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　特願２０００−　４６５１１「ディジタル無線通信システムにおける送信回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月３１日出願公開、特開２００１−２３７８４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年２月２３日の出願であって、平成１５年４月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年６月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１５年７月７日付けで手続補正がなされたものである。
 　　
２．平成１５年７月７日付けの手続補正についての検討
［結論］
　　平成１５年７月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】他局が送信した信号を受信する第１のアンテナと、前記第１のアンテナの出力信号レベルを検出して、その情報を出力する第２の受信信号レベル検出回路と、前記第２の受信信号レベル検出回路の出力信号が入力され、この入力信号が設定された閾値を超えた場合に信号を出力する第２の閾値回路と、前記第２の閾値回路の出力信号が入力された場合には他局が送信していると判断し、信号の送信を一定期間停止する制御を行う制御信号を出力する第３の制御回路と、当該第３の制御回路の制御信号に基づいて送信信号を一定期間停止する制御を行う信号送信回路とを備えたＣＳＭＡ／ＣＡ通信方式を用いたディジタル無線通信システムにおける送信回路において、
干渉波源の方向の利得が大きい第２のアンテナと、前記第２のアンテナの出力信号が入力され、当該出力信号に基づく受信信号レベルを出力する第１の受信信号レベル検出回路と、前記第１の受信信号レベル検出回路の出力信号が入力され、この入力信号が設定された閾値を超えた場合には信号を出力する第１の閾値回路と、前記第１の閾値回路の出力信号が入力された場合には、干渉局が送信していると判断し、信号の送信を一定期間停止する制御を行う制御信号を出力する第２の制御回路と、
を有し、
前記信号送信回路は、前記第２の制御回路の出力信号が入力された場合には、信号送信を一定期間停止し、一定期間経過後、送信可能な状態にする制御を行う手段を含む、
ことを特徴とするディジタル無線通信システムにおける送信回路。」と補正された。
　本件補正は、「無線通信システム」を、「ディジタル無線通信システム」と限定し、さらに、「ディジタル無線通信システム」を、「ＣＳＭＡ／ＣＡ通信方式を用いたディジタル無線通信システム」と限定するものを含むが、このような限定は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、本件補正は、「前記第２の制御回路の出力信号が入力された場合には、信号送信を一定期間停止し、一定期間経過後、送信可能な状態にする制御を行う信号送信回路を有する」を、「を有し、前記信号送信回路は、前記第２の制御回路の出力信号が入力された場合には、信号送信を一定期間停止し、一定期間経過後、送信可能な状態にする制御を行う手段を含む」とするものも含むが、これは、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内になされたものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１３００５３号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
イ．「【０００５】現在、準マイクロ波帯（1215MHz 〜1260MHz ）は、無線航行用のレーダ等が使用しているが、無線ＬＡＮのように高速でデータを送受信する無線機がこの周波数帯を使おうとした場合、無線機とレーダの相互の干渉・妨害が大きな問題となる。従来、このようなレーダと無線ＬＡＮなどの無線機は非同期であり、お互いの状況に関係なくデータを送信している。したがって図１８に示すように同時に電波を送信して相互に干渉・妨害を与えてしまう場合がでてくる。こうした状況では、通信前に使用中か否かを調べるキャリアセンス方式を行うことが有効な手段であるが、実際、無線ＬＡＮのように室内で無線機を使用する場合、キャリアセンスしたときが偶然にもレーダの電波が室内での反射・散乱によるマルチパスフェージングや人の移動によるシャドウ・フェージングなどによって一時的に受信レベルが下がったなどの原因でキャリアセンスが正常に行われないことがあるという問題があった。」（第２欄第１３行〜第２９行）
　
ロ．「【００１２】図１は本発明の一実施例である無線送信装置の構成を示すブロック図である。同図に示すように、この無線送信装置は、送信データを発生するとともに、全体の制御を行う制御部１００と、制御部１００で発生された送信データに対して拡散変調を行う拡散変調部２００と、拡散変調部２００によって変調された信号に対して搬送波変調を行う搬送波変調部３００と、搬送波変調部３００によって拡散変調された信号を電波として放射するアンテナ４００と、レーダなどから発生する干渉波を受けるアンテナ４１０と、アンテナ４１０によって受けられた干渉波に関する情報を収集する干渉波センシング部５００とを有している。
　【００１３】上述した構成の無線送信装置の動作を簡単に説明する。
　【００１４】制御部１００から出力された送信データは拡散変調器２００で拡散変調がなされた後、搬送波変調部３００で搬送波変調がなされて、アンテナ４００から電波として放射される。一方、アンテナ４１０で受けた干渉波は干渉波センシング部５００に入力されて干渉波に関する情報が制御部１００に入力される。制御部１００ではこの情報に基づいて送信データ送出のタイミングを決定するとともに拡散変調器２００、搬送波変調器３００の動作を制御する。
　【００１５】次に図１に示した構成の無線送信装置の各部の詳細について説明する。
　【００１６】図２は干渉波センシング部５００の構成を示すブロック図である。
　【００１７】同図に示すように、干渉波センシング部５００は特定の周波数帯域の信号を通過させるバンドパスフィルタ５１０と、バンドパスフィルタ５１０から出力された信号を増幅する増幅器５２０と、増幅器５２０によって増幅された信号の信号レベルから干渉波を検知する干渉波検知器５３０とによって構成されている。そして干渉波検知器５３０は特定の周波数帯域の信号レベル（電界強度）を調べることによって干渉波の有無を検出する図３は制御部１００の送信データ送出の動作を示すフローチャートである。
　【００１８】同図に示すように使用するチャネルが空きの時（ステップＳ３００）、送信要求があると（ステップＳ３０１）、干渉波センシング部５００が干渉波を検出した場合（ステップＳ３０２）は、データの送信は行わずに送信チャネルは空きの状態のままである（ステップＳ３０３）。一方、干渉波センシング部５００が干渉波を検出しなかった場合（ステップＳ３０２）には制御部１００はデータを送信し（ステップＳ３０４）、チャネルは通信中になる（ステップＳ３０５）。
　【００１９】図４は干渉波が有った時は一定時間待って制御部１００がデータを送信する場合の動作を示すフローチャートである。
　【００２０】同図に示すように使用するチャネルが空きの時（ステップＳ４００）、送信要求があると（ステップＳ４０１）、干渉波センシング部５００が干渉波を検出した場合（ステップＳ４０２）は、一定時間だけ待ってから（ステップＳ４０３）、制御部１００はデータを送信し（ステップＳ４０４）、チャネルは通信中になる（ステップＳ４０５）。一方、干渉波センシング部５００が干渉波を検出しなかった場合は（ステップＳ４０２）、制御部１００はデータを送信し（ステップＳ４０４）、チャネルは通信中になる（ステップＳ４０５）。
　【００２１】図５は干渉波が有った時は一定時間待って干渉波の有無を判定して干渉波が無いと判断されたならば送信する場合の動作を示すフローチャートである。
　【００２２】同図に示すように使用するチャネルが空きの時に（ステップＳ５００）、送信要求があると（ステップＳ５０１）、干渉波センシング部５００が干渉波を検出した場合（ステップＳ５０２）、一定時間だけ待ってから（ステップＳ５０３）再びステップＳ５０２に戻る。そしてステップＳ５０２で干渉波センシング部５００が干渉波を検出しなくなったらデータを送信して（ステップＳ５０４）、チャネルは通信中になる。
　【００２３】図６はデータを送信中に（ステップＳ６００）、干渉波センシング部５００が干渉波を検出した場合（ステップＳ６０１）、送信を停止する（ステップＳ６０２）ことを示しているフローチャートである。
　【００２４】図７はデータを送信中に（ステップＳ７００）、干渉波センシング部５００が干渉波を検出した場合（ステップＳ７０１）、一旦、送信を停止し（ステップＳ７０２）、一定時間待ってから（ステップＳ７０３）、送信を再開する（ステップＳ７０４）動作を示すフローチャートである。
　【００２５】図３〜７のフローチャートに示すように制御回路１００は干渉波を避けてデータを送信するようにしている。」（第４欄第２行〜第５欄第３４行）
　
　以上の記載を総合すると、引用例には、
　「無線ＬＡＮにおける無線送信装置において、レーダなどから発生する干渉波を受けるアンテナと、前記アンテナで受けた干渉波が入力され、当該干渉波の受信信号レベル（電界強度）を調べる干渉波検知器と、干渉波センシング部が、前記干渉波検知器により、干渉波を検出した場合、干渉波があると判断し、一定時間だけ待ってから、データを送信する制御部を含む無線ＬＡＮにおける無線送信装置」の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例に記載された発明」という。）
　
　上原　政二監修　ポイント図解式　標準ＬＡＮ教科書（下）改訂三版　アスキー出版局（以下、「周知例１」という。）の第２４８頁には、無線ＬＡＮで使用するＣＳＭＡ／ＣＡ方式で、他のパソコンがデータ送信中かどうか、つまり、キャリア（電波）を使用しているかどうかを監視し、他のパソコンがデータ送信中であることを知った時、パソコンは待機状態に入り、この時、残りの各パソコンに、次の送信に入るためのランダムな時間が割り当てられ、各パソコンは、通信開始時間が来ると、キャリアをセンスし、データ送信を開始することが記載され、図７−１６には、ステーション（パソコン）が、アンテナにより、他のステーション（パソコン）が発した信号を受信することが記載されている。
　また、周知例１において、第２４６頁、第２４７頁には、ＭＡＣフレームフォーマット、ＲＴＳ及びＣＴＳのフレームフォーマットが記載されている。
　無線ＬＡＮは、ディジタル無線通信システムの一種であることや、次の送信に入るためのランダム時間は、データ送信を停止する一定時間を意味することは、技術常識である。また、各ステーションにおいて、データ送信をするのに、制御回路と、当該制御回路の制御信号に基づいて制御を行う信号送信回路とを用いて行うことも技術常識である。
　したがって、例えば周知例１に示されるように、「他局が送信したキャリア（電波）を受信するアンテナと、キャリアをセンスし他局が送信していると判断し、信号の送信を一定期間停止する制御を行う制御信号を出力する制御回路と、当該制御回路の制御信号に基づいて送信信号を一定時間停止する制御を行う信号送信回路を備えたＣＳＭＡ／ＣＡ通信方式を用いたディジタル無線通信システムにおける送信回路」（以下、「周知技術１」という。）は、周知である。
　
　例えば、特開２０００−４１２７９号公報（（以下、「周知例２」という。）第２欄第２行〜第７行の「【０００３】ＣＳＭＡ／ＣＡにおいては、パケットを送信する無線局は、無線回線の受信電力を測定し、受信電力があらかじめ決められた閾値（以下、第一の閾値）以上であった場合には、無線回線が他の無線局によって使用中であると判断し」参照）等により、「他局が送信した信号の受信信号レベルを出力する受信信号レベル検出回路と、受信信号レベル検出回路の出力信号が入力され、この入力信号が設定された閾値を超えた場合に信号を出力する閾値回路とを用いて他局が送信していると判断すること」（以下、「周知技術２」という。」）は、周知である。
　
　例えば、特開平１０−１９０３３９号公報（（以下、「周知例３」という。）
　「【請求項１】　妨害波を主に受信する指向性アンテナと、信号波と妨害波とを受信する無指向性アンテナと、指向性アンテナの受信波と無指向性アンテナの受信波とのいずれか一方の位相を反転する位相器と、位相器で反転された方の受信波と反転されなかった方の受信波とを加算する加算器とを備えることを特徴とするアンテナ装置。
 【請求項２】　妨害波を強く受信できる方向に指向性アンテナを向けるためのアンテナ旋回部を付加したことを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。」参照）等により、
　
「妨害波を強く受信するために妨害波源の方向に指向性アンテナを向けること」（以下、「周知技術３」という。）は、周知である。
　
（３）対比
　引用例に記載された発明の「干渉波検知器」、「無線送信装置」が、本願補正発明の「第１の受信信号レベル検出回路」、「送信回路」に相当する。
　引用例に記載された発明の「レーダなどから発生する干渉波を受けるアンテナ」と本願補正発明の「干渉波源の方向の利得が大きい第２のアンテナ」は、「アンテナ」で、一致する。
　引用例に記載された発明の「無線ＬＡＮ」は、デジタル無線通信システムの１種であり、本願補正発明の「デジタル無線通信システム」に相当する。
　また、引用例に記載された発明の「干渉波センシング部が、干渉波を検出した場合、一定時間だけ待ってから、データを送信する制御部」は、干渉局が送信していると判断した場合、送信を一定期間停止する制御と、一定期間経過後、送信可能な状態にする制御を行うことは、明らかである。
　してみれば、本願補正発明と引用例に記載された発明を比較すると、両者は、「デジタル無線通信システムにおける送信回路において、アンテナと、干渉局が送信していると判断した場合に、信号の送信を一定期間停止し、一定期間経過後、送信可能な状態にするデジタル無線通信システムにおける送信回路」で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点ａ］
　デジタル無線通信システムにおける送信回路が、本願補正発明では、「他局が送信した信号を受信する第１のアンテナと、前記第１のアンテナの出力信号レベルを検出して、その情報を出力する第２の受信信号レベル検出回路と、前記第２の受信信号レベル検出回路の出力信号が入力され、この入力信号が設定された閾値を超えた場合に信号を出力する第２の閾値回路と、前記第２の閾値回路の出力信号が入力された場合には他局が送信していると判断し、信号の送信を一定期間停止する制御を行う制御信号を出力する第３の制御回路と、当該第３の制御回路の制御信号に基づいて送信信号を一定期間停止する制御を行う信号送信回路とを備えたＣＳＭＡ／ＣＡ通信方式を用いたディジタル無線通信システムにおける送信回路」であるのに対して、引用例に記載された発明では、ＣＳＭＡ／ＣＡ通信方式でないし、他局が送信していると判断した場合に、信号の送信を一定期間停止しない点。
　
［相違点ｂ］
　アンテナが、本願補正発明では、「干渉波源の方向の利得が大きい」アンテナであるのに対して、引用例に記載された発明では、「レーダなどから発生する干渉波を受ける」アンテナであるが、干渉波源の方向の利得については明らかでない点。
　
［相違点ｃ］
　干渉局が送信していると判断するために、本願補正発明では、「第２のアンテナの出力信号が入力され、当該出力信号に基づく受信信号レベルを出力する第１の受信信号レベル検出回路と、前記第１の受信信号レベル検出回路の出力信号が入力され、この入力信号が設定された閾値を超えた場合には信号を出力する第１の閾値回路」を用いているのに対して、引用例に記載された発明では、受信信号レベル検出回路や閾値回路を用いることが明らかでない点。
　
［相違点ｄ］
　本願補正発明では、信号の送信を一定期間停止するのに、「第２の制御回路の出力信号が入力された場合」に行い、一定期間経過後、送信可能な状態に制御するのに、「送信可能な状態にする制御を行う手段」により、行っているのに対して、引用例に記載された発明では、干渉波が送信していると判断した場合に、信号の送信を一定期間停止し、一定期間経過後、送信可能な状態に制御しているが、制御回路や制御を行う手段により、行っているかどうかは明らかでない点。
　
（４）判断
［相違点ａについて］
　「他局が送信したキャリア（電波）を受信するアンテナと、キャリアをセンスし他局が送信していると判断し、信号の送信を一定期間停止する制御を行う制御信号を出力する制御回路と、当該制御回路の制御信号に基づいて送信信号を一定時間停止する制御を行う信号送信回路を備えたＣＳＭＡ／ＣＡ通信方式を用いたディジタル無線通信システムにおける送信回路」は、周知例１で示されるように周知であるから、引用例に記載された発明のディジタル無線通信システムにおける送信回路に、この周知の他局が送信していると判断すると、信号の送信を一定期間停止する制御を行う回路を付加して、ＣＳＭＡ／ＣＡ通信方式を用いたディジタル無線通信システムにおける送信回路とすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　その際、「他局が送信した信号の受信信号レベルを出力する受信信号レベル検出回路と、受信信号レベル検出回路の出力信号が入力され、この入力信号が設定された閾値を超えた場合に信号を出力する閾値回路とを用いて他局が送信していると判断すること」は、周知例２で示されるように周知であるから、他局が送信していると判断するために、この周知の検出回路や閾値回路を用いて、他局が送信したレベルを検出して、その情報を出力する受信信号レベル検出回路と、受信信号レベル検出回路の出力信号が入力され、この入力信号が設定された閾値を超えた場合には、信号を出力する閾値回路と、前記閾値回路の出力信号が入力された場合に、他局が送信していると判断することは、当業者の行う設計的事項である。
　
［相違点ｂについて］　
　妨害波を強く受信するために妨害波源の方向に、指向性アンテナを向けることは、周知例３で示されるように周知であり、干渉波源の方向に向けた指向性アンテナは、その方向の利得が大きくなることは明らかであるから、引用例に記載された発明の干渉波を受けるアンテナとして、上記周知の指向性アンテナを用いて、干渉波源に向けること、つまり、干渉波源の方向の利得が大きいアンテナを用いることは、当業者の行う設計的事項である。
　
［相違点ｃについて］
　「他局が送信した信号の受信信号レベルを出力する受信信号レベル検出回路と、受信信号レベル検出回路の出力信号が入力され、この入力信号が設定された閾値を超えた場合に信号を出力する閾値回路とを用いて他局が送信していると判断すること」は、周知例２で示されるように周知であるから、干渉局が送信していると判断するために、この周知の検出回路や閾値回路を用いて、アンテナの出力信号が入力され、当該出力信号に基づく受信信号レベルを出力する受信信号レベル検出回路と、受信信号レベル検出回路の出力信号が入力され、この入力信号が設定された閾値を超えた場合には、信号を出力する閾値回路と、前記閾値回路の出力信号が入力された場合に、干渉局が送信していると判断することは、当業者の行う設計的事項である。
　
［相違点ｄについて］
　送信回路において、信号の送信を一定期間停止したり、送信可能な状態にするのに、制御回路や制御を行う手段を用いることは、常套手段であるから、引用例に記載された発明において、信号の送信を一定期間停止するのに、制御回路を、一定期間経過後、送信可能な状態にするのに、制御を行う手段を用いることは、当業者の行う設計的事項である。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載された発明、及び、周知技術１〜３から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術１〜３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　
（１）本願発明について
　平成１５年７月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年７月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】他局が送信した信号を受信する第１のアンテナと、前記第１のアンテナの出力信号レベルを検出して、その情報を出力する第２の受信信号レベル検出回路と、前記第２の受信信号レベル検出回路の出力信号が入力され、この入力信号が設定された閾値を超えた場合に信号を出力する第２の閾値回路と、前記第２の閾値回路の出力信号が入力された場合には他局が送信していると判断し、信号の送信を一定期間停止する制御を行う制御信号を出力する第３の制御回路と、当該第３の制御回路の制御信号に基づいて送信信号を一定期間停止する制御を行う信号送信回路とを備えたディジタル無線通信システムにおける送信回路において、
　干渉波源の方向の利得が大きい第２のアンテナと、
　前記第２のアンテナの出力信号が入力され、当該出力信号に基づく受信信号レベルを出力する第１の受信信号レベル検出回路と、
　前記第１の受信信号レベル検出回路の出力信号が入力され、この入力信号が設定された閾値を超えた場合には信号を出力する第１の閾値回路と、
　前記第１の閾値回路の出力信号が入力された場合には、干渉局が送信していると判断し、信号の送信を一定期間停止する制御を行う制御信号を出力する第２の制御回路と、
　前記第２の制御回路の出力信号が入力された場合には、信号送信を一定期間停止し、一定期間経過後、送信可能な状態にする制御を行う信号送信回路と、
を有することを特徴とする無線通信システムにおける送信回路。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例に記載された発明
　引用例に記載された発明は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「ディジタル無線通信システム」の限定事項である「ＣＳＭＡ／ＣＡ通信方式を用いた」の構成を省き、「信号送信回路」が有する「制御を行う手段」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加した構成を有する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知例１〜３に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術１〜３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術１〜３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。