【事件の表示】
　特願２００２−３０８５９４「映像出力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月　６日出願公開、特開２００３−１６３８５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本件の審判請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、昭和63年６月６日に出願した特願昭63-138679号の分割出願である特願平10-58567号をさらに分割出願した特願2000-135905号をさらに分割出願した特願2000-294017号をさらに分割出願した特願2001-34020号をさらに分割出願した特願2002-23811号をさらに分割して特願2002-308594号（平成14年10月23日出願）としたものである。
　そして、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成15年10月24日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりの「映像出力装置」と認められるところ、請求項１及び請求項２に係る発明は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
　チューナにより復調されたチャンネルの映像信号を一旦ビデオメモリに蓄えた後、出力することを特徴とする映像出力装置。
【請求項２】
　録画再生部により再生された映像信号を一旦ビデオメモリに蓄えた後、出力することを特徴とする映像出力装置。」
　
２．引用例に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開昭62-60372号公報（以下、「引用例」という。）は、テレビジョン受像機の選局に関するもので、図面とともに次の技術事項が記載乃至開示されている。
(i)「〔発明の技術分野〕
　本発明は、任意テレビ番組を記憶し、その記憶番組に従って自動的に選局動作するテレビジョン受像機の選局プログラム装置に関する。」（第１頁右下欄第３〜６行）
(ii)「〔発明の目的〕
　本発明は・・・、テレビ番組表をテレビ画面上に表示し、その表示番組の中から所望の番組を指定することにより、簡単に指定番組のプログラム設定を行ない得るテレビジョン受像機の選局プログラム装置を提供することを目的とする。」（第１頁右下欄第19行〜第２頁左上欄第５行）
(iii)「〔発明の実施例〕
　以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。まず、第１図により全体の回路構成について説明する。第１図において、11はチューナで、アンテナ10に誘起したテレビ放送電波の中からテレビ制御部12の指示に従って所望チャンネルの放送電波を選択し、中間周波数に変換してTV回路13へ出力する。このTV回路13は、チューナ11からのテレビ信号によりチューニング信号を作成し、上記テレビ制御部12へ出力すると共に、上記テレビ信号を増幅した後、映像検波、同期分離、音声検波等の処理を行い、表示切換回路14を介して映像信号をCRT表示部15へ出力し、また、音声信号をスピーカ（図示せず）から出力する。」（第２頁左上欄第18行〜同頁右上欄第11行）
(iv)「そして、上記の番組予約が行なわれると、以後CPU18は常時番組メモリ22の内容と時計回路20の計時データと比較し、予約番組の放送開始時間になった時にその番組に対するチャンネル選局、更にはVTR録画動作を行なうもので、以下その詳細な動作を第６図のフローチャートに従って説明する。
　・・・・・
　しかして、上記ステップC7において、現在時刻が放送開始時刻に一致したと判断された場合は、ステップC11に進んでテレビ予約フラグF3がセットされているか否かを判断し、テレビ予約フラグF3がセットされていれば、ステップC12に進んでテレビの電源をオンする。次いでCPU18は、ステップC13に示すようにそのとき番組メモリ22から読出している番組のチャンネルコードをチャンネル電圧発生回路26に出力する。このチャンネル電圧発生回路26は、CPU18からのチャンネルコードに応じたチャンネル電圧を発生し、テレビ制御部12に出力する。このテレビ制御部12は、チャンネル電圧発生回路26からのチャンネル電圧に従ってチューナ11を制御し、指定のチャンネルを選局する。このチューナ11により選局されたテレビ信号は、TV回路13により処理されて映像信号が取出され、CRT表示部15に送られて表示される。・・・・・ステップC14においてVTR予約フラグF4がセットされているか否かを判断し、セットされていなければステップC18に示すように放送中フラグF1をセットした後上記ステップC9に戻る。しかし、上記VTR予約フラグF4がセットされていれば、ステップC14からステップC15に進んでVTR29の電源をオンし、ステップC16に示すようにVTR制御部28によりチャンネル選局を行なわせる。次いでCPU18はVTR制御部28に録画指令を与え、ステップC17に示すようにVTR29の録画動作を開始させる。そして、ステップC18において放送中フラグ１をセットした後ステップC9に戻る。
　・・・・・
　以上のようにして予約番組に対する自動選局処理、更には自動録画処理が行われる。」（第４頁右上欄第４行〜第５頁左下欄第４行）
　
　上記摘記事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認める。
　
　チューナ11によりテレビ放送電波の中から所望チャンネルの放送電波を選択し、中間周波数に変換してTV回路13に出力し、TV回路13によりチューナ11からのテレビ信号によりチューニング信号を作成し、テレビ制御部12へ出力するとともに、上記テレビ信号を増幅した後、映像検波、同期分離、音声検波等の処理を行い、表示切換回路14を介して映像信号をCRT表示部15へ出力する、または、該映像信号をVTR制御部28を介して予約番組をVTR29に録画する装置。
　
３．請求項１に係る発明について
（１）対比
　請求項１に係る発明と引用例に記載された発明とを対比すると、両者は、次の点で一致する。
 一致点
　チューナにより復調されたチャンネルの映像信号を出力する映像出力装置。
そして、次の点で相違する。
 相違点
　請求項１に係る発明は、映像信号を一旦ビデオメモリに蓄えた後出力するものであるのに対し、引用例に記載された発明は、このことについて特に示されていない点。
　
（２）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　チューナで復調された映像信号をフレームメモリ、フィールドメモリ、ラインメモリ等のメモリに一旦書き込んだ後、読み出してディスプレイに出力する装置は本願出願前に周知の技術である（必要があれば、特開昭59-185485号公報、特開昭60-140989号公報、及び、特開昭49-91521号公報を参照されたい。）から、引用例に記載された発明においても、チューナにより復調されたチャンネルの映像信号を直接CRT表示部に出力することに替えて、上記周知技術のように一旦メモリ（なお、このメモリを「ビデオメモリ」と称するかどうかは単に用語上の問題に過ぎない。また、ビデオメモリ自体は周知のものである。「ビデオメモリ」に関しては、本願の出願当初の明細書の段落［0013］の末尾に単に「映像信号を選択し、これを一旦図示しない内部のビデオメモリに蓄えた後、テレビ受像機５に・・・出力する」とあるのみで、単に映像信号を蓄えるという機能を有するものとしてしか示されていないところである。）に書き込んだ（蓄えた）後出力するようにすることは当業者が容易に想到できたものである。この場合、映像信号を一旦メモリに蓄えるようにすれば該映像信号が再利用可能であることは、メモリの機能上技術的に当然のことであって格別のこととはいえない。
　したがって、請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
　
４．請求項２に係る発明について
（１）対比
　引用例に記載された発明においてもVTR29に録画した映像信号は（CRT表示部15等へ）出力するものであることは明らかである。請求項２に係る発明と引用例に記載された発明とを対比すると、両者は、次の点で一致する。
 一致点
　録画再生部により再生された映像信号を出力する映像出力装置。
そして、次の点で相違する。
 相違点
　請求項２に係る発明は、映像信号を一旦ビデオメモリに蓄えた後出力するものであるのに対し、引用例に記載された発明は、このことについて特に示されていない点。
　
（２）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　記録媒体より再生された映像信号をメモリに書き込んだ後、読み出して出力する装置は本願出願前に周知の技術である（必要があれば、特開昭63-42292号公報、米国特許明細書第4,667,225号明細書（1987年）、特開昭61-94089号公報、及び、特開昭61-284186号公報を参照されたい。）から、引用例に記載された発明においても、上記周知技術のように、映像信号を一旦メモリ（なお、このメモリを「ビデオメモリ」と称するかどうかは単に用語上の問題に過ぎない。また、ビデオメモリ自体は周知のものである。「ビデオメモリ」に関しては、本願の出願当初の明細書の段落［0013］の末尾に単に「映像信号を選択し、これを一旦図示しない内部のビデオメモリに蓄えた後、テレビ受像機に・・・出力する」とあるのみで、単に映像信号を蓄えるという機能を有するものとしてしか示されていないところである。）に書き込んだ（蓄えた）後出力するようにすることは当業者が容易に想到できたものである。この場合、映像信号を一旦メモリに蓄えるようにすれば該映像信号が再利用可能であることは、メモリの機能上技術的に当然のことであって格別のこととはいえない。
　したがって、請求項２に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。