【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３１４３３９号発明「育苗用ポット」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３１４３３９号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３１４３３９号の請求項１に係る発明は、平成９年２月３日に出願された特願平９−２０６７４号（以下、「原出願」という）を原出願として特許法第４４条第１項の適用を求めて平成１２年６月１４日に特許出願されたものであり、その特許権は平成１４年６月７日に設定登録されたところ、本件無効審判が請求され、平成１５年７月１１日に被請求人から答弁書と共に訂正請求が提出され、請求人から弁駁書と回答書が提出されたものである。
　
２．請求人の主張
　請求人は、下記の証拠方法を提出し、本件請求項１に係る発明の特許は、次の理由により特許法第１２３条第１項第２号又は第４号の規定により無効とされるべきものである旨主張する。
（１）本件特許出願は適法な分割出願ではなく、その出願日は遡及せず現実の出願日である平成１２年６月１４日であり、本件特許の請求項１に係る発明は、平成１２年６月１４日前に頒布された甲第４号証に記載された発明であるから、その特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する発明に対してされたものである。
（２）本件特許出願は適法な分割出願ではなく、その出願日は遡及せず現実の出願日である平成１２年６月１４日であり、本件特許の請求項１に係る発明は、平成１２年６月１４日前に頒布された甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（３）本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明は、通商産業省令で定めるところにより、当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものがその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、その特許は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特許第３３１４３３９号公報（本件特許公報）
　甲第２号証：特願平９−２０６７４号（原出願）の出願明細書
　甲第３号証：特願２０００−１７８２８０号（本件）の出願明細書
　甲第４号証：特開平１０−３１５３１５号公報
　甲第５号証：特開平１０−２１５６８９号公報
　甲第６号証：実願昭５３−９８６３７号（実開昭５５−１４４８２号）のマイクロフイルム
　甲第７号証：特開平４−１７３０２４号公報
　甲第８号証：特開平７−２０３７７６号公報
　
３．被請求人の反論
（１）「本件分割特許発明に係る連結育苗ポットは、四隅部にアールをつけた…筒状の側壁と、…底壁とよりなるポットの複数が縦横に並列して連結してなり、隣接するポット同士が、対向する上端開口縁においてごく僅かな幅でのみ引き裂き可能に連結されて（本件特許明細書の請求項１）』おり、これにより、『全体の外周部では隣接ポットの開口緑の辺が互いに離れた状態になっており、外周部からの引き裂き分離操作を容易に行え、また分離によって不要部分が生じることもない。（本件特許明細書の段落番号【００１０】）』という作用効果を奏するところに技術的意義（本件発明特定事項）があるのであって、当該ポット単体として耳部を設けたもののみに限定するという発明思想からなるものではありません。・・・
　そうすると、『連結耳部（６）を有しない上端開口縁（２）同士を連結部（７）で分離可能に連結した構成に関しては全く記載がなく、またこれを窺わせる記載も存在しない』とする請求人の上記主張は、本件分割特許発明の技術的意義（技術思想）の理解において何らかの錯誤があるとせざるを得ず、・・・
　従って、本願特許に係る分割出願は、原出願の出願当初の明細書又は図面に記載された範囲内の事項であるから、特許法第４４条第１項の要件を充足するものであり、同法第４４条第２項に規定された出願日の遡及効を享受できるものである。すなわち、本願特許に係る分割出願の出願日は、原出願の出願された平成９年２月３日にまで遡及すること明白である。」（答弁書４頁１０行〜５頁５行）
（２）本願特許出願の出願日は、原出願の出願日である平成９年２月３日にまで遡及するから、請求人が引用した甲第４号証及び甲第５号証は何れも、本願特許発明の遡及出願日以降に頒布された刊行物であり、特許法第２９条が定める刊行物にはなり得ないものである。
　
４．訂正請求について
４-1．訂正の内容
　被請求人（特許権者）は、平成１３年１１月１５日に提出した手続補正書で補正した明細書（以下、「特許明細書」という）を平成１５年７月１１日付けの訂正請求書に添付した明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、具体的な訂正の内容は次のとおりである（下線部分が訂正個所である）。
（１）訂正事項ａ
　本件特許明細書の段落番号【００１４】に記載された「その連結形態として、各ポット（１）の側壁の上端開口縁（２）に僅かに外方へ張出し状態をなす耳部（６）を有し、」を、「その連結形態として、各ポット（１）の側壁（３）の上端開口縁（２）に
、上端開口縁の１部が
た
（２）訂正事項ｂ
　本件特許明細書の段落番号【００１８】に記載された「例えば図示するごとく上端開口縁（２）にこれに対応した張出し状の耳部（６）を設けて、」を、「例えば図示するごとく上端開口縁（２）に
その１部として
４-2．訂正の適否
　上記訂正事項ａ及びｂは、「耳部（６）」の構成を限定して明確にするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、訂正事項ａ及びｂによる訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において明細書を訂正するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
４-3．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１３４条第２項のただし書き並びに同条第５項の規定によって準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める
　
５．無効理由について
５-1．本件発明
　上記４．で示したように上記訂正請求が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりものである。
　「全体が合成樹脂により薄肉に形成され、上端開口縁が四隅部にアールをつけた略四角形または円形をなす筒状の側壁と、排水孔を有する底壁とよりなるポットの複数が縦横に並列して連結されてなり、隣接するポット同士が、対向する上端開口縁においてごく僅かな幅でのみ引き裂き分離可能に連結されており、育苗土充填後あるいは育苗後に単体のポットに容易に分離できることを特徴とする育苗用ポット。」
　
５-2．特許法第２９条第２項違反（上記「２．請求人の主張」の（２））について
５-2-1．分割出願の適否について
　特許明細書（平成１５年７月１１日付け訂正請求書に添付した訂正明細書）には、本件発明の目的として、
（ａ）「本発明は、上記に鑑みてなしたものであり、野菜や花き等の植物苗を育苗するのに使用する育苗用ポットとして、土入れのための土詰め器へのセット作業や置床等の際の取扱いを容易にし、その作業の省力化および能率向上を図ることを目的とする。」（段落【０００７】）と記載され、
　また、本件発明の作用として、
（ｂ）「本発明の育苗用ポットによれば、複数の各ポットは、隣接するポット同士が上端開口縁の個所で分離可能に連結されているので、必要な個数をワンタッチでアンダートレイや籠トレイ等に収容セットできて、土詰め器に容易に並べることができ、ポット１鉢ずつを並べてセットしていた従来に比して、数十倍の高能率で作業できる。」（段落【０００９】）、
　「また育苗土充填後あるいは育苗後に、各ポット毎に分離する場合には、隣接するポットを引き離すようにすれば、単体のポットに容易に分離できる。特に、この育苗用ポットは、前記各ポットの上端開口縁の形状が四隅部にアールをつけた略四角形または円形であって、隣接するポット同士が対向する前記上端開口縁においてごく僅かな幅でのみ連結されているため、全体の外周部では隣接するポットの開口縁の辺が互いに離れた状態になっており、外周部からの引き裂き分離操作を容易に行え、また分離によって不要部分が生じることもない。」（段落【００１０】）と記載され、
　さらに、本件発明の効果として、
（ｃ）「本発明の連結型の育苗用ポットによれば、野菜や花き等の植物苗を育苗する際の土入れ作業や置床等の際には、全体を一体のものとして取扱うことができ、省力化および作業能率の向上を図ることができ、しかもその後の出荷等の際には各ポット毎に容易に分離することができる。」（段落【００２６】）と記載されている。
　そして、本件特許請求の範囲の記載は、上記「５-1．本件発明」に摘記したとおりであってその記載は明確であり、特許請求の範囲には「耳部（６）」については何ら記載されておらず、また、一般的に、ポットにおける側壁の「上端開口縁」は耳部（６）を含むものではない。
　しかも、原出願の特許請求の範囲には、「各ポットは、前記側壁の上端開口縁に外方へ僅かに張出した耳部を備え、全体の外周で連結されることなく、隣接するポット同士が対向する前記耳部の１個所でのみ、ごく僅かな幅の分離可能な連結部によって連結され、」と記載されており、原出願の発明は、「隣接するポット同士が対向する前記耳部の１個所でのみ、ごく僅かな幅の分離可能な連結部によって連結」するもの、すなわち、隣接するポット同士が対向する上端開口縁において、耳部を介してごく僅かな幅でのみ引き裂き分離可能に連結されているものである。
　これらを考慮すると、本件特許明細書の特許請求の範囲に記載された「隣接するポット同士が、対向する上端開口縁においてごく僅かな幅でのみ引き裂き分離可能に連結されており、」は、隣接するポット同士が、対向する上端開口縁において、耳部（６）を介することなく、ごく僅かな幅でのみ引き裂き分離可能に連結されている構成であるといえる。
　また、被請求人は、「当該ポット単体として耳部を設けたもののみに限定するという発明思想からなるものではありません。」（上記「３．被請求人の反論」の（１）参照）と主張しており、本件発明が耳部を設けていないものも含むものとしている。
　しかも、隣接するポット同士が、対向する上端開口縁において、耳部（６）を介することなく、ごく僅かな幅でのみ引き裂き分離可能に連結されている本件発明の育苗用ポットは、本件発明の上記（ａ）の目的に合致するし、上記（ｂ）（ｃ）の作用、効果を奏するものである。
　そこで、原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（甲第２号証）をみると、特許請求の範囲の【請求項１】には、
　「全体が薄肉に形成され、上端開口縁で終端する筒状の側壁と、排水孔を有する底壁とよりなるポットの複数が連結されてなり、各ポットは前記側壁の上端開口縁に外方へ張出した連結耳部を備え、複数のポットが前記連結耳部で分離可能に連結されていることを特徴とする育苗用ポット。」と記載されており、原出願の発明は、「側壁の上端開口縁に外方へ張出した連結耳部を備え」たものであり、同明細書又は図面には、筒状の側壁（３）が終端する上端開口縁（２）に外方へ張出し状をなす連結耳部（６）を有し、隣接するポット（１）の連結耳部（６）同士を、連結部（７）で分離可能に連結した構成、すなわち、原出願の発明の実施例が記載されているのみで、原出願の発明には含まれない、隣接するポット（１）同士を、対向する上端開口縁（２）において、耳部（６）を介することなく、ごく僅かな幅でのみ引き裂き分離可能に連結した構成は記載されておらず、且つ、示唆されてもいない。
　そうすると、本件出願は、原出願の出願当初の明細書又は図面に記載されていない事項を含んでいるので、本件出願は特許法第４４条第１項で規定する適法な分割出願とは認めることができず、その出願日は、遡及せず、平成１２年６月１４日となる（本件出願は平成６年法が適用されるものであり、その補正は新規事項を追加することができないものであり、補正と同様な効果が得られる分割出願の適否の判断も補正の判断と同様に扱われるべきである。）。
　なお、被請求人は、分割出願について「本件分割特許発明に係る連結育苗ポットは、四隅部にアールをつけた…筒状の側壁と、…底壁とよりなるポットの複数が縦横に並列して連結してなり、隣接するポット同士が、対向する上端開口縁においてごく僅かな幅でのみ引き裂き可能に連結されて・・・おり、これにより、「全体の外周部では隣接ポットの開口縁の辺が互いに離れた状態になっており、外周部からの引き裂き分離操作を容易に行え、また分離によって不要部分が生じることもない・・・という作用効果を奏するところに技術的意義（本件発明特定事項）があるのであって、当該ポット単体として耳部を設けたもののみに限定するという発明思想からなるものではありません。
　而して上記の如き連結育苗ポットは、従来にない技術的な斬新性をもつものであると確信します。
　従って、本願特許に係る分割出願は、原出願の出願当初の明細書又は図面に記載された範囲内の事項である」（上記「３．被請求人の反論」（１））と主張する。
　しかしながら、分割出願が適法であるか否かは、分割出願の明細書又は図面に記載された事項が原出願の当初明細書又は図面に記載されているか否かによって判断されるのであって、分割出願の発明の斬新性とは関係ないことであるから、被請求人の主張は採用できない。
　なお、上記訂正請求が認められた結果、特許明細書（訂正明細書）には、
（ｄ）「その連結形態として、各ポット（１）の側壁（３）の上端開口縁（２）に、上端開口縁の１部が僅かに外方へ張出した耳部（６）を有し、隣接するポット（１）（１）同士が対向する前記耳部（６）（６）の箇所で分離可能に連結成形されている。」（段落【００１４】）、
（ｅ）「この実施例の場合にも、上記実施例と同様に、例えば図示するごとく上端開口縁（２）にその１部としてこれに対応した張出し状の耳部（６）を設けて、隣接するポット（１）（１）を対向する前記耳部（６）（６）の箇所で僅かな幅で容易に引き裂き分離できるように連結しておけばよい。」（段落【００１８】）、と記載されている。
　上記記載によると、上端開口縁（２）がその１部として耳部（６）を有していると解釈することもできるので、本件の特許請求の範囲の記載が不明瞭であると仮定し、上記（ｄ）（ｅ）の記載を参酌して本件発明の「上端開口縁」がその１部として耳部（６）を有しているとすると、本件発明は原出願の発明と実質的に同一といえるから、やはり、本件出願は適法な分割出願とはいえない。
　すなわち、原出願の発明は、その特許請求の範囲に記載された「全体が薄肉に形成され、上端開口縁で終端する筒状の側壁と、排水孔を有する底壁とよりなるポットの複数が縦横複数列に並列して同一平面内で全体としてトレイ形状をなすように連結されてなり、各ポットは、前記側壁の上端開口縁に外方へ僅かに張出した耳部を備え、全体の外周で連結されることなく、隣接するポット同士が対向する前記耳部の１個所でのみ、ごく僅かな幅の分離可能な連結部によって連結され、育苗土充填後あるいは育苗後に前記連結部を引き裂くことにより、単体のポットに容易に分離できることを特徴とする育苗用ポット。」であり、育苗用ポットを合成樹脂により薄肉に形成すること、及び、育苗用ポットの上端開口縁を円形に形成することが例示するまでもなく周知であることを考慮すると、本件発明は原出願の発明と実質的に同一である。
　
５-2-2．甲号各証記載の発明
　上記のように本件出願は適法な分割出願とは認められず、本件出願（平成１２年６月１４日）前に頒布された甲第４号証ないし甲第８号証には、次の事項が記載されている。
（１）甲第４号証（特開平１０−３１５３１５号公報）には、
次の記載が認められる。
（１-a）「【請求項１】上端がほぼ正方形に開口したコップ形状を有し、かつ、所定の樹脂材料を主成分とした複数個の育苗ポットを縦横方向に整列させて平面配置したもので、相互に隣接する前記育苗ポットの上端開口部のそれぞれの隣接対向辺に連接部を一体的に形成し、土壌を収容した前記育苗ポットの引き千切りにより前記連接部を破断可能としたことを特徴とする育苗ポット用樹脂成形体。」（【特許請求の範囲】）、
（１-b）「一方、この種の育苗ポットは、ブロー成形により製作されたものであるので薄く非常に柔軟で変形しやすいため、土壌を入れたり、運搬したりする取り扱いが難しい。」（段落【０００３】）
（１-c）「本発明の育苗ポット用樹脂成形体１は、・・・所定の樹脂材料、例えばポリプロピレン（ＰＰ）を主成分として、例えばポリエチレン（ＰＥ）を所定量混入した樹脂材料からなる多数個の育苗ポット２を縦横方向に整列させて平面配置した状態で連設したものである。尚、この樹脂成形体１の主成分としては、前述のポリプロピレン（ＰＰ）以外に、ポリスチレン樹脂（ＰＳ）、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、ペット樹脂（ＰＡＴ）、ポリエチレン樹脂（ＰＥ）等でも可能である。」（段落【００１１】）、
（１-d）「この樹脂成形体１の各育苗ポット２は、図２（ａ）（ｂ）に示すように上端がほぼ正方形に開口したコップ形状を有し、例えば、底部２ａが円形、上端開口部２ｂがほぼ正方形で、その間の側部２ｃは円形の底部周縁から立ち上がった直後からほぼ正方形となっている。尚、育苗ポット２の形状はこれに限らず、円形の底部周縁から若干立ち上がった部位まで円形でそこから上端開口部周縁までほぼ正方形をなすものであってもよい。」（段落【００１２】）、
（１-e）「この樹脂成形体１における各育苗ポット２の連設状態は以下のとおりである。相互に隣接する育苗ポット２の上端開口部２ｂのそれぞれの隣接対向辺２ｄに連接部３を一体的に形成する。この連接部３は、育苗ポット２内に所定量の土壌が収容された状態でその育苗ポット２を引き千切ることにより隣接する育苗ポット２から個々に分離できるように破断可能とした。」（段落【００１３】）、
（１-f）「育苗ポット２の材質の主成分である例えばポリプロピレン（ＰＰ）は一般的に破断しにくい性質のものであるが、前述したように土壌が収容された育苗ポット２を連接部３を破断させることにより隣接する他の育苗ポット２から分離できるようにするためには、その連接部３の厚みや幅寸法、土壌の量などの諸条件により左右される。本出願人は、例えば、土壌の量が１５０〜２００ｇ程度であれば、連接部３の厚みが０．１〜０．３５ｍｍ程度、好ましくは０．２ｍｍ程度で、その幅寸法が０．２〜０．７ｍｍ程度、好ましくは０．５ｍｍ程度であればよいことを確認している。このようにすれば、逆に育苗ポット２内に土壌を収容しない空の状態の場合には、その育苗ポット２を引き千切ろうとしても容易に引き千切ることが困難で各育苗ポット２がばらばらになることはない。」（段落【００１４】）、
（１-g）「更に、育苗ポット内に土壌が収容された状態で、その育苗ポットを樹脂成形体の他の育苗ポットから分離させるに際しては、その育苗ポット間の連接部を引き千切るだけで育苗ポットを簡単に分離させることができるので、その分離作業に手間取ることはない。」（段落【００２８】）。
（１-h）図１、図２、図６に、上端開口部２ｂの四隅部にアールをつけていることが示されている。
　上記記載によると、甲第４号証には、全体が合成樹脂により薄肉に形成され（上記（１-b）（１-c）参照）、育苗ポット２は、底部２ａが円形、上端開口部２ｂが四隅部にアールをつけられたほぼ正方形で、底部２ａと上端開口部２ｂとの間の筒状の側部２ｃ（上記（１-d）（１-h）参照）とよりなり、複数個の育苗ポットを縦横方向に整列させて平面配置し（上記（１-a）参照）、相互に隣接する育苗ポット２の上端開口部２ｂのそれぞれの隣接対向辺２ｄに連接部３を一体的に形成し、この連接部３は、その幅が０．２〜０．７ｍｍ程度であり、育苗ポット２内に所定量の土壌が収容された状態でその育苗ポット２を引き千切ることにより隣接する育苗ポット２から個々に分離できるように破断可能である（上記（１-e）（１-f）参照）育苗ポット用樹脂成形体（以下、「甲第４号証の発明」という）が記載されていると認められる。
（２）甲第５号証（特開平１０−２１５６８９号公報）には、
　「本発明に係る連結形の育苗用ポット（Ａ）は、全体がポリエチレンや塩化ビニル樹脂等の合成樹脂により比較的薄肉に型形成されてなり、上方ほど径大のテーパ状をなしかつ上端開口縁（２）で終端する筒状の側壁（３）と、該側壁（３）の下端に連接されかつ１もしくは複数の排水孔（４）を有する底壁（５）とにより単一の鉢体形状をなすポット（１）が形成されるとともに、該ポット（１）の複数体が縦横それぞれ複数列をなすように並列して連結されている。」（３頁左欄２２〜３１行）と記載されている。
（３）甲第６号証（実願昭５３−９８６３７号（実開昭５５−１４４８２号）のマイクロフイルム）には、
（３-a）「少なくとも二個以上の育苗用小ケースを、薄肉の連接部で区画して群成してなる育苗用ケースの連接部に、各個所の育苗用小ケースを分離できる破断目を刻設したことを特徴とする育苗用ケース。」（実用新案登録請求の範囲）、
（３-b）「（４）は育苗用小ケース（２）の底部に設けた排水孔、」（２頁９〜１０行）と記載されている。
（４）甲第７号証（特開平４−１７３０２４号公報）には、
　「育苗用ポット１は、・・・数１０個単位に連結して製造し、成形されたものであって、・・・連結部分２にミシン目や穴等の分割手段３を設けることにより、定植時にポット１個１個が簡単に分離して取れるようにすることができる。またこの底部には、排水用の孔４が形成してある。」（３頁左下欄１７行〜同頁右下欄４行）と記載されている。
（５）甲第８号証（特開平７−２０３７７６号公報）
　「このベースシートを真空成形して図１に示すような連結状態の多数のポット（１）を製作し、各ポット（１）間にミシン目（２）を入れるとともに、図２に示すようにポット（１）の底部に排水孔（３）を設けた。」（４頁右欄１０〜１３行）と記載されている。
５-2-3．対比・判断
　本件発明と上記甲第４号証の発明とを対比すると、甲第４号証の発明の「上端開口部２ｂ」、「側部２ｃ」、「底部２ａ」及び「育苗ポット用樹脂成形体」は、本件発明の「上端開口縁」、「側壁」、「底壁」及び「育苗ポット」に、それぞれ対応しており、また、甲第４号証の発明の「連接部３」は、その幅が０．２〜０．７ｍｍ程度であり破断可能であるから、ごく僅かな幅でのみ引き裂き分離可能であるといえる。
　そうすると、本件発明と上記甲第４号証の発明とは、全体が合成樹脂により薄肉に形成され、上端開口縁が四隅部にアールをつけた略四角形筒状の側壁と、底壁とよりなるポットの複数が縦横に並列して連結されてなり、隣接するポット同士が、対向する上端開口縁においてごく僅かな幅でのみ引き裂き分離可能に連結されており、育苗土充填後あるいは育苗後に単体のポットに容易に分離できる育苗用ポットで一致し、
　底壁が、本件発明では、「排水孔を有する」のに対し、甲第４号証の発明ではその点が不明である点で構成が相違する。
　しかしながら、育苗用ポットにおいて、ポットの底壁に排水孔を設けることは、本件発明の出願日前に当業者に周知技術（例えば、甲第５号証〜甲第８号証参照）であり、甲第４号証の発明において、底壁に排水孔を設けることは当業者なら容易に想到できることである。
　そして、本件発明が奏する効果は、甲第４号証の発明及び周知技術から予測できる程度のことであって、格別顕著なものではない。
　したがって、本件発明は甲第４号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
５-3．特許法第３６条違反（上記「２．請求人の主張」の（３））について
　上記「５-2-1．分割出願の適法性について」で検討したとおり、本件発明の「隣接するポット同士が、対向する上端開口縁においてごく僅かな幅でのみ引き裂き分離可能に連結されており、」は、隣接するポット同士が、対向する上端開口縁において、耳部（６）を介することなく、ごく僅かな幅でのみ引き裂き分離可能に連結されている構成ということができる。
　そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、隣接するポット同士が、対向する上端開口縁において、耳部（６）を介することなく、ごく僅かな幅でのみ引き裂き分離可能に連結されている構成については記載されていないので、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件発明に関して、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されていないから、特許法第３６条第４項で規定する要件を満たしていない。
　また、本件発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号で規定する要件を満たしていないということもできる。
　したがって、本件特許は特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
５-4．むすび
　以上のとおりであり、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたもの、あるいは、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号又は第４号に該当する。
　よって、結論のとおり審決する。