【事件の表示】
　平成６年特許願第１７２６８３号「プリント基板組立装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年２月６日出願公開、特開平８−３７３９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成６年７月２５日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１３年１０月２２日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、次のとおりである。
　【請求項１】　
　ＮＣデータに示される順番に該データの示す作業をプリント基板に施しプリント基板を組み立てるプリント基板組立装置において、前記ＮＣデータを編集する編集手段と、前記編集手段により編集されていないＮＣデータ及び前記編集手段により編集されたＮＣデータを記憶する記憶手段と、該記憶手段が記憶したＮＣデータを消去するための消去キーと、該消去キーが操作されたときに前記編集手段により編集されたＮＣデータを消去することとなった場合には編集してあるＮＣデータである旨を表示する表示手段を設けたことを特徴とするプリント基板組立装置。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物
　　［刊行物１］　特開平４−３４８８３１号公報
　　［刊行物２］　実願昭６２−１１３２６６号
　　　　　　　　（実開昭６４−１８３０６号）のマイクロフィルム
　　［刊行物３］　特開平２−３９３６５号公報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［刊行物１］
（Ａ）　特許請求の範囲の請求項１には、
「搬送機構により搬送される複数の部品をロータリーヘッドに設けられた複数の吸着ノズルにより吸着して移動機構上に載置された基板に装着するときに前記各部品の装着順序を決定する装着順序決定装置において、装着位置を示す前記部品の座標データ、前記部品の重量等の部品属性データ及び前記移動機構の移動距離等から成るマシンデータに基づいて前記移動機構、前記搬送機構及び前記ロータリーヘッドの予め設定された始点からの各最大動作時間を求め、これら最大動作時間に基づいて装着する前記部品を最小の動作時間になるように順次に選択する部品選択手段と、この部品選択手段により順次選択された前記部品に従って前記移動機構、前記搬送機構及び前記ロータリーヘッドに対する各動作データを変更設定する動作変更手段とを具備したことを特徴とする装着順序決定装置」と記載され、
（Ｂ）　段落【０００５】には、
「そこで本発明は、ロータリーヘッドなど待ち時間を最小にして実際の装着動作時間に対応して最適な実装順序を決定できる装着順序決定装置を提供することを目的とする。」と記載され、
（Ｃ）　段落【００１１】には、
「このうちＣＡＤメモリ１３にはプリント基板９に装着する各チップ部品３の部品座標データが記憶され、部品リストメモリ１４には各チップ部品３の部品属性データ、例えば重量、形状及びこれら重量、形状のレーディング値が記憶されている。又、マシンデータメモリ１５にはＸＹテーブルのＸＹ移動距離、搬送機構１の搬送距離と動作時間との関係、さらに部品属性データのレーティング値と搬送機構１、ロータリーヘッド４及びＸＹテーブルの各動作時間との関係が記憶され、ＮＣメモリ１６にはＮＣプログラム及びＮＣ生成プログラムが記憶され、作業時間メモリ１７には組立順序作成プログラムが記憶されている。」と記載され、
（Ｄ）　段落【００１４】には、
「動作変更部２４は部品選択部２３により選択された装着順の各チップ部品３に従ってＸＹテーブル、搬送機構１及びロータリーヘッド４に対する各動作データを変更設定する機能を有している。・・・」と記載され、
（Ｅ）　段落【００２０】には、
「再び図２に示すメイン流れ図に戻ってステップｓ５において主制御部１１はチップ部品３の装着順序に基づいてＮＣプログラムを作成し、次のステップｓ６において作成したＮＣプログラムをＮＣメモリ１６に格納する。そして、次のステップｓ７において主制御部１１は組立順序作成プログラムを元の作業時間メモリ１７に格納する。」と記載されている。
　よって、図面とともに前記記載事項（Ａ）〜（Ｅ）を参酌すると、刊行物１には、搬送機構により搬送される複数の部品をロータリーヘッドに設けられた複数の吸着ノズルにより吸着して移動機構上に載置された基板に装着するときに、「ＮＣデータに示される順番に該データの示す装着作業をプリント基板に施しプリント基板を組み立てるプリント基板組立装置」に関する発明（以下、刊行物１の発明という）が記載されているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［刊行物２］
（Ｆ）　明細書第５頁〜第７頁第３行には、
「ネットワーク共通線１にはホストコンピュータ２を中枢部として分岐増幅器３を介して複数のＮＣ工作機械装置４を結合する。装置４は、分岐増幅器３と工作機械５との間にインテリジェントインターフェース６を具え、このインターフェース６には端末表示装置７と端末表示装置用キーボード８が設けられる。
　この構成において、ホストコンピュータ２からのＮＣデータはインターフェース６に夫々蓄えられる。そして、インターフェース６は蓄えたデータを工作機械本体５へダウンロードしてその運転を行う。
　ここで、インターフェース６は、表示装置７にデータの表示制御を行い、またキーボード８からの入力を受付ける機能を有する。この機能を使って、インターフェース６は、蓄えたデータについて表示装置７とキーボード８によるデータ編集を工作機械本体の運転と並列的に可能にする。このデータ編集はホストコンピュータ２から受取ったデータに限らず、工作機械本体５から受取ったデータについて行われ、さらに編集したデータをホストコンピュータ２にアップロード可能にする。
　従って、ホストコンピュータ２によるネットワーク構造にしながら、工作機械本体５の運転はインターフェース６によって装置別に独立的に行われる。そして、データ編集には工作機械本体５を運転継続しながら表示装置７とキーボード８による作業を行うことができる。」と記載され、
（Ｇ）　同第７頁第５行〜第８頁第１行には、
「以上のとおり、本考案によれば、・・・データ編集作業を現場で個別に行えるという容易でかつ効率の良い作業になる効果がある。・・・ホストコンピュータに代えてデータ編集用端末としても利用できる。」と記載されている。
　よって、図面とともに前記記載事項（Ｆ）、（Ｇ）を参酌すると、刊行物２には、ＮＣデータにより作業を制御される装置であって、装置側に設けられたインテリジェントインターフェース６にＮＣデータを蓄えられる記憶手段の機能をもたせるとともに、当該インターフェース６にＮＣデータの編集作業が可能な編集手段の機能を設けた構成が記載されているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［刊行物３］
（Ｈ）　２．特許請求の範囲には、
「文書バッファ内の文書データが作成編集動作の対象となったときオンされ、文書保存が行なわれたときオフされるフラグを記憶する文書編集フラグレジスタと、
　文書バッファ内の文書データを消去する状況になったときに上記文書編集フラグレジスタの内容をチェックする手段と、
　このチェック手段の結果フラグがオンであったとき上記文書データがまだ保存されていないことを示す警告を発する警告発生手段と
を具備したことを特徴とする文書作成装置。」と記載され、
（Ｉ）　第２頁左上欄第３行〜第１１行には、
「本発明は、文書の新規作成、構成、追加等の編集がなされたままで、・・・文書バッファに記憶されていることを示す文書編集フラグレジスタを設け、・・・文書バッファ内の文書を消去する状況になったときにこれを警告し、不用意に編集文書を消去してしまうことを防止するようにしたものである。」と記載され、
（Ｊ）　第２頁左上欄第１３行〜右上欄第１３行には、
「以下図面を参照して本発明の一実施例を説明する。・・・１１は作成または編集された文書を一時的に記憶する文書バッファ、１２は文書バッファ１１に対して直接編集処理を行なう文書編集部、１３は文書バッファ１１に記憶される文書の内容が文書編集部１２によって編集されたものか否かを示す文書編集フラグを保持する文書編集フラグレジスタ・・・１６は編集された文書バッファ１１の内容を保存しないままに消去してしまうことの警告メッセージを発生する警告部、１７は文書編集処理の結果及び警告部１６による警告メッセージを表示出力する表示装置・・・である。」
　よって、図面とともに前記記載事項（Ｈ）〜（Ｊ）を参酌すると、刊行物３には、編集手段（文書編集部１２）により編集されていない文書データ及び編集手段により編集された文書データを記憶する記憶手段としての機能を有する文書バッファ１１と、この文書バッファが記憶した文書データを消去することとなった場合には編集してある文書データである旨を表示する表示手段である表示装置１７を設けた構成が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．当審の判断
　本願発明と刊行物１の発明とを対比すると、両者は、搬送機構により搬送される複数の部品をロータリーヘッドに設けられた複数の吸着ノズルにより吸着して移動機構上に載置された基板に装着するときに、「ＮＣデータに示される順番に該データの示す装着作業をプリント基板に施しプリント基板を組み立てるプリント基板組立装置」に関する発明である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点１＞
　本願発明では、プリント基板組み立て装置に、ＮＣデータを編集する編集手段を有するのに対し、刊行物１の発明では編集手段を有するか否かが不明である点
　＜相違点２＞
　本願発明では、プリント基板組み立て装置に、編集手段により編集されていないＮＣデータ及び前記編集手段により編集されたＮＣデータを記憶する記憶手段と、該記憶手段が記憶したＮＣデータを消去するための消去キーと、該消去キーが操作されたときに前記編集手段により編集されたＮＣデータを消去することとなった場合には編集してあるＮＣデータである旨を表示する表示手段を設けているのに対し、刊行物１の発明ではこのような構成を有さない点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これらの相違点につき検討する。
　＜相違点１＞について
　ＮＣデータを利用して動作の制御が行われる装置に、ＮＣデータを編集する編集手段を設けることは、刊行物２に記載されているから、ＮＣデータを利用して動作の制御が行われる装置である刊行物１の発明に前記刊行物２記載のＮＣデータを編集する編集手段としての機能を付加することは当業者が容易に想到し得た程度のことである。
　＜相違点２＞について
　編集したデータが記憶手段から消去される際に、編集してあるデータである旨を表示手段に表示することは、刊行物３に記載されている。刊行物３は、文書データの編集について記載されたものであるが、ＮＣデータも文書データも計算機上で処理されるものであり、その課題である編集後のデータの誤消去を防止することが望ましいのはＮＣデータを扱う装置であっても文書データを扱う装置であっても共通していえることであるから、これらのことから、刊行物３に記載の文書データに関する「記憶手段（文書バッファ）」及び「表示手段（表示装置）」を前記＜相違点１＞についてのところで検討した編集手段としての機能に加えて刊行物１の発明に適用して前記相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願発明の効果も、刊行物１の発明及び刊行物２に記載の技術事項並びに刊行物３に記載の技術事項から当業者であれば予測し得る範囲内のものであって、格別顕著なものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１の発明及び刊行物２に記載の技術事項並びに刊行物３に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の請求項２，３に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。