【事件の表示】
　平成１０年特許願第　７８３１８号「送受信装置及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２４日出願公開、特開平１１−２６１５２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月１０日の出願であって、平成１４年８月２２日付けで審判請求がなされ、特許法第１７条の２第１項第３号の規定により、平成１４年９月２４日付けで手続補正がなされたものである。　
　
　第２．平成１４年９月２４付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１４年９月２４付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１．本件補正は、補正前特許請求の範囲の請求項１の記載を、　　
　【請求項１】
　「複数の通信相手に送信する複数の信号を変調する変調手段と、
　変調された複数の信号に対し、当該複数の変調信号の各中心周波数を互いに異なる複数の掃引パターンで時間と共に変化させる掃引を行って、複数の通信相手に対する各送信信号に互いに異なる周波数変化を与え、当該掃引後の複数の信号を加算して同時に送信する送信手段と、
　を有することを特徴とする送信装置。」、
　と補正することを含むものである。
　該補正は、補正前特許請求の範囲の請求項１の「複数の信号」を「複数の通信相手に送信する複数の信号」と、複数の信号の内容について「複数の通信相手に送信する」ものであることを限定すると共に、補正前特許請求の範囲の請求項１の「変調された複数の信号を、当該複数の変調信号の各中心周波数を互いに異なる複数の掃引パターンで時間と共に変化させる掃引を行いつつ同時に送信する送信手段」を「当該複数の変調信号の各中心周波数を互いに異なる複数の掃引パターンで時間と共に変化させる掃引を行って、複数の通信相手に対する各送信信号に互いに異なる周波数変化を与え、当該掃引後の複数の信号を加算して同時に送信する送信手段」と、「同時に送信する送信手段」について「複数の通信相手に対する各送信信号に互いに異なる周波数変化を与え、当該掃引後の複数の信号を加算して」の点を更に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　本件補正が、特許法第１７条の２第３項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明が出願の際独立して特許を受けることができるのか否かについて、以下、検討する。
　
　２．特許法第２９条第２項についての検討
　（１）本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「補正後の発明」という。）は、前記１．【請求項１】に記載のとおりのものである。 　
　
　（２）引用例
　ア．原審拒絶理由において引用された特開平８−３１６８７９号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記（ア）〜（エ）の事項が記載されている。
　（ア）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、周波数をホッピングしつつ無線通信を行う周波数ホッピングスペクトル拡散無線通信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来における周波数ホッピングスペクトル拡散無線通信は、図９に示すようにｆ01〜ｆ02の周波数範囲の周波数ｆ1 ，ｆ2 ，ｆ3 ，…ｆn を使用して、図１０に示すように時間ｔ1 ，ｔ2 ，ｔ3 …ｔn 毎に周波数を変えて行うようになっていた。」（２頁段落【０００１】、【０００２】）、
　
　（イ）「【０００７】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。図１は送信側のブロック図で、送信するシリアルデータをシリアル・パラレル変換器１１でパラレルデータに変換する。このパラレルデータを符号化器１２1 ，１２2 ，…１２n で図４に示すパケット形式に変換する。なお、パケットの先頭には使用している周波数情報を付加する。この周波数情報により受信側では１つのパケットを受信できれば送信側が使用している周波数を知ることができる。
【０００８】前記各符号化器１２1 〜１２n からのデータをそれぞれ変調器１３1 ，１３2 ，…１３n で変調した後、これをＦＨ符号発生器１４1 ，１４2 ，…１４n と周波数シンセサイザ１５1 ，１５2 ，…１５n から作られた周波数とミキサ１６1 ，１６2 ，…１６n でアップコンバートし、これをさらにバンドパスフィルタ１７1 ，１７2 ，…１７n を通して加算器１８に供給する。前記加算器１８はそれぞれの系列で作られた信号を加算し、この加算信号を電力増幅器１９を通してアンテナ２０から電波として出力している。　送信側では使用する周波数帯の数に送信電力が逆比例するように電力増幅器１９を制御するようになっている。
【０００９】図２は受信側のブロック図で、アンテナ２１から入力した電波を低雑音増幅器２２を通して増幅した後、それぞれの系列に分割してバンドパスフィルタ２３1 ，２３2 ，…２３n を通過させる。バンドパスフィルタ２３1 ，２３2 ，…２３n は１つの帯域のみを通過させる構成となっている。
【００１０】前記バンドパスフィルタ２３1 ，２３2 ，…２３n を通過した信号を、ＦＨ符号発生器２４1 ，２４2 ，…２４n と周波数シンセサイザ２５1 ，２５2 ，…２５n から作られた周波数とミキサ２６1 ，２６2 ，…２６n でダウンコンバートして復調器２７1 ，２７2 ，…２７n に供給している。
【００１１】前記復調器２７1 ，２７2 ，…２７n で復調した信号は復号化器２８1 ，２８2 ，…２８n で復号し、これをパラレル・シリアル変換器２９でシリアルデータに変換して受信データを得る。　
」（２頁、３頁段落【０００７】〜【００１１】）、
　
　（ウ）「【００１９】従って、受信レベルが高すぎて全ての周波数帯が使用できればこのときの使用する周波数帯は図５に示すようになる。すなわち、周波数帯Ｆ1 〜Ｆn を使用する。このときには先ず、周波数ｆ11，ｆ21，ｆ31，…ｆn1で通信を行い、続いて周波数ホッピングして周波数ｆ12，ｆ22，ｆ32，…ｆn2に切り替えて通信を行い、以下、順次周波数ホッピングし、周波数ｆ1n，ｆ2n，ｆ3n，…ｆnnまでホッピングすると再び周波数ｆ11，ｆ21，ｆ31，…ｆn1に戻り、このような周波数ホッピングを繰り返して通信を行うことになる。このような周波数ホッピングは、例えば通信距離が短く通信状態が良好なとき行われる。このときの周波数と時間配置の関係を示すと図６に示すようになる。」（３頁段落【００１９】）、
　
　（エ）「【００２２】このように、受信レベルが十分に高く通信状態が良好なときには多数の周波数帯を使用して周波数ホッピングを行い、しかも１つの周波数に対する送信電力を低下させる。また、受信レベルが低くて通信状態が悪いときには妨害のない少ない数の周波数帯を使用して周波数ホッピングを行い、しかも１つの周波数に対する送信電力を増加させる。従って、受信レベルが十分に高く通信状態が良好なときには他局への妨害を減少させることができ、また、受信レベルが低くて通信状態が悪いときには他局からの妨害を減少させることができ、常に良好な通信ができる。
【００２３】なお、図６及び図８に周波数ホッピングの周波数切替えパターンを示したが、「スペクトル拡散通信システム」横山光雄著、科学技術出版社発行に記載されているＯＣＣ（One Coincidence Code）やG.Solomon の提案するＦＨ系列等であっても、送受信間の周波数が同じようにホッピングしていけば通信は可能である。また、ｆ11，ｆ21，ｆ31，…ｆn1を同時に使用しているが、Ｆ1 ，Ｆ2 ，…Ｆn-1 ，Ｆn の周波数帯毎にホッピング符号が違っていても、送受信間の周波数が同じようにホッピングしていけば通信は可能である。
【００２４】なお、前記実施例では受信レベルが高く通信状態が良好なとき、周波数帯Ｆ1 〜Ｆn を使用して通信を行うようにしたが、この場合にある周波数帯に妨害が発生した場合にはこの妨害を発生した周波数帯を外して通信を行うようにすれば、
さらに確実な通信ができる。」（４頁段落【００２２】〜【００２４】）。
　
　前記記載事項、図面の記載並びに技術常識からみて、
　引用例１には、
　「符号化器１２1 ，１２2 ，…１２n から複数の復号化器に送信する複数の信号を変調する変調器１３1 ，１３2 ，…１３n  と、
　変調された複数の信号に対し、当該複数の変調信号の各中心周波数を互いに異なる複数の周波数ホッピングパターン（例えば、周波数ｆ11，ｆ12，…ｆ1n、周波数ｆ21，ｆ22，…ｆ2n、周波数…）で時間と共に変化させるホッピングを行って、複数の復号化器２８1 ，２８2 ，…２８n に対する各送信信号に互いに異なる周波数変化を与え、当該ホッピング後の複数の信号を加算して同時に送信するミキサ１６1 ，１６2 ，…１６n 及び周波数シンセサイザ１５1 ，１５2 ，…１５n、ＦＨ符号発生器１４1 ，１４2 ，…１４n バンドパスフィルタ１７1 ，１７2 ，…１７n 、加算器、アンテナと、
　を有する送信装置。」を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　イ．周知例１として示す、特開昭６４−７１３４４号公報には、下記（ア）〜（エ）の事項が記載されている。
　
　（ア）「
発明の技術分野
　本発明は周波数ホッピングモ−ドの周波数伝送を使用する無線通信システムを同期的に動作するための方法及び装置に関する。」（３頁右上欄１２行〜１５行）、
　
　（イ）「第１図には本発明を編入する通信システムが示される。このシステムは制御モジユ−ル（ｃｏｎｔｒｏｌｍｏｄｕｌｅ、ＣＭ）１００及びトランシ−バ１３０及び１８０をマスタステ−ション、つまり制御ユニット１９０を含む、ＣＭ１００は中央局（ｃｅｎｔｒａｌ　ｏｆｆｉｃｅ、ＣＯ）あるいは構内交換器（ＰＢＸ）ラインを介して行なわれる通信、並びに有線設備あるいはリンク１１１を介してステ−ションセット１１０に向けて、及び無線リンクを介して従属ステ−ションセット１２０及び１６０に向けて行なわれる通信を制御する。−−−
　一つの無線リンクはＣＭ１００とステ−ションセット１２０との間でデ−タを送信／受信するための２つのトランシ−バ１３０及び１４０を含む。第２の無線リンクはＣＭ１００とステ−ションセット１６０の間の通信のためにトランシ−バ１８０及び１７０を使用する。無線リンクはＣＭ１００をステ−ションセットに相互接続するために有線あるいは光ケ−ブル設備が望ましくないあるいは現実的でないときに用いられる。」（４頁左上欄１４行〜左下欄１８行）、
　
　（ウ）「第２図には第１図のシステム内において使用される制御モジュールトランシ−バ（例えば、１３０）及びステ−ショントランシ−バ（例えば、１４０）の１つの実施態様の一例としてのブロック図が示される。本発明の動作を理解するために有効な回路ブロックのみが説明される。ＣＭ１００はＣＭトランシ−バ装置１３０及び１８０を含み、ステ−ション端末１２０及び１６０はそれぞれステ−ショントランシ−バ装置１７０及び１４０を含む。ＣＭトランシ−バとステ−ショントランシ−バの基本動作は非常に類似しており、これらの実現に同一の回路ブロツクを使用する。両方のトランシ−バの同一要素はステ−ショントランシ−バ１４０の場合は文字“Ａ”が続くのを除いて同一番号にて同定される。
　遠隔ステ−ションに対する音声及び制御情報が約６ＫＨｚのバンド幅の狭ベ−スバンド信号２２１を生成するために設備１３３及びインタフェ−ス２０１を通じて受信される。通常の状態においては、ベ−スバンド信号２２１がスイッチ２０２及びロ−パスフィルタ２０３を通じて変調器２０４にパスされる。ベ−スバンド信号は周波数ソ−ス２０７から生成されるキャリヤ周波数２２７を変調する。変調器２０４の無線周波数（ｒａｄｉｏ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　、ＲＦ　）出力２２４は結合器２１１を通じてアンテナ１３１、１３２に結合される。
　遠隔ステ−ショントランシ−バ１４０からの無線通信はアンテナ１３１、１３２によつてピックアップされ、結合器２１１のＲＦ出力２３１はミキサ−２１０に供給される。ミキサ−は受信されたＲＦ信号２３１と周波数ソ−ス２０７によつて提供されるキャリヤ周波数２２７とを掛け合せる。同一の周波数ソ−ス２０７がコスト削減のために送信機及び受信機の両方に対して用いられる。後に説明されるごとく、送信される信号と受信される信号は周波数がＫ　（Ｋ＝１３ＭＨｚ　）だけ異なる。このＫは中間周波数（ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ、ＩＦ）である。ミキサ−出力２３０はＩＦフィルタ２０９によつてフィルタされ、復調器２０８に、よつてベ−スバンド信号２２８に復調される。ベ−スバンド信号２２８は音声／信号法インタフェ−ス２０１に供給され、ここで音声と制御情報とが分離される。これら信号は適当なフ−マットで設備１３３を通じて制御モジュ−ル１００にパスされる。周波数遷移の付近の数ミリ秒期間のあいだ音声及び制御情報がインタフェ−ス２０１によつて抑止される。
　トランシ−バシ−ケンスコントロ−ラ２０６は任意のタイムスロットに対するキャリヤ周波数を選択するために周波数ホッピングシ−ケンスを用いるマイクロプロセッサを含む、タイミング２０５と制御モジュール１００から３０秒ごとに受信される同期信号はシ−ケンスコントロ−ラ２０６に対するタイミングを提供する。可能なホップシ−ケンスが、異なるＦＨシ−ケンスを用いることもできる。周波数グル−プ番号７１２は通信に対して使用されるべき事前に定義された複数のグル−プの周波数の１つを同定するために使用される（例えば、第５図の５３０）。周波数ホッピングシ−ケンスの一例が後のパラグラフにおいて詳細に説明される。−−−
　ステップ３０５において、個々のＣＭトランシ−バのシ−ケンスコントロ−ラ２０６は開始メッセ−ジ７１０の開始周波数コ−ド７１４及びＦＨシ−ケンス７１３を使用してそれと関連するトランシ−バと通信するために適当な開始周波数及びＦＨシ−ケンスを選択する。」（５頁左上欄７行〜６頁左上欄５行）、
　
　（エ）「以下の段落においては、本発明による周波数ホッピング技術が２つの無線周波数にて結合されたステ−ションセットＳｌ（１２０）とＳ２（１６０）をもつ第１図に示されるようなシステムに対して説明される。ステ−ションセットＳ１からＣＭｌ００へのチャネルに対して割り当てられるステ−ション開始周波数はＳＳ０と命名され、５０１によつて示されるようにＦ＋２５ＭＨｚの周波数をもつ。同様に、ステ−ションＳ２及びＣＭ１００に対する開始周波数ＳＳｌ及びＳＣ１はそれぞれライン５０３及び５０４によつて示されるごとくである。開始モ−ドにおいて、ステ−ションＳｌには開始周波数ＳＦ０が割り当てられ、ステ−ションＳ２には開始周波数ＳＦ１が割り当てられる。
　開始動作が終了した時点で、ステ−ションＳｌのトランシ−バ１４０は第１の４００ミリ秒時間期間Ｔ０において指定された周波数ＳＦ０を使用し、ステ−ションＳ２は指定された周波数ＳＦ１を使用する。開始のアルゴリズムに従がうと、第２の時間期間Ｔ１において、ステ−ションＳ１は周波数ＳＦ１（Ｆ＋５０ｋＨｚ）にスイッチし、ステ−ションＳ２は同期的に周波数ＳＦ２（Ｆ＋１００ｋＨｚ）にスイッチする。その後、ステ−ションＳ１及びＳ２は個々のタイムスロット期間（Ｔ２からＴ７４）において５０ｋＨｚ周波数増分に沿つてステップし、７５番目の時間期間（Ｔ７４）においてステ−ションＳ１はＦ＋３．７０ＭＨｚに等しいＳＦ７４を使用し、ステ−ションＳ２はＳＦ０を使用する。時間期間のスイッチングを同期する方法は後の段落において説明される。
　５０２によつて示されるように、制御モジュ−ル１００は同様にそのトランシ−バ１３０を一例として時間Ｔ０においてＦ＋Ｋに等しい周波数ＣＦ０から開始させ、５０ｋＨｚ間隔に沿つてこれが時間期間Ｔ７４（期間７４）においてＦ＋Ｋ＋３．７０ＭＨｚに達するまでステップさせる。次の時間期間への遷移において、トランシ−バ１３０の所の周波数発振器は周波数ＣＦ０にリセットされる。こうして、ステ−ション１２０の所のトランシ−バ１４０とＣＭ１００の所のトランシ−バ１３０が７５個の時間期間において周波数の重複を起すことなく異なる周波数を用いて互いに通信する。同様に、ステ−ションＳ２の所のトランシ−バ１７０及びＣＭ１００のトランシ−バ１８０はそれぞれＦ＋５０ｋＨｚに等しい周波数ＳＦ１及びＦ＋Ｋ＋５０ｋＨｚに等しい周波数ＣＦ１の所で開始し、５０ｋＨｚ期間に沿つてステップするように設計される。こうして、トランシ−バ１８０はＦ＋Ｋ＋５０ｋＨｚに等しい周波数ＣＦ１から開始し、時間期間Ｔ７３においてＦ＋Ｋ＋３．７０ＭＨｚに等しい周波数ＣＦ７４に到達するまでステップする。時間期間Ｔ７４への次の遷移において、周波数クロツクがＦ＋Ｋ　ＭＨｚに等しいＳＦ０にリセットされる。ここでも、スイッチングの同期のために、ステ−ションＳｌ、Ｓ２及びトランシ−バ１３０、１８０は決して互いに周波数の重複を起さないことに注意すること。」（９頁右上欄９行〜１０頁左上欄５行）。
　
　前記記載事項、図面の記載並びに技術常識からみて、
　周知例１には、
　「複数の通信相手に送信する複数の信号の変調信号の各中心周波数を互いに異なる複数の周波数ホッピングパターンで時間と共に変化させるホッピングを行って、複数の通信相手に対する各送信信号に互いに異なる周波数変化を与え、当該変化後の複数の信号を同時に送信するＣＭトランシーバ装置１８０及び１３０。」（以下、「周知例１に記載された事項」という）が記載されている。
　上記周知例１に記載された事項の「周波数ホッピングパターン」は「周波数変化パターン」といえ、周知例１に記載された事項の「ＣＭトランシーバ装置１８０及び１３０」は送信機能を有する装置であるので「送信装置」といえるから、
　前記周知例１に記載された事項は、
　「複数の通信相手に送信する複数の信号の変調信号の各中心周波数を互いに異なる複数の周波数変化パターンで時間と共に変化させる変化を行って、複数の通信相手に対する各送信信号に互いに異なる周波数変化を与え、当該変化後の複数の信号を同時に送信する送信装置。」というものである。
、
　ウ．周知例２として示す、特開平５−５６０４４号公報には、　下記（ア）、（イ）の事項が記載されている。
　
　（ア）「【００２７】図７はＳＴＮusの内部構成例を示すもので、上位レイヤから送られた送信データ７１はインタフェース／バッファメモリ７２にて一時的に蓄積され、このバッファメモリ７２は衝突検出回路８８にパケット送出に当たっての衝突検出を要求する。同回路８８の制御のもと衝突検出用送信パルスとしてのランダムパルスが１次変調器７５ａ〜７５ｄ、ミクサ７６などから構成される２次変調器などを経てアンテナ７９から空中線８０として放射される。一方、受信系では１次復調器８３ａ〜８３ｄからの出力信号（衝突検出用受信パルス）をモニタしている衝突検出回路８８にて自己が送出したパルス以外のパルスが受信されなかったかを判別し、受信されなかったときは衝突がなかったものと見なしバッファメモリ７２に蓄積していたパケット情報を誤り訂正符号器７３に送り、この訂正符号器７３にて誤り訂正符号の付加を行うとともにアドレス情報のマルチキャリア冗長伝送などの無線伝送に適した所定のフォーマットに変換する。誤り訂正符号器７３の出力はシリアル／パラレル変換回路７４にて４系統のビット列に分解され、各ビット列はＱＰＳＫなどの１次変調器７５ａ〜７５ｄにて各々のＩＦ周波数が１０ＭＨｚ隔てられるよう１次変調が施される。バッファメモリ７２からのパケット情報よりＦＨ同期を検出するＦＨ同期検出／発生回路９１の制御のもとに周波数シンセサイザ９２はホッピング周波数を発生し、このポッピング周波数によりミクサ７６にて１次変調器の出力信号を所定の周波数に変換する２次変調が施され、増幅器７７、サーキュレータ７８、アンテナ７９を介して空中に放射される。なお、周波数シンセサイザ９２は、データ送信／受信時、一次変調器、一次復調器に対してＩＦ用局発信号を記を要求している。
【００２８】一方、アンテナ７９、サーキュレータ７８を介して受信した信号はミクサ８２にて所定のＩＦ周波数に変換する２次復調後、１次復調器８３ａ〜８３ｄに入力され、所定のビット列に復調される。更にパラレル／シリアル変換器８４にてシリアル信号に変換され、誤り訂正復号器８５にて所定の誤り訂正が施された後、インタフェースバッファ回路８６にてＡＵＩとして規定されている所定のフォーマットに変換された後、受信データ８７として上位レイヤに出力される。」（６頁段落【００２７】、【００２８】）、
　
　（イ）「【００３１】次に本発明の別の実施例について説明する。本発明はマルチキャリア・チャープ（ＭＣＣＰ）方式と呼ばれるもので、図８は、同方式について互いに干渉し合わない４つのＢＳＡでのキャリア構成例を示すものである。同図において、ＢＳＡ内でのパケット伝送は先の実施例と同様に４つのビット列に分けて並列伝送される。４系統のキャリア周波数は２．５ＭＨｚ間隔で配列され、かつキャリア周波数は４０ＭＨｚの掃引幅で例えば２０ないし５００ｍｓｅｃの低周期にて掃引されている。従って所要帯域幅は５０ＭＨｚ必要になる。
【００３２】次にＢＳＡ間について述べると、４ＢＳＡの場合、合計１６のキャリアが存在することになり、ＢＳＡ間のキャリアは上記周期に対して１／４位相ずつずれて、すなわち１０ＭＨｚ隔てて掃引されており、所要帯域幅は１つのＢＳＡのみで運用した場合と同じ５０ＭＨｚあればよい。
【００３３】チャープ方式によるスペクトル拡散方式においても周波数ダイバシティ効果は同じで、高度な波形等化技術の適用あるいはマルチビームアンテナの適用なしに低廉にステーションのポータビリティ性あるいは高速移動体上のステーションとの通信を可能にする。また低速度チャーブ方式は、低速度周波数ホッピング方式と同様に広い帯域幅を必要としないことから、４ＢＳＡ構成の場合、所要帯域幅を上述の５０ＭＨｚに抑える上でも効果的である。また、前述の電子レンジなどからの妨害波つにいては、例えば妨害波を検出したステーションでは妨害波の周波数近傍にてパケット送出を禁止するウィンドウを設けることによって、品質の高い無線通信環境の提供と効率の良い周波数資源の利用が可能になる。」（７頁段落【００３１】〜【００３３】）。
　
　前記記載事項及び図面並びに技術常識からみて、
　周知例２には、
　「シリアル／パラレル変換回路で分解された４つのビット列を２．５ＭＨｚ間隔で配列するように変調する変調手段と、
　２．５ＭＨｚ間隔で配列するように変調された前記４つのビット列に対し、当該４つの変調信号の中心周波数が掃引パターンで時間と共に変化させる掃引を行って、複数のパラレル／シリアル変換回路の所定の桁の各送信信号に周波数変化を与え、当該掃引後の信号を送信する送信手段と、
　を有する送信装置。」（以下、「周知例１に記載された事項」という）が記載されている。
　上記周知例２に記載された事項の「シリアル／パラレル変換回路で分解された４つのビット列（複数の信号）を２．５ＭＨｚ間隔で配列するように変調する変調手段」は「複数の信号を変調する変調手段」といえ、周知例２に記載された事項の「２．５ＭＨｚ間隔で配列するように変調された４つのビット列」は「複数の変調信号」といえ、周知例２に記載された事項の「複数のパラレル／シリアル変換回路の所定の桁に対する送信信号」は「複数の所定の対象に対する送信信号」といえるから、
　前記周知例２に記載された事項は、
　「複数の所定の対象に送信する複数の信号を変調する変調手段と、
　複数の変調信号に対して、当該複数の変調信号の各中心周波数を掃引パターンで時間と共に変化させる掃引を行って、複数の所定の対象に対する各送信信号に周波数変化を与え、当該掃引の複数の信号を同時に送信する送信手段、
　を有する送信装置。」というものである。
　
　（３）対比・判断
　補正後の発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　
　（ａ）補正後の発明の「複数の通信相手に送信する複数の信号」と引用例１に記載された発明の「符号化器１２1 ，１２2 ，…１２n から複数の復号化器に送信する複数の信号」とは、「複数の所定の対象に送信する複数の信号」で一致する。
　（ｂ）引用例１に記載された発明の「変調器１３1 ，１３2 ，…１３n」は、補正後の発明「変調手段」に相当する。
　（ｃ）補正後の発明の「掃引パターン」と、引用例１に記載された発明の「周波数ホッピングパターン」とは、共に周波数の変化するパターンであり、「周波数変化パターン」である点で一致する。
　（ｄ）補正後の発明の「掃引」と、引用例１に記載された発明の「ホッピング」とは、共に「変化」である点で一致する。
　（ｅ）補正後の発明の「複数の通信相手に対する各送信信号」と、引用例１に記載された発明の「複数の復号化器に対する各送信信号」とは、「複数の所定の対象に対する各送信信号」である点で一致する。
　（ｆ）引用例１に記載された発明の「ミキサ１６1 ，１６2 ，…１６n 及び周波数シンセサイザ１５1 ，１５2 ，…１５n、ＦＨ符号発生器１４1 ，１４2 ，…１４n バンドパスフィルタ１７1 ，１７2 ，…１７n 、加算器、アンテナ」は、信号を送信する手段であり、補正後の発明「送信手段」に一致する。
　
　そうしてみると、補正後の発明と引用例１に記載された発明とは、
　
　「複数の所定の対象に送信する複数の信号を変調する変調手段と、
　変調された複数の信号に対し、当該複数の変調信号の各中心周波数を互いに異なる複数の周波数変化パターンで時間と共に変化させる変化を行って、複数の所定の対象に対する各送信信号に互いに異なる周波数変化を与え、当該変化後の複数の信号を加算して同時に送信する送信手段と、
　を有する送信装置。」、
である点において一致し、
　
　（１）「複数の所定の対象に送信する複数の信号」、「複数の所定の対象に対する各送信信号」について、各々、補正後の発明が「複数の通信相手に送信する複数の信号」、「複数の通信相手に対する各送信信号」であるのに対し、引用例１に記載された発明においては、「符号化器１２1 ，１２2 ，…１２n から複数の復号化器に送信する複数の信号」、「複数の復号化器に対する各送信信号」である点、
　（２）「変化」、「周波数変化パターン」について、各々、補正後の発明では、「掃引」、「掃引パターン」のに対して、引用例１に記載された発明では「ホッピング」、「周波数ホッピングパターン」にはこのようなことが記載されていない点、
で相違する。　
　
　次に、前記相違点（１）、（２）について検討する。　　　　　　　　　　　　
　
　相違点（１）、（２）について、
　「複数の通信相手に送信する複数の信号の変調信号の各中心周波数を互いに異なる複数の周波数変化パターンで時間と共に変化させる変化を行って、複数の通信相手に対する各送信信号に互いに異なる周波数変化を与え、当該変化後の複数の信号を同時に送信する送信装置。」は、例えば、前記周知例１に示されているように周知（以下、「周知事項１」という。）であり、係る周知事項１は、「複数の所定の対象に送信する複数の信号の変調信号の各中心周波数を互いに異なる複数の周波数変化パターンで時間と共に変化させる変化を行って、複数の所定の対象に対する各送信信号に互いに異なる周波数変化を与え、当該変化後の複数の信号を同時に送信する送信装置。」という多重化に関する技術を、「複数の所定の対象に送信する複数の信号」を「複数の通信相手に送信する複数の信号」、また、「複数の所定の対象に対する各送信信号」を「複数の通信相手に対する各送信信号」とすることにより、１局対複数局の通信技術として用いることができるということを示しているから、引用例１に記載された発明の、多重化に関する技術において、「複数の所定の対象に送信する複数の信号（符号化器１２1 ，１２2 ，…１２n から複数の復号化器に送信する複数の信号）」を「複数の通信相手に送信する複数の信号」とし、「複数の所定の対象に対する各送信信号（複数の復号化器に対する各送信信号）」を「複数の通信相手に対する各送信信号」として、１局対多数局の通信技術に関係する送信装置の構成に改変することは、当業者が容易に成し得る程度の事項である（相違点（１）について）。
　また、例えば、周知例２に記載された事項にみられるように、スペクトル拡散通信において、変調信号の中心周波数を掃引パターンで時間と共に変化させることは本願出願前より周知の事項（以下、「周知事項２」という。）であり周知の事項であり、引用例１に記載された発明に記載された発明において、「変化」、「周波数変化パターン」について、「掃引」、「掃引パターン」とすることは当業者が容易に成し得たことである（相違点（２）について）。
　
　そして、補正後の発明の効果も、前記引用例１に記載された発明及び周知事項１、２から当業者が予想できる程度のものである。
　
　（４） よって、本件補正後の発明は、前記引用例１に記載された発明及び周知事項１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　３．以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
　第３．本願発明について
　
　１．本願発明
　平成１４年９月２４日付けの手続補正は前記第２．の記載のとおり却下されたので、　平成１４年７月３日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　【請求項１】
　「複数の信号を変調する変調手段と、
　変調された複数の信号を、当該複数の変調信号の各中心周波数を互いに異なる複数の掃引パターンで時間と共に変化させる掃引を行いつつ同時に送信する送信手段と、
　有することを特徴とする送信装置。」
　
　２．引用例
　（１）原審拒絶理由で引用された引用例１、その記載事項及び「引用例１に記載された発明」は、前記「第２．２．（２）ア．」に記載したとおりである。
　
　（２）周知例１、２の記載事項は、各々「第２．２．（２）イ．」、「第２．２．（２）ウ．」のとおりである。　　
　３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　本願発明は、前記第２．で検討した補正後発明の、複数の信号の内容について「複数の通信相手に送信する」ものであることを削除すると共に、「同時に送信する送信手段」について「複数の通信相手に対する各送信信号に互いに異なる周波数変化を与え、当該掃引後の複数の信号を加算して」との限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を限定したものに相当する本件補正後の発明が、前記「第２．２．（３）」に記載したとおり、前記引用例１に記載された発明及び周知事項１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、前記引用例１に記載された発明及び周知事項１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　４． むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記引用例１に記載された発明及び周知事項１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。