【事件の表示】
　特許第５７９４２７５号「酸化ジルコニウム分散液とその製造方法とそれを含む樹脂組成物」の請求項１−５に係る特許に対する特許異議の申立について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７９４２７５号の請求項１−５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第５７９４２７５号は、平成２０年１２月４日に出願された特願２００８−３０９９４０号の一部を平成２５年１０月２５日に新たな特許出願として出願された特願２０１３−２２１７９５号について、平成２７年８月２１日に特許の設定登録がされ、その後、その請求項１−５に係る特許に対し、特許異議申立人一條  淳により特許異議の申立てがされたものである。
第２．本件発明の認定
　上記特許に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１−５に記載された次の事項により特定されるとおりのもの（以下、請求項ごとに「本件発明１」−「本件発明５」という。）と認められる。
【請求項１】
「波長４００ｎｍにおける透過率が３５％以上であり、波長８００ｎｍにおける透過率が９５％以上であり、温度２５℃における粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下である酸化ジルコニウム粒子含有率２０重量％以上の酸化ジルコニウム分散液。」
【請求項２】−【請求項５】略
第３．申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として下記甲第１−７号証（以下、「甲１−７」という。）を提出し、下記申立て理由１）−３）により、本件発明１−５は特許法第１１３条第２号又は第４号に該当し、取り消すべきものである旨、主張している。
１）本件発明１、３−５は、本件特許の原出願の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明と同一であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
２）本件発明１−５は、本件特許の原出願の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証−甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
３）本件発明１−５は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
甲１：特開平９−８０２０３号公報
甲２：特開２００７−３０８６３１号公報
甲３：特開２００８−２３９４６１号公報
甲４：特開２００５−３０７１５８号公報
甲５：特表平７−５０１９７３号公報
甲６：特表２００８−５３３５２５号公報
甲７：財団法人日本規格協会（編）「ＪＩＳハンドブック２０１２（３０）塗料」（ＪＩＳ−Ｋ−５６００−２−２）、「塗料一般試験方法−第２部：塗料の性状／安定性−第２節：粘度」
１．取消理由１）、２）について
（１）甲１に記載された事項
（ア）「【請求項１】　３、４又は５価の原子価の金属の酸化物からなる粒子（Ａ）を核として、その粒子の表面が一般式ｘＺｎＯ・ｙＳｎＯ２・ｚＨ２Ｏにおいてｘ：ｙ：ｚが１：０．８３〜１．４３：１．００〜５．００のモル比で表されるスズ酸亜鉛水和物の粒子（Ｂ）で被覆された４．５〜１００ｎｍの１次粒子径を有する変性金属酸化物の粒子を液状媒体に分散させたゾル。」
（イ）「【００３７】・・・この親水性有機溶媒としてはメタノール、エタノール、イソプロパノール等の低級アルコール類、・・・、或いはエチレングリコール等が挙げられる。・・・」
（ウ）「【００６８】実施例８
・・・この混合液Ｂを上記混合液Ａに強攪拌下で９０分で添加し、３０分攪拌を行ない酸化ジルコニウムをスズ酸亜鉛水和物コロイドで被覆し、さらに攪拌下、９０℃、４ｈｒ加熱熟成を行い、冷却後イソプロピルアミンにてｐＨを１０前後に調整し、低濃度の変性酸化ジルコニウム水性ゾルを得た。・・・このゾルは比重１．４７２、粘度８．５ｃ．ｐ．、ｐＨ６．４７、ＺｒＯ２に対するＺｎＳｎＯ３の割合が３０重量％、ＺｎＯ＋ＳｎＯ２＋ＺｒＯ２に換算した全金属酸化物を３７．５重量％含有するものであった。このゾル３０４ｇをロータリーエバポレーターにて減圧下、メタノール６リットルを少しずつ加えながら水を留去することにより、水性ゾルの水をメタノールで置換した変性酸化ジルコニウムメタノールゾル２７２ｇを得た。このゾルは比重１．１１０、粘度２．７ｃ．ｐ．ｐＨ７．３５（水との等重量混合物）、ＺｎＯ＋ＳｎＯ２＋ＺｒＯ２に換算した全金属酸化物を３０．６重量％含有し、水分の含有量は０．３６重量％であった。透過型電子顕微鏡による観察で粒子径は１０〜２０ｎｍであった。その透過型電子顕微鏡写真を図３に示した。」
（エ）「【００７２】本願発明のゾルは工業製品として供給されるに充分な安定性を示し、樹脂エマルジョン、モダアクリル樹脂やシランカップリング剤の部分加水分解物などと安定に混合することが出来る。このような性質を有する本発明のゾルは、プラスチックスレンズ、フィルムなどのプラスチックス成形品の表面上にハードコート膜を形成させるための屈折率、染色性、耐薬品性、耐水性、耐光性、耐候性、耐摩耗性等の向上成分として特に有効である。」
（オ）「【図面の簡単な説明】
・・・
【図３】  実施例８で作製された変性酸化ジルコニウムメタノールゾルの粒子構造を示す透過型電子顕微鏡写真で倍率は２０万倍である。」
（カ）以下に【図３】を示す
「
」
（２）甲１に記載された発明の認定
　記載事項（ア）によれば、甲１には、３、４又は５価の原子価の金属の酸化物からなる粒子（Ａ）を核として、その粒子の表面が一般式ｘＺｎＯ・ｙＳｎＯ２・ｚＨ２Ｏにおいてｘ：ｙ：ｚが１：０．８３〜１．４３：１．００〜５．００のモル比で表されるスズ酸亜鉛水和物の粒子（Ｂ）で被覆された４．５〜１００ｎｍの１次粒子径を有する変性金属酸化物の粒子を液状媒体に分散させたゾルが記載されている。
　記載事項（ウ）によれば、甲１の実施例８には、透過型電子顕微鏡による観察で、粒子径が１０〜２０ｎｍであり、粘度が２．７ｃ．ｐ．であり、ＺｎＯ＋ＳｎＯ２＋ＺｒＯ２に換算した全金属酸化物を３０．６重量％含有し、ＺｒＯ２に対するＺｎＳｎＯ３の割合が３０重量％の、酸化ジルコニウムがスズ酸亜鉛水和物コロイドで被覆された変性酸化ジルコニウムメタノールゾルが記載されており、ここで記載事項（ウ）（オ）（カ）によれば、甲１の実施例８で生成されたゾルは、透過型電子顕微鏡による観察から、粒子径は１０〜２０ｎｍで、５０ｎｍを超えるような粗大な粒子は含まれておらず、粒子径の均一性も高いので、粒子径分布は単分散に近いシャープなものであることが見てとれる。
　したがって甲１には、
「４価の金属であるジルコニウムの酸化物である酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）からなる粒子（Ａ）を核とし、その粒子の表面がスズ酸亜鉛（ＺｎＳｎＯ３）水和物コロイド（Ｂ）で被覆され、粘度が２．７ｃ．ｐ．であり、ＺｎＯ＋ＳｎＯ２＋ＺｒＯ２に換算した全金属酸化物が３０．６重量％であり、ＺｒＯ２に対するＺｎＳｎＯ３の割合が３０重量％の、透過型電子顕微鏡による観察で、粒子径が１０〜２０ｎｍであり、粒子径が５０ｎｍを超えるような粗大な粒子が含まれていない、シャープな粒子径分布を有する変性酸化ジルコニウムメタノールゾル」が記載されている（以下、「引用発明」という。）。
（３）対比
　本件発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「変性酸化ジルコニウムメタノールゾル」は、本件発明１の「酸化ジルコニウム分散液」に相当する。
　単位「ｃ．ｐ．」で表される「粘度」の値は、「ｍＰａ・ｓ」で表される値と同じとなるから、引用発明１のゾルの粘度「２．７ｃ．ｐ．」は「２．７ｍＰａ・ｓ」であるので、本件発明１の分散液の「粘度」である「２０ｍＰａ・ｓ以下」の条件を満たす。
　引用発明１のゾルに含まれる「全金属酸化物」の割合は「３０．６重量％」であり、この「全金属酸化物」は、「ＺｒＯ２」と、「ＺｒＯ２に対」して３０重量％の「ＺｎＳｎＯ３」で構成されているから、引用発明１のゾルに含まれる酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）粒子の含有率は、「３０．６重量％」に、［（ＺｒＯ２の量）／（ＺｒＯ２の量＋ＺｎＳｎＯ３の量）］＝「１／１．３］を乗じて、０．３０６×（１／１．３）＝０．２３５で「２３．５重量％」となり、本件発明１の分散液に含まれる酸化ジルコニウム粒子含有率である「２０重量％以上」の条件を満たす。
　したがって、本件発明１と、引用発明１とは、
「粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下である酸化ジルコニウム粒子含有率２０重量％以上の酸化ジルコニウム分散液。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本件発明１の酸化ジルコニウム分散液では、透過率が、波長４００ｎｍで３５％以上、波長８００ｎｍで９５％以上であるのに対し、引用発明１の変性酸化ジルコニウムメタノールゾルでは、波長４００ｎｍ、８００ｎｍのいずれにおける透過率も不明である点。
（相違点２）
　本件発明１の粘度が、温度２５℃における粘度であるのに対し、引用発明１では、粘度の温度条件が不明である点。
（４）相違点についての判断
　まず、（相違点１）が、本件発明１と引用発明１との実質的な相違点であるかについて検討する。
　本件特許明細書の段落【０００６】、段落【００８２】の【表１】及び段落【００８３】の【表２】の記載から、「酸化ジルコニウム分散液」の透過率に関しての差異は、主として含まれる酸化ジルコニウムの粒子の粒度分布の違いに起因するものであるといえる。
　一方、甲１の記載事項（ウ）（オ）（カ）によれば、引用発明１の「変性酸化ジルコニウムメタノールゾル」には、「粒子径が５０ｎｍを超えるような粗大な粒子」は含まれておらず、この点については、本件特許明細書の段落【００８２】の【表１】に記載された、「粒度分布Ｄｍａｘ（ｎｍ）」が「２１．５〜３６．１ｎｍ」の「実施例」の「酸化ジルコニウム分散液」と共通し、段落【００８３】の【表２】に記載された、「粒度分布Ｄｍａｘ（ｎｍ）」が「６０．８ｎｍ」の「比較例」の「酸化ジルコニウム分散液」とは異なっている。
　しかしながら、引用発明１の「変性酸化ジルコニウムメタノールゾル」は、「透過型電子顕微鏡による観察で、粒子径が１０〜２０ｎｍ」で、「シャープな粒子径分布を有」しているから、「粒度分布Ｄ５０（ｎｍ）」も「１０〜２０ｎｍ」の範囲に入るといえ、「粒度分布Ｄ５０（ｎｍ）」が「２．９〜８．６ｎｍ」である、本件特許明細書の段落【００８２】の【表１】に記載された「実施例」の「酸化ジルコニウム分散液」とは異なっている。
　したがって、本件発明１と引用発明１とは、「透過率」を決定する要因である「粒度分布」が異なっているから、「波長４００ｎｍで３５％以上、波長８００ｎｍで９５％以上」という透過率を有しているとはいえない。
　よって、（相違点１）は、本件発明１と、引用発明１との実質的な相違点であり、本件発明１と、引用発明１とは同一でない。
　そこで次に、（相違点１）が、引用発明１に、甲２−６に記載された発明を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるかについて、検討する。
　甲２の請求項５及び段落【００１１】には、「前記透明複合体において、ジルコニア粒子の含有率が１０重量％以上かつ６０重量％以下の場合、波長３５０ｎｍ以上かつ８００ｎｍ以下の光の透過率が８０％以上であることが好ましい」旨の記載があり、甲３の請求項１−３及び段落【００１１】に、「金属酸化物微粒子分散物における波長８００ｎｍでの光線透過率が９５％以上が好ましく、波長５００ｎｍでの光線透過率が９５％以上であることが好ましい」旨の記載があることから、引用発明１において、「高透明性を得るために可視光領域の波長の透過率を高くすること」は、「当業者にとって自明ともいえる」課題である。
　しかし、甲２の段落【００６４】の【表１】によれば、得られた「酸化ジルコニウム粒子含有率」が「５０重量％」の「酸化ジルコニウム分散液」は、「波長３５０ｎｍ以上かつ８００ｎｍ以下」での最大の透過率は「８３％」であって、本件発明１のように、「波長８００ｎｍにおける透過率が９５％以上」のものではない。
　また、甲３についても、段落【００５１】及び【００５２】の【表２】には、本件発明１の透過率の条件を満たす蓋然性の高い、「波長５００ｎｍ」で透過率９３．５〜９７％、「波長８００ｎｍ」で透過率９９〜９９．６％の「分散物」が記載されているが、これらは「チタンとジルコニウムの複合酸化物」で、「粒子含有率」が「４質量％」のものであって、「酸化ジルコニウム粒子含有率２０重量％以上」の「分散物」で、「波長４００ｎｍにおける透過率が３５％以上」、「波長８００ｎｍにおける透過率が９５％以上」とする技術が記載されたものでない。
　さらに、甲４−甲６についても、「波長４００ｎｍにおける透過率が３５％以上」、「波長８００ｎｍにおける透過率が９５％以上」及び「酸化ジルコニウム粒子含有率２０重量％以上」の「酸化ジルコニウム分散液」が得られる技術が記載されているとはいえない。
　したがって、（相違点１）については、引用発明１に、甲２−６に記載された発明を適用して、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。
　よって、（相違点２）について判断するまでもなく、本件発明１は、甲１−６に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　そして、本件発明２−５は、本件発明１を引用するものであって、本件発明１と同様に、（相違点１）の点で引用発明１と実質的に相違しているから、本件発明２−５は、引用発明１と同一でなく、また、甲１−６に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものでない。
（５）取消理由１）、２）に係る異議申立人の主張について
　異議申立人は特許異議申立書の第１４頁第７行乃至第１６頁第２行にて、「甲第１号証には透過率についての直接的な記載はない」が、「甲第１号証に記載された変性酸化ジルコニウムゾル」は、「波長４００ｎｍで３５％以上」（構成Ａ）及び「波長８００ｎｍで９５％以上」（構成Ｂ）の透過率と「同程度のものとなっている」旨、主張しており、その根拠として、本件発明１と、引用発明１とでは、含まれている酸化ジルコニウムの粒子が、「粒度分布Ｄｍａｘ（ｎｍ）」の点で等しいことを挙げている。
　しかしながら、「第３．１．（４）」にて述べたように、本件発明１と、引用発明１とでは、含まれている酸化ジルコニウムの粒子の「粒度分布Ｄ５０（ｎｍ）」が異なっているから、酸化ジルコニウムの粒子の粒度分布を決定要因とする「透過率」が同程度であるとはいえない。
　また、異議申立人は特許異議申立書の第１７頁第６行乃至第１８頁第６行にて、本件発明１が、甲１−５に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものである旨についても主張している。
　そして、当該主張の中で、甲２の請求項５及び段落【００１１】には、「前記透明複合体において、ジルコニア粒子の含有率が１０重量％以上かつ６０重量％以下の場合、波長３５０ｎｍ以上かつ８００ｎｍ以下の光の透過率が８０％以上であることが好ましい」旨の記載があり、甲３の請求項１−３及び段落【００１１】に、「金属酸化物微粒子分散物における波長８００ｎｍでの光線透過率が９５％以上が好ましく、波長５００ｎｍでの光線透過率が９５％以上であることが好ましい」旨の記載があることから、引用発明１において、「高透明性を得るために可視光領域の波長の透過率を高くすることは、当業者にとって自明ともいえる事項であり、当業者が容易になし得ることに過ぎない。」と主張している。
　しかしながら、「第３．１．（４）」にて述べたように、甲２、甲３には、「酸化ジルコニウム粒子含有率２０重量％以上」の「分散物」で、「波長４００ｎｍにおける透過率が３５％以上」、「波長８００ｎｍにおける透過率が９５％以上」とする技術は記載されていないから、本件発明１は、引用発明１に、甲２−６に記載された発明を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　よって、取消理由１）、２）に係る異議申立人の主張は採用できない。
（６）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１に記載された発明と同一でなく、また、甲１−６に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　そして、本件発明１を引用する本件発明２−５も、甲１に記載された発明と同一でなく、また、甲１−６に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものでない。
２．取消理由３）について
　異議申立人は特許異議申立書の第１９頁第１行乃至第１６行にて、本件発明１では、「酸化ジルコニウム粒子含有率」につき、「２０重量％以上」と下限値が特定されているが、上限値は特定されておらず、「酸化ジルコニウム粒子含有率」が高くなれば、その透過率が低下するという技術常識を考慮すれば、「波長４００ｎｍにおける透過率が３５％以上であり、波長８００ｎｍにおける透過率が９５％以上」という構成を充足しないような、「酸化ジルコニウム粒子含有率」の高い「酸化ジルコニウム分散液」まで、含有するものとなるから、本件発明１は、技術的範囲が明らかでなく、発明が明確に記載されているとはいえないものである旨、主張している。
　しかし、本件発明１は、「酸化ジルコニウム粒子含有率２０重量％以上」であり、かつ、「波長４００ｎｍにおける透過率が３５％以上であり、波長８００ｎｍにおける透過率が９５％以上」の条件を満たす「酸化ジルコニウム分散液」を技術的範囲とするものであって、当該透過率の条件を満たさないような、高い「酸化ジルコニウム粒子含有率」の「酸化ジルコニウム分散液」が含まれないものであることは明らかである。
　よって、本件発明１が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさないものでない。
　同様に、本件発明２−５も、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさないものでない。
３．まとめ
　以上のとおりであるから、請求項１−５に係る本件特許は、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでなく、第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものではない。
第５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立の取消理由１）−３）及び証拠によっては、請求項１−５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１−５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年７月１１日（２０１６．７．１１）