【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４３６４７１号「電話通信方法及び電話通信システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
【１】手続の経緯
　
　本件特許第３４３６４７１号に係る出願は、平成９年５月２６日の特許出願（特願平９−１３５５０３号）であって、平成１５年６月６日に特許の設定登録（請求項の数６）がなされたものである。
　
　これに対して、平成１６年３月２日に請求人宮口庄司より、本件特許の請求項１ないし６に係る発明についての特許を無効とする、との審決を求める本件審判の請求がなされ、平成１６年５月２４日付けで被請求人（特許権者）沖電気工業株式会社より、本件審判の請求は成り立たない、との審決を求める答弁書が提出され、また平成１６年７月３０日付けで請求人より答弁書に対する弁駁書が提出されたものである。
　
【２】本件特許発明
　
　本件特許の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本件特許発明１ないし６」という。）は、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
ａ１．　第１及び第２のチャネルをもつ制御用回線と音声用回線とを有するインターネットと、
ａ２．　前記インターネットにそれぞれ接続されて、前記インターネットのプロトコルに対応したインターネットプロトコルアドレスがそれぞれ割り付けられており、前記インターネットプロトコルアドレスに基づき、前記インターネットを介して相互に通信を行う複数のゲートウエイ装置と、
ａ３．　前記複数のゲートウエイ装置に収容されて、電話番号がそれぞれ割り付けられており、前記ゲートウエイ装置を介して前記電話番号に基づき相互に通信を行う複数の電話端末と、
ａ４．　前記制御用回線の第１のチャネルを介して前記複数のゲートウエイ装置に接続され、前記複数のゲートウエイ装置の名前、前記名前に対応するインターネットプロトコルアドレス、及び前記複数のゲートウエイ装置にそれぞれ割り付けられた前記電話番号中の局番を管理する名前サーバと、
　を備えた電話通信システムにおける電話通信方法であって、
ａ５．　前記複数のゲートウエイ装置の内の第１のゲートウエイ装置に収容されている第１の電話端末と第２のゲートウエイ装置に収容されている第２の電話端末との間において、前記第１の電話端末から前記第２の電話端末に対する接続要求があった時、前記第１の電話端末の発呼に基づき前記第１のゲートウエイ装置が、前記制御用回線の第１のチャネルを介して前記名前サーバへアクセスし、前記第２のゲートウエイ装置の局番に対応した名前を用いて前記第２のゲートウエイ装置のインターネットプロトコルアドレスを問い合わせる相手先問い合わせ処理と、
ａ６．　前記名前サーバが、前記第２のゲートウエイ装置のインターネットプロトコルアドレスを前記第１のチャネルを介して前記第１のゲートウエイ装置へ応答する問い合わせ応答処理と、
ａ７．　前記第１のゲートウエイ装置が自装置に接続されている前記音声用回線のインターネットプロトコルアドレスを選択し、且つ前記制御用回線の第２のチャネルを介して前記第２のゲートウエイ装置に対して呼接続要求を行う呼接続要求処理と、
ａ８．　前記第２のゲートウエイ装置が前記第２の電話端末が使用中か否かを判定し、不使用であれば前記音声用回線のインターネットプロトコルアドレスを選択し、前記選択したインターネットプロトコルアドレスを前記第１のゲートウエイ装置に返送して前記第１の電話端末と前記第２の電話端末とを接続する接続応答処理と、
ａ９．　前記第１のゲートウエイ装置が前記第１の電話端末から送出された音声信号を前記音声用回線を介して前記第２のゲートウエイ装置へ伝送し、前記第２のゲートウエイ装置が前記伝送された音声信号を前記第２の電話端末へ送出する通話処理と、
　を行うことを特徴とする電話通信方法。
　　　【請求項２】
ｂ１．　第１及び第２のチャネルをもつ制御用回線及び音声用回線を有するインターネットと、
ｂ２．　前記インターネットにそれぞれ接続されて、前記インターネットのプロトコルに対応したインターネットプロトコルアドレスと電話番号中の局番とがそれぞれ割り付けられており、前記インターネットプロトコルアドレスに基づき、前記インターネットを介して相互に通信を行う複数のゲートウエイ装置と、
ｂ３．　前記複数のゲートウエイ装置に収容されて、前記電話番号中の局番がそれぞれ割り付けられており、前記ゲートウエイ装置を介して前記局番に基づき相互に通信を行う複数の交換機と、
ｂ４．　前記複数の交換機に収容されて、前記電話番号がそれぞれ割り付けられており、前記交換機及び前記ゲートウエイ装置を介して前記電話番号に基づき相互に通信を行う複数の電話端末と、
ｂ５．　前記制御用回線の第１のチャネルを介して前記複数のゲートウエイ装置に接続され、前記複数の交換機にそれぞれ割り付けられた前記局番、前記複数の交換機の名前、及び前記複数の交換機が接続されている前記複数のゲートウエイ装置のインターネットプロトコルアドレスを管理する名前サーバと、
ｂ６．　前記複数のゲートウエイ装置に内蔵され、収容対象が前記電話端末か又は前記交換機かを示す収容区分データを保持する収容区分フィールドと、前記複数のゲートウエイ装置にそれぞれ割り付けられた前記局番及び前記複数の交換機にそれぞれ割り付けられた前記局番を保持する局番フィールドと、を有する加入者データをそれぞれ管理する複数の加入者データテーブルと、
　を備えた電話通信システムにおける電話通信方法であって、
ｂ７．　前記複数のゲートウエイ装置における第１のゲートウエイ装置内の第１の交換機に接続された第１の電話端末と第２のゲートウエイ装置内の第２の交換機に接続された第２の電話端末との間において、前記第１の電話端末から前記第２の電話端末に対する接続要求があった時、前記第１の電話端末及び前記第１の交換機の発呼に基づき前記第１のゲートウエイ装置が、前記制御用回線の第１のチャネルを介して前記名前サーバへアクセスし、前記第２の交換機の局番に対応した名前を用いて前記第２のゲートウエイ装置のインターネットプロトコルアドレスを問い合わせる相手先問い合わせ処理と、
ｂ８．　前記名前サーバが、前記第２のゲートウエイ装置のインターネットプロトコルアドレスを前記第１のチャネルを介して前記第１のゲートウエイ装置へ応答する問い合わせ応答処理と、
ｂ９．　前記第１のゲートウエイ装置が自装置に接続されている前記音声用回線のインターネットプロトコルアドレスを選択し、且つ前記制御用回線の第２のチャネルを介して前記第２のゲートウエイ装置に対して呼接続要求を行う呼接続要求処理と、
ｂ１０．　前記第２のゲートウエイ装置が前記加入者データの収容区分フィールドを検索し、前記収容区分フィールドのデータが交換機を示す場合、前記第２の交換機の局番と前記加入者データ中の局番とが一致する交換機の回線を探す探索処理と、
ｂ１１．　前記第２のゲートウエイ装置が着信先の交換機の回線を検出した後、前記検出した交換機の回線が使用中か否かを判定し、不使用であれば前記音声用回線のインターネットプロトコルアドレスを選択し、前記選択したインターネットプロトコルアドレスを前記第１のゲートウエイ装置に返送して前記第１の交換機と前記第２の交換機とを接続し、且つ前記第１の電話端末と前記第２の電話端末とを接続する接続応答処理と、
ｂ１２．　前記第１のゲートウエイ装置が前記第１の電話端末から前記第１の交換機を経て送出された音声信号を前記音声用回線を介して前記第２のゲートウエイ装置へ伝送し、前記ゲートウエイ装置が前記伝送された音声信号を前記第２の交換機を介して前記第２の電話端末へ送出する通話処理と、
　を行うことを特徴とする電話通信方法。
　　　【請求項３】
ｃ１．　前記第１のチャネルは、インターネットのユーザ・データグラム・プロトコルチャネルで構成し、
ｃ２．　前記第２のチャネルは、インターネットのトランスミッション・コントロール・プロトコルチャネルで構成したことを特徴とする請求項１又は２記載の電話通信方法。
　　　【請求項４】
ｄ１．　第１及び第２のチャネルをもつ制御用回線と音声用回線とを有するインターネットと、
ｄ２．　前記インターネットにそれぞれ接続されて、前記インターネットのプロトコルに対応したインターネットプロトコルアドレスがそれぞれ割り付けられており、前記インターネットプロトコルアドレスに基づき、前記インターネットを介して相互に通信を行う複数のゲートウエイ装置と、
ｄ３．　前記複数のゲートウエイ装置に収容されて、電話番号がそれぞれ割り付けられており、前記ゲートウエイ装置を介して前記電話番号に基づき相互に通信を行う複数の電話端末と、
ｄ４．　前記制御用回線の第１のチャネルを介して前記複数のゲートウエイ装置に接続され、前記複数のゲートウエイ装置の名前、前記名前に対応するインターネットプロトコルアドレス、及び前記複数のゲートウエイ装置にそれぞれ割り付けられた前記電話番号中の局番を管理する名前サーバと、
　を備えた電話通信システムであって、
ｄ５．　前記第１のゲートウエイ装置は、
ｄ５−１．　前記複数のゲートウエイ装置の内の第１のゲートウエイ装置に収容されている第１の電話端末と第２のゲートウエイ装置に収容されている第２の電話端末との間において、前記第１の電話端末から前記第２の電話端末に対する接続要求があった時、前記第１の電話端末の発呼に基づき、前記制御用回線の第１のチャネルを介して前記名前サーバへアクセスし、前記第２のゲートウエイ装置の局番に対応した名前を用いて前記第２のゲートウエイ装置のインターネットプロトコルアドレスを問い合わせる相手先問い合わせ処理と、
ｄ５−２．　自装置に接続されている前記音声用回線のインターネットプロトコルアドレスを選択し、且つ前記制御用回線の第２のチャネルを介して前記第２のゲートウエイ装置に対して呼接続要求を行う呼接続要求処理と、
ｄ５−３．　前記第１の電話端末から送出された音声信号を前記音声用回線を介して前記第２のゲートウエイ装置へ伝送する通話処理とを行い、
ｄ６．　前記名前サーバは、
　前記第２のゲートウエイ装置のインターネットプロトコルアドレスを前記第１のチャネルを介して前記第１のゲートウエイ装置へ応答する問い合わせ応答処理を行い、
ｄ７．　前記第２のゲートウエイ装置は、
ｄ７−１．　前記第２の電話端末が使用中か否かを判定し、不使用であれば前記音声用回線のインターネットプロトコルアドレスを選択し、前記選択したインターネットプロトコルアドレスを前記第１のゲートウエイ装置に返送して前記第１の電話端末と前記第２の電話端末とを接続させる接続応答処理と、
ｄ７−２．　前記伝送された音声信号を前記第２の電話端末へ送出する通話処理とを行う、
　構成にしたことを特徴とする電話通信システム。
　　　【請求項５】
ｅ１．　第１及び第２のチャネルをもつ制御用回線及び音声用回線を有するインターネットと、
ｅ２．　前記インターネットにそれぞれ接続されて、前記インターネットのプロトコルに対応したインターネットプロトコルアドレスと電話番号中の局番とがそれぞれ割り付けられており、前記インターネットプロトコルアドレスに基づき、前記インターネットを介して相互に通信を行う複数のゲートウエイ装置と、
ｅ３．　前記複数のゲートウエイ装置に収容されて、前記電話番号中の局番がそれぞれ割り付けられており、前記ゲートウエイ装置を介して前記局番に基づき相互に通信を行う複数の交換機と、
ｅ４．　前記複数の交換機に収容されて、前記電話番号がそれぞれ割り付けられており、前記交換機及び前記ゲートウエイ装置を介して前記電話番号に基づき相互に通信を行う複数の電話端末と、
ｅ５．　前記制御用回線の第１のチャネルを介して前記複数のゲートウエイ装置に接続され、前記複数の交換機にそれぞれ割り付けられた前記局番、前記複数の交換機の名前、及び前記複数の交換機が接続されている前記複数のゲートウエイ装置のインターネットプロトコルアドレスを管理する名前サーバと、
ｅ６．　前記複数のゲートウエイ装置に内蔵され、収容対象が前記電話端末か又は前記交換機かを示す収容区分データを保持する収容区分フィールドと、前記複数のゲートウエイ装置にそれぞれ割り付けられた前記局番及び前記複数の交換機にそれぞれ割り付けられた前記局番を保持する局番フィールドと、を有する加入者データをそれぞれ管理する複数の加入者データテーブルと、
　を備えた電話通信システムであって、
ｅ７．　前記第１のゲートウエイ装置は、
ｅ７−１．　前記複数のゲートウエイ装置における第１のゲートウエイ装置内の第１の交換機に接続された第１の電話端末と第２のゲートウエイ装置内の第２の交換機に接続された第２の電話端末との間において、前記第１の電話端末から前記第２の電話端末に対する接続要求があった時、前記第１の電話端末及び前記第１の交換機の発呼に基づき、前記制御用回線の第１のチャネルを介して前記名前サーバへアクセスし、前記第２の交換機の局番に対応した名前を用いて前記第２のゲートウエイ装置のインターネットプロトコルアドレスを問い合わせる相手先問い合わせ処理と、
ｅ７−２．　自装置に接続されている前記音声用回線のインターネットプロトコルアドレスを選択し、且つ前記制御用回線の第２のチャネルを介して前記第２のゲートウエイ装置に対して呼接続要求を行う呼接続要求処理と、
ｅ７−３．　前記第１の電話端末から前記第１の交換機を経て送出された音声信号を前記音声用回線を介して前記第２のゲートウエイ装置へ伝送する通話処理とを行い、
ｅ８．　前記名前サーバは、
　前記第２のゲートウエイ装置のインターネットプロトコルアドレスを前記第１のチャネルを介して前記第１のゲートウエイ装置へ応答する問い合わせ応答処理を行い、
ｅ９．　前記第２のゲートウエイ装置は、
ｅ９−１．　前記加入者データの収容区分フィールドを検索し、前記収容区分フィールドのデータが交換機を示す場合、前記第２の交換機の局番と前記加入者データ中の局番とが一致する交換機の回線を探す探索処理と、
ｅ９−２．　着信先の交換機の回線を検出した後、前記検出した交換機の回線が使用中か否かを判定し、不使用であれば前記音声用回線のインターネットプロトコルアドレスを選択し、前記選択したインターネットプロトコルアドレスを前記第１のゲートウエイ装置に返送して前記第１の交換機と前記第２の交換機とを接続させ、且つ前記第１の電話端末と前記第２の電話端末とを接続させる接続応答処理と、
ｅ９−３．　前記伝送された音声信号を前記第２の交換機を介して前記第２の電話端末へ送出する通話処理とを行う、
　構成にしたことを特徴とする電話通信システム。
　　　【請求項６】
ｆ１．　前記第１のチャネルは、インターネットのユーザ・データグラム・プロトコルチャネルで構成し、
ｆ２．　前記第２のチャネルは、インターネットのトランスミッション・コントロール・プロトコルチャネルで構成したことを特徴とする請求項４又は５記載の電話通信システム。」
　
　なお、請求人及び被請求人の主張を検討する際の便宜上、各請求項の発明を特定するための事項毎に、符号「ａ１．〜ｆ２．」を付した。
　
【３】請求人の主張
　
（３−１）特許無効理由の要点（審判請求書２頁の「７．（２）特許無効理由の要点」の項参照）
　
　請求人は、以下のような証拠方法を提出するとともに、特許無効理由の要点として、以下のとおり主張している。
　
　本件特許第３４３６４７１号（以下、単に「本件特許」とする）は平成９（１９９７）年５月２６日に出願されたものであり、その出願前の平成８年１２月６日付け出願の特願平８−３２６７３６…をそれぞれ優先権として平成９（１９９７）年１２月５日に出願され、本件特許出願後の平成１１年３月３０日に出願公開された特開平１１−８８４３８号公報（甲第１号証）に記載された発明と同一であると共に、その発明者及び出願人が相違しているので、特許法第４１条第３項に基づく同法第２９条の２の規定により特許を受けることができない発明であり、また、本件特許の発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載には不備があり、特許法第３６条第４項及び第６項に規定された要件を具備していない。更に、本件特許の出願前の平成９年２月１３日付け出願の特願平９−２８６５９を優先権として平成１０（１９９８）年２月１３日に出願され、本件特許出願後の平成１０年１０月２７日に出願公開された特開平１０−２９０２６４号公報（甲第３号証）に記載された発明と同一であると共に、その発明者及び出願人が相違しているので、特許法第４１条第３項に基づく同法第２９条の２の規定により特許を受けることができない発明である。
　よって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号及び第４号の規定により特許無効とされるべきものである。
　
　＜証拠方法＞
　
　・甲第１号証…特願平９−３５０２２４号（特開平１１−８８４３８号公報）
　・甲第２号証…特願平８−３２６７３６号
　・甲第３号証…特願平１０−３１５３５号（特許第３１５５２４０号公報）
　
（３−２）具体的理由の概要
　
（３−２−１）審判請求書における主張の概要
　
　請求人は、審判請求書において、以下のとおり主張している。
　
（ｉ）本件特許を無効にすべき第１の理由
　
（ｉ−１）証拠の説明（審判請求書１１頁〜１２頁の「３−４−１．甲第１号証と甲第２号証の関係」の項参照）
　
　甲第１号証（特開平１１−８８４３８号公報）は本件特許出願（平成９年５月２６日）後の平成９年１２月５日に出願され、平成１１年３月３０日に出願公開されたものであるが、甲第１号証は、平成８年１２月６日付け出願の特願平８−３２６７３６（甲第２号証）…を優先権として出願されたものである。
　甲第１号証は、甲第２号証を優先権の１つとして出願されており、甲第２号証の出願日は平成８年１２月６日であり、本件特許の出願日である平成９年５月２６日よりも先になっている。特許法第４１条第３項はかかる優先権の出願に関する出願公開の取扱いを規定しており、甲第２号証については平成８年１２月６日に出願され、甲第１号証が公開された平成１１年３月３０日に出願公開されたものとみなされ、これに従って特許法第２９条の２の規定が適用される。即ち、甲第２号証については、平成８年１２月６日に出願されて平成１１年３月３０日に出願公開されたものとして特許法第２９条の２の規定が適用される。
　
（ｉ−２）本件特許の目的と甲第２号証との関係（審判請求書１５頁〜１６頁の「３−５−１．本件特許の目的と甲第２号証との関係」の項参照）
　
　本件特許の目的は、ＩＰアドレスの不足を解消すると共に、サーバに登録されていない相手端末に対しても電話通信できるようにすることにある。
　これに対し、甲第２号証も電話、インターネット等の情報通信機器を相互に公衆回線等を介して統合的に接続した統合情報通信システムであり、ＬＡＮをインターネットに接続する際に、ＬＡＮユーザのＩＰアドレスをインターネット用のＩＰアドレスに自動的に置換することによりＩＰアドレスの不足を解消しており、相手端末に対し発呼する時に電話番号を入力することで相手端末の指定を行うようにしているので、サーバに登録されていない相手端末に対しても通話が可能である。このように、本件特許と甲第２号証の目的は概念的に共通している。
　
（ｉ−３）本件特許発明１乃至６と甲第２号証との関係（審判請求書１７頁の「３−５−３．本件特許発明１乃至６と甲第２号証との関係」の項参照）
　
　本件特許発明１及び４は、カテゴリーがそれぞれ方法及びシステムで相違しているが内容は実質的に同一であり、本件特許明細書（本件特許公報）に記載の実施例１に対応している。実施例１は甲第２号証の実施例１０と構成及び作用効果が同一であり、本件特許発明１及び４の内容は甲第２号証に記載の技術と同一である。
　また、本件特許発明２及び５は、カテゴリーがそれぞれ方法及びシステムで相違しているが内容は実質的に同一であり、本件特許公報に記載の実施例２に対応している。実施例２は甲第２号証の実施例１０と構成及び作用効果が同一であり、本件特許発明２及び５の内容は甲第２号証に記載の技術と同一である。
　更に、本件特許発明３及び６は、カテゴリーがそれぞれ方法及びシステムで相違しているが内容は実質的に同一であり、本件特許発明３は本件特許発明１又は２に従属すると共に、チャネルをインターネットのＴＣＰ又はＵＤＰにすることは本件特許の出願当時周知の技術であり、本件特許発明６は本件特許発明４又は５に従属すると共に、チャネルをインターネットのＴＣＰ又はＵＤＰにすることは本件特許の出願当時周知の技術であった。よって、本件特許発明３及び６は、甲第２号証に記述されている発明と実質的に同一である。
　
（ｉｉ）本件特許を無効にすべき第２の理由（審判請求書２１頁の「（５）−７：　結び」の項参照）
　
　本件特許では、音声伝送用回線としてのＵＤＰチャネルの決め方、即ち２つのＩＰアドレスと２つのポート番号の決め方が開示されていないので、ＵＤＰチャネルを使用して電話音声を伝送することが出来ないことになる。つまり、本件特許の明細書の記述のみでは、発明のポイントであるインターネットを介した電話通信をどのように実施するかが不明であり、特許法第３６条第４項及び第６項の要件を具備していない。
　
（ｉｉｉ）本件特許を無効にすべき第３の理由（審判請求書２４頁〜２５頁の「（６）−３：　結び」の項参照）
　
　本件特許の請求項１乃至６に係る発明の要旨は全て甲第３号証に開示された技術と同一であり、その電話呼出しの動作も同一であり、発明者及び出願人が異なるので、本件特許は、特許法第４１条第３項に基づく同法第２９条の２の規定により特許を受けることができない発明である。
　
（３−２−２）弁駁書における主張の概要
　
　また、請求人は、弁駁書において、答弁書に対する反論として、概要、以下のとおり主張している。（なお、本件特許発明４〜６は、本件特許発明１〜３とカテゴリが異なるのみで、実質的に同一であるから、本件特許発明４〜６のみに関する部分は省略した。）
　
（ｉ）本件特許を無効にすべき第１の理由について
　
（ｉ−１）答弁書の「（Ｃ２）本件特許発明１と甲第２号証に記載された発明との比較」に対して（弁駁書１１頁〜１３頁の「（２−１）発明の比較“（Ｃ２）”に対する弁駁」の項参照）
　
（ｉ−１−１）本件特許における「局番」について（弁駁書１１頁１６行〜３３行）
　本件特許の図１乃至図９と、第１の実施形態及び第２の実施形態の説明から明らかなように、本件特許の電話通信システムには公衆電話網が接続されておらず、更に本件特許に記載の「局番」と公衆電話網における「局番」とを関連付ける技術的記述が存在しない。従って、本件特許に記載の「局番」は、公衆電話網における「局番」ではないと解される。…また…本件特許において、「発呼する電話端末の接続要求に伴う相手先電話端末が接続されているＧＷのＩＰアドレスの問合わせ処理」は全てホスト名で行われており、局番は全く用いられていない。つまり、本件特許における「局番」が、本件特許の特徴であることを示す根拠がない。
　
（ｉ−１−２）本件特許発明１の構成要件ａ４について（弁駁書１２頁３行〜１２行）
　構成要件ａ４のＤＮＳサーバが管理する局番と名前或いはホスト名はいずれも同一の機能であり、電話端末が接続されているＧＷに付与され、ＧＷを経由して電話端末間で通信に用いられるＩＰアドレスを識別する識別子である。
　甲第２号証のアクセス制御装置１０１０−１内の変換表１０１３−１に記載の「受信者電話番号」も実施例１０に記載のように、電話機が接続されているアクセス制御装置に付与され、アクセス制御装置を経由して電話端末間で通信に用いられるＩＰアドレスを識別する識別子である。従って、本件特許発明１の構成要件ａ４のＤＮＳサーバが管理する局番と、変換表１０１３−１が管理する受信者電話番号とは同一のものである。
　
（ｉ−１−３）本件特許発明１の構成要件ａ５について（弁駁書１２頁２５行〜１３頁６行）
　本件特許に記載の「局番」は、公衆電話網における「局番」ではなく…相手先電話端末が接続されているＧＷに付与されている電話通信を行うためのＩＰアドレスを識別する識別子である。甲第２号証の…段落［０１２０］には「…アクセス制御装置１０１０−２の電話回線変換部１０３０−２に接続されたユーザ１０６０−２との間で電話回線のインタフェースで通信を行う…」と記述され、段落［０１２２］には「ユーザ１０６０は電話番号“０６−５５５５−９８７６”を送出する。」（発呼を行う）と記述され、更に段落［０１２２］には「電話回線変換部１０３０−１は、受信した電話番号を…電話番号を受け取った処理装置１０１２−１は、変換表１０１３−１の…を参照し、…着信電話番号“０６−５５５５−９８７６”から着信ＩＣＳネットワークアドレス“５５２１”を読み取る」（相手先のＧＷに相当する相手先のアクセス制御装置に付与された電話通信を行うためのＩＰアドレスを特定する）と記載されている通り、本件特許発明１の構成要件ａ５は甲第２号証の実施例１０と同一である。
　
（ｉ−２）答弁書の「（Ｃ３）本件特許発明２と甲第２号証に記載された発明との比較」に対して（弁駁書１３頁〜１５頁の「（２−２）発明の比較“（Ｃ３）”に対する弁駁」の項参照）
　
（ｉ−２−１）本件特許発明２の構成要件ｂ５について（弁駁書１３頁末行〜１４頁２４行）
　本件特許の第２の実施形態に記載の局番はホスト名と同義である。本件特許の段落［００１６］〜［００２０］に記載があるように、「ホスト名」は、電話端末間でインターネットに接続するためのゲートウェイ装置（ＧＷ）及びインターネットを介して電話通信を行うときに、相手先電話端末が収容されている相手先のゲートウェイ装置（ＧＷ）に割り付けられているＩＰアドレスを識別する識別子である。
　甲第２号証の…実施例１０の段落［０１２０］には「アクセス制御装置１０１０−２の電話回線変換部１０３０−２に接続されたユーザ１０６０−２との間で電話回線のインタフェースで通信を行う…」と記述され、段落［０１２２］には「ユーザ１０６０は電話番号“０６−５５５５−９８７６”を送出する。」（発呼を行う）と記述され、更に段落［０１２２］に「電話回線変換部１０３０−１は、受信した電話番号を…電話番号の情報を受け取った処理装置１０１２−１は、変換表１０１３−１の…を参照し、…着信電話番号“０６−５５５５−９８７６”から着信ＩＣＳネットワークアドレス“５５２１”を読み取る」（相手先のＧＷに相当する相手先のアクセス制御装置に付与された電話通信を行うためのＩＰアドレスを特定する）と記載されているように、甲第２号証の実施例１０に記載の着信電話番号は、電話端末間でインターネットに接続するためのゲートウェイ装置（アクセス制御装置）及びインターネットを介して電話通信を行うときに、相手先電話端末が収容されている相手先のゲートウェイ装置（アクセス制御装置）に割り付けられているＩＰアドレスを識別する識別子である。
　従って、本件特許発明２の構成要件ｂ５のＤＮＳサーバは、甲第２号証の実施例１０に記載の変換表１０１３−１と同一の情報を保有しており、同一のものである。
　
（ｉ−２−２）本件特許発明２の構成要件ｂ７について（弁駁書１４頁３１行〜１５頁１７行）
　本件特許における「局番」は「ホスト名」と同義である。本件特許の段落［００１６］〜［００２０］に記載があるように、ホスト名は、電話端末間でインターネットに接続するためのゲートウェイ装置（ＧＷ）及びインターネットを介して電話通信を行うときに、相手先電話端末が収容されている相手先のゲートウェイ装置（ＧＷ）に割り付けられているＩＰアドレスを識別する識別子である。
　甲第２号証の…実施例１０の段落［０１２０］には「アクセス制御装置１０１０−２の電話回線変換部１０３０−２に接続されたユーザ１０６０−２との間で電話回線のインタフェースで通信を行う…」と記述され、更に段落［０１２２］には「ユーザ１０６０は電話番号“０６−５５５５−９８７６”を送出する。」（発呼を行う）と記述され、段落［０１２２］に「電話回線変換部１０３０−１は、受信した電話番号を…電話番号の情報を受け取った処理装置１０１２−１は、変換表１０１３−１の…を参照し、…着信電話番号“０６−５５５５−９８７６”から着信ＩＣＳネットワークアドレス“５５２１”を読み取る」（相手先のＧＷに相当する相手先のアクセス制御装置に付与された電話通信を行うためのＩＰアドレスを特定する）と記載されているように、甲第２号証の実施例１０に記載の着信電話番号は、電話端末間でインターネットに接続するためのゲートウェイ装置（アクセス制御装置）及びインターネットを介して電話通信を行うときに、相手先電話端末が収容されている相手先のゲートウェイ装置（アクセス制御装置）に割り付けられているＩＰアドレスを識別する識別子である。
　従って、甲第２号証の実施例１０に記載の技術は、本件特許発明２の構成要件ｂ７と同一である。
　
（ｉ−３）答弁書の「（Ｃ４）本件特許発明３と甲第２号証に記載された発明との比較」に対して（弁駁書１５頁〜１６頁の「（２−３）発明の比較“（Ｃ４）”に対する弁駁」の項参照）
　
　ＴＣＰ或いはＵＤＰ通信において「ＴＣＰチャネル」或いは「ＵＤＰチャネル」という用語は一般的には使用されず、ＲＦＣ７９８或いはＲＦＣ７６８にも記述されていない。そこで、本件特許に記載の「チャネル」を「コネクション」と解釈すれば、本件特許に記載の「チャネル」は、ＩＰヘダーに付与されたＩＰアドレスと、ＩＰデータグラム内のＴＣＰヘダー乃至ＵＤＰヘダー内に存在するポート番号とで構成されることになる。…従って、本件特許発明３の構成要件である「ｃ１、ｃ２の第１、第２チャネルの構成」が甲第２号証の記載に含まれることは自明の理である。従って、本件特許発明３と甲第２号証に記載の技術とは同一である。
　
（ｉｉ）本件特許を無効にすべき第２の理由について
　
（ｉｉ−１）答弁書の「（Ｄ２）ＵＤＰ，ＴＣＰの決め方は周知技術」に対して（弁駁書２１頁の「（３−１）“（Ｄ２）ＵＤＰ，ＴＣＰの決め方は周知技術”に対する弁駁」の項参照）
　
　ＵＤＰ及びＴＣＰの技術規定であるＲＦＣ７６８及びＲＦＣ７６３が存することは確かである。
　
（ｉｉ−２）答弁書の「（Ｄ３）ＵＤＰに関するＲＦＣ７６８の規定」に対して（弁駁書２１頁の「（３−２）“（Ｄ３）ＵＤＰに関するＲＦＣ７６８の規定”に対する弁駁」の項参照）
　
　請求人が主張する「送信元ＩＰアドレス」及び「宛先ＩＰアドレス」は、ＵＤＰヘダー及び同擬似ヘダー内には存在せず、ＵＤＰヘダーが存在するＩＰデータグラムを含むＩＰパケットのＩＰヘダー内に存在する送信元ＩＰアドレス及び宛先ＩＰアドレスである。
　
（ｉｉ−３）答弁書の「（Ｄ４）ＴＣＰに関するＲＦＣ７９３の規定」に対して（弁駁書２２頁の「（３−３）“（Ｄ４）ＴＣＰに関するＲＦＣ７６８の規定”に対する弁駁」の項参照）
　
　請求人が主張する「送信元ＩＰアドレス」及び「宛先ＩＰアドレス」は、ＴＣＰヘダー及び同擬似ヘダー内には存在せず、ＴＣＰヘダーが存在するＩＰデータグラムを含むＩＰパケットのＩＰヘダー内に存在する送信元ＩＰアドレス及び宛先ＩＰアドレスである。
　
（ｉｉ−４）答弁書の「（Ｄ５）ＵＤＰチャネルの設定」に対して（弁駁書２２頁〜２４頁の「（３−４）“（Ｄ５）ＵＤＰチャネルの設定”に対する弁駁」の項参照）
　
（ｉｉ−４−１）ＵＤＰチャネルのＩＰアドレスについて（弁駁書２２頁３０行〜２３頁２行）
　ＵＤＰコネクションを形成するためのＩＰアドレスとＵＤＰポート番号は、互いに物理的に異なった場所に存在する。…即ち、「例えば、ＵＤＰコネクションを利用することを示すことにより、本件特許中に記載している「ＵＤＰチャネルのＩＰアドレス」とは、ＩＰアドレス上のＵＤＰポート番号を設定することを意味する」という被請求人の答弁が誤りであることは、ＲＦＣの定義を正しく理解する者にとっては自明である。
　
（ｉｉ−４−２）ＵＤＰチャネルとポート番号との関係について（弁駁書２３頁１１行〜１４行）
　本件特許中には、ＵＤＰチャネルとポート番号との関係を定義するものは存在しないと同時に、ＲＦＣ規定を根拠とする「ＵＤＰチャネルとポート番号との関係は自明である」との主張は失当である。つまり、本件特許中のＵＤＰチャネルは、ＵＤＰコネクションではない。
　
（ｉｉ−４−３）音声伝送用のＵＤＰポート番号について（弁駁書２３頁２６行〜２８行）
　「接続時に電話端末と音声伝送用のＵＤＰチャネルのＩＰアドレスが対応つけられる」としても、「接続時に音声伝送用のＵＤＰポート番号がアサインされることは明確」ではなく、本件特許に明確な記述は存在しない。
　
（ｉｉ−４−４）一般的にＵＤＰ（ＴＣＰ）を使う際の手法について（弁駁書２４頁４行〜８行）
　本件特許においては、本件特許発明を実施する上で実施可能性を左右する要素であるＵＤＰチャネル或いはＴＣＰチャネルの内容が何ら開示されていないことになる。また、ＲＦＣの規定が存在しない以上、ＵＤＰチャネル或いはＴＣＰチャネルは、一般的にＵＤＰ（ＴＣＰ）を使う際の手法として推測可能なものではないと解される。
　
（ｉｉｉ）本件特許を無効にすべき第３の理由について
　
（ｉｉｉ−１）本件特許発明と甲第３号証との関係（弁駁書２頁〜７頁の「Ｉ．本件特許発明と甲第３号証との関係」の項参照）
　
　甲第３号証は、被請求人が提出した乙第４号証を基礎とする国内優先権出願で特許されたものであり、ここでは乙第４号証の内容を甲第３号証の記載として説明する。…本件特許発明の主要な要件である（１）システム構成、（２）「ホスト名」或いは「局番」、（３）ＤＮＳサーバ、（４）ゲートウェイ装置、（５）電話通信方法、（６）「チャネル」…について、本件特許の電話通信方法と甲第３号証（乙第４号証）に記載の電話通信の技術方法は全て同一である。
　
（ｉｉｉ−２）答弁書の項目（Ｃ１）乃至（Ｃ７）に関連して、本件特許を無効にすべき第３の理由について請求人は次のような主張をしている。
　
（ｉｉｉ−２−１）甲第３号証（乙第４号証）の目的について（弁駁書１０頁２７行〜１１頁４行）
　甲第３号証（乙第４号証）の段落［００１２］には、「電話番号的な人間に覚えやすい数字を入力することで…」と記述されており、これが、請求人が主張する「相手端末に対し発呼する時に電話番号を入力することで、相手端末の指定を行うようにしている」ことを意味することは、自明の理である。更に、段落［００１２］には、「かつ外部に対して、ＩＰアドレスを隠蔽した状態で、相手端末の指定を可能にする…」と記載があり、これが、請求人が主張する「宛先電話端末の電話番号を基に、宛先電話端末と通信を行うためのＩＰアドレスを特定する」ことにより、「かつ外部（ユーザ）に対してＩＰアドレスを隠した状態で相手端末の指定を可能にすることを目的とする」具体的な記述となっている。
　
（ｉｉｉ−２−２）本件特許発明１の構成要件ａ４について（弁駁書１２頁１３行〜１９行）
　局番或いはホスト名とＬＡＮ内電話番号（端末管理番号）は同一のものであり、ＤＮＳサーバとサーバ端末は同一のものであり、ＧＷとＴＡ装置は同一のものである。局番は相手先ＧＷのＩＰアドレスを識別する識別子であり、同様にＬＡＮ内電話番号は相手先ＴＡ装置のＩＰアドレスを識別する識別子である。従って、本件特許発明１の構成要件ａ４のＤＮＳサーバが管理する局番と甲第３号証（乙第４号証）の第３の実施例及び図１２に記載のサーバ端末が管理するＬＡＮ内電話番号は同一のものである。
　
（ｉｉｉ−２−３）本件特許発明１の構成要件ａ５について（弁駁書１３頁７行〜１０行）
　局番或いはホスト名とＬＡＮ内電話番号（端末管理番号）は同一のものであり、ＤＮＳサーバとサーバ端末は同一のものであり、ＧＷとＴＡ装置は同一であり、甲第３号証（乙第４号証）の第３の実施例及び図１２の記載内容は、本件特許発明１の構成要件ａ５と同一である。
　
（ｉｉｉ−２−４）本件特許発明３の構成要件ｃ１或いはｃ２について（弁駁書１５頁３０行〜１６頁５行）
　甲第３号証の第３の実施例には、段落［００５３］〜［００５９］に記載されているように、「インターネットで接続されたＬＡＮにサーバー端末、クライアント端末１、クライアント端末２が接続され…該サーバー端末の端末管理テーブルには、端末管理番号、ＩＰアドレスの他に、装置のポート番号も記述され…ポート番号「３」を受け取ると、該ＩＰアドレス「１２９．６０．１０．１５」に対し、ポート番号「３」を付加情報として付けて…自装置内のポート３に接続された電話機２−３（１４０６）との通信を確立し、音声データパケットの送受信を行い、クライアント端末１の電話機（１４０２）と音声による通信を開始する。」と記述されているように、電話通信を行う場合の本件特許発明３の構成要件ｃ１或いはｃ２におけるチャネルの構成は、甲第３号証（乙第４号証）の第３の実施例において、ポート番号を用いて具体的に記述されている。
　
（ｉｉｉ−３）本件特許発明の要旨と甲第３号証（乙第４号証）との関係について（弁駁書２４頁〜２５頁の「答弁書の項目「Ｅ」についての弁駁」の項参照）
　本件特許ではインターネットにＤＮＳサーバ（ドメイン名サーバ）が接続され、乙証第４号証の図１２ではＬＡＮ（インターネット）にサーバ端末が接続されている。ＤＮＳサーバ及びサーバ端末は共に、電話番号を電話通信のために用いる通信宛先側電話端末を接続する装置のＩＰアドレスに変換する機能を有し、いずれも電話端末は固有のＩＰアドレスを有していない。機能的に本件特許のゲートウェイ装置は乙第４号証の端末接続装置に相当しており、本件特許のＤＮＳサーバは乙第４号証のサーバ端末に相当している。また、本件特許のＤＮＳサーバ内の端末管理テーブル（本件特許の図６及び図１０）は、乙第４号証のサーバ端末内の端末管理テーブル（図８〜図１１、図１３）に相当している。更に、本件特許のインターネットは乙第４号証のＬＡＮに相当している。なお、本件特許の図９（実施例２）に示される電話通信の経路は、電話端末とＧＷ装置との間にＰＢＸ（私設交換機）１１Ｂ、１５Ａが設置されているが、ＧＷ装置とＰＢＸとを一体化してＧＷ装置と考えることにより、電話通信の経路は図Ａ（審判請求書）及び本件特許の図１に示されるように、電話端末−ＧＷ装置−インターネット−ＧＷ装置−電話端末と見なすことができる。このケースにおいて、後述する電話の接続制御の流れは変化しない。以上の１：１対応付けから確認できるように、２以上の電話端末の間で電話通信を可能とする本件特許による電話通信方法及び電話通信システムは、乙第４号証の内容と同一である。
　一方、本件特許の電話の接続制御の流れを…説明する。電話端末１１が発呼し、電話端末１１を接続するＧＷ装置１２は、接続先の電話端末１５の電話番号をインターネット経由でＤＮＳサーバ１６に提示し、ＤＮＳサーバ１６は、電話端末１５を接続するＴＡ装置１４のＩＰアドレスをＴＡ装置１２に回答する。以降、ＧＷ装置１２は、ＧＷ装置１２のＩＰアドレスと前記取得したＧＷ装置１４のＩＰアドレスを用いて、電話端末１１−ＧＷ装置１２−インターネット−ＧＷ装置１４−電話端末１５なる通信経路により電話通信を行う。これに対し、乙第４号証の第３の実施例及び図１２における電話の接続制御の流れは次のようになっている。電話端末１４０２が発呼し、電話端末１４０２を接続するＴＡ装置１４０１は、接続先の電話端末１４０６の電話番号をＬＡＮ（インターネット）経由でサーバ端末に提示し、サーバ端末１４０７は、電話端末１４０６を接続するＴＡ装置１４０３のＩＰアドレスをＴＡ装置１４０１に回答する。以降、ＴＡ装置１４０１は、ＴＡ装置１４０１のＩＰアドレスと前記取得したＴＡ装置１４０３のＩＰアドレスを用いて、電話端末１４０２−ＴＡ装置１４０１−ＬＡＮ（インターネット）−ＴＡ装置１４０３−電話端末１４０６なる通信経路により電話通信を行う。
　以上の１：１対応付けから確認できるように、２以上の電話端末の間で電話通信を可能とする本件特許による電話通信の接続制御の流れは、乙第４号証の電話通信の接続制御の流れと同一である。
　
【４】被請求人の主張
　
　被請求人（特許権者）は、答弁書１１頁〜１２頁において、本件特許発明１乃至６の特徴について、次のように主張している。
　
　本件特許発明１乃至６の特徴は、電話番号中の「局番」を、インターネットプロトコルアドレス（以下、「ＩＰアドレス」という。）が固定的に割り付けられているゲートウエイ装置（以下、「ＧＷ」という。）に対応させて、発呼等の処理を行う構成にしたことである。
　このような構成を採用したことにより、本件特許に係る明細書の段落００２１に記載されているように、
　「以上詳細に説明したように、本発明に係る電話通信方法及び電話通信システムによれば、呼接続時に電話端末と音声伝送用の第１のチャネルのＩＰアドレスが対応付けられるので、従来のように電話端末毎にＩＰアドレスを割り付ける必要がない。そのため、１つのＩＰアドレスを複数の電話端末で使用することができ、ＩＰアドレスの不足に対処できる。更に、電話端末を名前サーバに登録しないので、緊急時の通信に用いることができる。
　本発明に係る他の電話通信方法及び電話通信システムによれば、交換機に割り付けた局番、交換機の名前、及び交換機が接続されているＧＷのＩＰアドレスを管理する名前サーバを設け、且つ収容対象が電話端末か又は交換機かを示す収容区分データを保持する収容区分フィールド、及びＧＷに割り付けた局番及び交換機に割り付けた局番を保持する局番フィールドを有する加入者データを管理する加入者データテーブルをＧＷに設けたので、前記発明の効果に加え、電話端末のみならず、電話網配下の交換機間でインターネットを介した音声通信を提供できる。」
といった格別顕著な作用効果を奏するものである。
　
　そして、請求人が主張する本件特許を無効にすべき第１の理由、第２の理由、第３の理由に対して、概要、以下のとおり答弁している。
　
（ｉ）本件特許を無効にすべき第１の理由に対して
　本件特許発明と甲第２号証に記載された発明とは構成が異なるので、請求人の主張する無効理由は失当である。
　
（ｉｉ）本件特許を無効にすべき第２の理由に対して
　本件特許に係る明細書及び図面には、当業者が実施できる程度に本件特許発明の内容が記載されているので、請求人の主張する無効理由は失当である。
　
（ｉｉｉ）本件特許を無効にすべき第３の理由に対して
　甲第３号証の図１４とこの説明文は、この基礎出願（乙第４号証：特願平９−２８６５９号）の明細書及び図面には全く記載されていないので、請求人の主張する無効理由は失当である。
　
【５】「本件特許を無効にすべき第２の理由」についての当審の判断
　
　請求人は、「本件特許を無効にすべき第２の理由」について、音声伝送用回線としてのＵＤＰチャネルの決め方、即ち２つのＩＰアドレスと２つのポート番号の決め方が開示されていない点を主張している。
　
　しかし、本件特許の「チャネル」について、請求人は審判請求書及び弁駁書において、次のようなことは認めている。
　
　「チャネルをインターネットのＴＣＰ又ＵＤＰにすることは本件特許の出願当時周知の技術」（審判請求書１７頁１２行〜１３行）、
　
　「ＴＣＰチャネル及びＵＤＰチャネルは本件特許の図１及び図７から判断できるように、インターネットを通過しているのでＯＳＩ参照モデルの通信４層の仮想通信回線であると理解できる。…なお、一般にＴＣＰ／ＩＰの技術分野では、ＴＣＰチャネルやＵＤＰチャネルという用語は用いず、ＴＣＰコネクションやＵＤＰコネクションという用語を用いる。」（審判請求書１７頁３１行〜１８頁４行）、
　
　「ＵＤＰチャネルは、ＵＤＰセグメントが転送される（ＩＰ１、ｐｏｒｔ１）と（ＩＰ２、ｐｏｒｔ２）を結ぶ仮想的に考えた通信回線を意味し、また、ＴＣＰチャネルも、ＴＣＰセグメントが転送される（ＩＰ１、ｐｏｒｔ１）と（ＩＰ２、ｐｏｒｔ２）を結ぶ仮想的に考えた通信回線を意味する。」（審判請求書１９頁１６行〜１９行）、
　
　「ＵＤＰ及びＴＣＰの技術規定であるＲＦＣ７６８及びＲＦＣ７６３が存することは確かである。」（弁駁書２１頁１３行〜１４行）
　
　このようなＴＣＰ又はＵＤＰに関する技術は、請求人が提出した丙第１号証（Ｄｏｕｇｌａｓ　Ｃｏｍｅｒ著／村井純・楠本博之訳「第３版ＴＣＰ／ＩＰによるネットワーク構築Ｖｏｌ．Ｉ−原理・プロトコルアーキテクチャ−」共立出版株式会社１９９７年８月１０日発行）等によっても確認できるように技術常識であることや、通信分野において、音声や呼制御信号を伝達する回線をチャネルと表現する慣行があることを考慮すると、本件特許において、ＵＤＰチャネルとは、ＵＤＰコネクションを音声や呼制御信号を伝達する回線として利用することを表現したものであって、ＵＤＰセグメントが転送される（ＩＰ１、ｐｏｒｔ１）と（ＩＰ２、ｐｏｒｔ２）を結ぶ仮想的に考えた通信回線を意味することは、当業者にとって自明の事項である。
　また、「音声伝送用回線としてのＵＤＰチャネル」について、本件特許明細書の段落【００１３】に、「各ＧＷに接続されたインターネットの制御用回線のＩＰアドレスを、それぞれ“１３３．１４９．３０．１６　”及び“１３３．１４９．６０．１６　”としている。…ＧＷ１２とＧＷ１４との間では…インターネット１３中の音声用回線１３ａのＩＰアドレスの選択を行うようになっている。そして、この選択された音声用回線１３ａのＩＰアドレス上でＵＤＰチャネルを介して音声信号の伝送が行われる。」と説明されており、「音声伝送用回線としてのＵＤＰチャネル」の２つのＩＰアドレスと２つのポート番号のうちＩＰアドレスについては、電話端末を収容している両端のゲートウェイが選択することが、本件特許明細書に明記されている。
　さらに、丙第１号証の「１２　ユーザデータグラムプロトコル（ＵＤＰ）１２．１　はじめに」（１５１頁）にも説明されているように、ＵＤＰチャネルのポート番号でどのアプリケーションプログラムか区別することも本件特許の出願時の技術常識であるから、本件特許において、例えば、ポート番号で電話のアプリケーションであることを区別するように予め決めることができる。
　したがって、本件特許明細書の記載、及び本件特許の出願時の技術常識に基づいて、「音声伝送用回線としてのＵＤＰチャネル」の２つのＩＰアドレスと２つのポート番号を決めて、インターネットを介した電話通信を実施することができると認められるから、本件特許は特許法第３６条第４項及び第６項の要件を具備している。
　
【６】「本件特許を無効にすべき第１の理由」及び「本件特許を無効にすべき第３の理由」についての当審の判断
　
（ｉ）本件特許を無効にすべき第１の理由について
　
（ｉ−１）証拠方法
　
　甲第１号証（特願平９−３５０２２４号（特開平１１−８８４３８号公報参照））の出願（以下、「先願１」という。）は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成９年１２月５日（優先日、平成８年１２月６日、平成９年３月１０日、平成９年７月８日）の特許出願であって、先願１の優先権の基礎とされた最初の平成８年１２月６日付けの先の出願（甲第２号証：特願平８−３２６７３６号）（以下、「先の出願１」という。）が本件特許出願前にされ、本件特許出願後に出願公開されている。
　そして、先願１の願書に最初に添付した明細書等には、以下のとおりの記載が認められる。
　
イ）「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は統合情報通信システムに関し、本発明の上記目的は、外部の複数のコンピュータ通信網ないしは情報通信機器を個々に接続するアクセス制御装置と、前記アクセス制御装置をネットワークする中継装置とを設け、一元的なアドレス体系で情報を転送してルーティングする機能を有し、前記複数のコンピュータ通信網ないしは情報通信機器の間で相互に通信できる構成とすることによって達成される。本発明は、従来例として示す図１６５に示す企業内部及び企業間の通信で用いられていた専用線の範囲を、破線で示す共通通信網として置き換えたＩＰ技術をベースとするコンピュータ通信網に相当する。
【０００８】本発明の上記目的は、固有のＩＣＳユーザアドレス体系ＡＤＸを持つＩＣＳユーザフレームを、アクセス制御装置内の変換表の管理の基にアドレス体系ＡＤＳを有するＩＣＳネットワークフレームに変換すると共に、内蔵した少なくとも１以上のＶＡＮを前記アドレス体系ＡＤＳのルールに従って送信し、目的とする他のアクセス制御装置に到達したときに当該変換表の管理の基に、前記ＩＣＳユーザアドレス体系ＡＤＸに変換して外部の他の情報通信機器に到達するようにすることによって達成される。また、固有のＩＣＳユーザアドレス体系ＡＤＸを持つＩＣＳユーザフレームを、アクセス制御装置の変換表の管理の基に前記ＩＣＳユーザフレーム内部のＩＣＳユーザアドレスを用いることなく、ユーザ論理通信回線に対応して、変換表に登録済みの着信ＩＣＳネットワークアドレスに対応するＩＣＳネットワークフレームに変換し、前記ＩＣＳネットワークフレームの転送先は１又はＮであり、少なくとも１以上のＶＡＮを経由してＩＣＳアドレス体系ＡＤＳのルールに従って前記ＩＣＳネットワークフレームを他のアクセス制御装置に転送したとき、当該アクセス制御装置の変換表の管理の基に前記ＩＣＳユーザフレームに戻し、外部の他の情報通信機器に到達するようにすることによって達成される。」（公報１２欄３３行〜１３欄１８行）
　
ロ）「【０１１１】実施例−１０（Ｘ．２５、ＦＲ、ＡＴＭ、衛星通信での伝送と電話回線、ＩＳＤＮ回線、ＣＡＴＶ回線、衛星回線、ＩＰＸフレームの収容）：  本発明のＩＣＳにおけるユーザからのデータの形式は、ＲＦＣ７９１又はＲＦＣ１８８３の規定に従うＩＣＳユーザフレームに限定されるものではなく、電話回線、ＩＳＤＮ回線、ＣＡＴＶ回線、衛星回線、ＩＰＸの収容も可能である。また、ＩＣＳネットワーク内におけるＩＣＳネットワークフレームの中継網もＸ．２５、ＦＲ、ＡＴＭ、衛星通信等に対応が可能である。本発明においては、ＡＴＭ交換機はセルリレー交換機を含み、ＡＴＭ網はセルリレー網を含んでいる。
【０１１２】図３４〜図３７は本発明のＩＣＳ１０００におけるインタフェース変換の一例を示すものであり、アクセス制御装置１０１０−１及び１０１０−２、ＩＣＳフレームインタフェース網１０５０、Ｘ．２５網１０４０、ＦＲ網１０４１、ＡＴＭ網１０４２、衛星通信網１０４３、Ｘ．２５／ＩＣＳネットワークフレーム変換部１０３１−１及び１０３１−２、ＦＲ／ＩＣＳネットワークフレーム変換部１０３２−１及び１０３２−２、ＡＴＭ／ＩＣＳネットワークフレーム変換部１０３３−１及び１０３３−２、衛星／ＩＣＳネットワークフレーム変換部１０３４−１及び１０３４−２、電話回線変換部１０３０−１及び１０３０−２、ＩＳＤＮ回線変換部１０２９−１及び１０２９−２、ＣＡＴＶ回線変換部１０２８−１及び１０２８−２、衛星回線変換部１０２７−１及び２７−２、ＩＰＸ変換部１０２６−１及び１０２６−２で構成されている。
【０１１３】ＩＣＳフレームインタフェース網１０５０は、ＲＦＣ７９１又はＲＦＣ１８８３の規定に従うＩＣＳネットワークフレームをそのままの形式で転送する中継網である。Ｘ．２５網１０４０はＸ．２５形式のフレームを転送する中継網であり、ＩＣＳネットワークフレームをＸ．２５形式のフレームに変換及び逆変換するためのＸ．２５／ＩＣＳネットワークフレーム変換部１０３１−１及び１０３１−２を入出力部に持っている。ＦＲ網１０４１はフレームリレー形式のフレームを転送する中継網であり、ＩＣＳネットワークフレームをフレームリレー形式のフレームに変換及び逆変換するためのＦＲ／ＩＣＳネットワークフレーム変換部１０３２−１及び１０３２−２を入出力部に持っている。ＡＴＭ網１０４２はＡＴＭ形式のフレームを転送する中継網であり、ＩＣＳネットワークフレームをＡＴＭ形式のフレームに変換及び逆変換するためのＡＴＭ／ＩＣＳネットワークフレーム変換部１０３３−１及び１０３３−２を入出力部に持っている。衛星通信網１０４３は衛星を利用して情報を転送する中継網であり、ＩＣＳネットワークフレームを衛星通信網のインタフェースに変換及び逆変換するための衛星／ＩＣＳネットワークフレーム変換部１０３４−１及び１０３４−２を入出力部に持っている。電話回線変換部１０３０−１及び１０３０−２は、電話回線とアクセス制御装置との間の物理層やデータリンク層（ＯＳＩ通信プロトコルの第１層及び第２層）に相当する機能の変換及び逆変換する機能を有している。ＩＳＤＮ回線変換部１０２９−１及び１０２９−２は、ＩＳＤＮ回線とアクセス制御装置との間の物理層やデータリンク層に相当する機能の変換及び逆変換する機能を有している。ＣＡＴＶ回線変換部１０２８−１及び１０２８−２は、ＣＡＴＶ回線とアクセス制御装置との間の物理層やデータリンク層に相当する機能の変換及び逆変換する機能を有している。衛星回線変換部１０２７−１及び１０２７−２は、衛星回線とアクセス制御装置との間の物理層やデータリンク層に相当する機能の変換及び逆変換する機能を有している。ＩＰＸ変換部１０２６−１及び１０２６−２は、ＩＰＸとアクセス制御装置との間の物理層やデータリンク層に相当する機能の変換及び逆変換する機能を有している。」（公報４５欄３４行〜４６欄５０行）
　
ハ）「【０１１８】（５）アクセス制御装置１０１０−１の電話回線変換部１０３０−１に接続されたユーザ１０６０−１が発信し、アクセス制御装置１０１０−２の電話回線変換部１０３０−２に接続されたユーザ１０６０−２との間で電話回線のインタフェースで通信を行う場合の動作を説明する。
【０１１９】ユーザ１０６０−１はＶＡＮ運用者に電話回線接続を申込む。ＶＡＮ運用者はユーザ１０６０−１を接続するアクセス制御装置１０１０−１を特定し、ＩＣＳ論理端子のＩＣＳネットワークアドレス“７７２１”を決定する。次にＶＡＮ運用者は、アクセス制御装置１０１０−１の変換表１０１３−１に発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７２１”、送信者電話番号“０３−５５５５−１２３４”、受信者電話番号“０６−５５５５−９８７６”、着信ＩＣＳネットワークアドレス“５５２１”及び要求種別等の情報の設定を行う。本例では要求種別“５”を電話回線接続とした例を示している。同様に、アクセス制御装置１０１０−２の変換表１０１３−２に発信ＩＣＳネットワークアドレス“５５２１”、送信者電話番号“０６−５５５５−９８７６”、受信者電話番号“０３−５５５５−１２３４”、着信ＩＣＳネットワークアドレス“７７２１”及び要求種別等の情報の設定を行う。
【０１２０】ユーザ１０６０は電話番号“０６−５５５５−９８７６”を送出する。電話回線変換部１０３０−１は、受信した電話番号を処理装置１０１２−１の読取り形式に変換して処理装置１０１２−１に送出する。ＩＣＳネットワークアドレス“７７２１”の電話回線変換部１０３０−１から電話番号の情報を受け取った処理装置１０１２−１は、変換表１０１３−１の発信ＩＣＳネットワークアドレス“７７２１”の要求種別を参照し、電話回線接続であることを認識し、着信電話番号“０６−５５５５−９８７６”から着信ＩＣＳネットワークアドレス“５５２１”を読取る。アクセス制御装置１０１０−１は、着信ＩＣＳネットワークアドレスを“５５２１”、発信ＩＣＳネットワークアドレスを“７７２１”に設定されたネットワーク制御部と、電話の着信があることを伝えるための情報を記述したネットワークデータ部を持つＩＣＳネットワークフレームとを作成し、ＩＣＳ１０００のネットワーク内に送出する。アクセス制御装置１０１０−１から送出されたＩＣＳネットワークフレームはＩＣＳ１０００のネットワーク内を転送され、アクセス制御装置１０１０−２に到達する。着信があることを伝えるための情報を記述したネットワークデータ部を持つＩＣＳネットワークフレームを受信したアクセス制御装置１０１０−２は、ＩＣＳネットワークアドレス“５５２１”の電話回線変換部１０３０−２からユーザ１０６０−２に対し、着信を知らせるための信号を送出する。そして、ユーザ１０６０−２が応答の信号を送出する。
【０１２１】電話回線変換部１０３０−２は応答の信号を受信すると、ＩＣＳ１０００のネットワーク内を転送できる形式に変換する。アクセス制御装置１０１０−２は、着信ＩＣＳネットワークアドレスを“７７２１”、発信ＩＣＳネットワークアドレスを“５５２１”に設定されたネットワーク制御部と、電話の応答があったことを伝えるための情報を記述したネットワークデータ部を持つＩＣＳネットワークフレームとを作成し、ＩＣＳネットワーク内に送出する。アクセス制御装置１０１０−２から送出されたＩＣＳネットワークフレームはＩＣＳネットワーク内を転送され、アクセス制御装置１０１０−１に到達する。応答があったことを伝えるための情報を記述したネットワークデータ部を持つＩＣＳネットワークフレームを受信したアクセス制御装置１０１０−２は、ＩＣＳネットワークアドレス“７７２１”の電話回線変換部１０３０−１からユーザ１０６０−１に対して、応答を知らせるための信号を送出する。これにより、ユーザ１０６０−１とユーザ１０６０−２はアナログ信号（音声等）による全二重通信を開始し、ユーザ１０６０−１はアナログ信号を送出する。アナログ信号を受信した電話回線変換部１０３０−１は、アナログ信号をＩＣＳネットワーク内を転送可能なアナログ情報形式に変換する。
【０１２２】アクセス制御装置１０１０−１は、着信ＩＣＳネットワークアドレスを“５５２１”、発信ＩＣＳネットワークアドレスを“７７２１”に設定されたネットワーク制御部と、アナログ情報を記述したネットワークデータ部を持つＩＣＳネットワークフレームとを作成し、ＩＣＳ１０００のネットワーク内に送出する。アクセス制御装置１０１０−１から送出されたＩＣＳネットワークフレームは、ＩＣＳ１０００のネットワーク内を転送されてアクセス制御装置１０１０−２に到達する。アナログ情報を記述したネットワークデータ部を持つＩＣＳネットワークフレームを受信したアクセス制御装置１０１０−２は、ＩＣＳネットワークアドレス“５５２１”の電話回線変換部１０３０−２において、アナログ情報を電話回線のインタフェースに変換したアナログ信号としてユーザ１０６０−２に送出する。ユーザ１０６０−２から送出されたアナログ信号も同様の手順でユーザ１０６０−１に転送される。」（公報４８欄４１行〜５０欄３０行）
　
ニ）図３４、図３７には、電話回線変換部１０３０−１に接続されたユーザ１０６０−１に、「０３−５５５５−１２３４」という１個の電話番号を付与し、かつ電話回線変換部１０３０−２に接続されたユーザ１０６０−２に、「０６−５５５５−９８７６」という１個の電話番号を付与することが示されている。
　また、図３４、図３７には、ＩＳＤＮ回線変換部１０２９−１に接続されたユーザ１０６１−１に、「０３−５５５５−１１１１」、「０３−５５５５−１１１２」、「０３−５５５５−１１１３」という３個の異なるＩＳＤＮ番号を付与し、かつＩＳＤＮ回線変換部１０２９−２に接続されたユーザ１０６１−２に、「０６−５５５５−２２２２」、「０６−５５５５−２２２３」、「０６−５５５５−２２２４」という３個の異なるＩＳＤＮ番号を付与することが示されている。
　
ホ）図３６には、発信ＩＣＳネットワークアドレス、送信者電話番号、送信者ＩＳＤＮ番号、送信者ＩＰＸアドレス、受信者電話番号、受信者ＩＳＤＮ番号、受信者ＩＰＸアドレス、着信ＩＣＳネットワークアドレス及び要求種別の情報がＶＡＮ運用者によって設定されるアクセス制御装置１０１０−１内の変換表１０１３−１が示されている。
　
　以上の記載によれば、先願１の願書に最初に添付した明細書等には、実施例１０に関する記載に基づく発明（以下、「先願発明１」という。）として、次のような発明が記載されている。
　
　「（１ａ）企業内部及び企業間の通信で用いられていた専用線の範囲を共通通信網として置き換えたＩＰ技術をベースとするコンピュータ通信網に相当する統合情報通信システムにおいて、
（１ｂ）アクセス制御装置の電話回線変換部やＩＳＤＮ回線変換部に接続されたユーザに電話番号やＩＳＤＮ番号を付与し、
（１ｃ）電話回線接続を申込んだユーザについて発信ＩＣＳネットワークアドレス、送信者電話番号、受信者電話番号、着信ＩＣＳネットワークアドレス及び要求種別等の情報がＶＡＮ運用者によって設定されるアクセス制御装置内の変換表を設け、
（１ｄ）アクセス制御装置１０１０−１の電話回線変換部１０３０−１に接続されたユーザ１０６０−１がアクセス制御装置１０１０−２の電話回線変換部１０３０−２に接続されたユーザ１０６０−２との間で電話回線のインタフェースで通信を行う場合、ユーザ１０６０−１からユーザ１０６０−２の電話番号“０６−５５５５−９８７６”を送信すると、アクセス制御装置１０１０−１内の処理装置は、アクセス制御装置１０１０−１内の変換表１０１３−１を検索し、該電話番号に対応する着信ＩＣＳネットワークアドレス“５５２１”を取得し、
（１ｅ）アクセス制御装置１０１０−１は、着信ＩＣＳネットワークアドレスを“５５２１”、発信ＩＣＳネットワークアドレスを“７７２１”に設定されたネットワーク制御部と、電話の着信があることを伝えるための情報を記述したネットワークデータ部を持つＩＣＳネットワークフレームをＩＣＳネットワーク内に送出し、
（１ｆ）アクセス制御装置１０１０−２は、着信ＩＣＳネットワークアドレスを“７７２１”、発信ＩＣＳネットワークアドレスを“５５２１”に設定されたネットワーク制御部と、電話の応答があったことを伝えるための情報を記述したネットワークデータ部を持つＩＣＳネットワークフレームをＩＣＳネットワーク内に送出し、
（１ｇ）アクセス制御装置１０１０−１は、ユーザ１０６０−１が送出したアナログ信号をＩＣＳネットワーク内を転送可能なアナログ情報形式に変換して、着信ＩＣＳネットワークアドレスを“５５２１”、発信ＩＣＳネットワークアドレスを“７７２１”に設定されたネットワーク制御部と、アナログ情報を記述したネットワークデータ部を持つＩＣＳネットワークフレームとを作成し、ＩＣＳ１０００のネットワーク内に送出し、アクセス制御装置１０１０−２の電話回線変換部１０３０−２は、アナログ情報を電話回線のインタフェースに変換したアナログ信号としてユーザ１０６０−２に送出することによって、ユーザ１０６０−１とユーザ１０６０−２がアナログ信号（音声等）による全二重通信をする方法。」
　
　先願１の願書に最初に添付した明細書等に記載の実施例１０（図３４〜図３７、段落【０１１１】〜【０１３７】参照）は、先の出願１の願書に最初に添付した明細書等において、実施例１０（図３１〜図３４、段落【０１０９】〜【０１４０】参照）として記載されていたものである。
　先の出願１の願書に最初に添付した明細書等の記載をみると、「電話回線変換部やＩＳＤＮ回線変換部に接続されたユーザに電話番号やＩＳＤＮ番号を付与」という構成要件（１ｂ）について、ユーザ１０６１−１に付与される「０３−５５５５−１１１１」、「０３−５５５５−１１１２」、「０３−５５５５−１１１３」という３個の異なるＩＳＤＮ番号や、ユーザ１０６１−２に付与される「０６−５５５５−２２２２」、「０６−５５５５−２２２３」、「０６−５５５５−２２２４」という３個の異なるＩＳＤＮ番号（先願１の図３４、図３７参照）が、それぞれ、「０３−５５５５−１１１１」という３個の同じＩＳＤＮ番号や、「０６−５５５５−２２２２」という３個の同じＩＳＤＮ番号（先の出願１の図３１、図３４参照）になっている点で先願１と先の出願１の願書に最初に添付した明細書等の記載が相違している。
　しかし、「電話回線変換部やＩＳＤＮ回線変換部に接続されたユーザに電話番号やＩＳＤＮ番号を付与」という意味では、両者の記載内容は実質的に同一であり、先願１と先の出願１の双方の願書に最初に添付した明細書等に記載されていたと認められるから、先願発明１については、先の出願１を他の出願として特許法第２９条の２本文の規定を適用する。
　
（ｉ−２）対比・判断
　
（ｉ−２−１）本件特許発明１と先願発明１
　
　先願発明１の「アクセス制御装置１０１０−１、１０１０−２」、「ユーザ１０６０−１、１０６０−２」、「アクセス制御装置１０１０−１内の変換表１０１３−１」、「統合情報通信システム」、「アナログ信号（音声等）による全二重通信をする方法」は、それぞれ本件特許発明１の「第１、第２のゲートウエイ装置」、「第１、第２の電話端末」、「名前サーバ」、「電話通信システム」、「電話通信方法」に相当している。
　また、先願発明１の「統合情報通信システム」は、ＩＰ技術をベースとするコンピュータ通信網に相当するものであり、着信、応答を伝えるＩＣＳネットワークフレームや、ユーザから入力されたアナログ信号をＩＣＳネットワーク内を転送可能なアナログ情報形式に変換したＩＣＳネットワークフレームを送信しているから、先願発明１の「ＩＣＳネットワークアドレス」は、本件特許発明１の「インターネットプロトコルアドレス」に相当し、先願発明１の「統合情報通信システム」が「制御用回線と音声用回線とを有するインターネット」に対応するものを備えることは明らかである。
　
　しかしながら、本件特許発明１と先願発明１とは、少なくとも、以下の２点で相違している。
　
相違点１：　
　本件特許発明１は、
ａ４．　前記制御用回線の第１のチャネルを介して前記複数のゲートウエイ装置に接続され、前記複数のゲートウエイ装置の名前、前記名前に対応するインターネットプロトコルアドレス、及び前記複数のゲートウエイ装置にそれぞれ割り付けられた前記電話番号中の局番を管理する名前サーバを備えた電話通信システムにおける電話通信方法であって、
ａ５．　前記複数のゲートウエイ装置の内の第１のゲートウエイ装置に収容されている第１の電話端末と第２のゲートウエイ装置に収容されている第２の電話端末との間において、前記第１の電話端末から前記第２の電話端末に対する接続要求があった時、前記第１の電話端末の発呼に基づき前記第１のゲートウエイ装置が、前記制御用回線の第１のチャネルを介して前記名前サーバへアクセスし、前記第２のゲートウエイ装置の局番に対応した名前を用いて前記第２のゲートウエイ装置のインターネットプロトコルアドレスを問い合わせる相手先問い合わせ処理を
行うのに対して、
　先願発明１は、
（１ｃ）電話回線接続を申込んだユーザについて発信ＩＣＳネットワークアドレス、送信者電話番号、受信者電話番号、着信ＩＣＳネットワークアドレス及び要求種別等の情報がＶＡＮ運用者によって設定されるアクセス制御装置内の変換表を設け、
（１ｄ）アクセス制御装置１０１０−１の電話回線変換部１０３０−１に接続されたユーザ１０６０−１がアクセス制御装置１０１０−２の電話回線変換部１０３０−２に接続されたユーザ１０６０−２との間で電話回線のインタフェースで通信を行う場合、ユーザ１０６０−１からユーザ１０６０−２の電話番号“０６−５５５５−９８７６”を送信すると、アクセス制御装置１０１０−１内の処理装置は、アクセス制御装置１０１０−１内の変換表１０１３−１を検索し、該電話番号に対応する着信ＩＣＳネットワークアドレス“５５２１”を取得している点。
　
相違点２：
　本件特許発明１では、
ａ７．　前記第１のゲートウエイ装置が自装置に接続されている前記音声用回線のインターネットプロトコルアドレスを選択し、且つ前記制御用回線の第２のチャネルを介して前記第２のゲートウエイ装置に対して呼接続要求を行う呼接続要求処理と、
ａ８．　前記第２のゲートウエイ装置が前記第２の電話端末が使用中か否かを判定し、不使用であれば前記音声用回線のインターネットプロトコルアドレスを選択し、前記選択したインターネットプロトコルアドレスを前記第１のゲートウエイ装置に返送して前記第１の電話端末と前記第２の電話端末とを接続する接続応答処理と、
ａ９．　前記第１のゲートウエイ装置が前記第１の電話端末から送出された音声信号を前記音声用回線を介して前記第２のゲートウエイ装置へ伝送し、前記第２のゲートウエイ装置が前記伝送された音声信号を前記第２の電話端末へ送出する通話処理と、
を行うのに対して、
　先願発明１では、
（１ｅ）アクセス制御装置１０１０−１は、着信ＩＣＳネットワークアドレスを“５５２１”、発信ＩＣＳネットワークアドレスを“７７２１”に設定されたネットワーク制御部と、電話の着信があることを伝えるための情報を記述したネットワークデータ部を持つＩＣＳネットワークフレームをＩＣＳネットワーク内に送出し、
（１ｆ）アクセス制御装置１０１０−２は、着信ＩＣＳネットワークアドレスを“７７２１”、発信ＩＣＳネットワークアドレスを“５５２１”に設定されたネットワーク制御部と、電話の応答があったことを伝えるための情報を記述したネットワークデータ部を持つＩＣＳネットワークフレームをＩＣＳネットワーク内に送出し、
（１ｇ）アクセス制御装置１０１０−１は、ユーザ１０６０−１が送出したアナログ信号をＩＣＳネットワーク内を転送可能なアナログ情報形式に変換して、着信ＩＣＳネットワークアドレスを“５５２１”、発信ＩＣＳネットワークアドレスを“７７２１”に設定されたネットワーク制御部と、アナログ情報を記述したネットワークデータ部を持つＩＣＳネットワークフレームとを作成し、ＩＣＳ１０００のネットワーク内に送出し、アクセス制御装置１０１０−２の電話回線変換部１０３０−２は、アナログ情報を電話回線のインタフェースに変換したアナログ信号としてユーザ１０６０−２に送出している点。
　
　次に、上記相違点について検討する。
　
　相違点１について
　
　本件特許発明１の「名前サーバ」に関する構成要件ａ４、「相手先問い合わせ処理」に関する構成要件ａ５についての請求人の主張（上記「（３−２−２）弁駁書における主張の概要」の「（ｉ−１−２）本件特許発明１の構成要件ａ４について」の項や「（ｉ−１−３）本件特許発明１の構成要件ａ５について」の項参照）は、要するに、次のようなものである。
　
イ）先願発明１の変換表１０１３−１に記載の「受信者電話番号」も電話端末間で通信に用いられるＩＰアドレスを識別する識別子である。従って、本件特許発明１の構成要件ａ４のＤＮＳサーバが管理する局番と、変換表１０１３−１が管理する受信者電話番号とは同一のものである。
　
ロ）先願１の段落［０１２２］に「…変換表１０１３−１の…を参照し、…着信電話番号“０６−５５５５−９８７６”から着信ＩＣＳネットワークアドレス“５５２１”を読み取る」（相手先のＧＷに相当する相手先のアクセス制御装置に付与された電話通信を行うためのＩＰアドレスを特定する）と記載されている通り、本件特許発明１の構成要件ａ５は先願１の実施例１０と同一である。
　
　しかし、先願発明１の構成要件（１ｃ）の変換表１０１３−１（本件特許発明１の「名前サーバ」に相当）は、先願１の実施例１０では、例えば、発信ＩＣＳネットワークアドレス、送信者電話番号、送信者ＩＳＤＮ番号、送信者ＩＰＸアドレス、受信者電話番号、受信者ＩＳＤＮ番号、受信者ＩＰＸアドレス、着信ＩＣＳネットワークアドレス及び要求種別の情報を管理しているだけである。
　また、先願発明１の構成要件（１ｄ）の「アクセス制御装置１０１０−１内の処理装置は、アクセス制御装置１０１０−１内の変換表１０１３−１を検索し、該電話番号に対応する着信ＩＣＳネットワークアドレス“５５２１”を取得」とは、電話端末の「電話番号」（例えば、“０６−５５５５−９８７６”）を用いて電話端末のインターネットプロトコルアドレスを問い合わせる相手先問い合わせ処理である。
　そうすると、先願発明１が、本件特許発明１の構成要件ａ４のように、複数のゲートウエイ装置の名前や前記複数のゲートウエイ装置にそれぞれ割り付けられた「局番＋内線番号」の形式である電話番号中の局番（例えば、本件特許発明１に対応する第１の実施形態（図１の「本発明の第１の実施形態の電話通信システムの構成図」、図６の「図１中のＤＮＳサーバ１６の番号変換情報」参照）においては、ＧＷ１４のＯＳＡＫＡという名前やＧＷ１４の局番“６０”）を管理し、本件特許発明１の構成要件ａ５のように「第２のゲートウエイ装置の局番に対応した名前」（例えば「ＯＳＡＫＡ」）を用いた電話端末を収容するゲートウエイ装置のインターネットプロトコルアドレスを問い合わせる相手先問い合わせ処理をしているとは認められない。
　
　相違点２について
　
　本件特許発明１の「音声用回線のインターネットプロトコルアドレスの選択」に関する構成要件ａ７〜ａ９についての請求人の主張（上記「（３−２−１）審判請求書における主張の概要」の「（ｉ−２）本件特許の目的と甲第２号証との関係」の項参照）は、要するに、次のようなものである。
　
　先願発明１もＩＰアドレスの不足を解消しており、相手端末に対し発呼する時に電話番号を入力することで相手端末の指定を行うようにしているので、サーバに登録されていない相手端末に対しても通話が可能であり、本件特許と先願発明１の目的は概念的に共通している。
　
　しかし、先願発明１の構成要件（１ｇ）におけるアナログ情報を記述したネットワークデータ部を持つＩＣＳネットワークフレームのネットワーク制御部に設定された「着信ＩＣＳネットワークアドレスや発信ＩＣＳネットワークアドレス」（本件特許発明１の「音声用回線のインターネットプロトコルアドレス」に相当）は、先願発明１の構成要件（１ｅ）、（１ｆ）の電話の着信があることや電話の応答があったことを伝える（本件特許発明１の「呼接続要求処理や接続応答処理」に相当）前に、「呼接続要求処理や接続応答処理」のために、変換表１０１３−１（本件特許発明１の「名前サーバ」に相当）を検索して取得したものと同じものであって、呼接続要求処理と接続応答処理の前に電話番号と１対１に固定的に対応付けられている。
　一方、本件特許発明１の構成要件ａ７〜ａ９における「音声用回線のインターネットプロトコルアドレス」は、第１、第２のゲートウエイ装置がそれぞれ呼接続要求処理と接続応答処理で選択しており、第１の電話端末から接続要求があったときに呼接続要求処理と接続応答処理のために名前サーバに問い合わせたインターネットプロトコルアドレスとは別に選択されるので、呼接続要求処理と接続応答処理で電話番号と「音声用回線」のインターネットプロトコルアドレスが非固定的に対応付けられることは明らかである。
　つまり、本件特許発明１では、呼接続要求処理と接続応答処理で電話番号と「音声用回線」のインターネットプロトコルアドレスが非固定的に対応付けられるのに対して、先願発明１では、呼接続要求処理と接続応答処理の前に電話番号と「音声用回線」のインターネットプロトコルアドレスとが１対１に固定的に対応付けられている点でも、両者は全く異なる。
　
　そして、これらの相違点によって、本件特許発明１は、呼接続要求処理と接続応答処理で電話番号と「音声用回線」のインターネットプロトコルアドレスが非固定的に対応付けられるので、１つのインターネットプロトコルアドレスを電話番号の異なる複数の電話端末で使用することができ、更に、電話端末を名前サーバに登録しないので、緊急時の通信に用いることができるという新たな効果を奏するものであり、技術常識を参酌することにより先願１と先の出願１の双方の願書に最初に添付した明細書等に記載されていた事項から導き出せるものでなく、周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であるという証拠もないから、本件特許発明１と先願発明１とは実質的に同一であるとは認められない。
　
（ｉ−２−２）本件特許発明２と先願発明１
　
　上記「（ｉ−２−１）本件特許発明１と先願発明１」の項で説明した本件特許発明１と先願発明１との対応関係は、本件特許発明２と先願発明１との間にもあるから、本件特許発明２と先願発明１とは、少なくとも、以下の２点で相違している。
　
相違点１：
　本件特許発明２は、
ｂ５．　前記制御用回線の第１のチャネルを介して前記複数のゲートウエイ装置に接続され、前記複数の交換機にそれぞれ割り付けられた前記局番、前記複数の交換機の名前、及び前記複数の交換機が接続されている前記複数のゲートウエイ装置のインターネットプロトコルアドレスを管理する名前サーバと、
ｂ６．　前記複数のゲートウエイ装置に内蔵され、収容対象が前記電話端末か又は前記交換機かを示す収容区分データを保持する収容区分フィールドと、前記複数のゲートウエイ装置にそれぞれ割り付けられた前記局番及び前記複数の交換機にそれぞれ割り付けられた前記局番を保持する局番フィールドと、を有する加入者データをそれぞれ管理する複数の加入者データテーブルと、
を備えた電話通信システムにおける電話通信方法であって、
ｂ７．　前記複数のゲートウエイ装置における第１のゲートウエイ装置内の第１の交換機に接続された第１の電話端末と第２のゲートウエイ装置内の第２の交換機に接続された第２の電話端末との間において、前記第１の電話端末から前記第２の電話端末に対する接続要求があった時、前記第１の電話端末及び前記第１の交換機の発呼に基づき前記第１のゲートウエイ装置が、前記制御用回線の第１のチャネルを介して前記名前サーバへアクセスし、前記第２の交換機の局番に対応した名前を用いて前記第２のゲートウエイ装置のインターネットプロトコルアドレスを問い合わせる相手先問い合わせ処理
を行うのに対して、
　先願発明１では、
（１ｃ）電話回線接続を申込んだユーザについて発信ＩＣＳネットワークアドレス、送信者電話番号、受信者電話番号、着信ＩＣＳネットワークアドレス及び要求種別等の情報がＶＡＮ運用者によって設定されるアクセス制御装置内の変換表を設け、
（１ｄ）アクセス制御装置１０１０−１の電話回線変換部１０３０−１に接続されたユーザ１０６０−１がアクセス制御装置１０１０−２の電話回線変換部１０３０−２に接続されたユーザ１０６０−２との間で電話回線のインタフェースで通信を行う場合、ユーザ１０６０−１からユーザ１０６０−２の電話番号“０６−５５５５−９８７６”を送信すると、アクセス制御装置１０１０−１内の処理装置は、アクセス制御装置１０１０−１内の変換表１０１３−１を検索し、該電話番号に対応する着信ＩＣＳネットワークアドレス“５５２１”を取得している点。
　
相違点２：
　本件特許発明２では、
ｂ９．　前記第１のゲートウエイ装置が自装置に接続されている前記音声用回線のインターネットプロトコルアドレスを選択し、且つ前記制御用回線の第２のチャネルを介して前記第２のゲートウエイ装置に対して呼接続要求を行う呼接続要求処理と、
ｂ１０．　前記第２のゲートウエイ装置が前記加入者データの収容区分フィールドを検索し、前記収容区分フィールドのデータが交換機を示す場合、前記第２の交換機の局番と前記加入者データ中の局番とが一致する交換機の回線を探す探索処理と、
ｂ１１．　前記第２のゲートウエイ装置が着信先の交換機の回線を検出した後、前記検出した交換機の回線が使用中か否かを判定し、不使用であれば前記音声用回線のインターネットプロトコルアドレスを選択し、前記選択したインターネットプロトコルアドレスを前記第１のゲートウエイ装置に返送して前記第１の交換機と前記第２の交換機とを接続し、且つ前記第１の電話端末と前記第２の電話端末とを接続する接続応答処理と、
ｂ１２．　前記第１のゲートウエイ装置が前記第１の電話端末から前記第１の交換機を経て送出された音声信号を前記音声用回線を介して前記第２のゲートウエイ装置へ伝送し、前記ゲートウエイ装置が前記伝送された音声信号を前記第２の交換機を介して前記第２の電話端末へ送出する通話処理と、
を行うのに対して、
　先願発明１では、
（１ｅ）アクセス制御装置１０１０−１は、着信ＩＣＳネットワークアドレスを“５５２１”、発信ＩＣＳネットワークアドレスを“７７２１”に設定されたネットワーク制御部と、電話の着信があることを伝えるための情報を記述したネットワークデータ部を持つＩＣＳネットワークフレームをＩＣＳネットワーク内に送出し、
（１ｆ）アクセス制御装置１０１０−２は、着信ＩＣＳネットワークアドレスを“７７２１”、発信ＩＣＳネットワークアドレスを“５５２１”に設定されたネットワーク制御部と、電話の応答があったことを伝えるための情報を記述したネットワークデータ部を持つＩＣＳネットワークフレームをＩＣＳネットワーク内に送出し、
（１ｇ）アクセス制御装置１０１０−１は、ユーザ１０６０−１が送出したアナログ信号をＩＣＳネットワーク内を転送可能なアナログ情報形式に変換して、着信ＩＣＳネットワークアドレスを“５５２１”、発信ＩＣＳネットワークアドレスを“７７２１”に設定されたネットワーク制御部と、アナログ情報を記述したネットワークデータ部を持つＩＣＳネットワークフレームとを作成し、ＩＣＳ１０００のネットワーク内に送出し、アクセス制御装置１０１０−２の電話回線変換部１０３０−２は、アナログ情報を電話回線のインタフェースに変換したアナログ信号としてユーザ１０６０−２に送出している点。
　
　次に、上記相違点について検討する。
　
　相違点１について
　
　請求人は、本件特許発明２の構成要件ｂ５のＤＮＳサーバは、先願１の実施例１０の変換表１０１３−１と同一の情報を保有しており、同一のものであり、先願１の実施例１０の技術は、本件特許発明２の構成要件ｂ７と同一であると主張しているが、その根拠は、要するに、次のようなものである（上記「（３−２−２）弁駁書における主張の概要」の「（ｉ−２−１）本件特許発明２の構成要件ｂ５について」の項や「（ｉ−２−２）本件特許発明２の構成要件ｂ７について」の項参照）。
　
　先願１の段落［０１２２］に「…変換表１０１３−１の…を参照し、…着信電話番号“０６−５５５５−９８７６”から着信ＩＣＳネットワークアドレス“５５２１”を読み取る」（相手先のＧＷに相当する相手先のアクセス制御装置に付与された電話通信を行うためのＩＰアドレスを特定する）と記載されているように、先願１の実施例１０に記載の着信電話番号は、電話端末間でインターネットに接続するためのゲートウェイ装置（アクセス制御装置）及びインターネットを介して電話通信を行うときに、相手先電話端末が収容されている相手先のゲートウェイ装置（アクセス制御装置）に割り付けられているＩＰアドレスを識別する識別子である。
　
　しかし、上記「（ｉ−２−１）本件特許発明１と先願発明１」の「相違点１について」の項で説明した理由と同様の理由で、先願発明１が、本件特許発明２の構成要件ｂ５のように、複数の交換機の名前や前記複数の交換機にそれぞれ割り付けられた前記電話番号中の局番（例えば、本件特許発明２に対応する第２の実施形態（図９の「本発明の第２の実施形態の電話通信システムの構成図」、図１０の「図９中のＤＮＳサーバ１６の番号変換情報」参照）においては、ＰＢＸのＯＳＡＫＡＰＢＸという名前やＰＢＸ１５Ａの局番“６０”）を管理し、本件特許発明２の構成要件ｂ７のような「第２の交換機の局番に対応した名前」（例えば、「ＯＳＡＫＡＰＢＸ」）を用いて電話端末を接続する交換機のインターネットプロトコルアドレスを問い合わせる相手先問い合わせ処理をしているとは認められない。
　
　相違点２について
　
　本件特許発明２の構成要件ｂ９〜ｂ１２は、本件特許発明１の構成要件ａ７〜ａ９と同様、「音声用回線のインターネットプロトコルアドレスの選択」に関するものであり、上記「（ｉ−２−１）本件特許発明１と先願発明１」の「相違点２について」の項で説明した理由と同様の理由で、本件特許発明２でも、呼接続要求処理と接続応答処理で電話番号と「音声用回線」のインターネットプロトコルアドレスが非固定的に対応付けられるのに対して、先願発明１では、呼接続要求処理と接続応答処理の前に電話番号と「音声用回線」のインターネットプロトコルアドレスとが１対１に固定的に対応付けられている点で、両者は全く異なる。
　
　そして、これらの相違点によって、本件特許発明２は、呼接続要求処理と接続応答処理を行うときに電話番号と「音声用回線」のインターネットプロトコルアドレスが非固定的に対応付けられるので、１つのインターネットプロトコルアドレスを電話番号の異なる複数の電話端末で使用することができ、更に、電話端末を名前サーバに登録しないので、緊急時の通信に用いることができるという新たな効果を奏するものであり、技術常識を参酌することにより先願１と先の出願１の双方の願書に最初に添付した明細書等に記載されていた事項から導き出せるものでなく、周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であるという証拠もないから、本件特許発明２と先願発明１とは実質的に同一であるとは認められない。
　
（ｉｉ）本件特許を無効にすべき第３の理由について
　
（ｉｉ−１）証拠方法
　
　甲第３号証（特願平１０−３１５３５号（特許第３１５５２４０号公報参照））の出願（以下、「先願２」という。）は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１０年２月１３日（優先日、平成９年２月１３日）の特許出願であって、先願２の優先権主張の基礎とされた先の出願（乙第４号証：特願平９−２８６５９号）（以下、「先の出願２」という。）が本件特許出願前にされ、本件特許出願後に特許公報が発行されている。
　そして、先願２の願書に最初に添付した明細書等には、以下のとおりの記載が認められる。
　（なお、先願２の特許第３１５５２４０号公報は、平成１１年９月１０日付けで手続補正されたものを掲載しており、以下の記載とは一部異なっている。）
　
イ）「【請求項３】　複数のクライアント端末がＩＰアドレスを有してＬＡＮに収容され、当該複数のクライアント端末のうちの少なくとも１つにおいて単一のＩＰアドレスに対応する複数個のアナログ機器が接続されるネットワークにおいて、
　ＬＡＮにＩＰアドレスを有したサーバー端末を接続するとともに、
　クライアント端末および前記アナログ機器に対応して端末の管理番号を、サーバー端末に対応してサーバーの管理番号を付与し、かつ前記複数のアナログ機器に対応して互いに異なるチャネル番号を付与し、
　サーバー端末にはＬＡＮに収容されたクライアント端末および前記アナログ機器に対応する端末の管理番号とＩＰアドレスとチャネル番号とを対応づけた端末管理テーブルを設け、
　第１のクライアント端末から第２のクライアント端末内の１つのアナログ機器の管理番号をサーバー端末に送信すると、前記サーバー端末は端末管理テーブルを検索して端末の管理番号に対応する第２のクライアント端末のＩＰアドレスと当該アナログ機器のチャネル番号とを第１のクライアント端末に返答する
　ことを特徴とするインターネット電話端末識別処理方法。
　　【請求項４】　請求項３におけるネットワークにおいて、
　前記クライアント端末が端末接続装置とアナログ機器とからなり、
　端末接続装置が、複数の前記アナログ機器を接続する手段と、接続された複数のアナログ機器を識別するためのチャネル番号を持ち、チャネル番号毎に音声データの処理を行い、チャネル番号毎に異なるデータ通信用ポート番号を設定し、通信開始時に前記サーバー端末に接続先の管理番号を含む問合せパケットを送信し、該サーバー端末からの前記相手端末接続装置接続アナログ機器のＩＰアドレスとチャネル番号を含んだ返答パケットを受信し、該返答パケット中のＩＰアドレスとチャネル番号の端末接続装置接続アナログ機器に対して自端末が使用するデータ受信用ポート番号を含む発呼パケットを送信し、該発呼パケット中に含まれるポート番号にて相手からの音声データを受信し、該ポート番号にて受信した音声データをアナログ音声に変換し、該チャネル番号のアナログ機器に流し、該チャネル番号のアナログ機器から入力されたアナログ音声を音声データに変換し、該返答パケット中に含まれた相手端末接続装置接続アナログ機器の受信用ポート番号で相手端末接続装置接続アナログ機器に対し該音声データを送信するようにし、
　サーバー端末が、管理番号とこれに対応した端末接続装置のＩＰアドレスと該端末接続装置に接続された複数のアナログ機器を識別するチャネル番号とを記述し、端末接続装置接続アナログ機器から管理番号を含む問合せパケットを受信し、該問合せパケット中の管理番号のＩＰアドレスとチャネル番号を検索し、該検索されたＩＰアドレスとチャネル番号とを含む返答パケットを問合せ元の端末接続装置接続アナログ機器に送信するようにした
　ことを特徴とするインターネット電話端末識別処理方法。」
　
ロ）「【００５２】
　　〔実施例３〕
　図１２は、本発明の第３の実施例を示す。
　本実施例は、１台の端末接続装置（ＴＡ装置）に複数台の電話機が接続され、それぞれの電話機に端末管理番号が付与された場合の例である。
【００５３】
　イーサーネットで接続されたＬＡＮにサーバー端末、クライアント端末１、クライアント端末２が接続されている。
　クライアント端末１を端末接続装置（ＴＡ装置）（１４０１）＋電話機（１４０２）とし、該端末接続装置（ＴＡ装置）（１４０１）の端末管理番号を「２００１」、ＩＰアドレスを「１２９．６０．１０．１０」とする。また、クライアント端末２は、やはり端末接続装置とするが、電話機を接続するチャネルを３つ持ち、それぞれに別の電話機を接続できるものとする。クライアント端末２の端末接続装置（ＴＡ装置）（１４０３）のＩＰアドレスを「１２９．６０．１０．１５」とし、該端末接続装置（ＴＡ装置）（１４０３）のチャネル１に接続された電話機２−１（１４０４）の端末管理番号を「２０１１」、チャネル２に接続された電話機２−２（１４０５）の端末管理番号を「２０１２」、チャネル３に接続された電話機２−３（１４０６）の端末管理番号を「２０１３」とする。
　また、サーバー端末（１４０７）のＩＰアドレスを「１２９．６０．１０．１」とし、このサーバー端末（１４０７）には、前述のクライアント端末の端末管理番号とＩＰアドレスとを対応させた端末管理テーブル（１４０８）があるものとする。ただし、本実施例において、クライアント端末２は、１個のＩＰアドレスに対し、３個の端末管理番号が設定されているので、該サーバー端末の端末管理テーブルには、端末管理番号、ＩＰアドレスの他に、装置のチャネル番号も記述されているものとする。
【００５４】
　図１３は１個のＩＰアドレスで複数の端末管理番号を持った場合の端末管理テーブル（１４０８）の例を示す。
　また、クライアント端末１，２には、サーバー端末（１４０７）のＩＰアドレス「１２９．６０．１０．１」が登録されている。
【００５５】
　クライアント端末１からクライアント端末２に接続された電話機２−３（１４０６）に対してインターネット電話をかける場合には、クライアント端末１の電話機（１４０２）から、クライアント端末２に接続された電話機２−３（１４０６）の端末管理番号「２０１３」を入力する。
【００５６】
　クライアント端末１の端末接続装置（ＴＡ装置）（１４０１）は、サーバー端末（１４０７）（ＩＰアドレス「１２９．６０．１０．１」）に対し、該端末管理番号「２０１３」によるＩＰアドレスの問い合わせを行う。問い合わせのプロトコルとしては、ＴＣＰまたはＵＤＰを用いる。
【００５７】
　サーバー端末（１４０７）は、自端末の端末管理テーブル（１４０８）を検索し、端末管理番号「２０１３」のＩＰアドレス「１２９．６０．１０．１５」とチャネル番号「３」を得、これをクライアント端末１に返す。
【００５８】
　クライアント端末１の端末接続装置（ＴＡ装置）（１４０１）は、該ＩＰアドレス「１２９．６０．１０．１５」とチャネル番号「３」とを受け取ると、該ＩＰアドレス「１２９．６０．１０．１５」に対し、チャネル番号「３」を付加情報として付けて発呼をかける。クライアント端末２の端末接続装置（ＴＡ装置）（１４０３）は、接続後、自装置内のチャネル３に接続された電話機２−３（１４０６）との通信を確立し、音声データパケットの送受信を行い、クライアント端末１の電話機（１４０２）と音声による通信を開始する。」
　
　以上の記載によれば、先願２の願書に最初に添付した明細書等には、実施例３に関する記載に基づく発明（以下、「先願発明２」という。）として、次のような発明が記載されている。
　
　「（２ａ）複数のクライアント端末１、２がＩＰアドレスを有してＬＡＮに収容され、クライアント端末１を端末接続装置（１４０１）＋電話機（１４０２）とし、クライアント端末２が単一のＩＰアドレスを持つ端末接続装置（１４０３）に複数個の電話機（１４０４〜１４０６）が接続された機器により構成されるネットワークにおいて、
（２ｂ）ＬＡＮにＩＰアドレスを有したサーバ端末（１４０７）を接続するとともに、
（２ｃ）端末接続装置（１４０１、１４０３）に接続された電話機（１４０２、１４０４〜１４０６）に対応して端末管理番号（２００１、２０１１〜２０１３）を、サーバ端末（１４０７）に対応してサーバ管理番号（９００１）を付与し、
（２ｄ）サーバ端末（１４０７）には、ＬＡＮに収容されたクライアント端末１、２の端末接続装置（１４０１、１４０３）に接続された電話機（１４０２、１４０４〜１４０６）のＩＰアドレスとチャネル番号とを端末管理番号に対応づけた端末管理テーブル（１４０８）を設け、
（２ｅ）第１の端末接続装置（１４０１）が、第２の端末接続装置（１４０３）に接続された電話機（１４０６）の端末管理番号を含んだＴＣＰまたはＵＤＰを用いた問合せパケットをサーバ端末（１４０７）に送信すると、サーバ端末（１４０７）は自端末内の端末管理テーブル（１４０８）を検索し、該問合せパケット中の端末管理番号に対応するＩＰアドレスとチャネル番号とを取得し、該取得したＩＰアドレスとチャネル番号を含むＴＣＰまたはＵＤＰを用いた返答パケットを第１の端末接続装置（１４０１）に返信し、
（２ｆ）クライアント端末１の端末接続装置（１４０１）は、該ＩＰアドレスに対し、チャネル番号「３」を付加情報として付けて発呼をかけ、
（２ｇ）クライアント端末２の端末接続装置（１４０３）は、接続後、自装置内のチャネル３に接続された電話機（１４０６）との通信を確立し、音声データパケットの送受信を行うことによって、
（２ｈ）クライアント端末１の電話機（１４０２）とクライアント端末２の電話機（１４０６）とが音声によって通信する方法。」
　
　先願２の願書に最初に添付した明細書等に記載の実施例３（図１２、図１３、段落【００５２】〜【００５８】参照）は、先の出願２の願書に最初に添付した明細書等において、実施例３（図１２、図１３、段落【００５２】〜【００５９】参照）として記載されていたものである。
　先の出願２の願書に最初に添付した明細書等の記載をみると、先願２の「チャネル番号」（図１３参照）が、すべて、「ポート番号」になっている点で先願２と先の出願２の願書に最初に添付した明細書等の記載が相違している。
　しかし、先願２の「チャネル」も先の出願２の「ポート」も電話機を接続できる端子やコネクタのようなものであり、それを「チャネル」や「ポート」と表現したものにすぎず、両者の記載内容は実質的に同一であり、「チャネル番号」については、先願２と先の出願２の双方の願書に最初に添付した明細書等に実質的に記載されていたと認められるから、先願発明２については、先の出願２を他の出願として特許法第２９条の２本文の規定を適用する。
　
（ｉｉ−２）対比・判断
　
（ｉｉ−２−１）本件特許発明１と先願発明２
　
　先願発明２の「端末接続装置（１４０１、１４０３）」、「電話機（１４０２、１４０６）」、「サーバ端末（１４０７）」、「ネットワーク」、「クライアント端末１の電話機（１４０２）とクライアント端末２の電話機２−３（１４０６）とが音声によって通信する方法」は、それぞれ本件特許発明１の「第１、第２のゲートウエイ装置」、「第１、第２の電話端末」、「名前サーバ」、「電話通信システム」、「電話通信方法」に相当している。
　また、先願発明２の「ＬＡＮ」には、ＩＰアドレスを有したサーバ端末（１４０７）が接続され、ＩＰアドレスを有した複数のクライアント端末１、２が収容されているから、先願発明２の「ＬＡＮ」は、本件特許発明１の「インターネット」に相当している。
　さらに、先願発明２の「ＬＡＮ」は、本件特許発明１と同様にＴＣＰまたはＵＤＰを用いて、問合わせ、返答、通信確立や、音声データパケットの送受信を行っているから、先願発明２の「ＬＡＮ」が「制御用回線と音声用回線とを有するインターネット」に対応するものであることは明らかである。
　
　しかしながら、本件特許発明１と先願発明２とは、少なくとも、以下の２点で相違している。
　
相違点１：
　本件特許発明１では、
ａ４．　前記制御用回線の第１のチャネルを介して前記複数のゲートウエイ装置に接続され、前記複数のゲートウエイ装置の名前、前記名前に対応するインターネットプロトコルアドレス、及び前記複数のゲートウエイ装置にそれぞれ割り付けられた前記電話番号中の局番を管理する名前サーバを備えた電話通信システムにおける電話通信方法であって、
ａ５．　前記複数のゲートウエイ装置の内の第１のゲートウエイ装置に収容されている第１の電話端末と第２のゲートウエイ装置に収容されている第２の電話端末との間において、前記第１の電話端末から前記第２の電話端末に対する接続要求があった時、前記第１の電話端末の発呼に基づき前記第１のゲートウエイ装置が、前記制御用回線の第１のチャネルを介して前記名前サーバへアクセスし、前記第２のゲートウエイ装置の局番に対応した名前を用いて前記第２のゲートウエイ装置のインターネットプロトコルアドレスを問い合わせる相手先問い合わせ処理を
行うのに対して、
　先願発明２は、
（２ｄ）サーバ端末（１４０７）には、ＬＡＮに収容されたクライアント端末１、２の端末接続装置（１４０１、１４０３）に接続された電話機（１４０２、１４０４〜１４０６）のＩＰアドレスとチャネル番号とを端末管理番号に対応づけた端末管理テーブル（１４０８）を設け、
（２ｅ）第１の端末接続装置（１４０１）が、第２の端末接続装置（１４０３）に接続された電話機（１４０６）の端末管理番号を含んだＴＣＰまたはＵＤＰを用いた問合せパケットをサーバ端末（１４０７）に送信すると、サーバ端末（１４０７）は自端末内の端末管理テーブル（１４０８）を検索し、該問合せパケット中の端末管理番号に対応するＩＰアドレスとチャネル番号とを取得し、該取得したＩＰアドレスとチャネル番号を含むＴＣＰまたはＵＤＰを用いた返答パケットを第１の端末接続装置（１４０１）に返信している点。
　
相違点２：
　本件特許発明１では、
ａ７．　前記第１のゲートウエイ装置が自装置に接続されている前記音声用回線のインターネットプロトコルアドレスを選択し、且つ前記制御用回線の第２のチャネルを介して前記第２のゲートウエイ装置に対して呼接続要求を行う呼接続要求処理と、
ａ８．　前記第２のゲートウエイ装置が前記第２の電話端末が使用中か否かを判定し、不使用であれば前記音声用回線のインターネットプロトコルアドレスを選択し、前記選択したインターネットプロトコルアドレスを前記第１のゲートウエイ装置に返送して前記第１の電話端末と前記第２の電話端末とを接続する接続応答処理と、
ａ９．　前記第１のゲートウエイ装置が前記第１の電話端末から送出された音声信号を前記音声用回線を介して前記第２のゲートウエイ装置へ伝送し、前記第２のゲートウエイ装置が前記伝送された音声信号を前記第２の電話端末へ送出する通話処理と、
を行うのに対して、
　先願発明１では、
（２ｆ）クライアント端末１の端末接続装置（１４０１）は、該ＩＰアドレスに対し、チャネル番号「３」を付加情報として付けて発呼をかけ、
（２ｇ）クライアント端末２の端末接続装置（１４０３）は、接続後、自装置内のチャネル３に接続された電話機２−３（１４０６）との通信を確立し、音声データパケットの送受信を行う点。
　
　次に、上記相違点について検討する。
　
　相違点１について
　
　本件特許発明１の「名前サーバ」に関する構成要件ａ４、「相手先問い合わせ処理」に関する構成要件ａ５についての請求人の主張（上記「（３−２−２）弁駁書における主張の概要」の「（ｉｉｉ−２−２）本件特許発明１の構成要件ａ４について」の項や「（ｉｉｉ−２−３）本件特許発明１の構成要件ａ５について」の項参照）は、要するに、次のようなものである。
　
イ）局番或いはホスト名とＬＡＮ内電話番号（端末管理番号）は同一のものであり、ＤＮＳサーバとサーバ端末は同一のものであり、ＧＷとＴＡ装置は同一のものである。
　
ロ）局番は相手ＧＷのＩＰアドレスを識別する識別子であり、同様にＬＡＮ内電話番号は相手先ＴＡ装置のＩＰアドレスを識別する識別子であるから、本件特許発明１の構成要件ａ４のＤＮＳサーバが管理する局番と先願２の第３の実施例及び図１２に記載のサーバ端末が管理するＬＡＮ内電話番号は同一のものである。
　
ハ）先願２の第３の実施例及び図１２の記載内容は、本件特許発明１の構成要件ａ５と同一である。
　
　しかし、先願発明２の「サーバ端末（１４０７）」（本件特許発明１の「名前サーバ」に相当）は、先願２の第３の実施例では、例えば、電話機（１４０２、１４０４〜１４０６）に対応して「２００１、２０１１〜２０１３」のような「ＬＡＮ内電話番号（端末管理番号）」と、それに対応づけたＩＰアドレスとチャネル番号とを管理しているだけであり、先願発明２の構成要件（２ｅ）の「第１の端末接続装置（１４０１）が、第２の端末接続装置（１４０３）に接続された電話機（１４０６）の端末管理番号を含んだＴＣＰまたはＵＤＰを用いた問合せパケットをサーバ端末（１４０７）に送信すると、サーバ端末（１４０７）は自端末内の端末管理テーブル（１４０８）を検索し、該問合せパケット中の端末管理番号に対応するＩＰアドレスとチャネル番号とを取得し、該取得したＩＰアドレスとチャネル番号を含むＴＣＰまたはＵＤＰを用いた返答パケットを第１の端末接続装置（１４０１）に返信」とは、「ＬＡＮ内電話番号（端末管理番号）」（例えば、電話機（１４０２、１４０４〜１４０６）に対応して付与した「２００１、２０１１〜２０１３」）を用いて電話端末のインターネットプロトコルアドレスを問い合わせる相手先問い合わせ処理である。
　そうすると、先願発明２の「サーバ端末（１４０７）」は、本件特許発明１の構成要件ａ４のように、複数のゲートウエイ装置の名前や前記複数のゲートウエイ装置にそれぞれ割り付けられた「局番＋内線番号」の形式の電話番号中の局番（例えば、本件特許発明１に対応する第１の実施形態（図１の「本発明の第１の実施形態の電話通信システムの構成図」、図６の「図１中のＤＮＳサーバ１６の番号変換情報」参照）においては、ＧＷ１４のＯＳＡＫＡという名前やＧＷ１４の局番“６０”）を管理し、本件特許発明１の構成要件ａ５のように「第２のゲートウエイ装置の局番に対応した名前」（例えば「ＯＳＡＫＡ」）を用いて電話端末を収容するゲートウエイ装置のインターネットプロトコルアドレスを問い合わせる相手先問い合わせ処理をしているとは認められない。
　
　相違点２について
　
　本件特許発明１の「音声用回線のインターネットプロトコルアドレスの選択」に関する構成要件ａ７〜ａ９についての請求人の主張（上記「（３−２−２）弁駁書における主張の概要」の「（ｉｉｉ−２−１）甲第３号証（乙第４号証）の目的について」の項参照）は、要するに、次のようなものである。
　
イ）先願２の段落［００１２］の「電話番号的な人間に覚えやすい数字を入力することで…」という記載が、「相手端末に対し発呼する時に電話番号を入力することで、相手端末の指定を行うようにしている」ことを意味する。
　
ロ）先願２の段落［００１２］の「かつ外部に対して、ＩＰアドレスを隠蔽した状態で、相手端末の指定を可能にする…」という記載が、「宛先電話端末の電話番号を基に、宛先電話端末と通信を行うためのＩＰアドレスを特定する」ことにより、「外部（ユーザ）に対してＩＰアドレスを隠した状態で相手端末の指定を可能にする」ことを意味する。
　
　しかし、先願発明２の構成要件（２ｇ）における音声データパケットの送受信に使うＩＰアドレス（本件特許発明１の「音声用回線のインターネットプロトコルアドレス」に相当）は、先願発明２の構成要件（２ｆ）の発呼（本件特許発明１の「呼接続要求処理や接続応答処理」に相当）をかける前に、「呼接続要求処理や接続応答処理」のために、先願発明２の「サーバ端末（１４０７）」（本件特許発明１の「名前サーバ」に相当）を検索して取得したものと同じであって、呼接続要求処理と接続応答処理の前に電話番号と１対１に固定的に対応付けられている。
　一方、本件特許発明１の構成要件ａ７〜ａ９における「音声用回線のインターネットプロトコルアドレス」は、第１、第２のゲートウエイ装置がそれぞれ呼接続要求処理と接続応答処理で選択しており、第１の電話端末から接続要求があったときに呼接続要求処理と接続応答処理のために名前サーバに問い合わせたインターネットプロトコルアドレスとは別に選択されるので、呼接続要求処理と接続応答処理で電話番号と「音声用回線」のインターネットプロトコルアドレスが非固定的に対応付けられることは明らかである。
　つまり、本件特許発明１では、呼接続要求処理と接続応答処理で電話番号と「音声用回線」のインターネットプロトコルアドレスが非固定的に対応付けられるのに対して、先願発明２では、呼接続要求処理と接続応答処理の前に電話番号と「音声用回線」のインターネットプロトコルアドレスとが１対１に固定的に対応付けられている点でも、両者は全く異なる。
　
　そして、これらの相違点によって、本件特許発明１は、呼接続要求処理と接続応答処理で電話番号と「音声用回線」のインターネットプロトコルアドレスが非固定的に対応付けられるので、１つのインターネットプロトコルアドレスを電話番号の異なる複数の電話端末で使用することができ、更に、電話端末を名前サーバに登録しないので、緊急時の通信に用いることができるという新たな効果を奏するものであり、技術常識を参酌することにより先願２と先の出願２の双方の願書に最初に添付した明細書等に記載されていた事項から導き出せるものでなく、周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であるという証拠もないから、本件特許発明１と先願発明２とは実質的に同一であるとは認められない。
　
（ｉｉ−２−２）本件特許発明２と先願発明２
　
　上記「（ｉｉ−２−１）本件特許発明１と先願発明２」の項で説明した本件特許発明１と先願発明２との対応関係は、本件特許発明２と先願発明２との間にもあるから、本件特許発明２と先願発明２とは、少なくとも、以下の２点で相違している。
　
相違点１：
　本件特許発明２では、
ｂ５．　前記制御用回線の第１のチャネルを介して前記複数のゲートウエイ装置に接続され、前記複数の交換機にそれぞれ割り付けられた前記局番、前記複数の交換機の名前、及び前記複数の交換機が接続されている前記複数のゲートウエイ装置のインターネットプロトコルアドレスを管理する名前サーバと、
ｂ６．　前記複数のゲートウエイ装置に内蔵され、収容対象が前記電話端末か又は前記交換機かを示す収容区分データを保持する収容区分フィールドと、前記複数のゲートウエイ装置にそれぞれ割り付けられた前記局番及び前記複数の交換機にそれぞれ割り付けられた前記局番を保持する局番フィールドと、を有する加入者データをそれぞれ管理する複数の加入者データテーブルと、
を備える電話通信システムにおける電話通信方法であって、
ｂ７．　前記複数のゲートウエイ装置における第１のゲートウエイ装置内の第１の交換機に接続された第１の電話端末と第２のゲートウエイ装置内の第２の交換機に接続された第２の電話端末との間において、前記第１の電話端末から前記第２の電話端末に対する接続要求があった時、前記第１の電話端末及び前記第１の交換機の発呼に基づき前記第１のゲートウエイ装置が、前記制御用回線の第１のチャネルを介して前記名前サーバへアクセスし、前記第２の交換機の局番に対応した名前を用いて前記第２のゲートウエイ装置のインターネットプロトコルアドレスを問い合わせる相手先問い合わせ処理を行うのに対して、
　先願発明２では、
（２ｄ）サーバ端末（１４０７）には、ＬＡＮに収容されたクライアント端末１、２の端末接続装置（１４０１、１４０３）に接続された電話機（１４０２、１４０４〜１４０６）のＩＰアドレスとチャネル番号とを端末管理番号に対応づけた端末管理テーブル（１４０８）を設け、
（２ｅ）第１の端末接続装置（１４０１）が、第２の端末接続装置（１４０３）に接続された電話機（１４０６）の端末管理番号を含んだＴＣＰまたはＵＤＰを用いた問合せパケットをサーバ端末（１４０７）に送信すると、サーバ端末（１４０７）は自端末内の端末管理テーブル（１４０８）を検索し、該問合せパケット中の端末管理番号に対応するＩＰアドレスとチャネル番号とを取得し、該取得したＩＰアドレスとチャネル番号を含むＴＣＰまたはＵＤＰを用いた返答パケットを第１の端末接続装置（１４０１）に返信している点。
　
相違点２：
　本件特許発明２では、
ｂ９．　前記第１のゲートウエイ装置が自装置に接続されている前記音声用回線のインターネットプロトコルアドレスを選択し、且つ前記制御用回線の第２のチャネルを介して前記第２のゲートウエイ装置に対して呼接続要求を行う呼接続要求処理と、
ｂ１０．　前記第２のゲートウエイ装置が前記加入者データの収容区分フィールドを検索し、前記収容区分フィールドのデータが交換機を示す場合、前記第２の交換機の局番と前記加入者データ中の局番とが一致する交換機の回線を探す探索処理と、
ｂ１１．　前記第２のゲートウエイ装置が着信先の交換機の回線を検出した後、前記検出した交換機の回線が使用中か否かを判定し、不使用であれば前記音声用回線のインターネットプロトコルアドレスを選択し、前記選択したインターネットプロトコルアドレスを前記第１のゲートウエイ装置に返送して前記第１の交換機と前記第２の交換機とを接続し、且つ前記第１の電話端末と前記第２の電話端末とを接続する接続応答処理と、
ｂ１２．　前記第１のゲートウエイ装置が前記第１の電話端末から前記第１の交換機を経て送出された音声信号を前記音声用回線を介して前記第２のゲートウエイ装置へ伝送し、前記ゲートウエイ装置が前記伝送された音声信号を前記第２の交換機を介して前記第２の電話端末へ送出する通話処理と、
を行うのに対して、
　先願発明２では、
（２ｆ）クライアント端末１の端末接続装置（１４０１）は、該ＩＰアドレスに対し、チャネル番号「３」を付加情報として付けて発呼をかけ、
（２ｇ）クライアント端末２の端末接続装置（１４０３）は、接続後、自装置内のチャネル３に接続された電話機２−３（１４０６）との通信を確立し、音声データパケットの送受信を行う点。
　
　次に、上記相違点について検討する。
　
　相違点１について
　
　本件特許発明２の「名前サーバ」に関する構成要件ｂ５、「相手先問い合わせ処理」に関する構成要件ｂ７についての請求人の主張（上記「（３−２−２）弁駁書における主張の概要」の「（ｉｉｉ−３）本件特許発明の要旨と甲第３号証（乙第４号証）との関係について」の項参照）は、要するに、次のようなものである。
　
イ）本件特許発明２のＤＮＳサーバ内の端末管理テーブル（本件特許の図６及び図１０）は、先願発明２のサーバ端末内の端末管理テーブル（図８〜図１１、図１３）に相当している。
　
ロ）本件特許発明２の電話の接続制御の流れは、電話端末１１が発呼し、電話端末１１を接続するＧＷ装置１２は、接続先の電話端末１５の電話番号をインターネット経由でＤＮＳサーバ１６に提示し、ＤＮＳサーバ１６は、電話端末１５を接続するＴＡ装置１４のＩＰアドレスをＴＡ装置１２に回答するものであるのに対し、先願２の第３の実施例及び図１２における電話の接続制御の流れによると、電話端末１４０２が発呼し、電話端末１４０２を接続するＴＡ装置１４０１は、接続先の電話端末１４０６の電話番号をＬＡＮ（インターネット）経由でサーバ端末に提示し、サーバ端末１４０７は、電話端末１４０６を接続するＴＡ装置１４０３のＩＰアドレスをＴＡ装置１４０１に回答するものであり、両者の接続制御の流れは同一である。
　
　しかし、上記「（ｉｉ−２−１）本件特許発明１と先願発明２」の「相違点１について」の項で説明した理由と同様の理由で、先願発明２の「サーバ端末（１４０７）」は、本件特許発明２の構成要件ｂ５のように、複数の交換機の名前や前記複数の交換機にそれぞれ割り付けられた前記電話番号中の局番（例えば、本件特許発明２に対応する第２の実施形態（図９の「本発明の第２の実施形態の電話通信システムの構成図」、図１０の「図９中のＤＮＳサーバ１６の番号変換情報」参照）においては、ＰＢＸのＯＳＡＫＡＰＢＸという名前やＰＢＸ１５Ａの局番“６０”）を管理し、本件特許発明２の構成要件ｂ７のような「第２の交換機の局番に対応した名前」（例えば、「ＯＳＡＫＡＰＢＸ」）を用いて電話端末を接続する交換機のインターネットプロトコルアドレスを問い合わせる相手先問い合わせ処理をしているとは認められない。
　
　相違点２について
　
　本件特許発明２の構成要件ｂ９〜ｂ１２は、本件特許発明１の構成要件ａ７〜ａ９と同様、「音声用回線のインターネットプロトコルアドレスの選択」に関するものであり、上記「（ｉｉ−２−１）本件特許発明１と先願発明２」の「相違点２について」の項で説明した理由と同様の理由で、本件特許発明２でも、呼接続要求処理と接続応答処理で電話番号と「音声用回線」のインターネットプロトコルアドレスが非固定的に対応付けられるのに対して、先願発明２では、呼接続要求処理と接続応答処理の前に電話番号と「音声用回線」のインターネットプロトコルアドレスとが１対１に固定的に対応付けられている点で、両者は全く異なる。
　
　そして、これらの相違点によって、本件特許発明２は、呼接続要求処理と接続応答処理で電話番号と「音声用回線」のインターネットプロトコルアドレスが非固定的に対応付けられるので、１つのＩＰアドレスを１つのインターネットプロトコルアドレスを電話番号の異なる複数の電話端末で使用することができ、更に、電話端末を名前サーバに登録しないので、緊急時の通信に用いることができるという新たな効果を奏するものであり、技術常識を参酌することにより先願２と先の出願２の双方の願書に最初に添付した明細書等に記載されていた事項から導き出せるものでなく、周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であるという証拠もないから、本件特許発明２と先願発明２とは実質的に同一であるとは認められない。
　
（ｉｉ−２−３）本件特許発明３と先願発明１、２
　
　本件特許発明３は、本件特許発明１、２を特定するために必要な事項を全て含み、さらに「第１のチャネル」、「第２のチャネル」について、発明を特定するために必要な事項を限定したものに相当するから、上記「（ｉ−２−１）本件特許発明１と先願発明１」の項、「（ｉ−２−２）本件特許発明２と先願発明１」の項、「（ｉｉ−２−１）本件特許発明１と先願発明２」の項、「（ｉｉ−２−２）本件特許発明２と先願発明２」の項で述べた理由により、本件特許発明３と先願発明１、２とは実質的に同一の発明であるとは認められない。
　
（ｉｉ−２−４）本件特許発明４〜６と先願発明１、２
　
　本件特許発明４〜６は、本件特許発明１〜３とカテゴリが異なるのみで、実質的に同一であるから、上記「（ｉ−２−１）本件特許発明１と先願発明１」の項、「（ｉ−２−２）本件特許発明２と先願発明１」の項、「（ｉｉ−２−１）本件特許発明１と先願発明２」の項、「（ｉｉ−２−２）本件特許発明２と先願発明２」の項、及び「（ｉｉ−２−３）本件特許発明３と先願発明１、２」の項で述べた理由により、本件特許発明４〜６も先願発明１、２とは実質的に同一の発明であるとは認められない。
　
（ｉｉ−２−５）まとめ
　
　以上のとおりであって、本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、本件特許出願当時の周知・慣用技術及び当業者の技術常識を勘案しても、先願発明１とも、先願発明２とも同一でないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない発明とすることはできない。
　
【７】まとめ
　
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１ないし６に係る発明の特許を無効とすることはできない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。