Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月17日(2017.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立案済み計画の立案理由と当該計画向けに用いた計画立案アルゴリズムとを対応付けて記憶した記憶装置と、
所定ネットワーク上の所定アドレスから取得した参考情報と、前記各計画の立案理由とを照合して、前記参考情報と一致する情報が含まれる立案理由に関して、当該立案理由と対応付けられた計画立案アルゴリズムを特定し、当該計画立案アルゴリズムに対して、今次の計画事象に関する所定情報を入力して計画結果を取得し、当該計画結果を所定装置に出力する演算装置と、
を含むことを特徴とする計画支援システム。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記照合により、前記参考情報と一致する情報が含まれる立案理由を特定し、当該立案理由および前記特定した計画立案アルゴリズムの少なくともいずれかの情報を所定装置に出力する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の計画支援システム。
【請求項３】
前記記憶装置は、
前記立案理由およびこれに対応付いた前記計画立案アルゴリズムに対し、当該立案理由の根拠であった前記参考情報の取得先を示す所定アドレスの情報を、更に対応付けて記憶するものであり、
前記演算装置は、
前記照合に際し、前記参考情報の取得先たる所定アドレスから最新の参考情報を取得し、当該最新の参考情報と、前記各計画の立案理由とを照合するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の計画支援システム。
【請求項４】
前記演算装置は、
前記計画立案アルゴリズムから取得した計画結果を仮計画として所定装置に出力し、当該仮計画に対する今次の立案者による修正処理を所定装置から受け付け、当該修正処理後の仮計画を実計画として所定装置に出力し、当該実計画とその立案理由と計画立案アルゴリズムとを対応付けて記憶装置に格納する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項３に記載の計画支援システム。
【請求項５】
前記演算装置は、
前記計画結果に関して、今次の立案者による、立案理由および前記参考情報の所定アドレスの少なくともいずれかの情報の修正処理を所定装置から受け付け、当該修正処理後の少なくともいずれかの情報と、前記実計画とを対応付けて記憶装置に格納する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項４に記載の計画支援システム。
【請求項６】
前記演算装置は、
今次の立案者により修正された立案理由たる修正立案理由と、今次得ている最新の参考情報に関して特定した既存の立案理由とが異なる場合、前記今次の計画事象に関する所定情報および修正立案理由を入力として前記実計画を出力するよう、前記特定している計画立案アルゴリズムのパラメータを修正し、当該修正後の計画立案アルゴリズムを、前記修正立案理由に対応付けて記憶装置に格納する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項５に記載の計画支援システム。
【請求項７】
立案済み計画の立案理由と当該計画向けに用いた計画立案アルゴリズムとを対応付けて記憶した記憶装置を備えた情報処理システムが、
所定ネットワーク上の所定アドレスから取得した参考情報と、前記各計画の立案理由とを照合して、前記参考情報と一致する情報が含まれる立案理由に関して、当該立案理由と対応付けられた計画立案アルゴリズムを特定し、当該計画立案アルゴリズムに対して、今次の計画事象に関する所定情報を入力して計画結果を取得し、当該計画結果を所定装置に出力する、
ことを特徴とする計画支援方法。
【請求項８】
前記情報処理システムが、
前記照合により、前記参考情報と一致する情報が含まれる立案理由を特定し、当該立案理由および前記特定した計画立案アルゴリズムの少なくともいずれかの情報を所定装置に出力する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項７に記載の計画支援方法。
【請求項９】
前記情報処理システムが、
前記記憶装置において、前記立案理由およびこれに対応付いた前記計画立案アルゴリズムに対し、当該立案理由の根拠であった前記参考情報の取得先を示す所定アドレスの情報を、更に対応付けて記憶し、
前記照合に際し、前記参考情報の取得先たる所定アドレスから最新の参考情報を取得し、当該最新の参考情報と、前記各計画の立案理由とを照合する、
ことを特徴とする請求項７に記載の計画支援方法。
【請求項１０】
前記情報処理システムが、
前記計画立案アルゴリズムから取得した計画結果を仮計画として所定装置に出力し、当該仮計画に対する今次の立案者による修正処理を所定装置から受け付け、当該修正処理後の仮計画を実計画として所定装置に出力し、当該実計画とその立案理由と計画立案アルゴリズムとを対応付けて記憶装置に格納する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項９に記載の計画支援方法。
【請求項１１】
前記情報処理システムが、
前記計画結果に関して、今次の立案者による、立案理由および前記参考情報の所定アドレスの少なくともいずれかの情報の修正処理を所定装置から受け付け、当該修正処理後の少なくともいずれかの情報と、前記実計画とを対応付けて記憶装置に格納する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の計画支援方法。
【請求項１２】
前記情報処理システムが、
今次の立案者により修正された立案理由たる修正立案理由と、今次得ている最新の参考情報に関して特定した既存の立案理由とが異なる場合、前記今次の計画事象に関する所定情報および修正立案理由を入力として前記実計画を出力するよう、前記特定している計画立案アルゴリズムのパラメータを修正し、当該修正後の計画立案アルゴリズムを、前記修正立案理由に対応付けて記憶装置に格納する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の計画支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
本実施形態の計画支援システムにおいて、前記演算装置は、今次の立案者により修正された立案理由たる修正立案理由と、今次得ている最新の参考情報に関して特定した既存の立案理由とが異なる場合、前記今次の計画事象に関する所定情報および修正立案理由を入力として前記実計画を出力するよう、前記特定している計画立案アルゴリズムのパラメータを修正し、当該修正後の計画立案アルゴリズムを、前記修正立案理由に対応付けて記憶装置に格納する処理を更に実行するものであるとしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
本実施形態の計画支援方法において、前記情報処理システムが、今次の立案者により修正された立案理由たる修正立案理由と、今次得ている最新の参考情報に関して特定した既存の立案理由とが異なる場合、前記今次の計画事象に関する所定情報および修正立案理由を入力として前記実計画を出力するよう、前記特定している計画立案アルゴリズムのパラメータを修正し、当該修正後の計画立案アルゴリズムを、前記修正立案理由に対応付けて記憶装置に格納する処理を更に実行するとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月4日(2018.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の携帯監視端末であって、
前記異常判定手段は、当該携帯監視端末の装着中の生活異常の監視において、第１の基準に基づいて前記生活異常を判定し、前記取外し検出後に継続する生活異常の監視において、前記第１の基準よりも厳格な第２の基準に基づいて前記生活異常を判定する
携帯監視端末。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月1日(2018.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成された静電潜像を現像するための現像剤であって、平均円形度が０．９５以上の磁性一成分現像剤である現像剤と、
前記現像剤が担持される現像剤担持体であって、前記像担持体と空間を介して配置される現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の内部に設けられ、磁極を有する磁性体と、
を有し、
前記現像剤担持体に担持された前記現像剤を、前記像担持体と前記現像剤担持体との間で電気的に飛翔させて、前記静電潜像に現像剤を付着させることで、前記静電潜像を現像する現像装置であって、
前記現像剤担持体の軸線方向から見た前記現像剤担持体と前記像担持体の断面において、
前記現像剤担持体の軸線と前記像担持体の軸線とを結ぶ線分を第１線分とし、
前記像担持体と対向する位置で前記現像剤担持体に現像剤を担持させるための前記磁極の磁束密度が最大である前記現像剤担持体の表面の位置と、前記現像剤担持体の軸線とを結ぶ線分を第２線分とし、
前記像担持体と前記現像剤担持体とが回転していない状態で、前記像担持体の電位を０Ｖとし、前記現像剤担持体に画像形成動作時と同じ直流電圧を印加し、前記像担持体と前記現像剤担持体との間で前記現像剤を飛翔させた場合に、前記静電潜像が現像される前記像担持体上の領域を第１領域とし、
前記像担持体の軸線から前記現像剤担持体の軸線に向かう方向に前記第１領域を投影した前記現像剤担持体上の領域を第２領域とし、
前記第２領域における前記現像剤担持体の回転方向の下流側端部と、前記現像剤担持体の軸線とを結ぶ線分を第３線分とした場合に、
前記現像剤担持体の回転方向における角度について、前記第１線分と前記第２線分とがなす第１角度は、０°よりも大きく、前記第１線分と前記第３線分とがなす第２角度以下であることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記第１角度は、前記第１線分と、前記像担持体の回転方向における前記第１領域の下流側端部と前記現像剤担持体の回転中心軸線とを結ぶ第４線分とがなす角度と同じであることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤は、前記像担持体と前記現像剤担持体との間で、１粒１粒個別に飛翔することを特徴とする請求項請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像剤担持体と前記像担持体との間に生じる電界の強さを変化させることで、前記現像剤を、前記現像剤担持体と前記像担持体との間において振動させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記第１角度は４°以上１６°以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像剤は、数平均粒径がＤ（μｍ）であり、磁場７９．６ｋＡ／ｍ（１０００エルステッド）におけるトナーの残留磁化をσｒ（Ａｍ＾２／ｋｇ）としたときに３．２≦σｒ×Ｄ≦３８．０を満たす磁性現像剤であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像剤担持体の表面には樹脂層が設けられており、
前記樹脂層上に現像剤が担持され、
前記樹脂層上の現像剤に接触することで、前記樹脂層上に担持された現像剤の量を規制する現像ブレードを有し、
前記樹脂層は、黒鉛化カーボンブラックと酸性カーボンブラックとを組み合わせた樹脂によって形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記樹脂層は以下の（Ａ）乃至（Ｅ）を含む塗料組成物を熱硬化して得られるものであることを特徴とすることを特徴とする請求項７に記載の現像装置。
（Ａ）結着樹脂としての熱硬化性樹脂
（Ｂ）溶媒としての炭素数１乃至４のアルコール
（Ｃ）下記式（Ｒ）で示されるユニットを有する樹脂
（Ｄ）Ｘ線回折で測定される黒鉛（００２）面の面間隔が０．３３７０ｎｍ以上０．３４５０ｎｍ以下である黒鉛化カーボンブラック
（Ｅ）ｐＨ５．０以下の酸性カーボンブラック
【化１】
2017068132.tif 000001
式（Ｒ）において、Ｒ１は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ２は炭素数１乃至４のアルキレン基を示す。Ｒ３、Ｒ４およびＲ５から選ばれる一つまたは二つ以上は炭素数４乃至１８のアルキル基を示し、残りの基は炭素数１乃至３のアルキル基を示す。Ｘは、−ＣＯ
Ｏ−と、−ＣＯＮＨ−と、−Ｃ６Ｈ４−のいずれかである。Ａ−はアニオンを示す。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の現像装置と、
前記像担持体と、を有し、
画像形成装置の装置本体に対して着脱可能であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか１項に記載の現像装置、または、請求項９に記載のプロセスカートリッジを有し、
記録媒体に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで本発明は、
像担持体に形成された静電潜像を現像するための現像剤であって、平均円形度が０．９５以上の磁性一成分現像剤である現像剤と、
前記現像剤が担持される現像剤担持体であって、前記像担持体と空間を介して配置される現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の内部に設けられ、磁極を有する磁性体と、
を有し、
前記現像剤担持体に担持された前記現像剤を、前記像担持体と前記現像剤担持体との間で電気的に飛翔させて、前記静電潜像に現像剤を付着させることで、前記静電潜像を現像する現像装置であって、
前記現像剤担持体の軸線方向から見た前記現像剤担持体と前記像担持体の断面において、
前記現像剤担持体の軸線と前記像担持体の軸線とを結ぶ線分を第１線分とし、
前記像担持体と対向する位置で前記現像剤担持体に現像剤を担持させるための前記磁極の磁束密度が最大である前記現像剤担持体の表面の位置と、前記現像剤担持体の軸線とを結ぶ線分を第２線分とし、
前記像担持体と前記現像剤担持体とが回転していない状態で、前記像担持体の電位を０Ｖとし、前記現像剤担持体に画像形成動作時と同じ直流電圧を印加し、前記像担持体と前記現像剤担持体との間で現像剤を飛翔させた場合に、前記静電潜像が現像される前記像担持体上の領域を第１領域とし、
前記像担持体の軸線から前記現像剤担持体の軸線に向かう方向に前記第１領域を投影した前記現像剤担持体上の領域を第２領域とし、
前記第２領域における前記現像剤担持体の回転方向の下流側端部と、前記現像剤担持体の軸線とを結ぶ線分を第３線分とした場合に、
前記現像剤担持体の回転方向における角度について、前記第１線分と前記第２線分とがなす第１角度は、０°よりも大きく、前記第１線分と前記第３線分とがなす第２角度以下であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月21日(2018.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
中継サーバ装置２００は、光学ドライブ２１６を有しており、コンピュータ読取可能なプログラムを非一過的に格納する光学記録媒体２１８（例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）など）から、格納されているプログラムを読取ってハードディスクドライブ２１０などにインストールする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
タイムチャート５２０では、収集されている１または複数のフィールド情報が時間軸上を共通にして比較可能な態様で表示される。なお、図２０（Ｂ）に示すような表示態様に限らず、複数のフィールド情報を重ねて表示するようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
本実施の形態に係る管理システム１は、ワーク毎の個体管理を行っているので、装置の実稼働時間としては、各装置でのワーク単位の処理時間を算出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月23日(2018.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の施設が提供するサービス内容を少なくとも含むサービス提供情報及び複数のユーザの過去の利用履歴に基づくランク情報を記憶する記憶部を備えるサーバの制御方法であって、
ユーザが希望するサービス内容を少なくとも含むサービス要求情報をユーザ端末から受付け、
前記サービス提供情報に基づいて、前記サービス要求情報に合致した施設を選択し、
選択された前記施設の施設端末に、少なくとも前記ユーザのランク情報と、前記ユーザのランク情報に基づいて決定された前記選択された施設に請求する手数料とを出力し、
前記選択された施設の施設端末によって出力された通知情報を受付けた場合、前記ユーザのユーザ端末に、前記通知情報を出力した施設に関する情報を出力し、
前記通知情報を出力した施設端末の施設のうち、前記ユーザのユーザ端末から選択された前記施設を予約する予約要求情報を受付ける、
ステップを有することを特徴とする制御方法。
【請求項２】
前記ユーザのランク情報は、前記ユーザのユーザ端末から前記予約要求情報を受付けた回数に基づいて決定される、請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
前記ユーザのランク情報は、前記ユーザのユーザ端末から前記サービス要求情報を受付けた回数に対する、前記予約要求情報を受付けた回数の割合に基づいて決定される、請求項１に記載の制御方法。
【請求項４】
前記ランク情報の出力において、さらに、前記ユーザのランク情報に基づいた手数料を出力する、請求項１〜３の何れか一項に記載の制御方法。
【請求項５】
前記手数料は、前記ユーザが希望する前記サービス要求情報と、選択された前記施設が提供する前記サービス提供情報の合致度合いに基づいて決定される、請求項１〜４の何れか一項に記載の制御方法。
【請求項６】
選択された前記施設の予約を選択された前記施設の施設端末からキャンセル可能であるか否かの設定を受付けるステップをさらに有し、
前記手数料の決定において、選択された前記施設の予約がキャンセル可能に設定された場合の手数料を、選択された前記施設の予約がキャンセルできないように設定された場合の手数料よりも高くなるように決定する、請求項１〜５の何れか一項に記載の制御方法。
【請求項７】
前記ユーザのユーザ端末から前記予約要求情報を受付けた場合に、前記ユーザのランク情報に応じて前記ユーザに第１特典を付与するステップをさらに有する、請求項１〜６の何れか一項に記載の制御方法。
【請求項８】
前記決定された手数料に応じた第２特典を決定し、前記決定された第２特典を前記ユーザに付与するステップをさらに有する、請求項１〜７の何れか一項に記載の制御方法。
【請求項９】
前記ユーザのユーザ端末から前記予約要求情報を受付けた場合に、前記ユーザのランク情報に応じて第１特典を決定するとともに、前記決定された手数料に応じた第２特典を決定し、前記第１特典と前記第２特典とを合わせた特典を前記ユーザに付与するステップをさらに有する、請求項１〜６の何れか一項に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記第２特典を付与するステップにおいて、
前記決定された手数料のうちの一部を固定手数料として、前記サーバの運営管理者に付与し、
前記決定された手数料及び前記固定手数料の差分を前記第２特典として決定する、請求項８に記載の制御方法。
【請求項１１】
複数の施設が提供するサービス内容を少なくとも含むサービス提供情報及び複数のユーザの過去の利用履歴に基づくランク情報を記憶する記憶部と、
ユーザが希望するサービス内容を少なくとも含むサービス要求情報をユーザ端末から受付ける受付部と、
前記サービス提供情報に基づいて、前記サービス要求情報に合致した施設を選択する選択部と、
選択された前記施設の施設端末に少なくとも前記ユーザのランク情報と、前記ユーザのランク情報に基づいて決定された前記選択された施設に請求する手数料とを出力し、且つ、前記選択された施設の施設端末によって出力された通知情報を受付けた場合、前記ユーザのユーザ端末に、前記通知情報を出力した施設に関する情報を出力する出力部と、
前記通知情報を出力した施設端末の施設のうち、前記ユーザのユーザ端末から選択された前記施設を予約する予約要求情報を受付ける管理部と、
を有することを特徴とするサーバ。
【請求項１２】
複数の施設が提供するサービス内容を少なくとも含むサービス提供情報及び複数のユーザの過去の利用履歴に基づくランク情報を記憶する記憶部を備えたサーバの制御プログラムであって、前記サーバに、
ユーザが希望するサービス内容を少なくとも含むサービス要求情報をユーザ端末から受付け、
前記サービス提供情報に基づいて、前記サービス要求情報に合致した施設を選択し、
選択された前記施設の施設端末に、少なくとも前記ユーザのランク情報と、前記ユーザのランク情報に基づいて決定された前記選択された施設に請求する手数料とを出力し、
前記選択された施設の施設端末によって出力された通知情報を受付けた場合、前記ユーザのユーザ端末に、前記通知情報を出力した施設に関する情報を出力し、
前記通知情報を出力した施設端末の施設のうち、前記ユーザのユーザ端末から選択された前記施設を予約する予約要求情報を受付ける、
こと実行させることを特徴とする制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月4日(2018.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転中心に穴部を有する第一回転体と、
回転中心に穴部を有する第二回転体と、
前記第一回転体の穴部の内周面に設けられた軸方向に延びる第一溝部と、
前記第二回転体の穴部の内周面に設けられた軸方向に延びる第二溝部と、
前記第一溝部に係合する径方向に突出した第一突起部を有し、前記第一回転体の穴部に挿入される第一挿入部、前記第二溝部に係合する径方向に突出した第二突起部を有し、前記第二回転体の穴部に挿入される第二挿入部、および、前記第一挿入部と前記第二挿入部と繋ぐ連結部を有し、前記第一回転体と前記第二回転体とを連結する連結部材とを備えた駆動伝達装置であって、
前記第一挿入部が、前記第一回転体の穴部内を軸方向に移動可能であり、
前記第一溝部の形成位置とは、回転方向で異なる位置で前記第一突起部が前記第一回転体の穴部に挿入可能であり、前記第一溝部の形成位置とは回転方向で異なる位置で穴部に挿入された第一突起部が、穴部の内部で前記第一溝部に位置することができ、かつ、第一溝部に位置した後、第二回転体側へ前記第一溝部内を前記第一突起部が移動できるように、第一回転体の穴部および第一溝部を構成し、
前記第二挿入部の最大外径を、前記第一回転体の穴部の内径よりも小さくしたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動伝達装置であって、
前記第一溝部には、前記第一突起部が前記第一溝部から抜けるのを止める抜け止め部を有し、
前記第一回転体の穴部には、前記第一溝部の形成位置とは、回転方向で異なる位置に開口を有し、軸方向に延びて前記第一挿入部を穴部に挿入するときに、前記第一突起部を穴部内部へ案内する案内溝部と、該案内溝部と前記第一溝部とを連通する連通部とを有することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項３】
請求項２に記載の駆動伝達装置において、
前記第一突起部の第二挿入部側端部から、前記第二突起部の第一挿入部側端部までの長さが、前記第一回転体の穴部の第二回転体側端部から前記連通部までの長さよりも短いことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の駆動伝達装置において、
前記第一突起部および前記第二突起部の駆動伝達時に溝部と当接する溝部当接箇所が、回転方向に突出し、かつ、径方向に真直ぐ延びる形状としたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の駆動伝達装置において、
各挿入部は、球状の球状部を備え、
軸方向をＸ方向、前記Ｘ方向に直交する方向のうちある特定の方向をＹ方向、前記Ｘ方向および前記Ｙ方向いずれにも直交する方向をＺ方向としたとき、
各挿入部の球状部は、球のＸ方向と直交する大円部分と、球のＹ方向と直交する大円部分と、球のＺ方向と直交する大円部分とを残して肉抜きした形状であることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項６】
請求項５に記載の駆動伝達装置において、
前記連結部を、前記Ｙ方向に延びる直線部分と前記Ｚ方向に延びる直線部分とからなる断面十字形状の肉抜き部と、断面矩形状の補強部とが、前記Ｘ方向に交互に形成された形状にしたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載の駆動伝達装置において、
前記第一回転体と、前記第二回転体との回転方向の位相を合わせる位相合わせ手段を有することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項８】
請求項７に記載の駆動伝達装置において、
上記位相合わせ手段は、前記連結部材と前記第一回転体との回転方向の位相を合わせる第一位相合わせ部と、前記連結部材と前記第二回転体との位相を合わせる第二位相合わせ部とを有することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項９】
請求項８に記載の駆動伝達装置において、
前記第一位相合わせ部および前記第二位相合わせ部の少なくとも一方は、位相合わせに係る挿入部に設けられ、径方向に突出する位相合わせ用突起部と、位相合わせに係る穴部に設けられ、その位相合わせに係る挿入部を前記位相合わせに係る穴部に挿入するときに前記位相合わせ用突起部が挿入される位相合わせ用溝部とで構成され、
前記位相合わせ用突起部の形状を、前記位相合わせに係る挿入部の第一突起部または第二突起部の形状と異ならせ、前記位相合わせ用溝部の形状を、前記位相合わせに係る穴部の第一溝部または第二溝部の形状と異ならせて、前記位相合わせ用突起部を、前記位相合わせ用溝部にのみ挿入可能な構成としたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の駆動伝達装置において、
前記第一位相合わせ部および前記第二位相合わせ部の少なくとも一方を、位相合わせに係る穴部の底面の回転中心に対してずれた位置に設けた軸方向に突出する凸形状部と、位相合わせに係る挿入部をこの穴部に挿入したときに前記凸形状部と非接触となるように前記位相合わせに係る挿入部に形成された切り欠き部とで構成したことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれかに記載の駆動伝達装置において、
前記第一溝部には、前記第一突起部が第一溝部から抜けるのを止める抜け止め部を有し、
前記第一回転体の穴部には、前記第一溝部の形成位置とは、回転方向で異なる位置に開口を有し、軸方向に延びて前記第一挿入部を穴部に挿入するときに、前記第一突起部を穴部内部へ案内する案内溝部と、該案内溝部と前記第一溝部とを連通する連通部とを有し、
前記第一突起部が、前記連通部を通って、前記第一溝部から前記案内溝部へ移動するのを規制する規制手段を設けたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１いずれかに記載の駆動伝達装置において、
前記連結部材は、前記第一回転体に軸方向に移動可能に取り付けられており、
前記連結部材を、前記第二回転体側に向かって付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２いずれかに記載の駆動伝達装置を備えた画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内視鏡用ガイドチューブ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、内視鏡用ガイドチューブ装置に関し、特に、配管内を検査するのに好適な内視鏡用ガイドチューブ装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、複数の曲管部分を有する複雑な形状の配管に対しても、挿入性の良い内視鏡用ガイドチューブ装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、複数の曲管部分を有する複雑な形状の配管に対しても、挿入性の良い内視鏡用ガイドチューブ装置を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコイルガイド部と、
前記第１のコイルガイド部の先端側に設けられ、前記第１のコイルガイド部よりも曲げ剛性が低い第２のコイルガイド部と、
前記第２のコイルガイド部の先端部に設けられ、円筒形状を有する先端部材と、
前記先端部材に設けられ、前記先端部材の径方向あるいは略径方向に突出した突出部と、
前記先端部材の前記突出部とは異なる位置に設けられた斜面部と、
を有することを特徴とする内視鏡用ガイドチューブ装置。
【請求項２】
前記第１のコイルガイド部は、密巻きコイルを有し、
前記第２のコイルガイド部は、疎巻きコイルを有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用ガイドチューブ装置。
【請求項３】
前記突出部は、前記先端部材に対して交換可能に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡用ガイドチューブ装置。
【請求項４】
前記突出部は、前記先端部材に対して螺子込みにより固定される螺子部を有する螺子部材であることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡用ガイドチューブ装置。
【請求項５】
前記螺子部材は、前記螺子部材の先端部にゴム部材を備えていることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡用ガイドチューブ装置。
【請求項６】
前記螺子部材は、前記螺子部材の先端部に軸周りに回転可能なリング状部材を備えていることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡用ガイドチューブ装置。
【請求項７】
前記突出部は、前記先端部材に複数設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の内視鏡用ガイドチューブ装置。
【請求項８】
前記突出部は、前記先端部材に２つ設けられており、
前記突出部の軸は互いに直交することを特徴とする請求項７に記載の内視鏡用ガイドチューブ装置。
【請求項９】
前記２つの突出部は、互いに長さが異なることを特徴とする請求項８に記載の内視鏡用ガイドチューブ装置。
【請求項１０】
前記突出部は、径方向または略径方向へ長さが調整可能であることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡用ガイドチューブ装置。
【請求項１１】
前記先端部材は、前記第２のコイルガイド部の前記先端部に交換可能に設けられていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の内視鏡用ガイドチューブ装置。
【請求項１２】
前記斜面部は、前記第２のコイルガイド部の軸の先端側に向かって尖った円錐の側面形状の一部であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１つに記載の内視鏡用ガイドチューブ装置。
【請求項１３】
前記円錐は、直円錐であることを特徴とする請求項１２に記載の内視鏡用ガイドチューブ装置。
【請求項１４】
前記円錐は、斜円錐であることを特徴とする請求項１２に記載の内視鏡用ガイドチューブ装置。
【請求項１５】
前記斜面部は、周状に設けられた凹部を有することを特徴とする請求項１２から１４のいずれか１つに記載の内視鏡用ガイドチューブ装置。
【請求項１６】
前記突出部は、前記先端部材の前記斜面部よりも基端側に設けられていることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１つに記載の内視鏡用ガイドチューブ装置。
【請求項１７】
前記第１のコイルガイド部と前記第２のコイルガイド部を、前記第１のコイルガイド部と前記第２のコイルガイド部の軸回りに回転駆動させる回転駆動部を有することを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１つに記載の内視鏡用ガイドチューブ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月4日(2018.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１１乃至請求項１４のいずれかに記載のコネクタであって、
前記コネクタ本体には、操作部が形成されており、
前記操作部には、被受部が形成されており、
前記ネジ保持部材には、受部と、前記所定方向において前記受部から後方に延びるスロットが設けられており、
前記スロットは、前記操作部を部分的に収容しており、
前記操作部を操作していない状態においては、前記被受部が前記受部の前方に位置して前記ネジ保持部材の前方への移動を規制しており、
前記操作部を操作して、前記被受部を前記所定方向及び前記横方向の双方と直交する上下方向に移動させると、前記被受部による前記受部の規制が解除され、前記ネジ保持部材が前方に移動可能となる
コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
請求項１８記載のコネクタであって、
前記コネクタ本体は、前記所定方向に延びる溝と、前記所定方向及び前記上下方向の双方と直交する横方向において前記溝内に突出した位置決め突起とを有しており、
前記可動部材は、前記上側収容部材を取り付けられる上部と、前記上下方向において前記上部から下方に向かって延びる側部とを有しており、
前記側部は、前記溝内に少なくとも部分的に収容されており、
前記側部には、被位置決め部が設けられており、
前記可動部材が前記所定方向に沿って移動する際、前記被位置決め部は前記位置決め突起を乗り越えるものであり、
前記所定方向において前記被位置決め部が前記位置決め突起の前方又は後方に位置することにより、前記可動部材の前記所定方向における位置決めがなされる
コネクタ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明は、第１５のコネクタとして、第１１乃至第１４のいずれかのコネクタであって、
前記コネクタ本体には、操作部が形成されており、
前記操作部には、被受部が形成されており、
前記ネジ保持部材には、受部と、前記所定方向において前記受部から後方に延びるスロットが設けられており、
前記スロットは、前記操作部を部分的に収容しており、
前記操作部を操作していない状態においては、前記被受部が前記受部の前方に位置して前記ネジ保持部材の前方への移動を規制しており、
前記操作部を操作して、前記被受部を前記所定方向及び前記横方向の双方と直交する上下方向に移動させると、前記被受部による前記受部の規制が解除され、前記ネジ保持部材が前方に移動可能となる
コネクタを提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明は、第１９のコネクタとして、第１８のコネクタであって、
前記コネクタ本体は、前記所定方向に延びる溝と、前記所定方向及び前記上下方向の双方と直交する横方向において前記溝内に突出した位置決め突起とを有しており、
前記可動部材は、前記上側収容部材を取り付けられる上部と、前記上下方向において前記上部から下方に向かって延びる側部とを有しており、
前記側部は、前記溝内に少なくとも部分的に収容されており、
前記側部には、被位置決め部が設けられており、
前記可動部材が前記所定方向に沿って移動する際、前記被位置決め部は前記位置決め突起を乗り越えるものであり、
前記所定方向において前記被位置決め部が前記位置決め突起の前方又は後方に位置することにより、前記可動部材の前記所定方向における位置決めがなされる
コネクタを提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５５】
2017068945.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月28日(2018.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源が配置される光源配置部、及び前記光源配置部の周囲に環状に形成された係合溝部とを有する本体部と、
前記光源配置部を覆うように前記本体部に取り付けられた状態で前記係合溝部に挿入される筒状の取付部を有するカバーと
を備え、
前記取付部は、
筒状の周面から突き出るように弾性体によって形成された係合突起部を有し、
前記係合突起部は、
前記係合溝部の側壁と対向した状態で前記側壁によって弾性変形している灯具。
【請求項２】
前記側壁は、
前記取付部が前記係合溝部に挿入される際に前記係合突起部を収容するための挿入切欠き部が形成されている請求項１に記載の灯具。
【請求項３】
前記係合突起部は、
前記挿入切欠き部に前記係合突起部を収容しながら前記取付部が係合溝部に挿入された状態から回転することによって、前記挿入切欠き部の位置から前記側壁と対向した位置に移動する請求項２に記載の灯具。
【請求項４】
前記取付部は、
前記周面に形成された前記係合突起部を少なくとも２つ有し、
前記挿入切欠き部は、
前記取付部が前記係合溝部に挿入される際に前記側壁において前記係合突起部に対応する位置に形成されている請求項２または請求項３に記載の灯具。
【請求項５】
前記係合溝部は、
前記側壁の底に底部を有し、
前記側壁は、
前記底部から前記係合突起部の方向に傾斜している請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の灯具。
【請求項６】
前記カバーは、
表面に設けられた、前記係合突起部の位置を示すガイドマークを有する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の灯具。
【請求項７】
前記カバーは、
前記取付部の根元から膨らむように形成された、前記光源配置部を覆うカバー主部を有し、
前記カバー主部は、
前記取付部と一体に形成されると共に、最大外径が前記取付部の最大外径より大きい請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の灯具。
【請求項８】
前記取付部は、
前記係合溝部に挿入された接着剤によって前記係合溝部に固定される請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の灯具。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の灯具と、前記灯具が取り付けられる照明器具とを備えた照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】灯具、及び照明装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る灯具は、光源が配置される光源配置部、及び前記光源配置部の周囲に環状に形成された係合溝部とを有する本体部と、前記光源配置部を覆うように前記本体部に取り付けられた状態で前記係合溝部に挿入される筒状の取付部を有するカバーとを備え、前記取付部は、筒状の周面から突き出るように、弾性体によって形成された係合突起部を有し、前記係合突起部は、前記係合溝部の側壁と対向した状態で前記側壁によって弾性変形している。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態によるコネクタを示す斜視図である。相手側コネクタの一部，回路基板の一部およびネジを破線で描画している。
【図２】図１のコネクタを示す別の斜視図である。
【図３】図１のコネクタを示す分解斜視図である。
【図４】図１のコネクタを示す底面図である。コネクタのハウジングの圧入溝の近傍（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図５】図１のコネクタを示す背面図である。
【図６】図１のコネクタを示す正面図である。ネジのヘッドの輪郭を破線で描画している。
【図７】図６のコネクタをＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿って示す断面図である。
【図８】図７のコネクタの一部（破線Ａで囲んだ部分）を示す断面図である。
【図９】図６のコネクタをＩＸ−ＩＸ線に沿って示す断面図である。
【図１０】図３のコネクタのハウジングを示す斜視図である。
【図１１】図１０のハウジングを示す別の斜視図である。
【図１２】図１０のハウジングを示す底面図である。圧入溝の近傍（破線で囲んだ部分）を拡大して描画しており、コネクタのシェルの筒状部の輪郭を１点鎖線で描画している。
【図１３】図１０のハウジングを示す背面図である。受容部の近傍（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図１４】図１０のハウジングを示す正面図である。
【図１５】図３のコネクタの内部構造体を示す斜視図である。
【図１６】図１５の内部構造体を示す側面図である。
【図１７】図３のコネクタのシェルを示す斜視図である。被溶着部の輪郭を破線で描画している。
【図１８】図１７のシェルを示す別の斜視図である。
【図１９】図１７のシェルの一部を示す斜視図である。
【図２０】図１７のシェルを示す背面図である。シェルをハウジングに取り付けた際のハウジングの受容部の輪郭を破線で描画している。
【図２１】図２０のシェルの一部（１点鎖線Ｂで囲んだ部分）を示す背面図である。シェルをハウジングに取り付けた際のハウジングの受容部の輪郭、及び、シェルの止め部を折り曲げた際の輪郭を破線で描画している。
【図２２】図３のコネクタの付加部材を示す斜視図である。
【図２３】図２２の付加部材を示す別の斜視図である。
【図２４】特許文献１のコネクタを示す斜視図である。コネクタのハウジング及びシールド部材を破線内に描画している。
【図２５】図２４のシールド部材を示す分解斜視図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図１０乃至図１２及び図１４を参照すると、凹部２２０の夫々は、突当面２１２から後方（−Ｘ方向）に向かって凹んでいる。凹部２２０は、Ｙ方向において基部２１０の中間部に設けられている。詳しくは、凹部２２０は、本体部２５０の上下（＋Ｚ側及び−Ｚ側）に夫々位置している。換言すれば、本体部２５０は、Ｚ方向において２つの凹部２２０の間に位置している。凹部２２０の夫々は、規制面２２２を有している。規制面２２２は、ＹＺ平面と平行に延びる平面であり、突当面２１２よりも後方に位置している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図４及び図８を参照すると、取付状態において、シェル４０の被規制部４２０は、凹部２２０の内部に位置している。詳しくは、本実施の形態において、被規制部４２０は、凹部２２０の規制面２２２から前方に離れている。但し、被規制部４２０は、規制面２２２と接触していてもよい。本実施の形態によれば、取付状態において被規制部４２０を受容する凹部２２０を設けたため、製造時の公差等に起因する被規制部４２０のＸ方向における位置ずれが許容される。これにより、後縁４５４（図１２参照）と突当面２１２とが確実に突き当たる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図４を参照すると、付加部材５０がハウジング２０に固定されたとき、被圧入部５８０の夫々は、ハウジング２０の対応する圧入溝２３０に圧入されている。図４、図７及び図８を参照すると、このとき、付加部材５０の規制部５３２は、シェル４０の被規制部４２０を前方から覆っている。換言すれば、被規制部４２０は、Ｘ方向において、規制部５３２と、ハウジング２０の基部２１０との間に位置しており、Ｘ方向における移動が規制されている。本実施の形態において、被規制部４２０は、規制部５３２から後方に離れている。但し、被規制部４２０は、規制部５３２と接触していてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図６を参照すると、付加部材５０の夫々がシェル４０に溶着されたとき、コネクタ１０が完全に組み立てられている。組み立てられたコネクタ１０において、シェル４０及び付加部材５０は、互いに固定されている。詳しくは、付加部材５０の接続部５６０は、シェル４０の対応する被接続部４６０に溶着され固定されている。特に、Ｚ方向と直交する平板状の接続部５６０が、Ｚ方向と直交する平面状の被接続部４６０に固定されている。更に、Ｚ方向において本体部２５０を挟んで互いに反対側に位置する２つの接続部５６０が、２つの被接続部４６０に夫々固定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動火災報知設備が設置された建物の人員が所持し、通信手段と、表示手段と、操作手段と、を有する端末装置と、
前記端末装置によって仮想訓練を実行するための仮想イベント情報の手順が予め格納されたシナリオ格納手段と、
前記端末装置からの仮想訓練要求を受け付けて仮想訓練を開始させる訓練受付手段と、
前記端末装置の操作手段における操作に基づく操作情報を受け付ける遠隔操作受付手段と、
前記手順と前記操作情報とに基づき、前記自動火災報知設備の集中監視制御手段の動作を模した所定のルールに従って、前記端末装置の表示手段に表示させる端末表示情報を生成する情報生成手段と、
前記端末表示情報を前記端末装置に向けて出力させる端末表示情報出力手段と、
を備えることを特徴とする支援システム。
【請求項２】
自動火災報知設備が設置された建物の人員が所持する端末装置と通信する通信手段と、前記端末装置によって仮想訓練を実行するための仮想イベント情報の手順が予め格納されたシナリオ格納手段とを有する支援装置であって、
前記端末装置からの仮想訓練要求を受け付けて仮想訓練を開始させる訓練受付手段と、
前記端末装置の操作手段における操作に基づく操作情報を受け付ける遠隔操作受付手段と、
前記手順と前記操作情報とに基づき、前記自動火災報知設備の集中監視制御手段の動作を模した所定のルールに従って、前記端末装置の表示手段に表示させる端末表示情報を生成する情報生成手段と、
前記端末表示情報を前記通信手段から前記端末装置に向けて出力させる端末表示情報出力手段と、
を備えることを特徴とする支援装置。
【請求項３】
自動火災報知設備が設置された建物の人員が所持し、仮想訓練を実行するための仮想イベント情報の手順が予め格納されたシナリオ格納手段を有する支援装置と通信する通信手段と、表示手段と、操作手段と、を有する端末装置であって、
前記支援装置に仮想訓練要求を受け付けさせて前記手順に基づく仮想訓練を開始させる訓練要求手段と、
前記操作部の操作に基づく操作情報を前記支援装置に対して送出し、該操作情報と前記手順とに基づいて前記表示手段に表示する端末表示情報を生成させる遠隔操作手段と、
前記端末表示情報を前記支援装置より取得して前記表示手段に表示させる端末表示情報取得手段と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）上述した課題を解決するため、本発明に係る支援システムは、自動火災報知設備が設置された建物の人員が所持し、通信手段と、表示手段と、操作手段と、を有する端末装置と、前記端末装置によって仮想訓練を実行するための仮想イベント情報の手順が予め格納されたシナリオ格納手段と、前記端末装置からの仮想訓練要求を受け付けて仮想訓練を開始させる訓練受付手段と、前記端末装置の操作手段における操作に基づく操作情報を受け付ける遠隔操作受付手段と、前記手順と前記操作情報とに基づき、前記自動火災報知設備の集中監視制御手段の動作を模した所定のルールに従って、前記端末装置の表示手段に表示させる端末表示情報を生成する情報生成手段と、前記端末表示情報を前記端末装置に向けて出力させる端末表示情報出力手段と、を備えることを特徴とするものである。
（２）本発明に係る支援装置は、自動火災報知設備が設置された建物の人員が所持する端末装置と通信する通信手段と、前記端末装置によって仮想訓練を実行するための仮想イベント情報の手順が予め格納されたシナリオ格納手段とを有する支援装置であって、前記端末装置からの仮想訓練要求を受け付けて仮想訓練を開始させる訓練受付手段と、前記端末装置の操作手段における操作に基づく操作情報を受け付ける遠隔操作受付手段と、前記手順と前記操作情報とに基づき、前記自動火災報知設備の集中監視制御手段の動作を模した所定のルールに従って、前記端末装置の表示手段に表示させる端末表示情報を生成する情報生成手段と、前記端末表示情報を前記通信手段から前記端末装置に向けて出力させる端末表示情報出力手段と、を備えることを特徴とするものである。
（３）本発明に係る端末装置は、自動火災報知設備が設置された建物の人員が所持し、仮想訓練を実行するための仮想イベント情報の手順が予め格納されたシナリオ格納手段を有する支援装置と通信する通信手段と、表示手段と、操作手段と、を有する端末装置であって、前記支援装置に仮想訓練要求を受け付けさせて前記手順に基づく仮想訓練を開始させる訓練要求手段と、前記操作部の操作に基づく操作情報を前記支援装置に対して送出し、該操作情報と前記手順とに基づいて前記表示手段に表示する端末表示情報を生成させる遠隔操作手段と、前記端末表示情報を前記支援装置より取得して前記表示手段に表示させる端末表示情報取得手段と、を備えることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記（１）、（２）、（３）の構成によれば、本発明に係る支援システム、支援装置および端末装置は、建物の人員が消防訓練に参加できなかった場合でも、所持する端末装置を用いて建物に応じたシナリオの火災シミュレーションによる模擬的消防訓練（仮想訓練）を、任意のタイミングで実行することができる。また、防災センタに行かなくても、所持する端末装置を用いて建物に応じたシナリオの火災シミュレーションによる模擬的消防訓練を、任意の場所で実行することができる。ひいては、建物の人員は、建物に設置された自動火災報知設備の動作を習熟し、火災が発生した場合に、適切に対応することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レンズ鏡筒及び撮像装置、並びに像ブレ補正装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えばデジタルカメラや銀塩カメラ等の撮像装置に搭載されるレンズ鏡筒、及びレンズ鏡筒を備える撮像装置、並びに像ブレ補正装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像ブレ補正装置を有し、沈胴位置と撮影位置との間をレンズ群が光軸方向に移動して撮影倍率を変更するズーム式のレンズ鏡筒であって、
前記像ブレ補正装置は、
光軸に対して直交する平面において、第１の方向及び前記第１の方向と直交する第２の方向に移動可能に設けられ、移動することにより像ブレを補正する補正レンズを保持するレンズ保持部と、
前記レンズ保持部に設けられたマグネットの磁界の変化を検出する第１磁気センサが実装されたフレキシブルプリント基板と、
前記第１磁気センサを保持する磁気センサ保持部と、を備え、
前記フレキシブルプリント基板の前記第１磁気センサが実装された領域は、前記磁気センサ保持部に対して、前記第２の方向の移動が規制された状態で前記第１の方向に移動可能に係止され、
前記第１磁気センサは、前記磁気センサ保持部に対して、前記第１の方向に移動が規制された状態で前記第２の方向に移動可能に保持されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記フレキシブルプリント基板には、前記磁気センサ保持部に保持される第２磁気センサが前記第１磁気センサに対して周方向に離間して実装され、
前記フレキシブルプリント基板の前記第２磁気センサが実装された領域は、前記磁気センサ保持部に対して、前記第１の方向の移動が規制された状態で前記第２の方向に移動可能に係止され、
前記第２磁気センサは、前記磁気センサ保持部に対して、前記第２の方向に移動が規制された状態で前記第１の方向に移動可能に保持されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記フレキシブルプリント基板の前記第１磁気センサと前記第２磁気センサの間の領域は、補強用の裏打ち材が部分的に除去されていることを特徴とする請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記フレキシブルプリント基板は、前記磁気センサ保持部の外周部から光軸方向の像面側に引き出され、前記フレキシブルプリント基板の前記第２磁気センサが実装された領域の前記第１の方向の移動が規制される箇所は、前記フレキシブルプリント基板の前記像面側に引き出される部分に近い位置に配置されていることを特徴とする請求項２又は３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
沈胴位置と撮影位置との間をレンズ群が光軸方向に移動して撮影倍率を変更するズーム式のレンズ鏡筒を備える撮像装置であって、
前記レンズ鏡筒として、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
補正レンズを光軸に直交する第１の方向に移動させて像ブレを補正することが可能な像ブレ補正装置であって、
前記第１の方向における前記補正レンズの位置を検出するための検出センサと、
前記検出センサが実装された基板と、
前記検出センサの移動を規制する第１の規制部と、
前記基板の移動を規制する第２の規制部と、
前記第１の規制部は、前記検出センサの前記第１の方向の移動を、前記光軸と前記第１の方向のそれぞれと直交する第２の方向の移動よりも規制し、
前記第２の規制部は、前記基板の第２の方向の移動を、前記第１の方向の移動よりも規制することを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項７】
前記第１の規制部は、前記検出センサの前記第１の方向の位置決めをすることを特徴とする請求項６に記載の像ブレ補正装置。
【請求項８】
前記第２の規制部は、前記基板の前記第２の方向の位置決めをすることを特徴とする請求項６又は７に記載の像ブレ補正装置。
【請求項９】
前記像ブレ補正装置は、前記補正レンズを前記第２の方向に移動させて像ブレを補正することが可能であって、
前記第２の方向における前記補正レンズの位置を検出するための第２の検出センサと、
前記第２の検出センサの移動を規制する第３の規制部と、を有し、
前記第３の規制部は、前記第２の検出センサの前記第２の方向の移動を、前記第１の方向の移動よりも規制することを特徴とする請求項８に記載の像ブレ補正装置。
【請求項１０】
前記基板は、前記第２の検出センサが実装されていて、
前記基板の移動を規制する第４の規制部を有し、
前記第４の規制部は、前記基板の前記第１の方向の移動を、前記第２の方向の移動よりも規制し、
前記第２の規制部は前記検出センサの近傍に配置され、
前記第４の規制部は、前記第２の検出センサの近傍に配置されることを特徴とする請求項９に記載の像ブレ補正装置。
【請求項１１】
前記第２の規制部は、前記基板に設けられた前記第２の方向よりも前記第１の方向に長い穴部と前記穴部に挿入される突起部とによって、前記基板の移動を規制することを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか一項に記載の像ブレ補正装置。