【事件の表示】
　平成　７年特許願第１０４９３０号「印字装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月２２日出願公開、特開平　８−３０５９０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成７年４月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年２月７日受付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】印字枠、地紋等が全面または部分面に印刷された印字媒体をゴム類の弾性部材で搬送する印字装置において、
　上記ゴム類の弾性部材として、天然ゴムまたは合成ゴムを１００部と、
　カーボンブラックを５部から２０部と、
　炭酸カルシウムを１０部から３０部と、
　かつ、可塑剤を含まない加流可能なゴム組成物
からなるゴム部材を用いることを特徴とする印字装置。」
　
２　引用例の記載事項
　これに対し、当審において平成１６年１２月９日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平３−２８４５５８号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
　ａ「この発明は、普通紙複写機（…），ファクシミリ等の給紙装置に用いられる重送防止用ゴム部材に関するものである。」（１頁左下欄１５〜１７行）
　ｂ「いずれの方法も、所定の摩擦係数を維持することができず、逆に耐久性や汚染性の悪化を招くことがあり、効果的な改善策は見いだされていないのが実情である。この発明は、このような事情に鑑みなされたもので、紙とゴムの密着による「鳴き」の発生を防止し、かつ長期にわたつてトラブルのない円滑な給紙を維持することのできる重送防止用ゴム部材の提供をその目的とする。」（２頁左上欄１４行〜右上欄３行）
　ｃ「（１）ポリオレフイン系ゴムからなるゴムマトリツクス中に、カーボンブラツクと平均粒子径が１．０〜１０μｍの白色系充填材が含有されており、上記カーボンブラツクの含有量がゴム成分１００重量部に対し２０〜４０重量部に設定され、上記白色系充填材の含有量がゴム成分１００重量部に対し５〜１００重量部に設定されていることを特徴とする給紙装置における重送防止用ゴム部材。」（特許請求の範囲）
　ｄ「ゴムマトリツクスを構成するゴム材料としては、ポリオレフイン系ゴムを用いることが必要である。上記ポリオレフイン系ゴムとしては、……エチレン−プロピレンゴム等があげられる。そして、このゴム材料には、架橋剤（加硫剤）の外、必要に応じて可塑剤，補強剤，着色剤等の添加剤が適宜配合される。また、上記カーボンブラツクは、所定の摩擦係数の維持および耐摩耗性の向上の役割を果たすもので、ゴム成分１００重量部（以下「部」と略す）に対し２０〜４０部の割合で配合することが必要である。カーボンブラツクの配合量が２０部未満では、ロール表面の汚染生の悪化や摩耗による低下となり、４０部を超えると「鳴き」が派生するからである。さらに、上記白色充填材は、ゴムと紙との密着を妨げるために用いられるもので……白色系充填材としては、炭酸カルシウム、……等があげられ、単独で用いても２種以上を併用してもよい。」（２頁左下欄９行〜右下欄１４行）
　ｅ「このゴム部材は、……第２図に示すような重送防止用ゴムロール６として用いるようにしてもよい。」（３頁左上欄１０〜１５行）
　以上の記載によれば、引用例には、
「普通紙を重送防止用ゴムロールで搬送する普通紙複写機において、
　重送防止用ゴムロールとして、エチレン−プロピレンゴム等のポリオレフイン系ゴム１００部と、
　カーボンブラツクを２０〜４０部と、
　炭酸カルシウムを５〜１００部と、
　必要に応じて可塑剤が適宜配合される、加硫可能なゴム組成物からなるゴム部材を用いる普通紙複写機。」
の発明が記載されているものと認められる。
　
３　対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「普通紙」、「重送防止用ゴムロール」、「普通紙複写機」及び「ポリオレフイン系ゴム」は、それぞれ本願発明の「印字媒体」、「ゴム類の弾性部材」、「印字装置」及び「合成ゴム」に相当することは明らかであるから、両者は、
「印字媒体をゴム類の弾性部材で搬送する印字装置において、
　上記ゴム類の弾性部材として、合成ゴム１００部と、
　カーボンブラックと、
　炭酸カルシウムを１０部から３０部と、
　かつ、加硫可能なゴム組成物
からなるゴム部材を用いる印字装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１
　本願発明では、印字枠、地紋等が全面または部分面に印刷された印字媒体をゴム類の弾性部材で搬送するのに対し、引用例記載の発明では、全面または部分面に印刷された印字媒体をゴム類の弾性部材で搬送するとの言及がない点。
　相違点２
　本願発明では、ゴム組成物のカーボンブラツクの量が５部から２０部であるのに対し、引用例記載の発明では、ゴム組成物のカーボンブラツクの量が２０〜４０部である点。
　相違点３
　本願発明では、ゴム組成物が可塑剤を含まないのに対し、引用例記載の発明では、ゴム組成物に、必要に応じて可塑剤が適宜配合される点。
　　
４　相違点の検討
　そこで、上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用例には、全面または部分面に印刷された印字媒体（普通紙）をゴム類の弾性部材（重送防止用ゴムロール）で搬送することについて言及されていないが、引用例記載の普通紙複写機のような印字装置において、例えば、両面複写のように、印字媒体の両面に印字を行うことは普通に行なわれることであって、その場合に、全面または部分面に印刷された印字媒体をゴム類の弾性部材で搬送することになるのは明らかであり、相違点１における本願発明の構成とすることに格別、創意工夫を要したものとはいえない。
（２）相違点２について
　本願明細書の「カーボンブラツクを５部以下にした場合には耐摩耗性が劣り、一方、２０部以上にした場合にはゴム硬さが高くなり、摩擦力が不足するため、カーボンブラツクを５部から２０部の間にした。」（段落【０００４】参照。）との記載によると、本願発明において、ゴム組成物のカーボンブラツクの量を５部から２０部としたのは、ゴム部材に摩擦力を保持しつつ摩耗性を付与するためであると解されるところ、引用例記載の発明も、カーボンブラツクは、ゴム部材の所定の摩擦係数の維持および耐摩耗性の向上の役割を果たすもの（上記記載ｄ参照。）であり、カーボンブラックを使用する目的において違いはない。そして、その量をどの程度とするかは、耐摩耗性や摩擦力を考慮して適宜決め得る設計上の事項である。
　したがって、相違点２における本願発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
（３）相違点３について
　引用例記載の発明は、ゴム組成物に、必要に応じて可塑剤が適宜配合されるものである。
　ところで、印字装置の紙送り用ゴムローラにおいて、可塑剤を使用すると、可塑剤のブリードにより紙送り機構上問題があることは、本願の出願前に周知の事項（例えば、実願昭６０−１６０２９４号（実開昭６２−６８０１９号）のマイクロフィルム、実願平１−２５５３４号（実開平２−１１９４４５号）のマイクロフィルム参照。）であり、引用例記載の発明においてもそのような問題があることは、当業者に明らかである。
　そうしてみると、引用例記載の発明において、可塑剤を使用することによる紙送り機構上の問題が生じるのを避けるために、必要に応じて適宜配合されるものとなっている可塑剤を、使用しないようにし、可塑剤を含まないゴム組成物とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　そして、上記相違点１〜３の構成を組み合わせることに格別の困難性はなく、また、組み合わせたことにより当業者が予測し得ない作用効果が奏されるものとも認められない。
  　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。