【事件の表示】
　平成　５年特許願第１２２８４７号「テレビジョン受像機の制御装置及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　３月２５日出願公開、特開平　６−　８６１８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成５年５月２５日（パリ条約による優先権主張１９９２年５月２５日、韓国）の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る各発明は、平成１４年６月４日付け、平成１５年８月６日付け、平成１６年８月２３日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、請求項１ないし６にそれぞれ記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項３】　使用者の要求に応じて選択信号を発生するキーボードと、
　テレビジョン受像機のボリューム、チャネルの増減、オンスクリーン表示信号の出力レベル増減及びオンスクリーン表示の位置を制御するための信号を発生するロータリエンコーダと、
　多様な前記オンスクリーン表示信号を設定及び確認するための信号を発生するスイッチ部と、
　前記キーボードの選択信号または前記ロータリエンコーダ及びスイッチ部の出力信号に基いて前記ボリューム、前記チャンネルの増減、前記オンスクリーン表示信号の出力レベル増減及び前記オンスクリーン表示の位置を制御するための制御信号を出力するマイクロプロセッサと、
　該マイクロプロセッサから出力される制御信号に対応する無線信号を発生して、該発生された無線信号を出力する送信部と、
を包含するテレビジョン受像機の遠隔制御装置において、
　入力する信号がロータリエンコーダの入力信号であるかを判別する入力信号チェック段階と、
　ロータリエンコーダの信号である場合、入力する信号を比較し増加・減少信号であるかを判別して該当のキー信号に動作させるロータリエンコーダ制御段階と、
　ロータリエンコーダの信号でない場合、押しキーの入力信号であるかを判別し入力信号であると該当の押しキー信号に動作させる押しキー制御段階とを具備するテレビジョン受像機の遠隔制御方法。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用された実願昭６２−１６６５７３号（実開平１−７２７７１号）のマイクロフィルム（平成１年５月１６日公開、以下「引用例１」という。）、特開平３−２９６１２８号公報（平成３年１２月２６日公開、以下「引用例２」という。）には、それぞれ次のとおりの事項が記載されていると認められる。
［引用例１］
（ａ）選局操作を行う選局釦と、音量の調整を行う音量調整釦と、映像系の各種調整を設定する映像系用設定釦と、音声系の各種調整を設定する音声系設定釦と、前記映像系及び音声系の何れかの設定釦が押されたとき、その設定釦に対応して前記各種調整を行う調整用釦と、前記各釦が押下されたとき、その釦に対応した情報の送信符号を発生する送信符号発生手段と、この送信符号発生手段からの送信符号を外部に送出する出力手段とを具備したリモートコントロール送信機において、前記選局釦と音量調整用釦と各種調整を行う調整用釦とを共通化し、前記選局操作、前記音量の調整、前記映像系の各種調整及び音声系の各種調整をジョグダイアルで行うことを特徴とするリモートコントロール送信機（実用新案登録請求の範囲）。
（ｂ）第１図において従来構成と同一のものには同一番号を付してその説明を省略し、ここでは新規な構成についてのみ説明する。１００はモード設定釦で、１００ａは映像系の各種調整を行う設定釦で例えば、輝度設定モード、色相設定モード、色の濃さ設定モード等が選択設定できる釦、１００ｂは音声系の各種調整を行う設定釦で例えば、バランスの設定モード、低音の設定モード、高音の設定モード、サラウンドの音量調節設定モード等が選択設定できる釦、１００ｃは選局モードを設定する選局釦、１００ｄは音量調節モードを設定する音量調節釦、１００ｅはオン／オフタイマーモードを設定するオン／オフ選択釦等から構成されている。１０１はジョグダイアルで、１０１ａのダウン方向と１０１ｂのアップ方向との二方向を具備している（第７頁第２０行ないし第１３行、第１図）。
（ｃ）次に第２図の電気ブロック図について説明すると、１０１は第１のスイッチと第２のスイッチとを具備したジョグダイアルで、このジョグダイアルの回転に連動して第１のスイッチと第２のスイッチが切り換わりアップ信号及びダウン信号を出力するジョグダイアル部材、２００はジョグダイアル部材から出力された信号を受けて予めプログラムされたステップに従って処理を行うリモートコントロール送信機用マイクロコンピュータ、２０１は各操作釦に対応したキー信号を出力するキーマトリックス、２０２はリモートコントロール送信機用マイクロコンピュータから出力されたコード信号を増幅する増幅器、２０３はコード化された信号を送出する赤外発光ダイオードである（第８頁下から第４行ないし第９頁第１０行、第２図）。
（ｄ）次に第３図のフローチャートを用いて動作について説明する。ステップ１は、操作釦が押されているか否かを判断し、操作釦が押されているならば、ステップ２へ進み押された操作釦に対応したコード信号を出力する。操作釦が押されていなければステップ３へ進みジョグダイアルが回されているか否かを判断し、ジョグダイアルが回されていればステップ４へ進みアップ信号であるかダウン信号であるかを判断する。そして、アップ信号であればステップ５へ進みアップ信号に対応したコード信号を出力する。また、ダウン信号であればステップ６へ進みダウン信号に対応したコード信号を出力する。ステップ３でジョグダイアルが回されていなければステップ１へもどる（第９頁第１１行ないし第１０頁第５行、第３図）。
（ｅ）以上の動作を実際の操作に従って説明する。例えば、モード設定キー１００の映像系用設定釦１００ａを１回押すと、輝度設定モード（ここでは、前回操作された最後のモードを意味する）に切り換えられ、これに対応したコード信号がリモートコントロール送信機から図示しないテレビジョン受像機の受光部へ送出される。図示しないテレビジョン受像機では、このコード信号を受けて図示しない制御用マイクロコンピュータで第４図に示すフローチャートに従って処理され、第５図に示すように、テレビジョン受像機の画面にスケール２０とカーソル２１を表示する。
　そして、使用者はこの表示されたカーソル２１を見ながらジョグダイアル１０１を操作する。このときジョグダイアル１０１を１０１ａ方向へ回せばカーソル２１は低の方向、すなわちダウン方向へ移動し、１０１ｂ方向へ回せばカーソル２１は高の方向、すなわちアップ方向へ移動して、所望の輝度に調整する。このアップ／ダウン信号は、ジョグダイアルを回すことで発生する。つまり、第２図に示すように、第１のスイッチ及び第２のスイッチはジョグダイアルと連動しており、例えば第１のスイッチが最初にオン状態になればアップ信号が出力され、第２のスイッチが最初にオン状態になればダウン信号が出力されるものである。すなわち、第１のスイッチまたは第２のスイッチのどちらか一方が先にオンされることでアップ信号かダウン信号かが決定される。そして、このアップ信号およびダウン信号はリモートコントロール送信機用マイクロコンピュータに入力されその信号に対応したコード信号がリモートコントロール送信機から送出され、図示しないテレビジョン受像機の制御用マイクロコンピュータで処理された後、所望の輝度に調整するよう制御される（第１２頁下から第４行ないし第１４頁第１１行）
（ｆ）また、モード設定キー１００の選局釦（明細書には選曲釦と記載されているが、前後の記載からみて選局釦と認定した。）１００ｃ、音量釦１００ｄ、タイマー釦１００ｄについても上記の映像系や音声系と同様に各操作釦を押すごとにそのモードが設定され、その状態でジョグダイアルを回せば各調整ができるようになる。また、モードが設定されていないときにジョグダイアルを回すと自動的に音声調節設定モードになり音量が調節されるようになっている（第１５頁下から第２行ないし第１６頁第６行）。
［引用例２］
（ｇ）テレビジョン装置のリモートコントロール用のコマンダに関し、前記コマンダには、ローラ部１とスイッチ２が設けられ、ローラ１ａを押し込んでスイッチ２をオンにするとテレビジョン装置のチャンネル切り替え、音量調節等のコントロールの内容を選択するためのメニュー画面を表示すること、このメニュー画面の表示時に、ローラ１ａの回転でカーソルを動かして調整内容のメニューを選択し、ローラ１ａを押し込み、スイッチ２をオンすると、制御内容の表示とその制御量の表示画面（第６図Ａ）になること、さらに、前記制御内容の表示とその制御量の表示画面（第６図Ａ）において、ローラ１ａを回転させ赤のカーソルを移動して制御内容（例えば、ヒューコントロール）の位置に合わせ、ローラ１ａを押し込むことでスイッチ２をオンすると、ヒューコントロールの機能を選択でき、その後、ローラ１ａを上下に回転させることにより、ヒューコントロールの調整を行うこと（第４頁右下欄第２行ないし第５頁右上欄第１７行、第１、２、６図）。
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という）とを対比すると次のことが認められる。
（イ）引用発明は、引用例１の前記記載（ａ）、（ｅ）、（ｆ）によれば、本願発明と同様、テレビジョン受像機の遠隔制御装置における遠隔制御方法を対象とするものといえる。
（ロ）引用例１の前記記載（ｂ）、（ｅ）、（ｆ）によれば、引用発明では、そのリモートコントロール送信機（本願発明でいう遠隔制御装置）に映像系用設定釦１００ａ、音声系用設定釦１００ｂ、選局釦１００ｃ、音量釦１００ｄ等のモード設定キー１００が設けられ、各操作釦を押すごとにこれに対応したコード信号がリモートコントロール送信機から送出されるのであるから、本願発明と同様、「使用者の要求に応じて選択信号を発生するキーボード」を包含することは明らかである。
（ハ）また、引用発明では、引用例１の前記記載（ｃ）、（ｅ）、（ｆ）によれば、上記モード設定キー１００の各操作釦を押すと、これに対応したコード信号がリモートコントロール送信機用マイクロコンピュータ（本願発明でいうマイクロプロセッサ）から出力され、赤外線送出され、テレビジョン受像機では、このコード信号を受けて、画面にスケール２０とカーソル２１を表示し、使用者がこの表示されたカーソル２１を見ながらジョグダイアル１０１（本願発明でいうロータリエンコーダが対応）を操作すると、回す方向に応じたアップ信号及びダウン信号を発生し、その信号に対応したコード信号がリモートコントロール送信機用マイクロコンピュータ（本願発明でいうマイクロプロセッサ）から出力され、赤外線送出され、これを受けたテレビジョン受像機において、前記表示されたカーソルを移動するとともに、所望の選局、所望の音量等に調整するよう制御されるのであるから、引用発明も、本願発明同様、「テレビジョン受像機のボリューム、チャネルの増減、オンスクリーン表示信号の出力レベル増減を制御するための信号を発生する回転操作部材」と、「キーボードの選択信号または回転操作部材の出力信号に基いて前記ボリューム、前記チャンネルの増減、前記オンスクリーン表示信号の出力レベル増減を制御するための制御信号を出力するマイクロプロセッサ」と、「マイクロプロセッサから出力される制御信号に対応する無線信号を発生して、該発生された無線信号を出力する送信部」を包含するものといえる。
（ニ）もっとも、本願発明では、上記回転操作部材が「ロータリエンコーダ」であり、「オンスクリーン表示の位置を制御するための信号」をも発生するのに対し、引用発明では、上記回転操作部材がジョグダイアルであり、オンスクリーン表示の位置を制御するための信号は発生していない。
（ホ）さらに、引用例１の前記記載（ｄ）によれば、引用発明におけるリモートコントロール送信機（本願発明でいう遠隔制御装置）では、操作釦が押されているか否かを判断し、操作釦が押されているならば、押された操作釦に対応したコード信号を出力し、操作釦が押されていなければジョグダイアル（本願発明でいうロータリエンコーダが対応）が回されているか否かを判断し、ジョグダイアルが回されていればアップ信号であるかダウン信号であるかを判断し、アップ信号であればアップ信号に対応したコード信号を出力し、ダウン信号であればダウン信号に対応したコード信号を出力するのであるから、引用発明も本願発明と同様、「入力する信号が回転操作部材の入力信号であるかを判別する入力信号チェック段階と、回転操作部材の信号である場合、入力する信号を比較し増加・減少信号であるかを判別して該当のキー信号に動作させる回転操作部材の制御段階と、操作釦（本願発明でいう押しキー）の入力信号であるかを判別し入力信号であると該当の操作釦の信号に動作させる操作釦制御段階（本願発明でいう押しキー制御段階）とを具備するものといえる。
（ヘ）しかしながら、本願発明では、入力する信号がロータリーエンコーダの信号でない場合に、上記押しキー制御段階を実行するようにしているのに対し、引用発明では、そのような開示はない。
　また、本願発明の遠隔制御装置が、多様なオンスクリーン表示信号を設定及び確認するための信号を発生するスイッチ部を包含するのに対し、引用発明では、そのようなスイッチ部は包含していない。
　
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりであると認めることができる。
［一致点］
「使用者の要求に応じて選択信号を発生するキーボードと、
　テレビジョン受像機のボリューム、チャネルの増減及びオンスクリーン表示信号の出力レベル増減を制御するための信号を発生する回転操作部材と、
　前記キーボードの選択信号または前記回転操作部材の出力信号に基いて前記ボリューム、前記チャンネルの増減及び前記オンスクリーン表示信号の出力レベル増減を制御するための制御信号を出力するマイクロプロセッサと、
　該マイクロプロセッサから出力される制御信号に対応する無線信号を発生して、該発生された無線信号を出力する送信部と、
を包含するテレビジョン受像機の遠隔制御装置において、
　入力する信号が回転操作部材の入力信号であるかを判別する入力信号チェック段階と、
　回転操作部材の信号である場合、入力する信号を比較し増加・減少信号であるかを判別して該当のキー信号に動作させる回転操作部材制御段階と、
　押しキーの入力信号であるかを判別し入力信号であると該当の押しキー信号に動作させる押しキー制御段階とを具備するテレビジョン受像機の遠隔制御方法。」
　
［相違点１］
　本願発明では、上記回転操作部材が「ロータリエンコーダ」であるのに対し、引用発明では、ジョグダイアルである点。
［相違点２］
　本願発明では、上記遠隔制御装置が、「多様なオンスクリーン表示信号を設定及び確認するための信号を発生するスイッチ部」を包含し、上記回転操作部材が、「オンスクリーン表示の位置を制御するための信号」を発生し、これらの信号に基づいて、上記マイクロプロセッサが、オンスクリーン表示の位置を制御するための制御信号を出力するのに対し、引用発明では、遠隔制御装置が、そのようなスイッチ部は包含しておらず、回転操作部材がオンスクリーン表示の位置を制御するための信号を発生することについては明示されていない点。
［相違点３］
　本願発明では、上記押しキーの入力信号であるかを判別し入力信号であると該当の押しキー信号に動作させる押しキー制御段階を、入力する信号がロータリエンコーダ（回転操作部材）の信号でない場合に、実行するようにしているのに対し、引用発明では、そのようにはしていない点。
　
４．判断
　そこで上記相違点について検討する。
　相違点１について
　テレビジョン受像機の遠隔制御装置に回転操作部材であるロータリエンコーダを設け、当該ロータリエンコーダを回転操作することにより、オンスクリーン表示のカーソルの位置を制御したり、音量等の調整を行うことは、当審における拒絶の理由に引用された特開平３−２７８７９７号公報、特開平２−１９０９９号公報等で開示されるように周知の事項であることからすると、引用発明において、前記回転操作部材としてロータリエンコーダを採用することは、当業者が適宜なし得ることであるといえる。
　相違点２について
　テレビジョン受像機の遠隔制御方法において、その遠隔制御装置に回転操作部材とスイッチを設け、スイッチの操作により多様な機能メニュー及びカーソルをオンスクリーン表示させ、前記回転操作部材の回転操作により前記表示カーソル位置を移動させ、メニュー項目を選択し、前記スイッチを操作することにより、選択されたメニュー項目を設定、確認するようにすることは、前記引用例２の記載、当審における拒絶の理由に引用された特開平３−２７８７９７号公報等に記載されており、そうすると、テレビジョン受像機の遠隔制御方法に係る引用発明において、各モード設定釦（映像系用の設定釦等）に対応する制御項目（輝度、色相、色の濃さ等）を確認、設定するに当たって、上記引用例２等に記載された手法を採用し、制御項目をメニュー表示させ、回転操作部材の操作、及び設定・確認のスイッチの操作で、制御項目を選択し、設定、確認させるようにすることは、当業者が格別の困難性なくなし得ることと認められる。したがって、上記相違点２に係る本願発明の構成は、当業者に想到困難な格別のものであるとすることはできない。
　相違点３について
　前記相違点３に係る本願発明の構成は、明細書での説明に照らすと、入力する信号がロータリエンコーダ（回転操作部材）の信号であるか押しキーの信号かを判別し、判別結果（ロータリエンコーダの信号である場合、さらに増加信号であるか減少信号であるかを判別）に基づき対応するキー信号を動作させる場合に、まず、入力する信号がロータリエンコーダの信号であるかどうかを判別し、ロータリエンコーダの信号でない場合は、その後、押しキーの信号かどうかを判別するようにしたものといえるところ、引用発明でも、入力する信号がジョグダイアル（回転操作部材）の信号であるか、モード設定釦（押しキー）の信号かを判別し、判別結果（の信号である場合、さらに増加信号であるか減少信号であるかを判別）に基づき対応するキー信号を動作させており（引用例１の前記記載（ｄ）、第３図参照）、いずれの判別（入力する信号が回転操作部材の信号であるかどうかの判別と入力する信号が押しキーの信号かどうかの判別）を先に行わせるかは、当業者が設計上適宜選択し得ることというべきであり、そうすると、相違点３において本願発明が格別のものであるとすることはできない。
　
　以上判断したとおり、本願発明における上記各相違点は、いずれも当業者が容易に想到し得たといえるものであり、さらに、上記各相違点を総合しても、想到することが困難な格別の事項は見いだせない。また、本願発明の効果についてみても、当業者が当然に予測し得る程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項３に係る発明は、引用例に記載された発明、及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項に係る発明について特に検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。