【事件の表示】
　特許第３４１８１８２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４１８１８２号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３４１８１８２号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成７年６月１６日に特許出願された特願平７−１４９９５９号（以下、「原出願」という。）を基に特許法第４４条第１項の規定による特許出願として平成１３年３月２３日に新たに特許出願された特願２００１−８４３９１号であって、平成１５年４月１１日に設定登録がされた。その後、特許異議申立人　井関農機株式会社、三菱農機株式会社（以下、「申立人１」及び「申立人２」という。）による特許異議の申立て（以下「異議１」及び「異議２」という。）がなされた特許異議申立審判事件（異議２００３−７２７４０号）について、平成１６年１０月２６日付で本件の請求項１及び２に係る特許を取り消す旨の決定がなされたところ、本件の請求人はこれを不服として東京高等裁判所に当該決定の取消を求める訴（平成１６年（行ケ）第５４７号）を提起し、その訴訟係属中に本件特許第３４１８１８２号につき訂正審判の請求がなされ、訂正２００５−３９０１５号事件として審理中に訂正審判の請求が取り下げられ、平成１７年２月２４日付で新たに訂正審判の請求がなされたものである。
　
２．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３４１８１８２号発明の明細書を、本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）ないし（１６）のとおり訂正することを求めるというものである。
　
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１について、
「【請求項１】走行機体（３）に作業装置（Ａ）をアクチュエータ（８）により昇降自在に連結し、前記作業装置（Ａ）に動力を伝達するクラッチ機構（Ｃ）を備えて、
　中立姿勢（Ｎ）より上方操作姿勢（Ｕ）及び下方操作姿勢（Ｄ）に人為的に操作される操作具（２１）を、ステアリングハンドル（２０）の下方に備えると共に、
　前記操作具（２１）を中立姿勢（Ｎ）に復帰付勢して構成すると共に、この操作具（２１）の中立姿勢（Ｎ）から上方操作姿勢（Ｕ）への操作により、前記作業装置（Ａ）をアクチュエータ（８）により所定高さまで上昇させる上昇制御が行われ、前記操作具（２１）の中立姿勢（Ｎ）から下方操作姿勢（Ｄ）への操作により、前記作業装置（Ａ）をアクチュエータ（８）により作業高さまで下降させる下降制御が行われるように構成し、
　前記操作具（２１）が一度下方操作姿勢（Ｄ）に操作されてから再び下方操作姿勢（Ｄ）に操作されると、前記クラッチ機構（Ｃ）の入り操作の制御が行われるように構成してある水田作業機。」とあるのを、
「【請求項１】走行機体（３）
に、苗を圃場に植付ける植付アーム（１７）を備えた苗植付装置（Ａｎ）
前記苗植付装置（Ａｎ）に動力を伝達するとともに前記苗植付装置（Ａｎ）に動力を伝達する伝動軸（１２）が決まった回転位相にある場合のみ切り作動して苗植付装置（Ａｎ）の前記植付アーム（１７）が圃場面と接触しない姿勢で動力を遮断する植付クラッチ
　中立姿勢（Ｎ）より上方操作姿勢（Ｕ）及び下方操作姿勢（Ｄ）に人為的に操作される操作具（２１）を、ステアリングハンドル（２０）の下方に備えると共に、
　前記操作具（２１）を中立姿勢（Ｎ）に復帰付勢して構成すると共に、この操作具（２１）の中立姿勢（Ｎ）から上方操作姿勢（Ｕ）への操作により、
作業高さにある前記苗植付装置（Ａｎ）
前記所定高さまで上昇させた苗植付装置（Ａｎ）
　前記操作具（２１）が一度下方操作姿勢（Ｄ）に操作されてから再び下方操作姿勢（Ｄ）に操作されると、前記
植付クラッチ
田植機
　
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２について、
「【請求項２】前記操作具（２１）の前記上方操作姿勢への操作による作業装置（Ａ）の上昇時に、前記クラッチ機構（Ｃ）が切り操作されるように構成してある請求項１に記載の水田作業機。」とあるのを、
「【請求項２】前記操作具（２１）の前記上方操作姿勢への操作による
苗植付装置（Ａｎ）の上昇時に、前記植付クラッチ
田植機
　
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書の発明の名称を「田植機」と訂正する。
　
（４）訂正事項ｄ
　特許明細書の段落【０００１】の記載（特許公報第１ページ第２欄第１１行〜第２ページ第３欄第２行）を、
「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本発明は、走行機体に
苗植付装置
作業高さにある苗植付
所定高さまで上昇させた苗植付
　
（５）訂正事項ｅ
　特許明細書の段落【０００２】の記載（特許公報第２ページ第３欄第３〜１０行）を、
「【０００２】
【従来の技術】
　前述のように構成された
田植機
苗植付装置
　
（６）訂正事項ｆ
　特許明細書の段落【０００４】の記載について、「本発明は水田作業機において、単純な操作で作業装置の昇降が行えると言う良好な面を損なうことなく、誤操作を抑えながら作業装置の昇降が確実に行えるように構成することを目的としている。」（特許公報第２ページ第３欄第３７〜４１行）とあるのを、「本発明は
田植機
苗植付装置
苗植付装置
　
（７）訂正事項ｇ
　特許明細書の段落【０００５】の記載（特許公報第２ページ第３欄第４２行〜第４欄第８行）を、
「【０００５】
【課題を解決するための手段】
［１］
　本発明の特徴は
田植機
　走行機体に
、苗を圃場に植付ける植付アームを備えた苗植付装置
苗植付装置
とともに前記苗植付装置に動力を伝達する伝動軸が決まった回転位相にある場合のみ切り作動して苗植付装置の前記植付アームが圃場面と接触しない姿勢で動力を遮断する植付クラッチ
　中立姿勢より上方操作姿勢及び下方操作姿勢に人為的に操作される操作具を、ステアリングハンドルの下方に備えると共に、
　前記操作具を中立姿勢に復帰付勢して構成すると共に、この操作具の中立姿勢から上方操作姿勢への操作により、
作業高さにある
苗植付
前記所定高さまで上昇させた苗植付
　前記操作具が一度下方操作姿勢に操作されてから再び下方操作姿勢に操作されると、前記
植付クラッチ
　
（８）訂正事項ｈ
　特許明細書の段落【０００６】の記載（特許公報第２ページ第４欄第９〜１２行）を、
「【０００６】
［２］
　前項［１］の構成において、操作具の上方操作姿勢への操作による
苗植付装置
植付クラッチ
　
（９）訂正事項ｉ
　特許明細書の段落【０００８】の記載（特許公報第２ページ第４欄第１４〜２２行）を、
「【０００８】
【作用】
　請求項１の特徴によると、操作具が中立姿勢から上方操作姿勢に操作された場合には、
作業高さにある苗植付装置を
所定高さまで上昇させた苗植付
苗植付装置
苗植付装置
植付クラッチ
　
（１０）訂正事項ｊ
　特許明細書の段落【０００９】の記載（特許公報第２ページ第４欄第２３〜３４行）を、
「【０００９】
　このように請求項１の特徴によると、操作具の操作方向と
苗植付装置
苗植付装置
苗植付装置
苗植付装置
　そして、
苗植付装置の植付クラッチ
苗植付装置
植付クラッチ
　
（１１）訂正事項ｋ
　特許明細書の段落【００１０】の記載（特許公報第２ページ第４欄第３５〜４０行）を、
「【００１０】
【発明の効果】
　請求項１の特徴によると、単純な操作で
苗植付装置
苗植付装置
苗植付装置
田植機
　
（１２）訂正事項ｌ
　特許明細書の段落【００１１】の記載について、「作業装置Ａの一例としての苗植付装置Ａｎを連結して、水田作業機の一例としての田植機を構成している。」（特許公報第２ページ第４欄第５０行〜第３ページ第５欄第２行）とあるのを、「
苗植付装置Ａｎを連結して、
　
（１３）訂正事項ｍ
　特許明細書の段落【００１２】の記載について、「植付クラッチＣの切り操作が許容されて、」（特許公報第３ページ第５欄第１０〜１１行）とあるのを、「植付クラッチＣ
が切り作動して、
　
（１４）訂正事項ｎ
　特許明細書の段落【００２６】の記載について、「［別実施例］
　本発明は苗植付装置Ａｎ以外に、圃場面に溝を形成する溝切り装置を走行機体３の後端に昇降自在に連結した水田作業機に適用することが可能である。」（特許公報第４ページ第８欄第１６〜１９行）とあるのを、「
本発明は苗植付装置Ａｎを装着した田植機に関するものであるが、本発明の田植機の苗植付装置に代えて作業装置として
とすることが
　
（１５）訂正事項ｏ
　特許明細書の段落【００２７】の記載について、「本発明は前述の実施例以外に、例えば図７」（特許公報第４ページ第８欄第２４行）とあるのを、「
又、本発明とは別に、図７
　
（１６）訂正事項ｐ
　特許明細書の【図面の簡単な説明】における【符号の説明】の記載（特許公報第５ページ第１０欄第１０〜１９行）を、
「【符号の説明】
　３　　　　走行機体
　８　　　　アクチュエータ
　
１２　　　伝動軸
　
１７　　　植付アーム
　２０　　　ステアリングハンドル
　２１　　　操作具
　
Ａｎ　　　苗植付装置
　
Ｃ　　　　植付クラッチ
　Ｎ　　　　中立姿勢
　Ｕ　　　　上方操作姿勢
　Ｄ　　　　下方操作姿勢」と訂正する。
　
３．当審の判断
３．１．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否について
　上記訂正事項ａ及びｂは、特許請求の範囲において、「作業装置」を「苗を圃場に植付ける植付アームを備えた苗植付装置」に限定し、「クラッチ機構」を「苗植付装置に動力を伝達するとともに前記苗植付装置に動力を伝達する伝動軸が決まった回転位相にある場合のみ切り作動して苗植付装置の前記植付アームが圃場面と接触しない姿勢で動力を遮断する植付クラッチ」に限定し、上昇制御が行われる際の作業装置の起点を「作業高さ」に限定し、下降制御が行われる際の作業装置の起点を「所定高さ」に限定し、「水田作業機」を「田植機」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに相当する。
　上記訂正事項ｃないしｐは、発明の名称、発明の詳細な説明、図面の簡単な説明の欄を、訂正後の特許請求の範囲の表現に合せて整合をとるための訂正であり、いずれも明りょうでない記載の釈明に相当する。
　そして、上記訂正事項ａないしｐは、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許請求の範囲を実質的に拡張しまたは変更するものでもない。
　
３．２．独立特許要件について
そこで、訂正後における特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件訂正後発明１及び２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるか検討する。
　
（１）本件訂正後発明
　本件訂正後発明１及び２は、訂正請求書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記２．（１）及び（２）参照。）。
　
（２）取消理由
　一方、先の異議の決定において取り消しとする理由、及び取消理由通知書において提示した取消理由は次のとおりである。
（２−１）特許法第２９条第２項違反
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、上昇制御及び下降制御として、原出願の出願当初の明細書及び図面に記載されていない事項である、任意の高さにある作業装置を予め設定された上限高さまで上昇させる上昇制御と、任意の高さにある作業装置を予め設定された下限高さまで下降させる下降制御とを含むものであるから、本件特許出願は、特許法第４４条第１項の規定による適法な分割出願ではなく、出願日はそ及しない。
　よって、本件特許発明は、刊行物ア：特開平９−２３号公報（申立人・三菱農機株式会社の提出した甲第１号証：原出願の公開公報）及び刊行物イ：特開平２−９７３０６号公報（同甲第２号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
 　したがって、本件の請求項１及び２に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものである。
　
（２−２）特許法第３９条第２項違反
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許出願と同日に出願された特願平７−１４９９５９号に係る特許第３４１８０３９号発明と実質同一の発明であるから、本件発明１及び２の特許は、特許法第３９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
（３）検討
（３―１）特許法第２９条第２項違反についての検討
　上記２．（１）及び３．１．に記載したとおり、本件訂正後発明１は、上昇制御が行われる際の作業装置の起点を「作業高さ」に限定し、下降制御が行われる際の作業装置の起点を「所定高さ」に限定するものであるから、本件訂正後発明１は、原出願の出願当初の明細書及び図面に記載されていた事項の範囲内のものである。
　請求項１を引用する本件訂正後発明２についても、同様に、原出願の出願当初の明細書及び図面に記載されていた事項の範囲内のものである。
　よって、本件特許出願は、特許法第４４条第１項の規定による適法な分割出願であって、出願日はそ及するから、本件特許出願後に公開となった上記刊行物アは、本件特許出願前に頒布された刊行物には該当しない。
　したがって、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
　
（３−２）特許法第３９条第２項違反についての検討
　本件訂正後発明１は、上記２．（１）及び３．１．に記載したとおり、作業装置、クラッチ機構及び水田作業機について限定を加えた「苗植付装置（Ａｎ）に動力を伝達するとともに前記苗植付装置（Ａｎ）に動力を伝達する伝動軸（１２）が決まった回転位相にある場合のみ切り作動して苗植付装置（Ａｎ）の前記植付アーム（１７）が圃場面と接触しない姿勢で動力を遮断する植付クラッチ（Ｃ）を備え」た「田植機」に係るものであるから、作業装置に対して動力を伝えるクラッチ機構を備えた水田作業機に係る発明である特許第３４１８０３９号発明と実質同一であるとは認められない。
　請求項１を引用する本件訂正後発明２についても、同様に、特許第３４１８０３９号発明と実質同一であるとは認められない。
　
（３−３）その他の独立特許要件についての検討
　また、本件訂正後発明１及び２を、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとすべき他の理由も発見できない。
（４）まとめ
　したがって、訂正後の請求項１及び２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定により「なお従前の例による」とされる、特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。