【事件の表示】
　平成１０年特許願第　２３６１７号「コネクタハウジング」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月１７日出願公開、特開平１１−２２４７１３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年２月４日の出願であって、平成１４年６月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年８月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年８月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「端子金具の挿入されるキャビティ内に端子金具に係止する撓み変形可能なランスが設けられ、前記キャビティが前記ランスの撓み方向に複数室並んで配設され、さらには相手のコネクタハウジングをロックするためのロックアームが設けられているコネクタハウジングにおいて、
　
前記ランスと前記ロックアームとを有する本体部と、前記端子金具を収容可能な端子収容部とから構成され、この端子収容部には、前記ランスの幅方向の両側に位置する側壁部分と、前記ランスの撓み方向に隣り合うキャビティ間を仕切る仕切り壁部分と、前記キャビティの前壁部分とが一体に形成されており、且つこの端子収容部は、前記本体部に凹み形成された装着空間内に嵌合可能に形成され、　前記端子金具は、前記端子収容部が前記本体部に装着された後から前記キャビティ内に挿入可能である
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「コネクタハウジング」について、「本体部」と「端子収容部」とから構成されるとの限定を付加し、さらに「本体部」について「ランスとロックアームとを有する」との限定を付加するとともに、「端子収容部」について「側壁部分」と「仕切り壁部分」と「前壁部分」とが「一体に形成されて」いるとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１２３１０号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「この図１において、電気コネクタ１は、ハウジング本体１１内に複数の端子収容室１２を有すると共にそれぞれの端子収容室１２に可撓係止片１５を設けたハウジング１０と、このハウジング１０のそれぞれの端子収容室１２内に収容されると共に可撓係止片１５に係止される複数の電気端子３０と、可撓係止片１５を固定する固定部材４０とを具備している。」（第２頁第２欄第２４〜３０行）
（イ）「ハウジング１０は、複数（本実施形態にあっては５個）の端子収容室１２を有するハウジング本体１１を具備し、このハウジング本体１１は射出成形により形成されている。図２（Ｃ）及び図３（Ｂ）に示すように、右端（図２（Ｃ）における右端）の端子収容室１２、１２は上下並列に２個設けられている。それぞれの端子収容室１２には、端子収容室１２の上壁から前方（図３（Ｂ）における左方）に延びる可撓係止片１５が突出形成され、可撓係止片１５の上方に固定部材４０の固定部４６が挿入される空間２４が形成されている。又、互いに隣接する端子収容室１２、１２間の側壁１３の可撓係止片１５に対応する水平部分には、端子収容室１２、１２同士を連通させる切欠１４がハウジング本体１１の前端から後方に延びるように形成され、右端及び左端の端子収容室１２、１２の側壁２５、２５の可撓係止片１５に対応する水平部分には、凹部１６、１６がハウジング本体１１の前端から後方に延びるように形成されている。切欠１４及び凹部１６には、成形時に、可撓係止片１５を形成するための相手金型（図示せず）が挿入される。一方、ハウジング本体１１の前端には、固定部材４０が収容される固定部材収容凹部１７が形成され、ハウジング本体１１の上壁には、固定部材４０を仮に係止するための仮係止用突起２３及び固定部材４０を真に係止するための本係止用突起２２がハウジング本体１１の前端から順次突出形成されている。なお、ハウジング本体１１の上壁後端には、相手コネクタ（図示せず）が嵌合した時に、この相手コネクタを係止するための係止孔２１を有する相手コネクタ係止片２０が前方に向けて突出形成され、相手コネクタ係止片２０の後端及びハウジング本体１１の下部壁後端には、それぞれ相手コネクタとの係止を解除するための第１把持部１８及び第２把持部１９が突出形成されている。」（第２頁第２欄第３６行〜第３頁第３欄第１８行）
（ウ）「固定部材４０は、相手コネクタの端子が挿通可能な複数の相手端子挿通孔４２を有する固定部材本体４１を具備し、この固定部材本体４１は射出成形により形成されている。相手端子挿通孔４２は、ハウジング１０の端
子収容室１２に対応する位置に設けられている。固定部材本体４１の各相手端子挿通孔４２の上方には、ハウジング１０の可撓係止片１５の上方に形成された空間２４に挿入される複数（本実施形態では５個）の固定部４６が突出形成されている。又、各固定部４６の間の下方には、ハウジング１０の凹部１６に挿入されると共に端子収容室１２間を仕切る複数（本実施形態では３個）の仕切り壁４３が突出形成されている。各仕切り壁４３の前方には、両側にハウジング１０の切欠１４への挿入時に可撓係止片１５への干渉を防止するための逃げ凹部４５ａを形成した仕切り部４５が設けられ、仕切り壁４３の後方には、その両側で端子収容室１２に収容された電気端子３０の相手端子接続部３１の側壁を支持する端子支持部４４を設けている。更に、固定部材本体４１の上部にはハウジング１０に係止するための係止片４７が固定部４６と略平行に突出形成され、この係止片４７には固定部材４０を仮に係止するための仮係止用孔４９と、固定部材４０を真に係止するための本係止用孔４８とが形成されている。」（第３頁第３欄第２８〜５０行）
（エ）「次に、電気コネクタ１の組立てについて、図１乃至図４を参照して説明する。先ず、固定部材４０をハウジング１０の前方から押し込み、固定部材４０の仮係止用孔４９をハウジング１０の仮係止用突起２３に係合させ、固定部材４０のハウジング１０に対する仮係止を行う。
　次に、この状態で電線（図示せず）を電線接続部３２に圧着接続した複数の電気端子３０をハウジング１０の各端子収容室１２の後方から挿入し、電気端子３０を端子収容室１２内に収容する。電気端子３０を端子収容室１２内に挿入することにより、端子収容室１２の上方に形成した可撓係止片１５の先端が、電気端子３０の相手端子接続部３１の上側後端に係合し、電気端子３０のハウジング１０に対する後方への抜け止めがなされる。ここで、互いに、隣接する端子収容室１２、１２間の側壁１３には、端子収容室１２、１２同士を連通させる切欠１４が形成され、この切欠１４に成形時において可撓係止片１５を形成するための相手金型が挿入されるようになっているので、可撓係止片１５の横幅を端子収容室１２の横幅いっぱいにとることができる。このため、可撓係止片１５が電気端子３０に係合した後における可撓係止片１５の電気端子３０に対する保持力は強く、簡単に電気端子３０がハウジング１０外へ抜け出ることはないものとなっている。
　そして、固定部材４０をハウジング１０に対し更に押し込み、固定部材４０の固定部４６を可撓係止片１５の上方に形成された空間２４に挿入すると共に、固定部材４０の本係止用孔４８をハウジング１０の本係止用突起２２に係合させ、固定部材４０のハウジング１０に対する本係止を行う。これにより、可撓係止片１５の上方への動きが固定部４６により規制されて可撓係止片１５が固定される。その一方で、図１（Ｂ）に示すように、固定部材４０の各仕切り壁４３はハウジング１０の各切欠１４に挿入され、この仕切り壁４３により端子収容室１２、１２間が仕切られる。このため、隣接する電気端子３０同士が接触する危険性はない。又、仕切り壁４３が切欠１４に挿入された際には、仕切り壁４３の端子支持部４４が電気端子３０の相手端子接続部３１の側壁を支持する。このため、電気端子３０が側方（図１（Ｂ）において上下方向）にぐらつくことはない。」（第３頁第４欄第３〜４３行）
（オ）また、引用例１の図３（Ｂ）には、ハウジング１０に端子収容室１２が可撓係止片１５の撓み方向に複数（２個）並んで配設され、撓み方向に隣り合う端子収容室１２間を仕切る仕切り壁部分を有することが図示されている。また、引用例１の図１（Ａ）には、固定部材４０に端子収容室１２の前壁部分が一体に形成されていることが、図１（Ｂ）には、固定部材に複数の仕切り壁４３が一体に形成されていることが図示されている。
　
　これらの記載事項を総合すると、引用例１には、
「電気端子３０の挿入される端子収容室１２内に電気端子３０に係止する可撓係止片１５が設けられ、端子収容室１２が可撓係止片１５の撓み方向に複数室並んで配設され、さらには相手コネクタを係止するための係止孔２１を有する相手コネクタ係止片２０が設けられている電気コネクタにおいて、
　可撓係止片１５と相手コネクタ係止片２０と可撓係止片１５の撓み方向に隣り合う端子収容室１２間を仕切る仕切り壁部分とを有するハウジング１０と、固定部材４０とから構成され、この固定部材４０には、端子収容室１２間を仕切る複数の仕切り壁４３と、端子収容室１２の前壁部分とが一体に形成されており、且つこの固定部材４０は、ハウジング１０の前端に形成された固定部材収容凹部１７内に収容されるように形成され、
　電気端子３０は、固定部材４０がハウジング１０に仮係止された後から端子収容室１２内に挿入され、可撓係止片１５が電気端子３０の上側後端に係合し電気端子３０のハウジング１０に対する後方への抜け止めがなされた後、さらに固定部材４０をハウジング１０に対して押し込み本係止することにより固定部４６により可撓係止片１５の上方への動きを規制する電気コネクタ。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、後者における「電気端子３０」が、その機能・構造からみて前者における「端子金具」に相当し、以下同様に、「端子収容室１２」が「キャビティ」に、「可撓係止片１５」が「撓み変形可能なランス」に、「相手コネクタを係止するための係止孔２１を有する」が「相手のコネクタハウジングをロックするための」に、「相手コネクタ係止片２０」が「ロックアーム」に、「電気コネクタ」が「コネクタハウジング」に、「ハウジング１０」が「本体部」に、「端子収容室１２間を仕切る複数の仕切り壁４３」が「ランスの幅方向の両側に位置する側壁部分」に、「ハウジング１０の前端に形成された固定部材収容凹部１７」が「本体部に凹み形成された装着空間」に、「収容されるように」が「嵌合可能に」に、それぞれ相当している。
　また、引用発明における「固定部材４０」はハウジング１０に係止された際に、複数の仕切り壁４３間に端子金具が収容されることとなるから、「端子金具を収容可能な端子収容部」に相当するといえる。
　したがって、両者は、
「端子金具の挿入されるキャビティ内に端子金具に係止する撓み変形可能なランスが設けられ、前記キャビティが前記ランスの撓み方向に複数室並んで配設され、さらには相手のコネクタハウジングをロックするためのロックアームが設けられているコネクタハウジングにおいて、
　前記ランスと前記ロックアームとを有する本体部と、前記端子金具を収容可能な端子収容部とから構成され、この端子収容部には、前記ランスの幅方向の両側に位置する側壁部分と、前記キャビティの前壁部分とが一体に形成されており、且つこの端子収容部は、前記本体部に凹み形成された装着空間内に嵌合可能に形成されたコネクタハウジング。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願補正発明では、端子収容部には、ランスの撓み方向に隣り合うキャビティ間を仕切る仕切り壁部分が一体に形成されているのに対し、引用発明では、ランスの撓み方向に隣り合うキャビティ間を仕切る仕切り壁部分に相当する構成である、可撓係止片１５の撓み方向に隣り合う端子収容室１２間を仕切る仕切り壁部分を有してはいるが、該仕切り壁部分は端子収容部に相当する固定部材４０ではなく、本体部に相当するハウジング１０に形成されている点。
［相違点２］本願補正発明では、端子金具は、端子収容部が本体部に装着された後からキャビティ内に挿入可能であるのに対し、引用発明では、電気端子３０は、固定部材４０がハウジング１０に仮係止された状態で端子収容室１２内に挿入され、可撓係止片１５が電気端子３０の上側後端に係合し電気端子３０のハウジング１０に対する後方への抜け止めがなされた後、固定部材４０をハウジング１０に対してさらに押し込み本係止している点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　キャビティ間を仕切る仕切り壁部分を端子収容部側に形成するか本体部側に形成するかは、特に端子収容部側に形成したことにより格別な効果を奏するものとも認められないから、何れの側に形成するかは当業者が適宜決定し得る程度の設計的事項にすぎない。
［相違点２］について
　引用発明では、本係止された時に可撓係止片１５の上方への動きを固定部４６で規制して固定するために、可撓係止片１５が固定されていない状態の仮係止時に電気端子３０を挿入して、可撓係止片１５と電気端子３０とを係合させることにより電気端子３０のハウジング１０に対する後方への抜け止めがなされた後、さらに固定部材４０をハウジング１０に対して押し込み、本係止を行っているが、可撓係止片１５を固定する必要がなければ固定部４６で固定する構成を省く程度のことは当業者であれば容易に想到し得ることであり、そのことにより仮係止が不要となり、本係止させた状態で電気端子３０を挿入可能となることすなわち上記相違点２の構成となることは自明のことである。
　
　なお、請求人は、請求の理由において、明細書の【００１３】の記載、及び図面の【図２】の記載を根拠に、端子収容部の前壁部分に端子金具が突き当たってその前進が規制される位置と、端子金具がランスに係止されて後方への抜け止めがなされる正規の挿入位置とが一致している旨の主張をしているが、明細書の【００１３】には前壁部分と端子金具が突き当たることは何等記載されておらず、図面の【図２】の記載からもそのようなことまでは読み取ることができないから、このような主張は明細書または図面の記載に基づく主張とは認められず採用することはできない。また、仮に請求人の主張するような構成が明細書または図面から読み取れるとしても、そのことによる効果が格別なものであるとは認められず、前壁の位置を必要に応じて上記位置関係となるようにする程度のことは単なる設計的事項にすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年８月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年５月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「端子金具の挿入されるキャビティ内に端子金具に係止する撓み変形可能なランスが設けられ、前記キャビティがランスの撓み方向に複数室並んで配設され、さらには相手のコネクタハウジングをロックするためのロックアームが設けられているコネクタハウジングにおいて、
　前記キャビティにおける前記ランスの幅方向の両側に位置する側壁の部分を別体に形成し、この側壁部分が装着可能とされ、且つ前記ランスの撓み方向に隣り合うキャビティ間を仕切る仕切り壁の部分を別体に形成し、この仕切り壁部分が装着可能とされていることを特徴とするコネクタハウジング。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した「コネクタハウジング」の限定事項である「ランスとロックアームとを有する本体部」と、「側壁部分」と「仕切り壁部分」と「前壁部分」とが「一体に形成されて」いる「端子収容部」とから構成される点を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。