【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１３４１５４号発明「亜鉛イオン拡散アルミニウム溶射方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１３４１５４号の請求項１ないし４に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第３１３４１５４号（以下「本件特許」という。）は、平成１１年１２月１５日に出願したものであって、平成１２年１２月１日に、請求項１〜８に係る発明について特許権の設定登録がなされた後、平成１３年８月１３日にその請求項１に係る特許について特許異議の申立（異議２００１−７２２３７）がなされ、平成１４年１０月７日付けの訂正請求書で請求項１の削除を含む訂正がなされ、平成１４年１０月１１日付けで異議の決定がなされて当該訂正を認めるとともに、特許異議の申立が却下された。
　その後、平成１５年５月２２日付けで 株式会社ダイヘン（以下「請求人」という。）より、その請求項１〜７に係る特許について本件特許無効の審判請求がなされ、平成１５年８月１８日付けで、特許権者（被請求人）より答弁書及び訂正請求書が提出され、平成１５年１２月８日付けで請求人より弁駁書が提出され、平成１６年３月３日付けで訂正拒絶理由の通知がなされ、その後、平成１６年４月３０日付けで被請求人より意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　　
II．訂正請求書の補正の適否
（ａ）補正事項
　上記平成１６年４月３０日付け手続補正書による補正は、先の訂正請求書に添付された明細書を、以下のとおりに補正するものである。
(a-1)請求項１中の「前記環状スリットにおける環状噴射口の中心線に対して１２〜１４°の範囲」を、「前記環状スリットからのエアー噴射角度が１２〜１４°の範囲」と補正する。
(a-2)段落【0007】中の「前記環状スリットにおける環状噴射口の中心線に対して１２〜１４°の範囲」を、「前記環状スリットからのエアー噴射角度が１２〜１４°の範囲」と補正する。
(a-3)段落【0016】中の「符号１は環状スリット」を、「符号１はノズルヘッドユニット」と補正する。
(a-4)段落【0017】中の「図５は環状スリット」を、「図５はノズルヘッドユニット」と補正する。
(a-5)段落【0018】中の「環状スリットを示す」を、「ノズルの他の形態をしめす」と補正し、「この環状スリットは」を、「このノズルは」と訂正する。
(a-6)段落【0019】中の「環状スリット１に導かれ」を、「ノズルユニット１に導かれ」と補正する。
(a-7)段落【0019】中の「環状スリット１」（２個所）を、「ノズルヘッドユニット１」と補正する。
(a-8)段落【0019】中の「前記環状スリットにおける環状噴射口の中心線に対して１２〜１４°の角度」を、「１２〜１４°の角度」と補正する。
(a-9)段落【0020】中の「交点部において９５０〜１１５０℃」を、「交点部において９５０〜１２５０℃」と訂正する。
(a-10)段落【0021】中の「９５０〜１１５０℃」を、「９０７〜１１５０℃」と補正する。
(a-11)段落【0022】中の「９５０〜１１５０℃」を、「９００〜１１５０℃」と補正する。
(a-12)【図面の簡単な説明】中の「【図４】環状スリットの構成の」を、「【図４】ノズルヘッド１の構成」と補正し、「【図６】溶融噴射の環状スリットを」を、「溶融噴射のノズルの他の形態を」と補正する。
(a-13)【符号の説明】中の「１　環状スリット」を、「１　ノズルヘッドユニット」と補正する。
　　
（ｂ）補正の適否の判断
　補正事項(a-1)〜(a-13)は、平成１５年８月１８日付け訂正請求書による訂正前の明細書の記載に戻すものであり、それぞれ対応する訂正事項の削除に該当する。また、補正事項(a-7)は、併せて【符号の説明】等での「ノズルヘッドユニット」なる用語との整合を図る軽微な瑕疵の補正を行ったものと認められる。
　したがって、上記補正は訂正請求書の要旨を変更するものとは言えず、また、他に当該要旨を変更するものと認めるべき理由も見当たらない。よってこの補正を認める。
　　
III．訂正請求の適否
　上記II欄に記載したとおり、平成１６年４月３０日付け補正書による補正は認められ、そして、当該補正後の訂正請求書による訂正事項は、以下のとおりである。
(III-1)訂正事項
訂正事項ａ（特許請求の範囲の訂正）
(a-1)【請求項１】の「環状スリットからの噴射エアーにより減圧層を発生させ、この減圧層内に、陰極側の亜鉛線材及び陽極側のアルミニウム線材をアルミニウム線材を亜鉛線材よりも速い速度で連続的に供給し、高速インバータドライブ電源装置から供給される周波数が３５０００〜４５０００Ｈｚの範囲にある高周波電流により、前記亜鉛線材及びアルミニウム線材の先端の交点部における温度を９５０〜１１５０℃で連続的に高周波アーク溶融し、亜鉛イオン雰囲気が安定持続する静止アーク内で、アルミニウム溶融粒子側に亜鉛イオンの拡散を起こさせることを特徴とする亜鉛イオン拡散アルミニウム溶射方法であって、前記環状スリットからのエアー噴射角度が１２〜１４°の範囲であることを特徴とする亜鉛イオン拡散アルミニウム溶射方法。」を、
「環状スリットからの噴射エアーにより減圧層を発生させ、この減圧層内に、陰極側の亜鉛線材及び陽極側のアルミニウム線材をアルミニウム線材を亜鉛線材よりも速い速度で連続的に供給し、高速インバータドライブ電源装置から供給される周波数が３５０００〜４５０００Ｈｚの範囲にある高周波電流により、前記亜鉛線材及びアルミニウム線材の先端の交点部における溶融粒子温度を９５０〜１１５０℃で連続的に電弧間距離が０．５〜１．５ｍｍで高周波アーク溶融し、亜鉛イオン雰囲気が安定持続する静止アーク内で、アルミニウム溶融粒子側に亜鉛イオンの拡散を起こさせる亜鉛イオン拡散アルミニウム溶射方法であって、前記環状スリットからのエアー噴射角度が１２〜１４°の範囲であることを特徴とする亜鉛イオン拡散アルミニウム溶射方法。」と訂正する。
(a-2)【請求項２】の「前記エアー噴射が６〜８．５Ｋｇ/ｃｍ2の圧力を保持して行われる請求項１記載の亜鉛イオン拡散アルミニウム溶射方法。」を、
「前記エアー噴射が６．５〜８．５Ｋｇ/ｃｍ2の圧力を保持して行われる請求項１記載の亜鉛イオン拡散アルミニウム溶射方法。」と訂正する。
(a-3)請求項５〜７を削除する。
　　
訂正事項ｂ（特許請求の範囲以外の訂正）
(b-1)発明の名称「亜鉛イオン拡散アルミニウム溶射方法及び装置」を、「亜鉛イオン拡散アルミニウム溶射方法」と訂正する。
(b-2)段落【0001】中の「溶射方法及び装置に関する。」を、「溶射方法に関する。」と訂正する。
(b-3)段落【0007】中の「亜鉛複合皮膜形成方法、及びこの方法を遂行するための装置を提供する」を、「亜鉛複合皮膜形成方法を提供する」と訂正する。
(b-4)段落【0007】中の「交点部における温度」を、「交点部における溶融粒子の温度」と訂正する。
(b-5)段落【0007】中の「連続的に高周波アーク溶融し」を、「連続的に電弧間距離が０．５〜１．５ｍｍで高周波アーク溶融し」と訂正する。
(b-6)段落【0008】中の「さらに本発明は」を、「さらに本発明における装置は」と訂正する。
(b-7)段落【0008】中の「微粒化させる手段とを備えたことを特徴とする亜鉛イオン拡散アルミニウム溶射装置を提供する。」を、「微粒化させる手段とを備えた亜鉛イオン拡散アルミニウム溶射装置である。」と訂正する。
(b-8)段落【0012】中の「つぎに、本発明の」を、「つぎに、本発明における」と訂正する。
(b-9)段落【0013】中の「本発明の溶射装置においては」を、「本発明における溶射装置においては」と訂正する。
(b-10)段落【0014】中の「繰り返しすこととなる。」を、「繰り返すこととなる。」と訂正する。
(b-11)段落【0015】中の「本発明は、」を、「本発明中の装置は、」と訂正する。
(b-12)段落【0015】中の「高周波変圧器」を、「高周波変化器」と訂正する。
(b-13)段落【0016】中の「２は噴射口」を、「２は環状噴射口」と訂正する。
(b-14)段落【0019】中の「ノズルユニット１」（２個所）を、「ノルヘッドユニット１」と訂正する。
(b-15)【符号の説明】中の「２　噴射口」を、「２　環状噴射口」と訂正する。
　　
（III-2）訂正の適否の判断
　訂正事項(a-1)において、「交点部における温度」を「交点部における溶融粒子温度」とした点については、本件に係る異議申立（異議２００１−７２２３７）の手続中、平成１４年１０月７日付けの訂正請求書により訂正された特許明細書（以下、単に「特許明細書」という。）の段落【0020】の「交点部において・・・溶融粒子温度で電弧溶融が起こる。」との記載に基づいて、不明りょうな記載の釈明を目的としたものに該当し、「電弧間距離が０．５〜１．５ｍｍで」とした点については、特許明細書の請求項７、及び特許明細書の段落【0015】の「電弧間距離を０．５〜１．５ｍｍ間隔とし」との記載、及び段落【0017】の「電弧間隔を０．５から１．５ｍｍ間隔の範囲に制御可能な使用電流（電圧、及び波形を含む）を供給する。」との記載に基づき、特許請求の範囲の減縮を行うことを目的としたものに該当する。訂正事項(a-2)は、特許明細書の段落【0010】の「噴射エアーを環状噴射口から・・・６．５〜８．５ｋｇ／ｃｍ2の圧力で・・・噴射し」との記載に基づき、特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。訂正事項(a-3)の請求項５〜７の削除は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。また、訂正事項(b-13)及び(b-15)の「環状噴射口」とする点は、特許明細書の段落【0010】の「環状噴射口から・・・噴射し」との記載、及び、図２、６に記載された噴射口の形状に基いて行った、不明りょうな記載の釈明を目的としたものに該当する。また、これら(b-13)及び(b-15)以外の訂正事項ｂの各訂正は、特許請求の範囲の訂正に伴う又は伴わない不明りょうな記載の釈明、又は誤記の訂正を目的としたものに該当する。
　そして、これらの訂正は、特許明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものとは認められない。なお、本審判請求は、本件特許の全請求項についてなされたものである。
　以上のとおりであるから、本訂正は特許法第１３４条第２項、及び同条第５項で準用する特許法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、この訂正を認める。
　　
IV．本件発明 
　訂正後の請求項１〜４に係る発明（以下、「訂正発明１」〜「訂正発明４」という。）は、上記補正後の訂正明細書（以下、単に「明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された、次のものである。
「【請求項１】環状スリットからの噴射エアーにより減圧層を発生させ、この減圧層内に、陰極側の亜鉛線材及び陽極側のアルミニウム線材をアルミニウム線材を亜鉛線材よりも速い速度で連続的に供給し、高速インバータドライブ電源装置から供給される周波数が３５０００〜４５０００Ｈｚの範囲にある高周波電流により、前記亜鉛線材及びアルミニウム線材の先端の交点部における溶融粒子温度を９５０〜１１５０℃で連続的に電弧間距離が０．５〜１．５ｍｍで高周波アーク溶融し、亜鉛イオン雰囲気が安定持続する静止アーク内で、アルミニウム溶融粒子側に亜鉛イオンの拡散を起こさせる亜鉛イオン拡散アルミニウム溶射方法であって、前記環状スリットからのエアー噴射角度が１２〜１４°の範囲であることを特徴とする亜鉛イオン拡散アルミニウム溶射方法。
【請求項２】前記エアー噴射が６．５〜８．５Ｋｇ/ｃｍ2の圧力を保持して行われることを特徴とする請求項１記載の亜鉛イオン拡散アルミニウム溶射方法。
【請求項３】アルミニウム溶融粒子への亜鉛イオン拡散率が重量比で１６〜４８％である請求項１又は２に記載の亜鉛イオン拡散アルミニウム溶射方法。
【請求項４】アルミニウム溶融粒子への亜鉛イオン拡散率が原子量比で７〜２８％である請求項１又は２に記載の亜鉛イオン拡散アルミニウム溶射方法。」
　　
Ｖ．請求人の主張
　請求人は、証拠方法として甲第１号証〜甲第１２号証を提出して、特許権設定登録後、異議申立の手続中に訂正された本件請求項１〜７に係る特許について、
ｉ）本件特許の請求項１〜７に係る発明は、甲第１〜３号証から本件特許の出願前公然と実施された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である。
ii）本件特許の請求項５〜７に係る発明は、甲第７〜１２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である。
iii）本件特許の請求項１〜４、及び６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、これらの請求項に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してなされたものである。
iv）本件特許の請求項１〜４は、特許を受けようとする発明が明確であるといえないから、これらの請求項に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してなされたものである。
ｖ）本件特許の明細書の発明の詳細な説明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、本件特許は特許法第３６条第４項の規定に違反してなされたものである。
と主張し、また、
vi)訂正発明１〜４は、甲第１〜３号証から本件特許の出願前公然と実施された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であると主張している。
　なお、上記した訂正請求書の補正により一部訂正事項が削除された結果、請求人が記載不備を主張し、それに対して訂正した後、改めて補正によりその訂正事項が削除された部分については、請求人が請求書で主張する明細書の記載不備に対する訂正は無いものとなった。
　　
VI．被請求人の主張
　一方、被請求人は、平成１５年８月１８日付けで訂正請求書、及び平成１６年４月３０日付けで当該訂正請求書についての補正書を提出して明細書の訂正を求めるとともに、請求人の上記主張には理由がないと主張している。
　　
VII．証拠方法
(V-1)請求人の提出した証拠方法
（Ａ１）甲第１号証（高速インバータ・アーク溶射装置　ＡＲＣ−ＢＯＹ（ＰＣ２５０ｉＤＥＸ）取扱い説明書（アークテクノ株式会社））
(A1-1)「「ＡＲＣ−ＢＯＹ」は、最新の重電インバータ技術を駆使して開発された、世界最初のアーク溶射専用インバータ電源を使用する、高性能・小型アーク溶射用電源装置です。・・・
　特に本装置は、ガルバリウム組成が溶射可能な、世界初の「不等速ワイヤー供給」方式を採用し、作業性能は一段と向上しています。（５０μｍ膜厚のガルバリウム溶射を５０ｍ2／ｈｒという高速溶射が可能です。）・・・
　本装置は、「減圧内アーク溶融方式」を採用しているため、溶射被膜形成時の温度は４０℃平均と低温であることが特徴で」（第１頁「はじめに」の欄）
(A1-2)第４頁に「溶射用アークガン　ＡＲＣ　ＧＵＮ（ＰＣ２５）」の正面及び側面写真、並びに搬線台の写真が示され、写真中、環状噴射ノズル（第１３頁「溶射用アークガン（PC25型）」表中「エアーノズル」の欄参照）のノズルヘッド（１２）、リーダー（コンタクト・チップ）（１３）、耐圧エアーホース取付用口金（２０）を介して接続された耐圧エアーホース（１８）、アークガンの後方に接続されたワイヤー・ガイド用テフロン・チューブ（２６）、及び、ワイヤー・ボビン（３０）が示されている。
(A1-3)第６〜７頁の「アークガンへの溶射ワイヤーセッティング」欄の図面に、環状噴射ノズルのノズルヘッド（２１）、及び互いに斜方方向から向かい合った２つのリーダー（コンタクト・チップ）（３５）が示されている。
(A1-4)「溶射作業は・・・アークガンを溶射面から２０ｃｍの距離に維持して、一様な速度で溶射しながら移動し溶射面が均一となるようにします。」（第７頁「溶射作業手順」の欄）
(A1-5)「溶射用アークガン内部の「エアーノズルの溶融金属逆流防止用エアー・インジェクター（ノズル内部の４個の孔）」」（第９頁「定期点検と保守項目」の欄）
(A1-6)溶射金属として「ガルバリウム（５５％Ａｌ　４５％Ｚｎ）」、及びその補足説明に、「アルミ（Ａｌ）ワイヤーはプラス側にセットします。」との記載。（第１２頁「金属別・溶射条件一覧」）
(A1-7)「溶射用電源装置　ＰＣ２５０ｉＤＥＸ型」について、入力：「２００Ｖ・三相、７ＫＶＡ」、出力：「２５０Ａ・１００％使用（最大３００Ａ）」、及び、波形：「ＤＣ４０ＫＨｚ高周波インバータ制御」。（第１３頁「主な仕様」の「溶射用電源装置　ＰＣ２５０ｉＤＥＸ型」の欄）
(A1-8)「溶射用アークガン（ＰＣ２５型）」について、金属溶融方式：「減圧内高周波アーク溶融」、エアーノズル：「環状噴射ノズル」、噴射エアー：「５．５Kg/cm2以上（１．３m3/min）」、及び、溶射パターン：「円型（距離２０ｃｍにおいて、直径７５ｍｍ）」（第１３頁「主な仕様」の「溶射用アークガン（ＰＣ２５型）」の欄）
　　
（Ａ２）甲第２号証（高速インバータ・アーク溶射装置　保証書）
　アークテクノ株式会社より株式会社ダイヘンへの「ＰＣ２５０ｉＤＥＸ」の納入日が、平成１０年８月２６日であったことが記載されている。
　　
（Ａ３）甲第３号証（異議２００１−７２２３７の手続における、平成１４年１月１５日付け上申書）
　当該甲第３号証には、「乙第１号証」として、アークテクノ株式会社より関東通商産業局長宛に提出した「平成９年度創造技術研究開発費等補助金交付申請書」（平成９年５月付け。）が添付されており、そして当該乙第１号証には、以下の事項が記載されている。なお、同じく添付の「乙第２号証」（関東通商産業局長よりアークテクノ株式会社代表取締役：濱村益三宛の通知書）によると、上記の補助金交付申請が平成１０年２月２７日付けで関東通商産業局に申請され、平成１０年３月１２日付けで承認されたことが確認される。
(A3-1)「１９９３　高速インバータドライブ溶射装置（ＰＣ２５０ｉＤＥＸ）完成。ガルバリウム組成溶射（Ａｌ５５％．Ｚｎ４５％容積比疑似合金皮膜）が実施可能となる。」（第４葉目、(3)「申請者の略歴」の欄）
(A3-2)「１９７５　アーク溶射装置の技術改良、従来、アーク溶射は・・・高速気流中にてアーク熔融させる方式を全てのメーカーが採用している。本方式は２５０ｍ／秒で噴射される気流（空気、不活性ガス）中（圧力５〜７．５Ｋｇ／ｃｍ２）にて熔融現象を実施させる」（第７葉目、「本研究の経緯、及び成果」の欄）
(A3-3)「１９９３　高速インバータドライブ溶射装置（ＰＣ２５０ｉＤＥＸ）商品化、及び販売開始」（第８葉目「本研究の経緯、及び成果」の欄）
(A3-4)表中に「高速インバータドライブ制御」溶射用電源が示されると共に、「溶射専用電源の開発目的は、２本の溶材をオーバーヒートさせる事なく連続溶融させること」との記載。（第１１葉目、「溶射電源の開発、及び性能」の欄）
(A3-5)「ＤＣ４０ＫＨｚインバータドライブ制御方式の開発により、熔融制御幅は飛躍的に拡大した。・・・陰極側溶材（亜鉛）の熔融量を任意に設定可能となり、Ａｌ５５％、Ｚｎ４５％容積比疑似合金の形成に成功した。・・・無負荷時間の発生を防止し静止アーク状態を確保可能となり、・・・不等速搬線供給における安定アーク保持に成功した。」（第１１葉目、「最大熔融量、及び気化量、疑似合金比率」の欄）
(A3-6)「高速インバータドライブ溶射装置（ＰＣ２５０ｉＤＥＸ）商品化　１９９３．７〜１９９７．４　８７台販売」（第１１葉目「（ト）成果」の欄）
　　
（Ａ４）甲第４号証（異議２００１−７２２３７の手続における、平成１４年７月２３日付けの取消理由通知書）内容略。
　　
（Ａ５）甲第５号証（異議２００１−７２２３７の手続における、平成１４年１０月７日付けの特許異議意見書）内容略。
　　
（Ａ６）甲第６号証（異議２００１−７２２３７の手続における、平成１４年１０月１１日付けの異議決定）内容略。
　　
（Ａ７）甲第７号証（特公昭４７−２４８５９号公報）
(A7-1)「送線用歯付ロール12,12'とその減速駆動機構13,14,16を内部に備えたケース27の前面に固定の皿状抱金10に、皿状抱金10と共通位置に共通の大気通気口6複数穴と送気管4を外周に設け、内壁にらっぱ形壁体2と前面壁体3を螺合した溶射筒1を挿着し、溶射筒1の軸心前方に吹き付け気流21の焦点20と低気圧気流圏19が生じるように計った環状ないし、環状間欠型噴射口体5,15,25,35の何れかを前面壁体3に螺着し、導電端子9,9'を経て電源30につながる導管7,7'を通して溶射用線8,8'の先端相互が低気圧気流圏19内で継続出会を計り、出会点22方向に開口するガス気流誘導管17を設けて構成することが特徴の電気溶線式溶射器の改良。」（第６欄特許請求の範囲）
(A7-2)「らっぱ形壁体2の先端部外側と環状噴射口体5の内輪間隙が送気管4を通じ来る圧縮空気の環状噴射口18を形成している。」（第３欄第２４〜２６行）
(A7-3)「巻枠26,26'より解線して来る溶射用線8,8'の各線は歯付ロール12,12'で繰り送られ、導管7,7'を通じて、らっぱ形壁体2の前面中心部で逆Ｖ字形に出会い、電弧を放って溶融を続けるように計ってある。」（第３欄第３２〜３７行）
(A7-4)「噴射口18と焦点20間に円すい形の真空圏を生じようとするため、大気通気口6より大気が進入し、真空に代り、その場に低気圧気流圏19が生じ、その気流は噴射気流の焦点へ吸収される。電弧溶融部はその中心位置にあるため、溶滴はその定圧気流に乗って焦点20に吸い込まれると同時に高圧・高速気流に裂砕せられて樹枝状、ないし、破砕スポンジ状など、複雑な形態粒子となり、表面積の著増で急冷し、同時に高速度に加速され、吹きつけ気流と共に飛行し、被射体へ激突し被着する。」（第４欄第２２〜３２行）
　　
（Ａ８）甲第８号証（特開昭６１−１６７４７２号公報）
(A8-1)「溶射筒(1)の内部に円錐形管(2)を内蔵することにより、溶射筒内空間を２つに区分し、又溶射筒と円錐形管との間に僅かの間隙(5)を形成し、この間隙より圧縮低温気体を噴射させ、一方この噴射気流の内側に生ずる負圧圏(25)内に於て溶射用線(11)、(11')を電気的に溶融し、且つ、溶融した金属液相体を該噴射気流の焦点に吸い込ませて溶融金属液相体が噴射気流によって破砕され複雑な突起を有する樹枝状細粒となり、同時に低温噴射気流で急冷して高速度に加速し、噴射気流と共に被射体に激突させ、該細粒が隣接するもの同志互に突起を交絡させた状態の機械的結合により被射体表面に被着させるようにしたことを特徴とする低温気体による減圧内溶融金属溶射法。」（特許請求の範囲(1)）
(A8-2)「通常溶射時、噴射気体は圧縮空気を使用するが、アーク後方より噴射される吐出量は、０．８ｍ3〜２．０ｍ3／ｍｉｎにおよび５ｋｇ〜７ｋｇ／ｃｍ2、秒速１８０m〜２１０ｍに至る気体源で噴射する為、溶融熱量を前方に噴き飛ばすからである。」（第２頁右下欄第６〜１１行）
(A8-3)「第１図、第２図に示すように・・・・、図示のように、円錐形管(2)が円錐孔(3)の内部に嵌入し、又両者の傾斜角を２０°に設定して、両者の間に狭い環状の間隙(5)が生じるように構成され、この間隙の先端は環状の噴射口(6)を形成する。」（第４頁左下欄第１３行〜右下欄第２行）
(A8-4)「低温気体は、前記環状の間隙(5)を通り、噴射口(6)より外方へ噴射されて噴射気流(A)となる。」（第４頁右下欄第９〜１１行）
　　
（Ａ９）甲第９号証（特公平２−５６４２４号公報）
(A9-1)「１　亜鉛線材、アルミニウム線材、およびこれらの合金線材からなる群から選ばれた線材の２本を、減圧内アーク溶射方法により同時に基材上に溶射し、Ｚｎ／Ａｌ＝９０／１０〜５０／５０（重量比）の亜鉛・アルミニウム被膜を得ることを特徴とする溶射被膜の形成方法。
２　減圧内アーク溶射方法は、円筒状に噴射される低温の空気流を利用して、中心部を周辺部より減圧にした環境下で連続的に金属線材をアーク溶融し、次いで前方の噴射気流中に溶融金属を吸引し、粉砕し、液状の過冷却状態で該粒子を基材上に溶射する方法である特許請求の範囲第１項記載の溶射被膜の形成方法。」（特許請求の範囲）
(A9-2)「線材の組合わせ、線材の太さ、あるいは搬線速度等を変えることにより、溶射被膜中の亜鉛とアルミニウムの比率を変えることができる」（第４欄第２４〜２５行）
　　
（Ａ１０）甲第１０号証（特開平７−２５２６３０号公報）
(A10-1)「複数の溶射材を溶射材毎に溶射条件に応じた送給速度でアーク点へ送り、ここで接触させて、互いの間に溶射条件に応じた電流値と一定の電圧値とを印加して、アークを発生させ、溶融させて、各溶射材の成分量の割合をコントロールするとともに、溶融した溶射材の溶滴を圧縮空気により母材へ吹付けて、溶着させ、溶着層を形成して、同一系統色で色の濃淡の度合いを連続的に変化させることを特徴としたアーク溶射装置の溶射方法。」（請求項１）
(A10-2)「上記図１に示すアーク溶射装置では、駆動モータ６ａの回転を減速機７ａを経てワイヤ送給ローラ５ａに伝えて、同ワイヤ送給ローラ５ａを回転し、第１ワイヤ３を第１ワイヤリール１から繰り出して、導管８ａへ送り出すと同時に、駆動モータ６ｂの回転を減速機７ｂを経てワイヤ送給ローラ５ｂに伝えて、同ワイヤ送給ローラ５ｂを回転し、第２ワイヤ４を第２ワイヤリール２から繰り出して、導管８ｂへ送り出す。」（段落【0011】）
(A10-3)「このように第１、第２ワイヤ３、４の送給速度（送給量）と印加する電流値とを溶射条件に応じて制御し且つ一定値の電圧を印加し、溶融した第１、第２ワイヤ３、４の成分量の割合を変えて、同一系統色で色の濃淡の度合いを連続的に変化させる。」（段落【0014】）
　　
（Ａ１１）甲第１１号証（特開平１０−５３８５５号公報）
(A11-1)「所定の固体素材上に、高速インバータ駆動式のアーク溶融低温金属溶射装置を用いて、金属材料を溶融噴射させて皮膜または肉盛りを形成し、さらに表面処理を施して成ることを特徴とする低温金属溶射技術を利用した皮膜または肉盛り形成方法。」（請求項１）
(A11-2)「高速インバータ駆動式のアーク溶融低温金属溶射装置を用いて、溶射皮膜と母材との密着強さを向することが可能となり」（段落【0005】）
　　
（Ａ１２）甲第１２号証（蓮井淳著「新版　溶射工学」産報出版株式会社（平成８年４月１日）第３５〜３７、６９〜７０頁）
(A12-1)「アーク温度の測定は困難である。・・・鉄電極間の電流２８０Ａのアークの温度は、分光学的に６１００±２００Ｋと測定されている。本溶射法においては、このような温度下で溶滴が生成されているものと考えられ、アーク熱で溶融された溶射材料の粒子は、溶線式フレーム溶射における溶融粒子よりもはるかに高温に加熱されているであろう。しかし、圧縮空気ジェットで溶射粒子として吹き飛ばされ始めた後は、加熱がなされないまま温度を低下しつつ、基材面に向かって空気中を飛行することとになる。」（第３６頁末行〜第３７頁第７行）
(A12-2)「溶射材料として、２本の異種材料の線を用いて、溶射の過程でそれらを合金させた皮膜を作成できる（擬合金：pseudo-alloyの生成）。」（第３７頁第１６〜１７行）
(A12-3)「アーク溶射では、溶射ガンのノズルから、２本の溶射材料（線材）を送り出して短絡させ、線の先端間にアークを発生させる。アーク電流には、交流、直流いずれも用いることができるが、一般には後者を用いている。直流アークでは、陽極の線材が、陰極のそれより約５０％速やかに溶ける。したがって、陽極線を陰極線よりも速く供給するのがよい筈であるが、実際には両線材の供給速度を違えないで、同等にしている。」（第６９頁第７〜１２行）
(A12-4)「アーク間隙は約８００μｍ程度に短くしたほうが良好な結
果が得られるといわれる。」（第６９頁第２０〜２１行）
　　
VIII．対比・判断
　請求人は、訂正発明１〜４は、甲第１〜３号証から本件特許の出願前公然と実施された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であると主張しており（無効理由vi)、以下、これについて検討する。
(VIII-1)訂正発明１について
　甲第２号証には、高速インバータ・アーク溶射装置：ＰＣ２５０ｉＤＥＸが、アークテクノ株式会社より株式会社ダイヘンへ、平成１０年８月２６日に納入されたことが記載されており、また、甲第３号証に添付された「乙第１号証」には、高速インバータドライブ溶射装置（ＰＣ２５０ｉＤＥＸ）が商品化されて、１９９３年７月〜１９９７年４月の間に８７台販売されたことが記載されている（摘記A3-6）。してみれば、これら甲第２及び３号証の記載からみて、甲第１、２号証に開示された高速インバータ・アーク溶射装置：ＰＣ２５０ｉＤＥＸが、本件特許に係る出願日である、平成１１年（１９９９年）１２月１５日より前に公然と実施されていたと認められる。
　一方、甲第１号証には、高速インバータ・アーク溶射装置ＰＣ２５０ｉＤＥＸについて、「ＡＲＣ−ＢＯＹ」（ＰＣ２５０ｉＤＥＸ）は、アーク溶射専用インバータ電源を使用するアーク溶射用電源装置であり、不等速ワイヤー供給方式を採用し、ガルバリウム組成が溶射可能であり、減圧内アーク溶融方式を採用したものであること（摘記A1-1）、一様な速度で溶射できるものであること（摘記A1-4）、ガルバリウム（５５％Ａｌ　４５％Ｚｎ）を溶射する際にアルミワイヤーはプラス側にセット（即ち、亜鉛ワイヤーはマイナス側にセット）すること（摘記A1-6）、波形がＤＣ４０ＫＨｚ高周波インバータ制御であること（摘記A1-7）、金属溶融方式が減圧内高周波アーク溶融であり、エアーノズルが環状噴射ノズルであり、溶射パターンが円型（距離２０ｃｍにおいて、直径７５ｍｍ）であること（摘記A1-8)が記載されている。そして、上記において、環状噴射ノズル（摘記A1-8）は環状スリットからエアー噴射を行うものであり、減圧内アーク溶融方式（摘記A1-1）では減圧層が発生し、また、不等速ワイヤー供給方式によるガルバリウム（５５％Ａｌ、４５％Ｚｎ）溶射（摘記A1-1）の場合は、当該合金組成比から見て、通常、アルミニウムワイヤーは亜鉛ワイヤーよりも速く供給されるものと認められる。また、甲第１号証における、一様な速度で溶射できる（摘記A1-4）との記載、及び、甲第３号証における、溶材を連続溶融させ（摘記A3-4）、静止アーク状態が確保可能で安定アークが保持できる（摘記A3-5）との記載からみて、電弧間距離ないしアーク熔融は連続的であると認められる。また、波形の「４０ＫＨｚ」（摘記A1-7）は、訂正発明１の「３５０００〜４５０００Ｈｚ」と重複・一致している。
　してみれば、甲第１〜３号証の記載からすると、訂正発明１の特定事項と対比して、「環状スリットからの噴射エアーにより減圧層を発生させ、この減圧層内に、陰極側の亜鉛線材及び陽極側のアルミニウム線材をアルミニウム線材を亜鉛線材よりも速い速度で連続的に供給し、高速インバータドライブ電源装置から供給される周波数が３５０００〜４５０００Ｈｚの範囲にある高周波電流により、前記亜鉛線材及びアルミニウム線材の先端の交点部における溶融粒子温度が或る温度で連続的に或る電弧間距離で高周波アーク溶融する亜鉛・アルミニウム溶射方法であることを特徴とする亜鉛・アルミニウム溶射方法。」の発明（以下「甲第１号証発明」と略称する。）が、本件特許の出願前に公然実施されていたと認められ、そしてこの点で、訂正発明１は、甲第１号証発明と一致していると認められる。そして一方、
（イ）訂正発明１では、亜鉛線材及びアルミニウム線材の先端の交点部における溶融粒子温度を「９５０〜１１５０℃」に特定しているのに対して、甲第１号証発明では、当該溶融粒子の温度の具体的な値が明らかでない点、
（ロ）訂正発明１では、電弧間距離を「０．５〜１．５ｍｍ」に特定しているのに対して、甲第１号証発明では、電弧間距離の具体的な値が明らかでない点、
（ハ）訂正発明１の溶射は、「亜鉛イオン雰囲気が安定持続する静止アーク内でアルミニウム溶融粒子側に亜鉛イオンの拡散を起こさせる亜鉛イオン拡散アルミニウム溶射」であるとしているのに対して、甲第１号証発明では、そのような「亜鉛イオン拡散アルミニウム溶射」か否か明らかでない点、及び、
（ニ）訂正発明１では、「環状スリットからのエアー噴射角度が１２〜１４°の範囲」であるとしているのに対して、甲第１号証発明では、エアー噴射角度についての具体的な値が明らかでない点、
の各点で、訂正発明１は、甲第１号証発明と一応相違している。
　　
　そこで、これら相違点（イ）〜（ニ）について、以下検討する。
（１）：相違点（イ）及び（ハ）について
　甲第１、３号証には、亜鉛線材及びアルミニウム線材の先端の交点部における溶融粒子の温度、及び亜鉛イオンの拡散についての具体的な開示は見当たらない。
　しかし、本件明細書の記載を見ると、「３５０００〜４５０００Ｈｚに制御された高周波電流により、交点部において９５０〜１２５０℃の範囲の溶融粒子温度で電弧溶融が起こる。この溶融時・・・電弧熱（９５０〜１２５０℃）により、一部（最大２％）が亜鉛イオンガスとなり、アルミニウム溶融部をシールドし、アルミニウムの燃焼を制御し、同時に溶融粒子表面に亜鉛イオン拡散現象が発生する。」（段落【0020】）、及び、「電流密度の高い（４０ｋＨｚ）高周波アークにより、亜鉛、及びアルミニウムが亜鉛イオン雰囲気にて溶融された、アルミニウム粒子表面に亜鉛イオン拡散現象を発生させる。拡散条件は、拡散阻害要因である酸素を遮断・・、亜鉛イオン置換雰囲気でアルミニウム熔融粒子温度が９０７〜１１５０°範囲が有効である。」（段落【0021】）と記載されて、３５０００〜４５０００Ｈｚの高周波電流により、交点部で９５０〜１２５０℃の範囲の溶融粒子温度となること、及びその際に、溶融粒子表面に亜鉛イオン拡散現象が発生することが記載され、また、段落【0021】には、「電流密度の高い（４０ｋＨｚ）高周波アークにより、亜鉛、及びアルミニウムが亜鉛イオン雰囲気にて溶融された、アルミニウム粒子表面に亜鉛イオン拡散現象を発生させる。拡散条件は、拡散阻害要因である酸素を遮断（酸素量１０-３以下）、亜鉛イオン置換雰囲気でアルミニウム溶融粒子温度が９０７〜１１５０℃範囲が有効である。」（段落【0021】）と記載されている。
　一方、甲第１号証発明の溶射方法では、上記記載と重複・一致する４０ＫＨｚの高周波（摘記A1-1、A1-7）による減圧内アーク熔融方式（摘記A1-1、A1-8）により、訂正発明１と同じく亜鉛とアルミニウムとのアーク熔融が行われて、ガルバリウム（５５％Ａｌ、４５％Ｚｎ）が溶射されており（摘記A1-1、A1-6）、また、甲第３号証によると、４０ＫＨｚ高速インタードライブ制御によるガルバリウムの溶射において、静止アーク状態が確保されることが示されている（摘記A3-5）。
　してみれば、甲第１号証発明においても、訂正発明１と同様に、亜鉛線材及びアルミニウム線材の先端の交点部における溶融粒子温度は９５０〜１１５０℃の範囲にあり、また、亜鉛イオン雰囲気が安定持続する静止アーク内でアルミニウム溶融粒子側に亜鉛イオンの拡散を起こさせる亜鉛イオン拡散アルミニウム溶射が生じていると認められる。
　以上のとおりであるから、溶融粒子温度に係る上記相違点（イ）とした点、及び「亜鉛イオン拡散アルミニウム溶射」に係る上記相違点（ハ）とした点については、いずれも、訂正発明１と甲第１号証発明との実質的な相違点ということはできない。
　　
（２）：相違点（ロ）について
　甲第１号証には、電弧間距離を０．５〜１．５ｍｍとすることの具体的な記載は見当たらない。
　一方、アーク溶射について記載した甲第１２号証には、アーク間隙を「約８００μｍ程度」（摘記A12-4）にすることが良好であることが記載されている。してみれば、この記載に基づき、甲第１号証発明において、電弧間距離を上記の約８００μｍ（０．８ｍｍ）程度にすることは当業者が容易に想到できることといえ、そしてこの電弧間距離は、訂正発明１における電弧間距離（０．５〜１．５ｍｍ）と重複・一致している。
　また、甲第１２号証に示された上記アーク間隙（約８００μｍ程度）に基づいて、好適な電弧間距離の許容範囲を検討して、訂正発明１のとおり、「０．５〜１．５ｍｍ」とすることに格別の困難性があるとすべき特段の根拠は見当たらず、また、明細書及び図面の記載を見ても、その下限値（０．５ｍｍ）及び上限値（１．５ｍｍ）に格別の技術的意義があると認めるべき記載も見当たらない。
　してみれば、電弧間距離に係る上記相違点（ロ）については、当業者が容易になし得たことである。
　　
　なお、被請求人は、訂正発明１における「連続的に電弧間距離が０．５〜１．５ｍｍで高周波アーク溶融し」との特定事項について、甲第１２号証には当該「連続的に」という記載はないと主張している。この「連続的に」なる語は、文脈上、及び明細書の「連続的に高周波アーク溶融し」（段落【0007】）なる記載からみて、「高周波アーク溶融し」を修飾すると認められるが、被請求人は「連続的に電弧間距離が０．５〜１．５ｍｍで」（答弁書第１４頁表８欄）と文節しており、この「連続的に」なる語がどの語句を修飾しているか必ずしも明らかではない。
　被請求人の上記文節に基づく技術的な意味内容は、明細書及び図面の記載を見ても明確ではないが、しかし、これを含めて検討すると、甲第１号証には、訂正発明１と同じく、高速インバータドライブ電源を用いてガルバリウムの溶射が（摘記A1-1）、一様な速度で（摘記A1-4）なされることが記載されており、また、甲第３号証には、溶材をオーバーヒートさせる事なく連続溶融させること（摘記A3-4）、及び、無負荷時間の発生を防止し静止アーク状態を確保可能となり、安定アークが保持できること（摘記A3-5）が記載されている。そして一方、既に商品化され、販売されている（摘記A3-6）甲第１号証発明に係る溶射装置による溶射について、電弧間距離が連続的でないとも、また、アーク熔融が連続的でないとも認めるべき特段の根拠は見当たらない。してみれば、表現上の差異はあれ、甲第１号証発明においては、アーク溶融は連続的であり、また電弧間距離は連続的であると認められる。
　したがって、当該「連続的に」については、上記いずれの場合でも、この点で訂正発明１と甲第１号証発明とが実質的に相違するとすることはできず、先に一致点として認定したとおり、この点においては両者は実質的に一致している。
　　
（３）：相違点（ニ）について
　甲第１号証には、「環状スリットからのエアー噴射角度」を「１２〜１４°の範囲」にすることの具体的な記載は見当たらない。
　しかし、この角度について検討すると、明細書及び【図２】等の各図面の記載を見ても、上記の「環状スリットからのエアー噴射角度」が、何と何との間の角度であるのか説明が見当たらず、また、その角度を「１２〜１４°の範囲」とすることの説明も見当たらない。なお、本件明細書の段落【0019】の「亜鉛線材９ａ及びアルミニウム線材９ｂは・・・ノズルユニット１の形状に従って、１２〜１４°の角度で屈曲された後、ノズルから出て相互に交差する。」との記載は、線材の交叉角度について説明したものであって、これが直ちに、「環状スリットからのエアー噴射角度が１２〜１４°の範囲」であることを意味するということはできない。
　とすれば、当該相違点（ニ）とした点は、曖昧な特定事項であって、実質的に甲第１号証発明との相違点を構成しないものであり、また、技術的意義があると認め得ないものである点からすると、当業者が適宜容易になし得たことであるという他ない。
　　
　また、仮に、被請求人が主張するように、上記の噴射角度が、「環状スリットにおける環状噴射口の中心線に対して」（平成１５年８月１８日付け答弁書第２５頁第１９〜２０頁）の角度であるとした場合について検討すると、甲第１号証には、アークガンの溶射パターンが円型であり、距離２０ｃｍで直径７５ｍｍであることが記載されており（摘記A1-8）、したがって、その噴射角度は中心線に対して約１１°であるといえる。この角度（約１１°）は相違点（ニ）における「１２〜１４°」とは一致しないが、その下限直近の値であり、また、噴射角度を大きくすることにより溶射パターンを広げることができることは自明の事項である。なおかつ、本件明細書及び図面を見ても、当該「１２〜１４°」としたことにより、当業者が予期し得ない格別の効果が奏されたと認め得る記載は見当たらない。してみれば、甲第１号証に示された噴射角度（約１１°）に変えて、訂正発明１のように「１２〜１４°」の範囲とすることに格別の困難性があるとすることはできない。
　したがって、被請求人が主張するように、エアー噴射角度が、「環状スリットにおける環状噴射口の中心線に対して」１２〜１４°の範囲を意味するとしても、そのように噴射角度を特定することは、甲第１号証の記載に基いて当業者が容易になし得たものである。
　　
　以上のとおりであるから、上記相違点（ニ）とした点は、甲第１号証発明との実質的な相違を構成しないものであり、また、当業者が容易になし得たことである。
　　
（４）：まとめ
　以上のとおり、上記相違点（イ）〜（ニ）とした各点については、甲第１号証発明との実質的な相違点とならないもの、あるいは当業者が容易になし得たことであり、したがって、訂正発明１は、甲第１号証発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
(VIII-2)訂正発明２について
　訂正発明２は、「エアー噴射が６．５〜８．５Ｋｇ／ｃｍ2の圧力を保持して行われる」として、訂正発明１を限定した発明である。
　これについて検討すると、甲第１号証には、噴射エアーを「５．５ｋｇ／ｃｍ2以上」（摘記A1-8）にすることが記載されており、また、甲第３号証には、訂正発明２と重複する「５〜７．５Ｋｇ／ｃｍ2」の噴射圧が具体的に記載されている。
　してみれば、上記エアー噴射圧力の点で、訂正発明２と甲第１号証発明とが相違するとすることはできない。
　したがって、訂正発明２は、上記(VIII-1)欄で訂正発明１について記載したと同様、甲第１号証発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
(VIII-3)訂正発明３及び４について
　訂正発明３は、「アルミニウム溶融粒子への亜鉛イオン拡散率が重量比で１６〜４８％である」、また、訂正発明４は「アルミニウム溶融粒子への亜鉛イオン拡散率が原子量比で７〜２８％である」として、夫々訂正発明１又は２を限定した発明である。
　上記重量比及び原子量比の根拠についてみると、明細書の「実施例１」に、「ガルバリウム組成溶射装置のアーク点は、０．７〜０．８ｋｇ/ｃｍ2に保持され、亜鉛イオンガスと置換雰囲気中において、９００〜１１５０℃の範囲に溶融粒子温度が制御された条件下で、亜鉛、及びアルミニウムを同時噴射することにより、アルミニウム粒子には、ジオメトリパラメータ測定により、亜鉛イオン拡散状態が確認された。繰り返し測定により、最小拡散率、及び最大拡散率は、重量比１６．１％〜４７．７％、原子量比で７．３２％〜２７．３３％の範囲の良好な拡散が確認された。」（段落【0022】）と記載され、訂正発明３、４の重量比、原子量比は、一応、この重量比（１６．１％〜４７．７％）及び原子量比（７．３２％〜２７．３３％）の測定結果に基くものと認めることができる。
　そこで、訂正発明３、４で特定された上記重量比、原子量比について検討すると、上記(VIII-1)欄及び(VIII-2)欄に記載したとおり、訂正発明１及び２に係る溶射方法は、甲第１号証発明に基いて当業者が容易になし得たものであり、そしてまた、甲第１号証発明の溶射方法でも、訂正発明１、２と同様、アルミニウム溶融粒子側に亜鉛イオンの拡散が生じていると認められるものである。ただ、甲第１号証発明では、亜鉛イオン拡散率が測定されておらず、その値は不明である。しかし、上記のとおり訂正発明３、４と溶射方法が相似した甲第１号証発明において、亜鉛イオン拡散率が、訂正発明３、４で特定する範囲と特段相違すると認めるべき根拠は見当たらず、なおかつ、本件特許明細書及び図面の記載を見ても、訂正発明３、４における重量比範囲、原子量比範囲に特定したことにより、訂正発明３、４が、甲第１号証発明に比較して、当業者が予期し得ない効果を奏したと認めるべき根拠も見当たらない。
　してみれば、訂正発明３及び４における亜鉛イオン拡散率の重量比範囲及び原子量比範囲は、いずれもその測定を行うことにより当業者が容易に定め得たことと認められ、したがって、訂正発明３及び４は、訂正発明１及び２と同様、甲第１号証発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
IX．むすび
　以上のとおり、訂正発明１〜４は、甲第１号証発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明である。したがって、訂正発明１〜４に係る特許は、請求人が主張する他の無効理由について検討するまでもなく、特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。