【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０６４６８号「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月２６日出願公開、特開平１１−３２６８９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１０月２８日（優先日　平成１０年３月１０日）に特許出願したものであって、その請求項に係る発明は、平成１２年６月２日付、平成１４年１０月１日付、平成１５年１月２７日付及び平成１７年７月１１日付手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１ないし４に記載のものと認められるところ、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は次のものである。
「【請求項１】光源と、この光源から出射される光のうち、右または左の旋回方向のうち一方の円偏光成分を透過し、他方の円偏光成分を反射する円偏光分離層と、
前記光源の背面に形成され、前記光源から出射して前記円偏光分離層において反射された偏光成分を再度前記円偏光分離層方向に反射する反射層と、
　
２．刊行物の記載事項
　当審における拒絶理由に引用した刊行物１：特開平１−２７００２４号公報には、下記の記載が認められる。
「この発明は液晶表示素子に係り、特に電圧無印加時にほぼ垂直配向させ、電圧印加により複屈折を制御し表示を行なういわゆる複屈折制御形液晶表示素子に関する。」（１頁右下欄１２〜１５行）、
「この発明による複屈折制御形の液晶表示素子は、第１図及び第２図に示すように構成され、・・・液晶セル１２と、この液晶セル１２の外側に対向して配設された第１、第２の偏光板１、６と、この第１、第２の偏光板１、６と液晶セル１２との間に配設された第１、第２の１／４波長位相差板２、５とからなっている。
　そして、液晶セル１２は対向して配置された第１、第２の基板３、４と、これら第１、第２の基板３、４間に充填された誘電率異方性が負の液晶７より構成されている。」（３頁左上欄５〜１８行）、
「更に、既述のように第１、第２の基板３、４のそれぞれの第２面と第１、第２の偏光板１、６との間には、第１、第２の１／４波長位相差板２、５が配設されている。この場合、第１の１／４波長位相差板２の延伸軸方向が、液晶セル１２の中央での液晶分子のティルト方向を第１の基板３に投影して得る直線に対し、ほぼ４５°の角度をなすように設定されている。
　又、第１、第２の１／４波長位相差板２、５は、その延伸軸が互いにほぼ９０°になるように配置されている。更に、第１の偏光板１と第２の偏光板６は、それぞれの最大吸収軸が第１の１／４波長位相差板２の延伸軸に対しほぼ４５°の角度をなすように配置され、且つ第１の偏光板１の最大吸収軸と第２の偏光板６の最大吸収軸とがなす角度がほぼ９０°に設定されている。」（３頁右上欄７行〜同頁左下欄２行）、
「さて動作時には、走査電極と信号電極との間に誘電率異方性が負の液晶を垂直配向させた液晶セル１２に、電圧を印加すると、液晶分子は水平方向に傾く。ここで、電圧無印加時に第１、第２の基板３、４に対し、液晶分子が垂直に位置していれば、電圧印加時に液晶分子は垂直方向からランダムな方向に傾く。」（３頁左下欄１０〜１６行）、
「この発明では液晶セル１２の両側に第１、第２の１／４波長位相差板２、５及び第１、第２の偏光板１、６とを組み合わせたいわゆる円偏光板を配置している。」（３頁右下欄１１〜１４行）
　上記によれば、刊行物１には、
「光源と、光源からの光を透過する第２の偏光板と第２の１／４波長位相差板とからなる円偏光板と、液晶及びこの液晶に電圧を印加する電極を含み、該電極に電圧を印加することにより複屈折を制御し表示を行う液晶セルと、この液晶セルの前記円偏光板と反対側に配置された第１の１／４波長位相差板と第１の偏光板からなる光吸収形円偏光板と、を備えた複屈折制御形液晶表示素子」（以下、「引用発明」という。）の発明が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（イ）引用発明の「光源」「第１の１／４波長位相差板と第１の偏光板からなる光吸収形円偏光板」「複屈折制御形液晶表示素子」は、それぞれ本願発明の「光源」「２色性円偏光層」「液晶表示装置」に相当する。
（本願発明の２色性円偏光層１８は、ポラロイド等の２色性偏光子にλ／４位相差層を組み合わせたものであって、実施形態においても引用発明のものと相違しない。）
（ロ）引用発明の「第２の１／４波長位相差板５及び第２の偏光板６とを組み合わせた円偏光板」は、「光源から出射される光のうち、右または左の旋回方向のうち一方の円偏光成分を透過する」ものであって、この点で本願発明の「円偏光分離層」に相当する。
（ハ）引用発明の「液晶及びこの液晶に電圧を印加する電極を含み、該電極に電圧を印加することにより複屈折を制御し表示を行う液晶セル」が、本願発明の「液晶層及びこの液晶層に電界を印加する電極を含んでなり、前記液晶層に前記電極から電界を印加して液晶のリタデ−ション値を変化させ」との事項を有することは明らかである。そして、該液晶セルは、上下の円偏光板により円偏光を通過あるい遮断するものであるから、「円偏光分離層を透過して入射する円偏光光の位相を実質的に０〜πシフトする作用を有する」ものであるので、機能的にも、引用発明の「液晶セル」は本願発明の「液晶セル」に対応する。
　
　よって、両者は、
「光源と、この光源から出射される光のうち、右または左の旋回方向のうち一方の円偏光成分を透過する円偏光分離層と、液晶層及びこの液晶層に電界を印加する電極を含んでなり、前記液晶層に前記電極から電界を印加して液晶のリタデ−ション値を変化させ、これにより前記円偏光分離層を透過して入射する円偏光光の位相を実質的に０〜πシフトする作用を有する液晶セルと、この液晶セルの前記円偏光分離層と反対側に配置され、液晶セルから入射した前記円偏光光のうち、右または左の旋回方向のうち一方の円偏光成分を直線偏光成分として透過し、他方の円偏光成分を吸収する光吸収型の２色性円偏光層と、を備えた液晶表示装置」である点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点：
　本願発明は、円偏光分離層が「他方の円偏光成分を反射する」ものであり、また、「前記光源の背面に形成され、前記光源から出射して前記円偏光分離層において反射された偏光成分を再度前記円偏光分離層方向に反射する反射層」を有するのに対して、引用発明は、円偏光分離層が第２の偏光板６と第２の１／４波長位相差板５とからなる円偏光板であり、反射層を有するものではない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討すると、照明光の有効利用を図る観点から、円偏光分離層としてコレステリック液晶よりなる反射型の円偏光子を用いるとともに、反射された偏光成分を再度円偏光分離層方向に反射する反射層を設けることは、特開平６−１３０４２４号公報（コレステリック液晶層２２及び反射板５を参照されたい。なお、該文献は、出願人が先行技術として引用しているものである。）及び特開平７−３６０３２号公報（コレステリック液晶層４０及び反射板２１を参照されたい。）にも見られるように周知の技術であるから、上記相違点の事項とすることは、周知技術を勘案して当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。