Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月7日(2018.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送される原稿の画像を読み取る読取部と、
前記読取部で読み取った画像のデータである画像データを生成する制御部と、を備えた画像読取装置において、
特定の設定情報が前記制御部に入力されていない場合に原稿から画像を読み取る動作を、第１の読取モードとし、前記特定の設定情報が前記制御部に入力されている場合に原稿から画像を読み取る動作を、第２の読取モードとした場合、
前記制御部は、
前記第１の読取モードでは、要求されている解像度に対応した速度で前記搬送部によって搬送される原稿から画像を前記読取部に読み取らせ、同読取部によって読み取られた画像の画像データを生成し、
前記第２の読取モードでは、前記第１の読取モードの場合よりも低速で前記搬送部によって搬送される原稿から画像を前記読取部に読み取らせつつも、前記第１の読取モードの場合と等しい解像度の画像の画像データを生成する
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記制御部は、
複数の原稿の画像を連続して読み取るに際し、前記各原稿のうち一の原稿を前記搬送部が搬送している最中に前記特定の設定情報が入力された場合、
当該一の原稿の次の原稿の画像の読み取りの開始時に、実施する読取モードを前記第１の読取モードから前記第２の読取モードに切り替える
ことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
原稿を搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送される原稿の画像を読み取る読取部と、
前記読取部で読み取った画像のデータである画像データを生成する制御部と、を備えた画像読取装置において、
前記搬送部によって搬送されている原稿の厚みが規定の厚みよりも薄くない場合に同原稿から画像を読み取る動作を、第１の読取モードとし、前記搬送部によって搬送されている原稿の厚みが前記規定の厚みよりも薄い場合に同原稿から画像を読み取る動作を、第２の読取モードとした場合、
前記制御部は、
前記第１の読取モードでは、要求されている解像度に対応した速度で前記搬送部によって搬送される原稿から画像を前記読取部に読み取らせ、同読取部によって読み取られた画像の画像データを生成し、
前記第２の読取モードでは、前記第１の読取モードの場合よりも低速で前記搬送部によって搬送される原稿から画像を前記読取部に読み取らせつつも、前記第１の読取モードの場合と等しい解像度の画像の画像データを生成する
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項４】
前記搬送部によって搬送されている原稿に対して音波を出力し、同音波の減衰率を検出する音波センサーを備え、
前記制御部は、前記搬送部によって原稿が搬送されている状況下で前記音波センサーによって検出される音波の減衰率が判定減衰率未満であるときには、前記搬送部によって搬送されている原稿の厚みが前記規定の厚みよりも薄いと判定し、前記第２の読取モードを実施する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記音波センサーは、複数の原稿が重なった状態で搬送されているか否かを検出するセンサーであり、
複数の原稿が重なった状態で搬送されているか否かを判定するための閾値として、前記判定減衰率よりも大きい重送検出減衰率を設け、
前記制御部は、
前記搬送部によって原稿が搬送されている状況下で前記音波センサーによって検出される音波の減衰率が前記判定減衰率以上であって且つ前記重送検出減衰率未満であるときには、前記第１の読取モードを実施し、
前記搬送部によって原稿が搬送されている状況下で前記音波センサーによって検出される音波の減衰率が前記重送検出減衰率以上であるときには、前記搬送部による原稿の搬送及び前記読取部による画像の読み取りを中止させる
ことを特徴とする請求項４に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記搬送部は、
前記読取部よりも原稿の搬送方向上流側に位置する搬送ローラー対と、
前記搬送ローラー対よりも原稿の搬送方向上流側に配置され、原稿を前記搬送ローラー対に向けて送り出す送り出しローラーと、を有しており、
前記音波センサーは、前記原稿の搬送方向における前記送り出しローラーと前記搬送ローラー対との間に配置されている
ことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第２の読取モードを選択している状況下で所定の終了条件が成立したときに、実施する読取モードを前記第２の読取モードから前記第１の読取モードに切り替える
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記第２の読取モードを選択している状況下で、同第２の読取モードを終了する旨の設定情報が入力されたとき、次回の画像の読み取り時に実施する読取モードを前記第２の読取モードから前記第１の読取モードに切り替える
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記第２の読取モードを選択している状況下で、次のジョブに基づいた画像の読み取りを開始するときに、実施する読取モードを前記第２の読取モードから前記第１の読取モードに切り替える
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記目的を達成するための画像読取装置は、原稿を搬送する搬送部と、前記搬送部によって搬送される原稿の画像を読み取る読取部と、前記読取部で読み取った画像のデータである画像データを生成する制御部と、を備えた画像読取装置において、前記搬送部によって搬送されている原稿の厚みが薄くない場合に同原稿から画像を読み取る動作を、第１の読取モードとし、前記搬送部によって搬送されている原稿の厚みが薄い場合に同原稿から画像を読み取る動作を、第２の読取モードとした場合、前記制御部は、前記第１の読取モードでは、要求されている解像度に対応した速度で前記搬送部によって搬送される原稿から画像を前記読取部に読み取らせ、同読取部によって読み取られた画像の画像データを生成し、前記第２の読取モードでは、前記第１の読取モードの場合よりも低速で前記搬送部によって搬送される原稿から画像を前記読取部に読み取らせつつも、前記第１の読取モードの場合と等しい解像度の画像の画像データを生成する。なお、「原稿の厚みが薄くない場合」とは、原稿の厚みが規定の厚みよりも薄くない場合のことであり、「原稿の厚みが薄い場合」とは、原稿の厚みが規定の厚みよりも薄い場合のことである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月1日(2018.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部材を振動させる振動手段と、
前記振動手段によって前記光学部材を振動させた際に前記光学部材の振動の大きさを検出する振動検出手段と、
前記振動検出手段によって検出される前記光学部材の振動の大きさに基づいて前記振動手段の駆動を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、
前記光学部材の振動の大きさが閾値以上である場合、第１の周波数で前記振動手段を駆動する第１の制御を行い、
前記光学部材の振動の大きさが閾値より小さい場合、前記第１の周波数で前記振動手段を駆動する場合よりも前記光学部材の振動の大きさが小さくなる第２の周波数で前記振動手段を駆動する第２の制御を行い、さらに前記第１の制御を行うことを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記振動検出手段は、前記振動手段によって前記光学部材を振動させた際に前記振動手段から出力される電圧、または前記振動手段に電圧を印加した際に流れる電流に基づいて、前記光学部材の振動の大きさを検出することを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
環境温度を検出する温度検出手段を有し、
前記閾値は、前記温度検出手段によって検出される前記環境温度に基づいて変更されることを特徴とする請求項１または２に記載の光学機器。
【請求項４】
環境温度を検出する温度検出手段を有し、
前記制御手段は、前記温度検出手段によって検出される前記環境温度に基づいて、前記第２の制御を行う時間の長さを変更することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記振動検出手段によって検出される前記光学部材の振動の大きさと、前記振動手段を駆動する周波数とを関連付けて記憶手段に記憶し、記憶された前記光学部材の振動の大きさが第１の閾値以上となる周波数を前記第１の周波数として決定し、前記光学部材の振動の大きさが第２の閾値以下となる周波数を前記第２の周波数として決定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項６】
前記第２の閾値は前記第１の閾値より小さいことを特徴とする請求項５に記載の光学機器。
【請求項７】
前記第１の周波数は前記第２の周波数よりも大きいことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項８】
前記振動手段は温度ヒステリシス性を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項９】
被写体を撮像する撮像素子を備え、
前記光学部材は、前記撮像素子より被写体側に配置されることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項１０】
前記第１の周波数は、前記光学部材の振動の大きさが第１の閾値以上となる周波数であって前記光学部材の共振周波数を含む周波数帯域内に設定され、
前記第２の周波数は、前記光学部材の振動の大きさが第２の閾値以下となる周波数であって前記光学部材の共振周波数を含まない周波数帯域内に設定されることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項１１】
光学部材を振動させる振動手段を備える光学機器にて実行される制御方法であって、
前記振動手段によって前記光学部材を振動させた際に前記光学部材の振動の大きさを検出する検出ステップと、
前記光学部材の振動の大きさに基づいて前記振動手段の駆動を制御する制御ステップと、を有し、
前記制御ステップにて、
前記光学部材の振動の大きさが閾値以上である場合、第１の周波数で前記振動手段を駆動する第１の制御を行い、
前記光学部材の振動の大きさが閾値より小さい場合、前記第１の周波数で前記振動手段を駆動する場合よりも前記光学部材の振動の大きさが小さくなる第２の周波数で前記振動手段を駆動する第２の制御を行ってから前記第１の制御を行うことを特徴とする光学機器の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る装置は、光学部材を振動させる振動手段と、前記振動手段によって前記光学部材を振動させた際に前記光学部材の振動の大きさを検出する振動検出手段と、前記振動検出手段によって検出される前記光学部材の振動の大きさに基づいて前記振動手段の駆動を制御する制御手段を備え、前記制御手段は、前記光学部材の振動の大きさが閾値以上である場合、第１の周波数で前記振動手段を駆動する第１の制御を行い、前記光学部材の振動の大きさが閾値より小さい場合、前記第１の周波数で前記振動手段を駆動する場合よりも前記光学部材の振動の大きさが小さくなる第２の周波数で前記振動手段を駆動する第２の制御を行い、さらに前記第１の制御を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月28日(2018.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子が実装された発光素子基板と、
前記発光素子が発する光の少なくとも一部を反射する反射部材と、
前記反射部材の少なくとも一部及び前記発光素子基板が表面側に取り付けられる支持部材と、
前記発光素子基板を前記支持部材の表面側に固定する基板固定部材と、
前記支持部材の表面側を覆うように取り付けられる透光性カバーと、
前記支持部材の表面側を覆った状態の前記透光性カバーが装着される器具本体と、
を備え、
前記発光素子基板、前記反射部材、前記支持部材、前記透光性カバー及び前記器具本体は、いずれも長手方向を揃えた長尺状であり、
前記基板固定部材は、前記発光素子基板の短手方向の外側から前記発光素子基板の短手方向の端部に引っ掛かる一対の爪部を有し、且つ、前記発光素子基板の長手方向に沿って複数設けられている照明装置。
【請求項２】
前記一対の爪部は、前記発光素子基板の短手方向の両側に配置され、互いに対向し、前記発光素子が発する光の主出射方向に沿って延伸し、且つ、延伸した部分が、前記発光素子基板の短手方向の内側に向かって屈曲している請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
発光素子が実装された発光素子基板と、
前記発光素子が発する光の少なくとも一部を反射する反射部材と、
前記反射部材の少なくとも一部及び前記発光素子基板が表面側に取り付けられる支持部材と、
前記支持部材の表面側を覆うように取り付けられる透光性カバーと、
前記支持部材の表面側を覆った状態の前記透光性カバーが装着される器具本体と、
を備え、
前記発光素子基板、前記反射部材、前記支持部材、前記透光性カバー及び前記器具本体は、いずれも長手方向を揃えた長尺状であり、
前記支持部材は、
前記発光素子基板が取り付けられる長尺状の主面部と、
前記主面部の短手方向の端部から前記発光素子が発する光の主出射方向に沿って延伸する第１側面部と、
前記第１側面部の端部のうち前記主面部と接する端部と反対側の端部から前記光の主出射方向と交差する方向で前記主面部の短手方向の外側に延伸する底面部と、
を有し、
前記反射部材は、短手方向の中央部が前記発光素子基板と前記主面部との間に挟持され、短手方向の周縁部が前記底面部に固定される照明装置。
【請求項４】
前記反射部材の短手方向の周縁部は、前記底面部の少なくとも一部に接着されている請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
発光素子が実装された発光素子基板と、
前記発光素子基板が表面側に取り付けられる支持部材と、
前記発光素子基板を前記支持部材の表面側に固定する基板固定部材と、
前記支持部材の表面側を覆うように取り付けられる透光性カバーと、
前記支持部材の表面側を覆った状態の前記透光性カバーが装着される器具本体と、
を備え、
前記発光基板、前記支持部材、前記透光性カバー及び前記器具本体は、いずれも長手方向を揃えた長尺状であり、
複数の前記発光素子基板は、長手方向に連結して配置され、
前記基板固定部材は、前記発光素子基板同士が連結する連結部分において前記発光素子基板の短手方向の外側から長手方向の端部に引っ掛かる一対の爪部を有する照明装置。
【請求項６】
前記基板固定部材は、隣接する前記発光素子基板の両方に跨って配置され、
前記一対の爪部のそれぞれは、隣接する前記発光素子基板の両方に引っ掛かる請求項５に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月27日(2017.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に位置し、第１電極、有機層、及び第２電極を含む発光部と、
前記基板上に位置する第１端子及び第２端子と、
前記基板上に位置し、前記第１端子を前記第１電極に接続する第１引出配線と、
前記基板上に位置し、前記第２端子を前記第２電極に接続する第２引出配線と、
前記基板に形成され、互いに積層された複数の無機層を含み、前記発光部を封止する封止膜と、
を備え、
前記基板のうち前記第１引出配線と前記第２引出配線の間に位置する第１部分は、前記封止膜が形成されていない領域を有する発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、基板と、
前記基板上に位置し、第１電極、有機層、及び第２電極を含む発光部と、
前記基板上に位置する第１端子及び第２端子と、
前記基板上に位置し、前記第１端子を前記第１電極に接続する第１引出配線と、
前記基板上に位置し、前記第２端子を前記第２電極に接続する第２引出配線と、
前記基板に形成され、互いに積層された複数の無機層を含み、前記発光部を封止する封止膜と、
を備え、
前記基板のうち前記第１引出配線と前記第２引出配線の間に位置する第１部分は、前記封止膜が形成されていない領域を有する発光装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月14日(2018.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理システムは、ネットワークを介して互いに接続されている画像処理装置及び情報処理装置と前記画像処理装置に接続された画像形成装置とを備える画像処理システムにおいて、前記画像処理装置は、前記画像形成装置から前記情報処理装置に送信されるデータを受信する受信手段と、前記画像処理装置に関する情報を前記受信されたデータに付加して前記情報処理装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、画像形成装置に接続されるとともに、ネットワークを介して情報処理装置に接続される画像処理装置であって、前記画像形成装置から前記情報処理装置に送信されるデータを受信する受信手段と、前記画像処理装置に関する情報を前記受信されたデータに付加して前記情報処理装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して互いに接続されている画像処理装置及び情報処理装置と前記画像処理装置に接続された画像形成装置とを備える画像処理システムにおいて、
前記画像処理装置は、
前記画像形成装置から前記情報処理装置に送信されるデータを受信する受信手段と、
前記画像処理装置に関する情報を前記受信されたデータに付加して前記情報処理装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記受信されたデータを解析して前記画像形成装置に関する情報を取得し、前記取得された画像形成装置に関する情報に基づいて前記情報処理装置に送信する前記画像処理装置に関する情報を特定する特定手段を有し、
前記送信手段は、前記特定された情報を前記受信されたデータにふかして前記情報処理装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記画像処理装置は前記受信されたデータ又は前記画像処理装置に関する情報に時刻情報を付与する付与手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記画像処理装置は、前記受信されたデータ又は前記画像処理装置に関する情報に時刻情報を付与する付与手段をさらに備え、
前記画像形成装置に関する情報がエラー情報であるとき、前記時刻情報が付与されたデータを前記画像処理装置に格納する格納手段をさらに備えることを特徴とする請求項２記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記画像処理装置は、
前記画像処理装置に関する情報がエラー情報であるとき、前記時刻情報が付与された画像処理装置に関する情報を前記画像処理装置に格納する他の格納手段と、
前記画像形成装置にエラー情報を通知する通知手段とをさらに備えることを特徴とする請求項２記載の画像処理システム。
【請求項６】
前記画像処理装置は、
前記画像形成装置に前記エラー情報が通知されたとき、前記情報処理装置へのデータの送信を前記画像形成装置に依頼する依頼手段をさらに備えることを特徴とする請求項５記載の画像処理システム。
【請求項７】
前記画像処理装置は、
前記画像処理装置に関する情報が付加された前記データの送信に対する応答データを前記情報処理装置から受信する受信手段と、
前記応答データから前記画像処理装置に関する情報を取得する取得手段とをさらに備え、
前記送信手段は前記応答データの一部を前記画像形成装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項８】
画像形成装置に接続されるとともに、ネットワークを介して情報処理装置に接続される画像処理装置であって、
前記画像形成装置から前記情報処理装置に送信されるデータを受信する受信手段と、
前記画像処理装置に関する情報を前記受信されたデータに付加して前記情報処理装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
ネットワークを介して互いに接続されている画像処理装置及び情報処理装置と前記画像処理装置に接続された画像形成装置とを備える画像処理システムの制御方法であって、
前記画像形成装置から前記情報処理装置に送信されるデータを受信する受信ステップと、
前記画像処理装置に関する情報を前記受信されたデータに付加して前記情報処理装置に送信する送信ステップとを備えることを特徴とする画像処理システムの制御方法。
【請求項１０】
ネットワークを介して互いに接続されている画像処理装置及び情報処理装置と前記画像処理装置に接続された画像形成装置とを備える画像処理システムの制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記画像処理システムの制御方法は、
前記画像形成装置から前記情報処理装置に送信されるデータを受信する受信ステップと、
前記画像処理装置に関する情報を前記受信されたデータに付加して前記情報処理装置に送信する送信ステップとを備えることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型を有する第１不純物領域と、前記第１不純物領域に接して設けられ、かつ前記第１導電型とは異なる第２導電型を有する第２不純物領域と、前記第２不純物領域によって前記第１不純物領域から隔てられ、かつ前記第１導電型を有する第３不純物領域とを含む炭化珪素エピタキシャル層と、
前記第１不純物領域と、前記第２不純物領域と、前記第３不純物領域とに接するゲート絶縁膜とを備え、
前記ゲート絶縁膜と接する前記第１不純物領域の表面には、前記表面に沿って一方向に延びるとともに、前記一方向における幅が前記一方向に垂直な方向における幅の２倍以上であり、かつ、前記表面からの最大深さが１０ｎｍ以下である溝部が形成されており、
前記表面にはピット部がさらに形成されており、
前記ピット部の前記表面からの最大深さは、前記溝部の前記表面からの最大深さよりも大きい、炭化珪素半導体装置。
【請求項２】
前記第１不純物領域の前記表面に対して平行な方向に沿った方向における、前記第１不純物領域の前記表面の幅は、１．５μｍ以上３．５μｍ以下である、請求項１に記載の炭化珪素半導体装置。
【請求項３】
前記第１不純物領域の前記表面に対して垂直な方向における、前記ゲート絶縁膜の厚みは、４０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である、請求項１または請求項２に記載の炭化珪素半導体装置。
【請求項４】
前記ゲート絶縁膜および前記第１不純物領域の境界領域における窒素原子の密度は１０18ｃｍ-3以上である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の炭化珪素半導体装置。
【請求項５】
前記溝部は、第１の溝部と、前記第１の溝部に接続された第２の溝部とを含み、
前記第１の溝部は、前記一方向において前記溝部の一方の端部に形成され、
前記第２の溝部は、前記第１の溝部から前記一方向に沿って延びて前記一方の端部と反対側の他方の端部に至り、かつ、前記表面からの深さが前記第１の溝部の最大深さよりも小さい、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の炭化珪素半導体装置。
【請求項６】
前記ゲート絶縁膜は、前記第１の溝部上に設けられている、請求項５に記載の炭化珪素半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】炭化珪素半導体装置
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月22日(2017.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１絶縁膜の一方の面に第２絶縁膜が積層され、前記第１絶縁膜の他方の面が外部に露出する絶縁層と、
前記第１絶縁膜に埋め込まれ、所定面が前記第１絶縁膜の他方の面から露出するパッド及び配線パターンを有する第１配線層と、
前記第２絶縁膜の前記第１絶縁膜の一方の面と接する面の反対面に形成された配線パターン、及び前記絶縁層を貫通し前記配線パターンと前記第１配線層とを接続するビア配線、を含む第２配線層と、を有し、
前記第１絶縁膜は樹脂のみから構成され、
前記第２絶縁膜は補強部材に樹脂を含浸させた構成とされている配線基板。
【請求項２】
前記絶縁層には前記第１配線層と前記ビア配線のみが埋め込まれている請求項１記載の配線基板。
【請求項３】
前記第１絶縁膜は、前記第１配線層の側面と、前記所定面の反対面を被覆し、
前記ビア配線は、前記第２絶縁膜及び前記第１絶縁膜を貫通し、前記所定面の反対面に接続されている請求項１又は２記載の配線基板。
【請求項４】
前記第１絶縁膜は、前記第１配線層の側面のみを被覆し、
前記ビア配線は、前記第２絶縁膜のみを貫通し、前記所定面の反対面に接続されている請求項１又は２記載の配線基板。
【請求項５】
前記所定面の反対面は、前記第１絶縁膜の一方の面から前記第２絶縁膜内に突出している請求項４記載の配線基板。
【請求項６】
前記第１絶縁膜の他方の面に、複数の前記パッドの所定面を一括で露出する開口部を備えたソルダーレジスト層が積層されている請求項１乃至５の何れか一項記載の配線基板。
【請求項７】
前記第１絶縁膜の他方の面は、半導体チップを搭載するチップ搭載面である請求項１乃至６の何れか一項記載の配線基板。
【請求項８】
前記第２配線層の配線パターンを被覆するように、前記第２絶縁膜に積層された他の絶縁層と、
前記他の絶縁層に積層され、前記第２配線層の配線パターンと接続される第３配線層と、を有する請求項１乃至７の何れか一項記載の配線基板。
【請求項９】
支持体の上面に第１配線層を形成する工程と、
前記支持体の上面に、前記第１配線層を被覆するように、樹脂のみから構成された半硬化状態の第１絶縁膜を形成する工程と、
前記第１絶縁膜上に、補強部材に樹脂を含浸させた構成とされた半硬化状態の第２絶縁膜を積層する工程と、
前記第１絶縁膜及び前記第２絶縁膜を硬化させ、前記第１絶縁膜上に前記第２絶縁膜が積層された絶縁層を作製する工程と、
前記絶縁層を貫通して前記第１配線層の上面を露出するビアホールを形成する工程と、
前記第２絶縁膜上に形成された配線パターン、及び前記ビアホール内に形成され、前記配線パターンと前記第１配線層とを接続するビア配線、を含む第２配線層を形成する工程と、を有する配線基板の製造方法。
【請求項１０】
支持体の上面に第１配線層を形成する工程と、
樹脂のみから構成された半硬化状態の第１絶縁膜、及び前記第１絶縁膜上に積層された、補強部材に樹脂を含浸させた構成とされた半硬化状態の第２絶縁膜、を有する絶縁層を準備する工程と、
前記第１絶縁膜を前記支持体側に向けて、前記支持体の上面に前記第１配線層を被覆するように前記絶縁層を貼り付け、前記絶縁層を硬化させる工程と、
前記絶縁層を貫通して前記第１配線層の上面を露出するビアホールを形成する工程と、
前記第２絶縁膜上に形成された配線パターン、及び前記ビアホール内に形成され、前記配線パターンと前記第１配線層とを接続するビア配線、を含む第２配線層を形成する工程と、を有する配線基板の製造方法。
【請求項１１】
前記支持体を除去する工程を有する請求項９又は１０記載の配線基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2016149517.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2016149517.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月24日(2017.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオン電池の正極を構成する活物質の粉末状とした活物質原料と、第１元素と第２元素とを含有した強誘電体を構成するための第１元素を含有する粉末状とした第１元素原料と、第２元素を含有する粉末状とした第２元素原料とを溶液に分散させて分散液を作製する分散液作製工程と、
前記分散液をゲルとするゲル化工程と、
前記ゲルを加熱して前記活物質原料に前記強誘電体を担持させる加熱工程と
を有するリチウムイオン電池の正極材料の製造方法。
【請求項２】
前記第１元素原料と前記第２元素原料は、前記加熱工程で前記強誘電体となった場合に、前記活物質原料に対して５mol%以下としている請求項１に記載のリチウムイオン電池の正極材料の製造方法。
【請求項３】
前記活物質原料はコバルト酸リチウムとし、前記第１元素原料は酢酸バリウムとし、前記第２元素原料はチタンブトキシドとして、リチウムイオン電池の正極を構成する活物質にチタン酸バリウムを担持させている請求項２に記載のリチウムイオン電池の正極材料の製造方法。
【請求項４】
前記ゲル化工程では、前記分散液を70℃において６時間撹拌しながら乾燥させることでゲル化させ、前記加熱工程では、600℃で20時間加熱している請求項３に記載のリチウムイオン電池の正極材料の製造方法。
【請求項５】
粉末状としたコバルト酸リチウムと、粉末状とした酢酸バリウムと、粉末状としたチタンブトキシドとを溶液に分散させた分散液を、撹拌しながら乾燥させてゲルとし、このゲルを加熱することでコバルト酸リチウムにチタン酸バリウムを担持させた電極材料であって、
前記チタン酸バリウムの粒径を100nm以下としている電極材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、本発明のリチウムイオン電池の正極材料の製造方法では、以下の点にも特徴を有するものである。
（１）第１元素原料と第２元素原料は、加熱工程で強誘電体となった場合に、活物質原料に対して５mol%以下としていること。
（２）活物質原料はコバルト酸リチウムとし、第１元素原料は酢酸バリウムとし、第２元素原料はチタンブトキシドとして、リチウムイオン電池の正極を構成する活物質にチタン酸バリウムを担持させていること。
（３）ゲル化工程では、分散液を70℃において６時間撹拌しながら乾燥させることでゲル化させ、加熱工程では、600℃で20時間加熱していること。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月27日(2017.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板と、  前記基板上に形成され、有機層を有する発光部と、  前記基板上の前記発光部が形成される領域以外に形成され、前記発光部に電気的に接続する配線と、  前記配線の少なくとも一部の上に形成された絶縁性の構造物と、  前記構造物の縁のうち前記配線の上に位置する部分を覆い、無機絶縁材料からなる第１絶縁層と、  前記基板上に形成され、前記構造物、前記第１絶縁層の少なくとも一部、及び前記発光部を覆う封止膜と、を備え、  前記封止膜と前記配線の間には、前記構造物又は前記第１絶縁層が位置している発光装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  請求項１に記載の発明は、基板と、  前記基板上に形成され、有機層を有する発光部と、  前記基板上の前記発光部が形成される領域以外に形成され、前記発光部に電気的に接続する配線と、  前記配線の少なくとも一部の上に形成された絶縁性の構造物と、  前記構造物の縁のうち前記配線の上に位置する部分を覆い、無機絶縁材料からなる第１絶縁層と、  前記基板上に形成され、前記構造物、前記第１絶縁層の少なくとも一部、及び前記発光部を覆う封止膜と、を備え、  前記封止膜と前記配線の間には、前記構造物又は前記第１絶縁層が位置している発光装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置から受信するジョブを処理する画像処理装置であって、
当該画像処理装置によるジョブの実行が可能であるかを特定可能な特定情報を所定のパケットに含むアドバタイズ信号をブロードキャストするブロードキャスト手段と、
前記ブロードキャスト手段によりブロードキャストした前記アドバタイズ信号に対する応答を外部装置から受付可能な状態に切り替える切り替え手段と、
前記受付可能な状態で受信した応答に基づいて、接続を要求する外部装置とのネットワーク接続を確立する接続手段と、
前記接続手段で確立したネットワークを用いて、ジョブに関する情報を受信する受信手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記特定情報は、当該画像処理装置の状態に関する情報及び当該画像処理装置の能力に関する情報のうち少なくとも一方を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記能力に関する情報は、当該画像処理装置の能力を表すケイパビリティ情報を含む
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記状態に関する情報は、当該画像処理装置の設定状態を表す設定情報を含む
ことを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記状態に関する情報は、当該画像処理装置のエラー状態を表すエラー情報を含む
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
当該画像処理装置がエラー状態である場合、前記切り替え手段は、前記所定のパケットに対する応答を外部装置から受付可能な状態に切り替えない
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記エラー状態が外部装置にエラー状態を通知することで解消される可能性があるエラーである場合、前記切り替え手段は、前記所定のパケットに対する応答を外部装置から受付可能な状態に切り替える
ことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記ブロードキャスト手段でブロードキャストする前記状態に関する情報の容量が、前記所定のパケットの容量よりも大きい場合は、前記状態に関する情報を、複数の前記所定のパケットに分割してブロードキャストする
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
当該画像処理装置が所定の状態である場合には、当該画像処理装置の本体電源からの電力から、蓄電池からの電力へと切り替えて、前記ブロードキャスト手段によるブロードキャストを実行する制御手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記切り替え手段は、受付可能な状態に切り替えた後、所定時間が経過した後に受付できない状態に切り替える
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記ブロードキャスト手段が送信するアドバタイズ信号は、前記外部装置と画像処理装置の距離を特定することが可能な信号強度の情報を含む
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記ネットワークは、ＢＬＥ規格に従う通信によるものである
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
外部装置から受信するジョブを処理する画像処理装置の制御方法であって、
当該画像処理装置によるジョブの実行が可能であるかを特定可能な特定情報を所定のパケットに含むアドバタイズ信号をブロードキャストするブロードキャスト工程と、
前記ブロードキャスト工程によってブロードキャストした前記アドバタイズ信号に対する応答を外部装置から受付可能な状態に切り替える切り替え工程と、
前記受付可能な状態において受信した応答に基づいて接続を要求する外部装置とのネットワーク接続を確立する接続工程と、
前記接続工程で確立したネットワークを用いて、ジョブに関する情報を受信する受信工程と
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１４】
外部装置から受信するジョブを処理する画像処理装置の機能をコンピュータに機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
当該画像処理装置によるジョブの実行が可能であるかを特定可能な特定情報を所定のパケットに含むアドバタイズ信号をブロードキャストするブロードキャスト手段と、
前記ブロードキャスト手段によってブロードキャストした前記アドバタイズ信号に対する応答を外部装置から受付可能な状態に切り替える切り替え手段と、
前記受付可能な状態において受信した応答に基づいて、接続を要求する外部装置とのネットワーク接続を確立する接続手段と、
前記接続手段で確立したネットワークを用いて、ジョブに関する情報を受信する受信手段と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるための、または請求項１３に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月9日(2018.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想空間に配置された複数の仮想ディスプレイをヘッドマウント・ディスプレイに表示する表示部と、
前記ヘッドマウント・ディスプレイが具備する検出器で検出される動きに応じて、前記仮想ディスプレイの内１つを選択する選択部と、
前記選択された仮想ディスプレイに関連付けられるコンテンツを再生する再生部と
前記ヘッドマウント・ディスプレイに表示された前記複数の仮想ディスプレイにおいて、各々に関連付けられるコンテンツを同時に制限付きで再生する制限付き再生部と
を備え、
前記制限付き再生部において、前記コンテンツを制限付きで再生することが、オーディオ出力を無効化して動画コンテンツを再生することを含み、
前記再生部において、前記コンテンツを再生することが、前記無効化された動画コンテンツの前記オーディオ出力を有効化することを含む
ことを特徴とする、コンテンツ視聴のための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月4日(2018.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像のシーケンスにおいて前景を背景から分離する方法であって、
カメラによって前記画像のシーケンスおよびシーンの奥行きマップを取得するステップと、
前記奥行きマップに基づいてピクセルのスパース性グループを求めるステップと、
前記画像のシーケンスにおける仮現運動および前記スパース性グループに従って、前記画像のシーケンスをスパース前景成分と低ランク背景成分とに分解するステップと
を含み、
前記スパース性グループ内の前記ピクセルは、空間的に接続され、一定の奥行き勾配を有し、
前記ステップは、前記画像のシーケンスおよび前記奥行きマップを記憶するメモリに接続されたプロセッサにおいて実行される、方法。
【請求項２】
前記画像の背景は、位置合わせされていない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記画像のシーケンスから取得された運動ベクトルと、前記奥行きマップから取得された奥行きとを用いて前記背景を識別するステップと、
前記背景のホモグラフィックベクトルを求めるステップと、
前記ホモグラフィックベクトルを用いて前記画像のシーケンスをワープするステップと
をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
最小二乗フィッティングを用いてホモグラフィーモデルの前記ホモグラフィックベクトルを求めるステップ
をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ホモグラフィックベクトルは、奥行きが強調され、前記方法は、
前記奥行きマップを組み込むことによって前記ホモグラフィーモデルを３次元モデルに拡張するステップ
をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記カメラは、静止している、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記カメラは、移動している、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記スパース前景成分を閾値処理するステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記奥行きマップ内のピクセルを用いて前記画像内のピクセルをセグメンテーションするステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記スパース性グループ内の前記ピクセルは、空間的に接続され、一定の奥行きを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記画像のシーケンスは、グループオブピクチャである、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記分解は、ｌ２、１ノルムを用いる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ｌ２、１ノルムにおける重みは、前記奥行きマップにおける奥行きの単調増加関数に基づいている、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記カメラは、カラーセンサーおよび奥行きセンサーを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記ピクセルのスパース性グループは、前記カメラまでの異なる距離における前記シーン内の物体に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記奥行きマップを運動ベクトルと組み合わせて、前記画像のシーケンス内の画像ごとに大域的運動を照合するパラメトリック透視投影モデルを求めるステップ
をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１７】
画像のシーケンスにおいて前景を背景から分離するシステムであって、
前記画像のシーケンスおよびシーンの奥行きマップを取得するカメラと、
前記画像のシーケンスおよび奥行きマップを記憶するメモリと、
前記奥行きマップに基づいてピクセルのスパース性グループを求め、前記画像のシーケンスにおける仮現運動および前記スパース性グループに従って、前記画像のシーケンスをスパース前景成分と低ランク背景成分とに分解する、前記メモリに接続されたプロセッサであって、前記スパース性グループは、奥行きに基づいており、前記スパース性グループ内の前記ピクセルは、空間的に接続され、一定の奥行き勾配を有する、プロセッサと
を備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月13日(2018.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信端末及び受信端末を含むアンカー生成表示システムであって、
前記送信端末は、
ウェブページ内の特定箇所を示すアンカー情報を生成するアンカー情報生成手段と、
複数の前記アンカー情報をまとめて、前記複数のアンカー情報が互いに関連付けられたアンカーセットであって、前記複数のアンカー情報の順序を示す順序情報を含むアンカーセットを生成するアンカーセット生成手段と、
前記アンカーセットとしてまとめられた複数のアンカー情報及び前記順序情報を一括して前記受信端末へ送信する送信手段と、
を備え、
前記受信端末は、
受信した前記アンカーセットを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記アンカーセットに含まれる複数のアンカー情報が示す複数の特定箇所を一連のコンテンツとして前記順序情報が示す順序において表示する表示手段、
を備えることを特徴とするアンカー生成表示システム。
【請求項２】
前記送信手段は、前記一連のコンテンツの表示態様を示す表示態様情報を前記受信端末へ送信し、
前記表示手段は、受信した前記表示態様情報に基づいた表示態様で前記一連のコンテンツを表示する、
ことを特徴とする、請求項１に記載のアンカー生成表示システム。
【請求項３】
前記送信手段は、前記アンカー情報が示す特定箇所に関する付属情報を前記受信端末へ送信し、
前記表示手段は、前記特定箇所と共に、当該特定箇所に関する前記付属情報を表示する、
ことを特徴とする、請求項１に記載のアンカー生成表示システム。
【請求項４】
前記付属情報はユーザによって入力され、
前記送信手段は、前記付属情報とそれを入力したユーザを示すユーザ情報を関連付けて前記受信端末へ送信し、
前記表示手段は、前記特定箇所及び前記付属情報と共に、当該付属情報に関連付けられた前記ユーザ情報を表示する、
ことを特徴とする、請求項３に記載のアンカー生成表示システム。
【請求項５】
前記受信端末は、
ウェブページ内の特定箇所を示すアンカー情報を生成する受信端末側アンカー情報生成手段と、
前記受信端末側アンカー情報生成手段が生成したアンカー情報を、受信した前記アンカーセットに追加するアンカー情報追加手段と、
をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載のアンカー生成表示システム。
【請求項６】
送信端末を、
ウェブページ内の特定箇所を示すアンカー情報を生成するアンカー情報生成手段と、
複数の前記アンカー情報をまとめて、前記複数のアンカー情報が互いに関連付けられたアンカーセットであって、前記複数のアンカー情報の順序を示す順序情報を含むアンカーセットを生成するアンカーセット生成手段と、
前記アンカーセットとしてまとめられた複数のアンカー情報及び前記順序情報を一括して受信端末へ送信する送信手段と、
として機能させ、
前記受信端末を、
前記送信端末から送られてくる、前記アンカーセットを受信する受信手段と、
受信した前記アンカーセットを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記アンカーセットに含まれる複数のアンカー情報が示す複数の特定箇所を一連のコンテンツとして前記順序情報が示す順序において表示する表示手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アンカー生成表示システム及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、アンカー生成表示システム及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、送信端末及び受信端末を含むアンカー生成表示システムであって、前記送信端末は、ウェブページ内の特定箇所を示すアンカー情報を生成するアンカー情報生成手段と、複数の前記アンカー情報をまとめて、前記複数のアンカー情報が互いに関連付けられたアンカーセットであって、前記複数のアンカー情報の順序を示す順序情報を含むアンカーセットを生成するアンカーセット生成手段と、前記アンカーセットとしてまとめられた複数のアンカー情報及び前記順序情報を一括して前記受信端末へ送信する送信手段と、を備え、前記受信端末は、受信した前記アンカーセットを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記アンカーセットに含まれる複数のアンカー情報が示す複数の特定箇所を一連のコンテンツとして前記順序情報が示す順序において表示する表示手段、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
望ましくは、前記受信端末は、ウェブページ内の特定箇所を示すアンカー情報を生成する受信端末側アンカー情報生成手段と、前記受信端末側アンカー情報生成手段が生成したアンカー情報を、受信した前記アンカーセットに追加するアンカー情報追加手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、送信端末を、ウェブページ内の特定箇所を示すアンカー情報を生成するアンカー情報生成手段と、複数の前記アンカー情報をまとめて、前記複数のアンカー情報が互いに関連付けられたアンカーセットであって、前記複数のアンカー情報の順序を示す順序情報を含むアンカーセットを生成するアンカーセット生成手段と、前記アンカーセットとしてまとめられた複数のアンカー情報及び前記順序情報を一括して受信端末へ送信する送信手段と、として機能させ、前記受信端末を、前記送信端末から送られてくる、前記アンカーセットを受信する受信手段と、受信した前記アンカーセットを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記アンカーセットに含まれる複数のアンカー情報が示す複数の特定箇所を一連のコンテンツとして前記順序情報が示す順序において表示する表示手段、として機能させることを特徴とするプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月20日(2018.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止画像データ、または、映像データを構成するフレームのデータが処理対象データとして入力された場合に、前記処理対象データに対し複数の画像処理を実行可能に構成され、
複数の前記画像処理の実行順を制御する制御部と、
前記制御部により制御された実行順で処理された前記処理対象データを出力する出力部と、を備えること、
を特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
少なくともいずれかの前記画像処理により、前記処理対象データの全体を処理対象として処理を実行すること、
を特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、複数の前記画像処理のそれぞれの実行及び不実行を制御し、実行する前記画像処理の実行順を制御すること、
を特徴とする請求項１または２記載の画像処理装置。
【請求項４】
それぞれの前記画像処理を実行とするか不実行とするかの組合せに対応して前記画像処理の実行順が予め設定されたこと、
を特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
複数の前記画像処理は、前記処理対象データに基づく画像に対し他の画像を重畳する処理を含むこと、
を特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
複数の前記画像処理は、前記処理対象データに基づく画像の輝度を、予め設定された面内輝度分布に従って変化させる処理を行うこと、
を特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
複数の前記画像処理を実行する複数処理実行部を備え、
前記制御部は、前記複数処理実行部が実行する複数の前記画像処理のそれぞれについて、実行及び不実行を制御すること、
を特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記処理対象データに対し面内の位置に応じて輝度を変更する輝度変更処理と、前記処理対象データにメニュー画面用の表示オブジェクトを重畳するメニューＯＳＤ処理とを含む複数の前記画像処理を実行する場合の実行順を、
前記輝度変更処理が前記メニューＯＳＤ処理よりも前に実行されるよう制御すること、
を特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記処理対象データに対し面内の位置に応じて輝度を変更する輝度変更処理と、前記処理対象データに画像を含む表示オブジェクトを重畳する画像ＯＳＤ処理とを含む複数の前記画像処理を実行する場合の実行順を、
前記画像ＯＳＤ処理が前記輝度変更処理よりも前に実行されるよう制御すること、
を特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１０】
静止画像データ、または、映像データを構成するフレームのデータが処理対象データとして入力された場合に、前記処理対象データに対し複数の画像処理を実行可能に構成され、
複数の前記画像処理の実行順を制御する制御部と、
前記制御部により制御された実行順で処理された前記処理対象データに基づき、画像を表示する表示部と、
を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
静止画像データ、または、映像データを構成するフレームのデータが処理対象データとして入力された場合に、前記処理対象データに対して実行可能な複数の画像処理について実行順を制御し、
前記実行順で前記処理対象データに対する前記画像処理を実行し、
処理された前記処理対象データを出力すること、
を特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記目的を達成するために、本発明の表示装置は、静止画像データ、または、映像データを構成するフレームのデータが処理対象データとして入力された場合に、前記処理対象データに対し複数の画像処理を実行可能に構成され、複数の前記画像処理の実行順を制御する制御部と、前記制御部により制御された実行順で処理された前記処理対象データに基づき、画像を表示する表示部と、を備えることを特徴とする。
本発明によれば、処理対象データに対する複数の画像処理のそれぞれの実行及び不実行と、画像処理の実行順とを制御できる。例えば、制御部は、複数の画像処理の実行順を変更する。このため、処理対象の画像や映像に対して複数の処理を行う場合に、効率よく、適切な実行順序で処理を行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2016161752.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2016161752.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2016161752.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2016161752.tif 000004