Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月24日(2018.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルを格納可能な外部装置とネットワークを介して接続可能であり、タッチパネルを含む操作部を有する印刷装置であって、
前記外部装置に格納されているファイルの中から１以上のファイルの選択を受け付ける選択画面の前記タッチパネルでの表示と、両面で印刷するか否かを制御する印刷設定に係る入力を受け付ける印刷設定画面の前記タッチパネルでの表示とを制御する表示制御手段と、
前記選択画面を介して選択された前記１以上のファイルの印刷を、前記印刷設定画面を介して入力された前記印刷設定に基づいて制御する印刷制御手段と、を有し、
前記選択画面は、前記印刷設定画面を表示させるためのボタンであって、前記選択画面を介して選択された前記１以上のファイルを前記印刷装置での印刷の対象として決定するための前記ボタンを含むこと
を特徴とする印刷装置。
【請求項２】
ファイルを格納可能な外部装置とネットワークを介して接続可能であり、タッチパネルを含む操作部を有する印刷装置であって、
前記外部装置に格納されているファイルの中から１以上のファイルの選択を受け付ける選択画面の前記タッチパネルでの表示と、カラーで印刷するか否かを制御する印刷設定に係る入力を受け付ける印刷設定画面の前記タッチパネルでの表示とを制御する表示制御手段と、
前記選択画面を介して選択された前記１以上のファイルの印刷を、前記印刷設定画面を介して入力された前記印刷設定に基づいて制御する印刷制御手段と、を有し、
前記選択画面は、前記印刷設定画面を表示させるためのボタンであって、前記選択画面を介して選択された前記１以上のファイルを前記印刷装置での印刷の対象として決定するための前記ボタンを含むこと
を特徴とする印刷装置。
【請求項３】
前記印刷設定画面は、前記ボタンに対するユーザ操作に応じて前記タッチパネルに表示されること
を特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記印刷設定画面は、前記ボタンを選択する前記ユーザ操作に応じて前記タッチパネルに表示されること
を特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記印刷制御手段は、前記選択画面を介して選択された前記１以上のファイルの印刷を、前記操作部でのユーザ操作に応じて行うように制御すること
を特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記印刷設定画面は、前記選択画面を介して前記１以上のファイルが選択された後、前記ボタンに対するユーザ操作に応じて前記タッチパネルに表示されること
を特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記選択画面は、前記外部装置に格納されているファイルの中から複数のファイルの選択を受け付け、選択された前記複数のファイルを前記印刷装置での印刷の対象として決定するための前記ボタンを含み、
前記印刷制御手段は、前記選択画面を介して選択された前記複数のファイルの印刷を制御すること
を特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記選択画面は、前記外部装置に格納されているファイルの一覧を含み、前記一覧の中から１以上のファイルの選択を受け付けること
を特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記選択画面は、前記外部装置が有するフォルダに格納されているファイルの中から１以上のファイルの選択を受け付けること
を特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか一項に記載の印刷装置。
【請求項１０】
ファイルを格納可能な外部装置とネットワークを介して接続可能であり、タッチパネルを含む操作部を有する印刷装置において実行される印刷方法であって、
前記外部装置に格納されているファイルの中から１以上のファイルの選択を受け付ける選択画面の前記タッチパネルでの表示と、両面で印刷するか否かを制御する印刷設定に係る入力を受け付ける印刷設定画面の前記タッチパネルでの表示とを制御する表示制御ステップと、
前記選択画面を介して選択された前記１以上のファイルの印刷を、前記印刷設定画面を介して入力された前記印刷設定に基づいて制御する印刷制御ステップと、を含み、
前記選択画面は、前記印刷設定画面を表示させるためのボタンであって、前記選択画面を介して選択された前記１以上のファイルを前記印刷装置での印刷の対象として決定するための前記ボタンを含むこと
を特徴とする印刷方法。
【請求項１１】
ファイルを格納可能な外部装置とネットワークを介して接続可能であり、タッチパネルを含む操作部を有する印刷装置において実行される印刷方法であって、
前記外部装置に格納されているファイルの中から１以上のファイルの選択を受け付ける選択画面の前記タッチパネルでの表示と、カラーで印刷するか否かを制御する印刷設定に係る入力を受け付ける印刷設定画面の前記タッチパネルでの表示とを制御する表示制御ステップと、
前記選択画面を介して選択された前記１以上のファイルの印刷を、前記印刷設定画面を介して入力された前記印刷設定に基づいて制御する印刷制御ステップと、を含み、
前記選択画面は、前記印刷設定画面を表示させるためのボタンであって、前記選択画面を介して選択された前記１以上のファイルを前記印刷装置での印刷の対象として決定するための前記ボタンを含むこと
を特徴とする印刷方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の印刷方法をコンピュータに実行させる印刷用プログラム。
【請求項１３】
請求項１１に記載の印刷方法をコンピュータに実行させる印刷用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、ファイルを格納可能な外部装置とネットワークを介して接続可能であり、タッチパネルを含む操作部を有する印刷装置であって、前記外部装置に格納されているファイルの中から１以上のファイルの選択を受け付ける選択画面の前記タッチパネルでの表示と、両面で印刷するか否かを制御する印刷設定に係る入力を受け付ける印刷設定画面の前記タッチパネルでの表示とを制御する表示制御手段と、前記選択画面を介して選択された前記１以上のファイルの印刷を、前記印刷設定画面を介して入力された前記印刷設定に基づいて制御する印刷制御手段と、を有し、前記選択画面は、前記印刷設定画面を表示させるためのボタンであって、前記選択画面を介して選択された前記１以上のファイルを前記印刷装置での印刷の対象として決定するための前記ボタンを含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月31日(2018.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に着脱可能なバッテリーと、
本体に配置され前記バッテリーからの電源電圧で動作するコンピュータと、
前記バッテリーと前記コンピュータとの間に接続され前記コンピュータへの電源電圧をオンおよびオフする自己保持型のラッチスイッチと、
前記バッテリーの装着に応答して前記ラッチスイッチをオン状態にする装着検出回路と、
前記ラッチスイッチをオン状態にする作業開始スイッチと、
前記ラッチスイッチをオフ状態にする切スイッチと、
を備え、
前記装着検出回路による前記ラッチスイッチのオン状態後、前記作業開始スイッチ及び前記切スイッチが所定期間操作されないときは、前記ラッチスイッチをオフ状態にすることを特徴とするバッテリー駆動式電子機器。
【請求項２】
前記コンピュータからの出力に応答して前記ラッチスイッチをオフ状態にするラッチ解除回路と、
前記作業開始スイッチがオンかオフかを前記コンピュータに読み取らせるスイッチ読取回路とをさらに備え、
前記コンピュータは、前記バッテリーから電源電圧が提供されて動作を開始したときに前記作業開始スイッチがオンかオフを判定し、オンと判定したときは前記作業開始スイッチに対応付けられた作業を開始するがオフと判定したときはその作業を開始しない請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記装着検出回路は、前記バッテリーが本体に装着されたときに生じる電圧の立ち上がりをトリガとして前記ラッチスイッチをオン状態にする請求項１または２に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明は、本体に着脱可能なバッテリーと、本体に配置され前記バッテリーからの電源電圧で動作するコンピュータと、前記バッテリーと前記コンピュータとの間に接続され前記コンピュータへの電源電圧をオンおよびオフする自己保持型のラッチスイッチと、前記バッテリーの装着に応答して前記ラッチスイッチをオン状態にする装着検出回路と、前記ラッチスイッチをオン状態にする作業開始スイッチと、前記ラッチスイッチをオフ状態にする切スイッチと、を備え、前記装着検出回路による前記ラッチスイッチのオン状態後、前記作業開始スイッチ及び前記切スイッチが所定期間操作されないときは、前記ラッチスイッチをオフ状態にすることを特徴とするバッテリー駆動式電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月19日(2018.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フライホイールに装着可能であり、クラッチディスクを前記フライホイールに押圧するプレッシャプレート及び前記プレッシャプレートに押圧力を与える付勢部材を支持するクラッチカバーであって、
外周部に形成され、一部に前記フライホイールに装着される複数の装着部を有する環状の取付フランジ部と、
前記プレッシャプレートと軸方向において対向するように形成された円板部と、
軸方向に延びる筒状に形成され、前記取付フランジ部と前記円板部とを連結する筒状部と、
を備え、
前記円板部は、
円周方向に並べて形成された複数の開口と、
回転時に前記複数の開口を通して冷却用のエアを内部に導くフィンと、
を有する、
クラッチカバー。
【請求項２】
前記フィンは、隣接する前記開口の間の一部を押し加工して形成されている、請求項１に記載のクラッチカバー。
【請求項３】
前記フライホイールにはノックピンが設けられており、
前記取付フランジ部の複数の装着部は、円周方向に所定の間隔で配置されるとともに、取付用の孔を有し、前記フライホイールの表面に当接して固定され、
前記取り付けフランジ部は、
前記複数の装着部の円周方向間の少なくとも１ヶ所に、前記装着部から前記フライホイールとは逆側にオフセットして形成され、前記ノックピンが嵌合する孔を有する位置決め部をさらに有する、
請求項１又は２に記載のクラッチカバー。
【請求項４】
前記円板部は、前記開口の縁部に前記円板部と一体で形成され、前記付勢部材を支持する支持部を有している、請求項１から３のいずれかに記載のクラッチカバー。
【請求項５】
前記筒状部は冷却用の開口を有している、請求項１から４のいずれかに記載のクラッチカバー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）本発明に係るクラッチカバーは、フライホイールに装着可能であり、クラッチディスクをフライホイールに押圧するプレッシャプレート及びプレッシャプレートに押圧力を与える付勢部材を支持する。このクラッチカバーは、環状の取付フランジ部と、円板部と、筒状部と、を備えている。取付フランジ部は、外周部に形成され、一部にフライホイールに装着される複数の装着部を有する。円板部はプレッシャプレートと軸方向において対向するように形成されている。筒状部は、軸方向に延びる筒状に形成され、取付フランジ部と円板部とを連結する。そして、円板部は、円周方向に並べて形成された複数の開口と、フィンと、を有している。フィンは、回転時に複数の開口を通して冷却用のエアを内部に導く。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（３）好ましくは、フライホイールにはノックピンが設けられている。取付フランジ部の複数の装着部は、円周方向に所定の間隔で配置されるとともに、取付用の孔を有し、フライホイールの表面に当接して固定される。取り付けフランジ部は、位置決め部を有し、位置決め部は、複数の装着部の円周方向間の少なくとも１ヶ所に、装着部からフライホイールとは逆側にオフセットして形成され、ノックピンが嵌合する孔を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2018053914.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月16日(2018.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁口が設けられた弁室及び圧縮機の吸入室に連通するＰｓ入出口を有し、前記弁口より上流側に圧縮機の吐出室に連通するＰｄ導入口が設けられるとともに、前記弁口より下流側に前記圧縮機のクランク室に連通するＰｃ入出口が設けられた弁本体と、前記弁口を開閉するための主弁体と、該主弁体を弁口開閉方向に移動させるためのプランジャを有する電磁式アクチュエータと、前記圧縮機から吸入圧力Ｐｓが前記Ｐｓ入出口を介して導入される感圧室と、該感圧室の圧力に応じて前記主弁体を弁口開閉方向に付勢する感圧応動部材と、を備え、
前記クランク室の圧力Ｐｃを前記Ｐｓ入出口を介して前記圧縮機の吸入室に逃がすための弁内逃がし通路が前記弁本体内に設けられるとともに、前記プランジャの移動により前記弁内逃がし通路を開閉する副弁体が設けられ、
前記電磁式アクチュエータの吸引力により前記プランジャが最下降位置から上方向に連続的に移動せしめられるとき、前記副弁体が前記弁内逃がし通路を閉じたまま、前記プランジャと一緒に前記主弁体が上方向に移動せしめられ、前記主弁体により前記弁口が閉じられた後、さらに前記プランジャが上方向に移動せしめられると、前記主弁体が前記弁口を閉じたまま、前記プランジャと一緒に前記副弁体が上方向に移動せしめられて前記弁内逃がし通路を開くようにされていることを特徴とする可変容量型圧縮機用制御弁。
【請求項２】
前記弁内逃がし通路は、前記弁本体内における前記Ｐｃ入出口に連なるＰｃ入出室と前記Ｐｓ入出口に連なるＰｓ入出室とを連通する弁本体内連通路を含んで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の可変容量型圧縮機用制御弁。
【請求項３】
前記弁本体は、筒状の本体部材と、該本体部材に内挿固定されるシート部材とを有し、前記本体部材における前記シート部材の一端側に前記Ｐｃ入出室が形成され、前記本体部材における前記シート部材の他端側に前記Ｐｓ入出室が形成されており、
前記弁本体内連通路は、前記本体部材と前記シート部材との間に配設されていることを特徴とする請求項２に記載の可変容量型圧縮機用制御弁。
【請求項４】
前記弁本体内連通路は、前記本体部材の内周もしくは前記シート部材の外周に形成された縦溝で構成されていることを特徴とする請求項３に記載の可変容量型圧縮機用制御弁。
【請求項５】
前記副弁体は、前記Ｐｓ入出室に移動自在に配在されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の可変容量型圧縮機用制御弁。
【請求項６】
前記シート部材に、前記Ｐｓ入出室側に突出する突出部が設けられ、該突出部の外周に前記副弁体が摺動自在に配在されていることを特徴とする請求項５に記載の可変容量型圧縮機用制御弁。
【請求項７】
前記副弁体は、前記突出部に摺動自在に外挿されて前記弁本体内連通路の端縁部に接離する筒状部と、前記プランジャと一緒に移動させるべく前記プランジャにより掛止せしめられる鍔状係止部とを有していることを特徴とする請求項６に記載の可変容量型圧縮機用制御弁。
【請求項８】
前記鍔状係止部は、前記筒状部における前記弁本体内連通路の端縁部に接離する一端部とは反対側の他端部に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の可変容量型圧縮機用制御弁。
【請求項９】
前記鍔状係止部は、前記筒状部における前記他端部から内側へ向けて設けられていることを特徴とする請求項８に記載の可変容量型圧縮機用制御弁。
【請求項１０】
前記突出部は、前記プランジャの最下降位置を規定するためのストッパ部とされていることを特徴とする請求項７から９のいずれか一項に記載の可変容量型圧縮機用制御弁。
【請求項１１】
前記プランジャに、前記ストッパ部に対接せしめられるとともに前記副弁体の前記鍔状係止部を掛止するための外鍔状掛止部が設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の可変容量型圧縮機用制御弁。
【請求項１２】
前記プランジャに対して前記副弁体を横方向から移動させることにより、前記副弁体の前記鍔状係止部と前記プランジャの前記外鍔状掛止部とが係合せしめられるようにされていることを特徴とする請求項１１に記載の可変容量型圧縮機用制御弁。
【請求項１３】
前記プランジャに、該プランジャに対して前記主弁体を横方向から挿入して該主弁体を係合させるためのスリットが設けられていることを特徴とする請求項１２に記載の可変容量型圧縮機用制御弁。
【請求項１４】
前記副弁体を閉弁方向に付勢する付勢部材が配設されていることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の可変容量型圧縮機用制御弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記の目的を達成すべく、本発明に係る可変容量型圧縮機用制御弁は、基本的に、弁口が設けられた弁室及び圧縮機の吸入室に連通するＰｓ入出口を有し、前記弁口より上流側に圧縮機の吐出室に連通するＰｄ導入口が設けられるとともに、前記弁口より下流側に前記圧縮機のクランク室に連通するＰｃ入出口が設けられた弁本体と、前記弁口を開閉するための主弁体と、該主弁体を弁口開閉方向に移動させるためのプランジャを有する電磁式アクチュエータと、前記圧縮機から吸入圧力Ｐｓが前記Ｐｓ入出口を介して導入される感圧室と、該感圧室の圧力に応じて前記主弁体を弁口開閉方向に付勢する感圧応動部材と、を備え、前記クランク室の圧力Ｐｃを前記Ｐｓ入出口を介して前記圧縮機の吸入室に逃がすための弁内逃がし通路が前記弁本体内に設けられるとともに、前記プランジャの移動により前記弁内逃がし通路を開閉する副弁体が設けられ、前記電磁式アクチュエータの吸引力により前記プランジャが最下降位置から上方向に連続的に移動せしめられるとき、前記副弁体が前記弁内逃がし通路を閉じたまま、前記プランジャと一緒に前記主弁体が上方向に移動せしめられ、前記主弁体により前記弁口が閉じられた後、さらに前記プランジャが上方向に移動せしめられると、前記主弁体が前記弁口を閉じたまま、前記プランジャと一緒に前記副弁体が上方向に移動せしめられて前記弁内逃がし通路を開くようにされていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月29日(2018.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニッケル酸化鉱石のスラリーが装入され、高圧及び２４０℃〜２６０℃の温度条件下において硫酸の添加により該ニッケル酸化鉱石に含まれる金属を浸出する浸出処理が施される反応容器であって、
少なくとも内部の壁面がチタンにより構成されており、
前記スラリーに対して酸素を吹き込む酸素吹込配管を備え、
前記酸素吹込配管における酸素吐出口は、当該反応容器の内部の壁面から離して、前記スラリーが装入される当該反応容器内の気相部に位置するように配設されている
反応容器。
【請求項２】
当該反応容器は、所定の高さの隔壁によって複数の室に区画され、上流の区画室から下流の区画室へと前記スラリーが該隔壁を介してオーバーフローして移送されるように構成されており、
前記酸素吐出口は、
当該反応容器の高さ方向の位置として、該反応容器の内部の壁面と前記隔壁上部の高さ位置との略中間点に配置される
請求項１に記載の反応容器。
【請求項３】
反応容器内にニッケル酸化鉱石のスラリーを装入し、高温高圧下において硫酸を添加して該ニッケル酸化鉱石に含まれる金属を浸出する浸出処理方法において、
前記反応容器は、
少なくともその内部の壁面がチタンにより構成され、
前記スラリーに対して酸素を吹き込む酸素吹込配管を備え、
前記酸素吹込配管における酸素吐出口は、前記反応容器の内部の壁面から離して、前記スラリーが装入される該反応容器内の気相部に位置するように配設されており、
２４０℃〜２６０℃の温度条件で、前記スラリーが装入される前記反応容器内の気相部から該スラリーの液面に向かって酸素を供給する
ニッケル酸化鉱石の浸出処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月27日(2018.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニッケル酸化鉱石のスラリーが装入され、高圧及び２４０℃〜２６０℃の温度条件下において酸素を供給しながら硫酸の添加により該ニッケル酸化鉱石に対する浸出処理が施される反応容器であって、
当該反応容器は、少なくとも内部の壁面がチタンにより構成されており、
内部に酸素を供給するための酸素吹込配管が設けられ、
前記酸素吹込配管は、ニッケルクロムモリブデン合金（Ｎｉ−Ｃｒ−Ｍｏ合金）により構成されている
反応容器。
【請求項２】
前記ニッケルクロムモリブデン合金は、５８Ｎｉ−２２Ｃｒ−１３Ｍｏ−３Ｗ−３Ｆｅ、６０Ｎｉ−１９Ｃｒ−１９Ｍｏ−２Ｔａ、及び５３Ｎｉ−４５Ｃｒ−１Ｍｏの中から選択されるいずれか１種である
請求項１に記載の反応容器。
【請求項３】
前記酸素吹込配管は、その酸素吐出口が、当該反応容器内の内部の壁面から離して、前記スラリーが装入される当該反応容器の気相部に位置するように配設されている
請求項１又は２に記載の反応容器。
【請求項４】
反応容器内にニッケル酸化鉱石のスラリーを装入し、高温高圧下において酸素を供給しながら硫酸を添加して該ニッケル酸化鉱石に含まれる金属を浸出する浸出処理方法において、
前記反応容器は、少なくともその内部の壁面がチタンにより構成されており、
２４０℃〜２６０℃の温度条件で、ニッケルクロムモリブデン合金（Ｎｉ−Ｃｒ−Ｍｏ合金）により構成される酸素吹込み配管を介して、前記反応容器内に酸素を供給する
ニッケル酸化鉱石の浸出処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月10日(2018.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様による作業車両は、アーム及びバケットを有する作業機と、車速を検出する車速検出装置と、掘削時の前記車速の低下に応じて増加する走行駆動力を出力する走行駆動装置と、前記走行駆動装置により前記走行駆動力を制御する制御装置と、を備えた作業車両において、前記制御装置は、予め定められた第１車速閾値と、予め定められた前記第１車速閾値よりも高い第２車速閾値とを記憶する記憶部を備え、前記車速検出装置で検出された車速が前記第２車速閾値よりも高いと判定され、前記第２車速閾値よりも高い車速から前記第１車速閾値以下に低下した場合に、掘削対象物へ突入してから前記作業機の動作を開始させるまでの所定時間の間、前記走行駆動力を制限する制限制御部を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーム及びバケットを有する作業機と、
車速を検出する車速検出装置と、
掘削時の前記車速の低下に応じて増加する走行駆動力を出力する走行駆動装置と、
前記走行駆動装置により前記走行駆動力を制御する制御装置と、を備えた作業車両において、
前記制御装置は、
予め定められた第１車速閾値と、予め定められた前記第１車速閾値よりも高い第２車速閾値とを記憶する記憶部を備え、
前記車速検出装置で検出された車速が前記第２車速閾値よりも高いと判定され、前記第２車速閾値よりも高い車速から前記第１車速閾値以下に低下した場合に、掘削対象物へ突入してから前記作業機の動作を開始させるまでの所定時間の間、前記走行駆動力を制限する制限制御部を有することを特徴とする作業車両。
【請求項２】
請求項１に記載の作業車両において、
前記制御装置の制限制御部は、時間入力装置からの信号に基づいて前記所定時間を設定することを特徴とする作業車両。
【請求項３】
請求項１に記載の作業車両において、
前記制御装置の制限制御部は、制限入力装置からの信号に基づいて前記走行駆動力の制限量を設定することを特徴とする作業車両。
【請求項４】
請求項１に記載の作業車両において、
前記制御装置の制限制御部は、前記車速検出装置で検出された車速が低下するにしたがって前記走行駆動力を増加させるように、前記走行駆動力を制限することを特徴とする作業車両。
【請求項５】
請求項１に記載の作業車両において、
前記制御装置の制限制御部は、車速閾値入力装置からの信号に基づいて前記第１車速閾値を設定することを特徴とする作業車両。
【請求項６】
請求項１に記載の作業車両において、
作業車両の傾斜角を検出する傾斜角検出装置を備え、
前記制御装置は、前記傾斜角検出装置で検出された作業車両の傾斜角に基づいて、少なくとも、制限する前記走行駆動力、前記第１車速閾値、および前記所定時間のうちのいずれかを設定することを特徴とする作業車両。
【請求項７】
請求項１に記載の作業車両において、
前記制御装置は、作業車両の車速の時間変化率を演算し、演算された車速の時間変化率に基づいて、少なくとも、制限する前記走行駆動力、前記第１車速閾値、および前記所定時間のうちのいずれかを設定することを特徴とする作業車両。
【請求項８】
請求項１に記載の作業車両において、
前記車速検出装置で検出された車速が予め定めた第１車速閾値以下に低下してから所定時間の間、前記走行駆動力を制限することを無効にするモードを設定するモード設定部を有することを特徴とする作業車両。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月11日(2018.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部走行体と、前記下部走行体の上側に旋回可能に設けられた上部旋回体と、前記上部旋回体に連結された作業装置とを備え、
前記上部旋回体は、旋回フレームと、前記旋回フレームの前方左側に配置され、床板部、台座部、及び前記台座部の上面板に載置された運転席を有するキャブタイプの運転室ユニットとを備え、
前記上部旋回体は、前記運転室ユニットの左前コーナ部を保護するために、前記運転室ユニットの左前コーナ部よりも旋回半径の径方向外側に突出するように前記旋回フレームの左前外周部に取付けられたコーナガード装置を更に備えた小型油圧ショベルにおいて、
前記コーナガード装置は、
前記運転室ユニットの左前コーナ部よりも前記旋回半径の径方向外側に突出するＬ字状の外枠と、前記Ｌ字状の外枠の内側に設けられ、前記旋回フレームの前記左前外周部に沿うように形成された底板とを有し、取付金具を用いて前記旋回フレームの前記左前外周部に取付けられたコーナガードフレームと、
前記コーナガードフレームの前記Ｌ字状の外枠上に位置するよう取付けられたコーナガードカバーと、
前記旋回フレームの前記左前外周部と前記コーナガードフレームの前記底板と前記コーナガードカバーの間に形成された物品収納スペース部と、
前記コーナガードカバーに形成され、前記物品収納スペース部から物品を出し入れするための開口部と、
前記開口部を開閉する開閉扉とを備えたことを特徴とする小型油圧ショベル。
【請求項２】
請求項１に記載の小型油圧ショベルにおいて、
前記物品収納スペース部は、
前記底板に配置され、物品を収納する箱体を備えたことを特徴とする小型油圧ショベル。
【請求項３】
請求項１に記載の小型油圧ショベルにおいて、
前記旋回フレームの前記左前外周部に沿って延在する旋回フレームカバーを更に備え、
前記コーナガードカバーは、前記コーナガードフレームの前記Ｌ字状の外枠上に位置するように配置されたＬ字状の側面部と、前記コーナガードフレームの前記底板の上方に位置する底面部とを有し、
前記物品収納スペース部は、前記旋回フレームカバーと前記コーナガードカバーの前記底面部及び前記側面部とによって形成されたことを特徴とする小型油圧ショベル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、下部走行体と、前記下部走行体の上側に旋回可能に設けられた上部旋回体と、前記上部旋回体に連結された作業装置とを備え、前記上部旋回体は、旋回フレームと、前記旋回フレームの前方左側に配置され、床板部、台座部、及び前記台座部の上面板に載置された運転席を有するキャブタイプの運転室ユニットとを備え、前記上部旋回体は、前記運転室ユニットの左前コーナ部を保護するために、前記運転室ユニットの左前コーナ部よりも旋回半径の径方向外側に突出するように前記旋回フレームの左前外周部に取付けられたコーナガード装置を更に備えた小型油圧ショベルにおいて、前記コーナガード装置は、前記運転室ユニットの左前コーナ部よりも前記旋回半径の径方向外側に突出するＬ字状の外枠と、前記Ｌ字状の外枠の内側に設けられ、前記旋回フレームの前記左前外周部に沿うように形成された底板とを有し、取付金具を用いて前記旋回フレームの前記左前外周部に取付けられたコーナガードフレームと、前記コーナガードフレームの前記Ｌ字状の外枠上に位置するよう取付けられたコーナガードカバーと、前記旋回フレームの前記左前外周部と前記コーナガードフレームの前記底板と前記コーナガードカバーの間に形成された物品収納スペース部と、前記コーナガードカバーに形成され、前記物品収納スペース部から物品を出し入れするための開口部と、前記開口部を開閉する開閉扉とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月14日(2018.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持構造体をなす車体フレームと、前記車体フレームの前側かつ上側に位置して設けられ内部に運転室が画成されたキャブと、前記車体フレームと前記キャブとの間に設けられ前記車体フレーム上で前記キャブを防振状態で支持する複数個の防振部材とを備えてなる建設機械において、
前記防振部材を前記車体フレームに固定する複数個の中間連結部材を備え、
前記中間連結部材は、前記車体フレームの下面に存在し下側から固定されていることを特徴とする建設機械。
【請求項２】
前記防振部材は、振動の減衰機能を有する本体部と、前記本体部の外周に設けられたフランジ部と、前記本体部から上側に向けて突出し前記キャブの底板に取付けられる締着部とにより構成され、
前記中間連結部材は、前記車体フレームの下面に対して前記防振部材を支持する連結具と、前記車体フレームに対する前記キャブの高さ位置を調整するスペーサとにより構成されていることを特徴とする請求項１に記載の建設機械。
【請求項３】
前記中間連結部材の前記スペーサは、前記連結具の上面と前記防振部材の前記フランジ部の下面との間に配設されて前記キャブの高さ位置を高くするアップ側スペーサであることを特徴とする請求項２に記載の建設機械。
【請求項４】
前記中間連結部材の前記スペーサは、前記車体フレームの下面と前記連結具の上面との間に配設されて前記キャブの高さ位置を低くするダウン側スペーサであることを特徴とする請求項２に記載の建設機械。
【請求項５】
前記中間連結部材の前記連結具は、円環状の板体からなり前記車体フレームの下面に取付けられる円板部と、前記円板部の内径側に上方に突出して形成され前記防振部材のフランジ部の下面が取付けられるフランジ取付部とを備えていることを特徴とする請求項２に記載の建設機械。
【請求項６】
前記中間連結部材の前記スペーサは、前記連結具の前記フランジ取付部の上面と前記防振部材の前記フランジ部の下面との間に配設されて前記キャブの高さ位置を高くするアップ側スペーサであることを特徴とする請求項５に記載の建設機械。
【請求項７】
前記中間連結部材の前記スペーサは、前記車体フレームの下面と前記連結具の前記円板部の上面との間に配設されて前記キャブの高さ位置を低くするダウン側スペーサであることを特徴とする請求項５に記載の建設機械。
【請求項８】
前記スペーサは、前記防振部材の前記本体部を挟んで２つの部材に分割されていることを特徴とする請求項３に記載の建設機械。
【請求項９】
前記スペーサは、前記防振部材の前記本体部を挟んで２つの部材に分割されていることを特徴とする請求項４に記載の建設機械。
【請求項１０】
前記防振部材は、振動の減衰機能を有する本体部と、前記本体部の外周に設けられたフランジ部と、前記本体部から上側に向けて突出し前記キャブの底板に取付けられる締着部とからなり、
前記中間連結部材は、前記防振部材の前記本体部を囲む円板状をなし前記車体フレームの下面に対して前記防振部材を支持する連結部と、前記防振部材の前記フランジ部に対面するように前記連結部の内径側に上向きに突出して設けられ、前記車体フレームの板厚寸法と異なる高さ寸法を有すると共に前記フランジ部の下面が取付けられる高さ調整部とにより構成されていることを特徴とする請求項１に記載の建設機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明は、支持構造体をなす車体フレームと、前記車体フレームの前側かつ上側に位置して設けられ内部に運転室が画成されたキャブと、前記車体フレームと前記キャブとの間に設けられ前記車体フレーム上で前記キャブを防振状態で支持する複数個の防振部材とを備えてなる建設機械において、前記防振部材を前記車体フレームに固定する複数個の中間連結部材を備え、前記中間連結部材は、前記車体フレームの下面に存在し下側から固定されていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部走行体と、前記下部走行体の上側に旋回可能に設けられた上部旋回体と、前記上部旋回体の前側に連結され、ブーム、アーム、及び作業具を有する多間接型の作業装置とを備え、
前記上部旋回体は、基礎構造体をなす旋回フレームと、前記旋回フレームの前方右側に配置された燃料タンク及び作動油タンクと、前記旋回フレームの前方左側に配置され、床板部、台座部、及び前記台座部の上面板に載置された運転席を有する運転室ユニットと、前記旋回フレームの後側且つ前記台座部の上面板の下側に形成され、エンジン及び油圧ポンプを含む複数の機器が搭載されたエンジンルームと、前記台座部の右側に隣り合うように配置され、前記エンジンルームの側壁部を構成する仕切エンジンカバーと、前記燃料タンク及び前記作動油タンクが位置するスペースの左側側面を仕切り、前記運転室ユニットから離間した位置に配置された仕切タンクカバーと、左右方向にて前記運転室ユニットと前記仕切タンクカバーの間に且つ前後方向にて前記ブームの基端部と前記仕切エンジンカバーの間に位置するように、前記旋回フレームに固定された工具箱とを備えた、後方小旋回型の小型油圧ショベルにおいて、
前記工具箱は、
上側に開放された上側開口を有する箱体と、
前記箱体の後側上縁部にヒンジを介して上下方向に回動可能に接続され、前記箱体の上側開口を開閉する上蓋と、
前記上蓋の内側に設けられ、前側開口を有し、グリースガンを前記前側開口から取り入れて収納するとともに前記グリースガンのノズルから垂れ落ちるグリースを受け止めるように構成されたグリースガン収納箱と、
前記グリースガン収納箱に設けられ、前記グリースガンのノズルを保護するために前記グリースガンの本体の前後方向の位置を規制する止め板と、を備えたことを特徴とする小型油圧ショベル。
【請求項２】
請求項１に記載の小型油圧ショベルにおいて、
前記グリースガン収納箱の前記止め板と前記前側開口の間の距離は、前記グリースガンの本体の全長より短くなっており、
前記グリースガン収納箱は、前記前側開口から前記グリースガンの本体の一部を突出させた状態で、前記グリースガンを収納するように構成されたことを特徴とする小型油圧ショベル。
【請求項３】
請求項１に記載の小型油圧ショベルにおいて、
前記グリースガン収納箱は、前記グリースガンの本体及びノズルの先端部をそれぞれ収納する２つの内箱で構成されたことを特徴とする小型油圧ショベル。
【請求項４】
請求項１に記載の小型油圧ショベルにおいて、
前記ブームは、左右方向に回動可能なスイングポストを介し、前記上部旋回体の前側に連結されており、
前記工具箱は、左右方向にて前記運転室ユニットと前記仕切タンクカバーの間に且つ前後方向にて前記スイングポストと前記仕切エンジンカバーの間に位置するように、前記旋回フレームに固定されたことを特徴とする小型油圧ショベル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、下部走行体と、前記下部走行体の上側に旋回可能に設けられた上部旋回体と、前記上部旋回体の前側に連結され、ブーム、アーム、及び作業具を有する多間接型の作業装置とを備え、前記上部旋回体は、基礎構造体をなす旋回フレームと、前記旋回フレームの前方右側に配置された燃料タンク及び作動油タンクと、前記旋回フレームの前方左側に配置され、床板部、台座部、及び前記台座部の上面板に載置された運転席を有する運転室ユニットと、前記旋回フレームの後側且つ前記台座部の上面板の下側に形成され、エンジン及び油圧ポンプを含む複数の機器が搭載されたエンジンルームと、前記台座部の右側に隣り合うように配置され、前記エンジンルームの側壁部を構成する仕切エンジンカバーと、前記燃料タンク及び前記作動油タンクが位置するスペースの左側側面を仕切り、前記運転室ユニットから離間した位置に配置された仕切タンクカバーと、左右方向にて前記運転室ユニットと前記仕切タンクカバーの間に且つ前後方向にて前記ブームの基端部と前記仕切エンジンカバーの間に位置するように、前記旋回フレームに固定された工具箱とを備えた、後方小旋回型の小型油圧ショベルにおいて、前記工具箱は、上側に開放された上側開口を有する箱体と、前記箱体の後側上縁部にヒンジを介して上下方向に回動可能に接続され、前記箱体の上側開口を開閉する上蓋と、前記上蓋の内側に設けられ、前側開口を有し、グリースガンを前記前側開口から取り入れて収納するとともに前記グリースガンのノズルから垂れ落ちるグリースを受け止めるように構成されたグリースガン収納箱と、前記グリースガン収納箱に設けられ、前記グリースガンのノズルを保護するために前記グリースガンの本体の前後方向の位置を規制する止め板と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に光を照射する光照射器を少なくとも１つ含む照射系と、該照射系から照射され前記被検体内を伝播した光を検出する検出系と、を備え、
前記光照射器は、非平行の複数の光を前記被検体の同一位置に照射することを特徴とする光学センサ。
【請求項２】
被検体に光を照射する光照射器を少なくとも１つ含む照射系と、該照射系から照射され前記被検体内を伝播した光を検出する検出系と、を備え、
前記検出系は、前記光照射器から照射され前記被検体内を伝播した複数の光を受光する複数の受光部を含む光検出器を少なくとも１つ含むことを特徴とする光学センサ。 
【請求項３】
前記光検出器は、
前記被検体と前記複数の受光部との間に配置され、前記被検体内を伝播した前記複数の光それぞれの一部を通過させる通過部が設けられた部材を有することを特徴とする請求項２に記載の光学センサ。
【請求項４】
前記光検出器は、
前記通過部を通過した前記複数の光の一部を前記複数の受光部に個別に導く受光用レンズを有することを特徴とする請求項３に記載の光学センサ。
【請求項５】
前記照射系は、前記光照射器を複数含み、
前記検出系は、前記光検出器を複数含み、
前記複数の光照射器及び前記複数の光検出器は、前記被検体に対して、前記光照射器と前記光検出器が互いに直交する２方向のいずれに関しても隣り合うように配置され、
前記複数の光照射器それぞれからの前記複数の光の出射方向は、前記２方向に対して傾斜し、
前記被検体内を伝播し前記光検出器へ入射する光の入射方向は、前記２方向に対して傾斜していることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の光学センサ。
【請求項６】
前記照射系は、前記光照射器を複数含み、
前記検出系は、前記光検出器を複数含み、
前記複数の光照射器及び前記複数の光検出器は、前記被検体に対して、前記光照射器及び前記光検出器の一方の２つが正三角形の２つの頂点に個別に位置し、他方の１つが前記正三角形の残る１つの頂点に位置するように配置されることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載の光学センサ。
【請求項７】
前記光照射器は、複数の発光部を有する面発光レーザアレイと、前記複数の発光部からの複数の光の光路上に配置され、該複数の光を非平行な複数の光とするレンズとを有し、
前記レンズの主点と前記面発光レーザアレイとの距離は、前記レンズの焦点距離と一致していないことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学センサ。
【請求項８】
前記レンズと前記面発光レーザアレイとの間は、屈折率が前記レンズと同等の透明樹脂で満たされていることを特徴とする請求項７に記載の光学センサ。
【請求項９】
前記光照射器は、前記レンズを介した光の光路上に配置され、該光を所定方向に反射させる反射部材を有することを特徴とする請求項７又は８に記載の光学センサ。
【請求項１０】
前記レンズは、前記面発光レーザアレイ側に凸となる形状を有していることを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載の光学センサ。
【請求項１１】
前記光照射器は、前記被検体に接する、該被検体よりも屈折率が大きい材料からなる部材を有していることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光学センサ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の光学センサと、
前記光学センサでの検出結果に基づいて、前記被検体の光学特性を算出する光学特性算出部と、を備える光学検査装置。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の光学センサを用いて、被検体の光学特性を検出する光学特性検出方法であって、
前記被検体の光に対する感度分布を求める工程と、
前記感度分布に基づいて、逆問題を解くことで、前記被検体の光学特性を算出する工程と、を含む光学特性検出方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年4月27日(2018.4.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
デシケータからクーポンを除去したら、クーポンを洗浄し、次いで、各クーポンを、ＳＰＳ及び１０重量％の硫酸の別々の水溶液に２分間浸漬した。各溶液のＳＰＳ濃度は、以下の表２に示す通り変動させた。２分間後、クーポンを溶液から取り出し、次いで、上記表１に記載した通りの銅電気メッキ浴を含むメッキセルに入れた。表面厚さが２５μｍになるように空気撹拌しながらクーポンに銅を８２分間電気メッキした。電流密度は、１．５Ａ／ｄｍ２で維持した。メッキは室温で行った。銅メッキが完了した後、クーポンをメッキセルから取り出し、ＤＩ水ですすぎ、室温で空気乾燥させた。次いで、各クーポンを選別して、スルーホールのディンプル高さ及びボイドについて調べた。ディンプル深さは、光学顕微鏡を用いて測定した。ディンプル深さは、ディンプルの最深点から、クーポンの表面上の銅層の水平面までの距離であり、ミクロンで測定した。特定のボイドの面積を以下の式を用いて求めた：ボイド面積＝０．５Ａ×０．５Ｂ×π（式中、Ａは、ボイドの高さであり、Ｂは、最広点におけるボイドの直径である）。ボイド面積（％）を求めるために用いた式＝ボイド面積／穴面積×１００％（式中、穴面積は、任意の銅フラッシュ層を除いたスルーホールの高さ×スルーホールの直径である）。結果を以下の表２に示す。
【表２】
2014177704.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月12日(2018.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車体（５）に対してタイヤを備えた複数の車輪（４ａ〜４ｄ）が取り付けられた車両（１）に適用されるタイヤ空気圧監視システムであって、
前記複数の車輪それぞれに設けられ、該複数の車輪それぞれのタイヤ空気圧を検出するセンシング部（２１）と、前記タイヤ空気圧に関するデータを格納したフレームを作成する第１制御部（２２ａ）と、前記第１制御部が作成した前記フレームをＲＦ電波として送信する第１送信部（２２ｂ）と、ＲＦ電波を受信する第１受信部（２２ｃ）と、を有するセンサ送受信機（２）と、
前記車体側に設けられ、前記センサ送受信機から送信されたフレームを受信する第２受信部（３３ｂ）と、受信した前記フレームに基づいて前記複数の車輪それぞれのタイヤ空気圧を検出する第２制御部（３４ｃ）と、前記第１受信部に受信させるＲＦ電波を送信する第２送信部（３３ａ）と、を有する車体側システム（３）と、を備え、
前記車体側システムでは、前記第２制御部にて前記車両が発進する可能性があることを検出すると、ＲＦ電波として、前記センサ送受信機に対して前記第１受信部が連続的にＲＦ電波を受信可能な状態にするためのバースト信号を出力したのち前記フレームの送信を要求するリクエスト信号を出力し、
前記センサ送受信機では、前記第１制御部は、前記第１受信部を間欠的にＲＦ電波が受信可能な待機状態にすると共に、前記第１受信部が間欠的にＲＦ電波を受信可能な待機状態となっているときに前記バースト信号を受信すると、前記第１受信部を連続的にＲＦ電波を受信可能な状態として前記リクエスト信号を受信させ、前記リクエスト信号が受信されると応答して前記フレームの送信を行うタイヤ空気圧監視システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載のＴＰＭＳは、複数の車輪（４ａ〜４ｄ）それぞれに設けられ、該複数の車輪それぞれのタイヤ空気圧を検出するセンシング部（２１）と、タイヤ空気圧に関するデータを格納したフレームを作成する第１制御部（２２ａ）と、第１制御部が作成したフレームをＲＦ電波として送信する第１送信部（２２ｂ）と、ＲＦ電波を受信する第１受信部（２２ｃ）と、を有するセンサ送受信機（２）と、車体（５）側に設けられ、センサ送受信機から送信されたフレームを受信する第２受信部（３３ｂ）と、受信したフレームに基づいて複数の車輪それぞれのタイヤ空気圧を検出すると第２制御部（３３ｃ）と、第１受信部に受信させるＲＦ電波を送信する第２送信部（３３ａ）と、を有する車体側システム（３）と、を備えている。このような構成において、車体側システムでは、第２制御部にて車両（１）が発進する可能性があることを検出すると、ＲＦ電波として、センサ送受信機に対して第１受信部が連続的にＲＦ電波を受信可能な状態にするためのバースト信号を出力したのちフレームの送信を要求するリクエスト信号を出力する。そして、センサ送受信機では、第１制御部は、第１受信部を間欠的にＲＦ電波が受信可能な待機状態にすると共に、第１受信部が間欠的にＲＦ電波を受信可能な待機状態となっているときにバースト信号を受信すると、第１受信部を連続的にＲＦ電波を受信可能な状態としてリクエスト信号を受信させ、リクエスト信号が受信されると応答してフレームの送信を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月31日(2018.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の加減速を制御する加減速制御システムにおいて、
自車両前方の道路形状を取得するように構成された前方取得部（１７）と、
自車両の現在位置を取得するように構成された位置取得部（１８）と、
自車両の現在速度を取得するように構成された状態取得部（１９）と、
前記道路形状および前記自車両の現在位置に基づいて、自車両前方の道路上の各地点における目標速度を算出し、前記目標速度および前記現在速度を用いて、自車両に発生させる前後方向の駆動指令値を演算するように構成された指令演算部（２０）と、
を備え、
前記道路形状には、道路勾配が含まれており、
前記指令演算部は、自車両の上下方向の加速度を制限する加速制限値をＧｚｍａｘとし、前記Ｇｚｍａｘと前記道路勾配の変化量とを用いて、前記駆動指令値を調整するように構成された、加減速制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の加減速制御システムであって、
前記指令演算部は、前記Ｇｚｍａｘと前記道路勾配の変化量とを用いて、前記目標速度を制限する速度制限値を算出し、前記速度制限値を用いて前記駆動指令値を調整するように構成された、加減速制御システム。
【請求項３】
請求項２に記載の加減速制御システムであって、
前記速度制限値をＶｚｍａｘ、自車両の車長方向に沿った軸をｘ軸、自車両の車幅方向に沿った軸をｙ軸、自車両の車高方向に沿った軸をｚ軸とし、前記Ｖｚｍａｘが下記式（１）に従い算出される、加減速制御システム。
【数１】
2018039400.tif 000001
前記式（１）におけるΔＬｚは地図情報に記憶されるノード間距離であってｘ−ｚ平面におけるノード間距離、Δθｚｎは道路勾配の変化量をそれぞれ表す。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の加減速制御システムであって、
前記道路形状には、道路の曲率半径が含まれており、
前記指令演算部は、前記Ｇｚｍａｘと前記道路勾配の変化量とを用いて算出した前記速度制限値をＶｚｍａｘ、自車両の横方向の加速度を制限する加速制限値をＧｙｍａｘとし、前記Ｇｙｍａｘと前記曲率半径とを用いて算出した前記速度制限値をＶｙｍａｘとして、前記駆動指令値を調整する際に、前記Ｖｚｍａｘ及び前記Ｖｙｍａｘのうち小さい方の前記速度制限値を用いるように構成された、加減速制御システム。
【請求項５】
請求項４に記載の加減速制御システムであって、
前記指令演算部は、ユーザにより予め入力された前記速度制限値または自車両が走行中の道路に係る法定速度をＶｌｉｍとし、前記駆動指令値を調整する際に、前記Ｖｚｍａｘ、前記Ｖｙｍａｘ及び前記Ｖｌｉｍのうち最も小さい前記速度制限値を用いるように構成された、加減速制御システム。
【請求項６】
請求項２から請求項５までのいずれか１項に記載の加減速制御システムであって、
前記指令演算部は、自車両の前後方向の加速度を制限する加速制限値をＧｘｍａｘとし、前記Ｇｘｍａｘ及び前記速度制限値を用いて、前記目標速度を算出するように構成された、加減速制御システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の加減速制御システムであって、
前記指令演算部は、天候および路面状態のうちの少なくとも一方を示す情報に基づいて、前記加速制限値を可変設定するように構成された、加減速制御システム。
【請求項８】
自車両の加減速を制御する加減速制御方法において、
自車両前方の道路勾配を含む道路形状を取得し、
自車両の現在位置を取得し、
自車両の現在速度を取得し、
前記道路形状および前記自車両の現在位置に基づいて、自車両前方の道路上の各地点における目標速度を算出し、前記目標速度および前記現在速度に基づいて、自車両に発生させる前後方向の駆動指令値を演算する際に、自車両の上下方向の加速度を制限する加速制
限値をＧｚｍａｘとし、前記Ｇｚｍａｘと前記道路勾配の変化量とを用いて、前記駆動指令値を調整する、
加減速制御方法。