【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７１５２６号「携帯電話装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　１月２３日出願公開、特開平１０−　２３１１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成８年７月１日に特許出願されたものであって、平成１３年５月１６日付けで拒絶の査定がなされたところ、平成１３年６月２８日に拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに、本願明細書について、平成１３年７月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．手続補正について
　平成１３年７月２７日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）について、以下のとおり決定する。
　
［補正却下決定の結論］
　平成１３年７月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件手続補正の内容
　本件手続補正により、特許請求の範囲については以下のとおり補正するものである。
「【請求項１】表示部を備えた携帯電話装置において、通常複数のキー操作によって実現される機能を複数備え、
　前記表示部には通信状態を表す画面が表示され、当該複数の機能に対応し、当該機能を表現するアイコンを前記画面上に複数表示し、入力部のキー操作により前記表示されているアイコンの１つが選択されると、前記選択されたアイコンの機能を表現する文字列を表示し、前記選択されたアイコンを確定する操作が為されると、前記確定されたアイコンに対応する機能を実行することを特徴とする携帯電話装置。
【請求項２】　データを表示する表示部と、操作が行われる入力部と、データを記憶する記憶部と、前記入力部からの入力に従って制御を行う制御部とを備えた携帯電話装置において、通常複数のキー操作によって実現される機能を複数備え、
　前記表示部が、通信状態を表す画面を表示する表示部であり、
　前記記憶部が、前記携帯電話装置で実行される機能と、前記機能を表現するアイコンの表示データと、前記機能を表現する文字列の表示データとを対応付けて複数記憶する記憶部であり、
　前記制御部が、前記入力部において機能選択画面を表示させる操作が行われた場合に、前記記憶部から前記アイコンの表示データを複数読み出して前記表示部の前記通信状態を表す画面上に出力し、前記入力部のキー操作により前記表示部に表示された複数のアイコンの内１つが選択された場合に、前記記憶部から前記選択されたアイコンに対応する文字列の表示データを読み取って前記表示部の前記画面上に出力し、前記入力部において前記選択されたアイコンを確定する操作が為された場合に、前記記憶部を参照して、前記確定されたアイコンに対応する機能を実行する制御部であることを特徴とする携帯電話装置。
【請求項３】　表示部を備えた携帯電話装置において、通常複数のキー操作によって実現される機能を複数備え、
　前記表示部には通信状態を表す画面が表示され、当該複数の機能に対応し、当該機能を実現する複数のアイコンを前記画面上に複数表示し、前記表示部に前記アイコンが表示しきれない場合に、入力部のキー操作により前記表示されているアイコンをスクロール表示させ、表示されているアイコンの１つが選択されると、前記選択されたアイコンの機能を表現する文字列を表示し、前記選択されたアイコンを確定する操作が為されると、前記確定されたアイコンに対応する機能を実行することを特徴とする携帯電話装置。
【請求項４】　データを表示する表示部と、操作が行われる入力部と、データを記憶する記憶部と、前記入力部からの入力に従って制御を行う制御部とを備えた携帯電話装置において、通常複数のキー操作によって実現される機能を複数備え、
　前記表示部が、通信状態を表す画面を表示する表示部であり、
　前記記憶部が、前記携帯電話装置で実行される機能と、前記機能を表現するアイコンの表示データと、前記機能を表現する文字列の表示データとを対応付けて複数記憶する記憶部であり、
　前記制御部が、前記入力部において機能選択画面を表示させる操作が行われた場合に、前記記憶部から前記アイコンの表示データを複数読み出して前記表示部の前記通信状態を表す画面上に出力し、前記アイコンが前記表示部に表示しきれない場合に、前記入力部のキー操作により前記表示部に表示されたアイコンをスクロール表示させ、表示されているアイコンの内１つが選択された場合に、前記記憶部から前記選択されたアイコンに対応する文字列の表示データを読み取って前記表示部の前記画面上に出力し、前記入力部において前記選択されたアイコンを確定する操作が為された場合に、前記記憶部を参照して、前記確定されたアイコンに対応する機能を実行する制御部であることを特徴とする携帯電話装置。
【請求項５】　カーソルを移動させる操作によってカーソル位置に対応するアイコンが選択されることを特徴とする請求項１乃至４記載の携帯電話装置。」
　
２．本件手続補正の適否の検討
　本件手続補正の「表示部には通信状態を表す画面が表示され、当該複数の機能に対応し、当該機能を表現するアイコンを前記画面上に複数表示し」とする補正、「前記表示部が、通信状態を表す画面を表示する表示部であり、」とする補正、「前記表示部の前記通信状態を表す画面上に出力し、」とする補正、「前記表示部の前記画面上に出力し、」とする補正は、各々の補正が本願の出願に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲に記載された表示部の構成を限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正に係る上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．独立特許要件についての検討
［特許法第３６条に関して］
　特許請求の範囲に記載された「通常複数のキー操作によって実現される機能」は、「通常」が技術的に何を意味するのか不明であり、それに加えて「複数のキー操作によって実現される機能」がどのような「機能」を指すのか明確でないことから、本願補正発明は不明りょうである。また、本願の発明の詳細な説明を参酌しても、本願補正発明の「通常複数のキー操作によって実現される機能」がどのような「機能」を指すのか明確でないので、本願の発明の詳細な説明は当業者が本願補正発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
　したがって、本件手続補正によって補正された明細書及び図面の記載は不備であり特許法第３６条第４項、第６項に規定する要件を満たしていないから、本願補正発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
［特許法第２９条第２項に関して］
（１）刊行物に記載された発明
１−１　本願の出願の日前である平成８年５月１７日に頒布された特開平８−１２５７２４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、データ処理システムに関し、より詳細にはタッチ検知表示画面を有するパーソナル・データ処理通信システムに関する。」（３頁右欄８行ないし１１行）
「【０００３】前記の出願に開示されているように、１９９４年にＩＢＭコーポレイションから発表されたパーソナル通信装置ＳＩＭＯＮは、パーソナル通信を容易にする多くの機能を含んでいる。図１と図２に示したように、ＳＩＭＯＮパーソナル通信装置２の外観はセルラ電話に似ており、また実際にセルラ電話である。さらに、電子ページャでもある。さらにまた、ファクシミリの送受信ならびに電子メールの送受信が可能である。さらに、システム２中には、コンピュータ・ノート・パッド、住所録およびカレンダがすべて提供される。」（３頁右欄１８行ないし２７行）、
「【０００４】図に示すように、システム２は、スピーカ４、オン・オフ・スイッチ６、音量調整スイッチ８ａおよび８ｂ、タッチ検知画面１０、ＰＣＭＣＩＡカード収容スロット１２、ＰＣＭＣＩＡカード放出スイッチ１４、バッテリ・パック１６、入出力コネクタ１８およびマイクロホン２０を有する。また、システム２は、タッチ検知画面１０と対話するために使用できるスタイラス２２も備える。ただし、スタイラス２２の代わりに、ユーザが自分の指を使うこともできることに留意されたい。セルラ装置として動作させるために、装置２の本体からアンテナ２４を延ばすことができる。」（３頁右欄２８行ないし３８行）、
「【００１１】【実施例】図３を参照すると、本発明のパーソナル通信装置の表示装置１０は、画面下部の電話アイコン２６をユーザが押すことによって、ユーザが装置２をセルラ電話として使用できるようにする、電話画面を有するように選択できる。」（４頁左欄４６行ないし右欄１行）、
「【００１２】画面の下部のアイコン２８に触れると、図４に示した移動オフィス画面が表示される。図から分かるように、装置２のデータ処理システムが使用できるいくつかの異なるアプリケーションがある。たとえば、装置２は、装置自体のカレンダとメモ帳ならびにファイラと住所録を有する。さらに、「メール」という名称のアイコンにより電子メール操作が、また「ファックス」という名称のアイコンによりファクシミリ操作が可能である。」（４頁右欄１０行ないし１８行）、
「図示したように、画面６Ｃは、２つの領域、すなわちテキスト領域６２と機能領域６４に分割される。領域６２には数字、文字およびスペースを含むテキストが表示され、領域６４にはいくつかの機能キーとアイコンが表示される。したがって、後向きの矢印アイコンに触れることにより、装置２の表示が画面６Ｃから画面６Ｂに戻る。同じ手法で、電話アイコンを押すと、図３に示した電話画面が現れる。同様に、移動オフィス・アイコン（便箋の前に封筒があるように示された）を押した場合は、図４に示した移動オフィス画面が現れる。疑問符を押した場合は、照会ができる。図示した機能キーと矢印キーは説明不要と思われる。」（５頁左欄３７行ないし４９行）。
　これらの記載、及びこの分野の技術常識を考慮すれば刊行物１には、
「表示部を備えたセルラ電話機において、機能を複数備え、表示部には通信状態を表す（Ｓｉｇｎａｌ　Ｓｔｒｅｎｇｔｈ画面）画面が表示され、複数の機能に対応し、当該機能を表現するアイコンを画面上に複数表示し、前記表示されているアイコンの１つが選択されると、選択されたアイコンに対応する機能を実行するセルラ電話機。」の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
１−２　本願の出願の日前である平成６年１月２１日に頒布された特開平６−１２２０９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図３とともに以下の記載がある。
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、実行すべき作業をアイコンにより選択するメニュ画面の表示機能をもつ、ハードディスクパックがオプションで実装可能なパーソナルコンピュータに関する。」（２頁左欄２０行ないし２４行）、
「【００２７】図３はそれぞれＤＯＳーＲＯＭ２１のＤＯＳによりシステムが立ち上がった際に、液晶ディスプレイ２４に表示されるメニュ画面の具体的な構成を示す図である。」（４頁左欄４６行ないし４９行）、
「【００２８】図３に於いて、ａ１乃至ａ１２はそれぞれ作業選択のためのメニュアイコンである。これらアイコンのうち、ａ１はシステムに装備されたアプリケーションソフトウェアのうちのワードプロセッサを起動するワープロアイコン、ａ２はシステムに装備されたアプリケーションソフトウェアのうちの表計算ソフトウェアを起動する表計算アイコン、ａ３はカレンダ、電卓、世界時計等のアクセサリを起動するアクセサリアイコンである。ａ４、ａ５は市販ソフトウェア等の任意ソフトウェアをメニュに登録し起動するユーザ登録アイコンである。・・・ｃ１はメッセージ行（タイトルバー）であり、選択状態にあるアイコン、即ち反転表示等により強調表示されたアイコンの作業内容等が表示される。」（４頁左欄５０行ないし右欄３６行）、
「【００３９】上記図５に示すメニュ画面上で、カーソルキー及び確定キー操作により、実行したい作業のアイコンを選択する。即ち、例えば右方向のカーソルキーを操作することにより反転表示されるアイコンが順次右方向に移り、目的とするアイコンを反転表示状態とした後、確定入力として［Ｅｎｔｅｒ］キーを操作する（図５ステップＢ１、Ｂ２）。【００４０】このアイコンの選択操作により、選択されたアイコンの位置情報がメニュ表示管理情報ファイルに反映されて上記ファイル内のアイコン位置情報が更新され、更にその選択されたアイコンの作業が開始される。即ちアイコン選択を確定する［Ｅｎｔｅｒ］キーが操作されると、ファイル内のアイコン位置情報が、今、選択したアイコン位置に更新され、更に選択されたアイコンに対応するコマンドが実行される（図５ステップＢ３、Ｂ４）。」（５頁右欄４８行ないし６頁左欄１３行）。
　これらの記載によれば、刊行物２には、入力部のキー操作により表示されているアイコンの１つが選択されると、前記選択されたアイコンの機能を表現する文字列を表示し、前記選択されたアイコンを確定する操作が為されると、前記確定されたアイコンに対応する機能を実行する技術の開示が認められる。
　
（２）対比
［対比］
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「セルラ電話機」は、本願補正発明の「携帯電話装置」に相当するから、両者は、以下の点で一致ないし相違する。
［一致点］
　表示部を備えた携帯電話装置において、機能を複数備え、表示部には通信状態を表す画面が表示され、当該複数の機能に対応して当該機能を表現するアイコンを画面上に複数表示し、前記表示されているアイコンの１つが選択されると前記選択されたアイコンに対応する機能を実行する携帯電話装置。
［相違点］
　ａ）本願補正発明は、通常複数のキー操作によって実現される機能を複数備えているのに対して、刊行物１に記載された発明は機能を複数備えているのものの、それが通常複数のキー操作によって実現される機能であるか否か明確でない点。
　ｂ）機能を表現するアイコンが表示される表示部に、本願補正発明では通信状態を表す画面が表示されるのに対して、刊行物１に記載された発明では、電話画面（図３）のときには表示部に通信状態を表す画面が表示されるものの、例えば、移動オフィス画面のときには、表示部に通信状態を表す画面が表示されない点。
　ｃ）本願補正発明は、入力部のキー操作により表示されているアイコンの１つが選択されると、前記選択されたアイコンの機能を表現する文字列を表示し、前記選択されたアイコンを確定する操作が為されると、前記確定されたアイコンに対応する機能を実行するのに対して、刊行物１に記載された発明は、そのようになっていない点。
　
（３）判断
　そこで、相違点について検討する。
　相違点ａ）について
　前示したように、本願補正発明の「通常複数のキー操作によって実現される機能」がどのような「機能」を意味するのか不明りょうであるので、本願の明細書及び図面の記載を参照する。
　本願の明細書には「【０００３】そこで、従来の携帯電話装置としては、各機能に特定の番号を割り付けて、機能と番号とを対応させる対応テーブルを記憶部に記憶しておき、機能を実行させるためのキー（例えば「機能」キー）が押下された後で、番号が入力された場合に、制御部が、テーブルを参照して、入力された番号に対応する機能を確定し、実行するものがあった。」、「【０００５】また、別の従来の携帯電話装置としては、機能名称を登録したテーブルを備え、「機能」キー押下により機能選択モードに移行して、１つの機能名称を表示し、その後、スクロールキーが押下されると、テーブルに従って表示する機能名称を順次ずらしていき、確定キーが押下された場合に表示されている機能を実行するものもあった。」の記載があり、これらの記載を参酌すると「通常複数のキー操作によって実現される機能」とは、「機能」キーの押下の後に、番号の入力、若しくはスクロールキーの入力により機能選択される機能であると解され、一方、本願の図２（機能対応テーブルの模式説明図）、及び図３（本装置の機能選択画面の表示例を示す説明図）を参照すると、そこには電話番号、時計設定、カレンダ表示、スケジュール機能の例示があることから、「通常複数のキー操作によって実現される機能」とは、「電話番号」、「時計設定」、「カレンダ表示」、「スケジュール」等の機能を指すと解することもできる。
　ところで、刊行物１の図４には、時計、カレンダ、スケジュール機能のアイコンの開示があり、これらのアイコンは、後者の解釈における「通常複数のキー操作によって実現される機能」に該当するから、刊行物１に記載された発明は、本願補正発明でいうところの「通常複数のキー操作によって実現される機能」を複数備えているといえ、相違点ａは実質的に相違するものではない。
　また、前者の解釈を採用したとしても、通常複数のキー操作によって実現される機能は、本願の明細書において従来の技術として開示されているように周知の技術であるといえるから、通常複数のキー操作によって実現される機能を複数備えるようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　相違点ｂ）について
　本願補正発明の「通常複数のキー操作によって実現される機能」を、電話番号、時計設定、カレンダ表示、スケジュール機能等を指すものと解した場合に、これらの機能のうち時計設定、カレンダ表示、スケジュール機能等の機能は、通信状態とは直接関係のない機能と考えられるから、当該機能を表現するアイコンを、通信状態を表す画面上に表示することに格別の技術的意義があるとはいえない。
　また、上記前者の解釈を採用する場合であっても「通常複数のキー操作によって実現される機能」が通信状態とは直接関係のない機能の場合には、当該機能を表現するアイコンを、通信状態を表す画面上に表示することに格別の技術的意義があるとはいえないから、刊行物１に記載された発明において、表示部には通信状態を表す画面が表示され、当該複数の機能に対応し、当該機能を表現するアイコンを前記画面上に複数表示することは、当業者であれば適宜実施し得ることである。
　
　相違点ｃ）について
　刊行物２には、入力部のキー操作により表示されているアイコンの１つが選択されると、前記選択されたアイコンの機能を表現する文字列を表示し、前記選択されたアイコンを確定する操作が為されると、前記確定されたアイコンに対応する機能を実行する技術が開示され、この技術を刊行物１に記載された発明に適用することを阻害する格別の理由もないから、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された技術を適用して、本願補正発明の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により、出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定に基づき却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１３年７月２７日付けでした手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年１２月１５日付け、平成１２年８月２５日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりものである。
「表示部を備えた携帯電話装置において、通常複数のキー操作によって実現される機能を複数備え、
　前記表示部に、当該複数の機能に対応し、当該機能を表現するアイコンを複数表示し、入力部のキー操作により前記表示されているアイコンの１つが選択されると、前記選択されたアイコンの機能を表現する文字列を表示し、前記選択されたアイコンを確定する操作が為されると、前記確定されたアイコンに対応する機能を実行することを特徴とする携帯電話装置。」
 　
２．刊行物に記載された発明
（１）原査定の拒絶理由において提示され、本願の出願の日前である平成５年９月２１日に頒布された特開平５−２４４２４１号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図１、図５とともに下記の記載がある。
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、電話機、特に、携帯電話機の小型化に寄与する技術に関する。」（２頁左欄４７行ないし４９行）、
「【００２０】図１は本発明の第１の実施例の携帯電話機の外観図である。【００２１】図１において、１は本実施例の携帯電話機、２はアンテナ、３はスピーカ、４はディスプレイ、６はモードキー（ＭＯＤ）、７はカーソルキー、８はエンターキー（ＥＮＴ）、９はマイク、１０はサウンダである。本実施例の携帯電話機１は、従来のダイヤル釦方式の携帯電話機の大きさを基準にしたものであり、１１の斜線部は、本実施例により小形化ができ、削除可能な部分を示している。」（３頁左欄５０行ないし右欄９行）、
「【００２５】図５は本実施例における発信時の操作手順を示すフローチャートである。【００２６】操作者は、まず、モードキー６を押下することにより、ディスプレイ４の表示画面を、発信用表示画面を表示する発信モードに切り替えるよう指示する。ＣＰＵ１２は、モードキー６の押下信号が発生されると、発信用表示画面に切り替える。発信用表示画面は、図１に示すように、０〜９の数字および＊、＃の記号からなるダイヤル釦イメージを１度に表示したものである。本実施例においては、例えば、電話番号登録用表示画面というような、発信用表示画面とは別の表示画面を有している。」（３頁右欄２６行ないし３７行）、
「【００２７】操作者は、発信モードに切り替わると、カーソルキー７を押下することにより、ディスプレイ４に表示されたダイヤル釦イメージのうちから所望の数字または記号の下にカーソルを移動させる。ＣＰＵ１２は、カーソルキー７の押下信号が発生されると、それに応じて、カーソルの表示位置を変更する。」（３頁右欄３８行ないし４３行）、
「【００２８】そして、操作者は、所望のまたは記号の下にカーソルが移動されると、エンターキー８を押下することにより、その数字または記号を確定する。ＣＰＵ１２は、エンターキー８の押下信号が発生されると、そのときのカーソルの表示位置に対応する数字または記号を、確定された被呼者ダイヤル番号として表示し、その数字または記号の下にカーソルを表示する。このとき、確定された数字または記号に対応する信号音をＤＴＭＦ発生器２０から発生させたり、確定された数字または記号を反転または強調表示したりするようにしてもよい。」（３頁右欄４４行ないし４頁左欄３行）、
「【００３１】また、ディスプレイ４にオフフック記号が表示されている場合は、カーソルキー７を押下することにより、ディスプレイ４に表示されたオフフック記号の下にカーソルを移動させ、エンターキー８を押下することにより、入力した被呼者ダイヤル番号に発信するよう指示するようにしてもよい。ＣＰＵ１２は、カーソルの表示位置がオフフック記号であるときにエンターキー８の押下信号が発生されると、入力された被呼者ダイヤル番号を送出する。」（４頁左欄１４行ないし２２行）。
　これらの記載、及びこの分野の技術常識を考慮すれば刊行物３には、
「ディスプレイを備えた携帯電話機において、機能を複数備え、前記ディスプレイに、当該複数の機能に対応したアイコンを複数表示し、入力部のキー操作により前記表示されているアイコンの１つが選択され、選択されたアイコンを確定する操作が為されると、前記確定されたアイコンに対応する機能を実行する携帯電話機。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（２）同じく、原査定の拒絶理由において提示され、本願の出願の日前である平成８年３月２２日に頒布された特開平８−７６９５３号公報（以下、「刊行物４」という。）には、図１３ともに「【０００２】【従来の技術】図１３は従来技術を説明する図である。」（２頁右欄２０行ないし２１行）、「【０００４】また，図１３（Ｂ）において，ツールバー９４に表示されたアイコン１〜４のうち，アイコン３はマスク表示され実行不可能であることを示す。ここで，アイコン３上にマウスカーソルが位置すると，同様にコマンドの機能や内容を表すメッセージをステータスバー９３に表示する。」（２頁右欄３８行ないし４３行）、「【０００５】従来技術では，コマンドの実行可／不可の状態にかかわらず，そのコマンドの機能や内容がステータスバーに表示されるだけで、ユーザは，なぜそのコマンドが実行不可能であるかを知ることができなかった。」（２頁右欄４４行ないし４７行）の記載があり、これらの記載によれば、刊行物４には入力部のキー操作により表示されているアイコンの１つが選択されると、前記選択されたアイコンの機能を表現する文字列を表示する技術の開示が認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
（１）対比
　ア）刊行物３の図１に開示された「オフフック記号」、「オンフック記号」は、各々「オフフック機能を示すアイコン」、「オンフック機能を示すアイコン」であって、これらのアイコンは「機能を表現するアイコン」であることは明らかであるから、引用発明の「アイコン」は、本願発明でいうところの「機能を表現するアイコン」に相当する。
　イ）刊行物３には、「ディスプレイ４にオフフック記号が表示されている場合は、カーソルキー７を押下することにより、ディスプレイ４に表示されたオフフック記号の下にカーソルを移動させ、エンターキー８を押下することにより、入力した被呼者ダイヤル番号に発信するよう指示するようにしてもよい。」（４頁左欄１４行ないし１９行）の記載があり、この記載によれば、「オフフック機能」は、オフフック記号の下に「カーソルの移動」と「エンターキーの押下」という複数のキー操作によって実現される機能であると認められ、そして、「オフフック機能」等を実行する際には、通常「カーソルの移動」と「エンターキーの押下」のキー操作がされると考えられるから、引用発明の「機能」は、本願発明でいうところの「通常複数のキー操作によって実現される機能」に相当するといえる。
　ウ）引用発明の「ディスプレイ」、「携帯電話機」は、それぞれ、本願発明の「表示部」、「携帯電話装置」に相当することは明らかである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは以下の点で一致ないし相違する。
　
（２）一致点
　表示部を備えた携帯電話装置において、通常複数のキー操作によって実現される機能を複数備え、前記表示部に、当該複数の機能に対応し、当該機能を表現するアイコンを複数表示し、入力部のキー操作により前記表示されているアイコンの１つが選択され、選択されたアイコンを確定する操作が為されると、前記確定されたアイコンに対応する機能を実行する携帯電話装置。
　
（３）相違点
　本願発明は、入力部のキー操作により表示されているアイコンの１つが選択されると、前記選択されたアイコンの機能を表現する文字列を表示するのに対して、引用発明は、そのような表示はない点。　
　
４．判断
（１）相違点についての検討
　そこで、相違点について検討するに、入力部のキー操作により表示されているアイコンの１つが選択されると、前記選択されたアイコンの機能を表現する文字列を表示する技術は上記刊行物２（特開平６−１２２０９号公報）や上記刊行物４（特願平８−７６９５３号公報）に示されるように周知であり、この周知の技術を引用発明に適用することを阻害する格別の理由もないと考えられるから、引用発明において上記周知の技術を適用し、入力部のキー操作により表示されているアイコンの１つが選択されると、前記選択されたアイコンの機能を表現する文字列を表示するようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（２）まとめ
　したがって、本願発明は刊行物３に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物３に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることはできない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。