【事件の表示】
　平成　９年特許願第　８５５１４号「真空中粉末充填方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１０日出願公開、特開平１０−　３６９０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月２１日（パリ条約による優先権主張１９９６年４月４日、米国）の出願であって、平成１４年６月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月１３日付および同年１０月１１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１０月１１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１０月１１日付の手続補正を却下する。
　
［決定の理由］
　平成１４年１０月１１日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１４年９月１３日付の手続補正により補正された特許請求の範囲に記載される全請求項の数２に対し、請求項を追加して全請求項の数を１６に補正しようとするものであり、また、本件補正は、拒絶査定前の平成１３年２月２日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の記載と同じ記載に戻そうとするもので、平成１３年２月２日付で補正された特許請求の範囲の記載に何ら変更を加えるものではない。
　しかして、特許法第１７条の２第４項の規定によれば、同条第１項第３号に掲げる場合、すなわち拒絶査定に対する審判を請求する場合において特許請求の範囲についてする補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、或いは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに限られるところ、平成１４年１０月１１日付と平成１３年２月２日付の手続補正により補正された特許請求の範囲に対して、本件補正の目的は上記のいずれの事項にも該当していない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成１４年１０月１１日付の手続補正は上記のとおり却下された。
　そして、その前になされた上記平成１４年９月１３日付の手続補正は、請求項の数を１６から２に変更するものであり、残された請求項の記載に何ら変更を加えるものではないから、この補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものに該当し、該補正は適法になされたものと認める。
　よって、本願の請求項１，２に係る発明は、平成１４年９月１３日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項２】所定量の予め合金化された粉末を有する封止可能な容器と、該容器内を排気して内部を真空にする排気手段と、封止可能で圧縮可能な型と、該型内を真空にするよう型を排気する手段と、該型を密封する手段と、および該予め合金化された粉末を該容器から該型内に、該予め合金化された粉末を一様レベルの真空に曝しながら移送する予め合金化された粉末移送配管手段とを備え、封止可能な容器、排気手段、配管手段および封止可能で圧縮可能な型が夫々に連通し、圧縮前および圧縮中における該予め合金化された粉末の汚染が防止され、一様な清浄度を示すようにした、工具鋼および高速度鋼物体の粉末冶金による製造装置。」
（以下、請求項２に係る発明を「本願発明」という。）
　
３−２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　上記補正前の本件請求項１〜１６に係る発明は、引用例１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３−３．引用例の記載
３−３−１．引用例１：特開平１−２１９１０６号公報
　引用例１には、第１〜５図が示されるとともに、下記の事項が記載されている。
・摘示１−１：「（産業上の利用分野）
  本発明は、・・・圧縮成形等に使用されている高機能複合シリンダを、金属、同合金粉末あるいは複合金属粉末材料を用い、これを熱間等方圧加圧装置により製造する際、所定の処理用カプセル内に、耐食、耐摩性に優れた金属粉末・・・等を、最適に充填可能とした装置の提供に関する。」（第１頁右下欄第９〜１７行）
　
・摘示１−２：「今これを第２図乃至第５図に亘りその概要を説示する。即ち第２図はその充填方法を示しており、一定量の金属粉末150を真空脱ガス室100へ投入し、該室100内に形成した樋170′上を振動により移送する際、移送用振動の振動数を増減させて金属粉末150をカプセル130内に充填し、脱気パイプ120部分を密封するのであり、充填用カプセル130としては、第３図乃至第５図に示すものが用いられる。」（第２頁左上欄第６〜１４行）
　
・摘示１−３：「（発明が解決しようとする課題）
　第２図に示した真空もしくは特定ガス雰囲気内で振動を利用してカプセル充填を行なう手段は、・・・全て閉回路内で行なわれることは設備費が多大に失し、かつ比較的小型で複雑な形状のカプセル・・・のように、充填クリアランス190が比較的小さいもの（例えば約２〜20mm）に対しては、・・・該粉末を充填クリアランス190の隅々に亘り均一に充填することや、充填密度を向上させることが困難である。またカプセル内に予じめ金属粉末を投入し、振動等によって密に充填し、このカプセルを個々に加熱炉内で加熱脱気する手段は、大気圧で金属粉末をカプセル内に充填するため、閉じ込められた空気抵抗および脱気時に、カプセル内の粉末充填位置によって、充填粉末の抵抗により到達真空度にバラツキを生じるおそれがある。」（第２頁右上欄第１７行〜左下欄第２０行）
　
・摘示１−４：「（課題を解決するための手段）
  本発明は上記した従来技術の問題点を解決するため、・・・具体的には、その内部に粉末加熱用ヒータを内蔵するとともに、材料投入口および材料落下口を有する加熱脱気チャンバと、前記チャンバの材料落下口と連通遮断可能に連結される材料給送管と、前記材料給送管と連通され・・・た供給管と、前記供給管と着脱可能に連結される充填管を上端に有するカプセル本体内に、充填クリアランスを介して成形中子を定置し、かつ保持架台に着脱可能に取付ける充填用カプセルと、・・・一対の打撃振動装置とから成り、かつ前記チャンバ、材料給送管、供給管および充填管を有するカプセル本体が、何れもそれぞれ真空またはガス置換可能に設けられることにあり、更には充填管を挟んで切断時の挟持部材が配設される・・・ことにある。」（第２頁右下欄第５行〜第３頁左上欄第１９行）
　
・摘示１−５：「かかるチャンバの複数個を設けることによって、一方のチャンバ内で加熱脱気した金属粉末を充填作業中に、他方のチャンバ内に金属粉末を投入してその加熱脱気を行なうように、効率的に加熱脱気作業を進行させることができ、またチャンバ内で加熱脱気した金属粉末は、・・・自重落下によって、・・・材料給送管より供給管および充填管を経由して、・・・カプセル本体内に確実かつ容易に自動充填可能である。このさい各材料給送管、供給管および充填管を有するカプセル本体は、何れもそれぞれ真空またはガス置換可能であるため、材料の通過、充填に際し、チャンバ内と同一の雰囲気に保持できる」（第３頁右上欄第７行〜左下欄第１行）
　
・摘示１−６：「（実施例）
  本発明装置の適切な実施例を、第１図について説示する。図に示したものは加熱脱気チャンバを２個用いたものであり、また真空状態下において加熱脱気から充填処理を行なう１例であり、・・・即ち両加熱脱気チャンバ38,60は気密に密封された筒状のチャンバ本体の頂部に、バルブ58,59を具備した材料投入口39,45を有するとともに、テーパ状とされた底部中心には材料落下口64,65が開設され、該材料落下口64,65には・・・ゲートストッパ36,35がそれぞれ開閉可能に閉止される。また前記材料落下口64,65にはそれぞれ途中にバルブ33,34が備えることにより、連通遮断可能とした材料給送管28,31が連結され、各材料給送管28,31は何れも供給管57に連通される。・・・
  本発明において用いる充填用カプセルは、先に第３図乃至第５図に亘って説示した従来技術において用いる充填用カプセルと同様のカプセルであって差支えなく、図示のように上蓋２および・・・下蓋によって上下両端の閉塞された円筒状のカプセル本体５内に・・・成形中子４が定置され、かつ前記上蓋２と一体に充填管１が形成されたものであり、前記充填管１の上端には・・・連結フランジ66が形成されることにより、供給管57に連結される」（第４頁左上欄第１１行〜左下欄第６行）
　
・摘示１−７：「本発明においては、前記した各加熱脱気チャンバ38,60、各材料給送管28,31、供給管57および充填管１を具備した充填カプセルのカプセル本体５の何れも、真空状態に維持して操業する」（第５頁左上欄第１５〜１８行）
　
・摘示１−８：「このための構造として実施例においては図示のように、ロータリポンプ55・・・等の必要ポンプと連結され、かつ元バルブ54を有する脱気元管67より、材料給送管28,31の真空脱気を行なう脱気管68,69を分岐連通させるとともに、脱気管68にはバルブ51,52、また脱気管69にはバルブ50,53を中途に介設し、更に脱気元管67より供給管57および充填管１、カプセル本体５の真空脱気を行なう脱気管29を分岐連通させるとともに、同管29の中途にバルブ30を介設し、また前記脱気管69のバルブ50,53間の中途からは、加熱脱気チャンバ38の真空脱気を行なうための脱気管70を分岐連通させるとともに、同管70の中途にバルブ48を介設し、また前記脱気管68のバルブ51,52間の中途からは、加熱脱気チャンバ60の真空脱気を行なうための脱気管71を分岐連通させるとともに、同管71の中途にバルブ49を介設するのである。
  この構造によれば、真空用ポンプ55,56を共用し、それぞれのバルブ群の開閉操作を介し、各部材38、60、28、31、57、１、５における真空脱気を個々に独立または連帯して操作できる点において有利であるが、勿論各部材個々に独立した真空脱気手段を付設することを妨げない。」（第５頁左上欄第１８行〜左下欄第２行）
　
・摘示１−９：「上記した２連式チャンバによる実施例においては、以下のようにして金属粉末の加熱脱気および充填が行なわれることになる。
 ・・・全バルブは閉鎖状態とする。予じめ計量された定量の金属粉末を加熱脱気チャンバ38の材料投入口39よりバルブ58を開いて投入し、次いで加熱脱気チャンバ60にも同様に定量の金属粉末をバルブ59を開いて投入し、投入後、バルブ58,59を閉じる。次いで先ず脱気管29のバルブ30および脱気元管67のバルブ54を開き、ロータリポンプ55、ディフュージョンポンプ56を介して供給管57および充填管１、カプセル本体５を真空引きし、次に材料給送管28,31のバルブ33,34および脱気管68,69の各バルブ51,52およびバルブ50,53を開いて、材料給送管28,31を真空引きし、また脱気管70,71の各バルブ48,49を徐々に開いて加熱脱気チャンバ38,60の真空引きとともに、前記チャンバ38,60の加熱用ヒータ37,42および43,47をスイッチインして加熱を開始し、同時に脱気管29のバルブ30および加熱脱気チャンバ60側の材料給送管31のバルブ34を閉鎖する。かくして所定時間の加熱脱気処理が終了すれば、・・・加熱脱気チャンバ38における押棒40を徐々に引上げることにより、落下口64より連続的に加熱脱気済みの金属粉末を自重落下させ、バルブ33の開かれた材料給送管28より、供給管57をへて充填管１を介しカプセル本体５内に自重落下とカプセル本体５の打撃振動により、充填クリアランス３内に緊密かつ均一に充填されることになる。充填が完了すれば・・・材料給送管28のバルブ33を閉じ、かつ充填センサ32を引上げる。次いで実施例の場合、一対のクリッパ26,27を前進させて充填管１をクリップしてから、金属粉末の充填されていない充填管１の上端側を適宜切断するとともに切断端を、例えばTIG溶接等によって密封して後、金属粉末の充填された充填用カプセル全体を、クリッパ26,27の後退とともに遊動阻止部材15を弛めて解放し、保持架台24から取外すのである。
かくして空いた保持架台24には新しい充填用カプセルを先と同様にして取付け、・・・」（第５頁左下欄第３行〜６頁左上欄第１３行）
　
・摘示１−１０：「次に示す表２は、前記表１において示した供試番号１〜７において示した各充填カプセルを、加熱温度960℃、圧力1000気圧、保持時間4hrで熱間等方圧加圧成形処理した後、得られた成形品ライニング層の緻密化状況および肉厚変動を調査した結果を示したものであり、同表における１〜７の番号は表１における供試番号１〜７に対応するものであり、緻密化状況および肉厚変動の何れにおいても優れ、特に肉厚変動の小さい点において、即ち、肉厚変動のバラツキが僅少である点で優れている。」（第７頁右上欄第７〜１７行）
　
３−３−２．引用例２：特開昭６１−２６２４９９号公報
　金属粉末の充填方法に関し、（従来の技術）の項に「・・金属粉末は、熱間静水圧加圧（ＨＩＰ）等により加圧成形されて高品質の製品とされる。」（第１頁右下欄第２〜４行）ことが、そして、（発明が解決しようとする問題点）の項に、「・・粉末を大気中に取り出さなければならず、処理した粉末は酸化してしまい、使用不可能になる。」（第２頁右上欄第２〜３行）ことが記載されている。　
　
３−３−３．引用例３：特開平２−１３８４０３号公報
　低酸素粉末高速度工具鋼の製造方法に関し、「・・合金鋼粉末から焼結高速度鋼を製造するプロセスは、例えば高圧ガス噴霧法により得られた鋼粉末を熱間静水圧プレス（ＨＩＰ）で加圧焼結してビレットを製造し、その後通常の溶製材の場合と同様の加工法により前記ビレットから鍛造または押出し等により製品を造る。」（第１頁右下欄第７〜１３行）、「また、粉末製造時の粉末中の酸素含有量が高いと、焼結体もそのまま酸素含有量が高く、製品の抗析力が低下するという問題がある。」（第２頁左上欄第７〜９行）と記載されている。　
　
３−３−４．引用例４：特開平１−２８７２０５号公報
　粉末冶金による物体の製造方法に関し、産業上の利用分野の項に、「本発明は、・・工具鋼又は高速度鋼の粉末が薄壁のカプセルの中に充てんされ、カプセルが引き続いて気密に閉鎖され、加熱され、素材の製造の下に恒温で圧縮され、この素材が、それから、最終製品に熱成形、特に、押し出しされるようになっている・・。」（第２頁左下欄第１４行〜右上欄第１行）と記載されている。
　
３−３−５．引用例５：特開昭４９−５５５０８号公報
　金属粉末から高速度鋼を製造する方法に関し、「インゴットに代えて、粉末をケースに詰め高圧のもとにこれを焼結して均質な固体を得るように、粉末からビレットを製造する実験が行われてきた。かかる実験は成功し、例えば高速度鋼では、それまで製造が非常に困難・・・な組成の合金が盛んに製造されるようになった。」（第２頁左上欄第２０行〜右上欄第７行）こと、「微粒粉末は・・・周囲のガスと親和力が大きい。ガスの一部は表面に吸収され、一部は粉末に含まれた物質と化合物を形成し、また一部は粉末材料中に溶解する。特に有害な物質は酸素（Ｏ２）と水素（Ｈ２）である。」（第２頁左下欄第２０行〜右上欄第５行）ことが記載されている。
　
３−４．対比・判断
３−４−１．引用例１に記載される発明　
　引用例１には、「高機能複合シリンダを、金属、同合金粉末材料・・・を用い、これを熱間等方圧加圧装置により製造する際、所定の処理用カプセル内に、耐食、耐摩性に優れた金属粉末・・・等を、最適に充填可能とした装置」（摘示１−１）について記載されている。
　この引用例１に記載の装置は、材料投入口および材料落下口を有する加熱脱気チャンバ（38）と、前記チャンバの材料落下口と連通遮断可能に連結される材料給送管（28）と、前記材料給送管と連通されかつ充填センサを具備した供給管（57）と、前記供給管と着脱可能に連結される充填管（１）を上端に有するカプセル本体（５）内に、充填クリアランスを介して成形中子を定置し、かつ保持架台に着脱可能に取付ける充填用カプセルを有しており（摘示１−４、１−６、１−８参照 ）、かつ前記チャンバ（38）、材料給送管（28）、供給管（57）および充填管（１）を有するカプセル本体（５）が、何れもそれぞれ真空またはガス置換可能に設けられ、真空状態に維持して操業されるものである（摘示１−７参照 ）。
　この真空状態に維持して操業するための構造として、摘示１−８に示されるように、チャンバ（38）、材料給送管（28）、供給管（57）および充填管（１）を有するカプセル本体（５）は、それぞれバルブ、配管を介して真空用ポンプ（55），（56）に連通した構造となっており、「この構造によれば、真空用ポンプ55,56を共用し、それぞれのバルブ群の開閉操作を介し、各部材38・・・28、31、57、１、５における真空脱気を個々に独立または連帯して操作できる」（摘示１−８）のである。
　そして、合金粉末材料が投入される加熱脱気チャンバ（38）は、気密に密封された筒状のチャンバ本体の頂部の材料投入口にバルブ（58）を有し、材料落下口（64）には、途中にバルブ（33）を備えているから、封止可能なものである（摘示１−６）。
　また、充填用カプセル本体（５）は、脱気パイプ(120）部分が密閉される第３図乃至第５図に示された従来技術において用いる充填用カプセルと同様のもの（摘示１−２、１−６）であり、「バルブ33の開かれた材料給送管28より、供給管57をへて充填管１を介しカプセル本体５内に自重落下とカプセル本体５の打撃振動により、充填クリアランス３内に緊密かつ均一に充填されることになる。充填が完了すれば・・・打撃振動装置9,19を停止するとともに材料給送管28のバルブ33を閉じ、かつ充填センサ32を引上げる。次いで実施例の場合、一対のクリッパ26,27を前進させて充填管１をクリップしてから、金属粉末の充填されていない充填管１の上端側を適宜切断するとともに切断端を、例えばTIG溶接等によって密封して、」（摘示１−９）、その後、この「充填カプセルを、加熱温度960℃、圧力1000気圧、保持時間4hrで熱間等方圧加圧成形処理」（摘示１−８）するのであるから、粉末供給配管（28），（57），（１）を介して粉末を充填されるカプセル本体は、封止可能であり、かつ、圧縮可能であるし、また、充填カプセルを密封する手段を有しているものである。
　してみれば、引用例１の装置の構成を本願発明の記載に沿って整理すると、引用例１には、「所定の物品を、金属・合金粉末を用いて熱間等方圧加圧装置により製造する際、所定のカプセル内に金属・合金粉末を最適に充填可能とした装置において、所定量の合金粉末を有する封止可能な加熱脱気チャンバ（38）と、該チャンバ内を排気して内部を真空にする真空用ポンプ（55）等の排気手段と、封止可能で圧縮可能なカプセル本体（５）と、該カプセル本体内を真空にするようカプセル本体を排気する手段と、該カプセル本体を密封する手段と、および該合金粉末を該チャンバから該カプセル本体内に、該合金粉末を真空に曝しながら移送する合金粉末材料給送管（28），供給管（57）および充填管（１）とを備え、封止可能なチャンバ、排気手段、粉末材料給送・供給・充填管および封止可能で圧縮可能なカプセル本体が夫々に連通した装置。」の発明が記載されているものということができる。
（なお、引用例１に記載された装置は、充填作業を効率的に行うために、「チャンバを複数個を設けることによって、一方のチャンバ内で加熱脱気した金属粉末を充填作業中に、他方のチャンバ内に金属粉末を投入して、交互に使用される（摘示１−５、１−９）から、図１の一方のチャンバ経路の番号のみ付記した。）
　
３−４−２．対比
　本願発明と引用例１に記載の発明とを比較する。
　本願発明は、圧縮用の変形可能な型内に工具鋼粉末または高速度鋼粉末を装填する装置（本願明細書段落【０００１】）であり、粉末が充填された型は高温静水圧プレスを施されるものである。引用例１は、複合シリンダを、金属、合金粉末を用い、これを熱間等方圧加圧処理装置（高温静水圧プレスと同義である）により製造する際、粉末を最適に充填可能とした装置（摘示１−１）であるから、両者は共に、金属・合金物体の粉末冶金による製造装置に関するものである点で共通する。
　そして、引用例１に記載の発明において、「合金粉末」は予め合金化されたものであること、は明白であり、さらに、「チャンバ」、「カプセル本体」及び「粉末材料給送管・供給管・充填管」は、本願発明の「容器」、「型」及び「粉末移送配管手段」にそれぞれ対応しているといえるから、両者は、「所定量の予め合金化された粉末を有する封止可能な容器と、該容器内を排気して内部を真空にする排気手段と、封止可能で圧縮可能な型と、該型内を真空にするよう型を排気する手段と、該型を密封する手段と、および該予め合金化された粉末を該容器から該型内に、該予め合金化された粉末を真空に曝しながら移送する予め合金化された粉末移送配管手段とを備え、封止可能な容器、排気手段、配管手段および封止可能で圧縮可能な型が夫々に連通した、金属・合金物体の粉末冶金による製造装置。」である点で一致している。
　しかしながら、次の点で相違する。
　相違点１：容器に関し、引用例１に記載の発明では、加熱脱気チャンバ、すなわち加熱脱気を行うものであるのに対し、本願発明では、加熱脱気を行うものとはされていない点。
　相違点２：本願発明では、「容器から型内に粉末を一様レベルの真空に曝しながら移送する」及び「圧縮前および圧縮中における該予め合金化された粉末の汚染が防止され、一様な清浄度を示すようにした」のに対し、引用例１にはこれらのことが明記されておらず、引用例１に記載の発明がそのようなものかどうか直接には明らかでない点。
　相違点３：本願発明は、粉末冶金の対象物が「工具鋼および高速度鋼物体」であるのに対し、引用例１では金属・合金の種類が明記されておらず、引用例１に記載の発明では本願発明のように特定されていない点。
　
３−４−３．相違点の検討
  以下、相違点１〜３について検討する。
（相違点１について）
　粉末の脱気処理を行う際、表面に吸収されているガス成分などの脱気を促進するために加熱して脱気処理を行うかあるいは単に脱気処理を行うかは、粉末の状態に応じて当業者が適宜選択できる技術事項であり、引用例１に記載の発明の装置でも、加熱を行わなくても、チャンバでの脱気とカプセルへの充填が可能なことは明らかであるから、引用例１に記載の発明において、脱気の際に加熱を行わないようにすることは当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点２について）
　本願発明は、従来のような、粉末の充填後に熱間静水圧プレスのために型を密封する前に変形可能な型に対して脱ガス処理を施す必要をなくし、得られる物品の長手方向の品質も均一で実質的に不純物も含まないようにする装置を提供することを目的（本願明細書段落【０００２】〜【０００４】）としている。
　そして、その課題を解決するための手段の項には、「予め合金化された粉末粒は該密封排気容器から、封止され排気されている配管を介して、排気されている型に導入される。前記容器および型の排気は、選択弁を使用することにより連続的にあるいは同時におこなうことができ、」（同段落【０００６】）、「望ましくは、容器から型への予め合金化された粉末の導入の間に該容器、型および配管内に動的な真空を維持する。こうすることにより、封止され排気された配管を通して導入される予め合金化された粉末に対して実質的に均一な真空レベルが形成される。それ故、容器の隅々までの予め合金化された粉末が充填作動の間に均一な真空レベルに曝されることになり、従って、型の長手方向に沿っての清浄度が均一なものとなる。」（同段落【０００８】）と記載され、具体的には上記請求項２に記載された事項を採用している。
　これに対し、引用例１に記載の発明は、「カプセル内に予じめ金属粉末を投入し、振動等によって密に充填し、このカプセルを個々に加熱炉内で加熱脱気する手段は、大気圧で金属粉末をカプセル内に充填するため、閉じ込められた空気抵抗および脱気時に、カプセル内の粉末充填位置によって、充填粉末の抵抗により到達真空度にバラツキを生じるおそれがある。」（摘示１−３）という従来の欠点を解決するために、「チャンバ、材料給送管、供給管および充填管を有するカプセル本体が、何れもそれぞれ真空またはガス置換可能に設けられ」（摘示１−４）、「これらの何れも真空状態に維持して操業する」（摘示１−７）ようにして、カプセル本体、所謂、粉末充填型内に粉末が均一且つ緊密に充填されるようにしたのである。
　このことを引用例１に記載された実施例からさらに検討する。
　加熱脱気チャンバから金属粉末をカプセル本体に充填する際の真空引きの状況について、上記摘示１−９の記載から片側の加熱脱気チャンバ（38）を用いる場合について、まとめると以下のようである。
（１）ロータリポンプ（55）などを介して供給管（57）および充填管（１）、カプセル本体（５）が真空引きされる。
（２）材料給送管（28）のバルブ（33）および脱気管（68）のバルブ（51），（52）を開いて、材料給送管を真空引きする。
（３）脱気管（70）のバルブ（48）を徐々に開いて加熱脱気チャンバの真空引きをする。この後脱気管（29）のバルブ（30）を閉鎖する。
（４）加熱脱気処理が終了すると、落下口（64）より連続的に加熱脱気済みの金属粉末を自重落下させ、バルブ（33）の開かれた材料給送管より、供給管（57）をへて充填管を介しカプセル本体内に緊密かつ均一に充填されることになる。
（５）充填が完了すれば、材料給送管（28）のバルブ（33）を閉じる。
（６）充填管をクリップしてから、充填管の上端側を適宜切断するとともに切断端を、溶接等によって密封する。
　以上のように、チャンバ（本願の容器に相当）、管（28），（57），（１）（同粉末移送配管手段に相当）、カプセル本体（同型に相当）は何れも真空吸引手段に連通して吸引されており、特に、合金粉末を加熱脱気チャンバから材料給送管を通してカプセル本体内に充填するとき、バルブ（51），（52）は開いた状態にあり、加熱脱気チャンバ、材料給送管、カプセル本体のいずれも真空に保たれた状態にあるから、清浄化された粉末は汚染されることなく、かつ、一様レベルの真空に曝しながら、カプセル本体、所謂、型に充填された後、密封状態で圧縮行程に移行する（摘示１−８）のである。
　したがって、引用例１に記載の発明においても本願発明と同様に、粉末は一様レベルの真空に曝されており、また、圧縮前および圧縮中における予め合金化された粉末は汚染が防止され、一様な清浄度を示し、得られた物品の長手方向の品質も均一になっているものである。
　してみれば、上記の相違点は、引用例１に直接記載されていないだけであって、両者の装置としての機能、構成に格別異なるところはなく、この相違点には、実質的な相違はないものである。
　
（相違点３について）
　引用例２には、金属粉末は酸化されやすいので酸化防止の必要があること、引用例３には、高速度工具鋼を金属粉末からＨＩＰで加圧成形し押し出し法等で製造する際に、金属粉末中の酸素含有量が多いと製品の品質が劣化すること、引用例４には、工具鋼又は高速度鋼の粉末が型内に充填後気密にされ圧縮成形され押し出されて製品とされること、そして、引用例５には、高速度鋼用の粉末が容器に詰められた後ＨＩＰ成形に続いて焼結されること、及び、粉末はガスと親和力が強く、特に有害な物質は酸素と水素であることが記載されている。
　これら引用例２〜５に例示されるように、工具鋼および高速度鋼製品を粉末冶金で製造すること、及び、その製造の際に鋼粉末の酸化を防止する必要があることは周知の技術事項であるから、引用例１に示される金属・合金製品の粉末冶金による製造装置を、周知の課題に従い、本願発明のように金属・合金製品の範疇にある工具鋼および高速度鋼物体の製造装置に適用することに格別の困難性があったものとは認められない。
　
３−４−４．対比・判断のまとめ
　そうすると、上記各相違点に記載された事項はいずれも格別のものではなく、しかも、本願発明は、容器内の粉末の圧縮固着は、該型を排気し粉末を充填した後に、脱ガス処理を施すことなくおこなうことができ、容器内での粉末は上端部から底部までにわたって均一なものとなるという作用・効果を奏するものであるが（本願明細書の段落【０００６】、【００１９】）、上記のように引用例１に記載の発明においても同様の作用・効果を奏するのであり、本願発明は各相違点のようにしたことにより特に相乗的な作用効果を奏するものではない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。