【事件の表示】
　平成　４年特許願第２３２２８９号「記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　３月１５日出願公開、特開平　６−　７２００８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は、平成４年８月３１日の出願であって、出願後の平成１４年１月２１日付け及び平成１５年４月７日付けで明細書についての手続補正がされたが、平成１４年１月２１日付け手続補正は原審において、平成１５年４月７日付け手続補正は当審においてそれぞれ却下され、これら補正の却下の決定は確定した。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】に記載されたとおりの次のものと認める。
「記録体の表面に対して、液体、または蒸気あるいは加熱によって液体に変化する固体を接触させた状態で加熱し、加熱温度に応じた液体に対する後退接触角を変化させる方法により形成された潜像に顕色剤を含有した記録剤を接触させて可視像を形成し、この可視像を記録紙に転写した後に上記記録体をクリーニングするための液体を用いたクリーニング手段を備えている記録装置において、
　上記記録体の移動方向における上記クリーニング手段の下流側に上記クリーニング用液体の除去手段を配置したことを特徴とする記録装置。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２０１４７７号公報（以下「引用例１」という。）には、以下のア〜エの記載が図示とともにある。
　ア．「加熱状態でかつ液体と接触させたときに後退接触角が低下する性質の表面を有する記録体の表面と、液体、蒸気及び該記録体における後退接触角の低下開始温度以下で液体となるか液体もしくは蒸気を発生する固体から選ばれる接触材料とを、接触させた状態で画像情報に対応させて選択的に加熱し、又は、該記録体の表面を画像情報に対応させて選択的に加熱した状態で該接触材料と接触させることにより、該記録体表面に加熱温度に応じた後退接触角が低下した領域を形成せしめ、該後退接触角低下領域に記録剤を供給して前記記録体上に画像を形成する画像記録方法において、前記接触材料として、分子内に疎水性基と親水性基とを有しかつ１５０℃以下では沸騰しない化合物を溶解又は分散せしめた液体を用いることを特徴とする画像記録方法。」（１頁左下欄５行〜右下欄１行）
　イ．「第１図は本発明を実施するための記録装置の構成例の一例を示している。第１図において、４は、基体１、光吸収層２、感熱体層３よりなる記録体である。８は記録剤であり、ポンプ１２により供給管１３を介して記録剤散布管１４のスリットより記録剤が供給され、熱ヘッド５の上方に記録剤の溜まり８’を形成している。この状態において熱ヘッド５と記録体４との間には記録剤の膜が形成されている。このように記録体と記録剤とが接した状態で画像信号に対応した電圧を熱ヘッドに印加することにより発熱させると、画像に対応して記録体の表面の濡れ性が変化する。」（７頁右上欄１〜１３行）
　ウ．「このように濡れ性が変化したパターンを形成した後、更に現像ローラ９で現像することにより、より記録剤の付着量の制御された画像が記録体４の表面に形成される。記録体４に形成された画像２７は、転写ローラー１５により記録体保持ローラー１７側に加圧された記録紙等の被記録材２０と接触せしめられ、被記録材２０へ転移する。」（７頁右上欄１４〜２０行）
　エ．「第１図において２１はクリーニングのために水２３を汲み上げるためのローラーであり、２４は付着した水を吸い取るためのプロッター・ローラーである。」（７頁左下欄１〜４行）
　
２．引用例１記載の発明の認定
　記載アによれば、記録体表面に加熱温度に応じた後退接触角が低下した領域を形成せしめるに当たり、「加熱状態でかつ液体と接触させたときに後退接触角が低下する性質の表面を有する記録体の表面と、液体、蒸気及び該記録体における後退接触角の低下開始温度以下で液体となるか液体もしくは蒸気を発生する固体から選ばれる接触材料とを、接触させた状態で画像情報に対応させて選択的に加熱」してもよく、このように「画像情報に対応させて選択的に加熱」させて得られた像は潜像である。
　記載ア，イの「記録剤」は当然「顕色剤を含有した」ものであるから、記載アの「該後退接触角低下領域に記録剤を供給して前記記録体上に画像を形成する」ことは、「潜像に顕色剤を含有した記録剤を接触させて可視像を形成」することにほかならない。
　記載エによれば、引用例１の図１（１１頁右下欄）に記載された装置は、記録体をクリーニングするための液体を用いたクリーニング手段を備えているといえる。
　したがって、記載ア〜エを含む引用例１の全記載及び図示によれば、引用例１の図１に記載された装置は次のようなものと認めることができる。
「記録体の表面に対して、液体、または蒸気あるいは加熱によって液体に変化する固体を接触させた状態で加熱し、加熱温度に応じた液体に対する後退接触角を変化させる方法により形成された潜像に顕色剤を含有した記録剤を接触させて可視像を形成し、この可視像を記録紙に転写した後に上記記録体をクリーニングするための液体を用いたクリーニング手段を備えている記録装置において、
　上記クリーニング手段は、上記記録体の移動方向において、上流側に水を汲み上げるためのローラーを配し、下流側に付着した水を吸い取るためのプロッター・ローラーを配した記録装置。」（以下「引用発明」という。）
　
３．本願発明１と引用発明との一致点及び相違点の認定
　引用発明の「付着した水を吸い取るためのプロッター・ローラー」は、本願発明１の「クリーニング手段の下流側に上記クリーニング用液体の除去手段」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、
「記録体の表面に対して、液体、または蒸気あるいは加熱によって液体に変化する固体を接触させた状態で加熱し、加熱温度に応じた液体に対する後退接触角を変化させる方法により形成された潜像に顕色剤を含有した記録剤を接触させて可視像を形成し、この可視像を記録紙に転写した後に上記記録体をクリーニングするための液体を用いたクリーニング手段を備えている記録装置において、
　クリーニング用液体の除去手段を配置した記録装置。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
〈相違点１〉本願発明１では、クリーニング用液体の除去手段よりも記録体移動方向上流側クリーニング手段が配置されているのに対し、引用発明では同位置に配置されているものが「水を汲み上げるためのローラー」である点。
　
４．相違点１についての判断及び本願発明１の新規性の判断
　引用発明の水を汲み上げるためのローラー（図１に符番２１で示されるローラー）は、記録紙に転写後の記録体に水を供給するものであるが、水を供給する以上、記録体に付着した記録剤を同ローラによって全く除去できないと理解することは著しく困難である。そうである以上、引用発明は、水を汲み上げるためのローラーと水を吸い取るためのプロッター・ローラーの組み合わせによってクリーニングすることを予定しているものではあるが、水を汲み上げるためのローラーのみをクリーニング手段と称することに何の問題もない。すなわち、相違点１は実質的な相違ではない。
　加えて、引用発明の「水を汲み上げるためのローラー」をクリーニング手段と称し得ないととしても、相違点１に係る本願発明１の構成は設計事項というべきである。なぜなら、本願明細書の記載によれば、本願発明１の「クリーニング手段」の実施例は「スポンジローラ６Ａ」であるから、引用発明の「水を汲み上げるためのローラー」とは材質の相違しかない。そして、引用発明の「水を汲み上げるためのローラー」に要求される機能は記録体にクリーニング用の液体（水）を供給することであり、クリーニング用の液体を被クリーニング体に供給する部材の材質をスポンジとすることは周知である（例えば実願昭４７−２３９０８号（実開昭４８−９９２０４号）のマイクロフィルム参照。）からである。
　したがって、相違点１はせいぜい設計事項程度であり、実質的な相違とはいえない。すなわち、本願発明１は引用発明そのものである（特許法２９条１項３号該当）から、特許法２９条１項の規定により特許を受けることができない。
　
５．請求項４に係る発明の進歩性の判断
　仮に、本願発明１と引用発明との相違点１が実質的相違点であるとしても、請求項４に係る発明（以下「本願発明４」という。）には進歩性がない。
　本願発明４は本願発明１に「液体を除去する手段は、ブレードにより構成されている」との限定を加えたものであるから、本願発明４と引用発明とは、３．で認定した相違点１及び次の相違点２で相違するのみである。
〈相違点２〉「クリーニング用液体の除去手段」につき、本願発明４では「ブレードにより構成されている」のに対し、引用発明では「プロッター・ローラー」である点。
　相違点１については、４．で述べたようにクリーニング用の液体を被クリーニング体に供給する部材の材質をスポンジとすることは周知であるから、引用発明の「水を汲み上げるためのローラー」をスポンジ製として相違点１に係る本願発明４の構成をなすことは当業者にとって想到容易である。
　相違点２については、原査定の拒絶の理由に引用された実公昭３４−２３９５号公報（以下「引用例２」という。）に、附着水分を拭取板８，９（本願発明４の「ブレード」に相当する。）によって取り去ることが記載されており、この拭取板８，９と引用発明の「プロッター・ローラー」の機能に格別の差異はないから、引用発明の「プロッター・ローラー」を拭取板（ブレード）に変更して、相違点２に係る本願発明４の構成をなすことは当業者にとって想到容易である。
　相違点１，２に係る本願発明４の構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできないから、本願発明４は引用発明、引用例２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたできたものであって、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明１及び本願発明４が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。