【事件の表示】
　平成　８年特許願第　８５９２８号「パワーステアリング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成９年９月２２日出願公開、特開平９−２４９１４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る特許出願は、平成８年３月１４日にされ、平成１４年８月２７日（発送日）に平成１４年６月３日付手続補正書でした明細書または図面についての手続補正が却下されるとともに拒絶査定されたところ、これを不服として、平成１４年９月２６日付で審判請求がなされ、平成１４年１０月２８日付手続補正書において明細書についての補正がなされたものである。
　
２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１０月２８日付の手続補正を却下する。
　
［補正却下の決定の理由」
（１）補正を却下すべき理由の概要
　平成１４年１０月２８日付の明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第１項第３号の規定に係る補正であって、同法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるが、本件補正に係る請求項１の発明は、下記（４）以下に詳述するとおり、本願の出願前日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（２）手続補正に係る発明
　本件補正に係る発明は、平成１４年１０月２８日付手続補正書における特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項によって特定される次のものと認められる。
　
　「【請求項１】　ハンドルを機械的に車輪側に連係する連係機構と、アシスト力を付与するためのパワーシリンダと、このパワーシリンダに供給する圧油を吐出するポンプと、パワーシリンダに接続するとともに、ハンドルからの入力トルクに応じてパワーシリンダに供給する流量を制御し、かつ、ハンドルからトルクが入力されなければ中立状態を保ってパワーシリンダに接続するシリンダポートをポンプ側にもタンク側にも閉じる制御バルブとを備え、この制御バルブは、スライディングバルブにするとともに、ポンプ吐出流体のうちパワーシリンダへ供給する流量を制御する第１制御部と、ポンプ吐出流体のうちタンクに環流する流量を制御する第２制御部とを並列接続してなり、上記第１制御部は、中立状態においてオーバーラップする４つの可変絞りによってブリッジ回路を構成し、上記第２制御部は、中立状態においてアンダーラップする２つの可変絞りを直列に接続して直列回路を構成し、上記第２制御部の可変絞りのアンダーラップ量を、第１制御部の可変絞りのオーバーラップ量よりも大きくしたことを特徴とするフォークリフトに用いるパワーステアリング装置。」（以下、「補正発明」という。）
　
　「【請求項２】　前記連係機構は、ケーシングと、ハンドルに連係するスタブシャフトと、ケーシング内でスタブシャフトを回転自在に、かつ、軸方向にも移動できるように支持する軸受と、スタブシャフトに設けたボールスクリューと、ボールスクリューにボールを介してかみ合うボールナットと、車輪側に連係するセクターギヤとを備え、上記ケーシング内で、ボールナットに形成したラックをセクターギヤにかみ合わせた構成にするとともに、前記制御バルブは、ケーシング内に設けたバルブボディと、スタブシャフトの軸方向移動によりバルブボディ内を摺動するスプールと、このスプールを中立位置に保持するセンタリングスプリングとを備えたことを特徴とする請求項１記載のフォークリフトに用いるパワーステアリング装置。」
　
（３）本件補正の目的
　本件補正は、平成１３年１０月２９日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲について、ポンプ、制御バルブ、第１制御部、第２制御部等のパワーステアリング装置の構成を明確化すること及びその用途をフォークリフト用に限定することにより特許請求の範囲を減縮し、当該特許請求の範囲の減縮にあわせて発明の名称、発明の詳細な説明の補正をしようとするものであって、この補正に係る事項は、新規事項を含むものとは認められないから、平成１５年改正前特許法第１７条の２第１項第３号の規定に係る補正であって、同法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるものと認められる。
　
（４）引用刊行物の記載事項
　刊行物１：実願昭６３−１２８５４６号（実開平２−４９６７４号）のマイクロフィルム（平成１４年３月２９日付拒絶理由通知の第２引用例）
　刊行物２：特開平５−３９０５０号公報（同じく第３引用例）
　刊行物３：特開平５−３１９２９４号公報（平成１４年８月２０日付補正却下の決定の第４引用例）
　刊行物４：特開平６−１２７３９９号公報（平成１４年３月２９日付拒絶理由通知の第１引用例）
　
　刊行物１には、「動力舵取装置」に関し、第１図とともに次の事項が記載されている。
　
（イ）「外方端側が舵取ハンドル側に連結されハウジング内に挿入された内方端側がステアリングギア機構を介して操舵輪側に連結される入力軸と、前記ハウジング内で入力軸先端部に一体的に連設されるバルブスプールを有しかつ入力軸の軸線方向への移動により作動されて前記操舵輪側に操舵補助力を作用させる流体圧シリンダの左、右両側室とポンプ、タンク間の流路を舵取操作に応じて切換え制御するコントロールバルブと、前記ハウジング内でコントロールバルブ周囲に等配して配設され反力スプリングにより左、右一対をなす反力プランジャの一方を前記入力軸側に当接させることにより入力軸を軸線方向での中立位置への復帰力を与える反力スプリング機構を備えてなり、前記入力軸上で前記コントロールバルブとは別の個所に、入力軸に作用する背圧による軸推力を打ち消す方向への付勢力を与えるバランススプリング機構を設けたことを特徴とする動力舵取装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　
（ロ）「（産業上の利用分野）
　本考案は動力舵取装置に関し、特に流路切換弁としてスプールバルブを備えてなるセミインテグラルタイプの動力舵取装置の改良に関する。」（第２頁第４行〜第７行）
　
（ハ）「ところで、上述したセミインテグラルタイプの動力舵取装置を、たとえばオイルクラッチ付きのフォークリフト等に用いた場合にあっては、・・・環流されるようになっている。」（第３頁第８行〜第１５行）
　
（ニ）「また、前記バルブハウジング３のバルブ孔内面とバルブスプール１５外面とによって周知の通りコントロールバルブ２０が構成されている。すなわち、バルブ孔内周面の略中央には、図示しない供給通路によってポンプに連通する環状溝２０ａが、その両側には図示しない排出通路によってタンク側に連通される環状溝２０ｂ、２０ｃが形成される一方、スプール１５外周面には、前記ポンプ側環状溝２０ａとタンク側環状溝２０ｂ、２０ｃの一方とに同時に連通可能な二本の環状溝２０ｄ，２０ｅが形成されている。そして、これら環状溝２０ｄ，２０ｅは、バルブハウジング３の一部に形成した図示しない給排通路により操舵補助力を生じさせる図示しない流体圧シリンダの左、右室に常時連通するように構成されている。したがって、スプール１５が中立位置にあるときには、スプール１５の各環状溝は、ポンプ側の環状溝２０ａとタンク側の環状溝２０ｂ，２０ｃの一方とに同時に連通し、ポンプからの圧油をタンク側に循環して流通させるとともに、スプール１５が入力軸１０によって一方に移動したときに、一方の環状溝２０ｄまたは２０ｅを、ポンプ側に連通させタンク側から切離すとともに、他方をポンプ側から切離してタンク側に連通させ、流体圧シリンダの一方室に圧油を供給し他方室の圧油からタンク側に還流させるという所要の流路切換えを行なう。
　また、前記バルブハウジング３内には、スプール１５が嵌合しているバルブ孔と平行する複数の貫通孔２１が穿設されている。そして、これら各貫通孔２１内には、前記スプール１５を常時中立位置に復帰させるための反力スプリング２２およびその付勢力を前記スラストベアリング１６または１７を介して入力軸１０側のスプール１５に伝える反力スプリング機構２４を構成する左、右一対をなす反力プランジャ２３ａ，２３ｂが配設されている。ここで、これら反力プランジャ２３ａ，２３ｂは、その一部がバルブハウジング３の両端側に位置するギアハウジング２またはエンドブロック６の端面である係止面２５ａ，２５ｂに当接されるとともに、これに跨がってスラストベアリング１６または１７の内側プレート１６ａ，１７ａに当接し、スプール１５をバルブハウジング３に対する中立位置に保持するとともに、操舵時に反力を付与するようになっている。」（第８頁第１９行〜第１１頁第３行）
　
　したがって、上記（イ）〜（ニ）の記載及び第１図からみて、刊行物１には、ハンドルと車輪側とを機械的に連係する機構を有する点、制御バルブであるスプールがスライディングする形式のバルブである点、フォークリフトに用いる点が記載されていることから、刊行物１には、「ハンドルを機械的に車輪側に連係する連係機構と、アシスト力を付与するためのパワーシリンダと、このパワーシリンダに供給する圧油を吐出するポンプと、パワーシリンダに接続するとともに、ハンドルからの入力トルクに応じてパワーシリンダに供給する流量を制御し、かつ、ハンドルからトルクが入力されなければ中立状態を保つ制御バルブとを備え、この制御バルブはスライディングバルブとしたフォークリフトに用いるパワーステアリング装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（５）対比・判断
　補正発明と、引用発明とを対比すると、次の点で相違するがその余の点において一致しているものと認められる。
　
相違点１：補正発明では、ハンドルからトルクが入力されなければ、制御バルブは中立状態を保ってパワーシリンダに接続するシリンダポートを、ポンプ側にもタンク側にも閉じる構成とされているのに対し、引用発明ではそのような構成となっていない点。
　
相違点２：補正発明では、ポンプ吐出流体のうちパワーシリンダへ供給する流量を制御する第１制御部と、ポンプ吐出流体のうちタンクに環流する流量を制御する第２制御部とを並列接続してなり、上記第１制御部は、中立状態においてオーバーラップする４つの可変絞りによってブリッジ回路を構成し、上記第２制御部は、中立状態においてアンダーラップする２つの可変絞りを直列に接続して直列回路を構成し、上記第２制御部の可変絞りのアンダーラップ量を、第１制御部の可変絞りのオーバーラップ量よりも大きくしているのに対し、引用発明では制御部の構成及びオーバーラップ量、アンダーラップ量に関する言及のない点。
　
　上記相違点１について検討すると、ハンドルからのトルクが入力されない状態で制御バルブが中立状態を保ち、パワーシリンダに接続するシリンダポートをポンプ側にもタンク側にも閉じるようにし、シリンダに外力が作用しても動かないようにすることは、刊行物２に記載されている（特に、【０００５】、【０００７】欄の記載を参照。）。この刊行物２に記載のものは船舶や車両に用いられるパワーステアリング装置を対象とする旨の記載（【０００１】欄を参照。）があり、フォークリフト用として用いることについての明確な言及はないが、ハンドルからのトルク入力がない場合に、外力によるパワーシリンダの不用意な動きを抑制することが好ましいことはフォークリフト用のステアリング装置としては自明な課題であって、これに対処すべく、同様の課題を解決しようとする刊行物２に記載の構成を採用することはこの発明の属する分野において通常の知識を有する者が適宜になし得た程度のことであると認められる。
　
　次に、上記相違点２について検討すると、引用発明には第１制御部、第２制御部に対応する構成についての明確な言及はなされていないが、ポンプ吐出流体のうちパワーシリンダへ供給する流量を制御する第１制御部と、ポンプ吐出流体のうちタンクに環流する流量を制御する第２制御部とを並列接続してなり、上記第１制御部は、４つの可変絞りによってブリッジ回路を構成し、上記第２制御部は、２つの可変絞りを直列に接続して直列回路を構成することは、刊行物３に記載されているし、ポンプ吐出流体のうちタンクに環流する流量を制御する可変絞りのアンダーラップ量を、ポンプ吐出流体のうちパワーシリンダへ供給する流量を制御する可変絞りのオーバーラップ量より大きくする構成については刊行物４に記載されている（【００１０】、【００１１】欄及び図３、４、６において、可変絞りＶ５、Ｖ６のオーバーラップ量（θ１）がＶ１〜Ｖ４のアンダーラップ量（θ２）よりも小さくされた点を参照。）。
　そして、引用発明も刊行物３、４に記載のものも、パワーステアリングの制御部の構成という共通する技術であって、引用発明に上記刊行物３、４に記載の構成を採用することは、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が適宜なし得た程度のことであると認められる。
　そして、補正発明の奏する効果についてみても、引用発明及び刊行物２乃至４に記載のものと比較して格別なものとは言えない。
　
　よって、補正発明は、引用発明及び刊行物２乃至４に記載のものに基づいて、この発明の属する技術分野で通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本件審判請求に係る発明
　上記２．のとおり本件補正は却下されたので、本件審判請求に係る発明は、平成１３年１０月２９日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項によって特定される次のものと認められる。
　なお、平成１４年６月３日付手続補正書でした明細書又は図面についての補正は、平成１４年８月２０日付で却下されている。
　
　「【請求項１】　ハンドルを機械的に車輪側に連係する連係機構と、アシスト力を付与するためのパワーシリンダと、このパワーシリンダに接続するとともに、ハンドルからの入力トルクに応じて切換わり、かつ、ハンドルからトルクが入力されなければ中立状態を保つ制御バルブとを備え、この制御バルブは、切換わったとき、パワーシリンダへ供給する流量を制御し、かつ、中立状態にあるとき、パワーシリンダに接続するシリンダポートをポンプ側にもタンク側にも閉じる構成にし、しかも、この制御バルブは、オーバーラップするとともに、ポンプ吐出流体のうちパワーシリンダへ供給する流量を制御する第１制御部と、アンダーラップするとともに、ポンプ吐出流体のうちタンクに還流する流量を制御する第２制御部とからなり、これら第１、２制御部を並列に接続するとともに、第２制御部のアンダーラップ量を、第１制御部のオーバーラップ量よりも大きくしたことを特徴とするパワーステアリング装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
　「【請求項２】　前記連係機構は、ケーシングと、ハンドルに連係するスタブシャフトと、ケーシング内でスタブシャフトを回転自在に、かつ、軸方向にも移動できるように支持する軸受と、スタブシャフトに設けたボールスクリューと、ボールスクリューにボールを介してかみ合うボールナットと、車輪側に連係するセクターギヤとを備え、上記ケーシング内で、ボールナットに形成したラックをセクターギヤにかみ合わせた構成にするとともに、前記制御バルブは、ケーシング内に設けたバルブボディと、スタブシャフトの軸方向移動によりバルブボディ内を摺動するスプールと、このスプールを中立位置に保持するセンタリングスプリングとを備えたスライディングバルブから構成されることを特徴とする請求項１記載のパワーステアリング装置。」
　
（２）引用刊行物　
　刊行物１：実願昭６３−１２８５４６号（実開平２−４９６７４号）のマイクロフィルム（平成１４年３月２９日付拒絶理由通知の第２引用例）
　刊行物２：特開平５−３９０５０号公報（同じく第３引用例）
　刊行物３：特開平５−３１９２９４号公報（平成１４年８月２０日付補正却下の決定の第４引用例）
　刊行物４：特開平６−１２７３９９号公報（平成１４年３月２９日付拒絶理由通知の第１引用例）
　
　刊行物１に記載の発明（引用発明）は上記２．（４）に記載のとおりである。
　
（３）対比判断
　本願発明は、２．（２）に記載の補正発明のうち、２．（２）に、ポンプ、制御バルブ、第１制御部、第２制御部等のパワーステアリング装置の構成を明確化し、その用途をフォークリフト用に限定したものであるから、本願発明と引用発明とは以下の点で相違するが、その余の点で一致しているものと認められる。
　
相違点１：本願発明は、中立状態にあるとき、パワーシリンダに接続するシリンダポートをポンプ側にもタンク側にも閉じる構成にしているのに対し、引用発明ではそのような構成となっていない点。
　
相違点２：本願発明は、ポンプ吐出流体のうちタンクに還流する流量を制御する制御部のアンダーラップ量を、ポンプ吐出流体のうちパワーシリンダへ供給する流量を制御する制御部のオーバーラップ量よりも大きくしているのに対し、引用発明では制御部の構成及びオーバーラップ量、アンダーラップ量に関する言及のない点。
　
　上記相違点について検討すると、相違点１、２について、それぞれ、２．（５）に記載したと同じ理由により、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が適宜なし得た程度のことと認められる。
　そして、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明及び刊行物２乃至４に記載のものと比較して格別なものとは言えない。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２乃至４に記載のものに基づいて、この発明の属する技術分野で通常の知識を有する者が容易に発明することができた程度のものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、本願の請求項２について検討するまでもなく拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。