【事件の表示】
　平成　８年特許願第２６３２２２号「脱脂方法およびそれにより得られる脱脂体並びに焼結体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２８日出願公開、特開平１０−１１０２０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１０月３日の出願であって、平成１５年２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年３月１３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年４月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
ＩＩ．平成１５年４月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年４月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．手続補正の内容と本願補正発明１について
　本件手続補正の内容の一つは、特許請求の範囲をその限定的限縮を目的として補正するものであるところ、補正された請求項１の記載は、次のとおりである。
「【請求項１】　粉末と有機バインダーとを混合して射出成形してなる成形体から前記有機バインダーを脱脂する脱脂方法において、
　前記有機バインダーは、重合度をほぼ無視できる熱可塑性のない、分子量でほぼ１０００以下のアミド系水溶性化合物および／またはアミン系水溶性化合物から選択される一種以上の水溶性有機化合物と非水溶性の熱可塑性樹脂よりなり、かつ脱脂工程が、水を溶媒として前記成形体中の有機バインダーから前記水溶性有機化合物を抽出する水溶媒抽出工程を含むことを特徴とする脱脂方法。」（以下、「本願補正発明１」という。）
２．当審の判断
　本件手続補正の上記内容は、次の理由により平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものである。
（独立特許要件違反について）　　
（１）引用刊行物の記載事項
　原査定の理由で引用された引用例の記載事項は、次のとおりである。
引用例：特開平７−３０５１０１号公報
（摘示１）「【請求項２２】（ａ）アミド系水溶性物質・・・、および（ｂ）アミド基間に挟まれる炭素数が平均８個以上であるポリアミド樹脂原料（ｉ）に対して、アミド基間に挟まれる炭素数が平均８個以上である相溶剤としての芳香族系ビスアミド（ｉｉ）を略等重量％まで混合させてなるポリアミド樹脂成分・・・を含む金属粉末射出成形用バインダを用いて射出成形されてなる成形体から、まず水を主体とする溶媒により前記アミド系水溶性物質・・・を溶出させ、次に加熱により前記ポリアミド樹脂成分を除去する・・・脱脂方法。」（特許請求の範囲の請求項２２）
（摘示２）「アミド系水溶性物質は・・・例えばアセトアミド・・・が挙げられる。」（段落【００２３】〜【００２５】）
（摘示３）「水を主体とする溶媒（水溶媒）とは、水のみならず・・・水にアルコール等の有機溶媒が混合されたものであっても良い。」（【００６４】）
（摘示４）表３には、アセトアミドとポリアミド樹脂成分をそれぞれ７０：２５の重量比で含有するバインダＶが記載されている（段落【００７８】）。
（２）対比・判断
　引用例の摘示１には、「（ａ）アミド系水溶性物質・・・、および（ｂ）アミド基間に挟まれる炭素数が平均８個以上であるポリアミド樹脂原料（ｉ）に対して、アミド基間に挟まれる炭素数が平均８個以上である相溶剤としての芳香族系ビスアミド（ｉｉ）を略等重量％まで混合させてなるポリアミド樹脂成分・・・を含む金属粉末射出成形用バインダを用いて射出成形されてなる成形体から、まず水を主体とする溶媒により前記アミド系水溶性物質・・・を溶出させ、次に加熱により前記ポリアミド樹脂成分を除去する・・・脱脂方法。」が記載されている。そして、「アミド系水溶性物質は・・・例えばアセトアミド・・・が挙げられる。」（摘示２）という記載、及び、表３には（ａ）成分がアセトアミドであるバインダＶが記載されていること（摘示４）によると、上記記載の「（ａ）アミド系水溶性物質」は、「（ａ）アセトアミドであるアミド系水溶性物質」であるといえる。 また、上記記載の脱脂方法は、「金属粉末射出成形用バインダを用いて射出成形されてなる成形体」、すなわち、「金属粉末と、（ａ）成分および（ｂ）成分を含む有機バインダを混合して射出成形してなる成形体」から、まず（ａ）成分であるアミド系水溶性物質を溶出させ、次に（ｂ）成分であるポリアミド樹脂成分を除去するものであるから、「金属粉末と有機バインダとを混合して射出成形してなる成形体から前記有機バインダを脱脂する脱脂方法」といえるものである。
　これらの事項を整理すると、引用例には、「金属粉末と有機バインダとを混合して射出成形してなる成形体から前記有機バインダを脱脂する脱脂方法において、前記有機バインダは、（ａ）アセトアミドであるアミド系水溶性物質、および（ｂ）アミド基間に挟まれる炭素数が平均８個以上であるポリアミド樹脂原料（ｉ）に対して、アミド基間に挟まれる炭素数が平均８個以上である相溶剤としての芳香族系ビスアミド（ｉｉ）を略等重量％まで混合させてなるポリアミド樹脂成分よりなり、かつ脱脂工程が、水を主体とする溶媒により前記成形体中の有機バインダから前記水溶性物質を溶出させる溶出工程を含む脱脂方法」の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているといえる。
　そこで、本願補正発明１と引用発明を対比する。
　本願補正発明１の「非水溶性の熱可塑性樹脂」について、本願明細書には、「非水溶性の熱可塑性樹脂としては、ポリアミド樹脂が好適である。」（段落【００２９】）、「非水溶性ポリアミド樹脂は、アミド基間に挟まれる炭素数が平均８個以上であるポリアミド樹脂原料に対して、アミド基間に挟まれる炭素数が平均８個以上である相溶剤としての芳香族系ビスアミドを略等重量％まで混合させてなるものであるのが好適である。」（段落【００４５】）と記載されているから、本願補正発明１は、「非水溶性の熱可塑性樹脂」として、「アミド基間に挟まれる炭素数が平均８個以上であるポリアミド樹脂原料に対して、アミド基間に挟まれる炭素数が平均８個以上である相溶剤としての芳香族系ビスアミドを略等重量％まで混合させてなるもの」を用いるものであるといえる。そうすると、引用発明の「（ｂ）アミド基間に挟まれる炭素数が平均８個以上であるポリアミド樹脂原料（ｉ）に対して、アミド基間に挟まれる炭素数が平均８個以上である相溶剤としての芳香族系ビスアミド（ｉｉ）を略等重量％まで混合させてなるポリアミド樹脂成分」は、本願補正発明１の「非水溶性の熱可塑性樹脂」に相当する。
　さらに、引用発明の「アミド系水溶性物質」は「水溶性有機化合物」といえるものであり、また、引用発明の「金属粉末」、「水溶性物質を溶出させる溶出工程」は、本願補正発明１の「粉末」、「水溶性有機化合物を抽出する抽出工程」にそれぞれ相当する。
　そうすると、両発明は、「粉末と有機バインダーとを混合して射出成形してなる成形体から前記有機バインダーを脱脂する脱脂方法において、前記有機バインダーは、アミド系水溶性化合物である水溶性有機化合物と非水溶性の熱可塑性樹脂よりなり、かつ脱脂工程が、前記成形体中の有機バインダーから前記水溶性有機化合物を抽出する抽出工程を含む脱脂方法」で一致し、以下の点で一応相違する。
　
相違点：
（イ）本願補正発明１は、アミド系水溶性化合物が、「重合度をほぼ無視できる熱可塑性のない、分子量でほぼ１０００以下のアミド系水溶性化合物」であるのに対し、引用発明は、アセトアミドである点。
（ロ）本願補正発明１は、抽出工程が、水を溶媒とする水溶媒抽出工程であるのに対し、引用発明は、水を主体とする溶媒による抽出工程である点。
　
　次に、上記相違点について検討する。
　相違点（イ）について
　本願補正発明１の「重合度をほぼ無視できる熱可塑性のない、分子量でほぼ１０００以下のアミド系水溶性化合物」に関連して、本願明細書には、「本発明で使用するアミド系水溶性化合物はアミド基を有する物質であり・・・融点が５０℃以上１９０℃以下で、かつ沸点が１７５℃以上のもの・・・が好ましい。」（段落【００３６】）、「前記アミド系水溶性物質は・・・例えばアセトアミド・・・が挙げられる。」（段落【００３８】〜【００４０】）と記載されており、このアセトアミドを用いた実施例には、「【実施例】・・・アセトアミド（融点約８２℃）・・・は・・・市販品としてあるものを使用した。以上を原料として、表１に示されているような重量比の混合割合で溶融混合し、冷却後粉砕して各バインダーＡ〜Ｉを得た。」（段落【００６７】〜【００７１】）と記載され、表１には、「アセトアミド（融点約８２℃）」と「ナイロン１２／エーテル（非水溶性の熱可塑性樹脂）」を重量比で、５５：３５の割合で含有するバインダーＨが記載されている。　そうすると、実施例のバインダーＨは、市販品である「アセトアミド（融点約８２℃）」と、非水溶性の熱可塑性樹脂（ナイロン１２／エーテル）とを溶融混合し、冷却後粉砕して得られたものであるといえるが、このバインダーＨの製造工程は、重合度をほぼ無視できる程度に「アセトアミド（融点約８２℃）」を重合させる工程を備えないものであるから、「アセトアミド（融点約８２℃）」は、単に混合されてバインダーＨに含有されているといえる。
　そして、一般に、アセトアミドが、化学式「ＣＨ３ＣＯＮＨ２」、分子量５９、融点８２〜８３℃、沸点２２２℃の水溶性有機化合物であることは周知の事項であることに照らせば（化学大事典編集委員会編「化学大事典１」、共立出版株式会社、１９９３年７月１日縮刷版第１刷発行、第１２９頁「アセトアミド」の項参照）、バインダーＨに含有される上記「アセトアミド（融点約８２℃）」は、融点が一致することから、一般のアセトアミドそのものであることは明らかであり、すると、本願発明１の「重合度をほぼ無視できる熱可塑性のない、分子量でほぼ１０００以下のアミド系水溶性化合物」の好ましい条件である、上記「融点が５０℃以上１９０℃以下で、かつ沸点が１７５℃以上」という条件をも明らかに満たすものである。
　してみると、本願発明１の「重合度をほぼ無視できる熱可塑性のない、分子量でほぼ１０００以下のアミド系水溶性化合物」は、一般のアセトアミドを包含するものであるといえる。
　これに対し、引用発明のアミド系水溶性化合物は、アセトアミドであるから、前示した一般のアセトアミドそのものであり、その他のアセトアミドであるとする特段の事情を引用例の記載事項から見いだすことはできない。
　そうすると、引用発明のアセトアミドは、本願補正発明１の「重合度をほぼ無視できる熱可塑性のない、分子量でほぼ１０００以下のアミド系水溶性化合物」であるから、相違点（イ）は、実質的な相違点とはなり得ないものであり、引用発明は、本願補正発明１の相違点（イ）に係る発明特定事項を備えるものである。
　なお、当審による平成１７年４月２６日付け審尋で、（ａ）「重合度をほぼ無視できる」とはどのような意味であるのか、（ｂ）本願明細書の段落【００３８】〜【００４３】に例示される「アセトアミド」等の化合物、及び、実施例で用いられた「アセトアミド（融点約８２℃）」等の化合物は、重合度をほぼ無視できる程度に重合した化合物であるのか、その場合、化学式及び分子量はどのようなものであるのか、さらに、（ｃ）これら「アセトアミド」、「アセトアミド（融点約８２℃）」等の化合物は、本願と同一の出願人に係る引用例（特開平７−３０５１０１号公報）に記載される「アセトアミド」等の化合物と、どのような差異があるのか、等質問した。
　上記審尋に対する平成１７年６月２４日付け回答書には、（ａ’）「一般に・・・分子量１０００未満であるオリゴマーは、重合度が２〜２０程度のものとされている」、（ｂ’）「分子量を１０００未満にすべく、単量体が数個重合したものと想定され・・・」、（ｃ’）「ほぼ同様のものと考えられるが、正確には引用例１で使用したものと同一かどうかは判断できない。」と記載されるのみで、上記質問事項（ａ）〜（ｃ）に対する明確な回答は得られなかったので、上記のように判断せざるを得ない。
　相違点（ロ）について　
　引用例には、「水を主体とする溶媒（水溶媒）とは、水のみならず・・・水にアルコール等の有機溶媒が混合されたものであっても良い。」（摘示３）と記載されているから、水を主体とする溶媒（水溶媒）として、アルコール等の有機溶媒が混合されたものではない水のみからなる水溶媒も、引用発明においては使用され得るものであるといえる。
　そうすると、引用発明の抽出工程は、水を溶媒とする水溶媒抽出工程をも包含するから、上記相違点は実質的な相違点ではなく、引用発明は、本願補正発明１の相違点（ロ）に係る発明特定事項を備えるものである。
　してみると、本願補正発明１は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（３）むすび
　したがって、本件手続補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
ＩＩＩ．本願発明についての当審の判断
１．本願発明１について
　平成１５年４月７日付け手続補正は、上記のとおり却下すべきものであるから、本願の請求項１〜２６に係る発明は、平成１４年７月９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１の記載は以下のとおりである。
「【請求項１】　粉末と有機バインダーとを混合して射出成形してなる成形体から前記有機バインダーを脱脂する脱脂方法において、
　前記有機バインダーは、重合度をほぼ無視できる熱可塑性のない水溶性有機化合物と非水溶性の熱可塑性樹脂よりなり、かつ脱脂工程が、水を溶媒として前記成形体中の有機バインダーから前記水溶性有機化合物を抽出する水溶媒抽出工程を含むことを特徴とする脱脂方法。」（以下、「本願発明１」という）
２．引用例の記載事項と引用発明
　原査定の理由で引用された引用例（特開平７−３０５１０１号公報）の記載事項は、上記「ＩＩ．２（１）」で摘示したとおりであり、引用発明も、前示のとおりである。
３．対比・判断
　本願発明１と本願補正発明１を対比すると、本願発明１は、本願補正発明１の「重合度をほぼ無視できる熱可塑性のない、分子量でほぼ１０００以下のアミド系水溶性化合物および／またはアミン系水溶性化合物から選択される一種以上の水溶性有機化合物」という発明特定事項から「分子量でほぼ１０００以下のアミド系水溶性化合物および／またはアミン系水溶性化合物から選択される一種以上の」という事項を削除した「重合度をほぼ無視できる熱可塑性のない水溶性有機化合物」というものである。
　そして、「重合度をほぼ無視できる熱可塑性のない水溶性有機化合物」に包含される「重合度をほぼ無視できる熱可塑性のない、分子量でほぼ１０００以下のアミド系水溶性化合物および／またはアミン系水溶性化合物から選択される一種以上の水溶性有機化合物」という発明特定事項を備えた本願補正発明１が、前示のように引用例に記載された発明であるのであるから、「重合度をほぼ無視できる熱可塑性のない水溶性有機化合物」という発明特定事項を備えた本願発明１も、引用例に記載された発明であるというべきである。
　　　　
ＩＶ．むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができないものであるから、本願は、その他の発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。