【事件の表示】
　平成　６年特許願第５１３５２６号「内燃エンジンの運転方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月　４日国際公開、ＷＯ９４／１７２９３、平成　８年　６月１１日国内公表、特表平　８−５０５４４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、１９９４年１月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、１９９３年１月２５日、オーストラリア国［ＡＵ］）の国際出願であって、その請求項１〜１６に係る発明は、平成１３年１１月１５日付け及び平成１６年９月２１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明は、次のとおりである。
　「【請求項１】　排気装置内に触媒材料を保持する触媒処理手段を有する直接噴射式内燃エンジンの運転方法であって、前記触媒材料の温度が必要な運転温度以下であることを検出したとき、あるいは決定したとき、エンジンの少なくとも１シリンダ内のガス／燃料混合気の点火を、当該１シリンダの燃焼サイクルに関して上死点後（ＡＴＤＣ）へ遅らせると共に、そのように点火を遅らせながら、前記１シリンダの燃料比を、エンジンが正常に運転しているときに要求されるレベルより高いレベルに増加させることでエンジンの排ガス温度の上昇を促し、前記１シリンダ内への燃料の吸入時期を上死点前（ＢＴＤＣ）に保つ、内燃エンジンの運転方法。」
　
【２】引用例の記載事項
　これに対し、当審で通知した拒絶の理由において引用した特開昭４８−１０３９２６号公報（以下、「引用例１」という。）、及び、特開昭６４−４１６６５号公報（以下、「引用例２」という。）には、次のような技術的事項が記載されている。
・引用例１；
　「本発明は排気管に空気噴射式再燃焼装置を備えた内燃機関の制御装置に関するものである。／一般に上記再燃焼装置では、それ自体の温度が低いとき、あるいは機関の低負荷運転時の如き、そこに供給される可燃成分が少ないときはその装置内での排ガスの再燃焼が不安定となり、未燃焼成分が燃焼されないまま大気に放出される欠点がある。／本発明はかかる点にかんがみ前記の如き再燃焼装置の燃焼が不安定となるときは、気化器の燃料噴口から噴出される燃料流量を増量して、再燃焼装置に供給される排ガス中の未燃焼成分を多くするとともに内燃機関の点火時期を遅らせて排ガスの温度を上昇させ、もって内燃機関の運転状態の如何にかかわらず常に再燃焼装置が安定状態で作動されるようにし、未燃焼成分の大気への放出を未然に防止できるようにしたものである。」（第１頁左下欄第１７行〜右下欄第１６行）
　「前記制御スイッチ１８は、再燃焼装置Ｒの温度、あるいは機関運転時の負荷を感知して開閉される制御スイッチ１８１　、あるいは１８２　を並列に接続し…（後略）」（第２頁左下欄第１〜３行）
　「以上のように本発明によれば、再燃焼装置Ｒの低温時、あるいは内燃機関Ｅのアイドリング回転を含む低負荷運転時の如き再燃焼装置Ｒに供給される未燃焼成分が減少してその作動が不安定になるときは、内燃機関に供給される混合気の空燃比を強制的に濃厚にして排ガス中の未燃焼成分を増量させるとともに点火用配電器２６の点火時期を遅らせて、排ガスの温度を上昇させることができるので再燃焼装置Ｒの低温時、あるいは機関の低負荷運転時でも、その再燃焼装置Ｒの作動が不安定になることなく全体として内燃機関の運転状態の如何にかかわらず常に再燃焼装置の安定した作動が可能になり未燃焼成分の大気への放出を未然に防止することができるものである。」（第４頁左上欄第２〜１５行）
　そして、内燃機関Ｅの点火が１シリンダ内の混合気に対して行われることは、当業者にとって技術常識であり、また、「混合気の空燃比を強制的に濃厚にする」ことは、「１シリンダの燃料比を、内燃機関Ｅが正常に運転しているときに要求されるレベルより高いレベルに増加させる」ことを意味している。
　以上の記載、及び、図面の記載からみて、引用例１には、
　「排気管に空気噴射式再燃焼装置Ｒを有し、気化器から燃料が供給される内燃機関Ｅの運転方法であって、前記空気噴射式再燃焼装置Ｒの温度が必要な運転温度以下であることを検出したとき、内燃機関Ｅの少なくとも１シリンダ内の混合気の点火を、当該１シリンダの燃焼サイクルに関して遅らせると共に、そのように点火を遅らせながら、前記１シリンダの燃料比を、内燃機関Ｅが正常に運転しているときに要求されるレベルより高いレベルに増加させることで内燃機関Ｅの排ガス温度の上昇を促す内燃機関の運転方法」、
という発明が記載されているものと認められる。
・引用例２；
　「（１）機関の回転数と負荷を感知して点火時期を可変する機構を有し、アイドリング時並びに規制した速度を越える負荷回転域において、点火時期を上死点後に移動させることによって燃焼速度を制御し、アイドリング時における未燃炭化水素の制御と負荷時における規定速度の制御を行なうことを特徴とした火花点火式内燃機関。」（第１頁左下欄第５〜１２行）
  「ガソリンを燃料とする火花点火２サイクル機関は掃気作用の特性によってアイドリング時においては気筒内に前サイクルの燃焼不活性ガスが多く残留し、これによって供給される燃料混合気が希釈されるので着火率が低く、且つ排気温度も低下するので排気浄化に必要な触媒の活性条件を満たすことができない。」（第１頁右下欄第８〜１４行）
  「図２はアイドリング時において点火時期を変えた場合の排気温度、ＨＣの変化を示すものであり上死点後の点火時期設定により排気温度が上昇しＨＣが低減することを明確に表わしている。したがってアイドリング時には点火時期を選定することによって触媒の活性化を図り、同時に触媒担体の過度な負担も低減することが可能となり、触媒の寿命を延長して排ガス浄化を行ないうるものであり、機関の低公害化に有効である。」（第２頁左下欄第７〜１５行）
　以上の記載、及び、第２図の記載からみて、引用例２には、
　「排気系に触媒を有する内燃機関において、排ガスの温度が低く触媒が活性化しない時に、燃料混合気の点火時期を上死点後（ＡＴＤＣ）に移動させることにより、排気温度を上昇させる」という事項（発明）が記載されているものと認められる。
　
【３】対比・判断
（対比）
　そこで、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「排気管」、「内燃機関Ｅ」、「混合気」は、それぞれ、本願発明の「排気装置」、「内燃エンジン」、「ガス／燃料混合気」に相当する。
　また、本願発明の「触媒材料を保持する触媒処理手段」と引用例１記載の発明の「空気噴射式再燃焼装置Ｒ」は、内燃エンジンの排気装置内に設けられる「排ガス浄化手段」という限りにおいて一致する。
　それゆえ、両者は、
　「排気装置内に排ガス浄化手段を有する内燃エンジンの運転方法であって、前記排ガス浄化手段の温度が必要な運転温度以下であることを検出したとき、エンジンの少なくとも１シリンダ内のガス／燃料混合気の点火を、当該１シリンダの燃焼サイクルに関して遅らせると共に、そのように点火を遅らせながら、前記１シリンダの燃料比を、エンジンが正常に運転しているときに要求されるレベルより高いレベルに増加させることでエンジンの排ガス温度の上昇を促す内燃エンジンの運転方法」、
で一致し、以下の各点（イ）、（ロ）で相違している。
（相違点）
　（イ）本願発明の「排ガス浄化手段」は、触媒材料を保持する触媒処理手段であるのに対し、引用例１記載の発明は、空気噴射式再燃焼装置である点。
　（ロ）本願発明は、直接噴射式内燃エンジンであって、混合気の点火を１シリンダの燃焼サイクルに関して上死点後（ＡＴＤＣ）へ遅らせると共に、１シリンダ内への燃料の吸入時期を上死点前（ＢＴＤＣ）に保つものであるのに対し、引用例１記載の発明は、気化器から燃料が供給される内燃エンジンであって、混合気の点火時期を遅らせるものであるが、どの程度遅らせるのか、明らかでない点。
（相違点の検討）
　以下、前記各相違点（イ）、（ロ）について検討する。
・相違点（イ）について；
　「排ガス浄化手段」として触媒装置があることは、当業者にとって技術常識であり、しかも、触媒装置が低温であるとき、エンジンの混合気の点火時期を遅らせると共に燃料比を増加させて、エンジンの排ガス温度を上昇させることは、一例として、特開昭５３−２００２２号公報、特開昭５３−５３３４号公報、…等に記載されるように、本願出願前、当業者にとって周知の技術事項であることを鑑みれば、引用例１に記載された発明の空気噴射式再燃焼装置（「排ガス浄化手段」）を「触媒材料を保持する触媒処理手段」とすることは、当業者が必要に応じて適宜変更し得る程度の設計上の選択的事項にすぎないものと認められる。
・相違点（ロ）について；
　直接噴射式内燃エンジンは、本願出願前、当業者にとって周知・慣用のエンジンであるから、引用例１に記載された発明のエンジンに直接噴射式内燃エンジンを採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、（ａ）排気系に触媒を有する直接噴射式内燃エンジンにおいて、触媒の温度が低く触媒が活性化しない時には、直接噴射式内燃エンジン特有の空気過剰率の高い、すなわち、１シリンダあたりの燃料比が低い層状希薄燃焼をさせることなく、シリンダ内の燃料が均一に燃焼するように、吸気通路を絞ることで燃料比を増加させつつ、シリンダ内への燃料の噴射時期を進角させて上死点前（ＢＴＤＣ）に保ち、もって、エンジンの排ガス温度を上昇させることは、一例として、特開平４−３２１７４７号公報、特開昭６０−３６７２０号公報、特開昭６０−３０４４０号公報、…等に記載されるように、本願出願前、当業者にとって周知の技術事項である。
　また、（ｂ）排気系に触媒を有する内燃機関（エンジン）において、排ガスの温度が低く触媒が活性化しない時に、混合気の点火を上死点後（ＡＴＤＣ）へ遅らせることにより、エンジンの排ガス温度を上昇させることは、上記引用例２に記載されている。
　したがって、引用例１記載の発明を直接噴射式内燃エンジンとするに際し、上記周知技術（ａ）、及び、引用例２に記載される事項を適用し、もって、当該発明を「混合気の点火を１シリンダの燃焼サイクルに関して上死点後（ＡＴＤＣ）へ遅らせると共に、１シリンダ内への燃料の吸入時期を上死点前（ＢＴＤＣ）に保つ」ように構成することは、当該適用を妨げる特段の事情も何ら存在せず、また、直接噴射式内燃エンジンの均一燃焼時において、点火時期を上死点後へ遅らせることができないとする技術的理由もないものと認められるから、この点は、当業者が容易になし得るものというべきである。
（効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１、２に記載された発明、及び上記各周知技術から当業者であれば当然予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び上記各周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。