【事件の表示】
　特許第５６９１６７１号「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５６９１６７１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第５６９１６７１号の請求項１ないし３に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、平成２３年３月９日に特許出願され、平成２７年２月１３日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人伴よし子により特許異議の申立てがされたものである。
　
２　本件発明
　本件特許は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によりそれぞれ特定される次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　下記構成要件（１）〜（４）を満たす二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム。
（１）ヘイズが４％以下
（２）マイクロ波透過型分子配向計で測定したＭＯＲ値が１．８０〜２．１０
（３）フィルム幅方向における配向角の変化量が５００ｍｍ当り３．０°〜５．０°
（４）フィルムが３層以上の積層構成を有し、表面層を構成するポリエチレンテレフタレートのヒドロキシル（ＯＨ）末端量が７０ｅｑ／ｔｏｎ以下で、かつ環状三量体含有量が０．４５質量％以下
　　【請求項２】
　表面固有抵抗値（２５℃、１５％ＲＨ雰囲気下）が１．０×１０６Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□未満の塗布層を有する請求項１に記載の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム。
　　【請求項３】
　請求項１または２に記載の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを基材とする偏光板プロテクトフィルム。」（以下、本件特許の請求項１ないし３に係る発明をそれぞれ「本件発明１」ないし「本件発明３」、総称して「本件発明」という。）
　
３　申立の理由の概要
　特許異議申立人伴よし子は、下記の甲第１ないし３号証を提出し、請求項１ないし３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１ないし３に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
　甲第１号証：特開２００１−３０１０２４号公報（以下「引用例１」という。）
　甲第２号証：特開２００８−３０３７０号公報（以下「引用例２」という。）
　甲第３号証：国際公開ＷＯ２００６／０３５６８４号の再公表特許（以下「引用例３」という。）
　
４　引用例の記載事項
（１）引用例１
　本件の出願前に頒布された刊行物である引用例１には、次の事項が図とともに記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　有機高分子からなる二軸延伸高分子フィルムであって、前記二軸延伸高分子フィルムのマイクロ波透過型分子配向計で測定した配向主軸の最大歪みが７度以下であり、且つマイクロ波透過強度の最大／最小比（
ＭＯＲ値
の最低値が１．８より大きい
　
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、合成樹脂板などの表面保護、特に
偏光板
のプロテクトフィルム
として
用いられる二軸延伸高分子フィルム
　
　ウ　「【００２９】これらの中でも、特にポリエチレンテレフタレートは、不純物が少なく、透明性、機械的性質、表面平滑性、耐溶剤性、耐スクラッチ性、非透湿性、コストなどの総合性能から最も好適に用いられる。」
　
　エ　「【００３４】本発明において、二軸延伸高分子フィルムはマイクロ波透過型分子配向計で測定した配向主軸の最大歪みが７度以下であることが必要である。より好ましくは、配向主軸の最大歪みが６度以下、特に好ましくは、配向主軸の最大歪みが５度以下である。配向主軸の最大歪みが７度より大きい場合には、検査時に検体中の異物の発見、表示能力の確認等に支障をきたすため好ましくない。
【００３５】また、二軸延伸高分子フィルムは、
マイクロ波透過型分子配向計で測定した
ＭＯＲ値
の最低値が１．８より大きい
　
　オ　「【００４１】また、本発明の二軸延伸高分子フィルムはヘイズが１０％以下であることが好ましく、特に好ましくは５％以下である。ヘイズが１０％を超えると、二軸延伸高分子フィルムを光が透過する際の散乱光が増大するため、透過光量が増加し、結果的に検品性を低下させるため好ましくない。また、二軸延伸高分子フィルムの可視光線透過率は、７５％以上であることが好ましい。」
　
　カ　「【００６８】さらに、本発明の表面保護フィルムには、静電気の発生を抑制する目的で、帯電防止層を設けることが好ましい。帯電防止層は、帯電防止性樹脂組成物を塗布することによって積層される。この帯電防止性樹脂組成物に含まれる帯電防止剤には、例えば、第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、第１〜３級アミノ基等のカチオン性基を有する各種のカチオン性帯電防止剤、スルホン酸塩基、硫酸エステル塩基、リン酸エステル塩基、ホスホン酸塩基等のアニオン性基を有するアニオン系帯電防止剤、アミノ酸系、アミノ硫酸エステル系等の両性帯電防止剤、アミノアルコール系、グリセリン系、ポリエチレングリコール系等のノニオン性の帯電防止剤等の各種界面活性剤型帯電防止剤、さらには上記のような帯電防止剤を高分子量化した高分子型帯電防止剤等が挙げられ、また、第３級アミノ基や第４級アンモニウム基を有し、電離放射線により重合可能なモノマーやオリゴマー、例えば、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートモノマー、それらの第４級化合物等の重合性帯電防止剤も使用できる。」
　
　キ　「【００７０】帯電防止層の表面固有抵抗値は、使用する目的に応じ任意に設定することができる。例えば、通常のほこりが付着しない程度の表面固有抵抗値は、１×１０11Ω／□程度である。」
　
　ク　「【００７７】＜配向主軸の最大歪みおよびＭＯＲ値の最低値＞フィルム形状が
ロール
長手方向に５００ｍｍ、幅方向には全幅の長方形を切り出す
同一端辺を含む幅方向（テンター方向）に１００ｍｍ四方の正方形を該長方形の２頂点およびその中心を含む３箇所以上で切り出す
配向主軸およびＭＯＲ値をマイクロ波透過型分子配向計によって求め、最初に測定した点の分子配向角を０度とした時に、他の三点の配向角が最も差の大きいものから最大値を求め、配向主軸の最大歪み
　
　・・・略・・・
　
【００７９】＜ヘイズおよび全光線透過率＞日本電色工業株式会社製濁度計（ＮＤＨ−３００）を用い、任意に５箇所からサンプルをとり、その平均値を求めた。
【００８０】実施例１
固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇであり、平均粒径が１．５μｍの凝集体シリカ粒子を２００ｐｐｍ含有する、ポリエチレンテレフタレートを水冷却した回転急冷ドラム上にフィルム形成ダイを通して押出し、未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムを縦方向に１２４℃で２．５倍延伸し、続いて幅方向に９０℃で４．０倍延伸した後、１２０℃で１０秒間アニール処理を行った。テンター通過後、フィルムの両端部を端から２０ｍｍの位置でトリミングし、熱収縮量の小さい部位を切除した。続いて、セラミックロールによりフィルムを１００℃に加熱し、さらに表面温度が７００℃の赤外線ヒーターを４本用い加熱しながら、縦方向に３％弛緩処理を行った。続いて、セラミックロールでフィルムを１６０℃に加熱しながら、２％弛緩処理を行った。その後、フィルムの両端部をクリップで把持し、２００℃で熱固定処理を施し、さらに１８０℃から１２０℃に冷却しながら、幅方向に４％弛緩処理を行い、厚さ３８μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。得られた
二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、配向主軸の最大歪みが４度、ＭＯＲ値の最低値が２．７４
ヘイズが０．８％
【００８１】この厚み３８μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに、エチレン−酢酸ビニル系接着剤１００重量部に対して溶剤としてトルエン４００重量部を加えた塗布液を、乾燥後の膜厚が１０μｍになるように塗布して乾燥固化させ、片面に粘着剤層を積層した表面保護フィルムを得た。得られた
表面保護フィルムを用いた偏光板
　
　ケ　引用例１に係る出願（特願２０００−１１９８２０号）の審査過程で提出された平成２３年２月７日付け意見書の記載内容を参酌すると、引用例１の【００７７】の「他の三点の配向角が最も差の大きいもの」とは「配向角が最も差の大きいもの」との意味に解されるから、上記アないしクから、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
「ヘイズが０．８％、
　マイクロ波透過型分子配向計で測定したＭＯＲ値の最低値が２．７４、
　ロールの長手方向に５００ｍｍ、幅方向には全幅の長方形を切り出し、さらに、同一端辺を含む幅方向（テンター方向）に１００ｍｍ四方の正方形を該長方形の２頂点およびその中心を含む３箇所以上で切り出し、最初に測定した点の分子配向角を０度とした時に、配向角が最も差の大きいものから求めた最大値を配向主軸の最大歪みとし、該最大歪みが４度である、
　偏光板の表面保護フィルムとして用いられる、
　二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム。」（以下「引用発明」という。）
　
（２）引用例２
　本件の出願前に頒布された刊行物である引用例２には、次の事項が記載されている。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、従来のポリエステルフィルムの品質を向上させたフィルムに関するものであり、具体的にはゲルマニウム、アンチモン化合物を触媒主成分として用いないポリエステル重合触媒を用いて重合されたポリエステルを用いることにより得られる、触媒に起因する欠点の少ない積層ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレ−ト（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレ−ト（ＰＥＮ）等に代表されるポリエステルは、機械的特性、及び化学的特性に優れており、それぞれのポリエステルの特性に応じて、包装用、磁気テ−プ用、磁気ディスク用、カード用、リボン用、コンデンサ−用、写真用、光学用、セラッミックコンデンサ−等の離型用等のフィルムやシート等の広範な分野において使用されている。
　
　・・・略・・・
　
【００１１】
　一方、通常の方法で製造されたポリエチレンテレフタレートは、
エチレンテレフタレ−ト環状三量体
例えばポリエチレンテレフタレートフィルムを１００℃以上の高温で放置すると、フィルム表面に内部から浸出してきた環状三量体が析出してしまうという新たな問題がでてきている
【００１２】
　上記重縮合触媒系により得られたポリエステルにおいて、環状三量体の含有量が低減されたポリエステルや環状三量体の含有量が抑制されたポリエステルの製造方法が開示されている（特許文献１１〜１３参照）。
　
　・・・略・・・
　
【００１３】
　上記重縮合触媒系で得られたポリエステルは、色調、透明性や熱安定性が良好であり、前記要求に答えるものである。しかし該方法で得られたポリエステルは、重縮合触媒の構成成分であるアルミニウム化合物の製造メ−カ−や生産ロット等の差異やポリエステルの製造条件により、ポリエステルをフィルム等の延伸を伴う成型により成型された成型体については透明性の劣る成型体が得られることがあり、常に低いレベルで安定して生産することが出来ないという課題を有しており、近年需要が拡大している光学用の高透明なフィルムにおいて十分に満足するレベルに到達しておらずその改善が強く嘱望されていた。」
　
　イ　「【発明の効果】
【００２２】
　本発明の
積層ポリエステルフィルム
【００２３】
　また、本発明の積層ポリエステルフィルムは、フィルム表面の環状三量体量およびフィルムを加熱したときのヘイズ上昇やフィルム表面への環状三量体の移行が抑制されているので、該フィルムに各種機能を有した機能層や機能フィルムを積層する時の接着阻害や欠陥の発生が少ない。さらに、高温での使用や高温での加工においても高透明性が維持でき、かつ環状三量体のフィルム表面移行が抑制されているので、表面環状三量体による欠陥の発生が抑制されるという利点を有する。したがって、本発明の積層ポリエステルフィルムは、例えば、包装用フィルム、磁気テ−プ用フィルムおよび光学機能性フィルムなどの基材フィルムとして好適に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
　以下、本発明を詳細に説明する。
　本発明において、フィルムの
原料として用いられるポリエステルは、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレ−トであるポリエステル
　
　ウ　「【０２６２】
　前記の方法により得られたポリエステルを前述のごとく固相状態で減圧下あるいは不活性ガス気流下でポリエステル樹脂を加熱し、さらに重縮合を進めてもよいし、あるいは該ポリエステル樹脂中に含まれている
環状三量体等のオリゴマー
　
　エ　「【０２６６】
　本発明の積層ポリエステルフィルムは、フィルムの表面の環状三量体が０．２０ｍｇ／ｍ２以下が好ましい。０．１８ｍｇ／ｍ２以下がより好ましく、０．１６ｍｇ／ｍ２以下がさらに好ましい。０．２０ｍｇ／ｍ２を超えた場合は、該フィルムに各種機能を有した機能層や機能フィルムを積層する時の接着阻害や欠陥が発生するので好ましくない。
【０２６７】
　また、本発明の積層ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムの全光線透過率が８９．５％以上、ヘイズが０．３％以下であることが好ましい。全光線透過率は９１．０％以上がより好ましく、９３．０％以上がさらに好ましい。上限は限定されないが、通常の方法で製造した場合は９８％未満である。ヘイズは、０．２８％以下がより好ましく、０．２６％以下がさらに好ましい。下限は限定されないが通常の方法で製造した場合は０．１％超である。全光線透過率が８９．５％未満でヘイズが０．３％超の場合は、積層フィルムの透明性が低下するので好ましくない。」
　
　オ　「【０２７１】
　また、環状三量体に関する特性や、加熱処理による全光線透過率の増大を抑制するためには、
原料ポリエステル樹脂中の環状三量体含有量を
４０００ｐｐｍ以下
【０２７２】
　
該原料ポリエステル中の環状三量体含有量を低減させる手法としては、例えば、固有粘度が０．４０〜０．６０ｄｌ／ｇの溶融重合ポリエステルプレポリマ−（汎用ポリエステル樹脂）を固相重合する方法がある。また、所定の固有粘度の汎用ポリエステル樹脂を不活性気体雰囲気下または減圧下に固有粘度が実質的に変化しない条件で加熱処理する方法がある。さらに、環状三量体を溶解する溶媒で抽出する方法がある
【０２７３】
　また、製膜工程でのポリエステル樹脂の溶融状態での環状三量体の生成を抑制することが重要である。
溶融状態での環状三量体の再生を出来るだけ抑制するためには、ポリエステル樹脂中に残存する活性な重合触媒量を出来るだけ減少さすことが重要である
【０２７４】
　一つの手段としては、ポリエステルを水と接触処理することによって重合触媒の不活性化を行う方法が挙げられる。
【０２７５】
　ポリエステルの重縮合触媒を失活処理する方法としては、溶融重縮合後や固相重合後にポリエステルチップを水や水蒸気または水蒸気含有気体と接触処理する方法が挙げられる。
【０２７６】
　水処理方法としては、水中に浸ける方法やシャワ−でチップ上に水をかける方法等が挙げられる。処理時間としては５分〜２日間、好ましくは１０分〜１日間、さらに好ましくは３０分〜１０時間で、水の温度としては２０〜１８０℃、好ましくは４０〜１５０℃、さらに好ましくは５０〜１２０℃である。」
　
　カ　「【０３２６】
　フィルム表面に存在する環状三量体は主として、フィルムの内部に存在する環状三量体の表面への移行により増大する。従って、フィルムの表面層中の環状三量体の量を減少させてやれば、フィルム表面への環状三量体の移行量を抑制し、表面の環状三量体の析出を抑えることができる。すなわち、積層フィルム全体の環状三量体量を下げなくても、表面層付近の環状三量体量を減少させてやれば、表面環状三量体の析出を抑制することができる。」
　
　キ　「【０３４１】
　
本発明の積層ポリエステルフィルムは、２層以上、好ましく３層以上の積層構造を有し、配向されたものが好ましい
　【０３４２】
　例えば、
二軸配向ポリエステルフィルム
二軸延伸
　
　・・・略・・・
　
　【０３４５】
　多層化は共押出し法により行うのが好ましい。層数は片面のみの表面環状三量体量を低減させる場合は２層でも構わないが、３層で行いその
表面層側の１層または２層の低環状三量体化を実施して、片面あるいは両面の表面環状三量体量低減を行う
　
　ク　「【０３５５】
　本発明の配向ポリエステルフィルムは、好ましくは帯電防止性フィルム、易接着性フィルム、カード用、ダミー缶用、農業用、建材用、化粧材用、壁紙用、ＯＨＰフィルム用、印刷用、インクジェット記録用、昇華転写記録用、レーザービームプリンタ記録用、電子写真記録用、熱転写記録用、感熱転写記録用、プリント基板配線用、メンブレンスイッチ用、マスキングフィルム用、写真製版用、レントゲンフィルム用、写真ネガフィルム用、、感光性樹脂フィルム用、導電性フィルム用、セパレータ用、紫外線防止用、バックグラインドテープ用、ハードコートフィルム用、近赤外線吸収フィルター用、電磁波遮蔽フィルム用、タッチパネル用、位相差フィルム用、
偏光フィルム用、偏光膜保護（ＴＡＣ）用、プロテクトフィルム用
の基材として用いられる
　
　ケ　「【０３８１】
　以下の実施例において用いたポリエステルは、以下の方法で調製した。
（１）汎用ポリエステル樹脂（ａ）の調製
　 （Ａ）重縮合触媒溶液の調製
　（リン化合物のエチレングリコール溶液の調製）
　窒素導入管、冷却管を備えたフラスコに、常温常圧下、エチレングリコール２．０リットルを加えた後、窒素雰囲気下２００ｒｐｍで攪拌しながら、リン化合物として（化３９）で表されるＩｒｇａｎｏｘ１２２２（チバ・スペシャルティーケミカルズ社製）の２００ｇを加えた。さらに２．０リットルのエチレングリコールを追加した後、ジャケット温度の設定を１９６℃に変更して昇温し、内温が１８５℃以上になった時点から６０分間還流下で攪拌した。その後加熱を止め、直ちに溶液を熱源から取り去り、窒素雰囲気下を保ったまま、３０分以内に１２０℃以下まで冷却した。得られた溶液中のＩｒｇａｎｏｘ１２２２のモル分率は４０％、Ｉｒｇａｎｏｘ１２２２から構造変化した化合物のモル分率は６０％であった。
　（アルミニウム化合物の水溶液の調製）
冷却管を備えたフラスコに、常温常圧下、純水５．０リットルを加えた後、２００ｒｐｍで攪拌しながら、塩基性酢酸アルミニウム２００ｇを純水とのスラリーとして加えた。さらに全体として１０．０リットルとなるよう純水を追加して常温常圧で１２時間攪拌した。その後、ジャケット温度の設定を１００．５℃に変更して昇温し、内温が９５℃以上になった時点から３時間還流下で攪拌した。攪拌を止め、室温まで放冷し水溶液を得た。
（アルミニウム化合物のエチレングリコール混合溶液の調製）
上記方法で得たアルミニウム化合物水溶液に等容量のエチレングリコールを加え、室温で３０分間攪拌した後、内温８０〜９０℃にコントロールし、徐々に減圧して、到達２７ｈＰａとして、数時間攪拌しながら系から水を留去し、２０ｇ／ｌのアルミニウム化合物のエチレングリコール溶液を得た。得られたアルミニウム溶液の２７アルミニウム−ＮＭＲスペクトルのピーク積分値比は２．２であった。
　【０３８２】
　（Ｂ）エステル化反応および重縮合
　２基の連続エステル化反応槽および３基の重縮合反応槽よりなり、かつ第２エステル化反応槽から第１重縮合反応槽への移送ラインに高速攪拌器を有したインラインミキサーが設置された連続式ポリエステル製造装置に高純度テレフタル酸１質量部に対してエチレングリコール０．３９質量部とを混合して調製されスラリーを連続的に供給し第１エステル化槽が反応温度２５０℃、１００ｋＰａ、第２エステル化反応槽が２５０℃、１００ｋＰａで第１と第２エステル化反応槽における反応時間を調整し、かつ、第２エステル化反応槽にエチレングルコールを投入しポリエステルオリゴマーを得た。第１エステル化反応槽出口のオリゴマーのＡＶｏおよびＯＨＶｏはそれぞれ３５００ｅｑ／ｔｏｎおよび１０００ｅｑ／ｔｏｎであった。第２エステル化反応槽出口のオリゴマーのＡＶｏおよびＯＨＶｏはそれぞれ１１６４ｅｑ／ｔｏｎおよび１５５５ｅｑ／ｔｏｎであり、ＯＨＶ％は５７モル％であった。該オリゴマーを３基の反応槽よりなる連続重縮合装置に連続的に移送すると共に、該移送ラインに設置されたインラインミキサーに上記方法で調製したアルミニウム化合物のエチレングリコール溶液およびリン化合物のエチレングリコール溶液をそれぞれポリエステル中の酸成分に対してアルミニウム原子およびリン原子として０．０１５モル％および０．０３６モル％となるように攪拌式のミキサーで攪拌しながら連続的に添加し、初期重縮合反応槽が２６５℃、９ｋＰａ、中期重縮合反応槽が２６５〜２７５℃、０．７ｋＰａ、最終重縮合反応槽が２７５℃、１３．３Ｐａで重縮合しＩＶ０．６２のＰＥＴ樹脂を得た。得られたＰＥＴ樹脂の特性値を表１に示す。なお、上記攪拌式ミキサー出口のアルミニウム化合物溶液とリン化合物溶液との混合液のＮＭＲスペクトルにはアルミニウム化合物のエチレングリコール溶液と混合する前のリン化合物のエチレングリコール溶液のスペクトルには存在しない５〜２４ｐｐｍの範囲にブロードなピーク（配位ピークと称する）が観察された。該配位ピークの積分値はアルミニウム化合物のエチレングリコール溶液と混合する前のリン化合物のエチレングリコール溶液のＮＭＲスペクトルに存在する２５〜２７ｐｐｍ付近に観察される水酸基が結合したリン原子のＮＭＲスペクトルピークの積分値に対して４５％であった。該汎用ポリエステル樹脂（ａ）のポリエステルに不溶性のアルミニウム系異物量は少なく４３０ｐｐｍであり、一軸延伸フィルムのヘイズ値は０．８％であった。
　
　・・・略・・・
　
　【０３８５】
（４）ポリエステル樹脂（１ａ）の調製
　上記方法で調製した汎用ポリエステル樹脂（ａ）を減圧下１６０℃にて乾燥し、次いで、７５０ｐｐｍのエチレングリコールを含有する窒素ガスを粗製ポリエステル１ｋｇ当たり、毎時４０リットルで流通し、この反応系を０．５ｋｇ／ｃｍ２の微加圧に調整し、２１５℃で２０時間加熱処理をして低オリゴマー化処理を行ない調製した。得られたポリエステルの固有粘度は０．６１２であり、環状三量体含有量は３６００ｐｐｍであった。
　
　・・・略・・・
　
【０３８８】
（７）ポリエステル樹脂（２）の調製
　回分式重合缶に高純度テレフタル酸とその２倍モル量のエチレングリコールを仕込み、トリエチルアミンを酸成分に対して０．３モル％加え、０．２５ＭＰａの加圧下２４５℃にて水を系外に留去しながらエステル化反応を１２０分行いエステル化率が９５％のビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレートおよびオリゴマーの混合物（以下ＢＨＥＴ混合物という）を得た。このＢＨＥＴ混合物に重縮合触媒として二酸化ゲルマニウム／エチレングリコールスラリーおよびエチレングリコールとリン酸とのエステル（モノ−、ジ−、トリ−、エステル混合物）／エチレングリコール溶液を得られたポリエステルに対しそれぞれ、Ｇｅ原子換算で５０ｐｐｍおよびＰ原子換算で２０００ｐｐｍになるように添加し、常法に従い重縮合を行いＩＶが０．６１ｄｌ／ｇの触媒失活用ポリエステル樹脂を得た。得られたポリエステル樹脂を前記のポリエステル樹脂と同様の方法で加熱処理して環状三量体の量を低減した。環状三量体含有量は３２００ｐｐｍであった。
　
　・・・略・・・
　
　【０３９１】
実施例１
　前記汎用ポリエステル樹脂（ａ）：７０質量％および回収ポリエステル樹脂：３０質量％の混合物を基材層の原料とした。また、前記ポリエステル樹脂（１ａ）：９５質量％とポリエステル樹脂（２）：５質量％の混合物を表面層Ａおよび表面層Ｂ用原料とし、基材層の両面に積層されるように２台の押出し機に供給し、表面層Ａ／基材層／表面層Ｂの厚み比率が１６／６８／１６となるようにフィードブロックで接合した。次いで、３層ダイスより２０℃に調節された冷却ドラム上に押し出し、厚み１．４ｍｍの３層構成の未延伸フィルムを製造した。
【０３９２】
　押出しに際しては、ポリエステル樹脂は予め１３５℃、１３３Ｐａで６時間減圧乾燥した後に、押出し機に供給した。また、溶融ポリエステルの異物除去用濾材として濾過可能な粒子サイズが５μｍ（初期濾過効率９５％）のステンレススチール製焼結濾材を用いて精密濾過を行った。さらに、冷却ドラムの反対面には２０℃に温調した冷風を吹き付け冷却した。この未延伸フィルムを、加熱したロール群及び赤外線ヒーターで１０５℃に加熱し、その後周速差のあるロール群で長手方向に３．５倍延伸して一軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【０３９３】
　その後、下記方法で調製した塗布液を、濾過可能な粒子サイズ１０μｍ（初期濾過効率９５％）のフェルト型ポリプロピレン製濾材で精密濾過し、リバースロール法によって、上記ポリエステルフィルムの片面に塗布、乾燥した。この際のコート量は、０．５ｇ／ｍ２であった。塗布後引き続いて、フィルムの端部をクリップで把持して１２８℃に加熱された熱風ゾーンに導いて乾燥した後、幅方向に４．０倍に延伸した。引き続いてフィルム幅の長さを固定した状態で赤外線ヒーターによって２５０℃で０．６秒間加熱し、接着性改質層を形成した厚さ１２５μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。」
　
　コ　上記アないしケからみて、引用例２には、
「原料として用いられるポリエステルは、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレ−トであるポリエステルであり、
　原料ポリエステル樹脂中の環状三量体含有量が４０００ｐｐｍ以下であり、
　３層以上の積層構造を有し、配向されたものであり、表面層側の１層または２層の低環状三量体化を実施して、片面あるいは両面の表面環状三量体量低減を行うようにした、
　偏光フィルム用、偏光膜保護（ＴＡＣ）用、プロテクトフィルム用の基材として用いられる、
　二軸延伸した積層ポリエステルフィルム。」（以下「引用例２の記載事項」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）引用例３
　本件の出願前に頒布された刊行物である引用例３には、次の事項が記載されている。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面に、組成物（Ａ）、エポキシ系架橋剤（Ｂ）、炭素数が１８〜２５のアルキル鎖を有するアクリル系樹脂（Ｃ）を含有してなる積層膜が設けられた積層フィルムであって
　
組成物（Ａ）が、少なくともポリチオフェンとポリ陰イオンを含有する組成物および／またはポリチオフェン誘導体とポリ陰イオンを含有する組成物であり
かつ、積層膜中に組成物（Ａ）と架橋剤（Ｂ）および／またはその反応生成物の合計１００重量部に対して、炭素数が１８〜２５のアルキル鎖を有するアクリル系樹脂（Ｃ）を１５〜１００重量部含み、
かつ、該積層フィルムの少なくとも片面の３次元中心線平均粗さ（ＳＲａ）が３〜５０ｎｍであり、
かつ、該積層フィルム中に含まれる平均粒径１００μｍ以上の内部異物が１０個／ｍ２未満であることを特徴とする積層フィルム。」
　
　イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、積層フィルム、特にコーティングによる積層膜を設けた積層フィルムに関するものである。更に詳しくは、液晶テレビ、カーナビゲーション用ディスプレイ、携帯電話の液晶ディスプレイ、コンピューターディスプレイなどに用いられる偏光板などの加工、実装時における表面保護用に使用される積層フィルムである。」
　
　ウ　「【００２４】
　本発明でいう
熱可塑性樹脂フィルム
ポリエステルフィルム
【００２５】
　これらは、ホモポリマーでも共重合ポリマーであってもよい。これらのうち、機械的特性、寸法安定性、透明性などの点で、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリアミドフィルムなどが好ましく、更に、機械的強度、汎用性などの点で、ポリエステルフィルムが特に好ましい。
【００２６】
　以下、本発明の積層フィルムについて、ポリエステルフィルムを代表例として説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２７】
　本発明の積層フィルムとして好ましく用いられるポリエステルフィルムにおいて、ポリエステルとは、エステル結合を主鎖の主要な結合鎖とする高分子の総称である。本発明の積層フィルムにはエチレンテレフタレート、プロピレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート、ブチレンテレフタレート、プロピレン−２，６−ナフタレート、エチレン−α，β−ビス（２−クロロフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレートなどから選ばれた少なくとも１種の構成成分を主要構成成分とするものを好ましく用いることができる。これら構成成分は、１種のみ用いても、２種以上併用してもよいが、中でも品質、経済性などを総合的に判断すると、エチレンテレフタレートを主要構成成分とするポリエステル、すなわち、
ポリエチレンテレフタレートを用いることが特に好ましい
【００２８】
　また、このポリエステル中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などがその特性を悪化させない程度に添加されていてもよい。
【００２９】
　上述したポリエステルの極限粘度（２５℃のｏ−クロロフェノール中で測定）は、０．４〜１．２ｄｌ／ｇが好ましく、より好ましくは０．５〜０．８ｄｌ／ｇの範囲にあるものが本発明を実施する上で好適である。
【００３０】
　上記ポリエステルを使用した
ポリエステルフィルムは、積層膜が設けられた状態においては二軸配向されたものであるのが好ましい
二軸配向ポリエステルフィルム
長手方向および幅方向に各々２．５〜５倍程度延伸
　
　エ　「【００６６】
　本発明の
積層フィルムの積層膜は、上記した組成物（Ａ）とエポキシ系架橋剤（Ｂ）および／またはその反応生成物以外に、炭素数が１８〜２５のアルキル鎖を有するアクリル系樹脂（Ｃ）が含まれてなる
組成物（Ａ）とエポキシ系架橋剤（Ｂ）および／またはその反応生成物の合計１００重量部に対して、
１５〜３０重量部とすることで、加熱時のオリゴマー析出抑制性、導電性についても極めて高いレベルのものとする
　
　オ　「【００７７】
　本発明においては、積層フィルムのヘイズが５％以下であることが好ましい。さらに好ましくは４％以下であり、最も好ましくは０．９〜３．５％である。５％よりも大きいと、透過光の散乱が大きく透明性が劣るため、欠点などの検査性に劣る傾向がある。一方、極端に透明性に優れる場合は、フィルム中の異物など偏光板保護用途では問題にならないレベルの欠点まで見えてしまい、逆効果となる傾向がある。」
　
　カ　「【００８１】
　本発明においては、積層フィルムの１００μｍ以上の付着異物が１０個／ｍ２未満であることが好ましい。より好ましくは、５個／ｍ２未満、さらに好ましくは２個／ｍ２未満である。１０個／ｍ２以上であると、偏光板保護フィルムとして使用する場合、例えば、製品の検査時に液晶部材自体の欠点ではないのに、誤って本発明の偏光板保護フィルムの付着異物をカウントしてしまい、製品が不良品と判定してしまうおそれがある。付着異物を上記範囲内にするためには、製膜室のクリーン度を良くすることや、ステンター内でのオリゴマー含有量を少なくすることや、製膜ライン中に粘着ロールを使用して付着異物を除去をしたり、製膜ライン中に除塵器などのエアーで付着異物を除去したりすることにより、上記範囲内に達成することができる。」
　
　キ　「【０１００】
　（８）オリゴマーの析出抑制性−１
　積層フィルムの積層膜表面のオリゴマーの析出抑制性を評価した。本発明で得た積層フィルムを１８０℃の熱風オーブン中に３０分間放置し、基材フィルムからオリゴマーを析出させた。反対面を、（但し、反対面にも積層膜や塗布層を設けたものは、その表面）を、ＤＭＦ（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）を浸した“ベンコットン”（旭化成工業（株）製）を用いて該面を拭き取り、前述のヘイズ測定方法に従い、ヘイズを測定した。なお、ヘイズ上昇の小さいものがオリゴマーの析出抑制性に優れると判断した。」
　
　ク　上記アないしキからみて、引用例３には、
　「ポリエチレンテレフタレートフィルムの少なくとも片面に、組成物（Ａ）、エポキシ系架橋剤（Ｂ）、炭素数が１８〜２５のアルキル鎖を有するアクリル系樹脂（Ｃ）を含有してなる積層膜が設けられた積層フィルムであって、
　組成物（Ａ）とエポキシ系架橋剤（Ｂ）および／またはその反応生成物以外に、アクリル系樹脂（Ｃ）を、組成物（Ａ）とエポキシ系架橋剤（Ｂ）および／またはその反応生成物の合計１００重量部に対して、１５〜３０重量部含むことで、加熱時のオリゴマー析出抑制性について極めて高いレベルのものとし、
　長手方向および幅方向に各々２．５〜５倍程度延伸した、
　二軸配向積層フィルム。」（以下「引用例３の記載事項」という。）が記載されているものと認められる。
　
５　当審の判断
（１）対比
　本件発明１と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」、「ヘイズ」及び「マイクロ波透過型分子配向計で測定したＭＯＲ値」は、それぞれ本件発明１の「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」、「ヘイズ」及び「マイクロ波透過型分子配向計で測定したＭＯＲ値」に相当する。
　
　イ　引用発明の「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」は、「ヘイズ」が０．８％であるから、本願発明の「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」と、「ヘイズが４％以下」である点で一致する。
　
　ウ　引用発明の「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」は、「マイクロ波透過型分子配向計で測定したＭＯＲ値」の最低値が２．７４であるから、本願発明の「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」と、「マイクロ波透過型分子配向計で測定したＭＯＲ値が１．８０より大」である点で一致する。
　
　エ　上記アないしウからみて、本件発明１と引用発明とは、
「下記構成要件（１）及び（２）を満たす二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム。
（１）ヘイズが４％以下
（２）マイクロ波透過型分子配向計で測定したＭＯＲ値が１．８０より大」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：
　前記ＭＯＲ値が、
　本件発明１では、１．８０〜２．１０であるのに対し、
　引用発明では、２．７４である点。
　
　相違点２：
　本件発明１では、フィルム幅方向における配向角の変化量が５００ｍｍ当り３．０°〜５．０°であるのに対し、
　引用発明では、ロールの長手方向に５００ｍｍ、幅方向には全幅の長方形を切り出し、さらに、同一端辺を含む幅方向（テンター方向）に１００ｍｍ四方の正方形を該長方形の２頂点およびその中心を含む３箇所以上で切り出し、最初に測定した点の分子配向角を０度とした時に、配向角が最も差の大きいものから求めた最大値を配向主軸の最大歪みとし、該最大歪みが４度である点。
　
　相違点３：
　本件発明１では、フィルムが３層以上の積層構成を有し、表面層を構成するポリエチレンテレフタレートのヒドロキシル（ＯＨ）末端量が７０ｅｑ／ｔｏｎ以下で、かつ環状三量体含有量が０．４５質量％以下であるのに対し、
　引用発明では、フィルムが３層以上の積層構成を有さず、フィルムの前記ヒドロキシル（ＯＨ）末端量が７０ｅｑ／ｔｏｎ以下で、前記環状三量体含有量が０．４５質量％以下であるかどうかが明らかでない点。
　
（２）判断
　ア　上記相違点１について検討する。
　引用例１には、その特許請求の範囲（上記４（１）ア）及び【００３５】（上記４（１）エ）に、二軸延伸高分子フィルムのＭＯＲ値の最低値が１．８より大きいことが記載されているところ、その範囲内でどのような値にするかは当業者が適宜なし得た設計的事項であるから、引用発明において、上記相違点１に係る本件発明１の構成となすことは当業者が適宜なし得たことである。
　
　イ　上記相違点２について検討する。
　（ア）本件特許の明細書には、本件発明１の「配向角の変化量」について、以下の記載がある。
　「【００８９】
（１０）配向角の変化量
　上記フィルムサンプルより測定した光学主軸の傾斜角のうち、最大値を光学主軸の最大傾斜角（ξｍａｘ）、最小値を最小傾斜角（ξｍｉｎ）とした。
　
最大傾斜角を得た測定位置をＬｍａｘ（ｍｍ）、最小傾斜角を得た測定位置をＬｍｉｎ（ｍｍ）とした場合に、５００ｍｍあたりの配向角の変化量は下記式で表すことができる
　
（配向角の変化量）＝（ξｍａｘ−ξｍｉｎ）／（Ｌｍａｘ−Ｌｍｉｎ）×５００
　（イ）上記（ア）からみて、本件発明１の「フィルム幅方向における」「５００ｍｍ当り」の「配向角の変化量」は、光学主軸の最大傾斜角をξｍａｘ、最小傾斜角をξｍｉｎ、 最大傾斜角を得た測定位置をＬｍａｘ、最小傾斜角を得た測定位置をＬｍｉｎとした場合に、「（ξｍａｘ−ξｍｉｎ）／（Ｌｍａｘ−Ｌｍｉｎ）×５００」で表される。
　（ウ）引用発明の「最大歪み」は、ロールの長手方向に５００ｍｍ、幅方向には全幅の長方形を切り出し、さらに、同一端辺を含む幅方向（テンター方向）に１００ｍｍ四方の正方形を該長方形の２頂点およびその中心を含む３箇所以上で切り出し、最初に測定した点の分子配向角を０度とした時に、配向角が最も差の大きいものから求めた最大値を配向主軸の最大歪みとするものであり、測定した複数の配向角のうち「最も差の大きいものから求めた最大値」を「最大歪み」としており、該「最大歪み」は、上記（イ）からみて、本件特許の明細書の式における「ξｍａｘ−ξｍｉｎ」の部分は満たすといえるかもしれないが、「（ξｍａｘ−ξｍｉｎ）／（Ｌｍａｘ−Ｌｍｉｎ）×５００」より導き出される本件発明１の「
５００ｍｍあたりの配向角の変化量
　（エ）上記（ウ）からみて、引用発明の「最大歪み」と、本件発明１の「配向角の変化量」とは算出方法の前提が異なるものであり、引用発明の「最大歪み」が４°であるとしても、本件特許発明１でいう「配向角の変化量」が４°であるとは限らない。
　（オ）してみると、引用発明において、上記相違点２に係る本件発明１の構成となすことは、当業者が容易になし得たものということはできない。
　
　ウ　上記相違点３について検討する。
　（ア）引用例２の記載事項（上記４（２）コ）は、偏光フィルム用、偏光膜保護（ＴＡＣ）用、プロテクトフィルム用の基材として用いられる二軸延伸した積層ポリエステルフィルムであって、原料ポリエステル樹脂中の環状三量体含有量が４０００ｐｐｍ以下であり、３層以上の積層構造を有し、表面層側の２層の低環状三量体化を実施して、両面の表面環状三量体量低減を行うようにしたものである。なお、引用例２の記載事項の環状三量体含有量は原料ポリエステル中のものであり、製造後のフィルムの表面層を構成する環状三量体含有量は不明である。
　（イ）ポリエチレンテレフタレートフィルムにおいて、加熱時の環状三量体等のオリゴマー析出を抑制することは周知の課題（例．引用例３の記載事項（上記４（３）キ）、引用例２の【００１１】（上記４（２）ア））であり、引用例１に明示がないとしても、前記周知の課題は引用発明においても存在するものである。
　（ウ）上記（ア）及び（イ）からみて、引用発明に、引用例２の記載事項を適用し、フィルムが３層以上の積層構成を有し、表面層を構成するポリエチレンテレフタレートの環状三量体含有量を可能な限り少なくするようになすことまでは当業者が容易になし得たとしても、本願明細書に「【００２２】　・・・環状三量体含有量が０．４５質量％以上である場合には、フィルム製膜工程においてオリゴマーが析出し、加熱白化が生じやすくなったり、フィルム製膜工程や後工程を汚染する場合がある。」と記載されているように、原料をフィルム化する際に環状三量体の含有量が増加すると考えられるから、引用例２の記載事項を組み合わせた引用発明において、フィルム化した後の環状三量体の含有量は不明であり、また、ヒドロキシル（ＯＨ）末端量も不明であるから、引用発明に引用例２の記載事項を組み合わせても、相違点３とはならない。
　（エ）してみると、引用発明において、上記相違点３に係る本件発明１の構成となすことは、当業者が容易になし得たものということはできない。
　（オ）なお、特許異議申立人は、「構成要件Ｆに規定されるヒドロキシル（ＯＨ）末端基量は構成要件Ｇに規定される環状三量体の量と相関関係にあるといえる。したがって、環状三量体を甲第２号証に記載される４０００ｐｐｍ（０．４％）以下の量にまで低減しようとすれば、ヒドロキシル（ＯＨ）末端基量は必然的に構成要件Ｆに規定される量まで低減されるはずである。」（特許異議申立書９頁下から７行〜２行）と主張する。
　しかしながら、引用発明において、表面層を構成するポリエチレンテレフタレートの環状三量体含有量を可能な限り少なくし、仮に０．４５質量％以下となすことを当業者が容易になし得たとしても、引用例２の【０２７２】及び【０２７３】（上記４（２）オ）には、環状三量体含有量を低減させる方法には、固有粘度が０．４０〜０．６０ｄｌ／ｇの溶融重合ポリエステルプレポリマ−（汎用ポリエステル樹脂）を固相重合する方法、所定の固有粘度の汎用ポリエステル樹脂を不活性気体雰囲気下または減圧下に固有粘度が実質的に変化しない条件で加熱処理する方法、及び、環状三量体を溶解する溶媒で抽出する方法等が記載されているが、いずれの方法によっても、ヒドロキシル（ＯＨ）末端量を減らすことの明示がなく、環状三量体含有量が低いとヒドロキシル末端量も必ず低いという、環状三量体含有量とヒドロキシル末端量との相関関係を示す根拠も不明であるから、引用発明において、ポリエチレンテレフタレートの環状三量体を０．４５質量％以下の量にまで低減しようとしても、ヒドロキシル（ＯＨ）末端量が必然的に７０ｅｑ／ｔｏｎ以下に低減されるとまではいえない。
　
　エ　したがって、引用例１には、上記相違点２に係る「フィルム幅方向における配向角の変化量が５００ｍｍ当り３．０°〜５．０°である」事項、及び、上記相違点３に係る「フィルムが３層以上の積層構成を有し、表面層を構成するポリエチレンテレフタレートのヒドロキシル（ＯＨ）末端量が７０ｅｑ／ｔｏｎ以下で、かつ環状三量体含有量が０．４５質量％以下である」が開示されてなく、しかも、当該事項が引用例１ないし３に記載された事項から想到容易であるともいえないから、本件発明１は、当業者が容易に発明することができたものではない。 
　
（３）本件発明２、３について
　本件発明１が、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえないのであるから、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加した本件発明２、３も同様に、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。
　
６　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２７年１２月２８日（２０１５．１２．２８）