【事件の表示】
　平成９年特許願第１６５９２９号「管制メッセージ生成システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１月２２日出願公開、特開平１１−１４７４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成９年６月２３日に特許出願されたものであり、平成１４年１２月１１日付けで拒絶査定がされ、同月１３日に発送されたところ、平成１５年１月１４日に拒絶査定に対する審判が請求され、同年２月１２日に手続補正書が提出されたものである。
 　 
第２．平成１５年２月１２日提出の手続補正書による手続補正についての補正却下の決定
１．補正却下の決定の結論 
　平成１５年２月１２日提出の手続補正書による手続補正を却下する。 
　　
２．理由 
（１）補正事項
　上記補正により、補正前の請求項１、３〜６が削除されるとともに、補正前の請求項２及び７である
「【請求項２】　所定の情報に基づいて、管制メッセージを発出すべき所定の契機を検出する検出手段と、
　前記管制メッセージの構成要素となり得る所定の各種のデータが登録された要素テーブルと、
　前記検出手段による前記契機の検出に応答して、前記要素テーブルから１つ以上のデータを選択的に取得し、取得したデータを用いてデータ形式の管制メッセージを生成する生成手段と、
　前記生成したデータ形式の管制メッセージを管制対象へ送信する送信手段と、
　を備え、
　前記管制メッセージの一種が、管制対象の管制移管時に継承側管制エリアで使用される通信周波数を前記管制対象へ通知するための周波数変更メッセージであり、
　各種管制対象の航行プランが記録されたプランファイルを更に備え、
　前記検出手段が、移管側管制機関からの所定の指示を、前記周波数変更メッセージの発出の契機として検出し、
　前記要素テーブルには、前記周波数変更メッセージのメッセージコードのデータと、各種管制エリアで使用される通信周波数のデータとが登録されており、
　前記生成手段が、
　前記所定指示の検出に応答して、前記要素テーブルから前記周波数変更メッセージのメッセージコードのデータと前記継承側管制エリアで使用される通信周波数のデータとを取得し、かつ、前記管制対象のプランファイルから前記継承側管制機関の呼出符号のデ−タを取得する手段と、
　それら取得したデータを用いて前記周波数変更メッセージを生成する手段とを含む管制メッセージ生成システム。
【請求項７】　所定の情報に基づいて、管制メッセージを発出すべき所定の契機を検出する検出手段と、
　前記管制メッセージの構成要素となり得る所定の各種のデータが登録された要素テーブルと、
　前記検出手段による前記契機の検出に応答して、前記要素テーブルから１つ以上のデータを選択的に取得し、取得したデータを用いてデータ形式の管制メッセージを生成する生成手段と、
　前記生成したデータ形式の管制メッセージを管制対象へ送信する送信手段と、
　を備え、
　前記管制メッセージの一種が、管制対象の管制移管時に継承側管制エリアで使用される通信周波数を前記管制対象へ通知するための周波数変更メッセージであり、
　各種管制対象の航行プランが記録されたプランファイルを更に備え、
　前記検出手段が、移管側管制機関からの所定の指示を、前記周波数変更メッセージの発出の契機として検出し、
　前記要素テーブルには、前記周波数変更メッセージのメッセージコードのデータと、各種管制エリアで使用される通信周波数のデータとが登録されており、
　前記生成手段が、
　前記所定指示の検出に応答して、前記要素テーブルから前記周波数変更メッセージのメッセージコードのデータと前記継承側管制エリアで使用される通信周波数のデータとを取得し、かつ、前記管制対象のプランファイルから前記継承側管制機関の呼出符号のデ−タを取得する手段と、
　それら取得したデータを用いて前記周波数変更メッセージを生成する手段とを含む管制メッセージ生成システムとしてコンピュータを機能させるための機械読取可能なコンピュ
ータプログラムを担持したプログラム媒体。」は、
　新たな請求項１及び２である
「【請求項１】　所定の情報に基づいて、航空機を管制するための管制メッセージを発出すべき所定の契機を検出する検出手段と、
　前記管制メッセージの構成要素となり得る所定の各種のデータが登録された要素テーブルと、
　前記検出手段による前記契機の検出に応答して、前記要素テーブルから１つ以上のデータを選択的に取得し、取得したデータを用いてデータ形式の航空機を管制するための管制メッセージを生成する生成手段と、
　前記生成したデータ形式の管制メッセージを管制対象である航空機へ送信する送信手段と、
　各種情報の入力を受付けると共に、各種航空機の飛行計画とそれら航空機の実際の飛行状態を示すデータとを関連付けて表示する表示／入力手段と、
　管制対象である航空機の飛行計画が記録されている飛行計画ファイルと、
　を備え、
　前記管制メッセージの一種が、管制対象である前記航空機の管制移管時に継承側管制エリアである前記目的空港で使用される通信周波数を前記航空機へ通知するための周波数変更メッセージであり、
　前記検出手段が、
　前記管制対象である航空機の目的空港における管制・通信設備が、管制移管のためのハンド・アクセプト処理を自動的に行うことができない程度に貧弱である場合に、移管側管制機関から継承側管制エリアである前記目的空港への管制移管が完了したことに起因して前記表示／入力手段から入力された周波数変更の指示を、前記周波数変更メッセージの発出の契機として検出し、
　前記要素テーブルには、前記周波数変更メッセージのメッセージコードのデータと、前記目的空港を含む各種管制エリアで使用される通信周波数のデータとが登録されており、
　前記生成手段が、
　前記周波数変更指示の検出に応答して、前記要素テーブルから前記周波数変更メッセージのメッセージコードのデータと前記継承側管制エリアである前記目的空港で使用される通信周波数のデータとを取得し、かつ、前記管制対象である航空機の飛行計画が記録されている飛行計画ファイルから前記継承側管制機関である目的空港の管制・通信設備を呼出すための呼出符号のデ−タを取得する手段と、
　それら取得したデータを用いて前記周波数変更メッセージを生成する手段と、
　を含む航空管制メッセージ生成システム。
【請求項２】　所定の情報に基づいて、航空機を管制するための管制メッセージを発出すべき所定の契機を検出する検出手段と、
　前記管制メッセージの構成要素となり得る所定の各種のデータが登録された要素テーブルと、
　前記検出手段による前記契機の検出に応答して、前記要素テーブルから１つ以上のデータを選択的に取得し、取得したデータを用いてデータ形式の航空機を管制するための管制メッセージを生成する生成手段と、
　前記生成したデータ形式の管制メッセージを管制対象である航空機へ送信する送信手段と、
　各種情報の入力を受付けると共に、各種航空機の飛行計画とそれら航空機の実際の飛行状態を示すデータとを関連付けて表示する表示／入力手段と、
　管制対象である航空機の飛行計画が記録されている飛行計画ファイルと、
　を備え、
　前記管制メッセージの一種が、管制対象である前記航空機の管制移管時に継承側管制エリアである前記目的空港で使用される通信周波数を前記航空機へ通知するための周波数変更メッセージであり、
　前記検出手段が、
　前記管制対象である航空機の目的空港における管制・通信設備が、管制移管のためのハンド・アクセプト処理を自動的に行うことができない程度に貧弱である場合に、移管側管制機関から継承側管制エリアである前記目的空港への管制移管が完了したことに起因して前記表示／入力手段から入力された周波数変更の指示を、前記周波数変更メッセージの発出の契機として検出し、
　前記要素テーブルには、前記周波数変更メッセージのメッセージコードのデータと、前記目的空港を含む各種管制エリアで使用される通信周波数のデータとが登録されており、
　前記生成手段が、
　前記周波数変更指示の検出に応答して、前記要素テーブルから前記周波数変更メッセージのメッセージコードのデータと前記継承側管制エリアである前記目的空港で使用される通信周波数のデータとを取得し、かつ、前記管制対象である航空機の飛行計画が記録されている飛行計画ファイルから前記継承側管制機関である目的空港の管制・通信設備を呼出すための呼出符号のデ−タを取得する手段と、
　それら取得したデータを用いて前記周波数変更メッセージを生成する手段と、
　を含む航空管制メッセージ生成システムとしてコンピュータを機能させるための機械読取可能なコンピュータプログラムを担持したプログラム媒体。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項２及び７のそれぞれに記載された事項を、次の【限定事項ａ】〜【限定事項ｇ】のとおり限定するものである。
【限定事項ａ】補正前の「管制メッセージ」を「航空機を管制するための管制メッセージ」に限定
【限定事項ｂ】補正前の「管制対象」を「管制対象である航空機」に限定
【限定事項ｃ】補正前の「各種管制対象の航行プランが記録されたプランファイル」を「管制対象である航空機の飛行計画が記録されている飛行計画ファイル」に限定
【限定事項ｄ】補正前の「継承側管制エリア」を「継承側管制エリアである目的空港」に限定
【限定事項ｅ】補正前の「前記検出手段が、移管側管制機関からの所定の指示を、前記周波数変更メッセージの発出の契機として検出し」を、「各種情報の入力を受付けると共に、各種航空機の飛行計画とそれら航空機の実際の飛行状態を示すデータとを関連付けて表示する表示／入力手段と」を備え「前記検出手段が、前記管制対象である航空機の目的空港における管制・通信設備が、管制移管のためのハンド・アクセプト処理を自動的に行うことができない程度に貧弱である場合に、移管側管制機関から継承側管制エリアである前記目的空港への管制移管が完了したことに起因して前記表示／入力手段から入力された周波数変更の指示を、前記周波数変更メッセージの発出の契機として検出し」に限定
【限定事項ｆ】補正前の「各種管制エリア」を、「前記目的空港を含む各種管制エリア」に限定
【限定事項ｇ】補正前の「前記継承側管制機関の呼出符号のデ−タ」を「前記継承側管制機関である目的空港の管制・通信設備を呼出すための呼出符号のデ−タ」に限定
　したがって、特許請求の範囲についてする上記補正は、特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号の請求項の削除及び特許請求の範囲の限定的限縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かを以下に検討する。
　
（２）補正後の発明 
　上記補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、平成１５年２月１２日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される上記したとおりのものである。 
　
（３）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２７３０９９号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の発明が記載されている。 
ア．「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、例えば航空管制官が管制対象となる航空機の運航状況を把握して管制指示を行う際に用いる航空管制情報統合表示装置に関する。」
イ．「【００１１】・・・航空管制情報統合表示装置１は、イベント駆動型の処理により実現することもできる。この場合は、少なくとも前記航空機関連情報または入力情報の取得，情報の選択，各表示領域の形状またはサイズの設定変更を個々のイベントとして把握し、これらイベントの発生を契機に当該発生したイベントに対応する表示制御を該当表示制御手段１１〜１４に促すイベント処理制御手段を設けると良い。」
ウ．「【００１４】【実施例】次に、本発明の好適な一実施例を図面を参照して詳細に説明する。図１に示したとおり、本発明の航空管制情報統合表示装置１には、種々の航空機位置情報の入手手段により複数の管制情報処理システムを経由して得られる航空機関連情報と、自装置の情報入力手段から入力される入力情報とが導かれる構成となっている。航空管制情報統合表示装置１は、これら導かれた情報に基づいて、少なくとも管制対象となる航空機の位置情報，運航予定情報，飛行計画情報，管制指示情報を以下の情報処理手法によって統合表示する。なお、これらの情報は、同一画面上に統合表示しても良く、あるいは複数の表示画面上に統合表示しても良い。
【００１５】図２に示した航空管制情報表示システム１の各種機能を、イベント駆動型処理によって具体的に実現するための概略構成例を図３に示す。図３を参照すると、本実施例の航空管制情報統合表示装置（便宜上、図１および図２の場合と同一の符号１を付して説明する）は、大別して、表示処理部４０と、データ格納部４１と、制御部４２とから構成される。表示処理部４０は、航空機位置情報表示処理部５１、管制対象航空機運航予定情報表示処理部５２、飛行計画情報・関連情報表示処理部５３、および管制指示入力・表示処理部５４から構成される。データ格納部４１は、空域マップデータファイル格納部５５および航空機情報格納部５６から構成される。制御部４２は、イベント処理部５７および連接データ通信処理部５８から構成される。
【００１６】図２に示した機能ブロック構成図との関連では、主として、航空機位置情報表示処理部５１が位置情報表示制御手段１１の機能を実現するものであり、管制対象航空機運航予定情報表示処理部５２が運航予定情報表示制御手段１２の機能を実現するものであり、飛行計画情報・関連情報表示処理部５３が飛行計画情報表示制御手段１３および情報更新手段２２の各機能を実現するものである。また、管制指示入力・表示処理部５４が管制指示情報入力・表示制御手段１４および情報更新手段２２の各機能を実現するものであり、航空機情報格納部５６が航空機情報格納手段２１の機能を実現するものであり、連接データ通信処理部５８が情報取得手段２０の機能を実現するものである。なお、図３では図示を省略したが、表示装置３上の特定ポイントを指示選択する後述のポインティングデバイスその他のデータ入力手段により情報選択手段３１および情報抽出手段３２の各機能を実現している。」
エ．「【００１９】・・・これらの運航予定情報（list）の内容（各航空機の運航予定情報の表示位置，序列等）は、後述の処理によって、ハンドオフ（管制移管）時にその移管内容に応じて更新される。ハンドオフは、例えば同表示領域Ｂの下部に表示されるハンドオフボタン（Transter or Accept）等の選択により行うようになっている。なお、ここでいう運航予定情報とは、従来の物理的な運航票に印字される情報から、予定飛行経路情報等、他の表示領域からも重複して得られる情報を整理し、当該航空管制官が必要とする内容に最適化したものである。・・・」
オ．「【００２１】管制指示入力・表示領域Ｄは、選択されている現在の航空機の状態および管制指示内容（Heading，Flight Level，Air Speed等）を表示するための表示領域であり、また、当該航空機に与えられる管制指示内容の入力を促す入力指示領域でもある。この入力指示領域を例えばポインティングデバイスでクリックすることにより、入力装置２からの管制指示内容の入力が受け付けられる。この管制指示内容は、関連管制情報処理システムにも送られ、運航予定変更処理等に用いられる。また、各種データリンクによる管制指示伝達等が実用化された場合にも、この領域を使用して入力された管制指示内容をそのまま航空機に送信処理することにより、管制指示伝達に伴う特別な操作負担を航空管制官に対して負わせる必要がなくなる。これにより、管制指示に伴う付随作業を必要最小限に留めることが可能となる。」
カ．「【００２３】管制対象航空機運航予定情報表示処理部５２は、管制対象となる航空機の運航予定情報を航空機情報格納部５６から読み出して分類し、これらを管制対象航空機運航予定情報表示領域Ｂに設けられた各リスト領域「Inbound List」，「DEPList」，「Control List」の各々に時刻順に表示するとともに、特定の運航予定情報のハイライト制御等を行う。また、ハンドオフ時に移管内容に応じて運航予定情報の表示位置を更新し、隣接空域に移管済みの航空機の運航予定情報については当該リスト上から除去する。
【００２４】飛行計画情報・関連情報表示処理部５３は、現在選択されている航空機に関する飛行計画情報や詳細予定運航情報等の関連情報を航空機情報格納部５６から読み出し、これを飛行計画情報・関連情報表示領域Ｃに表示する。また、自装置から入力される各種情報照会要求を連接データ通信処理部５８を介して関連管制情報処理システムに送信し、その照会結果を飛行計画情報・関連情報表示領域Ｃの該当領域に表示する。一方、運航予定変更情報が入力された場合には、その内容を航空機情報格納部５６に格納されている当該航空機情報に反映させるとともに、連接データ通信処理部５８を介して関連管制情報処理システムにも通知する。」
キ．「【００２７】イベント処理部５７は、前述のイベント処理実行制御手段の機能を実現するものである。具体的には、表示処理部４０および連接データ通信処理部５８からの各種イベントの発生通知を受理し、その内容を航空機情報格納部５６に反映する等の処理を施した上で、必要に応じて本装置内の各処理部５１〜５４に対して表示更新イベント・連接データ送信イベント等の通知を行うものである。ここで受理する主なイベントとしては、航空機情報生成イベント，管制移管イベント，航空機選択イベント，航空機位置情報更新イベント，航空機運航予定情報更新イベント，管制指示入力イベント，航空機情報抹消イベント等がある。イベント処理部５７は、これらイベントの通知を受理した場合は、各々以下のような処理を行う。
【００２８】航空機情報生成イベントは、関連管制情報処理システムから、担当空域に対する入圏フライトや空港からの出発フライトに関する飛行計画情報・運航予定情報の送付を受けたときに連接データ通信処理部５８から通知されるイベントである。この場合は、航空機情報格納部５６に当該航空機の情報領域を確保し、管制対象航空機運航予定情報表示処理部５２に対してリスト表示更新イベントを通知する。これにより管制対象航空機運航予定情報表示領域Ｂの該当領域に当該航空機に関する運航予定情報がテキスト表示される。・・・管制移管イベント（入圏・出発）は、関連管制情報処理システムあるいは隣接空域の航空管制情報統合表示装置から連接データ通信処理部５８を介して通知されるイベントである。このイベントを受理した場合は、航空機情報格納部５６の当該航空機の航空機ステータス情報を更新し、航空機位置情報表示領域Ａに表示された当該航空機識別画像の一部を明滅させる等、ハンドオフ状態を表す表示を行わせる。また、移管完了後、管制対象航空機運航予定情報表示部５２に対してリストの表示更新イベントを通知する。管制移管イベント（出圏）は、ハンドオフ時に通知されるイベントである。この場合は、航空機情報格納部５６の当該航空機の航空機ステータス情報を更新し、航空機位置情報表示領域Ａに表示されている当該航空機識別画像の一部を明滅させる等、ハンドオフ状態を表す表示を行わせる。また、移管（出圏）完了後、管制対象航空機運航予定情報表示部５２に対してリスト表示更新イベント、すなわち当該航空機の運航予定情報の削除を通知する。・・・また、管制指示入力イベントは、管制指示入力・表示処理部５４から通知されるイベントであり、このイベントを受理した場合は、航空機情報格納部５６の当該航空機の管制指示情報および運航予定情報を更新するとともに、管制指示入力・表示処理部５４および管制対象航空機運航予定情報表示処理部５２に対して表示更新イベントを通知する。・・・航空機情報抹消イベントは、ハンドオフ（出圏）後，航空機の着陸後，あるいは、マップが表示されている領域から一定距離離れた後に、当該航空機の情報領域を解放するイベントである。
【００２９】連接データ通信処理部５８は、関連管制情報処理システムおよび他の航空管制情報統合表示装置との連接に必要な情報の授受を行うものである。具体的には、入圏／出発予定の航空機情報（飛行計画情報等），管轄空域内／マップ表示領域内の航空機位置情報，ハンドオフ情報（入出圏），管制指示／運航予定変更情報，各種情報照会要求／結果等の情報が授受される。」
　
（４）補正発明についての対比・判断 
　補正発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、上記摘記事項オ．の記載「この入力指示領域を例えばポインティングデバイスでクリックすることにより、入力装置２からの管制指示内容の入力が受け付けられる。・・・この領域を使用して入力された管制指示内容をそのまま航空機に送信処理することにより、管制指示伝達に伴う特別な操作負担を航空管制官に対して負わせる必要がなくなる。」から、引用刊行物に記載された発明の「航空機に送信する管制指示内容」は、補正発明の「データ形式の航空機を管制するための管制メッセージ」に相当する。そして、引用刊行物に記載された発明は、この「航空機に送信する管制指示内容」をポインティングデバイスでクリックすることで生成し、管制対象である航空機に送信するものであるから、引用刊行物に記載された発明と補正発明とは、ともに「データ形式の航空機を管制するための管制メッセージを生成する生成手段と、前記生成したデータ形式の管制メッセージを管制対象である航空機へ送信する送信手段と」を備えた航空管制メッセージ生成システムといえる。また、上記摘記事項ウ．の記載「本発明の航空管制情報統合表示装置１には、種々の航空機位置情報の入手手段により複数の管制情報処理システムを経由して得られる航空機関連情報と、自装置の情報入力手段から入力される入力情報とが導かれる構成となっている。航空管制情報統合表示装置１は、これら導かれた情報に基づいて、少なくとも管制対象となる航空機の位置情報，運航予定情報，飛行計画情報，管制指示情報を以下の情報処理手法によって統合表示する。」から、引用刊行物に記載された「航空管制情報統合表示装置１」は、補正発明の「各種情報の入力を受付けると共に、各種航空機の飛行計画とそれら航空機の実際の飛行状態を示すデータとを関連付けて表示する表示／入力手段」に相当する。さらに、上記摘記事項カ．の記載「飛行計画情報・関連情報表示処理部５３は、現在選択されている航空機に関する飛行計画情報や詳細予定運航情報等の関連情報を航空機情報格納部５６から読み出し、これを飛行計画情報・関連情報表示領域Ｃに表示する。」から、引用刊行物に記載された発明の「航空機情報格納部５６」は、補正発明の「管制対象である航空機の飛行計画が記録されている飛行計画ファイル」に相当する。
　してみると、補正発明と引用刊行物に記載された発明とは、次の【一致点】で一致し、【相違点】で相違する。
　
【一致点】
　データ形式の航空機を管制するための管制メッセージを生成する生成手段と、前記生成したデータ形式の管制メッセージを管制対象である航空機へ送信する送信手段と、各種情報の入力を受付けると共に、各種航空機の飛行計画とそれら航空機の実際の飛行状態を示すデータとを関連付けて表示する表示／入力手段と、管制対象である航空機の飛行計画が記録されている飛行計画ファイルとを備えた航空管制メッセージ生成システム
　
【相違点】
　補正発明は、「所定の情報に基づいて、航空機を管制するための管制メッセージを発出すべき所定の契機を検出する検出手段と、前記管制メッセージの構成要素となり得る所定の各種のデータが登録された要素テーブルと」を備えており、また「管制メッセージを生成する生成手段」は、「前記検出手段による前記契機の検出に応答して、前記要素テーブルから１つ以上のデータを選択的に取得し、取得したデータを用いて」管制メッセージを生成するものであり、さらに、「前記管制メッセージの一種が、管制対象である前記航空機の管制移管時に継承側管制エリアである前記目的空港で使用される通信周波数を前記航空機へ通知するための周波数変更メッセージであり、前記検出手段が、前記管制対象である航空機の目的空港における管制・通信設備が、管制移管のためのハンド・アクセプト処理を自動的に行うことができない程度に貧弱である場合に、移管側管制機関から継承側管制エリアである前記目的空港への管制移管が完了したことに起因して前記表示／入力手段から入力された周波数変更の指示を、前記周波数変更メッセージの発出の契機として検出し、前記要素テーブルには、前記周波数変更メッセージのメッセージコードのデータと、前記目的空港を含む各種管制エリアで使用される通信周波数のデータとが登録されており、前記生成手段が、前記周波数変更指示の検出に応答して、前記要素テーブルから前記周波数変更メッセージのメッセージコードのデータと前記継承側管制エリアである前記目的空港で使用される通信周波数のデータとを取得し、かつ、前記管制対象である航空機の飛行計画が記録されている飛行計画ファイルから前記継承側管制機関である目的空港の管制・通信設備を呼出すための呼出符号のデ−タを取得する手段と、それら取得したデータを用いて前記周波数変更メッセージを生成する手段と、を含む」ものであるのに対し、引用刊行物には、これらの事項について記載がない点。
　
　そこで、上記【相違点】について検討する。
　引用刊行物には、上記摘記事項オ．に「この領域を使用して入力された管制指示内容をそのまま航空機に送信処理することにより、管制指示伝達に伴う特別な操作負担を航空管制官に対して負わせる必要がなくなる。これにより、管制指示に伴う付随作業を必要最小限に留めることが可能となる。」と記載され、また上記摘記事項イ．には、「航空管制情報統合表示装置１は、イベント駆動型の処理により実現することもできる。この場合は、少なくとも前記航空機関連情報または入力情報の取得，情報の選択，各表示領域の形状またはサイズの設定変更を個々のイベントとして把握し、これらイベントの発生を契機に当該発生したイベントに対応する表示制御を該当表示制御手段１１〜１４に促すイベント処理制御手段を設けると良い。」と記載されている。また、例えば、航空交通管制協会より昭和５５年８月２５日に再版された航空交通管制協会偏「新航空管制入門」（以下、「周知刊行物」という。）に、「航空機は管制を受けている間は常に管制機関と更新できるよう指示された無線周波数を聴取していなければなりません。（航空法施行規則第１４７条）　管制業務は一つの管制機関内でも分業形式で行われていますし、長い飛行の場合は次々と管制機関が変わって行きます。このような場合に航空機との無線通信を他の管制機関等へ移管するとき、管制官は航空機が通信の移管をうける機関の無線通信到達範囲にはいったのちに移管できるよう次のよう事項を指示します。（ａ）連絡すべき管制機関等の無線呼出符号・・・（ｃ）使用周波数・・・〔例〕Contact Tokyo approach 119.1」（１３６頁２５行〜１３７頁６行）と記載されているように、目的空港への管制移管の際には、管制対象である航空機に対し継承側管制機関の管制・通信設備を呼出すための呼出符号と通信周波数を送信し、継承側管制機関と交信できるよう周波数変更指示をしなければならないことは、航空管制技術における周知の事項である。そして、引用刊行物における上記記載及び航空管制技術における周知の事項に基づき、引用刊行物に記載された発明において、管制指示伝達に伴う特別な操作負担をなくすために、目的空港への管制移管の際に当然行われる管制指示内容である上記周知の周波数変更指示についても、データ形式の周波数変更メッセージとして生成し、航空機へ送信処理すること、及びこの処理を、管制移管（ハンドオフ）の完了をイベントとして把握し、このイベントの発生を契機に行うイベント駆動型の処理により実現しようとすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　ここで、上記のとおり、引用刊行物に記載された発明において、目的空港への管制移管にともなう周波数変更指示を周波数変更メッセージとして生成手段により生成するためには、その周波数変更メッセージのデータとなる「周波数変更メッセージのメッセージコード」（上記周知刊行物の〔例〕における「Contact」に相当）、「継承側管制機関である目的空港の管制・通信設備を呼出すための呼出符号のデ−タ」（上記周知刊行物の〔例〕における「Tokyo approach」に相当）、「各種管制エリアで使用される通信周波数のデータ」（上記周知刊行物の〔例〕における「119.1」に相当）を取得する必要があるが、このうち「継承側管制機関である目的空港の管制・通信設備を呼出すための呼出符号のデ−タ」については、「航空機情報格納部５６」に格納された飛行計画情報から読み出せることは明らかである。一方、「周波数変更メッセージのメッセージコード」及び「各種管制エリアで使用される通信周波数のデータ」については、それを格納する格納手段を設ける必要があることは明らかであり、補正発明の「要素テーブル」の点の構成も格別のものでない。
　また、上記のとおり、引用刊行物に記載された発明において、周波数変更メッセージとして生成をイベント駆動型の処理により実現しようとする場合には、管制移管をイベントとして把握するために、管制移管を検出する検出手段が当然に必要となる。そして、上記摘記事項キ．には、「管制移管イベント（入圏・出発）は、関連管制情報処理システムあるいは隣接空域の航空管制情報統合表示装置から連接データ通信処理部５８を介して通知されるイベントである。」と記載されていることから、連接データ通信処理部５８を介して管制移管が完了したことをイベントとして検出できるものである。一方、例えば、特開平７−２２０２００号公報（「管制官はＣＲＴ画面に可視化表示されている航空機の航行位置が、管轄する管制空域の境界を越え、隣接の管制空域に入ることを隣接の管制センター２５０に電話回線２４７を通じて通報し、該航空機の管制移管を行っている。」（第１欄４８〜第２欄２行）参照）に記載されているように従来知られている電話回線を通じて通報により移管業務を行わざる得ない場合、すなわち目的空港等における管制・通信設備が、管制移管のためのハンド・アクセプト処理を自動的に行うことができない程度に貧弱である場合も当然に想定できることから、上記摘記事項エ．に「ハンドオフは、例えば同表示領域Ｂの下部に表示されるハンドオフボタン（Transter or Accept）等の選択により行うようになっている。」と記載された表示／入力手段から入力された周波数変更の指示に相当するハンドオフボタンの操作を、管制移管の完了に確実に対応するイベントとして検出するよう構成することも当業者であれば適宜なし得た事項である。
　以上のとおりであるから、引用刊行物に記載された発明において、
ａ．周波数変更メッセージといった管制メッセージをイベント駆動型の処理により実現するために、「所定の情報に基づいて、航空機を管制するための管制メッセージを発出すべき所定の契機を検出する検出手段」を設け、
ｂ．管制メッセージをデータとして生成するために、「管制メッセージの構成要素となり得る所定の各種のデータが登録された要素テーブル」を備え、
ｃ．イベント駆動処理を実現するために、管制メッセージを生成する生成手段は、「前記検出手段による前記契機の検出に応答して、前記要素テーブルから１つ以上のデータを選択的に取得し、取得したデータを用いて生成する」ものとし、
ｄ．目的空港への管制移管における周知の管制官の操作負担である周波数変更指示をデータ形式で航空機に送信するために、「管制メッセージの一種を、管制対象である前記航空機の管制移管時に継承側管制エリアである前記目的空港で使用される通信周波数を前記航空機へ通知するための周波数変更メッセージ」とし、
ｅ．管制移管に対応するイベントを、目的空港における管制・通信設備によらず確実に検出するため、連接データ通信処理部５８を介した通知ではなく、ハンドオフボタンの操作を検出するよう構成するために、「前記検出手段が、前記管制対象である航空機の目的空港における管制・通信設備が、管制移管のためのハンド・アクセプト処理を自動的に行うことができない程度に貧弱である場合に、移管側管制機関から継承側管制エリアである前記目的空港への管制移管が完了したことに起因して前記表示／入力手段から入力された周波数変更の指示を、前記周波数変更メッセージの発出の契機として検出」し、
ｆ．要素テーブルには、周波数変更指示のために最低限必要である「前記周波数変更メッセージのメッセージコードのデータと、前記目的空港を含む各種管制エリアで使用される通信周波数のデータとを登録」するとともに、
ｇ．これらデータからイベント駆動型処理により周波数メッセージを生成するために、「生成手段が、前記周波数変更指示の検出に応答して、前記要素テーブルから前記周波数変更メッセージのメッセージコードのデータと前記継承側管制エリアである前記目的空港で使用される通信周波数のデータとを取得し、かつ、前記管制対象である航空機の飛行計画が記録されている飛行計画ファイルから前記継承側管制機関である目的空港の管制・通信設備を呼出すための呼出符号のデ−タを取得する手段と、それら取得したデータを用いて前記周波数変更メッセージを生成する手段と、を含む」よう構成することに格別の困難性はない。
　
　そして、補正発明の奏する効果も、引用刊行物に記載された発明及び周知の事項から容易に予測し得たものである。
　よって、補正発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知の事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）補正却下の決定についてのむすび 
　以上のとおりであるから、上記手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条の規定により却下されるべきものである。
 　 
第３．本願発明について 
１．本願発明
　平成１５年２月１２日提出の手続補正書による手続補正は上記のとおり却下したので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１０月１５日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものである。 
 「【請求項２】　所定の情報に基づいて、管制メッセージを発出すべき所定の契機を検出する検出手段と、
　前記管制メッセージの構成要素となり得る所定の各種のデータが登録された要素テーブルと、
　前記検出手段による前記契機の検出に応答して、前記要素テーブルから１つ以上のデータを選択的に取得し、取得したデータを用いてデータ形式の管制メッセージを生成する生成手段と、
　前記生成したデータ形式の管制メッセージを管制対象へ送信する送信手段と、
　を備え、
　前記管制メッセージの一種が、管制対象の管制移管時に継承側管制エリアで使用される通信周波数を前記管制対象へ通知するための周波数変更メッセージであり、
　各種管制対象の航行プランが記録されたプランファイルを更に備え、
　前記検出手段が、移管側管制機関からの所定の指示を、前記周波数変更メッセージの発出の契機として検出し、
　前記要素テーブルには、前記周波数変更メッセージのメッセージコードのデータと、各種管制エリアで使用される通信周波数のデータとが登録されており、
　前記生成手段が、
　前記所定指示の検出に応答して、前記要素テーブルから前記周波数変更メッセージのメッセージコードのデータと前記継承側管制エリアで使用される通信周波数のデータとを取得し、かつ、前記管制対象のプランファイルから前記継承側管制機関の呼出符号のデ−タを取得する手段と、
　それら取得したデータを用いて前記周波数変更メッセージを生成する手段とを含む管制メッセージ生成システム。」
　
２．引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物に記載された発明は、上記第２．２．（３）の摘記事項ア．〜カ．に記載されたとおりである。　
　
３．本願発明についての対比・判断 
　本願発明は、補正発明から、上記第２．２．（１）に示す【限定事項ａ】〜【限定事項ｇ】が省かれたものである。
　そうすると、本願発明は、上記第２．３．（４）の「補正発明についての対比・判断 」に示した理由と同様の理由により、引用刊行物に記載された発明及び技術常識に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるということができる。 
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知の事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
  そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項１及び３〜７に係る発明について審理するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。