【事件の表示】
　平成９年特許願第７８２０７号「電食防止転がり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１７日出願公開、特開平１０−３０６８２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月２８日（優先権主張平成８年３月２９日、平成８年９月３０日及び平成９年３月６日）の出願であって、平成１４年７月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年９月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１０月７日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１０月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１４年１０月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
(１)補正後の本願発明
　平成１４年１０月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の、
　「【請求項１】　外内輪の少なくとも一方に絶縁被膜を有する電食防止転がり軸受において、前記絶縁被膜は比抵抗が１×１０１３Ω・ｃｍ以上で、かつ熱伝導率が０．５ｗ／ｍ・ｋ以上の合成樹脂組成物からなり、該合成樹脂組成物は繊維材と非磁性高熱伝導性充填材とを含み、前記繊維材および非磁性高熱伝導性充填材の合計添加量が５０〜７５重量％であることを特徴とする電食防止転がり軸受。」
から、
　「【請求項１】　外内輪の少なくとも一方に絶縁被膜を有する電食防止転がり軸受において、前記絶縁被膜は比抵抗が１×１０１３Ω・ｃｍ以上で、かつ熱伝導率が０．５ｗ／ｍ・ｋ以上の合成樹脂組成物からな
り、該合成樹脂組成物はマトリックス樹脂強化繊維材と磁性充填材とを含み、前記磁性充填材は５〜１０ｗ／ｍ・ｋの熱伝導率と１×１０
３
Ω・ｃｍ以上の比抵抗を有する磁性粒子からなることを特徴とする電食防止転がり軸受。
　（なお、下線は補正箇所を表示するために請求人が付したものである。）
　
(２)補正事項の適否
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「合成樹脂組成物は繊維材と非磁性高熱伝導性充填材とを含み、前記繊維材および非磁性高熱伝導性充填材の合計添加量が５０〜７５重量％」について、
　「合成樹脂組成物はマトリックス樹脂強化繊維材と磁性充填材とを含み、前記磁性充填材は５〜１０ｗ／ｍ・ｋの熱伝導率と１×１０
３
　そうしてみると、上記補正は、構成要件の限定事項を削除すると共に、異なる構成要件を付加するものであって、発明を特定した事項を限定するものとは認められない。
　したがって、上記補正事項を含む補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないばかりか、同条同項第３号に規定する誤記の訂正、同条同項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするもののいずれにも該当しない。
　
(３)むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
３．本願発明について
(１)本願発明
　平成１４年１０月７日付けの手続補正書の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１４年２月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されたとおりのものであるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　外内輪の少なくとも一方に絶縁被膜を有する電食防止転がり軸受において、前記絶縁被膜は比抵抗が１×１０１３Ω・ｃｍ以上で、かつ熱伝導率が０．５ｗ／ｍ・ｋ以上の合成樹脂組成物からなり、該合成樹脂組成物は繊維材と非磁性高熱伝導性充填材とを含み、前記繊維材および非磁性高熱伝導性充填材の合計添加量が５０〜７５重量％であることを特徴とする電食防止転がり軸受。」
    　
(２)原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物
刊行物１：特開平７−３１０７４８号公報
刊行物２：特開平６−１４７２３１号公報
    　
　このうち、刊行物１には、「電食防止転がり軸受」に関して、下記の技術的事項が図面とともに記載されている。
　
(ａ)「外内輪の少なくとも一方に絶縁被膜を有する電食防止転がり軸受において、前記絶縁被膜はマトリックス樹脂の強化に貢献する繊維材〔Ａ〕と、熱伝導率が１０Ｗ／ｍ・Ｋ以上で且つ比抵抗が１０１０Ω・ｃｍ以上の充填材〔Ｂ〕とを含み、両者の合計〔Ａ＋Ｂ〕が３０〜５０重量％であることを特徴とする電食防止転がり軸受。」（特許請求の範囲、【請求項１】参照）
　
(ｂ）「【産業上の利用分野】本発明は、鉄道車両用電動機等に使用される電食防止転がり軸受に係り、特に、車両の高速化による軸受の発熱量の増大でグリースの劣化が促進されて軸受寿命が低下する現象を防止するのに有効な電食防止転がり軸受に関する。」（第２頁第１欄１１行〜１５行、段落【０００１】参照）
　
(ｃ）「従来の電食防止転がり軸受の絶縁被膜として、例えば特開平３−２７７８１８号公報に、ガラス繊維を含有したポリフェニレンサルファイド樹脂（以下ＰＰＳ樹脂という）により形成したものが開示されている。
　また、特開平５−２４０２５５号公報には、上記絶縁被膜をガラス繊維と炭酸カルシウムのような非繊維質の絶縁性無機充填材とを含有したＰＰＳ樹脂により形成したものが開示されている。
　前者は、ＰＰＳ樹脂をガラス繊維で強化することにより、耐クリープ強度に優れた絶縁被膜を形成して安定した電食防止性能を得ようとしたものである。
　後者は、ガラス繊維のみでなく非繊維質の無機充填材をも併用してＰＰＳ樹脂を強化することにより、射出成形性を低下させずに耐クリープ強度をあげて安定した電食防止性能と共に良好な成形性を得ようとしたものである。」（第１頁第１欄２４行〜３９行、段落【０００３】及び【０００４】参照）
　
(ｄ）「そこで本発明は、このような従来の問題点に着目してなされたものであり、高熱伝導性の充填材を添加することにより絶縁被膜の熱伝導率を向上させて、鉄道車両用電動機の軸受などに使用した場合も高速回転時の軸受発熱をハウジング，シャフト等を介して系外に速やかに放出できる放熱性を有し、従来の軸受内の蓄熱によるグリースの劣化ひいては潤滑不良による軸受寿命の低下を防止できる高速回転に適応可能な電食防止転がり軸受を提供することを目的としている。」（第２頁第２欄１１行〜１９行、段落【０００７】参照）
　
(ｅ）「【作用】一般に、樹脂や、ガラス繊維のような繊維材は熱伝導率が小さいため、この両者のみを混合した樹脂組成物から形成される絶縁被膜の熱伝導率も小さい。そこで繊維材の他に更に、熱伝導率が１０Ｗ／ｍ・Ｋ以上で且つ比抵抗が１０１０Ω・ｃｍ以上の高熱伝導性，高電気絶縁性の充填材を添加した樹脂組成物を用いることにより、形成される絶縁被膜の熱伝導率を上げ放熱特性を向上させる。かくして耐クリープ強度と共に耐熱性，絶縁性，放熱性にも優れたものになる。」（第２頁第２欄３９行〜４７行、段落【００１１】参照）
　
(ｆ)「以下、更に本発明を詳細に説明すると、本発明の絶縁被膜の形成に使用する樹脂材料としては、ＰＰＳ樹脂や芳香族ナイロン（芳香族ポリアミド樹脂）や脂肪族ポリアミド樹脂の４．６ナイロンなどを好適に用いることができる。ＰＰＳ樹脂は吸水性が低く、また成形性が良好であることから、吸水特性に優れた絶縁被膜を射出成形により低コストで形成することができる。また、芳香族ナイロンは高融点，高強度を有し、軸受の高速回転時には絶縁被膜温度が１２０℃にも達する高温で絶縁性能を維持できて好ましい。一方、４．６ナイロン等の脂肪族ポリアミド樹脂も良好な電気絶縁性を有し、絶縁被膜に適する。
　但し、上記樹脂は単味で電食防止転がり軸受用の絶縁被膜に要求される複数の機能を同時に満たすことはできず、次に述べる添加材料と併用する。
　その樹脂材料の強化に用いる本発明の繊維材〔Ａ〕は、主としてマトリックス樹脂の耐クリープ性を向上させるために用いられ、特にグラスファイバ（ＧＦ）繊維が有効であるが、その他の無機繊維例えばセラミック繊維，岩石繊維，スラッグ繊維などを用いることもできる。これらの主として耐クリープ性向上のための繊維材〔Ａ〕の添加量は、樹脂量の１０〜６０重量％であり、好ましくは３０〜５０重量％である。５０重量％を越えると成形性が悪くなり、１０重量％未満では耐クリープ性が悪くなる。
　本発明の充填材〔Ｂ〕は、絶縁被膜の電気絶縁性の向上と伝熱性の向上とを同時に満たすために用いられ、その熱伝導率は高い程好ましいが、少なくともガラス繊維よりも高い１０Ｗ／ｍ・Ｋ以上が必要である。一方、電気絶縁性についても高いことが必要で、比抵抗値で１０１０Ω・ｃｍ以上、より好ましくは１０１３Ω・ｃｍ以上である。このような条件を満たし得る充填材は、例えばＳｉＣ（炭化ケイ素），ＡｌＮ（窒化アルミニウム），ＢｅＯ（ベリリア），ＢＮ（窒化ホウ素），Ａｌ（アルミニウム）などの粉体，繊維またはホイスカ等から選定される。表１にこれらの充填材物質の熱伝導率と比抵抗を、Ｃｕ（銅），ＳｉＯ２（酸化ケイ素）と比較して示す。
　一般に無機材料は、比抵抗の大きいものは熱伝導性が小さくて放熱性が劣り、反対に、熱伝導性の大きいものは比抵抗が小さくて電気絶縁性が劣るものが多いが、上記充填材〔Ｂ〕は、比抵抗と熱伝導性との両条件を満たしている。
　充填材〔Ｂ〕の添加量は、樹脂量の１０〜４０重量％であり、好ましくは２０〜４０重量％の範囲で選定される。４０重量％を越えると耐クリープ性，成形性を満たすことが困難となり、一方、１０重量％未満では伝熱性の向上が期待できず、そのため本願発明の電気絶縁性，伝熱性，耐クリープ性の３拍子そろった向上という効果が期待できなくなる。
　上記繊維材〔Ａ〕と充填材〔Ｂ〕との合計添加量〔Ａ〕＋〔Ｂ〕は、３０〜５０重量％が好ましい。５０重量％を越えるとマトリックス樹脂が不足して成形時の流動性低下をまねき、その結果、形成された絶縁被膜の表面粗さが悪くなると共にウエルド強度が低下する。一方、３０重量％未満では、繊維材〔Ａ〕，充填材〔Ｂ〕が共に最低必要量に近づくか、又は両者の必要量が確保できずに伝熱性，耐クリープ性の両立が困難になる。」（第２頁第２欄４８行〜第３頁第３欄４５行、段落【００１２】〜【００１７】参照）
　
(ｇ)「この表から、前記各特性をほぼ満たす絶縁被膜が得られる添加材料の合計添加量の範囲は最大でも２０重量％以上６０重量％未満であり、好ましくは領域〔Ｉ〕〜〔ＩＩＩ〕の範囲、すなわち繊維材〔Ａ〕＋充填材〔Ｂ〕が３０〜５０重量％である。」（第４頁第４欄１２行〜１６行、段落【００２１】参照）
　
(ｈ)また、明細書全般の記載並びに表１〜３及び図１の記載を参酌すれば、実施例８として、ＰＰＳ５０重量％、繊維材としてガラス繊維４０重量％、充填材としてＡｌＮ１０重量％が例示され、実施例１０として、芳香族ナイロンＮ５０重量％、繊維材としてガラス繊維１０重量％、充填材としてＳｉＣウイスカ４０重量％が例示されている。
　そして、充填材として例示されたＳｉＣ（炭化ケイ素），ＡｌＮ（窒化アルミニウム），ＢｅＯ（ベリリア），ＢＮ（窒化ホウ素），などの粉体，繊維またはホイスカ等は、非磁性高熱伝導性を有することが読み取ることができる。
　
　したがって、上記摘記事項(ａ)〜(ｈ)、表１〜３及び図１の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
【引用発明】
　外内輪の少なくとも一方に絶縁被膜を有する電食防止転がり軸受において、前記絶縁被膜はマトリックス樹脂の強化に貢献する繊維材〔Ａ〕と、充填材〔Ｂ〕とを含み、両者の合計〔Ａ＋Ｂ〕が３０〜５０重量％である電食防止転がり軸受。
　
　刊行物２には、「電気絶縁軸受」に関して、下記の技術的事項が図面とともに記載されている。
　
(ｉ)「【産業上の利用分野】本発明は電気絶縁性に優れた軸受に関する。」（第２頁第１欄１２行、１３行、段落【０００１】参照）
　
(ｊ)「【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。　
　図１には、主電動機ハウジング２に取付けられる電気絶縁軸受１が示されている。この電気絶縁軸受１は、ハウジング２に固定される外輪３と、電機子軸４が嵌められる内輪５との間に複数の転動体６を介装したものである。外輪３は、図２に拡大して示すように、外輪本体１１と、この外輪本体１１の外周部を覆う絶縁性薄膜１２と、この絶縁性薄膜１２の外面に設けられた薄肉金属板１３とを一体に成形したものである。すなわち、外輪本体１１は、金属製であって導電性を有するものであり、その内周部に転動体６の軌道１１ａを有する。絶縁性薄膜１２は、外輪本体１１とハウジング２とを電気的に絶縁するためのものであって、ナイロンＭＸＤ６とＰＰＳとのアロイ化樹脂１００重量部とガラス繊維５０重量部からなる高分子弾性材料である。この絶縁性薄膜は、外輪本体１１の外周面１１ｂから側面１１ｃに亘る部分を覆っている。また、薄肉金属板１３は、外輪本体１１に直接触れないように、絶縁性薄膜１２の外面に固着されている。外輪３の外径が１７０ｍｍ程度である場合、絶縁性薄膜１２の厚さは０．１〜２．０ｍｍ、電気抵抗は１００ＭΩ以上、薄肉金属板の厚さは１．０ｍｍ程度が好ましい。」（第２頁第２欄４４行〜第３頁第３欄１５行、段落【０００８】参照）
　
(ｋ)また、明細書全般の記載並びに表１、２の記載を参酌すれば、実施例１、２及び比較例１、２共に、絶縁性薄膜１２の電気抵抗である体積固有抵抗は１×１０１５Ω・ｃｍ以上であることが、読み取ることができる。
　　　
(３)対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明の「マトリックス樹脂」は本願発明の「合成樹脂組成物」に相当し、同様に、「繊維材〔Ａ〕」は「繊維材」に相当する。
　また、刊行物１において、「充填材〔Ｂ〕」として例示されたＳｉＣ（炭化ケイ素），ＡｌＮ（窒化アルミニウム），ＢｅＯ（ベリリア），ＢＮ（窒化ホウ素）などの粉体，繊維またはホイスカ等は、本願発明の「非磁性高熱伝導性充填材」として例示されているものと共通しているので、引用発明の「充填材〔Ｂ〕」は、本願発明の「非磁性高熱伝導性充填材」に相当する。
　したがって、両者は下記の一致点及び相違点を有する。
　
＜一致点＞
　外内輪の少なくとも一方に絶縁被膜を有する電食防止転がり軸受において、合成樹脂組成物からなり、該合成樹脂組成物は繊維材と非磁性高熱伝導性充填材とを含み、前記繊維材および非磁性高熱伝導性充填材の合計添加量が重複する範囲にある点。
　
＜相違点＞
　本願発明は、「絶縁被膜」である「合成樹脂組成物」が「比抵抗が１×１０１３Ω・ｃｍ以上で、かつ熱伝導率が０．５ｗ／ｍ・ｋ以上」という数値範囲であるのに対し、引用発明は、合成樹脂組成物の比抵抗と熱伝導率がそのような数値範囲であるかどうか不明である点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　
　刊行物２には、上記摘記事項（ｉ）〜（ｋ）の記載からみて、電食を防止するために比抵抗が１×１０１５Ω・ｃｍ以上の絶縁被膜を設けた軸受が記載されており、上記絶縁被膜の比抵抗を１×１０１３Ω・ｃｍ以上の数値範囲とすることは、本願発明の出願前に公知の技術事項である。
　また、刊行物１の上記摘記事項（ｄ）〜（ｈ）の記載からみて、電食防止転がり軸受の絶縁被膜として、ＰＰＳ樹脂や芳香族ナイロン（芳香族ポリアミド樹脂）や脂肪族ポリアミド樹脂の４．６ナイロンなどの樹脂材料に、グラスファイバ（ＧＦ）繊維、セラミック繊維，岩石繊維，及びスラッグ繊維と、ＳｉＣ（炭化ケイ素），ＡｌＮ（窒化アルミニウム），ＢｅＯ（ベリリア），ＢＮ（窒化ホウ素）などの粉体，繊維またはホイスカ等の非磁性高熱伝導性充填材を含有させることで、電気絶縁性と熱伝導性との両条件を満たそうとするものが記載されており、上記絶縁被膜に熱伝導率を所定値以上にすることで伝熱性の向上を図ることは、本願発明の出願前に公知の課題であるというべきものである。
　そうしてみると、引用発明も刊行物２に記載された発明も電食防止転がり軸受という共通の技術分野に属するものであることから、引用発明に上記刊行物２の技術事項を適用して、絶縁被膜の比抵抗が１×１０１３Ω・ｃｍ以上で、かつ熱伝導率が０．５ｗ／ｍ・ｋ以上という数値範囲を設定することは、当業者が技術的に格別の困難性を要することなく容易に想到し得たものと認める。
　
　また、本願発明の効果についてみても、引用発明、及び刊行物２に記載された発明の技術事項の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　
(４)まとめ　　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。