【事件の表示】
　特許第３０６５６５３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０６５６５３号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３０６５６５３号に係る発明は、平成２年１１月８日に出願され、平成１２年５月１２日に特許権の設定登録がなされたところ、平成１３年１月１７日に請求項１、２に係る特許について異議の申立てがなされ、特許庁において異議２００１−７０１６６号事件として審理され、取消理由が通知され、平成１４年１月２８日付けで訂正請求がなされ、平成１４年９月２５日付けで「訂正を認める。特許第３０６５６５３号の請求項１に係る特許を維持する。」旨の決定がなされ、該決定が確定しているものである。
　
II．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３０６５６５３号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち、下記訂正事項のとおりに訂正することを求めるものである。
　訂正事項ａ．特許請求の範囲、請求項１における「温度１００℃における貯蔵弾性率が１０５〜１０６ｄｙｎ／ｃｍ２であり、かつ、損失弾性率が１０４ｄｙｎ／ｃｍ２ を示す時の温度をＴ１、５×１０３ｄｙｎ／ｃｍ２を示す時の温度をＴ２とした時、Ｔ１＝１００〜１８０℃」を「温度１００℃における貯蔵弾性率が１０５〜１０６ｄｙｎ／ｃｍ２であり、かつ、損失弾性率が１０４ｄｙｎ／ｃｍ２ を示す時の温度をＴ２、５×１０３ｄｙｎ／ｃｍ２を示す時の温度をＴ１とした時、Ｔ１＝１００〜１８０℃」と訂正する。
　訂正事項ｂ．明細書の段落番号【０００１】における「温度１００℃における貯蔵弾性率が１０５〜１０６ｄｙｎ／ｃｍ２であり、かつ、損失弾性率が１０４ｄｙｎ／ｃｍ２ を示す時の温度をＴ１、５×１０３ｄｙｎ／ｃｍ２を示す時の温度をＴ２とした時、Ｔ１＝１００〜１８０℃」を「温度１００℃における貯蔵弾性率が１０５〜１０６ｄｙｎ／ｃｍ２であり、かつ、損失弾性率が１０４ｄｙｎ／ｃｍ２ を示す時の温度をＴ２、５×１０３ｄｙｎ／ｃｍ２を示す時の温度をＴ１とした時、Ｔ１＝１００〜１８０℃」と訂正する。
　訂正事項ｃ．明細書の段落番号【０００６】の【課題を解決する手段】における「温度１００℃における貯蔵弾性率が１０５〜１０６ｄｙｎ／ｃｍ２であり、かつ、損失弾性率が１０４ｄｙｎ／ｃｍ２ を示す時の温度をＴ１、５×１０３ｄｙｎ／ｃｍ２を示す時の温度をＴ２とした時、Ｔ１＝１００〜１８０℃」を「温度１００℃における貯蔵弾性率が１０５〜１０６ｄｙｎ／ｃｍ２であり、かつ、損失弾性率が１０４ｄｙｎ／ｃｍ２ を示す時の温度をＴ２、５×１０３ｄｙｎ／ｃｍ２を示す時の温度をＴ１とした時、Ｔ１＝１００〜１８０℃」と訂正する。
　訂正事項ｄ．明細書の段落番号【０００８】における「温度１００℃における貯蔵弾性率が１０５〜１０６ｄｙｎ／ｃｍ２であり、かつ、損失弾性率が１０４ｄｙｎ／ｃｍ２ を示す時の温度をＴ１、５×１０３ｄｙｎ／ｃｍ２を示す時の温度をＴ２とした時、Ｔ１＝１００〜１８０℃」を「温度１００℃における貯蔵弾性率が１０５〜１０６ｄｙｎ／ｃｍ２であり、かつ、損失弾性率が１０４ｄｙｎ／ｃｍ２ を示す時の温度をＴ２、５×１０３ｄｙｎ／ｃｍ２を示す時の温度をＴ１とした時、Ｔ１＝１００〜１８０℃」と訂正する。
　訂正事項ｅ．明細書の段落番号【０００９】における「損失弾性率が１０４ｄｙｎ／ｃｍ２ を示す時の温度（Ｔ１）」を「損失弾性率が１０４ｄｙｎ／ｃｍ２ を示す時の温度（Ｔ２）」と訂正する。
　
III．当審の判断
　訂正事項ａについて検討する。
　特許明細書（平成１４年１月２８付け訂正請求による訂正後の特許明細書）には、訂正前の請求項１に「損失弾性率」に関して、「損失弾性率が１０４ｄｙｎ／ｃｍ２ を示す時の温度をＴ１、５×１０３ｄｙｎ／ｃｍ２を示す時の温度をＴ２とした時、Ｔ１＝１００〜１８０℃、△Ｔ＝Ｔ１−Ｔ２＝０〜２０℃であり」と記載され、段落番号【０００１】、【０００６】にも同様の記載がある。
　また、段落番号【０００７】には、「トナーが定着時、充分な混色性と透明性が得られるようにするには、トナーには定着温度を越えると粘度が急激に低下する特性のものが必要である。急激に粘度が低下することにより、トナー層中の上部と下部が短時間のうちに混合（混色）するようになり、透明性も増す。上記特性をトナーに付与するには、トナーの融点を越えたら急激に粘度低下を起こすものが望まれる。つまり、トナーの損失弾性率の温度に対する変化が大きいものが望まれる。」、
　段落番号【０００８】には、「トナーには１００〜１８０℃で急激に粘度変化し液状に変わるものが望まれる。また、１００℃以下では定着に寄与しないので、保存安定性の面から、ケーキングやブロッキングを起こしにくいものが望まれる。つまり、１００℃で貯蔵弾性率が１０５ｄｙｎ／ｃｍ２以上であり、・・・且つ、定着時に急激に液状に変わるように損失弾性率が１０４ｄｙｎ／ｃｍ２ を示す時の温度をＴ１、５×１０３ｄｙｎ／ｃｍ２を示す時の温度をＴ２とした時、Ｔ１＝１００〜１８０℃、△Ｔ＝Ｔ１−Ｔ２＝０〜２０℃であるものが望まれる。」、
　段落番号【０００９】には「損失弾性率が１０４ｄｙｎ／ｃｍ２ を示す時の温度（Ｔ１）が１００〜１８０℃であっても、温度変化に対して急激に粘度変化しないものであれば、例えばΔＴ＝Ｔ１−Ｔ２＝４０℃のトナーでは混色性と透明性に劣るため、ΔＴはできるだけ小さい方が望ましい。」と記載されている。
　さらに、実施例には、トナーの粘弾性特性が次のように記載されている。
（段落番号【００１７】）。
　特許明細書の請求項１には、「ΔＴ＝Ｔ１−Ｔ２＝０〜２０℃」と記載され、実施例には、Ｔ１＞Ｔ２であることが示されているから、Ｔ１はＴ２より高い温度であることは明らかである。
　一方、上記の段落番号【０００６】、【０００７】〜【０００９】の記載によれば、本件請求項１に係る発明のトナーは、温度が上がると、トナー急激に液状に変わる、すなわち温度が上がると損失弾性率が急激に小さくなるものであると認められる。
　また、審判請求人の提出した参考資料１（「Japan　Hardcopy　’９１論文集」）の３７頁には、トナーの動的粘弾性について記載され、トナーの損失弾性率は温度の上昇に伴い曲線的に低下することがグラフ（Ｆｉｇ．２）と共に記載され、参考資料２（特開平２−１９０８６８号公報）には、実施例に、トナーの１００℃の時の損失弾性率は１８０の℃の時の損失弾性率より大きいことが記載されており、トナー温度が上がると損失弾性率が小さくなることは技術常識であるといえる。
　これに対し、訂正前の請求項１に記載の「損失弾性率が１０４ｄｙｎ／ｃｍ２ を示す時の温度をＴ１、５×１０３ｄｙｎ／ｃｍ２を示す時の温度をＴ２とした時、・・・ΔＴ＝Ｔ１−Ｔ２＝０〜２０℃」は、損失弾性率が大きい（１０４ｄｙｎ／ｃｍ２）時の温度（Ｔ１）が、損失弾性率が小さい（５×１０３ｄｙｎ／ｃｍ２）時の温度（Ｔ２）より大きいことを示すものであって、上記の明細書記載の発明の目的や作用と矛盾するものであり、上記技術常識からみても、記載に誤りがあることは明らかである。
　そうすると、訂正事項ａは、訂正前の請求項１記載の「損失弾性率が１０４ｄｙｎ／ｃｍ２ を示す時の温度」、「５×１０３ｄｙｎ／ｃｍ２を示す時の温度」を表す記号「Ｔ１」、「Ｔ２」の誤りを、「ΔＴ＝Ｔ１−Ｔ２＝０〜２０℃」の記載及び実施例のＴ１、Ｔ２の記載に合わせて訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。
　また、上記訂正事項ｂ〜ｅは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正と同様の理由で、発明の詳細な説明の記載を訂正しようとするものであるから、同じく誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、訂正事項ａ〜ｅは、いずれも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項第１号ただし書き及び第２項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。