【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２４２３９号「導光板、面光源装置及び反射型液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　５日出願公開、特開平１１−３０６８２９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年４月１７日の出願であって、平成１４年３月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年５月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年５月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年５月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「入射側面からの入射光を上面に形成した光出射手段を介して下面より出射し、その下面に反射防止層を有して、下面からの入射光が上面より透過し、前記の光出射手段が入射側面からの入射光を反射して下面より出射させる斜面からなる短辺面を具備して、その短辺面の、下面の基準平面に対する
傾斜角が３０〜４５度の範囲で変化すると共に、
フロントライト用の
　と補正された。
　上記補正は、平成１３年１１月３０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項１に記載した発明を特定する事項である「入射側面からの入射光を反射して下面より出射させる斜面からなる短辺面」について、「下面の基準平面に対する傾斜角が３０〜４５度の範囲で変化する」という限定を付加するとともに、同じく「導光板」について「フロントライト用」のものであるという限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）先願明細書等
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願の日前の他の特許出願であり、本願出願後に出願公開された、特願平９−３５１７９４号（特開平１０−３２６５１５号公報参照。）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書等」という。）には、  
ａ．「本実施の形態に係る反射型ＬＣＤは、図１に示すように、反射型液晶セル１０（反射型液晶素子）の前面に、フロントライト２０（前方照明装置）を備えた構成である。
【０１０９】フロントライト２０は、主として光源２６および導光体２４によって構成されている。光源２６は、例えば蛍光管等の線状光源であり、導光体２４の側面（入射面２５）に沿って配置される。導光体２４は、液晶セル１０側の界面２８（第１の出射面）が平坦に形成されている。一方、導光体２４において上記界面２８と対向する界面２３（第２の出射面）は、界面２８と平行あるいは略平行に形成された平坦部２１と、平坦部２１に対して同方向に一定の角度で傾斜した傾斜部２２とが、交互に配置されて形成されている。すなわち、導光体２４は、図１から明らかなように、光源２６の長手方向を法線とする断面において、光源２６から遠ざかるほど下がってゆく階段状に形成されている。
【０１１０】傾斜部２２は、主として、光源２６からの光を界面２８へ向けて反射する面として作用する。一方、平坦部２２は、主として、フロントライト２０からの照明光が、液晶セル１０から反射光として戻ってきたときに、この反射光を観察者側へ透過させる面として作用する。
【０１１１】ここで、図２（ａ）ないし（ｃ）を参照しながら、導光体２４の形状について、さらに詳細に説明する。図２（ａ）は、導光体２４を平坦部２１の法線方向上方から見た側面図、図２（ｂ）は、導光体２４を入射面２５の法線方向から見た側面図、図２（ｃ）は、導光体２４を、入射面２５および界面２８の双方に対して垂直な面で切断した断面図である。
【０１１２】導光体２４は、例えばＰＭＭＡ(polymethylmetacrylate) 等を用い、射出成形により形成することができる。この実施形態に係る導光体２４は、幅Ｗ＝１１０．０ｍｍ、長さＬ＝８０．０ｍｍ、入射面２５部分の厚みｈ1 ＝２．０ｍｍ、平坦部２１の幅ｗ1 ＝１．９ｍｍとする。また、傾斜部２２の段差ｈ2 ＝５０μｍ、平坦部２１に対する傾斜部２２の傾斜角α＝３０°とすることにより、傾斜部２２の幅ｗ2 は約８７μｍである。
【０１１３】導光体２４が階段状に形成されていることにより、フロントライト２０は下記の利点を有する。まず、図２（ｂ）に示すように、入射面２５の法線方向から見た場合、平坦部２１が界面２８に対して完全に平行に形成されていれば、この平坦部２１は視認されず、傾斜部２２のみが視認される。すなわち、傾斜部２２の入射面２５への射影の総和が、入射面２５に等しい。
【０１１４】このような場合、入射面２５から入射した光源光のうち、入射面２５に垂直な成分は、すべて、傾斜部２２に直接入射して界面２８へ向けて反射する。これにより、前述した従来のフロントライトシステムで見られるような、入射面に対向する面から多量の光が導光体外部へ出射してしまうという問題は発生しない。すなわち、フロントライト２０は、階段状の導光体２４を備えたことにより、光の利用効率が従来の構成よりも大幅に向上する。」（段落【０１０８】〜【０１１４】）との記載があり、更に詳細な説明として、
　
ｂ．「次に、光源光の利用効率をさらに向上させるための傾斜部２２または平坦部２１の条件１．〜３．について説明する。
【０１２９】１．傾斜部２２について
導光体２４において、界面２３の傾斜部２２は、主として、光源２６からの入射光を反射する反射面として機能する。一方、界面２３の平坦部２１は、主として、液晶セル１０の背面に設けられた反射板１７にて反射した光、および周囲光を透過する透過面として機能する。
【０１３０】傾斜部２２にて光源２６からの入射光が全反射するためには、次のような条件が満たされる必要がある。つまり、異なる屈折率を有する物質が接する面（界面）に入射した光は、入射角が臨界角以上のときに界面で全反射する。このため、傾斜部２２に入射する光が傾斜部２２で全反射するためには、
　　　　　θ1 ≧θc ＝ａｒｃｓｉｎ（ｎ2 ／ｎ1 ）　・・・（式２）
で表される入射角θ1 で傾斜部２２へ入射すればよい。
【０１３１】ただし、上記式２において、
　θ1 ：傾斜部２２への入射角、
　ｎ1 ：導光体２４の屈折率
　ｎ2 ：傾斜部２２において導光体２４と接する物質の屈折率
　θc ：傾斜部２２の臨界角、である。
【０１３２】以上のように、傾斜部２２への光の入射角θ1 が式２を満たすように傾斜部２２を形成すれば、傾斜部２２から導光体２４の外部への光の漏れが抑制され、光の利用効率をさらに向上させることができる。
【０１３３】２．平坦部２１について
　平坦部２１が主として光を透過させる領域であることは先に述べたが、平坦部２１を透過する光としては、
　（イ）液晶セル１０からの反射光、
　（ロ）反射モードで使用する場合の周囲光、
が存在する。
【０１３４】上記（イ）の出力光は、液晶セル１０の液晶層１２で調光され、反射板１７で反射されて再度導光体２４へ入射した後に界面２３から観察者側へ出射するが、このとき、主として平坦部２１から出力される。なお、反射板１７で反射される光は拡散光となる。この拡散光は、平坦部２１において反射することが極めて少なく透過するためには、平坦部２１に臨界角以下で入射することが好ましい。臨界角は、導光体２４の屈折率により変化するが、導光体２４の材料としてＰＭＭＡを用いた場合はおよそ４２°前後である。つまり、液晶セル１０からの出力光は、導光体２４の平坦部２１に約４０°以下で入射することが好ましい。
【０１３５】また、平坦部２１は、必ずしも界面２８と平行でなくても良い。平坦部２１への入射角は、反射板１７における光の散乱範囲にも依存する。このため、反射板１７の特性についても考慮すれば、図４に示すように、例えば、反射板１７において光が散乱する主な範囲が、反射板１７の法線に対して±３０°程度であるとすると、平坦部２１の反射板１７に対する傾斜角度δをおよそ±１０°以内とすれば、平坦部２１で反射される光の成分３３を極めて少なくできる。なお、図４では、平坦部２１が界面２８に対して傾斜していることを分かりやすくするため、傾斜角度δを上記の好ましい範囲よりも大きく示した。
【０１３６】このように、平坦部２１が界面２８に対して平行または±１０°以内の傾きで形成されていれば、光源２６からの入射光は、傾斜部２２への入射角よりも大きな入射角で平坦部２１に入射するので、光源２６から平坦部２１へ入射する光が外部へ漏れにくく、平坦部２１で反射する光の量が多くなる。これにより、光源光のロスが抑えられる。　・・・（中略）・・・
【０１３８】３．界面２３における傾斜部２２と平坦部２１との配置
　界面２３の傾斜部２２と平坦部２１との配置については、
　（ａ）使用者が界面２３側から反射型ＬＣＤを見たときに、傾斜部２２の面積が小さく、平坦部２１の面積が大きいこと、
　（ｂ）入射面２５に対する傾斜部２２の射影の総和が大きく、平坦部２１の射影の総和が小さいこと、の二つの条件が重要である。
【０１３９】上記（ａ）の条件は、すなわち、界面２８への平坦部２１の射影の総和が、傾斜部２２の射影の総和よりも大きいことを意味する。界面２８への傾斜部２２の射影の大きさは、図２（ｃ）に示す傾斜部２２の界面２８に対する傾斜角αによって決まる。従って、傾斜角αの大きさを調整することにより、使用者から見た傾斜部２２の面積を、平坦部２１の面積に比べて非常に小さくすることが可能である。」（段落【０１２８】〜【０１３９】）、
　　　
ｃ．「ここで、図３８（ａ）ないし（ｃ）を参照しながら、導光体２４ａの形状について、さらに詳細に説明する。図３８（ａ）は、導光体を平坦部の法線方向上方から見た平面図であり、図３８（ｂ）は、導光体を入射面の法線方向から見た側面図であり、図３８（ｃ）は、導光体を入射面および界面の双方に対して垂直な面で切断した断面図である。
【０２３８】導光体２４ａの材質としては、本実施の形態ではアクリル板を用いており、このアクリル板を金型成形することで導光体２４ａを階段状に加工することができる。この導光体２４ａは、本実施の形態では、幅Ｗ＝７５ｍｍ、長さＬ＝１７０ｍｍ、入射面２５部分の厚みｈ1 ＝２．０ｍｍ、平坦部２１の幅ｗ1 ＝０．２ｍｍとする。また、傾斜部２２の段差ｈ2 ＝１０μｍ、平坦部２１に対する傾斜各α＝４５°とすることにより、傾斜部の幅ｗ2 は約１０μｍである。」（段落【０２３７】〜【０２３８】）と記載されており、更に、
　
ｄ．「また、本実施の形態では、輝度分布を平均化するために、光源２６から遠ざかる方向（第１方向）に平坦部２１のピッチを減少させることで対応しているが、ピッチの代わりに傾斜部２２の角度を変化させることで、平坦部２１と傾斜部２２とのピッチの和を減少させてもよい。たとえば、平坦部２１を小さくするとともに、平坦部２１と傾斜部２２とのなす角度αを光源２６から遠ざかる方向（第１方向）に小さくすることで平坦部２１と傾斜部２２とのピッチの和を小さくできる。この場合でも、傾斜部２２に対して進入光を光源２６から遠ざかる方向（第１方向）に効率良く出射できるため輝度分布を平均化できる。」（段落【２７７】）、
　　
ｅ．「しかしながら、本実施の形態にかかる反射型ＬＣＤでは、反射型液晶セル１０ａとフロントライト２０ａとの間、すなわち、導光体２４ａの界面２８側に、上記反射防止膜（反射防止フィルム１３）を配置しているため、傾斜部２２からの入射光が界面２８で反射されて生ずる反射光の発生を抑制することができる。」（段落【０２８７】）の記載があり、
　
ｆ．図１には、導光体２４が板状であり、長い平坦部２１と短い傾斜部２２を備えていることが示されている。
　
　上記ａ，ｄ，ｅの記載及び図示内容ｆから、先願明細書等には次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているといえる。
「反射型液晶セル１０（反射型液晶素子）の前面に配置される、フロントライト２０（前方照明装置）に用いられる導光板であって、
　その側面（入射面２５）に沿って光源２６が配置され、
　導光体２４は、液晶セル１０側の界面２８即ち下面（第１の出射面）が平坦に形成されるとともに反射防止膜（反射防止フィルム１３）を備え、上記界面２８と対向する界面２３（第２の出射面）は、界面２８と平行あるいは略平行に形成された長い平坦部２１と、平坦部２１に対して同方向に一定の角度で傾斜した短い傾斜部２２とが、交互に配置されて形成されており、
　傾斜部２２は、主として、光源２６からの光を界面２８へ向けて反射する面として作用し、その傾斜角が変化し、平坦部２２は、主として、フロントライト２０からの照明光が、液晶セル１０から反射光として戻ってきたときに、この反射光を観察者側へ透過させる面として作用する導光板。」
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と先願発明とを対比すると、後者の導光板の「界面２８と平行あるいは略平行に形成された長い平坦部２１と、平坦部２１に対して同方向に一定の角度で傾斜した短い傾斜部２２とが、交互に配置されて形成された界面２３」は、その機能、構造からみて前者の「光出射手段」に相当する。同様に、後者の「短い傾斜部２２」、「反射防止膜」はそれぞれ前者の「入射側面からの入射光を反射して下面より出射させる斜面からなる短辺面」、「反射防止層」に相当する。そして、後者の導光板の上面は「液晶セル１０から反射光として戻ってきたときに、この反射光を観察者側へ透過させる面として作用する」から、「下面からの入射光が上面より透過」するといえる。
　したがって、両者は、
　「入射側面からの入射光を上面に形成した光出射手段を介して下面より出射し、その下面に反射防止層を有して、下面からの入射光が上面より透過し、前記の光出射手段が入射側面からの入射光を反射して下面より出射させる斜面からなる短辺面を具備して、その短辺面の、下面の基準平面に対する傾斜角が変化することを特徴とするフロントライト用の導光板。」である点で一致している。
　そして、後者の短辺面の傾斜角度の変化範囲が、３０〜４５度の範囲であることの限定がされていない点、基準平面に対する投影幅が１〜４０μmであることの限定がなされていない点で一応相違がみられる。
　しかしながら、上記ｂの「導光体２４の材料としてＰＭＭＡを用いた場合はおよそ４２°前後である」の記載から、界面２８と平行に入射される光を全反射により液晶セルに光を入射させるには、界面２８と短辺面のなす角度を略４８度以下にする必要があることが解り、しかも、上記ｂには傾斜部２２の界面２８に対する傾斜角αを調整することが、また、上記ａ、ｃには、平坦部と傾斜部との角度を、３０度、４５度に設定することも記載されているから、短辺面の下面の基準平面に対する傾斜角度を３０〜４５度の範囲内で変化させることも実質的に記載されているといえる。また、上記ｃには、「傾斜部の幅ｗ2 は約１０μｍ」の記載もあるから、基準平面に対する投影幅が１〜４０μmの範囲内にあることも記載されている。そして、３０〜４５度、１〜４０μｍの数値に臨界的意義を認めることはできないから、これらの範囲を限定した点は、単なる設計事項にすぎず、この点に発明を認めることはできない。　
　
（４）むすび
　したがって、本願補正発明は、先願発明と同一であり、しかも本願の発明者がその出願前の他の特許出願に係る発明をした者と同一ではなく、また、本願出願の時において、その出願人が上記他の出願人と同一でもないから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．本願発明について
　平成１４年５月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「入射側面からの入射光を上面に形成した光出射手段を介して下面より出射し、その下面に反射防止層を有して、下面からの入射光が上面より透過し、前記の光出射手段が入射側面からの入射光を反射して下面より出射させる斜面からなる短辺面を具備して、その短辺面の、下面の基準平面に対する投影幅が１〜４０μmであることを特徴とする導光板。」  
　
（１）先願明細書等
　原査定の拒絶の理由に引用された先願明細書等及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「入射側面からの入射光を反射して下面より出射させる斜面からなる短辺面」について、「下面の基準平面に対する傾斜角が３０〜４５度の範囲で変化する」という限定を省略するとともに、「導光板」が「フロントライト用」のものであるという限定を省略するものであるから、上記２．（３）で述べたとおりの先願発明と同一であるといえる。
　なお、請求人は、当審における審尋に対する回答書において、請求項１を
　「入射側面からの入射光を上面に形成した光出射手段を介して下面より出射し、その下面に反射防止層を有して、下面からの入射光が上面より透過し、前記の光出射手段が入射側面からの入射光を反射して下面より出射させる斜面からなる短辺面
と長辺面からなるプリズム状凹凸の繰返し構造
であり、かつ前記の長辺面が当該基準平面に対し０超〜１０度の傾斜角範囲に
　
４．むすび
　したがって、本願発明は先願発明と同一であり、しかも本願の発明者がその出願前の他の特許出願に係る発明をした者と同一ではなく、また、本願出願の時において、その出願人が上記他の出願人と同一でもないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。