【事件の表示】
　平成　４年特許願第　４１９３１号「列車在線検知装置及びその装置を用いた連動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　８月２４日出願公開、特開平　５−２１３２０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯、本願発明
　本件出願は、平成４年１月３１日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１４年１１月１日付けの手続補正書により補正がなされた明細書、及び出願当初の図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２の各々に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明(以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　軌道を走行する列車の先頭部に設けられた車上アンテナから送信されるその列車の識別デ−タ及びその列車の先頭部位置データ、及びその列車の尾部に設けられた車上アンテナから送信されるその列車の識別データ及びその列車の尾部位置データを含む車上信号を受信するための、その軌道の近傍の地上で、かつ在線状態を検出すべき地点に設けられた地上アンテナと、
　前記地上アンテナからの入力信号を演算処理して列車の在線状態を出力する前記軌道の在線状態を検出すべき近傍に設けられた在線管理端末器と、
　からなることを特徴とする列車在線検知装置。」
　
２．　引用文献
　引用例１：特開昭５９−１９９３６５号公報
　引用例２：特開平１−２８２０７１号公報
　引用例３：特開昭５５−１０６８６２号公報
　
　（ア）　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１には、
　その〔発明の概要〕の欄に、「本発明は、従来のかかる欠点を根本的に排除する目的を有し、車輌番号により変調した質問信号を車輌から送信し、これを軌道に沿ったループアンテナにより受信して車輌検知および車輌番号の検知を行う・・・」と記載がある。
　ここでいう「車輌検知」とは、車両即ち列車の在線検知を意味するので、引用例１のものは、列車の在線状態を出力する何らかの装置を有することが明らかである。
　そうすると、これら記載と図面とを参照すれば、引用例１には、
　「軌道を走行する列車に設けられた車上アンテナから送信されるその列車の車両番号を含む車上信号を受信するための、その軌道の近傍の地上に設けられたループアンテナと、
　前記ループアンテナからの入力信号を演算処理して列車の在線状態を出力する装置と、
　からなる列車在線検知装置。」
との発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
　（イ）　同じく原査定の拒絶の理由に引用された引用例２には、
　その〈産業上の利用分野〉の欄に、「本発明は、自動列車制御装置（以下ＡＴＳ装置と称する）等の車両制御装置に関し、軌道に沿って設定された多数の制御点毎に車両位置を検出し、この車両位置検出信号を地上制御装置に伝送し、地上制御装置では車両位置信号に基づき、制御点に適合した制御信号を送信すべく、車両の進行と共に順次に制御信号の内容を切り換え、この制御信号を、各制御点に設けられた端末器に伝送し、各端末器上を車両が通過するときに車上装置に送信して車両制御を行う・・・」との記載がある。
　この記載と図面、特に第４図とを参照すれば、引用例２は、列車在線検知装置について開示があることが明らかであり、その「制御点」とは、「在線状態を検出すべき地点」となるから、引用例２には、車上信号を受信する等のための地上アンテナを、軌道の近傍の地上であって、「在線状態を検出すべき地点」に設けたものが開示されているといえる。
　また、引用例２の第２頁下段左欄の第１７−１８行には、「・・・各端末器５１〜５ｎの地上アンテナ５０５・・・」とあり、これと第７図とを参照すれば、そこには、列車在線検知装置において、地上アンテナの設置地点、即ち「在線状態を検出すべき地点」の近傍に端末器を設けることについて開示があるといえる。
　
　（ウ）　同じく原査定の拒絶の理由に引用された引用例３の、第２頁上段右欄の第４−９行に、「一方列車にはその先頭部からは前部信号ｆ１を、後尾部からは後部信号ｆ２をそれぞれ地上に向けて送射する送信装置が搭載されており、また地上には誘導ループアンテナを介して前記前部信号ｆ１、後部信号ｆ２をそれぞれ受信する受信装置が設けられている。」と記載されていることから、これと図面とを参照すれば、引用例３には、列車在線検知装置において、列車には、その先頭部と後尾部とに車上アンテナが設けられ、そのそれぞれのアンテナから送信される前部信号と後部信号とを地上のアンテナにて受信することにより、列車の先頭部と尾部を検知するものが記載されているといえる。
　なお、このような、列車の先頭部と尾部とに車上アンテナが設けられ、そのそれぞれのアンテナからの、その列車の先頭部と尾部との位置信号を受信することにより、列車の先頭部と尾部を検知する技術は、特開平２−１８９２６７号公報にも開示があるように、当業者において周知である。
　
３．　対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「車両番号」、「ループアンテナ」は、本願発明の「列車の識別データ」、「地上アンテナ」に相当するので、
　両者は、
「軌道を走行する列車に設けられた車上アンテナから送信されるその列車の識別デ−タを含む車上信号を受信するための、その軌道の近傍の地上に設けられた地上アンテナと、
　前記地上アンテナからの入力信号を演算処理して列車の在線状態を出力する装置と、
　からなる列車在線検知装置。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明の地上アンテナが受信するものは、「列車の先頭部」と「列車の尾部」とに設けられた車上アンテナからの、「識別データ及び先頭部位置データ」と「識別データ及び尾部位置データ」とからなる「車上データ」であるのに対して、引用発明は、車上アンテナの設置位置が不明であり、受信する信号が、列車の識別データを含む車上データである点。
［相違点２］
　本願発明の地上アンテナは、「在線状態を検出すべき地点」に設けられたものであるのに対して、引用発明のものは、具体的にはループアンテナであり、そのような「地点」に設けられているとはいえない点。
［相違点３］
　本願発明は、「地上アンテナからの入力信号を演算処理して列車の在線状態を出力する装置」が「在線管理端末器」であって、それが「軌道の在線状態を検出すべき近傍」に設けられているのに対して、引用発明における同等装置は端末器として存在するものではなく、その設置位置も不明である点。
　
４．　相違点についての判断
［相違点１］について
　引用例３のものにおいて、列車の「前部信号」、「後部信号」とは、本願発明の「その列車の先頭部位置データ」、「その列車の尾部位置データ」に相当するので、引用例３には、列車在線検知装置において、列車の先頭部と尾部とに車上アンテナが設けられ、そのそれぞれのアンテナからの「その列車の先頭部位置データ」と「その列車の尾部位置データ」とを地上アンテナにて受信するものが記載されているといえる。
　この引用例３のものを引用発明に適用することは容易であり、その際、そのそれぞれの車上アンテナから送信されるそれぞれの車上信号に、「その列車の識別データ」を含ませることは普通に考えられることである。
［相違点２］について
　引用例２には、列車在線検知装置において、車上信号を受信するための地上アンテナを「在線状態を検出すべき地点」に設けたものが示されている。引用発明の地上アンテナをその設置位置を含めて、引用例２にようにすることは当業者に容易である。そして、引用発明において、引用例２のような地上アンテナとすれば、それ自体によって必然的に、「識別データ及び先頭部位置データ」と「識別データ及び尾部位置データ」とを受信できることとなる。
［相違点３］について
　引用例２には、列車在線検知装置において、在線状態を出力するものではないが、車上アンテナとの間で送信を行う端末器において「軌道の在線状態を検出すべき近傍」に設けられたものが開示されている。
　この引用例２の技術を参酌して、引用発明のものの、地上アンテナからの入力信号を演算処理して列車の在線状態を出力できる装置を、端末器としてまとめ、これを「軌道の在線状態を検出すべき近傍」に設けることは容易である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１−３に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１−３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。