【事件の表示】
　平成　４年特許願第２２４９３７号「ステップモータを使用する分光光度計」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　２月２５日出願公開、特開平　６−　５４５９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　出願の経緯・本願発明
　本件出願は、平成４年８月３日の特許出願であって、平成１４年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１４年１２月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１月１０日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　そして、本願発明は、補正がなされた明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された、
 「【請求項１】　被駆動物の位置を制御するために駆動源としてステップモータを使用し、電源投入時にステップモータを回転させて原点検出機構によりステップモータの回転位置の原点を検出する初期化動作を行なう分光光度計において、
　ａ）通常動作モードとスリープモードとを切り換えるスイッチと、
　ｂ）スリープモード時には、通常動作モード時の駆動電流よりも少なく、回転位置を保持するに十分な量の電流をステップモータに供給するステップモータ駆動回路と
　を備えることを特徴とする分光光度計。」
　にあるものと認める。
　
２．　引用文献
　文献１：特開平３−２８５５９８号公報
　文献２：特開昭６０−２３７８９１号公報
　
　（ア）　原査定の拒絶の理由（平成１４年６月１９日付け拒絶理由通知書）に引用された、文献１（特開平３−２８５５９８号公報）には、その詳細な説明の欄の（産業上の利用分野）に、
「本発明はステッピングモータを駆動源として素子を駆動する装置におけるステッピングモータの駆動装置に関するものである。
　本発明は例えば分光光度計におけるフィルタ切換え機構や分光器の波長走査機構を初めとして、素子を回転させたり移動させるためにステッピングモータを用いている種々の機器で利用することができる。」との記載があり、
　また、（従来の技術）に、
「ステッピングモータにより素子を駆動するには、素子の原点位置に検出し・・・」と記載があり、
　（作用）の項、公報第２頁左下段８行−１２行には、
　「機器などを作動させるときは、ステッピングモータ２を回転させて素子４を当接部材６に当て、励磁パターン記憶手段１２に記憶されている励磁パターンになるようにステッピングモータ２を駆動することにより、原点位置決めを行う。」などとの記載がある。
　
　これら記載から、文献１において、次の事項が明らかである。
　・分光光度計におけるフィルタ切換え機構や分光器の波長走査機構などを総合して、素子と称している。
　・素子は、回転させたり移動させたりするものであって、位置が制御されるものである。
　・素子の位置を制御するための駆動源としてステッピングモータが用いられる。
　・機器、例えば分光光度計を作動させるときには、ステッピングモータを回転させて原点位置決めを行う。
　・ここで、分光光度計を作動させるとは、その第１回目は電源投入時であって、電源投入時に、原点位置決めを行うものであり、このときの原点位置決めを初期化動作ということができる。
　・また、原点位置決めについては、素子に関するものとして記載されているが、ステッピングモータ側に着目すれば、ステッピングモータの回転位置の原点を検出するものであるということができる。
　・さらに、このステッピングモータの回転位置の原点を検出するには、そのための機構の存在が前提となっており、この機構を原点検出機構といい得る。
　
　そうすると、文献１には、
「素子の位置を制御するために駆動源としてステッピングモータを使用し、電源投入時にステッピングモータを回転させて原点検出機構によりステッピングモータの回転位置の原点を検出する初期化動作を行なう分光光度計。」
　との発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　（イ）　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、文献２（特開昭６０−２３７８９１号公報）には、絞りを駆動するステッピングモータの制御装置に関し、
　その詳細な説明の欄の（従来技術）に、「(a)移動しない時にも絞りを所定値に保持する為に大きな電力を要する。」などの問題点が挙げられ、同欄（公報第３頁右下段８行−１０行）には、「これにより、絞りが目標値に達してからしばらく経過した場合に必要最小限の電流しか流されないので節電効果をあげる事ができる」とあり、さらに、同欄（公報第４頁右上段１２行−１５行）には、「このように構成された本実施例によれば目標位置に来てモータが停止すると信号２００Ｃに応じてデューティーを減じて電力を減らしているので小型の撮像装置に適している。」などと記載されている。
　
　そうすると、文献２には、
　「絞りを駆動するステッピングモータの制御装置に関し、絞りが目標位置に達してモータが停止すると、その後は、絞りをその位置に保持するに必要最小限の電流を流し、節電効果をあげるもの」が開示されているということができる。なお、ステッピングモータの回転停止時に、回転動作時より低い電力供給を設定するものとして、特開平３−１９８６９８号公報、実願昭５８−２６４９１号（実開昭５９−１３２３９６号）のマイクロフィルムなどがある。
　
３．　対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「素子」、「ステッピングモータ」は、本願発明の「被駆動物」、「ステップモータ」にそれぞれ相当するので、両者は、
「被駆動物の位置を制御するために駆動源としてステップモータを使用し、ステップモータを回転させて原点検出機構によりステップモータの回転位置の原点を検出する初期化動作を行なう分光光度計。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
[相違点１]
　本願発明のものは、スリープモードを備えるものであって、「通常動作モードとスリープモードとを切り換えるスイッチ」を有しているのに対して、引用発明のものは、スリープモードをそもそも備えていない点。
[相違点２]
　本願発明のものは、「スリープモード時には、通常動作モード時の駆動電流よりも少なく、回転位置を保持するに十分な量の電流をステップモータに供給するステップモータ駆動回路」を有しているのに対して、引用発明のものは、スリープモードを備えていない点。
　
４．　相違点についての判断
　一般に、電子回路を有する装置において、スリープモードを備えさせ、スリープモード時に適宜箇所の電力供給を停止するなどして、省電力効果を得るようにしたものは周知である（以下「周知技術１」という。）。例えば、特開昭６１−２２００１６号公報、特開昭６２−１８７９０５号公報、特開昭６３−４７８１２号公報、特開平４−１８８０４１号公報などを参照。また、スリープモードを備えたものにおいて、その切換をスイッチで行うものも周知技術に属する（以下「周知技術２」という。）。この例として、特開平１−１３１９９８号公報、特開平３−１０９８２２号公報などがある。
　
[相違点１]について
　引用発明のものにおいて、スリープモードを備えさせ、それと通常動作モードとの間での切換をスイッチで行えるようにすることは、前記周知技術１，２から容易である。
[相違点２]について
　前記周知技術１のように、電子回路を有する装置において、スリープモードを備えさせることは周知である。ところで、スリープモードとは、適宜箇所の電力供給を停止するなどして省電力効果を得るものであるが、電力供給を停止してはその性質上不都合が生ずる箇所が存在したときには、その箇所には適宜電力供給を行うこととなる。
　ここで、ステップモータの場合、電力供給が停止したときに原点位置が不明となるものであることは技術常識に属する（前掲の特開平３−１９８６９８号公報には問題点として指摘されている）ので、スリープモードを採用したとしても、原点位置が不明とならないよう、ステップモータを所定回転位置に保持するべく適宜電力供給を行うように構成することが普通に考えられる。
　ところで、文献２には、節電効果を挙げるべく、モータ停止後にモータを所定回転位置に保持するために必要最小限の電流を流すことが記載されている。この「所定回転位置に保持するに必要最小限の電流」とは、「通常動作モード時の駆動電流よりも少なく、回転位置を保持するに十分な量の電流」に包含される技術概念である。
　そうすると、引用発明において、省電力効果を得るべく、スリープモードを採用したとき、ステップモータを所定回転位置に保持するために、通常動作モード時の駆動電流よりも少ない電流を流すようにすることは当業者が容易に想到できたものとされる。また、このような構成とすることにより、通常動作モードに戻るときに、ステップモータの初期化動作を不要とすることができる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、文献１，２及び周知技術から当業者が予測できた範囲のものである。
　
５．　むすび
　以上のとおり、本願発明は、文献１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論とおり審決する。