【事件の表示】
　平成　７年特許願第　７８８９４号「火災報知設備」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月２２日出願公開、特開平　８−２７９０８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年４月４日の出願であって、平成１４年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年１２月５日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１２月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　　　　
　平成１４年１２月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１４年１２月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「建物の各火災警戒区域毎に火災感知器および警報装置等の複数の端末機器が配置され信号線を介して火災受信部に接続されている火災報知設備において、
　前記火災受信部は、前記各火災感知器が火災を検知したことを判別し火災検知位置を出力する判別手段と、
　該判別手段の火災検知位置に基づいて必要な範囲の警報装置を警報制御する区分警報手段と、
　管理者が火災を確認するときに入力パネルの操作による火災確認入力手段と、
　該火災確認入力手段への入力に基づいて、前記必要な範囲の警報装置から全ての警報装置に警報させる一斉警報手段と、
　を有することを特徴とする火災報知設備。」
と補正された。
　これは、補正前の請求項１に記載した発明の構成事項である「操作される火災確認入力手段」を、「入力パネルの操作による火災確認入力手段」に限定するものであり、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用発明
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−１９５５７９号公報（平成６年７月１５日公開、以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　（ア）「図１の異常監視システムは、受信機１と、受信機１から各監視地区に延びている伝送線路６と、各監視地区毎に設けられ、伝送線路６を介して受信機１に接続されている中継器２と、各中継器２から延びている感知器線路７と、感知器線路７に接続され、火災等の異常を検出する感知器３および発信機４と、各中継器２から延びている音響制御線路８と、音響制御線路８に接続され、火災等の異常が検出されたときに鳴動する地区音響装置（地区ベル）５とを有している。」（段落【０００９】）
　
　（イ）「また、表示・操作部１６の上記構成に対応させて、受信機１の中央処理装置１０は、以下のように構成されている。すなわち、中央処理装置１０は、ある感知器において火災等の異常が検出され、これに関する情報（例えば、異常が検出さが中継器２から通知された場合に、主音響装置３１，地区音響装置５を鳴動させるとともに、火災代表灯３２を点灯させ、また、地区表示窓３３に異常が検出された地区の回線番号を表示させるようになっている。」（段落【００１４】）
　
　（ウ）「上記の一連の繰り返し処理において、中央処理装置１０がある中継器（＃ｉ）からの返送データに基づき、この中継器（＃ｉ）の回線で火災等の異常が発生したと判断し、ステップＳ７において、表示・操作部１６の火災代表灯３２を点灯させ、またこの中継器（＃ｉ）の地区回線番号を地区表示窓３３に表示させ、主音響装置３１，地区音響装置５を鳴動させると、すなわち、警報を発すると、オペレータ（システムの管理者）は、通常、異常検出のなされた感知器が設置されている現場に直行し、異常の発生要因を直ちに確認する。異常の発生要因としては、前述のように、真の異常（実火災）によるものと、偽の異常（タバコの煙などの非火災）によるものとがあり、上記確認の結果、真の異常であれば、オペレータは、通常、この現場近くの発信機４を操作したり、あるいは防災センターに戻って、適切な火災抑制制御をしたり、あるいは、館内にいる不特定多数の者に火災である旨を知らせるために、火災が発生した場所の地区音響装置のみならず、全ての地区音響装置を鳴動させる。」（段落【００２６】）
　
　イ．引用文献に記載のものにおいては、次のことが明らかである。
　（ア）受信機１の中央処理装置１０においては、火災が発生したことを判断して、該当する地区回線番号を表示させていることから、火災を検知したことを判別し、火災検知位置を出力する判別手段を備えているものである。
　
　（イ）受信機１の中央処理装置１０は、さらに、該当する地区ベル５を鳴動させる等の制御を行っていることから、火災検知位置に基づいて必要な範囲の警報装置を警報制御する区分警報手段を備えているものである。
　
　ウ．以上から、引用文献には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「建物の各火災警戒区域毎に感知器３および地区ベル等の複数の端末機器が配置され信号線を介して受信機１に接続されている火災報知設備において、
　前記受信機１は、前記各感知器３が火災を検知したことを判別し火災検知位置を出力する判別手段と、
　該判別手段の火災検知位置に基づいて必要な範囲の警報装置を警報制御する区分警報手段と、
　管理者が火災を確認するときに、防災センターに戻って、火災が発生した場所の地区ベル５のみならず、全ての地区ベル５を鳴動させるものである火災報知設備。」（以下「引用発明」という。）
   
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、後者の「感知器３」、「地区ベル５」、「受信機１」は、前者の「火災感知器」、「警報装置」、「火災受信部」にそれぞれ相当し、また、後者の「火災が発生した場所の地区ベル５のみならず、全ての地区ベル５を鳴動させるものである」ことは、前者の「必要な範囲の警報装置から全ての警報装置に警報させる」ことに相当することから、
両者は、
「建物の各火災警戒区域毎に火災感知器および警報装置等の複数の端末機器が配置され信号線を介して火災受信部に接続されている火災報知設備において、
　前記火災受信部は、前記各火災感知器が火災を検知したことを判別し火災検知位置を出力する判別手段と、
　該判別手段の火災検知位置に基づいて必要な範囲の警報装置を警報制御する区分警報手段と、
　管理者が火災を確認するときに、前記必要な範囲の警報装置から全ての警報装置に警報させる火災報知設備」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
（相違点）
　管理者が火災を確認するときに、本願補正発明においては、火災受信部が、入力パネルの操作による火災確認入力手段への入力に基づいて、全ての警報装置に警報させる一斉警報手段を有するのに対し、引用発明においては、全ての警報装置に警報するものの、火災受信部の入力パネルの操作による火災確認入力手段への入力に基づく一斉警報手段とはされていない点。
　
（４）判断
　ア．引用発明においては、火災受信部（受信機１）への入力によって、全ての警報装置に警報することの明記はないが、管理者は、防災センターに戻って全ての警報装置を鳴動させることから、その場合、防災センターに設けられる受信機１の操作部において入力することは、十分に想定されることに過ぎない。
　
　イ．また、全ての警報装置を鳴動させる具体的な手段の記載はないものの、火災という非常時であれば、何らかの確認手段への入力を行えば、一斉に必要な作動をなすようにすることは、例えば、実願昭６２−１１６９５１号（実開昭６４−２４４９４号）のマイクロフィルムに、「従来の自動火災報知装置にあっては・・・受信機には多数の操作スイッチが設けられているために、火災により動揺し、・・・連動停止の解除に手間取るという問題があった。・・・火災時あっては、受信機に設けた火災確認スイッチの手動操作により・・・全ての防災設備の連動停止が一斉に解除され・・・自動火災報知装置の信頼性を大幅に向上することができる。」（明細書３頁２行〜５頁１０行）と記載されるように周知のことである。
　
　ウ．そうすると、本願補正発明におけるように、火災受信部が、入力パネルの操作による火災確認入力手段への入力に基づいて、全ての警報装置に警報させる一斉警報手段を有する構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
　エ．そして、本願補正発明の全体の作用効果としても、引用発明及び周知技術から、当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）以上のとおり、平成１４年１２月５日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１４年４月８日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「建物の各火災警戒区域毎に火災感知器および警報装置等の複数の端末機器が配置され信号線を介して火災受信部に接続されている火災報知設備において、
　前記火災受信部は、前記各火災感知器が火災を検知したことを判別し火災検知位置を出力する判別手段と、
　該判別手段の火災検知位置に基づいて必要な範囲の警報装置を警報制御する区分警報手段と、
　管理者が火災を確認するときに操作される火災確認入力手段と、
　該火災確認入力手段への入力に基づいて、前記必要な範囲の警報装置から全ての警報装置に警報させる一斉警報手段と、
　を有することを特徴とする火災報知設備。」
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献には、上記２（２）のとおりのものが記載されている。
　
（３）対比、判断
　本願発明補正発明は、本願発明を限定したものであり、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。