【事件の表示】
　平成９年特許願第２５８７１号「調光機能付き冷陰極放電管用インバータ回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年８月７日出願公開、特開平１０−２０８８９７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成９年１月２４日の出願であって、平成１３年１１月６日付で拒絶査定を受け、この査定を不服として、同年１２月１２日に本件審判請求がなされ、同年１２月２１日付で手続補正がされたものである。
　
【２】平成１３年１２月２１日付手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　明細書についての平成１３年１２月２１日付手続補正を却下する。
　
　［補正却下の決定の理由］
　１．上記手続補正（以下、「本件手続補正」という）の主旨は、特許請求の範囲における請求項１記載の「一対のトランジスタ」に関する回路構成を、「
上記一方のトランジスタのコレクタと上記一次コイルの一端との間、及び該トランジスタのエミッタとグランドとの間に、それぞれ逆流防止用のダイオードを挿入すると共に、上記他方のトランジスタのコレクタと上記一次コイルの他端との間、及び該トランジスタのエミッタとグランドとの間にも、それぞれ逆流防止用のダイオードを挿入した
　そうすると、本件手続補正に関して、特許法第１７条の２第５項で準用する、同第１２６条第４項（平成１５年改正前）の規定に適合するという要件（特許請求の範囲の減縮に係る請求項１記載の発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができること）を満たす必要があるので、次に、この点の適否について検討する。
　
　２．本件手続補正に係る請求項１の発明は、平成１３年１２月２１日付手続補正書により補正された明細書及び図面から見て、以下のものであると認める。
　
「発振用コントローラ回路と、昇圧トランスと、インピーダンス整合回路とを備え、直流電源と冷陰極放電管との間に介装される冷陰極放電管用インバータ回路であって、上記発振用コントローラ回路は、可変抵抗器と、該可変抵抗器の設定値に対応した周波数で連続的にパルス信号を発生させる発振器と、該パルス信号を二分して状態が交互に反転する一対のプッシュプル信号を出力するフリップフロップと、該フリップフロップから出力されたプッシュプル信号をベースに受けてＯＮ／ＯＦＦが交互に切り替わる一対のトランジスタとを備えており、また上記昇圧トランスの一次コイルの中点は上記直流電源に接続されていると共に、該一次コイルの一端は上記一方のトランジスタのコレクタに接続され、また該一次コイルの他端は上記他方のトランジスタのコレクタに接続され、上記インピーダンス整合回路は、上記昇圧トランスと上記冷陰極放電管との間に介装され、上記昇圧トランスの二次コイルから出力された交流電流と上記冷陰極放電管のインピーダンスとのマッチングを行うコンデンサを備えており、さらに、上記一方のトランジスタのコレクタと上記一次コイルの一端との間、及び該トランジスタのエミッタとグランドとの間に、それぞれ逆流防止用のダイオードを挿入すると共に、上記他方のトランジスタのコレクタと上記一次コイルの他端との間、及び該トランジスタのコレクタとグランドとの間にも、それぞれ逆流防止用のダイオードを挿入したことを特徴とする調光機能付き冷陰極放電管用インバータ回路。」（以下、「本願補正発明」という）
　
　なお、上記補正された明細書の請求項１には、「逆流防止用のダイオード」が挿入される箇所について、「
及び該トランジスタのエミッタとグランドとの間
コレクタ
　
　３．引用例及びその記載事項の概要
　原査定の拒絶理由において引用された、特開昭６１−８８７６９号公報（以下、「引用例」という）には、図面と共に次のイ−ニの事項が記載されている。
　イ）「交互にオン・オフさせるプッシュプルトランジスタ回路を用いたインバータ回路において、前記プッシュプルトランジスタのそれぞれのベースに与える入力信号の一方のオフ時刻と他方のオン時刻との間に休止区間が存在するように上記それぞれの入力信号を発生させる回路と、前記休止区間の中間において前記主トランスの端子間を短絡させる回路とを備えたことを特徴とするインバータ用波形整形回路。」（第１頁左欄、特許請求の範囲）
　ロ）「以下、本発明を図面に示す実施例に基づいて説明する。第１図は本発明の実施回路図である。図において、(1)は２倍周波発振器、(2)〜(4)はパルス幅発生器、(5)〜(7)はダイオード、(8)は１／２分周器、(9)及び(10)はナンド回路、(11)及び(12)は微分回路、(13)及び(14)はフリップ・フロップ、(15)は主プッシュプルトランジスタスイッチ、(16)は主トランス、(17)は直流電源、(18)はフリップ・フロップ、(19)はアンチインダクタンススイッチングトランジスタ、(20)及び(21)はダイオードである。」（第２頁左上欄第４〜１４行）
　ハ）「上記回路の各部の動作を第２図に示す波形図を参照にしながら説明すると、２倍周波発振器(1)では第２図の(a)に示すようなパルスｆ1を出力する。この出力はまずパルス幅発生器(2)に入力され、パルスｆ1の立ち下がりで発生する立ち上がるパルスｆ2をＱ端子より出力し、またその反転出力ｆ2’をＱ￣端子より出力する（第２図(b)）。パルスｆ2はまたパルス発生器(3)に入力され、同様にその立ち下がりで変化するパルス信号ｆ3及びｆ3’を出力する（第２図(c)）。・・・（中略）・・・
　一方、パルス幅発生器(2)のＱ￣端子出力ｆ2’は、１／２分周器(8)に入力され、ｆ2’パルスの立ち下がり毎に反転する矩形波ｆ8及びその反転矩形波ｆ8’を出力する（第２図(f)）。・・・（中略）・・・
　第２図の(m)は、主プッシュプルトランジスタスイッチ(15)のオン・オフ動作を示す図であり、入力ｆ13，ｆ14のオン区間で＋−方向にオンし、入力の休止区間でオフ状態となる。このオン・オフ信号によりバッテリー等の直流電源(17)を用いて電力増幅し、主トランス(16)を介して電力を取り出す。」（第２頁左上欄第１９行〜左下欄第１８行）
　ニ）第１図には、主トランス(16)の１次巻線の中点に直流電源(17)が接続され、１次巻線の両端が主プッシュプルトランジスタスイッチ(15)に接続されている様が図示されている。
　
　上記の摘記事項を纏めると、引用例には以下の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明」という。）。
　
（引用発明）
「主トランス(16)と、２倍周波発振器(1)と、該パルス信号ｆ1を１／２分周して状態が交互に反転する一対の信号ｆ8及びｆ8’を出力する１／２分周器(8)と、該１／２分周器(8)から出力された信号ｆ8及びｆ8’に休止区間を付加した信号ｆ13及びｆ14をオン・オフ信号として受けて動作する主プッシュプルトランジスタスイッチ(15)と、該主トランス(16)の１次巻線の中点に接続された直流電源(17)とから構成されるインバータ回路。」
　
　４．対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「主トランス(16)」は本願補正発明の「昇圧トランス」に相当し、以下同様に、「２倍周波発振器(1)」は「連続的にパルス信号を発生させる発振器」に、「該パルス信号ｆ1を１／２分周して状態が交互に反転する一対の信号ｆ8及びｆ8’を出力する１／２分周器(8)」は「フリップフロップ」に、「該１／２分周器(8)から出力された信号ｆ8及びｆ8’に休止区間を付加した信号ｆ13及びｆ14をオン・オフ信号として受けて動作する主プッシュプルトランジスタスイッチ(15)」は「該フリップフロップから出力されたプッシュプル信号」を「受けてＯＮ／ＯＦＦが交互に切り替わる一対のトランジスタ」に、「直流電源(17)」が「該主トランス(16)の１次巻線の中点に接続」されている関係は、本願発明の「上記昇圧トランスの一次コイルの中点は上記直流電源に接続されている」を形成するものと認められると共に、引用発明の「プッシュプル」の語は、一般に２個のトランジスタのエミッタ同士を接続してアースに繋ぎ、ベースを制御入力に、各々のトランジスタを高電位端に繋ぐ態様を示す用語であるので、本願補正発明の「プッシュプル信号をベースに受けて」及び「該一次コイルの一端は上記一方のトランジスタのコレクタに接続され、また該一次コイルの他端は上記他方のトランジスタのコレクタに接続され」を満足するものと認められる。よって両者は、
　「昇圧トランスと直流電源とを含むインバータ回路であって、
　連続的にパルス信号を発生させる発振器と、該パルス信号を二分して状態が交互に反転する一対のプッシュプル信号を出力するフリップフロップと、該フリップフロップから出力されたプッシュプル信号をベースに受けてＯＮ／ＯＦＦが交互に切り替わる一対のトランジスタとを備えており、また上記昇圧トランスの一次コイルの中点は上記直流電源に接続されていると共に、該一次コイルの一端は上記一方のトランジスタのコレクタに接続され、また該一次コイルの他端は上記他方のトランジスタのコレクタに接続された、
インバータ回路」
の点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　
＜相違点１＞　本願補正発明は、「冷陰極放電管用インバータ回路」であり、「インバータ回路」が、「直流電源と冷陰極放電管との間に介装される」構造をとるのに対し、引用発明では、その用途並びに構造については特段の定めがない点。
＜相違点２＞　本願補正発明は、「インピーダンス整合回路」を備え、「（上記）昇圧トランスと（上記）冷陰極放電管との間に介装され、（上記）昇圧トランスの二次コイルから出力された交流電流と（上記）冷陰極放電管のインピーダンスとのマッチングを行うコンデンサを備え」るとしているのに対して、引用発明はかかるインピーダンス整合回路を備えていない点。
＜相違点３＞　本願補正発明は「発振用コントローラ回路」を備え、該回路の構成として、「可変抵抗器と、該可変抵抗器の設定値に対応した周波数で連続的にパルス信号を発生させる発振器」を備えるものとしているのに対して、引用発明は「連続的にパルス信号を発生させる発振器」に対応する「２倍周波発振器(1)」を備えるものの、その周波数を可変にするための「可変抵抗器」がない点。
＜相違点４＞　本願補正発明では「（上記）一方のトランジスタのコレクタと（上記）一次コイルの一端との間、及び該トランジスタのエミッタとグランドとの間に、それぞれ逆流防止用のダイオードを挿入すると共に、上記他方のトランジスタのコレクタと上記一次コイルの他端との間、及び該トランジスタのコレクタとグランドとの間にも、それぞれ逆流防止用のダイオードを挿入した」のに対して、引用発明はかかる「ダイオード」を備えていない点。
　
　５．上記の相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　一般に、用途に対して特段の断りがない場合、常識的に考えられる用途のいずれにも使用できると見るべきであり、インバータ回路の冷陰極管点灯の使用自体、枚挙にいとまがない程慣用的な使用であると認められる。そして、冷陰極管に用途を定めた場合、「インバータ回路」が、「直流電源と冷陰極放電管との間に介装される」構造をとることも、個々の機能に鑑みれば、ごく通常の使用形態であると認められる。よって、当該相違点１については、当業者が容易に実施できるごく通常の使用形態の単なる採用であり、容易になし得たものと言える。
＜相違点２について＞
　本願補正発明が構成として備える「インピーダンス整合回路」については、本件特許出願前に当業者にとって周知の構成（例えば、拒絶理由通知で引用された特開平７−４５３８１号公報の「インピーダンス整合回路4」など）に他ならない。よって、引用発明に、当該周知技術を単に付加して本願補正発明の構造の如くなす程度のことは、当業者が容易になし得た程度のものと認められる。
＜相違点３について＞
　同じく、本願補正発明が構成として備える「可変抵抗器と、該可変抵抗器の設定値に対応した周波数で連続的にパルス信号を発生させる発振器」についても、本件特許出願前に当業者にとって周知の構成（例えば、拒絶理由通知で引用された特開昭５８−７８３９７号公報の第３図「発振器11」など。同公報の第２頁左下欄第１５〜１６行の「なお、発振器１１の発振周波数を任意に選択できるようにした場合」乃至公報中に多用されている「可変」の際に、代表的な可変手段としての「可変抵抗器」の使用は、極めて慣用な可変手段の例と言わざるを得ない。）に他ならない。よって、引用発明に、当該周知技術を単に付加して本願補正発明の構造の如くなす程度のことは、当業者が容易になし得た設計的事項と認められる。
＜相違点４について＞
　また、本願補正発明で定めた「（上記）一方のトランジスタのコレクタと（上記）一次コイルの一端との間、及び該トランジスタのエミッタとグランドとの間に、それぞれ逆流防止用のダイオードを挿入すると共に、上記他方のトランジスタのコレクタと上記一次コイルの他端との間、及び該トランジスタのコレクタとグランドとの間にも、それぞれ逆流防止用のダイオードを挿入した」回路構成にしても、本件出願前に当業者に周知の回路構造（例えば、特開昭６３−２９８９９４号公報の第１図の逆流防止用ダイオード33及び34や、特開平５−６４４３２号公報のダイオード29など）であり、係る周知技術を採用して相違点４で挙げた本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものと言える。
　
　以上の通りであるから、上記相違点はいずれも引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということができるので、本願補正発明については、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　６．以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同第１２６条第４項の規定を満たさないので、却下されるべきものである。
　
【３】本願の発明について
　１．平成１３年１２月２１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、出願時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「発振用コントローラ回路と、昇圧トランスと、インピーダンス整合回路とを備え、直流電源と冷陰極放電管との間に介装される冷陰極放電管用インバータ回路であって、上記発振用コントローラ回路は、可変抵抗器と、該可変抵抗器の設定値に対応した周波数で連続的にパルス信号を発生させる発振器と、該パルス信号を二分して状態が交互に反転する一対のプッシュプル信号を出力するフリップフロップと、該フリップフロップから出力されたプッシュプル信号をベースに受けてＯＮ／ＯＦＦが交互に切り替わる一対のトランジスタとを備えており、また上記昇圧トランスの一次コイルの中点は上記直流電源に接続されていると共に、該一次コイルの一端は上記一方のトランジスタのコレクタに接続され、また該一次コイルの他端は上記他方のトランジスタのコレクタに接続され、上記インピーダンス整合回路は、上記昇圧トランスと上記冷陰極放電管との間に介装され、上記昇圧トランスの二次コイルから出力された交流電流と上記冷陰極放電管のインピーダンスとのマッチングを行うコンデンサを備えていることを特徴とする調光機能付き冷陰極放電管用インバータ回路。」（以下、「本願発明」という。）
　
　２．これに対する、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項の概要は、前記の【２】３．に記載したとおりである。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、前記【２】で検討した本願補正発明を特定する「一対のトランジスタ」に関する回路構成を限定した、「
上記一方のトランジスタのコレクタと上記一次コイルの一端との間、及び該トランジスタのエミッタとグランドとの間に、それぞれ逆流防止用のダイオードを挿入すると共に、上記他方のトランジスタのコレクタと上記一次コイルの他端との間、及び該トランジスタのエミッタとグランドとの間にも、それぞれ逆流防止用のダイオードを挿入した
　そうすると、本願発明の構成を全て含むと共に、当該発明の構成に更に限定を施している本願補正発明が、前記【２】４．以下に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願の請求項１に係る発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
【４】むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。