【事件の表示】
　平成５年特許願第７８３号「車両用居眠り警報装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年７月１９日出願公開、特開平６−１９７８８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本特許出願は、平成５年１月６日の出願であって、平成１３年１２月４日付けで、拒絶をすべき旨の査定がされたところ、同査定に対して平成１４年１月１０日付けで審判が請求され、それに伴い、同日付けで手続補正書（以下、この手続補正書を「請求時補正書」という。）が提出された。
　
２．本願発明について
　請求時補正書による補正は、平成５年改正前特許法第１７条の２第４号に掲げる場合にされたものであって、本特許出願の請求項１ないし４に係る発明は、請求時補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されているとおりのものであって、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりであるものと認められるが、「標準値」は、「基準値」の誤記であるものと認められるので、以下、読み替えるものとする。
　
「　【請求項１】　運転者の心拍パルス情報を検出する心拍センサと、
この心拍センサからの検出信号に基づいて心拍数を算出する心拍処理手段と、
この心拍処理手段によって算出された心拍数データに基づいて運転者の基準心拍数を設定する心拍データ処理手段と、
この心拍データ処理手段によって設定された前記基準心拍数と前記心拍処理手段によって算出される心拍数とを比較して、運転者の覚醒度低下予兆を判定する心拍覚醒度判定手段と、
車両の操舵角を検出する操舵角センサと、
この操舵角センサからの検出信号に基づいて覚醒状態における運転者の操舵成分パラメータの基準値を設定する操舵角データ処理手段と、
この操舵角データ処理手段によって設定された前記基準値（標準値）と当該操舵角データ処理手段からの操舵角データに基づいて算出される前記操舵成分パラメータとを比較して運転者の覚醒度を判定する操舵覚醒度判定手段と、
前記運転者が居眠り状態に入る前に居眠り警報をそれぞれ発する複数の警報手段と、
前記心拍覚醒度に応じて前記複数の警報手段の作動を段階的に制御する警報手段と
を具えた車両用居眠り警報装置。」
　
３．引用刊行物等及びその記載事項
（１）刊行物と技術例
刊行物１：特開平３−９６４３９号公報
技術例１：特開昭６２−２６０４６号公報
技術例２：特開昭６０−７６４２８号公報
技術例３：特開昭５６−２２２６号公報等
技術例４：特開平１−１３１６４７号公報
技術例５：特開昭５８−１７５０９３号公報
技術例６：特開昭５７−６６０２６号公報が存在し、
技術例７：実願昭６０−１５５２７６号（実開昭６２−６４５０７号）のマイクロフィルム、
技術例８：特開昭５９−１５３６２４号公報、
技術例９：特開昭６０−１５７９２７号公報
技術例１０：特開昭５６−２２２８号公報、
技術例１１：実願平２−１２０８６号（実開平３−１０７９４０号）のマイクロフィルム、
技術例１２：特開昭５６−２２２７号公報　
　
（２）刊行物１の記載事項
　刊行物１には、第１図〜第１５図とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ１）「２．特許請求の範囲
「運転者の操作に基づく車両の運動特性を変更可能な運動特性変更装置と、運転者の状態を検出する運転者状態検出手段と、前記運転者状態検出手段により検出された運転者の状態に応じて前記運動特性変更装置を制御して前記運転者の操作に基づく車両の運動特性を同運転者の状態に応じて変更する変更制御手段とを備えたことを特徴とする車両の運動特性制御装置。」（第１頁左下欄第４−１２行）
（ａ２）「【発明の効果】
「上記作用説明から明らかなように、本発明によれば、居眠り状態、疲労状態、緊張状態などの運転者の状態に応じて、運転者の操作に基づく車両の運動特性を鋭敏にしたり、鈍くしたりできるので、運転者の状態と同者の操作に対する車両の運動特性とをマツチングさせることができ、運転操作に対する最適な車両の運動特性を実現できるようになる。これにより、車両の安全走行を確保したり、同車両の運転し易さを確保したりすることができる。」（第２頁左下欄第１９行−右下欄第９行）
（ａ３）「本発明を、減衰力を変更可能な懸架装置を備えた車両に適用した例について図面を用いて説明する。
　第１図は、各車輪・・・を懸架する各懸架装置内に、本発明の運動特性変更装置を構成するショックアブソーバ１１〜１４をそれぞれ備えた車両の全体を概略的に示している。ショックアブソーバ１１〜１４は、・・・その内部には、油路のバルブ開度を３段階に切り換えることによって減衰力を「高」「中」「低」の３段階に切り換え制御する電磁アクチュエータ１１ａ〜１４ａをそれぞれ備えている。
　これらの電磁アクチュエータ１１ａ〜１４ａは運転者の操作、車両の状態及び運転者の状態に応じて制御されるもので、当該車両は前記操作及び各状態を検出するために、前輪操舵角センサ１９、スロットル開度センサ２０、ブレーキスイッチ２１、車速センサ２２、ハンドル圧力センサ２３、受信器２４を備えるとともに、該各センサ出力に応じて各電磁アクチュエータ１１ａ〜１４ａを制御するマイクロコンピュータ２５を備えている。
・・・
　受信器２４は送信器２６から無線送信された運転者の心拍数を表す送信信号を受信して出力するものである。この送信器２６は同送信器２６に接続された心拍数センサ２７により検出された運転者の心拍数を表す検出信号を無線送信するもので、例えば腕時計、腕輪等に内蔵され、心拍数センサ２７と共に運転者の体の一部に装着されるようになっている。」（第２頁右下欄第１２行−第３頁左下欄第４行）
（ａ４）「次に、上記のように構成した第１実施例の動作を第３図のフローチャートを参照しながら説明する。
・・・次に、ステップ１０８にて、運転者の状態信号として、前輪操舵角θｆ、操舵ハンドルＷＨを握る圧力ＨＧＰ及び心拍数ＢＰＮを表す各検出信号が、前輪操舵角センサ１９、ハンドル圧力センサ２３及び受信器２４から入力ポート２５ｅ介して読み込まれる。
・・・
　かかる各検出信号の入力後、ステップ１１０にて運転者状態判別ルーチンの処理が実行される。この運転者状態判別ルーチンの処理は、運転者が居眠り状態、疲労状態、緊張状態等の異常状態にあるか、正常状態にあるかを判別するもので、第４図のフローチャートに詳細に示されているように、ステップ１５０にてその実行が開始され、ステップ１５２〜１５６にて運転者の状態判別処理が為される。
　ステップ１５２においては、過去から現在に渡る一連の前輪操舵角θｆの時間的変化が、特定のパターン（居眠りパターン）に一致するか否かが判定される。これは、運転者が居眠り状態に陥ったときには、当該車両が特定パターンで蛇行することに基づくもので、前記前輪操舵角θｆの時間的変化が特定パターンと一致するとき、運転者は居眠り状態すなわち異常状態にあると判定され、それ以外のときには運転者は正常状態にあると判定される。
　ステップ１５４においては、過去から現在に渡る所定時間内の操舵ハンドルＷＨを握る圧力ＨＧＰに基づいて、該圧力ＨＧＰが所定時間連続して所定値未満にあるか否かが判定される。これは、運転者が居眠り状態に陥ったり、疲労状態にある場合には、操舵ハンドルＷＨを握る圧力が低下することに基づくもので、前記圧力ＨＧＰが所定時間連続して所定値未満であるとき、運転者は居眠り状態又は疲労状態すなわち異常状態にあると判定され、それ以外のときには運転者は正常状態にあると判定される。
　ステップ１５６においては、過去から現在に渡る心拍数ＢＰＮに基づいて、心拍数ＢＰＮが急変したか否かが判定される。これは、運転者が極度の緊張状態に陥った場合には、心拍数ＢＰＮが急増することに基づくもので、前記心拍数ＢＰＮが急変したとき、運転者は極度の緊張状態すなわち異常状態にあると判定され、それ以外のときには運転者は正常状態にあると判定される。
　かかるステップ１５２〜１５６の処理により、運転者が正常であるとそれぞれ判定された場合には、ステップ１５８にて運転者状態フラグＤＳＦが“０”に設定され、また運転者が異常であると判定された場合には、ステップ１６０にて運転者状態フラグＤＳＦが“１”に設定される。かかるステップ１５８，１６０の処理後、ステップ１６２にて当該運転者状態判別ルーチンの実行が終了されて、プログラムは第３図のステップ１１２へ進められる。
・・・
　一方、前記ステップ１１０の運転者状態判別ルーチンの実行の結果、運転者の状態が異常であると判別されると、ステップ１１２における「ＮＯ」との判定の基に、プログラムはステップ１２４へ進められ、同ステップ１２４にてブザー２９を発音させるための制御信号が出力ポート２５ｆを介してブザー２９へ出力される。これにより、ブザー２９は所定時間発音するので、運転者の意識が喚起される。」（第３頁右下欄第１行−第５頁左下欄第６行）
（ａ５）「ｆ．その他の変形例
　上記各実施例においては、運転者が居眠り状態等の異常状態に陥った場合には、ブザー２９を発音させて運転者の注意を喚起するようにしたが、かかる場合、特開昭６０−１３５３３１号公報、特公昭５９−１６９６８号公報等の示されているように、座席を振動させたり、送風機を作動させて運転者に冷風を当てたり、ラジオ及びカセットテープ装置を作動させて音楽を発音させたり、窓を自動的に開けたりして、運転者の注意を喚起させるようにしてもよい。
　また、上記各実施例においては、運転者の状態を正常又は異常の２種に判別し、該判別に応じて運転者の操作に対する車両の運動特性を２種に切り換え制御するようにしたが、運転者の状態、特に疲労などの状態にあっては、その疲労の程度（ハンドル握力の大きさ）に応じて、上記各実施例の各運動特性を連続的に制御するようにしてもよい。」（第１１頁右下欄第１３行−第１２頁左上欄第１０行）
　
　したがって、刊行物１には、
　「心拍数センサ２７と、心拍数センサ２７で検出された心拍数が急変したときに運転者が極度の緊張状態すなわち異常状態にあると判定する運転者の状態判別処理と、操舵角センサ１９と、操舵角の時間的変化が特定のパターン（居眠りパターン）に一致したときに運転者が居眠り状態すなわち異常状態にあると判定する運転者の状態判別処理と、運転者の状態が異常であると判別されたときに作動するブザー２９すなわち運転手の意識を喚起する手段を備えた」装置について、記載されている。
　
４．当審の判断
（１）本願発明と刊行物１記載の発明との対比
　刊行物１記載の発明において、心拍数センサ２７は、運転者から検出された心拍パルス情報に基づき、心拍数を算出していることが明らかであるから、「心拍数センサ２７」は、本願発明の「心拍センサ」と「心拍処理手段」に相当するものである。
　そして、刊行物１記載の発明の「操舵角の時間的変化」は、本願発明の操舵角データを処理することで得られる「操舵成分パラメータ」に相当するものであり、刊行物１記載の発明の「ブザー２９すなわち運転手の意識を喚起する手段」は、本願発明の「警報手段」に相当する。
　また、本願発明で判定している「運転者の覚醒度低下予兆」あるいは「運転者の覚醒度」は、刊行物１記載の発明で判別している「居眠り状態（異常状態）」と同様に、いずれも、運転者の状態を示す指標の一つである。
　したがって、本願発明と刊行物１記載の発明の一致点及び相違点は、それぞれ、ア．及びイ．のとおりである。
　
ア．一致点
　「運転者の心拍パルス情報を検出する心拍センサと、この心拍センサからの検出信号に基づいて心拍数を算出する心拍処理手段と、心拍処理手段によって算出される心拍数を用いて、運転者の状態の判定を行う状態判定手段と、車両の操舵角を検出する操舵角センサと、操舵角データ処理手段からの操舵角データに基づいて算出される前記操舵成分パラメータを用いて、運転者の状態の判定を行う状態判定手段と、運転者が居眠り状態に入る前に居眠り警報を発する警報手段と、運転者の状態が異常であると判定されたときに警報を発する警報手段を備えた」装置。
　
イ．相違点
（Ａ）運転者の状態の判定に関して、本願発明が、「心拍覚醒度判定手段」により心拍数に基づいて「運転者の覚醒度低下予兆」を判定し、「操舵覚醒度判定手段」により、、操舵成分パラメータに基づいて「運転者の覚醒度」を判定して、「運転者が居眠り状態に入る前」に警報を発するのに対して、刊行物１記載の発明においては、心拍数に基づいて「緊張状態」を判定し、操舵成分パラメータ（操舵角の時間的変化）に基づいて「居眠り状態」を判定して、警報を発する点。
（Ｂ）本願発明においては、「心拍処理手段によって算出された心拍数データに基づいて運転者の基準心拍数を設定する心拍データ処理手段」及び「操舵角センサからの検出信号に基づいて覚醒状態における運転者の操舵成分パラメータの基準値を設定する操舵角データ処理手段」を有するのに対して、刊行物１記載の発明においては、対応する手段は特定されず、したがって、運転者の状態判定において、算出される心拍数と設定される基準心拍数の比較が行われず、算出される操舵成分パラメータと設定される操舵成分パラメータの基準値の比較が行われない点。
（Ｃ）警報手段について、本願発明においては、複数設けられ、警報をそれぞれ発し、心拍覚醒度に応じて作動を段階的に制御することが、特定されているのに対して、刊行物１記載の発明においては、かかる特定がない点。
　
（２）判断
ア．相違点（Ａ）について
　請求人は、本願発明が、「覚醒度低下予兆」を判定することで、「居眠り警報」を「居眠り状態に入る前」に発することで、刊行物１記載の発明と相違する旨主張する。
　しかしながら、「覚醒度低下予兆」は、覚醒度低下の過程の一つの段階に過ぎないものであり、また、警報を居眠り状態に入る前に発して、居眠りを防止するという課題自体、当業者間で広く認識されているものであって、技術例１（第１頁右下欄第２−５行等）、技術例２（第２頁左上欄第１５−１８行等）、技術例３（第３頁左下欄第１８行−右下欄第４行等）にも示されているものであり、単調運転状態（覚醒度安定領域）に入ってからの覚醒度を検出するという、本願発明における覚醒度低下予兆を判定することの技術的背景も、前記技術例３に示されている。
　さらに、刊行物１記載の発明においては、心拍数に基づいて判定する運転者の状態は「緊張状態」であるが、心拍数に基づいて「運転者の覚醒度低下予兆」を判定し、「運転者が居眠り状態に入る前」に警報を発すること自体も周知技術（必要であれば、技術例１（特許請求の範囲、第１頁右下欄第２−５行等）、技術例２（「心拍検出器２」、第２頁左上欄第１５−１８行等）、技術例４（特許請求の範囲の記載等）を参照。）であるから、刊行物１記載の発明において、運転者の状態として「緊張状態」を判定する代わりに、「運転者の覚醒度低下予兆」を判定することは、当業者であれば、容易に想到しうるものである。
　そして、操舵成分パラメータに基づいて「運転者の覚醒度」を判定し、「運転者が居眠り状態に入る前」に警報を発する点については、刊行物１記載の発明で検出している「居眠り状態」の判定も、前記「運転者の覚醒度」の判定と基本的には相違しないものと認められるが、居眠り状態の判定に「覚醒度」を用いるものについても、技術例３（特許請求の範囲、第３頁左下欄第１８行−右下欄第４行等）、技術例５（特許請求の範囲、「操舵頻度検出回路７」等）、技術例６（特許請求の範囲、第３頁右下欄第３行−第４頁左上欄第４行等）等、多数の文献が存在し、これらの技術例において、「運転者が居眠り状態に入る前」に警報を発していることも認められるから、当業者間の技術常識の範囲内に過ぎないものと認められる。
　
イ．相違点（Ｂ）について
　基準値と検出値を比較した結果をもって、系の出力に影響を与えることは、制御における基本であり、例えば、技術例４（特許請求の範囲等）、技術例７（実用新案登録請求の範囲等）、技術例８（特許請求の範囲、第９頁左上欄第１２行−右上欄第２行等）、技術例９（特許請求の範囲等）にも示され、居眠り運転を防止する装置においても汎用されている技術であって、これを、刊行物１記載の発明における心拍数及び操舵成分パラメータの検出値を入力とする制御に適用し、適宜のデータ処理手段によりそれぞれの基準値を求め、これらの基準値と検出値を比較するようにして、本願発明の相違点（Ｂ）に係る構成とすることに、格別の困難性は認められない。
　
ウ．相違点（Ｃ）について
　警報手段が、覚醒度に応じて複数の警報手段の作動を段階的に制御することは、周知技術（必要であれば、技術例１０（第１頁右下欄第２−４行等）、技術例１１（実用新案登録請求の範囲等）、技術例１２（特許請求の範囲、第２頁左下欄第１２行−第３頁左上欄第８行等）を参照。）であると認められ、ここで、複数の警報手段は、当然にそれぞれ警報を発するものであって、覚醒度の範ちゅうに含まれる心拍覚醒度に対して、かかる制御を適用することについても、格別の困難性は存在しない。
　
エ．総括
　さらに、上記相違点、請求人の主張を総合的に検討しても、それらによって奏される効果は当業者が当然に予測できる範囲のものと認められるから、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
５．むすび
　したがって、本特許出願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項について検討するまでもなく、本特許出願についての拒絶をすべき旨の査定を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。