【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３００３４号「通信端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月　６日出願公開、特開２０００−１５５６８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成１０年１１月１９日の出願であって、平成１５年７月１０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２２日付で手続補正がなされたものである。
　
ＩＩ．平成１５年８月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月２２日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正による補正後の請求項１に係る発明は、以下のとおりの事項により特定されるものである。
「センタ装置との間で通信を行う通信端末装置において、センタ装置から書き換えデータを受信して格納した後、そのデータを装置内で転送することにより書き換えを実行させ、データの書き換えが正常に行われたか否かを示す書換確認通知をセンタ装置に自動送信する制御部を備え、制御部は、書き換えデータを正常に受信できたか否か及び受信した書き換えデータを正常に転送できたか否かを判断し、書き換えが不成功であった場合、受信エラーであるか否かを示すエラー内容を含む書換確認通知を作成することを特徴とする通信端末装置。」
　
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定する事項である「エラー内容」を「受信エラーであるか否かを示すエラー内容」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．刊行物記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平９−２８２１７０号公報）には、以下の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】書き換え可能なメモリに記憶したシステムプログラムに基づいてデータをファクシミリ送受信する手段と、該手段によって受信したデータが中継依頼局から送信されたシステムプログラムか否かを識別する手段と、該手段によってシステムプログラムと識別したとき、前記書き換え可能なメモリのシステムプログラムを前記受信したシステムプログラムに書き換えて更新する手段と、前記書き換え可能なメモリのシステムプログラムの更新後、前記受信したシステムプログラムを予め登録された宛先へ中継送信する手段とを備えたことを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】書き換え可能なメモリに記憶したシステムプログラムに基づいてデータをファクシミリ送受信する手段と、該手段によって受信したデータが中継依頼局から送信されたシステムプログラムか否かを識別する手段と、該手段によってシステムプログラムと識別したとき、前記書き換え可能なメモリのシステムプログラムを前記受信したシステムプログラムに書き換えて更新する手段と、前記書き換え可能なメモリのシステムプログラムの更新後、前記受信したシステムプログラムをそのシステムプログラムと共に受信した宛先へ中継送信する手段とを備えたことを特徴とするファクシミリ装置。…【請求項５】 請求項２記載のファクシミリ装置において、前記書き換え可能なメモリのシステムプログラムの更新後、その更新結果を知らせる更新結果レポートを作成する手段と、該手段によって作成した更新結果レポートを前記中継依頼局へ送信する手段とを設けたことを特徴とするファクシミリ装置。」
　
イ．「【発明の属する技術分野】この発明は、通信回線を介してデータをファクシミリ送受信するファクシミリ装置に関する。」
　
ウ．「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のファクシミリ装置では、サービスステーション側ではファクシミリ装置へシステムプログラムを送信しなければならないので、多数のファクシミリ装置のシステムプログラムの更新作業に大変手間がかかるという問題があった。」
　
エ．「【課題を解決するための手段】この発明は上記の目的を達成するため、書き換え可能なメモリに記憶したシステムプログラムに基づいてデータをファクシミリ送受信する手段と、その手段によって受信したデータが中継依頼局から送信されたシステムプログラムか否かを識別する手段と、その手段によってシステムプログラムと識別したとき、上記書き換え可能なメモリのシステムプログラムを上記受信したシステムプログラムに書き換えて更新する手段と、上記書き換え可能なメモリのシステムプログラムの更新後、上記受信したシステムプログラムを予め登録された宛先へ中継送信する手段を備えたファクシミリ装置を提供する。」
　
オ．「【発明の効果】以上説明してきたように、この発明によるファクシミリ装置によれば、サービスステーション側で複数のファクシミリ装置のシステムプログラムを更新する際の処理負担を軽減することができる。」
　
カ．「【００１０】さらに、上記書き換え可能なメモリのシステムプログラムの更新後、その更新結果を知らせる更新結果レポートを作成する手段と、その手段によって作成した更新結果レポートを上記中継依頼局へ送信する手段を設けるとよい。
【００１１】さらにまた、上記システムプログラムの中継送信後、そのシステムプログラムの宛先からの更新結果レポートを予め設定された時間内に受信しなかったとき、その宛先におけるシステムプログラムの更新が正常に行なわれなかった旨を知らせるレポートを出力する手段を設けるとよい。」
　
キ．「【００１８】さらに、この発明の請求項５のファクシミリ装置によれば、システムプログラムを更新した後、中継依頼局へその更新結果のレポートを送信するので、中継依頼局へ正常に更新を行なえたことを通知することができる。したがって、中継依頼局では更新結果レポートを受信しなかったファクシミリ装置で異常が発生したことを確認することができる。
【００１９】さらにまた、この発明の請求項６のファクシミリ装置によれば、システムプログラムの中継送信後、その送信先のファクシミリ装置から所定時間内に更新結果レポートを受信しなかったとき、送信先でのシステムプログラム更新のエラーを示すレポートを出力するので、システムプログラムの中継送信先のファクシミリ装置でシステムプログラムの更新が正常に行なわれたか否かを容易に確認することができる。」
　
ク．「【００２０】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて具体的に説明する。図１は、この発明の請求項１〜６の一実施形態であるファクシミリ装置の構成を示すブロック図である。このファクシミリ装置は、ＣＰＵ１，フラッシュメモリ２，ＲＡＭ３，画像処理部４，スキャナ５，プロッタ６，操作部７，ネットワークコントロールユニット（ＮＣＵ）８，及びシステムバス９からなる。
【００２１】ＣＰＵ１は、フラッシュメモリ２に記憶されているシステムプログラムに基づいてこのファクシミリ装置全体の制御を司ると共に、この発明に係るシステムプログラム更新処理を実行するマイクロコンピュータである。フラッシュ（Ｆｌａｓｈ）メモリ２は、このファクシミリ装置全体の制御プログラムであるシステムプログラムを記憶する書き換え可能なメモリである。なお、その他の書き換え可能なメモリに変えても良い。
【００２２】ＲＡＭ３は、スタック領域，ＣＰＵ１のワークエリア等に使用するランダムアクセスメモリであり、この発明の請求項１〜６のファクシミリ装置ではサービスセンタの端末装置又は他のファクシミリ装置等の中継依頼局から受信したシステムプログラム，変更データを一時的に保存する。」
　
ケ．「【００４９】図６は、この発明の請求項５の実施形態であるファクシミリ装置のシステムプログラム更新処理を示すフローチャートである。この処理は、サービスセンタの端末装置等の中継依頼局からファクシミリ送信の着呼を受け、システムプログラムの更新であることを確認すると、システムプログラムを受信して、ステップ（図中「Ｓ」で示す）４１でフラッシュメモリ２のシステムプログラムを更新する。
【００５０】その後、ステップ４２へ進んで中継依頼（中継受信）か否かを判断して、中継依頼でなければこの処理を終了してリターンし、中継依頼であればステップ４３へ進んで自機が最終受信局か否かを判断して、最終受信局ならこの処理を終了してリターンし、最終受信局でなければステップ４４へ進んでシステムプログラムと共に受信した宛先へそのシステムプログラムを中継送信する中継送信タスクを実行する。つまり、中継受信時に受信した次局番にしたがって次宛先へシステムプログラムを送信する。
　
コ．「【００５１】さらに、ステップ４５へ進んで変更日時，プログラムのバージョン，サム値等の自機のプログラム更新データを予め決められたフォーマットにしたがって更新結果レポートの画情報をビットマップ上に展開し、送信タスクを起動してその更新結果レポートを中継依頼局へ送信し、この処理を終了してリターンする。」
　
　上記ア．〜オ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　書き換え可能なメモリに記憶したシステムプログラムに基づいてデータをファクシミリ送受信する手段と、該手段によって受信したデータが中継依頼局から送信されたシステムプログラムか否かを識別する手段と、該手段によってシステムプログラムと識別したとき、前記書き換え可能なメモリのシステムプログラムを前記受信したシステムプログラムに書き換えて更新する手段と、前記書き換え可能なメモリのシステムプログラムの更新後、前記受信したシステムプログラムをそのシステムプログラムと共に受信した宛先へ中継送信する手段とを備えたファクシミリ装置において、
　前記書き換え可能なメモリのシステムプログラムの更新後、その更新結果を知らせる更新結果レポートを作成する手段と、該手段によって作成した更新結果レポートを前記中継依頼局へ送信する手段とを設けたファクシミリ装置が記載されている。
　
　また、上記カ．及びキ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　システムプログラムの更新後、その更新結果を知らせる更新結果レポートを作成する手段と、その手段によって作成した更新結果レポートを上記中継依頼局へ送信する手段を設けること、
　及び、
　システムプログラムの宛先からの更新結果レポートを予め設定された時間内に受信しなかったとき、その宛先におけるシステムプログラムの更新が正常に行なわれなかった旨を知らせるレポートを出力する手段を設けること、
　及び、
　中継依頼局では更新結果レポートを受信しなかったファクシミリ装置で異常が発生したことを確認することができ、システムプログラムの中継送信先のファクシミリ装置でシステムプログラムの更新が正常に行なわれたか否かを容易に確認することができることが記載されている。
　
　また、上記ク．及びケ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　ファクシミリ装置は、ＣＰＵ１，フラッシュメモリ２，ＲＡＭ３，画像処理部４，スキャナ５，プロッタ６，操作部７，ネットワークコントロールユニット（ＮＣＵ）８，及びシステムバス９からなり、
　ＣＰＵ１は、フラッシュメモリ２に記憶されているシステムプログラムに基づいてこのファクシミリ装置全体の制御を司ると共に、システムプログラム更新処理を実行するマイクロコンピュータであり、
　フラッシュ（Ｆｌａｓｈ）メモリ２は、このファクシミリ装置全体の制御プログラムであるシステムプログラムを記憶する書き換え可能なメモリであり、
　ＲＡＭ３は、サービスセンタの端末装置又は他のファクシミリ装置等の中継依頼局から受信したシステムプログラム，変更データを一時的に保存し、
　システムプログラムの更新であることを確認すると、システムプログラムを受信して、ステップ４１でフラッシュメモリ２のシステムプログラムを更新することが記載されている。
　
　また、上記コ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　ステップ４５において、変更日時，プログラムのバージョン，サム値等の自機のプログラム更新データを予め決められたフォーマットにしたがって更新結果レポートの画情報をビットマップ上に展開し、送信タスクを起動してその更新結果レポートを中継依頼局へ送信することが記載されている。
　
　以上を勘案すると、刊行物１には、
　サービスセンタの端末装置又は他のファクシミリ装置等の中継依頼局との間で通信を行うファクシミリ装置において、
　中継依頼局から書き換え用のシステムプログラム，変更データを受信してＲＡＭ３に一時的に格納し、
　その受信したシステムプログラム，変更データを転送してフラッシュメモリ２のシステムプログラムを更新し、
　変更日時，プログラムのバージョン，サム値等の自機のプログラム更新データを予め決められたフォーマットにしたがって更新結果レポートの画情報をビットマップ上に展開し、送信タスクを起動してその更新結果レポートを中継依頼局へ送信するＣＰＵ１を備え、
　ＣＰ１は、システムプログラムの更新後、更新結果を知らせる更新結果レポートを作成し、
　システムプログラムの宛先からの更新結果レポートを予め設定された時間内に受信しなかったとき、その宛先におけるシステムプログラムの更新が正常に行なわれなかった旨を知らせるレポートを出力するファクシミリ装置（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
　
（２）拒絶査定の備考欄に周知技術として引用された周知例１（特開平６−２９２４３号公報）には、以下の事項が記載されている。
ア．「【産業上の利用分野】本発明はプログラムロードを行う機能を有する上位装置に接続された制御装置に係り、特に人手を介さずに該制御装置のプログラムを更新すると共に、該更新されたプログラムで自動的に動作を再開させることを可能としたプログラムの自動更新方法に関する。」
　
イ．「【００２４】上位装置１は磁気テープ制御装置１６のプログラムを更新する場合、ディスク装置２からダウンロードするプログラムを読出し、インタフェース回路５を経てプロセッサ９にダウンロードコマンドを送出してから、ダウンロードするプログラムを送出する。
【００２５】プロセッサ９は、このダウンロードコマンドを受信すると、続いて上位装置１が送出するプログラムをＲＡＭ１７に一旦格納し、サービスアダプタ１１に対して、フロッピーディスク１２への、チャネルルート及び機番を示す制御情報の退避と、プログラム格納を指示する。」
　
ウ．「【００２６】サービスアダプタ１１は、プロセッサ９の指示により、ＲＡＭ１７に格納されている制御情報を読出してフロッピーディスク１２に書込んだ後、プログラムを読出すと、フロッピーディスク１２に、このプログラムの書込みを開始し、フロッピーディスク１２にプログラムの書込みが完了すると、プロセッサ９に書込み終了を通知する。」
　
エ．「【００３２】プロセッサ９はステップ（７）でダウンロードエラーがセットされていると、ステップ（１１）でダウンロード失敗を上位装置１に報告して、ステップ（４）の処理に戻り、ステップ（８）で今まで使用していたプログラムをロードした場合は、ステップ（１０）で使用中のプログラムをロードしたことを上位装置１に報告し、ステップ（４）　の処理に戻る。」
　
オ．「【００３６】サービスアダプタ１１は、ステップ（４）でエラーが発生していると、ステップ（１０）でダウンロードエラーを通知するフラグをセットして、ステップ（９）の処理に移行し、ステップ（７）でエラーが発生していると、ステップ（１１）で今まで使用していたプログラムをロードし、ステップ（１２）でエラー発生か調べ、エラー発生で無ければ、ステップ（１３）で使用中プログラムロードを通知するフラグをセットして、ステップ（９）の処理に移行し、ステップ（１２）でエラーが発生した場合は、ステップ（１４）でダウンロードエラーを通知するフラグをセットし、ステップ（９）の処理に移行する。」
　
　上記ア．〜オの事項を参照すると、上記周知例１には、
　プログラムロードを行う上位装置に接続された制御装置において、
　上位装置１が送出するダウンロードするプログラムをＲＡＭ１７に一旦格納し、ＲＡＭ１７に一旦格納されたダウンロードするプログラムをフロッピーディスク１２に転送してダウンロードを行い、
　エラーが発生した場合には、ダウンロードエラーを通知するフラグをセットして、
　ダウンロードエラー発生を示すフラグがセットされていなければ、上位装置にダウンロード終了を報告し、
ダウンロードエラーがセットされていると、ダウンロード失敗を上位装置に報告する制御装置が記載されており、
　
　例えば、上記周知例１を参照すれば、
　プログラムの書き換えが不成功であった場合に、ダウンロード失敗の報告を上位装置に送信することは周知技術であると認められる。
　
（３）周知例２（特開平７−４９７５２号公報）には以下の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】機器制御用のプログラムを書き換え可能であり、かつ電源無しに記憶内容を保持できる記憶手段と、外部記憶装置を接続可能なインタフェース手段とを有する制御装置であって、前記外部記憶装置から前記インタフェース手段を介して送られた機器制御用のプログラムを前記記憶手段に格納する格納手段と、前記格納手段による格納動作を起動するか否かを選択する選択手段とを備え、前記選択手段の設定により前記格納動作を行い、前記記憶手段のプログラム内容を変更可能としたことを特徴とする制御装置。」
　
イ．「【産業上の利用分野】本発明は、機器制御用のプログラムを書き換え可能であり、かつ電源無しに記憶内容を保持できる記憶手段と、外部記憶装置を接続可能なインタフェース手段とを有する制御装置に関するものである。
【０００２】さらに詳述すれば本発明は、例えば、マイクロコンピュータを搭載しＲＯＭよりプログラムをフェッチしながら、各種プリンタ，ファクシミリ等を制御するのに好適な、制御装置に関する。」
　
ウ．「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、基板ごと交換する場合は、交換の必要のない部品まで廃棄するので省資源化に背くことになる。また、ＲＯＭのみを交換する場合は、基板上にＲＯＭソケットを必要とすることから、コスト高となる。さらに、いずれの交換にしても、それには交換手順として分解／組立作業が必要なので、サービス・コストも高くなる。
【０００８】一方、バックアップ電源を必要とするメモリを使う場合は、保持するプログラムが電源の消耗によりプログラム内容が変化して誤動作を招くことになる。誤動作発生の際、特に、プリンタや複写機などの大電力消費型または大きな熱量を使用する製品に対しては、とりわけ危険が大きくなる。しかも、バックアップ電源の分だけ部品点数，コストが大きくなる。さらに、バックアップ電源は一般に有害物質を含むものが多く、人体や環境に対して悪影響を及ぼす危険がある。
【０００９】また、ハードディスクにいたっては、部品形状，重量が共に大きく、コスト高という問題点をも含むことになる。
【００１０】よって本発明の目的は上述の点に鑑み、部品交換を行うことなく制御プログラムの交換を容易に行い得るよう構成した制御装置を提供することにある。」
　
エ．「【課題を解決するための手段】かかる目的を達成するために、本発明は、機器制御用のプログラムを書き換え可能であり、かつ電源無しに記憶内容を保持できる記憶手段と、外部記憶装置を接続可能なインタフェース手段とを有する制御装置であって、前記外部記憶装置から前記インタフェース手段を介して送られた機器制御用のプログラムを前記記憶手段に格納する格納手段と、前記格納手段による格納動作を起動するか否かを選択する選択手段とを備え、前記選択手段の設定により前記格納動作を行い、前記記憶手段のプログラム内容を変更可能としたものである。」
　
オ．「【発明の効果】本発明を実施することにより、以下に列挙する格別な効果が得られる。
【００５１】本発明によれば、市場でも電気的にプログラムを書き換えられる。よって部品を廃棄する必要がなく、低コスト化，省資源化に好ましい。また、交換の手間も大きくないので、サービス・コストを抑えることができる。
【００５２】しかもバックアップを必要としないので、これに関する部品点数，コストもかからない。
【００５３】さらに、ハードディスクを使った系に比べて、省スペース，軽量化が達成される。
【００５４】なお、本発明には既述の実施例２，３のようにさまざまなヴァリエーションがあり、状況にしたがった最適な形態が選択可能である。」
　
カ．「【００３９】図７は、ＲＯＭ書き換えプログラムの制御手順を示すフローチャートである。まず、書き換える番地を示すアドレス・ポインタである所定の汎用レジスタの内容を“００００ｈ”に初期化する（ステップ７０１）。そして、外部機器から受信したデータを１バイトずつＲＯＭ１０４にアドレス“７ＦＦＦｈ”まで書き込む（ステップ７０２，７０３）。なお、領域５０３に書き込むデータは書き込み前と同一のものである。
【００４０】図８は、ステップ７０３の制御手順の詳細を示すフローチャートである。まず、通信により外部機器から１バイト受信する（ステップ８０１）。このとき、受信エラーがあれば、プリンタはステータスとして“受信エラー”を示すデータ（例えば“５５ｈ”）を外部機器に送信する（ステップ８０２，８０３）。
【００４１】受信エラーがなければ、アドレス・ポインタが示すアドレスに受信したデータをＲＯＭ１０４に書き込む（ステップ８０４）。この後、同じアドレスからＲＯＭ内容を読み込む（ステップ８０５）。
【００４２】これを受信したデータと照合し、一致していなければ、“書き込みエラー”を示すデータ（例えば“ＡＡｈ”）を送信する（ステップ８０６，８０７）。一致していれば、“書き換えＯＫ”を示すデータ（例えば“０Ｆｈ”）を送信し（ステップ８０８）、アドレス・ポインタをインクリメントする（ステップ８０９）。」
　
　上記ア．〜オ．の事項を参照すると、上記周知例２には、
　ファクシミリ制御用のプログラムを書き換え可能であり、かつ電源無しに記憶内容を保持できる記憶手段と、外部記憶装置を接続可能なインタフェース手段とを有する制御装置であって、前記外部記憶装置から前記インタフェース手段を介して送られた機器制御用のプログラムを前記記憶手段に格納する格納手段と、前記格納手段による格納動作を起動するか否かを選択する選択手段とを備え、前記選択手段の設定により前記格納動作を行い、前記記憶手段のプログラム内容を変更可能としたことを特徴とする制御装置が記載されている。
　
　また、上記カ．の事項を参照すると、上記周知例２には、
　通信により外部機器からデータを受信し、受信エラーがあれば、“受信エラー”を示すデータを外部機器に送信し、受信エラーがなければ、ＲＯＭ１０４に書き込み、同じアドレスからＲＯＭ内容を読み込み、一致していなければ、“書き込みエラー”を示すデータを送信し、一致していれば、“書き換えＯＫ”を示すデータを送信することが記載されている。
　
　従って、上記周知例２には、
　外部記憶装置からインタフェース手段を介して送られたファクシミリ制御用のプログラムを記憶手段に格納してプログラム内容を変更可能とした制御装置において、
　外部機器からデータを受信し、受信エラーがあれば、“受信エラー”を示すデータを外部機器に送信し、受信エラーがなければ、記憶手段に書き込み、書き込み内容をチェックして、一致していなければ、“書き込みエラー”を示すデータを送信し、一致していれば、“書き換えＯＫ”を示すデータを送信する制御装置が開示されており、
　
　例えば、上記周知例２を参照すれば、
　受信エラーがあれば、“受信エラー”を示すデータを外部機器に送信し、
　書き込みにエラーがあれば、書き込みエラー”を示すデータを送信し、
　書き込みにエラーがなければ、“書き換えＯＫ”を示すデータを送信することは周知技術であると認められる。
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
ア．刊行物１記載の発明の「サービスセンタの端末装置である中継依頼局との間で通信を行うファクシミリ装置」は、本願補正発明の「センタ装置との間で通信を行う通信端末装置」に対応する。
　
イ．刊行物１記載の発明の「中継依頼局から書き換え用のシステムプログラム，変更データを受信してＲＡＭ３に一時的に格納」する点は、本願補正発明の「センタ装置から書き換えデータを受信して格納」する点に対応する。
　
ウ．刊行物１記載の発明の「その受信したシステムプログラム，変更データを転送してフラッシュメモリ２のシステムプログラムを更新」する点は、本願補正発明の「そのデータを装置内で転送することにより書き換えを実行させる」点に対応する。
　
エ．刊行物１記載の発明の「変更日時，プログラムのバージョン，サム値等の自機のプログラム更新データを予め決められたフォーマットにしたがって更新結果レポートの画情報をビットマップ上に展開し、送信タスクを起動してその更新結果レポートを中継依頼局へ送信するＣＰＵ１」は、本願補正発明の「データの書き換えが正常に行われたか否かを示す書換確認通知をセンタ装置に自動送信する制御部」に対応する。
　
オ．刊行物１記載の発明の「ＣＰ１は、システムプログラムの更新後、更新結果を知らせる更新結果レポートを作成」する点は、
　変更データを受信してＲＡＭ３に一時的に格納することが正常に行われ、　しかも、その受信したシステムプログラム，変更データを転送してフラッシュメモリ２のシステムプログラムを更新することが正常に行われた場合に更新結果レポートを作成するものであって、変更データの受信と変更データの転送が共に正常に行われた場合に対応して、更新結果レポートを作成しているから、
　本願補正発明の「制御部は、書き換えデータを正常に受信できたか否か及び受信した書き換えデータを正常に転送できたか否かを判断し、書換確認通知を作成」する点に対応する。
　
カ．刊行物１記載の発明の「システムプログラムの宛先からの更新結果レポートを予め設定された時間内に受信しなかったとき、その宛先におけるシステムプログラムの更新が正常に行なわれなかった旨を知らせるレポートを出力する」点は、宛先の装置、即ち、下位の装置の更新に関するものである点では相違しているものの、更新が不成功であった場合にその旨を通知するものであるから、本願補正発明の「書き換えが不成功であった場合、エラー内容を含む書換確認通知を作成する」点に対応する。
　
キ．刊行物１記載の発明の「ファクシミリ装置」は、本願補正発明の「通信端末装置」に対応する。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致し、以下の各点で相違する。
＜一致点＞
　センタ装置との間で通信を行う通信端末装置において、
　センタ装置から書き換えデータを受信して格納した後、
　そのデータを装置内で転送することにより書き換えを実行させ、
　データの書き換えが正常に行われたか否かを示す書換確認通知をセンタ装置に自動送信する制御部を備え、
　制御部は、書き換えデータを正常に受信できたか否か及び受信した書き換えデータを正常に転送できたか否かを判断し、書換確認通知を作成することを特徴とする通信端末装置。
　
＜相違点＞
　作成される書換確認通知が、
　本願補正発明では、書き換えが不成功であった場合の受信エラーであるか否かを示すエラー内容を含むものであるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、書き換えが成功であった場合の更新結果レポートである点。
　
４．判断
　そこで、上記の相違点について検討すると、
　例えば、上記の周知例１あるいは周知例２を参照すれば、
　プログラムの書き換えが不成功であった場合に、ダウンロード失敗の報告を上位装置に送信すること、あるいは、
　受信エラーがあれば、“受信エラー”を示すデータを外部機器に送信し、
　書き込みにエラーがあれば、書き込みエラー”を示すデータを送信し、
　書き込みにエラーがなければ、“書き換えＯＫ”を示すデータを送信することは周知技術であると認められる。
　
　そして、刊行物１記載の発明では、更新結果について、予め決められたフォーマットにしたがって更新結果レポートの画情報をビットマップ上に展開し、送信する構成を備えており、下位のファクシミリで更新が不成功の場合に更新が正常に行なわれなかった旨を知らせるレポートを出力することも記載されていて、更新が正常に行なわれなかった旨のレポート作成も示唆されているから、
　
　上記の周知技術を参照すれば、刊行物１記載の発明において、更新が正常に行われた場合だけでなく、更新が不成功の場合に、エラー内容を含む更新結果レポートを作成するように変更することは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
　また、エラー内容が受信エラーであるか否かを示す点についても、
　刊行物１記載の発明においても、更新には、データを受信してＲＡＭ３に一時的に格納し、その受信したプログラムを転送してフラッシュメモリ２に格納しており、例えば、上記の周知例２を参照すると、受信エラー以外に書き込みエラーについても送信することが周知技術であると認められるから、
　
　上記の周知技術を参照すれば、エラー内容を受信内容であるか否かを示すエラー内容とすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物１記載の発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
ＩＩＩ．本願発明について
１．本願発明
　平成１５年８月２２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月１３日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりの事項により特定されるものである。
「センタ装置との間で通信を行う通信端末装置において、センタ装置から書き換えデータを受信して格納した後、そのデータを装置内で転送することにより書き換えを実行させ、データの書き換えが正常に行われたか否かを示す書換確認通知をセンタ装置に自動送信する制御部を備え、制御部は、書き換えデータを正常に受信できたか否か及び受信した書き換えデータを正常に転送できたか否かを判断し、書き換えが不成功であった場合、エラー内容を含む書換確認通知を作成することを特徴とする通信端末装置。」
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物に記載された発明は、前記ＩＩ．２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記ＩＩ．で検討した本願補正発明から「エラー内容」を「受信エラーであるか否かを示すエラー内容」へ限定した構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願発明が、前記「ＩＩ．４」に記載したとおり、刊行物１記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、
　本願発明も同様の理由により、刊行物１記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。