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【手続補正書】
【提出日】平成29年12月13日(2017.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ビームを照射して試料の表面処理を行う表面処理装置であって、
前記電子ビームを発生させる電子源と、
前記電子ビームのビーム形状を制御するレンズ系と、
前記電子ビームが照射される前記試料が設置されるステージと、
を備え、
前記試料に照射される前記電子ビームの電流量は、１０ｎＡ〜１００Ａに設定されることを特徴とする表面処理装置。
【請求項２】
電子ビームを照射して試料の表面処理を行う表面処理装置であって、
前記電子ビームを発生させる複数の電子源と、
前記複数の電子源からの電子ビームのビーム形状をそれぞれ制御する複数のレンズ系と、
前記電子ビームが照射される前記試料が設置されるステージと、
を備え、
前記試料に照射される前記電子ビームの電流量は、１０ｎＡ〜１００Ａに設定されることを特徴とする表面処理装置。
【請求項３】
電子ビームを照射して試料の表面処理を行う表面処理装置であって、
所定の波長の光を発生させる光源と、
前記光源からの光の照射により電子ビームを発生する光電カソードと、
前記電子ビームが照射される前記試料が設置されるステージと、
を備え、
前記試料に照射される前記電子ビームの電流量は、１０ｎＡ〜１００Ａに設定されることを特徴とする表面処理装置。
【請求項４】
前記試料の形状は、円形であり、
前記電子ビームの照射領域の形状は、扇形であり、
前記表面処理装置は、
前記試料の全面に前記電子ビームを照射できるように前記ステージを回転移動させるステージ制御部を備える、請求項１〜３のいずれかに記載の表面処理装置。
【請求項５】
前記試料の形状は、矩形であり、
前記電子ビームの照射領域の形状は、前記試料より小サイズの矩形であり、
前記表面処理装置は、
前記試料の全面に前記電子ビームを照射できるように前記ステージを並進移動させるステージ制御部を備える、請求項１〜３のいずれかに記載の表面処理装置。
【請求項６】
前記電子源は、前記ステージより下側に配置され、
前記試料は、前記表面処理がなされる面を下向きにして前記ステージに設置され、
前記電子ビームは、前記試料に下側から照射される、請求項１〜５のいずれかに記載の表面処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像送信装置、画像送信装置の制御方法、及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像送信装置、画像送信装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、送信に関する複数の種別の情報の中から、ユーザの指示によって設定された少なくとも１つの種別の情報を用いて生成されたフォルダに、バックアップ用のファイルを記憶することができる画像送信装置、画像送信装置の制御方法、及びプログラムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の画像送信装置は、画像データを送信する送信手段と、前記送信手段によって送信した画像データに基づいてバックアップ用のファイルを生成する生成手段と、ユーザの指示に従って、前記送信手段による送信に関する複数の種別の情報の中から少なくとも１つの種別の情報を、前記バックアップ用のファイルを記憶するフォルダの名称に用いる情報として設定する設定手段と、前記設定手段によって設定された少なくとも１つの種別の情報を用いて生成された名称のフォルダに、前記バックアップ用のファイルを記憶する記憶手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、送信に関する複数の種別の情報の中から、ユーザの指示によって設定された少なくとも１つの種別の情報を用いて生成されたフォルダに、バックアップ用のファイルを記憶することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを送信する送信手段と、
前記送信手段によって送信した画像データに基づいてバックアップ用のファイルを生成する生成手段と、
ユーザの指示に従って、前記送信手段による送信に関する複数の種別の情報の中から少なくとも１つの種別の情報を、前記バックアップ用のファイルを記憶するフォルダの名称に用いる情報として設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された少なくとも１つの種別の情報を用いて生成された名称のフォルダに、前記バックアップ用のファイルを記憶する記憶手段とを有することを特徴とする画像送信装置。
【請求項２】
前記複数の種別の情報の中から前記フォルダの名称に用いる情報を前記ユーザに選択させるための選択画面を表示する表示手段をさらに有し、
前記設定手段は、前記選択画面を介して前記ユーザによって選択された情報を、前記バックアップ用のファイルを記憶するフォルダの名称に用いる情報として設定することを特徴とする請求項１に記載の画像送信装置。
【請求項３】
前記複数の種別の情報は、前記画像データの送信元を示す情報を少なくとも含むことを特徴とする請求項１または２に記載の画像送信装置。
【請求項４】
前記複数の種別の情報は、前記画像データの送信日時を少なくとも含むことを特徴とする請求項１または２に記載の画像送信装置。
【請求項５】
前記送信手段は、前記画像データをファクシミリ送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像送信装置。
【請求項６】
前記送信手段によってファクシミリ送信した画像データに基づいて生成されたバックアップ用のファイルに対し、前記送信手段によるファクシミリ送信に関する複数の種別の情報の少なくとも一部の情報を含むファイル名を設定するファイル名設定手段をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の画像送信装置。
【請求項７】
前記ファイル名設定手段によって設定される前記ファイル名は、前記ファクシミリ送信の送信元を示す情報を少なくとも含むことを特徴とする請求項６に記載の画像送信装置。
【請求項８】
前記ファイル名設定手段によって設定される前記ファイル名は、前記画像データの送信先を示す情報を少なくとも含むことを特徴とする請求項６に記載の画像送信装置。
【請求項９】
前記ファイル名設定手段によって設定される前記ファイル名は、前記画像データの送信日時を少なくとも含むことを特徴とする請求項６に記載の画像送信装置。
【請求項１０】
前記ファイル名設定手段によって設定される前記ファイル名は、前記送信手段による送信の結果を少なくとも含むことを特徴とする請求項６に記載の画像送信装置。
【請求項１１】
前記バックアップ用のファイルの記憶先をユーザから受け付ける受付手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像送信装置。
【請求項１２】
前記受付手段は、前記画像送信装置にネットワークを介して接続可能な外部装置を、前記バックアップ用のファイルの記憶先として受け付けることを特徴とする請求項１１に記載の画像送信装置。
【請求項１３】
前記バックアップ用のファイルの記憶先として受け付けた外部装置に、前記設定手段によって設定された少なくとも一つの種別の情報を用いて生成された名称のフォルダが生成され、
前記記憶手段は、前記生成されたフォルダに、前記バックアップ用のファイルを記憶することを特徴とする請求項１２に記載の画像送信装置。
【請求項１４】
原稿を読み取る読取手段をさらに有し、
前記送信手段は、前記読取手段によって前記原稿を読み取ることによって生成された画像データを送信することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像送信装置。
【請求項１５】
送信された画像データに基づいてバックアップ用のファイルを生成する生成工程と、
前記画像データの送信に関する複数の種別の情報の中から少なくとも１つの種別の情報を、ユーザの指示に従って、前記バックアップ用のファイルを記憶するフォルダの名称に用いる情報として設定する設定工程と、
前記設定工程で設定された少なくとも１つの種別の情報を用いて生成された名称のフォルダに、前記バックアップ用のファイルを記憶する記憶工程とを有することを特徴とする画像送信装置の制御方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載された画像送信装置の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月20日(2018.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物半導体膜と、
ゲート電極と、
第１の絶縁膜と、
第２の絶縁膜と、
第１の導電膜と、
第２の導電膜と、
第３の導電膜と、を有し、
前記第１の絶縁膜を介して、前記ゲート電極上に前記酸化物半導体膜が設けられ、
前記第２の絶縁膜を介して、前記酸化物半導体膜上に前記第３の導電膜が設けられ、
前記第１の導電膜及び前記第２の導電膜は、それぞれ、前記酸化物半導体膜の上面と接し、
前記第３の導電膜は前記ゲート電極と電気的に接続され、
前記酸化物半導体膜は、前記第１の導電膜と重なる第１の領域と、前記第２の導電膜と重なる第２の領域と、を有し、
前記第１の領域は、前記第２の領域と対向している第１の端部を有し、
前記第２の領域は、前記第１の領域と対向している第２の端部を有し、
上面から見たときの前記第１の端部の長さは、上面から見たときの前記第２の端部の長さよりも短い半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２の導電膜は、前記第１の導電膜を囲んでおり、上面から見た形状が環状である半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記酸化物半導体膜は、Ｉｎ、Ｍ、Ｚｎを含み（Ｍは、Ｔｉ、Ｇａ、Ｙ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｎｄ、またはＨｆ）、且つ、Ｉｎの含有量がＭの含有量よりも多い領域を含む半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月28日(2018.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタを有する半導体装置であって、
前記トランジスタは、
第１の絶縁膜上の酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜上のゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上のゲート電極と、
前記ゲート電極のチャネル長方向の側面に接する導電膜と、
前記酸化物半導体膜上の第２の絶縁膜と、を有し、
前記酸化物半導体膜は、
前記ゲート電極と重なる第１の領域と、
前記導電膜と重なる第２の領域と、
前記第２の絶縁膜と接する第３の領域と、を有し、
前記第３の領域は、前記第２の領域よりも不純物元素の濃度が高い領域を有する、ことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
トランジスタを有する半導体装置であって、
前記トランジスタは、
第１のゲート電極と、
前記第１のゲート電極上の第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上の酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜上のゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上の第２のゲート電極と、
前記第２のゲート電極のチャネル長方向の側面に接する導電膜と、
前記酸化物半導体膜上の第２の絶縁膜と、を有し、
前記酸化物半導体膜は、
前記第２のゲート電極と重なる第１の領域と、
前記導電膜と重なる第２の領域と、
前記第２の絶縁膜と接する第３の領域と、を有し、
前記第３の領域は、前記第２の領域よりも不純物元素の濃度が高い領域を有する、ことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第３の領域は、前記トランジスタのソース領域またはドレイン領域として機能する、ことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一つにおいて、
前記第３の領域は、
水素、ホウ素、炭素、窒素、フッ素、リン、硫黄、または希ガスの１以上を有する、ことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一つにおいて、
前記第３の領域は、
水素またはアルゴンを有する、ことを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一つにおいて、
前記第３の領域は、前記第２の領域よりも水素濃度が高い領域を有する、ことを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１または請求項２において、
前記酸化物半導体膜は、
酸素と、Ｉｎと、Ｚｎと、Ｍ（Ｍは、Ｔｉ、Ｇａ、Ｓｎ、Ｙ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｎｄ、またはＨｆを表す）とを有する、ことを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月20日(2018.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
よって、油温５０℃のような低油温時においては、ロータ回転数当たりの吐出圧が油温１１０℃〜１３０℃程度の時と比較して高くなることから、各図に記載された直線Ｌ1の傾きが急になり、そして吐出圧がある所定の値まで上昇した時に第一制御弁(4)が吐出圧のリリーフを行う。以上の動作より、低油温時の方が油圧が高くなるため、エネルギーロスが多く、低油温時での燃費向上の阻害要因となっていた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【図１】本発明において第１実施形態のリリーフ流路を有するエンジンのオイル循環回路の構成を示す略示図である。
【図２】低油温且つエンジンの低回転数域におけるオイルのリリーフ動作を示す拡大略示図である。
【図３】低油温且つエンジンの中回転数域から高回転数域におけるオイルのリリーフ動作を示す拡大略示図である。
【図４】（Ａ）は中油温範囲の低油温寄りで且つエンジンの低回転数域におけるオイルのリリーフ動作を示す拡大略示図、（Ｂ）は中油温範囲の高油温寄りで且つエンジンの低回転数域におけるオイルのリリーフ動作を示す拡大略示図である。
【図５】（Ａ）は中油温範囲の低油温寄りで且つエンジンの中回転数域から高回転数域におけるオイルのリリーフ動作を示す拡大略示図、（Ｂ）は中油温範囲の高油温寄りで且つエンジンの中回転数域から高回転数域におけるオイルのリリーフ動作を示す拡大略示図である。
【図６】高油温且つエンジンの低回転数域におけるオイルのリリーフ動作を示す拡大略示図である。
【図７】高油温且つエンジンの中回転数域から高回転数域におけるオイルのリリーフ動作を示す拡大略示図である。
【図８】本発明において第２実施形態のリリーフ流路を有するエンジンのオイル循環回路の構成を示す略示図である。
【図９】本発明の特性を示すグラフである。
【図１０】（Ａ）は本発明におけるオイルポンプに油圧リリーフバルブ及び感温リリーフバルブを組み込んだ構成の実施形態の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＹ1-Ｙ1矢視断面図、（Ｃ）は（Ａ）の（α）部の一部断面にした図、（Ｄ）は（Ｂ）の（β）部拡大図である。
【図１１】（Ａ）は感温リリーフバルブの多量のオイルをリリーフする状態の要部拡大断面図、（Ｂ）は感温リリーフバルブの少量のオイルをリリーフする状態の要部拡大断面図、（Ｃ）は感温リリーフバルブによってオイルのリリーフをしない状態の要部拡大断面図である。
【図１２】感温リリーフバルブはオイルのリリーフをしない状態とし、油圧リリーフバルブにてオイルのリリーフをしている状態を示す一部断面にした要部拡大図である。
【図１３】（Ａ）は感温リリーフバルブにおける感温駆動部と感温弁部との構成を示す一部断面にした側面図、（Ｂ）は長円形の流入孔を有する感温弁部の斜視図、（Ｃ）は円形の流入孔を有する感温弁部の斜視図である。
【図１４】（Ａ）は感温駆動部のピストンに対して異なる外径寸法を有する複数の感温弁部から選択しピストンに接続可能であることを示す断面図、（Ｂ）はポンプハウジング内の感温ハウジング箇所の断面図である。
【図１５】（Ａ）は図１０（Ａ）のＸ1−Ｘ1矢視断面図、（Ｂ）は（Ａ）の（γ）部拡大図、（Ｃ）は（Ａ）の（γ）部において別の実施形態の突起部を設けた構成の拡大図である。
【図１６】突起部が形成されない場合の吐出部のオイルの流れを示すポンプの要部拡大図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
第１リリーフ分岐流路７１と第２リリーフ分岐流路７２とは、共にオイルパン１０１を介してオイルポンプ９の吸入部９Ａ側にオイルを送ることができるようになっている。またリリーフ流路７の第２実施形態としては、オイル循環回路６の上流流路６１の中間箇所からオイルポンプ９の吐出部９Ｂ側に連通する１本の上流共有流路７３が設けられ、該上流共有流路７３から上流二股分岐部７ｃが設けられ、該上流二股分岐部７ｃから第１リリーフ分岐流路７１と第２リリーフ分岐流路７２とが並列状態で設けられる（図８参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
感温弁体４の感温弁部４１は、円筒部４１１と頂部４１２とから形成されており、円筒部４１１の上端に頂部４１２が一体形成され、略円筒カップ状となしている〔図１０（Ｄ）参照〕。該頂部４１２には、感温駆動部４２のピストン４２ｂの軸端が挿入接続される接続部４１３が形成されている。該接続部４１３は、ピストン４２ｂが挿入可能な円筒形状に形成されたものである〔図１３（Ｂ），（Ｃ）参照〕。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
突起部６１２の頂面部６１２ａの位置は、感温駆動部４２の感温センサ４２ｃに最も接近した位置であることが好ましい。突起部６１２によって、流れの方向が感温センサ４２ｃに向けられることで、突起部６１２が存在しない場合（図１６参照）に比較してオイルの流れを感温センサ４２ｃに集中させることができる〔図１５（Ｂ），（Ｃ）参照〕。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月6日(2018.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョイント部に揺動可能に支持されるウェイト移動盤と、
前記ウェイト移動盤に前記ジョイント部の周囲を移動可能に載せられるウェイト部と、
前記ウェイト移動盤が傾いて前記ウェイト部がその自重によって移動するように、前記ウェイト移動盤を下から押し上げる押上げ部と、
前記ジョイント部を通る垂直線の回りに前記押上げ部を回転させる駆動装置と、
前記ウェイト部の移動を回転軸の回転運動に変換する運動変換機構と、
を備える動力伝達装置。
【請求項２】
前記駆動装置は、前記垂直線の回りを回転する回転体を備え、
前記押上げ部は、前記回転体の、前記ウェイト移動盤に向かって最も突出する部分に配置されることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項３】
前記動力伝達装置はさらに、
前記押上げ部を前記ウェイト移動盤に向かって進退させる昇降装置を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の動力伝達装置。
【請求項４】
前記押上げ部は、前記ウェイト移動盤の下面に接触し、回転可能な押上げ球体を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の動力伝達装置。
【請求項５】
前記動力伝達装置は、前記ウェイト移動盤の下方に配置される角度規制盤を備え、
前記ウェイト移動盤は、前記角度規制盤の円形の当接部に当接しながら円錐の軌跡を描くように回転することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の動力伝達装置。
【請求項６】
前記運動変換機構は、
前記ウェイト部が収容される収容部を有し、前記ウェイト移動盤に対して前記ジョイント部の回りを相対的に回転可能なウェイト収容盤を備え、
前記ウェイト部が前記ウェイト移動盤を移動することによって、前記ウェイト収容盤が前記ウェイト移動盤に対して相対的に回転することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の動力伝達装置。
【請求項７】
前記ウェイト移動盤と前記ウェイト部との接触角度を調整するためのウェイト補正盤を、前記ウェイト移動盤に一体化させ、又は前記ウェイト移動盤に着脱可能に設けることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の動力伝達装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、シンプルな機構でエネルギの損失も少ない動力伝達装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の一態様は、ジョイント部（３）に揺動可能に支持されるウェイト移動盤（４）と、前記ウェイト移動盤（４）に前記ジョイント部（３）の周囲を移動可能に載せられるウェイト部（５）と、前記ウェイト移動盤（４）が傾いて前記ウェイト部（５）がその自重によって移動するように、前記ウェイト移動盤（４）を下から押し上げる押上げ部（１２，４３ａ〜４３ｄ）と、前記ジョイント部（３）を通る垂直線（８）の回りに前記押上げ部（１２，４３ａ〜４３ｄ）を回転させる駆動装置（２）と、前記ウェイト部（５）の移動を回転軸（１７）の回転運動に変換する運動変換機構（６）と、を備える動力伝達装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一態様によれば、ウェイト移動盤を下から押し上げる押上げ部を、ジョイント部を通る垂直線の回りに回転させることで、ウェイト移動盤を揺動させることができる。したがって、シンプルな機構の動力伝達装置が得られる。また、押上げ部によるウェイト移動盤の傾きを利用して、ウェイト部をその自重によって移動させるので、ウェイト部を直接押してウェイト移動盤を揺動させる場合に比べて入力エネルギの損失を小さくすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料と、重合性モノマーと、重合性界面活性剤と、水とを含む分散体を乳化重合する着色微粒子分散体の製造方法であって、
工程１：顔料と、重合性界面活性剤と、水と、有機溶媒とを含む混合液を分散して分散体１を得る工程と、
工程２：分散体１から有機溶媒を除去して分散体２を得る工程と、
工程３：分散体２と重合性モノマーを乳化重合し、着色微粒子分散体を得る工程とを有し、
工程３が、分散体２を含む溶液に、重合性モノマーと界面活性剤と水とを含むエマルションを導入しながら乳化重合を行う操作を有する、着色微粒子分散体の製造方法。
【請求項２】
工程３で重合開始剤を添加して乳化重合をする、請求項１に記載の着色微粒子分散体の製造方法。
【請求項３】
工程１の終了時点の前記有機溶媒と前記水の重量比（有機溶媒／水）が、０．０５以上０．４０以下である、請求項１又は２に記載の着色微粒子分散体の製造方法。
【請求項４】
前記有機溶媒が、炭素原子数１以上５以下の酸素原子を有する極性溶媒である、請求項１〜３のいずれかに記載の着色微粒子分散体の製造方法。
【請求項５】
工程１における前記重合性界面活性剤の含有量が、顔料に対して、１質量％以上５０質量％以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の着色微粒子分散体の製造方法。
【請求項６】
前記重合性界面活性剤が、下記一般式（Ｉ）及び下記一般式（II）で表される化合物から選ばれる１種以上の化合物である、請求項１〜５のいずれかに記載の着色微粒子分散体の製造方法。
【化１】
2016027150.tif 000001
（式（Ｉ）中、ＢＯはブチレンオキシ基、ＥＯはエチレンオキシ基、Ｍは陽イオンを示し、ｍはＢＯの平均付加モル数で１以上１０以下、ｎはＥＯの平均付加モル数で４以上２５以下である。）
【化２】
2016027150.tif 000002
（式（II）中、Ｍ２は陽イオンを示し、Ｒは炭素数８以上１４以下の炭化水素基、ｐは平均付加モル数で４以上１５以下である。）
【請求項７】
顔料が、親水化処理していない顔料である、請求項１〜６のいずれかに記載の着色微粒子分散体の製造方法。
【請求項８】
工程１に高圧分散処理する工程を有する、請求項１〜７のいずれかに記載の着色微粒子分散体の製造方法。
【請求項９】
着色微粒子の平均粒径が１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である、請求項１〜８のいずれかに記載の着色微粒子分散体の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の製造方法で得られた着色微粒子分散体と、有機溶媒Ｂを混合する工程を有する、インクジェット記録用水系インクの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料と、重合性モノマーと、界面活性剤と、重合開始剤と、水とを含む分散体を乳化重合する着色微粒子分散体の製造方法であって、
該顔料が、キナクリドン骨格を有する顔料であり、
該界面活性剤が、アニオン性又は非イオン性の界面活性剤であり、
該重合開始剤が、アニオン性又は非イオン性のアゾ系化合物であり
該アニオン性アゾ系化合物が、炭素数８〜１６のアゾビスカルボン酸、炭素数８〜１６のアゾビスシアノカルボン酸、及びそれらの塩から選ばれる１種以上のカルボキシ基含有アゾ化合物であり、
該非イオン性アゾ系化合物が、ヒドロキシ基含有アゾアミド化合物である、着色微粒子分散体の製造方法。
【請求項２】
顔料が親水化処理していない顔料である、請求項１に記載の着色微粒子分散体の製造方法。
【請求項３】
顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２及びＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９から選ばれる１種以上である、請求項１又は２に記載の着色微粒子分散体の製造方法。
【請求項４】
重合開始剤が、炭素数８〜１６のアゾビスカルボン酸、炭素数８〜１６のアゾビスシアノカルボン酸、及びそれらの塩から選ばれる１種以上のカルボキシ基含有アゾ化合物である、請求項１〜３のいずれかに記載の着色微粒子分散体の製造方法。
【請求項５】
重合開始剤が、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）及びその塩から選ばれる１種以上の化合物である、請求項４に記載の着色微粒子分散体の製造方法。
【請求項６】
界面活性剤が、重合性界面活性剤を含んでなる、請求項１〜５のいずれかに記載の着色微粒子分散体の製造方法。
【請求項７】
着色微粒子の平均粒径が１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の着色微粒子分散体の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法で得られた着色微粒子分散体と、有機溶媒Ｂを混合する工程を有する、インクジェット記録用水系インクの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月14日(2018.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料の粒子表面に直接又は他の原子団を介して結合したカルボン酸基と、前記顔料の粒子表面に結合したラクトン基とを有する自己分散顔料を含有し、
選択的中和法により求められる、前記カルボン酸基の導入量が０．６０ｍｍｏｌ／ｇ以上であり、かつ、前記ラクトン基の導入量（ｍｍｏｌ／ｇ）が、前記カルボン酸基の導入量（ｍｍｏｌ／ｇ）に対する比率で、０．２０倍以下であることを特徴とする水性インク。
【請求項２】
前記顔料のＤＢＰ吸油量が、１２０ｍＬ／１００ｇ以上である請求項１に記載の水性インク。
【請求項３】
前記顔料のＤＢＰ吸油量が、１７０ｍＬ／１００ｇ以下である請求項１又は２に記載の水性インク。
【請求項４】
前記カルボン酸基の導入量が、１．５０ｍｍｏｌ／ｇ以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項５】
前記ラクトン基の導入量が、０．１８ｍｍｏｌ／ｇ以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項６】
前記自己分散顔料が、前記顔料の粒子表面に他の原子団を介して結合した２以上のカルボン酸基を有する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項７】
前記他の原子団が、アリーレン基である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項８】
前記顔料が、カーボンブラックである請求項１乃至７のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項９】
自己分散顔料を含有する水性インクの製造方法であって、
前記自己分散顔料が、顔料の粒子表面に直接又は他の原子団を介して結合したカルボン酸基と、前記顔料の粒子表面に結合したラクトン基とを有するとともに、選択的中和法により求められる、前記カルボン酸基の導入量が０．６０ｍｍｏｌ／ｇ以上であり、かつ、前記ラクトン基の導入量（ｍｍｏｌ／ｇ）が、前記カルボン酸基の導入量（ｍｍｏｌ／ｇ）に対する比率で、０．２０倍以下であり、
前記自己分散顔料を、下記一般式（１）で表される化合物からの水素原子の引き抜きによるラジカル付加反応によって、下記一般式（１）中のＲ1で表される基を顔料の粒子表面に結合させる工程を有する方法によって製造することを特徴とする水性インクの製造方法。
ＨＮ＝Ｎ−Ｒ1    ・・・（１）
（前記一般式（１）中、Ｒ1は、脂肪族基及び芳香族基の少なくとも一方を有する基にカルボン酸基が置換した基を表す）
【請求項１０】
前記工程を、液媒体中で行う請求項９に記載の水性インクの製造方法。
【請求項１１】
前記工程を、ｐＨ１以上１３以下の条件下で行う請求項９又は１０に記載の水性インクの製造方法。
【請求項１２】
前記工程を、酸化剤の存在下で行う請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の水性インクの製造方法。
【請求項１３】
インクと、前記インクを収容するインク収容部とを備えたインクカートリッジであって、
前記インクが、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１４】
インクをインクジェット方式の記録ヘッドから吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記インクが、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１５】
インクをインクジェット方式の記録ヘッドから吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記インクが、請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の製造方法によって製造された水性インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】水性インク、水性インクの製造方法、インクカートリッジ、及びインクジェット記録方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、水性インク、水性インクの製造方法、インクカートリッジ、及びインクジェット記録方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
したがって、本発明の目的は、ブリーディング及び白もや現象の発生が抑制された画像を記録可能な水性インクを提供することにある。また、本発明の別の目的は、前記水性インクの製造方法、前記水性インクを用いたインクカートリッジ、及びインクジェット記録方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、ブリーディング及び白もや現象の発生が抑制された画像を記録可能な水性インクを提供することができる。また、本発明によれば、この水性インクの製造方法、この水性インクを用いたインクカートリッジ、及びインクジェット記録方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】投影システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、画像を物体に投影する投影システムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月26日(2018.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機ケイ素重合体を含有する表層を有するトナー粒子を有するトナーであって、
前記有機ケイ素重合体が、下記式（Ｔ３）で表される部分構造を有し、
Ｒ−Ｓｉ（Ｏ１／２）３      （Ｔ３）
（式（Ｔ３）中、Ｒは、炭素数１以上６以下のアルキル基、またはフェニル基を表す。）
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いた前記トナー粒子の断面の観察によって測定される前記表層の平均厚みＤａｖ．が、５．０ｎｍ以上１５０．０ｎｍ以下であり、
集束イオンビームをプローブとして搭載した飛行時間型二次イオン質量分析（ＦＩＢ−ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）を用いたマッピング測定において、前記トナー粒子の表面に一次イオンを照射した際に前記トナー粒子から放出されるケイ素イオンおよび炭素イオンに関し、放出されるケイ素イオンの強度をＩＳｉとし、
放出される炭素イオンの強度をＩＣとし、および、
照射した一次イオン量をＩとしたとき、
ＩＳｉ／Ｉで表されるＡＳｉと、ＩＣ／Ｉで表されるＡＣとの比（ＡＳｉ／ＡＣ）が、２０．００以上であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記トナー粒子の表面のＸ線光電子分光分析（ＥＳＣＡ）を用いた測定において、ケイ素元素の濃度が２．５ａｔｏｍｉｃ％以上である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記ケイ素元素の濃度が５．０ａｔｏｍｉｃ％以上である請求項２に記載のトナー。
【請求項４】
前記ケイ素元素の濃度が１０．０ａｔｏｍｉｃ％以上である請求項３に記載のトナー。
【請求項５】
前記式（Ｔ３）中のＲがメチル基である請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いたトナー粒子の断面の観察において、
前記トナー粒子断面の最長径を与える弦を長軸Ｌとし、
長軸Ｌをその中点で分割した際の一方の線分を線分ａとし、
該線分ａを基準として、１１．２５°ずつずらして長軸Ｌの中点からトナー粒子表面まで引いた３２本の線分をそれぞれＡｒｎ（ｎ＝１〜３２）とし、
前記Ａｒｎ（ｎ＝１〜３２）上における前記表層の長さをＦＲＡｎ（ｎ＝１〜３２）としたとき、
前記ＦＲＡｎが５．０ｎｍ以下である線分Ａｒｎの割合が２０．０％以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項７】
前記有機ケイ素重合体が、下記式（１）で表される構造を有する有機ケイ素化合物を重合させて得られる有機ケイ素重合体である請求項１〜６のいずれか１項に記載のトナー。
【化１】
2016027399.tif 000001
（式（１）中、Ｒ１は、炭素数１以上６以下のアルキル基、またはフェニル基を表し、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アセトキシ基、またはアルコキシ基である。）
【請求項８】
前記式（１）中のＲ１が、メチル基、エチル基、プロピル基、または、フェニル基である請求項７に記載のトナー。
【請求項９】
前記式（１）中のＲ１が、メチル基である請求項８に記載のトナー。
【請求項１０】
前記式（１）中のＲ２、Ｒ３およびＲ４が、それぞれ独立して、アルコキシ基である請求項７〜９のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項１１】
前記式（１）中のＲ２、Ｒ３およびＲ４が、それぞれ独立して、メトキシ基、または、エトキシ基である請求項１０に記載のトナー。
【請求項１２】
前記トナー粒子が、着色剤および重合性単量体を含有する重合性単量体組成物の粒子を水系媒体中で形成し、前記重合性単量体を重合させることによって製造されたものである請求項１〜１１のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項１３】
前記重合性単量体組成物が、前記重合性単量体として、スチレン系単量体と、アクリル系単量体またはメタクリル系単量体を含有する請求項１２に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月24日(2018.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板上のトランジスタと、
前記トランジスタ上に位置し、前記トランジスタと接続される発光素子と、
前記発光素子上のカラーフィルタと、
前記カラーフィルタの周囲を囲むブラックマトリクスと、
前記カラーフィルタ上及び前記ブラックマトリクス上の第２の基板と、を有し、
前記発光素子は、前記トランジスタと接続される反射電極層と、前記反射電極層上の発光層と、前記発光層上の透光性電極層と、を有し、
前記発光素子の光は、前記カラーフィルタを介して射出され、
前記ブラックマトリクスは複数の凸部を有し、
前記反射電極層は複数の凹部を有する、
表示装置。
【請求項２】
第１の基板上のトランジスタと、
前記トランジスタ上に位置し、前記トランジスタと接続される発光素子と、
前記発光素子上のカラーフィルタと、
前記カラーフィルタの周囲を囲むブラックマトリクスと、
前記カラーフィルタ上及び前記ブラックマトリクス上の第２の基板と、を有し、
前記発光素子は、前記トランジスタと接続される反射電極層と、前記反射電極層上の発光層と、前記発光層上の透光性電極層と、を有し、
前記発光素子の光は、前記カラーフィルタを介して射出され、
前記ブラックマトリクスは複数の凸部を有し、
前記反射電極層は複数の凹部を有し、
前記反射電極層と前記発光層との間に、前記反射電極層の端部を覆う絶縁層を有し、
前記ブラックマトリクスの複数の凸部は、前記絶縁層と重なる、
表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記ブラックマトリクスの複数の凸部は、前記第２の基板と前記ブラックマトリクスの間に設けられた複数の構造体の形状を反映している、表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月25日(2018.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、
直流電圧によって充電される充電部の充電状態を検出する検電器であって、
前記充電部の直流電圧の電界により静電誘導される電荷が帯電する検出用電極および該検出用電極に接続された可変容量手段と、該可変容量手段の容量値が変化されることで前記検出用電極の帯電状態に応じて振幅が変化した交流信号を出力する機能を備える検出部と、
前記交流信号の振幅の大きさに基づいて前記充電部が充電状態であるか否かを判別する判定部と、を備えるようにした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、望ましくは、前記可変容量手段は、前記検出用電極と対向するように設けられた遮蔽板と、該遮蔽板を変動させる駆動手段とを備え、前記検出用電極と前記遮蔽板の対向面積が変化することで容量値が変化するように構成され、
前記所定の周波数は、前記遮蔽板の単位時間当たりの変動数の整数倍に設定されているように構成する。
かかる構成によれば、検出用電極と遮蔽板の対向面積や遮蔽板の変動数を変更することが容易であり、それによって検出用電極の帯電状態に応じて振幅を有する交流信号の周波数を任意に設定することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本出願の他の発明は、
直流電圧によって充電される充電部の充電状態を検出する検電方法であって、
前記充電部の直流電圧の電界により静電誘導される電荷が帯電する検出用電極の帯電状態に応じて所定の属性が変化した交流信号を生成する検出過程と、
前記検出過程により生成される前記交流信号の前記所定の属性に基づいて前記充電部が充電状態であるか否かを判別する判定過程と、を含むようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電圧によって充電される充電部の充電状態を検出する検電器であって、
前記充電部の直流電圧の電界により静電誘導される電荷が帯電する検出用電極および該検出用電極に接続された可変容量手段と、該可変容量手段の容量値が変化されることで前記検出用電極の帯電状態に応じて振幅が変化した交流信号を出力する機能を備える検出部と、
前記交流信号の振幅の大きさに基づいて前記充電部が充電状態であるか否かを判別する判定部と、
を備えたことを特徴とする非接触型検電器。
【請求項２】
前記判定部は、前記検出部から出力される前記交流信号の変動成分のうち所定の周波数の信号成分を抽出する周波数抽出手段を有し、該周波数抽出手段により抽出された周波数の信号成分の大きさに基づいて前記充電部が充電状態であるか否かを判別する機能を備えたことを特徴とする請求項１に記載の非接触型検電器。
【請求項３】
前記可変容量手段は、前記検出用電極と対向するように設けられた遮蔽板と、該遮蔽板を変動させる駆動手段とを備え、前記検出用電極と前記遮蔽板の対向面積が変化することで容量値が変化するように構成され、
前記所定の周波数は、前記遮蔽板の単位時間当たりの変動数の整数倍に設定されていることを特徴とする請求項２に記載の非接触型検電器。
【請求項４】
前記可変容量手段は、前記検出用電極に直流結合および交流結合で接続された一対の可変容量素子と、正弦波を発生する正弦波発生手段とを備え、前記一対の可変容量素子の制御端子に正弦波がそれぞれ入力されることで容量値が変化するように構成され、
前記検出部の出力側あるいは前記判定部の入力側に、
前記一対の可変容量素子の各充電電圧がコンデンサによる交流結合にて入力端子にそれぞれ入力された差動増幅回路を備えていることを特徴とする請求項２に記載の非接触型検電器。
【請求項５】
前記一対の可変容量素子の充電電圧を積分回路と、
前記積分回路の出力電圧が前記一対の可変容量素子および前記正弦波発生手段に基準電位として印加されるように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の非接触型検電器。
【請求項６】
前記直流電圧は交流電圧から変換された電圧であり、
前記検出部は、前記交流電圧の基本波および高調波周波数成分を除去もしくは減衰する受動狭帯域フィルタを備え、
前記所定の周波数は、前記交流電圧の基本波および高調波周波数による影響を受けにくい周波数に設定されていることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の非接触型検電器。
【請求項７】
前記判定部は、前記検出部から出力される信号をディジタル信号に変換するアナログ−ディジタル変換手段と、
前記アナログ−ディジタル変換手段により変換された信号から前記所定の周波数に相当する成分を抽出する離散フーリエ変換手段と、を備えることを特徴とする請求項６に記載の非接触型検電器。
【請求項８】
直流電圧によって充電される充電部の充電状態を検出する検電方法であって、
前記充電部の直流電圧の電界により静電誘導される電荷が帯電する検出用電極の帯電状態に応じて所定の属性が変化した交流信号を生成する検出過程と、
前記検出過程により生成される前記交流信号の前記所定の属性に基づいて前記充電部が充電状態であるか否かを判別する判定過程と、
を含むことを特徴とする検電方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月14日(2018.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維性フィルターシステムであって、
細長い筒状の繊維性バグの形をした第１の繊維性フィルター装置と、
圧縮ガスを供給するための第１のガスタンクと、
前記第１の繊維性フィルター装置を清浄するために、前記第１の繊維性フィルター装置と前記第１のガスタンクとの間を、第１のパルス弁と共に流体接続した第１のパルス状ガス用ダクトと、
圧縮ガスを供給するための第２のガスタンクと、
第２の繊維性フィルター装置を清浄するために、前記第２の繊維性フィルター装置と前記第２のガスタンクとの間を、第２のパルス弁と共に流体接続した第２のパルス状ガス用ダクトと、
前記第１及び第２のガスタンクの間に配置された制御弁と、
を備え、
前記第１のパルス弁と前記第１のパルス状ガス用ダクトとを通る、前記第１のガスタンクからの圧縮ガスの流れのために、前記第１のパルス弁は、前記第１の繊維性フィルター装置と前記第１のガスタンクの間で、前記第１のパルス状ガス用ダクト内に配置され、
前記第２のパルス弁と前記第２のパルス状ガス用ダクトとを通る、前記第２のガスタンクからの圧縮ガスの流れのために、前記第２のパルス弁は、前記第２の繊維性フィルター装置と前記第２のガスタンクの間で、前記第２のパルス状ガス用ダクト内に配置され、
前記制御弁が開かれたときに、前記第１及び第２のガスタンクが流体的に接続され、
前記制御弁が閉じられたときに、前記第１及び第２のガスタンクが流体的に分離され、
前記制御弁が、閉じられる前の所定の時間の間、開かれたままの前記第２のガスタンクに流体的に接続されている間に、前記第１のパルス状ガス用ダクトは開かれて、前記第１のパルス状ガス用ダクトを介して前記第１の繊維性フィルター装置内に圧縮ガスを導入し、前記第１の繊維性フィルター装置を清浄する、ことを特徴とする繊維性フィルターシステム。
【請求項２】
前記繊維性フィルターシステムは、
細長い筒状の繊維性バグの形をした第２の繊維性フィルター装置と、
前記第１の繊維性フィルター装置を清浄するために、第２のパルス弁を介して、前記第２の繊維性フィルター装置と前記第２のガスタンクとの間を流体接続した第２のパルス状ガス用ダクトとを備える、ことを特徴とする請求項１記載の繊維性フィルターシステム。
【請求項３】
前記所定時間は２ｍｓから２０００ｍｓの範囲に及ぶ、ことを特徴とする請求項１又は２記載の繊維性フィルターシステム。
【請求項４】
前記所定時間は２０ｍｓから５００ｍｓの範囲に及ぶ、ことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項記載の繊維性フィルターシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月9日(2018.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ボードで使用される熱伝導性の柔軟な結合を形成する方法であって、前記方法は：
一又は複数の接着剤コンポーネントであって、
前記一又は複数の接着剤コンポーネントは、窒化ホウ素粒子の表面に付着した有機官能基を有する前記窒化ホウ素粒子を含み、且つ
前記一又は複数の接着剤コンポーネントは、ウレタン変性エポキシを含む
接着剤コンポーネントを提供すること；
前記一又は複数の接着剤コンポーネントから接着剤材料を形成すること；
前記接着剤材料を前記電子ボードの表面上に塗布すること；
電子コンポーネントと前記電子ボードの前記表面に塗布された前記接着剤材料との間に接触部を形成すること；及び
前記接着剤材料を硬化することによって前記電子ボードと前記電子コンポーネントとの間に硬化した接着剤構造を形成すること
を含み、前記硬化した接着剤構造は、前記電子ボードと前記電子コンポーネントとの間に前記熱伝導性の柔軟な結合をもたらす方法。
【請求項２】
前記一又は複数の接着剤コンポーネントは単一の凍結コンポーネントであって、前記接着剤材料を形成することは前記単一の凍結コンポーネントを使用温度まで加熱することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記接着剤材料中の前記窒化ホウ素粒子の濃度は、約４０重量％から６０重量％の間である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記硬化した接着剤構造は、少なくとも約２Ｗ／ｍＫの熱伝導率を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記硬化した接着剤構造は、約−４０℃未満のガラス転移点を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記硬化した接着剤構造は、約１００ｐｓｉから５００ｐｓｉの間のせん断強度を有する請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記硬化した接着剤構造は、約１０３ｐｓｉから１０５ｐｓｉの間の引張弾性率を有する請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記硬化した接着剤構造は、ガス放出中約１％未満の重量を損失する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記接着剤材料の硬化は、１１０℃未満の温度で実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記硬化した接着剤構造は、前記電子ボードと前記電子コンポーネントとの間に約０．００１インチから０．０１０インチの間の平均厚を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
熱伝導性の柔軟な接着剤材料を調製する方法であって、前記方法は：
窒化ホウ素粒子であって、
前記窒化ホウ素粒子の任意の２つの寸法の間の平均アスペクト比は５未満であり、
前記窒化ホウ素粒子の平均粒子サイズは１０マイクロメートルから２００マイクロメートルの間である
窒化ホウ素粒子を提供すること；
水酸基を前記窒化ホウ素粒子の表面に付着させること；
前記表面上に前記水酸基を有する前記窒化ホウ素粒子をシランを含む溶液に曝露し、それによって前記窒化ホウ素粒子の表面にシランの有機官能基を付着させること；及び
残留シランを取り除くため、前記表面上に前記有機官能基を有する前記窒化ホウ素粒子を洗浄すること
を含む方法。
【請求項１２】
熱伝導性の柔軟な接着剤材料を調製する方法であって、前記方法は：
ウレタン変性エポキシを提供すること；
前記ウレタン変性エポキシと窒化ホウ素粒子を組み合わせ、それによって組合せ材料を形成することであって、
前記組合せ材料中の前記窒化ホウ素粒子の濃度は約４０重量％から６０重量％の間であり、
前記窒化ホウ素粒子は前記窒化ホウ素粒子の表面に付着した有機官能基を含む
組合せ材料を形成すること；及び
前記組合せ材料を混合して前記熱伝導性の柔軟な接着剤材料を形成すること
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明はまた、本発明による触媒の調製方法であって、以下の工程を含む方法に関する：
ａ）  アルミナおよびシリカを含む酸化物担体を提供する工程、
ｂ）  アルミナおよびシリカを含む前記酸化物担体にリン前駆体の水溶液または有機溶液を含浸させ、次いで、乾燥および焼成を行って、アルミナ、シリカおよびリンを含む担体を得る工程、
ｃ）  アルミナ、シリカおよびリンを含む担体に、マグネシウム（Ｍｇ）、銅（Ｃｕ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、スズ，（Ｓｎ）、亜鉛（Ｚｎ）、リチウム（Ｌｉ）、カルシウム（Ｃａ）、セシウム（Ｃｓ）、ナトリウム（Ｎａ）、カリウム（Ｋ）、鉄（Ｆｅ）およびマンガン（Ｍｎ）によって形成される群から選択される金属ＭまたはＭ’の少なくとも１種の塩を含む水溶液または有機溶液を含浸させ、次いで、乾燥させ、および、７００〜１２００℃の温度で焼成して、単一性のスピネルＭＡｌ２Ｏ４または部分的であるかまたは部分的でない混合型のスピネルＭｘＭ’（１−ｘ）Ａｌ２Ｏ４を得、ここで、ＭおよびＭ’は、別の金属であり、ｘは０〜１であり、値０および１自体は、除かれる、工程、および
ｄ）  アルミナ、シリカ、スピネルおよびリンを含む酸化物担体に、コバルト、ニッケル、ルテニウムおよび鉄から選択される第VIIIB族からの少なくとも１種の金属を含む水溶液または有機溶液を含浸させ、次いで、乾燥させ、および、３２０〜４６０℃の温度で焼成して、前記触媒を得る工程。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月21日(2017.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス裏面に印刷インクを定着させた印刷層と、印刷層に重ねて形成されるアルミニウム又は銀によるメッキ層と、メッキ層を覆う保護層とを有する装飾鏡であって、
ガラス裏面は、算術平均粗さＲａが、０．０００７〜０．００２５μｍに加工され、このガラス裏面における接触角が、２０度〜３０度となる印刷インクをインクジェット方式で印刷して印刷層が形成されていることを特徴とする装飾鏡の製造方法。
【請求項２】
前記ガラス裏面は、１．２〜１．４μｍの酸化セリウム粒子を使用して、所定の算術平均粗さに研磨加工されている請求項１に記載の装飾鏡の製造方法。
【請求項３】
前記印刷インクは、３．０〜７．０重量％の染料と、４．０〜８．０重量％のスチレン・アクリルポリマーと、溶剤とでインク全体の９９．１〜９９．９重量％を構成している請求項１又は２に記載の装飾鏡の製造方法。
【請求項４】
前記溶剤は、イソプロピルアルコール、イソブチルアルコール、ジアセトンアルコール、及びプロピレングリコールモノメチルエーテルの全部又はその一部で構成されている請求項１〜３の何れかに記載の装飾鏡の製造方法。
【請求項５】
前記印刷層は、１００〜２００℃の温度で、２０〜９０分間、ガラス板を加熱して形成される請求項１〜４の何れかに記載の装飾鏡の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】装飾鏡の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明に係る装飾鏡の製造方法は、ガラス裏面に印刷インクを定着させた印刷層と、印刷層に重ねて形成されるアルミニウム又は銀によるメッキ層と、メッキ層を覆う保護層とを有する装飾鏡であって、ガラス裏面は、算術平均粗さＲａが、０．０００７〜０．００２５μｍに加工され、このガラス裏面における接触角が、２０度〜３０度となる印刷インクをインクジェット方式で印刷して印刷層が形成されている。