【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３９０３０号「救護支援装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月１０日出願公開、特開平　９−１４９９２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成８年１月３１日にされた特許出願（平成８年特許願第３９０３０号）につき、拒絶査定が平成１３年１月２９日付でされ、同年２月６日に発送されたところ、拒絶査定に対する審判が同年３月８日に請求がされ、手続補正書が同年４月６日に提出されたものである。
　
第２　平成１３年４月６日付の手続補正についての補正却下の決定
　１．補正却下の決定の結論
　　平成１３年４月６日付の手続補正を却下する。
　
　２．理由
（１）補正の内容
　上記手続補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】　捜索者側から発せられる探索信号としての無線信号を受信する無線受信手段と、保護が必要とされる現在位置不明の被捜索者の探索を可能とする応答信号としての無線信号を発信する無線発信手段と、探索信号の受信に伴って前記無線受信手段から出力される制御信号により前記無線発信手段に対し作動電力を供給する電力供給手段とを備えた救護支援装置であって、（ａ）前記無線発信手段は、地上や海上の異なる位置に配置した複数台の電波発信局が発する電波の受信信号に基づいて演算を行い自己位置に対応するデータを得る自己位置演算部と、（ｂ）この自己位置演算部により得られた自己位置を示すデータを含むかたちでもって無線信号を出力する位置データ付き信号送信部とを備えたことを特徴とする救護支援装置。」
を、
「【請求項１】探索信号を発信する電波交信局と、前記電波交信局と相互に無線交信が可能な救護支援装置と、電波交信局と接続され、被捜索者の現在位置を被捜索者が現在居る場所の地図とともに表示する操作表示装置とを備えた捜索システムであって、救護支援装置が電波交信局から発せられる探索信号としての無線信号を受信する無線受信手段と、保護が必要とされる現在位置不明の被捜索者の探索を可能とする応答信号としての無線信号を発信する無線発信手段と、探索信号の受信に伴って前記無線受信手段から出力される制御信号により前記無線発信手段に対し作動電力を供給する電力供給手段とを備え、（a）前記無線発信手段は、地上や海上の異なる位置に配置した複数台の電波発信局が発する電波の受信信号に基づいて演算を行い自己位置に対応するデータを得る自己位置演算部と、（ｂ）この自己位置演算部により得られた自己位置を示すデータを含むかたちでもって前記電波交信局に無線信号を出力する位置データ付き信号送信部とを有することを特徴とする捜索システム。」
と補正する補正事項を含んでいる。（なお、「（ａ）前記無線受信手段」は「（ａ）前記無線発信手段」の誤記と認められるので、そのように訂正した。）
　
（２）補正の目的の適否、新規事項の有無
　上記補正事項のうち、
　ア．補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「捜索者側」を、補正後の特許請求の範囲の請求項１において「探索信号を発信する電波交信局と、・・・電波交信局と接続され、被捜索者の現在位置を被捜索者が現在居る場所の地図とともに表示する操作表示装置」とする補正内容は、出願当初の明細書段落番号【００２５】及び【００３１】に記載されている。
　さらに、前記補正内容は、補正前の発明を特定するために必要な事項を具体的に限定する補正であり、特許請求の範囲の限定的減縮に相当する。
　イ．補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「救護支援装置」を「電波交信局と相互に無線交信が可能な救護支援装置」とする補正内容は、出願当初の明細書段落番号【００２３】に記載されている。
　さらに、前記補正内容は、補正前の発明を特定するために必要な事項を限定する補正であり、特許請求の範囲の限定的減縮に相当する。
　ウ．補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「救護支援装置」を「捜索システム」とする補正内容は、出願当初の明細書段落番号【００２２】〜【００３１】に記載されている。
　さらに、前記補正内容は、補正前の発明を特定する「救護支援装置」と、本来救護支援装置以外の構成である「捜索者側」との関係を、「捜索システム」という構成を導入することにより明りょうに位置づけたものであって、明りょうでない記載の釈明に相当する。
　以上ア〜ウより、上記手続補正による特許請求の範囲の補正は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって新規事項を追加するものでない。
　
（３）独立特許要件（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定）について
　上記補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　ア．本願補正発明
　補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】探索信号を発信する電波交信局と、前記電波交信局と相互に無線交信が可能な救護支援装置と、電波交信局と接続され、被捜索者の現在位置を被捜索者が現在居る場所の地図とともに表示する操作表示装置とを備えた捜索システムであって、救護支援装置が電波交信局から発せられる探索信号としての無線信号を受信する無線受信手段と、保護が必要とされる現在位置不明の被捜索者の探索を可能とする応答信号としての無線信号を発信する無線発信手段と、探索信号の受信に伴って前記無線受信手段から出力される制御信号により前記無線発信手段に対し作動電力を供給する電力供給手段とを備え、（a）前記無線発信手段は、地上や海上の異なる位置に配置した複数台の電波発信局が発する電波の受信信号に基づいて演算を行い自己位置に対応するデータを得る自己位置演算部と、（ｂ）この自己位置演算部により得られた自己位置を示すデータを含むかたちでもって前記電波交信局に無線信号を出力する位置データ付き信号送信部とを有することを特徴とする捜索システム。」（なお、請求項１には「（ａ）前記無線受信手段」と記載されているが、「（ａ）前記無線発信手段」の誤記と認められるので、上記のように認定した。）
　
　イ．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平７−４６６５７号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
（ａ）「【０００２】・・・この携帯装置を用いれば、例えば、盗難車、盗難金庫、行方の分からなくなった痴呆老人や迷子等の居場所を迅速に見つけだすことができる。」
（ｂ）「【００１１】ポケットベル２０１は、電話局からの呼び出し信号の着信を検出すると、内蔵のベルを鳴動させる受信専用機である。ＧＰＳ受信機２０２はＧＰＳシステム（ＧＲＯＢＡＬ  ＰＯＳＩＴＩＯＮＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ）に用いられる受信機である。・・・なお、このＧＰＳ受信機は、算出した位置情報をデジタル信号の形式でもっている。」
（ｃ）「【００１２】送信部２０３は高周波発振器２０６と変調器２０７と高周波増幅器２０８と送信アンテナ２０９とから構成してある。高周波発振器２０６は、搬送波としての高周波信号を発生させる周知の機器である。変調器２０７は高周波信号をＧＰＳ受信機２０２の位置情報信号にあわせて周波数変調する。高周波増幅器２０８は、周波数変調した高周波信号を所定の出力レベルに増幅する。送信アンテナ２０９から前記高周波信号を基地局に送信する。」
（ｄ）「【００１３】第１のコントロール部２０５はコンピュータで構成されていて、入力部とＣＰＵと出力部からなり（不図示）、入力部は前記ポケットベル２０１とＧＰＳ受信機２０２からの情報を受け付け、ＣＰＵは、前記情報を所定処理して、出力部は、ＣＰＵの処理結果からくる指示に従い動作するもので、出力部の具体的な動作としては、スイッチ部２１０を動作させて、電池２０４と送信部２０３、電池２０４とＧＰＳ受信機２０２との断続を行うものである。図２にこの第１のコントロール部２０５の制御動作を表すフローチャートを示す。ポケットベル２０１に着信信号があるかどうか判定し（Ｓ１）、着信信号があったと判定すると、スイッチ部２１０を制御して、電池２０４にＧＰＳ受信機２０２と送信部２０３に電力を供給させる（Ｓ２）。ＧＰＳ受信機２０２が位置情報を算出すると（Ｓ３）、その位置情報を変調器２０７に送出すると共に、タイマーオンする（Ｓ４）。前記タイマーが設定時間を経過すると（Ｓ５）、ＧＰＳ受信機２０２と送信部２０３への電力供給を断ち（Ｓ６）、その制御を終了する。」
（ｅ）「【００１４】・・・一方、基地局の構成は図示しないが、高周波増幅器と復調器と表示器とを備えており、携帯装置から送信されてくる高周波信号を高周波増幅器で増幅し、復調器で復調して、位置情報を取り出し、表示器で表示することで携帯装置の現在位置を知らせることができる。」
（ｆ）「【００１５】尚、実施例１では、位置情報調査手段をＧＰＳ受信機２０２としたが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば船舶などに利用されているもので、周囲の地形、ランドマーク、星から現在位置を割り出すものでもよい。」
（ｇ）「【００２０】図６は上記携帯装置を携帯している対象と基地局との関連を示すブロック図である。即ち、複数の対象に携帯させてある、呼び出し番号が異なる複数の携帯装置と、その異なる呼び出し番号と、その携帯装置を携帯している対象とを関連づけて記憶している第二記憶部３０７を備えた基地局と、前記複数の携帯装置と基地局との間に介在して、基地局の呼び出しを受けて携帯装置に信号を発振する電話局と発振局とがある。」
　
　上記摘記事項（ａ）、（ｂ）から、呼び出し信号を受信するポケットベル２０１、及びＧＰＳ受信機２０２が読みとれる。
　上記摘記事項（ｃ）から、送信部２０３がＧＰＳ受信機２０２により得られた位置情報信号を含む高周波信号を発信する構成、及び、送信部２０３は高周波発振器２０６と変調器２０７と高周波増幅器２０８と送信アンテナ２０９とから構成してあることが読みとれる。
　上記摘記事項（ｄ）から、呼び出し信号の受信に伴ってポケットベル２０１から発する情報により第１のコントロール部２０５が送信部２０３及びＧＰＳ受信機２０２に対し電力を供給する構成が読みとれる。
　上記摘記事項（ｅ）から、基地局と接続され、探索対象の位置情報を表示する表示器が読みとれる。
　上記摘記事項（ｆ）から、ＧＰＳ受信機２０２等の位置情報調査手段を有することが読みとれる。
　上記摘記事項（ｅ）、（ｇ）から、基地局及び発振局が呼び出し信号を発信し、携帯装置からの信号を受信する構成、すなわち、基地局及び発振局が呼び出し信号を発信し、携帯装置との間で相互に無線交信が可能な構成が読みとれる。
　そして、基地局と発振局、表示器、及び携帯装置からなる装置構成は、探索対象を探索するシステムを構成すると言えるものである。
　そうすると、刊行物には次の発明１、２が記載されているものと認められる。
（刊行物に記載された発明）
　１：「呼び出し信号を発信する基地局及び発振局と、前記基地局及び発振局と相互に無線交信が可能な携帯装置と、基地局と接続され、探索対象の位置情報を表示する表示器とを備えた探索システムであって、携帯装置が呼び出し信号を受信するポケットベル２０１と、位置情報信号を含む高周波信号を発信する送信部２０３と、呼び出し信号の受信に伴ってポケットベル２０１から発する情報により送信部２０３及びＧＰＳ受信機２０２等の位置情報調査手段に対し電力を供給する第１のコントロール部２０５とを備え、ＧＰＳ受信機２０２等の位置情報調査手段と、ＧＰＳ受信機２０２等の位置情報調査手段により得られた位置情報信号を含む高周波信号を基地局に発信する高周波発振器２０６、変調器２０７、高周波増幅器２０８及び送信アンテナ２０９とからなる送信部２０３とを備えた探索システム。」（以下、「刊行物発明１」という。）
　２：「基地局及び発振局側から発せられる呼び出し信号の着信を検出するポケットベル２０１と、位置情報信号を含む高周波信号を送信する送信部２０３及びＧＰＳ受信機２０２等の位置情報調査手段と、呼び出し信号の受信に伴って、ポケットベル２０１から発する情報により送信部２０３及びＧＰＳ受信機２０２等の位置情報調査手段に対し電力を供給する第１のコントロール部２０５とを備えた携帯装置であって、前記送信部２０３は位置情報を含んだ高周波信号を出力する高周波発振器２０６、変調器２０７、高周波増幅器２０８及び送信アンテナ２０９とを備えた携帯装置。」（以下、「刊行物発明２」という。）
　
　ウ．対比
　そこで、本願補正発明と刊行物発明１とを対比する。
　刊行物発明１における「呼び出し信号」、「基地局及び発振局」、「携帯装置」、「探索対象」、「位置情報」、「表示器」、「探索システム」、「ポケットベル２０１」、「位置情報信号を含む高周波信号」、「ポケットベル２０１から発する情報」、「送信部２０３及びＧＰＳ受信機２０２等の位置情報調査手段」、「第１のコントロール部２０５」、「位置情報信号を含む高周波信号を基地局に発信する」、「高周波発振器２０６、変調器２０７、高周波増幅器２０８及び送信アンテナ２０９とからなる送信部２０３」は、それぞれ、本願補正発明における「探索信号」、「電波交信局」、「救護支援装置」、「被捜索者」、「現在位置」、「操作表示装置」、「捜索システム」、「無線受信手段」、「保護が必要とされる現在位置不明の被捜索者の探索を可能とする応答信号としての無線信号」、「無線受信手段から出力される制御信号」、「無線発信手段」、「電力供給手段」、「自己位置を示すデータを含むかたちでもって前記電波交信局に無線信号を出力する」、「位置データ付き信号送信部」に相当する。
　そして、本願補正発明における「地上や海上の異なる位置に配置した複数台の電波発信局が発する電波の受信信号に基づいて演算を行い自己位置に対応するデータを得る自己位置演算部」も、刊行物に記載された発明１における「ＧＰＳ受信機２０２等の位置情報調査手段」も共に「位置情報調査手段」であるから、両者は、
（一致点）
「探索信号を発信する電波交信局と、前記電波交信局と相互に無線交信が可能な救護支援装置と、電波交信局と接続され、被捜索者の現在位置を表示する操作表示装置とを備えた捜索システムであって、救護支援装置が電波交信局から発せられる探索信号としての無線信号を受信する無線受信手段と、保護が必要とされる現在位置不明の被捜索者の探索を可能とする応答信号としての無線信号を発信する無線発信手段と、探索信号の受信に伴って前記無線受信手段から出力される制御信号により前記無線発信手段に対し作動電力を供給する電力供給手段とを備え、前記無線発信手段は、位置情報調査手段と、この位置情報調査手段により得られた自己位置を示すデータを含むかたちでもって前記電波交信局に無線信号を出力する位置データ付き信号送信部とを備えた捜索システム」
である点で一致し、次の相違点１及び２で相違する。
　相違点１：操作表示装置が、本願補正発明では、被捜索者の現在位置を「被捜索者が現在居る場所の地図とともに表示する」ものであるのに対し、刊行物発明１では、被捜索者の現在位置は表示するが、地図と共に表示するか否かは明記されていない点。
　相違点２：位置情報調査手段が、本願補正発明では、「地上や海上の異なる位置に配置した複数台の電波発信局が発する電波の受信信号に基づいて演算を行い自己位置に対応するデータを得る」構成のものであるのに対し、刊行物発明１では、位置情報手段としてＧＰＳ受信機が例示されているが、前記構成については記載されていない点。
　
　エ．判断
　上記相違点について検討するに、相違点１については、探索対象の位置検出装置において、基地局に表示器を用意し、探索対象の位置情報を地図と共に表示するようにしたものは周知である（例えば、特開平６−１８８８１９号公報（そこには、「この位置情報を受けた発呼者電話端末機５ではデコーダＤＥＣにより前記移動子局１からの位置情報を解読し、表示器ＤＩＰＳにて表示する。この位置表示の態様は、例えば近年自動車等に搭載されるようになった地図表示付きのＧＰＳシステムのようにＬＣＤ等あるいはＣＲＴ表示画面上の地図の上に表示するものが分かり易くて便利である」旨記載されている。）参照）から、刊行物発明１において、表示器に位置情報を表示する際に、前記周知技術を適用して、被捜索者が現在居る場所の地図とともに表示することに格別の創意工夫を要しない。
　次に、相違点２については、異なる位置に配置した複数台の電波発信局が発する電波の受信信号に基づいて演算を行い自己位置に対応するデータを得る構成は、いわゆるロラン航法等に見られるように周知の位置情報調査手段である（例えば、特開平３−２９４２８号公報（そこには、「ロラン方式では、２定点からの距離の差が一定である点の軌跡は２定点を焦点とする双曲線となる、という原理を利用したものであり、主局と従局から発信されるロラン信号の到達時間差が一定となる軌跡と、主局と別の従局からのロラン信号の到達時間差が一定となる軌跡との交点から自己の位置が求められる」旨記載されている。）参照）から、刊行物発明１における位置情報調査手段として、周知のロラン航法等に見られる前記構成を採用することは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願補正発明の奏する作用、効果についても、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１３年４月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１２年１２月７日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項より特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　捜索者側から発せられる探索信号としての無線信号を受信する無線受信手段と、保護が必要とされる現在位置不明の被捜索者の探索を可能とする応答信号としての無線信号を発信する無線発信手段と、探索信号の受信に伴って前記無線受信手段から出力される制御信号により前記無線発信手段に対し作動電力を供給する電力供給手段とを備えた救護支援装置であって、（ａ）前記無線発信手段は、地上や海上の異なる位置に配置した複数台の電波発信局が発する電波の受信信号に基づいて演算を行い自己位置に対応するデータを得る自己位置演算部と、（ｂ）この自己位置演算部により得られた自己位置を示すデータを含むかたちでもって無線信号を出力する位置データ付き信号送信部とを備えたことを特徴とする救護支援装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
第４　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（特開平７−４６６５７号公報）及びその記載事項は、上記「第２　２．（３）イ．刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明と刊行物発明２とを対比する。
　刊行物発明２における「基地局及び発振局側」は、本願発明における「捜索者側」に相当するから、両者は、
（一致点）
「捜索者側から発せられる探索信号としての無線信号を受信する無線受信手段と、保護が必要とされる現在位置不明の被捜索者の探索を可能とする応答信号としての無線信号を発信する無線発信手段と、探索信号の受信に伴って前記無線受信手段から出力される制御信号により前記無線発信手段に対し作動電力を供給する電力供給手段とを備えた救護支援装置であって、前記無線発信手段は、位置情報調査手段と、この位置情報調査手段により得られた自己位置を示すデータを含むかたちでもって無線信号を出力する位置データ付き信号送信部とを備えた救護支援装置。」
である点で一致し、次の相違点３で相違する。
　相違点３：位置情報調査手段が、本願発明では、「地上や海上の異なる位置に配置した複数台の電波発信局が発する電波の受信信号に基づいて演算を行い自己位置に対応するデータを得る」構成のものであるのに対し、刊行物発明２では、位置情報調査手段としてＧＰＳ受信機が例示されているものの、前記構成については記載されていない点。
　
　上記相違点について検討するに、相違点３は、上記相違点２と同じであるから、上記「第２　２．（３）エ．判断」の相違点２についての検討と同様に、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、本願発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。