【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１１７３８号「絶縁異常診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月　７日出願公開、特開平１０−２１０６４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１月２４日の出願であって、平成１４年９月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１０月９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年１０月９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「  【請求項１】　電気機器の部分放電により発生する電磁波を検出するため、
電磁波の漏れ出る場所に配置された異常電磁波検出アンテナと、該異常電磁波検出アンテナの検出出力に基づいて、電気機器内部に部分放電が発生しているか否かを判定する判定部とを具備する絶縁異常診断装置において、
　該絶縁異常診断装置は、更に外来ノイズを検出するためのノイズアンテナを具備し、
　前記判定部は、前記ノイズアンテナにより検出した信号に基づいて、３００〜１０００ＭＨｚの診断周波数帯で、外来ノイズが少ない周波数を所定数選択し、
この選択した周波数を診断周波数として設定する診断周波数設定手段を含み、前記異常電磁波検出アンテナが検出した信号の内、前記診断周波数設定手段が設定した診断周波数の検出信号を用いて部分放電の有無を判定することを特徴とする絶縁異常診断装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「異常電磁波検出アンテナ」について「電磁波の漏れ出る場所に配置された」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例等
（２−１）　引用例１（特開平７−３３３２８８号公報）
　原査定の拒絶の理由に引用された上記文献には、図面とともに、以下の記載がある。
ａ．「  【請求項１】　電気機器内で生じる部分放電により発生した電磁波を受信する部分放電検出用アンテナを設けて、所定の周波数帯域内での前記アンテナの受信出力を計測し、該アンテナの受信出力の計測値から前記部分放電の有無を判定する電気機器の絶縁監視方法において、
　前記部分放電を検出し得ない位置にバックグラウンドノイズを検出するノイズ検出用アンテナを設けておき、
　前記ノイズ検出用アンテナにより受信されるノイズレベルが規定値以下である測定点を前記周波数帯域内に複数個設定する過程を行った後に、前記部分放電の有無を判定する過程を行うことを特徴とする電気機器の絶縁監視方法。」
ｂ．「【０００８】
　また部分放電により生じる電磁波を検出して絶縁状態の監視を行う場合、電気機器の複数の箇所にアンテナを取り付けて、数１００ＭＨｚ以上の帯域で各アンテナの受信出力の周波数スペクトルの積分値を求めると、その積分値の一番大きい所で部分放電が生じていると推定することができるが、その地域に部分放電の検出の際にノイズとなる電波を発信している放送局や無線局が多い場合にはその推定が困難になるという問題があった。」
ｃ．「【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、電気機器内で生じる部分放電により発生した電磁波を受信する部分放電検出用アンテナを設けて所定の周波数帯域内での該アンテナの受信出力を計測し、該アンテナの受信出力の計測値から部分放電の有無を判定する電気機器の絶縁監視方法に係わるものである。
　　　【００１２】
　本発明においては、電気機器の部分放電を検出し得ない位置にバックグラウンドノイズを検出するノイズ検出用アンテナを設けておき、該ノイズ検出用アンテナにより受信されるノイズレベルが規定値以下である測定点を上記周波数帯域内に複数個設定する過程を行った後に、部分放電の有無を判定する過程を行うことを特徴とする。」
ｄ．「【００１４】
　即ち、上記周波数帯域内に、測定に用いる測定点の数以上の数の初期測定点を設定するとともに、所定個数の初期測定点を仮測定点として定めておいて、各初期測定点におけるノイズ検出用アンテナの出力を各初期測定点でのノイズレベルとし、当初に定めた仮測定点におけるノイズレベルが規定値以下の場合にはその仮測定点を正規の測定点とする。また計測された各仮測定点におけるノイズレベルが規定値を超える場合にはその仮測定点の近傍の初期測定点の中からノイズレベルが規定値以下である初期測定点を求めて、その初期測定点を正規の測定点とする。」
ｅ．「【００１８】
　上記部分放電の有無を判定する過程では、複数の測定点でそれぞれ計測された部分放電検出用アンテナの受信出力レベルの計測値の内、その大きさが大きい上位ｎe 個（ｎe は２以上の整数）の計測値の平均値を演算して、該平均値が予め設定された基準値を超えたときに部分放電が発生していると判定するようにするのが好ましい。」
ｆ．「【００２３】
　【実施例】
　図１は、本発明の方法を実施する装置の構成を示たもので、同図において、１はガス絶縁開閉装置等の監視対象電気機器、２は電気機器１内で部分放電が生じたときに発生する電磁波を検知し得る箇所に設置された部分放電検出用アンテナである。本体が金属製の容器内に配置されている電気機器の場合、本体部分で生じた部分放電により発生する電磁波は、容器内にアンテナを配置することにより検出できるのはもちろんであるが、容器の一部に絶縁物が配置されている場合には、その絶縁物の部分から電磁波が外部に漏洩するので、該絶縁物に直接またはその絶縁物の近傍にアンテナを配置することによっても、本体部分の部分放電による電磁波を検出することができる。例えば、複数の金属容器を絶縁スペーサを介して接続してなるガス絶縁開閉装置においては、容器内の機器で部分放電が発生したときに主回路導体を伝搬する電磁波が該主回路導体を支えている絶縁スペーサの部分から外部に漏洩するので、各絶縁スペーサの部分に部分放電検出用アンテナを取り付けておくことにより、または該絶縁スペーサの近傍に部分放電検出用アンテナを取り付けておくことにより、部分放電による電磁波を検出することができる。」
　上記記載から、以下のことが明かである。
イ．第１図には、本願発明の方法を実施するための受信機３０及びコンピュータ４０からなる装置即ち、「電気機器の絶縁監視装置」について示されている。
ロ．上記装置では、部分放電検出用アンテナは、「電磁波の漏れ出る場所に配置」することも記載されている点（段落００２３参照）
ハ．上記装置における部分放電の発生の有無の判定部は、測定点を設定する過程のために、「ノイズ検出用アンテナにより検出した信号に基づいて、所定の周波数帯域内で外来ノイズが規定値以下である測定点を複数個設定する測定周波数設定手段」を実質的に備えている点。（段落００１２、００１４、図５参照）
ニ．上記装置の判定部は、部分放電の有無を判定するために、「部分放電検出用アンテナの受信出力を用いて部分放電の発生の有無の判定する」機能を実質的に備えている。
　以上の点を考慮すると、引用例１には、
「電気機器内で生じる部分放電により発生した電磁波を受信するため、電磁波の漏れ出る場所に配置された部分放電検出用アンテナと、
該部分放電検出用アンテナの受信出力に基づいて前記部分放電の有無の判定する判定部とを具備する電気機器の絶縁監視装置において、
　前記部分放電を検出し得ない位置に配置されるバックグラウンドノイズを検出するノイズ検出用アンテナを具備し、
　前記判定部は、前記ノイズ検出用アンテナにより検出した信号に基づいて、所定の周波数帯域内で外来ノイズが規定値以下である測定点を複数個設定する測定周波数設定手段を含み、部分放電検出用アンテナの受信出力の内、前記測定周波数設定手段が設定した測定周波数を用いて部分放電の発生の有無を判定することを特徴とする電気機器の絶縁監視装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２−２）　引用例２（特開昭６１−１４７１７０号公報）
　　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された上記文献には、図面とともに、以下の記載がある。
ａ．「部分放電パルスに重畳して検出される電気的ノイズ、たとえば送電線コロナパルス、サイリスタの転流パルスなど上限周波数成分が部分放電パルスのそれに近いノイズパルスをいかにして弁別あるいは除去するかが重要な課題になっており、」（２頁左上欄４行〜９行）
ｂ．「本発明は、ＳＦ６ガス中の部分放電パルスおよびボイド放電パルスの周波数成分の上限領域が５０ＭＨｚを超える高周波領域に分布するのに対して、サイリスタノイズ、油中部分放電パルス等の周波数成分の上限領域がほぼ１０ＭＨｚ以下の周波数領域に分布することに着目し、通過周波数帯域が５０ＭＨｚ〜１０００ＭＨｚの帯域増幅回路によりボイド放電パルスおよびＳＦ６ガス中部分放電パルス（以下部分放電パルスと略称する）を所定レベルに増幅し、・・・」（２頁左下欄１７行〜右下欄６行）
ｃ．「本発明の部分放電測定装置においては、５０ＭＨｚから１０００ＭＨｚを部分放電パルスの通過帯域幅Ｗｂとし、これより低い周波数領域をノイズの阻止領域とすることにより」（３頁左下欄１０行〜１３行）
これらの記載によれば、
「所望の放電パルスのノイズを検出し、他の原因によるノイズを検出しないように、絶縁ガス中での部分放電の測定周波数を５０〜１０００ＭＨzとする部分放電測定装置」が記載されているものと認められる。
　なお、図２によれば、ボイド放電パルスの周波数成分は１０の６乗Ｈｚから０１の７乗Ｈｚ程度とガス中放電パルスの周波数成分よりも一桁低いことが明らかである。
（２−３）　周知例１（特開平１−２７８２２２号公報）
　原査定において、周知例として掲げられて上記文献には、「ガス絶縁機器の内部で発生する部分放電は、５００〜１５００ＭＨｚ程度の周波数スペクトラムを有する一方、外部で発生する部分放電は、より低い周波数成分（４００ＭＨｚ以下）が強調された周波数スペクトラムを有する」点（３頁、２，３図参照）が記載されている。
　
（２−４）　周知例２（特開平７−２３１５５８号公報）
　原査定において、周知例として掲げられた上記文献には、以下の記載がある。
ａ．「【０００７】
　図１４において、特性１３より気中の部分放電は、0.５ＧＨｚ以上の周波数成分が少ないことが判る。一方、特性１４よりＳＦ6ガス中の部分放電は0.８ＧＨｚ以上の周波数成分が多いことが判る。・・・すなわち、特性１４の場合は、タンク内部の部分放電を正確に計測することができるが、特性１３、１５の場合は気中部分放電による雑音が邪魔して正確にタンク内部の部分放電を計測することができない。すなわち、タンクの内部異常の有無にかかわらず、雑音のレベルだけが検出され、異常検出の判定が誤ってなされる。
【０００８】
  上記のような異常検出の誤判定をなくすために、０.７ＧＨｚ以下の電磁波成分をカットすることが考えられる。」
  　
（２−５）　周知例３（特開平７−４９３６２号公報）
   上記周知例３には、以下の点が記載されている（段落００４９〜００５５及び図８〜１０参照）。
  「ガス絶縁機器の内部で発生する部分放電は、５００〜１５００ＭＨｚ程度の周波数スペクトラムを有する一方、外部で発生する部分放電は、より低い周波数成分（４００ＭＨｚ以下）が強調された周波数スペクトラムを有する」点。
　上記周知例１〜３の記載によれば、「架線等の外部放電のスペクトルは、内部放電のスペクトルよりも低い４００〜７００ＭＨｚ以下の周波数の成分を多く有し、内部放電のスペクトルの下限は５００〜８００ＭＨｚで上限は１０００〜１５００ＭＨｚの周波数である」点は、周知といえる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを比較すると、引用発明１の「部分放電検出用アンテナ」は、本願補正発明の「異常電磁波検出アンテナ」に相当し、以下同様に、「ノイズ検出用アンテナ」は「ノイズアンテナ」に、「外来ノイズ」は「ノイズ」に、「判定器」は「判定部」に、「測定周波数」は「診断周波数」に、「測定周波数設定手段」は「診断周波数設定手段」に、「絶縁監視装置」は「絶縁異常診断装置」にそれぞれ相当するから、両者は、
「電気機器の部分放電により発生する電磁波を検出するため、
電磁波の漏れ出る場所に配置された異常電磁波検出アンテナと、該異常電磁波検出アンテナの検出出力に基づいて、電気機器内部に部分放電が発生しているか否かを判定する判定部とを具備する絶縁異常診断装置において、
　該絶縁異常診断装置は、更に外来ノイズを検出するためのノイズアンテナを具備し、
　前記判定部は、前記ノイズアンテナにより検出した信号に基づいて、診断周波数帯で外来ノイズが少ない周波数を所定数選択し、
この選択した周波数を診断周波数として設定する診断周波数設定手段を含み、前記異常電磁波検出アンテナが検出した信号の内、前記診断周波数設定手段が設定した診断周波数の検出信号を用いて部分放電の有無を判定することを特徴とする絶縁異常診断装置。」
の点で一致し、本願補正発明が診断周波数設定手段について「３００〜１０００ＭＨｚの所定の診断周波数帯」と規定しているのに対し、引用発明の測定周波数設定手段は所定の測定周波数帯域を具体的に明記していない点で相違する。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　本願明細書において、診断周波数の下限を３００ＭＨｚとする根拠は、「【００１７】
　一般的に、電気機器から発生する定常ノイズは、低周波の領域に存在するのに対し、部分放電による電磁波は比較的幅広い周波数領域に存在する。また、公衆放送波、無線局などは、固有周波数に固定されている。ここで、特に留意しなければならないノイズは架線で発生する部分放電である。しかし、図４に示すように、一般的に架線で発生する部分放電の発周波数帯域はＶＨＦ帯（せいぜい２００ＭＨｚ程度）である。したがって、診断周波数帯域としては、気中部分放電の観測されないＵＨＦ帯を中心として、３００ＭＨｚ〜８００ＭＨｚとする。これにより、架線に部分放電が発生しても、その影響を受けずにタンク形遮断器のみの異常の診断を行うことができる。」に依っているものと認められる。
　一方、引用例１には、架線で発生する部分放電について明記していないが、内部で部分放電が起こるような高電圧を扱う電気機器において、該機器に接続される架線でも前記高電圧により放電が生じることは当然予期し得ることであるから、引用発明において外来ノイズの小さな周波数を測定周波数に設定する際、該外来ノイズとして、架空放電により発生するノイズも当然考慮すべきものであると認められる。
　また、引用例２には「所望の放電パルスのノイズを検出し、他の原因によるノイズを検出しないように、絶縁ガス中での部分放電の測定周波数を５０〜１０００ＭＨzとする部分放電測定装置」が記載され、他の原因によるノイズは、低周波領域に存在することが明らかである（上記（２−２）ｂ参照）。さらに、上記周知例１，３から「架線等の外部放電のスペクトルは、内部放電のスペクトルよりも低い４００〜７００ＭＨｚ以下の周波数の成分を多く有し」ている点が周知であるから、引用発明においても外部放電によるノイズ等の影響を防ぐために測定周波数帯域を設定することは当業者が容易に考えられるものと認められる。
　そして、具体的な測定周波数帯域としては、引用例１には、従来例ではあるが、部分放電による周波数帯域が上限として１０００ＭＨｚに及んでいる点（図９参照）が記載され、又、上記周知例によれば下限周波数を５００〜８００ＭＨｚ、上限周波数を１０００〜１５００ＭＨｚにすること周知であり、さらに、放電の周波数特性が厳格な臨界値を備えているものでもない点を考慮すると、引用発明において、測定周波数を３００〜１０００ＭＨｚ程度とすることは当業者にとって格別に困難を伴うものとも認められず、必要に応じて適宜設定し得るものと認められる。　
　なお、出願人は、明細書の上記段落００１７の記載にもかかわらず、「診断周波数帯を３００〜１０００ＭＨｚとすることで、絶縁診断装置において、高感度を保ちながら外来ノイズの影響を避ける手段として、近くで発生する小さい電磁波を検出できて、遠くで発生する大きい電磁波は検出しないようにすることができることは、周知事項から容易とはいえない旨主張している。
　しかしながら、ノイズアンテナで検出される外部コロナによる電磁波の特性が本願明細書に添付の図４のような特性（架線の部分放電による電磁波が０〜２００ＭＨｚに集中している点）である理由が明細書の上記段落００１７に記載のとおりか、あるいは上記審判請求書に記載した理由によるものか定かではないが、周知例１，３において、大気中の部分放電における特性は機器の外部に配置したアンテナで検出しており、該アンテナにより検出される遠方からの電磁波は当然大気の影響を受けているものと認められる。さらに、引用発明においても外部のノイズ検出用アンテナは被監視電気機器内で生じる部分放電を検出し得ない（遠ざけた）位置に配置するものであり、引用発明において、測定周波数を上記のように設定することにより、本願発明と同様の構成になることから、得られる効果も同様のものが期待できると認められる。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１０月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　電気機器の部分放電により発生する電磁波を検出するための異常電磁波検出アンテナと、該異常電磁波検出アンテナの検出出力に基づいて、電気機器内部に部分放電が発生しているか否かを判定する判定部とを具備する絶縁異常診断装置において、
　該絶縁異常診断装置は、更に外来ノイズを検出するためのノイズアンテナを具備し、
　前記判定部は、前記ノイズアンテナにより検出した信号に基づいて、３００〜１０００ＭＨｚの診断周波数帯で、外来ノイズが少ない周波数を所定数選択し、
この選択した周波数を診断周波数として設定する診断周波数設定手段を含み、前記異常電磁波検出アンテナが検出した信号の内、前記診断周波数設定手段が設定した診断周波数の検出信号を用いて部分放電の有無を判定することを特徴とする絶縁異常診断装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「異常電磁波検出アンテナ」の限定事項である「電磁波の漏れ出る場所に配置された」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。