【事件の表示】
　平成　７年特許願第　１６５６２号「貼り合わせ印刷物」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月２３日出願公開、特開平　８−１８８７２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１月６日の出願であって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１２月１１日付け及び平成１３年４月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１記載された次のとおりのものである。
「台紙層（１）と、印刷インキ層（２）と、疑似接着性を示すＵＶ硬化性表面コーティング剤の塗布層（３）とからなり、上記塗布層（３）に用いられるＵＶ硬化性表面コーティング剤は印刷紙面の表面コーティングに用いられるＵＶ硬化性樹脂コーティング剤に対し感熱接着剤または感圧接着剤を粒子状に分散混合し、印刷紙面に対して塗布可能な粘度に希釈してなり、その塗布層（３）はＵＶ硬化後表層部に分散する感熱接着剤または感圧接着剤粒子（３ａ）が感熱時にまたは感圧時に表面に浸出して２次的擬似接着剤層（３０）を形成し、該２次的擬似接着剤層（３０）を介して対向する面を再剥離可能に接着してなる貼り合わせ印刷物。」
　
２．刊行物に記載された事項
  これに対して、当審が通知した拒絶の理由に引用された本願の出願日前に頒布されたことが明らかな実願平２−９００４３号のマイクロフィルム（実開平４−５０２６９号）（以下、「刊行物イ」という。）また、特開平６−７２０７７号公報（以下、「刊行物ロ」という。）には、次の事項が記載されている。
刊行物イ
　イ−１：「（１） 少なくとも一つの折り部を有する葉書台紙が、二つ折、或いはそれ以上に折られたときに、相接する双方の面に紫外線硬化型ワニスによる硬化膜層が設けられており、該硬化膜層同士が疑似接着されていることを特徴とする積層葉書。」（実用新案登録請求の範囲の請求項１） 
　イ−２：「例えば、２枚の葉書サイズの記載面に特殊な再剥離性の感圧接着剤を付けてから折り畳んで密着させ、葉書の受取人が再剥離性接着面を剥すことが出来るようにした積層葉書」（第３頁５〜８行）
　イ−３：「「疑似接着」とは、或種の樹脂膜の表面を平滑にし、この樹脂膜同士を合わせて高圧を加えると、樹脂膜表面の微細な凹凸などや、親和性、濡れ性などの物理的、化学的条件によっては接着剤などが無くても接着状態を保持する現象であり、本考案者等は鋭意研究の結果、紫外線硬化型ワニス、好ましくは特定の構造を有するウレタンアクリレート系の紫外線硬化型ワニスを使用して積層葉書を作成すれば、郵送時には決して剥離することはないが、葉書の受取人は弱い力で引っ張るだけで容易に剥離できる」（第５頁３〜１４行）
　イ−４：「［考案の実施例］・・・葉書台紙１は、葉書サイズの約２倍の大きさであり、その中央に折りミシン目による折りり部２を有している。該折り部を中心にして、その左右に葉書表紙３と、葉書裏紙４がある。この葉書表紙３の表面には郵便番号欄５や、宛先を記載するスペースが設けられている。葉書表紙３、葉書裏紙４のそれぞれの裏面の６、７には、通常は広告文や写真などを印刷した印刷層８，９がある。当該印刷層の上には、紫外線硬化型ワニス（好ましくはウレタンアクリレート系）の硬化膜１０、１１が設けられている。
紫外線硬化型ワニスとしては、例えばゴーセラックｕｖ２０００Ｂ（日本合成化学社商品名）を主成分とし、イソボルニルアクリレートで希釈し、ベンゾフェノン系光開始剤を混合させた紫外線硬化型ワニスなどが好適に使用できる。」（第５頁１８〜第７頁１行）
　イ−５：「 このように二つ折りにした葉書を、例えば金属製２本ロールの間を５００ｋｇ／ｃｍ２以上に加圧しながら通過させることにより、硬化膜層１０と１１の接触面に疑似接着力が発生して、葉書裏面６と７は一体化されるので積層葉書が作成出来る。」（第８頁８〜１３行）
　イ−６：「本考案による疑似接着力は、角度をつけて引っ張れば容易に剥離される程度の接着強度しかないが、通常、郵便物が受ける程度の外力が加わっても、決して剥離してしまうことはない。」（第１４頁２〜６行）
　イ−７：「本考案は、紫外線硬化型ワニスを使用するオーバーコーティング法により硬化膜を形成させてあるので、印刷面にオーバーコートされた強光沢な塗膜により印刷効果が向上するのは勿論のこと、硬化速度が早いので、後加工も迅速に行うことができる。また、製造方法は、既存の紫外線硬化装置がそのまま使用出来、フィルムを貼着するなどの煩雑な工程も無く、容易に、かつ低価格で、・・・積層葉書を提供することが出来る。」（第１４頁１２〜第１５頁３行）
　
刊行物ロ
  ロ−１：「支持体の片面に、情報を記録することのできる感熱接着剤層を形成せしめた封緘シートにおいて、前記感熱接着剤層が、少なくとも水系放射線硬化性樹脂及び水系感熱接着性付与樹脂とから成ることを特徴とする封緘シート」（特許請求の範囲の請求項１）
　ロ−２：「そこで本発明者等は、上記の欠点を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、水系放射線硬化性樹脂及び水系接着性付与樹脂を含有する塗工液を支持体の片面に塗布し、これに放射線を照射することにより、乾燥工程を経ることなく耐水性を有する感熱接着剤層を形成せしめることができること、又、水系放射線硬化性樹脂と水系接着性付与樹脂との混合比を調製することにより、容易に、水性インクとの親和性が高い上、所望の剥離性及び接着性を有する感熱接着剤層を得ることができることを見出し、本発明に到達した。」（段落【０００７】）
　ロ−３：「本発明においては、水系放射線硬化性樹脂として、水系電子線硬化性樹脂又は水系紫外線硬化性樹脂を用いることが好ましい。これらは、水溶解性であっても、水分散型もしくはエマルジョン型の何れであっても良い。水溶解性の放射線硬化性樹脂の具体例としては、エチレングリコールアクリレート、・・・ＰＶＡベースの（メタ）アクリレート変性物等の合成高分子・・・セルロース誘導体等の（メタ）アクリレート変性物、ヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、・・・等を挙げることができる。又、エマルジョン型の放射線硬化性樹脂としては、ウレタン系、ポリエステル系、及びエポキシ系の各種（メタ）アクリレート、・・・をエマルジョン化してなる水分散系樹脂を挙げることができる。（段落【００１５】〜【００１６】）
　ロ−４：「一方、水系感熱接着性付与樹脂としては、熱可塑性の水溶性高分子、エチレン酢酸ビニール、及びポリオレフィン系の水分散系樹脂等を使用することができ」（段落【００１７】）
　ロ−５：「本発明の封緘シートは、上述した如く支持体（１）の片面に、情報を記録することのできる感熱接着剤層（２）を形成した封緘シートであり、この封緘シートの感熱接着剤層（２）表面に所望の印刷を施した後、２つ折りにして感熱接着剤層（２）同士を１００℃以下の温度で熱圧着し、内面に情報を隠蔽した情報記録体を得ることができる（図２）。図３及び図４は、本発明の封緘シートを封緘葉書として使用する場合の印刷例を示した図であり・・・このようにして印刷を施した封緘シートは、感熱接着剤層（２）の面が内側になるように、破線で２つ折りに折り重ねられた状態で熱圧着される。本発明の封緘シートは、感熱接着剤層を主として形成する、水系放射線硬化性樹脂と水系感熱接着性付与樹脂との混合比を調整することにより、接着面の剥離強度を容易に調整することができるので、接着性及び剥離性に優れた情報記録体を容易に作製することができる。」（段落【００２０】〜【００２２】）
　ロ−６：「本発明の封緘シートは、感熱接着剤層に放射線を照射することによって、・・・、その製造に際しては、乾燥工程を省略することができ、製造設備の小型化及び省エネルギー化を図ることができる。また、本発明の封緘シートで作製された本発明の情報記録体は、郵送時に接着面が自然剥離したり、剥離時に印刷内容が破損・転写するようなことがない。更に、本発明の情報記録体は、容易に離解することができるので再生紙として利用することもできる。」（段落【００２３】）　
　
３．対比・判断について
　刊行物イには、折り部を有する葉書台紙が、当該折り部で折られたときに、相接する双方の面に紫外線硬化型ワニスによる硬化膜層が設けられており、該硬化膜層同士が加圧により、疑似接着された積層葉書が記載されており（摘記イ−１、イ−５参照）、さらに、台紙、情報を記録してなる印刷層及び紫外線硬化型ワニスによる硬化膜層がこの順に積層されている点も記載されている（摘記イ−４参照）。 
　そして、上記「葉書台紙」、「印刷層」は本願発明の「台紙層」、「印刷インキ層」に相当する。
　また、上記「紫外線硬化型ワニスによる硬化膜層」の紫外線硬化型ワニスは紫外線の照射により樹脂が硬化するものであり、該硬化膜は葉書の印刷層の上に形成されるものであって、印刷面にオーバーコートされた強光沢な塗膜により印刷効果が向上するものである（摘記イ−７参照）。
　一方、本願発明の「ＵＶ硬化性表面コーティング剤の塗布層」のＵＶ硬化性は紫外線照射により樹脂が硬化するものであり、「ＵＶ硬化性樹脂コーティング剤としては、アクリル系ＵＶ硬化性印刷物表面コーティングニスを用いるのが適当であり」（本願の明細書の段落【０００４】参照）と記載され、ＵＶ硬化性樹脂コーティング剤としてＵＶ硬化性コーティングニス（ニスは一般にワニスの意味で使用されている）を使用しているものであるから、刊行物イの「紫外線硬化型ワニスによる硬化膜層」は、本願発明の「ＵＶ硬化性表面コーティング剤の塗布層」に相当する。
　さらに、刊行物イの上記「疑似接着された積層葉書」の疑似接着について「本考案による疑似接着力は、角度をつけて引っ張れば容易に剥離される程度の接着強度しかないが、通常、郵便物が受ける程度の外力が加わっても、決して剥離してしまうことはない」（摘記イ−６参照）と記載されており、「疑似接着された」ものは再剥離可能に接着して貼り合わせたものといえるから、刊行物イの上記「疑似接着された積層葉書」は本願発明の「再剥離可能に接着してなる貼り合わせ印刷物」に相当する。
　ここで、本願発明と刊行物イに記載の発明とを比較すると、「台紙層と、印刷インキ層と、ＵＶ硬化性表面コーティング剤の塗布層とからなり、その塗布層はＵＶ硬化後に、相接する双方の面を重ね合わせ、対向する面を再剥離可能に接着してなる貼り合わせ印刷物」である点で一致し、（１）本願発明が塗布層がＵＶ硬化性樹脂コーティング剤に対し感熱接着剤または感圧接着剤を粒子状に分散混合し、印刷紙面に対して塗布可能な粘度に希釈してなりと特定されているのに対し、刊行物イにはＵＶ硬化性表面コーティング剤に感熱接着剤または感圧接着剤を粒子状に分散混合及び塗布可能な粘度に希釈する点に係る記載がない点、（２）本願発明がＵＶ硬化後表層部に分散する感熱接着剤または感圧接着剤粒子が感熱時にまたは感圧時に表面に浸出して２次的擬似接着剤層を形成し、該２次的擬似接着剤層を介して対向する面を再剥離可能に接着するのに対し、刊行物イにはそのような上記２次的疑似接着剤層を形成する点に係る記載がない点の二点で相違している。
 　以下相違点について検討する。 
 　相違点（１）について 
  刊行物ロには、水系放射線硬化性樹脂及び水系感熱接着付与樹脂を含有する塗工液を塗布し、放射線を照射して硬化してなる感熱接着剤層を形成した葉書等の情報記録体を２つ折りにして、感熱接着剤層同士を熱圧着し、再剥離可能に接着して貼り合わせる点が記載され（摘記ロ−１、ロ−２、ロ−５参照）、その水系放射線硬化性樹脂として、水系電子線硬化性樹脂又は水系紫外線硬化性樹脂を用いることが好ましいと記載されている（摘記ロ−３参照）。上記水系放射線硬化性樹脂として水系紫外線硬化性樹脂を用いれば、上記「感熱接着剤層」は、紫外線硬化性樹脂を含み、紫外線照射により硬化された層より形成されているものであること、また感熱接着付与樹脂は接着力を付与、高めるために使用されているのものであり、本願発明の感熱接着剤に相当するものであることからみて、紫外線硬化性樹脂により硬化された層同士を熱圧着し、再剥離可能に接着して貼り合わせる目的で接着力を付与、高めるために、紫外線硬化性樹脂に感熱接着剤を混合することは本願出願前にすでに知られていた。
　してみると、紫外線照射により硬化し得る樹脂を使用している点で刊行物ロと同じである、刊行物イの紫外線硬化型ワニスによる硬化膜層、すなわちＵＶ硬化性表面コーティング剤の塗布層においても、感熱接着剤を混合すれば接着力が付与、高められることは当然予測されるものであるから、刊行物イの硬化膜層同士を疑似接着する際に、５００ｋｇ／ｃｍ２以上の加圧下で圧着していた（摘記イ−５参照）、強圧下での圧着を和らげ、避ける目的で、ＵＶ硬化性表面コーティング剤の塗布層同士を熱圧着し、再剥離可能に接着して貼り合わせる際に、該塗布層に接着力を付与、高めるためにＵＶ硬化性樹脂コーティング剤に感熱接着剤を混合する程度のことは当業者が容易に想到し得るものである。　
　
　また、刊行物イに従来技術として、積層葉書の再剥離可能に接着する際に感圧接着剤を用いることが記載されており（摘記イ−２参照）、感圧接着剤を積層葉書の再剥離可能に接着する際の接着剤として用いることが本願出願前すでに知られていたのであるから、ＵＶ硬化性表面コーティング剤の塗布層同士を再剥離可能に接着して貼り合わせることを目的として、接着力を付与、高めるための、ＵＶ硬化性樹脂コーティング剤に混合している上記接着剤として、感熱接着剤に代えて感圧接着剤を使用する程度のことも当業者が容易に想到し得るものである。
　
　次に、本願発明は「接着剤を粒子状に分散混合し」なる特定がなされているが、刊行物ロには、水系放射線硬化性樹脂は、水溶解性であっても、水分散型もしくはエマルジョン型の何れであっても良いこと、水系感熱接着性付与樹脂としては、熱可塑性の水溶性高分子、エチレン酢酸ビニール、及びポリオレフィン系の水分散系樹脂等を使用することができることが記載されているので、刊行物ロにおいて、水系放射線硬化性樹脂に水系感熱接着性付与樹脂を混合した場合、使用する水系放射線硬化性樹脂、水系感熱接着性付与樹脂及び溶剤の性質等の違いにより、水溶性感熱接着付与樹脂が溶解する場合もあり、水溶性感熱接着付与樹脂が粒子状に分散混合する場合もあることは自明のことであり、刊行物ロには接着剤を粒子状に分散させることが記載されているといえるから、ＵＶ硬化性樹脂コーティング剤においても接着剤を粒子状に分散させて用いることは当業者が容易に想到し得る。
　そして、ＵＶ硬化性樹脂コーティング剤に接着剤を粒子状に分散させた塗布液とそうでない塗布液を用いたことで再剥離性及び接着性に差異が生じるのか、塗布液を塗布し、紫外線照射による硬化後の塗布層における接着剤の分散の状態とどのような関係があるのか、また再剥離性及び接着性に差異が生じるのかが、本願の当初明細書には何も記載がなく、この特定により格別な効果が奏されるものとは認められず、ＵＶ硬化性樹脂コーティング剤に対し感熱接着剤または感圧接着剤を粒子状に分散混合するとの特定に格別の意義は認められない。
　
　さらに、本願発明は「印刷紙面に対して塗布可能な粘度に希釈し」なる特定がなされているが、刊行物イのものは、「紫外線硬化型ワニスとしては、例えばゴーセラックｕｖ２０００Ｂ（日本合成化学社商品名）を主成分とし、イソボルニルアクリレートで希釈し、ベンゾフェノン系光開始剤を混合させた紫外線硬化型ワニスなどが好適に使用できる」（摘記イ−４参照）と記載されていることからみれば、主成分の紫外線硬化型樹脂をイソボルニルアクリレートなる溶剤で希釈している紫外線硬化型ワニスを用いて、これを塗布しているのであるから、ＵＶ硬化性表面コーティング剤である紫外線硬化型ワニスは当然塗布可能な粘度に溶剤により希釈されているものであるといえるので、「印刷紙面に対して塗布可能な粘度に希釈し」なる限定に格別の意義があるものとも認められない。
　
 　相違点（２）について 
　相違点１で述べた、刊行物イの紫外線硬化型ワニスによる硬化膜層であるＵＶ硬化性表面コーティング剤の塗布層同士を再剥離可能に接着して貼り合わせることを目的として、接着力を付与、高めるためにＵＶ硬化性樹脂コーティング剤に感熱接着剤又は圧接着剤を粒子状に分散混合し、塗布し、紫外線照射により硬化させたＵＶ硬化性表面コーティング剤の塗布層においても、感熱接着剤又は感圧接着剤粒子はそのＵＶ硬化後の塗布層の内部ばかりでなく、表層部にも幾分かは分散して存在しているとものと解される。また、一般に接着剤を使用した２層間の接着においては、相接する２層を接着剤を介して接触させることにより、接着が生じるのであるから、上記塗布層同士の接着も、ＵＶ硬化後表層部に分散して存在する感熱接着剤または感圧接着剤粒子を介して、加熱又は加圧されて、該塗布層同士が接触することによって、再剥離可能に接着しているものと解される。
　一方、本願発明では、貼り合わせ時に感熱（加熱）又は感圧（加圧）により表層界面近傍に存在する接着剤は表面に浸出して２次的に接着剤層を形成し、２次接着層により接着しているものと特定されてはいるが、本願明細書の記載内容を検討してみるに、当該「２次的疑似接着剤層」の形成を認識した具体的な記載はなく（特に感圧接着剤を用いた場合、加圧接触だけで接着剤が表面に浸出してくるのか、その仕組みも全く不明である。）、また、本願発明では特に表層界面近傍に存在する接着剤を表面に浸出して２次的疑似接着剤層の形成するために、特殊な技術手段を用いているものではなく、単に接着剤を分散させたＵＶ硬化性樹脂コーティング剤を塗布して得られた塗布層に紫外線を照射して硬化した硬化膜層を、加熱又は加圧により接着しているにすぎないものである。
　してみると、ＵＶ硬化性樹脂コーティング剤に単に接着剤を分散配合し、紫外線照射により硬化したＵＶ硬化性樹脂コーティング剤の塗布層の表面層に存在する接着剤粒子の単なる加熱又は圧接による接着と本願発明の表面に浸出して２次的に接着剤層を形成した２次的疑似接着剤層による接着とでは、接着剤を含有する塗布層同士を加熱又は加圧により接着する点で技術的に何ら異なっているものとはいえず、両者の差異が明りょうではなく、両者は硬化したＵＶ硬化性樹脂コーティング剤の塗布層表面に存在する接着剤粒子による加熱又は加圧することによる接着についての単なる表現上の差異にすぎず、両者に技術的に実質的な差異があるものとは解されず、また両者は再剥離可能な接着性に特に差異があるものではないので、本願発明において「２次的疑似接着剤層の形成」なる限定に格別の意義があるものとも認められない。  
　さらに、刊行物イの紫外線硬化型ワニスによる硬化膜層は、印刷面にオーバーコートされた強光沢な塗膜により印刷効果が向上するものであり（摘記イ−７参照）、刊行物ロの水系紫外線硬化性樹脂含む塗工液を塗布して、紫外線を照射して硬化膜を形成している情報記録体は、容易に離解することができるので再生紙として利用することもできるものである（摘記ロ−６参照）から、フィルム貼着と同様に表面仕上がりが良好であるだけでなく、安価なコストで、紙の再生が可能な貼り合わせ紙面を提供することができるという本願発明の効果は刊行物１及び２から当業者予測できるものであり、本願発明が格別優れた効果を奏するものとはいえない。
　したがって、本願請求項１に係る発明は刊行物イ及びロに記載された発明から当業者が容易になし得るものと認められる 。
　
　なお、平成１５年７月２８日付け意見書において、「刊行物ロを詳細に検討しますと、刊行物ロでは硬化型樹脂に放射線硬化性樹脂が使用されています。放射線とは放射性元素の崩壊に伴って放出される粒子線または輻射線（α線、β線、γ線）であり、ＵＶ（紫外線）とは全く異なるものであります。そして、樹脂の硬化に寄与する放射線と紫外線とが異なるものでありますから、放射線硬化性樹脂とＵＶ硬化型樹脂とは組成や材料、さらには硬化のメカニズムなどが異なり、基本的に別異の樹脂と考えるのが相当であります。そうだとしますと、刊行物ロに、放射線硬化性樹脂と感熱接着剤とを混合し放射線を照射して放射線硬化性樹脂を硬化させると接着性を示すことが記載されているからといって、本願発明の１つの特徴であります「ＵＶ硬化型樹脂に感圧接着剤又は感熱接着剤を混合分散し紫外線を照射してＵＶ硬化型樹脂を硬化させると擬似接着性を呈示する」ことは何ら示唆するものではありません。
　しかも、刊行物イを検討しますと、「擬似接着性とは、或種の樹脂膜の表面を平滑にし、この樹脂膜同士を合わせて高圧を加えると、樹脂膜表面の微細な凹凸などや、親和性、濡れ性などの物理的、化学的条件によっては接着剤などが無くとも接着状態を保持する現象であり、本件考案者等は紫外線硬化型ワニス、・・・を使用して積層葉書を作成すれば・・・」（刊行物イの第５頁第３行ないし第１２行御参照）と記載されており、接着剤を用いることなく擬似接着させるものであり、ＵＶ硬化型樹脂に感圧接着剤又は感熱接着剤を混合分散させることを示唆するものではありません。」と主張している。
　しかしながら、刊行物ロには「本発明においては、水系放射線硬化性樹脂として、水系電子線硬化性樹脂又は水系紫外線硬化性樹脂を用いることが好ましい。」（摘記ロ−３参照）と記載され、放射線硬化樹脂として電子線硬化性樹脂と共に、紫外線硬化性樹脂が挙げられており、刊行物ロの放射線硬化性樹脂には紫外線硬化性樹脂が含まれるものであるので、紫外線硬化性樹脂に感熱接着剤とを混合し、紫外線硬化性樹脂を硬化させると接着性を示すことは記載されているから、特許出願人の前提となる事実が異なるものであって、この点の主張は認められない。
　また、刊行物イには、接着剤を用いなくとも剥離可能に貼り合わせが可能であることを示しているものであって、剥離可能に接着して貼り合わせることが可能な範囲において、接着力を調整するために接着剤を更に含むことまでは排除されているものではないから、この点の主張も認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物イ及び刊行物ロに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　よって、結論のとおり審決する。