【事件の表示】
　平成　３年特許願第　１４４５１号「粉塵回収用フィルタ装置及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年　９月１１日出願公開、特開平　４−２５６４０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年２月５日の出願であって、平成１２年８月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１２年９月２１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして、本願請求項１〜６に係る発明は、平成１５年１０月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりの「粉塵回収用のフィルタ装置」である（以下、「本願発明１」という。）。
　「【請求項１】粉塵回収用のフィルタ装置であって、シート状のフィルタ部材から片側が開口する袋状の粉塵回収用のフィルタバッグを形成し、超音波加工機のガイド部に、中抜きされたフランジ部材の溶着すべき面を上にして挿入し、次いで該粉塵回収用のフィルタバッグの開口を該ガイド部にならって挿入し、該粉塵回収用のフィルタバッグの開口する側周面先端部の周囲を該フランジ部材の溶着すべき面に重ね合わせ、該粉塵回収用のフィルタバッグの開口する側周面を、該フランジ部材の一面に、超音波を用いて一体的に溶着することを特徴とする粉塵回収用のフィルタ装置。」
　　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、当審が平成１５年８月１９日付けで通知した拒絶の理由で引用した本願出願前に頒布された刊行物の記載事項は、次のとおりである。
（１）引用例１：特開昭４９−１０１９６７号公報
（摘示1-1）「実施例２　実施例１と同様の方法によって、５デニールの繊維からなる目付け２００ｇ／ｍ２の不織布と１５デニールの繊維からなる目付け４００ｇ／ｍ２の不織布とをつくり、両者をかさね合せ厚さ７ｍｍ（目付け６００ｇ／ｍ２）の不織布とした。・・・次に不織布を・・・長方形に切り、第４図に示した形状の袋体を製作した。・・・でき上った袋体を裏がえし・・・開口部に紙製のつば８をつけて複写機のバックフィルターとして使用した。」（第３頁左下欄第１０行〜右下欄第３行）
（摘示1-2）「実施例１　材料としてポリプロピレン・・・を用い・・・ニードルパンチを施して１０デニールの繊維からなる厚さ７ｍｍで目付７００ｇ／ｍ２の不織布を製造した。」（第３頁右上欄第１４〜末行）
（摘示1-3）第４図には、袋体の開口部に紙製のつばをつけた複写機のバックフィルターが図示されており、袋体は片側が開口した形状であり、また、つばは中抜きされた形状であって、複写機のバックフィルターは、袋体の開口する側周面先端部の周囲につばを重ね合わせ、袋体の開口する側周面をつばの一面につけた構造であることが看取できる。　
（２）引用例２：特開昭５８−４９４１７号公報
（摘示2-1）「ポリプロピレン樹脂等を糸状に成形したものを織って成形したフィルター部材・・・と同材質の枠部材・・・とを別に成形した後、これらを超音波溶着により一体に形成した・・・空気調和機用エアフィルターの製造方法。」（特許請求の範囲）
（摘示2-2）第５図には、フィルター部材５と枠部材６を溶着した後のエアフィルターの部分拡大図が図示されており、枠部材６の厚さは、フィルター部材５の厚さよりも厚いことが看取できる。
（３）引用例３：実願昭６３−１０１８４４号（実開平２−２２３１７号）のマイクロフィルム
（摘示3-1）「製造に際しては、通常の針と糸による縫製を行わずに、超音波による熱融着縫製を行うものである。」（第８頁下から第２行〜第９頁第１行）
（摘示3-2）「この超音波による熱融着縫製は・・・熱がある温度範囲以上には上昇しない条件で熱融着縫製が可能となる。このため、ポリマー劣化が少なく、縫製面での剥離強力が優れた縫製品とすることができる。」（第９頁第１４行〜第１０頁第３行）
  　
３．対比・判断
　引用例１の摘示1-1の実施例２には、「実施例１と同様の方法によって、５デニールの繊維からなる目付け２００ｇ／ｍ２の不織布と１５デニールの繊維からなる目付け４００ｇ／ｍ２の不織布とをつくり、両者をかさね合せ厚さ７ｍｍ（目付け６００ｇ／ｍ２）の不織布とした。・・・次に不織布を・・・長方形に切り、第４図に示した形状の袋体を製作した。・・・でき上った袋体を裏がえし・・・開口部に紙製のつば８をつけて複写機のバックフィルターとして使用した。」と記載されており、この記載を整理すると、摘示1-1に記載される「複写機のバックフィルター」は、実施例１と同様の方法によって作った２枚の不織布をかさね合わせた不織布から図４に示した形状の袋体を製作し、次いで、袋体の開口部に紙製のつばをつけたものであるといえる。ここで、「実施例１と同様の方法」とは、摘示1-2によると、材料としてポリプロピレンを用い、ニードルパンチを施す方法であるから、「実施例１と同様の方法によって作った２枚の不織布をかさね合わせた不織布」は、材料としてポリプロピレンを用いた不織布である。さらに、第４図によると、「第４図に示した形状の袋体」、「袋体の開口部に紙製のつばをつけたもの」とは、それぞれ「片側が開口する袋体」、「袋体の開口する側周面先端部の周囲に中抜きされた紙製のつばを重ね合わせ、袋体の開口する側周面を紙製のつばの一面につけたもの」である（摘示1-3）。
　これら引用例１に開示される事項を本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、「複写機のバックフィルターであって、材料としてポリプロピレンを用いた不織布から片側が開口する袋体を形成し、袋体の開口する側周面先端部の周囲を中抜きされた紙製のつばのつけるべき面に重ね合わせ、袋体の開口する側周面を紙製のつばの一面につける複写機のバックフィルター」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本願発明１と引用発明を対比すると、引用発明の「複写機のバックフィルター」、「材料としてポリプロピレンを用いた不織布」、「袋体」、「紙製のつば」は、それぞれ本願発明１の「粉塵回収用のフィルタ装置」、「シート状のフィルタ部材」、「粉塵回収用のフィルタバッグ」、「フランジ部材」に相当し、本願発明１の「溶着する」ことと、引用発明の「つける」こととは、「一体化する」ことで共通するから、両者は、「粉塵回収用のフィルタ装置であって、シート状のフィルタ部材から片側が開口する袋状の粉塵回収用のフィルタバッグを形成し、該粉塵回収用のフィルタバッグの開口する側周面先端部の周囲を該フランジ部材の一体化すべき面に重ね合わせ、該粉塵回収用のフィルタバッグの開口する側周面を、該フランジ部材の一面に、一体化する粉塵回収用のフィルタ装置」で一致し、以下の点で相違する。　
　
相違点：本願発明１では、「超音波加工機のガイド部に、中抜きされたフランジ部材の溶着すべき面を上にして挿入し、次いで該粉塵回収用のフィルタバッグの開口を該ガイド部にならって挿入し」、フィルタバックをフランジ部材に重ね合わせ、「超音波を用いて一体的に溶着する」ことにより、フィルタバックをフランジ部材に一体化するのに対し、引用発明では、どのような手順でフィルタバックをフランジ部材に重ね合わせるのか明確でなく、フィルタバックをフランジ部材に一体化する手段について「つける」と記載されるのみである点。
　
　次に、上記相違点について検討する。
　本願発明１の上記相違点に係る構成のうち、「超音波加工機のガイド部に、中抜きされたフランジ部材の溶着すべき面を上にして挿入し、次いで該粉塵回収用のフィルタバッグの開口を該ガイド部にならって挿入し」という構成は、本願発明１の「該粉塵回収用のフィルタバッグの開口する側周面先端部の周囲を該フランジ部材の一体化すべき面に重ね合わせ」という構成と、「超音波を用いて一体的に溶着する」という構成のための手順であると認められる。そして、このような手順をとることにより、本願発明１が対象とする「粉塵回収用フィルタ装置」が備えることとなる「物」としての構成は、「粉塵回収用のフィルタバッグ（袋体）の開口する側周面先端部の周囲を中抜きされたフランジ部材（紙製のつば）の一体化すべき（つけるべき）面に重ね合わせ」という構成を備える引用発明に係る粉塵回収用フィルタ装置（複写機のバックフィルター）と、実質的な差異があるとは認められない。
　よって、上記相違点については、フィルタバックをフランジ部材に一体化する手段の観点で検討する。
　まず、本願発明１が「超音波を用いて一体的に溶着する」という構成を備えることの技術的意義は、「フランジ部材は例えばナイロン系のプラスチック材を用いて成型された比較的厚みのある部材で該フランジと前記フィルタバッグとを一体的に縫い合わせるのは・・・手間のかかる大変な作業となっている」（【０００４】）、及び「超音波加工による溶着によって・・・粉塵回収用・・・フィルタ装置が極めて短時間にしかも均一かつ確実に製造されるようになった。」（【００１８】）という本願明細書の記載によると、縫い合わせによるよりは手間をかけずに、フィルタバッグと厚みのあるフランジ部材が均一かつ確実に一体化した粉塵回収用フィルタ装置を提供することであるといえる。
　これに対し、引用例２には、糸状ポリプロピレンの織物（シート状）であるフィルター部材と、同材質の枠部材を超音波溶着により一体に形成したエアフィルターが記載されており（摘示2-1）、第５図によると、枠部材はフィルター部材よりも厚みがあるものである（摘示2-2）。そうすると、引用例２には、シート状のポリプロピレン製のフィルター部材と、厚みのあるポリプロピレン製の枠部材とを、超音波を用いて一体的に溶着することが記載されているといえる。
　さらに、引用例３には、針と糸による縫製によらず、超音波による熱融着縫製を行うこと（摘示3-1）、この超音波による熱融着縫製は、縫製面での剥離強力が優れること（摘示3-2）が記載されている。
　してみると、「超音波を用いて一体的に溶着する」ことにより、縫い合わせによるよりは手間をかけずに、シート状部材と厚みのある部材とを均一かつ確実に一体化できることは、引用例２、３の記載事項から、当業者が容易に想到することができることである。
　さらに、片側が開口する袋状のフィルタバッグ（フィルターバッグ本体）の開口部に、フランジ部材（枠体）を取り付けた粉塵回収用のフィルタ装置（複写機用フィルターバッグ）において、フランジ部材をプラスチック材料で形成することは周知である（例えば、実願昭５４−５４３９４号（実開昭５５−１５５２６７号）のマイクロフィルム参照）から、引用発明において、フランジ部材（紙製のつば）をプラスチック材料であるポリプロピレンで形成し、このフランジ部材と、ポリプロピレンを用いた不織布から形成された片側が開口する袋状のフィルタバッグ（袋体）とを、引用例２、３に記載されるように超音波を用いて一体的に溶着することは、当業者が適宜なし得ることである。
　よって、本願発明１の相違点に係る構成は、引用例２、３に記載された事項及び周知の事項に基づいて当業者が適宜なし得ることであるから、本願発明１は、引用例１〜３に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。