【事件の表示】
　平成　６年特許願第１２０３３７号「料金収受システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月１２日出願公開、特開平　７−３２５９４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年６月１日の出願であって、平成１５年２月１０日付け（発送日：同月１８日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２０日に審判請求がなされるとともに、同年４月２１日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年４月２１日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年４月２１日付け手続補正を却下する。　
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
　「【請求項１】　車両(1)に取り付けられた非接触ICカード(2)と、料金所に設置され、前記非接触ICカード(2)と通信を行なうアンテナ(3)と、料金所に設置され、前記料金所を通過する車両(1)の画像を撮像し続けるカメラ(5)と、前記カメラ(5)で撮像した画像の中からナンバープレート部を抽出し、車種情報を取り出す画像処理機(6)と、前記非接触ICカード(2)内のメモリに記憶されている車種情報を読み取り、この車種情報と前記画像処理機(6)からの車種情報とを比較照合する制御装置(17)とを具備し、前記制御装置(17)は、画像処理機(6)からの車種情報と、非接触ICカード(2)内のメモリからの車種情報の内容が同じ場合は、非接触ICカード(2)から通行料金を引き去り、車種情報の内容が異なる場合は、非接触ICカード(2)が不正使用されていると判断することを特徴とする料金収受システム。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「料金所に進入する車両」を「料金所を通過する車両」とするものであって、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する（「進入」は、通過の他に一旦停止等を含む）。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平４−１１１０８８号公報（以下、「引用例」という。」）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「第１図は、この発明の料金収受システムとして、たとえば高速道路での通行料金を収受する場合を例に示すものである。
　第１図において、１は車両であり、３Ａ，３Ｂは料金所に設けられる無線カードアクセス装置、４は複数台の無線カードアクセス装置３Ａ，３Ｂを集中して管理するホストコンピュータである。
　車両１には、無線カード２が搭載されるとともに、車両１の車両番号や車種（たとえば、軽，普通，中型，大型，特大の区分）などの車両情報が記載されたナンバプレート８が設けられている。
　無線カード２は内部にメモリが設けられており、あらかじめカード番号や利用者番号および上記車両情報が書き込まれている。また、無線カード２は送受信装置を有しており、たとえばマイクロ波によってアクセスすることにより、カード２内のメモリへの書き込み／読み出しが可能となっている。
　次に、無線カードアクセス装置３Ａ．３Ｂの構成についてて説明する。
　すなわち、図中の５はリード・ライト処理装置であり、アンテナ６を介してマイクロ波の送受信を行うものである。
　７は撮像装置であり、車両１に設けられたナンバプレート８を撮像するためのものである。
　９は画像処理装置であり、上記撮像装置７より出力される画像データからナンバプレート８に記載されている車両情報を得るためのものである。
　１０は警報装置であり、後述する料金収受業務における不正を報知するためのものである。
　１１は制御装置であり、上記したリード・ライト処理装置５、画像処理装置９、および警報装置１０を総合的に制卸するものである。また、制御装置１１は、料金収受業務に関する各種のデータをホストコンピュータ４に転送するようになっている。」（第３頁右上欄第４行ー第３頁左下欄第１９行）
　
・「なお、無線カード２にプリペイドカードとしての機能が付加されている場合には、リード・ライト処理装置５によりアンテナ６を介してカード残高
から通行料金を引き去ることにより徴収することも可能である。
　一方、この徴収時においは、制御装置１１により、出口にてナンバプレート８から読み取った車両情報と無線カード２より得られる情報との一致が取られる。そして、カード利用者と無線カード２との一致の確認、つまりカード２が利用者本人のものであることの確認が行われ、一致が取れない場合には警報装置１０により不正使用の警報が発せられる。」（第４頁左下欄第２ー１４行）
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例には次の発明が記載されている（以下、「引用例発明」という。」）。
　
　「車両に搭載された無線カードと、料金所に設置され、前記無線カードと通信を行なうアンテナと、料金所に設置され、前記料金所を通過する車両の画像を撮像する撮像装置と、前記撮像装置で撮像したナンバープレート部から車両情報を取り出す画像処理装置と、前記無線カード内のメモリに記憶されている車両情報を読み取り、この車両情報と前記画像処理装置からの車両情報とを比較照合する制御装置とを具備し、前記制御装置は、画像処理装置からの車両情報と、無線カード内のメモリからの車両情報の内容が同じ場合は、無線カードから通行料金を引き去り、車両情報の内容が異なる場合は、無線カードが不正使用されていると判断する料金収受システム。」
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用例発明とを比較する。
　
　引用例発明の「車両情報」は、本願補正発明の「車種情報」に相当し、同様に、「画像処理装置」は、「画像処理機」に相当する。
　
　したがつて、両者は、
　
　「カードと、料金所に設置され、前記カードと通信を行なうアンテナと、料金所に設置され、前記料金所を通過する車両の画像を撮像する撮像装置と、前記撮像装置で撮像したナンバープレート部から、車種情報を取り出す画像処理機と、前記カード内のメモリに記憶されている車種情報を読み取り、この車種情報と前記画像処理機からの車種情報とを比較照合する制御装置とを具備し、前記制御装置は、画像処理機からの車種情報と、カード内のメモリからの車種情報の内容が同じ場合は、カードから通行料金を引き去り、車種情報の内容が異なる場合は、カードが不正使用されていると判断する料金収受システム。」の点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　本願補正発明では、カードが「車両に取り付けられた非接触ICカード」であるのに対して、引用例発明では、「車両に搭載された無線カード」である点。
　
　［相違点２］
　本願補正発明では、撮像装置が「料金所を通過する車両の画像を撮像し続けるカメラ」であるのに対して、引用例発明では、そのような限定がない点。
　
　［相違点３］
　本願補正発明では、画像処理機は、「カメラで撮像した画像の中からナンバープレート部を抽出し、車種情報を取り出す」のに対して、引用例発明では、「撮像装置で撮像したナンバープレート部から車種情報を取り出す」点。
　
（４）判断
　相違点１について
　「車両に取り付けられた非接触ICカード」は、従来周知である（例えば、原査定の拒絶の理由に引用した特開平５−３２４９６６号公報を参照。）。
　
　相違点２について
　車両の画像を撮像し続ける撮像装置は従来周知である（例えば、特開平５−１４３８９９号公報、特開平６−２８５９６号公報を参照。）。
　
　したがって、引用例発明において、撮像装置として「料金所を通過する車両の画像を撮像し続けるカメラ」を用いることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　相違点３について
　引用例発明において、「撮像装置で撮像したナンバープレート部から車種情報を取り出す」のに際して、「カメラで撮像した画像の中からナンバープレート部を抽出し、車種情報を取り出す」ことは、単なる設計事項である。
  　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載された事項、及び、周知技術から当業者が予測できた範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年４月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１１月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　
　「【請求項１】　車両(1)に取り付けられた非接触ICカード(2)と、料金所に設置され、前記非接触ICカード(2)と通信を行なうアンテナ(3)と、料金所に設置され、前記料金所に進入する車両(1)の画像を撮像し続けるカメラ(5)と、前記カメラ(5)で撮像した画像の中からナンバープレート部を抽出し、車種情報を取り出す画像処理機(6)と、前記非接触ICカード(2)内のメモリに記憶されている車種情報を読み取り、この車種情報と前記画像処理機(6)からの車種情報とを比較照合する制御装置(17)とを具備し、前記制御装置(17)は、画像処理機(6)からの車種情報と、非接触ICカード(2)内のメモリからの車種情報の内容が同じ場合は、非接触ICカード(2)から通行料金を引き去り、車種情報の内容が異なる場合は、非接触ICカード(2)が不正使用されていると判断することを特徴とする料金収受システム。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及び、その記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明において「料金所を通過する車両」を「料金所に進入する車両」としたものであって、本願発明の「進入」は、「通過」の他に一旦停止等を含む用語である。
　
　そうすると、本願発明の「進入」のうちの「通過」を構成要件として含む本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。