Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月3日(2018.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のハッチに設置され前記車両の後方視界を撮像する第１の車載カメラによって取得された第１の画像を表示する表示部と、
前記ハッチの開閉状態を判定する開閉状態判定部と、
前記表示部における前記第１の画像の表示及び非表示を制御する表示制御部と、
前記表示部の表示面側に配置され、前記車両の後方視界の少なくとも一部を含む鏡像が映るマジックミラーと、を備え、
前記表示制御部は、前記開閉状態判定部により前記ハッチが閉状態であると判定された場合には前記表示部に前記第１の画像を表示させ、前記開閉状態判定部により前記ハッチが開状態であると判定された場合には、前記第１の画像を非表示とし、
前記表示制御部が前記第１の画像を非表示とすると、前記マジックミラーに映る前記鏡像が視認される、電子ミラー装置。
【請求項２】
前記表示部は、前記第１の車載カメラとは異なる第２の車載カメラによって取得された第２の画像を表示可能に構成され、
前記第２の車載カメラは、前記ハッチ以外の部分に設置され、
前記表示制御部は、前記開閉状態判定部により前記ハッチが閉状態であると判定された場合には、前記第１の画像を表示させる一方、前記開閉状態判定部により前記ハッチが開状態であると判定された場合には、前記第２の画像を表示させる、請求項１に記載の電子ミラー装置。
【請求項３】
前記第２の車載カメラは、前記表示部の近傍に設置され前記車両の後方視界を撮像する、請求項２に記載の電子ミラー装置。
【請求項４】
前記開閉状態判定部は、前記ハッチの施錠状態を示すロック信号に基づいて、前記ハッチの開閉状態を判定する、請求項１から３のいずれか一項に記載の電子ミラー装置。
【請求項５】
前記開閉状態判定部は、前記ハッチに取り付けられた加速度センサーの検出信号に基づいて、前記ハッチの開閉状態を判定する、請求項１から３のいずれか一項に記載の電子ミラー装置。
【請求項６】
車両のハッチに設置され前記車両の後方視界を撮像する第１の車載カメラによって取得された第１の画像と前記第１の車載カメラとは異なる第２の車載カメラによって取得された第２の画像とを表示し前記車両の車室内に配置される表示部と、
前記ハッチの開閉状態を判定する開閉状態判定部と、
前記表示部における表示を制御する表示制御部と、を備え、
前記第２の車載カメラは、前記ハッチ以外の部分に設置され、
前記表示制御部は、前記開閉状態判定部により前記ハッチが閉状態であると判定された場合には、前記第１の画像を前記表示部の表示領域に表示させ、前記開閉状態判定部により前記ハッチが開状態であると判定された場合には、前記第１の画像に代えて前記表示領域に前記第２の画像を表示させる、電子ミラー装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月14日(2018.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸可能なガスを患者に届ける呼吸用マスクアセンブリであって、
前記呼吸可能なガスを前記患者に導入するためのフレームの本体を通る円形開口を含むフレームと、
前記フレームに取り付け可能なクッションと、
スナップ作用接続を介して前記フレームに取り外し可能に結合する旋回エルボーアセンブリと、
を備え、
前記旋回エルボーアセンブリは、
複数のベント開口部を含む旋回エルボーと、
ベントカバーのボディを通って延びる少なくとも１つのベントカバー開口を有し、前記旋回エルボーに取り外し可能に取り付け可能であるベントカバーと、
を備える、呼吸用マスクアセンブリ。
【請求項２】
前記ベントカバーは、複数のベントカバー開口を有する、請求項１に記載の呼吸用マスクアセンブリ。
【請求項３】
前記ベントカバーは、付加的な固定機構なしで前記旋回エルボーに接続可能である、請求項１または２に記載の呼吸用マスクアセンブリ。
【請求項４】
前記ベントカバーは、前記旋回エルボーにクリップ留めされる、請求項１から３の何れか一項に記載の呼吸用マスクアセンブリ。
【請求項５】
前記ベントカバーは、プラスチックである、請求項１から４の何れか一項に記載の呼吸用マスクアセンブリ。
【請求項６】
前記旋回エルボーアセンブリは、コネクタチューブに接続され、前記コネクタチューブは、ガス供給チューブに接続されるように適応されている、請求項１から５の何れか一項に記載の呼吸用マスクアセンブリ。
【請求項７】
前記クッションおよび前記フレームは、互いに繰り返し係合可能かつ離合可能である、請求項１から６の何れか一項に記載の呼吸用マスクアセンブリ。
【請求項８】
前記クッションは、一つの動きで、前記フレームに係合可能である、請求項１から７の何れか一項に記載の呼吸用マスクアセンブリ。
【請求項９】
前記フレームは、１つまたは２つ以上の位置合わせ用標識を有する、請求項１から８の何れか一項に記載の呼吸用マスクアセンブリ。
【請求項１０】
前記１つの位置合わせ用標識、または前記２つ以上の位置合わせ用標識のそれぞれは、ダイヤモンド、線、色または矢印を有する、請求項９に記載の呼吸用マスクアセンブリ。
【請求項１１】
前記呼吸用マスクアセンブリはさらに、前記クッションの表面に位置合わせ用標識を有する、請求項１から１０の何れか一項に記載の呼吸用マスクアセンブリ。
【請求項１２】
前記クッションは、患者接触側から見て、概台形である、請求項１から１１の何れか一項に記載の呼吸用マスクアセンブリ。
【請求項１３】
前記クッションは、前記クッションの鼻梁領域に成型されたノッチを有する、請求項１から１２の何れか一項に記載の呼吸用マスクアセンブリ。
【請求項１４】
前記成型されたノッチは、略Ｕ字形状である、請求項１３に記載の呼吸用マスクアセンブリ。
【請求項１５】
前記成型されたノッチは、１２〜２７ｍｍの範囲の深さを有している、請求項１３または１４に記載の呼吸用マスクアセンブリ。
【請求項１６】
前記クッションは、使用時に、前記患者の上側の鼻梁領域への接触を避けるように構成された、請求項１から１５の何れか一項に記載の呼吸用マスクアセンブリ。
【請求項１７】
前記クッションは、使用時に、前記患者の下側の鼻梁領域に接触する、請求項１から１６の何れか一項に記載の呼吸用マスクアセンブリ。
【請求項１８】
支持および封止構造がクッションの一部分として提供される、請求項１から１７の何れか一項に記載の呼吸用マスクアセンブリ。
【請求項１９】
前記クッションは、エラストマー系膜を備える、請求項１から１８の何れか一項に記載の呼吸用マスクアセンブリ。
【請求項２０】
前記エラストマー系膜は、シリコーンで形成される、請求項１９に記載の呼吸用マスクアセンブリ。
【請求項２１】
前記フレームは、一対のカーブしたサイドフレーム部材を有する、請求項１から２０の何れか一項に記載の呼吸用マスクアセンブリ。
【請求項２２】
使用時に前記患者の頬領域と係合するための、それぞれのサイドフレーム部材の内側に位置するパッド構造を有する、請求項２１に記載の呼吸用マスクアセンブリ。
【請求項２３】
前記呼吸用マスクアセンブリはさらに、ヘッドギアを備え、
前記ヘッドギアは、一対のリリース可能な留め具によって、前記サイドフレーム部材に接続される、請求項２１または２２に記載の呼吸用マスクアセンブリ。
【請求項２４】
前記留め具のそれぞれは、フックを有する、請求項２３に記載の呼吸用マスクアセンブリ。
【請求項２５】
前記ヘッドギアは２箇所のみで前記フレームに接続される、請求項２３または２４に記載の呼吸用マスクアセンブリ。
【請求項２６】
前記円形開口は、２００〜６００ｍｍ２の範囲の面積を有している、請求項１から２５の何れか一項に記載の呼吸用マスクアセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
OSAの治療のためのnCPAPの応用は、サリバンによって米国特許第4,944,310号において教示されている。この米国特許をここに完全に援用する。OSAのｎCPAP治療では、加圧された空気あるいは他の呼吸可能なガスを大気圧よりも上に上げた圧力、典型的には４〜２０ｃｍＨ２Ｏで患者の気道入口に供給して、患者の上側の気道を押し開いて無呼吸を防ぐ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
他の利点は、患者に対するクッションの角度を封止効率に悪影響を及ぼすことなく変えることができるということである。例えば、クッションを患者の顔の形状に基づいて異なる角度で異なる患者に接触させてもよく、患者が眠っている時の動いている間は顔に対してクッションの角度を動かすことができる。密閉素子（例えば膜２０５）は、大きな実質的に反転した部分（大きな半径）を有しており、患者の顔に対するマスクのある程度の動きあるいは回転を可能にし、膜の遠い側の縁が患者の顔および／または鼻を刺激することを防ぐ。この密閉素子（例えば膜）は、鼻の側部で鼻梁の下側の部分の周りに適合することによって鼻に対してしっかりと密閉する。強固な密閉と膜の緊張／鼻を横切っての引き伸ばしとの間で妥協に達しなければならない。膜に、縁の堅固さなしで最大引き伸ばし距離を可能にするように切り込みを入れることもできる。引き伸ばしは、材料によっても実現され、例えばより柔らかい材料および／あるいはより薄い材料、例えばエラストマー、シリコーン、ポリウレタン、熱可塑性エラストマー、発泡性エラストマーおよび／あるいは混合物によって実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月27日(2018.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者載置用のテーブルと、床に固定されるベースと、一端が前記ベースに鉛直軸回りに回転可能に支持され、他端が前記テーブルを支持する多関節ロボットアームと、を備えたロボット手術台であって、
前記多関節ロボットアームは、少なくとも６の関節を備えており、前記テーブルが所定位置に位置しているとき、前記テーブルの下の空間である収容空間内に収容された姿勢をとることを特徴とする、ロボット手術台。
【請求項２】
請求項１に記載のロボット手術台において、
前記姿勢をとっているときの前記ロボットアームは、前記テーブルの幅方向と平行な方向における寸法が前記テーブルの幅寸法以下であり、前記テーブルの長さ方向と平行な方向における寸法が前記テーブルの長さ寸法以下であることを特徴とする、ロボット手術台。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のロボット手術台において、
前記多関節ロボットアームは、少なくとも一部が前記収容空間内から水平方向へはみ出した第２の姿勢をとることにより、前記テーブルを、前記所定位置から離れた第２の所定位置へ移動させることを特徴とする、ロボット手術台。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のロボット手術台において、
前記少なくとも６の関節は、回転軸回りに回転可能な５つの関節を含むことを特徴とする、ロボット手術台。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のロボット手術台において、
前記少なくとも６の関節は、回転軸回りに回転可能な６つの関節を含むことを特徴とする、ロボット手術台。
【請求項６】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のロボット手術台において、
前記少なくとも６の関節は、回転軸回りに回転可能な７つの関節を含むことを特徴とする、ロボット手術台。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のロボット手術台において、
前記少なくとも６の関節は、１または２のスライド移動可能な関節を含むことを特徴とする、ロボット手術台。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のロボット手術台において、
前記少なくとも６の関節は、鉛直軸回りに回転可能な２つの関節と、水平軸回りに回転可能な関節とを含むことを特徴とする、ロボット手術台。
【請求項９】
請求項８に記載のロボット手術台において、
前記少なくとも６の関節は、鉛直軸回りに回転可能な３つの関節を含むことを特徴とする、ロボット手術台。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載のロボット手術台において、
前記多関節ロボットアームは、水平軸回りに回転可能な２つの関節を含むことを特徴とする、ロボット手術台。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のロボット手術台において、
前記多関節ロボットアームは、前記他端に、前記テーブルをスライド移動させるテーブルスライド機構を有していることを特徴とする、ロボット手術台。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のロボット手術台において、
前記多関節ロボットアームは、前記テーブルにロール動作、ピッチ動作、及びヨー動作をさせるように構成されていることを特徴とする、ロボット手術台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明のある局面に係るロボット手術台は、患者載置用のテーブルと、床に固定されるベースと、一端が前記ベースに鉛直軸回りに回転可能に支持され、他端が前記テーブルを支持する多関節ロボットアームと、を備えたロボット手術台であって、前記多関節ロボットアームは、少なくとも６の関節を備えており、前記テーブルが所定位置に位置しているとき、前記テーブルの下の空間である収容空間内に収容された姿勢をとる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月20日(2018.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体飲料を飲食する際に使用する筒体のストローであって、
前記筒体の一端部が閉じられて平板状の拡散部が設けられ、
前記拡散部に、前記筒体の長さ方向に対し前記筒体に対向するよう屈折された折部が設けられ、
前記筒体の前記拡散部との対向面に穴が設けられ、
前記穴の穴径が前記筒体の内径より小さく、
前記穴が前記筒体の長さ方向に対して直交する方向から見たときに、前記拡散部に覆われていることを特徴とする拡散機能を有するストロー。
【請求項２】
前記拡散部の先端が面取りされてデザインされた形状であることを特徴とする請求項１に記載の拡散機能を有するストロー。
【請求項３】
前記拡散部の前記筒体との対向面に線状溝、線状突起、複数の穴、複数の突起が単独又は組合されて設けられることを特徴とする請求項１又は、請求項２に記載の拡散機能を有するストロー。
【請求項４】
筒体の一方の端部に筒体の内部と外部を通し、前記筒体の内径より小さな穴を形成する工程と、
前記一方の端部で且つ、前記穴より更に端部をヒートプレスにより筒体を閉じ拡散部を形成する工程と、
前記拡散部を前記筒体の長さ方向に対し前記穴に対向するよう屈折された折部を設ける工程と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の拡散機能を有するストローの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図１４は飲食者がコップ４５の中の液体飲料４７を屈曲ストロー４２の上端部を口腔内に挿入して吸引する様子を示している。吸引する屈曲ストロー４２の吸込部４４の形状は円筒を切断した単純な円形であるため、ストローで吸引された液体飲料は矢印方向に吸引され、上あご３５に若干接触するだけで、舌先３８ａ、舌右側面３８ｂ、舌左側面３８ｃに分布する味蕾と接触することなく直接のど３４まで誘引される。即ち、飲食者はこれら飲料を十分味わうことなく飲食することになる。他方、特許文献１には、管体に吸い込まれた液体が、口腔内で直接のどに向かって勢いよく噴射されることのないストローの発明が開示されている。図１１、図１２は特許文献１の発明として開示されたストローの構成である。図１１はストロー管体１１の端面がシール部１９で閉鎖され、側面に開口穴１７が設けられたストローで、液体は開口穴１７と垂直方向に噴射され直接のどに吸引されることはない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
特許文献１の発明では、飲料の味を堪能することを目的にストローの端面を封止し、側面に開口部を設け、口腔内への噴射方向をストローの長さ方向以外の方向に誘導している。しかしこの構成のストローでもホットコーヒは口腔内の特定箇所に集中して噴射されるので、熱さは緩和されずホットコーヒの飲食は困難である。また、特許文献１のストローでジュース類を飲食する場合も吸引した飲料は特定方向にしか噴射されないので、口腔内の味蕾との接触は不十分で、ジュースの味覚を十分味わうことは困難である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、ホットコーヒや冷却されたジュースなどの液体飲料を飲食する際使用される筒体のストローである。筒体の一端部は閉じられて平板状の拡散部が設けられる。拡散部は筒体端部をヒートプレスして平板に成型しても、或いは、筒体と同じ熱軟化性樹脂材料を一体に成型して平板としてもよい。
前記拡散部は、筒体との境界を折部として筒体と対向するよう９０度以上屈折させて成型される。この時の屈折角度は９０度〜１８０度の範囲で調整される。従って拡散部は筒体の一部を覆い、筒体と対向するように屈折する。また、拡散部に覆われる筒体の表面（拡散部との対向面）には筒体内部に連通する吸引用穴が設けられる。この穴の穴径は、筒体の内径より小さく設定され、また、この穴は筒体の長さ方向に対して直交する方向から見たときに拡散部に覆われる。
本発明により、人が本ストローを口腔内に挿入し、液体飲料を吸引すると、液体飲料は吸引用穴から吸引され、拡散部で一様に飛散されて舌の全領域に噴射される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４に記載の発明は、熱軟化性の筒体を用いた拡散機能を有するストローを製造する方法の発明であって、請求項１に記載されたストローの製造方法で、次の（１）〜（４）の工程を含んで製造される。
（１）周知の押出成型機を用い、周知の方法で所定の長さ（通常は１００〜２５０ｍｍ）に切断された筒体を作成する。
（２）筒体の端部から所定の長さの位置に、筒体の内部と外部を通す穴を形成する。この場合、穴径は筒体の内径より小さく、また、所定の長さを「所定の長さ＝拡散部長さ−筒体外径寸法」とすることを標準とするが、必ずしもこれに拘束される必要はなく、必要に応じて自由に設定してよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（３）筒体の拡散部とする部分をヒートプレスして筒体を閉じる。平板のヒートプレス板を用いると筒体は平板に成型される。この時、ヒートプレス温度を樹脂の溶融温度付近に設定すれば、筒体内面は溶融接着して一体化されるが、樹脂の溶融温度まで上昇させなくてもヒートプレスによる成型は可能である。また、ヒートプレス板として、面取り可能な形状等、平面以外の様々な形状にデザインされたヒートプレス板を使用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月27日(2018.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者載置用のテーブルと、床に固定されるベースと、一端が前記ベースに支持され、他端が前記テーブルを支持するロボットアームと、を備えたロボット手術台であって、
前記ロボットアームは、前記テーブルを並進移動させるための水平多関節アセンブリを備えており、
前記水平多関節アセンブリは、第１鉛直軸回りに回転可能な第１関節と、第２鉛直軸回りに回転可能な第２関節とを有するとともに、前記第１関節を介して前記ベースに支持されており、
前記ロボットアームは、前記テーブルが所定位置に位置しているとき、前記テーブルの下の空間である収容空間内に収容された姿勢をとることを特徴とする、ロボット手術台。
【請求項２】
請求項１に記載のロボット手術台において、
前記姿勢をとっているときの前記ロボットアームは、前記テーブルの幅方向と平行な方向における寸法が前記テーブルの幅寸法以下であり、前記テーブルの長さ方向と平行な方向における寸法が前記テーブルの長さ寸法以下であることを特徴とする、ロボット手術台。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のロボット手術台において、
前記ロボットアームは、少なくとも一部が前記収容空間内から水平方向へはみ出した第２の姿勢をとることにより、前記テーブルを、前記所定位置から離れた第２の所定位置へ移動させることを特徴とする、ロボット手術台。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のロボット手術台において、
前記水平多関節アセンブリは、第３鉛直軸回りに回転可能な第３関節を有することを特徴とする、ロボット手術台。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のロボット手術台において、
前記ロボットアームは、第１水平軸回りに回転可能な第３関節を有しており、前記テーブルを支持するリストアセンブリと、前記リストアセンブリを第２水平軸回りに回転可能な第４関節と、を備え、
前記リストアセンブリは、前記第４関節を介して前記水平多関節アセンブリに支持されることを特徴とする、ロボット手術台。
【請求項６】
請求項５に記載のロボット手術台において、
前記所定位置には、下降位置と、前記下降位置から前記テーブルが上昇した上昇位置とが含まれ、
前記ロボットアームは、前記第３関節および前記第４関節のうちの少なくとも一の関節によって前記テーブルを前記下降位置と前記上昇位置との間で移動させることを特徴とする、ロボット手術台。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載のロボット手術台において、
前記リストアセンブリは、ロール軸回りに回転可能な第５関節を有することを特徴とする、ロボット手術台。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のロボット手術台において、
前記ロボットアームは、前記他端に、前記テーブルをスライド移動させるテーブルスライド機構を有していることを特徴とする、ロボット手術台。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のロボット手術台において、
前記ロボットアームは、前記テーブルにロール動作、ピッチ動作、及びヨー動作をさせるように構成されていることを特徴とする、ロボット手術台。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のロボット手術台において、
前記所定位置が手術位置であることを特徴とする、ロボット手術台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明のある局面に係るロボット手術台は、患者載置用のテーブルと、床に固定されるベースと、一端が前記ベースに支持され、他端が前記テーブルを支持するロボットアームと、を備えたロボット手術台であって、前記ロボットアームは、前記テーブルを並進移動させるための水平多関節アセンブリを備えており、前記水平多関節アセンブリは、第１鉛直軸回りに回転可能な第１関節と、第２鉛直軸回りに回転可能な第２関節とを有するとともに、前記第１関節を介して前記ベースに支持されており、前記ロボットアームは、前記テーブルが所定位置に位置しているとき、前記テーブルの下の空間である収容空間内に収容された姿勢をとることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月5日(2018.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体の面に連続状態で設けた酸化インジウム含有層と、前記酸化インジウム含有層に積層された金属層と、を備え、前記金属層は、少なくとも一部において互いに不連続の状態にある複数の部分を含むことを特徴とする電磁波透過性金属光沢部材。
【請求項２】
前記酸化インジウム含有層は、酸化インジウム（Ｉｎ２Ｏ３）、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）、又はインジウム亜鉛酸化物（ＩＺＯ）のいずれかである請求項１に記載の電磁波透過性金属光沢部材。
【請求項３】
前記酸化インジウム含有層の厚さは、１ｎｍ〜１０００ｎｍである請求項１又は２のいずれかに記載の電磁波透過性金属光沢部材。
【請求項４】
前記金属層の厚さは、２０ｎｍ〜１００ｎｍである請求項１乃至３のいずれかに記載の電磁波透過性金属光沢部材。
【請求項５】
前記金属層の厚さと前記酸化インジウム含有層の厚さとの比（前記金属層の厚さ／前記酸化インジウム含有層の厚さ）は、０．０２〜１００である請求項１乃至４のいずれかに記載の電磁波透過性金属光沢部材。
【請求項６】
前記金属層と酸化インジウム含有層の積層体としてのシート抵抗は、１００〜１０００００Ω／□である請求項１乃至５のいずれかに記載の電磁波透過性金属光沢部材。
【請求項７】
前記部分は島状に形成されている請求項１乃至６のいずれかに記載の電磁波透過性積層部材。
【請求項８】
前記金属層は、アルミニウム（Ａｌ）、亜鉛（Ｚｎ）、鉛（Ｐｂ）、銅（Ｃｕ）、銀（Ａｇ）、又はこれらの合金のいずれかである請求項１乃至７のいずれかに記載の電磁波透過性金属光沢部材。
【請求項９】
前記基体は、基材フィルム、樹脂成型物基材、ガラス基材、又は金属光沢を付与すべき物品のいずれかである請求項１乃至８のいずれかに記載の電磁波透過性金属光沢部材。
【請求項１０】
請求項９に記載の基材フィルム、樹脂成型物基材、又はガラス基材を用いた物品、又は、請求項９に記載の金属光沢を付与すべき物品に請求項１乃至８の何れかに記載の電磁波透過性金属光沢部材を設けた物品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月27日(2018.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報の可変表示を実行可能な遊技機において、
遊技者の動作を検出可能な検出手段と、
所定の動作を行う可動部材と、
前記検出手段による検出が有効な検出有効期間であることを示す検出有効期間表示を表示する検出有効期間表示手段とを備え、
前記検出有効期間表示は、前記可動部材が動作することにより少なくとも一部が隠蔽される視認困難状態となる場合があり、
前記検出有効期間は、前記検出有効期間表示が前記視認困難状態である期間よりも後に終了し、
前記検出有効期間表示は識別情報が可変表示する領域と重複する位置に表示する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
(手段Ａ)上記目的を達成するため、本発明の遊技機は、識別情報の可変表示を実行可能な遊技機において、遊技者の動作を検出可能な検出手段と、所定の動作を行う可動部材と、前記検出手段による検出が有効な検出有効期間であることを示す検出有効期間表示を表示する検出有効期間表示手段とを備え、前記検出有効期間表示は、前記可動部材が動作することにより少なくとも一部が隠蔽される視認困難状態となる場合があり、前記検出有効期間は、前記検出有効期間表示が前記視認困難状態である期間よりも後に終了し、前記検出有効期間表示は識別情報が可変表示する領域と重複する位置に表示することを特徴とする遊技機。
（１）上記目的を達成するため、本発明の他の遊技機は、遊技者の動作を検出可能な検出手段（例えば、プッシュボタン１２０やスティックコントローラ１２２、赤外線センサや光センサなどの非接触型のセンサなど）と、所定の動作を行う可動部材（例えば、役物２００）と、検出手段による検出が有効な検出有効期間であることを示す検出有効期間表示（例えば、残存有効期間画像（図３８（Ｂ）に示す残存有効期間画像２０２））を表示する検出有効期間表示手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ８１２６，Ｓ８１４０，Ｓ８１６８を実行する部分）とを備え、検出有効期間表示は、可動部材が動作することにより少なくとも一部が隠蔽される視認困難状態（例えば、図３８（Ｄ）に示す残存有効期間画像２０２が役物２００により覆い隠された状態））となる場合があり、検出有効期間は、検出有効期間表示が視認困難状態である期間よりも後に終了する（例えば、図３０（Ｂ）に示すように、役物が演出位置から初期位置に戻った後、すなわち残存有効期間画像の視認困難状態が解消された後に、検出有効期間は終了する）ことを特徴とする。そのような構成によれば、可動部材を動作可能とするとともに、遊技者が検出有効期間であることを見逃してしまうことを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月27日(2018.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を実行可能な遊技機であって、
計時を行う計時手段と、
表示手段と、
遊技者にとって有利な有利状態とするか否かを決定する決定手段と、
前記計時手段の計時結果が所定条件を満たしたときに、前記表示手段において所定期間にわたって実行される所定演出を該所定期間中である旨を特定可能な表示態様で実行する所定演出実行手段と、
前記所定期間と前記所定期間以外とのいずれにおいても特定演出を実行可能であり、前記所定期間においては、前記決定手段により前記有利状態とすると決定されたときに前記特定演出を実行可能である特定演出実行手段と、
前記所定期間において、前記特定演出が実行された場合に条件成立演出を実行する条件成立演出実行手段と、
前記条件成立演出の実行以後に前記有利状態に制御する有利状態制御手段と、
前記所定期間が開始される際に実行されている可変表示について前記決定手段によって前記有利状態としない決定がされている場合には、該可変表示中に前記特定演出が実行されないように規制する規制手段と、を備える、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
(手段Ａ)上記目的を達成するため、本発明の遊技機は、可変表示を実行可能な遊技機であって、計時を行う計時手段と、表示手段と、遊技者にとって有利な有利状態とするか否かを決定する決定手段と、前記計時手段の計時結果が所定条件を満たしたときに、前記表示手段において所定期間にわたって実行される所定演出を該所定期間中である旨を特定可能な表示態様で実行する所定演出実行手段と、前記所定期間と前記所定期間以外とのいずれにおいても特定演出を実行可能であり、前記所定期間においては、前記決定手段により前記有利状態とすると決定されたときに前記特定演出を実行可能である特定演出実行手段と、前記所定期間において、前記特定演出が実行された場合に条件成立演出を実行する条件成立演出実行手段と、前記条件成立演出の実行以後に前記有利状態に制御する有利状態制御手段と、前記所定期間が開始される際に実行されている可変表示について前記決定手段によって前記有利状態としない決定がされている場合には、該可変表示中に前記特定演出が実行されないように規制する規制手段と、を備える、ことを特徴とする遊技機。
（１）上記目的を達成するため、本発明の他の遊技機は、可変表示を実行可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１など）であって、計時を行う計時手段（演出制御メイン処理内のステップＳ７１Ａ、Ｓ７１Ｂ、Ｓ７４Ａの処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態など）とするか否かを決定する決定手段（例えばステップＳ１１０の処理を実行するＣＰＵ１０３など）と、前記計時手段の計時結果が所定条件を満たしたときに（例えばステップＳ８５４の処理でＹｅｓの判定がされたときなど）、所定期間所定演出（例えば一斉演出など）を実行する所定演出実行手段（例えば、ステップＳ１６９の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、前記所定期間と前記所定期間以外とのいずれにおいても特定演出（例えば特定予告）を実行可能であり、前記所定期間においては、前記決定手段により前記有利状態とすると決定されたときに前記特定演出を実行可能である特定演出実行手段（例えば、ステップＳ５４２やステップＳ５４２Ａの処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、前記所定期間において、前記特定演出が実行された場合に条件成立演出を実行する条件成立演出実行手段（例えば、ステップＳ５４９の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、前記条件成立演出の実行以後に前記有利状態に制御する有利状態制御手段（例えば、ステップＳ１７６の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、前記所定期間が開始される際に実行されている可変表示について前記決定手段によって前記有利状態としない決定がされている場合には、該可変表示中に前記特定演出が実行されないように規制する規制手段（例えば、（ｉ）ステップＳ８０３でＮｏ、ステップＳ８０４でＹｅｓと判定されてステップＳ８０６の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０や、（ｉｉ）ステップＳ８２２でＮｏ、ステップＳ８２３でＹｅｓと判定されてステップＳ８２４の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、を備える。このような構成によれば、所定期間に移行するときの遊技興趣が低下するのを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月5日(2018.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載装置と通信する端末装置において、
アプリケーションを実行する実行部と、
前記車載装置からアプリケーション情報を取得する情報取得部と、
取得した前記車載装置のアプリケーション情報と前記端末装置のアプリケーション情報を共存させた共有情報を生成する共有情報生成部と、
前記車載装置に前記共有情報を送信する送信制御部と、
ユーザからの入力操作によりオンになり、前記端末装置および前記車載装置のアプリケーションを動作させるために前記車載装置で取得された音声を認識する音声認識部と
を備える端末装置。
【請求項２】
前記ユーザからの入力操作は所定のキーワードによる音声入力操作である
請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記キーワードと前記アプリケーションの動作を対応させたテーブルを備える
請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記音声認識部が前記所定のキーワードによる音声入力操作を受けてオンになることにより音声認識モードに遷移する
請求項２に記載の端末装置。
【請求項５】
前記音声入力操作の音声はノイズキャンセリング処理が施される
請求項２に記載の端末装置。
【請求項６】
前記音声認識部は前記ユーザからの音声から前記キーワードを抽出する
請求項２に記載の端末装置。
【請求項７】
動作する前記アプリケーションが前記車載装置が備える表示部に表示される
請求項１に記載の端末装置。
【請求項８】
前記アプリケーションで前記端末装置が有するコンテンツを再生し、前記車載装置から出力される
請求項１に記載の端末装置。
【請求項９】
前記送信制御部は、Bluetoothにより通信する
請求項１に記載の端末装置。
【請求項１０】
前記送信制御部は、ＵＳＢ接続により通信する
請求項１に記載の端末装置。
【請求項１１】
車載装置と通信する端末装置において、
アプリケーションを実行し、
前記車載装置からアプリケーション情報を取得し、
取得した前記車載装置のアプリケーション情報と前記端末装置のアプリケーション情報を共存させた共有情報を生成し、
前記車載装置に前記共有情報を送信し、
ユーザからの入力操作によりオンになる音声認識部により、前記端末装置および前記車載装置のアプリケーションを動作させるために前記車載装置で取得された音声を認識する
端末装置の制御方法。
【請求項１２】
車載装置と通信する端末装置において、
アプリケーションを実行し、
前記車載装置からアプリケーション情報を取得し、
取得した前記車載装置のアプリケーション情報と前記端末装置のアプリケーション情報を共存させた共有情報を生成し、
前記車載装置に前記共有情報を送信し、
ユーザからの入力操作によりオンになる音声認識部により、前記端末装置および前記車載装置のアプリケーションを動作させるために前記車載装置で取得された音声を認識する
端末装置の制御方法をコンピュータに実行させる制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末装置、端末装置の制御方法および制御プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本技術は端末装置、端末装置の制御方法および制御プログラムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光する色毎に一方向に配列されることにより、読取対象における略同一位置からの反射光を前記色毎に画素単位で光電変換可能にされた複数の光電変換素子と、
前記複数の光電変換素子の中で、前記略同一位置からの反射光を前記色毎に光電変換する前記光電変換素子を備えた画素群に対し、前記光電変換素子が反射光を光電変換した出力結果から、前記反射光を光電変換した出力結果と同一の画素からの出力結果であって、前記反射光に依存しない出力結果を差し引くことにより、読取対象の黒レベルを補正する黒補正部と、
を有することを特徴とする撮像素子。
【請求項２】
前記黒補正部は、
一方向に配列される前記色毎に読取対象の黒レベルを補正すること
を特徴とする請求項１に記載の撮像素子。
【請求項３】
前記画素群毎に前記光電変換素子が光電変換した出力結果をデジタル化するＡＤ変換部をさらに有し、
前記黒補正部は、
前記ＡＤ変換部がデジタル化した出力結果を用いて読取対象の黒レベルを補正すること
を特徴とする請求項１又は２に記載の撮像素子。
【請求項４】
前記画素群毎に前記光電変換素子が光電変換した出力結果を設定に応じて増幅し、増幅した出力結果を前記ＡＤ変換部に対して出力する増幅部をさらに有すること
を特徴とする請求項３に記載の撮像素子。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像素子と、
読取対象となる原稿に対して光を照射する光源と、
前記撮像素子が原稿の主走査方向の１ラインから反射光を受光する毎に、前記黒補正部が原稿の黒レベルを補正するよう制御する制御部と、
を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記撮像素子が原稿の主走査方向の１ラインから反射光を受光する周期内に、前記光源に点灯と消灯とを順次に行わせ、
前記黒補正部は、
前記画素群に対し、前記光電変換素子が反射光を光電変換した出力結果から、前記光源が消灯している期間における前記光電変換素子の出力結果を差し引くことにより、読取対象の黒レベルを補正すること
を特徴とする請求項５に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記撮像素子は、ＣＭＯＳセンサであること
を特徴とする請求項５又は６に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記光源の点灯時間と消灯時間の比に応じて、前記光源が消灯している期間における前記光電変換素子の黒レベルを調整する調整部をさらに有し、
前記黒補正部は、
前記画素群に対し、前記光電変換素子が反射光を光電変換した出力結果から、前記調整部が調整した出力結果を差し引くことにより、読取対象の黒レベルを補正すること
を特徴とする請求項６に記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記調整部は、電源投入により調整を行うこと
を特徴とする請求項８に記載の画像読取装置。
【請求項１０】
前記黒補正部は、
前記光電変換素子の黒レベルを平滑化させて、前記光電変換素子が反射光を光電変換した出力結果から差し引くこと
を特徴とする請求項５乃至９のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１１】
請求項５乃至１０のいずれか１項に記載の画像読取装置と、
前記画像読取装置が読取った画像を形成する画像形成部と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
受光する色毎に一方向に配列された複数の光電変換素子により、読取対象における略同一位置からの反射光を前記色毎に画素単位で光電変換する工程と、
前記略同一位置からの反射光を前記色毎に光電変換する前記光電変換素子を備えた画素群毎に、前記光電変換素子が反射光を光電変換した出力結果から、前記反射光を光電変換した出力結果と同一の画素からの出力結果であって、前記反射光に依存しない出力結果を差し引くことにより、読取対象の黒レベルを補正する工程と、
を含む画像読取方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、受光する色毎に一方向に配列されることにより、読取対象における略同一位置からの反射光を前記色毎に画素単位で光電変換可能にされた複数の光電変換素子と、前記複数の光電変換素子の中で、前記略同一位置からの反射光を前記色毎に光電変換する前記光電変換素子を備えた画素群に対し、前記光電変換素子が反射光を光電変換した出力結果から、前記反射光を光電変換した出力結果と同一の画素からの出力結果であって、前記反射光に依存しない出力結果を差し引くことにより、読取対象の黒レベルを補正する黒補正部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月9日(2018.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
計測部１０は、センサ部１１により被測定者の圧脈波を計測する。図２は計測部１０が、図示しないベルトによって被測定者の左手首に装着された状態を示す図、図３は計測部１０の構造と計測時の状態を模式的に示す断面図である。図２、図３に示すように計測部１０は、センサ部１１と、センサ部１１を手首に対して押圧するための押圧機構１２とを備え、血圧測定対象となる橈骨動脈ＴＤが内部に存在する部位の体表面に接するように配置される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
また、図１２に示すように、第１、第２どちらかのトノグラムがａｃ成分及びｄｃ成分ともに低いレベルで平坦な形状を示しており、かつ、他方のトノグラムがａｃ成分及びｄｃ成分ともに高いレベルで平坦な形状を示している場合には、センサ部１１が橈骨動脈ＴＤの延びる方向に対して平行な方向（以下「動脈方向」という）に傾いている、即ち動脈方向傾き状態であると推定できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
以上のようにして、センサ部１１の橈骨動脈ＴＤに対する最終的な配置状態が６４パターンのうちの一つに推定され、これに応じて計測値の信頼度が算出され、算出された信頼度と共に、計測された血圧情報、及び特定された各血圧指標が記憶部４０に記録される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
また、記憶部４０に記録される情報は、本実施例のものだけに限られず、トノグラム作成部２２により作成されたトノグラムのデータ、配置状態推定部２３により推定された配置状態の情報も併せて記録するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月9日(2018.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持部を有する第１アーム部と、第２アーム部と、第１アーム部及び第２アーム部を連結し且つアーム角度を調整可能である回転部と、第２アーム部に連結され、清掃体を取付けるための清掃体取付部とを備え、先端及び基端を有する清掃具であって、
第２アーム部が、伸縮可能であり、
前記清掃体取付部の、前記基端側の部分の断面積が、第２アーム部の、前記先端側の断面積よりも小さい、
ことを特徴とする、前記清掃具。
【請求項２】
前記清掃体取付部が、前記回転部の回転方向において、第２アーム部よりも薄くなることが可能なように構成されている、請求項１に記載の清掃具。
【請求項３】
第２アーム部が、伸長形態を保持するロック機構を備える、請求項１又は２に記載の清掃具。
【請求項４】
第２アーム部が、中空部を有する第２アーム部第１筒体と、前記中空部内に挿入された第２アーム部第２筒体とを少なくとも備え、第２アーム部が、第２アーム部第１筒体及び第２アーム部第２筒体を相対的に移動させることにより伸縮可能であり、第２アーム部第１筒体が、前記清掃体取付部に連結されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の清掃具。
【請求項５】
前記回転部が、その回転軸上に、切替部を備え、前記切替部が、前記回転軸の方向に押し込まれることにより、前記回転部の回転可能状態と、回転不可能状態とを切り替えるように構成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の清掃具。
【請求項６】
前記回転部が、前記回転軸の方向において、前記回転部の、前記切替部と反対側の面の位置が、前記回転可能状態と、前記回転不可能状態との両方において一致するように構成されている、請求項５に記載の清掃具。
【請求項７】
前記回転部が、第１アーム部と連結しており且つ前記回転軸を有する第１ギア部と、第２アーム部と連結しており且つ前記回転軸を有する第２ギア部とを備え、第１ギア部及び第２ギア部が、それぞれ、お互いに噛み合う複数の第１歯部と、複数の第２歯部とを備え、前記切替部が、前記切替部を押し込むことにより、第１ギア部の複数の第１歯部と、第２ギア部の複数の第２歯部との噛合いを解除し、前記回転部を、前記回転不可能状態から前記回転可能状態に切り替えるように構成されている、請求項６に記載の清掃具。
【請求項８】
前記複数の第１歯部のそれぞれが、第２ギア部に近づくほど先細になっているか、そして／又は前記複数の第２歯部のそれぞれが、第１ギア部に近づくほど先細になっており、前記回転部が、前記回転部に前記アーム角度を変化させる所定の力が加わった際に、第１ギア部の複数の第１歯部と、第２ギア部の複数の第２歯部との噛合いをずらすように構成されている、請求項７に記載の清掃具。
【請求項９】
第１アーム部が伸縮可能であり、第１アーム部が、伸長形態を保持する伸長時ロック機構と、収縮形態を保持する収縮時ロック機構とを備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の清掃具。
【請求項１０】
第１アーム部が、中空部を有する第１アーム部第１筒体と、前記中空部内に挿入された第１アーム第２筒体とを少なくとも備え、第１アーム第１筒体が、前記基端よりの第１基端部と、前記先端よりの第１先端部とを有し、第１アーム部第２筒体が、前記基端よりの第２基端部と、前記先端よりの第２先端部とを有し、第１アーム部第１筒体が、第１基端部に第１ロック部材を備え、第１アーム部第２筒体が、第２基端部に第２ロック部材を備え、前記収縮時ロック機構が、第１ロック部材と、第２ロック部材とをロックさせることにより作動する、請求項９に記載の清掃具。
【請求項１１】
第２ロック部材が、第１アーム部第２筒体の第２基端部から、第１アーム部の軸線に沿って第１アーム部第２筒体の外側に延出する延出部を有し、前記延出部が、前記第１アーム部の軸線から遠ざかる方向に延びる係合用凸部を備え、第１アーム部第１筒体が、第１先端部の内面に係合面を備え、前記伸長時ロック機構が、前記係合用凸部が、前記係合面に係合することにより作動する、請求項１０に記載の清掃具。
【請求項１２】
第２ロック部材が、第１アーム部第１筒体の内面と摺動する摺動部をさらに備える、請求項１０又は１１に記載の清掃具。
【請求項１３】
前記基端から前記回転部の回転軸までの長さを基端長さとし、前記回転部の前記回転軸から前記先端までの長さを先端長さとした場合に、収縮形態及び伸長形態における前記先端長さが、収縮形態における前記基端長さの０．６〜２．０倍の範囲内にあり、そして収縮形態及び伸長形態における前記先端長さが、伸長形態における前記基端長さの０．１〜０．７倍の範囲内にある、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の清掃具。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月20日(2018.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＯＬＲ１に特異的に結合する抗体もしくはその抗原結合断片であって、前記抗体もしくはその抗原結合断片は、重鎖可変ドメインおよび軽鎖可変ドメインを含み、前記重鎖可変ドメインが、それぞれ配列番号４、５、および６のＣＤＲ１、ＣＤＲ２、およびＣＤＲ３配列を含み、前記軽鎖可変ドメインが、それぞれ配列番号１６、１７、および１８のＣＤＲ１、ＣＤＲ２、およびＣＤＲ３配列を含む、抗体もしくはその抗原結合断片。
【請求項２】
前記抗体もしくはその抗原結合断片は、重鎖可変ドメインおよび軽鎖可変ドメインを含み、前記重鎖可変ドメインおよび前記軽鎖可変ドメインが、それぞれ配列番号２６および配列番号３０に示される配列を含む、請求項１に記載の抗体もしくはその抗原結合断片。
【請求項３】
前記抗体もしくはその抗原結合断片は、それぞれ配列番号３４および配列番号３８に示される配列を含む全長重鎖および全長軽鎖を含む、請求項１に記載の抗体もしくはその抗原結合断片。
【請求項４】
前記抗体もしくはその抗原結合断片は、マウス、ヒト化、キメラ、または再表面化である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の抗体もしくはその抗原結合断片。
【請求項５】
ＦＯＬＲ１に特異的に結合するポリペプチドであって、前記ポリペプチドが、配列番号４、５、および６ならびに配列番号１６、１７、および１８のアミノ酸配列を含む、ポリペプチド。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の抗体もしくはその抗原結合断片の可変重鎖または可変軽鎖をコードしている核酸分子。
【請求項７】
試料中のＦＯＬＲ１タンパク質を検出するインビトロの方法であって、前記試料を、請求項１〜５のいずれか一項に記載の抗体、その抗原結合断片またはポリペプチドと接触させることを含む、方法。
【請求項８】
前記ＦＯＬＲ１タンパク質は、ラジオイムノアッセイ、ウエスタンブロット分析、免疫蛍光分析、酵素免疫分析、免疫沈降分析、化学発光分析、サイトメトリー、または免疫組織化学分析によって検出される、請求項７に記載のインビトロの方法。
【請求項９】
前記サイトメトリーがフローサイトメトリーである、請求項８に記載のインビトロの方法。
【請求項１０】
前記酵素免疫分析が酵素結合免疫吸着分析（ＥＬＩＳＡ）である、請求項８に記載のインビトロの方法。
【請求項１１】
前記ＦＯＬＲ１タンパク質が、免疫組織化学分析によって検出される、請求項８に記載のインビトロの方法。
【請求項１２】
前記ＦＯＬＲ１タンパク質が脱落ＦＯＬＲ１タンパク質である、請求項７〜１１のいずれか一項に記載のインビトロの方法。
【請求項１３】
前記試料が、前記被験体由来の体液試料であり、上昇した脱落ＦＯＬＲ１タンパク質を示す、請求項７〜１２のいずれか一項に記載のインビトロの方法。
【請求項１４】
前記試料が、卵巣癌、非小細胞肺癌、子宮癌、子宮内膜癌、膵臓癌、腎臓癌、肺癌、腹膜の癌および乳癌からなる群から選択される癌試料である、請求項７〜１３のいずれか一項に記載のインビトロの方法。
【請求項１５】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の抗体、その抗原結合断片またはポリペプチドを産生する細胞。
【請求項１６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の抗体、その抗原結合断片またはポリペプチドを作製する方法であって、（ａ）請求項１５に記載の細胞を培養することと、（ｂ）前記培養された細胞から前記抗体、その抗原結合断片またはポリペプチドを単離することと、を含む、方法。
【請求項１７】
試料中のＦＯＬＲ１タンパク質を検出するための免疫分析キットであって、（ａ）第１の試薬であって、請求項１〜５のいずれか一項に記載の抗体、その抗原結合断片またはポリペプチドである、第１の試薬と、（ｂ）第２の試薬であって、ＦＯＬＲ１に特異的に結合する第２の抗体もしくは抗原結合断片である、第２の試薬と、を含む、キット。
【請求項１８】
対象における癌治療のための、ＦＯＬＲ１に特異的に結合する検出抗体もしくはその抗原結合断片と、活性剤とを含む組成物であって、前記検出抗体もしくは抗原結合断片が、請求項１〜５のいずれか一項に記載の抗体、その抗原結合断片、またはポリペプチドである、組成物。
【請求項１９】
前記被験体が、卵巣癌、非小細胞肺癌、子宮癌、子宮内膜癌、膵臓癌、腎臓癌、肺癌、腹膜の癌および乳癌からなる群から選択される癌を有する、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記活性剤の抗体もしくはその抗原結合断片が、細胞毒性剤に共役される、請求項１８または１９に記載の組成物。
【請求項２１】
前記活性剤の抗体もしくはその抗原結合断片が、Ｎ−スクシンイミジル４−（２−ピリジルジチオ）−２−スルホブタノエート（スルホ−ＳＰＤＢ）リンカーを介して、Ｎ（２’）−デアセチル−Ｎ２’−（４−メルカプト−４−メチル−１−オキソペンチル）−メイタンシン（ＤＭ４）に共役される、請求項１８〜２０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２２】
前記活性剤の抗体もしくはその抗原結合断片が、配列番号４６の重鎖可変領域および配列番号４８の軽鎖可変領域を含む、請求項１８〜２１のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月16日(2018.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
α−リポ酸およびコエンザイムＱ１０を含む、アボカド果実加工品の変色防止剤。
【請求項２】
アスコルビン酸またはその塩をさらに含む、請求項１に記載の変色防止剤。
【請求項３】
アボカド果実加工品の変色防止方法であって、
アボカド果実の果肉部を、α−リポ酸およびコエンザイムＱ１０に接触させる工程を含む、方法。
【請求項４】
前記接触工程が、前記アボカド果実の果肉部を、α−リポ酸、コエンザイムＱ１０およびアスコルビン酸またはその塩と接触させることにより行われる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記接触工程が、α−リポ酸およびコエンザイムＱ１０を含む溶液、あるいは、α−リポ酸、コエンザイムＱ１０およびアスコルビン酸またはその塩を含む溶液と、前記アボカド果実の果肉部とを接触させることにより行われる、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記接触工程が、前記溶液中の浸漬により行われる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記接触工程が、請求項１または２に記載の変色防止剤を用いて行われる、請求項３から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
アボカド果実加工品の製造方法であって、
アボカド果実の果肉部を、α−リポ酸およびコエンザイムＱ１０に接触させる工程を含む、方法。
【請求項９】
前記接触工程が、前記アボカド果実の果肉部を、α−リポ酸、コエンザイムＱ１０およびアスコルビン酸またはその塩と接触させることにより行われる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記接触工程が、α−リポ酸およびコエンザイムＱ１０を含む溶液、あるいは、α−リポ酸、コエンザイムＱ１０およびアスコルビン酸またはその塩を含む溶液と、前記アボカド果実の果肉部とを接触させることにより行われる、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記接触工程が、前記溶液中の浸漬により行われる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記接触工程が、請求項１または２に記載の変色防止剤を用いて行われる、請求項８から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
請求項８から１２のいずれかに記載の方法により製造されたアボカド果実加工品。