【事件の表示】
　特願２０００−２１３９６７「高齢者向けリフォーム支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月３１日出願公開，特開２００２−　３２４８１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１２年７月１４日の出願であって，平成１５年５月１４日付で拒絶査定がされ，これに対し，同年６月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年７月１７日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１５年７月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
１　補正却下の決定の結論
　　平成１５年７月１７日付の手続補正を却下する。
　
２　理由
（１）補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「 【請求項１】　高齢者の介護のためのリフォーム案を提示するシステムであって，高齢者の疾病の種別と要介護の程度の組み合わせのそれぞれに対応して改善レベルの異なる複数のリフォーム案の情報を格納した第１の記憶手段と，それぞれのリフォーム案について高齢者の動作パターンを複数のシーンに分解して改善点を説明するための情報を格納した第２の記憶手段と，疾病の種別と要介護の程度と改善レベルを選択する入力手段と，
選択された疾病の種別と要介護の程度と改善レベルに応じて第１及び第２の記憶手段に格納された情報を読み出して利用者に提示する表示手段とを備えることを特徴とする高齢者向けリフォーム支援システム。」と補正された。
  　
　上記補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「改善レベル」について限定を付加するものであって，特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された，発明の名称を「高齢者に配慮した住宅改造計画立案方法」と題する特開平１１−２５９５３９号公報（以下，「引用例」という。）には，次の事項が開示されている。（丸付き数字及び枠付き数字は，括弧付き数字で表現）
　
　ア　段落【０００１】の【発明の属する技術分野】の欄には，「本発明は高齢者に配慮した住宅改造計画立案方法に関するものである。」
　
　イ　段落【０００４】の【課題を解決するための手段】の欄には，「本発明においては，住宅の改造対象区画の現存する種々の仕様を所定のパラメータに基づいて所定数の代表的現存仕様に予め分類した代表的現存仕様データと，日常生活動作に基づいて高齢者の動作能力を所定数の代表的動作能力レベルに予め分類した代表的動作能力レベルデータと，各代表的動作能力レベルに対応する住宅の改造対象区画の適正仕様を予め作成した適正仕様データと，改造対象区画の各代表的現存仕様から各適正仕様への改造費用を予め算出した改造費用データとに基づき，高齢者が居住する住宅の改造対象区画の現在の仕様に最も近い代表的現存仕様を選択し，高齢者の現在の動作能力レベルに最も近い代表的動作能力レベルを選択し，選択した代表的動作能力レベルに対応する住宅の改造対象区画の適正仕様を適正仕様データから読み出し，選択した住宅の改造対象区画の代表的現存仕様から適正仕様への改造費用を改造費用データから読み出し，適正仕様と改造費用とを住宅の改造計画案として提示することを特徴とする高齢者に配慮した住宅改造計画立案方法を提供する。」
　
　ウ　「【０００５】本発明の好ましい態様においては，適正仕様データは価格の異なる複数の適正仕様を含み，改造費用データは前記複数の適正仕様に対応する複数の改造費用を含む。価格の異なる複数の適正仕様と，当該仕様に対応する複数の改造費用とを提示することにより，ユーザーの選択の幅が広がり，ユーザーに提供されるサービスの質が向上する。」
  　
　エ　「【０００９】トイレの改造においては，改造を希望する高齢者の身体状況を的確に把握することが肝要である。そこで，理学療法士，ケースワーカー等の医療リハビリ，福祉分野の専門家の助言の下に，高齢者の動作能力を日常生活動作に基づいて以下の５段階の代表的動作能力レベルに予め分類した代表的動作能力レベルデータを作成した。
　(１)　駆け足ができる等，問題は全く無い。自力でトイレに行け入浴もできる。
　(２)　駆け足はできないが，手すり，杖には一切頼らず歩ける。入浴や階段昇降は危険を伴う。
　(３)　手すり，杖が必要だが自力で歩ける。周囲の人はかなりの危険を感じ，入浴，トイレの使用には介助者の付添いが必要である。
　(４)　歩くのに困難があるが，這ったり車椅子を使用したりして自力で動ける。入浴，トイレの使用には介助者の全面的な介助が必要である。
　(５)　寝たきり，又はそれに近い。浴室での入浴，トイレでの排泄は困難である。」
　
　オ　「【００１０】トイレの改造においては，改造を希望する高齢者の動作能力に応じて適切な改造仕様を策定することが肝要である。また本発明の目的に鑑みて，高齢者の動作能力に適した住宅仕様に対する知識が無い人でも，適切な改造仕様を策定できる必要がある。そこで，理学療法士，ケースワーカー等の医療リハビリ，福祉分野の専門家のノウハウを組み入れて，前述の代表的動作能力レベルのそれぞれに対応するトイレの適正仕様を予め定めた適正仕様データを作成した。適正仕様は，段差緩和スロープの設置，段差の解消，手すりの設置，床置式補高便座（和式便器に載せる簡易式腰掛け便座）の設置，タンク密結式，ワンピース式，ロータンク式等の腰掛け便器の設置，暖房便座の設置，自動洗浄便座の設置等の項目を含む。」
　
　カ　段落【００１５】の後半には「トイレの改造を希望する高齢者の代表的動作能力レベルに応じて改造対象トイレの適正仕様を読み出すので，・・・本実施例に係る高齢者に配慮したトイレ改造計画立案方法においては，トイレの改造を希望する高齢者に対して，改造対象トイレの適正仕様と，改造に要する費用とを同時に提示することができる。」
　
　キ　段落【００１６】の末尾には「価格の異なる複数の適正仕様と，当該仕様に対応する複数の改造費用とを提示することにより，ユーザーの選択の幅が広がり，ユーザーに提供されるサービスの質が向上する。」
　
　ク　段落【００１８】には，「図２に示す装置においては，改造対象トイレの現在の仕様に就いての質問がＣＲＴ表示装置，液晶表示装置等の表示装置に表示される。ユーザーは，質問に対する回答をキーボード，マウス等の入力装置を介して入力する。・・・次いで，高齢者自身の動作能力についての質問が表示装置に表示される。ユーザーは，質問に対する回答を入力装置を介して入力する。」
　
（３）対比
本願補正発明と引用例に記載された発明（以下，「引用発明」という。）とを対比する。
　(ア)　引用発明は，「高齢者に配慮した住宅改造計画立案方法に関するもの」（前掲ア）で，「歩くのに困難があるが，這ったり車椅子を使用したりして自力で動ける。入浴，トイレの使用には介助者の全面的な介助が必要である」（前掲エ(４)）高齢者を対象としているから，本願補正発明と同様「高齢者の介護のためのリフォーム案を提示するシステム」であり「高齢者向けリフォーム支援システム」ということができる。
　
　(イ)　引用発明の「適正仕様データ」についての説明は，「日常生活動作に基づいて高齢者の動作能力を所定数の代表的動作能力レベルに予め分類した代表的動作能力レベルデータと，各代表的動作能力レベルに対応する住宅の改造対象区画の適正仕様を予め作成した適正仕様データと，」（前掲イ）と記載され，「適正仕様は，段差緩和スロープの設置，段差の解消，手すりの設置，床置式補高便座（和式便器に載せる簡易式腰掛け便座）の設置，タンク密結式，ワンピース式，ロータンク式等の腰掛け便器の設置，暖房便座の設置，自動洗浄便座の設置等の項目を含む。」（前掲オ）こと，及び「価格の異なる複数の適正仕様と，当該仕様に対応する複数の改造費用とを提示することにより，ユーザーの選択の幅が広がり，ユーザーに提供されるサービスの質が向上する。」とあることから，改善レベルの異なる複数のリフォーム案を提示していることが認められる。
　
　(ウ)　引用発明には「５段階の代表的動作能力レベルに予め分類した代表的動作能力レベルデータを作成した」とあり，その具体的な動作能力レベル(１)ないし(５)は，本願補正発明にいう「高齢者の動作パターン」に相当する。
　
　(エ)　本願補正発明の特許請求の範囲には，「疾病の種別と要介護の程度」という用語が記載されているが，「疾病の種別」については，出願当初の明細書に記載がなく，関連する表現として段落【００１５】の発明の効果の欄に「似たような症例の高齢者の介護がどのように改善されたか」とあるのみであり，引用発明に示された（前掲エ）具体的な動作能力レベル(１)ないし(５)となんら相違は認められず，「疾病の種別と要介護の程度」は，動作能力レベルとして引用発明に示されていることになる。
　
　(オ)　引用発明においては，記憶手段が第１，第２等区別されていないが，本願補正発明が記憶手段の具体的構成を特許請求するものではなく，単に記憶領域を区別した，に留まることから，この点を実質的な相違とすることはできない。
　加えて，引用例の図２には，「代表的動作能力データファイル」や「適正仕様データファイル」等，メモリに区別して記憶されることが示されている。
　
　(カ)　引用発明は，前掲クの記載から，キーボード，マウス等の入力手段を備えていることが理解でき，この入力手段は，上記(イ)の提示された複数の適正仕様からユーザーが選択する際にも利用されていると解することになんら不都合は生じない。
　
　以上を踏まえると，本願補正発明と引用例とは，次の一致点及び後記する相違点が認められる。
【一致点】　高齢者の介護のためのリフォーム案を提示するシステムであって，高齢者の疾病の種別と要介護の程度の組み合わせのそれぞれに対応して改善レベルの異なる複数のリフォーム案の情報を格納した第１の記憶手段と，それぞれのリフォーム案について高齢者の動作パターンに応じてを複数のシーンに分解して改善点を説明するための情報を格納した第２の記憶手段と，疾病の種別と要介護の程度と改善レベルを選択する入力手段と，選択された疾病の種別と要介護の程度と改善レベルに応じて第１及び第２の記憶手段に格納された情報を読み出して利用者に提示する表示手段とを備えることを特徴とする高齢者向けリフォーム支援システム。
  　
【相違点】本願補正発明では，高齢者の動作パターンを複数のシーンに分解して改善点を説明するための情報を備えているのに対し，引用発明では，複数のシーンに分解して改善点を説明することについて明記されていない点。
　
（４）相違点についての判断
　引用発明に示されたトイレの適正仕様には，段差の解消や手すりの設置が含まれることが記載されていることから，高齢者の動作パターンについて複数のシーンを対象としていることが理解できる。
　すなわち，段差の解消は，本願補正発明の図８における排泄動作パターンの，(１)扉を開けてトイレに入る（扉をあけてトイレに入ります。：同図の下部の説明，以下同じ）シーンに対応し，手すりの設置は，(３)便器に近づく（健側の手で縦手すりにつかまって便器に近づきます。）シーン及び(４)，(５)のシーンに対応することも明らかである。
　引用発明では，改善点を説明することについての記載はないが，一般にコンピュータを利用したシステムにおいては，ユーザーの利用性を考慮して，操作方法や用語及び内容に関して説明をつけることは通常行われている事項であり，本願補正発明において改善点を説明する情報を備えることは，当業者が通常考える程度のことで，当業者であれば容易に想到できたものと認められる。
　
　そして，本願補正発明の作用効果も，引用例に記載された事項から当業者が予測できる範囲のもので，格別顕著な効果も認められない。
　
　したがって，本願補正発明は，引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１５年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反するものであり，１５９条１項で準用する５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１５年７月１７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「【請求項１】 高齢者の介護のためのリフォーム案を提示するシステムであって，改善レベルの異なる複数のリフォーム案の情報を格納した第１の記憶手段と，それぞれのリフォーム案について高齢者の動作パターンを複数のシーンに分解して改善点を説明するための情報を格納した第２の記憶手段と，改善レベルを選択する入力手段と，選択された改善レベルに応じて第１及び第２の記憶手段に格納された情報を読み出して利用者に提示する表示手段とを備えることを特徴とする高齢者向けリフォーム支援システム。」
　
１　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
２　対比・判断
　本願発明は，前記２．で検討した本願補正発明から改善レベルに関し「高齢者の疾病の種別と要介護の程度の組み合わせのそれぞれに対応して」，及び「疾病の種別と要介護の程度と改善レベル」との限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「２．（４）」に記載したとおり，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたもので，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。