【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１９８７６９０号着色剤の特許無効審判事件について、併合の審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第１９８７６９０号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成５年３月１７日に出願され、平成７年１１月８日にその発明について特許権の設定登録がなされた。
　そして、平成１０年３月３０日に大日精化工業株式会社より「請求項１に係る発明の特許を無効とする」との審決を求める審判請求がなされ、平成１０年９月１日付けで訂正請求がなされ、平成１０年１０月２１日付けで「訂正を認める。本件審判の請求は、成り立たない。」旨の審決がなされた。
　その後、平成１４年８月２２日に株式会社中部パイル工業所（以下、「請求人１」という。）から無効２００２−３５３４８号審判事件として、また、平成１４年８月２９日にオーケー化成株式会社（以下、「請求人２」という。）から無効２００２−３５３６１号審判事件として、それぞれ、本件の請求項１、２に係る発明の特許を無効とする旨の審決を求める審判請求がなされ、被請求人より訂正請求書及び答弁書が提出され、前記各審判事件の請求人より弁ぱく書が提出され、その後、審理を併合の上、平成１５年５月９日に口頭審理がなされ、両当事者から上申書が提出されたものである。
　
２．訂正の可否に対する判断
２−１．訂正事項
（あ）請求項１の「着色剤」を、「模様現出用着色剤」と訂正する。
（い）請求項２を削除する。
（う）明細書の段落番号０００１の「およびその製造方法」を削除する。
（え）明細書の段落番号００１１の「着色剤」を、「模様現出用着色剤」と訂正する。
（お）明細書の段落番号００１２の「帯電防止剤もしくは滑剤または両者併用」を、「帯電防止剤と滑剤を両者併用」と訂正する。
（か）明細書の段落番号００１８の「以上述べた帯電防止剤と滑剤は、それぞれ単独で用いてもよく、または両者併用してもよい。」を、「以上述べた帯電防止剤と滑剤は、両者併用する。」と訂正する。
　
２−２．訂正の適否
　訂正事項（あ）は、明細書の段落番号０００１、００１０、００２０の「この発明・・・模様現出用着色剤・・・」なる記載に基づき、請求項１の「着色剤」を限定するものであり、訂正事項（い）は、請求項を削除するものであるから、いずれも、特許請求の範囲の減縮に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　訂正事項（う）〜（か）は、特許請求の範囲の記載に対応する部分の明細書の記載を、特許請求の範囲の記載に整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
２−３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１３４条第２項ただし書、及び同条第５項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件特許発明に係る特許に対する判断
３−１．本件特許発明
　前記訂正により、訂正前の請求項１は減縮され、請求項２は削除されたので、本件特許に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであり、平成１５年５月９日の口頭審理において陳述されたとおりの、請求項１に記載された素材をそこに記載された処理剤で後処理したものである。
「未染色または染色された繊維径５〜１００μｍ、繊維長０．１〜２ｍｍの有機繊維を素材とし、帯電防止剤と滑剤を両者併用した処理剤で表面処理した前記有機繊維からなる模様現出用着色剤。」
　
３−２．請求人の主張
　請求人１は、（１）訂正前の請求項１、２に係る特許発明は、証拠方法２〜４に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができないものであり、（２）訂正前の請求項１、２に係る特許発明は、証拠方法１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、と主張し、
　請求人２は、（３）訂正前の請求項１、２に係る特許発明は、証拠方法６に記載された発明と証拠方法７〜１１に記載された内容に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、（４）訂正前の請求項１、２に係る特許発明は、証拠方法１２、またはさらに証拠方法１３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、（５）明細書の段落番号００１８の記載は、請求項１の記載と矛盾し、特許法第３６条第４項に規定する要件を満足するものでなく、（６）平成１０年９月１日付けの訂正に係る、明細書の段落番号００１７の「外部滑剤」を「滑剤」とする訂正は、証拠方法１４、１５の記載からみて、特許請求の範囲を拡張するものであるから、平成６年法改正前の特許法第１２６条第２項の規定に違反してなされたものである、と主張し、
　それぞれ、本件の特許は無効とされるべきであると主張する。
　そして、請求人１、２および被請求人は、以下の証拠方法を提示した。
証拠方法１：特開平４−１４６２６６号公報（請求人１の甲第１号証）
証拠方法２：繊維学会編「繊維便覧−加工編−第２版第６刷」丸善株式会社（平成３年７月１０日発行）ｐ．９９０（請求人１の甲第２号証）
証拠方法３：飯沼憲政著「フロック加工の実際（初版第２刷）」株式会社高分子刊行会（昭和６０年２月１０日発行）ｐ．１１８，１３０，１３２〜１３５（請求人１の甲第３号証）
証拠方法４：米国特許第５，１８７，２０２号明細書（請求人１の甲第４号証）
証拠方法５：繊維学会編「繊維便覧−原料編−第２刷」丸善株式会社（昭和４５年１０月３０日発行）ｐ．４１１（請求人１の甲第５号証）
証拠方法６：特開昭５３−６３４４２号公報（請求人２の甲第２号証）
証拠方法７：飯沼憲政著「フロック加工の実際（初版第２刷）」株式会社高分子刊行会（昭和６０年２月１０日発行）ｐ．１、９７、１０４、１０５、１１１〜１１４、１１９、１２２、１２３、１２６〜１３７、１５７〜１６０（請求人２の甲第３号証の１）
証拠方法８：証拠方法１に同じ（請求人２の甲第３号証の２）
証拠方法９：株式会社金原パイル工業の証明書、請求人２の甲第３号証の３）、
証拠方法１０：水口寿生編「珪素の化学工業」化学工業時報社出版部（昭和５９年１１月１０日発行）ｐ．４７〜５１、６１〜６３（請求人２の甲第３号証の４）、
証拠方法１１：「合成樹脂工業　４／９０　ＶＯＬ．３７．Ｎｏ．４」（株）合成樹脂工業新聞社（平成２年４月１０日発行）、ｐ．１７４〜１７５（請求人２の甲第３号証の５）
証拠方法１２：特開平３−１２４３５号公報（請求人２の甲第４号証の１）
証拠方法１３：証拠方法４に同じ（請求人２の甲第４号証の２）
証拠方法１４：牧廣他著「図解プラスチック用語辞典」（株）日刊工業新聞社（昭和５９年１月３１日初版２刷発行）ｐ．１０９（請求人２の甲第５号証の１）、
証拠方法１５：「マグローヒル　科学技術用語大事典　第３版」（株）日刊工業新聞社（１９９６年９月３０日発行）ｐ．２９８（請求人２の甲第５号証の２）。
証拠方法１６：試験報告書（平成１４年１１月１４日）（請求人１に対する乙第１号証）
証拠方法１７：化学大辞典編集委員会編「化学大辞典２オカキ」（初版）：昭和３７年６月１５日第２刷発行：共立出版株式会社発行：７３８一７３９頁、「コロイドけいさん−珪酸」の欄（請求人１に対する乙第２号証）
証拠方法１８：扶桑化学工業株式会社ホームページ：「超高純度コロイダルシリカ」及び「コロイダルシリカとは」：ホームページアドレス：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｕｓｏｋｋ．ｃｏ．ｊｐ／ｃｓ／ｇｏｏｄｓ／ｇｏｏｄｓｓｙｏｕｓａｉ／１１３１．ｈｔｍｌ、及びｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｕｓｏｋｋ．ｃｏ．ｊｐ／ｃｓ／ｊｉｇｙｏｕｂｕ／ｅｌｅｃｔｒｉｃ２一ｂｏｄｙ．ｈｔｍｌ：２００２年９月１８日（請求人１に対する乙第３号証）
証拠方法１９：飯沼憲政著：「フロック加工の実際」：昭和６０年２月１０日第２刷発行：高分子刊行会刊：目次、１頁及び１３４頁〜１３６頁（請求人１に対する乙第４号証）
証拠方法２０：点描調と御影石調との模様の違い（請求人１に対する乙第５号証）
証拠方法２１：東リ（株）（塩ビ床材等）、広島化成（株）（ゴム床材等）小津塗料工業（株）（塗料）宛の請求人発行請求書の控（請求人１の参考資料の１）
証拠方法２２：コロイダルシリカの滑剤効果及び乙１号証追試に関する試験成績書及びその製造サンプル（愛知県産業技術試験所）（請求人１の参考資料の２Ａ）
証拠方法２３：２Ａ着色剤混入成形体サンプル（名南サービス（株）製造）（請求人１の参考資料の２Ｂ）
証拠方法２４：天然花崗岩のサンプル（請求人１の参考資料の３）
証拠方法２５：平成１０年審判第３５１２４号における甲第１号証特開平０３−０１２４３５号公報（請求人１の参考資料の４）
証拠方法２６：繊維学会編「繊維便覧−原料編−」丸善（昭和４５年１０月３０日第２刷発行）ｐ．５３１、６１８〜６１９、６７３、７４４〜７４５、８２６（請求人１の参考資料の５）
証拠方法２７：特開昭４９−０００５６４号公報（請求人１の参考資料の６）
証拠方法２８：特開昭４９−０８５４００号公報（請求人１の参考資料の７）
証拠方法２９：小田良平他著「繊維用油剤」日本繊維機械学会（昭和４９年９月１日）ｐ．２２７（請求人１の参考資料の８）
証拠方法３０：飯沼憲政著「フロック加工の実際」高分子刊行会（昭和６０年２月１０日第２刷）ｐ．１０５〜１０９、１３２〜１３７、１４７〜１５０、１５７〜１５８（被請求人の請求人１、２に対する参考資料１）
証拠方法３１：ダイセル・ヒュルス株式会社の「ナイロン１２樹脂ダイアミドＲ　射出成形」に係るカタログ、ｐ．１０（被請求人の請求人１、２に対する参考資料２）
証拠方法３２：三菱レイヨン株式会社の「アクリベットＲ　アクリコンＲ」に係るカタログ：（被請求人の請求人１、２に対する参考資料３）
証拠方法３３：電気化学工業株式会社の「デンカＡＢＳ」に係る総合カタログ、ｐ．７（被請求人の請求人１、２に対する参考資料４）
証拠方法３４：試験報告書（平成１４年１１月１４日）（被請求人の請求人２に対する乙第１号証）
証拠方法３５：化学大辞典編集委員会編「化学大辞典２　オカキ」共立出版株式会社（昭和３７年６月１５日初版第２刷）ｐ．７３８〜７３９「コロイドけいさん−珪酸」の欄（被請求人の請求人２に対する乙第２号証）
証拠方法３６：扶桑化学工業株式会社ホームページ「超高純度コロイダルシリカ」及び「コロイダルシリカとは」（ホームページアドレス：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｕｓｏｋｋ．ｃｏ．ｊｐ／ｃｓ／ｇｏｏｄｓ／ｇｏｏｄｓ＿ｓｙｏｕｓａｉ／１１３＿１．ｈｔｍｌ、及びｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｕｓｏｋｋ．ｃｏ．ｊｐ／ｃｓ／ｊｉｇｙｏｕｂｕ／ｅｌｅｃｔｒｉｃ２＿ｂｏｄｙ．ｈｔｍｌ、２００２年９月１８日（被請求人の請求人２に対する乙第３号証）
証拠方法３７：甲第４号証の２の和訳文（被請求人の請求人２に対する乙第４号証）
証拠方法３８：点描調、御影石調、マーブル調の模様の違い（平成１４年１１月１５日）（被請求人の請求人２に対する乙第５号証）
証拠方法３９：被請求人の請求人２に対する乙第１号証（証拠方法３４）の実験を検証するため請求人会社において実施した実験結果を示す報告書（請求人２の甲第６号証）
証拠方法４０：フェノチアジン誘導体事件判決記事（写）（請求人２の甲第７号証の１）
証拠方法４１：あられ菓子事件判決記事（写）（請求人２の甲第７号証の２）
証拠方法４２：クリップ事件判決記事（写）（請求人２の甲第７号証の３）
証拠方法４３：試験サンプル（現物）　検乙１の１及び１の２（本件発明により得られた着色剤とポリプロピレン樹脂とをミキサーで混合したもの、及び混合物を成形して得たプレート）（被請求人の請求人２に対する検乙第１号証）
証拠方法４４：試験サンプル（現物）　検乙２の１、２の２、及び２の３（滑剤を使用せずに帯電防止剤のみで処理した着色剤とポリプロピレン樹脂とをミキサーで混合したもの、当該混合時に発生する糸玉、及び混合物を成形して得たプレート）（被請求人の請求人２に対する検乙第２号証）
証拠方法４５：試験サンプル（現物）　検乙３の１、３の２、及び３の３（帯電防止剤及び滑剤で処理しないレーヨン糸とポリプロピレン樹脂とをミキサーで混合したもの、当該混合時に発生する糸玉、及び混合物を成形して得たプレート）（被請求人の請求人２に対する検乙第３号証）
証拠方法４６：試験サンプル（現物）　検乙４（滑剤を使用せずに帯電防止剤のみで処理した着色剤とポリプロピレン樹脂と滑剤とをミキサーで混合し成形して得たプレート）（被請求人の請求人２に対する検乙第４号証）
証拠方法４７：試験サンプル（現物の写し）　検乙５（米国特許第５１８７２０２号のクレーム追試によるプレート）（被請求人の請求人２に対する検乙第５号証）
証拠方法４８：試験サンプル（現物）　検乙６の１及び６の２（米国特許第５１８７２０２号の実施例１の混合物、及び混合物を成形して得たプレート）（被請求人の請求人２に対する検乙第６号証）
証拠方法４９：試験サンプル（現物）　検乙７の１及び７の２（滑剤を使用せずにコロイダルシリカを使用して処理したレーヨン糸とポリプロピレン樹脂とをミキサーで混合したもの、及び混合物を成形して得たプレート）（被請求人の請求人２に対する検乙第７号証）
　
３−３．各証拠方法の記載
証拠方法１（特開平４−１４６２６６号公報）：
　「本発明は、植毛用パイルや、プラスチックスまたはゴムなどに混和する短繊維などに関する。」（１頁左下欄１２〜１３行）、
「従来、植毛用パイルや、プラスチックスまたはゴムなどに混和する短繊維など（・・・）は、天然繊維や人造繊維を切断、または粉砕（以下、単に切断という）して製造し、通常、そのままの状態で使用していた。ときに何らかの処理を加えることもあるが、それは繊維表面の帯電防止、「ぬれ」性の向上、接着性の改良や、パイルを使用した製品を柔軟化するためのものであった。」（１頁左下欄２０行〜同頁右下欄４行参照）
「パイルは、１本づつがばらばらになっていることが取扱い上も、パイルを使用した製品の品質にとっても好ましい。しかし、パイルは、往々にして相互に絡み合って、フロック（羽毛状の団塊）を形成し、取扱い上の障害になったり、製品の均一性を低下せしめている。」（１頁右下欄８〜１４行）
「パイルがフロックを形成する原因は、一つにはパイルの静電気にあることが知られていて、従来から必要に応じ、パイルに帯電防止処理を施していた。しかし、帯電防止処理を施したパイルにあってもフロック形成が少なからず発生し、生産性と品質向上を阻害していた。本発明の目的は、フロックを形成しにくいパイルを提供することにある。」（２頁左上欄３〜１０行）
「本発明者は、パイルの分散性を改良するために、フロックの形成原因を仔細に追求した結果、パイルの微細形状に問題のあることを突き止めた。すなわち、パイルを製造するために、繊維を切断すると、繊維の切断された端面に、たとえば釘頭状の扁平突起部分が形成され、これがパイルの良好な分散を阻害していることが判明した。」（２頁左上欄１９行〜同頁右上欄５行）
「繊維を切断、または粉砕して製造されたパイルにおいて、切断または粉砕によって発生しているパイル端面の扁平突起部分を、薬液処理によって除去したことを特徴とする分散性を向上したパイル」（特許請求の範囲）
「実施例１　３デニールのポリエステル繊維をギロチンタイプのカッターで長さ１ｍｍに切断し、パイルに加工した。・・・、このパイル１ｋｇを・・・水酸化ナトリウム水溶液中に、約３０分間浸漬した。浸漬後、パイルを水洗、中和し、脱水、乾燥した。・・・。得られた処理パイルを走査型電子顕微鏡で観察したが、・・・切断面の扁平突起部は消失していた。・・・、この処理パイルを、シリカゲル（・・・）３０ｃｃ／リットル、珪酸ソーダ１０ｃｃ／リットル、ぎ酸５ｃｃ／リットル、カチオン系界面活性剤０．３ｃｃ／リットルを混合した水溶液に浸漬した後、脱水、乾燥して植毛用パイルに加工した。」（３頁左上欄８行〜同頁右上欄１１行）。
　
証拠方法２（繊維学会編「繊維便覧−加工編−第２版第６刷」）：
「６・４　フロック加工布　接着剤を塗布した基布にフロック（ｆｌｏｃｋ、毛羽、パイルともいう）を散布、吹付、振動あるいは高電圧の静電気を利用して固着したものである。これらの方法のうち静電現象を利用する方法がおもに用いられるので静電植毛、電気植毛、あるいは単に電着とも呼んでいる。　６・４・１　パイル　粉砕パイルを除き一般にナイロン、レーヨンのトウを切断し、染色後電場で飛昇しやすいように前処理する。パイルの・・・飛昇をよくするには繊維が剛直で、電気的に良導体であること、繊維表面がなめらかであることが必要である。このため普通、無機塩類２〜８％（ケイ酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、硫酸マグネシウムなど）、界面活性剤０．１〜２．０％（アニオン系、カチオン系、両性系）、有機ケイ素（コロイダルシリカ）の混合液を用いて前処理する。有機ケイ素は分離をよくする効果がある。パイル長は衣料用には０．５〜１．０ｍｍ、資材用には０．５〜２．０ｍｍ、敷物用には３．０〜８．０ｍｍ（１５ｄ程度）が普通である。」（９９０頁２４〜３６行参照）。
　
証拠方法３（飯沼憲政著「フロック加工の実際（初版第２刷）」）：
現在使用されているパイルのデニールと長さは、例として、レーヨンでは０．７〜１５デニール、長さ０．３〜５．０ｍｍ、ナイロンでは０．７〜８０デニール、長さ０．３〜１０．０ｍｍであること（１１８頁９〜２７行参照）
「９　パイルの電着処理　　９−１　パイルの電着処理　・・・カット・染色された短繊維に、電気的に作用する薬品を、付着あるいは吸着させ、良好な飛昇効果を持たせるのが、このパイル電着処理の目的になるのである。パイルが電界内において良好な飛昇効果を保つためには、・・・適当な処理剤で、人為的に良好にさせる必要があるわけである。通常処理剤としては、無機塩類、各種界面活性剤（帯電防止効果を持つもの）有機珪素、などがあり、これらは単独または数種の併用によって使用される。・・・。１）電気伝導度・誘電率　・・・。２）分離性　処理されたパイルが、電気的に満足であってもパイル相互の分離（分散）が容易に行われなければ、パイル同志が絡みあいを生じ、飛昇性が妨げられる。分離性は、電着処理剤、粘着、吸湿、などによって左右される。無機塩類・有機珪素・などの使用では、比較的分離性は良好であるが、繊維によっては、十分満足する電着効果をあげ得ることができない事があり、最近では各種界面活性剤の利用というものが普通になっている。疎水性繊維の場合、活性剤の多くは単独使用では分離性に問題があり（活性剤の“ぬめり”が生じ、分離性が悪い）、無機塩類・有機珪素・の併用で、適度の分離性を保持させている。」（１３２頁１行〜１３３頁２２行参照）。
　
証拠方法４（米国特許第５，１８７，２０２号明細書）：
「熱可塑性支持体に模造石効果を与えるためのコンセントレート」（１欄２〜４行参照）
「クレーム１．約１０〜１２５ミルの長さおよび約１〜約２５デニールの繊度を有するセルロース短繊維またはフロックと、シリコーン液、グリセロール可塑剤、エポキシ可塑剤、脂肪酸の金属塩、ワックス、およびこれらの２つまたはそれ以上の混合物から選ばれる少なくとも１つの分散補助剤、とを含む添加剤コンセントレート。
クレーム２．（Ａ）約８０重量％までの少なくとも１つのキャリヤー；（Ｂ）約１０〜１２５ミルの長さおよび約１〜約２５デニールの繊度を有するセルロース短繊維またはフロック少なくとも約５重量％；および（Ｃ）シリコーン液、グリセロール可塑剤、エポキシ可塑剤、脂肪酸の金属塩、ワックス、およびこれらの２つまたはそれ以上の混合物から選ばれる少なくとも１つの分散補助剤少なくとも約１重量％、を含む添加剤コンセントレート。
クレーム３．キャリヤー（Ａ）が、約５０重量％までの量で存在する少なくとも１つの無機充填剤を含んでいる、クレーム２に係る添加剤コンセントレート。
クレーム４．キャリヤー（Ａ）が、少なくとも約２０重量％の量で存在する少なくとも１つの熱可塑性樹脂を含んでいる、クレーム２に係る添加剤コンセントレート。
クレーム１１．少なくとも１つのカップリン剤（Ｄ）が２重量％の量で存在する、クレーム２に係る添加剤コンセントレート。」（８欄１３〜６３行参照）
「この組成物が、任意にその他の通常の成分、例えば充填剤、補強材料、難燃剤、ＵＶ安定剤、酸化防止剤、顔料、染料、帯電防止剤、離型剤等を含むことも、本発明の範囲内にある。」（５欄３０〜３４行参照）
「成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、および、任意に（Ｄ）および他の任意添加剤を含む模造石添加剤コンセントレートは、当業者によく知られている技術によって調製することができる。例えば特に有用な方法は、これらの成分と添加剤とを均質に混合することである。均質に混合するとは、この混合物が連続または主たる相中に最終的に分割されかつ均質に分散された分散相を生じるのに十分な機械的剪断および熱エネルギーをもって調製することを意味する。・・・。これらは例えば、通常の混合装置、例えば高速ミキサー（ヘンシェル）、微粉砕機（ｍｉｌｌ）、バンバリーミキサー、ブラベンダートルクレオメークー等である。例えばドライカラー添加剤コンセントレートは、高剪断ミキサーにおいてグラニュール粒および／または粉末の形態でこれらの成分を均質混合することによって調製することができる。その他の適切な混合装置には、ディスクパックプロセッサーおよび様々な種類の押出し装置が含まれる。後者には、連続ミキサー；一軸スクリュー混練押出し機；前進ねじ付き配合機、円筒ブッシュ、および／または左ねじ要素が含まれるスクリューを有する、逆転非かみ合い二軸スクリュー押出し機；同時回転かみ合い二軸スクリュー押出し機；および混練ブロック要素の１つまたはそれ以上のセクションが含まれるスクリュを有する押出し機が挙げられる。押出し装置の種類に応じて、ブレンド、混合、および／または押出しのうちの１つまたはそれ以上が、同じコンセントレートに対して用いられてもよい。１つの実施態様において、本発明の模造石べレット化コンセントレートは、少なくとも約２０重量％であって約８０重量％までの少なくとも１つの熱可塑性キャリヤー（Ａ）、少なくとも約５重量％であって約３０重量％までのセルロース短繊維またはフロック（Ｂ）、少なくとも約５重量％であって約１０重量％までの少なくとも１つのワックス（Ｃ）、０〜約２重量％までのカップリング剤（Ｄ）、および０〜約４０重量％の任意添加剤および／または充填剤を溶融ブレンドすることによって調製されてもよい。」（５欄４１行〜６欄１２行参照）
「実施例５　支持体熱可塑性ポリマー（ＬＤＰＦ）を、下記のように実施例３のペレット化コンセントレートとブレンドする。」（７欄５９〜６２行参照）。
　
証拠方法５（繊維学会編「繊維便覧−原料編−第２刷」）
「繊維油剤（仕上剤）　繊維に対して整経、紡績、製編、染色その他の工程を円滑に行ないうるような性質を与えるために付与するものである。従って柔軟性、平滑性、適当な摩擦性、帯電防止性など、幾多の要求が目的別に存在し、おのおの目的に適合した仕上剤が使用されている。従来レーヨン工業において使用される仕上剤は高級アルコール系の硫酸エステルを主体とし、これに中性油を配合したものが大部分であったが、最近では非イオン系のものが適宜配合使用され、ときによっては両性活性剤なども使用されるようである。」（４１１頁１〜７行）。
　
証拠方法６（特開昭５３−６３４４２号公報、請求人２の甲第２号証）：
「特許請求の範囲　（１）合成樹脂単独或いはこれに更に合成ゴムを配合したものを主体とする基体ペーズトに対して発色材として、この基体ペーズトとは異色に着色された有機化学繊維の短繊維を加えてこの短繊維を上記ペーズト中に分散懸架せしめたことを特徴とする合成樹脂系塗床用組成物。・・・（６）発色材の繊維長が０．１〜７．０ｍｍ、太さ０．５〜５０ＤＹ（デニール）である特許請求の範囲第１項又は第５項記載の組成物。」（特許請求の範囲）
「本発明は合成樹脂系の流し塗り展べ用床塗料に着色せる有機化学繊維の短繊維からなる発色材を分散懸架させることによって、従来、此種床塗料に於いては表現し得なかった特異な繊維による色柄模様を与えようとするものである。」（２頁左上欄１５〜１９行）
「本発明に於ける発色材となる有機化学繊維の短繊維とは、・・・等の合成繊維又はセルロース系再生繊維（・・・）、タンパク質系再生繊維（・・・）、半合成繊維（・・・）を含み［・・・］、その繊維長は０．１〜７．０ｍｍの範囲のものに、望ましくカットされたものである。ただし本発明の短繊維とは繊維講学上の長繊維に対する短繊維の分類上の実際長に限定されるものではなく、基体ペースト中で分散を阻害するような編倚的な絡みや、集塊を生ずることのない同時に塗床表面より毛羽立ちをもたらさないような比較的短い繊維長と解されるべきである。これらの短繊維は、また、基体ペースト内に於ける帯電防止の見地から、少なくとも、一般に適用されている帯電防止手段が採られるべきであり、一例を挙げると界面活性剤による処理液［・・・］中に繊維を浸漬して后取上げた后絞溢乾燥する。この短繊維のペースト中に於ける分散懸架性を支援するための分散付与や凝集防止の夫々の処理は、上記帯電防止と共に好ましく採択されるものであるが、このような諸処理を本発明遂行のために、特別に行なう必要はなく、好都合にも、市販の静電電着加工用の合成繊維、即ち、静電植毛に使用される着色された合成短繊維を適用することが出来るもので、所望長へのカッティングをこれら植毛用繊維に自由に施せば、、市販ルートより本発明発色材が製造され得る。・・・本発明の基体ペーストと組み合わせて更に次のような特筆されるべき点がある。即ち、（イ）比重特性・・・基体ペースト中におけるこの合成短繊維の・・・比重のバランスを適切なものとする必要がある・・・。（ロ）形状材質特性・・・形状的なものと・・・材質的なこととによってペースト中で・・・適度な分散性を有するものである。」（３頁左上欄１２行〜同頁右下欄１１行参照）
　
証拠方法７（飯沼憲政著「フロック加工の実際（初版第２刷）」、請求人２の甲第３号証の１）：
「９　パイルの電着処理　　９−１　パイルの電着処理　・・・カット・染色された短繊維に、電気的に作用する薬品を、付着あるいは吸着させ、良好な飛昇効果を持たせるのが、このパイル電着処理の目的になるのである。パイルが電界内において良好な飛昇効果を保つためには、・・・適当な処理剤で、人為的に良好にさせる必要があるわけである。通常処理剤としては、無機塩類、各種界面活性剤（帯電防止効果を持つもの）有機珪素、などがあり、これらは単独または数種の併用によって使用される。・・・。１）電気伝導度・誘電率　・・・。２）分離性　処理されたパイルが、電気的に満足であってもパイル相互の分離（分散）が容易に行われなければ、パイル同志が絡みあいを生じ、飛昇性が妨げられる。分離性は、電着処理剤、粘着、吸湿、などによって左右される。無機塩類・有機珪素・などの使用では、比較的分離性は良好であるが、繊維によっては、十分満足する電着効果をあげ得ることができない事があり、最近では各種界面活性剤の利用というものが普通になっている。疎水性繊維の場合、活性剤の多くは単独使用では分離性に問題があり（活性剤の“ぬめり”が生じ、分離性が悪い）、無機塩類・有機珪素・の併用で、適度の分離性を保持させている。」（１３２頁１行〜１３３頁２２行参照）
「９−２　パイルの電着処理に使用される薬品　電着処理に使用される薬品としては、前に述べたように、・・・などの条件を満たすことができるものであることが必要で、次のように各種繊維により適当に配合されて用いられる。ａ）無機塩類　塩化ナトリウム（・・・）・塩化バリウム（・・・）・塩化マグネシュウム（・・・）・硫酸マグネシュウ（・・・）・珪酸ソーダー（・・・）・炭酸ソーダ（・・・）・硫酸ナトリウム（・・・）など　　ｂ）界面活性剤（帯電防止効果のあるもの）　アニオン活性剤（陰イオン）　ノンイオン活性剤（非イオン）　両性活性剤　　ｃ）有機珪素　コロイダルシリカ　　ｄ）その他　アルミナゾル」（１３４頁下から２行〜１３５頁１４行参照）
「２　パイルとしての具備条件・・・・・１０１　１）繊維にねじれ・彎曲のないこと・・・・・１０１　２）カッティングにおいて融着がおきないこと・・・・・１０２　３）染色が容易であること・・・・・１０４　４）接着性のよいこと・・・・・１０５　５）繊維の軟化点が１３０℃以上であること・・・・・１０６　６）電着処理が容易におこない得るとともにその効果が満足に発揮できるもの・・・・・１０７　７）価格が適当であること・・・・・１０９　９　パイルの電着処理・・・・・１３２　９−１　パイルの電着処理・・・・・１３２　９−２　パイル電着処理に使用される薬品・・・・・１３４」（目次ページ参照）。
　
証拠方法８（証拠方法１に同じ、請求人２の甲第３号証の２）
　
証拠方法９（株式会社金原工業の証明書、請求人２の甲第３号証の３）：
　株式会社金原工業は染色したパイルを製造販売している製造メーカーであること。
　静電植毛用パイルとプラスチック着色剤使用メーカーに納入するパイルは、平成５年３月１６日以前から、繊維材料、繊維径、繊維長さ、色、処理剤など同一の品種の原料を使用し、同一の加工方法で製造された、同じ品質の製品であること。
　
証拠方法１０（水口寿生編「珪素の化学工業」、請求人２の甲第３号証の４）
「１９００年初頭に至り有機ケイ素化学の基礎を築いたＮｏｔｔｉｎｎｇｈａｍ大学のＦ．Ｓ．Ｋｉｐｐｉｎｇ教授らの研究により、シロキサン結合を主鎖とする有機ケイ素重合物に対して始めてシリコーンの名称が与えられた。」（４７頁右欄５〜９行）
「シリコーンにはオイル、エラストマーおよびレジンの３態がある。・・・。我国における用途分野は機械、電気電子、輸送機器、建築建材、化学、ゴムプラスチック、塗料、油剤、紙パルプ、医用品、化粧品、食品、日曜雑貨等とあらゆる産業分野に及んでいる。」（４８頁右欄３４行〜４９頁左欄３行参照）
「シリコーンの界面特性も特長的で、撥水性、消泡性、離型性にすぐれている。」（５０頁右欄２〜４行）
「シリコーンの特性を効果的に利用している事例としては撥水、離型、電気絶縁、繊維処理、顔料表面処理、・・・・等が挙げられる。」（５０頁右欄１５〜２０行参照）
「シリコーンはすぐれた光沢性、耐候性を持っているのでポリッシュとして自動車、床、家具等に賞用されている。基本的には有機ワックス、シリコーン、研磨剤、乳化剤、溶剤および水からなるエマルション型処理剤が使用に便で効果的である。」（５１頁左欄３２〜３７行）。
　
証拠方法１１（「合成樹脂工業　４／９０　ＶＯＬ．３７．Ｎｏ．４」、請求人２の甲第３号証の５）
「特集ＩＩ　プラスチック着色剤の新たな展開と応用事情　マーブル調模様着色剤」（１７４頁上欄参照）
「今までに知られている高級化＝脱プラスチック・イメージの外観を得るための手段としては、メッキ、塗装、印刷などの２次加工法とは別に、・・・。３）アルミフレーク、パイル等を顔料と併用して御影石調の風合いを得る。・・・。などの方法が直接成型法として知られている。」（１７４頁右下欄２〜１４行参照）。
　
証拠方法１２（特開平３−１２４３５号公報、請求人２の甲第４号証の１）
「着色短繊維による斑点又は斑線模様を有する加硫ゴム組成物」（特許請求の範囲参照）
「着色後、帯電防止のため処理を施されたものの使用が好ましい。又繊維にゴムとの接着性を向上させるための処理を施されたものの使用が好ましい。」（２頁左下欄１１〜１４行）
実施例　表１　ＳＢＲ　ステアリン酸　ナイロン繊維黒１５デニール０．５ｍｍ長さ等を配合して床材を製造すること。
　
証拠方法１３：証拠方法４に同じ（請求人２の甲第４号証の２）
　
証拠方法１４（牧廣他著「図解プラスチック用語辞典」、請求人２の甲第５号証の１）：
　滑剤は型離れをよくする薬剤であり、内部滑剤と外部滑剤があること。
　
証拠方法１５（「マグローヒル　科学技術用語大事典　第３版」、請求人２の甲第５号証の２）：
　滑剤は、プラスチックの成形中や成形後、ただちにプラスチック表面上に浸出して内部潤滑剤として作用すること。
　
証拠方法１６〜２９
　（省略）
　
証拠方法３０（飯沼憲政著「フロック加工の実際」高分子刊行会、被請求人の請求人１、２に対する参考資料１）：
　植毛用パイルとしては、接着性や接着強度に優れ（目次頁、１０５頁２４〜２６行、１０８頁１０〜２３行参照））、接着強度低下が少ないこと（１４７頁１０行〜１４８頁１９行、１５８頁６〜７行参照））が望まれること。
　
証拠方法３１〜４９
　（省略）
　
３−４．対比・判断
３−４−１．請求人１の（１）、（２）の主張について：
　本件特許発明における「５〜１００μｍ」という限定は、特許明細書の「有機繊維は、繊維径（直径）が５〜１００μｍであり・・・・前記繊維径は、比重が約１．５のレーヨン、同１．３８のポリエステル、同１．１４のナイロンなどの場合、慣用される繊維の太さとして１〜５０デニール（以下、ｄと略記する）であってよい。」（段落番号００１５参照）との記載からみて、レーヨン、ポリエステル、ナイロンについては１〜５０デニール程度と解される。
　したがって、以下においては、繊維径（直径）５〜１００μｍは１〜５０デニールに相当するとして検討する。
　
証拠方法１について；
　「植毛用パイルやプラスチックまたはゴムなどに混和する短繊維などに関する」と記載され、「３デニールのポリエステル繊維をカッターで長さ１ｍｍに切断し、パイルに加工した。」と記載され、従来技術として、前記短繊維は、ときにその表面に帯電防止、「ぬれ」性の向上、接着性の改良、および製品の柔軟化、のための処理を施して使用される、と記載されていることからみて、証拠方法１には、本件特許発明の「未染色または染色された繊維径５〜１００μｍ、繊維長０．１〜２ｍｍの有機繊維を素材とし、表面処理した前記有機繊維」という構成を満足する有機繊維を植毛用パイルやプラスチックまたはゴムなどに混和する短繊維として使用することが記載されているということができる。
　しかし、前記「帯電防止、ぬれ性の向上、接着性の改良、および製品の柔軟化、のための処理」との記載は、処理に用いる具体的な薬剤までを示すものでなく、処理の目的からみて、滑剤の使用が示唆されているとすることはできないから、帯電防止剤と滑剤を併用して処理することまで示唆しているとすることはできず、前記従来技術の記載が、本件特許発明の「帯電防止剤と滑剤を両者併用した処理剤で表面処理した前記有機繊維」という構成を示唆しているとすることはできない。
　また、特許請求の範囲には、前記短繊維の団塊化（フロック化）を防止するために、短繊維切断面の扁平突起部を除去する発明が記載されているものの、当該突起部の除去は滑剤処理とは全く別異のものであるから、滑剤の使用を示唆しているとすることはできず、扁平突起部を除去後にカチオン系界面活性剤で処理するとの実施例の記載も、さらに滑剤で処理することを示唆するものでないから、前記発明が、本件特許発明の「帯電防止剤と滑剤を両者併用した処理剤で表面処理した前記有機繊維」という構成を示唆しているとすることはできない。
　さらに、本件特許発明は、「帯電防止剤と滑剤を両者併用した処理剤で表面処理した前記有機繊維」という構成を採用することにより、明細書に記載されたとおりの（段落番号００２０、００２１、００４９、００５０、００６２参照）、模様現出用着色剤としての使用において、混合槽に付着せず、糸玉といわれるような塊状凝集を起こさず、成形体表面に細密な単繊維がそれぞれ確認できる状態でランダムに分散した点描画風の着色を施すことができ、優れた装飾性をもたらしうるという効果（以下、「本件特許発明効果」という。）を奏したものであるところ、証拠方法１には、短繊維を被着色剤と混合する際の混合機の槽壁への付着や糸玉の発生や装飾性と処理剤の関係について何ら記載するところがないから、証拠方法１に前記した本件特許発明効果が示唆されているとすることはできない。
　したがって、証拠方法１が、本件特許発明の「帯電防止剤と滑剤を両者併用した処理剤で表面処理した前記有機繊維」という構成および前記した本件特許発明効果を示唆しているとすることはできない。
　
証拠方法２について；
　「パイル　粉砕パイルを除き一般にナイロン、レーヨンのトウを切断し、染色後電場で飛昇しやすいように前処理する。」と記載され、「パイル長は衣料用には０．５〜１．０ｍｍ、資材用には０．５〜２．０ｍｍ、敷物用には３．０〜８．０ｍｍ（１５ｄ程度）が普通である。」と記載され、「無機塩類２〜８％（ケイ酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、硫酸マグネシウムなど）、界面活性剤０．１〜２．０％（アニオン系、カチオン系、両性系）、有機ケイ素（コロイダルシリカ）の混合液を用いて前処理する。」と記載されていることからみて、証拠方法２には、本件特許発明で素材とする有機繊維（以下、「有機短繊維」という。）を、無機塩類（ケイ酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、硫酸マグネシウムなど）、界面活性剤（アニオン系、カチオン系、両性系）および有機ケイ素（コロイダルシリカ）の混合液で処理して、フロック加工布用の短繊維とすることが記載されているといえる。
　しかし、フロック加工布用の短繊維は、模様現出用着色剤と異なるものであるから、証拠方法２が、本件特許発明に係る「模様現出用着色剤」を記載しているとすることはできない。
　また、無機塩類（ケイ酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、硫酸マグネシウムなど）、界面活性剤（アニオン系、カチオン系、両性系）および有機ケイ素（コロイダルシリカ）の混合液で処理するとの記載は、界面活性剤が帯電防止の機能を有するものであることからみて、前記有機短繊維を帯電防止剤と有機ケイ素（コロイダルシリカ）とを併用した処理剤で処理することを示しているといえるものの、当該処理に用いる「有機ケイ素（コロイダルシリカ）」は、無機塩類や界面活性剤で具体例を示すのに用いられている括弧により「コロイダルシリカ」が明記され、有機ケイ素とコロイダルシリカの関係を含めた更なる記載がないことを考慮すると、「有機ケイ素」がシリコーンオイルの上位概念としても用いられることを前提としても、当該「有機ケイ素」と同義であるとすることはできないうえに、前記処理剤により処理された有機短繊維が接着剤を塗布された基布に固着されるフロック加工布に用いられることをも考慮すると、前記した界面活性剤と併用されるとされる「有機ケイ素（コロイダルシリカ）」が滑剤として機能するシリコーンオイルを示唆しているとすることはできない。
　したがって、前記した「界面活性剤と有機ケイ素（コロイダルシリカ）との混合液で処理する」との記載が、帯電防止剤と滑剤を併用した処理剤で処理することを示唆しているとすることはできない。
　また、「有機ケイ素は分離をよくする効果がある」との記載も、当該「有機ケイ素」を界面活性剤と併用することを示すものでなく、当該「有機ケイ素」が、直前に記載された、界面活性剤と併用するとされる「有機ケイ素（コロイダルシリカ）」の「有機ケイ素」と同義であるとしても、前記したように、その内容は不明であり、シリコーンオイルや滑剤を示唆しているとすることはできないから、前記有機ケイ素に係る記載が、帯電防止剤と滑剤を併用して処理することを示唆しているとすることはできない。。
　してみると、証拠方法２が、本件特許発明の「帯電防止剤と滑剤を両者併用した処理剤で表面処理した前記有機繊維」という構成を示唆しているとすることはできない。
　さらに、証拠方法２には、帯電防止剤や滑剤を模様現出用着色剤の処理に使用した場合の効果については何ら記載がなく、帯電防止剤と滑剤を併用した場合の効果について示唆するところもないから、証拠方法２が前記した本件特許発明効果を示唆しているとすることはできない。
　よって、証拠方法２が、本件特許発明について記載しているとすることも、本件特許発明の「帯電防止剤と滑剤を両者併用した処理剤で表面処理した前記有機繊維」という構成、および前記した本件特許発明効果を示唆しているとすることもできない。
　
証拠方法３について；
　「パイルのデニールと長さは、例として、レーヨンでは０．７〜１５デニール、長さ０．３〜５．０ｍｍ、ナイロンでは０．７〜８０デニール、長さ０．３〜１０．０ｍｍである」と記載され、「カット・染色された短繊維に、電気的に作用する薬品を、付着あるいは吸着させ、良好な飛昇効果を持たせるのが、このパイル電着処理の目的になる・・・。最近では各種界面活性剤の利用というものが普通になっている。疎水性繊維の場合、活性剤の多くは単独使用では分離性に問題があり（活性剤の“ぬめり”が生じ、分離性が悪い）、無機塩類・有機珪素・の併用で、適度の分離性を保持させている。」と記載されているから、証拠方法３には、本件特許発明の前記有機短繊維の表面を、電界内における良好な飛昇効果を持たせるべく、界面活性剤と有機珪素で処理して、フロック加工布用の短繊維とすることが記載されているといえる。
　しかし、フロック加工布用の短繊維は、模様現出用着色剤と異なるものであるから、証拠方法３に、本件特許発明が記載されているとすることはできない。
　また、前記「有機珪素」は、以下の理由により、シリコーンオイルを示しているとすることができず、シリコーンオイルが滑剤として機能することを考慮しても、前記「有機珪素」が滑剤を示唆しているとすることができないうえに、証拠方法３には模様現出用着色剤と処理剤の関係について記載するところもないから、証拠方法３が、本件特許発明の「帯電防止剤と滑剤を両者併用した処理剤で表面処理した前記有機繊維」という構成および前記した本件特許発明効果を示唆しているとすることはできない。
　すなわち、前記「有機珪素」は、界面活性剤の“ぬめり”により分散性が悪くなるとの問題を解消するために用いるとされるものであるから、“ぬめり”の解消に役立つと考えられないオイル状のシリコーンオイルを包含すると解することができないうえに、証拠方法３として引用された頁に続く頁（ｐ．１３４〜１３５、下記証拠方法７参照）には、前記電着処理で使用する薬品を具体的に説明するとして、「ａ）無機塩類　塩化ナトリウム（・・・）・塩化バリウム（・・・）・塩化マグネシュウム（・・・）・硫酸マグネシュウ（・・・）・珪酸ソーダー（・・・）・炭酸ソーダ（・・・）・硫酸ナトリウム（・・・）など　　ｂ）界面活性剤（帯電防止効果のあるもの）　アニオン活性剤（陰イオン）　ノンイオン活性剤（非イオン）　両性活性剤　　ｃ）有機珪素　コロイダルシリカ　　ｄ）その他　アルミナゾル」と記載され、前記「有機珪素」に対応するものとして「ｃ）有機珪素　コロイダルシリカ」が記載されているところ、「ａ）無機塩類」、「ｂ）界面活性剤（帯電防止効果のあるもの）」、「ｄ）その他」等の欄では具体例が示されている部分に、「ｃ）有機珪素」の欄では、「コロイダルシリカ」が記載され、「コロイダルシリカ」が独立した欄とされていないことからみて、前記「有機珪素」は、コロイダルシリカを具体例とするものとも解され、シリコーンオイル等の上位概念として用いられることのある「有機ケイ素」と異なるとも解されるから、前記「有機珪素」がシリコーンオイルを包含するものとして使用されていると断定することはできない。
　さらに、前記フロック加工は短繊維を接着剤が塗布された基材に固着するものであること、証拠方法３の引用されていない頁には、植毛用の短繊維としては接着性や接着強度に優れ（目次頁、１０５頁２４〜２６行、１０８頁１０〜２３行、証拠方法７、証拠方法３０参照）接着強度低下が少ないこと（１４７頁１０行〜１４８頁１９行、１５８頁６〜７行、証拠方法３０参照））が望まれる旨が記載されていること、短繊維を固着又は接着するに際して、短繊維の表面に固着や接着をし難い処理を施してから固着又は接着することは考え難いこと、証拠方法１４には滑剤は型離れをよくする薬剤であると記載されていること、シリコーンオイルは、オイル状であり、証拠方法１０に記載されるように離型性に優れたものとして知られていること、を併せ考えると、前記「有機珪素」がシリコーンオイルを示唆しているとすることはできない。
　
証拠方法４について；
　「熱可塑性支持体に模造石効果を与えるためのコンセントレート」と記載され、「約１０〜１２５ミルの長さおよび約１〜約２５デニールの繊度を有するセルロース短繊維またはフロック、・・・とを含む添加剤コンセントレート」と記載されているから、証拠方法４には、本件特許発明の前記有機短繊維を模造石効果を与えるための添加剤として用いることが記載されているといえる。
　しかし、前記添加剤は、前記有機繊維とキャリヤーと分散補助剤（シリコーン液、グリセロール可塑剤、エポキシ可塑剤、脂肪酸の金属塩、ワックス、およびこれらの２つまたはそれ以上の混合物から選ばれる少なくとも１つ）と他の任意の添加成分（充填剤、補強材料、難燃剤、ＵＶ安定剤、酸化防止剤、顔料、染料、帯電防止剤、離型剤等）を含むコンセントレートとして使用されるというもので、通常の混合装置や押出し装置により製造され、ペレットで例示される、一体化された均質な混合物として使用するとされるものであり、表面処理された有機短繊維を分離して模様現出用着色剤として使用することを示唆するものでもない。
　また、証拠方法４には、前記有機繊維を帯電防止剤と滑剤で表面処理したときに、どのような効果がもたらされるかについて記載するところはないから、証拠方法４が、本件特許発明効果を示唆しているとすることはできない。
　してみると、証拠方法４が、本件特許発明について記載しているとすることはできず、本件特許発明の「帯電防止剤と滑剤を両者併用した処理剤で表面処理した前記有機繊維からなる模様現出用着色剤」という構成および前記した本件特許発明効果を示唆しているとすることはできない。
　
証拠方法５について；
　繊維に対して整経、紡績、製編、染色その他の工程を円滑に行ないうるような性質を与えるために中性油や界面活性剤等の繊維油剤（仕上剤）で処理することが記載されているにすぎず、整経、紡績、製編を必要としない短繊維に前記処理を施すことが必要であるとするものでも、得られた短繊維を模様現出用着色剤として使用することを示唆するものでもない。
　また、模様現出用着色剤と処理剤の関係について記載するところもないから、証拠方法４が、前記した本件特許発明効果を示唆しているとすることはできない。
　したがって、証拠方法５が、本件特許発明の「帯電防止剤と滑剤を両者併用した処理剤で表面処理した前記有機繊維からなる模様現出用着色剤」という構成および前記した本件特許発明効果を示唆しているとすることはできない。
　
むすび
　してみると、証拠方法１〜５のいずれにも、本件特許発明の「帯電防止剤と滑剤を両者併用した処理剤で表面処理した前記有機繊維からなる模様現出用着色剤」という構成および前記した本件特許発明効果についての記載も示唆もなく、証拠方法１〜５を総合しても、当該構成および効果が当業者にとって容易であったとすることはできない。
　以上のとおりであるから、本件特許発明が、証拠方法２〜４に記載された発明であるとすることも、証拠方法１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　なお、請求人１は、本件特許発明は、実質的な効果を奏しない場合を含むから、当業者が容易に発明できたものであるとも主張するが、前記したとおり、本件特許発明の構成は当業者に容易に想到できるものでないうえに、提示されたいずれの証拠方法からも予期し得ない効果を奏しているのであるから、前記主張は採用できない。
　よって、請求人１の、本件特許発明は特許法第２９条第１項または第２項の規定により特許を受けることができないものであるとの主張は、採用することができない。
　
３−４−２．請求人２の主張について：
３−４−２−１．前記（３）の主張について：
　証拠方法６には、繊維長が０．１〜７．０ｍｍで、太さ０．５〜５０デニールの着色短繊維からなる色柄模様付用の発色材に係る発明が記載され、前記着色短繊維にはペースト内に於ける帯電防止のための処理と分散懸架性を支援するための分散付与や凝集防止の処理を施すことが好ましいことが記載されている。
　そして、前記繊維長および太さは「繊維径５〜１００μｍ、繊維長０．１〜２ｍｍ」に包含され、「色柄模様付用の発色材」は「模様現出用着色剤」に相当するものである。
　してみると、証拠方法６には、「未染色または染色された繊維径５〜１００μｍ、繊維長０．１〜２ｍｍの有機繊維に帯電防止処理と分散懸架性を支援するための処理を施した模様現出用着色剤」に係る発明が記載されているといえる。
　しかし、前記した分散懸架性を支援するための処理については、分散付与や凝集防止の処理であるとする以外に、具体的な説明はなく、当該処理が、一般に、界面活性剤等による帯電防止処理に加えて滑剤で処理することを示すとされているわけでもないから、前記処理が滑剤での処理を示唆しているとすることはできず、証拠方法６の前記内容が本件特許発明の「帯電防止剤と滑剤を両者併用した処理剤で表面処理した前記有機繊維からなる模様現出用着色剤」を示唆しているとすることはできない。
　
　また、証拠方法６には、前記処理を特別に行う必要はなく、市販の静電電着加工用の合成繊維に所望長へのカッティングを施して前記着色剤とすることができるとの記載もあり、当該記載も、前記着色剤との内容から、本件特許発明の「未染色または染色された繊維径５〜１００μｍ、繊維長０．１〜２ｍｍの有機繊維を素材とする模様現出用着色剤」という構成を示しているということができる。
　しかし、当該着色剤は、「前記処理を特別に行う必要はなく」というのであるから、前記処理において用いる処理剤が付着しないカッティング面を有すると解されるうえに、前記「市販の静電電着加工用の合成繊維」に施される処理がなされるとしても、以下に示すように、市販の静電電着加工用の合成繊維において、短繊維を帯電防止剤と滑剤で後処理することを示す証拠はないから、当該記載が、本件特許発明の「帯電防止剤と滑剤を両者併用した処理剤で表面処理した前記有機繊維からなる模様現出用着色剤」を示唆しているとすることはできない。
　すなわち、証拠方法６には、前記市販の静電電着加工用の合成繊維の処理について詳細に記載するところはなく、それが帯電防止剤と滑剤による後処理であるとの記載はなく、証拠方法７〜１１の記載をみても、証拠方法７は、静電植毛用のパイルの表面を有機珪素と界面活性剤で処理するとするものの、証拠方法３について上記したとおりの理由で、帯電防止剤と滑剤で処理することを示すものとすることができず、証拠方法８は、証拠方法１と同じものであり、パイルの表面を界面活性剤と滑剤で処理することを示すものでなく、証拠方法９は、静電植毛用パイルとプラスチック着色剤用パイルが同一の加工方法で製造されることを証明するものの、加工方法の内容を示すものでなく、証拠方法１０は、シリコーンがシロキサン結合を主鎖とする有機ケイ素重合物の名称であり、撥水性、消泡性、離型性に優れ、電気絶縁、繊維処理、顔料表面処理等の多くの分野で用いられることを示すにすぎず、証拠方法１１は、パイルと顔料を併用して御影石調の風合いを得ることを示しているにすぎないものであるから、証拠方法７〜１１の記載を併せ考えても、前記「市販の静電電着加工用の合成繊維」が、帯電防止剤と滑剤で後処理されることを示唆するとすることはできない。
　そして、本件特許発明は、証拠方法６〜１１から示唆されない前記構成を採用することにより、前記した本件特許発明効果を奏するものである。
　
　してみると、本件特許発明は、証拠方法６に記載された発明と証拠方法７〜１１に記載された内容に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできず、請求人２の前記（３）の主張は採用できない。
　
３−４−２−２．前記（４）の主張について：
　証拠方法１２には、着色短繊維による模様を有する加硫ゴム組成物において、着色短繊維に帯電防止処理やゴムとの接着性を向上させるための処理を施した後、着色剤等の各種添加剤と共に混合すること、および、実施例として、ナイロン繊維黒：１５デニール０．５ｍｍ長さ、添加剤：ステアリン酸を使用することが記載され、着色短繊維は、模様現出用着色剤に相当するから、証拠方法１２には、「繊維径５〜１００μｍ、繊維長０．１〜２ｍｍの有機繊維からなる模様現出用着色剤」という構成を有する点において本件特許発明と共通する発明が記載されているといえる。
　しかし、前記ステアリン酸等の添加剤は、着色短繊維と混合して加硫ゴム組成物とするものであり、当該ゴム組成物を着色剤とするものでも、当該ゴム組成物から帯電防止処理やステアリン酸等の添加剤で処理された着色短繊維を分離して着色剤とするものでもないから、証拠方法１２に記載の発明が、帯電防止剤とステアリン酸や滑剤で表面処理した着色短繊維を模様現出用着色剤として用いることを示唆しているとすることはできない。
　証拠方法１３は、証拠方法４と同じものであり、前記したとおりの理由で、有機繊維を界面活性剤と滑剤で後処理して模様現出用着色剤とすることを示唆するものでない。
　してみると、証拠方法１２、１３を総合しても、本件特許発明の「帯電防止剤と滑剤を両者併用した処理剤で表面処理した前記有機繊維からなる模様現出用着色剤」という構成が示唆されるとすることはできない。
　
　また、本件特許発明は、証拠方法１２、１３から示唆されない前記構成を採用することにより、前記した本件特許発明効果を奏するものである。
　
　したがって、本件特許発明が、証拠方法１２、またはさらに証拠方法１３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　よって、請求人２の前記（４）の主張は採用できない。
　
３−４−２−３．前記（５）の主張について：
　明細書の段落番号００１８の記載は、前記の訂正により補正され、請求項１の記載と矛盾する点は解消した。
　したがって、（５）の主張は理由がない。
　
３−４−２−４．前記（６）の主張について：
　特許請求の範囲で使用する滑剤という用語は、明細書の段落番号００１７における滑剤の定義からみて、有機繊維の表面に密着し、繊維同士の絡み合いを防ぐように作用するものであることは明かである。
　しかし、前記段落番号００１７には、「いわゆる外部滑剤」なる表現も用いられており、証拠方法１４、１５を参照すると、特許請求の範囲に記載された滑剤という用語は、内部滑剤をも含むとの解釈も可能であることを考慮すると、明細書の記載は、この点で明りょうでないものであったということもできる。
　してみると、段落番号００１７における「外部滑剤」を「滑剤」とする訂正は、特許請求の範囲に記載された滑剤が前記定義で明らかにされたとおりのものであることを明確にしたものであると解することができ、明りょうでない記載の釈明に該当し、前記訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　したがって、前記訂正は、特許請求の範囲を拡張するものでなく、平成６年法改正前の特許法第１２６条第２項の規定に違反してなされたものでないから、（６）の主張は理由がない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求人１、２の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。