【事件の表示】
　平成　３年特許願第５１５８５４号「植物毒素ジェロニンの蛋白質構造」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年　３月　５日国際公開、ＷＯ９２／０３１４４、平成　６年　３月３１日国内公表、特表平　６−５０２８４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、１９９１年８月１４日（パリ条約による優先権主張１９９０年８月１４日、米国）を国際出願日とするものであって、その請求項に係る発明は、平成１６年３月２４日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１および２に記載された、以下のとおりのものと認められる（以下、それぞれ本願発明１、２という。）。　
「【請求項１】　以下のアミノ酸配列を有する実質的に純粋なジェロニン（gelonin）毒素：　
　　　　　　　　　　　　　　　10　　　　　　　　　　　　　　　20　
　GlyLeuAspThrValSerPheSerThrLys　GlyAlaThrTyrIleThrTyrValAsnPhe
　　　　　　　　　　　　　　　30　　　　　　　　　　　　　　　40　
　LeuAsnGluLeuArgValLysLeuLysPro　GluGlyAsnSerHisGlyIleProLeuLeu　
　　　　　　　　　　　　　　　50　　　　　　　　　　　　　　　60　
　SerLysGlyAspAspProGlyLysCysPhe　ValLueValAlaLeuSerAsnAspAsnGly　
　　　　　　　　　　　　　　　70　　　　　　　　　　　　　　　80　
　GlnLeuAlaGluIleAlaIleAspValThr　SerValTyrValValGlyTyrGlnValArg　
　　　　　　　　　　　　　　　90　　　　　　　　　　　　　　 100　
　AsnArgSerTyrPhePheLysAspAlaPro　AspAlaAlaTyrGluGlyLeuPheLysAsn　
　　　　　　　　　　　　　　 110　　　　　　　　　　　　　　 120　
　ThrIleLysAsnProLeuLeuPheGlyGly　LysThrArgLeuHisPheGlyGlySerTyr　
　　　　　　　　　　　　　　 130　　　　　　　　　　　　　　 140　
　ProSerLeuGluGlyGluLysAlaTyrArg　GluThrThrAspLeuGlyIleGluProLeu　
　　　　　　　　　　　　　　 150　　　　　　　　　　　　　　 160　
　ArgIleGlyIleLysLysLeuAspGluAsn　AlaIleAspAsnTyrLysProThrGluIle　
　　　　　　　　　　　　　　 170　　　　　　　　　　　　　　 180　
　AlaSerSerLeuLeuValValIleGlnMet　ValSerGluAlaAlaArgPheThrPheIle　
　　　　　　　　　　　　　　 190　　　　　　　　　　　　　　 200　
　GluAsnGlnIleArgAsnAsnPheGlnGln　ArgIleArgProAlaAsnAsnThrIleSer　
　　　　　　　　　　　　　　 210　　　　　　　　　　　　　　 220　
　LeuGluAsnLysTrpGlyLysLeuSerPhe　GlnIleArgThrSerGlyAlaAsnGlyMet　
　　　　　　　　　　　　　　 230　　　　　　　　　　　　　　 240　
　PheSerGluAlaValGluLeuGluArgAla　AsnGlyLysLysTyrTyrValThrAlaVal　
　　　　　　　　　　　　　　 250　　　　　　　　　　　　　　 260　
　AspGlnValLysProLysIleAlaLeuLeu　LysPheValAspLysAspProGlu　
　
該毒素およびそのフラグメントであって、該フラグメントは細胞タンパク合成を抑制するジェロニンと同じ活性を有しているポリペプチドである毒素およびそのフラグメント。　
【請求項２】　以下の構造のDNA配列：　
　
　GGNYTNGAYA CNGTNWSNTT YWSNACNAAR　
　GGNGCNACNT AYATHACNTA YGTNAAYTTY  60　
　YTNAAYGARY TNMGNGTNAA RYTNAARCCN　
　GARGGNAAYW SNCAYGGNAT HCCNYTNYTN 120　
　WSNAARGGNG AYGAYCCNGG NAARTGYTTY　
　GTNYTNGTNG CNYTNWSNAA YGAYAAYGGN 180　
　CARYTNGCNG ARATHGCNAT HGAYGTNACN　
　WSNGTNTAYG TNGTNGGNTA YCARGTNMGN 240　
　AAYMGNWSNT AYTTYTTYAA RGAYGCNCCN　
　GAYGCNGCNT AYGARGGNYT NTTYAARAAY 300　
　ACNATHAARA AYCCNYTNYT NTTYGGNGGN　
　AARACNMGNY TNCAYTTYGG NGGNWSNTAY 360　
　CCNWSNYTNG ARGGNGARAA RGCNTAYMGN　
　GARACNACNG AYYTNGGNAT HGARCCNYTN 420　
　MGNATHGGNA THAARAARYT NGAYGARAAY　
　GCNATHGAYA AYTAYAARCC NACNGARATH 480　
　GCNWSNWSNY TNYTNGTNGT NATHCARATG　
　GTNWSNGARG CNGCNMGNTT YACNTTYATH 540　
　GARAAYCARA THMGNAAYAA YTTYCARCAR　
　MGNATHMGNC CNGCNAAYAA YACNATHWSN 600　
　YTNGARAAYA ARTGGGGNAA RYTNWSNTTY　
　CARATHMGNA CNWSNGGNGC NAAYGGNATG 660　
　TTYWSNGARG CNGTNGARYT NGARMGNGCN　
　AAYGGNAARA ARTAYTAYGT NACNGNNGTN 720　
　GAYCARGTNA ARCCNAARAT HGCNYTNYTN　
　AARTTYGTNG AYAARGAYCC NGAR       774　
　
　　ここでＲ＝ＡまたはＧ　　　　Ｋ＝ＧまたはＴ　
　　　　　Ｎ＝任意　　　　　　　Ｙ＝ＣまたはＴ　
　　　　　Ｍ＝ＡまたはＣ　　　　Ｓ＝ＣまたはＧ　
　　　　　Ｂ＝Ｃ，ＧまたはＴ　　Ｖ＝Ａ，ＣまたはＧ　
　　　　　Ｗ＝ＡまたはＴ　　　　Ｄ＝Ａ，ＧまたはＴ　
　　　　　Ｈ＝Ａ，ＣまたはＴ　　Ｘ＝未知　
　
およびそのフラグメントであって、該フラグメントは、細胞タンパク合成を抑制するジェロニンと同じ活性を有しているポリペプチドをコードするDNA配列およびそのフラグメント。」　
　
２．当審が通知した拒絶理由　
　これに対して、当審が平成１５年１２月１７日付で通知した拒絶理由の１つは、　
「この出願の請求項１及び２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記１〜４の刊行物に記載された発明に基づいて、また、下記２及び５の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　
刊行物１：Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．，Ｖｏｌ．２５５，Ｎｏ．１４（１９８０）ｐ．６９４７−６９５３　
刊行物２：Ｉｎｔ．Ｊ．Ｐｅｐｔｉｄｅ　Ｐｒｏｔｅｉｎ　Ｒｅｓ．，Ｖｏｌ．３３（１９８９）ｐ．２６３−２６７　
刊行物３：Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｊ．，２１６（１９８３）ｐ．６１７−６２５　
刊行物４：Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．Ｒｅｓ．Ｃｏｍｍｕｎ．，Ｖｏｌ．１２９，Ｎｏ．３（１９８５）ｐ．９３４−９４２　
刊行物５：英国特許出願公開第２２１６８９１号明細書（１９８９）」　
というものである。　
　
３．当審の判断　
（１）刊行物１〜４に記載された発明に基づく容易性について　
　引用文献１には、本願と同じＧｅｌｏｎｉｕｍ ｍｕｌｔｉｆｌｏｒｕｍの種子抽出物をＣＭ５２カラムに吸着させ、ＮａＣｌ濃度勾配法で溶離させることにより、ＳＤＳ?ＰＡＧＥで分子量約２８０００から３００００の単一バンドとなる精製ジェロニン毒素が得られたことが記載されている。　
　一方、引用文献２には、ジェロニンに対して本願と同様に常法のアミノ酸配列を決定する手法を適用することにより、ジェロニンのＮ末端から４７個のアミノ酸配列を決定することができた旨が記載されており（２６５頁右欄下１２行〜１１行、２６６頁の図２、図３参照。）、同文献は、また、アミノ酸配列決定に用いた精製蛋白を得る方法を記載するものとして、引用文献３、引用文献４を引用している（２６３頁右欄下２１行〜２０行参照。）。そして、引用文献３には、ジェロニンと同様に植物に由来する細胞毒を植物から抽出、精製する際に、引用文献１と同様の、ＣＭ５２カラムに吸着させ、ＮａＣｌ濃度勾配法で溶離する方法を適用することが記載され（６１８頁下２２行〜１行、特に左欄下７行〜１行参照。）、また、同一人による引用文献３に続く報文である引用文献４には、アミノ酸配列決定法に適用するためには、引用文献３の精製では不十分であり、それをさらにＦＰＬＣ　Ｍｏｎｏ　Ｓ　カラムを用いて精製したものについて、同法が適用でき、Ｎ末端のアミノ酸配列が決定できたことが記載されている（特に、９３６頁下３行〜９３７頁図の説明下の１行参照。）。　
　引用文献２〜４のこれらの記載を総合すると、ジェロニンなどの植物由来の細胞毒についてアミノ酸配列決定法を適用するためには、ＣＭ５２カラムだけで精製したのでは不十分であろうことが読みとれるから、ジェロニンをＮ末端アミノ酸配列を決定できる程度の純度に精製するために、引用文献１に記載のＣＭ５２カラムで精製したジェロニンに対し、更に他の、例えば引用文献４に記載されているＦＰＬＣ　Ｍｏｎｏ　Ｓ　カラムを用いて精製するなどの、公知の蛋白精製手段を適用することは、当業者が必要に応じて容易に想到し得たことである。　
　これにつき、審判請求人は、平成１６年３月２４日付の意見書において、引用文献１で得られるジェロニンは精製度が低いものであり、引用文献２ではジェロニンの４７個のＮ末端アミノ酸配列を得ているのみであり、引用文献３はジェロニンとは異なるリボゾーム不活性化蛋白質を得るものであり、引用文献４にはジェロニンとは異なる植物由来細胞毒素であるＳＯ−６の３７個のＮ末端アミノ酸配列を得たことが記載されているだけである旨、主張する。　
　しかしながら、上述のとおり、引用文献２は、アミノ酸配列決定に用いる精製蛋白を得る方法を記載するものとして、引用文献３、引用文献４を引用しており、引用文献３、４の記載は上述のとおりであるから、引用文献２には、引用文献２の主題であるジェロニンについて、引用文献１の精製ではアミノ酸配列を決定できる程度には精製されず、更に精製すべきことが示されているというべきであり、また、アミノ酸配列を決定できる程度に精製するために引用文献４に記載された方法を適用することが示されているというべきである。　
　請求人は、また、引用文献４には、９３７頁下３〜１行に、完全な配列なしでその蛋白質の正確なＰＩを判定することは不可能であると記載されている点を指摘するが、当該箇所には「この蛋白質はｐＨ１０においてさえこのカラムに結合し、このことは、極めて高いＰＩ値を有することを示している。我々は、等電点電気泳動法により、ＰＩが１０以上であることを確定した。この範囲での蛋白質のＰＩを決定することの不正確さゆえ、正確なＰＩは完全なアミノ酸配列からの計算により決められるべきである。」（９３７頁下６〜１行）と記載されており、当該記載は、等電点電気泳動法によるＰＩ決定が不正確であることを述べているに過ぎず、引用文献４の方法による精製が不十分であることを示すものではない。　
　請求人は、更にまた、引用文献４に記載されている方法を用いて蛋白質を精製することができたとしても、特定の蛋白質を精製し、アミノ酸配列を決定するために必要な手順は全くその蛋白質の独特の性質に依存しているのであるから、現状の技術を用いて蛋白質の完全なアミノ酸配列を得ることは常に可能であるとはいえないと主張する。　
　しかしながら、本願発明１は「ジェロニン毒素」という化学物質の発明であるところ、アミノ酸配列が特定されているか、いないかによって、化学物質自体が異なるものとなるわけではないから、本願発明１がアミノ酸配列を規定していることをもって、アミノ酸配列を規定していない先行発明に対して進歩性があるとはいえない。　
　請求人は、また、蛋白質の完全な配列なしでは、２つの蛋白質が同じであるか否かは、絶対にいうことができないと主張する。　
　確かに、引用文献２において決定したＮ末端アミノ酸配列は、４１〜４７番目のアミノ酸が本願発明１のものと一部異なり、このことは、どちらのアミノ酸配列決定にも誤りがないとすれば、両者のアミノ酸配列が一部異なることを意味するものであるが、仮にそうであったとしても、本願発明１も引用文献２のジェロニン毒素も、ともにジェロニウム・マルチフォーラムの種子から、同様の活性を有する成分として、同様の手段で分離された精製物であるから、その相違は由来するジェロニウム・マルチフォーラムの同一種内での遺伝的多型に基づく微差であるとするのが自然である。　
　そして、請求人は、本願発明１のジェロニン毒素が、引用文献１あるいは引用文献２のジェロニン毒素と同じものであるかどうかは不明であると主張するのみであり、本願発明１のジェロニン毒素が、引用文献１のジェロニン毒素に対し引用文献４の精製方法を適用して得られる精製されたジェロニン毒素、および引用文献２のジェロニン毒素とは異なる特性を有するなどの、格別の効果を有するものであるとも認められない。　
　してみると、本願発明１のジェロニン毒素は、ジェロニウム・マルチフォーラムの種子に対し引用文献２、４に記載されたのと同様の精製を行うことにより得られるものであり、かつ、引用文献１のジェロニン毒素に対し引用文献４の精製方法を適用して得られる精製されたジェロニン毒素、および引用文献２のジェロニン毒素と比べて、格別の効果を有するものでもないから、本願発明１は、引用文献１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとするのが相当である。　
　
（２）刊行物２及び５に記載された発明に基づく容易性について　
　引用文献２には、ジェロニン毒素のＮ末端のアミノ酸配列が記載されている（Ｆｉｇｕｒｅ２）。そして、引用文献５にも記載されているように、一般に蛋白のＮ末端アミノ酸配列が知られたときに、当該配列情報をもとに縮重プローブを作成し、当該プローブにより当該タンパクを産生する細胞から作成したｃＤＮＡライブラリーをスクリーニングして当該タンパクの遺伝子を得る手法は、本願優先日当時よく知られていた手法であり、本願と類似する植物毒の遺伝子を得るためにも採用されていた手法であるから、Ｇｅｌｏｎｉｕｍ  ｍｕｌｔｉｆｌｏｒｕｍ由来のｃＤＮＡライブラリーを作成し、引用文献２に記載されたアミノ酸配列情報をもとに作成した縮重プローブを用いて、ジェロニン毒素をコードする全長ｃＤＮＡをクローニングしようとすることは当業者が容易に着想し得ることである。　
　これについて、審判請求人は、審査段階の意見書において、「引用文献２には、ジェロニンの一部と推定されるＮ末端から４７番目までのアミノ酸配列が記載されているに過ぎず、しかも、その４１〜４７番目は「ＲＫＫＫＤＤＤ」であって、本願発明の「ＳＫＧＤＤＰＧ」とは異なっており、本願発明１と引用発明２とは構成が顕著に相違する。」旨主張し、また、審判請求書において、「引用文献２には４７のアミノ酸配列が記載されているのみであるから、それ以後のアミノ酸配列を得るには多大の研究と労力が必要である。」と主張している。　
　しかしながら、引用文献２のアミノ酸配列は、４７個のうちＣ端側の７アミノ酸中の５つが相違するが、他の部分は本願発明１のアミノ酸配列と同じである。そして、アミノ酸配列に基づいて設計されるヌクレオチドプローブは縮重プローブであるから、引用文献２のアミノ酸配列に基づいてプローブを作成するときには、４７アミノ酸の全長にわたるプローブなどは通常作らず、そのうちの縮重パターン数が少ない、例えばＴｒｐ、Ｍｅｔなどを含む部分の１５〜２０ヌクレオチド長程度のプローブとするのが普通であること（例えば、R.W.オールドら著「遺伝子操作の原理」第３版、培風館（１９８７年４月２０日発行）１１５〜１１６頁参照）、また、エドマン法によるアミノ酸配列分析は、各段階での反応が不十分である場合などには、Ｎ末端から遠ざかるほど誤りが生じやすいと考えられること、を考慮すると、引用文献２の情報に基づいて縮重プローブを作成する際は、Ｎ端に近く、縮重数の少ない、１５〜２０長程度のものとすることが通常であり、Ｃ端側のアミノ酸配列の相違する部分が採用されることは通常ないと考えられる。そして、そのように設計された縮重プローブを用いて、常法によりジェロニンを産生するＧｅｌｏｎｉｕｍ  ｍｕｌｔｉｆｌｏｒｕｍのｃＤＮＡライブラリーをスクリーニングすれば、本願発明２のヌクレオチドに対応するジェロニンをコードする遺伝子が容易に得られると考えられる。そして、その配列は、本願のジェロニンのアミノ酸配列が正しければ、本願発明２のヌクレオチド配列（上記配列はマーカッシュ形式で記載されているので、その一態様）と当然同じものとなるはずである。そして、そのＤＮＡを常法により発現させれば、本願発明１のジェロニンも通常は容易に得ることができると考えられる。　
　これについて、請求人は、平成１６年３月２４日付の意見書において、引用文献２のＮ末端アミノ酸配列のうち最も縮重度の低い部分は本願発明１と配列の異なる残基４２〜４７の部分であり、その部分をプローブとしても本願発明１のジェロニンのＤＮＡは得られず、また、第２の候補である残基１４〜２０をプローブとしても、ライブラリーに対応するＤＮＡが存在しなければ、ポジティブクローンは得られないから、これを用いて配列を決定することは困難であると主張し、また、本願出願時にはこの生物のｃＤＮＡライブラリーが存在していなかったから、引用文献２と５を組み合わせても本願発明２は容易に想到することができないと主張する。　
　しかしながら、引用文献２のＮ末端アミノ酸配列のＣ末端に近い部分は通常はプローブに用いないであろうことは上述のとおりであり、また縮重度がある程度あってもプローブとして用いることができないわけではないから、上記Ｎ末端アミノ酸配列のＣ末端を除く部分からいくつかプローブを作製し、用いれば、通常はハイブリダイズするｃＤＮＡが得られるものと考えられる。また、本願出願時にｃＤＮＡライブラリーが作製されていなかったのが事実であったとしても、本願発明１のジェロニンが由来するジェロニウム・マルチフォーラムの種子を用いれば、通常はｃＤＮＡライブラリーが得られるものと考えられるところ、請求人は、単に本願出願時に当該ｃＤＮＡライブラリーが存在せず、断片から優良なｃＤＮＡライブラリーをつくることは成功の保証など絶対あり得ない大変な企てであったと述べるだけであり、具体的にｃＤＮＡライブラリーを得られないどのような事情があったのか、何も明らかにしていない。　
　してみると、請求人の上記主張を考慮しても、本願発明２のＤＮＡは、引用文献２に記載された技術的事項及び本願優先日当時の技術水準に基づいて容易に得ることができ、また、本願発明１の蛋白質も容易に得ることができるといわざるを得ない。　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明１は、本願優先権主張日前に頒布された刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本願発明１および２は、本願優先権主張日前に頒布された刊行物２及び５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、いずれも特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。