【事件の表示】
　平成８年特許願第２０５９９１号「バスの行き先表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年２月２０日出願公開、特開平１０−４９０７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
平成　８年　８月　５日　特許出願
平成１３年　４月１７日　拒絶理由通知
平成１３年　８月２２日　拒絶査定
平成１３年１０月　４日　本件審判請求
平成１３年１１月　５日　手続補正書
平成１６年　５月　６日　平成１３年１１月５日付け手続補正の却下決定（当審）
平成１６年　５月１２日　拒絶理由通知（当審）
平成１６年　７月２０日　手続補正書
平成１６年　８月１６日　最後の拒絶理由通知（当審）
平成１６年１０月１２日　手続補正書
　
２．平成１６年１０月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　バスの前面に設けられた前面表示ユニットと、
　前記バスの側面に設けられた側面表示ユニットと、
　行き先に関する情報を記憶する記憶ユニットと、
　行き先指定情報を入力する入力部、および前記行き先指定情報を表示する表示部を有す
る操作ユニットと、
　前記操作ユニットからの前記行き先指定情報、および前記記憶ユニットから読み出した前記行き先に関する情報に基づいて、前記前面表示ユニットに行き先を表示させ、前記側面表示ユニットに前記行き先を含む複数の停留所名を表示させ、前記前面表示ユニットに表示した前記行き先を終点に到着するまで変更させず、かつ、前記側面表示ユニットの表示内容を進行状況に応じて切り替えるコントローラとを備え、
　
前記前面表示ユニットおよび前記側面表示ユニットは、マトリクス状に配設された複数のＬＥＤを備え、前記コントローラは、夜間走行において、前記複数のＬＥＤを減光制御してハレーションが生じないようにしたことを特徴とするバスの行き先表示装置。
　上記補正は、補正前の構成要件である「前面表示ユニットおよび側面表示ユニット」について、「マトリクス状に配設された複数のＬＥＤを備え、前記コントローラは、夜間走行において、前記複数のＬＥＤを減光制御してハレーションが生じないようにした」との構成を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　平成１６年８月１６日付けの最後の拒絶理由通知に引用された、実願昭５４−０７２６８３号（実開昭５５−１７２９７６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、次の（ａ１）〜（ａ３）の事項が記載されている。
（ａ１）「本考案は、路線バス、列車等の車輌における表示装置に関する。」（１頁１３〜１４行）
（ａ２）「第１図は、車輌の一例として路線バスに本考案を適用した場合の構成の概略を示すもので、車輌１の先頭部１ａ、後部１ｂ、及び側部１ｃには行先きを表示する車外表示器２、２、２が設けられ、車輌１の内部の見易い位置には特定の路線系統を選択的に表示する車内路線系統表示器３、３が設けられている。」（２頁末行〜３頁６行）
（ａ３）「前記車内路線系統表示器３、３は、可変表示式の表示器が用いられ、例えば可変表示手段として、ベルト式に巻回された表字幕による表示、あるいは電光文字による表示等が採用されてよい。そしてその表示器３、３の表示内容は、車輌１外に表示される車外表示器２、２・・・の表示内容（行先き）と対応するようその行先きに至る運行系統が運転席４の近傍に設置される操作盤５、制御板６により連動して表示されるようになっている。その一例として、車外表示器２、２、２には第２図示のように行先表示７を、車内路線系統表示器３、３には第３図示のようにその行先きに至るまでの・・・停留所名を表示した路線系統図８を表示するようにする。」（３頁７行〜末行）
　以上の（ａ１）〜（ａ３）の記載及び明細書に添付の図面から、刊行物１には、「路線バスの先頭部１ａ、後部１ｂ、及び側部１ｃに、行先きを電光文字により表示する車外表示器２、２、２が設けられ、運転席の近傍には車外表示器２の表示内容と車内表示器３の表示内容を対応するように連動表示する操作盤５と制御器６が設けられた路線バスの行先き表示装置」についての発明が記載されているものと認められる。
　同じく、最後の拒絶理由通知に引用された、特開平７−２７２１９９号公（以下、「刊行物２」という。）には、次の（ｂ１）〜（ｂ４）の事項が記載されている。
（ｂ１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、路線バスの車室内で行先の停留所を表示するとともに、乗客が目的の停留所における停車を予約できるようにする路線バスの行先表示及び停車予約システムに関するものである。」（段落【０００１】）
（ｂ２）「【０００６】ここで、「選択・予約手段」としては、例えば、押しボタンスイッチ、キースイッチ、又はタッチパネル等の各種の入力手段を使用できる。また、「ディスプレイ」としては、液晶ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ、プラズマディスプレイ、ＥＬディスプレイ等を例示できる。ディスプレイの寸法は、対角線長さによる寸法表示法で４〜１４インチが一般的であり、好ましくは６〜１２インチ、さらに好ましくは８〜１２インチである。」（段落【０００６】）
（ｂ３）「【作用】請求項１の行先表示及び停車予約システムによれば、客用子機のディスプレイに行先の複数の停留所が表示されるので、たとえ路線バスに不慣れな乗客やその路線に不案内な乗客であっても、目的の停留所の確認を容易にかつ時間的余裕をもって安心して行うことができる。そして、乗客が客用子機の選択・予約手段を操作して、目的の停留所における停車を予約すると、その予約された停留所が運転手用親機のディスプレイに表示される。従って、乗客は随時に目的の停留所における停車を予約し、その停留所を余裕を持って待つことができる。」（段落【００１２】）
（ｂ４）「【００１８】図２及び図３に示すように、客用子機６には例えば９インチ程度のプラズマディスプレイ１７が設けられている。プラズマディスプレイ１７は、通常モードにおいて、行先の５つの停留所を左から順番に表示する行先表示画面１８と、次の停留所までの料金を整理券番号順に表示する料金表示画面１９とを一定時間をおいて交互に表示するように構成されている。行先表示画面１８の上部には、停車予約の有無を停車マーク２０で確認する予約確認欄２１が設けられている。なお、プラズマディスプレイ１７に表示させる他の表示画面については、後記の作用説明で詳述する。」（段落【００１８】）
　同じく、最後の拒絶理由通知に引用された、実願平３−３５６８６号（実開平４−１２０９８３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、以下の（ｃ１）〜（ｃ２）の記載がある。
（ｃ１）「即ち、図３に示すようにこの旅客案内表示装置４０は、ケース４１に設けられた第１の表示部４２に列車の出発順位を、第２の表示部４３に列車の行先と種別を、また第３の表示部４４に列車の停車駅名を夫々表示している。（４５ａ、４５ｂ、…）は、第３の表示部４４に表示される個々の停車駅名である。」（段落【０００３】の中段）
（ｃ２）「【０００９】
　なお、表示器列を縦方向に何組配置するかは、同一のホームからどの程度の頻度で発車されるか等に応じて適宜選択すればよく、例えば１時間に３〜４本の列車が発車する場合であれば５列車分程度の表示器列を縦方向に配置する。
　上記、各表示器には、蛍光表示管を用いた７セグメント方式の可変表示器を用いることができる。その他、ＬＥＤ表示器を用いてもよいし、フラップ式の表示器を用いることもできる。また各種表示器は７セグメント方式ではなくドットマトリクス方式のものを用いてもやはり可変表示が可能である。
　表示部１０は、１つの駅に所望数設けられ例えば駅構内の天井に支柱１６によって固設され使用される。表示部１０の表裏両面を表示面１１として用いることもできる。」（段落【０００９】）
　
（３）本願補正発明と刊行物１に記載された発明との対比
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１には「記憶ユニット」及び「入力部」を備える点について明示的な記載はないが、複数の行き先から特定の行き先を選択指定するようなシステムになっていることから、刊行物１のものも「行き先に関する情報を記憶する記憶部」及び「行き先指定情報を入力する入力部」を有することは明らかであり、また、バス前面の行き先表示を終点まで変更しないようにすることは当然の技術的事項であり、そして、刊行物１に記載の発明に係る「路線バス」、「先頭部１ａに設けられた車外表示器２」、「側部１ｃに設けられた車外表示器２」、「操作盤５」、及び「制御器６」は、本願補正発明における「バス」、「前面表示ユニット」、「側面表示ユニット」、「操作ユニット」、及び「コントローラ」に、それぞれ実質的に相当するから、結局、両者は、「バス行先き表示装置において、バスの前面に設けられた前面表示ユニットと、バスの側面に設けられた側面表示ユニットと、行き先に関する情報を記憶する記憶ユニットと、行き先指定情報を入力する入力部と、操作ユニットと、コントローラとを備え、前面表示ユニットには行き先を表示させ、その表示内容を終点まで変更しない」点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明では、操作部が行き先指定情報を表示する表示部を備えているのに対し、刊行物１に記載の発明では、その構成に関する記載がない点。
［相違点２］
　本願補正発明に係るコントローラは、操作ユニットからの前記行き先指定情報、および記憶ユニットから読み出した前記行き先に関する情報に基づいて、側面表示ユニットに行き先を含む複数の停留所名を表示させ、かつ、前記側面表示ユニットの表示内容を進行状況に応じて切り替えるのに対し、刊行物１に係るコントローラには、その点についての記載がない点。
［相違点３］
　本願補正発明では、前面表示ユニットおよび前記側面表示ユニットは、マトリクス状に配設された複数のＬＥＤを備え、コントローラは、夜間走行において、複数のＬＥＤを減光制御してハレーションが生じないようにしたのに対し、刊行物１には、そのような構成に関する記載はない点。
　
（４）当審の判断
［相違点１］について；
　操作ユニットに表示部を備えるか否かは、単なる設計事項にすぎず、相違点１のように操作ユニットに行き先指定情報を表示する表示部を設けることは、当業者が適宜採用しえる事項である。
［相違点２］について；
　刊行物２には、複数の停留所名を停留所を通過する毎に更新して表示するバス用の表示システムが開示されている。たしかに、この表示システムは、停車予約システムに関するもので、また、車内に設置されるものであるが、乗客に対し複数の停留所を案内表示する機能を有することは明らかであり、また、乗物用の案内表示装置において、行き先と停車駅（本願発明の停留所に相当）を一つの表示パネルで表示することは点は、刊行物３に開示されている（上記（ｃ３）参照）。してみれば、刊行物２に開示の表示システムを、行き先が表示してあるバス側面の表示器（刊行物１の第２図参照）に付加して表示し、本願補正発明の上記相違点２の構成とすることは、当業者であれば容易に想到することができたものである。
［相違点３」について；
　乗物用の表示装置をマトリックス状のＬＥＤから構成することは本願出願前周知の技術手段であり（周知例として、実願平３−７１４５９号（実開平５−２５４８３号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願昭６３−５５７０３号（実開平１−１６０４９０号）のマイクロフィルム、上記刊行物２（上記摘記事項ｂ２）、上記刊行物３（上記摘記事項ｃ３）を参照のこと。）、また、「複数」のＬＥＤと規定した点も、表示種別、表示点数、等に応じて当業者が適宜設定しうる事項にすぎない。
　さらに、夜間走行において減光制御することも、本願出願前周知の技術手段であり（周知例として、特開昭６３−２８４５９８号公報（特に、２頁左下欄の「ハレーション」に関する記載を参照のこと）、実願昭６０−３９８９２号（実開昭６１−１５７９７７号）マイクロフィルム（特に、７頁を参照のこと）を参照されたし。）、本願補正発明のように夜間走行において減光制御することは、当業者が適宜採用することができたものである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、当業者が刊行物１乃至３及び周知技術から予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１乃至３に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年１０月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　バスの前面に設けられた前面表示ユニットと、
　前記バスの側面に設けられた側面表示ユニットと、
　行き先に関する情報を記憶する記憶ユニットと、
　行き先指定情報を入力する入力部、および前記行き先指定情報を表示する表示部を有す
る操作ユニットと、
　前記操作ユニットからの前記行き先指定情報、および前記記憶ユニットから読み出した前記行き先に関する情報に基づいて、前記前面表示ユニットに行き先を表示させ、前記側面表示ユニットに前記行き先を含む複数の停留所名を表示させ、前記前面表示ユニットに表示した前記行き先を終点に到着するまで変更させず、かつ、前記側面表示ユニットの表示内容を進行状況に応じて切り替えるコントローラとを備えたことを特徴とするバスの行き先表示装置。」
　
（２）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１乃至３の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で認定した本願補正発明から、「前面表示ユニットおよび側面表示ユニットは、マトリクス状に配設された複数のＬＥＤを備え、コントローラは、夜間走行において、複数のＬＥＤを減光制御してハレーションが生じないようにした」との構成要件を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記刊行物１乃至３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１乃至３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１乃至３に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。