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【手続補正書】
【提出日】平成30年1月24日(2018.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明による火災受信機は、前面を開口とする盤本体と、上記盤本体に取り付けられ、窓孔が設けられたキャビネット扉と、上記キャビネット扉に配設される地図シートと、上記地図シートの裏面側に配設され、多数の固定穴が形成された表示灯固定板と、上記表示灯固定板の上記固定穴に挿入されて、上記地図シートを照射する表示灯ユニットと、を備える。上記表示灯ユニットは、表示灯を収納するケースと、上記ケースから突出するように成形された柱状の光ガイドと、上記光ガイドとともに上記固定穴に挿入されて弾性変形し、上記表示灯ユニットを上記表示灯固定板に弾性保持させる弾性材成形体と、を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面を開口とする盤本体と、
上記盤本体に取り付けられ、窓孔が設けられたキャビネット扉と、
上記キャビネット扉に配設される地図シートと、
上記地図シートの裏面側に配設され、多数の固定穴が形成された表示灯固定板と、
上記表示灯固定板の上記固定穴に挿入されて、上記地図シートを照射する表示灯ユニットと、を備え、
上記表示灯ユニットは、表示灯を収納するケースと、上記ケースから突出するように成形された柱状の光ガイドと、上記光ガイドとともに上記固定穴に挿入されて弾性変形し、上記表示灯ユニットを上記表示灯固定板に弾性保持させる弾性材成形体と、を備えている火災受信機。
【請求項２】
上記弾性材成形体は、上記光ガイドに外嵌状態に装着され、上記光ガイドとともに上記固定穴に挿入されて弾性変形し、上記表示灯ユニットを上記表示灯固定板に弾性保持させる筒状の基部と、上記基部の外周面の同一外周上に、周方向に互いに離間して複数突設され、上記基部が上記固定穴に挿入されたときに、少なくとも一部が上記固定穴から上記表示灯固定板の表面側に突出して、上記弾性材成形体の上記固定穴からの抜けを阻止する突起部と、を備える請求項１記載の火災受信機。
【請求項３】
上記弾性材成形体は、断面Ｕ字状の筒体に作製され、断面Ｕ字状の開口を上記ケースに向けて上記光ガイドに外嵌状態に装着されている請求項１記載の火災受信機。
【請求項４】
上記表示灯ユニットは、上記表示灯の発光色が異なる複数種類の表示灯ユニットを有し、上記弾性材成形体が、上記複数種類の表示灯ユニットの種類毎に専用の色に形成されている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の火災受信機。
【請求項５】
回り止め穴が、上記固定穴のそれぞれに対応して上記表示灯固定板に形成され、
回り止めピンが、上記回り止め穴に嵌合可能に、上記ケースの上記表示灯固定板の裏面に相対する面に立設されている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の火災受信機。
【請求項６】
ストッパが、上記ケースの上記表示灯固定板の裏面に相対する面に突設され、上記光ガイドが上記固定穴に挿入されたときに、上記表示灯固定板の裏面に当接する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の火災受信機。
【請求項７】
上記ストッパが、上記表示灯固定板の裏面に当接したときに、上記弾性材成形体の上記ケース側の端部が上記固定穴から上記ケース側に延出するように構成されている請求項６記載の火災受信機。
【請求項８】
上記地図シートには、上記表示灯が発光する光をとおす透光部が設けられ、
上記表示灯固定板の表面側に配設され、挿通穴が上記固定穴のそれぞれに対応するように形成された地図シート取付板を備え、
上記地図シートが上記透光部を上記挿通穴にあわせて上記地図シート取付板の表面側に配設されているとともに、上記固定穴に挿入された上記光ガイドの先端部が上記挿通穴に嵌合されている請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の火災受信機。
【請求項９】
上記地図シートには、上記表示灯が発光する光をとおす透光部が設けられ、
上記表示灯固定板の表面側に配設され、挿通穴が上記固定穴のそれぞれに対応するように形成された地図シート取付板を備え、
上記地図シートが上記透光部を上記挿通穴にあわせて上記地図シート取付板の表面側に配設されているとともに、上記固定穴に挿入された上記光ガイドと上記地図シート取付板の裏面との間に隙間が形成され、上記挿通穴の直径が上記光ガイドの直径より大きい請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の火災受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月10日(2018.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理体の第１領域及び第２領域を同時にエッチングする方法であって、該第１領域は、シリコン酸化膜及びシリコン窒化膜が交互に積層されることによって構成された多層膜を含み、該第２領域は、該第１領域の該シリコン酸化膜の膜厚よりも大きい膜厚を有するシリコン酸化膜を含み、該被処理体は、該第１領域及び該第２領域上に開口を提供するマスクを有し、該方法は、
前記第１領域及び前記第２領域を同時にエッチングするために、前記被処理体が準備されたプラズマ処理装置の処理容器内で、フルオロカーボンガス、及び、ハイドロフルオロカーボンガスを含む第１の処理ガスのプラズマを生成する工程と、
前記プラズマ処理装置の前記処理容器内で、水素ガス、ハイドロフルオロカーボンガス、及び窒素ガスを含む第２の処理ガスのプラズマを生成する工程と、
を含み、
第１の処理ガスのプラズマを生成する前記工程、及び第２の処理ガスのプラズマを生成する前記工程が交互に繰り返される、方法。
【請求項２】
第１の処理ガスのプラズマを生成する前記工程の実行時間長が、第２の処理ガスのプラズマを生成する前記工程の実行時間長よりも長い、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の処理ガスは三フッ化窒素ガスを更に含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の処理ガスは硫化カルボニルガスを更に含む、請求項１〜３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の処理ガスは三塩化ホウ素ガスを更に含む、請求項１〜４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の処理ガスは炭化水素ガスを更に含む、請求項１〜５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記マスクはカーボンから構成されたマスクである、請求項１〜６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第２領域は、第１部分領域及び第２部分領域を含み、
前記第１部分領域は、前記第１領域から前記多層膜の積層方向に直交する方向に延びる複数の前記シリコン窒化膜を含み、
前記第１領域から前記第１部分領域内に延びた前記複数の前記シリコン窒化膜は、該第１部分領域内において階段状を呈するように終端しており、
前記第２部分領域は、単層のシリコン酸化膜から構成されている、
請求項１〜７の何れか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月22日(2017.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
数式の入力を受け付け、その後、特定のユーザ操作を受け付けたことに応じて、入力された前記数式に等号または不等号が含まれているか否かを判断し、
入力された前記数式に等号または不等号が含まれていると判断した場合に、前記等号または不等号、当該等号または不等号の左辺、および、当該等号または不等号の右辺からなる検証対象の数式が正解であるか否かを判断する検証処理を実行し、
入力された前記数式に等号も不等号も含まれていないと判断した場合には、前記検証処理を実行しない、
制御部
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、さらに、
前記検証処理の結果、前記検証対象の数式が正解であると判断した場合、前記検証対象の数式の前記等号または不等号の右辺、および、前記等号または不等号を、前記検証対象の数式とは別の数式として、表示部に表示させ、
前記別の数式の右辺として、ユーザ操作によるさらに別の数式の入力を受け付け可能な状態で待機することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御部は、さらに、
前記検証処理において、
入力された前記数式に等号が含まれていると判断した場合、前記等号の左辺と右辺とが等しいか否かを判断し、
入力された前記数式に不等号が含まれていると判断した場合、前記不等号の左辺と右辺との大小関係が正しいか否かを判断することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、さらに、
前記検証処理において、入力された前記数式に複数の等号または不等号が含まれている場合には、最も右側に表記されている等号または不等号、当該等号または不等号の左辺、および、当該等号または不等号の右辺からなる数式を、前記検証対象の数式として正解であるか否かの判断を行うことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御部は、さらに、
前記検証処理において正解または不正解であると判断された数式を記憶手段によって記憶させ、
特定のユーザ操作を受け付けたことに応じて、前記記憶手段に記憶させた前記数式の履歴を、少なくとも１つの等号または不等号を含む１つの数式の形で表示する、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
電子機器の処理装置によって、
数式の入力を受け付け、その後、特定のユーザ操作を受け付けたことに応じて、入力された前記数式に等号または不等号が含まれているか否かを判断させ、
入力された前記数式に等号または不等号が含まれていると判断された場合に、前記等号または不等号、当該等号または不等号の左辺、および、当該等号または不等号の右辺からなる検証対象の数式が正解であるか否かを判断する検証処理を実行させ、
入力された前記数式に等号も不等号も含まれていないと判断した場合には、前記検証処理を実行させない、
コンピュータにより読み取り可能なプログラム。
【請求項７】
電子機器の処理装置によって実行されるデータ処理方法であって、
数式の入力を受け付け、その後、特定のユーザ操作を受け付けたことに応じて、入力された前記数式に等号または不等号が含まれているか否かを判断し、
入力された前記数式に等号または不等号が含まれていると判断した場合に、前記等号または不等号、当該等号または不等号の左辺、および、当該等号または不等号の右辺からなる検証対象の数式が正解であるか否かを判断する検証処理を実行し、
入力された前記数式に等号も不等号も含まれていないと判断した場合には、前記検証処理を実行しない、
データ処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器、データ処理方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子機器およびプログラムに係り、特にＶｅｒｉｆｙ機能を有する関数電卓等の電子機器、データ処理方法およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記の問題点を鑑みてなされたものであり、式の計算や数の比較等を容易に行うことができ、使い勝手が良い電子機器、データ処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以上の課題を解決するため、本発明の電子機器は、
数式の入力を受け付け、その後、特定のユーザ操作を受け付けたことに応じて、入力された前記数式に等号または不等号が含まれているか否かを判断し、
入力された前記数式に等号または不等号が含まれていると判断した場合に、前記等号または不等号、当該等号または不等号の左辺、および、当該等号または不等号の右辺からなる検証対象の数式が正解であるか否かを判断する検証処理を実行し、
入力された前記数式に等号も不等号も含まれていないと判断した場合には、前記検証処理を実行しない、
制御部を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月19日(2018.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
提供側装置から提供される提供側データに基づいて要求側データを生成し、前記要求側データを要求側装置に提供する情報仲介システムであって、
前記情報仲介システムは、前記要求側装置に提供された前記要求側データの元となった前記提供側データの前記情報仲介システムにおける貢献度を評価し、前記提供側装置の前記情報仲介システムにおけるデータ授受の条件を、前記貢献度に基づいて決定する
ことを特徴とする情報仲介システム。
【請求項２】
要求側装置へ提供する提供側データに基づいて要求側データを生成し、前記要求側データを前記要求側装置に提供する情報仲介システムであって、
前記情報仲介システムは、前記要求側装置に提供された前記要求側データの元となった前記提供側データの前記情報仲介システムにおける貢献度を評価し、前記提供側装置の前記情報仲介システムにおけるデータ授受の条件を、前記貢献度に基づいて決定する
ことを特徴とする情報仲介システム。
【請求項３】
前記情報仲介システムは、前記提供側データから、該提供側データを抽象化したメタデータを生成し、前記要求側装置に送信する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報仲介システム。
【請求項４】
前記情報仲介システムは、計測データを出力するセンサ機器を含み、
前記情報仲介システムは、前記センサ機器の位置、測定時間が前記提供側ユーザのマスキング条件と合致するか否かによって、前記要求側装置への前記要求側データの提供の許可または停止を制御する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報仲介システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の実施形態に係る、提供側装置から提供される提供側データに基づいて要求側データを生成し、前記要求側データを要求側装置に提供する情報仲介システムは、前記情報仲介システムは、前記要求側装置に提供された前記要求側データの元となった前記提供側データの前記情報仲介システムにおける貢献度を評価し、前記提供側装置の前記情報仲介システムにおけるデータ授受の条件を、前記貢献度に基づいて決定することを特徴とする。
本発明の他の実施形態に係る、要求側装置へ提供する提供側データに基づいて要求側データを生成し、前記要求側データを前記要求側装置に提供する情報仲介システムは、前記情報仲介システムは、前記要求側装置に提供された前記要求側データの元となった前記提供側データの前記情報仲介システムにおける貢献度を評価し、前記提供側装置の前記情報仲介システムにおけるデータ授受の条件を、前記貢献度に基づいて決定することを特徴とする。
前記情報仲介システムは、前記提供側データから、該提供側データを抽象化したメタデータを生成し、前記要求側装置に送信することを特徴とする。
前記情報仲介システムは、計測データを出力するセンサ機器を含み、前記情報仲介システムは、前記センサ機器の位置、測定時間が前記提供側ユーザのマスキング条件と合致するか否かによって、前記要求側装置への前記要求側データの提供の許可または停止を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［３］  前記ポリマーがポリアクリロニトリルを含有するものである、［１］又は［２］に記載のイオン伝導性ポリマー電解質。
［４］  前記ポリアクリロニトリル中のアクリロニトリル成分の含有量が５０〜１００質量％である、［３］に記載のイオン伝導性ポリマー電解質。
[５]  [１]〜[４]のいずれか１項に記載のイオン伝導性ポリマー電解質を具備することを特徴とする、非水系二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アセトニトリル４０〜１００体積％を含有する非水系溶媒と、リチウム塩と、を含有する非水系電解液が、ニトリル基を有するポリマーに含浸されて成ることを特徴とする、イオン伝導性ポリマー電解質。
【請求項２】
前記リチウム塩がリチウムビス（オキサラト）ボレートを含有するものである、請求項１に記載のイオン伝導性ポリマー電解質。
【請求項３】
前記ポリマーがポリアクリロニトリルを含有するものである、請求項１又は２に記載のイオン伝導性ポリマー電解質。
【請求項４】
前記ポリアクリロニトリル中のアクリロニトリル成分の含有量が５０〜１００質量％である、請求項３に記載のイオン伝導性ポリマー電解質。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のイオン伝導性ポリマー電解質を具備することを特徴とする、非水系二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月20日(2018.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影者が自身を含む被写体の画像の撮影を行うことが可能な特定の撮影状態であるか否かを判定する第１の判定手段と、
画像から検出された被写体の情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記被写体の情報に基づいて、画像が所定の構図条件を満たしているか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段により画像が前記所定の構図条件を満たしていないと判定された場合、前記所定の構図条件を満たすようにズーム制御を行うズーム制御手段と、
撮影の準備動作を指示するための所定の操作を受け付ける受け付け手段とを有し、
前記ズーム制御手段は、前記受け付け手段により前記所定の操作が受け付けられていない第１の状態で前記ズーム制御を行い、前記第１の判定手段により前記特定の撮影状態であることが判定されている場合、前記所定の操作が受け付けられている第２の状態においても前記ズーム制御を継続することを特徴とするズーム制御装置。
【請求項２】
前記第１の判定手段により前記特定の撮影状態であることが判定されていない場合、前記ズーム制御手段は、前記第２の状態において前記ズーム制御を停止することを特徴とする請求項１に記載のズーム制御装置。
【請求項３】
前記第１の判定手段により前記特定の撮影状態であることが判定されている場合に行われる前記ズーム制御において、前記第１の状態と前記第２の状態とで異なる前記所定の構図条件が設定されることを特徴とする請求項１または２に記載のズーム制御装置。
【請求項４】
前記第１の判定手段により前記特定の撮影状態であることが判定されている場合に行われる前記ズーム制御において、前記第１の状態で設定される前記所定の構図条件は、前記第２の状態で設定される前記所定の構図条件よりも満たし難い条件であることを特徴とする請求項３に記載のズーム制御装置。
【請求項５】
前記第１の判定手段により前記特定の撮影状態であることが判定されている場合に行われる前記ズーム制御において、前記所定の構図条件は、前記第２の状態での前記ズーム制御と比較して、前記第１の状態での前記ズーム制御におけるズーム倍率の変更を制限するように設定されることを特徴とする請求項３または４に記載のズーム制御装置。
【請求項６】
前記第１の判定手段により前記特定の撮影状態であることが判定されている場合に行われる前記ズーム制御において、前記第２の判定手段は、前記第１の状態から前記所定の操作が受け付けられたときに取得された前記被写体の情報に基づいて、前記第２の状態において画像が前記所定の構図条件を満たしているか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズーム制御装置。
【請求項７】
前記被写体の情報は、被写体のサイズ、位置、光軸を軸とした傾きのうち、少なくとも一つの特徴値の情報を含み、
前記所定の構図条件は、前記特徴値が基準値から所定の範囲内であるか否かに基づいて判定されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズーム制御装置。
【請求項８】
前記第１の判定手段により前記特定の撮影状態であることが判定されている場合に行われる前記ズーム制御において、前記第１の状態における前記所定の範囲は、前記第２の状態における前記所定の範囲より広く設定されることを特徴とする請求項７に記載のズーム制御装置。
【請求項９】
前記第１の判定手段により前記特定の撮影状態であることが判定されている場合に行われる前記ズーム制御において、前記第１の状態では、予め定められた構図の種類に応じた所定の値に前記基準値が設定され、前記第２の状態では、前記第１の状態から前記所定の操作が受け付けられたときに取得された前記特徴値に基づいて前記基準値が設定されることを特徴とする請求項７または８に記載のズーム制御装置。
【請求項１０】
前記ズーム制御手段は、光学ズームと電子ズームの少なくともいずれかによりズーム倍率を変更することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズーム制御装置。
【請求項１１】
前記所定の操作が受け付けられたときに焦点調節制御と露出制御を行う制御手段を有し、
前記第１の判定手段により前記特定の撮影状態であることが判定されている場合に行われる前記ズーム制御において、前記第２の状態で光学ズームによりズーム倍率が変更された場合、前記制御手段は、焦点調節制御と露出制御を再度行うことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズーム制御装置。
【請求項１２】
前記第１の判定手段は、画像を表示する表示部の位置、あるいは撮影者により選択されている撮影モードによって、前記特定の撮影状態であるか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズーム制御装置。
【請求項１３】
ズーム制御装置の制御方法であって、
撮影者が自身を含む被写体の画像の撮影を行うことが可能な特定の撮影状態であるか否かを判定する第１の判定ステップと、
画像から検出された被写体の情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された前記被写体の情報に基づいて、画像が所定の構図条件を満たしているか否かを判定する第２の判定ステップと、
前記第２の判定ステップにより画像が前記所定の構図条件を満たしていないと判定された場合、前記所定の構図条件を満たすようにズーム制御を行うズーム制御ステップと、
撮影の準備動作を指示するための所定の操作を受け付ける受け付けステップとを有し、前記ズーム制御ステップにおいて、前記受け付けステップにより前記所定の操作が受け付けられていない第１の状態で前記ズーム制御を行い、前記第１の判定ステップにより前記特定の撮影状態であることが判定されている場合、前記所定の操作が受け付けられている第２の状態においても前記ズーム制御を継続することを特徴とするズーム制御装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、撮影者が自身を含む被写体の画像の撮影を行うことが可能な特定の撮影状態であるか否かを判定する第１の判定手段と、画像から検出された被写体の情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記被写体の情報に基づいて、画像が所定の構図条件を満たしているか否かを判定する第２の判定手段と、前記第２の判定手段により画像が前記所定の構図条件を満たしていないと判定された場合、前記所定の構図条件を満たすようにズーム制御を行うズーム制御手段と、撮影の準備動作を指示するための所定の操作を受け付ける受け付け手段とを有するズーム制御装置であって、前記ズーム制御手段は、前記受け付け手段により前記所定の操作が受け付けられていない第１の状態で前記ズーム制御を行い、前記第１の判定手段により前記特定の撮影状態であることが判定されている場合、前記所定の操作が受け付けられている第２の状態においても前記ズーム制御を継続することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月29日(2018.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のネットワークノードがリング状に形成されて一方向に通信を行うリング型ネットワークを用いた通信システムであって、
前記各ネットワークノードは、
自ネットワークノードが生成したデータを送信データとして送信するデータ送信ブロック、及び、他ネットワークノードから送信された送信データを中継データとして中継するデータ中継ブロックを有するデータ送出部と、
前記他ネットワークノードから送信された送信データを受信データとして受信するデータ受信部と、
前記データ送信ブロックが送信した送信データ、又は、前記データ中継ブロックが中継した中継データのうち、いずれか一方のデータを出力データとして切り替え出力する出力切替部と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の通信システムにおいて、
前記出力切替部は、前記データ送信ブロックが送信した送信データを前記出力データとして優先的に出力し、
前記データ送信ブロックが送信した送信データが前記リング型ネットワークを一周して前記データ送信ブロックに戻ってくるまで、当該データ送信ブロックは、次の送信データの送信を行わないことを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の通信システムにおいて、
前記各ネットワークノードのデータ送出部及び出力切替部のうち少なくとも一方は、オンザフライ方式によるデータの出力中、当該データの異常を検出するエラー検出部を有し、
前記エラー検出部が前記データの異常を検出したときに、当該エラー検出部を有する前記データ送出部又は前記出力切替部は、前記データの出力を途中で打ち切り、打ち切った前記データの最後に、当該データに異常があることを示すエラーデータを付加して出力することを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項３記載の通信システムにおいて、
後段の出力切替部又はデータ送出部は、打ち切った前記データを受信し、自己のエラー検出部が前記エラーデータを検出したときに、打ち切った前記データを破棄すると共に、アイドルデータを出力することを特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項３又は４記載の通信システムにおいて、
前記エラー検出部は、前記各ネットワークノードのデータ中継ブロックに設けられ、
前記エラー検出部が前記中継データの異常を検出した場合、前記データ中継ブロックは、打ち切った前記中継データ及び前記エラーデータを順に出力した後、次の中継データが入力されるまで、他のアイドルデータを出力することを特徴とする通信システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信システムにおいて、
前記各ネットワークノードのデータ送信ブロックは、前記自ネットワークノードのＩＤ情報とホップカウントとを前記送信データに埋め込んで送信し、
前記各ネットワークノードのデータ中継ブロックは、前記中継データに含まれる前記他ネットワークノードのホップカウントをインクリメントした後に当該中継データを送信し、
前記各ネットワークノードは、前記データ受信部が前記受信データを受信する毎に、当該受信データに含まれる前記各ネットワークノードのＩＤ情報及びホップカウントを格納するホップカウントレジスタをさらに備え、
前記各ネットワークノードのホップカウントレジスタには、前記各ネットワークノードのＩＤ情報と、前記自ネットワークノードに対する前記各ネットワークノードのホップカウントとの設定値が予め格納され、
前記各ネットワークノードのデータ受信部は、前記受信データを受信する毎に、当該受信データに含まれる前記各ネットワークノードのＩＤ情報及びホップカウントと、前記ホップカウントレジスタに格納された前記設定値とを比較して、前記リング型ネットワークにおける前記各ネットワークノードの接続ミスの有無を判定することを特徴とする通信システム。
【請求項７】
請求項６記載の通信システムにおいて、
前記各ネットワークノードのデータ送信ブロックは、前記自ネットワークノードのＩＤ情報とホップカウントとを埋め込んだ前記送信データを、一定間隔毎に送信することを特徴とする通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月19日(2018.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記基準に基づき、本発明の歯周病菌検出用オリゴヌクレオチドセットとして以下のものを確立した。
[トレポネーマ・デンティコーラ（Treponema denticola）検出用オリゴヌクレオチドセットTd1]
フォワードプライマー：5'-TAAGGGCGGCTTGAAATAATAATG-3'（配列番号１）
リバースプライマー：5'-AGAGCAAGCTCTCCCTTACCGT-3'（配列番号２）
プローブ：5'-CAGCGTTCGTTCTGAGCCAGGATCA-3'（配列番号３）
[タンネレラ・フォーサイシア（Tannerella forsythia）検出用オリゴヌクレオチドセットTf1]
フォワードプライマー：5'-CGACGGAGAGTGAGAGCTTTCT-3'（配列番号４）
リバースプライマー：5'-GCGCTCGTTATGGCACTTAAG-3'（配列番号５）
プローブ：5'-CGTCTATGTAGGTGCTGCATGGTTGTCG-3'（配列番号６）
[ポルフィロモナス・ジンジバリス（Porphyromonas gingivalis）検出用オリゴヌクレオチドセットPg1]
フォワードプライマー：5'-TAGCTTGCTAAGGTCGATGG-3'（配列番号７）
リバースプライマー：5'-CAAGTGTATGCGGTTTTAGT-3'（配列番号８）
プローブ：5'-TGCGTAACGCGTATGCAACTTGCC-3'（配列番号９）
[プレボテラ・インテルメディア（Prevoterlla intermedia）検出用のオリゴヌクレオチドセットPi1］
フォワードプライマー：5'-CGGCCTAATACCCGATGTTG-3'（配列番号１０）
リバースプライマー：5'-CCCATCCTCCACCGATGA-3'（配列番号１１）
プローブ：5'-CACATATGGCATCTGACGTGGACCAAA-3'（配列番号１２）
[フゾバクテリウム・ヌクレアタム（Fusobacterium nucleatum）検出用のオリゴヌクレオチドセットFn1］
フォワードプライマー：5'-AAGCGCGTCTAGGTGGTTATGT-3'（配列番号１３）
リバースプライマー：5'-TGTAGTTCCGCTTACCTCTCCAG-3'（配列番号１４）
プローブ： 5'-CAACGCAATACAGAGTTGAGCCCTGCATT-3'（配列番号１５）
[アグリゲイティバクター・アクチノミセテムコミタンス（Aggregatibacter actinomycetemcomitans）検出用のオリゴヌクレオチドセットAa1］
フォワードプライマー：5'-CCCCATCGCTGGTTGGT-3'（配列番号１６）
リバースプライマー：5'-GTCATCATGGCCCTTACGAGTAG-3'（配列番号１７）
プローブ：5'-ACACGTGCTACAATGGCGTATACAGAGGGT-3'（配列番号１８）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
958番目〜1063番目までの領域から、プライマーとして下記の配列番号４に示す塩基配列からなるオリゴヌクレオチドと配列番号５に示す塩基配列からなるオリゴヌクレオチド、プローブとして配列番号６に示す塩基配列からなるオリゴヌクレオチドを設計し、オリゴヌクレオチドセットTf1とした。
（オリゴヌクレオチドセットTf1）
フォワードプライマー：5'-CGACGGAGAGTGAGAGCTTTCT-3'（配列番号４）
リバースプライマー：5'-GCGCTCGTTATGGCACTTAAG-3'（配列番号５）
プローブ： 5'-CGTCTATGTAGGTGCTGCATGGTTGTCG-3'（配列番号６）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（実施例５）フソバクテリウム ヌクレアタム(Fusobacterium nucleatum：F.n.）検出用オリゴヌクレオチドセット
（１）フソバクテリウム ヌクレアタム(Fusobacterium nucleatum）検出用プライマー・プローブの調製
フソバクテリウム ヌクレアタム（以下、「F.n.」と略記する）の16S rRNA、23S rRNAをコードする遺伝子の塩基配列のうち、F.n.に属する菌株が共通に有し、F.n.に属さない歯周病菌株は有しない塩基配列部分、すなわち、F.n.菌に特徴的な塩基配列部分を、DDBJのBLAST（Basic Local Alignment Search Tool)を用い、歯周病菌を含む種々の細菌の16S rRNA、23S rRNAをコードする遺伝子の塩基配列との比較から特定した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
その結果、配列番号４２に示す塩基配列の428番目〜546番目までの領域、及び配列番号４４に示す塩基配列の571番目〜678番目までの領域を、F.n.に特徴的な塩基配列部分として特定し、これらを増幅ターゲットとすることにした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
配列番号４４に示す塩基配列の571番目〜678番目までの領域から、プライマーとして下記の配列番号１３に示す塩基配列からなるオリゴヌクレオチドと配列番号１４に示す塩基配列からなるオリゴヌクレオチド、プローブとして配列番号１５に示す塩基配列からなるオリゴヌクレオチドを設計し、オリゴヌクレオチドセットFn1とした。
（オリゴヌクレオチドセットFn1）
フォワードプライマー：5'-AAGCGCGTCTAGGTGGTTATGT-3'（配列番号１３）
リバースプライマー：5'-TGTAGTTCCGCTTACCTCTCCAG-3'（配列番号１４）
プローブ： 5'-CAACGCAATACAGAGTTGAGCCCTGCATT-3'（配列番号１５）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、配列番号４２に示す428番目〜546番目までの領域から、プライマーとして下記の配列番号３２に示す塩基配列からなるオリゴヌクレオチドと配列番号３３に示す塩基配列からなるオリゴヌクレオチド、プローブとして配列番号３４に示す塩基配列からなるオリゴヌクレオチドを設計し、オリゴヌクレオチドセットFn2とした。
（オリゴヌクレオチドセットFn2）
フォワードプライマー：5'-CTCCCAAGTAACATGGAACAC-3'（配列番号３２）
リバースプライマー：5'-TTCTTTTCACCTTTCCCTCAC-3'（配列番号３３）
プローブ： 5'-TGCGCTATCGGTTAGTAAGAGTATTTAGCCT-3'（配列番号３４）
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】変更
【補正の内容】
【配列表】
2016192950000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相差観察により観察された観察物体の位相差画像を撮像する画像取得部と、
撮像された前記位相差画像中の観察物体における特定領域の位相差情報をもとに前記観察物体の状態を判定する判定部と、
を備えることを特徴とする判定装置。
【請求項２】
前記位相差画像中の観察物体における特定領域は、少なくとも２つの異なる部位の特定領域であり、前記判定部は、前記異なる部位の特定領域の位相差情報をもとに前記観察物体の状態を判定することを特徴とする請求項１に記載の判定装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記異なる部位の特定領域の位相差情報を比較することで前記観察物体の状態を判定することを特徴とする請求項２に記載の判定装置。
【請求項４】
前記判定部での判定に関わる前記位相差情報は、前記観察物体の特定部位の形態に関わる情報であることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の判定装置。
【請求項５】
前記位相差情報は前記特定部位の長さおよび面積の少なくとも何れか１つの情報であることを特徴とする請求項４に記載の判定装置。
【請求項６】
前記判定部は、取得された前記位相差画像中のノイズ成分を除外する処理を行い決定された特定領域の位相差情報に基づいて判定することを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の判定装置。
【請求項７】
前記観察物体は、細胞標本であり、
前記特定領域は、細胞領域と前記細胞領域内に存在する細胞膜であることを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の判定装置。
【請求項８】
前記判定部は、前記位相差画像に基づいて求められた前記細胞領域の輪郭の長さと、前記位相差画像に基づいて求められた前記細胞膜の長さとの比較によって前記細胞標本の状態を判定することを特徴とする請求項７に記載の判定装置。
【請求項９】
前記判定部は、前記位相差画像に基づいて求められた前記細胞領域の面積と、前記位相差画像に基づいて求められた前記細胞膜の面積との比較によって前記細胞標本の状態を判定することを特徴とする請求項７又は８に記載の判定装置。
【請求項１０】
観察物体を位相差撮像することにより位相差画像を生成する位相差撮像部と、
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の判定装置と、
前記判定装置の判定結果を出力する出力部と、
を備えることを特徴とする判定システム。
【請求項１１】
コンピュータに、
観察物体を位相差撮像することにより位相差画像を生成する位相差撮像手順と、
前記位相差撮像手順において生成された前記位相差画像中の観察物体における特定領域の位相差情報に基づいて、前記観察物体の状態を判定する判定手順と、
を実行させるための判定プログラム。
【請求項１２】
観察物体を位相差撮像することにより位相差画像を生成する位相差撮像手順と、
前記位相差撮像手順において生成された前記位相差画像中の観察物体における特定領域の位相差情報に基づいて、前記観察物体の状態を判定する判定手順と、
を有することを特徴とする細胞の製造方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の細胞の製造方法により製造された細胞。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記問題を解決するために、本発明の一態様は、観察物体を位相差撮像することにより位相差画像を生成する位相差撮像手順と、前記位相差撮像手順において生成された前記位相差画像中の観察物体における特定領域の位相差情報に基づいて、前記観察物体の状態を判定する判定手順とを有することを特徴とする細胞の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月29日(2018.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置面上の読取範囲内に載置された被写体を、撮影ミラーを介して撮像する撮像部と、
投影ミラーを介して前記読取範囲内に画像を投影する投影部とを備え、
前記投影部から前記読取範囲の中心に至る投影中心光線と前記載置面との成す角度と、前記読取範囲の中心から前記撮像部に至る撮影中心光線と前記載置面との成す角度とが互いに異なることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記投影中心光線と前記投影ミラーとの交点と、前記撮影中心光線と前記撮影ミラーとの交点とを結ぶ線分の中点を点Ａ、該点Ａと前記読取範囲の中心とを含み前記載置面に垂直な面を第１の面とし、前記投影ミラーから前記読取範囲に至る前記投影中心光線を前記第１の面に投影して得られる第１の線の前記載置面と成す角度をαＰ、前記読取範囲から前記撮影ミラーに至る前記撮影中心光線を前記第１の面に投影して得られる第２の線の前記載置面と成す角度をαＲとしたとき、αＰとαＲが互いに異なることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記第１の面に投影したときの前記撮影ミラーの前記載置面に平行な方向における最大幅をＤＲ、前記第１の面に投影したときの前記投影ミラーの前記載置面に平行な方向における最大幅をＤＰ、前記撮影中心光線と前記撮影ミラーとの交点から前記載置面までの距離をＨＲ、前記投影中心光線と前記投影ミラーとの交点から前記載置面までの距離をＨＰとしたとき、
【数１】
2016192713.tif 000001
【数２】
2016192713.tif 000002
なる条件を満たすことを特徴とする請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記撮影ミラーおよび前記投影ミラーのうち、一方が凸ミラー、他方が凹ミラーであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記撮影ミラーは、凹ミラーであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る画像読取装置は、載置面上の読取範囲内に載置された被写体を、撮影ミラーを介して撮像する撮像部と、投影ミラーを介して読取範囲内に画像を投影する投影部とを備え、投影部から読取範囲の中心に至る投影中心光線と載置面との成す角度と、読取範囲の中心から撮像部に至る撮影中心光線と載置面との成す角度とが互いに異なることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
投影中心光線の光路のプロジェクターミラー１６の反射面との交点と、撮影中心光線の光路のカメラミラー１５の反射面との交点と、を結ぶ線分の中点（点Ａ）と、共通読取・投影範囲の中心とを含み載置面に垂直な平面（第１の面）が、ｙおよびｚ方向と平行となるように座標系が定義されているものとする。図２に示すように、投影中心光線の光路のうちの共通読取・投影範囲とプロジェクターミラー１６との間の光路を載置台１１の載置面に垂直な第１の面（ｙｚ面）に投影して得られる第１の線が載置面に対して成す角度をαｐとする。また、撮影中心光線の光路のうちの共通読取・投影範囲とカメラミラー１５との間の光路を第１の面（ｙｚ面）に投影して得られる第２の線が載置面に対して成す角度をαＲとする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月26日(2018.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数ページのデータを表示制御する情報処理システムであって、
所定のページのデータを表示制御する表示制御手段と、
ページ間の関連性を示す関連情報に従って、前記表示制御手段により表示制御されるページに関連するページを特定するページ特定手段と
を備え、
前記表示制御手段は、前記表示制御されるページのデータと、前記ページ特定手段で特定されたページのデータとを表示制御することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記ページ特定手段で特定されたページがある場合に、前記表示制御手段で所定のページのデータと前記ページ特定手段で特定されたページのデータとを合わせて表示制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
関連情報は、ページに対応付く項目であり、
前記ページ特定手段は、前記項目に従って、関連するページを特定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記所定のページの項目を表示制御し、当該項目に従って関連するページがあることを識別表示することを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記識別表示された項目に対して指示がされた場合に、前記表示制御手段で所定のページのデータと前記ページ特定手段で特定されたページのデータとを合わせて表示制御することを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
複数ページのデータを表示制御する情報処理システムの処理方法であって、
所定のページのデータを表示制御する表示制御ステップと、
ページ間の関連性を示す関連情報に従って、前記表示制御ステップにより表示制御されるページに関連するページを特定するページ特定ステップと
を含み、
前記表示制御ステップは、前記表示制御されるページのデータと、前記ページ特定ステップで特定されたページのデータとを表示制御することを特徴とする処理方法。
【請求項７】
複数ページのデータを表示制御する情報処理システムのプログラムであって、
前記情報処理システムを、
所定のページのデータを表示制御する表示制御手段と、
ページ間の関連性を示す関連情報に従って、前記表示制御手段により表示制御されるページに関連するページを特定するページ特定手段として機能させ、
前記表示制御手段を、前記表示制御されるページのデータと、前記ページ特定手段で特定されたページのデータとを表示制御させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月16日(2018.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部反射鏡と、
活性層と、
空隙部と、
上部反射鏡と、をこの順に有し、出射する光の波長を変化可能な面発光型レーザであって、
前記空隙部の光路上に、前記空隙部の屈折率と異なる屈折率を有する可動部が設けられており、
前記空隙部の光路上における前記可動部の光軸方向の位置を変化させることで、出射する光の波長を変化させる面発光型レーザであって、
前記面発光型レーザから出射可能な光の波長範囲の中心波長を１波長としたときに、前記上部反射鏡と前記下部反射鏡とで形成される共振器長が１０波長以下であることを特徴とする面発光型レーザ。
【請求項２】
前記可動部の前記光軸方向の厚さが前記上部反射鏡、および下部反射鏡の光軸方向の厚さよりも薄いことを特徴とする請求項１に記載の面発光型レーザ。
【請求項３】
前記可動部の重量が前記上部反射鏡、および前記下部反射鏡よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の面発光型レーザ。
【請求項４】
前記上部反射鏡と前記下部反射鏡のうち少なくとも一方が分布ブラッグ反射鏡であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の面発光型レーザ。
【請求項５】
前記可動部の前記光軸方向の光学厚さｎｄが、下記式（６）で示されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の面発光型レーザ。
λ０／４×０．８＋ｍλ０／２≦ｎｄ≦λ０／４×１．２＋ｍλ０／２  （６）上記式（６）においてλ０は前記面発光型レーザから出射可能な光の波長範囲の中心波長であり、ｍは整数である。
【請求項６】
前記上部反射鏡と前記下部反射鏡との間の距離を変えずに、前記空隙部の光路上における前記可動部の光軸方向の位置を変化させることで、出射する光の波長を変化させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の面発光型レーザ。
【請求項７】
前記共振器長が３波長以下であることを特徴とする請求項６に記載の面発光型レーザ。
【請求項８】
前記共振器長が２波長以上であることを特徴とする請求項６または７に記載の面発光型レーザ。
【請求項９】
前記可動部における前記光軸方向のいずれか一方の面に、前記可動部よりも小さい屈折率を有する反射防止膜が設けられていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の面発光型レーザ。
【請求項１０】
前記空隙部に前記可動部が複数設けられていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の面発光型レーザ。
【請求項１１】
前記空隙部の光路上における前記可動部の位置に応じて、前記活性層への励起光強度または注入電流値を制御する制御部を有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の面発光型レーザ。
【請求項１２】
前記空隙部が真空状態となっていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の面発光型レーザ。
【請求項１３】
前記空隙部に空気の平均分子量より小さい分子量を持つ気体が充填されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の面発光型レーザ。
【請求項１４】
光の波長を変化可能な光源部と、
前記光源部からの光を物体へ照射する照射光と参照光とに分岐し、前記物体に照射された光の反射光と前記参照光による干渉光を発生させる干渉光学系と、
前記干渉光を受光する光検出部と、
前記干渉光の強度の時間波形に基づいて、前記物体の情報を取得する情報取得部と、
を有する光干渉断層計であって、
前記光源部は、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の面発光型レーザを有することを特徴とする光干渉断層計。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月28日(2018.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両に搭載され、画像を表示する車両用表示装置（１０）であって、
一対の透明基板の間に液晶層が設けられている液晶セル（３１）と、
前記液晶セルの光入射側に間隔をあけて設けられており、光を出射するバックライト（２１）と、
前記液晶セルと前記バックライトとの間に前記液晶セルと間隔をあけて設けられている第１偏光板（２２）と、
前記液晶セルの光出射側に設けられている第２偏光板（３２）と、
前記液晶セルと前記第１偏光板との間に前記液晶セルと間隔をあけて設けられており、
前記第１偏光板を通過した光の一部を透過して、透過した光を前記液晶セルに入射するように導く導光板（２３）と、を含み、
前記液晶セルおよび前記第２偏光板を含む表示部（３０）と、前記バックライト、前記第１偏光板および前記導光板とを含む出射部（２０）とが、別体に構成されており、
前記第１偏光板の偏光軸と前記第２偏光板の偏光軸とは異なる方向に延びており、前記第１偏光板を通過した直線偏光が直接前記第２偏光板に入射すると前記第２偏光板によって遮断されている車両用表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、液晶セル（３１）および第２偏光板（３２）を含む表示部（３０）と、バックライト（２１）、第１偏光板（２２）および導光板（２３）とを含む出射部（２０）とが、別体に構成されており、第１偏光板の偏光軸と第２偏光板の偏光軸とは異なる方向に延びており、第１偏光板を通過した直線偏光が直接第２偏光板に入射すると第２偏光板によって遮断されている車両用表示装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月18日(2018.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立に基づき実行した図柄の変動表示が予め定められた特別結果になると、遊技者に有利な特別遊技を実行可能な遊技機において、
表示手段に演出図柄を表示させ、前記図柄の変動表示中に前記演出図柄の変動表示を伴う変動演出を実行することが可能な変動演出実行手段と、
前記表示手段に特殊演出図柄を表示させ、前記図柄の変動表示の実行に対応させて前記特殊演出図柄の変動表示を実行することが可能な特殊変動表示手段と、
前記変動演出を実行する演出モードを、第１の演出モードと、第２の演出モードとに制御することが可能な演出モード制御手段と、を備え、
前記変動演出実行手段は、
前記第１の演出モードにおいて前記演出図柄を第１の表示態様で表示し、
前記第２の演出モードにおいて前記演出図柄を前記第１の表示態様とは異なる第２の表示態様で表示し、
遊技機の電源断から復帰したとき、前記第１の演出モードに制御されると前記演出図柄を前記第１の表示態様で表示する一方、前記第２の演出モードに制御されると前記演出図柄を前記第２の表示態様で表示するが、前記演出図柄の識別情報は共通の数字情報とし、
前記特殊変動表示手段は、
遊技機の電源断から復帰したとき、前記第１の演出モードに制御されるときと、前記第２の演出モードに制御されるときとで、前記特殊演出図柄の識別情報を共通の数字情報とすることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、始動条件の成立（始動口への遊技球の入球）に基づき実行した図柄（特別図柄）の変動表示が予め定められた特別結果になると、遊技者に有利な特別遊技（大当たり遊技）を実行可能な遊技機において、表示手段（画像表示装置１４）に演出図柄を表示させ、前記図柄の変動表示中に前記演出図柄の変動表示を伴う変動演出を実行することが可能な変動演出実行手段（演出制御基板１０２、画像制御基板１０５）と、前記表示手段に特殊演出図柄を表示させ、前記図柄の変動表示の実行に対応させて前記特殊演出図柄の変動表示を実行することが可能な特殊変動表示手段（演出制御基板１０２、画像制御基板１０５）と、前記変動演出を実行する演出モードを、第１の演出モード（図１０６の演出モードＡ０〜Ａ３の何れか）と、第２の演出モード（図１０６の演出モードＢ１〜Ｂ２の何れか）とに制御することが可能な演出モード制御手段（演出制御基板１０２、画像制御基板１０５）と、を備え、前記変動演出実行手段は、前記第１の演出モードにおいて前記演出図柄を第１の表示態様（図１０７の第１〜第３表示態様の何れか）で表示し、前記第２の演出モードにおいて前記演出図柄を前記第１の表示態様とは異なる第２の表示態様（図１０８の第４表示態様）で表示し、遊技機の電源断から復帰したとき、前記第１の演出モードに制御されると前記演出図柄を前記第１の表示態様で表示する一方、前記第２の演出モードに制御されると前記演出図柄を前記第２の表示態様で表示するが、前記演出図柄の識別情報は共通の数字情報（図１０７及び図１０８の「１」「３」「５」）とし、前記特殊変動表示手段は、遊技機の電源断から復帰したとき、前記第１の演出モードに制御されるときと、前記第２の演出モードに制御されるときとで、前記特殊演出図柄の識別情報を共通の数字情報（図１０７及び図１０８の「１」「３」「５」）とすることを特徴とする。