【事件の表示】
　平成　８年特許願第１４６２７０号「スパークプラグ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月２２日出願公開、特開平　９−３３０７８２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成８年６月７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年３月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　「外側電極を有する筒状の主体金具と、
　等径径小部を先端に設けるとともに、該等径径小部が前記主体金具の金具先端面から突出する様に前記主体金具内に固定される軸孔付の絶縁碍子と、
　前記等径径小部の先端面から電極先端が突出する様に前記絶縁碍子の前記軸孔内に固定され、前記外側電極との間で火花放電を行う中心電極とを備え、エンジンのシリンダヘッドに螺着されるスパークプラグにおいて、
　前記等径径小部の前記先端面を、前記シリンダヘッドの燃焼室壁面より４．０ｍｍ以上、燃焼室側に突出させ、且つ前記等径径小部の長さは１．０ｍｍ以上、肉厚は１．５ｍｍ以下とし、
　さらに、前記主体金具の取り付けネジ径は１４ｍｍで、前記絶縁碍子の脚長部の長さは１４ｍｍ以上であることを特徴とするスパークプラグ。」
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された特公平５−４６６７３号公報には、
　「第１図は本発明点火プラグの一実施例を示す半断面図であり、図中１はニツケル合金又は内部に銅を封入した中心電極で、その先端部１ａは基部に比べて径小に形成されている。２は高アルミナ磁器等からなる絶縁体であり、その軸孔２ａ内には先端の径小孔２ｂが形成されて前記中心電極１の先端部１ａが挿通されて脚部２ｃの先端面２ｄより突出しており、後端に鍔部１ｂが設けられて軸孔２ａの段部に係止すると共に、抵抗体３を導電性ガラスシール材４で挟んで端子電極５と共に一体に公知の手法で加熱封着されている。６は取付金具で機関取付ねじ６ａが配され、内腔内に前記絶縁体２が取付金具端面６ｂより突出して公知の加締め等によつて固定されている。７は前記取付金具端面６ｂに溶接された接地電極で中心電極先端面１ｃとの間に花火間隙８を形成する点火プラグである。
　本発明点火プラグは第２図に詳述するように、絶縁体２の燃焼室側に露出する脚部２ｃが取付金具端面６ｂより突出する先端部に段差２ｅを設けて先端径小部２ｆが形成されており、段差２ｅの部分は中心電極を保持する径小孔２ｂの段部２b′とほゞ同等位置に形成されている。そしてこの絶縁体脚部の先端部の好ましい寸法関係としては、脚部先端の径(A)≦4.5mmφ、その長さ(B)＝0.5〜2.0mm、脚部先端面２ｄからの段差の位置(C)＝1.0〜4.0mm、段差の寸法(D)＞0.3mmの条件を満足するよう設定されている。更に段差２ｅの角部(E)はまるみのない鋭い角に形成すると燃焼生成物で形成される漏電回路を断ち切る機能をもつことができる。なお好ましくは上記数値条件は取付ねじ径に応じて設定すれば耐汚損性等に一層効果的である。即ち(A)寸法は小さい程効果は大きく、ねじ径14mmでは4.5mmφ以上、12mmでは3.5mmφ以上、10mmでは3.0mmφ以上になると効果は得られない。又(B)，(D)寸法は大きい程効果が大きいが(B)寸法は２mm以上になると電気的、熱的及び機械的強度が低下し実用的でなくなる。円周上の段差の位置(C)は1.0〜4.0mm範囲が好ましく、1.0mm以下では効果がなく、4.0mm以上では機械的強度が低下し耐久性が劣化する。更に中心電極先端部径も取付ねじ径に応じて小さく、好ましくは2.0〜0.5mmに設定されるとよい。」（４欄２２行〜５欄２０行）と記載されている。
　また、第２図には、絶縁体２の内部の軸方向に設けられた穴の中に中心電極が設けられ、接地電極７がその外側に配置され、段差２ｅの根本側位置が取付金具６の端面より突出した位置にあり、絶縁体の先端部が等径の小径部となっていることが図示されている。
　上記記載及び図示内容から、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「機関取付ねじ６ａが配された取付金具６の端面６ｂには接地電極７が溶接され、取付金具６の内腔内には、先端部が等径小径部となっている絶縁体２の脚部２ｃが燃焼室側に露出するように取付金具端面６ｂより突出して固定され、該絶縁体２の軸孔２ａ内には先端の径小孔２ｂが形成された中心電極１の先端部１ａが挿通されて脚部２ｃの先端面２ｄより突出した点火プラグであって、
　取付ねじ径14mm、中心電極先端部径2.0〜0.5mmφ、絶縁体の脚部先端の等径小径部の径(A)≦4.5mmφ、絶縁体の脚部先端の等径小径部の長さ(B)＝0.5〜2.0mm、絶縁体の脚部先端面２ｄからの段差の位置(C)＝1.0〜4.0mmで段差位置が、取付金具６の端面より燃焼室側に突出しているもの。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用した、特開平２−６００８１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、
　「図面によつて本発明を説明すると、第１図は本発明のスパークプラグの構造を示しており、絶縁体１の軸孔先端に中心電極２を挿入して、抵抗体４が導電性ガラス３、３を挟んで端子電極５と共に封着されており、この絶縁体１を取付ネジを備えた主体金具６の内腔内にパツキングを介して固定し、前記主体金具６の端面に接合された外側電極８と、前記中心電極２との間に火花間隙を形成したスパークプラグである。」（２頁右下欄１１〜１９行）、
　「また、第３図は、ネジ径Ｍ１４ｍｍのスパークプラグを用いたときの脚長とカーボン汚損の関係を示したものであり、テストは室温−１０℃で１６００ｃｃ４気筒ＤＯＨＣエンジン搭載車を用い、アイドリング（９０ｓｅｃ）と低速（Ｍａｘ　３５ｋｍ／Ｈ　１２０ｓｅｃ）の繰返しパターン運転を１サイクルとして、絶縁抵抗の低下によつて評価した。その結果から、脚長を長くするほど、耐カ−ボン汚損性を向上できることが明らかである。」（３頁右上欄１５行〜左下欄３行）と記載されており、
　第３図には、脚長Ｌを１７ｍｍとしたものが、脚長Ｌを１４ｍｍとしたものよりも絶縁抵抗が大きく、脚長Ｌが長いほど絶縁抵抗が大きくなる傾向がグラフで示されている。
　即ち、引用発明と同様の構造のねじ径１４ｍｍのスパークプラグにおいて、絶縁体の脚部の長さを１４ｍｍ以上とすることが記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「接地電極７」、「取付金具６」、「絶縁体２」、「中心電極１」、「点火プラグ」は、その機能ないし構造からみて、それぞれ、前者の「外側電極」、「主体金具」、「絶縁碍子」、「中心電極」、「スパークプラグ」に相当する。
　そして、後者の「取付金具６」は、「内腔内」に絶縁体が固定されることから、筒状であるといえ、「機関取付ねじ６ａ」によりエンジンのシリンダヘッドに螺着されるものである。
　更に、中心電極先端部径2.0〜0.5mmφ、絶縁体の脚部先端の等径小径部の径(A)≦4.5mmφの範囲で適宜値を設定すれば、絶縁体の脚部先端の等径小径部の肉厚が「１．５ｍｍ以下」となることは明らかであり、絶縁体の脚部先端の等径小径部の長さ(B)＝0.5〜2.0mmには「１．０ｍｍ以上」が含まれており、取付金具６の端面と燃焼室壁面の位置を一致させるのは通常行うことであるから、後者の「絶縁体の脚部先端の等径小径部」の先端面は、「絶縁体の脚部先端面２ｄからの段差の位置(C)＝4.0mm」とすれば、燃焼室壁面より４．０ｍｍ以上燃焼室側に突出することになる。
　しかも、本願は明細書において、絶縁碍子の等径径小部の突出長さを４．０ｍｍ以上、絶縁碍子の等径径小部の長さは１．０ｍｍ以上、肉厚は１．５ｍｍ以下とすることの効果を裏付けるデータは何ら示されておらず、本願発明の上記数値限定に臨界的意義を認めることはできない。
　そうすると両者は、
　「外側電極を有する筒状の主体金具と、
　等径径小部を先端に設けるとともに、該等径径小部が前記主体金具の金具先端面から突出する様に前記主体金具内に固定される軸孔付の絶縁碍子と、
　前記等径径小部の先端面から電極先端が突出する様に前記絶縁碍子の前記軸孔内に固定され、前記外側電極との間で火花放電を行う中心電極とを備え、エンジンのシリンダヘッドに螺着されるスパークプラグにおいて、
　前記等径径小部の前記先端面を、前記シリンダヘッドの燃焼室壁面より４．０ｍｍ以上、燃焼室側に突出させ、且つ前記等径径小部の長さは１．０ｍｍ以上、肉厚は１．５ｍｍ以下とし、
　さらに、前記主体金具の取り付けネジ径は１４ｍｍであるスパークプラグ。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：本願発明においては、「絶縁碍子の脚長部の長さは１４ｍｍ以上」であるのに対し、引用発明では、その値が不明である点。
　
　上記相違点について検討すると、スパークプラグにおいて、絶縁碍子の脚長部の長さは長くした方が良いことは周知の事項であり、かつ引用発明と同様の構造のネジ径１４ｍｍのスパークプラグにおいて、絶縁体の脚長Ｌを１４ｍｍ以上とすることは引用例２に記載されているように公知であるから、相違点に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　また、絶縁体の脚長Ｌを１４ｍｍ以上とすることと、絶縁体の等径径小部の突出長さを４．０ｍｍ以上、絶縁体の等径径小部の長さは１．０ｍｍ以上、肉厚は１．５ｍｍ以下とすることの組み合わせにより予測できない効果を奏するものとも認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。