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【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に届ける商品の商品配送確認票に記載する情報を取得する取得部と、
前記商品の配送状況の情報のロケーションを示す配送状況ロケーション情報をエンコードしたコードシンボルを生成するコードシンボル生成部と、
前記取得部で取得した情報及び前記コードシンボルを記載した前記商品配送確認票の画像データを生成する画像生成部と、
前記画像生成部で生成した画像データに基づいた画像を媒体に形成することを画像形成装置に要求する画像形成要求部とを備えることを特徴とする商品配送確認票生成システム。
【請求項２】
少なくとも一部は前記取得部で取得する情報となる前記商品に関する情報の入力を受け付ける入力受付部と、
前記入力受付部で受け付けた情報に基づいて前記商品の配送業者を決定する配送業者決定部と、
前記配送業者ごとの情報のロケーションを示す配送業者ロケーション情報を登録しているロケーション登録部と、
前記配送業者ごとに割り当てられた所定範囲内の複数の標識から前記商品に当該標識を割り当てる標識割り当て部と、
前記配送業者決定部で決定した配送業者の前記配送業者ロケーション情報と前記標識割り当て部で割り当てた前記標識とを合わせて前記配送状況ロケーション情報を生成する配送状況ロケーション情報生成部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の商品配送確認票生成システム。
【請求項３】
前記画像生成部は、前記商品配送確認票に記載の複数商品が複数の届け先にかかる場合は、異なる届け先ごとに前記配送状況ロケーション情報を前記取得部で取得した情報中に含めるように前記画像データを生成することを特徴とする請求項１に記載の商品配送確認票生成システム。
【請求項４】
前記コードシンボル生成部は、前記コードシンボルとして２次元コードを生成することを特徴とする請求項１に記載の商品配送確認票生成システム。
【請求項５】
顧客に届ける商品の商品配送確認票に記載する情報を取得する取得処理と、
前記商品の配送状況の情報のロケーションを示す配送状況ロケーション情報をエンコードしたコードシンボルを生成するコードシンボル生成処理と、
前記取得処理で取得した情報及び前記コードシンボルを記載した前記商品配送確認票の画像データを生成する画像生成処理と、
前記画像生成処理で生成した画像データに基づく画像を媒体に形成することを画像形成装置に要求する画像形成要求処理をコンピュータに実行させるコンピュータに読み取り可能な商品配送確認票生成プログラム。
【請求項６】
少なくとも一部は前記取得処理で取得する情報となる前記商品に関する情報の入力を受け付ける入力受付処理と、
前記入力受付処理で受け付けた情報に基づいて前記商品の配送業者を決定する配送業者決定処理と、
前記配送業者ごとに割り当てられた所定範囲内の複数の標識から前記商品に当該標識を割り当てる標識割り当て処理と、
前記配送業者ごとの情報のロケーションを示す配送業者ロケーション情報を登録しているロケーション登録部を参照して、前記配送業者決定処理で決定した配送業者の前記配送業者ロケーション情報と前記標識割り当て処理で割り当てた前記標識とを合わせて前記配送状況ロケーション情報を生成する配送状況ロケーション情報生成処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項５に記載の商品配送確認票生成プログラム。
【請求項７】
前記画像生成処理は、前記商品配送確認票に記載の複数商品が複数の届け先にかかる場合は、異なる届け先ごとに前記配送状況ロケーション情報を前記取得処理で取得した情報中に含めるように前記画像データを生成することを特徴とする請求項５に記載の商品配送確認票生成プログラム。
【請求項８】
前記コードシンボル生成処理は、前記コードシンボルとして２次元コードを生成することを特徴とする請求項５に記載の商品配送確認票生成プログラム。
【請求項９】
顧客に届ける商品に関する商品名の記載と、
前記商品の届け先の記載と、
前記商品の配送状況の情報のロケーションを示す配送状況ロケーション情報をエンコードしたコードシンボルの画像とが設けられていることを特徴とする商品配送確認票。
【請求項１０】
前記コードシンボルの画像は、前記商品の配送業者ごとに割り当てられた所定範囲内の複数の標識から前記商品ごとに付与された標識と前記配送業者ごとの情報のロケーションを示す配送業者ロケーション情報とを合わせた前記配送状況ロケーション情報がエンコードされている請求項９に記載の商品配送確認票。
【請求項１１】
前記コードシンボルの画像は、複数の商品が複数の前記届け先にかかる場合は、異なる届け先ごとに前記配送状況ロケーション情報がエンコードされていて、
前記各コードシンボルの画像は、前記商品名及び前記届け先の記載と関連付けて設けられていることを特徴とする請求項９に記載の商品配送確認票。
【請求項１２】
前記コードシンボルの画像は、２次元コードの画像であることを特徴とする請求項９に記載の商品配送確認票。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月24日(2018.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムを切断するフィルム切断用カッター（１２）であって、
該カッターは、刃部（１２１）と、カッター本体（１２３）と、該刃部と該カッター本体との間に形成された遷移域（１２４）と、該カッターの底部に位置するとともに該刃部（１２１）から該遷移域（１２４）に沿って該カッター本体（１２３）の方向へ形成された刃底（１２５）と、を有し、該刃部（１２１）の形状は、切断する時、該切断しようとするフィルム（２０）の表面に垂直な平面に、該切断しようとするフィルム（２０）の表面に対して角度（θ）を形成し、該角度（θ）が９度〜１７１度であり、
該刃底（１２５）には、該切断しようとするフィルム（２０）の表面に平行な平面が形成されており、
該刃部と該刃底及びその付近領域の硬度が、該フィルムの硬度よりも大きいフィルム切断用カッター（１２）。
【請求項２】
該遷移域（１２４）の幅が、該刃部から該カッター本体へ向かって次第に広くなる請求項１に記載のフィルム切断用カッター。
【請求項３】
該刃底（１２５）の切断方向に沿った長さ（Ｄ）は、約２０μｍ〜１０００μｍである請求項１に記載のフィルム切断用カッター。
【請求項４】
該カッターは、少なくとも該刃部と該刃底及びその付近領域に強化層を有する請求項１に記載のフィルム切断用カッター。
【請求項５】
該カッターは、少なくとも該刃部と該刃底及びその付近領域の最も外部に、汚れ又は接着剤が付着しにくいフッ素含有化合物が被覆されている請求項１に記載のフィルム切断用カッター。
【請求項６】
該切断しようとするフィルムが、ガラス基板（４０）に付着される場合において、
該刃部と該刃底及びその付近領域の硬度が、該ガラス基板（４０）の硬度よりも小さい請求項１に記載のフィルム切断用カッター。
【請求項７】
該カッターは、合金鋼又はステンレス鋼で製造される請求項１〜６のいずれか一項に記載のフィルム切断用カッター。
【請求項８】
フィルムを切断するフィルム切断用カッター（１３）であって、
該カッターは、フィルムを切断するための刃部（１３１）と、カッター本体（１３３）と、刃部（１３１）に対する位置に形成された刃後部（１３６）と、該カッターの底部に位置し、該切断しようとするフィルム（２０）の表面に平行な平面であり、かつ、該刃部（１３１）から該刃後部（１３６）まで延伸する刃底（１３５）と、該刃底と該カッター本体との間に形成された遷移域（１３４）と、を有し、
該刃部、該刃底及び該刃後部により切断部（１３７）が形成され、該切断部（１３７）の幅は、該刃部（１３１）に沿って該刃底（１３５）へ向かって次第に縮小し、
該刃部（１３１）の形状は、切断する時、該切断しようとするフィルム（２０）の表面に垂直な平面に、該切断しようとするフィルムの表面に対して角度（α）を形成し、該角度（α）が０度よりも大きいことであり、
該刃後部（１３６）の形状は、切断する時、該切断しようとするフィルム（２０）の表面に垂直な平面に、該切断しようとするフィルムの表面に対して角度（β）を形成し、該角度（β）が０度よりも大きいとともに角度（β）から角度（α）を差し引いて得られた値が９０度よりも小さいことであり、
該切断部（１３７）の硬度が、該フィルムの硬度よりも大きいフィルム切断用カッター（１３）。
【請求項９】
該刃後部（１３６）の該角度（β）と該刃部（１３１）の該角度（α）は、いずれも４５度よりも小さい請求項８に記載のフィルム切断用カッター。
【請求項１０】
該切断部（１３７）の幅は、該刃部（１３１）に沿って該刃底（１３５）へ向かって次第に縮小し、
刃底（１３５）の表面幅は、刃部（１３１）から刃後部（１３６）へ向かって幅（ｄ）まで次第に増大し、
該刃部の幅（ｄ）が約１０μｍ〜３００μｍであり、
該遷移域の形状は、該切断部（１３７）の幅が狭く、該切断部（１３７）から該カッター本体へ向かって幅が次第に広くなる請求項８に記載のフィルム切断用カッター。
【請求項１１】
該刃底（１３５）の切断方向に沿った長さ（Ｄ）が、約２０μｍ〜１０００μｍである請求項８記載のフィルム切断用カッター。
【請求項１２】
該カッターは、少なくとも該切断部（１３７）に強化層を有する請求項８に記載のフィルム切断用カッター。
【請求項１３】
該カッターは、少なくとも該刃部と該刃底及びその付近領域の最も外部に汚れ又は接着剤が付着しにくいフッ素含有化合物が被覆されている請求項８に記載のフィルム切断用カッター。
【請求項１４】
該切断しようとするフィルムをガラス基板（４０）に付着する場合において、
該切断部（１３７）の硬度が、該ガラス基板（４０）の硬度よりも小さい請求項８に記載のフィルム切断用カッター。
【請求項１５】
該カッターは、合金鋼又はステンレス鋼で製造される請求項８〜１４のいずれか一項に記載のフィルム切断用カッター。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載のカッターを使用するフィルム切断設備。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月10日(2018.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1のエンジン（314）により駆動される第1の主発電機（302）及び第2のエンジン（316）により駆動される第2の主発電機（304）を有する航空機（602）における使用のための補足電力システム（400, 500）であって、前記第1及び第2の主発電機は前記航空機の配電システム（300）に電力を供給するように構成され、前記補足電力システムは、
前記第1のエンジンにより駆動される第1の補足発電機（336）と、
前記第2のエンジンにより駆動される第2の補足発電機（338）と、
前記第1の補足発電機に連結された第1の入力（416）及び前記配電システムに連結された第1の出力（421）を含む第1の電力コンバータと、
前記第2の補足発電機に連結された第2の入力（418）及び前記配電システムに連結された第2の出力（423）を含む第2の電力コンバータと、
前記第1の入力（416）と、前記第1の電力コンバータと、前記第1の出力（421）とを含む第1の分岐（402）と、
前記第2の入力（418）と、前記第2の電力コンバータと、前記第2の出力（423）とを含む第2の分岐（404）と、
前記第1の分岐と第2の分岐との間に連結されるセレクタ（424）と、
を備え、
前記セレクタは、前記第1の補足発電機を前記第1の分岐又は前記第2の分岐又は両方に選択的に接続し、かつ、前記第2の補足発電機を前記第1の分岐又は前記第2の分岐又は両方に選択的に接続するように構成されたことを特徴とする補足電力システム（400, 500）。
【請求項２】
前記第1の電力コンバータは、前記第1の入力（416）と前記第1の出力（421）との間に連結された第1の整流器（406）を備え、前記第2の電力コンバータは前記第2の入力（418）と前記第2の出力（423）との間に連結された第2の整流器（406）を備える、請求項1に記載の補足電力システム。
【請求項３】
前記第1の電力コンバータは、前記第1の整流器（406）と前記第1の出力（421）との間に連結された第1のインバータ（410）を備え、前記第2の電力コンバータは前記第2の整流器（406）と前記第2の出力（423）との間に連結された第2のインバータ（410）を備える、請求項2に記載の補足電力システム。
【請求項４】
前記セレクタ（424）は、前記第1の入力（416）と前記第1の補足発電機（336）との間で前記第1の電力コンバータに接続され、前記第2の入力（418）と前記第2の補足発電機（338）との間で前記第2の電力コンバータに接続される、請求項1から3のいずれか一項に記載の補足電力システム。
【請求項５】
前記セレクタ（424）は、前記第1の入力（416）と前記第1の補足発電機（336）との間に連結された第1の回路遮断器（502）と、前記第2の入力（418）と前記第2の補足発電機（338）との間に接続された第2の回路遮断器（504）と、前記第1及び第2の回路遮断器の間に連結された交流接触器（506）と、を備える、請求項1から4のいずれか一項に記載の補足電力システム。
【請求項６】
前記セレクタ（424）は、前記第1の整流器（406）と前記第1の出力（421）との間で前記第1の電力コンバータに接続され、前記第2の整流器（466）と前記第2の出力（423）との間で前記第2の電力コンバータに接続される、請求項2又は3に記載の補足電力システム。
【請求項７】
前記セレクタ（424）は直流タイ接触器（426）を備える、請求項6に記載の補足電力システム。
【請求項８】
前記セレクタ（424）に通信的に連結され、かつ、前記第1及び第2の補足発電機（336, 338）と前記第1及び第2の電力コンバータとの間の電力の流れを制御するために前記セレクタを操作するよう構成されたコントローラー（354）をさらに備える、請求項1から7のいずれか一項に記載の補足電力システム。
【請求項９】
前記第1及び第2の補足発電機（336, 338）は、前記第1及び第2の主発電機（302, 304）を補足しバックアップするために電力を供給するように前記第1及び第2のエンジン（314, 316）に連続的に連結されるよう構成される、請求項1から8のいずれか一項に記載の補足電力システム。
【請求項１０】
請求項1から9のいずれか一項に記載の補足電力システムにおいて使用されるよう構成された電力変換システム（340）であって、前記電力変換システムは、
前記第1の入力（416）、前記第1の電力コンバータ、及び前記航空機の電気分配システム（300）に連結するために構成された前記第1の出力（421）を含む前記第1の分岐（402）と、
前記第2の入力（418）、前記第2の電力コンバータ、及び前記航空機の電気分配システムに連結するために構成された前記第2の出力（423）を含む前記第2の分岐（404）と、
前記第1の分岐及び前記第2の分岐の間に連結された前記セレクタ（424）であって、前記セレクタは前記第1の発電機を前記第1の分岐、前記第2の分岐又は両方に選択的に接続し、前記第2の発電機を前記第1の分岐、前記第2の分岐又は両方に選択的に接続するように構成された、前記セレクタ（424）と、
を備える、電力変換システム（340）。
【請求項１１】
請求項1から9のいずれか一項に記載の補足電力システム及び/又は請求項10に記載の電力変換システムを備える、航空機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月13日(2018.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライバモジュールであって、
キャリアプレートと、
前記キャリアプレート上に配置される第１の接着層と、
前記第１の接着層上に配置されるダイヤフラムプレートと、
前記ダイヤフラムプレート上に配置される圧電層と、
前記圧電層上に配置される第２の接着層であって、前記圧電層の長手に沿って、前記圧電層のすぐ上に複数の穴が形成される、第２の接着層と、
前記第２の接着層上に配置されるチップオンフレックスと、
を備えるドライバモジュール、を備える印字ヘッド。
【請求項２】
前記ドライバモジュールは、前記印字ヘッドから外されるよう構成され、一方で第２のドライバモジュールは印字ヘッドに留まる、請求項１に記載の印字ヘッド。
【請求項３】
前記圧電層は、チタン酸ジルコン酸鉛を備え、２０μｍ〜１００μｍの厚みを有する、請求項１に記載の印字ヘッド。
【請求項４】
前記圧電層は、１つ以上の平行な長手方向列を備える、請求項１に記載の印字ヘッド。
【請求項５】
前記ダイヤフラムプレートと前記第１の接着層との間に配置されるスペーサ層をさらに備え、前記スペーサ層は、ポリイミドを備え、２０μｍ〜１００μｍの厚みを有する、請求項４に記載の印字ヘッド。
【請求項６】
前記スペーサ層の一部分は、前記圧電層の２つ以上の平行な長手方向列間に配置される、請求項５に記載の印字ヘッド。
【請求項７】
前記第２の接着層は２０μｍ〜８０μｍの厚みを有し、前記第２の接着層には、ジェットスタックの穴と整列する複数の穴が形成される、請求項１に記載の印字ヘッド。
【請求項８】
前記第２の接着層に形成された前記穴内に少なくとも一部分が配置される導電性エポキシをさらに備える、請求項１に記載の印字ヘッド。
【請求項９】
並んで置かれる２つ以上のドライバモジュールであって、各ドライバモジュールは、
キャリアプレートと、
前記キャリアプレート上に配置される第１の接着層と、
前記第１の接着層上に配置されるダイヤフラムプレートであって、前記ダイヤフラムプレートはスチールを備え、１０μｍ〜５０μｍの厚みを有し、および、前記第１の接着層は１７０°Ｃ以上の温度にさらされると前記キャリアプレート、前記ダイヤフラムプレートまたは双方を剥離するよう構成される両面剥離テープを含む、ダイヤフラムプレートと、
前記ダイヤフラムプレート上に配置される圧電層であって、前記圧電層はチタン酸ジルコン酸鉛を備え、２０μｍ〜１００μｍの厚みを有し、および、前記圧電層は２つ以上の平行な長手方向列を備える、圧電層と、
前記圧電層上に配置される第２の接着層であって、前記第２の接着層は２０μｍ〜８０μｍの厚みを有し、および、前記第２の接着層には、前記圧電層の長手に沿って、前記圧電層のすぐ上に複数の穴が形成される、第２の接着層と、
前記第２の接着層に形成された前記穴内に少なくとも一部分が配置される導電性エポキシと、
少なくとも部分的に、前記圧電層の周囲および前記ダイヤフラムプレートと前記第２の接着層との間に配置される、スペーサ層であって、前記スペーサ層はポリイミドを備え、２０μｍ〜１００μｍの厚みを有し、および、前記スペーサ層の一部分は、前記圧電層の前記２つ以上の平行な長手方向列間に配置される、スペーサ層と、
前記第２の接着層上に配置されるチップオンフレックスと、
を備える、２つ以上のドライバモジュールを備える、印字ヘッド。
【請求項１０】
前記２つ以上のドライバモジュールのうち第１のドライブモジュールは、前記印字ヘッドから外されるよう構成され、一方で前記２つ以上のドライバモジュールのうち第２のドライバモジュールは印字ヘッドに留まる、請求項９に記載の印字ヘッド。
【請求項１１】
ジェットスタックは、いずれの前記ドライバモジュールにも結合されていない、請求項９に記載の印字ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月20日(2018.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化繊維（Ａ）と熱硬化性樹脂（Ｂ−１）とからなるプリプレグ層（Ｉ）に、熱硬化性樹脂（Ｂ−２）と固体状の添加物（Ｃ）とからなる樹脂層（ＩＩ）を積層したプリフォームを加熱して、熱硬化性樹脂（Ｂ−１）および熱硬化性樹脂（Ｂ−２）を硬化させる繊維強化複合材料の製造方法であって、前記プリフォームは、前記層（Ｉ）と前記樹脂層（ＩＩ）の間に、さらに連続孔を有する多孔質シート状基材（Ｅ’）からなる層（ＩＩＩ）を積層したものであり、樹脂層（ＩＩ）を硬化した樹脂硬化層（ＩＩ’）の平均厚さが３５μｍ以上３００μｍ以下である、繊維強化複合材料の製造方法。
【請求項２】
前記多孔質シート状基材（Ｅ’）の孔径Ｌｅ’が、前記固体状の添加物（Ｃ）の一次粒子の長軸の平均長さをＬｃとしたとき、Ｌｅ’＜Ｌｃの関係を満たす、請求項１に記載の繊維強化複合材料の製造方法。
【請求項３】
前記熱硬化性樹脂（Ｂ−１）の硬化速度が、前記熱硬化性樹脂（Ｂ−２）の硬化速度よりも速い、請求項１または２に記載の繊維強化複合材料の製造方法。
【請求項４】
前記固体状の添加物（Ｃ）が扁平状であり、そのアスペクト比が１．２以上３００以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の繊維強化複合材料の製造方法。
【請求項５】
前記固体状の添加物（Ｃ）の分散粒子の長軸の平均長さＬｃ２が０．２５μｍ以上３００μｍ以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の繊維強化複合材料の製造方法。
【請求項６】
強化繊維（Ａ）と熱硬化性樹脂（Ｂ−１）とからなるプリプレグ層（Ｉ）と、熱硬化性樹脂（Ｂ−２）と固体状の添加物（Ｃ）とからなる樹脂層（ＩＩ）の層間に、連続孔を有する多孔質シート状基材（Ｅ’）からなる層（ＩＩＩ）を積層したプリフォームであって、当該多孔質シート状基材（Ｅ’）の孔径Ｌｅ’が、当該固体状の添加物（Ｃ）の一次粒子の長軸の平均長さをＬｃとしたとき、Ｌｅ’＜Ｌｃの関係を満たすプリフォーム。
【請求項７】
前記連続孔を有する多孔質シート状基材（Ｅ’）が、不織布、織物または多孔質フィルムである、請求項６に記載のプリフォーム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
以下、実施例によって、本発明について、より具体的に説明する。実施例で用いたプリプレグ、固体状の添加物（Ｃ）、樹脂層（ＩＩ）のマトリクス樹脂、無機フィラー（Ｄ）、連続孔を有する多孔質シート状基材（Ｄ）を次に示す。また、本発明は、これらの実施例によって限定されるものではない。なお、実施例１〜１２および２０〜２７は参考例である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月25日(2018.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運搬および／または保管中に、容器の中で液体上の泡の前記形成を軽減する方法であって、
少なくとも１つの安定化器ディスクを、前記容器内で前記液体の中へ置くことを含み、前記少なくとも１つの安定化器ディスクは、
幅が高さより広い、前記幅および前記高さと、
表面粗さであって、前記表面粗さの平均粗さ中心線「Ｒａ」は０．７６μｍ〜１．１μｍである、表面粗さと、
前記液体の密度より低い密度であって、それにより、前記安定化器ディスクが前記運搬および／または保管中に前記液体の上面に浮く、密度と、
を備える、方法。
【請求項２】
複数の安定化器ディスクを、前記容器内で前記液体の中へ置くことをさらに備え、前記複数の安定化器ディスクは、前記運搬および／または保管中に前記液体の前記上面面積の３３％〜７０％を覆うのに十分である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の安定化器ディスクを置くことは、前記液体の中へ複数のポリエチレン安定化器ディスクを置くことを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の安定化器ディスクの各々は、平面図において円形であり、前記円形の各安定化器ディスクは、前記液体内の前記複数の安定化器ディスクの他の安定化器ディスクと重なる傾向が減少し、前記複数の円形の安定化器ディスクの各円形の安定化器ディスクの表面粗さは、１．２μｍ〜１．７μｍの二乗平均平方根「Ｒｑ」、３．７μｍ〜５．６μｍの最大ピーク高さ「Ｒｐ」、４．８μｍ〜６．５μｍの最大谷深さ「Ｒｖ」、８．０μｍ〜１２．１μｍの谷高さに対する最大ピーク「Ｒｔ」を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ポリエチレンから前記複数の安定化器ディスクを形成することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記液体に前記複数の安定化器ディスクを置くことは、界面活性剤を含む水性ワックス分散剤に前記複数の安定化器ディスクを置くことを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記幅は、６インチ〜２４インチであり、前記高さは０．５インチから８インチである、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月29日(2018.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１において、躯体天井部や天井下地を構成するＣ型鋼の開口側に配設されて、吊りボルトを垂下固定するための吊りボルト取付金具を耐震補強するに、前記吊りボルト挟持部を、垂下固定された吊りボルトに外嵌挿入し、前記側面固定部をＣ型鋼の側面部にビス固定した状態で、前記吊りボルト取付金具の下面部に当接させた状態で支持受けすることにより耐震補強すべく構成してあることを特徴とする吊りボルト挟持固定金具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、躯体天井部１や天井下地を構成するＣ型鋼１２の開口側に配設されて、吊りボルト３を垂下固定するための吊りボルト取付金具２を耐震補強するに、吊りボルト挟持部６２を、垂下固定された吊りボルト３に外嵌挿入し、側面固定部６１をＣ型鋼１２の側面部にビス固定した状態で、吊りボルト取付金具２（吊りボルト螺合部２２）の下面部に当接させた状態で支持受けすることにより耐震補強すべく構成してある。
このため、Ｃ型鋼１２の開口側へ設けられた吊りボルト取付金具２に対して、吊りボルト挟持部６２が、吊りボルト３が垂下固定される吊りボルト螺合部２２の下面側を当接支持して拡開を規制することができる耐震補強部材として機能し、吊りボルト３のナット孔２３を中心とした螺合ブレを防止できるたけでなく、吊りボルト取付金具２自体の変形が防止されその取付け強度を維持し、Ｃ型鋼１２のリップ片側に加わる集中負荷を分散してＣ型鋼自体の変形を防止することができ、しかも、吊りボルト３の垂下位置が異なっていても、吊りボルト挟持部６２の長手方向の任意位置に配設させて挟持片６２１、６２１間で挟持することができ、種々の金具形状のものに対応することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月19日(2018.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記第２の洗浄手段は、前記立面に設けられ吐水孔を有し、前記吐水孔から霧状の水を噴霧することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の小便器装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月9日(2018.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
尚、前記内輪軌道１７の溝半径Ｒ１７を、前記各玉１９、１９の直径Ｄ１９の０．５０５倍よりも小さくする（Ｒ１７＜０．５０５Ｄ１９）と、前記内輪軌道１７とこれら各玉１９、１９の転動面との接触面積が過度に大きくなって、前記玉軸受１の運転時の動トルクが増大すると共に、前記角隙間θを０．３度以上、１．０度以下の範囲に設定する事が難しくなる。一方、前記内輪軌道１７の溝半径Ｒ１７を、前記各玉１９、１９の直径Ｄ１９の０．５２倍よりも大きくする（Ｒ１７＞０．５２Ｄ１９）と、これら各玉１９、１９の転動面との接触面積が過度に小さくなり、これら各玉１９、１９の転動面との接触面圧が徒に大きくなる可能性がある。この結果、これら各玉１９、１９の転動面との接触面圧が前記外輪軌道１５よりも大きく成り易い、前記内輪軌道１７の転がり疲れ寿命を確保し難くなる可能性がある。
又、前記角隙間θを、０．３度よりも小さくする（θ＜０．３度）と、前記外輪１６と前記内輪１８との間に作用するアキシアル荷重が大きくなった場合に、前記外輪軌道１５及び前記内輪軌道１７と、前記各玉１９、１９の転動面との接触面圧が過度に増大して、前記玉軸受１の転がり疲れ寿命の確保が難しくなる可能性がある。一方、前記角隙間θを、１．０度よりも大きくする（θ＞１．０度）と、前記外輪１６と前記内輪１８とのがたつきが徒に大きくなる可能性がある。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月9日(2018.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の水素ステーションのそれぞれにネットワークを介して接続され、各水素ステーションからそこに設置された各種センサのセンサデータを取得するデータ取得部と、
前記データ取得部で取得された前記センサデータを読み出し可能に記憶する記憶部と、
前記データ取得部によって取得された前記センサデータに基づく情報を水素ステーション関連情報として表示可能な表示部と、
前記ネットワークを介して前記水素ステーションを構成する設備を操作するための遠隔操作部と、
を有する、水素ステーションの管理装置。
【請求項２】
前記表示部は、所定の地図上に各水素ステーションを示すアイコンが表示された画面を提供し、その後、いずれかの水素ステーションが選択されると、選択された水素ステーションについての前記センサデータを時系列で表示する画面を提供する、請求項１に記載の水素ステーションの管理装置。
【請求項３】
前記複数の水素ステーションの少なくとも一つが移動式水素ステーションであり、
前記各種センサは、前記移動式水素ステーションに設置されて当該移動式水素ステーションの位置を検出する位置検出センサを含む、
請求項１又は２に記載の水素ステーションの管理装置。
【請求項４】
前記複数の水素ステーションのそれぞれは、水素ガスが充填された水素カードルと、水素ガスを昇圧する圧縮機と、前記圧縮機で昇圧された水素を貯蔵する蓄圧機と、水素ガスを冷却するプレクーラーと、車両に搭載された燃料タンクに水素ガスを充填するためのディスペンサーと、前記水素カードルからの水素ガスを前記圧縮機、前記蓄圧機、前記プレクーラー、前記ディスペンサーの順に流す水素ガス配管と、を含み、
前記各種センサは、前記水素カードル又はその周囲の温度を検知するセンサ、前記水素カードル内の水素ガスの圧力を検知するセンサ、前記蓄圧機内の水素ガスの温度を検知するセンサ、前記蓄圧機内の水素ガスの圧力を検知するセンサ、及び、前記水素ガス配管を流通する水素ガスの流量を検知するセンサの少なくとも一つを含む、
請求項１〜３のいずれか一つに記載の水素ステーションの管理装置。
【請求項５】
前記複数の水素ステーションのそれぞれは、前記ディスペンサー及びその周囲を撮像する撮像装置を含み、
前記データ取得部は、前記撮像装置によって撮像された画像データを各水素ステーションからさらに取得し、
前記表示部は、前記データ取得部によって取得された前記センサデータ及び前記画像データのそれぞれに基づく情報を前記水素ステーション関連情報として表示可能である、
請求項４に記載の水素ステーションの管理装置。
【請求項６】
前記ディスペンサーは、前記車両から当該車両に関する車両関連データを取得可能に構成され、
前記データ取得部は、前記ディスペンサーによって取得された前記車両関連データを各水素ステーションからさらに取得し、
前記表示部は、前記データ取得部によって取得された前記センサデータ、前記画像データ及び前記車両関連データのそれぞれに基づく情報を前記水素ステーション関連情報として表示可能である、
請求項５に記載の水素ステーションの管理装置。
【請求項７】
前記データ取得部によって取得されたデータに基づいて各水素ステーションにおける異常の発生を判定する異常判定部をさらに含み、
前記表示部は、前記異常判定部によっていずれかの水素ステーションに異常があると判定された場合にその旨を表示するように構成されている、
請求項１〜６のいずれか一つに記載の水素ステーションの管理装置。
【請求項８】
前記各水素ステーションにおける異常は、前記車両における異常を含む、請求項７に記載の水素ステーションの管理装置。
【請求項９】
前記異常判定部によっていずれかの水素ステーションに異常が発生したと判定された場合にその旨を外部の報知先に報知する報知部をさらに含む、
請求項７又は８に記載の水素ステーションの管理装置。
【請求項１０】
前記表示部は、前記センサデータのうち前記異常判定部による異常発生判定の基礎となったセンサデータについての所定期間における時系列データと、他の水素ステーションにおける対応するセンサデータについての前記所定期間における時系列データとを併せて表示可能に構成されている、請求項７〜９のいずれか一つに記載の水素ステーションの管理装置。
【請求項１１】
前記異常判定部によっていずれかの水素ステーションに異常があると判定された場合に他の水素ステーションにおける異常の発生を予測する異常予測部をさらに含み、
前記異常予測部は、前記異常判定部による異常発生判定の基礎となった前記センサデータについての所定期間における時系列データと、他の水素ステーションにおける対応するセンサデータについての前記所定期間における時系列データとを比較して、前記他の水素ステーションにおける異常の発生を予測し、
前記表示部は、前記異常予測部によって前記他の水素ステーションにおける異常の発生が予測された場合にその旨を表示するように構成されている、
請求項７〜１０のいずれか一つに記載の水素ステーションの管理装置。
【請求項１２】
前記各種センサの全部又は一部についての時系列データを含む稼働状況報告書を前記水素ステーション毎に印刷して出力する出力部をさらに含む、請求項１〜１１のいずれか一つの記載の水素ステーションの管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月13日(2017.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造（２０）内の開口部（１９）に機器（１２）を取り付ける取付装置（１）であって、
外側スリーブ（２）と、
前記外側スリーブの内部に配置された内側スリーブ（３）と、
前記外側スリーブの内部に配置された調節リング（４）と
を備え、
前記外側スリーブは、第１の端部（９）と第２の端部（１０）とを有し、前記第１の端部にはフランジ（１１）が配置され、前記第１の端部は前記機器を受け入れるように配置されており、
前記フランジは、前記外側スリーブから外向きに延在し、前記開口部の周囲において前記構造の外面（２１）に当接するように適合されており、
前記外側スリーブは、前記外側スリーブの一部に沿って長手方向に延在している少なくとも１つの開孔（５）を有し、
前記内側スリーブは、前記調節リング、又は前記外側スリーブとねじ螺合するように配置されており、
前記調節リングは、前記外側スリーブ内の前記少なくとも１つの開孔を超えて前記調節リングの外向きに延在している少なくとも１つの固定翼（６）を備え、
前記固定翼は、前記開口部の周囲において前記構造の内面（２２）に当接するように適合された当接部（１６）を有し、
前記構造の厚さに対して調節するために、前記内側スリーブ及び前記外側スリーブの相対回転運動によって、前記調節リングが前記装置の長手方向に沿って移動可能である、取付装置。
【請求項２】
前記内側スリーブ（３）が外ねじ（７）を有し、前記調節リング（４）が前記外ねじとねじ螺合するように配置された内ねじ（８）を有する、請求項１に記載の取付装置。
【請求項３】
前記調節リング（４）が、前記内側スリーブ（３）の周囲、及び前記外側スリーブ（２）の内部に配置されている、請求項２に記載の取付装置。
【請求項４】
前記内側スリーブ（３）が外ねじ（７）を有し、前記外側スリーブが、前記外ねじとねじ螺合するように配置された内ねじを有する、請求項１に記載の取付装置。
【請求項５】
前記調節リングと前記内側スリーブが互いに相対的に回転することができるように、前記調節リング（４）が前記内側スリーブ（３）に装着されている、請求項４に記載の取付装置。
【請求項６】
前記開口部の中に挿入するために、前記固定翼（６）が前記装置（１）の長手軸に向かって折り畳まれることが可能である、請求項１から５のいずれか一項に記載の取付装置。
【請求項７】
前記外側スリーブ（２）は前記第２の端部（１０）において、各開孔（５）の端部にそれぞれの折り畳み部（１５）を備え、前記折り畳み部は、前記調節リング（４）が前記折り畳み部の内部で上に移動した時に、前記固定翼が折り畳まれるように配置されている、請求項６に記載の取付装置。
【請求項８】
各固定翼（６）が、前記調節リング（４）の上に少なくとも２つの軸方向に間隔を置いて配置された装着点（１７，１８）を有する、請求項１から７のいずれか一項に記載の取付装置。
【請求項９】
前記構造は天井（２０）又は壁である、請求項１から８のいずれか一項に記載の取付装置。
【請求項１０】
プラスチックでできている、請求項１から９のいずれか一項に記載の取付装置（１）。
【請求項１１】
構造（２０）内の開口部（１９）に機器（１２）を取り付ける方法であって、
取付装置（１）を前記開口部に挿入するステップであって、前記取付装置が、
外側スリーブ（２）と、
前記外側スリーブと螺合するように配置された内側スリーブ（３）と、
前記外側スリーブの内部に配置された調節リング（４）と
を備え、前記調節リングが、前記外側スリーブの長手方向に延在している開孔（５）を超えて前記調節リングから外向きに延在する少なくとも１つの固定翼（６）を備える、挿入するステップと、
前記外側スリーブの第１の端部（９）から半径方向に延在しているフランジ（１１）を、前記開口部の周囲で前記構造の外面（２１）に当接させるステップと、
前記外側スリーブと前記内側スリーブとを互いに相対的に回転させるステップであって、前記開口部の周囲にある前記構造の内面（２２）に前記固定翼が当接するようになるまで、前記調節リングが前記装置の長手方向に沿って移動する、回転ステップと、
前記機器を前記取付装置に配置するステップと
を含む方法。
【請求項１２】
前記取付装置が前記開口部（１９）に取り付けられた後で、前記機器（１２）が前記取付装置（１）に配置される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記取付装置を前記開口部（１９）に挿入することによって、前記取付装置（１）の長手軸に向かって前記固定翼（６）が折り畳まれる、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
構造（２０）内の開口部（１９）に取り付けられた機器（１２）を取り外す方法であって、前記機器は取付装置（１）に配置されており、前記取付装置は、
外側スリーブ（２）と、
前記外側スリーブと螺合するように配置された内側スリーブ（３）と、
前記外側スリーブの内部に配置された調節リング（４）と
を備え、前記調節リングが、前記外側スリーブの長手方向に延在している開孔（５）を超えて前記調節リングから外向きに延在する少なくとも１つの固定翼（６）を備え、
前記方法は、
前記内側スリーブを前記外側スリーブへ押し込むステップであって、これにより、前記調節リングが折り畳み部（１５）の内部で上に移動した時に前記装置の長手軸に向かって前記固定翼が折り畳まれるように、前記固定翼が、前記外側スリーブの第２の端部（１０）において前記開孔の端部に配置された折り畳み部へ達するようになるまで、前記調節リングが前記外側スリーブに沿って移動する、押込みステップと、
前記取付装置を前記開口部から取り外すステップと
を含む方法。
【請求項１５】
前記外側スリーブ（２）と前記内側スリーブ（３）とを互いに相対的に回転させることにより、前記内側スリーブを前記外側スリーブへ押し込む前に、前記内側スリーブを前記外側スリーブの第１の端部（９）の外に移動させるステップを更に含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月17日(2018.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
両ヘッダタンク(4)(5)内は、それぞれ第１熱交換パス(P1)と第２熱交換パス(P2)との間の高さ位置に設けられたアルミニウム製仕切部材(8)(9)により上下方向に並んだ２つの区画(4a)(4b)(5a)(5b)に仕切られており、コンデンサ(1)における両仕切部材(8)(9)よりも下方に位置する部分が凝縮部(1A)となり、両仕切部材(8)(9)よりも上方に位置する部分が過冷却部(1B)となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図３〜図５に示すように、受液器(2)は、下端が閉鎖されるとともに上端が開口した円筒状であり、かつ左側ヘッダタンク(5)に接合された受液器本体(22)と、受液器本体(22)の上端開口を閉鎖する合成樹脂製の円柱状プラグ(23)とを備えている。受液器本体(22)の周壁の下端寄りの部分には、ヘッダ部側冷媒流出口(19)に通じる受液器側冷媒流入口(24)が形成され、同じく両ヘッダタンク(4)(5)の仕切部材(8)(9)よりも上方の高さ位置には、ヘッダ部側冷媒流入口(21)に通じる受液器側冷媒流出口(25)が形成されている。受液器本体(22)の内周面の上端部にはめねじ(22a)が形成されており、プラグ(23)の外周面の上部に形成されたおねじ(23a)が受液器本体(22)のめねじ(22a)にねじ嵌められることにより、受液器本体(22)の上端部にプラグ(23)が着脱自在に取り付けられている。なお、受液器本体(22)の内周面のめねじ(22a)よりも下方の部分と、プラグ(23)の外周面におけるおねじ(23a)よりも下方の部分とがＯリング(26)によってシールされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
受液器(2)内における受液器側冷媒流入口(24)と同冷媒流出口(25)との間の高さ位置、たとえば第１熱交換パス(P1)と第２熱交換パス(P2)との間の高さ位置に、受液器(2)内を上下に区画する仕切部材(27)が設けられ、受液器(2)内に、仕切部材(27)よりも下方の受液器側冷媒流入口(24)が通じる第１空間(28)と、仕切部材(27)よりも上方の受液器側冷媒流出口(25)が通じる第２空間(29)とが設けられている。受液器(2)内の第１空間(28)に、下端が第１空間(28)に開口するとともに、上端が第２空間(29)に開口する吸い上げ管(31)が配置されている。また、受液器(2)内の第１空間(28)に、通気性および通液性を有するとともに乾燥剤(32a)が収容され、かつ長手方向が上下方向を向いた乾燥剤バッグ(32)が配置されている。受液器(2)内の第２空間(29)に、吸い上げ管(31)を通って第２空間(29)内に流入する冷媒から異物を除去するフィルタ(33)が配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月14日(2018.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの第１開口が形成された第１領域を有する燃焼筒と、
前記燃焼筒内に燃料を噴射するように構成されたノズルと、
前記燃焼筒に取り付けられる第１音響装置と、
を備え、
前記第１音響装置は、
前記燃焼筒の外側に前記第１領域と対向して配置されるとともに少なくとも１つの第２開口が形成された少なくとも１つの第１壁を有し、前記第１領域と前記少なくとも１つの第１壁との間に前記少なくとも１つの第１開口を通じて前記燃焼筒の内部と連通する少なくとも１つの第１空間を区画する第１ケーシング部と、
前記第１ケーシング部の外側に前記少なくとも１つの第１壁と対向して配置される少なくとも１つの第２壁を有し、前記少なくとも１つの第１壁と前記少なくとも１つの第２壁との間に前記少なくとも１つの第２開口を通じて前記少なくとも１つの第１空間と連通する少なくとも１つの第２空間を区画する第２ケーシング部と、
を含み、
前記少なくとも１つの第２空間は、隔壁によって相互に分離され且つ前記燃焼筒の径方向での高さが相違する複数の第２空間を含む
ことを特徴とする燃焼器。
【請求項２】
前記少なくとも１つの第１開口と前記少なくとも１つの第２開口は、前記燃焼筒の軸線方向で同一又は相違している位置にあることを特徴とする請求項１に記載の燃焼器。
【請求項３】
前記複数の第２空間は、前記燃焼筒の周方向に沿って配列されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の燃焼器。
【請求項４】
前記複数の第２空間は、前記燃焼筒の軸線方向に沿って配列されている
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の燃焼器。
【請求項５】
前記複数の第２空間の高さは、前記燃焼筒の軸線方向にて前記ノズルに近づくに従って段階的に低くなっている
ことを特徴とする請求項４に記載の燃焼器。
【請求項６】
前記第１音響装置は、前記燃焼筒の軸線方向にて、前記ノズルの先端から前記燃焼筒の内径相当分の範囲内に配置されている
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の燃焼器。
【請求項７】
前記燃焼器に取り付けられる第２音響装置を更に備え、
前記燃焼筒は、少なくとも１つの第３開口が形成された第２領域を更に含み、
前記第２音響装置は、前記燃焼筒の外側に前記第２領域と対向して配置される第３壁を有し、前記第２領域と前記第３壁との間に前記少なくとも１つの第３開口を通じて前記燃焼筒の内部と連通する少なくとも１つの第３空間を区画している
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の燃焼器。
【請求項８】
前記燃焼筒の径方向での前記第１空間の高さと前記第２空間の高さの合計は、前記第３空間の高さよりも高く、前記第１空間の高さは前記第３空間の高さよりも低い
ことを特徴とする請求項７に記載の燃焼器。
【請求項９】
少なくとも１つの第１開口が形成された第１領域を有する燃焼筒と、
前記燃焼筒内に燃料を噴射するように構成されたノズルと、
前記燃焼筒に取り付けられる第１音響装置と、
を備え、
前記第１音響装置は、
前記燃焼筒の外側に前記第１領域と対向して配置されるとともに少なくとも１つの第２開口が形成された少なくとも１つの第１壁を有し、前記第１領域と前記少なくとも１つの第１壁との間に前記少なくとも１つの第１開口を通じて前記燃焼筒の内部と連通する少なくとも１つの第１空間を区画する第１ケーシング部と、
前記第１ケーシング部の外側に前記少なくとも１つの第１壁と対向して配置される少なくとも１つの第２壁を有し、前記少なくとも１つの第１壁と前記少なくとも１つの第２壁との間に前記少なくとも１つの第２開口を通じて前記少なくとも１つの第１空間と連通する少なくとも１つの第２空間を区画する第２ケーシング部と、
を含む燃焼器であって、
前記燃焼器に取り付けられる第２音響装置を更に備え、
前記燃焼筒は、少なくとも１つの第３開口が形成された第２領域を更に含み、
前記第２音響装置は、前記燃焼筒の外側に前記第２領域と対向して配置される第３壁を有し、前記第２領域と前記第３壁との間に前記少なくとも１つの第３開口を通じて前記燃焼筒の内部と連通する少なくとも１つの第３空間を区画しており、
前記燃焼筒の径方向での前記第１空間の高さと前記第２空間の高さの合計は、前記第３空間の高さよりも高く、前記第１空間の高さは前記第３空間の高さよりも低い
ことを特徴とする燃焼器。
【請求項１０】
前記燃焼筒の軸線方向にて、前記第１音響装置は、前記第２音響装置よりも前記ノズルの近くに配置されている
ことを特徴とする請求項７乃至９の何れか一項に記載の燃焼器。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０の何れか１項に記載の燃焼器と、
前記燃焼器が前記燃料を燃焼させて発生させた燃焼ガスから回転力を発生させるように構成されたタービンと、
を備えることを特徴とするガスタービン。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月28日(2018.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵室を備え、前記貯蔵室に収納容器が設けられている冷蔵庫であって、
前記貯蔵室の背面に、前記収納容器の内部に冷気を供給するための開口が設けられ、
前記開口から供給される冷気は、前記収納容器の後部底面に向かって吹き出されることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記開口は、左右方向に並べられた複数の開口から構成されることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
貯蔵室を備え、前記貯蔵室に下段容器と上段容器とが設けられている冷蔵庫であって、
前記貯蔵室の背面、かつ、前記上段容器の上端近傍に、前記上段容器の内部に冷気を供給するための第１の開口が設けられ、
前記貯蔵室の背面、かつ、前記上段容器の下端近傍に、前記下段容器の内部に冷気を供給するための第２の開口が設けられ、
前記第２の開口から供給される冷気は、前記下段容器の後部底面に向かって吹き出されることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項４】
前記上段容器は、前記下段容器よりも底が浅く、
前記第１の開口から供給される冷気は、略水平方向に吹き出されることを特徴とする請求項３に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記第１の開口と前記第２の開口のそれぞれは、左右方向に並べられた複数の開口から構成されることを特徴とする請求項３又は４に記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記第１の開口を構成する複数の開口は、前記冷蔵庫を正面から見たときに冷却ファンの上端と前記冷却ファンの下端との間に位置し、
前記第２の開口を構成する複数の開口は、前記冷蔵庫を正面から見たときに前記冷却ファンの下端よりも下に位置することを特徴とする請求項５に記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記第１の開口を構成する複数の開口は、前記冷蔵庫を正面から見たときに冷却ファンの中心と前記冷却ファンの下端との間に位置し、
前記第２の開口を構成する複数の開口は、前記冷蔵庫を正面から見たときに前記冷却ファンの下端よりも下に位置することを特徴とする請求項５に記載の冷蔵庫。
【請求項８】
前記貯蔵室は、冷凍室であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明はこのような点に鑑みてなしたもので、収納容器の内部において冷却ムラが発生することを防止できる冷蔵庫を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の冷蔵庫は、上記目的を達成するため、貯蔵室を備え、前記貯蔵室に収納容器が設けられている冷蔵庫であって、前記貯蔵室の背面に、前記収納容器の内部に冷気を供給するための開口が設けられ、前記開口から供給される冷気は、前記収納容器の後部底面に向かって吹き出されることを特徴とする。
また、本発明の冷蔵庫は、上記目的を達成するため、貯蔵室を備え、前記貯蔵室に下段容器と上段容器とが設けられている冷蔵庫であって、前記貯蔵室の背面、かつ、前記上段容器の上端近傍に、前記上段容器の内部に冷気を供給するための第１の開口が設けられ、前記貯蔵室の背面、かつ、前記上段容器の下端近傍に、前記下段容器の内部に冷気を供給するための第２の開口が設けられ、前記第２の開口から供給される冷気は、前記下段容器の後部底面に向かって吹き出されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の冷蔵庫は、収納容器の内部において冷却ムラが発生することを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機からの冷媒が流入する切換弁室と、前記切換弁室に設けられ、冷凍サイクルの構成要素の一部に接続される複数の開口を有する平坦な弁座と、前記弁座と摺接する平坦な摺接面を有し、更に前記摺接面に少なくとも２つの前記開口を接続、或いは遮断する冷媒導通路を備えた弁本体と、前記弁本体を所定の位置に回転させる電動モータとを備えた冷媒切換弁において、
前記弁本体の前記摺接面に、少なくとも、冷媒の導通機能を備えない所定形状の面積低減凹部を形成したことを特徴とする冷媒切換弁。
【請求項２】
請求項１に記載の冷媒切換弁において、
前記開口は４個の開口であり、夫々の前記開口は前記弁本体の回転中心を基準にして約９０°間隔に配置されており、
前記弁本体の前記摺接面は、対向する一対の前記開口を閉止する一対の閉止領域と、前記一対の閉止領域が前記一対の開口を閉止した状態で、残りの一対の前記開口の一方を閉止する閉止領域と、他方の前記開口を閉止しない非閉止領域より形成されていることを特徴とする冷媒切換弁。
【請求項３】
請求項２に記載の冷媒切換弁において、
前記一対の閉止領域が前記一対の開口を閉止した状態で、前記摺接面には、前記一対の閉止領域によって閉止された前記一対の夫々の開口と残りの前記一対の開口の間に、前記冷媒導通路が夫々配置され、更に前記冷媒導通路の間に前記所定形状の面積低減凹部が形成されていることを特徴とする冷媒切換弁。
【請求項４】
請求項３に記載の冷媒切換弁において、
前記一対の閉止領域によって閉止される前記一対の開口の間の距離は、前記他方の一対の前記開口の間の距離より長いことを特徴とする冷媒切換弁。
【請求項５】
請求項４に記載の冷媒切換弁において、
前記一対の閉止領域が前記一対の開口を閉止した状態で、前記冷媒導通路の周縁と前記冷媒導通路の外周側に位置する前記開口の周縁の間の最短距離にほぼ対応する長さの幅を有するシール領域を、夫々の前記冷媒導通路に沿って前記一対の閉止領域以外に形成し、前記一対の閉止領域と前記シール領域によって前記摺接面を形成することを特徴とする冷媒切換弁。