【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４４６５４号「弾性表面波フィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１０日出願公開、特開平１１−３４０７７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】    手続きの経緯
　本願は、平成10年5月26日に特許出願されたものであって、平成13年2月22日付で拒絶の理由が通知され、平成13年4月23日付で手続補正書が提出され、平成13年5月25日付で拒絶査定され、その後平成13年7月5日に審判請求がなされ、同じく平成13年7月26日付で手続補正書が提出され、さらに当審で平成16年10月12日付で拒絶の理由が通知（最後の拒絶理由通知）され、それに対して平成16年12月28日付で手続補正書が提出されたものである。
【2】    補正却下の決定
　平成16年12月28日付の手続補正について、以下のとおり決定する。
　［結論］　
　平成16年12月28日付の手続補正を却下する。
　［理由］
（1）手続補正の内容
 平成16年12月28日付手続補正書（以下「本件補正」という。）は少なくとも特許請求の範囲の請求項1について、これを以下のとおり補正するものである。
「【請求項1】入出力間に構成された直列腕に直列共振子を有し、該直列腕と基準電位との間に構成された並列腕に並列共振子を有する梯子型回路構成の弾性表面波フィルタであって、
　圧電性基板と、
　前記圧電性基板上に形成された複数の一端子対弾性表面波共振子とを備え、複数の一端子対弾性表面波共振子が、前記直列共振子及び並列共振子を構成するように配置されており、
　並列共振子を構成している一端子対弾性表面波共振子のうち、すべての弾性表面波共振子のインターデジタルトランスデューサにおける、一方のバスバーと、該バスバーとは反対側のバスバーに接続されている電極指先端との間のギャップ長が、弾性表面波の波長をλとしたときに、１．０λ以下となるようにされ、
　かつ前記並列共振子の電極指の交叉幅が３２λ未満に小さくされていることを特徴とする、弾性表面波フィルタ。」
（なお、請求項1の「直列椀」、「並列椀」は、それぞれ「直列腕」、「並列腕」の誤記であることは明らかであるから、上記のとおり認定した。）
　　
　本件補正についてその内容をみると、この補正は、請求項1に、「並列共振子の電極指の交叉幅が３２λ未満に小さくされていること」を付加するものであり、特許法第17条の2第4項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項1に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第17条の2第5項において準用する同法第126条第4項の規定に適合するか否か）について、以下に検討する。
（2）引用刊行物
　当審で通知した拒絶の理由に引用された刊行物である「1992年電子情報通信学会秋季大会講演論文集、松田隆志外4名、「Ａ-226、準マイクロ波帯ＳＡＷ共振器型低損失フィルタ」、1-230頁 、（1992年発行）。（以下「引例1」という。）」には、
「１端子対のＳＡＷ共振器を直列腕と並列腕に接続した梯子型フィルタである。図１に梯子型フィルタの構成を示す。今回は１．５ＧＨｚ帯のＳＡＷフィルタについてＳＡＷ共振器の静電容量が特性に与える影響についてシミュレーションと試作を行い評価した。圧電基板に３６°ＹｃｕｔＸ−ＬｉＴａＯ３を用い、Ａｌ−Ｃｕの櫛形電極を形成した。中心周波数を１．５ＧＨｚにすると電極指のパターン幅は約０．６μｍになる。図２に櫛形電極のＳＥＭ写真を示す。図のようにラインアンドスペースがほぼ１対１の良好なパターンを作製できた。（第1-230頁第10−18行、図1、図2）」と記載されている。
 また、図2には、櫛形電極のラインアンドスペースがほぼ１対１で、電極指スペースと電極指先端−バスバー間のギャップもほぼ１対１であるＳＥＭ写真が示されている。そして、弾性表面波の波長をλとしたときに、櫛形電極の電極指ピッチが１λであることは周知であり、櫛形電極のラインアンドスペースがほぼ１対１であることより、ライン幅もスペース幅もほぼ０．２５λで、電極指先端とバスバーとの間のギャップもほぼ０．２５λであることが記載されているものと認められる。
（3）対比・判断
　本件補正発明と引例1に記載された発明とを比較すると、引例1の「ＳＡＷフィルタ」は本件補正発明の「弾性表面波フィルタ」に相当するから、両者は、
「入出力間に構成された直列腕に直列共振子を有し、該直列腕と基準電位との間に構成された並列腕に並列共振子を有する梯子型回路構成の弾性表面波フィルタであって、
　圧電性基板と、
　前記圧電性基板上に形成された複数の一端子対弾性表面波共振子とを備え、複数の一端子対弾性表面波共振子が、前記直列共振子及び並列共振子を構成するように配置されており、
　弾性表面波共振子のインターデジタルトランスデューサにおける、一方のバスバーと、該バスバーとは反対側のバスバーに接続されている電極指先端との間のギャップ長が、弾性表面波の波長をλとしたときに、１．０λ以下である０．２５λとなるようにされる、弾性表面波フィルタ。」である点で一致し、
（ａ）インターデジタルトランスデューサにおける、一方のバスバーと、該バスバーとは反対側のバスバーに接続されている電極指先端との間のギャップ長が、弾性表面波の波長をλとしたときに、１．０λ以下となるような弾性表面波共振子が、請求項1の発明は、並列共振子を構成している一端子対弾性表面波共振子のうち、
すべての
すべての
（ｂ）本件補正発明は、弾性表面波フィルタが、並列共振子の電極指の交叉幅が３２λ未満に小さくされているのに対して、引例1に記載の発明はこの交叉幅がどのくらいか明らかでない点、で相違する。　
　次に、この相違点について検討する。
（ａ）の相違点について
　梯子型回路構成としてフィルタを形成する際、通常、直列腕及び並列腕を構成する各共振子は直列腕の全て及び並列腕の全てをそれぞれ同一構成の共振子として格子型に構成することが普通であるから、本件補正発明においても通常どおり構成すること、すなわち、並列共振子を構成している一端子対弾性表面波共振子の
すべてを、
（ｂ）の相違点について
　弾性表面波フィルタでは、所望の共振特性やフィルタ特性を得るために電極指の交叉幅や開口長、対数を適宜選定して構成されることは技術常識であり、この交叉幅が不適当であるならばこれら所望の特性が得られないのであるから、並列共振子の電極指の交叉幅を３２λ未満等の適度な値に設定することは設計事項である。また、この３２λ未満の数値を臨界値とする根拠は図3〜図8の特性図からも認められず、本件補正発明により奏せられる作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
（4）むすび
　以上のとおり、本件補正発明は、引例1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第17条の2第5項で準用する同法第126条第4項の規定に違反するものであり、同法第159条第1項で準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである
　
　
【3】本願発明について
（1）本願発明
　平成16年12月28日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項1に係る発明（以下「本願発明」という。）は平成13年7月26日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項1】入出力間に構成された直列腕に直列共振子を有し、該直列腕と基準電位との間に構成された並列腕に並列共振子を有する梯子型回路構成の弾性表面波フィルタであって、
　圧電性基板と、
　前記圧電性基板上に形成された複数の一端子対弾性表面波共振子とを備え、複数の一端子対弾性表面波共振子が、前記直列共振子及び並列共振子を構成するように配置されており、
　並列共振子を構成している一端子対弾性表面波共振子のうち、すべての弾性表面波共振子のインターデジタルトランスデューサにおける、一方のバスバーと、該バスバーとは反対側のバスバーに接続されている電極指先端との間のギャップ長が、弾性表面波の波長をλとしたときに、１．０λ以下となるようにされていることを特徴とする、弾性表面波フィルタ。」
（なお、請求項1の「直列椀」、「並列椀」は、それぞれ「直列腕」、「並列腕」の誤記であることは明らかであるから、上記のとおり認定した。）
（2）引用刊行物
　当審で通知した拒絶の理由に引用された刊行物である「1992年電子情報通信学会秋季大会講演論文集、松田隆志外4名、「Ａ-226、準マイクロ波帯ＳＡＷ共振器型低損失フィルタ」、1-230頁 、（1992年発行）。（以下「引例1」という。）」には、前記【2】の（2）に記載したとおりの技術的事項が開示されている。
（3）対比・判断
　本願発明は、前記【2】の（1）で検討した本件補正発明から「並列共振子の電極指の交叉幅が３２λ未満に小さくされていること」を削除したものであるから、前記したように、本件補正発明が前記【2】の（3）に記載した理由によって、引例1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる以上、本願発明についてもこれと同様に前記引例1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（4）むすび
　以上のとおりであって、本願の特許請求の範囲の請求項1に係る発明は、前記引例1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。