【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１２５６１号「インクの脱気方法及びインク脱気装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１０日出願公開、特開平１０−２９８４７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月３０日の出願であって、平成１４年４月８日に手続補正がなされ、平成１４年８月２８日に拒絶の査定がなされ、平成１４年９月２７日に当該拒絶査定を不服とする審判が請求され、平成１４年１０月２８日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１０月２８日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１０月２８日の手続補正を却下する。
［理由］
　平成１４年１０月２８日の手続補正は、請求項１に「中空糸膜モジュールを複数、連結材を介して接続させて缶体内に配置し、該連結材は中空糸膜モジュールの端部同士の間に形成されたインク合流室において流路の幅を中空糸膜モジュールの外径よりも狭くする流路中央に向かう張り出し部を有しており、」との表現を追加するものであり、請求項１を引用する請求項２〜４においても、同様の追加がなされたものと解される。
　そして、前記補正は、特定の連結材を用いることが請求項１〜４に係る発明を特定するために必要な事項であることを追加するものである。
　しかし、補正前の「インクの脱気方法」の発明に係る請求項１〜５の記載には、連結材なるものを使用することの記載も、その使用が発明を特定するために必要な事項であることを示す記載もない。
　したがって、前記補正は、補正前の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではなく、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当しない。
　また、前記補正は、請求項の削除にも、誤記の訂正にも、明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　よって、この補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成１４年１０月２８日の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成１４年４月８日の手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次の事項により特定されるものである。
『【請求項１】　気体透過性を有し、内径が５０〜５００μｍ、膜厚が１０〜１５０μｍである中空糸膜の両端が開口状態を保ちながら固定された中空糸膜モジュールを缶体内に配置し、該中空糸膜の内にインクを通液し、該中空糸膜の外表面側を減圧すると共に、該中空糸膜の外表面側のドレン液を該缶体外へ排出しながら、インク中の溶存気体を除去することを特徴とするインクの脱気方法。』
　
３−２．原査定の引用例の記載
特開平５−１７７１２号公報（以下、「引用例Ａ」という。）：
「【請求項１】インク中の溶存気体を気体透過性のある膜を介して、透過、除去することを特徴とするインクジェット記録用インクの脱気方法。【請求項２】上記気体透過性のある膜がチューブであり、チューブ内を移動するインクから減圧、真空にした外部に溶存気体を連続的に除去する事を特徴とする請求項１記載のインクジェット記録用インクの脱気方法。」（２頁左欄２〜８行）
「以下、図２に基づいて本発明をさらに詳しく説明する。本発明の脱気は以下に示す流れにしたがって実現できる。まず、通常の製造方法によって製造されたインクをインクタンク１１に注入しする。加圧ポンプ２０を用いて脱気ユニット１９にインクを送り込む。脱気ユニット１９の内部を拡大部１４を用いて説明する。脱気ユニット１９は、中空糸状の気体透過膜１７が束状になっており、その中にインク１２が入っている。中空糸の周りは真空ポンプ１８により真空状態になっており、インク１２から気体透過膜１７を通して溶存気体１６が除去される。インクの注入が連続的に行なわれ、脱気されたインクがインクタンク１３に供給され、脱気の工程が終る。」（２頁右欄１６〜２８行）
「気体透過膜１７は膜厚が１０μｍ以下、また中空糸の内径は２０μｍから３０μｍの範囲で効率よく脱気できる。」（２頁右欄３６〜３８行）
（５頁の図２）
　
特開昭６３−２６４１２７号公報（以下、「引用例Ｂ」という。）：
「本発明は膜を介して液体と気体を接触せしめ、気体中への気体の溶解、もしくは液体中に含有する気体の放出もしくはこれらの溶解と放出とを同時に行わしめることを目的とした気液接触装置に関するものであり、ポリ（４−メチルペンテン−１）から成る連通孔型多孔質膜の特定のものをガス交換膜とする事を特徴とする気液接触装置に関する。」（１頁右下欄３〜１０行）
「本発明に用いる中空糸の内径は７０〜５００μｍである事が好ましい。７０μｍ以下では中空糸の内側に流す気体又は液体の圧力損失が大きく、動力費がかさむ。５００μｍ以上では透過速度の大きな膜を製造する事が困難になると共に、装置体積当りの膜表面積が小さくなり装置のコンパクト化の面で利点が無くなる。内径は装置の寸法や目的に応じて選ぶ事ができる。膜厚は、中空率にして３０〜９０％にする事が好ましい。・・・中空率が３０％以下では内径に比し表面積が小さく効率が悪い。９０％以上では直径に比し膜厚が薄く力学的強度が低下し、破損を生じる確率が高くなると共に耐圧も低下する。」（３頁左下欄１７行〜同頁右下欄１３行参照）
「液体の脱ガスに当っては気体の導入口（４）又は（６）を持たず気体の排出口（５）又は（７）より真空ポンプで吸引する形式のものであっても良い。」（４頁左上欄１８〜２０行）
「実施例１　・・・内径２０５μｍ、膜厚２６μｍの中空糸膜を得た。・・・この中空糸２０本（・・・）を第２図に示した装置に組込み、液体が中空糸膜の外表面に接する系での酸素の溶解速度を測定した。」（４頁右下欄６行〜５頁左上欄１０行参照）
「実施例３　実施例１と同じ中空糸１０，０００本を・・・装置に組込み、・・・。　実施例４　実施例３に於て、脱酸素した水の代りに、空気で飽和した通常の水道水を流し、導入口（６）および排出口（７）をドライ型真空ポンプにより１０ｔｏｒｒに減圧したところ・・・。」（５頁右下欄１〜１４行参照）
　
特開平５−１８４８１２号公報（以下、「引用例Ｃ」という。）：
「【請求項１】中空糸膜の中空部に液体を流し、中空糸膜の外周部を減圧下に保って液体中の溶存気体を除去するための脱気用中空糸膜モジュールにおいて、該モジュール内の各中空糸膜の液体導入端部から液体放出端部へ至る間に各中空糸膜に連通する液体合流室が少なくとも一つ配設されてなることを特徴とする脱気用中空糸膜モジュール。」（２頁左欄２〜８行）
「【従来の技術】従来、液体中、例えば水中の溶存酸素を脱気する方法として、例えば特開平２−２６５６０４号公報では、・・・、特開平３−１６９３０３号公報では、複合中空糸膜を用いて、水溶液と接する多孔質層と反対側の多孔質層側を減圧にして水溶液中の溶存ガスを除去する溶存ガスの除去法が開示されている。しかしながら、中空糸膜を用いて脱気を行う場合、中空糸膜内部を流れる液体は中空糸膜の内径が小さいため、通常使用される圧力条件領域では層流として流れる。その結果、中空糸膜内部を通過する液体には徐々にその中に脱気されない部分と、溶存酸素の濃度勾配を持つ部分（境膜）が生じ、脱気性能が低下するという問題点があった。・・・【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、かかる従来の問題点を解決した優れた脱気性能を有する簡易な構造の脱気用中空糸膜モジュールを提供することにある。」（２頁左欄１４〜３７行参照）
「実施例１　多孔質中空糸膜（ポリエチレン多層複合中空糸膜、ＭＨＦ２００Ｍ、三菱レイヨン（株）製）を用い、液体合流室を１つ有する図１のような構造の脱気用中空糸膜モジュールを作製した。この脱気用中空糸膜モジュール中を、下記の条件で水を通過させ、水中の溶存酸素濃度（単位：ｐｐｍ）を測定し、脱気性能を評価した。結果を図５に示した。・・・減圧側平均真空度　５９．１Ｔｏｒｒ　・・・中空糸膜内径　２００μｍ　　　中空糸膜厚　２５μｍ　　・・・」（３頁左欄３３〜５０行参照）
　
特開平７−１７８３２２号公報（以下、「引用例Ｅ」という。）：
「【請求項１】　液体導入口、液体導出口、気体給排気口およびドレン抜き口が設けられた缶体内に、中空糸膜の束の両端が接着剤で集束、固定されてなる中空糸膜集合体が複数個接続されて配設され、該接続部に缶体内の中空糸膜集合体の接続位置を固定し、かつ各中空糸膜の中空部に連通する液体合流室を形成するための接続ガイドが配設されてなり、中空糸膜の中空部は液体導入口および液体導出口に連通し、中空糸膜の外表面は気体給排気口およびドレン抜き口に臨んでなるガス交換用中空糸膜モジュール。」（２頁左欄２〜１１行）
「【産業上の利用分野】　本発明は、液体中に溶解している溶存ガスの除去、特に半導体の洗浄用水や・・・ボイラー用水等の溶存酸素の除去、・・・溶存空気の除去、あるいは飲料水中に溶存する微量の揮発性有機塩素化合物の除去、更には超純水の・・・ガス交換に用いる中空糸膜モジュールに関する。」（２頁左欄１７〜２５行参照）
「【発明が解決しようとする課題】　しかしながら、前記公報に記載された中空糸膜モジュールは、・・・、容器内に溜まる水蒸気の凝縮水を中空糸膜の束間から除去することが困難であり脱気や給気性能が安定しないばかりか、菌が発生し中空糸膜が損傷を受ける危険性もある。また、大処理容量が要望される用途では、・・・、各々のモジュールに凝縮水を除去する装置を設ける必要があり装置が複雑化する問題点があった。」（２頁右欄５〜１８行参照）
「複数個の中空糸膜集合体を一つの缶体内に直列に連結することにより小さなスペースに大面積の中空糸膜が収納でき、加えて各々の中空糸膜集合体から透過した水蒸気の凝縮水を缶体下部のドレン抜き口により除去することができ、装置が簡便化する。」（２頁右欄４４〜４８行）
「【実施例】以下、実施例により、本発明をより具体的に説明する。」（３頁左欄２６〜２７行）
「この例では、両缶体キャップ１１に、缶体内を真空に減圧するための、・・・気体吸排口１６が配設去れ、また、下側のキャップ１１には凝縮水を適宜除去するためのコック１８が付帯したドレン抜き口１７が設置されている。中空糸膜の外表面は気体吸排気口およびドレン抜き口に臨んでいる。したがって、このドレン抜き口１７から各中空糸膜集合体から出たドレンを集水し排出することができる。」（３頁右欄６〜１４行）
　
実願平３−１６６５１号（実開平４−１０６６０１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例Ｇ」という。）：
「【産業上の利用分野】本考案は液体中に溶存した気体を除去するために気液分離膜を利用した膜脱気装置の真空装置に関するものである。」（明細書の段落０００１）
「【従来の技術】脱気水の利用としてボイラ用水並びに食品加工用水として広く使用されています。気液分離膜と真空装置を利用した膜脱気装置が商品化されています。気液分離膜から液体の溶存気体と共に水蒸気が透過するため、乾式真空ポンプを使用すると、その水蒸気の凝縮水により真空度を維持できなくなり、さらに乾式真空ポンプの寿命低下を発生させる。」（明細書の段落０００２参照）
「【課題を解決するための手段】本考案では上述した課題の解決手段として、真空ポンプに乾式真空ポンプを採用し、膜モジュールから乾式真空ポンプの配管途中に三方電磁弁並びにドレンポットを配置する。・・・。また、ドレンポットに溜まった凝縮水は乾式真空ポンプが停止中にドレンポットの排水配管のドレン電磁弁を開き、排水をおこなう。」（明細書の段落０００４参照）
　
３−３．対比・判断
　引用例Ａには、前記した記載内容および図面からみて、中空糸状の気体透過膜１７は、膜厚が１０μｍ以下、内径が２０μｍから３０μｍの範囲で効率よく脱気できるとしたうえで、中空糸状の気体透過膜１７が束状になった脱気ユニット１９を使用し、脱気ユニット１９の中空糸状の気体透過膜１７の中に、中空糸の一端から多端に向けてインクタンク１１からインクを連続的に注入するとともに、中空糸の周りを真空ポンプ１８により真空状態にして、インク１２中の溶存気体１６を除去し、脱気されたインクをインクタンク１３に供給する工程からなるとする、インクの脱気方法に係る発明（以下、「引例Ａ発明」という。）が記載されている。
　そして、引例Ａ発明における「中空糸状の気体透過膜１７」、「脱気ユニット１９」、「中空糸の周りを真空ポンプ１８により真空状態にして」および「中空糸状の気体透過膜１７の中に、中空糸の一端から多端に向けてインクを連続的に注入する」は、それぞれ、本願発明における「気体透過性を有する中空糸膜」、「中空糸膜モジュール」、「中空糸膜の外表面側を減圧する」および「両端が開口状態である中空糸膜の内にインクを通液し、」に相当するから、引例Ａ発明と本願発明は、次の点で同じである。
「気体透過性を有する中空糸膜の両端が開口状態である中空糸膜モジュールを配置し、該中空糸膜の内にインクを通液し、該中空糸膜の外表面側を減圧し、インク中の溶存気体を除去する、インクの脱気方法。」
　そして、引例Ａ発明と本願発明は、次の点で一応の相違点を有する。
相違点１
相違点２
相違点３
　
　以下、前記相違点について、さらに検討する。
　
相違点２
　引用例Ａの図２には、中空糸の周りの減圧と中空糸の内部へのインクの注入をともに可能とする装置として、中空糸膜の両端を開口状態に保ちながら同両端を固定したと解しうる装置が記載されているうえに、中空糸の周りを減圧するためには中空糸の束を気密に減圧ユニットに固定することが必須であり、固定する際に固定部位として中空糸の両端を考えることは、インクの流れ抵抗や中空糸を最大限に利用するという観点から必然であり、さらには、減圧を可能とする容器として、通常、缶体が使用されていること、および、引用例Ｅには、液体中に溶解している溶存ガスを除去する中空糸膜モジュールにおいて、減圧するための缶体内に、中空糸膜の束の両端を固定した中空糸膜集合体を配設することが記載されていることを考慮すると、引例Ａ発明において、相違点２に係る本願発明の構成を採用することは、当業者に容易なことである。
　
相違点１
　引用例Ｂには、液体中に含有する気体の放出にも使用する中空糸を用いた装置が記載され、中空糸の内径について、７０〜５００μｍであるのが好ましく、７０μｍ以下では中空糸の内側に流す気体又は液体の圧力損失が大きく、動力費がかさむこと、装置の寸法や目的に応じて選ぶことができること、中空糸の膜厚について、直径に比して薄くなると、力学的強度が低下し、破損を生じる確率が高くなると共に耐圧も低下すること、が記載され、さらに、減圧下に気体を放出させる態様で使用する中空糸膜の実施例として、内径２０５μｍ、膜厚２６μｍの中空糸膜が記載されている。また、引用文献Ｃには、中空糸膜の中空部に液体を流し、中空糸膜の外周部を減圧下に保って、液体中の溶存気体を除去する脱気用中空糸膜モジュールが記載され、脱気用中空糸膜モジュールにおいては、中空糸の内径が小さいことに起因して脱気性能が低下するという問題点があったこと、脱気用中空糸膜モジュールに使用する中空糸として、内径が２００μｍ、膜厚が２５μｍのものがあることが記載されている。
　してみると、引用例Ｂの記載に基づいて、脱気装置における中空糸の内径や膜厚を検討するに際して、引用例Ｂや引用例Ｃに具体的に記載されている中空糸の内径や膜厚を想起すること、すなわち、引例Ａ発明において、相違点１に係る本願発明の構成を採用することは、当業者にとって困難なことではない。
　
相違点３
　してみると、引例Ａ発明において、相違点３に係る本願発明の構成を採用することは、当業者にとって容易なことである。
　
　また、引例Ａ発明において、前記相違点１，２，３に係る構成を採用した場合に、引例Ａ発明よりも低い圧力損失で、かつ、少ない中空糸膜の破損で、インクの脱気が安定して行いうるであろうことは、引用例Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｇの前記した内容から、当業者が容易に予想できることである。
　
　よって、本願発明は、引用例Ａ，Ｂ、Ｃ，Ｅ，Ｇに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。