【事件の表示】
　平成　７年特許願第　３５８１７号「無線電話端末による取引バランス決済システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　７月３０日出願公開、特開平　８−１９４７６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１月１７日の出願であって、平成１３年６月２９日付の拒絶理由通知に対して同年９月２１日付で手続補正がなされたが、平成１４年３月４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明　
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年９月２１日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「　無線電話端末（コードレス電話子機、携帯電話、又はＰＨＳ端末）に付着されたメモリカード（ＩＣカードを含む）又はカードリーダを経て読み込まれる利用客の金融取引データをもとに、利用客及び店舗の取引金融機関側センタ装置と、無線及び有線回線で接続された無線電話端末により、利用客の買い上げ商品又はキャッシングの取引を決済するシステムにおいて、店舗での取引決済に際して、利用客の取引金融機関の口座より、出金電文にもとづいて利用客の取引金額の出金処理を行い、その口座の新残高にもとづいて取引決済の可否の判断を決定し、新残高がマイナスの場合には決済処理を中止し、決済が可能と判断されると、利用客と同一の金融機関での店舗側の取引口座へ、利用客の出金処理での取引金額と同額の入金処理のための入金電文をセンタ装置に伝送して現金のバランス決済を行う処理機能を有する事を特徴とする無線電話端末による取引バランス決済システム。」
　
３．引用例
（１）特開平６−２３１１６１号公報　（公開日　平成６年８月１９日）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２３１１６１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下のａ）〜ｇ）が記載されている。
ａ）【従来の技術】例えばクレジットカード、銀行カード等に代表されるＩＣカードを利用して金銭取引を行う場合、従来より種々のセキュリティ対策が講じられてきている。（中略）しかし、例えば、クレジットカードで物品を購入する場合、その物品の対価として支払わなければならない金額が、実際に支払われるべく処理された金額と同額かどうか（中略）課題となっていた。　（【０００２】1行〜【０００３】6行）
ｂ）（図１，２において、）１はＩＣカードを発行するクレジット会社または銀行等に設置される上位装置としてのホストコンピュータ、２は、デパートなどの小売店舗等に設置され、店員等の係員が操作する端末装置、（中略）、４は、ＩＣカードであり、これら各構成要件によって不正改ざん防止システムを構成している。　（【００１４】）
ｃ）（なお、上記構成による）ＩＣカード４は、（中略）キーボード及び入力データ表示用のディスプレイ６をＩＣカードとは別体の携帯用端末装置に設け、この携帯用端末装置に前記キーボード及びディスプレイを持たないＩＣカードを挿入することにより、キーボード及びディスプレイを備えた前記ＩＣカード４と同様の機能を持つ携帯用端末装置とすることも可能である。　（【００１７】6〜16行）、
ｄ）携帯用端末装置１３にはキーボード５とディスプレイ６とが備えられ、かつ該キーボード５とディスプレイ６を持たないＩＣカード１３’とインタフェースするための外部インタフェース部（以下、外部Ｉ／Ｆ部という）１４、（中略）とを備えており、（後略）　（【００１８】2〜10行）
ｅ）１８は前記ＩＣカード４（１３’）から端末装置２を介してホストコンピュータ１へと送信されてきた送信データに基づいて、該ホストコンピュータ１側での（後略）　　（【００２０】1〜４行）
ｆ）以上述べた各手段を備えて成るホストコンピュータ１，端末装置２，ＩＣカード４（１３’）より構成される改ざん防止システムにおける信号の授受は、図１に示すように、まず、ＩＣカード４並びに携帯用端末装置１３とホストコンピュータ１との間で、ＩＣカード４からは少なくとも取引される金額データが端末装置２を経由してホストコンピュータへ送信され（中略）、またホストコンピュータからはＩＣカード４に対して先にＩＣカード４から送信した金額データが正しく処理されたことを示すレスポンスデータ（中略）が返信されるようになっている。（【００２１】6〜17行）
ｇ）【作用】（上述した構成により、）ＩＣカードを用いて行った金銭取引で支払い処理を行う場合には、まず、ＩＣカード保有者の操作によって、ＩＣカードあるいは携帯用端末装置に設けたキーボードから取引金額データを入力すると、この取引金額データの乱数を発生させると共に、この乱数と前記金額データから計算したＭＡＣ値とを入力された金額データに付加して送信データを作成し、制御部によってこの送信データが端末装置へと送出される。
　この送信データを受信した端末装置では、（中略）前記送信データをホストコンピュータに送出する。そして、ホストコンピュータでは、（中略）受信データは改ざんされていないことを認識し、支払処理を行う。　（【００１１】〜【００１２】9行）
　
　ここで、前記ｃ）の、「キーボード及びディスプレイを持たないＩＣカードを挿入することにより、キーボード及びディスプレイを備えた前記ＩＣカード４と同様の機能を持つ携帯用端末装置とすることも可能」という記載から、前記ｆ）の、「ＩＣカード４並びに携帯用端末装置１３とホストコンピュータ１との間で、ＩＣカード４からは少なくとも取引される金額データが端末装置２を経由してホストコンピュータへ送信され」の記載箇所は、キーボード及びディスプレイを持たないＩＣカード１３’を採用した場合、携帯用端末装置１３とホストコンピュータ１との間で、該「携帯用端末装置１３」から少なくとも取引される金額データが端末装置２を経由してホストコンピュータへ送信されると解すべきことは、明らかである。
　そして、前記ｃ）及びｆ）の記載と、前記ｄ）の「携帯用端末装置１３には（中略）キーボード５とディスプレイ６を持たないＩＣカード１３’とインタフェースするための外部インタフェース部（中略）とを備え」という記載と、前記ｅ）の「ＩＣカード４（１３’）から端末装置２を介してホストコンピュータ１へと送信されてきた送信データに基づいて、」という記載と、前記ｇ）の「ＩＣカードあるいは携帯用端末装置に設けたキーボードから取引金額データを入力すると、（中略）ＭＡＣ値とを入力された金額データに付加して送信データを作成し、制御部によってこの送信データが端末装置へと送出される。この送信データを受信した端末装置では、（中略）前記送信データをホストコンピュータに送出する。そして、ホストコンピュータでは、（中略）支払処理を行う。」という記載から、前記ＩＣカード１３’を採用した場合、取引金額データを含む送信データが、携帯用端末装置に備えられた外部インタフェース部を経てＩＣカード１３’から読み込まれ、該携帯端末装置から、端末装置２を介してホストコンピュータ１へと送信されて、支払処理が行なわれる点が記載されていると解すべきことは、明らかである。
　
　してみれば、引用例１には、
「携帯用端末装置に備えられた外部インタフェース部を経てＩＣカードから読み込まれるＩＣカード保有者の取引金額データを含む送信データをもとに、ＩＣカードを発行した銀行のホストコンピュータと、小売店舗等に設置された端末装置を介して送受信する携帯用端末装置により、ＩＣカード保有者の物品購入の金銭取引を行うシステム。」
の発明（以下、単に「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（２）特開平６−１６２２８０号公報　（公開日　平成６年６月１０日）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１６２２８０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、
「（図２に示すように、）携帯用電子機器たる携帯電話本体１０には、電源スイッチ１１，押しボタン式のダイヤルキー１２，表示部１３，アンテナ１４等が設けられている。　（中略）　更に、この携帯電話10の裏面側には、バッテリーパック15とＩＣカードリーダライタ16とを一体化したパッテリーパック一体型ＩＣカードリーダライタ17が着脱可能に装着されている。」（【０００９】2行〜11行）
と記載されている。
　この記載によれば、引用例２には、
「本体１０に、押しボタン式のダイヤルキー１２，表示部１３等が設けられ、ＩＣカードリーダライタが装着された携帯電話」
の発明（以下、「引用例２発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）特開平８−２４９３８７号公報　（公開日　平成８年（1996）９月２７日）　
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２４９３８７号公報（以下、引用例３という。）には、図面とともに、以下のａ）〜ｃ）の点が記載されている。
ａ）デビット・カードは、銀行に預金口座をもつ者のために銀行によって発行されるカードであり、このカードを用いて信用取引を行なうことができる。すなわち、デビット・カードを利用した信用取引システムに加盟している商店には取引端末機があり、この取引端末機は銀行のコントロール・センタと電話（通信）回線により接続されている。コントロール・センタには、デビット・カードの利用者の口座および加盟店の口座に関するデータがストアされた顧客別情報ファイルが設けられている。利用者がある加盟店で取引を行なった場合には、取引端末機からデビット・カードのデータと取引額とがセンタに伝送される。そしてセンタでは、その利用者の口座から取引額が引出され、該当する商店の口座に取引額が振込まれることにより、上記の取引が決済される。このようなデビット・カードを用いた取引決済装置が構想されているが、この構想では取引と同時に決済が行なわれるために、もし利用者の口座の残高が取引額以下であったとすると決済は不可能であり、利用者はデビット・カードを用いた取引を拒否されることになる。
（第２頁右上欄６行〜左下欄９行）
ｂ）商店の係員によって取引データたとえば取引額がキー入力されるので、これが読み取られかつメモリ（12）にストアされる（ステップ（43））。そして、メモリ（12）の送信データ・バッファに第６図に示すような電文が編集され（ステップ（44））、通信制御装置（13）によってメモリ（12）内の電話番号を用いてセンタ（20）に自動ダイヤルされ、回線が接続されると編集された電文がセンタ（20）に送信される。（ステップ（45））。（第7頁左上欄11行〜右上欄5行）
ｃ）端末機からの電文には取引データ電文と応答電文とがある。（ステップ（83）（84））。
　端末機からの電文中にデビット・コードが含まれていればこれは取引データ電文であるから、第１４図に示されている取引処理に進む（ステップ（83））　（第8頁左上欄15行〜右上欄4行）
　
　ここで、「利用者の口座から取引額が引出され、該当する商店の口座に取引額が振込まれることにより、上記の取引が決済される。」とあり、「取引と同時に決済が行なわれるために、もし利用者の口座の残高が取引額以下であったとすると決済は不可能であり、利用者はデビット・カードを用いた取引を拒否される」とあるから、商店での取引決済に際して、まず、利用者の銀行の口座から取引額の引出し処理が行なわれ、その口座の新たな残高にもとづいて取引決済の可否の判断が決定されて、残高が取引額以下であったとすると、決済は不可能として取引が拒否され、決済が可能と判断されると、該当する商店の口座に取引額が振り込まれることにより、取引と同時に決済処理が行なわれる点が記載されていると解すべきことは明らかである。また、「コントロール・センタには、デビット・カードの利用者の口座および加盟店の口座に関するデータがストアされた顧客別情報ファイルが設けられている。」とあることから、該当する商店の口座が、利用者と同一の銀行での口座であることは、明らかである。
　
　してみれば、引用例３には、
「デビット・カードのデータと取引額をもとに、利用者及び商店の取引銀行のコントロール・センタと、電話（通信）回線により接続された取引端末機により、利用者の取引を決済するシステムにおいて、商店での取引決済に際して、取引データ電文に基づいて、利用者の銀行の口座から取引額を引出し、その口座の残高にもとづいて取引決済の可否の判断を決定し、残高が取引額以下であったとすると決済は不可能として取引を拒否し、決済が可能と判断されると、利用者と同一の銀行での該当する商店の口座に取引額を振り込み、取引と同時に決済が行なわれる処理機能を有する、取引端末機による決済システム」
の発明（以下、「引用例３発明」という。）が開示されていることが認められる。
　
４．対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「ＩＣカード」は、本願発明の「メモリカード（ＩＣカードを含む）」に相当し、以下同様に、「ＩＣカード保有者」は「利用客」に、「ＩＣカードを発行した銀行」は「利用客の取引金融機関」に、「ホストコンピュータ」は「センタ装置」に、「ＩＣカード保有者の物品購入」は「利用客の買い上げ商品の取引」に、「小売店舗等」は「店舗」に、それぞれ相当する。
　また、引用例１発明の「携帯用端末装置」と、本願発明の「無線電話端末（コードレス電話子機、携帯電話、又はＰＨＳ端末）」とは、携帯用端末である点で共通し、引用例１発明の「外部インタフェース部」は、本願発明の「カードリーダ」に相当する。
　さらに、引用例１発明の「ＩＣカード保有者の取引金額データを含む送信データ」は、本願発明の「利用客の金融取引データ」と同等である。また、引用例１発明の「物品購入の金銭取引を行う」ことと、本願発明の「買い上げ商品の取引を決済する」こととは、同等である。
　
　してみれば、本願補正発明と引用例１発明とは、
「　携帯用端末に付着されたカードリーダを経てメモリカード（ＩＣカードを含む）から読み込まれる利用客の金融取引データをもとに、利用客の取引金融機関側センタ装置と送受信する携帯用端末により、利用客の買い上げ商品の取引を決済するシステム。」
という点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］携帯用端末として、本願発明が「無線電話端末（コードレス電話子機、携帯電話、又はＰＨＳ端末）」と記載しているのに対し、引用例１発明では、無線電話であるとは記載していない点。
［相違点２］携帯用端末と金融機関側センタ装置との送受信について、本願発明が直接的に「無線及び有線回線で接続され」ているのに対し、引用例１発明では、店舗に設置された端末装置を介して送受信する点。
［相違点３］金融機関について、本願発明が「利用客及び店舗の取引金融機関」と記載しており、利用客と店舗の取引金融機関が同一のに対し、引用例１発明では、利用客と店舗の取引金融機関が同一とは明記していない点。
［相違点４］取引を決済する処理機能について、本願発明が「店舗での取引決済に際して、利用客の取引金融機関の口座より、出金電文にもとづいて利用客の取引金額の出金処理を行い、その口座の新残高にもとづいて取引決済の可否の判断を決定し、新残高がマイナスの場合には決済処理を中止し、決済が可能と判断されると、利用客と同一の金融機関での店舗側の取引口座へ、利用客の出金処理での取引金額と同額の入金処理のための入金電文をセンタ装置に伝送して現金のバランス決済を行う処理機能を有する」と、決済処理プロセスに即して具体的に記載しているのに対し、引用例１発明では、そのように具体的に記載していない点。
　
５．当審の判断
［相違点１］および［相違点２］について
　無線電話端末（コードレス電話子機、携帯電話、又はＰＨＳ端末）は、本願出願時点において、既に携帯用端末として広く普及していた点、及び、この無線電話端末は、通話先と、無線及び有線回線を通じて直接接続する機能がある点 ，並びに、引用例２発明には、本体１０に、押しボタン式のダイヤルキー１２，表示部１３等が設けられ、ＩＣカードリーダライタが装着された携帯電話が記載されている点を、併せて考慮するならば、引用例１発明における携帯用端末として、引用例２発明記載の携帯電話を採用すると共に、店舗に設置された端末装置の機能を該携帯電話に持たせることにより、金融機関側センタ装置と、無線及び有線回線で直接的に接続されるようにすることに何ら阻害要因は見当たらず、当業者が容易に想到できた事項である。
　
［相違点３］について
　引用例１発明では、金融機関について、利用客と店舗の取引金融機関が同一とは明記していないが、ＩＣカードを発行した銀行（本願発明の「利用客の取引金融機関」に相当）に設置されたホストコンピュータ（本願発明の「センタ装置」に相当）により金銭取引処理が行われることから、当該銀行と小売店舗等の取引銀行が同一の場合を当然含み得ると解するべきである。
　してみれば、引用例１発明において、利用客と店舗の取引金融機関が同一であることを前提としてシステムを構成することは、当業者が容易に想到しえたものである。
　
［相違点４］について
　前述したように、引用例３には、
「デビット・カードのデータと取引額をもとに、利用者及び商店の取引銀行のコントロール・センタと、電話（通信）回線により接続された取引端末機により、利用者の取引を決済するシステムにおいて、商店での取引決済に際して、取引データ電文にもとづいて、利用者の銀行の口座から取引額を引出し、その口座の残高にもとづいて取引決済の可否の判断を決定し、残高が取引額以下であったとすると決済は不可能として取引を拒否し、決済が可能と判断されると、利用者と同一の銀行での該当する商店の口座に取引額を振込み、取引と同時に決済が行なわれる処理機能を有する、取引端末機による決済システム」
の発明（引用例３発明）が開示されていることが認められる。
　そして、引用例１発明と引用例３発明とは、カードを用いた取引についての決済システムという技術分野で共通するとともに、取引額を含むデータをもとに、利用者の取引銀行（引用例１発明の「ＩＣカードを発行した銀行」に相当）の取引銀行のコントロール・センタ（引用例１発明の「ホスト・コンピュータ」に相当）と接続された端末機により、利用者の取引の金銭処理を行うという、システムの基本構成においても共通する。
　ここで、引用例３発明では、取引端末機から取引データ電文が一度送られると、それに基づいて、利用者の口座からの取引額の引出し処理、取引決済の可否の判断、商店の口座への取引額の振込み処理が、コントロール・センタ側での一連の処理としておこなわれているが、取引決済は、本来、利用者口座からの引出し処理と、商店の口座への振込み処理との２つの個別の処理が基本原則であることから、この原則に立ち返って、２つの個別の処理のそれぞれに対して、取引端末機から処理依頼の電文を送り、それに基づいて各個別の処理がなされるようにことは、明らかに任意になし得ることである。
　してみれば、引用例１発明における決済の処理機能として、カードを用いた取引についての決済システムという技術分野で共通するところの引用例３発明に記載された処理機能を採用すると共に、利用者口座からの引出し処理を行うことと、商店の口座への振込み処理処理を行なうこととの２つの個別の処理に対して、それぞれ取引端末機から処理依頼の電文を送り、それに基づいて処理がなされるようにして、本願発明の現金のバランス決済を行うように構成することは、当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果についてみても、上記各構成の採用に伴って、当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、並びに、引用例３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。