【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２３８３５号「円偏波受信用ホーンコンバータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２３日出願公開、特開２００１−　５３６３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年８月６日の出願であって、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年８月６日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「同一軌道上の２つの衛星から送信される片円偏波と両円偏波信号を受信する円偏波受信用ホーンコンバータにおいて、
　円形導波管に対向する高周波回路基板部分に垂直偏波受信用基板プローブ及び水平偏波受信用基板プローブを備えると共に、上記円形導波管の内壁に円偏波を直線偏波に変換するための２つの突部を備えたホーン回路部と、
　上記垂直偏波受信用基板プローブに入力される第１の衛星からの第１のダウンリンク周波数帯と第２の衛星からの第２のダウンリンク周波数帯の右旋円偏波信号を増幅する第１の低雑音増幅器と、
　上記水平偏波受信用基板プローブに入力される第２の衛星からの第２のダウンリンク周波数帯の左旋円偏波信号を増幅する第２の低雑音増幅器と、
　チューナからの切換信号により上記第１の低雑音増幅器と第２の低雑音増幅器のどちらか一方を選択的にオン動作させる切換制御手段と、
　上記切換制御手段により選択された上記第１の低雑音増幅器または第２の低雑音増幅器の出力信号を第１と第２の中間周波数帯の信号に変換する周波数変換手段と、
　上記周波数変換手段により変換された第１と第２中間周波数帯の信号を出力する出力端子と
　を具備したことを特徴とする円偏波受信用ホーンコンバータ。」
　
２． 引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平１０−３３６０５６号公報（平成１０年１２月１８日特許庁発行、以下「引用例１」という。）、及び特開平９−１６２６４６号公報（平成１０年６月２０日特許庁発行、以下「引用例２」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
［引用例１］
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は受信用コンバータ、特に放送衛星や通信衛星を利用したテレビ放送用のアンテナ等に用いられ、直線偏波又は円偏波を利用した放送波を受信するための受信用コンバータの構成に関する。
【０００２】
【従来の技術】衛星放送には、放送衛星（ＢＳ）を利用したもの、通信衛星（ＣＳ）を利用したものがあり、このＣＳ放送波の伝送手段として直線偏波が用いられ、ＢＳ放送波の伝送手段として円偏波が用いられる。このような放送波は、パラボラアンテナ、オフセットアンテナ等で受信され、このアンテナに、それぞれの受信用コンバータが取り付けられる。そして、近年では、上記ＢＳ放送波とＣＳ放送波の両者を一つのアンテナで受信することが要請されている。」（２頁左欄４２行〜同頁右欄６行）
　
Ｂ．「【０００３】図４には、マルチビーム型アンテナであるオフセットアンテナの一例が示されており、アンテナ１には、上記ＣＳ放送の受信用コンバータ２とＢＳ放送の受信用コンバータ３が取り付けられる。そして、このＣＳ受信用コンバータ２として、例えば図５に示される構造が採用され、上記ＢＳ受信用コンバータ３として、例えば図６及び図７に示される構造が採用される。
【０００４】図５において、円形導波管５には、互いに直交する位置にプローブ６Ａとプローブ６Ｂが設けられ、このプローブ６Ａに一段目の増幅器７Ａ、他方のプローブ６Ｂに同様の増幅器７Ｂが接続され、これら一段目の増幅器７Ａ，７Ｂは制御回路８で選択的に切り換えられる。この増幅器７Ａ，７Ｂの後段には、２段目の増幅器９を介して周波数混合器１０が接続され、この周波数混合器１０に局部発振器１１が接続されており、この局部発振器１１のローカル（Ｌｏ）信号と上記増幅器９から出力されるＣＳ放送波の高周波（ＲＦ）信号が混合されて中間周波（ＩＦ）信号が形成される。また、この中間周波信号を増幅するＩＦ増幅器１２が設けられる。
【０００５】このような受信用コンバータ２によれば、上記一段目の増幅器７Ａ，７Ｂへ供給するバイアス電圧（電流）を切り換えることにより、垂直方向の直線偏波と水平の直線偏波を選択的に受信することができる。即ち、一方の増幅器７Ａをオンさせると、プローブ６Ａから得られた垂直方向の直線偏波が選択され、この直線偏波の信号が受信処理される。他方の増幅器７Ｂをオンさせると、プローブ６Ｂから得られた水平方向の直線偏波の信号が受信処理される。
【０００６】図６は、右旋又は左旋のいずれかの円偏波を受信するコンバータ３−１であり、このコンバータ３−１の円形導波管５には、円偏波を直線偏波へ変換する誘電体板１４が配置されると共に、一つのプローブ６が設けられる。そして、このプローブ６に接続して、１段目増幅器１５、２段目増幅器１６、周波数混合器１７、局部発振器１８及びＩＦ増幅器１９が設けられる。この受信用コンバータ３−１によれば、右旋（或いは左旋）の円偏波を直線偏波に変換して、ＢＳ放送波の受信処理が行われる。」（２頁右欄７〜４４行）
　
Ｃ．「【０００７】図７は、右旋と左旋の円偏波を切り換えて受信するコンバータ３−２であり、このコンバータ３−２の円形導波管５では、上述した変換用誘電体板１４と、２個のプローブ６Ａ，６Ｂが配置される。そして、このプローブ６Ａ，６Ｂにそれぞれの一段目の増幅器１５Ａ，１５Ｂが接続されると共に、これらの増幅器１５Ａ，１５Ｂを切替え制御する制御回路２０が設けられており、その他は図６の構成と同様になっている。
【０００８】この図７の受信用コンバータ３−２によれば、上記の制御回路２０で一方の増幅器１５Ａをオンさせることにより、プローブ６Ａから得られた直線偏波（例えば右旋）の信号が受信処理され、他方の増幅器１５Ｂをオンさせることにより、プローブ６Ｂから得られた直線偏波（例えば左旋）の信号が受信処理される。即ち、この局部発振器１８のローカル（Ｌｏ）信号と上記増幅器１６から出力されるＢＳ放送波の高周波（ＲＦ）信号が混合されて中間周波（ＩＦ）信号が形成される。」（２頁右欄４５行〜３頁左欄１１行、及び図７を参照）
　
Ｄ．「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のＢＳ放送波又はＣＳ放送波の受信用コンバータでは、伝送波である直線偏波と円偏波に対応して異なる構成とされるために、上記図４で示したように、一つのアンテナに対し、２個のコンバータ２，３を配置しなければならない。従って、この２個のコンバータ２，３のアンテナ部分１に対する取付け位置等において、高度なアンテナ技術が必要になると共に、異なる構成のコンバータ２，３を用いることから、価格的にも高価なものになるという問題があった。
【００１０】本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、その目的は、一つのコンバータで、ＢＳ放送波とＣＳ放送波の両方が受信可能となり、取付けの容易化及び低コスト化を図ることができる直線偏波及び円偏波受信可能な受信用コンバータを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、請求項１の発明に係る直線偏波及び円偏波受信可能な受信用コンバータは、互いに直交する二つのプローブを配置した円形導波管と、直線偏波から得られた受信信号と円偏波から得られた受信信号の出力を選択的に切り換える切換え手段と、上記直線偏波の受信信号に混合するための局部発振信号を出力する第１局部発振器と、上記円偏波の受信信号に混合するための局部発振信号を出力する第２局部発振器と、これら局部発振器から出力された局部発振信号と上記円偏の受信信号とを混合し、中間周波数の信号を形成する周波数変換部と、この周波数変換部と上記プローブのいずれか一方との間に介挿され、
上記円偏波の直線偏波成分の波長を実効波長λｇとしたときの約（２ｎ−１）λｇ／４［但し、ｎ＝１，２，３…］の電気長を持つ伝送線路と、選択される直線偏波と円偏波に応じて上記切換え手段の切換え及び上記第１局部発振器と第２局部発振器の切換えを制御する制御回路と、を含んでなることを特徴とする。
　請求項２記載の受信用コンバータは、上記の基本的な構成に加え、ローカル信号の約（２ｎ−１）λｇ／４［但し、ｎ＝１，２，３…］の電気長を持つ伝送線路を、上記周波数変換部と上記第１局部発振器とを結ぶ信号ライン又は上記周波数変換部と上記第２局部発振器とを結ぶ信号ラインのいずれか一方に介挿したことを特徴とする。
【００１２】上記の構成によれば、直線偏波を利用した例えばＣＳ放送波の場合は、上記円形導波管の各プローブで垂直方向と水平方向の直線偏波がピックアップされる。
そして、制御回路が切換え手段によりプローブ出力を切換え選択し、また第１局部発振器を選択することにより、従来と同様に、垂直方向の偏波の信号と水平方向の偏波の信号のいずれかが受信処理される。即ち、ＣＳ放送波の信号に対応したローカル信号が混合されて中間周波信号が出力される。
【００１３】一方、円偏波を利用した例えばＢＳ放送波の場合は、円形導波管の各プローブで、円偏波において９０度位相の異なる二つの直線偏波成分の信号がピックアップされており、制御回路は、両方のプローブ出力と第２局部発振器を選択する。そして、請求項１の構成では、この９０度位相の異なる一方の直線偏波成分の信号が約λｇ／４の伝送線路を通過することにより、他方の直線偏波成分の信号と同相となり、これらの同相の信号は合成された後に、ＢＳ放送波に対応したローカル信号によって中間周波信号へ変換される。
【００１４】また、請求項２の構成では、ローカル信号の約λｇ／４の伝送線路の通過により、位相を（π／２）ずらした局部発振信号が得られ、この局部発振信号を、例えば右旋の円偏波の場合は水平方向配置のプローブで得られた直線偏波成分の信号に混合すると、この中間周波信号は垂直方向配置のプローブで得られた直線偏波成分の中間周波信号と同相となる。そして、この二つの直線偏波成分の信号は合成されて出力される。」（３頁左欄１２行〜同頁右欄３０行）
　
Ｅ．「【００１５】
【発明の実施の形態】図１には、実施形態の第１例に係る直線偏波及び円偏波受信可能な受信用コンバータの構成が示されており、図１（Ａ）のコンバータ２１は、円形導波管２２の上側にプローブ２３Ａが垂直に配置され、このプローブ２３Ａから９０度ずれた位置にもう一つのプローブ２３Ｂが水平に取り付けられる。このプローブ２３Ａに、１段目の第１低雑音増幅器（ＬＮＡ）２４Ａが接続され、この第１低雑音増幅器２４Ａは接続点Ｐを介して２段目の低雑音増幅器２５が接続される。
【００１６】また、他方のプローブ２３Ｂには、１段目の第２低雑音増幅器（ＬＮＡ）２４Ｂが接続され、この第２ＬＮＡ２４Ｂと上記接続（合成）点Ｐとの間に、λｇ／４（λｇ：実効波長）の電気長を持つ伝送線路２６が介挿される。即ち、プローブ２３Ａから接続点Ｐまでの透過電気長より、プローブ２３Ｂから接続点Ｐまでの透過電気長がλｇ／４だけ長くなるように設定する。なお、この伝送線路２６は上記プローブ２３Ｂと第２ＬＮＡ２４Ｂとの間に介挿してもよい。
【００１７】更に、上記２段目のＬＮＡ２５に、周波数変換部としての周波数混合器２７が接続され、この混合器２７の他方の入力端子には、ＣＳ放送波の信号のためのローカル信号を出力する第１局部発振器［Ｌｏ(A)］２８Ａと、ＢＳ放送波の信号のためのローカル信号を出力する第２局部発振器［Ｌｏ(B)］２８Ｂが接続される。上記周波数混合器２７の後段には、ＩＦ増幅器２９が設けられる。そして、上記の第１ＬＮＡ２４Ａと第２ＬＮＡ２４Ｂ、上記第１局部発振器２８Ａと第２局部発振器２８Ｂを、ＣＳ放送波の信号を受信するため或いはＢＳ放送波の信号を受信するために切り換える制御回路３０［図１（Ｂ）］が設けられる。
【００１８】第１例は以上の構成からなり、以下にその作用を説明する。まず、図１（Ｂ）には、上記制御回路３０による上記の第１ＬＮＡ２４Ａ、第２ＬＮＡ２４Ｂ、第１局部発振器２８Ａ及び第２局部発振器２８Ｂの切換え動作が示されており、ＣＳ放送波を伝送する直線偏波で、垂直方向（Ｖ）の直線偏波の場合は、第１ＬＮＡ２４Ａが制御回路３０から加えられたバイアス電圧でオンされると共に、第１局部発振器２８Ａがオンされ、その他はオフ状態とされる。従って、垂直配置のプローブ２３Ａで捉えられた垂直方向の直線偏波、即ちＣＳ放送波の高周波信号は、第１ＬＮＡ２４Ａと２段目のＬＮＡ２５で増幅される。そして、次段の周波数混合器２７では、このＣＳ放送波の信号が上記局部発振器２８Ａからのローカル信号と混合され、これにより得られた中間周波信号はＩＦ増幅器２９で増幅処理される。
【００１９】また、水平方向（Ｈ）の直線偏波の場合は、制御回路３０により上記とは逆に、所定のバイアス電圧で第２ＬＮＡ２４Ｂがオンされると共に、第１局部発振器２８Ａがオンされる。従って、水平配置のプローブ２３Ｂで捉えられた水平方向の直線偏波が受信処理され、ＣＳ放送波の信号は、ＬＮＡ２４Ａ，２５で増幅され、上記と同一のローカル信号によって中間周波信号が形成され、この中間周波信号はＩＦ増幅器２９で増幅される。このようにして、直線偏波を利用したＣＳ放送波が受信される。なお、この直線偏波を受信する場合、垂直方向のものと水平方向のものとを合成することがないので、上記の伝送線路２６による影響はないことになる。
【００２０】一方、ＢＳ放送波の円偏波（右旋）の場合は、図１（Ｂ）に示されるように、所定のバイアス電圧の切換えで第１ＬＮＡ２４Ａと第２ＬＮＡ２４Ｂの両者がオンされ、また第２局部発振器２８Ｂがオンされる。そうすると、プローブ２３Ａで捉えられた円偏波の直線偏波成分のＢＳ放送波信号は第１ＬＮＡ２４Ａで増幅され、プローブ２３Ｂで得られた直線偏波成分の信号は第２ＬＮＡ２４Ｂで増幅された後、λｇ／４の電気長の伝送線路２６を通過する。従って、プローブ２３Ａと２３Ｂでピックアップした時点で、各直線偏波成分の信号間に存在していた９０度位相差が、接続点Ｐの通過時点ではなくなり、同相のＢＳ放送波信号が合成される。
【００２１】そして、このＢＳ放送波信号は、２段目のＬＮＡ２５を介して周波数混合器２７へ供給され、この周波数混合器２７で、上記局部発振器２８Ｂからのローカル信号と混合され、これにより得られた中間周波信号はＩＦ増幅器２９で増幅処理される。このようにして、円偏波を利用したＢＳ放送波が受信される。
【００２２】図２には、実施形態例のアンテナが示されており、このアンテナ部分１の所定の位置には、上記受信用コンバータ２１が一つだけ取り付けられる。そして、このコンバータ２１から出力された信号が、ＣＳ用チューナー３１、ＢＳ用チューナー３２に供給され、これによってテレビ３３の画面にＣＳ放送とＢＳ放送の映像が映し出される。」（３頁右欄３１行〜４頁右欄２１行、及び図１を参照）
　
Ｆ．「【００２４】この第２例は以上の構成からなり、この場合の上記制御回路３５の切換え制御は、上記第１例と基本的に同じであり、下記の表１のようになる。また、図３のように制御回路３５は外部からコントロールされている。この場合は、ＩＦ信号及び電源電圧に重畳された数ｋＨｚのパルス信号を利用している。」
　
　ここで、上記Ｅの段落【００２２】、及びＦの記載によれば、ＢＳ放送波またはＣＳ放送波の受信用コンバータにはチューナが接続され、受信用コンバータから出力された信号がチューナーに供給されるものであって、チューナへ信号を供給するための出力端子を備え、この出力端子を介して外部から制御信号が入力されるものであり、そして、図７においては、受信用コンバータの出力端子と制御回路２０とを接続する信号線が図示されているのであるから、図７に示された受信用コンバータにおいても、図１及び３に示されている受信用コンバータと同様に、チューナが接続され、上記制御回路２０は、チューナからの制御信号により駆動されるものと認められる。
　よって、上記Ａ〜Ｆの記載事項、及び図７を参照すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　衛星から送信される円偏波信号を受信する円偏波受信用コンバータにおいて、
　円形導波管の内部に円偏波を直線偏波に変換する誘電体板を備えると共に、円形導波管に互いに直交するように配置された２個の直線偏波受信用プローブを備え、上記２個の直線偏波受信用プローブの内の一方で右旋円偏波信号に対応する直線偏波信号を受信し、他方の直線偏波受信用プローブで左旋円偏波信号に対応する直線偏波信号を受信するように構成され、
　上記２個の直線偏波受信用プローブに入力される衛星からダウンリンク周波数帯の右旋円偏波信号を増幅する第１の増幅器と、
　上記水平偏波受信用プローブに入力される衛星からのダウンリンク周波数帯の左旋円偏波信号を増幅する第２の増幅器と、
　チューナからの制御信号により上記第１の増幅器と第２の増幅器のどちらか一方を選択的にオン動作させる制御回路と、
　上記制御回路により選択された上記第１の増幅器または第２の増幅器の出力信号を中間周波数帯の信号に変換する周波数混合器及び局部発振器と、
　上記周波数変換手段により変換された中間周波数帯の信号を出力する出力端子と
　を具備したことを特徴とする円偏波受信用コンバータ。 
　
　また、引用例１においては、上記Ｄ，Ｅ、及び図１を参照すると、ＢＳ放送波とＣＳ放送波という、２つの衛星から送信されるそれぞれの周波数帯のダウンリンク信号を一つのコンバータで受信する技術、具体的には、図１に示されているごとく、一つの円形導波管２２、プローブ２３Ａ、２３Ｂ、低雑音増幅器２４Ａ、２４Ｂ、２５、周波数混合器２７、及びＩＦ増幅器２９をＢＳ放送波とＣＳ放送波で共用する技術も開示されているものと認められる。
　
［引用例２］
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば放送衛星（ＢＳ）及び通信衛星（ＣＳ）から送信される円偏波及び直線偏波の放送電波を受信して中間周波信号（ＢＳ−ＩＦ信号、ＣＳ−ＩＦ（Ｖ）信号及びＣＳ−ＩＦ（Ｈ）信号）に変換するコンバータに関し、特に１台のコンバータで放送衛星及び通信衛星の両方の放送電波を受信して上記中間周波信号に変換することのできる円偏波・直線偏波受信共用コンバータ（以下、円・直線偏波共用コンバータと称す。）及びこれを用いた受信装置に関する。」（２頁右欄２５〜３５行）
　
Ｂ．「【００２２】
【発明の実施の形態】本発明に係る円・直線偏波共用コンバータ及びこれを用いた受信装置の第１の実施の形態について、図１から図５を参照して説明する。図２に、上記円・直線偏波共用コンバータ２と受信装置３との概略接続図を示す。
【００２３】同図に示すように、円・直線偏波共用コンバータ２は、例えば屋外に設置されるパラボラアンテナ１に取り付けられ、その取付位置は上記パラボラアンテナ１の反射鏡１ａの略焦点位置とされている。この円・直線偏波共用コンバータ２は、後述するが、放送衛星及び通信衛星の両方から送信される放送電波を受信することができるもので、図３の拡大外観図に示すように、上記放送電波をピックアップする１次放射器部２１と、このピックアップされた放送電波を中間周波信号に変換するコンバータ部２２とによって構成されている。
【００２４】１次放射器部２１は、例えば円錐形のホーン部２３と、このホーン部２３の小径開口部側に繋がる円形導波管部２４とによって構成されている。そして、この円形導波管部２４の上記ホーン部２３が繋がっている側とは反対側に、コンバータ部２２が設けられている。
【００２５】コンバータ部２２は、上記１次放射器部２１によってピックアップされた放送電波を中間周波信号に変換する回路が形成された誘電体板２５と、上記中間周波信号を出力させる出力コネクタ２６と、この出力コネクタ２６を外部に露出させた状態で上記誘電体板２５を包囲するケース２７とによって構成されている。なお、誘電体板２５は、円形導波管２４の管軸に対して略直角に、かつその一部を円形導波管２４内に位置させるように設けられている。また、出力コネクタ２６としては、例えば同軸ケーブル用のＣ１５形コネクタが用いられている。更に、上記ケース２５は、その内部に雨水等が侵入しないよう、例えばアルミダイカスト等による防水構造とされている。なお、この円・直線偏波共用コンバータ２の外観形状については、従来、一般に用いられている単独のコンバータ、例えば上述の図９に示すＢＳパラボラアンテナ１０１やＣＳパラボラアンテナ２０１に設けられている各コンバータ、或いは図１０に示すＢＳコンバータ３０２やＣＳコンバータ３０３等と略同様の形状である。
【００２６】ところで、上記誘電体板２５上に形成されている回路は、例えば図１に示すような回路構成を有している。なお、同図に一点鎖線で示す円は、この部分に上記１次放射器２１の円形導波管部２４が位置することを示しており、円形導波管部２４は、ホーン部２３を同図の紙面の裏面側に向けた状態で設けられている。
【００２７】即ち、誘電体板２５の上記ホーン部２３が位置する側と反対側の面（同図を示す紙面の表側の面）には、上記一点鎖線で示す円の円周方向（円形導波管２４の円周方向）に略９０度間隔で、この円の中心（円形導波管２４の管軸）から放射線状に伸延するように、４つの給電プローブ３０ａ乃至３０ｄが配置されている。
【００２８】これら４つの給電プローブ３０ａ乃至３０ｄのうち、上記円周方向において互いに隣接する２つの給電プローブ例えば３０ａ、３０ｂは、一方が他方と約λｇ／４（λｇは伝送波長）だけ長さが異なっており、各々伝送線路３１ａ、３１ｂを介して結合用伝送線路３１に結合されている。つまり、この２つの給電プローブ３０ａ、３０ｂは、円−直線偏波変換器として作用し、例えば放送衛星から円偏波で送信される１２ＧＨｚ帯のＢＳ放送電波を電気信号に変換する所謂ＢＳ用受信プローブとして作用する。なお、上記２つの給電プローブ３０ａ、３０ｂは、各々途中が略直角に折り曲げられた概略くの字状の形状に形成されているが、これは、誘電体板２５上における上記給電プローブ３０ａ、３０ｂの配置占有面積を小さくするためである。
【００２９】また、図１に概略正方形の点線で示すように、誘電体板２５の上記ホーン部２３が位置する側の面（同図を示す紙面の裏側の面）には、上記２つの給電プローブ３０ａ、３０ｂと電磁結合されたパッチ素子１３０が設けられている。このパッチ素子１３０は、給電プローブ３０ａに沿う直線と、給電プローブ３０ｂに沿う直線との交点を通り、各給電プローブ３０ａ、３０ｂに対して４５度を成す直線上にあり、しかも、その直線における上記交点よりも給電プローブ３０ａ、３０ｂ側に寄った位置に、両給電プローブ３０ａ、３０ｂと重なり合わないように配置されている。このようにパッチ素子１３０を設けることにより、円−直線偏波変換器として作用する上記２つの給電プローブ３０ａ、３０ｂの定在波比、主偏波の指向特性及び交差偏波の指向特性を改善することができる。
【００３０】そして、上記給電プローブ３０ａ、３０ｂ以外の他の給電プローブ３０ｃ、３０ｄについては、その一方、例えば給電プローブ３０ｃが、例えば通信衛星から垂直偏波で送信される１２ＧＨｚ帯のＣＳ放送電波を電気信号に変換する所謂ＣＳ（垂直偏波）用受信プローブとして作用する。また、このＣＳ（垂直偏波）受信用の給電プローブ３０ｃと略直角を成して配置された他方の給電プローブ３０ｄが、例えば通信衛星から水平偏波で送信される１２ＧＨｚ帯のＣＳ放送電波を電気信号に変換する所謂ＣＳ（水平偏波）用受信プローブとして作用する。」（５頁左欄３９行〜６頁左欄３１行、及び図１〜３を参照）
　
　上記Ａ、Ｂの記載事項、及び図１〜３を参照すると、引用例２には、放送衛星（ＢＳ）及び通信衛星（ＣＳ）から送信される放送電波を受信して中間周波信号に変換するコンバータにおいて、誘電体板２５を、円形導波管２４の管軸に対して略直角に、かつその一部を円形導波管２４内に位置させるように設け、誘電体板２５上には円形導波管２４が位置する部分に、垂直偏波を受信するための給電プローブ３０ｃと、水平偏波を受信するための給電プルーブ３０ｄとを形成する技術が開示されているものと認められる。
　
３． 対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、両者は、共に衛星から送信される円偏波信号を受信するコンバータに係るものであって、引用例１記載の発明における「円形導波管」、「右旋円偏波信号を増幅する第１の増幅器」、「左旋円偏波信号を増幅する第２の増幅器」、「制御回路」、「出力端子」は、それぞれ、本願発明における「円形導波管」、「右旋円偏波信号を増幅する第１の低雑音増幅器」、「左旋円偏波信号を増幅する第２の低雑音増幅器」、「切換制御手段」、「出力端子」に相当する。
　また、引用例１記載の発明における「円形導波管」、「円偏波を直線偏波へ変換する誘電体板」、及び「２個の直線偏波受信用プローブ」からなる構成は、本願発明の「ホーン回路部」に相当し、引用例１記載の発明における「周波数混合器」及び「局部発振器」とからなる構成は、本願発明の「周波数変換手段」に相当する。
　そして、引用例１記載の発明における「円形導波管の内部に設けられた誘電体板」と、本願発明における「円形導波管の内壁に設けられた２つの突部」とは、共に円形導波管内において円偏波信号を直線偏波信号に変換する手段として対応しており、
　引用例１記載の発明における「互いに直交するように配置された２個の直線偏波受信用プローブ」と、本願発明における「垂直偏波受信用基板プローブ及び水平偏波受信用基板プローブ」とは、共に垂直偏波信号及び水平偏波信号という直線偏波信号を受信するためのプローブとして対応している。
　
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
　衛星から送信される円偏波信号を受信する円偏波受信用コンバータにおいて、
　円形導波管に垂直偏波受信用プローブ及び水平偏波受信用プローブを備えると共に、上記円形導波管の内部に円偏波を直線偏波に変換する手段を備えたホーン回路部と、
　上記垂直偏波受信用プローブに入力される衛星からのダウンリンク周波数帯の右旋円偏波信号を増幅する第１の低雑音増幅器と、
　上記水平偏波受信用プローブに入力される衛星からのダウンリンク周波数帯の左旋円偏波信号を増幅する第２の低雑音増幅器と、
　チューナからの切換信号により上記第１の低雑音増幅器と第２の低雑音増幅器のどちらか一方を選択的にオン動作させる切換制御手段と、
　上記切換制御手段により選択された上記第１の低雑音増幅器または第２の低雑音増幅器の出力信号を中間周波数帯の信号に変換する周波数変換手段と、
　上記周波数変換手段により変換された中間周波数帯の信号を出力する出力端子と
　を具備したことを特徴とする円偏波受信用ホーンコンバータ、 
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　円形導波管に備えられた垂直偏波受信用プローブ及び水平偏波受信用プローブが、本願発明においては、円形導波管に対向する高周波回路基板部分に備えられた基板プローブであるのに対して、引用例１記載の発明におけるプルーブは、このような基板プローブではない点。
　
＜相違点２＞
　円偏波を直線偏波に変換する手段が、本願発明においては、円形導波管の内壁に設けられた２つの突部であるのに対して、引用例１記載の発明においては、円形導波管内に設けられた誘電体板である点。
　
＜相違点３＞
　本願発明においては、同一軌道上の２つの衛星から送信される片円偏波と両円偏波信号を受信するものであって、第１の衛星からの第１のダウンリンク周波数帯と第２の衛星からの第２のダウンリンク周波数帯を受信し、第１と第２の中間周波数帯の信号に変換して出力端子に出力するものであるのに対して、引用例１記載の発明においては、衛星からの右旋円偏波信号と左旋円偏波信号を受信し中間周波数帯の信号に変換して出力端子に出力することは開示されているものの、同一軌道上の２つの衛星から送信される片円偏波と両円偏波信号を受信するものであって、第１の衛星からの第１のダウンリンク周波数帯と第２の衛星からの第２のダウンリンク周波数帯を受信し、第１と第２の中間周波数帯の信号に変換して出力端子に出力することについては明らかではない点。
　
４． 当審の判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　円形導波管における垂直偏波信号及び水平偏波信号を、誘電体板（基板）上に形成した基板プローブを円形導波管に対向させて受信することは、上記引用文献２に開示されており、引用例１記載の発明のプローブに換えてこのような基板プローブにより、垂直偏波信号及び水平偏波信号を受信するように構成することは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
＜相違点２＞について
　円形導波管の内壁に形成した２つの突部により、円偏波を直線偏波に変換することは、周知（要すれば、特開昭６４−６８００３号公報（特に、第９Ｂ図）、特開平１−２６５７０１号公報（特に、第７図）、及び特開平３−２４３００２号公報（特に、第８図）を参照。）であるので、円偏波を直線偏波に変換する手段として、誘電体板に換えて、円形導波管の内壁に形成した２つの突部を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
＜相違点３＞について
　同一軌道上の２つの衛星からそれぞれのダウンリンク周波数帯の円偏波信号が送信されることは周知（要すれば、ＳＵＰＥＲＢＩＲＤ　ＮＥＷＳ　Ｎｏ．２９（１９９９年２月、宇宙通信株式会社発行）の表紙における
「スーパーバード５号機の調達決定
本誌２８号で発表いたしましたスーパーバード４号機の調達に続いて、２０００年中頃に新衛星「スーパーバード５号機」の打上げを決定いたしました。スーパーバード５号機は、スーパーバードＤ号機として、１２００万世帯に視聴されている
ＢＳと同一軌道位置である東経１１０度
また、スーパーバード５号機のダウンリンクは
ＢＳと同様の円偏波としているため、ＢＳと共通のアンテナを利用して受信することも出来るようになります。
　
　スーパーバード５号機の概要
　運用予定軌道位置　　　　　東経１１０度
　姿勢安定方式　　　　　　　三軸安定方式
　南北太陽電池パネル両端間　約２６．４ｍ
　搭載トランスポンダ
　　周波数帯　　　　　　　　Ｋｕバンド
　　帯域幅／本数　　　　　　３６ＭＨｚ１２本
　　トランスポンダ出力　　　１２０Ｗ
　　搭載ビーム　　　　　　　日本ビーム：日本全国　」
という記載、
　
　日経ニューメディア（日経BP社発行）１９９８年１１月２３日号の
「ＳＣＣとＪＳＡＴ，東経１１０度のＣＳをLockheedから初めて調達
　宇宙通信（ＳＣＣ）と日本サテライトシステムズ（ＪＳＡＴ）は，東経１１０度の軌道位置で共同運営する通信衛星（ＣＳ）「Ｎ−ＳＡＴ‐１１０」を米航空宇宙・防衛産業大手のLockheed Martinから調達することを決めた。
　・・・（中略）・・・
　
Ｎ−ＳＡＴ‐１１０に搭載するトランスポンダ（電波中継器）の種類と出力，電波の方式（偏波の形式），電波のカバー・エリアなど基本的な衛星の仕様は，同じ軌道位置にある放送衛星（ＢＳ）と同じである。
　なお，Ｎ−ＳＡＴ‐１１０は，防衛庁が利用するＸバンドのトラポンのほかに，民間企業用のＫｕバンドのトラポン（出力１２０Ｗ，周波数帯域幅３６ＭＨｚ）を２４本搭載する。Ｋｕバンドのトラポンは，ＳＣＣとＪＳＡＴが１２本ずつ利用する。」という記載、及び
　　平成１１年（１９９９年）６月３０日にマスプロ電工株式会社より特許出願され、特許庁により平成１３年１月１９日に発行された特開２００１−１６１２８号公報における
「【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、受信点から見て同一方向に打ち上げられた２つの人工衛星から送信されてくる電波を一つの受信アンテナにて受信した際に、その受信信号を伝送用の受信信号に変換するのに好適な２衛星受信アンテナ用コンバータに関する。
　【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】従来、日本国内において送信電波を受信可能な放送衛星（所謂ＢＳ）と通信衛星（所謂ＣＳ）とは、受信点から見て異なる方向に打ち上げられており、しかも、放送衛星からの送信電波は右旋円偏波、通信衛星からの送信電波は垂直・水平の直交２偏波、というように、電波の送信方式が異なっている。このため、これら各人工衛星（ＢＳ・ＣＳ）からの送信電波を受信する受信アンテナは、各々独立して構成されている。
　【０００３】ところが、
近い将来、日本国内の受信点から見て放送衛星と同一方向となる東経１１０度の位置に、新たな通信衛星（具体的には、株式会社日本サテライトシステムズ及び宇宙通信株式会社のＮＳＡＴ−Ｎ−ＳＡＴ１１０）が打ち上げられることになり、しかも、その通信衛星からの送信電波は、右旋円偏波と左旋円偏波との２種類の円偏波に決定された。
　【０００４】従って、従来より放送衛星からの送信電波を受信するのに使用されている受信アンテナを改良すれば、放送衛星からの送信電波と、新たに打ち上げられる上記通信衛星からの送信電波とを、一つの受信アンテナで受信することができるようになる。
　【０００５】しかしながら、上記通信衛星からの送信電波は、放送衛星からの送信電波よりも周波数が高く、各衛星からの受信信号の周波数が重複することはないものの、他の通信衛星と同様、割り当てられた周波数を有効利用するために、右旋円偏波の電波と左旋円偏波の電波とが同一周波数帯に設定される。 」という記載、及び図３（ａ）を参照。）
　
　また、衛星から送信される円偏波信号には、片円偏波（例えば、右旋円偏波）のものと、両円偏波（右旋円偏波と左旋円偏波）のものがあることも周知（要すれば、片円偏波については、日本放送協会編「ＮＨＫテレビ技術教科書（上）」ｐ．１１０〜１１７（３．４　衛星放送受信機のしくみ）、ｐ．３２８（(2)衛星テレビジョン放送　チャンネル配列（1977年WARC-BS））、平成元年４月１０日、日本放送出版協会、を参照。両円偏波については、伊藤康宏「ケーブルラボにおける派遣研究から　〜ＮＩＩ構想とケーブルテレビの現状と将来〜」ＮＨＫ技研だより１９９６年３月号、p.7〜12、ＮＨＫ放送技術研究所、の
「　ディジタル衛星放送の現状
　ケーブル界に最も脅威を与えているのが1994年にサービスを開始したDirecTv/USSB（出力120W）とPrimeStar（出力47W）という２つのディジタル衛星放送である。・・・（中略）・・・　
DirecTvは右旋，左旋の２つの円偏波を用いている。
　加藤久和ほか「衛星ＩＳＤＢ伝送方式の検討」映像情報メディア学会技術報告ITE Technical Report Vol.21, No.25, PP.1〜5 BCS' 97-12 (Mar,1997)、１９９７年３月１９日、映像情報メディア学会、の
「２．　要求条件
　ディジタル衛星放送の方式開発にあたっては，伝送路や衛星の特徴の違いやこれまでの放送の経緯などを考慮して適切な要求条件を定める必要がある．
２．１　12GHz帯放送衛星の技術環境
（１）送信電力
　　　・・・（中略）・・・
（２）チャンネル数
　BSS帯域では，加盟各国へ軌道と周波数の平等な割り当てのためチャンネルプランが用いられている．1977年のWARC-BSにおけるダウンリンクプランと1988年のWARC-ORBにおけるフィーダーリンクプランによりチャンネルが割り当てられている．
（３）チャンネル仕様
　BSSでは，チャンネル割り当てがプラン化されているため，チャンネル間隔やチャンネル帯域幅はWARC-BSの技術基準で規定されている．このチャンネル間隔は19.18MHzであり、
図１に示すインターリーブ配列により逆偏波となる円偏波が割り当てられている．
　多くの国では４チャンネルおきに同一偏波が割り当てられているが、日本は２チャンネルおきに、奇数番号の右偏波が割り当てられており，同一偏波でみると連続した割り当てになっている．」（１頁左欄下から６行〜同頁右欄２３行）と図１（衛星放送のチャンネル配置）の記載、
　特開平９−１７２３１８号公報の
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は円偏波マイクロストリップラインアンテナに関するものであり、特に、衛星放送及び衛星通信の送受信に用いられる円偏波マイクロストリップラインアンテナに関するものである。
　・・・（中略）・・・
【０００４】
　また、１個の円偏波マイクロストリップラインアンテナにて、
１個の衛星から送信される左旋円偏波と右旋円偏波
　
　そして、複数の衛星から送信されるそれぞれの周波数帯のダウンリンク信号を一つのコンバータで受信すること、その複数の周波数帯のダウンリンク信号受信において、円形導波管、プローブ、低雑音増幅部、周波数変換部、及び中間周波増幅部を共用し、複数の対応する中間周波数帯の信号に変換することも周知（要すれば、上記引用例１におけるＤ，Ｅ、及び図１の記載、特開平７−３０３０１号公報（特に図１）、特開平１１−１６８３０１号公報（特に、図２，３，４，５）を参照。）である。
　
　してみれば、引用例１記載の発明において、同一軌道上の２つの衛星から送信される片円偏波と両円偏波信号を受信するべく、第１の衛星からの第１のダウンリンク周波数帯と第２の衛星からの第２のダウンリンク周波数帯の各々を対応する円偏波の種類（右旋又は左旋）を受信可能なプローブで受信し、それぞれのダウンリンク周波数帯の信号に対応した第１と第２の中間周波数帯の信号に変換して出力端子に出力するように構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１、２に記載の発明及び上記周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項２に係る発明は、引用例１、２に記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。