【事件の表示】
　特許第３３１５２５６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３１５２５６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３３１５２５６号に係る発明は、平成６年７月７日に出願され（特願平６−１８０９０２号）、平成１４年６月７日に特許権の設定登録がなされたところ、平成１５年２月１９日に請求項１ないし７に係る特許について異議の申立てがなされ、特許庁において異議２００３−７０４４８号事件として審理され、平成１６年６月８日付けで、「訂正を認める。特許第３３１５２５６号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。」旨の決定がなされ、この取消決定を不服とする訴えが平成１６年７月２２日に東京高等裁判所に提起され（平成１６年行ケ３３０号）、同年１０月２０日に本件訂正審判が請求されたものである。
　
II．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３３１５２５６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち、下記訂正事項のとおりに訂正することを求めるものである。
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲を次のように訂正する。
【請求項１】　ポリビニルアルコール系偏光フィルムとセルロース系保護層からなる積層体の少なくとも一方の外側に２５〜５００ｐｐｍの溶剤を含有したアクリル系樹脂粘着剤層を設けたことを特徴とする粘着剤層を有する偏光板。
【請求項２】　積層体がポリビニルアルコール系偏光フィルム／セルロース系保護層、又はセルロース系保護層／ポリビニルアルコール系偏光フィルム／セルロース系保護層のいずれかであることを特徴とする偏光板。
【請求項３】　アクリル系樹脂粘着剤層の更に外側に離型フィルムを設けたことを特徴とする請求項１または２記載の粘着剤層を有する偏光板。
【請求項４】　請求項１または２記載の粘着剤層を有する偏光板を製造するにあたり、１００００ｐｐｍ以上の有機溶剤を含有したアクリル系樹脂粘着剤をポリビニルアルコール系偏光フィルムと保護層とからなる積層体に塗工し、５０〜２００℃の温度にて乾燥してなることを特徴とする粘着剤層を有する偏光板の製造方法。
【請求項５】　請求項３記載の粘着剤層を有する偏光板を製造するにあたり、１００００ｐｐｍ以上の有機溶剤を含有したアクリル系樹脂粘着剤をポリビニルアルコール系偏光フィルムとセルロース系保護層とからなる積層体あるいは離型フィルムのいずれか一方に塗工し、５０〜２００℃の温度にて乾燥した後、ポリビニルアルコール系偏光フィルムとセルロース系保護層からなる積層体あるいは離型フィルムの残りの一方を他方に貼り合わせることを特徴とする粘着剤層を有する偏光板の製造方法。
　訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【０００５】に記載の「偏光フィルムと保護層からなる積層体の少なくとも一方の外側に１０〜５００ｐｐｍの溶剤を含有したアクリル系樹脂粘着剤層を設けた偏光板」を、
「ポリビニルアルコール系偏光フィルムとセルロース系保護層からなる積層体の少なくとも一方の外側に２５〜５００ｐｐｍの溶剤を含有したアクリル系樹脂粘着剤層を設けた偏光板」と訂正する。
　訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【０００６】に記載の「即ち、本発明では、粘着剤層としてアクリル系樹脂に溶剤を１０〜５００ｐｐｍ、更に好ましくは２５〜５００ｐｐｍ残留させて用いることが最大の特徴である。」を、
「即ち、本発明では、粘着剤層としてアクリル系樹脂に溶剤を２５〜５００ｐｐｍ残留させて用いることが最大の特徴である。」と訂正する。
　訂正事項ｄ
　特許明細書の段落【０００７】に記載の「偏光フィルムと保護層」を「ポリビニルアルコール系偏光フィルムとセルロース系保護層」と訂正する。
　訂正事項ｅ
　特許明細書の段落【００２０】に記載の「偏光板は、主としてポリビニルアルコール系偏光フィルムと保護層からなる積層体の少なくとも一方の外側に、粘着剤層及び離型フィルムを付加することにより得られる。該積層体の層構成としては、特に限定されないが、主に偏光フィルム／保護層、又は保護層／偏光フィルム／保護層のいずれかが有効であり」を、
「偏光板は、ポリビニルアルコール系セルロース系保護層からなる積層体の少なくとも一方の外側に、粘着剤層及び離型フィルムを付加することにより得られる。該積層体の層構成としては、特に限定されないが、主にポリビニルアルコール系偏光フィルム／セルロース系保護層、又はセルロース系保護層／ポリビニルアルコール系偏光フィルム／セルロース系保護層のいずれかが有効であり」と訂正する。
　訂正事項ｆ
　特許明細書の段落【００２６】に記載の「本発明において偏光板を構成する偏光フィルムとしては、主としてポリビニルアルコール系樹脂フィルムが用いられるが、ポリビニルアルコール系樹脂としては」を、
「本発明において偏光板を構成するポリビニルアルコール系偏光フィルムに用いられるポリビニルアルコール系樹脂としては」と訂正する。
　訂正事項ｇ
　特許明細書の段落【００２７】に記載の「保護膜としては従来から知られているセルロースアセテート系フィルム、アクリル系フィルム、ポリエステル系樹脂フィルム、ポリオレフイン系樹脂フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリエーテルエーテルケトン系フィルム、ポリスルホン系フィルムが挙げられるが、好適には三酢酸セルロースフィルム等のセルロースアセテート系フィルムが用いられる。」を、
「セルロース系保護膜としては従来から知られているセルロースアセテート系フィルムが挙げられるが、好適には三酢酸セルロースフィルム等のセルロースアセテート系フィルムが用いられる。」と訂正する。
　訂正事項ｈ
　特許明細書の段落【００２８】に記載の「又、偏光フィルムと保護膜」を、
「又、ポリビニルアルコール系偏光フィルムとセルロース系保護膜」と訂正する。
　
III．当審の判断
１．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　上記訂正事項ａについて検討すると、訂正事項ａには、次の訂正事項が含まれる。
　ａ−１：「偏光フィルム」及び「保護層」を、「ポリビニルアルコール系偏光フィルム」、「セルロース系保護膜」に限定する。
　ａ−２：溶剤含有量を訂正前の「１０〜５００ｐｐｍ」から「２５〜５００ｐｐｍ」に限定する。
　ａ−３：請求項３、４を削除し、請求項５ないし７を請求項３ないし５に繰り上げる。
　ａ−４：訂正前の請求項７（訂正後の請求項５）に記載の「積層体あるいは離型フィルムの残りの一方に設ける」を「積層体あるいは離型フィルムの残りの一方を他方に貼り合わせる」と訂正する。
　これらの訂正において、ａ−１は、「偏光フィルム」及び「保護層」の材質を限定する訂正であり、ａ−２は溶剤含有量を限定する訂正であり、ａ−３は請求項を削除する訂正であるから、これらは、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　ａ−４は、意味が不明りょうな記載である「積層体あるいは離型フィルムの残りの一方に設ける」を明りょうにしようとするものであるから、不明りょうな記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　また、訂正事項ａは、特許明細書の「従来より、偏光フィルム、例えば偏光性が付与されたポリビニルアルコール系フィルム等の両面がセルロース系フィルム、例えば三酢酸セルロースフィルムの保護層で被覆された偏光板を液晶セル面に適用して液晶表示板とすることが行われており」（段落【０００１】）、「偏光板を構成するセルロース系フィルムが分解劣化したり、又、高温、高湿環境下での使用において粘着剤層の発泡や剥離等の外観欠点が発生する等の問題が生じる。」（段落【０００３】）、「粘着剤層としてアクリル系樹脂に溶剤を１０〜５００ｐｐｍ、更に好ましくは２５〜５００ｐｐｍ残留させて用いる」（段落【０００６】）、「本発明において偏光板を構成する偏光フィルムとしては、主としてポリビニルアルコール系樹脂フィルムが用いられる」（段落【００２６】）、「保護膜としては従来から知られているセルロースアセテート系フィルム、・・・が挙げられるが、好適には三酢酸セルロースフィルム等のセルロースアセテート系フィルムが用いられる。」（段落【００２７】）の記載及び実施例の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書の記載の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｂないしｈは、訂正事項ａにより訂正された特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載の不整合を正すものであるから、不明りょうな記載の釈明を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書の記載の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
２．独立特許要件について
（１）訂正後の本件請求項１ないし５に係る発明
　訂正後の本件請求項１ないし５に係る発明は、本件審判請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された、上記II．訂正事項ａに記載されたとおりものである。
（以下、訂正後の本件請求項１ないし５に係る発明を、それぞれ「訂正発明１」ないし「訂正発明５」という。）
　
（２）刊行物の記載事項
　異議の申立てで証拠として提出され、本件の出願前に頒布された特開昭５３−１１３５６６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１ａ）「（１）偏光膜の少なくとも片面にＦ５値が５以下の透明アクリル系フィルムを積層していなる積層偏光膜。
（２）表面に粘着剤が塗布されている特許請求の範囲第１項記載の偏光膜。」（特許請求の範囲第１、２項）
（１ｂ）「偏光能を有する膜状物−偏光膜−として、例えばポリビニールアルコール・沃素系，ポリビニールアルコール・ポリエン系・・・など多数のものが知られている。これらの偏光膜は、・・・ヒビ割れ等による破損が起こりやすい。その対策として、偏光膜にセルロース系フィルムを積層して補強する方法があるが、セルロース系フィルム積層偏光膜は、剛性が大きいため、ガラス板、液晶素子セル等に接着する際、接着部分に気泡が残りやすく、また作業性が悪い欠点があった。」（１頁左下欄１９行〜右上欄１３行）、
（１ｃ）「次に本発明による積層偏光膜の構成例と製造実施例を示す。
・・・
粘着剤層付アクリル系フィルム積層偏光膜
　６／４／１／２／３
　６／４／１／２／３／４／６
・・・
（但し、１は偏光膜、２は接着剤層、３はアクリル系フィルム、４は粘着剤層、・・・６は離型フィルムである。）」（３頁左上欄８行〜右上欄１０行）、
（１ｄ）「実施例１
　・・・アクリル系フィルム両面積層塩ビポリエン系偏光膜の片面に次の方法で粘着剤層を積層した。すなわちポリエチレンテレフタレート離型フィルム（５０μ）の片面にアプリケーターを用いてドクターナイフ（ギャップ４／１０００インチ）で下記粘着剤溶液を塗布し、金属製枠に取りつけて熱風乾燥機中で８０℃２分間乾燥する（粘着剤塗布量は１１．０ｇ／ｍ２）。
　この粘着剤塗布面に上記アクリル系フィルム両面積層塩ビポリエン系偏光膜を温度６０℃、圧力２．０Ｋｇ／ｃｍ２で、２秒間圧着する。
　別に、セルロース系フィルム・・・を、上記アクリル系フィルムの積層と全く同一方法で塩ビポリエン系偏光膜（２０μ）に、両面積層し、次いで片面粘着剤積層して、片面粘着剤層付きセルロース系フィルム両面積層塩ビポリエン系偏光膜を得た。
　これらの積層偏光膜を１．５ｃｍ×２．０ｃｍに切断して液晶素子セルに慎重に接着したところ、片面粘着剤層付きセルロース系フィルム両面積層塩ビポリエン系偏光膜は硬くて作業性が悪く、しかも液晶素子セルと粘着剤層間に気泡が残った。一方、柔軟な片面粘着剤層付きアクリル系フィルム積層偏光膜の場合は作業性が良好であり、気泡も残らなかった。
・・・
［粘着剤溶液組成］
　アクリレート系粘着剤
　（綜研化学社製・商品名ＳＫダイン１００Ｂ）　　　　　　　　１０部
　酢酸エチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６部」
（３頁右上欄１４行〜４頁左上欄１１行）。
　
　同じく、特開昭５９−１１１１１４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（２ａ）「アクリル酸（又はメタクリル酸）系アルキルエステルを共重合主成分とし、共重合成分として、分子中にベンゼン環を有する重合性芳香族モノマー３〜３０重量％を含有し、かつ分子中にカルボキシル基を有する重合性モノマーを５重量％以下の量で含有してもよいアクリル系樹脂からなる感圧性接着剤層が、偏光性フィルムがセルロース系保護層で被覆されてなる偏光板の少なくとも一面に設けられてなることを特徴とする接着層を有する偏光板。」（特許請求の範囲）
（２ｂ）「本発明の偏光板は上述の通りの構成のものであり、とくに、・・・アクリル系樹脂からなる感圧接着剤層が、偏光板のセルロース系保護層面に設けられてなる接着層を有する偏光板であるから、・・・・これを液晶セル面等に適用し、液晶表示板等となして使用した場合、比較的高温度や高湿度の条件下でも、従来品の如く、偏光板のセルロース系保護層が損われたり、反射用金属箔を腐蝕劣化させたりすることがなく、又、接着層中に気泡が発生したり、液晶セル面から偏光板が剥離することも著しく抑制され、長時間の使用に耐え得る優れた性能を有するものである。」（３頁右下欄８行〜４頁左上欄４行）
（２ｃ）「実施例１
　撹拌機、温度計、冷却管及び窒素導入管を備えた重合反応装置に、下記組成物を仕込み、窒素置換しながら、６０℃に昇温した。
　　ブチルアクリレート　　　　　　　　　　　　　８９０ｇ
　　２−ハイドロオキシエチルメタクリレート　　　　１０ｇ
　　ベンジルメタクリレート　　　　　　　　　　　１００ｇ
　　アゾビスイソブチロニトリル　　　　　　　　　０．３ｇ
　　酢酸エチル　　　　　　　　　　　　　　　　１０００ｇ
　６０℃に保ちながら、３時間後に酢酸エチルを５００ｇ追加し、更に３時間後酢酸エチルを５００ｇ追加した。更に４時間後、酢酸エチル１０００ｇとアゾビスイソブチロニトリル３ｇの混合液を加え、温度を酢酸エチル還流温度に昇温後５時間重合させた。
　重合終了後、固形分１５％になる様に、トルエンを加え、ガラスフィルターにてロ過して、粘着剤を得た。
　この粘着剤１００ｇに架橋剤としてトリメチロールプロパントリレンジイソシアネートを、０．０６ｇ混合し、シリコーン離型剤を塗布した厚さ２５μのポリエステルフィルム上に２００ｇ／ｍ２になる様に塗布し、８０℃にて２０分間乾燥させて感圧性接着フィルムを作った。
上記で用意した感圧性接着フィルムの接着剤層側を、厚さ２５μのポリビニルアルコール偏光フィルムの両面が厚さ８０μの三酢酸セルロースフィルムで、ウレタン系接着剤により貼着被覆された偏光板の一面に積層し、ローラで押圧して、接着層付きの偏光板を用意した。」（４頁左上欄９行〜右上欄１９行）、
　
　同じく、特開昭５３−４１２４５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
（３ａ）「偏光フィルムの少なくとも片面に二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、酢酸酪酸セルロースの群から選ばれた１つのセルロース系フィルムを貼り合わせてなる偏光板の片面または両面に感圧接着剤層を形成してなる接着偏光板を加熱加湿処理するかあるいは加熱または加熱減圧処理を施して後加湿処理し、セルロース系フィルム中の残存溶媒を実質的に完全に除去することを特徴とする接着偏光板の処理方法。」（特許請求の範囲）、
（３ｂ）「実施例１
Ｉ：偏光フィルム
　厚さ４０μのポリビニルアルコール系フィルム・・・を約９０℃で加熱して一軸方向に５倍延伸せしめ、・・・偏光フィルムを得た。
II：偏光板
　三酢酸セルロースフィルムの片面に、ポリ酢酸ビニル・・・の溶液を乾燥後の厚みが５μとなるようにキャスチングし、次いで前述の偏光フィルムの両面に該キャスチング面を介して重ね合わせ、８０℃に保持された種々の偏光板を得た。
III：接着偏光板
　前述の偏光板の片面に、アクリル酸エステルを主体としたアクリル系感圧接着剤（３０％トルエン溶液）を乾燥後の厚みが３０μとなるようにコーチングし、８０℃×２０分間乾燥して感圧接着剤層中のトルエンを殆ど除去した接着剤層を形成することによって接着偏光板を得た。
　この接着偏光板の糊面に、表面に剥離処理を施してなるポリエステルフィルムを仮着して後・・・加熱および加湿処理を同時に行ない１６×５０ｍｍの大きさに切断してサンプルを作製した。」（３頁左上欄８行〜右上欄１５行）。
　
　同じく特開平６−７５７０１号公報（以下、「刊行物４」という。）には、次の事項が記載されている。
（４ａ）「液晶表示パネルの視認側に透明保護板を設けてタブレット板装備の手書入力可能な液晶表示装置を製造するにあたり、液晶表示パネルと透明保護板を透明な粘接着性樹脂からなる緩衝性を有する接着シートを介し、かつその接着界面に紫外線重合性の液を介在させて紫外線照射により接着処理することを特徴とする液晶表示装置の製造方法。」（特許請求の範囲）、
（４ｂ）「実施例１
 厚さ１．１ｍｍの透明なガラス板（１８０ｍｍ×２５０ｍｍ）の片面に偏光フィルム（日東電工社製、ＮＰＦ−Ｆ１２０５ＤＵ）を接着したものの上に、厚さ２００μｍの粘着性の接着シートを一方のセパレータを剥がしてロールラミネーターを介し圧着したのち、残るセパレータを剥がして接着シート面を露出させその表面に紫外線重合性の液を滴下して厚さ１．１ｍｍの透明なガラス板を重ね合せて密着させ、当該紫外線重合性の液層を接着シートとガラス板の界面全体に薄層展開させて高圧水銀ランプにより紫外線を２００ｍＪ／ｃｍ２照射し、当該紫外線重合性の薄層展開を硬化させて、液晶表示パネル形成用のガラス板の上に偏光フィルムと透明な接着層を介してガラス製透明保護板を接着した積層体を得た。
　なお前記において、接着シートは、アクリル酸ブチル９５重量部、アクリル酸５重量部、過酸化ベンゾイル０．２重量部をトルエン３００重量部に溶解させて撹拌下に約６０℃で６時間反応させて粘着性のアクリル系ポリマーの溶液を得、それにアクリル系ポリマー１００重量部あたり０．５重量部のイソシアネート系架橋剤を配合してポリエステル系セパレータ上にリバースロールコート法で展開し、その上にさらにポリエステル系セパレータを付与して加熱乾燥して形成したものである。」（段落【００２１】〜【００２２】）
　
（３）対比・判断
１）訂正発明１について
　訂正発明１と、刊行物１ないし４に記載された発明を対比すると、刊行物１ないし４に記載された発明のいずれにも、訂正発明１の構成である「２５〜５００ｐｐｍの溶剤を含有したアクリル系樹脂粘着剤層を設けた」点は記載されていない。
　すなわち、刊行物１には、偏光膜に保護層を形成した積層体の少なくとも一方の外側にアクリル系樹脂粘着剤層を設けた粘着剤層を有する偏光板が記載されていると認められるが、偏光膜の保護層として、アクリル系フィルムを使用することにより、気泡の発生等を防止しようとするものであって、アクリル系樹脂粘着剤の溶剤含有量を２５〜５００ｐｐｍの範囲とすることは記載されていない上、「セルロース系保護層」を設けることは好ましくないものとされている。
　刊行物２には、ポリビニルアルコール系偏光フィルムとセルロース系保護層からなる積層体の少なくとも一方の外側にアクリル系樹脂粘着剤層（刊行物２においては感圧性接着剤層）を設けた、粘着剤層を有する偏光板が記載されていると認められるが、粘着剤層の溶剤含有量については記載されていない。
　さらに、刊行物２の実施例を追試した結果を示すものとして、上記異議２００３−７０４４８号事件において、異議申立人日東電工株式会社が甲第２号証として提出した実験報告には、実施例１を追試したところ粘着剤層の溶剤含有量は４サンプルの平均が１７．１ｐｐｍであったと記載され、また、本件審判請求人が上記平成１６年行ケ３３０号事件において、平成１６年９月２１日付けで甲第３号証として提出した実験成績証明書には、実施例１を追試したところ粘着剤層の溶剤含有量は９．５ｐｐｍであったと記載されていることからみて、刊行物２に記載された発明の、粘着剤層の溶剤含有量が２５〜５００ｐｐｍの範囲であるとすることはできない。
　刊行物３には、ポリビニルアルコール系偏光フィルムとセルロース系保護層（刊行物３においてはセルロース系フィルム）からなる積層体の少なくとも一方の外側にアクリル系樹脂粘着剤層（同じく感圧接着剤）を設けた、粘着剤層を有する偏光板が記載されていると認められるが、実施例１には、粘着剤層の溶剤のトルエンは殆ど除去されていることが記載されており、さらに偏光板に粘着剤層を形成した後、粘着剤層を有する偏光板（同じく接着偏光板）を加熱加湿処理してセルロース系保護層中の残存溶媒をも除去するものであり、粘着剤層の溶剤含有量が２５〜５００ｐｐｍの範囲であるとすることはできない。
　刊行物４には、偏光フィルムと透明保護板をアクリル系樹脂からなる接着シートで接着することが記載されているが、ポリビニルアルコール系偏光フィルムとセルロース系保護層からなる積層体の少なくとも一方の外側にアクリル系樹脂粘着剤層を設けることは記載されておらず、粘着剤層の溶剤含有量についても記載されていない。
　そして、訂正発明１は、アクリル系樹脂粘着剤層の溶剤含有量を特定の範囲に限定することにより、粘着剤の発泡や剥離を起こさず、高温、高湿環境下で長時間放置しても光学特性が低下しないという特有の作用効果を奏するものである。
　したがって、訂正発明１は、刊行物１ないし４に記載された発明ではなく、刊行物１ないし４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
２）訂正発明２ないし３について
　訂正発明２ないし３は、訂正発明１を引用し、さらに構成を限定した発明であるから、訂正発明１と同様の理由により、刊行物１ないし４に記載された発明ではなく、刊行物１ないし４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
３）訂正発明４ないし５について
　訂正発明４は訂正発明１または２の偏光板の製造方法であり、訂正発明５は、訂正発明３の偏光板の製造方法であって、いずれも、訂正発明１ないし３の構成を含むものであるから、訂正発明１ないし３と同様の理由により、刊行物１ないし４に記載された発明ではなく、刊行物１ないし４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（４）以上のとおり、訂正後における特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項第１号ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。