【事件の表示】
　平成　９年特許願第１０５６４０号「光ピックアップ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１３日出願公開、特開平１０−３０２２９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯の概要
　
　本願は、平成９年４月２３日の出願であって、平成１４年２月１５日付け拒絶理由通知に対して、平成１４年４月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１５年２月７日付けで拒絶の査定がされ、これに対し、平成１５年３月１４日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、平成１５年４月１１日に明細書について手続補正が提出されたものである。
　
　
２．平成１５年４月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年４月１１日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
（１）本件手続補正前及び本件手続補正の本願発明
　本件手続補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、請求項１乃至４のうち、請求項１を、本件手続補正前には、
　
「【請求項１】　第１のレーザ光を出射する第１のレーザ光源と、前記第１のレーザ光より長い波長の第２のレーザ光を出射する第２のレーザ光源と、出射した前記第１および第２のレーザ光を共通光路に導くと共に、光記録媒体からの戻り光を共通の光検出器に導く導光系と、前記共通光路に導かれたレーザ光を前記光記録媒体に集束させる対物レンズとを有し、
　前記導光系は、前記第１のレーザ光を部分反射すると共に前記第２のレーザ光を透過する第１の部分反射面を備えた第１の光学素子と、前記第２のレーザ光を部分反射すると共に前記第１のレーザ光を透過する第２の部分反射面を備えた第２の光学素子とを有しており、
　前記第１の部分反射面は、前記第１のレーザ光に対しては透過率と反射率が等しく、前記第２のレーザ光に対しては反射率より透過率の方が大きく、前記第２の部分反射面は、前記第２のレーザ光に対しては透過率と反射率が等しく、前記第１のレーザ光に対しては反射率より透過率の方が大きく、
　前記第１の部分反射面および第２の部分反射面は、Ｐ偏光光およびＳ偏光光に対する透過および反射特性が等しく、
　前記第２の光学素子はプリズムであり、前記第１の光学素子はハーフミラーであり、当該ハーフミラーは前記プリズムから前記光検出器に至る光路の途中位置に配置されており、
　前記第１および第２のレーザ光源は、前記光検出器に対してそれぞれ共役な位置に配置されていることを特徴とする光ピックアップ装置。」
　
とあったものを、
　
「【請求項１】　第１のレーザ光を出射する第１のレーザ光源と、前記第１のレーザ光より長い波長の第２のレーザ光を出射する第２のレーザ光源と、出射した前記第１および第２のレーザ光を共通光路に導くと共に、光記録媒体からの戻り光を共通の光検出器に導く導光系と、前記共通光路に導かれたレーザ光を前記光記録媒体に集束させる対物レンズとを有し、
　前記導光系は、前記第１のレーザ光を部分反射すると共に前記第２のレーザ光を透過する第１の部分反射面を備えた第１の光学素子と、前記第２のレーザ光を部分反射すると共に前記第１のレーザ光を透過する第２の部分反射面を備えた第２の光学素子とを有しており、
　前記第１の部分反射面は、前記第１のレーザ光に対しては透過率と反射率が等しく、前記第２のレーザ光に対しては反射率より透過率の方が大きいとともに、前記第１のレーザ光のＰ偏光光およびＳ偏光光に対する透過および反射特性が等しく、
　前記第２の部分反射面は、前記第２のレーザ光に対しては透過率と反射率が等しく、前記第１のレーザ光に対しては反射率より透過率の方が大きいとともに、前記第２のレーザ光のＰ偏光光およびＳ偏光光に対する透過および反射特性が等しく、
　前記第２の光学素子はプリズムであり、前記第１の光学素子はハーフミラーであり、当該ハーフミラーは前記プリズムから前記光検出器に至る光路の途中位置に配置されており、
　前記第１および第２のレーザ光源は、前記光検出器に対してそれぞれ共役な位置に配置されていることを特徴とする光ピックアップ装置。」
　
と補正しようとするものである。
　
（２）補正の目的の適否の検討
　すると、本件手続補正前には、第１の部分反射面および第２の部分反射面について、一括して「Ｐ偏光光およびＳ偏光光に対する透過および反射特性が等しく」としていたところを、本件手続補正では、第１の部分反射面については「前記第１のレーザ光のＰ偏光光およびＳ偏光光に対する透過および反射特性が等しく」と、第２の部分反射面については「前記第２のレーザ光のＰ偏光光およびＳ偏光光に対する透過および反射特性が等しく」としようとするもので、形式的には「前記第１のレーザ光の」または「前記第２のレーザ光の」との限定が加わったかに見えるところである。
　しかしながら、請求項１に係る発明が「第１のレーザ光を出射する第１のレーザ光源と、前記第１のレーザ光より長い波長の第２のレーザ光を出射する第２のレーザ光源と」を有する光ピックアップに関するものであることは本件手続補正の前後を通じて変わりはないのであるから、本件手続補正前の「Ｐ偏光光およびＳ偏光光」は、レーザ光について特定がない以上、第１及び第２のレーザ光のいずれについても当てはまるものと解するのが妥当である。
　一方、本件手続補正では、各部分反射面についてレーザ光を特定したことで、第１の部分反射面については「第２のレーザ光のＰ偏光光およびＳ偏光光に対する透過および反射特性」、第２の部分反射面については「第１のレーザ光のＰ偏光光およびＳ偏光光に対する透過および反射特性」についての特定が削除されたことになる。
　したがって、本件手続補正は、発明を特定するために必要な事項を特定することで特許請求の範囲を減縮することを目的とするものとすることができない。
　また、請求項の削除、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明のいずれにも当たらないことは明らかである。
　
（３）本件手続補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年４月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１４年４月２６日付け手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記２．〔理由〕（１）に本件手続補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
（２）原査定の拒絶の理由Ａについて
　１）先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた、特願平９−６６９５２号（以下、「先願」という。特開平１０−２６９６０７号公報参照）の、願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「先願明細書等」という）には、以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）
「【００１１】
　　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ詳細に説明する。図２は、本発明による一実施例の光ヘッド装置の概略構成を示している。図２において、光ヘッド装置またはピックアップ装置には、ＤＶＤの読み取りに適する例えば波長６５０ｎｍの光ビームを発射する第１のレーザーダイオード（ＬＤ１）１１と、ＣＤの読み取り及びＣＤ−Ｒの読み取りに適する例えば波長７８０ｎｍの光ビームを発射する第２のレーザダイオード（ＬＤ２）１２とが設置される。一方、読み取り及び記録の対象のディスク表面（記録面）の法線に沿って、該表面から対物レンズ２０，楔形ビームスプリッタまたは楔形プリズム２１，及び平行平板状ビームスプリッタ２２が順に配置される。対物レンズ２０は、ディスク記録面に正対している一方、楔形ビームスプリッタ２１及び平行平板状ビームスプリッタ２２の主面は、ともに、かかる法線に対して傾斜している。ＤＶＤ及びＣＤ用レーザーダイオード１１，１２並びに楔形及び平行平板状ビームスプリッタ２１，２２は、当該レーザーダイオード１１の発射光が楔形ビームスプリッタ２１のディスク側表面に所定の角度で入射しこの入射光が当該ビームスプリッタ２１で反射して対物レンズ２０を介しディスク記録面へと導かれるとともに、当該レーザーダイオード１２の発射光が平行平板状ビームスプリッタ２２のディスク側表面に所定の角度で入射しこの入射光が当該ビームスプリッタ２２で反射して楔形ビームスプリッタ２１及び対物レンズ２０を介しディスク記録面へと導かれるよう位置づけられる。
【００１２】
　対物レンズ２０によって集光された光ビームは、ディスク記録面において光学変調を受けつつ反射し、戻り光として対物レンズ２０に達する。対物レンズ２０を経た戻り光は、再びディスクへの入射光と同様の光路にて楔形ビームスプリッタ２１に導かれる。楔形ビームスプリッタ２１は、かかる戻り光を今度は透過させて平行平板状ビームスプリッタ２２に導く。平行平板状ビームスプリッタ２２も、楔形ビームスプリッタ２１からの戻り光を透過させ、受光素子または光電変換素子３０へと導く。
【００１３】
　ここで、本実施例の主たる特徴の１つは、楔形ビームスプリッタ２１において無収差の透過光を得る一方で、平行平板状ビームスプリッタ２２においては非点収差の生じ得る透過光を得る点である。詳述すると、楔形ビームスプリッタ２１は、収差を発生することなく収束光を透過するようにその形状が定められているとともに、光スポットのディスク記録面に対するフォーカスエラーを得るための非点隔差を戻り光に付与する手段として、本質的に、収束光に対し非点収差を発生させて透過することのできる平行平板状ビームスプリッタ２２を採用している点である。
【００１４】
　第１レーザーダイオード１１から発射された光ビームは、楔形ビームスプリッタ２１において反射し無収差のまま対物レンズ２０及びディスク記録面へと導かれるとともに、そのディスクからの戻り光も、楔形ビームスプリッタ２１によって収差を殆ど発生することなく平行平板状ビームスプリッタ２２へ透過することができる。そして平行平板状ビームスプリッタ２２に入射した戻り光が、初めてここでフォーカスエラー検出用の非点隔差を付与されるのである。これにより、受光素子３０は、かかる収差量に応じた状態の戻り光を受光し、もってフォーカスエラーを得るための受光出力を得ることができる。
【００１５】
　第２レーザーダイオード１２から発射された光ビームも同様である。この光ビームは、平行平板状ビームスプリッタ２２において反射し無収差のまま楔形ビームスプリッタ２１に入射するが、この際その入射光も楔形ビームスプリッタ２１をやはり無収差のまま透過する。よって第２レーザーダイオード１２からの光ビームも無収差のまま対物レンズ２０及びディスク記録面へと導かれる。そして、この場合のディスクからの戻り光も、楔形ビームスプリッタ２１によって収差を殆ど発生することなく平行平板状ビームスプリッタ２２へ透過することができ、該平行平板状ビームスプリッタによる非点隔差をもって受光素子３０へ入射させることができる。」
　
（ｂ）
「【００２２】
　かくして図４に示される如き手法によって、入射光を無収差のまま透過させる楔形ビームスプリッタの仕様を決定することができる。
　再び図２に戻り、楔形ビームスプリッタ２１の両側主面Ａ，Ｂと、平行平板状ビームスプリッタ２２の両側主面Ｃ，Ｄの光学特性は、次のようにして最適化することができる。かかる最適化は、基本的に、第１及び第２のレーザービームによるディスクからの戻り光が受光素子３０上で最大の強度を呈するようになされる。
【００２３】
　先ず、計算の前提条件として、面Ａの光反射率をＲＡとし（従って光透過率は１−ＲＡ）、面Ｃの反射率をＲＣとし（従って光透過率は１−ＲＣ）、面Ｂ及びＤの反射率を０（従って光透過率は１）とするとともに、ディスク側の光強度損失が無いものとする。
　ＤＶＤ用レーザーダイオード１１の発射ビームの経路は、ＬＤ１→面Ａ（反射）→ディスク記録面（反射）→面Ａ（透過）→面Ｂ（透過）→面Ｃ（透過）→面Ｄ（透過）→受光素子３０であるので、受光素子３０での光強度Ｉ１は、
【００２４】
　　【数１】
　　Ｉ１＝ＲＡ×（１−ＲＡ）×（１−ＲＣ）　　　　　　　　　…（１）
である。また、ＣＤ用レーザーダイオード１２の発射ビームの経路は、ＬＤ２→面Ｃ（反射）→面Ｂ（透過）→面Ａ（透過）→ディスク記録面（反射）→面Ａ（透過）→面Ｂ（透過）→面Ｃ（透過）→面Ｄ（透過）→受光素子３０であるので、受光素子３０での光強度Ｉ２は、
【００２５】
　　【数２】
　　Ｉ２＝ＲＣ×（１−ＲＡ）×（１−ＲＡ）×（１−ＲＣ）　 …（２）
である。これら式（１）及び（２）に基づき、グラフ化したのが図５である。
　図５において、（ａ）は、反射率ＲＡを横軸にとり、反射率ＲＣを縦軸にとった場合の発射ビーム強度１に対する受光強度Ｉ１の強度分布を示している。この（ａ）のグラフによれば、最適推定ポイントｐ１、すなわちＲＡ＝０．５，ＲＣ＝０のときにほぼＩ１は最大となることが分かる。また、同図（ｂ）も、同様に横軸と縦軸をとり、ここでは発射ビーム強度１に対するＩ２の強度分布を示している。この（ｂ）のグラフによれば、最適推定ポイントｐ２、すなわちＲＡ＝０．５，ＲＣ＝０のときにほぼＩ２が最大となることが分かる。
【００２６】
　従って、これらＩ１，Ｉ２の分布から、ディスクからの戻り光が受光素子３０において最大の強度を呈するようにするためには、ＤＶＤ用レーザーダイオード１１の発射ビームについては０．５の反射率を呈し、ＣＤ用レーザーダイオード１２の発射ビームについては全透過するように、面Ａの光学特性を定めるとともに、ＤＶＤ用レーザーダイオード１１の発射ビームについては全透過し、ＣＤ用レーザーダイオード１２の発射ビームについては０．５の反射率を呈するように、面Ｃの光学特性を定めると良いことが分かる。この結果をまとめたものが図５の（ｃ）に示される表である。かかる面Ａ及びＣの光反射（透過）特性は、光学薄膜の多層形成などにより実現することができる。」
　
　上記摘記事項及び図面の記載を総合勘案すると、結局、先願明細書等には、次の発明が記載されている（以下、「先願発明」という）。
　
　「ＤＶＤの読み取りに適する例えば波長６５０ｎｍの光ビームを発射する第１のレーザーダイオード（ＬＤ１）１１と、
　ＣＤの読み取り及びＣＤ−Ｒの読み取りに適する例えば波長７８０ｎｍの光ビームを発射する第２のレーザダイオード（ＬＤ２）１２と、
　読み取り及び記録の対象のディスク表面（記録面）の法線に沿って、該表面から対物レンズ２０，楔形ビームスプリッタまたは楔形プリズム２１，及び平行平板状ビームスプリッタ２２が順に配置され、当該レーザーダイオード１１の発射光が楔形ビームスプリッタ２１のディスク側表面に所定の角度で入射しこの入射光が当該ビームスプリッタ２１で反射して対物レンズ２０を介しディスク記録面へと導かれるとともに、当該レーザーダイオード１２の発射光が平行平板状ビームスプリッタ２２のディスク側表面に所定の角度で入射しこの入射光が当該ビームスプリッタ２２で反射して楔形ビームスプリッタ２１及び対物レンズ２０を介しディスク記録面へと導かれるよう位置づけられ、
　対物レンズ２０によって集光された光ビームは、第１及び第２のレーザダイオードのいずれから出射されたものも、共通して、ディスク記録面において光学変調を受けつつ反射し、戻り光として対物レンズ２０に達し、対物レンズ２０を経た戻り光は、再びディスクへの入射光と同様の光路にて楔形ビームスプリッタ２１に導かれ、楔形ビームスプリッタ２１は、かかる戻り光を今度は透過させて平行平板状ビームスプリッタ２２に導き、平行平板状ビームスプリッタ２２も、楔形ビームスプリッタ２１からの戻り光を透過させ、受光素子または光電変換素子３０へと導き、
　楔形ビームスプリッタ２１の両側主面Ａ，Ｂと、平行平板状ビームスプリッタ２２の両側主面Ｃ，Ｄの光学特性は、第１及び第２のレーザービームによるディスクからの戻り光が受光素子３０上で最大の強度を呈するように最適化され、面Ａの光反射率をＲＡとし（従って光透過率は１−ＲＡ）、面Ｃの反射率をＲＣとし（従って光透過率は１−ＲＣ）、面Ｂ及びＤの反射率を０（従って光透過率は１）としたとき、ＲＡは、ＤＶＤ用レーザーダイオード１１の発射ビームについては０．５、ＣＤ用レーザーダイオード１２の発射ビームについては０（全透過）と定めるとともに、ＲＣは、ＤＶＤ用レーザーダイオード１１の発射ビームについては０（全透過）、ＣＤ用レーザーダイオード１２の発射ビームについては０．５と定めた、
光ピックアップ装置」
　
　２）対比
　本願発明を先願発明と比較する。
　先願発明の「第１のレーザーダイオード（ＬＤ１）１１」及び「第２のレーザダイオード（ＬＤ２）１２」は、明らかに本願発明の「第１のレーザ光源」及び「第２のレーザ光源」に対応するが、光学系の配置からみて、先願発明の「第２のレーザダイオード（ＬＤ２）１２」を本願発明の「第１のレーザ光源」に相当するものとすると、先願発明の「第１のレーザーダイオード（ＬＤ１）１１」は、第２のレーザ光を出射するものである点に限り本願発明の「第２のレーザ光源」に相当するものとすることができる。
　先願発明の「楔形ビームスプリッタまたは楔形プリズム２１」及び「平行平板状ビームスプリッタ２２」は本願発明の「導光系」に相当する。
　先願発明の「対物レンズ２０」は本願発明の「対物レンズ」に相当する。
　先願発明の「平行平板状ビームスプリッタ２２」は、「第２のレーザダイオード（ＬＤ２）１２」のレーザ光を５０％の反射率及び透過率で反射・透過し、「第１のレーザーダイオード（ＬＤ１）１１」のレーザ光を全透過する反射面Ｃを有するので本願発明の第１の光学素子に相当し、上記反射面Ｃは本願発明の第１の部分反射面に相当する。「楔形ビームスプリッタまたは楔形プリズム２１」は、「第１のレーザダイオード（ＬＤ２）１２」のレーザ光を５０％の反射率及び透過率で反射・透過し、「第２のレーザーダイオード（ＬＤ１）１１」のレーザ光を全透過する反射面Ａを有するので、その点に限り本願発明の第２の光学素子に相当し、上記反射面Ａは本願発明の第２の部分反射面に相当する。
　また、先願発明の「楔形ビームスプリッタまたは楔形プリズム２１」はその記載どおりプリズムに他ならない（この点については、後記「３）判断」の「iii）補足」も参照されたい）から、本願発明において「前記第２の光学素子はプリズムであり」との点に相当する。また、「平行平板状ビームスプリッタ２２」は、レーザ光を部分的に反射または透過し、透過するレーザ光に非点収差を付与するなどの機能からみて明らかに本願発明において「前記第１の光学素子はハーフミラーであり」との点に相当し、「楔形ビームスプリッタまたは楔形プリズム２１」から光検出器に至る光路中に配置されている点でも一致している。
　また、先願発明において、「第１及び第２のレーザダイオード１１，１２」は、出射するレーザ光がいずれも共通の光検出器であるところの「受光素子または光電変換素子３０」に導かれるものであるから、当該「受光素子または光電変換素子３０」に対して共役な位置に配置されているとすることができる。
　先願発明及び本願発明が「光ピックアップ装置」に関するものである点は共通している。
　
　すると、本願発明と、先願発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　第１のレーザ光を出射する第１のレーザ光源と、第２のレーザ光を出射する第２のレーザ光源と、出射した前記第１および第２のレーザ光を共通光路に導くと共に、光記録媒体からの戻り光を共通の光検出器に導く導光系と、前記共通光路に導かれたレーザ光を前記光記録媒体に集束させる対物レンズとを有し、
　前記導光系は、前記第１のレーザ光を部分反射すると共に前記第２のレーザ光を透過する第１の部分反射面を備えた第１の光学素子と、前記第２のレーザ光を部分反射すると共に前記第１のレーザ光を透過する第２の部分反射面を備えた第２の光学素子とを有しており、
　前記第１の部分反射面は、前記第１のレーザ光に対しては透過率と反射率が等しく、前記第２のレーザ光に対しては反射率より透過率の方が大きく、前記第２の部分反射面は、前記第２のレーザ光に対しては透過率と反射率が等しく、前記第１のレーザ光に対しては反射率より透過率の方が大きく、
　前記第２の光学素子はプリズムであり、前記第１の光学素子はハーフミラーであり、当該ハーフミラーは前記プリズム（第２の光学素子）から前記光検出器に至る光路の途中位置に配置されており、
　前記第１および第２のレーザ光源は、前記光検出器に対してそれぞれ共役な位置に配置されていることを特徴とする光ピックアップ装置。
　
　一方で、以下の点で一応相違する。
＜一応の相違点＞
（相違点１）第２の半導体レーザの出射するレーザ光について、本願発明では「第１のレーザ光より長い波長」とされているのに対し、先願発明では「第１のレーザーダイオード（ＬＤ１）１１」の出射するレーザ光は「第２のレーザダイオード（ＬＤ２）１２」の出射するレーザ光より波長が短いものである点。
（相違点２）第１及び第２の部分反射面について、本願発明では「Ｐ偏光光およびＳ偏光光に対する透過および反射特性が等しく」としているのに対し、先願発明ではそのような言及がない点。
　
　３）判断
　i）一応の相違点１について
　相違点１は、光学系に対する配置において、波長の長い方のレーザダイオードと短い方のレーザダイオードが入れ替わっているものである。このような入れ替わりに基づく光ピックアップとしての作用効果に特段の相違があるとも認められず、単に二者択一の配置のうちの一方と他方の関係にすぎないものであるから、単なる設計上の微差にすぎないものである。
　
　ii）一応の相違点２について
　光ピックアップにおいて、レーザ光を透過／反射させる光学素子については、偏光性及び無偏光性のいずれも周知である。
　具体的には、例えば特開昭６３−２４９９４５号公報（以下、「周知例１」という）には、半導体レーザ１から出射されるレーザ光を部分的に反射して光記録媒体であるディスク５に入射させ、ディスクからの反射光を部分的に透過して光検出器７に入射させる無偏光ビームスプリッタ３を有する光ピックアップが開示されている。「無偏光」とは、同公報第４図、第５図に示されるように透過／反射特性がＰ偏光、Ｓ偏光のいずれに対しても実質的に等しいことを意味しており、相違点２に相当する事項である。
　特開平５−６５６９号公報（以下、「周知例２」という）にも、図１７から図１９を参照すると無偏光のハーフミラー２５を用いる光ピックアップが記載されている。
　実願平１−６９４９９号（実開平３−１０３２１号）のマイクロフィルム（以下、「周知例３」という）にも、第４図を参照すると、無偏光ビームスプリッタ３を用いた光ピックアップが示されている。
　特開平８−６３８１８号公報（以下、「周知例４」という）にも、従来例の説明において第５図を参照して、無偏光膜６を用いた光ピックアップが記載されている。
　以上の周知例からすると、相違点２のような反射面の特性は周知の事項にすぎないことが明らかである。
　また、それぞれのビームスプリッタの反射面において、上記周知例１の第４図の例では反射率を透過率より大きく設定しているが、第３図に示されるように、最終的に光検出器に入射する光量が最も大きくなるのは反射率が５０％（当然のことながら透過率も５０％）の時であることは自明な事項である。すなわち、レーザ光が一つの面を反射の後さらに透過することから、反射率をｘとすると、透過率は（１−ｘ）であり、最終的に光検出器に届く光の率はｘ（１−ｘ）の簡単な二次関数であるから、ｘ＝０．５の時、前記光の率は最大値０．２５となることは明らかである。
　上記周知例２には、第１３５段落に「一般に用いられるＲ＝Ｔ＝５０％のハーフミラー」との記載があり、そのような設定が普通のものにすぎないことが明らかである。
　上記周知例３においても、第８段落に、従来技術のもつ課題に関連して、「反射率及び透過率が光の偏光方向に関与しない無偏光膜６で行われるので、反射率及び透過率がいずれも５０％と低く」との開示がある。
　これらの周知例からすると、先願発明において、反射面Ａにおける第１のレーザダイオードから出射されたレーザ光に対する反射率ＲＡ、及び反射面Ｃにおける第２のレーザダイオードから出射されたレーザ光に対する反射率ＲＣを、それぞれ０．５のときに受光素子に至る光量が最大としていることと併せると、先願発明の反射面Ａ及びＢは、いずれも無偏光性のものであると解される（すなわち、先願明細書等には明記はないものの、記載されているに等しい事項にすぎない）か、ないしは、たとえ無偏光性のものと断ずることができないにしても、単なる周知技術の付加にすぎないものである。
　
　iii）補足
　先願発明におけるプリズムと本願発明の「プリズム」について、両者、明細書等の記載からすると実施の形態に相違があるが、本願実施例に使用されるようなプリズム状のビームスプリッタは、光ピックアップにおいて普通に使用される光学素子にすぎず、レーザ光源から出射されたレーザ光を反射し、光記録媒体から反射されたレーザ光を透過して光検出器に導く光学系に限っても、上記周知例１（第１図参照）、特開平６−２５９８０４号公報（以下「周知例５」という）、特開平４−９５２３５号公報（以下、「周知例６」という）等に例示されるように広く用いられる光学要素であるから、例えこの点を相違点としても、当該相違点は単なる周知事項の転換にすぎないものである。
　
　４）理由Ａについてのむすび
　以上のとおりであるから、相違点として挙げた事項はいずれも、単なる設計上の微差か、周知技術の付加、または転換にすぎないものであるから、本願発明は、先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願発明の発明者が、先願発明をした者と同一ではなく、また、本願の出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
（３）原査定の拒絶の理由Ｂについて
　１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−９１７４８号公報（以下、「引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（ｃ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光学ヘッド装置に係り、とくに、光学記録媒体の記録再生装置における光学ヘッド装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】図５に従来例を示す。この図５に示す従来例は、例えば特開平５−２０５２８２号公報の場合と同様に、レーザ光源としての半導体レーザ５１と、回折格子５２と、ビームスプリッタ５３と、対物レンズ５４と、光検出器５５とを備えている。そして、記録媒体（光ディスク媒体）１００上に光ビームで微小スポットを形成し、反射光を情報の再生信号とする構成となっている。
【０００３】ここで、半導体レーザ５１から出射した光は回折格子５２を透過したトラッキングエラー信号を検出するための三ビームを作成し、次にビームスプリッタ５３を反射して対物レンズ５４によって集光される。記録媒体１００の信号面からの反射光は、対物レンズ５４とビームスプリッタ５３を介して光検出器５５の受光面に入射し、電気信号に変換される。
【０００４】記録媒体１００の「面ぶれ」に追従させて微小スポットを制御するためのフォーカシングエラー信号検出では、記録媒体１００から反射された光が再び対物レンズ５４に入射し、ビームスプリッタ５３を通過する際、非点収差を発生させ、光検出器５５に入射させ、フォーカシングエラー信号検出を行う。従来からある非点収差法である。」
　
（ｄ）
「【００２５】
 【発明の実施の形態】以下、本発明の第１の実施の形態を図１乃至図３に基づいて説明する。この図１乃至図３において、符号１はレーザ光源としての半導体レーザを示し、符号３は半導体レーザ１からの出射光を反射するビームスプリッタを示し、符号４はビームスプリッタからの反射光を微小スポットとして光ディスク媒体１００の記録面に集光する集光レンズを示す。又、符号５は、光ディスク媒体１００の記録面からの変調された反射光を前述した集光レンズ（対物レンズ）４及びビームスプリッタ３を介して入力する光検出器を示す。更に、半導体レーザ１とビームスプリッタ３との間には回析格子２が装備されている。
【００２６】そして、前述した集光レンズ４とビームスプリッタ３との間に、可変開口素子７が装備されている。この可変開口素子７は、後述するように例えば音響光学素子をベースとして形成されている。
【００２７】これを更に詳述すると、図１に示す光ヘッド装置の光学系においては、半導体レーザ１から放射された光が、回折格子２を通ってトラッキングエラー検出用の三ビームを作成する。次に、ビームスプリッタ３で対物レンズ４に向かって光路を変換する。ビームスプリッタ３で反射した光は、対物レンズ４に入る前に可変開口素子７を通る。
【００２８】この可変開口素子７は、対物レンズ４の開口の光を透過するよう設定されている。そして、可変開口素子７，対物レンズ４を通ったレーザ光は、当該対物レンズ４の開口数により微小な光に絞り込まれる。そして、この微小スポットは光ディスク媒体１００の情報記録面に入射する。
【００２９】この光ディスク媒体１００の情報記録面からの反射光は、再び対物レンズ４に入射し、可変開口素子７を通って、ビームスプリッタ３に入射する。このビームスプリッタ３に入射した光は、今度は図１に示したようにスネルの法則に従って屈折しながら透過する。
【００３０】このビームスプリッタ３を透過した光は、図に対して平面方向に光は拡大し、図に対して垂直方向の光はそのまま通過（ビームスプリッタ３の機能）するため、非点収差が発生する。この非点収差によりフォーカシング誤差検出信号が検出される。
【００３１】次に、ビームスプリッタ３を通過した光は、光検出器５に集光する。これにより、光検出器５では、再生信号，フォーカス誤差信号，およびトラック誤差信号を検出する。」
　
（ｅ）
「【００３７】次に、第２の実施形態を図４に基づいて説明する。　この図４に示す第２の実施形態では、単一の対物レンズ４及び光検出器５を備え、且つ光ディスク媒体の厚さに対応して二種類のレーザ光源およびこれに対応したコリメータレンズおよび回折格子を備えている点に特長を備えている。
【００３８】即ち、図４において、本第２の実施形態における光ヘッド装置の光学系は、第１のレーザ光源１１と、この第１のレーザ光源１１からの出射光を第１のコリメータレンズ１１Ａ及び第１の回析格子１２を介して入力し反射する第１のビームスプリッタ１３と、この第１のビームスプリッタ１３からの反射光を微小スポットとして光ディスク媒体１００の記録面に集光する集光レンズ（対物レンズ）４と、この光ディスク媒体１００の記録面からの変調された反射光を集光レンズ４及び第１のビームスプリッタ１３を介して入力する光検出器５とを備えている。
【００３９】また、第１のビームスプリッタ１３と光検出器５との間に、第２のビームスプリッタ２３を装備すると共に、この第２のビームスプリッタ２３に対して所定のレーザ光を送り込む第２のレーザ光源としての第２の半導体レーザ２１が装備されている。また、図４において、第２のビームスプリッタ２３と光検出器５の間に、凸レンズ１５および円筒レンズ１６が装備されている。」
　
　ここにおいて、（ｄ）に摘記した、第２５段落から第３１段落に記載された第１の実施形態と第１図を参考に、（ｅ）に摘記した第３７段落から第３９段落の記載と第４図とから第２の実施形態をみると、第１のレーザ光源１１から出射されたビームは、第１のビームスプリッタ１３で少なくとも一部は反射されて対物レンズ４に向かい、対物レンズ４にて光ディスク媒体１００に集光され、同媒体で反射されたビームは、再び対物レンズを透過した後、第１のビームスプリッタを今度は少なくとも一部は透過し、第１のビームスプリッタと光検出器の間に置かれた第２のビームスプリッタ２３を透過し、光検出器５に集光するものである。
　同様に、第２のレーザ光源としての第２の半導体レーザ２１から放射されたビームは、第２のビームスプリッタで少なくとも一部は反射し、第１のビームスプリッタを透過して、対物レンズに向かい、対物レンズ４にて光ディスク媒体４に集光され、同媒体で反射されたビームは、再び対物レンズを透過した後、第１のビームスプリッタを再び透過し、第１のビームスプリッタと光検出器の間に置かれた第２のビームスプリッタ２３を、今度は少なくとも一部は透過して光検出器５に集光するものである。
　なお、第１のレーザ光源１１から出射されたビームは、半導体レーザ１１から光ディスク媒体に向かう光路では、第１のビームスプリッタで反射され、光ディスク媒体で反射されて光検出器５へ向かう光路では、第１のビームスプリッタを透過する必要があるが、透過率と反射率は相反する関係にならざるを得ないから、反射率及び透過率それぞれ所定の値に設定されることが必要なのは、技術常識上、当然のことである。
　同様に、第２のレーザ光源としての第２の半導体レーザ２１から放射されたビームについても、第２の半導体レーザ２１から光ディスク媒体に向かう光路では、第２のビームスプリッタで少なくとも一部は反射され、光ディスク媒体で反射されて光検出器５へ向かう光路では、第２のビームスプリッタを少なくとも一部は透過する必要があることが明らかであるから、ここにおいても、透過率と反射率とが所定の値に設定されることが必要なのは、技術常識上、当然のことである。
　すなわち、第４図に示された光学系において、レーザ光が第１及び第２のビームスプリッタにおいて、反射又は透過することで、光ヘッド装置が全体として引用例に記載されたように機能するためには、第１のレーザ光源１１からのレーザ光については、第１のビームスプリッタでは、部分反射且つ部分透過される特性を有することが必要であり、第２のビームスプリッタでは少なくとも一部は透過する特性が必要であり、同様に、第２のレーザ光源２１からのレーザ光については、第２のビームスプリッタで部分反射かつ部分透過する特性が必要であり、第１のビームスプリッタでは少なくとも一部は透過する特性が必要であることは、当業者にとって自明な事項にすぎないものであるから、そのように認定することができる。
　また、図４を参照すると、第１及び第２のビームスプリッタは、内部に反射面を備えたプリズムで構成されていることが明らかである。
　上記認定も踏まえ、摘記した引用例記載事項及び図面の記載事項を総合勘案すると、引用例には、結局、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という）。
　
　「第１のレーザ光源１１と、第２のレーザ光源としての第２の半導体レーザ２１と、第１のレーザ光源１１からの出射光を入力し反射する第１のビームスプリッタ１３と、第２のレーザ光源２１からの出射光を入力し反射する第２のビームスプリッタ２３と、前記第１又は第２のビームスプリッタ１３、２３からの反射光を微小スポットとして光ディスク媒体１００の記録面に集光する集光レンズ（対物レンズ）４と、この光ディスク媒体１００の記録面からの変調された反射光を集光レンズ４及び第１及び第２のビームスプリッタ１３、２３を介して集光する光検出器５とを有し、
　前記第１のビームスプリッタは前記第１のレーザ光源からのレーザ光を部分反射且つ部分透過するとともに第２の半導体レーザからのレーザ光を少なくとも一部は透過し、前記第２のビームスプリッタは前記第２のレーザ光源からのレーザ光を部分反射且つ部分透過するとともに第１の半導体レーザからのレーザ光を少なくとも一部は透過するように設定されており、
　前記第１及び第２のビームスプリッタは、内部に反射面を備えたプリズムで構成された、
　光ヘッド装置。」
　
　２）対比
　本願発明を、引用発明と比較する。
　まず、引用発明における「光ヘッド装置」は、本願発明における「光ピックアップ装置」に相当する。
　引用発明の「第２のレーザ光源２１」は、本願発明における「第１のレーザ光源」に相当する。
　引用発明の「第１のレーザ光源１１」は、「第２のレーザ光源２１」と別に設けられたレーザ光源である点に限り、本願発明における「第２のレーザ光源」に相当する。
　引用発明の「第１のビームスプリッタ」及び「第２のビームスプリッタ」は、第１の半導体レーザからのレーザ光と第２の半導体レーザからのレーザ光を、いずれも明らかに同一の方向である対物レンズへ向かわせるものである点に限り、本願発明における「出射した前記第１および第２のレーザ光を共通光路に導くと共に、光記録媒体からの戻り光を共通の光検出器に導く導光系」に相当する。
　引用発明の「集光レンズ（対物レンズ）４」は、本願発明における「対物レンズ」に相当する。
　引用発明における「光検出器５」は、本願発明における「光検出器」に相当する。
　引用発明における「第２のビームスプリッタ」は、第２のレーザ光源からのレーザ光を部分反射するとともに、第１のレーザ光源からのレーザ光を少なくとも一部は透過することが明らかであるから、本願発明における「第１の部分反射面を備えた第１の光学素子」に相当し、同様に、「第１のビームスプリッタ」は、第１のレーザ光源からのレーザ光を部分反射するとともに、第１のレーザ光源からのレーザ光を少なくとも一部は透過することが明らかであるから、本願発明における「第２の部分反射面を備えた第２の光学素子」に相当する。
　
　また、引用発明において、「第１及び第２のレーザ光源１１，２１」は、出射するレーザ光がいずれも共通の光検出器であるところの「光検出器５」に導かれるものであるから、当該「光検出器５」に対して共役な位置に配置されているとすることができる。
　
　すると、本願発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　第１のレーザ光を出射する第１のレーザ光源と、第２のレーザ光を出射する第２のレーザ光源と、出射した前記第１および第２のレーザ光を共通光路に導くと共に、光記録媒体からの戻り光を共通の光検出器に導く導光系と、前記共通光路に導かれたレーザ光を前記光記録媒体に集束させる対物レンズとを有し、
　前記導光系は、前記第１のレーザ光を部分反射すると共に前記第２のレーザ光を透過する第１の部分反射面を備えた第１の光学素子と、前記第２のレーザ光を部分反射すると共に前記第１のレーザ光を透過する第２の部分反射面を備えた第２の光学素子とを有しており、
　前記第２の光学素子はプリズムであり、前記第１の光学素子は前記プリズムから前記光検出器に至る光路の途中位置に配置されており、
　前記第１および第２のレーザ光源は、前記光検出器に対してそれぞれ共役な位置に配置されていることを特徴とする光ピックアップ装置。
　
　一方で、以下の点で相違する。
＜相違点＞
（相違点１）第２の半導体レーザの出射するレーザ光について、本願発明では「第１のレーザ光より長い波長」とされているのに対し、引用発明ではそのように特定されていない点。
（相違点２）第１及び第２の部分反射面について、本願発明では「前記第１の部分反射面は、前記第１のレーザ光に対しては透過率と反射率が等しく、前記第２のレーザ光に対しては反射率より透過率の方が大きく、前記第２の部分反射面は、前記第２のレーザ光に対しては透過率と反射率が等しく、前記第１のレーザ光に対しては反射率より透過率の方が大きく、」であるとされているのに対し、引用発明ではそのように特定されていない点。
（相違点３）同じく第１及び第２の部分反射面について、本願発明では「Ｐ偏光光およびＳ偏光光に対する透過および反射特性が等しく」としているのに対し、引用発明ではそのように特定されていない点。
（相違点４）本願発明では第１の光学素子は、「ハーフミラー」であるのに対し、引用発明の「ビームスプリッタ」は、図面を参照すると、内部に反射面を形成したプリズムで構成されている点
　
　３）判断
　ｉ）相違点１について
　引用例に記載されたような、記録密度、厚さ等の異なる媒体を記録再生する光ヘッド装置においては、波長の異なる２つの光源を用いることが広く知られている。必要なら周知例として上記周知例５、特開平８−５５３６３号公報（以下、「周知例７」という、特開平９−５４９７３号公報（以下「周知例８」という）、特開平９−５０６４７号公報（以下、「周知例９」という）を参照されたい。したがって、引用発明において第２の半導体レーザの出射するレーザ光の波長を、第１の半導体レーザの出射するレーザ光の波長より長く設定することは当業者が容易に想到しうることにすぎない。
　
　ii）相違点２及び３について
　相違点２及び３は、いずれも第１及び第２の部分反射面の反射及び透過特性に関するものであるからから、まとめて検討する。
　光ピックアップにおいて、レーザ光を反射、透過させる光学素子に、偏光性のものを用いるものと、無偏光性のものを用いるものは、いずれも周知である。
　具体例としては、「（２）原査定の拒絶の理由Ａについて」の「３）判断」の「ii）相違点２について」において周知例１ないし４を例示して説示した内容をここにおいても援用する。
　当該周知例１ないし４からすると、引用発明のビームスプリッタにおいて、それぞれの反射面を無偏光ビームスプリッタとすること、すなわち、相違点３について本願発明のようにすることは、当業者が容易に想到しうるものである。
　また、それぞれのビームスプリッタの反射面の反射率及び透過率を等しく５０％とすることについても、前掲「（２）原査定の拒絶の理由Ａについて」の「３）判断」の「ii）相違点２について」において周知例１、２及び４を以て示したところである。
　すると、引用発明において、第１のビームスプリッタの反射面は、第１のレーザ光源１１から出射されるレーザ光に対して、反射率と透過率を等しくし、同様に第２のビームスプリッタの反射面は、第２のレーザ光源２１から出射されるレーザ光に対して、反射率と透過率を等しくすることは、上記周知例１，２，４に記載された反射率／透過率の開示から当業者が容易に想到しうるものである。すなわち、相違点２のうち、「前記第１の部分反射面は、前記第１のレーザ光に対しては透過率と反射率が等しく」との点、及び「前記第２の部分反射面は、前記第２のレーザ光に対しては透過率と反射率が等しく」との点は、上記周知事項を参酌して当業者が容易に想到しうるものである。
　さらに、引用発明において、第１のレーザ光源１１から出射されるレーザ光は、第２のビームスプリッタに対しては、光ディスク１００で反射及び第１のビームスプリッタの透過後、透過して光検出器５に入射するものであるから、光の利用効率からするとできるだけ透過率が高い方が好ましいのは当業者にとって自明なことである。同様に、第２のレーザ光源２１から出射されるレーザ光は、第１のビームスプリッタに対しては、第２のビームスプリッタでの反射後、及び光ディスク１００での反射後に透過するものであるから、光の利用効率からするとできるだけ透過率が高い方が好ましいのは当業者にとって自明なことである。すなわち、相違点２のうち、「前記第１の部分反射面は、・・・前記第２のレーザ光に対しては反射率より透過率の方が大きく」との点、及び「前記第２の部分反射面は、・・・前記第１のレーザ光に対しては反射率より透過率の方が大きく」との点は引用発明自体から、技術常識に基づいて当業者が容易に想到しうる設計的事項にすぎないものである。
　結局、相違点２及び３については、周知例１ないし４に例示される周知事項を参酌することにより当業者が容易に想到しうるものである。
　
　iii）相違点４について
　プリズムに代えてハーフミラーを用いることは、引用例において、第４段落に従来例として図５を参照してビームスプリッタ５３を用いた例、及び第３０段落に第１の実施例について図１を参照してビームスプリッタ３を用いた例について検討すると、図面に記載された形状、及び上記各指摘箇所に記載された非点収差付与の作用からみて、上記各ビームスプリッタは、本願発明におけるハーフミラーに相当するものである。
　また、周知例５においても、第３図を参照すると、プリズムで形成された偏光ビームスプリッタに代えてハーフミラー４６を用いたものが記載されている。
　したがって、相違点４について、本願発明のようにすることは引用例記載事項または周知事項に基づいて当業者が容易に想到しうるものである。
　
　４）理由Ｂについてのむすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（４）本願発明についてのむすび
　以上検討のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項または同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。