【事件の表示】
　平成　６年特許願第１９９６３５号「プラズマ表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月　８日出願公開、特開平　８−　６２５８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成６年８月２４日に出願された特許出願であって、原審において、平成１４年５月２８日付で拒絶理由が通知され、同年８月５日に手続補正がなされたところ、同年９月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２５日に手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１４年１１月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１１月２５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　放電が行なわれるプラズマ室が形成されたプラズマ表示装置であって、前記プラズマ室に封入される、２３０〜２４５Ｖの範囲の低い放電電圧で放電が行なわれる放電ガスとして、Ｎｅ１００−ＸＡＸ （但し、式中、ＡはＡｒ、ＫｒおよびＸｅからなる群から選ばれたいずれかの元素であり、かつ、ｘは１０〜３０容積％である）で表わされる希土類混合ガスを用いることを特徴とする、プラズマ表示装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「低い放電電圧」について、同電圧が「２３０〜２４５Ｖの範囲」との限定を付すものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用例に記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１４４３７８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、
　（ア）「【０００１】【産業上の利用分野】
  この発明は、カラー直流放電型表示パネルとそれを用いた表示装置に関するものである。」、
　（イ）「【００１３】そこで本発明の目的は前述の欠点を排除し、その寿命が１００ｃｄ／ｍ２の輝度で１万時間にも及ぶ直流型放電パネルおよびそれを用いた表示装置を提供せんとするものである。・・・。」、
　（ウ）「【００１４】【課題を解決するための手段】
　すなわち前述の目的を達成するための
本発明直流型放電パネルは、前面板と背面板を備え、スペーサまたは隔壁によりマトリクス状に放電セルを形成し
封入ガスとして、Ｎｅ−Ｘｅ−Ｋｒ系を用いたもの
封入ガスとしてのＮｅガス、ＸｅガスおよびＫｒガスの分圧比の合計が全封入ガス圧中少なくとも９５％を占め、Ｘｅガスの全封入ガス圧に対する分圧比をｘ、Ｋｒガスの全封入ガス圧に対する分圧比をｋ
０．０１≦ｘ≦０．５ 、０≦ｋ≦０．５
【数５】 ｍａｘ｛８０ｘｋ（１−３．３ｘ），１｝ｘｐ５ ≧８．０ ×１０９ 
なる条件が満足されるよう構成されたことを特徴とするものであり、・・・。」、
　（エ）「【００２３】
　本発明に係る限定条件は、第４の従来例とほぼ同じ構成のパネルでガス組成を
かえることによって確かめられた。たとえば
Ｎｅ−Ｘｅ１０％のガスを
封入する
　また、図２０，２１を参酌すれば、
　（オ）「
Ｎｅに対し４〜４０％Ｘｅを混合した放電ガスを用いた場合の放電電圧が、おおよそ１７０〜２２０Ｖ程度である
　したがって、これら（ア）〜（オ）の記載によれば、引用例には、
「前面板と背面板を備え、スペーサまたは隔壁によりマトリクス状に放電セルが形成された直流型放電パネルであって、おおよそ１７０〜２２０Ｖ程度の範囲の低い放電電圧で放電が行なわれる放電ガスとして、Ｎｅに対し４〜４０％のＸｅを混合したガスを用いる直流型放電パネル。」
との発明（以下「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを対比すると、
　（ａ）引用例発明の「直流型放電パネル」が、本願補正発明の「プラズマ表示装置」に、また、引用例発明の「スペーサまたは隔壁によりマトリクス状に放電セルが形成され」が、本願補正発明の「放電が行なわれるプラズマ室が形成され」に相当し、
　（ｂ）また、引用例発明のＸｅガスが、本願補正発明のＮｅ１００−ＸＡＸ ガスのうちのＡ成分として選ぶことの可能なガスであって、その容積％も本願発明の１０〜３０％の全範囲において重複し、これをＮｅガスと混合したＮｅ−Ｘｅ混合ガスが、希土類混合ガスであることは明らかであるから、
　両者は、
「放電が行なわれるプラズマ室が形成されたプラズマ表示装置であって、前記プラズマ室に封入される、低い放電電圧で放電が行なわれる放電ガスとして、Ｎｅに対し１０〜３０％のＸｅを混合した希土類混合ガスを用いることを特徴とするプラズマ表示装置。」
である点で一致し、以下の点で一応相違している。
　　
［相違点］本願補正発明は、上記低い放電電圧を、「２３０〜２４５Ｖの範囲の」放電電圧としたのに対し、引用例発明のものは、同放電電圧が「おおよそ１７０〜２２０Ｖ程度」であって、本願補正発明よりも低い点。
　　
（４）相違点についての判断
　本願補正発明の放電電圧が２３０〜２４５Ｖであることは、願書に最初に添付した明細書にこれについて明示の記載があるわけではなく、その根拠は、【図２】に記載された「ＮｅＡｒ混合系」グラフおいて、横軸であるＡｒ（％）が１０〜３０における縦軸Ｖｆ（Ｖ）の値を読み取り、これを平成１４年１１月２５日付の手続補正において放電電圧の範囲としたものと解されるところ、【図２】に記載された「ＮｅＡｒ混合系」グラフの趣旨は、（本願明細書の段落【００１６】〜【００２３】の記載によれば、）【図１】（Ａ）に記載されたプラズマセル構造のものにおいて、Ａｒの混合比を高めた場合にどの程度放電電圧が上昇するのか、その傾向を見極めることにあるから、これら記載を参酌しても、放電電圧の数値範囲２３０〜２４５Ｖ自体に特段の技術的意義があるとは見いだせない。
　しかも、プラズマ表示装置においては、一般に、発光効率が同じであれば放電電圧は低い方が好ましいことが技術常識であり、たとえば、引用例発明においてはこれがおおよそ１７０〜２２０Ｖ程度であって、本願補正発明よりも低い値となっている（放電電圧は低い方が好ましいことは、本願明細書の全趣旨からみてもまた明らかである。）。
　　
　してみると、上記相違点は、格別の考慮が不要な単なる構成の微差ないしは単なる設計的事項にすぎず、本願補正発明は、引用例に記載された発明であるというほかはないから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１１月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年８月５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　放電が行なわれるプラズマ室が形成されたプラズマ表示装置であって、前記プラズマ室に封入される低い放電電圧で放電が行なわれる放電ガスとして、Ｎｅ１００−ＸＡＸ （但し、式中、ＡはＡｒ、ＫｒおよびＸｅからなる群から選ばれたいずれかの元素であり、かつ、ｘは１０〜３０容積％である）で表わされる希土類混合ガスを用いることを特徴とする、プラズマ表示装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から「低い放電電圧」の限定事項である「２３０〜２４５Ｖの範囲」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明と実質的に同一のものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明と実質的に同一のものである。
　
　なお、審判請求書等において、請求人は、上記引用例（拒絶の理由に引用された引用文献１）と本願発明との相違点について言及しており、その中で特許法第２９条第１項第３号の同一性を含め検討していることは明らかである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３項に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。