【事件の表示】
　平成１０年特許願第８７６５９号「スイッチング方式」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１５日出願公開、特開平１１−２８５０８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年３月３１日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年３月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「１次スイッチと３次スイッチとを物理的に一体化した１次／３次スイッチと、２次スイッチとから形成される３段スイッチ構成を備え、
　発信側と着信側の加入者回路が同じ１次／３次スイッチに収容されている場合には、１次／３次スイッチ１段で直接発信側と着信側の加入者回路間で通話路を設定するスイッチング方式であって、
　前記１次／３次スイッチには時分割動作する時分割スイッチ、前記２次スイッチには空間スイッチを用いることを特徴とするスイッチング方式。」
　
２．引用発明及び周知技術
　これに対して、当審の拒絶理由に引用された特開昭４８−５２３１０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　イ．「本発明は上位の交換局を通じて互いに接続される多数の下位交換局を有する星型交換回路網に関するものであり、回路網内の下位の各交換局は、多数のＰＣＭ時分割多重伝送系を通じて、上位の交換局に接続され、各ＰＣＭ時分割多重伝送系は出ハイウエイおよび入ハイウエイを有し、これらハイウエイの伝送時間は多重サイクルに分割され、１次時間隔に分割することにより多数の１次時間チヤネルを形成し、これを通じ多数の情報源のＰＣＭ符号化した情報を伝送する交換回路網に関するものである。
　ここにおいて云う”下位”および”上位”の概念は、例えば、端局と集中局或いは端局と中心局或いは一般に交換網の異なる階ていに属する交換局を意味するものとする。しかしながら、これらの定義は場合により交換局の異なる交換段階を意味することもありうるものとする。後者の場合における交換局は、多数の交換モジユール（装置）と称すべきユニツト（段）より成り、これらユニツトの１部が他の交換段に対しタンデム接続作用を行い得るものとする。この場合、タンデム交換局として動作する交換段は上位の交換段階の交換段であり、他の交換段は下位段階の交換段である。」（１頁左下欄１３行目〜２頁左上欄１５行目）
　ロ．「第１図に示す符号１０３ないし１０４に各々によつて１対のハイウエイを示し、これらハイウエイを以つて２方向ＰＣＭ時分割多重伝送系を構成する。伝送系１０３ないし１０６を交換段１００に接続する。伝送系１０７ないし１１０を交換段１０１に接続し、伝送系１１１ないし１１４を交換段１０２に接続する。」（３頁左上欄１３〜１８行目）
　ハ．「第１図においては、交換段１００，１０１および１０２に４個の左側延長線と４個の右側延長線とを設けた場合を示す。その理由は図を簡単にするためである。実際には、任意の個数の延長線を具える交換段を使用することができる。」（３頁右上欄１２〜１６行目）
　ニ．「各交換段において、各左側延長線の各時間チヤネルを、各右側延長線の各時間チヤネルに内部閉そくを発生することなく、接続することができる。これがため、異なる時間瞬時に発生する時間チヤネルを相互に接続可能とするためには時間交差を行うことができるようにすることが必要となる。」（３頁左下欄１７行目〜右下欄２行目）
　ホ．「伝送系１０５，１０６，１０９，１１０，１１３および１１４を、第２図に示す如きタンデム交換局１１５において終端させる。」（３頁右下欄１０〜１２行目）
　ヘ．「第２図のスター交換局に交換段１２８を設ける。後者の交換段を、図示例では、４×４行列マトリツクスとして示す。即ち、本交換段には４個の入線と４個の出線とを設ける。これらデイメンシヨンを、一般には、伝送回路網の交換段の数とし、この数を任意に選定することができる。」（５頁左上欄１０〜１５行目）
　ト．「交換段マトリツクス１２８で行われる交換は本質的には空間交換である。」（５頁左下欄１７〜１８行目）
　チ．「交換段の所定の左側及び右側延長線を、交換段および加入者群間のトラフイツクに対する専用線として使用し、他の所定の左側および右側延長線を交換段間トラフイツクに対する専用線として使用する。」（７頁左上欄４〜８行目）
　リ．「第３図は第１図に示す本発明交換回路網に使用して好適な、内部閉そくの発生の愼れがない交換段の既知の実施例を示すブロツク線図、」（９頁左下欄４〜７行目）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「交換段１００，１０１および１０２」（以下、単に「交換段」という。）と「タンデム交換局として動作する交換段（即ち、交換段１２８）」（以下、「タンデム交換段」という。）は、上記イ．の記載によれば、それぞれ下位及び上位の交換段階を有する交換局を構成するユニットであり、上記「交換段」は加入者群からタンデム交換段に向かう方向の信号をスイッチングする機能（即ち、１次スイッチ）とタンデム交換段から加入者群に向かう方向の信号をスイッチングする機能（即ち、３次スイッチ）を「物理的に一体化した」（上記リ．、Ｆｉｇ．１及びＦｉｇ．３参照）構成を有しており、当該交換段は時分割信号を交換している。また、上記「タンデム交換段」は前記１次／３次スイッチに対する２次スイッチを構成しており、空間交換を行うものである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「左側延長線を加入者群とタンデム交換段からの入線とし、右側延長線を加入者群とタンデム交換段への出線とし、左側延長線の各時間チヤネルを、各右側延長線の各時間チヤネルに内部閉そくを発生することなく、接続することができるように物理的に一体化した交換段と、タンデム交換段とから形成される交換回路網において、
　前記交換段は時分割交換し、前記タンデム交換段は空間交換を行う交換回路網。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明の「スイッチング方式」と引用発明の「交換回路網」はいずれも「交換局の交換方式」を指す用語であり、両者の間に実質的な差異はない。
　また、引用発明の「交換段」は加入者群からの信号をタンデム交換段にスイッチングする１次スイッチとタンデム交換段からの信号を加入者群にスイッチングする３次スイッチの機能を有しており、Ｆｉｇ．３の構成を参照すると当該「交換段」は「１次スイッチと３次スイッチとを物理的に一体化した」いわゆる「１次／３次スイッチ」であり、引用発明の「タンデム交換段」は前記１次／３次スイッチに対するいわゆる「２次スイッチ」を構成している。したがって、前記「交換段」と「タンデム交換段」はいわゆる「３段スイッチ」を構成している。
　また、上記したように「交換」は「スイッチング」のことであるから、引用発明の「前記交換段は時分割交換し、前記タンデム交換段は空間交換を行う」構成と本願発明の「前記１次／３次スイッチには時分割動作する時分割スイッチ、前記２次スイッチには空間スイッチを用いる」構成の間に実質的な差異はない。
　したがって、本願発明と引用発明は、
　「１次スイッチと３次スイッチとを物理的に一体化した１次／３次スイッチと、２次スイッチとから形成される３段スイッチ構成を備え、
　前記１次／３次スイッチには時分割動作する時分割スイッチ、前記２次スイッチには空間スイッチを用いることを特徴とするスイッチング方式。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点＞
　本願発明は「発信側と着信側の加入者回路が同じ１次／３次スイッチに収容されている場合には、１次／３次スイッチ１段で直接発信側と着信側の加入者回路間で通話路を設定するスイッチング方式であって」という構成を備えているのに対し、引用発明はその点の構成が明示されていない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討するに、引用発明の交換段は「左側延長線を加入者群とタンデム交換段からの入線とし、右側延長線を加入者群とタンデム交換段への出線」とし、かつ「左側延長線の各時間チヤネルを、各右側延長線の各時間チヤネルに内部閉そくを発生することなく、接続することができる」という構成であるから、当該構成は「左側から入力される加入者（即ち、発信側の加入者）の信号を右側の加入者（即ち、着信側の加入者）に接続する」場合を当然に含むものである。
　したがって、上記引用発明の構成に本願発明のような「発信側と着信側の加入者回路が同じ１次／３次スイッチに収容されている場合には、１次／３次スイッチ１段で直接発信側と着信側の加入者回路間で通話路を設定するスイッチング方式であって」という構成を明示的に付加する程度のことは、当業者であれば適宜成し得ることである。
　また、仮に上記引用例の構成が「左側から入力される加入者（即ち、発信側の加入者）の信号を右側の加入者（即ち、着信側の加入者）に接続する」場合を含まないものであるとしても、同じく当審の拒絶理由に引用された特開平９−３１２８９３号公報には「共通部が故障の場合でも接続動作機能を継続してシステム全体の機能停止を回避し、被害を極小化できる分散型時分割通話路方式」（３頁４欄段落１７参照）として、１次／３次スイッチ段で直接発信側と着信側の加入者回路間の通話路を設定し（例えば図１参照）、共通部が故障の場合でも接続動作機能を継続してシステム全体の機能停止を回避する時分割通話路方式が開示されているのであるから、当該技術手段を参照することにより、引用発明の１次／３次スイッチ段における発信側と着信側の加入者回路間に通話路を設定し得るような構成に変更する程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。