【事件の表示】
　平成　５年特許願第３２７７６１号「高負荷蛍光ランプ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月２１日出願公開、特開平　７−１８３００５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２４日の出願であって、平成１３年１０月１５日付け及び平成１５年２月６日付けの手続き補正書によって補正された明細書並びに図面の記載からみて、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
【請求項１】陽光柱放電により消費される電力が蛍光層の単位面積あたり５００Ｗ／ｍ２以上である高負荷蛍光ランプにおいて、その蛍光層が以下の条件より構成されることを特徴とする高負荷蛍光ランプ。
（ａ）蛍光層にハロ燐酸カルシウム蛍光体を有する。
（ｂ）蛍光層に希土類元素の酸化物、あるいは強熱により酸化物となる希土類化合物、或いは希土類元素酸化物と限定できない酸化物の前駆体を、前記ハロ燐酸カルシウム蛍光体に対し酸化物として０．０１重量％〜２重量％含有し、且つ前記希土類元素はＳｃ，Ｃｅ，Ｎｄ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂ，Ｌｕのうち少なくとも１種類の元素である。
　
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である昭和５４年４月５日に頒布された特開昭５４−４２８７４号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が第１図とともに記載されている。
　
（１−１）「第１図に示す本発明ランプのガラス放電管１は、内径が１０．３ｍｍであり、長さが３０ｃｍである。・・・けい光層４を管１の内側に設ける。」（第６頁右下欄第１３行〜同第２０行）
　
（１−２）「表１は、本発明ランプに用いるのに適する多数のけい光物質に対する測定結果を示す。・・・例ａおよびｂは、本発明の範囲外であるが、比較のために示している。これらの例は、通常のランプに多く用いられるが、・・・
　表１に示す物質を、第１図について説明した内径が１０．３ｍｍの放電管を有するランプに適用した。これらのランプは、１７５ｍＡのランプ電流および１９６Ｖ／ｍの電界の強さ（管璧負荷７５０Ｗ／ｍ２）で動作させた。０時間での（ランプを安定化した後）陽光柱効率、すなわち放電陽光柱の電力入力の有効放射への変換の効率の測定値を、“ＬＯ０時間，φ１０．３”のもとに表１に記した。比較のために、３６ｍｍの内径を有する普通のランプ（管壁負荷３００Ｗ／ｍ２）に用いるときのこれら物質の陽光柱効率の値を、“ＬＯ０時間，φ３６”の欄に記載する。本発明にしたがって直径を減少させることは（その結果高負荷ランプとなる）、陽光柱効率の損失を伴わないことは明らかである。」（第７頁左下欄第１２行〜第８頁左上欄第５行）
　
（１−３）
「　　　　　　　　　　　　　　　表１
例　　　　　化学式　　　　　　　　　　　ＬＯ　０（時間）（ｌｍ／Ｗ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　φ１０．３
　
ａ　Ｃａ５（ＰＯ４）３（Ｆ，Ｃｌ）：　　　　　　８５
　　Ｓｂ，Ｍｎ（３０００Ｋ）
ｂ　Ｃａ５（ＰＯ４）３（Ｆ，Ｃｌ）：　　　　　　８５
　　Ｓｂ，Ｍｎ（４０００Ｋ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　この記載事項によると、引用刊行物１には、
　
「放電陽光柱（陽光柱放電に相当。）により消費される電力が管璧負荷７５０Ｗ／ｍ２（蛍光層の単位面積あたり５００Ｗ／ｍ２以上に相当。）である高負荷ランプ（高負荷蛍光ランプに相当。）において、そのけい光層４（蛍光層に相当。）が以下の条件より構成されることを特徴とする高負荷ランプ（高負荷蛍光ランプに相当。）。
（ａ）けい光層４（蛍光層に相当。）にＣａ５（ＰＯ４）３（Ｆ，Ｃｌ）：Ｓｂ，Ｍｎ（３０００Ｋ）けい光物質（ハロ燐酸カルシウム蛍光体に相当。）を有する。」（以下、「引用刊行物１に記載の発明」という。）
　
が記載されていると認められる。
　
　
３．対比・判断
　本願発明と引用刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者は、
　
【一致点】
「陽光柱放電により消費される電力が蛍光層の単位面積あたり５００Ｗ／ｍ２以上である高負荷蛍光ランプにおいて、その蛍光層が以下の条件より構成されることを特徴とする高負荷蛍光ランプ。
（ａ）蛍光層にハロ燐酸カルシウム蛍光体を有する。」
で一致し、
　
【相違点】
本願発明では、蛍光層が（ｂ）蛍光層に希土類元素の酸化物、あるいは強熱により酸化物となる希土類化合物、或いは希土類元素酸化物と限定できない酸化物の前駆体を、前記ハロ燐酸カルシウム蛍光体に対し酸化物として０．０１重量％〜２重量％含有し、且つ前記希土類元素はＳｃ，Ｃｅ，Ｎｄ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂ，Ｌｕのうち少なくとも１種類の元素である、条件より構成されているのに対して、
引用刊行物１に記載の発明では、けい光層４がかかる条件より構成されていない点
　
で相違する。
　
　そこで、上記【相違点】について検討する。
原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成４年５月１５日に頒布された特開平４−１４２３８９号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（２−１）「上述の目的は、ランプのガラス管内壁に塗布されるべき蛍光体粒子表面に、蛍光体１００ｇに対して希土類酸化物として０．００１乃至５ｇに相当する希土類化合物が均一に付着してなることを特徴とする放電ランプ用蛍光体を得て、次に、この蛍光体を用いて製造することにより、蛍光体粒子表面には希土類化合物が被覆されていることを特徴とする放電ランプにより、解決される。
　好適には、希土類化合物の量が蛍光体１００ｇに対して希土類酸化物として０．２乃至１．５ｇである。」（第３頁左上欄第１０行〜同第２０行）
　
（２−２）「さらに、本発明の最も重要なことには、放電ランプにおいて、希土類酸化物が蛍光体粒子表面に均一に付着することから、点灯時の蛍光体の劣化が極めて抑制され、光束維持率の顕著な改善をすることができる。即ち、希土類酸化物が極めて均一に蛍光体粒子表面を付着されるか又は蛍光体粒子表面に膜状で覆われるので、点灯中のスパッタ、水銀吸着、波長１８４．５ｎｍの水銀線等による蛍光体劣化が極めて抑制され、従来の結着剤を添加した放電ランプの光束維持率では、結着剤を添加しないものを基準にしてより低い値しか得られなかったのに対し、本発明では、結着剤を添加しない放電ランプの光束維持率曲線よりも高い値が得られる。」（第４頁左下欄第４行〜同第１７行）
　
（２−３）「（実施例１）
　まず、水性系溶媒にてハロリン酸カルシウム蛍光体粒子を塗布する蛍光ランプについて説明する。・・・その後、電気炉にて４５０℃１５分間べークした。・・・
　第３図には、本実施例の酸化ランタンの付着量の変動に伴う点灯後５００時間経過後の光束維持率が示されている。
　第３図から明らかなように、酸化ランタンの付着量が極めて僅かな量、例えば、０．００１重量％から５重量％である場合、従来の結着剤を塗布した蛍光ランプより光束維持率の低下の少ない蛍光ランプが実現できる。好適には、酸化ランタンの付着量の付着量が蛍光体１００ｇに対し０．２重量％乃至１．５重量％であると、５００時間点灯後の光束維持率を９５％以上と、低下を５％以下にすることができる。」（第４頁右下欄第１８行〜第５頁左下欄第１５行）
　
（２−４）「（実施例１０）
　次に、噴霧乾燥法にて希土類化合物を付着させた蛍光体粒子を得る方法について説明する。
　通常の方法で原料混合、焼成、粉砕及び水洗して得られた湿潤蛍光体１０ｋｇを輸送管内に熱風で移動させながら、酸化イットリウムとして蛍光体に対し１重量％となるように設定した塩（当審注：酸の誤記）化イットリウム（イットリウム５％含有）を好適なノズルで噴霧してバックフィルタにて蛍光体を捕集した。
　上述と同様な操作にて蛍光ランプを製作した。このようにして得られた蛍光ランプでは、膜強度で実施例９とほぼ同等であり、また、５００時間点灯後の光束維持率においても、９６．８％と優れた特性を示した。」（第６頁左下欄第８行〜同右下欄第２行）
　
（２−５）「（実施例１１）
　実施例１０と同様な付着方法にて酸化ディプシロシウム（中心粒径０．５μm）の１０％懸濁液を噴霧することにより、ハロリン酸カルシウム蛍光体に０．５重量％の酸化ディプシロシウム粒子を付着させた蛍光体粒子を得た。
  ・・・・
　このようにして得られた蛍光ランプでは、膜強度で実施例９とほぼ同等であり、また、５００時間点灯後の光束維持率においても、９３．８％と優れた特性を示した。」（第６頁右下欄第３行〜同第１４行）
　この記載事項によると、引用刊行物２には、
「光束維持率の低下を抑制するために、蛍光層を、蛍光層に希土類元素の酸化物を、ハロリン酸カルシウム蛍光体に対し酸化物として０．２重量％乃至１．５重量％（０．０１重量％〜２重量％に相当。）含有し、且つ、前記希土類元素は、実施例として、ランタン，イットリウム，ディプシロシウムの元素である、条件より構成する。」
という技術思想が記載されている。
　そして、希土類元素が、ランタン，イットリウム，ディプシロシウムであっても、Ｓｃ，Ｃｅ，Ｎｄ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂ，Ｌｕであっても、作用効果に顕著な差異はなく、引用刊行物２の記載も、希土類元素を、ランタン，イットリウム，ディプシロシウムのみに限る記載ではないから、希土類元素を、Ｓｃ，Ｃｅ，Ｎｄ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂ，Ｌｕのうち少なくとも１種類の元素とすることは、単なる材料の限定にすぎないというべきであり、しかも、作用効果に顕著な差異がないことは、本願明細書の段落【００３０】の「また、本発明においては、安価な高負荷蛍光ランプを提供できることが望ましいので、希土類元素のうちで最も安価なランタンを用いることが好ましいが、ベーキングによって希土類酸化物に容易に変化し、その希土類酸化物が光を反射する白色物質であるという条件を満たすものであれば、他の希土類元素（Ｓｃ，Ｙの元素及び，Ｌａ，Ｃｅ，Ｎｄ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂ，Ｌｕ）を用いても差し支えない。」との記載からも裏付けられる。
　したがって、引用刊行物１に記載の発明の蛍光層４に、上記引用刊行物２に記載の技術思想を適用して、
　引用刊行物１に記載の発明のけい光層４が、けい光層４に希土類元素の酸化物を、Ｃａ５（ＰＯ４）３（Ｆ，Ｃｌ）：Ｓｂ，Ｍｎ（３０００Ｋ）けい光物質（ハロ燐酸カルシウム蛍光体に相当。）に対し酸化物として０．２重量％乃至１．５重量％（０．０１重量％〜２重量％に相当。）含有し、且つ前記希土類元素はＳｃ，Ｃｅ，Ｎｄ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂ，Ｌｕのうち少なくとも１種類の元素である、条件より構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用刊行物１に記載の発明、及び、引用刊行物２に記載された技術思想から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとは言えない。
　　
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１に記載の発明、及び、引用刊行物２に記載された技術思想に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。