【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１９８７６９０号「着色剤」の特許無効審判事件についてされた平成１５年　７月　４日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１５年（行ケ）第０３６０号平成１６年　７月２９日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１９８７６９０号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本件特許第１９８７６９０号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成５年３月１７日に出願され、平成７年１１月８日にその発明について特許権の設定登録がなされた。
　そして、平成１０年３月３０日に大日精化工業株式会社より「請求項１に係る発明の特許を無効とする」との審決を求める審判請求がなされ、平成１０年９月１日付けで訂正請求がなされ、平成１０年１０月２１日付けで「訂正を認める。本件審判の請求は、成り立たない。」旨の審決がなされ、当該審決は確定した。
　その後、平成１４年８月２２日に株式会社中部パイル工業所（以下、「他の請求人」という。）から無効２００２−３５３４８号審判事件として、また、平成１４年８月２９日にオーケー化成株式会社（以下、「本請求人」という。）から無効２００２−３５３６１号審判事件として、それぞれ、本件の請求項１、２に係る発明の特許を無効とする旨の審決を求める審判請求がなされ、被請求人より訂正請求書及び答弁書が提出され、前記各審判事件の請求人より弁ぱく書が提出され、その後、審理を併合の上、平成１５年５月９日に口頭審理がなされ、両当事者から上申書が提出され、平成１５年７月４日に、「訂正を認める。本件審判の請求は、成り立たない。」との審決がなされた。
　これに対して、本請求人は、前記審決に対する訴え（平成１５年（行ケ）第３６０号審決取消請求事件）を東京高等裁判所に提起し、平成１６年７月２９日に、「特許庁が、無効２００２−３５３４８号及び無効２００２−３５３６１号事件について、平成１５年７月４日にした審決を取り消す。」との判決が言い渡された。
　
２．本件特許発明
　本件特許に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、前記他の請求人に対する審決が確定しているので、その審決で認めるとされた訂正によって訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであり、平成１５年５月９日の口頭審理において陳述されたとおりの、請求項１に記載された素材をそこに記載された処理剤で後処理した着色剤に係るものである。
「未染色または染色された繊維径５〜１００μｍ、繊維長０．１〜２ｍｍの有機繊維を素材とし、帯電防止剤と滑剤を両者併用した処理剤で表面処理した前記有機繊維からなる模様現出用着色剤。」
　
３．審判請求の理由
　本請求人は、下記の甲各号証を提示するとともに、本件特許が無効であるとする理由の１つとして次の理由を主張した。
　本件特許発明は、甲第４号証の２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
甲第２号証：特開昭５３−６３４４２号公報
甲第３号証の１：飯沼憲政著「フロック加工の実際（初版第２刷）」株式会社高分子刊行会（昭和６０年２月１０日発行）ｐ．１、９７、１０４、１０５、１１１〜１１４、１１９、１２２、１２３、１２６〜１３７、１５７〜１６０
甲第３号証の２：特開平４−１４６２６６号公報
甲第３号証の３：株式会社金原パイル工業の証明書
甲第３号証の４：水口寿生編「珪素の化学工業」化学工業時報社出版部（昭和５９年１１月１０日発行）ｐ．４７〜５１、６１〜６３
甲第３号証の５：「合成樹脂工業４／９０ＶＯＬ．３７．Ｎｏ．４」株式会社合成樹脂工業新聞社（平成２年４月１０日発行）、ｐ．１７４〜１７５
甲第４号証の１：特開平３−１２４３５号公報
甲第４号証の２：米国特許第５，１８７，２０２号明細書
甲第５号証の１：牧廣他著「図解プラスチック用語辞典初版」株式会社日刊工業新聞社（昭和５９年１月３１日２刷発行）ｐ．１０９
甲第５号証の２：「マグローヒル科学技術用語大辞典第３版」株式会社日刊工業新聞社（１９９６年９月３０日発行）ｐ．２９８。
　
４．甲各号証の記載内容
甲第３号証の１（飯沼憲政著「フロック加工の実際（初版第２刷）」）：
「植毛加工に用いるパイルは、繊維の種類、長さ、太さなどを変化させることによりバラエティに富む特徴を作ることができるものである。・・・。“植毛パイル”“パイル”と呼ぶのは日本における便宜上のもので、正式には“フロック”と呼ばれ、我が国以外では総べて“フロック”として扱われている。」（９７頁３〜１０行参照）、
「９パイルの電着処理　９−１パイルの電着処理　植毛加工は電界内に存在するパイルが、静電高圧を受け、植毛基材（接着剤が塗布されている）に植付けられる現象であることは、・・・よく理解されていることである。・・・パイルが電界内において良好な飛昇効果を保つためには、次のような条件を持たなければならない。・・・分離性（パイルのほつれやすさ）・・・　前項の５項目を向上するように、適当な処理剤で、人為的に良好にさせる必要があるわけである。通常処理剤としては、無機塩類、各種界面活性剤（帯電防止効果を持つもの）有機硅素、などがあり、これらは単独又は数種の併用によって使用される。・・・。２）分離性　処理されたパイルが、電気的に満足であってもパイル相互の分離（分散）が容易に行われなければ、パイル同志が絡みあいを生じ、飛昇性が妨げられる。分離性は、電着処理剤、粘着、吸湿、などによって左右される。無機塩類・有機硅素・などの使用では、比較的分離性は良好であるが、繊維によっては、十分満足する電着処理効果をあげ得ることができない事があり、最近では各種界面活性剤の利用というものが普通になっている。」（１３２頁１行〜１３３頁１９行参照）。
　
甲第３号証の２（特開平４−１４６２６６号公報）：
「本発明は、植毛用パイルや、プラスチックスまたはゴムなどに混和する短繊維などに関する。」（１頁左下欄１２〜１３行）、
「従来、植毛用パイルや、プラスチックスまたはゴムなどに混和する短繊維など（・・・）は、天然繊維や人造繊維を切断、または粉砕（以下、単に切断という）して製造し、通常、そのままの状態で使用していた。ときに何らかの処理を加えることもあるが、それは繊維表面の帯電防止、「ぬれ」性の向上、接着性の改良や、パイルを使用した製品を柔軟化するためのものであった。」（１頁左下欄１６行〜同頁右下欄４行参照）、
「パイルは、１本づつがばらばらになっていることが取扱い上も、パイルを使用した製品の品質にとっても好ましい。しかし、パイルは、往々にして相互に絡み合って、フロック（羽毛状の団塊）を形成し、取扱い上の障害になったり、製品の均一性を低下せしめている。」（１頁右下欄８〜１４行）、
「パイルがフロックを形成する原因は、一つにはパイルの静電気にあることが知られていて、従来から必要に応じ、パイルに帯電防止処理を施していた。」（２頁左上欄３〜６行）。
　
甲第４号証の２（米国特許第５，１８７，２０２号明細書）：
「発明の分野　本発明は、ポリマー添加剤の分野に関する。より特定すれば、本発明は、・・・添加剤コンセントレート；熱可塑性支持体に模造石効果を与える方法；・・・に関する」（１欄６〜１４行参照）、
「クレーム１．約１０〜１２５ミルの長さ及び約１〜約２５デニールの繊度を有するセルロース短繊維又はフロックと、シリコーン液、グリセロール可塑剤、エポキシ可塑剤、脂肪酸の金属塩、ワックス、及びこれらの２つまたはそれ以上の混合物から選ばれる少なくとも１つの分散補助剤、とを含む添加剤コンセントレート。」（８欄１４〜２１行参照）、
「発明の詳細な説明　本発明によって、熱可塑性樹脂に模造石の外見を与えるのに有効な添加剤であって、（Ａ）約８０重量％までの少なくとも１つのキャリヤー；（Ｂ）少なくとも約５０重量％のセルロース短繊維又はフロック；及び（Ｃ）約１０重量％までの少なくとも１つの分散補助剤、を含む添加剤が提供される。１つの実施態様において、本発明の添加剤は、ドライカラーコンセントレートとして調製される。このようなコンセントレートにおいて、キャリヤー（Ａ）は一般的には、無機充填剤、例えば炭酸カルシウム、カオリン、長石、あられ石、シリカ、タルク、これらの１つ又はそれ以上の混合物等である。本発明のドライカラーコンセントレートは一般的に、キャリヤー（Ａ）として０〜約５０重量％までの無機充填剤、より多くの場合、約１５〜約３０重量％を含んでいる。」（２欄４３〜６３行参照）、
「この組成物が、任意にその他の通常の成分、例えば充填剤、補強材料、難燃剤、ＵＶ安定剤、酸化防止剤、顔料、染料、帯電防止剤、離型剤等を含むことも、本発明の範囲内にある。」（５欄３０〜３４行参照）。
　
［前記以外の甲各号証については省略。］
　
５．対比・判断
　甲第４号証の２には、前記した内容からみて、ドライカラーコンセントレートの態様として、約１０〜１２５ミルの長さ及び約１〜約２５デニールの繊度を有するセルロース短繊維又はフロックと分散補助剤とからなる熱可塑性樹脂に模造石効果を与えるための添加剤が記載され、前記分散補助剤として、シリコーン液、脂肪酸の金属塩を用いることが記載されているところ、前記シリコーン液と脂肪酸の金属塩は本件特許発明において滑剤として例示されているものである。
　したがって、甲第４号証の２には、本件特許発明に係る「未染色又は染色された繊維径５〜１００μｍ、繊維長０．１〜２ｍｍの有機繊維と滑剤とからなる合成樹脂への模様現出用着色剤」という構成を有する発明が記載されているということができる（前記判決１２頁２４行〜１４頁２３行参照）。
　そして、甲第３号証の１によれば、甲第４号証の２に記載の前記フロックは、我が国ではパイルとも呼ばれ、フロック加工（電気植毛）に用いられる短繊維であり、加工を有効に行うためには分離性（パイルのほつれやすさ。パイルどうしの絡み合いが生じないような性質）が必要であることが従来から広く知られ、この分離性を満足するための処理剤として、帯電防止効果のある界面活性剤などが使用されることも周知であり、甲第３号証の２によれば、フロックに相当する植毛用パイルや、プラスチックス、ゴムなどに混和する短繊維が、相互にからみ合って羽毛状の団塊を形成し、取扱い上の障害になったり、製品の均一性を低下することが知られ、その原因の１つにパイルの静電気があることから、従来より必要に応じて帯電防止処理を施すことが行われていたことが認められる（前記判決１６頁２４行〜１７頁１０行参照）。
　してみると、フロックに対して必要に応じて帯電防止処理を施していた従来からの技術常識と、フロックと滑剤からなる甲第４号証の２に記載のドライカラーコンセントレートの態様に基いて、フロックと滑剤からなるドライカラーコンセントレートに更に帯電防止剤を追加した着色剤を想到することは、当業者が容易になし得ることである（前記判決１７頁１１〜１６行参照）。
　また、フロックと滑剤に、更に帯電防止剤を追加した着色剤の有する効果として、分散補助剤としても使用される前記滑剤が本来有する糸玉といわれるような繊維同士の塊状凝集を起こすことがないという効果に加えて、帯電防止剤によってフロックに静電気が発生し難く、混合機の槽壁に付着することがないという効果を生じるであろうことは、当業者が十分に予測できることであり、本件特許発明がその構成を採用したことにより格別の効果を奏したとも認められない（前記判決１９頁４行〜２１頁３行参照）。
　
　よって、本件特許発明は、甲第４号証の２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　なお、被請求人は、本件審判請求は、確定審決の登録がなされた審判請求である平成１０年審判第３５１２４号と同一の事実及び同一の証拠に基づくものであり、特許法第１６７条の規定により審判を請求することができない場合に該当する旨を主張するが、前記確定審決に係る審判請求は、特許法第２９条第１項第３号の規定を根拠とするものであり、特許法第２９条第２項の規定を根拠とする本件審判請求とは事実を異にするものであるから、被請求人の当該主張は採用しない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。