【事件の表示】
　平成１１年特許願第５２８１８３号「熱分析装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月　３日国際公開、ＷＯ９９／２７３５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は平成１０年１１月２５日の出願であって、平成０９年１１月２６日を優先日とするものであり、平成１４年１１月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１２月１２日付けで審判請求が行われたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜５に係わる発明は、平成１５年１月１０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に記載された事項は次のとおりである（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という）。
「【請求項１】試料を加熱する加熱炉と、試料の温度又は試料の近傍の温度を検出する温度センサーと、試料又は試料近傍の温度変化に伴って変化する物理量を検出する物理量センサーと、前記加熱炉の温度を制御する加熱炉制御手段と、前記温度センサーと前記物理量センサーで検出された信号をデータとして蓄積しておくデータ蓄積手段と、データ送信を要求する信号を受信する手段と、データ送信要求の信号に従ってデータの送信を行う手段と、前記加熱炉制御手段及び前記データ蓄積手段に指示をあたえる測定ユーザインターフェース手段と、ネットワーク媒体を通じて受信できるデータのなかから所望のデータを特定する手段と、特定されたデータのデータ送信要求を送信する手段と、データの受信を行う手段と、受信されたデータを表示する手段と、前記データ特定手段と前記データ送信要求手段と前記データ受信手段と前記データ表示手段に指示をあたえるモニタユーザインターフェース手段と、前記データ送信要求受信手段と前記データ送信要求送信手段及び前記データ送信手段と前記データ受信手段を接続するネットワーク媒体からなり、前記データ特定手段は、前記データ蓄積手段にデータの有無の問い合わせを行い、その結果を表示し、ユーザに選択させる熱分析装置。」
　
　
３．刊行物に記載された事項
（３−１）原査定の拒絶の理由で引用された特開平０５−０１９８８０号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
a.「【作用】上記構成の作用は、先ず試料を測定制御器に制御された加熱炉で測定制御器の温度プログラムによって加熱し、試料の温度又は試料の近傍の温度を温度センサーで検出し、試料の温度変化に伴って変化する物理量を物理量センサーで検出し、検出した温度や物理量を測定制御器がデータ伝送路を通じてシステム制御器に伝える。システム制御器では検出した温度や物理量を揮発性記憶器上にたくわえ測定データとしている。」（段落【０００７】）
b.「【実施例】以下に、この発明の実施例を図に基づいて説明する。図１中１は加熱炉であり、利用者はあらかじめ測定する試料４をこの中に入れておく。利用者は、入出力装置１２において本発明の熱分析装置に指令を与え、かえってくる出力を見ることによって対話形式で、熱分析装置を使用する。入力装置にはキーボードやマウスを、出力装置にはＣＲＴやＸＹプロッタを使用する。」（段落【０００９】）」
c.「利用者によって入出力装置１２に入力された温度プログラム、ガスコントロール情報等測定に必要な情報や測定開始などの指令は、システム制御器１１に伝えられ、データ伝送路８ａを通じて測定制御器５に渡される。システム制御器１１は、熱分析装置全体を制御するもので以下の機能を持つ。＊入出力装置１２からの入力の受け付けおよび解釈を行う。また、入力結果および測定結果の出力をおこなう。」（段落【００１０】）
d.「＊データ伝送路８ａ〜８ｃを通じて、複数の測定制御器５と情報をやり取りすることにより複数の測定制御器５を制御し、測定データを受け取る。＊システム部電源１４を制御し必要に応じてシステム部の電源を切る。＊外部環境センサー９からの入力の受け付け、外部環境が正常か異常を判定をする。」（段落【００１１】）
e.「以上の機能を果たすために必要な情報は、揮発性記憶器１０上で扱われる。重要な情報（測定データ、温度プログラム等）は、必要に応じて揮発性記憶器１０から不揮発性記憶器１３へコピーすることにより退避し、不揮発性記憶器１３から揮発性記憶器１０へコピーすることにより復帰する。　揮発性記憶器１０はＤｙｎａｍｉｃ　ＲＡＭ、Ｓｔａｔｉｃ　ＲＡＭであり、不揮発性記憶器１３はハードディスク、フロッピーディスク、光磁気ディスク、バッテリーバックアップ機能付のＲＡＭである。不揮発性記憶器１３へコピーする情報として以下のものがある」（段落【００１２】）
f.「＊再立ち上げに必要な情報。記憶管理情報、プログラム管理情報、ディスク管理情報など。データ伝送路８ａ〜８ｃは、システム制御器１１と複数の測定制御器５とを接続するものである。実施例ではＲＳ―２３２―Ｃ規格のものを使用したが、信号はディジタル、アナログの何れでもよい。ディジタルでいえば、ＳＣＳＩバス、ＶＭＥバス、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、ＧＰ―ＩＢなどでもよい。また、システム制御器１１と測定制御器５との接続の関係も、１対１、１対多、多対１、多対多のいずれでもよい。」（段落【００１５】）
ｇ．「システム制御器１１、揮発性記憶器１０、不揮発性記憶器１３、入出力装置１２およびシステム部電源１４は１組として同一筐体内にあり、システム部１５と呼ぶ。・・・」（段落【００１７】参照）
ｈ．「＊システム制御器１１からデータ伝送路８ａ〜８ｃを通じて送られた情報をつかって、加熱炉１を制御する。＊物理量センサ３で試料４の物理量の変化を、温度センサー２で試料４の温度を検出し、それを測定データとしてデータ伝送路８ａ〜８ｃを通じてシステム制御器１１に伝える。」（段落【００１９】）
ｉ．「測定制御器５、加熱炉１、温度センサー２、物理量センサー３および測定部電
源６は１組として同一筐体内にあり、測定部７と呼ぶ。・・・測定制御器５は、温度センサー２によって検出される試料４の温度も受け取り物理量とともにデータ伝送路８ａを通じてシステム制御器１１に伝える。・・・」（段落【００２２】ないし【００２３】参照）
ｊ．「・・・次にシステム制御器１１の動きをもう少し詳しく説明する。利用者は入出力装置１２を使って、測定に必要な情報をシステム制御器１１および（複数台ある内の）任意の測定制御器５（ここではデータ伝送路８ａに接続された測定制御器５が選ばれたと仮定する）に与える。・・・利用者は測定の開始を指示する。・・・測定制御器５に測定開始の指令をデータ伝送路８ａを通じて伝え、測定制御器５から測定データが送られて来るのを待つ。測定データが送られてきたのなら、測定データを揮発性記憶器１０上に蓄える。」（段落【００２６】参照）
（３−２）また、原査定の拒絶の理由で引用された特開平０９−０８１８８０号公報（以下、「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。
ａ．「また、コントローラには、通常、例えば図７に示す如く、キーボード，外部記憶装置，ディスプレイ等の周辺機器５２との間でデータの入出力を行うことにより、プログラムの書き換えやデータの読み出しが可能なプログラマブルコントローラ（以下、単にＰＣという）６０が使用される。」（段落【０００３】）
ｂ．「・・・請求項１に記載の発明は、計測データを一時的に記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶された計測データを外部装置に出力するデータ出力手段と、を備えた計測装置において、前記データ出力手段が、前記外部装置に接続されて通信ネットワークを形成する伝送線に接続可能で、該伝送線を介して前記外部装置との間でシリアルデータを送受信する通信手段と、該通信手段により前記外部装置からの計測データ要求指令が受信されると、前記記憶手段に記憶された計測データを通信用のシリアルデータに変換して、前記通信手段から前記伝送線を介して前記外部装置に送信させる通信制御手段と、を備えた・・・」（段落【００１１】参照）
ｃ．「このように、本発明の計測装置においては、通信ネットワークを形成する伝送線を介して、計測データを出力すべき外部装置との間でシリアルデータを送受信する通信手段が備えられ、この通信手段により、外部装置からの計測データ要求指令が受信されると、通信制御手段が、記憶手段に記憶された計測データを通信用のシリアルデータに変換して、通信手段から伝送線を介して外部装置に送信させる。つまり、本発明の計測装置は、通信手段により、外部装置や他の機器と共に、伝送線を介して、通信ネットワークを構築できるようにされており、外部装置側からの計測データの要求に従い計測データを送信する。」（段落【００１２】）
ｄ．「・・・図１は、実施例の計測装置１の構成を表わすブロック図である。本実施例の計測装置１は、・・・、所定の治具を介して仕掛品の電気特性（電気抵抗，電圧，電流）を計測して、その計測結果を、工場内の各種製造機器を集中制御するプログラマブルコントローラ（ＰＣ）１０（図２参照）に出力するためのものであり、図１に示す如く、計測器としての機能を実現する計測機能部３と、計測結果を、ＰＣ１０に接続されて通信ネットワークを形成する伝送線９上に送信するネットワーク機能部５と、これら各部を接続するインタフェース部７とから構成されている。」（段落【００１９】参照）
ｅ．「そして、計測機能部３には、仕掛品の電気特定を計測する計測部３２と、その計測した抵抗値，電圧値，電流値等の計測値をデジタルデータに変換して取り込むＡ／Ｄ変換部３４と、計測値（計測データ）を一時的に記憶しておくための計測値用メモリ３６と、Ａ／Ｄ変換部３４から取り込んだ計測値に基づき、最適な計測値が得られるように計測部３２のダイナミックレンジを制御したり、その制御結果に従いＡ／Ｄ変換した計測値を実際の電気特性を表わす値に補正し、これを計測データとして計測値用メモリ３６に格納する、ＣＰＵからなる計測演算部３８と、が備えられ、計測値用メモリ３６に格納された計測データを、インタフェース部７を介して、ネットワーク機能部５に転送できるようにされている。」（段落【００２０】）
ｆ．「一方、ネットワーク機能部５には、伝送線９に接続され、伝送線９を介して、ＰＣ１０からの送信データを受信したり、ＰＣ１０に計測データを送信したりするための、通信手段としての送受信回路４０と、外部操作により当該計測装置１のアドレスを設定するためのアドレス設定部４２と、送信データ及び受信データを記憶するデータメモリ４４と、データメモリ４４へのデータの格納状態を表わすメモリ情報を記憶するデータメモリ用情報メモリ４６と、データメモリ４４に記憶された送信データを、データメモリ用情報メモリ４６に記憶されたメモリ情報に従って読み出し、送受信回路４０からＰＣ１０に送信させたり、送受信回路４０にて受信されたデータのうち、ＰＣ１０から当該計測装置１に対して送信されてきた受信データを、データメモリ用情報メモリ４６に記憶されたメモリ情報に従い、データメモリ４４に格納する送受信制御を実行する、ＣＰＵからなる送受信制御回路４８と、送受信制御回路４８が送受信制御実行時に送信データや受信データを一時格納するためのバッファメモリ４９と、が備えられている。」（段落【００２１】）
ｇ．「次に、上記のように構成された本実施例の計測装置１が伝送線９を介して接続されるＰＣ１０は、従来の技術の項にて説明した従来のＰＣ６０（図７，図８参照）と略同様に構成されている。即ち、ＰＣ１０は、図２に示す如く、演算部１２，入力部１４，ＧＰＩＢ管理部１６，ＲＳ−２３２Ｃ管理部１８，ネットワーク管理部２０，電源部２２等から構成されている。」（段落【００２５】）
ｈ．「そして、本実施例の計測装置１は、ネットワーク機能を有する他の入出力機器２６と共に、伝送線９を介して、ＰＣ１０のネットワーク管理部２０に接続され、ネットワーク管理部２０を介してＰＣ１０側から送信されてくる計測データの要求指令に従い、計測データを返送する。」（段落【００２６】）
ｉ．「一方、データ通信は、ＰＣ１０のネットワーク管理部２０が計測装置１或は入出力機器２６に対して所定のデータを送信することにより実行される。以下、このデータ通信の手順を、通信ネットワーク内での信号の流れを表わす図６に沿って説明する。」（段落【００３８】）
ｊ．「(1) まず、ネットワーク管理部２０が、計測装置１に対してメモリ情報の読み出し指令を送信する。なお、このときの通信データは、図４に示したフレームのアドレス部に計測装置１のアドレスを設定し、制御部にメモリ情報の読み出しを表わすコードを設定したものとなる。」（段落【００３９】）
ｋ．「(2) こうして、ネットワーク管理部２０から、計測装置１に対するメモリ情報の読み出し指令を表わすデータが送信されると、計測装置１は、送受信回路４０にて受信した受信データのフレームのアドレス部の値と、アドレス設定部４２に予め設定されている自己のアドレスとが一致したかどうかを判断することにより、その受信データが自己に対するデータであることを認識し、更に、受信データのフレームの解析して、メモリ情報の読み出し指令を認識する。そして、この指令に従い、データメモリ用情報メモリ４６から、図３（ｂ）に示したメモリ情報を読み出し、これを受信データのフレームの情報部にセットすることにより、送信用のシリアルデータを生成し、ネットワーク管理部２０へ送信する。この結果、ネットワーク管理部２０側では、このデータを受信することにより、計測装置１にどのような計測データが記憶されているのかを認識できる。」（段落【００４０】）
ｌ．「以上、本発明の一実施例について説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、種々の態様をとることができる。例えば、上記実施例では、ＰＣを用いて生産ラインの制御を行う制御システムに用いられる計測装置について説明したが、本発明の計測装置は、通信相手である外部装置がＰＣ１０のネットワーク管理部の動作を実現可能な装置であれば、汎用のパーソナルコンピュータであっても、所定の施設を管理する専用のコンピュータであっても、適用できる。」（段落【００５４】）
　
　
４．対比
　引用例１には、「加熱炉１」、「温度センサー２」、「物理量センサー３」、「測定制御器５」が測定部７内に記載・図示されると共に、「＊システム制御器１１からデータ伝送路８ａ〜８ｃを通じて送られた情報をつかって、加熱炉１を制御する。」（【００１９】冒頭）、「＊物理量センサ３で試料４の物理量の変化を、温度センサー２で試料４の温度を検出し、それを測定データとしてデータ伝送路８ａ〜８ｃを通じてシステム制御器１１に伝える。」（【００１９】後半）、「利用者は入出力装置１２を使って、測定に必要な情報をシステム制御器１１および（複数台ある内の）任意の測定制御器５に与える。」（【００２６】の前半）、「利用者は測定の開始を指示する。測定制御器５に測定開始の指令をデータ伝送路８ａを通じて伝え、測定制御器５から測定データが送られて来るのを待つ。測定データが送られてきたのなら、測定データを揮発性記憶器１０上に蓄える。」（【００２６】後半）、と記載されているから測定部７とシステム部１５とを合わせて一つの計測装置とみることができる。
　そして、引用例１の上記各記載と図１から、その計測装置が「温度センサーと物理量センサーで検出された信号をデータとして蓄積しておくデータ蓄積手段」と「加熱炉制御手段及びデータ蓄積手段に指示をあたえる測定ユーザインターフェース手段」とを備えていることは明らかである。
　
　そうすると、本願発明と引用例１に記載された計測装置とは、
「試料を加熱する加熱炉と、試料の温度又は試料の近傍の温度を検出する温度センサーと、試料又は試料近傍の温度変化に伴って変化する物理量を検出する物理量センサーと、前記加熱炉の温度を制御する加熱炉制御手段と、前記温度センサーと前記物理量センサーで検出された信号をデータとして蓄積しておくデータ蓄積手段と、前記加熱炉制御手段及び前記データ蓄積手段に指示をあたえる測定ユーザインターフェース手段と、を有する熱分析装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　本願発明では、
「データ送信を要求する信号を受信する手段と、データ送信要求の信号に従ってデータの送信を行う手段」を備え、かつ、「ネットワーク媒体を通じて受信できるデータのなかから所望のデータを特定する手段と、特定されたデータのデータ送信要求を送信する手段と、データの受信を行う手段と、受信されたデータを表示する手段と、前記データ特定手段と前記データ送信要求手段と前記データ受信手段と前記データ表示手段に指示をあたえるモニタユーザインターフェース手段と、前記データ送信要求受信手段と前記データ送信要求送信手段及び前記データ送信手段と前記データ受信手段を接続するネットワーク媒体からなり、前記データ特定手段は、前記データ蓄積手段にデータの有無の問い合わせを行い、その結果を表示し、ユーザに選択させる」という構成を有するのに対し、引用例１に記載された計測装置はそのような構成を有しない点。
　
　
５．判断
　計測部３２、計測演算部３８、計測値用メモリ３６、インターフェース部７、ネットワーク機能部５を備えた計測装置１を伝送線９に接続して、工場内の各種製造機器を集中制御するプログラムコントローラ（ＰＣ）１０と通信ネットワークを構築することが引用例２に記載・図示されているように、また、特開平７−１１４３４９号公報に、（被測定部４８、信号処理ボード３８、パーソナルコンピュータ３１）から成るパソコン計測器３０について、「図１８は、上述したパソコン計測器の有効利用の一環として、各パソコン計測器を有線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）で結んでシステム構築した一例を示すブロック図である。同図において、各パソコン計測器１０４、１０５、１０６は、…は、イーサネット（Ethernet）を介してサーバー側パーソナルコンピュータ１０１（以後、サーバー側パソコン１０１と称す）に接続されている。」（【００７１】）と記載されているように、（各種センサ、計測部、計測値用メモリ、インターフェース部、ネットワーク機能部を備えた）計測装置を周知のネットワーク媒体を通じて周知の通信プロトコルによりネットワーク管理することは、本件出願前周知慣用の技術であって、このような周知慣用技術では、「データ送信を要求する信号を受信する手段と、データ送信要求の信号に従ってデータの送信を行う手段」を備え、かつ、「ネットワーク媒体を通じて受信できるデータのなかから所望のデータを特定する手段と、特定されたデータのデータ送信要求を送信する手段と、データの受信を行う手段と、受信されたデータを表示する手段と、前記データ特定手段と前記データ送信要求手段と前記データ受信手段と前記データ表示手段に指示をあたえるモニタユーザインターフェース手段と、前記データ送信要求受信手段と前記データ送信要求送信手段及び前記データ送信手段と前記データ受信手段を接続するネットワーク媒体からなり、前記データ特定手段は、前記データ蓄積手段にデータの有無の問い合わせを行い、その結果を表示し、ユーザに選択させる」を備えておくことは当業者にとって明らかである（例えば、引用例２における上記（３−２）ｂ、ｃ、ｊ、ｋの記載、特開平８−３０５９９０号公報の記載（【０００６】ないし【００１２】）、特開平７−１８２２２１号公報の記載（【０００２】ないし【０００３】、【００１２】ないし【００２０】）、その他、ＥｔｈｅｒｎｅｔやＦＤＤＩやＴＣＰＩＰでの端末と中央側との間、サーバーとクライアントとの間での情報のやりとりについての文献参照）。
　そうすると、相違点に係る本願発明の構成は、計測装置を周知のネットワーク媒体を通じて周知の通信プロトコルによりネットワーク管理する周知慣用の技術の自明の構成であるから、相違点に係る本願発明の構成を得ることは当業者が容易に成しえたことであり、本願発明の作用効果も引用例１の記載、引用例２の記載および上記の周知慣用技術から、当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明および周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明についての検討・判断を示すまでもなく、この出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。