【事件の表示】
　平成　７年特許願第　２８０４５号「テレビジョンカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月３０日出願公開、特開平　８−２２３４７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年２月１６日の出願であって、平成１５年７月２４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２７日に拒絶査定に対する審判請求ががなされるとともに、同年９月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年９月２６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］平成１５年９月２６日付の手続補正を却下する。
［理由］本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「入射光を撮像して映像信号を得るテレビジョンカメラにおいて、前記入射光を受光する撮像素子と、透過光波長領域の異なる複数の光学フィルタと、該複数の光学フィルタを内挿するフィルタディスクと、該フィルタディスクを回転することによって前記複数光学フィルタを前記撮像素子の前記入射光光路中に所定時間間隔で切り換えて挿入する手段とを有することを特徴とするテレビジョンカメラ。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記複数光学フィルタを前記撮像素子の前記入射光光路中に所定時間間隔で切り換え」ることについて、「該複数の光学フィルタを内挿するフィルタディスクと、該フィルタディスクを回転することによって」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成６年法改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開昭６３−２７５３１７号公報（昭和６３年１１月１４日公開、以下、「引用例」という。）には次のことが記載されている。
（ａ）「内視鏡と、これに接続されるテレビカメラと映像信号処理装置及び画像再生装置並びに光源装置とからなる内視鏡装置において、異る分光感度分布を有する複数の撮像素子を、前記テレビカメラと一体に、または別体に設けたことを特徴とする内視鏡装置。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「第４図および第５図は、本発明における第３実施例に係り、第４図は内視鏡に装着されるテレビカメラの構成を示す説明図、第５図はフィルタターレットの正面図である。（中略）前記フィルタターレットは、複数以上の互いに異なる分光透過特性を有する光学フィルタ２７，２８，２９が周方向に配設され、前記フィルタターレットを保持し回動可能ならしめる回動軸３０に軸着されている。また前記回動軸３０は、例えばステッピングモータ等を有する駆動手段３１の上端部に設けられている。更に前記駆動手段３１は、テレビカメラ８ａに対して外装して設けたフィルタ切換手段３２と連結するようになっている。ところで、例えば前記フィルタターレット２６の周方向に配設された光学フィルタ２７に入射した観察光は、この光学フィルタ２７の分光透過特性によって特定の波長領域の光にされ、前記フィルタターレット２６の後段に配設されている特定の波長領域に分光感度特性を有していない固体撮像素子３３に結像される。この固体撮像素子３３からの電気信号は、映像信号処理装置１０によって映像信号処理されて、カラーＣＲＴモニタ１１に表示されるようになっている。」（５頁左上欄５行〜右上欄１８行、第４図、第５図）
　
（２）対比
　本願補正発明と引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると次のことが認められる。
（ア）引用例の前掲記載（ａ）によれば、引用例に記載された内視鏡装置に備えられたテレビカメラは、本願補正発明の「入射光を撮像して映像信号を得るテレビジョンカメラ」に相当するものと認められる。
（イ）引用例の前掲記載（ｂ）、第４図及び第５図によれば、上記テレビカメラに備えられた「固体撮像素子３３」、「光学フィルタ２７，２８，２９」、「フィルタターレット」は、それぞれ本願補正発明の「入射光を受光する撮像素子」、「透過光波長領域の異なる複数の光学フィルタ」、「該複数の光学フィルタを内挿するフイルタディスク」、に相当するものと認められる。
（ウ）引用例の前掲記載（ｂ）によれば、上記テレビカメラに備えられた「駆動手段３１」は、光学フィルタ２７，２８，２９（本願補正発明でいう「光学フィルタ」に相当）を固体撮像素子３３（本願補正発明でいう「撮像素子」に相当）の入射光路中に切り換えて挿入する手段であると認められる。
　
　以上の対比結果によれば、本願補正発明と引用発明とでは、
「入射光を撮像して映像信号を得るテレビジョンカメラにおいて、前記入射光を受光する撮像素子と、透過光波長領域の異なる複数の光学フィルタと、該複数の光学フィルタを内挿するフィルタディスクと、該フィルタディスクを回転することによって前記複数光学フィルタを前記撮像素子の前記入射光光路中に切り換えて挿入する手段とを有することを特徴とするテレビジョンカメラ。」
である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
　上記「前記複数光学フィルタを前記撮像素子の前記入射光光路中に切り換えて挿入する手段」について、本願補正発明では、所定時間間隔で切り換えて入射光光路中に挿入する手段であるのに対し、引用発明では、所定時間間隔で切り換えて入射光光路中に挿入することについては開示がない点。
　
（３）判断
　上記相違点について判断する。
　一般に複数の光学フィルタを撮像素子の入射光光路中に切り換えて挿入する手段を有する撮像装置において、前記切り換えを所定時間間隔で行うことは、例えば特開平６−１７８３０６号公報及び特開昭６３−２９４５０７号公報の【従来の技術】の欄にも記載されているように周知技術にすぎない。
　したがって、引用発明において、光学フィルタ２７，２８，２９（本願補正発明でいう「光学フィルタ」に相当）を固体撮像素子３３（本願補正発明でいう「撮像素子」に相当）の入射光光路中に所定時間間隔で切り換えて挿入することは、上記周知技術を参酌することにより、当業者ならば容易に推考できたものである。
　
（４）審尋に対する回答書における主張点の検討
　請求人は、平成１６年１２月１７日付けの審尋に対する回答書の２頁４〜１０行において「審査官殿は、平成１５年７月２８日（発送日）の拒絶査定において、「・・・・・・この光学フィルタを、本願発明のように、所定時間間隔で切り替えて光路中に挿入するか否かは、撮影の目的等に応じて当業者が適宜採用し得るところに過ぎないものと認める」といわれていますが、当業者が適宜採用し得るところに過ぎないものではありません。なぜならば、もし適宜採用し得る内容であれば、審査官殿の提示された多数の引用文献中のどこかに、少なくとも一例程度は記載があってしかるべきもとの思料いたします。」と主張しているが、当業者が適宜採用し得るところにすぎないような技術であれば、複数の引用文献中のどこかに記載されていなければならないものではなく、光学フィルタを所定時間間隔で切り換えて光路中に挿入することは、上記２．（３）で述べたように周知技術にすぎない。
　さらに、本願補正発明において、複数光学フィルタを撮像素子の入射光光路中に所定時間間隔で切り換えて挿入する手段を設けたことにより格別の作用効果が奏せられることは、本願の明細書中に何ら記載されておらず、引用発明において、上記周知技術を採用することは、当業者ならば容易に推考できたものといえる。　
　したがって、審尋に対する回答書における上記主張を採用することはできない。　
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により、却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年９月２６日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１月２３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
「入射光を撮像して映像信号を得るテレビジョンカメラにおいて、前記入射光を受光する撮像素子と、透過光波長領域の異なる複数の光学フィルタと、前記複数光学フィルタを前記撮像素子の前記入射光光路中に所定時間間隔で切り換えて挿入する手段とを有することを特徴とするテレビジョンカメラ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「該複数の光学フィルタを内挿するフィルタディスクと、該フィルタディスクを回転することによって」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて周知技術を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて周知技術を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて周知技術を参酌することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。