【事件の表示】
　平成５年特許願第２２７４８０号「パイル織機におけるパイル形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月２８日出願公開，特開平　７−　８２６３２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成５年９月１３日の出願であって，その請求項１ないし２に係る発明は，平成１４年９月２７日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という）は，次のとおりである。
「筬の筬打ち位置と織布の織前との相対距離を変更してパイルを形成するパイル織機において，サーボモータの出力軸をボールねじで構成し，ボールねじに被動体を螺合してボールねじの回転により被動体をファーストピック時のテリー量零位置とルーズピック時のテリー量有位置とに切換配置し，被動体に往復直線運動を往復回動運動に変換する変位方向変換レバーをリンクを介して連結し，変位方向変換レバーにロッド，レバー等を介して，あるいは介さずに筬の筬打ち位置と織布の織前との相対距離を変えるテリーモーション部材を接続したパイル織機におけるパイル形成装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
(1) 引例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−４７３３７号公報（平成２年２月１６日公開，以下，「引例１」という。）には，
　サーボモータを用いたパイル形成機構に関して
　(a)「第７図はサーボモータ３６，３７が布制御要素を作動する布制御装置を有するテリータオル地形成織機を示す。布制御要素は，この場合には，パイル形成要素として効果的に作用するホイツプロール４およびブレストビーム６である。…………布を制御する場合には，リンキング（looping）がブレストビーム６およびテンプル１２８により生ずる布の定期的な水平移動により行われそれにより布の端縁が布の移動に相当する量だけおさ打ち領域から離れるように移動される。おさの移動には変化はない。その結果得られたパイルの高さは布の移動量にほぼ比例する。」（８頁左下欄１４行目ないし右下欄７行目）と，
　また，サーボモータの駆動力伝達機構に関して，
　(b)「この目的のために，個々のサーボモータはテリータオル地形成要素４，６の各々を別個に駆動する。サーボモータ１３６はブレストビーム６をピボツト１３２および歯１３６を有するレーザー１３１を介して駆動し，一方別個に作動するサーボモータ１３７はホイツプロール４をレバー１４０を介して作動する。」（９頁左上欄１４ないし末行）と記載されている。
　なお，「サーボモータ１３６」と「サーボモータ１３７」はそれぞれ「サーボモータ３６」「サーボモータ３７」の誤記と認める。
　また，この記載ではサーボモータの出力軸の構造が明らかでないが，９頁左下欄１０行目ないし右下欄２行目の「第８図は織機の主電動機により一定の基本的な移動をするように駆動されるたて糸張力調節要素を備えた一例を示す。……サーボモータ３６は，ウォーム３３，歯３２，レバー１４６およびレバー１４４を介してホイツプロール４を移動するように作動する。」なる記載を参酌すれば，サーボモータ３６と，サーボモータ３７との出力軸はウオームであることが示唆されている。
　してみると引例１には，「布位置を水平移動させてパイルを形成するテリータオル地形成織機において，サーボモータの出力軸をウオームで構成し，このウオームにレーザーの歯を噛み合わせて，ウオームの回転によりレーザーの配置位置変えることにより，パイル形成要素（ブレストビームとテンプル）を水平方向に移動させ布を同方向に移動するテリータオル地形成織機におけるパイル形成装置」に関する発明が開示されているものと認められる。（以下，「引例発明」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(2) 引例２
  同じく引用された，本願の出願日前の平成２年５月１４日に頒布された特開平２−１２５１５１号公報（以下「引例２」という。）には，「ねじ棒を用いた工作機械のテーブルの送り装置」について記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　引例発明の「布位置を水平移動させ」ることは，本願発明の「筬の筬打ち位置と織布の織前との相対距離を変更」することに相当し，同様に「テリータオル地形成織機」は「パイル織機」に，「レーザー」は「被動体」と「変位方向変換レバー」とを合わせた部材に，「レーザーの配置位置変える」は「被動体をファーストピック時のテリー量零位置とルーズピック時のテリー量有位置とに切換配置」に，「パイル形成要素（ブレストビームとテンプル）」は「テリーモーション部材」にそれぞれ相当する。
　そこで，本願発明の「変位方向変換レバーにロッド，レバー等を介して，あるいは介さずに」なる構成が選択的構成要件である点を考慮し，本願発明と引例発明とを対比すると，両者は
「筬の筬打ち位置と織布の織前との相対距離を変更してパイルを形成するパイル織機において，サーボモータの出力軸の回転により被動体をファーストピック時のテリー量零位置とルーズピック時のテリー量有位置とに切換配置し，筬の筬打ち位置と織布の織前との相対距離を変えるテリーモーション部材を接続したパイル織機におけるパイル形成装置。」である点で一致し，
　サーボモータの駆動力をテリーモーション部材（パイル形成要素）に伝達する機構に関して，
　本願発明は，サーボモータの出力軸をボールねじで構成し，このボールねじの回転運動を被動体に伝え，さらに被動体の回転運動をリンクを介して変位方向変換レバーに伝達し，この変位方向変換レバーの往復直線運動をテリーモーション部材に伝達する機構，即ち，「サーボモータの出力軸をボールねじで構成し，ボールねじに被動体を螺合してボールねじの回転により被動体を」「切換配置し，被動体に往復直線運動を往復回動運動に変換する変位方向変換レバーをリンクを介して連結し，変位方向変換レバーに」「テリーモーション部材を接続した」機構であるのに対して，
　引例発明は，サーボモータの出力軸をウオームで構成し，このウオームの回転運動をレーザーの歯に伝え，さらにレーザーの揺動運動をパイル形成要素に伝達する機構である点で相違している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  ところで，引例２には，「工作機械のテーブルの送り装置において，従来のボールねじとナットを用いた機構ではバックラッシュのため送り量の精度が不安定となる」（１頁右下欄１４ないし末行参照）ので，これを解決するために，「従来の機構に受部材，筒部材等を加えて改善しバックラッシュの影響を防止する」（２頁左上欄１１行目ないし右上欄９行目参照）こと，さらに，「ねじ棒には駆動モータからの動力が伝達され，この回転力が最終的にテーブルに伝達され直線方向に変位移動させる」（２頁右下欄８ないし１４行目参照）ことが記載されている。
  ところで，ウオームを用いた伝達手段ではバックラッシュの影響で伝達量の精度が不安定になることは請求人も認める（本願明細書段落【0002】と【0003】参照）ように技術常識である。
　してみると，バックラッシュの影響を改善する目的で，引例発明のウオームと歯を用いたサーボモータの駆動力をパイル形成要素（テリーモーション部材）に伝達する機構に，引例２に記載されたボールねじとナットを用いた機構（従来例の技術も含む）を適用することは当業者が容易に想到しうる事項である。
  そして，この適用に際し，サーボモータの出力軸をウオームからボールねじに代え，さらにレーザーを被動体と変位方向変換レバーとの２個の部材に代え，ボールねじ（サーボモータの出力軸）の回転運動を被動体に伝え，被動体の回転運動をリンクを介して変位方向変換レバーに伝達し，変位方向変換レバーの往復直線運動をパイル形成要素（テリーモーション部材）に伝達する機構として，前述の相違点で述べた本願発明のような構成とすることは，当業者が任意に選択しうる単なる設計上の事項にすぎず，格別なものではない。
  なお，請求人は平成１４年９月２７日付けの審判請求書の手続補正書３頁２６行ないし５頁４行で［本願発明が技術課題としているのは，決して位置決め機構の精度向上ではない。「ファーストピック時には筬打ち力が過大となり，またルーズピック時にはテリー量が変化することに起因するパイル形成不良の発生を如何にして防止するか」である。本願発明は，この課題を設定している点と該課題を解決する回答を示している点に要旨が存在するのである。この技術課題を解決するにあたり，本願発明は，引用文献１に記載された発明のような構成では，パイル形成のために織前位置と筬打ち位置との相対距離がファーストピック位置とルーズピック位置とに繰り返し変位される際，それらの位置が正規位置から大きくずれ込むことを解明している。そして，そのずれ込みの問題は，ウォームとウォームホイールの間にバックラッシュが存在するため，駆動モータの切り換え時に両者間での滑りによって磨耗が発生し，この磨耗が原因となってバックラッシュが増大する，ということが解明されているのである。こうした技術的な解明がなされてこそ本願発明の課題を解決する回答ははじめて導き出すことができるのである。……引用文献１からは「ウォーム及び歯」の機構を引用文献２に示された位置決め機構に変更しようとする発想が生まれ得ないのである。なぜならば，上述した本願発明の課題について，各引用文献は全く言及していないからである。……したがって，引用文献１の「ウォーム及び歯」の機構を変更しようとする動機づけ及び本願発明の構成が各引用文献に記載された発明から導き出せない以上，引用文献１の「ウォーム及び歯」の機構を引用文献２の位置決め機構に変更しても本願発明に想到し得ないものである。］と，即ち，引例２は本願発明とは課題が異なるので引例発明に適用することが困難であると主張している。
　しかし，前述した如く引例２にはバックラッシュの影響をなくしてテーブルの送り精度を維持することが記載されているので，駆動原（サーボモータ，駆動モータ）の回転力をバックラッシュの影響をなくして伝達し被駆動体（テリーモーション部材，テーブル）の移動量を正確に維持するとの観点では引例２の課題も本願発明の課題も同じである。
  また，引例発明に引例２この技術手段を適用すれば，サーボモータの駆動力をテリーモーション部材（パイル形成要素）に正確に伝達できるようになるので，請求人が主張するパイル形成不良の発生を防止する課題解決に寄与することも明らかであり，引例２記載の技術手段を引例発明に適用することが困難との請求人の主張は採用できない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　したがって，本願発明は，引例発明に引例２記載の技術手段を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ，本願は，特許請求の範囲の請求項２に係る発明について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。