【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７７１３３３号発明「ワインダ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７７１３３３号の請求項１、４ないし５に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７７１３３３号の発明は、１９９５年７月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年７月１５日、ドイツ国）を国際出願日とする出願（特願平８−５０４６６４号）であって、平成１０年４月１７日に特許の設定登録がなされたものであり、平成１４年１０月１１日に本件特許に対する無効審判請求がなされ、平成１５年２月１０日付けで答弁書が提出され、１５年４月３日付け無効理由通知に対し、平成１５年４月２２日に意見書及び訂正請求がなされ、平成１５年６月１９日に口頭審理が行われたものである。
　口頭審理においては、請求人より口頭審理陳述要領書及び技術説明資料が提出され、また、被請求人からも口頭審理陳述要領書が提出された。
　
２．訂正の適否
(1)訂正の内容
　平成１５年４月２２日付けの訂正請求は、以下のア．〜ウ．の事項を訂正しようとするものである。
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１、請求項４及び請求項５中の記載「少なくとも２つの巻成部」を「少なくとも３つの巻成部」とする訂正。
イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項４の記載「一方の巻成部（Ｃ）の下位回転平面（１５Ｃ）が、前記他方の巻成部（Ｄ）の上位回転平面（１６Ｄ）の羽根（１４Ｄ）と噛み合っている」を「一方の巻成部（Ｃ）の下位回転平面（１５Ｃ）の羽根（１３Ｃ）が、前記他方の巻成部（Ｄ）の上位回転平面（１６Ｄ）の羽根（１４Ｄ）と噛み合っている」とする訂正。
ウ．訂正事項ｃ
　特許明細書第７頁第１３〜１５行（特許掲載公報第８欄第５〜７行参照）の「一方の巻成部の下位回転平面が、前記他方の巻成部の上位回転平面の羽根と噛み合っている点にある。」を「一方の巻成部の下位回転平面の羽根が、前記他方の巻成部の上位回転平面の羽根と噛み合っている点にある。」とする訂正。
　
(2)訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア．訂正事項ａについて
　備える巻成部の数を「少なくとも２つ」から「少なくとも３つ」に限定する訂正であるので、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　そして、「少なくとも２つ」には、当然、「少なくとも３つ」が包含されているので、この訂正は、明らかに願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
イ．訂正事項ｂについて
　互いに噛み合うのは「羽根」と「羽根」であることは明らかであり、本訂正は、「下位回転面」と「上位回転面の羽根」と噛み合っているとした訂正前の記載を、「下位回転面の羽根」と「上位回転面の羽根」と噛み合っているとの記載に訂正するものであるので、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
ウ．訂正事項ｃについて
　訂正事項ｂの訂正と整合をとるための訂正であるので、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
(3)むすび
　よって、平成１５年４月２２日付け訂正請求による訂正は、特許法第１３４条第２項及び特許法第１３４条第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第２，３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．請求人の主張
　請求人は、下記の甲第１号証〜甲第４号証を提出するとともに、本件特許の請求項４に係る発明は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであり、また、請求項１、４及び５に係る発明は、甲第３号証及び甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである旨主張している。
　
−請求人の提出した証拠−
甲第１号証：特開平５−２４７４０号公報
甲第２号証の１：ドイツ連邦共和国特許出願公開1,710,068号明細書
甲第２号証の２：甲第２号証の１の翻訳文
甲第３号証：特開昭５４−１４３８６９号公報
甲第４号証：特開昭５９−１９４９７７号公報
　
　４．被請求人の主張
　甲１号証、甲第３号証あるいは甲第４号証に記載されたワインダは、隣接するトラバース装置のロータの羽根の回転平面が、それぞれ隣接しているロータの羽根の回転平面と互いに一致し、かつ羽根の回転円が互いに重なり合うという特定の位置関係を達成するように、各トラバース装置を構成し配置するという技術思想が開示されており、それらのワインダに甲２号証に開示されたトラバース装置の羽根を傾斜するという技術思想を適用することは、甲１号証、甲第３号証あるいは甲第４号証に開示された技術思想を理由もなく放棄し、しかも羽根相互の新たな干渉を惹起させることとなり、この適用には阻害要因が存在するので、請求人の主張は失当である旨主張している。
　
５．本件特許発明
　本件特許の請求項１、４及び５に係る発明(以下、「第１発明、第４発明及び第５発明」という。)は、平成１５年４月２２日付け訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、４及び５に記載された事項により特定される次のものである。
　「１．パッケージ管（２）用の緊締装置（１）とトラバース装置（４）と、前記の緊締装置（１）とトラバース装置（４）との間に配置されている接触ローラ（６）とから夫々成る少なくとも３つの巻成部（Ａ，Ｂ）を備え、しかも
　前記トラバース装置（４）が、伝動装置によって連結された２つの互いに逆向きに駆動可能なロータ（７，８）を備え、
　前記の両ロータ（７，８）が、プロペラ状に配置された少なくとも２枚の羽根（１３，１４；１３Ａ，１４Ａ；１３Ｂ，１４Ｂ）を夫々有し、かつ、前記の一方のロー夕（７）の羽根（１３，１３Ａ，１３Ｂ）が下位回転平面（１５，１５Ａ，１５Ｂ）内で回転し、また他方のロー夕（８）の羽根（１４，１４Ａ，１４Ｂ）が、前記下位回転平面より上方に短い間隔ｄをおいて位置している上位回転平面（１６，１６Ａ，１６Ｂ）内で回転し、
　トラバース運動の両反転点（２９，３０）間に間隔Ｈが存在し、
　トラバース運動三角形の平面が反転点（２９，３０）において、前記回転平面（１５，１６；１５Ａ，１６Ａ；１５Ａ，１６Ｂ）に対して角度αを形成しており、かつ
　隣り合った巻成部（Ａ，Ｂ）の前記ロータ（７，８）の回転円が互いに交差している形式の
ワインダにおいて、
　巻成部（Ａ，Ｂ）における両回転平面（１５Ａ，１６Ａ，１５Ｂ，１６Ｂ）とトラバース運動三角形の平面との交線が、下位のロータ（７）の羽根（１３Ａ，１３Ｂ）が両反転点（３０，２９）間を運動する方向（２８）で、同一方向及び同一角度βで上り勾配を成し、前記角度が次の関係式：
　
　　　　０＜β＜２ arctan（ｄ／Ｈ・sinα）
　
を満たし、　
　回転平面（１５Ａ，１６Ａ）の交線が隣接した他方の巻成部（Ｂ）の方へ向かって上り勾配を成すところの、一方の巻成部（Ａ）の下位回転平面（１５Ａ）が、前記他方の巻成部（Ｂ）の回転平面（１５Ｂ，１６Ｂ）間に位置し、かつ前記他方の巻成部（Ｂ）の上位回転平面（１６Ｂ）が、一方の巻成部（Ａ）の回転平面（１５Ａ，１６Ａ）間に位置しており、かつ回転平面（１６Ａ，１６Ｂ，１５Ａ，１５Ｂの順序で）が、全ての羽根（１３Ａ，１４Ａ，１３Ｂ，１４Ｂ）を互いに独立して回転させ得るような間隔をおいて配置されていることを特徴とする、ワインダ。
　
　
４．パッケージ管（２）用の緊締装置（１）とトラバース装置（４）と、前記の緊締装置（１）とトラバース装置（４）との間に配置されている接触ローラ（６）とから夫々成る少なくとも３つの巻成部（Ｃ，Ｄ）を備え、しかも前記トラバース装置（４）が、伝動装置によって連結された２つの互いに逆向きに駆動可能なロータ（７，８）を備え、
　前記の両ロータ（７，８）が、プロペラ状に配置された少なくとも２枚の羽根（１３，１４；１３Ｃ，１４Ｃ；１３Ｄ，１４Ｄ）を夫々有し、かつ，前記の一方のロータ（７）の羽根（１３，１３Ｃ，１３Ｄ）が下位回転平面（１５，１５Ｃ，１５Ｄ）内で回転し、また他方のロータ（８）の羽根（１４，１４Ｃ，１４Ｄ）が、前記下位回転平面より上方に短い間隔ｄをおいて位置している上位回転平面（１６，１６Ｃ，１６Ｄ）内で回転し、
　トラバース運動の両反転点（２９，３０）間に間隔Ｈが存在し、
　トラバース運動三角形の平面が反転点（２９，３０）において、前記回転平面（１５，１６；１５Ｃ，１６Ｃ；１５Ｄ，１６Ｄ）に対して角度αを形成しており、かつ　隣り合った巻成部（Ｃ，Ｄ）の前記ロー夕（７，８）の回転円が互いに交差している形式の
ワインダにおいて、
　巻成部（Ｃ，Ｄ）における両回転平面（１５Ｃ，１６Ｃ，１５Ｄ，１６Ｄ）とトラバース運動三角形の平面との交線が、下位のロー夕（７）の羽根（１３Ｃ，１３Ｄ）が両反転点（３０，２９）間を運動する方向（２８）で、同一方向及び同一角度βで上り勾配を成し、前記角度が次の関係式：
　
　　　　０＜β＜２ arctan（ｄ／Ｈ・sinα）
　
を満たし、　
 回転平面（１５Ｃ，１６Ｃ）の交線が隣接した他方の巻成部（Ｄ）の方へ向かって上り勾配を成すところの、一方の巻成部（Ｃ）の下位回転平面（１５Ｃ）の羽根（１３Ｃ）が、前記他方の巻成部（Ｄ）の上位回転平面（１６Ｄ）の羽根（１４Ｄ）と噛み合っていることを特徴とする、ワインダ。
　
５．パッケージ管（２）用の緊締装置（１）とトラバース装置（４）と、前記の緊締装置（１）とトラバース装置（４）との間に配置されている接触口一ラ（６）とから夫々成る少なくとも３つの巻成部（Ｅ，Ｆ）を備え、しかも
　前記トラバース装置（４）が、伝動装置によって連結された２つの互いに逆向きに駆動可能なロータ（７，８）を備え、
　前記の両ロータ（７，８）が、プロペラ状に配置された少なくとも２枚の羽根（１３，１４；１３Ｅ，１４Ｅ；１３Ｆ，１４Ｆ）を夫々有し、かつ、前記の一方のロータ（７）の羽根（１３，１３Ｅ，１３Ｆ）が下位回転平面（１５，１５Ｅ，１５Ｆ）内で回転し、また他方のロータ（８）の羽根（１４，１４Ｅ，１４Ｆ）が、前記下位回転平面より上方に短い間隔ｄをおいて位置している上位回転平面（１６，１６Ｅ，１６Ｆ）内で回転し、
トラバース運動の両反転点（２９，３０）間に間隔Ｈが存在し、
トラバース運動三角形の平面が反転点（２９，３０）において、前記回転平面（１５，１６；１５Ｅ，１６Ｅ；１５Ｆ，１６Ｆ）に対して角度αを形成しており、かつ
　隣り合った巻成部（Ｅ，Ｆ）の前記ロータ（７，８）の回転円が互いに交差している形式の
ワインダにおいて、
　全ての巻成部（Ｅ，Ｆ）における両回転平面（１５Ｅ，１６Ｅ，１５Ｆ，１６Ｆ）とトラバース運動三角形の平面との交線が、下位のロータ（７）の羽根（１３Ｅ，１３Ｆ）が両反転点（３０，２９）間を運動する方向（２８）で、同一方向及び同一角度βで上り勾配を成し、前記角度が次の関係式：
　
　　　　０＜β＜２ arctan（ｄ／Ｈ・sinα）
　
を満たし、　
　回転平面（１５Ｅ，１６Ｅ）の交線が隣接した他方の巻成部（Ｆ）の方へ向かって上り勾配を成すところの、一方の巻成部（Ｅ）の下位回転平面（１５Ｅ）が、前記他方の巻成部（Ｆ）の上位回転平面（１６Ｆ）よりも上方に位置し、かつ
　回転平面（１５Ｅ，１６Ｆ）が、該回転平面内で回転する羽根（１３Ｅ，１４Ｆ）を互いに独立して回転させ得るような間隔をおいて配置されていることを特徴とする、ワインダ。」
　
６．当審の判断
(1)甲第1号証、第２号証の１及び甲第３号証に記載された事項
ａ．甲第２号証の１（ドイツ連邦共和国特許出願公開1,710,068号明細書、以下、「引用例１」という。）
　引用例１には、甲第２号証の２の翻訳文を参照すれば、以下の事項が記載されている。
記載イ：
「本発明は糸を円筒形のボビン又は類似の要素に紡績糸又はフィラメントを巻き付ける装置、かつ特にボビンにわたって巻き付けの間に紡績糸又はフィラメントを分配する装置に関する。」（明細書第１頁１６〜２０行参照）
記載ロ：
「特に図２から明らかなように、糸ガイドｔ１は、反時計方向の回転運動を行ない、かつ糸ガイドｔ２は、時計方向に回転し、その際、糸Ｔは、糸Ｔが糸ガイドを介してつかまれる前に、棒を介して摺動案内される。駆動シリンダ４は、摩擦結合によってボビンＢを駆動するために使われ、このボビンに糸が巻き付けられる。種々の要素の寸法と配置は、巻き付けるべき糸が棒３において摺動して自由に動くことができるようになっている。このことは、特に図３から明らかである。」（明細書第４頁１３〜２２行参照）
記載ハ：
「糸ガイドｔ１及びｔ２は、同一の軸上において、又は切離された異なった２つの軸上で回転し、その際、この後者の場合、図２及び図４による配置が考慮されている。
　図２に示すように、両方の糸ガイドの回転軸は、駆動シリンダ４の回転軸に対して平行な一つの線に沿って配置されている。」（明細書第５頁２３〜２９行参照）
記載ニ：
「図４に示すように、両方の糸ガイドの回転軸は、互いに平行であるが、駆動シリンダ４の回転軸に対して垂直に配置されていない。駆動シリンダ４の軸と糸ガイドのｔ１及びｔ２の回転軸線との間の相応する角度は、図４に記号βによって示されており、かつこの角度の大きさは、糸ガイドｔ１及びｔ２の垂直間隔及びその作用行程の長さに依存している。軸のこの傾斜βによって、駆動シリンダ４におけるガイドスリット６に糸を降ろす微妙な瞬間に前方に動く糸ガイドは、所定の間隔だけシリンダ４から離され、この糸ガイドが駆動シリンダ４の右側又は左側端部にあるかどうかに関係なく、しかも糸ガイドが２つの異なった部材に付属しており、これらの部材が重なって形成されている場合でさえ関係なく、所定の間隔だけ離される。この所定の間隔は、図４にＤによって示されている。」（明細書第６頁欄４〜２０行参照）
　　
　上記記載と図１〜４の記載から、引用例１には、
「ボビン（Ｂ）用の緊締装置とトラバース装置と、前記の緊締装置とトラバース装置との間に配置されている駆動シリンダ（４）とから夫々成る巻成部を備え、しかも前記トラバース装置が、伝動装置によって連結された２つの互いに逆向きに駆動可能な糸ガイド（ｔ１、ｔ２）を備え、前記の両糸ガイド（ｔ１、ｔ２）が、プロペラ状に配置された２枚の羽根を夫々有し、かつ、前記の一方の糸ガイドｔ１の羽根が下位回転平面内で回転し、また他方の糸ガイドｔ２の羽根が、前記下位回転平面より上方に短い間隔をおいて位置している上位回転平面内で回転し、トラバース運動の両反転点間に有効ストローク長が存在し、トラバース運動三角形の平面が反転点において、前記回転平面に対して角度を形成している形式のワインダであって、
糸ガイドｔ１と駆動円筒（４）との距離と糸ガイドｔ２と駆動円筒（４）との距離とが等しい距離Ｄとなるように」した発明が開示されているものと認められる。
ｂ．甲第１号証（特開平５−２４７４０号公報、以下、「引用例２」という。）
　引用例２には、以下の事項が記載されている。
記載ホ：
「各トラバース機構０１・・・のそれぞれは、第１の回転軸芯Ｐ１周りで回転して糸Ｙをボビン０２の回転軸芯方向の一方の側に案内移動する３本の第１のトラバースブレード０３・・・と、第１の回転軸芯Ｐ１よりもボビン０２の回転軸心に平行な方向に偏位した第２の回転軸芯Ｐ２周りで第１のトラバースブレード０３とは逆方向に回転して糸Ｙをボビン０２の回転軸芯方向の他方側に案内移動する３本の第２のトラバースブレード０４・・・とから構成されている。
・・・・・・・・・・・・・・・・
しかしながら、上述従来例の構成では隣合うトラバース機構０１，０１において、第１および第２のトラバースブレード０３，０４のいずれも回転方向が逆であるとともにそれぞれ同一平面で回転するから、」(公報第２欄９〜４５行参照)
記載ヘ：
「隣合うトラバース機構２０，２０における一方の第１のトラバースブレード２１…と第２のトラバースブレード２２…とが同一の第１の平面Ｓ１内で回転するように配置されるとともに、別の第１のトラバースブレード２１…が第１の平面Ｓ１よりも第２の支持体２５側に偏位した第２の平面Ｓ２内で、そして、別の第２のトラバースブレード２２…が第１の平面Ｓ１よりも第２の支持体２５から離れる側に偏位した第３の平面Ｓ３内でそれぞれ回転するように配置されている。」（公報第６欄３７〜４５行参照）
　
ｃ．甲第３号証（特開昭５４−１４３８６９号公報、以下、「引用例３」という。）
　引用例３には、以下の事項が記載されている。
記載ト:
「この課題を解決するために本発明の構成では、適当な数の糸のための複数のあや振り装置が互いに並んで配置されており、全あや振り装置の羽根が互いに密に隣接した２つの回転平面に配設されており、全あや振り装置のガイドローラが同軸的に配置されており、互いに隣接したあや振り装置の羽根の回転平面が互いにオーバラップしており、」（公報第３頁右上欄１３〜２０行参照）
記載チ：
「隣接するあや振り装置1、2，3の、同一の回転平面I、IIに配置されている羽根5、6の回転円は、第１図からわかるように互いにオーバラップしている。」（公報第６頁右下欄１１〜１４行参照）
　
(2)対比・判断
(2-1)第1発明について
　第１発明と引用例１に記載された発明(以下、「引用発明」という。)とを対比すると、引用例1に記載の、「ボビン（Ｂ）」、「駆動シリンダ（４）」、「糸ガイドｔ１」、「糸ガイドｔ２」は、それぞれ第1発明の「パッケージ管（２）」、「接触ローラ（６）」、「一方のロータ(7)」、「他方のロータ（８）」にそれぞれ相当する。
　さらに引用発明における「糸ガイドｔ１と駆動円筒（４）との距離と糸ガイドｔ２と駆動円筒（４）との距離とが等しい距離Ｄとなるように」した点を検討すると、距離Ｄは、第1発明の両反転点におけるトラクト長さに相当する。訂正明細書１０頁には、両反転点でのトラクト長さが等しい場合には、両回転平面とトラバース運動三角形の平面との交線の勾配角度をβ０とした場合には、β０＝arctan（ｄ／Ｈ・sinα）となることが記載されており、両平面の勾配角度を第１発明で定義された角度βを用いれば(引用例１で定義されたβとは異なっている。)、第１発明の角度、距離の関する定義をそのまま使用すれば、「β＝arctan（ｄ／Ｈ・sinα）」であると認められる。
　
してみると、両者は、「パッケージ管用の緊締装置とトラバース装置と、前記の緊締装置とトラバース装置との間に配置されている接触ローラとから夫々成る巻成部を備え、しかも前記トラバース装置が、伝動装置によって連結された２つの互いに逆向きに駆動可能なロータを備え、前記の両ロータが、プロペラ状に配置された少なくとも２枚の羽根を夫々有し、かつ、前記の一方のロータの羽根が下位回転平面内で回転し、また他方のロータの羽根が、前記下位回転平面より上方に短い間隔ｄをおいて位置している上位回転平面内で回転し、トラバース運動の両反転点間に間隔Ｈが存在し、トラバース運動三角形の平面が反転点において、前記回転平面に対して角度αを形成している形式のワインダ」である点で一致し、以下の点で相違している。
　　
相違点１：
　第１発明においては、両回転平面の上り勾配角度βが、０＜β＜２ arctan（ｄ／Ｈ・sinα）の式を満たすように設定されているのに対し、引用発明においては、両回転平面の上り勾配角度βは、β＝arctan（ｄ／Ｈ・sinα）で定義される角度である点。
　
相違点２：
　第１発明においては、巻成部は少なくとも３つからなり、隣り合う巻成部のローターの回転平面が交差するように配置するとともに、一方の巻成部の下位回転平面が、前記他方の巻成部の回転平面間に位置し、かつ前記他方の巻成部の上位回転平面が、一方の巻成部の回転平面間に位置しており、かつ回転平面が、全ての羽根を互いに独立して回転させ得るような間隔をおいて配置されているものであるのに対し、引用発明においては、巻成部は１つしかないので隣り合う場合の配置に関してはなんら触れられていない点。
　
　これらの相違点について検討をする。
相違点１について：
　第１発明において、両回転平面の上り勾配角度βが、０＜β＜２ arctan（ｄ／Ｈ・sinα）の式を満たすように設定することの意義を考察する。
　一般に回転平面のトラクト長さをできるだけ短くすることが、均一な構造のパッケージを巻くために必要であることはよく知られた事実である。しかしながら如何に短くしても、従来よく知られたワインダにおいては、「トラバース運動三角形の平面と両回転平面との間の交線は、公知のワインダの場合には接触ローラ面とトラバース運動三角形との接線に対して平行に位置し、要するに接触ローラの軸線に対しても平行に位置している。前記接線からの両交線の距離が異なることに応じて、上位回転平面の羽根が糸を供給する反転点におけるトラクト長さは、下位回転平面の羽根が糸を供給する反転点におけるトラクト長さよりも大である。・・・・・両反転点におけるトラクト長さ間の差は、操業中にパッケージの両端部におけるパッケージ構造の品質を異ならせることになる。」(訂正明細書２頁１８〜２６行参照)問題があったので、本件発明においては、その問題を解決するために、接触ローラの軸線に対して回転平面を傾斜する(すなわち、βの角度をつける)ことによって、トラクト長さの差をなるべく短くしようとするものである。差が全くなければ品質が異なる問題は解決するのであるが、第１発明は、差が全くなくならなくとも、βが零の公知例よりもよりその長さの差を短くすればパッケージ構造の品質の不均一がより少なくなるというものである。そして、トラクト長さの差が零の場合は、β＝arctan（ｄ／Ｈ・sinα）で定義されるので、βが零の場合を中心に傾斜角を設定するものであると認められる。
　
　以上の考察を踏まえれば、引用発明の場合は、両反転点におけるトラクト長さの差を零とし、製品間の品質のバラツキを全くなくそうとするものであるのに対し、第１発明の場合は、従来公知のものよりも引用発明のものに近づくようにトラクト長の差を(零の場合も含めて)より短くしようとするものであるといえる。
　しかしながら、両反転点におけるトラクト長さの差が少なければ、パッケージ品質の不均一が少なくなることは引用例からも容易に予測できることであるから、トラクト長の差が従来のものよりも少ない範囲をとって、相違点１に係る構成のようにすることに格別の困難があったとは認められない。
　
相違点２について：
　一般に、ワインダは、複数の巻成部を並列配置したものを一台として設計するが、いわゆる羽根型トラバース装置をもったワインダにおいても、そのことは同様である。そして、羽根型トラバース装置をもったワインダは、トラバース装置が巻取幅よりも左右に張り出す構造であるために、並列配置したとき横幅が不必要に長くなるので、隣接する巻成部のロータの回転平面が交差するようにトラバース装置を配置して、横幅を詰め、コンパクトにすることが、引用例３にも見られるように周知である。従来から近接配置されているトラバース装置はロータの回転平面が水平なもの（すなわち、βが零であるもの）であるのに対し、引用例１記載のものは、ロータの回転平面が傾斜している羽根型トラバース装置をもつワインダであるが、このようなものにおいても、通常の羽根型トラバース装置をもつもの同様、複数の巻成部を並列配置し、並列配置にあたっては、巻成部の配置をコンパクトにしようとすることは、当業者が当然考慮することである。そして、傾斜があることにより、ロータの回転面が交差するような巻成部の配置が困難となる事情も認められないので、引用発明において、少なくとも３つの巻成部を近接配置し、隣り合う巻成部のロータの回転平面が交差するように配置した点には格別のものがないというべきである。
　そもそも、ロータの回転平面が交差するように二つ以上の巻成部を近接配置する場合、一つのロータの回転平面に着目してみれば、一つのロータの回転平面を、隣接する巻成部のロータの回転平面と同一平面上にするか、あるいは、異なった平面上にするかの二つに一つの選択しかなく、一つの巻成部の上下二つのロータの回転平面のいずれの回転面も、隣接する巻成部のロータの回転平面とは異なった平面に配置することは、必要に応じて適宜選択できる程度の事項であると認められる。そして、そうした選択を採用した場合、隣り合うトラバース装置間のトラクト長の違いを小さくすべき必要があることを考慮すれば、隣接する上下の回転平面の間に一つの回転平面が位置するように配置することは当業者が容易に選択できたものと認められる。
　
　よって、第１発明は、引用発明および周知の技術事項から当業者が容易に発明できたものである。
　
(2-2)第４発明について
　第４発明は、「・・・・・・０＜β＜２ arctan（ｄ／Ｈ・sinα）を満たし、」までは第１発明と同じであり、隣接する巻成部の上位回転平面と下位回転平面の配置関係に関して第１発明と異なるものである。
　そこで第４発明と引用発明とを対比すると、両者は、「パッケージ管用の緊締装置とトラバース装置と、前記の緊締装置とトラバース装置との間に配置されている接触ローラとから夫々成る巻成部を備え、しかも前記トラバース装置が、伝動装置によって連結された２つの互いに逆向きに駆動可能なロータを備え、前記の両ロータが、プロペラ状に配置された少なくとも２枚の羽根を夫々有し、かつ、前記の一方のロータの羽根が下位回転平面内で回転し、また他方のロータの羽根が、前記下位回転平面より上方に短い間隔ｄをおいて位置している上位回転平面内で回転し、トラバース運動の両反転点間に間隔Ｈが存在し、トラバース運動三角形の平面が反転点において、前記回転平面に対して角度αを形成している形式のワインダ」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１：
　第４発明においては、両回転平面の上り勾配角度βが、０＜β＜２ arctan（ｄ／Ｈ・sinα）の式を満たすように設定されているのに対し、引用発明においては、両回転平面の上り勾配角度βは、β＝arctan（ｄ／Ｈ・sinα）で定義される角度である点。
　
相違点３：
　第４発明においては、巻成部は少なくとも３つからなり、隣り合う巻成部のローターの回転平面が交差するように配置するとともに、一方の巻成部の下位回転平面の羽根が、他方の巻成部の上位回転平面の羽根と噛み合っているのに対し、引用発明においては、巻成部は１つしかないので隣り合う場合の配置に関してはなんら触れられていない点。
　
　相違点１については、すでに検討したので相違点３について検討する。
　
　複数のトラバース装置を配置するために、隣り合う巻成部のロータの回転平面が交差するようにトラバース装置を近接配置することは従来から広く行われていることである。従来から近接配置されているトラバース装置はロータの回転平面が水平なもの（すなわち、βが零であるもの）であるのに対し、第４発明のものはロータの回転平面が傾斜しているものであるが、傾斜が設けられているか否かによって隣り合う巻成部ロータの回転面が交差するような近接配置が困難となるものでもないので、第４発明のものにおいて、少なくとも３つの巻成部を近接配置し、隣り合う巻成部のロータの回転平面が交差するように配置した点には格別のものがないというべきである。
　ところで、引用例２には、回転平面が交差するように配置した場合、一つの巻成部のロータの二つの回転平面のうち、一つの回転平面は隣接する巻成部の回転平面とは同一平面上にならない位置に配置し、他の一つの回転平面は隣接する巻成部の回転平面と同一の平面上に配置したものが記載されている。
　してみると、第４発明において、一方の巻成部の下位回転平面の羽根が、他方の巻成部の上位回転平面の羽根と噛み合うように配置した点は、引用例２に記載された事項から当業者が容易に想到できたものである。
　
　よって、第４発明は、引用発明および引用例２に記載された技術事項から当業者が容易に発明できたものである。
　
(2-3)第５発明について
　第５発明は、「・・・・・・０＜β＜２ arctan（ｄ／Ｈ・sinα）を満たし、」までは第１発明と同じであり、隣接する巻成部の上位回転平面と下位回転平面の配置関係に関して第１発明と異なるものである。
　そこで第５発明と引用発明とを対比すると、両者は、「パッケージ管用の緊締装置とトラバース装置と、前記の緊締装置とトラバース装置との間に配置されている接触ローラとから夫々成る巻成部を備え、しかも前記トラバース装置が、伝動装置によって連結された２つの互いに逆向きに駆動可能なロータを備え、前記の両ロータが、プロペラ状に配置された少なくとも２枚の羽根を夫々有し、かつ、前記の一方のロータの羽根が下位回転平面内で回転し、また他方のロータの羽根が、前記下位回転平面より上方に短い間隔ｄをおいて位置している上位回転平面内で回転し、トラバース運動の両反転点間に間隔Ｈが存在し、トラバース運動三角形の平面が反転点において、前記回転平面に対して角度αを形成している形式のワインダ」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１：
　第５発明においては、両回転平面の上り勾配角度βが、０＜β＜２ arctan（ｄ／Ｈ・sinα）の式を満たすように設定されているのに対し、引用発明においては、両回転平面の上り勾配角度βは、β＝arctan（ｄ／Ｈ・sinα）で定義される角度である点。
　
相違点４：
　第５発明においては、巻成部は少なくとも３つからなり、隣り合う巻成部のローターの回転平面が交差するように配置するとともに、一方の巻成部の下位回転平面が、前記他方の巻成部の上位回転平面よりも上方に位置し、かつ回転平面が、該回転平面内で回転する羽根を互いに独立して回転させ得るような間隔をおいて配置されているのに対し、引用発明においては、巻成部は１つしかないので隣り合う場合の配置に関してはなんら触れられていない点。
　
　相違点１については、すでに検討したので相違点４について検討する。
　
　複数のトラバース装置を配置するために、隣り合う巻成部のロータの回転平面が交差するようにトラバース装置を近接配置することは、引用例３に見られるように、従来から広く行われていることである。従来から近接配置されているトラバース装置はロータの回転平面が水平なもの（すなわち、βが零であるもの）であるのに対し、第５発明のものはロータの回転平面が傾斜しているものであるが、傾斜が設けられているか否かによって隣り合う巻成部ロータの回転面が交差するような近接配置が困難となるものでもないので、第５発明のものにおいて、少なくとも３つの巻成部を近接配置し、隣り合う巻成部のロータの回転平面が交差するように配置した点には格別のものがないというべきである。
　そもそも、ロータの回転平面が交差するように二つ以上の巻成部を近接配置する場合、一つのロータの回転平面に着目してみれば、一つのロータの回転平面を、隣接する巻成部のロータの回転平面と同一平面上にするか、あるいは、異なった平面上にするかの二つに一つの選択しかなく、一つの巻成部の上下二つのロータの回転平面のいずれの回転面も、隣接する巻成部のロータの回転平面とは異なった平面に配置することは、必要に応じて適宜選択できる程度の事項であると認められる。してみると、第５発明において、一方の巻成部の下位回転平面が、前記他方の巻成部の上位回転平面よりも上方に位置するように配置した点に格別のものがあるとは認められない。
　そして、隣接する巻成部のロータの回転平面が互いに同一平面上にないのであるから、回転する羽根を互いに独立して回転できるようにした点にも格別のものはない。
　
よって、第５発明は、引用発明および周知の技術事項から当業者が容易に発明できたものである。
　
　
（被請求人が主張する阻害要因について）
　被請求人は、「甲第２号証には、トラバース運動の両反転点におけるトラクト長さを正確に等しくするために、単一のトラバース装置の羽根の回転平面を所定角度傾斜させるという技術思想が記載されている。つまり、甲第２号証に記載された技術思想は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された技術思想とは目的も、技術手段も全く異なるものである。それゆえ、甲第２号証に記載された技術思想を、甲第１号証及び甲第３号証に記載された隣接するトラバース装置に適用する際には、甲第１号証及び甲第３号証に記載された隣接するトラバース装置における羽根及び羽根の回転面相互の特定の位置関係が維持されることが当然の前提となっている。なぜなら、前記特定の位置関係の解除を前提に、甲第１号証及び甲第３号証に記載された隣接する各トラバース装置に、甲第２号証に記載された１つのトラバース装置の羽根を傾斜させるという技術思想を適用することは、甲第１号証及び甲第３号証に記載された隣接するトラバース装置に固有の前記技術思想を理由もなく放棄し、しかも羽根相互の新たな干渉の危険性を惹起させることを意味するのであるから、当業者であれば当然に回避すべきものであって、このような適用には明白な阻害要因が存在しているといえる。」（答弁書９頁１１〜２５行参照）と主張し、その適用には明白な阻害要因があると主張している。
　しかしながら、甲第２号証（引用例１）に開示された発明は、すでに述べたように、ただ一つのものとして使用すべき格別の理由があるものでもなく、傾斜部があることにより、ロータの回転面が交差するような巻成部の配置が困難となる事情も認められないので、その適用に阻害要因があるものとは認められない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１，４及び５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。