【事件の表示】
　平成　８年特許願第５０８６１４号「光ディスク及び記録及び／又は再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月　７日国際公開、ＷＯ９６／０７１７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求にかかる特許願（以下、「本願」という）は、１９９５年８月２５日（優先権主張　１９９４年８月３１日　日本国）を国際出願日とするＰＣＴ出願あって、平成１５年４月８日付けで、請求項１〜１４に係る各発明について、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けられないとする旨の拒絶理由の通知がなされ、平成１５年７月２２日付けで、本願は、前記拒絶理由で拒絶すべきものである旨の査定がなされたものである。
　そして、平成１５年８月２８日付けで、特許法第１２１条第１項の審判が請求されると共に、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
II．手続補正について
　
　平成１５年８月２８日付けの手続補正書による補正は却下する。
　
　〔理　由〕
 １．補正の内容及び目的
　上記手続補正による補正（以下、「本件補正」という）は、特許請求の範囲については、請求項の数が９であったところ、請求項の数を８とするとともに、補正前の各請求項１，４，７に記載の発明に対して、第１及び第２の記録エリアへのデータの記録態様及び第１及び第２のバッファリング領域の大きさについて、請求項２に記載の発明に対して、第１及び第２のバッファリング領域の大きさについて、各々限定するものであり、本件補正は、請求項の削除ないし特許請求の範囲の減縮を目的とするもので、特許法第１７条の２第４項第１，２号に規定された要件を満たすものと認める。
　
 ２．独立特許要件について
　１）補正後発明
　補正後の請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
　「【請求項１】　物理的な凹凸を用いたデータが予め記録された第１の記録エリアと、
　グルーブが形成された第２の記録エリアと、
　上記第１の記録エリアと上記第２の記録エリアとの間に設けられたバッファリング領域とを有し、
　上記第１の記録エリアと上記第２の記録エリアには所定の記録単位毎にデータが記録され、
　上記バッファリング領域は、アクセス禁止領域であると共に物理的な凹凸から形成された第１のバッファリング領域と、グルーブが形成された第２のバッファリング領域とからなり、
　上記第１及び第２バッファリング領域は、上記所定の記録単位の整数倍の大きさ以上の領域であることを特徴とする光ディスク。」（以下、「補正後発明」という）
　　
　２）刊行物及びその記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開平２−２３２８３１号公報（以下、「刊行物１」という）及び特開平５−１５９２９５号公報（以下、「刊行物２」という）には、それぞれ、以下の記載がある。
　［刊行物１］
　 （１）「基板上に形成されている記録膜に読み出し専用領域と書き込み可能領域とが設けられている光ディスクにおいて、該両領域の境界にＩＤ信号を記録したガードバンドを備えたことを特徴する光ディスク。」（特許請求の範囲）
　 （２）「こゝで、光ディスクは記録密度が高いことから大容量メモリとしての用途が増しているが、今後は読み出し専用領域の他にユーザが任意に情報を書き込める書き込み可能領域を備えた光ディスクの需要が増加すると考えられる。
　例えば、数学の公式など必要な事項は読み出し専用領域に記録しておき、書き込み可能領域を用いて必要な演算を行い、その結果を記録するようにしておけば便利である。
　これを行う方法としては、ディスク基板の記録可能領域を二分し、内周部と外周部との何れかを読み出し専用領域或いは書き込み可能領域とすればよい。
　然し、この二つの領域は情報の記録方法が異なるために光学ヘッドよりレーザ光を照射してトラッキングを行い、必要な情報を再生しようとする場合に、境界部で迅速な切り換えが必要であるが、両種のトラックが隣接しているために、容易に読み取りミスを生ずると云う問題がある。」（第２頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第１６行）
　 （３）「〔発明が解決しようとする課題〕　同一のディスク基板の記録可能領域に読み出し専用領域と書き込み可能領域を設ける場合は情報の記録形態が異なることから、境界部でサーボ機構を切り換える必要がある。
　第３図は境界部におけるトラックの構造を示す断面図である。
　すなわち、読み出し専用領域１には基板３にセクタ番号とトラック番号を示すＩＤ部と情報が穴の断続の形で型成形されており、この断続する穴によりトラック４が形成されている。
　　　　　　　　　　　・・・　（中　略）　・・・
　また、書き込み可能領域２．については光磁気ディスクを例に取れば、案内溝（プリグルーブ）５が型形成されており、この案内溝５の間の凸状頂部をトラック６として情報が記録されている。
　　　　　　　　　　　・・・　（中　略）　・・・
　さて、サーボ機構によりレーザ光を情報が記録されているトラックに沿って走査し、記録情報の再生を行う場合、読み出し専用領域１ではディスク基板面より低い位置にトラック４があり、また書き込み可能領域２ではディスク基板面よりも高い位置にトラック６があるため、レーザ光が境界位置７を横切る際に、サーボ信号の極性を反転する必要がある。
　また、サーボ機構によりアクセスを行う場合、数トラックを移動させる場合にはトラックを横断している信号を数えながらアクセスを行うが、遠いトラックまで移動させる場合には、トラッキングサーボを外し、移動距離に相当する距離だけ光学ヘッドを移動させ、その後にトラッキングをかけ、トラック番号を認識して目的のトラックへ移動を行っている。
　然し、境界近傍に移動する際に行き過ぎが起こるとトラック構造が異なるためにＩＤ情報が得られず、情報の再生ができないと云う問題が生じてくる。」（第２頁右上欄第１７行〜同頁右下欄第１７行）
　 （４）「〔作用〕　本発明は同一のディスク基板上に読み出し専用領域と
　　　　　　　　　　　・・・　（中　略）　・・・
のトラックへ移動を行っているが、この操作を内周近傍あるいは外周近傍で行う場合には行き過ぎが起こる。
　そこで、これを避けるためにガードバンドが設けられている。
　そして、このガードバンドには行き過ぎを示すＩＤ情報が記録されている。
　そこで、本発明はかゝるガードバンドを読み出し専用域と書き込み可能領域の境界に設けるものである。」（第３頁左上欄第６行〜同頁右上欄第５行）
　 （５）「〔実施例〕　第１図は本発明に係る光ディスクの模式平面図であって、この例の場合、内周部に読み出し専用領域１を外周部に書き込み可能領域２を設け、この間に読み出し専用領域用のガードリング８と書き込み可能領域用ガードリング９を設けた状態を示しており、この実施例の場合、それぞれのガードリングを構成するトラックの数は５０本づつとした。
　こゝで、読み出し専用領域１においては、ＩＤ部および全情報が穴の有無の形で型成形されており、また書き込み可能領域２においては案内溝５とＩＤ情報が型形成されている。」（第３頁右上欄第６行〜第１８行）
　 （６）「第２図はこのガードリングの構造を示すもので、同図（Ａ）は平面図であり、また同図（Ｂ）はこのＸ−Ｘ’位置の断面を示している。
　　　　　　　　　　　・・・　（中　略）　・・・
　すなわち、読み出し専用領域１の読み出し専用領域用ガードリング８を構成するトラック４には境界であることを示す情報が穴１０の形で形成されており、その外側のトラック４’には情報１１が従来と同様に長穴記録の方法を用いて穴形成されている。
　一方、書き込み可能領域２の境界部のトラックには境界であることを示す情報が案内溝の間の凸部に穴１２の形で形成されており、その外側にある凸部のトラック６’には光磁気情報が記録されている。　
　このように、読み出し専用領域１と書き込み可能領域２との間にガードリング８，９を設けることによりＩＤ読み取りミスを大幅に減少させることができる。
　第１表は各領域の境界部にそれぞれ幅２５μｍ（トラック数１５本）と幅５０μｍ（トラック数３０本）のガードバンドを設けた場合の読み取りミスの発生確率を示している。
　　　　　　　　　　　・・・　（中　略）　・・・
　この表から明らかのようにガードバンドを設けることによりＩＤの読み取りミスは減少しており、特に５０μｍ程度の幅に設ければミス発生は殆どなくなることを示している。」（第３頁左下欄第４行〜同頁右下欄末行）
　
　以上の記載を、図面を参照して整理すると、結局、刊行物１には、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
　「基板上に形成されている記録膜にＩＤ部および全情報が穴の断続の形で型形成された読み出し専用領域と、案内溝（プリグルーブ）とＩＤ情報が型成形され、光磁気記録方式による情報の書き込みが可能な領域とが設けられている光ディスクにおいて、
　両領域の境界にガードバンドを備え、
　ガードバンドは、読み出し専用領域に接する側に行き過ぎを示すＩＤ情報が穴の形で形成された５０本のトラックで構成された読み出し専用領域用ガードリングと、
　書き込み可能領域に接する側に行き過ぎを示すＩＤ情報が案内溝の間の凸部に穴の形で形成された５０本のトラックで構成された書き込み可能領域用ガードリングとからなる
ことを特徴とする光ディスク。」（以下、「刊行物１記載の発明」という）
　
　［刊行物２］
　 （７）「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は光ディスクに関し、特にＲＯＭ部とＲＡＭ部を一枚の板面上に備えた光ディスクに関するものである。」
　 （８）「【０００２】【従来の技術】光ディスクはランド（凸部）とグルーブ（凹部）が径方向に交互に配列されており、その記録方法には２様がある。すなわち、その一つはランド（グルーブ）面上に物理的な凹凸（ピット）を記録データに応じて形成した、いわゆる、ＣＤ−ＲＯＭ形式である。このＣＤ−ＲＯＭ形式ではピットよりの反射光量の変化を検出して再生信号を得るようになっており、上記ピットはディスク面上に刻設されているので、消去することはできず、従ってこの方式は再生専用に利用される。
【０００３】一方、ディスク面に記録データに応じた磁気ドメインを形成する光磁気ディスク形式がある。この光磁気ディスク形式では磁化の方向によって反射光が偏向する、いわゆるカー効果を利用して再生信号を得るようになっている。上記磁気ドメインは照射レーザ光のパワーを上げて、板面の温度をキューリ点以上に上昇させ、上記記録方向と反対の方向の磁界を与えることによって消去が可能であり、その消去部分に更に別の情報を記録することもできる。近年に至って、図５に示すように１枚の光ディスク１の面上にＲＯＭ部２とＲＡＭ部３の両方を備えた光ディスク、すなわち、パーシャル光ＲＯＭディスクが開発されるに至っている。これによって、ＲＯＭ部２には上記物理的な凹凸のピットでプログラムを刻設し、ＲＡＭ部３にはデータを書き込むようにしてコンピュータを特定の用途に手軽に利用することが試みられている。すなわち、プログラムが刻設され、しかも作業領域であるＲＡＭ部３も備えた１枚の光ディスク１で簡単に、しかも安価に特定の用途に使用できるようにしようとするものであり、これによってプログラムをフロッピィディスクからハードディスクに落としたり、プログラム専用のフロッピィを用いる必要がなくなる。」
　 （９）「【０００７】【発明が解決しようとする課題】光ディスクは上記のように該ディスク面の反射光より再生信号を形成し、また、サーボ信号を形成する。サーボ信号はフォーカス制御、あるいはトラック制御をする上で極めて重要であるが、光ヘッドが上記２つのエリア（ＲＯＭ部２、ＲＡＭ部３）に渡って移動したとき、特にＲＡＭ部３からＲＯＭ部２に移動したとき、サーボ信号（特にフォーカス信号）のレベル変動が大きくなる。」
 　（１０）「【００１２】この発明は上記従来の事情に鑑みて提案されたものであって、サーボ信号のレベルの変動の大きい領域であっても、サーボエラーを起こさず、また、同期はずれの発生確率を抑えることができ、しかも再生エラーの発生も抑えることができるパーシャルＲＯＭ光ディスクを提供することを目的とするものである。」
　 （１１）「【００１４】上記調整エリア４には例えば、図２に示すように、基準反射光量を検出してサーボ情報を調整するための鏡面部４１あるいは、ＲＯＭ部３のピット深さと同じ深さの基準ピット４２を設ける。また、上記調整エリア４に同期情報を調整するためのピット列である同期信号用パターン４３を刻設する。
【００１５】【作用】上記調整エリア４のランド（グルーブ）に設けた鏡面部４１からの反射光量を検出することによって、ＲＯＭ部でのサーボ信号のレベル変動を推測でき、サーボ回路の回路定数（ゲイン等）をそのような変動がある信号に適合する値に調整できる。このとき、上記鏡面部４１に加えて基準ピット４２を設けて、該基準ピット４２の底部からの反射光量をも測定すると、上記レベル変動を更に正確に把握できる。
【００１６】また、上記同期信号用パターン４３を利用することによって、光ヘッドが２つのエリア（ＲＯＭ部２、ＲＡＭ部３）を移動する中間点で同期調整できることになる。更に、上記鏡面部４１からの反射光量を測定することによって、再生回路に入力される再生信号の振幅を推測でき、再生回路の回路定数（ゲイン等）も調整可能となる。このときも、上記基準ピット４２の底部からの反射光量をも検出しておくと、ＲＯＭ部２での回路定数の設定が正確となる。」
　 （１２）「【００１７】【実施例】図１は本発明の実施例を示す概念図であり、図２はその部分拡大図である。光ディスク１の外周部にＲＯＭ部２が形成され、内周部にＲＡＭ部３が形成され、更に、該ＲＯＭ部２とＲＡＭ部３との境界に調整エリア４を設ける。
【００１８】調整エリア４は例えば、２トラックを使用し、例えばランド面に鏡面部４１と同期信号用パターン４３が１セクタずつ交互に形成される。
　　　　　　　　　　　・・・　（中　略）　・・・
このように光ディスクを構成すると、ＲＯＭ部２からＲＡＭ部３に、ＲＡＭ部３からＲＯＭ部２に光ヘッドが移動するときに必ず上記の調整エリア４を通過することになる。従って、この調整エリア４に光ヘッドが位置したときにこれから再生（記録）しようとするＲＯＭ部２、ＲＡＭ部３に適合するように、予めゲイン等の回路定数を調整するようにしておくとよい。」
　 （１３）「【００２７】【発明の効果】以上説明したようにこの発明は、パーシャルＲＯＭ光ディスクのＲＯＭ部とＲＡＭ部の中間位置に調整エリアを設け、該調整エリアよりこれから記録あるいは再生しようとするエリアに対応するようにサーボ系あるいは再生系のゲイン等の回路定数を調整でき、あるいは同期クロック周波数の調整ができることになり、実際に記録あるいは再生が開始された後の調整が極微量となって、サーボエラー、同期エラーあるいは再生エラーの発生確率が極めて小さくなる。」
　
　３）対比・判断
　（１）対比
　補正後発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１には、その〔実施例〕以下の記載に、ガードバンドでのサーボ機構の切り換え手法についての明確な記載はない。しかしながら、刊行物１の〔従来の技術〕には“二つの領域は情報の記録方法が異なるために光学ヘッドよりレーザ光を照射してトラッキングを行い、必要な情報を再生しようとする場合に、境界部で迅速な切り換えが必要であるが、両種のトラックが隣接しているために、容易に読み取りミスを生ずると云う問題がある”、同じく〔発明が解決しようとする課題〕には“同一のディスク基板の記録可能領域に読み出し専用領域と書き込み可能領域を設ける場合は情報の記録形態が異なることから、境界部でサーボ機構を切り換える必要がある”等の記載があるし、また上記刊行物２の、特に“ＲＯＭ部とＲＡＭ部の中間位置に調整エリアを設け、該調整エリアよりこれから記録あるいは再生しようとするエリアに対応するようにサーボ系あるいは再生系のゲイン等の回路定数を調整”等の記載からみて、刊行物１のものにおいては、読み出し専用領域と書き込み可能領域間を光学ヘッドが横断していく際、サーボ機構の切り換えも実行していることは明らかである。
　要するに、刊行物１記載の発明も補正後発明のものも、異なる記録方式による二つの記録領域を有する光ディスクにおいて、光スポットが二つの記録領域の境界を通る際のサーボ機構の切り換えにより生じる課題を解決しようとする発明である点で共通するものと解される。
　そして、刊行物１記載の発明における「読み出し専用領域」は、ＩＤ部及び全情報が穴の断続の形で型形成された領域であって、物理的な凹凸を用いたデータが予め記録された領域ということができ、補正後発明における「第１の記録エリア」に相当すること、同様に「書き込み可能領域」は、案内溝（プリグルーブ）が形成された領域で、「第２の記録エリア」に相当することは各々明らかである。
　また、刊行物１記載の発明において、「読み出し専用領域」及び「書き込み可能領域」は、いずれも、所定の記録単位（例えば、セクタ又はクラスタ）毎にデータが記録されることは自明である。
　また、刊行物１記載の発明における「ガードバンド」であるが、「読み出し専用領域用ガードリング」及び「書き込み可能領域用ガードリング」は、補正後発明における「バッファリング領域」であり、「第１のバッファリング領域」及び「第２のバッファリング領域」にそれぞれ相当することも明らかである。
　ここで、刊行物１記載の発明における各ガードリングの大きさ（幅，トラック数）について検討すると、各ガードリングは、いずれも、５０本のトラックで構成されている。一方、補正後発明について、本願明細書【００１９】には、２クラスタが１０トラックに相当するとされている。刊行物１記載の発明も補正後発明も、光ディスクとして、いずれも、光磁気ディスクを想定しており、通常の光磁気ディスクにおいて、５０本のトラックが１クラスタ未満であるとするところの根拠は見いだせないもので、刊行物１記載の発明における各ガードリングの大きさは（幅、トラック数）、所定の記録単位（クラスタ）の整数倍の大きさ（１クラスタ）以上であることは明らかである。
　
　結局、補正後発明と刊行物１記載の発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
 　［一致点］
  「物理的な凹凸を用いたデータが予め記録された第１の記録エリアと、
　グルーブが形成された第２の記録エリアと、
　上記第１の記録エリアと上記第２の記録エリアとの間に設けられたバッファリング領域とを有し、
　上記第１の記録エリアと上記第２の記録エリアには所定の記録単位毎にデータが記録され、
　上記バッファリング領域は、物理的な凹凸から形成された第１のバッファリング領域と、グルーブが形成された第２のバッファリング領域とからなり、
　上記第１及び第２バッファリング領域は、上記所定の記録単位の整数倍の大きさ以上の領域であることを特徴とする光ディスク。」
 　［相違点］
　バッファリング領域について、補正後発明では、いずれの領域についてもアクセス禁止領域であるとしているのに対して、刊行物１記載の発明では、いずれのガードリングにおいてもＩＤ情報が記録され、アクセスが可能である点。
　
　（２）判断
　刊行物１記載の発明において、ガードバンドは、読み出し専用領域と書き込み可能領域の両種のトラックが隣接しているため、境界部で迅速なトラッキングサーボの切り換え時に読み取りミスを生じることを防止しようとするとともに、遠いトラックまで移動する際の行き過ぎを防止しようとするものである。
　それ故、刊行物１記載の発明において、ガードバンドに記録されたＩＤ情報は、行き過ぎを避けるためであって、行き過ぎを示す情報と理解される。
　また、カードバンドに記録されたＩＤ情報は、もともと、その領域のデータを読み取るためのものではなく、ＩＤ情報を読み取ったとしても、「行き過ぎという」異常事態に備えるためのものにすぎず、刊行物１記載の発明において、読み出し専用領域と書き込み可能領域の両領域間を移動する際の境界部でのサーボ機構の切り換え時の課題のみに着目すると、ガードバンドに記録された「行き過ぎを示すＩＤ情報」にアクセスする必要がないことは明らかである。
　ガードバンドには、行き過ぎを示すＩＤ情報以外の他に有効なデータはないことは明らかで、そもそもが、ガードバンドはアクセスする必要もない領域でもあるのだから、この領域を「アクセス禁止領域」とすることに格別の発明力を要すことなく、必要に応じて適宜になし得る範囲内のことと認める。
　
　結局、補正後発明は、刊行物１及び２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　４）補正についての結び
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明について
 １．本願発明
　平成１５年８月２８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願各請求項１〜９に係る発明は、平成１５年６月１６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面からみて、特許請求の範囲請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は、以下のとおりである。
　「【請求項１】　物理的な凹凸を用いたデータが予め記録された第１の記録エリアと、
　グルーブが形成された第２の記録エリアと、
　上記第１の記録エリアと上記第２の記録エリアとの間に設けられたバッファリング領域とを有し、
　上記バッファリング領域は、アクセス禁止領域であると共に物理的な凹凸から形成された第１のバッファリング領域と、グルーブが形成された第２のバッファリング領域とから成ることを特徴とする光ディスク。」（以下、「本願発明」という）
　
 ２．刊行物及びその記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載は、上記（II．２．２））したとおりであ。
　
 ３．対比・判断
　１）対比
　本願発明と刊行物１記載の発明と対比する。
　本願発明は、前記補正後発明に対して、第１及び第２の各記録エリアへのデータの記録態様及び第１及び第２の各バッファリング領域の大きさに係る限定要件を除いたものに相当し、前記補正後発明についての対比・判断（II．２．３））と同様の理由で、両発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
 　［一致点］
  「物理的な凹凸を用いたデータが予め記録された第１の記録エリアと、
　グルーブが形成された第２の記録エリアと、
　上記第１の記録エリアと上記第２の記録エリアとの間に設けられたバッファリング領域とを有し、
　上記バッファリング領域は、物理的な凹凸から形成された第１のバッファリング領域と、グルーブが形成された第２のバッファリング領域とから成ることを特徴とする光ディスク。」
 　［相違点］
　バッファリング領域について、本願発明では、いずれの領域についてもアクセス禁止領域であるとしているのに対して、刊行物１記載の発明では、いずれのガードリングにおいてもＩＤ情報が記録され、アクセスが可能である点
　
　２）判断
　本願発明と刊行物１記載の発明の相違点は、前記（II．２．３）対比・判断）した補正後発明と刊行物１記載の発明の相違点と同じであり、同じ理由で、刊行物１記載の発明において、ガードバンドをアクセス禁止領域とすることは、格別の発明力を要すことなく、適宜になし得る範囲内のことと認める。
　
　結局、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものと認められ、特許法第２９条第２項の規定より、特許出願の際独立して特許を受けることがでないものである。
　
 ４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしてした原査定は妥当なものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。