【事件の表示】
　平成　９年特許願第２３０７０３号「高速研削用超砥粒砥石および高速研削加工法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　２日出願公開、特開平１１−　５８１９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年８月２７日の出願であって、平成１４年６月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年８月２３日付けで明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
２．本件補正について
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の
「　【請求項１】　工作物Ｗと超砥粒砥石Ｐを、それぞれ回転させながら工作物回転軸線方向に相対移動させて、工作物の表面をその回転軸線方向に沿って１パスで研削加工する砥石周速度が１２０ｍ／ｓｅｃ以上の高速研削用超砥粒砥石であって、
　上記超砥粒砥石Ｐの超砥粒の平均粒径が１００〜５００μｍ、集中度が１５０以上で、かつ、抗折力が７．０ｋｇｆ／ｍｍ２　以上、３００℃での高温硬度が４５０Ｈｖ以上のビトリファイドボンドからなり、
　その超砥粒砥石外周研削面が、上記工作物回転軸線と平行な仕上げ研削用のストレート部１ａと、このストレート部１ａに連続し前記工作物回転軸線に対して傾斜する荒研削用のテーパ部１ｂとから成り、そのテーパ部１ｂの傾斜角度θが１０〜４５度であることを特徴とする高速研削用超砥粒砥石。」は、
「　【請求項１】　工作物Ｗと超砥粒砥石Ｐを、それぞれ回転させながら工作物回転軸線方向に相対移動させて、工作物の表面をその回転軸線方向に沿って１パスで研削加工する砥石周速度が１２０ｍ／ｓｅｃ以上の高速研削用超砥粒砥石であって、
　
上記超砥粒砥石周速度が１２０ｍ／ｓｅｃ以上の１パスで研削加工の荒研削及び仕上げ研削の加工能率及び仕上げ精度を得るため、前記
上記超砥粒砥石周速度が１２０ｍ／ｓｅｃ以上の１パス研削加工での剛性及び硬度を得るため、
　その超砥粒砥石外周研削面が、上記工作物回転軸線と平行な仕上げ研削用のストレート部１ａと、このストレート部１ａに連続し前記工作物回転軸線に対して傾斜する荒研削用のテーパ部１ｂとから成り、
上記超砥粒砥石周速度が１２０ｍ／ｓｅｃ以上の１パスで研削加工におけるそのテーパー部１ｂの法線研削抵抗が減少して真円度を得られるように、
と補正された。
　なお、下線は、補正箇所を明示するものである。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定する事項である「超砥粒砥石Ｐの超砥粒の平均粒径１００〜５００μｍ、集中度１５０以上」、「ビトリファイボンドの抗折力７．０ｋｇｆ／ｍｍ２　以上、高温硬度４５０Ｈｖ以上」及び「超砥粒砥石外周研削面のテーパ部１ｂの傾斜角度１０〜４５度」の各数値について、それぞれ、「超砥粒砥石周速度が１２０ｍ／ｓｅｃ以上の１パス研削加工の荒研削及び仕上げ研の加工能率及び仕上げ精度を得るため」、「超砥粒砥石周速度が１２０ｍ／ｓｅｃ以上の１パス研削加工での剛性及び硬度を得るため」及び「超砥粒砥石周速度が１２０ｍ／ｓｅｃ以上の１パスで研削加工におけるそのテーパー部１ｂの法線研削抵抗が減少して真円度を得られるように」の事項を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）引用刊行物に記載された発明（事項）
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平６−１９０６９６号公報（以下、「刊行物１」という。）及び特開平９−１５０３７０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
ア．刊行物１
ａ「ワークと砥石をそれぞれ回転させながら砥石をワークに対してワーク回転軸線方向に相対移動させることにより、ワークの円筒研削を行うようにした研削装置において、前記砥石のワークを研削する研削点における砥石の外周を、ワーク回転軸線と平行なストレート形状とこのストレート形状に先立ってワークの円筒研削を行う部分でありワーク回転軸線に対して傾斜したテーパ形状とし、このテーパ形状の傾斜角度をワークの直径に応じて１度から２０度に選択することを特徴とする研削装置。」（第１欄第２１〜３０行）
ｂ「【従来の技術】上述した研削装置の中には、ワークの一端で砥石を前進させ、続いてワークをこの回転軸線方向に移動させ、ワークの他端で砥石を後退させることにより、ワークの円筒研削を行うものがある。この研削装置の中には、前記ワークをこの回転軸線方向に移動させる時に、砥石外周のテーパ形状でワークの粗研削を行い、続いて砥石外周のストレート形状でワークの仕上げ研削を行うものがある。・・・。
【発明が解決しようとする課題】上述した円筒研削を行うと、１工程で粗研削と仕上げ研削が行えるため、研削時間を短くできるメリットがある。しかし、ワークの円筒度、ワークの表面粗さが十分に満足しない問題があった。」（第２欄第１０〜２３行）
ｃ「【作用】ワークと砥石をそれぞれ回転させながら砥石をワークに対してワーク回転軸線方向に相対移動させ、砥石外周のテーパ形状でワークの粗研削を行い、ストレート形状でワークの仕上げ研削を行う。テーパ形状の傾斜角度をワーク直径に応じた最適値にしたため、研削抵抗が小さくなり、ワークの円筒度が向上する。また、ストレート形状の長さを最適値にしたため、ワークの表面粗さが向上する。」（第２欄第４３〜５０行）
ｄ「前記砥石１６は円板状の砥石コア４０の外周に砥石層４１を設けたものであり、この砥石層４１はＣＢＮ砥粒をビトリファイドボンドで結合したものが用いられている。」（第３欄第３３〜３６行）
ｅ「図３の左のグラフは、砥石１６の外周までの直径を４００ｍｍ，砥石１６の幅を１０ｍｍ，ストレート部３０のワーク回転軸線方向の長さを５ｍｍ，砥石周速１６０ｍ／Ｓ，ワーク直径４５ｍｍの条件でワークＷの円筒研削を行い、テーパ部３１の傾斜角度を変えた時に円筒度がどのように変化したかを表したものであり、傾斜角度５度の時が研削抵抗が小さい。即ち、ワークＷの両端と中間とで工作物Ｗの逃げ量の変化が少なくなるため、傾斜角度を５度にすると工作物の円筒度が向上する。図３の右のグラフは、砥石１６の外周までの直径を４００ｍｍ，砥石１６の幅を１０ｍｍ，テーパ部３１のワーク回転軸線に対する傾斜角度を５度，砥石周速１６０ｍ／Ｓ，ワーク直径４５ｍｍの条件でワークＷの円筒研削を行い、ストレート部３０のワーク回転軸線方向の長さを変えた時に表面粗さがどのように変化したかを表したものであり、５ｍｍ以上の時が表面粗さが小さいことが分かる。図４は図３と同一条件でワーク直径を５ｍｍにした時のグラフであり、テーパ部３１の傾斜角度を２０度にした時が、円筒度が小さくなり、ストレート部３０の長さを５ｍｍ以上にした時が、表面粗さが小さくなる。図５は図３と同一条件でワーク直径を２５ｍｍにした時のグラフであり、テーパ部３１の傾斜角度を１５度にした時が、円筒度が小さくなり、ストレート部３０の長さを５ｍｍ以上にした時が、表面粗さが小さくなる。」（第４欄第２６〜５０行）
ｆ　ワーク径を５ｍｍ、２５ｍｍ、４５ｍｍにした時、研削抵抗が小さくなるテーパ部の傾斜角度は、それぞれ、略１５〜２５度（最小値になるのは２０度のとき）、略１０〜２０度（同１５度）、略２〜１０度（同５度）となること。（図３〜図５参照。）
　上記摘記事項ａ〜ｆからみて、刊行物１には、
「ワークとＣＢＮ砥粒砥石を、それぞれ回転させながらワーク回転軸線方向に相対移動させて、ワークの表面をその回転軸線方向に沿って１工程で研削加工する砥石周速度が１６０ｍ／ｓｅｃの高速研削用ＣＢＮ砥粒砥石であって、
　前記ＣＢＮ砥粒砥石はＣＢＮ砥粒とビトリファイドボンドからなり、
　そのＣＢＮ砥粒砥石外周研削面が、上記ワーク回転軸線と平行な仕上げ研削用のストレート部と、このストレート部に連続し前記ワーク回転軸線に対して傾斜する荒研削用のテーパ部とから成り、上記ＣＢＮ砥粒砥石周速度１６０ｍ／ｓｅｃの１工程で研削加工におけるそのテーパー部の研削抵抗が減少して円筒度が向上するように、そのテーパ部の傾斜角度θが、ワーク径が２５ｍｍの時略１０〜２０度である高速研削用ＣＢＮ砥粒砥石。」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認める。
イ．刊行物２
ｇ　ビトリファイドボンド立方晶窒化硼素砥石のＢＮ砥粒割合（容量％）と抗折強度（ｋｇ／ｍｍ２）とが、例えば、４５容量％と８．７ｋｇ／ｍｍ２、４５容量％と８．３ｋｇ／ｍｍ２、５０容量％と８．６ｋｇ／ｍｍ２３５〜５０であること。（表３及び表４参照。）
ｆ「この発明のビトリＢＮ砥石は、これを構成するガラス質結合剤が高強度と高砥粒保持力を有するので、通常の条件での研削は勿論のこと、高速研削や重研削においてもすぐれた研削性能を発揮し、長い使用寿命を示すのである。」（第１２欄第２〜６行）
（２）対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　ＣＢＮ砥粒は超砥粒ということができ、また、円筒度が向上することは真円度を得ることと同義であり、更に、１工程研削加工は１パス研削加工ということができるので、両者は、
「工作物と超砥粒砥石を、それぞれ回転させながら工作物回転軸線方向に相対移動させて、工作物の表面をその回転軸線方向に沿って１パスで研削加工する砥石周速度が１６０ｍ／ｓｅｃの高速研削用超砥粒砥石であって、
　前記超砥粒砥石は超砥粒とビトリファイドボンドからなり、
　その超砥粒砥石外周研削面が、上記工作物回転軸線と平行な仕上げ研削用のストレート部と、このストレート部に連続し前記工作物回転軸線に対して傾斜する荒研削用のテーパ部とから成り、上記超砥粒砥石周速度が１６０ｍ／ｓｅｃの１パスで研削加工におけるそのテーパー部の研削抵抗が減少して真円度を得られるように、そのテーパ部の傾斜角度θを設定した高速研削用超砥粒砥石。」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、１パスで研削加工の荒研削及び仕上げ研削の加工能率及び仕上げ精度を得るため、前記超砥粒砥石の超砥粒の平均粒径が１００〜５００μｍ、集中度が１５０以上で、かつ、１パス研削加工での剛性及び硬度を得るため、抗折力が７．０ｋｇｆ／ｍｍ２　以上、３００℃での高温硬度が４５０Ｈｖ以上のビトリファイドボンドからなるのに対して、刊行物１記載の発明は、それらの事項について不明である点。
［相違点２］
　真円度が得られるように砥石外周研削面のテーパ部の減少する研削抵抗が、本願補正発明では、法線研削抵抗であって、前記テーパ部の傾斜角度が１０〜４５度であるのに対して、刊行物１記載の発明は、研削抵抗であって、前記テーパ部の傾斜角度が工作物の径が２５ｍｍの時に略１０〜２０度である点。
（３）判断
　以下、各相違点について検討する。
　相違点１については、
　刊行物２には、高強度と高砥粒保持力を有するビトリファイドボンドＣＢＮ砥粒砥石が、ＢＮ砥粒割合（容量％）と抗折強度（ｋｇ／ｍｍ２）とが、例えば、４５容量％（集中度に換算すると１８０）と８．７ｋｇ／ｍｍ２、４５容量％（同１８０）と８．３ｋｇ／ｍｍ２、５０容量％（同２００）と８．６ｋｇ／ｍｍ２のビトリファイボンドからなることが記載されており、また、例えば、特開平７−１４８６６６号公報にも記載されているように、ビトリファイボンドＣＢＮ砥粒砥石の砥粒の平均粒径が１５０μｍのものは従来周知であり、更に、例えば、海野邦昭著，「ＣＢＮ・ダイヤモンドホイールの使い方」，初版第１刷，株式会社工業調査会，１９９１年１２月１日，ｐ．８４−８５，表４．４にも記載されているように、超砥粒ホイールに用いられている結合剤としてビトリファイドの硬度が７８０Ｈｖや特開平４−３２２９７１号公報の【表１】のダイヤモンド砥石のガラス質結合剤として硬度が４６０Ｈｖ、抗折力が８ｋｇｆ／ｍｍ２のものは従来周知であり、また、審判請求人も平成１３年３月１９日付意見書の第３頁第１７行〜第４頁第１行や平成１３年８月２０日付意見書の第３頁第９〜１８行において認めているように、この種の研削においては、研削部は２５０〜３００℃の高温度となることは明らかであって、周知の製法に基づき所要の硬度のビトリファイドボンドを得ることができることから、３００℃での高温硬度が４５０Ｈｖ以上のビトリファイボンドの砥石は容易に得ることができるものである。
　したがって、刊行物１記載の発明において、砥石の砥粒の粒度及び集中度や、ビトリファイドボンドの抗折力及び高温硬度の設定値を本願補正発明のような数値とすることは、加工法や工作物の材質等に応じて当業者が適宜選択し得た設計的事項にすぎないことである。
　相違点２については、
　本願明細書の段落【００１０】及び図３（ｂ）にも記載されているように、法線研削抵抗Ｆｎ＝全研削抵抗Ｆｃｏｓθとなるため、刊行物１記載の発明において、研削抵抗が減少すれば法線研削抵抗も減少し、真円度が得られることは自明である。そして、砥石外周研削面のテーパ部の傾斜角度を工作物の材質や大きさ等に応じて本願補正発明のような数値とすることは当業者が適宜選択し得た設計的事項にすぎないことである。
　そして、本願補正発明の奏する効果も刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び上記周知技術から当業者か予測できる範囲にすぎないものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１２年７月１７日付けの手続補正書により補正がされた明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。
「　【請求項１】　工作物Ｗと超砥粒砥石Ｐを、それぞれ回転させながら工作物回転軸線方向に相対移動させて、工作物の表面をその回転軸線方向に沿って１パスで研削加工する砥石周速度が１２０ｍ／ｓｅｃ以上の高速研削用超砥粒砥石であって、
　上記超砥粒砥石Ｐの超砥粒の平均粒径が１００〜５００μｍ、集中度が１５０以上で、かつ、抗折力が７．０ｋｇｆ／ｍｍ２　以上、３００℃での高温硬度が４５０Ｈｖ以上のビトリファイドボンドからなり、
　その超砥粒砥石外周研削面が、上記工作物回転軸線と平行な仕上げ研削用のストレート部１ａと、このストレート部１ａに連続し前記工作物回転軸線に対して傾斜する荒研削用のテーパ部１ｂとから成り、そのテーパ部１ｂの傾斜角度θが１０〜４５度であることを特徴とする高速研削用超砥粒砥石。」
（１）引用刊行物に記載された発明（事項）
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、２．（１）に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明から前記付加する事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の発明を特定する事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記２．（２）、（３）に記載したとおり、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願の請求項２ないし３に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。