【事件の表示】
　平成７年特許願第５０８１８号「液中粉体画像検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年９月２７日出願公開、特開平８−２４７９２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成７年３月１０日の出願であって、平成１４年１０月１日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年１１月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１２月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１２月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１２月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　上記平成１４年１２月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　液体中の微少粉体を画像検出する液中粉体画像検出装置であって、画像検出の対象である微少粉体を配置するため
に要する間隔よりも広く多数の前記微少粉体を収容可能に設定された
ガラス板が対向配置されてなる
　上記補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の構成要件であるプレパラートについて、「微少粉体を配置するため
に要する間隔よりも広く多数の前記微少粉体を収容可能に設定された
ガラス板が対向配置されてなる
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２４９３８１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の（ａ１）〜（ａ３）の事項が記載されている。
（ａ１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、液体中微小物体を撮像する液中撮像装置に関する。」
（ａ２）「【０００６】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。図１は、撮像装置２００の構造を表わした図であり、円筒形の撮像装置の断面図を示す。撮像装置２００は、防水した本体ケース２１０と微小物体固定手段の例として示すプランジャ２１１の２つの部分から成り、テレビカメラ（ＩＴＶ）２１２の撮像面法線方向が垂直方向になるように微小物体を含む混合液中に浸漬する。プランジャ２１１はアーム２２２を介し本体ケース２１０と接続されている。本体ケース２１０内に設置されているプランジャ駆動用モータ２１４は、動力変換器２１５を経由してアーム２２１を上下に移動させ、プランジャ２１１を本体ケース２１０から離す(下げる)あるいは密着させる(上げる)機能を有する。アーム２２２に設けた圧縮コイルバネ２２３は、プランジャ２１１と本体ケース２１０の密着時には圧縮力を受けず、離した状態で圧縮力を受けるよう設置されている。アーム２２１が上方に移動すると、プランジャ２１１は、自身の浮力とコイルバネ２２３の弾性力によって上昇し、本体ケース２１０と密着する。プランジャ２１１が本体ケース２１０に密着した場合、１００μｍ程度のサンプリング空間(図示せず)を形成する。プランジャ駆動用モータ２１４の回転方向、起動、停止、回転速度の緩急指令の信号は、現場操作盤(図示せず)から送信されてくる。
【０００７】尚、図１はプランジャ２１１が本体ケース２１０から離れた状態を示す図である。サンプル空間内に満たされる微小物体を含む混合液には、プランジャ２１１内に設置された照明装置２１９の光がサンプル固定用窓ガラス２１８を介して照射され、その照射光は、観察窓２１７、光学的拡大装置２１６を経て、テレビカメラ２１２に導かれる。ここで、混合液の輝度信号を電気信号に変換する。テレビカメラ２１２内の撮像素子(2次元)は、受光した明るさ(輝度)の程度に応じ、出力電圧の異なる信号(映像信号)を発生する。このように、テレビカメラ２１２からは映像信号が出力される。ワイパ駆動用モータ２１３は、現場操作盤(図示せず)からの指令により、ワイパ２２０(詳細は図２に示す)を駆動し、観察窓２１７及びサンプル固定用窓ガラス２１８の表面の洗浄とサンプル空間の混合液の入れ替えを実施する。ワイパ駆動時は、プランジャ２１１と本体ケース２１０から離れた状態であることが前提条件なるようインターロックがとられている。」
（ａ３）「【０００９】図２(Ｂ)は、撮影時のプランジャ状態を示す図である。動力変換器２１５はアーム２２１を本体ケース２１０内に収納する。プランジャ２１１は浮力Ｆ及び圧縮状態から開放されたコイルバネ２３３の弾性力Ｋ2で上昇し、プランジャ２１１と本体ケース２１０は密着する。密着させる力Ｔは式(２)で表わされる。
        Ｔ＝Ｋ2＋Ｆ−Ｍ                                        (２)
この時、浮力Ｆが自重Ｍより大きい場合、弾性力Ｋ2がなくてもプランジャ２１１は本体ケース２１０に密着する。サンプル空間２３０は、平滑な観察窓２１７と凹形のサンプル固定用窓ガラス２１８により密閉された状態になり、混合液中の微小物体は閉じ込められ固定される。このとき、ワイパ２２０はプランジャ２１１に接触しない位置に移動完了している。」
　以上の（ａ１）〜（ａ３）の記載事項及び図面から、刊行物１には、「液体中の微小物体を撮像する液中撮像装置２００において、平滑な観察窓２１７と凹型のサンプル固定用窓ガラス２１８により密閉されるサンプル空間２３０と、テレビカメラ２１２と、光学的拡大装置２１６と、撮像装置２００からの拡大画像の映像信号を画像処理する画像処理装置３１０とからなる液中撮像装置。」に関する発明が記載されている。
　
（３）本願補正発明と刊行物１に記載された発明との対比
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１の発明に係る「液体中の微小物体を撮像する液中撮像装置２００」、「サンプル空間２３０を形成する平滑な観察窓２１７と凹型のサンプル固定用窓ガラス２１８」、及び「光学的拡大装置２１６」は、本願補正発明に係る「液中粉体画像検出装置」、「所定間隔をおいてガラス板が対抗配置されてなるプレパラート」、及び「拡大鏡」に実質的に相当するから、両者は、「液体中の微少粉体を画像検出する液中粉体画像検出装置であって、所定間隔をおいてガラス板が対向配置されてなるプレパラートと、前記プレパラート内の微少粉体の影像を形成するための拡大鏡と、前記拡大鏡によって形成した影像を撮影するテレビカメラと、得られた画像を画像処理する装置と、を備えることを特徴とする液中粉体画像検出装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明では、テレビカメラを、プレパラートの所定間隔を複数に分割する各々の位置で前記テレビカメラによる撮影を可能にするように、拡大鏡に対して光軸方向に相対移動させるための駆動装置と、テレビカメラの複数で分割する各移動位置で拡大鏡によって形成した影像を撮影し、得られた一連の画像を所定プログラムで画像処理する演算装置と、を備えているのに対し、刊行物1に記載の発明には前記構成についての記載がない点。
［相違点２］
　本願補正発明では、対抗配置されたプレパラートの間隔が、微少粉体を配置するために要する間隔よりも広く多数の前記微少粉体を収容可能に設定された所定間隔であるのに対し、刊行物１に記載の発明にはそのような構成についての記載がない点。
　
（４）当審の判断
［相違点１］について；
　撮像装置を微少試料等の被観察体に対して相対移動させ、被観察体を光軸方向の複数位置で分割撮影し、得られた一連の画像について所定の画像処理する画像検出装置は本願出願前周知であり（周知例として、平成１４年１０月１日付け拒絶査定の備考欄に記載の、特開平６−２５９５３３号公報、同じく特開平５−１６４９６９号公報を参照のこと。）、そして、本願補正発明に係る画像検出装置及び前記周知技術に係る画像検出装置は、ともに光学的撮像手段により微少試料の影像を形成する点で技術分野を同じくするものであるから、前記分割撮影手段を刊行物１に記載の液中粉体画像検出装置に適用し、本願補正発明に係る相違点１の構成とすることは、刊行物１に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。
［相違点２］について；
　プレパラートの間隔は、当業者が、分割撮影に好適な間隔になるように被観察体の種類、形態等に応じて適宜設定しうる事項に過ぎず、本願補正発明に係る相違点２の構成が格別な技術的な意義を有するものとは認められない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も上記刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
  
　したがって、本願補正発明は刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年１２月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年９月９日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】　液体中の微少粉体を画像検出する液中粉体画像検出装置であって、画像検出の対象である微少粉体を配置するための所定間隔を有するプレパラートと、前記プレパラート内の微少粉体の影像を形成するための拡大鏡と、前記拡大鏡によって形成した影像を撮影するテレビカメラと、前記テレビカメラを、前記プレパラートの前記所定間隔を複数に分割する各々の位置で前記テレビカメラによる撮影を可能にするように、前記拡大鏡に対して光軸方向に相対移動させるための駆動装置と、前記テレビカメラの前記複数で分割する各移動位置で前記拡大鏡によって形成した影像を撮影し、得られた一連の画像を所定プログラムで画像処理する演算装置と、を備えることを特徴とする液粉体画像検出装置。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で認定した本願補正発明に係るプレパラートについての「微少粉体を配置するため
に要する間隔よりも広く多数の前記微少粉体を収容可能に設定された
ガラス板が対向配置されてなる
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。