【事件の表示】
　特許第５８２１０９９号発明「タッチパネル用透明導電性フィルムのベースフィルムおよびタッチパネル用透明導電性フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８２１０９９号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８２１０９９号の請求項１〜９に係る特許についての出願は、平成２４年１０月１１日に特許出願され、平成２７年１０月１６日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人　井谷俊悟により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第５８２１０９９号の請求項１〜９の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
屈折率（ｎａ）が１．６１〜１．７０である基材フィルム（Ａ）と、この基材フィルム（Ａ）の少なくとも一方の面に基材フィルム（Ａ）側から順に、屈折率（ｎｂ）が１．６１〜１．７５である樹脂層（Ｂ）と、屈折率（ｎｃ）が１．６１〜１．８０であるハードコート層（Ｃ）と、屈折率（ｎｄ）が１．５０以下でかつ厚みが５〜４０ｎｍである低屈折率層（Ｄ）とを有し、前記屈折率（ｎａ）、屈折率（ｎｂ）および屈折率（ｎｃ）の関係が下記式１〜式３の全てを満足し、かつ、該低屈折率層（Ｄ）上に透明導電膜を設けることによりタッチパネル用透明導電性フィルムを得ることを特徴とする、タッチパネル用透明導電性フィルムのベースフィルム。
　−０．０２≦（ｎｂ−ｎａ）≦０．０５　・・・　式１
　−０．０２≦（ｎｃ−ｎｂ）≦０．０５　・・・　式２
｜ｎｂ−｛ｎａ＋（ｎｃ−ｎａ）／２）｝｜≦０．０２　・・・　式３
【請求項２】
　前記樹脂層（Ｂ）の厚みが５ｎｍ以上３００ｎｍ未満であり、かつ樹脂層（Ｂ）が縮合芳香族環を有するポリエステル樹脂および屈折率が１．６５以上の金属酸化物微粒子を含有する、請求項１に記載のタッチパネル用透明導電性フィルムのベースフィルム。
【請求項３】
　前記ハードコート層（Ｃ）の厚みが２００ｎｍ以上５μｍ未満であり、かつハードコート層（Ｃ）が酸化チタンおよび／または酸化ジルコニウムを含有する、請求項１または２に記載のタッチパネル用透明導電性フィルムのベースフィルム。
【請求項４】
　前記低屈折率層（Ｄ）の屈折率（ｎｄ）が１．２５以上１．５０以下である、請求項１〜３のいずれかに記載のタッチパネル用透明導電性フィルムのベースフィルム。
【請求項５】
　前記基材フィルム（Ａ）がポリエチレンテレフタレートフィルムである、請求項１〜４のいずれかに記載のタッチパネル用透明導電性フィルムのベースフィルム。
【請求項６】
　前記基材フィルム（Ａ）の一方の面に基材フィルム（Ａ）側から順に、前記樹脂層（Ｂ）、前記ハードコート層（Ｃ）および前記低屈折率層（Ｄ）を有し、基材フィルム（Ａ）の他方の面に、屈折率（ｎｅ）が１．５５〜１．６０でありかつ厚みが５０〜２００ｎｍである樹脂層（Ｅ）を介して、屈折率（ｎｆ）が１．４８〜１．５４でありかつ厚みが２００ｎｍ以上であるハードコート層（Ｆ）を有する、請求項１〜５のいずれかに記載のタッチパネル用透明導電性フィルムのベースフィルム。
【請求項７】
　前記ハードコート層（Ｆ）が、平均粒子径が５００ｎｍ以下の粒子を含有する、請求項６に記載のタッチパネル用透明導電性フィルムのベースフィルム。
【請求項８】
　請求項１〜７のいずれかに記載のタッチパネル用透明導電性フィルムのベースフィルムの低屈折率層（Ｄ）の上に透明導電膜（Ｇ）を有する、タッチパネル用透明導電性フィルム。
【請求項９】
　前記透明導電膜（Ｇ）がパターン化されている、請求項８に記載のタッチパネル用透明導電性フィルム。」
第３　申立理由の概要
　特許異議申立人　井谷俊悟は、証拠として甲第１号証である特開２０１０−２０８１６９号公報（以下、「刊行物１」という。）、甲第２号証である特開２００７−１７８９９９号公報（以下、「刊行物２」という。）、甲第３号証である特開２００８−６７８２号公報（以下、「刊行物３」という。）及び甲第４号証である東洋紡績株式会社製コスモシャインＡ４３００を紹介するＷＥＢページ　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｙｏｂｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｅｉｈｉｎ／ｆｉｌｍ／ｋｏｇｙｏ／ｌｉｓｔ／ｏｐｔｉｃｓ／（以下、「文献４」という。）を提出し、請求項１〜７に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１〜７に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
第４　刊行物の記載
１．刊行物１には、図面とともに次の記載がある。
「【０００１】
　本発明は、透明面状体及び透明タッチスイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
　入力位置を検出するための透明タッチスイッチの構成は、従来から種々検討されているが、一例として静電容量式の透明タッチスイッチが知られている。例えば、特許文献１に開示された透明タッチスイッチは、それぞれ所定のパターン形状を有する透明導電膜を備えた一対の透明面状体の間に誘電体層が介在されて構成されており、指などが操作面に触れると、人体を介して接地されることによる静電容量の変化を利用して、タッチ位置を検出することができる。
【０００３】
　この透明タッチパネルは、液晶表示装置やＣＲＴなどの表面に装着して用いられるが、透明面状体に形成された透明導電膜のパターン形状が目立ってしまい、視認性の低下を招いていた。その対策として本発明と同出願人の特許文献２には、光学設計された透明面状体がある。」
「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　本発明は、透明面状体に形成された透明導電膜のパターン形状を目立たなくし、視認性を向上させる透明面状体及び透明タッチスイッチの提供を目的とする。」
「【００１５】
　図１は、本発明の一実施形態に係る透明タッチスイッチの概略構成断面図である。この透明タッチスイッチ１０１は、静電容量式のタッチスイッチであり、透明基板１１の一方面にパターニングされた透明導電膜１２が形成された第１の透明面状体１と、透明基板２１の一方面にパターニングされた透明導電膜２２が形成された第２の透明面状体２とを備えている。第１の透明面状体１と第２の透明面状体２とは、透明導電膜１２を全体的に被覆する粘着性材料からなる被覆層１４を貼着することにより一体化されている。一方、透明導電膜２２を全体的に被覆する粘着性材料からなる被覆層２４により支持体３１が貼合され、タッチパネルに剛直性を付与する構成となっている。
【００１６】
　図６は、図１に示す透明タッチスイッチを構成する透明面状体の概略構成断面図である。この透明面状体を２枚重ねて透明タッチスイッチを構成することができ、透明導電膜のパターン形状を見え難くし、視認性を向上させることが必要である。透明導電膜のパターン形状を見え難くし、視認性を向上させる為には、透明導電膜がある部分とパターニングされて無い部分との光学特性、具体的には図６の反射光Ｒ１とＲ２、透過光Ｔ１とＴ２の強度及び分光スペクトルを近似させることが重要である。本件はこれを達成する為の発明に関するものであり、図１の透明タッチスイッチ構成を説明していく。
【００１７】
（透明基板１１，２１について）
　まず透明基板であるが、透明基板１１，２１は、基材層１１１，２１１と接着層１１４、２１４とハードコート層１１３，２１３を備えて構成されている。
【００１８】
　基材層１１１，２１１は、透明性が高い材料からなることが好ましく、具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリアクリル（ＰＡＣ）、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、脂肪族環状ポリオレフィン、ノルボルネン系の熱可塑性透明樹脂などの可撓性フィルムやこれら２種以上の積層体、或いは、ガラス板などを挙げることができる。基材層１１１，２１１の厚みは、２０〜５００μm程度が好ましい。
【００１９】
　接着層１１４、２１４は基材層１１１，２１１の両面に設けられ、易接着加工と称して基材層１１１，２１１製造時に加工される場合もある。接着層１１４、２１４は、基材層とハードコート層とが密着し難い場合に有効ではあるが設けなくてもよい。」
「【００２２】
（ハードコート層１１２，２１２について）
　透明基板１１，２１の片面には、ハードコート層１１２，２１２を設ける。ハードコート層１１２，２１２は屈折率１．６０〜１．８０であることが望ましく、１．６５を超え１．８０以下であることがより望ましい。屈折率が１．６０未満であると透明導電膜の有る部分と無い部分の光学特性が近似させ難くなり、透明導電膜のパターン形状が目立ってしまい、良好な視認性が得られ難い。屈折率が１．６５を超えると非常に良好な視認性が得られるようになる。また、屈折率が１．８０を超える場合、基材層１１１、２１１やハードコート層と基材層との接着層１１４、２１４との屈折率差が大きくなり、この素材界面での反射光とハードコート層１１２、２１２と後述するアンダーコート層１３、２３の界面での反射光との光干渉による干渉斑が強く発生する結果、透明導電層のパターン形状が見えやすくなり、視認性が悪化する為好ましくない。また、屈折率が１．８を超え、傷つき性を改良できる程度の硬度と厚みを有する層を工業的に効率よく形成できる素材や手法が得られ難い事実もある。屈折率が１．６５を超え１．８０以下であるハードコート素材としては、前記の一般的なハードコート素材に酸化チタン、酸化ジルコニウム等屈折率の高い金属酸化物の微粒子を添加したものが例示できる。この場合、添加する金属酸化物微粒子は透明性を阻害しないように数十ｎｍ程度の粒子径であることが必要である。ハードコート層１１２，２１２の厚みは３μm以上が望ましい。３μm未満であると、基材層１１１、２１１やハードコート層と基材層との接着層１１４、２１４との界面での反射光とハードコート層１１２、２１２と後述するアンダーコート層１３、２３との界面での反射光との光干渉による干渉斑が強く発生する結果、透明導電層のパターン形状が見えやすくなり、視認性が悪化する為好ましくない。
【００２３】
（アンダーコート層１３，２３について）
　アンダーコート層１３，２３は、それぞれハードコート層１１２，２１２と透明導電膜１２，２２との間に介在するように配置されており、透明導電膜１２，２２及びハードコート層１１２，２１２よりも屈折率が低くなるように構成されている。このアンダーコート層１３，２３の厚みは、視認性向上の観点から２〜２０ｎｍであることが好ましい。」
「【００２６】
（透明導電膜１２，２２について）
　アンダーコート層１３，２３の上には透明導電膜１２，２２を設ける。透明導電膜１２，２２の材料としては、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）、酸化亜鉛、酸化インジウム、アンチモン添加酸化錫、フッ素添加酸化錫、アルミニウム添加酸化亜鉛、カリウム添加酸化亜鉛、シリコン添加酸化亜鉛や、酸化亜鉛−酸化錫系、酸化インジウム−酸化錫系、酸化亜鉛−酸化インジウム−酸化マグネシウム系などの金属酸化物を例示すことができ、これら２種以上を複合して形成してもよい。」
「【実施例１】
【００３５】
　まず、試作された透明面状体１の構成について説明する。基材層１１１の表裏面にハードコート接着層１１４を積層したフィルムとして、東洋紡績株式会社製コスモシャインＡ４３００，フィルム厚み１２５μｍを用いた。このフィルムの片面にハードコート層１１２として、東洋インキ製造株式会社製リオデュラス（屈折率１．６５）を塗布、硬化成膜し、厚みは３μｍとした。
　アンダーコート層１３は、酸化ケイ素（屈折率１．４５）をマグネトロンスパッタリング法により成膜し、厚みは５ｎｍとした。透明導電膜１２はＩＴＯ（屈折率１．９５）をマグネトロンスパッタリング法により成膜し、厚みは１５ｎｍとした。また、被覆層１４は厚み２５μｍのアクリル系粘着材を用いた。」
　上記記載によれば、透明基板１１について次のことがいえる。
ａ．段落【００１７】の「透明基板１１，２１は、基材層１１１，２１１と接着層１１４、２１４とハードコート層１１３，２１３を備えて構成されている。」、段落【００１９】の「接着層１１４、２１４は基材層１１１，２１１の両面に設けられ」、段落【００２２】の「透明基板１１，２１の片面には、ハードコート層１１２，２１２を設ける。」、段落【００２３】の「アンダーコート層１３，２３は、それぞれハードコート層１１２，２１２と透明導電膜１２，２２との間に介在するように配置され」の記載及び図１によれば、「基材層１１１と、基材層１１１の少なくとも基材層１１１側から順に、接着層１１４と、ハードコート層１１２と、アンダーコート層１３とを有し、アンダーコート層１３上に透明導電膜１２を設けて透明面状体１を形成する透明基板１１。」が記載されている。
ｂ．段落【００１５】〜【００１６】の記載によれば、透明面状体１は、透明タッチスイッチ用である。
ｃ．段落【００１８】の記載によれば、基材層１１１は、透明性が高い材料からなることが好ましく、具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の可撓性フィルムであり、【実施例１】では、基材層１１１の表裏面にハードコート接着層１１４を積層したフィルムとして、東洋紡績株式会社製コスモシャインＡ４３００，フィルム厚み１２５μｍを用いている。
ｄ．段落【００２２】の記載によれば、ハードコート層１１２は屈折率１．６０〜１．８０であることが望ましく、１．６５を超え１．８０以下であることがより望ましく、【実施例１】では、ハードコート層１１２として、東洋インキ製造株式会社製リオデュラス（屈折率１．６５）を塗布、硬化成膜し、厚みは３μｍとした。
ｅ．段落【００２３】の記載によれば、アンダーコート層１３は、透明導電膜１２及びハードコート層１１２よりも屈折率が低くなるように構成され、このアンダーコート層１３の厚みは、２〜２０ｎｍであることが好ましく、【実施例１】では、アンダーコート層１３は、酸化ケイ素（屈折率１．４５）をマグネトロンスパッタリング法により成膜し、厚みは５ｎｍとしている。
　上記ａ．〜ｅ．によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１の発明」）が記載されていると認められる。
「基材層１１１と、基材層１１１の少なくとも基材層１１１側から順に、接着層１１４と、ハードコート層１１２と、アンダーコート層１３とを有し、アンダーコート層１３上に透明導電膜１２を設けて透明面状体１を形成する透明基板１１であって、
　基材層１１１は、透明性が高い材料からなることが好ましく、具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の可撓性フィルムであり、
　ハードコート層１１２は屈折率１．６０〜１．８０であることが望ましく、１．６５を超え１．８０以下であること（実施例では、屈折率は１．６５）がより望ましく、
　アンダーコート層１３は、透明導電膜１２及びハードコート層１１２よりも屈折率が低くなるように（実施例では、屈折率は１．４５）構成され、このアンダーコート層１３の厚みは、２〜２０ｎｍであることが好ましい（実施例では、厚みは５ｎｍ）、透明タッチスイッチ用である透明面状体１を形成する透明基板１１。」
２．刊行物２には、図面とともに次の記載がある。　　　
「【０００４】
　この種の用途に用いられる反射防止フィルムとして、透明基材フィルム上に易接着層、ハードコート層及び低屈折率層、或いは易接着層、ハードコート層、高屈折率層及び低屈折率層が、この順で積層されたものが提供されている（特開２００５−１８１５４５号公報）。
【０００５】
　このような反射防止フィルムには、反射防止機能、即ち、反射率（視感反射率）を下げることはもとより、干渉縞をなくすこと、帯電防止性を付与すること、などが要求されている。
【０００６】
　このうち、反射率は、屈折率の異なる２つの層を積層し、その屈折率差による光の干渉作用を利用して低減することができる。また、干渉縞は、透明基材フィルムと易接着層の屈折率の差と、易接着層とハードコート層の屈折率の差を同等とすることにより、緑色波長域（５４０〜５４５ｎｍ）の光の振幅を小さくすることで、その改善が図られている。
【０００７】
　また、（透明基材フィルムの屈折率−易接着層の屈折率）−（易接着層の屈折率−ハードコート層の屈折率）の値を−０．０５〜０．０５とし、易接着層の厚さを０．０１〜０．１０μｍとすることで、反射光の位相を逆転させて（λ／４の位相差）干渉縞を改善することが行われている。」
「【００２４】
　図１（ａ）の反射防止フィルム１０は、易接着層２を有する透明基材フィルム１の易接着層２面側にハードコート層３を介して低屈折率層４が形成されたものである。図１（ｂ）の反射防止フィルム１０Ａは、このような反射防止フィルムに更にハードコート層３と低屈折率層４との間に高屈折率層５を設けたものである。
【００２５】
　本発明において、透明基材フィルム１としては、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリメチルメタアクリレート（ＰＭＭＡ）、アクリル、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリスチレン、セルローストリアセテート（ＴＡＣ）、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリウレタン、セロファン等、好ましくはＰＥＴ、ＰＣ、ＰＭＭＡの透明フィルムが挙げられる。
【００２６】
　透明基材フィルム１の厚さは得られる反射防止フィルムの用途による要求特性（例えば、強度、薄膜性）等によって適宜決定されるが、通常の場合、０．１〜２ｍｍの範囲とされる。
【００２７】
　易接着層２は、透明基材フィルム１へのハードコート層３の密着性を良くするためのものであり、通常、共重合ポリエステル樹脂とポリウレタン系樹脂等の熱硬化性樹脂に、ＳｉＯ２、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３等の金属酸化物微粒子、好ましくは平均粒径１〜１００ｎｍ程度の金属酸化物微粒子を配合して、屈折率を調整したものが用いられる。なお、樹脂だけで屈折率を１．５８程度にすることも可能である。
【００２８】
　易接着層２の屈折率は１．５８〜１．７５、特に１．５８５〜１．７０の範囲で、厚さは０．０１〜０．１０μｍ程度であることが好ましい。易接着層２の屈折率が１．５８未満又は１．６０を超えると、５３５〜５５０ｎｍの振幅が大きくなる。また、易接着層２の厚さが０．０１μｍ未満であるとハードコート層との密着性が悪化し、５３５〜５５０ｎｍの振幅が大きくなり、０．１０μｍを超えると５３５〜５５０ｎｍの振幅が大きくなる。
【００２９】
　ハードコート層３は、導電性金属酸化物微粒子を含む、好ましくは紫外線硬化型樹脂層である。
・・・中略・・・
【００３４】
　ハードコート層３の屈折率は、下記式で算出される屈折率差が−０．０５〜０．０５、好ましくは−０．０３〜＋０．０３となるような屈折率であることが、干渉縞の改善のために好ましい。
　（透明基材フィルム１の屈折率−易接着層２の屈折率）−（易接着層２の屈折率−ハードコート層３の屈折率）」
「【００５３】
　実施例１
　図１（ａ）に示す本発明の反射防止フィルムを次の方法で製造した。
【００５４】
　まず、易接着層２が形成された透明基材フィルム１として、三菱化学ポリエステルフィルム（株）製ＰＥＴフィルムを準備した。このＰＥＴフィルムは、厚さ１８８μｍのＰＥＴ製透明基材フィルム（屈折率１．６５）の一方の面に屈折率１．５９、厚さ０．０８５μｍの易接着層が形成されたものである。
【００５５】
　ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（新中村化学社製「Ａ−ＤＰＨ」）９０ｇをメチルイソブチルケトン（関東化学社製）２００．０ｇに溶解した溶液に光重合開始剤（チバスペシャリティケミカルズ社製「イルガキュア１８４」）３．５ｇを混合した後、ＰＴＯ微粒子（触媒化成社製「ＥＬＣＯＭ　１０１４ＰＴＶ」、ＰＴＯ微粒子（平均粒径１００ｎｍ）：２０重量％、イソプロピルアルコール／ブチルセロソルブ：８０重量％）５０ｇを混合してハードコート層形成用塗布液とした。
【００５６】
　このハードコート層形成用塗布液を上記のＰＥＴフィルムの易接着層上にバーコーター（PL　Print　Coat　Instruments　Ltd社製「Ｋ１０１コントロールコーター」番手＃２）にて約０．１ｍ／秒（ｓｐｅｅｄ７）で塗工し、乾燥後、紫外線照射して、厚さ２μｍのハードコート層３を形成した。このハードコート層３のＰＴＯ／樹脂＝１０／９０（重量比）であり、屈折率は１．５３であった。
【００５７】
　次に、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（新中村化学社製「Ａ−ＤＰＨ」）１０．０ｇをメチルイソブチルケトン４００ｇに溶解した溶液に光重合開始剤（チバスペシャリティケミカルズ社製「イルガキュア１８４」）０．６０ｇを混合した後、ポーラスシリカ（触媒化成社製「スルーリア１４２０」、ポーラスシリカ（平均粒径４０ｎｍ、屈折率１．３５）：２０重量％、イソプロピルアルコール：８０重量％）５０ｇを混合して低屈折率層形成用塗布液とした。
【００５８】
　この低屈折率層形成用塗布液を上記のハードコート層上にバーコーター（PL　Print　Coat　Instruments　Ltd社製「Ｋ１０１コントロールコーダー」番手＃０）にて約０．１ｍ／秒（ｓｐｅｅｄ７）で塗工し、乾燥後、紫外線照射して、厚さ０．０９μｍの低屈折率層４を形成した。この低屈折率層４の屈折率は１．４３であった。
【００５９】
　得られた反射防止フィルムについて、鉛筆硬度及び干渉縞を以下の方法で評価し、結果を表１に示した。　
　　鉛筆硬度：ＪＩＳ　Ｋ　５６００−５−４に準拠して評価した。　
　　干渉縞：日立製作所社製Ｕ−４０００形自動分光光度計を用いて反射率を測定し、５３５〜５５０ｎｍの最大波長と最小波長の差を測定し、下記基準で評価した。　
　　　　　　　　差が０．５％以上‥×
　　　　　　　　差が０．５％未満０．３％以上‥△
　　　　　　　　差が０．３％未満‥○
【００６０】
　実施例２
　実施例１において、易接着層２が形成された透明基材フィルム１として、厚さ１８８μｍのＰＥＴ製透明基材フィルム（屈折率１．６５）の一方の面に屈折率１．６５、厚さ０．０５０μｍの易接着層が形成されたものを用いたこと、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（新中村化学社製「Ａ−ＤＰＨ」）２０ｇをメチルイソブチルケトン２０．０ｇに溶解した溶液に光重合開始剤（チバスペシャリティケミカルズ社製「イルガキュア１８４」）０．８ｇを混合した後、ＰＴＯ微粒子（触媒化成社製「ＥＬＣＯＭ　１０１４ＰＴＶ」、ＰＴＯ微粒子（平均粒径１００ｎｍ）：２０重量％、イソプロピルアルコール／ブチルセロソルブ：８０重量％）９００ｇを混合してハードコート層形成用塗布液としたこと以外は、同様にして反射防止フィルムを製造し、同様に評価を行って、結果を表１に示した。」
　刊行物２には、反射防止フィルムについて次の技術事項ａ．〜ｄ．が記載されているといえる。
ａ．段落【０００６】の記載によれば、「屈折率の異なる２つの層を積層し、その屈折率差による光の干渉作用を利用して反射率を低減することができ、干渉縞は、透明基材フィルムと易接着層の屈折率の差と、易接着層とハードコート層の屈折率の差を同等とすることにより、緑色波長域（５４０〜５４５ｎｍ）の光の振幅を小さくすることで、その改善が図られていること。」
ｂ．段落【０００７】の記載によれば、「（透明基材フィルムの屈折率−易接着層の屈折率）−（易接着層の屈折率−ハードコート層の屈折率）の値を−０．０５〜０．０５とし、易接着層の厚さを０．０１〜０．１０μｍとすることで、反射光の位相を逆転させて（λ／４の位相差）干渉縞を改善することが行われていること。」
ｃ．段落【００５４】、【００６０】の記載によれば「ＰＥＴ製透明基材フィルムの屈折率は１．６５であること。」
ｄ．段落【００２４】〜【００３４】の記載によれば、
「易接着層２を有する透明基材フィルム１の易接着層２面側にハードコート層３を介して低屈折率層４が形成された反射防止フィルム１０であって、
　透明基材フィルム１としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が好ましく、
　易接着層２の屈折率は１．５８〜１．７５、特に１．５８５〜１．７０の範囲で、厚さは０．０１〜０．１０μｍ程度であることが好ましく、
　ハードコート層３の屈折率は、
　式　（透明基材フィルム１の屈折率−易接着層２の屈折率）−（易接着層２の屈折率−ハードコート層３の屈折率）により算出される屈折率差が−０．０５〜０．０５、好ましくは−０．０３〜＋０．０３となるような屈折率であることが、干渉縞の改善のために好ましい、反射防止フィルム１０。」
３．刊行物３には、図面とともに次の記載がある。　　　
「【０００１】
　本発明は、タッチパネル、液晶表示板（ＬＣＤ）、テレビやコンピューターのブラウン管（ＣＲＴ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）等の表示画面の前面に装着して、外光の写り込み、ぎらつき、虹彩状色彩等を抑制することができる、反射防止性を付与した反射防止フィルムの基材として用いられる、耐候性に優れた光学用易接着性ポリエステルフィルムおよびハードコートフィルムに関する。」
「【０００８】
　また、本発明のハードコートフィルムとは、前記の光学用易接着ポリエステルフィルムの易接着層の少なくとも片面に、電子線または紫外線硬化型アクリル樹脂またはシロキサン系熱硬化性樹脂からなるハードコート層を積層してなるハードコートフィルムである。」
「【００２１】
　かかる易接着層中に含有させる粒子の例としては、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、シリカ、カオリン、タルク、二酸化チタン、アルミナ、硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデン等の無機粒子、架橋高分子粒子、シュウ酸カルシウム等の有機粒子を挙げることができる。中でもシリカがポリエステル樹脂と屈折率が比較的近く高い透明性が得やすいため最も好適である。」
「【００４１】
　本発明の易接着性ポリエステルフィルムにおいて、易接着層は水性ポリエステル樹脂（Ａ）と、水溶性のチタンキレート化合物、水溶性のチタンアシレート化合物、水溶性のジルコニウムキレート化合物、または水溶性のジルコニウムアシレート化合物の少なくとも１種（Ｂ）とを主たる構成成分とし、（Ａ）／（Ｂ）の混合比（質量比）が１０／９０〜９５／５である樹脂組成物を用いることが好ましい。」
「【００５０】
　さらに、前記の水性ポリエステル樹脂（Ａ）は、ガラス転移温度が４０℃以上であることが好ましい。そのため、ポリエステル樹脂（Ａ）の酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族系を主成分とすることが好ましい。また、グリコール成分としては、エチレングリコール、プロパングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール等の比較的炭素数の少ないグリコール、またはビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物等の芳香族系が好ましい。また、ポリエステル樹脂（Ａ）の原料として、ビフェニル等の剛直な成分、または臭素、イオウ等の屈折率の高い原子を有するジカルボン酸成分またはジオール成分をフィルムの物性が低下しない範囲で使用してもよい。ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度が４０℃未満であると、高温高湿下での密着性（耐湿熱性）が不十分となりやすくなる。さらに、ポリエステル樹脂（Ａ）の屈折率も低下するために塗布層の屈折率も低下する。その結果、蛍光灯下での虹彩状色彩の抑制が不十分となりやすくなる。」
　上記記載によれば、刊行物３には、次の技術事項が記載されていると認められる。
「タッチパネル用として用いられる光学用易接着ポリエステルフィルムの易接着層は、二酸化チタン粒子を含有し、水性ポリエステル樹脂（Ａ）を主たる構成成分とするものであって、水性ポリエステル樹脂（Ａ）はナフタレンジカルボン酸等の芳香族系を主成分とすること。」
４．文献４には、東洋紡績株式会社製コスモシャインＡ４３００が、高透明・易接着性ポリエステルフィルムであって、ＰＥＴフィルムであることが記載されている。
　
第５　判断
（１）特許法第２９条２項について
ア．請求項１に係る発明について
（ア）対比
　請求項１に係る発明と刊行物１の発明とを対比する。
・刊行物１の発明の「基材層１１１」は、透明性が高い材料からなることが好ましく、具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の可撓性フィルムであり、ＰＥＴの屈折率は１．６５であることが周知であるから、請求項１に係る発明の「屈折率（ｎａ）が１．６１〜１．７０である基材フィルム（Ａ）」と「屈折率（ｎａ）が１．６５である基材フィルム（Ａ）」である点では共通する。
・刊行物１の発明の「接着層１１４」は、請求項１に係る発明と同様の「樹脂層（Ｂ）」といい得る。
・刊行物１の発明の「ハードコート層１１２」は屈折率１．６０〜１．８０であることが望ましいから、請求項１に係る発明の「屈折率（ｎｃ）が１．６１〜１．８０であるハードコート層（Ｃ）」に相当するといえる。
・刊行物１の発明の「アンダーコート層１３」は、透明導電膜１２及びハードコート層１１２よりも屈折率が低くなるよう（実施例では屈折率は１．４５）に構成され、このアンダーコート層１３の厚みは、２〜２０ｎｍであることが好ましいから、請求項１に係る発明の「屈折率（ｎｄ）が１．５０以下でかつ厚みが５〜４０ｎｍである低屈折率層（Ｄ）」と「屈折率（ｎｄ）が１．４５でかつ厚みが５〜２０ｎｍである低屈折率層（Ｄ）」である点では共通するといえる。
・刊行物１の発明の「透明導電膜１２」は、請求項１に係る発明の「透明導電膜」に相当する。
・刊行物１の発明の「透明面状体１」は、タッチスイッチ用であるから、請求項１に係る発明の「タッチパネル用透明導電性フィルム」に相当し、刊行物１の発明の「透明基板１１」は、「透明面状体１」を形成するから、請求項１に係る発明の「タッチパネル用透明導電性フィルムのベースフィルム」に相当するといえる。
・刊行物１の発明が「基材層１１１と、基材層１１１の少なくとも基材層１１１側から順に、接着層１１４と、ハードコート層１１２と、アンダーコート層１３とを有し、アンダーコート層１３上に透明導電膜１２を設けて透明面状体１を形成する」構成と、請求項１に係る発明の「基材フィルム（Ａ）の少なくとも一方の面に基材フィルム（Ａ）側から順に、屈折率（ｎｂ）が１．６１〜１．７５である樹脂層（Ｂ）と、屈折率（ｎｃ）が１．６１〜１．８０であるハードコート層（Ｃ）と、屈折率（ｎｄ）が１．５０以下でかつ厚みが５〜４０ｎｍである低屈折率層（Ｄ）とを有し、該低屈折率層（Ｄ）上に透明導電膜を設けることによりタッチパネル用透明導電性フィルムを得る」構成とは、「基材フィルム（Ａ）の少なくとも一方の面に基材フィルム（Ａ）側から順に、樹脂層（Ｂ）と、屈折率（ｎｃ）が１．６１〜１．８０であるハードコート層（Ｃ）と、屈折率（ｎｄ）が１．４５でかつ厚みが５〜２０ｎｍである低屈折率層（Ｄ）とを有し、該低屈折率層（Ｄ）上に透明導電膜を設けることによりタッチパネル用透明導電性フィルムを得る」構成である点では共通する。
　したがって、請求項１に係る発明と刊行物１の発明とは、
「屈折率（ｎａ）が１．６５である基材フィルム（Ａ）と、この基材フィルム（Ａ）の少なくとも一方の面に基材フィルム（Ａ）側から順に、樹脂層（Ｂ）と、屈折率（ｎｃ）が１．６１〜１．８０であるハードコート層（Ｃ）と、屈折率（ｎｄ）が１．４５でかつ厚みが５〜２０ｎｍである低屈折率層（Ｄ）とを有し、該低屈折率層（Ｄ）上に透明導電膜を設けることによりタッチパネル用透明導電性フィルムを得ることを特徴とする、タッチパネル用透明導電性フィルムのベースフィルム。」の点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　請求項１に係る発明は、「基材フィルム（Ａ）」の屈折率（ｎａ）が１．６１〜１．７０であるのに対し、刊行物１の発明の「基材層１１１」は、ＰＥＴフィルムである場合、屈折率が１．６５である点。
＜相違点２＞
　請求項１に係る発明は、「樹脂層（Ｂ）」の屈折率（ｎｂ）が１．６１〜１．７５であるのに対し、刊行物１の発明の「接着層１１４」は、屈折率が特定されていない点。
＜相違点３＞
  請求項１に係る発明では、「低屈折率層（Ｄ）」は、「屈折率（ｎｄ）が１．５０以下でかつ厚みが５〜４０ｎｍである」のに対し、刊行物１の発明の「アンダーコート層１３」は、透明導電膜１２及びハードコート層１１２よりも屈折率が低くなるよう（実施例では屈折率は１．４５）に構成され、厚みは、２〜２０ｎｍである点。
＜相違点４＞
　請求項１に係る発明は、「基材フィルム（Ａ）の屈折率（ｎａ）、樹脂層（Ｂ）の屈折率（ｎｂ）およびハードコート層（Ｃ）の屈折率（ｎｃ）の関係が、」
「　−０．０２≦（ｎｂ−ｎａ）≦０．０５　・・・　式１
　−０．０２≦（ｎｃ−ｎｂ）≦０．０５　・・・　式２
｜ｎｂ−｛ｎａ＋（ｎｃ−ｎａ）／２）｝｜≦０．０２　・・・　式３」「の全てを満足」するものであるの対し、刊行物１の発明は、そのような特定はない点。
（イ）判断
　上記相違点４について検討する。
　刊行物１には「ハードコート層１１２，２１２は屈折率１．６０〜１．８０であることが望ましく、１．６５を超え１．８０以下であることがより望ましい。屈折率が１．６０未満であると透明導電膜の有る部分と無い部分の光学特性が近似させ難くなり、透明導電膜のパターン形状が目立ってしまい、良好な視認性が得られ難い。屈折率が１．６５を超えると非常に良好な視認性が得られるようになる。また、屈折率が１．８０を超える場合、とが望ましく、１．６５を超え１．８０以下であることがより望ましい。屈折率が１．６０未満であると透明導電膜の有る部分と無い部分の光学特性が近似させ難くなり、透明導電膜のパターン形状が目立ってしまい、良好な視認性が得られ難い。屈折率が１．６５を超えると非常に良好な視認性が得られるようになる。また、屈折率が１．８０を超える場合、基材層１１１、２１１やハードコート層と基材層との接着層１１４、２１４との屈折率差が大きくなり、この素材界面での反射光とハードコート層１１２、２１２と後述するアンダーコート層１３、２３の界面での反射光との光干渉による干渉斑が強く発生する結果、透明導電層のパターン形状が見えやすくなり、視認性が悪化する為好ましくない。」（段落【００２２】）と記載されており、ハードコート層の屈折率と基材層１１１や接着層１１４の屈折率との屈折率差が大きくならないようにすることが記載されているが、上記相違点４の式１〜３の条件は示されていない。
　刊行物２には、「（透明基材フィルムの屈折率−易接着層の屈折率）−（易接着層の屈折率−ハードコート層の屈折率）の値を−０．０５〜０．０５とし、易接着層の厚さを０．０１〜０．１０μｍとすることで、反射光の位相を逆転させて（λ／４の位相差）干渉縞を改善することが行われること。」、すなわち、透明基材フィルムの屈折率（ｎａ）、易接着層の屈折率（ｎｂ）およびハードコート層の屈折率（ｎｃ）の関係が　｜（ｎａ−ｎｂ）−（ｎｂ−ｎｃ）｜≦０．０５（上記相違点４の式３と略等価である。）を満足することが必要なことが示されているが、上記相違点４の式１、２の条件は示されていない。
　この点は、刊行物３、文献４にも記載されていない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１の発明及び刊行物２、刊行物３、文献４に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものではない。
　特許異議申立人　井谷俊悟は、甲１発明（刊行物１の発明、実施例１）では、基材層１１１にＰＥＴフィルム（ＰＥＴフィルムの屈折率が１．６５は周知）を使用し、ハードコート層１１２の屈折率は１．６５であるから、甲第２号証（刊行物２）の計算式「−０．０５≦（ｎａ−ｎｂ）−（ｎｂ−ｎｃ）≦０．０５」を甲１発明（刊行物１の発明）に適用すると、「１．６２５≦ｎｂ≦１．６７５」となり、屈折率１．６５の基材フィルムに屈折率１．６５のハードコート層を積層する場合、干渉縞を無くして視認性を向上するためには「接着層（樹脂層（Ｂ））の屈折率を１．６２５〜１．６７５」にしなければならないことが導き出せ、「接着層（樹脂層（Ｂ））の屈折率（ｎｂ）がこの条件を満たせば、基材フィルム（Ａ）の屈折率（ｎａ）及びハードコート層（Ｃ）の屈折率（ｎｃ）も共通するので、本件特許発明１（請求項１に係る発明）と甲１発明（刊行物１の発明）との相違点である「前記屈折率（ｎａ）、屈折率（ｎｂ）および屈折率（ｎｃ）の関係が下記式１〜式３の全てを満足する
　−０．０２≦（ｎｂ−ｎａ）≦０．０５　・・・　式１
　−０．０２≦（ｎｃ−ｎｂ）≦０．０５　・・・　式２
｜ｎｂ−｛ｎａ＋（ｎｃ−ｎａ）／２）｝｜≦０．０２　・・・　式３」と同様の条件は自ずと容易に導き出せると主張している。
　しかしながら、刊行物１の発明に刊行物２に記載された技術事項を適用しても導き出されるのは、刊行物１の発明において、「接着層（樹脂層（Ｂ））の屈折率を１．６２５〜１．６７５」とすること、すなわち、上記相違点２に対することのみであり、上記相違点４における、基材層（基材フィルム（Ａ））の屈折率（ｎａ）、接着層（樹脂層（Ｂ））の屈折率（ｎｂ）及びハードコート層（Ｃ）の屈折率（ｎｃ）の関係が、「−０．０２≦（ｎｂ−ｎａ）≦０．０５　・・・　式１」及び「−０．０２≦（ｎｃ−ｎｂ）≦０．０５　・・・　式２」を満たすようにすることは、刊行物１の発明、刊行物２に記載された技術事項のどちらにも示唆されておらず、刊行物１の発明に刊行物２に記載された技術事項を適用しても導き出されるものではないから上記主張は根拠がない。
イ．請求項２〜７に係る発明について
　請求項２〜７に係る発明は、請求項１に係る発明を更に減縮したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、刊行物１の発明及び刊行物２、刊行物３、文献４に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年７月２５日（２０１６．７．２５）