【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５０３６１２号発明「射出成形機の型締装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５０３６１２号の、請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第３５０３６１２号は、平成１３年５月９日に出願されたもので、平成１５年１２月１９日にその特許権の設定登録がされたものである。 
　その後、請求人横井敏弘から無効審判が請求され、審判請求書を送達し、期間を指定して答弁を求めたところ、被請求人である株式会社ニイガタマシンテクノからは何らの応答もなかったものである。
　
２．本件特許第３５０３６１２号の発明
　
２−１．本件特許第３５０３６１２号の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明１」という。）
　願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載は、下記のとおりである。
　そして、本件特許発明１は、願書に添付した明細書及び図面の記載からして、その特許請求の範囲請求項１に記載された事項によって特定されているものと認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
「【請求項１】 機台上に立設された固定盤と、該固定盤の隅部に止着した複数本のタイバーに通連され固定盤に対して進退自在に設けられている可動盤と、前記固定盤に対して前記可動盤を進退移動させる型締機構とを備えた射出成形機の型締装置において、前記固定盤の下側面には、固定盤の幅方向の中央部に空間をあけて、その両側に脚部が突設され、該各脚部は、前記固定盤の幅方向の中心からの対称位置であり、かつ前記タイバーの軸中心より固定盤の幅方向の中心側に寄った位置において前記機台に固定手段によって固定されていることを特徴とする射出成形機の型締装置。
【請求項２】 前記各脚部は、前記固定盤の幅方向の中心からの対称位置であり、かつ前記タイバーの軸中心より固定盤の幅方向の中心側に寄った位置に配置されていることを特徴とする射出成形機の型締装置。」
　
２−２．本件特許第３５０３６１２号の請求項２に係る発明（以下、「本件特許発明２」という。）
　願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載は、先に「２−１」で認定したとおりである。
　そこで、請求項２の記載についてみると、同項には、「前記各脚部」、「前記固定盤」及び「前記タイバー」なる記載が認められるが、これらは、それぞれ、特許請求の範囲の記載からして、請求項１に記載の射出成形機の型締装置における「脚部」、「固定盤」及び「タイバー」を指しているといえ、請求項２は、請求項１に記載された射出成形機の型締装置を引用して記載されていると解せるから、結局、本件特許発明２は、以下に記載の事項によって特定されているものと認める。
　
「機台上に立設された固定盤と、該固定盤の隅部に止着した複数本のタイバーに通連され固定盤に対して進退自在に設けられている可動盤と、前記固定盤に対して前記可動盤を進退移動させる型締機構とを備えた射出成形機の型締装置において、前記固定盤の下側面には、固定盤の幅方向の中央部に空間をあけて、その両側に脚部が突設され、該各脚部は、前記固定盤の幅方向の中心からの対称位置であり、かつ前記タイバーの軸中心より固定盤の幅方向の中心側に寄った位置において前記機台に固定手段によって固定されている、射出成形機の型締装置であって、
　前記各脚部は、前記固定盤の幅方向の中心からの対称位置であり、かつ前記タイバーの軸中心より固定盤の幅方向の中心側に寄った位置に配置されていることを特徴とする射出成形機の型締装置。」
　
３．請求人の主張
 　請求人は、審判請求書によれば、「本件特許発明１に係る特許及び本件特許発明２に係る特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めている。
　そして、その無効理由の概要は、以下にＡ及びＢに示すとおりである。 
　
Ａ．本件特許発明１及び２は、特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、本件特許発明１に係る特許及び本件特許発明２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件特許発明１に係る特許及び本件特許発明２に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（以下、「無効理由Ａ」という）
Ｂ．本件特許発明１及び２は、特許出願前に当業者が甲第１号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１に係る特許及び本件特許発明２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件特許発明１に係る特許及び本件特許発明２に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（以下、「無効理由Ｂ」という）
　
甲第１号証；特開２０００−３０１５６９号公報
　
４．被請求人の主張
　被請求人は、請求人の主張に対し、審理終結時に至るまで、何らの主張をしていない。
　
５．当審の判断 
　無効理由Ａについて検討する。
　
５−１．甲第１号証について
　甲第１号証は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であって、ここには、以下の記載が認められる。
　
ア．「【０００２】
【従来の技術】射出成形機として図１５〜図１７に示すものが知られている。この射出成形機は、固定盤１とエンドプレート（図示せず）との間に４本のタイバー２を架設し、それらのタイバー２に可動盤（図示せず）を摺動自在に設けて該可動盤と固定盤１との間で金型３を型締めし、シリンダ等の移動手段５によりガイドベース６に沿って前進させられて加熱筒７のノズル８を金型３に当接させた射出ユニット１０から溶融樹脂を金型３の成形キャビティに射出して製品を成形する構造になっている。」並びに、【図１５】〜【図１６】（５頁）
イ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】固定盤１の下側の固定部１ａ，１ａに固定脚１２，１２を設けてその固定脚１２，１２をボルト１４で基台１３に固定した上記従来の固定盤の支持構造では、タイバー２に沿って可動盤を動かして固定盤１との間で金型３を型締めした場合、ほとんど変形しない固定盤１の下部に対して、固定盤１の自由状態の上部は可動盤側に撓むようになるため、次のような支障が生じる。すなわち、
（１） 金型に均一な型締力が作用しない。
（２） 上方のタイバー２に大きい曲げ荷重がかかり、寿命が短くなる。
【０００５】本発明は、金型の型締面全体に均一な型締力をかけることができる固定盤の支持構造を提供することを目的とする。本発明の他の目的は、すべてのタイバーにほぼ同一の型締力を作用させてそれらの寿命を長くすることができる固定盤の支持構造を提供することである。」
ウ．「【００１６】図３と図４は本発明の第２の実施の形態を示す。この実施形態においては、固定盤１の下部の左右の中間に位置した支持部１ｃに支持脚２６，２６が設けられ、基台の台座１３ａに下から挿通された固定ボルト２３により固定されて固定盤１を基台の上に支持している。」
エ．「【図面の簡単な説明】
・・・
【図３】本発明に係る固定盤の支持構造の第２の実施の形態を示す正面図である。
【図４】図３の支持構造の側面図である。」並びに、【図３】及び【図４】（４頁）
　
　記載ア及びイによれば、甲第１号証には、従来の技術として、基台１３上に立設された固定盤１と、該固定盤１の隅部に止着した４本のタイバーに通連され固定盤１に対して進退自在に設けられている可動盤と、前記固定盤１に対して前記可動盤を進退移動させて型締する射出成形機の型締装置が記載されている。そして、この可動盤を進退移動させて型締するために、これを行わせる装置上の機構を有していることは明らかである。
　一方、甲第１号証には、記載ウによれば、甲第１号証で開示しようとする発明の第２の実施の形態が記載され、この第２の実施の形態は、記載イによれば、上で述べた従来の技術を前提に、その固定盤の支持構造に注目した発明であることがうかがえる。そして、この第２の実施の形態は、記載ウ及びエによれば、固定盤１の下部の左右の中間に位置した支持部１ｃの下側面に２つの支持脚２６，２６を設け、支持脚２６，２６は、基台１３の台座１３ａに下から挿通された固定ボルト２３により基台１３に固定されている形態であることが認められ、更に、記載エによれば、上記２つの支持脚２６，２６は、固定盤１の幅方向の中央部に空間をあけて、固定盤１の両側に突設され、しかも、固定盤１の幅方向の中心からの対称位置であり、また、タイバーの軸中心より固定盤１の幅方向の中心側に寄った位置に配置されると共に、上記固定ボルト２３により固定されているのは、タイバーの軸中心より固定盤１の幅方向の中心側に寄った位置においてであることも認められる。
　してみると、甲第１号証には、「基台１３上に立設された固定盤１と、該固定盤１の隅部に止着した４本のタイバーに通連され固定盤１に対して進退自在に設けられている可動盤と、前記固定盤１に対して前記可動盤を進退移動させる型締機構とを備えた射出成形機の型締装置において、固定盤１の下部の左右の中間に位置した支持部１ｃの下側面には、固定盤１の幅方向の中央部に空間をあけて、固定盤１の両側に支持脚２６，２６が突設され、これら支持脚２６，２６は、固定盤１の幅方向の中心からの対称位置であり、かつタイバーの軸中心より固定盤１の幅方向の中心側に寄った位置において基台１３の台座１３ａに下から挿通された固定ボルト２３によって固定されているもので、更に、これら支持脚２６，２６は、タイバーの軸中心より固定盤１の幅方向の中心側に寄った位置に配置されている射出成形機の型締装置。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
５−２．検討
　本件特許発明１及び２と引用発明とを対比すると、本件特許発明１及び２は、引用発明を包含するから、引用発明であるといえる。
　
５−３．まとめ
　本件特許発明１及び２は、特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、本件特許発明１に係る特許及び本件特許発明２に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　
６．むすび 
　以上のとおりであるから、本件特許発明１に係る特許及び本件特許発明２に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。