【事件の表示】
　平成　６年特許願第１３１４８６号「ディジタル形保護制御計測装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月２２日出願公開、特開平　７−３３６８７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 手続の経緯
　本願は、平成６年６月１４日に出願され、平成１４年３月４日付けで拒絶の理由が通知され、その指定した期間内である平成１４年４月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１４年６月２１日付けで拒絶の査定がなされ、平成１４年７月２５日にこの査定を不服として審判の請求がなされ、平成１４年８月２６日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　そして、本願は、平成１４年８月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、「ディジタル形保護制御計測装置」に関するものと認める。
　
２． 原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　
　この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項並びに第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　段落２２，２３には、「一連事故認識手段１４からの一連事故認識信号が成立“１”している場合に、起動信号が入力されたときは新たに別ファイルとしないで、図１の記録手段１３のファイル No.１のＢのように事前のファイルの別エリアに記録される」，「一連事故認識信号が不成立“０”の場合に、起動信号が入力されたときは新たに別ファイルとして、ファイル No.２のＡ′のように記録させる」と記載されている。
　これに対して、図２〜図４に記載されるように、記録信号Ａ，Ｂが出力されるときは、常に一連事故認識信号がセットされている。よって、単発的な事故，散発的な事故にかかわらず常に一連事故認識信号が成立し、全ての事故が同じファイルに記録される。
　よって、請求項１〜４に係る発明は、明細書に記載された目的，効果を達成できない。
　
３．審判請求人の主張
（１）審判請求人は、平成１４年４月２４日付け意見書において、以下のように主張している。
　
［１］審査官殿は、平成１４年３月４日付の拒絶理由通知書において、以下にその指摘事項順にご説明します。
理由１
　図３の起動信号のロジックにおいて誤記がありましたので補正しました。一連事故認識信号と記録起動信号の立上がりに時間差を付ける処理については、御指摘のように明示はされていませんが、このような時間差を設けることは当業者にとり当然のことであります。（以下略）
　
（２）また、審判請求人は、平成１４年８月２６日付け手続補正書の【請求の理由】において、以下のように主張している。
　
［３］［記載不備の指摘事項に対する対処］
（イ）拒絶理由１について：
　「一連事故認識信号が不成立“０”の場合に、起動信号が入力されたときは新たに別ファイルとして、ファイルNo.2のＡ’のように記録させる」について、「例えば、図２のトリップ指令を遅延素子を介してフリップフロップに入力する等の処理が必要」と指摘されていますが、図２の回路をミクロな時間で捉えればトリップ指令が“１”に立上った瞬間（すなわち記録信号が“１”となった瞬間）はフリップフロップの出力である“一連事故認識信号”は“０”であり、あえて遅延素子を介す必要ないものとします。フリップフロップをソフトウエアで実現した場合に、ソフト処理の順序により、必ずフリップフロップのセット信号が“１”で、フリップフロップの出力が“０”である状態が存在します。また、フリップフロップのセット信号とフリップフロップの出力をまったく同時に“１”にするソフトウエア処理は不可能であります。つまり、フリップフロップのセット信号に遅延素子を介す事無く、必ずフリップフロップの出力が遅れます。
　たとえ、ハードロジック素子で実現した場合でも、フリップフロップのセット信号が入力され、フリップフロップの出力が“１”となるまでには、ハードロジック素子の応答時間分は必ず遅れ時間が生じます。
　
４．当審の判断
　（１）本願発明の解決しようとする課題は、明細書の【００１３】〜【００１５】に「例えば図４に示すようにトリップ指令−再閉路指令−最終しゃ断指令の応動は２つの事象（記録Ａおよび記録Ｂ）として記録される。…この為、トリップ指令−再閉路指令−最終しゃ断指令時のリレー応動を解析する場合、例えば、トリップ時と最終しゃ断時のリレー動作状態を比較するとき、先ず記録Ａの事象を表示させトリップ時の確認を行い、次に記録Ａの事象表示を終了し、更に記録Ｂの事象を読み込み表示させた上で最終しゃ断時のリレー応動を確認するという扱いに煩雑さがあり、結果として解析に時間を要するという問題があった。…本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、ディジタル形保護制御計測装置の一連の応動を１つの事象として記録し、装置の応動解析を容易に行えるディジタル形保護制御計測装置を提供することを目的としている。」と記載されているように、「ディジタル形保護制御計測装置のトリップ指令−再閉路指令−最終しゃ断指令の一連の応動を１つの事象として記録し、装置の応動解析を容易に行えるディジタル形保護制御計測装置を提供すること」である。
　
（２）そこで、上記課題を解決するために採用された具体的手段について検討すると、明細書の【００２１】〜【００２４】には「【００２１】記録制御手段１１は、バス５を介して取り込んだディジタルデータ（あるサンプリング時点の系統の電気量（電流、電圧、電力、周波数、潮流量など）、リレー動作状況、しゃ断器・断路器の入切状況など任意データ）を記録起動手段１２からの起動信号が入力されるごとに、その起動信号入力時点を基準とした所定期間（例えば、入力時点のｔｓ前から入力時点のｔｅ後までの期間）の複数のサンプリングのディジタルデータを１つの事象ファイルとして記録手段１３に追記記録させる。
【００２２】ここで、一連事故認識手段１４からの一連事故認識信号がセットしている場合に、起動信号が入力されたときは新たに別ファイルとしないで、図１の記録手段１３のファイル　Ｎｏ．１のＢのように事前のファイルの別エリアに記録される。
【００２３】一方、一連事故認識信号がリセットされている場合に、起動信号が入力されたときは新たに別ファイルとして、ファイル　Ｎｏ．２のＡ′のように記録させる。
　図２は一連事故認識手段１４の具体的回路を示す。１ｂはフリップフロップ、１７はＯＲ回路である。つまり、トリップ指令によりセットされ、再閉路指令または最終しゃ断指令によりリセットされるもので、セットされているとき一連事故認識信号が成立し出力する。
【００２４】図３は記録起動手段１２の具体的回路を示す。つまり、トリップ指令により記録信号Ａの起動信号を出力し、再閉路指令または最終しゃ断指令により記録信号Ｂの起動信号を出力する。」と記載されている。
　ここで、トリップ指令による記録信号Ａの起動信号が出力されるときに、一連事故認識信号が不成立“０”となっていないと、記録Ａは、トリップ指令信号が発生する以前の別の応動の記録と同じファイルに記録されるので、一連の応動とはいえない複数の事象について、同じファイルに記録されることとなり、上記「ディジタル形保護制御計測装置のトリップ指令−再閉路指令−最終しゃ断指令の一連の応動を１つの事象として記録し、装置の応動解析を容易に行えるディジタル形保護制御計測装置を提供すること」という課題を解決するものとはいえない。
　そして、【００２４】と図３の記載から、記録Ａの起動信号はトリップ指令により出力されるものであり、【００２３】と図２の記載から、一連事故認識信号はトリップ指令によりセットされるものであり、さらに、図４の記載から、トリップ指令が立ち上がるのと同時に一連事故認識信号と記録Ａの起動信号が出力されていると認められるから、明細書及び図面の記載から把握される本願発明は、記録Ａの起動信号が出力されたときに、一連事故認識信号が“０”となっているとはいえず、上記課題を解決することができるものとは認められない。
　
（３）審判請求人の主張について
　審判請求人は、上記３．（１）のように、一連事故認識信号と記録起動信号の立上がりに時間差を付ける処理が当業者にとり当然のことであると主張しているが、図４の記載をみても、トリップ指令の立上りから時間差を付けて一連事故認識信号が立上る処理が行われているものとは読みとれず、本願発明において、そのような処理を行うことが当業者にとり当然のことであるといえる根拠もない。
　また、上記３．（２）の、図２の回路をミクロな時間で捉えた場合、トリップ指令が“１”に立上ってから、フリップフロップの出力である一連事故認識信号が“０”である状態が存在するとの主張については、デジタル回路は、回路素子の出力が安定したときの値を参照して動作するように設計されるものであるから、本願発明において、そのようなミクロな時間における回路素子の状態に基づいて動作する回路を設計した合理的な理由は見当たらない。
　したがって、本願発明の目的が達成されるとの審判請求人の上記主張は失当であるといわざるを得ない。
　
５．むすび
　以上であるから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないため、原査定のとおり拒絶すべきものである。
　
よって、結論の通り審決する。