【手続補正書】
【提出日】平成30年7月18日(2018.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平な回転軸の回りに回転する回転構造体の水平面内での移動をガイドする予圧ガイドシステムであって、
前記回転軸に垂直に設けられた、回転可能に支持される前記回転構造体の部位である第１のジャーナルと、
前記第１のジャーナルの前記回転軸の方向に決められた間隔を空けて前記回転軸に垂直に設けられた、回転可能に支持される前記回転構造体の部位である第２のジャーナルと、
前記第１のジャーナルの前記第２のジャーナルが存在しない側の側面である第１の側面において決められた位置を押して、前記第１のジャーナルを回転可能に支持する第１のガイド軸受けと、
前記第１のジャーナルの前記第２のジャーナルが存在する側の側面である第２の側面において前記第１のガイド軸受けと対応する位置を押して、前記第１のジャーナルを回転可能に支持する第２のガイド軸受けと、
前記第１のジャーナルの前記第１の側面において前記回転軸を含む鉛直な平面である鉛直面に対して前記第１のガイド軸受けとは反対側に存在する位置を押して、前記第１のジャーナルを回転可能に支持する第３のガイド軸受けと、
前記第１のジャーナルの前記第２の側面において前記第３のガイド軸受けと対応する位置を押して、前記第１のジャーナルを回転可能に支持する第４のガイド軸受けと、
前記第２のジャーナルの前記第１のジャーナルが存在する側の側面である第３の側面において前記鉛直面に対して前記第１のガイド軸受けと同じ側に存在する決められた位置を押して、前記第２のジャーナルを回転可能に支持する第５のガイド軸受けと、
前記第２のジャーナルの前記第１のジャーナルが存在しない側の側面である第４の側面において前記第５のガイド軸受けと対応する位置を押して、前記第２のジャーナルを回転可能に支持する第６のガイド軸受けと、
前記第２のジャーナルの前記第３の側面において前記鉛直面に対して前記第５のガイド軸受けとは反対側に存在する位置を押して、前記第２のジャーナルを回転可能に支持する第７のガイド軸受けと、
前記第２のジャーナルの前記第４の側面において前記第７のガイド軸受けと対応する位置を押して、前記第２のジャーナルを回転可能に支持する第８のガイド軸受けと、
前記第１のガイド軸受けの変位量と前記第５のガイド軸受けの変位量との和がゼロになるように前記第１のガイド軸受けと前記第５のガイド軸受けの変位量を調整する第１の支持位置調整機構と、
前記第２のガイド軸受けの変位量と前記第６のガイド軸受けの変位量との和がゼロになるように前記第２のガイド軸受けと前記第６のガイド軸受けの変位量を調整する第２の支持位置調整機構と、
前記第３のガイド軸受けの変位量と前記第７のガイド軸受けの変位量との和がゼロになるように前記第３のガイド軸受けと前記第７のガイド軸受けの変位量を調整する第３の支持位置調整機構と、
前記第４のガイド軸受けの変位量と前記第８のガイド軸受けの変位量との和がゼロになるように前記第４のガイド軸受けと前記第８のガイド軸受けの変位量を調整する第４の支持位置調整機構とを備えた予圧ガイドシステム。
【請求項２】
第１接続管、第２接続管、第３接続管および第４接続管をさらに備え、
前記第１のガイド軸受けは、前記第１のジャーナルの前記第１の側面を押す第１軸受部材と、前記第１軸受部材が前記回転軸に平行な軸方向に移動可能に取り付けられ、前記第１軸受部材の移動に伴って内部容積が増減する第１加圧室とを有し、
前記第５のガイド軸受けは、前記第２のジャーナルの前記第３の側面を押す第２軸受部材と、前記第２軸受部材が前記軸方向に移動可能に取り付けられ、前記第２軸受部材の移動に伴って内部容積が増減する第２加圧室とを有し、
前記第１加圧室と前記第２加圧室とは前記第１接続管で連通されるとともに、前記第１加圧室、前記第２加圧室、及び前記第１接続管には流体が封入され、
前記第１の支持位置調整機構は、前記第１のジャーナルまたは前記第２のジャーナルが決められた位置から移動する場合、前記第１加圧室または前記第２加圧室の内部容積が変化し、この内部容積の変化に基づいて、前記第２軸受部材または前記第１軸受部材が移動して、前記第１のガイド軸受けの変位量と前記第５のガイド軸受けの変位量との和がゼロになるように前記第１のガイド軸受けと前記第５のガイド軸受けの変位量を調整し、
前記第２のガイド軸受けは、前記第１のジャーナルの前記第２の側面を押す第３軸受部材と、前記第３軸受部材が前記軸方向に移動可能に取り付けられ、前記第３軸受部材の移動に伴って内部容積が増減する第３加圧室とを有し、
前記第６のガイド軸受けは、前記第２のジャーナルの前記第４の側面を押す第４軸受部材と、前記第４軸受部材が前記軸方向に移動可能に取り付けられ、前記第４軸受部材の移動に伴って内部容積が増減する第４加圧室とを有し、
前記第３加圧室と前記第４加圧室とは前記第２接続管で連通されるとともに、前記第３加圧室、前記第４加圧室、及び前記第２接続管には流体が封入され、
前記第２の支持位置調整機構は、前記第１のジャーナルまたは前記第２のジャーナルが決められた位置から移動する場合、前記第３加圧室または前記第４加圧室の内部容積が変化し、この内部容積の変化に基づいて、前記第４軸受部材または前記第３軸受部材が移動して、前記第２のガイド軸受けの変位量と前記第６のガイド軸受けの変位量との和がゼロになるように前記第２のガイド軸受けと前記第６のガイド軸受けの変位量を調整し、
前記第３のガイド軸受けは、前記第１のジャーナルの前記第１の側面を押す第５軸受部材と、前記第５軸受部材が前記軸方向に移動可能に取り付けられ、前記第５軸受部材の移動に伴って内部容積が増減する第５加圧室とを有し、
前記第７のガイド軸受けは、前記第２のジャーナルの前記第３の側面を押す第６軸受部材と、前記第６軸受部材が前記軸方向に移動可能に取り付けられ、前記第６軸受部材の移動に伴って内部容積が増減する第６加圧室とを有し、
前記第５加圧室と前記第６加圧室とは前記第３接続管で連通されるとともに、前記第５加圧室、前記第６加圧室、及び前記第３接続管には流体が封入され、
前記第３の支持位置調整機構は、前記第１のジャーナルまたは前記第２のジャーナルが決められた位置から移動する場合、前記第５加圧室または前記第６加圧室の内部容積が変化し、この内部容積の変化に基づいて、前記第６軸受部材または前記第５軸受部材が移動して、前記第３のガイド軸受けの変位量と前記第７のガイド軸受けの変位量との和がゼロになるように前記第３のガイド軸受けと前記第７のガイド軸受けの変位量を調整し、
前記第４のガイド軸受けは、前記第１のジャーナルの前記第２の側面を押す第７軸受部材と、前記第７軸受部材が前記軸方向に移動可能に取り付けられ、前記第７軸受部材の移動に伴って内部容積が増減する第７加圧室とを有し、
前記第８のガイド軸受けは、前記第２のジャーナルの前記第４の側面を押す第８軸受部材と、前記第８軸受部材が前記軸方向に移動可能に取り付けられ、前記第８軸受部材の移動に伴って内部容積が増減する第８加圧室とを有し、
前記第７加圧室と前記第８加圧室とは前記第４接続管で連通されるとともに、前記第７加圧室、前記第８加圧室、及び前記第４接続管には流体が封入され、
前記第４の支持位置調整機構は、前記第１のジャーナルまたは前記第２のジャーナルが決められた位置から移動する場合、前記第７加圧室または前記第８加圧室の内部容積が変化し、この内部容積の変化に基づいて、前記第８軸受部材または前記第７軸受部材が移動して、前記第４のガイド軸受けの変位量と前記第８のガイド軸受けの変位量との和がゼロになるように前記第４のガイド軸受けと前記第８のガイド軸受けの変位量を調整する請求項１に記載の予圧ガイドシステム。
【請求項３】
前記第１の支持位置調整機構及び前記第３の支持位置調整機構は、前記第１のジャーナル及び前記第２のジャーナルを拘束するための予圧を規定する予圧機構を有して構成されている請求項１又は２に記載の予圧ガイドシステム。
【請求項４】
前記第２の支持位置調整機構及び前記第４の支持位置調整機構は、前記第１のジャーナル及び前記第２のジャーナルの位置を決める位置決め機構を有して構成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の予圧ガイドシステム。
【請求項５】
前記位置決め機構は、
流体が充填されるキャビティが形成された位置決め機構本体と、
前記キャビティの内部容積を増減するためのジャッキ機構と、
を備える請求項４に記載の予圧ガイドシステム。
【請求項６】
前記位置決め機構は、
流体が充填されるキャビティが形成された位置決め機構本体と、
前記流体の温度を検出する温度検出手段と、
前記キャビティの内部容積を増減するためのジャッキ機構と、
前記ジャッキ機構を移動させるアクチュエータと、
前記温度検出手段の検出結果に基づいて前記アクチュエータを制御する制御部と、
を備える請求項４に記載の予圧ガイドシステム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の予圧ガイドシステムを備える回転構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、予圧ガイドシステム及び回転構造体に関し、詳しくは、大型回転構造体の水平面内での移動をガイドする予圧ガイドシステム及び回転構造体に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る予圧ガイドシステムは、水平な回転軸の回りに回転する回転構造体の水平面内での移動をガイドする予圧ガイドシステムであって、第１及び２のジャーナルと、第１〜８のガイド軸受けと、第１〜４の支持位置調整機構とを備える。
第１のジャーナルは、回転軸に垂直に設けられた、回転可能に支持される回転構造体の部位である。第２のジャーナルは、第１のジャーナルの回転軸の方向に決められた間隔を空けて回転軸に垂直に設けられた、回転可能に支持される回転構造体の部位である。
第１のガイド軸受けは、第１のジャーナルの第２のジャーナルが存在しない側の側面である第１の側面において決められた位置を押して、第１のジャーナルを回転可能に支持する。第２のガイド軸受けは、第１のジャーナルの第２のジャーナルが存在する側の側面である第２の側面において第１のガイド軸受けと対応する位置を押して、第１のジャーナルを回転可能に支持する。第３のガイド軸受けは、第１のジャーナルの第１の側面において回転軸を含む鉛直な平面である鉛直面に対して第１のガイド軸受けとは反対側に存在する位置を押して、第１のジャーナルを回転可能に支持する。第４のガイド軸受けは、第１のジャーナルの第２の側面において第３のガイド軸受けと対応する位置を押して、第１のジャーナルを回転可能に支持する。第５のガイド軸受けは、第２のジャーナルの第１のジャーナルが存在する側の側面である第３の側面において鉛直面に対して第１のガイド軸受けと同じ側に存在する決められた位置を押して、第２のジャーナルを回転可能に支持する。第６のガイド軸受けは、第２のジャーナルの第１のジャーナルが存在しない側の側面である第４の側面において第５のガイド軸受けと対応する位置を押して、第２のジャーナルを回転可能に支持する。第７のガイド軸受けは、第２のジャーナルの第３の側面において鉛直面に対して第５のガイド軸受けとは反対側に存在する位置を押して、第２のジャーナルを回転可能に支持する。第８のガイド軸受けは、第２のジャーナルの第４の側面において第７のガイド軸受けと対応する位置を押して、第２のジャーナルを回転可能に支持する。
第１の支持位置調整機構は、第１のガイド軸受けの変位量と第５のガイド軸受けの変位量との和がゼロになるように第１のガイド軸受けと第５のガイド軸受けの変位量を調整する。第２の支持位置調整機構は、第２のガイド軸受けの変位量と第６のガイド軸受けの変位量との和がゼロになるように第２のガイド軸受けと第６のガイド軸受けの変位量を調整する。第３の支持位置調整機構は、第３のガイド軸受けの変位量と第７のガイド軸受けの変位量との和がゼロになるように第３のガイド軸受けと第７のガイド軸受けの変位量を調整する。第４の支持位置調整機構は、第４のガイド軸受けの変位量と第８のガイド軸受けの変位量との和がゼロになるように第４のガイド軸受けと第８のガイド軸受けの変位量を調整する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、第１、２のジャーナルの軸方向の位置ずれの防止に加え、回転構造体の水平面内での回転による第１、２のジャーナルの位置ずれを防止することが可能になる。したがって、第１、２のジャーナルの軸方向の移動及び水平面内での回転による位置ずれのいずれにも対応することができ、結果として、位置ずれの防止を適切に行うことができる予圧ガイドシステム及び回転構造体を提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本実施の形態に係る回転構造体１は、図１に示すように、回転構造体１の一部を構成する回転軸１０を備える。予圧ガイドシステム２０は、回転構造体１の水平面内での移動をガイドする。回転構造体１は、Ｘ軸に平行な回転軸１０の回りに回転又は回動する。回転構造体１は、例えば、直径３０ｍ級の反射鏡を有する大型望遠鏡の仰角を変更するための大型回転構造体である。なお、本実施の形態では、回転構造体１は、実体としての回転軸１０を備えているが、これに限らず、実体としての回転軸１０を備えていなくてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
回転構造体１は、回転軸１０の両端に回転軸１０に垂直に設けられた２つのジャーナル１１、１２を備えている。ジャーナル１１、１２は回転軸１０の両端でなくてもよく、決められた間隔を空けて設ければよい。ジャーナル１１、１２は、円筒面状の外周面を有し、鉛直方向に対称な下部の２箇所で外周面と両側面を回転可能に支持される。つまり、ジャーナル１１、１２は、回転可能に支持される回転構造体の部位である。なお、本実施の形態に係る回転構造体１は、ジャーナル１１、１２を２つ備えているが、これに限られない。回転構造体１は、少なくとも２つのジャーナル１１、１２を備えていればよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
１  回転構造体、１０  回転軸、１１  ジャーナル（第１のジャーナル）、１２  ジャーナル（第２のジャーナル）、１１Ｒ  右側面（第１の側面）、１２Ｒ  右側面（第３の側面）、１１Ｌ  左側面（第２の側面）、１２Ｌ  左側面（第４の側面）、２０  予圧ガイドシステム、３０  支持系統（第１の支持位置調整機構）、４０  支持系統（第３の支持位置調整機構）、５０  支持系統（第２の支持位置調整機構）、６０  支持系統（第４の支持位置調整機構）、３１  ガイド軸受け（第１のガイド軸受け）、３２  ガイド軸受け（第５のガイド軸受け）、４１  ガイド軸受け（第３のガイド軸受け）、４２  ガイド軸受け（第７のガイド軸受け）、５１  ガイド軸受け（第２のガイド軸受け）、５２  ガイド軸受け（第６のガイド軸受け）、６１  ガイド軸受け（第４のガイド軸受け）、６２  ガイド軸受け（第８のガイド軸受け）、３３  接続管（第１接続管）、４３  接続管（第２接続管）、５３  接続管（第３接続管）、６３  接続管（第４接続管）、３４，４４  予圧機構、３４ａ，４４ａ  スプリング、４１ａ  加圧室、４１ｂ  軸受部材、４１ｃ  ベアリング部材、４１ｄ  軸部、５３ａ  折れ曲がり部、５３ｂ  側面、５４，５４Ａ，６４  位置決め機構、７０  ジャッキ機構、７１  ボルト、７２  ナット、７３  ロッド、７３ａ  孔部、７４  ヘッド、８１  温度センサ、８２  制御装置、８３  アクチュエータ、８３ａ  可動部、１０１，１０２，１０３，１０４  軸受ユニット、Ａ１〜Ａ８  矢印、Ｃ  キャビティ、Ｆ  流体。