【事件の表示】
　特許第５７０９２３２号「フッ素置換されたオレフィンを含む発泡剤及び組成物、並びに発泡方法」の請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７０９２３２号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。
【理　由】
　１　主な手続の経緯等 
　
　特許第５７０９２３２号（請求項の数は１２。以下「本件特許」という。）は，平成１８年６月２６日（パリ条約による優先権主張　２００５年６月２４日　２００６年３月２１日　いずれもアメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする特許出願である特願２００８−５１８５１５号の一部を平成２６年２月２１日に新たな特許出願としたものであって，平成２７年３月１３日にその特許権が設定登録されたものである。 
　
　特許異議申立人アーケマ・インコーポレイテッド（以下，単に「異議申立人」という。）は，平成２７年１０月２９日，本件特許の請求項１〜１２に係る発明についての特許に対して特許異議の申立てをした。 
   
　２　本件発明 
　
　本件特許の請求項１〜１２に係る発明は，その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下，請求項の番号に応じて各発明を「本件発明１」などといい，これらを併せて「本件発明」という場合がある。なお，請求項２〜１２の記載は，これを省略する。）。 
　
　「【請求項１】
　複数の高分子気泡(polymeric cell)と該気泡の少なくとも１個の中に含まれる発泡剤組成物を含む，閉じた気泡発泡体の発泡断熱材であって，
　該発泡剤組成物が，少なくとも１つの，HFCO-1233zd（１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン）を含む発泡剤を含み，かつ
　HFCO-1233zdが該発泡剤組成物中，５重量％以上の量で存在する，
前記発泡断熱材。」 
     
　３　申立理由の概要 
　
　異議申立人の主張は，概略，次のとおりである。 
　
　(1)　本件発明１〜１２は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明である。すなわち，本件発明１〜１２は，後記する甲１に記載された発明を主たる引用発明とし，後記する甲２を参照したとき，この主たる引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるし（以下「取消理由１」という。），後記する甲３に記載された発明を主たる引用発明とし，甲２を参照したとき，この主たる引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる（以下「取消理由２」という。）。 
　
　(2)　そして，上記取消理由１〜２にはいずれも理由があるから，本件発明１〜１２についての特許は，特許法１１３条２号に該当し，取り消されるべきものである。 
　
　(3)　また，証拠方法として書証を申出，以下の文書（甲１〜３）を提出する。 
　
　・甲１：　特開平９−１３６９３６号公報 
　・甲２：　特表２００１−５００８８２号公報 
　・甲３：　米国特許出願公開第２００４／０１１９０４７号 
　　
　４　当合議体の判断 
　
　当合議体は，以下述べるように，取消理由１〜２にはいずれも理由はないと解する。 
　
　(1)　取消理由１について 
　
　まず，本件発明１に対する取消理由１の存否について検討し，次いで本件発明２〜１２について検討する。 
　
　　ア　甲１に記載された発明 
　
　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された刊行物である甲１には，特にその特許請求の範囲の請求項１及び２，明細書段落【０００１】【０００２】【００１０】【００２３】〜【００２５】【００２９】に係る記載からみて，次のとおりの発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 
　
　「有機ポリイソシアナート，ポリオール，発泡剤，触媒，整泡剤，およびその他の助剤から製造される硬質ポリウレタンフォームにおいて，発泡剤がハイドロフルオロカーボンであって，１，１，１，２−テトラフルオロエタン，１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン，１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン，１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン，１，１，１，２，２−ペンタフルオロエタン又はこれらの２種以上の混合物であり，その量がポリオール１００重量部に対して５〜５０重量部であり，ポリオールが，平均官能基数２．０〜４．０，水酸基価３００〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇのエステルポリオールを２０重量％以上含むポリオールである，断熱性能に優れ，かつ寸法安定性の良好な硬質ポリウレタンフォーム。」
　
　　イ　一致点及び相違点 
　
　本件発明１と甲１発明とを対比すると，甲１発明の「発泡剤」，「断熱性能に優れる硬質ポリウレタンフォーム」は，本件発明１の「発泡剤組成物」，「発泡断熱材」に相当する。そして，甲１発明の「断熱性能に優れる硬質ポリウレタンフォーム」とは，ウレタンフォームに関する当業者の技術常識からみて，独立気泡構造を有するものであるといえ，これは本件発明１の「閉じた気泡発泡体の発泡断熱材」に相当するといえる。 
　そして，独立気泡構造を有するポリウレタンフォームは，発泡剤の気泡の周りをウレタン樹脂が取り囲んでいる構造といえるから，複数の高分子気泡(polymeric cell)と該気泡の少なくとも１個の中に含まれる発泡剤組成物を含むものといえる。
　
　そうすると，本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点はそれぞれ次のとおりである。 
　
　・　一致点 
　
　複数の高分子気泡(polymeric cell)と該気泡の少なくとも１個の中に含まれる発泡剤組成物を含む，閉じた気泡発泡体の発泡断熱材。
　
　・　相違点１ 
　
　発泡剤組成物について，本件発明１は「少なくとも１つの，HFCO-1233zd（１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン）を含む発泡剤を含み，かつHFCO-1233zdが該発泡剤組成物中，５重量％以上の量で存在する」と特定するのに対し，甲１発明は「ハイドロフルオロカーボンであって，１，１，１，２−テトラフルオロエタン，１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン，１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン，１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン，１，１，１，２，２−ペンタフルオロエタン又はこれらの２種以上の混合物であり，その量がポリオール１００重量部に対して５〜５０重量部」との特定である点。 
　
　　ウ　相違点１についての検討 
　
　　（ア）　甲１の記載によれば，甲１発明は，従来発泡剤として利用されていたクロロフルオロカーボン類は，大気中であまりにも安定に存在するため，更に上空のオゾン層に達し，そこで紫外線等の作用で分解され，発生した塩素ラジカル等によりオゾン層が破壊されると考えられ，今まで硬質ポリウレタンフォームの発泡剤として用いられてきたＣＦＣ−１１を利用せずに断熱性能，寸法安定性の良好な硬質発泡ウレタンフォームを得ることを解決課題とするものであり（甲１の【０００３】〜【０００７】【００２９】など），前記課題を解決するために，特定のポリオール（平均官能基数２．０〜４．０，水酸基価３００〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇのエステルポリオールを２０重量％以上含むポリオール）を利用すると共に，特定の発泡剤である「ハイドロフルオロカーボンであって，１，１，１，２−テトラフルオロエタン，１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン，１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン，１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン，１，１，１，２，２−ペンタフルオロエタン又はこれらの２種以上の混合物」を特定量（その量がポリオール１００重量部に対して５〜５０重量部）利用するものである。
　
　　（イ）　そうすると，甲１発明は，特定のポリオールと特定のハイドロフルオロカーボンとの利用を前提としているものといえるから，当該特定されているハイドロフルオロカーボンをあえて他の発泡剤に変更する動機は存在しない。
　
　　（ウ）　また，甲２には「１−クロロ−３,３,３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＣ−１２３３）は，冷媒，発泡剤として，並びにＨＦＣ−２４５ｆａ及び他のフッ素化物質の製造における中間体として有用であるもう１つのハイドロカーボン代替物である」（明細書４頁２１〜２４行）との記載があるものの，甲１発明は，従来発泡剤として利用されていたクロロフルオロカーボン類は，大気中であまりにも安定に存在するため，更に上空のオゾン層に達し，そこで紫外線等の作用で分解され，発生した塩素ラジカル等によりオゾン層が破壊されるとの前提に立つものであるから，甲１発明の特定のハイドロフルオロカーボンを甲２に記載の塩素を含む１−クロロ−３,３,３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＣ−１２３３）に変更しようとすることには阻害要因があるといえる。　
　
　　（エ）　また仮に，甲１発明に従たる甲２記載の技術事項を適用する動機があるといえたとしても，本件発明１は，相違点１に係る構成をとることで，「低オゾン層破壊係数及び低地球温暖化係数に加えて，断熱効率にすぐれた特徴，性質，及び／又は特性を提供する・・ある非常に好ましい態様において，本発明は，発泡体製品に形成される発泡体のような熱硬化性発泡体を提供し，それは，同じ発泡剤（又は，通常用いられる発泡剤であるHFC-245fa）を同じ量で用いるが，本発明に記載の式Iの化合物を有さずに作製された発泡体に比べて改善された熱伝導性を示す」（段落【００６３】）といった有利な効果を奏するものであって，当該相違点に係る有利な効果については，甲１，甲２には全く記載されておらず，当業者といえども予期し得ないものと認められる。 
　
　　エ　本件発明１についての小括 
　
　そうすると，本件発明１は，甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
　
　　オ　本件発明２〜１２について 
　
　請求項２〜１２の記載は，請求項１を直接又は間接的に引用するものである。そして，請求項１に係る本件発明１が甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえないのは上述のとおりであるから，請求項２〜１２に係る本件発明２〜１２についても同様に，甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
　
　　カ　まとめ 
　
　以上のとおりであるから，異議申立人が主張する取消理由１には理由がない。 
　
　(2)　取消理由２について 
　
　まず，本件発明１に対する取消理由２の存否について検討し，次いで本件発明２〜１２について検討する。 
　
　　ア　甲３に記載された発明 
　
　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された刊行物である甲３には，特に２頁右欄［００２１］〜［００２５］及び３頁右欄［００３８］［００３９」の記載から，次のとおりの発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認める。 
　
　「発泡剤として，以下式ＩＩに記載の化合物を含む
ここで，各Ｒは独立してＣｌ，Ｆ，Ｂｒ，Ｉ又はＨであり，Ｒ’は（ＣＲ２）ｎＹであり，ＹはＣＲＦ２であり，及びｎは０又は１である。
閉じたセル状のフォームであって，上記式ＩＩの化合物は発泡剤組成物として少なくとも５重量％の量で存在するセル状のフォーム。」 
　
　　イ　一致点及び相違点 
　
　本件発明１と甲３発明とを対比すると，甲３発明の「発泡剤」は，本件発明１の「発泡剤組成物」に相当する。
　甲３発明の「閉じたセル状のフォーム」は，当業者の技術常識からみて，独立気泡構造の発泡体であると認められるから，本件発明１の「閉じた気泡発泡体の発泡断熱材」に相当し，また，上記４（１）イで述べたとおり，複数の高分子気泡(polymeric cell)と該気泡の少なくとも１個の中に含まれる発泡剤組成物を含むものといえる。
　
　そうすると，本件発明１と甲３発明との一致点及び相違点はそれぞれ次のとおりである。 
　
　・　一致点 
　
　複数の高分子気泡(polymeric cell)と該気泡の少なくとも１個の中に含まれる特定の発泡剤組成物を含み，当該特定の発泡剤組成物が発泡剤組成物中，５重量％以上の量で存在する，閉じた気泡発泡体の発泡断熱材。
　
　・　相違点２ 
　
　発泡剤組成物について，本件発明１は「少なくとも１つの，HFCO-1233zd（１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン）を含む発泡剤」と特定するのに対し，甲３発明は「以下式ＩＩに記載の化合物を含む
ここで，各Ｒは独立してＣｌ，Ｆ，Ｂｒ，Ｉ又はＨであり，Ｒ’は（ＣＲ２）ｎＹであり，ＹはＣＲＦ２であり，及びｎは０又は１である」と特定する点。 
　
　　ウ　相違点２についての検討 
　
　（ア）甲３の記載によれば，甲３は，冷却システムを含む多くの用途に有用な組成物に関するものであり，塩素を含むフルオロカーボン類のオゾン層破壊の問題，その代用品には優れた熱移動性，化学的安定性，低毒性または無毒性，不燃性，潤滑剤相溶性が要求されていること（段落[0001］，［0005］，［0006］）を踏まえ，これらの要求の１つ以上を満足する多数の用途において有用である組成物を得ることを課題とし，その具体的な用途として，熱移動組成物，消化／鎮火組成物，発泡剤，溶剤組成物，相溶化剤が例示されていて（段落［0015］），これら多数の用途の内の一つとして，当該課題を解決する組成物を発泡剤として利用したフォームとして，甲３発明が記載されている。
　そして，甲３発明の「式ＩＩに記載の化合物」には各基の組合せにより多数の化合物が包含されており，たしかに，式ＩＩにおける３つあるＲのうち１位の炭素に結合した１つがＣｌで残り２つがＨであり，且つ，ｎ＝０であることによりＲ’がＹとなる場合であって，当該Ｙ中のＣＲＦ２のＲがＦである場合には，式ＩＩはＨＦＣＯ−１２３３ｚｄとなるが，これは式ＩＩにおける各基の選択肢の組合せの場合において，ただ一つの特定の基を選択して組み合わせた場合にすぎないものである。そして，甲３には，式ＩＩに記載の化合物の中で好ましいものとして，ＹがＣＦ３であり，ｎが０であり，主端の不飽和炭素上の少なくとも１つのＲがＨであり，残りのＲの少なくとも１つがＦであるものとされており，当該好ましい化合物に属するＨＦＯ−１２３４，ＨＦＯ−１２２５についての具体的な記載はあるものの，当該好ましい化合物に属さないＨＦＣＯ−１２３３ｚｄについての具体的な開示は一切なされていない。
　
　（イ）　甲２には上記４(１)ウ（ウ）の記載がある。
　
　（ウ）　甲３発明の多数の選択肢を有する式ＩＩの化合物は，そのいずれの選択肢を選んでも，塩素を含むフルオロカーボン類の代用品として優れたものとして記載されており，甲２の記載からＨＦＣＯ−１２３３ｚｄが，塩素を含むフルオロカーボン（ＣＦＣ）の代替えとして有用と理解できたとしても，甲２において他の代替えのフルオロカーボン類等とＨＦＣＯ−１２３３ｚｄとの有用性の比較がなされているものではないから，当該甲２の記載が，甲３発明においてすでに代替えとして優れているとされる式（ＩＩ）の化合物に含まれる多数の化合物の中から，あえて好ましいとされている化合物に属さないものの中で，特にＨＦＣＯ−１２３３ｚｄを選択する動機とはならない。
　また仮に，甲３発明に従たる甲２記載の技術事項を適用する動機があるといえたとしても，本件発明１は，相違点２に係る構成をとることで上記４(1)ウ（エ）でのべたとおりの有利な効果を奏するものであって，当該相違点に係る有利な効果については，甲３，甲２には全く記載されておらず，当業者といえども予期し得ないものと認められる。 
　　
　　エ　本件発明１についての小括 
　
　そうすると，本件発明１は，甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
　
　　オ　本件発明２〜１２について 
　
　請求項１に係る本件発明１が甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえないのは上述のとおりであるから，請求項２〜１２に係る本件発明２〜１２についても同様に，甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
　
　　カ　まとめ 
　
　以上のとおりであるから，異議申立人が主張する取消理由２には理由がない。 
   
　５　むすび 
　
　したがって，異議申立人の主張する申立ての理由及び証拠によっては，特許異議の申立てに係る特許を取り消すことはできない。また，他に当該特許が特許法１１３条各号のいずれかに該当すると認めうる理由もない。 
　
　よって，結論のとおり決定する。 
　
【異議決定日】
平成２８年２月１０日（２０１６．２．１０）