Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月12日(2018.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の構成によれば、無機粒子が、ビニル系ポリマーに結合した、重合性官能基を持つカルボン酸、酸性リン酸エステル、及び重合性官能基を持つラクトンからなる群より選択される少なくとも１種の重合性化合物によって表面処理されているので、ビニル系ポリマーから無機化合物が脱落しにくい。また、本発明の有機無機複合粒子は、無機粒子を樹脂粒子表面に付着させるための第３の成分を不溶化させる追加の工程等が必要ないため、簡便な方法により製造可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
〔熱伝導性樹脂組成物及びその製造方法〕
本発明の熱伝導性樹脂組成物は、前述した本発明の有機無機複合粒子と、マトリックス樹脂（ベース樹脂）とを含むものである。マトリックス樹脂としては、特に限定されるものではないが、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、熱硬化性ポリイミド樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、熱硬化性ウレタン樹脂などが挙げられる。熱伝導性樹脂組成物中におけるマトリックス樹脂の含有量は、有機無機複合粒子１００重量部に対して１０〜１００重量部の範囲内であることが好ましい。マトリックス樹脂の含有量が有機無機複合粒子１００重量部に対し１００重量部以下である場合、有機無機複合粒子に由来する十分な熱伝導性を熱伝導性樹脂組成物に付与できる。一方、マトリックス樹脂の含有量が有機無機複合粒子１００重量部に対して１０重量部以上である場合、熱伝導性樹脂組成物の成形が容易になる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月2日(2018.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫調節部分に融合された標的部分を含む単離された分子であって、
（a）標的部分が、上皮成長因子受容体（EGFR）に特異的に結合し；かつ
（b）免疫調節部分が、形質転換成長因子ベータ受容体II（TGF-βRII）の細胞外ドメインのアミノ酸配列を含む、分子。
【請求項２】
標的部分が、EGFRまたはその断片に特異的に結合する抗体、抗体断片、scFv、またはFc-含有ポリペプチドを含む、請求項1記載の分子。
【請求項３】
免疫調節部分が、SEQ ID NO: 79〜91からなる群より選択される形質転換成長因子ベータ受容体の細胞外ドメインのアミノ酸配列を含む、請求項1記載の分子。
【請求項４】
免疫調節部分が、SEQ ID NO: 87に対応するアミノ酸配列またはその結合断片を含む、請求項3記載の分子。
【請求項５】
SEQ ID NO: 2に対応するアミノ酸配列またはその結合断片を含む、請求項4記載の分子。
【請求項６】
SEQ ID NO: 2に対応するアミノ酸配列またはその結合断片、およびSEQ ID NO: 71に対応するアミノ酸配列またはその結合断片を含む、請求項5記載の分子。
【請求項７】
FcのCH3領域にリンカーをさらに含む、請求項1記載の単離された分子。
【請求項８】
リンカーが(GGGGS)n (SEQ ID NO:104)nであり、nが1、2、3、4、5、6、7または8である、請求項7記載の単離された分子。
【請求項９】
リンカーが、アミノ酸配列GGGGSGGGGSGGGGS (SEQ ID NO:104)を含む、請求項7記載の単離された分子。
【請求項１０】
免疫調節部分に融合された標的部分を含む単離された分子であって、
（a）標的部分が、上皮成長因子受容体（EGFR）に特異的に結合し；かつ
（b）免疫調節部分が、形質転換成長因子ベータ受容体（TGF-βR）の細胞外ドメインのアミノ酸配列を含む、分子。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月10日(2018.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内の前席前方の設置壁部材に取り付けられ、車室内に開口する空調空気の吹出口を有する空調吹出部材と、
前記空調吹出部材の前記吹出口の外縁部に取り付けられる光輝性の加飾部材と、を備え、
前記吹出口の下側の外縁部に前記加飾部材の下辺領域が配置され、
前記吹出口の下側の外縁部に、車両前部上方から前記加飾部材の前記下辺領域に入射する光の光路上に迫り出す庇部が設けられていることを特徴とする車両の空調吹出部構造。
【請求項２】
前記庇部と前記加飾部材の下辺領域は、前記設置壁部材よりも車両後方側に突出し、
前記庇部の突出部の先端は、前記加飾部材の突出部の先端よりも車両前方側に位置されていることを特徴とする請求項１に記載の車両の空調吹出部構造。
【請求項３】
前記加飾部材の下辺領域は、上方側に指向する面を有し、
前記庇部の突出部の先端は、前記加飾部材の前記上方側に指向する面の指向領域よりも車両前方側に位置されていることを特徴とする請求項２に記載の車両の空調吹出部構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る車両の空調吹出部構造は、上記課題を解決するために、以下の構成を採用した。
即ち、本発明に係る車両の空調吹出部構造は、車室内の前席前方の設置壁部材（例えば、実施形態のインストルメントパネル２）に取り付けられ、車室内に開口する空調空気の吹出口（例えば、実施形態の吹出口１１）を有する空調吹出部材（例えば、実施形態のレジスターケース１２）と、前記空調吹出部材の前記吹出口の外縁部に取り付けられる光輝性の加飾部材（例えば、実施形態の加飾部材１３）と、を備え、前記吹出口の下側の外縁部に前記加飾部材の下辺領域が配置され、前記吹出口の下側の外縁部に、車両前部上方から前記加飾部材の前記下辺領域に入射する光の光路上に迫り出す庇部（例えば、実施形態の膨出部１２ｂ）が設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の構成により、車両前部上方から加飾部材の下辺領域に入射する光が空調吹出部材の庇部によって遮られ、その光が加飾部材の下辺領域で反射しにくくなる。このため、車両前部上方から入射した光がサイドウインドウのサイドミラーエリアに映り込みにくくなる。したがって、加飾部材の下辺領域での反射光がサイドウインドウのサイドミラーエリアに映り込むことがあっても、搭乗者が眩しさを感じることがなくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記庇部と前記加飾部材の下辺領域は、前記設置壁部材よりも車両後方側に突出し、前記庇部の突出部の先端は、前記加飾部材の突出部の先端よりも車両前方側に位置されるようにしても良い
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記加飾部材の下辺領域は、上方側に指向する面を有し、前記庇部の突出部の先端は、前記加飾部材の前記上方側に指向する面の指向領域よりも車両前方側に位置されるようにしても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、車両前部上方から加飾部材の下辺領域に入射する光が空調吹出部材の庇部によって遮られ、その光が加飾部材の下辺領域で反射しにくくなるため、加飾部材の下辺領域での反射光のサイドミラーへの映り込み量を低減することができる。したがって、本発明を採用した場合には、加飾部材の下辺領域に入射した外光のサイドウインドウのサイドミラーエリアへの映り込み量を抑制して、搭乗者の快適性を高めることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
２…インストルメントパネル（設置壁部材）
１０Ａ，１０Ｂ…空調吹出部
１１…吹出口
１２…レジスターケース（空調吹出部材）
１２ｂ…膨出部（庇部）
１３…加飾部材
１３Ｕ…下辺領域
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月6日(2018.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端状の定着部材と、該定着部材を加熱する加熱手段と、前記定着部材の内周側に配置されるニップ形成部材と、該ニップ形成部材に対し前記定着部材を間に挟んで対向するように配置され、前記ニップ形成部材と前記定着部材を挟みこんでニップ部が形成されるように、前記定着部材を前記ニップ形成部材側へ加圧する加圧部材と、を備えた定着装置において、
当該定着装置を用いる画像形成装置に、外部から入力される入力電圧に基づいて、前記加熱手段による加熱動作や、記録材上にトナー画像を定着させる定着動作が制御されることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、
前記ニップ形成部材の基材よりも熱容量が大きい材料からなる高熱容量部材を、前記ニップ形成部材の前記ニップ部側に設けていることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の定着装置において、
前記加熱手段は、輻射により前記定着部材を加熱するものであり、
前記定着部材の温度を検出する温度手段と、前記加熱手段からの輻射を遮断する遮断部材と、前記遮断部材による遮断状態を変化させる駆動手段と、を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
記録材上にトナー画像を定着させる定着装置を備えた画像形成装置において、
前記定着装置として、請求項１乃至３のいずれか一に記載の定着装置と、
外部から入力される入力電圧を測定する電圧測定手段と、を備え、
前記電圧測定手段の測定結果に基づいて、前記記録材上にトナー画像を形成する画像形成動作と、前記記録材上にトナー画像を定着させる定着動作と、を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２に記載の定着装置を備える請求項４に記載の画像形成装置において、
前記電圧測定手段の測定結果が予め規定した基準電圧よりも低い場合、前記基準電圧以上である通常電圧時の場合よりも、前記画像形成動作の開始を遅らせ、前記高熱容量部材に熱を蓄熱した後に、前記画像形成動作を開始することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の画像形成装置において、
前記電圧測定手段の測定結果が予め規定した基準電圧よりも低い場合、前記基準電圧以上である通常電圧時の場合よりも、連続して画像形成動作を行うときの記録材の間隔を広げることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記電圧測定手段の測定結果が予め規定した基準電圧よりも低く、記録材の間隔を広げて連続する画像形成動作を開始した後、所定の生産性復帰条件を満たした場合に、通常電圧時の記録材の間隔に戻すことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項４乃至７のいずれか一に記載の画像形成装置において、
予め規定した基準電圧を含む、複数の電圧レベルを予め規定し、
前記電圧測定手段の測定結果が、前記複数の電圧レベルにより区分される電圧区分の内、
どの電圧区分にあるかを判定し、電圧区分の判定結果に基づいて、画像形成動作及び定着動作を実行するか、当該画像形成装置を再起動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項４乃至８のいずれか一に記載の画像形成装置において、
前記定着装置は、前記定着部材の温度を検出する温度検出手段を有し、
前記電圧測定手段の測定結果が予め規定した動作可否判定電圧よりも低い場合、前記加熱手段による所定の加熱動作を行い、該所定の加熱動作で上昇した前記定着部材の温度が、正常な定着動作が可能な所定の定着可能温度以上であるか否かの判定を行い、
前記定着可能温度以上であると判定した場合に、画像形成動作を開始し、
前記定着可能温度よりも低いと判定した場合に、当該画像形成装置を再起動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項４乃至９のいずれか一に記載の画像形成装置において、
前記電圧測定手段の測定結果が予め規定した動作可否判定電圧よりも更に低い、予め規定した異常判定電圧よりも低い場合、前記加熱手段による加熱動作や当該画像形成装置の再起動を行うことなく、
当該画像形成装置を停止して、前記入力電圧が非常に低くなっていることを利用者に通知することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、回転可能な無端状の定着部材と、該定着部材を加熱する加熱手段と、前記定着部材の内周側に配置されるニップ形成部材と、該ニップ形成部材に対し前記定着部材を間に挟んで対向するように配置され、前記ニップ形成部材と前記定着部材を挟みこんでニップ部が形成されるように、前記定着部材を前記ニップ形成部材側へ加圧する加圧部材と、を備えた定着装置において、当該定着装置を用いる画像形成装置に、外部から入力される入力電圧に基づいて、前記加熱手段による加熱動作や、記録材上にトナー画像を定着させる定着動作が制御されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月28日(2017.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ（１）の画像キャプチャリングユニットを保護するように配置された、カバーガラス（５）と、
前記カバーガラス（５）を保持するように配置された、カバーガラスフレーム（７）と、
前記カバーガラスと前記カバーガラスフレームとの間に取り付けられ、且つ、前記カバーガラスが前記カバーガラスフレームに対して移動することを可能にする、弾力構造体（９）と、
前記カバーガラスに取り付けられた、第１の永久磁石（１１）と、
第２の永久磁石（１５）と、
時変磁場を達成するために、前記第２の永久磁石が前記第１の永久磁石を様々な程度で引き付けたり、遠ざけたりすることによって、前記カバーガラスが前記フレームに対して移動することをもたらすように、前記第２の永久磁石を前記第１の永久磁石に対して回転させるように配置された、モータ（１３）とを備える、カメラカバーガラスユニット。
【請求項２】
前記モータ（１３）が直流モータである、請求項１に記載のカメラカバーガラスユニット。
【請求項３】
前記第２の永久磁石（１５）が、前記直流モータの回転軸に配置されている、請求項２に記載のカメラカバーガラスユニット。
【請求項４】
前記モータ（１３）が、前記カバーガラスフレーム（７）に取り付けられている、請求項１から３のいずれか一項に記載のカメラカバーガラスユニット。
【請求項５】
前記モータ（１３）が、１００Ｈｚ未満の周波数、好ましくは４０〜７０Ｈｚの周波数で、前記第２の永久磁石（１５）を回転させるように配置されている、請求項１から４のいずれか一項に記載のカメラカバーガラスユニット。
【請求項６】
前記モータ（１３）が、前記カバーガラス（５）の平面と平行な平面内で、前記第２の永久磁石（１５）を回転させるように配置されている、請求項１から５のいずれか一項に記載のカメラカバーガラスユニット。
【請求項７】
前記モータ（１３）が、前記カバーガラス（５）の平面とは一致しない平面内で、前記第２の永久磁石（１５）を回転させるように配置されている、請求項１から６のいずれか一項に記載のカメラカバーガラスユニット。
【請求項８】
前記第１の永久磁石（１１）が、前記カバーガラス（５）の端部に取り付けられている、請求項１から７のいずれか一項に記載のカメラカバーガラスユニット。
【請求項９】
前記第１の永久磁石（１１）が、前記カバーガラス（５）内に完全に又は部分的に埋め込まれている、請求項１から８のいずれか一項に記載のカメラカバーガラスユニット。
【請求項１０】
前記第１の永久磁石（１１）と前記第２の永久磁石（１５）のうちの一方又は両方が、ネオジム磁石である、請求項１から９のいずれか一項に記載のカメラカバーガラスユニット。
【請求項１１】
前記弾力構造体（９）が、蛇腹形状である、請求項１から１０のいずれか一項に記載のカメラカバーガラスユニット。
【請求項１２】
前記弾力構造体（９）が、ゴム材料を含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載のカメラカバーガラスユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月2日(2018.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源が取り付けられた板状のフレーム部を有する光源ユニットと、
底面部と側面部とを有した凹部であって、前記側面部の先端部を開口縁とした開口部が形成され、前記フレーム部により前記開口部が塞がれた状態で前記光源ユニットを取り付けた凹部と、
前記底面部と対向した板部と、前記板部の対になる一対の側辺の各々から前記底面部まで延びると共に側方に電線保持空間を有する側部とを有し、前記底面部に設置された台部と
を備えた照明器具。
【請求項２】
前記台部は、
前記光源ユニットと当接する請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記台部は、
前記一対の側辺の少なくとも一方の側辺から前記側面部に向かって突出しており、前記電線保持空間に配線された電線を保持した電線保持部を有する請求項１または請求項２に記載の照明器具。
【請求項４】
前記電線保持部は、
前記底面部に向かって傾斜している請求項３に記載の照明器具。
【請求項５】
前記電線保持部は、
前記開口部から前記底面部に向かう取付方向に弾性力を有している請求項３または請求項４に記載の照明器具。
【請求項６】
前記台部は、
前記底面部と、前記側部と、前記板部とにより囲まれた空間に前記凹部の内部に配線された電線を保持した請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項７】
前記照明器具は、
前記板部に取り付けられ、前記開口部から前記底面部に向かう取付方向に弾性力を有した板バネを備え、
前記光源ユニットは、
前記フレーム部から取付方向に立ち上がった立上げ部であって孔が形成された立上げ部を備え、
前記板バネは、
前記孔に挿入されており、前記フレーム部を取付方向に引き付けている請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項８】
前記底面部と前記フレーム部との各々は、
長手方向に延びた形状であり、
前記光源ユニットは、
前記光源を点灯させる点灯装置が前記フレーム部の長手方向の中央部に設置され、
前記台部は、
少なくとも第１の台部と、第２の台部と、第３の台部とを備え、
前記第１の台部と前記第２の台部との各々は、
前記底面部の長手方向の両側の端部の各端部と前記底面部の長手方向の中央部との間に設けられ、
前記第３の台部は、
前記底面部の長手方向の中央部に設けられ、前記板部と前記点灯装置とが接している請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下面と側面を有し、測定対象物を載置する定盤と、
測定プローブを支持し、前記定盤を跨いで前記定盤のＹ軸方向に移動自在な門型のＹキャリッジであって、二つの支柱部材により定盤に支持されるＹキャリッジと、
前記二つの支柱部材は、前記Ｙキャリッジを前記Ｙ軸方向に駆動する駆動機構をもつ第１の支柱部材と、前記第１の支柱部材に追従移動する第２の支柱部材とを有し、
前記定盤は、前記第１の支柱部材側で、前記定盤の上面に垂直な２側面を有するガイドであって且つ前記Ｙ軸方向に延びるガイドを有し、
前記第１の支柱部材は、前記ガイドを左右から挟み込む２対の側面支持部材で前記定盤に支持され、
前記駆動機構及び前記Ｙキャリッジの前記Ｙ軸方向の位置は、前記２対の側面支持部の間にある三次元座標測定装置。
【請求項２】
前記ガイドは前記定盤の一部である請求項１に記載の三次元座標測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月26日(2017.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人の携帯端末の識別情報及び前記携帯端末のログ情報に含まれるアクセスポイントの識別情報（以下、本特許請求の範囲において、ＳＳＩＤという。）を取得した無線通信センサーから、これら各識別情報を受信する情報受信部と、
前記情報受信部で受信された前記アクセスポイントのＳＳＩＤに基づいて、前記アクセスポイントが所在する国としてのアクセスポイント所在国を特定し、前記アクセスポイント所在国を前記個人の国籍と判定する国籍判別部と、を備える、
国籍判別装置。
【請求項２】
前記国籍判別部は、
前記ＳＳＩＤに対応する前記アクセスポイントの無線ＬＡＮサービスを前記個人が利用するにあたり、該個人の定住国が特定の国であることを条件とする旨を含むＳＳＩＤ属性を取得し、
前記ＳＳＩＤ属性に含まれる前記定住国を前記アクセスポイント所在国であると特定する、
請求項１に記載の国籍判別装置。
【請求項３】
複数のアクセスポイントのＳＳＩＤと該各ＳＳＩＤに基づいて特定される各アクセスポイント所在国との間の関係であるＳＳＩＤ−所在国関係が予め記憶されたＳＳＩＤサーバと、をさらに有し、
前記国籍判別部は、前記ＳＳＩＤサーバに記憶された前記ＳＳＩＤ−所在国関係を参照して、前記情報受信部で受信された前記ＳＳＩＤに結び付けて前記アクセスポイント所在国を特定する、
請求項１又は２に記載の国籍判別装置。
【請求項４】
前記携帯端末の識別情報及び前記ＳＳＩＤを関連付けて記憶する受信情報サーバをさらに備えた、
請求項１〜３の何れか１項に記載の国籍判別装置。
【請求項５】
さらに、
前記無線通信センサーの識別情報と前記無線通信センサーの設置位置とが関連付けて記憶されたセンサー位置情報記憶部と、
前記センサー位置情報記憶部を参照して、前記携帯端末の識別情報及び前記アクセスポイントの識別情報を取得した前記無線通信センサーの識別情報に結びついた前記無線通信センサーの設置位置を抽出し、該無線通信センサーの設置位置を前記個人の所在位置と判断する個人所在位置判断部と、
前記個人所在位置判断部で判断された前記個人の所在位置、及び前記国籍判別部で判定された前記個人の国籍に基づいて、前記所在位置に訪れる人の国籍の割合を求める分析部と、を有する、
請求項４に記載の国籍判別装置。
【請求項６】
個人の携帯端末の識別情報及び前記携帯端末のログ情報に含まれるアクセスポイントのＳＳＩＤを取得した無線通信センサーから、これら各識別情報を受信する情報受信工程と、
前記情報受信工程で受信された前記アクセスポイントのＳＳＩＤに基づいて、前記アクセスポイントが所在する国としてのアクセスポイント所在国を特定し、前記アクセスポイント所在国を前記個人の国籍と判定する国籍判定工程と、を備える、
国籍判別方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】国籍判別装置及び国籍判別方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は国籍判別装置及び国籍判別方法に関する。詳しくは、通信ネットワークから取得した情報を用いて外国人を判別する外国人の国籍判別装置及び国籍判別方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月28日(2017.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の脚部と、
前記左右一対の脚部を連結する支持フレームと、を備えており、
前記支持フレームは、
左右方向に延び、かつ、左右方向を法線方向とする平面による断面形状が、第１の方向に関して該第１の方向と直交する第２の方向よりも長いフレーム本体と、
前記フレーム本体の左側の領域と右側の領域それぞれから延び出し、背もたれを支持する背凭れ支持片と、を備え、
前記脚部は、前記フレーム本体から前方に延び出す前脚と、前記フレーム本体から後方に延び出す後脚と、を含む
ことを特徴とするイス。
【請求項２】
左右方向に延びる軸を中心として回動可能に固定された座体を備え、
前記座体の裏面には、該裏面から突出して前記支持フレームに接触することにより、前記座体を着席可能な状態に位置決めする位置決め部材が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のイス。
【請求項３】
前記第１の方向は略前後方向である
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のイス。
【請求項４】
前記前脚は前記フレーム本体の前端から延び出しており、前記後脚は前記フレーム本体の後端から延び出している
ことを特徴とする請求項３に記載のイス。
【請求項５】
前記前脚は前記後脚よりも前記フレーム本体の中央部側の位置から延び出している
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のイス。
【請求項６】
前記フレーム本体における左右の端面と、前記背凭れ支持片の左右外側面と、前記後脚のうち前記フレーム本体と連結する部分における左右外側面と、は左右方向を法線方向とする同一の平面上に位置する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のイス。
【請求項７】
左右一対の脚部を有するイスにおいて用いられる支持フレームであって、
前記支持フレームは、
左右方向に延びて前記左右一対の脚部を連結し、かつ、左右方向を法線方向とする平面による断面形状が、第１の方向に関して該第１の方向と直交する第２の方向よりも長いフレーム本体と、
前記フレーム本体の左右それぞれから延び出し、背もたれを支持する背凭れ支持片と、を備え、
前記脚部は、前記フレーム本体から前方に延び出す前脚と、前記フレーム本体から後方に延び出す後脚と、を含む
ことを特徴とする支持フレーム。
【請求項８】
座体を支持する座体支持機構であって、
座体支持機構は、左右一対の支持部を備え、
前記左右一対の支持部それぞれは、前記座体を回動可能に固定する軸体が設けられる第一部と、前記第一部の下端から内側方向に延びる第二部と、前記座体の縁の下方において前記第二部から床面方向斜め前向き下方に延び出す第三部と、を備え、
前記第三部が前脚となるように構成されている、座体支持機構。
【請求項９】
請求項８に記載の座体支持機構であって、
前記左右一対の支持部それぞれから延び出し、前記前脚よりも広い間隔を開けて設置される一対の後脚を備える、座体支持機構。
【請求項１０】
請求項９に記載の座体支持機構であって、
前記左右一対の支持部それぞれの左右外側の端面と、前記後脚のうち前記支持部と連結する部分における左右外側面と、は同一の平面上に位置する、座体支持機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】イス、支持フレーム及び座体支持機構
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本開示の第２の構成は、左右一対の脚部を有するイスにおいて用いられる支持フレームであって、前記支持フレームは、左右方向に延びて前記左右一対の脚部を連結し、かつ、左右方向を法線方向とする平面による断面形状が、第１の方向に関して該第１の方向と直交する第２の方向よりも長いフレーム本体と、前記フレーム本体の左右それぞれから延び出し、背もたれを支持する背凭れ支持片と、を備え、前記脚部は、前記フレーム本体から前方に延び出す前脚と、前記フレーム本体から後方に延び出す後脚と、を含むことを特徴とする支持フレームである。
また、本開示の第３の構成は、座体を支持する座体支持機構であって、座体支持機構は、左右一対の支持部を備え、前記左右一対の支持部それぞれは、前記座体を回動可能に固定する軸体が設けられる第一部と、前記第一部の下端から内側方向に延びる第二部と、前記座体の縁の下方において前記第二部から床面方向斜め前向き下方に延び出す第三部と、を備え、前記第三部が前脚となるように構成されている、座体支持機構である。
上記座体支持機構は、前記左右一対の支持部それぞれから延び出し、前記前脚よりも広い間隔を開けて設置される一対の後脚を備えてもよい。
また上記座体支持機構において、前記左右一対の支持部それぞれの左右外側の端面と、前記後脚のうち前記支持部と連結する部分における左右外側面と、は同一の平面上に位置してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月15日(2018.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元的に配列された複数の画素を備える撮像素子によって光電変換された光信号に基づき画像信号を出力する撮像装置であって、
前記光信号に基づく前記画像信号の出力電圧を制限するクリップ手段と、
前記光信号に適用するゲインの上限を設定するゲイン上限設定手段と、
撮像された画像にスミアが発生する条件であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によりスミアが発生する条件であると判定された場合は、前記クリップ手段により前記光信号の出力電圧を制限し、前記判定手段によりスミアが発生しない条件であると判定された場合は、前記クリップ手段による前記光信号の出力への制限を無効にする制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記判定手段によりスミアが発生する条件であると判定された場合は、前記ゲイン上限設定手段によりゲインの上限を設定し、前記判定手段によりスミアが発生しない条件であると判定された場合は、前記ゲイン上限設定手段によるゲインの上限を無効とする、ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記光信号に基づき前記複数の画素それぞれの輝度を検出する輝度検出手段を有し、
前記判定手段は、前記輝度検出手段により検出された輝度に基づき、スミアが発生する条件を判定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記判定手段は、設定されている前記光信号に適用するゲインに基づき、スミアが発生する条件を判定すること、を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像装置に着脱可能で絞り機構を有するレンズ装置との通信手段を有し、
前記判定手段は、前記通信手段から取得した前記レンズ装置の絞り値に基づき、スミアが発生する条件を判定する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記輝度検出手段によって検出された前記光信号の１行あたりの高輝度の画素数に基づき、スミアが発生する条件を判定することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記判定手段によりスミアの発生する条件を満たす行として判定された行から光信号の読み出す時に、前記クリップ手段による前記光信号の出力電圧への制限を有効とする、ことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記輝度検出手段は、前記撮像素子のうちオプティカルブラック領域からの輝度情報を検出し、
前記判定手段は、前記オプティカルブラック領域の輝度情報に基づき、スミアが発生する条件か否かを判定する、
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図３の列アンプＡｍｐの出力段には、クリップ電圧Ｖｃｌｉｐ１とクリップイネーブル信号ＥＮｃｌｉｐ１が接続されている。クリップイネーブル信号ＥＮｃｌｉｐ１がＯＮである間は、列アンプＡｍｐから出力される電圧の上限値はＶｃｌｉｐ１に制限される。クリップ電圧Ｖｃｌｉｐ１をＶａｍｐよりも低い電圧とすることで、高輝度時においてもＶｏｕｔの出力電圧を一定値以下とできるため、列アンプ部の出力変動を抑えることができ、スミア現象を低減させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ステップＳ１３１４では、ステップＳ１３１３で算出されたｌｉｎｅＮｏ行の高輝度カウント数Ｔｅｍｐを変数ｐｘと比較する。変数ｐｘとは、高輝度カウント数の最大値を格納するための変数である。高輝度カウント数Ｔｅｍｐが変数ｐｘよりも大きい場合すなわち真である場合は、ステップＳ１３１５へと進む。ステップＳ１３１４にて、高輝度カウント数Ｔｅｍｐが変数ｐｘ以下である場合すなわち偽である場合は、ステップＳ１３１６へと進む。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月5日(2018.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を撮影することによって影成分を示す画像を含む入力画像を取得する取得ステップと、
前記入力画像のうち、前記原稿が撮影された撮影環境に依存する前記影成分を示す画像を推定する推定ステップと、
前記入力画像の注目画素の画素値と、前記注目画素と同一座標にある前記影成分を示す画像の画素値との差分値を算出する算出ステップと、
前記入力画像の前記注目画素における前記差分値に応じた補正率に基づき、前記注目画素における影成分を除去するために前記入力画像の前記注目画素の画素値を補正する補正ステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記差分値が大きいほど前記補正率が低くなることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記算出ステップは、前記入力画像の前記注目画素の赤成分と前記注目画素と同一座標にある前記影成分を示す画像の画素の赤成分との差分値と、前記入力画像の前記注目画素の緑成分と前記注目画素と同一座標にある前記影成分を示す画像の画素の緑成分との差分値と、前記入力画像の前記注目画素の青成分と前記注目画素と同一座標にある前記影成分を示す画像の画素の青成分との差分値とを算出することを特徴とする請求項１乃至２のいずれか一項に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記補正ステップは、前記算出ステップにおいて算出された赤成分と緑成分と青成分の差分値の中で、差分値が最大である色成分の差分値に応じた補正率に基づき、前記入力画像における前記注目画素の画素値を補正することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記補正ステップは、前記影成分が白になるように前記入力画像の前記注目画素の画素値を補正することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記補正ステップは、さらに、前記入力画像の明るさに応じた補正率に基づき、前記注目画素の画素値を補正することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記入力画像の明るさが小さいほど前記補正率が低くなることを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記入力画像の画素値は、撮影環境における影成分を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項９】
原稿を撮影することによって影成分を示す画像を含む入力画像を取得する取得手段と、
前記入力画像のうち、前記原稿が撮影された撮影環境に依存する前記影成分を示す画像を推定する推定手段と、
前記入力画像の注目画素の画素値と、前記注目画素と同一座標にある前記影成分を示す画像の画素値との差分値を算出する算出手段と、
前記入力画像の前記注目画素における前記差分値に応じた補正率に基づき、前記注目画素における影成分を除去するために前記入力画像の前記注目画素の画素値を補正する補正手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項１から８のいずれか一項に記載の画像処理方法の各ステップを実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像処理方法は、原稿を撮影することによって影成分を示す画像を含む入力画像を取得する取得ステップと、前記入力画像のうち、前記原稿が撮影された撮影環境に依存する前記影成分を示す画像を推定する推定ステップと、前記入力画像の注目画素の画素値と、前記注目画素と同一座標にある前記影成分を示す画像の画素値との差分値を算出する算出ステップと、前記入力画像の前記注目画素における前記差分値に応じた補正率に基づき、前記注目画素における影成分を除去するために前記入力画像の前記注目画素の画素値を補正する補正ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月9日(2018.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１は、本実施形態における撮像素子の概略構成を示す図である。図１において、撮像素子１００は、行列状に配列された複数の単位画素を含む画素アレイ１０１と、画素アレイ１０１における画素の行を選択する垂直走査回路１０２、画素アレイ１０１における画素の列を選択する水平走査回路１０４を含む。また、画素アレイ１０１に含まれる複数の単位画素のうち、垂直走査回路１０２によって選択された行の単位画素の信号を読み出す読み出し回路１０３、各回路の動作モードなどを外部から決定するためのシリアルインターフェイス（ＳＩ）１０５を含む。読み出し回路１０３は、列毎に、信号を蓄積するメモリなどを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図３は、本実施形態における画素アレイ１０１を構成する一部の単位画素と、画素アレイ１０１を駆動するための駆動信号線の配線レイアウトの一例を示す図である。なお、図３では４行２列の単位画素３０１〜３０８の画素配列を示すが、画素アレイ１０１は、２次元の画像を提供するために、さらに多くの単位画素を有する。また、単位画素３０１〜３０８の各画素は、図２の単位画素２０１に示す構成を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
Ｇフィルタにより覆われた単位画素３０１と単位画素３０６は、転送パルスφＴＸ１（ｎ），φＴＸ２（ｎ）により駆動され、単位画素３０３と単位画素３０８は、転送パルスφＴＸ１（ｎ＋１），φＴＸ２（ｎ＋１）により駆動される。また、Ｂフィルタにより覆われた単位画素３０２と、Ｒフィルタにより覆われた単位画素３０５は、転送パルスφＴＸ３（ｎ），φＴＸ４（ｎ）により駆動される。同様に、Ｂフィルタにより覆われた単位画素３０４とＲフィルタにより覆われた単位画素３０７は、転送パルスφＴＸ３（ｎ＋１），φＴＸ４（ｎ＋１）により駆動される。なお、各転送パルスφＴＸを供給する制御信号線は、各単位画素に対して相対的に同じ位置にあるＰＤに接続されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
まず、図６（ａ）を参照して説明する。時間ｔ６０１の間に、リセットパルスφＲＥＳｘと転送パルスφＴＸ１（ｎ），φＴＸ２（ｎ）を同時に高電位（Ｈ）にすることで、Ｖ行目及びＶ＋１行目のＧフィルタに覆われた単位画素のリセットスイッチ５０５と、転送スイッチ２０５，２０６がオンとなる。これにより、Ｖ行目及びＶ＋１行目のＧフィルタに覆われた単位画素のＰＤ２０３、ＰＤ２０４、及びＦＤ２０７の電位が、電位ＶＤＤにより初期電位にリセットされる。その後、転送パルスφＴＸ１（ｎ），φＴＸ２（ｎ）が低電位（Ｌ）になると、Ｖ行目及びＶ＋１行目のＧフィルタに覆われた画素のＰＤ２０３、ＰＤ２０４において電荷蓄積が始まる。同様に、時間ｔ６０２の間に、リセットパルスφＲＥＳｘと転送パルスφＴＸ３（ｎ），φＴＸ４（ｎ）を同時にＨにすることにより、Ｖ行目及びＶ＋１行目のＲ及びＢフィルタに覆われた単位画素のリセットスイッチ５０５と、転送スイッチ２０５，２０６がオンとなる。これにより、Ｖ行目及びＶ＋１行目のＲ及びＢフィルタに覆われた単位画素のＰＤ２０３、ＰＤ２０４、及びＦＤ２０７の電位が、電位ＶＤＤにより初期電位にリセットされる。その後、転送パルスφＴＸ３（ｎ），φＴＸ４（ｎ）がＬになると、Ｖ行目及びＶ＋１行目のＲ及びＢフィルタに覆われた単位画素のＰＤ２０３，２０４において電荷蓄積が始まる。Ｇフィルタに覆われた単位画素と、Ｒ及びＢフィルタに覆われた単位画素は、異なるタイミングで信号を読み出すため、電荷蓄積の時間を同じにするには、上述したように、リセットのタイミングも異ならせる必要がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次に、図６（ｂ）を参照して説明する。時間ｔ６１１では、時間ｔ６０１と同様に、リセットパルスφＲＥＳｘと転送パルスφＴＸ１（ｎ），φＴＸ２（ｎ）を同時にＨにすることで、Ｖ行目及びＶ＋１行目のＧフィルタに覆われた単位画素のＰＤ２０３、ＰＤ２０４、及びＦＤ２０７をリセットする。また時間ｔ６１２では、時間ｔ６０２と同様に、リセットパルスφＲＥＳｘと転送パルスφＴＸ３（ｎ），φＴＸ４（ｎ）を同時にＨにすることで、Ｖ行目及びＶ＋１行目のＲ及びＢフィルタに覆われた単位画素のＰＤ２０３、ＰＤ２０４、及びＦＤ２０７をリセットする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
次に、被写体の色を解析する。具体的には、まず、第１の駆動モードで撮像素子１００を駆動し、Ｒ画素、Ｇ画素、Ｂ画素それぞれから読み出された撮像用信号の平均値Ｒ、平均値Ｇ、平均値Ｂを求める（Ｓ８０３）。そして、平均値Ｒと平均値Ｇとを比較して、その大小関係を判定する（Ｓ８０４）。平均値Ｒの方が大きいと判定された場合は、Ｓ８０６に進み、図６（ｂ）を参照して上述した第２の駆動モードを設定する。第２の駆動モードは、Ｒ及びＢフィルタの画素から位相差検知用信号を読み出すモードである。一方、Ｓ８０４において平均値Ｒが平均値Ｇ以下と判定された場合はＳ８０５に進み、平均値Ｂと平均値Ｇの大小関係を判定する。平均値Ｂの方が大きいと判定された場合はＳ８０６に進んで、第２の駆動モードを設定し、平均値Ｂが平均値Ｇ以下と判定された場合は、第１の駆動モードの設定のままＳ８０７に進む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
において最大となる相関値（ｋ）＝相関値（ｋｍａｘ）を求め、Ｒ相関値（ｋｍａｘ）及びＢ相関値（ｋｍａｘ）を記録しておく。
次に、Ｓ９０４において第１の駆動モードをタイミング発生部７０７に設定し、Ｒ及びＢ画素と同様にして、Ｓ９０５においてＧ画素のＡ像信号とＢ像信号に基づいて、Ｇ相関値（ｋｍａｘ）を算出し、記録しておく。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2017022624.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月5日(2018.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
以下、図２〜１３を参照して、本発明の実施例の動作を説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月5日(2018.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像フレームレートおよび解像度の異なる複数の駆動方法を有し、被写体を撮像して画像データを生成する撮像手段と、
前記撮像手段により生成した画像データを表示する第１表示手段と、
表示フレームレートおよび解像度の異なる複数の表示モードを有し、前記撮像手段により生成した画像データを表示する第２表示手段と、
前記撮像手段により生成した画像データを外部表示モニタへ表示出力する表示出力手段と、
前記撮像手段と前記第１表示手段と前記第２表示手段と前記表示出力手段とを制御する制御手段と、を備え、
前記第２表示手段を表示フレームレートが高速で解像度が低解像の表示モードで動作させ、かつ前記撮像手段を撮像フレームレートが高速で解像度が低解像の読み出しモードで動作させる前記表示モードにおいて、前記第１表示手段または前記表示出力手段へ切り替える際に表示する表示先に応じて前記撮像手段の駆動方法を切り替えるか否かを変えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記表示先が前記第１表示手段の場合、前記撮像手段の駆動方法は切り替えないことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記表示先が前記外部表示モニタの場合、前記撮像手段の駆動方法を切り替えることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第２表示手段は
表示フレームレートが通常で解像度が高解像度の第１の表示モードと、
表示フレームレートが高速で解像度が低解像度の第２の表示モードの表示モードを有することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項５】
表示フレームレートおよび解像度の異なる複数の前記表示モードは、
表示フレームレートが高速で解像度が低解像度の第１の表示モードと、
表示フレームレートが通常で解像度が高解像度の第２の表示モードと、
表示フレームレートが通常より低く解像度が高解像度の第３の表示モードであることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明における撮像装置は、撮像フレームレートおよび解像度の異なる複数の駆動方法を有し、被写体を撮像して画像データを生成する撮像手段と、前記撮像手段により生成した画像データを表示する第１表示手段と、表示フレームレートおよび解像度の異なる複数の表示モードを有し、前記撮像手段により生成した画像データを表示する第２表示手段と、前記撮像手段により生成した画像データを外部表示モニタへ表示出力する表示出力手段と、前記撮像手段と前記第１表示手段と前記第２表示手段と前記表示出力手段とを制御する制御手段と、を備え、前記第２表示手段を表示フレームレートが高速で解像度が低解像の表示モードで動作させ、かつ前記撮像手段を撮像フレームレートが高速で解像度が低解像の読み出しモードで動作させる前記表示モードにおいて、前記第１表示手段または前記表示出力手段へ切り替える際に表示する表示先に応じて前記撮像手段の駆動方法を切り替えるか否かを変えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月6日(2018.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末により行われる通信装置との通信方法において、
前記通信装置から予想受信強度に対する情報を含むビーコンを受信するステップと、
前記受信されたビーコンの受信強度を測定し、前記測定された受信強度と前記予想受信強度とを比較するステップと、
前記測定された受信強度が前記予想受信強度よりも大きい場合、前記通信装置に接続リクエストを送信するステップと、
を含む、通信方法。
【請求項２】
前記予想受信強度は、前記ビーコンの送信パワー（EIRP: Effective Isotropically Radiated Power）及び所定の距離に対する経路損失に基づいて決定される、請求項１に記載の通信方法。
【請求項３】
前記予想受信強度は、前記通信装置における送信電力、アンテナ利益、ケーブル損失、及び経路損失に基づいて決定される、請求項１に記載の通信方法。
【請求項４】
前記測定された受信強度と前記予想受信強度とを比較するステップは、前記ユーザ端末におけるアンテナ利益及びケーブル損失に基づいて前記予想受信強度を補正するステップと、
前記補正された予想受信強度と前記測定された受信強度とを比較するステップと、
を含む、請求項１に記載の通信方法。
【請求項５】
前記測定された受信強度が前記予想受信強度よりも大きくない場合、前記通信装置から次のビーコンを受信するステップと、
前記受信された次のビーコンの受信強度を測定するステップと、
前記測定された次のビーコンの受信強度と前記次のビーコンに含まれた予想受信強度とを比較するステップをさらに含む、請求項１に記載の通信方法。
【請求項６】
前記予想受信強度は、前記ビーコンで１ｄＢの分解能（ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ）に＋３０ｄＢｍから−２２６ｄＢｍの間の値を含む、請求項１に記載の通信方法。
【請求項７】
前記接続リクエストが前記通信装置に送信されることにより樹立された前記通信装置と前記ユーザ端末との間の接続は、前記ビーコンに含まれたＡＴＰ（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｔｉｍｅｏｕｔ  Ｐｅｒｉｏｄ）の間に前記通信装置が前記ユーザ端末からいずれの信号も受信できない場合に終了する、請求項１に記載の通信方法。
【請求項８】
前記ビーコンから前記ＡＴＰを取得するステップと、
前記接続を持続させるために前記時間が満了する前に前記通信装置にデータを送信するステップと、
をさらに含む、請求項７に記載の通信方法。
【請求項９】
前記ＡＴＰの分解能は１ｍｓである、請求項７に記載の通信方法。
【請求項１０】
前記ＡＴＰは、０ｍｓないし６５５３５ｍｓ以内の範囲である、請求項７に記載の通信方法。
【請求項１１】
通信装置と通信するユーザ端末において、
前記通信装置から予想受信強度に対する情報を含むビーコンを受信する通信部と、
前記受信されたビーコンの受信強度を測定し、前記測定された受信強度と前記予想受信強度とを比較し、前記算出された受信強度が前記予想受信強度よりも大きい場合、接続リクエストを生成するプロセッサと、
を含み、
前記通信部は、前記通信装置に前記接続リクエストを送信する、ユーザ端末。
【請求項１２】
通信装置により行われる通信方法において、
予想受信強度を含むビーコンをユーザ端末に送信するステップと、
前記ユーザ端末から受信された接続リクエストに基づいて前記ユーザ端末と接続を樹立するステップと、
を含み、
前記接続リクエストは、前記ユーザ端末に受信されたビーコンの受信強度が前記ビーコンに含まれた予想受信強度よりも大きい場合、前記ユーザ端末から前記通信装置に送信される、通信方法。
【請求項１３】
前記予想受信強度は、前記ビーコンの送信パワー及び所定の距離に対する経路損失に基づいて決定される、請求項１２に記載の通信方法。
【請求項１４】
前記予想受信強度は、前記通信装置における送信電力、アンテナ利益、ケーブル損失、及び経路損失に基づいて決定される、請求項１２に記載の通信方法。
【請求項１５】
前記予想受信強度は、前記ビーコンで１ｄＢの分解能に＋３０ｄＢｍから−２２６ｄＢｍの間の値を含む、請求項１２に記載の通信方法。
【請求項１６】
前記樹立された接続は、前記ビーコンに含まれているＡＴＰの間に前記通信装置が前記ユーザ端末からいずれの信号も受信できない場合に終了する、請求項１２に記載の通信方法。
【請求項１７】
前記ＡＴＰの分解能は１ｍｓである、請求項１６に記載の通信方法。
【請求項１８】
前記ＡＴＰは０ｍｓないし６５５３５ｍｓ以内の範囲である、請求項１６に記載の通信方法。
【請求項１９】
ユーザ端末と通信する通信装置において、
予想受信強度を含むビーコンをユーザ端末に送信し、前記ユーザ端末から接続リクエストを受信する通信部と、
前記接続リクエストに基づいて前記ユーザ端末との接続を確立するプロセッサと、
を含み、
前記接続リクエストは、前記ユーザ端末に受信されたビーコンの受信強度が前記ビーコンに含まれる予想受信強度よりも大きい場合、前記ユーザ端末から前記通信装置に送信される、通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の周波数成分を指定する情報を含み、複数の無線通信端末による周波数多重送信の実施を指示する第１フレームを送信する送信部と、
前記複数の周波数成分のうちの少なくとも１つの周波数成分で、第２フレームを受信する受信部と、を備え、
前記第１フレームは、前記複数の無線通信端末の各々の端末識別子を前記複数の周波数成分のうちの少なくとも１つに関連づけて指定する第１形態と、前記複数の無線通信端末が属するグループのグループ識別子を指定する第２形態のいずれか一方の形態を有する
無線装置。
【請求項２】
前記第１フレームは、受信先アドレスを指定する第ための１フィールドと、送信元アドレスを指定するための第２フィールドとを含み、
前記第１フレームが前記第１形態の場合は、前記第１フィールドにブロードキャストアドレスまたはマルチキャストアドレスが設定され、前記第２フィールドに自装置のアドレスが設定され、
前記第１フレームが前記第２形態の場合は、前記第１フィールドに前記グループ識別子が設定され、前記第２フィールドに前記自装置のアドレスの特定位置のビットを変換した値が設定される請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記第１フレームは、受信先アドレスを指定するための第１フィールドと、前記周波数成分および前記無線通信端末を指定する情報の対を指定するための複数の第３フィールドとを含み、
前記第１フレームの前記第１フィールドにブロードキャストアドレスまたはマルチキャストアドレスが設定され、
前記第１フレームが前記第１形態の場合に、前記複数の第３フィールドのそれぞれに、前記周波数成分の識別子と前記無線通信端末の前記端末識別子の対が設定され、
前記第１フレームが前記第２形態の場合に、前記複数の第３フィールドのそれぞれに、前記周波数成分の識別子と前記グループ識別子の対が設定される
請求項１に記載の無線装置。
【請求項４】
前記第１フレームは、第４フィールドを含み、
前記第４フィールドに前記第１形態および前記第２形態のいずれかを指定する情報が設定される
請求項３に記載の無線装置。
【請求項５】
前記第１フレームは、送信元アドレスを指定するための第５フィールドを含み、
前記第１フレームが前記第１形態の場合に、前記第５フィールドには自装置のアドレスが設定され、前記第２形態の場合は、前記第５フィールドには前記自装置のアドレスの特定位置のビットを変換した値が設定される
請求項３に記載の無線装置。
【請求項６】
前記グループ識別子は、自装置により端末識別子を割り当てられていない無線通信端末のグループを識別する
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項７】
前記グループ識別子は、マルチキャストアドレスである
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項８】
少なくとも１つのアンテナをさらに備えた
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項９】
ＩＥＥＥ８０２．１１規格に従って通信を制御する
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の無線装置。