【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６６７４８号「系統連系型太陽光発電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月　７日出願公開、特開２０００−　　３２２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年６月１５日の出願であって、その請求項１ないし請求項７に係る発明は、平成１５年７月３日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「太陽電池アレイの直流出力を交流出力に変換するインバータ回路を前記太陽電池アレイの出力電流と出力電圧とに基づいて太陽電池アレイの出力が最大発電電力となるように制御する制御回路を有し、前記制御回路は、少なくともＰｍａｘに基づいて定格仕様に対する太陽電池アレイの出力特性評価を確認する検査機能を備えている系統連系型太陽光発電装置。」
　
（なお、平成１５年７月３日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものではないから、特許法第１２６条第４項の規定は準用しない。）
　
２．引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用した特開平９−２８０８４号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。　
ア．「【発明の属する技術分野】本発明は太陽電池出力点検機能を有する連系インバータならびに点検方法に係り、さらに詳しくは、太陽電池を電池とし、商用系統と連系運転を行なう電力供給装置における太陽電池出力の自動点検手段ならびに点検方法に関するものである。」（【０００１】）
　
イ．「【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成するためなされたものであり、その要旨とするところは以下のとおりである。すなわちその第１の要旨は、太陽電池と連系インバータから構成される連系形太陽光発電システムにおいて、太陽電池モジュールを複数台直列接続した太陽電池ストリングを１個あるいは複数並列接続してアレイを構成し、直列分毎にインバータの入力端子に接続するとともに、インバータ内部で各ストリングを並列接続する一方、各ストリング正極側のインバータ入力端子と並列接続個所との間に設けた逆流防止ダイオードと各ストリング正極側の間に複数個のダイオードを直列接続したダイオードストリングと並列に、発電状態表示用ＬＥＤと抵抗とを挿入し、さらに、ストリングの正極と上記ＬＥＤと負極で構成される閉ループに、ストリングの正極、負極に並列に抵抗を挿入し、さらに各ストリングの逆流防止ダイオードとダイオードストリングとの間と負極との間にストリングを短絡・開放する半導体スイッチを設け、さらにストリングを短絡した際に生じる閉ループ内に電流検出センサを設けたことを特徴とする太陽電池出力点検機能を有する連系インバータにある。」（【０００４】）
　
ウ．「【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。まず、図１は太陽電池ならびに連系インバータの配線状態を概念的に説明するブロック図であって、図１に示すように、連系インバータ１の入力電圧に適合するように太陽電池モジュール２複数枚を直列に接続した太陽電池ストリング３を連系インバータ１に入力する。」（【００１３】）
　
エ．「太陽電池ストリング３の並列接続点の後、連系インバータ１はＤＣ／ＤＣコンバータ５、ＤＣ／ＡＣインバータ６、連系リレー７が繋がって構成される。・・・またＤＣ／ＡＣインバータ６もＤＣ／ＤＣコンバータ５と同様にスイッチング回路であるが、この回路は直流を交流に変換する機能を持つとともに、ＤＣ／ＤＣコンバータ６の直流出力を系統９と同じ交流電力に変換して、かつ系統と連系運転して系統９に逆潮流する機能を有する。」（【００１５】）
　
オ．「ここで上記太陽電池出力点検ユニット４は、各太陽電池ストリング３にそれぞれ１ユニット備え、その回路構成は図３の通りである。すなわち図３は本発明における太陽電池出力点検ユニット４の回路図であって、同図において、太陽電池出力点検ユニット４は、ストリング正極側のインバータ入力端子と並列接続箇所の間に設けた逆流防止ダイオード１７、前記逆流防止ダイオード１７とストリング正極側との間に複数個のダイオードを直列に接続したダイオードストリング１０と、前記ダイオードストリング１０と並列に接続したＬＥＤ１１と抵抗１２を備える。」（【００１８】）
　
カ．「一方、インバータ制御回路８に半導体スイッチ１４のＯＮ／ＯＦＦ制御を行うとともに、ストリング３のインバータ入力端の電圧を検出する機能、及び電流検出センサ１５により電流を検出する機能を備える。さらに、太陽電池アレイの最大出力が得られるように連系インバータ１の入力インピーダンスを制御する最大電力点追尾機能とともに、太陽電池アレイの動作電圧を連系インバータ１の入力電圧範囲の上限電圧から下限電圧までをトレースする入力インピーダンス制御機能を付加し、機能を切替えられるスイッチ等を設ける。」（【００２０】）
　
キ．「次に太陽電池出力の点検方法について説明する。まず、定常運転時においては、連系インバータ１が運転状態のとき、太陽電池出力制御は最大電力点追尾を行い、すべてのストリングの半導体スイッチ１４はＯＦＦ状態である。この場合、ＬＥＤ１１が点灯して太陽電池の各ストリング３が発電状態にあることを表示する。一方、インバータ停止時においては、連系インバータ１が停止状態のとき、（例えば連系インバータを強制的に停止したとき、インバータ故障あるいは系統停電でインバータが停止したとき）、すべてのストリング３の半導体スイッチ１４はＯＦＦであり、この場合でも太陽電池が出力していれば、ＬＥＤ１１は点灯する。そこで、太陽電池の出力があることがこれによって検知される。
次に太陽電池出力電圧−電流特性点検時について述べると、太陽電池の各ストリングの点検を行うとき、例えば太陽電池ストリング３ａの出力特性を点検する場合、太陽電池ストリング３ａの半導体スイッチ１４をＯＦＦ、それ以外のストリングの半導体スイッチ１４をＯＮとする。このとき、出力を点検するストリング３ａだけで連系インバータを運転することになり、太陽電池の動作電圧を連系インバータ１の入力電圧範囲の上限電圧から下限電圧までをトレースする入力インピーダンス制御機能により、太陽電池の出力電圧−出力電流特性をデータとして制御回路８に含まれているＲＡＭに蓄える。
これらデータの表示は、例えば通信機能付きのＭＰＵであれば通信ケーブルで、外部のコンピュータにデータを転送でき、グラフィク表示が可能である。また、インバータの表示機能（例えば７セグメントＬＥＤや液晶表示パネル）で上記データを表示する場合は、簡易的に太陽電池ストリングの開放電圧、最大電力、最大電力点での動作電圧および動作電流の４データを表示する。」（【００２２】〜【００２４】）
　
ク．「このように、太陽電池出力電圧−電流特性および短絡電流の点検を行なうことによって、太陽電池ストリングの出力特性を簡単に評価できる。また連系インバータ運転時に各ストリングの出力電流を検出して、各ストリングの出力を比較することにより、太陽電池設置方位の違い、受光障害等による出力電流のバラツキの確認が可能である。さらに、各太陽電池ストリングの素子温度を温度センサを用いて検出し、連系インバータ１の制御回路で素子温度を測定すれば、太陽電池最大出力電力および太陽電池出力電圧の温度補正により、定格出力に対する実出力の推定ができる。」（【００２６】）
　
ケ．引用文献に記載された太陽電池と連系インバータとを合わせて系統連系型太陽光発電装置ということができる。
　
コ．上記イ．の記載から、太陽電池ストリングが１個のものも太陽電池アレイであるということができる。
　
サ．上記ク．の記載から、引用文献に記載されたものは、太陽電池最大出力電力に基づいて定格出力に対する太陽電池ストリングの出力特性評価を確認する検査機能があるといえる。
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用文献には、次の発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。）
　
「太陽電池アレイの直流出力を交流出力に変換する連系インバータを前記太陽電池アレイの出力電流と出力電圧とに基づいて太陽電池アレイの出力が最大発電電力となるように制御するインバータ制御回路を有し、太陽電池最大出力電力に基づいて定格出力に対する太陽電池アレイの出力特性評価を確認する検査機能を備えている系統連系型太陽光発電装置。」
　
３． 対比
　本願発明と上記引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者の「連系インバータ」、「インバータ制御回路」、「太陽電池最大出力電力」、「定格出力」は、前者の「インバータ回路」、「制御回路」、「Ｐｍａｘ」、「定格仕様」にそれぞれ相当している。
　
　したがって、両者は、
　
「太陽電池アレイの直流出力を交流出力に変換するインバータを前記太陽電池アレイの出力電流と出力電圧とに基づいて太陽電池アレイの出力が最大発電電力となるように制御する制御回路と、Ｐｍａｘに基づいて定格仕様に対する太陽電池アレイの出力を確認する検査機能を備えている系統連系型太陽光発電装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明は、「Ｐｍａｘに基づいて定格仕様に対する太陽電池アレイの出力特性評価を確認する検査機能」を「制御回路」に備えているものであるのに対し、引用発明は、かかる「検査機能」がどこに設けられているのか不明である点。
　
４．判断
　引用文献の【００２１】には、「なお、インバータ制御回路８は計測信号（アナログ信号）をコンピュータ処理するためデジタル変換するＡ／Ｄ変換器、計測データを基にスイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦのタイミングを演算するＭＰＵ（マイクロ・プロセッサ・ユニット）、さらに演算結果（デジタル信号）をスイッチング素子駆動信号（アナログ信号）に変換するＤ／Ａ変換器、さらにＭＰＵのプログラムを内蔵するＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）、演算データを一時的に格納するＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）から構成する。」との記載があることから、インバータ制御回路８には、演算を行うために必要な構成を備えており、また、引用文献の【００２３】には、「次に太陽電池出力電圧−電流特性点検時について述べると、太陽電池の各ストリングの点検を行うとき、例えば太陽電池ストリング３ａの出力特性を点検する場合、・・・太陽電池の動作電圧を連系インバータ１の入力電圧範囲の上限電圧から下限電圧までをトレースする入力インピーダンス制御機能により、太陽電池の出力電圧−出力電流特性をデータとして制御回路８に含まれているＲＡＭに蓄える。」との記載があり、太陽電池最大出力電力を演算するためのデータである太陽電池の出力電圧、出力電流のデータはインバータ制御回路８に含まれているＲＡＭに蓄えられていることが明らかである。
　したがって、引用発明において、「Ｐｍａｘに基づいて定格仕様に対する太陽電池アレイの出力特性評価を確認する検査機能」を系統連系型太陽光発電装置に設ける際に、演算機能と必要なデータを備えたインバータ制御回路に設けるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることであり、これを妨げる格別の事情も見あたらない。
　そうすると、本願発明の上記相違点に係る構成は、引用発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　さらに、本願発明の全体構成についてみても、引用発明から予測される以上の効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。