【事件の表示】
　平成　５年特許願第　７２７０１号「情報処理装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月１７日出願公開、特開平　７−　７３４６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許出願（以下、「本願」という）は、平成５年３月３１日に出願されたものであって、本願請求項１，２に係る発明は、当審からの平成１５年８月１５日付け拒絶理由通知書に応答して提出された、平成１５年１０月１７日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１の記載は以下のとおりである。
　「【請求項１】　記録媒体の読み出し専用領域に記録されているデータに関する修飾データを、前記読み出し専用領域とは異なる読み書き両用領域に記録し、前記修飾データに基づいて前記データの表示を制御する情報処理装置において、
　前記修飾データとしての動作指示に関する情報である動作指示コード、または、特定文字のマーキングのための筆跡データを入力する入力手段と、
　前記入力手段により入力された前記動作指示コードに基づいて、前記読み出し専用領域のデータをデータブロック単位で、前記データブロックの、前記読み出し専用領域における物理アドレスである第１の物理アドレスとともに再生する再生手段と、
　前記入力手段により入力された前記動作指示コードに基づいて、前記読み書き両用領域に対して、前記再生手段により再生された前記第１の物理アドレスに対応して、前記修飾データとしての、前記データブロックを表示するか否かを示すフラグ、前記データブロックの文字修飾を変更するためのアトリビュートデータ、および前記筆跡データを、前記フラグ、前記アトリビュートデータ、および前記筆跡データの、前記読み書き両用領域における物理アドレスである第２の物理アドレスとともに記録し、記録したそれらのデータを、前記入力手段により入力された前記動作指示コードに基づいて再生する記録再生手段と、
　前記記録再生手段により再生された前記フラグが前記データブロックを表示する値である場合、前記入力手段により入力された前記動作指示コードに基づいて、前記再生手段により再生された前記データを、前記記録再生手段により再生された前記アトリビュートデータおよび前記筆跡データに基づいて、前記データブロック単位で変更して表示する表示手段と
　を備えることを特徴とする情報処理装置。」（以下「本願発明」という）
　
　１）ところで、本願発明の『フラグ』に関してであるが、今回の補正では『前記データブロックを表示するか否かを示すフラグ、』『前記フラグ、前記アトリビュートデータ、および前記筆跡データの、前記読み書き両用領域における物理アドレスである第２の物理アドレスとともに記録し、』『前記フラグが前記データブロックを表示する値である場合、』等の各事項を追加記載している。しかしながら、当初出願の明細書または図面において、前記『フラグ』について触れられた記載を確認すると、明細書には特になく、【図１６】に『被修飾データの表示／非表示フラグ』とあるのみで、このものから『フラグ』とは何か、フラグの技術的になす機能が明確に把握できない。また、『前記フラグ、・・・前記読み書き両用領域における物理アドレスである第２の物理アドレスとともに記録』との記載は明細書中にそもそもない。さらに、『フラグが前記データブロックを表示する値である場合、』であるが、読み出し専用領域のデータの『ブロック』であるなら、このものの記載も明細書中にはない。フラグが表示の有無を決める要素であるとするなら、非表示の場合はどうなるのか不明である。
　また、修飾データとして『隠ぺい指示』は『データブロックは表示するか否かを示す』機能としていることから、隠ぺい指示であればデータブロックである被修飾データを表示しないもので、そのものが修飾情報であり、加えての修飾をする必要がないことは明かである。フラグが、修飾データとしての非表示の機能を持つ『隠ぺい指示』と如何に関わるものかも容易に理解できない。
　要するに、補正で追加されてきている『前記データブロックを表示するか否かを示すフラグ、』『前記フラグ、・・・第２の物理アドレスとともに記録し、』『前記フラグが前記データブロックを表示する値である場合、』等は、請求項に記載できる程度の開示、ないし、技術的裏付けをもっての追加構成であるか必ずしも明確でない。
　ここでは、第２の物理アドレスとともに記録されてることから修飾データの一つである『隠ぺい』のもつ機能を含む、被修飾データを表示／非表示とすることを包含すると解する。
（なお、上記『フラグ』についての事項は、当該技術分野での自明の範囲と言いうることもできないもので、上記各事項が、仮に特段有利な作用効果を伴うとすれば要旨変更の疑義を含むものである。）。
　２）また、本願発明の『前記入力手段により入力された前記動作指示コードに基づいて』であるが（都合４ヶ所に記載）、ここでの『動作指示コード』も【００３１】【図１１】に記載してある程度で、どのような動作指示内容をもつコードであるものか技術的に明確な説明をしている記載はない。そして、本願発明の記載においては、上記では、はじめの『前記動作指示コード』が受けるものは『前記修飾データとしての動作指示に関する情報である動作指示コード』となるもので、これでは、読み出し専用領域からの再生の場合には、修飾データとしての動作指示に関する情報がないと再生されないこととなり技術的に理解できない。
　ここでは、単なる、入力手段により入力された動作指示（コード）手段（動作駆動させる基本的な指示入力手段）の意味をもつ、として解していく。
（なお、上記『動作指示（コード）』についても、仮に特段の有利な作用効果を伴うとすれば要旨変更の疑義を含むものである。）。　
　
２．刊行物
　当審からの平成１５年８月１５日付け拒絶の理由で引用された特開昭６３−１１７３６６号公報（以下、「刊行物１」という）は、情報処理装置についてのものであって、以下の記載がある。（下線は当審で付与）
　１）“１.データを記録した
第１の外部記録媒体と、光学的手段による再生装置と、前記データ内容を文字、数字、記号、図面等に変換して表示する外部記録媒体の処理装置とを有し、前記外部記録媒体の一部に設けられた磁気記録媒体を用いた第２の外部記録媒体を、磁気手段により、記録の書き込みおよび読み出しを行う記録手段および再生手段とを有することを特徴とする外部記録媒体の処理装置。
　２.特許請求の範囲第１項において、
光学的手段による再生手段を経た表示と、磁気的手段による記録再生手段を経た表示とを同一表示部に表示する手段を有することを特徴とする外部記録媒体の処理装置
　２）“本発明は、文字、記号、図面等のキャラクタ信号をコード変換した情報を記録したCD−ROM（コンパクトディスク型を有する読み出し専用メモリ）等の光学手段を用いる第１の外部記録媒体と、この媒体の情報を光学的に再生する記録再生する記録再生装置と、平面型表示部と、外部より読みだし頁等の指定をする情報処理用の入力キーと、任意処理を可能とするメモリと、マイクロコンピュータとを有する。さらに機能向上のため、情報の加工用の外部入力端子また他の第２の磁気的に記録再生可能な記憶再生装置をも具備し得る。”（第２頁左上欄第１６行〜右上欄第６行目）
　３）“本発明は、この記録媒体の情報を視覚検出情報とする表示部を有する。この再生するデータ量は１表示画面分のみを１回ずつ再生してもよいが、一度の再生で双方の両画面文のデータ再生を行ってもよい。また、一方の表示部の表示を固定し、他方をタッチペンまたはライトペン等により読者に必要な形態に構成し修正させてもよい。このため一度その外部入力端子よりの指示情報を表示装置内のICメモリに保管しておき、必要な時に使用者が外部キー操作により必要画面を表示せしめる機能を有する。”（第２頁右上欄第１８行〜左下欄第８行目）
　４）“またデータファイルの第１の記録媒体として光ディスクつまり照射光の反射率の違いによりデータを記録するCD　ROM方式を採用し、同時にこのディスクの他部に設けられた第２の記録媒体として磁気ディスクを用いて複合ディスクを構成させている。”（第２頁右下欄第４行〜第９行目）
　５）“第３図にその概要が示されている如く、
１つのディスクにROM　とRAMとを一体の複合ディスク(30)として設けてある
コンパクトディスクよりなる第１の外部記憶媒体(11)(ROM即ち読み出し専用)，その一部に設けられた第２の外部記録媒体である磁気記憶媒体(11’)(書き込み、読みだし両用）を有する
　この磁気記録部はコンパクトディスクの記録面(11)側の中心部または外周部に設けるか、またその裏面部（図面での上面側）の中心部または全面に設けてもよい。　
　かくすると、
情報の加工、編集を行う過程および得られた結果をメモリ（第２図(17)）に記憶させ、その結果の情報を記録・再生装置(12’)を経て磁気の外部記憶媒体(11’)に移し、コンパクトディスクの情報(11)に1:1に対応して永久保存が可能となる。”（
　６）“また、本発明で示された如く、
表示部のそれぞれのピクセルに対応してセンサをマトリックス状に配置した液晶外部記録媒体の処理装置を用いた場合、表示画面の重要部分に使用者がタッチペンまたはライトペン等で指示することにより、その重要部分を磁気記録媒体に記憶させ、またはその部分の表示を強調表示例えばアンダーライン、反転文字とすることができ
　 
　以上の記載を各図面と共に総合して整理すると、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認める。
　「第１の外部記憶媒体(11)(ROM即ち読み出し専用)、その一部に設けられ、該第１の外部記憶媒体に記録された情報の加工、編集を行う過程及び得られた結果を記録する第２の外部記録媒体である磁気記憶媒体(11’)(書き込み、読みだし両用）を有する、１つのディスクにROMとRAMとを一体の複合ディスク(30)として設けてあるコンパクトディスクで、
　第１の外部記録媒体の光学的手段による再生手段を経た表示と、第２の外部記録媒体の磁気的手段による記録再生手段を経た表示とを同一表示部に表示する手段を有する情報記録装置であって、
　光学的再生手段を経た情報を表示する表示部のそれぞれのピクセルに対応してセンサをマトリックス状に配置した液晶外部記録媒体の処理装置を用いた場合、表示画面の重要部分に使用者がタッチペンまたはライトペン等で指示することにより、その重要部分を磁気記録媒体に記憶させ、またはその部分の表示を強調表示例えばアンダーライン、反転文字とすることができ、情報の加工、編集を行う過程および得られた結果をメモリ（第２図(17)）に記憶させ、その結果の情報を記録・再生装置(12’)を経て磁気の外部記憶媒体(11’)に移し、コンパクトディスクの情報(11)に1:1に対応して永久保存が可能とする
　情報記録装置」。（以下、「刊行物１の発明」という）
　
　
３．本願発明と刊行物１の発明との対比・判断
　先ず、刊行物１ないし刊行物１の発明において、例えば、『記憶媒体』なる『記憶』の用語であるが、このものは“記録媒体”ないし“記録媒体に記憶”等としている箇所もあり、記憶媒体はそもそも不適切であるから、記憶媒体⇔記録媒体と認定していく。
　１）対比
   （ａ）刊行物１の発明における“コンパクトディスクよりなる第１の外部記憶媒体(11)(ROM即ち読み出し専用)”及び“その一部に設けられ、該第１の外部記憶媒体に記録された情報の加工、編集を行う過程及び得られた結果を記録する第２の外部記録媒体である磁気記録媒体(11’)(書き込み、読みだし両用）”は、本願発明の「記録媒体の読み出し専用領域」及び「前記読み出し専用領域とは異なる読み書き両用領域」に各々相当する。
   （ｂ）刊行物１の発明における“第１の外部記録媒体の光学的手段による再生手段を経た表示と、第２の外部記録媒体の磁気的手段による記録再生手段を経た表示とを同一表示部に表示する手段”は、次の（ｃ）項において認定する第２の外部記録媒体に係る事項も参酌していくと、第１の外部記録媒体は「読み出し専用領域に記録されたデータ」および第２の外部記録媒体は第１の外部記録媒体のデータに関する情報の加工、編集を行なう過程及び得られたの結果を記録した情報である。要するに「読み書き両用領域」であるRAMに保存していた「修飾データ」を、読み出し専用領域に記録されたデータと「同一表示部に表示」するというものである。そして、第１の外部記録媒体の内容は第２の外部記録媒体の内容をもって少なくとも表示制御されているから、これは本願発明の「前記修飾データに基づいて前記データの表示を制御する情報処理装置」に相当する。
（なお、本願発明においての読み書き両用領域に記録のデータは、修飾データ『のみ』との記載はないもので、何れにしても刊行物１の発明と相違しない。）
 　（ｃ）次に、刊行物１の発明における“光学的再生手段を経た情報を表示する表示部のそれぞれのピクセルに対応してセンサをマトリックス状に配置した液晶外部記録媒体の処理装置を用いた場合、表示画面の重要部分に使用者がタッチペンまたはライトペン等で指示することにより、その重要部分を磁気記録媒体に記憶させ”であるが、これは外部記録媒体に記憶していく手法に関する事項、さらに“またはその部分の表示を強調表示例えばアンダーライン、反転文字とすることができ、情報の加工、編集を行う過程および得られた結果をメモリ（第２図(17)）に記憶させ、その結果の情報を記録・再生装置(12’)を経て磁気の外部記憶媒体(11’)に移し、コンパクトディスクの情報(11)に1:1に対応して永久保存が可能とする”は、第２の外部記録媒体の記録内容で、第１の外部記録媒体の読み出し専用領域に記録されているデータに関して情報の加工、編集を行う過程及び得られた結果とある。さらに第２の外部記録媒体の記録内容は“アンダーライン、反転文字”“情報の加工、編集を行う過程及び得られた結果”等であるのだから、これは本願発明の「前記修飾データとしての動作指示に関する情報である動作指示コード、または、特定文字のマーキングのための筆跡データを入力する入力手段と、」に相当する。
　 
　結局のところ上記の記載事項を整理すると、［一致点］と［相違点］は以下のようになる。
 ［一致点］
　「記録媒体の読み出し専用領域に記録されているデータに関する修飾データを、前記読み出し専用領域とは異なる読み書き両用領域に記録し、前記修飾データに基づいて前記データの表示を制御する情報処理装置において、
　前記修飾データとしての動作指示に関する情報である動作指示コード、または、特定文字のマーキングのための筆跡データを入力する入力手段と、
　前記入力手段により入力された前記動作指示コードに基づいて、前記読み出し専用領域のデータを再生する再生手段と、
　前記入力手段により入力された前記動作指示コードに基づいて、前記読み書き両用領域に対して、再生する記録再生手段と、
　前記記録再生手段により再生された、前記入力手段により入力された前記動作指示コードに基づいて、前記再生手段により再生された前記データを、前記記録再生手段により再生されたデータに基づいて、表示する表示手段と
　を備えることを特徴とする情報処理装置示。」
　 
［相違点］
　本願発明は、その技術的解釈は、上記１．１），２）での摘記事項を前提として相違点を列挙すれば、以下のようになる。
　 （ｉ）読み出し専用記録領域においての再生手段であるが、本願発明のものは「(前記入力手段により入力された前記動作指示コードに基づいて、)前記読み出し専用領域のデータをデータブロック単位で、前記データブロックの、前記読み出し専用領域における物理アドレスである第１の物理アドレスとともに再生する再生手段と、」というものであるが、刊行物１の発明においては、この点に関して明確に言及していない点。
　 （ii）読み書き両用領域においての再生手段であるが、本願発明のものは「（前記入力手段により入力された前記動作指示コードに基づいて、）前記読み書き両用領域に対して、前記再生手段により再生された前記第１の物理アドレスに対応して、前記修飾データとしての、前記データブロックを表示するか否かを示すフラグ、前記データブロックの文字修飾を変更するためのアトリビュートデータ、および前記筆跡データを、前記フラグ、前記アトリビュートデータ、および前記筆跡データの、前記読み書き両用領域における物理アドレスである第２の物理アドレスとともに記録し」というものであるが、刊行物１の発明においては、この点に関して明確に言及していない点。
　 （iii）読み出し専用記録領域および読み書き両用領域のからのデータの表示手段であるが、本願発明のものは「前記記録再生手段により再生された前記フラグが前記データブロックを表示する値である場合、（前記入力手段により入力された前記動作指示コードに基づいて、前記再生手段により再生された前記データを、前記記録再生手段により再生された）前記アトリビュートデータおよび前記筆跡データに基づいて、前記データブロック単位で変更して」表示する表示手段としていくものであるが、刊行物１の発明のものにおいては、記録再生手段の内容、及びブロック単位での変更して表示する点に関して明確に言及していない点。
　
　２)判断
　本願発明の審判での審理過程において、当審から、これまで都合２回の拒絶の理由を通知してきた。そして、その都度、応答期間内に補正書の提出がなされてきた。
　第１回目の拒絶の理由は、表示する編集情報を、大要『所定の図形コード、および前記図形コードを入力する際の筆跡の外形四角枠の頂点座標で表現する入力手段と、』（平成１４年６月１９日付け）とする構成に対してのものである。
　第２回目は特許請求の範囲の内容を全面的に変更するもので、大要『隠ぺい指示』（平成１５年６月２０日付け）に係る記録制御手段と表示の際の編集手段に関する構成に対してのものである。
　今回の手続補正（平成１５年１０月１７日付け）は、さらに内容を全面的に変更し、検索語の表示に係るもので、大要『記録媒体の読み出し専用領域に記録されているデータに関する修飾データを、前記読み出し専用領域とは異なる読み書き両用領域に記録し、前記修飾データに基づいて前記データの表示を制御する』構成に関するものである。
　つまるところ、これまで、補正書が提出される毎に、請求項に係る発明の要旨を大きく変更するものであることから、新たな拒絶の理由を通知し直すこととされてきたものである。
　
　ところで、今回の手続補正書による、全面補正された本願発明であるが、その骨格をなす修飾情報と原文情報を別々に管理し、入力手段による指示において表示していく情報処理装置の基本的構成は先の刊行物１の発明にある。そして、上記の各相違点（i）（ii）（iii）に関しては技術分野を同じする情報処理装置として、周知自明のものである。
　以下に周知文献の一例として、特開平３−１０５５５７号公報（以下、「周知例」という）をもって部分的構成要素を指摘していく（なお、下線は当審で加筆した）。
　上記相違点（i）について、
　イ．周知例には“
原文書と付加情報を別々に管理するので、原文書を破壊しない。また、位置情報も共に管理するので原文書が更新されても常に原文書と付加情報を一体として表示・編集でき、付加情報を自由な位置に入力できる。
　ロ．周知例には“第１０図において
１１は原文書及び付加情報の編集を行うエディタ、１２は入力タブレットと出力用ディスプレーが一体となった入出力装置である。エデッタ１１は原文書を格納する原文書ファイル１３、付加情報を格納する付加情報ファイル１４を持つ。
　ハ．周知例には“
第１５図において、４０は付加情報管理表、８０は原文書、１５１は表示すべきページや段落、行等の文書単位を記録する表示文書単位管理表である。表示文書単位管理表１５１は、表示すべき文書単位の識別子であるｉｄ１５２と文書単位の開始位置１５３、終了位置１５４からなる。
　
　上記相違点（ii）について、
　イ．周知例には“
原文書と付加情報を別々に管理するので、原文書を破壊しない。また、位置情報も共に管理するので原文書が更新されても常に原文書と付加情報を一体として表示・編集でき、付加情報を自由な位置に入力できる。
　ニ．周知例には“
付加情報を
第４に示す付加情報管理表４０の形で、付加情報ファイルに記憶する。第４図において、付加情報ｉｄ４１は付加情報を識別するための名前、位置４２は付加情報の位置である。
　ホ．周知例には“エデッタ１の
編集コマンドには
挿入５１・削除５２・訂正５３・カット５４・ペースト５５・置換５５・カーソル移動５７・検索５８・終了５９がある。各コマンドのパラメータは第５図に示すものであるとする
付加情報モードで追加・訂正した文字列の表示時は、色を変える・アンダーラインを施す等、原文書と区別しても良い。
　　　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
　ユーザは参照したい付加情報のしおりをマウス６により指定する。
　　　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
　エデイタは表示している
しおりの一つがマウス６によりクリックされたら（ステップ６０１）、指定されたしおりに対応する付加情報ｉｄ４１を付加情報管理表４０から検索し（ステップ６０２）、・・・（中略）・・・、その部分を第２図の手順で表示する（ステップ６０５）
　ヘ．周知例には“第１０図において
１１は原文書及び付加情報の編集を行うエディタ、１２は入力タブレットと出力用ディスプレーが一体となった入出力装置である。エデッタ１１は原文書を格納する原文書ファイル１３、付加情報を格納する付加情報ファイル１４を持つ。
　本実施例では、
付加情報を、その原文書中の位置・付加情報の属性と共に、第１１図に示す付加情報２０の形で付加情報ファイルに記憶する。
　
第１１図において、付加情報ｉｄ２１は付加情報を識別するための名前、位置２２は付加情報の原文中の位置である。位置２２は第４図の位置４２と同様、ページ・行・カラムから成る。
　
　上記相違点（iii）について、
　ト．本願発明の「データブロック単位での表示」は上記相違点（i）で、記録再生手段の修飾データの内容が「アトリビュートデータおよび筆跡データに基づいて」に関してのものであることは上記相違点（ii）で記載したとおりである。
　そして、周知例には“
原文書を破壊せずに、かつ、原文書を編集するのと同じ操作で付加情報を入力する手段を提供する
原文書と付加情報を一体として表示しながら、かつ、別々に入力・管理し、付加情報の原文書中の位置（位置情報と呼ぶ）を管理するものである
原文書と付加情報を別々に管理するので、原文書を破壊しない。また、位置情報も共に管理するので原文書が更新されても常に原文書と付加情報を一体として表示・編集でき、付加情報を自由な位置に入力できる。
編集コマンドには
挿入５１・削除５２・訂正５３・カット５４・ペースト５５・置換５５・カーソル移動５７・検索５８・終了５９がある。各コマンドのパラメータは第５図に示すものであるとする。
ディスプレー装置３に原文書を表示する（ステップ２０１）、表示範囲内に付加情報があるか否かを付加情報管理表４０の位置４２から調べ（ステップ２０２）、なければ処理を終わる。あれば、付加情報入力時のコマンドを画面表示についてのみ再実行し（ステップ２０３）、処理を終わる
　
　要するに、刊行物１の発明のものにおいても周知技術を採用することで、上記相違点(i)（ii）（iii）のように構成して本願発明のようにすることは当業者が容易に想到できるものである。
　
　結局のところ、本願発明は、刊行物１の発明及び周知技術との組合せることで当業者が容易に発明し得たものである。
　
　
４．むすび
　　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるかから、本願は、その余の請求項に係る発明に論及するまでもなく拒絶されるべきものである。
　
　　よって、結論のとおり審決する。