【事件の表示】
　平成６年特許願第２７８６０１号「通信端末データのダウンロード方法」拒絶査定不服審判事件〔平成８年５月１７日出願公開、特開平８−１２５７４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成６年１０月１９日の出願であって、平成１４年８月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年１０月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　　平成１４年１０月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　「交換装置に収容されるデータ通信用インターフェース回路と、当該インターフェース回路に接続されるデータ管理用装置と、前記交換装置に収容される複数のライン回路と、各ライン回路に接続される通信端末装置からなる通信システムに用いられる通信端末データのダウンロード方法であって、
　前記通信端末装置は自装置の通信端末データを複数のブロック番号毎に分割して記憶するとともに、前記データ管理装置は前記通信端末装置それぞれの前記通信端末データを前記ブロック番号毎に記憶し、
　前記データ管理装置に前記通信端末装置に対応する前記通信端末データの変更を行うと、前記データ管理装置は、前記通信端末装置に通信端末データのダウンロードを行う際に、ダウンロードの対象となる通信端末装置をオフラインとし、この変更に該当する前記通信端末データのブロック番号を認識し、変更された前記通信端末データに該当するブロック番号のデータのみをダウンロードの対象となる前記通信端末装置に送信することを特徴とする通信端末データのダウンロード方法。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「データ管理装置」の構成に「（前記データ管理装置は、）前記通信端末装置に通信端末データのダウンロードを行う際に、ダウンロードの対象となる通信端末装置をオフラインとし、」という限定を付加することにより、その構成を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第２項で準用する同法第１７条第２項の規定（新規事項）及び同法第１７条の２第３項の規定（補正の目的）に適合している。
　
（２）独立特許要件
　次に、上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて検討する。
　［補正後の発明］
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
　［引用発明と周知技術］
　原審の拒絶理由に引用された特開平５−３４４２０５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【００１１】
【実施例】以下、この発明の実施例を図１ないし図１２を参照して詳細に説明する。図１は通話台に回線相手先名称表示用表示装置を搭載し、この回線相手先名称表示用表示装置に収容回線名およびオートダイヤル相手先名を表示させ、ページ切替により多くの相手先を収容可能としたページネーションタイプ通話台を用いたディーリング通話システムの中継方式図を示したものである。
【００１２】図１において、複数の通話台１１（ＤＢ）は、通話台局データを格納する通話台局データメモリ１２（ＭＥＭＢ）を設け、通話を行なうための通話回路と発着信のための情報を伝送するデータ通信回路とで、インターフェースされる通話台ライン回路１３（ＳＤＢＬＩＮ）に接続されている。この通話台ライン回路１３は回線制御装置１５（ＬＣＵ）に含まれている。
【００１３】具体的には、通話台ライン回路１３の通話回路は回線制御装置内の通話路スイッチ（ＴＳＷ）１６と接続され、データ通信回路は、ＳＰ（通話系）バスを通して信号受信分配装置（ＳＲＤ）１９と接続され、さらにＣＣ（制御系）バスを通して中央処理装置２０（ＣＰＥ）と接続される。
【００１４】この通話路スイッチ１６は、複数の局線トランク（ＣＯＴ）１７を介して公衆網と接続され、また、複数の専用線トランク（ＰＶＴ）１８を介して専用線網と接続されている。これらの局線トランク１７、専用線トランク１８は回線制御装置１５に含まれている。
【００１５】上記ＣＣバスには、中央処理装置２０の他に回線制御装置１５および通話台１１の通話台局データを格納する回線制御装置局データメモリ（ＭＥＭＡ）２１と局データバックアップ用のフロッピーディスクドライバ（ＦＤＤ）とメンテナンスパネル（ＭＰ）２４ａとインターフェースするための入出力コントローラ（ＩＯＣ）２３が接続されている。」（３頁３欄、段落１１〜１５）
　ロ．「【００４２】次に、通話台局データのダウンロードについて説明する。通話台局データは、メンテナンスパネル２４ａからのコマンド、または、通話台１１からのコマンドのいずれからもダウンロードを行なうことができる。図７はメンテナンスパネル２４ａからのコマンドを示したもので、ダウンロードの場合のファンクションコードはＤＷＬとなる。対象通話台によって、種別指定を選択し、パラメータ内容の入力を行なう。
【００４３】対象通話台は、全通話台、グループ指定通話台、指定通話台が選択でき、ダウンロードデータについても全データ、共通データ、グループデータ、個人データのいずれかが選択できる。
【００４４】まず、図１０のダウンロードシーケンスにおいて、中央処理装置２０がメンテナンスパネル２４ａより、複数の通話台ＤＢＡ、ＤＢＢ、ＤＢＣ指定のダウンロードコマンドを入力すると、通話台ＤＢＡ、ＤＢＢ、ＤＢＣに対応する通話台ライン回路１３へ共有メモリ４５を介してダウンロード要求情報を送出する。これを受けた通話台ライン回路１３は、通話台ＤＢＡ〜ＤＢＣに対してダウンロード要求情報５６を送出する。ダウンロード要求情報５６には、要求種別として共通データ、グループデータ、個人データを指定可能としている。
【００４５】ダウンロード可能な状態にある通話台ＤＢＡ、ＤＢＣ内の制御ユニット５２では、ダウンロード要求情報５６を受信すると、ダウンロード準備完情報５７を対応する通話台ライン回路１３に返送し、ダウンロード中表示を行ない、オフラインに移行する。
【００４６】一方、通話台ＤＢＢのように、話中、通話台異常、対象外等ダウンロード不可の場合は、ダウンロード拒否情報５８を通話台ライン回路１３に返送する。この場合、送出するダウンロード拒否情報には、図１４に示すように、拒否の理由（話中は００、異常は０１、対象外は１０）を付加して送出する。
【００４７】通話台ライン回路１３はダウンロード要求に対しての応答を受信すると、応答情報をメモリし、中央処理装置２０に対して、ダウンロードデータを要求する。中央処理装置２０は、通話台局データブロックを共有メモリに書き込み、セット完了情報を通話台ライン回路１３に送出する。
【００４８】通話台ライン回路１３は、共有メモリより通話台局データを読み出し、通話台局データ情報５９として通話台ＤＢＡ、ＤＢＣに送出する。通話台ＤＢＡ、ＤＢＣ内の制御ユニット５２は、受信した通話台局データの誤りチェックを行ない、正常な場合は順次通話台局データメモリ（ＭＥＭＢ）１２に格納し、肯定応答ＡＣＫを通話台ライン回路１３に返送する。
【００４９】他方、制御ユニット５２は、受信した通話台局データに誤りがあった場合は、否定応答ＮＡＫ６２を通話台ライン回路１３に返送する。通話台ライン回路１３は、通話台ＤＢＡからこの否定応答ＮＡＫ６２を受信すると、通話台ＤＢＡに通話台局データの再送を行ない、肯定応答ＡＣＫを通話台ＤＢＡから通話台ライン回路１３が受信すると、通話台ライン回路１３は中央処理装置２０に対して、図１１のダウンロードシーケンス図に示すように、次のブロックのダウンロードデータを要求する。
【００５０】このシーケンスを繰り返し、中央処理装置２０から通話台ライン回路１３に最終通話台局データブロックを送出後、中央処理装置２０は通話台ライン回路１３にダウンロード終了情報を送出する。
【００５１】通話台ライン回路１３は、中央処理装置２０からダウンロード終了情報を受信すると、通話台ＤＢＡ、ＤＢＣに対して、ダウンロード確認情報６０を送出する。ここで、ダウンロード確認情報６０の種別には、図１４に示すように、オンライン移行可「００」とオンライン移行不可「０１」とがあり、オンライン移行不可は、複数局データダウンロード時のように、続けて別の通話台局データがダウンロードされることを意味し、ダウンロード終了情報６１を通話台１１から通話台ライン回路１３に返送し、待機状態となる。オンライン移行可の場合は、ダウンロード終了情報６１を返送し、オンラインに移行する。」（５頁７欄、段落４２〜５１）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「回線制御装置１５」、「通話台１１」、「通話台局データ」、「メンテナンスパネル２４ａ」、「入出力コントローラ２３」は、それぞれ、いわゆる「交換装置」、「通信端末装置」、「通信端末データ」、「データ管理装置」、「データ通信用インターフェース」である。
　また、ダウンロードする通信端末データとして「個人データ」を考慮した場合、当該データは通信端末装置固有のデータであるから、個々の通信端末装置には個々の通信端末データ（即ち、個人データ）が記憶されると共にデータ管理装置には個々の通信端末データを集めたデータが記憶され、データ管理装置に記憶された個々の通信端末データは、指定された通信端末装置に向け、ブロック番号１からブロック番号ｎまで、ブロック毎に分割してダウンロードされるものである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「交換装置に収容されるデータ通信用インターフェース回路と、当該インターフェース回路に接続されるデータ管理用装置と、前記交換装置に収容される複数のライン回路と、各ライン回路に接続される通信端末装置からなる通信システムに用いられる通信端末データのダウンロード方法であって、
　前記通信端末装置は自装置の通信端末データを記憶するとともに、前記データ管理装置は前記通信端末装置それぞれの前記通信端末データを記憶し、
　前記データ管理装置は、前記通信端末装置に対応する前記通信端末データのダウンロードコマンドを実行すると、前記通信端末装置に通信端末データのダウンロードを行う際に、ダウンロードの対象となる通信端末装置をオフラインとし、前記通信端末データをブロック毎に、ダウンロードの対象となる前記通信端末装置に送信することを特徴とする通信端末データのダウンロード方法。」
　
　また、例えば特開平３−２５５５６８号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項イ．が記載されており、また、例えば特開平２−７６００１号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項ロ．が記載されている。
　イ．「以上説明したように本発明は、第１のＣＰＵ側で対象データの指示を発行し、通信手段で指示を第２のＣＰＵ側に送り、第２のＣＰＵ側で、指示されたデータを基本単位のブロックごとに分割し、複写体を生成し、通信手段で複写体を第１のＣＰＵ側に送り、第１のＣＰＵ側で複写体の編集を行い、編集を行ったブロックだけを通信手段で第２のＣＰＵ側に送り、第２のＣＰＵ側でブロックごとに置換えてデータを変更することにより、基本単位の情報量が多いデータベース更新作業のように、大量データを参照するが、変更は部分的にしか行わないような場合に、データの変更時間を従来よりも短縮することができる。」（３頁左上欄１８行目〜右上欄１０行目）
　ロ．「本発明では、ＰＣの内部メモリが微小ブロックに細分化されたプログラムエリアを備えていて、ＰＣはシーケンスの一巡時間毎に各ブロックのチェックサムを行い、チェックサムの変化があった場合はそのブロック番号を監視制御装置に通知する。監視制御装置は、送られてきたブロック番号に該当するプログラムをアップラインロードするもので、インターバルとしてシーケンスの一巡時間毎にプログラムの対応状態を確認すれば、実際はＰＣ側で変更される都度、プログラムをアップラインロードすることになる。その処理は自動的に行われ、ブロックが多数に細分化されているほど迅速になる。」（２頁右下欄１２行目〜３頁左上欄９行目）
　
　上記周知例１、２の記載によれば、「データをブロック毎に分割して記憶するとともに、修正のあったブロックだけを識別して転送し、処理時間を短縮すること」は周知技術である。
　
　［対比］
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、補正後の発明の「前記データ管理装置に前記通信端末装置に対応する前記通信端末データの変更を行うと」と引用発明の「前記通信端末装置に対応する前記通信端末データのダウンロードコマンドを実行すると」はいずれも「所定の処理を実行すると」という点で一致している。
　また、補正後の発明の「この変更に該当する前記通信端末データのブロック番号を認識し、変更された前記通信端末データに該当するブロック番号のデータのみを」送信する方法と引用発明の「前記通信端末データをブロック毎に」送信する方法はいずれも「所定のデータ送信方法」であるという点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の＜一致点＞で一致し、また、＜相違点１＞〜＜相違点３＞で相違している。
　
　＜一致点＞
　「交換装置に収容されるデータ通信用インターフェース回路と、当該インターフェース回路に接続されるデータ管理用装置と、前記交換装置に収容される複数のライン回路と、各ライン回路に接続される通信端末装置からなる通信システムに用いられる通信端末データのダウンロード方法であって、
　前記通信端末装置は自装置の通信端末データを記憶するとともに、前記データ管理装置は前記通信端末装置それぞれの前記通信端末データを記憶し、
　前記データ管理装置は、所定の処理を実行すると、前記通信端末装置に通信端末データのダウンロードを行う際に、ダウンロードの対象となる通信端末装置をオフラインとし、所定のデータ送信方法により、ダウンロードの対象となる前記通信端末装置に送信する通信端末データのダウンロード方法。」
　
　＜相違点１＞通信端末データの「記憶」に関し、補正後の発明は「自装置の通信端末データを複数のブロック番号毎に分割して記憶する」とともに「通信端末装置それぞれの前記通信端末データを前記ブロック番号毎に記憶」するものであるのに対し、引用発明は単に「自装置の通信端末データを記憶する」とともに「通信端末装置それぞれの前記通信端末データを記憶」するものである点。
　
　＜相違点２＞「所定の処理を実行する」に関し、補正後の発明は「前記データ管理装置に前記通信端末装置に対応する前記通信端末データの変更を行う」処理の実行であるのに対し、引用発明は「前記通信端末装置に対応する前記通信端末データのダウンロードコマンドを実行する」処理の実行である点。
　
　＜相違点３＞「所定のデータ送信方法」に関し、補正後の発明は「この変更に該当する前記通信端末データのブロック番号を認識し、変更された前記通信端末データに該当するブロック番号のデータのみを」送信する方法であるのに対し、引用発明は「前記通信端末データをブロック毎に」送信する方法である点。
　
　［判断］
　そこで、まず、上記相違点２の「所定の処理を実行する」について検討するに、引用発明の「通信端末データのダウンロードコマンドを実行する」必要がある場合の一例は、補正後の発明の場合と同様に、「通信端末装置に対応する通信端末データの変更を行った場合」であるから、この点に関しては両者の間に実質的な差異はない。したがって、引用発明の「前記通信端末装置に対応する前記通信端末データのダウンロードコマンドを実行する」処理の実行を、補正後の発明のような「前記データ管理装置に前記通信端末装置に対応する前記通信端末データの変更を行う」処理の実行に変更する程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。
　ついで、上記相違点１の通信端末データの「記憶」および相違点３の「所定のデータ送信方法」について検討するに、例えば上記周知例１、２によれば「データをブロック毎に分割して記憶するとともに、修正のあったブロックだけを識別して転送し、処理時間を短縮すること」は周知技術であるところ、当該周知技術を引用発明のダウンロード方法に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明の「自装置の通信端末データを記憶する」とともに「通信端末装置それぞれの前記通信端末データを記憶」する構成を、補正後の発明のように「自装置の通信端末データを複数のブロック番号毎に分割して記憶する」とともに「通信端末装置それぞれの前記通信端末データを前記ブロック番号毎に記憶」する構成とし、引用発明の「前記通信端末データをブロック毎に」送信する方法を、補正後の発明のように「この変更に該当する前記通信端末データのブロック番号を認識し、変更された前記通信端末データに該当するブロック番号のデータのみを」送信する方法に変更する程度のことは当業者であれば容易なことである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は上記引用例に記載された発明及び周知例１、２に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第４項の規定により準用する特許法第１２６条第３項の規定に違反している。
　したがって、本件補正は特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１４年１０月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「交換装置に収容されるデータ通信用インターフェース回路と、当該インターフェース回路に接続されるデータ管理用装置と、前記交換装置に収容される複数のライン回路と、各ライン回路に接続される通信端末装置からなる通信システムに用いられる通信端末データのダウンロード方法であって、
　前記通信端末装置は自装置の通信端末データを複数のブロック番号毎に分割して記憶するとともに、前記データ管理装置は前記通信端末装置それぞれの前記通信端末データを前記ブロック番号毎に記憶し、
　前記データ管理装置に前記通信端末装置に対応する前記通信端末データの変更を行うと、前記データ管理装置は、この変更に該当する前記通信端末データのブロック番号を認識し、変更された前記通信端末データに該当するブロック番号のデータのみを前記通信端末装置に送信することを特徴とする通信端末データのダウンロード方法。」
　
２．引用発明
　引用発明および関連する周知技術は、上記「第２．２．（２）独立特許要件」中の［引用発明と周知技術］の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明にかかる「データ管理装置」の構成から「（前記データ管理装置は、）前記通信端末装置に通信端末データのダウンロードを行う際に、ダウンロードの対象となる通信端末装置をオフラインとし、」という限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に前記限定を付加した補正後の発明が上記「第２．２（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、上記引用例に記載された発明及び周知例１、２に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知例１、２に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。