【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０６４５１号「列車情報取得方法及び列車情報提供システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月　６日出願公開、特開２００１−　３０９０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月２１日の出願であって、平成１４年８月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月５日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１４年１１月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　  平成１４年１１月５日付けの手続補正を却下する。
[理由]
(１)　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「各駅における列車情報を含むデータベースを一箇所に構築し(て)おき、携帯電話機，ＰＨＳ，ＰＤＡ，ページャ，通信機能を持ったワードプロセッサのいずれかからなる携帯端末機器から、前記データベースにアクセスし、前記携帯端末機器から前記データベースに格納されている列車情報を取得する列車情報取得方法であって、
　前記携帯端末機器から前記データベースにアクセスするにあたり、携帯端末機器から前記データベースへ、取得するべき列車情報を問い合わせる問合わせ電子メールを送信することを特徴とする列車情報取得方法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明に「前記携帯端末機器から前記データベースにアクセスするにあたり、携帯端末機器から前記データベースへ、取得するべき列車情報を問い合わせる問合わせ電子メールを送信する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
(２)　引用例
引用例１；特開平１１−９１５６９号公報、
引用例２；特開平１０−１１１８９０号公報、
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−９１５６９号公報(引用例１)には、特に、
「【００５８】　例えばインターネット上に報提供センタ（サイト）を開設し、利用者のブラウザソフトウェアを備えたパーソナルコンピュータや携帯型端末などを公衆回線などの有線通信あるいは無線通信を利用してインターネット上の情報提供センタ（サイト）と接続し、上記列車乗換案内のソフトウェアをダウンロードすることにより、ＣＤ−ＲＯＭドライブを備えていないパーソナルコンピュータでも本願発明を実現することができる。
【００５９】　また、情報提供センタ自体に上記データベースを構築し、上記ブラウザソフトを備えたパーソナルコンピュータや携帯型端末などをインターネットに接続し、乗車駅、下車駅および乗車または下車時刻の情報を含む情報提供要求を情報提供センタに送り、この情報提供要求に対して情報提供センタがデータベースを検索した結果、つまり列車乗換案内の情報をパーソナルコンピュータや携帯型端末などで受け取るようにしても良い。」などと記載があり、
これら記載とその他の記載及び図面を参酌すれば、引用例１には、
「各駅における列車情報を含むデータベースを一箇所に構築しておき、ブラウザソフトを備えた携帯端末機器から、前記データベースにアクセスし、前記携帯端末機器から前記データベースに格納されている列車情報を取得する列車情報取得方法であって、
　前記携帯端末機器から前記データベースにアクセスするにあたり、前記携帯端末機器から前記データベースへ、取得するべき列車情報を問い合わせる問合わせ項目をインターネットを介して送信する列車情報取得方法。」 
との発明(以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１１１８９０号公報（引用例２）には、会議などのスケジュール調整に関し、その依頼(問い合わせ)を行うものであるが、
「所要情報取得のため、携帯移動端末から移動端末制御装置にアクセスするに、ＰＨＳなどにより、依頼(問い合わせ)電子メールを送信して行う所要情報取得方法」
が記載されている。
　また、一般に、所要情報取得に電子メールを送受信して行う技術は、他に特開平１０−２４２９６８号公報、特開平１０−２６９２８３号公報などに記載があるように、本件出願前に周知の技術である。
　なお、上記特開平１０−２４２９６８号公報には、遠隔教育サービスに関するものであるが、「端末機器からデータベースにアクセスするにあたり、前記端末機器から前記データベースへ、取得するべき情報を問い合わせる問合わせ電子メールを送信することによって行う情報取得方法」が記載されている。
(３)　対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、両者は、
「各駅における列車情報を含むデータベースを一箇所に構築しておき、携帯端末機器から、前記データベースにアクセスし、前記携帯端末機器から前記データベースに格納されている列車情報を取得する列車情報取得方法であって、
　前記携帯端末機器から前記データベースにアクセスするにあたり、携帯端末機器から前記データベースへ、取得するべき列車情報を問い合わせるべく問合わせ項目を電子的手段によって送信する列車情報取得方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
[相違点]　本願補正発明においては、携帯端末機器が、「携帯電話機，ＰＨＳ，ＰＤＡ，ページャ，通信機能を持ったワードプロセッサのいずれかからなる」ものであって、送信する電子的手段が、「問合わせ電子メール」であるのに対し、引用例１発明は、「ブラウザソフトを備えた携帯端末機器」であって、「問合わせ項目を送信するインターネット」である点。
(４)　[相違点]についての判断
　引用例１発明は、ブラウザソフトを備えた携帯端末機器を使用して、インターネットを介して問合わせ項目である情報を送信するものである。
  ところで、引用例２または周知技術として、所要情報取得に電子メールを送受信して行うものが存在する。この場合、引用例２のものは特に、所要情報取得にＰＨＳなどの電子メール機能によって送信を行っている。
　そうすると、引用例１発明に引用例２の発明を周知技術を参酌しつつ適用するべく、引用例１発明の「ブラウザソフトを備えた携帯端末機器」に代えて、電子メール機能を備えた、例えばＰＨＳなどを用いるとともに、引用例１発明における問い合わせに、「問合わせ項目を送信するインターネット」に代えて、電子メールを送信することによって行うようにすることは容易に推考し得たものである。
　なお、この場合、問い合わせ項目を送信するに、電子メールの本文部分を用いて行うとしても、そのことに格別困難を伴うものではない。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
(５)　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
３．　本願発明について
　平成１４年１１月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明(以下、同項記載の発明を「本願発明」という。)は、平成１４年７月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「各駅における列車情報を含むデータベースを一箇所に構築しておき、
携帯電話機，ＰＨＳ，ＰＤＡ，ページャ，通信機能を持ったワードプロセッサのいずれかからなる携帯端末機器から、前記データベースにアクセスし、
　前記携帯端末機器から前記データベースに格納されている列車情報を取得することを特徴とする列車情報取得方法。」
(１)　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．(２)」に記載されたとおりである。
(２)　対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、「携帯端末機器から前記データベースにアクセスするにあたり、携帯端末機器から前記データベースへ、取得するべき列車情報を問い合わせる問合わせ電子メールを送信する」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件が付加されたものに相当する本願補正発明が、前記「２．(４)」に記載されたとおり、引用例１，２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１，２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
(３)　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論とおり審決する。