Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月7日(2018.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置、及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビット線と、
電源線と、
第１のワード線及び第２のワード線と、
第１のトランジスタ乃至第４のトランジスタと、
第１の容量素子及び第２の容量素子と、
第１のノード及び第２のノードと、を有し、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記第１のノードと電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの他方は、前記ビット線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記第２のノードと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース及びドレインの他方は、前記ビット線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、前記第１のノードと電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記ビット線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース及びドレインの他方は、前記第４のトランジスタのソース及びドレインの一方と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース及びドレインの他方は、前記電源線と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのゲートは、前記第２のノードと電気的に接続され、
前記第１の容量素子の第１の端子は、前記第１のノードと電気的に接続され、
前記第１の容量素子の第２の端子は、前記第１のワード線と電気的に接続され、
前記第２の容量素子の第１の端子は、前記第２のノードと電気的に接続され、
前記第２の容量素子の第２の端子は、前記第２のワード線と電気的に接続され、
前記第１のノードに保持されるデータは、２Ｍ値（Ｍは１以上の自然数）のデータであり、
前記第２のノードに保持されるデータは、２Ｍ値（Ｍは１以上の自然数）のデータであり、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタのチャネルはそれぞれ、酸化物半導体を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１の配線乃至第４の配線と、
第１のトランジスタ乃至第４のトランジスタと、
第１のノード及び第２のノードと、を有し、
前記第１のノードは、前記第１のトランジスタが非導通状態とき、第１のデータを保持する機能を有し、
前記第２のノードは、前記第２のトランジスタが非導通状態とき、第２のデータを保持する機能を有し、
前記第３のトランジスタは、前記第１のノードの電位に応じて、前記第１の配線と前記第２の配線との間に電流を流すことができる機能を有し、
前記第４のトランジスタは、前記第２のノードの電位に応じて、前記第１の配線と前記第２の配線との間に電流を流すことができる機能を有し、
前記第１のデータ及び第２のデータはそれぞれ、２Ｍ値（Ｍは１以上の自然数）のデータであり、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタのチャネルはそれぞれ、酸化物半導体を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタはそれぞれ、
前記チャネルの上方側に配置された第１のゲート電極と、
前記チャネルの下方に配置された第２のゲート電極と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第３のトランジスタ及び前記第４のトランジスタはそれぞれ、ｐチャネル型トランジスタであることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第３のトランジスタ及び前記第４のトランジスタはそれぞれ、ｎチャネル型トランジスタであることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の半導体装置と、表示装置、マイクロフォン、スピーカー、操作キー、または、筐体と、を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリセルと、駆動制御回路と、データ制御回路と、第１乃至第３のパワースイッチと、を有する記憶装置と、電源電圧制御回路と、電源電圧生成回路と、を有する半導体装置であって、
前記メモリセルは、前記駆動制御回路の制御によって、データの書き込み及び読み出しが制御される機能を有し、
前記メモリセルは、前記データ制御回路の制御によって、書き込まれたデータを不揮発性の記憶部に退避及び復帰させる機能を有し、
前記電源電圧制御回路は、前記第１乃至第３のパワースイッチのオンまたはオフを制御することができる機能を有し、
前記電源電圧生成回路は、基準電圧を基に、第１乃至第３の電源電圧を生成することができる機能を有し、
前記第１のパワースイッチは、前記メモリセルに前記第１の電源電圧を与えることができる機能を有し、
前記第２のパワースイッチは、前記電源電圧制御回路に前記第２の電源電圧を与えることができる機能を有し、
前記第３のパワースイッチは、前記データ制御回路に前記第３の電源電圧を与えることができる機能を有し、
前記電源電圧制御回路は、前記第１のパワースイッチをオフにする第１の状態と、前記第１乃至第３のパワースイッチをオフにする第２の状態と、前記第１乃至第３の電源電圧の生成を停止する第３の状態と、を切り替えることができる機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記メモリセルは、ＳＲＡＭと、チャネル領域に酸化物半導体を有する第１のトランジスタと、容量素子とを有し、
前記第１のトランジスタは、前記データ制御回路によって導通状態が制御される機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記ＳＲＡＭは、チャネル領域にシリコンを有する第２のトランジスタを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１のトランジスタのチャネル領域と、前記第２のトランジスタのチャネル領域とは、互いに重なる領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の前記記憶装置と、前記記憶装置に電気的に接続されたリードと、を有することを特徴とする電子部品。
【請求項６】
請求項５に記載の電子部品と、表示装置と、を有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月20日(2018.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報のリストを表示する表示手段と、
フリック操作を受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって受け付けたフリック操作に基づいて、前記複数の情報の表示される位置を移動させる表示制御手段と、を有し、
前記表示制御手段は、前記フリック操作に基づいて単位時間あたりの前記複数の情報の移動量を決定し、前記単位時間あたりの前記移動量の最大値が前記リストの一行分の高さ以下となるように前記複数の情報の表示される位置を制御することを特徴とする、
情報処理装置。
【請求項２】
前記フリック操作に基づいて、表示された前記複数の情報の移動の開始時の単位時間あたりの前記複数の情報の移動量を算出する算出手段をさらに有し、
前記算出手段によって算出された前記複数の情報の移動量が前記リストの一行分の高さを超える場合に、前記表示制御手段は、前記単位時間あたりの前記移動量の最大値が前記リストの一行分の高さ以下となるように前記複数の情報の表示される位置を制御することを特徴とする、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記算出手段によって算出された前記複数の情報の移動量が前記リストの一行分の高さを超える場合に、前記フリック操作に基づいて前記複数の情報の移動の減速率を調整する調整手段をさらに有することを特徴とする、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記単位時間あたりの前記移動量が所定の値以下になったときに、前記表示制御手段は、前記複数の情報の移動を停止することを特徴とする、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報は、アドレス帳に含まれるアドレスであることを特徴とする、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
原稿の画像を読み取って画像データを生成する読み取り手段をさらに有することを特徴とする、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
画像データを印刷する印刷手段をさらに有することを特徴とする、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
複数の情報のリストを表示する表示部を有する情報処理装置の制御方法であって、
フリック操作を受け付ける受付工程と、
前記受付工程で受け付けたフリック操作に基づいて、前記複数の情報の表示される位置を移動させる表示制御工程と、を有し、
前記表示制御工程では、前記フリック操作に基づいて単位時間あたりの前記複数の情報の移動量を決定し、前記単位時間あたりの前記移動量の最大値が前記リストの一行分の高さ以下となるように前記複数の情報の表示される位置を制御することを特徴とする、
情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムが格納されたコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の情報処理装置は、複数の情報のリストを表示する表示手段と、フリック操作を受け付ける受付手段と、前記受付手段によって受け付けたフリック操作に基づいて、前記複数の情報の表示される位置を移動させる表示制御手段と、を有し、前記表示制御手段は、前記フリック操作に基づいて単位時間あたりの前記複数の情報の移動量を決定し、前記単位時間あたりの前記移動量の最大値が前記リストの一行分の高さ以下となるように前記複数の情報の表示される位置を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末がサービスを利用する際に用いる認証情報に対応する識別子を含む、認証情報取得要求を、前記携帯端末に送信する送信手段と、
前記識別子に対応する認証情報を前記携帯端末から受信する受信手段と、
前記携帯端末から受信した認証情報により特定される１または複数のサービスのリストを含むサービス選択画面を、表示装置に表示する表示手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記サービス選択画面に表示された１または複数のサービスの前記リストは、前記携帯端末に送信される前記識別子に対応する前記認証情報を用いて利用することができる第１のサービスと、前記携帯端末に送信される前記識別子に対応する前記認証情報を用いて利用することができない第２のサービスとを含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
異なる表示態様により前記第１のサービスと前記第２のサービスとを表示する場合、前記第１のサービスは、前記表示装置上で選択可能な表示態様により表示され、前記第２のサービスは、前記表示装置上で選択できない表示態様により表示されることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記選択できない表示態様により表示される前記第２のサービスのサービス名は、灰色または半透明であることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記１または複数のサービスは、ストレージ機能を有するストレージサービスと前記ストレージサービスを利用するサービスとを含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示装置にメッセージを表示し、前記携帯端末を前記表示装置の近づけるよう指示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記携帯端末が前記表示装置から所定の距離内にある場合に、前記携帯端末に前記識別子を送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置によって実行される情報処理方法であって、
携帯端末がサービスを利用する際に用いる認証情報に対応する識別子を含む、認証情報取得要求を、前記携帯端末に送信する送信工程と、
前記識別子に対応する認証情報を前記携帯端末から受信する受信工程と、
前記携帯端末から受信した認証情報により特定される１または複数のサービスのリストを含むサービス選択画面を、表示装置に表示する表示工程と
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
携帯端末がサービスを利用する際に用いる認証情報に対応する識別子を含む、認証情報取得要求を、前記携帯端末に送信する送信工程と、
前記識別子に対応する認証情報を前記携帯端末から受信する受信工程と、
前記携帯端末から受信した認証情報により特定される１または複数のサービスのリストを含むサービス選択画面を、表示装置に表示する表示工程と
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の実施形態に係る情報処理装置は、以下のような構成を有する。すなわち、
携帯端末がサービスを利用する際に用いる認証情報に対応する識別子を含む、認証情報取得要求を、前記携帯端末に送信する送信手段と、
前記識別子に対応する認証情報を前記携帯端末から受信する受信手段と、
前記携帯端末から受信した認証情報により特定される１または複数のサービスのリストを含むサービス選択画面を、表示装置に表示する表示手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月13日(2018.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記規制部材は、前記排気管または前記消音器の下面から下方に延び、車両の前後方向において前記トーションビームに対向する第１の突出部と、前記第１の突出部の突出方向下端部から前方に延びる第２の突出部とを備えており、
前記規制部材は、前記排気部材に車両後方から荷重が印加されたときに、前記第１の突出部が前記トーションビームの後面に接触し、前記第２の突出部が前記トーションビームの下方に潜り込む位置に設置されることを特徴とする請求項２に記載の車両の排気装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月19日(2018.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数行および複数列に並べられた複数の駐車スペースを有する駐車室と、
車両が搭載可能であり、前記複数の駐車スペースのうち隣接する一対の駐車スペースの間を移動可能な複数のパレットと、
前記複数の駐車スペースの何れかに隣接し、前記駐車室の外部と前記駐車室とを接続する接続部と、
前記複数のパレットの移動を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記パレットの移動を許可する第１領域と、前記パレットの移動を禁止する第２領域とを設定する領域設定部を有し、
前記領域設定部により設定した前記第１領域において、車両が搭載されたパレット及び車両が搭載されていない空のパレットを移動させるよう前記第１領域内に配置されたパレットの移動を制御する、
機械式駐車場。
【請求項２】
前記駐車室は、複数階のフロアにそれぞれ設けられ、
前記領域設定部は、複数階の前記フロアに設けられた前記駐車室ごとに独立して前記第１領域と前記第２領域とを設定する、
請求項１に記載の機械式駐車場。
【請求項３】
前記領域設定部は、
前記駐車スペースの駐車台数に応じて前記第２領域を拡大又は縮小し、
前記第２領域を拡大する際は、拡大前の前記第２領域に前記パレットの移動を禁止する別の領域を加えるようにする、
請求項１又は請求項２に記載の機械式駐車場。
【請求項４】
前記領域設定部は、前記駐車スペースの駐車台数に応じて前記第２領域を拡大又は縮小し、
前記制御部は、入庫又は出庫の要求がなされた場合に、当該要求が入庫要求であるか出庫要求であるかを判別し、
前記領域設定部は、
前記制御部において判別した結果が入庫要求の場合には、当該入庫後の駐車台数が前記第２領域を縮小する数となるか否かを判別し、
縮小する数であると判別した場合には、前記第２領域を縮小し、
前記制御部は、当該入庫要求に基づき前記領域設定部が前記判別を行った後の前記第２領域を避けて、入庫する車両に対して駐車スペースを割り当てる、
請求項１又は請求項２に記載の機械式駐車場。
【請求項５】
前記領域設定部は、前記駐車スペースの駐車台数に応じて前記第２領域を拡大又は縮小し、
前記制御部は、入庫又は出庫の要求がなされた場合に、当該要求が入庫要求であるか出庫要求であるかを判別し、
前記領域設定部は、
前記制御部において判別した結果が出庫要求の場合には、当該出庫後の駐車台数が前記第２領域を拡大する数となるか否かを判別し、
縮小する数であると判別した場合には、当該出庫要求に基づく出庫が完了した後に前記第２領域を縮小する、
請求項１又は請求項２に記載の機械式駐車場。
【請求項６】
前記領域設定部は、前記駐車スペースの駐車台数に応じて前記第２領域を拡大又は縮小し、
前記制御部は、前記領域設定部が前記第２領域を拡大する際に、拡大後の前記第２領域内に存在する車両が搭載された前記パレットを、前記第２領域の拡大後の前記第１領域内へ移動させる、
請求項１又は請求項２に記載の機械式駐車場。
【請求項７】
前記領域設定部は、前記駐車スペースの駐車台数に応じて前記第２領域を拡大又は縮小し、
前記制御部は、前記領域設定部が前記第２領域を拡大する際に、前記第２領域の拡大する領域を車両が搭載されていない前記パレットで占めるように前記パレットを移動させる、
請求項１又は請求項２に記載の機械式駐車場。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月3日(2018.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電振動子（１０，２０）を駆動して探査波を送信し、物体により反射された反射波を受信する物体検知装置であって、
前記圧電振動子と、
前記圧電振動子を駆動する駆動電力を供給する駆動回路と、
前記圧電振動子と並列に接続され、抵抗値が可変である抵抗部と、を備え、
前記抵抗部は、
前記圧電振動子と並列接続される抵抗（１１）と、
前記圧電振動子と並列接続される第１コイル（１２）と、
前記第１コイルと磁気的に結合する第２コイル（１３）と、
前記第２コイルの両端のそれぞれと接地部位との間に、スイッチ（３５，４２）を介して接続される抵抗（３１，３３）と、を備え、
前記スイッチの開状態から閉状態への切り替え時、及び、閉状態から開状態への切り替え時の少なくとも一方において、前記切り替えを遅延させる遅延回路をさらに備える物体検知装置。
【請求項２】
前記スイッチ（４２）は前記第２コイル側の前記抵抗と第１接続点（４１）で接続され、
前記遅延回路は、
前記スイッチの導通制御端子と接地部位との間を開閉する補助スイッチ（４４）と、
前記第１接続点と、前記スイッチの前記導通制御端子と前記補助スイッチとの接続点である第２接続点（４３）とを接続する第４抵抗（４７）と、
前記第２接続点と接地部位とを接続するコンデンサ（４８）と、を備える、請求項１に記載の物体検知装置。
【請求項３】
前記駆動回路は、前記第１コイル及び前記第２コイルを介して、前記圧電振動子へ電力を供給する、請求項１又は２に記載の物体検知装置。
【請求項４】
前記抵抗値を可変に制御する制御部（１００，２００，３００，４００）をさらに備える、請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の物体検知装置。
【請求項５】
圧電振動子（１０，２０）を駆動して探査波を送信し、物体により反射された反射波を受信する物体検知装置であって、
前記圧電振動子と、
前記圧電振動子を駆動する駆動電力を供給する駆動回路と、
前記圧電振動子と並列に接続され、抵抗値が可変である抵抗部と、を備え、
前記抵抗値を可変に制御する制御部（１００，２００，３００，４００）をさらに備え、
前記制御部は、前記抵抗値を互いに異ならせて探査波の送信を行う第１モードの制御と第２モードの制御とを行う物体検知装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１モードにおける抵抗値を前記第２モードにおける抵抗値よりも大きく設定し、前記第１モードでの制御を継続して行い、前記反射波の受信により取得した前記物体との距離が所定値よりも小さくなった場合、前記第２モードの制御を行う、請求項５に記載の物体検知装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１モードの制御と前記第２モードの制御とを交互に行う、請求項５に記載の物体検知装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記第１モードにおける抵抗値を前記第２モードにおける抵抗値よりも大きく設定し、前記第１モードでは、前記駆動回路から前記駆動電力を供給する時間を第２モードよりも短くする、請求項５に記載の物体検知装置。
【請求項９】
前記抵抗部は、前記圧電振動子に並列接続される、抵抗（２１，２８）とスイッチ（２７，２７ａ，２７ｂ）との直列接続体を含む、請求項５〜８のいずれか１項に記載の物体検知装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記駆動電力の供給後の前記圧電振動子に残響が生ずる期間の前記抵抗値を、前記反射波の受信待機中の前記抵抗値よりも小さくする、請求項４〜９のうちいずれか１項に記載の物体検知装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記駆動電力の供給後に前記探査波の波高が所定値よりも小さくなれば、前記抵抗値を大きくする、請求項１０に記載の物体検知装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記駆動電力の供給中の前記抵抗値を、前記駆動電力の供給後の前記抵抗値よりも大きくする、請求項４〜１１のうちいずれか１項に記載の物体検知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月7日(2017.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、プーリ接触面を構成するゴム層を有する摩擦伝動ベルトであって、前記ゴム層の前記プーリ接触面には、粒子を構成するポリマーの分子鎖間が架橋した中空樹脂粒子が分散して露出している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、プーリ接触面を構成するゴム層を有する摩擦伝動ベルトの製造方法であって、前記プーリ接触面に、粒子を構成するポリマーの分子鎖間が架橋した中空樹脂粒子が分散して露出するように前記ゴム層を形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プーリ接触面を構成するゴム層を有する摩擦伝動ベルトであって、
前記ゴム層の前記プーリ接触面には、粒子を構成するポリマーの分子鎖間が架橋した中空樹脂粒子が分散して露出している摩擦伝動ベルト。
【請求項２】
請求項１に記載された摩擦伝動ベルトにおいて、
前記ゴム層が、架橋したゴム成分と、前記中空樹脂粒子とを含むゴム組成物で形成されている摩擦伝動ベルト。
【請求項３】
請求項２に記載された摩擦伝動ベルトにおいて、
前記ゴム組成物における前記中空樹脂粒子の含有量が前記ゴム成分１００質量部に対して２０〜１００質量部である摩擦伝動ベルト。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載された摩擦伝動ベルトにおいて、
前記中空樹脂粒子がポリオレフィン樹脂粒子である摩擦伝動ベルト。
【請求項５】
プーリ接触面を構成するゴム層を有する摩擦伝動ベルトの製造方法であって、
前記プーリ接触面に、粒子を構成するポリマーの分子鎖間が架橋した中空樹脂粒子が分散して露出するように前記ゴム層を形成する摩擦伝動ベルトの製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載された摩擦伝動ベルトの製造方法において、
前記中空樹脂粒子を、未架橋の中実樹脂粒子に放射線を照射して調製する摩擦伝動ベルトの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月17日(2018.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係る車載制御システムの概略構成を説明する模式図である。
【図２】車載制御装置の内部構成を説明するブロック図である。
【図３】携帯機の内部構成を説明するブロック図である。
【図４】実施の形態１に係る車載制御システムにおいて実行される処理の手順を説明するフローチャートである。
【図５】実施の形態２に係る車載制御システムの概略構成を説明する模式図である。
【図６】携帯機の内部構成を説明するブロック図である。
【図７】実施の形態２に係る車載制御システムにおいて実行される処理の手順を説明するフローチャートである。
【図８】実施の形態３に係る車載制御システムの概略構成を説明する模式図である。
【図９】携帯機の内部構成を説明するブロック図である。
【図１０】実施の形態３に係る車載制御システムにおいて実行される処理の手順を説明するフローチャートである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
以下、車載制御装置１０及び携帯機２０Ａの構成について説明する。
図２は車載制御装置１０の内部構成を説明するブロック図である。車載制御装置１０は、ＣＡＮバス１００を介して互いに接続された車載通信部１１０、ボディＥＣＵ１２０、エンジンＥＣＵ１３０、エアコンＥＣＵ１４０、オーディオＥＣＵ１５０等を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月18日(2018.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記芯金１９は、軟鋼板、ステンレス鋼板等の金属板製であり、前記外輪１の軸方向内端部に内嵌固定された略円筒状の静止側嵌合筒部２１と、この静止側嵌合筒部２１の軸方向外端部から径方向内方に向けて折れ曲がる状態で設けられた、略円輪状の静止側側板部２２とを備えている。尚、本例の場合には、前記静止側嵌合筒部２１が特許請求の範囲に記載した嵌合筒部に相当する。又、前記静止側嵌合筒部２１は、軸方向他側部分である軸方向外端部及び中間部を構成する、軸方向に関して外径が一定である円筒状の大径筒部２４と、軸方向片側部分である軸方向内端部を構成する、軸方向内側に向かう程径方向内側に向かう方向に傾斜したテーパ筒状（部分円すい筒状）の小径筒部２３とを備える。本例の場合、これら大径筒部２４と小径筒部２３との板厚は、互いにほぼ等しくなっている。又、このうちの大径筒部２４は、前記外輪１の軸方向内端部内周面の内径よりも大きい外径を有しており、前記小径筒部２３は、前記外輪１の軸方向内端部内周面の内径よりも小さい外径を有している。そして、前記大径筒部２４の軸方向内端縁部が、前記外輪１の段差部１６の径方向内端縁部に設けられた隅Ｒ部３５と径方向に重畳する軸方向位置に配置された状態で、この大径筒部２４が、前記外輪１の厚肉部１５に締り嵌めで（圧入により）内嵌固定されている。これと共に、前記小径筒部２３が、前記外輪１の薄肉部１４に直接的には非接触に内嵌されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月15日(2018.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の建設機械は、動力源としてのエンジンと、前記エンジンに隣接して配置されて前記エンジンの排気ガスを外部へ導くマフラと、前記マフラ及び前記エンジンを内部に収容してメンテナンス用の開口が上部に形成されたエンジンルームと、前記エンジンルームの上側に開閉可能に設けられて前記開口を開放又は閉塞する車体カバーとを備えた建設機械において、前記車体カバーは、前記マフラを覆うマフラカバーと、前記マフラカバーに隣接した状態で車体の前後方向の後端側を支軸として前後方向へ開閉可能に設けられ、前記エンジンを覆うエンジンカバーと、を含み、前記マフラカバーの左側板には、前記マフラカバーを閉じた状態でロックするロック装置と、前記ロック装置に設けられ、前記マフラカバーを開閉するための操作ハンドルと、が設けられ、前記マフラカバー及び前記エンジンカバーが閉じた状態においては、前記マフラカバーの左側板と前記エンジンカバーの右側板が対向していることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力源としてのエンジンと、前記エンジンに隣接して配置されて前記エンジンの排気ガスを外部へ導くマフラと、前記マフラ及び前記エンジンを内部に収容してメンテナンス用の開口が上部に形成されたエンジンルームと、前記エンジンルームの上側に開閉可能に設けられて前記開口を開放又は閉塞する車体カバーとを備えた建設機械において、
前記車体カバーは、
前記マフラを覆うマフラカバーと、
前記マフラカバーに隣接した状態で車体の前後方向の後端側を支軸として前後方向へ開閉可能に設けられ、前記エンジンを覆うエンジンカバーと、を含み、
前記マフラカバーの左側板には、前記マフラカバーを閉じた状態でロックするロック装置と、前記ロック装置に設けられ、前記マフラカバーを開閉するための操作ハンドルと、が設けられ、
前記マフラカバー及び前記エンジンカバーが閉じた状態においては、前記マフラカバーの左側板と前記エンジンカバーの右側板が対向していることを特徴とする建設機械。
【請求項２】
請求項１に記載の建設機械において、
前記マフラ及び前記エンジンは、前記車体の左右方向に沿って並んで配置され、
前記マフラカバーは、前記車体の左右方向の一端側を支軸として左右方向に開閉可能に設けられたことを特徴とする建設機械。
【請求項３】
請求項１に記載の建設機械において、
前記ロック装置は、前記車体の前後方向の前側に位置することを特徴とする建設機械。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月20日(2018.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走可能な下部走行体と、前記下部走行体上に旋回可能に搭載された上部旋回体と、前記上部旋回体の前，後方向の前側に俯仰動可能に設けられたフロント装置とからなり、
前記上部旋回体は、
支持構造体をなす旋回フレームと、
前記フロント装置との重量バランスをとるために前記旋回フレームの後部に取付けられたカウンタウエイトと、
前記カウンタウエイトの前側に位置して前記旋回フレームの後側に左，右方向に延在する横置き状態で搭載され、油圧ポンプを駆動する原動機と、
前記原動機を跨ぐように前記旋回フレーム上に設けられた脚部および前記脚部の上端に設けられた支持ベースからなるサポート部材と、
前記原動機の前側を覆う前面板部と前記原動機の上側を覆う上面板部とを備えた板状体からなり、前記前面板部が前記旋回フレームに取付けられると共に前記上面板部が前記サポート部材の支持ベースに取付けられ、前記原動機が配置された原動機室と前記原動機室の前側とを仕切っている仕切部材と、
前記仕切部材の前側に位置して前記旋回フレームと前記仕切部材の前面板部との間に設けられ座席が取付けられる台座部材と、
前記台座部材の前側に位置して前記旋回フレームに設けられオペレータの足が置かれる足置き部材と、
前端が前記旋回フレームの前側に支持されると共に後端が前記サポート部材の支持ベースに支持されており、前記仕切部材、台座部材および足置き部材の上側を覆って内部にオペレータの居住空間である運転室を画成しているキャブとを備えてなる小型の油圧ショベルにおいて、
前記キャブの後端の下側には、前記サポート部材の支持ベースに取付けられる後取付部材が設けられており、
前記キャブの前記後取付部材には、前記キャブ内で前記座席の後側に位置して備品を収納する収納ボックスが設けられ、
前記収納ボックスは、工具類を収納する工具収納部と書類を収納する書類収納部とに仕切られたボックス本体と、
前記ボックス本体のうち前記書類収納部に対応する部位が切欠部となり、前記ボックス本体のうち前記工具収納部を上側から覆う蓋体とにより構成されていることを特徴とする小型の油圧ショベル。
【請求項２】
前記収納ボックスは、前記キャブ内に位置して前記後取付部材に沿って左，右方向に延びるボックス本体と、
前記ボックス本体を上側から覆う蓋体とにより構成してなる請求項１に記載の小型の油圧ショベル。
【請求項３】
前記収納ボックスは、前記キャブ内に位置して前記後取付部材に沿って左，右方向に延びる構成としてなる請求項１に記載の小型の油圧ショベル。
【請求項４】
前記ボックス本体は、底面板、前面板、後面板、左側面板および右側面板を有し、
前記ボックス本体の前記前面板と前記蓋体との間には、前記蓋体を前，後方向に開閉可能に支持するヒンジ機構を設ける構成としてなる請求項２に記載の小型の油圧ショベル。
【請求項５】
前記ボックス本体は、前記後面板の上，下方向の高さ寸法が前記前面板の上，下方向の高さ寸法よりも大きく設定されており、前記蓋体は、前記ボックス本体の前記後面板から前記前面板に向けて下向きに傾斜する傾斜面を形成してなる請求項２に記載の小型の油圧ショベル。
【請求項６】
前記キャブは、前面、後面、左側面、右側面および上面からなるキャブパネルと、前記前面と前記左側面とが交わる左前角隅部に設けられた左前支柱と、前記前面と前記右側面とが交わる右前角隅部に設けられた右前支柱と、前記後面と前記左側面とが交わる左後角隅部に設けられた左後支柱と、前記後面と前記右側面とが交わる右後角隅部に設けられた右後支柱とを有し、
前記後取付部材は、前記左後支柱の下側と前記右後支柱の下側との間を連結する強度部材である請求項１に記載の小型の油圧ショベル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、本発明が採用する構成の特徴は、前記キャブの後端の下側には、前記サポート部材の支持ベースに取付けられる後取付部材が設けられており、前記キャブの前記後取付部材には、前記キャブ内で前記座席の後側に位置して備品を収納する収納ボックスが設けられ、前記収納ボックスは、工具類を収納する工具収納部と書類を収納する書類収納部とに仕切られたボックス本体と、前記ボックス本体のうち前記書類収納部に対応する部位が切欠部となり、前記ボックス本体のうち前記工具収納部を上側から覆う蓋体とにより構成されていることにある。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月1日(2018.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記係止部材は、前記支持レールが嵌合する凹状の支持溝を有し、該支持溝の相対する一対の溝壁のうち一方の第１溝壁に前記第１係止部が形成されると共に、他方の第２溝壁に前記第２係止部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスクリーン装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明においては、前記係止部材が、前記支持レールが嵌合する凹状の支持溝を有し、該支持溝の相対する一対の溝壁のうち一方の第１溝壁に前記第１係止部が形成されると共に、他方の第２溝壁に前記第２係止部が形成されていることが望ましい。
より望ましくは、前記第１係止部及び第２係止部が、前記支持溝の幅方向内側に突出して前記第１係止縁及び第２係止縁に係止する係止爪を有し、該係止爪の内面と前記係止縁の裏面とのうち少なくとも一方の面、及び、前記係止爪の外面と前記係止縁の表面とのうち少なくとも一方の面は、前記係止爪又は係止縁の先端側に向けて次第に該係止爪又は係止縁の厚みが薄くなる方向に傾斜していることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
前記連結凹部３５は、相対する一対の凹部側壁３７ａ，３７ｂの間に形成されていて、該連結凹部３５の中央に軸受部３８が設けられている。
前記一対の凹部側壁３７ａ，３７ｂのうち、一方の第１凹部側壁３７ａは、前記駒本体２０の第２端Ｅ２側から、前記仮想面Ｓに徐々に近づく方向に傾斜しながら第１端Ｅ１近くまで直線的に延びる第１傾斜部３９ａと、該第１傾斜部３９ａの先端部分から前記第１端Ｅ１まで延びる第２傾斜部３９ｂと、前記第１傾斜部３９ａと第２傾斜部３９ｂとを曲線的且つ滑らかに連ねる円弧状の連繋部３９ｃとを有し、前記第２傾斜部３９ｂの仮想面Ｓに対する傾斜角度は、前記第１傾斜部３９ａの同傾斜角度より大きい。これに対し、他方の第２凹部側壁３７ｂは、前記軸線Ｌを介して前記第１凹部側壁３７ａと線対称をなすように形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
一方、図１５−図１８は、前記ガイド駒１７が前記支持レール５に係止するときの動作を説明するものである。図１５（ａ）、（ｂ）に示すように、ガイド駒１７の係止部材２１が第１位置Ａにある状態で、該ガイド駒１７に下向きの力Ｆが作用すると、前記係止部材２１の第１係止部３１ａ及び第２係止部３１ｂの係止爪３２の外面３２ｂが前記支持レール５の第１係止縁５ａ及び第２係止縁５ｂの表面１６ａに当接する。このとき、前記外面３２ｂは傾斜面になっているため、図１６（ａ）、（ｂ）に示すように、前記係止爪３２と係止縁５ａ，５ｂとの間に、該係止爪３２が前記外面３２ｂに沿って係止縁５ａ，５ｂの先端側に変位しようとする力が働き、この力によって前記係止部材２１に軸線Ｌを中心とするモーメントが発生し、このモーメントにより前記係止部材２１が矢印Ｍ方向に回動するから、前記係止爪３２は、前記係止縁５ａ，５ｂから外れる方向に変位する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図１９は前記スクリーンガイドの第１変形例を示すもので、この第１変形例のスクリーンガイド１５Ａでは、複数のガイド駒１７Ａがピンで順次連結されている。
即ち、前記ガイド駒１７Ａの駒本体２０における第１端Ｅ１側の端面には、その上端部の左右相対する位置に、一対の連結アーム５０，５０が、スクリーンガイド１５Ａの長さ方向に突出するように形成されて、該一対の連結アーム５０，５０にそれぞれ連結ピン５１が取り付けられ、また、前記駒本体２０の第２端Ｅ２側の端面には、その上端部の左右相対する位置に、凹段部状をした一対のアーム受け５２，５２が形成されて、該アーム受け５２，５２にそれぞれピン孔５３が形成されている。
そして、隣接するガイド駒１７Ａ，１７Ａ同士を、前記連結ピン５１とピン孔５３とによって順次回転自在に連結することにより、前記スクリーンガイド１５Ａが形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月19日(2018.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が流通する流路構造であって、
流体が内周に流れる筒体と、
前記筒体に流体を導く流路部材を接続する枠体と、を備え、
前記枠体は、
前記筒体の外面に嵌合される環状の枠部と、
前記筒体の内面に係合して前記筒体の外面が前記枠部に当接した状態に保持する内側係合部と、を有し、
前記筒体は、互いに重合して筒状に組み立てられる第１ケース及び第２ケースを備え、
前記枠体は、前記枠部と前記内側係合部との間に前記第１ケース及び前記第２ケースが互いに重合する部位を挟持することを特徴とする流路構造。
【請求項２】
請求項１に記載の流路構造であって、
前記筒体は、前記外面が湾曲する角部を有し、
前記内側係合部は、前記筒体の前記角部に連設する部位に係合することを特徴とする流路構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の流路構造であって、
前記筒体には、流体が流通するチューブが設けられ、
前記チューブの内外を流通する流体どうしが熱交換することを特徴とする流路構造。
【請求項４】
請求項３に記載の流路構造であって、
前記チューブは、複数積層され、
前記第１ケース及び前記第２ケースは、前記チューブを積層方向に挟持して接合され、
前記枠体は、前記第１ケース及び前記第２ケースにわたって嵌合することを特徴とする流路構造。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の流路構造であって、
エンジンに吸入される吸気が前記筒体を介して前記チューブの外部を流通し、吸気を冷却する冷却液が前記チューブの内部を流通することを特徴とする流路構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のある態様によれば、流体が流通する流路構造であって、流体が内周に流れる筒体と、前記筒体に流体を導く流路部材を接続する枠体と、を備え、前記枠体は、前記筒体の外面に嵌合される環状の枠部と、前記筒体の内面に係合して前記筒体の外面が前記枠部に当接した状態に保持する内側係合部と、を有し、前記筒体は、互いに重合して筒状に組み立てられる第１ケース及び第２ケースを備え、前記枠体は、前記枠部と前記内側係合部との間に前記第１ケース及び前記第２ケースが互いに重合する部位を挟持することを特徴とする流路構造が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月18日(2018.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交差する２つの仮想平面の交線に沿って配設される吊ボルトと、前記吊ボルトに対する交差姿勢で２つの前記仮想平面のそれぞれに沿って配置される２本のブレースボルトとを連結する交差連結具であって、
前記吊ボルトを保持する第一保持部と、
前記ブレースボルトをそれぞれ保持する一対の第二保持部と、を備え、
前記第一保持部は、２つの前記仮想平面のそれぞれに沿って配置される一対の取付基部を有し、
前記第二保持部は、重ね合わされる２つの挟持部材で構成されているとともに、２つの前記挟持部材の少なくとも一方が、前記ブレースボルトの外面の雄ネジ部に対して係止可能な位置規制部を有し、
一対の前記第二保持部の一方が、対応する前記ブレースボルトに直交する方向に沿って締結される連結ボルトを用いて当該ブレースボルトをその軸方向に沿って２つの前記挟持部材どうしの対向面間に挟み込んで保持するとともに、一対の前記取付基部の一方に相対変位可能に連結され、
一対の前記第二保持部の他方が、対応する前記ブレースボルトに直交する方向に沿って締結される連結ボルトを用いて当該ブレースボルトをその軸方向に沿って２つの前記挟持部材どうしの対向面間に挟み込んで保持するとともに、一対の前記取付基部の他方に相対変位可能に連結されている交差連結具。
【請求項２】
前記第二保持部を構成する２つの前記挟持部材のうちの一方が、少なくとも部分的に前記吊ボルトの外周に沿って当該吊ボルトを包囲する包囲部を有し、
前記包囲部の内面に、前記位置規制部が設けられている交差連結具。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水槽の側壁に設けられた取水口に、前記水槽に貯留された水を水力機械に流入させる水平管が連結された水力機械設備であって、
前記取水口の上方において前記側壁に取り付けられ、前記側壁から前記水槽の内側に延びるとともに、前記水槽の内側に向かって上方へ傾斜する上板を備えた、水力機械設備。
【請求項２】
前記水槽内に設けられ、前記取水口へ向かう水の流路の幅を画定する一対の仕切り板を更に備えた、請求項１に記載の水力機械設備。
【請求項３】
前記上板および前記仕切り板が、昇降可能になっており、
前記水力機械設備は、前記上板および前記仕切り板を昇降させて、前記上板および前記仕切り板の上下方向の位置を調整する昇降駆動部を更に備えた、請求項２に記載の水力機械設備。
【請求項４】
前記水槽に貯留された水の自由表面の位置を検知する水位検知装置を更に備えた、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の水力機械設備。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月6日(2018.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のハイブリッド車両設計変数に対する入力値を受信するように構成された入力回路と、
走行サイクルおよびルート（走行サイクル／ルート）の少なくとも１つの集合について、ハイブリッド車両モデルを評価することによって、ハイブリッド車両設計の１つ以上の効用／不効用変数の１つ以上の値を、前記入力値に基づいて定量化するように構成された、ハイブリッド車両設計回路とを備え、前記モデルが、独立した変数としての時間で作動して、距離プロファイルに対する速度を入力として使用し、前記効用／不効用値が、
前記走行サイクル／ルートを完了するよう、前記ハイブリッド車両設計に必要とされる合計時間、または基準時間を超える加算時間と、
前記ハイブリッド車両設計によって、目標速度を達成できなかった前記走行サイクル／ルートの割合または数と、
前記ハイブリッド車両設計によって、前記走行サイクル／ルートに対する目標加速度、または前記目標速度を達成できなかった時間または距離とのうちの少なくとも１つを含み、
前記ハイブリッド車両設計回路が、さらに、前記効用／不効用値に基づいて、前記ハイブリッド車両設計の１つ以上の仕様を計算するように構成され、前記１つ以上の仕様が、特定の距離、および特定される供給された動力で目標速度を達成する牽引力を含む、
システム。
【請求項２】
前記目標速度が、前記走行サイクル／ルートにわたって変化する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ハイブリッド車両設計を評価することが、前記効用／不効用値の少なくとも１つを、標準的な車両モデルのベンチマークと比較することを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記仕様が、
燃料消費性エンジンと、
エネルギー貯蔵装置と、
フライホイールと、
バッテリと、
ウルトラキャパシタと、
トランスミッションと、
パワートレインとのうちの１つ以上の特性を含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記効用／不効用値が、エネルギー消費値、およびエンジン排気値のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記効用／不効用値が、瞬間的な性能値、およびトリップベースの性能値のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記トリップベースの性能値が、
前記目標速度で通過し得る、走行サイクル／ルートの一部と、
前記ハイブリッド車両設計によって、前記目標速度を達成できなかった前記走行サイクル／ルートの一部と、
前記ハイブリッド車両設計によって、完了できる前記走行サイクル／ルートの一部と、
前記ハイブリッド車両設計によって、達成できなかった前記走行サイクル／ルートの一部と、
前記走行サイクル／ルートを完了するよう、前記ハイブリッド車両設計に必要とされる前記加算時間と、
前記ハイブリッド車両設計によって、前記走行サイクル／ルートに対する目標速度を達成できなかった時間または距離と、
前記各走行サイクル／ルートを完了する時間と、のうちの１つ以上を含む、
請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記走行サイクル／ルートが地形および道路の情報の１つ以上を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記ハイブリッド車両設計回路が、費用関数を用いて前記仕様を計算するよう構成され、前記効用／不効用値が、前記費用関数への数値入力である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記効用／不効用値が、ユーザが選択した重み付け係数で重み付けされる、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記仕様が、運転者の経験の均一化の量を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ハイブリッド車両設計回路が、さらに、前記目標速度を達成する牽引力が前記供給された動力よりも小さい場合、前記供給された動力に対応する実際の速度を計算するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ハイブリッド車両設計回路が、さらに、シミュレーションの時間ステップに従って線形化した加速度で、ダイナモメータ負荷方程式を反転させることによって、前記実際の速度を計算するように構成されている、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
１つ以上のハイブリッド車両設計変数に対する入力値を受信するように構成された入力回路と、
走行サイクルおよびルート（走行サイクル／ルート）の少なくとも１つの集合について、ハイブリッド車両モデルを評価することによって、ハイブリッド車両設計の１つ以上の効用／不効用変数の１つ以上の値を、前記入力値に基づいて定量化するように構成された、ハイブリッド車両設計回路とを備え、前記モデルが、独立した変数としての時間で作動して、距離プロファイルに対する速度を入力として使用し、前記効用／不効用値が、
前記走行サイクル／ルートを完了するよう、前記ハイブリッド車両設計に必要とされる合計時間、または基準時間を超える加算時間と、
前記ハイブリッド車両設計によって、目標速度を達成できなかった前記走行サイクル／ルートの割合または数と、
前記ハイブリッド車両設計によって、前記走行サイクル／ルートに対する目標加速度、または前記目標速度を達成できなかった時間または距離とのうちの少なくとも１つを含み、
前記ハイブリッド車両設計回路が、前記効用／不効用値に基づいて、ハイブリッド車両設計の１つ以上の仕様を計算するように構成され、前記設計回路が、特定の地理的地域の指定範囲内での性能を提供する前記仕様を計算するように構成され、、前記１つ以上の仕様が、特定の距離、および特定される供給された動力で目標速度を達成する牽引力を含む、
システム。
【請求項１５】
前記モデルが、車両固有の変数の１つ以上、および１つ以上の運転者固有の変数の値を含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記仕様が、１つ以上の再構成可能な車両構成部品の仕様を含む、請求項１４に記載のシステム。