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　平成　８年特許願第５３２３２３号「チューナのＡＧＣ構成」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月３１日国際公開、ＷＯ９６／３４４５２、平成１１年　４月　６日国内公表、特表平１１−５０４１８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．本願発明
　本願は、平成８年４月２６日（パリ条約による優先権主張１９９５年４月２７日、英国）の出願であって、平成１４年１０月９日付け手続補正によって最終的に補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
「入力信号のソースと、
　局部発振器と、
　該局部発振器に接続されて前記入力信号を中間周波（ＩＦ）信号に変換するためのミキサと、
　前記ミキサに結合されて前記ＩＦ信号についての情報を検出するための検出器を有するＩＦ処理手段と、
　前記ソースと前記ミキサの間に直列に結合されて前記入力信号を増幅するための複数の利得制御増幅器と、
　前記検出器の出力および前記検出器の入力より前の前記ミキサの出力に応答して、前記複数の利得制御増幅器のそれぞれ一つに対して制御信号を発生する制御手段と
を備えたことを特徴とするチューナー装置。」
　
第２．引用例
（１）これに対して、原審の拒絶理由において引用された特開平５−２２１７５号公報（以下、「引用文献１」という）には、下記の（ア）、（イ）の事項が記載されている。
（ア）「【産業上の利用分野】本発明は車載用ＦＭ受信装置に関し、ＦＭ、ＴＶ局が多く、相互変調、混変調の起こりやすい強電界地区において、良好な受信状態を保つＦＭ受信装置に関するものである。」（第２頁左欄第１２〜１５行）
（イ）「【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成するために、本体側に設置されている、比較的広帯域で電界強度を検出するＲＦ−ＡＧＣ出力回路と、比較的狭帯域で電界強度を検出するＩＦ−ＡＧＣ出力回路との二つの入力値からなる、任意の論理出力によって、最適の混変調出力を生ずる制御出力を、アンテナアンプ側のＡＧＣ入力として供給するようにしたものである。
【０００６】
【作用】従って、本発明によれば、本体側の最適混変調せしめる制御出力が利用でき、自らの内部閉ループのＡＧＣ作用を使うことがなく、良好な受信特性が得られる。
【０００７】
【実施例】図１に受信セット本体側のブロックダイヤグラムを示す。アンテナ１からの入力ＲＦ（高周波）信号は、ＲＦ−ＡＴＴ（減衰器）部２を通過した後、例えばデュアルゲートＦＥＴ構成のＲＦアンプ３で増幅され、ＯＳＣ（局部発信）部４からの出力とＭＩＸ（混合）部５で、混合され、ＩＦ（中間周波）信号に変換される。しかる後リミッタ機能を有するＩＦアンプ／検波部６へ入力され、例えばクワドラチャ検波等により、コンポジット信号に変換されて後、ＭＰＸ（マルチプレックス）復調回路７へ加えられて、左右チャンネルへ分離される。この左右チャンネル信号は、ＡＦ（オーディオ周波数）信号アンプ部８を介し、電力増幅され、外部スピーカ９を駆動し、音声出力とする。端子１１はアンテナアンプ制御端子である。
【０００８】さて、広帯域（一般に妨害信号も含まれる）の電界強度を検出すべく、ＭＩＸ部５で入力ＲＦ信号レベルに応じて変化する電圧として検出された出力Ａは、ＲＦアッテネータ部２や、ＲＦアンプ部３の信号を制御するための制御回路部１０に入力される。
【０００９】他方、狭帯域（一般に希望信号のみ）の電界強度レベルを検出すべく、ＩＦアンプ／検波部６のＩＦ信号レベルが、内部の増幅部をＡＭ検波することにより、得られる出力Ｂとして、同様に制御回路部１０に入力される。２つの入力Ａ，Ｂを加えられた制御回路部１０では、これらのレベルをもとに、相互変調、混変調特性に対し最適な電圧を判断し、ＲＦ−ＡＴＴ部２及びＲＦアンプ部３に対して、制御する出力Ｃを送出する。」（第２頁左欄第３６〜右欄第２５行）
　
　ここで、アンテナが「入力信号のソース」となっていること、減衰器部とＲＦアンプは、利得制御手段であり、また、「狭帯域（一般に希望信号のみ）の電界強度レベルを検出すべく、ＩＦアンプ／検波部６のＩＦ信号レベルが、内部の増幅部をＡＭ検波することにより、得られる出力Ｂ」と言う記載から、検波をする手段（つまり、「検出器」）が、ＩＦアンプ／検波部に存在することは明らかであることに注意し、前記記載および図面並びに当該技術分野の技術常識を考慮すると、引用文献１には、次の発明が記載されている。（以下、「引用発明」という）
　
［引用発明］
「入力信号のソースと、
　局部発信部と、
　該局部発信部に接続されて前記入力信号を中間周波（ＩＦ）信号に変換するための混合部と、
　前記混合部に結合されて前記ＩＦ信号レベルを検出するための検出器を有するＩＦアンプ／検波部と、
　前記ソースと前記ミキサの間に直列に結合されて前記入力信号の利得を制御するための減衰器部とＲＦアンプで構成される複数の利得制御手段と、
　前記検出器の出力および前記混合部の出力に応答して、前記減衰器部とＲＦアンプで構成される複数の利得制御手段に対して単一の制御信号を発生する制御回路部と
を備えたことを特徴とする車載用ＦＭ受信装置。」
　
（２）原審の拒絶理由において引用された実願平３−８２３８８号（実開平５−２５８４５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献２」という）には、下記の（ア）〜（エ）の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この考案は受信機の ＡＧＣ回路に係り、特に、過大受信信号レベルを連続的にスムーズに減衰させて最適受信信号レベルに設定するのに好適な受信機の ＡＧＣ回路に関する。」（第３頁第２〜６行）
（イ）「【００１１】
　例えば、上記多段ＲＦ増幅回路が３段のデュアルゲートＭＯＳＦＥＴで構成したＲＦ増幅回路であって、このデュアルゲートＭＯＳＦＥＴの第２のゲート電圧を制御することによりＲＦ増幅度を制御することができる。例えば、デュアルゲートＭＯＳＦＥＴの第２のゲート電圧を降下することにより、デュアルゲートＭＯＳＦＥＴ増幅回路は連続的にスムーズに増幅度を小さくして信号レベルの減衰を行うことができる。
　　　【００１２】
　即ち、受信機が過大受信信号レベルを受信した時、この過大受信信号レベルをＡＧＣ 検波回路の検波出力信号によって、多段ＲＦ増幅回路の１段目のＲＦ増幅回路の増幅度のみを下げるよう制御し、更に、まだ過大な受信信号レベルに対しては多段ＲＦ増幅回路の１段及び２段の増幅度を減衰制御することができる。」（第５頁第２〜１２行）
（ウ）「【００１８】
　今、受信機が過大受信信号レベルを受信した場合、この過大受信信号レベルを上記 ＡＧＣ検波回路９の検波出力で検出し、この過大受信信号レベルが、例えば３０ｄＢ以内であれば、 ＡＧＣ検波回路９からの信号レベル制御は第１のＲＦ増幅回路３ａのデュアルゲートＭＯＳＦＥＴの第２のゲート電圧を下げることにより受信信号レベルを最適信号レベルに制御することができる。
　　 【００１９】
　また、上記過大受信信号レベルが、例えば３０ｄＢ以上で６０ｄＢ以内である場合、上記 ＡＧＣ検波回路９からの ＡＧＣ出力信号を第１及び第２のＲＦ増幅回路３ａ,３ｂ に供給して第１及び第２のＲＦ増幅回路３ａ,３ｂ の増幅度を下げるよう制御することができる。更に、過大受信信号レベルが６０ｄＢ以上になると、多段ＲＦ増幅回路３の第３のＲＦ増幅回路３ｃの増幅度を下げてるよう制御し、第１、第２及び第３のＲＦ増幅回路３ａ,３ｂ,3cの増幅度を制御して６０ｄＢ以上の信号レベルを減衰させて最適信号レベルにすることができる。」（第６頁第１５〜２８行）
（エ）「【００２２】
  【考案の効果】
  この考案に係る受信機の ＡＧＣ回路は前述のように、ピンダイオードアッテネータ回路を無くし多段ＲＦ増幅回路を形成して連続的にスムーズな受信信号レベルのＡＧＣ動作を行うことができ、過大受信信号レベルの減衰範囲が限定されずどのような受信状態においても多段ＲＦ増幅回路の増幅度を自動的に制御し最適信号レベルにすることができるという効果がある。」（第７頁第６〜１２行）
　
　ここで、上記（イ）の「即ち、受信機が過大受信信号レベルを受信した時、この過大受信信号レベルをＡＧＣ検波回路の検波出力信号によって、多段ＲＦ増幅回路の１段目のＲＦ増幅回路の増幅度のみを下げるよう制御し、更に、まだ過大な受信信号レベルに対しては多段ＲＦ増幅回路の１段及び２段の増幅度を減衰制御することができる。」という記載によれば、「１段目のＲＦ増幅回路の増幅度は、２段目とは別に制御する」ように構成されている。つまり、ＡＧＣ検波回路が、多段ＲＦ増幅回路の１段目と２段目の増幅回路のそれぞれ一つに対して制御信号を発生させるものである。したがって、上記引用箇所および図面並びに技術常識を考慮すると、前記引用文献２には、ソース（受信アンテナ１）とミキサ（ミクサ回路６）の間に直列に結合された、「減衰器（ピンダイオードアッテネータ回路）と増幅器で構成される複数の利得制御手段に替えて、複数の増幅回路（３ａ、３ｂ、３ｃ）を設けること、および、前記複数の増幅回路のそれぞれ一つに対して制御信号を発生させる」という技術が記載されている。（以下、「引用文献２に記載された技術」という）
　
（３）原審の拒絶理由において引用された特開昭６３−２７８４０７号（以下、「引用文献３」という）には、下記の（ア）〜（ウ）の事項が記載されている。
（ア）「（産業上の利用分野）
　本発明は、ＡＭ無線放送受信機つまりＡＭ（振幅変調）チュ−ナに関する。より詳細には、本発明は、前記受信機が同調されていない場合つまり放送局を捜している場合に、高周波倍音（ツイ−ト）の発生を防止するための方法及びそれに対応する回路に関する。」（第２頁左上欄第９〜１５行）
（イ）「周波数変換段は、同調可能な局部発振器７（周波数シンセサイザ）及びミクサ段により形成されている。」（第３頁右下欄第１５〜１７行）
（ウ）「第３図は、本発明のミクサダイナミックコントロ−ル（ＭＤＣ）系を適用した第２図に示した受信機と同じ受信機のブロック図を示している。第３図中、第２図で使用したものと同じ数字は該受信機の同じパ−ツを示している。
　第３図のブロック図から分かるように、本発明の系は、最後の分離段Ａ６の後で受信機のＩＦセクションのバンドフィルタ９及び１０によりフィルタされる前に、周波数変換された変調シグナルの検出を行うことを意図している。好適な検出器１３により検出され好ましくは分離増幅器Ａ６’により増幅されたシグナルから、ダイオ−ド１４によりｄｃを成分抽出しこのようなｄｃ成分を存在する狭バンドＡＧＣ系により作られたｄｃコントロ−ルシグナルに集める。」（第４頁右上欄第１１〜左下欄５行）
　
　ここで、「周波数変換段」は、「ミクサ」で「局部発信器」の出力とＲＦ信号を混合していることから「混合部」でもある。したがって、上記引用箇所および第３図並びに技術常識を考慮すると、前記引用文献３には、「混合部をミキサで構成すること、および、ＩＦ段の検出器の出力および前記検出器の入力より前のミキサの出力に応じて制御信号を出力させる」という技術が記載されている。（以下、「引用文献３に記載された技術」という）
　
第３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、
（１）引用発明の「局部発信部」、「ＩＦ信号レベル」、「ＩＦアンプ／検波部」、「制御回路部」「車載用ＦＭ受信装置」は、各々、本願発明の「局部発振器」、「ＩＦ信号についての情報」、「ＩＦ処理手段」、「制御手段」、「チューナー装置」に相当する。
（２）本願発明の「ミキサ」と、引用発明の「混合部」とは、「混合処理手段」で一致する。
（３）本願発明の「前記検出器の入力より前の前記ミキサの出力に応答して」と、引用発明の「前記混合部の出力に応答して」とは、前記（２）を考慮して、「前記混合処理手段の出力に応答して」で一致する。
（４）本願発明の「増幅するための複数の利得制御増幅器」と、引用発明の「利得を制御するための減衰器部とＲＦアンプで構成される複数の利得制御手段」とは、「利得を制御するための複数の利得制御手段」で一致する。
（５）本願発明の「複数の利得制御増幅器のそれぞれ一つに対して制御信号を発生する」と、引用発明の「複数の利得制御手段に対して単一の制御信号を発生する」とは、前記（４）を考慮して、「複数の利得制御手段に対して制御信号を発生する」で一致する。
　
　そうしてみると、本願発明と引用発明とは、
「入力信号のソースと、
　局部発振器と、
　該局部発振器に接続されて前記入力信号を中間周波（ＩＦ）信号に変換するための混合処理手段と、
　前記混合処理手段に結合されて前記ＩＦ信号についての情報を検出するための検出器を有するＩＦ処理手段と、
　前記ソースと前記混合処理手段の間に直列に結合されて前記入力信号の利得を制御するための複数の利得制御手段と、
　前記検出器の出力および前記混合処理手段の出力に応答して、前記複数の利得制御手段に対して制御信号を発生する制御手段と
を備えたことを特徴とするチューナー装置。」
で一致し、
（相違点１）
「混合処理手段」に関して、本願発明の「ミキサ」であるのに対して、引用発明では「混合部」である点、
（相違点２）
「前記混合処理手段の出力に応答して」に関して、本願発明は「前記検出器の入力より前の前記ミキサの出力に応答して」であるのに対して、引用発明では「前記混合部の出力に応答して」であり、ミキサの出力に応答しているか否か不明瞭である点、
（相違点３）
「利得を制御するための複数の利得制御手段」に関して、本願発明は「増幅するための複数の利得制御増幅器」であるのに対して、引用発明では「利得を制御するための減衰器部とＲＦアンプで構成される複数の利得制御手段」である点、
（相違点４）
「複数の利得制御手段に対して制御信号を発生する」に関して、本願発明は「複数の利得制御増幅器のそれぞれ一つに対して制御信号を発生する」であるのに対して、引用発明では「複数の利得制御手段に対して単一の制御信号を発生する」である点、
で相違する。
　
　次に、上記相違点について、検討する。
（相違点１、２）に関して、
  前記引用文献３に記載された技術で示したように、出願当時の受信機の増幅器の分野において、「混合部をミキサで構成すること、および、ＩＦ段の検出器の出力および前記検出器の入力より前の前記ミキサの出力に応じて制御信号を出力させる」ことは知られており、そして、これを引用発明に適用することに格別の阻害要因が認められないから、引用発明に引用文献３に記載された技術を適用して、引用発明の「混合部」を「ミキサ」となし、引用発明の「前記混合部の出力に応答して」を「前記検出器の入力より前の前記ミキサの出力に応答して」とすることは容易なことである。
　
（相違点３，４）に関して、
　前記引用文献２に記載された技術で示したように、出願当時の受信機の増幅器の分野において、「減衰器と増幅器で構成される複数の利得制御手段に替えて、複数の増幅回路を設けること、および、前記複数の増幅回路のそれぞれ一つに対して制御信号を発生させる」ことは知られており、そして、これを引用発明に適用することに格別の阻害要因が認められないから、引用発明に引用文献２に記載された技術を適用して、引用発明の「利得を制御するための減衰器部とＲＦアンプで構成される複数の利得制御手段」を「増幅するための複数の利得制御増幅器」とし、引用発明の「複数の利得制御手段に対して単一の制御信号を発生する」を「複数の利得制御増幅器のそれぞれ一つに対して制御信号を発生する」とすることは容易なことである。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、および、周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。