【事件の表示】
　特願２００１−１０３５６４「情報伝送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月３０日出願公開、特開２００１−３３３１７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年３月１７日に出願した特願平５−５７０１６号の一部を平成１３年４月２日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年１０月１３日付けで拒絶の査定がなされたところ、平成１６年１１月１７日付けで審判請求がなされ、平成１６年１２月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　 
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年９月２４日付け、及び、平成１６年１２月１７日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「光学的画像を電気的画像に変換する撮影部及び前記撮影部で撮影した電気的画像情報を画像データとして得るカメラ部と、無線通話機能を備えた携帯電話部とを有する情報伝送装置において、
　前記カメラ部の撮影レンズは、装置外観上の前記携帯電話部のスピーカとマイクとキー入力部が配置されている面とは異なる面に配置し、
　内蔵電池を、前記マイクが配置されている側に配置したことを特徴とする情報伝送装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
３．先願発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された実願平４−６５４５２号（実開平６−６２６６４号公報）の願書に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の記載がある。
　ａ）「【０００１】【産業上の利用分野】 本考案は、携帯電話に磁気ディスクカメラを内蔵したものであり、詳しくは当該カメラで書類等を撮影記録した後この記録を送信先のファックス機に伝送し得る機能を具備させたファックス機能付き携帯電話に関するものである。」（３頁２行ないし６行）、
　ｂ）「【０００４】本考案は上記の点に鑑みなされたものであって、磁気ディスクカメラの機能を利用して送信したい書面を磁気ディスクに入力情報として記録させ、当該情報を信号に変換して送信する手段を講じることで、簡単にファックス送信することが出来、且つ小型の携帯電話であっても十分にファックス機能を発揮し得る使用性に優れた実用的価値の高いファックス機能付き携帯電話を提供することを目的とする。」（３頁２７行ないし４頁４行）、
　ｃ）「【０００５】【課題を解決するための手段】  上記目的を達成するための本考案のファックス機能付き携帯電話は、携帯電話機本体に磁気ディスクカメラを内蔵して送信用書面の画像読み取り並びに磁気ディスクへの書き込みからなる情報入力手段を具備し、且つ入力情報を電気信号に変換する変換手段を備え、該電気信号を伝送路を介して送信先のファックス機に送信し画像再生ならしめるファックス機能を持たせたことを特徴とするものである。」（４頁５行ないし１２行）、　
　ｄ）「【０００６】【作用】 以上の如く構成された本考案の携帯電話は、外出先で或る書面をファックス伝送する場合、先ず電話機本体に内蔵した磁気ディスクカメラによって書類や写真等の伝送用書面を撮影すれば良く、撮影操作によって当該書面の画像読み取り並びに磁気ディスクへの画像書き込み入力が行われる。この入力手段によればどのような大きさの書面であっても一定の大きさに縮小した状態で書面を写真として画像記録することが出来、従来ファックスのような読み取り機構は不要であって、簡単に送信用画像を読み取り電気信号に変換することが出来る。又、磁気ディスクに書き込まれた入力情報は信号変換手段により、無線乃至有線の伝送路上を走るデジテル信号等の電気信号に変換されるから、従来のファックス伝送と同様に相手方のファックスを呼び出し伝送路をつないで送信操作を行えば良く、一方、送信先のファックス機は送られてきた信号を再度変換して画像を再生するから、受手側は携帯電話より送られてきた書面を即座に見ることが出来る。」（４頁１３行ないし２６行）、
　ｅ）「【０００９】 図面において、１は携帯電話機本体で、通常の音声による送受信は勿論のこと磁気ディスクカメラを内蔵してファックス通信も簡単に行えるようにした電話機本体であって、従来の携帯電話と同様に電話機本体１の表出部に受話器部１ａ、ダイヤルボタン等の操作ボタン１ｂを各々配設している。」（５頁８行ないし１２行）、
　ｆ）「【００１０】２はカメラ撮影用ファインダー、３はカメラレンズ、４はシャッターで、電話機本体１に内蔵した磁気ディスクカメラの各部材であって、ファックスで送りたい書面を（他のカメラと同様に）、ファインダーを覗いてカメラレンズ内にセットしたのちシャッターを押して当該書面を撮影すれば、電話機本体１内の磁気ディスクに入力情報として自動的に画像記録されるものである。尚、本考案の如く送信用書面の画像読み取り並びに書き込み手段を磁気ディスクカメラによって行うことは、送りたい書面を迅速に情報入力することが出来、而も何回でも磁気ディスクを使用することが出来るので、コスト面からも極めて有効が方法と言える。又、磁気ディスクに記録された情報は、ファックススタートボタン５によって送信可能な電気信号に変換し、ダイヤルボタンのボタン操作によって伝送路を介し相手先のファックス機に伝送するものである。」（５頁１３行ないし２４行）、
　ｇ）「【００１３】【考案の効果】 以上説明してきた如く本考案によれば、送信したい写真や書類等の書面を一旦磁気ディスクに入力情報として記録し、当該データをデジタル信号等の電気信号に変換して伝送する手段を講じることによって、携帯電話の大きさであってもファックス機能を持たせることが出来るようにしたものであり、送信操作もカメラ撮影及びボタン操作だけで済むから非常に使い易く、ファックス機能を付した本携帯電話は実用性にも優れ、その商品的価値は極めて高いと言える。」（６頁１４行ないし２１行）、
　ｈ）電話機本体の上面部にダイヤルボタン等の操作ボタン１ｂを配設するとともに、その一側面に受話器部１ａを、また、この一側面と対向する他の側面にカメラレンズ３を配設した携帯電話の構造（図１、図２の記載）。
　
　なお、上記ｅ）の記載によれば、電話機本体１の表出部に配設された部品１ａは受話器部であるとしているが、図面の図１、図２の記載によれば、１ａの符号を付した部品は、所定の間隔を開けて２つ設けられており、上記ｅ）の記載では、２つの部品は、双方とも受話器部であるのか、それとも一方の部品だけが受話器部であるのかを明らかにしていない。
　そこで検討すると、上記記載ｅ）における「図面において、１は携帯電話機本体で、通常の音声による送受信は勿論のこと・・・行えるようにした電話機本体であって、」との文言からみて、電話機本体は受話器部に加え送話器部を備えているものと解されること、通常、携帯電話機では、送話器部を口元に、受話器部を耳元にあてがって使用する形態上、送話器部と受話器部とは携帯電話機本体の同じ面に所定の間隔だけ離隔して配設されることが技術常識であること等、を合わせ考えると、同じ面に所定の間隔だけ離隔して配設された２つの部品の双方が受話器部であるとするのは不自然であり、これは、一方の部品１ａだけが受話器部であって、離隔して配設された他方の部品１ａは送話器部であると考えるのが自然である。
　そうすると、図面の図１、図２の記載（上記ｈ）から明らかなように、先願明細書のファックス機能付き携帯電話では、磁気ディスクカメラのカメラレンズは、装置外観上の携帯電話部の送話器部と受話器部と操作ボタンが配置されている面とは異なる面に配置されていることが明らかである。
　
　したがって、上記記載によれば、先願明細書には、
「書類や写真などの伝送用書面を撮影する磁気ディスクカメラと、撮影された画像を記録する磁気ディスクと、を有するファックス機能付き携帯電話において、
　前記磁気ディスクカメラのカメラレンズは、装置外観上の前記携帯電話部の受話器部と送話器部と操作ボタンが配置されている面とは異なる面に配置したファックス機能付き携帯電話。」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４．対比
　本願発明と先願発明とを対比すると、
　ａ）先願発明における書類や写真などの伝送用書面を撮影する磁気ディスクカメラと、撮影された画像を記録する磁気ディスクは、書類や写真などの光学的画像を電気的画像に変換し、撮影した電気的画像情報を記録する（画像データとして得る）ものであり、また、先願発明におけるファックス機能付き携帯電話は、無線通話機能を備えた携帯電話部を有し、全体として情報伝送装置といえるものであるから、先願発明は、「光学的画像を電気的画像に変換する撮影部及び前記撮影部で撮影した電気的画像情報を画像データとして得るカメラ部と、無線通話機能を備えた携帯電話部とを有する情報伝送装置」である点で、本願発明と一致することは明らかである。
　ｂ）先願発明における送話器部、及び操作ボタンは、それぞれ本願発明におけるマイク、及びキー入力部に相当し、また、受話器部にスピーカ機能を持たせることは技術常識（特開昭６２−２４７４９号公報、実願平２−１４５４１号（実開平３−１０５０４７号）のマイクロフィルム。）であることから、先願発明における受話器部は本願発明におけるスピーカに相当する。そして、先願発明は、磁気ディスクカメラのカメラレンズを、装置外観上の前記携帯電話部の受話器部（スピーカ）と送話器部（マイク）と操作ボタン（キー入力部）が配置されている面とは異なる面に配置しているから「カメラ部の撮影レンズは、装置外観上の前記携帯電話部のスピーカとマイクとキー入力部が配置されている面とは異なる面に配置した」点で、本願発明と一致することは明らかである。
　なお、本願発明の実施例（例えば、第８図）では、携帯電話部のスピーカとマイクとキー入力部を装置本体の同一表面に配置しているが、本願発明は、それらを同一表面に配置することについて何ら限定していないので、先願発明と「カメラ部の撮影レンズは、装置外観上の前記携帯電話部のスピーカとマイクとキー入力部が配置されている面とは異なる面に配置した」点で一致することは前述のとおりである。なお、仮に、前記各部品を同一表面に配置する限定がなされたものであったとしても、そのような構成は、携帯電話機等の情報伝送装置において周知であって、その点に関する先願発明との相違は、構成上の単なる微差にすぎないものである。
　ｃ）先願発明は、内蔵電池を備えることについて明示しないが、携帯電話機等の情報伝送装置においては、装置内部の回路等を作動させるために内蔵電池を備えることが技術常識であるから、内蔵電池を「前記マイクが配置されている側に配置した」点を除き、内蔵電池を配置した点で本願発明と一致することは明らかである。
　したがって、先願発明と本願発明は、以下に示す（１）の点で一致し、（２）の点で一応、相違する。
（１）一致点                                             
　光学的画像を電気的画像に変換する撮影部及び前記撮影部で撮影した電気的画像情報を画像データとして得るカメラ部と、無線通話機能を備えた携帯電話部とを有する情報伝送装置において、前記カメラ部の撮影レンズは、装置外観上の前記携帯電話部のスピーカとマイクとキー入力部が配置されている面とは異なる面に配置し、内蔵電池を配置した情報伝送装置。
（２）相違点
　本願発明は、内蔵電池を「前記マイクが配置されている側に配置し」ているのに対して、先願発明は、その点について明示しない点。
　
５．当審の判断
　そこで、上記一応の相違点について検討すると、
　内蔵電池をマイクが配置されている側に配置することは、携帯電話機等の情報伝送装置における周知（特開平１−１００９９９号公報、特開平３−２０８４４６号公報）の技術である。
　先願発明は、内蔵電池の配置位置を必須の要件とするものではないので、内蔵電池の配置位置について明示しないが、先願発明において、内蔵電池の配置位置については種々の態様を取り得るものであり、上記周知の配置手法を取り得ることも明らかなことである。
　そうすると、上記相違点に係る本願発明の要件において、内蔵電池をマイクが配置されている側に配置した点については、先願発明で採用し得る種々の内蔵電池の配置手法のうち、上記周知の技術を採用したにすぎず、これは単なる周知技術の付加、即ち、構成上の微差というべきであるから、本願発明と先願発明は実質的に同一である。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。