Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の視差画像間の差分に関する差分情報を生成する生成手段と、
前記差分情報に基づいてゲイン分布を決定するゲイン分布決定手段と、
前記ゲイン分布に基づいて不要成分強度を決定する強度決定手段と、
前記視差画像および前記不要成分強度に基づいて、不要成分を低減した不要成分低減画像を生成する低減手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記低減手段は、前記不要成分強度に基づいて、前記視差画像を合成して得られた視差合成画像から前記不要成分を低減し、前記不要成分低減画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記差分情報に基づいて不要成分を決定し、
前記ゲイン分布決定手段は、前記不要成分に基づいて前記ゲイン分布を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記不要成分に関する画像を生成し、
前記ゲイン分布決定手段は、前記画像の輝度値に応じて前記ゲイン分布を決定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記強度決定手段は、前記ゲイン分布および前記画像の輝度値に基づいて不要成分強度を決定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記視差画像および前記不要成分に基づいて低減率分布を決定し、
前記ゲイン分布決定手段は、前記低減率分布に応じて前記ゲイン分布を決定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記生成手段は、前記視差画像および前記差分情報に基づいて前記低減率分布を決定することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記差分情報は、前記複数の視差画像のそれぞれを基準画像として設定し、該基準画像と該基準画像を除く他の視差画像との差分を算出して得られることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記差分情報は、２つの視差画像の差分の絶対値を算出して得られることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記複数の視差画像は、光学系の瞳のうち互いに異なる領域を通過した光束に基づいて生成された複数の画像であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記強度決定手段は、前記ゲイン分布と前記差分情報の積に基づいて前記不要成分を決定することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
光学系を介して形成された光学像を光電変換して複数の視差画像を出力する撮像手段と、
前記複数の視差画像間の差分に関する差分情報を決定する決定手段と、
前記差分情報に基づいてゲイン分布を算出する算出手段と、
前記ゲイン分布に基づいて不要成分強度を決定する強度決定手段と、
前記視差画像および前記不要成分強度に基づいて、不要成分を低減した不要成分低減画像を生成する低減手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
前記複数の視差画像は、前記光学系の瞳のうち互いに異なる領域を通過した光束に基づいて生成された複数の画像であり、
前記撮像手段は、一つのマイクロレンズを共有する複数の画素を有し、
前記複数の画素は、前記光学系の瞳のうち互いに異なる領域を通過した光束を受光するように構成されていることを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記複数の視差画像は、前記光学系の瞳のうち互いに異なる領域を通過した光束を、前記撮像手段における互いに異なる画素に導いて生成された複数の画像であることを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１５】
複数の視差画像間の差分に関する差分情報を決定するステップと、
前記差分情報に基づいてゲイン分布を算出するステップと、
前記ゲイン分布に基づいて不要成分強度を決定するステップと、
前記視差画像および前記不要成分強度に基づいて、不要成分を低減した不要成分低減画像を生成するステップと、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
複数の視差画像間の差分に関する差分情報を決定するステップと、
前記差分情報に基づいてゲイン分布を算出するステップと、
前記ゲイン分布に基づいて不要成分強度を決定するステップと、
前記視差画像および前記不要成分強度に基づいて、不要成分を低減した不要成分低減画像を生成するステップと、をコンピュータに実行させるように構成されていることを特徴とする画像処理プログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の画像処理プログラムを記憶していることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての画像処理装置は、複数の視差画像間の差分に関する差分情報を生成する生成手段と、前記差分情報に基づいてゲイン分布を決定するゲイン分布決定手段と、前記ゲイン分布に基づいて不要成分強度を決定する強度決定手段と、前記視差画像および前記不要成分強度に基づいて、不要成分を低減した不要成分低減画像を生成する低減手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の側面としての撮像装置は、光学系を介して形成された光学像を光電変換して複数の視差画像を出力する撮像手段と、前記複数の視差画像間の差分に関する差分情報を決定する決定手段と、前記差分情報に基づいてゲイン分布を算出する算出手段と、前記ゲイン分布に基づいて不要成分強度を決定する強度決定手段と、前記視差画像および前記不要成分強度に基づいて、不要成分を低減した不要成分低減画像を生成する低減手段とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の他の側面としての画像処理方法は、複数の視差画像間の差分に関する差分情報を決定するステップと、前記差分情報に基づいてゲイン分布を算出するステップと、前記ゲイン分布に基づいて不要成分強度を決定するステップと、前記視差画像および前記不要成分強度に基づいて、不要成分を低減した不要成分低減画像を生成するステップとを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の他の側面としての画像処理プログラムは、複数の視差画像間の差分に関する差分情報を決定するステップと、前記差分情報に基づいてゲイン分布を算出するステップと、前記ゲイン分布に基づいて不要成分強度を決定するステップと、前記視差画像および前記不要成分強度に基づいて、不要成分を低減した不要成分低減画像を生成するステップと、をコンピュータに実行させるように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月20日(2018.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の電子機器は、
情報を表示する表示手段と、
撮像する撮像手段と、
ユーザが前記表示手段を視認したと推定される動作を行ったか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって、ユーザが前記表示手段を視認したと推定される動作を行ったと判定された場合に、位置及び時刻の情報を一部に含む予め設定されたライフログ情報と、前記撮像手段によって撮像される記録用画像とを取得し、当該ライフログ情報と当該記録用画像とを、位置及び時刻の情報に基づいて対応付けて記憶するログ情報取得手段と、
前記ログ情報取得手段によって、対応付けて記憶された前記予め設定されたライフログ情報と前記記録用画像とを前記表示手段に表示するように制御する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示する表示手段と、
撮像する撮像手段と、
ユーザが前記表示手段を視認したと推定される動作を行ったか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって、ユーザが前記表示手段を視認したと推定される動作を行ったと判定された場合に、位置及び時刻の情報を一部に含む予め設定されたライフログ情報と、前記撮像手段によって撮像される記録用画像とを取得し、当該ライフログ情報と当該記録用画像とを、位置及び時刻の情報に基づいて対応付けて記憶するログ情報取得手段と、
前記ログ情報取得手段によって、対応付けて記憶された前記予め設定されたライフログ情報と前記記録用画像とを前記表示手段に表示するように制御する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記記録用画像に含まれる前記ユーザの表情を解析する解析手段をさらに備え、
前記ログ情報取得手段は、前記解析手段によって表情が解析された前記記録用画像と、前記表情を示す情報とを対応付けて記憶することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
自装置における物理量を検出する物理量検出手段を備え、
前記判定手段は、前記物理量検出手段の検出結果に基づいて、ユーザが前記表示手段を視認したと推定される動作を行ったか否かを判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
自装置が装着されたユーザの生体情報を検出する生体情報検出手段を備え、
前記ログ情報取得手段は、前記予め設定されたライフログ情報の一部として、前記生体情報検出手段によって検出された生体情報を取得することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記判定手段は、前記生体情報検出手段によって検出された前記生体情報が予め設定された生体情報の条件に合致するか否かをさらに判定し、
前記ログ情報取得手段は、前記判定手段によって、前記生体情報が前記予め設定された生体情報の条件に合致すると判定された場合に、前記予め設定されたライフログ情報の一部として、前記生体情報検出手段によって検出された生体情報を取得することを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
実行されるアプリケーションを管理するアプリケーション管理手段を備え、
前記判定手段は、前記アプリケーション管理手段によって管理されている前記アプリケーションの状態に基づいて、ユーザが前記表示手段を視認したと推定される動作を行ったか否かを判定することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記ログ情報取得手段は、前記判定手段によって、ユーザが前記表示手段を視認したと推定される動作を行ったと判定された場合に、前記予め設定されたライフログ情報の一部として、前記アプリケーションに関する情報を取得することを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記判定手段は、前記アプリケーション管理手段によって管理されている前記アプリケーションの状態が予め設定されたアプリケーションの条件に合致するか否かをさらに判定し、
前記ログ情報取得手段は、前記判定手段によって、前記アプリケーションの状態が予め設定されたアプリケーションの条件に合致すると判定された場合に、前記予め設定されたライフログ情報の一部として、前記アプリケーションに関する情報を取得することを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記判定手段によって、ユーザが前記表示手段を視認したと推定される動作を行ったと判定された場合に、前記撮像手段によって記録用画像を撮像させる撮像制御手段を備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
情報を表示する表示手段と、撮像する撮像手段とを備え、ユーザの身体に装着して使用される電子機器における情報取得方法であって、
ユーザが前記表示手段を視認したと推定される動作を行ったか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて、ユーザが前記表示手段を視認したと推定される動作を行ったと判定された場合に、位置及び時刻の情報を一部に含む予め設定されたライフログ情報と、前記撮像手段によって撮像される記録用画像とを取得し、当該ライフログ情報と、当該記録用画像とを、位置及び時刻の情報に基づいて対応付けて記憶するログ情報取得ステップと、
前記ログ情報取得ステップによって、対応付けて記憶された前記予め設定されたライフログ情報と前記記録用画像とを前記表示手段に表示するように制御する表示制御ステップと、
を含むことを特徴とする情報取得方法。
【請求項１１】
情報を表示する表示手段と、撮像する撮像手段とを備え、ユーザの身体に装着して使用される電子機器を制御するコンピュータに、
ユーザが前記表示手段を視認したと推定される動作を行ったか否かを判定する判定機能と、
前記判定機能によって、ユーザが前記表示手段を視認したと推定される動作を行ったと判定された場合に、位置及び時刻の情報を一部に含む予め設定されたライフログ情報と、前記撮像手段によって撮像される記録用画像とを取得し、当該ライフログ情報と、当該記録用画像とを、位置及び時刻の情報に基づいて対応付けて記憶するログ情報取得機能と、
前記ログ情報取得機能によって、対応付けて記憶された前記予め設定されたライフログ情報と前記記録用画像とを前記表示手段に表示するように制御する表示制御機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月16日(2018.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハットストリンガ用の終端部取付け具であって、前記終端部取付け具は、
カバーであって、
該ハットストリンガの外面の少なくとも一部分と実質的に相補関係にある取付け表面であって、前記カバーが前記ハットストリンガの外面と結合するように構成される、取付け表面、と
前記カバーが該ハットストリンガの終端部分に結合されると、該ハットストリンガのキャップ部分において画定される間隙を横切って伸びるように構成される、第１の部分、とを有するカバー、及び
外周表面と前記外周表面によって密封された壁とを備えるインサート
を備え、前記外周表面の少なくとも第１の部分が、該ハットストリンガによって画定されるチャネルの内面の少なくとも一部分と実質的に相補関係にあり、前記インサートは、前記カバーに結合し、該ハットストリンガの終端部分近傍で前記チャネルの内面に結合されるように構成され、それにより、前記壁は、前記インサートが前記終端部分に結合されると、前記チャネルの端部を通じた流体連通をブロックするように構成され、前記終端部分近傍の該ハットストリンガの変形が制限される、終端部取付け具。
【請求項２】
前記外周表面の少なくとも第２の部分が、前記カバーの取付け表面の少なくとも一部分と実質的に相補関係にある、請求項１に記載の終端部取付け具。
【請求項３】
前記カバーは、前記カバーに画定され且つ前記カバーを貫通して伸びる、複数の第１のカバー開口を更に備え、前記インサートは、前記インサートに画定され且つ前記外周表面を貫通して伸びる、複数の第１のインサート開口を更に備え、前記第１のカバー開口の各々は、前記カバーが該ハットストリンガの終端部分への結合のために配置されると、前記第１のインサート開口のうちの対応する１つ及び該ハットストリンガの終端部分に画定される複数の第１の終端部開口のうちの対応する１つと位置合わせされるように構成される、請求項１又は２に記載の終端部取付け具。
【請求項４】
前記カバーは、前記カバーに画定され且つ前記カバーを貫通して伸びる、複数の第３のカバー開口を更に備え、前記第３のカバー開口の各々は、前記カバーが該ハットストリンガの終端部分への結合のために配置されると、前記間隙近傍に配置されるように構成され、前記第３のカバー開口の各々は、前記カバー及び前記インサートが該ハットストリンガの終端部分への結合のために配置されると、前記インサートに画定される複数の第３のインサート開口のうちの対応する１つと位置合わせされるように構成される、請求項１から３の何れか一項に記載の終端部取付け具。
【請求項５】
前記カバーは通気口コネクタを更に備え、前記通気口コネクタは、前記カバーが該ハットストリンガの終端部分への結合のために配置されると、前記通気口コネクタが該間隙を介して該チャネルと流体連通するように、前記カバーを貫通して伸びるオリフィスを画定する、請求項１から５の何れか一項に記載の終端部取付け具。
【請求項６】
輸送体のハットストリンガ用の終端部取付け具を作製する方法であって、
カバーが該ハットストリンガの外面に結合されるように、該ハットストリンガの外面の少なくとも一部分と実質的に相補関係にある、該カバーの取付け表面を形成すること、
該カバーが該ハットストリンガの終端部分に結合されると、該ハットストリンガのキャップ部分において画定される間隙を横切って伸びるように、該カバーの第１の部分を構成すること、及び
外周表面と前記外周表面によって密封された壁とを備えるインサートを形成すること
を含み、前記外周表面の少なくとも第１の部分が、該ハットストリンガによって画定されるチャネルの内面の少なくとも一部分と実質的に相補関係にあり、それにより、該インサートは、前記カバーに結合し、該ハットストリンガの終端部分で前記チャネルの内面に結合されるように構成され、前記壁は、前記インサートが前記終端部分に結合されると、前記チャネルの端部を通じた流体連通をブロックするように構成され、該終端部分近傍の該ハットストリンガの変形が制限される、方法。
【請求項７】
該カバーの取付け表面の少なくとも一部分と実質的に相補関係にある、該インサートの前記外周表面の少なくとも第２の部分を形成することを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記カバーに複数の第１のカバー開口と、前記外周表面に複数の第１のインサート開口と形成することを更に含み、第１のカバー開口の各々は前記カバーを貫通して伸び、前記第１のインサート開口の各々は前記外周表面を貫通して伸び、第１のカバー開口の各々は、該カバーが該ハットストリンガの終端部分への結合のために配置されると、前記第１のインサート開口のうちの対応する１つ及び該ハットストリンガの終端部分において画定される複数の第１の終端部開口のうちの対応する１つと位置合わせされるように構成される、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
複数の第３のカバー開口を該カバーに形成することを更に含み、第３のカバー開口の各々は該カバーを貫通して伸び、第３のカバー開口の各々は、該カバーが該ハットストリンガの終端部分への結合のために配置されると、該間隙近傍に配置されるように構成され、第３のカバー開口の各々は、該カバー及び該インサートが該ハットストリンガの終端部分への結合のために配置されると、該インサートにおいて画定される複数の第３のインサート開口のうちの対応する１つと位置合わせされるように構成される、請求項６から８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
該カバーの通気口コネクタを形成することを更に含み、該通気口コネクタは、該カバーが該ハットストリンガの終端部分への結合のために配置されると、該通気口コネクタが該間隙を介して該チャネルと流体連通するように、該カバーを貫通して伸びるオリフィスを画定する、請求項６から９の何れか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月5日(2018.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リベットを取り付けるための方法（４００）であって、
接合されるべき構造体（２０２）を通ってリベット（２０６）を配置すること（４０２）、
第一のリベットガン（１０２）を前記リベット（２０４）の第一の端に配置すること、
第二のリベットガン（１０４）を前記リベット（２０４）の第二の端に配置すること、及び
前記第一のリベットガン（１０２）と前記第二のリベットガン（１０４）の発射を同期させること、を含み、リベットの所与の側での各対抗する衝撃が、リベットのもう一方の側で別の対抗する衝撃によって生じる衝撃波がリベットの前記所与の側に到達するのとほぼ同じタイミングで起こるように、前記第一のリベットガン（１０２）と前記第二のリベットガン（１０４）の発射を同期させることが、前記第一のリベットガン及び第二のリベットガンの対抗する衝撃のタイミングを（ｉ）前記対抗する衝撃が起こる力、（ｉｉ）リベットの構造上の特性、（ｉｉｉ）前記対抗する衝撃によって起こる衝撃波の速度に基づいて決めることを含む、方法（４００）。
【請求項２】
前記第一のリベットガン（１０２）と前記第二のリベットガン（１０４）が、前記リベット（２０６）に複数の対抗する衝撃を与えるように構成され、前記第一のリベットガン（１０２）と前記第二のリベットガン（１０４）の発射を同期させることは、前記複数の対抗する衝撃を同期させることを含む、請求項１に記載の方法（４００）。
【請求項３】
各リベットガン（１０２、１０４）が、発射管（６０２）及び前記発射管（６０２）の中の発射体（６０６）を含み、前記発射体（６０６）の速度は、前記リベットガンが前記リベット（２０６）に衝撃を与える力及び前記リベットガン（１０２、１０４）の力が前記リベット（２０６）に衝撃を与える時のうちの少なくとも一つに影響を与え、前記第一のリベットガン（１０２）と前記第二のリベットガン（１０４）の発射を同期させることは、
各リベットガン（１０２、１０４）の中の前記発射体（６０６）の速度を調節して、その結果、前記第一のリベットガン（１０２）の中の前記発射体（６０６）と前記第二のリベットガン（１０４）の中の前記発射体（６０６）によって、リベットの所与の側での各対抗する衝撃が、リベットのもう一方の側で別の対抗する衝撃によって生じる衝撃波がリベットの前記所与の側に到達するのとほぼ同じタイミングで起こるようにすることを含む、請求項２に記載の方法（４００）。
【請求項４】
各リベットガン（１０２、１０４）の中の前記発射体（６０６）の速度を調節することは、
各リベットガン（１０２、１０４）の中の光学センサ（６０４ａ−ｈ）を利用して、前記発射管（６０２）の中の前記発射体（６０６）の位置を検出すること、及び
前記発射体（６０６）の検出された前記位置に基づいて、前記リベットガン（１０２、１０４）の中の電磁コイル（６０８ａ−ｈ）の通電を制御することを含む、請求項３に記載の方法（４００）。
【請求項５】
各リベットガン（１０２、１０４）の中の前記発射体（６０６）の速度を調節することは、
前記リベット（２０６）の構造上の特性と、接合されるべき構造体（２０２）の構造上の特性のうちの少なくとも一つに基づいて、各リベットガン（１０２、１０４）の中の前記発射体（６０６）の速度を制御することを含む、請求項３に記載の方法（４００）。
【請求項６】
各リベットガン（１０２、１０４）の中の前記発射体（６０６）の速度を調節することは、
各リベットガン（１０２、１０４）の中の前記発射体（６０６）の速度を調節して、その結果、前記第一のリベットガン（１０２）の中の前記発射体（６０６）と前記第二のリベットガン（１０４）の中の前記発射体（６０６）によって、前記第一のリベットガン（１０２）と前記第二のリベットガン（１０４）が、互いから１００マイクロ秒以内に前記リベット（２０６）に衝撃を与えるようにすることを含む、請求項３に記載の方法（４００）。
【請求項７】
リベット留めシステム（１００）であって、
第一のリベットガン（１０２）と、
第二のリベットガン（１０４）であって、前記第一のリベットガン（１０２）と前記第二のリベットガン（１０４）は、構造体（２０２）を接合するために取り付けられるべきリベット（２０６）の両端で作動するように構成される、リベットガンと、
コントローラ（１０６）であって、リベットの所与の側での各対抗する衝撃が、リベットのもう一方の側で別の対抗する衝撃によって生じる衝撃波がリベットの前記所与の側に到達するのとほぼ同じタイミングで起こるように、前記第一のリベットガン及び第二のリベットガンの対抗する衝撃のタイミングを（ｉ）前記対抗する衝撃が起こる力、（ｉｉ）リベットの構造上の特性、（ｉｉｉ）前記対抗する衝撃によって起こる衝撃波の速度に基づいて対抗する衝撃のタイミングを決めることによって、前記第一のリベットガン（１０２）と前記第二のリベットガン（１０４）の発射を同期させるように構成されるコントローラ（１０６）とを含むシステム。
【請求項８】
前記第一のリベットガン（１０２）と前記第二のリベットガン（１０４）は各々、発射管（６０２）の中に発射体（６０６）を組み込み、前記第一のリベットガン（１０２）と前記第二のリベットガン（１０４）は各々、前記発射管（６０２）に関して配置された複数の光学センサ（６０４ａ−ｈ）を含み、前記コントローラ（１０６）は、前記発射管（６０２）の中の検出された発射体（６０６）位置に少なくとも部分的に基づいて、前記第一のリベットガン（１０２）と前記第二のリベットガン（１０４）を作動させるようにプログラムされる、請求項７に記載のシステム（１００）。
【請求項９】
前記コントローラ（１０６）は、接合されるべき前記構造体（２０２）の構造上の特性に少なくとも部分的に基づいて、前記第一のリベットガン（１０２）と前記第二のリベットガン（１０４）を作動させるように更にプログラムされる、請求項８に記載のシステム（１００）。
【請求項１０】
前記第一のリベットガン（１０２）と前記第二のリベットガン（１０４）は各々、前記発射体（６０６）の運動を引き起こすように動作可能である複数の電磁コイル（６０８ａ−ｈ）を含み、前記コントローラ（１０６）は、前記検出された発射体（６０６）位置に基づいて、前記電磁コイル（６０８ａ−ｈ）の通電を制御する信号を適用するように動作可能である、請求項８に記載のシステム（１００）。
【請求項１１】
前記第一のリベットガン（１０２）と前記第二のリベットガン（１０４）が、前記リベット（２０６）に複数の対抗する衝撃を与えるように構成され、前記コントローラ（１０６）は、前記複数の対抗する衝撃を同期させるように構成される、請求項７に記載のシステム（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末と１または複数のＵＳＢデバイスとの通信を中継するデバイスサーバであって、
通信端末と前記ＵＳＢデバイスとの間の通信内容を所定の量まで一時記憶するバッファ部を備え、
通信端末との間に（１）ＲＮＤＩＳ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｄｒｉｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を用いて有線経路で通信する第一経路と、（２）無線経路を含む第二経路と、の２種類の経路を有し、いずれかの経路で通信端末と通信し、
２種類の通信経路の切替えの際、前記バッファ部に一時記憶された通信内容を宛先ノードに向けて送信する、
デバイスサーバ。
【請求項２】
前記宛先ノードは前記ＵＳＢデバイスである、請求項１記載のデバイスサーバ。
【請求項３】
さらに、前記ＵＳＢデバイスのデバイスドライバを格納する記憶部を備え、
前記ＵＳＢデバイスのデバイスドライバを持たない通信端末との間で、第一経路または第二経路が確立されたとき、前記デバイスドライバを当該通信端末に供給する、
請求項１または２に記載のデバイスサーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係るデバイスサーバは、通信端末と１または複数のＵＳＢデバイスとの通信を中継するデバイスサーバであって、通信端末とＵＳＢデバイスとの間の通信内容を所定の量まで一時記憶するバッファ部を備え、通信端末との間に（１）ＲＮＤＩＳを用いて有線経路で通信する第一経路と、（２）無線経路を含む第二経路と、の２種類の経路を有し、いずれかの経路で通信端末と通信し、２種類の通信経路の切替えの際、バッファ部に一時記憶された通信内容を宛先ノードに向けて送信する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、ＵＳＢデバイスのデバイスドライバを格納する記憶部を備え、ＵＳＢデバイスのデバイスドライバを持たない通信端末との間で、第一経路または第二経路が確立されたとき、デバイスドライバを当該通信端末に供給する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月9日(2018.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された対象機器を制御する車載制御装置の、前記対象機器の制御のための制御プログラムの更新を制御する制御装置であって、
前記車両の駐停車時間を予測し、予測時間である第１の時間を得る予測部と、
前記第１の時間に基づいて前記制御プログラムの更新に関する処理を制御する更新制御部と、
前記駐停車時間の予測用の情報として前記車両の状態を表す情報を取得する情報取得部と、を備え、
前記予測部は、前記車両の走行状態の蓄積に基づいて得られる走行モデルを前記予測条件として用いて、前記予測用の情報と予め記憶している予測条件とを用いて前記第１の時間を得る、制御装置。
【請求項２】
前記予測用の情報は、前記車両の駐停車位置と駐停車時とのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記情報取得部は、駐停車直前の前記車両の状態として予め規定されている停車前状態が検知されたタイミングで、前記車両の状態を表す情報を前記予測用の情報として取得する、請求項１または請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記車両の走行状態の蓄積に基づいて、前記走行モデルを生成するモデル生成部をさらに備える、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記更新制御部は、前記制御プログラムの更新に関する処理に要する時間である第２の時間と前記第１の時間との比較結果に基づいて前記制御プログラムの更新に関する処理を制御する、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記第２の時間を取得する更新時間取得部と、
前記第１の時間と前記第２の時間とを比較することで、前記制御プログラムの更新に関する処理の実行の可否を判定する判定部と、をさらに備える、請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記判定部は、さらに、前記車両に搭載されている装置の状態に基づいて前記制御プログラムの更新に関する処理の実行の可否を判定する、請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記更新制御部は、前記制御プログラムの更新に関する処理として、前記制御プログラムの更新を通知する、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項９】
車両に搭載された対象機器を制御する車載制御装置の、前記対象機器の制御のための制御プログラムの更新方法であって、
前記車両の駐停車時間を予測し、予測時間である第１の時間を得るステップと、
前記第１の時間に基づいて前記制御プログラムの更新に関する処理を制御するステップと、
前記駐停車時間の予測用の情報として前記車両の状態を表す情報を取得するステップと、を備え、
前記第１の時間を得るステップは、前記車両の走行状態の蓄積に基づいて得られる走行モデルを前記予測条件として用いて、前記予測用の情報と予め記憶している予測条件とを用いて前記第１の時間を得ることを含む、プログラム更新方法。
【請求項１０】
車両に搭載された対象機器を制御する車載制御装置の、前記対象機器の制御のための制御プログラムの更新を制御する制御装置としてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラムであって、前記コンピュータを、
前記車両の駐停車時間を予測し、予測時間である第１の時間を得る予測部と、
前記第１の時間に基づいて前記制御プログラムの更新に関する処理を制御する更新制御部と、
前記駐停車時間の予測用の情報として前記車両の状態を表す情報を取得する情報取得部、として機能させ、
前記予測部は、前記車両の走行状態の蓄積に基づいて得られる走行モデルを前記予測条件として用いて、前記予測用の情報と予め記憶している予測条件とを用いて前記第１の時間を得る、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月5日(2018.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載ネットワークに属する複数の制御装置と通信する中継装置であって、
複数の前記制御装置のそれぞれに対して、互いに重複したタイミングで適用されるべき複数の更新プログラムと、前記車載ネットワークのトポロジーとを記憶する記憶部と、
複数の前記更新プログラムを対応する前記制御装置にそれぞれ送信する車内通信部と、
自装置に個別に接続された互いに独立する複数の前記車載ネットワークに属する前記制御装置に対して、それぞれの前記制御装置に対応する複数の前記更新プログラムを、前記トポロジーに基づき並行して送信するように前記車内通信部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、１つの前記車載ネットワークに、自装置に直接接続されたメインネットワークと、前記メインネットワークに接続された前記制御装置を分岐ノードとして前記メインネットワークから分岐するローカルネットワークとが含まれ、前記メインネットワークの伝送能力が前記ローカルネットワークの伝送能力より高い場合は、前記分岐ノードが、前記メインネットワークから前記ローカルネットワークへの前記更新プログラムの伝送を中継するためのバッファ機能を有するか否か応じて、前記メインネットワークでの伝送速度を決定する、
中継装置。
【請求項２】
前記制御部は、所定の条件に従って複数の前記更新プログラムの送信順序を決定する、請求項１に記載の中継装置。
【請求項３】
前記所定の条件は、各前記制御装置での、下記の第１時間〜第３時間を含む更新所要時間の組み合わせである同時更新所要時間を最も短くするスケジューリング条件よりなり、
前記同時更新所要時間は、前記複数の更新プログラムのうちの最初に前記制御装置に伝送される更新プログラムについての前記第１時間の開始時から、前記複数の更新プログラムの最後に制御プログラムの書き換えが終了する更新プログラムについての前記第３時間の終了時までの時間である、請求項２に記載の中継装置。
第１時間：更新プログラムの伝送時間
第２時間：更新プログラムのチェックに要する時間
第３時間：更新プログラムを用いた制御プログラムの書き換えに要する時間
【請求項４】
前記スケジューリング条件には、
バス型トポロジーである１つの前記車載ネットワークに含まれる複数の前記制御装置について、前記第３時間が長い前記制御装置ほど前記更新プログラムの送信順序を早めることが含まれる、請求項３に記載の中継装置。
【請求項５】
前記スケジューリング条件には、
バス型トポロジーである１つの前記車載ネットワークに含まれる複数の前記制御装置について、前記第１時間が短い前記制御装置ほど前記更新プログラムの送信順序を早めることが含まれる、請求項３または請求項４に記載の中継装置。
【請求項６】
前記スケジューリング条件には、
バス型トポロジーである１つの前記車載ネットワークに含まれる複数の前記制御装置について、前記制御装置に付与された識別情報に基づいて送信順序を決定することが含まれる、請求項３〜請求項５のいずれか１項に記載の中継装置。
【請求項７】
前記スケジューリング条件には、前記ローカルネットワークに属する前記制御装置への送信順序を、前記メインネットワークに含まれる前記制御装置の送信順序よりも早めることが含まれる、請求項３〜請求項６のいずれか１項に記載の中継装置。
【請求項８】
車載ネットワークに属する複数の制御装置と、前記複数の制御装置と通信する中継装置と、を含むプログラム更新システムであって、
前記中継装置は、
複数の前記制御装置のそれぞれに対して、互いに重複したタイミングで適用されるべき複数の更新プログラムと、前記車載ネットワークのトポロジーとを記憶する記憶部と、
複数の前記更新プログラムを対応する前記制御装置にそれぞれ送信する車内通信部と、
自装置に個別に接続された互いに独立する複数の前記車載ネットワークに属する前記制御装置に対して、それぞれの前記制御装置に対応する複数の前記更新プログラムを、前記トポロジーに基づき並行して送信するように前記車内通信部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、１つの前記車載ネットワークに、自装置に直接接続されたメインネットワークと、前記メインネットワークに接続された前記制御装置を分岐ノードとして前記メインネットワークから分岐するローカルネットワークとが含まれ、前記メインネットワークの伝送能力が前記ローカルネットワークの伝送能力より高い場合は、前記分岐ノードが、前記メインネットワークから前記ローカルネットワークへの前記更新プログラムの伝送を中継するためのバッファ機能を有するか否か応じて、前記メインネットワークでの伝送速度を決定する、
プログラム更新システム。
【請求項９】
車載ネットワークに属する複数の制御装置と通信する中継装置が実行するプログラム更新方法であって、
複数の前記制御装置のそれぞれに対して、互いに重複したタイミングで適用されるべき複数の更新プログラムと、前記車載ネットワークのトポロジーとを記憶するステップと、
複数の前記更新プログラムを対応する前記制御装置にそれぞれ送信するステップと、を含み、
前記送信するステップは、前記中継装置に個別に接続された互いに独立する複数の前記車載ネットワークに属する前記制御装置に対して、それぞれの前記制御装置に対応する複数の前記更新プログラムを、前記トポロジーに基づき並行して送信することを含み、
１つの前記車載ネットワークに、自装置に直接接続されたメインネットワークと、前記メインネットワークに接続された前記制御装置を分岐ノードとして前記メインネットワークから分岐するローカルネットワークとが含まれ、前記メインネットワークの伝送能力が前記ローカルネットワークの伝送能力より高い場合は、前記分岐ノードが、前記メインネットワークから前記ローカルネットワークへの前記更新プログラムの伝送を中継するためのバッファ機能を有するか否か応じて、前記メインネットワークでの伝送速度を決定するステップをさらに含む、
プログラム更新方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月15日(2018.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体液試料中の癌の診断用バイオマーカーであって、ヒストン変種又はヒストンアイソフォームを含有する、無細胞系ヌクレオソームを含む、前記バイオマーカー。
【請求項２】
前記ヌクレオソームが、モノヌクレオソーム又はオリゴヌクレオソームである、請求項1記載のバイオマーカー。
【請求項３】
前記ヒストン変種又はヒストンアイソフォームを含有する無細胞系ヌクレオソームが、血液試料中で測定される、請求項1又は2記載のバイオマーカー。
【請求項４】
前記癌が、膀胱、乳房、結腸、頸部、食道、腎臓、大腸、肺、口腔、卵巣、膵臓、前立腺、直腸、皮膚又は胃の癌である、請求項1〜3のいずれか一項記載のバイオマーカー。
【請求項５】
前記癌が、結腸、肺、口腔又は膵臓の癌である、請求項4記載のバイオマーカー。
【請求項６】
体液試料中の、ヒストン変種又はヒストンアイソフォームを含有するヌクレオソームの存在を検出する方法であって：
(i)該体液試料を、該ヒストン変種又はヒストンアイソフォームに結合する結合剤と接触させる工程；
(ii)該結合剤の、該体液試料中のヒストン変種又はヒストンアイソフォームへの結合を検出又は定量する工程；並びに
(iii)該体液試料中の、ヒストン変種又はヒストンアイソフォーム又はヒストン変種若しくはヒストンアイソフォームを含有するヌクレオソームの存在の測定値として、当該結合の存在又は程度を使用する工程：
を含む、前記方法。
【請求項７】
体液試料中の、ヒストン変種又はヒストンアイソフォームを含有するヌクレオソームの存在を検出する方法であって：
(i)該体液試料を、ヌクレオソームに結合する第一の結合剤と接触させる工程；
(ii)該ヌクレオソーム又は体液試料を、該ヒストン変種又はヒストンアイソフォームに結合する第二の結合剤と接触させる工程；
(iii)該第二の結合剤の、該体液試料中のヒストン変種又はヒストンアイソフォームへの結合を検出又は定量する工程；並びに
(iv)該体液試料中の、ヒストン変種又はヒストンアイソフォームを含有するヌクレオソームの存在の測定値として、当該結合の存在又は程度を使用する工程：
を含む、前記方法。
【請求項８】
体液試料中の、ヒストン変種又はヒストンアイソフォームを含有するヌクレオソームの存在を検出する方法であって：
(i)該体液試料を、該ヒストン変種又はヒストンアイソフォームに結合する第一の結合剤と接触させる工程；
(ii)該ヌクレオソーム又は体液試料を、ヌクレオソームに結合する第二の結合剤と接触させる工程；
(iii)該第二の結合剤の、該体液試料中のヌクレオソームへの結合を検出又は定量する工程；並びに
(iv)該体液試料中の、ヒストン変種又はヒストンアイソフォームを含有するヌクレオソームの存在の測定値として、当該結合の存在又は程度を使用する工程：
を含む、前記方法。
【請求項９】
前記ヒストンアイソフォームが、ヌクレオソームそれ自身を試験するために、全ての又はほとんどのヌクレオソームにおいて生じる共通ヒストンアイソフォームである、請求項6〜8のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
前記ヒストンに結合するために使用される結合剤が、該ヒストン部分の全て又はほとんどのヒストン変種又はアイソフォームに共通であり、且つヌクレオソームそれ自身を試験するために、全ての又はほとんどのヌクレオソームにおいて生じる、該ヒストンの領域に結合するように標的化される、請求項6〜9のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
前記結合剤が、抗体である、請求項6〜10のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
前記体液試料が、血液、血清又は血漿である、請求項6〜11のいずれか一項記載の方法。
【請求項１３】
動物又はヒト対象における疾患状態を検出又は診断するためのデータを取得する方法であって：
(i)対象から得られた体液中の、ヒストン変種又はヒストンアイソフォームを含有するヌクレオソームを検出又は測定する工程；並びに
(ii)該対象の疾患状態を同定するために検出されたヌクレオソームに会合されたヒストン変種又はヒストンアイソフォームレベルを使用する工程：
を含む、前記方法。
【請求項１４】
医学治療に関する適性について動物又はヒト対象を評価する方法であって：
(i)対象から得られた体液中の、ヒストン変種又はヒストンアイソフォームを含有するヌクレオソームを検出又は測定する工程；並びに
(ii)該対象に関する好適な治療の選択のためのパラメータとして、検出されたヌクレオソームに会合されたヒストン変種又はヒストンアイソフォームレベルを使用する工程：
を含む、前記方法。
【請求項１５】
動物又はヒト対象の治療をモニタリングする方法であって：
(i)該対象から得られた体液中の、ヒストン変種又はヒストンアイソフォームを含有するヌクレオソームを検出又は測定する工程；
(ii)1回以上にわたって対象から得られた体液中の、ヒストン変種又はヒストンアイソフォームを含有するヌクレオソームの検出又は測定を反復する工程；並びに
(iii)該対象の状態の何らかの変化に関するパラメータとして、検出されたヌクレオソームに会合されたヒストン変種又はヒストンアイソフォームレベルの何らかの変化を使用する工程：
を含む、前記方法。
【請求項１６】
前記ヌクレオソームに会合されたヒストン変種又はヒストンアイソフォームが、測定のパネルの一つとして検出又は測定される、請求項13〜15のいずれか一項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月6日(2018.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】種類判別システム及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、種類判別システム及び画像形成装置に係り、更に詳しくは、光学センサを備える種類判別システム、及び光学センサを備える画像形成装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、光源、及び該光源から射出され対象物で正反射された光及び拡散反射された光を受光する複数の光検出器を有する光学センサと、それぞれの種類が既知であり互いに異なる複数種類の対象物に関して、予め前記光学センサからの光の入射方向が該対象物に対して第１の方向のときと、該第１の方向に直交する第２の方向のときとにおいて取得された前記複数の光検出器の出力データを含むデータベースと、種類が不明の対象物に対して、前記第１及び第２の方向のいずれかから前記光源からの光を照射し、得られた前記複数の光検出器の出力データを、前記データベースと照合し、前記種類が不明の対象物の種類を判別する処理装置と、を備える種類判別システムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源、及び該光源から射出され対象物で正反射された光及び拡散反射された光を受光する複数の光検出器を有する光学センサと、
それぞれの種類が既知であり互いに異なる複数種類の対象物に関して、予め前記光学センサからの光の入射方向が該対象物に対して第１の方向のときと、該第１の方向に直交する第２の方向のときとにおいて取得された前記複数の光検出器の出力データを含むデータベースと、
種類が不明の対象物に対して、前記第１及び第２の方向のいずれかから前記光源からの光を照射し、得られた前記複数の光検出器の出力データを、前記データベースと照合し、前記種類が不明の対象物の種類を判別する処理装置と、を備える種類判別システム。
【請求項２】
前記処理装置は、前記種類が不明の対象物に対して相対的に移動しながら該対象物の複数の位置に前記光源からの光を照射し、前記位置毎に前記複数の光検出器の出力データを取得することを特徴とする請求項１に記載の種類判別システム。
【請求項３】
前記処理装置は、前記データベースにおける種類毎に、各検出器について、前記種類が不明の対象物のときの出力データとの一致の度合いを表す適合率を算出し、該適合率に基づいて前記種類が不明の対象物の種類を判別することを特徴とする請求項１又は２に記載の種類判別システム。
【請求項４】
前記対象物は紙であり、前記処理装置は、前記適合率に基づいて、さらに前記種類が不明の対象物における流れ目方向を求めることを特徴とする請求項３に記載の種類判別システム。
【請求項５】
前記光源は、面発光レーザアレイを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の種類判別システム。
【請求項６】
前記対象物は紙であり、前記第１の方向は流れ目方向に平行な方向であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の種類判別システム。
【請求項７】
対象物上に画像を形成する画像形成装置において、
光源、及び該光源から射出され対象物で正反射された光及び拡散反射された光を受光する複数の光検出器を有する光学センサと、
それぞれの種類が既知であり互いに異なる複数種類の対象物に関して、予め前記光学センサからの光の入射方向が該対象物に対して第１の方向のときと、該第１の方向に直交する第２の方向のときとにおいて取得された前記複数の光検出器の出力データを含むデータベースと、
種類が不明の対象物に対して、前記第１及び第２の方向のいずれかから前記光源からの光を照射し、得られた前記複数の光検出器の出力データを、前記データベースと照合し、前記種類が不明の対象物の種類を判別する処理装置と、
前記処理装置の判別結果に基づいて画像形成条件を調整する調整装置と、を備える画像形成装置。
【請求項８】
前記対象物は紙であり、
前記調整装置は、前記対象物の銘柄及び流れ目方向の少なくともいずれかに基づいて前記画像形成条件を調整することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月2日(2018.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の時刻において対象物が撮像された複数の撮像画像を用いて、当該対象物に設定された複数の計測点それぞれについて、時間経過に伴う空間的な変位を検出する検出部と、
前記検出部によって検出された変位から、前記対象物に特徴的な変位を示す特徴的変位を抽出する抽出部と、
前記抽出部によって抽出された特徴的変位から、前記対象物全体の変位を示す全体変位を算出する算出部とを備え、
前記抽出部は、前記検出部によって検出された変位に対して、主成分分析を行って主成分を抽出することで、前記抽出を行う
変位検出装置。
【請求項２】
前記算出部は、前記抽出部によって抽出された主成分のうち、固有値が大きい順における最下位側の１以上の主成分を除く主成分を合成することで、前記算出を行う
請求項１に記載の変位検出装置。
【請求項３】
前記算出部は、前記算出の対象となる各主成分に対して、当該主成分の時間的強度変化を算出することで、前記算出を行う
請求項１又は２に記載の変位検出装置。
【請求項４】
前記算出部は、前記算出の対象となる各主成分に対して、当該主成分の時間的強度変化の周波数特性を算出することで、前記算出を行う
請求項１又は２に記載の変位検出装置。
【請求項５】
さらに、前記検出部によって検出された、前記複数の計測点のうちの少なくとも１つ以上の基準計測点についての変位に基づいて、前記検出部によって検出された、前記複数の計測点についての変位を補正する補正部を備え、
前記抽出部は、前記補正部によって補正された変位を利用して、前記抽出を行う
請求項１〜４のいずれか１項に記載の変位検出装置。
【請求項６】
前記検出部は、前記複数の撮像画像における変位を、前記変位として検出し、
さらに、前記検出部によって検出された、前記複数の計測点それぞれについての変位を、前記複数の計測点において実際に変位した距離の比率が反映されるようにスケール補正するスケーリング部を備え
前記算出部は、前記スケーリング部によってスケーリングされた変位を利用して、前記算出を行う
請求項１〜５のいずれか１項に記載の変位検出装置。
【請求項７】
前記複数の撮像画像のそれぞれは、加速度を示す加速度画像であり、
前記検出部は、検出する変位が加速度を用いて表現されるように前記検出を行い、
前記抽出部は、抽出する特徴的変位が加速度を用いて表現されるように前記抽出を行う
請求項１〜６のいずれか１項に記載の変位検出装置。
【請求項８】
前記複数の撮像画像のそれぞれは、速度を示す速度画像であり、
前記検出部は、検出する変位が速度を用いて表現されるように前記検出を行い、
前記抽出部は、抽出する特徴的変位が速度を用いて表現されるように前記抽出を行う
請求項１〜６のいずれか１項に記載の変位検出装置。
【請求項９】
前記複数の撮像画像のそれぞれは、距離を示す距離画像であり、
前記検出部は、３次元空間における変位を、前記変位として検出する
請求項１〜６のいずれか１項に記載の変位検出装置。
【請求項１０】
さらに、前記算出部によって算出された変位に基づく画像を、前記複数の撮像画像のうちの少なくとも１つに対して重畳させた重畳画像を生成する重畳画像生成部を備える
請求項１〜９のいずれか１項に記載の変位検出装置。
【請求項１１】
前記複数の撮像画像は、複数の撮像装置によって、前記対象物が同期撮像された画像を含む
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の変位検出装置。
【請求項１２】
検出部と抽出部と算出部とを備える変位検出装置が行う変位算出方法であって、
前記検出部が、複数の時刻において対象物が撮像された複数の撮像画像を用いて、当該対象物に設定された複数の計測点について、時間経過に伴う空間的な変位を検出する検出ステップと、
前記抽出部が、前記検出ステップによって検出された変化量から、前記対象物に特徴的な変位を示す特徴的変位を抽出する抽出ステップと、
前記算出部が、前記抽出ステップによって抽出された特徴的変位から、前記対象物全体の変位を示す全体変位を算出する算出ステップとを有し、
前記抽出ステップでは、前記検出ステップによって検出された変位に対して、主成分分析を行って主成分を抽出することで、前記抽出を行う
変位検出方法。
【請求項１３】
複数の時刻において対象物が撮像された複数の撮像画像を用いて、当該対象物に設定された複数の計測点それぞれについて、時間経過に伴う空間的な変位を検出する検出部と、
前記検出部によって検出された変位から、前記対象物に特徴的な変位を示す特徴的変位を抽出する抽出部と、
前記抽出部によって抽出された特徴的変位から、前記対象物全体の変位を示す全体変位を算出する算出部とを備え、
前記複数の撮像画像のそれぞれは、加速度を示す加速度画像であり、
前記検出部は、検出する変位が加速度を用いて表現されるように前記検出を行い、
前記抽出部は、抽出する特徴的変位が加速度を用いて表現されるように前記抽出を行う
変位検出装置。