【事件の表示】
　平成　７年特許願第　４５３９８号「工具ホルダ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月　５日出願公開、特開平　７−３１４２３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成７年３月６日（パリ条約による優先権主張１９９４年３月４日、スウェーデン国）の特許出願であって、同１３年２月２８日付で拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同年６月６日に意見書と共に明細書について手続補正書が提出されたが、同年１１月９日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、同１４年２月１２日に本件審判の請求がされると共に明細書について再度手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１４年２月１２日付の補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正するものであって、その請求項１について補正前後の記載を示すと以下のとおりである。
（１）補正前の請求項１
　底面と少なくとも１つの側壁とからなるインサート設置部分を前方端部に有し、前記底面からピン（１５）が突出し、前記底面上に中央孔（１４）を有するインサート（１２）が配置されているホルダ本体（１０）と、ホルダの支持面（１９）と前記インサート（１２）の近接した端縁面（２０）との間をくさび係合するクランプくさび（１７）と、前記クランプくさび（１７）に受入れられかつホルダの穴（３０）に螺合される締付けねじ（１８）とを具備し、前記支持面（１９）と前記端縁面（２０）とが少なくとも部分的に下方に収れんし、前記クランプくさび（１７）が前記インサート（１２）の頂面と端縁面とに当接する離間して設けられた突起を有し、該離間した突起はインサート（１２）の頂面に当接する第１の突起とインサート（１２）の近接する端縁面（２０）に当接する第２の突起とからなる、工具ホルダにおいて、前記第１の突起はインサート（１２）の頂面に当接する２つの離間して設けられた第１の上方突起（２４，２５）からなり、前記第２の突起は一対の離間して設けられた突起（２６ａ，２６ｂ）からなり、前記第１の対の突起（２４，２５）の間に円形の凹所（２３）が設けられ、前記円形の凹所（２３）の半径がインサート（１２）の中央孔（１４）の半径と等しいかそれより大きくなっていることを特徴とする工具ホルダ。
（２）補正後の請求項１
　ホルダ本体（１０）とクランプくさび（１７）と締付けねじ（１８）とを具備する工具ホルダであって、前記ホルダ本体（１０）が底面と１つのほぼ直立する支持面（１９）とからなるインサート設置部分を前方端部に有し、前記支持面（１９）は前記インサート設置部分から後方に離間されかつ下方前側に傾斜され、中央貫通孔（１４）を有するインサート（１２）が上に置かれる前記底面からピン（１５）が突出し、前記クランプくさび（１７）は前記支持面（１９）と係合する後端と前記インサート（１２）の近接した端縁面（２０）に係合する前面とを含み、前記締付けねじ（１８）は前記クランプくさび（１７）を貫通して下方に延びる締結孔に受け入れられまた工具ホルダの穴に螺合され、前記支持面（１９）と前記端縁面（２０）とは少なくとも部分的に下方に収れんし、前記クランプくさび（１７）は前記インサート（１２）の頂面と端縁面とに当接する離間して設けられた突起を有している工具ホルダにおいて、
　前記インサート（１２）の頂面に対し下方に向って当接する２つの離間して設けられた第１の上側突起（２４，２５）が設けられ、また前記上側突起（２４，２５）を相互に連結する凹状表面（２３）が設けられ、前記凹状表面（２３）が前記ピン（１５）と同軸に配置されかつ前記ピン（１５）の半径より短くない曲率半径を有し、一対の前方に突出する下側突起（２６ａ，２６ｂ）が前記ピン（１５）の中心軸線を含む仮想平面の対向する両側に配設され、前記下側突起（２６ａ，２６ｂ）がインサート（１２）の端縁面（２０）に対し前方に向って当接するよう配置されていることを特徴とする、工具ホルダ。
２　補正の適否　　　
　本件の請求項１についての補正は、「支持面（１９）」について「インサート設置部分から後方に離間されかつ下方前側に傾斜され」と、「締付けねじ（１８）」について「クランプくさび（１７）を貫通して下方に延びる締結孔に受け入れられ」と、また、「第２の突起」について「下側突起（２６ａ，２６ｂ）が前記ピン（１５）の中心軸線を含む仮想平面の対向する両側に配設され、前記下側突起（２６ａ，２６ｂ）がインサート（１２）の端縁面（２０）に対し前方に向って当接するよう配置されている」と限定するものであり、また、その余の構成要素については、実質的内容は変わらないものの、その表現の仕方を適宜改めるものである。
　したがって、本件の請求項１についての補正は、少なくとも特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「工具ホルダ」であると認める。
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭５２−１４７８９２号（実開昭５４−７３５８４号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア　第３頁第３〜７行
「本考案はスローアウェイチップの締付装置に関し、さらに詳細にはスローアウェイバイト等からなる切削工具の先端座ぐり部にスローアウェイチップを簡単な操作でかつ強い拘束力を以て取付けることのできるチップ締付装置に関する。」
イ　第４頁第１６行〜第５頁第８行
「本考案によるスローアウェイチップ締付装置は、第１図に示すごとく、スローアウェイバイト等から成る切削工具１の先端に形成された座ぐり部２にスローアウェイチップ３を締付固着するために、工具本体１には上記座ぐり部２に開口する円筒孔４が上下方向に貫通形成されており、該円筒孔４内には締付杆５が嵌合されており、該締付杆５はその上部に座板６の開口部まわりに係合するフランジと座板６の上方に突出してチップ３の取付孔７に係合可能な頭部８とを形成されており、ナット９によりその下端部を締付けられて予め座板６と共に工具本体１に固定されるようになっている。」
ウ　第５頁第１２行〜第６頁第１７行
「上記座ぐり部２においてチップ３と座ぐり部の後側面１０との間にはクランプ駒１１が配置され、該クランプ駒１１はチップ３と座ぐり部後側面１０との間に楔状に圧入されてチップ３の上面１２と後側面１３とを同時に締付けることができるようになっている。即ち、クランプ駒１１は、第２図に詳細に示すように、その前部にはチップ３の上面１２に係合可能な第１の係合面即ち爪１４と、該第１の係合面とほゞ直交するごとく配置されかつチップ３の後側面１３に係合可能な第２の係合面１５とを備え、またその後部には座ぐり部２の傾斜した後側面１０と密着して係合可能な当支面１６を有し、該当支面１６と上記第２の係合面１５とのなす角度θはチップの後側面１３と座ぐり部後側面１０とがなす角度にほゞ一致するごとく選ばれており、また上記第２の係合面１５と当支面１６との間の寸法はチップ３が締付杆の頭部８により係合された状態で該チップの後側面１３と座ぐり部後側面１０との間の寸法にほぼ等しくなるように選ばれている。上記クランプ駒１１のほゞ中央部には、図示のごとく、上下方向に伸びる締付ボルト１７用の貫通孔１８が形成されており、該締付ボルト１７を工具本体１にねじ込むことによりクランプ駒１１をチップ３と座ぐり部後側面１０との間に圧入することができるようになっている。」
エ　第１図及び第２図
　スローアウェイチップ３の取付孔７は、チップ３の中央部に貫通して設けられていること。
　座ぐり部後側面１０は、下方前側に傾斜され、座ぐり部後側面１０とスローアウェイチップ３の後側面１３とは少なくとも部分的に下方に収れんしていること。
　クランプ駒１１の第１の係合面１４は、スローアウェイチップ３の上面１２に対し下方に向かって当接するスローアウェイチップ３の後側縁にほぼ平行に延びる直線状の上側突起をなしており、第２の係合面１５は、前方に突出し、スローアウェイチップ３の後側面１３に対し前方に向かって当接する前記後側面１３に沿って延びる直線状の下側突起をなしていること。
　これらの記載事項ア〜エを補正発明に倣って整理すると、引用例には次の発明が記載されていると認めることができる。
　工具本体１とクランプ駒１１と締付ボルト１７とを具備するスローアウェイチップの締付装置であって、前記工具本体１が座ぐり部２と１つのほぼ直立する座ぐり部後側面１０とからなるスローアウェイチップ３の設置部分を前方端部に有し、前記座ぐり部後側面１０は前記スローアウェイチップ３の設置部分から後方に離間されかつ下方前側に傾斜され、中央部に貫通孔として設けられた取付孔７を有するスローアウェイチップ３が上に置かれる前記座ぐり部２から締付杆５が突出し、前記クランプ駒１１は前記座ぐり部後側面１０と係合する後端である当支面１６と前記スローアウェイチップ３の後側面１３に係合する前面とを含み、前記締付ボルト１７は前記クランプ駒１１を貫通して下方に延びる締結孔である貫通孔１８に受け入れられまた工具本体１の穴に螺合され、前記座ぐり部後側面１０と前記スローアウェイチップ３の後側面１３とは少なくとも部分的に下方に収れんし、前記クランプ駒１１は前記スローアウェイチップ３の上面１２と後側面１３とに当接する突起をなす係合面を有しているスローアウェイチップの締付装置において、
　前記スローアウェイチップ３の上面１２に対し下方に向って当接するスローアウェイチップ３の後側縁にほぼ平行に延びる直線状の上側突起をなす第１の係合面１４が設けられ、前方に突出する下側突起をなす第２の係合面１５がスローアウェイチップ３の後側面１３に対し前方に向って当接するよう前記後側面１３に沿って直線状に延びて配置されているスローアウェイチップの締付装置。（以下「引用例記載の発明」という。）
（３）対比
　補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「工具本体１」が補正発明の「ホルダ本体（１０）」に相当し、以下同様に「締付ボルト１７」が「締付けねじ（１８）」に、「座ぐり部２」が「底面」に、「座ぐり部後側面１０」が「支持面（１９）」に、「スローアウェイチップ３」が「インサート（１２）」に、「取付孔７」が「中央貫通孔（１４）」に、「締付杆５」が「ピン（１５）」に、「スローアウェイチップ３の後側面１３」が「インサート（１２）の近接した端縁面（２０）」に、「スローアウェイチップ３の上面１２」が「インサート（１２）の頂面」に相当することが明らかである。
　そして、引用例記載の発明の「クランプ駒１１」は、支持面と係合する後端とインサートの近接した端縁面に係合する前面とを含み、前記支持面と前記端縁面とは少なくとも部分的に下方に収れんし、インサートの頂面と端縁面とに当接する突起を有しており、インサートの頂面に対し下方に向って当接するように第１の上側突起が設けられ、前方に突出する下側突起がインサートの端縁面に対し前方に向って当接するよう配置されているという限りで、補正発明と同様「クランプくさび」と呼ぶことができるものである。
　また、引用例記載の発明は「スローアウェイチップの締付装置」として表現されているが、補正発明と同様「工具ホルダ」としても表現できることが明らかである。
　したがって、補正発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致しているということができる。
　ホルダ本体とクランプくさびと締付けねじとを具備する工具ホルダであって、前記ホルダ本体が底面と１つのほぼ直立する支持面とからなるインサート設置部分を前方端部に有し、前記支持面は前記インサート設置部分から後方に離間されかつ下方前側に傾斜され、中央貫通孔を有するインサートが上に置かれる前記底面からピンが突出し、前記クランプくさびは前記支持面と係合する後端と前記インサートの近接した端縁面に係合する前面とを含み、前記締付けねじは前記クランプくさびを貫通して下方に延びる締結孔に受け入れられまた工具ホルダの穴に螺合され、前記支持面と前記端縁面とは少なくとも部分的に下方に収れんし、前記クランプくさびは前記インサートの頂面と端縁面とに当接する突起を有している工具ホルダにおいて、
　前記インサートの頂面に対し下方に向って当接するように第１の上側突起が設けられ、前方に突出する下側突起がインサートの端縁面に対し前方に向って当接するよう配置されている工具ホルダ、である点。　　
　そして、補正発明と引用例記載の発明とは、次の２点で相違している。
ア　相違点１
　補正発明では、上側突起が、２つの離間して設けられた突起であって、上側突起を相互に連結する凹状表面が設けられ、前記凹状表面がピンと同軸に配置されかつ前記ピンの半径より短くない曲率半径を有しているのに対して、引用例記載の発明では、上側突起が、インサートの後側縁にほぼ平行に延びる直線状の突起である点。
イ　相違点２
　補正発明では、下側突起が、ピンの中心軸線を含む仮想平面の対向する両側に配設された一対の突起であるのに対して、引用例記載の発明では、下側突起が、インサートの近接した端縁面に沿って当接する直線状の突起である点。
（４）相違点の検討
ア　相違点１について
　請求人は、平成１４年２月１２日付審判請求書第５頁第８〜２２行で「第１引用例（当審注：本審決でいう「引用例」のこと。）のものは、本願発明（当審注：本審決でいう「補正発明」のこと。）の上方突起（２４，２５）に対応する上方の突起１４は単一の直線状で平坦な突起であり、またそのためその両端部の間に本願発明のような凹状の表面（２３）を有しておりません。したがってこの突起１４はインサートの中央孔を越えてインサートの前方部分までは延びることができず、・・・インサートを強固に保持することができないものであります。これに対し、本願発明では、２つの突起２４，２５の間にピン１５の半径より短くない曲率半径の凹状表面２３が形成されているため突起２４，２５の先端はインサートの中央孔を越えてインサートの前方部分に向って延びることができ（図３参照）、・・・インサートの浮き上がりに十分に抵抗することができます。」と主張している。
　しかしながら、補正発明では、上側突起（２４，２５）について、「２つの離間して設けられた第１の上側突起（２４，２５）が設けられ、また前記上側突起（２４，２５）を相互に連結する凹状表面（２３）が設けられ、前記凹状表面（２３）が前記ピン（１５）と同軸に配置されかつ前記ピン（１５）の半径より短くない曲率半径を有し」と限定されているが、上側突起（２４，２５）がインサートの中央孔を越えてインサートの前方部分まで延びていると限定されているものではないので、上記請求人の上側突起（２４，２５）がインサートの中央孔を越えてインサートの前方部分まで延びていることにより補正発明が格別な作用効果を奏するものであるという旨の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張である。
　上記請求人の主張より、補正発明が相違点１に係る構成を採用する理由は、締付けねじの中心軸線とクランプくさびの上側突起との間の距離を大きくするためであると認められるが、上記距離を大きくするためには、補正発明のように上側突起を２つの離間して設けられた突起とし、上側突起を相互に連結する凹状表面を設けなければならないという必然性はなく、引用例記載の発明のように上側突起が、インサートの後側縁にほぼ平行に延びる直線状の突起であっても、上側突起をインサートの前方部分に向って延ばすように構成すれば十分であることは技術常識に照らして明らかである。
　また、上側突起が直線状であるとインサートの前方部分へ延びることができないとする理由が示されておらず、直線状の上側突起をインサートの中央孔にかかるように構成するようなことは、例えば、米国特許第３８３７０５８号明細書の第１図にも記載されていることであるので、直線状の上側突起をインサートの前方部分に向って延びるように構成することができないとする請求人の主張を採用することはできない。
　さらに、クランプ部材のインサートの頂面に対し下方に向かって当接する箇所の形状を２つの離間する突起とすることは、例えば、特公昭４０−１７７５８号公報、実願昭４７−５９９３０号（実開昭４９−２１２８４号）のマイクロフィルム、特公昭５３−１５０号公報等に記載されているように従来周知の事項であり、その２つの離間する突起を連結する表面の形状をどのようなものとするかは必要に応じて適宜決定される設計的事項にすぎない。
　そうしてみると、相違点１において補正発明のように構成することは、必要に応じて適宜なし得る単なる設計的事項にすぎないといわざるをえない。
イ　相違点２について
　上記相違点１についての検討で、上側突起を２つの離間した上側突起とすることが当業者にとって容易であることを述べたが、下側突起についても上側突起と同様に、２つの離間した突起とすること、すなわち、一対の突起とすることは、例えば、上記米国特許第３８３７０５８号明細書のＦＩＧ．５にも記載されているように、必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　また、一対の下側突起（２６ａ，２６ｂ）は、これとピン（１５）との間にインサート（１２）をはさんでインサート（１２）の位置決めをするものであるので、一対の下側突起（２６ａ，２６ｂ）を、ピン（１５）の中心軸線を含む仮想平面の対向する両側に配設することは、普通に採用される程度の設計的事項にすぎない。
　したがって、補正発明は、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、その余の補正の要件について検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明について
１　本件発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし請求項７に係る発明は、平成１３年６月６日付手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「工具ホルダ」であると認める。
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、第２の２（２）に示したとおりである。
３　対比・検討
　本件発明は、補正発明から、第２の２冒頭で指摘した各限定事項を削除したものと実質的に同一である。
　そうすると、実質的に本件発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が第２の２（４）で示したとおり、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により引用例記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願の請求項２ないし請求項７に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。