【事件の表示】
　特願２０００−　　２６２１「商品取引仲介システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１９日出願公開、特開２００１−１９５４６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１月１１日の出願であって、平成１４年１０月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１２月１０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１２月１０日付の手続補正を却下する。
［理由」
２−１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「商品の販売情報を出力するとともに、前記商品の受注情報を受信する売手側情報処理部と、
　前記販売情報が表示可能であるとともに、前記商品の発注情報を出力する買手側情報処理部と、
　通信網を介して前記売手側情報処理部と前記買手側情報処理部とに接続され、前記売手側情報処理部が出力した前記販売情報と前記買手側情報処理部が出力した購入情報とを格納する記憶部を備え、前記買手側情報処理部からの要求に基づいて、前記販売情報を買手側情報処理部に出力し、買手側情報処理部からの発注情報を受信して受注情報を前記売手側情報処理部に出力する仲介側情報処理部とを有し、
　前記仲介側情報処理部は、前記記憶部に格納した購入情報に基づいて前記記憶部を検索し、前記購入情報に合った前記販売情報を選択して前記買手側情報処理部に出力し、前記買手側情報処理部からの前記発注情報を受信したときに、買手の指定した口座から商品購入代金を仲介者の管理する口座に振り替えて預託させ、前記発注情報を前記売手側情報処理部に通知するとともに、前記売手側情報処理部または前記商品を管理している物流会社に買手の発注した商品の発送要請を通知し、前記買手の口座の残高が前記商品購入代金に満たない場合に、前記買手側情報処理部に買手の口座への入金要請を出力し、入金要請から所定期間内に入金がなかったときに前記発注を無効にする、
　ことを特徴とする商品取引仲介システム。」
と補正された。
　これは、補正前の請求項１に「と前記買手側情報処理部が出力した購入情報と」を付加する補正と、補正前の請求項１の「前記買手側情報処理部から購入情報が入力されたときに」を「前記記憶部に格納した購入情報に基づいて」とする補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「仲介側情報処理部」の機能について「前記買手側情報処理部が出力した購入情報を記憶部に格納する」という限定を付加したもの、及びその限定の付加に伴って補正するものである。
　また、補正前の請求項１の記載に「前記買手の口座の残高が前記商品購入代金に満たない場合に、前記買手側情報処理部に買手の口座への入金要請を出力し、入金要請から所定期間内に入金がなかったときに前記発注を無効にする」という記載を付加する補正は、「仲介情報処理部」の「買手の指定した口座から商品購入代金を仲介者の管理する口座に振り替えて預託させる」とい機能に限定を付加するものである。
　したがって、これらの補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　なお、上記以外の請求項１以外の請求項の補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項２を削除し、それに伴い、補正前の特許請求の範囲の請求項３，４，５を補正後の特許請求の範囲の請求項２，３，４としたものであり、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた特許請求の範囲の削除を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−５３４４４公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、
ａ）「図２は、購入者用コンピュータ１の表示装置１３に物品購入プログラム１２Ａが表示する画面２００の例を示すものである。購入者は自分のコンピュータ１から販売者用コンピュータ２にネットワーク４経由で接続することで、販売者から当該販売者が販売している各種の物品（商品）の情報を入手する。画面２００上には、その物品の情報として、物品の絵２０１や、販売者名２０２、物品名２０３、物品の内容２０４、価格２０５、クーリングオフ期間２０６などの情報が表示されている。
【００１７】購入者は、画面２００に表示された物品の内容を確認した後、何個購入するかを購入個数欄２０７に入力した後、申し込みボタン２０８を押下することで、購入者用コンピュータ１から販売者用コンピュータ２に購入申し込みを送信する。また、キャンセルボタン２０９を押下することで、申し込みをキャンセルすることができる。また、次ボタン２１０を押下すれば次の物品の情報が表示され、前ボタン２１１を押下すれば、以前に見ていた物品の情報が表示される。終了ボタン２１２を押下した時点で、これまでに購入申込みをした物品のＩＤ、合計価格、販売者ＩＤが販売者側から送信される。ここで送付される物品ＩＤには、クーリングオフ期間に関する情報が含まれている。」（第４頁左欄第１７行−同第３９行）、
ｂ）「まず、購入者はコンピュータ１を用いて販売者用コンピュータ２に対して物品購入の指示を直接送信する(ステップ３０１)。これに対して、販売者は、各物品のＩＤと価格、販売者のＩＤを組にした購入受付書を購入者用コンピュータ２を使用して購入者に返信する(ステップ３０２)。購入者は、表示装置１３に表示された価格や物品を確認した後、価格に相当する電子現金を、購入者のＩＤ、販売者のＩＤとともに電子現金一時委託者用コンピュータ３に送信し(ステップ３０３)、電子現金委託者から電子現金委託書を受信する(ステップ３０４)。その後、購入者は、購入者用コンピュータ１を用いて電子現金委託書を販売者用コンピュータ２に対して送信する(ステップ３０５)。販売者はその電子現金委託書を電子現金一時委託者用コンピュータ３に対して送信し(ステップ３０６)、電子現金が電子現金一時委託者に委託されていることを確認した後(ステップ３０７)、購入申込みのあった物品を物品送付書を添えて購入者に送付する(ステップ３０８)。」（第４頁左欄４８行−第４頁右欄第１６行）
と記載されている。
　してみると、引用例１には、
『物品情報を出力するとともに、購入申し込みを受信する「販売者用コンピュータ（２）」と、
物品情報が表示可能であるとともに、購入申し込みを出力する「購入者用コンピュータ（１）」と、
「ネットワーク（４）」を介して前記「販売者用コンピュータ（２）」と前記「購入者用コンピュータ（１）」とに接続された「電子現金一時委託用コンピュータ（３）」とを有し、
　前記「販売者用コンピュータ（２）」は、物品情報を記憶する「外部記憶装置（２２）」を備え、「購入者用コンピュータ（１）」からの要求に基づいて物品情報を出力し、
　前記「電子現金一時委託者用コンピュータ（３）」は、「購入者用コンピュータ（１）」から購入者ＩＤ及び販売者ＩＤを受信したときに、電子現金を電子現金一時委託者に委託させ、「販売者用コンピュータ（２）」は、電子現金委託書を「電子現金一時委託用コンピュータ（３）」に送信し、電子現金が電子現金一時委託者に委託されていることを販売者が確認し、物品を購入者に送付する、通信販売システム。』との発明（以下「引用例発明」という。）が記載されている。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１８７８３０号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、
「本発明の実施の形態を説明するに、図１は本発明の概略図であり、買い手及び売り手及び預託機関における商品売買に関する金銭支払い及び商品引渡し判別システムである。　先ず、買い手は購買希望商品の商品代金を預託機関に入金する。この入金によって預託機関は、支払い代金入金の判別手段により買い手より入金のあった事を確認する。これにより、先ず支払い代金の支払いの基礎を確保するものである。この場合に図１においては、預託機関に代金の入金を行なうが、これ以外に通常の金融機関に例えば銀行口座を作成し、この銀行口座に買い手は入金を行う。この後、買い手が預託機関に預託用の預託口座を作成することによって買い手より入金のあった事を確認するものであってもよい。或いは、預託機関が金融機関と連携をとりつつ、銀行口座内に入金を確認した後預託機関に連絡をとるものであってもよい。
【００１０】次ぎに、上記支払い代金入金の判別手段により、支払い代金の入金を確認した場合に預託機関は買い手暗証番号と売り手暗証番号と口座番号の各々の番号を番号特定手段により特定する。この買い手暗証番号は、買い手の預託口座に対する手続番号であり、売り手暗証番号は売り手の口座に対する手続番号である。口座番号は預託金が預託されている口座の番号である。　従って預託機関の特定の口座であってもよく、又は特に金融機関などの銀行口座などに支払い代金がプールされている場合は、この銀行口座番号を預託のための口座番号としてもよく、或いは特に銀行口座とは別途、特に本システムを運用するための特別な預託口座の口座番号を銀行口座とは別途特定してもよい。これらの各番号は、特に一回の取引においてのみ使われる事が最も安全であるが、これに限らず、例えば買い手が同一人の場合には買い手暗証番号や、買い手と売り手が同じ場合には買い手暗証番号と売り手暗証番号を異なる取引においてそのまま用いるものであってもよい。併せて買い手の口座番号に関しても一定の買い手に対しては同一の口座番号を用いるものであってもよい。」（第４頁左欄第４０行−同頁右欄第５行）
と記載されている。
　してみると、引用例２には、買手が銀行に銀行口座を設けて入金を行い、その後預託機関に預託用の預託口座を設け、商品の代金を入金して預託を行うことが記載されている。
　
２−３．対比
　引用例発明の「販売者」、「購入者」、「電子現金一時委託者」、「販売者用コンピュータ（２）」、「購入者用コンピュータ（１）」、「電子現金一時委託者用コンピュータ（３）」、「ネットワーク（４）」、「物品情報」、「購入申し込み」、「委任」、「送付」、「通信販売システム」、は、補正発明の「売手」、「買手」、「仲介者」、「売手側情報処理部」、「買手側情報処理部」、「仲介側情報処理部」、「通信網」、「商品の販売情報」、「商品の発注情報」、「預託」、「発送」、「商品取引仲介システム」に相当する。
　また、「購入申し込み」は、販売者から見れば、商品の受注に関する情報なので、引用例発明の「購入申し込み」は、補正発明の「商品の受注情報」にも相当する。
　これらのことを考慮すると、引用例発明と補正発明は、
「商品の販売情報を出力するとともに、前記商品の受注情報を受信する売手側情報処理部と、
　前記商品の販売情報が表示可能であるとともに、前記商品の発注情報を出力する買手側情報処理部と、
　通信網を介して前記売手側情報処理部と前記買手側情報処理部とに接続された仲介側情報処理部とをを有し、
　前記仲介側情報処理部は、前記買手側情報処理部からの所定の情報を受信したときに、買手側に商品購入代金を仲介者に預託させる
　ことを特徴とする商品取引仲介システム。」で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）本願補正発明では、仲介側情報処理部は、前記売手側情報処理部が出力した前記販売情報と前記買手側情報処理部が出力した購入情報とを格納する記憶部を備え、前記記憶部に格納した前記買手側情報処理部からの要求である購入情報に基づいて前記記憶部を検索し、前記購入情報に合った前記販売情報を選択しているのに対し、引用例発明では、仲介側情報処理部は、前記売手側情報処理部が出力した前記販売情報と前記買手側情報処理部が出力した購入情報とを格納する記憶部を備えておらず、そのため前記記憶部に格納した購入情報に基づいて前記記憶部を検索しておらず、前記購入情報に合った前記販売情報を選択して前記買手側情報処理部に出力しておらず、売手側情報処理部が該売手側情報処理部に備えられた記憶装置から出力する商品の販売情報から買手が購入する商品を選択している点。
（相違点２）本願補正発明では、仲介側情報処理部は、買手側情報処理部からの発注情報を受信して受注情報を売手側情報処理部に出力するのに対し、引用例発明では、買手側情報処理部からの発注情報を、仲介情報処理部を介さず、売手側情報処理部が受信しており、仲介側情報処理部は、買手側情報処理部からの買手ＩＤ及び売手ＩＤを受信している点。
（相違点３）本願補正発明では、仲介側情報処理部は、前記買手側情報処理部からの前記発注情報を受信したときに、買手の指定した口座から商品購入代金を仲介者の管理する口座に振り替えて預託させ、前記発注情報を前記売手側情報処理部に通知するとともに、前記売手側情報処理部または前記商品を管理している物流会社に買手の発注した商品の発送要請を通知し、前記買手の口座の残高が前記商品購入代金に満たない場合に、前記買手側情報処理部に買手の口座への入金要請を出力し、入金要請から所定期間内に入金がなかったときに前記発注を無効にしているのに対し、引用例発明では、仲介側情報処理部は、前記買手側情報処理部からの前記発注情報を受信しておらず、買手ＩＤ及び売手ＩＤを受信しており、また、買手に商品購入代金を預託させることは行っているものの、買手の指定した口座から商品購入代金を仲介者の管理する口座に振り替えることによる預託は行っておらず、そのため前記買手の口座の残高が前記商品購入代金に満たない場合に、前記買手側情報処理部に買手の口座への入金要請を出力し、入金要請から所定期間内に入金がなかったときに前記発注を無効にしていることも行っておらず、さらに、仲介側情報処理部が売手側情報処理部または商品を管理している物流会社に発送要請の通知を行っておらず、売手側情報処理部が預託の確認を行って商品の発送を行っている点。
　
２−４．当審の判断
（１）相違点１について検討する。
　売手側情報処理部及び買手側情報処理部とは別に設けた情報処理部に記憶装置を備え、その記憶装置に販売情報を記憶して、その買手側情報処理部のから入力された購入情報に基づいて検索して購入情報にに合った販売情報を選択して買手側情報処理部に出力することは、電子商取引では周知な事項であり（例えば、特開平１０−２６１０２６号公報、特開平１０−３２０４９４号公報、特開平１１−１７５６１７号公報等参照）、また、買手側情報処理部から入力されたデータを保持するために仲介側情報処理装置の記憶装置に前記データを格納することは周知の事項である（例えば、特開平１０−３２０４９４号公報、特開平１１−１７５６１７号公報参照。）。
　したがって、引用例発明において、買手側情報処理部が売手側情報処理部が出力する商品の販売情報の一覧から購入する商品を選択する代わりに、仲介側情報処理部に記憶装置を備え、その記憶装置に購入情報および販売情報を格納して、仲介側情報処理部が、前記買手側情報処理部から入力された購入情報に基づいて検索して購入情報に合った販売情報を選択して買手側情報処理部に出力することは当業者が容易に考えられる事項であるから、相違点１に係る本願補正発明を特定する事項は、引用例１及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
（２）相違点２について検討する。
　仲介側情報処理部が買手側情報処理部からの発注情報を受信して受注情報を売手側情報処理部に出力することは電子商取引で一般的に行われていることである（例えば、特開平１０−１５４１７５号公報参照。）ので、引用例発明において、発注情報を、仲介情報処理部を介さず、直接、売手側情報処理部に送信する代わりに、買手側情報処理部からの発注情報を受信して受注情報を売手側情報処理部に出力することは当業者が容易に考えられる事項であるから、相違点２に係る本願補正発明を特定する事項は、引用例１及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
（３）相違点３について検討する。
　仲介側情報処理部が買手側情報処理部からの発注情報を受信したときに、代金の支払いの段階に入り、その代金支払の手続が終了すると、物流会社の端末に対して発送要請の通知を行うことは電子商取引で周知な事項である（例えば、特開平１０−１５４１７５号公報参照。）。
　また、買手が銀行に銀行口座を設けて入金を行い、その後預託機関に預託用の預託口座を設け、商品の代金を入金して預託を行うことは引用例２に記載されて公知であり、買手の口座の残高が購入代金に満たない場合に、購入代金を預託できず、購入代金が仲介者の口座に入金されないことは当業者にとって自明な事項である。
　また、購入代金が入金されていなければ、購入者に代金の入金を要請し、それでも所定期間内に払わなければ取引自体を無効にし、発注を無効にすることは商取引で一般的に行われていることである。
　以上のことを鑑みれば、前記買手側情報処理部からの前記発注情報を受信したときに、買手の指定した口座から商品購入代金を仲介者の管理する口座に振り替えて預託させ、前記発注情報を前記売手側情報処理部に通知するとともに、売手側情報処理部が預託を確認する代わりに、仲介情報処理部が商品の発送を行う売手の売手側情報処理部に前記商品の発送要請を通知すること、及び、その預託の際、買手の口座の残高が購入代金に満たない場合に、仲介者が購入代金を受け取るために、前記買手側情報処理部に買手の口座への入金要請を出力し、入金要請から所定期間内に入金がなかったときに発注を無効にすることを、預託のために購入代金を買手から受け取る仲介者の仲介側情報処理部に行わせることは、当業者が容易に考えられることであるから、相違点３に係る本願補正発明を特定する構成は、引用例１、引用例２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１２月１０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年２月１２日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「商品の販売情報を出力するとともに、前記商品の受注情報を受信する売手側情報処理部と、
　前記販売情報が表示可能であるとともに、前記商品の発注情報を出力する買手側情報処理部と、
　通信網を介して前記売手側情報処理部と前記買手側情報処理部とに接続され、前記売手側情報処理部が出力した前記販売情報を格納する記憶部を備え、前記買手側情報処理部からの要求に基づいて、前記販売情報を買手側情報処理部に出力し、買手側情報処理部からの発注情報を受信して受注情報を前記売手側情報処理部に出力する仲介側情報処理部とを有し、
　前記仲介側情報処理部は、前記買手側情報処理部から購入情報が入力されたときに、前記記憶部を検索して前記購入情報に合った前記販売情報を選択して前記買手側情報処理部に出力し、前記買手側情報処理部からの前記発注情報を受信したときに、買手の指定した口座から商品購入代金を仲介者の管理する口座に振り替えて預託させ、前記発注情報を前記売手側情報処理部に通知するとともに、前記売手側情報処理部または前記商品を管理している物流会社に買手の発注した商品の発送要請を通知する、
　ことを特徴とする商品取引仲介システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「仲介側情報処理部」の限定事項である「買手側情報処理部が出力した購入情報を格納する」との構成を省き、それに伴い「前記記憶部に格納した購入情報に基づいて」の構成を「買手側情報処理部から購入情報が入力されたとき」とし、「仲介側情報処理部」の限定事項である「前記買手の口座の残高が前記商品購入代金に満たない場合に、前記買手側情報処理部に買手の口座への入金要請を出力し、入金要請から所定期間内に入金がなかったときに前記発注を無効にする」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。