【事件の表示】
　平成１０年特許願第５５０６０４号「液体を処理する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月２６日国際公開、ＷＯ９８／５３３２６、平成１２年１０月　３日国内公表、特表２０００−５１３１０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１０年（１９９８年）５月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年５月２２日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１４年１月２２日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりのものである。
　
 「１．液体を処理する方法であって、
（ａ）ノズルの先端を処理されるべき液体の表面下へ動かす段階と、
（ｂ）液体をノズル内へ移動させるために、ノズルに流体結合されたポンプを作動させる段階と、
（ｃ）、ノズルに流体結合された圧力を監視するために、ノズルに流体結合された圧力変換器を作動させる段階と、
（ｄ）少なくともポンプが動作している間、圧力変換器によって、ノズルに流体結合された圧力をほぼ連続的に監視する段階であって、約１０回／秒のレートでノズルに流体結合された圧力を監視することを含む段階と、
（ｅ）ほぼ連続的に監視された、ノズルに流体結合された圧力に基づいて、ノズル内への液体の移動が意図したようなものかあるいは意図しないようなものかを判定する段階と、
　を備えた方法。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（特開平７−５０１４号公報）には、「液体の吸引／排出装置及び方法」について、
　
（１ａ）「ピストンとシリンダとを含むシリンダ部の圧力制御により指定量の液体の吸引又は排出を行うようにした液体の吸引／排出装置において、液体の吸引量又は排出量の制御目標値を指示する指令部と、大気圧及び／又はシリンダの内圧を測定する圧力測定部と、指令部からの制御目標値に対して圧力測定部からの測定データ及びシリンダ部の形状データに基づいて補正計算を行いピストンの移動量を求める補正計算部と、該補正計算部からのピストンの移動量に係る情報に応じてピストンの駆動手段を制御する制御部とを備えた吸引／排出装置」（【請求項１】）、及び、「ピストンとシリンダとを含むシリンダ部の圧力制御により指定量の液体の吸引又は排出を行うようにした液体の吸引／排出方法において、液体の吸引量又は排出量に係る制御目標値を指定した後、大気圧及び／又はシリンダの内圧を測定し、制御目標値に対して大気圧及び／又はシリンダの内圧に係る測定データ及びシリンダ部の形状データに基づいて補正計算を行いピストンの移動量を求めた後、ピストンの移動量が該補正計算によって求めた値となるようにピストンの移動制御を行うようにしたことを特徴とする液体の吸引／排出方法」（【請求項２】）が記載され、このような装置・方法により、大気圧の変動やチップ部の内圧変化に対応したピストンの移動制御を行うことができ、液体の計量の高精度化を図ることができること（【０００７】〜【０００９】の【課題を解決するための手段】、【作用】の項参照）が記載され、
　
（１ｂ）実施例として、その下端部に管状のチップ部１０が着脱自在に取り付けられるようになっているピペット部９を備えた分注装置１が記載されており、ピペット部９にはチップ部１０に連通する連通孔９ａが形成され、該連通孔９ａが加減圧制御部７に接続されていること、加減圧制御部７としては、シリンダ１１と該シリンダ１１内に設けられたピストン１２とを有し、モータ１３によってピストン１２を移動させることによってシリンダ１１の内圧を変化させる機構が用いられること、また、ピペット部９の水平面内や上下方向における移動制御のために移動制御部８が設けられていること、さらに、シリンダ１１の内圧測定用に圧力センサー１７が設けられ、その検出信号が補正計算部４及び制御部５に送出されることがそれぞれ記載され、そして、該分注装置１においては、先ず移動制御部５による位置決め制御によってチップ部１０の先端を容器１９内の液体２０に漬け、制御目標値に補正計算がなされた結果が送られた制御部５により圧力制御された加減圧制御部７によりチップ部１０内を負圧にして液体２０の一部を吸引した後、制御部５は移動制御部８を介してチップ部１０を別の容器内に位置させ、同様に補正計算がなされた結果が送られた制御部５により制御された加減圧制御部７によりチップ部１０内を加圧して、吸引した液体２０の一部をチップ部１０外に指定量になるように排出することが記載され、そしてシリンダ１１の内圧測定用の圧力センサー１７は、その検出端が連通孔９ａに接続されていることが記載されている（図１、【００１１】〜【００３０】、【００５５】図２参照）とともに、
　
（１ｃ）「【０１１７】以上の作業中は制御部５により各種のエラー検出が行われ、例えば、液体の吸引終了時から液体の排出作業に移行するまでの間等においてシリンダ１１の内圧が安定した状態になっているか否かを圧力センサー１７からの情報を受けて制御部５が監視しており、内圧の低下によりエアー漏れ等が判断される。」と、エラー検出に際して、制御部５が監視と判断を行うことが記載され、
　
（１ｄ）続けて、吸引状態の異常の検出に関して、「【０１１８】また、シリンダ１１の内圧に係る情報は、液体の吸引時においてチップ部１０に詰まりが生じたどうかの判断や、液体の吸引状態が正常かどうか（つまり、液体の吸引時において液体と一緒にエアーを吸引しているか否か）を判断するのに利用される。
【０１１９】図８は横軸に液体の吸引量ｑをとり、縦軸にシリンダ１１の内圧ｐ（負圧）をとって両者の関係を概念的に示したものである。
【０１２０】実線の曲線３４が正常な吸引状態を示し、破線の曲線３５はチップ部１０が詰まった場合の状態変化を示し、２点鎖線の曲線３６が液体の吸引時にエアーを一緒に引き込んでいる場合の状態変化を示している。
【０１２１】液体に混入している不純物によりチップ部１０が詰まった場合には、吸い込み時の抵抗が大きくなるので、曲線３５に示すように吸引量ｑに対して内圧ｐが異常に下がることになる。
【０１２２】これとは逆に液体の吸引時にエアーを一緒に引き込んでいる場合には、曲線３６に示すように吸引量ｑに対して内圧ｐが異常に上がることになる。
【０１２３】圧力センサー１７からの情報に基づいて、このような圧力変化を絶えず監視することによって吸引状態の異常を検出することができる。」と記載され、図８にはこの記載に対応したグラフが示されている。
　
３．本願発明と刊行物１記載の発明との対比
（１）刊行物１記載の発明　
　刊行物１に記載されている、シリンダ１１と該シリンダ１１内に設けられたピストン１２とを有し、モータ１３によってピストン１２を移動させることによってシリンダ１１の内圧を変化させチップ部１０から液体を吸引、排出する機構は、ポンプの一種である。
　そして、該チップ部１０に連通する連通孔９ａに接続されているシリンダ１１の内圧測定用の圧力センサー１７は、チップ部１０に流体結合されているものであり、チップ部１０に流体結合された圧力を測定できるものである（前記記載（１ｂ）参照）。
　また、圧力センサー１７によりシリンダ１１内の内圧を、液体の吸引時に絶えず監視することによって、チップ部への液体の吸引、すなわちチップ部内への液体の移動が、正常な状態で行われているのか、詰まりやエアーを一緒に引き込んだ異常な状態で行われているのかを検出できることが記載されており（前記記載（１ｃ）（１ｄ）参照）、詰まりが生じたかどうか判断することや、吸引状態が正常かどうか判断することは、チップ部内への液体の移動が正常な状態、すなわち意図したようなものか、異常な状態、すなわち意図しないようなものかを判定することに他ならない。  
　そうすると、刊行物１には、液体を処理する方法であって、（Ａ）チップ部の先端を処理されるべき液体の表面下へ動かす段階と、（Ｂ）液体をチップ部内へ移動させるために、チップ部に流体結合されたポンプを作動させる段階と、（Ｃ）、チップ部に流体結合された圧力を監視するために、チップ部に流体結合された圧力センサーを作動させる段階と、
（Ｄ）少なくともポンプが動作している間、圧力センサーによって、チップ部に流体結合された圧力を絶えず監視することを含む段階と、
（Ｅ）絶えず監視された、チップ部に流体結合された圧力に基づいて、チップ部内への液体の移動が意図したようなものかあるいは意図しないようなものかを判定する段階と、を備えた方法、が記載されているものと認められる。
　
（２）一致点・相違点
　そこで、本願発明と刊行物１に記載された上記方法の発明とを対比すると、刊行物１の「チップ部」は、本願発明の「ノズル」に相当し、「圧力センサー」は、圧力を電気信号に変換するものであるから、「圧力変換器」に相当する。
　そうすると、本願発明と刊行物１に記載された発明とは、
（一致点）
 「液体を処理する方法であって、
（ａ）ノズルの先端を処理されるべき液体の表面下へ動かす段階と、
（ｂ）液体をノズル内へ移動させるために、ノズルに流体結合されたポンプを作動させる段階と、
（ｃ）、ノズルに流体結合された圧力を監視するために、ノズルに流体結合された圧力変換器を作動させる段階と、
（ｄ’）少なくともポンプが動作している間、圧力変換器によって、ノズルに流体結合された圧力を監視する段階と、
（ｅ’）監視された、ノズルに流体結合された圧力に基づいて、ノズル内への液体の移動が意図したようなものかあるいは意図しないようなものかを判定する段階と、を備えた方法。」
である点で一致するが、次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明においては、圧力を監視する段階が「ほぼ連続的に監視する段階であって、約１０回／秒のレートでノズルに流体結合された圧力を監視することを含む」ものであり、かつ、監視された、ノズルに流体結合された圧力が「ほぼ連続的に監視された、ノズルに流体結合された圧力」であるのに対して、刊行物１記載の発明においては、圧力の監視については「絶えず監視する」とされているものの、具体的な構成については示されていない点。
　
４．相違点についての検討
　そこで、上記相違点について以下に検討する。
　刊行物１には、圧力の監視について「圧力センサー１７からの情報に基づいて、このような圧力変化を絶えず監視することによって吸引状態の異常を検出することができる。」と記載されており（前記記載（１ｄ）、段落【０１２３】参照）、ここで「絶えず監視する」ということは絶え間なく監視することを意味するものと解されるが、圧力の監視が、ノズル内への液体の移動が意図したようなものかあるいは意図しないようなものかを判定するために行われる場合、例えば、圧力測定したデータを信号処理し、さらに該測定データに基づいて別途記憶されていたデータなどとの比較演算処理を行い、ある種の判定結果を得るような場合は、絶え間なく監視することは現実には不可能であって、ある程度の頻度をもって「ほぼ連続的に」監視することになるのが普通である。そして、その頻度、すなわち測定レートをどのくらいにするかということは、液体の吸引動作速度などの機械的な要件、あるいは、圧力測定した測定データを処理する信号処理回路や、該測定データに基づいて別途記憶されていたデータなどとの比較演算処理を行う演算回路などの能力を考慮した上で当業者が適宜定め得る技術的事項にすぎないものであって、「約１０回／秒」の測定レートとすることに格別の創意工夫を要したものとは認められない。そして、このような測定レートを採用したことにより、予測できないような格別の効果が奏されるものでもない。
　したがって、上記相違点に挙げられた構成は、上記刊行物１の記載、及び当業者において周知の技術的事項から容易に導かれるものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願優先日前に日本国内において頒布された上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。