【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１０５７６号「コネクタおよび結合体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１３日出願公開、特開平１０−３０２８８９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月２８日の出願であって、平成１４年２月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年４月５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年４月５日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「雌雄一対の互いに着脱自在なコネクタにあって、
　一方のコネクタは、コネクタ基体と、他方のコネクタの結合部に対応した形状をして互いに嵌合して結合するとともに、前記コネクタ基体に相対的に移動可能に取り付けられる可動結合部材とからなり、
　前記可動結合部材は、前記コネクタ基体から延出する複数の端子を互いに絶縁して位置決めし他方のコネクタと互いに着脱自在に結合して電気的に接続するコネクタにおいて、
　前記可動結合部材は、係合手段により移動可能に係合されて前記コネクタ基体に
互いの接合面の周囲を嵌合枠部で全て囲うようにして
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「可動結合部材」について、「互いの接合面の周囲を嵌合枠部で全て囲うようにして」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６０−８４５３７号（実開昭６１−２０１２８８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　１）「従来、プリント基板間を接続するコネクタとして第１０図のようなものが提案されている」（第１頁第１４行〜同頁第１５行）
　２）「コネクタ端子１の基板挿入部４および補強壁の一部６ａを固定台１４の位置決め孔１５に圧入・・・（中略）・・・保持した後、接続部３をハウジング８の収容室９に挿入する。」（第５頁第８行〜同頁第１１行）
　３）「ハウジング８の基板取付板１３、固定台１４およびプリント基板１７を第１図のように重ね、固定金具１８とネジ１９により固定する。このとき、固定金具１８の本体１８ａは取付穴１６の拡大径部１６ａに達するから、固定台１４とプリント基板１７は互に移動しない状態に固定されるが、基板取付板１３すなわちハウジング８は円形の孔１２により第４図のように左右ｍおよび上下（または前後）ｎに僅かに移動可能である。」（第５頁第１４行〜第６頁第２行）
　４）「第５図のようにハウジング８をプリント基板２０に設けた雌型ハウジング２１に嵌合する。・・・（中略）・・・プリント基板１７と２０は互に移動することなく、接続部３だけが偏位移動する。このハウジング８および接続部３の移動は、第６図において二点鎖線で示す整合状態まで続き、接続部３と雄端子２２の位置ズレがなくなった状態で嵌合される。」（第６頁第１０行〜第７頁第１０行）
　５）「プリント基板１７と２０との位置ズレ誤差は、ハウジング８の移動によって吸収される。」（第７頁第１７行〜同頁第１９行）
　６）また、第５図及び第６図には、プリント基板１７とプリント基板２０とを接続するための雌雄一対の互いに着脱自在なコネクタであって、ハウジング８が雌型ハウジング２１の結合部に対応した形状をして互いに嵌合して結合するものが示され、第１図及び第５図には、固定台１４から延出する複数のコネクタ端子１を互いに絶縁して位置決めするハウジング８が示され、第３図及び第４図には、ハウジング８が、固定金具１８及びネジ１９と孔１２によって移動可能に係合されて固定台１４に遊嵌されている点が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、
「雌雄一対の互いに着脱自在なコネクタにあって、
　一方のコネクタは、固定台１４と、他方のコネクタの結合部に対応した形状をして互いに嵌合して結合するとともに、前記固定台１４に左右および上下に移動可能に取り付けられるハウジング８とからなり、
　前記ハウジング８は、前記固定台１４から延出する複数のコネクタ端子１を互いに絶縁して位置決めし他方のコネクタと互いに着脱自在に結合するコネクタにおいて、
　前記ハウジング８は、固定金具１８及びネジ１９と孔１２とにより移動可能に係合されて前記固定台１４に遊嵌されたコネクタ」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを比較すると、後者における「固定台１４」がその作用・機能からみて前者における「コネクタ基体」に相当し、以下同様に、「左右および上下に移動可能」が「相対的に移動可能」に、「ハウジング８」が「可動結合部材」に、「コネクタ端子１」が「端子」に、「固定金具１８及びネジ１９と孔１２」が「係合手段」に、それぞれ相当している。
　また、一方のコネクタと他方のコネクタが着脱自在に結合することにより、電気的に接続するものであることは自明のことである。
　
　したがって、両者は、
「雌雄一対の互いに着脱自在なコネクタにあって、
　一方のコネクタは、コネクタ基体と、他方のコネクタの結合部に対応した形状をして互いに嵌合して結合するとともに、前記コネクタ基体に相対的に移動可能に取り付けられる可動結合部材とからなり、
　前記可動結合部材は、前記コネクタ基体から延出する複数の端子を互いに絶縁して位置決めし他方のコネクタと互いに着脱自在に結合して電気的に接続するコネクタにおいて、
　前記可動結合部材は、係合手段により移動可能に係合されて前記コネクタ基体に遊嵌されたコネクタ」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願補正発明は、可動結合部材がコネクタ基体に「互いの接合面の周囲を嵌合枠部で全て囲うようにして」遊嵌されているのに対して、引用発明１は、可動結合部材が嵌合枠部を備えていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討すると、本願補正発明の「嵌合枠部」に関して、本願明細書には、その段落［００２９］に「可動結合部材６の嵌合枠部６ｃは、コネクタ基体５の筒体５ａに余裕をもって遊嵌されており、端子片９の接続端９ａを位置決めしたまま、コネクタ結合面に平行に嵌合枠部６ｃに規制される範囲内で自由に移動可能である。」と記載されており、この記載からみて、本願補正発明における「嵌合枠部」は、可動結合部材のコネクタ基体に対する移動範囲を規制するための移動範囲規制手段としての機能を有するものであると認められる。そうすると、雌雄一対の互いに着脱自在なコネクタであって、一方のコネクタが可動部と非可動部とから構成されているものにおいて、可動部の非可動部に対する移動範囲を規制するために、可動部と非可動部との接合面の周囲を全て囲うようにした移動範囲規制手段を設けることは、たとえば特開平７−１３５０５１号公報の図１１などに見られるように従来周知の技術であるから、引用発明１に必要に応じて該周知技術を適用することは当業者であれば容易に想到し得ることである。そして、引用発明１において、移動範囲を規制するために、可動部と非可動部との接合面の周囲を全て囲うようにするためには、可動結合部材側かコネクタ基体側のいずれかに本願補正発明の嵌合枠部と同様の構成を設けることになることは自明のことであり、移動範囲規制手段としての嵌合枠部を可動結合部材側に設けるか、コネクタ基体側に設けるかは、当業者が適宜選択し得ることであり設計的事項というべきものであるから、上記相違点のように構成することは、当業者が容易になし得たことであるということができる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、平成１４年４月５日付けの手続補正書（審判請求書の請求の理由の補充を目的としたもの）において、本願補正発明は、「可動結合部材とコネクタ基体が遊嵌により互いに移動しても互いの接合面の周囲は嵌合枠部で全て囲うようにして覆われ外部と略遮断されるため、埃やゴミがコネクタ内部の接合面に侵入して端子に付着することを防止することができる」という効果を奏する旨主張しているが、当該効果は本願の当初明細書に記載されていないし、また、埃やゴミの接合面への侵入を防止するために接合面をカバーなどで全て囲うようにして覆うことは、従来から広く一般に行われていることであり、格別なこととはいえないから、請求人の上記主張は採用できない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年４月５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年１１月２９日付の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「雌雄一対の互いに着脱自在なコネクタにあって、
　一方のコネクタは、コネクタ基体と、他方のコネクタの結合部に対応した形状をして互いに嵌合して結合するとともに、前記コネクタ基体に相対的に移動可能に取り付けられる可動結合部材とからなり、
　前記可動結合部材は、前記コネクタ基体から延出する複数の端子を互いに絶縁して位置決めし他方のコネクタと互いに着脱自在に結合して電気的に接続するコネクタにおいて、
　前記可動結合部材は、係合手段により移動可能に係合されて前記コネクタ基体に対して遊嵌されたことを特徴とするコネクタ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「可動結合部材」の限定事項である「互いの接合面の周囲を嵌合枠部で全て囲うようにして」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。