【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９８９１６６号発明「アルミニウム製可搬式作業台」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９８９１６６号の請求項１に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．経緯
　
　平成　９年　９月２６日　　実用新案出願（実願平９−９０６９号）
　平成１０年　２月１０日　　特許出願へ変更（特願平１０−４４６７０号）
　平成１１年１０月　８日　　登録（特許第２９８９１６６号）
　平成１５年　３月　４日　　請求人、本件無効審判請求
　平成１５年　５月２６日　　被請求人、審判事件答弁書提出
　平成１５年１０月　１日　　被請求人、口頭審理陳述要領書提出
　平成１５年１０月　６日　　被請求人、口頭審理陳述要領書（２）提出
　平成１５年１０月　７日　　請求人、口頭審理陳述要領書提出
　平成１５年１０月　７日　　特許庁審判廷にて口頭審理
　平成１５年１０月２４日　　無効理由通知
　平成１５年１２月　１日　　被請求人、訂正請求書提出
　平成１５年１２月２６日　　被請求人、意見書提出
　平成１６年　１月　５日　　請求人、意見書提出
　
２．請求人の請求の趣旨、無効理由及び被請求人の答弁の趣旨
　
（１）請求人は、特許第２９８９１６６号の請求項１及び請求項２に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする旨の審決を求め、無効理由として次のように主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第８号証を提出した。
　審判請求の理由の要旨は次のとおりである。
　（ア）本件特許発明１は甲第１号証の先願の発明と同一であり、特許法第２９条の２第の規定に該当し、無効理由を有する。
　（イ）本件特許発明１は、甲第２号証ないし第４号証に記載された何れかの発明と、甲第５号証ないし甲第７号証に記載された何れかの発明に基づき当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当し、無効理由を有する。
　（ウ）本件特許発明２は、甲第５号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、無効理由を有する。
　（エ）本件特許発明２は、甲第５号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当し、無効理由を有する。
　（オ）本件特許発明２は、甲第５号証に記載された発明及び甲第８号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当し、無効理由を有する。
　（カ）本件特許発明２は、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された何れかの発明、及び甲第５号証に記載された発明、甲第８号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当し、無効理由を有する。
　・甲第１号証：特開平１１−１０７５１９号公報
　・甲第２号証：実願平５−５０４号（実開平６−５６３２１号）のＣＤ−ＲＯＭ
　・甲第３号証：特開平７−１０２７５８号公報
　・甲第４号証：特開平９−３２２７１号公報
　・甲第５号証：実願昭５８−１０７２６３号（実開昭６０−１５６００号）のマイクロフィルム
　・甲第６号証：実願平５−１０８８０号（実開平６−５９６００号）のＣＤ−ＲＯＭ
　・甲第７号証：特開平６−３３６８８８号公報
　・甲第８号証：実願昭５０−１１４８７号（実開昭５１−９５５４１号）のマイクロフィルム
（２）一方、被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする旨の審決を求め、答弁及び無効理由に対する意見として、請求人主張の無効理由や当審の無効理由はないと主張し、乙第１号証ないし乙第３号証を提出した。
　・乙第１号証：「仮設機材認定基準とその解説」「第２６章アルミニウム合金製可搬式作業台」第２５６頁〜２６０頁、平成１２年４月１日社団法人仮設工業界編集・発行
　・乙第２号証：「建設業の墜落予防作業手順」６２〜６３頁、平成７年５月２５日労働基準調査会発行（意見書における表記と異なるが、事実上提出されたもの）
　・乙第３号証：ポスター「脚立を正しく使いましょう」作成日不明、鹿島建設東京支社作成
　
３．訂正事項
　
　平成１５年１２月１日付けでされた訂正請求は、特許請求の範囲の減縮及び明細書の明りょうでない記載の釈明を目的として、次のように訂正するものである。
　（ア）訂正事項１
　特許請求の範囲の
　「【請求項１】　アルミニウム部材から構成された天板の両側端部にアルミニウム部材からなる梯子状の主脚を天板の裏側に沿って折り畳み可能に設けた可搬式作業台において、天板の隅角部または天板の隅角部から延びる主脚に、手掛け部材を立設位置から主脚に沿って折り畳み可能に取付けたことを特徴とするアルミニウム製可搬式作業台。
　　【請求項２】　手掛け部材が天板の４つの隅角部または４つの隅角部から延びる主脚の縦部材に、該主脚の縦部材に沿って折り畳み可能に取付けられていることを特徴とするアルミニウム製可搬式作業台。
　　【請求項３】　手掛け部材に滑り止が装着されていることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載のアルミニウム製可搬式作業台。
　　【請求項４】　手掛け部材の立設、折り畳み機構は、天板の偶角部から延びる主脚に固定される手掛け部材の取付片の溝部に手掛け部材を装着して、両者を第１のピン部材で回動可能に枢着し、第１のピン部材が挿通する手掛け部材の貫通孔は第１のピン部材が移動し得るようスロット状に形成され、第１のピン部材から離れた位置に手掛け部材に挿通する第２のピン部材を設け、手掛け部材の内部に位置する第１のピン部材と第２のピン部材の間をバネで連結し、手掛け部材より突き出た第２のピン部材の突出部が取付片の上部に形成された切欠部にバネの力に抗して嵌入するようにして手掛け部材を天板の隅角部に立設し、手掛け部材をバネの力に抗して上方に引き上げ且つ下方に回動させて、第２のピン部材の突出部を取付片の下部に形成された切欠部に嵌入することにより手掛け部材を主脚に沿って折り畳むよう構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のアルミニウム製可搬式作業台。」を、
　「【請求項１】　
アルミニウム押出形材とアルミニウム板を組合わせた
、アルミニウム押出形材からなる
４つの
４つの
中空のアルミニウム押出形材で構成する
の側面
　　【請求項
２
　　【請求項
３
１または２
と訂正する。
　（イ）訂正事項２
　明細書の発明の詳細な説明の段落番号００１２の
　「【００１２】
　手掛け部材６は、図１に示すように、天板３の４つの隅角部または天板３の４つの隅角部から延びる主脚４に全て設けるのが好ましいが、作業台の使用状況に応じて、設置本数を変えることもできる。また、作業者が手掛け部材６を手で握った場合の安全性を確保するために、図１に示すように、手掛け部材６の必要部分には、ゴムなどをライニングした滑り止９を設けるのが望ましい。」を、
　「【００１２】
　手掛け部材６は、図１に示すように、天板３の４つの隅角部または天板３の４つの隅角部から延びる主脚４の縦部材に全て設
ける。
と訂正する。
（同日付けの訂正請求書においては、訂正の理由、訂正事項が明確に記載されていないが、添付した訂正明細書から上記のように認定した。）
　
４．訂正の適否について
　
　被請求人は、訂正事項１について、訂正前の請求項１を削除し、請求項２を新しい請求項１とした旨主張するが、上記訂正事項１は、訂正前の請求項２を限定したものではなく、むしろ訂正前の請求項１を技術的に限定し、請求項２を削除し、それに伴い請求項３、４を請求項２、３に繰り上げると共に、引用形式の整合を図ったものと解するのが妥当である。
　すなわち、訂正前の請求項２は、
「手掛け部材が天板の４つの隅角部または４つの隅角部から延びる主脚の縦部材に、該主脚の縦部材に沿って折り畳み可能に取付けられていることを特徴とするアルミニウム製可搬式作業台。」
であり、これを、新しい請求項１のように
「アルミニウム押出形材とアルミニウム板を組合わせた
、アルミニウム押出形材からなる
４つの
４つの
中空のアルミニウム押出形材で構成する
の側面
と訂正したとすれば、訂正前の構成のどれを具体的に限定したのか不明確である一方、訂正前の請求項１の
「アルミニウム部材から構成された天板の両側端部にアルミニウム部材からなる梯子状の主脚を天板の裏側に沿って折り畳み可能に設けた可搬式作業台において、天板の隅角部または天板の隅角部から延びる主脚に、手掛け部材を立設位置から主脚に沿って折り畳み可能に取付けたことを特徴とするアルミニウム製可搬式作業台。」
を上記のように訂正することは、被請求人がアンダーラインで示すように、天板、主脚、手掛け部材を技術的に限定していることが明確といえるからである。
　以下、そのようなものとして検討を進めると、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、訂正事項２は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、上記訂正事項はいずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
　また、無効審判の請求されていない訂正後の請求項２、３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、上記訂正は、特許法第１３４条第２項ただし書き及び同条第５号で準用する特許法第１２６条第２項ないし第４項の要件を満たし、適法なものといえる。
（以下、訂正後の請求項１に係る発明を「本件訂正発明」という。）
　
５．無効理由について
　
５−１　無効理由通知の要旨
　平成１５年１０月２４日付けで通知した無効理由の要旨は、訂正前の請求項１及び請求項２に係る発明（本件発明１及び本件発明２）について、
　（１）刊行物１：「仮設機材マンスリー第１５２号」２〜４頁、平成９年５月１日、社団法人仮設工業会発行
　（２）刊行物２：実願平５−１０８８０号（実開平６−５９６００号）のＣＤ−ＲＯＭ
を示して、本件発明１及び本件発明２は、刊行物１、２記載の発明から当業者が容易に発明できたものであり、いずれの発明も特許法第２９条第２項に該当し、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当する、というものであった。
　上記４に記載したように平成１５年１２月１日付けの訂正は適法なものであることから、本件訂正発明についてなお無効理由があるかどうか以下検討する。（訂正前の請求項２は削除された。）
　
５−２　本件特許出願前に頒布された刊行物及びそこに記載された事項
　本件特許は、平成９年９月２６日に出願された実用新案登録出願（実願平９−９０６９号）から適法に特許出願に変更されたものであるから、本件特許の出願日は平成９年９月２６日までそ及し、その出願前に頒布された次の刊行物には、以下の記載が認められる。
（１）刊行物１：「仮設機材マンスリー第１５２号」２〜４頁、平成９年５月１日、社団法人仮設工業会発行
　（ア）「アルミニウム合金製可搬式作業台の認定基準の制定について」（２頁表題）
　（イ）「（２）構造等について　イ）最大高さを、２ｍ未満としたこと。また、仕様高さが１．５ｍを超えるものについては、安全に昇降できる「手がかり棒」等の備え付けを必要としたこと。（根拠：労働安全衛生規則第５２６条の規定により高さが１．５ｍを超える箇所での作業に、安全に昇降するための設備が必要とされている。）」（２頁右欄７〜１３行）
　（ウ）「４　材料等　４−１　可搬式作業台の主要部分に使用するアルミニウム合金は、次に掲げるもの、又はこれと同等以上の機械的性質を有するものでなければならない。（１）押出形材を使用する場合は、日本工業規格H4100（アルミニウム及びアルミニウム合金押出形材）に規定する記号A6063S（中略）の規格　（２）板及び条を使用する場合は、日本工業規格H4000（アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条）に規定する記号A5052P（中略）の規格・・・」（３頁左欄１〜１２行）
　（エ）「５　構造等　可搬式作業台は、支柱・・、天板、踏さん、折りたたみ金具及び支柱端具を有し、かつ、次の各号に定めるところに適合するものでなければならない。　５−１　開脚状態における垂直高さ・・は、２ｍ未満であること。ただし、１．５ｍを超えるものにあっては、安全に昇降するため天板面から上に６０ｃｍ以上の突出した手がかり棒等を設けたものであること。」（３頁左欄２５〜３３行）
　上記記載及び３頁左上の図によれば、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
　「アルミニウム部材から構成された天板の両側端部にアルミニウム部材からなる梯子状の主脚を天板の裏側に沿って折り畳み可能に設けた可搬式作業台において、天板面から上に突出した手掛け部材を設けたアルミニウム製可搬式作業台。」
（以下、刊行物１記載の発明という。）
（２）刊行物２：実願平５−１０８８０号（実開平６−５９６００号）のＣＤ−ＲＯＭ（請求人提出の甲第６号証）
　（ア）実用新案登録請求の範囲
　「【請求項１】（イ）パイプ２を持つ金具１を脚立４の足の上部に取りつけ固定する。（ロ）パイプ２に手すり３を通し、手すり３の下部とパイプ２をボルト５で結ぶ。（ハ）手すり３を下降して手すり３の上部とパイプ２を、ボルト５で結ぶこともできる。以上のように構成された手すり付き脚立。
　【請求項２】金具１の中央部に手すり３の下部を軸に、手すり３が回転できる回転軸６を設け、且つ金具１の上部と下部に手すり３をボルト５で固定できる固定部７、８、をもつ、請求項１の手すり付き脚立。」
　（イ）考案の詳細な説明
　「この考案は脚立の台上に手すりをつけて、脚立への上がり下り等の安定を図る支えの器具に関するものである。　従来の脚立はその上部に人体を支える器具がないために、脚立への上がり下り又は上部での作業ではバランスが取りがたく、その使用には不安を感ずる人が少なくない。　又一部には椅子の形式で背もたれの付いているものもあるが、型が大きく移動や保管に不便であり且つ椅子で代用もできる。　本考案はこれらの点に留意し脚立の上部に手すりをつけて、これを活用することにより上がり下りや、脚立上での作業の安定化が図られるよう配慮した。　又手すりは上下できるよう工夫して使用済み後は、手すりを脚立の足に沿って下げ、場所をとらないよう保管の便を図った。　これを図面について説明すれば、　パイプ２を持つ金具１を脚立の足の上部に取りつけ固定し、パイプ２に手すり３を通して手すり３の下部とパイプをボルト５で締めて固定する。このことにより手すり３は脚立の台上に立って、これを支えにして利用者は安定して上がり下りができ、且つ上部での諸作業にも安定度が得られる。　又保管の場合は手すり３を下降して手すりの上部とパイプを、ボルト５で締めて場所をとらないようにした。　請求項２の金具１については、金具１の中央部に設けた回転軸６と金具１の上部と下部に、ボルト５で手すり３を固定できる固定部７、８、を設けて、手すり３を上部又は下部に固定できるようにして、使用時と保管時の利便を図った。」
　
５−３　対比、判断
（１）対比
　本件訂正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者の一致点及び相違点は次のとおりであると認められる。
　一致点：
　「アルミニウム部材から構成された天板の両側端部にアルミニウム部材からなる梯子状の主脚を天板の裏側に沿って折り畳み可能に設けた可搬式作業台において、天板面から上に突出した手掛け部材を設けたアルミニウム製可搬式作業台。」
　相違点１：本件訂正発明の天板がアルミニウム押出形材とアルミニウム板を組合わせた天板であるのに対し、刊行物１記載の発明の天板はアルミニウム部材であるものの、アルミニウム押出形材とアルミニウム板を組合わせたものかどうか不明な点、
　相違点２：本件訂正発明の梯子状の主脚は、アルミニウム押出形材からなるのに対し、刊行物１記載の発明の主脚はアルミニウム部材であるものの、アルミニウム押出形材からなるのかどうか不明な点、
　相違点３：本件訂正発明の手掛け部材は、天板の４つの隅角部または天板の４つの隅角部から延びる主脚に、中空のアルミニウム押出形材で構成する手掛け部材を立設位置から主脚の側面に沿って折り畳み可能に取付けたのに対し、刊行物１記載の発明においては、手掛け部材の取付けや材料について記載されていない点。
　
（２）相違点に対する判断
　（ア）相違点１、２について
　刊行物１記載の発明において、天板はアルミニウム部材であるものの、アルミニウム押出形材とアルミニウム板を組合わせたものかどうか、また、刊行物１記載の発明の主脚はアルミニウム部材であるものの、アルミニウム押出形材からなるのかどうか不明であるが、刊行物１には、材料等として、主要部に使用するアルミニウム合金として、押出形材を使用する場合や、板及び条を使用する場合が記載されており（３の（１）の（ウ）参照）、刊行物１発行当時において、アルミニウム合金製可搬式作業台の主要部材がアルミニウム合金の押出形成や板及び条で製造されることが一般的であったことが認められる。そうすると、本件訂正発明の上記相違点１、２に係る構成は当業者が適宜できた設計的事項にすぎない。
　（イ）相違点３について
　上記刊行物２の特に図８ないし図１０には、脚立に関し、脚立の脚の１本の上部に回動軸６を中心に回動自在に「手すり３」を設け、この手すり３は図１０に示すように脚に沿って収納されることが記載されており、この手すり３は、脚の上部に、立設位置から主脚の側面に沿って折り畳み可能に取付けたものであると認められる。そして、この手すり３は、「脚立の上部に手すりをつけて、これを活用することにより上がり下りや、脚立上での作業の安定化が図られるよう配慮した」（公報４頁９〜１０行）ものであるから、本件訂正発明の手かけ部材と基本的な機能や作用効果において変わるところがない。
　本件訂正発明においては、手掛け部材が天板の４つの隅角部または天板の４つの隅角部から延びる主脚の縦部材に設けられているが、手がけ部材を作業台天板の４つの偶角部に設ければ、作業台への昇降や、作業台上での作業の安全性がより向上することは当然であるから、当業者が適宜できる設計的事項にすぎない。
　さらに、手掛け部材を中空のアルミニウム押出形材で構成した点については、中空のアルミニウム押出形材で製造した可搬式作業台自体が公知である以上、その付属品ともいうべき手掛け部材を中空のアルミニウム押出形材とすることは当業者が適宜採用し得る設計的事項にすぎないし、当該構成とした目的や作用効果について明細書には何ら記載されていないが、本件訂正発明の課題の一つである「軽量化」にあるとしても、当然に奏する作用効果にすぎない。
　そして、両者の技術分野は共通しており、適用を除外すべき理由もないから、刊行物１記載の発明の手かけ部材に、刊行物２記載の構成の上記手すりを適用し、設計変更をすることによって、本件訂正発明の各相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できた事項にすぎない。また、本件訂正発明が奏する作用効果は、「本発明によれば、従来の可搬式作業台の構造、軽量性をほとんど変えることなく、作業の安全性が大幅に向上し、その結果として、作業性の向上も期待できるアルミニウム製可搬式作業台が提供される。」（段落番号００２０参照）というものであり、刊行物１記載の発明に刊行物２に記載された事項を適用すれば当然に奏する作用効果であって格別なものではない。
　したがって、本件訂正発明は、刊行物１、２記載の発明から当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項に該当するものである。
　
（３）被請求人の主張について
　被請求人は、平成１５年１２月２６日付けの意見書において、刊行物２記載の手すり３に関し、実際は脚立の昇降用の手掛け部材ではなく、本来、脚立は天板上の作業を予定しておらず、万が一作業する場合においても、脚立上に上がったときに身体のバランスを取るものであるから、刊行物２には本件訂正発明の「手掛け部材を立設位置から主脚の側面に沿って折り畳み可能に取付けた」構成は開示されておらず、さらに刊行物２に記載された脚立と本件訂正発明の可搬式作業台とでは技術分野を異にするものである旨主張する（意見書６〜７頁）。
　しかしながら、刊行物２に記載の手すりは、上記５−２の（２）の（イ）に記載されているように「脚立への上がり下がり等の安定を図る」ことも、脚立上での作業の安定を図ることもできるのであって、この手すりは脚立上に上がったときに身体のバランスを取るためにだけ用いられるものではない。
　また、脚立と可搬式作業台とは、ともに折り畳み可能で、可搬式であって、高所での作業を容易に行うために使用されるものである点で技術分野が共通しているから、被請求人の主張は採用できない。
　
６．まとめ
　以上のように、本件訂正発明（訂正後の請求項１記載の発明）の特許は、特許法第２９条２項の規定に違反してなされたものであって、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効にすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。