【事件の表示】
　特願２０００−１７３２３０「企業における業績評価情報を作成する方法、通信ネットワークを用いた企業の業績評価情報配信システム、および業績評価情報作成プログラムを格納したコンピュータにより読み取り可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２１日出願公開、特開２００１−３５０９１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年６月９日の出願であって、平成１４年１１月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１２日に審判請求がなされた。
　本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年５月１３日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「コンピュータを用いて企業における業績評価情報を作成する方法であって、
　企業の各会計単位に対し、各決算期毎に実績データと計画データの２つの属性に区分された財務データと非財務データを１次データとして、該１次データを当該企業の組織階層構造に対応するように階層的なデータ構造で記憶するデータベースから、業績評価の対象とする会計単位に関して評価すべき当期と、比較対象とする過去の決算期について、予め設定された評価項目の算出に必要な１次データを取り込む１次データ算出処理と、
　前記評価項目毎に準備された計算式を取得し、前記１次データに基づいて各評価項目毎に対応する数値を２次データとして算出する２次データ算出処理と、
　各評価項目毎に最高点が特定され、且つ各評価項目毎にランク分けした数値範囲に対応させて前記最高点を上限としたランク点が設けられた採点基準に基づき、前記２次データが該当する数値範囲のランク点を各評価項目毎に付与する３次データ算出処理と、
　３次データ算出処理によって付与されたすべての評価項目の得点の合計点数を算出する得点集計処理と、
　前記合計点数、および全ての評価項目と前記採点基準とをコンテンツとして有する業績評価シートを業績評価情報として予め準備された所定のレイアウトに割り付けて出力する出力処理と、
　を含むことを特徴とする企業における業績評価情報を作成する方法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された「ＨＩＴＡＣＨＩ　ａｐｐ　財務会計システムＨＩＣＯＵＮＴ紹介編(マニュアル番号ＡＰＰ−Ｗ−０１８（第1版))」（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、
ａ）「財務会計システムＨＩＣＯＵＮＴは、クライアント・サーバ・システムの経理業務処理用パッケージソフトです。」（第２頁）
ｂ）「フレキシブルな会社組織体系　・会社組織の体系（事業所、部、課など）は５階層まで自由に設定できます。」（第７頁）
ｃ）「・自由な集計単位（事業部別、部別など）で出力できます。
・最新状態の帳票のほか、過去の時点での帳票を出力できます。さらに、前期／前々期との比較帳票なども出力できます。
・帳票のフォーマットの設定は、対話形式の画面で行えます。」（第８頁）
ｄ）「予算実績モジュールでは、予算編成モジュールで立てた計画に対する実績を確認します。
当年を含めて過去３年間の損益科目の予算と実績値を比較します。また、予算と実績値の推移を確認します。
・科目ごとの予算実績を確認します。
・経費の予算実績を確認します。
・財務諸表の予算実績を確認します」（第４３頁）
と記載されている。
　してみると、引用例１には、
「クライアントとサーバを用いて会社における予算実績の情報を作成する方法であって、業務評価の対象とする会社の集計単位で、経費や財務諸表の実績値のデータと予算のデータを、評価すべき当期と、比較対象とする当期を除く過去３年間の各年について取り込み、達成率を計算し、その実績値、予算、達成率を掲載した帳票を組織単位で出力する予算実績情報を作成する方法。」
との発明（以下「引用例発明」という。）が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された特開２０００−１４８８９６号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、
ａ）「図１３には、図２に示した知識的処理対象データ群ファイル２２２の内部を更に詳しく示している。この知識的処理対象データ群ファイル２２２には、先のワークシート及びデータファイル２２１と一体となっていてもよい。この知識的処理対象データ群ファイル２２２は、自己データ部３００と、受信データ部３１０と、送信データ部３２０とを有する。」（第９頁右欄第１０行−同頁同欄第１６行）、
ｂ）「図１４には、自己データ群内のデータの分類形態を示している。他の受信データ群、送信データ群、記録データ群のフォーマットも同じであるから、自己データ群３０１のフォーマットを代表して説明する。
【００７７】縦方向に、組織Ｙ１、基準Ｙ２、統括Ｙ３の各欄に分類され、横方向へ伝票Ｘ１、台帳Ｘ２、知識Ｘ３の各欄に分類されている。そして、組織／伝票の欄のデータ群Ｘ１Ｙ１としては、各組識で扱う各種伝票としてのデータ群がある。
【００７８】また基準／伝票の欄のデータ群Ｘ１Ｙ２、統括／伝票のデータ群Ｘ１Ｙ３の縦の系統には、組織／基準の欄のデータ群Ｘ１Ｙ１と同じフォームで同じ数の各種伝票が識別コードを付して格納されている。」（第１０頁右欄第３行−同頁同欄第１５行）
ｃ）「なお上記の説明で、送信規程、受信規程を行う例を説明したが、送信する伝票、台帳、知識データ、さらには受信する伝票、台帳、知識データをセットする場合には、自己データ群記憶部に格納されている伝票や台帳の識別コードを含むフォーマットが受信データ群記憶部や送信データ群記憶部にセットされる。」（第１６頁左欄第１８行−同頁同欄第２３行）
と記載されている。
　してみると、引用例２には、伝票、台帳、知識のデータを会社の組織の構造に対応するようなデータ構造で記憶するデータ群ファイルを設け、そのデータ群ファイルからデータを取り出すことが記載されている。
　同じく原査定の拒絶の理由で引用された特開平１１−３３８８５１号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに、
「次に、ステップＳ１０４の総量評価では、上記のように算出した正味総量に基づき、総量評価点を与えている。この総量評価点としては、製品が環境側面の各項目毎に異なる量的な尺度とばらつきを持つことを考慮し、各項目毎の環境影響の度合いを同じ軸状で並べて評価点として表している。
【００６０】すなわち、各項目毎に総量評価点を与えるには、各項目毎に予め設けられた総量評価基準値と先に計算した正味総量とを比較して３段階評価を行う。総量評価基準値としては、製品カテゴリー毎に代表モデルの可能な範囲で多くの正味総量データを集め、それらの分布に基づいて例えば２つの閾値（基準値）を設定する。そして、この２つの閾値を境として、１〜３点の評価点を設定する。
【００６１】図５は総量評価の具体例を説明する図である。この例では、３つの代表モデルにおいて正味総量を計算し、総量評価基準値に基づいた分類および評価点の付与を行っている。総量評価基準値としては、２ｔｏｎと５ｔｏｎの２つが設定されている。
【００６２】つまり、正味総量が５ｔｏｎ以上の場合には分類が「大」となり３点の評価点が付与される。また、正味総量が２ｔｏｎ以上５ｔｏｎ未満の場合には分類が「中」となり２点の評価点が付与される。また、正味総量が２ｔｏｎ未満の場合には分類が「小」となり１点の評価点が付与される。
【００６３】次に、ステップＳ１０６に示す環境影響の重大性評価について説明する。図６は環境影響の重大性評価を説明する図である。環境影響の重大性評価とは、環境に与える負荷の大きさを、影響のおよぶ地域の広さや対象者の規模を目安として段階評価するもので、図６に示す例では、オゾン層破壊、地球温暖化、資源枯渇、大気汚染、土壌汚染、水質汚染、地盤沈下、廃棄場所不足、健康特定毒性を要素として挙げている。
【００６４】この各要素について影響のおよぶ地域の広さや対象者の規模を目安に１〜３点の重み付けをして評価点を配点している。なお、この配点は、その時点での重要性によって変わるものである。そして、環境側面の各項目毎に、これらの要素における評価を行い、上記評価点を与える。
【００６５】例えば、製品の総重量の項目においては、資源枯渇および廃棄場所不足に影響を与えることから、これらの評価点を各々与える。他の項目についても同様に、各要素の環境影響に対する評価を行い、評価点を与える。そして、各項目毎に与えた評価点の合計し、重大性評価小計を算出する。」（第６頁左欄第１行−同頁同欄第４５行）
と記載されている。
　してみると、引用例３には、評価する各項目毎に、３点という最高点が特定され、分類分けされた数値範囲に対応させて、前記最高点を上限とした評価点が設けられた評価基準に基づき、データが該当する数値範囲の評価点を付与し、各評価項目の評価点の合計点を算出することが記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例発明を比較すると、引用例発明の「クライアントとサーバ」、「予算実績の情報」、「会社」、「集計単位」、「経費や財務諸表の実績値のデータ」、「経費や財務諸表の予算のデータ」、「達成率」、「帳票」は、本願発明の「コンピュータ」、「業務評価の情報」、「企業」、「会計単位」、「実績データの属性に区分された財務データ」、「計画データの属性に区分された財務データ」、「数値」、「シート」に相当する。
　また、計算を行う際に予め計算式を準備をして計算を行うことは一般的に行われていることであるので、引用例発明において、達成率を算出するのに、その計算式を予め準備していることは自明の事項である。
　以上の点を考慮すると、本願発明と引用例発明は、
「コンピュータを用いて企業における業績評価情報を作成する方法であって、
　企業の各会計単位に対し、各決算期毎に実績データと計画データの２つの属性に区分された財務データを１次データとして、業績評価の対象とする会計単位に関して評価すべき当期と、比較対象とする過去の決算期について、予め設定された評価項目の算出に必要な１次データを取り込む１次データ算出処理と、
　前記評価項目毎に準備された計算式を取得し、前記１次データに基づいて各評価項目毎に対応する数値を２次データとして算出する２次データ算出処理と、所定のデータをコンテントとした業績評価シートを業績評価情報として予め準備された所定のレイアウトに割り付けて出力する出力処理と、
　を含むことを特徴とする企業における業績評価情報を作成する方法。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）本願発明では、１次データとして財務データと非財務データを取り込んでいるのに対し、引用例発明では、一次データとして財務データを取り込んでいるものの非財務データを取り込んでいない点。
（相違点２）本願発明では、１次データを当該企業の組織階層構造に対応するように階層的なデータ構造で記憶するデータベースから取り出しているのに対し、引用例発明では、そのようなデータベースから一次データを取りだしているか不明である点。
（相違点３）本願発明は、各評価項目毎に最高点が特定され、且つ各評価項目毎にランク分けした数値範囲に対応させて前記最高点を上限としたランク点が設けられた採点基準に基づき、前記２次データが該当する数値範囲のランク点を各評価項目毎に付与する３次データ算出処理と、３次データ算出処理によって付与されたすべての評価項目の得点の合計点数を算出する得点集計処理と、前記合計点数、および全ての評価項目と前記採点基準とをコンテンツとして有する業績評価シートを出力する出力処理とを含んでいるが、引用例発明は、そのような算出処理を含んでおらず、業務評価シートが前記合計点数、および全ての評価項目と前記採点基準とをコンテンツとして有していない点。
　
４．当審の判断
（１）相違点１について検討する。
　非財務データは、取り込むデータとして当業者が適宜選択できるデータであるので、非財務データを取り込むことは設計的事項である。
　したがって、相違点１に係る本願発明を特定する事項は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
（２）相違点２について検討する。
　データを当該企業の組織の構造に対応するようなデータ構造で記憶するデータ群ファイルを設け、そのデータ群ファイルからデータを取り出すことは引用例２に記載されており、このデータ群ファイルは本願発明の「データベース」に相当し、引用例発明では、企業の組織階層構造に対応する会計単位でデータを取り込んで出力しているので、引用例２に記載された上記事項を引用例発明に適用することに困難性はなく、引用例発明において、各会計単位でデータを取り込む際に、１次データを当該企業の組織の階層構造に対応するように階層的なデータ構造で記憶するデータベースから取り出すことは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点２に係る本願発明を特定する事項は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
（３）相違点３について検討する。
　引用例３には、評価する各項目毎に、３点という最高点が特定され、分類分けされた数値範囲に対応させて、前記最高点を上限とした評価点が設けられた評価基準に基づき、データが該当する数値範囲の評価点を付与し、各評価項目の評価点の合計点を算出することが記載されており、引用例３に記載された発明の「分類」、「評価点」は、本願発明の「ランク付け」、「ランク点」に相当し、評価する際にランク付けを行うことは一般的に行われていることであるので、引用例３に記載された事項を引用例発明に適用することに困難性はなく、引用例発明において、各評価項目毎に最高点が特定され、且つ各評価項目毎にランク分けした数値範囲に対応させて前記最高点を上限としたランク点が設けられた採点基準に基づき、２次データが該当する数値範囲のランク点を各評価項目毎に付与し、付与されたすべての評価項目の得点の合計点数を算出して合計点数と評価項目とコンテンツとして有する業務評価シートを出力することは当業者が容易に考えられる事項である。
　また、シートのコンテンツとしてどのようなものを設けるかは当業者が適宜設定できる設計的事項であるので、引用例発明において、業務評価シートをシートを出力する際に、その業務評価シートが有するコンテンツに評価基準も含めることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点３に係る本願発明を特定する事項は、引用例１及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１−３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。