【事件の表示】
　平成　８年特許願第１８４４４６号「ホログラム反射板とそれを用いた反射型液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月２４日出願公開、特開平１０−　５４９１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成８年７月１５日（優先権主張平成８年６月５日）の出願であって、平成１６年１１月１５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に係る発明（以下、「本件第１発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
請求項１
　「特定角度（方向）からの入射光に対してのみ、特定角度（方向）への透過回折光を出射し、それ以外の角度（方向）からの入射光に対しては、透過回折光を出射せずにそのまま透過するような角度選択性、および可視波長域に渡って広い回折波長幅を有する体積位相透過型ホログラムの背面に反射層を配置した構成であることを特徴とするホログラム反射板。」
　
２．当審が通知した拒絶の理由
　当審で平成１６年９月１３日付で通知した拒絶の理由Ｉは、
「この出願の請求項１、２、７〜９に係る発明は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公告（特許掲載公報の発行）又は出願公開された下記の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の出願に係る上記の発明をした者と同一でなく、またこの出願の時において、その出願人がその出願前の出願に係る上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　記
特願平８−５３５７３８号（特表平９−５１００２９号公報）」
というものである。
　
３．特願平８−５３５７３８号（以下、「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書を記載した公報（以下、「先願公報」という。）の記載事項
　
　記載１
　先願公報の第６頁第５行ないし同頁第１０行には、
「発明の概要
　上記の要求に応えて、従来の反射器（またはトランスフレクタ）を、ホログラフ透過拡散板と反射層を含む反射型ホログラフ拡散板で置換えることによって、周囲光下で十分に見える表示装置を作り得ることを見出した。このホログラフ透過拡散板は、管理された出力円錐内で光を拡散し、所定の望ましい角度範囲で明るさを増強するように作ることができる。」
と記載されている。
　
　記載２
　先願公報の第７頁第１７行ないし同頁第２０行には、
「この発明の他の目的は、反射型ホログラフ透過拡散板で裏打した液晶表示素子を有する液晶表示装置で、この反射型ホログラフ透過拡散板が体積位相（望ましくは、色消しの）透過ホログラムをベースにした表示装置を提供することである。」
と記載されている。
　
　記載３
　先願公報の第１２頁第７行ないし同頁第９行には、
「図式的に示すように、この反射性ホログラフ拡散板１００には、ホログラフ透過拡散板１２０上に付着した（接着、またはその他の方法で固定若しくは取付けた）光反射層１１０がある。」
と記載されている。
　
　記載４
　先願公報の第１４頁第３行ないし同頁第１２行には、
「典型的実施例のホログラフ透過拡散板を作るために、所望の光拡散能力を有する物体（またはその表面）を、ホログラフ媒体の中の物体ビームと参照ビームの組合せによって得られる干渉模様（例えば、縞模様または表面レリーフ模様）として、このホログラフ媒体にホログラフで記録する。記録中、物体ビームが、磨りガラスまたは白タイルのような、適当な光拡散物体（またはその表面）によって遮断された後に、ホログラフ媒体上に入射する。同時に、この物体によって遮断されない参照ビームが、同じ側からこのホログラフ媒体上に入射する。記録する際に、軸上露出と軸外露出の両方を使ってもよい。どちらの場合も、この光拡散物体の所望の光学的性質がホログラフ的に記録された体積透過ホログラムができる。」
と記載されている。
　
　記載５
　先願公報の第１４頁第２６行ないし第１５頁第６行には、
「ホログラフ製造プロセスが提供する光学設計の柔軟性から利益を得るためには、ホログラフ透過拡散板１２０を設計する際に、表示スクリーンからの光の大部分が通る出力円錐（“ゾーン”、または“瞳”）を定めることが望ましい。光をそのように決めた出力円錐の方へ、他への散乱を少なくして伝播できるとき、散乱に“浪費”する光が少ないので、明るさが制御され、増強される（“ゲイン”）。更に、“瞳サイズ”を減少すると、“ゲイン”が比例して増加することに気付くだろう。そのような関係からの利益は、例えば、比較的小さな観察ゾーンに設計した表示装置で得られる。そのような観察ゾーンは、明るく、観察プライバシーが確保される。」
と記載されている。
　
４．本件請求項１に係る発明と先願発明との対比
　記載１を参照すると、先願発明は、ホログラフ透過拡散板と反射層を含む反射型ホログラフ拡散板に関するものであり、また記載２を参照すると、上記ホログラフ透過拡散板は、体積位相透過ホログラムである。さらに、記載３を参照すると、ホログラフ透過拡散板は、光反射層がホログラフ透過拡散板上に付着したものである。
　そうすると、本件第１発明と先願発明は、「体積位相透過型ホログラムの背面に反射層を配置した構成であることを特徴とするホログラム反射板」である点で一致する。
　しかるに、本件第１発明が、「特定角度（方向）からの入射光に対してのみ、特定角度（方向）への透過回折光を出射し、それ以外の角度（方向）からの入射光に対しては、透過回折光を出射せずにそのまま透過するような角度選択性、および可視波長域に渡って広い回折波長幅を有する」ものであるのに対し、先願発明には当該構成の記載がない点で両者は一応、文言上の相違を有する。
　上記文言上の相違について検討する。
　まず、「特定角度（方向）からの入射光に対してのみ、特定角度（方向）への透過回折光を出射し、それ以外の角度（方向）からの入射光に対しては、透過回折光を出射せずにそのまま透過するような角度選択性」なる限定（以下、「限定１」という。）には、入射光の波長についての限定がない。
　平成１６年９月１３日付当審拒絶理由の備考に記したように（特定の波長に対して作成された）透過型ホログラムにおいてはホログラムの厚みが増すほど回折される光の角度範囲が狭くなって角度選択性がよくなること、すなわち、特定角度（方向）からの入射光に対してのみ、特定角度（方向）への透過回折光を出射し、それ以外の角度（方向）からの入射光に対しては、透過回折光を出射せずにそのまま透過することは周知事項である。
　上記周知事項に基づけば、上記限定はすべての波長に対して同一の特定角度になるのではなく、或る波長を想定した場合についての記載と認められ、それに続く「および可視波長域に渡って広い回折波長幅を有する」との限定（以下、「限定２」という。）は先の限定の回折が可視波長域の波長に対して成立することを主張していると解するべきである。
　そして、限定１と限定２は関連づけられていないので、限定２における各波長の光はそれぞれの波長に応じた限定１における特定角度を有すると解することができ、上記限定１、限定２の透過型ホログラムでは、波長に応じた角度に対して特定角度の角度選択性を有するものと解することができる。（具体的には白色光を光源とすると、波長に応じて特定角度が設定されているので、回折される光はその角度に応じた波長のものとなると考えられる。）
　そこでそのような特性を有する体積位相透過型ホログラムは具体的にどのようなものであるかについて本件明細書を参照して検討する。
　本件第１発明の体積位相透過型ホログラムに関する製造方法として本件明細書【００３１】〜【００３３】段落に唯一、以下のごとく記載されている。
「【００３１】
　ホログラムの撮影記録は、公知の２ステップの撮影工程による。
　光源であるレーザーは、アルゴンイオンレーザー（波長；514.5 nm）を採用した。
　まず、第１ステップとして拡散板（すりガラス）を被写体としたフレネルホログラムを撮影し、第２ステップでこのフレネルホログラムから再生した拡散板の実像をイメージタイプのホログラムとして再度撮影した。第２ステップでのホログラム撮影後、ＣＷＣ２現像液で現像、ＰＢＱ２漂白液で漂白を行い、水洗乾燥して体積位相透過型ホログラムを得た。このホログラムの裏面ベース側に反射層としてアルミニウムを蒸着（散乱反射面を有する箔状のアルミニウムをラミネートしても良い）し、本発明のホログラム反射板とした。
【００３２】
　上記説明において、２ステップ目の撮影の際に感光材料の手前近傍に所望のマスクパターンを配し、撮影波長を変える毎にマスクパターンをステップ移動して繰り返し撮影を行えば、請求項４に記載のカラーホログラム反射板となる。
　あるいは、波長ではなく参照光角度を変化させても同様の効果が得られる。
【００３３】
　また、上記説明では、拡散板を（被写体として）撮影したホログラムを用いたが、請求項５に記載のホログラムレンズアレイとする場合には、屈折レンズアレイを被写体として上記と同様に撮影する。あるいは、ホログラムレンズアレイをＥＢ描画装置等で描画したものをマスターホログラムとしてコンタクトコピー法などで体積位相透過型ホログラムとすることも可能である。」
　すなわち、第１ステップとして拡散板を被写体としたフレネルホログラムを作成、第２ステップでこのフレネルホログラムから再生した拡散板の実像をイメージタイプのホログラムとして再度撮影し、これを現像するものであり、その後、裏面ベース側に反射層としてアルミニウムを蒸着することで、ホログラム反射板を得ている。
　すなわち、２段階のステップを経ているが、第１段階では拡散板の実像を形成するためのホログラムを作成したもので、第２段階でその拡散板の実像ホログラムを透過した光により体積位相透過型ホログラムを作成している。
　一方、上記記載４には、先願発明の体積位相透過型ホログラムに関する製造方法が記載され、その内容は、磨りガラスまたは白タイルのような適当な光拡散物体による物体光と参照光によりホログラムを作成したものである。
　とすると、本件第１発明における体積位相透過型ホログラムと先願発明における体積位相透過ホログラムは、体積位相透過型ホログラムとしては実質的に同一である。
　また、本件第１発明の実施形態の記載である【００１５】段落及び図１を参照しても、本件第１発明の体積位相透過型ホログラムが、先願発明の体積位相透過型ホログラムと実質的に同一であることを否定する記載は見いだせない。
　さらに、奏する作用からみても、先願発明の「ホログラフ透過拡散板は、管理された出力円錐内で光を拡散し、所定の望ましい角度範囲で明るさを増強する」（上記記載１）及び「光をそのように決めた出力円錐の方へ、他への散乱を少なくして伝播できるとき、散乱に“浪費”する光が少ないので、明るさが制御され、増強される」（上記記載５）ため、先願発明の体積位相透過型ホログラムは、特定方向の入射光に対してのみ、特定方向へ透過拡散することを含んでいる。
　また、特定角度以外の角度（方向）からの入射光に対しては、透過回折光を出射せずにそのまま透過するような角度選択性、および可視波長域に渡って広い回折波長幅を有する点についても、本件第１発明と先願発明の体積位相透過型ホログラムの製造方法が実質的に同一であるから先願発明の体積位相透過型ホログラムにおいても満たしている。
　
　そうすると、先願発明における体積位相透過ホログラムも、「特定角度（方向）からの入射光に対してのみ、特定角度（方向）への透過回折光を出射し、それ以外の角度（方向）からの入射光に対しては、透過回折光を出射せずにそのまま透過するような角度選択性、および可視波長域に渡って広い回折波長幅を有する」ものということができ、本件請求項１に係る発明と先願発明に実質上の差異はない。
　
５．むすび
　従って、本願請求項１に係る発明は、先願に記載された発明であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。