【事件の表示】
　平成１１年特許願第１８９９２３号「容器蓋」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月３１日出願公開、特開２０００−３０２１４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１１年７月５日（優先日：平成１１年２月１６日、出願番号：特願平１１−３６８８５号）の出願であって、平成１４年７月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
  　
２．平成１４年８月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年８月１４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「容器内に封入される物品を保持するのに必要な物性を備えた基材と、前記基材上の容器本体取り付け側とは反対側において容器蓋の周辺を形成する周辺縁部と、前記周辺部が形成される側と同一の側において該周辺縁部に囲まれる基材部分を覆うパネル部と、該周辺縁部と該パネル部との間に形成される裂け易いスコア部とを備え、該周辺縁部と該パネル部は該基材の上に同一の熱可塑性樹脂により形成された樹脂層からなり、前記スコア部は実質的部分が前記基材により構成された、容器本体の開口部に取り付けられる容器蓋において、
　前記パネル部には、指を掛けて引き起こすことにより該パネル部に沿って該パネル部を前記周辺縁部から引き起こして容器を開封することができる開封用把手が設けられており、
　前記スコア部の前記把手の先端が突き刺される部分に相当する突き刺し部分と前記スコア部の前記突き刺し部分に対し直径方向反対側に位置する引きちぎり部分とを除いた、前記スコア部の少なくとも一部において、前記基材上に、該周辺縁部と該パネル部とを連結する熱可塑性樹脂から形成された薄膜が形成されていることを特徴とする容器蓋。」
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記基材上に、該周辺縁部と該パネル部とを連結する熱可塑性樹脂から形成された薄膜」の形成位置について、「前記スコア部の前記突き刺し部分に対し直径方向反対側に位置する引きちぎり部分とを除いた」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明が（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である実願平１−２０７３２号（実開平２−１１１６２３号）のマイクロフィルム（以下、「第１引用例」）には、次の事項が記載されている。
（ア）「本考案は、レトルト食品等を密封収納する食品収納容器に取付けられる蓋体に関するものである。」（２頁第５、６行）
（イ）「容器１は、底壁２の周縁に周壁３を立設した有底筒形状の合成樹脂製であり、本考案の蓋体４は、この容器１の口縁に嵌着される。蓋体４の蓋部材５は、合成樹脂で成形される円盤形状であって、円板の一部を円弧弦状に切り欠いた頂壁部６の周縁に短筒形状の壁板７を垂下設し、この壁板７の下端に外フランジ状にリング板８を周設し、このリング板８の周縁に、容器１の口縁に嵌着される組付け部９を、複数の接続片１０を介して連設した構成である。」（７頁第１７行〜８頁第６行）
（ウ）「把手片１１は、頂壁６の円弧弦状の切欠端に対向したリング板８部分に一体設されており、壁板７を切り欠いた連続部１２から指掛け部分を頂壁部６に切欠き延出形成しており、リング板８の外周縁に臨んだ先端部は三角形状に鋭利に突出して爪部１３を形成している。」（８頁第７〜１２行）
(エ)「組付け部９は、壁板７よりも充分に大きい高さを有する短円筒形状をしており、その下端を４つの接続片１０を介してリング板８に接続する…組付け部９の上端は外方に折り返されて折り返し部１４を形成しており、この折り返し部１４により形成される周溝内に容器１の口縁を嵌入させることにより蓋体４の容器１に対する組付きをより強固なものとするようにしている。」（８頁第１３行〜９頁第２行）
（オ）「上記した蓋部材５の下面全域には、アルミシール用薄板１５が位置する。このアルミシール用薄板１５は、前記したリング板８の下面と組付け部９の下面とに溶着されるものである。」（９頁第３〜６行）
（カ）「蓋部材の所定位置にアルミシール用薄板１５を溶着した蓋体４を容器１の口縁に嵌着して超音波等によるシールを行い密封すると、内部の食品は、その品質を損なうことなく保存維持でき、開封するに際しては、蓋部材５の把手片１１を引き起こして組付け部９からリング板８を分離させれば良いのである。」（９頁第１１〜１３行）
（キ）第１、２図により、組付け部９とリング板８との間にアルミシール用薄板１５が露出している部分が認められ、また、第２図より、前記露出部分の把手片１１の先端部である爪部１３が突き刺される部分に相当する突き刺し部分と該突き刺し部分に対し直径方向反対側に位置する引きちぎり部分とを除いた、前記露出部分の少なくとも一部において、アルミシール用薄板１５上に、組付け部９とリング板８とを接続する接続片１０が形成されている点が認められる。
　また、上記（イ）の記載より、頂壁部６、壁板７、リング板８及び組み付け部９は、同一の合成樹脂で一体成形されているものと認められるので、該合成樹脂が熱可塑性樹脂であることは出願時の技術常識と捉えることができる。
　さらに、上記（ウ）、（キ）の記載及び第１、２図から、容器の開封に際しては、把手片１０は、指を掛けて引き起こされることは明らかである。
　したがって、上記（ア）〜（キ）の記載を総合すると、第１引用例には、
　「アルミシール用薄板と、前記アルミシール用薄板上の容器本体取り付け側とは反対側において容器蓋の周辺を形成する組付け部と、前記周辺部が形成される側と同一の側において該組み付け部に囲まれるアルミシール用薄板を覆う頂壁部、壁板及びリング板と、該組み付け部と該リング板との間に形成されるアルミシール用薄板の露出部分とを備え、該組み付け部と該頂壁部、壁板及びリング板は同一の熱可塑性樹脂により成形され、前記露出部分部は実質的部分が前記アルミシール用薄板により構成された、容器の開口部に取り付けられる容器蓋において、
　前記頂壁部及びリング板には、指を掛けて引き起こすことにより該リング板に沿って該リング板を該組み付け部から引き起こして容器を開封することができる把手片が設けられており、
　前記露出部分の前記把手片の先端部である爪部が突き刺される部分に相当する突き刺し部分と前記露出部分の前記突き刺し部分に対し直径方向反対側に位置する引きちぎり部分とを除いた、前記露出部分の少なくとも一部において、前記アルミシール用薄板上に、該組付け部と該リング板とを接続する接続片が形成されている容器蓋。」
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭５７−１７５０１号（実開昭５８−１２１８２９号）のマイクロフィルム（以下、「第２引用例」）には、「ガスバリヤ性基材の上に同一の熱可塑性樹脂により形成された樹脂層よりなる樹脂成形体を成形し、指を掛けて引き起こすことにより容器を開封することができる開封用把手を設けた容器蓋において、切断誘導部として樹脂成形体の厚みを薄くする容器蓋」の発明が記載されているものと認める（第５頁第７〜９行、第９頁第１５行〜第１０頁第４行及び第８図参照）。
　
（３）対比
　本願補正発明と第１引用例に記載された発明とを対比すると、後者の「アルミシール用薄板」がガスバリヤ性を有することは明らかであって、しかも、内部の食品の品質を損なうことなく保存維持できる機能を有するもの（上記（２）（カ）の記載参照）であるので、後者の「アルミシール用薄板」は前者の「容器内に封入される物品を保持するのに必要な物性を備えた基材」に相当する。
　また、後者の容器蓋を開封する際には、把手片１１を引き起こして組み付け部９からリング板８を分離させることから、組み付け部９とリング板８との間に形成されるアルミシール用薄板１１の露出部分が開封に際しての切り口の機能を奏することは明らかであるので、後者の組み付け部とリング板との間に形成される「アルミシール用薄板の露出部分」は、前者の周辺縁部とパネル部との間に形成される「裂け易いスコア部」に相当する。
　さらに、後者の「組み付け部」、「頂壁部、壁板及びリング板」、「把手片」及び「把手片の先端部である爪部」は、前者の「周辺縁部」、「パネル部」、「開封用把手」及び「開封用把手の先端部」に相当する。
　してみると、両者は、
　「容器内に封入される物品を保持するのに必要な物性を備えた基材と、前記基材上の容器本体取り付け側とは反対側において容器蓋の周辺を形成する周辺縁部と、前記周辺部が形成される側と同一の側において該周辺縁部に囲まれる基材部分を覆うパネル部と、該周辺縁部と該パネル部との間に形成される裂け易いスコア部とを備え、該周辺縁部と該パネル部は同一の熱可塑性樹脂により形成され、前記スコア部は実質的部分が前記基材により構成された、容器本体の開口部に取り付けられる容器蓋において、
　前記パネル部には、指を掛けて引き起こすことにより該パネル部に沿って該パネル部を前記周辺縁部から引き起こして容器を開封することができる開封用把手が設けられた容器蓋。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〈相違点１〉
　周辺縁部とパネル部は、本願発明では、「基材の上に同一の熱可塑性樹脂により形成された樹脂層からなる」のに対し、第１引用例に記載された発明では、同一の熱可塑性樹脂で形成されてはいるものの、アルミシール用薄板（基材）の上に形成された樹脂層とはなっていない点。
　〈相違点２〉
　前記スコア部の前記把手の先端が突き刺される部分に相当する突き刺し部分と前記スコア部の前記突き刺し部分に対し直径方向反対側に位置する引きちぎり部分とを除いた、前記スコア部の少なくとも一部において、本願発明では、「前記基材上に、該周辺縁部と該パネル部とを連結する熱可塑性樹脂から形成された薄膜が形成されている」としているのに対し、第１引用例に記載された発明では、前記アルミシール用薄板（基材）上に、該組付け部（周辺縁部）と該リング板（パネル部）とを接続する接続片が形成されている点。
（４）相違点の判断
　〈相違点１〉について
　上記第２引用例に記載された容器蓋においても「ガスバリヤ性基材の上に同一の熱可塑性樹脂により形成された樹脂層よりなる樹脂成形体を成形した」技術的事項が開示されており、この第２引用例に記載の発明の「樹脂成形体」は、第１引用例に記載された発明の「組み付け部」及び「頂壁部、壁板及びリング板」に相当する。
　したがって、上記相違点１に係る構成は、第２引用例に記載されているものと認める。
　そして、第１引用例に記載された発明と第２引用例に記載された発明が、同一の技術分野に属することは明らかであり、第１引用例に記載された発明に第２引用例に記載された発明を適用することを妨げる特段の事情も見受けられないので、第１引用例に記載された発明に第２引用例に記載された発明を適用して、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　〈相違点２〉について
　上記第２引用例に記載された発明における「切断誘導部」とは蓋を開封する際の切り口であるので、本願補正発明の「スコア部」に相当する。第２引用例に記載の「切断誘導部として樹脂成形体の厚みを薄くする」ことは、切断誘導部として樹脂を欠如して基材を露出させることの代替技術であって、切断が容易に行われるようにするものであるが、「切断誘導体として樹脂成形体の厚みを薄くする」ことを用いると、樹脂を欠如して基材を露出させるのに比して強度が向上することも明らかなことである。
　一方、第１引用例に記載のものにおいても、組み付け部とリング板とを接続片で接続すると、その接続部分においては接続片がない場合（スコアのみの場合）に比して強度が向上していることも明らかなことである。
　したがって、第１引用例に記載の「接続片」と第２引用例に記載の「切断誘導部として樹脂成形体の厚みを薄くする」ことは、易開封性と強度向上を両立させる同様な機能を有するものと認める。
　なお、審判請求人は、審判請求書において「本発明の薄膜は、蓋の強度を向上させるために形成されているので、本発明のこのような思想は、引用文献１から３の思想とは全く逆の発想であり、当然、引用文献のいずれにも示唆すらなされていないのである。」旨主張（請求書第５頁末行〜第６頁第５行）している。
　しかしながら、上述した如く、第１引用例に記載の「接続片」も第２引用例に記載された「切断誘導体として樹脂成形体の厚みを薄くする」ことも、蓋の強度を向上させていることは明らかであるので、上記審判請求人の主張は採用しない。
　よって、第１引用例に記載された前記スコア部の前記把手の先端が突き刺される部分に相当する突き刺し部分と前記スコア部の前記突き刺し部分に対し直径方向反対側に位置する引きちぎり部分とを除いた、前記スコア部の少なくとも一部において、上記第２引用例に記載された発明を適用して、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、第１、２引用例に記載された発明から、当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、第１、２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　上記のとおり、平成１４年８月１４日付けの手続補正は却下されたので、本願の発明は、平成１４年６月２１日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「容器内に封入される物品を保持するのに必要な物性を備えた基材と、前記基材上の容器本体取り付け側とは反対側において容器蓋の周辺を形成する周辺縁部と、前記周辺部が形成される側と同一の側において該周辺縁部に囲まれる基材部分を覆うパネル部と、該周辺縁部と該パネル部との間に形成される裂け易いスコア部とを備え、該周辺縁部と該パネル部は該基材の上に同一の熱可塑性樹脂により形成された樹脂層からなり、前記スコア部は実質的部分が前記基材により構成された、容器本体の開口部に取り付けられる容器蓋において、
　前記パネル部には、指を掛けて引き起こすことにより該パネル部に沿って該パネル部を前記周辺縁部から引き起こして容器を開封することができる開封用把手が設けられており、
　前記スコア部の前記把手の先端が突き刺される部分に相当する突き刺し部分を除いた、前記スコア部の少なくとも一部において、前記基材上に、該周辺縁部と該パネル部とを連結する熱可塑性樹脂から形成された薄膜が形成されていることを特徴とする容器蓋。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・相違点の判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「前記基材上に、該周辺縁部と該パネル部とを連結する熱可塑性樹脂から形成された薄膜」の形成位置の限定事項である「前記スコア部の前記突き刺し部分に対し直径方向反対側に位置する引きちぎり部分とを除いた」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、第１、２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、第１、２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、第１、２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願出願は、特許請求の範囲の請求項２乃至８に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。