【事件の表示】
　平成６年特許願第２３７４８８号「電子部品自動装着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年４月１６日出願公開、特開平８−１０２５９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成６年９月３０日の出願であって、平成１５年７月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１５年９月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［補正却下の決定の理由］
１．手続補正後の本願発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「固定台に取り付けられたネジ軸にナットが螺合して該ナットに取り付けられた移動台が前記ナットが前記ネジ軸に対して相対的に回動することによりガイドレールに案内されて移動して、該移動台上に該移動方向に配設された部品供給ユニットより取出ノズルが電子部品を取出しプリント基板に装着する電子部品自動装着装置において、前記固定台に設けられ前記ネジ軸を前記固定台に対して回動させて移動台を移動させるネジ軸駆動源と、前記移動台の下部に設けられ前記移動台から下方に延出し前記ナットが回動可能に取り付けられた取付板に取り付けられ前記ナットを前記ネジ軸に対して回動させて移動台を移動させるナット駆動源とを備えたことを特徴とする電子部品自動装着装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明の構成に欠くことができない事項である「ナット駆動源」について、「前記移動台から下方に延出し前記ナットが回動可能に取り付けられた取付板に取り付けられ」との限定を付加するものであって、平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項に規定する要件（独立特許要件）に適合するかについて、以下で検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　本件特許出願前に日本国内において頒布された引用刊行物とその記載事項は、次のとおりである。
　
　刊行物１：特開平３−３３９８号公報
　刊行物２：特開平５−２１５１９５号公報
　刊行物３：特開昭６３−１９４６６号公報
　
２−１．刊行物１（特開平３−３３９８号公報）の記載事項
　刊行物１には、「電子部品実装方法」に関して、図面第１〜３，５図とともに、次の事項が記載されている。
　（ア）「第１図は電子部品実装装置の全体平面図、第２図及び第３図はテーブル移動装置の斜視図及び正面図であって、１は電子部品実装装置本体であり、その背後にテーブル移動装置２が設けられている。実装装置本体１は、移載ヘッド３が装備されたロータリーヘッド４を備えており、このヘッド４がＭ方向にインデックス回転することにより、テーブル移動装置２の電子部品を移載ヘッド３によりテイクアップし、基板５に移装搭載する。
　テーブル移動装置２には、２個のテーブル６，７が載置されており、各テーブル６，７には、電子部品封入テープが巻回されたリールを装備するテープユニット８が多数並設されている。
　９はテーブル移動装置２に設けられた送りねじ、１０ａ，１０ｂ，１１ａ，１１ｂは各テーブル６，７の下部にそれぞれ設けられたモータと送りナットである。各ナット１０ｂ，１１ｂは送りねじ９に螺合しており、モータ１０ａ，１１ａが駆動すると、各テーブル６，７は送りねじ９に沿って横方向に往復移動する。」（第２頁右下欄第２行〜第３頁左上欄第２行）
　（イ）「第５図において、送りねじ９は右ねじ９ａと左ねじ９ｂを有しており、テーブル２０のナット２１ｂは右ねじ９ａに、またカウンタウェイト体２２のナット２３ｂは左ねじ９ｂに螺合している。……送りねじ９はテーブル移動装置２側に設けられたモータ２４により駆動されて回転し、これにより、テーブル２０とカウンタウエイト体２２は互いに反対方向に往復移動する。」（第３頁右下欄第９〜１８行）
　（ウ）図面第２図の記載から、「テーブル移動装置２には固定台が備えられており、当該固定台に送りねじ９が取り付けられていること」及び「固定台上にはガイドレールが備えられており、テーブル６，７が当該ガイドレールに案内されて移動すること」が看取される。
　（エ）図面第５図の記載から、「テーブル移動装置２に備えられた固定台にモータ２４が設けられていること」が看取される。
　
　上記事項（ア）〜（エ）及び図面第１〜３，５図の記載を総合すると、刊行物１には、
「固定台に取り付けられた送りねじ９にナット１０ｂ，１１ｂ，２１ｂが螺合して該ナット１０ｂ，１１ｂ，２１ｂに取り付けられたテーブル６，７，２０が前記ナット１０ｂ，１１ｂ，２１ｂが前記送りねじ９に対して相対的に回動することによりガイドレールに案内されて移動して、該テーブル６，７，２０上に該移動方向に配設されたテープユニット８より移載ヘッド３が電子部品を取出し基板５に装着する電子部品実装装置において、前記固定台に設けられ前記送りねじ９を前記固定台に対して回動させてテーブル２０を移動させるモータ２４、又は、前記テーブル６，７の下部に設けられ前記ナット１０ｂ，１１ｂを前記送りねじ９に対して回動させてテーブル６，７を移動させるモータ１０ａ，１１ａを備えた電子部品実装装置」
の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２−２．刊行物２（特開平５−２１５１９５号公報）の記載事項
　刊行物２には、「送りねじ軸・ナット機構」に関して、図面第１，２図とともに、次の事項が記載されている。
　（オ）「まず図１と図２とを参照すると、長い送り用ボールねじ軸１０の一端にはカップリング１８を介してサーボモータ１６が取り付けられている。またボールねじ軸１０にはボールナット１２が螺合しており、該ナット１２にはワークテーブル１４が固定されている。そしてこのワークテーブル１４上に他のサーボモータ２０が取り付けられており、プーリ２２，２４とベルト２６とを介して上記ナット１２を回転駆動可能に構成されている。
……従って、各モータ１６，２０を同時に駆動することにより、ワークテーブル１４は１方のモータのみの駆動による場合よりも高速で移動することができる。」（第２頁第１欄第３７〜４９行）
　
２−３．刊行物３（特開昭６３−１９４６６号公報）の記載事項
　刊行物３には、「ネジ軸とナットとの螺合回転による直線移動装置」に関して、図面第１図とともに、次の事項が記載されている。
　（カ）「まず構成を説明すると、支持部材１ａ、１ｂに、ネジ軸２の両端が枢支されているとともに、直線ガイドとしてのガイドロッド３がネジ軸２に平行するように両端が固定されている。ネジ軸２にはナット４が螺合され、該ナット４は上面部５ａがテーブルとなっているブロック５に枢着され、ブロック５はスライドベアリング６を有してガイドロッド３に案内されている。そして、ネジ軸２が支持部材１ｂより設けた第一のモータ７で回転駆動されるようになっているとともに、ナット４がブロック５より設けた第二のモータ８でネジ軸と相対回転が生じるように回転駆動されるようになっている。」（第３頁左下欄第１８行〜右下欄第１０行）
　
３．発明の対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「送りねじ９」は本願補正発明の「ネジ軸」に相当し、以下同様に、「テーブル６，７，２０」は「移動台」に、「テープユニット８」は「部品供給ユニット」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「移載ヘッド３」は、通常、本願補正発明の「取出ノズル」に相当する部材を備えるものであり、以下同様に、「基板５」は、一般的に、「プリント基板」といえるものであり、「電子部品実装装置」は、「電子部品自動装着装置」と称することができるものである。
　更に、刊行物１記載の発明の「モータ２４」、「モータ１０ａ，１１ａ」は、それぞれ、本願補正発明の「ネジ軸駆動源」、「ナット駆動源」に相当にする。
　よって、本願補正発明と刊行物１記載の発明とは、
「固定台に取り付けられたネジ軸にナットが螺合して該ナットに取り付けられた移動台が前記ナットが前記ネジ軸に対して相対的に回動することによりガイドレールに案内されて移動して、該移動台上に該移動方向に配設された部品供給ユニットより取出ノズルが電子部品を取出しプリント基板に装着する電子部品自動装着装置において、前記固定台に設けられ前記ネジ軸を前記固定台に対して回動させて移動台を移動させるネジ軸駆動源と、前記移動台の下部に設けられ前記ナットを前記ネジ軸に対して回動させて移動台を移動させるナット駆動源との少なくとも一つを備えた電子部品自動装着装置」
である点で一致し、次の２点（相違点１及び２）で相違している。
　
《相違点１》
　移動台を移動させるための手段に関して、本願補正発明は、ネジ軸駆動源とナット駆動源との双方を備えるのに対して、刊行物１記載の発明は、モータ２４（ネジ軸駆動源）とモータ１０ａ，１１ａ（ナット駆動源）とを択一的に備える点。
《相違点２》
　ナット及びナット駆動源の取付手段が、本願補正発明では、「前記移動台から下方に延出し前記ナットが回動可能に取り付けられた取付板」であるのに対して、刊行物１記載の発明では、ナット１０ｂ，１１ｂ及びモータ１０ａ，１１ａ（ナット駆動源）の取付手段についての言及がない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について以下で検討する。
《相違点１》について
　刊行物２には、上記記載事項オ及び図１，２の記載からみて、ワークテーブル１４を移動させるために、ボールねじ軸１０を駆動するサーボモータ１６とボールナット１２を駆動するサーボモータ２０との双方を備えることが記載されていると認められ、当該刊行物２に記載のものを、刊行物１記載の発明に適用することによって、モータ２４（ネジ軸駆動源）とモータ１０ａ，１１ａ（ナット駆動源）との双方を備えるようにすることは、当業者であれば容易に想到できた事項である。
《相違点２》について
　刊行物３には、上記記載事項カ及び図面第１図の記載からみて、上面部５ａがテーブルとなっているブロック５にナット４が回動可能に取り付けられるとともに、当該ブロック５に第２のモータ８を取り付けることが記載されていると認められる。
　そして、刊行物３に記載のものにおいて、ナット４及び第２のモータ８の取り付けに十分なものであれば、ブロック状のものに限らず板状のものでも良いことは、当業者であれば容易に理解し得るところである。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、ナット１０ｂ，１１ｂ及びモータ１０ａ，１１ａ（ナット駆動源）の取付手段として、テーブル６，７（移動台）から下方に延出しナットが回動可能に取り付けられた取付板を採用することは、刊行物３に記載のものに基いて、当業者であれば容易に想到できた事項である。
　
　また、本願補正発明が奏する作用効果も、刊行物１ないし３に記載のものから予測される程度以上のものでもない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるので、平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものである。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　平成１５年９月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月２６日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「固定台に取り付けられたネジ軸にナットが螺合して該ナットに取り付けられた移動台が前記ナットが前記ネジ軸に対して相対的に回動することによりガイドレールに案内されて移動して、該移動台上に該移動方向に配設された部品供給ユニットより取出ノズルが電子部品を取出しプリント基板に装着する電子部品自動装着装置において、前記固定台に設けられ前記ネジ軸を前記固定台に対して回動させて移動台を移動させるネジ軸駆動源と、前記移動台の下部に設けられ前記ナットを前記ネジ軸に対して回動させて移動台を移動させるナット駆動源とを備えたことを特徴とする電子部品自動装着装置。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、上記「【２】２．」に記載したうちの刊行物１（特開平３−３３９８号公報）及び刊行物２（特開平５−２１５１９５号公報）であって、各刊行物１、２の記載事項は、上記「【２】２．２−１．」、「【２】２．２−２．」に記載したとおりである。
　
３．発明の対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、上記「【２】３．」に記載した一致点で一致し、相違点１で相違している。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点１について検討すると、上記「【２】４．」の「《相違点１》について」で説示した理由によって、上記相違点１に係る本願発明の構成事項は、当業者であれば容易に想到できた事項である。
　また、本願発明が奏する作用効果も、刊行物１及び２に記載のものから予測される程度以上のものでもない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。