(57)【要約】  ガラス板の十分な機械的強度が得られる程度の厚さにし、照明面積を比較的広くし、低い電圧で駆動し、皮相電流を低減する誘電体バリア放電管駆動回路。駆動回路は、高周波電力をリアクトル（３２）を介して平面型放電管（１９）に印加する。点灯状態では、リアクトル（３２）のインダクタンスとガラス板（１１及び１２）の静電容量との直列共振に近い状態が設定される。高周波電力の周波数が直列共振周波数よりわずかに小さく、交流源（３１）から見た負荷のインピーダンスが定格インピーダンスに設定されるように、リアクトル（３２）のインダクタンス値が選定される。この構成では、放電ガスとして環境問題がないＸｅ（キセノン）ガスを用いた場合、高い発光効率が得られる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体を有し、放電ガスが封入された密封容器と、該密封容器に前記誘電体及び前記放電ガスを挟んだ形で対向するように設けられた一対の電極とを有する誘電体バリア放電管の駆動回路であって、
前記一対の電極間に印加される高周波電力を生成する駆動交流発生回路と、
前記駆動交流発生回路と前記放電管との間に直列に設けられたリアクトル部材とを備えることを特徴とする誘電体バリア放電管駆動回路。
【請求項２】
前記リアクトル部材はインダクタンス素子であることを特徴とする請求項１記載の誘電体バリア放電管駆動回路。
【請求項３】
前記リアクトル部材は漏洩トランスであることを特徴とする請求項１記載の誘電体バリア放電管駆動回路。
【請求項４】
前記駆動交流発生回路は直流電力を前記高周波電力に変換するインバータを備え、該インバータは前記高周波電力の周波数を調整する手段を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の誘電体バリア放電管駆動回路。
【請求項５】
前記駆動交流発生回路から見た負荷のインピーダンスが前記放電管の一様な発光に必要な限流インピーダンスに設定されるように、前記リアクトル部材のインダクタンス値が選定されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の誘電体バリア放電管駆動回路。
【請求項６】
前記リアクトル部材のインダクタンス成分と前記放電管の負荷静電容量成分とによる直列共振状態が設定され、かつ、その共振周波数より前記高周波電力の周波数が低くなるように、前記インダクタンス成分のインダクタンス値が選定されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の誘電体バリア放電管駆動回路。
【請求項７】
前記リアクトル部材のインダクタンス成分と前記放電管の負荷静電容量成分とにより直列共振状態が設定され、かつ、その共振インピーダンス周波数特性曲線における急傾斜部に前記高周波電力の周波数が位置するように、前記インダクタンス成分のインダクタンス値が選定されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の誘電体バリア放電管駆動回路。
【請求項８】
前記リアクトル部材のインピーダンスが前記放電管のインピーダンスの少なくとも一部を打消すように、前記インダクタンス成分のインダクタンス値が選定されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の誘電体バリア放電管駆動回路。
【請求項９】
前記リアクトル部材のインダクタンス成分と前記放電管の負荷静電容量成分とにより直列共振状態が設定され、前記駆動交流発生回路の高周波電力の周波数が共振周波数の近傍に設定されるように、前記インダクタンス成分のインダクタンス値が選定されていることを特徴とする請求項８に記載の誘電体バリア放電管駆動回路。
【請求項１０】
前記リアクトル部材のインダクタンス成分と前記放電管の負荷静電容量成分とにより直列共振状態が設定され、前記駆動交流発生回路の高周波電力の周波数が共振周波数より低くなるように、前記インダクタンス成分のインダクタンス値が選定されていることを特徴とする請求項８に記載の誘電体バリア放電管駆動回路。
【請求項１１】
前記駆動交流発生回路は、高周波電力を昇圧する昇圧トランスを含み、前記リアクトル部材は前記昇圧トランスと前記放電管との間に直列に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の誘電体バリア放電管駆動回路。
【請求項１２】
前記駆動交流発生回路は、１次コイルと２次コイルとを有し、高周波電力を昇圧する昇圧トランスを含み、前記リアクトル部材は前記昇圧トランスの前記１次コイルと直列に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の誘電体バリア放電管駆動回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は放電管に関し、詳しくは、放電発光した際に放電管自体のインピーダンスにより過大電流が流れるのを防止する限流作用をもついわゆる誘電体バリア放電管を点灯発光させる駆動回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
誘電体バリア放電管としては、その管形状が平面型のものと筒型のものが知られている。平面型放電管（例えば特許文献１参照）は図８に示すように、ガラス板のような誘電体平板１１及び１２が対向配置され、これら誘電体平板１１及び１２の対向面の周縁部間が封止部材（例えばシールガラス）１３により封止されて誘電体密封容器が構成される。この誘電体密封容器に放電ガス１６が封入され、これら誘電体平板１１及び１２と放電ガス１６とを挟んだ形で電極１４及び１５が対向して取り付けられて放電空間が構成される。誘電体平板１１及び１２の対向内面に必要に応じて蛍光体層１７及び１８が対向して形成されている。放電ガス１６はＸｅ（キセノン）ガスや、水銀蒸気及びＡｒ（アルゴン）又はＮｅ（ネオン）ガスなどが用いられる。【０００３】
この平面型放電管１９の発光駆動回路では、例えば商用電源２１よりの交流電力が整流平滑回路２２により整流平滑されて直流電源２３が構成される。その直流電源２３よりの直流電力がインバータ２４により高周波電力に変換され、この高周波電力がトランス２５により昇圧されて電極１４及び１５間に印加される。この高周波電力の印加により誘電体平板１１及び１２間の放電（誘電体平板１１，１２を介した放電であるから誘電体バリア放電と云う）を発生させ、これにより放電ガス１６の電離により形成される放電プラズマが発生し、紫外線が外部に照射されるか、または、その紫外線により蛍光体層１７及び１８が励起されて自然光が外部に照射され、つまり発光が生じて、放電管１９が点灯する。照明面と反対側の誘電体平板、例えば１２を金属板とし、これを電極１５と兼用してもよい。照明面側の電極、例えば１４を必要に応じて透明電極とし、また、蛍光体層１７は省略されてもよい。【０００４】
この放電管１９は、点灯後においても２枚の誘電体平板１１及び１２を介して、つまり厚いバリアを介して交流電力が印加されるため、電極１４及び１５間に印加する高周波電圧を非常に高くする必要がある。しかも、電極１４及び１５間のインピーダンスは主として誘電体平板１１及び１２の静電容量に基くため、印加電圧に対し流れる電流の位相がかなり進み、力率が低くなる。従って、昇圧トランス２５とインバータ２４などの回路の電力容量（ＶＡ）が放電管１９に印加される実容量（Ｗ）に比べて、非常に大きくなり、つまり電力損失が大きく、従って、平面型放電管照明器としての器具がかなり大きくなり、器具の薄型化や軽量化が困難である。【０００５】
この問題を解決するために、バリアを薄く、つまり誘電体平板１１及び１２の厚さを薄くすると、機械的強度が不足するため、誘電体平板１１及び１２間に適当な間隔でリブを介在させることが考えられる。しかし比較的大きな面積が要求される照明分野で用いるものとしては、補強部材として複数のリブを設けると、発光の一様性が悪くなる上、製造工程が増加し、価格が上昇する問題が生じる。【０００６】
管形状が筒型である誘電体バリア放電管の例を図９に示す。同軸心のガラス管などの誘電体管５１及び５２の一端が板部５１ａ及び５２ａによりそれぞれ塞がれ、他端が封止部材（例えばシールガラス）５３により封止され、かつ互いに固定されて誘電体密封容器が構成される。この誘電体密封容器内にキセノンガス、又は、水銀蒸気及びネオン又はアルゴンガスなどの放電ガス５４が封入される。誘電体管５１の外周面及び誘電体管５２の内周面に、これら誘電体管５１，５２、放電ガス５４を挟んだ形で互いに対向してほぼ全面に渡って電極５５及び５６が形成され、放電空間が形成される。必要に応じて一方の誘電体管６１の内周面の全面に渡って蛍光体層５７が形成される。【０００７】
管形状が筒型のものとしては図１０に示すものもある。両端面が塞がれたガラス管のような誘電体管６１により誘電体密封容器が構成され、この密封容器内に放電ガス６２が封入される。誘電体管６１の外周面に間隔Ｄ１をおいて、誘電体管６１及び放電ガス６２を挟んだ形で対向した電極６３及び６４が形成され、放電空間が形成される。必要に応じて誘電体管６１の内周面に蛍光体層６５が形成される。【０００８】
なお、通常の蛍光灯では点灯後の過大電流を防止するために、蛍光灯と直列にインダクタンス素子が接続される。しかし、上述したような誘電体密封容器を構成する誘電体と放電ガスを挟んだ形で対向した電極が形成された誘電体バリア放電管では、密封容器の誘電体が、点灯後において高周波電流に対し比較的高いインピーダンスとして作用し、点灯後に過大電流が流れるのを防止する限流作用が放電管自体にあるので、限流用のインダクタンス素子をわざわざ付加する必要がないという利点があることは、例えば特許文献２の記載から明らかである。
【特許文献１】特開２００３−３１１８２号公報（第２図）
【特許文献２】特開平１１−３０７０５１号公報（段落番号［００１９］）
【発明の開示】
【０００９】
本発明の目的は、簡単な構造で、つまり誘電体密封容器内に補強部材を設けることなく、十分な強度の厚味をもった誘電体容器を用いて比較的広い面積の誘電体バリア放電管に対しても、比較的低い電圧で駆動することができ、かつ電力損失が少ない誘電体バリア放電管駆動回路を提供することにある。
【００１０】
本発明の一態様では、誘電体を有し、放電ガスが封入された密封容器と、該密封容器に前記誘電体及び前記放電ガスを挟んだ形で対向するように設けられた一対の電極とを有する誘電体バリア放電管の駆動回路が提供される。駆動回路は、前記一対の電極間に印加される高周波電力を生成する駆動交流発生回路と、前記駆動交流発生回路と前記放電管との間に直列に設けられたリアクトル部材とを備える。
【００１１】
本発明によれば駆動回路から見た誘電体バリア放電管のインピーダンスは、リアクトル成分部材のインピーダンスにより放電空間を形成する誘電体の静電容量のインピーダンスが減少したものに相当する。インピーダンスの減少により、駆動電圧を小さくでき、従ってそれ自体で十分な機械的強度が得られる厚さの誘電体を使用することができ、また力率も改善され、損失が少なくなる。更に、放電管の構造を複雑にする必要がなく、発光面が比較的広い面積のもので小型、軽量化することが可能となる。なお、放電空間を形成する誘電体は、２枚の平板からなる平面型、または２つの湾曲した板からなる筒型であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明による駆動回路の基本構成例を示す図。
【図２Ａ】図１の駆動回路の点灯前の等価回路を示す図。
【図２Ｂ】図１の駆動回路の点灯安定状態の等価回路を示す図。
【図２Ｃ】図１の駆動回路の簡略化された等価回路を示す図。
【図３】駆動回路から放電管を見たインピーダンス周波数特性例を示す図。
【図４】本発明の第１実施例の駆動回路を示す回路図。
【図５】本発明の第２実施例の駆動回路を示す回路図。
【図６Ａ】図５の駆動回路の等価回路を示す図。
【図６Ｂ】図５の駆動回路の等価漏洩リアクタンスを測定する回路例を示す図。
【図７Ａ】図５の駆動回路の漏洩トランス３７の例を示す図。
【図７Ｂ】図５の駆動回路の漏洩トランス３７の別例を示す図。
【図８】従来の平面型放電管駆動回路を示す図。
【図９Ａ】従来の筒型放電管の図９Ｂの９Ａ−９Ａ線に沿った断面図。
【図９Ｂ】図９Ａの筒型放電管の９Ｂ−９Ｂ線に沿った断面図。
【図１０Ａ】別の従来の筒型放電管の図１０Ｂの１０Ａ−１０Ａ線に沿った断面図。
【図１０Ｂ】図１０Ａの筒型放電管の１０Ｂ−１０Ｂ線に沿った断面図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
［基本構成］
図１を参照して本発明の誘電体バリア放電管駆動回路の基本構成を平面型放電管を例として説明する。本発明においては駆動交流発生回路３１からの例えば１０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚ程度の高周波電力は、リアクトル部材３２を介して平面型放電管１９に印加される。放電管１９の各部は、図８と対応する部分については同一参照番号を付けてある。以下に、このリアクトル部材３２の作用効果と好ましいインダクタンス値を説明する。【００１４】
この平面型放電管１９を含む等価回路を図２に示す。図２Ａは放電管１９が点灯前の状態を示す。この状態で、リアクトル部材３２のインダクタンスＬｅ（正しくは、インダクタンス値がＬｅのインダクタンス素子を表わす。以下も同様な表現を用いる）と、誘電体平板１１及び１２の各板厚と対応した静電容量Ｃ１及びＣ２と、誘電体平板１１及び１２間の放電空間の静電容量Ｃ３と、の直列回路に駆動交流発生回路３１の電圧Ｅの高周波電力が印加される。【００１５】
放電管１９が点灯すると図２Ｂに示すように、誘電体板１１及び１２の容量Ｃ１及びＣ２に対し、それぞれ抵抗Ｒ１及びＲ２が直列に挿入され、放電空間の容量Ｃ３と並列に抵抗Ｒ３が接続され、またリアクトル部材３２のインダクタンスＬｅに抵抗Ｒ４が直列に接続され、また駆動交流発生回路３１の内部抵抗ｒが直列に接続される。放電空間の抵抗Ｒ３は、放電電流に対する抵抗であり、これは著しく小さい。従って、放電空間の容量Ｃ３は、抵抗Ｒ３によりほぼ短絡された状態になる。【００１６】
図２Ｂの等価回路は、図２Ｃに示すように同一成分をまとめることで簡略化することができる。つまりインダクタンスＬｅと、容量Ｃｅと、抵抗Ｒｅとの直列回路に交流電力Ｅが印加される。容量Ｃｅは、主として容量Ｃ１とＣ２の直列容量であり、抵抗Ｒｅは各抵抗Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，ｒの直列抵抗である。【００１７】
図２Ｃに示すこの等価回路から理解されるように、リアクトル部材３２の誘導性インピーダンスが誘電体平板１１及び１２の容量性インピーダンスの少なくとも一部を打消すので、点灯状態での印加電圧を低くすることができ、かつ力率も改善される。このリアクトル部材３２のインダクタンスＬｅは、図２Ｃに示した等価回路が共振した時のインピーダンスより大きく、かつリアクトル部材３２を設けない場合のインピーダンスより小さくなるように、選定される。つまり、駆動交流発生回路３１から見た放電管１９の合成インピーダンスＺ０は、次式で表わせる。【００１８】
Ｚ０＝Ｒｅ＋ｊ［ωＬｅ−１／（ωＣｅ）］                    （１）
この合成インピーダンスＺ０の周波数特性は、図３に示す実線で示される。一方、リアクトル部材３２を設けない場合のインピーダンスＺｉの周波数特性は、図３中の破線で示される。この図３から明らかなように、Ｚ０は、高周波電力の周波数ｆ（ω／２π）が低い状態ではＺｉよりわずかに小さく、共振周波数Ｆ０（２πＦ０＝ω０，ω０＝√（１／（ＬｅＣｅ）））に近づくと比較的急に減少し、Ｆ０より高くなると比較的急激に増大する。一方、Ｚｉは、周波数が高くなるに従って徐々に小さくなる。共振周波数Ｆ０ではインピーダンスＺ０は、Ｒｅで示されるように著しく小さくなり、過大な電流が流れる。従って、駆動交流発生回路３１が発生する高周波電力の周波数ｆｕにおいて、Ｚ０がＺｉより小さく、かつＺ０が共振状態にならないようにインダクタンスＬｅを選定すればよい。つまり、誘電体バリア放電管はそれ自体限流作用があるから、限流用インピーダンス素子を挿入する必要がないと考えられるが、誘電体バリア放電管では放電管自体のインピーダンスＺｉが大き過ぎるため、本発明では誘電体バリア放電管自体のインピーダンスＺｉとの合成インピーダンスＺ０が目的とする限流値に設定されるように、リアクトル部材３２を用いて、誘電体バリア放電管自体のインピーダンスＺｉを下げている。この技術は、従来の蛍光灯において放電状態における蛍光灯自体のインピーダンスを高くするために限流作用インピーダンス素子を挿入する技術とは考え方が基本的に異なる。【００１９】
誘電体バリア放電管では広い面積の対向電極の各部（点）間で同時に放電が開始されるのではなく、どこかの一部で放電が開始され、その放電が広がってゆき、全面が放電状態になる。この点からも放電状態ではある程度の大きさインピーダンスＺ０が必要となる。必要なインピーダンスは電極１４，１５の面積が大きい程大きく、また放電管１９の放電ガスの圧力が大きい程大きくなる。従って、合成インピーダンスＺ０が放電管１９の一様な発光に必要な限流インピーダンスに設定されるように、インダクタンスＬｅが選定される。【００２０】
更に、放電ガスは水銀を含まないことが環境問題の点から望ましい。この点で無水銀放電ガスとしては現在の所、Ｘｅ（キセノン）ガスが有効とされている。Ｘｅガスは周波数が高くなると発光効率が下る。従って、図３中に示すように、使用高周波周波数ｆｕが合成インピーダンスＺ０の共振周波数Ｆ０より低く、かつ周波数ｆｕにおけるインダクタンスＬｅのインピーダンス２πｆｕＬｅを周波数ｆｕでのインピーダンスＺｉから減少することにより得られたインピーダンスＺ０１が、放電状態で必要な限流インピーダンスＺ０１に設定されるように、インダクタンスＬｅを選定することが好ましい。なお、前記発光効率にあまり影響を与えない場合、周波数ｆｕが共振周波数Ｆ０より高い状態で限流インピーダンスＺ０１が設定されるようにインダクタンスＬｅを選定してもよい。つまり、使用周波数ｆｕが共振特性曲線の急傾斜部２６，２７に位置するようにＬｅが選定されてもよい。【００２１】
［第１実施例］
図４を参照して本発明の第１実施例の誘電体バリア放電管駆動回路を説明する。駆動交流発生回路３１では、直流電源２３から直流電力がインバータ３３により高周波電力に変換される。この高周波電力が昇圧用トランス２５により、例えば１２Ｖ程度から１ｋＶ〜２ｋＶ程度に昇圧され、この昇圧された高周波電力が、リアクトル部材３２としてのインダクタンス素子３２ａを介して平面型放電管１９に印加される。直流電源２３は、例えば図８中に示したように商用交流電力を整流して直流電力を得るように構成されてもよい。【００２２】
インバータ３３は、従来と同様の構成を用いてもよい。例えば、図４に示すように、スイッチング素子Ｑ１及びＱ２の直列回路と、スイッチング素子Ｑ３及びＱ４の直列回路とが直流電源２３に接続されている。スイッチング素子Ｑ１及びＱ２の接続点とスイッチング素子Ｑ３及びＱ４の接続点との間にトランス２５の１次コイルが接続される。直流電源２３に駆動回路３４が接続されている。駆動回路３４により、その内の発振器３５の発振信号が分配されて、スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４が駆動され、スイッチング素子Ｑ１及びＱ４を同時にオン、スイッチング素子Ｑ２及びＱ３をオフとすることと、スイッチング素子Ｑ２及びＱ３を同時にオン、スイッチング素子Ｑ１及びＱ４をオフにすることが交互に行われる。このようにスイッチング素子を駆動することにより、トランス２５の１次コイルに発生した高周波交流電力がトランス２５により昇圧される。【００２３】
リアクトル部材３２としてのインダクタンス素子３２ａのインダクタンス値Ｌｅは、例えばインダクタンス素子３２ａを接続しない状態で平面型放電管１９の点灯状態でのインピーダンスＺｉを測定し、このインピーダンスＺｉからインピーダンスｊωＬｅを差し引くことにより得られた値が目的とする限流インピーダンスＺ０１に設定されるように、選定される。つまり、次式を満すＬｅを用いる。【００２４】
Ｌｅ＝（Ｚｉ−Ｚ０１）／（２πｆｕ）                          （２）
あるいは、使用する誘電体平板１１及び１２の静電容量Ｃ１及びＣ２や図２Ｃ中の等価抵抗Ｒｅを計算により求めることができることから、式（２）を全て計算により求めてもよい。このＬｅの選定は、前述の記載から明らかなように、それ程、正確に決める必要ななく、使用周波数ｆｕが共振周波数Ｆ０の比較的近傍でその前後になるようにＬｅを選定してもよい。【００２５】
インダクタンス素子３２ａを、トランス２５の２次側に設ける代りに、図４中に破線で示すようにインダクタンス素子３２ｂがトランス２５の１次コイルと直列に設けられてもよい。このようにすると、トランス２５の２次側にインダクタンス素子を設ける場合よりも、インダクタンス素子３２ｂの耐電圧、及びインダクタンス素子３２ｂと駆動交流発生回路３１の筐体との耐電圧を低く設定することができ、絶縁が容易になる。【００２６】
このようにインダクタンス素子３２ａ又は３２ｂを用いることにより、前述したような本発明の利益が得られる。更に、インバータ３３の出力信号が方形波であっても、インダクタンス素子３２ａ又は３２ｂの挿入により直列共振に近い動作状態が得られるため、平面型放電管１９に印加される電圧波形が正弦波に近くなり、外部に高周波雑音を発生しないという点でも利益が得られる。【００２７】
上述したようにインダクタンス値Ｌｅを設定しても、必ずしも適切な状態にならない場合がある。このため図４中に示すようにインバータ３３内の発振器３５の発振周波数決定素子の一部として例えば可変抵抗器３６を発振器３５に接続して、発振器３５の発振周波数、つまり使用周波数ｆｕを調整して、点灯状態での限流電流が目的とする値に設定されようにすることが好ましい。このように高周波電力の周波数ｆｕを精密に調整することにより、平面型放電管１９の種類や管の製造ばらつきによる共振点Ｆ０のずれを容易に吸収できる。【００２８】
［第２実施例］
本発明の第２実施例の誘電体バリア放電管駆動回路を図５を参照して説明する。この第２実施例では、交流電力発生回路３１よりの高周波交流電力がリアクタンス部材３２としての漏洩トランス３７を介して平面型放電管１９に印加される。図５に示す例では、インバータ３３の出力に、図４中のトランス２５の代りに漏洩トランス３７が接続され、この漏洩トランス３７に平面型放電管１９が直接接続される。例えば、ネオン灯の点灯に用いられるネオントランスは、点灯状態での過電流を防止するために用いられている。しかし、先に述べたように誘電体バリア放電管においてはそれ自体が限流作用をもっているため、図８に示すようにトランス２５としては漏洩トランスは用いられていなかった。この第２実施例では漏洩トランス３７のリアクタンス成分が平面型放電管１９の点灯状態での静電容量成分を打消し、つまり両者による共振状態に近づくように構成される。【００２９】
この第２実施例の等価回路が図６Ａに示す構成となることは、通常のトランスまた漏洩トランスについての周知の等価回路から明らかである。つまり、駆動交流発生回路３１にはインダクタンスＬ１及び抵抗４の並列回路が接続されると共に、インダクタンスＬ２及び抵抗５の直列回路を介して平面型放電管１９が接続される。つまり、正しくは、この等価インダクタンスＬ２がリアクタンス部材３２のリアクタンスとして作用する。【００３０】
従って、第２実施例では、インダクタンスＬ２が先に述べたインダクタンス素子３２ａ又は３２ｂのインダクタンス値と同様な値になるように選定される。例えば、図６Ｂに示すように漏洩トランス３７の２次側を短絡し、その短絡電流Ｉを電流計３８により測定する。この短絡電流Ｉは、印加高周波電圧ＥとＬ２と印加高周波電圧周波数ｆｕとの関係がＩ＝Ｅ／（ｊ２πｆｕＬ２）である。電圧Ｅを小さい値から徐々に大きくして、電流Ｉが平面型放電管１９の点灯状態における定格電流になるように電圧Ｅを設定する。この時のＥとＩ及びｆｕからＬ２が求められる。Ｌ２は磁束の漏洩量と比例するから、漏洩量を調整してＬ２、つまりリアクタンスＬｅを前述した値に設定することができる。【００３１】
漏洩トランス３７の例を図７に示す。図７Ａでは、２つのＥ字型磁心４１及び４２の各々の脚部４１ａ，４１ｂ，４１ｃ及び４２ａ，４２ｂ，４２ｃの端面を互いに突き合わせ、その中側の各脚部４１ｂ及び４２ｂに１次コイル３７ｐ及び２次コイル３７ｓがそれぞれ巻回される。１次コイル３７ｐ及び２次コイル３７ｓの間において、両外側の脚部４１ａ及び４１ｃに、中の脚部４１ｂ，４２ｂ側に突出した磁性材の漏洩磁気部４３ａ及び４３ｂがそれぞれ連結される。漏洩磁気部４３ａ及び４３ｂと脚部４１ｂ，４２ｂとの間の磁気空隙４４ａ及び４４ｂの間隔や対向面積により漏洩磁束量、つまり漏洩インダクタンスＬ２が決定される。図７Ｂに示すように、漏洩磁気部４３ａ及び４３ｂを省略して、Ｅ字型磁心４１及び４２の中の脚部４１ｂ及び４２ｂを互いに対接させることなく、これら間に磁気空隙４４を設けてもよい。漏洩トランス３７は、壺型磁心、内鉄型など各種構成のものであってもよく、また特に、磁気空隙を設けなくても高周波電力の周波数ｆｕが高いため漏洩磁束が生じるようなトランスでもよい。【００３２】
この第２実施例によれば、漏洩トランス３７により昇圧トランス２５とリアクトル部材３２とが兼用され、部品点数が少なく、コストも低い。この第２実施例においても、限流インピーダンスＺ０が適切な値に設定されるように、高周波電力の周波数を調整可能な構成を併用することができる。【００３３】
上述においてインバータ３３は、ブリッジ型に限らず、センタータップ型、増幅器型など他の構成のものを採用してもよい。
本発明は、平面型放電管のみならず、図９及び図１０に示した筒型放電管にも同様に適用できる。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【国際調査報告】
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