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【手続補正書】
【提出日】平成30年5月23日(2018.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体（１）に搭載され、投影部材（３）へ画像の表示光を投影することにより、前記画像を乗員により視認可能に虚像表示するヘッドアップディスプレイ装置であって、
照明光を発する照明光源部（１０，２１０）と、
前記照明光源部側からの前記照明光を通過させ、前記表示光として表示面（４４）から射出することで前記画像を表示する画像表示パネル（４０）と、
前記照明光源部と前記画像表示パネルとの間に配置され、前記照明光源部側からの前記照明光を前記画像表示パネルに投射する投射レンズ（３０，２３０，３３０）と、を備え、
前記画像表示パネルは、前記照明光源部の光軸（ＯＡ）に対して前記表示面の法線方向（ＮＤ）が交差するように、傾斜配置され、
前記投射レンズは、前記投射レンズの径方向（ＤＤ）を前記表示面の接線方向（ＴＤ）に合わせるように、傾斜配置され、
前記投射レンズは、前記径方向に沿って互いに配列され、前記照明光の進行方向を偏向させる複数の偏向素子（３０ｂ）を有するヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項２】
前記画像表示パネルと前記投射レンズとは、互いに平行に配置されている請求項１に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項３】
前記照明光源部と前記投射レンズの間に配置され、前記照明光源部側からの前記照明光を集光して前記投射レンズへ向けて射出する集光レンズ（２０，２２０）をさらに備え、
前記集光レンズは、前記投射レンズ側に突出した凸状に、湾曲する集光面（２３，２２３）を有する請求項１又は２に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項４】
前記光軸に対して垂直な垂直方向において、前記集光レンズと前記投射レンズとは、一部重なって配置されている請求項３に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項５】
前記投射レンズのうち、前記照明光源部との距離が近距離となる近距離側に配置された各前記偏向素子の偏向量の平均値と、前記照明光源部との距離が遠距離となる遠距離側に配置された各前記偏向素子の偏向量の平均値とは、互いに異なる請求項１から４のいずれか１項に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項６】
前記照明光源部は、互いに配列された複数の発光素子（１２）を有し、
前記複数の発光素子における配列方向及び配列個数に対応して、前記投射レンズを仮想的に分割した分割ブロック（３０ａ）を定義すると、
各前記分割ブロックを構成する各前記偏向素子の偏向量の平均値は、前記投射レンズのうち前記照明光源部との距離が近距離となる近距離側から前記照明光源部との距離が遠距離となる遠距離側へ向かうに従って、段階的に変化している請求項１から５のいずれか１項に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項７】
前記投射レンズにおける仮想のレンズ面として、凸状に湾曲する仮想凸状曲面（Ｓｖａ，Ｓｖｂ）を定義すると、
前記投射レンズは、前記偏向素子の構成要素として、前記仮想凸状曲面の部分的な近似により平面状に形成されている近似平面（３３ａ，３５ａ）を複数有する請求項１から６のいずれか１項に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項８】
前記投射レンズは、前記偏向素子の構成要素として、凸状に湾曲する凸状曲面（３３３ｄ，３３５ｄ）を有する請求項１から７のいずれか１項に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項９】
前記凸状曲面は、複数設けられ、
各前記凸状曲面の曲率半径は、前記投射レンズのうち前記照明光源部との距離が近距離となる近距離側から前記照明光源部との距離が遠距離となる遠距離側へ向かうに従って、段階的に変化している請求項８に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項１０】
移動体（１）に搭載され、投影部材（３）へ画像の表示光を投影することにより、前記画像を乗員により視認可能に虚像表示するヘッドアップディスプレイ装置（１００）において、前記表示光を前記投影部材へ導光する導光部（５０）へと、前記表示光を投射する画像投射ユニット（１９）であって、
照明光を発する照明光源部（１０，２１０）と、
前記照明光源部側からの前記照明光を通過させ、前記表示光として表示面（４４）から射出することで前記画像を表示する画像表示パネル（４０）と、
前記照明光源部と前記画像表示パネルとの間に配置され、前記照明光源部側からの前記照明光を前記画像表示パネルへ投射する投射レンズ（３０，２３０，３３０）と、を備え、
前記画像表示パネルは、前記照明光源部の光軸（ＯＡ）に対して前記表示面の法線方向（ＮＤ）が交差するように、傾斜配置され、
前記投射レンズは、前記投射レンズの径方向（ＤＤ）を前記表示面の接線方向（ＴＤ）に合わせるように、傾斜配置され、
前記投射レンズは、前記径方向に沿って互いに配列され、前記照明光の進行方向を偏向させる複数の偏向素子（３０ｂ）を有するヘッドアップディスプレイ装置用の画像投射ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
開示される発明のひとつは、移動体（１）に搭載され、投影部材（３）へ画像の表示光を投影することにより、画像を乗員により視認可能に虚像表示するヘッドアップディスプレイ装置であって、
照明光を発する照明光源部（１０，２１０）と、
照明光源部側からの照明光を通過させ、表示光として表示面（４４）から射出することで画像を表示する画像表示パネル（４０）と、
照明光源部と画像表示パネルとの間に配置され、照明光源部側からの照明光を画像表示パネルに投射する投射レンズ（３０，２３０，３３０）と、を備え、
画像表示パネルは、照明光源部の光軸（ＯＡ）に対して表示面の法線方向（ＮＤ）が交差するように、傾斜配置され、
投射レンズは、投射レンズの径方向（ＤＤ）を表示面の接線方向（ＴＤ）に合わせるように、傾斜配置され、
投射レンズは、径方向に沿って互いに配列され、照明光の進行方向を偏向させる複数の偏向素子（３０ｂ）を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
開示される発明の他のひとつは、移動体（１）に搭載され、投影部材（３）へ画像の表示光を投影することにより、画像を乗員により視認可能に虚像表示するヘッドアップディスプレイ装置（１００）において、表示光を投影部材へ導光する導光部（５０）へと、表示光を投射する画像投射ユニット（１９）であって、
照明光を発する照明光源部（１０，２１０）と、
照明光源部側からの照明光を通過させ、表示光として表示面（４４）から射出することで画像を表示する画像表示パネル（４０）と、
照明光源部と画像表示パネルとの間に配置され、照明光源部側からの照明光を画像表示パネルへ投射する投射レンズ（３０，２３０，３３０）と、を備え、
画像表示パネルは、照明光源部の光軸（ＯＡ）に対して表示面の法線方向（ＮＤ）が交差するように、傾斜配置され、
投射レンズは、投射レンズの径方向（ＤＤ）を表示面の接線方向（ＴＤ）に合わせるように、傾斜配置され、
投射レンズは、径方向に沿って互いに配列され、照明光の進行方向を偏向させる複数の偏向素子（３０ｂ）を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動運転の走行計画を作成する走行計画作成部（７ａ）と、
自動運転による実際の走行状態を取得する走行状態取得部（７ｂ）と、
自動運転の走行計画と自動運転による実際の走行状態とを照合し、自動運転が走行計画通りに行われているか否かを判定する判定部（７ｃ）と、
前記判定部の判定結果を報知する報知制御部（７ｄ）と、を備え、
前記報知制御部は、前記判定部の判定結果により、今回の判定タイミングでの判定結果と前回の判定タイミングでの判定結果が同じであれば、今回の判定タイミングでの判定結果を報知しないことで、判定結果を報知するタイミングを間引き、前記判定部の判定結果を報知する頻度を変更する自動運転システム（１）。
【請求項２】
請求項１に記載した自動運転システムにおいて、
前記走行計画作成部は、自動運転の走行計画として所定時刻を基準とする所定時間と所定地点との対応関係を作成し、
前記判定部は、前記所定時間内に自車両が前記所定地点を通過する又は通過したと判定すると、自動運転が走行計画通りに行われていると判定し、前記所定時間内に自車両が所定地点を通過しない又は通過しなかったと判定すると、自動運転が走行計画通りに行われていないと判定する自動運転システム。
【請求項３】
請求項２に記載した自動運転システムにおいて、
前記判定部は、自動運転が走行計画通りに行われていないと判定すると、自動運転の走行計画と自動運転による実際の走行状態との差分を計算する自動運転システム。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載した自動運転システムにおいて、
前記走行計画作成部は、自動運転が行われている期間で、自動運転の走行計画を更新する自動運転システム。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載した自動運転システムにおいて、
前記判定部は、所定地点を自車両が通過する又は通過したタイミング、自動運転が開始されてからの経過時間が所定時間に達したタイミング、自動運転が開始されてからの自車両の走行距離が所定距離に達したタイミングのうち少なくとも何れかで、自動運転が走行計画通りに行われているか否かを判定する自動運転システム。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載した自動運転システムにおいて、
前記報知制御部は、自動運転が行われている時間帯、自動運転が行われている自車両の走行位置、所定期間において自動運転が行われた回数のうち少なくとも何れかにより、前記判定部の判定結果を報知する頻度を変更する自動運転システム。
【請求項７】
自動運転システム（１）の制御部（７）に、
自動運転の走行計画を作成する走行計画作成手順と、
自動運転による実際の走行状態を取得する走行状態取得手順と、
自動運転の走行計画と自動運転による実際の走行状態とを照合し、自動運転が走行計画通りに行われているか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順の判定結果により、今回の判定タイミングでの判定結果と前回の判定タイミングでの判定結果が同じであれば、今回の判定タイミングでの判定結果を報知しないことで、判定結果を報知するタイミングを間引き、前記判定手順の判定結果を報知する頻度を変更し、前記判定手順の判定結果を報知する報知制御手順と、を実行させる自動運転状態報知プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載した発明によれば、走行計画作成部（７ａ）は、自動運転の走行計画を作成する。走行状態取得部（７ｂ）は、自動運転による実際の走行状態を取得する。判定部（７ｃ）は、自動運転の走行計画と自動運転による実際の走行状態とを照合し、自動運転が走行計画通りに行われているか否かを判定する。報知制御部（７ｄ）は、判定部の判定結果を報知する。報知制御部は、判定部の判定結果により、今回の判定タイミングでの判定結果と前回の判定タイミングでの判定結果が同じであれば、今回の判定タイミングでの判定結果を報知しないことで、判定結果を報知するタイミングを間引き、判定部の判定結果を報知する頻度を変更する。自動運転が走行計画通りに行われているか否かを判定した判定結果を報知することで、自動運転システムが自動運転を走行計画通りに行っているか否かをドライバに報知することができ、ドライバに安心感を与えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月13日(2018.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面（１１）及び裏面（１２）を有する支持基板（１０）と、
前記表面に直交する方向に磁束を発生させると共に、前記表面に固定された磁束発生部（２０）と、
前記裏面のうち前記磁束の透過範囲に設けられており、前記裏面から離れて位置すると共に磁性体で構成された検出対象（１００）のうちの前記裏面の面方向の先端部（１１０）が前記透過範囲に対応する空間部（２００）を当該面方向に基準位置から移動する移動量に応じて変化する前記磁束の強弱に対応した検出信号を出力する磁気素子（３１〜３５）と、
前記検出信号を入力し、前記磁気素子の感度の変化に基づいて前記検出信号を補正する補正部（４０、５０）と、
を備え、
前記補正部は、
前記検出対象の移動にかかわらず前記検出対象とのギャップを検出し、前記ギャップの大きさに対応したギャップ信号を出力するギャップ検出用の磁気素子（４０）と、
前記ギャップ信号を入力し、前記ギャップ信号の初期値と前記検出対象の移動に伴うギャップ値との比をギャップ補正係数として求め、前記ギャップ補正係数を用いて前記検出信号の感度を補正する信号処理部（５０）と、
を有している位置センサ。
【請求項２】
表面（１１）及び裏面（１２）を有する支持基板（１０）と、
前記表面に直交する方向に磁束を発生させると共に、前記表面に固定された磁束発生部（２０）と、
前記裏面のうち前記磁束の透過範囲に設けられており、前記裏面から離れて位置すると共に磁性体で構成された検出対象（１００）のうちの前記裏面の面方向の先端部（１１０）が前記透過範囲に対応する空間部（２００）を当該面方向に基準位置から移動する移動量に応じて変化する前記磁束の強弱に対応した検出信号を出力する磁気素子（３１〜３５）と、
前記検出信号を入力し、前記磁気素子の感度の変化に基づいて前記検出信号を補正する補正部（４０、５０）と、
を備え、
前記磁気素子は、前記検出対象の移動方向に沿って前記裏面に複数設けられており、
前記補正部は、前記複数の磁気素子のうち前記検出対象に対向する磁気素子の出力を前記検出対象とのギャップの大きさに対応したギャップ信号として取得し、前記ギャップ信号の初期値と前記検出対象の移動に伴うギャップ値との比をギャップ補正係数として求め、前記ギャップ補正係数を用いて前記検出信号の感度を補正する位置センサ。
【請求項３】
前記補正部は、前記検出対象の移動によって想定される前記検出信号の出力値の範囲が複数に分割されると共に分割された区間の出力値の最小値と最大値とを結ぶ直線の傾きを目標出力の傾きに補正する傾き補正係数と、前記分割された区間において前記傾き補正係数によって補正される出力値の始点と終点とを前記目標出力に一致させるオフセット補正係数と、を有し、前記検出対象の移動量に対応した前記検出信号の出力値を前記傾き補正係数によって補正すると共に、当該出力値を前記オフセット補正係数によって補正することにより、前記検出信号の感度を補正する請求項１または２に記載の位置センサ。
【請求項４】
前記磁気素子は、前記検出対象の移動方向に沿って前記裏面に複数設けられており、
前記補正部は、前記検出対象に対して予め取得された前記複数の磁気素子の飽和値のうちの１つが基準値とされると共に前記複数の磁気素子の飽和値と前記基準値との比から前記複数の磁気素子毎に算出された飽和補正係数を有し、前記複数の磁気素子から前記検出信号をそれぞれ入力し、前記飽和補正係数を用いて前記検出信号の感度を補正する請求項１ないし３に記載の位置センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１、２に記載の発明では、位置センサは、表面（１１）及び裏面（１２）を有する支持基板（１０）と、表面に直交する方向に磁束を発生させると共に、表面に固定された磁束発生部（２０）と、を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、位置センサは、検出信号を入力し、磁気素子の感度の変化に基づいて検出信号を補正する補正部（４０、５０）を備えている。
そして、請求項１に記載の発明では、補正部は、検出対象の移動にかかわらず検出対象とのギャップを検出し、ギャップの大きさに対応したギャップ信号を出力するギャップ検出用の磁気素子（４０）を有している。また、補正部は、ギャップ信号を入力し、ギャップ信号の初期値と検出対象の移動に伴うギャップ値との比をギャップ補正係数として求め、ギャップ補正係数を用いて検出信号の感度を補正する信号処理部（５０）を有している。
請求項２に記載の発明では、磁気素子は、検出対象の移動方向に沿って裏面に複数設けられている。また、補正部は、複数の磁気素子のうち検出対象に対向する磁気素子の出力を検出対象とのギャップの大きさに対応したギャップ信号として取得し、ギャップ信号の初期値と検出対象の移動に伴うギャップ値との比をギャップ補正係数として求め、ギャップ補正係数を用いて検出信号の感度を補正する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列に接続された複数の電池セル（Cell）を有するセルスタック（２）を、直列に多段接続してなる組電池（１，１Ａ，１Ｂ）を監視対象とするもので、
前記複数のセルスタックにそれぞれ対応して設けられる、
前記複数の電池セルのうち何れか１つを選択するため、各電池セルにそれぞれ対応する選択スイッチを有するセル選択部（ＭＵＸ）と、
このセル選択部により選択された電池セルの電圧を測定する電圧検出部（３）と、
前記複数のセル選択部に対し、選択制御信号を出力する選択制御部（４）とを備えると共に、
前記複数の電圧検出部より検出される各電池セルの電圧を監視する電圧監視部（４）を備え、
前記複数のうち、連続して接続される２つのセルスタックを第１及び第２セルスタック（２（１），２（２）／２（２），２（３）），これら２つのセルスタックに対応するセル選択部をそれぞれ第１及び第２セル選択部（ＭＵＸ１，ＭＵＸ２／ＭＵＸ２Ａ，ＭＵＸ３）並びに第１及び第２電圧検出部（３（１），３（２）／３（２），２（３））とし、
前記第１及び第２セルスタックの境界に位置にする何れか一方の電池セル（Cell＿ｎ＋１，Cell＿２ｎ＋１）を診断対象セルとすると、
前記第１及び第２セル選択部はそれぞれ、前記診断対象セルを選択するための診断用スイッチ（ＳＷｎ＋１Ａ，ＳＷｎ＋１Ｂ／ＳＷｎ＋２Ａ，ＳＷｎ＋２Ｂ／ＳＷ２ｎ＋１Ａ，ＳＷ２ｎ＋１Ｂ）を別途備え、
前記選択制御部は、前記第１及び第２セル選択部に対し、前記診断対象セルを選択するための制御信号を別途出力し、
前記電圧監視部は、前記選択制御部が前記第１及び第２セル選択部を介して前記診断対象セルを選択した際に、前記第１及び第２電圧検出部より取得した２つの電圧検出結果を比較して、検出精度を診断する組電池の電圧監視装置。
【請求項２】
前記選択制御部から前記第１及び第２セル選択部の各診断用スイッチにそれぞれ至る選択制御信号経路の伝搬遅延時間が等しくなるように設定されている請求項１記載の組電池の電圧監視装置。
【請求項３】
前記第１及び第２セル選択部はそれぞれ、前記第１及び第２セルスタックの境界に位置にする２つの電池セルの間にある仮想セル（１０）に対応する診断用スイッチ（ＳＷｎ＋１Ａ，ＳＷｎ＋１Ｂ）を別途備え、
前記選択制御部は、前記第１及び第２セル選択部に対し、前記仮想セルを選択するための制御信号を別途出力する請求項１又は２記載の組電池の電圧監視装置。
【請求項４】
前記選択制御部から前記第１及び第２セル選択部における前記仮想セルを選択するための各診断用スイッチにそれぞれ至る選択制御信号経路についても、伝搬遅延時間が等しくなるように設定されている請求項３記載の組電池の電圧監視装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
選択制御部は、第１及び第２セル選択部に対し、診断対象セルを選択するための制御信号を別途出力し、請求項２記載の組電池の電圧監視装置では、選択制御部から第１及び第２セル選択部の各診断用スイッチにそれぞれ至る選択制御信号経路の伝搬遅延時間が等しくなるように設定されている。そして、電圧監視部は、選択制御部が第１及び第２セル選択部を介して診断対象セルを選択した際に、第１及び第２電圧検出部より取得した２つの電圧検出結果を比較して、検出精度を診断する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このように構成すれば、複数の電池セルのうちの１つだけを診断対象セルとして、第１及び第２セル選択部にその診断対象セルを選択するための診断用スイッチを備えるのみで、電圧監視部は電圧検出部の検出精度を診断することができる。請求項２記載の組電池の電圧監視装置では、選択制御部から各診断用スイッチに至る選択制御信号経路の伝搬遅延時間が等しくなるように設定されるので、各診断用スイッチのオンオフタイミングにずれが生じることが無い。したがって、第１及び第２セルスタックに対応して設けられている２つの電圧検出部は、診断対象セルの電圧を同じタイミングで検出でき、診断精度を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月23日(2018.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
第２実施形態では、第１実施形態のデフケース１０の支持面１１と、ピニオンギヤ２０の背面２１（即ち凸曲面ｆ）との間に、支持面１１の側に凸に湾曲した球面板状に形成されて弾性変形可能な環状のスラストワッシャ４０が介装される。スラストワッシャ４０の、支持面１１に対向する外側面４０ａは、第２軸線Ｘ２を全部含む横断面（図３参照）で見て支持面１１の曲率半径Ｒ１よりも大きい曲率半径Ｒ４の凸状球面で形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、サイドギヤ３０の背面３１（即ち凸曲面ｆ′）と支持面１１との間には、必要に応じて、上記スラストワッシャ４０と同様の形状・構成のスラストワッシャ（図示せず）が介装される。その場合には、上述したピニオンギヤ２０の背面２１の凸曲面ｆとスラストワッシャ４０の特設に基づく作用効果と同等の作用効果が、サイドギヤ３０の背面支持構造においても達成可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月7日(2018.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
なお、以上では、企業Ａが、都市ガス又はＬＰＧ等の生活用のガスと、電力とを家庭用のエネルギーとして供給する企業である形態について説明したが、ガス又は電力の一方でもよい。また、ガスと電力に加えて、インターネットサービスの提供、電話（固定、携帯）サービスの提供、又は、警報器のリースサービスを行う企業であってもよい。すなわち、企業Ａは、電気、ガス、上下水道、警報機、通信（インターネットと電話）を含むユーティリティのサービスを提供する企業であってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
また、企業Ａが企業Ｂに一括請求する請求書データには、企業Ｂが社屋等で利用するユーティリティの利用料金が含まれていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両が走行中の走行車線に対して隣接する隣接車線に停止中の停止車両の横を自車両がこれから通過するか否かを判定する通過判定部（１２ａ）と、
運転者が操舵中であるか否かを判定する操舵中判定部（１２ｂ）と、
停止車両の横を自車両がこれから通過すると判定され且つ運転者が操舵中でないと判定されると、注意を促す報知を行い、停止車両の横を自車両がこれから通過すると判定されても運転者が操舵中であると判定されると、注意を促す報知を行わない報知制御部（１２ｄ）と、を備えた運転支援装置。
【請求項２】
自車両が走行中の走行車線に対して隣接する隣接車線に停止中の停止車両の横を自車両がこれから通過するか否かを判定する通過判定部（１２ａ）と、
自車両が走行中の道路が自動車専用道路であるか否かを判定する道路判定部（１２ｃ）と、
停止車両の横を自車両がこれから通過すると判定され且つ自車両が走行中の道路が自動車専用道路でないと判定されると、注意を促す報知を行い、停止車両の横を自車両がこれから通過すると判定されても自車両が走行中の道路が自動車専用道路であると判定されると、注意を促す報知を行わない報知制御部（１２ｄ）と、を備えた運転支援装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載した運転支援装置において、
前記通過判定部は、自車両の進行方向を撮影する撮影部（３）により撮影された映像と、自車両の進行方向の物体を電磁波により検知する物体検知センサ（４）の検知結果と、自車両の状態を検知する自車両状態検知センサ（５〜７）の検知結果とを用い、停止車両の横を自車両がこれから通過するか否かを判定する運転支援装置。
【請求項４】
請求項３に記載した運転支援装置において、
前記通過判定部は、前記撮影部により撮影された映像により停止車両が存在しないと判定されても、前記物体検知センサの検知結果と、前記自車両状態検知センサの検知結果とを用い、停止車両の横を自車両がこれから通過するか否かを判定する運転支援装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載した運転支援装置において、
前記報知制御部は、自車両の車速と、自車両から停止車両までの前後方向や左右方向の距離と、運転者の視線方向と、運転者の運転操作の状態とのうち少なくとも何れかを用い、報知態様を変更する運転支援装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載した運転支援装置において、
前記通過判定部は、停止車両の横を自車両がこれから通過するか否かに加え、停止車両の横を自車両が通過中であるか否かも判定し、
前記報知制御部は、停止車両の横を自車両がこれから通過すると判定されると、注意を促す報知を開始し、停止車両の横を自車両が通過中であると判定されると、注意を促す報知を継続する運転支援装置。
【請求項７】
請求項１から６の何れか一項に記載した運転支援装置において、
停止車両の横を自車両がこれから通過すると判定されると、自車両の自動減速制御を行う減速制御部（１２ｅ）を備えた運転支援装置。
【請求項８】
請求項１から７の何れか一項に記載した運転支援装置において、
停止車両の車種を判定する車種判定部（１２ｆ）を備え、
前記報知制御部は、停止車両の車種が特定の車種であると判定されると、自車両の減速操作又は停止操作を促す報知を行う運転支援装置。
【請求項９】
請求項１から８の何れか一項に記載した運転支援装置において、
停止車両のドアが開放中であるか否かを判定するドア開放中判定部（１２ｇ）を備え、
前記報知制御部は、停止車両のドアが開放中であると判定されると、自車両の減速操作又は停止操作を促す報知を行う運転支援装置。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか一項に記載した運転支援装置において、
停止車両の横をこれから通過する又は通過中の先行車両が減速又は停止したか否かを判定する先行車両判定部（１２ｈ）を備え、
前記報知制御部は、先行車両が減速又は停止したと判定されると、自車両の減速操作又は停止操作を促す報知を行う運転支援装置。
【請求項１１】
請求項１から１０の何れか一項に記載した運転支援装置において、
前記通過判定部は、自車両が対面通行であって左側通行の道路を走行中である場合には、走行車線に対して左側に隣接する隣接車線を対象として停止車両の横を自車両がこれから通過するか否かを判定し、自車両が対面通行であって右側通行の道路を走行中である場合には、走行車線に対して右側に隣接する隣接車線を対象として停止車両の横を自車両がこれから通過するか否かを判定する運転支援装置。
【請求項１２】
運転支援装置（２）の制御部（１２）に、
自車両が走行中の走行車線に対して隣接する隣接車線に停止中の停止車両の横を自車両がこれから通過するか否かを判定する通過判定手順と、
運転者が操舵中であるか否かを判定する操舵中判定手順と、
停止車両の横を自車両がこれから通過すると判定し且つ運転者が操舵中でないと判定すると、注意を促す報知を行い、停止車両の横を自車両がこれから通過すると判定しても運転者が操舵中であると判定すると、注意を促す報知を行わない報知制御手順と、を実行させる運転支援プログラム。
【請求項１３】
運転支援装置（２）の制御部（１２）に、
自車両が走行中の走行車線に対して隣接する隣接車線に停止中の停止車両の横を自車両がこれから通過するか否かを判定する通過判定手順と、
自車両が走行中の道路が自動車専用道路であるか否かを判定する道路判定手順と、
停止車両の横を自車両がこれから通過すると判定し且つ自車両が走行中の道路が自動車専用道路でないと判定すると、注意を促す報知を行い、停止車両の横を自車両がこれから通過すると判定しても自車両が走行中の道路が自動車専用道路であると判定すると、注意を促す報知を行わない報知制御手順と、を実行させる運転支援プログラム。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載した運転支援プログラムを記憶するコンピュータ読み取り可能な非一時的な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載した発明によれば、通過判定部（１２ａ）は、自車両が走行中の走行車線に対して隣接する隣接車線に停止中の停止車両の横を自車両がこれから通過するか否かを判定する。操舵中判定部（１２ｂ）は、運転者が操舵中であるか否かを判定する。報知制御部（１２ｄ）は、停止車両の横を自車両がこれから通過すると判定され且つ運転者が操舵中でないと判定されると、注意を促す報知を行い、停止車両の横を自車両がこれから通過すると判定されても運転者が操舵中であると判定されると、注意を促す報知を行わない。隣接車線に停止中の停止車両の横をこれから自車両が通過し且つ運転者が操舵中でない状況になると、注意を促す報知を行うようにしたので、停止車両の奥側からの歩行者の飛び出しに対する危険を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月27日(2018.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置の駆動方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超解像処理を行う第１のステップと、
輪郭強調処理を行う第２のステップと、を有し、
前記第１のステップの後で、前記第２のステップが行われることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項２】
超解像処理を行うステップと、
フレーム補間処理を行うステップと、
輪郭強調処理を行うステップと、を有し、
前記超解像処理を行うステップの後で、前記輪郭強調処理を行うステップが行われることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項３】
超解像処理を行う第１のステップと、
フレーム補間処理を行う第２のステップと、
輪郭強調処理を行う第３のステップと、を有し、
前記第１のステップの後で、前記第２のステップが行われ、
前記第２のステップの後で、前記第３のステップが行われることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項４】
超解像処理を行う第１のステップと、
輪郭強調処理を行う第２のステップと、
フレーム補間処理を行う第３のステップと、を有し、
前記第１のステップの後で、前記第２のステップが行われ、
前記第２のステップの後で、前記第３のステップが行われることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月9日(2018.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロレンズと、光学系と前記マイクロレンズとを透過した光を受光して信号を出力する複数の受光素子とを有する受光部と、
複数の前記受光素子から出力された信号に基づいて、前記光学系による像が結像する位置と前記受光部とのずれ量を検出する検出部と、
複数の前記受光素子から出力された信号に基づいて、前記ずれ量を検出するために用いる受光素子の位置および数の少なくとも１方を変更する変更部と、を備える検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の検出装置において、
前記変更部は、前記ずれ量が第１閾値未満である、または複数の前記受光素子から出力された信号が反転している、または複数の前記受光素子から出力された信号の変化が第２閾値以上である、または複数の前記受光素子から出力された信号の変化が第３閾値未満であると、前記ずれ量を検出するために用いる受光素子の位置および数の少なくとも１方を変更する検出装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の検出装置において、
前記変更部は、前記ずれ量が第１閾値未満であると、前記ずれ量を検出するために用いる受光素子の位置を変更する検出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の検出装置において、
前記変更部は、前記ずれ量が前記第１閾値未満であると、前記ずれ量を検出するために用いる受光素子を、前記マイクロレンズの光軸に近い位置に配置された受光素子に変更する検出装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の検出装置において、
前記変更部は、複数の前記受光素子から出力された信号が反転している、または複数の前記受光素子から出力された信号の変化が第２閾値以上であると、前記ずれ量を検出するために用いる受光素子の数を変更する検出装置。
【請求項６】
請求項５に記載の検出装置において、
前記変更部は、複数の前記受光素子から出力された信号が反転している、または複数の前記受光素子から出力された信号の変化が第２閾値以上であると、前記ずれ量を検出するために用いる受光素子の数を少なくする検出装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の検出装置において、
前記変更部は、複数の前記受光素子から出力された信号の変化が第３閾値未満であると、前記ずれ量を検出するために用いる受光素子の数を変更する検出装置。
【請求項８】
請求項７に記載の検出装置において、
前記変更部は、複数の前記受光素子から出力された信号の変化が第３閾値未満であると、前記ずれ量を検出するために用いる受光素子の数を多くする検出装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の検出装置において、
前記変更部は、前記光学系による像に周期パターンがある、またはエッジパターンがある、またはグラデーションパターンであると、前記ずれ量を検出するために用いる受光素子の位置および数の少なくとも１方を変更する検出装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の検出装置において、
前記変更部は、前記光学系による像に周期パターンがあると、前記ずれ量を検出するために用いる受光素子の位置を変更する検出装置。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の検出装置において、
前記変更部は、前記光学系による像に周期パターンがあると、前記ずれ量を検出するために用いる受光素子を、前記マイクロレンズの光軸に近い位置に配置された受光素子に変更する検出装置。
【請求項１２】
請求項９から１１のいずれか１項に記載の検出装置において、
前記変更部は、前記光学系による像にエッジパターンがあると、前記ずれ量を検出するために用いる受光素子の数を変更する検出装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の検出装置において、
前記変更部は、前記光学系による像にエッジパターンがあると、前記ずれ量を検出するために用いる受光素子の数を少なくする検出装置。
【請求項１４】
請求項９から１３のいずれか１項に記載の検出装置において、
前記変更部は、前記光学系による像にグラデーションパターンがあると、前記ずれ量を検出するために用いる受光素子の数を変更する検出装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の検出装置において、
前記変更部は、前記光学系による像にグラデーションパターンがあると、前記ずれ量を検出するために用いる受光素子の数を多くする検出装置。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか１項に記載の検出装置において、
前記検出部が前記ずれ量を検出するための、前記光学系が有する絞りの絞り値を、前記マイクロレンズの絞り値にする絞り制御部を備える検出装置
【請求項１７】
マイクロレンズと、光学系と前記マイクロレンズとを透過した光を受光して信号を出力する複数の受光素子とを有する受光部と、
複数の前記受光素子から出力された信号に基づいて、前記光学系による像のパターンを認識する認識部と、
前記光学系が有するフォーカスレンズの位置を、前記認識部により認識されるパターンの周期が長くなる方向に制御する制御部と、を備える検出装置。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれか１項に記載の検出装置において、
前記受光部は、複数の前記マイクロレンズを有し、
複数の前記受光素子は、マイクロレンズ毎に設けられる検出装置。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれか１項に記載の検出装置と、
複数の前記受光素子から出力された信号に基づいて、画像データを生成する生成部と、を備える撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】検出装置および撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、検出装置および撮像装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第１の態様によると、検出装置は、マイクロレンズと、光学系と前記マイクロレンズとを透過した光を受光して信号を出力する複数の受光素子とを有する受光部と、複数の前記受光素子から出力された信号に基づいて、前記光学系による像が結像する位置と前記受光部とのずれ量を検出する検出部と、複数の前記受光素子から出力された信号に基づいて、前記ずれ量を検出するために用いる受光素子の位置および数の少なくとも１方を変更する変更部と、を備える。
本発明の第２の態様によると、検出装置は、マイクロレンズと、光学系と前記マイクロレンズとを透過した光を受光して信号を出力する複数の受光素子とを有する受光部と、複数の前記受光素子から出力された信号に基づいて、前記光学系による像のパターンを認識する認識部と、前記光学系が有するフォーカスレンズの位置を、前記認識部により認識されるパターンの周期が長くなる方向に制御する制御部と、を備える。
本発明の第３の態様によると、撮像装置は、第１または第２の態様の検出装置と、複数の前記受光素子から出力された信号に基づいて、画像データを生成する生成部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音を出力する音出力手段と、
複数種のイベントの発生を検知する検知手段と、
前記音出力手段から出力される音の信号である複数の音情報を記憶する音情報記憶手段と、
前記音情報記憶手段に記憶された音情報の何れかを指定して前記音声出力手段に出力させる音出力制御手段と、
前記検知手段により検知される複数のイベントのうち一部のイベントに対応付けられた感情演算値を演算パラメータとした演算により感情値を決定する感情決定手段とを備え、
前記音情報記憶手段は、前記一部のイベントのそれぞれに対して複数の音情報が対応付けられた第２音情報と、他のイベントのそれぞれに対して１つの音情報が対応付けられた第１音情報とを記憶しており、
前記音出力制御手段は、検知されたイベントに第２音情報が対応する場合、前記感情値に基づいて前記イベントに対応付けられた複数の第２音情報から一を選択して前記音出力手段に出力させるロボット装置。
【請求項２】
前記感情決定手段は、前記イベントの前回の演算時からの経過時間に対してそれぞれ定められた演算パラメータとしての感情演算値、または前記イベントに関連のないイベントに係る値をさらに用いた演算により感情値を決定する請求項１に記載のロボット装置。
【請求項３】
前記感情演算値は、同一のイベントに対して異なる個体で異なる値をとり得るように複数種類用意された演算パラメータ群から選択された一の演算パラメータ群に基づく請求項１または２に記載のロボット装置。
【請求項４】
前記イベントは、状態を表す値の変化、動作指示、動作開始、動作終了、外部の気温、特定の時間のうち少なくとも何れかを含む請求項１〜３の何れか一つに記載のロボット装置。
【請求項５】
音を出力する音出力手段と、
複数種のイベントの発生を検知する検知手段と、
前記音出力手段から出力される音の信号である複数の音情報を記憶する音情報記憶手段と、
制御手段とを備えたロボット装置を制御するプログラムであって、
前記検知手段により検知される複数のイベントのうち一部のイベントに対応付けられた感情演算値を演算パラメータとした演算により感情値を決定する感情決定手段、および
前記音情報記憶手段に記憶された音情報の何れかを指定して前記音声出力手段に出力させる音出力制御手段としての処理を前記制御手段に実行させ、
前記音情報記憶手段は、前記一部のイベントのそれぞれに対して複数の音情報が対応付けられた第２音情報と、他のイベントのそれぞれに対して１つの音情報が対応付けられた第１音情報とを記憶しており、
前記音出力制御手段は、検知されたイベントに第２音情報が対応する場合、前記感情値に基づいて前記イベントに対応付けられた複数の第２音情報から一を選択して前記音出力手段に出力させる制御プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係るロボット掃除機１の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る操作パネル５の模式図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るロボット掃除機１の底面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係り、（ａ）は、図３のロボット掃除機１のＡ−Ａ線断面における模式図である。（ｂ）は、ロボット掃除機１から取り出した集塵部３０の断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る充電台４０の斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るロボット掃除機１の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の一実施形態に係り、図６のロボット掃除機１の記憶部２００、および制御部１００の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施例１における処理の流れを示すフローチャートである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
次に、ロボット掃除機１が語彙または音楽を出力する処理の流れについて説明する。
（実施例１）
実施例１においては、ロボット掃除機１が第１音情報、または第２音情報をそれぞれ単独で出力する場合について説明する。図８は、実施例１の処理の流れを示すフローチャートである。なお、図８で説明するフローチャートにおいて、「ステップ」を「Ｓ」で表す。また文中でも「Ｓ」は「ステップ」を表している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
以上のように、指定された第１音情報に対応する音と、ロボット掃除機１の感情に基づいて選択された第２音情報に対応する音とを出力することで、簡単な手段でバリエーションの多い音出力を行うことが可能となる。また、出力される音のうち、第１音情報に対応する音は、ロボット掃除機１の感情に基づいて変更されないので、使用者は、ロボット掃除機１の出力する音の内容を正しく認識でき、ロボット掃除機１の状態を正しく把握することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
（その他の実施例）
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月30日(2018.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回路と、
第２の回路と、
バッテリーと、
電圧生成回路と、
スイッチと、を有する半導体装置であって、
前記第１の回路は、データを保持する機能を有し、
前記第１の回路は、第１の電位と、第２の電位と、が与えられ、
前記第２の回路は、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタは、第１のゲートと、第２のゲートと、を有し、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続され、
前記第２の回路は、前記第２のトランジスタのゲートと前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方とを接続するノードにおいて、前記データに応じた電荷を保持する機能を有し、
前記スイッチは、前記第１の回路と、前記第１の電位を与える配線との導通状態を制御する機能を有し、
前記バッテリーは、第１の端子と、第２の端子とを有し、
前記バッテリーの第１の端子は前記第２の電位を与える配線に電気的に接続され、
前記バッテリーの第１の端子の電位は、前記第２の端子の電位よりも高く、
前記電圧生成回路は、前記第２の電位より小さい第３の電位を生成する機能を有し、
前記第１のトランジスタの前記第２のゲートは、前記バッテリーの第２の端子に電気的に接続され、
前記第２のゲートと、前記バッテリーの第２の端子と、は、前記第３の電位が与えられる、ことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記スイッチがオフになることで前記第１の回路に蓄えられた電荷が放電されると、前記電圧生成回路は、前記第３の電位を生成することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１の回路は、ラッチ回路であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記第１のトランジスタは、酸化物半導体を半導体層に有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月5日(2018.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの電気的コンタクトパッド間をオフセット接触するのに使用されるスプリングであって、当該スプリングの中央のコイル状の中心部分によりオフセットされ、かつ、接続された第１および第２のコイル状部分を有する前記スプリングと、
第１および第２のハウジング連結部品であって、第１のコイル状部分が第１のハウジング連結部品の孔に収容され、第２のコイル状部分が第２のハウジング連結部品の孔に収容され、第１および第２のハウジング連結部品が、スプリングのコイル状の中心部分で結合される、前記第１および第２のハウジング連結部品とを含む、圧力センサ。
【請求項２】
前記オフセットは、コイル状の中心部分の直径から第１および第２のコイル状部分の有効コイルの直径を減算することにより決定される概算のオフセット量を含む、請求項１に記載の圧力センサ。
【請求項３】
スプリングが圧縮されたときに発生する力が、第２のハウジング連結部品の係合する力により、正常の方向に支持されるように、第１のハウジング連結部品が設計される、請求項１に記載の圧力センサ。
【請求項４】
第１および第２のハウジング連結部品における孔が装填特徴を含み、スプリングの装填を助け、かつ、第１のコイル状部分と第２のコイル状部分の間の位置公差を調整する、請求項１に記載の圧力センサ。
【請求項５】
第１のハウジング連結部品の孔は、前記中心部分のコイル状部分を受け取る座ぐり特徴を含み、第２のハウジング連結部品の挿入前に前記スプリングを回転可能に整合させる、請求項１に記載の圧力センサ。
【請求項６】
第１のハウジング連結部品がさらに、変形可能なクラッシュリブ領域を有する噛み合わせ整合ガイドを含み、第２のハウジング連結部品からクラッシュリブを受けて、位置決めおよび回転防止を提供し、スプリングの損傷および拘束を防ぐ、請求項４に記載の圧力センサ。
【請求項７】
第１および第２のハウジング連結部品は、射出成形プラスチックである、請求項１に記載の圧力センサ。
【請求項８】
前記中心部分が、第１のハウジング連結部品および第２のハウジング連結部品によるスプリングの保持を可能にする、請求項１に記載の圧力センサ。
【請求項９】
第１および第２のハウジング連結部品にスナップフィットするように適合された、電子的モジュールアッセンブリをさらに含む、請求項１に記載の圧力センサ。
【請求項１０】
電子的モジュールアッセンブリが、
支持リングと、
プリント配線板と
を含む、請求項９に記載の圧力センサ。
【請求項１１】
支持リングが、感知素子に結合された１つまたは複数の歪みゲージを含む、請求項１０に記載の圧力センサ。
【請求項１２】
電子モジュールアッセンブリと、第１および第２のハウジング連結部品との間に位置決めされ、曲げ金属特徴によって接地される、ＥＭＣシールドをさらに含む、請求項９に記載の圧力センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月19日(2018.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置および電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示パネルと、第２の表示パネルと、第１の接着層と、基板と、を有し、
前記第１の表示パネル及び前記第２の表示パネルの各々は、第１の領域、第２の領域、およびバリア層を備え、
前記バリア層は、前記第１の領域と重なる部分と、前記第２の領域と重なる部分と、を有し、
前記第１の領域は、可視光を透過する領域を有し、
前記第２の領域は、表示をすることができる機能を有し、
前記バリア層は、無機絶縁材料を含み、
前記バリア層は、前記第１の接着層と接する領域を有し、
前記バリア層は、１０ｎｍ以上２μｍ以下の厚さを具備する領域を有し、
前記基板と、前記第１の接着層と、前記第２の表示パネルの第１の領域と、前記第１の表示パネルの第２の領域とが、互いに重なる領域を有する、
表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記基板は、第１の屈折率である部分を有し、
前記第１の接着層は、第２の屈折率である部分を有し、
前記第２の表示パネルのバリア層は、第３の屈折率である部分を有し、
前記第１の屈折率乃至第３の屈折率のうち、最も小さい屈折率が、最も大きい屈折率の８０％以上である、
表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の接着層は、光硬化型の樹脂を用いて形成された、
表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
第２の接着層を有し、
前記第２の接着層は、前記第１の表示パネルの第２の領域と接する領域を備え、
前記第２の表示パネルの第１の領域と、前記第２の接着層と、前記第１の表示パネルの第２の領域とが、互いに重なる領域を有する、
表示装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記第２の接着層は、第４の屈折率である部分を有し、
前記第１の表示パネルのバリア層は、第５の屈折率である部分を有し、
前記第４の屈折率と前記第５の屈折率のうち、小さい方の屈折率が、大きい方の屈折率の８０％以上である、
表示装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５において、
前記第２の接着層は、光硬化型の樹脂を用いて形成された、
表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の表示装置と、
マイク、スピーカ、バッテリ、操作スイッチ、または筐体と、
を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月7日(2018.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、磁性体、離型剤を含有するトナー粒子と、該トナー粒子表面に無機微粒子ａ及び有機無機複合微粒子を有する磁性トナーであって、
該有機無機複合微粒子は、
ビニル系樹脂粒子に無機微粒子ｂが埋め込まれた構造を有し、
８０℃における容積比熱が２９００ｋＪ／（ｍ3・℃）以上４２００ｋＪ／（ｍ3・℃）以下であり、
該トナー質量を基準として、０．５質量％以上３．０質量％以下含有されており、
該無機微粒子ａは、シリカ微粒子、チタニア微粒子及びアルミナ微粒子からなる群より選択される無機酸化物微粒子を少なくとも含有し、個数平均粒径（Ｄ１）が５ｎｍ以上２５ｎｍ以下であり、
該無機微粒子ａによるトナー粒子表面の被覆率をＡ（％）としたときに、該被覆率Ａが４５．０％以上７０．０％以下であり、
該離型剤が、エステル化合物であることを特徴とする磁性トナー。
【請求項２】
該結着樹脂は、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１に記載の磁性トナー。
【請求項３】
トナー粒子表面に固着された無機微粒子ａによるトナー粒子表面の被覆率をＢ（％）としたとき、該被覆率Ｂの該被覆率Ａに対する比（Ｂ／Ａ）が０．５０以上０．８５以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の磁性トナー。
【請求項４】
該トナー粒子間における該被覆率Ａの変動係数が１０．０％以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の磁性トナー。
【請求項５】
該有機無機複合微粒子は、表面に該無機微粒子ｂ由来の凸部を複数有し、個数平均粒径が５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の磁性トナー。
【請求項６】
該離型剤の融点が、６０〜１４０℃であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の磁性トナー。
【請求項７】
該離型剤の融点が、６０〜９０℃であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の磁性トナー。
【請求項８】
該トナー粒子は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定される吸熱ピークを有しており、該吸熱ピークの半値幅が２．０℃以上１０．０℃以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の磁性トナー。
【請求項９】
該トナー粒子は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定される吸熱ピークを有しており、該吸熱ピークの半値幅が２．０℃以上８．０℃以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の磁性トナー。