Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷対象である対象画像を選択する際の選択態様に応じて、印刷を行う印刷モードを決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された印刷モードに応じて、接続された印刷手段に前記対象画像に係る印刷データの印刷命令を行う制御手段と、を備え、
前記対象画像を選択する際の選択態様には、表示手段に予め定められた画像が表示されたことに応じてなされた選択操作に基づく選択と、前記対象画像を示す情報の取得に基づく選択と、を含み、
前記決定手段は、前記選択操作に基づく選択がなされた場合に印刷モードを第１の印刷モードに決定し、前記対象画像を示す情報の取得に基づく選択がなされた場合に印刷モードを前記第１の印刷モードとは異なる第２の印刷モードに決定する情報処理装置。
【請求項２】
第１の種別のコード画像を認識する第１の認識手段をさらに備え、
前記対象画像を示す情報は、前記第１の認識手段による第１の種別のコード画像の認識により取得される
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の種別のコード画像は、外部機器において前記対象画像の印刷に係る対価の支払い指示がなされたことに応じて、該外部機器の表示装置に表示される請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記対象画像と第２の種別のコード画像とを含めて前記印刷データを構成し、
前記情報処理装置は、所定の印刷媒体に印刷された前記第２の種別のコード画像を認識する第２の認識手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記第２の認識手段により前記第２の種別のコード画像が認識された場合に、該コード画像に対応する装飾画像をさらに含めて前記印刷データを構成する
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記対象画像の印刷に際し、前記印刷データに付すフレーム画像を予め定められたフレーム画像群から選択する第２の選択手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記第２の選択手段により選択された前記フレーム画像を含めて前記印刷データを構成する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第２の種別のコード画像を前記フレーム画像により示される領域内に配置して前記印刷データを構成する請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記印刷手段は、前記印刷命令に応じて前記印刷データをロール紙に印刷する印刷装置であり、
前記ロール紙を裁断する裁断手段と、
前記フレーム画像に係る領域において裁断された、前記印刷データが印刷された第１のサイズを有する前記ロール紙を排出する排出部と、
前記排出部に排出する前記第１のサイズを有する前記ロール紙の裁断後に、前記フレーム画像に係る領域外において裁断された、前記第１のサイズよりも小さい第２のサイズを有する前記ロール紙を収容する収容部と、
を備える請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第２の種別のコード画像を前記印刷データに含めるか否かの指示を受け付ける指示手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記指示手段により前記第２の種別のコード画像を前記印刷データに含めないとの指示が受け付けられた場合に、前記第２の種別のコード画像を含まずに前記印刷データを構成する
請求項４乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
ユーザ情報の登録を受け付ける登録手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記ユーザ情報に基づく装飾画像を含めて前記印刷データを構成する
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記予め定められた画像の各々に、前記対象画像として選択可能な期間を設定する設定手段をさらに備え、
前記第１の選択手段は、選択可能な期間に含まれない前記予め定められた画像が、前記対象画像として選択不可能な状態に制御される
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
対価の支払いがなされたことを検出する検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、
前記第１の印刷モードで印刷を行うことが決定された場合に、対価の支払いがなされたことを要件として前記印刷命令を行い、
前記第２の印刷モードで印刷を行うことが決定された場合に、対価の支払いがなされたことを要件とせずに前記印刷命令を行う
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
印刷手段が接続されたコンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
印刷装置が接続された情報処理装置を含む印刷システムであって、
前記情報処理装置は、
印刷対象である対象画像を選択する際の選択態様に応じて、印刷を行う印刷モードを決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された印刷モードに応じて、前記印刷装置に前記対象画像に係る印刷データの印刷命令を行う制御手段と、を備え、
前記対象画像を選択する際の選択態様には、表示手段に予め定められた画像が表示されたことに応じてなされた選択操作に基づく選択と、前記対象画像を示す情報の取得に基づく選択と、を含み、
前記決定手段は、前記選択操作に基づく選択がなされた場合に印刷モードを第１の印刷モードに決定し、前記対象画像を示す情報の取得に基づく選択がなされた場合に印刷モードを前記第１の印刷モードとは異なる第２の印刷モードに決定する印刷システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の印刷装置では、利用者は印刷する画像を選択するための入力や、選択可能ならしめるデザインを予め登録する入力が必要等、操作が煩雑である印象を利用者に与える可能性があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、多様な選択態様を可能ならしめつつ、一部の操作を簡素化する情報処理装置、プログラム及び印刷システムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の情報処理装置は、印刷対象である対象画像を選択する際の選択態様に応じて、印刷を行う印刷モードを決定する決定手段と、決定手段により決定された印刷モードに応じて、接続された印刷手段に対象画像に係る印刷データの印刷命令を行う制御手段と、を備え、対象画像を選択する際の選択態様には、表示手段に予め定められた画像が表示されたことに応じてなされた選択操作に基づく選択と、対象画像を示す情報の取得に基づく選択と、を含み、決定手段は、選択操作に基づく選択がなされた場合に印刷モードを第１の印刷モードに決定し、対象画像を示す情報の取得に基づく選択がなされた場合に印刷モードを第１の印刷モードとは異なる第２の印刷モードに決定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような構成により本発明によれば、多様な選択態様を可能ならしめつつ、一部の操作を簡素化することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月26日(2018.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品が載置される台車本体に取付けられる手押し棒であって、
棒状の柱部と、
前記柱部の両端から離間した位置に配置され、前記柱部の外方に伸びる支持部と、を備えることを特徴とする手押し棒。
【請求項２】
前記支持部には、前記支持部における前記柱部とは反対側に開放され、前記柱部に沿った溝が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の手押し棒。
【請求項３】
前記柱部の軸線方向から見たときに前記支持部の伸びる方向が互いに直交する一対の前記支持部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の手押し棒。
【請求項４】
前記支持部は、前記柱部に沿った方向に複数、離れて配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の手押し棒。
【請求項５】
前記支持部における前記柱部の側とは反対側を覆うカバー部をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の手押し棒。
【請求項６】
矩形状の載置部と、前記載置部に取り付けられたキャスターと、を備える台車本体と、
棒状の柱部と、前記柱部の両端から離間した位置に配置され、前記柱部の外方に伸びる支持部と、を備える手押し棒と、を備え、
前記載置部の４つの角部である第１角部、第２角部、第３角部、及び、第４角部のそれぞれには、軸線が前記載置部の主面に垂直になるように前記手押し棒が接続し、
前記第１角部、及び、前記第３角部は、前記載置部において、互いに対角となる位置であり、
前記第１角部の前記手押し棒の前記支持部、及び、前記第２角部の前記手押し棒の前記支持部は、それぞれ他方の前記手押し棒に向かって伸びるよう配置され、
前記第３角部の前記手押し棒の前記支持部、及び、前記第４角部の前記手押し棒の前記支持部は、それぞれ他方の前記手押し棒に向かって伸びるよう配置されることを特徴とする運搬台車。
【請求項７】
前記台車本体は、前記第１角部と前記第４角部とをつなぐ側部、及び、前記第２角部と前記第３角部とをつなぐ側部に、前記載置部に載置される積載物を固定する固定部を係合できる係合部をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の運搬台車。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月6日(2018.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を目標とする媒体に向けて噴射可能な液体噴射システムであって、
前記液体を噴射可能な液体噴射ヘッドを含み、前記液体噴射ヘッドに対する前記媒体の相対位置を変化させることができる機構ユニットと、
前記液体噴射ヘッドに供給される前記液体を収容可能な液体収容部と、前記液体収容部に前記液体を注入可能な開口を有し、前記開口を開放可能に封止部材により封止される液体注入部と、前記液体収容部に連通し前記液体収容部に大気を導入可能な大気導入部と、を有する液体収容容器と、
を備え、
前記液体注入部が水平方向よりも上方に向く姿勢において、前記機構ユニットを鉛直上方から平面視したとき、前記大気導入部の少なくとも一部が、前記機構ユニットの領域に重なる、
ことを特徴とする液体噴射システム。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射システムであって、
前記大気導入部のうち前記機構ユニットの領域に重なっている部分が、前記機構ユニットの鉛直上方に位置している、
ことを特徴とする液体噴射システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液体噴射システムであって、
前記大気導入部の容積が、前記液体収容部の容積と等しい、又は前記液体収容部の容積よりも大きい、
ことを特徴とする液体噴射システム。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の液体噴射システムであって、
前記大気導入部が、前記液体収容容器から分離可能に構成されている、
ことを特徴とする液体噴射システム。
【請求項５】
請求項４に記載の液体噴射システムであって、
前記大気導入部と前記液体収容容器とが接続部を介して接続されている、
ことを特徴とする液体噴射システム。
【請求項６】
請求項５に記載の液体噴射システムであって、
前記接続部がチューブである、
ことを特徴とする液体噴射システム。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の液体噴射システムであって、
前記接続部が、前記平面視したとき、前記液体噴射ヘッドと前記媒体との前記相対位置の変化の経路の外側に位置している、
ことを特徴とする液体噴射システム。
【請求項８】
請求項５又は６に記載の液体噴射システムであって、
前記接続部が、前記平面視したとき、前記機構ユニットの外側に位置している、
ことを特徴とする液体噴射システム。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか一項に記載の液体噴射システムであって、
画像を読み取り可能なスキャナーユニットを備え、
前記液体注入部が水平方向よりも上方に向く前記姿勢において、前記スキャナーユニッ
トは、前記機構ユニットよりも鉛直上方に位置し、且つ前記機構ユニットを鉛直上方から平面視したとき、前記機構ユニットに重なる位置に配置されており、
前記姿勢において、前記大気導入部のうち前記機構ユニットの領域に重なっている部分が、前記スキャナーユニットよりも鉛直下方に位置している、
ことを特徴とする液体噴射システム。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか一項に記載の液体噴射システムであって、
画像を読み取り可能なスキャナーユニットを備え、
前記液体注入部が水平方向よりも上方に向く前記姿勢において、前記スキャナーユニットは、前記機構ユニットよりも鉛直上方に位置し、且つ前記機構ユニットを鉛直上方から平面視したとき、前記機構ユニットに重なる位置に配置されており、
前記姿勢において、前記大気導入部のうち前記機構ユニットの領域に重なっている部分が、前記スキャナーユニットの横に位置している、
ことを特徴とする液体噴射システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月23日(2018.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、遮蔽層、基材層、及び遮光層からなる遮光性積層体であって、
該遮蔽層が、該基材層の一方側に位置し、かつ、
該遮光層が、該基材層を挟んで該遮蔽層とは反対側に位置し、かつ、
該基材層が、熱収縮性フィルムからなることを特徴とする、遮光性積層体。
【請求項２】
前記遮蔽層は、白インキよりなる１層又は２層以上の印刷層であり、
前記遮光層は、バインダ樹脂及びアルミニウム顔料を含む遮光インキよりなる印刷層である、請求項１に記載の遮光性積層体。
【請求項３】
前記遮光層上に、さらに、インキよりなる滑り性付与層を配置した、請求項１又は２に記載の遮光性積層体。
【請求項４】
前記遮蔽層上に、さらに、印刷インキよりなる絵柄印刷層を配置した、請求項１〜３のいずれか１項に記載の遮光性積層体。
【請求項５】
前記絵柄印刷層上に、さらに、オーバープリントニスよりなる表面保護層を配置した、請求項４に記載の遮光性積層体。
【請求項６】
熱収縮後に、積層体の絵柄印刷層を設けていない部分において、基材層の遮光層を設けた側と反対側から測定したＬ*ａ*ｂ*表色系の明度Ｌ*値が８２以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の遮光性積層体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の遮光性積層体を含む包装材料。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月14日(2018.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線源から照射された放射線を検出する放射線撮像装置と、該放射線撮像装置と無線通信が可能であり、且つ、該放射線源からの放射線の照射を制御する制御部と、を備えた放射線撮像システムにおいて、
無線通信環境に基づいて相対的に安定した周波数帯域を選択する選択部を有し、
前記放射線撮像装置が、前記放射線を検出した結果を前記選択部によって選択された周波数帯域で前記制御部に送信をし、前記制御部が、前記検出結果に基づいて放射線の照射を制御することを特徴とする放射線撮像システム。
【請求項２】
前記放射線撮像装置は、互いに異なる周波数帯域を使用して無線通信を行う複数の無線通信部を有し、
前記選択部は、前記複数の無線通信部の中から、前記制御部との通信に使用する周波数帯域を選択することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像システム。
【請求項３】
前記複数の無線通信部の無線通信環境を示すパラメータを測定する測定部を有し、
前記選択部は、前記測定部の測定結果に基づいて前記周波数帯域を選択することを特徴とする請求項２に記載の放射線撮像システム。
【請求項４】
前記無線通信環境を示すパラメータは、ＲＳＳＩ、ＳＮＲ、データレートまたは、周波数帯域を使用している無線機器の数に関する情報であることを特徴とする請求項３に記載の放射線撮像システム。
【請求項５】
前記放射線撮像装置と前記制御部との通信を中継するアクセスポイントを更に有し、
前記アクセスポイントは、前記測定部を有することを特徴とする請求項３または４に記載の放射線撮像システム。
【請求項６】
前記放射線撮像装置は、前記アクセスポイントが測定した無線通信環境を示すパラメータを受信することを特徴とする請求項５に記載の放射線撮像システム。
【請求項７】
前記放射線撮像装置は、前記放射線源から照射された放射線に基づいて放射線画像データを生成し、前記放射線画像データを表示制御装置に無線で送信が可能であり、
前記選択部は、前記複数の無線通信部の中から、前記表示制御装置との通信に使用する周波数帯域を選択することを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項８】
前記選択部は、前記表示制御装置と通信を行う周波数帯域よりも前記制御部と無線通信を行う周波数帯域に対して前記無線通信環境が安定した周波数帯域を選択することを特徴とする請求項７に記載の放射線撮像装置。
【請求項９】
前記選択部は、前記発生制御部と無線通信する複数の周波数帯域を選択し、
前記放射線撮像装置は、前記選択された複数の周波数帯域で、前記放射線を検出した結果を送信することを特徴とする請求項２から８のいずれか１項に記載の放射線撮像システム。
【請求項１０】
前記放射線撮像装置は、前記複数の周波数帯域で、前記放射線を検出した結果を同時に送信し、
前記制御部は、前記送信された複数の検出結果のうち早く受信した検出結果を使用して前記放射線源からの放射線の照射を制御することを特徴とする請求項９に記載の放射線撮像システム。
【請求項１１】
前記放射線撮像装置は、照射された放射線を検出する放射線検出器を有し、
前記放射線検出器は、前記照射された放射線に基づき放射線画像を取得するための撮像画素と、前記照射された放射線の線量を取得するための検知画素を含むことを特徴とする請求項１０に記載の放射線撮像システム。
【請求項１２】
放射線源から照射された放射線を検出する放射線検出器と、該放射線源からの放射線の照射を制御する制御部と無線通信が可能な放射線撮像装置において、
無線通信環境に基づいて相対的に安定した周波数帯域を選択する選択部を有し、
前記制御部に前記放射線を検出した結果を前記周波数選択部によって選択された周波数帯域で送信をすることを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項１３】
放射線源から照射された放射線を検出する放射線撮像装置と無線通信が可能であり、且つ、該放射線源からの放射線の照射を制御する制御装置において、
前記放射線を検出した結果を、無線通信環境に基づいて選択部によって選択された周波数帯域で受信をし、前記受信した検出結果に基づいて放射線の照射を制御することを特徴とする制御装置。
【請求項１４】
放射線源から照射された放射線を検出する放射線撮像装置と、該放射線撮像装置と無線通信が可能であり、且つ、該放射線源からの放射線の照射を制御する制御部と、を備えた放射線撮像システムの制御方法において
前記放射線撮像システムは、無線通信環境に基づいて相対的に安定した周波数帯域を選択する選択部を更に有し、
前記放射線撮像装置が、前記放射線を検出した結果を前記選択部によって選択された周波数帯域で送信をし、
前記制御部が、前記検出結果に基づいて前記放射線源を制御することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の放射線撮像システムは、放射線源から照射された放射線を検出する放射線撮像装置と、該放射線撮像装置と無線通信が可能であり、且つ、該放射線源からの放射線の照射を制御する制御部と、を備えた放射線撮像システムにおいて、無線通信環境に基づいて相対的に安定した周波数帯域を選択する選択部を有し、前記放射線撮像装置が、前記放射線を検出した結果を前記選択部によって選択された周波数帯域で送信をし、前記制御部が、前記検出結果に基づいて放射線の照射を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月14日(2018.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
レーザ吸収性樹脂部材３は、レーザ透過性樹脂部材２を構成する熱可塑性樹脂と相溶性を有しない第１樹脂成分５と、レーザ透過性樹脂部材２を構成する熱可塑性樹脂と相溶性を有する第２樹脂成分６と、を含んでいる。このように、レーザ透過性樹脂部材２と相溶性を有しない第１樹脂成分５がレーザ吸収性樹脂部材３に含まれているにもかかわらず、レーザ透過性樹脂部材２とレーザ吸収性樹脂部材３とを強固に接合することが、本実施形態の接合構造体１の特徴の１つとなっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ＰＡを含むレーザ吸収性樹脂部材２３の内訳は、ＰＡのみから成るものが１枚、ＰＡと上記第２樹脂成分６としての酸変性ＡＢＳとから成るものが２枚、ＰＡを海成分としＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体）を島成分とする海島構造を有するポリマーアロイと、分散材１６としての酸変性ＡＢＳとから成るものが２枚であった。なお、第２樹脂成分６または分散材１６として酸変性ＡＢＳを含むものについては、酸変性ＡＢＳの存在比率が２０重量％のものを用いた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、ＰＢＴを含むレーザ吸収性樹脂部材２３の内訳は、ＰＢＴのみから成るものが１枚、ＰＢＴと第２樹脂成分６としての酸変性ＡＢＳとから成るものが２枚、ＰＢＴを海成分としＡＢＳを島成分とする海島構造を有するポリマーアロイと、分散材１６としての酸変性ＡＢＳとから成るものが２枚であった。なお、第２樹脂成分６または分散材１６として酸変性ＡＢＳを含むものについては、酸変性ＡＢＳの存在比率が２０重量％のものを用いた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
また、第２樹脂成分６である酸変性ＡＢＳを含んでいても、レーザ照射条件２でそれぞれ作製された供試体２１を用いた比較例１および３では、接合部２４における酸変性ＡＢＳの存在比率が２０重量％であることが確認された。このことから、相対的に低いレーザ出力で作製された供試体２１を用いた比較例１および３では、接合部２４における酸変性ＡＢＳの存在比率とバルクにおける酸変性ＡＢＳの存在比率とが同じであり、レーザ吸収性樹脂部材２３があるがままの状態でレーザ透過性樹脂部材２２と接合されていることが確認された。つまり、比較例１および３では、酸変性ＡＢＳの滲み出しが生じず、接合界面に存在する酸変性ＡＢＳによって、レーザ透過性樹脂部材２２とレーザ吸収性樹脂部材２３とが接合されただけであった。このため、比較例１および３は、直ぐに剥がれてしまうか、１ｍの高さから自然落下させると簡単に剥離してしまった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
さらに、酸変性ＡＢＳに加え、ＰＭＭＡと相溶性を有するＡＢＳを含んでいても、レーザ照射条件２でそれぞれ作製された供試体２１を用いた比較例２および４でも、接合部２４における酸変性ＡＢＳの存在比率が２０重量％であることが確認された。このため、比較例２および４は、直ぐに剥がれてしまうか、１ｍの高さから自然落下させると簡単に剥離してしまった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
これらに対し、第２樹脂成分６である酸変性ＡＢＳを含み、レーザ照射条件１でそれぞれ作製された供試体２１を用いた本発明例１および３、並びに、酸変性ＡＢＳに加えてＰＭＭＡと相溶性を有するＡＢＳを含み、レーザ照射条件１でそれぞれ作製された供試体２１を用いた本発明例２および４では、いずれも接合部２４における酸変性ＡＢＳの存在比率が３０〜４０重量％であることが確認された。このことから、相対的に高いレーザ出力で作製された供試体２１を用いた本発明例１〜４では、溶融状態で動き易い酸変性ＡＢＳがレーザ吸収性樹脂部材２３の接合界面に滲み出し、レーザ透過性樹脂部材２２との接合に積極的に寄与することが確認された。このため、本発明例１〜４は、いずれも１ｍの高さから自然落下させても剥離することはなかった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
１、１１        接合構造体
２、１２        レーザ透過性樹脂部材
３、１３        レーザ吸収性樹脂部材
４、１４        接合部
５、１５        第１樹脂成分
６              第２樹脂成分
１６            分散材
１７            第３樹脂成分
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月1日(2018.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
「透明熱可塑性樹脂」
本明細書において、特に明記しない限り、「透明熱可塑性樹脂」は、１０ｍｍ厚の樹脂シートに加工したときの可視光（３６０〜８３０ｎｍ）の透過率が８０％以上の透明性を有する樹脂である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月24日(2018.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め射出成形されたプリフォームの内側に、予めブロー成形されたチューブ状成形体を装填し、プリフォームの内側にチューブ状成形体を重ねた状態で二軸延伸ブロー成形を行って積層剥離容器とすることを特徴とするブロー成形方法。
【請求項２】
前記チューブ状成形体の装填に際し、チューブ成形体の開口端部を外側に折り返してプリフォームの開口端部に係止させることを特徴とする請求項１記載のブロー成形方法。
【請求項３】
前記チューブ状成形体の成形に際して、開口端部における開口径を拡大するように、開口端部を外側に湾曲させて成形することを特徴とする請求項２記載のブロー成形方法。
【請求項４】
前記チューブ状成形体は、複数のチューブ状成形体が連結された形態とし、両端のチューブ状成形体の連結されていない側の端部のみをピンチオフして、前記複数のチューブ状成形体を一括してブロー成形することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のブロー成形方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前述の目的を達成するために、本発明のブロー成形方法は、予め射出成形されたプリフォームの内側に、予めブロー成形されたチューブ状成形体を装填し、プリフォームの内側にチューブ状成形体を重ねた状態で二軸延伸ブロー成形を行って積層剥離容器とすることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月27日(2018.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機粒状物質、多価金属塩およびノニオン性分散剤を含むことを特徴とする顔料組成物。
【請求項２】
前記無機粒状物質が、アルカリ土類金属炭酸塩または硫酸塩、含水カンダイト粘土、無水(焼成)カンダイト粘土、タルクまたはマイカの一種以上から選択される、請求項１に記載の顔料組成物。
【請求項３】
前記無機粒状物質が、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト、石膏、カオリン、ボールクレー、メタカオリンまたは十分に焼成されたカオリンの一種以上から選択される、請求項１または２に記載の顔料組成物。
【請求項４】
前記無機粒状物質が、約0.1μm〜約2μmのd50値を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の顔料組成物。
【請求項５】
前記無機粒状物質が、約0.3μm〜約1.5μmのd50値を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の顔料組成物。
【請求項６】
前記無機粒状物質が、約0.3μm〜約0.7μmのd50値を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の顔料組成物。
【請求項７】
前記無機粒状物質が、約25〜約70の粒度分布勾配係数(d30/d70×100)を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の顔料組成物。
【請求項８】
前記多価金属塩が、二価金属塩である、請求項１に記載の顔料組成物。
【請求項９】
前記二価金属塩が、アルカリ土類金属塩である、請求項８に記載の顔料組成物。
【請求項１０】
前記アルカリ土類金属塩が、カルシウム塩またはマグネシウム塩またはバリウム塩である、請求項９に記載の顔料組成物。
【請求項１１】
前記金属塩のアニオンが、クロライド、硫酸、硝酸および水酸化物から選択される、請求項１に記載の顔料組成物。
【請求項１２】
前記ノニオン性分散剤が、ポリマーである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の顔料組成物。
【請求項１３】
前記ノニオン性分散剤が、非ポリマーである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の顔料組成物。
【請求項１４】
前記ポリマーが、アルキレンオキサイドモノマーを含む、請求項１２に記載の顔料組成物。
【請求項１５】
前記ポリマーが、非帯電の疎水性鎖を含む、請求項１２または１４に記載の顔料組成物。
【請求項１６】
前記ポリマーが、アミン基および／またはリン酸基を含む、請求項１２、１４または１５に記載の顔料組成物。
【請求項１７】
イオン性分散剤を更に含む、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の顔料組成物。
【請求項１８】
前記ノニオン性分散剤の量が、前記無機粒状物質の乾燥質量を基準として、少なくとも約0.3質量％〜約1.5質量％である、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の顔料組成物。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか１項に記載の顔料組成物、水および少なくとも１種のバインダを含むことを特徴とする水性塗工用組成物。
【請求項２０】
前記バインダが、ラテックス、デンプン、デンプン誘導体、ポリビニルアルコール（PVOH）またはタンパク質の一種以上から選択される、請求項１９に記載の水性塗工用組成物。
【請求項２１】
請求項２０に記載の水性塗工用組成物で被覆されたことを特徴とする支持体。
【請求項２２】
紙製品である、請求項２１に記載の支持体。
【請求項２３】
前記紙製品が、プレコートを更に含む、請求項２２に記載の支持体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月26日(2018.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）銅含有量が９０質量％を超え、
（ｂ）銅箔の積層面の（Ｒｍａｘ−Ｒｚ）／Ｒｚが０．９未満であり、
（ｃ）２００℃×１時間のアニール処理後の引張強度低下率が１５％未満であり、および
（ｄ）表面処理銅箔の（１１１）面、（２００）面、（２２０）面および（３１１）面の組織係数の総和に対する、表面処理銅箔の（２００）面および（２２０）面の組織係数の総和が５０％を超え、表面処理銅箔の（１１１）面、（２００）面、（２２０）面および（３１１）面の各自の組織係数は、２００℃×１時間のアニール処理後のレジスト面におけるＸ線回折強度の測定から算出され、前記引張強度は、室温で２９〜３９ｋｇ／ｍｍ2の範囲である、表面処理銅箔。
【請求項２】
前記積層面の表面粗さ（Ｒｚ）は、０．７〜３．０μｍの範囲である、請求項１に記載の表面処理銅箔。
【請求項３】
前記積層面のニッケル含有量は、５００μｇ／ｄｍ2未満である、請求項１に記載の表面処理銅箔。
【請求項４】
前記２００℃×１時間のアニール処理後の（１１１）面の組織係数（ＴC（１１１））は、１．０未満である、請求項１に記載の表面処理銅箔。
【請求項５】
前記２００℃×１時間のアニール処理後の（２００）面の組織係数（ＴC（２００））は、１．０を超える、請求項１に記載の表面処理銅箔。
【請求項６】
前記レジスト面の表面粗さは、２．２μｍ未満である、請求項１に記載の表面処理銅箔。
【請求項７】
前記銅箔の厚さは、３５〜２１０μｍの範囲である、請求項１に記載の表面処理銅箔。
【請求項８】
前記銅箔の厚さは、３５〜７０μｍの範囲である、請求項７に記載の表面処理銅箔。
【請求項９】
銅ノジュール層をさらに含む、請求項１に記載の表面処理銅箔。
【請求項１０】
２層の請求項１に記載の表面処理銅箔と、前記２層の請求項１に記載の表面処理銅箔の間に積層された複合フィルムと、を含む、フレキシブル銅張り積層板。
【請求項１１】
前記複合フィルムは、２層の熱可塑性フィルムと、前記２層の熱可塑性フィルムの間に挟まれたポリイミドと、を含む、請求項１０に記載のフレキシブル銅張り積層板。
【請求項１２】
離間された２層の表面処理銅箔を提供する工程、
前記離間された２層の表面処理銅箔の間に複合フィルムを設置する工程、および、
前記２層の表面処理銅箔と前記複合フィルムを約３００℃〜４００℃の温度範囲で約２分間ホットプレスで供給し、２層のフレキシブル銅張り積層板を形成する工程、
を含む、請求項１０に記載のフレキシブル銅張り積層板を製造する方法。
【請求項１３】
前記銅張り積層板をエッチングして、回路を形成する工程をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記回路は、無線充電式フレキシブルプリント回路基板のコイルである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の表面処理銅箔を含む、無線充電受信器。
【請求項１６】
前記受信器は、スマートフォン、タブレット、ウェアラブルデバイス、自動車、産業機械およびそれらの組み合わせからなる群から選択される一種である、請求項１５に記載の無線充電受信器。
【請求項１７】
請求項１に記載の表面処理銅箔を含む、無線充電送信器。
【請求項１８】
机、会議用テーブル、コーヒーテーブル、空港用座席、劇場用座席、飛行機および自動車のうちの少なくとも１つに組み込まれた、請求項１７に記載の無線充電送信器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月27日(2018.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子の両面に、活性エネルギー線硬化型接着剤に活性エネルギー線を照射することにより形成された接着剤層を介して、第１および第２透明保護フィルムが貼り合わされている偏光板であって、
少なくとも第１透明保護フィルムは、可塑剤およびセルロースエステルを含有してなり、かつ、前記可塑剤が一方の面に偏在している、可塑剤偏在セルロースエステルフィルムであり、
前記可塑剤偏在セルロースエステルフィルムにおいて可塑剤が偏在している面側が、前記接着剤層を介して貼り合わされていることを特徴とする偏光板。
【請求項２】
前記可塑剤偏在セルロースエステルフィルムは、厚さが１μｍ以上であり、かつ、
前記可塑剤偏在セルロースエステルフィルムにおいて可塑剤が偏在している面側から厚さ５ｎｍまでの範囲における可塑剤の割合（ａ）が、可塑剤が偏在していない面側から５ｎｍまでの範囲における可塑剤の割合（ｂ）より大きいことを特徴とする請求項１記載の偏光板。
【請求項３】
前記可塑剤偏在セルロースエステルフィルムが含有する可塑剤がリン系可塑剤を含有することを特徴とする請求項２記載の偏光板。
【請求項４】
リン系可塑剤中のリン原子に基づく、リン系可塑剤の前記割合（ａ）が０．５〜３atomic％であることを特徴とする請求項３記載の偏光板。
【請求項５】
前記可塑剤偏在セルロースエステルフィルムは、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ（但し、面内屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ、ｎｚとする）の関係を満足する位相差板であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
前記第２透明保護フィルムが、透湿度が１２０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
前記第２透明保護フィルムが、（メタ）アクリル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂またはポリエステル系樹脂を含有すること特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の偏光板。
【請求項８】
前記活性エネルギー線硬化型接着剤が、ラジカル重合性化合物を含有するラジカル硬化型の活性エネルギー線硬化型接着剤であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の偏光板。
【請求項９】
前記可塑剤偏在セルロースエステルフィルムにおいて、可塑剤が偏在していない面側の表面は、可塑剤が存在しないことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の偏光板。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の偏光板が、少なくとも１枚積層されていることを特徴とする光学フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の偏光板または請求項１０記載の光学フィルムが用いられていることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）フェノール性水酸基を有するアルカリ可溶性樹脂と、
（Ｂ）ｏ−キノンジアジド化合物と、
（Ｃ）熱架橋剤と、
（Ｄ）フェノール性低分子化合物と、
（Ｅ）アクリル樹脂とを含有し、
（Ｃ）熱架橋剤が、下記一般式（６）で表される化合物であり、
（Ｄ）フェノール性低分子化合物が、下記一般式（１）又は（３）で表される化合物であり、
（Ｅ）アクリル樹脂が、下記一般式（７）で表される構造単位及び下記一般式（８）で表される構造単位を有し、一般式（７）で表される構成単位の組成比が、（Ｅ）成分の総量に対して、６０〜９０モル％であり、一般式（８）で表される構成単位の組成比が、（Ｅ）成分の総量に対して、１０〜３０モル％であり、
（Ｂ）成分の含有量が、（Ａ）成分１００質量部に対して５〜１５質量部であり、
（Ｄ）成分の含有量が、（Ａ）成分１００質量部に対して５〜３５質量部である、感光性樹脂組成物。
【化１】
2018028690.tif 000001
［式（６）中、Ｒ３１〜Ｒ３６は、それぞれ独立に炭素数１〜１０のアルキル基を示す。］
【化２】
2018028690.tif 000002
［式（１）及び（３）中、Ｒ１は水素基又はメチル基を示す。ａ〜ｃは０〜３の整数を示し、ｄ〜ｆは１〜３の整数を示し、ａとｄの合計は５以下であり、ｂとｅの合計は５以下であり、ｃとｆの合計は５以下である。］
【化３】
2018028690.tif 000003
【化４】
2018028690.tif 000004
［式（７）及び（８）中、Ｒ９は炭素数４〜２０のアルキル基を表し、Ｒ１０は水素原子又はメチル基を表す。］
【請求項２】
（Ａ）成分がフェノール樹脂である、請求項１に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ）成分が、不飽和炭化水素基を有しないフェノール樹脂（Ａ１）と不飽和炭化水素基を有する変性フェノール樹脂（Ａ２）を含むものである、請求項１又は２に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項４】
（Ａ２）成分が、フェノール性水酸基と多塩基酸無水物との反応によって更に変性されているものである、請求項３に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｆ）熱酸発生剤を更に含有する、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の感光性樹脂組成物を基板上に塗布し、塗布された感光性樹脂組成物を乾燥して樹脂膜を形成する工程と、前記樹脂膜を露光する工程と、露光後の前記樹脂膜をアルカリ水溶液によって現像して、パターン樹脂膜を形成する工程と、前記パターン樹脂膜を加熱する工程と、を含有する、パターン硬化膜の製造方法。
【請求項７】
前記パターン樹脂膜を加熱する工程における加熱温度が２００℃以下である、請求項６に記載のパターン硬化膜の製造方法。
【請求項８】
請求項６に記載のパターン硬化膜の製造方法により製造されるパターン硬化膜を層間絶縁層又は表面保護膜として有する電子部品。
【請求項９】
請求項６に記載のパターン硬化膜の製造方法により製造されるパターン硬化膜をカバーコート層、コア、カラー、又はアンダーフィルとして有する電子部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
（実施例１〜５、参考例６、７、比較例１〜３）
（Ａ）〜（Ｉ）成分を表２に表示した所定の割合で配合した。この溶液を３μｍ孔のテフロン（登録商標）フィルターを用いて加圧ろ過して、実施例１〜５、参考例６、７、比較例１〜３の感光性樹脂組成物の溶液を調製した。表２において、特に記載がない場合、単位は質量部である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
＜感光特性（感度、解像度、現像性及び現像後の残渣）の評価＞
実施例１〜５、参考例６、７、比較例１〜３で得られた感光性樹脂組成物をシリコン基板上にスピンコートして、１２０℃で３分間加熱し、膜厚約１２〜１４μｍの塗膜を形成した。次いで、ｉ線ステッパー（キャノン製、商品名「ＦＰＡ−３０００ｉ」）を用いて、マスクを介してｉ線（３６５ｎｍ）での縮小投影露光を行った。露光後、水酸化テトラメチルアンモニウム（ＴＭＡＨ）の２．３８％水溶液にて現像を行い、残膜厚が初期膜厚の８０〜９５％程度となるように現像を行った。その後、水でリンスし、パターン樹脂膜を得た。パターン形成に必要な最小露光量を感度として評価した。
また、現像性（現像後の残渣）の評価については、ＳＥＭを用いて開口部の残渣の有無を観察した。残渣が開口部の端面から０．５μｍ以内の場合をＡ、０．５〜１μｍの場合をＢ、１μｍ以上の場合をＣとした。
また、現像後の膜減りの評価については、現像後の未露光部の残膜率が９５％以上をＡ、９５％未満９０％以上をＢ、それ９０％未満をＣとした。
以上の感光特性の結果は表２に示した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
＜硬化膜物性（破断伸び及び弾性率）の評価＞
実施例１〜５、参考例６、７、比較例１〜３で得られた感光性樹脂組成物をシリコン基板上にスピンコートして、１２０℃で３分間加熱し、膜厚約１２〜１４μｍの塗膜を形成した。前記の塗膜をプロキシミティ露光機（キャノン製、商品名「ＰＬＡ−６００ＦＡ」）を用いて、マスクを介して全波長で露光を行った。露光後、ＴＭＡＨの２．３８％水溶液を用いて現像を行い、１０ｍｍ幅の矩形パターンを得た。その後、矩形パターンを縦型拡散炉（光洋サーモシステム製、商品名「μ−ＴＦ」）を用い、窒素中、温度１７５℃（昇温時間１．５時間）で２時間、塗膜を加熱処理（硬化）し、膜厚約１０μｍの硬化膜を得た。前記の方法で得た膜厚約１０μｍの硬化膜をシリコン基板から剥離し、剥離した膜の破断伸び（ＥＬ）及び弾性率（ＹＭ）を島津製作所社製「オートグラフＡＧＳ−Ｈ１００Ｎ」によって測定した。試料の幅は１０ｍｍ、膜厚は９〜１１μｍであり、チャック間は２０ｍｍとした。引っ張り速度は５ｍｍ／分で、測定温度は室温（２０℃〜２５℃）程度とした。同一条件で得た硬化膜から得た５本以上の試験片の測定値の平均を「破断伸び（ＥＬ）」及び「弾性率（ＹＭ）」とした。得られた結果を表２に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
【表２】
2018028690.tif 000005
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
実施例１〜５及び参考例６、７では現像後の残渣、膜減りが同時に抑制できた。さらに（Ｄ１）成分を用いた実施例１〜４では現像後の残渣、膜減りに加えて、パターンメルトも同時に抑制できる感光性樹脂組成物を提供することができた。実施例（Ｄ）成分を用いなかった比較例１では樹脂膜のアルカリ現像液に対する溶解性が低いため、感度が大幅に低下してしまった。また（Ｄ）成分の代わりにＤ’１を用いた比較例２及び３では現像後の残渣と膜減りの抑制を両立させることはできなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月4日(2018.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、前記偏光子上に配置された保護フィルムと、を備える偏光板であって、
前記偏光子の厚みが２μｍより厚く５μｍ以下であり、
前記偏光板の偏光度が９９．９８％以上であり、
前記偏光板の全光線透過率が４２％以上である、偏光板。
【請求項２】
駆動方式がＶＡモードの液晶セルの面上に配置される、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記偏光板の外形形状は６６０ｍｍ以上の長辺及び３７０ｍｍ以上の短辺を有する矩形である、請求項１又は２に記載の偏光板。
【請求項４】
３ｍｍ以下の厚みを有する液晶セル用である、請求項１〜３のいずれか１項記載の偏光板。
【請求項５】
０．１２５ｍｍ、０．５ｍｍ、１．０ｍｍ、及び、２．０ｍｍの４種類の幅の光学くしに対する透過像鮮明度（％）の総和値（％）が２００以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項６】
液晶セルと、前記液晶セルの両面に貼りつけられた請求項１〜５のいずれか一項に記載の一対の偏光板と、を備える、液晶パネル。
【請求項７】
前記液晶セルの厚みが３ｍｍ以下である、請求項６に記載の液晶パネル。
【請求項８】
前記液晶セルのピクセルの面積が０．３ｍｍ２以下である、請求項６又は７に記載の液晶パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月9日(2018.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系を透過した光を受光して信号を出力する画素を複数有する撮像部と、
複数の前記画素から出力された信号を加算する加算部と、
前記加算部で加算された信号に基づいて、前記光学系による像が結像する位置と前記撮像部とのずれ量を検出する検出部と、を備え、
前記加算部は、加算した信号の値が所定値以上、または加算した画素数が所定の画素数となるまで、複数の前記画素から出力された信号を加算する焦点検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の焦点検出装置において、
前記加算部は、前記画素から出力された信号の値が前記所定値未満であるとき、複数の前記画素から出力された信号を加算する焦点検出装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の焦点検出装置において、
前記加算部は、複数の前記画素の間隔、被写体の動き、前記光学系が有する絞りの絞り値、前記画素から出力された信号の値の少なくとも１つに基づいて、前記所定の画素数を決める焦点検出装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の焦点検出装置において、
前記画素から出力された信号、および前記加算部で加算された信号の少なくとも１方を記録する記録部を備える焦点検出装置。
【請求項５】
請求項４に記載の焦点検出装置において、
前記加算部は、複数の前記画素から出力された信号と前記記録部に記録された信号とを加算する焦点検出装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の焦点検出装置において、
前記加算部で加算された信号の値が前記所定値未満であるとき、前記加算部は、複数の前記画素から出力された信号と前記記録部に記録された信号とを加算する焦点検出装置。
【請求項７】
請求項４から請求項６までのいずれか１項に記載の焦点検出装置において、
前記加算部は、加算した信号の値が前記所定値以上、または加算回数が所定回数となるまで、複数の前記画素から出力された信号と前記記録部に記録された信号とを加算する焦点検出装置。
【請求項８】
請求項７に記載の焦点検出装置において、
前記加算部は、複数の前記画素の間隔、被写体の動き、前記光学系が有する絞りの絞り値、前記画素から出力された信号の値の少なくとも１つに基づいて、前記所定回数を決める焦点検出装置。
【請求項９】
請求項４から請求項８までのいずれか１項に記載の焦点検出装置において、
前記記録部は、前記記録部に記録された前記加算部で加算された信号と、複数の前記画素から出力され前記加算部で加算された信号とを、前記加算部で加算した信号を記録する焦点検出装置。
【請求項１０】
光学系を透過した光を受光して信号を出力する画素を複数有する撮像部と、
複数の前記画素から出力された第１の信号を記録する記録部と、
複数の前記画素から出力された信号を加算した第２の信号と前記記録部に記録された前記第１の信号とを加算する加算部と、
前記加算部で加算された信号に基づいて、前記光学系による像が結像する位置と前記撮像部とのずれ量を検出する検出部と、を備える焦点検出装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の焦点検出装置において、
前記加算部は、前記画素から出力された信号の値が所定値未満であるとき、前記第１の信号と前記第２の信号とを加算する焦点検出装置。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載の焦点検出装置において、
前記加算部は、加算した信号の値が所定値以上、または加算した画素数が所定の画素数、または加算回数が所定の回数となるまで、前記第１の信号と前記第２の信号とを加算する焦点検出装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の焦点検出装置において、
前記加算部は、複数の前記画素の間隔、被写体の動き、前記光学系が有する絞りの絞り値、前記画素から出力された信号の値の少なくとも１つに基づいて、前記所定の画素数および前記所定の回数を決める焦点検出装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３までのいずれか１項に記載の焦点検出装置において、
前記画素は、前記光学系を透過した光を光電変換して電荷を生成する第１光電変換部および第２光電変換部を有し、前記第１光電変換部および前記第２光電変換部で生成された電荷に基づく信号を出力する焦点検出装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１３までのいずれか１項に記載の焦点検出装置において、
複数の前記画素の一部は、前記光学系の第１の瞳領域を透過した光を光電変換して電荷を生成する光電変換部を有し、前記光電変換部で生成された電荷に基づく信号を出力し、
複数の前記画素の他の一部は、前記光学系の第１の瞳領域と異なる第２の瞳領域を透過した光を光電変換して電荷を生成する光電変換部を有し、前記光電変換部で生成された電荷に基づく信号を出力する焦点検出装置。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５までのいずれか１項に記載の焦点検出装置において、
複数の前記画素は、前記ずれ量を検出するための信号を出力する第１の画素と、画像データを生成するための信号を出力する第２の画素とを有し、
前記第１の画素は、複数の前記第２の画素の間に設けられる焦点検出装置。
【請求項１７】
請求項１から請求項１６までのいずれか１項に記載の焦点検出装置と、
前記撮像部から出力された信号に基づいて画像データを生成する生成部と、を備える撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）本発明の第１の態様によると、焦点検出装置は、光学系を透過した光を受光して信号を出力する画素を複数有する撮像部と、複数の前記画素から出力された信号を加算する加算部と、前記加算部で加算された信号に基づいて、前記光学系による像が結像する位置と前記撮像部とのずれ量を検出する検出部と、を備え、前記加算部は、加算した信号の値が所定値以上、または加算した画素数が所定の画素数となるまで、複数の前記画素から出力された信号を加算する。
（２）本発明の第２の態様によると、焦点検出装置は、光学系を透過した光を受光して信号を出力する画素を複数有する撮像部と、複数の前記画素から出力された第１の信号を記録する記録部と、複数の前記画素から出力された信号を加算した第２の信号と前記記録部に記録された前記第１の信号とを加算する加算部と、前記加算部で加算された信号に基づいて、前記光学系による像が結像する位置と前記撮像部とのずれ量を検出する検出部と、を備える。
（３）本発明の第３の態様によると、撮像装置は、第１または第２の態様による焦点検出装置と、前記撮像部から出力された信号に基づいて画像データを生成する生成部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月7日(2018.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイソシアネート組成物の全質量を基準として、
９７重量％以上のポリイソシアネートと、
５．０質量ｐｐｍ以上２．０×１０４質量ｐｐｍ以下の、化合物Ｂ、化合物Ｃ、化合物Ｅ及び化合物Ｇからなる群より選ばれる少なくとも１種の不活性化合物と、を含有し、
前記化合物Ｂが、脂肪族炭化水素基で置換されていてもよい芳香族炭化水素化合物であり、前記化合物Ｃが、エーテル結合又はスルフィド結合と、脂肪族炭化水素基とを有する化合物であり、同種又は異種の脂肪族炭化水素化合物が、エーテル結合又はスルフィド結合を介して結合した化合物であり、前記化合物Ｅが、エーテル結合又はスルフィド結合と、脂肪族炭化水素基と、芳香族炭化水素基とを有する化合物であり、前記化合物Ｇが、前記化合物Ｂ、前記化合物Ｃ又は前記化合物Ｅの炭素原子の一部又は全部がケイ素原子に置換された化合物である、ポリイソシアネート組成物。
【請求項２】
前記ポリイソシアネートと異なる化合物であり、少なくとも１つの不飽和結合を有する化合物を更に含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記少なくとも１つの不飽和結合を有する化合物が、式（２２）で表される化合物を含む、請求項２に記載の組成物。
【化１】
2018028094.tif 000001
（式中、Ｘは炭素原子数１〜２０の有機基で置換されていてもよいアミノ基を示し、Ｙは炭素原子数１〜２０の有機基又は炭素原子数０〜２０の有機基で置換されていてもよいアミノ基を示す。）
【請求項４】
前記少なくとも１つの不飽和結合を有する化合物が、Ｎ−無置換カルバミン酸エステルである、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記不活性化合物が、ベンジルトルエンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記少なくとも１つの不飽和結合を有する化合物が、スチレン、α−メチルスチレン、ペンテン及びオクテンからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物である、請求項２に記載の組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物に含有されるポリイソシアネートを反応させるイソシアネート重合体の製造方法であって、
前記組成物に含有されるポリイソシアネートがジイソシアネートであり、
前記イソシアネート重合体が、下記式（２）で表される単位と、下記式（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）及び（９）でそれぞれ表される単位からなる群より選ばれる少なくとも１種の単位と、を有し、
前記イソシアネート重合体を構成する窒素原子が、炭素原子と結合している、方法。
【化２】
2018028094.tif 000002
【化３】
2018028094.tif 000003
（式中、Ｒ３は各々独立に２価の炭化水素基を示し、Ｒ４は各々独立に１価の有機基を示す。）