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【手続補正書】
【提出日】平成30年10月11日(2018.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
前記通信装置の動作モードを第１の動作モードから、前記第１の動作モードよりも消費電力が高い第２の動作モードへ切り替えるために前記通信装置により用いられる所定信号の送信を他の通信装置に対して要求する要求手段と、
前記要求手段による要求の後に前記他の通信装置から前記所定信号を受信した場合、前記通信装置の動作モードを前記第２の動作モードから前記第１の動作モードに切り替える状態制御手段と、を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記要求手段による要求から所定時間内に前記他の通信装置から前記所定信号を受信しなかった場合、前記状態制御手段は、前記通信装置を前記第１の動作モードから前記第２の動作モードへ切り替えないことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記要求手段による要求から所定時間内に前記他の通信装置から前記所定信号を受信しなかった場合、前記要求手段は、前記所定信号とは異なる第２所定信号であって、前記通信装置の動作モードを第１の動作モードから前記第２の動作モードへ切り替えるために前記通信装置により用いられる第２所定信号を他の通信装置に対して要求することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
通信装置であって、
前記通信装置の動作モードを第１の動作モードから、前記第１の動作モードよりも消費電力が高い第２の動作モードへ切り替えることが可能か判定するためのテストの開始を他の通信装置に対して通知する通知手段と、
前記通信装置の動作モードを前記第１の動作モードから前記第２の動作モードへ切り替えるために用いられる所定信号を前記通知手段による通知の後に前記他の通信装置から受信した場合、前記通信装置の動作モードを前記第２の動作モードから前記第１の動作モードに切り替える切替処理を実行する状態制御手段と、を有することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
前記通知手段は、前記所定時間中に前記所定信号を受信した場合、前記他の通信装置に前記テストの終了を通知し、該終了の通知の後に、前記状態制御手段は、前記通信装置を前記第２の動作モードから前記第１の動作モードに切り替えることを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記他の通信装置から前記所定信号を受信しなかった場合、ユーザに対してエラーの通知を行うエラー通知手段を更に有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記他の通信装置は、前記通信装置に対してプッシュ通知を送信可能なサーバ装置であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記他の通信装置は、前記通信装置に対してプッシュ通知を送信可能なサーバ装置と接続するプロキシ装置であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
第１の他の通信装置と第２の他の通信装置と通信可能な通信装置であって、
前記第１の他の通信装置が、前記通信装置からの所定信号の受信に応じて、第１の動作モードから前記第１の動作モードよりも消費電力が高い第２の動作モードに切り替えることが可能かを判定する判定手段と、
前記第２の他の通信装置からメッセージを受信する受信手段と、
前記第１の他の通信装置が、前記通信装置からの前記所定信号の受信に応じて前記第１の動作モードから前記第２の動作モードに切り替えることが可能であると判定された場合、前記受信手段により受信された前記第２の他の通信装置からのメッセージを前記第１の他の通信装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
通信装置が行う制御方法であって、
前記通信装置の動作モードを第１の動作モードから、前記第１の動作モードよりも消費電力が高い第２の動作モードへ切り替えるために前記通信装置により用いられる所定信号の送信を他の通信装置に対して要求する要求工程と、
前記要求工程における要求の後に前記他の通信装置から前記所定信号を受信した場合、前記通信装置の動作モードを前記第２の動作モードから前記第１の動作モードに切り替える状態制御工程と、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
通信装置が行う制御方法であって、
前記通信装置の動作モードを第１の動作モードから、前記第１の動作モードよりも消費電力が高い第２の動作モードへ切り替えることが可能か判定するためのテストの開始を他の通信装置に対して通知する通知工程と、
前記通信装置の動作モードを前記第１の動作モードから前記第２の動作モードへ切り替えるために用いられる所定信号を前記通知工程による通知の後に前記他の通信装置から受信した場合、前記通信装置の動作モードを前記第２の動作モードから前記第１の動作モードに切り替える切替処理を実行する状態制御工程と、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の通信装置は例えば以下の構成を有する。すなわち、通信装置であって、前記通信装置の動作モードを第１の動作モードから、前記第１の動作モードよりも消費電力が高い第２の動作モードへ切り替えるために前記通信装置により用いられる所定信号の送信を他の通信装置に対して要求する要求手段と、前記要求手段による要求の後に前記他の通信装置から前記所定信号を受信した場合、前記通信装置の動作モードを前記第２の動作モードから前記第１の動作モードに切り替える状態制御手段と、を有することを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
したがって、ある設計では、ＣＳＩ−ＲＳの送信は、ＣＳＩ−ＲＳサブフレームと称される、制限された数のサブフレームに限定されうる。ＣＳＩ−ＲＳサブフレームの数は、異なるセルにわたる所望のＣＳＩ−ＲＳ衝突率に基づいて選択されうる。例えば、前述したように、すべてのセルからのＣＳＩ−ＲＳ送信を同じサブフレームに制限することは、衝突の確率が高くなりうるが、ＵＥ１２０のバッテリ・パフォーマンスの向上に役立ちうる。ある設計では、ＣＳＩ−ＲＳサブフレーム・セットからのラジオ・フレーム内のページング、同期信号、またはＰＢＣＨを含むサブフレーム、すなわち、ＦＤＤモードにおけるサブフレーム｛０、４、５、９｝は、これら制御信号との潜在的な干渉を回避するために、ＣＳＩ−ＲＳを伝送することから除外されうる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月11日(2018.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面にそれぞれ形成された厚肉状の励振部と、この励振部の外縁に沿って一体に形成された薄肉状のベース部と、前記励振部に形成された励振電極とを有し、前記励振部が曲面形状の外縁部を含むことを特徴とする圧電振動片。
【請求項２】
前記励振部が平面視で矩形状に形成され、この励振部の外縁の少なくとも一辺が曲面形状に形成され、前記一辺の両端が振動の節に設定されている請求項１に記載の圧電振動片。
【請求項３】
前記励振部が平面視で矩形状に形成され、この励振部の外縁の四辺が曲面形状に形成され、各辺の両端が振動の節に設定されている請求項１に記載の圧電振動片。
【請求項４】
前記励振部に形成された励振電極は、その外縁形状が前記励振部の外縁に沿って設けられている請求項１乃至３のいずれかに記載の圧電振動片。
【請求項５】
前記ベース部は、前記励振部と同一の厚みで一体に形成されたリード部を有し、このリード部に前記励振電極から引き出されたリード電極が前記励振電極と同一高さに形成されている請求項１に記載の圧電振動片。
【請求項６】
前記励振部を挟んで前記リード部が延びる方向とは反対側に励振部から延びるＴ字形状の突出部を有し、この突出部が前記励振部と同一の厚みで形成されている請求項５に記載の圧電振動片。
【請求項７】
前記ベース部が平面視で矩形状に形成され、四隅が面取りされている請求項１に記載の圧電振動片。
【請求項８】
前記リード部は、最少幅が０．０６ｍｍ以下に形成される請求項５に記載の圧電振動片。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
一方、端子電極７及びリード電極６に関しては、前記励振部４からベース部３に至る段差に沿って形成されているので、この段差が水晶結晶のエッチング方向性から見てエッジとなる。このため、前記励振電極５の厚みを当初から厚くして形成しておかないと、前記エッジに当たる部分の励振電極５が薄くなってしまうといった問題があった。さらに、前記励振電極５の厚みによって周波数微調整を行う際、前記エッジ部分にイオンビームが集中することでエッジが優先的に減少していき、その結果、電極抵抗及び等価直列抵抗の上昇を引き起こす一因となっていた。なお、特許文献１に開示されているように、エッジが生じないように前記励振部４及び端子電極７を形成することも可能であるが、この形成方法では励振部４における励振電極５の形成面が狭まるため、これによって等価直列抵抗が上昇するといった問題があった。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月1日(2018.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及び装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば業務用のデジタルカメラ等の撮像装置及び装置に関し、特に複数の外部接続端子を有する撮像装置及び装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、撮像装置であって、前記撮像装置に取り付けられるレンズ部の光軸と直交する前記装置本体の幅方向の側面に形成された複数の傾斜面であって、前記装置本体の背面側における前記複数の傾斜面の各端が前記レンズ部の光軸に接近する方向に傾く複数の傾斜面と、前記複数の傾斜面に設けられた複数の外部接続端子と、前記複数の傾斜面は、前記装置本体の幅方向から見て、それぞれ重ならない位置に配置され、かつ前記レンズ部の光軸方向から見て、少なくとも一部が重なった位置に配置されており、前記複数の傾斜面のうちの異なる傾斜面の上に設けられた前記外部接続端子の相対位置が前記撮像素子の高さ方向にずらされていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置であって、
前記撮像装置に取り付けられるレンズ部の光軸と直交する前記装置本体の幅方向の側面に形成された複数の傾斜面であって、前記装置本体の背面側における前記複数の傾斜面の各端が前記レンズ部の光軸に接近する方向に傾く複数の傾斜面と、
前記複数の傾斜面に設けられた複数の外部接続端子と、
前記複数の傾斜面は、前記装置本体の幅方向から見て、それぞれ重ならない位置に配置され、かつ前記レンズ部の光軸方向から見て、少なくとも一部が重なった位置に配置されており、
前記複数の傾斜面のうちの異なる傾斜面の上に設けられた前記外部接続端子の相対位置が前記撮像素子の高さ方向にずらされていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記複数の傾斜面の前記レンズ部の光軸に対する傾斜角度は、それぞれほぼ同じ角度であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記傾斜面の前記装置本体の背面側の端と前記傾斜面と互いに隣り合う他の傾斜面の前記レンズ部の光軸から離れる側の前記装置本体の正面側の端とは、接続面の両端にほぼ９０°の角度で接続されており、前記接続面の長さは、前記外部接続端子に接続されるケーブルの先端部に形成された硬質部の長さとほぼ同一かそれ以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記複数の傾斜面に配置される前記複数の外部接続端子は、前記装置本体の最外形部から突出しない位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
装置であって、
前記装置に取り付けられるレンズ部の光軸と直交する前記装置本体の幅方向の側面に形成された複数の傾斜面であって、前記複数の傾斜面は、前記傾斜面が前記傾斜面の一端より前記装置本体の背面側に近い他端を有すると共に、前記他端は前記一端より前記レンズ部の光軸に接近するように、それぞれ傾く複数の傾斜面と、
前記複数の傾斜面に設けられた複数の外部接続端子と、
前記複数の傾斜面は、前記装置本体の幅方向から見て、それぞれ重ならない位置に配置され、かつ前記レンズ部の光軸方向から見て、少なくとも一部が重なった位置に配置されており、
前記複数の傾斜面のうちの異なる傾斜面の上に設けられた前記外部接続端子の相対位置が前記撮像素子の高さ方向にずらされていることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月23日(2018.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（列回路の構成）
次に、列回路２０の構成について説明する。本実施形態において列回路２０は画素部の垂直出力線ごとに設けられる。個々の列回路２０は、ランプ発生器３０および計測カウンタ４０とともに、画素信号をＡ／Ｄ変換する回路を形成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図４（ｂ）は、第２ビット切替部２０４の回路構成を示す。各セレクタ２１０Ａには第２切替制御部２０８から制御信号が入力され、計測カウンタ４０が出力するＯビット（ここではＯ＝４）の信号Ａ０〜Ａ３を、Ｐビット（ここではＰ＝５）の出力Ｂ０〜Ｂ４のうち、Ｏビット分に割り当てる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
（変形例）
次に、図６を参照して、本実施形態の変形例について説明する。本変形例は、第１〜第４ビット切替部２０３〜２０６を列回路２０ごとに設けずに、複数の列回路２０ａで共有する点が異なる。第１〜第４ビット切替部２０５〜２０８を共有することで、列回路２０ａの実装面積もしくは回路集積度を低減することができ、コストダウン、撮像素子の小型化、もしくは故障発生の抑制を実現することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
本実施形態では、第１実施形態の構成より、比較器２００の数が増え、メモリ選択制御部５０が不要になる点を除き、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
画素１０１ｄは、第１のフォトダイオードＰＤ１、第２のフォトダイオードＰＤ２を備え、第１および第２のフォトダイオードＰＤ１、ＰＤ２はオンチップマイクロレンズＭＬを共有している。また、第１および第２のフォトダイオードＰＤ１、ＰＤ２の光電変換領域の大きさは、図３（ａ）のフォトダイオードＰＤの光電変換領域の大きさの半分であるとする。第１のフォトダイオードＰＤ１と第２のフォトダイオードＰＤ２とは、射出瞳における異なる領域（部分瞳）からの光が入射し、画素１０１ｄは瞳分割機能を有する。したがって、焦点検出領域内の画素における、第１のフォトダイオードＰＤ１の出力から得られるＡ像信号と、第２のフォトダイオードＰＤ２の出力から得られるＢ像信号とを用いて、位相差検出方式の焦点検出が可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2017076865.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
実施例１からの焼結後生成物銀ナノワイヤネットワークは光学顕微鏡観察によって分析され、１〜５μｍの範囲の直径および８００〜１，０００μｍの範囲の長さを有する銀ナノワイヤを示したことが観察された。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱機関から排出される流体を高温源とし、前記熱機関の冷却に用いられる海水を低温源として発電する発電装置と、
前記発電装置により加熱された前記海水を、海水を電気分解して次亜塩素酸を含む電解処理水を生成する電解装置に供給する高温海水ラインと、を有する排熱回収装置。
【請求項２】
前記電気分解装置で発生した水素を前記熱機関へ燃料として供給する水素供給ラインと、を有する請求項１に記載の排熱回収装置。
【請求項３】
前記次亜塩素酸を含む電解処理水を海水取水口に注入する注入ラインと、を有する請求項１又は請求項２に記載の排熱回収装置。
【請求項４】
前記熱機関から排出される窒素含有排水が導入される窒素処理槽と、
前記注入ラインから分岐して前記電解処理水を前記窒素処理槽に注入する分岐ラインと、を有する請求項３に記載の排熱回収装置。
【請求項５】
発電プラントであって、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の排熱回収装置を備える発電プラント。
【請求項６】
熱機関から排出される流体を高温源とし、前記熱機関の冷却に用いられる海水を低温源として発電する発電工程と、
前記発電工程にて加熱された前記海水を電気分解して電解処理水を生成する電解処理水生成工程と、を有する排熱回収方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】排熱回収装置、発電プラント、及び排熱回収方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、海水を電気分解して次亜塩素酸を含む電解処理水を生成する海水電解装置を有する排熱回収装置、発電プラント、及び排熱回収方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の第二の態様によれば、発電プラントは、上記いずれかの排熱回収装置を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
熱機関２は、ガスタービン３と、蒸気タービン４と、ガスタービン３の回転駆動力により駆動されて発電される発電機８と、蒸気タービン４の回転駆動力により駆動されて発電される発電機９と、を有している。
ガスタービン３は、天然ガスなどの燃料Ｆを燃やして動力を得る機関であり、空気を圧縮する圧縮機１０と、圧縮機１０で圧縮された空気中で燃料Ｆを燃焼させて燃焼ガスを生成する複数の燃焼器１１と、高温高圧の燃焼ガスにより駆動するタービン１２と、を備えている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
次に、第一実施形態の変形例の排熱回収装置１Ｂを有する発電プラント１００について説明する。
図２に示すように、第一実施形態の変形例の排熱回収装置１Ｂは、熱電変換装置２９Ｂが、熱機関２の蒸気タービン４から排出される流体である低温蒸気を冷却塔に送る低温蒸気ラインに取り付けられている。低温蒸気の温度は、例えば、２００℃である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
上記変形例によれば、蒸気タービン４から排出される低温蒸気が低温であっても、海水Ｍとの温度差を用いて発電を行うことで、低温域での排熱回収が可能となる。
なお、熱電変換装置２９は、排気ダクト２０や低温蒸気ラインのみならず、熱機関２から排出される流体を高温源として利用できれば、どのような場所に設置してもよい。
また、熱電変換装置２９は、複数個所に設置してもよい。例えば、排気ダクト２０と低温蒸気ラインの両方に設置して、更なる排熱回収効率の向上を図ってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月26日(2018.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の媒体を、鉛直姿勢または媒体搬送方向上流側から下流側に向けて下る傾斜姿勢でセットする媒体トレイと、
前記媒体と接触しつつ回転することにより前記媒体トレイにセットされた前記媒体をピックアップする給送ローラーと、
前記給送ローラーにより前記媒体トレイからピックアップされた前記媒体を、最上位の一枚に分離する分離機構と、
前記媒体に記録を行う記録部と、
前記分離機構と前記記録部の間に設けられ、前記媒体をニップして前記記録部に向けて搬送する搬送ローラー対と、を備え、
前記分離機構は、前記媒体トレイにセットされる前記媒体の先端の下流側への移動を規制する規制部を備え、前記給送ローラーが前記媒体を上流側に向けて給送することにより、最上位の媒体が前記規制部を乗り越えて分離が行われる構成であることを特徴とする、記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記分離機構によって前記媒体が一枚に分離された後に、前記給送ローラーによる前記媒体のピックアップ動作が解除され、該媒体の先端が自重により前記搬送ローラー対のニップ位置まで移動するように構成されていることを特徴とする、記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、
前記給送ローラーは、前記媒体と接触して該媒体を送る円弧部と、前記媒体と接しない平坦部と、を備えることを特徴とする、記録装置。
【請求項４】
請求項１に記載の記録装置において、
前記給送ローラーは、駆動源の動力を受けて回転するものであり、最上位の前記媒体が前記規制部を乗り越えるまで前記駆動源を駆動し、該媒体が前記規制部を乗り越えた後に前記駆動源の駆動を停止する構成であることを特徴とする、記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、
前記給送ローラーは、揺動軸を中心に揺動する揺動アームに保持されており、
前記揺動軸は、前記給送ローラーよりも下流側に設けられていることを特徴とする、記録装置。
【請求項６】
請求項４に記載の記録装置において、
前記給送ローラーは、揺動軸を中心に揺動する揺動アームに保持されており、
前記揺動アームは、前記給送ローラーが前記媒体に近づく方向に付勢する付勢部材を備えることを特徴とする、記録装置。
【請求項７】
請求項１に記載の記録装置において、
前記規制部は、前記媒体トレイからピックアップされた最上位の媒体の先端が該規制部を乗り越えるように案内する傾斜面を備えることを特徴とする、記録装置。
【請求項８】
請求項２に記載の記録装置において、
前記分離機構は、前記媒体トレイの下流側に設けられるとともに、前記媒体が通る給送間口を閉じるように付勢された間口規制部を備え、前記給送ローラーが前記媒体を下流側に向けて給送することにより、最上位の媒体が前記間口規制部に対する付勢力に抗して該間口規制部と前記給送間口との間を通り、分離が行われる構成であることを特徴とする、記録装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記搬送ローラー対の駆動を停止させた状態で、前記媒体の先端を前記搬送ローラー対のニップ部に移動させることを特徴とする、記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月29日(2018.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に装着及び引出し可能に設けられたユニットと、
前記装置本体に設けられ、前記ユニットの装着及び引出し時に前記ユニットの回転を制限しながら前記ユニットをガイドする本体ガイド部と、
前記ユニットに引き込み力を加えて前記装置本体に前記ユニットを引込むための引込み手段と、
前記ユニットに加えられる前記引込み手段の引き込み力と、前記ユニットに加わる装着方向と反対方向の負荷により前記ユニットに回転モーメントが生じたときに、前記本体ガイド部が前記ユニットの回転を制限する角度よりも小さい角度で前記ユニットの回転を制限するためのユニット規制手段と、
を備えたことを特徴とするユニット移送装置。
【請求項２】
前記ユニットは、前記本体ガイド部にガイドされる前記ユニットガイド部を有し、前記ユニット規制手段は、前記ユニットガイド部から前記本体ガイド部に向けて突出する突出形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のユニット移送装置。
【請求項３】
前記ユニットは、前記ユニットの装着方向に沿った溝を備え、
前記溝に前記本体ガイド部にガイドされるユニットガイド部を有し、
前記ユニット規制手段は、前記ユニットガイド部から前記本体ガイド部に向けて突出する突出形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のユニット移送装置。
【請求項４】
前記本体ガイド部は、段付きの従動コロを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のユニット移送装置。
【請求項５】
前記ユニット規制手段は、前記ユニット又は前記装置本体の一方に設けられた溝と、他方に設けられ、前記溝に挿入する突起部とを有することを特徴とする請求項１に記載のユニット移送装置。
【請求項６】
前記溝と前記突起部とは、前記ユニットの位置決めを兼ねることを特徴とする請求項５に記載のユニット移送装置。
【請求項７】
穴と前記穴に嵌合されるボスとを備え、前記ユニットを位置決めする位置決め機構を備え、
前記負荷は、前記穴に前記ボスが嵌合する際の摺動抵抗であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のユニット移送装置。
【請求項８】
装置本体に装着及び引出し可能に設けられたユニットと、
前記ユニットの装着及び引出し時に前記ユニットに設けられたユニットガイド部をガイドする本体ガイド部と、
前記装置本体に前記ユニットを引込むための引込み手段と、
前記ユニットガイド部における前記ユニットの装着方向の手前側に設けられ、前記本体ガイド部に対向した際の前記本体ガイド部とのクリアランスが、前記ユニットガイド部と前記本体ガイド部とのクリアランスよりも小さいユニット規制手段と、
を備えたことを特徴とするユニット移送装置。
【請求項９】
前記本体ガイド部は、前記ユニットの装着方向の手前側に配置されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のユニット移送装置。
【請求項１０】
前記ユニット規制手段は、前記ユニットガイド部から前記本体ガイド部に向けて突出する突出形状に形成されていることを特徴とする請求項８に記載のユニット移送装置。
【請求項１１】
前記ユニットが前記引込み手段の引き込み力を受けない第１位置にあるときには前記本体ガイド部に前記ユニット規制手段が対向せず、前記ユニットが前記引き込み手段の引き込み力を受ける第２位置にあるときには前記本体ガイド部に前記ユニット規制手段が対向することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のユニット移送装置。
【請求項１２】
前記ユニットが、シートを収納して装置本体に装着及び引出し可能に設けられた給紙カセットであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のユニット移送装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のユニット移送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
シートに画像を形成する画像形成部を備えた装置本体と、
装置位置から引き出し方向に引き出し可能に前記装置本体に支持され、前記画像形成部によって画像が形成されるシートを収納するユニットと、
前記装置本体と前記ユニットとの一方に設けられたボスと、前記装置本体と前記ユニットとの他方に設けられ、少なくとも前記ユニットが前記装着位置に位置したときに前記ボスが嵌合する嵌合部と、を備え、前記ユニットを位置決めする位置決め手段と、
前記装着位置に前記ユニットが引き込まれるように前記ユニットに引き込み力を付与する引き込み手段と、を有し、
前記ユニットは、前記引き込み手段から引き込み力が付与される第１域、および、前記第１域よりも前記引き出し方向において前記装着位置から遠く且つ前記引き込み手段から引き込み力を付与されない第２域を移動でき、
前記引き出し方向に交差する幅方向における前記ユニットの位置を規制する規制部を有し、
前記規制部は、
前記引き出し方向において前記第１域に含まれる第１位置に前記ユニットが位置した場合における、前記幅方向において前記ユニットが動ける可動範囲が、
前記引き出し方向において前記第２域に含まれる第２位置に前記ユニットが位置した場合における、前記幅方向において前記ユニットが動ける可動範囲よりも小さくなるように、
前記ユニットを規制することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
前記規制部は、
前記装置本体に設けられ、前記引き出し方向に沿って動く前記ユニットをガイドする本体ガイド部と、
前記本体ガイド部に対向するように前記ユニットに配置され、前記引き出し方向に沿って延びた被ガイド部と、
前記被ガイド部から前記本体ガイド部に向けて突出する突出部と、を含み、
前記引き出し方向において前記ユニットが前記第１位置に位置した場合に、前記突出部が前記ガイド部に当接されることで、前記ユニットの位置が前記幅方向において規制されることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記第１位置に前記ユニットが位置した場合の、前記突起部と前記本体ガイド部とのクリアランスは、前記第２域に前記ユニットが位置した場合の、前記本体ガイド部と前記ユニットガイド部との間のクリアランスよりも小さいことを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記ボスが前記嵌合部に嵌合した状態で前記引き込み手段からの引き込み力によって前記装着位置へ前記ユニットが移動することを特徴とする請求項１４乃至１６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記引き込み手段は、前記ユニットにおける所定箇所に前記引き込み力を付与し、
前記幅方向における前記ボスの位置と、前記幅方向における前記所定箇所の位置とは異なっていることを特徴とする請求項１４乃至１７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月29日(2018.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
合成樹脂層１０２は、布地１０１の一方の表面上に形成される。合成樹脂層１０２の厚さは２０μｍ以上１０００μｍ以下である。合成樹脂層１０２は、２官能イソシアネート、２官能ポリオール、及び、鎖延長剤を主原料とする。合成樹脂層１０２は、プレポリマー法により重合されたポリウレタンエストラマーを主成分とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月27日(2017.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維を含む材料を解繊物に解繊する解繊部と、
前記解繊部により解繊された解繊物を堆積させる堆積部と、
を有するシート製造装置であって、
前記堆積部は、
前記解繊部からの解繊物が供給される供給口と、
供給された解繊物が通過する複数の開口と、
前記供給口と前記開口との間に、解繊物を一時的に滞留させる滞留部と、
を含み、
前記滞留部は、前記開口を通過する解繊物の変動量が、前記供給口から供給される解繊物の変動量よりも小さくなるように、解繊物を一時的に滞留させることを特徴とする、シート製造装置。
【請求項２】
前記滞留部は、前記滞留部の容量の３０％以上８０％以下の解繊物を滞留することを特徴とする、請求項１に記載のシート製造装置。
【請求項３】
前記滞留部は、前記供給口から１秒あたりに供給される原料の質量の１０倍以上の解繊物を滞留することを特徴とする、請求項１または２に記載のシート製造装置。
【請求項４】
前記供給口は第２供給口であり、
前記開口は第２開口であり、
前記滞留部は、第２滞留部であり、
前記解繊部と前記堆積部との間に、解繊物を一時的に滞留させる第１滞留部をさらに含み、
前記第１滞留部は、前記解繊部からの解繊物が供給される第１供給口と供給された解繊物が通過する複数の第１開口との間に配置され、前記第１開口を通過する解繊物の変動量が、前記第１供給口から供給される解繊物の変動量よりも小さくなるように、解繊物を一時的に滞留することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシート製造装置。
【請求項５】
繊維を含む材料を解繊物に解繊し、
解繊された解繊物を複数の開口を通過させて堆積してシートを製造するシート製造方法であって、
前記開口を通過する解繊物の変動量が、供給される解繊物の変動量よりも小さくなるように、解繊物を一時的に滞留させることを特徴とする、シート製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るシート製造装置の一態様は、
繊維を含む材料を解繊物に解繊する解繊部と、
前記解繊部により解繊された解繊物を堆積させる堆積部と、
を有するシート製造装置であって、
前記堆積部は、
前記解繊部からの解繊物が供給される供給口と、
供給された解繊物が通過するための複数の開口と、
前記供給口と前記開口との間に、解繊物を一時的に滞留させる滞留部と、
を含み、
前記滞留部は、前記開口を通過する解繊物の変動量が、前記供給口から供給される解繊物の変動量よりも小さくなるように、解繊物を一時的に滞留させることを特徴とする。
また、本発明に係るシート製造装置の一態様は、
繊維を含む材料を解繊物に解繊する解繊部と、
前記解繊部により解繊された解繊物を堆積させる堆積部と、
を有するシート製造装置であって、
前記堆積部は、
前記解繊部からの解繊物が供給される供給口と、
供給された解繊物が通過する複数の開口と、
前記供給口と前記開口との間に、解繊物を一時的に滞留させる滞留部と、
を含み、
前記滞留部は、前記開口を通過する解繊物の変動量が、前記供給口から供給される解繊物の変動量よりも小さくなるように、解繊物を一時的に滞留させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るシート製造装置において、
前記滞留部は、前記供給口から単位時間あたりに供給される解繊物の量が一定のとき、前記滞留部の容量の３０％以上８０％以下の解繊物を滞留してもよい。
また、本発明に係るシート製造装置において、
前記滞留部は、前記滞留部の容量の３０％以上８０％以下の解繊物を滞留していてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係るシート製造装置において、
前記滞留部は、前記供給口から単位時間あたりに供給される解繊物の量が一定のとき、前記供給口から単位時間あたりに供給される原料の質量の１０倍以上の解繊物を滞留してもよい。
また、本発明に係るシート製造装置において、
前記滞留部は、前記供給口から１秒あたりに供給される原料の質量の１０倍以上の解繊物を滞留していてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係るシート製造装置において、
前記供給口は第２供給口であり、
前記開口は第２開口であり、
前記滞留部は、第２滞留部であり、
前記解繊部と前記堆積部との間に、解繊物を一時的に滞留させる第１滞留部をさらに含み、
前記第１滞留部は、前記解繊部からの解繊物が供給される第１供給口と供給された解繊物が通過するための複数の第１開口との間に配置され、前記第１開口を通過する解繊物の変動量が、前記第１供給口から供給される解繊物の変動量よりも小さくなるように、解繊物を一時的に滞留させてもよい。
また、本発明に係るシート製造装置において、
前記供給口は第２供給口であり、
前記開口は第２開口であり、
前記滞留部は、第２滞留部であり、
前記解繊部と前記堆積部との間に、解繊物を一時的に滞留させる第１滞留部をさらに含み、
前記第１滞留部は、前記解繊部からの解繊物が供給される第１供給口と供給された解繊物が通過する複数の第１開口との間に配置され、前記第１開口を通過する解繊物の変動量が、前記第１供給口から供給される解繊物の変動量よりも小さくなるように、解繊物を一時的に滞留させてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月27日(2017.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射するノズルを有する液体噴射部と、
液体収容部に収容された液体を前記液体噴射部へ供給可能な供給経路と、
該供給経路に配置された圧力調整弁であって、前記液体を貯留可能な圧力室を有するとともに、該圧力室には貯留した前記液体を前記液体噴射部へ導出する導出口が設けられ、該導出口から前記液体噴射部へ前記液体が導出されて前記圧力室内の圧力が低下すると開弁して、前記供給経路と前記圧力室とを貫通孔を介して連通させる弁体を有し、前記液体噴射部に供給される液体の圧力を調整する圧力調整弁と、
前記圧力室内に形成された取り込み部と、
前記取り込み部内に開口し、前記圧力室に前記導出口とは別位置で連通する連通口と、
前記通連口と接続された排出経路と、
該排出経路に設けられた開閉弁と、
を備える液体噴射装置。
【請求項２】
前記連通口は、前記圧力室において前記導出口よりも上方位置に開口している請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記排出経路は、前記供給経路と接続口を介して接続され、
該接続口は、前記供給経路において前記圧力調整弁よりも前記液体噴射部とは反対側に位置する請求項１または請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記ノズルを含む空間を密閉可能なキャップをさらに備え、
該キャップで前記空間を密閉した状態で、前記開閉弁を開弁することにより、前記圧力室内の流体を、前記排出経路を介して排出する請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記排出経路を介して前記圧力室内の流体を排出可能に設けられた流体流動機構をさらに備え、
該流体流動機構は、前記圧力室内の流体を前記排出経路を介して排出する際に、前記ノズルに作用する負圧が該ノズルに形成されたメニスカスの耐圧より小さくなるように駆動される請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記排出経路を介して前記圧力室内の流体を排出可能に設けられた流体流動機構をさらに備え、
該流体流動機構は、前記圧力室内の流体を前記排出経路を介して排出する際に、前記圧力室に作用する負圧が前記圧力調整弁を開弁させる圧力より大きくなるように駆動される請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項７】
前記排出経路を介して前記圧力室内の流体を排出可能または、該圧力室内に流体を導入可能な流体流動機構をさらに備え、
前記流体流動機構は、前記開閉弁が開いた状態で、前記連通口から前記圧力室内に流体が導入されるように駆動される請求項１〜請求項６のうちいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項８】
前記排出経路における前記開閉弁と前記接続口との間と、前記供給経路における前記圧力調整弁と前記接続口との間とを接続するバイパス経路を備える請求項３に記載の液体噴射装置。
【請求項９】
前記排出経路は、前記供給経路と該供給経路において前記圧力調整弁よりも前記液体収容部となる位置で接続されており、
前記供給経路における前記排出経路との接続位置よりも前記液体収容部となる位置に、前記液体の前記液体噴射部への供給を遮断可能な供給弁を備える請求項１〜８のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項１０】
前記取り込み部の一部は、前記圧力室を構成する撓み変形可能なダイヤフラムによって形成されている請求項１〜９のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する液体噴射装置は、液体を噴射するノズルを有する液体噴射部と、液体収容部に収容された液体を前記液体噴射部へ供給可能な供給経路と、該供給経路に配置された圧力調整弁であって、前記液体を貯留可能な圧力室を有するとともに、該圧力室には貯留した前記液体を前記液体噴射部へ導出する導出口が設けられ、該導出口から前記液体噴射部へ前記液体が導出されて前記圧力室内の圧力が低下すると開弁して、前記供給経路と前記圧力室とを貫通孔を介して連通させる弁体を有し、前記液体噴射部に供給される液体の圧力を調整する圧力調整弁と、前記圧力室内に形成された取り込み部と、前記取り込み部内に開口し、前記圧力室に前記導出口とは別位置で連通する連通口と、前記通連口と接続された排出経路と、該排出経路に設けられた開閉弁と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決する液体噴射装置は、液体を噴射するノズルを有する液体噴射部と、液体収容部に収容された液体を前記液体噴射部へ供給可能な供給経路と、該供給経路に配置された圧力調整弁であって、前記液体を貯留可能な圧力室を有するとともに、該圧力室には貯留した前記液体を前記液体噴射部へ導出する導出口が設けられ、該導出口から前記液体噴射部へ前記液体が導出されて前記圧力室内の圧力が低下すると開弁して、前記供給経路と前記圧力室とを貫通孔を介して連通させる弁体を有し、前記液体噴射部に供給される液体の圧力を調整する圧力調整弁と、前記圧力室に前記導出口とは別位置で連通する連通口であって、前記圧力室内に形成された気泡取り込み部よりも上方位置に開口している連通口と接続された排出経路と、該排出経路に設けられた開閉弁とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月17日(2018.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の実施形態では、付随車Ｔｃの床下にこの付随車Ｔｃに前後方向の加速度を検出する加速度センサ６が設け、加速度センサ６の信号波形に基づいて自由振動の発生が検知されたとき、付随車Ｔｃに弱いブレーキ力を付与するようにして付随車Ｔｃのブレーキシステムを構成した。具体的には、例えば所定の周期で前後方向の自由振動の波形を制御手段３に設けたカウンタ（図示せず）で計測し、予め設定された一定時間内に、繰り返される前後振動の波形をカウントし、あるカウント値を超えた時、自由振動の発生と検知すればよい。尚、動力車（電動車）Ｍｃが抵抗制御車のように周期的なトルク変化を持つ場合、自由振動の検出と合致しないように、検出条件を設定する必要がある。そして、連結装置１の緩衝器の作用で付随車Ｔｃに前後方向の自由振動の発生が検知されたとき、制御装置３はブレーキ制御器４２によりブレーキシュー４１を作動させ、付随車Ｔｃに、走行中の鉄道車両を停止するときのブレーキ力と比較して弱いブレーキ力、即ち、付随車Ｔｃの自由振動を減衰させるのに必要最小限のブレーキ力を付与する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記測定器で測定された値を補正する補正器を更に備え、
第１電極対及び第２電極対の各々が、前記電極対として、鉄道車両の長手方向に向くように前記台車に搭載された前記板バネに設けられ、
前記第１電極対は、前記台車の進行方向前方の車輪側に配置され、前記第２電極対は、前記台車の進行方向後方の車輪側に配置され、
前記補正部は、
車両長手方向における前記前方の車輪の中心と前記後方の車輪の中心との間の距離を前記車両の走行速度で割って得られる遅れ時間の分、前記第１電極対に流れる電流に基づいて測定された第１電気的特性の時系列データの時間軸を前記第２電極対に流れる電流に基づいて測定された第２電気的特性の時系列データの時間軸に対して相対的に遅れ側にオフセットし、
前記第１電気的特性の時系列データから前記第２電気的特性の時系列データを引くことで、前記第１電気的特性の値を補正する、又は、前記第２電気的特性の時系列データから前記第１電気的特性の時系列データを引くことで、前記第２電気的特性の値を補正する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の鉄道車両用台車の板バネの状態監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通機関の利用に関して少なくとも出発点と目的点と時間的条件とを検索条件として利用すべき経路候補を検索して出力する経路検索機能を支援するための経路検索支援システムであって、
前記交通機関で運行される各運行便の各停車点での到着時刻及び出発時刻を含む時刻表情報と、前記各運行便の路線上における存在位置と規定の運行時刻からの遅延情報とを含む運行便情報とを外部から取得し、
前記出発点と前記時間的条件と前記時刻表情報とから算出した前記出発点から最初に利用する運行便に遅延が発生していると判定した場合、当該出発点に接近している運行便のうちもっとも近い運行便を前記運行便情報から最初に利用可能な運行便であると特定し、当該最初に利用可能な運行便が前記出発点を出発すると予測される出発予測時刻を算出し、当該出発予測時刻を用いて前記出発点から前記目的点までの経路候補を算出する経路検索支援処理部を備えている
経路検索支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の経路検索支援システムであって、前記経路検索支援処理部が、
前記運行便情報の前記出発点に接近している運行便に関する情報から前記最初に利用する運行便の前記出発点への到着順を特定して経路候補とともに出力する経路検索支援システム。
【請求項３】
請求項１に記載の経路検索支援システムであって、前記経路検索支援処理部が、
前記最初に利用する運行便の前記出発点への到着順を、所定の時間間隔で更新される前記運行便情報の前記出発点に接近している運行便に関する情報に基づいて、前記経路候補に含まれるすべての前記最初に利用する運行便が利用不可と判定されるまで定期的に算出して出力する経路検索支援システム。
【請求項４】
請求項１に記載の経路検索支援システムであって、前記経路検索支援処理部が、
前記出発点と前記時間的条件と前記時刻表情報とから算出した前記出発点から最初に利用する運行便に遅延が発生していると判定した場合であって、当該遅延の時間があらかじめ設定したしきい値未満であると判定した場合、前記遅延が発生していないものとして検索候補を出力する経路検索支援システム。
【請求項５】
請求項１に記載の経路検索支援システムであって、前記経路検索支援処理部が、
前記運行便の識別情報と前記各運行便に設置されている無線通信アクセスポイントの識別情報との対応関係を記憶しており、前記経路候補における利用すべき運行便の識別情報に対応する無線アクセスポイントの識別情報を受信したと判定した場合、当該運行便の到着を報知出力する経路検索支援システム。
【請求項６】
請求項１に記載の経路検索支援システムであって、前記経路検索支援処理部が、
前記検索条件の前記時間的条件として設定された出発予定時刻が当該検索条件による検索実行の時刻よりも一定時間先の時刻であると判定した場合、前記出発予定時刻の所定時間前になった時に再度前記検索条件により検索を実行して経路候補を出力する経路検索支援システム。
【請求項７】
交通機関の利用に関して少なくとも出発点と目的点と時間的条件とを検索条件として利用すべき経路候補を検索して出力する経路検索機能を支援するための経路検索支援方法であって、プロセッサと前記プロセッサが使用するデータを記憶しているメモリとを備えるコンピュータが、
前記交通機関で運行される各運行便の各停車点での到着時刻及び出発時刻を含む時刻表情報と、前記各運行便の路線上における存在位置と規定の運行時刻からの遅延情報とを含む運行便情報とを外部から取得し、
前記出発点と前記時間的条件と前記時刻表情報とから算出した前記出発点から最初に利用する運行便に遅延が発生していると判定した場合、当該出発点に接近している運行便のうちもっとも近い運行便を前記運行便情報から最初に利用可能な運行便であると特定し、当該最初に利用可能な運行便が前記出発点を出発すると予測される出発予測時刻を算出し、当該出発予測時刻を用いて前記出発点から前記目的点までの経路候補を算出する
経路検索支援方法。
【請求項８】
交通機関の利用に関して少なくとも出発点と目的点と時間的条件とを検索条件として利用すべき経路候補を検索して出力する経路検索機能を支援するための経路検索支援プログラムであって、プロセッサと前記プロセッサが使用するデータを記憶しているメモリとを備えるコンピュータに、
前記交通機関で運行される各運行便の各停車点での到着時刻及び出発時刻を含む時刻表情報と、前記各運行便の路線上における存在位置と規定の運行時刻からの遅延情報とを含む運行便情報とを外部から取得し、
前記出発点と前記時間的条件と前記時刻表情報とから算出した前記出発点から最初に利用する運行便に遅延が発生していると判定した場合、当該出発点に接近している運行便のうちもっとも近い運行便を前記運行便情報から最初に利用可能な運行便であると特定し、当該最初に利用可能な運行便が前記出発点を出発すると予測される出発予測時刻を算出し、当該出発予測時刻を用いて前記出発点から前記目的点までの経路候補を算出する処理を実行させる
経路検索支援プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記および他の目的を達成するために、本発明の一態様は、交通機関の利用に関して少なくとも出発点と目的点と時間的条件とを検索条件として利用すべき経路候補を検索して出力する経路検索機能を支援するための経路検索支援システムであって、前記交通機関で運行される各運行便の各停車点での到着時刻及び出発時刻を含む時刻表情報と、前記各運行便の路線上における存在位置と規定の運行時刻からの遅延情報とを含む運行便情報とを外部から取得し、前記出発点と前記時間的条件と前記時刻表情報とから算出した前記出発点から最初に利用する運行便に遅延が発生していると判定した場合、当該出発点に接近している運行便のうちもっとも近い運行便を前記運行便情報から最初に利用可能な運行便であると特定し、当該最初に利用可能な運行便が前記出発点を出発すると予測される出発予測時刻を算出し、当該出発予測時刻を用いて前記出発点から前記目的点までの経路候補を算出する経路検索支援処理部を有する経路検索支援システムである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月18日(2018.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記ピンを前記インフレータに固定し、前記ピンと前記リテーナ及び前記本体部とをスナップイン構造によって接続するようにした、ことを特徴とする請求項６に記載のエアバッグモジュールの取付方法。