【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３８２５１号「家具」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月１３日出願公開、特開２０００−１５７３９２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月２７日の出願であって、平成１４年１月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年３月１４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年３月１４日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「空気を強制対流させている空間に、
支柱本体と、この支柱本体の下端に配され前後方向に延びるベースとから構成されて
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「壁面」の「自立性」について、「支柱本体と、この支柱本体の下端に配され前後方向に延びるベースとから構成されて」との構成を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１４５４４８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図１〜６と共に次の事項が記載されている。
・「上部にエアー吹出口を有し、側面にエアー吸込口を有し、その内部に上記エアー吹出口及びエアー吸込口間を連通する空気清浄機を備えたパーティションの複数と、上記パーティションの上記エアー吹出口より天井に向かって吐出される空気により形成されるエアーカーテンとにより閉鎖空間を形成し、上記閉鎖空間内の汚染空気を上記閉鎖空間外に放出せず清浄することを特徴とする空気清浄機付きパーティションを用いた空調ルーム。」（【請求項１】）
・「本発明の空調ルームによれば、清浄空気が天井１０から床１１に向かい、床１１に沿って出入口５部分側に流れるが、上記各パーティション１に到った時点で壁に沿って上昇し、エアーカーテン外部に流出することなく循環流となり、順次清浄化されるようになる。」（段落【００２０】）
・また、図１〜６には、空調ルームの空間をパーティションで囲んで、その空間にパーティションの壁面を臨ませた配置構成が示されている。
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、
「複数のパーティションとエアーカーテンとにより閉鎖空間を形成する空調ルームの空間に、壁面を臨ませて配置されるパーティション」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
（２−２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された登録実用新案第３０４１８０３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図１、２と共に次の事項が記載されている。
・「本考案は、一般塗料，難燃塗料又は防炎薬剤にトルマリン及び酸化チタンを添加した構成から成る塗布材を表面に塗布して塗布層を設けた壁紙地などの塗布製品である。」（８頁段落【０００５】）
・「酸化チタンは一般に光触媒と呼ばれ、常温で酸化する作用を有するから、強力な酸化分解作用になり、室内におけるアンモニア、タバコ煙、ペットや生ゴミ等の悪臭の原因となる浮遊物を吸着することによって脱臭する。」（９頁段落【００１４】）
・「また、塗布する対象製品は、屋内製品でいえば、例えば壁紙地、壁布地，内壁材、天井材、床材、畳などが対象となる。」（９頁段落【００１８】）
・「一般塗料でも難燃塗料でもまたは防炎薬剤でも、これらの中にトルマリン及び酸化チタンの両者を添加したものを塗布した製品にあっては、前記したトルマリン及び酸化チタンの有する効果が相乗的に発揮され、黴の発生を防止するのみならず、空気中に浮遊する雑菌類を確実に減少させることができ、各種の悪臭も減少することができ、常に室内及び屋外空間を健康で快適な環境に保つことが確実にできるようになる。」（１０頁段落【００２３】）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、後者における「複数のパーティションとエアーカーテンとにより閉鎖空間を形成する空調ルームの空間」及び「パーティション」が、その作用・機能からみて、前者における「空気を強制対流させている空間」及び「家具」に、それぞれ相当している。
　したがって、両者は、
「空気を強制対流させている空間に、壁面を臨ませて配置される家具」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、「壁面に、光触媒反応により空気を脱臭化する作用を営む光触媒部材を設けている」構成を有するのに対し、引用発明は、壁面に、かかる光触媒部材を備えていない点。
［相違点２］
　家具の壁面の配置構成に関し、本願補正発明は、「支柱本体と、この支柱本体の下端に配され前後方向に延びるベースとから構成されて自立性のある」構成としたのに対し、引用発明は、そのような構成とはされていない点。
　
（４）判断
・［相違点１］について
　悪臭を減少させて室内空間を健康で快適な環境に保つために、壁面に光触媒反応により空気を脱臭化する作用を営む光触媒部材（酸化チタン）を設けることは、引用例２に記載されているところであるから、引用発明における壁面に、かかる光触媒部材を採用して、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得るところである。
・［相違点２］について
　衝立等の壁面を有する家具を自立させるために、支柱本体と、この支柱本体の下端に配され前後方向に延びるベースを用いることは、家具の分野における周知技術である（例えば、特開平８−１３５６２３号公報、登録実用新案第３０４１０４６号公報参照。）から、引用発明において、上記周知技術を採用し、相違点２に係る本願補正発明の構成とする程度のことは当業者にとって容易である。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、２に記載の事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年３月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年１１月３０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「空気を強制対流させている空間に、自立性のある壁面を臨ませて配置されるものであり、この壁面に、光触媒反応により空気を脱臭化する作用を営む光触媒部材を設けていることを特徴とする家具。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「壁面」の「自立性」についての限定事項である「支柱本体と、この支柱本体の下端に配され前後方向に延びるベースとから構成されて」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。