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【手続補正書】
【提出日】平成30年8月31日(2018.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋳型に溶融金属が注がれる加熱室と、
前記加熱室に隣接して設けられ、前記加熱室から前記鋳型を移動させて冷却させる冷却室と、を備える鋳造装置であって、
前記冷却室は、
前記鋳型に向けて冷却ガスを吹き付ける、ガス供給ノズルを有するガス冷却部を備え、
前記ガス供給ノズルは、前記鋳型の移動に対応して、前記冷却ガスの吐出端の位置が調整される、
ことを特徴とする鋳造装置。
【請求項２】
前記ガス供給ノズルは、
移動することにより、前記吐出端の位置が調整される、
請求項１に記載の鋳造装置。
【請求項３】
前記ガス供給ノズルは、
進退移動することにより、前記吐出端の位置が調整される、
請求項１に記載の鋳造装置。
【請求項４】
前記ガス供給ノズルは、
定位置において伸縮することにより、前記吐出端の位置が調整される、
請求項１に記載の鋳造装置。
【請求項５】
前記ガス冷却部は複数の前記ガス供給ノズルを有し、
前記ガス供給ノズルは、前記鋳型を取り囲むように、水平方向に放射状に設けられる、
請求項１に記載の鋳造装置。
【請求項６】
前記ガス供給ノズルは、
水平方向に延びるスリット状のノズル開口を有する、
請求項１に記載の鋳造装置。
【請求項７】
前記加熱室に対し、鉛直方向の下方に前記冷却室が隣接して設けられ、
前記ガス供給ノズルは、
前記吐出端が、下向きとされている、
請求項１に記載の鋳造装置。
【請求項８】
前記加熱室に対し、鉛直方向の下方に前記冷却室が隣接して設けられ、
前記冷却室は、
前記ガス冷却部よりも鉛直方向の下方に設けられる放射冷却部を備える、
請求項１に記載の鋳造装置。
【請求項９】
前記放射冷却部は、
円筒状の水冷ジャケットを備える、
請求項８に記載の鋳造装置。
【請求項１０】
複数の前記鋳型を備え、
それぞれの前記鋳型に対応する前記ガス供給ノズルは、
前記鋳型の移動に対応して、前記吐出端の位置が調整される、
請求項１に記載の鋳造装置。
【請求項１１】
前記ガス供給ノズルは、
前記鋳型の周囲を、水平方向に回転することで、前記吐出端の位置が調整される、
請求項１０に記載の鋳造装置。
【請求項１２】
溶融金属が注がれた鋳型を一方向から冷却する冷却工程を備える鋳造方法であって、
前記冷却工程は、
前記鋳型に向けて冷却ガスを吹き付けつつ、前記鋳型の移動に対応して、冷却ガスの吹付位置を調整すること、
を特徴とする鋳造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月29日(2018.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下する遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域を流下する遊技球が進入可能な始動領域と、
前記始動領域への遊技球の進入を条件として、所定の遊技利益を付与するか否かを判定する判定処理で用いる遊技情報を少なくとも含む保留情報を取得する情報取得手段と、
予め設定された始動条件の成立により、前記情報取得手段によって取得された遊技情報に基づいて前記判定処理を実行する判定手段と、
前記保留情報に対応する保留表示が、所定のデフォルト表示形態を含む複数種類設けられた表示形態のいずれかで保留表示部に表示され、該保留表示部に表示された該保留表示の表示形態によって前記判定処理の結果が示唆される保留演出を実行する保留演出制御手段と、
を備え、
前記保留演出には、
前記保留表示部における保留表示の表示開始から終了まで、前記保留表示が前記デフォルト表示形態で表示されるデフォルトパターンと、
前記保留表示部における保留表示の表示開始後に所定の待機演出が実行され、該待機演出後に前記保留表示の表示形態を変化させる第１の実行パターンと、
前記保留表示部における保留表示の表示開始から終了までの間に、前記待機演出が実行されることなく、前記保留表示の表示形態を変化させる第２の実行パターンと、
が含まれ、
前記第１の実行パターンでは、前記デフォルト表示形態以外の表示形態で前記保留表示が表示されている状態で前記待機演出が実行された後に、前記保留表示の表示形態が変化する場合があることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の遊技機は、遊技球が流下する遊技領域が形成された遊技盤と、前記遊技領域を流下する遊技球が進入可能な始動領域と、前記始動領域への遊技球の進入を条件として、所定の遊技利益を付与するか否かを判定する判定処理で用いる遊技情報を少なくとも含む保留情報を取得する情報取得手段と、予め設定された始動条件の成立により、前記情報取得手段によって取得された遊技情報に基づいて前記判定処理を実行する判定手段と、前記保留情報に対応する保留表示が、所定のデフォルト表示形態を含む複数種類設けられた表示形態のいずれかで保留表示部に表示され、該保留表示部に表示された該保留表示の表示形態によって前記判定処理の結果が示唆される保留演出を実行する保留演出制御手段と、を備え、前記保留演出には、前記保留表示部における保留表示の表示開始から終了まで、前記保留表示が前記デフォルト表示形態で表示されるデフォルトパターンと、前記保留表示部における保留表示の表示開始後に所定の待機演出が実行され、該待機演出後に前記保留表示の表示形態を変化させる第１の実行パターンと、前記保留表示部における保留表示の表示開始から終了までの間に、前記待機演出が実行されることなく、前記保留表示の表示形態を変化させる第２の実行パターンと、が含まれ、前記第１の実行パターンでは、前記デフォルト表示形態以外の表示形態で前記保留表示が表示されている状態で前記待機演出が実行された後に、前記保留表示の表示形態が変化する場合があることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月29日(2017.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行う遊技機であって、
複数箇所それぞれで装飾識別情報を可変表示させる第１可変表示を実行する装飾可変表示実行手段と、
装飾識別情報の可変表示に対応して、前記複数箇所と同じ数の箇所それぞれで装飾識別情報よりも小さい縮小識別情報を可変表示させる第２可変表示を実行する縮小可変表示実行手段と、を備え、
第１可変表示と第２可変表示とは、同期して開始及び終了し、
装飾識別情報と縮小識別情報とは、重畳して表示可能であり、
装飾識別情報と縮小識別情報とが重畳して表示されても、縮小識別情報が視認可能に表示され、
前記装飾可変表示実行手段は、第１可変表示にて特殊識別情報を停止表示可能であり、
前記縮小可変表示実行手段は、特殊識別情報が停止表示されても、当該特殊識別情報が表示された箇所に対応する箇所に、当該特殊識別情報が停止表示されないときに停止表示される縮小識別情報を停止表示し、
前記装飾可変表示実行手段は、可変表示を開始してから表示結果を導出表示するまでに、装飾識別情報を仮停止した後に、再度可変表示を実行する再可変表示を実行可能であり、
前記縮小可変表示実行手段は、装飾識別情報が仮停止しているときであっても、縮小識別情報の可変表示を仮停止することなく継続して実行する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）本発明に係る遊技機は、
遊技を行う遊技機であって、
複数箇所それぞれで装飾識別情報を可変表示させる第１可変表示を実行する装飾可変表示実行手段と、
装飾識別情報の可変表示に対応して、前記複数箇所と同じ数の箇所それぞれで装飾識別情報よりも小さい縮小識別情報を可変表示させる第２可変表示を実行する縮小可変表示実行手段と、を備え、
第１可変表示と第２可変表示とは、同期して開始及び終了し、
装飾識別情報と縮小識別情報とは、重畳して表示可能であり、
装飾識別情報と縮小識別情報とが重畳して表示されても、縮小識別情報が視認可能に表示され、
前記装飾可変表示実行手段は、第１可変表示にて特殊識別情報を停止表示可能であり、
前記縮小可変表示実行手段は、特殊識別情報が停止表示されても、当該特殊識別情報が表示された箇所に対応する箇所に、当該特殊識別情報が停止表示されないときに停止表示される縮小識別情報を停止表示し、
前記装飾可変表示実行手段は、可変表示を開始してから表示結果を導出表示するまでに、装飾識別情報を仮停止した後に、再度可変表示を実行する再可変表示を実行可能であり、
前記縮小可変表示実行手段は、装飾識別情報が仮停止しているときであっても、縮小識別情報の可変表示を仮停止することなく継続して実行する、
ことを特徴とする。
（１）また、他の態様の遊技機は、
遊技を行う遊技機（例えば、パチンコ遊技機１など）であって、
複数箇所それぞれで装飾識別情報（例えば、飾り図柄など）を可変表示させる第１可変表示を実行する装飾可変表示実行手段（例えば、ステップＳ１７２によって飾り図柄の可変表示を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
装飾識別情報の可変表示に対応して、前記複数箇所と同じ数の箇所それぞれで装飾識別情報よりも小さい縮小識別情報（例えば、小図柄など）を可変表示させる第２可変表示を実行する縮小可変表示実行手段（例えば、ステップＳ１７２によって小図柄の可変表示を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、を備え、
第１可変表示と第２可変表示とは、同期して開始及び終了し、
第１可変表示で表示結果として停止表示される装飾識別情報の組合せと、第２可変表示で表示結果として停止表示される縮小識別情報の組合せとは、同時に視認可能であり（例えば、図２８参照）、
前記装飾可変表示実行手段は、第１可変表示にて特殊識別情報（例えば、特殊図柄など）を停止表示可能であり（例えば、ステップＳ１７２によって、確定飾り図柄として特殊識別情報を含むチャンス目を導出表示する演出制御用ＣＰＵ１２０など）、
前記縮小可変表示実行手段は、前記特殊識別情報が停止表示されるときに、当該特殊識別情報に対応しかつ当該特殊識別情報よりも装飾度合いが低い特別識別情報（例えば、小図柄用の特殊図柄など）を停止表示する（例えば、図３１参照）、
ことを特徴とする。
なお、所定条件の成立（例えば、「確変大当り」の発生）に基づいて、第１遊技状態（例えば、非時短状態など）と、前記第１遊技状態とは異なる第２遊技状態（例えば、時短状態など）とのいずれかに制御可能な遊技状態制御手段と、
前記所定条件の成立に基づいて、所定演出（例えば、バトル演出など）を実行する所定演出実行手段と、を備える、ようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月7日(2017.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報の可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
リーチ演出を実行するリーチ演出実行手段と、
遊技者に所定の遊技価値を付与する遊技価値付与手段とを備え、
前記リーチ演出は、導出表示される識別情報の候補の画像と所定演出を示唆する所定演出示唆画像とが表示される特別リーチ演出を含み、
前記特別リーチ演出が実行された後、識別情報が導出表示される前に前記所定演出を実行する所定演出実行手段をさらに備え、
前記遊技価値付与手段は、前記所定演出実行手段により前記所定演出が実行されてから前記有利状態に制御されたときと、前記特別リーチ演出が実行された後前記所定演出が実行されずに前記有利状態に制御されたときとで、異なる割合により遊技価値を付与可能であり、
前記特別リーチ演出において、導出表示される識別情報の候補の画像を複数表示可能であり、
前記特別リーチ演出において表示される前記所定演出示唆画像の組合せに応じて異なる割合により前記所定演出を実行する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明は、導出表示される識別情報の候補の画像と所定演出を示唆する所定演出示唆画像とが表示される特別リーチ演出が実行された後、識別情報が導出表示される前に所定演出を実行する遊技機において、所定演出を、より遊技者に注目させることができるようにすることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（Ａ）本発明による遊技機は、識別情報の可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、リーチ演出を実行するリーチ演出実行手段と、遊技者に所定の遊技価値を付与する遊技価値付与手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０において、ステップＳ７３，Ｓ１７１Ａの処理を実行する部分）とを備え、リーチ演出は、導出表示される識別情報の候補の画像（例えば、左右の停止図柄と同じ図柄と、左右の停止図柄よりも数字が１つ多い図柄：図４０（Ｃ）参照）と所定演出を示唆する所定演出示唆画像（例えば、キャラクタ図柄９ｂ，９ｃ：図４０（Ｃ）参照）とが表示される特別リーチ演出を含み（例えば、図４０（Ｃ）に示す演出）、特別リーチ演出が実行された後、識別情報が導出表示される前に所定演出を実行する所定演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ８２５の処理の結果にもとづいてステップＳ８３１〜Ｓ８３３，Ｓ８４１〜Ｓ８４３の処理を実行する部分）をさらに備え、遊技価値付与手段は、所定演出実行手段により所定演出が実行されてから有利状態に制御されたときと、特別リーチ演出が実行された後所定演出が実行されずに有利状態に制御されたときとで、異なる割合により遊技価値を付与可能であり（例えば、図４４，図４５に示すように、通常大当りの場合と確変大当りの場合とで所定演出の実行割合を変えることによって実現される）、特別リーチ演出において、導出表示される識別情報の候補の画像を複数表示可能であり、特別リーチ演出において表示される所定演出示唆画像の組合せに応じて異なる割合により所定演出を実行することを特徴とする。
そのような構成によれば、所定演出に対して、より遊技者を注目させることができる。
（１）他の遊技機は、識別情報（例えば、特別図柄）の可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、遊技者に所定の遊技価値を付与する遊技価値付与手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０において、ステップＳ７３，Ｓ１７１Ａの処理を実行する部分）と、識別情報の可変表示が開始されてから表示結果が導出表示されるまでに仮停止させた後に可変表示を再度実行する再可変表示を実行可能な再可変表示実行手段とを備え、導出表示される識別情報の候補の画像（例えば、左右の停止図柄と同じ図柄と、左右の停止図柄よりも数字が１つ多い図柄：図４０（Ｃ）参照）と所定演出を示唆する所定演出示唆画像（例えば、キャラクタ図柄９ｂ，９ｃ：図４０（Ｃ）参照）とが表示される特別演出を含み（例えば、図４０（Ｃ）に示す演出）、特別演出が実行された後、導出表示される前に所定演出を実行する所定演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ８２５の処理の結果にもとづいてステップＳ８３１〜Ｓ８３３，Ｓ８４１〜Ｓ８４３の処理を実行する部分）をさらに備え、遊技価値付与手段は、所定演出実行手段により所定演出が実行されてから有利状態に制御されたときと、特別演出が実行された後所定演出が実行されずに有利状態に制御されたときとで、異なる割合により遊技価値を付与可能であり（例えば、図４４，図４５に示すように、通常大当りの場合と確変大当りの場合とで所定演出の実行割合を変えることによって実現される）、特別演出において、導出表示される識別情報の候補の画像を複数表示可能であるとともに、特別演出において表示される所定演出示唆画像には、再可変表示を示唆する画像が含まれることを特徴とする。
そのような構成によれば、所定演出に対して、より遊技者を注目させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月20日(2017.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部を有する近位部分、端部を有する遠位部分、および中心ビーム軸を有する、中心ビーム、
管腔、第１の上部ビーム、第２の上部ビーム、第１の下部ビーム、および第２の下部ビームを有する、横垂直方向拡張フレームであって、各々が、近位部分および遠位部分を有するとともに、各々が、コネクタ要素によって互いに動作可能に接続されて、拡張状態および折畳み状態を有する、横垂直方向拡張フレームを形成する、前記横垂直方向拡張フレーム
を含み、前記横垂直方向拡張フレームが、前記中心ビームの挿入を受け入れて、拡張状態のフレームを支持し、
コネクタ要素は、拡張状態のフレームの中心軸に垂直な方向の構造剛性を維持する縦方向厚さと横断方向厚さの横断面アスペクト比を有するように構成されたストラットである、椎間腔骨組形成システム。
【請求項２】
上部ストラットが、第１の上部ビームおよび第２の上部ビームにモノリシックに一体化されて構成され、
下部ストラットが、第１の下部ビームおよび第２の下部ビームにモノリシックに一体化されて構成されている、請求項１に記載の骨組形成システム。
【請求項３】
コネクタ要素が、上部ストラット、下部ストラット、第１の側部ストラット、および第２の側部ストラットを含み、
前記上部ストラットが、第１の上部ビームおよび第２の上部ビームにモノリシックに一体化されて構成され、
前記下部ストラットが、第１の下部ビームおよび第２の下部ビームにモノリシックに一体化されて構成され、
前記第１の側部ストラットが、前記第１の上部ビームおよび前記第１の下部ビームにモノリシックに一体化されて構成され、
前記第２の側部ストラットが、前記第２の上部ビームおよび前記第２の下部ビームにモノリシックに一体化されて構成され、
前記ビームおよびストラットが、フレームとモノリシックに一体である、請求項１に記載の骨組形成システム。
【請求項４】
フレームの遠位端部が、前記フレームを折畳み状態から拡張状態へとｉｎ  ｖｉｖｏで変換するとき、第１の上部ビーム、第１の下部ビーム、第２の上部ビーム、および第２の下部ビームを、ガイドプレートに対して横垂直方向の移動に拘束するガイドプレートを有する、請求項１に記載の骨組形成システム。
【請求項５】
横垂直方向拡張フレームが管腔を有し、ガイドプレートが、前記横垂直方向拡張フレームを椎骨間腔中に挿入するための、ガイドワイヤを可逆式に受け入れるためのコネクタを有する、管腔側を有する、請求項４に記載の骨組形成システム。
【請求項６】
中心ビームが、Ｉビームを含む、請求項１に記載の骨組形成システム。
【請求項７】
中心ビームが、移植口をさらに含む、請求項１に記載の骨組形成システム。
【請求項８】
請求項１の骨組形成システム；
前記骨組形成システムを椎骨間腔中に挿入するためのカニューレ；
前記中心ビームを、前記横垂直方向拡張フレーム中に誘導するように適合されたガイドワイヤ；
前記中心ビームを、前記横垂直方向拡張フレーム中に挿入して、前記移植片送達システムを形成するための拡張ハンドル
を含む、キット。
【請求項９】
フレームの前記遠位端部が、前記フレームを折畳み状態から拡張状態へとｉｎ  ｖｉｖｏで変換するとき、第１の上部ビーム、第１の下部ビーム、第２の上部ビーム、および第２の下部ビームを、ガイドプレートに対して横垂直方向の移動に拘束する、前記ガイドプレートと摺動可能に平行移動する接続を有する、請求項８に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月5日(2018.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
被監視者に関する複数種類の通知を受信する通信部と、
前記通信部により受信した通知に基づく情報を前記表示部に表示する表示処理部と、を備え、
前記表示処理部は、
或る被監視者に関する第１の種類の通知に基づく情報を前記表示部に表示中に、前記或る被監視者に関する新たな通知を受信した場合、
第１の種類の通知については、前記表示中の情報において、前記新たに受信した第１の種類の通知内容に基づいて表示内容を更新し、
第２の種類の通知については、前記新たに受信した第２の種類の通知に基づく情報を新たな情報として前記表示部に表示する、
表示装置。
【請求項２】
前記第１の種類の通知は、被監視者における所定の行動の検知結果に関する通知であり、
前記表示処理部は、
前記表示中の情報において、新たに受信した前記被監視者における行動の検知結果に関するアイコンを表示することにより表示内容を更新する、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第２の種類の通知は、被監視者によるナースコールである、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
表示部を備える表示装置の表示方法であって、
被監視者に関する複数種類の通知を受信する工程と、
受信した通知に基づく情報を前記表示部に表示する工程と、
を備え、
前記表示する工程は、
或る被監視者に関する第１の種類の通知に基づく情報を前記表示部に表示中に、前記或る被監視者に関する新たな通知を受信した場合、
第１の種類の通知については、前記表示中の情報において、前記新たに受信した第１の種類の通知内容に基づいて表示内容を更新し、
第２の種類の通知については、前記新たに受信した第２の種類の通知に基づく情報を新たな情報として前記表示部に表示する、
表示方法。
【請求項５】
前記第１の種類の通知は、被監視者における所定の行動の検知結果に関する通知であり、
前記表示する工程は、
前記表示中の情報において、新たに受信した前記被監視者における行動の検知結果に関するアイコンを表示することにより表示内容を更新する、
請求項４に記載の表示方法。
【請求項６】
前記第２の種類の通知は、被監視者によるナースコールである、
請求項４に記載の表示方法。
【請求項７】
表示部を備える表示装置のコンピュータに、
被監視者に関する複数種類の通知を受信するステップと、
受信した通知に基づく情報を前記表示部に表示するステップと、
を実行させるプログラムであって、
前記表示するステップは、
或る被監視者に関する第１の種類の通知に基づく情報を前記表示部に表示中に、前記或る被監視者に関する新たな通知を受信した場合、
第１の種類の通知については、前記表示中の情報において、前記新たに受信した第１の種類の通知内容に基づいて表示内容を更新し、
第２の種類の通知については、前記新たに受信した第２の種類の通知に基づく情報を新たな情報として前記表示部に表示する、
プログラム。
【請求項８】
前記第１の種類の通知は、被監視者における所定の行動の検知結果に関する通知であり、
前記表示するステップは、
前記表示中の情報において、新たに受信した前記被監視者における行動の検知結果に関するアイコンを表示することにより表示内容を更新する、
請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記第２の種類の通知は、被監視者によるナースコールである、
請求項７に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月25日(2018.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラから撮影画像のデータを取得する撮影画像取得部と、
前記撮影画像を解析する画像解析部と、
前記解析の結果に基づく表示画像を生成し表示装置に出力する表示画像生成部と、
を備え、
前記画像解析部は、前記表示画像の平面を分割してなる領域に対応する、前記撮影画像上の領域によって、解析処理の精細度を異ならせることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示画像におけるユーザの注視領域を決定する領域決定部をさらに備え、
前記画像解析部は、前記撮影画像における、前記注視領域に対応する領域に対する解析処理の精細度を、その他の領域に対する処理の精細度より高くすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示画像生成部は、前記注視領域に対する処理の精細度を、その他の領域に対する処理の精細度より高くすることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記領域決定部は、前記注視領域を決定づけるパラメータの時間変化に基づき後の時間における注視領域を予測することを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記領域決定部は、前記表示装置としてヘッドマウントディスプレイを装着しているユーザの頭部の動きに基づき前記注視領域を決定することを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記領域決定部は、前記表示装置としてヘッドマウントディスプレイの内部に設けた注視点検出器による検出結果に基づき前記注視領域を決定することを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記領域決定部は、表示画像に表されている物のうち、注視される確率の高い物を履歴に基づいて特定し、当該物を含む領域を、前記注視領域として決定することを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記画像解析部は、前記撮影画像上の領域によって、空間的な精細度および時間的な精細度の少なくとも一方を異ならせることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記画像解析部は、前記撮影画像上の各領域に写っている実物体の、カメラからの距離によって、精細度を異ならせる程度を変化させることを特徴とする請求項２から７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記画像解析部は、前記実物体のカメラからの距離によって、前記撮影画像におけるその像を含む領域のデプス画像の生成処理のレートと、当該生成処理に使用する視差画像の解像度と、のバランスを変化させることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記領域決定部は、前記実物体の動きに基づき、前記撮影画像におけるその像を含む領域および当該実物体のカメラからの距離を予測し、
前記画像解析部は、予測された前記領域の解析処理の精細度を異ならせる程度を、予測された前記カメラからの距離に基づき変化させることを特徴とする請求項９または１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記画像解析部は、前記カメラの視野を構成する四角錘台の空間を、各辺の中点を通る２つの垂直面および１つの水平面により８分割する処理を、実物体との位置関係に基づき繰り返すことにより、実物体を四角錘台の集合体で表してモデル化し、当該四角錐台の単位で解析処理の精細度を変化させることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記画像解析部は、画像平面上の領域によって、解析処理のレートを異ならせることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記画像解析部は、画像平面上の領域によって、精度の異なるアルゴリズムを用いて解析を行うことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１５】
カメラを備えたヘッドマウントディスプレイと、当該カメラによる撮影画像に基づき前記ヘッドマウントディスプレイに表示させる画像を生成する情報処理装置と、を含む情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記カメラから撮影画像のデータを取得する撮影画像取得部と、
前記撮影画像を解析する画像解析部と、
前記解析の結果に基づく表示画像を生成し前記ヘッドマウントディスプレイに出力する表示画像生成部と、
を備え、
前記画像解析部は、前記表示画像の平面を分割してなる領域に対応する、前記撮影画像上の領域によって、解析処理の精細度を異ならせることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１６】
カメラから撮影画像のデータを取得するステップと、
前記撮影画像を解析するステップと、
前記解析の結果に基づく表示画像を生成するステップと、
前記表示画像のデータを表示装置に出力するステップと、
を含み、
前記解析するステップは、前記表示画像の平面を分割してなる領域に対応する、前記撮影画像上の領域によって、解析処理の精細度を異ならせることを特徴とする、情報処理装置による情報処理方法。
【請求項１７】
カメラから撮影画像のデータを取得する機能と、
前記撮影画像を解析する機能と、
前記解析の結果に基づく表示画像を生成する機能と、
前記表示画像のデータを表示装置に出力する機能と、
を含み、
前記解析する機能は、前記表示画像の平面を分割してなる領域に対応する、前記撮影画像上の領域によって、解析処理の精細度を異ならせることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月23日(2018.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置（３２）により撮像された撮像画像内における物体の自車横方向での両端位置を取得する取得部（Ｓ１１）と、
少なくとも取得された前記両端位置における前記自車横方向での中心位置に基づいて、前記物体の前記自車横方向での移動軌跡を算出する算出部（Ｓ１２）と、
前記取得部が、前記両端位置として、前記撮像画像内での位置が変化する移動端点と、前記撮像画像内での位置が変化しない固定端点とを共に取得しているか取得していないかを判定する判定部（Ｓ１３）と、を有し、
前記算出部は、前記取得部が前記移動端点と前記固定端点とを取得していると判定された場合、前記移動端点に基づいて前記移動軌跡を算出する、移動軌跡検出装置。
【請求項２】
前記移動端点が自車の進路に近づく方向に移動しているか、移動していないかを判定する移動方向判定部（Ｓ２１）を有し、
前記算出部は、前記取得部が前記移動端点と前記固定端点とを共に取得していると判定されており、かつ、前記移動端点が前記自車の進路に近づく側に移動している場合、前記移動端点に基づいて前記移動軌跡を算出する、請求項１に記載の移動軌跡検出装置。
【請求項３】
前記算出部は、前記取得部が前記移動端点と前記固定端点とを共に取得していると判定されており、かつ、前記移動端点に基づいて前記移動軌跡が算出されている状態で、前記移動端点に相当する位置の移動速度と、前記固定端点に相当する位置の移動速度との差が所定値以内になった場合、前記物体の中心位置に基づく前記移動軌跡の算出に移行する、請求項１又は請求項２に記載の移動軌跡検出装置。
【請求項４】
撮像装置により取得された撮像画像内における自車横方向での物体の両端位置を取得する取得工程と、
取得された前記両端位置における前記自車横方向での中心位置に基づいて前記物体の前記自車横方向での移動軌跡を算出する算出工程と、
前記取得工程において、前記両端位置として、前記撮像画像内での位置が変化する移動端点と、前記撮像画像内での位置が変化しない固定端点とを共に取得しているか取得していないかを判定する判定工程と、を有し、
前記算出工程では、前記取得工程において前記移動端点と前記固定端点とを取得していると判定された場合、前記移動端点に基づいて前記移動軌跡を算出する、移動軌跡検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段（２１）により撮像された画像に基づいて、自車の進行方向に存在する前方車を検知する車両検知装置（１０）であって、
前記前方車が存在している場合に、前記画像と車両前部又は後部の辞書情報とに基づいて、前記前方車の前側又は後側の車両端部における前記自車の進行方向に対する横方向の大きさを端部横幅として算出する端部幅算出部と、
前記自車の進行方向において前記前方車の側部が認識される状況か否かを判定する判定部と、
前記前方車の側部が認識される状況であると判定された場合に、前記前方車の側部における前記横方向の大きさを側部横幅として算出する側部幅算出部と、
前記前方車の側部が認識される状況であると判定された場合に、前記端部横幅を前記側部横幅により拡大側に補正して補正横幅を算出する横幅補正部と、
を備える車両検知装置。
【請求項２】
前記自車の進行方向に探査波が送信される場合に、前記前方車における前記探査波による検出点を取得する取得部を備え、
前記側部幅算出部は、前記前方車の側部における前記検出点に基づいて前記側部横幅を算出する請求項１に記載の車両検知装置。
【請求項３】
前記側部幅算出部は、前記前方車における前記車両端部の側方において複数の前記検出点が取得される場合に、その複数の検出点が並ぶ点列の長さに基づいて、前記側部横幅を算出する請求項２に記載の車両検知装置。
【請求項４】
前記判定部は、複数の前記検出点が並ぶ点列が直線状に延び、かつその点列が前記自車の進行方向正面に存在している場合に、前記前方車の側部が認識される状況であると判定する請求項２又は３に記載の車両検知装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記前方車の移動方向と、複数の前記検出点が並ぶ点列の方向との乖離量が所定値以内である場合に、前記前方車の側部が認識される状況であると判定する請求項２乃至４のいずれか１項に記載の車両検知装置。
【請求項６】
前記判定部は、複数の前記検出点が並ぶ点列が直線状に延び、かつそれら各検出点について前記自車に対する相対速度の差が所定値以内である場合に、前記前方車の側部が認識される状況であると判定する請求項２乃至５のいずれか１項に記載の車両検知装置。
【請求項７】
前記自車の進行方向に対する前記前方車の傾き度合を推定する傾き推定部を備え、
前記横幅補正部は、前記傾き度合に基づいて、前記端部横幅を補正して前記補正横幅を算出する請求項１乃至６のいずれか1項に記載の車両検知装置。
【請求項８】
撮像手段（２１）により撮像された画像に基づいて、自車の進行方向に存在する前方車を検知する車両検知装置（１０）であって、
前記前方車が存在している場合に、前記画像と車両前部又は後部の辞書情報とに基づいて、前記前方車の前側又は後側の車両端部における前記自車の進行方向に対する横方向の大きさを端部横幅として算出する端部幅算出部と、
前記自車の進行方向において前記前方車の側部が認識される状況か否かを判定する判定部と、
前記自車の進行方向に対する前記前方車の傾き度合を推定する傾き推定部と、
前記前方車の側部が認識される状況であると判定された場合に、前記傾き度合に基づいて、前記端部横幅を拡大側に補正して補正横幅を算出する横幅補正部と、
を備える車両検知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月15日(2018.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ステップＳ１８：ＣＰＵ１３はカウンタ差異の絶対値が閾値を超えているかどうかを確認する。カウンタ差異はＭＴＵカウンタ（mtu_count）からＥＰＴＰＣカウンタ（ptp_count）にＭＴＵ１５の動作周波数（ｆｍｔｕ）とＥＰＴＰＣ１４の動作周波数（ｆｐｔｐ）の比で重み付けをしたものの差分とする。  
カウンタ差異＝|mtu_count−(ｆｍｔｕ/ｆｐｔｐ)ptp_count|
カウンタ差異が閾値を超えていれば（ＹＥＳの場合）、ＣＰＵ１３は故障として検出し、エラー終了する。カウンタ差異が閾値を越えてなければ（ＮＯの場合）、ステップＳ１９の処理に移る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体装置は、
第１カウンタを有し、前記半導体装置の外部機器の時刻と時刻同期する第１タイマと、
第２カウンタを有する第２タイマと、
ＣＰＵを有し、前記第１カウンタのカウント値と前記第２カウンタのカウント値とを比較し、比較結果に基づいて前記第２タイマの動作不良を検出する制御装置と、
を備える。
【請求項２】
請求項１の半導体装置において、
前記第１タイマはネットワークの時刻同期プロトコル（ＰＴＰ）により時刻同期を行い、前記第１カウンタのカウント値を前記外部機器の時刻に合わせるよう構成される。
【請求項３】
請求項２の半導体装置において、
前記制御装置は、前記時刻同期に基づいて前記第１タイマが生成する割り込みにより、前記第１カウンタのカウンタ値および前記第２カウンタのカウンタ値を読み出し、前記読み出したカウンタ値に基づいて、前記第１カウンタと前記第２カウンタとのカウンタ差異を求め、前記カウンタ差異が所定値よりも大きい場合、前記第２タイマを動作不良と判定するよう構成される。
【請求項４】
請求項３の半導体装置において、
前記第１タイマは前記第１カウンタが所定の値に一致した場合に前記割り込みを生成し、
前記第２カウンタは前記割り込みに基づいて計数を開始し、前記割り込みの次の割り込みに基づいて計数を停止するよう構成される。
【請求項５】
請求項３の半導体装置において、
さらに、Ｉ／Ｏポートを備え、
前記第１タイマは前記第１カウンタのカウント値に基づいてパルス幅変調信号を生成し、
前記Ｉ／Ｏポートは前記パルス幅変調信号を前記半導体装置の外部に出力し、
前記第１タイマは前記外部機器からの同期コマンドを受信し、前記外部機器との時刻差異を更新した場合に前記割り込みを生成するよう構成される。
【請求項６】
請求項２の半導体装置において、
前記外部機器の時刻は、１または複数の中で最も精度のよいクロックを有する機器の時刻が前記ＰＴＰにより選択されるよう構成される。
【請求項７】
請求項３の半導体装置において、
前記所定値は一定の誤差を含む。
【請求項８】
請求項７の半導体装置において、
前記所定値は前記第２タイマの発振源となる発振子の精度と前記ＣＰＵの割り込み処理サイクルに基づいて設定されるよう構成される。
【請求項９】
請求項３の半導体装置において、
前記第２カウンタがオーバフローする場合は、前記読み出される第２カウンタのカウンタ値にオーバフロー値が加算されるよう構成される。
【請求項１０】
請求項３の半導体装置において、
前記第２タイマは複数のカウンタを備え、該カウンタをカスケード接続してカウンタを構成し、オーバフロー値を大きくするよう構成される。
【請求項１１】
半導体装置は、
第１カウンタおよびパルス出力タイマを有し、前記半導体装置の外部機器の時刻と時刻同期する第１タイマと、
第２カウンタ、第３カウンタおよび第４カウンタを有する第２タイマと、
前記パルス出力タイマで生成される第１パルスを出力する第１Ｉ／Ｏポートと、
前記第２カウンタの計数に基づいて生成される第２パルスを出力する第２Ｉ／Ｏポートと、
前記第１Ｉ／Ｏポートから出力される前記第１パルスを入力する第３Ｉ／Ｏポートと、
前記第２Ｉ／Ｏポートから出力される前記第２パルスを入力する第４Ｉ／Ｏポートと、
ＣＰＵを含む制御装置と、
を備え、
前記第３カウンタは前記第３Ｉ／Ｏポートから入力される前記第１パルスのパルス幅を計数し、
前記第４カウンタは前記第４Ｉ／Ｏポートから入力される前記第２パルスのパルス幅を計数し、
前記制御装置は前記第３カウンタのカウント値と前記第４カウンタのカウント値とを比較し、比較結果に基づいて前記第２タイマの動作不良を検出するよう構成される。
【請求項１２】
請求項１１の半導体装置において、
前記第１タイマはネットワークの時刻同期プロトコル（ＰＴＰ）により時刻同期を行い、前記第１カウンタが示す時刻を前記外部機器の時刻に合わせるよう構成される。
【請求項１３】
請求項１２の半導体装置において、
前記パルス出力タイマは、前記第１カウンタのカウンタ値が所定値になる毎に同期して、前記第１パルスを生成し、
前記第２タイマは、前記第１カウンタのカウンタ値が所定値になる毎に同期して、前記第２パルスを生成し、
前記制御装置は、前記第１タイマが生成する第１割り込みにより前記第３カウンタのカウンタ値を読み出し、前記第２タイマが生成する第２割り込みにより前記第４カウンタのカウンタ値を読み出し、前記読み出したカウンタ値に基づいて、前記第３カウンタと前記第４カウンタとのカウンタ差異を求め、前記カウンタ差異が所定値よりも大きい場合、前記第２タイマを動作不良と判定するよう構成される。
【請求項１４】
請求項１３の半導体装置において、
前記第１タイマは前記パルス出力タイマのパルスが立ち上がる場合に前記第１割り込みを生成し、
前記第２タイマは前記第２カウンタのカウント値が所定の値と一致する場合に前記第２割り込みを生成するよう構成される。
【請求項１５】
請求項１２の半導体装置において、
前記外部機器の時刻は、１または複数の中で最も精度のよいクロックを有する機器の時刻が前記ＰＴＰにより選択されるよう構成される。
【請求項１６】
請求項１３の半導体装置において、
前記所定値は一定の誤差を含む。
【請求項１７】
請求項１６の半導体装置において、
前記所定値は前記第２タイマの発振源となる発振子の精度と前記ＰＴＰによる時刻同期の誤差に基づいて設定されるよう構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
クライアント端末から送信された電子メールおよび当該電子メールの添付ファイルの保護を解除するためのパスワード通知するパスワード通知メールを取得する取得手段と、
前記取得手段により前記電子メールを取得してから所定期間経過しても前記パスワード通知メールを取得しない場合、前記電子メールの送信元に対して、パスワード通知メールを送信するよう通知する通知手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記コンピュータを、
前記取得手段により取得したパスワード通知メールに記述されたパスワードを用いて、前記電子メールの添付ファイルの保護を解除する解除手段として機能させるための請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記コンピュータを、
前記取得手段により取得した電子メールに対して送信制御ルールを適用することで、当該電子メールの送信を制御し、当該電子メールの送信を制御した場合、当該電子メールの添付ファイルの保護を解除するためのパスワード通知メールについても送信を制御する送信制御手段として機能させるための請求項1または２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記送信制御手段を、
前記取得手段で取得した電子メールの送信を保留した場合、当該電子メールの添付ファイルの保護を解除するためのパスワード通知メールについても送信を保留する手段として機能させるための請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記送信制御手段を、
前記取得手段で取得した電子メールの送信が禁止された場合、当該電子メールの添付ファイルの保護を解除するためのパスワード通知メールについても送信を禁止する手段として機能させるための請求項３または４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記コンピュータを、
前記送信制御手段により送信が保留された電子メールの送信を許可する指示を受け付ける送信指示受付手段として機能させ、
前記送信制御手段を、前記送信指示受付手段により保留された電子メールの送信を許可する指示を受け付けた場合、当該電子メールの添付ファイルの保護を解除するためのパスワード通知メールについても、送信をする手段として機能させるための請求項３乃至５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項７】
クライアント端末から送信された電子メールおよび当該電子メールの添付ファイルの保護を解除するためのパスワード通知するパスワード通知メールを取得する取得手段と、
前記取得手段により前記電子メールを取得してから所定期間経過しても前記パスワード通知メールを取得しない場合、前記電子メールの送信元に対して、パスワード通知メールを送信するよう通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の取得手段が、クライアント端末から送信された電子メールおよび当該電子メールの添付ファイルの保護を解除するためのパスワード通知するパスワード通知メールを取得する取得工程と、
前記情報処理装置の通知手段が、前記取得工程により前記電子メールを取得してから所定期間経過しても前記パスワード通知メールを取得しない場合、前記電子メールの送信元に対して、パスワード通知メールを送信するよう通知する通知工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月8日(2018.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像および文章の少なくとも一方に関する第１データを記憶した第１機器、及び前記第１データと同じ第２データを記憶した第２機器と通信可能な通信部と、
前記第１機器での前記第１データへの操作に関する情報が前記第１機器から前記通信部を介して入力される入力部と、
前記第２機器が操作されると、前記入力部に入力された前記第１機器での前記第１データへの操作に関する情報を前記第２機器に前記通信部を介して出力する出力部と、
を備える電子機器。
【請求項２】
前記入力部には、前記第２機器での前記第２データへの操作に関する情報が前記第２機器から前記通信部を介して入力され、
前記出力部は、前記第１機器が操作されると、前記第２機器での前記第２データへの操作に関する情報を前記第１機器に前記通信部を介して出力する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
画像および文章の少なくとも一方に関するデータを記憶する記憶部を備え、
前記記憶部は、前記入力部に入力された前記第１機器での前記第１データへの操作に関する情報に基づいて、前記データを更新する請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
画像および文章の少なくとも一方に関する第１データを記憶しかつ前記第１データを操作して第１操作後データに更新可能な第１機器、及び前記第１データと同じ第２データを記憶した第２機器と通信可能な通信部と、
前記第１操作後データが前記第１機器から前記通信部を介して入力される入力部と、
前記第２機器が操作されると、前記入力部に入力された前記第１操作後データを前記第２機器に前記通信部を介して出力する出力部と、
を備える電子機器。
【請求項５】
前記第２機器は、前記第２データを操作して第２操作後データに更新可能であり、
前記入力部には、前記第２操作後データが前記第２機器から前記通信部を介して入力され、
前記出力部は、前記第１機器が操作されると、前記入力部に入力された前記第２操作後データを前記第１機器に前記通信部を介して出力する請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記入力部に入力された前記第１操作後データを記憶する記憶部を備える請求項４または５に記載の電子機器。
【請求項７】
記憶部を備える第１機器及び前記記憶部とは異なる記憶部を備える第２機器と通信可能な通信部と、
前記第１機器の使用エリアおよび使用時間帯の少なくとも一方に関する情報が前記第１機器から前記通信部を介して入力される入力部と、
前記第２機器が操作されると、前記入力部に入力された前記第１機器の使用エリアおよび使用時間帯の少なくとも一方に関する情報を前記第２機器に前記通信部を介して出力する出力部と、
を備える電子機器。
【請求項８】
前記入力部には、前記第２機器の使用エリアおよび使用時間帯の少なくとも一方に関する情報が前記第１機器から前記通信部を介して入力され、
前記出力部は、前記第１機器が操作されると、前記第２機器の使用エリアおよび使用時間帯の少なくとも一方に関する情報を前記第１機器に前記通信部を介して出力する請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記入力部に入力された前記使用エリアおよび前記使用時間帯の少なくとも一方に関する情報を記憶する記憶部を備える請求項７または８に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月3日(2018.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペイメントカードの提供方法であって、
利用者の端末から、前記利用者の登録情報を受信するステップと、
前記登録情報の受信に応じて、前記利用者に関連づけられたカード情報（以下「第１のカード情報」という。）をバーチャルカードのカード情報として記憶するステップと、
前記利用者の端末から、リアルカードの付与要求を受信するステップと、
前記利用者の端末から、前記利用者に送付されたリアルカードのカード番号又はカード識別子及びコードを受信するステップと、
前記カード番号又は前記カード識別子及び前記コードを、リアルカードのためのカード情報としてあらかじめ記憶された、カード番号又はカード識別子及び有効期限（利用者により変更可能なものを除く。）を含む複数のカード情報（前記利用者に既に関連づけられたものを除く。）のうちのいずれかのカード情報（以下「第２のカード情報」という。）に含まれるカード番号又はカード識別子及びコードと照合して、一致する場合に前記リアルカードを前記利用者に関連づけるステップと
を含むことを特徴とする提供方法。
【請求項２】
前記第２のカード情報に含まれるカード番号は、前記第１のカード情報に含まれるカード番号と異なることを特徴とする請求項１に記載の提供方法。
【請求項３】
前記第２のカード情報に含まれるカード番号は、前記第１のカード情報に含まれるカード番号と区別するためのデジットを有することを特徴とする請求項２に記載の提供方法。
【請求項４】
リアルカードのためのカード情報としてあらかじめ記憶された前記複数のカード情報をそれぞれ有する複数のリアルカードが前記付与要求の前にあらかじめ製造されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の提供方法。
【請求項５】
コンピュータに、ペイメントカードの提供方法を実行させるためのプログラムであって、前記提供方法は、
利用者の端末から、前記利用者の登録情報を受信するステップと、
前記登録情報の受信に応じて、前記利用者に関連づけられたカード情報（以下「第１のカード情報」という。）をバーチャルカードのカード情報として記憶するステップと、
前記利用者の端末から、リアルカードの付与要求を受信するステップと、
前記利用者の端末から、前記利用者に送付されたリアルカードのカード番号又はカード識別子及びコードを受信するステップと、
前記カード番号又は前記カード識別子及び前記コードを、リアルカードのためのカード情報としてあらかじめ記憶された、カード番号又はカード識別子及び有効期限（利用者により変更可能なものを除く。）を含む複数のカード情報（前記利用者に既に関連づけられたものを除く。）のうちのいずれかのカード情報（以下「第２のカード情報」という。）に含まれるカード番号又はカード識別子及びコードと照合して、一致する場合に前記リアルカードを前記利用者に関連づけるステップと
を含むことを特徴とする提供方法。
【請求項６】
ペイメントカードの提供装置であって、
利用者の端末から、前記利用者の登録情報を受信し、
前記登録情報の受信に応じて、前記利用者に関連づけられたカード情報（以下「第１のカード情報」という。）をバーチャルカードのカード情報として記憶し、
前記利用者の端末から、リアルカードの付与要求を受信し、
前記利用者の端末から、前記利用者に送付されたリアルカードのカード番号又はカード識別子及びコードを受信し、
前記カード番号又は前記カード識別子及び前記コードを、リアルカードのためのカード情報としてあらかじめ記憶された、カード番号又はカード識別子及び有効期限（利用者により変更可能なものを除く。）を含む複数のカード情報（前記利用者に既に関連づけられたものを除く。）のうちのいずれかのカード情報（以下「第２のカード情報」という。）に含まれるカード番号又はカード識別子及びコードと照合して、一致する場合に前記リアルカードを前記利用者に関連づけることを特徴とする提供装置。