【事件の表示】
　平成　８年特許願第３４７３５７号「発電設備の系統連系保護装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月２１日出願公開、特開平１０−１９１５７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２月２６日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成９年１月１０日付、平成１４年１２月２日付、及び平成１５年３月２４日付手続き補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項５に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「発電設備を遮断器を介して系統電源と連系する系統連系保護装置において、
　前記発電設備の出力周波数を検出する周波数検出器と、
　前記周波数検出器で検出した周波数の変化率を検出する周波数変化率検出器と、
　複数の電力用コンデンサからなるコンデンサ群と、
　前記周波数変化率検出器により検出した周波数変化率が正であるとき前記電力用コンデンサを前記発電設備から遮断し、前記周波数変化率が負であるとき前記電力用コンデンサを前記発電設備に投入する投入遮断手段と、
　前記電力用コンデンサの投入あるいは遮断により生じる無効電力変化で助長される周波数変動を検知し、前記遮断器にて系統母線から前記発電設備を解列させる保護装置とを具備したことを特徴とする発電設備の系統連系保護装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−３３１７６５号公報（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
（１−１）「電力系統と分散型電源との連系中に分散型電源の系統連系用インバータが解列して単独運転となるのを検出する単独運転検出装置において、
　周期的微小変動電圧を発生する変動信号発生回路と、
　系統連系点または系統連系用インバータの出力の周波数を検出する周波数検出回路と、
　該周波数検出回路の出力の微小変動を監視する周波数上昇監視回路および周波数下降監視回路と、
　前記周波数上昇監視回路が動作したときに、所定の微小時間だけ前記変動信号発生回路の振幅より大きな振幅で、且つ前記系統連系用インバータから見て進相の信号を発生する進相信号発生回路と、
　前記周波数下降監視回路が動作したときに、所定の微小時間だけ前記変動信号発生回路の振幅より大きな振幅で、且つ前記系統連系用インバータから見て遅相の信号を発生する遅相信号発生回路と、
　前記変動信号発生回路、進相信号発生回路、遅相信号発生回路のうちのいずれか１つを切り換えて出力し、系統連系用インバータの無効電力設定器に常時微小変動を与える切換回路と、
　前記周波数検出回路の出力と所定の基準周波数との偏差を監視する周波数上限監視回路および周波数下限監視回路と、
　前記周波数上限監視回路または周波数下限監視回路のいずれかが動作したときに、単独運転信号を発生する単独運転信号発生回路とを備えたことを特徴とする系統連系用インバータの単独運転検出装置。」（特許請求の範囲）
（１−２）「　図１は、この発明の系統連系用インバータの単独運転検出装置の実施例を示す回路構成図である。
　図１において、燃料電池発電システム１は燃料電池本体２、系統連系用インバータ３、配電用変圧器４で構成され、５は負荷、６は電力系統である。
　また、７は負荷分電用遮断器、８は分散型電源としての燃料電池発電システム１の分散型電源側遮断器、９は電力系統６から受電するための受電点遮断器である。」（段落（０００９〜００１０）
（１−３）「この発明の単独運転検出装置によれば、系統連系点の無効電力を周期的に変化させ、この系統連系点または系統連系用インバータの周波数を監視し、この周波数の微小な変化が検知されたならば、さらに拡大する方向の変化を与えることでより確実，迅速に単独運転を検出できる。」（段落００１３）
　
　この記載事項によれば引用刊行物には、「燃料電池発電システムからなる発電設備を遮断器を介して系統電源と連系する系統連系用インバータの単独運転検出装置において、
　前記発電設備の出力周波数を検出する周波数検出回路と、
　前記周波数検出回路で検出した周波数の上昇または下降を検出する周波数上昇（下降）監視回路と、
　前記周波数上昇監視回路が動作したとき進相の信号を発生する進相信号発生回路と、前記周波数下降監視回路が動作したとき遅相の信号を発生する遅相信号発生回路と、
　前記進相信号発生回路と遅相信号発生回路のうちいずれかを切り換えて無効電力に変動を与えて、周波数の微少な変化をさらに拡大する方向の変化を与えることでより確実、迅速に単独運転を検知する系統連系用インバータの単独運転検出装置。」の発明が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物に記載された発明を対比すると、後者の「周波数上昇（下降）監視回路」は、周波数検出器で検出した周波数の変化を検出するものであるから、前者の「周波数変化率検出器」とは、「周波数変化検出器」の概念で共通し、前記「周波数上昇監視回路が動作したとき」は「周波数変化」が「正」であり、「周波数下降監視回路が動作したとき」は「周波数変化」が「負」であることは明らかであるとともに、後者の「前記周波数上昇監視回路が動作したとき進相の信号を発生する進相信号発生回路と、前記周波数下降監視回路が動作したとき遅相の信号を発生する遅相信号発生回路のうちいずれかを切り換えて出力」する手段は、前記進相信号発生回路と遅相信号発生回路のうちいずれかを切り換えて無効電力設定器に変動を与えて、周波数の微少な変化をさらに拡大する方向の変化を与えるものであることから、この機能の点において、前者の「前記周波数変化率検出器により検出した周波数変化率が正であるとき前記電力用コンデンサを前記発電設備から遮断し、前記周波数変化率が負であるとき前記電力用コンデンサを前記発電設備に投入する投入遮断手段」とは、「前記周波数変化検出器により検出した周波数変化が正であるか負であるかによって無効電力を変化させる手段」との概念で共通するので両者は、
［一致点］
　発電設備を遮断器を介して系統電源と連系する装置において、
　前記発電設備の出力周波数を検出する周波数検出器と、
　前記周波数検出器で検出した周波数の変化を検出する周波数変化検出器と、
　前記周波数変化検出器により検出した周波数変化が正であるか負であるかによって無効電力を変化させる手段と、
　前記手段により生じる無効電力変化で助長される周波数変動を検知する装置
である点で一致し
［相違点］
　（ア）前者が、周波数の変化率を検出するのに対し、後者は周波数の上昇または下降を監視する点、および
　（イ）無効電力変化を助長する手段が、前者は、複数の電力用コンデンサからなるコンデンサ群を有し、
　前記周波数変化率検出器により検出した周波数変化率が正であるとき前記電力用コンデンサを前記発電設備から遮断し、前記周波数変化率が負であるとき前記電力用コンデンサを前記発電設備に投入する投入遮断手段を有しているのに対し、後者は、周波数上昇監視回路が動作したときに、所定の微小時間だけ前記変動信号発生回路の振幅より大きな振幅で、且つ前記系統連系用インバータから見て進相の信号を発生する進相信号発生回路と、
　前記周波数下降監視回路が動作したときに、所定の微小時間だけ前記変動信号発生回路の振幅より大きな振幅で、且つ前記系統連系用インバータから見て遅相の信号を発生する遅相信号発生回路とを用いている点、および
　（ウ）前者が、電力用コンデンサの投入あるいは遮断により生じる無効電力変化で助長される周波数変動を検知し、前記遮断器にて系統母線から前記発電設備を解列させる保護装置とを具備した系統連係保護装置であるのに対して、後者は、周波数上限監視回路または周波数下限監視回路のいずれかが動作したときに、単独運転信号を発生する単独運転検出装置である点
で相違している。
　
４．相違点に対する判断
　（ア）発電設備の系統連系保護装置が、周波数の変化率を検出することで単独運転を検出する構成は、特開平７−１６３０６５号公報，特開平７−７８５７号公報等に記載されており周知の事項と認められるので、周波数変動を周波数の変化率から検出する構成とすることは適宜設計し得る事項と認められる。
　（イ）電力系統に複数の電力用コンデンサからなるコンデンサ群を接続して、その投入あるいは遮断により力率を制御すること、すなわち、無効電力を変化させることは原査定の拒絶の理由に示した実開昭４８−８８９３３号公報、あるいは特開昭５６−１５３９３５号公報に記載されているように周知の技術であり、無効電力の制御が容易なインバータを用いていない発電設備において、無効電力の制御のためにコンデンサを投入、遮断する構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　（ウ）発電設備の異常時に遮断器により系統から遮断することは、系統連係保護装置における保護手段として自明の事項（例．特開昭６３−２２０７１６号公報，特開昭５６−１５３９３５号公報）であるから、発電設備がインバータを用いない設備である場合には、遮断器を用いて系統から遮断する構成とすることは、必要に応じて適宜設計し得る事項と認められる。
　したがって、引用刊行物に記載された発明において、相違点（ア）に係る本願発明の構成を用いると共に、発電設備の種類に応じて、相違点（イ）および（ウ）に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　また、本願発明の奏する効果は、引用刊行物及び上記周知例に記載の発明から予測しうる程度のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。