【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２０８９３号「円盤状記録媒体収納パッケージ用トレー」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２０日出願公開、特開２００１−　４８２７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本件発明　
　本件出願の請求項第１〜４に係る発明は、平成１４年７月２６日付手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項第１〜４項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、その請求項１にかかる発明（以下、「本件発明」という。）は、以下のとおりである。
「円盤状記録媒体収納用凹部が形成された容器の上面に、幅が０．５〜５．０ｍｍ、高さが０．０３〜５．００ｍｍであり、頂部断面がアールに形成された突状リブを有することを特徴とする円盤状記録媒体収納パッケージ用トレー。」
　
２．引用発明
　一方、当審の平成１６年９月１７日付け拒絶理由通知書で通知した、本願出願前の平成１０年９月２９日に頒布された登録実用新案第３０５２６８７号公報（以下、「引用刊行物１」と言う。）には、以下の記載事項（ア）〜（カ）が、【図１】〜【図５】と共に記載されている。
（ア）「ところで、この種のトレーは、通常、その成形後、同種単位で多段に積み重ねられて保管され、この積み重ね状態で次工程、つまりディスク保護ケースとの組み立て工程等に流されるが、このトレーは、略円形状凹部としてなるディスク収納スペースの中央に、略円筒形状の係止部を突設した形態として成形されるため、通常は、この凹凸部分の積み重ねを回避すべく、表裏面の双方に延出された側壁を整列させ、この側壁をスペーサとして機能させた状態で多段に積み重ねられる。そして、この積み重ねた状態で下段のトレーの表面側壁に係合可能な垂下係合片を、裏面の四隅部付近等に垂設することによって、ずれの防止された安定した状態での積み重ねを可能としている。」（段落【０００３】参照）
（イ）「トレー12は、たとえば、略円形状凹部のディスク収納スペース12a を有し、内方に弾性的に傾斜変形可能な複数の立ち上がり片の組み合わせ等としてなる略円筒形状の係止部26が、このスペースの中央の表面に突設されている。そして、この係止部26をなす立ち上がり片の周面に設けられた係止突起（図示しない）による、ディスク16のセンターホール16a の挿通、およびこのセンターホール周縁への係止突起の係止のもとで、ディスクを着脱自在に保持可能に、トレー12は構成されている。」（段落【００１３】参照）
（ウ）「図１(A)、(B) 、および図２に示すように、この種のトレー12は、通常、その側端に表面側壁27、裏面側壁28を一体に有して形成されている。そして、このトレー12の同種単位の積み重ねの際には、多段のトレーが、この表面側壁27、裏面側壁28を整列させて積み重ねられ、上段のトレーの裏面側壁と、下段のトレーの表面側壁とを当接させることで、このトレーは多段に積み重ねられる（図３参照）。つまり、これらの表面側壁27、裏面側壁28は、トレー12の積み重ねの際のスペーサとしても機能可能に、それぞれ立設されている。」（段落【００１４】参照）
（エ）「なお、トレーの裏面側壁28は、通常、ディスク収納スペース12aにより突出した裏面の位置より短く形成される。」（段落【００１５】参照）
（オ）「このような構成のトレー12を、表面側壁27、裏面側壁28の整列のもとで多段に積み重ねると、図３に示すように、上段のトレーの垂下係合片30が、下段のトレーの逃げ凹部14に整列し収容される。そして、この上段のトレーの垂下係合片30は、裏面側壁28より下方に延出する長さ、つまりは下段のトレーの逃げ凹部の周縁端32に係合可能な長さを有して形成されているため、上段のトレーの裏面側壁と下段のトレーの表面側壁27との当接のもとでトレーが積み重ねられると、この垂下係合片が、図中左右方向へのトレー12のずれのもとで、下段のトレーの逃げ凹部周縁端に係合可能となる。」（段落【００２０】参照）
（カ）「そして、この垂下係合片30は、ディスク収納スペース12a の裏面の位置に先端を一致させる長さとして形成されているため、トレー12をボトム22に嵌着した際における、ボトムとの間に介在されたカード類の押さえとしても、この垂下係合片は確実に機能される。」（段落【００２３】参照）
　これらの記載からみて、引用刊行物１には、
積み重ねて保管もしくは移動されることを前提とした「略円形状凹部のディスク収納スペース１２ａが形成されたトレーの上面の周縁に、表面側壁２７が連続的または断続的に線状であるように形成されたディスク保護ケース用トレー１２」の発明（以下、引用発明という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比、判断
　ここで、本件発明と引用発明とを比較すると、
　引用発明における「略円形状凹部のディスク収納スペース」、「ディスク保護ケース」は、本件発明における「円盤状記記録媒体収納用凹部」、「円盤状記録媒体収納パッケージ」にそれぞれ相当し、引用発明における表面側壁はトレーの上面に突設されていることが明らかであることから、突状リブということができるから、両者は、
「円盤状記録媒体収納用凹部が形成された容器の上面に突状リブを有する円盤状記録媒体収納パッケージ用トレー」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　突状リブについて、本件発明における突状リブは「幅が０．５〜５．０ｍｍ、高さが０．０３〜５．００ｍｍであり、頂部断面がアールに形成された」ものであるのに対して、引用発明では、突状リブたる表面側壁の具体的な幅や高さ、形状について言及されていない点。
　そこで、上記（相違点）について検討する。
　まず、本件発明において、突状リブの幅を０．５〜５．０ｍｍに、高さを０．０３〜５．００ｍｍという数値範囲にしたことについて、平成１４年７月２６日付手続補正書で補正された本願明細書の段落【０００５】〜【０００７】の記載等を参照しつつ吟味しても、上記突状リブがトレー同士を積重ねた際のトレーの表裏両面が面接触とならない程度の大きさであるという以上の意味があると解することはできず、前記数値範囲としたこと自体に格別なものは認められないし、また、面と接触する部材の先端をアール形状とすること自体は、例示するまでもなく、様々な技術分野で周知ないし慣用されている技術であることを考慮すると、突状リブの幅や高さ、その頂部断面をアールに形成することはいずれも、当業者が適宜なし得る設計的な事項であるというべきである。
　そして、上記（相違点）に基づく作用効果上の差異についても、当業者が十分予測し得る範囲を逸脱するものではない。
　
　なお、審判請求人は、平成１６年１１月２２日付意見書で、概ね以下の２点を掲げ、本件発明と引用発明とを同一の発明であるとすることはできず、かつ、本件発明が引用発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることもできない旨主張している。
（１）本件発明は、トレーの取り出しに際して横に滑り出されるタイプの取り出し手段において、トレーの面同士の擦れ合いに起因するトレー面の傷の発生を防止するものとして発明されたものであるが、引用発明においては、「ディスク保護ケース」を組み立て組み上げるに際して、「積み重ねた状態」で保管されたトレー同士を横に滑らせて取り出すことは、想定されていないから、本件発明のトレーとは異なるものとせざるを得ない点。
（２）引用発明において、“トレーの上面の周縁に連続的または断続的に線状であるように形成された表面側壁２７”は、『トレーの上面』だけに単独に独立して形成されたものでは意味をなさず、トレーの他面（上に積み重ねられたトレーの裏面）に形成される係合可能な凹部の存在とペアになって初めて意味を有するものであり、本件発明と引用発明とは、対策を講じるトレーの面が片面であるか両面であるかという点でも、相違するものと思慮される点。
　しかしながら、上記（１）について検討するに、本件明細書には、
「【発明が解決しようとする課題】・・・上記成形工程やパッケージの加工工程において、トレー１１は、積み重ねて保管もしくは移動されるが、保管もしくは移動の際、各トレーの表面と、積み重ねた表面側に位置するトレーの円形凹部の裏面とが擦れ合って多数の傷を付け合い、トレーの商品価値を大幅に低下させるという問題があった。」（段落【０００３】）、
「そこで、本発明の課題は、トレーの成形時や輸送時、あるいは、このトレーを使用したパッケージの加工時に、トレーの表面および裏面を傷付けず、また中央の保持部を損傷することのない、取扱いの容易なトレーを提供することにある。」（段落【０００４】）、
「また、・・・これは、トレーの作製時にも言え、成形後、成形品の移動、積載時等にもトレー同士の擦れによる損傷を防止することができ、仕上がり状態の良い製品が得られる。」（段落【００１０】）、
「【発明の効果】　本発明の円盤状記録媒体収納パッケージ用トレーによれば、積重ねられて上下に接するトレーの表裏面同士が面接触することがないため、トレーの成形時や輸送時、あるいはこのトレーを使用したパッケージの加工時に、トレーの表裏両面に多数の傷がつくことがなく、品質に優れた製品を提供できる。・・・」（段落【００１２】）
等の記述があるものの、本件発明が解決しようとする技術的課題が、上記（１）にあるような「トレーの取り出しに際して横に滑り出されるタイプの取り出し手段において、トレーの面同士の擦れ合いに起因するトレー面の傷の発生を防止する」ことであったと解すべき合理的理由は、上記記述はもちろん、本件明細書の記載全体を参酌しても見い出すことはできない。
　また、上記（２）については、引用刊行物１の【実用新案登録請求の範囲】の各請求項に係る考案について意見を述べているものと解されるところ、
たしかに、前記【実用新案登録請求の範囲】の各請求項に係る考案は、トレー12の上面に突状をなして形成された表面側壁27が、ディスク収納スペース12aの裏面の位置より短く形成された裏面側壁28と共に、前記ディスク収納スペース12aの裏面に対して、スペーサとして機能することを前提に、トレー12を積み重ねた際の上段のトレーの垂下係合片30を下段のトレーの逃げ凹部14に係合させるものである（上述の引用刊行物１の記載（ウ）、（エ）等を参照）が、前記前提部分に着目し、【実用新案登録請求の範囲】の各請求項に係る考案とは別途に、「略円形状凹部のディスク収納スペース１２ａが形成されたトレーの上面の周縁に、表面側壁２７が連続的または断続的に線状であるように形成されたディスク保護ケース用トレー１２」の発明を独立して把握することを阻む要因は、引用刊行物１の記載はもちろん、審判請求人の意見書等を参酌しても、見いだすことはできない。
　したがって、上記（１）（２）に基づく審判請求人の主張は、失当であるといわざるを得ない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された引用刊行物１に記載された発明、及び、周知ないし慣用技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものであるので、結論のとおり審決する。