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　平成　９年特許願第５１７４１２号「ディスクドライブに適合する添加剤で最適化した潤滑剤を備えた流体軸受を有するディスクドライブ用スピンドルモータ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月　９日国際公開、ＷＯ９７／１６８２７、平成１１年１２月１４日国内公表、特表平１１−５１４７７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成８年１０月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年１０月３０日、米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、 その請求項１〜４に係る発明は、平成１２年１１月２２日付け及び平成１４年１０月２１日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「ディスクドライブ・データ記憶システムであって：
　ハウジング；
　中心軸線；
　前記ハウジングに関して固定され、前記中心軸線と同軸の固定部材；
　前記ハウジングに関して固定されたステータ；
　前記固定部材に関して前記中心軸線周りに回転可能な回転可能部材；
　該回転可能部材によって支持され、前記ステータに磁気的に結合されたロータ；
　前記回転可能部材に同軸に取付けられた少なくとも一つのデータ記憶ディスク；
　該データ記憶ディスクと連絡するためにそれに近接するヘッドを支持するアクチュエータ；並びに
　前記固定部材と前記回転可能部材相互連結し、少なくとも１１０の粘度指数を有する少なくとも一基礎流体、潤滑剤の酸化減少に有効である濃度が重量で０．２５％〜３％の酸化防止添加剤、及び作用面の磨耗減少に有効である濃度が重量で０．１％〜４％の磨耗防止添加剤の配合物を含む潤滑剤によって分離される作用面を有する流体軸受；
を含むデータ記憶システム。」
　
２．刊行物
（１）これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平７−２４４９２３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の記載がある。
「【請求項１】  磁気記録媒体と、該磁気記録媒体を保持して回転駆動する駆動手段と、該磁気記録媒体に情報を書き込む及び／又は読み出す磁気ヘッド手段と、を備えた磁気記録装置において、
該駆動手段は、該磁気記録媒体が装着されるスピンドルモータと、該スピンドルモータの回転を制御する制御手段を有し、
該スピンドルモータは、該磁気記録装置のベースに装着されるシャフト手段と、該シャフト手段に対して相対的に回転自在であるハブと、該ハブに装着されたロータマグネットと、該ロータマグネットに対向して配設されたステータと、該ハブと該シャフト手段との間に介在された動圧流体軸受手段を備え、
該シャフト手段は、該ベースから上方に延びるシャフト部と、該シャフト部の軸線に対して垂直に延びるスラストプレート部を有し、該シャフト部と該ハブとの間にラジアル流体軸受が介在され、該スラストプレート部と該ハブとの間にスラスト流体軸受が介在され、
該制御手段は、起動開始時に該ステータの各相に休止期間を含まないで励磁電流が逆転する逆励磁駆動動作を遂行し、この逆励磁駆動動作は該動圧流体軸受手段の潤滑油の粘性抵抗が該シャフト手段の回転により変化するまで遂行される、
ことを特徴とする磁気記録装置。」（【特許請求の範囲】）
「【００１３】これらの各構成部品は、上端が開口した凹形のベース１６と、このベース１６を閉塞する上カバー１８とで画成された空間内に収納されている。磁気記録媒体１０は、円盤状に形成されたものであって、その上下面にデジタル情報が磁気記録される。駆動手段１２は、この実施例では、３相のセンサレス直流スピンドルモータ２０と、その回転制御手段２２（図６）とから構成されていて、ベース１６にモータの取付孔２４が設けられている。
　【００１４】スピンドルモータ２０は、ステータブラケット２６（静止部材）とロータハブ２８（回転部材）とを有している。ブラケット２６は、環状の基部２６ａと、この基部２６ａの外周に形成された環状外壁２６ｂと、この環状外壁２６ｂの外周に延設されたブラケット２６ｃと、基部２６ａの中心に立設された中空筒状部２６ｄとから構成されている。そして、中空筒状部２６ｄの外周にステータが配設されている。ステータは積層状態のステータコア３０を有し、このステータコア３０には、ステータコイル３２が捲回されている。」
「【００１８】玉軸受４２を採用したスピンドルモータに代えて、図３乃至図５に示す動圧軸受を採用したスピンドルモータを用いることもできる。図３乃至図５において、図示のスピンドルモータはブラケット１１０を有し、このブラケット１１０が磁気記録装置のベース１０８に装着される。ブラケット１１０は、その上方開口の環状凹部１１０ａの内周部に上方突出部１１０ｂを有する。上方突出部１１０ｂの中央部には、上下方向の貫通孔１１０ｃが設けられている。なお、ブラケット１１０をベース１０８と一体にすることも勿論可能である。ブラケット１１０の貫通孔１１０ｃ内に、略円柱状をなすシャフト手段の下端部が嵌合固定されている。シャフト手段はブラケット１１０から実質上垂直上方に延びるシャフト部１１２を有し、このシャフト部１１２がブラケット１１０の中央部に立設されている。上方突出部１１０ｂの外周部に、ステータコア１１４の内周下部が外嵌固定されている。ステータコア１１４の内周部下端面と環状凹部１１０ａの底面との間には、ステータコア１１４を軸線方向に位置決めする環状のスペーサ１１５が介装されている。ステータコア１１４には、ステータコイル１１６が捲回されている。ステータコイル１１４の引出部１１４ａは、ブラケット１１０の環状凹部１１０ａの底板を貫通する引出孔１１０ｅを通じて下方に引き出されている。」
「【００２１】強磁性材料製のロータハブ１２８（回転部材）は、略円筒形状をなす。このロータハブ１２８は、その上部においてスリーブ部材１２０の上部外周部に外嵌固定されることにより、スリーブ部材１２０と同軸状をなしている。ロータハブ１２８の下端部は環状凹部１１０ａ内に挿入された状態となっており、ロータハブ１２８の外周部には、ロータハブ１２８に外嵌固定されるハードディスクの内周部下面を支持するための環状張出部１２８ａが設けられている。なお、ロータハブ１２８とスリーブ部材１２０が一体に形成されたものであっても差し支えない。
　【００２２】ロータハブ１２８の内周部には、ステータコア１１４に対し径方向空隙を隔てて相対する円筒状のロータマグネット１３２が内嵌固定されている。ロータマグネット１３２は、その上端面がスリーブ部材１２０の上部外周部の下端面に接することにより軸線方向に位置決めされている。スリーブ部材１２０のラジアル滑部１２０ａにおけるほぼ上半部の環状部分に、ヘリングボーン溝１３４が設けられ、そのヘリングボーン溝１３４と、シャフト部１１２ラジアル受部１１２ａとの間隙部、すなわちラジアル動圧流体軸受１３６は、スリーブ部材１２０の順方向回転により、そこに介装された液状の潤滑剤１３９にラジアル荷重支持圧を発生させる。特に、ヘリングボーン溝１３４により、その荷重支持圧が高められる。なお、このようなヘリングボーン溝は、シャフト部１１２のラジアル受部１１２ａに設けてもよい。またヘリングボーン溝以外の溝を採用することも可能である。ラジアル動圧流体軸受１３６は、ラジアル受部１１２ａとラジアル滑部１２０ａとの間隙部における１個所に設けられるので、ヘリングボーン溝１３４等の溝部を形成する加工の手間が少なくて済み、製造コストが低減される。」
　
　上記の記載及び図面を参照すると、刊行物１には、動圧軸受を採用したスピンドルモータを用いた磁気記録装置に関して、
「磁気記録装置であって、
　ベースとベースを閉塞する上カバーと、
　ベースと一体のブラケットと、
　ブラケットの中央部に嵌合固定されたシャフト部と、
　ブラケットに固定されたステータコアとステータコイルと、
　シャフト部に対して相対的に回転自在であるスリーブ部材とスリーブ部材と一体に形成されたロータハブと、
　ロータハブに装着され、ステータコアに対向して配設されたロータマグネットと、
　ロータハブに外嵌固定された磁気記録媒体と、
　磁気記録媒体に情報を書き込む／及び読み出す磁気ヘッド手段と、
　シャフト部とロータハブの間隙に介装された潤滑剤により構成される流体軸受と
を含む磁気記録装置。」の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）同じく原査定の拒絶理由に引用された特開平１−１８８５９２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の記載がある。
「産業上の利用分野
　本発明は、流体軸受のうち、特に高速回転で使用する動圧型ラジアル流体軸受用潤滑油に関するものである。」（第１頁左欄第１９行〜同右欄第２行）
「課題を解決するための手段
　上記問題点を解決するために本発明の流体軸受用潤滑油は、トリメチロールプロパンと一価の脂肪酸から得られる全酸価０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の精製度を有するトリエステルを主成分とし、分子量３４０以上のヒンダードフェノール系の酸化防止剤を、基油１００重量部に対し、０．１から３．０重量部含み、腐食防止剤として、メチル−ベンゾトリアゾールを基油１００重量部に対し、０．０３から１．０重量部添加したものである。
　本発明に用いられる基油としては耐熱性の点からネエペンチルポリオールエステルが適しており、流動点，粘度の点から特にトリメチロールプロパンエステルが優れている。」第１頁右欄第１９行〜第２頁左上欄第１２行）
「また、必要に応じて油性向上剤、極圧剤、防錆剤、消泡剤、抗乳化剤、等の公知の各種添加剤を配合しても何等差支えはない。」（第２頁右下欄第９〜同１１行）
「実施例１から９で得られた流体軸受用潤滑油の動粘度，粘度指数，流動点を表−１に示す。」（第３頁右下欄第１２行〜同第１３行）
　表−１には、実施例１〜９について、粘度指数が次のように記載されている。
　実施例１：１０９、　実施例２：１２９、　実施例３：１３４、
　実施例４：　６０、　実施例５：１４５、　実施例６：１４９、
　実施例７：１３８、　実施例８：　９９、　実施例９：１０７
　
（３）同じく原査定の拒絶理由に引用された特開平１−２２５６９７号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の記載がある。
「産業上の利用分野
　本発明は、動圧型ラジアル流体軸受用潤滑油に関するものである。」（第１頁右欄第４行〜同第６行）
「課題を解決するための手段
  本発明は、軸とスリーブからなり、上記スリーブの内面または、上記軸のどちらか一方に動圧発生溝を有する流体軸受に用いるという特殊な使用状況に対し十分な酸化安定性を得るため、ポリオレフィン系合成油を基油とし、酸化防止剤として、その構造中に２〜４個（3,5−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）を含み、かつ、分子量を（3,5−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）の個数で割った値が２００以上の高分子ヒンダードフェノール系酸化防止剤と、芳香族アミン系酸化防止剤の両方を含み、上記２種類の酸化防止剤の重量部混合比が、高分子ヒンダードフェノール系酸化防止剤の分子量を（3,5−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）の個数で割った値と芳香族アミン系酸化防止剤の分子量との比に等しく、かつ、上記２種類の酸化防止剤の総重量部が、基油100重量部に対し0.1から1.0重量部以下の添加量が適当である。」（第２頁左上欄第１５行〜同右上欄第１３行）
「また、必要に応じて油性向上剤、極圧剤、防錆剤、消泡剤、抗乳化剤、等の公知の各種添加剤を配合しても何等差支えはない。」（第２頁左下欄第１０〜同１２行）
　
（４）同じく原査定の拒絶理由に引用された特開平３−１７９０９２号公報（以下、「刊行物４」という。）には、次の記載がある。
「産業上の利用分野
  本発明は油性組成物、例えば潤滑油、燃料油組成物用粘度指数向上添加剤として有用な所定の特定のタイプの分解エチレンコポリマーに関する。より詳細には、本発明は、狭い分子量分布を有し及び分子内不均質かつ分子間均質な組成を有するセグメンテッドコポリマーで構成される、エチレンと少なくとも１種の他のα−オレフィンとのコポリマーの分子量を減少させることに関する。これらの分解されたコポリマーはそのままで粘度指数向上添加剤として用いてもよく、或は種々のグラフト用物質でグラフトして多機能性粘度指数向上添加剤として有用な物質としてもよい。その上、グラフトされた分解エチレンコポリマーを、反応性アミン基を少なくとも２つ含有するポリアミン或はポリオールと反応させて油性組成物用粘度指数向上剤−分散剤添加剤として有用な物質としてもよい。」（第１４頁左上欄第２行〜同第１９行）
「本発明の生成物を加えることができる潤滑油は石油から誘導される炭化水素油ばかりでなく、また合成潤滑油、例えば二塩基酸のエステル；一塩基酸、ポリグリコール、二塩基酸及びアルコールをエステル化して作る複エステル；ポリオレフィン油、等も含む。
  発明の分解コポリマーは、取扱いを容易にするために、コンセントレートの形で、例えば油、例えばミネラル潤滑油中約２〜約49重量％まで、好ましくは３〜25重量％で用いてもよく、発明の反応を前述した通りの油中で行ってこの形に作ってもよい。
　上記の油組成物は必要に応じて例えば下記のような他の慣用の添加剤を含有してよい：流動点降下剤、耐摩耗性剤、酸化防止剤、他の粘度指数向上剤、分散剤、腐蝕防止剤、消泡剤、清浄剤、錆止め添加剤、摩擦調整剤、等。」（第３６頁左下欄第１１行〜同右下欄第７行）
 「組成物は、これらの慣用の添加剤を含有する場合、ベース油に、それらの通常の付随する機能をもたらすのに有効な量でブレンドするのが代表的である。このような添加剤の代表的な有効量を下記の通りに例示する：」（第３８頁右下欄第１３行〜同１７行）
　第３９頁左上欄第１行〜第１３行には、含まれる有効成分の特に酸化防止剤と耐摩耗添加剤の組成物の重量％について、次のように記載されている。
　酸化防止剤：０．０１−５（広い），０．０１−１．５（好ましい）、
　耐摩耗添加剤：０．００１−５（広い），０．００１−１．５（好ましい）
 　
３．対比、判断
　本願発明と刊行物１の発明を対比する。刊行物１の発明の磁気記録装置は、本願発明の「データ記憶システム」に相当し、
　刊行物１の発明の「ベースと一体のブラケット」「ブラケットの中央部に嵌合固定されたシャフト部」「ブラケットに固定されたステータコアとステータコイル」「シャフト部に対して相対的に回転自在であるスリーブ部材とスリーブ部材と一体に形成されたロータハブ」「ロータハブに装着され、ステータコアに対向して配設されたロータマグネット」「ロータハブに外嵌固定された磁気記録媒体」及び「磁気記録媒体に情報を書き込む／及び読み出す磁気ヘッド手段」は、
　それぞれ本願発明の「ハウジング」「前記ハウジングに関して固定され、前記中心軸線と同軸の固定部材」「前記ハウジングに関して固定されたステータ」「前記固定部材に関して前記中心軸線周りに回転可能な回転可能部材」「該回転可能部材によって支持され、前記ステータに磁気的に結合されたロータ」「前記回転可能部材に同軸に取付けられた少なくとも一つのデータ記憶ディスク」及び「該データ記憶ディスクと連絡するためにそれに近接するヘッドを支持するアクチュエータ」に相当する。
　
　したがって、本願発明と刊行物１の発明は、
「ディスクドライブ・データ記憶システムであって：
　ハウジング；
　中心軸線；
　前記ハウジングに関して固定され、前記中心軸線と同軸の固定部材；
　前記ハウジングに関して固定されたステータ；
　前記固定部材に関して前記中心軸線周りに回転可能な回転可能部材；
　該回転可能部材によって支持され、前記ステータに磁気的に結合されたロータ；
　前記回転可能部材に同軸に取付けられた少なくとも一つのデータ記憶ディスク；
　該データ記憶ディスクと連絡するためにそれに近接するヘッドを支持するアクチュエータ；並びに
　前記固定部材と前記回転可能部材相互連結し、潤滑剤によって分離される作用面を有する流体軸受；
を含むデータ記憶システム。」の発明である点で一致している。
　
　他方、本願発明と刊行物１の発明は、次の点で相違する。
　潤滑剤が、本願発明では、少なくとも１１０の粘度指数を有する少なくとも一基礎流体、潤滑剤の酸化減少に有効である濃度が重量で０．２５％〜３％の酸化防止添加剤、及び作用面の磨耗減少に有効である濃度が重量で０．１％〜４％の磨耗防止添加剤の配合物を含むのに対して、刊行物１の発明にはこのような点が記載されていない点。
　
　以下に上記相違点を２つの要素に分けて詳細に検討する。
　まず、潤滑剤が（１）少なくとも１１０の粘度指数を有する点について検討する。　
　本願明細書の記載を検討すると、「好適な実施例では、これらの基礎流体を配合して、・・・・・・、少なくとも１１０の粘度指数、・・・得る。」（第８頁第１７行〜第２０行）と記載されているだけで、潤滑剤が何故上記のような粘度指数のものを採用するのか説明がない。また、本願明細書には、「幾つかのクラスの流体に対する典型的な粘度指数を以下の表１に示す」（第９頁第１０，１１行）、表１（第９頁）中には「利用できる粘度指数」に９０−３２０の数値範囲について「流体の化学製品クラス」（５種）が記載されているが、少なくとも粘度指数を１１０有する潤滑剤の例が記載されているわけではなく、少なくとも１１０の粘度指数を有する潤滑剤を構成する流体の配合の説明もなく、粘度指数の数値がどのような範囲で作用効果を引き起こしているのか説明すらない。少なくとも１１０の粘度指数を有するとする点は、軸受に必要な特性を考慮して適宜定められたにすぎないものと認めざるをえない。
　一方、粘度指数が６０〜１４９の範囲にある流体軸受の潤滑油が刊行物２に記載されているから、磁気記録装置の流体軸受の最適な潤滑剤として、刊行物１の発明における潤滑剤を少なくとも１１０の粘度指数を有するものとすることは、当業者が容易に想到できたことと認められる。
　
　次に、潤滑剤が（２）少なくとも一基礎流体、潤滑剤の酸化減少に有効である濃度が重量で０．２５％〜３％の酸化防止添加剤、及び作用面の磨耗減少に有効である濃度が重量で０．１％〜４％の磨耗防止添加剤の配合物を含む点を検討する。
　本願明細書の記載を検討すると、「酸化防止剤の好適な種類」（第１０頁第１０行）の量として、「潤滑基礎流体に於けるこれらの添加剤の好適な処理レベルは、質量で０．２５％〜３％である。」（第１０頁第１３，１４行）と、「最も好適な摩耗防止添加剤」（第１０頁第２６行）については、「潤滑基礎流体に於けるこれらの添加剤の好適な処理レベルは、質量で０．１％〜４％である。」（第１０頁第２９，３０行）とのが記載があるが、これらの添加剤の量がどのような技術的意義をもつのか説明されていない。これらの添加剤の数値範囲について、データを示して臨界的意義を示している訳ではなく、本願発明の酸化防止添加剤及び耐摩耗防止添加剤の数値範囲は軸受の特性を考慮して適宜選択されたものと認められる。
　一方、潤滑剤が少なくとも一基礎流体と数種の配合物を含む点は、刊行物２〜４に記載されているとおりである。特に刊行物４には、酸化防止添加剤及び耐摩耗防止添加剤を含む点について、酸化防止添加剤の好ましい例として０．０１〜１．５重量％及び耐摩耗添加剤の好ましい例としては０．００１〜１．５重量％を含有する潤滑剤油が記載されている。また、刊行物２及び刊行物３には、それぞれ０．１〜３．０重量部，０．１〜１．０重量部を添加量とする酸化防止剤が記載されている。してみれば、磁気記録装置のスピンドルモータの流体軸受の最適な潤滑剤として、軸受の劣化を防止するため、刊行物１の発明において、少なくとも一基礎流体を含み酸化防止添加剤及び耐摩耗防止添加剤の配合物を含む潤滑剤とし、添加剤の適当な量として、酸化防止添加剤を重量で０．２５〜３％及び耐摩耗防止添加剤を重量で０．１〜４％を添加量とする点は、刊行物２〜４の記載から、当業者が容易に想到できたことと認められる。
　
　なお、請求人は、審判請求書において刊行物２について「特開平１―１８８５９２号公報の『流体軸受用潤滑油』は、軸かスリーブが鉛と錫を含む銅合金である流体軸受から流出しにくい流体軸受用潤滑油を提供するものであり」と主張し、刊行物１〜４の何れにも「『少なくとも１１０の粘度指数を有する少なくとも一基礎流体と、濃度が重量で０．２５％〜３％の酸化防止添加剤と、濃度が重量で０．１％〜４％の磨耗防止添加剤との配合物を含む本願発明に係る上記潤滑剤』を開示または示唆するものがない。」とも主張するが、本願発明の軸及びスリーブの組成は請求の範囲において特定されていないし、刊行物２〜４には、潤滑剤を構成する粘度指数、酸化防止添加剤及び摩耗防止添加剤ついて記載されており、本願発明が潤滑剤の粘度指数、酸化防止添加剤及び耐摩耗防止添加剤の数値範囲の技術的意義を開示していない以上、上記請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易にできたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。