【事件の表示】
　平成　５年特許願第１４９９２１号「シンチレーション用物品の製法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月１４日出願公開、特開平　７−３０１６７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成５年６月２２日の出願であって、その特許を受けようとする発明は、平成１４年１月９日付け手続補正書、同年８月６日付け手続補正書及び平成１５年１２月２日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「固体支持媒体と、プラスチックシンチレーター組成物の被膜を備えるシンチレーション用物品の製法であって、前記固体支持媒体が、複数のウエルを有する板状部材であり、前記プラスチックシンチレーター組成物が、スチレンポリマー、α−メチルスチレンポリマー、若しくはα−メチルスチレン／ビニルトルエン共重合体であり、
　プラスチックシンチレーター組成物を融点以上の温度に加熱し、均一な溶融物に変化させる段階と、
　この溶融物を、前記板状部材の前記ウエルの内壁に付着させる段階と、
　前記ウエル内壁に付着した前記溶融物を冷却し、プラスチックシンチレーター組成物を固体に変え、前記ウエル内壁に被膜を形成する段階とを含む製法。」
　
２　拒絶理由の概要
　これに対し、当審において平成１６年４月２７日付けで通知した拒絶の理由の概要は、
「本願発明は、その出願前に国内または外国において頒布された下記の刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開昭５５−１２８１７９号公報
刊行物２：特公昭３５−６５９２号公報
刊行物３：米国特許第４，９１６，３２０号明細書（１９９０年）
刊行物４：特開昭６４−５７１７０号公報　　　　　　　　　　　　　」
というものである。
　
３　各刊行物に記載された発明
(１)　刊行物１
　放射線検出器に関し、
(1a)　従来技術の問題点について、「一般にプラスチックシンチレータに対　してβ線は透過力が低く、γ線は透過力が高いため、プラスチックシンチ　レータを薄くすることにより、γ線に対してβ線の感度を相対的に上げる　ことができる。しかしながらプラスチックシンチレータの機械的強度に限　界があるため、おのずと厚さに限界があった。」（第２頁左上欄末行〜右　上欄第６行）
(1b)　発明の目的及び問題点の解決手段について、「本発明は、上記のよう　な問題点を解決して従来のプラスチックシンチレーション検出器の欠点を　除去し、β線を効率良く測定するプラスチックシンチレータを使用した放　射線検出器を提供することを目的とする。このため本発明では、放射線の　入射に対して発光作用のない透明体の表面にプラスチックシンチレータを　被膜として付着させてシンチレータを形成し、内部の透明体に機械的強度　を受け持たせることにより、プラスチックシンチレータの被膜の厚さをβ　線の透過力に合わせて最適な厚さに選ぶことを可能にした。そして、この　特徴を生かして、シンチレータをβ線を効率良くキャッチする形状に形成　し、光電子倍増管と組合わせて放射線検出器を構成するようにして所期の　目的を達成した。」（第２頁右上欄第７行〜左下欄第１行）
と記載され、
(1c)　プラスチックシンチレータの実施例について、「第２図は本発明によ　る放射線検出器に使用するプラスチックシンチレータの構造を示す断面図　で、放射線の入射に対して発光しないプラスチック、ガラスなどの透明体　１の表面にプラスチックシンチレータ２を被膜状に付着させてシンチレー　タ３を形成したものである。」（第２頁左下欄第３〜８行）
(1d)　該実施例のプラスチックシンチレータの付着法について、「プラスチ　ックシンチレータが熱に対して容易に液体状になるため透明体１をその液　体中に入れるのみで透明体表面に一様にプラスチックシンチレータを付着　させることができる。したがって種々の形状の透明体の表面にプラスチッ　クシンチレータを付着させることが可能で、β線を効率良くキャッチする　ような形状のシンチレータを形成することができる。」（第２頁右下欄第　１〜８行）
(1e)　放射線検出器の実施例について、「つぎに上記の構造のシンチレータ　を使用した本発明による放射線検出器の一実施例を第３図を参照して説明　する。第３図において、１３は丸棒に形成した透明体１１の表面にプラス　チックシンチレータ１２を付着させたシンチレータで、複数本が互に離間　して平行に束ねられている。」（第２頁右下欄第９〜１４行）
(1f)　放射線検出器の他の実施例について、「つぎに、第４図を参照して本　発明による放射線検出器の異なる実施例を説明する。・・・この例のもの　は、シンチレータ２３が円板状の透明体２１の表面にプラスチックシンチ　レータ２２を被膜状に付着させて形成されており、複数個が互に試料室１　５の軸方向に離間して平行に試料室１５の内壁にそれぞれシールされて嵌　着されている。」（第３頁右上欄第８〜１５行）
と記載されている。
　
(２)　刊行物２
　シンチレーターの製造法に関し、
(2a)　「減圧蒸留によって重合抑制剤を除去せしめるか、あるいは重合抑制　剤の含有量を減少せしめたスチレンモノマー、ビニルトルエンモノマー等　の放射線変換素材素子中にパラターフェニル、ジフェニルヘキサトリエン　、パラ−ビス〔２−（５−フェニルオキサゾリル〕」ベンゼン等の有機蛍　光物質を溶解の後、この溶液を加熱重合せしめて粘稠な樹脂とし、鉛ガラ　ス或いはバリウムガラスの薄板、塊又は粉末を該粘稠樹脂中に投入分散す　るか、或いは層状に保ちたる後、混在する気泡を減圧下にて除去し、これ　を常温にて硬化せしめて成ることを特徴とするシンチレータの製造法。」　（特許請求の範囲等参照）
(2b)　「本発明の製造法によるシンチレーターでは鉛ガラス或いはバリウム　ガラスを連結する物質はスチレン樹脂又はビニルトルエン樹脂であるが、　熱可塑性樹脂にガラスを封入する方法として、触媒を加えた粘稠な熱可塑　性樹脂中にガラスを埋設し、加熱するか或いは長時間放置する等の方法に　よって樹脂を硬化させるものである。」（第２頁右欄第１〜７行）
と記載されている。
　
(３)　刊行物４
　自動分析装置に関し、所定の抗原または抗体を固相化した複数のウエルを有する酵素免疫反応用プレートを用い、該プレートの形成したウエルに希釈サンプルを分注することが記載されている。（特許請求の範囲、第４頁右下欄第１０〜１５行等参照）
　
４　対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
ア　刊行物１記載の発明における「放射線の入射に対して発光しないプラス　チック、ガラスなどの透明体」は、本願発明における「固体支持媒体」に　相当するものであって、摘記事項(1c)、(1f)から明らかなように、第２図　に示された実施例における透明体１、及び第４図に示された実施例におけ　る透明体２１は、何れも「板状部材」である。
イ　刊行物１記載の発明における「プラスチックシンチレータは熱に対して　容易に液体状になる」という記載は、プラスチックシンチレータを加熱し　て液体状にすることと同義であるから、刊行物１記載の発明における該工　程は、本願発明における「プラスチックシンチレータを加熱して、溶融物　に変化させる段階」に相当するものである。
ウ　刊行物１記載の発明における「透明体１をその液体中に入れるのみで透　明体表面に一様にプラスチックシンチレータを付着させる」という工程は　、本願発明における「溶融物を付着させる」段階に相当する。
エ　刊行物１には、液体（溶融物）を冷却し、プラスチックシンチレータを　固体に変えたという具体的な記載はないものの、「透明体の表面にプラス　チックシンチレータを被膜として付着させてシンチレータを形成し」とい　う記載、及び摘記事項(1f)から明らかなように、第４図に示された放射線　検出器では、円板状の透明体２１の表面にプラスチックシンチレータが被　膜状に付着されたシンチレータ２２を用い、被測定流体が該シンチレータ　２２の全表面を経由するように流れて行くことが記載されており、刊行物　１記載の発明における透明体の表面に形成された「被膜」とは、液体状に　なったプラスチックシンチレーションが冷却され、固体に変化したもので　あることは明らかである。
　
　以上のアないしエのことから、両者は、
「固体支持媒体と、プラスチックシンチレーター組成物の被膜を備えるシンチレーション用物品の製法であって、前記固体支持媒体が板状部材であり、
　プラスチックシンチレーター組成物を加熱し、溶融物に変化させる段階と、
　この溶融物を、前記板状部材に付着させる段階と、
　前記溶融物を冷却し、プラスチックシンチレーター組成物を固体に変え、　被膜を形成する段階とを含む製法。」
である点で一致しており、以下の点で相違している。
相違点ａ：
　前記「プラスチックシンチレーター組成物」について、本願発明では、「スチレンポリマー、α−メチルスチレンポリマー、若しくはα−メチルスチレン／ビニルトルエン共重合体であり」としているのに対して、刊行物１記載の発明では、単に「プラスチックシンチレータ」とあるだけで、その材料については具体的な記載がない点。
相違点ｂ：
　前記「加熱して、溶融物に変化させる段階」について、本願発明では、「融点以上に加熱して、均一な溶融物に変化させる」としているのに対して、刊行物１記載の発明では、加熱温度が融点以上であること、及び溶融物（液体）が均一であることまでは明らかにされていない点。
相違点ｃ：
　前記「板状部材」について、本願発明では、複数のウエルを有するものであって、該ウエルの内壁にプラスチックシンチレータの溶融物を付着させて、被膜を形成させるものであるのに対し、刊行物１記載の発明においては、「種々の形状の透明体の表面にプラスチックシンチレータを付着させることが可能」であるものの、具体的には、平板又は円板の表面に付着させた例しか記載がなく、複数のウエルを有するものについては記載されていない点。
　
　なお、請求人は、平成１６年１０月２１日付け意見書において、「引例１（刊行物１）に開示されたものにおいては、その厚さは、１０〜１００μｍであり、本願発明に比べ、厚く、・・・」と主張しているが、刊行物１記載の発明において、被膜の厚さが１０〜１００μｍであるとする根拠もないばかりでなく、本願発明においても何ら厚さを限定するものではないから、本願発明と刊行物記載の発明とに、被膜の厚さの点で相違点があるとする旨の主張は採用できない。
　
５　相違点についての判断
(１)　相違点ａ及び相違点ｂについて
　上記刊行物２に記載されているように、プラスチックシンチレータに用いられるプラスチック材料として、ポリスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン系ポリマーを用いることは、この出願前に既に周知である。
　この点については、上記刊行物２の他に、下記の刊行物５、６にも記載されているところであって、刊行物５の第２頁左下欄第７〜９行には、「従来、プラスチックシンチレータ用の透明樹脂としては、ポリスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン系樹脂が専ら用いられてきたが、・・・」と記載され、刊行物６の第２頁右下欄下から第４行〜第２頁左上欄第３行には、「プラスチックはしばしばこのようなシンチレーション材料として使用されている。最も広い応用範囲が見出されているプラスチック材料は熱硬化性プラスチック製のものからなっている。これらの熱硬化性プラスチックはポリスチレン、ポリビニルトルエンおよび各種アクリルポリマーを包含する。」と記載されている。（なお、刊行物６に記載における「熱硬化性」は「熱可塑性」の誤記であると認められる。）
　ここで、これらの刊行物２、５及び６には、ポリスチレンを融点以上に加熱して均一な溶融物とする点については何ら記載がない。
　しかしながら、ポリスチレンは代表的な熱可塑性樹脂であって、熱可塑性樹脂を融点以上に加熱すると均一な溶融物となることは技術常識である。
　したがって、刊行物１記載の発明では、単に「プラスチックシンチレータ」とあるだけで、具体的な記載はないものの、刊行物１記載の発明における「プラスチックシンチレータ」として「スチレンポリマー」を用い、それを融点以上に加熱して均一な溶融物に変化させる程度のことは、当業者であれば容易に想到しうることにすぎない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物５：特開昭５８−３０６８７号公報
刊行物６：特開昭６１−３４４４５号公報
　
(２)　相違点ｃについて
　上記刊行物４及び下記の刊行物７に記載されているように、分析用の容器として、複数のウエルを有する板状部材を用いることはこの出願前に既に周知である。
　すなわち、上記刊行物４には、所定の抗原または抗体を固相化した複数のウエルを有する酵素免疫反応用プレートを用い、該プレートの形成したウエルに希釈サンプルを分注することが記載されている。また、刊行物７の第１頁左下欄末行〜右下欄第１５行には、「本発明は、生化学的検査や免疫反応におけるＥＩＡ法（エンザイム・イムノアッセイ）やＲＩＡ法（ラジオ・イムノアッセイ）に用いられる測定装置に関するもので、・・・本発明は、ＥＩＡ法やＲＩＡ法等の生化学的液体の各成分の測定において、その測定作業がし易く、しかも測定結果が安定してばらつきが生じないように反応作用の安定化をはかるために、反応容器、例えばカップを配列したマイクロタイタープレートを、設定された温度、時間で冷却し、次いで加熱し、さらに冷却するようにした測定装置にかかるものである。」と記載され、第３頁左下欄第３〜６行には、「反応容器としてのマイクロタイタープレート(Ｂ)は、カップ(26)をガラス、プラスチック等の板体に縦横に整然と穿設したものであり、」と記載されている。
　ここで、これらの刊行物４及び刊行物７には「シンチレータ」という記載はない。
　しかしながら、シンチレータが、ＲＩＡ法（ラジオ・イムノアッセイ）等の放射線活性に標識された物質を含有する試料を分析するのに使用されることは周知である。（必要ならば、下記の刊行物８を参照されたい。）
　また、シンチレーション検出器において、井戸型形状のもの（すなわち、ウエル）を用いること自体も、下記の刊行物８及び刊行物９に記載されているようにこの出願前に既に周知である。すなわち、刊行物８の第６頁右下欄第３〜７行及び第５、６図には、井戸型結晶体を９行９列に配列されたものが記載されており、刊行物９には、試料を入れた試験管をシンチレータ中に形成された井戸穴に収納して放射線を測定する井戸型シンチレーション検出器が記載されている。
　してみれば、刊行物１記載の発明における「種々の形状の透明体」の形状として、分析用の容器として周知の形状である「複数のウエルを有する板状部物」を採用するとともに、そのウエルの内壁にプラスチックシンチレータの溶融物を付着させる程度のことは、当業者であれば容易に想到しうることにすぎない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物７：特開昭５８−７５０６４号公報
刊行物８：特開昭５０−１０５１８３号公報
刊行物９：実願昭６０−１３５０５１号（実開昭６２−４４２８９号公報）　　　　　のマイクロフィルム
　
６　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及びその発明の属する技術の分野における周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、同請求項２ないし４に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。