【事件の表示】
　平成　５年特許願第３３９９５０号「集中装薬量からの棒状装薬量速算方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月２０日出願公開、特開平　７−１５９１００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成　５年１２月　７日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし２のそれぞれに記載された次のとおりのものと認める。
　【請求項１】せん孔長Ｈ＝破壊半径Ｄ及び発破係数ｃからなる集中装薬発破の装薬量Ｌの値ｃ・Ｈ３に、変換係数Ｗ２／Ｈ２を乗じて、前記集中装薬発破と発破係数ｃ及びせん孔長Ｈが同一の棒状装薬発破（最小抵抗線長Ｗ＝破壊半径Ｄ１）の装薬量Ｌ１ を求めることを特徴とする棒状装薬量速算方法。
　【請求項２】最小抵抗線長Ｗを自由面Ｇと装薬長Ｎの近端部との間の最短距離とする請求項１に記載の棒状装薬量速算方法。
（上記のうち、請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例とその記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、社団法人工業火薬協会編「新・発破ハンドブック」、株式会社山海堂、平成元年　５月１５日初版発行、ｐ１８−１９（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
　
「２．２クレーターテストとハウザーの公式
　爆薬の威力や岩石の発破に対する抵抗性を知り，薬量算定−ある大きさの岩石を破壊するためにどれだけの量の爆薬を必要とするかを算定する−のための資料を得る目的で，クレーターテスト（漏斗孔試験）と称する試験発破を実施することがある．平たんで，できるだけ均質な岩盤を選んで，適当量（Ｌ）の爆薬を深さ（最小抵抗線）Ｗのところに装てんして爆破し，その結果生ずる爆破クレーター（漏斗孔）について観測する試験である．
　クレーターを模式的に示すと図２．１のように円錐形のものとなるが，爆薬の量の多少で円錐の形が異なるとされている．円錐形の形は漏斗指数ｎ
　　　ｎ＝Ｒ／Ｗ　　　　　　　　　　　　　　　　　（２．１）
       ここにＲは漏斗孔の半径
で表現される．そして，多少古典的な考え方ともいわれているが１），一般的には，ｎ＝Ｒ／Ｗ＝１すなわちＲ＝Ｗのとき，最も適当な発破が行われたとして標準装薬，ｎ＜１のとき，薬量が十分でなかったという意味で弱装薬，ｎ＞１のとき，薬量が多過ぎたとされて過装薬と呼ばれ，それぞれ薬量の過不足あるいは適否を示すとされている．
　　　　　　　　　　　　　　・・・中略・・・
　クレーターテストの結果は，経験的に
　　　Ｌ＝ＣＷ３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２．２）
で表わされる実験式に整理されている．ここで，Ｌは標準装薬，すなわち漏斗指数ｎ＝Ｒ／Ｗ＝１のときの装薬量で、Ｃは比例定数であるが，この式の意味は，言葉で表現すれば“標準装薬発破の装薬量は最小抵抗線の３乗に比例する”ということになる．またこの場合に，円錐形の漏斗孔の体積Ｖは
　　　Ｖ＝１／３πＲ２Ｗ　　　　　　　　　　　　　　（２．３）
であり，標準装薬ということからＲ＝Ｗ，よって
　　　Ｖ＝１／３πＷ３≒Ｗ３　　　　　　　　　　　　　（２．４）
      ∴Ｌ＝ＣＶ　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２．５）
すなわち，“標準装薬発破の装薬量は漏斗孔の体積に比例する”ことになる．
　（２．２）式は，ハウザーの公式とか発破の基礎式という名で呼ばれる式で，発破技術における実用式として極めて重要なものとされている．」（第１８頁第１行〜第１９頁第１１行）
　
　以上の記載によれば、上記引用例には、
「深さ（最小抵抗線）Ｗ＝漏斗孔の半径Ｒ及び比例定数Ｃからなる集中装薬発破の標準装薬量（適当量）Ｌの値をＣ・Ｗ３とする装薬量速算方法」の発明
が記載されていることが認められる。
　
３．発明の対比
　本願発明と上記引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明の「適当量（Ｌ）の爆薬を深さ（最小抵抗線）Wのところに装てんして爆破し，」という記載は、図示された状態からみて、本願発明でいう「集中装薬発破」を意味している。また、引用発明の「深さ（最小抵抗線）Ｗ」及び「漏斗孔の半径Ｒ」は、それぞれ、本願発明における「せん孔長Ｈ」及び「破壊半径Ｄ」に相当しており、引用例で「Ｒ＝Ｗ」としていることから、「せん孔長Ｈ＝破壊半径Ｄ」という条件も満たされている。
　そして、引用例で、Ｃは「比例定数」としているが、これは本願発明でいう「発破係数ｃ」と同義とみてよい。
　したがって、引用例記載の（２．２）式、「Ｌ＝ＣＷ３」は、本願発明における「装薬量Ｌの値ｃ・Ｈ３」に相当する。
　以上のことから、両者は、
［一致点］
「せん孔長Ｈ＝破壊半径Ｄ及び発破係数ｃからなる集中装薬発破の装薬量Ｌの値をｃ・Ｈ３とする装薬量速算方法」である点。
で一致しており、以下の点で相違している。
［相違点］　
　本願発明は、「集中装薬発破の装薬量Ｌの値ｃ・Ｈ３」に、「変換係数Ｗ２／Ｈ２を乗じて、前記集中装薬発破と発破係数ｃ及びせん孔長Ｈが同一の棒状装薬発破（最小抵抗線長Ｗ＝破壊半径Ｄ１ ）の装薬量Ｌ１ 」を求める「棒状装薬量速算方法」であるのに対し、引用発明は、棒状装薬量の計算方法についての構成を備えていない点。
　
４．相違点に関する当審の判断
（１）上記相違点について検討するに、まず、深さＨは同じで、底円の半径がＤ１の円錐形の体積と同上半径がＤの円錐形の体積は、それぞれ、１／３πＤ１２Ｈ及び１／３πＤ２Ｈであり、各々の半径の２乗の比「Ｄ１２／Ｄ２」は、前記二つの円錐形の体積の比となる。
　すなわち、一方の円錐形の体積１／３πＤ２Ｈに、上記半径の２乗の比「Ｄ１２／Ｄ２」を乗じることによって、他方の体積１／３πＤ１２Ｈが求められることになる。
（２）また、引用例の記載からみて、本願発明の「標準装薬量Ｌの値ｃ・Ｈ３」における「Ｈ３」とは、漏斗孔の半径Ｄ、深さ（せん孔長）をＨとする円錐形の「体積Ｖ（＝１／３πＤ２Ｈ）」について、最も適当な発破が行われたとされる条件がＨ＝Ｄであることから導かれたものと解される。
（３）一方、本件出願明細書の段落【０００６】〜【０００９】の記載によれば、本願発明では、発破体積が等しいならば、集中装薬の場合と棒状装薬の場合とで装薬量が等しいことを前提としていることが明らかである。
（４）そうであるならば、標準装薬量における集中装薬発破の前提要件である「せん孔長Ｈ＝破壊半径Ｄ」、及び棒状装薬発破の前提要件である「最小抵抗線長Ｗ＝破壊半径Ｄ１ 」を考慮すれば、本願発明の変換係数「Ｗ２／Ｈ２」は、「Ｄ１２／Ｄ２」と同一値であり、これは、「せん孔長Ｈ」を「同一」にした場合における上記半径Ｄ１，Ｄの両円錐の体積比に他ならない。
（５）結局のところ、本願発明は、小円錐の底円の半径「Ｄ１」を、この値に等しい「最小抵抗線長Ｗ」に置換し、大円錐の底円の半径「Ｄ」を、この値に等しい「せん孔長Ｈ」に置換することによって、上記（１）で指摘したように、当該技術分野において周知の体積の換算比である「Ｄ１２／Ｄ２」を、単に変換係数「Ｗ２／Ｈ２」に言い換えたものに帰着する。
　そして、このような変換係数の置換が、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到することができたものであることは、上記（１）〜（４）で述べたところから明らかである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないから、請求項２の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。