【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９６５８２号「ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月　５日出願公開、特開平　８−２９３１７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年年４月２１日の出願であって、平成１４年６月２７日付け及び平成１４年９月２０日付けで手続補正がなされ、その後平成１４年１０月１７日付けで上記平成１４年９月２０日付け手続補正の補正却下の決定及び拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１１月２１日付けの手続補正についての補正却下
「補正却下の決定の結論」
　　平成１４年１１月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
「理由」
（１）本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、以下（ア）のとおり補正するものである。
（ア）
「上位装置から指示されたディスク媒体の目標シリンダ位置に速度制御によりヘッドを移動するシーク制御部と、
　前記シーク制御部のシーク動作が正常終了した際に、ファイン制御に切換えて前記目標シリンダ位置に前記ヘッドを位置付けて追従させるオントラック制御部と、
　前記シーク制御部によるシーク開始時に、ヘッドの現在位置から目標位置までのシーク距離から最適なシークタイムアウト時間を設定し、該タイムアウト時間内にシーク動作が完了するか否か監視するエラー監視部とを備え、
　該エラー監視部は、目標シリンダ位置に達することなく前記シークタイムアウト時間に達した時に現在シリンダ位置が目標シリンダ位置を中心とした所定距離範内の時にファイン制御により目標シリンダに位置づけを行い、現在シリンダ位置が前記距離範囲外の時はファイン制御で任意のシリンダに位置づけを行ってその位置を読み取って上位装置へエラーを報告しリトライコマンドによるシーク動作を行うことを特徴とするディスク装置。」
　
　当該補正前（拒絶査定時）の平成１４年６月２７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲（以下、「補正前特許請求の範囲」という。）の請求項１は、以下（イ）のとおりである。
（イ）
「上位装置から指示されたディスク媒体の目標シリンダ位置に速度制御によりヘッドを移動するシーク制御部と、
　前記シーク制御部のシーク動作が正常終了した際に、ファイン制御に切換えて前記目標シリンダ位置に前記ヘッドを位置付けて追従させるオントラック制御部と、
　前記シーク制御部によるシーク開始時に、ヘッドの現在位置から目標位置までのシーク距離から最適なシークタイムアウト時間を設定し、目標位置に到達する前に前記シークアウトタイム時間を経過した時にエラーと判定するエラー監視部とを備え、
　該エラー監視部は、前記シークタイムアウト時間内に目標シリンダ位置が所定のシーク距離範囲内となればファイン制御で位置づけを行い、目標シリンダ位置が所定のシーク距離範囲外の時は上位装置へエラーを返送しシーク途中のシリンダ位置からシーク動作を再開することを特徴とするディスク装置。」
　
（２）当審の判断
　〈補正の目的の適否について〉
　本件補正による特許請求の範囲の請求項１には、補正前特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項の一部である「前記シークタイムアウト時間内に目標シリンダ位置が所定のシーク距離範囲内となればファイン制御で位置づけを行い」が記載されていないことは明らかであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。また、本件補正は、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明、請求項の削除を目的とするものにも該当しない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１１月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１４年６月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、上記（イ）のとおりのものである。
　
（１）引用例
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物は次に掲げるものである。
　引用文献Ａ：特開平３−２６０９７２号公報
　
　引用文献Ａには、以下の事項が図１乃至図６とともに記載されている（下線は当審で付した。）。
ａ
「
磁気ディスク装置や光ディスク装置等
ディスクのトラック（シリンダ）
　
ｂ
「磁気ディスク装置は、例えば、第５図に示すような制御機構を有するものであり、
31はマイクロプロセッサ等からなる主制御部
32はヘッド部、
36は速度制御部、37は位置制御部
  第６図は従来例のフローチャートであり、
目標トラックが与えられてシークスタートとなる
主制御部31に於いてヘッド部32の現在トラック位置と目標トラック位置との差を示すデファレンス量が設定される（２１）
速度制御部36により速度制御がスタートする（２２）
  
このデファレンス量が−１されることにより、０となったか否か判定され
主制御部31は速度制御終了とし（２６）、切替部35を制御して位置制御部37からの駆動信号が駆動部33に加えられるように切替え、復調部34によるサーボ信号の復調信号を基に、目標トラック中心にヘッド部32を位置決めする位置制御が開始される
  
この位置制御が完了するとシークエンドとなり、データの書込み又はデータの読出しが行われる
　
ｃ
「従来例の位置決め制御に於いては、速度制御について目標速度のみが明確に規定され、目標トラックについて、目標トラック位置の0.5トラック以内にヘッド部32が存在する時のみ規定されていた。即ち、
ヘッド部32が目標トラックに対して0.5トラック以内の位置に移動し、且つその速度が零に近い値となった時に、位置制御に切替えられる
  従って、自動調整が完全に行われる前の段階又は駆動部33の振動等の原因によって、
ヘッド部32が目標トラックの0.5トラック以内に到達する前に、ヘッド部32の速度がほぼ零となると、位置制御に切替えられないので、シークタイムアウトエラーとなる
　
ｄ
「図示を省略した制御装置等の
上位装置から目標トラックが指示されると、シーク動作が開始される
　
　上記記載の特に第６図の「従来例のフローチャート」を参照すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「上位装置から目標トラックが与えられてシークスタートとなると、速度制御によりヘッド部を移動する速度制御部と、
　前記速度制御部の速度制御が終了した際に、位置制御に切替えて前記目標シリンダ中心に前記ヘッド部を位置決めさせる位置制御部と、
　前記速度制御部により速度制御がスタートするときに、前記ヘッド部の現在シリンダ位置と目標シリンダ位置との差からデファレンス量を設定し、前記デファレンス量が０となったか否かを判断する主制御部とを備え、
　前記主制御部は、前記デファレンス量が０となれば位置制御で前記目標シリンダ中心に前記ヘッド部の位置決めを行い、前記デファレンス量が０になる前に前記ヘッド部の速度がほぼ零となるとシークタイムアウトエラーとするディスク装置。」
　
（２）本願発明１と引用発明との対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、
　引用発明における「ディスク」「ヘッド部」「目標シリンダ」は、それぞれ本願発明１における「ディスク媒体」「ヘッド」「目標シリンダ位置」に相当する。
　引用発明における「速度制御」は、上位装置から目標トラックが与えられてシークスタートとなると、速度制御によりヘッド部を移動するもので、本願発明１の目標シリンダ位置に速度制御によりヘッドを移動する「シーク制御部」に相当する。
　引用発明における「位置制御部」は、前記速度制御部の速度制御が終了した際に、位置制御に切替えて前記目標シリンダ中心に前記ヘッド部を位置決めさせるもので、「この位置制御が完了するとシークエンドとなり、データの書込み又はデータの読出しが行われる」（上記ｂ参照）ことになるから、本願発明１の前記シーク制御部のシーク動作が正常終了した際に、ファイン制御に切換えて前記目標シリンダ位置に前記ヘッドを位置付けて追従させる「オントラック制御部」に相当する。
　引用発明における、前記速度制御部により速度制御がスタートするときに設定するものが「ヘッド部の現在シリンダ位置と目標シリンダ位置との差」からであることは、本願発明１の「シーク制御部によるシーク開始時」に設定するものが、「ヘッドの現在位置から目標位置までのシーク距離」からである点で共通する。
　引用発明における、デファレンス量が０であるのは、「ヘッド部が目標シリンダの０．５シリンダ内に存在する」（上記ｃ参照）のであるから、本願発明１の「目標シリンダ位置が所定のシーク距離範囲内」である状態で共通する。
　引用発明における、「デファレンス量が０になる前にヘッド部の速度がほぼ零となるとシークタイムアウトエラーとする」ことは、「ヘッド部が目標シリンダの0.5シリンダ以内に到達する前に、ヘッド部の速度がほぼ零となるとシークタイムアウトエラーとする」（上記ｃ参照）ことであるから、本願発明１の「目標シリンダ位置が所定のシーク距離範囲外の時は上位装置へエラーを返送」する状態で共通することから、両者は次の一致点及び相違点を有する。
　
　〈一致点〉
　「上位装置から指示されたディスク媒体の目標シリンダ位置に速度制御によりヘッドを移動するシーク制御部と、
　前記シーク制御部のシーク動作が正常終了した際に、ファイン制御に切換えて前記目標シリンダ位置に前記ヘッドを位置付けて追従させるオントラック制御部と、
　前記シーク制御部によるシーク開始時に、ヘッドの現在位置から目標位置までのシーク距離から設定するものとを備え、
　目標シリンダ位置が所定のシーク距離範囲内となればファイン制御で位置づけを行い、目標シリンダ位置が所定のシーク距離範囲外の時は上位装置へエラーを返送するディスク装置。」
　
　〈相違点〉
　本願発明１のものは、「最適なシークタイムアウト時間を設定し、目標位置に到達する前に前記シークアウトタイム時間を経過した時にエラーと判定するエラー監視部」を備え、「エラー監視部」は、「シークタイムアウト時間内に目標シリンダ位置が所定のシーク距離範囲内となればファイン制御で位置づけを行い、目標シリンダ位置が所定のシーク距離範囲外の時は上位装置へエラーを返送しシーク途中のシリンダ位置からシーク動作を再開する」のに対して、引用発明のものでは当該「エラー監視部」を備えていない点。
　
（３）当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　ヘッドの現在位置から目標位置までのシーク距離から、「最適なシークタイムアウト時間」を設定することは、周知技術（例えば、特開昭５８−１７７５７３号公報：「シーク動作毎に、そのシーク動作で移動するトラック数が多ければその時のセトリング時間に見合う長い設定時間を、トラック数が少なければその時のセトリング時間に見合う短い設定時間を設定する。」（第２頁右下欄第２行〜７行）、特開平４−２２２９７０号公報：「ボイスコイルモータ１１を駆動してヘッドを目標位置までシークする際に、その移動量に応じた所定のアクセス時間を予め設定し、実際のアクセス時間が該所定のアクセス時間を超えた場合はシーク終了とし」（【０００７】）等参照）であり、このような周知技術を本願発明１のシークタイムアウトエラーを監視するものとし、シークタイムアウト時間を設定し、シークタイムアウト時間内にヘッド部が目標シリンダに到達すれば位置制御に切り替わり、目標シリンダに到達する前にシークタイム時間を経過したらシークタイムアウトエラーと判定し上位装置にシークタイムアウトエラーであることを送るようにすることは、当業者が容易に推察できる程度のことであり、格別に困難とも認められない。
　また、シークタイムアウトとなると、シーク動作を行うことは周知技術（例えば、特開平３−２６９８７７号公報：「トラッククロッシングパルスが得られない場合は、タイマ22のカウントダウンによるタイムアウトか否か判断し（１１）、タイムアウトとなると、目標速度を定数倍する（１２）。それによって、速度検出部19からのヘッド部12の移動速度と目標速度との差が大きくなり、速度制御部16はその差に対応した駆動信号を出力するから、駆動部13によりヘッド部12は再び目標トラックに向かって移動される。そして、一定時間後に、目標速度は通常の値に設定され（１３）、速度制御終了とし（１４）、位置制御に移行する（１５）。」（第４頁左下欄第２行〜１３行）参照）であり、引用発明において、上位装置の処理効率を低下させない手段として、シークタイムアウトエラーを上位装置に返送するとしても、周知技術のようにヘッド部がシーク途中のシリンダ位置からシーク動作を再開するものとすることは、当業者が容易になし得る程度のことであり、格別に困難であるとも認められない。
　
　審判請求人は、平成１４年６月２７日付意見書の（３）において、「引用文献１から３はエラーの時にファイン制御に切り換える記載はあるが、本願発明の特徴である『シークタイムアウト時間内に目標シリンダ位置が所定のシーク距離範囲内となればファイン制御で位置づけを行い、所定範囲外の時は上位装置へエラーを返送しシーク途中のシリンダ位置からシーク動作を再開すること』については記載も示唆もないので、引用文献から本願発明をなし得ることはできない。」と主張しているが、引用文献３（上記引用文献Ａ）は、高密度記録化に伴って位置決め精度の向上を図るものであり、上記（ｃ）のとおり「目標シリンダ位置が所定のシーク距離範囲内となればファイン制御で位置づけを行い」とするものは記載されており、そして前記周知技術に示される技術常識を考慮すれば、本願発明は引用文献Ａに記載された事項から容易に推考し得るものであって、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
（４）むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するもでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。