【事件の表示】
　平成４年特許願第２５５６２７号「容器のシール装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年３月２２日出願公開、特開平６−８１９６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【一】手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、平成４年８月３１日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１には次のとおり記載されている。
「【請求項１】　流体の注入により膨張可能な両端開口のチューブの両端を基体に取付け、
　基体に取付けられたチューブ内に流体の給排を行うため基体に通路を形成し、
　膨張したチューブで容器の口部をシールした状態で容器内と基体外とを連通させるため基体に連通路を形成したことを特徴とする容器のシール装置。」
　
　なお、平成１３年８月２８日付け及び平成１４年５月１５日付けの各手続補正は、特許法第５３条第１項の規定により決定をもって却下された。
　
【二】引用例に記載された事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった平成１３年７月４日付けで通知された拒絶理由に引用され、本件出願前に頒布された刊行物である「特開平３−１３３７８９号公報」（以下、「引用刊行物」という。）には、以下の事項が記載されていると認められる。
　〔あ〕「本発明は化学プラントや産業設備などで使用される継手システムに関する。さらに詳しくは、多品種少量生産に用いられる自走式回分反応装置などの移動性容器に適する、流動体の授受を行うための継手システムに関する。」（２頁右上欄１７行〜左下欄１行参照）
　〔い〕「少なくとも１個の、代表的にはエアーシリンダー１である昇降装置すなわち上下相対位置変更手段により、上下させられる少なくとも１個の流動体供給側管台３がある。この管台の下部に、搬送台車５に搭載された反応装置または各種処理槽である移動容器７が位置される。」（５頁左下欄１〜６行参照）
　〔う〕「管台３の先端には環状弾性シール材料でなる例えばゴム袋１１が取付具１３により与えられる。取付具１３は、略水平のつば１５を持ち、つば１５によって、エアーシリンダ１により吊持される支持枠１７により、支えられる。取付具１３の部位で管台３は枠１７の透孔１９を貫く。」（５頁右下欄９〜１５行参照）
　〔え〕「台車５が所定の精度で管台３の下方に停止すると、エアーシリンダ１により枠１７、伴って管台３が下降させられ、ゴム袋１１は反応槽であってもよい容器側の管台９内に挿入される。
　エアなどのガス２１がゴム袋内に圧入されると、ゴム袋１１は外周側を拡大させて膨張し、枠１７上をつば１５が殆どの場合スライドし管台９との芯合せをなし、最終的に両者は圧接されてシール的に結合され継手の機能が完成される。管台３と流体供給源（図外）との間はフレキシブル管などにより可動接続されており、流動体１０が流れる。」（５頁右下欄１６行〜６頁左上欄７行参照）
　〔お〕「第２図は、継手システムに用いられる継手ユニットの具体例を示す断面図である。
　すなわち、コード入りまたは総ゴムの筒状などのゴムシートを第１図に示す管台３の一部となる中空円筒３００の外周部にとめバンド４５０などによりとりつけて環状の袋１１０を形成せしめ、空気に代表されるガス２１をガス通路２１１を経由して供給すると袋が膨張して、これにより、芯合せシールがなされる。
　このような弾性シール材料ユニット１１１を第１図に示すような取付け具などを利用し、例えばねじ４００などによりノズルすなわち管台３に取付ける。」（６頁左上欄２０行〜右上欄１２行参照）
　〔か〕「空気供給前の環状の袋１１０（Ａ）はこの空気圧により１１０（Ｂ）の状態に膨張して、管台９の内面に堅く圧着し、所定の幾何学形状にてバランスする。この場合に空気圧力を十分に高めておけば、固着が十分になされ、シール材料が例えばゴム製の袋であることにもより、外気との遮断が可能となり、シール機能を果たすことができる。」（６頁右上欄１７行〜左下欄４行参照）
　〔き〕「従って、原料（流動体）が外空気との接触を嫌う性質のものである場合には、接合固着後、接合された管内に例えば窒素ガスを一旦導入してパージし、その後に原料を供給することが可能となる。いわば、このユニット１１１がシールボックスとして機能する。」（６頁左下欄４〜１０行参照）
等の記載があり、併せて図面を参照すると、引用刊行物には、
“ガス２１の注入により膨張可能な両端開口の筒状のゴムシートの両端を中空円筒３００に取付け、
　中空円筒３００に取付けられた筒状のゴムシートからなる環状の袋１１０内にガス２１の給排を行うためのガス通路２１１を設け、
　膨張した環状の袋１１０で移動容器７の管台９をシールした状態で、移動容器７内と中空円筒３００外とを中空円筒３００の中空部を介して連通させたシールボックスとして機能する継手システム”
が記載されていると認められる。
　
【三】対比・判断
　１．本件出願の請求項１に係る発明と上記引用刊行物に記載された発明とを対比すると、後者の「ガス２１」は前者の「流体」に相当し、以下同様に、「筒状のゴムシート」又は「環状の袋１１０」は「チューブ」に、「中空円筒３００」は「基体」に、「ガス通路２１１」は「通路」に、「移動容器７」は「容器」に、「管台９」は「口部」に、「中空円筒３００の中空部」は「連通路」に、それぞれ相当するから、両者は、
「流体の注入により膨張可能な両端開口のチューブの両端を基体に取付け、
　基体に取付けられたチューブ内に流体の給排を行うための通路を設け、
　膨張したチューブで容器の口部をシールした状態で容器内と基体外とを連通させるため基体に連通路を形成した容器のシール装置」
で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　「チューブ内に流体の給排を行うための通路」が、本件出願の請求項１に係る発明では、「基体」に「形成し」たものであるのに対して、上記引用刊行物に記載された発明では、前記通路がどのように設けられたものか明確でない点
　
　２．次に上記相違点について検討する。
　上記引用刊行物に記載された発明において、チューブ（筒状のゴムシート）内の空間はチューブと基体（中空円筒３００）とに包囲されているから、チューブ内に流体の給排を行うための通路を設ける場合、前記チューブ又は基体のいずれかに前記通路を形成することは当業者が容易に想到し得ることであり、該通路を基体に形成する構成を採用することが格別困難なこととはいえない。
　したがって、上記相違点に係る本件出願の請求項１に係る発明の構成は、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　３．上記のとおり、本件出願の請求項１に係る発明は、その構成が上記引用刊行物に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり、また、その作用効果も、上記引用刊行物に記載された事項から予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　
【四】むすび
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された上記引用刊行物に記載された発明に基づいて、本件出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件出願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。