【事件の表示】
　平成１０年特許願第７８７６３号「型枠データ作成方法、型枠製造システム及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月５日出願公開、特開平１１−２７０１３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１０年３月２６日の出願であって、平成１４年９月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２０日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
２．平成１４年１１月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１４年１１月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、請求項１は、 
「建造物に係る複数の建造物寸法に基づいて、板材及び桟木を前記建造物の型枠に加工するためのデータを、記憶部及び演算部を有する型枠データ作成装置を用いて作成する方法において、前記建造物に係る複数の図形及び該図形に対応して前記建造物寸法を入力するための複数の領域を型枠データ作成装置に表示し、入力された建造物寸法を前記記憶部に記憶し、該記憶部から建造物寸法を読み出し、表示した図形及び前記読み出した建造物寸法並びに予め定めた型枠の施工に係る条件に対応する型枠情報に基づいて、前記演算部により前記型枠の形状及び寸法を演算することを特徴とする型枠データ作成方法。」
と補正された。 
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
 　 
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平２−３６０３１号公報（以下、「引用例」という。）には、 特許請求の範囲に「１．パネル用合板を供給する工程と、該合板を切断して形取りする工程と、パネル用角材を供給する工程と、該角材を切断する工程と、切断された角材を枠組する工程と、該枠組みされた角材を上記形取りされた合板に一体的に釘打ちする工程から成るシステムにおいて、柱，梁，スラブ，壁，開口部，階段等の躯体用（当審注：新字体の「躯体」を使用する。以下同。）の想定される形状を予めファイルに登録してある型枠パネルのパターンをコンピューターのモニターに呼び出して製作すべき型枠パネルのパターンを選択し、該選択されたパターンに対して躯体施工図等をもとにして各寸法を入力して、型枠パネルの形状および寸法を算出し、これに基づいて使用すべき合板の規格サイズ、使用枚数、切断個所を演算して決定すると共に、角材枠の配列を演算して角材のサイズ、切断寸法、枠組みパターンを算出し、該算出した指令信号を上記各工程に出力することを特徴とするコンピュータによるコンクリート打設用型枠パネルの自動製作システム。」と記載されている。
　ここで、「各工程に出力する指令信号」とは、合板及び角材を建造物のコンクリート打設用型枠パネルに加工するためのデータであり、また、明記されてはいないが、「予めファイルに登録してある」ということは、「記憶部で記憶してある」ということであり、演算は「演算部」により行うことは明らかであり、かつ、コンピュータが「記憶部及び演算部を有する」ことは、自明な事項である。
　したがって、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
「建造物に係る複数の建造物寸法に基づいて、合板及び角材を前記建造物のコンクリート打設用型枠パネルに加工するためのデータを、記憶部及び演算部を有するコンピュータを用いて作成する方法において、柱，梁，スラブ，壁，開口部，階段等の躯体用の想定される形状を予め記憶部で記憶してある型枠パネルのパターンをコンピューターのモニターに呼び出して製作すべき型枠パネルのパターンを選択し、該選択されたパターンに対して躯体施工図等をもとにして各寸法を入力して、型枠パネルの形状および寸法を算出し、これに基づいて前記演算部により、使用すべき合板の規格サイズ、使用枚数、切断個所を演算して決定すると共に、角材枠の配列を演算して角材のサイズ、切断寸法、枠組パターンを算出するコンクリート打設用型枠パネルデータ作成方法。」
　
（３）対比 
　補正発明と引用例記載の発明とを比較すると、引用例記載の発明の「合板及び角材」、「コンクリート打設用型枠パネル」、「コンピュータ」、「柱，梁，スラブ，壁，開口部，階段等の躯体用の想定される形状を予め記憶部で記憶してある型枠パネルのパターン」、「躯体施工図等をもとにした各寸法」、「使用すべき合板の規格サイズ、使用枚数、切断個所を演算して決定すると共に、角材枠の配列を演算して角材のサイズ、切断寸法、枠組パターンを算出する」、「コンクリート打設用型枠パネルデータ作成方法」は、それぞれ、補正発明の「板材及び桟木」、「型枠」、「型枠データ作成装置」、「予め定めた型枠の施工に係る条件に対応する型枠情報」、「建造物寸法」、「型枠の形状及び寸法を演算する」、「型枠データ作成方法」に相当するから、両者は、
「建造物に係る複数の建造物寸法に基づいて、板材及び桟木を前記建造物の型枠に加工するためのデータを、記憶部及び演算部を有する型枠データ作成装置を用いて作成する方法において、建造物寸法並びに予め定めた型枠の施工に係る条件に対応する型枠情報に基づいて、前記演算部により前記型枠の形状及び寸法を演算する型枠データ作成方法。」 
の点で一致し、以下の点で相違している。 
　相違点：演算のための条件が、予め定めた型枠の施工に係る条件に対応する型枠情報と、補正発明では、建造物に係る複数の図形及び該図形に対応して建造物寸法を入力するための複数の領域を型枠データ作成装置に表示し、入力された建造物寸法を記憶部に記憶し、該記憶部から建造物寸法を読み出し、表示した図形及び前記読み出した建造物寸法であるのに対して、引用例記載の発明では、躯体施工図等をもとにして入力された建造物寸法である点
　
（４）判断 
　上記相違点について検討すると、補正発明において、建造物寸法は、コンピュータにデータを入力する際の従来方式である、建造物に係る複数の図形及び該図形に対応して前記建造物寸法を入力するための複数の領域を型枠データ作成装置に表示し入力したものを、記憶部に記憶し、読み出した建造物寸法であるが、入力した建造物寸法を、一度記憶部に記憶してから読み出すことに、格別の技術的意義を見出せないから、この点は、適宜なしうることにすぎない。また、補正発明においては、建造物寸法とともに、建造物寸法に対応する図形も表示しているが、引用例においても、型枠パネルのパターンを形状で登録してあるように、建造物寸法に対応する図形も表示する程度のことは、当業者が容易に想到しうることにすぎない。 
　そして、補正発明の作用効果も、引用例記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。 
　したがって、補正発明は、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
　なお、請求人は、審判請求書において、引用例では「型枠そのものの寸法を、躯体施工図を参照してキーボードにより入力するだけ……」と主張しているが、上記抽出したように引用例の請求の範囲には「躯体施工図等をもとにして各寸法を入力して、
型枠パネルの形状および寸法を算出し
　
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
３．本願発明について 
（１）本願発明
　平成１４年１１月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１４年７月５日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりである。
「建造物に係る複数の建造物寸法に基づいて、板材及び桟木を前記建造物の型枠に加工するためのデータを、型枠データ作成装置を用いて作成する方法において、前記建造物に係る複数の図形及び該図形に対応して前記建造物寸法を入力するための複数の領域を型枠データ作成装置に表示し、表示した図形及び前記領域に入力された建造物寸法並びに予め定めた型枠の施工に係る条件に基づいて、型枠データ作成装置により前記型枠の形状及び寸法を演算することを特徴とする型枠データ作成方法。」（以下、「本願発明」という。）
 　 
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
 　 
（３）対比・判断 
　本願発明は、前記２．で検討した補正発明を特定するために必要な事項から、補正によって限定した事項を省いたものである。 
　そうすると、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。