【事件の表示】
　平成　５年特許願第２５９１１１号「電子写真感光体及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月　７日出願公開、特開平　７−　９２６９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成５年９月２２日の出願であって、平成１４年２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年４月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定　
　　　　
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年４月２６日付けの手続補正を却下する。　　　　　　　　　　　
［理由］
　上記手続補正により、特許請求の範囲の請求項２は、
「電子写真感光体の製造方法において、最表面を形成後、最表面の主材料を溶解し得る溶剤を吹き付けることにより、感光体最表層に凹凸面を形成することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項２における「溶液」を「溶解」に補正すると共に、「請求項１に記載の」という記載を削除するものであるが、補正後の請求項２（以下、新請求項２という）には、請求項１を引用する記載がないので、新請求項２に係る発明は、感光体最表面の凹凸面における凸部が、請求項１に記載された「０．０５ｍｍ以上の曲率半径をもっている、滑らかな曲面」以外の凸部であるものも含有するものとなった。
　よって、上記補正事項は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものには該当しない。
　したがって、上記手続補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　　　　　
３．本件発明について
（１）手続の経緯・本件発明
　平成１４年４月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件の請求項１、２に係る発明は、平成１４年１月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】　前記感光体最表面の凹凸面における凸部が、０．０５ｍｍ以上の曲率半径をもっている、滑らかな曲面であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項２】　請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法において、最表面を形成後、最表面の主材料を溶解し得る溶液を吹き付けることにより、感光体最表面に凹凸面を形成することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−７２７７９号公報（以下、引用例１という。）には、以下の事項が記載されている。
（ａ）電子写真感光体の最表面が微細に荒れた凹凸形状であり、かつその凸部山頂が丸みを帯びている点（請求項１、【０００５】【００１０】【図１】【図５】および【図６】を参照）。
　
（ｂ）電子写真感光体の最表面が微細に荒れた凹凸形状であり、かつその凸部山頂が丸みを帯びていることにより、残留トナーのクリーニング性が良好であり、凸部山頂が画像出しの際の紙などの像支持材やクリーニングブレードの接触により削られることが少なく、長期間使用してもその表面形状が殆ど変化せず、長期間にわたって安定して良質の画像を得られる点（【０００１】および【００１２】を参照）。
　
（ｃ）電子写真感光体の最表面を研磨加工あるいは超仕上げ加工して粗面化した後熱処理を行うことにより、凸部山頂が丸みを帯びた形状を形成する点（【０００６】および【実施例】を参照）。
　
（３）対比・判断
ア．請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明を対比すると、両者は最表面に凹凸部を有し、その凸部が滑らかな曲面である電子写真感光体である点で一致し、下記の点で相違する。　　　　　　　　　　　　　　　　　
〈相違点１〉
　本件請求項１に係る発明の電子写真感光体は、凸部が０．０５ｍｍ以上の曲率半径をもっている滑らかな曲面であるのに対し、引用例１の電子写真感光体は、凸部山頂が丸みを帯びていると記載されているものの、曲率半径に関する記載はない点。　
　そこで、上記相違点１について検討する。
　引用例１には、電子写真感光体最表面の凸部山頂を丸みを帯びたものにすることにより、良好な画像特性を得ることができる点が記載されており（摘記事項（ａ）および（ｂ）を参照）、丸みを定量的に記載する指標として周知である曲率半径によって、適切な丸みの程度を決定し、本件請求項１に係る発明の構成を得ることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本件請求項１に係る発明の構成をとることにより、電子写真感光体最表面とクリーニングブレードとの摩擦抵抗によるクリーニングブレードの反転やクリーニングブレードのエッジ部の欠損によるクリーニング不良が改善され、かつ、良好な画像特性が得られる（【０００４】【００１０】および【００３４】を参照）という効果について検討する。
　引用例１には、丸みを帯びた凸部山頂がクリーニングブレードの接触により削られることが少ないことが記載され（摘記事項（ｂ）を参照）、これはすなわち最表面とクリーニングブレードとの摩擦抵抗が少ないことを意味していることから、クリーニングブレードの反転やクリーニングブレードのエッジ部の欠損によるクリーニング不良が改善される点は当業者が予想し得た範囲に過ぎないので、上記の効果は引用例１の記載からみて格別顕著ではない。
　よって、本件請求項１に係る発明は、引用例１および周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　　　　　　　　　　
イ．本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明と引用例１に記載された発明を対比すると、両者は最表面に凹凸部を有し、その凸部が滑らかな曲面である形状を形成する電子写真感光体の製造方法である点で一致し、前記相違点１に加えて、以下の点で相違する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〈相違点２〉
　本件請求項２に係る発明では、滑らかな曲面を、最表面の主材料を溶解し得る溶液を吹き付けることにより形成するのに対し、引用例１に記載されたものでは、最表面を研磨加工あるいは超仕上げ加工して粗面化した後熱処理を行うことにより形成する点。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そこで、上記相違点２について検討する。
　感光体を構成する層の表面に、表面の主材料を溶解し得る溶液を吹き付けることにより凹凸を形成する点は、例えば特開昭６０−２５４１６８号公報（第２頁左下欄第６〜７行および図面を参照）、特開昭６０−２４７６４７号公報（第３頁右上欄第８〜９行、第４頁右上欄第８〜１０行および図面を参照）、および特開昭５７−７４７４４号公報（特許請求の範囲第２項、第２頁左下欄第１７行〜右下欄第３行を参照）に記載のように当該技術分野における周知技術であり、しかも特開昭６０−２５４１６８号公報（図面を参照）および特開昭６０−２４７６４７号公報（図面を参照）には、凸部が滑らかな曲面であることが記載されている。
　してみると、引用例１に前記周知技術を付加することにより、本件請求項２に係る発明の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　そして、本件請求項２に係る発明の構成をとることによる効果は、前記〈相違点１について〉で検討したものと同様に、当業者が予想し得た範囲に過ぎず、格別顕著ではない。　
　よって、本件請求項２に係る発明は、引用例１、周知事項および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件請求項１、２に係る発明は、引用例１に記載された発明、周知事項および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。