【事件の表示】
　特願２０００−１７９２５８「放電管」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２６日出願公開、特開２００１−３５７８１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月１５日の出願であって、平成１４年１１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１月７日付けの手続補正についての補正却下
「補正却下の決定の結論」
　平成１５年１月７日付けの手続補正を却下する。
「理由」
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおり補正された。
「石英ガラスより成り、管体部及び該管体部の両端開口を溶融封止して形成される封止部とを有する気密容器と、該気密容器内の両端封止部近傍にそれぞれ配置される一対の放電電極と、上記気密容器の管体部内に充填される放電ガスとを備えた放電管であって、上記放電電極は、石英ガラスより高融点の金属材料より成る１本の線材で構成されると共に、上記気密容器の管体部内に露出する電極部と、封止部内に埋設される封止部埋設部と、封止部外へ導出される端子部とを有し、また、上記封止部埋設部における、封止部の厚さ方向の寸法が、２μｍ以上２０μｍ以下であ
り、さらに、上記封止部埋設部に、該封止部埋設部の一部を圧延して平坦状と成した幅広部が形成されている
　
　（２）当審の判断
　　（２）−１〈補正の目的の適否について〉
　この補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「封止部埋設部」について、「該封止部埋設部の一部を圧延して平坦状と成した幅広部が形成されている」との限定を附加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　（２）−２〈独立特許要件について〉
　上記補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
　ア．引用刊行物及び引用刊行物に記載された発明
　刊行物１：特公昭３０−７２７３号公報（原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、以下、「引用刊行物１」という。）
　この出願の前に頒布された刊行物である引用刊行物１には、以下の事項が図面と共に記載されている。
ａ．「本発明は瓦斯型放電装置、特に石英製筒状容器を有する水銀蒸気放電灯に使用するに適した石英対金属封緘体に関する。市販されている形式の斯種放電灯はタングステン線又はモリブデン線のような難鎔性金属から成る導入線を具備するもので、この導入線はその両端の中間部を圧延により例えば石英との間に機械的強度と耐高温度性とを有する気密封緘部を形成するに充分な薄さの箔状となるように扁平ならしめてこの箔状区分に加熱軟化せしめた石英管を・・・１対の押圧型により圧着して両者を気密に結合せしめてあるが、斯る封緘体を形成せしめるに当つては加熱軟化した石英を互に対向する１対の押圧型により導入線の箔状区分に圧着せしめた際に石英管の軸に平行方向の石英の流動により往々にして箔状区分が裂けることがある。」（公報第１頁左欄第１２〜２８行）
ｂ．「第１図に於て封緘体は各箔状区分３及び４を持った１対のモリブデンの導入線１及び２から成るもの」（公報第１頁右欄第３３行〜同第２頁左欄第２行）
ｃ．「治具上の封緘体を中心にして夫々その反対位置に取りつけた１対の押圧型１４及び１５は矢符で示すように導入線１，２の箔状区分３，４の共通平面に対し直角をなす方向に運動して同時的に封緘体に近づくように設備されるもので石英管１２の下端部を導入線１，２上に押圧する作業は押圧型１４，１５の二つの押圧運動によって行われる。即ち第１の押圧運動は石英管１２の下端部が酸水素焔でその軟化温度に迄加熱された後に之を扁平にはするが未だ閉塞しないような作業で押圧型はそのまま石英管１２から後退し酸水素焔を再びあててこの扁平にされた下端部を軟化温度まで再熱した後押圧型を前進させて石英管の下端部を押圧しその圧潰された石英のために押圧型が停止せしめられる迄前進させる。」（公報第２頁左欄第２４〜３８行）
ｄ．「隆起部１８は石英管１２の外端を完全に閉鎖し導入線の箔状区分３，４から石英管の外方に延長する部分１０及び１１の周りに石英を押圧し箔状区分上の圧潰部分より厚みの薄い外端で導入線の延長部１０，１１を機械的によく支持せしめる」（公報第２頁右欄第２０〜２５行）
ｅ．「石英管１２の一端に於ける封緘押圧が完了した後管の位置を逆にして他端にも前記の作業を施して封緘押圧を同様に行う。例えば一方の導入線２に電極２４が取りつけられて居るように普通はその内端に主放電維持電極を取りつけた唯１本の導入線を治具５に取りつけ石英管の反対側の封緘も亦同様である・・・。電極２４はトリウムの芯の周りにタングステン線を線輪に巻回して成るもの・・・である。石英管１２の両端が封緘された後高圧放電灯の製造に普通行はれる他の工程が施される。即ち例えば管１２内の排気作業次で起動用瓦斯と予め計量した水銀の少量を導入して例えば１００ワット又は夫れ以上の入力のような所定の入力で所望の高蒸気圧と不飽和蒸気圧とを具えるようにする。」（公報第３頁左欄第５〜２１行）
　そして、上記摘記事項ａ中の記載「斯種放電灯はタングステン線又はモリブデン線のような難鎔性金属から成る導入線を具備するもので、この導入線はその両端の中間部を圧延により例えば石英との間に機械的強度と耐高温度性とを有する気密封緘部を形成するに充分な薄さの箔状となるように扁平ならしめてこの箔状区分に加熱軟化せしめた石英管を・・・１対の押圧型により圧着して両者を気密に結合せしめてある」、上記摘記事項ｄ中の記載「箔状区分上の圧潰部分より厚みの薄い外端で導入線の延長部１０，１１を機械的によく支持」、上記摘記事項ｅ中の記載「石英管１２の一端に於ける封緘押圧が完了した後管の位置を逆にして他端にも前記の作業を施して封緘押圧を同様に行う。例えば一方の導入線２に電極２４が取りつけられて居るように普通はその内端に主放電維持電極を取りつけた唯１本の導入線を治具５に取りつけ石英管の反対側の封緘も亦同様である・・・・・予め計量した水銀の少量を導入して例えば１００ワット又は夫れ以上の入力のような所定の入力で所望の高蒸気圧と不飽和蒸気圧とを具えるようにする」、及び、第１、２図から、以下の事項が記載されていることは明らかである。
　・石英管１２は両端開口を軟化温度迄加熱封緘して形成される気密封緘部を有する気密容器として構成されていること。
　・石英管１２内には水銀ガスが充填されていること。
　・電極２４は石英管１２の管体内部に露出していること。
　・導入線２は気密封緘部に埋設される気密封緘部埋設部と気密封緘部外へ導出される延長部１１を有すること。
　・導入線２は気密封緘部埋設部の一部を圧延して箔状と成した箔状区分が形成されていること。
　そうすると、引用刊行物１には次の発明が記載されているものと認める。
「石英管１２及び該石英管１２の両端開口を軟化温度迄加熱封緘して形成される気密封緘部とを有する気密容器と、該気密容器内の両端気密封緘部近傍にそれぞれ配置される一対の電極２４が取りつけられたモリブデンの導入線２と、上記気密容器の石英管１２内に充填される水銀ガスとを備えた高圧放電灯であって、上記電導入線２はモリブデンで構成されると共に、上記気密容器の石英管１２内に露出する部分と、気密封緘部内に埋設される気密封緘部埋設部と、気密封緘部外へ導出される延長部１１とを有し、また、上記気密封緘部埋設部に、該気密封緘部埋設部の一部を圧延して箔状と成した箔状区分が形成されている高圧放電灯。」（以下、「引用発明」という。）
　
イ．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「石英管１２」、「軟化温度迄加熱封緘」、「気密封緘部」、「気密容器」、「電極２４・導入線２」、「水銀ガス」、「高圧放電灯」、「電極２４」、「気密封緘部埋設部」、「延長部１１」及び「箔状と成した箔状区分」は、それぞれ、本願補正発明の「管体部」、「溶融封止」、「封止部」、「気密容器」、「放電電極」、「放電ガス」、「放電管」、「電極部」、「封止部埋設部」、「端子部」及び「平坦状と成した幅広部」に相当する。
　そして、引用発明の石英管１２が石英ガラスで構成されていること、及び、モリブデンが石英ガラスより高融点の金属材料であることは技術常識である。
　してみると、両者は、次の一致点で一致し、相違点で相違する。
　【一致点】
　石英ガラスより成り、管体部及び該管体部の両端開口を溶融封止して形成される封止部とを有する気密容器と、該気密容器内の両端封止部近傍にそれぞれ配置される一対の放電電極と、上記気密容器の管体部内に充填される放電ガスとを備えた放電管であって、上記放電電極の一部である導入線２は、石英ガラスより高融点の金属材料より成る線材で構成されると共に、上記気密容器の管体部内に露出する部分と、封止部内に埋設される封止部埋設部と、封止部外へ導出される端子部とを有し、また、上記封止部埋設部に、該封止部埋設部の一部を圧延して平坦状と成した幅広部が形成されている放電管。
　【相違点】
　相違点１：本願補正発明では、電極部と封止部埋設部と端子部が１本の線材で構成されているのに対し、引用発明では、気密容器の管体部内に露出する部分と、気密封緘部埋設部（封止部埋設部に相当）と延長部１１（端子部に相当）とが１本の導入線から構成され、電極２４（電極部に相当）は当該導入線に取りつけられている点
　相違点２：本願補正発明では、封止埋設部における封止部の厚さ方向の寸法が、２μｍ以上２０μｍ以下と限定されているのに対し、引用発明では、気密封緘部埋設部（封止部埋設部に相当）における気密封緘部（封止部に相当）の厚さ方向の寸法については明記されていない点
　
ウ．判断
　そこで、上記相違点１及び２について検討する。
　相違点１について；
放電管の技術分野において、電極部、封止部埋設部、端子部を一体化した一本の線材で構成することは周知手段｛例えば、特開昭５１−６３５８０号公報：第５図ループ電極参照、特許第１４７１９８号明細書：陽極導入線１参照、実願昭５９−１７５３４２号（実開昭６１−９０１５７号）のマイクロフィルム：第２図電極１参照｝であること、さらに、モリブデンが石英ガラスより高融点の金属であることは技術常識であるから、該周知技術を引用発明の電極２４・モリブデンの導入線２からなる放電電極構成部材に適用するに際し、線材材料としてモリブデンを選択して放電電極構成部材を一本の線材として構成する点に格別の困難性は認められない。
　相違点２について；
　　放電管の技術分野においては、平坦状となされた封止部埋設部（モリブデン箔）の封止部の厚さ方向の寸法について、当該寸法が薄くなれば封止部形成時に箔切れを生じ、また、当該寸法が厚くなればモリブデン箔と封止部の石英ガラスとの熱膨張率の相違に基づくクラックが発生するので、当該寸法は所定に範囲に制限されることは技術常識（例えば、特開平９−１８５９５３号公報：箔厚Ｌｂについての記載参照）である。そして、封止部埋設部の金属箔の寸法を２０μｍ又は２０μｍ以下とすることは周知技術（例えば、出願人が審判請求の理由において参照例として認識している特開平８−２５５５９４号公報、特開平９−２４５７３８号公報、特開平１１−１１１２２６号公報参照）であり、また、製品設計において、製品寸法は部品構成部材の破断強度を考えて出来るだけ最小寸法とすることは技術常識である。してみれば、引用発明１の箔状部分の寸法（封止部の厚さ方向の寸法）を２μｍ以上２０μｍ以下とすることは当業者が容易に設定しうる設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用刊行物１の記載及び周知技術から当業者が予測しうる範囲のものにすぎない。
　
エ．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、上記引用刊行物１に記載された発明（引用発明）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１４年１１月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「石英ガラスより成り、管体部及び該管体部の両端開口を溶融封止して形成される封止部とを有する気密容器と、該気密容器内の両端封止部近傍にそれぞれ配置される一対の放電電極と、上記気密容器の管体部内に充填される放電ガスとを備えた放電管であって、上記放電電極は、石英ガラスより高融点の金属材料より成る１本の線材で構成されると共に、上記気密容器の管体部内に露出する電極部と、封止部内に埋設される封止部埋設部と、封止部外へ導出される端子部とを有し、また、上記封止部埋設部における、封止部の厚さ方向の寸法が、２μｍ以上２０μｍ以下であることを特徴とする放電管。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、「（２）−２〈独立特許要件について〉　ア．引用刊行物及び引用刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、「（２）−２〈独立特許要件について〉」で検討した本願補正発明の構成において、「封止部埋設部」に関する「上記封止部埋設部に、該封止部埋設部の一部を圧延して平坦状と成した幅広部が形成されている」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、「（２）−２〈独立特許要件について〉」に記載したとおり引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。