【事件の表示】
　特願２００２−　　２９１４「電力データ取引システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１３日出願公開、特開２００２−３５９９２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１４年１月１０日（優先日、平成１３年３月２６日）の出願であって、平成１５年１月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．　平成１５年２月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年２月１９日付の手続補正を却下する。
［理由］
　（１）補正後の本願発明
　　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、
　 「ネットワークに接続され、電力量情報の受付機能を提供し電力量情報を保持し電力量データのデータ取引、統計を行う取引サーバーと、取引サーバーの指示に基づいてデータ取引の費用の決済を行う決済手段と、要求されたデータを転送する転送手段と取引サーバーへのアクセス手段とよりなる
太陽電池発電設備における
と補正された。
　　上記補正は、請求項２に記載した「電力データ取引システム」の発明を、「太陽電池発電設備における電力データ取引システム」と、その用途を限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）　引用例
　　（２）−１　引用例１
　　（ア）　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１６２２５３号公報（平成１２年６月１６日頒布、以下「引用例１」という。）には、図面とともに、
　　「【００２９】
　　【発明の実施の形態】
　図３は本発明に係る電力消費性向診断システムの構成を略示する模式図である。電力供給会社のコンピュータ１は中央装置としての働きを有するものであり、ここに構築してあるホームページに電力消費性向診断のための情報入力用のページを設けてある。このページは１２ヶ月の電力消費量の月次検針結果、各月の検針日、家庭の属性を入力させるように構成してある。家庭の属性はこの実施の形態では
　１　一般単身    ６５才未満の単身世帯
　２　高齢単身    ６５才以上の単身世帯
　３　一般夫婦    ６５才未満の世帯主がいる夫婦世帯
　４　高齢夫婦    ６５才以上の世帯主がいる夫婦世帯
　５　一般同居    ６５才未満の世帯主に加えて１又は複数の同居人がいる世帯
　６　高齢同居    ６５才以上の世帯主に加えて１又は複数の同居人がいる世帯の６形態から選択するようにしてある。
　　　【００３０】
　これ以外に、深夜電力利用の電気温水器の有無を入力させるようになっている。コンピュータ１は上述の６種類の類型家庭毎のウエイト表（表１参照）のファイル１１及び同じく６種類の類型家庭毎の負荷別に分類した電力消費量の通年の標準パターンのファイル１２を備えている。さらに消費性向の診断結果に対応する節電手法を記録したファイル１０を備えている。そして、負荷種類分析、消費性向診断のためのプログラムはＣＤ−ＲＯＭ１３からロードされている。
　　　【００３１】
  家庭に設置されたパーソナルコンピュータ（以下ＰＣという）２はインターネットを介して、また電力供給会社の営業所窓口のＰＣ３はイントラネットを介してそれぞれコンピュータ１にアクセスできるようになっている。これらのＰＣ２，３は分析、診断のために、１２ヶ月の電力消費量の月次検針結果、各月の検針日、家庭の属性を入力させ、また診断の結果を表示させるためのプログラムがＣＤ−ＲＯＭ２１，３１からロードされている。分析、診断を希望する者は家庭内のＰＣ２または営業所にあるＰＣ３から情報を入力することでそのサービスを受けることが出来る。」
　　　などの記載がある。
　
　　（イ）　上記記載において、技術常識を考慮すると以下のことが明らかである。
　　　（ａ）家庭に設置されたパーソナルコンピュータ２から、インターネットを介して電力供給会社のコンピュータ１のホームページにアクセスできる（段落００２９、００３１）から、このシステムは、電力供給会社のコンピュータ１へのアクセス手段を備えているといえる。
　　　（ｂ）段落００２９に、「このページは１２ヶ月の電力消費量の月次検針結果、各月の検針日、家庭の属性を入力させるように構成してある」とあり、段落００３０に、「コンピュータ１は上述の６種類の類型家庭毎のウエイト表（表１参照）のファイル１１及び同じく６種類の類型家庭毎の負荷別に分類した電力消費量の通年の標準パターンのファイル１２を備えている」とあり、段落００３１には、「これらのＰＣ２，３は分析、診断のために、１２ヶ月の電力消費量の月次検針結果、各月の検針日、家庭の属性を入力させ、また診断の結果を表示させるためのプログラムがＣＤ−ＲＯＭ２１，３１からロードされている」などとあることから、コンピュータ１は、電力量情報を保持し電力量データの統計を行っている。
　　　（ｃ）段落００３１に、「分析、診断を希望する者は家庭内のＰＣ２または営業所にあるＰＣ３から情報を入力することでそのサービスを受けることが出来る」とあることから、コンピュータ１は、電力量情報の受付機能を提供しており、電力量データの提供サービスを行うものといえ、このシステムにおいては、要求されたデータを転送することができる転送手段を備えているといえる。
　
　　（ウ）そうすると、引用例１には、
　　「インターネットに接続され、電力量情報の受付機能を提供し電力量情報を保持し電力量データのデータ取引、統計を行う電力会社のコンピュータと、要求されたデータを転送する転送手段と電力会社のコンピュータへのアクセス手段とよりなる電力デ−タ取引システム。」
　　の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
　　（２）−２　引用例２
　　（ア）　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−５２０４９号公報（平成１３年２月２３日頒布、以下「引用例２」という。）には、図面とともに、　
　　「【００１５】
　　（第１実施形態）
　　図１には、本発明の第１実施形態に係る電子商取引のための管理システムの構成が示されている。このシステムは、インターネット１０上でサービスや商品の売買を行う電子商取引（ＥＣ）に利用されるものであり、インターネット１０上に開設されたバーチャルショップ（仮想店舗）のサーバに対して、認証／決済、物品の在庫管理等のサービスを提供する。インターネット１０には、図示のように、テナントサーバ１１、オンライン・サービス・プロバイダ１２、認証機関１３、最終顧客１４が接続されている。
　　　【００１６】
　テナントサーバ１１は、インターネット１０上で、ソフトウェア、画像、音楽データなどのコンテンツや、各種物品を販売するバーチャルショップ（テナント）のＷＥＢサーバである。このテナントサーバ１１は、そのテナントサーバ１１の開設者が会員登録しているインターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）１５上の記録領域上に実現されている場合（インターネット・サービス・プロバイダ１５にＷＥＢホスティングを委託）と、テナントサーバ１１の開設者が自ら運営しているＷＥＢサーバによって実現されている場合とがある。
　　　【００１７】
　オンライン・サービス・プロバイダ１２は、複数のテナントサーバ１１それぞれに対して認証および決済等のサービス、さらには物品の在庫管理等に関するサービスを提供するためのものであり、通常は、テナントサーバ１１とは異なるサーバによって実現されている。なお、オンライン・サービス・プロバイダ１２自体が、インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）としての機能を有していても良い。
　　　【００１８】
　オンライン・サービス・プロバイダ１２がテナントサーバ１１に提供するサービスには、クレジットカード認証、コンテンツ・物品の再販、物品の在庫管理、納期の確定、決済、顧客の個人情報管理、購入内容管理、サービス利用限定などの機能があり、これら処理が、テナントサーバ１１に代わって、オンライン・サービス・プロバイダ１２によって代行して実行される。
　　　【００１９】
　オンライン・サービス・プロバイダ１２は、第３者によって運営・管理されているサイバーキャッシュなどの認証機関１３と通信可能に接続されており、クレジットカード認証や決済等の処理は、オンライン・サービス・プロバイダ１２が認証機関１３に接続、照会することによってオンラインで行われる。
　　　【００２０】
　最終顧客１４は、インターネット１０上で提供される各種サービスを利用するユーザであり、パーソナルコンピュータ等の端末上で実行されるＷＷＷブラウザを通じてテナントサーバ１１をアクセスすることにより、そのテナントサーバ１１によって販売サービスが行われているコンテンツや物品をオンラインで購入するための手続を行うことができる。
　　　【００２１】
　本システムにおいては、オンライン・サービス・プロバイダ１２は、複数のテナント１１それぞれの決済管理、顧客管理のためのデータベース（決済管理データベース１２１、顧客管理データベース１２２）の他に、各テナント１１の倉庫１５にある商品（物品）の在庫状況管理のためのデータベース（商品管理データベース１２３）も備えている。最終顧客１４がテナントサーバ１１から商品を購入する場合には、最終顧客１４はクレジットカード情報などの認証をオンライン・サービス・プロバイダ１２によって受けるが、その認証の前後に、商品の在庫状況の判断がオンライン・サービス・プロバイダ１２にて行われる。これにより、最終顧客１４は商品の到着日時を正確に把握することが出来る。テナントの倉庫１５（物流センタ）では、オンライン・サービス・プロバイダ１２からの発送の指示に応じて配送業務が行われ、注文された商品がテナントの倉庫１５から最終顧客１４に配送される。  」、
　　「【００２２】
　　すなわち、本システムにおける基本的な処理の流れは次の通りである。
　　　【００２３】
　　（１）最終顧客１４はテナントサーバ１１によって提供される仮想店舗のホームページを閲覧する。
　　　【００２４】
　　（２）購入希望の商品の情報は、支払いの際に必要なクレジットカード情報などと共に、最終顧客１４からオンライン・サービス・プロバイダ１２へ送信される。
　　　【００２５】
　　（３）オンライン・サービス・プロバイダ１２は、送られてきたクレジットカード情報を認証機関１３に送信し、認証を行う。
　　　【００２６】
　　（４）認証に問題が無い場合には、オンライン・サービス・プロバイダ１２は、テナントの倉庫１５にある商品の在庫状況を商品管理データベース１２３を用いて判断する。
　　　【００２７】
　　（５）オンライン・サービス・プロバイダ１２は、「オーダーＩＤ」と商品の在庫状況、納期などの情報を最終顧客１４へ、電子メールにて送信、もしくはホームページ上に表示し、最終顧客１４へ知らせる。
　　　【００２８】
　　（６）在庫状況によって決められた納期に、テナントの倉庫１５から最終顧客１４宛に商品が配送される。   」
　　との記載がある
　
　　（イ）　上記記載から、技術常識を考慮すると以下のことがいえる。
　　　（ａ）最終顧客１４が商品を購入するには、パーソナルコンピュータ等の端末上でインターネット１０で提供されるテナントサーバ１１にアクセスする（段落００２０）から、このシステムは、テナントサーバ１１へのアクセス手段を備えている。
　　　（ｂ）最終顧客は、テナントサーバ１１を閲覧して購入するための手続きを行うことができる（段落００２０）から、テナントサーバは商品の購入受付機能を提供している。
　　　（ｃ）このシステムにおいて取引する商品は、物品に限らず、ソフトウェア、画像、音楽データなどのコンテンツが含まれる。（段落００１５、００１６）
　　　（ｄ）システム内のオンライン・サービス・プロバイダ１２には、クレジットカード認証、コンテンツ・物品の再販、物品の在庫管理、納期の確定、決済、顧客の個人情報管理、購入内容管理、サービス利用限定などの機能がある（段落００１９）から、このシステムには、テナントサーバ１１の指示に基づいて商品の費用決済を行う手段を備えている。
　　　（ｅ）テナント１５の倉庫（物流センタ）では、オンライン・サービス・プロバイダ１２からの発送の指示に応じて、商品が商品購入者に配送される（段落００２１）から、このシステムは、発送指示された商品の発送手段を備えている。
　　
　　（ウ）　したがって、上記の点を考慮すると、引用例２には、
　　「インターネットに接続され、商品の購入受付機能を提供するテナントサーバと、テナントサーバの指示に基づいて商品の費用決済を行う決済手段と、要求された商品を発送する発送手段とテナントサーバへのアクセス手段とよりなる商品取引システム。」
　　との発明が記載されていると認められる。
　
　（３）　対比
　　そこで、本願補正発明と引用発明の各構成を比較すると、引用発明の「インターネット」は、本願補正発明の「ネットワーク」に相当し、引用発明の「電力供給会社のコンピュータ１」は、本願補正発明の「取引サーバー」　に相当するので、両者は、
　　「ネットワ−クに接続され、電力量情報の受付機能を提供し電力量情報を保持し電力量データのデータ提供、統計を行う取引サーバーと、要求されたデータを転送する転送手段と取引サーバーへのアクセス手段とよりなる電力デ−タ取引システム。」
　　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　　本願補正発明は、システムにおいて提供される電力データが具体的には「太陽電池発電設備における電力データ」であって、これが取引の対象となり、このため、システム内に、「取引サーバーの指示に基づいて取引の費用の決済を行う決済手段」を備えているのに対し、引用発明のものは、具体的には「電力消費量などの電力デ−タ」であって、これを提供するものである点。
　
　（４）　当審の判断
　［相違点］について
　　本願補正発明は、取引の対象を、特に「太陽電池発電設備における電力データ」とするが、その具体的な内容を何ら規定していない。即ち、扱う電力データが「太陽電池発電設備における電力データ」であるとする以上に発明を特定するものではない。そうすると、［電力データ」を扱う引用発明のものを、単に「太陽電池発電設備における電力データ」を扱うシステムとしたにすぎず、このようなシステムが周知である（原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２０６０３８号公報参照）ことからすれば、そこに困難な点は存在しない。
　　次に取引の点について、引用例２に記載の発明は、データを含む商品を購入するシステムに関するものであるが、その購入は商取引であり、その取引システム内に「取引サーバーの指示に基づいて取引の費用の決済を行う決済手段」を備えている。引用発明のものにおいて、データの種類によっては商取引の対象とすることも十分考えられ、このような場合には、このシステムを取引システムと捉えることができ、システム内に、そのデータの取引の費用を決済する決済手段を備えさせることが困難なく考えられるところである。
　
　　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）　むすび
　　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．　本願発明について
　平成１５年２月１９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年６月１１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ネットワ−クに接続され、電力量情報の受付機能を提供し電力量情報を保持し電力量データのデータ取引、統計を行う取引サ−バ−と、取引サ−バ−の指示に基づいてデータ取引の費用の決済を行う決済手段と、要求されたデータを転送する転送手段と取引サ−バ−へのアクセス手段とよりなる電力デ−タ取引システム。」
　
　（１）引用例
　　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
　（２）対比・判断
　　本願発明は、前記２．において検討した本願補正発明から「太陽電池発電設備における」との限定を省いたものである。
　　そうすると、本願発明の発明を特定する事項の全てを含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（３）むすび
　　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　よって、結論のとおり審決する。