【事件の表示】
　平成８年特許願第３２６０６４号「車両用衝突防止装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年６月９日出願公開、特開平１０−１５３６５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１１月２１日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成１３年５月２３日付け手続補正書、平成１３年９月２１日付け手続補正書及び平成１６年９月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】車両の進行方向に超音波を発信するセンサを、車両の幅方向に複数取り付けて障害物を検出する車両用衝突防止装置において、前記センサは送信超音波素子を収容する箱型センサハウジングと受信超音波素子を収容する箱型センサハウジングを交互に配列させ、各センサの素子は箱型センサハウジングに収容されたホーン型導波管を介して超音波発射方向が下向きとなるように配置され、箱型センサハウジング内を上下に仕切る水平支持板に前記ホーン型導波管の先端を開口させ、前記ホーン型導波管の開口に対向して超音波信号を車両の進行方向に方向変換させる平面状の反射板とを有することを特徴とする車両用衝突防止装置。
【請求項２】車両の進行方向に超音波を発信するセンサを、車両の幅方向に複数取り付けて障害物を検出する車両用衝突防止装置において、車両の前面の部材に、前方に向かって開口部を有するハウジングを複数個配列し、これらのハウジングの夫々に、前記開口部の下縁を基点として、内側に向けて傾斜した平面状の反射板を設け、前記ハウジング内で前記反射板及び前記開口部の上方に、奥に向かうにつれて内径が縮小する形状のホーン型導波管を設け、前記ホーン型導波管の奥端に超音波センサ素子を設けるとともに、前記超音波センサ素子を送信センサ素子と受信センサ素子とが交互に配列するように構成しつつ、各センサに対する同時送信回路と同時受信回路を設けたことを特徴とする車両用衝突防止装置。
【請求項３】超音波を送信または受信するセンサ素子を収容している箱型センサハウジングの開口部の下縁から外方に延長され前記ハウジング内の第１の反射板に連接された第２の反射板を有し、当該第２反射板はハウジング開口部の前縁を基点として俯角が鋭角となるように設定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の車両用衝突防止装置。」
　
２．当審の拒絶理由
　当審において平成１６年８月２６日付けで通知した拒絶の理由における理由２の概要は、本件出願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物である特開平２−１７９４９１号公報及び実願昭６１−３９３４８号（実開昭６２−１５１７００号）のマイクロフィルムに記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３． 各刊行物に記載された発明
（１）特開平２−１７９４９１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　(1a)「本発明の超音波アレイセンサは、近距離音場を有する超音波を送信する複数の超音波センサを、それらから放射される超音波の合成波がほぼ平面波を形成するよう、直線状でかつ近接して配列してなり、複数の超音波センサは、それぞれ指向性を狭めるホーンを有することを特徴とするものである。複数の超音波センサのホーンは、開口部がそれぞれ接しているものが、好適である。」（３頁右上欄１９行−左下欄７行）
 (1b)「本発明の超音波探知装置は、特に、移動体の前部および／または後部に取付けられた、これらの超音波アレイセンサと、物体から反射した超音波を受信する超音波受波センサと、超音波の往復時間を測定する時間差検出回路と、時間差検出回路の出力が予め定めた基準値より小さい場合に、探知信号を出力する比較回路と、を具備することを特徴とするものである。超音波アレイセンサは、移動体の幅とほぼ同じ幅で、その配列方向が移動体の幅方向にほぼ平行となるように、取り付けられたものが、好適である。・・・さらに、探知信号を入力するとき、警報を発する警報機（ブザー）を有してもよい。さらに、探知信号を入力するとき、ブレーキを自動的に作動させたりして、作業車を停止させる停止回路を有してもよい。超音波受波センサは、超音波アレイセンサから成っていてもよい。・・・本発明において、移動体とは、・・・無人搬送車、盲人用先導ロボット、トラックや高級自動車などの車両等のあらゆる移動体を含むものである。・・・また、本発明において、物体とは、作業や移動の障害物や目的物などの物体・・・などを含むものである。」（３頁左下欄２０行−４頁左下欄２行）
 (1c)「超音波アレイセンサ１１は、８個の超音波センサ１２を横方向に一列に接続して成っている。超音波センサ１２は、第２図に示すように、横の長さａが１２０ｍｍ、縦の長さｂが６０ｍｍ、奥行きｃが１４０ｍｍの箱体から成っている。その開口部には、四角錐形状のホーン１３がその底面を開口部として設けられている。・・・ホーン１３の頂点には、感知部１４が配置されている。感知部１４は、開口部と対面する壁に設けられている。感知部１４は、直径が２５ｍｍの圧電センサから成っている。」（４頁右下欄７行−５頁左上欄１行）
(1d)「超音波アレイセンサ１１の個々の超音波センサ１２は、送信側で、電力増幅器４１を介して変調器４２に接続され、変調器４２は、パルス発生器４３を介して主同期回路４４に接続されるとともに、発信器４５に接続されている。一方、受信側では、超音波アレイセンサ１１の個々の超音波センサ１２は、順に、大信号除去器（リミッタ）５１、受信増幅器５２、信号処理回路５３、測時ゲート発生器（時間差検出回路）５４、変調器５５、カウンタ５７、時間差判定器（比較回路）５８、パルス発生器５９、ブザー６０に接続されている。・・・超音波アレイセンサ１１では、すべての超音波センサ１２が同相で駆動されて、一斉に超音波を送信する。」（５頁左上欄７行−右上欄１４行）
(1e)「超音波は、物体から反射した後、超音波センサ１２により受信される。受信した超音波は、大信号除去器（リミッタ）５１に入力され、受信増幅器５２を介して信号比較器５３に入力される。」（６頁左上欄９〜１３行）
(1f)第２図には、箱体から成る超音波センサ１２のホーン１３の開口を並べて配列することが開示されている。
(1g)第６図は、超音波探知装置の回路のブロック図であり、同図には超音波アレイセンサ１１が複数の超音波センサ１２を並列に接続することで構成されていること、及びこの超音波アレイセンサ１１は電力増幅器４１と大信号除去器５１とに接続されていることが開示されている。
（２）実願昭６１−３９３４８号（実開昭６２−１５１７００号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
 (2a)「超音波式車両感知器は、送受信回路、超音波振動子、超音波に指向性を与えて特定方向に放射するホーン等から構成されており、放射した超音波の反射波が一定のゲート時間内に受信されること、あるいは反射波のドップラー効果等を利用し、車両等の存在を検知している。」（明細書２頁１３−１８行）
 (2b)「超音波を放射および受波する超音波振動子は、一般には高い変換効率を維持するため防水構造とはなっておらず、このため防雨等を考慮したホーンの取付けまたはホーンの形状が不可欠であった。」（明細書３頁９−１３行）
 (2c)「超音波を放射するホーン３は、その基端部に超音波の発生および反射波の受波を行なう圧電素子等の超音波振動子４を内蔵しており、送受信回路等の電気回路を収めたケース５の側面にブラケット６により下向きに取付けられている。ホーン３の下方には、音波反射板７がホーンの放射軸線上に位置して配置されている。」（明細書４頁１７行−５頁５行）
 (2d)「本考案の超音波式車両感知器は、第３図中に実線で示すようにホーン３から放射された超音波が水平方向に反射するように音波反射板７の傾斜角を設定した上で、第５図に示すように道路の路側等に設置される。そして、音波反射板７によって水平方向に反射された超音波が収納ボックス２の開口部１２を通って外部へ放射され、車両１５あるいはオートバイ１６等に当ってはねかえってくると、その反射波が再び音波反射板７で上向きに反射されてホーン３内に導かれ、ホーン基端部に設けた超音波振動子４により受波し、車両あるいはオートバイ等の存在を感知するものである。」（明細書６頁４−１６行）
 (2e)「ホーンを下向きに配置できるので、超音波振動子への雨滴の侵入を防止することができ、特別の防水構造を採用する必要がない。」（明細書９頁１０−１２行）
 (2f)第１図には、収納ボックス２の開口部１２に対向して平面状の音波反射板７を配置し、この開口部１２及び反射板７の上方にホーン３を配置され、このホーン３の基端部がブラケット６の水平方向に伸びる支持板により取り付けられることが開示されている。
４． 対比・判断
（１） 本願発明１について
　本願発明１と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「超音波を送信する超音波センサ１２」は、本願発明１の「超音波を発信するセンサ」に相当する。そして、引用例１に記載された発明では、超音波センサ１２は、車両等の移動体の前部に、その配列方向が移動体の幅方向にほぼ平行となるように複数取り付けられており、この超音波センサ１２から送信された超音波が、障害物などの物体から反射した後、超音波センサ１２により受信されたときに、警報を発したり、ブレーキを自動的に作動させることから、引用例１に記載された発明の「超音波を送信する超音波センサ１２」と本願発明１の「超音波を発信するセンサ」とは、ともに「車両の幅方向に複数取り付けて障害物を検出」し、「車両用衝突防止」を行うものであり、「超音波信号を車両の進行方向に発信する」ものである。
　さらに、引用例１に記載された発明においても、複数のセンサは、それぞれ指向性を狭めるホーン１３を有しており、この「ホーン１３」は、本願発明の「ホーン型導波管」に相当する。また、引用例１に記載された発明の「感知部１４」と、本願発明１の「送信超音波素子」及び「受信超音波素子」とは、ともに「超音波素子」である。
　
　以上のことから、本願発明１と引用例１に記載された発明とは、
　
「車両の進行方向に超音波を発信するセンサを、車両の幅方向に複数取り付けて障害物を検出する車両用衝突防止装置において、前記センサは超音波素子とホーン型導波管を有し、超音波信号を車両の進行方向に発信する車両用衝突防止装置。」
である点で一致し、以下の相違点１及び相違点２で相違する。
　
相違点１：本願発明１のセンサは、超音波素子を収容する箱型センサハウジングを配列させたものであり、各センサの素子は箱型センサハウジングに収容されたホーン型導波管を介して超音波発射方向が下向きとなるように配置され、箱型センサハウジング内を上下に仕切る水平支持板に前記ホーン型導波管の先端を開口させ、前記ホーン型導波管の開口に対向して超音波信号を方向変換させる平面状の反射板とを有しているのに対し、引用例１に記載された発明のセンサは、ホーンの開口が並べて配列されている点。
　
相違点２：本願発明１では、送信超音波素子を収容する箱型センサハウジングと受信超音波素子を収容する箱型センサハウジングを交互に配列させているのに対し、引用例１に記載された発明では、箱体からなる送受兼用の超音波センサが並べて配列されている点。
　
　そこで、相違点１について検討するに、引用例１と同じく超音波センサに関する刊行物である引用例２には、超音波振動子４（「超音波素子」に相当）を内蔵したホーン３（「ホーン型導波管」に相当）を収納ボックス２（「箱型センサハウジング」に相当）内に収納し、ブラケット６の水平に伸びる支持板（「水平支持板」に相当）により下向きに取り付けるとともに、ホーン３の下方には、収納ボックス２の開口１２に対向して平面状の音波反射板７（「反射板」に相当）を設け、ホーンから放射された超音波を水平方向に反射（「方向変換」に相当）させることで、ホーンを下向きに配置して超音波振動子への雨滴の侵入を防止する発明が記載されている。ここで、ブラケット６の支持板は、水平に伸びていることから、収納ボックス６内を上下に仕切るよう配置されたものである。また、収納ボックス２内にホーン３を支持板にて固定する場合の取付箇所は任意に決定し得るものであるから、引用例２に記載された発明のようにホーンの基端部にて取り付けることに代えて、これをホーン３の開口部にて取り付けることにより支持板にホーン型導波管を開口させる構成とすることは当業者が適宜なし得る設計変更である。そして、引用例１に記載された発明のように車両に使用する超音波センサにおいて、センサへの雨滴等の侵入を防止することは、周知の技術課題（実願昭５５−８９２４１号（実開昭５７−１１８８０号）のマイクロフィルムの記載事項「超音波送受波素子として、超音波マイクロホン／スピーカーが使用されるが、これには構造形式によって非防滴型と防滴型とがあり、例えば自動車の後方監視用として使用する場合には雨滴等の付着及び侵入を防ぐために防滴型が採用されるのが普通である。」（明細書１頁１９行〜２頁４行）参照）である。よって、引用例１に記載された発明に、センサへの雨滴等の侵入を防止する引用例２に記載された発明を適用することで、並べて配置される各センサの（超音波）素子を、箱型センサハウジングに収容するとともに、ホーン型導波管を介して超音波発射方向が下向きとなるように配置し、箱型センサハウジング内の水平支持板にて前記ホーン型導波管を支持し、前記ホーン型導波管の開口に対向して超音波信号を方向変換させる平面状の反射板を設けるとともに、箱型センサハウジング内を上下に仕切る水平支持板にホーン型導波管の先端を開口させることに格別の困難性は認められない。
　次に、相違点２について検討するに、超音波素子を箱型センサハウジングに収納する点については、相違点１について示したとおりである。また、超音波センサを送受兼用とすること及び送受別体とすることは、ともに例を挙げるまでもなく従来周知の技術であり、超音波センサを送受兼用とするか送受別体とするかは、当業者が適宜選択する事項である。さらに、複数の超音波素子を並べて配置した超音波センサにおいて、送信超音波素子と受信超音波素子を交互に配列させたものも周知であるから（例えば、特開昭５９−１０２１７６号公報の「送波器２を２個、受波器を２個計４個の超音波送受波器を外側より送波器２、受波器３と交互に等間隔に配置し送波器２によって超音波を送波し、受波器３によって物体からの反射波を受波する。」（２頁左下欄３〜７行）、実願昭５７−８０６３４号（実開昭５８−１８４６８２号）のマイクロフィルムの「大型車両１は車体の左側方に送信超音波センサ３と受信超音波センサ２を交互に等間隔に設置し」（明細書４頁１１〜１３行）及び特開昭５９−１５４３８０号公報の「この発明によれば、少なくとも１組の超音波の送信器および受信器が交互に配置され」（２頁右下欄１４〜１６行）を参照）、引用例１に記載された発明において、超音波素子を送受別体とし、送信超音波素子と受信超音波素子とを交互に配列することに格別の困難性はない。
　そして、本願発明１の効果も、引用例１、２に記載された発明及び周知技術の奏する効果と異ならず、格別のものではない。
　以上のことから、本願発明１は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２） 本願発明２について
　本願発明２と引用例１に記載された発明とを対比すると、上記「（１）本願発明１について」に示したとおり、引用例１に記載された発明の「超音波を送信する超音波センサ１２」は、本願発明２の「超音波を発信するセンサ」に相当するものであって、「車両の進行方向に超音波を発信するセンサを、車両の幅方向に複数取り付けて障害物を検出」し、「車両用衝突防止」を行うものである。また、引用例１に記載された発明の「感知部１４」及び「ホーン１３」は、それぞれ本願発明２の「超音波センサ素子」及び「ホーン型導波管」に相当し、これらはともにセンサに設けられ、「車両の前面の部材に配置され」ている。そして、引用例１の記載事項「四角錐形状のホーン１３がその底面を開口部として設けられ・・・ホーン１３の頂点には、感知部１４が配置されている。」（摘記事項(1c)参照）から明らかなように、引用例１に記載された発明と本願発明２とは、ともに「ホーン型導波管は、奥に向かうにつれて内径が縮小する形状で、このホーン型導波管の奥端に超音波センサ素子が設け」られているものである。
　
　以上のことから、本願発明２と引用例１に記載された発明とは、
　
「車両の進行方向に超音波を発信するセンサを、車両の幅方向に複数取り付けて障害物を検出する車両用衝突防止装置において、各センサは車両の前面の部材に配置され、奥に向かうにつれて内径が縮小する形状を持つホーン型導波管を設け、前記ホーン型導波管の奥端に超音波センサ素子を設けた車両用衝突防止装置。」
である点で一致し、以下の相違点３，４で相違する。
　
相違点３：本願発明２では、センサが前方に向かって開口部を有するハウジングを複数個設け、これらのハウジングの夫々に、前記開口部の下縁を基点として、内側に向けて傾斜した平面状の反射板を設けたものであるのに対し、引用例１に記載された発明では、ホーンの開口が前方に向かって配置されたものである点。
　
相違点４：本願発明４では、前記超音波センサ素子を送信センサ素子と受信センサ素子とが交互に配列するように構成しつつ、各センサに対する同時送信回路と同時受信回路を設けているのに対し、引用例１に記載された発明では、超音波センサ素子は送受兼用として並べて配列するように構成している点。
　
　そこで、相違点３について検討するに、引用例２には、超音波センサに雨滴等の侵入を防止する発明が記載されており、引用例２に記載された発明の「収納ボックス２」、「開口部１２」、「音波反射板７」、「ホーン３」は、それぞれ本願発明２の「ハウジング」、「開口部」、「反射板」、「ホーン型導波管」に相当する。また、引用例２に記載された発明においても、反射板は、平板状で、ハウジングの開口部の下縁を基点として、内側に向けて傾斜して設けられ、ホーン型導波管は、ハウジング内で反射板及び開口部の上方に設けられている。そして、引用例１に記載された発明のように車両に使用する超音波センサにおいて、センサへの雨滴等の侵入を防止することは、周知の技術課題であるから、引用例１に記載された発明において、各超音波センサに対して、雨滴等の侵入を防止する引用例２に記載された発明を適用することで、前方に向かって開口部を有するハウジングを複数個設け、これらのハウジングの夫々に、前記開口部の下縁を基点として、内側に向けて傾斜した平面状の反射板を設け、前記ハウジング内で前記反射板及び前記開口部の上方にホーン型導波管を設けることに格別の困難性はない。
　次に、相違点４については、上記のとおり、送信センサ素子と受信センサ素子を交互に配列した送受別体の超音波センサは周知であるから、引用例１に記載された発明において、超音波センサを送受別体とし、送信センサ素子と受信センサ素子とを交互に配列することに格別の困難性はない。さらに、引用例１の記載事項「超音波アレイセンサ１１では、すべての超音波センサ１２が同相で駆動されて、一斉に超音波を送信する。」（摘記事項(1d)参照）、「超音波受波センサは、超音波アレイセンサから成っていてもよい。」（摘記事項(1b)参照）及び第６図（摘記事項(1g)参照）から、引用例１に記載された発明も、電力増幅器４１等からなる同時送信回路と大信号除去回路５１等からなる同時受信回路が接続されており、この引用例１に記載された発明において、超音波センサ１２を送受別体とした場合には、並列に接続される送信用センサ素子に対し同時送信回路が接続されるとともに、並列に接続される受信用センサ素子に対し同時受信回路が接続されることは明らかである。
　そして、本願発明２の効果も、引用例１，２に記載された発明及び周知技術の奏する効果と異ならず、格別のものではない。
　以上のことから、本願発明２は、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、平成１６年９月２４日に提出した意見書において、「（３）進歩性に関する拒絶理由２について　本願発明は、受信と送信が交互に配列するように構成し、送信を一斉に、受信も一斉に行われるように構成していることに一つの特徴があります。この構成により、本願発明では、センサの近傍、およびセンサの遠方（障害物を発見するのに適正な距離）の２点にだけ注目して障害物を発見することができ、中間領域での検出は可能であるものの、位相を調整する等の厳密な検出機能までは要求しないようにしています。これにより超音波を用いた効率的な障害物検知が可能となり、的確な衝突防止機能をもたせることができるのであります（段落番号００２４）。これに対し、引用例１には、第６図に示されているアレイアンテナと送信回路・受信回路の関係から理解できるように、各々のセンサ素子は送信受信兼用の構成であり、本願発明のように構成することの発想の動機にはならないものです。当然ながら、本願発明の作用並びに効果は、補正された本願発明構成によってのみ達成されるものであり、引用例１，２から想到される構成では発揮し得ないものであります。」と主張している。そして、本願明細書の段落【００２４】には「したがって、センサ１２の近傍、およびセンサ１２の遠方（障害物を発見するのに適正な距離）の２点にだけ注目して障害物を発見することができ、中間領域での検出は可能であるものの、位相を調整する等の厳密な検出機能までは要求しないようにしている。これにより超音波を用いた効率的な障害物検知が可能となり、的確な衝突防止機能をもたせることができる。センサ遠方の検出目標位置が２［m］以上の遠方に設定された場合には、センサの指向性を鋭くし、センサ間隔を大きく設定すればよい。この場合でもセンサ導波間の開口１４が連接されるようにして車両の近傍障害物の検出機能を確保しつつ、センサ間隔は目標設定距離位置で信号の干渉が生じるように設定すればよく、各センサ素子の間隔が目標物までの超音波の行路差が波長の１／４以下となるようにすることが望ましい。」と記載されているが、このようなセンサ１２の近傍、およびセンサ１２の遠方の２点にだけ注目して障害物を発見するという作用は、超音波センサ素子の受信と送信を交互に配列することにより奏する作用とは認められず、複数配列した超音波センサから同時に超音波信号を送信し、同時に受信することによって得られる作用であって、このような作用は、超音波信号を一斉に送信し、一斉に受信する引用例１に記載された発明と異なるものではない。よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
５． むすび
　　以上のとおりであるから、本願発明１、２は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１、２が特許を受けることができないものであるから、本願発明３について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。