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　平成　７年特許願第３１７９３５号「電気自動車の充電用コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月２０日出願公開、特開平　９−１６１８８２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成７年１２月６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年５月９日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「後端にケーブルが接続されると共にグリップ、ロックレーバを有するケースの前端に設けられる給電側コネクタを受電側コネクタに嵌合して両コネクタの完全嵌合時に通電を許容する電気自動車の充電用コネクタにおいて、
　前記給電側コネクタの合成樹脂製コネクタハウジングの内周面の後半部に前記受電側コネクタと係合する環状の防水パッキンを装着すると共に、前半部には該防水パッキンの抜けを防止する金属製のパッキンホルダを装着して成り、先端部外周に前記コネクタハウジングの略円形の先端部を覆って保護する一連の略円形の環状凸部を有していることを特徴とする電気自動車の充電用コネクタ。」
　
２．引用刊行物
２−１．当審における拒絶の理由に引用した、本願の出願日前に公知の刊行物である特開平６−３１０２１６号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
（ａ）「以下、図面にもとづいて本発明の実施例を説明する。本実施例においては、電気自動車の充電用コネクタに適用しており、一方を車体に固定し、他方を充電器に接続された充電ケーブルの先端に接続している。図１は本発明の一実施例にかかるコネクタにおける車体側コネクタの正面図、図２は充電器側コネクタの正面図である。図において、車体側コネクタ１０は、四隅にボルト貫通孔を形成した正方形の取付板１１を有し、その前面には筒状のフード部１２を突出させて形成している。当該フード部１２の上面部及び下面部には開口端から切り込んだ切り欠き部１２ａ１，１２ａ２と、当該切り欠き部１２ａ１，１２ａ２より挿入方向側に離れて係止突起１２ｂ１，１２ｂ２を形成している。フード部１２内には、電源端子１３と信号端子１４を突出させて支持する端子支持基台１５を開口側に向けて立設してあり、さらに当該端子支持基台１５の周縁部分も筒状に突出させて当接リブ１５ａを形成している。
　一方、充電器側コネクタ２０は、上記フード部１２と端子支持基台１５との間の環状スペースに挿入されるようにして突出するフード部２１と、当該フード部２１内で上記端子支持基台１５における当接リブ１５ａの内側に挿入可能で、かつ、正規の嵌合位置では上記端子支持基台１５に支持された電源端子１３と信号端子１４が挿入されて接続する筒状の電源端子２２と信号端子２３を支持する端子支持基台２４とを備えている。フード部２１の上面部と下面部とにおける先端側の外周面には、それぞれ互いに対面する一対のリブ２５を形成してあり、当該充電器側コネクタ２０の後端側に向けて寝かせたロックアーム２６の先端をこのリブ２５間にて回転可能に支持している。ロックアーム２６の外周面側には上記係止突起１２ｂ１，１２ｂ２内に挿入されて係止可能な係止突起２６ａを形成してあり、最後端部を外周面側に隆起させた操作端部２６ｂを形成してある。また、ロックアーム２６とフード部２１との間にはロックアーム２６の操作端部２６ｂを外周側に押し出すように付勢する断面Ｕ字状の板バネ２７を配設している。なお、係止突起２６ａの前端側の壁面は斜めに形成してあり、後端側の壁面は垂直に形成してある。
　フード部２１と端子支持基台２４との間には筒状空間が形成されており、当該筒状空間内にはコイルバネ２８を収容するとともに、開口部分には当該開口の形状に合わせたリング状の当接板２９を収容して、同当接板２９をコイルバネ２８にて開口側に付勢している。なお、端子支持基台２４の外周面には小突起２４ａを形成して当接板２９が抜け出ないようにしている。なお、充電器側コネクタ２０におけるフード部２１の内周面における最深部には車体側コネクタ１０における当接リブ１５ａの内周面との間に挟まれて浸水を防止する防水シールリング３１を装着している。」（【０００７】〜【０００９】）
（ｂ）「作業者がこのような中途半端な状態で挿入を止めてしまったとすると、コイルバネ２８は復元しようとして当接板２９を介して当接リブ１５ａを押し出すため、反動で充電器側コネクタ２０が押し出されて電源端子１３と電源端子２２も完全に分離される。すると、車体側コネクタ１０と充電器側コネクタ２０とが嵌合していないというのが明らかになるとともに、電気的にも断たれているのがわかる。・・・そして、車体側コネクタ１０の端子支持基台１５に充電器側コネクタ１０の端子支持基台２４が当接するまで押し込むと、図３に示すように電源端子１３と電源端子２２とが完全に接続するとともに、信号端子１４と信号端子２３とが完全に接続するため、電気的な接続も確保された状態となる。また、ロックアーム２６の係止突起２６ａがフード部１２の係止突起１２ｂ１，１２ｂ２と対面し、板バネ２７にてロックアーム２６は外周側に押し戻されて係止突起２６ａが係止突起１２ｂ１，１２ｂ２内に入り込む。
　このようにして正規な嵌合位置まで挿入された後、作業者が手を離すと、コイルバネ２８はその復元力によって充電器側コネクタ２０を押し戻そうとするものの、係止突起２６ａが係止突起１２ｂ１，１２ｂ２内に入り込んで係止しているため、充電器側コネクタ２０は車体側コネクタ１０と嵌合したままで抜け出てしまうことはない。・・・従って、外見上も奥まで入っており、かつ抜け出ない状態であった場合にのみ電気的な接続が確保されていることがわかる。」（【００１２】、【００１３】）
（ｃ）引用例１の図１には、フード部２１と端子支持基台２４とが一体に形成されていることが図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、
「充電器に接続された充電ケーブルに接続されると共にロックアーム２６を回転可能に支持するフード部２１及びフード部２１と一体に形成された端子支持基台２４とを備えている充電器側コネクタ２０を車体側コネクタ１０に嵌合して正規な嵌合位置まで挿入された場合にのみ電気的な接続が確保されている電気自動車の充電用コネクタにおいて、充電器側コネクタ２０のフード部２１の内周面における最深部に、車体側コネクタ１０の当接リブ１５ａの内周面との間に挟まれて浸水を防止する防水シールリング３１を装着する電気自動車の充電用コネクタ。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２−２．同じく、当審における拒絶の理由に引用した、本願の出願日前に公知の刊行物である実願昭４９−１５６８３１号（実開昭５１−８２９９３号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
（ａ）「防水コネクタにあつては、第１、２図に示される如く、コネクタハウジング（１）と電線（２）との間の防水性を確保するために、通常、電線挿通孔（３ａ）を有するゴム栓（３）が嵌合される。」（第２頁第３〜６行）
（ｂ）「本考案は第３、４、５図に示されるところであり、ゴム栓（３）には電線挿通孔（３ａ）が形成され、一側に外鍔（３ｂ）が形成されている。（４）は合成樹脂製の枠体であり、一端に外鍔（４ａ）を有する。
　上記構成において、これをコネクタハウジング（１）に組付けるには、予め電線（２）を挿通してあるゴム栓（３）に枠体（４）を被せ、次にこの組付体をコネクタハウジング（１）に嵌入するものである。この際に枠体（４）の内端は、ゴム栓（３）の周囲の外鍔（３ｂ）をコネクタハウジング（１）との間で押さえる。
　本考案においては、枠体がコネクタハウジングの側壁を補強するので、前記した如くにゴム栓が若干変形しても防水性がそこなわれることがない。」（第３頁第３行〜第４頁第１行）
（ｃ）引用例２の第３図には、枠体（４）の外鍔（４ａ）がコネクタハウジング１の先端部を覆って保護する形状となっていることが図示されている。
　
３．対比　
　そこで、本願発明と引用発明を対比すると、後者における「充電器に接続された充電ケーブルに接続」が、その機能・構造からみて前者における「後端にケーブルが接続」に相当し、以下同様に、「ロックアーム２６を回転可能に支持する」が「ロックレーバを有する」に、「充電器側コネクタ２０」が「給電側コネクタ」に、「車体側コネクタ１０」が「受電側コネクタ」に、「正規な嵌合位置まで挿入された場合にのみ電気的な接続が確保されている」が「両コネクタの完全嵌合時に通電を許容する」に、「フード部２１」及び「フード部２１と一体に形成された端子支持基台２４」が「コネクタハウジング」に、「内周面における最深部」が「内周面の後半部」に、「車体側コネクタ１０の当接リブ１５ａの内周面との間に挟まれて浸水を防止する」が「受電側コネクタと係合する」に、「防水シールリング３１」が「環状の防水パッキン」に、それぞれ相当している。また、後者における「充電器に接続された充電ケーブルに接続されると共にロックアーム２６を回転可能に支持するフード部２１及びフード部２１と一体に形成された端子支持基台２４とを備えている充電器側コネクタ２０」と、前者の「後端にケーブルが接続されると共にグリップ、ロックレーバを有するケースの前端に設けられる給電側コネクタ」とは、後端にケーブルが接続されると共にロックレーバが設けられた部材を有する給電側コネクタという概念で共通している。
　したがって、両者は、
「後端にケーブルが接続されると共にロックレーバが設けられた部材を有する給電側コネクタを受電側コネクタに嵌合して両コネクタの完全嵌合時に通電を許容する電気自動車の充電用コネクタにおいて、
　前記給電側コネクタの合成樹脂製コネクタハウジングの内周面の後半部に前記受電側コネクタと係合する環状の防水パッキンを装着する電気自動車の充電用コネクタ。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：後端にケーブルが接続されると共にロックレーバが設けられた部材が、本願発明では、ケースであり、かつケースはグリップを有し、ケースの前端に給電側コネクタが設けられるのに対し、引用発明では、充電器側コネクタハウジングに相当するフード部２１及びフード部２１と一体に形成された端子支持基台２４であり、グリップを有するケースに相当する構成がない点。
　相違点２：コネクタハウジングが、本願発明では、合成樹脂製であるのに対し、引用発明では、素材が特定されていない点。
　相違点３：本願発明では、コネクタハウジングの内周面の前半部には防水パッキンの抜けを防止する金属製のパッキンホルダを装着して成り、先端部外周に前記コネクタハウジングの略円形の先端部を覆って保護する一連の略円形の環状凸部を有しているのに対し、引用発明では、金属製のパッキンホルダが装着されておらず、コネクタハウジングの先端部の形状も特定されていない点。
　
４．当審の判断
　そこで上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　車にエネルギー源を供給する部材にグリップを設けることは、例えばガソリンの給油ノズル等からよく知られていることであり、引用発明においても必要に応じてグリップを設ける程度のことは当業者が適宜なし得ることである。また、その際に、グリップをコネクタハウジングに直接設けるか、ケース等の別体の部材にグリップを設けコネクタハウジングに接続するようにするかは単なる設計的事項にすぎない。同様にロックレーバをコネクタハウジングに直接設けるか、ケース等の別体の部材にロックレーバを設けコネクタハウジングに接続するようにするかについても単なる設計的事項にすぎない。そして、ケース等の別体の部材をコネクタハウジングに接続する場合には、給電側コネクタは前方にある受電側コネクタに嵌合されるのであるから前端に接続され、かつ後端にケーブルが接続されることとなることは自明のことである。
（２）相違点２について
　コネクタハウジングの素材として合成樹脂を用いることは例をあげるまでもなく周知の事項であり、必要に応じてこのような素材を用いる程度のことは単なる設計的事項にすぎないから、相違点２の構成は実質的な相違点とはいえない。
（３）相違点３について
　引用例２には、コネクタハウジングに設けたゴム栓（環状の防水パッキンに相当）の抜けを防止するために、先端部の外周にコネクタハウジングの先端部を覆って保護する外鍔（環状凸部に相当）を有する枠体（パッキンホルダに相当）を装着することが記載されており、これを引用発明に適用して上記相違点３の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。なお、適用する際に、コネクタハウジングの先端部や環状凸部の形状を略円形とする程度のことは単なる設計的事項にすぎない。また、パッキンホルダの素材についても、引用例２の上記記載事項（ｂ）に記載されているように、枠体は「コネクタハウジングの側壁を補強する」ものであるから、必要に応じて耐衝撃性等を有する金属を採用する程度のことは単なる設計的事項にすぎない。
　
　また、本願発明の効果も引用例１、２及び周知の事項から予想される範囲内のものにすぎない。
　
５．むすび　
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。