【事件の表示】
　平成　６年特許願第１２６７００号「Ａｌ−Ｐｂ−Ｍｇ−Ｃｕ−Ｇｒ焼結軸受合金」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月１４日出願公開、特開平　７−３００６４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年４月２８日の出願であって、平成１５年５月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年７月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１５年８月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月４日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件手続補正の内容は、特許請求の範囲を
「【請求項１】Ｐｂが約１６体積％、Ｍｇが約３体積％、Ｃｕが約０．６〜約３体積％、グラファイトが約２．４〜約１２体積％、残部がＡｌからなるＡｌ−Ｐｂ−Ｍｇ−Ｃｕ−Ｇｒ焼結軸受合金。
【請求項２】前記Ｃｕおよびグラファイトは、Ｃｕ被覆グラファイト粉を素材としていることを特徴とする請求項１に記載のＡｌ−Ｐｂ−Ｍｇ−Ｃｕ−Ｇｒ焼結軸受合金。
【請求項３】Ａｌは平均粒径が約１０μｍのＡｌ粉を素材とし、Ｐｂは平均粒径が約２０μｍのＰｂ粉を素材とし、Ｍｇは平均粒径が約３３μｍのＭｇ粉を素材とし、Ｃｕおよびグラファイトは平均粒径が約８０μｍのＣｕ被覆グラファイト粉を素材とすることを特徴とする請求項１に記載のＡｌ−Ｐｂ−Ｍｇ−Ｃｕ−Ｇｒ焼結軸受合金。」から、次のとおりに補正するものである。
「【請求項１】Ｐｂが約１６体積％、Ｍｇが約３体積％、Ｃｕが約０．６〜約３体積％、グラファイトが約２．４〜約１２体積％、残部がＡｌからなるＡｌ−Ｐｂ−Ｍｇ−Ｃｕ−Ｇｒ焼結軸受合金。
【請求項２】前記Ｃｕは約３．０体積％であり、前記Ｇｒは約１２体積％であることを特徴とする請求項１に記載のＡｌ−Ｐｂ−Ｍｇ−Ｃｕ−Ｇｒ焼結軸受合金。
【請求項３】前記Ｃｕおよびグラファイトは、Ｃｕ被覆グラファイト粉を素材としていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＡｌ−Ｐｂ−Ｍｇ−Ｃｕ−Ｇｒ焼結軸受合金。
【請求項４】Ａｌは平均粒径が約１０μｍのＡｌ粉を素材とし、Ｐｂは平均粒径が約２０μｍのＰｂ粉を素材とし、Ｍｇは平均粒径が約３３μｍのＭｇ粉を素材とし、Ｃｕおよびグラファイトは平均粒径が約８０μｍのＣｕ被覆グラファイト粉を素材とすることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３に記載のＡｌ−Ｐｂ−Ｍｇ−Ｃｕ−Ｇｒ焼結軸受合金。」
　そこで、本件補正の適否について検討すると、特許法第１７条の２第３項２号でいう特許請求の範囲の減縮であって、請求項の数を増加することができる場合とは、東京高裁平成１６年（行ケ）第１５３号の判決によると、「多数項引用形式で記載された一つの請求項を、引用請求項を減少させて独立形式の請求項とする場合や、構成要件が択一的なものとして記載された一つの請求項について、その択一的な構成要件をそれぞれ限定して複数の請求項とする場合のように、補正前の請求項が実質的に複数の請求項を含むものであるときに、これを補正に際し独立の請求項とすることにより、請求項の数が増加することになるとしても、それは、実質的に新たな請求項を追加するものとはいえず、実質的には一対一の対応関係にあるということができるから、このような補正まで否定されるものではない。」とされている。
　しかるに、本件補正後の請求項２は、補正前の請求項１のＣｕ及びＧｒの各量を限定した「新たな請求項を追加」したものであり、しかも、補正後の請求項３及び補正後の請求項４も、少なくともこの新たに追加された請求項２を引用して特許請求の範囲における選択肢またはその組合せを増やすものであるから、「実質的に新たな請求項を追加」するものであり、上記判決でいう要件に該当するものではない。
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第３項各号に掲げるいずれかの事項を目的とするものではなく、同項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明についての審決
（１）本願発明
　平成１５年８月４日付け手続補正は、上記のとおり却下すべきものであるから、本願の請求項１〜３に係る発明は、原査定時の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうちの請求項１に係る発明は、次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】Ｐｂが約１６体積％、Ｍｇが約３体積％、Ｃｕが約０．６〜約３体積％、グラファイトが約２．４〜約１２体積％、残部がＡｌからなるＡｌ−Ｐｂ−Ｍｇ−Ｃｕ−Ｇｒ焼結軸受合金。」（以下、「本願発明１」という。）
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　原査定の理由で引用された引用例１（特公昭６２−６６２５号公報）及び引用例７（特開昭５７−８９４０４号公報）には、次の事項が記載されている。
（２−１）引用例１：特公昭６２−６６２５号公報
（１ａ）「Ｐｂが１．０〜８０．０体積％、Ｍｇが０．５〜５．０体積％、残部がＡｌからなるＡｌ−Ｐｂ−Ｍｇ系焼結軸受合金。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「Ｍｇ粉の混合割合について説明すると、Ｍｇ粉はＡｌ粉同志もしくはＡｌ粉とＰｂ粉との焼結助材として作用するものであり、（中略）好ましくは、Ｍｇ粉は３．０体積％の場合がその機能を最も有効に発揮する。」（第２頁第４欄第２０行〜同欄第３０行）
（１ｃ）「このようにして得られた焼結体（Ａｌ−１６体積％Ｐｂ−３体積％Ｍｇ合金）の１例を第１図の顕微鏡写真で示した。」（第３頁第６欄第１３行〜同欄第１５行）
（２−２）引用例７：特開昭５７−８９４０４号公報
（２ａ）「グラファイト粉末表面にあらかじめ銅を被覆した粉末と、アルミニウムもしくはアルミニウム合金粉末とを混合して焼結用粉末を作成し、前記焼結用粉末を圧粉成形したのち焼結することを特徴とするアルミニウム系焼結体の製造方法。」（特許請求の範囲）
（２ｂ）「この発明は、耐摩耗性にすぐれたアルミニウム系焼結体の製造方法に係り、とくに、シリンダライナー、軸受、・・・など、軽量でかつ耐摩耗性を要求される摺動用部材に広く適用することができるアルミニウム系焼結体の製造方法に関する。」（第１頁左下欄第１１行〜同欄第１６行）
（２ｃ）「アルミニウムもしくはアルミニウム合金粉末とグラファイト粉末との混合時において、グラファイト粉末がアルミニウムもしくはアルミニウム合金粉末の表面に付着して焼結阻止材として作用するのを防止すると共に、アルミニウムもしくはアルミニウム合金とグラファイトとの密着性を高めて焼結強度を上げ、しかも寸法精度のすぐれた耐摩耗性アルミニウム系焼結体を製造することを目的としている。」（第２頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第７行）
（２ｄ）「銅の重量割合は、全体で２〜１０重量％の範囲になるようにするのが望ましい。また、グラファイト量は、全体で２．０〜１０．０重量％の範囲になるようにするのが望ましい。」（第２頁左下欄第１７行〜末行）
　
（３）当審の判断
　引用例１の上記（１ａ）には、「Ｐｂが１．０〜８０．０体積％、Ｍｇが０．５〜５．０体積％、残部がＡｌからなるＡｌ−Ｐｂ−Ｍｇ系焼結軸受合金」と記載されており、その具体例として、上記（１ｃ）には、「Ａｌ−１６体積％Ｐｂ−３体積％Ｍｇ合金」のものが記載されているから、これら記載を本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、「Ｐｂが１６体積％、Ｍｇが３体積％、残部がＡｌからなるＡｌ−Ｐｂ−Ｍｇ焼結軸受合金。」という発明（以下、「引用発明」という）が記載されているといえる。
　そこで、本願発明１と引用発明とを対比すると、両者は、
「Ｐｂが１６体積％、Ｍｇが３体積％、残部がＡｌからなるＡｌ−Ｐｂ−Ｍｇ焼結軸受合金。」という点で一致し、次の点で相違する。
相違点：
　本願発明１は、「Ｃｕが約０．６〜約３体積％、グラファイトが約２．４〜約１２体積％」含有する「Ａｌ−Ｐｂ−Ｍｇ−Ｃｕ−Ｇｒ」合金であるのに対して、引用発明は、Ｃｕ及びグラファイトを含有していない「Ａｌ−Ｐｂ−Ｍｇ」合金である点
　次に、この相違点について検討する。
　本願発明１の「Ｃｕが約０．６〜約３体積％、グラファイトが約２．４〜約１２体積％」含有する「Ａｌ−Ｐｂ−Ｍｇ−Ｃｕ−Ｇｒ」合金とは、本願明細書の「本発明はＡｌ−約１６体積％Ｐｂ−約３体積％Ｍｇ焼結軸受合金を基本組成とし、これにＣｕ粉およびグラファイト粉を添加してＡｌ−Ｐｂ系焼結軸受合金を製造することとした。」（段落【００１８】）という記載及び「基本組成に添加するＣｕ粉およびグラファイト粉の添加量は、Ｃｕ粉を約０．６〜約３体積％、グラファイト粉を約２．４〜約１２体積％の割合となるように配合する。これらの添加には、グラファイトの潤滑性を妨げることなく、かつ、焼結性を向上させるためにＣｕ被覆グラファイト粉を用いる。」（段落【００２０】）という記載によれば、Ａｌ−約１６体積％Ｐｂ−約３体積％Ｍｇ焼結軸受合金を基本組成とし、これにＣｕ粉を約０．６〜約３体積％、グラファイト粉を約２．４〜約１２体積％の割合となるように配合されたＣｕ被覆グラファイト粉が添加されたものといえる。
　一方、原審で引用された引用例７の（２ａ）の「グラファイト粉末表面にあらかじめ銅を被覆した粉末と、アルミニウムもしくはアルミニウム合金粉末とを混合して焼結用粉末を作成し、前記焼結用粉末を圧粉成形したのち焼結することを特徴とするアルミニウム系焼結体の製造方法。」という記載及び（２ｂ）の「この発明は、耐摩耗性にすぐれたアルミニウム系焼結体の製造方法に係り、とくに、シリンダライナー、軸受、・・・など、軽量でかつ耐摩耗性を要求される摺動用部材に広く適用することができるアルミニウム系焼結体の製造方法に関する。」という記載によれば、焼結軸受アルミニウム合金の製造にあたり、グラファイト粉末表面にあらかじめ銅を被覆した粉末をアルミニウム合金粉末に混合添加することが、記載されている。
　そして、このＣｕ被覆グラファイト粉の添加目的は、上記（２ｃ）の「アルミニウムもしくはアルミニウム合金粉末とグラファイト粉末との混合時において、グラファイト粉末がアルミニウムもしくはアルミニウム合金粉末の表面に付着して焼結阻止材として作用するのを防止すると共に、アルミニウムもしくはアルミニウム合金とグラファイトとの密着性を高めて焼結強度を上げ、しかも寸法精度のすぐれた耐摩耗性アルミニウム系焼結体を製造することを目的としている。」という記載によれば、焼結性向上のためであるといえるから、本願発明１の添加目的と同様のものといえる。そして、このＣｕ被覆グラファイト粉の添加量も、上記（２ｄ）の「銅の重量割合は、全体で２〜１０重量％の範囲になるようにするのが望ましい。また、グラファイト量は、全体で２．０〜１０．０重量％の範囲になるようにするのが望ましい。」という記載によれば、銅が２〜１０重量％、グラファイトが２．０〜１０．０重量％であり、これらを体積％に換算すれば、銅が０．９２〜４．６体積％、グラファイトが３．７〜１８体積％であるといえるから、本願発明１の添加範囲と重複しているといえる。
　してみると、Ｃｕ被覆グラファイト粉を同様の目的で同様の添加量でアルミニウム合金に添加することが既に知られているといえるから、引用発明のアルミニウム合金にＣｕ被覆グラファイト粉を同様の目的で同様の添加量で添加することは、上記引用例７の教示に基づいて当業者が容易に想到することといえる。
　したがって、本願発明１は、引用発明及び引用例７に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。