【事件の表示】
　平成１１年特許願第　４９１６１号「ファクシミリシステム及びファクシミリシステムにおけるデータ伝送制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月３０日出願公開、特開平１１−３３１５２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年２月２５日（パリ条約による優先権主張１９９８年２月２５日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　複数のラインイメージの形態のデータを伝送するための、ファクシミリシステムにおける伝送制御方法であって、
　それぞれのラインデータは、コードが付されて行が終了しており、
　伝送前に該データをバッファに記憶するデータ記憶工程と、
　少なくとも２個のコードが該バッファ内に存在する状態となるまで該バッファからのデータの出力を制限するデータ出力制限工程と、
　該バッファからの出力が阻止されているときに、伝送チャンネルに補填ビットを蓄積する工程とを備えたことを特徴とするファクシミリシステムにおけるデータ伝送制御方法。」
　
２．当審での拒絶理由
　一方、当審において平成１６年１０月１日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の優先権主張の日前の昭和６２年４月８日に頒布された特開昭６２−７６３６２号公報（以下、「引用例」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用例
　そして、引用例には、図面と共に次の事項が記載されている。
（１）「２．特許請求の範囲
　データをある決められた長さで間欠的に送出する装置に接続され、ＣＣＩＴＴ勧告のＧ３ファクシミリ装置とのデータ送受信の為に使用されるプロトコル変換装置において、データ送信の際にフィラー挿入を行うフィラー挿入回路と、アンダーフロー防止の為のフィラー挿入制御手段とを有することを特徴としたプロトコル変換装置。」（１頁左欄４〜１１行）
（２）「問題点を解決するための手段
　上記目的を達成する為に、本発明に係るプロトコル変換装置は、ＣＣＩＴＴ勧告のＧ３ファクシミリが相手装置の受信能力に応じて画像情報を送出する際にダミーデータ（フィラー）を挿入するという機能を利用して間欠的に受入れられるデータをファクシミリに対して画像情報を連続して送出する為のフィラー挿入回路、及び受入データの残量によりこのフィラー挿入指示を行うフィラー制御手段を有して構成される。
　実施例
　次に、本発明をその好ましい一実施例について図面を参照して具体的に説明する。
　第１図は本発明の一実施例を示すフィラー挿入制御方法を示すフローチャートである。第２図はフィラー挿入回路の一実施例を示すブロック構成図である。
　まず、第１図を用いてフィラー挿入方式による受入データと送出データのフロー制御方式を説明する。本プロトコル変換機が接続された上位装置からのデータブロックが受信され、データブロックを数ブロック蓄積する。蓄積後、ファクシミリへデータ（画像情報）送信を開始する。次に、ファクシミリへデータを送信中に上位装置からのデータが送られて来なくなり残りの蓄積データブロック数が１ブロックになつた場合には、フィラー挿入指示をフィラー挿入回路に出力し、上位装置からのデータブロックが受入れられるまでフィラー挿入を行うことにより、ファクシミリへの画像情報送出を連続的に行なう。
　ここで、第２図に示されたフィラー挿入回路のブロック構成図を用いてフィラー挿入部の動作を説明する。信号１１は送出すべき画像情報のパラレル入力信号、信号１２は信号１１の出力指示信号、信号２１はパラレル入力信号の供給タイミング信号、信号６１はデータ転送開始指示信号、信号７１はファクシミリへのデータ送出タイミング信号、信号８１はフィラー挿入指示信号、信号４１はファクシミリへの送出データをそれぞれ示す。また、回路１はパラレルデータからシリアルデータへの変換回路、回路２は信号１１の供給タイミングを発生させるカウンタ回路、回路３はライン同期符号検出部５へのビットデータ出力回路（シリアルパラレル変換回路）、回路４はフィルデータと受入データの切替え回路、回路６は信号２１が有効でない限り信号２１を発生させない為のデータ転送開始制御回路、回路７はフィラー挿入中に受入データの転送を中止させる為のパラレルデータ送出禁止回路、回路８はフィルデータ切替指示回路である。
　以上の構成において、受入データの残量が２ブロック以上ある場合には、受入データが信号２１のタイミングで信号１１として供給され、回路３、回路４を介してファクシミリへの信号４１として送出される。受入データの残量が１ブロックとなつた場合には、フィラー挿入指示信号８１を有効とする。信号８１が有効になり、ライン同期符号が検出されて信号５１が有効になると、フィラー切替信号８２が出力され、信号４１にフィルデータが送出される。」（１頁右欄１５行〜２頁左下欄１２行）
（３）第１図には、「残りデータは１ブロック分」が「いいえ」のときに「フィラー挿入指示解除」とするフローが記載されている。
　
　これら記載事項及び第１図によると、引用例に記載された「プロトコル変換装置」により実現される「方法」も読み取ることができるから、引用例には、
「ＣＣＩＴＴ勧告のＧ３ファクシミリが相手装置の受信能力に応じて画像情報を送出する際にダミーデータ（フィラー）を挿入するという機能を利用して間欠的に受入れられるデータをファクシミリに対して画像情報を連続して送出する為、上位装置からのデータブロックが受信され、データブロックを数ブロック蓄積後、ファクシミリへデータ（画像情報）送信を開始し、次に、ファクシミリへデータを送信中に上位装置からのデータが送られて来なくなり残りの蓄積データブロック数が１ブロックになつた場合には、フィラー挿入指示をフィラー挿入回路に出力し、上位装置からのデータブロックが受入れられるまでフィラー挿入を行うことにより、ファクシミリへの画像情報送出を連続的に行なう方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明はＣＣＩＴＴ勧告のＧ３ファクシミリ（グループ３ファクシミリ）を前提としているから、「複数のライン（走査線）イメージの形態のデータを伝送するための、ファクシミリシステムにおける」ものであり、全体として伝送の制御を行っているから「伝送制御方法」ということができる。
　また、Ｇ３ファクシミリである以上、引用発明の各走査線のデータの後にライン終端符号が付加されていることは自明であって（必要ならば、安田編著「新版ファクシミリの基礎と応用」６刷（平成３年６月１０日）、電子情報通信学会、３８９〜３９１頁参照。以下、「周知例」という。）、これは本願発明の「それぞれのラインデータは、コードが付されて行が終了して」いることが周知であることを示すものである。
　引用発明は「データブロックを数ブロック蓄積」するものであるから、これは本願発明の「伝送前に該データをバッファに記憶するデータ記憶工程」に相当する。
　引用発明では、「残りの蓄積データブロック数が１ブロックになつた場合には、フィラー挿入指示をフィラー挿入回路に出力し、上位装置からのデータブロックが受入れられるまでフィラー挿入を行う」ものであり、「挿入」ということはデータの出力を制限し代わりにフィラーを出力するということである。これは「フィラー挿入中に受入データの転送を中止させる為のパラレルデータ送出禁止回路」（３．（２）参照）という記載からも明らかである。さらに、「上位装置からのデータブロックが受け入れられるまでフィラー挿入を行う」ということは、「残りデータが１ブロック分でなく２ブロック分以上のときはフィラー挿入指示解除」（３．（３）参照）ということと合わせて解釈すれば、２ブロック分以上のデータが蓄積されるまでフィラーを挿入しかつデータの出力を制限するということである。
　ここで、「フィラー」は本願発明の「補填ビット」に相当する（「フィラー」が「補填するもの」の意であることは明らかで、また、「ビット」で補填することは周知のことである。必要ならば、周知例参照。）から、結局引用発明の「上位装置からのデータブロックが受入れられるまでフィラー挿入を行う」ということは、「一定単位のデータがバッファ内に存在する状態となるまで該バッファからのデータの出力を制限するデータ出力制限工程と、該バッファからの出力が阻止されているときに、伝送チャンネルに補填ビットを蓄積する工程」を意味することとなる。
　してみると、本願発明と引用発明は、
「複数のラインイメージの形態のデータを伝送するための、ファクシミリシステムにおける伝送制御方法であって、
　それぞれのラインデータは、コードが付されて行が終了しており、
　伝送前に該データをバッファに記憶するデータ記憶工程と、
　一定単位のデータが該バッファ内に存在する状態となるまで該バッファからのデータの出力を制限するデータ出力制限工程と、
　該バッファからの出力が阻止されているときに、伝送チャンネルに補填ビットを蓄積する工程とを備えたことを特徴とするファクシミリシステムにおけるデータ伝送制御方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明では「一定単位のデータが該バッファ内に存在する状態となるまで」とは、「少なくとも２個のコードが該バッファ内に存在する状態となるまで」であるのに対し、引用発明では「２ブロック分以上のデータが該バッファ内に存在する状態となるまで」である点。
　
５．判断
　上記（相違点）について検討すると、どのくらいのデータがバッファ内に存在したら補填ビットを挿入しなくてもいいかは、送信速度と受信速度の差の変動量や平均伝送速度を見込んで当業者が適宜設計すべき事項にすぎない。そして、伝送速度をなるべく速くするということは当業者が当然考えることであり、してみれば、バッファ内に滞留するデータ量を最小限にすることは容易に思いつくことである。そして、補填ビットを挿入する位置は、各走査線にそれぞれ付加される「ライン終端符号」の直前である（必要ならば、周知例参照。）から、上記最小限の単位は走査線すなわちラインとなる。
　一方、「ライン終端符号」は走査線の区切りを示すものである（必要ならば、周知例参照。）から、これによりラインの数を特定することは当業者が容易に思いつくことである。よって、引用発明の「２ブロック分以上のデータが該バッファ内に存在する状態となるまで」を「少なくとも２個のコードが該バッファ内に存在する状態となるまで」とすることは、当業者が容易になし得る設計事項である。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願については特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。