【事件の表示】
　特願２０００−３８７４７３「冷蔵庫用映像表示機器の装着構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１０日出願公開、特開２００１−２８０８１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月２０日（パリ条約による優先権主張２０００年３月３０日、大韓民国）の出願であって、平成１４年１２月１３日付で明細書を補正する手続補正がなされたが、平成１５年１月９日付で本出願について拒絶の査定がなされた。その後、平成１５年４月２１日に、この拒絶の査定に対して不服の審判が請求され、平成１５年５月２１日付で明細書を補正する手続補正がなされたが、この手続補正は当審において平成１６年１０月５日付で却下されるとともに、同年１０月２１付で拒絶理由通知がなされ、平成１７年４月２５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　よって、本願の請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、平成１７年４月２５日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　冷蔵庫の前面に設けられて、映像を出力する映像表示機器と、冷蔵庫の上端部に取り付けられて、前記映像表示機器に冷蔵庫の状態とインターネット情報伝達のための映像信号を提供する制御装置部とを含み、
　前記映像表示機器は使用者に可視的な映像を出力する液晶ディスプレイと、前記液晶ディスプレイに映像信号を伝達する駆動回路部とを含み、
　前記液晶ディスプレイは冷蔵庫の前面に装着され、
　前記駆動回路部は前記液晶ディスプレイと分離されて冷蔵庫の上端面上に設けられた前記制御装置部内に装着され、かつ
　前記液晶ディスプレイと前記制御装置部とは相互に電気的に連結されて構成される冷蔵庫用映像表示機器の装着構造。」　
　
３．引用文献に記載された発明
  これに対して、当審での拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である特開平１０−２２７５５８号公報（以下、「引用文献１」という。）には図面とともに次の記載がある。
　
・「【０００４】次に従来の冷蔵庫の外部表示装置について、その構成と問題点を説明する。図１は従来の冷蔵庫の外部表示装置を制御するための構成図である。図示のように、冷蔵室又は冷凍室内の温度を検出するセンサー（Ｓ１、Ｓ２）と、冷蔵庫の冷凍運転のために動作する圧縮機１６と、前記圧縮機１６の運転により発生した冷気が冷蔵室及び冷凍室内を循環するようにするファンモータ１７と、冷凍運転後の前後動作により発生した霜を除去するため動作する除霜ヒーター１８とを含む。
【０００５】そして、センサー（Ｓ１、Ｓ２）の検出温度によって前記圧縮機１６、ファンモータ１７、除霜ヒーター１８の動作を制御するマイクロプロセッサ１２と、前記マイクロプロセッサ１２から出力されるデータを一時貯蔵してから出力するバッファ１３、１４と、前記バッファ１３、１４から出力されるデータを外部表示装置２０に並列に伝送する１０本の信号線（Ｌ１〜Ｌ１０）とを含む。
【０００６】前記マイクロプロセッサ１２とバッファ１３、１４、そして後述する他のバッファ１５は冷蔵庫の本体部に一つの回路部１０として構成される。外部表示装置２０は、図２に示すように、冷蔵庫のドア側に装着され、使用者のキー操作と冷蔵庫の使用状態を表示し得るように構成される。この外部表示装置２０は多数の発光素子（ＬＥＤ１〜ＬＥＤｎ）とダイオード（Ｄ１〜Ｄｍ）とを含み、この多数の発光素子（ＬＥＤ１〜ＬＥＤ１０）及びダイオード（Ｄ１〜Ｄｍ）は前記本体回路部１０から出力されるデータを伝送するための信号線（Ｌ１〜Ｌ１０）に組合されて結合される。例えば、発光素子（ＬＥＤ１）は第１信号線（Ｌ１）と第７信号線（Ｌ７）に結合され、発光素子（ＬＥＤ２）は第２信号線（Ｌ２）と第７信号線（Ｌ７）に結合される。
【０００７】従って、前記バッファ１３、１４を通過し１０本の信号線（Ｌ１〜Ｌ１０）を介して印加される並列データにより任意の発光素子の発光動作が行われ、任意のダイオードのターンオン／ターンオフ動作が行われる。そして、前記外部表示装置２０は多数のキー（Ｋ１〜Ｋ１２）を含んでいる。・・・・」（発明の詳細な説明の段落【０００４】〜【０００７】）
　
・「【００１０】図２は一般的な冷蔵庫の外部斜視図を示す。図示のように、外部表示装置２０は冷蔵庫ドア２５の前面部に装着され、この外部表示装置２０の動作を制御するための本体回路部１０は冷蔵庫の上部の本体部に装着される。従って、前記回路本体部１０と外部表示装置２０間に信号伝送のための信号線（Ｌ１〜Ｌ１２）が連結され、この信号線は冷蔵庫本体と冷蔵庫のドア２５とを連結するヒンジ３０のヒンジ孔３１を通過する。」（発明の詳細な説明の段落【００１０】）
　
　上記記載及び図面によれば、外部表示装置２０に設けられた多数の発光素子（ＬＥＤ１〜ＬＥＤｎ）とキー（Ｋ１〜Ｋ１２）のうち、多数の発光素子は可視情報を出力するディスプレイを構成するから、引用文献１には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　
「冷蔵庫の前面に設けられて、可視情報を出力する外部表示装置２０と、冷蔵庫の上端部に取り付けられて、前記外部表示装置に冷蔵庫の状態情報伝達のための信号を提供する本体回路部１０とを含み、前記外部表示装置は使用者に可視的な情報を出力する、多数の発光素子を使用したマトリックス駆動方式のディスプレイと、前記ディスプレイに可視情報信号を伝達するマイクロプロセッサ１２、バッファ１３〜１５とを含み、前記ディスプレイは冷蔵庫の前面に装着され、前記マイクロプロセッサ及びバッファは前記ディスプレイと分離されて冷蔵庫の上端面上に設けられた前記本体回路部内に装着され、かつ、前記ディスプレイと前記本体回路部とは相互に電気的に連結されて構成される冷蔵庫用外部表示装置の装着構造。」
　
　同じく、当審での拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である特開２０００−５５５３３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「【・・・・図１は本発明を適用した冷却貯蔵庫１の正面図、図２は冷却貯蔵庫１の側面図である。実施例の冷却貯蔵庫１は、例えば業務用冷凍・冷蔵庫などの冷却貯蔵庫であり、前面に開口を有する矩形状の断熱箱体により本体２が構成されている。この本体２内には、前面に開口を有する貯蔵室３が構成されると共に、その前面開口は本体２の右前面に回動自在に枢支された断熱扉４にて開閉自在に閉塞されている。また、この断熱扉４の前面には表示手段として液晶ディスプレーより構成された表示装置７が取り付けられている。・・・・」（発明の詳細な説明の段落【００１８】）
　
・「【００２０】他方、例えば貯蔵室３内部の天壁後部には、当該貯蔵室３内部の状況を撮影するための前記撮像素子８が取り付けられている。係る撮像素子８は、例えばＣＣＤや人工網膜ＬＳＩなどにより構成されているものである。この撮像素子８は、前記制御装置６に設けられたスイッチ１０をＯＮにして撮影要求が発せられた場合に、貯蔵室３内部の撮影を行うものである。また、撮像素子８により撮影された映像は、制御装置６によって画像処理によりデータ化され、前記表示装置７に出力される。」（発明の詳細な説明の段落【００２０】）
　
　同じく、当審での拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である特開２０００−３９１５５号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「図１（ａ）の電子レンジ１０は、オーブンの後部に位置するデータ処理領域１２、調理する消費用食品を収容するための共通中央オーブン領域１４、オーブンの前部のユーザ・インターフェース領域１６を備える。データ処理ユニット１２は、ビデオ・ボード２０および音響ボード２２に接続していて、さらに、ＳＣＳＩインターフェース２４に接続している中央処理ユニット１８を備え、必要な場合には、アンテナ２６またはテレビの放送信号を受信するための他の適当な信号入力部を備える。上記データ処理ユニット１２の上記素子は、都合のよいことに、標準マイクロ波機能に必要な制御および作動を行うばかりでなく、以下に説明する種々の家庭および個人活動に関して発生するデータの制御および処理を行うように有利に構成されている。オーブン１０は、本発明の特に有利な機能に従って、同様に、家庭環境へまた家庭環境から通信を行うために、インターネットにアクセスするための通信チャネルを提供するため、主電源ユニット２８により動作電力を受信するように構成されている。もちろん、別の方法としては、専用モデム電話線により、電子レンジ１０のデータ処理ユニット１２をインターネットにアクセスさせることができることを理解することができるだろう。」（第３頁第４欄２０〜４１行）
　
・「図１（ｂ）は、オーブン１０のユーザ・インターフェース１６の一般的な構造のより詳細な図面である。このユーザ・インターフェースは、上記家庭用器具に普通使用されているもので、オーブンのドアを含む。このドアはオーブン１４の内部に密封状態でアクセスするためのものであり、また以下に詳細に説明するように、ユーザ・インターフェース１６の一部として機能する。このドアは、プラスチック製のマウント３４に装着されている液晶ディスプレイ・タッチ・スクリーン３２を含むが、このタッチ・スクリーン３２は、それ自身に平行な面を延びる標準電磁放射保護スクリーン３６により、電子レンジ１４内で発生する放射から保護されている。上記タッチ・スクリーン３２は、システムへのデータ入力、およびユーザへの適当な情報の表示の両方に使用することができる。」（第４頁第５欄４〜１８行）
　
・「オーブン１０に関連するシステムにより行われたインターネット接続は、中央処理ユニット１８にダウンロードされた適当なソフトウエアと協力して、必要な場合には、インターネット上の任意の適当なサイトから使用される家庭環境への選択された情報にアクセスし、それをダウンロードするために使用することができる。例えば、バーコード・スキャナまたは他の適当な入力手段により識別された、特定の食品に関するレシピを容易にダウンロードし、タッチ・スクリーン３２上に表示することができる。さらに、上記製品の調理に関するアドバイス、上記食品のカロリー量および脂肪分のようなダイエット情報も、同様に、ダウンロードすることができ、直ちにタッチ・スクリーン３２上に表示することができ、消費者はそれに容易にアクセスすることができる。」（第４頁第６欄１１〜２５行）
　
・「例えば、上記関連装置は、必ずしも、電子レンジでなくてもよく、現在家庭に普通に見られ、それにより消費者が、補充を必要とする製品の識別、または近い将来必要となる他の製品の識別を容易に記録することができるような、普通のオーブン、冷蔵庫および／またはフリーザまたは皿洗い機のような、ある種の他の台所用器具であってもよい。」（第６頁第９欄２６行〜第１０欄２行）
　
　上記記載及び図面によれば、引用文献３には、電子レンジ、冷蔵庫等の家電製品に液晶ディスプレイのような表示装置を取り付け、インターネットによる情報を表示できるようにした発明が開示されている。
　
４．対比・判断
　本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「外部表示装置２０」は本願発明の「表示機器」に相当し、以下同様に、「本体回路部１０」は「制御装置部」に、「マイクロプロセッサ１２及びバッファ１３〜１５」は「駆動回路部」に、それぞれ相当するとともに、引用例発明の「外部表示装置２０」及び本願発明の「映像表示機器」はともに可視情報を出力する表示機器であるから、
両者は、
「冷蔵庫の前面に設けられて、可視情報を出力する表示機器と、冷蔵庫の上端部に取り付けられて、前記表示機器に冷蔵庫の状態情報伝達のための信号を提供する制御装置部とを含み、
　前記表示機器は使用者に可視的な情報を出力するディスプレイと、前記ディスプレイに可視情報信号を伝達する駆動回路部とを含み、
　前記ディスプレイは冷蔵庫の前面に装着され、
　前記駆動回路部は前記ディスプレイと分離されて冷蔵庫の上端面上に設けられた前記制御装置部内に装着され、かつ
　前記ディスプレイと前記制御装置部とは相互に電気的に連結されて構成される冷蔵庫用表示機器の装着構造。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］本願発明の表示機器は、映像を出力する映像表示機器であり、したがって、制御装置部或いは駆動回路部が取り扱う信号は映像信号であるとともに、ディスプレイは映像を出力する液晶ディスプレイであるのに対して、引用例発明の表示機器は、可視情報を表示するものであるが、可視情報が映像であるのか否かは不明であり、したがって、制御装置部或いは駆動回路部が取り扱う信号も映像信号であるのか否か、ディスプレイが映像を出力するものであるのか否かが不明であるとともに、ディスプレイは多数の発光素子を使用したものであって、液晶ディスプレイではない点。
　
［相違点２］本願発明の制御装置部は、表示機器にインターネット情報伝達のための映像信号をも提供するものであるのに対して、引用例発明の制御装置部は、表示機器にインターネット情報伝達のための映像信号を提供するものではない点。
　
　相違点１について検討すると、引用文献２には、冷蔵庫の扉前面に取り付けた液晶ディスプレイにより、貯蔵庫の内部の状況、即ち、冷蔵庫の状態を映像として表示するようにした冷蔵庫が記載されているし、映像を表示する液晶ディスプレイは、引用文献１に記載された多数の発光素子を使用したディスプレイと同様、ピクセルの集合で映像の表示を行うマトリックス駆動方式の表示装置であるのが一般的であるから、引用例発明において、ディスプレイを液晶ディスプレイに換えて、上記相違点１における本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点２について検討すると、引用文献３には、冷蔵庫に液晶ディスプレイのような表示装置を取り付け、インターネットによる情報を表示するようにした発明が記載されているから、上記相違点２における本願発明の構成は、引用文献３にに記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の効果は、引用文献１〜３に記載された発明から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。