【事件の表示】
　平成　６年特許願第８００００１号「点目標検出フィルター」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２１日出願公開、特開２００３−　５０９９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年６月１０日の出願であって、平成１５年１２月４日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年３月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月１５日及び同年４月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　　平成１６年４月１２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本補正は、特許請求の範囲を、
「【請求項１】単一の列の画像信号におけるパルスを検出するためのフィルターであって、
　ａ）パルスに対して予め定められた応答を行う第１のフィルター段であって、
　　入力端及び出力端を有する第１の遅延素子、
　　入力端及び出力端を有し、該入力端が前記第１の遅延素子の出力端に接続された第２の遅延素子、
　　入力端及び出力端を有する利得２の反転増幅器であって、該入力端が前記第１の遅延素子の出力端に接続される反転増幅器、及び
　　前記第１の遅延素子の入力端に接続された入力端と、前記反転増幅器の出力端に接続された入力端と、前記第２の遅延素子の出力端に接続された入力端とを有する加算器、
を備える第１のフィルター段と、
　ｂ）前記第１のフィルター段の出力端に結合された入力端を有する第２のフィルター段であって、前記の予め定められた応答にレスポンスして出力端にパルスを発生する第２のフィルター段と、
を具備することを特徴とするフィルター。
【請求項２】　請求項１に記載のフィルターであって、前記予め定められた応答が、第１の極性を備える部分とそれに後続する第２の極性を備える部分と更にそれに後続する前記第１の極性を備える部分とを有する信号からなることを特徴とするフィルター。
【請求項３】　請求項２に記載のフィルターであって、前記第２の極性を備える部分が、前記第１の極性を備える部分の大きさの２倍の大きさを有することを特徴とするフィルター。
【請求項４】　請求項１に記載のフィルターであって、
　入力信号を遅延させる手段、及び
　前記遅延手段及び前記第２のフィルター段に結合され、前記第２のフィルター段の出力がパルスであるときに前記の遅延された入力を通過させるための手段、
を更に含むことを特徴とするフィルター。
【請求項５】　電子戦システムにおける請求項１に記載のフィルターであって、
　前記フィルターの入力端に結合された出力端を有する赤外線検知器、及び
　前記フィルターに結合され、信号を処理するための手段、
を備えることを特徴とするフィルター。
【請求項６】　請求項５に記載の電子戦システムであって、信号を処理するための前記手段が、前記赤外線検知器の出力によって形成された画像内においてミサイルによって作られた軌跡を識別するための手段を含むことを特徴とするシステム。
【請求項７】　電子戦システムであって、
　ａ）出力端に走査画像を発生する赤外線検知器、
　ｂ）前記赤外線検知器の出力端に接続されたフィルターであって、
　　（ｉ）入力端におけるパルスに対して第１の特性的応答を発生する第１の手段と、
　　（ｉｉ）前記第１の手段の出力端に結合し、前記第１の特性的応答に応答して第２の特性的応答を発生する第２の手段と、
を備えるフィルター、及び
　ｃ）前記第２の手段の出力端に結合し、前記第２の特性的応答の発生を目標の存在と関連付ける処理手段、
を備え、前記第１の特性的応答が本質的にラビットイヤーパターンからなることを特徴とする電子戦システム。
【請求項８】　請求項７に記載の電子戦システムであって、前記第２の特性的応答が本質的にパルスからなることを特徴とする電子戦システム。
【請求項９】　請求項７に記載の電子戦システムであって、前記処理手段が、前記第２の特性的応答の個々の発生が生起される時期を前記走査画像における走査方向に垂直な線によって決定する手段を含むことを特徴とする電子戦システム。」
と補正しようとするものであって、補正前の請求項７を削除し補正前の請求項８を独立形式に書き替えて請求項７とした上で、補正前の請求項１０をこの請求項７の引用形式とするものであるから、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除及び同第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができ、本補正が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものであるかについて以下に検討する。
　
（２）刊行物記載の発明
　本願出願前に頒布された特開昭５８−７９１７４号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　ア　「目標の赤外線像を用いて目標を自動探知する赤外線探知装置において、目標を表わす画素が周辺の画素より定められた閾値以上の強度を有する場合に、前記目標を表わす画素を抽出する手段と、１フレ−ム前に前記方法により抽出された画素と、現在のフレ−ムで前記方法により抽出された画素との画素間距離が定められた値以下の場合に現在のフレ−ムで前記方法により抽出された画素を目標と判定する手段と、前記目標と判定された画素を、赤外線像を表示している表示器上に表示する手段とをそなえたことを特徴とする赤外線探知装置。」（１頁左欄５〜１６行）
　　イ　「この発明は、遠方より高速接近する微小目標を自動的に探知する赤外線探知装置に関するものである。
　従来のこの種装置において電気性雑音のみならず種々の光学性雑音も入り、一方遠方より接近する微小目標は、通常大きさが１画素以下であるので、目標は一般に雑音に埋もれて容易に検出できない欠点があった。
　この発明は、高速接近する目標の赤外線像強度が、目標を含む微小領域において極大値を有すること、また、隣りあうフレーム間において、雑音は位置に相関がないが、目標は位置に大きな動きはなく、両フレーム間において相関があることを利用して、目標と雑音とを識別し、雑音に埋もれた目標を効果的に検出する手段を提供するものである。」（１頁左欄１８行〜同右欄１３行）
　　ウ　「第３図はこの発明による装置の構成の１例を示す図であって、赤外線撮像装置（１）が出力する映像信号（２）はアナログ・デジタル変換器（３）でデジタル信号に変換され、３走査線分の画素を蓄える容量をもつメモリ（４）に順次、３走査線分づつ蓄えられる。
　メモリ（４）に蓄えられた３走査線分の画素｛ａｉ，ｊ｝は次の１走査の間に、極大点判定回路（５）で（１）式の判定が実行され、現在のフレームにおける極大点パターン｛ｂｉ，ｊ｝が切替器（６）を経て、全面面画素数の大きさをもつメモリ（７）に書き込まれる。
　同様の処理は１つ前のフレ−ムにおいても実行されており、１つ前のフレ−ムにおける｛ｂｉ，ｊ*｝は切替器（６）を経て、メモリ（７）と同じ大きさをもつメモリ（８）に蓄えられる。
　メモリ（７）及びメモリ（８）に蓄えられている｛ｂｉ，ｊ｝、及び｛ｂｉ，ｊ*｝は各々、判定回路（９）に入力されて（２）式に示す判定が実行され、雑音による誤報確率の低減された目標位置パタ−ン｛ｃｉ，ｊ｝がメモリ（１０）に書き込まれる。」（２頁右上欄２０行〜同左下欄２０行）
　
　これら記載事項及び第３図によると、刊行物には、
「目標の赤外線像を用いて目標を自動探知する赤外線探知装置において、目標を表わす画素が周辺の画素より定められた閾値以上の強度を有する場合に、前記目標を表わす画素を抽出する手段と、１フレ−ム前に前記方法により抽出された画素と、現在のフレ−ムで前記方法により抽出された画素との画素間距離が定められた値以下の場合に現在のフレ−ムで前記方法により抽出された画素を目標と判定する手段と、前記目標と判定された画素を、赤外線像を表示している表示器上に表示する手段とをそなえたことを特徴とする赤外線探知装置。」の発明が記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、後者は目標と雑音とを識別し、雑音に埋もれた目標を効果的に検出する手段を提供するもの（上記（２）イ参照。）であり、雑音を低減する機能を有することからフィルターということができ、この機能に着目すれば、「目標を表わす画素が周辺の画素より定められた閾値以上の強度を有する場合に、前記目標を表わす画素を抽出する手段」と、「１フレ−ム前に前記方法により抽出された画素と、現在のフレ−ムで前記方法により抽出された画素との画素間距離が定められた値以下の場合に現在のフレ−ムで前記方法により抽出された画素を目標と判定する手段」の２つのフィルター段からなるといえる。また、刊行物に記載された発明における「画素」は具体的には「赤外線撮像装置が出力する映像信号」（上記（２）ウ参照。）として入力されるのであるからこれを「単一の列の画像信号」ということができ、同発明における「目標」は、「目標を含む微小領域において極大値を有する」（上記（２）イ参照。）ものであるから、「パルス」ということができ、「１フレ−ム前に前記方法により抽出された画素と、現在のフレ−ムで前記方法により抽出された画素との画素間距離が定められた値以下の場合に現在のフレ−ムで前記方法により抽出された画素を目標と判定する手段」の出力も前記パルス状の目標と判定された画素として出力されるのであるから「パルス」ということができ、してみると、両者は、
「単一の列の画像信号におけるパルスを検出するためのフィルターであって、
　ａ）パルスに対して予め定められた応答を行う第１のフィルター段と、
　ｂ）前記第１のフィルター段の出力端に結合された入力端を有する第２のフィルター段であって、前記の予め定められた応答にレスポンスして出力端にパルスを発生する第２のフィルター段と、
を具備することを特徴とするフィルター。」
である点で一致しているが、下記の点で相違する。
　
（相違点）本願補正発明における第１のフィルター段は、入力端及び出力端を有する第１の遅延素子、入力端及び出力端を有し、該入力端が前記第１の遅延素子の出力端に接続された第２の遅延素子、入力端及び出力端を有する利得２の反転増幅器であって、該入力端が前記第１の遅延素子の出力端に接続される反転増幅器、及び前記第１の遅延素子の入力端に接続された入力端と、前記反転増幅器の出力端に接続された入力端と、前記第２の遅延素子の出力端に接続された入力端とを有する加算器からなるのに対し、刊行物に記載された発明の第１のフィルター段は、目標を表わす画素が周辺の画素より定められた閾値以上の強度を有する場合に、前記目標を表わす画素を抽出する手段である点で相違する。
　　
（４）当審の判断
　上記（相違点）について検討すると、刊行物に記載された発明の第１のフィルター段は、極大点を判定する機能を有するものであり（上記（２）ウ参照。）、極大点を判定する機能を有する回路として微分フィルターがあることは、例えば、特開昭６３−３０３４７４号公報（２頁左上欄３〜９行、３頁右上欄１〜３行及び第３図参照。）に記載されているように周知であり、微分フィルターを表す式（上記参考文献第３図中の式参照。なお、正確には本願発明の微分フィルターは前記式を−２倍したものであるが、全体の利得をいくらにするかは設計的事項である。）を周知の遅延素子、反転増幅器及び加算器で実現することは、当業者が容易になし得るものである。
　さらに詳説すれば、本願補正発明の第１のフィルター段における加算器に入力される「第１の遅延素子の入力端」における画像信号の画素値をＸn+1（添字n+1は画素値の列における順番を示す整数）とすれば、同「反転増幅器の出力端」における画素値は、該反転増幅器が第１の遅延素子の出力端（その入力端における画素値が遅延されて出力されるため前述Ｘn+1より一つ前の画素値Ｘnとなる。）を入力し利得２で反転して増幅することから、−２Ｘnであり、さらに同「第２の遅延素子の出力端」における画素値は、第２の遅延素子が第１の遅延素子の出力端に接続されていることから前述Ｘn+1より２つ前のＸn-1となる。これら３つの画素値が加算器に入力されることからその出力は、
Ｘn+1−２Ｘn＋Ｘn-1であり、これと上記微分フィルターを表す式を比較すれば、全体が−２倍になっているだけであるから、本願補正発明の第１のフィルター段と上記周知の微分フィルターとを比較すると、出力される信号は２倍でかつ反転したものとなるが、両者の出力波形は相似のもので周波数特性つまりフィルターとしての機能は同じものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．平成１６年３月１５日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　　平成１６年３月１５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明・判断
　本補正は、特許請求の範囲を、
「【請求項１】　単一の列の画像信号におけるパルスを検出するためのフィルターであって、
　ａ）パルスに対して予め定められた応答を行う第１のフィルター段であって、
　　入力端及び出力端を有する第１の遅延素子、
　　入力端及び出力端を有し、該入力端が前記第１の遅延素子の出力端に接続された第２の遅延素子、
　　入力端及び出力端を有する利得２の反転増幅器であって、該入力端が前記第１の遅延素子の出力端に接続される反転増幅器、及び
　　前記第１の遅延素子の入力端に接続された入力端と、前記反転増幅器の出力端に接続された入力端と、前記第２の遅延素子の出力端に接続された入力端とを有する加算器、
を備える第１のフィルター段と、
　ｂ）前記第１のフィルター段の出力端に結合された入力端を有する第２のフィルター段であって、前記の予め定められた応答にレスポンスして出力端にパルスを発生する第２のフィルター段と、
を具備することを特徴とするフィルター。
【請求項２】　請求項１に記載のフィルターであって、前記予め定められた応答が、第１の極性を備える部分とそれに後続する第２の極性を備える部分と更にそれに後続する前記第１の極性を備える部分とを有する信号からなることを特徴とするフィルター。
【請求項３】　請求項２に記載のフィルターであって、前記第２の極性を備える部分が、前記第１の極性を備える部分の大きさの２倍の大きさを有することを特徴とするフィルター。
【請求項４】　請求項１に記載のフィルターであって、
　入力信号を遅延させる手段、及び
　前記遅延手段及び前記第２のフィルター段に結合され、前記第２のフィルター段の出力がパルスであるときに前記の遅延された入力を通過させるための手段、
を更に含むことを特徴とするフィルター。
【請求項５】　電子戦システムにおける請求項１に記載のフィルターであって、
　前記フィルターの入力端に結合された出力端を有する赤外線検知器、及び
　前記フィルターに結合され、信号を処理するための手段、
を備えることを特徴とするフィルター。
【請求項６】　請求項５に記載の電子戦システムであって、信号を処理するための前記手段が、前記赤外線検知器の出力によって形成された画像内においてミサイルによって作られた軌跡を識別するための手段を含むことを特徴とするシステム。
【請求項７】　電子戦システムであって、
　ａ）出力端に走査画像を発生する赤外線検知器、
　ｂ）前記赤外線検知器の出力端に接続されたフィルターであって、
　　（ｉ）入力端におけるパルスに対して第１の特性的応答を発生する第１の手段と、
　　（ｉｉ）前記第１の手段の出力端に結合し、前記第１の特性的応答に応答して第２の特性的応答を発生する第２の手段と、
を備えるフィルター、及び
　ｃ）前記第２の手段の出力端に結合し、前記第２の特性的応答の発生を目標の存在と関連付ける処理手段、
を備えることを特徴とする電子戦システム。
【請求項８】　請求項７に記載の電子戦システムであって、前記第１の特性的応答が本質的にラビットイヤーパターンからなることを特徴とする電子戦システム。
【請求項９】　請求項８に記載の電子戦システムであって、前記第２の特性的応答が本質的にパルスからなることを特徴とする電子戦システム。
【請求項１０】　請求項７に記載の電子戦システムであって、前記処理手段が、前記第２の特性的応答の個々の発生が生起される時期を前記走査画像における走査方向に垂直な線によって決定する手段を含むことを特徴とする電子戦システム。」
と補正しようとするものである。
　上記補正は、補正前の請求項１を削除して補正前の請求項４を独立形式に書き替えて請求項１とし、補正前の請求項２、５、６をこの請求項１の引用形式とするものであるから、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除及び同第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、上記補正後の請求項１に記載された発明は上記２．における本願補正発明と同一のものであるから、上記２．と同様の理由により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２）むすび
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．本願発明について
　平成１６年４月１２日付け及び同年３月１５日付け手続補正は、上記２．及び３．のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「【請求項１】信号中のパルスを検出するためのフィルターであって、
　ａ）パルスに対して予め定められた応答を行う第１のフィルター段、及び
　ｂ）前記第１のフィルター段の出力端に結合された入力端を有する第２のフィルター段であって、前記の予め定められた応答にレスポンスして出力端にパルスを発生する第２のフィルター段、
を具備することを特徴とするフィルター。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「パルス」の限定事項である「単一の列の画像信号における」を単に「信号中の」とし、同「第１のフィルター段」の限定事項である「入力端及び出力端を有する第１の遅延素子、入力端及び出力端を有し、該入力端が前記第１の遅延素子の出力端に接続された第２の遅延素子、入力端及び出力端を有する利得２の反転増幅器であって、該入力端が前記第１の遅延素子の出力端に接続される反転増幅器、及び前記第１の遅延素子の入力端に接続された入力端と、前記反転増幅器の出力端に接続された入力端と、前記第２の遅延素子の出力端に接続された入力端とを有する加算器、を備える」を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する要素を全て含み、さらに他の要素を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。