【事件の表示】
　特許第５７３９０９３号発明「希土類磁石とその製造方法および磁石複合部材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７３９０９３号の請求項９、１０、１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５７３９０９３号に係る出願は、平成２１年９月１０日に出願され、平成２７年５月１日にその発明について特許の設定登録がなされたものであって、手続の概要は以下のとおりである。
　特許異議申立（請求項１ないし４、９、１０　松崎隆）
　　　　　　　　　　　　　　　　：平成２７年１２月２２日
　取消理由通知　　　　　　　　　：平成２８年　２月１８日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　　　：平成２８年　４月２２日
第２　通知した取消理由の概要
１．本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
請求項９、１０に対して刊行物１、２
刊行物１：特開２００２−３２７２５５号公報
刊行物２：特開２００６−４１５０７号公報
２．本件特許は、明細書又は特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１、２号及び第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
（１）請求項１、１０の「粒径が１〜５００ｎｍ」について
　Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁性合金のうち代表的なＮｄ２Ｆｅ１４Ｂ合金の結晶格子は１．２２ｎｍであって、これよりも小さい粒径を含んでいる。同請求項に係る発明は、実施できないものを含んでおり、明確であるとはいえない（第６項第２号）。また、発明の詳細な説明は、当業者が同請求項に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるともいえない（第４項第１号）。同請求項を引用する請求項２ないし４、９についても同様である。
（２）請求項１０の「粒界部の幅が１〜１０ｎｍ」及び「被包」について
　明細書に「粒界部の幅」の定義がなく、同請求項に係る発明は、明確であるとはいえない（第６項第２号）。
　また、粒界部の幅の下限値１ｎｍでは、数原子程度の幅となり、「包む」状態にあるか疑わしく、同請求項に係る発明は、明確であるとはいえない（第６項第２号）。
（３）請求項１の「希土類磁石の製造方法」について
　発明の詳細な説明には、希土類磁石の製造方法について、薄膜磁石の場合しか具体的な記載がなく、薄膜磁石のみならずいわゆるバルク磁石の製造方法をも含むと解される同請求項に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない（第６項第１号）。また、発明の詳細な説明は、当業者が同請求項に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるともいえない（第４項第１号）。同請求項を引用する請求項２ないし４、９についても同様である。
（４）請求項１０の「希土類磁石」について
　（３）と同様に、同請求項に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない（第６項第１号）。また、発明の詳細な説明は、当業者が同請求項に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるともいえない（第４項第１号）。
第３　通知した取消理由１について
１．本件特許発明
　本件特許の請求項９、１０に係る発明（以下、「本件特許発明９」、「本件特許発明１０」という。）は、特許請求の範囲の請求項９、１０に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「　【請求項１】
　ネオジム（Ｎｄ）と鉄（Ｆｅ）とホウ素（Ｂ）の合金であるＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁性合金の表面に該磁性合金の共晶点よりも低温で液相を生じ得る浸透材を付着させる付着工程と、
　該付着工程後に加熱して該磁性合金の結晶粒の粒界へ該浸透材を浸透拡散させる浸透工程とを備え、
　粒径が１〜５００ｎｍである該結晶粒が、銅（Ｃｕ）とＮｄの合金であるＮｄ−Ｃｕ合金からなる該浸透材の構成元素で被包されてなる希土類磁石が得られることを特徴とする希土類磁石の製造方法。
　　【請求項２】
　前記付着工程は、前記浸透材からなる単一原料または組合わせた全体組成が該浸透材の組成となる複数原料を、ターゲットとしてスパッタリングするスパッタリング工程である請求項１に記載の希土類磁石の製造方法。
　　【請求項３】
　前記磁性合金は、全体を１００原子％としたときに８〜３０原子％のＮｄと４〜２０原子％のＢと残部であるＦｅとからなる請求項１または２に記載の希土類磁石の製造方法。
　　【請求項４】
　前記浸透工程の加熱温度は、３５０〜６２５℃である請求項１〜３のいずれかに記載の希土類磁石の製造方法。
　　【請求項５】
　さらに、基材の表面上に前記磁性合金からなる磁性層を形成する磁性層形成工程を備え、
　前記付着工程は、該磁性層上に前記浸透材からなる浸透層を形成する浸透層形成工程である請求項１〜４のいずれかに記載の希土類磁石の製造方法。
　　【請求項６】
　前記磁性層の厚さ（ｔ１）に対する前記浸透層の厚さ（ｔ２）の層厚比（ｔ２／ｔ１）は０．１以下である請求項５に記載の希土類磁石の製造方法。
　　【請求項７】
　さらに、前記磁性層形成工程前に、前記基材の表面上に前記磁性層の配向結晶面と整合的な結晶構造を有する下地層を形成する下地層形成工程を備える請求項５または６に記載の希土類磁石の製造方法。
　　【請求項８】
　さらに、前記浸透工程後に、前記磁性層の酸化を抑制する保護層を形成する保護層形成工程を備える請求項５〜７のいずれかに記載の希土類磁石の製造方法。
　　【請求項９】
　請求項１〜８のいずれかに記載の製造方法により得られたことを特徴とする希土類磁石。
　　【請求項１０】
　ＮｄとＦｅとＢの合金であるＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁性合金からなり粒径が１〜５００ｎｍである結晶粒と、
　該該磁性合金の共晶点よりも低温で液相を生じ得る、ＣｕとＮｄの合金であるＮｄ−Ｃｕ合金からなる浸透材の構成元素によって該結晶粒を被包する粒界部とからなり、
　粒界部の幅が１〜１０ｎｍであることを特徴とする希土類磁石。」
２．刊行物
　刊行物１（甲第２号証）には、「焼結磁石」について、図面と共に、以下の記載がある。（下線は当審で付加した。）
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
Ｎｄ
２
Ｆｅ
１４
Ｂ系組成をもつ希土類焼結磁石
（２）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、最大エネルギー積の高いＮｄ２Ｆｅ１４Ｂ系焼結磁石を提供することを目的とする。」
（３）「【０００５】
【課題を解決するための手段】このような目的は、下記（１）〜（７）の本発明により達成される。
（１）  Ｒ（
Ｒは、希土類元素の少なくとも１種であり、Ｎｄおよび／またはＰｒが必須元素として含まれる
（２）  Ｒ含有量が１２．２〜１３．５モル％である上記（１）の焼結磁石。
（３）  Ｆｅの一部がＣｏで置換され、Ｃｏ含有量が１．６モル％以下である上記（１）または（２）の焼結磁石。
（４）  Ｆｅの一部がＣｏで置換され、Ｃｏ含有量が０．８モル％以下である上記（１）または（２）の焼結磁石。
（５）  相対密度が９９．０％以上である上記（１）〜（４）のいずれかの焼結磁石。
（６）  酸素含有量が３０００ｐｐｍ以下である上記（１）〜（５）のいずれかの焼結磁石。
（７）  隣り合う２つの結晶粒の境界に存在する２結晶粒界と、隣り合う３以上の結晶粒の境界に存在する多結晶粒界とについて組成分析を行い、前記各結晶粒界において、元素Ｒ量に対するＣｕ量の比Ｃｕ／Ｒを求め、２結晶粒界におけるＣｕ／ＲをＣ２で表し、多結晶粒界におけるＣｕ／ＲをＣＭで表したとき、
ＣＭ／Ｃ２≦０．７
である上記（１）〜（６）のいずれかの焼結磁石。」
（４）「【００１４】Ｒ含有量の少ない焼結磁石を製造する場合、三重点等の多結晶粒界には、Ｒ含有量の多い磁石と同様にＲリッチ相が十分に形成されるが、薄い２結晶粒界にＲリッチ相を均一に形成することは困難である。そのため、高い保磁力を得ることが難しい。しかし、Ｃｕを添加した場合には、Ｃｕに富む（Ｒ−Ｃｕ）リッチ相が形成され、この（Ｒ−Ｃｕ）リッチ相は、Ｒ２Ｆｅ１４Ｂ結晶粒を濡らしやすいため、２結晶粒界に優先的に析出し、多結晶粒界には析出しにくいと考えられる。その結果、本発明の磁石では、
２結晶粒界に均一に（Ｒ−Ｃｕ）リッチ相が形成され、これによってＲ
２
Ｆｅ
１４
Ｂ結晶粒が被覆される
（５）「【００２６】ここで、２結晶粒界および多結晶粒界について説明する。図４に、Ｎｄ２Ｆｅ１４Ｂ系焼結磁石の透過型電子顕微鏡写真を示す。図４において２結晶粒界は、短いライン（Line 1）が横断している結晶粒界であり、Ｎｄ２Ｆｅ１４Ｂ相（phase）からなる２つの結晶粒に挟まれた領域である。
２結晶粒界の厚さは、通常、１０ｎｍ以下である。
（６）「【００３２】まず、合金を鋳造し、インゴットを得る。得られたインゴットを、ディスクミル等により１０〜１００μｍ程度の粒径まで粗粉砕し、次いで、
ジェットミル等により０．５〜５μｍ程度の粒径まで微粉砕する。得られた粉末を、好ましくは磁場中にて成形する。
　上記摘示事項及び図面の記載から以下のことがいえる。
（ａ）刊行物１には、Ｎｄ２Ｆｅ１４Ｂ系組成をもつ希土類焼結磁石が記載されている（摘示事項（１））。
（ｂ）Ｒは、希土類元素の少なくとも１種であり、Ｎｄおよび／またはＰｒが必須元素として含まれる（摘示事項（３））。２結晶粒界に均一に（Ｒ−Ｃｕ）リッチ相が形成され、これによってＲ２Ｆｅ１４Ｂ結晶粒が被覆される（摘示事項（４））。ここで、ＲがＮｄである場合、２結晶粒界に均一に（Ｎｄ−Ｃｕ）リッチ相が形成され、これによってＮｄ２Ｆｅ１４Ｂ結晶粒が被覆されることになる。
（ｃ）２結晶粒界の厚さは、通常、１０ｎｍ以下である（摘示事項（５））。
（ｄ）鋳造した合金インゴットを粉砕して得た合金粉末の粒径は、０．５〜５μｍ程度である（摘示事項（６））。
　以上を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認める。
「Ｎｄ２Ｆｅ１４Ｂ系組成をもつ希土類焼結磁石であって、
　２結晶粒界に均一に（Ｎｄ−Ｃｕ）リッチ相が形成され、これによってＮｄ２Ｆｅ１４Ｂ結晶粒が被覆され、
　２結晶粒界の厚さは、通常、１０ｎｍ以下であり、
　鋳造した合金インゴットを粉砕して得た合金粉末の粒径は、０．５〜５μｍ程度である希土類焼結磁石。」
３．対比
　そこで、本件特許発明１０と刊行物１発明とを対比する。
　本件特許発明１０は、「希土類磁石」という物の発明であるが、「該該磁性合金の共晶点よりも低温で液相を生じ得る、ＣｕとＮｄの合金であるＮｄ−Ｃｕ合金からなる浸透材の構成元素によって該結晶粒を被包する粒界部」との記載は、製造方法によって生産物を特定しようとするものであり、該記載を、最終的に得られた生産物自体、すなわち「ＣｕとＮｄによって該結晶粒を被包する粒界部」、を意味しているものと解釈する。
（１）結晶粒
　本件特許発明１０と刊行物１発明とは、「ＮｄとＦｅとＢの合金であるＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁性合金からなる結晶粒」を有する点で一致する。
　刊行物１発明は、鋳造した合金インゴットを粉砕して得た合金粉末の粒径が、０．５〜５μｍ程度であるものの、焼結磁石を構成する結晶粒の粒径は特定されていない。
　したがって、「結晶粒の粒径」について、本件特許発明１０は、「１〜５００ｎｍである」のに対し、刊行物１発明は、特定されていない点で相違する。
（２）粒界部
　本件特許発明１０と刊行物１発明とは、「ＣｕとＮｄによって該結晶粒を被包する粒界部」を有する点で一致する。
（３）粒界部の幅
　「粒界部の幅」について、本件特許発明１０は、「１〜１０ｎｍである」のに対し、刊行物１発明は、「通常、１０ｎｍ以下であり」、下限値が明示的には特定されていない点で文言上は一致しない。しかしながら、本件特許発明１０の下限値は、実施可能と思われる最小値を示したに過ぎないと考えられるから、「粒界部の幅」について、両者は実質的に一致するといえる。
（４）希土類磁石
　本件特許発明１０と刊行物１発明とは、「希土類磁石」である点で一致する。
　そうすると、本件特許発明１０と刊行物１発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「ＮｄとＦｅとＢの合金であるＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁性合金からなる結晶粒と、
　ＣｕとＮｄによって該結晶粒を被包する粒界部とからなり、
　粒界部の幅が１〜１０ｎｍであることを特徴とする希土類磁石。」の点。
　そして、次の点で相違する。
＜相違点＞
　「結晶粒の粒径」について、本件特許発明１０は、「１〜５００ｎｍである」のに対し、刊行物１発明は、特定されていない点。
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物１発明において、鋳造した合金インゴットを粉砕して得た合金粉末の粒径から、焼結磁石を構成する結晶粒の粒径を特定することはできないから、上記相違点が実質的なものではないとはいえない。
　したがって、本件特許発明１０は、刊行物１に記載された発明とはいえない。
　また、刊行物２（甲第３号証）は、刊行物１を公開公報とする出願の分割出願の公開公報であって、刊行物２には、刊行物１と実質的に同じ内容しか記載されていない。
　したがって、本件特許発明１０は、刊行物１発明と同様に、刊行物２に記載された発明と上記相違点において相違し、該相違点は実質的なものではないとはいえないから、刊行物２に記載された発明とはいえない。
　本件特許発明９は、「希土類磁石」という物の発明であるが、「請求項１〜８のいずれかに記載の製造方法により得られた」との記載は、製造方法の発明を引用することによって生産物を特定しようとするものであり、該記載を、最終的に得られた生産物自体、すなわち「ネオジム（Ｎｄ）と鉄（Ｆｅ）とホウ素（Ｂ）の合金であるＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁性合金の、粒径が１〜５００ｎｍである結晶粒が、銅（Ｃｕ）とＮｄで被包されてなる希土類磁石」（請求項１を引用する場合）、を意味しているものと解釈する。 
　すると、本件特許発明９（請求項２ないし８は、請求項１を直接もしくは間接に引用するから、請求項２ないし８を引用する場合を含む）も、本件特許発明１０と同様に、「粒径が１〜５００ｎｍである結晶粒」と特定されているから、刊行物１、２に記載された発明とはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項９、１０に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明とはいえない。
第４　通知した取消理由２について
１．請求項１、１０の「粒径が１〜５００ｎｍ」について
　請求項１、１０の結晶粒の粒径の下限値は、実施可能と思われる最小値を示したに過ぎないと考えられる。また、図３に示された試料の磁性層の厚さや、図４に示された試料のＥＤＸ写真像から、粒径が数ｎｍ〜２０ｎｍ程度の結晶粒からなる希土類磁石を実際に製造できたと認められる。
　したがって、結晶粒の粒径の数値範囲の下限値に近いごく一部について希土類磁石を実際には製造できないとしても、そのことを理由に、発明が明確でないとも、発明の詳細な説明が、当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないともいえない。請求項１を引用する請求項２ないし４、９についても同様である。
２．請求項１０の「粒界部の幅が１〜１０ｎｍ」及び「被包」について
（１）「粒界部の幅」について
　隣接する結晶粒間に作用する磁気的な相互作用は、３つ以上の結晶粒に挟まれた領域である多結晶粒界よりも薄い、２つの結晶粒に挟まれた領域である２結晶粒界の幅の影響を受ける。
　したがって、請求項１０の「粒界部の幅」は、技術常識からして、２結晶粒界の幅であると解され、明細書に「粒界部の幅」の定義がないことを理由に、発明が明確でないとはいえない。
（２）「被包」について
　請求項１０の粒界部に存在するＣｕは、Ｎｄ−Ｃｕ合金が液相で粒界部に連続的に浸透した結果、存在するものであると考えられるから、粒界部の幅が狭くても、結晶粒を被包していると考えられる。
　したがって、「粒界部の幅」の下限値が小さいことを理由に、発明が明確でないとはいえない。
３．請求項１の「希土類磁石の製造方法」について
　明細書の【００１１】には、膜状の希土類磁石のほかに、バルク状のものも記載されている。また、【００２６】には、層状（膜状）の希土類磁石を例にとって製造方法を説明することが記載されている。請求項１の「希土類磁石の製造方法」は、付着工程と浸透工程とを備えるものであるが、いずれの工程も、明細書に記載された、層状（膜状）の希土類磁石の製造方法における付着工程と浸透工程との説明を参照すれば、バルク状の希土類磁石について、当業者が実施をすることができる。
　したがって、層状（膜状）の希土類磁石を例にとって製造方法が説明されていることを理由に、発明が明確でないとも、発明の詳細な説明が、当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないともいえない。請求項１を引用する請求項２ないし４、９についても同様である。
４．請求項１０の「希土類磁石」について
　３．と同様に、発明が明確でないとも、発明の詳細な説明が、当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないともいえない。
第５　特許異議申立人が主張するその他の取消理由について
　特許異議申立人は、本件特許の請求項１ないし４、９、１０に係る発明は、甲第１ないし６号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた旨主張する。
　しかしながら、甲第２号証（刊行物１）、甲第３号証（刊行物２）には、「結晶粒の粒径」について、「１〜５００ｎｍである」ことが記載されていない。また、甲第４号証は、「温間加工磁石」に関するものであって、その結晶粒径を、甲第２、３号証の「焼結磁石」に適用することはできない。
　したがって、本件特許の請求項１ないし４、９、１０に係る発明は、甲第１ないし６号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、通知した取消理由によっては、請求項１ないし４、９、１０に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、ほかに請求項１ないし４、９、１０に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【異議決定日】
平成２８年５月２７日（２０１６．５．２７）