(57)【要約】  業務プロセスシステムにおいては、オープンなネットワーク層に接続された発注元が所持する端末であり、ピアツーピアネットワークアーキテクチャを実現するアプリケーションが実装されたクライアント端末５０１，５０２，５０３，５０４から送信されたデータを、オープンなネットワーク層とは隔離され且つ受注拠点の内部のＬＡＮ層とも隔離されたセグメントである受注拠点のＤＭＺ層に接続されて当該クライアント端末５０１，５０２，５０３，５０４とピアツーピア接続したコレクタノード６０１を介して、受注拠点の受注データベース７０に記録する。これにより、業務プロセスシステムにおいては、ピアツーピアテクノロジーを用いて、不特定多数の企業との取引をサーバレスで安価且つ高いセキュリティ性のもとに実現することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
不特定多数の企業間をネットワークによって接続し、各種業務データの授受を行う業務プロセスシステムであって、
オープンなネットワーク層に接続された発注元が所持する端末であり、ピアツーピアネットワークアーキテクチャを実現するアプリケーションが実装され、ピアツーピアネットワークに参加するメンバとしてのクライアント端末と、
上記オープンなネットワーク層とは隔離されたセグメントである受注拠点の内部のネットワーク層に接続されるとともに、上記アプリケーションが実装され、上記クライアント端末が上記アプリケーションを実行することによって当該クライアント端末とピアツーピア接続し、上記クライアント端末から送信されてきたデータを記録するとともに、記録しているデータから送信すべきデータを読み出す受注データベースと、
上記オープンなネットワーク層とは隔離され且つ上記内部のネットワーク層とも隔離されたセグメントである受注拠点の中間ネットワーク層に接続され、上記クライアント端末から送信されてきたデータ又は上記受注データベースから読み出されたデータを収集して一時的に保持するとともに、適切な宛先に転送するノードとを備えること
を特徴とする業務プロセスシステム。
【請求項２】
上記アプリケーションは、
データの登録及びデータの表示機能を提供する画面機能と、
上記画面機能を実行して登録されたデータ又は任意に作成されたデータを受け取り、当該データを上記受注データベースに取り込める形式に変換するトランスレート機能と、
ファイヤーウォールを超えてセキュリティ性を保持して且つ確実にデータを授受するための基板機能であるデータキャリア機能と、
上記データキャリア機能を実行して受信したデータを受け取り、当該データをデータベースにおける所定の場所へ取り込むとともに、データベースに記録されているデータを抽出するデータベース管理機能とを備えること
を特徴とする請求項１記載の業務プロセスシステム。
【請求項３】
上記クライアント端末は、
上記トランスレート機能を実行し、上記画面機能を実行して登録されたデータ又は任意に作成されたデータを受け取り、当該データを上記受注データベースに取り込める形式に変換し、
上記データキャリア機能を実行して上記ノードを介して上記受注データベースまでの接続セッションを確立し、上記トランスレート機能によって変換されたデータを送信すること
を特徴とする請求項２記載の業務プロセスシステム。
【請求項４】
上記受注データベースは、
上記データキャリア機能を実行して上記ノードを介して上記クライアント端末までの接続セッションを確立し、上記クライアント端末から送信されてきたデータを受信し、
上記データベース管理機能を実行して上記データキャリア機能を実行して受信したデータを受け取り、当該データをデータベースにおける所定の場所へ取り込むとともに、データベースに記録されているデータを抽出すること
を特徴とする請求項３記載の業務プロセスシステム。
【請求項５】
上記ノードは、
上記クライアント端末から送信されてきたデータ又は上記受注データベースから読み出されたデータを収集して一時的に保持する情報処理装置からなる収集ノードと、
上記受注データベースに対するアクセス認証を行い、上記収集ノードによって保持されているデータを適切な宛先に転送する情報処理装置からなるマスタノードとに大別されること
を特徴とする請求項１記載の業務プロセスシステム。
【請求項６】
上記オープンなネットワーク層、上記中間ネットワーク層、及び上記内部のネットワーク層とファイヤーウォールを介して接続された受注拠点の社内ネットワークに接続されるとともに、上記アプリケーションが実装された受注拠点端末を備え、
上記受注拠点端末は、少なくとも受発注に応じて上記ノードを介して受け取った受発注データを画面上に表示して受発注状態の管理を行うこと
を特徴とする請求項１記載の業務プロセスシステム。
【請求項７】
上記オープンなネットワーク層は、ＷＡＮ層であり、
上記中間ネットワーク層は、ＤＭＺ層であり、
上記内部のネットワーク層は、ＬＡＮ層であること
を特徴とする請求項１記載の業務プロセスシステム。
【請求項８】
不特定多数の企業間をネットワークによって接続し、各種業務データの授受を行う業務プロセス方法であって、
オープンなネットワーク層に接続された発注元が所持する端末であり、ピアツーピアネットワークアーキテクチャを実現するアプリケーションが実装されたピアツーピアネットワークに参加するメンバとしてのクライアント端末は、画面を介して登録されたデータ又は任意に作成されたデータを、受注拠点の受注データベースに取り込める形式に変換し、上記受注データベースまでの接続セッションを確立して変換されたデータを送信し、
上記オープンなネットワーク層とは隔離され且つ受注拠点の内部のネットワーク層とも隔離されたセグメントである受注拠点の中間ネットワーク層に接続されたノードは、当該クライアント端末から送信されてきたデータ又は上記受注データベースから読み出されたデータを収集して一時的に保持した後、適切な宛先に転送し、
上記オープンなネットワーク層とは隔離され且つ上記中間ネットワーク層とも隔離されたセグメントである上記内部のネットワーク層に接続されるとともに、上記アプリケーションが実装された上記受注データベースは、上記クライアント端末が上記アプリケーションを実行することによって当該クライアント端末とピアツーピア接続し、上記クライアント端末から送信されて上記ノードから転送されてきたデータを記録するとともに、記録しているデータから送信すべきデータを読み出し、上記ノードに受け渡すこと
を特徴とする業務プロセス方法。
【請求項９】
不特定多数の企業間をネットワークによって接続し、各種業務データの授受を行う業務プロセスシステムに備えられ、ピアツーピアネットワークに参加するメンバとして、ピアツーピアネットワークアーキテクチャを実現するアプリケーションが実装されてオープンなネットワーク層に接続された情報処理装置であって、
上記アプリケーションの機能であり、データの登録及びデータの表示機能を提供する画面機能を実行する画面手段と、
上記アプリケーションの機能であり、上記画面機能を実行して登録されたデータ又は任意に作成されたデータを受け取り、当該データを受注拠点の受注データベースに取り込める形式に変換するトランスレート機能を実行するトランスレート手段と、
上記アプリケーションの機能であり、ファイヤーウォールを超えてセキュリティ性を保持して且つ確実にデータを授受するための基板機能であるデータキャリア機能を実行するデータキャリア手段とを備え、
上記トランスレート手段は、上記トランスレート機能を実行し、上記画面機能を実行して登録されたデータ又は任意に作成されたデータを、受注拠点の受注データベースに取り込める形式に変換し、
上記データキャリア手段は、上記データキャリア機能を実行し、上記受注データベースまでの接続セッションを確立して変換されたデータを送信すること
を特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
不特定多数の企業間をネットワークによって接続し、各種業務データの授受を行う業務プロセスシステムに備えられる情報処理装置であって、
ピアツーピアネットワークアーキテクチャを実現するアプリケーションが実装されたピアツーピアネットワークに参加するメンバとしての発注元が所持するクライアント端末が接続されたオープンなネットワーク層とは隔離され且つ受注拠点の内部のネットワーク層とも隔離されたセグメントである受注拠点の中間ネットワーク層に接続されており、
上記クライアント端末が上記アプリケーションを実行することによって上記内部のネットワーク層に接続された受注拠点の受注データベースとピアツーピア接続した際に、上記クライアント端末から送信されてきたデータ又は上記内部のネットワーク層に接続された受注拠点の受注データベースから読み出されたデータを収集して一時的に保持するとともに、適切な宛先に転送すること
を特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
不特定多数の企業間をネットワークによって接続し、各種業務データの授受を行う業務プロセスシステムに備えられ、ピアツーピアネットワークアーキテクチャを実現するアプリケーションが実装された発注元が所持するクライアント端末が接続されたオープンなネットワーク層とは隔離された受注拠点の内部のネットワーク層に接続され、受注拠点の受注データベースとしての役割を果たす上記アプリケーションが実装された情報処理装置であって、
上記アプリケーションの機能であり、ファイヤーウォールを超えてセキュリティ性を保持して且つ確実にデータを授受するための基板機能であるデータキャリア機能を実行するデータキャリア手段と、
上記アプリケーションの機能であり、上記データキャリア機能を実行して受信したデータを受け取り、当該データをデータベースにおける所定の場所へ取り込むとともに、データベースに記録されているデータを抽出するデータベース管理機能とを備え、
上記データキャリア手段は、上記データキャリア機能を実行し、上記オープンなネットワーク層とは隔離され且つ上記内部のネットワーク層とも隔離されたセグメントである受注拠点の中間ネットワーク層に接続されたノードを介して上記クライアント端末までの接続セッションを確立し、上記クライアント端末によって当該データベースに取り込み可能に変換されて当該クライアント端末から送信されてきたデータであって上記ノードによって一時的に保持されてから転送されてきたデータを受信し、
上記データベース管理手段は、上記データベース管理機能を実行し、上記データキャリア機能を実行して受信したデータを受け取り、当該データをデータベースにおける所定の場所へ取り込むとともに、データベースに記録されているデータを抽出すること
を特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不特定多数の企業間をネットワークによって接続し、各種業務データの授受を行う業務プロセスシステム及び業務プロセス方法、並びにこれら業務プロセスシステム及び業務プロセスに適用される情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばパーソナルコンピュータ等の情報処理装置や、インターネット等をはじめとするこれら情報処理装置を接続する各種ネットワーク技術が著しく普及しており、今や企業におけるビジネス活動にも、これらの技術は不可欠なものとなっている。実際、例えば商材やサービスの受発注に関するデータをはじめとする各種業務データの授受をともなう企業活動を効率的に行うために、ネットワークを介して構築されたシステムを導入している企業が多い。【０００３】
このような各種業務データの授受をともなう企業活動を支援するために企業に導入されるシステムにおいては、例えばファイル共有やデータベースといったように、あるリソースを多数のユーザが共有する必要があるが、ネットワーク規模の増大化にともなう管理面での便宜等の観点から、従来からいわゆるクライアント／サーバシステムが採用されている。【０００４】
クライアント／サーバシステムは、図１６に示すように、クライアント（Ｃ）と称されるコンピュータが、ネットワークを介して接続された処理の中核を実現するサーバ（Ｓ）と称されるコンピュータに対して各種サービスを依頼するシステムである。このクライアント／サーバシステムにおいては、ネットワークで共有・交換する全ての情報がサーバ（Ｓ）に集約され、各クライアント（Ｃ）は、このサーバ（Ｃ）から全ての情報を提供してもらうことになる。また、クライアント／サーバシステムにおいては、情報の蓄積や情報を検索するインデックス（ディレクトリ）も、サーバ（Ｓ）が所定のアプリケーションを実行することによって管理されることになる。【０００５】
このようなクライアント／サーバシステムによる接続形態としては、図１７(Ａ)に示すように、専用回線やダイヤルアップ等の手段を介してクライアント端末ＣがサーバＳに対してログインすることによってアクセスするいわゆるＲＡＳ（Remote Access Service）接続がある。【０００６】
また、クライアント／サーバシステムにおいては、図１７(Ｂ)に示すように、いわゆるＶＰＮ（Virtual Private Network）を用いることにより、インターネット等のオープンな環境下であっても実現することができる。すなわち、この種のクライアント／サーバシステムにおいては、クライアント端末Ｃと外部のオープンなネットワークＮＴとの間にＶＰＮ機能を備えたファイヤーウォールＦＷ１を設置するとともに、サーバＳとネットワークＮＴとの間にもＶＰＮ機能を備えたファイヤーウォールＦＷ２を設置することにより、オープンなネットワークＮＴを経由するにもかかわらず、拠点間を恰も専用回線のように相互に接続し、セキュリティ性を保持することができる。【０００７】
さらに、クライアント／サーバシステムとしては、図１７(Ｃ)に示すように、一般的なウェブ経由のものも挙げられる。すなわち、この種のクライアント／サーバシステムにおいては、クライアント端末Ｃと外部のオープンなネットワークＮＴとの間にファイヤーウォールＦＷ１を設置するとともに、サーバＳとネットワークＮＴとの間にもファイヤーウォールＦＷ２を設置する。このとき、この種のクライアント／サーバシステムにおいては、クライアント端末ＣにおけるウェブブラウザとサーバＳとの間で安全な通信を行うために、いわゆるＳＳＬ（Secure Sockets Layer）を用い、所定の認証局の署名が付加された証明書を用いたサーバＳの認証と通信内容の暗号化とを行うことになる。【０００８】
各種業務データの授受をともなう企業活動を支援するために企業に導入されるシステムとしては、このようなクライアント／サーバシステムが採用されており、図１７(Ａ)乃至図１７(Ｃ)に示す各種接続形態を用いて各企業間が相互に接続され、各種業務データの授受が行われている。【０００９】
ところで、上述したクライアント／サーバシステムにおいては、図１７(Ａ)に示したクローズされたネットワークを介した接続形態の場合には、個々の企業毎に専用回線を設置する必要があり、通信コストが増大するという問題があった。【００１０】
これに対して、クライアント／サーバシステムにおいては、図１７(Ｂ)に示したように、インターネット等のオープンな環境下であっても実現することができ、通信コストの低減を図ることもできる。しかしながら、この種のクライアント／サーバシステムにおいては、ＶＰＮアプリケーションを導入する必要があるとともに、ファイヤーウォールを通過するためのポートを確保する必要があり、さらには、クライアント端末とサーバとを接続する内部のプロトコルがオープンではないことから、不特定のユーザが導入するには障害が大きかいという問題があった。【００１１】
また、クライアント／サーバシステムにおいては、図１７(Ｃ)に示したウェブを介した接続形態の場合には、クライアント端末の表示画面に表示すべき個々の画面がサーバからダウンロードされることから、レスポンスが悪いという問題があった。また、この種のクライアント／サーバシステムにおいては、クライアント端末が常時サーバに対して接続している必要があることから、通信途中で接続が切断されてしまった場合には、クライアント端末によるデータの入力から再度やり直す必要があった。【００１２】
さらに、クライアント／サーバシステムにおいては、サーバが全ての情報を管理する必要があることから、接続形態の異同にかかわらず、そのコストが高く、メインテナンス作業も極めて煩雑な作業を要するという問題もあった。【００１３】
以上の観点から、専用回線やインターネット等の仕組みを用いたクライアント／サーバシステムは、特定の企業間の取引や、企業と一般顧客との間の取引に限定されたものであった。換言すれば、クライアント／サーバシステムにおいては、不特定多数の企業との取引を日常的な業務スピードに耐え得るシステムを安価に構築することは不可能であった。【００１４】
そこで、近年では、コンピュータの処理能力にともない、クライアント／サーバシステムにおいては遊休資産となりつつあるクライアント端末を有効に利用し、負荷の分散及びサーバレスの同時実現によるコスト削減と、オープンなネットワークによる通信コストの削減とを図ることができるネットワーク形態であるいわゆるピアツーピアシステムが注目を浴びつつある。【００１５】
このピアツーピアシステムは、図１８(Ａ)に示すように、ネットワークを介して接続されたコンピュータ（Ｃ）同士が直接情報の授受を行うシステムである。このピアツーピアシステムにおいては、情報を蓄積するサーバやインデックスを集中的に管理する中央のディレクトリが存在せず、各コンピュータ（Ｃ）が所定のアプリケーションを実行することにより、各コンピュータのリソースや、いわゆるファイル交換サービス等の各種サービスを共有することができる。【００１６】
また、ピアツーピアシステムの他の形態として、図１８(Ｂ)に示すように、サーバ（Ｓ）を併設し、中央のディレクトリの仲介に依存するハイブリッド型も知られている。このハイブリッド型のピアツーピアシステムにおいては、ネットワークに参加するクライアント（Ｃ）が、中央のサーバ（Ｓ）に自己のリソースのインデックスを登録する。そして、このピアツーピアシステムにおいては、そのサーバ（Ｓ）によって提供されるディレクトリサービスを利用して、他のクライアント（Ｃ）のリソースを探索する。すなわち、このピアツーピアシステムは、ファイル等の情報自体は各クライアント（Ｃ）のローカルに蓄積されたままであるが、この情報の存在が他のクライアント（Ｃ）に対してインデックス情報として公開されることにより、ローカルへのアクセスが許容されるものである。【００１７】
このようなピアツーピアシステムは、アプリケーションが各クライアント端末によって実行されることから、上述したコスト削減のみならず、画面のレスポンスも良好で常時接続する必要もない、という利点を有するものである。【００１８】
なお、このようなピアツーピアシステムを用いたシステムとしては、例えば特開２００３−８７２６７号公報や特開２００２−１３５４５７号公報に記載されたものがある。【００１９】
しかしながら、各企業が既に導入しているシステムは、各企業によってネットワークへの接続形態が異なるとともに、使用しているデータ形式も異なることが通常である。したがって、各種業務データの授受をともなう企業活動を支援するために企業に導入されるシステとしては、ピアツーピアシステムを採用することは不可能といわれている。【００２０】
また、オープンなネットワークを用いてクライアント端末をベースとしたピアツーピアシステムは、ネットワークが遮断される可能性や、個々のコンピュータが不安定となる状況が発生する可能性がある。したがって、ピアツーピアシステムは、日常的に大量のデータの授受があり、特に金銭関係の取引が発生するような企業間業務には対応することができなかった。【００２１】
さらに、企業間での取引に関する業務データの授受を考えた場合には、相手企業に既存システムが構築されている場合が多い。このような場合、相手企業のシステムからデータを転送される仕組みを構築するには、当該相手企業に依存されることになる。したがって、たとえ広範な企業間取引を目標としたピアツーピアシステムを構築できたとしても、結果的に、既存システムの存在が障壁となり、有効に運用されない事態も想定される。
【発明の開示】
【００２２】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、ピアツーピアテクノロジーをＢ２Ｂ（Business to Business）のシステムに導入し、従来では実現不可能であった不特定多数の企業との取引をサーバレスで安価且つ高いセキュリティ性のもとに実現することができる業務プロセスシステム及び業務プロセス方法、並びに情報処理装置を提供することを目的とする。
【００２３】
上述した目的を達成する本発明にかかる業務プロセスシステムは、不特定多数の企業間をネットワークによって接続し、各種業務データの授受を行う業務プロセスシステムであって、オープンなネットワーク層に接続された発注元が所持する端末であり、ピアツーピアネットワークアーキテクチャを実現するアプリケーションが実装されたクライアント端末と、上記オープンなネットワーク層とは隔離され且つ受注拠点の内部のネットワーク層とも隔離されたセグメントである受注拠点の中間ネットワーク層に接続され、上記クライアント端末が上記アプリケーションを実行することによって当該クライアント端末とピアツーピア接続し、当該クライアント端末から送信されてきたデータを一時的に保持した後、適切な宛先に転送するコレクタノードと、上記オープンなネットワーク層とは隔離され且つ上記中間ネットワーク層とも隔離されたセグメントである上記内部のネットワーク層に接続されるとともに、上記アプリケーションが実装され、上記コレクタノードから転送されてきたデータを記録する受注データベースとを備えることを特徴としている。
【００２４】
このような本発明にかかる業務プロセスシステムは、オープンなネットワーク層に接続されたクライアント端末から送信されたデータを、オープンなネットワーク層とは隔離され且つ受注拠点の内部のネットワーク層とも隔離されたセグメントである受注拠点の中間ネットワーク層に接続されて当該クライアント端末とピアツーピア接続したコレクタノードを介して、受注拠点の受注データベースに記録する。
【００２５】
したがって、本発明にかかる業務プロセスシステムは、クライアント端末がアプリケーションを実行するため、受注データベースの負荷が削減されパフォーマンスを大幅に向上させることが可能となり、コレクタノードを介すことによって受注データベースに直接アクセスされることが回避されるため、セキュリティ性も大幅に向上させることができる。また、この本発明にかかる業務プロセスシステムは、中間ネットワーク層にあるコレクタノードによってクライアント端末からのデータを一時的に保持し、その後、受注データベースへと転送することから、仮に通信途中でクライアント端末との接続セッションが切断されてしまった場合であっても、クライアント端末によるデータの入力を再度やり直す必要がなくなり、確実な通信を実現することができる。
【００２６】
ここで、ピアツーピアネットワークアーキテクチャを実現する上記アプリケーションは、データの登録及びデータの表示機能を提供する画面機能と、上記画面機能を実行して登録されたデータ又は任意に作成されたデータを受け取り、当該データを所定のフォーマットに変換するトランスレート機能と、接続先のノードとの間でデータを授受するデータキャリア機能と、上記データキャリア機能を実行して受信したデータを受け取り、当該データをデータベースにおける所定の場所へ取り込むとともに、データベースに記録されているデータを抽出するデータベース管理機能とを備えるものとして構成される。
【００２７】
そして、このようなアプリケーションが実装された上記クライアント端末は、上記トランスレート機能を実行し、上記画面機能を実行して登録されたデータ又は任意に作成されたデータを受け取り、当該データを上記受注データベースに取り込める形式とすべく所定のフォーマットに変換し、上記データキャリア機能を実行して上記コレクタノードを介して上記受注データベースまでの接続セッションを確立し、上記トランスレート機能によって変換されたデータを送信する。
【００２８】
一方、このようなアプリケーションが実装された上記受注データベースは、上記データキャリア機能を実行して上記コレクタノードを介して上記クライアント端末までの接続セッションを確立し、上記クライアント端末から送信されてきたデータを受信し、上記データベース管理機能を実行して上記データキャリア機能を実行して受信したデータを受け取り、当該データをデータベースにおける所定の場所へ取り込むとともに、データベースに記録されているデータを抽出する。
【００２９】
このように、本発明にかかる業務プロセスシステムは、発注元の企業に既存システムが構築されている場合であっても、この既存システムと共存することができ、ピアツーピアテクノロジーを用いて、従来では実現不可能であった不特定多数の企業との取引をサーバレスで安価且つ高いセキュリティ性のもとに実現することができる。
【００３０】
また、本発明にかかる業務プロセスシステムは、上記オープンなネットワーク層、上記中間ネットワーク層、及び上記内部のネットワーク層とファイヤーウォールを介して接続された受注拠点の社内ネットワークに接続されるとともに、上記アプリケーションが実装された受注拠点端末を備え、上記受注拠点端末は、少なくとも受発注に応じて上記コレクタノードを介して受け取った受発注データを画面上に表示して受発注状態の管理を行う。
【００３１】
これにより、本発明にかかる業務プロセスシステムは、受注拠点側で少なくとも受発注状態を管理することができ、これに応じたその他の業務プロセスを円滑に行うことが可能となる。
【００３２】
なお、上記オープンなネットワーク層としては、ＷＡＮ層を適用し、上記中間ネットワーク層としては、ＤＭＺ層を適用し、上記内部のネットワーク層としては、ＬＡＮ層を適用することができる。
【００３３】
また、上述した目的を達成する本発明にかかる業務プロセス方法は、不特定多数の企業間をネットワークによって接続し、各種業務データの授受を行う業務プロセス方法であって、オープンなネットワーク層に接続された発注元が所持する端末であり、ピアツーピアネットワークアーキテクチャを実現するアプリケーションが実装されたクライアント端末は、画面を介して登録されたデータ又は任意に作成されたデータを、受注拠点の受注データベースに取り込める形式とすべく所定のフォーマットに変換し、上記受注データベースまでの接続セッションを確立して変換されたデータを送信し、上記オープンなネットワーク層とは隔離され且つ受注拠点の内部のネットワーク層とも隔離されたセグメントである受注拠点の中間ネットワーク層に接続され、上記クライアント端末が上記アプリケーションを実行することによって当該クライアント端末とピアツーピア接続したコレクタノードは、当該クライアント端末から送信されてきたデータを一時的に保持した後、適切な宛先に転送し、上記オープンなネットワーク層とは隔離され且つ上記中間ネットワーク層とも隔離されたセグメントである上記内部のネットワーク層に接続されるとともに、上記アプリケーションが実装された上記受注データベースは、上記コレクタノードから転送されてきたデータを記録することを特徴としている。
【００３４】
このような本発明にかかる業務プロセス方法は、オープンなネットワーク層に接続されたクライアント端末がアプリケーションを実行するため、受注データベースの負荷が削減されパフォーマンスを大幅に向上させることが可能となり、コレクタノードを介すことによって受注データベースに直接アクセスされることが回避されるため、セキュリティ性も大幅に向上させることが可能となる。また、この本発明にかかる業務プロセス方法は、中間ネットワーク層にあるコレクタノードによってクライアント端末からのデータを一時的に保持し、その後、受注データベースへと転送することから、仮に通信途中でクライアント端末との接続セッションが切断されてしまった場合であっても、クライアント端末によるデータの入力を再度やり直す必要がなくなり、確実な通信を実現することが可能となる。
【００３５】
さらに、上述した目的を達成する本発明にかかる情報処理装置は、不特定多数の企業間をネットワークによって接続し、各種業務データの授受を行う業務プロセスシステムに備えられ、ピアツーピアネットワークアーキテクチャを実現するアプリケーションが実装されたオープンなネットワーク層に接続された発注元が所持する情報処理装置であって、上記アプリケーションの機能であり、データの登録及びデータの表示機能を提供する画面機能を実行する画面手段と、上記アプリケーションの機能であり、上記画面機能を実行して登録されたデータ又は任意に作成されたデータを受け取り、当該データを所定のフォーマットに変換するトランスレート機能を実行するトランスレート手段と、上記アプリケーションの機能であり、接続先のノードとの間でデータを授受するデータキャリア機能を実行するデータキャリア手段とを備え、上記トランスレート手段は、上記トランスレート機能を実行し、上記画面機能を実行して登録されたデータ又は任意に作成されたデータを、受注拠点の受注データベースに取り込める形式とすべく所定のフォーマットに変換し、上記データキャリア手段は、上記データキャリア機能を実行し、上記受注データベースまでの接続セッションを確立して変換されたデータを送信することを特徴としている。
【００３６】
このような本発明にかかる情報処理装置は、アプリケーションを実行するため、受注データベースの負荷が削減されパフォーマンスを大幅に向上させることが可能となるとともに、発注元の企業に既存システムが構築されている場合であっても、この既存システムと共存することができ、ピアツーピアテクノロジーを用いて、従来では実現不可能であった不特定多数の企業との取引をサーバレスで安価且つ高いセキュリティ性のもとに実現することができる。
【００３７】
さらにまた、上述した目的を達成する本発明にかかる情報処理装置は、不特定多数の企業間をネットワークによって接続し、各種業務データの授受を行う業務プロセスシステムに備えられる情報処理装置であって、ピアツーピアネットワークアーキテクチャを実現するアプリケーションが実装された発注元が所持するクライアント端末が接続されたオープンなネットワーク層とは隔離され且つ受注拠点の内部のネットワーク層とも隔離されたセグメントである受注拠点の中間ネットワーク層に接続されており、上記クライアント端末が上記アプリケーションを実行することによって当該クライアント端末とピアツーピア接続し、当該クライアント端末から送信されてきたデータを一時的に保持した後、上記内部のネットワーク層に接続された受注拠点の適切な受注データベースに転送することを特徴としている。
【００３８】
このような本発明にかかる情報処理装置は、アプリケーションを実行するクライアント端末から送信されてきたデータを一時的に保持した後、受注データベースへと転送することから、受注データベースの負荷を削減してパフォーマンスを大幅に向上させることができ、受注データベースに直接アクセスされることを回避するため、セキュリティ性も大幅に向上させることができる。また、この本発明にかかる情報処理装置は、仮に通信途中でクライアント端末との接続セッションが切断されてしまった場合であっても、クライアント端末によるデータの入力を再度やり直す必要がなくなり、確実な通信を実現することが可能となる。
【００３９】
また、上述した目的を達成する本発明にかかる情報処理装置は、不特定多数の企業間をネットワークによって接続し、各種業務データの授受を行う業務プロセスシステムに備えられ、ピアツーピアネットワークアーキテクチャを実現するアプリケーションが実装された発注元が所持するクライアント端末が接続されたオープンなネットワーク層とは隔離された受注拠点の内部のネットワーク層に接続され、受注拠点の受注データベースとしての役割を果たす上記アプリケーションが実装された情報処理装置であって、上記アプリケーションの機能であり、接続先のノードとの間でデータを授受するデータキャリア機能を実行するデータキャリア手段と、上記アプリケーションの機能であり、上記データキャリア機能を実行して受信したデータを受け取り、当該データをデータベースにおける所定の場所へ取り込むとともに、データベースに記録されているデータを抽出するデータベース管理機能とを備え、上記データキャリア手段は、上記データキャリア機能を実行し、上記オープンなネットワーク層とは隔離され且つ上記内部のネットワーク層とも隔離されたセグメントである受注拠点の中間ネットワーク層に接続されたコレクタノードを介して上記クライアント端末までの接続セッションを確立し、上記クライアント端末によって取り込み可能な所定のフォーマットに変換されて当該クライアント端末から送信されてきたデータを受信し、上記データベース管理手段は、上記データベース管理機能を実行し、上記データキャリア機能を実行して受信したデータを受け取り、当該データをデータベースにおける所定の場所へ取り込むとともに、データベースに記録されているデータを抽出することを特徴としている。
【００４０】
このような本発明にかかる情報処理装置は、オープンなネットワーク層に接続されたクライアント端末がアプリケーションを実行するため、自己の負荷が削減されパフォーマンスが大幅に向上するとともに、コレクタノードから転送されてきたデータを記録することから、クライアント端末から直接アクセスされることが回避されるため、セキュリティ性も大幅に向上させることが可能となる。また、この本発明にかかる情報処理装置は、中間ネットワーク層にあるコレクタノードによってクライアント端末からのデータが一時的に保持されることから、仮に通信途中でクライアント端末との接続セッションが切断されてしまった場合であっても、クライアント端末によるデータの入力を再度やり直す必要がなくなり、確実な通信を実現することが可能となる。
【００４１】
以上のような本発明においては、ピアツーピアテクノロジーを用いて、サーバレスで安価且つ高いセキュリティ性のもとに、従来では実現不可能であった不特定多数の企業との取引を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態として示す業務プロセスシステムに適用するピアツーピアネットワークアーキテクチャの概念について説明する図である。
【図２】図１に示すアーキテクチャにおいてリソースの検索及び発見を行う様子を説明する図である。
【図３】図１に示すアーキテクチャにおいてアクセスセッションとしてネットワークの形態に応じて用意されている第１の接続形態について説明する図である。
【図４】図１に示すアーキテクチャにおいてアクセスセッションとしてネットワークの形態に応じて用意されている第２の接続形態について説明する図である。
【図５】図１に示すアーキテクチャにおいてアクセスセッションとしてネットワークの形態に応じて用意されている第３の接続形態について説明する図である。
【図６】本発明の実施の形態として示す業務プロセスシステムに適用されるビアツービアシステムによる接続形態について説明する図である。
【図７】本発明の実施の形態として示す業務プロセスシステムにおいて実装されるアプリケーションの機能を説明する図である。
【図８】図７に示すアプリケーションを実装した２つのノード間のセッションを複数張ることによって構築される本発明の実施の形態として示す業務プロセスシステムの例を説明する図である。
【図９】ある企業と不特定多数の企業との間での取引をモデルとした本発明の実施の形態として示す具体的な業務プロセスシステムのネットワーク構造を説明する図である。
【図１０】図９に示す業務プロセスシステムが適用可能な一連の製品プロダクトライフサイクルを説明する図である。
【図１１】クライアント端末を所持する最終顧客が商材やサービスを発注して購買するための独自のシステムを備えている場合に、当該クライアント端末を介した発注を受け付けるまでのシーケンスを説明する図である。
【図１２】クライアント端末を所持する最終顧客が商材やサービスを発注して購買するための独自のシステムを備えていない場合に、当該クライアント端末を介した発注を受け付けるまでのシーケンスを説明する図である。
【図１３】本発明の実施の形態として示す業務プロセスシステムによる一連の業務イメージの例として、最終顧客がチャネルを介して発注を行い、受注拠点側で納期回答を行うまでの手続きについて説明する図であり、一連の手続きのうち、発注から受注までのプロセスについて説明する図である。
【図１４】受注拠点端末の表示画面に表示される納期回答ダイアログの例を説明する図である。
【図１５】本発明の実施の形態として示す業務プロセスシステムによる一連の業務イメージの例として、最終顧客がチャネルを介して発注を行い、受注拠点側で納期回答を行うまでの手続きについて説明する図であり、一連の手続きのうち、受注から納期回答までのプロセスについて説明する図である。
【図１６】クライアント／サーバシステムの基本的な構成について説明する図である。
【図１７（Ａ）】クライアント／サーバシステムによる接続形態について説明する図であって、ＲＡＳ接続を示す図である。
【図１７（Ｂ）】クライアント／サーバシステムによる接続形態について説明する図であって、ＶＰＮを用いた接続を示す図である。
【図１７（Ｃ）】クライアント／サーバシステムによる接続形態について説明する図であって、一般的なウェブ経由の接続を示す図である。
【図１８（Ａ）】ピアツーピアシステムの基本的な構成について説明する図であって、ピュア型のピアツーピアシステムの基本的な構成を示す図である。
【図１８（Ｂ）】ピアツーピアシステムの基本的な構成について説明する図であって、ハイブリッド型のピアツーピアシステムの基本的な構成を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。【００４４】
この実施の形態は、不特定多数の企業間をサーバレスのいわゆるピアツーピアネットワークによって接続し、例えば商材やサービスの受発注に関するデータをはじめとする各種業務データの授受を行う業務プロセスシステムである。【００４５】
まず、業務プロセスシステムの全体的な構成の説明に先だって、当該業務プロセスシステムに適用するピアツーピアテクノロジーの概念について説明する。【００４６】
業務プロセスシステムに適用するピアツーピアネットワークアーキテクチャは、例えば図１に示すように、ノード、すなわち、コンピュータの集合体で定義される。このアーキテクチャにおいては、各ノード同士が複数のセッションを互いに張った状態でトポロジを形成する。なお、この常態的なセッションは、アプリケーションレベルの通信を継続的に維持させるＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）上の接続を意味するものである。そして、このアーキテクチャにおいては、各ノードが相互にこのような接続を行うことによって常態的なトポロジが形成され、プロトコルが流れる経路が形成される。このとき、このアーキテクチャにおいては、ネットワーク内の全てのノードが、全て互いに接続するのではなく、各ノードが近接するノードとのみ接続する。そして、このアーキテクチャにおいては、この接続セッション上をコマンド等のプロトコルが伝播することにより、各ノードが近接するノードを経由して未知のノードと関係を持つことが可能となる。【００４７】
また、いわゆるクライアント／サーバシステムにおいては、各クライアント端末は自己が接続するサーバを把握していることが前提であるが、ピアツーピアシステムにおいては、各ノードがネットワークへ参加するためには、自己が最初に接続するノードを把握することが重要となる。このアーキテクチャにおいては、各ノードがネットワークに参加しようとする際には、接続しようとするノードに関する所定の属性ファイルと接続ファイルとを取得する。このアーキテクチャにおいては、１つのノードへの接続が許可されると、接続セッション上をプロトコルが伝播する。各ノードは、この過程で他のノードの情報を取得し、新たな接続先候補とすることができる。ピアツーピアシステムにおいては、各ノードがネットワークに対する参加又は離脱を自在に行うことができるため、自己が直接接続しているノードもダイナミックに変化する。そのため、このアーキテクチャにおいては、各ノード同士の接続が最適となるように、各ノードが自律的に接続先を変更していく。【００４８】
このようなアーキテクチャにおいては、セットアップが完了すると、情報を共有するメンバが集合するルームと称される仮想空間に各メンバが参加することになる。このアーキテクチャにおいては、このルームへの参加によってネットワークに参加する実際のメンバとなる。このルームに参加する方法としては、他の仲間（ピア）から招待されるか、又は自己がルームを作成し、当該ルームに仲間を招待するかのいずれかの方法による。このルームは、その仮想空間で情報を共有することを相互に了承した仲間のみが参加するいわばＶＰＮ（Virtual Private Network）であり、当該ルームには、ＬＡＮ（Local Area Network）やルータ等の物理的なネットワークの制限を超えて参加することが可能とされる。【００４９】
このようなアーキテクチャにおいては、接続が確立されると、リソースの検索及び発見を行うことが可能となる。【００５０】
リソースを探索しようとするノードは、接続セッションを張っている近接ノードに対して所定のコマンドを送信する。このコマンドは、当該コマンドの一意性を特定するコマンドＩＤと、リソースを特定するリソースＩＤとが記述されたものであり、当該コマンドの送信先のノードに対して「探索しようとするリソースを所持していたら知らせてください」といった旨の問い合わせコマンドとしての役割を有するものである。【００５１】
この問い合わせコマンドを受信したノードは、自己が所持しているリソースのインデックスを検索することによって対応するリソースを所持しているか否かを調べる。そして、問い合わせコマンドを受信したノードは、リソースを所持していなかった場合には、当該問い合わせコマンドを送信してきたノード以外の近接ノードに対して当該問い合わせコマンドを転送する。このアーキテクチャにおいては、例えば図２中実線矢印で示すように、ノードＡが探索しようとするリソースが発見されるまで、当該ノードＡから送信された問い合わせコマンドが、近接ノードからさらにその近接ノードへと転送されていく。【００５２】
一方、問い合わせコマンドを受信したノードは、リソースを所持していた場合には、所定の応答プロトコルを返信する。このアーキテクチャにおいては、例えば図２中破線矢印で示すように、ノードＡが探索しようとするリソースがノードＥにて発見された場合には、問い合わせコマンドが伝播してきた経路と逆向きに、すなわち、ノードＤ，Ｃ，Ｂの順序で当該応答プロトコルが転送される。【００５３】
ここで、リソースを所持するノードから返信された応答プロトコルは、当該ノードのアドレスと、リソースの状態を表すリソースＩＤと、リビジョン番号とが記述されたものである。したがって、このアーキテクチャにおいては、ノードＡが応答プロトコルを受信することによってノードＥが所持するリソースへのアクセス情報を取得すると、図２中一点鎖線矢印で示すように、当該ノードＥに対してダイレクトにアクセスすることが可能となる。このように、このアーキテクチャにおいては、リソースへの実際のアクセスを接続セッションと独立したアクセスセッションを設けることにより、ネットワークの帯域逼迫を回避することが可能となる。【００５４】
なお、このアーキテクチャにおいては、このようなリソースの探索スピードを高速化するために、主に４つの仕組みを用意している。第１には、あるノードから転送されてきたコマンドを転送する場合には、上述したように、当該コマンドを送信してきたノードには転送しないことである。また、第２には、一度転送したコマンドは、他のノードから受信した場合であっても転送しないことである。さらに、第３には、コマンドにいわゆる有効期間（Time To Live；ＴＴＬ）を設定することである。さらにまた、第４には、各ノードが、自己のリソースインデックス以外に、当該ノードが中継した他のノードのリソースの存在をキャッシュすることである。このアーキテクチャにおいては、このような仕組みを設けることにより、応答の迅速性とルーティングの効率化とを図ることができる。【００５５】
また、ピアツーピアシステムにおいては、一般に、通信ポートを制限するファイヤーウォールやプライベートＩＰ（Internet Protocol）アドレスを利用するネットワークは障害となる。これは、ファイヤーウォールの外部からファイヤーウォールの内部のコンピュータにアクセスすることは基本的には不可能であることによるものである。【００５６】
そこで、このアーキテクチャにおいては、いわゆるＮＡＴ（Network Address Translation）やファイヤーウォール環境では接続セッションをＮＡＴサーバやファイヤーウォールの内側から外側に張ることにより、接続を実現している。そして、このアーキテクチャにおいては、アクセスセッションとして、ネットワークの形態に応じて複数の接続形態が用意されている。このアーキテクチャにおいては、これらネットワーク形態を自動的に認識し、最適なアクセス手段を実現している。【００５７】
まず、第１の接続形態としては、ＮＡＴサーバのポート転送機能を利用したプライベートＩＰアドレスに対応したものがある。ＮＡＴサーバには、通常、特定のポートに送られてきたデータを他のポートに転送する機能がある。そこで、このアーキテクチャにおいては、この機能を利用して、当該アーキテクチャ用のポートを転送する設定を事前に行う。これにより、ＮＡＴサーバは、上述した応答プロトコルを返信する際に、プライベートＩＰアドレスとマスカレードノードとの両方のノード情報を返信するようになる。【００５８】
具体的には、このアーキテクチャにおいては、例えば図３に示すように、自ノードが探索したいリソースが、ＮＡＴサーバＮＳの内部のプライベートネットワークに属するアクセス先ノードに所持されている場合には、図３中実線矢印で示すように、自ノードから中継ノード及びＮＡＴサーバＮＳを介して上述した問い合わせコマンドがアクセス先ノードまで転送される。これに応じて、このアーキテクチャにおいては、図３中破線矢印で示すように、アクセス先ノードからＮＡＴサーバＮＳ及び中継ノードを介して応答プロトコルが自ノードまで転送される。このとき、ＮＡＴサーバＮＳは、プライベートＩＰアドレスとともに、当該ＮＡＴサーバＮＳに設定されたマスカレードノード情報を通知する。これにより、このアーキテクチャにおいては、プライベートＩＰアドレスのピアに対して外側からアクセスセッションが張れない場合であっても、図３中一点鎖線矢印で示すように、グローバルＩＰアドレスによるマスカレードノードへのアクセスに切り替えることができる。【００５９】
また、第２の接続形態としては、ファイヤーウォール内部のプライベートネットワークに属するアクセス先ノードにセッションを張ることができる場合のものがある。すなわち、このアーキテクチャにおいては、ファイヤーウォールの外側からファイヤーウォールの内側にあるノードにアクセスしたい状況下でアクセスセッションが開けない場合には、ファイヤーウォールの内側にいるノードの方からアクセスセッションを張ってもらうことができる。【００６０】
具体的には、このアーキテクチャにおいては、例えば図４に示すように、自ノードが探索したいリソースが、ファイヤーウォールＦＷの内部のプライベートネットワークに属するアクセス先ノードに所持されている場合には、図４中実線矢印で示すように、自ノードから中継ノード及びファイヤーウォールＦＷを介して問い合わせコマンドがアクセス先ノードまで転送される。これに応じて、このアーキテクチャにおいては、図４中破線矢印で示すように、アクセス先ノードからファイヤーウォールＦＷ及び中継ノードを介して応答プロトコルが自ノードまで転送される。さらに、このアーキテクチャにおいては、図４中一点鎖線で示すように、応答プロトコルが伝播してきた経路と逆向きに、自ノードから中継ノード及びファイヤーウォールＦＷを介して所定のアクセス要求コマンドがアクセス先ノードまで転送される。そして、このアーキテクチャにおいては、図４中二点鎖線矢印で示すように、ファイヤーウォールＦＷの内側にあるアクセス先ノードが、アクセス要求コマンドに応じて、ファイヤーウォールＦＷの外側にある自ノードに対してアクセスセッションを張る。これにより、このアーキテクチャにおいては、このアクセスセッションを介して、自ノードからアクセス先ノードへのアクセスを実行することが可能となる。【００６１】
さらに、第３の接続形態としては、アクセス先ノードからも自ノードからもセッションを張ることができない場合のものがある。例えば、自ノード及びアクセス先ノードの両方が、それぞれ、別個のファイヤーウォールの内部にある場合等においては、どちらからもセッションを張ることができない。このような場合、このアーキテクチャにおいては、アクセス先ノードからも自ノードからもセッションを張ることができる環境にある第３のノードをゲートウェイノードとして設け、このゲートウェイを介した通信を行うことができる。【００６２】
具体的には、このアーキテクチャにおいては、例えば図５に示すように、ファイヤーウォールの内部のプライベートネットワークに属する自ノードが探索したいリソースが、別個のファイヤーウォールの内部のプライベートネットワークに属するアクセス先ノードに所持されている場合には、図５中実線矢印で示すように、自ノードから中継ノード及びファイヤーウォールを介して問い合わせコマンドがアクセス先ノードまで転送される。これに応じて、このアーキテクチャにおいては、図５中破線矢印で示すように、アクセス先ノードからファイヤーウォール及び中継ノードを介して応答プロトコルが自ノードまで転送される。また、このアーキテクチャにおいては、図５中二点鎖線で示すように、自ノードがゲートウェイノードＧＷとの間に空くセッションを張る。さらに、このアーキテクチャにおいては、図５中一点鎖線で示すように、応答プロトコルが伝播してきた経路と逆向きに、自ノードから中継ノード及びファイヤーウォールを介して、ゲートウェイノードＧＷのＩＰアドレス等の情報が記述された所定のゲートウェイ要求コマンドがアクセス先ノードまで転送される。これに応じて、このアーキテクチャにおいては、図５中二点鎖線矢印で示すように、ファイヤーウォールの内側にあるアクセス先ノードが、ゲートウェイ要求コマンドに応じて、ファイヤーウォールの外側にあるゲートウェイノードＧＷに対してアクセスセッションを張る。そして、このアーキテクチャにおいては、ゲートウェイノードＧＷが、自ノードからのセッションとアクセス先ノードからのセッションとを内部的に結合する。このように、このアーキテクチャにおいては、ゲートウェイノードＧＷがアクセスセッションを仲介することにより、自ノードからアクセス先ノードへのアクセスを実行することが可能となる。【００６３】
本発明の実施の形態として示す業務プロセスシステムは、このようなピアツーピアネットワークアーキテクチャを適用することによって実現される。以下では、この業務プロセスシステムについて説明するものとする。【００６４】
この業務プロセスシステムの概念は、上述したピアツーピアネットワークアーキテクチャを適用することにより、例えば図６に示すように、最終顧客やその代理店等の発注元が所持するコンピュータＣ１と外部のオープンなネットワークＮＴとの間にファイヤーウォールＦＷ１を設置するとともに、受注拠点が所持する受注データベース等のコンピュータＣ２とネットワークＮＴとの間にもファイヤーウォールＦＷ２を設置し、これらコンピュータＣ１，Ｃ２の間で、所定の暗号化を施したいわゆるＸＭＬ（eXtensible Markup Language）等の所定の言語で記述されたデータの授受を行うものである。このとき、この業務プロセスシステムにおいては、上述したピアツーピアネットワークアーキテクチャを実現するアプリケーションが、各コンピュータＣ１，Ｃ２に実装され、当該コンピュータＣ１，Ｃ２がＣＰＵ（Central Processing Unit）等によってアプリケーションを実行することにより、指定された場所へデータを送信することができ、各コンピュータＣ１，Ｃ２がデータを管理することから、サーバを設ける必要がなく、画面を介した入力レスポンスが良好で、また、常時接続を行う必要がなくなる。【００６５】
具体的には、業務プロセスシステムにおいて実装されるアプリケーションは、図７に示すように、画面部１１、トランスレータ１２、データキャリア部１３，２１、及びデータベース管理部２２の４つの機能に大別される。【００６６】
まず、クライアント端末１０が実行する機能としては、画面部１１と、トランスレータ１２と、データキャリア部１３とがある。【００６７】
画面部１１は、クライアント端末１０を所持する最終顧客や代理店等が商材やサービスを発注して購買するための独自のシステムを備えていない場合に実行されるものであり、所定の画面を介してデータの登録やデータの表示機能を提供するものである。すなわち、クライアント端末１０を所持する最終顧客や代理店等は、独自のシステムを備えていない場合には、例えばファクシミリ等の紙媒体や、独自形式のデータファイルといったその他の媒体に記入した帳簿等に基づいて、商材やサービスの発注を行うのが通常である。そこで、業務プロセスシステムにおいては、この画面部１１の機能を実行することにより、これら各種媒体に記入された情報を、所定の画面を介してデータとして入力したり、データを表示したりすることが可能となる。この画面部１１を介して登録されたデータは、トランスレータ１２に受け渡される。【００６８】
トランスレータ１２は、画面部１１を実行して登録されたデータを受け取り、受注拠点の受注データベースに取り込める形式に変換するものである。また、トランスレータ１２は、クライアント端末１０を所持する最終顧客や代理店等が商材やサービスを発注して購買するための独自のシステムを備えている場合には、例えば、いわゆるＥＤＩＦＡＣＴ（Electronic Document Interchange For Administration, Commerce and Transportation）フォーマット、いわゆるＣＩＩ（Center for the Information of Industry）等のいわゆるＥＩＡＪ（Electronic Industries Association of Japan）フォーマット、又はＡＮＳＩ（American National Standards Institute）．ｘ１２フォーマット、その他顧客独自のフォーマットといったように、システムによって任意に作成された各種フォーマットのデータファイルを直接受け取り、受注拠点の受注データベースに取り込める形式に変換することもできる。このトランスレータ１２によって変換された業務データは、クライアント端末１０のローカルの所定のディレクトリに分類されて記録される。【００６９】
データキャリア部１３は、発注予測であるいわゆるフォーキャストや発注データ等の各種業務データを、ファイヤーウォールを超えて、セキュリティ性を保持して且つ確実に授受するための基板機能である。データキャリア部１３は、送信すべき業務データを、記録されている場所から取得すると、受注データベース２０において記録すべき場所まで接続セッションを確立し、この業務データを送信する。【００７０】
一方、受注データベース２０が実行する機能としては、データキャリア部２１と、データベース管理部２２とがある。【００７１】
データキャリア部２１は、データキャリア部１３と同様に、各種業務データを、ファイヤーウォールを超えて、セキュリティ性を保持して且つ確実に授受するための基板機能である。データキャリア部２１は、クライアント端末１０から送信されてきた業務データを受信する。このデータキャリア部２１を介して受信したデータは、データベース管理部２２に受け渡される。【００７２】
データベース管理部２２は、データキャリア部２１を介して受信した業務データを受け取り、この業務データをデータベースにおける所定の場所へ取り込んだり、データベースに記録されているデータを抽出したりする機能を有する。【００７３】
なお、これらの機能は、発注元や発注先（受注拠点）にかかわりなく全てのコンピュータにアプリケーションとして実装されるものであるが、図７においては、説明の便宜上、最終顧客やその代理店等の発注元が所持するコンピュータ等の情報処理装置からなるクライアント端末１０によって実行される機能と、発注先が所持する受注データベース２０によって実行される機能とに、論理的にわけて示している。すなわち、クライアント端末１０は、データの受信側となる場合には、データキャリア部２１及びデータベース管理部２２の機能を実行することになり、また、受注データベース２０は、データの送信側となる場合には、画面部１１、トランスレータ１２、データキャリア部１３の機能を実行することになる。【００７４】
業務プロセスシステムは、このようなアプリケーションを実装した２つのノード間のセッションを複数張ることにより、例えば図８に示すように、受注データベース、マネージメント部署、営業部署、及びいわゆるＥＡＩ（Enterprise Application Integration）等のレガシーシステムを備える販社レガシーや商材等を生産する工場等からなる所定のイントラネット等のネットワークに接続された１つの企業における各部署と、インターネット等のオープンなネットワークに接続された最終顧客、代理店、及び外注先との間でピアツーピア接続を行うことが可能となり、また、各部署間でのピアツーピア接続や、最終顧客、代理店、及び外注先間でのピアツーピア接続を行うことも可能となる。【００７５】
さて、以下では、以上のような概念を適用し、ある企業と不特定多数の企業との間での取引をモデルとした具体的な業務プロセスシステムについて説明する。【００７６】
この業務プロセスシステムは、図９に示すように、最終顧客や代理店、さらには関連会社といった企業が所持するインターネット等のオープンなネットワークに接続された複数のクライアント端末５０１，５０２，５０３，５０４と、ファイヤーウォールＦＷを介して外部のオープンなネットワーク層とは隔離され且つ内部のＬＡＮ層とも隔離されたセグメントであるいわゆるＤＭＺ（DeMilitarized Zone）層に接続されたコンピュータ等の情報処理装置からなるコレクタノード６０１及びマスタノード６０２と、ファイヤーウォールＦＷを介して外部のオープンなネットワーク層とは隔離され且つＤＭＺ層とも隔離されたセグメントであるＬＡＮに接続されたコンピュータ等の情報処理装置からなる受注データベース７０と、ファイヤーウォールＦＷを介して接続された所定の社内ネットワークに接続されたコンピュータ等の情報処理装置からなる受注拠点端末８０と、同じく社内ネットワークに接続された海外子会社や海外販社等が所持する複数のクライアント端末９０１，９０２，９０３とを備える。【００７７】
これらの各ノードのうち、コレクタノード６０１、マスタノード６０２、受注データベース７０、受注拠点端末８０、及びクライアント端末９０１，９０２，９０３からなるシステムは、商材やサービスを受注して提供する受注拠点としての企業が保有するシステムであり、クライアント端末５０１，５０２，５０３，５０４は、それぞれ、この企業に対して商材やサービスの発注等を行う発注元としての複数の取引先企業が操作する端末である。【００７８】
クライアント端末５０１，５０２，５０３，５０４は、それぞれ、先に図７に示したクライアント端末１０に相当するものであり、上述したピアツーピアネットワークアーキテクチャを実現するアプリケーションを実装したピアツーピアネットワークに参加するメンバである。クライアント端末５０１，５０２，５０３，５０４は、それぞれ、アプリケーションを実行することによって基本的には恰もスタンドアローンの端末として動作する。これらクライアント端末５０１，５０２，５０３，５０４を所持する企業は、それぞれ、インターネット等のオープンなネットワークを介して、商材やサービスを提供する企業との間で、これらクライアント端末５０１，５０２，５０３，５０４を用いた業務データの授受を行うことにより、取引を行う。【００７９】
コレクタノード６０１は、商材やサービスを受注して提供する受注拠点の企業が所持する上述したピアツーピアネットワークアーキテクチャを実現するアプリケーションを実装していないノードであり、マスタノード６０２とともに、クライアント端末５０１，５０２，５０３，５０４と受注データベース７０とのピアツーピア接続を実現するネットワークにおけるバックグラウンドの環境として存在するものである。具体的には、このコレクタノード６０１は、ファイヤーウォールＦＷを介して外部のオープンなネットワーク層とは隔離され且つ受注データベース７０が接続される内部のＬＡＮ層とも隔離されたセグメントであるＤＭＺ層に接続されており、クライアント端末５０１，５０２，５０３，５０４から見て公開ノードとされてもよく、公開ノードとは異なるコンピュータであってもよい。【００８０】
このコレクタノード６０１は、他のメンバが電源を切断していても情報を取得することができるように、常時起動しておくノードであり、各メンバから情報を自発的に収集する。具体的には、コレクタノード６０１は、クライアント端末５０１，５０２，５０３，５０４のそれぞれがアプリケーションを実行することによってファイヤーウォールＦＷを介して受注データベース７０とピアツーピア接続した際に、当該クライアント端末５０１，５０２，５０３，５０４から送信されてきたデータを収集して一時的に保持する。また、コレクタノード６０１は、例えば新たな製品が開発され、この情報が受注データベース７０に追加された場合等に各クライアント端末５０１，５０２，５０３，５０４に対してこの情報を送信するために、定期的にポーリングを行い、受注データベース７０から読み出されたデータを収集して一時的に保持する。なお、コレクタノード６０１は、いわゆるＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）ブリッジや先に図５に示したゲートウェイノードの機能を併有することもできる。【００８１】
マスタノード６０２は、商材やサービスを受注して提供する受注拠点の企業が所持する上述したピアツーピアネットワークアーキテクチャを実現するアプリケーションを実装するノードであり、コレクタノード６０１とともに、クライアント端末５０１，５０２，５０３，５０４と受注データベース７０とのピアツーピア接続を実現するネットワークにおけるバックグラウンドの環境として存在するものである。具体的には、このマスタノード６０２は、コレクタノード６０１と同様に、ＤＭＺ層に接続されており、クライアント端末５０１，５０２，５０３，５０４から見て公開ノードとされてもよく、公開ノードとは異なるコンピュータであってもよい。【００８２】
このマスタノード６０２は、ルームに参加するメンバや権限等を、当該業務プロセスシステムを管理する管理者が制御できるように、管理機能を実装したノードである。具体的には、マスタノード６０２は、受注データベース７０に対するアクセス認証を行い、コレクタノード６０１によって保持されているデータを適切な受注データベース７０へと転送する。すなわち、マスタノード６０２は、ファイヤーウォールＦＷを介してアクセスしてきたクライアント端末が正当であるか否かを認証し、この認証結果に応じて、コレクタノード６０１によって保持されているデータを適切な受注データベース７０へと転送する。また、マスタノードノード６０２は、クライアント端末５０１，５０２，５０３，５０４に対して送信すべく、受注データベース７０から読み出されてコレクタノード６０１に保持されているデータを、ファイヤーウォールＦＷを介して適切なクライアント端末５０１，５０２，５０３，５０４へと転送する。【００８３】
なお、コレクタノード６０１とマスタノード６０２とを実現するアプリケーションは、物理的に別個のコンピュータに実装されている必要はなく、１つのコンピュータに実装することも可能である。換言すれば、業務プロセスシステムは、ピアツーピア接続を行うクライアント端末５０１，５０２，５０３，５０４と受注データベース７０とによって構成されるネットワークに、データを保持したり、データを適切な宛先に送信したりする機能を有するアプリケーションを実装したノードがネットワーク環境（バックグラウンド）として存在するものであり、これらコレクタノード６０１及びマスタノード６０２は、ピアツーピアネットワークにおける中継ノードとは全く異なる概念として設けられるものである。【００８４】
受注データベース７０は、商材やサービスを受注して提供する受注拠点の企業が所持する先に図７に示した受注データベース２０に相当するものであり、上述したピアツーピアネットワークアーキテクチャを実現するアプリケーションを実装するものである。この受注データベース７０は、ファイヤーウォールＦＷを介して外部のオープンなネットワーク層とは隔離され且つＤＭＺ層とも隔離されたセグメントであるＬＡＮに接続されており、クライアント端末５０１，５０２，５０３，５０４が直接アクセスすることは不可能とされる。受注データベース７０は、ファイヤーウォールＦＷを介してクライアント端末５０１，５０２，５０３，５０４から送信されてコレクタノード６０１に一時的に保持されているデータをマスタノード６０２から転送され、このデータを所定の場所に記録する。また、受注データベース７０は、記録しているデータをクライアント端末５０１，５０２，５０３，５０４へと送信する際には、記録しているデータから送信すべき適切なデータを読み出し、コレクタノード６０１を介してマスタノード６０２に受け渡す。【００８５】
なお、受注データベース７０は、全ての取引先に関するデータを記録することから、少なくとも、クライアント端末５０１，５０２，５０３，５０４を所持する顧客である取引先企業に関する情報を示す取引先テーブル、顧客が取り扱う商材やサービス等の製品に関する情報を示す顧客製品テーブル、発注先である自己が取り扱う商材やサービス等の製品に関する情報を示す製品テーブル、各製品の個別単価に関する情報を示す個別単価テーブル、受注した製品の単位に関する情報を示す単位テーブル、受発注に関して取り扱われる通貨に関する情報を示す通貨テーブル、製品の納入先に関する情報を示す納入先テーブル、通貨が異なる場合にそのレートに関する情報を示す変換レートテーブル、受注に関する明細に関する情報を示す受注明細テーブル、代金を分納する場合の明細に関する情報を示す分納明細テーブル、代金を分納する場合の納期回答に関する情報を示す分納回答テーブル、取引状況の統計等の分析に関する情報を示す分析テーブル、製品の用途に関する情報を示す用途テーブル、顧客が属する都市に関する情報を示す都市テーブル、顧客が属する地域に関する情報を示す地域テーブル、顧客がある企業グループに属している場合にその企業グループに関する情報を示す企業グループテーブル、及び分析を行うユーザに関する情報を示す分析用ユーザテーブル等を保持する必要がある。【００８６】
これに対して、クライアント端末５０１，５０２，５０３，５０４も、受注データベース７０からのデータを記録する特に図示しないデータベースを保有するが、自己が該当する取引先に関するデータのみを記録すればよく、受注データベース７０に保持される上述した各種テーブルのうち、少なくとも、取引先テーブル、顧客製品テーブル、製品テーブル、個別単価テーブル、受注明細テーブル、分納明細テーブル、及び分納回答テーブルを保持すればよい。【００８７】
受注拠点端末８０は、商材やサービスを受注して提供する受注拠点の企業が所持するものであり、上述したピアツーピアネットワークアーキテクチャを実現するアプリケーションを実装するものである。この受注拠点端末８０は、コレクタノード６０１、マスタノード６０２、及び受注データベース７０から構成されるシステムとは独立したネットワークであって、オープンなネットワーク層、ＤＭＺ層、及びＬＡＮ層とファイヤーウォールＦＷを介して接続された社内ネットワークに接続されており、受発注をはじめとする各種業務を管理するために、コレクタノード６０１及びマスタノード６０２を介して受注データベース７０にアクセスすることが可能な権限が与えられている。例えば、受注拠点端末８０は、受発注に応じてコレクタノード６０１から受発注データを受け取って画面上に表示することにより、受発注状態の管理等を行う。【００８８】
クライアント端末９０１，９０２，９０３は、それぞれ、商材やサービスを受注して提供する受注拠点の企業が所持するものであり、上述したピアツーピアネットワークアーキテクチャを実現するアプリケーションを実装するものである。これらクライアント端末９０１，９０２，９０３は、それぞれ、受注拠点端末８０と同様に、社内ネットワークに接続されており、受注データベース７０にアクセスしてデータの授受を行うことが可能とされる。【００８９】
このような業務プロセスシステムは、クライアント端末５０１，５０２，５０３，５０４が接続されるインターネット等のＷＡＮ（Wide Area Network）層から、受注データベース７０が接続されるＬＡＮ層に対して、ファイヤーウォールＦＷを介して直接アクセスするのではなく、コレクタノード６０１及びマスタノード６０２が接続される中間ネットワーク層としてのＤＭＺ層を設け、これら３層に切り分けたシステムとして構築することにより、ピアツーピアテクノロジーをＢ２Ｂ（Business to Business）のシステムに導入することができ、特に、受注拠点の企業システムをＤＭＺ層とＬＡＮ層とにわけることにより、受注データベース７０の負荷を削減してパフォーマンスを大幅に向上させることが可能となり、受注データベース７０に直接アクセスされることが回避されるため、セキュリティ性も大幅に向上させることができる。【００９０】
また、この業務プロセスシステムにおいては、ＤＭＺ層にあるコレクタノード６０１によってクライアント端末５０１，５０２，５０３，５０４からのデータを一時的に保持し、その後、受注データベース７０へと転送することから、仮に通信途中でクライアント端末５０１，５０２，５０３，５０４との接続セッションが切断されてしまった場合であっても、クライアント端末５０１，５０２，５０３，５０４によるデータの入力を再度やり直す必要がなくなり、確実な通信を実現することができる。【００９１】
このような業務プロセスシステムは、例えば図１０に示すように、一連の製品プロダクトライフサイクルにおいて顧客関係部署と自企業部署との間で行われる各種業務データの授受に適用することができる。特に、業務プロセスシステムは、顧客関係部署と自企業部署との間で、フォーキャストプロセス、受発注プロセス、納期・数量の回答やインボイス、Ｂ／Ｌの通知等の納品プロセス、不良発生の通知や検収等の納品後プロセス等からなる商材・サービスの量産フェーズに適用して好適である。【００９２】
一例として、最終顧客が所持するクライアント端末５０１を介した発注を受け付けるまでのシーケンスを表すと、図１１に示すようになる。なお、ここでは、クライアント端末５０１を所持する最終顧客が商材やサービスを発注して購買するための独自のシステムを備えている場合について示す。【００９３】
まず、最終顧客は、同図に示すように、ステップＳ１において、独自のシステムを用いて任意のフォーマットで発注データを作成する。【００９４】
続いて、最終顧客は、ステップＳ２において、上述したアプリケーションが実装されたクライアント端末５０１のトランスレータ１２の機能を用いて、発注データを受注データベース７０に取り込める形式に変換した後、ステップＳ３において、データキャリア部１３の機能を用いて、発注データをコレクタノード６０１に送信する。【００９５】
これに応じて、コレクタノード６０１及びマスタノード６０２は、発注データを受信すると、ステップＳ４において、この発注データを一時的に保持し、ステップＳ５において、当該発注データを宛先である受注データベース７０に送信するとともに、受注拠点端末８０にも送信する。受注拠点端末８０は、ステップＳ６において、コレクタノード６０１からの発注データに基づいて、画面部１１の機能を用いて発注状態を表示する。【００９６】
一方、受注データベース７０は、コレクタノード６０１から送信されてきた発注データをデータキャリア部２１の機能を用いて受信すると、ステップＳ７において、この発注データをデータベース管理部２２の機能を用いて記録し、データベースの内容を更新する。そして、受注データベース７０は、受注データをコレクタノード６０１に送信する。【００９７】
これに応じて、コレクタノード６０１及びマスタノード６０２は、受注データベース７０からの受注データを受信すると、ステップＳ８において、この受注データを一時的に保持し、ステップＳ９において、当該受注データを宛先であるクライアント端末５０１に送信するとともに、受注拠点端末８０にも送信する。【００９８】
そして、クライアント端末５０１は、ステップＳ１０において、コレクタノード６０１からの受注データに基づいて、画面部１１の機能を用いて受注状態を表示し、一連の処理を終了する。また、受注拠点端末８０も、ステップＳ１１において、コレクタノード６０１からの受注データに基づいて、画面部１１の機能を用いて受注状態を表示し、一連の処理を終了する。【００９９】
業務プロセスシステムにおいては、独自のシステムを備えている最終顧客が所持するクライアント端末５０１と、コレクタノード６０１及びマスタノード６０２、受注データベース７０、並びに受注拠点端末８０との間で、このような業務データの授受を行うことにより、最終顧客からの発注を受け付けることができる。【０１００】
また、クライアント端末５０１を所持する最終顧客が商材やサービスを発注して購買するための独自のシステムを備えていない場合に、クライアント端末５０１を介した発注を受け付けるまでのシーケンスを表すと、図１２に示すようになる。【０１０１】
この場合、最終顧客は、同図に示すように、ステップＳ２１において、上述したアプリケーションが実装されたクライアント端末５０１の画面部１１の機能を用いて発注データを入力する。【０１０２】
続いて、最終顧客は、ステップＳ２２において、クライアント端末５０１のトランスレータ１２の機能を用いて、発注データを受注データベース７０に取り込める形式に変換した後、ステップＳ２３において、データキャリア部１３の機能を用いて、発注データをコレクタノード６０１に送信する。そして、クライアント端末５０１は、ステップＳ２４において、送信した発注データに基づいて、画面部１１の機能を用いて発注状態を表示する。【０１０３】
一方、コレクタノード６０１及びマスタノード６０２は、発注データを受信すると、ステップＳ２５において、この発注データを一時的に保持し、ステップＳ２６において、当該発注データを宛先である受注データベース７０に送信するとともに、受注拠点端末８０にも送信する。受注拠点端末８０は、ステップＳ２７において、コレクタノード６０１からの発注データに基づいて、画面部１１の機能を用いて発注状態を表示する。【０１０４】
受注データベース７０は、コレクタノード６０１から送信されてきた発注データをデータキャリア部２１の機能を用いて受信すると、ステップＳ２８において、この発注データをデータベース管理部２２の機能を用いて記録し、データベースの内容を更新する。そして、受注データベース７０は、受注データをコレクタノード６０１に送信する。【０１０５】
これに応じて、コレクタノード６０１及びマスタノード６０２は、受注データベース７０からの受注データを受信すると、ステップＳ２９において、この受注データを一時的に保持し、ステップＳ３０において、当該受注データを宛先であるクライアント端末５０１に送信するとともに、受注拠点端末８０にも送信する。【０１０６】
そして、クライアント端末５０１は、ステップＳ３１において、コレクタノード６０１からの受注データに基づいて、画面部１１の機能を用いて受注状態を表示し、一連の処理を終了する。また、受注拠点端末８０も、ステップＳ３２において、コレクタノード６０１からの受注データに基づいて、画面部１１の機能を用いて受注状態を表示し、一連の処理を終了する。【０１０７】
業務プロセスシステムにおいては、独自のシステムを備えていない最終顧客が所持するクライアント端末５０１と、コレクタノード６０１及びマスタノード６０２、受注データベース７０、並びに受注拠点端末８０との間で、このような業務データの授受を行うことにより、最終顧客からの発注を受け付けることができる。【０１０８】
最後に、業務プロセスシステムによる一連の業務イメージをより明確化するために、最終顧客が代理店等のチャネルを介して発注を行い、受注拠点側で納期回答を行うまでの手続きについて説明する。【０１０９】
まず、発注から受注までのプロセスについて、図１３を用いて説明する。すなわち、同図においては、最終顧客からチャネルを介して受注拠点に対してデータが流れるプロセスを示している。【０１１０】
最終顧客は、同図に示すように、ステップＳ５１において、自己が備える独自のシステムやアプリケーションが実装されたクライアント端末を用いて、発注データを作成する。【０１１１】
続いて、最終顧客は、ステップＳ５２において、クライアント端末を用いて発注データを受注データベース７０に取り込める形式に変換して出力する。【０１１２】
そして、最終顧客は、ステップＳ５３において、クライアント端末を用いて発注データを代理店等のチャネルが備えるシステムに送信する。これにより、発注データは、当該チャネルが備える受注データベースに取り込まれ、記録される。【０１１３】
なお、最終顧客は、クライアント端末の画面部１１の機能を用いて発注データを入力し、チャネルに渡すようにしてもよい。【０１１４】
発注データを受け取ったチャネルは、ステップＳ５４において、自己が所持するアプリケーションが実装されたクライアント端末を用いて、画面上で受注データを確認する。これは、先に図１１中ステップＳ１１又は図１２中ステップＳ３２にて受注拠点端末８０が受注状態の確認を行う処理に対応するものである。【０１１５】
続いて、チャネルは、ステップＳ５５において、複数の顧客からの発注データをとりまとめ、自己が備える独自のシステムやクライアント端末を用いて、発注データを作成し、この発注データを受注データベース７０に取り込める形式に変換して出力する。【０１１６】
そして、チャネルは、ステップＳ５６において、クライアント端末を用いて発注データを受注拠点が備えるシステムに送信する。これにより、発注データは、先に図９に示した受注データベース７０に対応する当該受注拠点が備える受注データベースに取り込まれ、記録される。【０１１７】
なお、チャネルも、最終顧客と同様に、クライアント端末の画面部１１の機能を用いて発注データを入力し、受注拠点に渡すようにしてもよい。【０１１８】
発注データを受け取った受注拠点は、ステップＳ５７において、先に図９に示した受注拠点端末８０に対応する自己が所持するアプリケーションが実装された受注拠点端末を用いて、画面上で受注データを確認する。これは、先に図１１中ステップＳ１１又は図１２中ステップＳ３２にて受注拠点端末８０が受注状態の確認を行う処理に対応するものである。【０１１９】
続いて、受注拠点は、ステップＳ５８において、受注データに基づいて、在庫確認、生産進捗の確認、キャパシティの確認等を行い、工場等との生産部署と調整し、出荷可能日を決定する。【０１２０】
そして、受注拠点は、ステップＳ５９において、受注拠点端末の画面部１１の機能を用いて決定した納期を入力する。具体的には、受注拠点端末の表示画面には、例えば図１４に示すような納期回答ダイアログが表示される。受注拠点は、この納期回答ダイアログに必要事項を入力することになる。【０１２１】
これまでが、発注から受注までのプロセスである。つぎに、受注から納期回答までのプロセスについて、図１５を用いて説明する。すなわち、同図においては、受注拠点からチャネルを介して最終顧客に対してデータが流れ、さらに、最終顧客からチャネルを介して受注拠点に対してデータが流れるプロセスを示している。【０１２２】
受注拠点は、同図に示すように、ステップＳ６０において、受注拠点端末を用いて決定した納期を示す納期データをチャネルが備えるシステムに送信する。【０１２３】
納期データを受け取ったチャネルは、ステップＳ６１において、クライアント端末を用いて、画面上で納期データを確認することによって回答された納期日を確認し、顧客到着日を微調整する。【０１２４】
そして、チャネルは、ステップＳ６２において、クライアント端末を用いて調整された納期を示す納期データをチャネルが備えるシステムに送信する。【０１２５】
納期データを受け取った最終顧客は、ステップＳ６３において、クライアント端末を用いて、画面上で納期データを確認することによって回答された納期日を確認する。【０１２６】
続いて、最終顧客は、ステップＳ６４において、回答された納期を受け入れるか否かを判断し、納期日を承認した場合には、ステップＳ６５において、クライアント端末を用いて納期日を承認した旨を示すステータスをチャネルが備えるシステムに送信する。【０１２７】
このステータスを受け取ったチャネルは、ステップＳ６６において、クライアント端末を用いてこのステータスを受注拠点が備えるシステムに送信する。【０１２８】
そして、受注拠点は、ステップＳ６７において、受注拠点端末を用いてこのステータスを受け取って画面上で確認し、一連のプロセスを終了する。【０１２９】
このように、業務プロセスシステムにおいては、最終顧客、チャネル、及び受注拠点の間で、発注から納期回答までの手続きをシームレスに実現することができる。【０１３０】
以上説明したように、本発明の実施の形態として示した業務プロセスシステムにおいては、オープンなネットワーク層に接続されたクライアント端末５０１，５０２，５０３，５０４から送信されたデータを、オープンなネットワーク層とは隔離され且つ受注拠点の内部のネットワーク層とも隔離されたセグメントである受注拠点のＤＭＺ層に接続されて当該クライアント端末５０１，５０２，５０３，５０４とピアツーピア接続したコレクタノード６０１を介して、受注拠点の受注データベース７０に記録する。【０１３１】
このように、この業務プロセスシステムにおいては、クライアント端末５０１，５０２，５０３，５０４がアプリケーションを実行するため、受注データベース７０の負荷が削減されパフォーマンスを大幅に向上させることが可能となり、コレクタノード６０１を介すことによって受注データベース７０に直接アクセスされることが回避されるため、セキュリティ性も大幅に向上させることができる。また、この業務プロセスシステムにおいては、ＤＭＺ層にあるコレクタノード６０１によってクライアント端末５０１，５０２，５０３，５０４からのデータを一時的に保持し、その後、受注データベース７０へと転送することから、仮に通信途中でクライアント端末５０１，５０２，５０３，５０４との接続セッションが切断されてしまった場合であっても、クライアント端末５０１，５０２，５０３，５０４によるデータの入力を再度やり直す必要がなくなり、確実な通信を実現することができる。【０１３２】
また、この業務プロセスシステムにおいては、クライアント端末５０１，５０２，５０３，５０４が送信すべきデータを、受注データベース７０に取り込める形式とすべく、当該クライアント端末５０１，５０２，５０３，５０４によって所定のフォーマットに変換した上で送信することから、発注元の企業に既存システムが構築されている場合であっても、この既存システムと共存することができる。【０１３３】
このように、この業務プロセスシステムは、ピアツーピアテクノロジーを用いて、従来では実現不可能であった不特定多数の企業との取引をサーバレスで安価且つ高いセキュリティ性のもとに実現することができる。【０１３４】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではない。例えば、上述した実施の形態では、図９に示したネットワーク構造に各種ノードが接続されたシステムについて説明したが、本発明は、例えばＤＭＺ層にウェブサーバを設けたり、ＬＡＮ層に設計データベース等の複数のデータベースを設けたりするようにしてもよい。【０１３５】
また、上述した実施の形態では、主に受発注に関する取引について説明したが、本発明は、先に図１０に示した一連の製品プロダクトライフサイクルをはじめとするその他の業務にも適用することができるのは勿論である。【０１３６】
このように、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2005078593.tif 000017
【図１７（Ａ）】
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【図１７（Ｂ）】
2005078593.tif 000019
【図１７（Ｃ）】
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【図１８（Ａ）】
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【図１８（Ｂ）】
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【国際調査報告】
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