【事件の表示】
　平成７年特許願第２０６８７９号「内視鏡の可撓管」拒絶査定不服審判事件〔平成９年２月２５日出願公開、特開平９−５１８７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成７年８月１４日の出願であって、平成１３年８月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年１０月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１３年１０月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年１０月５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲において、請求項２ないし請求項４を削除し、請求項１ににおける「・・・用いられる可撓管において、・・・」という記載を、「・・・用いられる可撓管であって、上記外皮が、合成樹脂を溶剤に溶かして上記網状管の外周側から塗布して形成され、或いは熱可塑性の合成樹脂を軟化点以上の温度に加熱して上記網状管の隙間内に外側から食い込む状態に形成されたものにおいて、・・・」と訂正して、限定事項を付加した新たな請求項１とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして本件補正後の前記請求項１に記載された発明は、次のとおりのものである。（以下、「本願補正発明」という。）
　
「【請求項１】金属細線と非金属細線とが並置された複数の素線束を編組して形成された網状管を螺旋管の外周に被覆して、さらにその外周に可撓性を有する合成樹脂製の外皮を被覆してなる内視鏡の外装部分に用いられる可撓管であって、上記外皮が、合成樹脂を溶剤に溶かして上記網状管の外周側から塗布して形成され、或いは熱可塑性の合成樹脂を軟化点以上の温度に加熱して上記網状管の隙間内に外側から食い込む状態に形成されたものにおいて、
　上記網状管の編組密度をＫとしたとき、Ｋが０．７９≦Ｋ≦０．９０の範囲にあることを特徴とする内視鏡の可撓管。」
　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する平成１５年改正前の同法１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は次のものである。
　　刊行物１　：　特開平１−２３２９２３号公報
　　刊行物２　：　特開平４−１８３４２９号公報
　　刊行物３　：　特開平１−１０７７２９号公報
　　刊行物４　：　特開平１−１０４２３５号公報
　　刊行物５　：　特開昭６２−２０７４３０号公報
　
（１）刊行物１には、下記の事項が記載されている。
（１ａ）特許請求の範囲として、
　「帯状弾性板材を螺旋状に巻回してなる螺旋管と、該螺旋管の外周に被覆されていて、金属繊維と非金属繊維を混紡にした繊維束を多数、編組して形成した網管と、該網管の外周に被覆した外皮とで構成された内視鏡用可撓管において、
上記網管を２８束〜３２束の繊維束を編組して形成し、可撓管の軸方向に対して垂直な上記繊維束の交叉部外周線上における各繊維束の幅の合計が、上記外周線の全長に対し、２８束の場合は７７％〜８３％、３２束の場合は７３％〜８０％の割合となるようにしたことを特徴とする内視鏡用可撓管。」（特許請求の範囲）
　
（１ｂ）従来の技術について、
　「内視鏡の体腔内挿入部の主体を構成する可撓管は、周知のように、弾性帯状板をスパイラル状に巻回したフレックスと呼ばれる螺旋管と、この螺旋管の上に被覆されたブレードと呼ばれる網管と、この網管の上に被着された熱可塑性エラストマ等からなる外皮とで形成されている。このように構成された可撓管は内視鏡の使用に際しては、繰り返し体腔内への挿入および抜去が行なわれるので、その都度、曲げ，捩り等の力が頻繁に加わる。このため、第９図に示すように、可撓管３１の網管３３と外皮３４間で剥離が発生し、外表面に凹凸が生ずることがある。このように網管３３と外皮３４間に剥離が生じると、その剥離部分の凹凸箇所が極度に軟化するため、体腔内への挿入，抜去が不円滑となり、挿入性が損なわれることになる。」（第１頁右下欄２行〜１６行）
　
（１ｃ）従来の空隙部について、
　「一方、可撓管が良好な外観を得、かつ可撓管を曲げたときに上記繊維束１３の動きが規制されないためには、第８図に示すように、可撓管の軸方向に対して垂直な上記繊維束１３の交叉部外周線上における各繊維束１３の幅の合計を、上記外周線の全長ｑ〜ｑ′に対し８０〜８５％としたものが優れていることが知られている。即ち、第８図におけるｙの値がｑ〜ｑ′に対し８０〜８５％となるものが優れていることが知られている。そして、上記ｙの値が小さくなる、即ち上記ｑ〜ｑ′に対し８０％以下になると外皮９（第１図参照）のブレード８への浸み込みが増すなどして可撓管４（第２図参照）の外周面に凹凸が生じるなどして外観が著しく悪化する。また上記ｙの値が上記ｑ〜ｑ′に対して８５％以上となると、交叉部における空隙部１４が不足して可撓管４の曲げに対して繊維束１３の動きが著しく規制され、可撓管が蛇行したり、網管８の耐性が低下したりして、その機能を著しく劣化させることが実験的に証明されている。」（第２頁右上欄６行〜左下欄５行）
　
（１ｄ）発明の目的について、
　「本発明の目的は、上述したような従来の可撓管におけるブレードと外皮との接着力の不足をカバーし、ブレードそのものの耐性を維持しながら、より最適なブレードと外皮との接着性を得るようにした内視鏡用可撓管を提供するにある。」（第２頁左下欄１７行〜右上欄１行）
　
（１ｅ）実施例について、
　「第２図は、本発明の内視鏡用可撓管が組み込まれた内視鏡の全体の構成を示す概要図であって、・・・・・この可撓管４は、弾性帯状板をスパイラル状に巻いた螺旋管７と、この螺旋管７を被覆する金属線１１（第３図参照）と合成繊維１２との混紡織りで編組されたブレード８と、このブレード８の外側全周にわたり被着された熱可塑性エラストマからなる外皮９とで構成されている。
　そして、上記ブレード８は、・・・・・線径が略同径の金属線１１が５本、非金属繊維１２が３本の８本の単位繊維束１３が３２束で編組されるようになっている。・・・・・このように形成されたブレード８を第４図に示すように一単位繊維束１３に分けて見たとき、可撓管４の軸方向に対して垂直な上記単位繊維束１３の交叉部外周線上における各単位繊維束１３の幅の合計ｙ（ｐ−ｐ”）の上記外周線の全長ｘ（ｐ−ｐ’）に対する比率を７３％〜８０％として空隙部１４を形成するようにしている。・・・・・このように構成された本実施例における内視鏡用可撓管４は、非金属繊維１２の外皮９への接着部分が細分され（従来の１２から１６へ）、よりむらのないブレード８と外皮９との接着性が得られると共に、空隙部１４も十分確保されているので、可撓管４の曲げに対する単位繊維束１３の動きが規制されるようなこともなく、スムーズな弯曲を得ることができる。」（第２頁右下欄１４行〜第３頁右上欄１７行）
　
（２）刊行物２には、金属製平角編組１３を金属製平板密巻コイル１２の外周に被覆して、さらにその外周に可撓性を有する樹脂被覆層１４を被覆した内視鏡の可撓管が記載されている（第２頁左下欄１９行〜右下欄３行参照）。
　
（３）刊行物３には、従来例として内視鏡用可撓管を製造する際にブレード（網状管）の外側から軟化または溶融させた熱可塑性エラストマを塗布することが記載されている（第１頁左下欄１７行〜右下欄８行参照）。
　
（４）刊行物４には、内視鏡の可撓管において、合成樹脂よりなる外皮チューブ１０を軟化点近傍まで加熱又は溶剤等によって軟化させた状態で、撚り線１１（網状管）と外皮チューブ１０を圧着させて、撚り線１１の外径の２／３程度を外皮チューブ１０肉内に埋没させたことが記載されている（第３頁左上欄９行〜１３行参照）。
　
（５）刊行物５には、螺旋管の外周に網状被覆を施した基本管体の外周に、高分子化合物製の保護被覆層を押出成形機により形成するようにした内視鏡用可撓管の製造方法が記載されている（特許請求の範囲参照）。
　
３．対比・判断
（１）本願発明と刊行物１に記載された発明との対比 
　本願発明と刊行物１に記載された内視鏡用可撓管の発明とを比較すると、刊行物１記載の内視鏡用可撓管が内視鏡の外装部分に用いられる可撓管であって、該可撓管における「帯状弾性板材を螺旋状に巻回してなる螺旋管」、「金属繊維と非金属繊維を混紡にした繊維束を多数、編組して形成した網管」は、本願発明における「螺旋管」、「金属細線と非金属細線とが並置された複数の素線束を編組して形成された網状管」にそれぞれ相当し、また刊行物１記載の可撓管における「外皮」が「可撓性を有する合成樹脂製外皮」であることは上記記載（１ｅ）から明らかであることから、本願発明と刊行物１に記載の発明は、下記イ）の点で一致し、また下記ロ）及びハ）の点で相違するものである。
　
イ）一致点
「金属細線と非金属細線とが並置された複数の素線束を編組して形成された網状管を螺旋管の外周に被覆して、さらにその外周に可撓性を有する合成樹脂製の外皮を被覆してなる内視鏡の外装部分に用いられる可撓管」である点。
　
ロ）相違点１
　本願発明では、「外皮」が、「合成樹脂を溶剤に溶かして上記網状管の外周側から塗布して形成され、或いは熱可塑性の合成樹脂を軟化点以上の温度に加熱して上記網状管の隙間内に外側から食い込む状態に形成されたもの」であるのに対し、刊行物１には、外皮をどのようにして形成するのかについて明記されていない点。
　
ハ）相違点２
　本願発明では、「網状管の編組密度をＫとしたとき、Ｋが０．７９≦Ｋ≦０．９０の範囲にある」のに対し、刊行物１には、編組密度Ｋについて記載されておらず、「上記繊維束の交叉部外周線上における各繊維束の幅の合計が、上記外周線の全長に対し、２８束の場合は７７％〜８３％、３２束の場合は７３％〜８０％の割合となる」ようにしている点。
　
（２）判断
（相違点１について）
  合成樹脂からなる外皮を有する内視鏡用可撓管の製造において、軟化または溶融させた樹脂を塗布すること、外皮を軟化点近傍まで加熱又は溶剤等によって軟化させた状態で網状管と外皮を圧着させ、外皮を編状管に食い込ませるようにすること、さらに押出成形機により被覆層を形成すること等は、刊行物３ないし刊行物５に記載されているように常套手段として知られている。したがって、これらの常套手段を勘案すれば、相違点１にあげられた構成は当業者が容易に想到し得るものである。
　
（相違点２について）
　本願発明においては、「編組密度が大きくて隙間の少ない網状管を用いた可撓管は、網状管と外皮との結合力が弱いので、小さな曲率半径で曲げると外皮が網状管から剥離し易く、その結果、カーブの内側にあたる外皮の部分にシワが発生して、座屈することが少なくない。」（明細書段落【０００５】参照）という問題点、及び、「網状管の編組密度を極度に疎にして、軟化又は溶融した外皮部材を網状管の隙間によく食い込ませるようにすると、外皮部材が網状管の内側の螺旋管部分まで入り込んで、可撓管が円滑に曲がらなくなって使い物にならなくなってしまう。」（明細書段落【０００６】参照）という問題点を考慮した上で、編組密度Ｋの値を特定の範囲内になるよう定めることにより、「網状管と外皮との結合力が強くて、しかも円滑に曲がることのできる内視鏡の可撓管を提供する」（明細書段落【０００７】参照）という課題を解決しているものである。
  一方、刊行物１記載の発明においては、網管と外皮との剥離に係る問題点（前記記載（１ｂ）参照）や網管の空隙部の大きさが与える影響（前記記載（１ｃ）参照）などを考慮した上で、単位繊維束の幅の合計ｙと外周線の全長ｘとの比ｙ／ｘの値を特定の範囲に限定し、「このように構成された本実施例における内視鏡用可撓管４は、非金属繊維１２の外皮９への接着部分が細分され（従来の１２から１６へ）、よりむらのないブレード８と外皮９との接着性が得られると共に、空隙部１４も十分確保されているので、可撓管４の曲げに対する単位繊維束１３の動きが規制されるようなこともなく、スムーズな弯曲を得ることができる。」（前記記載（１ｅ）参照）と記載されるように、「従来の可撓管におけるブレードと外皮との接着力の不足をカバーし、ブレードそのものの耐性を維持しながら、より最適なブレードと外皮との接着性を得るようにした内視鏡用可撓管を提供する」（前記記載（１ｄ）参照）という課題を解決しているものである。
　そうすると、本願発明も刊行物１記載の発明も、網状管外皮との結合力が強く円滑な湾曲性を有する可撓管を提供するという課題、及び、網状管の空隙部の割合を特定するという課題の解決方法を有する点で共通するものと認められ、例えば刊行物１記載の発明において、単位繊維束の幅の合計ｙと外周線の全長ｘとの比ｙ／ｘにより空隙部の割合を特定することに代えて、空隙部の面積の割合すなわち編組密度Ｋの値を特定し、かつさまざまな条件下においてその値の最適範囲を見いだすことは、当業者であれば容易になし得ることである。
　なお、請求人は、刊行物１記載の発明における比率ｙ／ｘの範囲限定は、編組密度Ｋに置き換えると、０．９２７≦Ｋ≦０．９７１になり、この点において本願発明は刊行物１記載の発明とは異なる旨主張しているが、空隙部の割合の最適な範囲は、管径や外皮の厚さ、網状管を構成する繊維の太さ、本数、編組打数、編組角等の条件に応じて変動するものと認められ、それらの条件を無視して数値のみを単に置き換えて比較しても無意味であることから、請求人のこのような主張は認めることができない。
　
　以上のとおり、上記相違点１及び２に挙げられた構成は当業者であれば容易に導くことができるものであり、またその効果も予測された範囲内のものにすぎないから、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物３〜刊行物５に記載された周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する平成１５年改正前の同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１３年１０月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は、平成８年８月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】金属細線と非金属細線とが並置された複数の素線束を編組して形成された網状管を螺旋管の外周に被覆して、さらにその外周に可撓性を有する合成樹脂製の外皮を被覆してなる内視鏡の外装部分に用いられる可撓管において、
　上記網状管の編組密度をＫとしたとき、Ｋが０．７９≦Ｋ≦０．９０の範囲にあることを特徴とする内視鏡の可撓管。」
　
２．引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、およびその記載事項は、前記II．２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、前記II．で検討した本願補正発明１から、可撓管についての「上記外皮が、合成樹脂を溶剤に溶かして上記網状管の外周側から塗布して形成され、或いは熱可塑性の合成樹脂を軟化点以上の温度に加熱して上記網状管の隙間内に外側から食い込む状態に形成されたもの」との具体的な限定事項を省き、単に「可撓管」と、上位概念化したものである。
　そうすると、本願発明１も、本願補正発明１について前記II．３．において検討したのと同様の理由により、刊行物１に記載された発明および周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。