【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４３３５７号「統合伝送装置と統合伝送装置を利用したＬＡＮ通信装置および電話通信装置と通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月３０日出願公開、特開２０００−３３２８１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１１年５月２４日の出願であって、その請求項１６に係る発明は、平成１７年５月３０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１６に記載されたとおりの次のものと認める（以下、「本願発明」という。） 。
「【請求項１６】　ＬＡＮ信号を絶対値が前記ＬＡＮ信号の電圧値の１／２に等しい第１及び第２の信号に分配し、電話信号を絶対値が前記電話信号の電圧値の１／２に等しい第３及び第４の信号に分配し、前記第１及び第３の信号と前記第２及び第４の信号とを１つの伝送路の２つの線路に個別に送出し、前記伝送路の２つの線路に個別に伝送された信号を加算または減算することにより前記ＬＡＮ信号または前記電話信号の少なくとも一方を検出することを特徴とする電話信号およびＬＡＮ信号の通信方法。」
　
２．引用例及び周知例
（１）これに対して、当審における、平成１７年３月２４日付けで通知した拒絶の理由に引用した、国際公開第９８／２１６６０号パンフレット（国際公開日、１９９８年５月２２日、以下，「引用例」という。）には、ＦＩＧ．９、ＦＩＧ．１０に関連して、次の事項が記載されている。
（ａ）「FIG. 9 is a simplified diagram of an embodiment of the diplexing of the invention, wherein first and second signals are transmitted on a communication link, and wherein the communication link is preferably a twin-ax or twisted pair cable having a transmission-end and a receiving-end. The communication link has a pair of conductors including a first conductive path and a second conductive path. The first signal to be transmitted is designated as signal (A), and the second signal is designated as signal (B). Signal (A) is sent as a differential mode signal. Signal (B) is sent as a common mode signal. The first conductive path contains the addition of signals (A) +(B). The second conductive path contains the subtraction of (B)-(A). At the receiving-end, the first and second conductive paths are both sent separately to an adder and a subtractor. At the subtractor, the second conductive path's signal (B)-(A) is subtracted from the first conductive path's signal (B)+(A), resulting in the (A) signal. At the adder, the second conductive path's signal (B)-(A) is added to the first conductive path's signal (B)+(A), resulting in the (B) signal. A useful consequence of this embodiment of the invention is that in the subtractor, common mode line noise is efficiently eliminated, and in the adder, differential mode line noise is also eliminated.
　FIG. 10 is a particular implementation of the FIG. 9 embodiment, using transformers.」（１５ページ２４行〜１６ページ１０行）
　
　上記記載によれば、引用例には、おおむね次の事項が開示されているといえる。
「 図９は、本発明の二重化の一実施形態の簡略図であり、この場合、第１および第２信号を通信リンク上で伝送し、通信リンクは、送信端および受信端を有するツインアックスまたは撚り対線ケーブルであることが好ましい。通信リンクは、第１導電路および第２導電路を含む、１対の導線を有する。送信すべき第１信号を信号（Ａ）で示し、第２信号を信号（Ｂ）で示す。信号（Ａ）は差動モード信号として送る。信号（Ｂ）は共通モード信号として送る。第１導電路は、信号の和（Ａ）＋（Ｂ）を含む。第２導電路は、信号の差（Ｂ）−（Ａ）を含む。受信端では、第１および第２導電路は、双方とも、別個に加算器および減算器に送られる。減算器において、第２導電路の信号（Ｂ）−（Ａ）を第１導電路の信号（Ｂ）＋（Ａ）から減算し、その結果（Ａ）信号を得る。加算器において、第２導電路の信号（Ｂ）−（Ａ）を第１導電路の信号（Ｂ）＋（Ａ）に加算し、その結果（Ｂ）信号を得る。本発明のこの好適な実施形態の有用な成果は、減算器において共通モードのライン・ノイズが効率的に排除され、加算器において、差動モードのライン・ノイズも排除されることである。
  図１０は、変圧器を用いた、図９の実施形態の特定の実施態様である。」
　
　上記記載において、「導電路」は「線路」であって、「第１導電路」および「第２導電路」により「伝送路」を構成するものある。
　また、第１信号を分岐することにより２つの信号に分配していることから、これら２つの信号は絶対値が第１信号の電圧値に等しい信号であるといえ、同様に第２信号についても、絶対値が第２信号の電圧値に等しい２つの信号に分配するものである。
　前記記載事項、図面並びに技術常識からみて、引用例には、
「第１信号を絶対値が前記第１信号の電圧値に等しい第１及び第２の信号に分配し、第２信号を絶対値が前記第２信号の電圧値に等しい第３及び第４の信号に分配し、前記第１の信号と第３の信号の和の信号と前記第４の信号と第２の信号の差の信号とを１つの伝送路の２つの線路に個別に送出し、前記伝送路の２つの線路に個別に伝送された信号を加算または減算することにより前記第１信号または前記第２信号の少なくとも一方を検出する第２信号および第１信号の通信方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）当審における拒絶理由で引用した、特開平８−３３１１６９号公報（以下、「周知例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）通信装置と他の通信装置の通信路を統合するための技術に関し、特にＬＡＮ伝送装置と電話通信装置あるいは他のデータ通信装置からの信号をフレーム又は時分割多重化せずに統合して伝送する伝送装置に関する。」（３ページ左欄３行〜９行）、
（ｃ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明の目的は、フレーム時分割多重の思想を使わずに、ＬＡＮ信号と、交換機からの信号あるいは他のＬＡＮ通信装置からの信号とをそのまま重畳して伝送する伝送装置を提供することにある。」（３ページ左欄３９行〜４４行）、
（ｄ）「【００１６】以上のように、交換機１１１と電話端末１１２が、ＬＡＮ信号を伝送する２対の第１の対線１０，２０の両端のトランスの中点タップに接続されることによって、ＬＡＮ信号に電話通信信号を重畳され、且つ、そのトランスの中点タップから電話通信信号が分離される。」（４ページ左欄３８行〜４３行）。
　
　上記記載において、電話通信信号は電話信号であるから、
　前記記載事項、図面並びに技術常識からみて、上記周知例１には、
「ＬＡＮ信号と電話信号を重畳して伝送する」ことが開示されている。
　
（３）例えば、特開平１０−２８０８１号公報（以下、「周知例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ｅ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はアナログ信号の平衡伝送に使用して好適な平衡調整回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】オーディオ機器において、アナログ信号を各機器間又は回路間にて伝送する場合、平衡伝送方式が使用されている。平衡伝送とは、伝送すべきアナログ信号を、振幅が１／２の正相と逆相の２つの信号に分離し、２本の信号線によって伝送する方式をいう。これに対して、アナログ信号を１本の信号線によって伝送する方式を不平衡伝送と呼ぶ。
【０００３】図４を参照して平衡伝送方式について説明する。この平衡伝送系は、送信側に設けられた不平衡／平衡変換回路１１と受信側に設けられた平衡／不平衡回路３１と両者を接続する２本の信号線２０Ａ、２０Ｂとを有する。
【０００４】図示のように、送信側の入力端子１０を経由して伝送されるべき不平衡信号１００が供給される。この不平衡信号１００はアナログ信号、即ち、振幅Ｖの正弦波信号である。不平衡信号１００は不平衡／平衡変換回路１１によって２つの平衡信号２００Ａ、２００Ｂに分離される。２つの平衡信号２００Ａ、２００Ｂは互いに位相が反対で振幅がＶ／２の正弦波信号である。
【０００５】この２つの平衡信号２００Ａ、２００Ｂが２本の信号線２０Ａ、２０Ｂに沿って伝送される。この２つの平衡信号２００Ａ、２００Ｂは、受信側の平衡／不平衡回路３１によって再び１つの不平衡信号３００に変換される。この不平衡信号３００は振幅Ｖの正弦波信号であり、受信側の出力端子３０より出力される。」（２ページ左欄４３行〜右欄２１行）。
　
　上記記載において「伝送すべきアナログ信号を、振幅が１／２の正相と逆相の２つの信号に分離し」とあり、該２つの信号は振幅、すなわち電圧値の絶対値を考えると、いずれの信号も、絶対値は伝送すべきアナログ信号の電圧値の１／２に等しいものである。
　前記記載事項、図面並びに技術常識からみて、周知例２には、
「伝送すべき信号を絶対値が前記伝送すべき信号の電圧値の１／２に等しい２つの信号に分配して、２つの線路で伝送することにより、前記伝送すべき信号の電圧値と等しい信号を検出すること」ことが開示されている。
　
３．対比
（１）引用発明の「第１信号」と、本願発明の「ＬＡＮ信号」は、いずれも「第１信号」である点で一致し、引用発明の「第２信号」と、本願発明の「電話信号」は、いずれも「第２信号」である点で一致する。
（２）引用発明の「第１信号を絶対値が前記第１信号の電圧値に等しい第１及び第２の信号に分配し」と、本願発明の「ＬＡＮ信号を絶対値が前記ＬＡＮ信号の電圧値の１／２に等しい第１及び第２の信号に分配し」は、上記（１）を考慮して、いずれも「第１信号を第１及び第２の信号に分配し」である点で一致する。
（３）引用発明の「第２信号を絶対値が前記第２信号の電圧値に等しい第３及び第４の信号に分配し」と、本願発明の「電話信号を絶対値が前記電話信号の電圧値の１／２に等しい第３及び第４の信号に分配し」は、上記（１）を考慮して、いずれも「第２信号を第３及び第４の信号に分配し」である点で一致する。
（４）引用発明の「第１の信号と第３の信号の和の信号」を送出することは、第１の信号と第３の信号を送出することであり、引用発明の「第１の信号と第３の信号の和の信号」は、本願発明の「第１及び第３の信号」に相当する。
（５）引用発明の「第４の信号と第２の信号の差の信号」を送出することは、差の信号であるとしても、「第２及び第４の信号」を送出することに変わりはなく、本願発明の「第２及び第４の信号」も実際は差の信号であるから、両者の間に実質的な差異はない。
　
　そうしてみると、本願発明と引用発明とは、
「第１信号を第１及び第２の信号に分配し、第２信号を第３及び第４の信号に分配し、前記第１及び第３の信号と前記第２及び第４の信号とを１つの伝送路の２つの線路に個別に送出し、前記伝送路の２つの線路に個別に伝送された信号を加算または減算することにより前記第１信号または第２信号の少なくとも一方を検出する第２信号および第１信号の通信方法。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
（ａ）本願発明の、「第１信号」は、「ＬＡＮ信号」であり、「第２信号」は、「電話信号」であるのに対して、引用発明では、「ＬＡＮ信号」、「電話信号」について記載されていない点、
（ｂ）本願発明では、第１信号であるＬＡＮ信号を「絶対値が前記ＬＡＮ信号の電圧値の１／２に等しい」第１及び第２の信号に分配するのに対して、引用発明では、「絶対値が前記第１信号の電圧値に等しい」第１及び第２の信号に分配する点、
（ｃ）本願発明では、第２信号である電話信号を「絶対値が前記電話信号の電圧値の１／２に等しい」第３及び第４の信号に分配するのに対して、引用発明では、「絶対値が前記第２信号の電圧値に等しい」第３及び第４の信号に分配する点。
　
４．当審の判断
　次に、上記相違点（ａ）〜（ｃ）について検討する。
　相違点（ａ）について
　引用発明において、どの様な信号を第１信号、第２信号として伝送するかは、当業者が必要に応じて適宜選択しうる事項であり、「ＬＡＮ信号と電話信号を重畳して伝送する」ことが、例えば周知例１に記載されるように周知であるから、引用発明において、第１信号を「ＬＡＮ信号」とし、第２信号を「電話信号」とする程度のことに、格別困難な点は認められない。
　相違点（ｂ）、（ｃ）について
　「伝送すべき信号を絶対値が前記伝送すべき信号の電圧値の１／２に等しい２つの信号に分配して、２つの線路で伝送することにより、前記伝送すべき信号の電圧値と等しい信号を検出すること」は、例えば周知例２にあるように周知技術にすぎず、引用発明において、第１信号を「絶対値が前記第１信号の電圧値の１／２に等しい」第１及び第２の信号に分配する（相違点（ｂ））ことは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　同様に、第２信号についても、第２信号を「絶対値が前記第２信号の電圧値の１／２に等しい」第３及び第４の信号に分配する（相違点（ｃ））ことは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例に記載された発明および周知例１，２に示される周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 よって、結論のとおり審決する。