Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月24日(2018.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある量の液体または気体の流体を閉じ込めるのに寄与する支持体（１）上の固定領域（２．３）と、静止位置から可逆的に変形することができる中央領域（２．１）と、前記固定領域（２．３）と前記中央領域（２．１）との間の中間領域でメンブレン（２）に作用する流体（４）を変位させるための作動手段とを含む変形可能な前記メンブレン（２）をもつ光学デバイスであって、前記作動手段が、不連続のリング（Ｃ）内に配置された圧電アクチュエータ（５．１）を含む主圧電作動手段（５）を含み、前記主圧電作動手段が前記メンブレン（２）の前記中間領域（２．２）の上に固定され前記支持体（１）に固定されず、前記主圧電作動手段は電極を有し前記メンブレン（２）に取り付けられた圧電層を少なくとも備え、前記主圧電作動手段が、前記メンブレンの静止位置に対して前記中央領域（２．１）を変形させるために前記メンブレン（２）の前記中間領域（２．２）から前記中央領域（２．１）への、または逆への前記流体（４）の変位を生成するように、作動中、半径方向に収縮または拡張し、前記中央領域（２．１）には前記メンブレンに取り付けられた圧電層が存在しないことで前記中央領域（２．１）には作動手段が存在しないことを特徴とする光学デバイス。
【請求項２】
前記作動手段が、連続のリング（Ｃ）または不連続のリング（Ｃ）内に配置された１つ以上の圧電アクチュエータ（５．１’）を含む補足圧電作動手段（５’）をさらに含み、前記補足圧電作動手段（５’）が前記メンブレン（２）の前記中間領域（２．２）に固定されることを特徴とする請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項３】
前記主圧電作動手段および／または前記補足圧電作動手段が、独立に、同時に、または連続的に作動されうる、請求項２に記載の光学デバイス。
【請求項４】
前記主圧電作動手段および／または前記補足圧電作動手段（５、５'）のためのいくつかのリングがあり、それらが互いに同心となるように取り付けられる、請求項２または３に記載の光学デバイス。
【請求項５】
前記不連続のリング（Ｃ）の前記圧電アクチュエータ（５．１）の前記電極が、前記半径方向に向けられ、互いに離間したリングセクタ（ＳＣ）またはロッド（Ｂ）の形態である、請求項１から４の何れか一項に記載の光学デバイス。
【請求項６】
同じリングまたは隣接するリングの前記圧電アクチュエータ（５．１、５．１'）のうち複数のものが圧電材料の同じブロック（５０）を共有する、請求項１から５の何れか一項に記載の光学デバイス。
【請求項７】
前記補足圧電作動手段（５'）が前記支持体（１）に直接にまたは間接に固定される、請求項２から４の何れか一項に記載の光学デバイス。
【請求項８】
前記作動手段（５、５'）が、前記流体（４）に接触する前記メンブレン（２）の面に、および／または前記流体（４）に接触しない前記メンブレンの表面の上に固定され、および／または前記メンブレン（２）内に統合される、請求項１から７の何れか一項に記載の光学デバイス。
【請求項９】
強化層（２ｃ）にある前記中間領域（２．２）が前記中央領域（２．１）よりも堅くなるように、前記メンブレン（２）が前記中間領域（２．２）において前記強化層（２ｃ）
を少なくとも局所的に含む、請求項１から８の何れか一項に記載の光学デバイス。
【請求項１０】
前記メンブレン（２）が、前記中間領域（２．２）および前記固定領域（２．３）を占める連続層（２ｂ）を前記中央領域（２．１）に含む、請求項１から９の何れか一項に記載の光学デバイス。
【請求項１１】
温度に応じて前記光学デバイスの焦点距離の変化を補償する手段（９５）を含む、請求項１から１０の何れか一項に記載の光学デバイス。
【請求項１２】
前記補償手段（９５）がリングの前記圧電アクチュエータと一致する、請求項１１に記載の光学デバイス。
【請求項１３】
前記補償手段（９５）が、前記中間領域（２．２）に突き出るように前記固定領域（２．３）で前記メンブレン（２）に固定され、または前記メンブレン（２）の前記流体（４）の反対を向く側で前記支持体（１）に取り付けられたリングに配置された１つ以上の熱バイモルフ素子（９５．１）を含み、
前記熱バイモルフ素子（９５．１）は異なる熱膨張係数をもつ材料から製作された２つの重畳された層から形成されている、請求項１１に記載の光学デバイス。
【請求項１４】
前記作動手段がいくつかの圧電アクチュエータを含み、それらは、互いに別々にもしくはすべて一緒に同時に作動させる、またはグループで同時に作動させることができる、請求項１から１３の何れか一項に記載の光学デバイス。
【請求項１５】
前記作動手段が、内側外縁および外側外縁をもつリングに配置された１つ以上の圧電アクチュエータ（５．１、５．１'）を含み、前記リングが、前記半径方向に向けられたロッドの形態の圧電アクチュエータ（５．１）によって前記リングの外縁の一方にわたって延びる、請求項１から１４の何れか一項に記載の光学デバイス。
【請求項１６】
リングに配置され、前記中間領域で前記メンブレンに固定され、正圧電効果によって受動的に動作することができ、前記メンブレンの変形をモニタリングするために専用に設けられる１つ以上の圧電アクチュエータ（７０）を含む、請求項１から１５の何れか一項に記載の光学デバイス。
【請求項１７】
前記支持体（１）に取り付けられた保護キャップ（２０１）をさらに含む、請求項１から１６の何れか一項に記載の光学デバイス。
【請求項１８】
前記キャップ（２０１）が、前記中央領域（２．１）で開口（２０２）を備えるか、または封着され、別の流体（４'）を閉じ込める、請求項１７に記載の光学デバイス。
【請求項１９】
前記光学デバイスが、レンズまたはミラーであることを特徴とする、請求項１から１８の何れか一項に記載の光学デバイス。
【請求項２０】
請求項１から１９の何れか一項に記載の少なくとも１つの光学デバイス（Ｌ、Ｌ'）を含むことを特徴とするカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月28日(2018.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点調節光学系を有する光学系による像を撮像して信号を出力する撮像部と、
前記撮像部から出力された信号に基づいて、前記光学系による像が前記撮像部に合焦する合焦位置と前記焦点調節光学系の位置とのずれ量を検出する検出部と、
前記焦点調節光学系を移動させたとき前記光学系の倍率の変動値が所定値未満であると、光軸方向に前記焦点調節光学系の位置を微小に往復移動させ、前記焦点調節光学系の往復移動中に前記検出部によりずれ量が検出されると、前記ずれ量に基づいて前記焦点調節光学系の位置を制御する制御部と、
を備える撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記検出部は、前記撮像部から出力された信号に基づく画像のコントラストに基づいて前記合焦位置を検出可能であり、
前記制御部は、前記焦点調節光学系の往復移動中に、前記検出部により前記合焦位置が検出されると、検出された前記合焦位置に前記焦点調節光学系の位置を制御する撮像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の撮像装置において、
前記制御部は、前記焦点調節光学系の往復移動中に、前記検出部により前記ずれ量と前記合焦位置とが検出されないと、光軸の一方方向に前記焦点調節光学系を移動させる撮像装置。
【請求項４】
請求項３に記載の撮像装置において、
前記制御部は、光軸の一方方向に前記焦点調節光学系を移動させている間に、前記検出部により前記ずれ量が検出されると、前記ずれ量に基づいて前記焦点調節光学系の位置を制御する撮像装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の撮像装置において、
前記制御部は、光軸の一方方向に前記焦点調節光学系を移動させている間に、前記検出部により前記合焦位置が検出されると、前記合焦位置に前記焦点調節光学系の位置を制御する撮像装置。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれかに記載の撮像装置において、
前記制御部は、光軸の一方方向に前記焦点調節光学系を移動させている間に、前記検出部により前記ずれ量と前記合焦位置とが検出されないと、所定の位置に前記焦点調節光学系の位置を制御する撮像装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の撮像装置において、
前記制御部は、前記合焦位置に前記焦点調節光学系を移動させた後、前記合焦位置から前記焦点調節光学系を移動させたとき前記光学系の倍率の変動値が所定値未満であると、光軸方向に前記焦点調節光学系の位置を微小に往復移動させる撮像装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の撮像装置において、
前記制御部は、前記焦点調節光学系を移動させたとき前記光学系の倍率の変動値が所定値以上であると、光軸方向に前記焦点調節光学系の位置を微小に往復移動させず、前記ずれ量に基づいて前記焦点調節光学系の位置を制御する撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
[１]本発明に係る撮像装置は、焦点調節光学系を有する光学系による像を撮像して信号を出力する撮像部と、前記撮像部から出力された信号に基づいて、前記光学系による像が前記撮像部に合焦する合焦位置と前記焦点調節光学系の位置とのずれ量を検出する検出部と、前記焦点調節光学系を移動させたとき前記光学系の倍率の変動値が所定値未満であると、光軸方向に前記焦点調節光学系の位置を微小に往復移動させ、前記焦点調節光学系の往復移動中に前記検出部によりずれ量が検出されると、前記ずれ量に基づいて前記焦点調節光学系の位置を制御する制御部と、を備える。
［２］本発明の撮像装置において、前記検出部は、前記撮像部から出力された信号に基づく画像のコントラストに基づいて前記合焦位置を検出可能であり、前記制御部は、前記焦点調節光学系の往復移動中に、前記検出部により前記合焦位置が検出されると、検出された前記合焦位置に前記焦点調節光学系の位置を制御するように構成することができる。
［３］本発明の撮像装置において、前記制御部は、前記焦点調節光学系の往復移動中に、前記検出部により前記ずれ量と前記合焦位置とが検出されないと、光軸の一方方向に前記焦点調節光学系を移動させるように構成することができる。
［４］本発明の撮像装置において、前記制御部は、光軸の一方方向に前記焦点調節光学系を移動させている間に、前記検出部により前記ずれ量が検出されると、前記ずれ量に基づいて前記焦点調節光学系の位置を制御するように構成することができる。
［５］本発明の撮像装置において、前記制御部は、光軸の一方方向に前記焦点調節光学系を移動させている間に、前記検出部により前記合焦位置が検出されると、前記合焦位置に前記焦点調節光学系の位置を制御するように構成することができる。
［６］本発明の撮像装置において、前記制御部は、光軸の一方方向に前記焦点調節光学系を移動させている間に、前記検出部により前記ずれ量と前記合焦位置とが検出されないと、所定の位置に前記焦点調節光学系の位置を制御するように構成することができる。
［７］本発明の撮像装置において、前記制御部は、前記合焦位置に前記焦点調節光学系を移動させた後、前記合焦位置から前記焦点調節光学系を移動させたとき前記光学系の倍率の変動値が所定値未満であると、光軸方向に前記焦点調節光学系の位置を微小に往復移動させるように構成することができる。
［８］本発明の撮像装置において、前記制御部は、前記焦点調節光学系を移動させたとき前記光学系の倍率の変動値が所定値以上であると、光軸方向に前記焦点調節光学系の位置を微小に往復移動させず、前記ずれ量に基づいて前記焦点調節光学系の位置を制御するように構成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月22日(2018.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応管に、少なくとも金属ナノ粒子の原料塩を含む第１の液と、前記原料塩の還元剤を含む第２の液とを混合させた反応液を流通させて、金属ナノ粒子を合成する工程を有する金属ナノ粒子の製造方法において、前記製造方法は、金属ナノ粒子の合成工程の少なくとも一部に反応状況判断手段と分級手段の少なくとも一方を用意する工程を有しており、少なくとも１つの還元工程において、前記反応液に気体と液体の混相流を用いる金属ナノ粒子の製造方法。
【請求項２】
少なくとも一部がマイクロ波照射場に配置された反応管少なくとも一部に、少なくとも金属微粒子の原料塩を含む第１の液及び／又は少なくとも前記原料塩の還元剤を含む第２の液と気体を混合させた混相流としての反応液を流通させる工程と、
前記反応液にマイクロ波を照射して、前記反応液を加熱する工程と、
前記反応管の少なくとも一部に、第１の液、第２の液および前記反応液の少なくとも１つを流通させて、金属微粒子の還元作用を制御し、金属微粒子を合成する工程と、
必要箇所に、微粒子の反応状況判断手段、粒径観測手段、粒径分布観測手段、成分観測手段、限外ろ過などの粒径選択や分別手段、分級手段、分流手段、加温や冷却等を含む温度調節手段などの少なくとも１つを設ける工程と、
複数の工程を取捨選択して制御する手段を設ける工程
を有する金属微粒子の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の金属微粒子の製造方法において、気体が不活性ガスである金属微粒子の製造方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の金属微粒子の製造方法において、気体が水素ガスと他の反応性ガスのうちの少なくとも一方である金属微粒子の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の金属微粒子の製造方法において、マイクロ波照射場が１箇所以上である金属微粒子の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の金属微粒子の製造方法において、反応液が受けるマイクロ波照射が２回以上である金属微粒子の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の金属微粒子の製造方法において、反応液が受けるマイクロ波照射のマイクロ波周波が２種類以上である金属微粒子の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の金属微粒子の製造方法において、反応液が受けるマイクロ波照射の時間が２種類以上である金属微粒子の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の金属微粒子の製造方法において、マイクロ波照射工程において反応液が受けるマイクロ波照射場における反応液の送液速度が２通り以上である金属微粒子の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の金属微粒子の製造方法において、反応液が受けるマイクロ波照射場における反応管の内径が２通り以上である金属微粒子の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の金属微粒子の製造方法において、反応液が受けるマイクロ波照射場における少なくとも１つの反応管の一部の流路が２通り以上である金属微粒子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月18日(2018.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：
（Ａ）ブリモニジン若しくはその塩又はそれらの溶媒和物；
（Ｂ）一般式（１）
【化１】
2017226652.tif 000001
［式中、Ｘはハロゲン原子を示す。］
で表される化合物若しくはその塩又はそれらの溶媒和物；
を含有する、水性組成物であって、成分（Ｂ）の含有量が、水性組成物全容量に対して、一般式（１）で表される化合物のフリー体に換算して０．２５〜６ｗ／ｖ％である、水性組成物。
【請求項２】
前記一般式（１）で表される化合物が、リパスジルである、請求項１記載の水性組成物。
【請求項３】
次の成分（Ａ）：
（Ａ）ブリモニジン若しくはその塩又はそれらの溶媒和物；
を含有する水性組成物に、次の成分（Ｂ）：
（Ｂ）一般式（１）
【化２】
2017226652.tif 000002
［式中、Ｘはハロゲン原子を示す。］
で表される化合物若しくはその塩又はそれらの溶媒和物；
を含有せしめる、水性組成物中のブリモニジン若しくはその塩又はそれらの溶媒和物の安定化方法。
【請求項４】
前記一般式（１）で表される化合物が、リパスジルである、請求項３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月15日(2018.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
冷却媒体として電気伝導度が10マイクロジーメンス以下のイオン交換水を用いることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の水酸化アルカリ製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
後者の２室法は、ガス拡散電極に陰極液と酸素ガスを構造的にシールする液体遮蔽機能を要求する必要がなく、電解槽構造も単純であることから、ガス拡散電極を用いて塩化アルカリ水溶液から水酸化アルカリと塩素ガスとを製造する電解槽として主流となっている。しかし、２室法においては、陰極室に対して外部から陰極液の供給を行わないか、あるいは少量の水もしくは希薄水酸化アルカリ水溶液の供給を行うことから、陰極液の供給温度の調整によって電解槽温度を制御することが困難である。仮に少量の陰極液の温度調整により電解槽温度を制御しようとすると、電解槽を好適な電解温度に調整するためには陰極液の温度を当該好適な電解温度よりも大幅に低くしなければならない。そのような運転方法では電解槽内部での温度分布を生じ、電解反応面を均一な状態とすることができないので電圧が上がったり、製品の品質が悪くなったりするという問題がある。            
陰極液を外部から供給しない２室法電解槽では、陰極で生成する水酸化アルカリ水溶液の排出濃度は、アルカリ金属イオンとともに陽極室からイオン交換膜を介して陰極側に透過する膜透過水量によって支配的に決定されるため、任意の水酸化アルカリ排出濃度の調整は、イオン交換膜の透水率特性に応じて陽極液濃度を制御することで膜透過水量を調整することによって行われている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そして例えば共通の直流電源から給電される電流回路上で運転される電解セルの部分的メンテナンスで電極やイオン交換膜の一部を交換する等を行った場合にその部分だけの電圧が変わるケースや、経時劣化の状態変化で電圧が上がりやすい場所と上がりにくい場所との差異が発生する。このため複数の電解セル（電解セルは、陽極室と陰極室との１組を指している）の間であるいは電解セルの群の間で発熱量に差異が生じ、運転温度が異なってくる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月30日(2018.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空雰囲気下で、第１の貼合プレートに支持された第１の貼合部材と第２の貼合プレートに支持された第２の貼合部材とを、貼合樹脂材を介して所定の貼合圧力で貼り合わせる工程と、
次いで、上記第１、第２の貼合部材が上記第１、第２の貼合プレートに挟持された状態で上記第１、第２の貼合プレートを離間させて、上記貼合圧力を減じる工程と、
次いで、真空雰囲気下から大気圧へ開放する工程と、
次いで、上記第１、第２の貼合部材に対する貼合圧力を解除する工程とを有する接合体の製造方法。
【請求項２】
上記第１の貼合部材及び第２の貼合部材が、それぞれ画像表示部材及び光透過性カバー部材であり、上記貼合樹脂材が上記第２の貼合部材に全面的に塗布されている請求項１に記載の接合体の製造方法。
【請求項３】
上記貼合樹脂材は、仮硬化されており、
上記第１、第２の貼合部材に対する貼合圧力を減じる工程において、所定の上記貼合圧力に対し５〜６０％減じる請求項１又は２に記載の接合体の製造方法。
【請求項４】
上記貼合樹脂材は、液状であり、
上記第１、第２の貼合部材に対する貼合圧力を減じる工程において、上記第１の貼合プレート及び上記第２の貼合プレートを、５〜５０μｍ離間させる請求項１〜３のいずれか１項に記載の接合体の製造方法。
【請求項５】
上記第１、第２の貼合部材を貼り合せた後、上記貼合樹脂材を硬化させる工程を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の接合体の製造方法。
【請求項６】
上記貼合樹脂材は、フィルム状に成型されている請求項１に記載の接合体の製造方法。
【請求項７】
真空雰囲気下で、第１の貼合プレートに支持された第１の貼合部材と第２の貼合プレートに支持された第２の貼合部材とを、貼合樹脂材を介して所定の貼合圧力で貼り合わせる工程と、
次いで、上記第１、第２の貼合部材が上記第１、第２の貼合プレートに挟持された状態で上記第１、第２の貼合プレートを離間させて、貼合圧力を減じる工程と、
次いで、真空雰囲気下から大気圧へ開放する工程と、
次いで、上記第１、第２の貼合部材に対する貼合圧力を解除する工程とを有する接続方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述した課題を解決するために、本技術に係る接合体の製造方法は、真空雰囲気下で、第１の貼合プレートに支持された第１の貼合部材と第２の貼合プレートに支持された第２の貼合部材とを、貼合樹脂材を介して所定の貼合圧力で貼り合わせる工程と、次いで、上記第１、第２の貼合部材が上記第１、第２の貼合プレートに挟持された状態で上記第１、第２の貼合プレートを離間させて、上記貼合圧力を減じる工程と、次いで、真空雰囲気下から大気圧へ開放する工程と、次いで、上記第１、第２の貼合部材に対する貼合圧力を解除する工程とを有するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本技術に係る接続方法は、真空雰囲気下で、第１の貼合プレートに支持された第１の貼合部材と第２の貼合プレートに支持された第２の貼合部材とを、貼合樹脂材を介して所定の貼合圧力で貼り合わせる工程と、次いで、上記第１、第２の貼合部材が上記第１、第２の貼合プレートに挟持された状態で上記第１、第２の貼合プレートを離間させて、貼合圧力を減じる工程と、次いで、真空雰囲気下から大気圧へ開放する工程と、次いで、上記第１、第２の貼合部材に対する貼合圧力を解除する工程とを有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月27日(2017.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで、本発明者らは、前記諸問題点を解決することを技術的課題とし、試行錯誤的な数多くの試作・実験を重ねた結果、分子量が8000〜12000のアルカリ溶解性アクリル樹脂6〜15重量％とオールアクリル型アクリル樹脂含有エマルション5〜12重量％とアルカリ性水溶液50重量％以上と顔料とを含有する水性塗料であれば、常温〜300℃の広い温度幅の鉄鋼材に強力に付着して変色せず、速乾性があり、鉄鋼材同士の摩擦によっても剥がれ難い塗膜強度を有し、雨水等によって塗膜が溶けないから印字されたマーク等が消え難く、また、印字装置の細いノズルを使用してマーキングしたとしてもドットが滲まずに鮮明であると共にノズルが目詰まりし難く、しかし、目詰まりした際にはアルカリ性水溶液によって簡単に解消できる水性塗料になり、しかも、該水性塗料と該水性塗料の乾燥塗膜溶解剤は共に揮発性有機溶剤を使用しないため、人体や環境に与える負荷が少ない水性塗料及び該水性塗料の乾燥塗膜溶解剤になるという刮目すべき知見を得て、本発明を完成させた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
アルカリ溶解性アクリル樹脂が6重量％に満たないと、水性塗料の粘度が低くなり過ぎて、印字装置を用いてマーキングした際のドットが不鮮明になり、また、15重量％よりも多ければ、300℃の鉄鋼材に印字した際に変色するためである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
本発明に係る水性塗料は、常温〜300℃の広い温度幅の鉄鋼材に強力に付着して変色せず、速乾性があり、鉄鋼材同士の摩擦によっても剥がれ難く、また、雨水等によって乾燥塗膜が溶解しないので印字されたマークが消え難く、また、印字装置の細いノズルを使用してマーキングを行ったとしてもドットが滲まずに鮮明に印字できると共にノズルが目詰まりし難く、しかし、目詰まりした際にはアルカリ性水溶液によって簡単に解消できる水性塗料であり、しかも、該水性塗料及び該水性塗料の乾燥塗膜溶解剤は共に揮発性有機溶剤を使用しないため、人体や環境に与える負荷が少ない水性塗料及び該水性塗料の乾燥塗膜溶解剤である。
よって、本発明は産業上の利用可能性の高い発明である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月16日(2018.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における卵巣癌を治療するためのＣＲＬＸ１０１を含む組成物であって、
前記組成物が、初回投与においてコンジュゲートのｍｇ数ではなくカンプトテシンのｍｇ数で表される、６ｍｇ／ｍ２を上回る用量で前記対象に投与され、
任意に前記組成物が、１回以上の後続投与において、１２ｍｇ／ｍ２を上回る用量で前記対象に投与されて、それにより前記卵巣癌を治療することを特徴とする、組成物。
【請求項２】
前記組成物の初回投与が、６ｍｇ／ｍ２〜３０ｍｇ／ｍ２の用量であることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記卵巣癌が、化学療法剤に対して難治性、再発性または耐性である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物が、静脈内投与により投与されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が、９０分以下の時間にわたって投与されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物が、１２時間〜２７時間にわたって投与されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
各後続投与が、初回投与の９〜１５日後に独立して提供されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が、第二の化学療法剤と組み合わせて投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記第二の化学療法剤が、血管内皮増殖因子（ＶＥＧＦ）阻害剤である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ＶＥＧＦ阻害剤が、ベバシズマブ、ＡＶ−９５１、ＣＰ−５４７６３２およびＡＺＤ２１７１から選択される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ＶＥＧＦ阻害剤が、ベバシズマブである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ＶＥＧＦ阻害剤が、ＡＶ−９５１である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ＶＥＧＦ阻害剤が、ＣＰ−５４７６３２である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１４】
前記ＶＥＧＦ阻害剤が、ＡＺＤ２１７１である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１５】
対象における卵巣癌を治療するためのＣＲＬＸ１０１を含む組成物であって、
前記組成物が、初回投与においてコンジュゲートのｍｇ数ではなくカンプトテシンのｍｇ数で表される、６ｍｇ／ｍ２を上回る用量で前記対象に投与され、
任意に前記組成物が、１回以上の後続投与において、１２ｍｇ／ｍ２を上回る用量で、血管内皮増殖因子（ＶＥＧＦ）阻害剤と組み合わせて前記対象に投与されて、それにより前記卵巣癌を治療することを特徴とする、組成物。
【請求項１６】
各後続投与が、前回投与の９〜１５日後に独立して提供されることを特徴とする、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記ＶＥＧＦ阻害剤が、ベバシズマブ、ＡＶ−９５１、ＣＰ−５４７６３２およびＡＺＤ２１７１から選択される、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１８】
前記ＶＥＧＦ阻害剤が、ベバシズマブである、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記ＶＥＧＦ阻害剤が、ＡＶ−９５１である、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２０】
前記ＶＥＧＦ阻害剤が、ＣＰ−５４７６３２である、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２１】
前記ＶＥＧＦ阻害剤が、ＡＺＤ２１７１である、請求項１７に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月6日(2018.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の地域に設置された複数のエレベーターの状態をそれぞれ監視する複数の遠隔監視端末と、前記複数の遠隔監視端末と通信回線を介して接続された情報監視センターと、を備えたエレベーターの遠隔監視システムにおいて、
前記各エレベーターは、各エレベーターに設けられた地震感知器の作動により地震管制運転が行われるよう制御され、
前記各地域に設置されている前記複数の遠隔監視端末のうち、少なくとも１つの遠隔監視端末は、
前記地震感知器が作動したこと或いは前記地震管制運転が行われたことに基づいて、地震管制発報信号を前記情報監視センターに発信する地震管制発報手段と、
外部から受信した要求信号に基づき前記エレベーターの運転状態に関する情報を前記情報監視センターに送信する運転状態回答手段と、を有し、
前記情報監視センターは、
地域別の地震情報を外部から受信する地震情報受信手段と、
前記地震情報受信手段が受信した前記地域別の地震情報を参照して、受信した前記地震管制発報信号が地震の発生した地域に設置されている前記遠隔監視端末からのものであるか否かを判断する地震情報照合手段と、
前記地震管制発報信号を発信した前記遠隔監視端末に対して、前記エレベーターの運転状態に関する情報を収集するために前記要求信号を送信する現場情報収集手段と、を有し、
受信した前記地震管制発報信号が地震の発生した地域に設置されている前記遠隔監視端末からのものではないと前記地震情報照合手段にて判断された場合に、前記現場情報収集手段は、前記地震管制発報信号を発信した前記遠隔監視端末に対して、前記要求信号を送信しないようにしたことを特徴とするエレベーターの遠隔監視システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記各地域に設けられた前記複数の遠隔監視端末のうち一部の遠隔監視端末のみが前記地震管制発報手段を有し、
受信した前記地震管制発報信号が地震の発生した地域に設置されている前記遠隔監視端末からのものではないと前記地震情報照合手段にて判断された場合に、前記現場情報収集手段は、前記地震管制発報信号を発信した前記遠隔監視端末が設置されている前記地域と同じ地域に設置されている他の前記遠隔監視端末に対しても、前記要求信号を送信しないようにしたことを特徴とするエレベーターの遠隔監視システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記情報監視センターは、前記地震管制発報手段からの前記地震管制発報信号に基づく情報と、前記地震情報受信手段が受信した前記地域別の地震情報に基づく情報と、前記地震情報照合手段による判断結果に基づく情報と、を少なくとも表示する表示手段を有することを特徴とするエレベーターの遠隔監視システム。
【請求項４】
複数の地域に設置された複数のエレベーターの状態をそれぞれ監視すると共に、地震感知器が作動したこと或いは前記エレベーターの地震管制運転が行われたことに基づいて地震管制発報信号を外部に発信する複数の遠隔監視端末と通信回線を介して接続され、前記複数の遠隔監視端末との間で情報の送受信を行う情報監視センターであって、
地域別の地震情報を外部から受信する地震情報受信手段と、
前記地震情報受信手段が受信した前記地域別の地震情報を参照して、受信した前記地震管制発報信号が地震の発生した地域に設置されている前記遠隔監視端末からのものであるか否かを判断する地震情報照合手段と、
前記地震管制発報信号を発信した前記遠隔監視端末に対して、前記エレベーターの運転情報に関する情報を収集するために要求信号を送信する現場情報収集手段と、を有し、
受信した前記地震管制発報信号が地震の発生した地域に設置されている前記遠隔監視端末からのものではないと前記地震情報照合手段にて判断された場合に、前記現場情報収集手段は、前記地震管制発報信号を発信した前記遠隔監視端末に対して、前記要求信号を送信しないようにしたことを特徴とする情報監視センター。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月16日(2018.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路から搬送される複数の用紙を積載して用紙束を作成する丁合装置であって、
用紙を前記搬送路に送り出す複数の給紙部と、
各給紙部に給紙指示を送る給紙制御部と、を備え、
各給紙部は、用紙の有無を検出する用紙有無検出部を含み、
各給紙部のうちの少なくとも一つは、複数の給紙部をグループ化した給紙部であり、
前記給紙制御部は、
用紙束を作成するための給紙を行う場合は、グループ化された給紙部に含まれる複数の給紙部のうちの１つを稼働給紙部に、  残りの給紙部を待機給紙部に設定し、稼働給紙部にだけ給紙指示を送り、稼働給紙部の用紙がなくなったことが検知されると、待機給紙部のうちの１つを稼働給紙部に変更するとともに、従前の稼働給紙部を待機給紙部に変更し、
各給紙部が収容する用紙の物性を取得するための予備給紙を行う場合は、グループ化された給紙部に給紙指示を送る場合、同一の指示タイミングにおいて、当該グループ化された給紙部に含まれるすべての給紙部に給紙指示を送る
ことを特徴とする丁合装置。
【請求項２】
各給紙部が当該用紙束に送り出す用紙の枚数情報を受け付ける受付部を備え、
各給紙部が収容する用紙の物性を取得するための予備給紙を行う場合は、グループ化された給紙部に対する給紙指示を、当該グループ化された給紙部が送り出すべき用紙の枚数と同数回送ることを特徴とする請求項１記載の丁合装置。
【請求項３】
搬送路から搬送される複数の用紙を積載して用紙束を作成する丁合装置であって、
用紙を前記搬送路に送り出す複数の給紙部と、
各給紙部が当該用紙束に送り出す用紙の枚数情報を受け付ける受付部と、
各給紙部に給紙指示を送る給紙制御部と、を備え、
各給紙部のうちの少なくとも一つは、複数の給紙部をグループ化した給紙部であり、
前記給紙制御部は、
用紙束を作成するための給紙を行う場合は、グループ化された給紙部が送り出すべき用紙の枚数が、その給紙部に含まれる複数の給紙部の数以下である場合、グループ化された給紙部に含まれる複数の給紙部のうち、当該枚数と同数の給紙部に同一の指示タイミングにおいて給紙指示を送り、
各給紙部が収容する用紙の物性を取得するための予備給紙を行う場合は、グループ化された給紙部に給紙指示を送る場合、同一の指示タイミングにおいて、当該グループ化された給紙部に含まれるすべての給紙部に給紙指示を送る
ことを特徴とする丁合装置。
【請求項４】
搬送路から搬送される複数の用紙を積載して用紙束を作成する丁合装置であって、
用紙を前記搬送路に送り出す複数の給紙部と、
各給紙部が当該用紙束に送り出す用紙の枚数情報を受け付ける受付部と
各給紙部に給紙指示を送る給紙制御部と、を備え、
各給紙部は、用紙の有無を検出する用紙有無検出部を含み、
各給紙部のうちの少なくとも一つは、複数の給紙部をグループ化した給紙部であり、
本丁合装置は、第１モードと第２モードとを有し、
前記給紙制御部は、
前記第１モードにおいて用紙束を作成するための給紙を行う場合は、
グループ化された給紙部に含まれる複数の給紙部のうちの１つを稼働給紙部に、残りの給紙部を待機給紙部に設定し、稼働給紙部にだけ給紙指示を送り、稼働給紙部の用紙がなくなったことが検知されると、待機給紙部のうちの１つを稼働給紙部に変更  するとともに、従前の稼働給紙部を待機給紙部に変更し、
前記第２モードにおいて用紙束を作成するための給紙を行う場合は、
グループ化された給紙部が送り出すべき用紙の枚数が、その給紙部に含まれる複数の給紙部の数以下である場合、グループ化された給紙部に含まれる複数の給紙部のうち、当該枚数と同数の給紙部に給紙指示を送り、
前記第１及び第２モードにおいて各給紙部が収容する用紙の物性を取得するための予備給紙を行う場合は、グループ化された給紙部に給紙指示を送る場合、同一の指示タイミングにおいて、当該グループ化された給紙部に含まれるすべての給紙部に給紙指示を送る
ことを特徴とする丁合装置。
【請求項５】
前記第１モードにおいて、各給紙部が収容する用紙の物性を取得するための予備給紙を行う場合は、グループ化された給紙部に対する給紙指示を、当該グループ化された給紙部が送り出すべき用紙の枚数と同数回送ることを特徴とする請求項４記載の丁合装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月31日(2018.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｉ）強化繊維を一方向に引き揃えた一方向繊維強化樹脂テープを積層した積層板と、（ＩＩ）熱可塑性樹脂組成物を溶着してなる一体化構造体であって、前記（Ｉ）一方向繊維強化樹脂テープが、重合体鎖にハロゲンを含む多官能化合物からなるサイジング剤で表面処理された強化繊維を一方向に引き揃え、マトリックス樹脂としてポリフェニレンサルファイド樹脂を含浸させた一方向繊維強化樹脂テープであって、前記重合体鎖にハロゲンを含む多官能化合物からなるサイジング剤で表面処理された強化繊維に占める前記サイジング剤の付着量が０．２〜２質量％であり、前記サイジング剤に占める前記ハロゲンが３〜１５重量％であるとともに、前記ポリフェニレンサルファイド樹脂が無機塩素を３０〜２５０ｐｐｍ含有することを特徴とする一体化構造体。
【請求項２】
前記サイジング剤で表面処理された強化繊維が、前記強化繊維が前記（Ｉ）一方向繊維強化樹脂テープの２０〜７０質量％を占めることを特徴とする請求項１に記載の一体化構造体。
【請求項３】
前記ハロゲンが塩素であることを特徴とする請求項１または２に記載の一体化構造体。
【請求項４】
前記サイジング剤が脂肪族エポキシ樹脂からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の一体化構造体。
【請求項５】
前記積層板の少なくとも最表層に配置した前記一方向繊維強化樹脂テープに含浸された前記マトリックス樹脂の分子量が５０，０００以上１００，０００未満であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の一体化構造体。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂組成物（ＩＩ）が繊維強化樹脂組成物であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の一体化構造体。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂組成物（ＩＩ）がポリフェニレンサルファイド樹脂組成物であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の一体化構造体。
【請求項８】
重合体鎖にハロゲンを含む多官能化合物からなるサイジング剤で表面処理された強化繊維を一方向に引き揃え、
マトリックス樹脂としてポリフェニレンサルファイド樹脂を含浸させた一方向繊維強化樹脂テープであって、
前記重合体鎖にハロゲンを含む多官能化合物からなるサイジング剤で表面処理された強化繊維に占める前記サイジング剤の付着量が０．２〜２質量％であり、
前記サイジング剤に占める前記ハロゲンが３〜１５重量％であるとともに、
前記ポリフェニレンサルファイド樹脂が無機塩素を３０〜２５０ｐｐｍ含有することを特徴とする一方向繊維強化樹脂テープ。
【請求項９】
前記ハロゲンが塩素であることを特徴とする、請求項８に記載の一方向性繊維強化樹脂テープ。
【請求項１０】
前記サイジング剤が脂肪族エポキシ樹脂からなることを特徴とする、請求項８または９に記載の一方向性繊維強化樹脂テープ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】一体化構造体および一方向性繊維強化樹脂テープ  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本発明者らは以下に示す一方向性繊維強化樹脂テープを用いた一体化構造体を見出すに至った。
（１）（Ｉ）強化繊維を一方向に引き揃えた一方向繊維強化樹脂テープを積層した積層板と、（ＩＩ）熱可塑性樹脂組成物を溶着してなる一体化構造体であって、前記（Ｉ）一方向繊維強化樹脂テープが、重合体鎖にハロゲンを含む多官能化合物からなるサイジング剤で表面処理された強化繊維を一方向に引き揃え、マトリックス樹脂としてポリフェニレンサルファイド樹脂を含浸させた一方向性繊維強化樹脂テープであって、前記重合体鎖にハロゲンを含む多官能化合物からなるサイジング剤で表面処理された強化繊維に占める前記サイジング剤の付着量が０．２〜２質量％であり、前記サイジング剤に占める前記ハロゲンが３〜１５質量％であるとともに、前記ポリフェニレンサルファイド樹脂が無機塩素を３０〜２５０ｐｐｍ含有することを特徴とする一体化構造体。
（２）前記強化繊維が、前記（Ｉ）一方向性繊維強化樹脂テープの２０〜７０質量％を占めることを特徴とする（１）に記載の一体化構造体。
（３）前記ハロゲンが塩素であることを特徴とする、（１）または（２）に記載の一体化構造体。
（４）前記サイジング剤が脂肪族エポキシ樹脂からなることを特徴とする、（１）〜（３）のいずれかに記載の一体化構造体。
（５）前記積層板の少なくとも最表層に配置した前記一方向性繊維強化樹脂テープに含浸された前記マトリックス樹脂の分子量が５０，０００以上１００，０００未満であることを特徴とする（１）〜（４）に記載の一体化構造体。
（６）前記樹熱可塑性脂組成物（ＩＩ）が繊維強化樹脂組成物であることを特徴とする、（１）〜（５）のいずれかに記載の一体化構造体。
（７）前記熱可塑性樹脂組成物（ＩＩ）がポリフェニレンサルファイド樹脂組成物であることを特徴とする、（１）〜（６）のいずれかに記載の一体化構造体。
（８）重合体鎖にハロゲンを含む多官能化合物からなるサイジング剤で表面処理された強化繊維を一方向に引き揃え、マトリックス樹脂としてポリフェニレンサルファイド樹脂を含浸させた一方向繊維強化樹脂テープであって、前記重合体鎖にハロゲンを含む多官能化合物からなるサイジング剤で表面処理された強化繊維に占める前記サイジング剤の付着量が０．２〜２質量％であり、前記サイジング剤に占める前記ハロゲンが３〜１５重量％であるとともに、前記ポリフェニレンサルファイド樹脂が無機塩素を３０〜２５０ｐｐｍ含有することを特徴とする一方向繊維強化樹脂テープ。
（９）前記ハロゲンが塩素であることを特徴とする、（８）に記載の一方向性繊維強化樹脂テープ。
（１０）前記サイジング剤が脂肪族エポキシ樹脂からなることを特徴とする、（８）または（９）に記載の一方向性繊維強化樹脂テープ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月23日(2018.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
射出成形品のための材料の選択を、多数の観点の下で行なう。製造されるべき射出成形品の、特に、所望の安定性、頑丈さ、弾性および可撓性が、材料の選択の中に含まれる。各々の観点で選択された材料が、しかし、すべての要件を満たすことはできないのは、特に、射出成形品が、身体に接触するために設けられているときである。このとき、射出成形品の材料は、相対運動により、擦れ箇所および類似の損傷を引き起こすことになる。特に、ヒトまたは動物の生身に接触する際には、ここでは、不快な圧迫箇所、擦過傷または切り傷を引き起こすことがある。従って、射出成形品に、軟らかい材料からなるクッション性の成形部分を備えることは知られている。このためには、特に、ゲルからなる成形部分が適切である。軟らかい成形部分は、通常、射出成形圧力に形状安定的に耐えることができないので、通常は、成形部分を別個に製造し、後で、射出成形法で製造した射出成形品に付着させ、例えば貼着させる。この方法は煩雑であるが、射出成形品の価値の高まりをもたらす。
［先行技術文献］
［特許文献］
-       US 2008/0230661 A1
-       DE 10 2006 013 857 A1
-       US 2013/00993125 A1
-       DE 37 12 882 A1
-       EP 0 552 040 A1
-       WO 2014/055596 A1
-       US 2009/0287283 A1
-       US 2003/0169236 A1
-       US 9,216,678 B1
-       US 2001/0047047 A1
-       US 2007/0261274 A1
-       EP 1 125 975 A1
-       US 2008/0113170 A1
-       US 2013/0171419 A1
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月22日(2018.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電機と、
前記発電機の出力を直流電圧に変換するインバータと、
前記インバータに接続されたＤＣリンクと、
前記ＤＣリンクに接続され、蓄電デバイスを制御するコンバータと、
前記ＤＣリンクに接続された平滑コンデンサと、
前記ＤＣリンクに接続可能な、直列接続された放電抵抗及び放電スイッチと、
前記発電機、前記インバータ、前記コンバータの少なくともいずれが停止することを条件として、前記ＤＣリンクの電圧に基づいて前記放電スイッチを制御するコントローラと、
を備えることを特徴とする産業機械。
【請求項２】
前記インバータ、前記コンバータのいずれも停止し、前記インバータ、前記コンバータから前記ＤＣリンクに電力が供給されない状態の前記ＤＣリンクの電圧に基づいて前記放電スイッチを制御することを特徴とする請求項１に記載の産業機械。
【請求項３】
モータ、インバータおよび蓄電デバイスを備える産業機械に使用される電力変換装置であって、
ＤＣリンクバスと、
前記ＤＣリンクバスに接続される平滑コンデンサと、
その昇圧側端子が前記ＤＣリンクバスと接続され、その降圧側端子が前記蓄電デバイスと接続され、リアクトルおよびスイッチング素子を含む第１昇降圧コンバータと、
前記平滑コンデンサと並列な経路に、直列に設けられる放電抵抗および放電スイッチと、
前記ＤＣリンクバスに発生するＤＣリンク電圧を受け、第１電源電圧を生成する内部制御電源と、
前記内部制御電源からの前記第１電源電圧が供給され、前記放電スイッチを制御する放電コントローラと、
を備えることを特徴とする電力変換装置。
【請求項４】
外部から電源供給され、第２電源電圧を生成する外部制御電源をさらに備え、
前記放電コントローラは、前記第１電源電圧、前記第２電源電圧の一方を受けて動作可能であることを特徴とする請求項３に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記放電コントローラは、前記第１昇降圧コンバータの停止状態において前記モータが回生運転するときに、前記放電スイッチをオンすることを特徴とする請求項３または４に記載の電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月20日(2018.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力ケーブルのケーブル遮へい層を接地するための接地用クランプであって、
前記ケーブル遮へい層に嵌着され、嵌着による変形に伴い生じる復元力によって前記電力ケーブルを把持する把持部と、
前記把持部に連設され、接地線が取り付けられる接地線取付部と、を備え、
前記把持部及び前記接地線取付部は、１本の丸線材を曲げ加工することにより形成されていることを特徴とする接地用クランプ。
【請求項２】
前記把持部は、前記ケーブル遮へい層の周方向に沿うＣ字形状の先端円弧部を有し、前記先端円弧部の両端に、前記電力ケーブルの長手方向に沿う直線部と前記ケーブル遮へい層の周方向に沿う分割円弧部が１箇所ずつ又は複数箇所交互に連設され、最後端の前記分割円弧部に前記接地線取付部が連設されることを特徴とする請求項１に記載の接地用クランプ。
【請求項３】
前記先端円弧部の開口角は、３０°〜１２０°であることを特徴とする請求項２に記載の接地用クランプ。
【請求項４】
前記丸線材の線径は、０．５〜２．０ｍｍであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の接地用クランプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る接地用クランプは、電力ケーブルのケーブル遮へい層を接地するための接地用クランプであって、
前記ケーブル遮へい層に嵌着され、嵌着による変形に伴い生じる復元力によって前記電力ケーブルを把持する把持部と、
前記把持部に連設され、接地線が取り付けられる接地線取付部と、を備え、
前記把持部及び前記接地線取付部は、１本の丸線材を曲げ加工することにより形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月25日(2018.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体が移動する遊技領域を備え、遊技者の操作に応じて前記遊技領域に遊技媒体を発射する遊技機であって、
前記遊技領域に設けられた検出手段が遊技媒体を検出したことを契機として乱数値を取得して記憶手段に格納し、所定条件が成立したことを契機として前記記憶手段から乱数値を読み出して大当たりの当否を決定する特別抽選を行う特別抽選手段と、
前記特別抽選の結果に応じて特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、
前記特別抽選の結果に応じて前記特別抽選を演出する特別抽選演出を演出装置に実行させる演出制御手段を備え、
前記特別抽選手段は、
取得された乱数値について大当たりの当否を判定する事前判定処理を行い、
前記演出制御手段は、
前記事前判定処理の結果に応じて複数種類の演出パターンからいずれかの演出パターンを決定し、決定した演出パターンに応じて前記演出装置に実行させる特殊演出に関わる特定データを決定し、
前記事前判定処理の対象となった乱数値について前記特別抽選が行われると、当該特別抽選の結果に応じて複数種類の演出パターンからいずれかの演出パターンを決定し、決定した演出パターンに応じて前記演出装置に実行させる詳細演出を決定し、
前記演出装置に実行させる詳細演出として、前記特定データに対応する詳細演出が決定された場合に、決定された詳細演出に対応させて特殊演出を前記演出装置に実行させ、
前記演出装置に実行させる詳細演出として、前記特定データに対応する詳細演出が決定されない場合に、決定された詳細演出に対応させずに特殊演出を前記演出装置に実行させ、特殊演出に対応させて特定演出を前記演出装置に実行させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１において、
前記演出制御手段は、
前記特定データを決定する場合に、前記事前判定処理の対象となった乱数値について前記特別抽選が行われるまでの保留期間において待機演出を前記演出装置に実行させるか否かを決定し、
前記保留期間において待機演出を前記演出装置に実行させた場合であって、前記演出装置に実行させる詳細演出として、前記特定データに対応する詳細演出が決定されない場合に、決定された詳細演出に対応させずに特殊演出を前記演出装置に実行させ、特殊演出に対応させて特定演出を前記演出装置に実行させ、
前記保留期間において待機演出を前記演出装置に実行させなかった場合であって、前記演出装置に実行させる詳細演出として、前記特定データに対応する詳細演出が決定されない場合に、特殊演出を前記演出装置に実行させないことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月17日(2018.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄が表示された複数の回胴と、
前記回胴の回転を始動させる始動制御手段と、
前記回胴の回転を停止させる停止制御手段と、
所定条件の成立を契機に役の抽選を行う役抽選手段と、
カウント対象をカウントするカウント手段と、
遊技者に有利な特典遊技の付与を決定可能な特典遊技付与決定手段と、を備え、
カウント数が所定値に達するまでに特典遊技付与条件が成立した場合に付与される特典遊技における獲得遊技価値の最大期待値は、前記カウント数が前記所定に到達した後に該カウント数がリセットされるまでに特典遊技付与条件が成立した場合に付与される特典遊技における獲得遊技価値の最大期待値よりも多くされた
ことを特徴とする回胴式遊技機。
【請求項２】
複数の図柄が表示された複数の回胴と、
前記回胴の回転を始動させる始動制御手段と、
前記回胴の回転を停止させる停止制御手段と、
所定条件の成立を契機に役の抽選を行う役抽選手段と、
カウント対象をカウントするカウント手段と、
遊技者に有利な特典遊技の付与を決定可能な特典遊技付与決定手段と、を備え、
カウント数が所定値に達するまでに特典遊技付与条件が成立した場合に付与される特典遊技における獲得遊技価値の平均期待値は、前記カウント数が前記所定に到達した後に該カウント数がリセットされるまでに特典遊技付与条件が成立した場合に付与される特典遊技における獲得遊技価値の平均期待値よりも多くされた
ことを特徴とする回胴式遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
複数の図柄が表示された複数の回胴と、前記回胴の回転を始動させる始動制御手段と、前記回胴の回転を停止させる停止制御手段と、所定条件の成立を契機に役の抽選を行う役抽選手段と、カウント対象をカウントするカウント手段と、遊技者に有利な特典遊技の付与を決定可能な特典遊技付与決定手段と、を備え、カウント数が所定値に達するまでに特典遊技付与条件が成立した場合に付与される特典遊技における獲得遊技価値の最大期待値（或いは平均期待値）は、前記カウント数が前記所定に到達した後に該カウント数がリセットされるまでに特典遊技付与条件が成立した場合に付与される特典遊技における獲得遊技価値の最大期待値（或いは平均期待値）よりも多くされている。
これにより、例えば、カウント数が所定値に達する直前、即ち天井直前の第１通常遊技状態において第１特別遊技の抽選が実行され、カウント数が所定値に達した天井においてカウント数がリセットされるまでに第２特別遊技が実行される場合に、天井よりも第１通常遊技状態における特別遊技の方が獲得遊技価値が多い。