【事件の表示】
　平成　９年特許願第２６１５１９号「ＲＦ通信ユニットおよびその検査方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月１３日出願公開、特開平１１−１０１８３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成９年９月２６日に出願されたものであって、平成１４年１０月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１２月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１２月２７日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１４年１２月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
（補正の内容）
　請求人は、平成１４年１２月２７日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、特許請求の範囲を次のように補正している。
「【請求項１】　回路基板をシールドケースで囲んで形成したＲＦ通信ユニットにおいて、回路基板はアンテナ取付け部を有し、該アンテナ取付部を含む前記回路基板の一辺がシャーシの外側に突出しており、マザーボードに取付けられるＲＦ通信ユニットであって、
　前記アンテナ取付け部は、前記回路基板の一辺がシャーシの外側に突出している部分の両端に１つずつ設けられていることを特徴とするＲＦ通信ユニット。
【請求項２】　請求項１記載のＲＦ通信ユニットにおいて、
　前記シールドケースは、シールド蓋及び前記シャーシからなり、前記シールド蓋に設けられた爪部と前記シャーシに設けられた凸部とを、前記回路基板に形成された角穴に嵌め合わせてなることを特徴とするＲＦ通信ユニット。」
（本件補正の適否の検討）
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項の数を減少し、また、補正された請求項１は、補正前の請求項４に記載されたアンテナ取付け部の構成を限定的に減縮したものであるから、特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号の規定を満たしている。
　次に、補正された請求項１に係る発明（以下、補正発明という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか否かについて検討する。
　原審において引用された特開平８−１８６４２２号公報（以下、刊行物１という。）には、無線通信機の回路基板に関する発明が記載されており、次のように説明されている。
「【００１４】図１（ａ）、（ｂ）には本発明係る無線通信機の回路基板構成が示されている。この回路基板１は、樹脂製の筐体２内にＲＦ基板３とＰＣ基板４とを互いに平行に配置してなる。ＲＦ基板３上およびＰＣ基板４上には、それぞれの電子部品実装部を覆うようにしてシールドケース５、６、７が取り付けられている。
【００１５】以上の基本的な構成は従来の無線通信機（図５）と同様である。本実施例の無線通信機は、ＲＦ基板３に対するアンテナユニット８の実装構造が従来と異なり、ＲＦ基板３に形成された切欠孔（切欠部）９に逆Ｆアンテナ状のアンテナユニット８が嵌め込まれた状態で装着されている（図４参照）。」、
「【０００３】図５には、従来の無線通信機における逆Ｆアンテナを搭載したアンテナ回路の実装構造が示されている。同図おいて、３は高周波回路基板（以下、ＲＦ基板という）、４はプリント回路基板（以下、ＰＣ基板という）、２０は逆Ｆアンテナである。
【０００４】ＲＦ基板３とＰＣ基板４は互いに平行に配置されて樹脂製の筐体２内に収納されている。ＲＦ基板３上には高周波回路を構成する電子部品がその両面に実装されており、また、ＰＣ基板４上には高周波回路以外の回路（変・復調回路、電源回路等）を構成する電子回路がＲＦ基板３との対向面に実装されている。そして両基板３、４には、それぞれの電子部品実装部を覆うようにしてシールドケース５、６、７が取り付けられている。」
　本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１記載の発明の無線通信機において、ＲＦ基板はシールドケースに覆われており、本件補正発明のＲＦ通信ユニットの回路基板がシールドケースで囲んで形成されているとする点と実質的な差異はない。
(ii)上記刊行物１記載の発明においては、シールドケースの外側のＲＦ基板にアンテナユニットを取り付けるようにしており、本件補正発明において、回路基板がアンテナ取付け部を有し、また、アンテナ取付部を含む回路基板の一辺がシャーシの外側に突出しているとする点と実質的な差異はない。
(iii)上記刊行物１記載の発明において、ＲＦ基板はプリント回路基板に取り付けられおり、本件補正発明において、ＲＦ通信ユニットがマザーボードに取付けられるとする点と実質的な差異はない。
　したがって、本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　アンテナ取付け部の回路基板の一辺がシャーシの外側に突出している部分への取付けに関し、本件補正発明は、回路基板の両端に１つずつ設けるとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明はそのようになっていない点。
　しかるに、無線通信機に２本のアンテナを設けるといったことは、本件出願前普通に知られており（必要ならば、例えば、実開昭５３−１６２６０２号公報、特開平４−１４３２５号公報、特開平７−１０７０００号公報を参照されたい。）、上記刊行物１記載の発明において、必要に応じて、アンテナユニットを２個取り付けられるようにすることは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　また、アンテナを無線通信機上部の右側に設けたり左側に設けたりといったことは本件出願前普通に行われていること（必要ならば、例えば、実開昭６４−１５４４１号公報の第１図と第２図、特開平６−２８４０６７号公報の図２と図７を参照されたい。）であるから、左右のどちらにアンテナを取り付けてもいいように、取り付け部を、予め、左右両方に設けておくといったことは当業者が容易になし得ることにすぎない。
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（結論）
　よって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、本件手続補正書による補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明
（本件発明の内容）
　本件手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至５に係る各発明は、平成１３年１２月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりのものである。
「回路基板をシールドケースで囲んで形成したＲＦ通信ユニットにおいて、回路基板はアンテナ取付け部を有し、該アンテナ取付部を含む前記回路基板の一部がシャーシの外側に突出しており、
　マザーボードに取付けられることを特徴とするＲＦ通信ユニット。」
（検討）
　上記刊行物１記載の発明においても、シールドケースの外側のＲＦ基板にアンテナユニットを取り付けるようにしており、本件発明が、アンテナ取付部を含む回路基板の一部がシャーシの外側に突出しているとする点と実質的な差異はない
　その余の点については、上記２．の（本件補正の適否の検討）において示したと同様な理由である。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。