【事件の表示】
　平成４年特許願第２７４４６５号「転がり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成６年５月１０日出願公開、特開平６−１２９４３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【一】手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、平成４年１０月１３日に出願された特許出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１１年１０月５日付け及び平成１３年８月９日付けの各手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１の記載は次のとおりである。
　
「【請求項１】軌道輪である内輪及び外輪と、その間で転動する転動体を備えた転がり軸受において、
　前記内輪及び外輪のうち少なくとも一方の軌道輪の転がり表面層における残留オーステナイト量（γR ｖｏｌ％）が、２０〜４５ｖｏｌ％の範囲にあり、且つ、その表面硬さ（Ｈｖ）が、前記残留オーステナイト量（γR ｖｏｌ％）に対し、
　−４．７×（γR ｖｏｌ％）＋９００≦Ｈｖ
　　　　　　　　　　　　　　　≦−４．７×（γR ｖｏｌ％）＋１０００
の範囲を満たし、この内輪及び外輪と組み合わせる転動体の硬さが、前記内輪及び外輪のうち少なくとも一方の転がり表面の硬さより、ＨＲＣ１〜２高いことを特徴とする転がり軸受。」
　なお、平成１４年３月１９日付け手続補正は、当審において、平成１６年７月２１日付けで決定をもって却下された。
　
【二】引用例に記載された事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった平成１３年６月７日付けで通知された拒絶理由に引用され、本件出願前に頒布された刊行物である「特開平４−２６７５２号公報」（以下、「刊行物１」という。）、「特開平４−１９４４１５号公報」（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されていると認められる。
　
　１．刊行物１
　〔あ〕「本発明は、軌道輪及び転動体とを備えた転がり軸受において、前記軌道輪及び転動体の少なくとも一つは、炭化物形成元素を含有し、転がり表面層の残留オーステナイト量（γR ｖｏｌ％）が２０〜４５ｖｏｌ％、且つ、……前記転がり表面のビッカース硬さ（Ｈｖ）が前記残留オーステナイト量（γR ｖｏｌ％）に対し、
−４．７×（γR ｖｏｌ％）＋９２０≦Ｈｖ≦−４．７×（γR ｖｏｌ％）＋１０２０の範囲にある合金鋼、から構成されてなることを特徴とする転がり軸受に係るものである。」（２頁左下欄７〜１９行参照）
等の記載があり、刊行物１には、
“軌道輪と転動体とを備えた転がり軸受において、前記軌道輪の転がり表面層の残留オーステナイト量（γR ｖｏｌ％）が２０〜４５ｖｏｌ％、且つ、前記転がり表面のビッカース硬さ（Ｈｖ）が、前記残留オーステナイト量（γR ｖｏｌ％）に対し、
−４．７×（γR ｖｏｌ％）＋９２０≦Ｈｖ≦−４．７×（γR ｖｏｌ％）＋１０２０
の範囲にある転がり軸受”
が記載されていると認められる。
　
　２．刊行物２
　〔い〕「転がり軸受の寿命を延ばすためには、表面硬さを所望の値にすると同時に、転動体の表面硬さと軌道輪の表面硬さに高低関係を付けることが重要である。なぜならば、軸受の使用条件が高面圧、油膜形成が不十分、ラジアル及びスラスト両力が作用、異物混入潤滑である時等には軌道輪よりも転動体の方に先にフレーキングが発生してしまうからであり、且つこのような使用条件は非常に多いからである。転動体の表面硬さが軌道輪の表面硬さより低い、或いは同等だと、転動体が集中的に且つ早期に剥離し軸受として短寿命となってしまう。」（１頁右下欄８〜１９行参照）
　〔う〕「そこで、高炭素クロム鋼軸受を用い、これを焼入・焼戻しする際に、転動体の焼戻し温度を１４０〜１４５℃、軌道輪の焼戻し温度を１６０〜１８０℃にして焼戻すことで、転動体の表面硬さを軌道輪の表面硬さに比べてＨＲＣで１〜２高くし、転動体の表面硬さと軌道輪の表面硬さに高低関係を付けることで、転がり軸受の寿命を向上する従来例が知られている」（１頁右下欄２０行〜２頁左上欄７行参照）
等の記載があり、刊行物２には、
“軌道輪と転動体を備えた転がり軸受において、前記軌道輪と組み合わせる転動体の硬さを、前記軌道輪の転がり表面の硬さより、ＨＲＣ１〜２高くした転がり軸受”
が記載されていると認められる。
　
【三】対比・判断
　１．本件出願の請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
「軌道輪と転動体を備えた転がり軸受において、
　前記軌道輪の転がり表面層における残留オーステナイト量（γR ｖｏｌ％）が、２０〜４５ｖｏｌ％の範囲にあり、且つ、その表面硬さ（Ｈｖ）が、前記残留オーステナイト量（γR ｖｏｌ％）に対して定まる所定の範囲を満たす、転がり軸受。」
で一致し、次の相違点Ａ及びＢで相違する。
　
［相違点Ａ］
　本件出願の請求項１に係る発明では、上記「転がり軸受」が「軌道輪である内輪及び外輪と、その間で転動する転動体を備えた」ものであり、上記「残留オーステナイト量」の範囲及び上記「表面硬さ（Ｈｖ）」の範囲を満たす「軌道輪」は「内輪及び外輪のうち少なくとも一方」であり、かつ、上記「所定の範囲」が「−４．７×（γR ｖｏｌ％）＋９００≦Ｈｖ≦−４．７×（γR ｖｏｌ％）＋１０００」であるのに対して、上記刊行物１に記載された発明では、「転がり軸受」が、「軌道輪」と「転動体」は備えるものの、「内輪及び外輪と、その間で転動する転動体を備えた」ものか否か明りょうでなく、したがって、「残留オーステナイト量」の範囲及び「表面硬さ（Ｈｖ）」の範囲を満たす「軌道輪」が「内輪及び外輪のうち少なくとも一方」か否か明りょうでなく、また「所定の範囲」は「−４．７×（γR ｖｏｌ％）＋９２０≦Ｈｖ≦−４．７×（γR ｖｏｌ％）＋１０２０」である点
　
［相違点Ｂ］
　本件出願の請求項１に係る発明では、「転動体の硬さが、前記内輪及び外輪のうち少なくとも一方の転がり表面の硬さより、ＨＲＣ１〜２高い」のに対して、上記刊行物１に記載された発明では、転動体の硬さと軌道輪の硬さの高低関係は特定されていない点
　
　２．次に上記各相違点について検討する。
　(2-1)相違点Ａについて
　転がり軸受における、軌道輪である内輪及び外輪とその間で転動する転動体を備える構成は、例示するまでもなく本件出願前に周知慣用の構成であるから、刊行物１に記載された発明に、当該周知慣用の構成を適用して、上記「転がり軸受」を「軌道輪である内輪及び外輪と、その間で転動する転動体を備えた」転がり軸受とし、上記「残留オーステナイト量」の範囲及び上記「表面硬さ（Ｈｖ）」の範囲を満たす「軌道輪」を、「内輪及び外輪のうち少なくとも一方」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、本件出願の請求項１に係る発明の「−４．７×（γR ｖｏｌ％）＋９００≦Ｈｖ≦−４．７×（γR ｖｏｌ％）＋１０００」と上記刊行物１に記載された発明の「−４．７×（γR ｖｏｌ％）＋９２０≦Ｈｖ≦−４．７×（γR ｖｏｌ％）＋１０２０」とは、「−４．７×（γR ｖｏｌ％）＋９２０≦Ｈｖ≦−４．７×（γR ｖｏｌ％）＋１０００」の範囲で共通する「表面硬さ（Ｈｖ）」の選択範囲となるから、この範囲では実質上の相違は存在しない。
　本件出願の請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載された発明との「表面硬さ（Ｈｖ）」の下限値及び上限値のそれぞれの相違について検討しても、下限値及び上限値がいずれも臨界的意義をもつものとは認められないから、それらの相違は数値範囲の最適化の際の選択上の差に過ぎず、本件出願の請求項１に係る発明が下限値を「−４．７×（γR ｖｏｌ％）＋９００」とし、上限値を「−４．７×（γR ｖｏｌ％）＋１０００」としたことが困難であったとはいえない。
　
　(2-2)相違点Ｂについて
　上記刊行物２に、「軌道輪と転動体を備えた転がり軸受において、前記軌道輪と組み合わせる転動体の硬さを、前記軌道輪の転がり表面の硬さより、ＨＲＣ１〜２高くする」ことが記載されているから、上記刊行物１に記載された発明において、「転動体の硬さ」を「軌道輪」の転がり表面の硬さより「ＨＲＣ１〜２高い」ものとすることは、上記刊行物２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　また、この場合の「軌道輪」を「前記内輪及び外輪のうち少なくとも一方」とすることも、上記刊行物１に記載された発明に上記(2-1)で示した本件出願前に周知慣用の構成及び上記刊行物２に記載された発明を適用する際の設計上の選択的事項に過ぎないから、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　３．上記のとおり、本件出願の請求項１に係る発明は、その構成が上記刊行物１及び２に記載された発明並びに上記本件出願前周知慣用の転がり軸受の構成に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり、また、その作用効果も、上記各刊行物に記載された事項及び本件出願前周知慣用の転がり軸受の構成から予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　
【四】むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物１及び２に記載された発明並びに本件出願前周知慣用の構成に基づいてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。