この点も含めて上記引用例記載事項及び図面の記載事項を総合勘案すると、第１引用例には、結局、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているとすることができる。
　
「ピックアップユニット11により光ディスクにレーザスポットを照射するとともにその反射光を検出して光電変換し、該検出信号をＲＦアンプ13で増幅することにより再生信号を得て、
　前記再生信号から生成される再生データの各フレームの先頭には所定のビット配列から成る同期パターンが付加されており、この同期パターンを検出することにより同期検出信号（＝検出同期信号）が生成され、この検出同期信号を検出ウインドウで検出することによりフレーム同期信号が生成され、
　前回のフレーム同期信号から所定クロック数経過後に今回の検出ウインドウを開始し、且つ、ウインドウ幅判断26から与えられる情報で規定され、当初は通常の値が与えられる、所定時間のみ検出ウインドウを持続し、
　ウインドウ保護24は、同期信号検出21から送られて来た（又は送られて来ない）検出同期信号が、前記検出ウインドウ内に検出されない場合は、その旨の情報を非検出回数カウンタ25に送って非検出数を計数させ、
　上記非検出回数カウンタ25でカウントされる数値は、その都度、ウインドウ幅判断26に送られ、ウインドウ幅判断26は、上記非検出回数カウンタ25から送られて来る数値を、判断基準テーブル27の基準データと比較して、その大小を比較して、非検出回数が所定の設定値に達したか否かを判定し、
　判定の結果、非検出回数が所定の設定値に達した場合は、該設定値に対応するウインドウ幅の情報が検出ウインドウ生成29に送られ、これにより、検出ウインドウ生成29は、次回から、変更後の幅の検出ウインドウをウインドウ保護24に対して出力し、
　さらに、引き続いて非検出が連続した場合には、該連続した非検出回数に応じて、検出ウインドウ幅を順に拡げるように制御する、
　光ディスクの再生装置・同期回路における同期信号検出方法。」
　
３．対比
　本願補正発明を、引用発明と比較すると、引用発明における「再生信号」は、本願補正発明における「ＲＦ信号」に相当する。
　「同期パターン」は、本願補正発明及び引用発明において共通している。
　本願の明細書及び図面をみても、「同期信号」と称する信号が特定されているわけではないが、前記「同期パターン」から同期検出回路２により「同期パターン検出パルスＳ１」が生成され、さらにフレームにおけるデータの始まりを示す「フレームクロック」が生成される点は、引用発明において、前記「同期パターン」から「検出同期信号」が生成され、さらに「フレーム同期信号」が生成されることに相当するから、全体として「同期信号検出方法」である点において両者一致している。
　引用発明の「検出ウインドウ」は、同期信号検出方法において、同期パターン乃至は同パターンを検出することによって生成される検出同期信号が現れるタイミングの前後一定時間を含む期間のみ検出するためのものである点に限り、本願補正発明の「ウインドウ」と共通している。
　引用発明において、「前回のフレーム同期信号から所定クロック数経過後に今回の検出ウインドウを開始」することは、本願補正発明において「同期パターンを検出した同期検出位置から次の同期パターンの発生位置を予測」することと、前記（検出）ウインドウを開く時間を決めることである点に限って共通している。
　
　すると、本願補正発明と、第１引用例に記載された発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　光ディスクから読み出されてＲＦアンプで生成されたＲＦ信号から生成される記録信号に含まれる同期パターン（を検出することによって生成される検出同期信号）が現れるタイミングの前後一定時間を含むウィンドウ期間のみ検出する光ディスク装置の同期信号検出方法において、（検出同期信号を検出ウインドウで検出することにより生成されるフレーム同期信号）から次の（検出同期信号）の発生位置を予測し、予測した発生位置で前記次の（検出同期信号）が検出されなかった未検出回数に応じて前記ウィンドウ期間の幅を段階的に拡げていくことを特徴とする光ディスク装置の同期信号検出方法。
　
　一方で、以下の各相違点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明においては、ウインドウは、同期パターンに対して設けられているのに対し、引用発明では検出同期信号に対して設けられている点。
（相違点２）
　本願補正発明においては、「同期パターンを検出した同期位置」から「次の同期パターン」の発生位置を予測しているのに対し、引用発明ではフレーム同期信号から次の検出同期信号の発生を予測している点。
（相違点３）
　本願補正発明においては、予測した発生位置で前記次の同期パターンが検出されなかった未検出回数に応じて前記ウィンドウ期間の幅を段階的に拡げていくのに対し、引用発明では検出同期信号が検出されなかった回数によることとしている点。
（相違点４）
　本願補正発明においては、未検出回数に応じて前記ウィンドウ期間の幅を段階的に拡げていくことは、「ＲＦ信号のエンベロープ成分から生成される傷検出信号によってバースト欠陥であると判断される場合にのみ」行っているのに対し、引用発明ではそのような事項に関する開示がない点。
　
４．判断
（１）相違点１から３について
　相違点１から３は、以下に明らかにするように、互いに関連しているので、まとめて検討する。
　「３．対比」の項でも明らかにしたように、引用発明においては、「同期パターン」から「検出同期信号」が生成され、「検出同期信号」からさらに「フレーム同期信号」が生成されるようになっているのであるから、「同期パターン」、「検出同期信号」及び「フレーム同期信号」は一連の信号の流れとしてとらえられるもので、検出動作が正常に動作している状態を想定すると、互いに対応する関係にあると考えられる。そして、ウインドウを「同期パターン」と「検出同期信号」のいずれに対して設けるにしても、当該ウインドウ期間に「同期パターン」の発生、「検出同期信号」の生成、及び「フレーム同期信号」の生成の各回路動作が正常に行われる必要がある点に特段異なる結果が生じるものではないことが明らかである。
　すると、このように、互いにきわめて密接に関係する「同期パターン」と「検出同期信号」のいずれに対してウインドウを設けるかは、適宜選択可能な事項にすぎないから、ウインドウを「検出同期信号」に対して設ける構成に代えて、「同期パターン」に対して設けることは、当業者が容易に想到しうるものである。
　なお、「同期パターン」を所定のウインドウ期間のみ検出しうるようにウインドウを設ける構成自体は、例えば特開平６−３４９２０５号公報等にて知られていることである。
　次に、引用発明では、「検出同期信号」に対してウインドウを設け、当該ウインドウ期間に「検出同期信号」が発生したとき、当該「検出同期信号」により生成されるフレーム同期信号から、「次の検出同期信号」の発生する期間を予測するものである。すると、「検出同期信号」に代えて、「同期パターン」に対してウインドウを設けるとする変更に伴い、「同期パターンを検出した同期位置から次の同期パターンの発生位置を予測」こととするのは当然である。したがって、相違点２についても、相違点１について検討したと同様、当業者が容易に想到しうるものにすぎない。
　同様に、引用発明では、「検出同期信号」に対してウインドウを設け、当該ウインドウ期間に「検出同期信号」が検出されなかった回数によってウインドウ幅の制御をするものである。すると、「検出同期信号」に代えて、「同期パターン」に対してウインドウを設けるとする変更に伴い、前記ウインドウ幅の制御を「予測した発生位置で前記次の同期パターンが検出されなかった未検出回数に応じて」するのは当然である。したがって、相違点３についても、相違点１について検討したと同様、当業者が容易に想到しうるものにすぎない。
　
（２）相違点４について
　第１引用例には、第６段落（上記摘記部分（ｂ））に、「検出窓幅を拡げる制御が有効な場合とは、・・・同期パターンの位置が本来想定される位置からずれた場合である。このような場合には、一般に、同期信号が連続して検出されなくなる（例：バーストエラー・・・」との記載がある。すると、バーストエラーの発生するバースト欠陥に対応して検出窓幅を拡げる制御を行うことは第１引用例にその示唆があるものである。
　他方、情報記録再生の技術分野では、ＲＦ信号のエンベロープ成分からディスクの傷またはディフェクトを検出することでバースト欠陥と判断することは、特開平５−２７４７８６号公報、特開平７−２６２７０３号公報、特開平１０−４０５４６号公報、特開平１０−８３６２５号公報等にて周知の技術事項にすぎないものである。
　これらのことからすると、引用発明において、バースト欠陥の判断にＲＦ信号のエンベロープ成分から生成される傷信号を取り入れ、バースト欠陥であると判断される場合に検出窓幅を拡げる制御を行うことは当業者が容易に想到しうるものである。その際、「・・・場合にのみ」とするかどうかは単に二者択一の事項にすぎない。すなわち、同期パターン乃至は同期検出信号の未検出が連続して起こっている場合、傷検出信号が出ているとき
のみ
　
５．本件手続補正についての結び
　以上の検討を総合すると、本願補正発明は、引用発明及び周知技術等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１３年１１月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至４係る発明は、平成１３年８月２７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記第２の〔理由〕１．に本件手続補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２の〔理由〕２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から、
「前記ＲＦ信号のエンベロープ成分から生成される傷信号によってバースト欠陥であると判断された場合にのみ、予測した発生位置で前記次の同期パターンが検出されなかった未検出回数に応じて」とあったところを、「のみ」の限定を削除して対応する部分記載を「予測した発生位置で前記次の同期パターンが検出されなかった未検出回数と前記ＲＦ信号のエンベロープ成分から生成される傷検出信号とによってバースト欠陥であると判断される場合に前記未検出回数に応じて」に戻したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知事項等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。