【事件の表示】
　平成１０年特許願第１７３５２４号「耐高面圧部品の製造方法および耐高面圧部品」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１月１１日出願公開、特開２０００−８１２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月１９日の出願であって、平成１５年１月９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年２月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１５年３月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年３月１７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年３月１７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）手続補正の内容
　本件手続補正の内容の一つは、特許請求の範囲を限定的減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１〜１０のとおりに補正するものであるところ、補正後の請求項１に係る発明は、請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】機械構造用鋼を素材として所望の部品形状に加工した後、浸炭もしくは浸炭窒化処理に続いて硬質皮膜を形成し、次いで焼き入れ焼き戻しを行なうに際して、プラズマ浸炭もしくはプラズマ浸炭窒化処理、プラズマＣＶＤ法による硬質皮膜形成及び焼き入れ処理の工程を連続して行ない、ＨＶ１８００以上の硬質皮膜を形成することを特徴とする耐高面圧部品の製造方法。」（以下、「本願補正発明１」という。）
（２）当審の判断
　本件手続補正の上記内容は、次の理由により、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものである。
（独立特許要件違反について）
（ｉ）引用刊行物と記載事項
　原査定の理由で引用された引用例（特開平４−１７６５８号公報）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「本発明は、耐摩耗性とともに面圧強度に優れ、かつ母材内部の硬度も向上し、併せて耐食性の向上も確保できる耐摩耗歯車およびその製造方法を提供することにある。」（第１頁右下欄末行〜第２頁左上欄第３行）
（ｂ）「本発明による耐摩耗歯車は、浸炭処理された歯車母材を化学蒸着法でＴｉを母材表面に析出させるとともに該母材中のＣを拡散させてＴｉＣ層を該母材表面に生成することによって製造される。」（第２頁左上欄第８行〜同欄第１２行）
（ｃ）「Ｃ量が０．２％以上の高炭素鋼から成る歯車母材１の表面に浸炭層（Ｃ量が０．６〜０．８％）２が形成され、かつ浸炭層２の表面に５〜１０μｍのＴｉＣ層３が形成されている。」（第２頁左上欄第１７行〜同欄末行）
（ｄ）「ＴｉＣは硬度がＨｖ３０００（ビッカース硬度）と硬く、耐摩耗性に適している材料であり、前述の如くＴｉＣの生成反応によってＴｉＣ層の密着性も高い。」（第２頁右上欄第３行〜同欄第６行）
（ｅ）「歯切処理１１にて高炭素鋼の歯車母材を歯切り加工し、浸炭処理１２を施して母材表面に浸炭層を形成し、」（第２頁右上欄第８行〜同欄第１０行）
（ｆ）「実施例では、ＴｉＣ処理１４に続いてＱＴ処理１５即ち焼入れ焼戻し処理を施し、母材内部の硬度を上げ、歯面の耐摩耗性向上とともに歯元部の耐強度性向上を図ることができる。」（第２頁左下欄第７行〜同欄第１０行）
（ｉｉ）対比・判断
　引用例の上記（ａ）には、「本発明は、・・・・・耐摩耗歯車およびその製造方法を提供することにある。」と記載されているから、引用例には、「耐摩耗歯車の製造方法」について記載されているといえる。そして、その耐摩耗歯車の製造方法の工程に関し、上記（ｅ）には、「歯切処理１１にて高炭素鋼の歯車母材を歯切り加工し、浸炭処理１２を施して母材表面に浸炭層を形成し、」と記載されているから、「高炭素鋼を素材として歯切り加工し、浸炭処理を施す」ことが記載されていると云える。また、上記（ｂ）には、「耐摩耗歯車は、浸炭処理された歯車母材を化学蒸着法でＴｉを母材表面に析出させるとともに該母材中のＣを拡散させてＴｉＣ層を該母材表面に生成することによって製造される。」と記載されているから、「浸炭処理された歯車母材に化学蒸着法（ＣＶＤ）によるＴｉＣ層を形成する」ことが記載されていると云える。さらに、上記（ｆ）にも、「ＴｉＣ処理１４に続いてＱＴ処理１５即ち焼入れ焼戻し処理を施し、」と記載されているから、「ＴｉＣ層形成（ＴｉＣ処理）に次いで焼き入れ焼き戻し処理を施す」ことが記載されていると云えるし、このＴｉＣ処理によって形成されたＴｉＣ層についても、上記（ｄ）に「ＴｉＣは硬度がＨｖ３０００（ビッカース硬度）と硬く、」と記載されているから、これら記載を本願補正発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、「高炭素鋼を素材として歯切り加工し、浸炭処理を施し、この浸炭処理された歯車母材にＣＶＤ処理によるＴｉＣ層を形成し、このＴｉＣ処理に、次いで焼入れ焼戻し処理を施し、ＨＶ３０００のＴｉＣ層を形成する耐摩耗歯車の製造方法」という発明。（以下、「引用発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本願補正発明１と引用発明とを対比すると、本願補正発明１の「耐高面圧部品の製造方法」とは、本願明細書の段落【０００１】の「本発明は、高面圧下で用いられる自動車の変速用歯車、トロイダル式無段変速機用転動体、ベルト式無段変速機用プーリ、などの耐高面圧（駆動）部品の製造方法に関するものである。」という記載によれば、その具体例の一つが「変速用歯車の製造方法」であるから、本願発明１の「耐高面圧部品の製造方法」は、「歯車の製造方法」という点で引用発明と一致すると云える。
　また、引用発明の「高炭素鋼」も、歯車という機械構造部品の素材として用いられているから、本願補正発明１の「機械構造用鋼」に相当する。さらに、本願補正発明１の「所望の部品形状に加工した後」とは、引用発明の「歯切り加工」に相当し、本願補正発明１の「硬質皮膜」も、本願明細書の段落【００５２】の「ＴｉＮまたはＴｉＣ」という記載によれば、引用発明の「ＴｉＣ層」に相当するから、両者は、「機械構造用鋼を素材として所望の部品形状に加工した（歯切り加工）後、浸炭処理し、硬質皮膜（ＴｉＣ層）を形成し、次いで焼き入れ焼き戻しを行なうに際して、浸炭処理、ＣＶＤ法による硬質皮膜形成（ＴｉＣ層の形成）及び焼き入れ処理の工程を行ない、ＨＶ３０００の硬質皮膜を形成する歯車の製造方法」という点で一致し、次の点で相違しているといえる。
相違点：
（イ）本願補正発明１は、浸炭処理「に続いて」硬質皮膜を形成しているのに対し、引例発明は、浸炭処理「に続いて」硬質皮膜を形成しているか明らかではない点。
（ロ）本願補正発明１は、「プラズマ浸炭処理、プラズマＣＶＤ法による硬質皮膜形成及び焼き入れ処理の工程を連続して行なう」のに対して引用発明は、硬質皮膜形成と焼き入れ処理の工程とを連続して行なうものの、浸炭処理の３工程をすべて連続して行なうか明かでない点。
（ハ）本願補正発明１は、「プラズマ浸炭」及び「プラズマＣＶＤ」であるのに対して、引用発明は、「浸炭」及び「ＣＶＤ」であって、これら処理がプラズマを利用していない点
（ニ）本願補正発明１は、硬質皮膜形成処理後に「焼き入れ処理」を行なうのに対して、引例発明は、「焼き入れ焼き戻し処理」を行なう点。
　次に、これらの相違点について検討する。
相違点（イ）について
　引用例には、中間工程として表面研削加工を行う具体例が記載されているが、引用例の上記（ｂ）の「本発明による耐摩耗歯車は、浸炭処理された歯車母材を化学蒸着法でＴｉを母材表面に析出させるとともに該母材中のＣを拡散させてＴｉＣ層を該母材表面に生成することによって製造される。」という記載にみられるように、引用発明は、上記具体例に限定されるものではない。また、表面研削加工は、必要に応じて浸炭処理後に行う付加的な工程であって、浸炭処理後の必須の工程というものではなく、浸炭処理「に続いて」硬質皮膜を形成することも、例えば、特開平５−２５７１８号公報、及び特開昭６０−５６０６１号公報に記載されているように、周知事項であるから、本願補正発明１の上記相違点（イ）に係る特定事項は、上記周知事項に基づいて当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
相違点（ロ）について
　浸炭処理とその後の硬質皮膜形成処理を連続して行なうことは、前示相違点（イ）についてのとおり、周知事項であるから、この浸炭処理をも連続して行なうことも、当業者が上記周知事項に基いて容易に想到することができたと云うべきである。
相違点（ハ）について
　浸炭処理としての「プラズマ浸炭」及びＣＶＤとしての「プラズマＣＶＤ」は、いずれも当業者の周知事項である（必要なら、上記（イ）に記載の例示公報等参照）から、本願補正発明１の上記相違点（ハ）に係る特定事項は、単に周知事項を使用しただけのことである。
相違点（ニ）について
　本願補正発明１の「焼き入れ処理」とは、本願明細書の段落【００６８】の「硬質皮膜を形成し、次いで焼き入れ焼き戻しを行なうことによって、」という記載によれば、「焼き入れ焼き戻し（処理）」をも含む意味と解されるから、引用発明の「焼き入れ焼き戻し処理」と実質的に相違しているものとはいえない。また、仮に、本願補正発明１が「焼き入れ処理」だけであるとしても、焼き入れだけを単独で行うことも適宜行われていることであるから、かかる程度のことは、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　以上のように、本願補正発明１は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（ｉｉｉ）むすび
　したがって、本件手続補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明についての審決
（１）本願発明
　平成１５年３月１７日付け手続補正は、上記のとおり却下すべきものであるから、本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成１４年３月１８日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうちの請求項１に係る発明は、次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】機械構造用鋼を素材として所望の部品形状に加工した後、浸炭もしくは浸炭窒化処理に続いて硬質皮膜を形成し、次いで焼き入れ焼き戻しを行なうに際して、前記浸炭もしくは浸炭窒化処理、硬質皮膜形成及び焼き入れ処理の工程を連続して行ない、ＨＶ１８００以上の硬質皮膜を形成することを特徴とする耐高面圧部品の製造方法。」（以下、「本願発明１」という。）
（２）引用刊行物と引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された引用例とその記載事項は、上記「２．（２）（ｉ）」に記載されたとおりのものであるから、引用発明も、上記「２．（２）（ｉｉ）」に示したとおり、「高炭素鋼を素材として歯切り加工し、浸炭処理を施し、この浸炭処理された歯車母材にＣＶＤ処理によるＴｉＣ層を形成し、このＴｉＣ処理に、次いで焼入れ焼戻し処理を施し、ＨＶ３０００のＴｉＣ層を形成する耐摩耗歯車の製造方法」である。
（３）対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明１の内容と対比すると、本願補正発明１の「プラズマ浸炭もしくはプラズマ浸炭窒化処理」及び「プラズマＣＶＤ法による硬質皮膜形成」という特定事項が、それぞれ「浸炭もしくは浸炭窒化処理」及び「硬質皮膜形成」というものであるから、本願発明１は、本願補正発明１の「プラズマ」（浸炭の前及び浸炭窒化の前の２個所）及び「プラズマＣＶＤ法による」という特定事項がない内容のものである。
　そうすると、本願発明１も、上記引用発明と対比すると、その相違点は、本願補正発明１との相違点（イ）、（ロ）及び（ニ）であり、これらの点は、上記「２．（２）（ｉｉ）」で言及したとおりであるから、本願発明１も、本願補正発明１と同様に、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。　
　
４．むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。