Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オフロードダンプトラックにおいて、
進行方向前方に向けて電磁波を照射し、障害物候補からの反射波を受信し、反射波の強
度、自車から前記障害物候補までの距離、及び自車に対する前記障害物候補の相対速度を
検出する外界認識装置と、
自車の走行速度を検出する速度センサと、
前記障害物候補の中から障害物と非障害物とを分類し、障害物と分類された障害物候補
を障害物として出力する障害物判別装置と、を備え、
前記障害物判別装置は、
前記障害物候補の相対速度及び前記自車の走行速度に基づいて、当該障害物候補が静止
物か否かを判定し、移動体として判定された障害物候補は障害物として出力する走行状態
判定部と、
前記静止物として判別された障害物候補のうち、当該障害物候補が最初に検出された距
離が車両と非車両とを区別するために設けられた距離閾値未満である場合は前記障害物候
補を出力対象外と判定する距離フィルタ部と、
前記障害物候補が最初に検出された距離が前記距離閾値以上である場合に、前記障害物
候補の反射波の強度を示す反射強度情報に基づく統計情報を算出し、当該反射強度情報が
車両と非車両とを区別するために設けられた反射強度閾値未満である場合は前記障害物候
補を出力対象外と判定し、前記反射強度閾値以上の場合は当該障害物候補を障害物として
出力する反射強度フィルタ部と、を含む、
ことを特徴とするオフロードダンプトラック。
【請求項２】
請求項１に記載のオフロードダンプトラックにおいて、
前記反射強度閾値は、車両からの反射強度と路面からの反射強度とを分離するために設
けられた反射強度閾値である、
ことを特徴するオフロードダンプトラック。
【請求項３】
請求項１に記載のオフロードダンプトラックにおいて、
前記反射強度フィルタ部は、前記反射強度情報に基づく統計情報として、前記障害物候
補からの反射波が検出されてから現時点までに検出された反射強度情報を用いて算出され
た累積統計情報を用いる、
ことを特徴するオフロードダンプトラック。
【請求項４】
請求項３に記載のオフロードダンプトラックにおいて、
前記反射強度フィルタ部は、前記反射強度情報に基づく統計情報として、前記障害物候
補の反射強度情報に異なる複数の障害物候補からの反射波を受信して得られた反射強度情
報が混在する場合に自車に最も近い位置にある障害物候補の反射強度情報のみを抽出する
ために定められた、現時点から所定期間遡った時点までの所定時間内に検出された反射強
度情報を用いて算出された移動統計情報を更に用いる、
ことを特徴するオフロードダンプトラック。
【請求項５】
請求項４に記載のオフロードダンプトラックにおいて、
前記所定時間は、一つの障害物候補の反射強度情報に自車から遠方にある路肩からの反
射波の反射強度情報と、自車の近くの路面からの反射波の反射強度情報とが含まれる場合
に、前記自車の近くの路面からの反射波の反射強度情報だけを抽出できる時間である、
ことを特徴するオフロードダンプトラック。
【請求項６】
請求項３に記載のオフロードダンプトラックにおいて、
前記反射強度フィルタ部は、前記累積統計情報に対して、車両と非車両とを判別するた
めの第一累積情報閾値、及びそれよりも値が小さい第二累積情報閾値を設定し、障害物候
補の反射強度情報に基づく前記累積統計情報が前記第一累積情報閾値以上である場合か、
前記累積統計情報が前記第二累積情報閾値以上で前記第一累積情報閾値未満であり、かつ
車両と非車両とを判別するための移動統計情報閾値以上である場合に、前記障害物候補を
障害物と判別する、
ことを特徴するオフロードダンプトラック。
【請求項７】
請求項１に記載のオフロードダンプトラックにおいて、
前記反射強度情報の統計情報は、平均値及び分散値の少なくとも一つである、
ことを特徴するオフロードダンプトラック。
【請求項８】
進行方向前方に向けて電磁波を照射し、障害物候補からの反射波を受信し、反射波の強
度、自車から前記障害物候補までの距離、及び自車に対する前記障害物候補の相対速度を
検出する外界認識装置、及び自車の走行速度を検出する速度センサを搭載する車両で用い
られる障害物判別装置であって、
前記障害物判別装置は、
前記障害物候補の相対速度及び前記自車の走行速度に基づいて、当該障害物候補が静止
物か否かを判定し、移動体として判定された障害物候補は障害物として出力する走行状態
判定部と、
前記静止物として判別された障害物候補のうち、当該障害物候補が最初に検出された距
離が車両と非車両とを区別するために設けられた距離閾値未満である場合は前記障害物候
補を出力対象外と判定する距離フィルタ部と、
前記障害物候補が最初に検出された距離が前記距離閾値以上である場合に、前記障害物
候補の反射波の強度を示す反射強度情報に基づく統計情報を算出し、当該反射強度情報が
車両と非車両とを区別するために設けられた反射強度閾値未満である場合は前記障害物候
補を出力対象外と判定し、前記反射強度閾値以上の場合は当該障害物候補を障害物として
出力する反射強度フィルタ部と、を含む、
ことを特徴とする障害物判別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2017116466.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月25日(2018.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
［製造例１］（水酸化セリウム99.0wt%以上）
＜吸着剤Ａの調製＞
硝酸セリウム（ＩＩＩ）６水和物８６．８ｇ（０．２ｍｏｌ）を１Ｌビーカーに秤量して、イオン交換水５００ｍＬに溶解した。ここに３５％過酸化水素水１９．４ｇ（０．２ｍｏｌ）を添加して１時間撹拌した。得られた混合物に、アンモニア水（６ｍｏｌ／Ｌ）を添加することにより、該混合物のｐＨを９．０とし、一昼夜撹拌を継続して、反応スラリーを得た。得られた反応スラリーをろ過して固形物を得、この固形物を洗浄した後、５０℃で２４時間乾燥して水酸化セリウム（ＩＶ）の乾燥品を得た。得られた水酸化セリウムは、蛍光Ｘ線回析装置を用いた定量分析により、純度が９９ｗｔ％であることが確認された。図１に得られた水酸化セリウム（ＩＶ）の赤外吸収スペクトルを示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
［製造例４］（水酸化セリウム90.0wt%、リン酸銀5.0wt%、二酸化マンガン5.0wt%）
１００ｍＬ密閉式ガラス瓶に、製造例１で得た水酸化セリウム（ＩＶ）と、上製造例２で得たリン酸銀と、二酸化マンガン（日本重化学工業（株）社製活性化二酸化マンガン）とを合計で３５ｇとなるように入れた。配合比は、水酸化セリウム９０ｗｔ％、リン酸銀５ｗｔ％、二酸化マンガン５ｗｔ％とした。その他については、製造例２と同様にして吸着剤Ｄを得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図３より、粒径３００μｍ以上６００μｍ以下の吸着剤Ａ（図３中「◇」で示す）はＢ．Ｖ．１５０００程度までヨウ素酸イオンを９０％近く吸着除去でき、Ｂ．Ｖ．３００００程度でも６０％程度は吸着除去でき、粒径５００μｍ以上１０００μｍ以下の吸着剤Ａ’（図３中「●」で示す）はＢ．Ｖ．１００００程度までヨウ素酸イオンを９０％近く吸着除去でき、Ｂ．Ｖ．３００００程度でも６０％程度を吸着除去できることがわかる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
製造例２及び製造例３で調製した粒径３００μｍ以上６００μｍ以下の吸着剤Ｂ及びＣ
２０ｍｌをそれぞれ内径１６ｍｍのガラスカラムに１０ｃｍの層高となるように充填し、模擬汚染海水６を６７ｍｌ／ｍｉｎの流量（通水線流速２０ｍ／ｈ、空間速度２００ｈ−１）で通水し、出口水を定期的に採取してヨウ素酸イオン濃度を測定した。なお出口水の分析結果は、ヨウ素酸イオン濃度０．０６〜８．８９ｍｇ／Ｌであった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
製造例２及び製造例３で調製した粒径３００μｍ以上６００μｍ以下の吸着剤Ｂ及びＣ
２０ｍｌをそれぞれ別個の内径１６ｍｍのガラスカラムに１０ｃｍの層高となるように充填し、模擬汚染海水７を６７ｍｌ／ｍｉｎの流量（通水線流速２０ｍ／ｈ、空間速度２００ｈ−１）で通水し、出口水を定期的に採取してヨウ化物イオン濃度を測定した。なお出口水の分析結果は、ヨウ化物イオン濃度０．０３〜８．９８ｍｇ／Ｌであった。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月1日(2018.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１走査信号線と、
複数の第２走査信号線と、
複数の初期化制御信号線と、
複数の発光制御信号線と、
前記複数の第１走査信号線、前記複数の第２走査信号線、前記複数の初期化制御信号線及び前記複数の発光制御信号線に交差して配置された複数の映像信号線と、
前記複数の第１走査信号線のいずれか、前記複数の第２走査信号線のいずれか、前記複数の初期化制御信号線のいずれか、前記複数の映像信号線のいずれか、及び前記複数の発光制御信号線のいずれかに接続された複数の画素回路群とを備え、
前記複数の画素回路群の各々は、
画素回路、
制御端子が前記発光制御信号線に接続され、第１端子が電源電位線に接続された第１トランジスタ、及び
制御端子が前記第１走査信号線に接続され、第１端子が前記映像信号線に接続された第６トランジスタを更に含み、
前記画素回路の各々は、
制御端子が第１ノードに接続され、第１端子が前記第１トランジスタの第２端子及び前記第６トランジスタの第２端子に接続された第２トランジスタ、
第１端子が前記第１ノードに接続され、第２端子が前記第２トランジスタの第２端子に接続され、制御端子が前記第２走査信号線に接続された第３トランジスタ、
第１端子が前記第２トランジスタの前記第２端子に接続され、制御端子が前記発光制御信号線に接続された第４トランジスタ、
第１端子が前記第１ノードに接続され、制御端子が前記初期化制御信号線に接続され、第２端子が初期化信号線に接続された第５トランジスタ、
第１端子が前記第１ノードに接続された保持容量、及び、
前記第４トランジスタの第２端子に接続された発光素子を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記複数の画素回路群の各々では、初期化期間において、
前記第３トランジスタの前記制御端子に前記第３トランジスタをオフする信号を供給し、
前記第５トランジスタの前記制御端子に前記第５トランジスタをオンする信号を供給することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記複数の画素回路群の各々では、前記初期化期間の後の書き込み及び閾値補償期間において、
前記第５トランジスタの前記制御端子に前記第５トランジスタがオフする信号を供給し、
前記第１走査信号線に、前記第６トランジスタをオンにする信号を供給した状態で前記第３トランジスタを順次オンすることによって、前記映像信号線に階調データを供給することを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記複数の画素回路群の各々では、前記書き込み及び閾値補償期間後の発光期間において、
前記第１走査信号線に前記第３トランジスタ及び前記第６トランジスタをオフにする信号を供給した状態で、前記第１トランジスタ及び前記第４トランジスタをオンにすることによって前記発光素子に電流を流して発光させることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１乃至第６トランジスタは、同一極性のトランジスタであることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１乃至第６トランジスタは、Ｐチャネルトランジスタであることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月23日(2018.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図１５は条件式（２）、（２ａ）、（２ｂ）におけるパラメータＰｈ８２の位置を示す図である。図１５に示すように、第８レンズＬ８の像側の面に形成された極点Ｐｈ８２とは、光軸Ｘ上以外で接平面が光軸Ｘに垂直に交わる当該非球面上の点を意味している。
本実施形態において、レンズ面の非球面に採用する非球面形状は、光軸方向の軸をＺ、光軸に直交する方向の高さをＨ、曲率半径をＲ、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２、Ａ１４、Ａ１６としたとき数式１により表わされる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月13日(2017.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から導入される被測定ガス（Ｇ1）と接触する測定ガス面（２１）と、外部から導入される基準ガス（Ｇ0）と接触する基準ガス面（２２）とを有する、酸素イオン伝導性の固体電解質体（２）と、
該固体電解質体の上記測定ガス面に設けられたセンサ電極（３）と、
上記固体電解質体の上記基準ガス面に設けられた基準電極（４１）と、を少なくとも備え、
上記センサ電極が、酸素イオン伝導性の固体電解質（３１）と、貴金属（３２）とを含有し、ピーク気孔径が０．０３μｍ〜０．２８μｍの多孔体からなる、ガスセンサ素子（１）。
【請求項２】
上記貴金属がＰｔとＲｈとを含有する、請求項１に記載のガスセンサ素子。
【請求項３】
上記貴金属中のＲｈの含有量が５０質量％未満である、請求項１又は２に記載のガスセンサ素子。
【請求項４】
さらに、上記センサ電極が上記固体電解質の焼結を抑制する焼結抑制剤（３４）を含有し、該焼結抑制剤の含有量が５〜２０質量％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のガスセンサ素子。
【請求項５】
上記センサ電極の厚さＴが５μｍ以上１６μｍ以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のガスセンサ素子。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のガスセンサ素子を備えた、ガスセンサ（６）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様は、外部から導入される被測定ガス（Ｇ1）と接触する測定ガス面（２１）と、外部から導入される基準ガス（Ｇ0）と接触する基準ガス面（２２）とを有する、酸素イオン伝導性の固体電解質体（２）と、
該固体電解質体の上記測定ガス面に設けられたセンサ電極（３）と、
上記固体電解質体の上記基準ガス面に設けられた基準電極（４１）と、を少なくとも備え、
上記センサ電極が、酸素イオン伝導性の固体電解質（３１）と、貴金属（３２）とを含有し、ピーク気孔径が０．０３μｍ〜０．２８μｍの多孔体からなる、ガスセンサ素子（１）にある。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月23日(2018.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の撮像レンズは、物体側から像側に向かって順に、光軸近傍で物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第１レンズと、光軸近傍で物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する両面が非球面の第２レンズと、正の屈折力を有する両面が非球面の第３レンズと、光軸近傍で像側に凹面を向けたメニスカス形状の負の屈折力を有する両面が非球面の第４レンズとから構成されており、以下の条件式（１）、（１０）、（１１ａ）、および（１３）を満足する。
（１）０．８５＜ｉｈ／ｆ＜１．０
（１０）−０．９＜ｆ４／ｆ＜−０．６
（１１ａ）−１．５＜ｒ５／ｆ＜−０．６
（１３）９．０＜（Ｔ１／ｆ）＊１００＜１６．０
ただし、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離、ｉｈは最大像高、ｆ４は第４レンズの焦点距離、ｒ５は第３レンズの物体側の面の近軸曲率半径、Ｔ１は第１レンズの像側の面から第２レンズの物体側の面までの光軸上の距離である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、本発明の撮像レンズは、以下の条件式（１０）を満足することが望ましい。
（１０）−０．９＜ｆ４／ｆ＜−０．６
ただし、ｆ４は第４レンズの焦点距離である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
本実施形態の撮像レンズは、以下の条件式（１）〜（１４）を満足することで好ましい効果を奏するものである。
（１）０．８５＜ｉｈ／ｆ＜１．０
（２）Ｆｎｏ≦２．４
（３）０．１＜｜ｒ３／ｒ４｜＜０．６
（４）１．２＜（ｒ７＋ｒ８）／（ｒ７−ｒ８）＜２．５
（５）０．１５＜｜Ｓａｇ４／Ｄ２｜＜０．４
（６）０．０２＜｜Ｓａｇ５／Ｄ３｜＜０．１３
（７）０．１４＜｜ｒ１／ｒ２｜＜０．７
（８）−７．５＜ｆ２／ｆ＜−２．０
（９）０．３＜ｆ３／ｆ＜１．２
（１０）−０．９＜ｆ４／ｆ＜−０．６
（１１）−１．５＜ｒ５／ｆ＜−０．５
（１２）０．０３５＜Ｔ３／Ｄ３＜０．２
（１３）９．０＜（Ｔ１／ｆ）＊１００＜１６．０
（１４）０．５５＜ＴＴＬ／２ｉｈ＜０．８５
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｉｈ：最大像高
Ｆｎｏ：Ｆナンバー
ｒ３：第２レンズＬ２の物体側の面の近軸曲率半径
ｒ４：第２レンズＬ２の像側の面の近軸曲率半径
ｒ７：第４レンズＬ４の物体側の面の近軸曲率半径
ｒ８：第４レンズＬ４の像側の面の近軸曲率半径
Ｓａｇ４：第２レンズＬ２の像側の面の最大有効径におけるＳａｇ量
Ｄ２：第２レンズＬ２の光軸Ｘ上の厚み
Ｓａｇ５：第３レンズＬ３の物体側の面の最大有効径におけるＳａｇ量
Ｄ３：第３レンズＬ３の光軸Ｘ上の厚み
ｒ１：第１レンズＬ１の物体側の面の近軸曲率半径
ｒ２：第１レンズＬ１の像側の面の近軸曲率半径
ｆ２：第２レンズＬ２の焦点距離
ｆ３：第３レンズＬ３の焦点距離
ｆ４：第４レンズＬ４の焦点距離
ｒ５：第３レンズＬ３の物体側の面の近軸曲率半径
Ｔ１：第１レンズＬ１の像側の面から第２レンズＬ２の物体側の面までの光軸Ｘ上の距離
Ｔ３：第３レンズＬ３の像側の面から第４レンズＬ４の物体側の面までの光軸上の距離
ＴＴＬ：光学全長
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
【表５】
2017116875.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側に向かって順に、光軸近傍で物体側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第１レンズと、光軸近傍で物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する第２レンズと、像側に凸面を向けた正の屈折力を有する両面が非球面の第３レンズと、光軸近傍で像側に凹面を向けたメニスカス形状の負の屈折力を有する両面が非球面の第４レンズとから成り、以下の条件式（１）、（１０）、（１１ａ）、および（１３）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）０．８５＜ｉｈ／ｆ＜１．０
（１０）−０．９＜ｆ４／ｆ＜−０．６
（１１ａ）−１．５＜ｒ５／ｆ＜−０．６
（１３）９．０＜（Ｔ１／ｆ）＊１００＜１６．０
ただし、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離、ｉｈは最大像高、ｆ４は第４レンズの焦点距離、ｒ５は第３レンズの物体側の面の近軸曲率半径、Ｔ１は第１レンズの像側の面から第２レンズの物体側の面までの光軸上の距離である。
【請求項２】
以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（２）Ｆｎｏ≦２．４
ただし、ＦｎｏはＦナンバーである。
【請求項３】
以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項２に記載の撮像レンズ。
（３）０．１＜｜ｒ３／ｒ４｜＜０．６
ただし、ｒ３は第２レンズの物体側の面の近軸曲率半径、ｒ４は第２レンズの像側の面の近軸曲率半径である。
【請求項４】
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項３に記載の撮像レンズ。
（４）１．２＜（ｒ７＋ｒ８）／（ｒ７−ｒ８）＜２．５
ただし、ｒ７は第４レンズの物体側の面の近軸曲率半径、ｒ８は第４レンズの像側の面の近軸曲率半径である。
【請求項５】
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項４に記載の撮像レンズ。
（５）０．１５＜｜Ｓａｇ４／Ｄ２｜＜０．４
ただし、Ｓａｇ４は第２レンズの物体側の面の最大有効径におけるＳａｇ量、Ｄ２は第２レンズの光軸上の厚みである。
【請求項６】
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項４に記載の撮像レンズ。
（６）０．０２＜｜Ｓａｇ５／Ｄ３｜＜０．１３
ただし、Ｓａｇ５は第３レンズの物体側の面の最大有効径におけるＳａｇ量、Ｄ３は第３レンズの光軸上の厚みである。
【請求項７】
以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項２に記載の撮像レンズ。
（７）０．１４＜｜ｒ１／ｒ２｜＜０．７
ただし、ｒ１は第１レンズの物体側の面の近軸曲率半径、ｒ２は第１レンズの像側の面の近軸曲率半径である。
【請求項８】
以下の条件式（８）を満足することを特徴とする請求項３に記載の撮像レンズ。
（８）−７．５＜ｆ２／ｆ＜−２．０
ただし、ｆ２は第２レンズの焦点距離である。
【請求項９】
以下の条件式（９）を満足することを特徴とする請求項２に記載の撮像レンズ。
（９）０．３＜ｆ３／ｆ＜１．２
ただし、ｆ３は第３レンズの焦点距離である。
【請求項１０】
前記第１レンズ、前記第２レンズ、前記第３レンズ、前記第４レンズのうち、前記第３レンズの屈折力が最も強いことを特徴とする請求項２に記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
以下の条件式（１２）を満足することを特徴とする請求項２に記載の撮像レンズ。
（１２）０．０３５＜Ｔ３／Ｄ３＜０．２
ただし、Ｔ３は第３レンズの像側の面から第４レンズの物体側の面までの光軸上の距離、Ｄ３は第３レンズの光軸上の厚みである。
【請求項１２】
以下の条件式（１４）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１４）０．５５＜ＴＴＬ／２ｉｈ＜０．８５
ただし、ＴＴＬは光学全長である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月2日(2018.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段と、
ユーザの運動に基づく行動履歴情報を取得する第１取得手段と、
前記行動履歴情報から所定の行動情報を取得する第２取得手段と、
前記第１取得手段により取得された行動履歴情報と、前記第２取得手段により取得された前記所定の行動情報とを同時に前記表示手段に表示する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記行動履歴情報における現時点の行動情報を前記行動履歴情報に連続的に付加した状態で、現時点の行動情報と前記行動履歴情報と前記所定の行動情報とを同時に前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、現時点の行動情報を表示し、現時点の行動情報と前記所定の行動情報とが同じ軸上に配置されるように前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、現時点の行動情報及び前記所定の行動情報を、それぞれの表示位置を識別して表示することにより強調表示することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２取得手段が、前記表示手段により表示される前記行動履歴情報から前記所定の行動情報を取得するか否かを判断する判断手段を備え、
前記表示制御手段は、前記判断手段が、前記表示手段により表示される前記行動履歴情報から前記第２取得手段が前記所定の行動情報を取得すると判断した場合に、前記行動履歴情報のうち前記所定の行動情報に対応する箇所を判別可能になるように表示することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２取得手段が、前記表示手段により表示される前記行動履歴情報から前記所定の行動情報を取得するか否かを判断する判断手段を備え、
前記表示制御手段は、前記判断手段が、前記表示手段により表示される前記行動履歴情報から前記第２取得手段が前記所定の行動情報を取得すると判断した場合に、現時点の行動情報と前記所定の行動情報とが同じ軸上に配置されるように前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記行動履歴情報と前記所定の行動情報とに基づいて、当該行動履歴情報と当該所定の行動情報とを同時に前記表示手段に表示させるように第１座標軸を決定する第１座標軸決定手段を備え、
前記表示制御手段は、前記第１座標軸決定手段により決定された前記第１座標軸に対して、前記行動履歴情報と前記所定の行動情報とを配置させた状態で前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記行動履歴情報に基づいて、当該行動履歴情報のみを前記表示手段に表示させるように第２座標軸を決定する第２座標軸決定手段と、
前記所定の行動情報に関する報知情報を取得する報知情報取得手段とを備え、
前記表示制御手段は、前記第２座標軸決定手段により決定された前記第２座標軸に対して、前記行動履歴情報を配置させると共に、前記報知情報を付加した状態で前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記行動履歴情報と前記所定の行動情報とに基づいて、当該行動履歴情報と当該所定の行動情報とを同時に前記表示手段に表示させるように第１座標軸を決定する第１座標軸決定手段と、
前記行動履歴情報に基づいて、当該行動履歴情報のみを前記表示手段に表示させるように第２座標軸を決定する第２座標軸決定手段と、
前記所定の行動情報に関する報知情報を取得する報知情報取得手段とを備え、
前記表示制御手段は、前記第１座標軸決定手段により決定された前記第１座標軸に対して、前記行動履歴情報と前記所定の行動情報とを配置させた状態で前記表示手段に表示させ、次いで連続的に、前記第２座標軸決定手段により決定された前記第２座標軸に対して、前記行動履歴情報を配置させると共に、前記報知情報を付加した状態で表示させるように前記表示手段の表示を更新することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、現時点の行動情報と前記所定の行動情報との差分が予め設定した値以下である場合には、前記第１座標軸決定手段により決定された前記第１座標軸に対して、前記行動履歴情報と前記所定の行動情報とを配置させた状態で前記表示手段に表示させた後、前記表示手段の表示を更新しないことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記表示制御手段は、現時点の行動情報及び前記所定の行動情報の表示位置周辺に、現時点の行動情報及び前記所定の行動情報それぞれの内容を表示する付随領域を表示し、現時点の行動情報と前記所定の行動情報との差分が予め設定した値以下である場合、現時点の行動情報及び前記所定の行動情報の前記付随領域のうち、少なくとも一方の表示位置を、他方と干渉しない位置に変更することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
表示内容の質を優先する通常モードと、低消費電力な処理を優先するセーブモードとのいずれかを設定するモード設定手段を備え、
前記モード設定手段は、通常モードの場合に比べて、セーブモードの場合における前記行動履歴情報の取得頻度を低下させることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記表示制御手段は、前記行動履歴情報が取得されていない欠損領域が存在する場合に、当該欠損領域を補間する処理を実行することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記所定の行動情報は、過去最高の到達高度であることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記表示制御手段は、現時点の行動情報と前記所定の行動情報とを示すマーク及び数値を表示することにより強調表示することを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記情報処理装置は、ユーザに装着され、
前記第１取得手段は当該情報処理装置が装着されたユーザの運動に基づく行動履歴情報を取得することを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
表示手段を備える情報処理装置の情報処理方法であって、
ユーザの運動に基づく行動履歴情報を取得する第１取得ステップと、
前記行動履歴情報から所定の行動情報を取得する第２取得ステップと、
前記第１取得ステップにおいて取得された行動履歴情報と、前記第２取得ステップにおいて取得された前記所定の行動情報とを同時に前記表示手段に表示する表示制御ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１８】
表示手段を備える情報処理装置を制御するコンピュータに、
ユーザの運動に基づく行動履歴情報を取得する第１取得機能と、
前記行動履歴情報から所定の行動情報を取得する第２取得機能と、
前記第１取得機能により取得された行動履歴情報と、前記第２取得機能により取得された前記所定の行動情報とを同時に前記表示手段に表示する表示制御機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月2日(2018.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を解決するため、本発明の一態様の表示制御装置は、
第１の情報を第１の表示手段に表示させる第１表示制御手段と、
前記第１の情報の少なくとも一部と、前記第１の表示手段で表示不能である第２の情報とを、第２の表示手段に表示させる第２表示制御手段と、
前記第１表示制御手段及び第２表示制御手段の制御を択一的に選択する表示選択手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報を第１の表示手段に表示させる第１表示制御手段と、
前記第１の情報の少なくとも一部と、前記第１の表示手段で表示不能である第２の情報とを、第２の表示手段に表示させる第２表示制御手段と、
前記第１表示制御手段及び第２表示制御手段の制御を択一的に選択する表示選択手段と、
を備えることを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記第２の情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段が、前記第２の情報を取得したか否かを判定する判定手段と、を備え、
前記表示選択手段は、前記情報取得手段が前記第２の情報を取得したと前記判定手段が判定した場合に、前記第２表示制御手段の制御を選択することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記第１表示制御手段が、前記第１の表示手段に前記第１の情報を表示させている状態で前記情報取得手段が前記第２の情報を取得したと前記判定手段が判定した場合に、前記表示選択手段は、前記第１表示制御手段による前記第１の表示手段の制御を止めて、前記第１の情報及び前記第２の情報を前記第１の表示手段に表示させるように前記第２表示制御手段の制御を選択することを特徴とする請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記情報取得手段が前記第２の情報を取得したと前記判定手段が判定した場合に、前記表示選択手段は、前記第１の情報の一部及び前記第２の情報を前記第２の表示手段に表示させるように前記第２表示制御手段の制御を選択することを特徴とする請求項２又は３に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記情報取得手段は、当該表示制御装置と通信によって接続された他の装置より前記第１の情報を取得することを特徴とする請求項２から４のいずれかに１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記第１の表示手段は前記第２の表示手段よりも消費電力が低いことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記第１の表示手段は単純マトリクス型の液晶表示装置であり、前記第２の表示手段はアクティブマトリックス型の液晶表示装置であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記第２の表示手段のみで所定の情報を常時表示する第１モードと、前記表示選択手段により前記第１表示制御手段又は前記第２表示制御手段を所定のタイミングで切り替える第２のモードとを切り替えるモード切替手段を備え、
前記モード切替手段により、前記第１モードに切り替えられると、前記表示選択手段は、第２の表示手段に所定の情報を常に表示するように前記第２表示制御手段の制御を選択することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記第１の表示手段のみで所定の情報を常時表示する第３のモードと、前記表示選択手段により前記第１表示制御手段又は前記第２表示制御手段を所定のタイミングで切り替える第２のモードとを切り替えるモード切替手段を備え、
前記モード切替手段により、前記第３のモードに切り替えられると、前記表示選択手段は、前記第１の表示手段に前記第１の情報のみを常に表示するように前記第１表示制御手段の制御を選択することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記第２の表示手段により、前記第１の情報及び第２の情報が表示された時間をカウントする時間カウント手段を備え、
前記時間カウント手段によりカウントされた時間が所定の時間を過ぎた場合、前記表示選択手段は、第２表示制御手段による前記第２の表示手段の制御を止めて、前記第１の情報のみを前記第１の表示手段に表示させるように前記第１表示制御手段の制御を選択することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
前記第２の表示手段に表示する際の前記第１の情報の形態と、前記第１の表示手段に表示する際の前記第１の情報の形態とは異なることを特徴する請求項１から１０のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１２】
情報処理装置が実行する表示制御方法であって、
第１の情報を第１の表示手段に表示させる第１表示制御ステップと、
前記第１の情報の少なくとも一部と、前記第１の表示手段で表示不能である第２の情報とを、第２の表示手段に表示させる第２表示制御ステップと、
前記第１表示制御ステップ及び第２表示制御ステップの制御を択一的に選択する表示選択ステップと、
を含むことを特徴とする表示制御方法。
【請求項１３】
情報処理装置を制御するコンピュータに、
第１の情報を第１の表示手段に表示させる第１表示制御機能と、
前記第１の情報の少なくとも一部と、前記第１の表示手段で表示不能である第２の情報とを、第２の表示手段に表示させる第２表示制御機能と、
前記第１表示制御機能及び第２表示制御機能の制御を択一的に選択する表示選択機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月1日(2018.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態に係る検出装置を含む露光装置の概略図である。露光装置は、照明光学系３と、投影光学系４と、基板ステージ７とを備える。照明光学系３は、露光装置本体２に対して不図示のアライメント機構により位置合わせされた原版１を照明する。原版１は、例えば、露光されるべき微細なパターン（例えば回路パターン）が描画されたガラス製の原版である。基板ステージ７は、基板５を保持する基板保持部６を備え、投影光学系４の光軸（Ｚ軸）に垂直なＸＹ平面上を移動する。基板５は、例えば、ガラス基板である。原版１のパターンは、投影光学系４を介して基板５上の露光領域に転写される。基板ステージ７は、ＸＹ方向だけでなく、Ｚ方向にも可動で、基板５と原版１の合焦のための駆動系ともなる。また、基板ステ−ジ７上には、ミラー８が載置され、レ−ザ干渉計９を用いてＸ方向の駆動が制御されている。Ｙ方向についても不図示であるが同様の構成がとられており、ＸＹ平面内での精密な駆動制御がなされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２４】
2017116769.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月22日(2017.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物半導体と、ソース電極及びドレイン電極と、ゲート絶縁膜と、ゲート電極と、を有し、
前記ソース電極及び前記ドレイン電極は、前記酸化物半導体と電気的に接続され、
前記ゲート絶縁膜は、前記酸化物半導体、前記ソース電極及び前記ドレイン電極上に設けられ、
前記ゲート電極は、前記ゲート絶縁膜を介して、前記酸化物半導体、前記ソース電極の一部及び前記ドレイン電極の一部と重畳し、
前記ソース電極及び前記ドレイン電極は、第１の合金膜を含む積層を有し、
前記第１の合金膜は、金属Ｘ（Ｘは、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｍｏ、Ｔａ、またはＴｉ）と、Ｃｕと、を含み、
前記ソース電極及び前記ドレイン電極が重畳しない領域の前記酸化物半導体の膜厚が、前記ソース電極及び前記ドレイン電極が重畳する領域の前記酸化物半導体の膜厚よりも薄いことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
酸化物半導体と、ソース電極及びドレイン電極と、酸化膜と、ゲート絶縁膜と、ゲート電極と、を有し、
前記ソース電極及び前記ドレイン電極は、前記酸化物半導体と電気的に接続され、
前記ゲート絶縁膜は、前記酸化物半導体、前記ソース電極及び前記ドレイン電極上に設けられ、
前記ゲート電極は、前記ゲート絶縁膜を介して、前記酸化物半導体、前記ソース電極の一部及び前記ドレイン電極の一部と重畳し、
前記ソース電極及び前記ドレイン電極は、第１の合金膜を含む積層を有し、
前記第１の合金膜は、金属Ｘ（Ｘは、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｍｏ、Ｔａ、またはＴｉ）と、Ｃｕと、を含み、
前記酸化膜は、少なくとも前記酸化物半導体と前記ソース電極及び前記ドレイン電極との間に接して設けられ、
前記ソース電極及び前記ドレイン電極が重畳しない領域の前記酸化物半導体の膜厚が、前記ソース電極及び前記ドレイン電極が重畳する領域の前記酸化物半導体の膜厚よりも薄いことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記酸化膜は、前記ソース電極及び前記ドレイン電極の上面、側面及び下面に接して設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３において、
前記酸化膜は、前記金属Ｘを含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記ソース電極及び前記ドレイン電極は、前記第１の合金膜の上面に接するＣｕ膜を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記ソース電極及び前記ドレイン電極は、前記Ｃｕ膜上の第２の合金膜を有し、
前記第２の合金膜は、金属Ｘ（Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｍｏ、Ｔａ、またはＴｉ）と、Ｃｕと、を含むことを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月11日(2017.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２〜１２個のアルコキシシラン前駆体物質を含む混合物の重合生成物を含み、
前記アルコキシシラン前駆体物質の少なくとも１つは、直鎖のフルオロアルカン、分枝鎖のフルオロアルカン、およびフルオロアレーンからなる群から選択される少なくとも１つの疎水性アルコキシシラン前駆体物質であり、
前記アルコキシシラン前駆体物質の少なくとも１つは、
【化１】
2015128900.tif 000001
によってあらわされる芳香族アルコキシシラン前駆体物質であり、
式中、ｎは、０〜４であり、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３は、それぞれ、１〜１２個の炭素原子を含む炭化水素基であるか、または１〜６個の炭素原子を含むアルコキシ基であり、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３のうち少なくとも１つは、１〜６個の炭素原子を含むアルコキシ基であり、Ａｒは、ビフェニル、ナフチル、アントラセニル、ビナフチル、４−ニトロフェニル、および４−フルオロフェニルからなる群から選択され、Ａｒは、場合によりフッ素原子で置換されていてもよく、Ａｒは、２４８ｎｍの２０ｎｍ以内に最大吸収を有する、架橋したシロキサン組成物。
【請求項２】
前記架橋したシロキサン組成物は、２〜８個のアルコキシシラン前駆体物質を含む混合物の重合生成物である、請求項１に記載の架橋したシロキサン組成物。
【請求項３】
前記疎水性アルコキシシラン前駆体物質および前記芳香族アルコキシシラン前駆体物質は、前記架橋したシロキサン組成物中に均一に分布する、請求項１に記載の架橋したシロキサン組成物。
【請求項４】
疎水性アルコキシシラン前駆体物質と芳香族アルコキシシラン前駆体物質のモル比は、１：９〜９：１である、請求項１に記載の架橋したシロキサン組成物。
【請求項５】
疎水性アルコキシシラン前駆体物質と芳香族アルコキシシラン前駆体物質のモル比は、１：７〜７：１である、請求項１に記載の架橋したシロキサン組成物。
【請求項６】
全てのアルコキシシラン前駆体物質は、酸化ケイ素（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）結合を介し、単一の系で一緒に結合しており、この単一の系は、ケトン、塩素化溶媒およびエーテルからなる群から選択される溶媒に不溶性である、請求項１に記載の架橋したシロキサン組成物。
【請求項７】
２〜４個のアルコキシシラン前駆体物質を含む混合物の重合生成物を含み、
前記アルコキシシラン前駆体物質の少なくとも１つは、
【化２】
2015128900.tif 000002
によってあらわされる疎水性アルコキシシラン前駆体物質であり、
前記アルコキシシラン前駆体物質の少なくとも１つは、
【化３】
2015128900.tif 000003
によってあらわされる芳香族アルコキシシラン前駆体物質であり、
式中、ｎは、０〜４であり、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３は、それぞれ、１〜１２個の炭素原子を含む炭化水素基であるか、または１〜６個の炭素原子を含むアルコキシ基であり、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３のうち少なくとも１つは、１〜６個の炭素原子を含むアルコキシ基であり、Ｒ１は、直鎖または分枝鎖のペルフルオロ炭化水素基、直鎖または分枝鎖の部分的にフッ素化された炭化水素基、直鎖または分枝鎖のペルフルオロポリエーテル基、直鎖または分枝鎖の部分的にフッ素化されたポリエーテル基、直鎖または分枝鎖のペルフルオロポリエステル基、直鎖または分枝鎖の部分的にフッ素化されたポリエステル基であり、Ａｒは、ビフェニル、ナフチル、アントラセニル、ビナフチル、４−ニトロフェニル、および４−フルオロフェニルからなる群から選択され、Ａｒは、場合によりフッ素原子で置換されていてもよく、Ａｒは、２４８ｎｍの２０ｎｍ以内に最大吸収を有する、架橋したシロキサン組成物。
【請求項８】
疎水性アルコキシシラン前駆体物質の芳香族アルコキシシラン前駆体物質に対するモル比は、１：９〜９：１である、請求項７に記載の架橋したシロキサン組成物。
【請求項９】
疎水性アルコキシシラン前駆体物質の芳香族アルコキシシラン前駆体物質に対するモル比は、１：７〜７：１である、請求項７に記載の架橋したシロキサン組成物。
【請求項１０】
全てのアルコキシシラン前駆体物質は、酸化ケイ素（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）結合を介し、単一の系で一緒に結合しており、この単一の系は、ケトン、塩素化溶媒およびエーテルからなる群から選択される溶媒に不溶性である、請求項７に記載の架橋したシロキサン組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月23日(2017.11.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装体と、
前記外装体内に順に積層された第１乃至第３の電極板と、
袋状に加工され、前記第１の電極板を内包する第１のセパレータと、
袋状に加工され、前記第３の電極板を内包する第２のセパレータと、を有し、
前記第１の電極板は、前記第１のセパレータ及び前記外装体から露出した第１の端子部を有し、
前記第３の電極板は、前記第２のセパレータ及び前記外装体から露出した第２の端子部を有し、
前記第２の端子部は、前記第１の端子部の位置する方向に向けて湾曲した湾曲部を有し、
前記第１の端子部と前記第２の端子部は電気的に接続されることを特徴とする蓄電体。
【請求項２】
外装体と、
前記外装体内に順に積層された第１乃至第３の電極板と、
袋状に加工され、前記第１の電極板を内包する第１のセパレータと、
袋状に加工され、前記第３の電極板を内包する第２のセパレータと、
封止体と、を有し、
前記第１の電極板は、前記第１のセパレータと共に前記封止体によって前記外装体に固定され、
前記第３の電極板は、前記第２のセパレータと共に前記封止体によって前記外装体に固定され、
前記第１の電極板は、前記第１のセパレータ及び前記外装体から露出した第１の端子部を有し、
前記第３の電極板は、前記第２のセパレータ及び前記外装体から露出した第２の端子部を有し、
前記第２の端子部は、前記第１の端子部の位置する方向に向けて湾曲した湾曲部を有し、
前記第１の端子部と前記第２の端子部は電気的に接続されることを特徴とする蓄電体。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記外装体は、曲げる又はたわませるように変形することができる機能を有することを特徴とする蓄電体。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の蓄電体を有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月20日(2017.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立により、遊技者に有利な特別遊技に当選したか否かを判定する判定手段と、
前記特別遊技に当選したと判定された場合、遊技領域に設けられた特別入賞口に規定個数の遊技球が入球するまで前記特別入賞口に遊技球が入球し易い状態が継続可能な開放遊技を含む前記特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、
前記特別遊技が実行されているときに、当該特別遊技に応じた特別遊技演出を、第１の演出手段と第２の演出手段とを含む演出手段に行わせることが可能な演出制御手段と、を備え、
前記演出制御手段は、
前記特別入賞口に前記規定個数を超えて遊技球が入球した場合、当該入球に応じた入球演出を前記第１の演出手段と前記第２の演出手段とに行わせ、
前記特別遊技演出として所定演出を行わせているときに前記規定個数を超えて遊技球が入球した場合、前記第１の演出手段に前記入球演出を行わせ、前記第２の演出手段の前記入球演出を規制し、
前記特別遊技演出を実行中に所定のエラー報知演出が行われているときに前記規定個数を超えて遊技球が入球した場合、前記第１の演出手段及び第２の演出手段による前記入球演出を規制することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、以下の形態により実現することが可能である。
第１の形態の遊技機は、始動条件の成立により、遊技者に有利な特別遊技に当選したか否かを判定する判定手段と、前記特別遊技に当選したと判定された場合、遊技領域に設けられた特別入賞口に規定個数の遊技球が入球するまで前記特別入賞口に遊技球が入球し易い状態が継続可能な開放遊技を含む前記特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、前記特別遊技が実行されているときに、当該特別遊技に応じた特別遊技演出を、第１の演出手段と第２の演出手段とを含む演出手段に行わせることが可能な演出制御手段と、を備え、前記演出制御手段は、前記特別入賞口に前記規定個数を超えて遊技球が入球した場合、当該入球に応じた入球演出を前記第１の演出手段と前記第２の演出手段とに行わせ、前記特別遊技演出として所定演出を行わせているときに前記規定個数を超えて遊技球が入球した場合、前記第１の演出手段に前記入球演出を行わせ、前記第２の演出手段の前記入球演出を規制し、前記特別遊技演出を実行中に所定のエラー報知演出が行われているときに前記規定個数を超えて遊技球が入球した場合、前記第１の演出手段及び第２の演出手段による前記入球演出を規制することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月6日(2018.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域内を流下する遊技球を検出する検出手段と、遊技者が操作可能な遊技操作手段と、図柄を変動／確定表示する図柄表示部と、遊技に係る動作を制御する制御手段とを備えており、
前記制御手段は、前記検出手段による遊技球の検出に応じて所定条件が充足されると、前記図柄表示部における図柄の表示態様を所定の移行表示態様として遊技状態を第１遊技状態へ移行させるとともに前記第１遊技状態において図柄を確定表示させ、更に前記第１遊技状態における図柄の確定表示態様が所定の特別確定表示態様であると、遊技状態を前記第１遊技状態から所定の第２遊技状態へ移行させる遊技機であって、
前記制御手段は、前記第１遊技状態における前記遊技操作手段の操作に応じて図柄の確定表示態様を決定し、決定した確定表示態様で図柄を確定表示させるとともに、前記特別確定表示態様とは異なる確定表示態様で確定表示させると、前記第１遊技状態における図柄の確定表示回数を確認し、当該確定表示回数が所定の規定回数に達していないと、前記図柄表示部の表示態様を、確定表示前の前記第１遊技状態への移行時の表示態様へ復帰させ、復帰後における前記遊技操作手段の操作に応じて図柄の確定表示態様を新たに決定する一方、前記確定表示回数が前記規定回数に達すると、当該確定表示に応じて、前記第２遊技状態へ移行させることなく前記第１遊技状態を終了させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１遊技状態における所定の特別期間中に前記遊技操作手段の操作を検出すると、前記特別確定表示態様で図柄を確定表示させるとともに、前記特別期間以外の期間において前記遊技操作手段の操作を検出すると、前記特別確定表示態様とは異なる確定表示態様で図柄を確定表示させることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、遊技領域内を流下する遊技球を検出する検出手段と、遊技者が操作可能な遊技操作手段と、図柄を変動／確定表示する図柄表示部と、遊技に係る動作を制御する制御手段とを備えており、前記制御手段は、前記検出手段による遊技球の検出に応じて所定条件が充足されると、前記図柄表示部における図柄の表示態様を所定の移行表示態様として遊技状態を第１遊技状態へ移行させるとともに前記第１遊技状態において図柄を確定表示させ、更に前記第１遊技状態における図柄の確定表示態様が所定の特別確定表示態様であると、遊技状態を前記第１遊技状態から所定の第２遊技状態へ移行させる遊技機であって、前記制御手段は、前記第１遊技状態における前記遊技操作手段の操作に応じて図柄の確定表示態様を決定し、決定した確定表示態様で図柄を確定表示させるとともに、前記特別確定表示態様とは異なる確定表示態様で確定表示させると、前記第１遊技状態における図柄の確定表示回数を確認し、当該確定表示回数が所定の規定回数に達していないと、前記図柄表示部の表示態様を、確定表示前の前記第１遊技状態への移行時の表示態様へ復帰させ、復帰後における前記遊技操作手段の操作に応じて図柄の確定表示態様を新たに決定する一方、前記確定表示回数が前記規定回数に達すると、当該確定表示に応じて、前記第２遊技状態へ移行させることなく前記第１遊技状態を終了させることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記制御手段は、前記第１遊技状態における所定の特別期間中に前記遊技操作手段の操作を検出すると、前記特別確定表示態様で図柄を確定表示させるとともに、前記特別期間以外の期間において前記遊技操作手段の操作を検出すると、前記特別確定表示態様とは異なる確定表示態様で図柄を確定表示させることを特徴とする。
なお、請求項１に記載の発明において、前記制御手段は、前記第１遊技状態において所定の遊技期間を設定し、前記遊技期間中における前記遊技操作手段の操作回数が所定回数に達すると、前記特別確定表示態様で図柄を確定表示させるとともに、前記遊技期間中における前記遊技操作手段の操作回数が前記所定回数に達しないと、前記特別確定表示態様とは異なる確定表示態様で図柄を確定表示させるという第１の構成を採用することも考えられる。