【事件の表示】
　平成　９年特許願第２８５９３５号「低温冷凍器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月２６日出願公開、特開平１１−　８３３０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
  本願は、平成９年９月１１日の出願であって、「低温冷凍器」に関するものと認められ、その原査定時の特許請求の範囲には次のように記載されている。
「【請求項１】液化気溜め１と、該液化気溜め１に連設して設けた、数多くの細管１０を通した気体冷却器８と、該気体冷却器８のそばに前記細管１０の切り口の総面積よりもはるかに太いパイプ１１と、前記気体冷却器８の前記液化溜め１の反対側に圧縮ピストン１３を取り付けた気体圧縮器９と、前記気体冷却器８側の前記パイプ１１に設けた開閉弁１２とからなり、前記圧縮ピストン１３を引くことで前記開閉弁１２を開くとともに、押すことで閉じるようにしたことを特徴とする低温冷凍器。」
　
２．原査定の理由
　
  一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「本願は、明細書の記載が下記の点で不備と認められるから、特許法第３６条第４項及び第６項２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）段落【０００４】の「圧力Ｐ×体積Ｖ＝密度Ｄ×温度Ｔ×ｋ（定数）」の化１式の記載は意味するところが不可解である。この化１式は気体についての周知のボイルシャールの式「圧力Ｐ×体積Ｖ＝温度Ｔ×ｋ（定数）」と矛盾するものであるから、化１式が成立するかどうかが不明である。
　
（２）段落【００１７】には「ボイルシャールの法則に密度を入れた化１式を有効に利用することにより、気体の液化を効率的に行うことができる。」と記載されているが、この記載の意味する内容が不明瞭である。」
　
３．当審の判断
　
イ．拒絶理由の前記（１）について
　ボイル−シャールの法則に基づく理想気体の状態方程式によれば、
ＰＶ＝ｎＲＴ（ｎ；気体のモル数）とされている。
　ここで、気体の分子量をＭ、気体の質量をｗとすると、
ＰＶ＝（ｗ／Ｍ）ＲＴとなる。
　したがって、この式は
Ｐ＝（１／Ｍ）（ｗ／Ｖ）ＲＴとなる。
　ここで、気体の密度をＤとするとＤ＝ｗ／Ｖであるから、
Ｐ＝（Ｄ／Ｍ）ＲＴとなる。
　したがって、定温Ｔのある分子量の気体に関しては、Ｍ、Ｒ、Ｔはいずれも定数なので、圧力は密度に比例することが導かれる。
　そして、この式から、
ＰＭ＝ＤＲＴという式を導くことはできるが、
ＰＶ＝ＤＴｋという化１式と同等のＰＶ＝ＤＲＴという式を導くことはできない。
（なお、化１式のｋとボイル−シャールの式のＲは同義である。）　
　そして、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、同一の気体について、ＶとＤとを独立に扱うことが上記ボイル−シャールの法則からどのように導かれるかは不明である。
　そして、ボイル−シャールの法則によれば、定温、定モル数の気体においては、ＰＶ／Ｔ＝一定だから「ＰＶ＝ＤＴｋ」という化１式の左辺は、体積Ｖが変化しても一定である。
　そして、右辺はどのようにＤが定められるのかは不明であるが、一般にある気体の密度は、その気体の体積を大きく膨張させると減少し、逆にその気体の体積を小さく圧縮すると増大する。
　そうすると、定温、定モル数の同一の気体についてみれば、左辺は一定であるが右辺は変化することになるから、この式は何か矛盾していることになる。
　したがって、この化１式は気体についての周知のボイルシャールの式「圧力Ｐ×体積Ｖ＝温度Ｔ×ｋ（定数）」と矛盾するものであり、この化１式が成立するかどうかは不明である。
　なお、この点について、本願明細書には段落【０００６】〜【０００８】にエーテル仮説を前提にした記載があるが、係る記載が妥当な科学的根拠に基づくものといえないことは下記ロ．拒絶理由の前記（２）についての項で述べるとおりであるから、係る記載を根拠に化１式とボイルシャールの式「圧力Ｐ×体積Ｖ＝温度Ｔ×ｋ（定数）」とが矛盾しないとすることはできない。
　
　そうすると、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が容易に本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に、記載されているということはできない。
　
ロ．拒絶理由の前記（２）について
　本願明細書の記載を精査すると、段落【００１７】の「ボイルシャールの法則に密度を入れた化１式を有効に利用することにより、気体の液化を効率的に行うことができる。」との記載を裏付ける記載箇所はエーテル説の適用を前提とする仮説が記載されている【０００６】〜【０００８】の箇所であると認められるので、これらの記載より段落【００１７】の「ボイルシャールの法則に密度を入れた化１式を有効に利用することにより、気体の液化を効率的に行うことができる。」との記載が裏付けられるものなのかどうかについて検討する。　
　
　段落【０００６】〜【０００８】には次のとおり記載されている。
「【０００６】仮説
気体の密度を保つているのは、気体分子ではなく、エーテルである。そして、容積が増加したときには、容器のエーテル密度の減少をおさえるために、気体分子が、それ自体に含まれているエーテルを放出して、容器内のエーテル密度の減少を阻止する。そして、容器が減少したときには、気体分子がエネルギーを放出して、容器内のエーテルを吸収して、エーテル密度の増加を防ぐ。ただし、気体分子がエーテルを吸収、放出するのは、瞬間的ではなく、時間の関数となる。
　
【０００７】また、化１式が成り立つためには、定圧、定積のときには、温度Ｔが上昇したときには、密度Ｄが減少し、温度Ｔが下降したときには、密度Ｄが増加せねばならないが、それは、気体分子の温度が上昇したときには、気体分子がエネルギーを放出して、エーテルを吸収し、密度Ｄを減少させた為であり、温度Ｔが下降したときには、気体分子がエーテルを放出して密度Ｄを増加させた為であるとすれば説明がつく。
　
【０００８】そして、本題の気体分子を液化させるためには、化１式の温度Ｔを低くすることに帰着するが、そのためには、圧力Ｐ及び、体積Ｖを減少させ、密度Ｄを大きくすることが必要十分条件となる。」
　
　明細書の上記【０００６】〜【０００８】の記載が、「エーテル」が実在すること、及び、ボイル・シャールの法則に密度Ｄを組み込んだ化１式が自然法則として気体の液化技術に適用できることを前提とするものであることは、明らかである。
　しかしながら、かっては存在するものと考えられていた「エーテル」は、実在しない、というのが今日の定説である。
　すなわち、例えば、平成元年６月２５日丸善株式会社発行の「ＭＡＲＵＺＥＮ　物理学大辞典」９２頁の、「エーテル仮説」の欄には、
「１９世紀に、Ｊａｍｅｓ　Ｃｌｅｒｋ　Ｍａｘｗｅｌｌと彼の同時代の人々は、波動運動が真空中を伝播するということを想像することもできなかった。そこで彼らは、エーテルと称するある媒質が空間を満たし、それが電磁振動を伝達すると仮定した。１９世紀の後半に、何十ものモデルが提出されたが、すべてなんらかの点で破綻してしまった。・・・絶対エーテル座標系の存在を直接実験によって立証しようとする試みはすべて失敗した。このような、実験のうちで最もよく知られているのはマイケルソン−モーレーの実験で、これは地球のエーテルに対する相対速度の測定を試みたものである。・・・現在では、エーテルが存在するといういかなる証拠もない。」
との記載があり、これによれば、エーテルはかって実在するものと考えられていたが、現在ではエーテルが存在するという根拠は一般に承認されておらず、エーテルは存在しないというのが今日の定説ということができる。
　そうすると、この定説を覆す特段の理由がない限り、エーテルの存在を肯定することはできないというべきところ、この点に関し、出願人は平成１４年５月１０日付け意見書においてはなにも述べておらず、平成１４年１２月１８日付け手続補正書においては明細書の【０００６】〜【０００８】に記載されているとおりと述べるのみである。したがって、これをもって前示定説を覆す特段の理由とすることは到底できないから、出願人の主張は独自の見解というほかはない。　
　してみると、エーテル説の適用を前提とする仮説が記載されている【０００６】〜【０００８】の箇所の記載より段落【００１７】の「ボイルシャールの法則に密度を入れた化１式を有効に利用することにより、気体の液化を効率的に行うことができる。」との記載が裏付けられているとすることはできない。
　
　そうすると、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が容易に本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に、記載されているということはできない。
　
４．むすび
　
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。