【事件の表示】
　平成　９年特許願第　　８２４９号「高圧金属蒸気放電ランプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月　７日出願公開、特開平１０−２０８６９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年１月２１日の出願であって、平成１４年１２月１８日付けの手続補正書によって補正された明細書並びに図面の記載からみて、その請求項１及び２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
【請求項１】両端に電極を有し内部に金属ハロゲン化物および緩衝ガスが封入された発光管を具備し、前記発光管のランプ電力をＷ（Ｗ）、ランプに流れる初期電流ピーク値をＡ（Ａ）とした場合、８０≦Ｗ／Ａ≦９０の範囲を満足することを特徴とする高圧金属蒸気放電ランプ。
　
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成８年４月３０日に頒布された特開平８−１１１２０６号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が第１図とともに記載されている。
　
（１−１）「【０００３】メタルハライドランプは、高温での金属蒸気中の放電により金属の発光スペクトルを利用したものである。そのため、金属が蒸気になるまで、すなわち発光管がある程度の高温に達するまでは定格の光量を得ることができない。一般に、点灯開始から定格の光量に達するまでに数分を要する。
【０００４】メタルハライドランプの使用用途が広がるにつれて、光出力の立ち上がりの向上を望む声が強まっている。
【０００５】光出力の立ち上がりを速めるため、従来から、メタルハライドランプをチョーク式安定器と組み合わせて点灯することが知られている。この場合、始動時の電流は安定時の電流に比べ２倍程度にしかならない。また、同じく光出力の立ち上がりを速めるため、チョーク式安定器の代わりに、始動時の電流制御機能を持った電子点灯回路を用い、始動時に安定点灯時の数倍の電流を流し、発光管を急激に暖める方法が用いられている。」
　
（１−２）「【００１２】図１に示すように本発明の一実施例である定格電力３５Ｗ自動車前照灯用メタルハライドランプの発光管１は、内部に一対の電極７を有する発光部２と、この発光部２の両端に連設され、かつ電極７が接続された導入箔３を封着した封着部４とからなる。発光管１は、石英からなり、内径２．７ｍｍの発光部２を有する。発光部２の内部には、水銀と、金属ハロゲン化物としてＳｃＩ３，ＮａＩ、さらに始動用ガスとしてキセノンが封入されている。封着部４には、導入箔３、たとえばモリブデン箔に接続された電極棒５と、この電極棒５に固着されたコイル６とからなる電極７が封着されている。電極棒５の先端面はコイル６の先端面より突出している。
【００１３】また、本実施例のメタルハライドランプの、安定時のランプ電圧は８５Ｖ、ランプ電流Ｉrは０．４１Ａであり、安定時の光束は３０００ルーメンである。」
　
（１−３）「【００１７】まず、上記したそれぞれの試作ランプに、始動時のランプ電流Ｉsを安定時のランプ電流Ｉrの２倍〜１０倍流して、始動時の光出力立ち上がりを確認したところ、２倍以下では、光出力立ち上がりは従来のチョーク式安定器で点灯した場合と変わらず、一方８倍を越えると過負荷のため短時間で発光管石英の内面に失透が確認された。したがって、始動時のランプ電流Ｉsは、安定時のランプ電流Ｉrに対して３倍〜８倍の範囲、すなわち、Ｉs／Ｉrは３〜８が好ましいことが確認できた。」
　
　この記載事項によると、ランプ電流Ｉｒ＝０．４１Ａであるから、始動時のランプ電流Ｉｓは、その３〜８倍の範囲、しなわち、１．２３≦Ｉｓ≦３．２８が好ましく、その結果、定格電力とＩｓとの比は、１０．６７≦３５／Ｉｓ≦２８．４６となる。したがって、引用刊行物１には、
　
「両端に電極７（電極に相当。）を有し内部に金属ハロゲン化物（金属ハロゲン化物に相当。）およびキセノン（緩衝ガスに相当。）が封入された発光管１（発光管に相当。）を具備し、前記発光管１（発光管に相当。）の定格電力（ランプ電力に相当。）を３５（Ｗに相当。）（Ｗ）、始動時のランプ電流Ｉｓ（ランプに流れる初期電流ピーク値に相当。）をＩｓ＝安定時のランプ電流Ｉｒ０．４１の３倍から８倍（Ａに相当。）（Ａ）とした場合、１０．６７≦３５／Ｉｓ≦２８．４６の範囲（８０≦Ｗ／Ａ≦９０の範囲に対応。）を満足することを特徴とする自動車前照灯用メタルハライドランプ（高圧金属蒸気放電ランプに相当。）。」（以下、「引用刊行物１に記載の発明」という。）
　
が記載されていると認められる。
　
　
３．対比・判断
　本願発明と引用刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者は、
　
【一致点】
「両端に電極を有し内部に金属ハロゲン化物および緩衝ガスが封入された発光管を具備し、前記発光管のランプ電力をＷ（Ｗ）、ランプに流れる初期電流ピーク値をＡ（Ａ）とした場合、Ｗ／Ａが所定の範囲を満足することを特徴とする高圧金属蒸気放電ランプ。」
で一致し、
　
【相違点】
本願発明では、Ｗ／Ａの範囲が、８０≦Ｗ／Ａ≦９０であるのに対して、
引用刊行物１に記載の発明では、３５／Ｉｓ（Ｗ／Ａに相当。）の範囲が、１０．６７≦３５／Ｉｓ≦２８．４６である点
　
で相違する。
　
　そこで、上記【相違点】について検討する。
実願昭５５−１６４７９４号（実開昭５７−８７４９９号）の願書に最初に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルムには、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（２−１）「第１図は従来の低始動形高効率ランプの基本的な点灯回路を示したもので、１は交流電源、２は水銀ランプ用誘導性安定器、３は外管、４は発光管である。このような点灯回路における始動時の電流の変化は第３図曲線Ａのようになる。即ち、始動時２〜３分はランプ電流が大きく、発光管４の温度上昇が飽和平衡に達すると、それ以降は一定のランプ電流ＩＬになる。始動時のランプ電流ＩＬ’はＩＬを１００％としたとき約１８０％である。このようにＩＬ’が大きいため点滅頻度を上げると電極に担持させた電子放射物質のスパッターが多くなり発光管４の内壁に付着して光束の減衰が著しく早くなる。この種のランプは実際に使用される場合少くとも１２時間に一回ぐらいの割合いで点滅が繰り返されるので、この始動時の電流大による電極の損耗は光束維持率に悪影響を与える。
　したがって、本発明の目的は始動時のランプ電流を減少させた放電灯点灯装置を提供することにある。」（明細書第１頁１９行〜第２頁第１８行）
　
（２−２）「さて、第２図に示した本考案による点灯装置ではフィラメント抵抗５によってランプ電流が抑制されるため始動時のランプ電流ＩＬ”は第３図曲線Ｂの如く、低い値におさえることができる（このランプ電流ＩＬはフィラメント抵抗５の抵抗値のとり方で任意にかえることができる。）。例えば、ＩＬ”＝ＩＬにすれば点滅の影響はほとんどなくなる。
　実施例
　メタルハライドランプ１０００Ｗについて説明すると、第３図における電流値はＩＬ＝８．３Ａ、ＩＬ’＝１３．７Ａ、ＩＬ’／ＩＬ＝１６５％が従来のランプで、タングステン、フィラメント抵抗５を第２図のように入れＩＬ”＝１０Ａ（１２０％）及び８．３Ａ（１００％）のランプを作って比較した。結果は次の表に示す通りフィラメント抵抗５を挿入し、ＩＬ”を低くしたものは光束の劣化が少ないことが確認された。
　
　　　　　　　　　　　ＩＬ  　ＩＬ’又は　ＩＬ’又は　１０００ｈ当り
　　　　　　   　　　　　　　　　ＩＬ”  　ＩＬ”／ＩＬ 　の光束劣化率
従来のランプ　　　　　８．３  １３．７Ａ  　１６５％  　　１０％
改良したランプ（ａ）　８．３  １０．０Ａ  　１２０％   　　 ５％
　　　〃　　　（ｂ）　８．３　　８．３Ａ  　１００％   　　 １％　」
（明細書第３頁９行〜第４頁第１０行）
　
（２−３）「以上述べた如く、本考案によって始動時のランプ電流を通常のランプ電流程度まで低下させることが可能な放電灯点灯装置を得ることが可能となる。その結果、本考案による点灯装置を用いた高効率ランプはその光束維持率を大幅に改良することができるようになった。」（明細書第５頁第１行〜同第６行）
　
　これらの記載事項によると、この文献には、
「始動時のランプ電流を通常のランプ電流程度まで低下させる、具体的には、ＩＬ’又はＩＬ”／ＩＬを１００％程度とすることによって、光束維持率を大幅に改良する。」という技術思想が記載されており、この技術思想は本願出願前に周知であると認められる。
　そうすると、光束維持率を大幅に改良するために、引用刊行物１に記載の発明における、Ｉｓを安定時のランプ電流Ｉｒ＝０．４１Ａ程度とすることは当業者が容易に想到しうることであり、この場合、引用刊行物１に記載の発明における、３５／Ｉｓ（Ｗ／Ａに相当。）の値は、３５／０．４１＝８５程度となる。
　したがって、引用刊行物１に記載の発明における、３５／Ｉｓ（Ｗ／Ａに相当。）の範囲を、８０≦３５／Ｉｓ≦９０とすることは、引用刊行物１に記載の発明に上記周知の技術思想を適用し、光束維持率や安定時間を考慮することによって当業者が容易に決定し得ることである。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用刊行物１に記載の発明、及び、周知の技術思想から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとは言えない。
　　
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１に記載の発明、及び、周知の技術思想に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２に係る発明について検討するもでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。