Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月20日(2018.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セイヨウナシ（Pyrus communis  L．）抽出物及びプルーン（Prunus domestica）抽出物からなる群より選ばれる少なくとも１種の抽出物を有効成分とする、生体内脂肪酸含量増加剤。
【請求項２】
セイヨウナシ（Pyrus communis  L．）抽出物及びプルーン（Prunus domestica）抽出物からなる群より選ばれる少なくとも１種の抽出物を有効成分とする、生体内高度不飽和脂肪酸含量増加剤。
【請求項３】
セイヨウナシ（Pyrus communis  L．）抽出物及びプルーン（Prunus domestica）抽出物からなる群より選ばれる少なくとも１種の抽出物を有効成分とする、生体内脂肪酸組成改変剤。
【請求項４】
セイヨウナシ（Pyrus communis  L．）抽出物及びプルーン（Prunus domestica）抽出物からなる群より選ばれる少なくとも１種の抽出物を有効成分とする、高度不飽和脂肪酸合成遺伝子発現促進剤。
【請求項５】
セイヨウナシ（Pyrus communis  L．）抽出物及びプルーン（Prunus domestica）抽出物からなる群より選ばれる少なくとも１種の抽出物を魚類に投与又は摂取させる、魚類生体内での脂肪酸含量の増加方法。
【請求項６】
セイヨウナシ（Pyrus communis  L．）抽出物及びプルーン（Prunus domestica）抽出物からなる群より選ばれる少なくとも１種の抽出物を魚類に投与又は摂取させる、魚類生体内での高度不飽和脂肪酸含量の増加方法。
【請求項７】
セイヨウナシ（Pyrus communis  L．）抽出物及びプルーン（Prunus domestica）抽出物からなる群より選ばれる少なくとも１種の抽出物を魚類に投与又は摂取させる、魚類生体内の脂肪酸組成の改変方法。
【請求項８】
セイヨウナシ（Pyrus communis  L．）抽出物及びプルーン（Prunus domestica）抽出物からなる群より選ばれる少なくとも１種の抽出物を魚類に投与又は摂取させる、魚類生体内での高度不飽和脂肪酸合成遺伝子発現の促進方法。
【請求項９】
セイヨウナシ（Pyrus  communis  L．）抽出物及びプルーン（Prunus  domestica）抽出物からなる群より選ばれる少なくとも１種の抽出物を有効成分として含有する、生体内脂肪酸含量増加用食品組成物。
【請求項１０】
セイヨウナシ（Pyrus  communis  L．）抽出物及びプルーン（Prunus  domestica）抽出物からなる群より選ばれる少なくとも１種の抽出物を有効成分として含有する、生体内高度不飽和脂肪酸含量増加用食品組成物。
【請求項１１】
セイヨウナシ（Pyrus  communis  L．）抽出物及びプルーン（Prunus  domestica）抽出物からなる群より選ばれる少なくとも１種の抽出物を有効成分として含有する、生体内脂肪酸組成改変用食品組成物。
【請求項１２】
セイヨウナシ（Pyrus  communis  L．）抽出物及びプルーン（Prunus  domestica）抽出物からなる群より選ばれる少なくとも１種の抽出物を有効成分として含有する、高度不飽和脂肪酸合成遺伝子発現促進用食品組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月20日(2018.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルイボス（Aspalathus  linearis  L．）、アラメ（Eisenia  bicyclis  Setchell）、ヒジキ（Hizikia  fusiformis（Harvey）Okamura）、及びキビ（Panicum  miliaceum  L．）からなる群より選ばれる少なくとも１種の植物の有機溶媒抽出物を有効成分とする、ＰＰＡＲδ活性化剤。
【請求項２】
ルイボス（Aspalathus  linearis  L．）、アラメ（Eisenia  bicyclis  Setchell）、ヒジキ（Hizikia  fusiformis（Harvey）Okamura）、及びキビ（Panicum  miliaceum  L．）からなる群より選ばれる少なくとも１種の植物の有機溶媒抽出物を有効成分とする、持久力向上剤。
【請求項３】
ルイボス（Aspalathus  linearis  L．）、アラメ（Eisenia  bicyclis  Setchell）、ヒジキ（Hizikia  fusiformis（Harvey）Okamura）、及びキビ（Panicum  miliaceum  L．）からなる群より選ばれる少なくとも１種の植物の有機溶媒抽出物を有効成分とする、骨格筋遅筋化剤。
【請求項４】
前記有機溶媒がヘキサンである、請求項１〜３のいずれか１項記載のＰＰＡＲδ活性化剤、持久力向上剤又は骨格筋遅筋化剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載のＰＰＡＲδ活性化剤、持久力向上剤又は骨格筋遅筋化剤を含んでなる食品組成物であって、前記食品組成物の総量に対する前記抽出物の含有量が、乾燥物換算で0.0001質量％以上10質量％以下である、食品組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月6日(2018.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切線が形成されたガラス板の一方の面を部分押圧する押圧ローラを移動させ、切線とガラス板エッヂとの間の耳部を押圧して、当該耳部を分離するガラス板の折割方法において、押圧ローラを耳部の折割予定ポイントにおいて、切線の法線方向に合せて耳部を押圧し、当該押圧ローラを法線方向に回転させながら押圧移動させるようにしたガラス板の折割方法。
【請求項２】
切線が形成されたガラス板の一方の面を部分押圧する押圧体を移動させ、切線とガラス板エッヂとの間の耳部を押圧して、当該耳部を分離するガラス板の折割方法において、押圧体を耳部の折割予定ポイントにおいて、切線からガラス板エッヂに向って耳部を横断する方向に合せて押圧移動させるようにしたガラス板の折割方法。
【請求項３】
切線が形成されたガラス板の一方の面を部分押圧する押圧体を移動させ、切線とガラス板エッヂとの間の耳部を押圧して、当該耳部を分離するガラス板の折割方法において、押圧体を耳部の折割予定ポイントにおいて、切線の法線方向に合せて押圧移動させるようにしたガラス板の折割方法。
【請求項４】
切線が形成されたガラス板を押圧する押圧体と、この押圧体による押圧方向と逆の方向からガラス板を支持する支持体と、切線の外側に位置するガラス板の耳部を横断する方向に押圧体を移動させる移動装置とを具備しており、移動装置による押圧体の移動で、切線の内側に位置するガラス板の本体部から耳部を折割分離するようになっているガラス板の折割装置。
【請求項５】
切線が形成されたガラス板を押圧する押圧ローラと、この押圧ローラによる押圧方向と逆の方向からガラス板を支持する支持体と、切線の外側に位置するガラス板の耳部を横断する方向に押圧ローラを移動させる移動装置とを具備しており、当該押圧ローラを切線の法線方向に回転させながら押圧移動させて、切線の内側に位置するガラス板の本体部から耳部を折割分離するようになっているガラス板の折割装置。
【請求項６】
切線が形成されたガラス板を押圧する押圧体と、この押圧体による押圧方向と逆の方向からガラス板を支持する支持体と、切線の外側に位置するガラス板の耳部を横断する方向に押圧体を移動させる移動装置とを具備しており、当該押圧体を切線からガラス板エッヂに向って耳部を横断する方向に合せて押圧移動させて、切線の内側に位置するガラス板の本体部から耳部を折割分離するようになっているガラス板の折割装置。
【請求項７】
切線が形成されたガラス板を押圧する押圧体と、この押圧体による押圧方向と逆の方向からガラス板を支持する支持体と、切線の外側に位置するガラス板の耳部を横断する方向に押圧体を移動させる移動装置とを具備しており、当該押圧体を切線の法線方向に合せて押圧移動させて、切線の内側に位置するガラス板の本体部から耳部を折割分離するようになっているガラス板の折割装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月19日(2018.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のステアリングシャフトに組み込まれ、雄シャフトと雌シャフトとを回転不能に、かつ、摺動自在に嵌合してなる車両ステアリング用伸縮軸において、
前記雄シャフトの歯面または前記雌シャフトの歯溝の表面が、樹脂被膜を有するとともに、前記歯面と前記歯溝との隙間に、基油と、下記式（Ｉ）で表されるジウレア化合物を含む増ちょう剤と、重量平均分子量が２０，０００〜３００，０００である鎖状の炭化水素系ポリマーとを含有するグリース組成物が介在していることを特徴とする車両ステアリングシャフト用伸縮軸。
Ｒ１−ＮＨＣＯＮＨ−Ｒ２−ＮＨＣＯＮＨ−Ｒ３    （Ｉ）
（式中、Ｒ２は炭素数６〜１５の２価の芳香族炭化水素基を示す。Ｒ１及びＲ３は、それぞれ独立して炭素数８〜２２の直鎖又は分岐アルキル基を示す。）
【請求項２】
前記グリース組成物における前記基油の動粘度が１０〜３００ｍｍ２／ｓ（＠４０℃）であることを特徴とする請求項１記載の車両ステアリングシャフト用伸縮軸。
【請求項３】
前記グリース組成物の見かけ粘度が１０〜２００Ｐａ・ｓ（＠２５℃、せん断速度１０ｓ−１）であることを特徴とする請求項１または２記載の車両ステアリングシャフト用伸縮軸。
【請求項４】
テレスコピック機構用の伸縮軸であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の車両ステアリングシャフト用伸縮軸。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の車両ステアリングシャフト用伸縮軸を備えることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレアチンセンサ及び／又はクレアチニンセンサの較正並びに／あるいは品質制御のための基準流体を収容する密封袋であって、
内側ポリマー層及び外側ポリマー層と、
前記内側ポリマー層及び前記外側ポリマー層の間の酸化アルミニウム気体遮断層と、そして更に
アクセスプローブによって穿通されるように適合された封止要素を備え、
前記内側ポリマー層は、前記基準流体と接触しており、前記基準流体はクレアチン及び／又はクレアチニンを含む、密封袋。
【請求項２】
前記内側ポリマー層と前記外側ポリマー層との間に、第１の追加ポリマー層を更に備えている、請求項１に記載の密封袋。
【請求項３】
前記第１の追加ポリマー層は、前記外側ポリマー層と前記酸化アルミニウム気体遮断層との間に位置決めされている、請求項２に記載の密封袋。
【請求項４】
第２の追加ポリマー層及び更なる酸化アルミニウム層を更に備え、前記第２の追加ポリマー層及び前記更なる酸化アルミニウム層は、前記外側ポリマー層と前記第１の追加ポリマー層との間に位置決めされている、請求項２又は３に記載の密封袋。
【請求項５】
前記更なる酸化アルミニウム層は、前記第１の追加ポリマー層と前記第２の追加ポリマー層との間に位置決めされている、請求項４に記載の密封袋。
【請求項６】
前記内側ポリマー層は、ポリオレフィンである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の密封袋。
【請求項７】
前記外側ポリマー層は、二軸延伸ポリアミドである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の密封袋。
【請求項８】
前記第１の追加ポリマー層及び前記第２の追加ポリマー層は、ポリエチレンテレフタレートである、請求項４又は５に記載の密封袋。
【請求項９】
前記酸化アルミニウム気体遮断層は、４０〜６０ｎｍの厚さを有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の密封袋。
【請求項１０】
前記更なる酸化アルミニウム層は、４０〜６０ｎｍの厚さを有する、請求項４、５又は８に記載の密封袋。
【請求項１１】
前記内側ポリマー層は７０〜９０μｍの厚さを有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の密封袋。
【請求項１２】
前記外側ポリマー層は、１０〜２０μｍの厚さを有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の密封袋。
【請求項１３】
前記第１の追加ポリマー層は、１０〜１５μｍの厚さを有する、請求項４、５、８又は１０に記載の密封袋。
【請求項１４】
前記第２の追加ポリマー層は、１０〜１５μｍの厚さを有する、請求項４、５、８、１０又は１３に記載の密封袋。
【請求項１５】
各ポリマー層は、二軸延伸ポリマーである、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の密封袋。
【請求項１６】
前記基準流体は、ＣＯ２、Ｏ２、Ｋ＋、Ｎａ＋、Ｃａ２＋、Ｃｌ−、グルタミン酸、乳酸塩、ヘモグロビン、及び尿素からなる群から選択される、少なくとも１種の構成成分を更に含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の密封袋。
【請求項１７】
前記密封袋の内側表面に取り付けられた支持要素を更に備えている、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の密封袋。
【請求項１８】
前記支持要素と前記密封袋の前記内側表面とは、同じ材料から作製される、請求項１７に記載の密封袋。
【請求項１９】
前記支持要素は、アクセスプローブを受容するための少なくとも１つの通路を備えている、請求項１７又は１８に記載の密封袋。
【請求項２０】
較正並びに／あるいは品質制御のためのクレアチンセンサアセンブリ及び／又はクレアチニンセンサアセンブリであって、
請求項１〜１９のいずれか一項に記載の密封袋と、
アクセスプローブを備えているアクセスシステムと、
クレアチンセンサ及び／又はクレアチニンセンサと、
を備える、クレアチンセンサアセンブリ及び／又はクレアチニンセンサアセンブリ。
【請求項２１】
基準流体袋アセンブリであって、
前記基準流体の引き抜きのために、アクセスプローブによって穿通されるように適合された、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の密封袋と、
アクセスシステムと、
を備え、
前記アクセスシステムは、
前記密封袋の外側に設けられており、前記アクセスプローブが前記密封袋を貫通した場合に、前記密封袋と前記アクセスプローブとの間のあらゆる漏出を防止する封止要素と、
前記密封袋の内側に設けられており、前記密封袋の縁部に本質的に平行に延びており、前記密封袋が前記アクセスプローブによって貫通される際に、前記密封袋を支持するように適合されている長手方向支持要素と、
を備えている、基準流体袋アセンブリ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
基準流体は、ＣＯ２、Ｏ２、Ｋ＋、Ｎａ＋、Ｃａ２＋、Ｃｌ−、グルタミン酸、乳酸塩、ヘモグロビン、クレアチニン、クレアチン、及び尿素からなる群から選択される、少なくとも１種の構成成分を含む。好ましくは、基準流体は、少なくともクレアチン及び／又はクレアチニンを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月5日(2018.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
枚葉状の接着シートを保持する保持シートと、前記保持シートを介して前記接着シートを基板に押圧して貼り付ける貼り付けローラとを備える接着シート貼り付け装置において、
前記保持シートを供給する供給ロールと、
前記保持シートを巻取る回収ロールとを備え、
所定枚数の接着シートを基板に貼り付けるごとに前記保持シートを供給するようにしたことを特徴とする接着シート貼り付け装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記供給ロールを脱着可能に軸支する供給ロールユニットと、
前記回収ロールを脱着可能に軸支する回収ロールユニットと、
前記供給ロールユニットを装置本体に保持する第１保持機構と、
前記回収ロールユニットを前記装置本体に保持する第２保持機構と、
前記供給ロールユニットと前記回収ロールユニットとをそれぞれ一体に保持する保持部材とを備え、
前記保持部材に保持させた前記供給ロールユニットと前記回収ロールユニットを第１保持機構と第２保持機構に保持させることで保持シートを交換するようにしたことを特徴とする請求項１記載の接着シート貼り付け装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
保持シートに枚葉状の接着シートを保持し、前記保持シートを介して前記接着シートを基板に押圧して貼り付ける接着シート貼り付け方法において、
前記保持シートを供給ロールから供給するようにし、前記保持シートに前記接着シートを保持し、所定枚数の接着シートを基板に貼り付けるごとに前記保持シートを供給するようにしたことを特徴とする接着シート貼り付け方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月9日(2018.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積載状態のシート材を昇降させる昇降手段と、前記積載状態のシート材の最上位のシート材が所定高さに到達したことを検知するシート材検知手段と、前記所定高さに到達した最上位のシート材を保持して搬送するシート材保持搬送手段と、を備え、前記シート材検知手段で前記最上位のシート材が前記所定高さに到達したことを検知したときに前記積載状態のシート材の上昇を停止させるシート材供給装置であって、
前記シート材保持搬送手段は、前記積載状態のシート材が上昇する方向に移動可能に配設されていることを特徴とするシート材供給装置。
【請求項２】
請求項１のシート材供給装置において、
前記シート材保持搬送手段の前記シート材を保持して搬送する保持搬送位置からの上昇を検知する上昇検知手段を備え、
前記上昇検知手段で前記シート材保持搬送手段の上昇を検知したときに前記積載状態のシート材の上昇を停止させるように制御する制御手段を備えることを特徴とするシート材供給装置。
【請求項３】
請求項２のシート材供給装置において、
前記最上位のシート材の面方向における互いに異なる複数の部分をそれぞれ保持するように前記シート材保持搬送手段を複数備え、
前記複数のシート材保持搬送手段それぞれの上昇を検知するように前記上昇検知手段を複数備え、
前記制御手段は、前記複数の上昇検知手段の少なくとも１つが前記シート材保持搬送手段の上昇を検知したときに前記積載状態のシート材の上昇を停止させるように制御することを特徴とするシート材供給装置。
【請求項４】
請求項２又は３のシート材供給装置において、
前記シート材保持搬送手段は、装置本体に対して着脱可能に構成され、
前記上昇検知手段を、前記シート材保持搬送手段の着脱を検知する着脱検知手段として兼用することを特徴とするシート材供給装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかのシート材供給装置において、
前記積載状態のシート材の最上位近傍のシート材を浮上させるシート材浮上手段を備えることを特徴とするシート材供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月27日(2018.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置、デバイス
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、
前記第１のトランジスタ上の第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上の第２のトランジスタと、
前記第２のトランジスタ上の第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上の電気二重層キャパシタと、を有し、
前記第１のトランジスタ、前記第２のトランジスタ及び前記電気二重層キャパシタは、１つの基板に設けられ、
前記第１のトランジスタは、チャネル領域にシリコンを有し、
前記第２のトランジスタは、チャネル領域に酸化物半導体を有し、
前記電気二重層キャパシタは固体電解質を有し、
前記第１のトランジスタと、前記第２のトランジスタと、前記電気二重層キャパシタとは、互いに電気的に接続していることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１のトランジスタと、
前記第１のトランジスタ上の電気二重層キャパシタと、
前記第１のトランジスタ上及び前記電気二重層キャパシタ上の第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上の第２のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタ、前記第２のトランジスタ及び前記電気二重層キャパシタは、１つの基板に設けられ、
前記第１のトランジスタは、チャネル領域にシリコンを有し、
前記第２のトランジスタは、チャネル領域に酸化物半導体を有し、
前記電気二重層キャパシタはイオン液体を含み
前記第１のトランジスタと、前記第２のトランジスタと、前記電気二重層キャパシタとは、互いに電気的に接続していることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
制御モジュールと表示モジュールと通信モジュールとを有するデバイスであって、
各モジュールは、請求項１または請求項２に記載の半導体装置を有することを特徴とするデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月4日(2018.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に第１導電型半導体層と、
前記第１導電型半導体層上に活性層と、
前記活性層上に第２導電型半導体層と、
前記第２導電型半導体層上に絶縁層と、前記第１導電型半導体層と電気的に連結された第１電極部と、前記第２導電型半導体層と電気的に連結された第２電極部と、
を含み、
前記第１電極部は、第１パッド電極と、前記第１パッド電極から水平に延長された第１分枝電極とを含み、
前記第２電極部は、第２パッド電極と、前記第２パッド電極から水平に延長された第２分枝電極と、前記第２分枝電極から垂直に延長された貫通電極とを含み、
前記第２パッド電極は、前記第２導電型半導体層と電気的に連結されるために、前記絶縁層を垂直に貫通するように延長され、
前記第２分枝電極は、前記絶縁層上で延長され、
前記貫通電極は、前記第２電極と前記第２導電型半導体層を電気的に連結するために、前記絶縁層を垂直に貫通するように延長され、
前記第１分枝電極は、
前記第１導電型半導体層と直接接触する第１オーミック分枝電極と、
前記第１オーミック分枝電極上に配置された第１反射分枝電極と含むことを特徴とする、発光素子。
【請求項２】
前記絶縁層と前記第２導電型半導体層との間に配置されるオーミック層をさらに含み、
前記第２電極部は、前記第２導電型半導体層と電気的に連結されるために、前記オーミック層と連結され、
前記オーミック層は、前記第１パッド電極と垂直に重なって配置されることを特徴とする、請求項１に記載の発光素子。
【請求項３】
前記第２パッド電極は、前記オーミック層と接するために、前記絶縁層を垂直に貫通するように延長され、
前記第２電極部の貫通電極は、前記オーミック層と接するために、前記第２分枝電極から前記絶縁層を貫通するように延長され、
前記第１電極の第１分枝電極と前記第２電極の第２分枝電極は、垂直に重ならないように水平にオフセット(offset)され、
前記第１電極の第１分枝電極と前記第２電極の第２分枝電極は、相互平行するように延長されることを特徴とする、請求項２に記載の発光素子。
【請求項４】
前記第１電極パッドは、前記基板の第１端部上に配置され、
前記第２電極パッドは、前記基板の第２端部上に配置され、
前記基板の上面図において、前記第１端部と前記第２端部は相互反対領域となり、
前記第１電極の第１分枝電極と前記第２電極の第２分枝電極は、相互平行するように延長されることを特徴とする、請求項１に記載の発光素子。
【請求項５】
前記第１反射分枝電極は、２つの層を含み、
前記第１反射分枝電極は、Ａｌ／ＮｉまたはＡｇ／Ｎｉを含む、請求項１に記載の発光素子。
【請求項６】
前記第１パッド電極は、
前記絶縁層上に配置され、前記第１電極パッドの真下に配置された前記第１導電型半導体層の領域と絶縁され、
前記第１パッド電極は、前記第１分枝電極と電気的に連結され、
前記第１パッド電極は、前記絶縁層と垂直に重なって配置され、
前記オーミック層は、第１パッド電極の下に配置され、
前記絶縁層は、前記第１パッド電極とオーミック層との間に配置されることを特徴とする、請求項２から５のうち、いずれか１項に記載の発光素子。
【請求項７】
前記第２電極は、複数の貫通電極を含み、少なくとも２つの貫通電極は、前記第２導電型半導体層と異なる領域で接して電気的に連結され、
それぞれの前記複数の貫通電極は、前記第２パッド電極から離れるほど前記オーミック層と接する面積が大きくなることを特徴とする、請求項１から６のうち、いずれか１項に記載の発光素子。
【請求項８】
前記第１導電型半導体層は、前記オーミック層と前記第２導電型半導体層と前記活性層から露出した一部領域を有し、
前記第１分枝電極は、前記第１導電型半導体層の露出した一部領域に配置されたことを特徴とする、請求項１に記載の発光素子。
【請求項９】
第１方向に所定の長さを有し、第２方向に所定の幅を有し、第３方向に所定の高さを有する基板と、
前記基板上に提供される第１導電型半導体層と、
前記第１導電型半導体層上に提供される活性層と、
前記活性層上に提供される第２導電型半導体層と、
前記第２導電型半導体層上に提供される絶縁層と、
前記第１導電型半導体層と電気的に連結された第１電極部と、
前記第２導電型半導体層と電気的に連結された第２電極部と、
を含み、
前記第１電極部は、第１パッド電極と、前記第１パッド電極から延長された第１分枝電極とを含み、
前記第２電極部は、第２パッド電極と、前記第２パッド電極から延長された第２分枝電極とを含み、
前記第１パッド電極は、前記発光素子の一端に提供され、
前記第２パッド電極は、前記発光素子の一端の反対側である他端に提供され、
前記第１分枝電極は、前記第１パッド電極から前記第１方向に延長され、前記第２分枝電極は、前記第２パッド電極から前記第１方向と反対方向に延長され、前記第１分枝電極と前記第２分枝電極は相互平行し、
前記第１分枝電極と前記第２分枝電極は、前記第２方向に所定距離離隔し、
前記第１分枝電極と前記第２分枝電極は、垂直方向に重ならず、
前記第１分枝電極と前記第２分枝電極は、前記第２方向である水平方向に重なることを特徴とする、発光素子。
【請求項１０】
前記第１電極部は、前記第１分枝電極から前記第３方向に延長される少なくとも１つの第１貫通電極を含み、
前記第２電極部は、前記第２分枝電極から前記第３方向に延長される少なくとも１つの第２貫通電極を含み、
前記第１貫通電極は、前記第１導電型半導体層と電気的に連結され、
前記第２貫通電極は、前記第２導電型半導体層と電気的に連結され、
前記第２電極部は、相互所定の幅を有する複数の第２貫通電極を含み、
前記複数の第２貫通電極の間の所定の幅は、前記第２パッド電極から前記第１方向に離れるほど増加することを特徴とする、請求項９に記載の発光素子。
【請求項１１】
前記第１分枝電極は、前記第３方向において所定の第１高さを有するように提供され、
前記第２分枝電極は、前記第１分枝電極の第１高さより大きい所定の第２高さを有するように提供され、
前記第１分枝電極は、前記第１導電型半導体層に直接接するように提供されることを特徴とする、請求項１０に記載の発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月25日(2018.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池構造体を形成する方法であって、
第１のウェハと第２のウェハとを、前記第１のウェハ上の第１のナノチューブが前記第２のウェハ上の第２のナノチューブと対向するように、互いに対して配置する段階と、
前記第１のナノチューブを前記第２のナノチューブに接続する段階とを含み、
前記第１のウェハが前記第２のウェハに接続されて、前記太陽電池構造体を形成し、
前記第１のナノチューブが、前記第１のウェハの第１の表面に実質的に垂直な方向に延び、前記第２のナノチューブが、前記第２のウェハの第２の表面に実質的に垂直な方向に延びる、方法。
【請求項２】
前記第１のナノチューブを前記第２のナノチューブに接続する前記段階は、前記第１のナノチューブと前記第２のナノチューブとの間のファンデルワールス力に基づくボンディング部を形成する段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のナノチューブを前記第２のナノチューブに接続する前記段階は、前記第１のナノチューブと前記第２のナノチューブとの間に機械的接続部を形成する段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のナノチューブを前記第２のナノチューブに接続する前に、接着剤を、前記第１のウェハまたは前記第２のウェハの少なくとも一方に塗布する段階をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のナノチューブを前記第１のウェハ上に形成する段階と、
前記第２のナノチューブを前記第２のウェハ上に形成する段階と
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のナノチューブを形成する前記段階は、前記第１のナノチューブを形成するために炭素の化学気相成長を行う段階を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のナノチューブを形成するために炭素の化学気相成長を行う前記段階は、前記第１のウェハを炭素含有ガスに曝す段階を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のナノチューブを形成する前記段階は、前記第１のナノチューブを形成するために炭素の前記化学気相成長を行う前に、触媒で前記第１のウェハの表面を処理する段階をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記触媒で前記第１のウェハの前記表面を処理する前記段階は、前記第１のウェハ上にナノ粒子溶液を堆積させる段階を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
触媒が、ニッケル、コバルト、または鉄の少なくとも１つから選択される金属触媒である、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のウェハは、サブセルのグループを有し、前記第２のウェハは、サブセルの第２のグループまたはハンドルの少なくとも一方を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のウェハは、前記第２のウェハと同様のウェハおよび異なるウェハの一方から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のナノチューブおよび前記第２のナノチューブは、それぞれ、直径が約２ナノメートルから約５０ナノメートルであり、長さが約２ミクロンから約１０ミクロンである、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
第１のウェハと、
第２のウェハと、
前記第１のウェハ上に形成される第１のナノチューブと、
前記第２のウェハ上に形成される第２のナノチューブと
を含み、
第１のウェハおよび第２のウェハが、第１のナノチューブが第２のナノチューブと対向するように、互いに対して位置づけられ、第１のナノチューブおよび第２のナノチューブが互いに接続され、前記第１のナノチューブが、前記第１のウェハの第１の表面に実質的に垂直な方向に延び、前記第２のナノチューブが、前記第２のウェハの第２の表面に実質的に垂直な方向に延びる、太陽電池構造体。
【請求項１５】
前記第１のウェハは、サブセルのグループを有し、前記第２のウェハは、サブセルの第２のグループまたはハンドルの少なくとも一方を有する、請求項１４に記載の太陽電池構造体。
【請求項１６】
前記第１のウェハは、前記第２のウェハと同様のウェハおよび異なるウェハの一方から選択される、請求項１４に記載の太陽電池構造体。
【請求項１７】
前記第１のナノチューブおよび前記第２のナノチューブは、それぞれ、直径が約２ナノメートルから約５０ナノメートルであり、長さが約２ミクロンから約１０ミクロンである、請求項１４に記載の太陽電池構造体。
【請求項１８】
構造体を形成する方法であって、
第１のウェハと第２のウェハとを、前記第１のウェハ上の第１のナノチューブが前記第２のウェハ上の第２のナノチューブと対向するように、互いに対して配置する段階と、
前記第１のナノチューブを前記第２のナノチューブに接続する段階とを含み、
前記第１のウェハが前記第２のウェハに接続されて、前記構造体を形成し、
接続が、前記第１のナノチューブと前記第２のナノチューブとの間のファンデルワールス力に基づくボンディング部の形成により実施される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】二次電池
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムで封止されている二次電池であって、
前記フィルムは、複数の凸部を有し、
前記凸部は、前記フィルムの一方の面において突出し、他方の面においてくぼみを有し、
前記凸部の頂部は、前記凸部の底部より厚い領域を有する
ことを特徴とする二次電池。
【請求項２】
請求項１において、
前記凸部は、前記頂部の厚さが前記底部の厚さの１．５倍以上である領域を有する
ことを特徴とする二次電池。
【請求項３】
フィルムで封止されている二次電池であって、
前記フィルムは、第１の面において突出し、第２の面においてくぼみを有する第１の凸部と、
第２の面において突出し、前記第１の面においてくぼみを有する第２の凸部と、を有し、
前記第１の面と前記第２の面は、互いに反対の面であり、
前記第１の凸部の頂部は、前記第１の凸部の底部より厚い領域を有し、
前記第２の凸部の頂部は、前記第２の凸部の底部より厚い領域を有する
ことを特徴とする二次電池。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１の凸部は、前記第１の凸部の頂部の厚さが前記第１の凸部の底部の厚さの１．５倍以上である領域を有し、
前記第２の凸部は、前記第２の凸部の頂部の厚さが前記第２の凸部の底部の厚さの１．５倍以上である領域を有する
ことを特徴とする二次電池。
【請求項５】
請求項３または４において、
前記第１の凸部の頂部は、前記第２の凸部の頂部と同じ厚さである領域を有することを特徴とする二次電池。
【請求項６】
請求項３または４において、
前記第１の凸部の頂部は、前記第２の凸部の頂部と異なる厚さである領域を有することを特徴とする二次電池。
【請求項７】
請求項３乃至６のいずれか一項において、
前記第１の凸部は、第１の方向に配列され、
前記第２の凸部は、第２の方向に配列され、
前記第１の方向及び前記第２の方向が、交差していることを特徴とする二次電池。
【請求項８】
請求項３乃至６のいずれか一項において、
前記第１の凸部は、第１の方向に配列され、
前記第２の凸部は、第２の方向に配列され、
前記第１の方向及び前記第２の方向は、平行であることを特徴とする二次電池。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において、
前記フィルムは、金属フィルムと、前記金属フィルムの少なくとも一方の面に接する絶縁物フィルムとを有することを特徴とする二次電池。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項において、
前記フィルムの間に、
少なくとも正極活物質層と、負極活物質層と、電解液を含み、
前記フィルムの凸部の内側に、前記電解液が充填されることを特徴とする二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月25日(2018.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置、ディスプレイパネル、照明装置、および電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の発光素子と、第２の発光素子と、を有し、
前記第１の発光素子は、第１の電極と、ＥＬ層と、第２の電極と、を有し、
前記第２の発光素子は、第３の電極と、前記ＥＬ層と、前記第２の電極と、を有し、
前記第１の発光素子において、前記ＥＬ層は、前記第１の電極と、前記第２の電極との間に設けられ、
前記第２の発光素子において、前記ＥＬ層は、前記第３の電極と、前記第２の電極との間に設けられ、
前記ＥＬ層は、第１の発光層と、第２の発光層と、を有し、
前記第１の発光層は、第１の物質を有し、
前記第２の発光層は、第２の物質を有し、
前記第１の物質は、前記第２の物質とは異なり、
前記第１の電極と、前記第３の電極とは、前記ＥＬ層へのキャリアの注入性が異なる発光装置。
【請求項２】
第１の発光素子と、第２の発光素子と、を有し、
前記第１の発光素子は、第１の電極と、前記第１の電極上のＥＬ層と、前記ＥＬ層上の第２の電極と、を有し、
前記第２の発光素子は、第３の電極と、前記第３の電極上の前記ＥＬ層と、前記ＥＬ層上の前記第２の電極と、を有し、
前記第１の発光素子において、前記ＥＬ層は、前記第１の電極と、前記第２の電極との間に設けられ、
前記第２の発光素子において、前記ＥＬ層は、前記第３の電極と、前記第２の電極との間に設けられ、
前記ＥＬ層は、第１の発光層と、前記第１の発光層上方に設けられた第２の発光層と、を有し、
前記第１の発光層は、第１の物質を有し、
前記第２の発光層は、第２の物質を有し、
前記第１の物質は、前記第２の物質とは異なり、
前記第１の電極と、前記第３の電極とは、前記ＥＬ層へのキャリアの注入性が異なる発光装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の物質からの発光のピークは、前記第２の物質からの発光のピークよりも短波長側に位置する発光装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第１の物質と前記第２の物質の一方は、一重項励起エネルギーを発光に変換できる機能を有し、
前記第１の物質と前記第２の物質の他方は、三重項励起エネルギーを発光に変換できる機能を有する発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第１の発光層と、前記第２の発光層との間に、層を有する発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記第１の発光素子からの発光は、第１のカラーフィルターを介して外部へ取り出され、
前記第２の発光素子からの発光は、第２のカラーフィルターを介して外部へ取り出され、
前記第１のカラーフィルターは、前記第２のカラーフィルターが透過することができる光の色とは異なる色の光を透過することができる機能を有する発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記第１の電極の仕事関数は、前記第３の電極の仕事関数とは異なる発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一に記載の発光装置と、ドライバー回路と、を有するディスプレイパネル。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれか一に記載の発光装置と、電源スイッチと、を有する照明装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項７のいずれか一に記載の発光装置と、操作ボタンと、を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置、発振回路、位相同期回路及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ノードと、
第２ノードと、
第１段乃至第ｎ段（ｎは２以上の整数）の蓄電素子と、
第１段乃至第ｎ段のスイッチと、
を有し、
前記第１段乃至前記第ｎ段の蓄電素子の容量は互いに異なり、
前記第１段乃至前記第ｎ段の蓄電素子は、前記第１ノードと前記第２ノード間に電気的に並列に接続され、
第ｋ段（ｋは１以上ｎ以下の整数）の蓄電素子の第１端子は、第ｋ段のスイッチを介して前記第１ノードと電気的に接続され、
前記第１段乃至第ｎ段のスイッチは、それぞれ、第１乃至第ｎ信号によって導通状態が制御されることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第ｋ段のスイッチは、第１トランジスタ、第２トランジスタおよび容量素子を有し、
前記第ｋ段のスイッチにおいて、
前記第１トランジスタの第１端子は、前記第ｋ段の蓄電素子の第１端子と電気的に接続され、
前記第１トランジスタの第２端子は、前記第１ノードと電気的に接続され、
前記第１トランジスタのゲートは、前記容量素子と電気的に接続され、
前記第２トランジスタの第１端子には、第ｋ信号が入力され、
前記第２トランジスタの第２端子は、前記第１トランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１段乃至第ｎ段のスイッチのそれぞれの第２トランジスタは、共有の信号により導通状態が制御される半導体装置。
【請求項３】
ｑ段（ｑは奇数、かつ、１より大きくｎより小さい）のインバータ回路を有し、
前記ｑ段のインバータ回路は直列に電気的に接続され、
前記ｑ段のインバータ回路の電源電圧の入力ノードに、それぞれ、請求項１または請求項２に記載の半導体装置が電気的に接続されている発振回路。
【請求項４】
請求項３に記載の発振回路を有する位相同期回路。
【請求項５】
メモリセルアレイと、
前記メモリセルアレイを駆動する行ドライバ回路および列ドライバ回路と、を有し、
前記列ドライバ回路は、請求項１または請求項２に記載の半導体装置を有する記憶装置。
【請求項６】
請求項１または請求項２に記載の半導体装置と、
表示装置、タッチパネル、マイク、スピーカー、操作キー、および筐体の少なくとも一と、を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月12日(2018.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自発光型光源からの光抽出を強化するための光抽出フィルムであって、
可撓性キャリアフィルムと、
前記キャリアフィルムによって担持される第１層及び第２層であって、前記第１層及び前記第２層は、それらの間に第１の埋め込みインターフェースを画定する、第１層及び第２層と、を含み、
前記第１の埋め込みインターフェースは、第１の光抽出要素の第１の構造化表面を形成し、
前記第１層はナノ中空モルホルジーを有し、かつ光開始剤、多官能性アクリレート、及びポリウレタンオリゴマーの重合生成物であるポリマー結合剤を含み、前記第１層はまた１．３５未満の屈折率を有し、
前記第２層は、前記第１層よりも大きい屈折率を有し、
前記第１層は、前記キャリアフィルムと前記第２層との間に配置され、
前記第１の光抽出要素は、回折要素を含む、光抽出フィルム。
【請求項２】
デバイスであって、
ＯＬＥＤ、及び
前記ＯＬＥＤに取り付けられた光抽出フィルム、を含み、
前記光抽出フィルムは可撓性キャリアフィルムと、前記キャリアフィルムによって担持される第１層及び第２層であって、第１の光抽出要素の第１の構造化表面を形成する第１の埋め込みインターフェースをそれらの間に画定する、第１層及び第２層と、を含み、
前記第１層はナノ中空モルホルジーを有し、かつ光開始剤、多官能性アクリレート、及びポリウレタンオリゴマーの重合生成物であるポリマー結合剤を含み、前記第１層はまた１．３５未満の屈折率を有し、
前記第２層は、前記第１層よりも大きい屈折率を有し、かつ前記第１層と前記ＯＬＥＤとの間に配置され、
前記第１層は、前記キャリアフィルムと前記第２層との間に配置され、
前記第１の光抽出要素は、回折要素を含む、デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月22日(2018.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子を備える光源モジュールと、
蓄電池と、
前記蓄電池の電力により前記光源モジュールの点灯を行う非常用点灯回路と、
を備え、
商用電源が供給されない場合には、前記光源モジュールの消費電力が予め設定された所定電力となるように定電力制御のみで前記光源モジュールを点灯させる照明器具。
【請求項２】
発光素子を備える光源モジュールと、
蓄電池と、
定電力制御を実施することで前記蓄電池により前記光源モジュールを点灯させる非常用点灯回路と、
点検ランプと、
前記光源モジュールの特性を検出する特性検出手段と、
前記蓄電池により前記非常用点灯回路で前記光源モジュールを点灯させたときの点灯時間を点検する点検手段と、
を備え、
前記定電力制御の実施中に前記特性検出手段で検出した前記特性が定格値を超えている場合と、前記点検手段で検出した前記点灯時間が予め定められた条件を満たさない場合と、のうち少なくとも一方の場合に前記点検ランプを点灯させる照明器具。
【請求項３】
前記特性検出手段が検出する前記光源モジュールの前記特性は、前記光源モジュールの点灯に関連する電気特性を含む請求項２に記載の照明器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来の非常用の照明器具では定電力制御から定電流制御への切り替えが行われるものがあり、非常点灯時の明るさが低下する恐れがあった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、非常点灯時の明るさをなるべく維持できるように改良された照明器具を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明にかかる照明器具は、発光素子を備える光源モジュールと、蓄電池と、前記蓄電池の電力により前記光源モジュールの点灯を行う非常用点灯回路と、を備え、商用電源が供給されない場合には、前記光源モジュールの消費電力が予め設定された所定電力となるように定電力制御のみで前記光源モジュールを点灯させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明にかかる照明器具によれば、非常点灯を定電力制御のみで行うので、非常点灯時の明るさをなるべく保持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月15日(2018.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ所有のユーザ機器（ＵＥ）、サービスプロバイダ（ＳＰ）、少なくとも１つのアイデンティティプロバイダ（ＩＤＰ）、およびクライアントエージェントを備えたシステムにおいて、
第１の認証エージェントをトリガして、前記ＵＥの前記ユーザに関連付けられた第１のファクタの第１の認証を実行するステップであって、前記第１のファクタの前記第１の認証は第１のチケットをもたらす、ステップと、
前記第１のファクタの前記認証が成功した場合、前記第１のチケットを受信するステップと、
前記第１のチケットを受信するステップの後に、第２の認証エージェントをトリガして、前記ＵＥの汎用ブートストラッピングアーキテクチャ（ＧＢＡ）認証を実行するステップと、
前記ＧＢＡ認証に関連付けられた応答を受信するステップであって、前記応答はパラメータを含む、ステップと、
前記パラメータに基づいてパスワードを生成するステップと、
前記第１のチケットが前記ＧＢＡ認証を前記第１の認証にバインドするために利用されるように、前記第１のチケットおよび前記パスワードを前記少なくとも１つのＩＤＰに送信するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記第１の認証および前記ＧＢＡ認証が成功したかどうかを表示しているメッセージを受信するステップと、
前記第１の認証および前記ＧＢＡ認証が成功した場合、前記ＳＰによって提供されるサービスにアクセスするステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の認証エージェントは、前記クライアントエージェントと前記ＵＥとの間で確立されたローカルリンク上でトリガされる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の認証エージェントは、前記ＳＰと同じ場所に配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の認証エージェントは、前記ＵＥ上に配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の認証エージェントおよび前記クライアントエージェントは、前記ＵＥ上に配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の認証エージェントおよび前記クライアントエージェントは、互いに異なるそれぞれのデバイス上に配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のチケットおよび前記パスワードを送信するステップは、ユーザ名フィールド内に前記第１のチケットを含み、ＨＴＭＬリクエストのパスワードフィールド内に前記パラメータを含むＨＴＴＰ  Ｇｅｔリクエストを送信するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ユーザ所有のユーザ機器（ＵＥ）、サービスプロバイダ（ＳＰ）、少なくとも１つのアイデンティティプロバイダ（ＩＤＰ）、およびクライアントエージェントを備えたシステムにおいて、
第１の認証エージェントをトリガして、前記ＵＥの前記ユーザに関連付けられた第１のファクタの第１の認証を実行するステップであって、前記第１のファクタの前記第１の認証は第１のチケットをもたらす、ステップと、
前記第１のファクタの前記認証が成功した場合、前記第１のチケットを受信するステップと、
前記第１のチケットを受信するステップの後に、メッセージを送信して、第２の認証エージェントをトリガする、前記ＵＥの汎用ブートストラッピングアーキテクチャ（ＧＢＡ）認証を実行するステップであって、前記メッセージは、前記ＧＢＡ認証を前記第１の認証にバインドするために利用されるようにする前記第１のチケットを含む、ステップと、
前記ＵＥの前記ＧＢＡ認証に関連付けられた応答を受信するステップであって、前記応答は少なくとも１つのパラメータを含む、ステップと、
前記第１のチケットおよび前記少なくとも１つのパラメータを前記少なくとも１つのＩＤＰに送信するステップと、
前記第１のチケットおよび前記少なくとも１つのパラメータに応答して、前記第１の認証および前記ＵＥの前記ＧＢＡ認証が成功したかどうかを表示する結果を受信するステップと、
を含む、方法。
【請求項１０】
前記第２の認証エージェントは、前記クライアントエージェントと前記ＵＥとの間で確立されたローカルリンク上でトリガされる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の認証エージェントは、前記ＳＰと同じ場所に配置される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の認証エージェントは、前記ＵＥ上に配置される、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２の認証エージェントおよび前記クライアントエージェントは、前記ＵＥ上に配置される、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２の認証エージェントおよび前記クライアントエージェントは、互いに異なるそれぞれのデバイス上に配置される、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのパラメータは、ノンスから導き出される、請求項９に記載の方法。