【事件の表示】
　特願２０００−２６２８３１「脱臭装置及び冷蔵庫」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月　７日出願公開、特開２００１−３３６８７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１２年８月３１日（優先日、平成１２年３月２２日）の出願であって、平成１６年１月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　
　平成１６年３月９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「冷蔵庫内における冷気の循環経路内に配置され、オゾンを利用することにより前記冷蔵庫内の脱臭を行う脱臭装置であって、
　前記冷気の流入を遮断するように構成された第１室に昇圧トランスを配置し、
　前記冷気が流通するように構成された第２室に、前記昇圧トランスの２次側に電気的に接続されるオゾン発生用電極と、このオゾン発生用電極によって発生されるオゾンを分解するオゾン分解手段とを配置し、
　前記オゾン発生用電極は、放電電極と誘導電極とで構成され、
　前記誘導電極は、セラミック基板の内部に配置され、当該基板の長手方向に沿って延びる板状電極であり、
　前記放電電極は、前記セラミック基板の表面に配置され、前記誘導電極よりも幅狭となる板状電極であり、且つ、その幅方向に複数箇所の突起部を備えていることを特徴とする脱臭装置。」
と補正された。
　
　なお、上記手続補正に係る手続補正書の請求項１における「前記誘電電極」の記載は、それより前の文に「誘電電極」なる記載はないから、「前記誘導電極」の誤記であるのは明らかであり、また、同じく、「前記誘電電極は、前記セラミック基板」及び「前記放電電極は、セラミック基板」は、「セラミック板」について文の前後関係をみれば、「前記誘導電極は、セラミック基板」及び「前記放電電極は、前記セラミック基板」の誤記であると認められるので、上記のように認定した。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「誘導電極」及び「放電電極」について、それぞれ「セラミック基板の内部に配置され、当該基板の長手方向に沿って延びる板状電極であり」、「前記セラミック基板の表面に配置され、前記誘導電極よりも幅狭となる板状電極であり、且つ、その幅方向に複数箇所の突起部を備えている」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−８６７９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、次の記載がある。
　
・「冷気をファンで強制的に循環させて冷却する冷蔵庫において、冷蔵室に冷気を導くダクト内に、オゾン分解装置、オゾン反応室、オゾン発生装置、オゾン反応室及びオゾン分解装置が順次配設され、脱臭装置を備えた冷蔵庫。」（特許請求の範囲）
　
・「〔発明の実施例〕
　以下この発明の一実施例を図について説明する。
　第１図〜第３図において（８）は冷蔵庫本体で上から順に冷凍室（９），冷蔵室（１０），野菜室（１１）に区画されている。冷却器（１２）により冷却された冷気は庫内冷却用フアンモータ（１３）により駆動されたフアン（１４）により各室に冷気を送風する。
　その冷気の一部は冷凍室（９）背面の冷気ダクト（１５）を通りその冷気ダクト（１５）の出口部に設置されたダイパーサーモスタツト（１６）で冷気の吹出量をコントロールして冷蔵室内を一定温度に保つている。（１７）は冷蔵室（１０）背面にあるダクトでコントロールパネル（１８）と断熱部材（１９）で及び背面の内箱（２０）で形成されている。コントロールパネル（１８），断熱部材（１９）には吹出口（１８ａ）が複数個設けられている。冷蔵室（１０）内には複数段の棚（２１）が設けられており通気性を有する網棚でも通気性を有しないフラツトな棚であつても構わない。また（２２）は戻りダクトで冷却器（１２）に冷気は戻る。（２３）はオゾン分解装置，（２４）はオゾン反応室，（２５）はオゾン発生装置，（２６）はオゾン反応室，（２７）はオゾン分解装置で前記ダクト（１７）内に順次配設されて脱臭装置（３１）を構成しており，上下の方向において前記吹出口（１８ａ），（１８ｂ）の間に位置している。さらにオゾン発生装置（２５）の電極平板（２５ａ）は冷気の流れ方向に並列に取付けられており，風路抵抗も少なく水分が電極平板（２５ａ）に付着してオゾンを発生させなくなることもない。
　またオゾン発生装置（２５）に高電圧を印加させるために高電圧発生装置（２８）は最下端の冷気吹出口（１８ｂ）より下方の前記断熱部材（１９）と一体の仕切壁（１９ａ）で前記ダクト（１７）と区画した収納部（２９）に設置されており仕切壁（１９ａ）と内箱（２０）の間で収納部（２９）は冷気シールされており高電圧発生装置（２８）に水がかからない構造となつている。
　また高電圧発生装置（２８）とオゾン発生装置（２５）は高圧コード（３０）により仕切壁（１９ａ）の一部の切欠き（１９ｂ）を介して接続されており切欠き（１９ｂ）と高圧コード（３０）はシール材（３１）により冷気シールされている。」（２頁右上欄５行〜右下欄３行）
　
・「前記構造を有する本発明の動作について以下に説明する。
冷却器（１２）で冷却された冷気はフアン（１４）により冷気ダクト（１５）を通りダンパーサーモスタツト（１６）部を介してダクト（７）内に送風される。ダクト（１７）内に送風された冷気は、オゾン分解装置（２３），オゾン反応室（２４），オゾン発生装置（２５），オゾン反応室（２６）オゾン分解装置（２７）を経由してダクト（１７）を覆つているコントロールパネル（１８），ダクト部材（１９）の冷気吹出口（１８ａ），（１８ｂ）より冷蔵室（１０）に送風される。
　また高電圧発生装置（２８）により発生させた高電圧をオゾン発生装置（２５）に印加し放電をおこしオゾンをオゾン反応室（２４），（２６）に充満させる。
　庫内の食品の悪臭成分を含んだ冷気がこのオゾン反応室（２４），（２６）に送風されるとオゾンと反応し悪臭成分は分解される。次いで発生したオゾンは，オゾン分解装置（２３），（２７）により分解されるため，冷蔵室（１０）内にオゾンが流出してオゾン臭やプラスチツク部品の変色等の問題をおこさせることもない。前記ダンパーサーモスタツト（１６）が開放されてダクト（１７）内を冷気が流れている時は冷気の流れが上方から下方に流れているがダンパーサーモスタツトが閉塞されている時は冷気対流により下方から上方へ流れることも有するためにオゾン分解装置（２３）（２７）とオゾン反応室（２４），（２６）はオゾン発生装置（２５）を介して上下に設けられている。また高電圧発生装置（２８）は水滴がつかないことと冷気の抵抗の無いようにダクト（１７）外に設けられ据付スペースを有効に使うために最下端の冷気吹出口（１８ｂ）より下端のコントロールパネル（１８）背面下部の収納室（２９）に設置されている。
　このようにして悪臭成分を分解された冷気は庫内を冷却した後戻りダクト（２２）を経由して冷却器（１２）に戻り循環するため庫内全体の冷気の脱臭及び浄化ができる。」（２頁右下欄８行〜３頁右上欄２行）
　
　以上の記載及び図面からみて、引用例には、 
　冷蔵庫内における冷気の循環経路であるダクト（１７）内に配置され、オゾンを利用することにより前記冷蔵庫内の脱臭を行う脱臭装置であって、冷気シールされた収納部（２９）に高電圧発生装置（２８）を設置し、前記冷気が流通するダクト（１７）内に、前記高電圧発生装置（２８）からの高圧コード（３０）により接続される、電極平板（２５ａ）を有するオゾン発生装置（２５）と、このオゾン発生装置（２５）によって発生されるオゾンを分解するオゾン分解装置（２７）を配設した脱臭装置（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。　
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを比較すると、引用例発明の「冷気シールされた収納部（２９）」は、本願補正発明の「冷気の流入を遮断するように構成された第１室」に相当し、同じく「オゾン分解装置（２７）」は「オゾン分解手段」に、同じく「脱臭装置」は「脱臭装置」にそれぞれ相当している。
　そして、引用例発明の「高電圧発生装置（２８）」と、本願補正発明の「昇圧トランス」とは、「高電圧発生装置」という上位概念で共通しており、また、引用例発明の「高電圧発生装置（２８）からの高圧コード（３０）」は高電圧装置の２次側（出力側）といえる。
　そうすると、両者は、
「冷蔵庫内における冷気の循環経路内に配置され、オゾンを利用することにより前記冷蔵庫内の脱臭を行う脱臭装置であって、
　前記冷気の流入を遮断するように構成された第１室に高電圧発生装置を配置し、
　前記冷気が流通するように構成された空間に、前記高電圧発生装置の２次側に電気的に接続されるオゾン発生用電極と、このオゾン発生用電極によって発生されるオゾンを分解するオゾン分解手段とを配置した脱臭装置。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、高電圧発生装置が昇圧トランスであるのに対して、引用例には、昇圧トランスの明記がない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、脱臭装置が、第１室と、オゾン発生電極とオゾン分解手段を配置した空間である第２室とからなるのに対して、引用例発明では、脱臭装置のオゾン発生電極とオゾン分解手段を配置した空間が、第１室（冷気シールされた収容部（２９））のように「室」として区画されたものではなく、ダクトから構成されたものである点。
　
［相違点３］
本願補正発明では、オゾン発生用電極は、放電電極と誘導電極とで構成され、前記誘導電極は、セラミック基板の内部に配置され、当該基板の長手方向に沿って延びる板状電極であり、前記放電電極は、前記セラミック基板の表面に配置され、前記誘導電極よりも幅狭となる板状電極であり、且つ、その幅方向に複数箇所の突起部を備えているのに対して、引用例には、オゾン発生装置の電極平板についての具体的な構成は記載されていない点。
　
（４）相違点についての判断
・相違点１について
　オゾン発生装置の高電圧発生装置として昇圧トランスを用いた点は、従来周知（例えば、特開平４−４５８２３号公報、特開平４−６２３４２号公報、特開平８−４８５０３号公報、特開平１０−１５２３０７号公報を参照。）であり、引用例に記載の高電圧発生装置を昇圧トランスとすることは、当業者が適宜行う設計事項である。
　
・相違点２について
　脱臭装置を、高電圧発生装置を配置した第１室と、オゾン発生装置及びオゾン分解手段を配置した第２室から構成した点は、従来周知（例えば、特開昭６１−９３３８１号公報、特開昭６４−５８９７８号公報（第５、６図）、特開昭６３−３１８４６６号公報（第５、６図）、特開昭６３−３１８４７８号公報（第５、６図）、特開平１−２９６０７３号公報を参照。）であり、引用例記載の脱臭装置を２つの区画された室から構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
・相違点３について
　オゾン発生用電極として、相違点３のような、放電電極と誘導電極とで構成され、前記誘導電極は、セラミック基板の内部に配置され、当該基板の長手方向に沿って延びる板状電極であり、前記放電電極は、前記セラミック基板の表面に配置され、前記誘導電極よりも幅狭となる板状電極であり、且つ、その幅方向に複数箇所の突起部を備えたものは、従来周知（例えば、特開平９−１５１８１号公報、特開平８−３１０８０１号公報、特開平２−１６４３７７号公報を参照。）であり、この周知のオゾン発生電極を、引用例に記載のオゾン発生装置の電極平板に適用することは、当業者が容易になし得たことである。
　　
　そして、本願補正発明の効果を検討しても、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年３月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２８に係る発明（以下「本願発明１ないし２８」という。）は、平成１５年１１月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし２８に記載された事項により特定されるものであり、そのうち特許請求の範囲の請求項１は次のとおりのものである。
【請求項１】　冷蔵庫内における冷気の循環経路内に配置され、オゾンを利用することにより前記冷蔵庫内の脱臭を行う脱臭装置であって、
　前記冷気の流入を遮断するように構成された第１室に昇圧トランスを配置し、
　前記冷気が流通するように構成された第２室に、前記昇圧トランスの２次側に電気的に接続されるオゾン発生用電極と、このオゾン発生用電極によって発生されるオゾンを分解するオゾン分解手段とを配置し、
　前記オゾン発生用電極は、放電電極と誘導電極とで構成され、
　前記放電電極は、複数箇所に突起部を備えていることを特徴とする脱臭装置。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明の「誘導電極」及び「放電電極」のそれぞれの限定事項である、「前記セラミック基板の内部に配置され、当該基板の長手方向に沿って延びる板状電極であり」及び「セラミック基板の表面に配置され、前記誘導電極よりも幅狭となる板状電極であり、且つ、その幅方向に複数箇所の突起部を備えている」という構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、本願特許請求の範囲のその余の請求項について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。