【事件の表示】
　平成　９年特許願第　７３４７８号「断熱内壁下地の施工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月　６日出願公開、特開平１０−２６６３８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成９年３月２６日に出願されたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１６年３月２５日付けで補正された明細書及び出願当初図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】　外壁がカーテンウォール構造をとっている鉄骨構造の建物の内壁において、鉄骨躯体の梁の直下の床下地材上に、自立した断熱内壁下地を施工する方法であって、
　鉄骨躯体に、床材、床下地材および外壁パネルを施工した後、
　矩形に枠組みされた木製下地枠の外面側に防湿シートが貼設されるとともに、この防湿シートの外面側であって、木製下地枠の枠外に、断熱材が貼設されてなる断熱内壁パネルを、梁下の床下地材上に、断熱材が外面側に位置するようにして立設させた状態で、木製下地枠の枠内から釘打ちすることによって、隣接する断熱内壁パネルの木製下地枠や、床下地材に固定するとともに、木製下地枠の上辺に固定金具を介して梁下に固定することを特徴とする断熱内壁下地の施工方法。
　
２．引用例記載の発明 　　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１３６５５号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の（イ）ないし（チ）の記載がある。
（イ）「矩形に枠組みされた木製下地材の片面に防水防湿シートが貼設されるとともに枠内部に断熱材が設けられてなる断熱壁下地パネルを、梁下に立設した状態で、この断熱壁下地パネルの上端部と梁とを固定するための金具であって、
平行する２本の切込部が形成されてなる金具本体と、
この金具本体の切込部に挿し込み可能な断面Ｕ字状に折り曲げ成形され、この折り曲げ状態で対向する対向片に、梁下のフランジ部に噛合するようになされた噛合部が設けられてなる固定部材とを具備し、
金具本体を断熱壁下地パネルの上端部にビス固定し、この金具本体の切込部を梁のフランジ部の先端に当接させた状態で、金具本体の切込部に固定部材の対向片を挿し込んで、この固定部材の対向片を梁のフランジ部に噛合させるようになされたことを特徴とする断熱壁下地パネルの梁固定用金具。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（ロ）「【産業上の利用分野】
　本発明は、断熱壁下地パネルを梁のフランジ部に固定するための金具に関するものである。」（段落【０００１】）
（ハ）「【従来の技術】
　一般に、鉄骨構造の建物において、外壁がカーテンウォール構造をとっているような場合、内壁の施工に当たって、自立した下地材と内壁裏面に密着する断熱材の施工が必要となる。」（段落【０００２】）
（ニ）「本発明は、係る実情に鑑みてなされたもので、断熱壁下地パネルを、鉄骨梁下のフランジ部に効率良く確実に固定するための金具を提供することを目的としている。」（段落【０００７】）
（ホ）「【作用】
　本発明によると、まず、断熱壁下地パネルの上端部に金具本体をビス固定し、この金具本体の切込部が梁のフランジ部の先端に当接するように、梁下に断熱壁下地パネルを立設させる。そして、この状態で、固定部材の対向片を金具本体の切込部に挿し込んでフランジ部に噛合する。すると、この固定部材とフランジ部との間に金具本体が挟持固定され、断熱壁下地パネルが梁下に固定されることとなる。」（段落【０００９】）
（ヘ）「【００１５】
　断熱壁下地パネル４は、矩形に枠組みされた木製下地材４１の各区画内に断熱材４２を詰めた状態で、片面に防水防湿シート４３を貼設して構成されている。この断熱壁下地パネル４は、木製下地材４１の採用により、メタルスタッドを用いた場合のような断熱処理が必要なくなる。また、木製下地材４１の各区画内に工場で断熱材４２を詰めてパネル化するので、木製下地材４１と断熱材４２との間に間隙を生じて断熱効果が低下するといったことも無くなる。さらに、防水防湿シート４３は、断熱壁下地パネル４の片面に面一に貼設するので、この表面に内壁パネル４０を施工した場合に、内壁パネル４０の裏面にぴったりと防水防湿シート４３を密着させることができる。すなわち、この断熱壁下地パネル４により、従来のメタルスタッドを用いた場合の種々の不都合を解決できる。」（段落【００１５】）
（ト）「このようにして構成された断熱壁下地パネル４を施工するには、まず、断熱壁下地パネル４の防水防湿シート４３が貼設された側の面の上端部に金具本体２のパネル固定部２２をビス６で固定する。そして、コンクリート床材７の上に、断熱材７１および合板７２からなる床下地材７３を敷設した後、この床下地材７３に固定した床ランナ７４に断熱壁下地パネル４の下端部を挿し込み断熱壁下地パネル４を内壁側から梁５の直下に引き起こす。すると、金具本体２のフランジ当接部２３が梁５のフランジ部５１に当接するので、この状態で切込部２５に固定部材３の各対向片３１を挿し込んで噛合部３２を梁５のフランジ部５１に噛み込ませるようにしてハンマ（図示省略）などで打ち込む。これにより、断熱壁下地パネル４に固定された金具本体２が、フランジ部５１と固定部材３との間で挟持固定されることとなり、梁５の直下に断熱壁下地パネル４が固定されることとなる。このようにして断熱壁下地パネル４を施工した後は、防水防湿シート４３の表面に内壁パネル４０が貼設される。また、野縁受用の木製下地材４１の位置には、内壁パネル４０の表面から野縁ランナ９１を介して野縁９２が設けられ、天井パネル９の施工が行われる。」（段落【００１６】）
（チ）第３図には、外壁がカーテンウォール構造をとっている鉄骨構造の建物の内壁において、鉄骨躯体の梁の直下の床下地材上に、自立した断熱内壁下地を施工するに際して、鉄骨躯体に、床材、床下地材および外壁パネルを施工した後、断熱内壁パネルを、梁下の床下地材上に、断熱材が外面側に位置するようにして立設させた状態で、隣接する断熱内壁パネルの木製下地枠や、床下地材に固定するとともに、木製下地枠の上辺に固定金具を介して梁下に固定することが記載されている。
　したがって、引用例１には、「外壁がカーテンウォール構造をとっている鉄骨構造の建物の内壁において、鉄骨躯体の梁の直下の床下地材上に、自立した断熱内壁下地を施工する方法であって、鉄骨躯体に、床材、床下地材および外壁パネルを施工した後、矩形に枠組みされた木製下地材４１の片面に防水防湿シート４３が貼設されるとともに、木製下地枠の枠内に、断熱材４２が貼設されてなる断熱壁下地パネル４を、梁下の床下地材上に、断熱材が外面側に位置するようにして立設させた状態で、隣接する断熱内壁パネルの木製下地枠や、床下地材に固定するとともに、木製下地枠の上辺に梁固定用金具１を介して梁下に固定する断熱壁下地の施工方法。」の発明が記載されていると認められる。 
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実願平５−２８７８４号（実開平７−６３１３号公報）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例２」という。）には、次の（リ）ないし（ワ）の記載がある。
（リ）「外壁を形成する柱等の軸組枠と、この柱等の軸組枠内に嵌着される枠体の外側に枠体より大きい硬質発泡ウレタン板を止着した外壁下地パネル体とを工場生産し、現場において土台上に柱等の軸組枠を立設固定し、柱等の軸組枠内に枠体を嵌着固定して外壁下地パネル体を柱等の軸組枠に固定し、隣同志の近接している硬質発泡ウレタン板の端縁に気密テープを貼着したことを特徴とする木造軸組家屋の外壁構造。」（【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】）
（ヌ）「【従来の技術及び考案が解決しようとする課題】
　従来より木造軸組家屋において家屋の外壁の気密性能と断熱性能を高めるため種々の工法が行われているが、大別して外断熱工法，内断熱工法に大別される。なかでも外断熱工法は内断熱工法に比べてはるかに断熱性能と気密性能の総合的判断基準となる熱損失係数が少ないので、省エネルギー対策として外断熱工法に移行する趨勢になってきている。この外断熱工法は一般に図５のように柱等の軸組枠ａの外側に合板下地板ｄを張り、その上に結露防止のため気密性の高いポリエチレンシート等の気密シートｅを張り、更にその上に気密性と断熱性を兼ねた硬質発泡ウレタン板１を張設する三重構造が取られていた。」（段落【０００２】）
（ル）「また、気密性や断熱性の劣る合板下地板ｄの上に０.１ｍｍ厚程度のポリエチレンシートを張る構成は、もともとポリエチレンシートの気密性を利用する目的のために行われるもので、シートが正確に張設できるようやむを得ない便法として行われるもので、一部で行われている合板下地板ｄを省略して外壁下地スペース内にシートを張る作業は、シートが薄いためもあってなかなか厄介なうえに、気密性を保つため張設したシートとシート間に気密テープ３を貼着する作業は現場作業のためもあって必ずしも気密性が維持されていない。」（段落【０００４】）
（ヲ）「柱等の軸組枠ａ，外壁下地パネル体ｃを、・・・現場において土台２上に柱等の軸組枠ａを立設固定すると、ほぼ設計図通りの柱等の軸組枠ａの開口空間が形成され、この柱等の軸組枠ａ内に枠体ｂを嵌入すると枠体ｂが柱等の軸組枠ａの開口空間内に枠体ｂがしっくりと嵌入するので、止着板５の内側から柱等の軸組枠ａの内側面に打釘して外壁下地パネル体ｃを柱等の軸組枠ａに固定する。・・・」（段落【００１３】）
（ワ）各図面には、矩形に枠組みされた軸組枠ａが図示されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−３０２３８７号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の（カ）ないし（ツ）の記載がある。
（カ）「複数本の間柱を上下繋ぎ材によって連結し、当該間柱および繋ぎ材の一側部に補強板を取り付け、当該補強板の室外側に断熱材を取り付け、かつ、当該断熱材の室外側に通気胴縁又は通気溝、或いは通気胴縁および通気溝を取り付け矩形板状に構成したことを特徴とする壁パネル。」（【特許請求の範囲】【請求項４】）
（ヨ）「壁パネル１は複数本の間柱２を所定間隔おきに建て付け、その上下両端部を上下繋ぎ材3,3 によって一体的に連結し、かつ、間柱２および上下繋ぎ材３の室外側に補強板４を張り付けることにより軸組の土台５や梁６などの上下横架材と左右柱７とによって構成される軸組空間の中に嵌め込めるような大きさの矩形板状に構成されている。」（段落【００２２】）
（タ）「断熱材12には押し出し発泡ポリエチレン、押し出し発泡ポリスチレン、ポリウレタン発泡板、型内成形ポリスチレン発泡板などの板状のもの、グラスウール、ロックウールなどの繊維状のもの、あるいはポリウレタンフォームやユリヤーフォームなどの吹き付け断熱材などが使用されている。」（段落【００３３】）
（レ）「また、特に、気密性および防水性を高めたい場合には、断熱材12の一側面若しくは両側面にポリエチレンフィルムなどのフィルム（図省略）が貼り付けられている。」（段落【００３４】）
（ソ）「このように構成された壁パネル１は軸組の土台５や梁６などの上下横架材と左右柱７によって構成される軸組空間の中に嵌め込まれ、断熱材12はいわゆる外付け状態に取り付けられている。」（段落【００３５】）
（ツ）「そして、断熱材12の室外側に外壁仕上げ材９が取り付けられている。」（段落【００３７】）
  
３．対比・判断
　本願の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「木製下地材４１」、「防水防湿シート４３」、「断熱壁下地パネル４」、「梁固定用金具１」は、各々本願発明の「木製下地枠」、「防湿シート」、「断熱内壁パネル」、「固定金具」に相当する。したがって両者は、
　「外壁がカーテンウォール構造をとっている鉄骨構造の建物の内壁において、鉄骨躯体の梁の直下の床下地材上に、自立した断熱内壁下地を施工する方法であって、鉄骨躯体に、床材、床下地材および外壁パネルを施工した後、矩形に枠組みされた木製下地枠の片面に防湿シートが貼設されるとともに、木製下地枠の枠に、断熱材が貼設されてなる断熱内壁パネルを、梁下の床下地材上に、断熱材が外面側に位置するようにして立設させた状態で、隣接する断熱内壁パネルの木製下地枠や、床下地材に固定するとともに、木製下地枠の上辺に固定金具を介して梁下に固定する断熱内壁下地の施工方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１
　本願発明では、木製下地枠の外面側に防湿シートが貼設されるとともに、この防湿シートの外面側であって、木製下地枠の枠外に、断熱材が貼設されてなるのに対し、引用例１に記載された発明は、このような構成でない点。
相違点２
　断熱内壁パネルを、隣接する断熱内壁の木製下地枠や床下地材に固定するに、本願発明では、木製下地枠の枠内から釘打ちすることによるのに対し、引用例１に記載された発明は、このような構成でない点。
　そこで、これらの相違点１、２について検討する。
相違点１の検討
　上記２．の引用例２の（ヌ）の従来技術の説明において、「矩形に枠組みされた軸組枠ａ（本願発明１の「木製下地枠」が相当。以下、同様）の外面側に気密シートｅ（防湿シート）が張られるとともに、この気密シートｅの外面側であって、軸組枠ａの枠外に、硬質発泡ウレタン板１（断熱材）が張設されてなる下地パネル体ｃ（断熱パネル）」が記載されている。
　また、上記２．の引用例３に関する（カ）ないし（レ）の説明によると、引用例３には、矩形板状に構成された壁パネル１（断熱パネル）の外面側にポリエチレンフィルムなどのフィルム（防湿シート）が貼設されるとともに、このポリエチレンフィルムなどのフィルムの外面側であって、壁パネル１の枠外に、断熱材12（断熱材）が貼設されてなる断熱パネルが記載されている。
　このように、木製下地枠の外面側に防湿シートと断熱材を設けた三層構成とする断熱パネルは、当該技術分野において周知である。そして、断熱パネルが、本願発明においては、内壁パネルであるのに対し、引用例２に関する従来例に関するものや、引用例３に係る発明においては、その対象が外壁パネルであることが相違するが、断熱パネルを木製下地枠と防湿シートと断熱材との三層構成にすることにおいては共通するものであるから、該周知技術を引用例１記載の発明に適用して　相違点１に係る本願発明のように構成することは、当業者ならば容易になし得ることである。
相違点２の検討
　上記２の引用例２の（ヲ）には、軸組枠ａの枠外に、断熱材が張設されてなる下地パネル体ｃ（断熱パネル）を、断熱材が外面側に位置するようにして立設させた状態で、軸組枠ａの枠内から釘打ちすることによって、下地パネル体ｃを柱等の軸組枠ａに固定することが記載されている。そして、引用例２記載の発明の軸組枠ａから構成される下地パネル体ｃは、外壁に係るものではあるが、断熱パネルの固定方法という点では、本願発明と共通しているものであるから、引用例２記載の発明の軸組枠ａの固定方法を引用例１記載の発明の木製下地枠の固定に適用し、相違点２に係る本願発明のように構成することは、当業者ならば容易になし得ることである。
　そして、本願発明の効果は、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。