【事件の表示】
　平成　８年特許願第２３１５７４号「リラクタンスモータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月２４日出願公開、特開平１０−　８００７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年９月２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年５月２９日付手続補正書により補正された明細書および出願当初の図面の記載から見てその特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「複数個のスリットを設けてなるロータを有するリラクタンス型同期モータにおいて、前記ロータは複数個のロータコア完成品よりなり、各ロータコア完成品は前記スリット位置を回転方向にずらして軸方向に一体に構成してなることを特徴とするリラクタンスモータ。」
　
２．引用例記載の発明
　２．１　引用例１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前である平成７年１１月１４日に頒布された「特開平７−３０３３５７号公報」（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、ＡＣサーボモータ特にリラクタンスモータとして知られる同期電動機のロータ磁極構造に関する。」
　
（２）「【００１６】
　従って従来技術の課題として、三相界磁電流成分によって作られたロータの界磁磁束が電機子電流成分の電機子反作用により乱され、特に大きな電機子電流成分が流れる時には単純理論の通りにはトルクが発生せず、むしろトルクが低減するという課題がある。
　　　【００１７】
　このトルク低減の課題はさらにその内容を分析すると、電動機電流が大きく電機子反作用が大きいときには、電動機電流と界磁磁束とが交差しトルクを発生する割合が減少するという課題と、界磁磁束のベクトル方向が電動機電流ベクトルと回転方向ベクトルとの両方に直交するベクトル方向から外れていく為その両方向の余弦に比例して発生トルクが減少するという課題がある。」
（３）「【００４１】
　図８に本発明の他の実施例を示す。
　　　【００４２】
　図８はロータの軸中心線方向から見た正面図であり、１はロータ軸、９は電磁鋼板、１０の部分は電磁鋼板９の一部を切り欠いた部分で空気もしくは非磁性体等比透磁率の低い物質で構成されている。
　　　【００４３】
　構造上の差異は、図６の電磁鋼板に比較し図８の電磁鋼板は、（１）ロータ外周部が接続、（２）各磁極の中間に位置しロータ内を磁気的に接続する部分の各磁路が接続されていること、（３）ロータ軸に接するロータ中心部と電磁鋼板とが隣接していることである。」
　
（４）「【００４６】　・・・
　図８のロータ構造から明らかなように、（１）ロータ外周部が接続されており、この結果、目的、特長は、電磁鋼板を金型でプレス切断もしくはエッチング加工等により形状加工するときバラバラならないようにして組立を容易化すること、ロータ強度を確保すること、ロータ表面の磁気抵抗が各磁路ごとに不連続になることに起因するトルクリップルを低減すること、ロータの表面を円状として風抵抗および回転音を低減すること等である。
　　　【００４７】
　また、図８のロータ構造によれば、各磁極の中間部がロータ内を磁気的に接続しており、この結果、電磁鋼板を金型でプレス切断もしくはエッチング加工等により形状加工するときバラバラならないようにして組立を容易化すること、ロータ強度を確保することができる。
　　　【００４８】
　更に、図８のロータ構造によれば、ロータ軸に接するロータ中心部と電磁鋼板とを隣接させているので、ロータ強度を確保すること、ロータ軸への固定が焼きばめあるいは圧入等により容易に固定できること等の利点がある。
　電流成分による界磁磁束の乱れを極小にする特性となっている。」
（５）「【００４９】
　図９の本発明実施例は図８の外周側の空隙部１０にも磁極方向に高密度の磁束が存在できるように方向性のある磁路を設けたものであり、基本的な考え方、特性は類似している。図９のロータによれば、図８のロータに対し各磁極の総磁束を大きくできる利点がある。
　　　【００５０】
　図１０の本発明の実施例は、図８のロータの磁極間のロータ表面磁性体を除去したもので、漏れ磁束が減少するという効果がある。また、図では示さないが、この磁極間の部分に非磁性体を配置し風抵抗の減少、風を切るために発生する回転音を減少させることもできる。」
（６）「【００５７】
　図１５は図１４のステータを拡大してスロットの歯の部分を詳細に表現したものである。歯の先の部分３６を５つに分離し、スロットとコアとの磁気抵抗の差を分散して、磁気抵抗の差の大きさを減少している。さらに、歯の先の部分３６の分離間隔とロータ磁極先端部の空隙部１０の間隔とが異なる間隔に選べばさらに回転位置に依存するスロット先端部とロータ表面との磁気抵抗の差は軽減しスロットリップル等の電動機の局部的トルクリップルを軽減する事ができる。理想的にはステータ表面の空隙部の数及びロータの空隙１０の全周の数は大きい程良く、また両者は素数の関係である方がより良いことになる。」
（７）「【００８０】
　トルクリップルロータを減少させるためのロータもしくはステータのスキュー等の工夫も同時に実現可能である。」
　
　なお、この記載中の「トルクリップルロータ」は、この段落の記載及び他の記載からみて「トルクリップル」の誤記と認められる。
（８）段落００４２において「１０の部分は電磁鋼板９の一部を切り欠いた部分」と記載されているが、これは図８において２カ所に記載された（１０）のうち左側のもののみを示し、右側の（１０）が示す細い円弧状の部分は、１１とともに、図９における同じく細い円弧状の部分１０，図１０における細い直線上の切り欠き部分１１、さらに拡大図である図１５に記載のロータにおける「１０」及び段落００５７に記載の「空隙部１０」の記載から見て、「平行に配置された細長い空隙部」と認められる。
　
　これらの事項及び図面の記載によれば、引用例１には、大電流時の発生トルクの減少を防ぐとともにトルクリップルを低減することを目的として、「ロータに平行に配置された複数の細長い空隙部を設けるとともに、ロータ又はステータにスキューを施してなるリラクタンスモータ。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
２．２　引用例２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前である平成５年９月１０日に頒布された「特開平５−２３６６８７号公報」（以下「引用例２」という。）には、
「【０００５】
また、上記何れの構造のものにおいても、電機子のスロットの影響を受けてスロットリプルが発生するので（図１３参照）、スロットリプルを低減するために電機子鉄心をスキューさせる方法が知られているが、電機子鉄心スロットのが斜めになり、自動巻線作業が困難になる等の不都合があるので、回転子鉄心をスキューさせる方法が提案されている（特開昭６３−１４０６４５号公報参照）。
【０００６】
図１１（Ａ）（Ｂ）は回転子鉄心をスキューさせる方法を説明する概略図であり、半径方向を向くように３対の永久磁石８２が回転子鉄心８１に埋込まれているとともに、回転子鉄心８１を軸方向に複数個に分割し、各分割部分８１ａが順次所定角度ずつ回転させた状態で回転軸に圧入され、一体化されている。尚、８３は永久磁石８２の延長線上に位置する、磁束の短絡を防止するための空隙である。」との記載がある。
　
　これらの記載によれば、引用例２には、スロットリプルを軽減するために、「永久磁石の埋め込まれた回転子鉄心を軸方向に複数個に分割し、各分割部分を順次所定角度ずつ回転させた状態で一体化されたブラシレスＤＣモータの磁石回転子。」の発明（引用発明２）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明１を対比すると、後者の「細長い空隙」は、前者の「スリット」に相当し、また、前者は「トルクリップルの少ない良好な特性のリラクタンスモータが得られる。」（段落０００９）ことを目指しているから、その構成はトルクリップルを低減するための構成であり、後者の「スキュー」もトルクリップルを低減するためのものであるので、ともに「トルクリップルを低減するための構成」を備える点で共通するから、両者は「複数個のスリットを設けてなるロータを有するとともにトルクリップルを低減するための構成を備えたリラクタンスモータ」で一致し、前者が「前記ロータは複数個のロータコア完成品よりなり、各ロータコア完成品は前記スリット位置を回転方向にずらして軸方向に一体に構成してなること」との具体的な構成を備えているのに対し、後者は、「ロータ又はステータにスキューを施してなる」との構成を備える点で、相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　同期電動機の一種として本願発明および引用発明１と同様の技術分野に属するブラシレスＤＣモータにおいて、スロットリップルを低減するためのスキューの具体的な手段として「回転子鉄心を軸方向に複数個に分割し、各分割部分を順次所定角度ずつ回転させた状態で一体化」する構成は、引用発明２が具えており、またこのような構成は周知でもある（上記引用例２の、特に【０００５】の記載、及び、ここに掲げられている「特開昭６３−１４０６４５号公報」参照。）。
　なお、引用発明２において、「スロットリップル」は電機子（ステータ）のスロットに起因して発生するトルクリップルの意味である（上記【０００５】参照）から、引用発明１の「トルクリップル」に相当し、又、「回転子鉄心の各分割部分」は、それぞれがステータとの間でトルクを発生させ、各分割部分でのトルクを合成することによりスロットリップルを打ち消し低減させているものと認められるから、本願発明の「ロータコア完成品」に相当することは当然のことにすぎない。
　したがって、引用発明１においても、スキューを施す際、引用発明２の「回転子鉄心を軸方向に複数個に分割し、各分割部分を順次所定角度ずつ回転させた状態で一体化させた」構成を採用することは、当業者が容易に考えられるものと認められ、かつ、これを阻害する格別の要因も見当たらない。
　そして、このように構成することにより、得られる効果も当然期待し得る程度のことにすぎないと認められる。
　なお、請求人は、引用文献１，２には、「本件出願に係る発明の、ロータ個片各々をロータの回転周方向に互いにずらして構成するロータのスキュウー方法に関して、特にステータの歯（ティース）とロータ個片各々のスリット位置との相対的位置関係をロータ軸の長軸方向に対して垂直な断面にて特定する構成に相当する記載や、それを示唆する記載が無い点で相違し、また、引用文献１の記載及び引用文献２の記載から、本件出願に係る発明が想起できない」旨主張している。
　しかしながら、本願の特許請求の範囲の記載は、「各ロータコア完成品は前記スリット位置を回転方向にずらして」とされているだけであり、ステータの歯について何ら規定していない。
　故に、上記主張は、特許請求の範囲に基づかないものであって、採用することができない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。