【事件の表示】
　特願２００２−１９７５７６「加熱調理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月２９日出願公開、特開２００３−　２８４３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　 本願は、平成１２年１月４日にされた特願２０００−８１号出願の一部を分割して平成１４年７月５日に新たに出願したものであって、原審における平成１５年５月２３日付けの拒絶理由通知書に記載した理由により同年１２月９日付けで拒絶査定されたが、平成１６年１月１５日に審判請求され、同年２月１２日付けで明細書を補正対象とする手続補正書が提出され、当審において同年１２月１日付けの審尋書が送付され、平成１７年２月３日付けの回答書が提出されたものである。
　
２．　補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
（１）補正後の特許請求の範囲請求項１に係る発明　　
　平成１６年２月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により補正された本願の特許請求の範囲請求項１に係る発明は、次のとおりのものと認める。
【請求項１】　食品を収容する加熱室と、マイクロ波を発振するマグネトロンと、一端を前記加熱室の下方に、他端を前記マグネトロンに取付けられた導波管と、前記加熱室の上方に取付けられ、ヒータ加熱時に主に前記加熱室の上部を加熱する第１のヒータと、熱を放射して付近の空気を加熱する第２のヒータと、該第２のヒータで加熱した空気を前記加熱室内に送るファンと、前記加熱室の後方に取付けられ、前記第２のヒータと前記第２のヒータの上方に備えた前記ファンとを収納したヒータユニットとを備え、前記ヒータユニットは前記ヒータ加熱時に主に前記加熱室内部の下部を加熱し、また前記第２のヒータは、ケース部材と該ケース部材内に収納した発熱体とからなる管ヒータで構成されることを特徴とする加熱調理装置。
　
（２）引用例に記載された事項
　原審における平成１５年５月２３日付けの拒絶理由通知書の中で引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５３−１０１７４１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　
　ア．「そこで、本発明は・・・高周波、赤外線、そして熱風を適当に組合せて加熱処理できるヒーター付高周波調理器を提供するもので、次に図面を用いて詳細に説明する。
　第１図は本発明のヒーター付高周波調理器の一実施例で、その要部断面図を示す。第１図において、１は高周波（電波）を発生する高周波発振器、２は高周波を伝送する導波管、３は電波撹拌羽根４を収納する電波かくはん室で、４ａは電波かくはん羽根４の回転軸である。・・・・・オーブン６内には赤外線照射用の赤外線ヒーター７、被加熱食品８を載置する焼網９、この焼網９を支持する支持具１０および受皿１１が収納されている。１２，１３は高周波をしゃ断して熱風を通すためにオーブン６の金属製周壁、とくに側壁に設けた多数の小穴から成る通風孔である。１４は熱風をオーブン内に循環させるための循環ファンで、１４ａは循環ファン１４の回転軸である。・・・・・１５は循環ファン１４からの風を熱風とするための熱源となる熱風用ヒーターである。・・・・・１７は循環ファン１４、熱風用ヒーター１５、温度検知素子１６を収納する耐熱性のある材料から成る保護カバーである。１８は循環ファン１４を駆動する電動機である。上記の１４，１４ａ，１５，１６，１７，１８により熱風循環装置を形成している。」（１頁右欄１６行〜２頁右上欄１４行）
　
　イ．「以上述べたように、本発明は被加熱食品８を収納するオーブン６と、このオーブン６内に高周波を照射する高周波発振器１と、オーブン６内の上部に内装された赤外線ヒーター７と、高周波をしや断して熱風を通すためオーブン側壁に設けた多数の小穴から成る通風孔１２，１３とこの通風孔１２，１３を介してオーブン６内の上部および下部に同時に熱風を循環させる熱風循環装置とを以つてヒーター付高周波調理器を構成したものであるから、高周波、赤外線そして熱風それぞれの加熱性能を十分発揮でき、適当に組合わせて広範囲の食品にわたつて短時間で加熱処理することもできる。」（２頁右下欄１２行〜３頁左欄４行）
　
　ウ．「なお、第１図では電波かくはん室３をオーブン６の上部にしてあるが、電波かくはん室３をオーブン６の下部に設けて高周波を下部から供給しても上記効果は同じである。」（３頁左欄１６行〜１９行）
　
（３）引用例に記載された発明
　記載事項ウにおける「電波かくはん室３をオーブン６の下部に設けて高周波を下部から供給し」た場合を想定すると、導波管２は、一端を前記オーブン６の下部に設けた電波撹拌室３の下部、すなわち前記オーブン６の下方に、他端を前記高周波発振器１に取付けられることとなり、前記赤外線ヒーター７はヒータ加熱時に主に前記オーブン６の上部を加熱し、前記熱風循環装置はヒータ加熱時に主に前記オーブン６の上部と下部を加熱するものに変わりがないものと認められるから、記載事項アないしウの記載及び第１図が図示するところによれば、引用例には次の発明が記載されていると認められる。
「食品を収容するオーブン６と、マイクロ波を発振する高周波発振器１と、一端を前記オーブン６の下方に他端を前記高周波発振器１に取付けられた導波管２と、前記オーブン６の上部に取付けられ、ヒータ加熱時に主に前記加熱室の上部を加熱する赤外線ヒーター７と、熱を放射して付近の空気を加熱する熱風用ヒーター１５と、該熱風用ヒーター１５で加熱した空気を前記オーブン６内部の下部と上部に送る循環ファン１４と、前記オーブン６の側方に取付けられ、前記熱風用ヒーター１５と前記循環ファン１４とを収納した熱風循環装置とを備え、前記熱風循環装置は前記ヒーター加熱時に前記オーブン６内部の下部と上部を加熱するヒーター付高周波調理器。」（以下「引用例発明」という。）
　
（４）対比
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）と引用例発明を対比すると、引用例発明の「オーブン６」、「高周波発振器１」、「赤外線ヒーター７」、「熱風用ヒーター１５」、「循環ファン１４」、「熱風循環装置」及び「ヒーター付高周波調理器」は、それぞれ本願補正発明の「加熱室」、「マグネトロン」、「第１のヒータ」、「第２のヒータ」、「ファン」、「ヒータユニット」及び「加熱調理装置」に相当する。
　そうすると、本願補正発明と引用例発明の一致点及び相違点は、次のとおりのものであると認められる。
〈一致点〉
「食品を収容する加熱室と、マイクロ波を発振するマグネトロンと、一端を前記加熱室の下方に、他端を前記マグネトロンに取付けられた導波管と、前記加熱室の上方に取付けられ、ヒータ加熱時に主に前記加熱室の上部を加熱する第１のヒータと、熱を放射して付近の空気を加熱する第２のヒータと、該第２のヒータで加熱した空気を前記加熱室内に送るファンと、前記加熱室に取付けられ、前記第２のヒータと前記ファンとを収納したヒータユニットとを備え、前記ヒータユニットは前記ヒータ加熱時に前記加熱室内部を加熱する加熱調理装置。
〈相違点〉
・本願補正発明は、ヒータユニットが加熱室の「後方に」取り付けられたものであるのに対し、引用例発明は、ヒータユニット（熱風循環装置）が加熱室（オーブン６）の「側方に」取り付けられたものである点。）（以下「相違点Ａ」という。）
・本願補正発明は、ヒータユニットが「第２のヒータの上方に備えたファンとを収納し」、「前記ヒータ加熱時に主に前記加熱室内部の下部を加熱する」ものであるのに対し、引用例発明は、ヒータユニット（熱風循環装置）が、第２のヒータ（熱風用ヒーター１５）の中央部に備えたファン（循環ファン１４）とを収納し、前記ヒータ加熱時に加熱室（オーブン６）内部の下部と上部を加熱する点。（以下「相違点Ｂ」という。）
・本願補正発明は、第２のヒータが「ケース部材と該ケース部材内に収納した発熱体とからなる管ヒータ」であるものに対し、引用例発明がかかる構成を有するものであるか否かについて引用例には明示の記載がない点。（以下「相違点Ｃ」という。）
　
（５）相違点についての検討
　上記のとおり認定した相違点ＡないしＣについて、以下検討する。
・相違点Ａについて
　引用例に開示された加熱室の側方に設けられたヒータユニットを加熱室の後方に設けるように設計変更することについては、技術的困難性があったものとみることはできないので、必要に応じた単なる設計変更にすぎない。
　そうすると、相違点Ａに係る本願補正発明の構成は、当業者であれば容易に想到できた構成というべきである。
・相違点Ｂについて
　実願昭５７−１３７７７２号（実開昭５９−４３８２０号）のマイクロフィルムの第８図には、熱風循環式電子レンジについて、ヒータユニットに相当すると認められる流路４４内において、ヒータ４７の上方にシロッコファン４５を備え、熱風を加熱室３６の下方に導いて、加熱室内部の主に下部を加熱することが開示されている。
　また、単に、加熱室内部の主に下部を加熱するように熱風を加熱室の下方に導くことは、実願昭５７−１３７７７２号（実開昭５９−４３８２０号）の中で他の先行技術として記載されている第３図、実願昭６３−２６３６３号（実開平１−１３１９０１号）のマイクロフィルムの第１図、実公昭６１−３６０９７号公報第２図にも実質的に開示されている。　熱風を循環させる場合、熱風は温度差により上昇する性質あるから、雰囲気空気を加熱室の上方から吸引し、加熱して加熱室の下方に導くことは技術常識に沿った設計であるし、その場合、ヒータをファンの下流側に設ける方がファンの送風効率や熱保護の上で有利であることは、当業者であれば技術常識に基づいて容易に想到できた事項であると認められる。
　以上によれば、相違点Ｂに係る本願補正発明の構成は、当業者であれば技術常識に基づいて容易に想到できた構成というべきである。
・相違点Ｃについて
　本願補正発明の「ケース部材と該ケース部材内に収納した発熱体とからなる管ヒータ」は、引例を挙げるまでもなく本願出願前に当業者には周知の技術にすぎない。
　そうすると、相違点Ｃに係る本願補正発明の構成は、単なる周知技術の適用にすぎない。
　
　そして、本願補正発明の効果を検討してみても、引用例発明及び周知技術から当業者が容易に予測し得た程度のものであって、本願補正発明が格別顕著な効果を奏するものとみることはできない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項に違反するから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　なお、審判請求人は、平成１７年２月３日付け回答書の中に補正案を記載しているが、それにより付加される構成要件は格別なものではないので補正案にかかる発明においても、その進歩性を認めることはできないことを付記する。
　
３．本願発明について
　
（１）本願請求項１に係る発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年８月４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものである。
【請求項１】　食品を収容する加熱室と、マイクロ波を発振するマグネトロンと、一端を前記加熱室の下方に、他端を前記マグネトロンに取付けられた導波管と、前記加熱室の上方に取付けられ、主に前記加熱室の上部を加熱する第１のヒータと、熱を放射して付近の空気を加熱する第２のヒータと、該第２のヒータで加熱した空気を前記加熱室内に送るファンと、前記加熱室の後方に取付けられ、前記第２のヒータと前記第２のヒータの上方に備えた前記ファンとを収納したヒータユニットとを備え、前記ヒータユニットは主に前記加熱室内部の下部を加熱し、また前記第２のヒータは、ケース部材と該ケース部材内に収納した発熱体とからなる管ヒータで構成されることを特徴とする加熱調理装置。（以下「本願発明」という。）
　
（２）本願発明の容易想到性について
　本願発明は、本願補正発明の「ヒータ加熱時に主に前記加熱室の上部を加熱する第１のヒータと」を「主に前記加熱室の上部を加熱する第１のヒータと」と、同じく「前記ヒータユニットは前記ヒータ加熱時に主に前記加熱室内部の下部を加熱し」を「前記ヒータユニットは主に前記加熱室内部の下部を加熱し」とした以外は、同一のものである。
　そうすると、本願発明の構成に「ヒータ加熱時に」を加入して特許請求の範囲を減縮した本願補正発明について、前記のとおり、その容易想到性が肯定されるのであるから、本願発明も、本願補正発明についてと同様な理由により、その容易想到性が肯定されることとなる。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。