【事件の表示】
　特願２０００−３２２５５０「制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１０日出願公開、特開２００１−２１６６４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、本願は、平成１２年１０月２３日（優先権主張平成１１年１１月２２日）の出願であって、平成１４年３月１４日付け拒絶理由に対して、平成１４年５月１７日付けで意見書のみが提出され、平成１５年７月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１５年９月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１０月３日付補正書で明細書について手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　
［補正却下の決定の結論］
平成１５年１０月３日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
　
　
［理由］
（１）本件手続補正前及び本件手続補正後の本願発明の概要
　本件手続補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、そのうち特許請求の範囲については、本件手続補正前は、
　
「【請求項１】　バッファメモリに格納されたデータを高レベルまたは低レベルのレーザー照射を繰り返して記録媒体へ書き込む際、データ書き込みの中断／再開を制御する制御装置であって、前記記録媒体へのデータ書き込みの中断時点で中断位置に対応する前記記録媒体上の位置を示すアドレス及び中断位置に対応する前記バッファメモリ上の位置を示すアドレスの少なくとも一方を記憶するアドレスメモリと、前記記録媒体に書き込まれたデータを読み出すと共に、前記バッファメモリに格納されたデータを読み出しながら、両データを同期させる同期回路と、前記アドレスメモリに記憶されたアドレスに基づいて前記記録媒体へのデータ書き込みの再開を指示する再開回路と、を備え、前記レーザー照射が低レベルの期間にデータ書き込みの中断指示を与えることを特徴とする制御装置。
　【請求項２】　外部装置から入力される入力データをバッファメモリに備蓄し、前記入力データに応じて記録媒体にレーザを照射してデータ記録を行うデータ記録装置の制御回路であって、前記記録媒体に記録動作中に、所定の状態が検出されると、前記記録媒体に照射されるレーザビームのパワーレベルが小さくなったタイミングで記録動作を中断させる中断制御回路を有することを特徴とする制御装置。
　【請求項３】　外部装置から入力される入力データをバッファメモリに備蓄し、前記入力データに応じて記録媒体にレーザを照射してデータ記録を行うデータ記録装置の制御回路であって、前記入力データは、先頭に所定ビット数連続してロウである同期パターンを有する複数のセクタより構成され、記録動作中に、所定の状態が検出されると、前記セクタの切れ目まで記録動作を継続し、前記セクタの同期パターンでレーザビームのパワーレベルが小さくなったタイミングで記録動作を中断させる中断制御回路を有することを特徴とする制御装置。」
　
とあったものを、
　
「【請求項１】　バッファメモリに格納されたデータを高レベルまたは低レベルのレーザー照射を繰り返して記録媒体へ書き込む際、データ書き込みの中断／再開を制御する制御装置であって、前記記録媒体へのデータ書き込みの中断時点で中断位置に対応する前記記録媒体上の位置を示すアドレス及び中断位置に対応する前記バッファメモリ上の位置を示すアドレスの少なくとも一方を記憶するアドレスメモリと、前記記録媒体に書き込まれたデータを読み出すと共に、前記バッファメモリに格納されたデータを読み出しながら、両データを同期させる同期回路と、前記アドレスメモリに記憶されたアドレスに基づいて前記記録媒体へのデータ書き込みの再開を指示する再開回路と、を備え、バッファメモリに備蓄されるデータ容量が空になることによるバッファアンダーランが発生する状態になったことが判断されると、前記レーザー照射が低レベルの期間にデータ書き込みの中断指示を与えることを特徴とする制御装置。
　【請求項２】　外部装置から入力される入力データをバッファメモリに備蓄し、前記入力データに応じて記録媒体にレーザを照射してデータ記録を行うデータ記録装置の制御回路であって、前記記録媒体に記録動作中に、バッファメモリに備蓄されるデータ容量が空になることによるバッファアンダーランが発生する状態が検出されると、前記記録媒体に照射されるレーザビームのパワーレベルが小さくなったタイミングで記録動作を中断させる中断制御回路を有することを特徴とする制御装置。
　【請求項３】　外部装置から入力される入力データをバッファメモリに備蓄し、前記入力データに応じて記録媒体にレーザを照射してデータ記録を行うデータ記録装置の制御回路であって、前記入力データは、先頭に所定ビット数連続してロウである同期パターンを有する複数のセクタより構成され、記録動作中に、バッファメモリに備蓄されるデータ容量が空になることによるバッファアンダーランが発生する状態が検出されると、前記セクタの切れ目まで記録動作を継続し、前記セクタの同期パターンでレーザビームのパワーレベルが小さくなったタイミングで記録動作を中断させる中断制御回路を有することを特徴とする制御装置。」
　
と補正しようとするものである。
　
　両者を比較検討すると、本件手続補正前の請求項１における「中断指示」を補正後は「バッファメモリに備蓄されるデータ容量が空になることによるバッファアンダーランが発生する状態になったことが判断される」点で限定を加えたものである。
　
　本件手続補正後の請求項２及び３は、本件手続補正前の請求項２及び３における「所定の状態」を「バッファメモリに備蓄されるデータ容量が空になることによるバッファアンダーランが発生する状態」と限定したものであるから、本件手続補正後の請求項１乃至３についての補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件手続補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項の規定に適合するか）否かを、本件手続補正後の請求項３に係る発明（以下、「本願補正発明」という」。）について以下に検討する。
　
（２）引用例
１）第１引用例
 　前置審査の拒絶の理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−４９９９０号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
　
（ａ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、ＣＤ−Ｒ（データ書き込み可能なＣＤ）やＣＤ−Ｒ／Ｅ（データ書き込み及び消去可能なＣＤ）等の光ディスクに対してデータの記録及び再生を行なう光ディスク装置に関する。」
　
（ｂ）
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、光ディスクでは記録フォーマットの性格上、データの書き込み単位はある程度大きなものになる。従来の光ディスク装置では、データ書き込み中の一時停止をしないようにしており、ホストから光ディスク装置の書き込み速度以上の転送レートでデータを送らないと書き込みが中断してしまって、次にデータを書き足すことができなくなって書き込みに失敗してしまう。これをバッファアンダーランと称する。
　【０００５】つまり、従来の光ディスク装置では、トラックや光ディスクを１回の書き込みで形成する必要があり、その書き込み方式名もトラックアットワンス（Ｔｒａｃｋ　ａｔ　ｏｎｃｅ）やディスクアットワンス（Ｄｉｓｋ　ａｔ　ｏｎｃｅ）等の名称になっている。
　【０００６】このことはデータの高速書き込みになるほどシビアになり、ユーザに取ってデータの書き込み失敗は非常に深刻な問題になる。なぜなら、例えば、ＣＤ−Ｒの場合ではライトワンスなので、書き込みの失敗はそのディスクの損失になり、高価な光ディスクや過去に書き込んだデータの損失リスクを常に持たなければならない。
　【０００７】上記データの書き込みの一時停止をしない理由の１つには、エンコーダチップが一時停止を考慮していないので、データの先頭で本来前のセクタのデータが入る所にダミーデータを挿入して書き出し、データの連続性が失われることにあった。
　【０００８】この発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、データの書き込みの一時停止と再開を行なっても後から連続的に正常にデータを読み出せるようにすることを第１の目的とする。」　
　
（ｃ）
「【００３０】
　【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて具体的に説明する。図１は、この発明の一実施形態の光ディスク装置の構成を示すブロック図である。この光ディスク装置は、光ディスク１，スピンドルモータ２，モータドライバ３，サーボ４，光ピックアップ５，リードアンプ６，ＣＤデコーダ７，ＣＤ−ＲＯＭデコーダ８，バッファマネージャ９，バッファＲＡＭ１０，ＡＴＰＩ／ＳＣＳＩインタフェース１１，Ｄ／Ａコンバータ１２，ＡＴＩＰデコーダ１３，ＣＤエンコーダ１４，ＣＤ−ＲＯＭエンコーダ１５，レーザコントロール回路１６，ＣＰＵ１７，ＲＯＭ１８，及びＲＡＭ１９からなる。」
　
（ｄ）
「【００３５】次に、データライト（データ書き込み）の場合、ＡＴＡＰＩ／ＳＣＳＩインタフェース１１によってホストから転送されたデータを受信すると、そのデータをバッファマネージャ９によって一旦バッファＲＡＭ１０に蓄積する。
　【００３６】バッファＲＡＭ１０にある程度のデータが溜ったときにライトを開始するが、その前にレーザスポットを書き込み開始地点に位置させる。その書き込み開始地点はトラックの蛇行によって予め光ディスク１に刻まれているウォブル信号によって求められる。そのウォブル信号にはＡＴＩＰと称する絶対時間情報が含まれており、ＡＴＩＰデコーダ１３によってＡＴＩＰの情報を取り出す。
　【００３７】また、ＡＴＩＰデコーダ１３が生成する同期信号はＣＤエンコーダ１４に入力されて正確な位置でのデータの書き出しを可能にしている。バッファＲＡＭ１０のデータはＣＤ−ＲＯＭエンコーダ１５やＣＤエンコーダ１４でエラー訂正コードの付加やインターリーブを行なってレーザコントロール回路１６，光ピックアップ５を介して光ディスク１に記録する。」
　
（ｅ）
「【００３８】上記ＣＰＵ１７等がこの発明に係る機能を果たす。すなわち、データ書き込み可能な光ディスクに対するデータの記録及び再生を行なうと共に、光ディスクに対してデータ書き込みの終点及び始点部分でＣＩＲＣ復調によるデータ連続性を維持する書き込みを行なう手段と、光ディスクに対して前回書き込まれたデータの終端から正確に書き始めるタイミングを取るチャンネルビットのＰＬＬをカウントする手段の機能を果たす。
　【００３９】また、光ディスクに対して前回書き込まれたデータの終端から正確に書き始めるタイミングを取るフレームシンク信号をカウントする手段の機能を果たす。さらに、光ディスクに対するデータの書き込み中にホストからのデータ転送が間に合わないときはデータ書き込みを一時停止し、ホストからデータが充分に送られてきたときにデータ書き込みを再開する手段の機能を果たす。」
　
（ｆ）
「【００４１】図２はオレンジブックに規定されているＣＤ−Ｒ，ＣＤ−Ｒ／Ｅのデータ書き込み単位のフォーマットを示す図である。通常、データインターリーブや同期引込みの関係から、ユーザデータブロック（Ｕｓｅｒ　Ｄａｔａ　ｂｌｏｃｋｓ）にデータを書き込んだだけでは完全にそのデータを読み出すことができない。そこで、ユーザデータブロックの前と後にそれぞれ５ブロックと２ブロックの冗長ブロックを設けることによってユーザデータブロックを保護し、通常の光ディスク装置でも確実にデータを読み出せるようにしている。」
　
　上記第１引用例の記載事項及び図面を総合勘案すると、第１引用例には、結局、次の発明が記載されている。
　
「ホストから転送されるデータを一旦バッファＲＡＭ１０に蓄積し、バッファＲＡＭ１０のデータはＣＤ−ＲＯＭエンコーダ１５やＣＤエンコーダ１４でエラー訂正コードの付加やインターリーブを行なってレーザコントロール回路１６，光ピックアップ５を介して光ディスク１に記録する光ディスク装置におけるＣＰＵ１７であって、
　データはＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ用としてオレンジブックに規定されるフォーマットであり、
　光ディスクに対するデータの記録及び再生を行う共に、光ディスクに対するデータの書き込み中にホストからのデータ転送が間に合わないときはデータ書き込みを一時停止し、ホストからデータが充分に送られてきたときにデータ書き込みを再開する手段の機能を果たすＣＰＵ１７。」
　　
２）第２引用例
　また、前置審査の拒絶の理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−５２３９３号公報（以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ｇ）
「（産業上の利用分野）
　この発明は書込み可能なディスクに対して情報信号の記録及び再生を行なうディスク記録再生装置に係り、特に新情報を既記録情報に続いて追記記録可能なものに関する。」（公報第１頁右下欄第１６行〜同第２０行）
　
（ｈ）
「（従来の技術）
　近時、例えば光学式ディスクに情報信号を記録し、これを再生するディスク記録再生装置の開発が進められている。この装置の記録方式としては種々のものが考えられているが、いずれにしても追記記録を可能とする必要がある。この場合、ディスクの記録容量を有効に利用するため、既記録部分の終端を検出し、既記録情報に続いて新情報を記録することができるようにすることが望ましい。ところが、従来より考えられている方式では、既記録部分に追記記録部分が重なることを防止するため、第５図（ａ）に示すように既記録部分の終端から所定間隔離して追記記録が行われる。このように記録されたディスクを再生すると、再生信号にデータ間に空白部分ができてしまう。この場合、各情報を連続再生すると、再生途中の空白部分でトラッキングがはずれたり、同期の周期がくずれて再生不能になる恐れがある。このため、同図（ｂ）に示すように空白部分に無効データを挿入するようにした方式も考えられているが、いずれにしてもディスクに記録できるデータの容量が少なくなってしまう。」（公報第２頁左上欄第１行〜同右上欄第２行）
　
（ｉ）
「（問題点を解決するための手段）
　すなわち、この発明に係るディスク記録再生装置は、所定の記録フォーマットに従って、記録すべきデータにブロック単位で順番にアドレスを付し、各アドレスブロックを同期信号間に挿入して記録データ信号を生成する記録データ生成手段と、この記録データ生成手段で生成された記録データ信号をピックアップを用いて書込み可能なディスクに記録し再生するディスク記録再生機構部と、前記記録データ信号が書込まれているディスクの既記録部分の終端を検出し、その終端に位置するアドレスブロックのアドレス値を検出する最終アドレス値検出手段と、この手段で検出された最終アドレス値から所定値を減算した減算アドレス値を生成する減算アドレス生成手段と、前記減算アドレス値の記録位置まで前記ピックアップを移動させる減算アドレス値サーチ手段と、この手段でサーチした位置から再生させ、再生信号中のアドレスが前記最終アドレス値の一致したことを検出するアドレス一致検出手段と、この手段による再生中に再生信号から同期信号を検出する同期信号検出手段と、前記アドレス一致検出手段でアドレスの一致を検出したとき、そのアドレスブロックの再生終了後の同期信号部分で再生状態から記録状態に切換える切換手段と、前記アドレス一致検出手段の再生期間中に前記記録データ生成手段により追記記録データを生成し、この追記記録データを前記切換手段によって記録状態に切替わる時点で前記ディスク記録再生機構部に送出する追記記録準備手段とを具備することを特徴とするものである。」（公報第２頁右上欄第１１行〜同右下欄第１行）
　
（ｊ）
「第２図はデジタル・オーディオ・ディスクのフォーマットにより作成した場合の記録データ（再生データ）の構成を示すもので、記録データ生成回路13で生成された記録データは記録フォーマットエンコーダ14でブロック化され、さらに同期信号及びアドレスが付加されてアドレスブロックとされる。尚、ビデオディスク等の記録フォーマットについても、アドレス信号がデータ中に入っているため、同様に考えることができる。このように変換された記録データの末尾には同期信号の半周期分が付加される。」（公報第４頁左上欄第２０行〜右上欄第１０行）
　
（ｋ）
「その後、停止スイッチが操作させると、システムコントローラ11は停止制御信号ＳC1をメモリ17に送り、メモリ17の読出しを同期信号の半周期時点で停止させる。これによって、記録データDoutの末尾に半同期信号を付加することができる。」（公報第５頁左上欄第５行〜同第１０行）
　
（ｌ）
「ここで、上記記録開始タイミング回路20の記録データ出力時点は、第４図に示すように設定すればよい。すなわち、同図（ａ）に示すように、再生データDinの末尾にある半同期信号が“0レベル（記録レーザオフによりピットが形成されていない状態）であるとき、同期信号期間の半周期前から記録データを出力する。逆に、同図（ｂ）に示すように、再生データDinの末尾にある半同期信号が“1レベルであるとき、同期信号期間の半周期後から記録データを出力する。これによって、既記録部分と追記記録部分を、同期信号をくずすことなく繋げることができる。」（公報第５頁左上欄第１１行〜同右上欄第２行）
  
（３）対比
　本願補正発明を、第１引用例に記載された発明と比較する。
　
　第１引用例に記載された発明における「ホスト」、「データ」、「バッファＲＡＭ１０」、「光ディスク１」、「光ピックアップ５」、[光ディスク装置」、及び「ＣＰＵ１７」が、本願補正発明における「外部装置」、「入力データ」、「バッファメモリ」、「記録媒体」、「レーザ」、「データ記録装置」、及び「制御回路」に相当する。　　
　　
　第１引用例に記載された発明における入力データもオレンジブックで規定されるＣＤ−Ｒに関するものであることから、記録媒体に記録される入力データは、先頭に所定ビット数連続してロウである同期パターンを有する複数のセクタより構成されるものと認められる。
　
　また、第１引用例に記載された発明においても「ＣＰＵ１７」が、バッファアンダーランが発生するとデータの書き込みを一時中断する機構を有していることから、「ＣＰＵ１７」は「中断制御回路」を有するものと認められる。
　　
　そうすると、本願補正発明と第１引用例に記載された発明とは次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「外部装置から入力される入力データをバッファメモリに備蓄し、前記入力データに応じて記録媒体にレーザを照射してデータ記録を行うデータ記録装置の制御回路であって、
　前記入力データは、先頭に所定ビット数連続してロウである同期パターンを有する複数のセクタより構成され、
　記録動作中に、バッファメモリに備蓄されるデータ容量が空になることによるバッファアンダーランが発生する状態が検出されると、記録動作を中断させる中断制御回路を有する制御装置。」
　
一方、次の点で相違する。
　
　（相違点１）
　バッファアンダーラン発生時の記録中断時に、本願補正発明ではセクタの切れ目まで記録動作を継続し、セクタの同期パターンでレーザビームのパワーレベルが小さくなったタイミングで記録動作を中断するのに対して、第１引用例に記載された発明にはこのことが特には示されていない点。
　
（４）判断
１）相違点１について
　バッファアンダーラン発生時にセクタの切れ目まで記録動作を継続させることは周知の技術（必要があれば、特開昭６１−１２７０２６号公報（特に、公報第２頁左下欄第６行〜同右下欄第５行）、特開平６−１０３５７６号公報（特に、段落【００５９】及び【００６０】）を参照）であり、また、本願補正発明の段落【００６３】には「そこで、記録動作を中断するタイミングをエンコーダ１４から出力される記録データがロウレベルであるタイミングにする。記録データがロウレベルであるとき、光学ヘッド４のレーザビームのパワーは弱い。従って、同じ位置から記録動作を再開する時、エンコーダ１４から出力される記録データはロウレベルであり、光学ヘッド４のレーザビームのパワーも弱い。従って、仮に記録再開位置がずれたとしても、既に記録されたデータを破壊することはない。また、再開タイミングが遅くなったとしても、元々レーザが照射されない領域であるので、ピットの径が不連続となることもない」と記載されていることから、本願発明においてバッファアンダーラン発生時にセクタの同期パターンでレーザビームのパワーレベルが小さくなったタイミングで記録動作を中断させるのは、記録再開時に、同期パターンのロウレベルから書きつなぐことで正確な位置合わせを可能とするためのものと認められる。
　また、第２引用例には、追記に関するものではあるが、先頭に同期パターンを有する複数のブロックからなるデータをあつかう装置における追記点での正確な位置合わせを行う手段として、前回の記録時の最後のブロックに半同期パターンを付加することで、追記記録時にはブロックの先頭部分を構成する同期パターンのレーザビームのパワーレベルが小さい部分から記録を可能としたものが載記されている。さらに、同期パターンの信号のレーザビームのパワーレベルが小さい部分から記録を可能とするための具体的な構成に関しては、半同期パターンがロウである区間ではレーザビームのパワーがロウであり媒体上に記録パターンが記録されないことを鑑みれば、最後のブロックの記録後の同期パターンのレーザビームのパワーレベルが小さくなったタイミングで記録を終了するようにすることは当業者にとっては普通に行う設計的な事項に過ぎないものである。
　そして、連続的な再生を行うためにはバッファアンダーラン発生時の中断点、及び追記時の追記点のいずれであれ正確な位置合わせが必要なことは当業者にとっては自明な事項であることから、第１引用例に記載された発明において、バッファアンダーラン発生時に、セクタの切れ目まで記録動作を継続するに当たって、記録中断点での正確な位置合わせが可能なように、セクタの同期パターンでレーザビームのパワーレベルが小さくなったタイミングで記録動作を中断させることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
（５）本件手続補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正は、平成１５年改正法前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１０月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３に係る発明は、出願時の明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものであるところ、請求項３に係る発明は（以下、「本願発明」という）は、上記「２．［理由］」の項の「（１）本件手続補正前及び本件手続補正後の本願発明」に、本件手続補正前の特許請求の範囲の請求項３として掲げたとおりのものである。
　
（２）引用例
　原査定で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）引用例」に、１）第１引用例、及び２）第２引用例として示したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「２．平成１５年１０月３日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明における「バッファメモリに備蓄されるデータ容量が空になることによるバッファアンダーランが発生する状態」なる限定を削除し「所定の状態」とするものに相当する。
　
　そうすると、本願発明と第１引用例とを比較したとき、相違点は、前記「２．（３）対比」に記載した（相違点１）となる。そして、この相違点についての判断は、前記「２．（４）判断」に記載したとおりであり、結局、本願発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明すをすることができたものである。
　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願の、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。