【事件の表示】
　特許第５８０５９０４号発明「型枠用幅止め具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８０５９０４号の請求項１ないし５、９、１０に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５８０５９０４号の請求項１〜５，９，１０に係る特許についての出願は、平成２７年５月７日（優先権主張　平成２６年５月２７日）に特許出願され、平成２７年９月１１日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人株式会社エヌ・エス・ピー（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　
２．本件発明
　特許第５８０５９０４号の請求項１〜５，９，１０の特許（以下「本件特許」という。）に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」等といい、全体を「本件特許発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜５，９，１０に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
３．申立の理由の概要
　申立人は、以下（１）〜（４）の取消理由を主張している。
（１）本件特許発明１ないし３は、甲第１号証記載の発明及び甲第２号証記載事項、又は甲第１号証記載の発明及び周知技術（甲第３号証、甲第４号証）に基いて、本件特許発明４，５，９は、甲第１号証記載の発明，甲第２号証記載事項及び周知技術（甲第３号証、甲第４号証）、又は甲第１号証記載の発明及び周知技術（甲第３号証、甲第４号証）に基いて、本件特許発明１０は、甲第１号証記載の発明，甲第２，６，７号証記載事項、又は甲第１号証記載の発明，甲第６，７号証記載事項及び周知技術（甲第３号証、甲第４号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により、取り消すべきものである。
〔証拠方法〕
甲第１号証：特開平５−１４７２号公報（以下「刊行物１」という。）
甲第２号証：実願昭５８−４３６１６号（実開昭５９−１４８８４６号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）
甲第３号証：実願昭５０−１０９２０８号（実開昭５２−２３８３２号）のマイクロフィルム（以下「刊行物３」という。）
甲第４号証：特開平５−１９５６２３号公報（以下「刊行物４」という。）
甲第５号証：実願平１−１１６２８１号（実開平３−５５４５６号）のマイクロフィルム（以下「刊行物５」という。）
甲第６号証：特開２００２−２５６７０１号公報（以下「刊行物６」という。）
甲第７号証：特開平１１−２２１９０号公報（以下「刊行物７」という。）
甲第８号証：新村出、広辞苑　第四版、株式会社岩波書店、１９９５年１１月１０日、２２９８頁（以下「刊行物８」という。）
　
（２）本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載には不備があるから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、本件特許発明４，５，９，１０に係る特許は、同法第１１３条第４号の規定により、取り消すべきものである。
　
（３）本件特許発明４，５，９，１０は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではないため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、その特許は、同法第１１３条第４号の規定により、取り消すべきものである。
　
（４）本件特許発明１ないし５，９，１０は明確でないため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、その特許は、同法第１１３条第４号の規定により、取り消すべきものである。
　
４．当審の判断
（１）取消理由（１）について
　ア　刊行物の記載事項
　（ア）刊行物１には、
「Ａ　適宜な幅間隔を形成するように設置される二つの型枠（６）に跨がり、両端で支持する鉄板製のコンクリート型枠間隔保持具（１）であって、
Ｂ　長尺な本体部の両端に所望の向きに立設され、型枠（６）の外側に適宜範囲で当接できる当接領域を形成してなる第１および第２の外側規制片（３’、３）と、
Ｃ　第１の外側規制片（３’）との間で一つの型枠（６）を係入することができる間隔を有し、本体部の一部を第１の外側規制片（３’）の立設方向と同じ向きに隆起または突出させてなる第１の内側規制片（４）と、
Ｄ　第２の外側規制片（３）との間で一つの型枠（６）を係入することができる間隔を有し、本体部の一部を第２の外側規制片（３）の立設方向と同じ向きに隆起または突出させてなる第２の内側規制片（４）とを備えるコンクリート型枠間隔保持具（１）において、
Ｅ　第１の外側規制片（３’）は、
Ｅ−１　当接領域に連続され、第１の内側規制片（４）に向かって延出する延出部を備え、
Ｆ　第２の外側規制片（３）は、
Ｆ−１　当接領域に連続し、人為的に折り曲げ可能な可曲折部（７ａ）と、
Ｆ−２　この可曲折部（７ａ）の先端側に広面積の指当部（７ｂ）とを備え、
Ｇ　第２の外側規制片（３）を構成する当接領域は、型枠（６）の外側に当接するための当接面を備え、第２の外側係止片（３）を構成する可曲折部（７ａ）は、当接領域に平行に形成されたスリットによって当接面を区別されつつ、当接面に対して平行となる方向に広がる方向に向かって立設されており、
Ｈ　本体部には、中央部を長手方向に沿って上方へプレスにより押出成形された補強突部（２）が形成されている、コンクリート型枠間隔保持具（１）」の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。（上記記載事項及びＡ〜Ｈの分説は、申立人の主張に基づく。）
　
　（イ）刊行物２には、
「コンクリート打設時に型枠としても機能するＨ型鋼梁のフランジに取り付けられる金具であって、Ｈ型鋼梁フランジに当接する第三部分（３ｃ）と、第三部分（３ｃ）に連続され、下横片（３ａ）の表面との間隙が先端に向かって徐々に小さくなる勾配を有するよう延出する第一部分（３ｂ１）と、下横片（３ａ）の表面との間隙が先端に向かって徐々に大きくなる勾配を有しつつ第一部分（３ｂ１）の先端に第一部分（３ｂ１）の延出方向に対して有角的に設けられた第二部分（３ｂ２）とを備え、第一部分（３ｂ１）および第２部分（３ｂ２）は共に適宜面積を有して構成されており、第一部分（３ｂ１）と第２部分（３ｂ２）との境界部分には適宜長さの端縁が形成されており、第一部分（３ｂ１）と第２部分（３ｂ２）との境界部分の端縁がＨ型鋼梁のフランジの上面を押圧した状態でＨ型鋼梁を係止する」点（以下「甲２記載事項」という。）が記載されている。（上記記載事項は、申立人の主張に基づく。）
　
　なお、申立人が、刊行物２の第４図の一部を抜粋し、符号「３ｂ１」，「３ｂ２」及び「３ｃ」を加えた図面は、以下のとおりである。
　
　
　（ウ）刊行物３には、
「家屋の基礎を構築する場合に用いる弾力性のある板金製の仮枠セパレーターにおいて、コの字型に折曲された外側挟持片（５）と、略直角に折曲されるとともに、その先端が傾斜状に内方へやや折曲（６）された後更に後方へ傾斜状に折曲（７）された外側挟持片（８）と、外側挟持片（５）（８）と同じ側に立設すると共に、先端を板金（４）の中央方向（外側挟持片から離れる方向）へ傾斜状に折曲（１２）させた内側挟持片（９）（９）と、を備え、外側挟持片（５）を一方の仮枠（１）の下端部（１３）へ引掛けておき、他方の外側挟持片（８）を掴んで外方へ拡げて上方へ引き上げて仮枠（１）に取り付けると、仮枠下端部（１３）（１３）は外側挟持片（５）（８）と内側挟持片（９）（９）との間にパチンと嵌まって外側挟持片（５）と内側挟持片（８）とが仮枠下端部（１３）に当接し、セパレーターは外側挟持片（５）（８）の上端部によって落下を阻止される（すなわち、係止状態を安定化させることができる）」点が記載されている。（上記記載事項は、申立人の主張に基づく。）
　
　（エ）刊行物４には、
「一対の型枠嵌合部（４）にコンクリート型枠（５）を嵌合して所定の対向間隔で保持する間隔保持具において、外側規制片２の上端には、内側へ円弧状に折曲形成されると共に、型枠５の縁部８に係合する掛止部９が設けられており、内側規制片（３）の斜状部（７）は、外側規制片（２）から離れる方向に傾斜しており、それにより、型枠（５）を嵌合する嵌合部（４）の上端が開き、型枠（５）の下端が内側規制片（３）の斜状部（７）に妨げられることない」点が記載されている。（上記記載事項は、申立人の主張に基づく。）
　
　イ　本件特許発明１について
　（ア）対比
　本件特許発明１と甲１発明を対比すると、「第１の外側係止片」について、本件特許発明１は、「前記本体部の表面との間隙が先端に向かって徐々に小さくなる勾配を有」する「延出部と、前記本体部の表面との間隙が先端に向かって徐々に大きくなる勾配を有しつつ前記延出部の先端に該延出部の延出方向に対して有角的に設けられた案内面部とを備え」るのに対し、甲１発明は、その特定がない点。
　
　（イ）判断
　上記相違点について検討する。
　ａ　申立人は、「（ａ）甲２記載事項の「金具」の「第一部分（３ｂ１）」および「第二部分（３ｂ２）」がそれぞれ、本件特許発明１の「延出部」および「案内面部」に相当し、（ｂ）甲２記載事項の「金具」は、コンクリート打設時に型枠としても機能するＨ型鋼梁のフランジに取り付けられて使用されるから、甲１発明と技術分野が共通し、（ｃ）甲１発明の「第１の外側規制片（３’）」の作用（機能）と、甲２記載事項の「第一部分（３ｂ１）」及び「第二部分（３ｂ２）」の作用（機能）とは共通するから、
　甲２記載事項を甲１発明に適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。」と主張している。
　しかしながら、甲１発明の「コンクリート型枠間隔保持具（１）」において、「第１の外側規制片（３’）」は、「型枠（６）の外側に適宜範囲で当接できる当接領域を形成してな」り、「当接領域に連続され、第１の内側規制片（４）に向かって延出する延出部を備え」、「第１の内側規制片（４）」「との間で一つの型枠（６）を係入することができる」ものであるのに対し、甲２記載事項の「金具」において、「第三部分（３ｃ）」が「Ｈ型鋼梁のフランジに当接」し、「第一部分（３ｂ１）と第二部分（３ｂ２）との境界部分の端縁がＨ型鋼梁のフランジの上面を押圧した状態でＨ型鋼梁を係止する」ものであるから、甲１発明の「第１の外側規制片（３’）」と「第１の内側規制片（４）」との間に係入される「型枠（６）」と、甲２記載事項の「第３部分（３ｃ）」，「第１部分（３ｂ１）」及び「第２部分（３ｂ２）」とにより係止される「Ｈ型鋼梁のフランジ」とでは、それら係入または係止される部分の形状が相違する。
　そして、その形状の違いによって、甲第１号証の段落【０００８】に「・・・間隔保持具１を型枠６，６下方を通して遠くに位置する型枠６の補強リブ９に対し、コの字状の外側規制片３’を掛止してから第２図矢印方向へ回動して第３図に示すように嵌合凹部５，５に型枠６，６の下端が嵌合されるようにし・・・」と記載されるのに対し、甲第２号証に「・・・型枠（５）をＨ型鋼梁（１）に固定するには先に型枠（５）の上端を型枠支持金具（１２）の保持溝（２０）に差込んでおいて巾止金具（１０）に乗せた型枠（５）を第７図のように起こしながら金具本体（３）をフランジ（２）に横から嵌着させるのである。」（明細書５頁１〜６行）と記載されているように、甲１発明の回動を伴うものと、甲２記載事項の横から嵌着させるだけのものでは、それら係入または係合の動作が相違してくるものである。
　したがって、甲１発明の「コンクリート間隔保持金具（１）」と甲２記載事項の「金具」とは、係入または係合される形状、その動作が相違する以上、甲２記載事項を甲１発明に適用することを、当業者が容易に想到し得るものではない。
　
　ｂ　さらに申立人は、甲第３号証及び甲第４号証を示して、「従来周知である、外側係止片を折り曲げることにより、外側係止片を型枠の下端部に当接させながら型枠の下端部を案内すると共に、折り曲げられた外側係止片により取り付け後の間隔保持具の係止状態を安定化させることを意図し、甲１発明の外側規制片に、本件特許発明１のように構成された延出部と案内面部を設けることは、当業者が適宜なし得る設計事項に過ぎない。」と主張している。
　しかしながら、甲第３号証に、「コ字型に折曲された外側挟持片（５）」や、「その先端が傾斜状に内方へやや折曲（６）された」「外側挟持片（８）」が記載され、甲第４号証には、「型枠５の縁部８に係合する掛止部９が」上端に設けられた「外側規制片２」が記載されているとしても、本件特許発明１のように構成された延出部及び案内面部は、甲第３号証及び甲第４号証から周知、又は公知の技術とは認められず、甲１発明の「第１の外側規制片（３’）」を、本件特許発明１のように構成された延出部及び案内面部とすることが、当業者が適宜なし得る設計事項とはいえない。
　
　ｃ　そして、本件特許発明１は、上記相違点の構成を備えることにより、本件明細書に記載された「・・・一つの型枠の端縁は、係入に際し、大きく開口する案内面部によって、延出部と本体部表面との間隙へ向かって容易に案内され得ることとなり、係止後においては、勾配を有する延出部のいずれかの位置に型枠端縁の一部が当接し、係止状態を安定させることができる。」（段落【００１６】）との作用・効果を発揮するものである。
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証記載の発明及び甲第２号証記載事項、又は甲第１号証記載の発明及び周知技術（甲第３号証、甲第４号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　ウ　本件特許発明２〜５，９，１０について
　上記イで検討したとおり、本件特許発明１は、甲第１号証記載の発明及び甲第２号証記載事項、又は甲第１号証記載の発明及び周知技術（甲第３号証、甲第４号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、
　本件特許発明２〜５，９，１０は、本件特許発明１をさらに限定したものであるから、上記イで検討した検討したことと同様の理由により、本件特許発明２，３は、甲第１号証記載の発明及び甲第２号証記載事項、又は甲第１号証記載の発明及び周知技術（甲第３号証、甲第４号証）に基いて、本件特許発明４，５，９は、甲第１号証記載の発明，甲第２号証記載事項及び周知技術（甲第３号証、甲第４号証）、又は甲第１号証記載の発明及び周知技術（甲第３号証、甲第４号証）に基いて、本件特許発明１０は、甲第１号証記載の発明，甲第２，６，７号証記載事項、又は甲第１号証記載の発明，甲第６，７号証記載事項及び周知技術（甲第３号証、甲第４号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）取消理由（２）について
　ア　申立人は、「『略平行』とは、どのような状態を意味するのか発明の詳細な説明から明らかではない。また、発明の詳細な説明における、段落【００２１】の『前記案内面部と略平行に折曲してなる案内補助部』との記載と、段落【００２３】の『上記構成の発明の場合には、案内補助部が、先端に向かって前記案内面部との間隙を徐々に拡大させるように形成されているものとすることができる』との記載は矛盾する。したがって、発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」、「『略平行』とは、『同一平面状の二直線がどこまで延長しても交わらない』か、または、それに近い状態のことを意味すると解される。しかしながら、『案内面部』と『案内補助部』との勾配差が例えば３０度の場合には、これらを延長していったときに、これらは明らかに交わるはずであるから、それらは『略平行』とは言えない。」と主張している。
　
　イ　発明の詳細な説明に記載された「略平行」は、平行であるか、または平行に近いことを意味するものであって、明確であるから、当該「略平行」が、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないとはいえないが、一応、上記申立人の主張について検討しておく。
　ウ　本件特許明細書には以下の記載がある。
「【００２１】
　また、案内面部が所定の勾配を有するように構成された上記発明においては、第１の内側係止片が、本体部の表面に突出する突片によって構成されるとともに、その先端を前記案内面部と略平行に折曲してなる案内補助部を備える構成とすることができる。
【００２２】
　上記構成によれば、係止すべき型枠を第１の外側係止片と第１の内側係止片との間に係入する場合、その外側端縁は外側係止片の案内面部によって案内され、内側端縁は内側係止片の案内補助部によって案内されることとなる。このとき、型枠の端縁は、まず、外側係止片によって（延出部と本体部表面との間隙に）係入された後、内側係止片に当接されることにより係止を完了することとなるが、内側係止片に当接させる際に案内補助部によって案内され得るものとなる。
【００２３】
　そして、上記構成の発明の場合には、案内補助部が、先端に向かって前記案内面部との間隙を徐々に拡大させるように形成されるものとすることができる。
【００２４】
　この場合には、外側係止片による型枠端縁の係止の後に、内側係止片に当接させる際、型枠の内側端縁の可動範囲を拡大させ得ることとなり、その案内を容易にすることとなる。なお、外側係止片の案内面部と略平行を前提することから、案内面部に対する間隙の拡大の状態は極端なものではなく、この略平行とは、３０度以下の勾配差を含む概念である。」
　
　エ　上記ウの記載からみて、「案内面部」と「案内補助部」とが、型枠の端縁を案内する機能を有することことに鑑みれば、「案内面部」と「案内補助部」とが正確に「平行」である必要はなく、ある程度「平行」に近い角度まで含まれても良いことは、当業者ならば自明である。
　そして、正確に「平行」でなければ、案内補助部が、その先端に向かって案内面部との間隙が徐々に拡大または縮小するようになるのであるから、段落【００２１】と【００２３】の記載が矛盾するものではない。
　
　オ　また、「略平行」のうち、正確に「平行」でなければ、その延長線はどこかで交わることは明らかであるから、その延長線が交わることをもって、略３０度が「略平行」に含まれないとはいえない。
　本件特許発明においては、「案内面部」と「案内補助部」は、型枠を挟むことができる程度の間隔を有し、かつ、それらが直接交わるほどの長さを有しているわけでもないことから、仮に角度が３０度であったとしても、型枠の端縁を案内する機能が阻害されるものではない。
　
　カ　なお、申立人は、「本件特許明細書の段落【００２４】には、『略平行とは、３０度以下の勾配差を含む概念である。』と記載されている。『含む』という文言からすれば、『略平行』とは、勾配差が３０度以下の場合に限定されるわけではなく、勾配差が３０度よりも大きい場合も含まれると解される。」とも主張している。
　ここで、段落【００２３】及び【００２４】には、「・・・そして、上記構成の発明の場合には、案内補助部が、先端に向かって前記案内面部との間隙を徐々に拡大させるように形成されるものとすることができる。・・・なお、外側係止片の案内面部と略平行を前提することから、案内面部に対する間隙の拡大の状態は極端なものではなく、この略平行とは、３０度以下の勾配差を含む概念である。」と記載されているように、「案内補助部」と「案内面部」とは「略平行」を前提とし、「間隙の拡大の状態は極端なものではな」いものであるから、「３０度以下の勾配差を含む」とは、勾配差が平行に近いものから３０度までを含んでいることを意味し、３０度を超える勾配差を含むものではないことは明らかである。
　
　キ　以上のことから、「略平行」に関する発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないとはいえない。
　
（３）取消理由（３）について
　申立人は、「『略平行』とはどのような状態を意味するのか発明の詳細な説明から明らかでないから、本件特許発明４は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　発明の詳細な説明における、段落【００２１】の『前記案内面部と略平行に折曲してなる案内補助部』との記載と、段落【００２３】の『上記構成の発明の場合には、案内補助部が、先端に向かって前記案内面部との間隙を徐々に拡大させるように形成されているものとすることができる』との記載は矛盾するから、本件特許発明５は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。」と主張している。
　しかしながら、上記（２）で検討したとおり、「略平行」の意味は明確でないとはいえず、また段落【００２１】と段落【００２３】の記載も矛盾するものではないことから、本件特許発明４，５，９，１０は、発明の詳細な説明に記載したものではないとはいえない。
　
（４）取消理由（４）について
　ア　申立人は、「本件特許の請求項１に記載された『広面積』とは、どれくらい広い面積を意味するのか不明であるから、本件特許発明１は、特許を受けようとする発明が明確でない。
　本件特許の請求項２に記載された『適宜面積』とは、どれくらいの面積を意味するのか不明であり、『適宜長さ』とは、どれくらいの長さを意味するのか不明であるから、本件特許発明２は、特許を受けようとする発明が明確でない。
　本件特許の請求項４に記載された『略平行』とは、どのような状態を意味するのか不明であるから、本件特許発明４は、特許を受けようとする発明が明確でない。」と主張しており、当該主張について検討する。
　
　イ　「広面積」については、「押圧面部」が特定の面積を有していることを意味するのではなく、単に、ある程度の面積を有することを意味しているとみるのが自然であり、その意味は明確である。
　そして、段落【００４５】に「・・・この押圧面部３３は、連続部３２を人為的に折り曲げる際に使用されるものであって、折り曲げのための押圧力の作用を容易にするために、広い面積を備えた構成としたものである。・・・」と記載されているように、押圧される程度の面積を有していればよいことが理解できる。
　ウ　次に、「適宜面積」についても、「延出部」及び「案内面部」が、特定の面積を有していることを意味するのではなく、上記イと同様に、単に、ある程度の面積を有することを意味しているとみるのが自然であり、その意味は明確である。
　そして、段落【００１６】に「・・・一つの型枠の端縁は、係入に際し、案内面部によって、延出部と本体部表面との間隙に向かって容易に案内されることとなり、係止後においては、勾配を有する延出部のいずれかの位置に型枠端縁の一部が当接し、・・・」と記載されているように、型枠の端縁を、案内し、または当接できる程度の面を有していればよいことが理解できる。
　
　エ　また、「適宜長さ」についても、「端縁」が、特定の長さを有していることを意味するのではなく、「延出部」と「案内面部」との境界部分として形成されるある程度の長さを有することを意味しているとみるのが自然であり、その意味は明確である。
　そして、段落【００１８】に「・・・適度な長さの端縁が、当該型枠の端部表面に当接することとなり、その当接領域が当該端縁の長さにわたる・・・」と記載されているように、型枠の端部表面に当接する程度の長さを有していればよいことが理解できる。
　
　オ　最後に、「略平行」については、上記（２）で検討したとおり、その意味は明確である。
　
　カ　以上のとおり、「広面積」，「適宜面積」，「適宜長さ」及び「略平行」は明確であるから、本件特許発明１ないし５，９，１０は、特許を受けようとする発明が明確でないとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年７月２６日（２０１６．７．２６）