【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２１２８１３号発明「内面研削盤及びその研削方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件の特許第３２１２８１３号の請求項１乃至３に係る発明（以下「本件発明１」等という。）についての出願は、平成６年１０月２４日の特許出願であって、同１３年７月１９日に特許権の設定の登録がなされたものである。
　本件発明１乃至３は、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　ワークに形成されたストレート孔の内周面と、該ストレート孔に対して所定の位置精度で形成された略円錐状のシート面とを研削する内面研削盤において、
　前記ストレート孔の内周面を研削する円筒面と前記シート面を研削する円錐面とを有する研削砥石を前記ストレート孔の軸芯方向に往復移動させる直行テーブルと、
　前記研削砥石を前記シート面の傾斜方向に移動させる斜行テーブルとを備え、
　前記直行テーブルの駆動により研削砥石の円筒面でストレート孔を研削する場合には、前記斜行テーブルにより切込送りを与える一方、前記斜行テーブルにより研削砥石の円錐面でシート面を研削する場合には、前記直行テーブルにより切込送りを与えることを特徴とする内面研削盤。
【請求項２】　前記斜行テーブルは、研削砥石を、その円錐面が前記シート面の傾斜方向に合致するように回動可能であることを特徴とする請求項１に記載の内面研削盤。
【請求項３】　ワークに形成されたストレート孔の内周面と、該ストレート孔に対して所定の位置精度で形成された略円錐状のシート面とを研削する内面研削方法において、
　前記ストレート孔の内周面を研削する円筒面と前記シート面を研削する円錐面とを有する研削砥石をシート面の傾斜方向に移動させて切込み送りを与えながらストレート孔の軸芯方向に往復移動させることにより、ストレート孔の内周面を研削する第１研削工程と、
　前記研削砥石をストレート孔の軸芯方向に移動させて切込み送りを与えながらシート面の傾斜方向に往復移動させることにより、シート面を研削する第２研削工程と、
からなることを特徴とする内面研削方法。」
　
第２　請求人の主張の概要
　これに対して、請求人は、証拠方法として、甲第１号証：応用機械工学，株式会社大河出版，平成４年１１月１日，第３３巻，第１１号，ｐ．１４３、甲第２号証：機械と工具，株式会社工業調査会，平成３年８月１日，第３５巻，第８号，セイコー精機株式会社の広告頁（資料請求番号００５１）、甲第３号証：セイコー精機株式会社のＳＩＧ−ＳＣのカタログ、甲第４号証：セイコー精機株式会社のＣＮＣ同時２軸内面研削盤ＳＩＧ−２２ＳＣのカタログ、甲第５号証：セイコー精機株式会社のＣＮＣ同時２軸内面研削盤ＳＩＧ−２２Ｓのカタログ、甲第６号証：第１６回日本国際工作機械見本市（社）日本工作機械工業会会員出品機械，社団法人日本工作機械工業会，平成４年１０月，ｐ．４２、甲第７号証：小林昭監修，「超精密生産技術大系　第２巻　実用技術」，株式会社フジ・テクノシステム，平成６年８月２３日，ｐ．３０８，３０９、甲第８号証：セイコー精機株式会社工作部中村幸正，“内面研削盤ＳＩＧ−ＳＣの研削例”、甲第９号証：証明書及び甲第１０号証：証明書を提出する。
　そして、セイコー精機株式会社のＣＮＣ全自動内面研削盤ＳＩＧ−ＳＣは、甲第１、２及び６号証により、本件の特許出願前に知られており、そのＣＮＣ全自動内面研削盤ＳＩＧ−ＳＣの具体的内容は、甲第３号証に記載されており、本件発明１乃至３と同一であるので、本件発明１乃至３は本件の特許出願前に公然知られた発明であり、本件の請求項１乃至３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、無効とすべきものである旨主張している。
　
第３　甲各号証記載事項
１　甲第１号証
　ＣＮＣ全自動内面研削盤ＳＩＧ−ＳＣの特徴の項に、
「量産型ノズル加工において，その実績を高く評価されているＳＩＧ−２２ＳＣシリーズの１つであり，シート面のオシレーション研削により，高精度，高能率加工を可能にしたＣＮＣ研削盤である．・・・アッパテーブルの角度調整により，シート面だけではなく，内径，端面の研削にも対応できるフレキシビリティを兼ね備えている．」と記載されている。
２　甲第２号証
「ＣＮＣ全自動内面研削盤ＳＩＧ−ＳＣ
本機はテーブルの取付角度を変えることによりボア、シート、フェイス等様々の研削加工に対応できるフレキシビリティーに富んだ内面研削盤であります。
従来より定評のある高精度に加え高いフレキシビリティーを持った機械であり、より広いユーザーニーズに対応できます。」と記載されている。
３　甲第３号証
「全自動内面研削盤ＳＩＧ−ＳＣは、世界における高精度内面研削加工のリーディングカンパニーを目指して開発したマシンです。
特徴
・主軸・砥石軸の回転精度を限りなく向上させ、高速回転によって高い加工精度が得られます。
・シンプルな構造で、優れた動剛性を有するマシンです。
・テーブルの取付角度を変えることにより、ボア・シートまたはフェイスの加工ができます。
・永年のノズル加工で培った長穴研削、シート研削のノウハウを随所に盛り込んでおります。」と記載されている。
　また、Ｘテーブル及びＺテーブルの最大移動量、最小設定単位、速度範囲、駆動についての仕様、機械重量が２，５００ｋｇであること、従業機械レイアウト及び研削レイアウトが記載されている。
４　甲第６号証
　出品会社名、製品名、形式、機械質量（ｋｇ）の欄にそれぞれ「セイコー精機（株）」、「ＣＮＣ全自動内面研削盤」、「ＳＩＧ−ＳＣ」、「３，０００」と記載されている。
５　甲第７号証
　第３０８頁２．１本体構造の項に、
「図５には，工作物主軸１軸砥石軸２軸，工作物主軸１軸砥石軸３軸の構成をもつ内面研削盤の例を示してある。これらの例では，移動量が少ない低速の切込み運動を，重量が大きな工作物主軸台で行わせ，移動量が大きい高速な砥石軸に平行な進退運動や研削中のトラバース運動を，比較的軽量な砥石軸台側で行わせようとする基本的な考えがある。そこに工作物の特殊形状に対応した砥石軸側の運動が付加されており，複数の工程がシリース（時間的に直列に）研削される。これに対比して同図に示す工作物主軸を２基と砥石軸２〜３軸を備える構成は，異なる工程を同時に研削する能率の高い装置である。」と記載されている。
　また、図５（ａ）に工作物主軸１軸砥石軸２軸の内面研削盤が記載されている。
　
第４　判断
　前記第２のとおり、請求人の主張する無効理由は、本件発明１乃至３は本件の特許出願前に公然知られた発明であり、本件の請求項１乃至３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、無効とすべきものということであるので、本件発明１乃至３は本件の特許出願前に公然知られた発明であるか否かについて、以下検討する。
　甲第１及び６号証より、ＣＮＣ全自動内面研削盤ＳＩＧ−ＳＣは第１６回日本国際工作機械見本市に展示されたものと解されるが、どのような状態でＣＮＣ全自動内面研削盤ＳＩＧ−ＳＣが展示されたのかは甲第１乃至１０号証をみても明らかにされておらず、仮に、展示されたＣＮＣ全自動内面研削盤ＳＩＧ−ＳＣが本件発明１乃至３の構成要件の全てを具備しているとしても、展示されたＣＮＣ全自動内面研削盤ＳＩＧ−ＳＣを見た来訪者が、ＣＮＣ全自動内面研削盤ＳＩＧ−ＳＣが本件発明１乃至３の構成要件を全て具備していることを知り得たと判断するに足る立証がされていない。
　したがって、ＣＮＣ全自動内面研削盤ＳＩＧ−ＳＣが第１６回日本国際工作機械見本市に展示されたということからのみで、本件発明１乃至３は本件の特許出願前に公然知られた発明であるとすることはできない。
　また、甲第３号証は、ＣＮＣ全自動内面研削盤ＳＩＧ−ＳＣのカタログであるが、その機械重量は、前記第３の３のとおり、２，５００ｋｇであるのに対して、第１６回日本国際工作機械見本市に展示されたＣＮＣ全自動内面研削盤ＳＩＧ−ＳＣの機械質量は、前記第３の４のとおり、３，０００ｋｇであって、食い違いがみられるので、甲第３号証が上記展示されたＣＮＣ全自動内面研削盤ＳＩＧ−ＳＣのカタログであることについては、疑わしいところ、このことについては何ら立証がされていない。
　そして、仮に、甲第３号証が上記展示されたＣＮＣ全自動内面研削盤ＳＩＧ−ＳＣのカタログであるとしても、甲第３号証を、例えば、第１６回日本国際工作機械見本市において来訪者に配布する等により、本件の特許出願前に不特定の者に配布したことについては、何ら立証がされていないので、甲第３号証は本件の特許出願前に頒布されたものであるのとすることはできない。
　したがって、甲第３号証が上記展示されたＣＮＣ全自動内面研削盤ＳＩＧ−ＳＣのカタログであり、本件発明１乃至３の構成要件の全てを具備しているものであるとしても、上記のとおり甲第３号証が本件の特許出願前に頒布されたとすることができない以上、本件発明１乃至３は本件の特許出願前に公然知られた発明であるとすることはできない。
　なお、口頭審理において、請求人は、甲第３号証に記載の全自動内面研削盤ＳＩＧ−ＳＣは、そのＸテーブル及びＺテーブルは移動し、主軸台は移動しないものであるので、本件発明１乃至３と同一のものである旨主張しているが、甲第３号証記載事項からは、主軸台が移動しないものであるのか明らかでなく、前記第３の５のとおり、「移動量が少ない低速の切込み運動を，重量が大きな工作物主軸台で行わせ，移動量が大きい高速な砥石軸に平行な進退運動や研削中のトラバース運動を，比較的軽量な砥石軸台側で行わせようとする基本的な考えがある。」と主軸台が移動することの例が甲第７号証に記載されていることから、甲第３号証に記載の全自動内面研削盤ＳＩＧ−ＳＣの主軸台は移動しないもの、すなわち主軸台は固定されているものと必ず解さなければならないことはない。また、甲第３号証に記載の全自動内面研削盤ＳＩＧ−ＳＣは、そのＸテーブル及びＺテーブルが移動するものであり、仮に、上記請求人の主張のとおり主軸台が固定のものであって、本件発明１乃至３の構成要件を全て具備しているとしても、上記のとおり甲第３号証が本件の特許出願前に頒布されたとすることができない以上、上記請求人の主張を採用し、本件発明１乃至３は本件の特許出願前に公然知られた発明であるとすることはできない。
　同じくカタログである甲第４及び５号証についても、甲第３号証と同様であって、本件発明１乃至３は本件の特許出願前に公然知られた発明であるとすることはできない。
　また、甲各号証のうち、甲第８号証については、本件の特許出願前に頒布されたものであるか不明であるので、甲第８号証より、本件発明１乃至３は本件の特許出願前に公然知られた発明であるとすることはできず、また、本件の特許出願前に頒布されたことが明らかである甲第１、２、６及び７号証について、記載された事項を検討してみても、本件発明１乃至３の構成要件の全てが記載されていない。
　以上のとおりであるので、甲各号証より、本件発明１乃至３は本件の特許出願前に公然知られた発明であるとすることはできない。
　
　なお、以上のとおり、本件発明１乃至３が本件の特許出願前に公然知られた発明であるか否かについて検討したが、公然実施をされた発明であるか否か、頒布された刊行物に記載された発明であるか否かについても、以下検討する。
　先ず、甲各号証より、本件発明１乃至３が本件の特許出願前に公然実施をされた発明であるというには、第１６回日本国際工作機械見本市に展示されたＣＮＣ全自動内面研削盤ＳＩＧ−ＳＣが本件発明１乃至３の構成要件の全てを具備しているものであり、そして、展示されたＣＮＣ全自動内面研削盤ＳＩＧ−ＳＣが本件発明１乃至３の構成要件の全てを具備していることを、来訪者が知ることができるような状況で展示がされたものでなければならない。
　そこで、どのような状況で展示されたかについて甲各号証記載事項を検討すると、ＳＩＧ−ＳＣ全自動内面研削盤が第１６回日本国際工作機械見本市に展示されたことを証明しようとする甲第９号証及びＣＮＣ全自動内面研削盤ＳＩＧ−ＳＣが第１６回日本国際工作機械見本市に展示されたことを証明しようとする甲第１０号証をみても、どのような状況で展示されたかを証明するものではない。
　展示されたＣＮＣ全自動内面研削盤ＳＩＧ−ＳＣが、仮に、本件発明１乃至３の構成要件の全てを具備しているものとしても、例えば、外部から見える状態での研削実演が行われ、研削動作説明が行われる等の本件発明１乃至３の構成要件の全てを来訪者が知ることができるような状況で展示されていなければ、公然実施をされた発明であるといえないところ、このような状況で展示されたということについては、何ら立証がされていない。
　したがって、甲各号証より、本件発明１乃至３は本件の特許出願前に公然実施をされた発明であるとすることはできない。
　次に、本件発明１乃至３が本件の特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明であるか否かについて、甲各号証をみると、上記のとおり、甲各号証のうち、本件の特許出願前に頒布されたことが明らかであるのは、甲第１、２、６及び７号証であり、そして、甲第１、２、６及び７号証のいずれにも本件発明１乃至３の構成要件の全てが記載されているとすることはできない。
　したがって、甲各号証より、本件発明１乃至３は本件の特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明であるとすることもできない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件の請求項１乃至３に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。