(57)【要約】有線ＬＡＮインターフェース（９）が、ルータ（１０）からパケットを受信し、受信したパケットを無線送信部（８ａ）に送信する。無線送信部（８ａ）は受信したパケットを入出力部（７）を介して指向性アンテナ（２）に送信する。また、無線受信部（８ｂ）が、指向性アンテナ（３）を利用し、入出力部（７）を介して端末装置からのパケットを受信する。そして、無線受信部（８ｂ）は、受信したパケットを有線ＬＡＮインターフェース（９）に送信し、有線ＬＡＮインターフェース（９）は、受信したパケットをルータ（１０）に送信する。
2005048538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置の無線通信の中継を行う通信中継装置であって、
送信用アンテナを用いて、前記通信装置へ送信する無線送信手段と、
受信可能な範囲が前記送信用アンテナの送信可能な範囲と部分的に重複する受信用アンテナを用いて、前記通信装置からの送信を受信する無線受信手段と、
を備えたことを特徴とする通信中継装置。
【請求項２】
前記送信用アンテナは、送信可能な範囲が部分的に重複する複数のアンテナであることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の通信中継装置。
【請求項３】
少なくとも一つ以上の前記複数の送信用アンテナが前記受信用アンテナとして使用することを特徴とする請求の範囲第２項に記載の通信中継装置。
【請求項４】
前記送信用アンテナと前記受信用アンテナが、無線通信可能な範囲が部分的に重複する複数のアンテナによって構成され、前記複数のアンテナを前記送信用アンテナや前記受信用アンテナとして切り替えるアンテナ切り替え手段とをさらに備えることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の通信中継装置。
【請求項５】
前記アンテナ切り替え手段は、前記無線送信手段が送信したデータ量を測定し、該測定したデータの量が所定量を超過した場合に、前記送信用アンテナを切り替えることを特徴とする請求の範囲第３項に記載の通信中継装置。
【請求項６】
前記アンテナ切り替え手段は、前記無線受信手段が送信したデータ量を測定し、該測定したデータの量が所定量を超過した場合に、前記受信用アンテナを切り替えることを特徴とする請求の範囲第３項に記載の通信中継装置。
【請求項７】
前記アンテナ切り替え手段は、時間を測定し、該測定した時間が所定時間を超過した場合に、前記送信用アンテナまたは前記受信用アンテナを切り替えることを特徴とする請求の範囲第３項に記載の通信中継装置。
【請求項８】
前記通信装置の前記無線通信に含まれる前記通信装置の識別子を基に、前記通信装置の前記無線通信の中継を許可するか否か決定する中継判断手段をさらに備えることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の通信中継装置。
【請求項９】
中継を許可する前記通信装置の前記識別子を記憶する識別情報記憶手段をさらに備えることを特徴とする請求の範囲第８項に記載の通信中継装置。
【請求項１０】
新たに中継を許可する通信装置の前記識別子を登録し、前記識別情報記憶手段に前記識別子を記憶する識別子登録手段さらに備えることを特徴とする請求の範囲第９項に記載の通信中継装置。
【請求項１１】
前記識別情報記憶手段は、前記識別子を記憶した時刻を登録時刻として更に記憶し、前記登録時刻から所定時間経過した前記識別子を削除することを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の通信中継装置。
【請求項１２】
前記識別情報記憶手段は、記憶した識別子を持った前記通信装置の前記無線通信を中継した時刻を前記登録時刻として更新することを特徴とする請求の範囲第１１項に記載の通信中継装置。
【請求項１３】
通信装置の無線通信の中継を行う通信中継方法であって、
送信用アンテナを用いて、前記通信装置へ送信する無線送信工程と、
受信可能な範囲が前記送信用アンテナの送信可能な範囲と部分的に重複する受信用アンテナを用いて、前記通信装置からの送信を受信する無線受信工程と、
を含んだことを特徴とする通信中継方法。
【請求項１４】
前記送信用アンテナは、送信可能な範囲が部分的に重複する複数のアンテナであることを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の通信中継方法。
【請求項１５】
少なくとも一つ以上の前記複数の送信用アンテナが前記受信用アンテナとして使用することを特徴とする請求の範囲第１４項に記載の通信中継方法。
【請求項１６】
前記送信用アンテナと前記受信用アンテナが、無線通信可能な範囲が部分的に重複する複数のアンテナによって構成され、前記複数のアンテナを前記送信用アンテナや前記受信用アンテナとして切り替えるアンテナ切り替え工程とをさらに含むことを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の通信中継方法。
【請求項１７】
前記アンテナ切り替え工程は、前記無線送信工程において送信したデータ量を測定し、該測定したデータの量が所定量を超過した場合に、前記送信用アンテナを切り替えることを特徴とする請求の範囲第１５項に記載の通信中継方法。
【請求項１８】
前記アンテナ切り替え工程は、前記無線受信工程において送信したデータ量を測定し、該測定したデータの量が所定量を超過した場合に、前記受信用アンテナを切り替えることを特徴とする請求の範囲第１５項に記載の通信中継方法。
【請求項１９】
前記アンテナ切り替え工程は、時間を測定し、該測定した時間が所定時間を超過した場合に、前記送信用アンテナまたは前記受信用アンテナを切り替えることを特徴とする請求の範囲第１５項に記載の通信中継方法。
【請求項２０】
前記通信装置の前記無線通信に含まれる前記通信装置の識別子を基に、前記通信装置の前記無線通信の中継を許可するか否か決定する中継判断工程をさらに含むことを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の通信中継方法。
【請求項２１】
中継を許可する前記通信装置の前記識別子を記憶装置に記憶させる識別情報記憶工程をさらに含むことを特徴とする請求の範囲第２０項に記載の通信中継方法。
【請求項２２】
新たに中継を許可する通信装置の前記識別子を登録し、前記識別子を前記記憶装置に記憶させる識別子登録工程をさらに含むことを特徴とする請求の範囲第２１項に記載の通信中継方法。
【請求項２３】
前記識別情報記憶工程は、前記識別子を記憶した時刻を登録時刻として更に前記記憶装置に記憶させ、前記登録時刻から所定時間経過した前記識別子を削除することを特徴とする請求の範囲第２２項に記載の通信中継方法。
【請求項２４】
前記識別情報記憶工程は、前記記憶装置に記憶させた識別子を持った前記通信装置の前記無線通信を中継した時刻を前記登録時刻として更新することを特徴とする請求の範囲第２３項に記載の通信中継方法。
【請求項２５】
通信装置の無線通信の中継を行う通信中継プログラムであって、
送信用アンテナを用いて、前記通信装置へ送信する無線送信手順と、
受信可能な範囲が前記送信用アンテナの送信可能な範囲と部分的に重複する受信用アンテナを用いて、前記通信装置からの送信を受信する無線受信手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする通信中継プログラム。
【請求項２６】
前記送信用アンテナは、送信可能な範囲が部分的に重複する複数のアンテナであることを特徴とする請求の範囲第２５項に記載の通信中継プログラム。
【請求項２７】
少なくとも一つ以上の前記複数の送信用アンテナが前記受信用アンテナとして使用することを特徴とする請求の範囲第２６項に記載の通信中継プログラム。
【請求項２８】
前記送信用アンテナと前記受信用アンテナが、無線通信可能な範囲が部分的に重複する複数のアンテナによって構成され、前記複数のアンテナを前記送信用アンテナや前記受信用アンテナとして切り替えるアンテナ切り替え手順とをさらに含むことを特徴とする請求の範囲第２５項に記載の通信中継プログラム。
【請求項２９】
前記アンテナ切り替え手順は、前記無線送信手順において送信したデータ量を測定し、該測定したデータの量が所定量を超過した場合に、前記送信用アンテナを切り替えることを特徴とする請求の範囲第２７項に記載の通信中継プログラム。
【請求項３０】
前記アンテナ切り替え手順は、前記無線受信手順において送信したデータ量を測定し、該測定したデータの量が所定量を超過した場合に、前記受信用アンテナを切り替えることを特徴とする請求の範囲第２７項に記載の通信中継プログラム。
【請求項３１】
前記アンテナ切り替え手順は、時間を測定し、該測定した時間が所定時間を超過した場合に、前記送信用アンテナまたは前記受信用アンテナを切り替えることを特徴とする請求の範囲第２７項に記載の通信中継プログラム。
【請求項３２】
前記通信装置の前記無線通信に含まれる前記通信装置の識別子を基に、前記通信装置の前記無線通信の中継を許可するか否か決定する中継判断手順をさらに含むことを特徴とする請求の範囲第２５項に記載の通信中継プログラム。
【請求項３３】
中継を許可する前記通信装置の前記識別子を記憶装置に記憶させる識別情報記憶手順をさらに含むことを特徴とする請求の範囲第３２項に記載の通信中継プログラム。
【請求項３４】
新たに中継を許可する通信装置の前記識別子を登録し、前記識別子を前記記憶装置に記憶させる識別子登録手順をさらに含むことを特徴とする請求の範囲第３３項に記載の通信中継プログラム。
【請求項３５】
前記識別情報記憶手順は、前記識別子を記憶した時刻を登録時刻として更に前記記憶装置に記憶させ、前記登録時刻から所定時間経過した前記識別子を削除することを特徴とする請求の範囲第３４項に記載の通信中継プログラム。
【請求項３６】
前記識別情報記憶手順は、前記記憶装置に記憶させた識別子を持った前記通信装置の前記無線通信を中継した時刻を前記登録時刻として更新することを特徴とする請求の範囲第３５項に記載の通信中継プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、通信装置の無線通信の中継を行う通信中継装置、通信中継方法および通信中継プログラムに関し、特に、通信装置に対する無線通信可能な範囲を所定の範囲に収めることができる通信中継装置、通信中継方法および通信中継プログラムに関する。
【背景技術】  従来から、端末装置とネットワークとのデータ通信を無線化すべく、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が考案されてきた。この無線ＬＡＮでは、電波を利用することによって端末装置とネットワークとの間でケーブルを使わないデータ通信を可能にしている。
そして、この電波を利用したデータ通信には、端末装置とネットワークとの中継器となるアクセスポイント等に取り付けられたアンテナが利用される。
この無線ＬＡＮで利用されるアンテナには、無指向性アンテナと指向性アンテナとが存在する。無指向性アンテナは、非特許文献１に記載されているように、データ通信可能な範囲がアンテナを中心に円形に広がっている。従って、無指向性アンテナを利用すれば、データ通信可能な範囲において水平方向で３６０度すべての端末装置とデータ通信が可能となる。
一方、指向性アンテナは非特許文献２に記載されているように、特定の方向にデータ通信可能な範囲が広がっている。従って、指向性アンテナは、無指向性アンテナとは異なり、特定方向のみにデータ通信可能な範囲を広げることで、より長い距離のデータ通信を可能にしている。
しかしながら、前述した非特許文献１に記載された無指向性アンテナは、データ通信可能な範囲をユーザが所望する所定の範囲に収めることが出来ないという問題があった。具体的には、無指向性アンテナは、データ通信可能な範囲が水平方向に３６０度で広がっており、データ通信可能な距離が無指向性アンテナを中心として半径方向に略６０ｍにも達する。
従って、会社等で無指向性アンテナを使用し、データ通信をする場合に、データ通信可能な範囲が会社の外部にも及んでしまう場合があるため、第三者によって盗聴または不正アクセス等を行われる恐れがあった。
また、非特許文献２に記載された指向性アンテナは、特定の方向のみにデータ通信可能な範囲を広げることができるが、データ通信可能な距離が、略１００ｍにも達する。
従って、たとえ特定の方向のみにデータ通信可能な範囲を広げることができる指向性アンテナを使用しても、データ通信可能な範囲が会社等の外部にも及んでしまう。
すなわち、従来の無線ＬＡＮでは、データ通信可能な範囲が、ユーザが所望する所定の範囲を大きく上回り、第三者による盗聴および不正アクセスが可能であったため、セキュリティ面に問題があった。従って、データ通信可能な範囲をユーザが所望する所定の範囲内に収めることが重要な課題となっていた。
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消し、課題を解決するためになされたものであり、ユーザが所望する所定の範囲内に無線ＬＡＮによるデータ通信可能な範囲を収め、セキュリティを向上させることができる通信中継装置、通信中継方法および通信中継プログラムを提供することを目的とする。
【非特許文献１】  株式会社メルコ、“無指向性アンテナＷＬＥ−ＮＤＲ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成１５年９月１２日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｂｕｆｆａｌｏ．ｍｅｌｃｏｉｎｃ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｃａｔａｌｏｇ／ｉｔｅｍ／ｗ／ｗｌｅ−ｎｄｒ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ＞
【非特許文献２】  株式会社メルコ、“指向性アンテナＷＬＥ−ＤＡ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成１５年９月１２日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｂｕｆｆａｌｏ．ｍｅｌｃｏｉｎｃ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｃａｔａｌｏｇ／ｉｔｅｍ／ｗ／ｗｌｅ−ｄａ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ＞
【発明の開示】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、通信装置の無線通信の中継を行う通信中継装置であって、送信用アンテナを用いて、前記通信装置へ送信する無線送信手段と、受信可能な範囲が前記送信用アンテナの送信可能な範囲と部分的に重複する受信用アンテナを用いて、前記通信装置からの送信を受信する無線受信手段と、を備えたことを特徴とする。
また、本発明は、通信装置の無線通信の中継を行う通信中継方法であって、送信用アンテナを用いて、前記通信装置へ送信する無線送信工程と、受信可能な範囲が前記送信用アンテナの送信可能な範囲と部分的に重複する受信用アンテナを用いて、前記通信装置からの送信を受信する無線受信工程と、を含んだことを特徴とする。
また、本発明は、通信装置の無線通信の中継を行う通信中継プログラムであって、送信用アンテナを用いて、前記通信装置へ送信する無線送信手順と、受信可能な範囲が前記送信用アンテナの送信可能な範囲と部分的に重複する受信用アンテナを用いて、前記通信装置からの送信を受信する無線受信手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
かかる発明によれば、通信装置の無線通信の中継をおこなう場合に、有線ネットワークから通信装置に送信するデータを送信用アンテナを用いて無線で送信し、受信可能な範囲が送信用アンテナの送信可能な範囲と部分的に重複する受信用アンテナを用いて、通信装置から無線で有線ネットワークに送信するデータを受信するので、送信可能な範囲と受信可能な範囲とが重複する部分でのみ端末装置は有線ネットワークとの間で無線通信を行え、重複する部分以外は有線ネットワークとの間で無線通信を行えないため、無線通信可能な範囲を所定の範囲に収めることができ、無線通信によるセキュリティを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】  第１図は、本実施の形態１にかかるアクセスポイントの概念を説明するための説明図であり、第２図は、本実施の形態１にかかるアクセスポイントの機能を示す機能ブロック図であり、第３図は、本実施の形態１に係るアクセスポイントがルータからパケットを受信した際の処理手順を示すフローチャートであり、第４図は、本実施の形態１に係るアクセスポイントが端末装置からパケットを受信した際の処理手順を示すフローチャートであり、第５図は、本実施の形態２にかかるアクセスポイントの概念を説明するための説明図であり、第６図は、本実施の形態２にかかるアクセスポイントの機能を示す機能ブロック図であり、第７図は、本実施の形態２に係るアクセスポイントがルータからパケットを受信した際の処理手順を示すフローチャートであり、第８図は、本実施の形態３にかかるアクセスポイントの概念を説明するための説明図であり、第９図は、本実施の形態３にかかるアクセスポイントの機能を示す機能ブロック図であり、第１０図は、本実施の形態３に係るアクセスポイントがルータからパケットを受信した際の処理手順を示すフローチャートであり、第１１図は、本実施の形態３に係るアクセスポイントが端末装置からパケットを受信した際の処理手順を示すフローチャートであり、第１２図は、本実施の形態４にかかるアクセスポイントの概念を説明するための説明図であり、第１３図は、本実施の形態４にかかるアクセスポイントの機能を示す機能ブロック図であり、第１４図は、登録ＭＡＣアドレステーブルの一例を示す図であり、第１５図は、本実施の形態４に係るアクセスポイントが端末装置のＭＡＣアドレスを登録する処理手順を示すフローチャートであり、第１６図は、本実施の形態４に係るアクセスポイントが端末装置からルータにパケットを送信する処理手順を示すフローチャートであり、第１７図は、本実施の形態４に係るアクセスポイントがルータから端末装置にパケットを送信する処理手順を示すフローチャートであり、第１８図は、本実施の形態４においてＭＡＣアドレス登録部が登録ＭＡＣアドレステーブルを更新する処理手順を示すフローチャートであり、第１９図は、本実施の形態５にかかるアクセスポイントの概念を説明するための説明図であり、第２０図は、本実施の形態５にかかるアクセスポイントの機能を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下に添付図面を参照して、この発明にかかる通信中継装置、通信中継方法および通信中継プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、本実施の形態では通信中継装置の一つとしてアクセスポイントを例にあげて説明する。
（実施の形態１）
まず、本実施の形態１にかかるアクセスポイントの概念について説明する。第１図は、本実施の形態１にかかるアクセスポイントの概念を説明するための説明図である。同図に示すように、アクセスポイント１は指向性アンテナ２と指向性アンテナ３とに繋がっている。また、図示しないがアクセスポイント１はルータを介してネットワークに繋がっている。
ここで、指向性アンテナとは、特定の方向かつ所定の距離内に位置する無線通信可能な端末装置とデータ送受信を行う際に利用するアンテナである。
アクセスポイント１は、ネットワークからパケットを受信した場合に、受信したパケットを指向性アンテナ２にのみ送信し、指向性アンテナ３には送信しない。従って、端末装置がネットワークからのパケットを受信するにはパケット受信可能エリア５の範囲内に端末装置が存在する必要がある。
また、アクセスポイント１は端末装置からパケットを受信する場合には、指向性アンテナ３のみを利用し、指向性アンテナ２を利用しない。従って、端末装置がネットワークにパケットを送信するにはパケット送信可能エリア４の範囲内に端末装置が存在する必要がある。
すなわち、端末装置がネットワークとデータ通信を行うためには、パケット送受信可能エリア６に端末装置が存在している必要がある。
従って、本実施の形態１に係るアクセスポイント１は、端末装置に対して指向性アンテナ２をパケットの送信のみに利用し、指向性アンテナ３をパケットの受信のみに用いることでデータ通信できる範囲をユーザが所望する所定の範囲に収めることができる。
次に、本実施の形態１に係るアクセスポイントの機能について説明する。第２図は、本実施の形態１に係るアクセスポイントの機能を示す機能ブロック図である。同図に示すように、アクセスポイント１は、指向性アンテナ２、指向性アンテナ３およびルータ１０に接続されている。
アクセスポイント１は、入出力部７と、制御部８と、有線ＬＡＮインターフェース９とを有する。
制御部８は、無線送信部８ａと、無線受信部８ｂとを有する。無線送信部８ａは、有線ＬＡＮインターフェース９からパケットを受信し、受信したパケットを入出力部７を介して指向性アンテナ２に送信する。
無線受信部８ｂは、指向性アンテナ３から送信されるパケットを入出力部７を介して受信し、受信したパケットを有線ＬＡＮインターフェース９を介してルータ１０に送信する。
有線ＬＡＮインターフェース９はルータ１０から受信するパケットを制御部８に送信する。また、有線ＬＡＮインターフェース９は、制御部８から受信するパケットをルータ１０に送信する。
次に、アクセスポイント１が、ルータ１０からパケットを受信した際の処理について説明する。第３図は、本実施の形態１に係るアクセスポイントがルータからパケットを受信した際の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように有線ＬＡＮインターフェース９が、ルータ１０からパケットを受信し（ステップＳ１０１）、受信したパケットを無線送信部８ａに送信する（ステップＳ１０２）。
そして、無線送信部８ａは、受信したパケットを入出力部７に送信し（ステップＳ１０３）、入出力部７は指向性アンテナ２にパケットを送信する（ステップＳ１０４）。
このように、アクセスポイント１は、パケットをルータ１０から受信した場合に、指向性アンテナ２のみを利用して端末装置にパケットを送信する。
次に、アクセスポイント１が端末装置からパケットを受信した際の処理について説明する。第４図は、本実施の形態１に係るアクセスポイントが端末装置からパケットを受信した際の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、入出力部７が端末装置から送信されるパケットを指向性アンテナ３を利用して受信し（ステップＳ２０１）、受信したパケットを無線受信部８ｂに送信する（ステップＳ２０２）。
そして、無線受信部８ｂは、受信したパケットを有線ＬＡＮインターフェース９に送信し（ステップＳ２０３）、有線ＬＡＮインターフェース９は、受信したパケットをルータ１０に送信する（ステップＳ２０４）。
このように、アクセスポイント１は指向性アンテナ３のみを利用して端末装置からパケットを受信し、受信したパケットをルータ１０に送信する。
上述してきたように、本実施の形態１にかかるアクセスポイント１では、無線送信部８ａが、ルータ１０から受信したパケットを端末装置に送信する際、指向性アンテナ２のみを利用する。また、無線受信部８ｂが、端末装置から送信されるパケットを指向性アンテナ３のみを利用して受信する。つまり、端末装置が無線によってネットワークとデータ通信を行うためには、端末装置がパケット送受信可能エリア６に存在する必要がある。
従って、指向性アンテナ２と指向性アンテナ３とを用いて、パケット送受信可能な範囲をユーザが所望する範囲に限定することができる。そのため、第三者による盗聴や不正アクセス等を防ぐことができ、無線通信におけるセキュリティを高めることができる。
（実施の形態２）
次に、本実施の形態２について説明する。まず、本実施の形態２にかかるアクセスポイントの概念について説明する。第５図は、本実施の形態２にかかるアクセスポイントの概念を説明するための説明図である。
同図に示すように、アクセスポイント１１は指向性アンテナ１２と指向性アンテナ１３とに繋がっている。また、図示しないがアクセスポイント１１はルータを介してネットワークに繋がっている。
アクセスポイント１１は、ルータから受信するパケットを端末装置に送信する際に、指向性アンテナ１２および指向性アンテナ１３を相互に利用する。
従って、端末装置は、指向性アンテナ１２からのパケット受信可能エリア１５および指向性アンテナ１３からのパケット受信可能エリア１４の両方の範囲を含む全てのパケット受信可能エリア１６に存在していなければ全てのパケットを受信することが出来ない。
すなわち、所定の端末装置にデータを送信する際に、指向性アンテナ１２と指向性アンテナ１３とを相互に用いることでデータ通信可能な範囲をユーザが所望する所定の範囲に収めることができる。
次に、本実施の形態２にかかるアクセスポイントの機能について説明する。第６図は、本実施の形態２にかかるアクセスポイントの機能を示す機能ブロック図である。同図に示すように、アクセスポイント１１は、指向性アンテナ１２と、指向性アンテナ１３と、ルータ１０とに接続されている。
アクセスポイント１１は制御部１７を有する。なお、その他の構成および動作は、実施の形態１に示したアクセスポイント１と同様であるので同一の構成要素は同一の符号を付して説明を省略する。
制御部１７は、送信判断部１７ａと、無線送信部１７ｂと、無線受信部１７ｃとを有する。送信判断部１７ａは、ルータ１０から受信したパケットが指向性アンテナ１２または指向性アンテナ１３に対して相互に送信されるように、利用する指向性アンテナを判断し、判断結果を無線送信部１７ｂに送信する。
無線送信部１７ｂは、送信判断部１７ａからの判断結果をもとにルータ１０から送信されるパケットを、入出力部７を介して指向性アンテナ１２または指向性アンテナ１３に送信する。
また、無線受信部１７ｃは、指向性アンテナ１２または指向性アンテナ１３を利用して、端末装置から送信されるパケットを受信し、有線ＬＡＮインターフェース９を介してルータ１０に送信する。
次に、アクセスポイント１１がルータ１０からパケットを受信した際の処理について説明する。第７図は、本実施の形態２に係るアクセスポイントがルータからパケットを受信した際の処理手順を示すフローチャートである。
同図に示すように、有線ＬＡＮインターフェース９がルータ１０からパケットを受信し（ステップＳ３０１）、受信したパケットを制御部１７に送信する（ステップＳ３０２）。そして、送信判断部１７ａが指向性アンテナ１２と指向性アンテナ１３とに対して相互にパケットが送信されるように、利用する指向性アンテナを判断し（ステップＳ３０３）、無線送信部１７ｂは、送信判断部１７ａが判断した指向性アンテナにパケットを送信する（ステップＳ３０４）。なお、第７図に示した処理は、アクセスポイント１１がパケットを受信するたびに繰り返し実行される。
ところで、ステップＳ３０３で説明した「受信したパケットを指向性アンテナ１２または指向性アンテナ１３に対して相互になるように、利用する指向性アンテナを判断する」とは、前回パケットを送信する際に利用したアンテナが指向性アンテナ１２ならば次に使用するアンテナは指向性アンテナ１３となり、前回パケットを送信する際に利用したアンテナが指向性アンテナ１３ならば次に利用するアンテナは指向性アンテナ１２となる。
上述してきたように、本実施の形態２にかかるアクセスポイント１１は、ルータ１０からパケットを受信し、送信判断部１７ａが受信したパケットが指向性アンテナ１２または指向性アンテナ１３に対して相互に送信されるように、利用する指向性アンテナを判断する。そして、送信判断部１７ａの判断をもとに無線送信部１７ｂが、指向性アンテナ１２または指向性アンテナ１３に対してパケットを相互に送信する。つまり、端末装置が全てのパケット受信可能エリア１６に存在しないと、ネットワークとデータ通信を行うことが出来ない。
従って、指向性アンテナ１２および指向性アンテナ１３を相互に利用することによって、データ通信可能な範囲を所定の範囲に収めることができ、無線通信におけるセキュリティを高めることができる。
また、実施の形態２では、パケットを例にあげて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、所定量の大きさを持つデータを受信し、受信したデータを分割し、分割したデータを指向性アンテナ１２および指向性アンテナ１３に対して相互に送信する構成としてもよい。
（実施の形態３）
次に、本実施の形態３について説明する。まず、本実施の形態３にかかるアクセスポイントの概念について説明する。第８図は、本実施の形態３にかかるアクセスポイントの概念を説明するための説明図である。
同図に示すように、アクセスポイント２０は、指向性アンテナ２１と指向性アンテナ２２とに繋がっている。また、図示しないがアクセスポイント２０はルータを介してネットワークに繋がっている。
アクセスポイント２０は、ルータと所定の端末装置との間でデータ通信の中継を行う際に、まず、指向性アンテナ２１のみを利用し指向性アンテナ２２を使用しない。そして、アクセスポイント２０を通過するパケットの量が一定量に達した場合に、使用するアンテナを指向性アンテナ２２に切替え、指向性アンテナ２１を利用しない。
また、使用するアンテナを指向性アンテナ２２に切替えてから、アクセスポイント２０を通過するパケットの量が一定量に達した場合に、使用するアンテナを指向性アンテナ２１に切替え、指向性アンテナ２２を利用しない。
すなわち、アクセスポイント２０を通過するパケットの量が一定量に達するたびに利用する指向性アンテナを切替えることとなる。従って、指向性アンテナ２１のパケット送受信エリア２４と指向性アンテナ２２のパケット送受信エリア２３とが重複するパケット送受信可能エリア２５に端末装置が存在する場合にのみ端末装置はネットワークとデータ通信を行うことができる。
次に、本実施の形態３にかかるアクセスポイントの機能について説明する。第９図は、本実施の形態３にかかるアクセスポイントの機能を示す機能ブロック図である。同図に示すように、アクセスポイント２０は、指向性アンテナ２１、指向性アンテナ２２およびルータ１０に接続されている。
アクセスポイント２０は、制御部２６を有する。なお、その他の構成および動作は、実施の形態１に示したアクセスポイント１と同様であるので同一の構成要素は同一の符号を付して説明を省略する。
制御部２６は、データ量測定部２６ａと、無線送信部２６ｂと、無線受信部２６ｃとを有する。データ量測定部２６ａは、ルータ１０から指向性アンテナ２１または指向性アンテナ２２に送信されるパケットの量および端末装置からルータ１０に送信されるパケット量を測定する。
そして、データ量測定部２６ａは、測定したパケットの量が一定量に達するたびに無線送信部２６ｂおよび無線受信部２６ｃに対して現に利用している指向性アンテナを切替えるように指示する。
無線送信部２６ｂおよび無線受信部２６ｃは、初めに、端末装置とルータ１０との間でデータ送受信を行う際に、指向性アンテナ２１を利用する。そして、無線送信部２６ｂおよび無線受信部２６ｃは、データ量測定部２６ａから現に利用している指向性アンテナを切替えるよう指示を受けた場合に、利用するアンテナを指向性アンテナ２２に切替える。
すなわち、無線送信部２６ｂおよび無線受信部２６ｃは、端末装置とルータ１０との間でデータ通信を行う際に、指向性アンテナ２２を利用することとなる。
また、この指向性アンテナの切替えはデータ量測定部２６ａからの指示があるたびに繰り返し実行される。
次に、アクセスポイント２０がルータ１０からパケットを受信した際の処理について説明する。第１０図は、本実施の形態３に係るアクセスポイントがルータからパケットを受信した際の処理手順を示すフローチャートである。なお、第１０図に示す処理は、アクセスポイント２０の動作中は繰り返し実行される。
また、第１０図に示す処理では、アクセスポイント２０が、指向性アンテナ２１を現に利用している場合を例にとって説明する。
同図に示すように有線ＬＡＮインターフェース９が、ルータ１０からパケットを受信し（ステップＳ４０１）、受信したパケットを制御部２６に送信する（ステップＳ４０２）。
その後、無線送信部２６ｂは、入出力部７を介して受信したパケットを指向性アンテナ２１に出力し（ステップＳ４０３）、データ量測定部２６ａは、ルータ１０から受信したパケットの量の合計が所定量以上になったか否かを判断する（ステップＳ４０４）。
受信したパケットの量の合計が所定量以上になった場合には（ステップＳ４０４，Ｙｅｓ）、データ量測定部２６ａは、無線送信部２６ｂおよび無線受信部２６ｃに指向性アンテナを切替えるように指示し、無線送信部２６ｂおよび無線受信部２６ｃはパケットを送受信するアンテナを切替える（ステップＳ４０５）。
一方、受信したパケットの量の合計が所定量未満の場合には（ステップＳ４０４，Ｎｏ）、処理を終了する。
従って、アクセスポイント２０は、ルータ１０からパケットを受信し、受信したパケットの量を測定し、測定したパケットの量が所定量以上になるたびに現に利用している指向性アンテナを切替えることとなる。
次に、アクセスポイント２０が所定の端末装置からパケットを受信した際の処理について説明する。第１１図は、本実施の形態３に係るアクセスポイントが端末装置からパケットを受信した際の処理手順を示すフローチャートである。なお、第１１図に示す処理は、アクセスポイント２０の動作中は繰り返し実行される。
また、第１１図に示す処理では、アクセスポイント２０が、指向性アンテナ２１を現に利用している場合を例にとって説明する。
同図に示すように、無線受信部２６ｃが、所定の端末装置から送信されたパケットを指向性アンテナ２１を利用し、入出力部７を介して受信する（ステップＳ５０１）。その後、無線受信部２６ｃは、受信したパケットを有線ＬＡＮインターフェース９を介してルータ１０に送信し（ステップＳ５０２）、データ量測定部２６ａは、端末装置から受信したパケットの量の合計が所定量以上になったか否かを判断する（ステップＳ５０３）。
端末装置から受信したパケットの量の合計が所定量以上になった場合には（ステップＳ５０３，Ｙｅｓ）、データ量測定部２６ａは、無線送信部２６ｂおよび無線受信部２６ｃに指向性アンテナを切替えるように指示し、無線送信部２６ｂおよび無線受信部２６ｃはパケットを受信する際に利用する指向性アンテナを切替える（ステップＳ５０４）。
一方、受信したパケットの量の合計が所定量未満の場合には（ステップＳ５０３，Ｎｏ）、処理を終了する。
従って、アクセスポイント２０は、所定の端末装置からパケットを受信し、受信したパケットの量を測定し、測定したパケットの量が所定量以上になるたびに現に利用している指向性アンテナを切替えることとなる。
上述してきたように、本実施の形態３にかかるアクセスポイント２０では、データ量測定部２６ａが、ルータ１０または端末装置から送信されるパケットの量を測定し、測定したパケットの合計が所定量以上になるたびに、送受信する指向性アンテナを切替えるように無線送信部２６ｂおよび無線受信部２６ｃに指示する。
従って、端末装置がネットワークとの間でデータ通信を行うためにはパケット送受信可能エリア２５に存在する必要がある。そのため、指向性アンテナ２１および指向性アンテナ２２を相互に切替えて利用することによって、データ通信可能な範囲を所定の範囲に収めることができ、無線通信におけるセキュリティを高めることができる。
ところで、本実施の形態３にかかるアクセスポイント２０では、データ量測定部２６ａがルータ１０または端末装置から送信されるパケットの量を測定し、測定したパケットの合計が所定量に達するたびにパケットを送受信する指向性アンテナを切替えるように無線送信部２６ｂおよび無線受信部２６ｃに指示していた。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、データ量測定部２６ａは、一定時間ごとに送受信する指向性アンテナを切替えるよう指示する構成としても良い。
（実施の形態４）
次に、本実施の形態４について説明する。まず、本実施の形態４にかかるアクセスポイントの概念について説明する。第１２図は、本実施の形態４にかかるアクセスポイントの概念を説明するための説明図である。
同図に示すように、アクセスポイント３０は、指向性アンテナ３１と指向性アンテナ３２とに繋がっている。また、図示しないがアクセスポイント３０はルータを介してネットワークに繋がっている。
アクセスポイント３０は、まず、指向性アンテナ３１を利用してＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス情報収集エリア３４に含まれる端末装置を識別するＭＡＣアドレスを登録する。そして、アクセスポイント３０は、指向性アンテナ３２を利用してルータと端末装置との間でデータ通信を行う際に、パケットの送信先または送信元となる端末装置を識別するＭＡＣアドレスを検出する。
そして、アクセスポイント３０は、検出したＭＡＣアドレスと同じＭＡＣアドレスを登録しているか否かを判定する。そして、アクセスポイント３０は、同じＭＡＣアドレスを登録している場合にのみ、パケット送受信を許可する。
従って、端末装置は、ＭＡＣアドレス情報収集エリア３４とパケット送受信エリア３３とが重複するパケット送受信可能エリア３５に存在しなければ、ネットワークとの間でデータ通信を行うことが出来ない。
次に、本実施の形態４にかかるアクセスポイントの機能について説明する。第１３図は、本実施の形態４にかかるアクセスポイントの機能を示す機能ブロック図である。同図に示すように、アクセスポイント３０は、指向性アンテナ３１、指向性アンテナ３２およびルータ１０に接続されている。
アクセスポイント３０は、制御部３６と、記憶部３９とを有する。なお、その他の構成および動作は、実施の形態１に示したアクセスポイント１と同様であるので同一の構成要素は同一の符号を付して説明を省略する。
制御部３６は、ＭＡＣアドレス処理部３７と、パケット送受信部３８とを有する。ＭＡＣアドレス処理部３７は、ＭＡＣアドレス登録部３７ａと、ＭＡＣアドレス判断部３７ｂとを有する。
ＭＡＣアドレス登録部３７ａは、指向性アンテナ３１を利用して、ＭＡＣアドレス情報収集エリア３４に含まれる端末装置から電波を受信し、端末装置を識別するＭＡＣアドレスを検出する。そして、ＭＡＣアドレス登録部３７ａは、検出したＭＡＣアドレスとＭＡＣアドレスを検出した時刻とを記憶部３９の登録ＭＡＣアドレステーブル３９ａに登録する。
登録ＭＡＣアドレステーブル３９ａは、第１４図に示すように、通板、ＭＡＣアドレス情報収集エリア３４に含まれる端末装置を識別するＭＡＣアドレスおよびＭＡＣアドレスを検出した時刻を示す登録時刻を記憶している。また、登録ＭＡＣアドレステーブル３９ａに登録されたＭＡＣアドレスは、ＭＡＣアドレス登録部３７ａによって登録時刻から所定時間経過した場合に削除されることとなる。
ＭＡＣアドレス判断部３７ｂは、ルータ１０または端末装置から送信されるパケットの情報からパケットの送信先または送信元である端末装置を識別するＭＡＣアドレスを検出する。そして、ＭＡＣアドレス判断部３７ｂは、検出したＭＡＣアドレスが登録ＭＡＣアドレステーブル３９ａに登録されているか否かを判定し、検出したＭＡＣアドレスが登録ＭＡＣアドレス３９ａに登録されている場合に、パケットの送信を許可する。
パケット送受信部３８は、ルータ１０または端末装置からパケットを受信した際に、受信したパケットの情報をＭＡＣアドレス判断部３７ｂに送信する。そして、パケット送受信部３８は、ＭＡＣアドレス判断部３７ｂがパケットの送信を許可した場合に、パケットを指向性アンテナ３２またはルータ１０にパケットを送信する。
次に、アクセスポイント３０が、ＭＡＣアドレス情報収集エリア３４に含まれる端末装置を識別するＭＡＣアドレスを登録する処理について説明する。第１５図は、本実施の形態４に係るアクセスポイントが端末装置のＭＡＣアドレスを登録する処理手順を示すフローチャートである。
同図に示すように、指向性アンテナ３１が端末装置から電波を受信し（ステップＳ６０１）、ＭＡＣアドレス登録部３７ａが入出力部７およびパケット送受信部３８を介して電波を受信し、受信した電波からＭＡＣアドレスを検出する（ステップＳ６０２）。
そして、ＭＡＣアドレス登録部３７ａは、検出したＭＡＣアドレスが登録ＭＡＣアドレステーブル３９ａに登録済みか否かを確認する（ステップＳ６０３）。そして、検出したＭＡＣアドレスが登録ＭＡＣアドレステーブル３９ａに登録済みの場合には（ステップＳ６０３，Ｙｅｓ）、検出したＭＡＣアドレスに対応する登録時刻をＭＡＣアドレスを検出した時刻に更新する（ステップＳ６０４）。
一方、検出したＭＡＣアドレスが登録ＭＡＣアドレステーブル３９ａに登録されていない場合には（ステップＳ６０３，Ｎｏ）、登録ＭＡＣアドレステーブル３９ａに検出したＭＡＣアドレスとＭＡＣアドレスを検出した時刻とを登録する（ステップＳ６０６）。
次に、アクセスポイント３０が、指向性アンテナ３２を利用して端末装置からパケットを受信し、受信したパケットをルータ１０に送信する処理について説明する。第１６図は、本実施の形態４に係るアクセスポイントが端末装置からルータにパケットを送信する処理手順を示すフローチャートである。
同図に示すように、パケット送受信部３８が指向性アンテナ３２を利用して端末装置からパケットを受信し（ステップＳ７０１）、ＭＡＣアドレス判断部３７ｂにパケット情報を送信する。そして、ＭＡＣアドレス判断部３７ｂは受信したパケット情報からＭＡＣアドレスを検出する（ステップＳ７０２）。
そして、ＭＡＣアドレス判断部３７ｂは、検出したＭＡＣアドレスが登録ＭＡＣアドレステーブル３９ａに登録されているか否かを判定する（ステップＳ７０３）。登録ＭＡＣアドレステーブル３９ａに検出したＭＡＣアドレスが登録されていない場合には（ステップＳ７０３，Ｎｏ）、ＭＡＣアドレス判断部３７ｂはパケット送受信部３８にパケットを破棄させる（ステップＳ７０４）。
一方、検出したＭＡＣアドレスが登録されている場合には（ステップＳ７０３，Ｙｅｓ）、ＭＡＣアドレス判断部３７ｂは登録ＭＡＣアドレステーブル３９ａの登録時刻を、新たにＭＡＣアドレスを検出した時刻に更新する（ステップＳ７０５）。
そして、ＭＡＣアドレス判断部３７ｂは、パケット送受信部３８に対してパケット送信を許可し（ステップＳ７０６）、パケット送受信部３８は、有線ＬＡＮインターフェース９を介してパケットをルータ１０に送信する（ステップＳ７０７）。
従って、アクセスポイント３０は、指向性アンテナ３２を利用して、端末装置からパケットを受信した際に、パケットを送信した送信元の端末装置を識別するＭＡＣアドレスと登録ＭＡＣアドレステーブル３９ａとに基づいてパケットをルータ１０に送信するか否かを判断する。具体的には、ＭＡＣアドレス判断部３７ｂは、送信元の端末装置を識別するＭＡＣアドレスが登録ＭＡＣアドレステーブル３９ａに登録されている場合にのみ、パケット送信を許可することとなる。
次に、アクセスポイント３０がルータ１０から端末装置にパケットを送信する際の処理について説明する。第１７図は、本実施の形態４に係るアクセスポイントがルータから端末装置にパケットを送信する処理手順を示すフローチャートである。
同図に示すようにパケット送受信部３８が有線ＬＡＮインターフェース９を介してルータ１０からパケットを受信し（ステップＳ８０１）、パケット送受信部３８がパケットの情報をＭＡＣアドレス判断部３７ｂに送信し、ＭＡＣアドレス判断部３７ｂはパケット情報から送信先のＭＡＣアドレスを検出し（ステップＳ８０２）、検出したＭＡＣアドレスが登録ＭＡＣアドレステーブル３９ａに登録されているか否かを判定する（ステップＳ８０３）。
検出したＭＡＣアドレスが登録ＭＡＣアドレスに登録されていない場合には（ステップＳ８０３，Ｎｏ）、ＭＡＣアドレス判断部３７ｂはパケット送受信部３８にパケットを破棄させる（ステップＳ８０４）。
一方、検出したＭＡＣアドレスが登録ＭＡＣアドレステーブル３９ａに登録されている場合には（ステップＳ８０３，Ｙｅｓ）、ＭＡＣアドレス判断部３７ｂは登録ＭＡＣアドレステーブル３９ａの登録時刻を、新たにＭＡＣアドレスを検出した時刻に更新する（ステップＳ８０５）。
そして、ＭＡＣアドレス判断部３７ｂは、パケット送受信部３８に対してパケット送信を許可し（ステップＳ８０６）、パケット送受信部３８は、入出力部７を介してパケットを指向性アンテナ３２に送信する（ステップＳ８０７）。
従って、アクセスポイント３０は、ルータ１０からパケットを受信した際に、パケットの送信先である端末装置を識別するＭＡＣアドレスと登録ＭＡＣアドレステーブル３９ａとに基づいてパケットを指向性アンテナ３２に送信するか否かを判断する。具体的には、ＭＡＣアドレス判断部３７ｂは、送信先の端末装置を識別するＭＡＣアドレスが登録ＭＡＣアドレステーブル３９ａに登録されている場合にのみ、パケット送信を許可することとなる。
次に、ＭＡＣアドレス登録部３７ａが、登録ＭＡＣアドレステーブル３９ａを更新する処理について説明する。第１８図は、本実施の形態４においてＭＡＣアドレス登録部が登録ＭＡＣアドレステーブルを更新する処理手順を示すフローチャートである。
同図に示すように、ＭＡＣアドレス登録部３７ａが登録ＭＡＣアドレステーブル３９ａからＭＡＣアドレスと登録時刻とを検出し（ステップＳ９０１）、登録時刻が所定時間以上経過しているか否かを確認する（ステップＳ９０２）。検出した登録時刻が所定時間以上経過している場合には（ステップＳ９０２，Ｙｅｓ）、検出したＭＡＣアドレスを削除し（ステップＳ９０３）、全ての登録時刻とＭＡＣアドレスを検出したか否かを確認する（ステップＳ９０４）。
一方、検出した登録時刻が所定時間以上経過していない場合も（ステップＳ９０２，Ｎｏ）、全ての登録時刻とＭＡＣアドレスを検出したか否かを確認する（ステップＳ９０４）。
そして、全てのＭＡＣアドレスと登録時刻を検出していない場合には（ステップＳ９０４，Ｎｏ）、ステップＳ９０１に移行する。一方、全てのＭＡＣアドレスと登録時刻を検出している場合には（ステップＳ９０４，Ｙｅｓ）、処理を終了する。
上述してきたように、実施の形態４にかかるアクセスポイント３０では、ＭＡＣアドレス登録部３７ａが、予め、指向性アンテナ３１を用いてＭＡＣアドレス情報収集エリア３４に存在する端末装置を識別するＭＡＣアドレスを登録する。
そして、ＭＡＣアドレス判断部３７ｂは、ルータ１０または端末装置から送信されるパケットの送信先または送信元となる端末装置を識別するＭＡＣアドレスを登録ＭＡＣアドレステーブル３９ａが登録しているか否かを判定し、登録している場合にのみパケット送受信部３８がパケット送受信を行う。
すなわち、端末装置がネットワークとの間でデータ通信を行うためには、ＭＡＣアドレス情報収集エリア３４とパケット送受信エリア３３とが重複するパケット送受信可能エリア３５に存在する必要がある。従って、ユーザは、指向性アンテナ３１と指向性アンテナ３２とを利用することにより、端末装置がデータ通信できる範囲を制限することができ、無線通信におけるセキュリティを高めることができる。
ところで、本実施の形態４では指向性アンテナ３１が端末装置を識別するＭＡＣアドレスを受信し、指向性アンテナ３２が端末装置とパケットの送受信を行ったが、指向性アンテナ３１が端末装置とパケットの送受信を行い、指向性アンテナ３２が端末装置を識別するＭＡＣアドレスを受信するような構成としてもよい。
（実施の形態５）
次に、本実施の形態５について説明する。まず、本実施の形態５にかかるアクセスポイントの概念について説明する。第１９図は、本実施の形態５にかかるアクセスポイントの概念を説明するための説明図である。
同図に示すようにアクセスポイント４０は、指向性アンテナ４１、指向性アンテナ４２および無指向性アンテナ４３に繋がっている。ここに、無指向性アンテナを利用することで、所定の距離範囲内でかつ水平方向に３６０度パケット送受信可能になる。また、図示しないがアクセスポイント４０はルータを介してネットワークに繋がっている。
アクセスポイント４０は、予め、指向性アンテナ４１および指向性アンテナ４３を利用して、ＭＡＣアドレス情報収集エリア４４に存在する端末装置から電波を受信し、受信した電波から端末装置を識別するＭＡＣアドレスを検出し、検出したＭＡＣアドレスを登録する。
そして、アクセスポイント４０は、ルータまたは端末装置から送信されるパケットを取得した際に、パケットの送信先または送信元の端末装置を識別するＭＡＣアドレスを検出し、検出したＭＡＣアドレスが登録されていない場合にのみ、無指向性アンテナ４３を利用して端末装置とパケットの送受信を許可する。
従って、端末装置は、パケット送受信エリア４５の範囲内かつＭＡＣアドレス情報収集エリア４４と重複しない範囲に存在する場合にのみネットワークとの間でデータ通信を行うことが可能となる。
次に、本実施の形態５にかかるアクセスポイントの機能について説明する。第２０図は、本実施の形態５にかかるアクセスポイントの機能を示す機能ブロック図である。同図に示すように、アクセスポイント４０は、指向性アンテナ４１、指向性アンテナ４２、無指向性アンテナ４３およびルータ１０に接続されている。
アクセスポイント４０は、制御部４６を有する。なお、その他の構成および動作は、実施の形態４に示したアクセスポイント３０と同様であるので同一の構成要素は同一の符号を付して説明を省略する。
制御部４６は、ＭＡＣアドレス処理部４７と、パケット送受信部４８とを有する。ＭＡＣアドレス処理部４７は、ＭＡＣアドレス登録部４７ａと、ＭＡＣアドレス判断部４７ｂとを有する。
ＭＡＣアドレス登録部４７ａは、指向性アンテナ４１および指向性アンテナ４２を利用して、ＭＡＣアドレス情報収集エリア４４に含まれる端末装置から電波を受信し、端末装置を識別するＭＡＣアドレスを検出する。そして、ＭＡＣアドレス登録部４７ａは検出したＭＡＣアドレスとＭＡＣアドレスを検出した時刻とを記憶部３９の登録ＭＡＣアドレステーブル３９ａに登録する。
ＭＡＣアドレス判断部４７ｂは、ルータ１０または端末装置から送信されるパケットの情報からパケットの送信先または送信元である端末装置を識別するＭＡＣアドレスを検出する。そして、ＭＡＣアドレス判断部４７ｂは、検出したＭＡＣアドレスが登録ＭＡＣアドレステーブル３９ａに登録されているか否かを判定し、検出したＭＡＣアドレスが登録ＭＡＣアドレステーブル３９ａに登録されていない場合に、無指向性アンテナ４３を利用したパケットの送受信を許可する。
パケット送受信部４８は、ルータ１０または端末装置からパケットを受信した際に、受信したパケットの情報をＭＡＣアドレス判断部４７ｂに送信する。そして、パケット送受信部４８は、ＭＡＣアドレス判断部４７ｂがパケットの送受信を許可した場合に、パケットを無指向性アンテナ４３またはルータ１０に送信する。
上述してきたように、実施の形態５にかかるアクセスポイント４０では、ＭＡＣアドレス登録部４７ａが、予め、指向性アンテナ４１と指向性アンテナ４２とを用いてＭＡＣアドレス情報収集エリア４４に存在する端末装置を識別するＭＡＣアドレスを登録する。そして、ＭＡＣアドレス判断部４７ｂは、ＭＡＣアドレステーブル３９ａがルータ１０または端末装置から送信されるパケットの送信先または送信元となる端末装置のＭＡＣアドレスと同様のＭＡＣアドレスを登録しているか否かを判定する。
そして、ＭＡＣアドレス判断部４７ｂは、同様のＭＡＣアドレスをＭＡＣアドレステーブル３９ａが登録していない場合にのみパケット送受信を許可し、パケット送受信部４８が無指向性アンテナ４３を利用してパケットの送受信を行う。
すなわち、端末装置がネットワークとの間でデータ通信を行うためには、パケット送受信可能エリア４５に含まれかつＭＡＣアドレス情報収集エリア４４と重複しない範囲に存在する必要がある。従って、ユーザは、指向性アンテナ４１、指向性アンテナ４２および無指向性アンテナ４３を利用することにより、端末装置がデータ通信できる範囲を制限することができ、無線通信におけるセキュリティを高めることができる。
以上説明したように、本発明によれば、通信装置の無線通信の中継をおこなう場合に、有線ネットワークから通信装置に送信するデータを送信用アンテナを用いて無線で送信し、受信可能な範囲が送信用アンテナの送信可能な範囲と部分的に重複する受信用アンテナを用いて、通信装置から無線で有線ネットワークに送信するデータを受信するので、送信可能な範囲と受信可能な範囲とが重複する部分でのみ端末装置は有線ネットワークとの間で無線通信を行え、重複する部分以外は有線ネットワークとの間で無線通信を行えないため、無線通信可能な範囲を所定の範囲に収めることができ、無線通信によるセキュリティを向上させることができるという効果を奏する。
【産業上の利用可能性】  以上のように、本発明にかかる中継装置および中継方法は、高い安全性が求められ、データ通信の利用可能な範囲を所望の範囲に制限する無線通信に有用である。
【図１】
2005048538.tif 000003
【図２】
2005048538.tif 000004
【図３】
2005048538.tif 000005
【図４】
2005048538.tif 000006
【図５】
2005048538.tif 000007
【図６】
2005048538.tif 000008
【図７】
2005048538.tif 000009
【図８】
2005048538.tif 000010
【図９】
2005048538.tif 000011
【図１０】
2005048538.tif 000012
【図１１】
2005048538.tif 000013
【図１２】
2005048538.tif 000014
【図１３】
2005048538.tif 000015
【図１４】
2005048538.tif 000016
【図１５】
2005048538.tif 000017
【図１６】
2005048538.tif 000018
【図１７】
2005048538.tif 000019
【図１８】
2005048538.tif 000020
【図１９】
2005048538.tif 000021
【図２０】
2005048538.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置の無線通信の中継を行う通信中継装置であって、
送信用アンテナを用いて、前記通信装置へ送信する無線送信手段と、
受信可能な範囲が前記送信用アンテナの送信可能な範囲と部分的に重複する受信用アンテナを用いて、前記通信装置からの送信を受信する無線受信手段と、
を備えたことを特徴とする通信中継装置。
【請求項２】
前記送信用アンテナは、送信可能な範囲が部分的に重複する複数のアンテナであることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の通信中継装置。
【請求項３】
少なくとも一つ以上の前記複数の送信用アンテナが前記受信用アンテナとして使用することを特徴とする請求の範囲第２項に記載の通信中継装置。
【請求項４】
前記送信用アンテナと前記受信用アンテナが、無線通信可能な範囲が部分的に重複する複数のアンテナによって構成され、前記複数のアンテナを前記送信用アンテナや前記受信用アンテナとして切り替えるアンテナ切り替え手段とをさらに備えることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の通信中継装置。
【請求項５】
前記アンテナ切り替え手段は、前記無線送信手段が送信したデータ量を測定し、該測定したデータの量が所定量を超過した場合に、前記送信用アンテナを切り替えることを特徴とする請求の範囲第３項に記載の通信中継装置。
【請求項６】
前記アンテナ切り替え手段は、前記無線受信手段が送信したデータ量を測定し、該測定したデータの量が所定量を超過した場合に、前記受信用アンテナを切り替えることを特徴とする請求の範囲第３項に記載の通信中継装置。
【請求項７】
前記アンテナ切り替え手段は、時間を測定し、該測定した時間が所定時間を超過した場合に、前記送信用アンテナまたは前記受信用アンテナを切り替えることを特徴とする請求の範囲第３項に記載の通信中継装置。
【請求項８】
前記通信装置の前記無線通信に含まれる前記通信装置の識別子を基に、前記通信装置の前記無線通信の中継を許可するか否か決定する中継判断手段をさらに備えることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の通信中継装置。
【請求項９】
通信装置の無線通信の中継を行う通信中継方法であって、
送信用アンテナを用いて、前記通信装置へ送信する無線送信工程と、
受信可能な範囲が前記送信用アンテナの送信可能な範囲と部分的に重複する受信用アンテナを用いて、前記通信装置からの送信を受信する無線受信工程と、
を含んだことを特徴とする通信中継方法。
【請求項１０】
通信装置の無線通信の中継を行う通信中継プログラムであって、
送信用アンテナを用いて、前記通信装置へ送信する無線送信手順と、
受信可能な範囲が前記送信用アンテナの送信可能な範囲と部分的に重複する受信用アンテナを用いて、前記通信装置からの送信を受信する無線受信手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする通信中継プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信装置の無線通信の中継を行う通信中継装置、通信中継方法および通信中継プログラムに関し、特に、通信装置に対する無線通信可能な範囲を所定の範囲に収めることができる通信中継装置、通信中継方法および通信中継プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、端末装置とネットワークとのデータ通信を無線化すべく、無線ＬＡＮ（Local Area Network）が考案されてきた。この無線ＬＡＮでは、電波を利用することによって端末装置とネットワークとの間でケーブルを使わないデータ通信を可能にしている。
【０００３】
そして、この電波を利用したデータ通信には、端末装置とネットワークとの中継器となるアクセスポイント等に取り付けられたアンテナが利用される。
【０００４】
この無線ＬＡＮで利用されるアンテナには、無指向性アンテナと指向性アンテナとが存在する。無指向性アンテナは、非特許文献１に記載されているように、データ通信可能な範囲がアンテナを中心に円形に広がっている。従って、無指向性アンテナを利用すれば、データ通信可能な範囲において水平方向で３６０度すべての端末装置とデータ通信が可能となる。
【０００５】
一方、指向性アンテナは非特許文献２に記載されているように、特定の方向にデータ通信可能な範囲が広がっている。従って、指向性アンテナは、無指向性アンテナとは異なり、特定方向のみにデータ通信可能な範囲を広げることで、より長い距離のデータ通信を可能にしている。
【０００６】
しかしながら、前述した非特許文献１に記載された無指向性アンテナは、データ通信可能な範囲をユーザが所望する所定の範囲に収めることが出来ないという問題があった。具体的には、無指向性アンテナは、データ通信可能な範囲が水平方向に３６０度で広がっており、データ通信可能な距離が無指向性アンテナを中心として半径方向に略６０ｍにも達する。
【０００７】
従って、会社等で無指向性アンテナを使用し、データ通信をする場合に、データ通信可能な範囲が会社の外部にも及んでしまう場合があるため、第三者によって盗聴または不正アクセス等を行われる恐れがあった。
【０００８】
また、非特許文献２に記載された指向性アンテナは、特定の方向のみにデータ通信可能な範囲を広げることができるが、データ通信可能な距離が、略１００ｍにも達する。
【０００９】
従って、たとえ特定の方向のみにデータ通信可能な範囲を広げることができる指向性アンテナを使用しても、データ通信可能な範囲が会社等の外部にも及んでしまう。
【００１０】
すなわち、従来の無線ＬＡＮでは、データ通信可能な範囲が、ユーザが所望する所定の範囲を大きく上回り、第三者による盗聴および不正アクセスが可能であったため、セキュリティ面に問題があった。従って、データ通信可能な範囲をユーザが所望する所定の範囲内に収めることが重要な課題となっていた。
【００１１】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消し、課題を解決するためになされたものであり、ユーザが所望する所定の範囲内に無線ＬＡＮによるデータ通信可能な範囲を収め、セキュリティを向上させることができる通信中継装置、通信中継方法および通信中継プログラムを提供することを目的とする。
【００１２】
【非特許文献１】株式会社メルコ、“無指向性アンテナＷＬＥ−ＮＤＲ”、[online]、[平成１５年９月１２日検索]、インターネット＜ＵＲＬ： HYPERLINK "http://buffalo.melcoinc.co.jp/products/catalog/item/w/wle-ndr/index.html" http://buffalo.melcoinc.co.jp/products/catalog/item/w/wle-ndr/index.html＞
【非特許文献２】株式会社メルコ、“指向性アンテナＷＬＥ−ＤＡ”、[online]、[平成１５年９月１２日検索]、インターネット＜ＵＲＬ： HYPERLINK "http://buffalo.melcoinc.co.jp/products/catalog/item/w/wle-da/index.html" http://buffalo.melcoinc.co.jp/products/catalog/item/w/wle-da/index.html＞
【発明の開示】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、通信装置の無線通信の中継を行う通信中継装置であって、送信用アンテナを用いて、前記通信装置へ送信する無線送信手段と、受信可能な範囲が前記送信用アンテナの送信可能な範囲と部分的に重複する受信用アンテナを用いて、前記通信装置からの送信を受信する無線受信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、通信装置の無線通信の中継を行う通信中継方法であって、送信用アンテナを用いて、前記通信装置へ送信する無線送信工程と、受信可能な範囲が前記送信用アンテナの送信可能な範囲と部分的に重複する受信用アンテナを用いて、前記通信装置からの送信を受信する無線受信工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、通信装置の無線通信の中継を行う通信中継プログラムであって、送信用アンテナを用いて、前記通信装置へ送信する無線送信手順と、受信可能な範囲が前記送信用アンテナの送信可能な範囲と部分的に重複する受信用アンテナを用いて、前記通信装置からの送信を受信する無線受信手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１６】
かかる発明によれば、通信装置の無線通信の中継をおこなう場合に、有線ネットワークから通信装置に送信するデータを送信用アンテナを用いて無線で送信し、受信可能な範囲が送信用アンテナの送信可能な範囲と部分的に重複する受信用アンテナを用いて、通信装置から無線で有線ネットワークに送信するデータを受信するので、送信可能な範囲と受信可能な範囲とが重複する部分でのみ端末装置は有線ネットワークとの間で無線通信を行え、重複する部分以外は有線ネットワークとの間で無線通信を行えないため、無線通信可能な範囲を所定の範囲に収めることができ、無線通信によるセキュリティを向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる通信中継装置、通信中継方法および通信中継プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、本実施の形態では通信中継装置の一つとしてアクセスポイントを例にあげて説明する。
【００１８】
実施の形態１．
まず、本実施の形態１にかかるアクセスポイントの概念について説明する。第１図は、本実施の形態１にかかるアクセスポイントの概念を説明するための説明図である。同図に示すように、アクセスポイント１は指向性アンテナ２と指向性アンテナ３とに繋がっている。また、図示しないがアクセスポイント１はルータを介してネットワークに繋がっている。
【００１９】
ここで、指向性アンテナとは、特定の方向かつ所定の距離内に位置する無線通信可能な端末装置とデータ送受信を行う際に利用するアンテナである。
【００２０】
アクセスポイント１は、ネットワークからパケットを受信した場合に、受信したパケットを指向性アンテナ２にのみ送信し、指向性アンテナ３には送信しない。従って、端末装置がネットワークからのパケットを受信するにはパケット受信可能エリア５の範囲内に端末装置が存在する必要がある。
【００２１】
また、アクセスポイント１は端末装置からパケットを受信する場合には、指向性アンテナ３のみを利用し、指向性アンテナ２を利用しない。従って、端末装置がネットワークにパケットを送信するにはパケット送信可能エリア４の範囲内に端末装置が存在する必要がある。
【００２２】
すなわち、端末装置がネットワークとデータ通信を行うためには、パケット送受信可能エリア６に端末装置が存在している必要がある。
【００２３】
従って、本実施の形態１に係るアクセスポイント１は、端末装置に対して指向性アンテナ２をパケットの送信のみに利用し、指向性アンテナ３をパケットの受信のみに用いることでデータ通信できる範囲をユーザが所望する所定の範囲に収めることができる。
【００２４】
次に、本実施の形態１に係るアクセスポイントの機能について説明する。第２図は、本実施の形態１に係るアクセスポイントの機能を示す機能ブロック図である。同図に示すように、アクセスポイント１は、指向性アンテナ２、指向性アンテナ３およびルータ１０に接続されている。
【００２５】
アクセスポイント１は、入出力部７と、制御部８と、有線ＬＡＮインターフェース９とを有する。
【００２６】
制御部８は、無線送信部８ａと、無線受信部８ｂとを有する。無線送信部８ａは、有線ＬＡＮインターフェース９からパケットを受信し、受信したパケットを入出力部７を介して指向性アンテナ２に送信する。
【００２７】
無線受信部８ｂは、指向性アンテナ３から送信されるパケットを入出力部７を介して受信し、受信したパケットを有線ＬＡＮインターフェース９を介してルータ１０に送信する。
【００２８】
有線ＬＡＮインターフェース９はルータ１０から受信するパケットを制御部８に送信する。また、有線ＬＡＮインターフェース９は、制御部８から受信するパケットをルータ１０に送信する。
【００２９】
次に、アクセスポイント１が、ルータ１０からパケットを受信した際の処理について説明する。第３図は、本実施の形態１に係るアクセスポイントがルータからパケットを受信した際の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように有線ＬＡＮインターフェース９が、ルータ１０からパケットを受信し(ステップＳ１０１)、受信したパケットを無線送信部８ａに送信する(ステップＳ１０２)。
【００３０】
そして、無線送信部８ａは、受信したパケットを入出力部７に送信し(ステップＳ１０
３)、入出力部７は指向性アンテナ２にパケットを送信する(ステップＳ１０４)。
【００３１】
このように、アクセスポイント１は、パケットをルータ１０から受信した場合に、指向性アンテナ２のみを利用して端末装置にパケットを送信する。
【００３２】
次に、アクセスポイント１が端末装置からパケットを受信した際の処理について説明する。第４図は、本実施の形態１に係るアクセスポイントが端末装置からパケットを受信した際の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、入出力部７が端末装置から送信されるパケットを指向性アンテナ３を利用して受信し(ステップＳ２０１)、受信したパケットを無線受信部８ｂに送信する(ステップＳ２０２)。
【００３３】
そして、無線受信部８ｂは、受信したパケットを有線ＬＡＮインターフェース９に送信し(ステップＳ２０３)、有線ＬＡＮインターフェース９は、受信したパケットをルータ１０に送信する（ステップＳ２０４）。
【００３４】
このように、アクセスポイント１は指向性アンテナ３のみを利用して端末装置からパケットを受信し、受信したパケットをルータ１０に送信する。
【００３５】
上述してきたように、本実施の形態１にかかるアクセスポイント１では、無線送信部８ａが、ルータ１０から受信したパケットを端末装置に送信する際、指向性アンテナ２のみを利用する。また、無線受信部８ｂが、端末装置から送信されるパケットを指向性アンテナ３のみを利用して受信する。つまり、端末装置が無線によってネットワークとデータ通信を行うためには、端末装置がパケット送受信可能エリア６に存在する必要がある。
【００３６】
従って、指向性アンテナ２と指向性アンテナ３とを用いて、パケット送受信可能な範囲をユーザが所望する範囲に限定することができる。そのため、第三者による盗聴や不正アクセス等を防ぐことができ、無線通信におけるセキュリティを高めることができる。
【００３７】
実施の形態２．
次に、本実施の形態２について説明する。まず、本実施の形態２にかかるアクセスポイントの概念について説明する。第５図は、本実施の形態２にかかるアクセスポイントの概念を説明するための説明図である。
【００３８】
同図に示すように、アクセスポイント１１は指向性アンテナ１２と指向性アンテナ１３
とに繋がっている。また、図示しないがアクセスポイント１１はルータを介してネットワークに繋がっている。
【００３９】
アクセスポイント１１は、ルータから受信するパケットを端末装置に送信する際に、指向性アンテナ１２および指向性アンテナ１３を相互に利用する。
【００４０】
従って、端末装置は、指向性アンテナ１２からのパケット受信可能エリア１５および指向性アンテナ１３からのパケット受信可能エリア１４の両方の範囲を含む全てのパケット受信可能エリア１６に存在していなければ全てのパケットを受信することが出来ない。
【００４１】
すなわち、所定の端末装置にデータを送信する際に、指向性アンテナ１２と指向性アンテナ１３とを相互に用いることでデータ通信可能な範囲をユーザが所望する所定の範囲に収めることができる。
【００４２】
次に、本実施の形態２にかかるアクセスポイントの機能について説明する。第６図は、本実施の形態２にかかるアクセスポイントの機能を示す機能ブロック図である。同図に示すように、アクセスポイント１１は、指向性アンテナ１２と、指向性アンテナ１３と、ルータ１０とに接続されている。
【００４３】
アクセスポイント１１は制御部１７を有する。なお、その他の構成および動作は、実施の形態１に示したアクセスポイント１と同様であるので同一の構成要素は同一の符号を付して説明を省略する。
【００４４】
制御部１７は、送信判断部１７ａと、無線送信部１７ｂと、無線受信部１７ｃとを有する。送信判断部１７ａは、ルータ１０から受信したパケットが指向性アンテナ１２または指向性アンテナ１３に対して相互に送信されるように、利用する指向性アンテナを判断し、判断結果を無線送信部１７ｂに送信する。
【００４５】
無線送信部１７ｂは、送信判断部１７ａからの判断結果をもとにルータ１０から送信されるパケットを、入出力部７を介して指向性アンテナ１２または指向性アンテナ１３に送信する。
【００４６】
また、無線受信部１７ｃは、指向性アンテナ１２または指向性アンテナ１３を利用して、端末装置から送信されるパケットを受信し、有線ＬＡＮインターフェース９を介してルータ１０に送信する。
【００４７】
次に、アクセスポイント１１がルータ１０からパケットを受信した際の処理について説明する。第７図は、本実施の形態２に係るアクセスポイントがルータからパケットを受信した際の処理手順を示すフローチャートである。
【００４８】
同図に示すように、有線ＬＡＮインターフェース９がルータ１０からパケットを受信し(ステップＳ３０１)、受信したパケットを制御部１７に送信する（ステップＳ３０２）。そして、送信判断部１７ａが指向性アンテナ１２と指向性アンテナ１３とに対して相互にパケットが送信されるように、利用する指向性アンテナを判断し（ステップＳ３０３）、無線送信部１７ｂは、送信判断部１７ａが判断した指向性アンテナにパケットを送信する(ステップＳ３０４)。なお、第７図に示した処理は、アクセスポイント１１がパケットを受信するたびに繰り返し実行される。
【００４９】
ところで、ステップＳ３０３で説明した「受信したパケットを指向性アンテナ１２または指向性アンテナ１３に対して相互になるように、利用する指向性アンテナを判断する」とは、前回パケットを送信する際に利用したアンテナが指向性アンテナ１２ならば次に使用するアンテナは指向性アンテナ１３となり、前回パケットを送信する際に利用したアンテナが指向性アンテナ１３ならば次に利用するアンテナは指向性アンテナ１２となる。
【００５０】
上述してきたように、本実施の形態２にかかるアクセスポイント１１は、ルータ１０からパケットを受信し、送信判断部１７ａが受信したパケットが指向性アンテナ１２または指向性アンテナ１３に対して相互に送信されるように、利用する指向性アンテナを判断する。そして、送信判断部１７ａの判断をもとに無線送信部１７ｂが、指向性アンテナ１２または指向性アンテナ１３に対してパケットを相互に送信する。つまり、端末装置が全てのパケット受信可能エリア１６に存在しないと、ネットワークとデータ通信を行うことが出来ない。
【００５１】
従って、指向性アンテナ１２および指向性アンテナ１３を相互に利用することによって
、データ通信可能な範囲を所定の範囲に収めることができ、無線通信におけるセキュリティを高めることができる。
【００５２】
また、実施の形態２では、パケットを例にあげて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、所定量の大きさを持つデータを受信し、受信したデータを分割し、分割したデータを指向性アンテナ１２および指向性アンテナ１３に対して相互に送信する構成としてもよい。
【００５３】
実施の形態３．
次に、本実施の形態３について説明する。まず、本実施の形態３にかかるアクセスポイントの概念について説明する。第８図は、本実施の形態３にかかるアクセスポイントの概念を説明するための説明図である。
【００５４】
同図に示すように、アクセスポイント２０は、指向性アンテナ２１と指向性アンテナ２２とに繋がっている。また、図示しないがアクセスポイント２０はルータを介してネットワークに繋がっている。
【００５５】
アクセスポイント２０は、ルータと所定の端末装置との間でデータ通信の中継を行う際に、まず、指向性アンテナ２１のみを利用し指向性アンテナ２２を使用しない。そして、アクセスポイント２０を通過するパケットの量が一定量に達した場合に、使用するアンテナを指向性アンテナ２２に切替え、指向性アンテナ２１を利用しない。
【００５６】
また、使用するアンテナを指向性アンテナ２２に切替えてから、アクセスポイント２０を通過するパケットの量が一定量に達した場合に、使用するアンテナを指向性アンテナ２１に切替え、指向性アンテナ２２を利用しない。
【００５７】
すなわち、アクセスポイント２０を通過するパケットの量が一定量に達するたびに利用する指向性アンテナを切替えることとなる。従って、指向性アンテナ２１のパケット送受信エリア２４と指向性アンテナ２２のパケット送受信エリア２３とが重複するパケット送受信可能エリア２５に端末装置が存在する場合にのみ端末装置はネットワークとデータ通信を行うことができる。
【００５８】
次に、本実施の形態３にかかるアクセスポイントの機能について説明する。第９図は、本実施の形態３にかかるアクセスポイントの機能を示す機能ブロック図である。同図に示すように、アクセスポイント２０は、指向性アンテナ２１、指向性アンテナ２２およびルータ１０に接続されている。
【００５９】
アクセスポイント２０は、制御部２６を有する。なお、その他の構成および動作は、実施の形態１に示したアクセスポイント１と同様であるので同一の構成要素は同一の符号を付して説明を省略する。
【００６０】
制御部２６は、データ量測定部２６ａと、無線送信部２６ｂと、無線受信部２６ｃとを有する。データ量測定部２６ａは、ルータ１０から指向性アンテナ２１または指向性アンテナ２２に送信されるパケットの量および端末装置からルータ１０に送信されるパケット量を測定する。
【００６１】
そして、データ量測定部２６ａは、測定したパケットの量が一定量に達するたびに無線送信部２６ｂおよび無線受信部２６ｃに対して現に利用している指向性アンテナを切替えるように指示する。
【００６２】
無線送信部２６ｂおよび無線受信部２６ｃは、初めに、端末装置とルータ１０との間でデータ送受信を行う際に、指向性アンテナ２１を利用する。そして、無線送信部２６ｂおよび無線受信部２６ｃは、データ量測定部２６ａから現に利用している指向性アンテナを切替えるよう指示を受けた場合に、利用するアンテナを指向性アンテナ２２に切替える。
【００６３】
すなわち、無線送信部２６ｂおよび無線受信部２６ｃは、端末装置とルータ１０との間でデータ通信を行う際に、指向性アンテナ２２を利用することとなる。
【００６４】
また、この指向性アンテナの切替えはデータ量測定部２６ａからの指示があるたびに繰り返し実行される。
【００６５】
次に、アクセスポイント２０がルータ１０からパケットを受信した際の処理について説明する。第１０図は、本実施の形態３に係るアクセスポイントがルータからパケットを受信した際の処理手順を示すフローチャートである。なお、第１０図に示す処理は、アクセ
スポイント２０の動作中は繰り返し実行される。
【００６６】
また、第１０図に示す処理では、アクセスポイント２０が、指向性アンテナ２１を現に利用している場合を例にとって説明する。
【００６７】
同図に示すように有線ＬＡＮインターフェース９が、ルータ１０からパケットを受信し(ステップＳ４０１)、受信したパケットを制御部２６に送信する(ステップＳ４０２)。
【００６８】
その後、無線送信部２６ｂは、入出力部７を介して受信したパケットを指向性アンテナ２１に出力し(ステップＳ４０３)、データ量測定部２６ａは、ルータ１０から受信したパケットの量の合計が所定量以上になったか否かを判断する(ステップＳ４０４)。
【００６９】
受信したパケットの量の合計が所定量以上になった場合には(ステップＳ４０４，Ｙｅ
ｓ)、データ量測定部２６ａは、無線送信部２６ｂおよび無線受信部２６ｃに指向性アン
テナを切替えるように指示し、無線送信部２６ｂおよび無線受信部２６ｃはパケットを送受信するアンテナを切替える(ステップＳ４０５)。
【００７０】
一方、受信したパケットの量の合計が所定量未満の場合には(ステップＳ４０４，Ｎｏ)、処理を終了する。
【００７１】
従って、アクセスポイント２０は、ルータ１０からパケットを受信し、受信したパケットの量を測定し、測定したパケットの量が所定量以上になるたびに現に利用している指向性アンテナを切替えることとなる。
【００７２】
次に、アクセスポイント２０が所定の端末装置からパケットを受信した際の処理について説明する。第１１図は、本実施の形態３に係るアクセスポイントが端末装置からパケットを受信した際の処理手順を示すフローチャートである。なお、第１１図に示す処理は、アクセスポイント２０の動作中は繰り返し実行される。
【００７３】
また、第１１図に示す処理では、アクセスポイント２０が、指向性アンテナ２１を現に利用している場合を例にとって説明する。
【００７４】
同図に示すように、無線受信部２６ｃが、所定の端末装置から送信されたパケットを指向性アンテナ２１を利用し、入出力部７を介して受信する(ステップＳ５０１)。その後、無線受信部２６ｃは、受信したパケットを有線ＬＡＮインターフェース９を介してルータ１０に送信し(ステップＳ５０２)、データ量測定部２６ａは、端末装置から受信したパケットの量の合計が所定量以上になったか否かを判断する(ステップＳ５０３)。
【００７５】
端末装置から受信したパケットの量の合計が所定量以上になった場合には(ステップＳ
５０３，Ｙｅｓ)、データ量測定部２６ａは、無線送信部２６ｂおよび無線受信部２６ｃ
に指向性アンテナを切替えるように指示し、無線送信部２６ｂおよび無線受信部２６ｃはパケットを受信する際に利用する指向性アンテナを切替える(ステップＳ５０４)。
【００７６】
一方、受信したパケットの量の合計が所定量未満の場合には(ステップＳ５０３，Ｎｏ)、処理を終了する。
【００７７】
従って、アクセスポイント２０は、所定の端末装置からパケットを受信し、受信したパケットの量を測定し、測定したパケットの量が所定量以上になるたびに現に利用している指向性アンテナを切替えることとなる。
【００７８】
上述してきたように、本実施の形態３にかかるアクセスポイント２０では、データ量測定部２６ａが、ルータ１０または端末装置から送信されるパケットの量を測定し、測定したパケットの合計が所定量以上になるたびに、送受信する指向性アンテナを切替えるように無線送信部２６ｂおよび無線受信部２６ｃに指示する。
【００７９】
従って、端末装置がネットワークとの間でデータ通信を行うためにはパケット送受信可能エリア２５に存在する必要がある。そのため、指向性アンテナ２１および指向性アンテナ２２を相互に切替えて利用することによって、データ通信可能な範囲を所定の範囲に収めることができ、無線通信におけるセキュリティを高めることができる。
【００８０】
ところで、本実施の形態３にかかるアクセスポイント２０では、データ量測定部２６ａがルータ１０または端末装置から送信されるパケットの量を測定し、測定したパケットの合計が所定量に達するたびにパケットを送受信する指向性アンテナを切替えるように無線送信部２６ｂおよび無線受信部２６ｃに指示していた。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、データ量測定部２６ａは、一定時間ごとに送受信する指向性ア
ンテナを切替えるよう指示する構成としても良い。
【００８１】
実施の形態４．
次に、本実施の形態４について説明する。まず、本実施の形態４にかかるアクセスポイントの概念について説明する。第１２図は、本実施の形態４にかかるアクセスポイントの概念を説明するための説明図である。
【００８２】
同図に示すように、アクセスポイント３０は、指向性アンテナ３１と指向性アンテナ３２とに繋がっている。また、図示しないがアクセスポイント３０はルータを介してネットワークに繋がっている。
【００８３】
アクセスポイント３０は、まず、指向性アンテナ３１を利用してＭＡＣ（Media Access
Control）アドレス情報収集エリア３４に含まれる端末装置を識別するＭＡＣアドレスを登録する。そして、アクセスポイント３０は、指向性アンテナ３２を利用してルータと端末装置との間でデータ通信を行う際に、パケットの送信先または送信元となる端末装置を識別するＭＡＣアドレスを検出する。
【００８４】
そして、アクセスポイント３０は、検出したＭＡＣアドレスと同じＭＡＣアドレスを登録しているか否かを判定する。そして、アクセスポイント３０は、同じＭＡＣアドレスを登録している場合にのみ、パケット送受信を許可する。
【００８５】
従って、端末装置は、ＭＡＣアドレス情報収集エリア３４とパケット送受信エリア３３とが重複するパケット送受信可能エリア３５に存在しなければ、ネットワークとの間でデータ通信を行うことが出来ない。
【００８６】
次に、本実施の形態４にかかるアクセスポイントの機能について説明する。第１３図は、本実施の形態４にかかるアクセスポイントの機能を示す機能ブロック図である。同図に示すように、アクセスポイント３０は、指向性アンテナ３１、指向性アンテナ３２およびルータ１０に接続されている。
【００８７】
アクセスポイント３０は、制御部３６と、記憶部３９とを有する。なお、その他の構成および動作は、実施の形態１に示したアクセスポイント１と同様であるので同一の構成要素は同一の符号を付して説明を省略する。
【００８８】
制御部３６は、ＭＡＣアドレス処理部３７と、パケット送受信部３８とを有する。ＭＡＣアドレス処理部３７は、ＭＡＣアドレス登録部３７ａと、ＭＡＣアドレス判断部３７ｂとを有する。
【００８９】
ＭＡＣアドレス登録部３７ａは、指向性アンテナ３１を利用して、ＭＡＣアドレス情報収集エリア３４に含まれる端末装置から電波を受信し、端末装置を識別するＭＡＣアドレスを検出する。そして、ＭＡＣアドレス登録部３７ａは、検出したＭＡＣアドレスとＭＡＣアドレスを検出した時刻とを記憶部３９の登録ＭＡＣアドレステーブル３９ａに登録する。
【００９０】
登録ＭＡＣアドレステーブル３９ａは、第１４図に示すように、通板、ＭＡＣアドレス情報収集エリア３４に含まれる端末装置を識別するＭＡＣアドレスおよびＭＡＣアドレスを検出した時刻を示す登録時刻を記憶している。また、登録ＭＡＣアドレステーブル３９ａに登録されたＭＡＣアドレスは、ＭＡＣアドレス登録部３７ａによって登録時刻から所定時間経過した場合に削除されることとなる。
【００９１】
ＭＡＣアドレス判断部３７ｂは、ルータ１０または端末装置から送信されるパケットの情報からパケットの送信先または送信元である端末装置を識別するＭＡＣアドレスを検出する。そして、ＭＡＣアドレス判断部３７ｂは、検出したＭＡＣアドレスが登録ＭＡＣアドレステーブル３９ａに登録されているか否かを判定し、検出したＭＡＣアドレスが登録ＭＡＣアドレス３９ａに登録されている場合に、パケットの送信を許可する。
【００９２】
パケット送受信部３８は、ルータ１０または端末装置からパケットを受信した際に、受信したパケットの情報をＭＡＣアドレス判断部３７ｂに送信する。そして、パケット送受信部３８は、ＭＡＣアドレス判断部３７ｂがパケットの送信を許可した場合に、パケットを指向性アンテナ３２またはルータ１０にパケットを送信する。
【００９３】
次に、アクセスポイント３０が、ＭＡＣアドレス情報収集エリア３４に含まれる端末装置を識別するＭＡＣアドレスを登録する処理について説明する。第１５図は、本実施の形
態４に係るアクセスポイントが端末装置のＭＡＣアドレスを登録する処理手順を示すフローチャートである。
【００９４】
同図に示すように、指向性アンテナ３１が端末装置から電波を受信し(ステップＳ６０
１)、ＭＡＣアドレス登録部３７ａが入出力部７およびパケット送受信部３８を介して電
波を受信し、受信した電波からＭＡＣアドレスを検出する(ステップＳ６０２)。
【００９５】
そして、ＭＡＣアドレス登録部３７ａは、検出したＭＡＣアドレスが登録ＭＡＣアドレステーブル３９ａに登録済みか否かを確認する(ステップＳ６０３)。そして、検出したＭＡＣアドレスが登録ＭＡＣアドレステーブル３９ａに登録済みの場合には(ステップＳ６
０３，Ｙｅｓ)、検出したＭＡＣアドレスに対応する登録時刻をＭＡＣアドレスを検出し
た時刻に更新する(ステップＳ６０４)。
【００９６】
一方、検出したＭＡＣアドレスが登録ＭＡＣアドレステーブル３９ａに登録されていない場合には(ステップＳ６０３，Ｎｏ)、登録ＭＡＣアドレステーブル３９ａに検出したＭＡＣアドレスとＭＡＣアドレスを検出した時刻とを登録する(ステップＳ６０６)。
【００９７】
次に、アクセスポイント３０が、指向性アンテナ３２を利用して端末装置からパケットを受信し、受信したパケットをルータ１０に送信する処理について説明する。第１６図は、本実施の形態４に係るアクセスポイントが端末装置からルータにパケットを送信する処理手順を示すフローチャートである。
【００９８】
同図に示すように、パケット送受信部３８が指向性アンテナ３２を利用して端末装置からパケットを受信し(ステップＳ７０１)、ＭＡＣアドレス判断部３７ｂにパケット情報を送信する。そして、ＭＡＣアドレス判断部３７ｂは受信したパケット情報からＭＡＣアドレスを検出する(ステップＳ７０２)。
【００９９】
そして、ＭＡＣアドレス判断部３７ｂは、検出したＭＡＣアドレスが登録ＭＡＣアドレステーブル３９ａに登録されているか否かを判定する(ステップＳ７０３)。登録ＭＡＣアドレステーブル３９ａに検出したＭＡＣアドレスが登録されていない場合には(ステップ
Ｓ７０３，Ｎｏ)、ＭＡＣアドレス判断部３７ｂはパケット送受信部３８にパケットを破
棄させる(ステップＳ７０４)。
【０１００】
一方、検出したＭＡＣアドレスが登録されている場合には(ステップＳ７０３，Ｙｅｓ)、ＭＡＣアドレス判断部３７ｂは登録ＭＡＣアドレステーブル３９ａの登録時刻を、新たにＭＡＣアドレスを検出した時刻に更新する(ステップＳ７０５)。
【０１０１】
そして、ＭＡＣアドレス判断部３７ｂは、パケット送受信部３８に対してパケット送信を許可し(ステップＳ７０６)、パケット送受信部３８は、有線ＬＡＮインターフェース９を介してパケットをルータ１０に送信する(ステップＳ７０７)。
【０１０２】
従って、アクセスポイント３０は、指向性アンテナ３２を利用して、端末装置からパケットを受信した際に、パケットを送信した送信元の端末装置を識別するＭＡＣアドレスと登録ＭＡＣアドレステーブル３９ａとに基づいてパケットをルータ１０に送信するか否かを判断する。具体的には、ＭＡＣアドレス判断部３７ｂは、送信元の端末装置を識別するＭＡＣアドレスが登録ＭＡＣアドレステーブル３９ａに登録されている場合にのみ、パケット送信を許可することとなる。
【０１０３】
次に、アクセスポイント３０がルータ１０から端末装置にパケットを送信する際の処理について説明する。第１７図は、本実施の形態４に係るアクセスポイントがルータから端末装置にパケットを送信する処理手順を示すフローチャートである。
【０１０４】
同図に示すようにパケット送受信部３８が有線ＬＡＮインターフェース９を介してルータ１０からパケットを受信し（ステップＳ８０１）、パケット送受信部３８がパケットの情報をＭＡＣアドレス判断部３７ｂに送信し、ＭＡＣアドレス判断部３７ｂはパケット情報から送信先のＭＡＣアドレスを検出し（ステップＳ８０２）、検出したＭＡＣアドレスが登録ＭＡＣアドレステーブル３９ａに登録されているか否かを判定する（ステップＳ８０３）。
【０１０５】
検出したＭＡＣアドレスが登録ＭＡＣアドレスに登録されていない場合には（ステップＳ８０３，Ｎｏ）、ＭＡＣアドレス判断部３７ｂはパケット送受信部３８にパケットを破棄させる(ステップＳ８０４)。
【０１０６】
一方、検出したＭＡＣアドレスが登録ＭＡＣアドレステーブル３９ａに登録されている場合には（ステップＳ８０３，Ｙｅｓ）、ＭＡＣアドレス判断部３７ｂは登録ＭＡＣアドレステーブル３９ａの登録時刻を、新たにＭＡＣアドレスを検出した時刻に更新する(ス
テップＳ８０５)。
【０１０７】
そして、ＭＡＣアドレス判断部３７ｂは、パケット送受信部３８に対してパケット送信を許可し(ステップＳ８０６)、パケット送受信部３８は、入出力部７を介してパケットを指向性アンテナ３２に送信する(ステップＳ８０７)。
【０１０８】
従って、アクセスポイント３０は、ルータ１０からパケットを受信した際に、パケットの送信先である端末装置を識別するＭＡＣアドレスと登録ＭＡＣアドレステーブル３９ａとに基づいてパケットを指向性アンテナ３２に送信するか否かを判断する。具体的には、ＭＡＣアドレス判断部３７ｂは、送信先の端末装置を識別するＭＡＣアドレスが登録ＭＡＣアドレステーブル３９ａに登録されている場合にのみ、パケット送信を許可することとなる。
【０１０９】
次に、ＭＡＣアドレス登録部３７ａが、登録ＭＡＣアドレステーブル３９ａを更新する処理について説明する。第１８図は、本実施の形態４においてＭＡＣアドレス登録部が登録ＭＡＣアドレステーブルを更新する処理手順を示すフローチャートである。
【０１１０】
同図に示すように、ＭＡＣアドレス登録部３７ａが登録ＭＡＣアドレステーブル３９ａからＭＡＣアドレスと登録時刻とを検出し（ステップＳ９０１）、登録時刻が所定時間以上経過しているか否かを確認する（ステップＳ９０２）。検出した登録時刻が所定時間以上経過している場合には（ステップＳ９０２，Ｙｅｓ）、検出したＭＡＣアドレスを削除し（ステップＳ９０３）、全ての登録時刻とＭＡＣアドレスを検出したか否かを確認する（ステップＳ９０４）。
【０１１１】
一方、検出した登録時刻が所定時間以上経過していない場合も（ステップＳ９０２，Ｎｏ）、全ての登録時刻とＭＡＣアドレスを検出したか否かを確認する（ステップＳ９０４）。
【０１１２】
そして、全てのＭＡＣアドレスと登録時刻を検出していない場合には（ステップＳ９０４，Ｎｏ）、ステップＳ９０１に移行する。一方、全てのＭＡＣアドレスと登録時刻を検出している場合には（ステップＳ９０４，Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【０１１３】
上述してきたように、実施の形態４にかかるアクセスポイント３０では、ＭＡＣアドレス登録部３７ａが、予め、指向性アンテナ３１を用いてＭＡＣアドレス情報収集エリア３４に存在する端末装置を識別するＭＡＣアドレスを登録する。
【０１１４】
そして、ＭＡＣアドレス判断部３７ｂは、ルータ１０または端末装置から送信されるパケットの送信先または送信元となる端末装置を識別するＭＡＣアドレスを登録ＭＡＣアドレステーブル３９ａが登録しているか否かを判定し、登録している場合にのみパケット送受信部３８がパケット送受信を行う。
【０１１５】
すなわち、端末装置がネットワークとの間でデータ通信を行うためには、ＭＡＣアドレス情報収集エリア３４とパケット送受信エリア３３とが重複するパケット送受信可能エリア３５に存在する必要がある。従って、ユーザは、指向性アンテナ３１と指向性アンテナ３２とを利用することにより、端末装置がデータ通信できる範囲を制限することができ、無線通信におけるセキュリティを高めることができる。
【０１１６】
ところで、本実施の形態４では指向性アンテナ３１が端末装置を識別するＭＡＣアドレスを受信し、指向性アンテナ３２が端末装置とパケットの送受信を行ったが、指向性アンテナ３１が端末装置とパケットの送受信を行い、指向性アンテナ３２が端末装置を識別するＭＡＣアドレスを受信するような構成としてもよい。
【０１１７】
実施の形態５．
次に、本実施の形態５について説明する。まず、本実施の形態５にかかるアクセスポイントの概念について説明する。第１９図は、本実施の形態５にかかるアクセスポイントの概念を説明するための説明図である。
【０１１８】
同図に示すようにアクセスポイント４０は、指向性アンテナ４１、指向性アンテナ４２および無指向性アンテナ４３に繋がっている。ここに、無指向性アンテナを利用すること
で、所定の距離範囲内でかつ水平方向に３６０度パケット送受信可能になる。また、図示しないがアクセスポイント４０はルータを介してネットワークに繋がっている。
【０１１９】
アクセスポイント４０は、予め、指向性アンテナ４１および指向性アンテナ４３を利用して、ＭＡＣアドレス情報収集エリア４４に存在する端末装置から電波を受信し、受信した電波から端末装置を識別するＭＡＣアドレスを検出し、検出したＭＡＣアドレスを登録する。
【０１２０】
そして、アクセスポイント４０は、ルータまたは端末装置から送信されるパケットを取得した際に、パケットの送信先または送信元の端末装置を識別するＭＡＣアドレスを検出し、検出したＭＡＣアドレスが登録されていない場合にのみ、無指向性アンテナ４３を利用して端末装置とパケットの送受信を許可する。
【０１２１】
従って、端末装置は、パケット送受信エリア４５の範囲内かつＭＡＣアドレス情報収集エリア４４と重複しない範囲に存在する場合にのみネットワークとの間でデータ通信を行うことが可能となる。
【０１２２】
次に、本実施の形態５にかかるアクセスポイントの機能について説明する。第２０図は、本実施の形態５にかかるアクセスポイントの機能を示す機能ブロック図である。同図に示すように、アクセスポイント４０は、指向性アンテナ４１、指向性アンテナ４２、無指向性アンテナ４３およびルータ１０に接続されている。
【０１２３】
アクセスポイント４０は、制御部４６を有する。なお、その他の構成および動作は、実施の形態４に示したアクセスポイント３０と同様であるので同一の構成要素は同一の符号を付して説明を省略する。
【０１２４】
制御部４６は、ＭＡＣアドレス処理部４７と、パケット送受信部４８とを有する。ＭＡＣアドレス処理部４７は、ＭＡＣアドレス登録部４７ａと、ＭＡＣアドレス判断部４７ｂとを有する。
【０１２５】
ＭＡＣアドレス登録部４７ａは、指向性アンテナ４１および指向性アンテナ４２を利用して、ＭＡＣアドレス情報収集エリア４４に含まれる端末装置から電波を受信し、端末装置を識別するＭＡＣアドレスを検出する。そして、ＭＡＣアドレス登録部４７ａは検出したＭＡＣアドレスとＭＡＣアドレスを検出した時刻とを記憶部３９の登録ＭＡＣアドレステーブル３９ａに登録する。
【０１２６】
ＭＡＣアドレス判断部４７ｂは、ルータ１０または端末装置から送信されるパケットの情報からパケットの送信先または送信元である端末装置を識別するＭＡＣアドレスを検出する。そして、ＭＡＣアドレス判断部４７ｂは、検出したＭＡＣアドレスが登録ＭＡＣアドレステーブル３９ａに登録されているか否かを判定し、検出したＭＡＣアドレスが登録ＭＡＣアドレステーブル３９ａに登録されていない場合に、無指向性アンテナ４３を利用したパケットの送受信を許可する。
【０１２７】
パケット送受信部４８は、ルータ１０または端末装置からパケットを受信した際に、受信したパケットの情報をＭＡＣアドレス判断部４７ｂに送信する。そして、パケット送受信部４８は、ＭＡＣアドレス判断部４７ｂがパケットの送受信を許可した場合に、パケットを無指向性アンテナ４３またはルータ１０に送信する。
【０１２８】
上述してきたように、実施の形態５にかかるアクセスポイント４０では、ＭＡＣアドレス登録部４７ａが、予め、指向性アンテナ４１と指向性アンテナ４２とを用いてＭＡＣアドレス情報収集エリア４４に存在する端末装置を識別するＭＡＣアドレスを登録する。そして、ＭＡＣアドレス判断部４７ｂは、ＭＡＣアドレステーブル３９ａがルータ１０または端末装置から送信されるパケットの送信先または送信元となる端末装置のＭＡＣアドレスと同様のＭＡＣアドレスを登録しているか否かを判定する。
【０１２９】
そして、ＭＡＣアドレス判断部４７ｂは、同様のＭＡＣアドレスをＭＡＣアドレステーブル３９ａが登録していない場合にのみパケット送受信を許可し、パケット送受信部４８が無指向性アンテナ４３を利用してパケットの送受信を行う。
【０１３０】
すなわち、端末装置がネットワークとの間でデータ通信を行うためには、パケット送受信可能エリア４５に含まれかつＭＡＣアドレス情報収集エリア４４と重複しない範囲に存在する必要がある。従って、ユーザは、指向性アンテナ４１、指向性アンテナ４２および
無指向性アンテナ４３を利用することにより、端末装置がデータ通信できる範囲を制限することができ、無線通信におけるセキュリティを高めることができる。
【０１３１】
以上説明したように、本発明によれば、通信装置の無線通信の中継をおこなう場合に、有線ネットワークから通信装置に送信するデータを送信用アンテナを用いて無線で送信し、受信可能な範囲が送信用アンテナの送信可能な範囲と部分的に重複する受信用アンテナを用いて、通信装置から無線で有線ネットワークに送信するデータを受信するので、送信可能な範囲と受信可能な範囲とが重複する部分でのみ端末装置は有線ネットワークとの間で無線通信を行え、重複する部分以外は有線ネットワークとの間で無線通信を行えないため、無線通信可能な範囲を所定の範囲に収めることができ、無線通信によるセキュリティを向上させることができるという効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
以上のように、本発明にかかる中継装置および中継方法は、高い安全性が求められ、データ通信の利用可能な範囲を所望の範囲に制限する無線通信に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】第１図は、本実施の形態１にかかるアクセスポイントの概念を説明するための説明図である。
【図２】第２図は、本実施の形態１にかかるアクセスポイントの機能を示す機能ブロック図である。
【図３】第３図は、本実施の形態１に係るアクセスポイントがルータからパケットを受信した際の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】第４図は、本実施の形態１に係るアクセスポイントが端末装置からパケットを受信した際の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】第５図は、本実施の形態２にかかるアクセスポイントの概念を説明するための説明図である。
【図６】第６図は、本実施の形態２にかかるアクセスポイントの機能を示す機能ブロック図である。
【図７】第７図は、本実施の形態２に係るアクセスポイントがルータからパケットを受信した際の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】第８図は、本実施の形態３にかかるアクセスポイントの概念を説明するための説明図である。
【図９】第９図は、本実施の形態３にかかるアクセスポイントの機能を示す機能ブロック図である。
【図１０】第１０図は、本実施の形態３に係るアクセスポイントがルータからパケットを受信した際の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】第１１図は、本実施の形態３に係るアクセスポイントが端末装置からパケットを受信した際の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】第１２図は、本実施の形態４にかかるアクセスポイントの概念を説明するための説明図である。
【図１３】第１３図は、本実施の形態４にかかるアクセスポイントの機能を示す機能ブロック図である。
【図１４】第１４図は、登録ＭＡＣアドレステーブルの一例を示す図である。
【図１５】第１５図は、本実施の形態４に係るアクセスポイントが端末装置のＭＡＣアドレスを登録する処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】第１６図は、本実施の形態４に係るアクセスポイントが端末装置からルータにパケットを送信する処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】第１７図は、本実施の形態４に係るアクセスポイントがルータから端末装置にパケットを送信する処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】第１８図は、本実施の形態４においてＭＡＣアドレス登録部が登録ＭＡＣアドレステーブルを更新する処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】第１９図は、本実施の形態５にかかるアクセスポイントの概念を説明するための説明図である。
【図２０】第２０図は、本実施の形態５にかかるアクセスポイントの機能を示す機能ブロック図である。
【国際調査報告】
2005048538.tif 000023
2005048538.tif 000024
2005048538.tif 000025