【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２２４２４号「燃料流出防止装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月１６日出願公開、特開平１０−１５７４６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　８年１２月　３日の出願であって、請求項１ないし４に係る発明中、請求項１に係る発明は、平成１４年　９月３０日付け手続補正書及び平成１７年　５月　９日付け手続補正書により補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（以下、「本願発明１」という。）
　
「【請求項１】　燃料タンク内に収容される部品を支持すべく前記燃料タンクに取り付けられる支持部材を具備し、
　前記支持部材は、燃料タンクの上面に取り付けられるベース部と、前記ベース部から燃料タンクの内部に吊り下げられる挿入部と、を有し、
　前記ベース部には、燃料タンクの内外を結ぶ通気路の連通及び遮断を切換え可能なカットオフバルブが設けられ、
　前記挿入部には、燃料ポンプや燃料フィルタを含む燃料供給系の各種の構成部品が設けられ、
　前記カットオフバルブは、前記ベース部に一体成形されたハウジングと、そのハウジングの開口端からハウジング内部に上下動自在に挿入されるフロートと、該フロートを前記燃料タンクの上方に付勢する付勢手段と、前記ハウジングの前記開口端に装着されて前記フロートを抜け止めするキャップとを具備し、前記通気路は前記ハウジングに形成された側方開口を介して燃料タンク内に連通し、前記フロートの上下動に伴って前記通気路の連通及び遮断が切換わり、
　前記挿入部は、前記燃料フィルタが装着されるハウジングを備え、前記ハウジングの軸方向一端を閉鎖するように前記ハウジングが前記ベース部に取り付けられていることを特徴とする燃料流出防止装置。」
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本件特許出願の日より前に頒布された刊行物である、「特開平４−２２８３２１号公報」（以下、「引用例１」という。）には、次の技術事項が記載されている。
（ａ）「＜ 産業上の利用分野 ＞
　この発明は、．車両のフユーエルタンクの上部に配設され、燃料蒸気をキヤニスタヘ流通させるとともに、液状燃料のキヤニスタヘの流通を防止するフユーエルカツトオフバルブ（以下、単にカツトオフバルブとする ） に関する。」（公報第１頁右下欄４〜９行）
（ｂ）「　＜ 発明が解決しようとする課題 ＞
　従来のカツトオフバルブＶ０ は、上述のような構成であるが、車両が急旋回等して、　弁室４内で液状燃料が急激に上昇する場合、フロート弁７の上昇がその燃料の液面の上昇に追従できず、貫通孔２を経て流出流路Ｐ０へ液状燃料を流出させてしまう虞れがあつた。
　この発明は、上述の課題を解決するものであり、弁室内で液状燃料の液面が急激に上昇しても、液状燃料の流出流路への流出を防止することができるカツトオフバルブを提供することを目的とする。」（公報第２頁右上欄６〜１７行）
（ｃ）「＜発明の作用・効果 ＞
　この発明に係るカツトオフバルブでは、車両が急旋回等して、弁室内で液状燃料が急激に上昇しても、流出流路に連通している貫通孔が、天板から下方へ延びる円筒状の筒部と、筒部を囲むようにフロート弁の上面に形成される円筒状の壁部と、フロート弁の上面と、によつて囲まれる構成となつているため、液状燃料が貫通孔に到達しようとしても、フロート弁の壁部にあたつて戻されたり、天板の筒部にあたつて戻されて、液状燃料が貫通孔へ到達することを防止される。そして、その間に、フロート弁が燃料液面の上昇に追従して、上面の突起を貫通孔に挿入させて、貫通孔を閉塞するため、液状燃料の流出流路への流出を防止することができる。
　したがつて、この発明に係るカットオフバルブは、弁室内で液状燃料の液面が急激に上昇しても、液状燃料の流出流路への流出を防止することができる。」（公報第２頁左下欄１７行〜右下欄１５行）
（ｄ）「＜ 実施例 ＞
　以下、この発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
　実施例のカツトオフバルブＶ１は、第ｌ図に示すように、従来と同様に、フユーエルタンクＴの上部に配設され、その上部には、流出流路Ｐ１と連通した貫通孔１２を有するポリアセタール等の合成樹脂製の天板１１が記設されている。
　天板１１の上部には、流出流路Ｐ１を形成するためのニツプル１３が天板１１と一体的に形成されている。
　天板１１の下面には、貫通孔１２の周縁から下方へ延びる円筒状の筒部１１ａが天板１１と一体的に形成されている。なお、筒部１ｌａの下端の内周面には、テーパ面として、後述するフロート弁１７の突起１７ａを当接させる弁座１１ｂが形成されている。
　また．天坂１１の下方には、筒部１１ａを囲むように、天板１１と一体的に形成された円筒状の側壁１５と、側壁１５の下部に係着される底壁１６と、から構成される弁室１４が配設されている。
　弁室１４には、底壁１６と側壁１５とに内外を連通する複数の連通孔１４ａ（１６ａ・１５ｃ）が形成されている。
　なお、底壁１６は、ポリアセタール等の合成樹脂から形成されるとともに、各連通孔１６ａに側壁１５から下方へ延びる複数の係止脚１５ａを係止させて、その係止によつて、側壁１５に係着されている。また、１６ｂは、後述するフロート弁１７を上方へ付勢するためのコイルばね１８の下端を収納する凹部である。」（公報第２頁右下欄１６行〜第３頁右上欄７行）
（ｅ）「さらに、側壁１５ には、上部外周面に、図示しない複数の取付孔を備えた円環状のフランジ部１５ｂが形成されている。そして、このフランジ部１５ｂの上面に板金製のリテーナ２０を配置させるとともに、フランジ部１５ｂの下面に円環状のガスケツト２１を配置させ、図示しない取付孔を介して、フランジ部１５ｂをフユーエルタンクＴにねじ止めすることにより、実施例のカツトオフバルブ Ｖ１がフユーエルタンクＴに取り付けられることとなる。」（公報第３頁右上欄８〜１７行）
（ｆ）「そして、弁室１４ 内には、底壁１６との間に圧縮コイルばね１８を介在させて、ポリアセタール等の合成樹脂からなるフロート弁１７が配設されている。
　このフロート弁１７の上面は、第１・２図に示すように、略円錐形状に形成され、その中央には、筒部１１ａの弁座１１ｂに当接して貫通孔１２を閉塞可能な突起１７ａが形成されている。なお、フロート弁１７の体積や重量は、弁室１４内に液状燃料Ｆが侵入してきた際、その燃料Ｆの液面とともに、コイルばねｌ８の付勢力とフロート弁１７の浮力とにより、上昇して、突起１７ａを筒部１１ａ内に挿入できる数値に設定されている。」（公報第３頁右上欄１８行〜左下欄１０行）
　
　ところで、図１〜図３の記載事項を参酌すると共に、記載（ａ）〜（ｆ）によれば、引用例には、
「フユーエルタンクＴ内に収容される部品を支持すべく前記フユーエルタンクＴに取り付けられる蓋状部材を具備し、
　前記蓋状部材は、フユーエルタンクＴの上面に取り付けられるフランジ部１５ｂを有し、
　前記フランジ部１５ｂには、フユーエルタンクＴの内外を結ぶ流出流路Ｐ１の連通及び遮断を切換え可能なカツトオフバルブＶ１が設けられ、
　前記カツトオフバルブＶ１は、前記フユーエルタンクＴの上面に取り付けられる部分に一体成形された円筒状の側壁１５と、その円筒状側壁１５の開口端から円筒状側壁１５内部に上下動自在に挿入されるフロート１７と、該フロート１７を前記フユーエルタンクＴの上方に付勢する圧縮コイルばね１８と、前記円筒状側壁１５の前記開口端に装着されて前記フロートを抜け止めする底壁１６とを具備し、前記流出流路Ｐ１は前記円筒状側壁１５に形成された連通口１５ｃを介してフユーエルタンクＴ内に連通し、前記フロートの上下動に伴って前記流出流路Ｐ１の連通及び遮断が切換わる燃料流出防止装置」の発明。（以下、「引用発明」という。）
が記載されているものと認められる。
　
（２）同じく、「国際公開ＷＯ９６／１４５０６号パンフレット」（以下、「引用例２」という。）には、次の技術事項が記載されている。
（ａ）「(第４実施例)
　本発明の第４実施例による燃料供給装置を図９〜図１１に示す。
　図９は燃料供給装置の全体構成を示す断面図、図１０は拡大断面図、図１１は蓋を燃料タンク外側から見た平面図である。なお、第１実施例と同様の構成については同じ符号を付す。
　この実施例では、図９に示すように円柱状の燃料フィルタ３００が燃料ポンプ３０の横に並べて配置されている。
　蓋３２０の燃料タンク内側には、連結筒３２２が突出形成され、その連結筒３２２と隣接してフィルタ上ハウジングとしての筒部３２４が設けられている。連結筒３２２から筒部３２４に向けて貫通孔３２６が開設されている。なお、３２８は加工のための孔を塞ぐ栓である。
　筒部３２４の下側には下ハウジング３３０が溶着される。下ハウジング３３０内には円柱状フィルタエレメント３３２が収容され、固定されている。また、下ハウジング３３０の底面３３４には、プレッシャレギュレータ３４０への接続口が開設され、その外側にはプレッシャレギュレータ３４０のための取り付け部３３６が設けられている。さらに下ハウジング３３０には燃料ポンプ３０と接続するための接続部３３８が突出成形されている。」（第１２頁２７行〜第１３頁１５行）
（ｂ）「また、燃料フィルタ３００の下側室３４２から下ハウジング３３０の壁内を上側へ向けて延びて蓋３２０を貫通し、蓋３２０の外側に設けられたコネクタ管３４４を通る燃料通路３４６が形成されている。なお、コネクタ管３４４には図示せぬ燃料配管が接続され、エンジンに装着された燃料噴射装置のインジェクタに接続される。」（第１３頁１５〜２０行）
（ｃ）「燃料ポンプ３０は、網フィルタ３４８を露出させて筒状のポンプホルダ３５０内に収容されている。このポンプホルダ３５０に設けられた係合爪が蓋３２０から延びる環状ステー３５２の係合孔に係合される。さらに、ポンプホルダ３５０の側壁からフィルタ３００の下ハウジング３３０との接続部３５４が突設されている。この接続部３５４は接続部３３８の下側から係合され、ポンプホルダ３５０はフィルタ３００からも吊り下げられる。なお、蓋３２０は絶縁性樹脂製、ポンプホルダ３５０、下ハウジング３３０は導電性樹脂製であって、ポンプホルダ３５０と下ハウジング３３０とは電気的に接続される。
　なお、電気コネクタ３６０は蓋３２０を貫通して溶着されている。」（第１３頁２１行〜第１４頁１行）
（ｄ）「この実施例では、燃料ポンプ３０が作動するとフィルタ３４８を通して燃料が吸入され、吐出管３３から吐出される。この燃料は通路３２６を通って燃料フィルタ３００の上側室３４１に導入され、下方向へ流れる途中でエレメント３３２により濾過され、フィルタ３００の下側室３４２に出る。このフィルタ３００の下側室３４２の圧力はプレツシャギュレータ３４０によって調整されており、余剰燃料はプレツシャレギュレータ３４０からタンク内へ戻される。このとき、下部空間に分離された水分も燃料タンク内に戻され、通路３４６を通ってインジェクタヘ送られることが防止される。
　この実施例によると従来知られた円柱状のフィルタを用いて燃料中の水分を分離し、排出することができる。」（第１４頁２〜１２行）
　
３．対　比 
　本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「フユーエルタンクＴ」、「フランジ部１５ｂ」、「流出流路Ｐ１」、「側壁１５」、「フロート１７」、「圧縮コイルばね１８」、「底壁１６」、「連通口１５ｃ」は、それぞれ、本願発明の、「燃料タンク」、「ベース部」、「通気路」、「ハウジング」、「フロート」、「付勢手段」、「キャップ」、「側方開口」に相当する。
　したがって、両者は、
［一致点］
「燃料タンク内に収容される部品を支持すべく前記燃料タンクに取り付けられる蓋状部材を具備し、
　前記蓋状部材は、燃料タンクの上面に取り付けられるベース部を有し、
　前記ベース部には、燃料タンクの内外を結ぶ通気路の連通及び遮断を切換え可能なカットオフバルブが設けられ、
　前記カットオフバルブは、前記ベース部に一体成形されたハウジングと、そのハウジングの開口端からハウジング内部に上下動自在に挿入されるフロートと、該フロートを前記燃料タンクの上方に付勢する付勢手段と、前記ハウジングの前記開口端に装着されて前記フロートを抜け止めするキャップとを具備し、前記通気路は前記ハウジングに形成された側方開口を介して燃料タンク内に連通し、前記フロートの上下動に伴って前記通気路の連通及び遮断が切換わることを特徴とする燃料流出防止装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願発明では、「蓋状部材」が、燃料タンクの上面に取り付けられるベース部から燃料タンクの内部に吊り下げられる挿入部を有する支持部材を構成しているとともに、前記挿入部には、燃料ポンプや燃料フィルタを含む燃料供給系の各種の構成部品が設けられ、かつ、前記挿入部は、燃料フィルタが装着されるハウジングを備え、前記ハウジングの軸方向一端を閉鎖するように前記ハウジングが前記ベース部に取り付けられているのに対し、引用発明は、当該構成を有していない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討するに、上記引用例２には、燃料タンクへの部品の取り付け構成であって、燃料タンクの上面に取り付けられるベース部（蓋３２０）から燃料タンクの内部に吊り下げられる挿入部を有する支持部材を構成しているとともに、前記挿入部には、燃料ポンプ（３０）や燃料フィルタ（エレメント３３２）を含む燃料供給系の各種の構成部品が設けられ、かつ、前記挿入部は、燃料フィルタ（エレメント３３２）が装着されるハウジング（下ハウジング３３０）を備え、前記ハウジング（下ハウジング３３０）の軸方向一端を閉鎖するように前記ハウジング（下ハウジング３３０）が前記ベース部（蓋３２０）に取り付けられている構成が記載されている。（括弧内は、引用例２の記載に基づいて当審で付加。）
　そして、引用発明も上記引用例２に記載された発明も、ともに燃料タンクに係る技術である点において共通の技術分野に属するとともに、燃料タンクへの部品の取り付け構成である点において極めて類似した技術であり、上記引用例２に記載された技術事項を引用発明に適用することを妨げる事由はない。
　さらに、例えば、特開昭６３−１２４８５９号公報によれば、同じく燃料タンクにおいて、共通の支持部材に、カットオフバルブから延びる連結管や電動ポンプから延びる燃料ポンプ出口を設けることは周知の事項である。
　そうである以上、引用発明の蓋状部材に、上記引用例２に記載された燃料供給系の各種の構成部品を設けることによって、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、それにより得られる効果も、上記引用例１ないし２に記載された発明及び周知技術から当業者であれば当然に予測できる程度のものに過ぎず、容易に想到し得たことである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１ないし２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。