Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月27日(2018.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
光検出器と、
駆動装置と、を有する表示装置であって、
前記表示パネルは、第１の表示素子と、第２の表示素子と、を有し、
前記第１の表示素子は、光を射出する機能を有し、
前記第２の表示素子は、光を透過する状態または散乱する状態にすることができる機能を有し、
前記第１の表示素子の光は、前記第２の表示素子を介して取り出され、
前記光検出器は、前記表示パネルが使用される環境の照度を検出する機能を有し、
前記駆動装置は、前記光検出器が検出した照度が所定の照度未満である場合に、画像信号を前記第１の表示素子に供給し且つ透過する状態にする信号を前記第２の表示素子に供給し、前記光検出器が検出した照度が所定の照度以上である場合に、画像情報を前記第２の表示素子に供給する機能を有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月3日(2018.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示パネル
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基材と、
第２の基材と、
光を射出することができる機能を有する第１の表示素子と、
前記光の透過率を制御することができる機能を有する第２の表示素子と、
絶縁層と、
前記第１の表示素子が配置される第１の表示領域と、
前記第２の表示素子が配置される第２の表示領域と、を有し、
前記第２の基材は、前記第１の基材と重なる領域を有し、
前記第１の表示素子は、第１の電極、共通電極およびＥＬ層を有し、
前記ＥＬ層は、発光性の有機化合物を有し、
前記共通電極は、前記第１の電極と重なる領域を有し、
前記ＥＬ層は、前記第１の電極と前記共通電極の間に設けられ、
前記第２の表示素子は、第２の電極およびＬＣ層を有し、
前記ＬＣ層は、液晶を含み、
前記第２の電極は、前記共通電極と重なる領域を有し、
前記ＬＣ層は、前記共通電極と前記第２の電極の間に設けられ、
前記絶縁層は、前記共通電極と前記ＬＣ層の間に設けられ、
前記第２の表示領域は、前記第１の表示領域と少なくとも一部が重なる領域を有する、表示パネル。
【請求項２】
第１の基材と、
第２の基材と、
光を射出することができる機能を有する第１の表示素子と、
前記光の透過率を制御することができる機能を有する第２の表示素子と、
前記第１の表示素子が配置される第１の表示領域と、
前記第２の表示素子が配置される第２の表示領域と、を有し、
前記第２の基材は、前記第１の基材と重なる領域を有し、
前記第１の表示素子は、第１の電極、共通電極およびＥＬ層を有し、
前記ＥＬ層は、発光性の有機化合物を有し、
前記共通電極は、前記第１の電極と重なる領域を有し、
前記ＥＬ層は、前記第１の電極と前記共通電極の間に設けられ、
前記第２の表示素子は、第２の電極およびＬＣ層を有し、
前記ＬＣ層は、液晶を含み、
前記第２の電極は、前記共通電極と重なる領域を有し、
前記ＬＣ層は、前記共通電極と前記第２の電極の間に設けられ、
前記第２の表示領域は、前記第１の表示領域と少なくとも一部が重なる領域を有する、表示パネル。
【請求項３】
前記第１の基材は可撓性を有し、
前記第２の基材は可撓性を有する、請求項１又は請求項２に記載の表示パネル。
【請求項４】
前記ＬＣ層は、高分子を有し、
前記液晶は、前記高分子に分散されている、請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の表示パネル。
【請求項５】
前記第１の表示領域は、前記第２の表示領域が配置される側に射出する光を制御して、表示する機能を有し、
前記第２の表示領域は、前記第１の表示領域が配置される側とは逆側から入射する光の透過率を制御して、表示する機能を有する、請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の表示パネル。
【請求項６】
着色層を有し、
前記着色層と、前記ＬＣ層の間に前記第２の電極を有する、請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の表示パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する腹起（２）間に架設される切梁装置（３）であって、角形鋼管からなる切梁本体（３ａ）と、当該切梁本体（３ａ）の両端部に取り付けられたＨ形鋼からなる第１の長さ調整材（６）および第２の長さ調整材（６）と、前記第１の長さ調整材（６）の端部に取り付けられた第１の継手金物（５または１０）と、前記第２の長さ調整材（６）の前記切梁本体（３ａ）と反対側の端部に取り付けられた軸力導入用のジャッキ（７）と、前記ジャッキ（７）の前記第２の長さ調整材（６）と反対側の端部に取り付けられた第３の長さ調整材（６）と、前記第３の長さ調整材（６）の前記ジャッキ（７）と反対側の端部に取り付けられた第２の継手金物（５または１０）とを備え、前記切梁本体（３ａ）の両端部には前記切梁本体（３ａ）の外径より大きい外径のエンドプレート（３ｂ）が取り付けられており、該エンドプレート（３ｂ）の周縁部に形成された複数のボルト孔（３ｃ）と、Ｈ形鋼からなる前記第１の長さ調整材（６）および第２の長さ調整材（６）のフランジ（６ａ）に形成された複数のボルト孔（６ｃ）を貫通する複数の接合ボルト（８）によって、前記切梁本体（３ａ）と前記第１の長さ調整材（６）および第２の長さ調整材（６）が接合されていることを特徴とする切梁装置。
【請求項２】
請求項１記載の切梁装置において、前記第１の継手金物（５または１０）および第２の継手金物（５または１０）は、前記腹起（２）側に位置する底部フランジ（５ａ）、切梁本体（３ａ）側に位置する上部フランジ（５ｂ）および当該底部フランジ（５ａ）と上部フランジ（５ｂ）間に位置する２枚のウェブ（５ｃ,５ｃ）をそれぞれ有し、平面に見て腹起（２）側を底辺とする二等辺台形状に形成され、前記腹起（２）の軸方向に見て断面矩形の筒状に形成されており、前記底部フランジ（５ａ）と上部フランジ（５ｂ）には複数のボルト孔（５ｄ）が形成されており、前記上部フランジ（５ｂ）の複数のボルト孔（５ｄ）と、Ｈ形鋼からなる前記第１の長さ調整材（６）および第３の長さ調整材（６）のフランジ（６ａ）に形成された複数のボルト孔（６ｃ）を貫通する複数の接合ボルト（８）を貫通する複数の接合ボルト（８）によって、前記第１の継手金物（５または１０）および第２の継手金物（５または１０）が、それぞれ前記第１の長さ調整材（６）および第３の長さ調整材と接合されており、前記底部フランジ（５ａ）を前記ボルト孔（５ｄ）を貫通する複数の接合ボルト（８）によってボルト止めすることにより前記腹起（２）の側面部に取り付けるようになっていることを特徴とする切梁装置。
【請求項３】
請求項１記載の切梁装置において、前記第１の継手金物（５または１０）および第２の継手金物（５または１０）は、前記腹起（２）側に位置する下部プレート（１０ａ）、切梁本体（３ａ）側に位置する上部プレート（１０ｂ）および当該下部プレート（１０ａ）と上部プレート（１０ｂ）間に位置する一組の形鋼（１０ｃ,１０ｃ）をそれぞれ有し、平面に見て腹起（２）側を底辺とする二等辺台形状に一体に形成されており、前記下部プレート（１０ａ）と上部プレート（１０ｂ）には複数のボルト孔（１０ｄ）が形成されており、前記上部プレート（１０ｂ）の複数のボルト孔（１０ｄ）と、Ｈ形鋼からなる前記第１の長さ調整材（６）および第３の長さ調整材（６）のフランジ（６ａ）に形成された複数のボルト孔（６ｃ）を貫通する複数の接合ボルト（８）を貫通する複数の接合ボルト（８）によって、前記第１の継手金物（５または１０）および第２の継手金物（５または１０）が、それぞれ前記第１の長さ調整材（６）および第３の長さ調整材と接合されており、前記下部プレート（１０ａ）を前記ボルト孔（１０ｄ）を貫通する複数の接合ボルト（８）によってボルト止めすることにより前記腹起（２）の側面部に取り付けるようになっていることを特徴とする切梁装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、対向する腹起間に架設される切梁装置であって、角形鋼管からなる切梁本体と、当該切梁本体の両端部に取り付けられたＨ形鋼からなる第１の長さ調整材および第２の長さ調整材と、前記第１の長さ調整材の端部に取り付けられた第１の継手金物と、前記第２の長さ調整材の前記切梁本体と反対側の端部に取り付けられた軸力導入用のジャッキと、前記ジャッキの前記第２の長さ調整材と反対側の端部に取り付けられた第３の長さ調整材と、前記第３の長さ調整材の前記ジャッキと反対側の端部に取り付けられた第２の継手金物とを備え、前記切梁本体の両端部には前記切梁本体の外径より大きい外径のエンドプレートが取り付けられており、該エンドプレートの周縁部に形成された複数のボルト孔と、Ｈ形鋼からなる前記第１の長さ調整材および第２の長さ調整材のフランジに形成された複数のボルト孔を貫通する複数の接合ボルトによって、前記切梁本体と前記第１の長さ調整材および第２の長さ調整材が接合されていることを特徴とするものである。
切梁本体を角形鋼管から形成することにより切梁の座屈長さを長くして、火打梁や棚杭などの鋼材量(鋼材使用量)を減らし、コスト削減、工期短縮、さらには広い作業空間を確保できて作業効率の向上等を図れる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路の光学プロービングのための方法であり、
前記集積回路の選択領域から光を収集するステップと、
前記収集された光を回折素子に通過させて周波数成分に分割することで、回折スペクトルを得るステップと、
前記回折スペクトルを光センサに伝えて、前記回折スペクトルの画像を生成するステップと、
前記回折スペクトルの画像の形状に従って前記集積回路における欠陥デバイスを分類するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記回折スペクトルの画像の形状を前記回折スペクトルの画像の軸に沿って観察するステップと、前記回折スペクトルを少なくとも１つの潜在的な欠陥に対応するように分類するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
対物レンズ組立体によって規定される結像面に、制御可能な絞りを挿入するステップと、前記制御可能な絞りを調節して前記選択領域を規定するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記回折素子の様々な回転方向のそれぞれにおいて、複数の画像を取得するステップと、前記複数の画像を用いて欠陥デバイスを位置特定するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記回折スペクトルの画像の軸に沿ったラインスキャンをおこなうステップと、前記ラインスキャンのプロファイルプロットを生成するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ラインスキャンが単調である場合に、欠陥を連続的に導通するトランジスタとして分類し、前記ラインスキャンがより長い波長に偏る場合に、欠陥を飽和状態のトランジスタとして分類する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ラインスキャンがより短い波長に偏る場合に、欠陥を順方向バイアスのダイオードとして分類する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記集積回路にテストシグナルを印加するステップをさらに含み、
前記集積回路の選択領域から光を収集することは、前記集積回路の選択領域からの光子放出を収集することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記回折素子は、透過型グレーティングを含み、
前記方法は、前記光センサの結像面に前記回折スペクトルのゼロオーターと第１オーダーとを同時に伝えるように前記透過型グレーティングを構成するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記選択領域を規定するために対物レンズ組立体により規定された結像面に絞りを挿入するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
集積回路の選択領域から放出された光を収集するステップと、
前記収集された光を回折素子に向けて回折スペクトルを得るステップと、
前記回折スペクトルを光センサで検出するステップと、
前記検出された回折スペクトルに従って前記集積回路におけるデバイスを分類するステップとを含む、方法。
【請求項１２】
前記検出された回折スペクトルをディスプレイに表示するステップと、
前記表示された検出された回折スペクトルに従って前記デバイスを分類するステップとをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記検出された回折スペクトルは、前記集積回路における複数のデバイスに関連付けられており、
前記方法は、前記検出された回折スペクトルの関連部分に基づいて、複数のデバイスのそれぞれを分類するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記複数のデバイスの少なくとも１つは、少なくとも１つの潜在的欠陥に対応するように分類される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記センサはカメラである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記選択領域を規定するために対物レンズ組立体により規定された結像面に絞りを挿入することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記絞りのサイズ及び位置の少なくとも１つは、前記選択領域を規定するように調節される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記絞りの位置は、前記選択領域を規定するように調節される請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記回折素子に前記収集された光を向けて、前記回折素子の複数の回転角度におけるそれぞれの回折スペクトルを得るステップと、
前記複数の回転角度における前記回折スペクトルを検出するステップと、
前記検出された複数の前記回折スペクトルに基づいて、前記集積回路における複数のデバイスを分類するステップとをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
前記回折素子に前記収集された光を向けて、前記回折素子の複数の回転角度におけるそれぞれの回折スペクトルを得るステップと、
前記回折スペクトルの少なくとも１つを選択するステップと、
前記選択された回折スペクトルを検出するステップと、
前記選択された検出された回折スペクトルに基づいて、前記集積回路におけるデバイスを分類するステップとをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月29日(2018.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板と、
前記回路基板上のロゴスキーコイルであって、電磁効果（ＥＭＥ）電流に応じて過渡パルスを生成するように構成されたロゴスキーコイルと、
前記回路基板上の永続データストレージと、
前記コイルが検知した電流を表す値を収集し、前記値を前記永続データストレージに記憶させるための前記回路基板上の制御回路と
を備える装置であって、
前記制御回路は、前記ロゴスキーコイルによって生成された過渡パルスを積分してアナログ値を生じさせるアナログ積分器と、前記アナログ積分器からのアナログ値をデジタル値に変換するアナログデジタル変換器と、前記デジタル値を永続データストレージに記憶させるコントローラとを含み、前記制御回路が、
電磁効果（ＥＭＥ）事象を検出し、
前記ＥＭＥ事象の検出後の第１の期間の値を記憶し、
前記ＥＭＥ事象の直前の第２の期間の値を記憶し、
前記第１及び第２の期間中に記憶された値に対する全電流波形であって、前記ＥＭＥ事象による誘導電流の立ち上がり時間を含む全電流波形を構築するように構成されている、装置。
【請求項２】
前記回路基板が、多層プリント回路基板であり、前記ロゴスキーコイルは前記回路基板の多層に形成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記データストレージと前記制御回路をカバーする強磁性シールドをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記回路基板の長さが数インチである、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の期間は少なくとも５０マイクロ秒であり、前記第２の期間は、３００〜４５０マイクロ秒である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記制御回路は、前記装置に通信可能に接続した基地局のコンピュータからの要求に応じて前記全電流波形を送信するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記電流波形全てを送信するための無線送信機をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
留め具で、前記留め具の内の一つを囲むロゴスキーコイルを各々含む複数の回路基板を構造物に固定することと、
前記コイルからセンサの測定値を収集し、前記測定値を前記回路基板に記憶させることと、
前記コイルから追加のセンサ測定値を収集し、前記回路基板に前記追加のセンサ測定値を記憶させ続けながら、前記構造物を電磁効果（ＥＭＥ）事象にさらすことと、
前記ＥＭＥ事象が終了した後、前記回路基板から記憶された前記測定値を読み出すことと
を含む方法。
【請求項９】
前記コイルが検知した電流を表す前記測定値を使用して、前記ＥＭＥ事象を検出することと、
前記測定値から電流波形を構築することとをさらに含み、各波形は、検出された前記ＥＭＥ事象の直後の第１の期間中、及び検出された前記ＥＭＥ事象の直前の第２の期間中にバッファリングされた測定値から構築される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記波形は、前記ＥＭＥ事象が終了した後に出力される、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月2日(2018.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様に係る照明ランプ用の口金は、カバーに取り付けられた状態でカバーの開口端部を塞ぐ塞壁部を有する筒状の口金筐体と、基板に光源素子が載置されてなる光源基板に接続された接続端子と嵌合される口金端子とを有し、口金端子は、カバーに口金筐体が挿入される方向と異なる方向に沿って、塞壁部から起立して設けられたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様に係る照明ランプは、基板に光源素子が載置されてなる光源基板と、光源基板が収納される長尺中空形状のカバーと、カバーの端部に取り付けられる口金とを備え、この口金は、カバーに取り付けられた状態でカバーの開口端部を塞ぐ塞壁部を有する筒状の口金筐体と、光源基板に接続された接続端子と嵌合される口金端子とを有し、口金端子は、カバーに口金筐体が挿入される方向と異なる方向に沿って、塞壁部から起立して設けられたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に光源素子が載置されてなる光源基板および前記光源基板が収納される長尺中空形状のカバーを備えた照明ランプの端部に設けられる口金であって、
前記カバーに取り付けられた状態で前記カバーの開口端部を塞ぐ塞壁部を有する筒状の口金筐体と、前記光源基板に接続された接続端子と嵌合される口金端子とを有し、
前記口金端子は、前記カバーに前記口金筐体が挿入される方向と異なる方向に沿って、前記塞壁部から起立して設けられたこと
を特徴とする口金。
【請求項２】
前記口金端子は、
前記塞壁部を貫通して設けられるとともに一端部が前記接続端子と嵌合されており、
前記一端部の側は、前記カバーに前記口金筐体が挿入される方向と異なる方向に沿って設けられたこと
を特徴とする請求項１に記載の口金。
【請求項３】
前記口金端子は、
前記塞壁部より前記一端部の側が前記口金筐体の軸線方向と異なる方向に沿って設けられたこと
を特徴とする請求項２に記載の口金。
【請求項４】
前記口金端子は、
前記塞壁部から起立する位置を基準にして、前記一端部の側が前記口金筐体の軸線側に配置されるように形成されたこと
を特徴とする請求項２又は請求項３のいずれか一項に記載の口金。
【請求項５】
前記口金端子は、
前記一端部の側が、前記口金筐体の軸線側に向かうように形成されたこと
を特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載の口金。
【請求項６】
前記口金端子は、
前記一端部の側が、前記口金筐体の筒状の周壁部側に向かうように形成されたこと
を特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載の口金。
【請求項７】
前記口金端子は、
前記一端部の側と前記光源基板に接続された接続端子とは嵌合されない他端部の側との間に屈曲部を有しており、
前記屈曲部を基準として、前記他端部の側が前記カバーの中心軸側と交差しないように形成されたこと
を特徴とする請求項２〜請求項６のいずれか一項に記載の口金。
【請求項８】
基板に光源素子が載置されてなる光源基板と、
前記光源基板が収納される長尺中空形状のカバーと、
前記カバーの端部に取り付けられる口金とを備え、
前記口金は、
前記カバーに取り付けられた状態で前記カバーの開口端部を塞ぐ塞壁部を有する筒状の口金筐体と、前記光源基板に接続された接続端子と嵌合される口金端子とを有し、
前記口金端子は、前記カバーに前記口金筐体が挿入される方向と異なる方向に沿って、前記塞壁部から起立して設けられたこと
を特徴とする照明ランプ。
【請求項９】
前記口金端子は、
前記塞壁部を貫通して設けられるとともに一端部が前記接続端子と嵌合されており、
前記一端部の側は、前記カバーに前記口金筐体が挿入される方向と異なる方向に沿って設けられたこと
を特徴とする請求項８に記載の照明ランプ。
【請求項１０】
前記口金端子は、
前記塞壁部より前記一端部の側が前記口金筐体の軸線方向と異なる方向に沿って設けられたこと
を特徴とする請求項９に記載の照明ランプ。
【請求項１１】
前記口金端子は、
前記塞壁部から起立する位置を基準にして、前記一端部の側が前記口金筐体の軸線側に配置されるように形成されたこと
を特徴とする請求項９又は請求項１０のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項１２】
前記口金端子は、
前記一端部の側が、前記口金筐体の軸線側に向かうように形成されたこと
を特徴とする請求項９〜請求項１１のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項１３】
前記口金端子は、
前記一端部の側が、前記口金筐体の筒状の周壁部側に向かうように形成されたこと
を特徴とする請求項９〜請求項１１のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項１４】
前記口金端子は、
前記一端部の側と前記光源基板に接続された接続端子とは嵌合されない他端部の側との間に屈曲部を有しており、
前記屈曲部を基準として前記他端部の側が、前記カバーの軸線と交差しないように形成されたこと
を特徴とする請求項９〜請求項１３のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項１５】
前記口金端子と前記接続端子、および、前記接続端子と前記光源基板は、
それぞれ接続されており、前記光源素子を点灯させる電力が前記口金端子の外部から前記光源基板に供給される経路となること
を特徴とする請求項８〜請求項１４のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項１６】
請求項８〜請求項１５のいずれか一項に記載の照明ランプと、前記照明ランプが取り付けられるとともに前記照明ランプに前記電力を供給する照明器具と、
を備えたことを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月19日(2018.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の業務プロセスを有するワークフローシステムで実行可能なプログラムであって、
前記ワークフローシステムを、
前記業務プロセスに基づき処理される案件の情報及び当該案件に対し処理を行った第１ユーザに係る情報を管理する案件管理手段と、
前記業務プロセスと対応付けて、当該業務プロセスに基づき処理される案件の閲覧条件を管理する条件管理手段と、
第２ユーザから当該案件の閲覧の要求を受け付ける閲覧要求受付手段と、
前記案件管理手段により管理されている第１ユーザに係る情報、前記条件管理手段により管理されている閲覧条件及び前記第２ユーザに係る情報に基づき、前記閲覧要求受付手段により受け付けた要求に係る案件の閲覧可否を制御する制御手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記第２ユーザに係る情報が、前記条件管理手段により管理されている閲覧条件を満たす場合、前記閲覧要求受付手段により受け付けた要求に係る案件の閲覧を可能に制御し、一方、
前記第２ユーザに係る情報が、前記条件管理手段により管理されている閲覧条件を満たさない場合、前記閲覧要求受付手段により受け付けた要求に係る案件の閲覧を不可能に制御すること
を特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記案件管理手段は、前記案件に対し行った第１ユーザによる処理内容を更に管理し、
前記条件管理手段は、前記処理内容の種類と対応付けて、前記閲覧条件を管理し、
前記制御手段は、
前記案件管理手段により管理されている第１ユーザに係る情報、当該第１ユーザによる処理内容、前記条件管理手段により当該処理内容の種類に対応付けて管理されている閲覧条件及び前記第２ユーザに係る情報に基づき、前記閲覧要求受付手段により受け付けた要求に係る案件の閲覧可否を制御すること
を特徴とする請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記条件管理手段に管理されている閲覧条件を設定する画面を出力する画面出力手段と、
前記画面出力手段により出力した画面にて受け付けた設定を、前記条件管理手段により管理されている閲覧条件に反映する条件反映手段
として更に機能させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記第１ユーザに係る情報とは、
当該第１ユーザが前記案件に対し処理を行ったときの、当該第１ユーザの所属情報、ロール情報又はそれらの情報を特定する情報の少なくとも１つであり、
前記第２ユーザに係る情報とは、
当該第２ユーザが前記案件の閲覧の要求をしたときの、当該第２ユーザの所属情報、ロール情報又はそれらの情報を特定する情報の少なくとも１つであること
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載のプログラム。
【請求項６】
前記第１ユーザが行った処理は、少なくとも前記案件に対する申請処理又は承認処理を含み、
前記第２ユーザは、当該案件に対し申請処理及び承認処理を行ったことがないユーザであること
を特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載のプログラム。
【請求項７】
複数の業務プロセスを有するワークフローシステムであって、
前記業務プロセスに基づき処理される案件の情報及び当該案件に対し処理を行った第１ユーザに係る情報を管理する案件管理手段と、
前記業務プロセスと対応付けて、当該業務プロセスに基づき処理される案件の閲覧条件を管理する条件管理手段と、
第２ユーザから当該案件の閲覧の要求を受け付ける閲覧要求受付手段と、
前記案件管理手段により管理されている第１ユーザに係る情報、前記条件管理手段により管理されている閲覧条件及び前記第２ユーザに係る情報に基づき、前記閲覧要求受付手段により受け付けた要求に係る案件の閲覧可否を制御する制御手段と
を備えることを特徴とするワークフローシステム。
【請求項８】
複数の業務プロセスを有するワークフローシステムにおける処理方法であって、
前記ワークフローシステムが、
前記業務プロセスに基づき処理される案件の情報及び当該案件に対し処理を行った第１ユーザに係る情報を管理する案件管理ステップと、
前記業務プロセスと対応付けて、当該業務プロセスに基づき処理される案件の閲覧条件を管理する条件管理ステップと、
第２ユーザから当該案件の閲覧の要求を受け付ける閲覧要求受付ステップと、
前記案件管理ステップにより管理されている第１ユーザに係る情報、前記条件管理ステップにより管理されている閲覧条件及び前記第２ユーザに係る情報に基づき、前記閲覧要求受付ステップにより受け付けた要求に係る案件の閲覧可否を制御する制御ステップと
を実行することを特徴とする処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明の目的は、ワークフローシステムにおいて、案件の閲覧可否を柔軟に制御する仕組みを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
複数の業務プロセスを有するワークフローシステムで実行可能なプログラムであって、前記ワークフローシステムを、前記業務プロセスに基づき処理される案件の情報及び当該案件に対し処理を行った第１ユーザに係る情報を管理する案件管理手段と、前記業務プロセスと対応付けて、当該業務プロセスに基づき処理される案件の閲覧条件を管理する条件管理手段と、第２ユーザから当該案件の閲覧の要求を受け付ける閲覧要求受付手段と、
前記案件管理手段により管理されている第１ユーザに係る情報、前記条件管理手段により管理されている閲覧条件及び前記第２ユーザに係る情報に基づき、前記閲覧要求受付手段により受け付けた要求に係る案件の閲覧可否を制御する制御手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、ワークフローシステムにおいて、案件の閲覧可否を柔軟に制御する仕組みを提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プログラム、ワークフローシステム及び処理方法
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムに例外が発生した場合にシグナルを受信するシグナル通知関数としてモジュールの関数を登録する登録手段と、
前記シグナル通知関数に前記関数が既に登録されているか否かを判定する判定手段と、を有し、
前記登録手段は、前記シグナル通知関数として第１のモジュールの第１の関数を登録する場合に、前記判定手段により前記シグナル通知関数に第２のモジュールの第２の関数が既に登録されているか否か判定し、前記判定手段により前記シグナル通知関数に前記第２の関数が既に登録されていると判定された場合に、前記第１の関数と前記第２の関数を呼び出す第３の関数を前記シグナル通知関数として登録することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記登録手段は、前記第１のモジュールと前記第２のモジュールとを区別してモジュールを管理し、
前記第１のモジュールは前記登録手段の管理下にあるモジュールであり、前記第２のモジュールは前記登録手段の管理下にないモジュールであり、
前記登録手段は、前記判定手段により、前記シグナル通知関数に前記第２の関数が登録されていると判定された場合に、前記第２の関数の情報を記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記例外の発生時に、登録済みである関数に前記シグナルを送信して例外処理を実行させる実行手段、をさらに有し、
前記実行手段が前記登録済みである関数に前記シグナルを送信して例外処理を実行させる際、前記記憶手段に記憶された前記第２の関数に対して、前記登録手段は前記第１の関数と前記第２の関数を呼び出す関数を送信することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記登録手段は、前記シグナル通知関数として前記第１の関数を登録する場合に、前記判定手段により前記シグナル通知関数に前記第１の関数が既に登録されているか否か判定し、前記判定手段により前記シグナル通知関数に前記第１の関数が登録されてないと判定された場合に、前記第３の関数を前記シグナル通知関数として登録することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記登録手段は、前記第１の関数の情報を第１の情報管理領域に記憶し、前記第２の関数の情報を第２の情報管理領域に記憶する処理を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記登録手段は、前記シグナル通知関数として前記第１の関数を登録する場合に、前記判定手段により前記シグナル通知関数に前記第２の関数が既に登録されているか否か判定し、前記判定手段により前記シグナル通知関数に前記第２の関数が既に登録されていると判定され、さらに、前記判定手段により前記シグナル通知関数に前記第１の関数が既に登録されているか否か判定し、前記判定手段により前記シグナル通知関数に前記第１の関数が登録されていないと判定された場合に、既に登録されている前記第２の関数の情報を前記第２の情報管理領域に記憶する処理を行うことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
複数の前記登録手段を備え、
複数の前記登録手段は、例外処理時に呼び出す前記関数の設定情報を共有し、前記設定情報が存在していない場合に設定情報を新規に作成し、前記設定情報が存在する場合、前記設定情報に当該登録手段のエントリー情報を登録することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
複数の前記登録手段のうち、第１の登録手段は、前記設定情報に第２の登録手段のエントリー情報が存在する場合、前記設定情報を削除せず、前記設定情報にある前記第１の登録手段のエントリー情報を削除することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記登録手段は、情報処理装置のリソース情報を取得し、リソース情報にしたがって前記例外の発生時に呼び出される関数の順序を制御し、前記例外の発生時に呼び出される前記関数の順序を、前記モジュールの優先度に従う順序に変更することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置にて実行される制御方法であって、
プログラムに例外が発生した場合にシグナルを受信するシグナル通知関数としてモジュールの関数を登録する登録工程と、
前記シグナル通知関数に前記関数が既に登録されているか否かを判定する判定工程と、を有し、
前記登録工程では、前記シグナル通知関数として第１のモジュールの第１の関数を登録する場合に、前記判定工程において前記シグナル通知関数に第２のモジュールの第２の関数が既に登録されているか否か判定し、前記判定工程において前記シグナル通知関数に前記第２の関数が既に登録されていると判定された場合に、前記第１の関数と前記第２の関数を呼び出す第３の関数を前記シグナル通知関数として登録することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載した制御方法の各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る情報処理装置は、プログラムに例外が発生した場合にシグナルを受信するシグナル通知関数としてモジュールの関数を登録する登録手段と、前記シグナル通知関数に前記関数が既に登録されているか否かを判定する判定手段と、を有する。前記登録手段は、前記シグナル通知関数として第１のモジュールの第１の関数を登録する場合に、前記判定手段により前記シグナル通知関数に第２のモジュールの第２の関数が既に登録されているか否か判定し、前記判定手段により前記シグナル通知関数に前記第２の関数が既に登録されていると判定された場合に、前記第１の関数と前記第２の関数を呼び出す第３の関数を前記シグナル通知関数として登録する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る画像処理装置は、
音声データから開始音量を検出する開始音量検出手段と、
前記検出された開始音量と所定の閾値とを比較する比較手段と、
前記比較手段により比較された前記開始音量が前記所定の閾値よりも小さい場合、前記音声データの前記開始音量に対応する音声部分の口の開き量が、前記開始音量に対応する口の開き量より大きくなるように、前記音声データに応じて顔画像に含まれる口を動かすアニメーションを生成する生成手段と、
を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声データから開始音量を検出する開始音量検出手段と、
前記検出された開始音量と所定の閾値とを比較する比較手段と、
前記比較手段により比較された前記開始音量が前記所定の閾値よりも小さい場合、前記音声データの前記開始音量に対応する音声部分の口の開き量が、前記開始音量に対応する口の開き量より大きくなるように、前記音声データに応じて顔画像に含まれる口を動かすアニメーションを生成する生成手段と、
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記開始音量が前記所定の閾値より小さい場合に、前記音声データの前記開始音量に対応する音声部分の口の開き量を、前記所定の閾値以上の音量に対応する口の開き量に変更する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記音声データから単語を検出する単語検出手段を更に備え、
前記開始音量検出手段は、前記単語検出手段により検出された単語毎に、前記音声データから当該単語の開始音量を検出する請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記単語検出手段により検出された単語の平均音量に基づいて前記所定の閾値を設定する閾値設定手段を更に備える請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
音声データから開始音量を検出する開始音量検出工程と、
前記検出された開始音量と所定の閾値とを比較する比較工程と、
前記比較工程により比較された前記開始音量が前記所定の閾値よりも小さい場合、前記音声データの前記開始音量に対応する音声部分の口の開き量が、前記開始音量に対応する口の開き量より大きくなるように、前記音声データに応じて顔画像に含まれる口を動かすアニメーションを生成する生成工程と、
を含むアニメーション生成方法。
【請求項６】
コンピュータを、
音声データから開始音量を検出する開始音量検出手段、
前記検出された開始音量と所定の閾値とを比較する比較手段、
前記比較手段により比較された前記開始音量が前記所定の閾値よりも小さい場合、前記音声データの前記開始音量に対応する音声部分の口の開き量が、前記開始音量に対応する口の開き量より大きくなるように、前記音声データに応じて顔画像に含まれる口を動かすアニメーションを生成する生成手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月28日(2018.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法、情報処理システム、およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、情報処理システム、およびプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、入出力定義に基づいて複数の画面を用いたアプリケーションを構築する情報処理装置で実行されるプログラムあって、前記情報処理装置を、前記アプリケーションで用いられる画面を特定するための第一の画面情報と、該画面から遷移先の画面を特定するための第二の画面情報と、を含む前記入出力定義を取得する取得手段と、前記取得手段で取得された前記入出力定義を用いて、遷移元の画面と遷移先の画面との対応関係を識別可能な遷移画面を表示するように制御する表示制御手段と、して機能させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入出力定義に基づいて複数の画面を用いたアプリケーションを構築する情報処理装置で実行されるプログラムあって、
前記情報処理装置を、
前記アプリケーションで用いられる画面を特定するための第一の画面情報と、該画面から遷移先の画面を特定するための第二の画面情報と、を含む前記入出力定義を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された前記入出力定義を用いて、遷移元の画面と遷移先の画面との対応関係を識別可能な遷移画面を表示するように制御する表示制御手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記遷移元の画面を示すオブジェクトと前記遷移先の画面を示すオブジェクトとが線でつながるように表示させることを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記取得手段で遷移元の画面と遷移先の画面とが同じとなる入出力定義を複数取得した場合には、オブジェクトをつなぐ線が重ならないように遷移画面を生成することを特徴とする請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記入出力定義は、生成されるアプリケーションで用いられる前記画面の表示項目を更に含み、
前記取得手段は、前記表示項目に対応する前記遷移先の画面を取得することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記表示項目の情報を遷移画面上に表示することを特徴とする請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記表示制御手段で表示された前記遷移画面上で、オブジェクトの追加を受け付ける受付手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項７】
前記受付手段で受け付けたオブジェクトの情報を、前記入出力定義として記憶手段に追加する追加手段と、を更に有することを特徴とする請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記受付手段は、前記追加手段により追加を受け付けたオブジェクトの情報と、当該画面情報に表示される表示項目と、該表示項目に対応する遷移先の画面情報と、を受け付け可能であることを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記受付手段は、外部システム画面のオブジェクトと、該外部システム画面への遷移を示すオブジェクトの追加を受け付けることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記受付手段は、いずれの画面の遷移関係のない付加情報を示すオブジェクトの追加を受け付けることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記表示制御手段で表示された遷移画面は、描画領域とパレット領域とを含み、
前記受付手段は、前記パレット領域に表示された項目が前記描画領域に対してドラッグアンドドロップされることにより、オブジェクトの追加を受け付けることを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記入出力定義に基づいて、アプリケーションで主画面として用いられる画面からの階層を特定する階層特定手段と、
アプリケーションで用いられる画面情報のうち、前記遷移画面に表示させる階層数を記憶する階層数記憶手段と、
前記階層数記憶手段で記憶された階層数と、前記階層特定手段で特定された階層とを用いて、前記遷移画面に表示させるオブジェクトを決定する階層決定手段と、を更に有し、
前記表示制御手段は、前記階層決定手段で決定されたオブジェクトを用いて、前記遷移画面を表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記入出力定義に基づいて、遷移数を画面ごとに特定する遷移数特定手段と、
アプリケーションで用いられる画面情報のうち、前記遷移画面に表示させる遷移数を記憶する遷移数記憶手段と、
前記遷移数記憶手段に記憶された遷移数と、前記遷移数特定手段で特定された遷移数とを用いて、前記遷移画面に表示させるオブジェクトを決定する遷移数決定手段と、を更に有し、
前記表示制御手段は、前記遷移数決定手段で決定されたオブジェクトを用いて、前記遷移画面を表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１４】
入出力定義に基づいて複数の画面を用いたアプリケーションを構築する情報処理装置の制御方法であって、
前記アプリケーションで用いられる画面を特定するための第一の画面情報と、該画面から遷移先の画面を特定するための第二の画面情報と、を含む前記入出力定義を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された前記入出力定義を用いて、遷移元の画面と遷移先の画面との対応関係を識別可能な遷移画面を表示するように制御する表示制御工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
入出力定義に基づいて複数の画面を用いたアプリケーションを構築する情報処理装置であって、
前記アプリケーションで用いられる画面を特定するための第一の画面情報と、該画面から遷移先の画面を特定するための第二の画面情報と、を含む前記入出力定義を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された前記入出力定義を用いて、遷移元の画面と遷移先の画面との対応関係を識別可能な遷移画面を表示するように制御する表示制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１６】
入出力定義に基づいて複数の画面を用いたアプリケーションを構築する情報処理システムであって、
前記アプリケーションで用いられる画面を特定するための第一の画面情報と、該画面から遷移先の画面を特定するための第二の画面情報と、を含む前記入出力定義を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された前記入出力定義を用いて、遷移元の画面と遷移先の画面との対応関係を識別可能な遷移画面を表示するように制御する表示制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月9日(2018.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光管を有し光を射出する放電灯と、
前記放電灯から射出される光を画像信号に応じて変調する光変調装置と、
前記光変調装置により変調された光を投射する投射光学系と、
前記放電灯から射出される光のうちの紫外線を検出する検出部と、
前記検出部によって検出された紫外線の光量に基づいて、前記発光管の劣化状態を判断する制御部と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターであって、
前記放電灯を冷却可能な冷却装置をさらに備え、
前記制御部は、判断した前記発光管の劣化状態に基づいて前記冷却装置を制御する、プロジェクター。
【請求項３】
請求項１または２に記載のプロジェクターであって、
前記放電灯に駆動電力を供給する放電灯駆動部をさらに備え、
前記制御部は、判断した前記発光管の劣化状態に基づいて前記放電灯駆動部を制御する、プロジェクター。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
外部に前記発光管の劣化状態を示す状態信号を出力可能な外部出力装置をさらに備え、
前記制御部は、判断した前記発光管の劣化状態に基づいて前記外部出力装置に前記状態信号を出力させる、プロジェクター。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
前記放電灯から射出される光の一部を所定方向へ反射する反射鏡をさらに備え、
前記反射鏡は、前記放電灯から射出された光のうちの紫外線を透過させ、
前記検出部は、前記反射鏡を透過する紫外線を検出する、プロジェクター。
【請求項６】
請求項５に記載のプロジェクターであって、
前記検出部は、前記放電灯および前記反射鏡の鉛直方向上側に位置する、プロジェクター。
【請求項７】
請求項６に記載のプロジェクターであって、
前記検出部と前記反射鏡との間に配置され光を遮蔽する遮蔽部材をさらに備え、
前記遮蔽部材は、前記放電灯の鉛直方向上側に位置する開口部を有する、プロジェクター。
【請求項８】
請求項１から４のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
前記放電灯から射出される光の少なくとも一部を所定方向へ反射する反射鏡をさらに備え、
前記反射鏡は、前記発光管の前記所定方向と反対方向側の第１端部に取り付けられ、
前記検出部は、前記第１端部に対して前記反対方向側に位置する、プロジェクター。
【請求項９】
請求項１から４のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
前記放電灯から射出された光の少なくとも一部を所定方向へ反射する反射鏡をさらに備え、
前記検出部は、前記反射鏡によって反射される光のうちの紫外線を検出する、プロジェクター。
【請求項１０】
請求項９に記載のプロジェクターであって、
前記反射鏡によって反射される光のうちの紫外線を反射する光学部品をさらに備え、
前記検出部は、前記光学部品によって反射される紫外線を検出する、プロジェクター。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
前記検出部に入射する光の光路上に配置されるフィルターをさらに備え、
前記フィルターは、紫外線を透過させ、かつ、紫外線以外の光の少なくとも一部を遮断する、プロジェクター。
【請求項１２】
発光管を有し光を射出する放電灯を備えるプロジェクターの制御方法であって、
前記放電灯から射出される光のうちの紫外線を検出するステップと、
検出された紫外線の光量に基づいて、前記発光管の劣化状態を判断するステップと、
を含むことを特徴とするプロジェクターの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【図１】本実施形態のプロジェクターの概略構成図である。
【図２】本実施形態の光源装置の構成を示す断面図である。
【図３】本実施形態の放電灯の部分拡大断面図である。
【図４】本実施形態のプロジェクターの各種構成要素を示すブロック図である。
【図５】光の波長ごとの発光管の直進透過率を示すグラフである。
【図６】本実施形態のプロジェクターの他の一例における部分を示す図である。
【図７】本実施形態のプロジェクターの他の一例における部分を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月9日(2018.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光管を有し光を射出する放電灯と、
前記放電灯から射出される光を画像信号に応じて変調する光変調装置と、
前記光変調装置により変調された光を投射する投射光学系と、
前記放電灯から射出される光のうち所定の可視光線を検出する検出部と、
前記検出部によって検出された前記所定の可視光線の光量に基づいて、前記発光管の劣化状態を判断する制御部と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターであって、
前記所定の可視光線は、第１可視光線と、前記第１可視光線と波長が異なる第２可視光線と、を含み、
前記制御部は、前記第１可視光線の光量と前記第２可視光線の光量との比に基づいて、前記発光管の劣化状態を判断する、プロジェクター。
【請求項３】
請求項２に記載のプロジェクターであって、
前記第１可視光線は、短波長域の光であり、
前記第２可視光線は、長波長域の光である、プロジェクター。
【請求項４】
請求項１に記載のプロジェクターであって、
前記所定の可視光線は、短波長域の光である、プロジェクター。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
前記検出部は、前記放電灯と前記光変調装置との間の光路上に配置される、プロジェクター。
【請求項６】
請求項５に記載のプロジェクターであって、
前記放電灯から射出された光を所定方向へ反射する反射鏡と、
前記反射鏡によって反射される光が入射する光学部品と、をさらに備え、
前記検出部は、前記反射鏡と前記光学部品との間の光路上に配置される、プロジェクター。
【請求項７】
請求項１から４のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
前記検出部は、前記投射光学系から射出される光のうち前記所定の可視光線を検出する、プロジェクター。
【請求項８】
請求項７に記載のプロジェクターであって、
前記制御部は、前記所定の可視光線の光量と前記光変調装置の劣化状態とに基づいて、前記発光管の劣化状態を判断する、プロジェクター。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
前記制御部は、前記所定の可視光線の光量と前記放電灯の電極間電圧とに基づいて、前記発光管の劣化状態を判断する、プロジェクター。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
前記放電灯を冷却可能な冷却装置をさらに備え、
前記制御部は、判断した前記発光管の劣化状態に基づいて前記冷却装置を制御する、プロジェクター。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
前記放電灯に駆動電力を供給する放電灯駆動部をさらに備え、
前記制御部は、判断した前記発光管の劣化状態に基づいて前記放電灯駆動部を制御する、プロジェクター。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
外部に前記発光管の劣化状態を示す状態信号を出力可能な外部出力装置をさらに備え、
前記制御部は、判断した前記発光管の劣化状態に基づいて前記外部出力装置に前記状態信号を出力させる、プロジェクター。
【請求項１３】
発光管を有し光を射出する放電灯を備えるプロジェクターの制御方法であって、
前記放電灯から射出される光のうち所定の可視光線を検出するステップと、
検出された前記所定の可視光線の光量に基づいて、前記発光管の劣化状態を判断するステップと、
を含むことを特徴とするプロジェクターの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【図１】本実施形態のプロジェクターの概略構成図である。
【図２】本実施形態の光源装置の構成を示す断面図である。
【図３】本実施形態の放電灯の部分拡大断面図である。
【図４】本実施形態のプロジェクターの各種構成要素を示すブロック図である。
【図５】光の波長ごとの発光管の直進透過率を示すグラフである。
【図６】本実施形態のプロジェクターの他の一例における部分を示す図である。