【事件の表示】
　平成　６年特許願第１７８２５４号「捩じれ緩衝ディスク」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月１３日出願公開、特開平　８−　４２５８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成６年７月２９日の出願であって、平成１４年１１月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１２月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１５年１月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正後の本願発明
　平成１５年１月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「【請求項１】　フランジ付ハブと該フランジ付ハブのフランジに対して対向するように前記フランジ付ハブのハブ周りに配置されたプレートとをトーション部材を介してディスク周方向において弾性的に連結した捩じれ緩衝ディスクにおいて、
　前記トーション部材が配置される前記プレート側の窓のディスク径方向外側に形成され前記トーション部材のディスク径方向外側を覆うツバ形状を呈した第１縁部分と、前記窓のディスク周方向両側に形成され前記第１縁部分
のディスク周方向端部
前記窓のディスク周方向両側を
　なお、下線は補正箇所を明示するために当審で付したものである。
　上記補正は、出願当初の明細書及び図面の記載に基づいて、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第２縁部分」について、第１縁部分の「ディスク周方向端部」と連続すると共に「窓のディスク周方向両側」をディスク軸方向に突出するものであるとの限定（以下、「補正事項」という。）を付加するものであり、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．刊行物
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内で頒布された刊行物である実願平１−１４９３６３号（実開平３−８９２２５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「クラッチディスク」に関して次の事項が記載されている。
記載事項（１）；（明細書第５頁第５〜１０行）
「第１図〜第６図において１はクラッチハブ、２はフランジ、３はクラッチフェーシング、４はディスクプレート、５はサブプレート、６は窓孔、７はコイル型トーションスプリング、８は窓孔６の径方向の大径側面、９は受圧面、１０は非受圧面であり、・・・」
記載事項（２）；（明細書第５頁第１４行〜第６頁第３行）
「第１図〜第６図において、第７図及び第８図の従来のクラッチディスクと相違する点は、ディスクプレート４の窓孔６の側面部と、サブプレート５の窓孔６の側面部を、夫々対向する面と反対側の外方に絞り、トーションスプリング７が当接する座面１３，１４の座面積を大きくした点である。このためクラッチ作動時、トーションスプリング７の荷重を受けるディスクプレート４とサブプレート５の窓側面部の面圧は大幅に低減できる。」
記載事項（３）；（明細書第６頁第５〜１０行）
「以上の如く本考案は、ディスクプレートとサブプレートの窓側面部を夫々外側にトーションスプリングの座面とほぼ同等にプレス絞りをして座面積大きくしたので、面圧が従来に比べ大幅に低減でき、摩耗が減少し耐久性がアップできる。」
記載事項（４）；（第１〜４図）
　第２図から、ディスクプレート（４）、サブプレート（５）の夫々の窓孔（６）におけるディスク径方向外側に、コイル型トーションスプリング（７）のディスク径方向外側を覆うツバ形状の縁部分が形成されていると看取される。
　
　上記記載事項（３）の「ディスクプレートとサブプレートの窓側面部を・・・プレス絞りをして座面積大きくした」との記載、並びに、第１〜４図の記載からみて、座面１３，１４はディスク方向に突出する袋形状に形成されていると認められるので、以上の記載事項（１）〜（４）及び図面の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「フランジ（２）付クラッチハブ（１）と該フランジ（２）付クラッチハブ（１）のフランジ（２）に対して対向するように前記フランジ（２）付クラッチハブ（１）のハブ周りに配置されたディスクプレート（４）、サブプレート（５）とをコイル型トーションスプリング（７）を介してディスク周方向において弾性的に連結したクラッチディスクにおいて、
　前記コイル型トーションスプリング（７）が配置される前記ディスクプレート（４）、サブプレート（５）側の窓孔（６）のディスク径方向外側に形成され前記コイル型トーションスプリング（７）のディスク径方向外側を覆うツバ形状を呈した縁部分と、前記窓孔（６）のディスク周方向両側に形成され前記窓孔（６）のディスク周方向両側をディスク軸方向に突出する袋形状を呈し、この袋形状におけるディスクと略平行な面における端面が前記コイル型トーションスプリング（７）のディスク周方向両側と当接する座面１３，１４とを有するクラッチディスク。」
　
（２）刊行物２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内で頒布された刊行物である実願昭５９−５８９０号（実開昭６０−１１８０２９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、「捩りダンパーデイスク」に関して次の事項が記載されている。
記載事項（５）；（明細書第６頁第１６行〜第７頁第１０行）
「サイドプレート６の窓孔１０には第３図に示すように、外周側のみに窓縁２０が一体に形成され、窓縁２０がスプリング１２（第２図）のディスク外周側部分を覆うことによつてスプリング１２が飛び出ないようになつている。更に窓縁２０及び窓孔１０のディスク円周方向両端縁間にはスプリング１２の受座２１、２２が一体に形成されている。一方第２図のサイドプレート７の窓孔１１も外周側は窓孔１０と同様の構成が採用されており、窓縁２３及び受座２４が一体に形成されている。・・・又これらサイドプレート６、７は共にプレス成形によつて作られている。」
記載事項（６）；（明細書第８頁第１６行〜第９頁第６行）
「（発明の効果）
　サイドプレート６、７に形成された窓孔１０、１１の外周縁に、トーションスプリング１２のデイスク外周側部分のみを覆う窓縁２０、２３を一体に形成すると共に、窓縁１０、１１及び窓縁２０、２３のデイスク円周方向両端縁間にトーションスプリング１２の受座２１、２２、２４を一体に形成したので；
（ａ）・・・窓縁２１、２２、２４も含めた窓孔１０、１１の強度の向上が図れる・・・」
　
３．対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、前者の「捩じれ緩衝ディスク」は「クラッチディスク等に利用される」（明細書段落【０００１】参照）とあるから、後者の「クラッチディスク」は前者の「捩じれ緩衝ディスク」に相当するので、各構成要素の有する機能から見て、後者の「フランジ（２）」は前者の「フランジ」に相当し、以下同様に、「クラッチハブ（１）」は「ハブ」に、「ディスクプレート（４）」及び「サブプレート（５）」は「プレート」に、「コイル型トーションスプリング（７）」は「トーション部材」に、「窓孔（６）」は「窓」に、「縁部分」は「第１縁部分」に、「座面１３，１４」は「第２縁部分」に、それぞれ相当する。
　そうしてみると、本願補正発明と刊行物１記載の発明との一致点と相違点は次のとおりである。
［一致点］
「フランジ付ハブと該フランジ付ハブのフランジに対して対向するように前記フランジ付ハブのハブ周りに配置されたプレートとをトーション部材を介してディスク周方向において弾性的に連結した捩じれ緩衝ディスクにおいて、
　前記トーション部材が配置される前記プレート側の窓のディスク径方向外側に形成され前記トーション部材のディスク径方向外側を覆うツバ形状を呈した第１縁部分と、前記窓のディスク周方向両側に形成され前記窓のディスク周方向両側をディスク軸方向に突出する袋形状を呈し、この袋形状におけるディスクと略平行な面における端面が前記トーション部材のディスク周方向両側と当接する第２縁部分とを有する捩じれ緩衝ディスク。」
［相違点］
　本願補正発明の第２縁部分が「第１縁部分のディスク周方向端部と連続する」ものであるのに対して、刊行物１記載の発明がそのように構成されているか明らかでない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、捩りダンパーディスクの窓孔に関して、窓孔（１０、１１）のディスク径方向外側にトーションスプリング（１２）を覆うように形成した窓縁（２０）と、同じく窓孔のディスク周方向両側にトーションスプリング（１２）を受ける受座（２１、２２）とを連続的に一体に形成することが記載されており、前記「窓縁」及び「受座」はそれぞれ本願補正発明の「第１縁部分」及び「第２縁部分」にそれぞれ対応するものであるので、刊行物２には、第１部分のディスク周方向端部に連続して第２縁部分を形成する技術的事項が示唆されていることになる。
　そうしてみると、刊行物１記載の発明に同じ技術分野に属する刊行物２記載の技術的事項を適用し、相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって格別の困難性を要するものとはいえない。
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項における形状、構造から当業者が予測できる範囲のものに過ぎない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、「引例１（註：審決における「刊行物１」に相当）に開示されるクラッチディスクは、トーション部材を収容する窓の第１縁部分と第２縁部分（座面１３、１４）とが連続して形成されるものではありません。・・・したがって、引例１に開示される構成では第１縁部分の強度を向上させることができません。」（「（３）（ｃ）引例技術との比較」を参照）と主張しているが、第１縁部分と第２縁部分とを連続的に形成することは刊行物２に記載されている。
　また、「引例２（註：審決における「刊行物２」に相当）における受座（２１、２２）は、ディスク周方向端部から軸方向に向けて略垂直に延出する平板形状を呈しているだけであり、窓のディスク周方向両側を軸方向に突出させてなる袋形状ではありません。そのため、・・・プレート（６）の板厚部分がトーション部材（１２）と当接する構造ではありません。したがって、引例２に開示される構成では第１縁部分の強度を向上させることができません。」（「（３）（ｃ）引例技術との比較」を参照）と主張しているが、第２縁部分を袋状に形成することは刊行物１に記載されている。
　そして上述のとおり、同じ技術分野に属する刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項に基づいて本願補正発明を構成することが、当業者にとって格別困難なものとはいえないので、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　平成１５年１月１７日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１４年８月３０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　フランジ付ハブと該フランジ付ハブのフランジに対して対向するように前記フランジ付ハブのハブ周りに配置されたプレートとをトーション部材を介してディスク周方向において弾性的に連結した捩じれ緩衝ディスクにおいて、前記トーション部材が配置される前記プレート側の窓のディスク径方向外側に形成され前記トーション部材のディスク径方向外側を覆うツバ形状を呈した第１縁部分と、前記窓のディスク周方向両側に形成され前記第１縁部分と連続すると共にディスク軸方向に突出する袋形状を呈し、この袋形状におけるディスクと略平行な面における端面が前記トーション部材のディスク周方向両側と当接する第２縁部分とを有する捩じれ緩衝ディスク。」
　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である前記刊行物１及び２の記載事項は、前記「【２】２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記【２】で検討した本願補正発明から、前記「【２】１．」で述べた補正事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「【２】５．」に記載したとおり、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２に係る発明については判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。