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　平成　７年特許願第１５９８２４号「位相差フィルム及びその製造方法並びに積層偏光板」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１７日出願公開、特開平　８−３３４６１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  １．手続の経緯
　本願は、出願日が平成７年６月２日である特願平７−１５９８２４号であって、平成１６年１月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１６年２月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１６年３月１８日付けで特許法第１７条の２第１項第５号の規定に基づく明細書についての手続補正（以下、「本件手続補正」という。）がなされたものである。
　
２．平成１６年３月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
（１）補正却下の決定の結論
　平成１６年３月１８日付けの手続補正を却下する。
　
（２）理由
　平成１６年３月１８日付け手続補正は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】　分子配向度の部分的相違に基づいて位相差が部分的に相違する２種以上の位相差の分布特性を示す単層の連続延伸フィルムからなり、前記位相差の部分的相違に基づくパターンを有して、そのパターンが加熱式又は薬液噴射式のドットプリンタを介し熱又は薬液のドットを集合させて形成した筋の複数を所定の間隔で配置してなる縞状のものであることを特徴とする位相差フィルム。」
とする補正を含むものである。
　
　本件手続補正後の請求項１には、「熱又は薬液のドットを集合させて形成した筋の複数を所定の間隔で配置してなる縞状のもの」との記載（以下、「記載Ａ」という。）がある。
　
　請求人は、前記記載Ａは、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の段落【００１５】、段落【００２５】、及び図３に基づくと主張しているので、同段落及び図３の記載を検討する。
　
　当初明細書の段落【００１５】には、「位相差の分布状態は、位相差フィルムの使用目的などに応じて適宜に決定でき、例えば識別マーク状やストライプ状、格子状や市松模様状などのパターン分布など任意な分布状態にあってよい。」と記載されていて、位相差の分布状態が記載されているが、どのように位相差の分布状態を形成したのかは記載されていない。
　
　また、当初明細書の段落【００２５】には、「フィルムに０．４mj／dotの熱転写式プリンタを介して０．５mm間隔で加熱し、ストライプ状のパターンを付与して位相差フィルムを得た。この位相差フィルムのリタデーション値（△ｎｄ）を調べたところ、△ｎｄが９６０nm（非加熱部）の部分と△ｎｄが６３０nm（加熱部）の部分が０．５mm間隔でストライプ状のパターンを形成したものであった。そのパターン状態を図３に示した。」と記載されていて、図３の説明をするとともに加熱した箇所及びストライプ状のパターンの間隔が記載されているが、加熱した箇所及びストライプ状のパターンの面積及び形状については記載されていない。
　
　以上から、前記記載Ａが当初明細書の段落【００１５】、【００２５】、又は図３に記載されていたとも、また、それらの記載からみて自明とも認められない。そして、その他の当初明細書又は図面の記載をみても、前記記載Ａは記載も示唆もされていない。
　
　以上のとおり、本件手続補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内とは認められず、特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本件審判請求についての当審の判断
（１）本願発明
　平成１６年３月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１１月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「分子配向度の部分的相違に基づいて位相差が部分的に相違する２種以上の位相差の分布特性を示す単層の連続延伸フィルムからなり、前記位相差の部分的相違に基づくパターンを有して、そのパターンが加熱式又は薬液噴射式のプリンタを介して形成されたものであることを特徴とする位相差フィルム。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１３４３２２号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「複屈折性を利用した液晶表示装置において、液晶層と偏光子との間に、面内で２つ以上の異なるリターデーションの値を持つ複屈折層を設置したことを特徴とする液晶表示素子が提供される。（第２頁右上欄第９行乃至第１２行）
（イ）「このような複屈折層には・・・延伸ポリマーを熱的、化学的あるいは機械的に部分的な厚みの変化、あるいは部分的な屈折率異方性の変化を与えたものを用いることができる。（第２頁左下欄第５行乃至第１８行）
（ウ）「本発明の複屈折層３２は、リターデーションが面内の位置により異なる」（第３頁左下欄第１２行乃至第１３行」
（エ）「面内で３種類のリターデーション値を持ち、液晶セルの画素に合わせてこの３つのリターデーションが分布している複屈折層を設置した」（第３頁右下欄第２行乃至第５行）
　これらの記載によると、引用例には、「部分的な屈折率異方性の変化に基づいてリターデーションが面内の位置により２つ以上の異なるリターデーションの値を持つ延伸ポリマーからなり、その延伸ポリマーが熱的、化学的に屈折率の変化を与えられた複屈折層」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　また、本願の出願日前である平成５年２月５日に頒布された特開平５−２７１１３号公報（以下、「周知例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
「加熱方法としては、感熱ヘッドで加熱する方法やレーザーで加熱する方法を用いることができる」
（段落【００２３】）
　
　また、本願の出願日前である平成５年１１月１２日に頒布された特開平５−２９７２１８号公報（以下、「周知例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
「発熱抵抗体２３ｂ、２３ｂ‘．．．は、１ライン分のドットの各々に対応して設けられたものであり、サーマルヘッド２３における各ドットに対応した位置に配置される。」（段落【００１２】）
　
　また、本願の出願日前である平成５年６月１１日に頒布された特開平５−１４２４１７号公報（以下、「周知例３」という。）には、以下の事項が記載されている。
「得られたカラーフィルタ用基板にインクジェットプリンタを用いてカラーフィルタの赤、青、緑の各画素パターンを描画した。」（段落【００２２】）
　
　また、本願の出願日前である平成６年３月２５日に頒布された特開平６−８２７８４号公報（以下、「周知例４」という。）には、以下の事項が記
載されている。
「図１２では、配向膜３６の上層側の配向材料５２の材料を線状に吐出する手段としてインクジェットを応用した吐出装置１２８が使用される例を示している。」（段落【００３３】）
　
　また、本願の出願日前である平成７年５月１２日に頒布された特開平７−１２０６１１号公報（以下、「周知例５」という。）には、以下の事項が記
載されている。
「インクジェットプリンタを用いて顔料インクによりＲ、Ｇ、Ｂのマトリクスパターンを着色した」（段落【００２５】）
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「リターデーション」は、本願発明の「位相差」に、引用発明の「面内の位置により」は、本願発明の「部分的に相違する」に、引用発明の「２つ以上」は、本願発明の「２種以上」、引用発明の「異なるリターデーションの値を持つ」は、本願発明の「分布特性を示す」に、引用発明の「延伸ポリマー」は、本願発明の「延伸フィルム」に、引用発明の「複屈折層」は、本願発明の「位相差フィルム」に、それぞれ相当するものであるから、両者は、
「位相差が部分的に相違する２種以上の位相差の分布特性を示す延伸フィルムからなる位相差フィルム」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］位相差の部分的相違に関して、本願発明に係る延伸フィルムが、分子配向度の部分的相違に基づいて位相差が部分的に相違し、前記位相差の部分的相違に基づくパターンを有しているのに対して、引用発明に係る延伸フィルムが、部分的な屈折率異方性の変化に基づいて位相差が部分的に相違している点。
［相違点２］延伸フィルムに関して、本願発明が、単層の連続延伸フィルムであるのに対して、引用発明が、そのような構成でない点。
［相違点３］本願発明が、パターンが加熱式又は薬液噴射式のプリンタを介して形成されたものであるのに対して、引用発明が、延伸フィルムが熱的、化学的に屈折率の変化を与えられたものである点。
　
（４）当審の判断
［相違点１］について
　引用例のものは、延伸フィルムに熱的又は化学的に延伸ポリマーの屈折率異方性の変化を与えたものであるから、屈折率異方性の変化は分子配向度の変化によるものであることは、当業者にとって明らかである。また、前記引用例の記載事項（エ）により、引用例のものも前記位相差の部分的相違に基づくパターンを有しているものである。よって、両者は実質的な差異はないものである。
［相違点２］について
　前記引用例の記載事項（イ）、及び図１の記載により、引用例のものも単層で且つ本願発明でいう連続とするものであり、両者は実質的な差異はないものである。
［相違点３］について
　相違点１で記述したように、引用例のものも位相差の部分的相違に基づくパターンを有している。そして、延伸ポリマーに屈折率の変化を与える手段として熱的、化学的な手段を用いることについて、液晶セル用光学部材のパターンの形成のために感熱ヘッドやサーマルヘッドを用いること、及び薬液噴射式のインクジェットプリンタを用いることは、従来周知であり（例えば、周知例１、周知例２、周知例３、周知例４、周知例５等参照。）、熱的又は化学的にパターンを形成する手段として、加熱式又は薬液噴射式のプリンタを用いることは、当業者が容易に想到し得たものと言うべきである。
　そして、本願発明の作用効果も引用例及び従来周知の技術事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。