【事件の表示】
　平成　７年特許願第　５２３２４号「蓄積型記録媒体の再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月２７日出願公開、特開平　８−２４９８２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年３月１３日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１５年１０月２８日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　
「画像記録領域または画像と音楽の記録領域とは別に、音楽用記録領域の設けられた蓄積型記録媒体の再生方法において、予め、前記画像記録領域または画像と音楽の記録領域から一部の画像を読み出し、メモリしておき、前記音楽用記録領域を再生する際、前記メモリしてある画像を画面に映し出すようにしたこと、を特徴とする蓄積型記録媒体の再生方法。」
　
　
２．引用例に記載された発明
１）第１引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開平６−２０３４６４号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ａ）
「【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、ディスクの記録情報を再生するディスクプレーヤに関し、特に複数記録情報を同時に再生するディスクプレーヤに関する。」
　
（ｂ）
「【０００８】
【実施例】以下、本発明を図面を用いて詳細に説明する。図２は、本発明による一実施例のディスクプレーヤの構成を示すブロック図であり、図１と同等な部分は同一の符号により示されている。図２において、ディスク１は、スピンドル制御回路２とＣＰＵ１０との協働によって駆動制御されるスピンドルモータ３により、通常回転数の２倍以上の回転数で回転駆動される。このように高速回転されたディスク１から第１のデータＤ１または第２のデータＤ２がピックアップ４及びＲＦアンプ５並びにデータ抽出回路６からなる読取系により読み取られ、読み取られたデータがメモリー制御回路１１に転送される。メモリー制御回路１１は、転送されるデータを受け取り、受け取ったデータをＣＰＵ１０との協働制御により、第１のデータを第１メモリ１２に、第２のデータを第２メモリ１３に書き込む。この第１及び第２メモリ１２，１３は、例えばいわゆるＦＩＦＯ（First-In First-Out）型のメモリからなるものであり、アドレスが最小アドレスから最大アドレスまで連続的に連なり、読み出しと書き込みとが同じレートで行われる場合、その読出アドレス及び書込アドレスは、最小アドレスから最大アドレスへ、また最大アドレスの次に最小アドレスへ遷移するものである。メモリー制御回路１１はまた、第１メモリ１２及び第２メモリ１３に書き込まれたデータをＣＰＵ１０と協働して読み出し制御する。このメモリー制御回路１１の詳しい動作については後述する。メモリー制御回路１１により読み出された第１メモリ１２のデータ（Ｄ１）はＣＤ−ＤＡ復調／訂正回路７に転送され、第２メモリ１３のデータ（Ｄ２）はＣＤ−ＤＡ復調／訂正回路７Ａに転送される。ＣＤ−ＤＡ復調／訂正回路７及び７Ａはそれぞれ転送されたデータの所定の復調及び訂正等の処理をなし、処理したデータをＤ／Ａコンバータ８及び８Ａに転送する。Ｄ／Ａコンバータ８及び８Ａは、それぞれ、転送されたデータをアナログ信号に変換し、Ｌチャンネル及びＲチャンネルのオーディオ信号を出力する。」
　
（ｃ）
「【００２０】
　このように、本実施例においては、常時ディスク１から読み取るデータのレートを通常の４倍とし、第１または第２メモリが未読出の書込データで満杯になる度に（いわゆるｆｕｌｌ状態になる度に）読み取るデータを切り換え、読み取ったデータを空いている第１または第２メモリに振り分けて書き込んでいる。そして、かかる第１及び第２メモリにおいては、通常のレートで読出制御がそれぞれ継続してなされるので、単一のピックアップでディスク１における２つの記録情報を、通常の再生速度を維持しながら再生することができるのである。」
　
（ｄ）
「【００２２】
　また、図９は本発明による他の実施例のディスクプレーヤの構成を示すブロック図であり、図２と同等な部分は同一の符号により示されている。　図９において、ディスクプレーヤは、第１のデータＤ１をＣＤ−ＤＡデータ（ＣＤフォーマットのディジタルオーディオデータ）とし、第２のデータＤ２ＲをＣＤ−ＲＯＭデータ（ＣＤ−ＲＯＭ形式データ）としたディスク１Ｒを扱う。このプレーヤにおいても、第１のデータ（Ｄ１）に関しては、図２と同様、ＣＤ−ＤＡ復調／訂正回路７を経てオーディオ信号の再生がなされる。第２のデータ（Ｄ２Ｒ）に関してはＣＤ−ＤＡ復調／訂正回路７Ａを経た後、ＣＤ−ＲＯＭ復調／訂正回路１６及びバッファＲＡＭ１７により所定の復調／訂正処理がなされ、ＳＣＳＩ（Small Computer System Interface ）１４を介してホストＣＰＵ１５に転送される。
　【００２３】
　メモリ制御回路１１及びＣＰＵ１０、並びに第１，第２メモリ１２，１３の構成及び動作は図２の実施例と同様である。本実施例においては、第１のデータＤ１について音楽再生しておく一方、第２のデータＤ２Ｒ（ＲＯＭデータ）を静止画データとしてこれを画像再生すれば、音声付き絵本ができる。第２のデータＤ２Ｒを動画データとしてこれを画像再生すれば、ビデオ付きカラオケができる。また、第２のデータＤ２Ｒをゲーム用のコンピュータデータとしてこれを処理する一方、途切れることなく第１データについて音楽再生することができるので、ゲームを進行させながら、バックグラウンドミュージックを演奏することができる。」
　
（ｅ）
　図９から、第１のデータと第２のデータはディスクの異なる領域に記録されていることが看取できる。
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、結局、上記第１引用例には、次の発明が記載されている。
「音楽データである第１のデータが記録される領域と、静止画データである第２のデータが記録される領域が異なるディスクの再生方法において、
　第１のデータ及び第２のデータを通常の４倍のレートでディスクより読み取り、それぞれ第１のメモリ及び第２のメモリに交互に書き込み、
　第１のデータについて第１メモリより読出し音楽再生しておく一方、第２のデータを第２メモリより読出し静止画データとしてこれを画像再生する、
　ディスクの再生方法。」
　
　
３．対　比
　
　本願発明と上記第１引用例に記載された発明とを対比する。
　
　第１引用例に記載された発明における「第１のデータが記録される領域」、「第２のデータが記録される領域」および「ディスク」、が本願発明における「音楽用記録領域」、「画像記録領域」および「蓄積型記録媒体」に相当する。
　第１引用例に記載された発明における「第１のデータ及び第２のデータを通常の４倍のレートでディスクより読み取り、それぞれ第１のメモリ及び第２のメモリに交互に書き込み」は、静止画データである第２のデータを第２のメモリに書き込むことであるから、本願発明における「画像記録領域または画像と音楽の記録領域から一部の画像を読み出し、メモリしておき」に相当する。
　第１引用例に記載された発明における「第１のデータについて第１メモリより読出し音楽再生しておく一方、第２のデータを第２メモリより読出し静止画データとしてこれを画像再生する」は、第２のメモリに書き込まれている静止画データを画像再生される際に音楽再生がなされていることであるから、本願発明における「音楽用記録領域を再生する際、前記メモリしてある画像を画面に映し出すようにした」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と第１引用例に記載された発明とは、次の点で一致する。
　一致点
「画像記録領域または画像と音楽の記録領域とは別に、音楽用記録領域の設けられた蓄積型記録媒体の再生方法において、
　前記画像記録領域または画像と音楽の記録領域から一部の画像を読み出し、メモリしておき、
　前記音楽用記録領域を再生する際、前記メモリしてある画像を画面に映し出すようにしたこと、
　を特徴とする蓄積型記録媒体の再生方法。」
　
　
一方、次の点で相違する。
（相違点）
　画像記録領域の画像の読み出しを、本願発明では音楽用記録領域を再生する以前に予め読み出しメモリしておくのに対して、第１引用例に記載された発明では、音楽用記録領域を再生する際に通常の４倍のレートで読み出し（第２メモリに）書き込むようにしている点で相違する。
　　
　　
４．当審の判断
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
　音楽用記録領域を再生する際も画像出力を得るために、予め、画像記録領域の画像を読み出しメモリしておき、音楽用記録領域の再生の際にメモリしてある画像を画面に映し出すようにすることは周知の技術（必要であれば、特開平１−２７３２７２号公報（特に、公報第９ページ右下欄第９行目〜第１０ページ右上欄第３行）を参照）であるから、第１引用例に記載された発明において画像記録領域の画像の読み出しを、音楽用記録領域を再生する際に通常の４倍のレートで読み出し書き込むことに代え、上記周知技術のように予め読み出しメモリしておくようにすることは当業者が容易に想到できたものである。
　
　
５．むすび
　
　以上のとおりであって、本願発明は、上記第１引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。