【事件の表示】
　平成　８年特許願第２３４０３９号「偏光変換素子およびそれを用いた液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月２４日出願公開、特開平１０−　７８５１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年９月４日の出願であって、平成１４年６月４日付けおよび平成１４年９月２日付けで手続補正がなされたが、平成１４年９月２５日付けで平成１４年９月２日付け手続補正に対し補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年１０月３１日付けで審判請求がなされるとともに、平成１４年１１月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１１月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年１１月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　平成１４年１１月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、「等方性有機高分子材料からなる等方性透明媒体間に一軸異方性透明媒体を挟持し、該一軸異方性透明媒体の長軸方向が、前記等方性透明媒体との界面で、入射光または入射光の入射面に対しほぼ垂直に配列されている偏光分離器の前記界面での反射光または透過光のいずれか一方に、１／２波長板を偏光軸と４５度傾けて配置し、前記偏光分離器の前記界面での反射光を前記等方性透明媒体の界面による全反射を利用して、前記透過光と同一方向へ反射させるため、前記等方性透明媒体界面への入射光の入射角度を５５度以上となるよう構成したことを特徴とする偏光変換素子。」と補正された。
　そこで、上記補正の、平成１４年６月４日付けで補正された請求項１「等方性透明媒体間に一軸異方性透明媒体を挟持し、該一軸異方性透明媒体の長軸方向が、前記等方性透明媒体との界面で、入射光または入射光の入射面に対しほぼ垂直に配列されている偏光分離器の前記界面での反射光または透過光のいずれか一方に、１／２波長板を偏光軸と４５度傾けて配置したことを偏光変換素子。」に対する適否を検討する。
　補正の第１の点は「等方性透明媒体」を「等方性有機高分子材料からなる等方性透明媒体」と限定したものであるが、かかる限定は出願当初の【請求項５】における「前記等方性透明媒体が有機高分子材料からなり・・・」との記載、明細書中の【００１１】段落における「等方性透明媒体は有機高分子で、一軸異方性透明媒体は液晶または高分子液晶が好ましい。」との記載および【００１６】段落における「等方性透明媒体として軽量化を目的に有機高分子を用いるときは・・・」等の記載より出願当初の明細書中に記載されたものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
  補正の第２の点は「偏光変換素子」を「前記偏光分離器の前記界面での反射光を前記等方性透明媒体の界面による全反射を利用して、前記透過光と同一方向へ反射させるため、前記等方性透明媒体界面への入射光の入射角度を５５度以上となるよう構成したことを特徴とする偏光変換素子」としたものであり、さらに詳細に言えば、第１に等方性透明媒体の界面による反射が「全反射」であること、第２に「反射光を・・・透過光と同一方向へ反射させるため、前記等方性透明媒体界面への入射光の入射角度を５５度以上」と限定したものである。
　第１の「全反射」であることに関する出願当初の明細書の記述は、段落【００２６】、【００２７】にみられ、段落【００２６】では「さらに全反射されたＳ偏光６２は、等方性透明媒体１２と外部（空気層）との界面で再び全反射され全反射光６３となる。」と記載されるとともに、段落【００２７】では「ここで、Ｓ偏光６２を全反射光６３として反射するため等方性透明媒体１２の外部（空気層）との界面に反射媒体、例えば、アルミの蒸着膜を形成する。」と記載されており、「全反射」であることは出願当初の明細書中に記載されていた。（なお、平成１４年６月４日付け手続補正により「Ｓ偏光６２」は「Ｐ偏光６２」と補正されている。）
  第２の「入射角度を５５度以上」とする点は本件補正前の請求項５において「前記等方性透明媒体が有機高分子からなり、該等方性透明媒体界面への入射光の入射角が５５度以上となるように構成された請求項１に記載の偏光変換素子。」として本件補正前の請求項１を限定するものとして記載されている。
　したがって、補正の第２の点も、出願当初の明細書中に記載されたものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　以上、本件補正の請求項１は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）刊行物
　本願出願前に頒布された特開平８−２９７３３号公報（拒絶の理由に引用された引用例５、以後、「刊行物１」という。）の段落【００１０】〜【００１１】、および【００１４】〜【００１７】には以下の記載がある。
　「【００１０】偏光プリズムに入射した光は、プリズムのスプリット面２２を介してＰ波５１とＳ波５２にスプリットされ、分岐されたＰ波５１は偏光プリズム２の底面方向に進行して底面２４より透過光として出射する。一方、Ｓ波５２はスプリット面を介して偏光プリズムの側面方にスプリットされ、偏光プリズムの側面２３に付設された反射層３を介して偏光プリズムの底面方向に反射される。
【００１１】偏光プリズム２の底面方に反射された反射光は、偏光プリズムの底面２４におけるスプリット線（２２）の外側に設けた半波長板４に入射し、これにより偏光回転を受けてＰ波５１と同じ方向に直線偏光した光５３として透過され、先にスプリットされたＰ波と偏光プリズム底面外で合流する。」
　「【００１４】本発明において偏光プリズムとしては、Ｐ波は透過し、Ｓ波はプリズムの側面方にスプリットする、例えばグラン・トムソン型やニコル型、ロション型やウォラストン型、あるいはマックニール型等の偏光ビームスプリッタタイプからなる適宜なものを用いることができる。なお前記のマックニール型偏光プリズムの形成は、例えば「光学多層薄膜・作製と応用技術」（１９８５年、トリケップス社出版）などに基づいて行うことができる。
【００１５】偏光プリズムの材質については特に限定はなく、ガラス等の無機材料や、例えばポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂等のポリマーからなる有機材料などの適宜な材料で形成することができ、透明性に優れるものが好ましい。
【００１６】なお偏光プリズムは、前記の如くＰ波は透過し、Ｓ波はプリズムの側面方にスプリットするものであればよく、従ってその形状は適宜に決定してよい。なお偏光板は、長方形や正方形等の偏光プリズムを複屈折性でない等方性の透明基板上に縦又は横、さらには縦横に配列させた連設体などとして得ることもできる。
【００１７】反射層は、銀やアルミニウムの如き金属等からなる鏡面反射板などの適宜なものを用いることができ、反射後に偏光特性が保持されるものが好ましい。反射層は、偏光プリズムと離れていてもよいが、偏光板の場合には接触していることが好ましい。偏光プリズムの側面への反射層の付設は、例えば真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式等の蒸着方式やメッキ方式等の適宜な方式で行うことができる。なお反射層は、Ｓ波がスプリットされるプリズム側面にあればよい。」
　これらの記載から、偏光プリズムとして透明媒体間に多層薄膜を挟持したマックニール型偏光プリズム（米国特許第２４０３７３１号明細書参照）を使用し、材質を有機材料を使用した偏光分離器が開示されているので、刊行物１には以下の発明が記載されている。
「有機材料からなる透明媒体間に多層薄膜を挟持した偏光プリズムを有し、そのスプリット面での反射光は偏光プリズムの側面の反射層で反射された後、半波長板により偏光回転を受けてスプリット面での透過光と同じ方向に向かうようにした偏光変換素子。」
　また、本願出願前に頒布された特開平３−１７４５０２号公報（拒絶の理由に引用された引用例１、以後、「刊行物２」という。）には以下の記載がある。
　「二つの透明素子間にはさまれた、複屈折物質よりなる偏光分離層を有する感偏光性ビームスプリッターにおいて、偏光分離層が複屈折接着剤層であることを特徴とする感偏光性ビームスプリッター。」（特許請求の範囲の請求項１）
　「偏光分離層が１軸配向重合体層である請求項１記載の感偏光性ビームスプリッター。」（特許請求の範囲の請求項２）
　「第１図は、二つのガラスプリズム１１と１２を備える感偏光性ビームスプリッター１０の断面図である。複屈折接着剤層１３は、前記プリズムの間にはさまれ、前記接着剤層の異常光屈折率は、プリズム材料の屈折率に等しい。複屈折接着剤層の常光屈折率は、異常光屈折率より小さく、したがってまたプリズムの屈折率より小さい。例において複屈折接着剤層内の分子は、図面の平面に垂直方向に１軸配向される。」（明細書第３頁左下欄１８行〜右下欄６行および第４頁ＦＩＧ．１の図面第１図参照）
　ここで、第１図を参照すると、「図面の平面に垂直方向に１軸配向」とは「入射光または入射光の入射面に対し垂直に配向」されていることであり、また「感偏光性ビームスプリッター」は「偏光ビームスプリッター」に相当するので、これらより、刊行物２には、「透明素子間に１軸配向重合体層を挟持する偏光ビームスプリッターにおいて、１軸配向重合体層の配向方向が入射光または入射光の入射面に垂直に配向されている偏光ビームスプリッター。」の発明が記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明（以後、「引用発明」という。）とを比較すると、引用発明における「有機材料」は本願補正発明における「有機高分子材料」に相当し、以下同様に、「偏光プリズム」は「偏光分離器」に、「スプリット面」は「（一軸異方性透明媒体と等方性透明媒体の）界面」に、「偏光プリズムの側面」は「（等方性）透明媒体界面」にそれぞれ相当し、「半波長板」は「１／２波長板」と同等である。
　また、本願補正発明における「一軸異方性透明媒体」は明細書全体の記載から見て「薄膜」ということができるので、両者は、
「有機高分子材料からなる透明媒体間に薄膜を挟持した偏光分離器を有し、該偏光分離器の界面での反射光に対し１／２波長板を配置したものであって、偏光分離器での反射光は透明媒体界面で反射して、偏光分離器での透過光と同じ方向に向かうようにした偏光変換素子。」
で一致するが、以下の点で相違する。
［相違点１]　本願補正発明では、「有機高分子材料」およびそれからなる「透明媒体」が「等方性」とされているが、引用発明ではその点の限定がない点
［相違点２］　本願補正発明では、薄膜が「一軸異方性透明媒体」であり、その「長軸方向」が「等方性透明媒体との界面で、入射光または入射光の入射面に対しほぼ垂直に配列され」たものであるのに対し、引用発明ではそうでない点
［相違点３］　本願補正発明では、１／２波長板を偏光軸と４５度傾けて配置しているのに対して、引用発明にはそのような記載がない点
［相違点４］　本願補正発明では、偏光分離器からの反射光を等方性透明媒体の界面による全反射を利用して反射させるとしているのに対して、引用発明では、反射層で反射させる点
［相違点５］　本願補正発明では、等方性透明媒体界面への入射光の入射角度を５５度以上となるよう構成しているのに対して、引用発明ではそのような記載がない点
　
（４）当審の判断
　上記［相違点１］〜［相違点５］について検討する。
［相違点１］について
  刊行物１には、その【００１５】段落において「偏光プリズムの材質については特に限定はなく、ガラス等の無機材料や、例えばポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂等のポリマーからなる有機材料などの適宜な材料で形成することができ、透明性に優れるものが好ましい。」と記載されている。
　この記載では特別な光学的性質については言及されていないこと、「ガラス等の無機材料」が明示されていること、「透明性の優れるものが好ましい」とされていること、および「等方性」は透明物質において特に言及がない限り一般的に想定されている性質であることから、刊行物１に記載の発明における「有機材料」およびそれからなる「透明媒体」も特に限定く、「等方性」を有すると解するべきであり、この点は相違点ではない。
［相違点２］について
　刊行物２により、「透明素子間に１軸配向重合体層を挟持する偏光ビームスプリッターにおいて、１軸配向重合体層の配向方向が入射光または入射光の入射面に垂直に配向されている偏光ビームスプリッター。」の発明が知られている。
　刊行物２記載の発明における「偏光ビームスプリッター」は引用発明における「偏光プリズム」に相当する。
　そして、「１軸配向重合体層」は本願補正発明における「一軸異方性透明媒体」に相当しており、「配向方向」とは分子の並ぶ方向を意味するので、本願補正発明における「長軸方向」に相当する。
　とするならば、引用発明における「透明媒体間に多層薄膜を挟持した偏光プリズム」に代え、刊行物２記載の発明の「透明素子間に１軸配向重合体層を挟持する偏光ビームスプリッターにおいて、１軸配向重合体層の配向方向が入射光または入射光の入射面に垂直に配向されている偏光ビームスプリッター」を採用して本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に採用することができるものであるので、この相違点は格別のものではない。
［相違点３］について
　刊行物１では、その【００１１】段落において、「偏光プリズムの底面２４におけるスプリット線（２２）の外側に設けた半波長板４に入射し、これにより偏光回転を受けてＰ波５１と同じ方向に直線偏光した光５３として透過され」と記載されていることから、半波長板は、本願補正発明と同じ作用効果を有するものであり、そのためには、本願補正発明に記載された構成「１／２波長板を偏光軸と４５度傾けて配置」することは当業者には良く知られている。
　したがって、引用発明において明示的な記載が無いとしても、暗示的に記載されているとするべきであり、この点は相違点ではない。
［相違点４］について
　本願明細書中の【００２７】段落には「ここで、Ｓ偏光６２を全反射光６３として反射するため等方性透明媒体１２の外部（空気層）との界面に反射媒体、例えば、アルミの蒸着膜を形成する。さらには、誘電体多層膜からなる増反射コートを施したアルミ表面鏡を用いることもできる。」と記載されていることから、本願補正発明における「全反射」とは反射層による反射も含むことから、引用発明における反射層による反射は本願補正発明における「全反射」に該当し、この点は相違点ではない。
［相違点５］について
　本願補正発明における「偏光分離器からの反射光を等方性透明媒体の界面による全反射を利用して、透過光と同一方向へ反射させる」なる構成は、偏光分離器での反射、等方性透明媒体の界面による反射に反射の法則を用いるならば、（偏光分離器からの）透過光と同一方向に反射させためには、反射の法則により、等方性透明媒体界面への入射光の入射角度は、一軸異方性透明媒体の傾斜角αと一致しなければならない。
　とするならば、本願補正発明における「等方性透明媒体界面への入射光の入射角度を５５度以上となるように構成」することは、一軸異方性透明媒体の傾斜角αを５５度以上とすることの言い替えとなる。
　そこで、一軸異方性透明媒体の傾斜角αを５５度以上とすることについて検討する。
　本願明細書の【００１６】段落には、「ここで、等方性透明媒体として軽量化を目的に有機高分子を用いるときには、等方性有機高分子の屈折率は高々１.７であり、それを補償する異方性の高分子液晶、または、液晶は、異常方向屈折率が１.７に対して、屈折率異方性Δｎが０.３程度であるために、一方の偏光が全反射条件を満たすには、等方性透明媒体と異方性媒体の界面への入射角は５５度以上が好ましい。」と記載されているように、傾斜角αは使用する等方性透明媒体と一軸異方性透明媒体である高分子液晶の特性に依存し、どの材料を選択するかに依存して決定されるべきものであり、それと同様に、引用発明に刊行物２記載の発明を適用したものにおいても、傾斜角は使用する媒体により当業者が決定することであり、５５度以上とする点に格別の意義はない。
　このように、［相違点１］、［相違点３］、［相違点４］は相違点ではなかったし、［相違点２］は刊行物２に基づけば当業者が必要に応じて容易に採用できる構成であり、［相違点５］は設計的な事項であって格別の相違点ではなかった。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものとは認められない。
　
　なお、請求人は平成１４年１１月２１日付けの手続補正書での請求の理由の補充において、従来例と比較して、
「本願発明は、【００２２】に記載する様に、傾斜角度を６５度（４５度ではない）に配置しているため、引例１〜５の記載技術の適用では、Ｓ偏光とＰ偏光に分離された光を、同一偏光に変換することはできません。
　本願発明は【００２６】に示す様に、全反射されたＰ偏光６２は、等方生透明媒体１２と外部（空気層）との界面で全反射光６３となるよう構成したことで、Ｐ偏光とＳ偏光を同一方向に、かつ、隙間無く配置することができるのであります。
　つまり、本願発明は、偏光選択反射機能を有していない全反射面を有する偏光変換素子を配置して偏光した点が特徴であります。」（第６頁１行〜９行）
との主張を行っている。
　しかしながら、刊行物１（特開平８−２９７３３号公報、引例５）でマックニール型偏光プリズムを使用する場合には、傾斜角度は透明媒体と偏光スプリッターの特性によって決定されるものであるし、４５度であるとの記載はないし、刊行物１の反射層３は【００１７】段落において、「反射後に偏光特性が保持されるものが好ましい」との記載はあるが偏光選択反射機能を有しているとの記載はなく、請求人の主張は事実に反する。（なお、反射光が透過光と同一方向に向かうか否かは、反射の法則が成立するならば、偏光スプリッターと全反射する透明媒体界面が平行か否かにより決まるものであり、傾斜角度が何度であるかには依らない。）
　また、請求人は、請求の理由の補充において、引例４（特開平０７−２９４９０６号公報）について言及し、「引例４の【０００７】によれば、『スプリッタの横に光軸が４５度に折れる光学器、鏡あるいは直角プリズムを置き』とあり、本願発明における全反射を利用する構成についての記載ないし示唆は全く認められない。」と述べているが、さきに「［相違点４］について」の項で述べたように、請求人のいう「全反射」は、界面に反射媒体、例えば、アルミの蒸着膜を形成して反射させるものも含むことから、請求人のこの主張も意味のないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１１月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年６月４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「等方性透明媒体間に一軸異方性透明媒体を挟持し、該一軸異方性透明媒体の長軸方向が、前記等方性透明媒体との界面で、入射光または入射光の入射面に対しほぼ垂直に配列されている偏光分離器の前記界面での反射光または透過光のいずれか一方に、１／２波長板を偏光軸と４５度傾けて配置したことを特徴とする偏光変換素子。」
　
４．引用刊行物の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２９７３３号公報（刊行物１）は先に本願補正発明の検討において述べたように、
「有機材料からなる透明媒体間に多層薄膜を挟持した偏光プリズムのスプリット面で入射光は透過光と反射光になり、反射光は偏光プリズムの側面の反射層で反射された後、半波長板により偏光回転を受けて透過光と同じ方向に向かうようにした偏光変換素子。」
の引用発明が記載されている。
　また、同様に、原査定の拒絶の理由に引用され、先に刊行物２として提示した特開平３−１７４５０２号公報には既に述べたように、以下の発明が開示されている。
「二つの透明素子間に１軸配向重合体層を挟持する偏光ビームスプリッターにおいて、１軸配向重合体層の配向方向が入射光または入射光の入射面に垂直に配向されている偏光ビームスプリッター。」
　
５．対比および当審の判断
　先に本願補正発明の検討において、本願補正発明は本願発明を減縮したものであるとの判断を行うとともに、本願補正発明は引用発明と刊行物２に記載された発明に基づき当業者が容易に想到し得たものであるとされた。
　してみると、本願補正発明を減縮された発明として含む本願発明はあらためて検討するまでもなく、刊行物１に記載された発明（引用発明）と刊行物２に記載された発明に基づき当業者が容易に想到しえたものと言うことができる。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１および刊行物２に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。