【事件の表示】
　特願２０００−３４７５５９「制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１０日出願公開、特開２００１−１８８７１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月１日に出願した特願平５−２４６５４７号の一部を平成１２年１１月１５日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年１２月１９日付で拒絶査定がなされ、平成１５年１月７日付でその査定の謄本の送達がなされ、平成１５年２月６日に審判請求がなされたものである。本願の請求項１に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
 「記憶領域へのデータの書き込みを制御する制御装置であって、
　記憶領域の一部にデータが存在する場合には、前記データを退避領域に移動して記憶領域を書き込み可能領域とし、
  書き込み可能となった記憶領域に、書き込み要求があったデータと前記退避領域に移動させたデータを書き込む時間を推定する
ことを特徴とする制御装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−１８１２１０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
Ａ．「情報処理を行うシステムを構成するハードウェアの電力源となる、充電可能な電池と、前記電池に充電を行う充電部とを備える情報処理装置であって、
　前記電池の容量を予測管理する電池管理部を備え、
　該電池管理部は、
　充電有無を検知して充電時間を求め、該充電時間と充電電流とから、充電容量を算出する充電容量演算手段と、
　前記システムにおいて指令された処理の実行に要する平均使用電流と使用時間とから、電池が供給する消費容量を算出する消費容量演算手段と、
　前記充電容量と消費容量とを比較して、当該処理が実行可能か否かを判定すると共に、該判定結果を出力する実行可否判定手段とを有して構成されることを特徴とする情報処理装置。」（特許請求の範囲の請求項２）
Ｂ．「ある残存容量において、機器を使用する場合に、使用可能か否かを予め知ることができないという問題があった。
　このような、将来的な使用についての残存容量の予測は、例えば、電池駆動型のワードプロセッサ等の情報処理装置においては、処理の途中で容量不足となり、実行不能とならないようにするため、極めて重要である。」（第４頁右上欄１７行〜左下欄４行）
Ｃ．「バックアップメモリ２４の充電容量値は、常に、最新の充電容量値に更新される。
　次に、第７図により、プリント処理モードおよび／またはＦＤＤアクセス処理モードを実行するための指令モード実行可否判定処理３３を説明する。・・・（中略）・・・キーボード１０からプリント処理モードおよび／またはＦＤＤアクセス処理モードが指定された場合、まず、処理ステップ７２でバックアップメモリ２４の充電容量を参照する。次に、処理ステップ７３、７４により指定された処理モードによる消費容量を計算する。
　例えば、プリント処理モードの場合、
消費容量＝
（モータ等駆動系の平均消費電流×プリント時間）
　　　　　　　　+
（１文字あたりの平均消費容量×印刷文字数）
で計算できる。プリント時間は、印刷行数、および１行の文字配列状態により計算できる。
　ＦＤＤアクセス処理モードでは、
消費容量＝
（モータ等駆動系の平均消費電流）
　　　　　　　　×
　　　　　（アクセス時間）
で計算できる。アクセス時間は、ＦＤＤ７のイニシャル時間と転送データアクセス時間を含み、モータ等を駆動する全時間である。
　以上の処理を処理ステップ７３において指定された処理モードに対して、基準値となるモータ等の駆動系の平均消費電流、１文字当たりの平均消費容量を、プログラムメモリ１４から読み取り、処理ステップ７４で、指定された処理モード実行による消費容量を計算する。
　処理ステップ７５は、指令モード実行による消費容量と充電容量とを比較する。
　指令モード実行による消費容量≦充電容量
の場合は、処理ステップ１１０で、微少充電を通常充電に切り換え、処理ステップ７７の指令モードを実行する。」（第１１頁左上欄１０行〜左下欄１１行）
　
　刊行物１には、Ａ．の記載を参照すると、システムにおいて指令された処理の実行に要する平均使用電流と使用時間とから、電池が供給する消費容量を算出する消費容量演算手段と、前記充電容量と消費容量とを比較して、当該処理が実行可能か否かを判定すると共に、該判定結果を出力する実行可否判定手段とを有して構成される情報処理装置が記載され、
　Ｃ．の記載を参照すると、当該処理が実行可能か否かを判定するのに関わる、駆動系の平均消費電流×時間の、この時間に関し、例示的に、プリント時間は、印刷行数、および１行の文字配列状態により計算できる、あるいは、アクセス時間は、ＦＤＤ７のイニシャル時間と転送データアクセス時間を含み、モータ等を駆動する全時間であることが記載され、前記時間の計算は、プリント実行やアクセス実行前の計算であるから、計算により時間を推定しているといえるものである。また、消費容量を算出する対象は、容量を消費するものである全ての駆動系などの系にし得ることが読み取れる。
　さらにＢ．の記載をも参照すると、
　刊行物１には、情報処理装置において、処理の途中で容量不足となり、実行不能とならないようにするため、時間を推定して消費容量を算出推定し、充電容量と前記消費容量とを比較して、当該処理が実行可能か否かを判定し、判定結果により実行する技術思想が示されている。
　
　また、原査定において、当該技術分野における周知技術として示された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−１８９９８１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
Ａ．「ＩＣメモリカードとこのＩＣメモリカードを２次記憶装置としてアクセスするデータ処理装置とを有する電子計算機システムであって、
　前記データ処理装置は、セクタサイズが５１２バイトの整数（≧１）倍の大きさを有するディスク装置をアクセスするためのオペレーティングシステムを有し、
　前記ＩＣメモリカードは、５１２バイトの記憶容量単位でデータの書き込みおよび消去が実行できるように構成されたフラッシュ型ＥＥＰＲＯＭを備え、
　前記フラッシュ型ＥＥＰＲＯＭに対するアクセスが前記オペレーティングシステムの下に実行制御されるように構成されていることを特徴とする電子計算機システム。」（特許請求の範囲の請求項２）　
Ｂ．「【００４４】
　図６には、図１のフラッシュ型ＥＥＰＲＯＭ１１を利用したＩＣメモリカード（フラッシュカード）の構成の一例が示されている。
【００４５】
　このＩＣメモリカード４０には、複数のフラッシュ型ＥＥＰＲＯＭ１１−１，１１−２，…、制御回路４１、インターフェースコネクタ４２を備えている。フラッシュ型ＥＥＰＲＯＭ１１−１，１１−２，…は、それぞれ図１のフラッシュ型ＥＥＰＲＯＭ１１と同様に、５１２バイト単位に分割された複数のメモリブロックを有しており、そのメモリブロック単位でデータ書き込みおよび消去が実行できるように構成されている。
【００４６】
　制御回路４１は、フラッシュ型ＥＥＰＲＯＭ１１−１，１１−２，…のチップ選択やそのリード／ライトおよび消去動作の制御を行うためのものであり、各種制御信号をインターフェースコネクタ４２を介して受取り、その制御信号に基づいてフラッシュ型ＥＥＰＲＯＭ１１−１，１１−２，…の動作を制御する。   
【００４７】
　インターフェースコネクタ４２は、このＩＣメモリカード４０を２次記憶装置として使用するコンピュータシステムとの間で、アドレス信号、データ信号、各種制御信号を授受すると共に、コンピュータシステムからＶＣＣ，ＶＰＰ等の各種値の電源を受取り、それをそれをフラッシュ型ＥＥＰＲＯＭ１１−１，１１−２，…に供給する。
【００４８】
　制御回路４１のアトリビュートメモリ４１１はこのＩＣメモリカード４０の各種属性情報を保持するためのものである。この属性情報は、コンピュータシステムがＩＣメモリカード４０を正常に使用するために必要とされる。」（第５頁左欄１１行〜３９行）
Ｃ．「【００５２】
　例えば、コンピュータシステムからのデータ書き替え要求によって第１のフラッシュ型ＥＥＰＲＯＭ１１−１の第１メモリブロックＭＢ１１がデータ書き替え対象となった場合には、制御回路４１は、フラッシュ型ＥＥＰＲＯＭ１１−１の第１メモリブロックＭＢ１１に対応する残り書き替え可能回数をアトリビュートメモリ４１１から読取り、それをコンピュータシステムに通知する。コンピュータシステムでは、受け取った残り書き替え可能回数に基づいて書き替え可能か否かが判断される。また、制御回路４１は、データ書き替え（消去および書き込み）が実行される度に該当するメモリブロックの残り書き替え可能回数の値を減算する。」（第５頁右欄８行〜１９行）　
Ｄ．「【００５４】
　次に、図８を参照して、図６のＩＣメモリカード４０を２次記憶装置として使用するコンピュータシステムの構成の一例を説明する。
【００５５】
　このコンピュータシステムは、例えばラップトップ型またはノート型のポータブルコンピュータであり、システム全体の制御を司るためのＣＰＵ５１、固定プログラムが格納されるＲＯＭ５２、実行対象のプログラムやデータ等が格納されるＲＡＭ５３、フローピーディスクやハードディスクを駆動制御するディスクコントローラ／ドライバ５４、およびＩＣメモリカード４０をバス５０に直結するためのメモリカード装着用コネクタ５６を備えている。
【００５６】
　ディスクコントローラ／ドライバ５４は、例えば、フロッピーディスク５５のリード／ライト制御を行うが、この場合、フロッピーディスク５５に対するアクセスはそのフロッピーディスク５５のセクタ単位で実行される。・・・
【００５９】
　このように、フロッピーディスク５５のセクタサイズが５１２バイトの場合には、フラッシュ型ＥＥＰＲＯＭ１１−１…とフロッピーディスク５５の情報の記憶形式、つまりデータフォーマットは実質的に同一になる。このため、オペレーティングシステムのデータ管理機能やユーザのプログラムにまったく影響を及ぼすこと無く、ＩＣメモリカード４０を従来のフロッピーディスクの代わりに使用することが容易となる。・・・
【００６０】
　ＩＣメモリカード４０を従来のフロッピーディスクの代わりに使用する場合には、ユーザプログラムやオペレーティングシステムからは、ディスク装置とＩＣメモリカード４０を同一の操作手順でアクセスできるようにすることが必要されるが、これは、次の２つの手法によってそれぞれ実現することができる。・・・（中略）・・・　後者の方式においては、既存のコンピュータシステムの設計変更なしで、ＩＣメモリカード４０を従来のフロッピーディスクの代わりに使用することが可能となる点で有効である。」（第５頁右欄２７行〜第６頁右欄１行から抽出）　
Ｅ．「【００６４】
　次に、図９のフローチャートを参照して、ＩＣメモリカード４０に対するデータ書き替え動作を説明する。
【００６５】
　ここでは、ＩＣメモリカード４０に格納されている１００バイト分のデータを書き替える場合を想定する。
【００６６】
　まず、ＩＣメモリカード４０におけるフラッシュ型ＥＥＰＲＯＭ１１−１のデータがＲＡＭ５３にロードされるが（ステップＳ１１）、このステップＳ１１の処理では、フラッシュ型ＥＥＰＲＯＭ１１−１からの５１２バイト分のデータ読み出しと、ＲＡＭ５３への５１２バイト分のデータ書き込みが行われる。
【００６７】
　次いで、ＲＡＭ５３上においてユーザプログラムに従った１００バイト分のデータ書き替えが行われる（ステップＳ１２）。このステップＳ１２の処理では、ＲＡＭ５３への１００バイト分のデータ書き込みが実行される。
【００６８】
　この後、フラッシュ型ＥＥＰＲＯＭ１１−１におけるブロックＭＢ１１のブロック消去が行われ、そのメモリブロックＭＢ１１の５１２バイト分のデータが消去される（ステップＳ１３）。そして、書き替えられたＲＡＭ５３上のデータがフラッシュ型ＥＥＰＲＯＭ１１−１のメモリブロックＭＢ１１に書き込まれ、これによって１００バイトのデータ書き替えが完了する（ステップＳ１４）。このステップＳ１４の処理では、ＲＡＭ５３からの５１２バイト分のデータ読み出しと、フラッシュ型ＥＥＰＲＯＭ１１−１への５１２バイト分のデータ書き込みが行われる。」（第６頁右欄２行〜２９行）　
　
Ａ．に記載された電子計算機システムは、Ｄ．の記載を参照すると、一例として図８で示されたような、図６のＩＣメモリカードを２次記憶装置として使用するコンピュータシステムのことであり、
　セクタサイズが５１２バイトの大きさを有するディスク装置をアクセスするためのオペレーティングシステムを有し、
　前記ＩＣメモリカードは、５１２バイトの記憶容量単位でデータの書き込みおよび消去が実行できるように構成されたフラッシュ型ＥＥＰＲＯＭを備え、
　前記フラッシュ型ＥＥＰＲＯＭに対するアクセスが前記オペレーティングシステムの下に実行制御される構成を有し、
　前記実行と前記実行制御により、具体的には、Ｅ．に記載されたようなフラッシュ型ＥＥＰＲＯＭ１１−１のブロックＭＢ１１の５１２バイト中１００バイトのデータの書き替え動作が行なわれるものである。
　データ書き替え処理は、Ｂ．Ｃ．Ｅ．の記載と、図９のフローチャートを参照すると、
ＩＣメモリカード４０におけるフラッシュ型ＥＥＰＲＯＭのデータがＲＡＭ５３にロードされ（ステップＳ１１）、
ＲＡＭ５３上においてユーザプログラムに従った１００バイト分のデータ書き替えが行われ（ステップＳ１２）、
メモリブロックＭＢ１１の５１２バイト分のデータが消去され（ステップＳ１３）、
そして、書き替えられたＲＡＭ５３上のデータがフラッシュ型ＥＥＰＲＯＭ１１−１のメモリブロックＭＢ１１に書き込まれて１００バイトのデータ書き替えが完了する（ステップＳ１４）。
　ここで、前記ブロックＭＢ１１の５１２バイトのうち１００バイト分のデータを書き替える場合とは、ＭＢ１１の５１２バイトのデータのうち１００バイト分のデータは書き替え、それ以外の分は書き替えないデータが存在する場合が含まれるということであると解されるから、少なくとも、メモリブロックの一部にデータが存在する場合であるとともに、ＲＡＭ上で１００バイト分についてのデータの書き替えがされて、ＲＡＭからの５１２バイト分のデータ読み出しと、フラッシュ型ＥＥＰＲＯＭ１１−１への５１２バイト分のデータ書き込みが行われる際のデータの内訳は、書き替えられた１００バイト分のデータと前記１００バイト分以外のデータであって単にＲＡＭにロードされて読み出されるデータとである場合が含まれると解される。
　以上の点をふまえると、刊行物２には、
　５１２バイトの記憶容量単位でデータの書き込みおよび消去が実行できるように構成されたフラッシュ型ＥＥＰＲＯＭを備えたＩＣメモリカードと、
　前記フラッシュ型ＥＥＰＲＯＭに対するアクセスが前記オペレーティングシステムの下に実行制御されるように構成され、前記ＩＣメモリカードを２次記憶装置としてアクセスする電子計算機システムであって、
　　メモリブロックの一部にデータが存在する場合には、ＩＣメモリカードにおけるフラッシュ型ＥＥＰＲＯＭのデータがＲＡＭにロードされ（ステップＳ１１）、
　ＲＡＭ５３上において１００バイト分のデータ書き替えが行われ（ステップＳ１２）、メモリブロックＭＢ１１の５１２バイト分のデータが消去され（ステップＳ１３）、そして、ＲＡＭ上の書き替えられたデータと前記１００バイト以外のデータで単にＲＡＭにロードされたデータとの５１２バイトのデータがフラッシュ型ＥＥＰＲＯＭのメモリブロックＭＢ１１に書き込まれて１００バイト分のデータ書き替え処理を行う電子計算機システムの発明（以下、「刊行物２の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、原査定において、当該技術分野における周知技術として示された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−２７９２４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
「　データおよびコマンドを転送するホスト・バスを介してホスト・プロセッサに接続される外部記憶システムあって、
  前記外部記憶システムは、
　フラッシュ・メモリで構成され、それぞれが少なくとも１つのセクタを含む複数のメモリ・ブロックから成る外部記憶装置としての半導体メモリと、
　前記ホスト・プロセッサから受け取った論理アドレスを特定のセクタの物理アドレスに変換するアドレス変換手段と、
　各メモリ・ブロックとセクタの状況を記録するブロック管理手段及び、
　前記ブロック管理手段の記録を用い、前記コマンドに応じて前記半導体メモリの各セクタに対するデータの読出し、書込みもしくはメモリ・ブロックの消去を制御するコマンド処理部とを備えている、
　ことを特徴とする外部記憶システム。」（特許請求の範囲の請求項１２）
　また、図２に、半導体外部記憶システム２０の機能的な構成の詳細が示され、図３には、図２の半導体外部記憶システム２０のハード構成が示され、前記半導体外部記憶システム２０には制御装置３０を備えることが記載されている。（【００１８】段落、【００２２】段落、図２、図３参照）
　図３の制御装置３０には、マイクロプロセッサ５０、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５４等があり、コマンド処理３４，データ書き込み４１、セクタ複写４２などが記載されていることから、
　刊行物３には、ホストプロセッサに接続された半導体外部記憶システム２０において、セクタへのデータの書き込みを制御する制御装置が示されている。
　
３．対比
　 本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と刊行物２の発明とを対比する。
（１）刊行物２の発明の、５１２バイトの記憶容量単位でデータの書き込みおよび消去が実行できるように構成されたフラッシュ型ＥＥＰＲＯＭを備えたＩＣメモリカードと、
　前記フラッシュ型ＥＥＰＲＯＭに対するアクセスが前記オペレーティングシステムの下に実行制御されるように構成され、前記ＩＣメモリカードを２次記憶装置としてアクセスする電子計算機システムについて、
　前記５１２バイトの記憶容量単位でデータの書き込みおよび消去が実行できるように構成されたフラッシュ型ＥＥＰＲＯＭには、その大きさのデータが記憶される記憶領域があるということであり、電子計算機システムは、前記フラッシュ型ＥＥＰＲＯＭに対するアクセスが、計算機システムのオペレーティングシステムの下に実行制御されるように構成された装置でもあるので、刊行物２の発明は、本願発明の「記憶領域へのデータの書き込みを制御する装置であって、」の構成を備えている。
（２）刊行物２の発明は、メモリブロックの一部にデータが存在する場合には、ＩＣメモリカードにおけるフラッシュ型ＥＥＰＲＯＭのデータがＲＡＭ５３にロードされ、メモリブロックＭＢ１１の５１２バイト分のデータが消去されるものであり、
　このフラッシュ型ＥＥＰＲＯＭのデータがＲＡＭ５３にロードされることは、フラッシュ型ＥＥＰＲＯＭのデータをＥＥＰＲＯＭの領域から、ＲＡＭ５３の領域に退避して移動させるとみることができ、前記ＲＡＭにロード後に、メモリブロックＭＢ１１の５１２バイト分のデータが消去されることは、ブロック単位で消去されたＭＢ１１の領域を書き込み可能なＭＢ１１の領域にすることであるから、刊行物２の発明は、本願発明の「記憶領域の一部にデータが存在する場合には、前記データを退避領域に移動して記憶領域を書き込み可能領域とし、」の構成を備えている。
（３）刊行物２の発明は、メモリブロックＭＢ１１の５１２バイト分のデータが消去され、当該メモリブロックＭＢ１１に、ＲＡＭ５３上において書き替えられたＲＡＭ５３上のデータ、即ち、１００バイト分のＲＡＭ５３上の書き替えられたデータと前記１００バイト分以外のデータで単にＲＡＭにロードされたデータを含む５１２バイトのデータが書き込まれるので、刊行物２の発明は、本願発明の「 書き込み可能となった記憶領域に、書き込み要求があったデータと前記退避領域に移動させたデータを書き込むことを特徴とする装置」の構成を備えている。
 　したがって、刊行物２の発明と本願発明とは 
「記憶領域へのデータの書き込みを制御する装置であって、
　記憶領域の一部にデータが存在する場合には、前記データを退避領域に移動して記憶領域を書き込み可能領域とし、
  書き込み可能となった記憶領域に、書き込み要求があったデータと前記退避領域に移動させたデータを書き込む
ことを特徴とする装置」の構成を備えた点で一致し、そして、次の点で相違している。
［相違点１］記憶領域へのデータの書き込みを制御するのが、本願発明は「制御装置」であるのに対し、刊行物２の発明では、電子計算機システムの装置である点。
［相違点２］記憶領域の一部にデータが存在する場合には、前記データを退避領域に移動して記憶領域を書き込み可能領域とし、 書き込み可能となった記憶領域に、書き込み要求があったデータと前記退避領域に移動させたデータを書き込むに関し、本願発明は、時間を推定するのに対して、刊行物２の発明は、時間を推定することは記載されていない点。
　
４．当審判断
［相違点１］について
　 刊行物３には、ホストプロセッサに接続された半導体外部記憶システム２０において、セクタへのデータの書き込みを制御する装置として制御装置とすることが示されている。   刊行物３の技術は、刊行物２の発明と共通する技術分野の技術であり、刊行物２の装置として制御装置とすることは、前記技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
［相違点２］について
　　刊行物２のコンピュータシステムは、Ｄ．の記載を参照すると、２次記憶装置としてＦＤＤもＩＣメモリカード４０も使用することができるコンピュータシステムであり、オペレーティングシステムのデータ管理機能やユーザのプログラムにまったく影響を及ぼすこと無く、ＩＣメモリカード４０を従来のフロッピーディスクの代わりに２次記憶装置として使用することが可能である。
　そして、ＩＣメモリカードを従来のフロッピーディスクの代わりに２次記憶装置として使用する場合に、フロッピーディスクにおける技術を必要により転用することは当業者が通常想到し得る範囲内の事項と認められ、
   刊行物１には、情報処理装置において、処理の途中で容量不足となり、実行不能とならないようにするため、時間を推定して消費容量を算出推定し、充電容量と前記推定した消費容量とを比較して当該処理が実行可能か否かを判定し、判定結果により実行する技術が示されているので、ＩＣメモリカード４０を従来のフロッピーディスクの代わりに使用することができる刊行物２の発明において、ＩＣメモリカード４０を従来のフロッピーディスクの代わりに使用する際に、刊行物１の前記ＦＤＤの技術を参酌して、処理の途中で容量不足となり、実行不能とならないように構成することは当業者が容易に想到できることであり、
　消費容量を算出する対象は、容量を消費するものである全てのＦＤＤの駆動系などの処理が対象にでき、
  ＦＤＤの駆動はＦＤＤへの書き込み読み出しの処理に関わることであって、ＩＣメモリカードにおいては、容量を消費するところの、ＩＣメモリカードへの書き込み読み出しの処理にかかる駆動が相当するものであり、刊行物２の発明において、前記のような処理にかかる駆動として、記憶領域の一部にデータが存在する場合には、前記データを退避領域に移動して記憶領域を書き込み可能領域とし、 書き込み可能となった記憶領域に、書き込み要求があったデータと前記退避領域に移動させたデータを書き込むことにより書き替えを完了するところの、書き替えの処理にかかる駆動が示されており、このような処理は、処理の途中で容量不足となり、実行不能とならないようにするため、処理を完了させる駆動として対象に含まれることは当業者が容易に想到できることである。
　したがって、刊行物２の発明において、相違点２の前記の書き込むに関し、時間を推定することは、刊行物１の前記技術をを参酌することにより、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明の構成により奏する効果も、刊行物１乃至刊行物３に記載された事項から当然予想される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものとは認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、日本国内において頒布された前記刊行物１乃至刊行物３に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。