【事件の表示】
　平成　９年特許願第２５２１５７号「通信ネットワークの構築方法及び通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月　９日出願公開、特開平１１−　９８１３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年９月１７日の出願であって、平成１５年８月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年９月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１５年１０月１６日付けで手続補正がなされたものである。
 　　
２．平成１５年１０月１６日付けの手続補正についての検討
［結論］
　　平成１５年１０月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　通信ネットワークに属する機器の情報から１つないし複数の通信グループを定め、該機器を該通信グループにグルーピングし、該グルーピングされた各通信グループにおいて１つないし複数の代表機器を選出し、
　各機器は同一のグループに属する機器とは直接通信を行なうとともに、他のグループに属する機器と通信を行なう場合には代表機器にデータを送信した後、この代表機器が他のグループの代表機器に一部または総てのデータを転送する通信ネットワークの構築方法であって、
　自機器とは異なる通信グループに属する機器に対して要求メッセージを送信し、この要求メッセージを受信した機器から応答メッセージを受信する通信手順を実行する場合に、前記代表機器は自通信グループに属する機器が送信した応答メッセージに基づいて、要求メッセージの送信機器に単一の応答メッセージを送信することを特徴とする通信ネットワークの構築方法。」と補正された。
　
　本件補正は、「通信ネットワークに属する機器を１つないし複数の通信グループにグルーピング」するのを、「通信ネットワークに属する機器の情報から１つないし複数の通信グループを定め、該機器を該通信グループにグルーピング」と補正するものを含むもので、この限定は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内になされたものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１６１２４９号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
イ．「【００１１】【実施例】
　以下，本発明の実施例を図を用いて説明する。図１は，本発明の原理を説明する図であって，各端末がサーバやクライアントになり，仮想空間を共有して，ネットワーク上の通信を行う概念図である。
【００１２】複数の利用者が端末を使いネットワークを介して通信し，仮想空間に参加するシステムにおいて，仮想空間上で距離の近い利用者の端末を，グループＧ１，グループＧ２，グループＧ３というようにグループ化し，その各グループの中の１つの端末（端末７，端末８，端末１）をそれぞれサーバとし，その他の端末をクライアントとする。各グループ内ではそのサーバを介して通信を行い，他のグループとの通信は近接するサーバ間のみで行う。
【００１３】図１の例では，グループＧ１とグループＧ２，およびグループＧ１とグループＧ３は近接関係にあり，端末７と端末８間，端末７と端末１間の矢印はグループ間通信のデータの流れを表している。グループＧ２とグループＧ３とは近接していないので，ダイレクトなグループ間通信は行わない。
【００１４】図２は，ネットワーク上の仮想空間に参加する場合のグループ決定の過程を示す図である。予めグループを作る地域は仮想空間上で区切りを設けることにより決定しておく。まず，ステップＳ１では，自分の仮想的位置から所属するグループを導き出し，ステップＳ２で，自分の属するグループを放送する。ステップＳ３では，自分の属するグループ内で選定されているサーバを探す。ステップＳ４で，サーバがあるかどうかを判断し，サーバがない場合には，ステップＳ５により，自分がサーバになる。
【００１５】図３は，クライアントのデータ通信の過程を示す図である。ステップＳ１１で，クライアントはグループに属する他の端末に送信するデータがある場合，そのデータをサーバに送信する。また，ステップＳ１２で，サーバからのデータを受信する。ステップＳ１３では，現在属しているグループが適当かどうかを，自分の位置と仮想空間上での区切りにより判断し，適当でない場合には，ステップＳ１４で図２に示すグループの決定を再度行う。
【００１６】クライアントのデータ通信の過程の別の手段として，クライアントはグループに属する他の端末に送信すべきデータをグループ固有のチャンネルを使い放送し，このチャンネルでグループに属する他の端末からの放送を受信する方法を用いてもよい。」（第２頁第２欄第３０行〜第３頁第３欄第２３行）
　
ロ．「【構成】仮想空間上での距離の近い端末同士をグループ化し，グループ内の１つの端末をサーバとして他の端末をクライアントとし，グループ内ではそのサーバを介して通信する。またはグループ内の放送／受信により通信する。グループ間で通信する場合には，サーバを介して仮想空間上の近接するサーバ間のみで通信する。仮想空間内での移動に応じて端末が属するグループを変更する。」（第１頁【要約】【構成】の欄）
　
ハ．図１から、端末１から端末９で、３つのグループを定め、端末を該グループにグルーピングしており、３つのグループでネットワークを構成することが、読み取れる。
　
　以上の記載及び技術常識を総合すると、引用例には、
　「ネットワークに属する端末から複数のグループを定め、該端末を該グループにグルーピングし、該グルーピングされた各グループの中の１つの端末をサーバとし、
　クライアントはグループに属する他の端末に送信するデータがある場合、そのデータをサーバに送信し、サーバからデータを送信するとともに、他のグループとの通信は近接するサーバ間のみで行うネットワークの構築方法」の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例に記載された発明」という。）
　
　例えば、拒絶査定で引用された松原　伸三他　”Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ＤＡＮにおけるマルチキャストグループ設定手法”　１９９６年電子情報通信学会通信ソサイエティ大会Ｂ−８２２　３０７頁　１９９６年８月３０日（以下、「周知例１」という。）には、
　
イ．「３　機器グループ管理方法
・機器グループの作成
　各機器は、機器管理テーブルの情報を用いて、機器グループの作成を行なう。機器グループを作成しようとする機器は、機器グループに参加する機器間で相互に通信可能であるかどうかを機器管理テーブルによって調べることで、隠れ端末を検出する。この機器管理テーブルは各機器で管理し、動的に変化しているため、機器管理テーブルの内容にずれが生じる場合がある。このため、機器グループに参加する機器に作成要求パケットを送信し、すべての参加機器から作成許可パケットを受信した場合に機器グループを作成される。作成された機器グループには、機器グループＩＤが割り当てられ、この機器グループＩＤによってマルチキャスト通信を行なう。そして、表２に示すような機器グループ管理テーブルによってグループ情報を管理する。
・機器グループの変更
　機器の移動により機器グループのある機器と通信不可能になった場合には、ある一定時間の間、他の機器から機器認識パケットの受信を行ない、相互に通信可能でなくなった機器は機器グループから削除し、機器グループ管理テーブルを更新する。また、隠れ端末が検出された場合には、機器グループの参加機器間で隠れ端末の処理方法について交渉を行ない、その結果に基づき機器グループ管理テーブルを更新する。
　また、既に設定されている機器グループに参加する場合は作成と同様の手順で参加可能で、参加機器を参加機器リストに追加する。
・機器グループ情報の交換
　上記機器認識パケットに、自機器が属しているグループの情報を付与させ、相互に交換することで、各機器で分散管理している機器グループ情報に不整合がないかどうかを調べる。また、グループに属していない機器も、存在するグループ情報の取得が可能となる。この時、自機器が属しない機器グループに関しては、機器の認識と同様、一定時間以上更新されない機器グループは存在しなくなったと判断し、機器グループ管理テーブルから削除する。」（３０７頁３　機器グループ管理方法の項）
が記載されており、
　
　「機器管理テーブルの機器情報を用いて、機器グループの作成を行い、作成されたグループで、マルチキャスト通信を行う」こと（以下、「周知技術１」という。）は、周知である。
　
　例えば、特開平９−１５３８９６号公報（以下、「周知例２」という。）には、次のような記載がある。
　
イ．「【０００９】図１は、本発明を利用した計算機ネットワーク上での通信路確立の概念図である。現在広域ネットワーク6、組織内ネットワーク７、部署LAN８としてはインターネット等TCP/IP技術をベースにしたものが多く、広域ネットワーク6と組織内ネットワーク７の間にいわゆるゲートウェイまたはルーターと呼ばれる通信転送制御装置９を設置し、組織内部に設置された計算機８ａと取り引き先計算機５が通信可能なように設定する。本発明においても同じTCP/IPベースの環境および類似機能を持ったネットワーク環境を想定する。本発明においては、取り引き先計算機５から接続要求１(通常、発信IPアドレス、受信IPアドレス、サービス番号、通信内容からなる)がゲートウェイすなわち通信転送制御装置９に送られてきた時に、受信IPアドレスの管理を担当する通信転送制御装置１０に接続の可否の判断を依頼し(図１判断依頼２)、接続が承認(図１接続承認３)された場合、通信内容を通信転送制御装置１０に転送することにより通信路を確立する(図１通信路確立４)。」（第２頁第２欄第２８行〜第４５行）
　
　以上の記載と図面及び、技術常識より、「自計算機とは異なるネットワークに属する計算機に対して接続要求を送信し、この要求を受信した計算機から接続承認を受信する場合に、自計算機のルータ（ゲートウェイ）と呼ばれる通信転送制御装置が要求先の通信制御装置に接続の可否の判断を依頼し、接続が承認された場合、要求先の通信制御装置が、要求元の通信制御装置に接続承認を送信して、計算機間で通信路確立を行う」こと（以下、「周知技術２」という。）は、周知である。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例に記載された発明を対比する。
ａ．引用例に記載された発明の「ネットワーク」、「端末」、「グループ」は、本願補正発明の「通信ネットワーク」、「機器」、「通信グループ」に相当する。
ｂ．引用例に記載された発明の「サーバ」は、グループ内の端末の１つが、選出されて、機器間の通信を行うよう動作しており、すなわち、代表機器として、動作しているから、本願補正発明の「代表機器」に相当する。
ｃ．引用例に記載された発明では、代表機器である「サーバ」は、グループ内の端末の１つが選出されており、本願補正発明の「各通信グループにおいて１つないし複数の代表機器を選出し」の「１つないし複数」との選択的記載の内、「１つの代表機器を選出」することに、相当している。
ｄ．引用例に記載された発明の「クライアントはグループに属する他の端末に送信するデータがある場合、そのデータをサーバに送信し、サーバからデータを送信する」と本願補正発明の「各機器は同一のグループに属する機器とは直接通信を行なう」は、共に、「各機器は同一のグループに属する機器とは通信を行う」ことで、一致する。
ｅ．引用例に記載された発明では、「他のグループとの通信は近接するサーバ間のみで行う」ことは、他のグループに属する端末と通信する時に、サーバにデータを送信した後、このサーバが、他のグループのサーバにデータを転送することを意味し、ａ、ｂの指摘事項、さらに、データの少なくとも一部は送ることから、本願補正発明の「一部または総てのデータ」にあたるから、本願補正発明の「他のグループに属する機器と通信を行なう場合には代表機器にデータを送信した後、この代表機器が他のグループの代表機器に一部または総てのデータを転送する」ことに、相当する。
　
　してみれば、本願補正発明と引用例に記載された発明を比較すると、両者は、「通信ネットワークに属する機器から複数の通信グループを定め、該機器を該通信グループにグルーピングし、該グルーピングされた各通信グループにおいて１つの代表機器を選出し、
　各機器は同一のグループに属する機器とは通信を行なうとともに、他のグループに属する機器と通信を行なう場合には代表機器にデータを送信した後、この代表機器が他のグループの代表機器に一部または総てのデータを転送する通信ネットワークの構築方法」で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願補正発明では、「機器の情報から通信グループを」定めているのに対して、引用例に記載された発明では、「端末からグループ」を定めている点。
　
［相違点２］機器が同一のグループに属する機器と通信するのに、本願補正発明では、「直接通信」を行っているのに対して、引用例に記載された発明では、「データをサーバに送信し、サーバからデータを送信」している点。
　
［相違点３］自機器とは異なる通信グループに属する機器に対して送信するのに、本願補正発明では、「要求メッセージを送信し、この要求メッセージを受信した機器から応答メッセージを受信する通信手順を実行する場合に、前記代表機器は自通信グループに属する機器が送信した応答メッセージに基づいて、要求メッセージの送信機器に単一の応答メッセージを送信する」のに対して、引用例に記載された発明では、「他のグループとの通信は近接するサーバ間のみで行う」とあるだけで、詳しい情報のやりとりについて、明示されていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について、検討する。
［相違点１について］
　引用例では、端末からグループ化を行っているが、「機器管理テーブルの機器情報を用いて、機器グループの作成を行う」ことは、周知例１に示されるように周知であるから、引用例に記載された発明において、機器の情報からグループを定めることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
［相違点２について]
　引用例では、同一のグループに属する機器とサーバを介して通信を行っているが、通信の方法として、直接通信は良く知られたものであるから、引用例に記載された発明において、サーバに換えて、直接通信をすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
［相違点３について］
　「自計算機とは異なるネットワークに属する計算機に対して接続要求を送信し、この要求を受信した計算機から接続承認を受信する場合に、自計算機のルータ（ゲートウェイ）と呼ばれる通信転送制御装置が要求先の通信制御装置に接続の可否の判断を依頼し、接続が承認された場合、要求先の通信制御装置が、要求元の通信制御装置に接続承認を送信して、計算機間で通信路確立を行う」ことは、周知例２に示されるように周知であり、「自計算機」、「要求を受信した計算機」、「通信転送制御装置」、「接続要求」、「接続承認」が、本願補正発明の「自機器」、「異なる通信グループに属する機器」、「代表機器」、「要求メッセージ」、「応答メッセージ」に相当し、自計算機に（機器）に属する通信制御装置（代表機器）に接続承認（応答）を送信した後、通信制御装置（代表機器）が計算機（機器）に何らかの応答を返すことは、通信路を確立するのに必要なステップであるから、引用例に記載された発明において、自機器とは異なる通信グループに属する機器と通信するのに、周知技術を適用して、要求メッセージを送信し、この要求メッセージを受信した機器から応答メッセージを受信する通信手順を実行する場合に、前記代表機器は自通信グループに属する機器が送信した応答メッセージに基づいて、要求メッセージの送信機器に単一の応答メッセージを送信することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載された発明、及び、周知例１、２で示される周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び、周知例１、２で示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　
（１）本願発明について
　平成１５年１０月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年６月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】通信ネットワークに属する機器を１つないし複数の通信グループにグルーピングし、該グルーピングされた各通信グループにおいて１つないし複数の代表機器を選出し、
　各機器は同一のグループに属する機器とは直接通信を行なうとともに、他のグループに属する機器と通信を行なう場合には代表機器にデータを送信した後、この代表機器が他のグループの代表機器に一部または総てのデータを転送する通信ネットワークの構築方法であって、
　自機器とは異なる通信グループに属する機器に対して要求メッセージを送信し、この要求メッセージを受信した機器から応答メッセージを受信する通信手順を実行する場合に、前記代表機器は自通信グループに属する機器が送信した応答メッセージに基づいて、要求メッセージの送信機器に単一の応答メッセージを送信することを特徴とする通信ネットワークの構築方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例に記載された発明
　引用例に記載された発明は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「グルーピング」の限定事項である「機器の情報から１つないし複数の通信グループを定め」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加した構成を有する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知例１、２に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知例１、２で示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知例１、２で示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。