【事件の表示】
　平成　６年特許願第２３１５１０号「測光装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月１２日出願公開、特開平　８−　９５１１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年９月２７日の出願であって、平成１５年８月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１０月２４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「交換可能な撮影レンズを通して得られた被写体の輝度が所定値以下のとき上記被写体に向けて投光する投光手段を含んだストロボ装置を使用可能な自動焦点調節機能を有するカメラにおいて、
　ファインダ光学系の接眼部近傍に設けられ、撮影画面全体を複数の領域に分割した各領域に対応する入射光を受光して、この各領域の測光値を出力する第１の測光手段と、
　露光中の露光量を上記第１の測光手段とは異なるセンサを用いて複数の領域に分割して測光し、上記撮影レンズを介して得られた被写体からの光束により分割領域毎の測光出力を積分する第１の積分手段と、
　円形の測光視野を得るために設けられた視野絞りと、
　カメラ本体の下部に配置された上記被写体までの距離を測定するための測距センサと同一の半導体基板上に設けられるとともに、上記撮影画面の一領域をスポット測光するに際し、上記円形の測光視野を得るために設けられた視野絞りを介して入射した光の受光量に比例した測光値を逐次出力する第２の測光手段と、
　上記第２の測光手段と同一の半導体基板上に設けられるとともに、上記撮影画面の一領域をスポット測光するに際し上記円形の測光視野を得るために設けられた視野絞りを介して入射した光をその受光量に応じて積分した後に出力する第２の積分手段と、
　予備発光として上記投光手段から上記被写体に向けて投光がなされるときに、上記第２の積分手段による積分動作を行うように制御する制御手段と、
　を具備したことを特徴とする測光装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明の構成に欠くことのできない事項である「撮影レンズ」について「交換可能な」との限定を付加し、同じく「撮影画面の一領域」について「スポット」との限定を付加し、同じく「視野絞り」について「上記撮影画面の一領域をスポット測光するに際し」との限定を付加し、同じく「第２の積分手段」について「積分した後に出力する」との限定を付加し、同じく「投光手段」について「予備発光として」との限定を付加するものであって、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５６−１０４３２３号公報（以下、「引用例１」という。）には、
「本発明は、撮影レンズを透過した被写体光を測光し、その測光値に基づいて適正露光量を表示し、且つ自動的に露出を制御する一眼レフレックスカメラの測光装置又は測光システムの改良に関するものである。」（２頁左上欄１１〜１５行）、
　「第１図の観察状態では、カメラ本体（１）の内部における、交換可能な撮影レンズ（２）から、シャッタ幕（３）もしくはフィルム（４）に至る撮影光路中に、少なくとも一部を透明もしくは半透明にした可動反射鏡（５）が、反射鏡保持枠（６）に保持され、・・・。（１１）は、表示用の平均測光用受光素子で、前記被写体光束の可動反射鏡（５）による反射光成分を受光し、平均測光するよう例えば図示の如くペンタプリズムの光射出面上部に配置されている。前記可動反射鏡（５）の背後には、例えば、反射鏡保持枠（６）と連動して動作するようになした補助反射鏡保持枠（１２）に保持された補助反射鏡（１３）を配設し、前記可動反射鏡（５）の透明もしくは半透明部を透過する被写体光束の一部を、前記補助反射鏡（１３）によりカメラ本体底部に導き、フィルム面と共役な位置に配設した表示用のスポット測光用受光素子（１４）にてスポット測光する。ここで補助反射鏡保持枠（１２）は補助反射鏡（１３）が、第１図の観察状態では可動反射鏡（５）と９０°の角度を成し、第２図の撮影状態では、可動反射鏡（５）の透明又は半透明部を閉じ、ファインダ接眼部からミラーボックスへの光の侵入を防止する。表示用のスポット測光用受光素子（１４）は、例えば、複数の光電体エレメントが所定パターンで配列された受光素子アレイで構成し、撮影レンズによるフィルムと共役な面での被写体像のコントラスト等の情報により、前記受光素子アレイ中の各エレメント間の比較信号により合焦状態を検出する等の公知の合焦検出手段のための測光素子に兼用するようになっている。」（３頁左上欄下から２行〜左下欄１１行）、
　「第２図において、走行直前のシャッタ先幕（３）からの被写体光束の反射光、もしくは、先幕走行中又は後に露出されているフィルムからの反射光は、集光レンズ（１５）により、制御用受光素子（１６）へ導かれ、その測光出力に基づき露出時間が制御される。」（３頁右下欄４行〜９行）、
　「スポット測光表示用受光素子（１４）は、前述したように、合焦検出用の測光素子も兼ねており、後述するごとく、通常、露出表示側に該素子（１４）を接続している。露出・合焦切り換えスイッチ（Ｓ６）を合焦側へ切り換えると、合焦検出回路（１９）を介して演算後、合焦状態表示回路（２０）により、ＬＥＤ、指針等で合焦状態を表示したり、撮影レンズ制御回路（２１）により、モーター、スプリング等を制御し、撮影レンズを合焦位置へ駆動し、合焦位置に停止させる。（１６）は、第１，２図で説明した制御用の測光素子で、後述するごとく、スポット測光用の第１の受光部（１６ａ）と、該第１の受光部（１６ａ）と並列接続されて平均測光用に用いられる第２の受光部（１６ｂ）より成っている。」（４頁左上欄７行〜右上欄１行）
が記載され、これらの記載によれば、平均測光に用いられる制御用受光素子（１６）は、第１、第２の受光部からなる複数の領域に分割された受光部が並列接続されることが示されており、平均測光用受光素子（１１）も、平均測光に用いられるものであるから、同様に、複数の領域に分割された受光部を有することは自明であると認められ、引用例１には、
　「交換可能な撮影レンズを透過した被写体光を測光するとともに自動焦点調節機能を有するカメラにおいて、ペンタプリズムの光射出面上部に配置され、複数の領域に分割して測光する平均測光用受光素子（１１）と、露出されているフィルムからの反射光を複数の領域に分割して測光する制御用受光素子（１６）と、カメラ本体底部に配置された合焦検出用の測光素子も兼ねる表示用のスポット測光用受光素子（１４）を備えた測光装置。」
との発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１５８１０７号公報（以下、「引用例２」という。）には、
　「本発明は、撮像装置用の自動測光装置に関し、特に自動焦点合わせ機能と自動露光調整機能を備えた撮像装置用の自動測光装置に関する。」（段落０００１】）
　「【００２０】図２は、本発明の他の実施例による撮像装置用自動測光装置を示す。半導体チップ１、パッケージ基部２、封止ガラス３、光学モジュール５、ＡＦレンズ６、７は、図１に示す実施例と同様の部材である。光学モジュール５の中央部には、レトロフォーカスレンズを構成する凹レンズ９が配置されており、封止ガラス３の対応する領域上にはレトロフォーカスレンズを構成する他のレンズである凸レンズ１０が配置されている。凹レンズ９、凸レンズ１０が構成するレトロフォーカス光学系により、視野内の広い範囲における被写体像が半導体チップ１中央部上に結像される。
【００２１】半導体チップ１上には、図２（Ｂ）に示すように、中央部に４つのＡＥセンサ１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄが形成されている。すなわち、図２（Ｃ）に示す視野２５で見ると、中央部にＡＦゾーン２６が配置され、その周囲の４か所２７、２８、２９、３０にＡＥセンサ１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄに対応する測定領域が配置されている。」（段落【００２０】、【００２１】）
が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−６６２３９号公報（以下、「引用例３」という。）には、
　「本発明はＴＴＬオートフォーカス装置を有する閃光撮影装置、特にプリ発光を行い、その結果得られた情報に基づいて、主発光量を制御する型式の閃光撮影装置に関する。」（１頁左欄１４行〜１７行）
　「又、第４図のＣＣＤセンサー１６もスイッチＳＷ２のオンにて作動し第２図示の光路にて入射する光束に対する光量積分動作を開始しＣＣＤセンサー１６のＡＧＣ出力が基準レベルＶrefに達した際にコンパレーター１０５からの出力にてフリップフロップ１０４のＱ（アッパーライン付きのＱ）出力がハイとなり、該信号がストロボ装置の端子３２ｄに入力する。この信号変化をコンデンサー２４３、抵抗２４４、ダイオード２４５にて検知しパルスをＡＮＤ２４７に伝え、該ＡＮＤ２４７、ＯＲ２２６を介して制御回路２１２に伝え放電管２７の発光を停止させる。これにて所謂フイルム面反射による発光光量制御がなされる。」（６頁左下欄３行〜１５行）
が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２５０２５４号公報（以下、「引用例４」という。）には、
　「本発明は、撮影領域内の複数の焦点検出エリアについて焦点検出を行い、かつ、予備発光させたフラッシュ光の被写体からの反射光量を測光し、それに基づいてフラッシュの発光量を制御する装置に関する。」（段落【０００１】）、
　「【実施例】図１は本発明が適応されるＴＴＬによる１眼レフカメラにおける測光光学系の概略構成図である。被写体からの光は、撮影レンズＴＬを介してクイックリターンミラーＭ１にて反射され、焦点板ＦＳの焦点面ＦＰに結像する。焦点面ＦＰに結像した被写体像は、ペンタプリズムＰを介して正立像となり、接眼レンズＥＰを通して観察することができる。接眼レンズＥＰの近傍に配された測光レンズＬは、焦点面ＦＰと測光素子ＳＰＤ（同素子は定常光の測光とフラッシュの予備発光の被写体からの反射光の測光に兼用される）の受光面とが共役になるように構成されており、測光素子ＳＰＤには焦点面ＦＰに結像した撮影画面が縮小して投影される。」（段落【０００６】）、
　「図４は、画面内に占める測光エリアと合焦検出エリアを示す。（Ａ）は撮影画面であり、その中に互いに等しい３つの領域を有する。各領域中の横長の長方形は焦点検出エリア（１）〜（３）を示し、これを取り囲む円はスポット測光及び調光エリアを示し、その外側の長方形は周辺測光エリアを示す。ここでの調光は、撮影前にフラッシュ光を光らせ（以下、これをプリ発光と記す）、被写体からの反射光量を測定し、この測定値からフラッシュ撮影時のフラッシュ発光量を求めることをいう。」（段落【００１２】）、
　「図７は上記＃２２５の測光のサブルーチンを、図８は測光回路を示す。まず、図８を参照して測光回路を説明する。この測光回路は、積分型のセンサ回路１〜６、マルチプレクサＭＰＸ等からなり、プリ発光の測光にも利用される。センサ回路１〜６は、上述した３つの領域のスポット及び周辺の計６個の測光エリアに対応して設けられており、測光素子ＳＰＤからの電荷を蓄積、制御する。」（段落【００１５】）、
　「次に、ＡＥロックスイッチがＯＮされたか否かを判定し（＃２９５）、ＯＮされていれば（ＳＡＥＬＦ＝１）、ＡＥロックスイッチが押されていることとなるので、中央領域のスポット測光値ＢＶSP2 を制御輝度ＢＶｃとし（＃３００）、リターンする。」（段落【００２３】）、
　「＃５３５以降のプリ発光制御を説明する。まず、これを実行したことを示すフラグ（ＦＬＦ）をセットし（＃５３５）、フラッシュへプリ発光モードを示す信号を出力する（＃５４０）。フラッシュはこれに基づき、プリ発光モードであることを確認する。次に、定常光を記憶したメモリの値全てを別のメモリに移動させる（＃５４５）。例えば、メモリのアドレスＭに記憶させている測光値６個の内容をＭ（Ｍ＝１〜６）＋６のアドレス空間に移動させる。そしてフラッシュへ発光信号を出力し（＃５５０）、フラッシュのプリ発光での測光を行う（＃５５５）。フラッシュはプリ発光を行い、被写体からの反射光は、測光素子ＳＰＤで受光され、積分される。この測光処理のサブルーチンは前述の図７に示した通りである。このように、フラッシュのプリ発光の測光と上述した定常光の測光とは別々に分離して行われる。」（段落【００２７】）
が記載されている。
　
（３）対比・判断
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「ペンタプリズムの光射出面上部」、「平均測光用受光素子（１１）」、「カメラ本体底部」、「スポット測光用受光素子（１４）」は、本願補正発明の「ファインダ光学系の接眼部近傍」、「第１の測光手段」、「カメラ本体の下部」、「第２の測光手段」に相当するから、両者は、
　「交換可能な撮影レンズと自動焦点調節機能を有するカメラにおいて、ファインダ光学系の接眼部近傍に設けられ、撮影画面全体を複数の領域に分割した各領域に対応する入射光を受光して、この各領域の測光値を出力する第１の測光手段と、露光中の露光量を上記第１の測光手段とは異なるセンサを用いて複数の領域に分割して測光し、カメラ本体の下部に配置された上記撮影画面の一領域をスポット測光するに際し、入射した光の受光量に比例した測光値を逐次出力する第２の測光手段と、を具備したことを特徴とする測光装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願補正発明が「撮影レンズを通して得られた被写体の輝度が所定値以下のとき上記被写体に向けて投光する投光手段を含んだストロボ装置」を備えているのに対して、引用例１発明はそのような構成を備えていない点。
［相違点２］露光中の露光量を複数の領域に分割して測光するセンサについて、本願補正発明が「分割領域毎の測光出力を積分する第１の積分手段」を備えているのに対して、引用例１発明はそのような構成を備えていない点。
［相違点３］カメラ本体の下部に配置されたスポット測光する測光手段について、本願補正発明が「被写体までの距離を測定するための測距センサと同一の半導体基板上に設けられるとともに、円形の測光視野を得るために設けられた視野絞りを介して入射した光の受光量に比例した測光値を逐次出力する第２の測光手段」を備えているのに対して、引用例１発明は「合焦検出用の測光素子も兼ねる表示用のスポット測光用受光素子（１４）を備えた測光装置」を備えているにとどまる点。
［相違点４］本願補正発明が「第２の測光手段と同一の半導体基板上に設けられるとともに、上記撮影画面の一領域をスポット測光するに際し上記円形の測光視野を得るために設けられた視野絞りを介して入射した光をその受光量に応じて積分した後に出力する第２の積分手段と、予備発光として上記投光手段から上記被写体に向けて投光がなされるときに、上記第２の積分手段による積分動作を行うように制御する制御手段」を備えているのに対して、引用例１発明はそのような構成を備えていない点。
　次に相違点について検討する。
［相違点１］について
　引用例３、４には、ストロボ装置を備えたカメラが示されており、これらのストロボ装置は、撮影レンズを通して得られた被写体の輝度が所定値以下のときに被写体に向けて投光するために備えられたものと認められるから、この相違点１に係る本願補正発明の構成は、格別なものとは認められない。
［相違点２］について
　露光中の露光量の測光、いわゆるＴＴＬダイレクト測光において、複数の領域に分割したセンサを用いて測光する際に、実際に露光された露光量を計算するために各センサ領域毎の光電出力を積分する手段を備えることは当業者に自明（必要ならば、特開昭６１−３１２８号公報を参照）であると認められるから、この相違点２に係る本願補正発明の構成は、格別なものとは認められない。
［相違点３］について
　引用例１に示されるスポット測光用受光素子（１４）は、合焦検出用の測光素子も兼ねるものである。そして、引用例２には、測光方式がＴＴＬ方式であるという明文としての記載はないものの、ＡＦセンサとＡＥセンサを別体とし、且つ両センサに対応する測定領域を同一の半導体基板上に設けることが示されている。さらに、本願補正発明のスポット測光用受光素子の円形の測光視野を得るために視野絞りを設けた点については、例えば特開平１−１９７７２６号公報等に示されるように周知な技術事項である。また、引用例２に示される、同一の半導体基板上にＡＦセンサとＡＥセンサを設けるという技術思想をＴＴＬ測光用のセンサに適用することに阻害要因は認められない。そして、引用例２に示される技術思想や周知技術を引用例１に示されるスポット測光用受光素子（１４）に適用することに当業者が格別の困難性を要するとも認められない。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の構成は、引用例１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到しえたものと認められる。
［相違点４］について
　引用例２には、測光方式がＴＴＬ方式であるという明文としての記載はないものの、同一の半導体基板上にＡＥセンサを複数設けることが記載されている。また引用例４には、カメラのＴＴＬ測光に関するもので、定常光の測光とフラッシュの予備発光の被写体からの反射光の測光に兼用される測光素子ではあるが、積分型のセンサ回路を備え、プリ発光の測光時には、測光素子で受光し、その出力を積分することによりスポット測光値を得るものが示されている。さらに、スポット測光用受光素子の円形の測光視野を得るために視野絞りを設けることは、前記「［相違点３］について」で述べたように周知であると認められる。
　また、引用例２に示される、同一の半導体基板上にＡＥセンサを複数設けるという技術思想をＴＴＬ測光用のセンサに適用することに阻害要因は認められない。
　したがって、相違点４に係る本願補正発明の構成は、引用例１、２、４及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到しえたものと認められる。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１〜４及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１〜４に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項の規定で準用する同法第１２６条第３項に規定される独立特許要件を満たしていないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定によって却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１０月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年９月１７日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
　「撮影レンズを通して得られた被写体の輝度が所定値以下のとき上記被写体に向けて投光する投光手段を含んだストロボ装置が使用可能な自動焦点調節機構を有するカメラにおいて、
　ファインダ光学系の接眼部近傍に設けられ、撮影画面全体を複数の領域に分割した各領域に対応する入射光を受光して、この各領域の測光値を出力する第１の測光手段と、
　露光中の露光量を上記第１の測光手段とは異なるセンサを用いて複数の領域に分割して測光し、上記撮影レンズを介して得られた被写体からの光束により分割領域毎の測光出力を積分する第１の積分手段と、
　円形の測光視野を得るために設けられた視野絞りと、
　カメラの本体の下部に配置された上記被写体までの距離を測定するための測距センサと同一の半導体基板上に設けられるとともに、上記撮影画面の一領域を測光するに際し、上記円形の測光視野を得るために設けられた視野絞りを介して入射した光の受光量に比例した測光値を逐次出力する第２の測光手段と、
　上記第２の測光手段と同一の半導体基板上に設けられるとともに、上記円形の測光視野を得るために設けられた視野絞りを介して入射した光をその受光量に応じて積分する第２の積分手段と、
　上記投光手段から上記被写体に向けて投光がなされるときに、上記第２の積分手段による積分動作を行うように制御する制御手段と、
　を具備したことを特徴とする測光装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「撮影レンズ」の限定事項である「交換可能な」との構成を省き、「撮影画面の一領域」の限定事項である「スポット」との構成を省き、「視野絞り」の限定事項である「上記撮影画面の一領域をスポット測光するに際し」との構成を省き、「第２の積分手段」の限定事項である「積分した後に出力する」との構成を省き、「投光手段」の限定事項である「予備発光として」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１〜４に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１〜４に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜４に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。