【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３４９７６８号発明「アクリル酸塩系ポリマーの製造方法および組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３３４９７６８号は、平成５年６月８日（優先権主張、平成４年６月１０日、日本）に出願された特願平５−１３７５８０号の出願に係り、平成１４年９月１３日に設定の登録がなされ、平成１５年１１月１３日に東亞合成株式会社から本件無効審判の請求がなされたものである。
　そして、当審は、特許法第１５０条第１項の規定に基づく当事者の申立による証拠調べとして、平成１６年１１月１８日特許庁審判廷において証人阿津地　稔に対する証人尋問を行い、併せて同日に口頭審理を行うと共に、以後の審理を職権により書面審理で行うことを通知した。
　
２．本件発明
　本件請求項１〜１３に係る発明は、設定登録時の明細書の請求項１〜１３に記載された事項により構成される次のとおりのものである。
「【請求項１】 中和率３０〜１００モル％のアクリル酸塩を５０〜１００モル％含む水溶性不飽和単量体を調製した後、重合し、さらに必要により乾燥してアクリル酸塩系ポリマーを製造するにあたり、該ポリマーが水溶性樹脂および／または吸水性樹脂から選ばれ、β-ヒドロキシプロピオン酸およびその塩の合計を１，０００ｐｐｍ以下（対単量体）含有する水溶性不飽和単量体を該ポリマーの重合に用いることを特徴とするアクリル酸塩系ポリマーの製造方法。
【請求項２】 該ポリマーが、架橋構造を有する吸水性樹脂である請求項１に記載のポリマーの製造方法。
【請求項３】 中和率３０〜１００モル％のアクリル酸塩を５０〜１００モル％含む水溶性不飽和単量体を調製した後、重合し、必要により乾燥して、さらに必須に得られたアクリル酸塩系ポリマーの表面近傍を架橋して表面近傍が架橋されたアクリル酸塩系ポリマーを製造するにあたり、該ポリマーが架橋構造を有する吸水性樹脂であり、β-ヒドロキシプロピオン酸およびその塩の合計を１，０００ｐｐｍ以下（対単量体）含有する水溶性不飽和単量体を該ポリマーの重合に用いることを特徴とする表面近傍が架橋されたアクリル酸塩系ポリマーの製造方法。
【請求項４】 表面近傍の架橋が、多価アルコール類、多価エポキシ化合物、多価アミン化合物、多価アジリジン化合物、アルキレンカーボネート化合物、多価アルデヒド、多価イソシアネート化合物、多価オキサゾリン化合物、ハロエポキシ化合物、多価金属塩よりなる群から選ばれた少なくとも１種の表面架橋剤を使用してなることを特徴とする請求項３に記載のアクリル酸塩系ポリマーの製造方法。
【請求項５】 中和率３０〜１００モル％のアクリル酸塩を５０〜１００モル％含む水溶性不飽和単量体を調製した後、重合し、必要により乾燥して、さらに必須に得られたアクリル酸塩系ポリマーの表面近傍を架橋して表面近傍が架橋されたアクリル酸塩系ポリマーを製造するにあたり、該得られたポリマーが架橋構造を有する吸水性樹脂であり、β-ヒドロキシプロピオン酸およびその塩の合計含有量を１０００ｐｐｍ以下（対単量体）含有する水溶性不飽和単量体を該ポリマーの重合に用い、重合後に乾燥して平均粒子径１００〜１０００μｍの架橋構造を有する吸水性樹脂粉末を得て、更に得られた該吸水性樹脂粉末の表面近傍に表面架橋剤としての多価アルコールを添加して１００〜３００℃で加熱処理することを特徴とする、アクリル酸塩系ポリマーの製造方法。
【請求項６】 該水溶性不飽和単量体が溶液として重合され、重合後のアクリル酸塩ポリマーが更に１３０℃以上で乾燥させたものである、請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】 乾燥後のアクリル酸塩系ポリマーがさらに１２０〜２５０℃で加熱処理されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のアクリル酸塩系ポリマーの製造方法。
【請求項８】 β-ヒドロキシプロピオン酸およびその塩の合計含有量が１００ｐｐｍ（対単量体）以下である請求項１〜７のいずれかに記載のアクリル酸塩系ポリマーの製造方法。
【請求項９】 前記アクリル酸塩がアクリル酸ナトリウム塩またはアクリル酸カリウム塩である請求項１〜８のいずれかに記載のアクリル酸塩系ポリマーの製造方法。
【請求項１０】 水溶性不飽和単量体を調製後２４時間以内に重合することを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１１】 アクリル酸を蒸留精製後２４時間以内に中和や水溶性不飽和単量体の調製に使用することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１２】 アクリル酸の中和工程では、少なくとも一時期は、中和率が１００モル％を越える状態を通過させるものである、請求項１〜１１のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１３】 該ポリマーの平均粒子径が、３００〜６００μｍである請求項１〜１２のいずれか１項に記載の製造方法。」
　
３．当事者の主張
（１）請求人の主張
　請求人は、「特許第３３４９７６８号の請求項１〜１３に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」と主張し、その証拠方法として下記の甲第１号証ないし甲第１２号証を提出しているところ、その理由の概略は以下のとおりである。
１）無効理由１（発明未完成）
　本件請求項１〜１３に係る発明は、甲第７号証（実験報告書）から完成された発明とは言えず、特許法第２９条柱書きに規定される産業上利用することができる発明に該当しない。
２）無効理由２（新規性欠如）
　本件請求項１〜５、８〜１１及び１３に係る発明は、甲第７号証（実験報告書）を参酌すれば、甲第３号証に記載された発明であり、本件請求項１、８〜１１及び１３に係る発明は甲第４号証、甲第５号証又は甲第６号証のいずれかに記載された発明であり、また、本件請求項２〜５に係る発明は甲第６号証に記載された発明でもあるから特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
３）無効理由３（進歩性欠如）
　本件請求項１に係る発明は、甲第１〜２号証に記載された発明と甲第３〜６号証のいずれかに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　本件請求項２に係る発明は、甲第３号証の周知技術を考慮すれば、甲第１、２及び６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　本件請求項３に係る発明は、甲第８号証の周知技術を考慮すれば、甲第１、２及び６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　本件請求項４に係る発明は、甲第８及び１０号証の周知技術を考慮すれば、甲第１、２及び６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　本件請求項５に係る発明は、甲第８〜１０号証の周知技術を考慮すれば、甲第１、２及び６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　本件請求項６及び７に係る発明は、甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　本件請求項８〜１１及び１３に係る発明は、引用する各請求項と同一の証拠及び理由により、また本件請求項１２は、甲第１２号証の記載を併せ考慮すれば、引用する各請求項と同一の証拠及び理由により特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：「Plant/Operations Progress」７巻３号(1988)183〜189頁
甲第２号証：大森英三著「アクリル酸とそのポリマー［Ｉ］」株式会社昭晃堂、昭和５１年６月３０日、２版発行、３４〜３７頁
甲第３号証：特開平３−３１３０６号公報
甲第４号証：特開昭４９−３０３１２号公報
甲第５号証：特開昭５０−１５８８１号公報
甲第６号証：「アクリル酸及びアクリル酸エステル類取扱安全指針（第４版）」アクリル酸エステル工業会、平成４年４月改訂、１６〜１９頁
甲第７号証：実験報告書
甲第８号証：増田房義著「高吸水性ポリマー」共立出版株式会社、１９８７年１１月１５日初版１刷発行、６５〜７３頁
甲第９号証：特開昭５８−１８３７５４号公報
甲第１０号証：特開平２−２５３８４５号公報
甲第１１号証：特開昭５０−１４２５１１号公報
甲第１２号証：特開平２−２０９９０６号公報
（２）被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」と主張し、証拠方法として下記の乙第１号証ないし乙第３号証を提出している。
　　　　　　　　　　　　　記
乙第１号証：特開平１−１６５６１０号公報
乙第２号証：特開平２−２１５８０１号公報
乙第３号証：米国特許第５２２３５６９号明細書
　
４．当審の判断
（１）無効理由１（発明未完成）について
１）甲第７号証（実験報告書）の目的（ロ）対応実験結果
  審判請求人が実施した、本件明細書の比較製造例１，５，８，１０の方法の追試により得られた試料中のβ−ヒドロキシプロピオン酸の濃度と本件明細書に記載された前記試料中のβ−ヒドロキシプロピオン酸（表中、βＨＰＡと記載）の濃度は、下記表に示すとおり、大幅に異なっている
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本件明細書の記載　甲第７号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　証のデータ
本件明細書比較製造例１のβＨＰＡ濃度(ppm)　　２５００　　　　２８６
本件明細書比較製造例５のβＨＰＡ濃度(ppm)　　１９００　　　　１８７
本件明細書比較製造例８のβＨＰＡ濃度(ppm)　　２１００　　　　２２７
本件明細書比較製造例１０のβＨＰＡ濃度(ppm)　６７００　　　１３３３
２）発明未完成についての判断
　本件明細書の比較製造例１の比較アクリル酸塩（Ｉ）は、蒸留精製後２５℃で２０日間保存したアクリル酸が使用されているが（段落【００９５】参照）、甲第７号証の試料Ｓ−１のアクリル酸は２００３年４月２５日大分ケミカル株式会社で蒸留精製され冷暗所で保管された後、４月２８日に宅配便で名古屋工場に送られ、同月３０日同工場に到着した。このアクリル酸は同工場において室温で保管され、５月１４日（製造後１９日経過した日）に実験に供されている（甲第７号証IV．１．（２）及び２．（２）参照）。
　本件明細書の比較製造例５の比較アクリル酸塩（V）及び比較製造例８の比較アクリル酸塩（VIII）は、蒸留精製後に３０℃で２４０時間保存したアクリル酸が使用されているが（段落【００９８】、【０１００】参照）、甲第７号証の試料Ｓ−２およびＳ−３は２００３年４月２８日蒸留精製され、上記Ｓ−１のアクリル酸と同様に名古屋工場に送られ、中和操作はいずれも製造後１０日経過した５月８日に行われている（甲第７号証IV．１．（２）及び２．（２）参照）。
　また、本件明細書の比較製造例１０の比較アクリル酸塩（X）は、蒸留精製後３０℃で４８０時間間保存したアクリル酸が使用されているが（段落【０１０１】参照）、甲第７号証の試料Ｓ−４のアクリル酸は２００３年４月２５日蒸留精製されたＳ−１と同じものを当日希釈し、それ以後は上記Ｓ−１のアクリル酸と同様に名古屋工場に送られ、中和操作は製造後１９日経過した５月１４日に行われている（甲第７号証IV．１．（２）及び２．（２）参照）。
　以上の実験条件を比較すると、甲第７号証の試料Ｓ−１〜Ｓ−４は蒸留精製後中和操作までの間に冷暗所での保管期間がある点及び大分ケミカル株式会社での蒸留精製後名古屋工場への配送期間がある点で、本件明細書比較製造例１，５，８，１０とは保存条件が異なっている（なお、甲第７号証では、名古屋工場での具体的な保管温度も不明であり、本件明細書の比較製造例との正確な対比ができない。）。
　そして、上記の保管期間、配送期間の温度条件は、冷暗所での保管、クール宅配での配送（証人尋問での証人阿津地　稔の証言）となっており、いずれも本件明細書比較製造例１，５，８，１０での２５℃又は３０℃よりは低い温度条件下で管理されていたものと認められる。
　なお、証人尋問で、証人阿津地　稔は冷暗所の温度は室温である旨証言しているが、室温がどの程度の温度を指すのか不明瞭であり、通常冷暗所での保管が２５℃又は３０℃の温度条件を意味するとはいえないし、大分ケミカル株式会社へは室温ではなく冷暗所での保管を依頼していることから、冷暗所の温度は室温より低いことが推測され、他に冷暗所の温度が２５℃又は３０℃であることを裏付ける証拠も提出されておらず、また、クール宅配は約３℃の温度条件で配送されるものであるから、上記のとおり判断する。
　したがって、請求人主張は、本件明細書の比較製造例とは異なる実験条件を採用した実験結果に基づくものであり、信憑性を欠き採用することができない。
（２）無効理由２（新規性欠如）について
１）甲３〜６号証の記載内容
（イ）甲第３号証の記載
　甲第３号証には（イ−１）「α，β−不飽和カルボン酸またはその塩を主体とする単量体混合物を、重金属を存在させることなくまたは０．１ppm以下の存在下に重合することを特徴とする吸水性樹脂の製造方法。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、（イ−２）「共存する重金属がなぜ未重合単量体の残存に寄与するのか全く不明であるが、重合系内に存在する重金属を一定以下に抑えることによって、樹脂中の未重合単量体が低減するという作用が示されるのであり、この作用は本発明者等がはじめて見出したものである。」（３頁右上欄９〜１４行）と記載されている。
　また、甲第７号証の実験報告書の対象となった実施例は以下のとおりである。
（イ−３）「〔実施例〕
　比較例１　アクリル酸２９７ｇに水３１９ｇ加えて得た水溶液に濃度３２％の未精製の苛性ソーダ水溶液３６０ｇをかき混ぜながら加えて中和した。この単量体水溶液中の鉄イオン濃度は、０．３ｐｐｍであった。この単量体溶液にメチレンビスアクリルアミド２４．０ｇ（３％水溶液）をステンレス製のデュワー瓶中（サーモカットＤ−２０００：日本酸素株式会社製）で混合し、Ｎ２脱気を行いながら５℃に温度調節する。次に１０％過硫酸アンモニウム水溶液（以下ＡＰＳ水溶液）７．２ｇ、１％エリソルビン酸ナトリウム（エルビットＮ；藤沢薬品工業株式会社製）３．６ｇを添加すると徐々に重合反応を始め、塊状の重合体を得た。生成物を細断し、１２０℃の熱風乾燥中で乾燥し、乾燥物を粉砕して樹脂粉末を得た。この粉末樹脂をふるい分けし、６０〜１００ｍｅｓｈの粒度のものを選別した。
　実施例１　比較例１で使用したアクリル酸を蒸留し、かつ未精製の苛性ソーダ水溶液を活性炭を用いて精製した。これらの溶液を用いて、比較例１と同様に重合し、処理した。なお、この単量体水溶液（Ａ）中の鉄イオン濃度は０．０３ｐｐｍであった。」（３頁右上欄１５行〜左下欄末行）
（ロ）甲第４号証の記載
　甲第４号証の実施例１及び〔重合実験２〕の記載は以下のとおりである。
（ロ−１）「実施例１　…粗製アクリル酸水溶液より、…純度９９．５％の粗製アクリル酸をえた。…精留して、純度９９．９％以上の精製アクリル酸をえた。」（３頁左上欄１〜１０行）
（ロ−２）「〔重合実験２〕　精留してえたアクリル酸を水で希釈して３６重量％水溶液とし、ついで２０％水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを７．０±０．１％に調整した。これに溶存アクリル酸に対し０．１重量％の過硫酸カリウムおよび０．１重量％のトリエタノールアミンを重合開始剤として加え、…重合完結時までの時間ｔ４（時間）を記録した。なお、重合完結時は、アクリル酸ナトリウムが完全に透明なゲル状重合体となるまでの時間とした。」（３頁右上欄１８行〜左下欄１３行）
（ハ）甲第５号証の記載
　甲第５号証の実施例１の記載は以下のとおりである。
　「市販の各種製造法で製造されたアクリル酸を減圧蒸留してハイドロキノン、メトキノン等の重合禁止剤、アクロレイン等のアルデヒド分を除去した後、等モルの苛性ソーダ水溶液に滴下して中和し３５重量％のポリアクリル酸ナトリウム溶液を調製した。更にアルカリを加えてｐＨ１１．５に調整し、５００ｍｌビーカーに５００ｇを秤量して入れる。この中にガラス製のボールフィルターを通してＮ２ガスを１０分間吹き込む。ベックマン酸素計で測定すると溶存酸素量は０．３ｐｐｍである。更に触媒として２％の過硫酸カリ溶液を０．７５ｍｌ及び次亜リン酸ナトリウム２％水溶液０．２ｍｌ加えてビーカー上部をカバーし、２７〜２５℃の恒温槽に入れる。３０分以内に重合が開始し白くにごる。更に数時間重合させるとビーカー内容物は固化し透明ゲル状となって重合が完了する。
　このゲル状物を取り出し…粉砕して粉末状にする。…判定する。」（２頁右上欄７行〜左下欄１８行）
（ニ）甲第６号証の記載
　「１２．１　共通事項
　…
　４）アクリル酸及びアクリル酸エステルは出来るだけ早く使用するのがよい。やむをえず、長期間保存する場合には重合防止のため冷暗所に保管し、１〜３ヶ月毎に重合防止剤の量を測定する。所定濃度でない場合はメーカーに相談する。」（特に、１８頁下から１３〜１１行）
（ホ）甲第７号証（実験報告書）の記載
　「Ｉ．実験の目的
　（イ）特許第３３４９７６８号（以下本件特許という）に係る発明は、本件特許の出願の日前に公然と実施されていた発明と同一であることを立証するために、本件特許の出願の日前に頒布された特開平３−３１３０６号の実施例１に記載のアクリル酸の蒸留と中和操作を追試し、同例において吸水性樹脂を製造するために、重合に供されるアクリル酸ナトリウム中のβ-ヒドロキシプロピオン酸（又はその塩）の濃度を測定した。
　（ロ）本件特許明細書に記載の比較製造例にあるアクリル酸ナトリウム中のβ-ヒドロキシプロピオン酸（又はその塩）の濃度が当業者の予想を越えて高いので、その記載内容の信頼性を確認するために前記比較製造例を追試し、一定の履歴後のアクリル酸ナトリウム中のβ-ヒドロキシプロピオン酸（又はその塩）の濃度を測定した。
　…（以下略）」
２）新規性についての判断
（請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という）について）
　甲第３〜６号証のいずれにも、アクリル酸塩系ポリマーの製造方法において、β−ヒドロキシプロピオン酸およびその塩の合計量を単量体に対して一定量以下に低減することについては記載も示唆もされていない。
　この点につき、審判請求人は、甲第３号証の実施例１、甲第４号証の実施例１および〔重合実験２〕、甲第５号証の実施例１では蒸留工程、中和工程、重合工程のそれぞれの工程の間に実験操作を中断して休止するという操作が含まれているとは解釈できないので、これらの実験におけるアクリル酸塩の製造工程は本件発明１の製造例１と実質的に同一であり、それらの例では本件特許明細書段落【００８２】の記載に従えばβ−ヒドロキシプロピオン酸の含有量は４０ｐｐｍ前後である旨、さらに、甲第７号証実験報告書（甲第３号証実施例１の追試実験）を参酌すれば、本件発明１は甲第３号証に記載された発明である旨主張する。
　また、審判請求人は、本件発明１の「β-ヒドロキシプロピオン酸およびその塩の合計を１，０００ｐｐｍ以下（対単量体）含有する水溶性不飽和単量体」の規定は、甲第１号証および甲第２号証の記載からみて「アクリル酸塩系モノマーが製造された後できるだけ時間が経過しないうちに重合に供する」という規定と実質的に同一であり、甲第６号証の「アクリル酸及びアクリル酸エステルは出来るだけ早く使用するのがよい。」との記載と同一であるとも主張する。
　しかし、甲第３〜５号証の実施例等では、「蒸留工程、中和工程、重合工程」の一連の工程を中断せず連続して行う必要がある旨のことは記載されておらず、上記甲号証の蒸留工程の目的からみても、甲第３号証では重金属を除くために、甲第４号証では処理剤等を除くために、甲第５号証では重合防止剤、アルデヒド類を除くために行うものであり、重合工程とその次の中和工程を連続して行う必然性はなく、結局、各工程を中断することなく連続して行うことは任意の条件であり、そもそも請求人主張の前提となる解釈に誤りがある。
　まして、β−ヒドロキシプロピオン酸およびその塩の合計量に着目し、その値を単量体量に対して一定量以下に低減することについては記載も示唆もされておらず、本件発明１が甲第３〜５号証のいずれかに記載された発明であるとすることはできない。
　さらに、甲第７号証の実験条件をみても、甲第３号証に記載のない実験条件を定めているが、蒸留条件、中和条件は必ずしも採用されている条件に限定されるものではなく、その採用した条件の妥当性も、例えば、重金属量、生成重合体の分析等で検証することもされておらず、甲第３号証の実験条件を忠実に反映しているのか不明である。
  したがって、請求人が甲第３号証実施例１の追試実験と主張する甲第７号証実験（イ）の結果がβ−ヒドロキシプロピオン酸の濃度が定量下限（５０ｐｐｍ）以下であったとしても、上記のとおり前提となる実験条件が各工程の連続実施に一義的に定まるものでもなく、採用されている実験条件が甲第３号証の条件を正確に反映しているかも不明であるから、上記甲第７号証実験結果は、ある特定の実験条件下で甲第３号証実施例１の実験を行えばそのような結果が得られることを示すものにすぎず、その実験結果が上記判断に影響を及ぼすものではない。
　甲第６号証についても、本件明細書段落【００３６】にβ-ヒドロキシプロピオン酸の量を１，０００ｐｐｍ以下に規定する理由が記載されており、また、甲第２号証ではβ-ヒドロキシプロピオン酸が条件によってアクリル酸に戻ることも示されており、「アクリル酸及びアクリル酸エステルは出来るだけ早く使用するのがよい。」との甲第６号証の記載が、本件発明１の「β-ヒドロキシプロピオン酸およびその塩の合計を１，０００ｐｐｍ以下（対単量体）含有する水溶性不飽和単量体」の規定と実質的に同一であるとまでは言えず、本件発明１が甲第６号証に記載された発明であるとすることはできない。
（請求項２〜５、８〜１１及び１３に係る発明（以下、「本件発明２〜５、８〜１１及び１３」という）について
　本件発明２〜５、８〜１１及び１３も、直接的または間接的に本件発明１を引用しており、本件発明１の場合と同様の理由により、それらの発明が甲第３〜６号証のいずれかに記載された発明であるとすることはできない。　
（３）無効理由３（進歩性欠如）について
１）甲１〜１２号証の記載内容
（イ）甲第１号証の記載
　甲第１号証には、「アクリル酸貯蔵時におけるジアクリル酸の生成」と題して、アクリル酸の貯蔵時におけるジアクリル酸の生成に関して、保存時間、保存温度、含水量が与える影響について記載される中に、「重合に必要なｐＨレベルにまでＡＡ（注：アクリル酸）を苛性で中和すると、ＤＡＡ（注：ジアクリル酸）中のエステル基が鹸化されるであろう。それにより、重合のためのビニル基をもたない、不純物として残る物質が生じる（図３）。それゆえに、ある一定の用途においてはＤＡＡが極力少ないＡＡを使用することが重要である。」（１頁右欄１４行〜２頁左欄本文１行）、また、「ＡＡ中にＤＡＡが多く存在すると、エステル結合を含む長い枝を持つコポリマーが得られる（図２）」（１頁右欄１〜３行）と記載されている。 　
（ロ）甲第２号証には、アクリル酸の「化学反応性」について記載され、その「(２)　二重結合の反応性」の「（iii）水との反応」では、　
  と記載されている。
（ハ）甲第３号証の記載
　前記（２）１）（イ）のとおり。
（ニ）甲第４号証の記載
　前記（２）１）（ロ）のとおり。
（ホ）甲第５号証の記載
　前記（２）１）（ハ）のとおり。
（ヘ）甲第６号証の記載
　前記（２）１）（ニ）のとおり。
（ト）甲第７号証の記載
　前記（２）１）（ホ）のとおり。
（チ）甲第８号証の記載
　甲第８号証の「表４．４　吸水速度の改良方法」中の「ママコ防止」欄に具体的方法として、「粒子表面の橋かけ」が記載され（６５頁）、「Ｃ．吸水速度の改良　ｃ．粒子表面の橋かけ　高吸水性ポリマーの粒子表面の橋かけ密度を高める方法は吸水速度の向上に大変有効である。…」（６９〜７３頁）と記載されている。
（リ）甲第９号証の記載
　甲第９号証には、「１．粉末状水溶性吸水性樹脂（Ｉ）と、２〜８価の多価アルコールおよび／またはそのオキシアルキレンエーテル（ＩＩ）からなり、かつ（ＩＩ）の量が（Ｉ）の量に対して０．０１〜５重量％であることを特徴とする吸水速度の改良された粉末状水不溶性吸水性樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載され、「吸水性樹脂は粉末状…で使用される。このような粉末状吸水性樹脂としては、任意の方法…で乾燥させた吸水性樹脂を粉砕機…により粉砕して得られるものがあげられる。粉末状吸水性樹脂の粒子径は通常１〜１０，０００ミクロン、好ましくは１０〜２０００ミクロンである。」（３頁右下欄１１〜１９行）と記載されている。
（ヌ）甲第１０号証の記載
　甲第１０号証には、優れた耐塩性を有する吸水剤の発明が記載され、「さらに本発明は、単量体混合物（Ｉ）を架橋剤（ＩＩ）の存在下に重合して得られる前記架橋重合体の表面近傍を親水性架橋剤（ＩＩＩ）によってさらに架橋し、表面近傍と内部との間に架橋密度勾配を導入した架橋重合体からなる吸水剤をも提供する。…このような前記架橋重合体の表面近傍の架橋に用いる親水性架橋剤（ＩＩＩ）としては、…があげられる。」（５頁左上欄１行〜右上欄４行）と記載されている。　
（ル）甲第１１号証の記載
　甲第１１号証には、「重合禁止剤含有（メタ）アクリル酸水溶液に活性炭を共存させた後、アルカリを加えて中和するか、若しくは活性炭を存在させた水中に重合禁止剤含有（メタ）アクリル酸とアルカリ夫々加えて中和することを特徴とする（メタ）アクリル酸水溶液の製法」（特許請求の範囲）の発明が記載され、「本発明で製造できる（メタ）アクリル酸塩類としては、カリウム、ナトリウム等のアルカリ金属塩、…等である。」（２頁左上欄１２〜１５行）と記載されている。
（ヲ）甲第１２号証の記載
　甲第１２号証には、「(A)中和反応系内におけるアクリル酸の中和率を常に７５〜１００モル％の範囲内に保ちながらアクリル酸および塩基物質を水に供給して中和反応する工程、
　(B)該中和反応系に塩基性物質を供給して該中和反応系内のアクリル酸の中和率を１００．１〜１１０モル％に調整する工程、
　(C)該中和反応系内における中和率を１００．１〜１１０モル％の状態に１〜１２０分間保持して熟成する工程、および
　(D)該中和反応系にアクリル酸を供給して該中和反応系内のアクリル酸の中和率を２０〜１００モル％に調整する工程、
　より順次なるアクリル酸と塩基性物質との中和反応によるアクリル酸塩の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載され、「本発明は・・・詳しく述べると、残存モノマー含量が低減されたアクリル酸塩含有重合体の製造に好適に使用できるアクリル酸塩およびこれを用いてアクリル酸塩含有重合体を製造する方法に関するものである。」（２頁右下欄１１〜１６行）と記載されている。
２）進歩性についての判断
（本件発明１について）
　甲第１号証には、「アルカリによるジアクリル酸中のエステル基の加水分解によりビニル基のない、したがって不純物として残る物質が生じる」（化学反応を示す図３で３−ヒドロキシプロピオン酸を生成することが記載されている。）との記載はなされている。
　しかし、その記載に続き「ある一定の用途においてはジアクリル酸が極力少ないアクリル酸を使用することが重要である。この研究において、我々は、貯蔵時間、温度および水分濃度がジアクリル酸の形成にいかに影響を及ぼしているかを示す。」と記載され、問題としているのはあくまでも貯蔵時におけるジアクリル酸の存在であって、β−ヒドロキシプロピオン酸はジアクリル酸から生成する関連物質として記載されているだけであり、アクリル酸塩の重合におけるβ−ヒドロキシプロピオン酸の存在の重要性には着目されていない。
　甲第２号証にも、アクリル酸の二重結合の反応性について、「水との反応」の項で、アクリル酸が水酸化ナトリウムの作用により水と反応してハイドロアクリル酸（注：β−ヒドロキシプロピオン酸）になり、このハイドロアクリル酸は５０％硫酸若しくは加熱によりアクリル酸と水に戻ることが記載されているだけであり（このことは、請求人が弁駁書７頁で引用している乙第３号証にも記載されている。）、該記載はβ−ヒドロキシプロピオン酸をアクリル酸として再利用できることを示唆する程度である。
　また、甲第１号証及び甲第２号証の記載を併せて検討しても、審判請求人が主張するように（弁駁書３頁）、ジアクリル酸から生成するβ−ヒドロキシプロピオン酸が少量であるとすれば、甲第１号証が意図するように、ジアクリル酸自体の生成を抑制すれば足りることであり、あえてβ−ヒドロキシプロピオン酸に着目する理由は認められず、アクリル酸塩の重合において、β−ヒドロキシプロピオン酸に着目し、この量を一定値以下にすべきとの示唆はなされていないといわざるを得ない。
　甲第３〜１２号証にも、アクリル酸塩系ポリマーを製造するにあたり、β−ヒドロキシプロピオン酸およびその塩の合計量に着目し、その値を単量体量に対して一定量以下に低減することについては記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明１は甲第１号証〜甲第１２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（本件発明２〜１３について）
本件発明２〜１３も、直接的または間接的に本件第１発明を引用し、これに新たな要件を付加するもの、或いは記載上引用はしないものの、実質上、本件第１発明の構成に新たな要件を付加するものに相当するから、本件第１発明と同様、甲第１号証〜甲第１２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の提示する証拠及び主張する理由によっては、本件請求項１〜１３に係る特許を無効とすることはできない。
　そして、審判に関する費用に関しては、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。