【事件の表示】
　平成１１年特許願第２３１４３８号「発熱素子を収納する筐体の冷却装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年２月２７日出願公開、特開２００１−５７４９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１１年８月１８日の出願であって、平成１４年５月２日に拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月９日付で手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１４年７月９日付の手続補正（明細書についての手続補正であって、以下、「本件補正」ともいう。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年７月９日付の手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「発熱素子を収納する筐体に、外気を取り入れるための外気取入れ口、筐体外に排出する排気口、放熱フィン、および、熱移動手段を備え、前記熱移動手段が少なくとも１本のヒートパイプからなっており、前記ヒートパイプの一端が前記発熱素子と熱的に接触するように配置され、前記ヒートパイプの他端部が前記放熱フィンの基板側に放熱フィンを縦断するように配置され、前記放熱フィンの全部を前記外気取入れ口の近傍に設置し、前記発熱素子の発する熱を前記ヒートパイプによって前記放熱フィンに移動し、筐体内に取り入れられた最も冷たい外気によって直接前記放熱フィンを冷却し、昇温した空気を、前記排気口から筐体外に排気する、発熱素子を収納する筐体の冷却装置。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記放熱フィンを外気によって冷却し、」の構成を、願書に最初に添付された明細書または図面に記載された技術的事項によって、「筐体内に取り入れられた最も冷たい外気によって直接前記放熱フィンを冷却し、」と限定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−１４７２３４号（実開昭６３−５４１３７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、「液晶プロジェクタ」に関して、第１〜１２図とともに次のような記載がある。
　Ａ）「第３図〜第５図は前記表示装置３０を示したもので、この表示装置３０は、表示パネル冷却器３１と、この表示パネル冷却器３１の一面に取付けられた表示ユニット４０とからなっている。」（第７頁１９行〜第８頁２行）
　Ｂ）「３７は前記表示パネル冷却器３０〔３０は３１の誤記〕の冷却容器内にその窓部３３と対応する部分を避けて挿入されたヒートパイプであり、このヒートパイプ３７は、その両端側が冷却容器の両側面から外部に突出する状態で冷却容器内の上部に挿入されている。このヒートパイプ３７は、表示パネル冷却器３１内の冷却液３６が吸収した熱を冷却器３１の外部に放出するもので、このヒートパイプ３７の冷却容器内に挿入された中央部は吸熱部ａとされ、冷却容器外に突出する両端側部分は放熱部ｂ，ｂとされており、この放熱部ｂ，ｂの外周には縦長帯板状の大面積放熱フィン３８，３８が設けられている。」（第８頁２０行〜第９頁１１行）
　Ｃ）「前記表示パネル冷却器３１の一面に取付けられた表示ユニット４０は、両面に液晶表示パネル４３と対応する透光窓４２ａ，４２ｂを設けた極薄ケース状のハウジング４１内に、液晶表示パネル４３とその表示駆動回路基板４４とを収納したもので、・・・前記表示駆動回路基板４４は、その中央部に、前記ハウジング４１の冷却器取付け面側の透光窓４２ａとほぼ同じ大きさの開口４４ａを形成した形状のものとされており、この回路基板４４には、多数の表示駆動用ＬＳＩチップ４５，４５が前記開口４４ａを囲むように配設されている。」（第１０頁１５行〜第１１頁１５行）
　Ｄ）「プロジェクタケース１０の上部には、前記断熱壁７０の上壁部の上方に位置させて、モータ７２によって回転される送風ファン７３が設けられており、この部分のプロジェクタケース１０の上面には排気孔１４，１４が設けられている。
　前記送風ファン７３は、前記吸気孔１２ａ，１２ｂ，１２ｃ．１２ｄからプロジェクタケース１０内に外気を第１図に矢印で示すように吸入してプロジェクタ内部を空冷するためのもので、・・・吸気孔１２ｃから取入れられた冷却空気は、表示装置３０をその外部から冷却するとともに、ヒートパイプ３７との熱交換により表示パネル冷却器３１内の冷却液３６を冷却する。・・・そして、この各部を冷却した空気は、排気孔１４，１４からケース１０外部に排気される。」（第１８頁２０行〜第２０頁４行）
　Ｅ）「しかして、この液晶プロジェクタにおいては、両面に液晶表示パネル４３の表示領域より大面積の透明部を形成した容器内に透明冷却液３６を充てん〔「てん」は填の旧字体〕しかつ前記容器内に前記冷却液３６が吸収した熱を外部に放出するヒートパイプ３７を挿入した表示パネル冷却器３１の一面に、液晶表示パネル４３とその表示駆動回路基板４４とを収納した表示ユニット４０を取付けるとともに、前記表示ユニット４０の他面側に、前記液晶表示パネル４３と対向する部分に集光用フレネルレンズ２３を設けてこの部分を透明にした制風壁１１を表示ユニット４０と近接対向させて設けて、この制風壁と前記表示ユニット４０との間に、送風ファン７３により送風される冷却空気の通路を形成しているから、光源装置５０からの放射熱による液晶表示パネル４３の温度上昇を低く抑えて、表示コントラストの低下や液晶の寿命低下を防ぐことができる。」（第２０頁１２行〜第２１頁８行）
　
　上記Ａ）〜Ｅ）の記載を参照すれば、上記刊行物の液晶プロジェクタは、光源装置５０からの放射熱等により発熱する液晶表示パネル４３と表示駆動回路基板４４とから構成された表示ユニット４０を収納するプロジェクタケース１０に、外気を取り入れるための吸気孔１２ｃと、取り入れた外気をプロジェクタケース１０外に排出する排気孔１４と、放熱フィン３８と、熱移動手段とを備えており、前記熱移動手段は１本のヒートパイプ３７からなり、該ヒートパイプ３７は、その中央部が表示パネル冷却器３１内の冷却液３６を介して前記表示ユニット４０と熱的に接触するように配置されるとともに、両端部が、特に第４図からみて前記放熱フィン３８の表示ユニット４０側に放熱フィン３８を縦断するように配置され、また、放熱フィン３８は、第１図からみて、その全部が前記吸気孔１２ｃの近くに設置されているものと認めらる。そしてこれらの部材により、前記表示ユニット４０の発する熱を前記ヒートパイプ３７によって前記放熱フィン３８に移動し、前記放熱フィン３８を外気によって冷却し、昇温した空気を、前記排気孔１４からプロジェクタケース１０外に排気する冷却装置が構成されているものと認められる。
　したがって、上記刊行物には、
　「表示ユニット４０を収納するプロジェクタケース１０に、外気を取り入れるための吸気孔１２ｃ、プロジェクタケース１０外に排出する排気孔１４、放熱フィン３８、および、熱移動手段を備え、前記熱移動手段が１本のヒートパイプ３７からなっており、前記ヒートパイプ３７の中央部が前記表示ユニット４０と熱的に接触するように配置され、前記ヒートパイプ３７の両端部が前記放熱フィン３８の表示ユニット４０側に放熱フィン３８を縦断するように配置され、前記放熱フィン３８の全部を前記外気取入れ口の近くに設置し、前記表示ユニット４０の発する熱を前記ヒートパイプ３７によって前記放熱フィン３８に移動し、プロジェクタケース１０内に取り入れられた外気によって前記放熱フィン３８を冷却し、昇温した空気を、前記排気孔１４からプロジェクタケース１０外に排気する、表示ユニット４０を収納するプロジェクタケース１０の冷却装置。」の発明（以下、「刊行物の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
３．本願補正発明と上記刊行物の発明との対比
　そこで、本願補正発明と上記刊行物の発明とを対比すれば、上記刊行物の発明の「表示ユニット４０」は、光源装置５０からの放射熱等により発熱する液晶表示パネル４３と表示駆動回路基板４４とから構成される発熱素子を含む集合体であるから、本願補正発明の「発熱素子」に相当しており、さらに上記刊行物の発明の「プロジェクタケース１０」、「吸気孔１２ｃ」、「排気孔１４」は、それぞれ本願補正発明の「筐体」、「外気取入れ口」、「排気口」に相当している。
　したがって、本願補正発明と上記刊行物の発明は、
　「発熱素子を収納する筐体に、外気を取り入れるための外気取入れ口、筐体外に排出する排気口、放熱フィン、および、熱移動手段を備え、前記熱移動手段が少なくとも１本のヒートパイプからなっており、前記ヒートパイプが前記発熱素子と熱的に接触するように配置され、前記ヒートパイプの端部が前記放熱フィンに放熱フィンを縦断するように配置され、前記発熱素子の発する熱を前記ヒートパイプによって前記放熱フィンに移動し、筐体内に取り入れられた外気によって前記放熱フィンを冷却し、昇温した空気を、前記排気口から筐体外に排気する、発熱素子を収納する筐体の冷却装置。」
　で一致し、以下の＜相違点＞で相違しているものと認める。
＜相違点＞
　１）本願補正発明では、ヒートパイプの一端が発熱素子と熱的に接触するように配置され、他端部が放熱フィンの基板側に放熱フィンを縦断するように配置されているのに対し、上記刊行物の発明では、ヒートパイプ３７の一端でなく、中央部が発熱素子である表示ユニット４０と熱的に接触するように配置されており、その端部は、放熱フィン３８の表示ユニット４０側に放熱フィン３８を縦断するように配置されてはいるものの、放熱フィン３８の基板側に配置されているものではない点。
　２）本願補正発明では、放熱フィンの全部が外気取入れ口の近傍に設置され、筐体内に取り入れられた最も冷たい外気によって直接放熱フィンが冷却されるようになっているのに対し、上記刊行物の発明では、放熱フィン３８の全部が外気取入れ口の近くに設置されるようになってはいるものの、直近傍部に設置されたものでなく、しかも、筐体であるプロジェクタケース１０内に取り入れられた最も冷たい外気によって直接放熱フィン３８が冷却されるようになっているものでもない点。
　
４．判断
（１）相違点１）に関して
　ヒートパイプを、その一端を発熱素子と熱的に接触するように配置し、他端部を放熱フィンに放熱フィンを縦断するように配置することは周知技術（例えば、特開昭５７−４２１５５号公報における第１図、特開平３−２３４０９０号公報、特開平９−３２６５７９号公報を参照）であり、その際、該ヒートパイプを放熱フィンの基板側に放熱フィンを縦断するように配置することは、上記特開昭５７−４２１５５号公報にもみられるように、当業者が適宜採用する設計事項である。
　してみれば、刊行物の発明で、ヒートパイプの一端を発熱素子と熱的に接触するように配置し、他端部を放熱フィンの基板側に放熱フィンを縦断するように配置することは、刊行物の発明に上記周知技術を適用することにより、当業者が容易に行い得たものである。
（２）相違点２）に関して
　放熱フィンの全部を外気取入れ口の直近傍部に設置し、筐体内に取り入れられた最も冷たい外気によって直接放熱フィンを冷却することは周知技術（例えば、特開平１０−２３３５９０号公報、特開平１１−９７８７２号公報、実願平２−１４７７４号（実開平３−１０６７９７号）のマイクロフィルムを参照）である。
　してみれば、刊行物の発明で、放熱フィン３８の全部を外気取入れ口の近傍（直近傍部）に設置し、筐体であるプロジェクタケース１０内に取り入れられた最も冷たい外気によって直接放熱フィン３８が冷却されるようにすることは、刊行物の発明に上記周知技術を適用することにより、当業者が容易に行い得たものである。
　
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物に記載された発明と上記各周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、上記刊行物に記載された発明と上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　平成１４年７月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１４年３月１５日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「発熱素子を収納する筐体に、外気を取り入れるための外気取入れ口、筐体外に排出する排気口、放熱フィン、および、熱移動手段を備え、前記熱移動手段が少なくとも１本のヒートパイプからなっており、前記ヒートパイプの一端が前記発熱素子と熱的に接触するように配置され、前記ヒートパイプの他端部が前記放熱フィンの基板側に放熱フィンを縦断するように配置され、前記放熱フィンの全部を前記外気取入れ口の近傍に設置し、前記発熱素子の発する熱を前記ヒートパイプによって前記放熱フィンに移動し、前記放熱フィンを外気によって冷却し、昇温した空気を、前記排気口から筐体外に排気する、発熱素子を収納する筐体の冷却装置。」
　
１．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「【２】２．」に記載したとおりである。
　
２．本願発明と刊行物の発明との対比・判断
　本願発明は、前記「【２】」で検討した本願補正発明から、「筐体内に取り入れられた最も冷たい外気によって直接」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものである本願補正発明が、前記「【２】４．」に記載したとおり、刊行物の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明より上位概念である本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、刊行物の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、本願の請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。