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【手続補正書】
【提出日】平成29年12月5日(2017.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明にかかる情報処理装置は、ハイバネーションが可能な情報処理装置であって、ブートコアと複数のスレーブコアを有するプロセッサと、揮発性メモリと、不揮発性メモリと、前記情報処理装置で稼働するシステムの中断要求が発生すると、前記揮発性メモリの記憶状態、前記情報処理装置の少なくとも一つの周辺機器のレジスタ値、および、前記プロセッサのレジスタ値を表すデータをハイバネーションイメージとして前記不揮発性メモリに格納する保持制御手段と、前記システムの起動要求が発生すると、前記不揮発性メモリにおいて、有効なハイバネーションイメージが利用可能か否かを判定する復帰制御手段とを有し、前記有効なハイバネーションイメージが利用可能と判定された場合、前記ブートコアは前記複数のスレーブコアの一部を初期化し、前記ブートコアおよび/または前記初期化されたスレーブコアは前記少なくとも一つの周辺機器の初期化を行うことで、前記システムのカーネル初期化を行い、前記カーネル初期化の後、前記復帰制御手段は、前記有効なハイバネーションイメージに基づき前記揮発性メモリの記憶状態、前記少なくとも一つの周辺機器のレジスタ値、および、前記プロセッサのレジスタ値を復元する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイバネーションが可能な情報処理装置であって、
ブートコアと複数のスレーブコアを有するプロセッサと、
揮発性メモリと、
不揮発性メモリと、
前記情報処理装置で稼働するシステムの中断要求が発生すると、前記揮発性メモリの記憶状態、前記情報処理装置の少なくとも一つの周辺機器のレジスタ値、および、前記プロセッサのレジスタ値を表すデータをハイバネーションイメージとして前記不揮発性メモリに格納する保持制御手段と、
前記システムの起動要求が発生すると、前記不揮発性メモリにおいて、有効なハイバネーションイメージが利用可能か否かを判定する復帰制御手段とを有し、
前記有効なハイバネーションイメージが利用可能と判定された場合、前記ブートコアは前記複数のスレーブコアの一部を初期化し、前記ブートコアおよび/または前記初期化されたスレーブコアは前記少なくとも一つの周辺機器の初期化を行うことで、前記システムのカーネル初期化を行い、
前記カーネル初期化の後、前記復帰制御手段は、前記有効なハイバネーションイメージに基づき前記揮発性メモリの記憶状態、前記少なくとも一つの周辺機器のレジスタ値、および、前記プロセッサのレジスタ値を復元する情報処理装置。
【請求項２】
前記有効なハイバネーションイメージが利用できないと判定された場合、前記ブートコアは前記複数のスレーブコアを初期化し、前記ブートコアおよび/または前記初期化されたスレーブコアは前記少なくとも一つの周辺機器の初期化を行うことで、前記カーネル初期化を行う請求項１に記載された情報処理装置。
【請求項３】
前記復帰制御手段は、前記有効なハイバネーションイメージに基づき、前記中断要求に応じて前記複数のスレーブコアを停止した前の、前記揮発性メモリの記憶状態、前記少なくとも一つの周辺機器のレジスタ値、および、前記プロセッサのレジスタ値を復元する請求項１または請求項２に記載された情報処理装置。
【請求項４】
さらに、前記ブートコアが初期化する前記スレーブコアの数を制御する初期化制御手段を有する請求項１から請求項３の何れか一項に記載された情報処理装置。
【請求項５】
さらに、前記初期化するスレーブコアの数を示すユーザ指示を入力する入力手段を有し、
前記初期化制御手段は、前記ユーザ指示が示す数のスレーブコアが初期化されるように、前記ブートコアを制御する請求項４に記載された情報処理装置。
【請求項６】
前記ハイバネーションイメージは、当該ハイバネーションイメージが有効であるか否かを示す識別情報を含み、前記復帰制御手段は、前記不揮発性メモリから読み出した前記ハイバネーションイメージの識別情報に基づき前記判定を行う請求項１から請求項５の何れか一項に記載された情報処理装置。
【請求項７】
さらに、前記揮発性メモリと前記不揮発性メモリにアクセスするダイレクトメモリアクセスコントローラを有し、
前記ブートコアは、前記復帰制御手段による前記判定の前に、前記ダイレクトメモリアクセスコントローラを初期化する請求項６に記載された情報処理装置。
【請求項８】
前記復帰制御手段は、前記ダイレクトメモリアクセスコントローラを介して前記識別情報にアクセスし、前記判定を行う請求項７に記載された情報処理装置。
【請求項９】
前記復帰制御手段は、前記カーネル初期化と並行して、前記有効なハイバネーションイメージを前記揮発性メモリにロードする能力を有する請求項４または請求項５に記載された情報処理装置。
【請求項１０】
前記揮発性メモリにロードされたハイバネーションイメージがデータ圧縮されている場合、前記初期化制御手段は、前記少なくとも一つの周辺機器の初期化と前記データ圧縮されたハイバネーションイメージの伸長に必要なスレーブコアの数を前記初期化するスレーブコアの数として設定する請求項９に記載された情報処理装置。
【請求項１１】
前記復帰制御手段は、前記初期化されたスレーブコアを制御して、前記少なくとも一つの周辺機器の初期化と並行して前記データ圧縮されたハイバネーションイメージの伸長を行う請求項１０に記載された情報処理装置。
【請求項１２】
前記システムの中断要求が発生すると、前記ブートコアは、前記少なくとも一つの周辺機器のレジスタ値および前記プロセッサのレジスタ値を前記揮発性メモリに格納し、
前記保持制御手段は、前記揮発性メモリの記憶状態を表すデータを前記ハイバネーションイメージとして前記不揮発性メモリに格納する請求項１から請求項１１の何れか一項に記載された情報処理装置。
【請求項１３】
ハイバネーションが可能であり、ブートコアと複数のスレーブコアを有するプロセッサ、揮発性メモリ、および、不揮発性メモリを有する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置で稼働するシステムの中断要求が発生すると、保持制御手段が、前記揮発性メモリの記憶状態、前記情報処理装置の少なくとも一つの周辺機器のレジスタ値、および、前記プロセッサのレジスタ値を表すデータをハイバネーションイメージとして前記不揮発性メモリに格納し、
前記システムの起動要求が発生すると、復帰制御手段が、前記不揮発性メモリにおいて、有効なハイバネーションイメージが利用可能か否かを判定し、
前記有効なハイバネーションイメージが利用可能と判定された場合、前記ブートコアが前記複数のスレーブコアの一部を初期化し、前記ブートコアおよび/または前記初期化されたスレーブコアが前記少なくとも一つの周辺機器の初期化を行うことで、前記システムのカーネル初期化が行われ、
前記カーネル初期化の後、前記復帰制御手段が、前記有効なハイバネーションイメージに基づき前記揮発性メモリの記憶状態、前記少なくとも一つの周辺機器のレジスタ値、および、前記プロセッサのレジスタ値を復元する制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月4日(2017.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源であって、
電池セルと、該電池セルをモニタするように構成されるバッテリモニタとを備える電池モジュールと、
前記電池モジュールに動作可能に結合されるコントローラであって、前記電池モジュールから診断情報を受け取るように構成されるコントローラと、
を備え、
予想外の電気経路の少なくとも１つが前記電池セルのターミナルに確立されるとき、または、前記電池モジュールへの接続の認証が確立されることができないときに、前記バッテリモニタが、前記電池セルへの電気的アクセスを防止するように構成される、電源。
【請求項２】
前記電池セルが、リチウムイオン電池セルを有することを特徴とする請求項１に記載の電源。
【請求項３】
前記診断情報が前記電池セルの動作電圧、前記電池セルの動作電流、電池セルと関連した電荷、または、電池セルと関連した寿命の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の電源。
【請求項４】
当該電源が複数の電池モジュールを備え、該複数の電池モジュールのそれぞれが、スタッキングによって、前記複数の電池モジュールの他のそれぞれの１つと接続するように構成される、請求項１に記載の電源。
【請求項５】
前記バッテリモニタが、直列に接続された複数の電界効果トランジスタを用いて実装される電子信号切換デバイスを備える、請求項１に記載の電源。
【請求項６】
前記電池モジュールまたは前記コントローラの少なくとも１つが、一意識別子または一意セキュリティ証明書の少なくとも１つで構成される、請求項１に記載の電源。
【請求項７】
前記電池モジュールが、コントローラから直流的に絶縁される、請求項１に記載の電源。
【請求項８】
電源であって、
電池セルと、該電池セルをモニタするように構成された電池モニタとを各々が備える複数の電池モジュールと、
前記複数の電池モジュールに動作可能に結合されるコントローラであって、前記複数の電池モジュールから診断情報を受け取るように構成される、コントローラと、
前記複数の電池モジュール、前記コントローラ、当該電源に結合されるデバイス、または、アクションオリジネータの少なくとも１つの少なくとも一対の間で、認証シーケンスに関与するように構成される認証モジュールと、
を備える、電源。
【請求項９】
前記認証モジュールが、前記複数の電池モジュールの第１モジュールによって含まれ、
前記認証モジュールが、前記コントローラ、または、当該電源に結合される前記デバイスの少なくとも１つに対し、前記複数の電池モジュールの第１モジュールを認証するように構成される、請求項８に記載の電源。
【請求項１０】
前記認証モジュールが、前記複数の電池モジュールの第１のモジュールによって含まれ、
前記認証モジュールが、前記コントローラ、または、当該電源に結合されることになる前記デバイスの少なくとも１つを認証するように構成される、請求項８に記載の電源。
【請求項１１】
前記認証モジュールが、前記コントローラによって含まれ、
前記認証モジュールが、前記複数の電池モジュールの第１モジュール、または、当該電源に結合される前記デバイスの少なくとも１つに対し、前記コントローラを認証するように構成される、請求項８に記載の電源。
【請求項１２】
前記認証モジュールが、前記コントローラによって含まれ、
前記認証モジュールが、前記複数の電池モジュールの第１モジュール、または、当該電源に結合される前記デバイスの少なくとも１つを認証するように構成される、請求項８に記載の電源。
【請求項１３】
前記認証モジュールが更に、産業用制御システム環境において受け取ったアクションリクエストを認証するように構成される、請求項８に記載の電源。
【請求項１４】
制御システムであって、
電源と、
該電源に電気的に結合された交流電源と、
前記交流電源により供給される電気エネルギをストアおよび戻すように前記交流電源に電気的に結合される無停電電源であって、電池セル、および該電池セルをモニタするように構成されたバッテリモニタを備える少なくとも１つの電池モジュールと、該電池モジュールに動作可能に結合され、前記電池モジュールから診断情報を受け取るように構成されるコントローラと、を備える、無停電電源と、
前記交流電源に電気的に接続される少なくとも１つの制御エレメントまたはサブシステ
ムと、を備え、
前記無停電電源は、前記電源により供給される電気エネルギが中断されると、前記少なくとも１つの制御エレメントまたはサブシステムに電力を供給するように、前記交流電源に電気エネルギを戻すように構成される、制御システム。
【請求項１５】
予想外の電気経路の少なくとも１つが電池セルのターミナルに確立されるとき、または、前記電池モジュールへの接続の認証が確立されることができないときに、前記バッテリモニタが、前記電池セルへの電気アクセスを防止するように構成される、請求項１４に記載の制御システム。
【請求項１６】
前記診断情報が前記電池セルの動作電圧、前記電池セルの動作電流、前記電池セルと関連した電荷、または、前記電池セルと関連した寿命の少なくとも１つを含む、請求項１４に記載の制御システム。
【請求項１７】
前記バッテリモニタは、直列に接続される複数の電界効果トランジスタを用いて実装される電子信号切換装置を備える、請求項１４に記載の制御システム。
【請求項１８】
電池モジュールまたはコントローラの少なくとも１つは一意識別子または一意セキュリティ証明書の少なくとも１つで構成される、請求項１４に記載の制御システム。
【請求項１９】
前記電池モジュールは、前記コントローラから直流に絶縁される、請求項１４に記載の制御システム。
【請求項２０】
前記電池モジュールを前記コントローラから直流的に絶縁するための光アイソレータを更に備える、請求項１９に記載の制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する可変表示手段に予め定められた特定表示結果が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、
前記有利状態に制御するか否かを、表示結果が導出表示される以前に決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段の決定結果にもとづいて、識別情報の可変表示が開始されてから表示結果を導出表示する以前に一旦仮停止させてから識別情報の可変表示を再開する再可変表示を所定回実行する再可変表示実行手段とを備え、
前記再可変表示実行手段は、
第１回数目の前記再可変表示を実行するときには、所定数設けられたタイミングのいずれかで仮停止を実行可能である一方、
前記第１回数目より後の第２回数目の前記再可変表示を実行するときには、前記所定数より少ない数設けられたタイミングにおいて仮停止を実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（Ａ）識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する可変表示手段に予め定められた特定表示結果が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、
前記有利状態に制御するか否かを、表示結果が導出表示される以前に決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段の決定結果にもとづいて、識別情報の可変表示が開始されてから表示結果を導出表示する以前に一旦仮停止させてから識別情報の可変表示を再開する再可変表示を所定回実行する再可変表示実行手段とを備え、
前記再可変表示実行手段は、
第１回数目の前記再可変表示を実行するときには、所定数設けられたタイミングのいずれかで仮停止を実行可能である一方、
前記第１回数目より後の第２回数目の前記再可変表示を実行するときには、前記所定数より少ない数設けられたタイミングにおいて仮停止を実行可能である
ことを特徴とする。
（手段１）本発明による遊技機は、各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば、第１特別図柄または第２特別図柄）の可変表示を行い表示結果を導出表示する可変表示手段（例えば、第１特別図柄表示器８ａまたは第２特別図柄表示器８ｂ）に予め定められた特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態）に制御する遊技機であって、特定遊技状態に制御するか否かを、表示結果が導出表示される以前に決定する事前決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ６１を実行する部分）と、事前決定手段の決定結果にもとづいて、可変表示手段において識別情報の可変表示が開始されてから表示結果を導出表示する以前に一旦仮停止させてから識別情報の可変表示を再開する再可変表示を所定回実行する再可変表示実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００における、所定の変動パターンコマンドを受信した場合にステップＳ８００６，Ｓ８１０５を実行する部分）とを備え、再可変表示実行手段は、第１回数目（例えば、１回目）の再可変表示を実行するときには、所定数設けられたタイミングのいずれかで仮停止を実行可能（例えば、３つ設けられた仮停止タイミングのうち変動パターンコマンドに対応した仮停止タイミングで仮停止を実行可能）である一方、第１回数目より後の第２回数目（例えば、２回目）の再可変表示を実行するときには、所定数より少ない数設けられたタイミングにおいて仮停止を実行可能（例えば、２つ設けられた仮停止タイミングのうち変動パターンコマンドに対応した仮停止タイミングで仮停止を実行可能）であることを特徴とする。そのような構成によれば、再び仮停止されるか否かについて注目すべきタイミングが絞られることで、遊技者を混乱させてしまうことを防止するとともに、興趣の向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月19日(2018.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに折り目を形成するシート処理装置であって、
回転可能であって、撓んだシートを挟んでシートに折り目を形成する第一の折りローラ及び第二の折りローラと、
前記第二の折りローラの回転軸方向の両端部以外の任意の箇所において前記第二の折りローラを前記第一の折りローラに押圧する第一の押圧部と、
を備えることを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記第一の押圧部は、前記第二の折りローラの回転軸方向の中央部において、前記第二の折りローラを前記第一の折りローラに押圧することを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記第一の押圧部は、前記第二の折りローラの周回方向に渡って形成された溝において、前記第二の折りローラを前記第一の折りローラに押圧することを特徴とする請求項１又は２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記第一の押圧部は、前記第二の折りローラの周回方向に渡って形成された溝において、ベアリングを介して前記第二の折りローラを前記第一の折りローラに押圧することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記第一の押圧部を固定する押圧固定部と、
前記押圧固定部、前記第一の折りローラ、前記第二の折りローラの回転軸方向の両端側を支持する支持部と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記第一の折りローラ及び前記第二の折りローラの少なくともいずれかに、周回方向に渡って隙間が形成されていることを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
回転可能であって、撓んだシートを前記第一の折りローラとで挟んでシートに折り目を形成する第三の折りローラと、
前記第三の折りローラの回転軸方向の両端部以外の任意の箇所において前記第三の折りローラを前記第一の折りローラに押圧する第二の押圧部と、を備えることを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記第二の押圧部は、前記第三の折りローラの回転軸方向の中央部において前記第三の折りローラを前記第一の折りローラに押圧することを特徴とする請求項７に記載のシート処理装置。
【請求項９】
回転可能であって、撓んだシートを前記第一の折りローラとで挟んでシートに折り目を形成する第三の折りローラと、
前記第一の押圧部は、前記第二の折りローラの回転軸方向の両端部以外の任意の箇所において前記第二の折りローラを前記第一の折りローラと前記第三の折りローラとに押圧することを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１０】
前記第一の押圧部は、前記第二の折りローラの回転軸方向の中央部において前記第二の折りローラを前記第一の折りローラと前記第三の折りローラとに押圧することを特徴とする請求項９に記載のシート処理装置。
【請求項１１】
前記第一の折りローラと前記第三の折りローラとで前記回転軸方向における異なる位置において、前記第一の折りローラ及び前記第三の折りローラに、周回方向に渡って隙間が形成されていることを特徴とする請求項７乃至１０いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１２】
前記シートに画像形成出力を実行する画像形成装置と、
前記画像形成装置により画像が形成された前記シートに対して折り処理を施すことで前記シートに前記折り目を形成する請求項１乃至１１いずれか１項に記載のシート処理装置と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、シートに折り目を形成するシート処理装置であって、回転可能であって、撓んだシートを挟んでシートに折り目を形成する第一の折りローラ及び第二の折りローラと、前記第二の折りローラの回転軸方向の両端部以外の任意の箇所において前記第二の折りローラを前記第一の折りローラに押圧する第一の押圧部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月23日(2018.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外枠と、
前記外枠に設けられた本体部と、
前面に遊技領域を有すると共に前記本体部に着脱可能に取り付けられた遊技盤と、
前記本体部に対し、閉状態と開状態とに変化可能な前面部と、
外部に露出する特別演出部材と、を備えてなる遊技機であって、
前記特別演出部材は、前記遊技盤に接続されるものであり、前記遊技盤が前記本体部に取り付けられた状態で前記前面部が前記閉状態になった際に、前記前面部と干渉しない所定領域に位置して当該遊技機の前面側の装飾の一部を構成する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
通常、遊技機は、ある程度使用すると遊技盤を異なるゲーム内容のものに交換して遊技の興趣を増大させ、もって稼働率を向上させるようにしている。
ところが、新しい遊技盤の遊技仕様を、既設の遊技仕様に適合させようとすると、ゲームの創作の自由度が制限される問題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記に鑑みなされたもので、その目的は、遊技盤のゲームの創作の自由度を大きく確保することが可能な遊技機を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するため本発明は、
外枠と、
前記外枠に設けられた本体部と、
前面に遊技領域を有すると共に前記本体部に着脱可能に取り付けられた遊技盤と、
前記本体部に対し、閉状態と開状態とに変化可能な前面部と、
外部に露出する特別演出部材と、を備えてなる遊技機であって、
前記特別演出部材は、前記遊技盤に接続されるものであり、前記遊技盤が前記本体部に取り付けられた状態で前記前面部が前記閉状態になった際に、前記前面部と干渉しない所定領域に位置して当該遊技機の前面側の装飾の一部を構成する遊技機を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、遊技盤のゲームの創作の自由度を大きく確保することが可能な遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｇ１）で表される複素環化合物。
【化１】
2016000724.tif 000001
（式（Ｇ１）中、Ａ１およびＡ２は、窒素または水素と結合する炭素を表し、Ａ１およびＡ２の少なくとも一方は窒素を表す。また、Ａｒは、置換もしくは無置換の炭素数６〜１８のアリーレン基を表し、Ｂは、置換もしくは無置換のフルオレニル基を表す。また、Ｒ１は、水素、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１３のアリール基のいずれかを表す。）
【請求項２】
請求項１において、
前記式（Ｇ１）中のＢは、置換もしくは無置換の２−フルオレニル基である複素環化合物。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記式（Ｇ１）中のＢは、下記式（α）で表される複素環化合物。
【化２】
2016000724.tif 000002
（式（α）中、Ｒ１１〜Ｒ１９は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基を表す。）
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
前記式（Ｇ１）中のＢは、下記式（β）で表される複素環化合物。
【化３】
2016000724.tif 000003
（式（β）中、Ｒ１７およびＲ１８は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基を表す。）
【請求項５】
式（１００）または式（１０９）で表される複素環化合物。
【化４】
2016000724.tif 000004
【化５】
2016000724.tif 000005
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の複素環化合物を用いた発光素子。
【請求項７】
一対の電極間に、発光層を有し、
前記発光層は、請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の複素環化合物を有する発光素子。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の発光素子と、
トランジスタ、または、基板と、
を有する発光装置。
【請求項９】
請求項８に記載の発光装置と、
マイク、カメラ、操作用ボタン、外部接続部、または、スピーカと、
を有する電子機器。
【請求項１０】
請求項８に記載の発光装置と、
筐体、カバー、または、支持台を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月29日(2018.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒の運転圧力が予め定められた目標圧力となるように、圧縮機の回転数を制御する圧力制御手段と、
前記圧力制御手段による制御の後に、前記圧縮機の効率をそれまでに比べて向上させる運転点となるように、冷媒の高圧と低圧との比である圧力比を制御する圧力比制御手段と、
を備え、
冷房時には、前記圧力制御手段による冷媒の低圧の制御の後に前記圧力比制御手段が冷媒の高圧を制御し、暖房時には、前記圧力制御手段による冷媒の高圧の制御の後に前記圧力比制御手段が冷媒の低圧を制御する空調システムの制御装置。
【請求項２】
前記圧力制御手段は、前記運転圧力が前記目標圧力となるように前記圧縮機の回転数を下げる請求項１記載の空調システムの制御装置。
【請求項３】
前記圧力比制御手段は、前記圧縮機の回転数を変えることなく、前記圧力比を制御する請求項１又は請求項２記載の空調システムの制御装置。
【請求項４】
前記圧力比制御手段は、室外機に設けられるファンの回転数を制御することによって前記圧力比を制御する請求項１から請求項３の何れか１項記載の空調システムの制御装置。
【請求項５】
前記圧力比制御手段は、室外機に設けられる膨張弁の開度を制御することによって前記圧力比を制御する請求項１から請求項４の何れか１項記載の空調システムの制御装置。
【請求項６】
室外機と、
室内機と、
請求項１から請求項５の何れか１項記載の制御装置と、
を備える空調システム。
【請求項７】
コンピュータを、
冷媒の運転圧力が予め定められた目標圧力となるように、圧縮機の回転数を制御する圧力制御手段と、
前記圧力制御手段による制御の後に、前記圧縮機の効率をそれまでに比べて向上させる運転点となるように、冷媒の高圧と低圧との比である圧力比を制御する圧力比制御手段と、
して機能させ、
冷房時には、前記圧力制御手段による冷媒の低圧の制御の後に前記圧力比制御手段が冷媒の高圧を制御し、暖房時には、前記圧力制御手段による冷媒の高圧の制御の後に前記圧力比制御手段が冷媒の低圧を制御するための空調システムの制御プログラム。
【請求項８】
冷媒の運転圧力が予め定められた目標圧力となるように、圧縮機の回転数を制御する第１工程と、
前記第１工程による制御の後に、前記圧縮機の効率をそれまでに比べて向上させる運転点となるように、冷媒の高圧と低圧との比である圧力比を制御する第２工程と、
を有し、
冷房時には、前記第１工程による冷媒の低圧の制御の後に前記第２工程により冷媒の高圧が制御され、暖房時には、前記第１工程による冷媒の高圧の制御の後に前記第２工程により冷媒の低圧が制御される空調システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第一態様に係る空調システムの制御装置は、冷媒の運転圧力が予め定められた目標圧力となるように、圧縮機の回転数を制御する圧力制御手段と、前記圧力制御手段による制御の後に、前記圧縮機の効率をそれまでに比べて向上させる運転点となるように、冷媒の高圧と低圧との比である圧力比を制御する圧力比制御手段と、を備え、冷房時には、前記圧力制御手段による冷媒の低圧の制御の後に前記圧力比制御手段が冷媒の高圧を制御し、暖房時には、前記圧力制御手段による冷媒の高圧の制御の後に前記圧力比制御手段が冷媒の低圧を制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の第三態様に係る空調システムの制御プログラムは、コンピュータを、冷媒の運転圧力が予め定められた目標圧力となるように、圧縮機の回転数を制御する圧力制御手段と、前記圧力制御手段による制御の後に、前記圧縮機の効率をそれまでに比べて向上させる運転点となるように、冷媒の高圧と低圧との比である圧力比を制御する圧力比制御手段と、して機能させ、冷房時には、前記圧力制御手段による冷媒の低圧の制御の後に前記圧力比制御手段が冷媒の高圧を制御し、暖房時には、前記圧力制御手段による冷媒の高圧の制御の後に前記圧力比制御手段が冷媒の低圧を制御する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の第四態様に係る空調システムの制御方法は、冷媒の運転圧力が予め定められた目標圧力となるように、圧縮機の回転数を制御する第１工程と、前記第１工程による制御の後に、前記圧縮機の効率をそれまでに比べて向上させる運転点となるように、冷媒の高圧と低圧との比である圧力比を制御する第２工程と、を有し、冷房時には、前記第１工程による冷媒の低圧の制御の後に前記第２工程により冷媒の高圧が制御され、暖房時には、前記第１工程による冷媒の高圧の制御の後に前記第２工程により冷媒の低圧が制御される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月7日(2018.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
比較例１では、上部プレート２１の温度のオーバーシュートはほとんど発生しない反面、基板Ｗが上部プレート２１に載置されてから上部プレート２１の温度が設定温度に戻るまでに比較的長い時間（本例では１３．４秒）を要する。一方、比較例２では、基板Ｗが上部プレート２１に載置されてから比較的短い時間（本例では１１．５秒）で上部プレート２１の温度が設定温度に戻る反面、上部プレート２１の温度の大きなオーバーシュートおよびアンダーシュートが発生する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に熱処理を行う熱処理装置であって、
基板が載置されるプレートと、
前記プレートを冷却または加熱するように配置される熱処理部と、
前記熱処理部の温度を調整する温度調整部と、
前記プレートの温度を検出する温度検出部と、
前記温度検出部により検出された温度に基づいて、前記プレートの温度を設定された値に維持するために前記温度調整部に与えられるべき制御値を制御演算値として算出する制御値算出部と、
前記制御値算出部により算出された制御演算値を前記温度調整部に与える第１の制御と、前記制御値算出部により算出された制御演算値よりも高い制御設定値を前記温度調整部に与える第２の制御とを行う制御切替部とを備え、
前記制御切替部は、前記制御値算出部により算出された制御演算値が第１のしきい値以上に上昇した場合には、前記第１の制御を第２の制御に切り替え、前記制御値算出部により算出された制御演算値が第２のしきい値未満に低下した場合には、前記第２の制御を前記第１の制御に切り替える、熱処理装置。
【請求項２】
前記制御設定値は、予め定められた前記第１および前記第２のしきい値よりも高くかつ前記温度調整部に対する最大の制御値以下である、請求項１記載の熱処理装置。
【請求項３】
前記第１のしきい値と前記第２のしきい値とは互いに等しい、請求項１または２記載の熱処理装置。
【請求項４】
前記制御値は、前記プレートの温度を設定された値に維持するために前記熱処理部に供給されるべき電力と前記温度調整部が出力可能な最大電力との比率である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱処理装置。
【請求項５】
前記熱処理部はペルチェ素子を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱処理装置。
【請求項６】
基板に熱処理を行う熱処理方法であって、
基板が載置されるプレートを熱処理部により冷却または加熱するステップと、
前記熱処理部の温度を温度調整部により調整するステップと、
前記プレートの温度を検出するステップと、
検出された温度に基づいて、前記プレートの温度を設定された値に維持するために前記温度調整部に与えられるべき制御値を制御演算値として算出するステップと、
算出された制御演算値を前記温度調整部に与える第１の制御と、算出された制御演算値よりも高い制御設定値を前記温度調整部に与える第２の制御とを行うステップとを含み、
前記第１の制御と前記第２の制御とを行うステップは、算出された制御演算値が第１のしきい値以上に上昇した場合には、第１の制御を第２の制御に切り替え、算出された制御演算値が第２のしきい値未満に低下した場合には、前記第２の制御を前記第１の制御に切り替えることを含む、熱処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月22日(2018.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性繊維にマトリクス樹脂が含浸してなるプリプレグであって、
少なくとも導電性繊維からなる導電性繊維層の片面または両面に、少なくともマトリクス樹脂からなる樹脂層が存在し、
導電材が樹脂に２０〜９５体積％の体積占有率で分散してなる導電領域を有し、
前記導電領域が少なくとも樹脂層に存在し、
導電領域の樹脂が、他の領域のマトリクス樹脂と連続相をなし、
かつ、面方向の断面積に占める導電領域の面積が、１％以下であることを特徴とするプリプレグ。
【請求項２】
前記導電領域が、厚み方向に連続して存在する請求項１に記載のプリプレグ。
【請求項３】
前記導電領域の体積固有抵抗が、マトリクス樹脂の他の領域の１０００分の１以下である請求項１または２に記載のプリプレグ。
【請求項４】
前記導電領域が、導電材がマトリクス樹脂に分散してなる導電領域である請求項１〜３のいずれか１項に記載のプリプレグ。
【請求項５】
導電材が、最小径が用いる導電性繊維の繊維径よりも小さい導電材である請求項１〜４のいずれか１項に記載のプリプレグ。
【請求項６】
プリプレグ全体に占める導電材の添加量が、１質量％以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載のプリプレグ。
【請求項７】
導電領域がマトリクス樹脂に占める体積占有率が、５体積％以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載のプリプレグ。
【請求項８】
導電性繊維にマトリクス樹脂が含浸してなる繊維強化複合材料であって、
少なくとも導電性繊維とマトリクス樹脂からなる導電性繊維層が積層されてなる層間に、少なくともマトリクス樹脂からなる樹脂層が存在し、
導電材が樹脂に２０〜９５体積％の体積占有率で分散してなる導電領域を有し、
前記導電領域が少なくとも樹脂層に存在し、
導電領域の樹脂が、他の領域のマトリクス樹脂と連続相をなし、
かつ、面方向の断面積に占める導電領域の面積が、１％以下であることを特徴とする繊維強化複合材料。
【請求項９】
マトリクス樹脂組成物からなる樹脂フィルムを導電性繊維基材に積層し、マトリクス樹脂組成物を導電性繊維基材に一体化させるプリプレグの製造方法であって、
前記樹脂フィルムが、マトリクス樹脂組成物からなるフィルムの一部に導電材が、硬化可能な樹脂に分散した導電材ペーストとして局在した導電材局在樹脂フィルムであることを特徴とするプリプレグの製造方法。
【請求項１０】
マトリクス樹脂組成物を導電性繊維基材に一体化させるプリプレグの製造方法であって、
導電性繊維基材が、あらかじめ表面の一部に導電材が、硬化可能な樹脂に分散した導電材ペーストとして局在した導電性繊維基材であることを特徴とするプリプレグの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂または金属からなり、内側円筒部あるいは軸部と、外側円筒部を有する第１の部材と、前記第１の部材の外周面に、前記第１の部材とは異なる合成樹脂で形成された歯部を有する第２の部材から成る複合歯車において、
前記第２の部材は、前記内側円筒部あるいは前記軸部と、前記外側円筒部と、の間と、前記外側円筒部にあけられた貫通穴に充填されているとともに、
前記貫通穴と前記歯部の間であって、前記外周面と垂直な方向の前記歯部に連通する厚肉部を形成していることを特徴とする複合歯車。
【請求項２】
前記外周面と前記歯部との間の第２の部材によるリブの肉厚Ｔｂと前記厚肉部の肉厚ＴｒがＴｂ＋Ｔｒ≧１．７であることを特徴とする請求項１記載の複合歯車。
【請求項３】
前記第１の部材は、前記第２の部材より弾性率が高いことを特徴とする請求項１または２記載の複合歯車。
【請求項４】
前記第１の部材は、ポリアセタール、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンスルフィド、ポリアミド、ナイロンのいずれかを含む材料から形成されていることを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載の複合歯車。
【請求項５】
前記第１の部材は、金属材料から形成されていることを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載の複合歯車。
【請求項６】
前記第２の部材は熱可塑性エラストマーを含む材料から形成されていることを特徴とする請求項１乃至５いずれか一項記載の複合歯車。
【請求項７】
内側円筒部あるいは軸部と、外側円筒部を有する第１の部材の、前記内側円筒部あるいは前記軸部と、前記外側円筒部と、の間から樹脂を注入し、前記外側円筒部にあけられた貫通穴を通過した樹脂によって前記外側円筒部の外周面に歯部を形成する複合歯車の製造方法であって、
前記貫通穴を通過した樹脂は、厚肉部を介して前記外周面と垂直な方向から前記歯部に注入されることを特徴とする複合歯車の製造方法。
【請求項８】
前記第１の部材は、ポリアセタール、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンスルフィド、ポリアミド、ナイロンのいずれかを含む樹脂材料を用いて射出成形で製造されることを特徴とする請求項７記載の複合歯車の製造方法。
【請求項９】
前記第１の部材は、金属材料を用いて、切削加工、焼結またはプレスで製造されることを特徴とする請求項７記載の複合歯車の製造方法。
【請求項１０】
前記歯部を形成する部材は、熱可塑性エラストマーなどを含む合成樹脂材料であることを特徴とする請求項７乃至９いずれか一項記載の複合歯車の製造方法。
【請求項１１】
請求項１乃至６いずれか一項記載の複合歯車が組み込まれていることを特徴とする機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複合歯車、その製造方法、および機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の複合歯車の製造方法は、内側円筒部あるいは軸部と、外側円筒部を有する第１の部材の、前記内側円筒部あるいは前記軸部と、前記外側円筒部と、の間から樹脂を注入し、前記外側円筒部にあけられた貫通穴を通過した樹脂によって前記外側円筒部の外周面に歯部を形成する複合歯車の製造方法であって、前記貫通穴を通過した樹脂は、厚肉部を介して前記外周面と垂直な方向から前記歯部に注入されることを特徴とする。
また、本発明の機器は、上記複合歯車が組み込まれていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系共重合体（Ａ）と、軟化点７５〜１５０℃のテルペン樹脂（Ｂ）と、液状キシレン系樹脂（Ｃ）と、イソシアネート硬化剤（Ｄ）とを含む、封止用粘着剤。
【請求項２】
前記アクリル系共重合体（Ａ）１００重量部に対して、前記テルペン樹脂（Ｂ）を１０〜７０重量部含む、請求項１記載の封止用粘着剤。
【請求項３】
前記液状キシレン系樹脂（Ｃ）が、キシレンホルムアルデヒド重縮合体である、請求項１または２記載の封止用粘着剤。
【請求項４】
前記アクリル系共重合体（Ａ）１００重量部に対して、液状キシレン系樹脂（Ｃ）を１．０〜２０重量部含む、請求項１〜３いずれか１項に記載の封止用粘着剤。
【請求項５】
粘着剤層および発泡体層を備え、前記粘着剤層が、請求項１〜４いずれか１項に記載の封止用粘着剤から形成されてなることを特徴とする封止用粘着テープ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【図１】衝撃吸収性試験の試料を示す図である。
【図２】衝撃吸収性試験の試料を示す図である。
【図３】封止性試験を示す図である。
【図４】衝撃吸収性試験を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月25日(2018.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ化カルシウムと硫酸とを反応させてフッ化水素を製造する方法であって、
（ａ）フッ化カルシウム粒子に、硫酸を、フッ化カルシウム１ｍｏｌに対して流量０．００２〜０．０７ｍｏｌ／ｍｉｎで、硫酸／フッ化カルシウムのモル比が０．９〜１．１となる量まで供給しながら、フッ化カルシウムと硫酸とを、フッ化カルシウム粒子と硫酸とからなる混合物が実質的に粉粒体を維持するように混合および反応させて、フッ化水素を得る工程
を含む方法。
【請求項２】
工程（ａ）において、混合開始から１分後における混合到達度が０．１以上である装置を用いて混合を行う、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（ａ）が、０〜５００℃の温度で行われる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
フッ化カルシウム粒子の比表面積が０．５〜３０ｍ２／ｇである、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
工程（ａ）において、硫酸の供給が終了した後、フッ化カルシウムと硫酸との反応が完結するまで混合を継続する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
フッ化カルシウムと硫酸とを反応させてフッ化水素を製造する方法であって、
（ｂ）フッ化カルシウム粒子に、硫酸を、フッ化カルシウム１ｍｏｌに対して流量０．００２〜０．０７ｍｏｌ／ｍｉｎで、硫酸／フッ化カルシウムのモル比が０．９〜１．１となる量まで供給しながら、フッ化カルシウムと硫酸とを、フッ化カルシウム粒子と硫酸とからなる混合物が実質的に粉粒体を維持するように混合および反応させて、中間生成混合物と、フッ化水素とを得る工程と、
（ｃ）該中間生成混合物を工程（ｂ）より高温条件下で混合および反応させて、フッ化水素を得る工程と
を含む方法。
【請求項７】
工程（ｂ）において、混合開始から１分後における混合到達度が０．１以上である装置を用いて混合を行う、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
工程（ｂ）が、０〜１７０℃の温度で行われる、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
工程（ｃ）が、８０〜５００℃の温度で行われる、請求項６〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
フッ化カルシウム粒子の比表面積が０．５〜３０ｍ２／ｇである、請求項６〜９のいずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【特許文献１】米国特許第２９３２５５７号明細書
【特許文献２】米国特許第３８２５６５５号明細書
【特許文献３】特公平４−４０２８２号公報
【特許文献４】特開２００２−３１６８０５号公報
【特許文献５】特開２００４−３５２５１７号公報
【特許文献６】特開２００５−１３２６５２号公報
【特許文献７】特開２００７−１１２６８３号公報
【特許文献８】特開２０１１−１１９６４号公報
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月23日(2018.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
鉄筋が中央部で略１８０度屈曲して一半部と他半部が略平行する略Ｕ字状に形成されており、
その略Ｕ字状の連続端部側に対し開放端部側が屈曲して三次元形状に形成されているせん断補強筋を特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、
請求項１に記載のせん断補強筋であって、
前記略Ｕ字状の連続端部側と開放端部側が同一方向に屈曲していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に記載の発明は、
請求項１から４のいずれか一項に記載のせん断補強筋を主鉄筋の外側で横方向に隣接させて配置するとともに、その前記連続端部の内方に、隣接配置される前記せん断補強筋の前記開放端部配置して接続状態にして、コンクリートが打設されて構築されているＲＣ構造物を特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項８に記載の発明は、
ロボットを用いて行う請求項７に記載のＲＣ構造物の構築方法であって、
前記せん断補強筋をその開放端部が前記屈曲して突出する直線部分で前記ロボットが把持した状態で、前記主鉄筋の外側に前記せん断補強筋を沿わせると同時に、前記開放端部を前記主鉄筋の間に横から挿入し、
次に、前記せん断補強筋を前記直線部で前記ロボットが把持した状態で、前記主鉄筋の外側に沿わせると同時に、前記開放端部を、横方向に隣接配置された前記せん断補強筋の前記連続端部の内方に横から挿入してから、前記主鉄筋の間に挿入することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
鉄筋が中央部で略１８０度屈曲して一半部と他半部が略平行する略Ｕ字状に形成されており、
その略Ｕ字状の連続端部側に対し開放端部側が屈曲して三次元形状に形成されていることを特徴とするせん断補強筋。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記略Ｕ字状の連続端部側と開放端部側が同一方向に屈曲していることを特徴とする請求項１に記載のせん断補強筋。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のせん断補強筋を主鉄筋の外側で横方向に隣接させて配置するとともに、その前記連続端部の内方に、隣接配置される前記せん断補強筋の前記開放端部を配置して接続状態にして、コンクリートが打設されて構築されていることを特徴とする鉄筋コンクリート構造物。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
ロボットを用いて行う請求項７に記載の鉄筋コンクリート構造物の構築方法であって、
前記せん断補強筋をその開放端部が前記屈曲して突出する直線部分で前記ロボットが把持した状態で、前記主鉄筋の外側に前記せん断補強筋を沿わせると同時に、前記開放端部を前記主鉄筋の間に横から挿入し、
次に、前記せん断補強筋を前記直線部で前記ロボットが把持した状態で、前記主鉄筋の外側に沿わせると同時に、前記開放端部を、横方向に隣接配置された前記せん断補強筋の前記連続端部の内方に横から挿入してから、前記主鉄筋の間に挿入することを特徴とする鉄筋コンクリート構造物の構築方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月27日(2018.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、従来の浴室折戸の前記問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、浴室折戸の意匠を変えることなく、浴室折戸を開放するときに浴室内の圧力上昇により操作が重くなる問題を解決することである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、折戸枠と、前記折戸枠に開閉自在に支持された折戸とから成り、前記折戸が、浴室内に向かって折曲げ自在に連結された少なくとも２枚の扉体を有する浴室折戸であって、前記折戸は、隣接する扉体の互いに隣接する縦中框に跨って配設されて前記扉体同士を折曲げ自在に連結する連結部材を備え、前記連結部材と少なくとも一方の縦中框の浴室側間に隙間を設け、前記少なくとも一方の縦中框には、前記隙間を介して浴室内と脱衣室内とを連通する通気路を形成する開放口が形成されている浴室折戸である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、浴室折戸の意匠を変えることなく、浴室折戸を開放するときに浴室内の圧力上昇により操作が重くなる問題を解決することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折戸枠と、前記折戸枠に開閉自在に支持された折戸とから成り、前記折戸が、浴室内に向かって折曲げ自在に連結された少なくとも２枚の扉体を有する浴室折戸であって、
前記折戸は、隣接する扉体の互いに隣接する縦中框に跨って配設されて前記扉体同士を折曲げ自在に連結する連結部材を備え、前記連結部材と少なくとも一方の縦中框の浴室側間に隙間を設け、前記少なくとも一方の縦中框には、前記隙間を介して浴室内と脱衣室内とを連通する通気路を形成する開放口が形成されている浴室折戸。
【請求項２】
請求項１に記載された浴室折戸において、
前記開放口は前記縦中框を構成する側壁に設けられ、前記開放口に通気性の防水フィルタを備えた浴室折戸。
【請求項３】
請求項１に記載された浴室折戸において、
前記開放口は前記縦中框を構成する側壁に設けられ、前記開放口に前記開放口を閉塞又は開放するシャッタを備えた浴室折戸。
【請求項４】
請求項１に記載された浴室折戸において、
前記開放口は前記縦中框を構成する対向する側壁に設けられており、両側壁には、それぞれ前記隙間に連通する通気路を形成する浴室側開放口と脱衣室側開放口が形成され、前記脱衣室側開放口が前記浴室側開放口よりも高い位置に形成されている浴室折戸。
【請求項５】
請求項４に記載された浴室折戸において、
前記対向する側壁間に回転弁が配置されており、
前記回転弁は、前記隙間及び浴室側開放口を通して流入する空気流により回転して前記脱衣室側開放口を開放し、浴室側からの空気流の停止により前記脱衣室側開放口を閉塞する位置に戻る浴室折戸。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載された浴室折戸において、
前記縦中框の脱衣室側に、脱衣室側から前記開放口を遮る位置に引手を設けた浴室折戸。
【請求項７】
請求項６に記載された浴室折戸において、
前記引手は、前記縦中框に一体に形成されている浴室折戸。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月23日(2018.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
ＲＣ構造物の上向きに開けた削孔に棒部材を上向きに挿入する場合において、
前記棒部材の周囲に、その先端部側から後端部側に向けて延びる針部材を複数本取り付け、
前記削孔に前記棒部材を上向きに挿入して、前記削孔面に前記棒部材周囲の前記針部材を食い込ませる、棒部材の上向き固定方法を特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明は、
請求項１に記載の棒部材の上向き固定方法であって、
前記針部材を、前記棒部材の先端部と後端部の周囲にそれぞれ取り付けることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の発明は、
請求項１または２に記載の棒部材の上向き固定方法であって、
前記針部材を、前記棒部材への装着具の周囲に３本以上取り付けることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート構造物の上向きに開けた削孔に棒部材を上向きに挿入する場合において、
前記棒部材の周囲に、その先端部側から後端部側に向けて延びる針部材を複数本取り付け、
前記削孔に前記棒部材を上向きに挿入して、前記削孔面に前記棒部材周囲の前記針部材を食い込ませることを特徴とする棒部材の上向き固定方法。
【請求項２】
前記針部材を、前記棒部材の先端部と後端部の周囲にそれぞれ取り付けることを特徴とする請求項１に記載の棒部材の上向き固定方法。
【請求項３】
前記針部材を、前記棒部材への装着具の周囲に３本以上取り付けることを特徴とする請求項１または２に記載の棒部材の上向き固定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月27日(2018.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極層と、負極層と、前記正極層と前記負極層の間に存在する硫化物固体電解質層と、を有し、正極層と負極層との間でリチウムイオンを移動させることで充放電を行う硫化物固体電池において、
前記負極層は、負極活物質を含有する負極材と、有機化合物とを有し、
前記有機化合物の融点は、前記負極材の自己発熱開始温度以上かつ前記負極材の自己発熱終了温度以下であることを特徴とする硫化物固体電池。
【請求項２】
前記有機化合物は、ベンゼン環、多環芳香族系または１，３，５−トリアジン環を有する材料であることを特徴とする請求項１に記載の硫化物固体電池。
【請求項３】
前記有機化合物は、トリフェニレン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’−トリフェニル−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリアミン、アントラセン、２，４，６−トリス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリフェノキシ−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリフェニル−１，３，５−トリアジンまたはテトラブロモ無水フタル酸であることを特徴とする請求項１に記載の硫化物固体電池。