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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月17日(2017.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の目的地までの案内処理を実行させるアプリケーションがインストールされていない端末装置から、当該アプリケーションの配信要求と、所定の目的地までの案内処理を示す処理情報とを受信すると、前記端末装置によって起動された際に前記所定の目的地までの案内処理を実行するように設定が行われたアプリケーションを前記端末装置へ配信し、当該アプリケーションを前記端末装置にインストールさせる配信部
を有することを特徴とする情報配信装置。 
【請求項２】
前記処理情報が示す処理を実行するアプリケーションが前記配信部により配信された場合は、当該処理情報を設定した事業者に対して、所定の配当を行う配当部を有することを特徴とする請求項１に記載の情報配信装置。 
【請求項３】
アプリケーションがインストールされていない端末装置から、当該アプリケーションの配信要求と当該アプリケーションに実行させる処理を示す処理情報とを受信すると、前記端末装置によって起動された際に当該処理情報が示す処理を実行するように設定が行われたアプリケーションを前記端末装置へ配信し、当該アプリケーションを前記端末装置にインストールさせる配信部
を有することを特徴とする情報配信装置。
【請求項４】
前記処理情報が示す処理を実行するアプリケーションが前記配信部により配信された場合は、当該処理情報を設定した事業者に対して、所定の配当を行う配当部を有することを特徴とする請求項３に記載の情報配信装置。 
【請求項５】
前記配信部は、前記処理情報が示す処理を実行する際に、当該処理内容に応じた広告を表示するアプリケーションを前記端末装置へ配信し、
前記配当部は、前記処理情報を設定した事業者に対して、前記アプリケーションによって表示される広告に応じた配当を行うことを特徴とする請求項２または４に記載の情報配信装置。 
【請求項６】
前記配信部は、ウェブページ上に配置された前記アプリケーションの配信要求と前記処理情報とを、当該ウェブページを表示した前記端末装置から受信することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の情報配信装置。 
【請求項７】
前記配信部は、前記端末装置によって初めて起動された際に前記処理情報が示す処理を実行するアプリケーションを、前記端末装置へ配信することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の情報配信装置。 
【請求項８】
前記処理情報の設定を受付けるとともに、当該処理情報を設定した事業者の施設に関連する情報を受付ける登録情報受付部と、
前記登録情報受付部が受け付けた情報を、地図及び地図上の要素に基づく処理を行う所定のアプリケーションが利用する記憶手段に登録する登録部と
を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の情報配信装置。 
【請求項９】
前記配信部は、前記端末装置に目的地までの案内処理を実行させるアプリケーションの配信要求と、所定の目的地までの案内処理を示す処理情報とを受信した場合は、前記端末装置によって起動された際に、当該所定の目的地までの案内処理を開始するアプリケーションを前記端末装置へ配信することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の情報配信装置。 
【請求項１０】
前記配信部は、前記所定の目的地までの経路と、当該所定の目的地までの経路に応じた広告から入札単価に基づいて選択された広告とを前記端末装置に表示させるアプリケーションを、前記端末装置へ配信することを特徴とする請求項９に記載の情報配信装置。 
【請求項１１】
前記配信部は、所定の目的地までの経路に応じて選択された広告に関連する経路を前記所定の目的地までの経路に組み込んで前記端末装置に表示させるアプリケーションを、前記端末装置へ配信することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の情報配信装置。 
【請求項１２】
前記配信部は、前記アプリケーションの配信要求と前記処理情報を設定した事業者を示す事業者情報とを受信すると、当該事業者情報とあらかじめ対応付けられた処理情報を特定し、前記端末装置によって起動された際に当該処理情報が示す処理を実行するアプリケーションを前記端末装置へ配信することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１つに記載の情報配信装置。 
【請求項１３】
情報配信装置が実行する情報配信方法であって、
任意の目的地までの案内処理を実行させるアプリケーションがインストールされていない端末装置から、当該アプリケーションの配信要求と、所定の目的地までの案内処理を示す処理情報とを受信すると、前記端末装置によって起動された際に前記所定の目的地までの案内処理を実行するように設定が行われたアプリケーションを前記端末装置へ配信し、当該アプリケーションを前記端末装置にインストールさせる配信工程
を含むことを特徴とする情報配信方法。 
【請求項１４】
コンピュータに、
任意の目的地までの案内処理を実行させるアプリケーションがインストールされていない端末装置から、当該アプリケーションの配信要求と、所定の目的地までの案内処理を示す処理情報とを受信すると、前記端末装置によって起動された際に前記所定の目的地までの案内処理を実行するように設定が行われたアプリケーションを前記端末装置へ配信し、当該アプリケーションを前記端末装置にインストールさせる配信手順
を実行させることを特徴とする情報配信プログラム。 
【請求項１５】
情報配信装置が実行する情報配信方法であって、
アプリケーションがインストールされていない端末装置から、当該アプリケーションの配信要求と当該アプリケーションに実行させる処理を示す処理情報とを受信すると、前記端末装置によって起動された際に当該処理情報が示す処理を実行するように設定が行われたアプリケーションを前記端末装置へ配信し、当該アプリケーションを前記端末装置にインストールさせる配信工程
を含むことを特徴とする情報配信方法。 
【請求項１６】
コンピュータに、
アプリケーションがインストールされていない端末装置から、当該アプリケーションの配信要求と当該アプリケーションに実行させる処理を示す処理情報とを受信すると、前記端末装置によって起動された際に当該処理情報が示す処理を実行するように設定が行われたアプリケーションを前記端末装置へ配信し、当該アプリケーションを前記端末装置にインストールさせる配信手順
を実行させることを特徴とする情報配信プログラム。 
【請求項１７】
請求項１〜１２のうちいずれか１つに記載の情報配信装置と、
前記端末装置と
を有することを特徴とする情報配信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願に係る情報配信装置は、任意の目的地までの案内処理を実行させるアプリケーションがインストールされていない端末装置から、当該アプリケーションの配信要求と、所定の目的地までの案内処理を示す処理情報とを受信すると、前記端末装置によって起動された際に前記所定の目的地までの案内処理を実行するように設定が行われたアプリケーションを前記端末装置へ配信し、当該アプリケーションを前記端末装置にインストールさせる配信部を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月10日(2018.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線基板上に実装されて使用されるものであって、
板状信号伝送媒体が前方から後方に向かって挿入され且つ後方から前方に向かって抜去される媒体収容部を備えた絶縁ハウジングと、
前記絶縁ハウジングに多極をなす状態に配列された複数体のコンタクト部材と、
前記絶縁ハウジングにおける前記後方側の部分に回動可能に配置され、待機位置から作用位置まで回動操作された状態で、前記多極をなす状態に配列された複数体のコンタクト部材を前記板状信号伝送媒体に接触させた状態に挟持する構成になされたアクチュエータと、
を有する電気コネクタにおいて、
前記アクチュエータには、当該アクチュエータの回動軌跡をなす円周方向に対して接線となる方向に突出する規制突部が設けられ、
前記規制突部は、前記アクチュエータが前記作用位置にある状態において、前記多極をなす状態の配列の方向に隣り合う一対のコンタクト部材同士の間部分で前記配線基板に向かって突出し、かつ前記絶縁ハウジングの前記後方側の端縁に対して、さらに後方側から対向する配置関係になされていることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記コンタクト部材が、前記配線基板に電気的に接続される基板接続部を有するものであって、
前記アクチュエータが作用位置にある状態において、前記多極をなす状態の配列の方向に隣り合う一対のコンタクト部材の基板接続部同士の間部分に前記規制突部が配置される構成になされていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記コンタクト部材が、当該コンタクト部材における前記後方側の端部に前記基板接続部が設けられた第１のコンタクト部材と、当該コンタクト部材における前記前方側の端部に前記基板接続部が設けられた第２コンタクト部材とから構成され、
それらの第１のコンタクト部材と第２のコンタクト部材とが、前記多極をなす状態の配列の方向において交互に配置されていることを特徴とする請求項２記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記第２のコンタクト部材における前記後方側の端部が、前記絶縁ハウジングの後方側の端縁から前記前方側に引き込んだ位置に配置されていることを特徴とする請求項３記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記アクチュエータが、当該アクチュエータの長手方向に延在する回動中心の回りに回動可能に設けられ、
前記アクチュエータの前記回動中心に関する半径方向の外方側端面であって当該アクチュエータの長手方向の両端部分には、前記長手方向に対して適宜の角度をなして延在する傾斜面部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため本発明では、配線基板上に実装されて使用されるものであって、板状信号伝送媒体が前方から後方に向かって挿入され且つ後方から前方に向かって抜去される媒体収容部を備えた絶縁ハウジングと、前記絶縁ハウジングに多極をなす状態に配列された複数体のコンタクト部材と、前記絶縁ハウジングにおける前記後方側の部分に回動可能に配置され、待機位置から作用位置まで回動操作された状態で、前記多極をなす状態に配列された複数体のコンタクト部材を前記板状信号伝送媒体に接触させた状態に挟持する構成になされたアクチュエータとを有する電気コネクタにおいて、前記アクチュエータには、当該アクチュエータの回動軌跡をなす円周方向に対して接線となる方向に突出する規制突部が設けられ、前記規制突部は、前記アクチュエータが前記作用位置にある状態において、前記多極をなす状態の配列の方向に隣り合う一対のコンタクト部材同士の間部分で前記配線基板に向かって突出し、かつ前記絶縁ハウジングの前記後方側の端縁に対して、さらに後方側から対向する配置関係になされた構成が採用されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明においては、前記コンタクト部材が、前記配線基板に電気的に接続される基板接続部を有するものであって、前記アクチュエータが作用位置にある状態において、前記多極をなす状態の配列の方向に隣り合う一対のコンタクト部材の基板接続部同士の間部分に前記規制突部が配置される構成になされていることが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに本発明においては、前記コンタクト部材が、当該コンタクト部材における前記後方側の端部に前記基板接続部が設けられた第１のコンタクト部材と、当該コンタクト部材における前記前方側の端部に前記基板接続部が設けられた第２コンタクト部材とから構成され、それらの第１のコンタクト部材と第２のコンタクト部材とが、前記多極をなす状態の配列の方向において交互に配置されていることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月22日(2018.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔を有する電池素子と、
前記電池素子を収容し、少なくとも１つの薄壁部を周面に有する円筒缶と
を備え、
前記電池素子の平均外径に対する前記貫通孔の平均孔径の比率は、１７％以下であり、
前記薄壁部は、前記周面の一端から０％以上３０％以下および７０％以上１００％の範囲の領域の一方または両方に設けられている電池。
【請求項２】
前記周面の高さに対する前記薄壁部の長さの比率は、５％以上３０％以下である請求項１に記載の電池。
【請求項３】
前記円筒缶の厚さに対する前記薄壁部の厚さの比率は、１％以上９０％以下である請求項１に記載の電池。
【請求項４】
前記円筒缶の厚さに対する前記薄壁部の厚さの比率は、１０％以上８０％以下である請求項３に記載の電池。
【請求項５】
前記円筒缶の外径に対する前記薄壁部の幅の比率は、１６％以下である請求項１に記載の電池。
【請求項６】
前記円筒缶の外径に対する前記薄壁部の幅の比率は、８％以下である請求項５に記載の電池。
【請求項７】
前記薄壁部は、前記円筒缶の中心軸に対して平行に延設されている、または電池缶の中心軸と１０°以内の角度をなすように延設されている請求項１に記載の電池。
【請求項８】
前記周面の一端から０％以上３０％以下および７０％以上１００％の範囲の領域の一方または両方が、前記薄壁部を２つ以上含んでいる請求項１に記載の電池。
【請求項９】
前記周面の一端から０％以上３０％以下および７０％以上１００％の範囲の領域の一方または両方が、前記薄壁部を３つ以上含んでおり、該３つ以上の薄壁部は、前記周縁の周方向に等間隔で設けられている請求項１に記載の電池。
【請求項１０】
前記周面の一端から０％以上３０％以下および７０％以上１００％の範囲の領域の一方または両方が、前記薄壁部を３つ以上含んでおり、隣り合った前記薄壁部と前記円筒缶の中心軸とを結ぶ線分のなす角度が１１０°以上１２０°以下の範囲である請求項１に記載の電池。
【請求項１１】
前記円筒缶内でガスが発生したときに該ガスを放出する安全弁をさらに備え、
前記薄壁部のガス開放圧は、前記安全弁のガス開放圧よりも高い請求項１に記載の電池。
【請求項１２】
前記電池素子は、以下の式（１）で表される平均組成を有する正極活物質を含む正極を備える請求項１に記載の電池。
ＬｉvＮｉwＭ’xＭ’’yＯz  ・・・（１）
（式中、０＜ｖ＜２、ｗ＋ｘ＋ｙ≦１、０＜ｗ≦１、０≦ｘ≦０．５、０≦ｙ≦０．５、０＜ｚ＜３であり、Ｍ’およびＭ’’は、Ｃｏ（コバルト）、Ｆｅ（鉄）、Ｍｎ（マンガン）、Ｃｕ（銅）、Ｚｎ（亜鉛）、Ａｌ（アルミニウム）、Ｃｒ（クロム）、Ｖ（バナジウム）、Ｔｉ（チタン）、Ｍｇ（マグネシウム）、Ｚｒ（ジルコニウム）から選択される少なくとも１種以上である。）
【請求項１３】
前記薄壁部は、溝または平面部である請求項１に記載の電池。
【請求項１４】
前記周面は、前記円筒缶の絞り加工部から底部までの範囲に設けられている請求項１に記載の電池。
【請求項１５】
請求項１に記載の電池と、
前記電池を制御する制御部と
を備える電池パック。
【請求項１６】
請求項１に記載の電池を備え、
前記電池から電力の供給を受ける電子機器。
【請求項１７】
請求項１に記載の電池と、
前記電池から電力の供給を受けて車両の駆動力に変換する変換装置と、
前記電池に関する情報に基づいて車両制御に関する情報処理を行う制御装置と
を備える電動車両。
【請求項１８】
請求項１に記載の電池を備え、
前記電池に接続される電子機器に電力を供給する蓄電装置。
【請求項１９】
他の機器とネットワークを介して信号を送受信する電力情報制御装置を備え、
前記電力情報制御装置が受信した情報に基づき、前記電池の充放電制御を行う請求項１８に記載の蓄電装置。
【請求項２０】
請求項１に記載の電池を備え、
前記電池から電力の供給を受ける電力システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の課題を解決するために、第１の技術は、貫通孔を有する電池素子と、電池素子を収容し、少なくとも１つの薄壁部を周面に有する円筒缶とを備え、電池素子の平均外径に対する貫通孔の平均孔径の比率は、１７％以下であり、薄壁部は、周面の一端から０％以上３０％以下および７０％以上１００％の範囲の領域の一方または両方に設けられている電池である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
（電池の組み立て工程）
電池を次のようにして組み立てた。まず、上述のようにして得られた正極と負極とを厚み２３μｍの微多孔性ポリエチレン延伸フィルムよりなるセパレータを介して、負極、セパレータ、正極、セパレータの順に積層し、多数回巻回することにより、電池素子としてジェリーロール型の巻回電極体を得た。なお、巻回電極体の平均外径および平均孔径（平均内径）の比率が、平均外径：平均孔径＝１００：１２．５（φ２．２ｍｍ）となるように設定された。すなわち、巻回電極体の平均外径Ｒに対する巻回電極体の平均孔径ｒの比率（（ｒ／Ｒ）×１００）が、１２．５％となるように設定された。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月26日(2017.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の筐体に設けられた開口を塞ぐカバーと当該筐体との間に設けられているインターロック機構であり、
前記カバーに支持されており、側面に突起が設けられているインターロックピンと、
前記筐体に設けられており、前記カバーの前記筐体への取り付けに伴って前記インターロックピンが挿入される差込口と、
を備えており、
前記カバーは、前記インターロックピンを、前記差込口への挿抜方向に所定距離の移動を許容しつつ支持しているとともに、前記インターロックピンの前記差込口側への移動を規制する前ストッパと、前記差込口とは反対側への移動を規制する後ストッパと、前記インターロックピンを前記差込口側へ荷重するカバー側弾性部材を備えており、
前記筐体は、前記インターロックピンが前記差込口に挿入されるときの前記突起の移動経路と干渉する筐体側弾性部材を備えており、
前記筐体側弾性部材は、前記差込口に挿入された前記インターロックピンの前記突起に当接しており、
前記インターロックピンが前記差込口に挿入されたときに、前記インターロックピンが、前記前ストッパと前記後ストッパのいずれにも接触しない状態が保持される、
インターロック機構。
【請求項２】
前記筐体側弾性部材は、前記インターロックピンの挿通方向に対して傾斜しているとともに前記突起に当接する傾斜面を備えている、請求項１に記載のインターロック機構。
【請求項３】
前記インターロックピンは、窪みを備えており、前記窪みの内部に端子が露出している、請求項１または２に記載のインターロック機構。
【請求項４】
前記インターロックピンの側面に複数の別の突起が設けられており、前記複数の別の突起が前記差込口と当接する、請求項１から３のいずれか１項に記載のインターロック機構。
【請求項５】
前記インターロックピンは、前記差込口に挿入される前の状態において前記前ストッパに当接した状態で保持される、請求項１から４のいずれか１項に記載のインターロック機構。
【請求項６】
前記筐体側弾性部材は、前記インターロックピンを前記差込口の内側面へ押し付けているとともに前記差込口の奥へ押し付けている、請求項１から５のいずれか１項に記載のインターロック機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本明細書が開示するインターロック機構は、筐体の開口を覆うカバーに支持されているインターロックピンと、筐体に設けられている差込口を備えている。インターロックピンは、カバーの筐体への取り付けに伴って差込口に挿入される。インターロックピンは、差込口への挿抜方向に所定距離の移動を許容されつつカバーに支持されている。カバーはさらに、前ストッパ、後ストッパ、カバー側弾性部材を備える。前ストッパは、インターロックピンの差込口側への移動を規制する。後ストッパは、インターロックピンの差込口とは反対側への移動を規制する。カバー側弾性部材は、インターロックピンを差込口側へ荷重する。また、筐体は、インターロックピンが差込口に挿入されるときの突起の移動経路と干渉するように配置された筐体側弾性部材を備えている。その筐体側弾性部材は、差込口に挿入されたインターロックピンの突起に当接している。そして、インターロックピンが差込口に挿入されたときに、インターロックピンが、前ストッパと後ストッパのいずれにも接触しない状態が保持される。即ち、インターロックピンが差込口に挿入されたときに、差込口への挿入方向とその反対方向のいずれにも移動可能な余裕が残されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記のインターロック機構では、インターロックピンがカバーに固定されておらず、差込口への挿抜方向に所定距離だけ移動可能に支持されている。そして、カバーが筐体に取り付けられると、インターロックピンがカバーに対して挿入方向とその反対方向のいずれにも移動可能な余裕が残されている。それゆえ、カバーが振動してもインターロックピンが差込口に係合した状態が保たれる。カバー側弾性部材は、インターロックピンが後ストッパに当接することなくインターロックピン側面の突起が筐体側弾性部材を乗り越えられるようにするために備えられている。本明細書が開示する技術の詳細とさらなる改良は以下の「発明を実施するための形態」にて説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月25日(2018.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明における照明器具は、長尺状であり、長手方向に沿って開口が形成されている器具本体と、前記開口および前記開口の短手方向に配置された短手開口縁を覆っている外層部が長手方向へ連続した形状である第一の面、前記開口の長手方向に配置された長手開口縁を覆っている第二の面、前記第一の面と前記第二の面との少なくともいずれか一方に設けられ、前記外層部に対して変形している把持部を有し、前記器具本体に着脱可能に取り付けられた光源ユニットと、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状であり、長手方向に沿って開口が形成されている器具本体と、
前記開口および前記開口の短手方向に配置された短手開口縁を覆っている外層部が長手方向へ連続した形状である第一の面、前記開口の長手方向に配置された長手開口縁を覆っている第二の面、前記第一の面と前記第二の面との少なくともいずれか一方に設けられ、前記外層部に対して変形している把持部を有し、前記器具本体に着脱可能に取り付けられた光源ユニットと、
を備えたことを特徴とする照明器具。
【請求項２】
前記把持部は、前記外層部に対して凹状または凸状に変形していることを特徴とする請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記第一の面と前記第二の面とは、長手方向において連続した形状であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の照明器具。
【請求項４】
前記第一の面と前記第二の面の少なくともいずれか一方は、前記光源ユニットと前記器具本体とに隙間が生じないように設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項５】
前記光源ユニットは、前記第一の面と前記短手開口縁との間に、前記短手開口縁と当接した第一の底部を有していることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項６】
前記光源ユニットは、前記第二の面と前記長手開口縁との間に、前記長手開口縁と当接した第二の底部を有していることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項７】
前記光源ユニットは前記器具本体に取り付けられるための取付機構を有し、前記把持部は前記取付機構と隣接するよう前記第一の面に設けられたことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項８】
前記光源ユニットは、
発光体と、
前記発光体が取り付けられているフレームと、
前記第一の面を有し、前記発光体を覆うように前記フレームに設けられているカバーと、
前記第二の面を有し、前記カバーの長手方向端部を塞いでいる蓋と、
を備えたことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月16日(2018.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の配列に並べられた複数のページの少なくとも一部のページ、および当該一部のページに含まれる第１のページの位置を第２のページの位置と入れ替えて前記配列を変更するための入替操作画像を、当該第１のページと当該第２のページとを特定する態様で表示部に表示させ、
前記入替操作画像への操作が受け付けられると、前記第１のページと前記第２のページと入れ替えて、前記配列を変更し、
前記複数のページのそれぞれの画像を前記配列にしたがって並べて接続することによって、１つの画像を示す画像データを生成すること
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２】
前記複数のページの前記配列が変更されると、前記第１のページが表示されていた位置に前記第２のページを表示させることを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記第２のページは前記第１のページに隣接し、
前記入替操作画像は、前記第１のページの中心に対して、当該入替操作画像に応じて特定される前記第２のページの側に表示されることを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項４】
前記複数のページの配列は、１次元的に並べられた配列であることを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項５】
前記複数のページの配列は、２次元的に並べられた配列であることを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項６】
前記表示部には、前記第１のページを削除するための削除操作画像が当該第１のページを特定する態様でさらに表示されることを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項７】
前記複数のページのそれぞれの画像を示す画像データをさらに生成することを前記コンピュータにさらに実行させるための請求項１に記載のプログラム。
【請求項８】
前記表示部に表示されているページから編集対象となるページを特定し、
前記編集対象のページに対する編集処理を実行すること、
をさらに前記コンピュータに機能させることを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項９】
前記編集処理は、前記ページにおける画像データが示す画像を配置可能な領域を規定するテンプレートを取得して、指定された画像データを当該領域の内側に表示させる編集処理を含むことを特徴とする請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
所定の配列に並べられた複数のページの少なくとも一部のページ、および当該一部のページに含まれる第１のページの位置を第２のページの位置と入れ替えて前記配列を変更するための入替操作画像を、当該第１のページと当該第２のページとを特定する態様で表示部に表示させる表示制御部と、
前記入替操作画像への操作が受け付けられると、前記第１のページと前記第２のページと入れ替えて、前記配列を変更する配列変更部と、
前記複数のページのそれぞれの画像を前記配列にしたがって並べて接続することによって、１つの画像を示す画像データを生成する画像生成部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
所定の配列に並べられた複数のページの少なくとも一部のページ、および当該一部のページに含まれる第１のページの位置を第２のページの位置と入れ替えて前記配列を変更するための入替操作画像を、当該第１のページと当該第２のページとを特定する態様で表示部に表示させ、
前記入替操作画像への操作が受け付けられると、前記第１のページと前記第２のページと入れ替えて、前記配列を変更し、
前記複数のページのそれぞれの画像を前記配列にしたがって並べて接続することによって、１つの画像を示す画像データを生成すること
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一実施形態によると、所定の配列に並べられた複数のページの少なくとも一部のページ、および当該一部のページに含まれる第１のページの位置を第２のページの位置と入れ替えて前記配列を変更するための入替操作画像を、当該第１のページと当該第２のページとを特定する態様で表示部に表示させ、前記入替操作画像への操作が受け付けられると、前記第１のページと前記第２のページと入れ替えて、前記配列を変更し、前記複数のページのそれぞれの画像を前記配列にしたがって並べて接続することによって、１つの画像を示す画像データを生成することをコンピュータに実行させるためのプログラムが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の一実施形態によると、所定の配列に並べられた複数のページの少なくとも一部のページ、および当該一部のページに含まれる第１のページの位置を第２のページの位置と入れ替えて前記配列を変更するための入替操作画像を、当該第１のページと当該第２のページとを特定する態様で表示部に表示させる表示制御部と、前記入替操作画像への操作が受け付けられると、前記第１のページと前記第２のページと入れ替えて、前記配列を変更する配列変更部と、前記複数のページのそれぞれの画像を前記配列にしたがって並べて接続することによって、１つの画像を示す画像データを生成する画像生成部と、を備えることを特徴とする情報処理装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の一実施形態によると、所定の配列に並べられた複数のページの少なくとも一部のページ、および当該一部のページに含まれる第１のページの位置を第２のページの位置と入れ替えて前記配列を変更するための入替操作画像を、当該第１のページと当該第２のページとを特定する態様で表示部に表示させ、前記入替操作画像への操作が受け付けられると、前記第１のページと前記第２のページと入れ替えて、前記配列を変更し、前記複数のページのそれぞれの画像を前記配列にしたがって並べて接続することによって、１つの画像を示す画像データを生成することを含むことを特徴とする情報処理方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月29日(2017.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が走行可能な走行路を含む地図データを取得する地図データ取得部（４、Ｓ２２０）と、
車両が前記走行路を実際に走行したときの走行軌跡を表す軌跡データを取得する軌跡データ取得部（２、Ｓ１１０）と、
前記軌跡データに基づき、前記地図データから車両の走行に適した走行路情報を生成するのに要する補正量を算出する補正量算出部（２、Ｓ１３０〜Ｓ１９０）と、
前記地図データから得られる走行路を前記補正量にて補正することで、前記走行路情報を生成する走行路情報生成部（４、Ｓ２５０）と、
を備え、
前記軌跡データ取得部は、複数の車両から前記軌跡データを取得するように構成されている、車両の走行路情報生成システム。
【請求項２】
前記軌跡データ取得部にて取得される軌跡データに対応する走行環境を取得する走行環境取得部（２、Ｓ１２０）を備え、
前記補正量算出部は、前記軌跡データに基づき算出した前記補正量を、前記走行環境に関連付けて保持するように構成され、
前記走行路情報生成部は、前記補正量算出部に保持された前記補正量のうち、車両の現在の走行環境に対応した補正量を用いて、前記走行路情報を生成するように構成されている、請求項１に記載の車両の走行路情報生成システム。
【請求項３】
前記補正量算出部は、前記地図データと前記軌跡データとの差分に基づき、前記補正量を算出するように構成されている、請求項１又は請求項２に記載の車両の走行路情報生成システム。
【請求項４】
前記補正量算出部は、前記地図データと前記軌跡データとの差分を逐次更新し、前記補正量を算出するように構成されている、請求項３に記載の車両の走行路情報生成システム。
【請求項５】
前記補正量算出部は、前記地図データと前記軌跡データとの差分を、前記走行環境毎に逐次更新するか又は算出し、該更新又は算出した差分に基づき前記補正量を前記走行環境毎に設定するように構成されている、請求項２に記載の車両の走行路情報生成システム。
【請求項６】
前記地図データ取得部は、前記地図データを初期状態として保持するように構成されている、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の車両の走行路情報生成システム。
【請求項７】
前記補正量算出部は、前記地図データから得られる前記走行路の各ノードで当該走行路に直交する方向への補正距離、又は、前記各ノードの前記地図データの座標上での位置偏差を、前記補正量として算出するよう構成されている、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の車両の走行路情報生成システム。
【請求項８】
前記軌跡データ取得部は、車両から取得した過去の走行軌跡を前記軌跡データとして保持するように構成されている、請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の車両の走行路情報生成システム。
【請求項９】
前記軌跡データ取得部は、車両に搭載された車両位置検出用のセンサから得られる位置情報を、前記軌跡データとして取得するように構成されている、請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の車両の走行路情報生成システム。
【請求項１０】
当該走行路情報システムは車両に搭載され、
前記軌跡データ取得部は、自車両と他車両とから前記軌跡データを取得可能に構成され、
前記補正量算出部は、前記軌跡データ取得部にて取得されて前記補正量の算出に利用可能な前記軌跡データとして、自車両及び他車両の両方から取得された複数の軌跡データが存在する場合に、自車両から取得された前記軌跡データを利用し、前記補正量を算出するように構成されている、請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の車両の走行路情報生成システム。
【請求項１１】
前記補正量算出部は、前記軌跡データ取得部にて取得されて前記補正量の算出に利用可能な軌跡データが複数存在する場合、生成時期が新しい軌跡データを利用し、前記補正量を算出するように構成されている、請求項１〜請求項１０の何れか１項に記載の車両の走行路情報生成システム。
【請求項１２】
前記補正量算出部は、前記軌跡データ取得部にて取得されて前記補正量の算出に利用可能な軌跡データが複数存在する場合、統計的に信頼性の高い軌跡データを利用し、前記補正量を算出するよう構成されている、請求項１〜請求項１１の何れか１項に記載の車両の走行路情報生成システム。
【請求項１３】
前記走行環境取得部は、前記軌跡データ取得部が前記軌跡データを取得した車両又は該車両の走行路側に設置されたセンサから、当該軌跡データに対応する走行環境を取得するよう構成されている、請求項２又は請求項２を引用する請求項３〜請求項１２の何れか１項に記載の車両の走行路情報生成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両の走行路情報生成システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、車両の走行案内や自動運転等で用いられる車両の走行路情報を生成するのに好適な車両の走行路情報生成システムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月17日(2018.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを一時的に保存する記憶部と、データを永続的に保存するディスクを有する補助記憶装置とを備える計算機によって構成されるファイルシステムであって、
Ｉ／Ｏ要求されたデータに対して圧縮アルゴリズムを用いて圧縮処理を実行し、前記圧縮処理されたデータを前記記憶部と前記補助記憶装置とに分離して保存するモジュールを備えることを特徴とするファイルシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のファイルシステムにおいて、
前記モジュールは、前記記憶部と前記補助記憶装置とに分離して保存された前記データを結合し、前記圧縮アルゴリズムを用いて解凍することを特徴とするファイルシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のファイルシステムにおいて、
前記記憶部と前記補助記憶装置は単一の仮想ディスクとして構成されていることを特徴とするファイルシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のファイルシステムにおいて、
前記圧縮アルゴリズムは、動的符号化方式であることを特徴とするファイルシステム。
【請求項５】
プロセッサと、データを一時的に保存する記憶部と、データを永続的に保存するディスクを有する補助記憶装置とを備える計算機で、Ｉ／Ｏ要求されたデータを保存するためのプログラムであって、
前記プロセッサに、
前記Ｉ／Ｏ要求されたデータに対して圧縮アルゴリズムを用いて圧縮処理を実行する処理と、
前記圧縮処理されたデータを前記記憶部と前記補助記憶装置とに分離して保存する処理と、を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月8日(2018.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣の処理を行う処理部と、
前記処理部により貨幣の処理を行う際に異常が発生した場合に当該異常を検出する異常検出手段と、
前記処理部により貨幣の処理を行う際に発生する異常の種類と、各種類の異常の解除操作方法とを関連付けて記憶する記憶部と、
異常の解除操作が行われたことを検知する解除操作検知手段と、
前記解除操作検知手段により検知された異常の解除操作が、前記記憶部に記憶されている情報に基づく、前記異常検出手段により検出された異常の種類に対応する異常の解除操作方法と一致しない場合に、解除操作未完了状態であると判断する判断手段と、
を備えた、貨幣処理装置。
【請求項２】
前記判断手段により解除操作未完了状態であると判断されたときに異常の解除操作が未完了である旨の情報を出力する出力手段を更に備えた、請求項１記載の貨幣処理装置。
【請求項３】
前記出力手段により出力された情報を表示する表示部を更に備えた、請求項２記載の貨幣処理装置。
【請求項４】
前記表示部は、異常の解除操作が未完了である旨の情報を表示する際に、異常の解除操作の達成状況も表示するようになっている、請求項３記載の貨幣処理装置。
【請求項５】
前記判断手段により解除操作未完了状態であると判断されたときに未完了の異常の解除操作を開始するための操作手段を更に備えた、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の貨幣処理装置。
【請求項６】
筐体に設けられた扉または前記筐体の内部から引き出し可能となっている引出ユニットをロックするためのロック機構と、
前記ロック機構を制御する制御部と、
を更に備え、
前記制御部は、前記判断手段により解除操作未完了状態であると判断された場合に前記ロック機構を作動させない、請求項１記載の貨幣処理装置。
【請求項７】
前記ロック機構は、前記扉または前記引出ユニットをロックするロック位置および前記扉または前記引出ユニットのロックが解除されるロック解除位置との間で移動自在となっているロック部材と、前記ロック部材を前記ロック位置および前記ロック解除位置の間で移動させる駆動部とを有しており、
前記制御部は、前記判断手段により解除操作未完了状態であると判断された場合に前記ロック部材が前記ロック解除位置に維持されるよう前記駆動部を制御する、請求項６記載の貨幣処理装置。
【請求項８】
貨幣の処理を行う処理部、前記処理部により貨幣の処理を行う際に異常が発生した場合に当該異常を検出する異常検出手段、および異常の解除操作が行われたことを検知する解除操作検知手段を有する貨幣処理装置と、
前記貨幣処理装置とは別に設けられ、当該貨幣処理装置の管理を行う管理装置と、
を備えた貨幣処理システムであって、
前記貨幣処理装置の前記処理部により貨幣の処理を行う際に発生する異常の種類と、各種類の異常の解除操作方法とを関連付けて記憶する記憶部と、
前記貨幣処理装置の前記解除操作検知手段により検知された異常の解除操作方法が、前記記憶部に記憶されている情報に基づく、前記貨幣処理装置の前記異常検出手段により検出された異常の種類に対応する異常の解除操作方法と一致しない場合に、解除操作未完了状態であると判断する判断手段と、
を備えた、貨幣処理システム。
【請求項９】
前記記憶部および前記判断手段のうち少なくともいずれか一方は前記管理装置に設けられている、請求項８記載の貨幣処理システム。
【請求項１０】
貨幣の処理を行う際に発生する異常の種類と、各種類の異常の解除操作方法とを関連付けて記憶部に予め記憶させておく工程と、
貨幣の処理を行う際に異常が発生した場合に当該異常を異常検出手段により検出する工程と、
異常の解除操作が行われたことを解除操作検知手段により検知する工程と、
前記解除操作検知手段により検知された異常の解除操作方法が、前記記憶部に記憶されている情報に基づく、前記異常検出手段により検出された異常の種類に対応する異常の解除操作方法と一致しない場合に、解除操作未完了状態であると判断する工程と、
を備えた、貨幣処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の貨幣処理装置は、貨幣の処理を行う処理部と、前記処理部により貨幣の処理を行う際に異常が発生した場合に当該異常を検出する異常検出手段と、前記処理部により貨幣の処理を行う際に発生する異常の種類と、各種類の異常の解除操作方法とを関連付けて記憶する記憶部と、異常の解除操作が行われたことを検知する解除操作検知手段と、前記解除操作検知手段により検知された異常の解除操作方法が、前記記憶部に記憶されている情報に基づく、前記異常検出手段により検出された異常の種類に対応する異常の解除操作方法と一致しない場合に、解除操作未完了状態であると判断する判断手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の貨幣処理システムは、貨幣の処理を行う処理部、前記処理部により貨幣の処理を行う際に異常が発生した場合に当該異常を検出する異常検出手段、および異常の解除操作が行われたことを検知する解除操作検知手段を有する貨幣処理装置と、前記貨幣処理装置とは別に設けられ、当該貨幣処理装置の管理を行う管理装置と、を備えた貨幣処理システムであって、前記貨幣処理装置の前記処理部により貨幣の処理を行う際に発生する異常の種類と、各種類の異常の解除操作方法とを関連付けて記憶する記憶部と、前記貨幣処理装置の前記解除操作検知手段により検知された異常の解除操作方法が、前記記憶部に記憶されている情報に基づく、前記貨幣処理装置の前記異常検出手段により検出された異常の種類に対応する異常の解除操作方法と一致しない場合に、解除操作未完了状態であると判断する判断手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の貨幣処理方法は、貨幣の処理を行う際に発生する異常の種類と、各種類の異常の解除操作方法とを関連付けて記憶部に予め記憶させておく工程と、貨幣の処理を行う際に異常が発生した場合に当該異常を異常検出手段により検出する工程と、異常の解除操作が行われたことを解除操作検知手段により検知する工程と、前記解除操作検知手段により検知された異常の解除操作方法が、前記記憶部に記憶されている情報に基づく、前記異常検出手段により検出された異常の種類に対応する異常の解除操作方法と一致しない場合に、解除操作未完了状態であると判断する工程と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月12日(2018.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転員の生体情報と、操作対象の機器に対する前記運転員による操作の権限の範囲を示す操作権限情報とが関連付けられて記憶されている記憶部と、
運転員から前記生体情報を取得する生体情報取得部と、
操作対象の機器を選択する選択情報を取得する選択情報取得部と、
前記選択情報取得部が前記選択情報を取得する毎に、前記前記生体情報取得部が取得する前記生体情報と、前記記憶部に記憶されている前記生体情報とに基づいて、運転員の操作の認証を行う生体認証部と、
前記生体認証部による認証結果と、前記記憶部に記憶されている前記操作権限情報とに基づいて、前記操作対象の機器に対する特定の操作を受け付ける特定操作受付部と、
前記特定操作受付部が受け付けた前記特定の操作を示す特定操作情報を、操作対象の機器に出力する操作情報出力部と、
を備える集中制御装置と、
前記集中制御装置と、前記操作対象の機器とを接続するネットワークと
を備え、
前記生体認証部は、前記特定操作受付部が前記特定の操作を受け付けた後、前記選択情報取得部が前記選択情報を再度取得する場合には、前記生体認証部による認証の受理状態を解除して前記生体情報を再度検出することにより運転員の操作の認証を再度行う
集中制御システム。
【請求項２】
前記操作権限情報とは、
運転員ごとに予め定められた操作権限の範囲を示す情報である
請求項１に記載の集中制御システム。
【請求項３】
前記操作権限情報とは、
前記機器が設置されている地域に基づく操作権限の範囲を示す情報である
請求項１又は請求項２に記載の集中制御システム。
【請求項４】
前記記憶部には、
運転員を識別する識別媒体の識別情報が、前記運転員の生体情報と、操作対象の機器に対する前記運転員による操作の権限の範囲を示す操作権限情報とに更に関連付けられて記憶されており、
前記識別媒体から前記識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記識別情報取得部が取得する前記識別情報と、前記記憶部に記憶されている前記識別情報とに基づいて、運転員の操作の認証を行う識別情報認証部と
を更に備え、
前記特定操作受付部は、
前記識別情報認証部による認証結果に更に基づいて、操作対象の機器に対する前記特定の操作を受け付ける
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の集中制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一態様は、運転員の生体情報と、操作対象の機器に対する前記運転員による操作の権限の範囲を示す操作権限情報とが関連付けられて記憶されている記憶部と、運転員から前記生体情報を取得する生体情報取得部と、操作対象の機器を選択する選択情報を取得する選択情報取得部と、前記選択情報取得部が前記選択情報を取得する毎に、前記前記生体情報取得部が取得する前記生体情報と、前記記憶部に記憶されている前記生体情報とに基づいて、運転員の操作の認証を行う生体認証部と、前記生体認証部による認証結果と、前記記憶部に記憶されている前記操作権限情報とに基づいて、前記操作対象の機器に対する特定の操作を受け付ける特定操作受付部と、前記特定操作受付部が受け付けた前記特定の操作を示す特定操作情報を、操作対象の機器に出力する操作情報出力部と、を備える集中制御装置と、前記集中制御装置と、前記操作対象の機器とを接続するネットワークとを備え、前記生体認証部は、前記特定操作受付部が前記特定の操作を受け付けた後、前記選択情報取得部が前記選択情報を再度取得する場合には、前記生体認証部による認証の受理状態を解除して前記生体情報を再度検出することにより運転員の操作の認証を再度行う集中制御システムである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月12日(2018.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転員を識別する識別媒体の識別情報と、前記運転員の生体情報と、操作対象の機器に対する前記運転員による操作の権限の範囲を示す操作権限情報とが関連付けられて記憶されている記憶部と、
前記識別媒体から前記識別情報を取得する識別情報取得部と、
運転員から前記生体情報を取得する生体情報取得部と、
前記識別情報取得部が取得する前記識別情報と、前記記憶部に記憶されている前記識別情報とに基づいて、運転員の操作の認証を行う識別情報認証部と、
実施業務の種類にそれぞれ対応づけられた複数の種類のセキュリティーモードのうち、第１のセキュリティーモードにおいて、前記生体情報取得部が取得する前記生体情報と、前記記憶部に記憶されている前記生体情報とに基づいて、運転員の操作の認証を行う生体認証部と、
前記識別情報認証部による認証結果と、前記生体認証部による認証結果と、前記記憶部に記憶されている前記操作権限情報とに基づいて、操作対象の機器に対する特定の操作を受け付ける特定操作受付部と、
前記セキュリティーモードのうち、セキュリティーレベルが前記第１のセキュリティーモードより低い第２のセキュリティーモードにおいて、前記生体認証部による認証結果によらず、前記識別情報認証部による認証結果と、前記記憶部に記憶されている前記操作権限情報とに基づいて、前記特定の操作以外の非特定操作を受け付ける操作受付部と、
前記特定操作受付部が受け付けた前記特定の操作を示す特定操作情報と、前記操作受付部が受け付けた前記非特定操作を示す非特定操作情報とを、操作対象の機器に出力する操作情報出力部と、
を備える集中制御装置と、
前記集中制御装置と、前記操作対象の機器とを接続するネットワークと
を備える集中制御システム。
【請求項２】
前記集中制御装置は、
前記識別情報認証部による認証結果と、前記記憶部に記憶されている前記操作権限情報とに基づいて、所定の複数の操作のうち、前記特定の操作以外の操作を受け付ける操作受付部
を更に備え、
前記操作受付部は、
前記識別情報認証部による認証が受理された場合に、前記特定の操作以外の操作を受け付け、
前記特定操作受付部は、
前記識別情報認証部による認証が受理され、かつ前記生体認証部による認証が受理された場合に、前記特定の操作を受け付ける
請求項１に記載の集中制御システム。
【請求項３】
前記操作権限情報とは、
運転員ごとに予め定められた操作権限の範囲を示す情報である
請求項１又は請求項２に記載の集中制御システム。
【請求項４】
前記操作権限情報とは、
前記機器が設置されている地域に基づく操作権限の範囲を示す情報である
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の集中制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一態様は、運転員を識別する識別媒体の識別情報と、前記運転員の生体情報と、操作対象の機器に対する前記運転員による操作の権限の範囲を示す操作権限情報とが関連付けられて記憶されている記憶部と、前記識別媒体から前記識別情報を取得する識別情報取得部と、運転員から前記生体情報を取得する生体情報取得部と、前記識別情報取得部が取得する前記識別情報と、前記記憶部に記憶されている前記識別情報とに基づいて、運転員の操作の認証を行う識別情報認証部と、実施業務の種類にそれぞれ対応づけられた複数の種類のセキュリティーモードのうち、第１のセキュリティーモードにおいて、前記生体情報取得部が取得する前記生体情報と、前記記憶部に記憶されている前記生体情報とに基づいて、運転員の操作の認証を行う生体認証部と、前記識別情報認証部による認証結果と、前記生体認証部による認証結果と、前記記憶部に記憶されている前記操作権限情報とに基づいて、操作対象の機器に対する特定の操作を受け付ける特定操作受付部と、前記セキュリティーモードのうち、セキュリティーレベルが前記第１のセキュリティーモードより低い第２のセキュリティーモードにおいて、前記生体認証部による認証結果によらず、前記識別情報認証部による認証結果と、前記記憶部に記憶されている前記操作権限情報とに基づいて、前記特定の操作以外の非特定操作を受け付ける操作受付部と、前記特定操作受付部が受け付けた前記特定の操作を示す特定操作情報と、前記操作受付部が受け付けた前記非特定操作を示す非特定操作情報とを、操作対象の機器に出力する操作情報出力部と、を備える集中制御装置と、前記集中制御装置と、前記操作対象の機器とを接続するネットワークとを備える集中制御システムである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月26日(2018.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に含まれる物体の検査又は計測を行う画像処理装置であって、
ユーザーからの操作を受け付ける入力受付部と、
制御部と、を備え、
前記制御部は、前記入力受付部が受け付けた第１操作に基づいて、複数の第１画像処理により構成される第２画像処理を示す情報である第２画像処理情報を選択し、
前記入力受付部が受け付けた第２操作に基づいて、前記第２画像処理を構成する複数の前記第１画像処理の編集を行う、
画像処理装置。
【請求項２】
さらに表示制御部を備え
前記表示制御部は、複数の前記第２画像処理情報を表示部に表示させ、
前記制御部は、表示された当該複数の前記第２画像処理情報から、前記入力受付部が受け付けた第３操作に基づいて、前記第２画像処理情報を選択する、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記入力受付部が受け付けた第４操作に基づいて、前記第１画像処理を示す第１画像処理情報の追加又は削除を前記編集として行う、
請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記入力受付部は、前記第１画像処理情報が示す前記第１画像処理の実行において用いられるパラメーターの入力を受け付ける、
請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記入力受付部が受け付けた第３操作に基づいて、前記第１画像処理情報を２以上選択し、選択した前記第１画像処理情報に基づいて前記第２画像処理情報を生成する、
請求項３又は４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
請求項１から５のうちいずれか一項に記載の画像処理装置と、
前記画像処理装置による画像処理の結果に基づいて所定の作業を行うロボットと、
を備えるロボットシステム。
【請求項７】
請求項１から５のうちいずれか一項に記載の画像処理装置を備える、
ロボット。
【請求項８】
画像に含まれる物体の検査又は計測を行う画像処理方法であって、
ユーザーからの操作を受け付ける操作受付ステップと、
前記操作受付ステップにより受け付けた第１操作に基づいて、複数の第１画像処理により構成される第２画像処理を示す情報である第２画像処理情報を選択する選択ステップと、
前記操作受付ステップにより受け付けた第２操作に基づいて、前記第２画像処理情報が示す前記第２画像処理を構成する複数の前記第１画像処理の編集を行う編集ステップと、
を有する画像処理方法。