【事件の表示】
　平成９年特許願第３０７３８８号「光学式記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年５月２８日出願公開、特開平１１−１４４３０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年１１月１０日の出願であって、請求項１から５に係る発明は、平成１５年３月２６日付けで手続補正がなされた明細書の、特許請求の範囲の請求項１から５に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
　第１および第２の光源と、
　第１の光源からの光ビームを反射する面を有し、第２の光源からの光ビームを透過させることによって、各光源からの光ビームを略同一光路に導く平板光学素子からなる光ビーム合成手段とを備え、
　第１の光源からの光ビームは第１の光ディスクに対して収束し、かつ、第２の光源からの光ビームは、第１の光ディスクとは異なる種類の第２の光ディスクに対して収束し、光ビーム合成手段の上記の面の法線方向が、第２の光源の光ビーム出射点と第２の光ディスクの集光点とを結ぶ直線に対して傾いており、光ビームが第２の光源から出射される際に生じる非点収差と、第２の光源からの光ビームが平板光学素子を透過する際に生じる非点収差とが、互いに打ち消し合うように、第２の光源と光ビーム合成手段とが配置されているとともに、
　上記第２の光源からの光ビームが上記光ビーム合成手段を透過する際に生じるコマ収差を打ち消し、かつ、非点収差をも補償するホログラムパターンが形成されたホログラムパターン部材を備えていることを特徴とする光学式記録再生装置。」
　
２．引用例
１）第１引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平９−２０４６８３号公報（以下、「第１引用例」という）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
（ａ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、基板厚さの異なる２種類の光ディスクを用いて情報信号の記録または再生を行なう光ディスク装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】光ディスク装置は、大容量、高速アクセスを特徴とする情報信号記録再生装置であって、その特徴を生かしてディジタルオーディオ信号の再生装置やコンピュータ用の外部記憶装置として広く利用されてきている。近年、コンピュータ用データの大容量化やディジタル動画情報の記録再生の実用化にともない、光ディスク装置の記録容量の高密度化が必要とされている。
【０００３】光ディスクの記録面に集光される光スポットの大きさは、レーザ光源の波長と対物レンズの開口数（以下ＮＡとする）とで決まる。ＮＡを大きくすることにより、光スポットの直径を小さくすることにより、記録容量の高密度化を図ることができる。ところが、ＮＡを大きくすると、ディスクの傾きにより発生するコマ収差が大きくなり、ディスクの傾きやディスク厚さ誤差等に対する余裕度がなくなる。
【０００４】この問題を解決するため、従来の厚さ１．２ｍｍのディスク基板に換えて０．６ｍｍなどの薄いディスク基板を用いることが検討されている。」
（ｂ）
「【００２４】図１は本発明の光ピックアップの構成図である。図１において、光ピックアップの光源である発光素子１および発光素子１１は、例えば半導体レーザ素子である。本実施の形態において、発光素子１および発光素子１１は互いに波長の異なる素子である。以下、発光素子１および発光素子１１の出力光の波長をそれぞれλ１、λ２とする。発光素子１は、２種類のディスクのうちディスク基板厚さの薄い高密度ディスク２０の、また、発光素子１１はディスク基板厚さの厚い従来方式のディスク（図示せず）にの記録または再生に用いる。望ましくは、λ１は高密度ディスクに適した例えば６５０ｎｍあるいは６３５ｎｍなどの短波長とし、λ２は従来方式で用いられている７８０ｎｍなどの波長を用いるとよい。なお、実際のレーザー素子の発光波長は製品バラツキがあり、ここでいう波長値は公称値である。
【００２５】対物レンズ１９は、平行光束を入射させたときに、高密度ディスク２０の基板２０ａを通して所定の収差量以下の光スポットを集光するように設計されている。
【００２６】第１の光源である発光素子１から発射した光束２は、第１の光束分離素子３を通過してコリメートレンズ７によって平行光束に変換される。
【００２７】光束分離素子３は、光束２を通過させて以後の光学系に導くとともに、高密度ディスク２０からの反射光束４を、発光素子１と高密度ディスク２０とを結ぶ光路から分離して光検出器５に導く為の光学素子である。例えば、光束分離素子３として回折格子もしくはホログラムを用いることにより、光束２を０次回折光すなわち直接透過光としてコリメートレンズ７に導くとともに、高密度ディスク２０からの反射光を１次回折光として光検出器５に導く。
【００２８】光束分離素子３としては、回折格子もしくはホログラムの他に、プリズム、ハーフミラー、導波路などの光学素子を用いて構成することができる。また、発光素子１と光束分離素子３との間に、３スポット法によるトラッキング誤差検出を行う為の回折格子を設置してもよい。また、コリメートレンズ７は、発光素子１と光束分離素子３との間に配置することもできる。さらに、発光素子１と光束分離素子３と光検出器５とは、第１の光学ブロック６として一体的に実装してもよい。これらを一体的に実装することにより、光ピックアップを小型化できる。
【００２９】コリメートレンズ７を出射した光束８は、光束合成分離素子９を経て平行光束１７として対物レンズ１９に入射し、高密度ディスク２０の基板２０ａを通して記録面２０ｂに光スポットとして集光される。
【００３０】記録面２０ｂからの反射光は、対物レンズ１９、光束合成分離素子９、コリメートレンズ７、光束分離素子３を経て光束４として光検出器５に入射する。
【００３１】一方、第２の光源である発光素子１１から発射したレーザ光束１２は、第２の光束分離素子１３を通過して光束合成分離素子９に入射する。
【００３２】光束合成分離素子９は、プリズムの一種であって、その内部に波長フィルタ１０を有している。波長フィルタ１０は、λ１においては透過膜、λ２においては反射膜として作用する。したがって、光束分離素子１３を通過して光束合成分離素子９に入射した光束は、波長フィルタ１０で反射して発散光束１８として対物レンズ１９に入射し、光スポット２２として集光される。
【００３３】ここで、前述したように対物レンズ１９は、平行光束１７を例えば０．６ｍｍなどの薄型のディスク基板を通して集光するように設計されている。このような対物レンズに、発散光束１８を所定の発散角で入射させて、例えば１．２ｍｍなどの厚いディスク基板を通して集光する。このような構成により、光スポット２２は収差の少ない良好な光スポットとして基板厚さの厚い従来方式のディスクの記録面上に集光される。なお、光スポット２２により記録または再生されるディスクは、簡単のため図示していない。
【００３４】光スポット２２のディスクによる反射光束は、対物レンズ１９、光束合成分離素子９、第２の光束分離素子１３を経て光束１４として第２の光検出器１５に入射する。発光素子１１と光束分離素子１３と光検出器１５とは、光学ブロック１６として一体的に実装してもよい。」
（ｃ）
「【００４６】次に、本発明の第４の実施の形態としての光束合成分離素子９および制限開口２３の構成を図４を用いて説明する。
【００４７】図４（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、光束合成分離素子９を示す構成図である。光束合成分離素子９と制限開口２３とは、図４（ａ）に示すように一体化することができる。また、（ｂ）に示すように、制限開口２３を設置することに代えて、波長フィルタ１０を光束合成分離素子９を構成するプリズムの一部分にのみ設けても、制限開口と同一の効果が得られ、部品点数を削減できるという利点がある。
【００４８】さらに、（ｃ）に示すように、プリズム状の光束合成分離素子に代えて平板状の光束合成分離素子９を用いてもよく、プリズム状の素子と比較して安価であるという利点がある。さらに、（ｄ）に示すように平板状の光束合成分離素子９の一部分にのみ波長フィルタ１０を設けることにより、制限開口と同一の効果が得られる。
【００４９】本実施の形態において、波長フィルタ１０に代えて、第２の実施の形態に示した偏光膜を使用することもできる。さらに、光量の損失が問題とならない場合は、第１、第２、第３の実施の形態および本実施の形態の光束合成分離素子９の波長フィルタもしくは偏光膜に代えて、ハーフミラー膜を使用してもよい。また、光束合成分離素子９は以上に示した形状のものに限らず、第１および第２の発光素子から発射した光束をそれぞれ対物レンズに導く機能を有するものであれば使用することができる。」
　
　ここにおいて、第１引用例には、第１の光束がディスクに垂直であるのに対し、第２の光束がディスクに平行に出射され、光束合成分離素子９の反射面で反射されて、第１の光束とほぼ共通する、ディスクに垂直な光束とされており、そのように反射させるために光束合成分離素子９の反射面は、その法線が、第１の光束の光軸に対して所定量すなわち４５度傾いていることが明らかである。
　このような認定も踏まえて、上記記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、上記第１引用例には、結局、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という）。
　
「半導体レーザ素子の光源で、互いに異なる出力波長λ１，λ２の発光素子１および発光素子１１と、
　第１の光源である発光素子１から発射したレーザ光束２を通過させ、第２の光源である発光素子１１から発射したレーザ光束１２を反射して、それぞれ対物レンズ１９に入射させる、波長フィルタ、偏光膜、ハーフミラー膜等の面を備えた平板状の光束合成分離素子９〔第４図（ｃ）〕とを備え、
　発光素子１から発射した光束２は、２種類のディスクのうちディスク基板厚さの薄い高密度ディスク２０に、また、発光素子１１から発射したレーザ光束１２はディスク基板厚さの厚い従来方式のディスク（図示せず）に、対物レンズ１９によりより光スポット２１，２２として集光されて、それぞれ記録または再生に用い、
　上記平板状光束合成分離手段の上記面の法線方向は、第１の光源１と光スポット２１を結ぶ線に対して所定量傾いている
　光ピックアップ」
　
２）第２引用例
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−１６２５４９号公報（以下、「第２引用例」という）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
（ｄ）
「【００１６】図１および図２に、本発明の第１の実施例の構成を示す。図１および図２において、記録、再生、消去用光源としての第１のＬＤ１と、ベリファイ用光源としての第２のＬＤ２とは、それぞれの光軸が直交するように配置されている。第２のＬＤ２の光軸上には、光学素子としての両面が平行な透明の平行平板３、分離素子としてのビームスプリッタ（ＰＢＳ）４、コリメートレンズ５、対物レンズ６および光ディスク７が順次配置されている。
【００１７】平行平板３は、ＰＢＳ４で生じる波面収差を打ち消すために通常設けられているものであり、第１のＬＤ１および第２のＬＤ２のそれぞれの光軸に対して４５度の角度に取り付けられている。また光ディスク７は、第１のＬＤ１の光軸に対して直角となっている。平行平板３は、所定の反射率または透過率を持っており、第１のＬＤ１から発するビームを透過し、第２のＬＤ２から発するビームを反射させることにより、２個のＬＤ１，ＬＤ２から発せられるビームの光路を光ディスク７の方向に合わせる。また、光ディスク７の同一トラック上で、第２のＬＤ２からくるビームが第１のＬＤ１からくるビームより、回転方向に対して後方で集光するようにする。」
（ｅ）
「【００２１】図５に、本発明の第３の実施例の構成を示す。本実施例では、第１の実施例における平行平板３の代わりに、通常、第１のＬＤ１とＰＢＳ４との間の光軸上に設けられた、光学素子としての回折格子２１を利用した。そして、回折格子２１を、第２のＬＤ２の光軸に対して４５度の角度に配置し、第２のＬＤ２から発せられるビームを回折格子２１で反射させることにより、２光源から発せられるビームの光路を合わせ、記録とベリファイとを同時に行う。
【００２２】本実施例によれば、既存の回折格子２１の設置角度を変更するだけで、第１の実施例と同様の効果が得られる。」
３）第３引用例
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−６２２７７号公報（以下、「第３引用例」という）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
（ｆ）
「【００１９】
【実施例】図１はこの発明の実施例を示し，光ディスクへの情報の記録／再生のための光ピックアップ装置の構成を示している。
【００２０】光ピックアップ装置は，半導体レーザ11と，この半導体レーザ11から出射する発散光を光ディスク20上に集光する集光光学系とを含んでいる。集光光学系は，発散光をコリメートするコリメート・レンズ12と，コリメート光を集光する対物
レンズ13とを含んでいる。
【００２１】半導体レーザ11とコリメート・レンズ12との間の上記発散光の光路上に，１枚のガラス板15が，半導体レーザ11および集光光学系の光軸に対して傾けた状態で配置されている。
【００２２】半導体レーザ11から出射する発散光はガラス板15を透過して，集光光学系によって光ディスク20上に集光される。半導体レーザ11から出射する発散光の一部はガラス板15で反射して光検出器23によって受光される。光検出器23の受光信号に基づいて半導体レーザ11の出射光強度が制御される。
【００２３】光ディスク20からの反射光は集光光学系によって集光される。この集光される反射光は，その一部がガラス板15の表面（レンズ12側の面）によって反射され光検出器21Ａに入射し，このガラス板15を透過した光の一部はさらにガラス板15の裏面（半導体レーザ11側の面）で反射され光検出器21Ｂに入射する。光検出器は符号21で示すように１個のみ設け，この光検出器21の受光素子を後述するように複数に分割すればよいが，ここでは説明の便宜のために，ガラス板15の表，裏面からの反射光を別個の光検出器21Ａ，21Ｂで受光するものとする。
【００２４】光検出器21Ａは正しくフォーカシングが行われている場合におけるガラス板15の表面からの反射光の焦点位置の前に，光検出器21Ｂはガラス板15の裏面からの反射光の焦点位置の後にそれぞれ配置されている（図４を参照）。」
（ｇ）
「【００８６】上述した光ピックアップ装置においては，発散光の光路上に，その光軸に対して傾けた状態でガラス板15が配置されている。このような光学系においては，傾いて配置されたガラス板15によって収差が生じる。
【００８７】図11は，発散する光の中にその光軸に対して傾いて配置されたガラス板15によって生じる収差を，このガラス板15と逆方向に傾けてもう一枚のガラス板16を配置することにより補正する様子を示すものである。
【００８８】半導体レーザ11のパッケージ18は，図12に示すように，その前端面が光軸に対して傾斜し，ここに光の出射窓があけられている。この窓を覆うようにガラス板16が取付けられている。パッケージ18の内部において，ステム17にレーザ・ダイオード11Ａが取付けられている。レーザ・ダイオード11Ａから発生するレーザ光はガラス板16を通って外部に出射する。
【００８９】このような半導体レーザ11を用いることによって，ガラス板15による収差を次のように補正することができる。すなわち，図11に示すように，ガラス板15とは正反対にガラス板16が光軸に対して傾くように半導体レーザ11を配置する。
【００９０】このようにして，半導体レーザ11のパッケージ18の窓に設けられたガラス板16を利用してガラス板15による収差を補正できるので，光ピックアップ装置の光学系を簡素化できるとともに，組立ておよび調整が容易となる。また，ガラス板16の厚さを最適にすることにより，レーザ・ダイオードの非点収差補正も可能となる。」
　
３．対　比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　光束合成分離素子９における透過または反射を考慮すると、引用発明における「第１の光源である発光素子１」は、本願発明における「第２の光源」に相当し、引用発明における「第２の光源である発光素子１１」は、本願発明における「第１の光源」に相当する。
　引用発明における「平板状の光束合成分離素子９」は、本願発明における「平板光学素子からなる光ビーム合成手段」に相当する。
　引用発明において「発光素子１から発射した光束２は、２種類のディスクのうちディスク基板厚さの薄い高密度ディスク２０に、また、発光素子１１から発射したレーザ光束１２はディスク基板厚さの厚い従来方式のディスク（図示せず）に、対物レンズ１９によりより光スポット２１，２２として集光」していること、本願発明において「第１の光源からの光ビームは第１の光ディスクに対して収束し、かつ、第２の光源からの光ビームは、第１の光ディスクとは異なる種類の第２の光ディスクに対して収束」するとの要件に相当する。
　引用発明における「上記平板状光束合成分離手段の上記面の法線方向は、第１の光源１と光スポット２１を結ぶ線に対して所定量傾いている」の事項は、本願発明の「光ビーム合成手段の上記の面の法線方向が、第２の光源の光ビーム出射点と第２の光ディスクの集光点とを結ぶ直線に対して傾いており」の事項に相当する。
　引用発明の「光ピックアップ」は、「発光素子１から発射した光束２は、２種類のディスクのうちディスク基板厚さの薄い高密度ディスク２０に、また、発光素子１１から発射したレーザ光束１２はディスク基板厚さの厚い従来方式のディスク（図示せず）に、対物レンズ１９によりより光スポット２１，２２として集光されて、それぞれ記録または再生」に用いるものであるから「光学式記録再生装置」を構成するものに他ならない。
　
　すると、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
　一致点
「第１および第２の光源と、
　第１の光源からの光ビームを反射する面を有し、第２の光源からの光ビームを透過させることによって、各光源からの光ビームを略同一光路に導く平板光学素子からなる光ビーム合成手段とを備え、
　第１の光源からの光ビームは第１の光ディスクに対して収束し、かつ、第２の光源からの光ビームは、第１の光ディスクとは異なる種類の第２の光ディスクに対して収束し、光ビーム合成手段の上記の面の法線方向が、第２の光源の光ビーム出射点と第２の光ディスクの集光点とを結ぶ直線に対して傾いている光学式記録再生装置。」
　
　一方、次の相違点１及び２において相違する。
（相違点１）
　本願発明の光学式記録再生装置においては、「光ビームが第２の光源から出射される際に生じる非点収差と、第２の光源からの光ビームが平板光学素子を透過する際に生じる非点収差とが、互いに打ち消し合うように、第２の光源と光ビーム合成手段とが配置されている」のに対し、引用発明では、そのような配置について格別の開示がない点。
（相違点２）
　本願発明では、「上記第２の光源からの光ビームが上記光ビーム合成手段を透過する際に生じるコマ収差を打ち消し、かつ、非点収差をも補償するホログラムパターンが形成されたホログラムパターン部材を備えている」のに対し、引用発明ではそのようなホログラムパターン部材について格別の開示がない点。
　
４．判　断
　そこで、上記相違点について検討する。
１）　相違点１について
　第２引用例及び第３引用例の上記摘記事項からすると、光路中に斜設された平行平板が、当該平行平板を透過する光束に対して収差を発生させることは周知事項にすぎない。特に、第３引用例の上記摘記部分には、光路中に斜設された平行平板が当該平行平板を透過する光束に対して発生させる収差を利用して、半導体レーザから出射する光束の非点収差を補正することが開示されている。
　他にも、原査定で周知例として提示された特開平３−１８９９３５号公報（以下「周知例１」という）にも半導体レーザから出射される光束が有する非点収差を光路中に斜設された平行平板により補正することが開示されている。又、実願平１−４４４３７号（実開平２−１３５９２３号）のマイクロフィルム（以下「周知例２」という）には、光路中に斜設された平行平板により非点収差及びコマ収差を補正することが記載されている（特に１５〜１７頁）。特開平２−５６７４０号公報（以下「周知例３」という）にも、半導体レーザからの出射光をビーム整形する際に発生する非点収差を光路中に斜設された平行平板により補正する手段が示されている。これらの周知例の存在も考慮すると、半導体レーザから出射される光束が有する非点収差と、光束が光路中に斜設された平行平板を透過する際に生じる非点収差とが互いに打ち消しあうように配置することは、本願出願当時、すでに周知事項にすぎないことが明らかである。
　第２，第３引用例はいずれも引用発明同様、光ヘッド／光ピックアップに関するもので、半導体レーザが有する非点収差の問題は、引用発明の光源においても同様に存在するものであるから、前記周知事項も考慮すると、第２，第３引用例に開示された平行平板による非点収差の補正手段、特に第３引用例に記載された平行平板による半導体レーザから出射される光束の非点収差補正手段を引用発明に適用して、相違点１について本願発明のようにすることは当業者が容易に想到しうるものである。
　
２）　相違点２について
　光記録再生の技術分野において、レンズ又はディスクの傾きによるコマ収差の発生が問題となることは、当該分野では常識にすぎないものであり、第１引用例においても、上記摘記部分（ａ）に、対物レンズのＮＡとディスクの厚みとの関連においてコマ収差を許容範囲に押さえることが論じられている。
　したがって、コマ収差に関しても、必要に応じて何らかの補正手段を採用しようとすること自体は、当業者であれば当然試みる程度のことにすぎない。
　そして、第２引用例の上記摘記部分（ｅ）には、ホログラム同様光の回折を利用した光学素子である回折格子を用いて平行平板を用いた実施例と同様に非点収差を補正することが開示されている。又、特開平６−３２４２８１号公報（以下「周知例４」という）には、ホログラム素子７により対物レンズ３の傾きによるコマ収差を補正することが開示されている。さらには、特開平９−１５９８０８号公報（以下「周知例５」という）には、ホログラム３により非点収差とコマ収差を併せて補正することが開示されている。
　これら第２引用例、並びに周知例４及び５からすると、補正手段としてホログラムパターンが形成されたホログラムパターン部材を採用することでコマ収差、非点収差、さらには両者を併せて補正することまで、本願出願当時すでに周知であったことが明らかである。
　又、非点収差の補正手段として、平行平板とホログラムを併用し、平行平板で補正しきれない部分をホログラムで補うように設定する程度のことも、光学系全体として収差が補正されていれば十分であることは当業者であれば当然想到することで、特に困難であるとする理由はみあたらない。
　すると、引用発明の光ピックアップに、第２引用例、周知例４，５等に示される周知事項に基づいてホログラムパターンが形成されたホログラムパターン部材を採用することでコマ収差及び非点収差を補正し、相違点２について本願発明のようにすることは当業者が容易に想到しうるものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明、第２及び第３各引用例に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。