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　平成　９年特許願第１２６５６９号「コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　４日出願公開、特開平１０−３２１２９６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔１〕手続の経緯
　本願は、平成９年５月16日の出願であって、平成14年３月27日付けで拒絶査定され、これに対して同年４月26日付けで拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年５月24日付けで手続補正がされたものである。
　
〔２〕平成14年５月24日付けの手続補正書についての判断
　[結論]
　平成14年５月24日付けの手続補正を却下する。
　[理由]
  (1)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングと、一方のコネクタハウジングに変位可能に設けた可動部材と、前記両コネクタハウジングの嵌合に伴って前記可動部材を付勢部材の付勢に抗して変位させる変位手段とを備え、半嵌合状態では前記付勢部材により両コネクタハウジングの間に離脱方向の付勢力が付与されるようにしたコネクタにおいて、
　前記可動部材が、嵌合方向を軸とする前記一方のコネクタハウジングに対して周方向のみの変位を可能とされ、前記付勢部材が前記一方のコネクタハウジングの周方向に沿って配されているとともに前記可動部材に対して周方向の付勢力を付与可能とされ、
　前記変位手段が、前記可動部材と前記他方のコネクタハウジングの少なくともいずれか一方に設けられた螺旋状のカム面を備えてなり、
　嵌合の進行に伴い、前記カム面の傾斜により前記付勢部材の付勢に抗して前記可動部材と他方のコネクタハウジングとが相対的に螺旋変位する構成とされ、
　前記可動部材と前記他方のコネクタハウジングの少なくともいずれか一方には、前記カム面と逆捻れの
螺旋状をなす誘導面が設けられ、前記両コネクタハウジングが
前記可動部材と前記他方のコネクタハウジングとが前記付勢部材の付勢により前記誘導面の螺旋経路に沿って相対変位しつつ、前記両コネクタハウジングが正規嵌合状態に至る構成とされている
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「誘導面」の構成に関して、逆捻れの「螺旋状をなす誘導面が設けられ、前記両コネクタハウジングが」正規嵌合に至る直前の一定領域においては、「前記可動部材と前記他方のコネクタハウジングとが前記付勢部材の付勢により前記誘導面の螺旋経路に沿って相対変位しつつ、前記両コネクタハウジングが正規嵌合状態に至る構成とされている」点を限定して付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　(2)引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（実公昭57-29257号公報）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
(a)「一方のコネクタの外殻の外周面に円周方向溝と軸方向溝とからなる少なくとも１個のＬ字状溝を設け、前記軸方向溝は前記外殻の相手コネクタと対向する端面に開口させ、かつその両側壁はそれぞれ外開きの第１案内部、第２案内部を有し、他方のコネクタの外殻の前記一方のコネクタと対向する側の外周には同心に回転自在でかつ軸方向の運動を制限された環状つまみを設け、該環状つまみは前記外殻にばねを介して連結され、その半径方向内側には前記第１案内部と対応する位置に突起を有し、前記コネクタを結合するとき前記突起は前記第１案内部に沿って前記軸方向溝から前記円周方向溝に進入して係合し、ついで前記環状つまみを前記突起の円周方向における進入方向と逆方向に回転するとき前記突起が第２案内部に沿って移動して前記コネクタを離脱させるように構成したことを特徴とするコネクタの錠止離脱装置。」（実用新案登録請求の範囲）
(b)「本考案の目的はこれらの欠点を除き、軟質弾性絶縁物の一体構造に近い構造を有し組立が簡単で、かつコネクタを嵌合させるとき自動的に係止して錠止めでき、更に係止を外す動作を継続するだけでコネクタを離脱させることができる。取扱が容易で破損のおそれのないコネクタの錠止離脱装置を提供することにある。」（第３欄第10〜16行）
(c)「第２図は一方のコネクタ１と相手コネクタ２とを理解し易く一部断面とした全体斜視図である。また第３図はコネクタ１を第４図はコネクタ２を示す。これらを参照して構造を説明する。コネクタ１は軟質弾性絶縁材例えば適当な硬度を有するゴムからなる外殻３の一方の端面37には相手コネクタ２の外殻４が嵌入する孔31が設けてあり、その底から導電材からなる複数の、この例の場合２本の雄コンタクト７が突出して内蔵され電線９に接続されている。外殻３の外周面には円周方向溝33と軸方向溝34とからなるＬ字状溝32が適当な深さで設けてある。Ｌ字状溝32は１個でなく複数個を設けてもよい。軸方向溝34は一端が端面37に達して開口し、その両側壁のうち円周方向溝33を設けた側にある側壁は軸方向と比較的小さな鋭角をなす傾斜をもつ第１案内部35があり、他の側の側壁は軸方向と比較的大きな鋭角をなしかつ全体が外側に膨らんだ弓形をなす第２案内部36がある。一方、コネクタ２は軟質弾性絶縁材からなり、コネクタ１の孔31に適当な隙間を有して嵌入する外殻４に導電材からなる複数の雌コンタクト８が電線９と接続されて内蔵されている。外殻４の雌コンタクト８がのぞく端面44の側からコンタクト１の孔31に嵌入すると外殻４の端面44は孔31の底にほぼ当接し雌雄コンタクト７，８は電気的に完全に接続する。外殻４の端面44の側の外周を包むように軟質弾性材からなる環状つまみ５がある。その内径はコネクタ１の外殻３の外径より僅かに大きく、長さは外殻４の嵌入代とつる巻ばね６を収納する部分との和であり、一端はほぼ端面44と合致させ、他端につば52があつてそれが外殻４の溝41に回転自在に取り付けてある。つば52の内径は溝41の底径より僅かに大きいが軟質弾性材であるので外殻４に圧入して溝41に嵌め込むことができる。外殻４に段を設け環状つまみ５を挿入してから止め環等で固定してもよい。溝41の端面44の側に隣接した所の外殻４の外周面上にばね座42があり、軸方向の凹部43を有する。また環状つまみ５の内周面にもばね座53があり軸方向の凹部54を有する。外殻４の外径よりも僅かに大きい内径を有し、適当な巻数のつる巻ばね６の一方の端部61を凹部43に他方の端部62を凹部54に固定してある。従つて環状つまみ５は外殻４の上をつる巻ばね６の弾性力に抗して回転することができる。環状つまみ５の開口端に近い内側には半径方向に突出する円柱状の突起51がＬ字状溝32と係合する長さに設けてある。その位置はつる巻ばね６の自由な状態において（或は回り止めを設けた場合はその位置）コネクタ１及び２を嵌合させたときコネクタ１の第１案内部35と対応するところに突起51があるようにしておく。」（第３欄第34行〜第４欄第42行）
(d)「コネクタ１及び２を嵌合させてゆくとａ図のように環状つまみ５の突起51がＬ字状溝32の第１案内部35に当接しそれに沿つて移動するので環状つまみ５を矢印Ａの方向に回転させる。このときつる巻ばね６の弾性力に抗して回転してゆくので環状つまみ５は矢印Ａと反対方向に回転しようとする付勢力を貯えている。コネクタ１及び２の嵌合が終わるとｂ図のごとく環状つまみ５はつる巻ばね６の付勢力によって矢印Ａと反対方向に回転し、突起51はＬ字状溝32と円周方向溝33へと進入し、突起51が円周方向溝33と係合することによってコネクタ１及び２が互いに抜けないように錠止する。」（第４欄第44行〜第５欄第12行）
　上記の記載及び図面の内容から総合すると、上記刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「互いに嵌合可能な一対のコネクタ１、２の外殻３、４と、一方の外殻４に変位可能に設けた環状つまみ５と、前記両外殻３、４の嵌合に伴って前記環状つまみ５をつる巻ばね６の付勢に抗して変位させる突起51とを備えたコネクタ１、２において、
　前記環状つまみ５が、嵌合方向を軸とする前記一方の外殻４に対して周方向のみの変位を可能とされ、前記つる巻ばね６が前記一方の外殻４の周方向に沿って配されているとともに前記環状つまみに対して周方向の付勢力を付与可能とされ、
　前記突起51が、前記環状つまみ５に設けられてなり、
　嵌合の進行に伴い、前記突起51により前記つる巻ばね６の付勢に抗して前記環状つまみ５と他方の外殻３とが相対的に螺旋変位する構成とされ、
　前記他方の外殻３には、前記突起51が当接して、前記環状つまみ５を回転させる、前記螺旋変位とは逆捻れの螺旋状をなす第１案内部35が設けられ、前記両外殻３、４が正規嵌合に至る直前の一定領域においては、前記環状つまみ５と前記他方の外殻４とが前記つる巻ばね６の付勢により前記第１案内部35の螺旋経路に沿って相対変位しつつ、前記両外殻３、４が正規嵌合状態に至る構成とされているコネクタ１、２。」
　
　(3)対比・判断
　本願補正発明と引用発明を対比すると、後者のコネクタ１、２の「外殻３、４」はその作用及び構成からみて前者の「コネクタハウジング」に相当し、以下同じく後者の「環状つまみ５」は前者の「可動部材」に、後者の「つる巻ばね６」は前者の「付勢部材」に、後者の「突起51」及び「第１案内部35」は前者の「変位手段」に、後者の「第１案内部」は前者の「誘導面」にそれぞれ相当し、後者の「突起51」と前者の「螺旋状のカム面」は共に「誘導面」に当接して「可動部材」を螺旋変位させる「誘導面」への「当接部材」という概念で共通するものと認められる。
　そうすると、両者は、
「互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングと、一方のコネクタハウジングに変位可能に設けた可動部材と、前記両コネクタハウジングの嵌合に伴って前記可動部材を付勢部材の付勢に抗して変位させる変位手段とを備えたコネクタにおいて、
　前記可動部材が、嵌合方向を軸とする前記一方のコネクタハウジングに対して周方向のみの変位を可能とされ、前記付勢部材が前記一方のコネクタハウジングの周方向に沿って配されているとともに前記可動部材に対して周方向の付勢力を付与可能とされ、
　前記変位手段が、前記可動部材に設けられた当接部材を備えてなり、
　嵌合の進行に伴い、前記当接部材により前記付勢部材の付勢に抗して前記可動部材と他方のコネクタハウジングとが相対的に螺旋変位する構成とされ、
　前記他方のコネクタハウジングには、前記可動部材の当接部材がなす螺旋変位とは逆捻れの螺旋状をなす誘導面が設けられ、前記両コネクタハウジングが正規嵌合に至る直前の一定領域においては、前記可動部材と前記他方のコネクタハウジングとが前記付勢部材の付勢により前記誘導面の螺旋経路に沿って相対変位しつつ、前記両コネクタハウジングが正規嵌合状態に至る構成とされているコネクタ」の点で一致しており、以下の点で相違する。
（相違点１）
　前者は「半嵌合状態では付勢部材により両コネクタハウジングの間に離脱方向の付勢力が付与されるようにした」のに対して、後者は付勢部材によるかかる付勢力について明確にされていない点。
（相違点２）
　可動部材に設けられた「当接部材」について、前者は「螺旋状のカム面」で、「傾斜」しているのに対し、後者は単なる突起である点。
　上記相違点について検討する。
　相違点１について、引用発明のコネクタ１、２を嵌合方向に動かして正規嵌合状態となる前に、突起６は第１案内部材35に当接し、つる巻ばね６の弾性力に抗して、環状つまみ５が回転されるものであって、この状態の時、第１案内部材35は、突起51を回転方向に押して移動すると同時につる巻ばね６の弾性力により離脱方向にも押されることが自明である。
　したがって、上記相違点１における本願補正発明の構成は、実質的に相違点とは認められない。
　相違点２について、一般的なカムの面の相手方が、傾斜したカムの面である点は、従来周知の技術である（例えば、特開平7-226253号公報、特開平7-211394号公報、特開平7-211393号公報、特開平7-130428号公報、「機械運動機構」、芦葉清三郎著、昭和３６年１０月１５日（株）技報堂発行、第108頁、６０５．斜面による直角方向への変更機構(1)、参照。）。
　引用発明の「第１案内部35」（誘導面）もコネクタ１、２の嵌合に伴って当接して「突起51」（当接部材）により環状つまみ５を回転させる、逆捻れの螺旋状であるから、カム面であるといえる。本願においても、明細書中、「誘導面」をカム面と称している。そうすると、上記周知の技術を引用発明に適用して突起を傾斜したカム面とすることは、当業者が容易に想到し得ることと認める。
　なお、請求人は、平成16年11月26日付け回答書において、請求項１の発明に、「外周を部分的に突出させた拡径部の側面である」螺旋状のカム面と、「前記可動部材の内周を部分的に突出させた縮径部に設けられ、前記他方のコネクタハウジングのカム面に当接されるカム面と」を備えてなり、「前記拡径部における前記カム面とは反対側の側面がストッパとされているとともに、前記可動部材の内周には、前記拡径部のストッパと当接可能なストッパが設けられており、」と限定して減縮したい旨、補正案を付けて回答するものであるが、ストッパの点は、引用発明の第２案内部36がその作用をするものであり、例え請求人の主張する減縮した請求項１に係る発明になったとしても、引用発明及び周知の技術により、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
　(4)むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第126条第４項の規定に違反するものであり、特許法第159条第１項で読み替えて準用する特許法第53条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
〔３〕本願発明
　(1)本願発明について
　平成14年５月24日付けの手続補正は上記のように却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成14年１月11日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングと、一方のコネクタハウジングに変位可能に設けた可動部材と、前記両コネクタハウジングの嵌合に伴って前記可動部材を付勢部材の付勢に抗して変位させる変位手段とを備え、半嵌合状態では前記付勢部材により両コネクタハウジングの間に離脱方向の付勢力が付与されるようにしたコネクタにおいて、
　前記可動部材が、嵌合方向を軸とする前記一方のコネクタハウジングに対して周方向のみの変位を可能とされ、前記付勢部材が前記一方のコネクタハウジングの周方向に沿って配されているとともに前記可動部材に対して周方向の付勢力を付与可能とされ、
　前記変位手段が、前記可動部材と前記他方のコネクタハウジングの少なくともいずれか一方に設けられた螺旋状のカム面を備えてなり、
　嵌合の進行に伴い、前記カム面の傾斜により前記付勢部材の付勢に抗して前記可動部材と他方のコネクタハウジングとが相対的に螺旋変位する構成とされ、
　前記可動部材と前記他方のコネクタハウジングの少なくともいずれか一方には、前記カム面と逆捻れの螺旋状をなし、正規嵌合に至る直前の一定領域において前記付勢部材の付勢により前記コネクタハウジングを正規嵌合方向へ誘導する誘導面が設けられていることを特徴とするコネクタ。」
　
　(2)引用発明について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用発明、及びその記載事項は、前記〔２〕(2)に記載したとおりである。
　
　(3)対比・判断
　本願発明は、上記〔２〕(1)で検討した本願補正発明から、誘導面に関する「螺旋状をなす誘導面が設けられ、前記両コネクタハウジングが」正規嵌合に至る直前の一定領域においては、「前記可動部材と前記他方のコネクタハウジングとが前記付勢部材の付勢により前記誘導面の螺旋経路に沿って相対変位しつつ、前記両コネクタハウジングが正規嵌合状態に至る構成とされている」という限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加するものに相当する本願補正発明が、上記〔２〕(3)で検討したとおり、引用発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、先の検討内容を踏まえれば、引用発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　(4)むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。