【事件の表示】
　特願２０００−３６０５５５「ネットワークサービス方法、ネットワークサービス装置およびネットワークサービスプログラムを格納した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月　７日出願公開、特開２００２−１６５０４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月２８日の出願であって、平成１５年４月１１日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年５月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１９日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１５年６月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　　平成１５年６月１９日付の手続補正を却下する。
　
　２　理由
　（１）補正後の本願発明
　　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　電子カメラに記録された画像データを媒体受け渡しや有線または無線接続によってフォトベンダマシンに取り込むと共に、相当の対価と引き替えに当該画像データを紙に印刷してその場でフォトベンダマシンから出力する第１のサービス工程と、
　前記フォトベンダマシンに取り込んだ画像データをネットワーク経由でサーバマシンにアップロードしてサーバマシン内に期間限定で保存すると共に、以降、必要の都度、保存されていた全ての画像データまたは任意に指定された一つないしは複数の画像データをフォトベンダマシンにダウンロードし、相当の対価と引き替えにそれらの画像データを適当にデザインされたアルバム形式に展開して紙に印刷して該フォトベンダマシンから出力する第２のサービス工程と、
　前記期間の経過前に前記画像データの所有者に対して正規会員への登録を促し、正規会員への登録後は前記期間を無期限とする第３のサービス工程と
　を含むことを特徴とするネットワークサービス方法。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項に記載した必須の構成要件を明確に定義するための補正であり，特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用例
　　原査定の拒絶の理由で引用された特開２０００−２７０１４９号公報（以下「引用例」という。）には次の事項が開示されている。（記載箇所は段落番号等で表示）
　　ア　「【特許請求の範囲】【請求項１】  デジタル画像データを読み取り、必要な画像処理を加えて印刷するとともに、画像データの送受信を行う機能を備えた複数のプリントステーションと、各プリントステーションとネットワークを介して接続され、各プリントステーションの管理データを把握するとともに、各プリントステーションに対して必要なデータを配信する管理装置と、各プリントステーションから管理装置に送信される画像データをデータベース化して保管するサーバと、を備えた画像データ管理システム。」
　
　　イ　「【０００６】【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明のプリントステーションの概念図である。プリントステーション１００は、駅、公共施設、コンビニエンスストア等適宜の場所に設置され、料金処理、画像データの読み取り処理、読み取った画像データの処理、通信処理、出力処理等の各種データ処理を行うコンピュータ、モニタ画面、タッチパネル、画像出力用の複数のプリンタ、領収書プリンタ、スキャナ等を備えており、ユーザーが所定の料金を投入するか、カードで支払うことにより、デジタルカメラの記憶媒体から画像データを読み取ってモニタ画面に表示し、タッチパネルで指定した画像をプリントアウトし、また、領収書を発行する機能を有している。後述するように、読み取った画像データは、ネットワークを介して転送可能になっている。」
  　
　　ウ　「【０００８】図３は本発明の管理システムを説明する図である。１００はプリントステーション１〜ｎを表しており、図１〜図２で説明したような構成を有している。プリントステーションで撮影した画像データは、ネットワーク１２０を介してホストコンピュータからなる管理装置１３０に送られる。例えば、図４に示すように、プリントステーション１００のモニタ画面１１４でスクロールしたときの画面にＡ〜Ｉの画像が一覧表示されているとし、画像Ａ、Ｆを印刷に指定し、画像Ｃ、Ｇを保管に指定すると、画像Ａ、Ｆはプリントアウトされ、画像Ｃ、Ｇは管理装置１３０に転送され、その他の画像は記憶媒体から消去される。特に高画質の印刷が必要な場合には、ネットワーク１２０を介して専門店の端末１４０にデータ転送して印刷することもできる。」
　
　　エ　「【０００９】図５に示すように、画像データには属性情報が付されており（図５（ａ））、属性情報は、画像データの所有者の氏名、年齢、性別、職業、住所、電話番号、画像のカテゴリ（赤ちゃん、人物、風景、動植物等）、撮影日時・場所、公開の可否情報等（図５（ｂ））からなり、データベース化してサーバ１３１に蓄えられて保管される。従って、システムは画像データバンクとして機能し、ユーザーが画像データを保管する負担を軽減することができ、高価な記憶媒体を何回でも利用でき経済的でもある。また、公開可の画像データはネットワークを介して一般ユーザーのパソコン１５０、出版社の端末１５１等を通して誰でもアクセスし検索可能で、所定の料金を支払うことにより入手することも可能である。もちろん、各プリントステーションから管理装置１３０に対してデータの配信をリクエストして必要な画像データを取り出すことができるようになっている。」
　
　(３)　対比
　　本願発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比する。
　引用発明におけるプリントステーションは，本願発明のフォトベンダマシンに相当し，このプリントステーションはネットワークを介してホストコンピュータからなるサーバを備えた管理装置と接続されていることが認められる。
　また，領収書を発行する機能を有している（前掲ア）ことから，相当の対価と引き替えに画像データを紙に印刷していることが理解できる。
　以上を踏まえると，本願発明と引用発明とは，次の一致点及び後記相違点が認められる。
　
【一致点】電子カメラに記録された画像データを媒体受け渡しや有線または無線接続によってフォトベンダマシンに取り込むと共に、相当の対価と引き替えに当該画像データを紙に印刷してその場でフォトベンダマシンから出力する工程と、前記フォトベンダマシンに取り込んだ画像データをネットワーク経由でサーバマシンにアップロードしてサーバマシン内に保存すると共に、以降、必要の都度、保存されていた全ての画像データまたは任意に指定された一つないしは複数の画像データをフォトベンダマシンにダウンロードし、相当の対価と引き替えにそれらの画像データを紙に印刷して該フォトベンダマシンから出力する工程と、を含むことを特徴とするネットワークサービス方法。
【相違点】
相違点１：本願発明が第１のサービス工程ないし第３のサービス工程と表現されているのに対し，引用発明では，サービス工程としての記載がない点。
相違点２：本願発明では，画像データをサーバに期間限定で保存するのに対し，引用発明では，保存期間に関する記載がない点。
相違点３：本願発明では，ダウンロードした画像データを適当にデザインされたアルバム形式に展開して印刷するのに対し，引用発明では印刷する形式が明記されていない点。
相違点４：本願発明が第３のサービス工程として，保存期間の経過前に画像データの所有者に対して正規会員への登録を促し、正規会員への登録後は保存期間を無期限とするのに対し，引用発明では，会員と保存期間に関する記載がない点。
   　
　(４)　当審の判断
　　ア　相違点１について
　　当該相違点は，表現上の相違で，実質的な発明の異同の判断に影響するものではなく，引用発明においてもサービス工程として表現することは可能であり，この点になんら進歩性は認められない。
　
　　イ　相違点２について
　　画像データをサーバに保存する期間を限定することは，書類等に保存期限を設けて管理することが通常行われていることからみて，格別想到することに困難を伴うものとは認められない。
　そして，本願発明では，期間限定で保存することが記載されているのみで，具体的な保存の方法や構成を特許請求しているわけでもないから，この点は，特許に値するような進歩性のある技術的思想とは認められない。
　　
　　ウ　相違点３について
　　画像の印刷を行う際にレイアウトを設定することは当然で，どのようなレイアウトとするかは，画像の内容により当業者が適宜決定しうる事項であり，本願発明で「適当にデザインされた形式」としたことによる技術的困難性は認められず，当該相違点は格別なものとは認められない。
　　
　　エ　相違点４について
　　当該相違点は，サービスの内容そのもので，なんら技術的要因を含まないものである。
　そして，一般によく知られたコンピュータを用いない会員サービスにおいて，会員の地位を正会員と仮会員のように区別することは一般的であり，コンピュータを用いるか否かに関わらず，仮会員よりも正会員により多くの特典を与えることにより，正会員を多く獲得することができることは通常認識し得る事項といえる。
　したがって，コンピュータを用いたネットワークサービスにおいて，正会員でない仮会員である間，正会員に比してサービス内容が制限された，データ保存期間が制限される仕組みを導入することは，当業者の通常の創作能力の発揮に当たり，当該相違点は当業者が容易に想到できる程度の事項と認められる。
　
　以上，相違点１ないし４は当業者が引用発明から容易に推考できる程度の事項であり，相違点を総合的に判断しても格別進歩性は認められない。
　また，効果についても，引用発明から当業者が予測しうる範囲であり，格段顕著な技術的効果も認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明から当業者が容易に発明できたものであり，特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　　
　（５）むすび
　　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反するものであり、特許法１５９条１項で準用する特許法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　平成１５年６月１９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年９月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　電子カメラの画像データを印刷した印刷物を出力するフォトベンダマシンから送信された前記画像データをネットワークを介して受信し、
　前記受信した画像データを所定の記憶領域に保存し、
　該保存動作後に前記フォトベンダマシンまたは他のフォトベンダマシンから前記記憶領域に保存した画像データのダウンロード要求を受け付けると当該要求元のフォトベンダマシンへ前記画像データを送信するネットワークサービス方法であって、
　前記記憶領域に保存された画像データはネットワークを介して任意のクライアントマシンに公開可能になっており、
　且つ、前記保存動作は正式の会員登録手続きを行うまでの間、保存期間を制限した仮会員扱いの保存動作である
　ことを特徴とするネットワークサービス方法。」
　
　２　引用例
　　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２　２（２）」に記載したとおりである。
　なお，「画像データはネットワークを介して任意のクライアントマシンに公開可能になって」いる点も，引用例に「各プリントステーションから管理装置１３０に対してデータの配信をリクエストして必要な画像データを取り出すことができるようになっている。」（前掲第２　２(２)エ）と記載されている。
　
　３　対比・判断
　　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から前述の相違点１ないし３の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　２（４）」で判断したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４　むすび
　　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。