【事件の表示】
　平成　８年特許願第　５１２２２号「低消費電力回路」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月１９日出願公開、特開平　９−２４７０３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成８年３月８日に出願されたものであって、平成１４年４月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年５月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年６月１６日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１５年６月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
（補正の内容）
　請求人は、平成１５年６月１６日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、明細書の補正を行っているところ、請求項１については、補正前の請求項１に、
「【請求項１】　端末とデータネットワークとの間のデータの授受をなす無線送受信装置の低消費電力回路であって、前記端末からのデータを前記ネットワークへ送信する送信手段と、前記ネットワークからのデータを受信する受信手段と、対向局との通信中は前記データの送受信と同時に送・受信要求情報を相互に送り続ける手段と、前記端末からの前記送・受信要求情報を検出する第一の入力判定手段と、対向局からの前記送・受信要求情報を検出する第二の入力判定手段と、前記第一及び第二の入力判定手段のいずれもが前記送・受信要求情報を検出しない場合に、前記受信手段と前記第一及び第二の入力判定手段を除く無線送受信装置の電源を切断する手段と、前記受信手段と前記第一及び第二の入力判定手段の電源を一定周期で断続する電源周期断続手段とを含むことを特徴とする低消費電力回路。」
とあったものを、次のように補正している。
「【請求項１】　データネットワークを形成している各々の複数の無線送受信装置に搭載される低消費電力回路であって、
　前記データネットワーク上の一方の通信回線からのデータを前記ネットワーク上の他方の通信回線へ送信する送信手段と、
　前記他方の通信回線からのデータを受信する受信手段と、
　前記他方の通信回線との通信中は前記データの送受信と同時に送・受信要求情報を相互に送り続ける手段と、
　前記一方の通信回線からの前記送・受信要求情報を検出する第一の入力判定手段と、
　前記他方の通信回線からの前記送・受信要求情報を検出する第二の入力判定手段と、
　前記第一及び第二の入力判定手段のいずれもが前記送・受信要求情報を検出しない場合に、前記受信手段と前記第一及び第二の入力判定手段を除く無線送受信装置の電源を切断する手段と、
　前記受信手段と前記第一及び第二の入力判定手段の電源を一定周期で断続する電源周期断続手段と
、を含むことを特徴とする低消費電力回路。」
（補正の適否の検討）
　上記補正の適否について検討すると、
(i)補正前の請求項１に「前記端末からのデータを前記ネットワークへ送信する送信手段」とあるのを、補正後の請求項１において「前記データネットワーク上の一方の通信回線からのデータを前記ネットワーク上の他方の通信回線へ送信する送信手段」としているが、「端末からのデータ」を「データネットワーク上の一方の通信回線からのデータ」とする補正は、補正前の請求項１の構成要件を限定するものではない。
(ii)補正前の請求項１に「対向局との通信中は前記データの送受信と同時に送・受信要求情報を相互に送り続ける手段と、」とあるのを、補正後の請求項１において「前記他方の通信回線との通信中は前記データの送受信と同時に送・受信要求情報を相互に送り続ける手段と、」としているが、「対向局との通信中」を「前記他方の通信回線との通信中」とする補正は、補正前の請求項１の構成要件を限定するものではない。
(iii)補正前の請求項１に「前記端末からの前記送・受信要求情報を検出する第一の入力判定手段と、」とあるのを、補正後の請求項１において「前記一方の通信回線からの前記送・受信要求情報を検出する第一の入力判定手段と、」としているが、「前記端末からの」を「前記一方の通信回線からの」とする補正は、補正前の請求項１の構成要件を限定するものではない。
(iii)補正前の請求項１に「対向局からの前記送・受信要求情報を検出する第二の入力判定手段と、」とあるのを、補正後の請求項１において「前記他方の通信回線からの前記送・受信要求情報を検出する第二の入力判定手段と、」としているが、「対向局からの」を「前記他方の通信回線からの」とする補正は、補正前の請求項１の構成要件を限定するものではない。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する減縮に該当しない。
（結論）
　よって、本件の手続補正は、その余を検討するまでもなく、適法になされたものではないから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明について
（本件発明の内容）
　本件手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３に係る各発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は次のとおりのものである。
「端末とデータネットワークとの間のデータの授受をなす無線送受信装置の低消費電力回路であって、前記端末からのデータを前記ネットワークへ送信する送信手段と、前記ネットワークからのデータを受信する受信手段と、対向局との通信中は前記データの送受信と同時に送・受信要求情報を相互に送り続ける手段と、前記端末からの前記送・受信要求情報を検出する第一の入力判定手段と、対向局からの前記送・受信要求情報を検出する第二の入力判定手段と、前記第一及び第二の入力判定手段のいずれもが前記送・受信要求情報を検出しない場合に、前記受信手段と前記第一及び第二の入力判定手段を除く無線送受信装置の電源を切断する手段と、前記受信手段と前記第一及び第二の入力判定手段の電源を一定周期で断続する電源周期断続手段とを含むことを特徴とする低消費電力回路。」
　なお、上記請求項１には、無線送受装置の低消費電力回路が、「……送・受信要求情報を相互に送り続ける手段」を含むように記載されているが、対向局の構成も含める「……相互……」との表現は、実質的にみて、本件発明の内容ではない（「……相互……」と表現されることの技術意味は、無線送受装置、及び、無線送受信装置と通信を行っている対向局の、それぞれの低消費電力回路に「……送り続ける手段」が含まれるということであるが、本件発明は、無線送受信装置の低消費電力回路であるから、対向局の構成も含める「……相互……」との表現は、本件発明の内容ではない。）。
（刊行物記載の発明）
　原審において拒絶の理由に引用された特開平２−２０６２３１号公報（以下、刊行物１という。）には、送受信回路における消費電力の低減に係る発明が記載されており、「本発明は送信側に、送信信号の一定周期ごとに該周期内の送信信号に有効な情報が含まれているか否かを表示する信号を付加して送信する手段を設けるとともに、受信側に該信号を受信してその表示が当該周期内の送信信号に有効な情報が含まれていることを示すものであるか否かを識別する手段と、該手段により有効な情報が含まれていないと判定されたとき当該周期の終了までの間少なくとも受信機の一部の電源の供給を停止せしめる手段とを設けた移動通信における信号伝送方式である。」（第２頁右上欄第７〜１７行）、「本発明は、送信信号を例えば、フレ−ムに分割し、各フレ−ムごとに該フレ−ムが特定の状態（有効な情報が含まれているか否かによつて定まるパタ−ン）であるか否かを表示する符号を各フレ−ムの先頭に付加し、受信側ではこの表示符号を受信して、フレ−ムが特定の状態であるか否かを判断し、有効な情報が含まれていない状態である場合には、そのフレームの残りの時間は受信部の電源をオフにすることを最も主要な特徴とする。」（第２頁左下欄第１〜１０行）、「第１図は本発明の第一の実施例の構成を示すブロツク図であつて、（ａ）は送信部、（ｂ）は受信部を示している。
　同図において、１は信号入力端子、２はＡ／Ｄ変換回路、３はメモリ回路、４は制御線、５はタイミング制御線、６は制御回路、７は加算回路、８は変調器、９は送信回路、１０、１１はアンテナ、１２は受信回路、１３は復調器、１４は制御回路、１５は内部結線、１６は電源制御線、１７はＤ／Ａ変換回路、１８は出力端子を表わしている。
　（ａ）では送信部と対をなす受信部を、また（ｂ）では受信部と対をなす送信部は記載を省略してある。
　音声信号等の通信信号は信号入力端子１からＡ／Ｄ変換回路２に入力され、ディジタル信号に変換される。Ａ／Ｄ変換回路２では制御回路６からのタイミング制御線５によつて指定される時間の間に入力信号レベルがあったか否かを制御線４により制御回路６に通知する。ディジタル変換された信号はメモリ回路３に１フレーム分として一旦記憶される。
　制御回路６では、制御線４によつて通知された入力レベルの有無の状態に応じて、これを表示する符号（以下これをレベル表示符号という）を作成し、加算回路７に入力し、さらに変調器９、送信機９、アンテナ１０を経て相手局に送信する。このレベル表示符号に続いて、メモリ３に蓄えられていた１フレ一ム分の通信信号は制御回路６からのタイミング制御線によるタイミング制御によつて読み出され、加算回路７、変調器８、送信回路９、アンテナ１０を経て相手局に送信される。
　一方、受信側では、アンテナ１１、受信回路１２を経て復調器１３で復調された復調信号は内部結線１５を経て制御回路１４に入力される。制御回路１４では、これを復号するが、まずフレ−ムの最初の部分にあるレベル表示符号を調べ、このフレ−ムに情報が含まれていないことが分かると、制御回路１４は電源制御線１６に制御信号を送出して、このフレ−ムの内の残りの時間について、受信回路１２、復調器１３の電源をオフするよう制御する。同時に制御回路１４はＤ／Ａ変換回路１７に対して情報が含まれていないことを示す信号（例えば、０、０、０、……）を送出する。
　レベル表示符号がこのフレ−ムに情報が含まれていることを表示している場合には、制御回路１４は復調信号からレベル表示符号を除いた情報信号部分をＤ／Ａ変換回路１７に送出し、アナログ信号に変換して出力端子１８に出力する。
　第２図は、レベル表示符号および情報信号等の符号の構成の例と受信部電源のオンオフ制御の関係を示したものでありで、英字符ａ1、ａ２、ａ３、ａ４……はレベル表示符号、ｂ１、ｂ２、ｂ３、ｂ４……は情報信号のフレ−ムを表わしている。
　ａ１、ａ４が情報あり、ａ２、ａ３が情報なしを表示している場合の受信部電源オンオフ動作を下段に示している。」（第２頁左下欄第１６行〜第３頁右上欄第１８行）と説明されている。
（対比・検討）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１には送信部（第１図(a)）と対をなす受信部の記載が省略されている（第２頁右下欄第９〜１１行。同様に、受信部（第１図(b)と対をなす送信部の記載も省略されている。）ところ、上記刊行物１記載の発明は、消費電力の低減に係るものであるから、対をなす受信部としては、通信相手の受信部である第１図(b)の構成と同様なものであるとするのが自然である（あるいは、少なくとも、当業者であれば、第１図(b)の構成とするのはごく普通に考えられることである。）。
　したがって、上記刊行物１記載の送信部及び対をなす受信部（以下、送受信装置という。）は、本件発明の端末とデータネットワークとの間のデータの授受をなす無線送受信装置に相当し、また、上記刊行物１においては、送受信装置における消費電力の低減に係る構成を提示するものであるから、本件発明が、無線送受信装置の低消費電力回路であるとする点と軌を一にする。
(ii)上記刊行物１記載の送受信装置は送信回路、受信回路を備えており、本件発明が、端末からのデータをネットワークへ送信する送信手段と、ネットワークからのデータを受信する受信手段とを備えるとする点と実質的な差異はない。
(iii)上記刊行物１記載の発明においては、通信中にレベル表示符号を通信相手に送るようにしているところ、本件発明が、対向局との通信中はデータの送受信と同時に送・受信要求情報を送り続ける手段を有するとする点と実質的な差異はない。
(iv)上記刊行物１記載の発明の送受信装置においては、制御装置がレベル表示符号を調べ、フレームに情報が含まれていない場合には、受信回路、復調器の電源をオフするように制御しており、本件発明が、対向局からの送・受信要求情報を検出する第二の入力判定手段と、送・受信要求情報を検出しない場合に、受信手段と第二の入力判定手段を除く無線送受信装置の電源を切断する手段を含むとする点と実質的な差異はない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは次の点で相違し、その余では一致する。
(a)電源切断に関し、本件発明においては、端末からの送・受信要求情報を検出する第一の入力判定手段を備え、第一の入力判定手段において送・受信要求情報を検出しない場合にも、受信手段と第一及び第二の入力判定手段を除く無線送受信装置の電源を切断するとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点、
(b)本件発明においては、受信手段と前記第一及び第二の入力判定手段の電源を一定周期で断続する電源周期断続手段とを含むとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
（相違点についての検討）
  上記相違点について検討する。
　上記相違点(a)について
　送信部に、送信に先立ち、制御信号を送り、送信信号があるときに送信部をオンとし、送信信号がないときには送信部をオフとすることは、本件出願前普通に知られたことである（必要ならば、例えば、特開平３−１９５３２号公報を参照されたい。）から、上記刊行物１記載の発明において、送信信号のあることを知らせる信号（本件発明の送・受信要求情報）を送信部に送り、それを検出手段（本件発明の第一の入力判定手段）で検出して送信系の電力制御を行なうようにすることは当業者が容易になし得ることにすぎない。
　上記相違点(b)について
　電源制御部により一定周期で電力を供給することにより、受信手段及び受信検出手段を間欠動作させるとすることは、本件出願前普通に知られたこと（必要ならば、例えば、特開平１−２８０９３１号公報、実願昭５６−１２７２０号（実開昭５７−１２５０５４号）のマイクロフィルムを参照されたい。）であるから、上記刊行物１記載の発明において、電源を間欠駆動する手段を設け、間欠的に、受信回路を動作させ、また、レベル表示符号を調べるとすることは当業者が容易になし得ることにすぎない。
　また、上記刊行物１記載の発明に上記(a)で述べた検出手段を設けるに際して、それを間欠動作させるとすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
（まとめ）
　以上のとおりであって、本件発明は、上記刊行物１に記載された発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。