【事件の表示】
　平成１１年特許願第　２５５９９号「情報伝送方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１１日出願公開、特開２０００−２２２３０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成１１年２月２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年５月７日付及び平成１４年１２月２日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本願発明」という。）である。
「　メモリに電話機、ＦＡＸ、およびＰＣから選択された異種の端末を少なくとも有した複数の受信者を登録し、
　前記メモリに前記複数の受信者の前記端末に適合する文字、画像、又は音声等の異種のフォーマットついての情報を格納し、
　電話機、ＦＡＸ、およびＰＣから選択された１つの端末を用いて前記１つの端末のフォーマットによって前記複数の受信者に提供されるサービスの内容を含んだコンテンツを作成し、
　前記１つの端末から前記コンテンツを通信網へ送信し、
　前記コンテンツを前記通信網で普及している中間的なフォーマットに変換し、
　前記中間的なフォーマットのコンテンツを前記メモリに格納し、
　前記中間的なフォーマットのコンテンツを前記メモリに格納された前記情報に基づいて前記異種のフォーマットに変換し、
　前記サービスを希望する前記複数の受信者の指定する各々の条件となったときに前記異種のフォーマットで前記通信網を介して前記コンテンツを前記複数の受信者に送信し、
　前記コンテンツを受信した前記複数の受信者が前記コンテンツについて回答したとき、その回答結果を前記中間的なフォーマットに変換し、
　前記中間的なフォーマットに変換された前記回答結果を前記メモリに格納したコンテンツに書き込み、
　前記回答結果を前記中間的なフォーマットから前記１つの端末に適合するフォーマットに変換して前記通信網を介して前記サービスの提供者に送信することを特徴とする情報伝送方法。」　
　
２．引用刊行物
（１）　これに対して前置審査における拒絶理由通知に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平２-２５９８８９号公報」（以下「引用刊行物１」という。）には「アンケート実施装置」の発明に関して、図面を参照して以下の記載がある。
　
「２．特許請求の範囲
１．アンケートの内容を入力するための内容入力手段と、所定の質問事項を記載したアンケート用紙をアンケート対象者に電子的に配布するアンケート用紙配布手段と、これらアンケート対象者から電子的に返送されてきたアンケートの回答を回収する回答回収手段と、回収された回答の集計を行うアンケート情報処理部と、このアンケート情報処理部によって集計された回答の結果を提示する集計結果提示手段とを具備することを特徴とするアンケート実施装置。
２．通信ネットワークとの間でデータの送受信を行うネットワークインタフェース部を備え、このネットワークインタフェース部が前記アンケート用紙配布手段と前記回答回収手段を具備し、アンケート用紙配布手段がアンケート用紙を通信ネットワークを通じて他の装置に配布し、回答回収手段が通信ネットワークを通じてアンケートの回答を回収することを特徴とする請求項１記載のアンケート実施装置。」（第１頁左下欄第４行−右下欄第７行）
　
「（アンケート処理の概要）
  第３図は、このアンケート実施装置を用いてアンケートを実施する際のアンケート情報の流れを表わしたものである。なお、この実施例ではアンケート実施装置に対するアンケートの依頼文書の送信やアンケート実施装置から各対象者に対するアンケートの回答用紙の送信、ならびにこれらの対象者からアンケート実施装置に対する回答の返送等の通信は、メールサーバ28を用いたメールシステムで行うものとする。
  今、第２図（Ａ）に示したネットワーク基本構成機器群21の第１のワークステーション22−１にアンケートの依頼者がいるものとする。この場合、第２〜第４のワークステーション22−２〜22−４をそれぞれ担当する者がアンケートの対象者42であるものとする。
  まず、アンケートの依頼者41は自分のワークステーション22−１を用いてアンケート依頼メールを作成する。そしてアンケート実施装置30に送出する（第３図○１）。
  アンケート実施装置30はアンケート依頼メールを受け取ると、これを解析する。そして、アンケートの回答用紙を編集してアンケートの各対象者42に送信する（同図○２）。
  各対象者42はそれぞれ自己のワークステーション22−２〜22−４で回答用紙を受け取る。そして必要事項を記入した後、アンケート実施装置30に返送する。アンケート実施装置30はこれら回答を保存しておく（同図○３）。
  アンケート実施装置30は、依頼者41が指定したアンケートの回答期限に回答を集計する。そしてこの集計結果を依頼者41に送信する（同図○４）。この第３図には示していないが、これ以前の段階で、アンケート実施装置30はアンケートの各対象者42の中で回答を行っていない者をチェックする。そして、未回答者に対しては、回答を促すための催促メールを発信する。
  第４図は、以上の動作を更に詳細に示したものである。すなわち、まずアンケートの依頼者41がアンケート依頼メールをアンケート実施装置30に送信すると（第４図ステップ○１）、アンケート実施装置30はこれを受け取って解析を行う（ステップ○２）。そして、その解析結果に応じて回答用紙の作成が行われる（ステップ○３）。作成された回答用紙は、ネットワーク基本構成機器群21に送信される（ステップ○４）。アンケート依頼メール自体は、アンケート実施装置30に一時的に保存される（ステップ○５）。
  一方、アンケートの対象者42はネットワーク基本構成機器群21で回答用紙を受け取る（ステップ○６）。そして、回答を記入してアンケート実施装置30に返送する（ステップ○７）。アンケート実施装置30はこの回答を受け取って保存する（ステップ○８）。なお、アンケート実施装置30は自己の図示しないハードディスク等の記憶媒体にデータを記憶してもよいし、前記したファイルサーバ内の所定の領域にこれらのデータを格納するようにしてもよい。
  さて、アンケート実施装置30内の時間管理部（第１図（Ｂ）参照）は期日の判定を行うようになっている（ステップ○９）。・・・その判定結果がアンケートの集計の日であれば（ステップ○１２;Y）、アンケート実施装置30は回答の集計を行うことになる（ステップ○１３）。・・・ステップ○１３で回答の集計が行われたら、集計結果がネットワーク22に送出され、所定のグラフィックディスプレイ24上に表示される（ステップ○１５）。」（第４頁左下欄第７行−第５頁左下欄第１行）
　
「  第６図は、アンケート依頼メールを受け取ったアンケート実施装置が作成するアンケート回答用紙の一例を表わしたものである。
  アンケート実施装置30では、アンケート依頼メール51に記載された事項を基にして、回答用紙52の作成を行う。このために、アンケート実施装置30ではアンケート依頼メール51からデータベース登録情報を作成し、これをデータベースとして登録する。
  第７図〜第９図は、本実施例で作成される３種類のデータベースを説明するためのものである。このうちの第７図は内容に関するデータベース（アンケート依頼内容データベース）を説明するためのものである。アンケート依頼内容データベース61には、各アンケートごとに複数のインデックス62が配置されており、このうちの「ソフトボール大会の希望日程調査」というインデックスにアンケートの依頼内容のデータベース登録情報63が格納されることになる。
  一方、第８図は回答のためのデータベース（アンケート回答データベース）を説明するためのものである。アンケート回答データベース65も、各アンケートごとに複数のインデックス66が配置されており、このうちの「ソフトボール大会の希望日程調査」というインデックスにアンケートの回答内容のデータベース登録情報67が回答者の数だけ格納されることになる。」（第５頁右下欄第７行−第６頁左上欄第１３行）
「  まず、アンケート実施装置30は第６図に示した「送信者」についてはこのアンケート実施装置30のメール用のアドレスを書き込み、「送信先」についてはアンケート依頼内容データベース61の「対象者」である「人事部全体」というデータをコピーする。」（第７頁左下欄第４−９行）
　
「（アンケートの集計）
  第20図はアンケートの集計についての作業の概要を表わしたものである。
  アンケート実施装置30はチェックを行う現時点の日付が集計の日付と一致したら、アンケート依頼内容データベース61（第７図）から「質問数」および「質問内容」の対のデータを取り出す（ステップ○１）。そして、次にアンケート回答データベース65（第８図）中のすべての回答から「回答内容」の対のデータを取り出す（ステップ○２）。これらは共に作業用のメモリに格納しておく。次にアンケート実施装置30は、答えを書き込むための空のテキストを第１のテキストとして作業用のメモリ内に用意する（ステップ○３）。以上の作業が終了したら、このメモリ内の所定の領域に用意したカウンタのカウント値Ｎを“1に初期化する（ステップ○４）。そして、「質問内容」の対のデータから“質問Nという文字列を検索する（ステップ○５）。ただし、ここではＮが“1であるので、“質問1すなわち最初の質問がサーチされる。
  該当する質問が見つかったら、その質問に対する質問形式が調べられる（ステップ○６）。ここで質問形式は、予めアンケート依頼者が指定しておく。この例では、質問形式が（イ）“Yes/No型”と、（ロ）“選択型”と、（ハ）“書き込み型”の３種類となっている。そこで、この第20図では質問形式がこれら３種類であるとの前提にたって説明を行う。」（第８頁左欄下から第２行−第９頁左上欄第７行）
　
「　また、以上説明した実施例ではローカルエリアネットワークを使用してアンケートに関するデータの通信を行ったが、公衆電話回線等の他の通信手段を用いたり、これらを適宜組み合わせることによって更にアンケートの行われる対象地域を拡大することができる。」（第１２頁右上欄、第１３−１８行）
　
「　なお、このアンケート実施装置はアンケート以外の一般的な情報収集作業にも併用することができ、また希望聴取型のアンケートやレポート、感想文等の集計にも利用することが可能である。」（第１２頁左下欄、第１０−１３行）
　
（２）同じく、前置審査における拒絶理由通知に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平９-２１４５５９号公報」（以下、「引用刊行物２」と言う。）には「情報処理装置および情報処理方法」の発明に関して、図面を参照して以下の記載がある。
「【００１０】
【発明の実施の形態】図１は、本発明を適用したネットワークシステムの一実施例の構成を示している。システムサーバ１は、例えば公衆網１１を介してアクセスしてくるパーソナルコンピュータ（以下、適宜、パソコンという）６や、ファクシミリ（以下、適宜、ＦＡＸという）７、電話機８、携帯電話機９からの情報を受信して記憶するようになされている。さらに、システムサーバ１は、パソコン６や、ＦＡＸ７、電話機８、携帯電話機９から情報の要求があった場合には、その情報を、公衆網１１を介して送信するようになされている。」（第３頁左欄第７−１７行）
「【００１２】システムサーバ１は、メディアミックス情報生成装置２を有しており、このメディアミックス情報生成装置２は、パソコン６や、ＦＡＸ７、電話機８、携帯電話機９から提供される情報を、所定のメディアのデータ形式に変換するようになされている。即ち、パソコン１から、例えば文字データの形で送信されてくる情報、ＦＡＸ７から画像データの形で送信されてくる情報、並びに電話機８および携帯電話機９から音声データの形で送信されてくる情報は、すべて、メディアミックス情報生成装置２において、例えばコンピュータ用のデータの１つである、ＷＷＷ（World Wide Web）におけるホームページの形に変換される。
【００１３】そして、システムサーバ１では、このようにホームページの形にされた情報が記憶される。その後、パソコン６、ＦＡＸ７、電話機８、または携帯電話機９から、既に記憶された情報の要求があると、システムサーバ１は、メディアミックス情報生成装置２を制御し、その情報（上述したようにホームページの形にされた情報）を、パソコン６、ＦＡＸ７、電話機８、または携帯電話機９用のデータ形式に変換させる。
【００１４】即ち、パソコン６から情報の要求があった場合においては、パソコン６では、ホームページの形の情報を、そのまま扱うことができるので、メディアミックス情報生成装置２では、そのデータ形式の変換は行われない。また、ＦＡＸ７から情報の要求があった場合には、メディアミックス情報生成装置２では、要求のあった情報が、ＦＡＸ７で扱うことのできるデータ（以下、適宜、ＦＡＸデータという）の形に変換される。さらに、電話機８および携帯電話機９から情報の要求があった場合には、メディアミックス情報生成装置２では、要求のあった情報が、電話機８および携帯電話機９で扱うことのできる音声データの形に変換される。
【００１５】以上のように、メディアミックス情報生成装置２において、情報が、各メディアの端末で扱うことのできるデータ形式に変換された後、システムサーバ２では、その変換後の情報が、各メディアの端末、即ち、ここでは、パソコン６、ＦＡＸ７、電話機８、および携帯電話機９に送信される。
【００１６】従って、ユーザは、パソコン６、ＦＡＸ７、または電話機８（あるいは携帯電話機９）のうちのいずれの端末によっても、情報を提供し、また、記憶されている情報の提供を受けることができる。
【００１７】なお、システムサーバ１は、公衆網１１の他、例えばインターネットなどのコンピュータネットワーク１２にも接続されている。インターネットでは、ＷＷＷにより各種の情報が、ホームページの形で提供されているが、システムサーバ１によれば、このようなＷＷＷ上の情報も、パソコン６、ＦＡＸ７、電話機８、または携帯電話機９のうちのいずれにでも提供することができる。」（第３頁左欄第３２行−右欄第３１行）
　
「【０１２７】
【発明の効果】請求項１に記載の情報処理装置および請求項５に記載の情報処理方法によれば、端末からの情報が受信され、受信された情報が、所定のメディアのデータ形式に変換されて記憶される。そして、端末からの要求に応じて、記憶された情報が、その端末のメディアのデータ形式に変換され、要求のあった端末に送信される。従って、複数種類のメディアの端末によって、情報を提供するとともに、その情報の提供を受けることが可能となる。」（第１２頁右欄第１０−１９行）
（３）同じく、前置審査における拒絶理由通知に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平１０-１４９３２２号公報」（以下、「引用刊行物３」と言う。）には「情報処理方法及び装置及び記憶媒体」の発明に関して、図面を参照して以下の記載がある。
「【０００８】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明は、ユーザにより設定された宛先情報及び時間情報を保持するユーザ設定保持手段と、受信した電子メールを保持するメール保持手段と、前記ユーザ設定保持手段に保持されている時間情報により定まる時間に、前記メール保持手段に保持されている電子メールを、前記ユーザ設定保持手段に保持されている宛先情報により定まる宛先に送信するよう制御する送信制御手段とを有する情報処理装置を提供する。」（第３頁左欄第２３−３２行）
「【００５４】ステップ２０４において、ステップ２０２で取り出したメールの宛先になっているユーザの設定である宛先情報と時間情報とをユーザ設定保持部２０１から取り出し、メモリ１０２に記憶されている電子メールのサービス情報を更新記憶する。
【００５５】ユーザ設定保持部２０１が記憶する情報は、ステップ２０２で取り出したメールの宛先（図６に示すように、ヘッダー部分の“Ｔｏ”の後のアドレスを検出して判別する）に対応づけて記憶されている宛先情報と時間情報とを抽出する。この、ステップ２０４におけるサービス情報の変更処理については、図４のフローチャートにより、後で更に詳細に説明する。
【００５６】尚、ここでの宛先情報とは、電話番号として、以下、指定された時間に指定された電話番号にダイヤルし、メールを送信する例について説明する。
【００５７】ステップ２０５において、ダイヤル時間処理部２０９は、記憶されているダイヤル時間と、現在の時刻との比較を行なう。
【００５８】現在の時刻がダイヤル時間を過ぎている場合はステップ２０６へ進み、過ぎていない場合はステップ２１２へ進む。
【００５９】ステップ２０６で、ダイヤル番号処理部２１０は、サービス情報として記憶されているダイヤル番号を取り出し、取り出したダイヤル番号へ電話をかける。
【００６０】ステップ２０７で、電話がつながればステップ２０８へ進む。
【００６１】ここで１０コール待っても電話がつながらない場合は、つながらないと判断しステップ２１３へ進む。
【００６２】ステップ２０８で、電話を取った相手に対しユーザ認証を行なう。このステップ２０８におけるユーザ認証の処理については、図５のフローチャートにより、後で更に詳細に説明する。
【００６３】ステップ２０８において、ステップ２０２で取り出したメールの宛先に対応づけて予め登録してある暗証番号が、その時接続されている電話から入力され、電話に出た相手がメールの宛先の本人んだと確認できた場合はステップ２０９へ進み、番号が一致せず、ユーザ認証に失敗したと判断される場合はステップ２１３へ進む。
【００６４】ステップ２０９で、音声合成部２０３がステップ２０２で取り出した電子メールを合成音声に変換し、読み上げを行なう。」（第５頁左欄第６−４９行）
　
「【０１１３】(2)ステップ２０９において、読み上げが終わったあと一番早いダイヤル時間をサービス情報から消去する。サービス情報にダイヤル時間が残っている場合はステップ２１２へ進む、残っていない場合はステップ２０１へ戻る。
【０１１４】上記実施の形態では、メールの送り先を電話にしたが、メールを送る宛先情報にメールアドレスを入力しておくことにより、受信メールをそのまま他のコンピュータに転送することもできる。
【０１１５】この場合は、宛先情報がダイヤル番号であるのか、メールアドレスであるのかをステップ２０３及びステップ２０４で判定し、その宛先情報の種類に応じてメールを送る形態を選択するようにすれば良い。
【０１１６】上記実施の形態では、宛先情報及び時間情報は、ユーザが予め設定しておくか、メール自身に入力しておくかしなければならなかったが、入出力部である電話により、この宛先情報及び時間情報を入力することを可能とし、この入力された情報はユーザ設定保持部２０１に更新記憶される様にすることもかのうである。
【０１１７】このように、外出先からも送り先と時間を設定できれば、外出してから予定が変更になった場合にも対処でき、確実に外出先でメールを受けることができる。
【０１１８】上記実施の形態では、メールから抽出したサービス情報よりユーザ設定保持部２０１が保持している情報を優先するような処理としたが、これは、逆であっても良い。メールから抽出したサービス情報の方を優先し、ここに入力されている情報の宛先及び時間にメールを出力するようにしても良い。」（第７頁左欄第１８−４６行）
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、
　引用刊行物の「通信ネットワーク」、「対象者」、「ワークステーション」および「アンケートの依頼者」は、それぞれ本願発明の「通信網」、「受信者」、「ＰＣ」および「サービスの提供者」に相当する。
　また、引用刊行物１に記載されたアンケート実施装置により編集され、アンケートの対象者に送信される「アンケートの回答用紙」は一般的な「コンテンツ」の一種と考えられ、「アンケート回答用紙」及びアンケートの「回答」の送信は、メールシステムにより行われ、一方、本願発明の「コンテンツ」は本願発明の実施の形態として、段落【００１８】に記載されているように電子メールのフォーマットとして記述されたヘッダ、記述部を有しているものであるから、引用刊行物１に記載された「アンケートの回答用紙」およびアンケートの「回答」は、それぞれ本願発明の「コンテンツ」、コンテンツの「回答」に相当する。
　また、引用刊行物１において、アンケートの「回答」は「アンケート回答データベース」に蓄積されると考えられ、アンケートの集計結果がアンケートの依頼者に送信されるから、引用刊行物１には本願発明と同様に「回答結果をメモリに書き込む」こと、「回答結果を通信網を介してサービス提供者に送信すること」が記載されている。
　そして、引用刊行物１に記載された通信ネットワークを介したアンケート実施装置によるアンケートの送受方法は本願発明のコンテンツ及びその回答結果を送受する「情報伝送方法」に相当する。
　したがって、両者は
「　ＰＣ端末を用いて前記端末のフォーマットによって複数の受信者に提供されるサービスの内容を含んだコンテンツを作成し、
　前記１つの端末から前記コンテンツを通信網へ送信し、
  コンテンツを前記複数の受信者に送信し
　回答結果をメモリに書き込み、
　回答結果を前記通信網を介して前記サービスの提供者に送信する情報伝送方法。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明では、受信者の端末、コンテンツ作成端末（サービスの提供者）として、電話機、ＦＡＸ、およびＰＣから選択された１つの端末が想定され、また、コンテンツ、及びその回答結果は中間フォーマットに一旦変換されるのに対して、引用刊行物１では、送受信端末ともＰＣであり、コンテンツ、回答結果は中間フォーマットに変換されることなく、そのまま送信される。
　具体的には、本願発明と引用刊行物１には以下の点で相違する。即ち、
　引用刊行物１には、「メモリに電話機、ＦＡＸ、およびＰＣから選択された異種の端末を少なくとも有した複数の受信者を登録し、
　前記メモリに前記複数の受信者の前記端末に適合する文字、画像、又は音声等の異種のフォーマットついての情報を格納し、
　電話機、ＦＡＸ、およびＰＣから選択された１つの端末を用いて前記１つの端末のフォーマットによって前記複数の受信者に提供されるサービスの内容を含んだコンテンツを作成し、
　前記コンテンツを前記通信網で普及している中間的なフォーマットに変換し、
　前記中間的なフォーマットのコンテンツを前記メモリに格納し、
　前記中間的なフォーマットのコンテンツを前記メモリに格納された前記情報に基づいて前記異種のフォーマットに変換し、
　前記サービスを希望する前記複数の受信者の指定する各々の条件となったときに前記異種のフォーマットで前記通信網を介して前記コンテンツを前記複数の受信者に送信し、　前記コンテンツを受信した前記複数の受信者が前記コンテンツについて回答したとき、その回答結果を前記中間的なフォーマットに変換し、
　前記回答結果を前記中間的なフォーマットから前記１つの端末に適合するフォーマットに変換すること」について記載がない点。
　
相違点２
　引用刊行物１には（電話機、ＦＡＸ、およびＰＣから選択された異種の端末を少なくとも有した複数の受信者を登録し、前記複数の受信者の前記端末に適合する文字、画像、又は音声等の異種のフォーマットついての情報を格納した）「メモリ」に「中間的なフォーマットに変換されたコンテンツ」を格納し、「中間的フォーマットに変換された回答結果を前記メモリに格納したコンテンツに」書き込むことについて記載されていない点。
　
相違点３
　引用刊行物１には「サービスを希望する前記複数の受信者の指定する各々の条件となったときに」コンテンツを受信者に送信することについて記載がない点。
　
４．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
相違点１について
　引用刊行物２にはパソコン（即ちＰＣ）、ＦＡＸ、電話機によりコンテンツを作成すること、コンテンツを通信網（インターネット）で普及しているＷＷＷ形式におけるホームページの形式（本願発明の中間的なフォーマットに対応する）に変換して記憶すること、ホームページの形式で記憶されたコンテンツをパソコン、ＦＡＸ、電話機のデータ形式に変換して、それぞれ、パソコン、ＦＡＸ、電話機に送信することが記載されている。
　そして、引用刊行物３には、メール保持手段に保持されている電子メールを、ユーザ設定保持手段に保持されている宛先情報により定まる宛先に送信するよう制御する送信制御手段とを有する情報処理装置において、宛先情報がダイヤル番号であるのか、メールアドレスであるのかを判定すること（【０１１５】）、メールをそのままメールアドレスに転送したり、電話によりメールを読み上げること（【０１１４】）、即ち、本願発明と同様に、異種の端末を有した複数の受信者の情報、及び当該端末の異種のフォーマットについての情報を格納することが実質的に記載されている。また、通信を行うに際して、受信者情報、受信者の端末に適合する異種のフォーマットについての情報を格納しておくことは、特開平５−２７４２２９号公報、特開平７−３２１７８１号公報に記載されているように周知である。
　従って、引用刊行物１に引用刊行物２、引用刊行物３に記載された技術及び周知技術を適用して、コンテンツを作成する端末、受信端末をＰＣ，ＦＡＸ、電話機により構成し、コンテンツを中間的フォーマットに変換し、中間的なフォーマットに変換されたコンテンツをメモリに格納すること、中間的なフォーマットに変換されたコンテンツを受信者端末のフォーマットに変換すること、メモリに電話機、ＦＡＸ、およびＰＣから選択された異種の端末を少なくとも有した複数の受信者、及び前記端末に適合する文字、画像、又は音声等の異種のフォーマットついての情報を格納して、相違点１に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　なお、審判請求人は平成１４年１２月２日付意見書（（６）（ｉｘ））において引用文献５（本審決における引用刊行物２）では、受信端末は、希望するデータがあれば、システムサーバにアクセスしてそのデータの受信を受けるものであって、送受信を一連の流れとして構成された本願発明とは相違する旨主張している。
　しかしながら、引用刊行物１、引用刊行物３の発明においても、送受信は一連の流れとして構成されており、また、メール等を受信するに際して、サーバにアクセスしてデータを受信するか、あるいはサーバーから直接受信をするかは必要に応じて適宜に選択されている設計的事項に過ぎないから、審判請求人の主張は採用できない。
　
相違点２について
　コンテンツを中間的フォーマットに変換することが引用刊行物２にも記載されているように周知に過ぎないことは上記、相違点１の判断で述べたとおりである。また、一般に情報を格納するに際して、メモリの構成は必要に応じて適宜に設定されるものであって、情報をいずれのメモリに格納するかは設計的事項に過ぎない。
　そして、引用刊行物１にはアンケート実施装置にアンケート依頼内容データベース、及びアンケート回答データベースが設けられ、両データベースの内容からアンケート結果が集計されるものであるから、引用刊行物１には実質的に、「コンテンツをメモリに格納する」こと、「回答結果をメモリに格納したコンテンツに書き込むこと」が記載されているといえる。
　従って、引用刊行物１記載された発明及び引用刊行物２等に記載された周知技術から、（電話機、ＦＡＸ、およびＰＣから選択された異種の端末を少なくとも有した複数の受信者を登録し、前記複数の受信者の前記端末に適合する文字、画像、又は音声等の異種のフォーマットついての情報を格納した）「メモリ」に「中間的なフォーマットに変換されたコンテンツ」を格納し、「中間的フォーマットに変換された回答結果を前記メモリに格納したコンテンツに」書き込むことは、当業者が適宜になし得ることである。
　
相違点３について
　引用刊行物３にはユーザーにより指定された時間情報により定まる時間に電子メールを宛先に送信するすることが記載されている。
　一方、本願発明のコンテンツは本願発明の詳細な説明の記載によれば、例えば【００１８】に記載されているように電子メールの規約に基づく記述部を有しているのであり、また、引用刊行物１に記載されたアンケートは電子メールを応用したものである（「発明が解決しようとする課題」の欄参照）。
　そうすると、引用刊行物１に記載されたアンケート（本願発明のコンテンツ）を送信するに際して、引用刊行物３に記載された技術を適用して、受信者の指定する条件、即ち、受信者の希望する時間、即ち、受信者の指定する条件となったときにコンテンツを受信者に送信することは当業者が適宜になし得ることである。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用刊行物及び周知技術から予想できる程度のものであって、格別のものではない。
　
　なお、出願人は平成１６年５月２５日付「早期審理に関する事情説明補充書」において、請求項１に関する補正案を提案しているが、該補正案を検討しても上記結論を異ならせる理由は見いだせない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。