【事件の表示】
　平成　８年特許願第３１１５９９号「用紙整合装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月　９日出願公開、特開平１０−１５２２５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成８年１１月２２日の出願であって、平成１４年６月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものものである。
　
II．平成１４年７月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年７月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のように補正された。
「【請求項１】　複数枚の用紙を積載するトレイと、
　前記トレイに用紙を搬入する搬入手段と、
　前記トレイの用紙搬入方向下流側に設けられた用紙搬入ストッパーと、
　前記トレイに搬入された用紙の下流端が前記用紙搬入ストッパーに当接するよう当該用紙を下流側へ送り込み、用紙搬入方向に直交する回転軸に設けられる２枚の弾性羽根がなす角度を１８０°としてなるパドラーと、
　前記トレイに搬入された用紙の側端に接触し、用紙搬入方向と直交する方向に往復移動して用紙を整合する側方整合手段と、
　前記パドラーを設定された用紙枚数となるまで連続的に動作させ、設定枚数になれば、前記パドラーの弾性羽根を前記トレイとほぼ平行に、用紙と接触しない回転停止位置で停止させた後、前記側方整合手段を動作させる一方、該側方整合手段が用紙と離間した後、再び前記パドラーを動作させる制御手段と、を設けたことを特徴とする用紙整合装置。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「制御手段」について、補正前の「前記パドラーの弾性羽根を前記トレイとほぼ平行に、用紙と接触しない回転停止位置で前記パドラーを停止させた後、前記側方整合手段を動作させる」という記載に限定を付加し、「前記パドラーを設定された用紙枚数となるまで連続的に動作させ、設定枚数になれば、前記パドラーの弾性羽根を前記トレイとほぼ平行に、用紙と接触しない回転停止位置で停止させた後、前記側方整合手段を動作させる一方、該側方整合手段が用紙と離間した後、再び前記パドラーを動作させる」とするものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、以下、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平７−１７２６５８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
［記載事項１−１］（【請求項１】）
　「排出された用紙束の横方向の整合を行うジョガーフェンスと、縦方向の基準になる後端フェンスと、縦方向の整合を行う戻しローラと、整合された用紙束の綴じを行うステープル装置とを備えた用紙後処理装置において、前記戻しローラによる縦方向の整合が終了して、所定時間が経過後、前記ジョガーフェンスによる横方向の整合動作が開始されるように制御する整合制御手段を設けたことを特徴とする用紙後処理装置。」
　
［記載事項１−２］（段落【０００１】）
　「この発明は、複写機等に装備され、排出された用紙束の縦方向と横方向の整合を行う用紙揃え機構、及び整合された用紙束の綴じを行うステープル装置を有する用紙後処理装置に関するものである。」
　
［記載事項１−３］（段落【０００５】）
　「したがって、請求項１では、整合制御手段により、戻しローラによる縦方向の整合が終了して、所定時間がカウントされた後、ジョガーフェンスによる横方向の整合動作が開始されるように制御するため、戻しローラが戻る時間的余裕が与えられ、横方向の整合動作と干渉することがない。…」
　
［記載事項１−４］（段落【０００６】〜【０００７】）
　「…ステープル装置１１方向の搬送路には、下搬送ローラ４、排紙センサ３７、紙送りローラ６等が配置されている。…
　そして、ステープル装置１１の上側に、用紙の整合を行うためのジョガーフェンス９、及び戻しローラ５が配置され、このジョガーフェンス９の背後位置に綴じた用紙束を排出するための放出ベルト１０が配置されている。このジョガーフェンス９は、図２に示すように、ジョガーモータ２６によりジョガーベルト４９を介して駆動され、戻しローラ５は戻しソレノイド３０により振子運動するように構成されている。」
　
［記載事項１−５］（段落【００１０】〜【００１１】）
　「次に、ステープルモードが選択された場合の動作について説明する。ステープルモードが選択されると、ジョガーフェンス９はホームポジションより移動し、用紙幅より片側が７mm離れた位置で待機する。用紙が下搬送ローラ４（搬送モータ５４で駆動される）によって搬送され、排紙センサ３７を用紙後端が通過すると、ジョガーフェンス９が待機位置から５mm内側にジョギング（矢印方向の往復運動）を行う。また、その用紙後端の通過時点より、搬送モータ５４から発信されるパルスがＣＰＵ７０でカウントされ、所定パルス発信後に戻しソレノイド３０がオンされる。戻しローラ５は戻しソレノイド３０のオン・オフにより振子運動し、オン時には用紙をたたいて下方向に戻し、後端フェンス１９に突き当てて用紙の縦揃えを行う。この戻しローラ５の動作時間、即ち戻しソレノイド３０のオン時間は、搬送モータ５４からの発信パルスが所定パルス発信される間であって、その間オン状態が持続されて、縦揃えが終了するとソレノイド３０はオフされる。
　この戻しソレノイド３０がオフされて所定時間経過後、ジョガーフェンス９はジョガーモータ２６によって２mm移動して一旦停止し、横揃えが終了する。ジョガーフェンス９はその後７mm戻り、次の用紙を待つ。この動作を最終ページまで繰り返し行う。最終ページでは再び７mmのジョギングを行い、用紙後端を押さえてステープル動作に備える。…」
　
　また、刊行物１に明記こそないものの、ステープルモードにおいて、複数枚の用紙を積載するためのなんらかの手段が存在することは明らかであり、また、戻しローラ５は、図２の記載からみて、用紙排出方向に直交する回転軸に設けられているものと認められるところ、記載事項１−１〜１−５にこれらを勘案すれば、刊行物１には次の発明が記載されているものと認められる。
　
「複数枚の用紙を積載する手段と、
　前記積載手段に用紙を排出する紙送りローラ６と、
　前記積載手段の用紙排出方向下流側に設けられた後端フェンス１９と、
　前記積載手段に排出された用紙の下流端が前記後端フェンス１９に突き当たるように当該用紙を下流側へ送り込み、用紙搬入方向に直交する回転軸に設けられる戻しローラ５と、
　前記積載手段に排出された用紙の側端に接触し、横方向に往復運動して用紙を横揃えするジョガーフェンス９と、
　前記戻しローラ５を用紙排出時に連続的に動作させ、１枚の用紙が縦揃えされれば、前記戻しローラ５を該用紙と接触しない位置とした後、前記ジョガーフェンス９を移動させる一方、該ジョガーフェンス９が戻った後、再び前記戻しローラ５を動作させる整合制御手段と、を設けた用紙揃え機構。」
　
　また、原査定に提示された刊行物である特開昭６０−２３２３５２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
［記載事項２−１］（第２頁左上欄第１３行〜第１８行）
　「上記パドル４は図示しない軸受け手段により水平に支承された回転軸４ａと、この回転軸４ａより２方向へ突設された弾性ブレード４ｂよりなり、各ブレード４ｂは互いに平行するよう基端部が回転軸４ａに固着されている。」
　
［記載事項２−２］（第２頁左下欄第６行〜第１５行）
　「搬入手段１により連続的に搬入された用紙２は、搬送手段３上の用紙積層位置にパドル４の回転とレジストガイド９の位置規制により積層されると共に、所定枚数の紙揃えが終了すると、クラツチ手段５によりパドル４の回転軸４ａと駆動系の間が遮断されて、パドル４のブレード４ｂ先端が用紙２と離れた位置で回転軸４ａが停止するため、この状態で用紙２を搬送しても、紙揃えした用紙２の一部がずれることがない。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である実願昭５９−１１４７０７号（実開昭６１−２８７５８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
［記載事項３−１］（第２頁第１０行〜第１３行）
　「本考案は、シート紙の整合装置に関するもので、例えば、両面複写装置の中間トレイに収容される片面複写済みのシート紙をそろえるシート紙整合装置に関する。」
　
［記載事項３−２］（第１２頁第１５行〜第１９行）
　「…上記整合動作は、載置板(30)上にシート紙が送り込まれる毎に必ずしも行う必要はなく、例えば２枚に一度であるとか数枚に一度実行するものであってもよい。」
　
３．対比・判断
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「排出」、「紙送りローラ６」、「後端フェンス１９」、「突き当たる」、「横方向」、「往復運動」、「横揃え」、「ジョガーフェンス９」、「ジョガーフェンス９を移動」、「ジョガーフェンス９が戻った」、「整合制御手段」、「用紙揃え機構」はそれぞれ、本願補正発明の「搬入」、「搬入手段」、「用紙搬入ストッパー」、「当接する」、「用紙搬入方向と直交する方向」、「往復移動」、「整合」、「側方整合手段」、「側方整合手段を動作」、「側方整合手段が用紙と離間した」、「制御手段」、「用紙整合装置」に相当する。また、刊行物１記載の発明の「戻しローラ５」と本願補正発明の「パドラー」とは、具体的構成は異なるものの、用紙を下流側に送り込み用紙の下流端を用紙搬入ストッパーに当接させて整合する、いわば下流端整合手段としては共通するものである。
　してみれば、両発明は、
「複数枚の用紙を積載する手段と、
　前記積載手段に用紙を搬入する搬入手段と、
　前記積載手段の用紙搬入方向下流側に設けられた用紙搬入ストッパーと、
　前記積載手段に搬入された用紙の下流端が前記用紙搬入ストッパーに当接するよう当該用紙を下流側へ送り込み、用紙搬入方向に直交する回転軸に設けられる下流端整合手段と、
　前記積載手段に搬入された用紙の側端に接触し、用紙搬入方向と直交する方向に往復移動して用紙を整合する側方整合手段と、
　前記下流端整合手段を連続的に動作させ、用紙と接触しない位置で停止させた後、前記側方整合手段を動作させる一方、該側方整合手段が用紙と離間した後、再び前記下流端整合手段を動作させる制御手段と、を設けたことを特徴とする用紙整合装置。」
である点で一致し、次の２点で相違する。
　
［相違点Ａ］
　複数枚の用紙を積載する手段として、本願補正発明ではトレイを用いるのに対して、刊行物１記載の発明では具体的な構成が特定されていない点。
　
［相違点Ｂ］
　本願補正発明では、下流端整合手段として、２枚の弾性羽根がなす角度を１８０°としてなるパドラーを用い、制御手段は、前記パドラーを設定された用紙枚数となるまで連続的に動作させ、設定枚数になれば、前記パドラーの弾性羽根を前記トレイとほぼ平行に、用紙と接触しない回転停止位置で停止させた後、側方整合手段を動作させるのに対して、刊行物１記載の発明では、下流端整合手段として、戻しローラを用い、制御手段は、前記戻しローラを連続的に動作させ、用紙１枚の下流端の整合が終わったら、前記戻しローラを用紙と接触しない位置とした後、側方整合手段を動作させる点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点Ａについて］
　用紙整合装置において、複数枚の用紙を積載する手段としてトレイを用いることは、普通に行われることであり（必要ならば、刊行物３の「載置板３０」を参照のこと。）、刊行物１記載の発明において、相違点Ａに係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
［相違点Ｂについて］
　刊行物２には、整合手段として、用紙搬入方向に直交する回転軸に設けられる２枚の弾性羽根がなす角度を１８０°としてなるパドラーを用い、該パドラーを所定枚数、すなわち、設定された用紙枚数となるまで連続的に動作させ、設定枚数になれば、前記パドラーの弾性羽根を前記トレイとほぼ平行に、用紙と接触しない回転停止位置で停止させることが記載されている。
　また、刊行物３には、側方整合手段を設定された用紙枚数毎に動作させることが記載されている。
　そして、刊行物１〜３記載の発明はいずれも用紙整合装置という同一の技術分野に属するものであり、しかも、刊行物１記載の発明において、下流端整合手段として戻しローラに代えて刊行物２記載のパドラーとその制御態様を採用するとともに、側方整合手段の制御態様として刊行物３記載の発明を採用することに、技術上特段の阻害要因は存在しないから、刊行物１記載の発明に刊行物２、３記載の発明を適用し相違点Ｂに係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　また、本願補正発明の作用効果も、刊行物１〜３記載の発明から当業者が予測できる範囲のものにすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
III．本願発明について
１．本願発明の認定
　平成１４年７月２５日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、同年６月６日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　複数枚の用紙を積載するトレイと、
　前記トレイに用紙を搬入する搬入手段と、
　前記トレイの用紙搬入方向下流側に設けられた用紙搬入ストッパーと、
　前記トレイに搬入された用紙の下流端が前記用紙搬入ストッパーに当接するよう当該用紙を下流側へ送り込み、用紙搬入方向に直交する回転軸に設けられる２枚の弾性羽根がなす角度を１８０°としてなるパドラーと、
　前記トレイに搬入された用紙の側端に接触し、用紙搬入方向と直交する方向に往復移動して用紙を整合する側方整合手段とを備え、
　前記パドラーの弾性羽根を前記トレイとほぼ平行に、用紙と接触しない回転停止位置で前記パドラーを停止させた後、前記側方整合手段を動作させる制御手段を設けたことを特徴とする用紙整合装置。」
　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用した刊行物１及びその記載事項は、上記II．２に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両発明は、
 「複数枚の用紙を積載する手段と、
　前記積載手段に用紙を搬入する搬入手段と、
　前記積載手段の用紙搬入方向下流側に設けられた用紙搬入ストッパーと、
　前記トレイに搬入された用紙の下流端が前記用紙搬入ストッパーに当接するよう当該用紙を下流側へ送り込み、用紙搬入方向に直交する回転軸に設けられる下流端整合手段と、
　前記積載手段に搬入された用紙の側端に接触し、用紙搬入方向と直交する方向に往復移動して用紙を整合する側方整合手段とを備え、
　前記下流端整合手段を、用紙と接触しない停止位置で停止させた後、前記側方整合手段を動作させる制御手段を設けたことを特徴とする用紙整合装置。」
である点で一致し、次の２点で相違する。
　
［相違点Ｃ］
　複数枚の用紙を積載する手段として、本願発明ではトレイを用いるのに対して、刊行物１記載の発明では具体的な構成が特定されていない点。
　
［相違点Ｄ］
　本願発明では、用紙の下流端の整合手段として、２枚の弾性羽根がなす角度を１８０°としてなるパドラーを用い、制御手段は、前記パドラーの弾性羽根を前記トレイとほぼ平行に、用紙と接触しない回転停止位置で停止させた後、側方整合手段を動作させるのに対して、刊行物１記載の発明では、用紙の下流端の整合手段として、戻しローラを用い、制御手段は、前記戻しローラを用紙と接触しない位置とした後、側方整合手段を動作させる点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点Ｃについて］
　用紙整合装置において、複数枚の用紙を積載する手段としてトレイを用いることは、普通に行われることであり（必要ならば、刊行物３の「載置板３０」を参照のこと。）、刊行物１記載の発明において、相違点Ｃに係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
［相違点Ｄについて］
　用紙整合装置の整合手段として、２枚の弾性羽根がなす角度を１８０°としてなるパドラーを用いることは、例えば、特開昭６０−２３２３５２号公報や特開平６−２１１４１５号公報にも開示されているように、従来周知の技術（以下、「周知技術１」という。）である。また、パドラーを用紙と接触しないようにするのに、パドラーの弾性羽根を用紙と接触しない回転停止位置で停止させることも、例えば、特開平８−８１１３９号公報、特開昭６０−２３２３５２号公報にも開示されているように、従来周知の技術（以下、「周知技術２」という。）である。
　刊行物１記載の発明が、側方整合手段を動作させる前に、戻しローラを用紙と接触しない位置とするのは、側方整合手段の動作時の用紙の破損等を防止するという課題を解決するためであるが、刊行物１記載の発明の戻しローラを、周知技術１のパドラーに代えたものにおいても、当該課題が解決できるようにすべく周知技術２を採用し、相違点Ｄに係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得たものというべきである。
　
　また、本願発明の作用効果も、刊行物１記載の発明及び上記周知技術１、２から、当業者が予測できる範囲のものにすぎない。
　
IV．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び上記周知技術１、２に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、他の請求項に係る発明について判断するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。