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　平成１１年特許願第５２３６９８号「高硬度材用管用テーパタップ」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　４月２７日国際公開、ＷＯ００／２３２１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１０月１９日を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜２に係る発明は、平成１４年５月１日付け手続補正書により補正された明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】高硬度材に管用テーパねじのめねじを切削加工するための高硬度材用管用テーパタップであって、刃厚角の総和は略１１０〜１５０°の範囲内で、切れ刃のすくい角は略−２５〜−１０°の範囲内で、先端部の溝底の径はねじ部の小端外径の略５８〜６８％の範囲内で、溝数は５以上で、溝底テーパはねじのテーパと略同一にされていることを特徴とする高硬度材用管用テーパタップ。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−６６２９号（実開平３−１０００２１号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、
（ア）「従来より、流体機器の配管継手等にテーパめねじを形成するためには、テーパねじ切削用タップを使用して切削加工されるのが普通である。」（明細書第１頁第１７行〜第１９行）
（イ）「第１図及び第２図に示す本考案の実施例について説明する。５はテーパねじ切削用タップ本体、６はテーパねじ山部、７はねじ山のランドを示す。このランド７部には、切れ刃８に接してマージン９が形成されている。」（明細書第８頁第７行〜第１２行）
と記載されている。
　したがって、刊行物１には、「流体機器の配管継手等にテーパめねじを形成する、テーパねじ切削用タップ。」の発明が記載されているものと認められる。
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された登録実用新案第３００５７４１号公報（以下「刊行物２」という。）には、
（ウ）「本考案は以上の事情を背景として為されたもので、その目的とするところは、引張強さが１７５０ＭＰａ程度以上の高硬度被削材に対しても高能率加工が可能で且つ長寿命が得られる高硬度材用ハンドタップを提供することにある。」（段落【０００５】）
（エ）「・・みぞ数（刃数）は３以上、すなわちＪＩＳの規定と同じかそれ以上で、みぞ数を多くすれば食付き部の１刃当たりの切込み量が小さくなるため、切削加工時の切れ刃の負担が軽減される。しかし、切りくずの排出性能を維持しながらみぞ数を多くすると刃厚が狭くなり、切れ刃の負担が軽減されるとはいっても欠損などの不具合が生じ易くなるため、みぞ数はＪＩＳの規定より１または２程度増やすのが限度である。」（段落【０００８】）
（オ）「みぞ底の径はねじ部の外径（加工すべきめねじの谷の径）の略４８〜６５％の範囲内で、通常のハンドタップに比べて大きめであり、強度や剛性が向上して折損し難くなる。外径に対するみぞ底の径の割合が大きい程強度や剛性は向上するが、この割合が大きくなるに従ってみぞの断面積が小さくなり、切りくずつまりが生じ易くなるため、このような得失を考慮して上記範囲は定められている。・・」（段落【０００９】）
（カ）「刃厚角の総和は略１２５〜１５０°の範囲内で、この角度が大きい程各刃厚が広くなって強度や剛性が高くなり、欠損などの不具合が生じ難くなるが、角度が大きくなるに従ってみぞの断面積が小さくなり、切りくずつまりが生じ易くなるため、このような得失を考慮して上記角度範囲は定められている。・・」（段落【００１０】）
（キ）「切れ刃のすくい角は略−１５〜−８°の範囲内であるため、すくい面と外周逃げ面とによって構成される切れ刃と直角な断面における刃物角が通常のハンドタップに比べて大きめとなり、強度や剛性が向上して刃欠けやチッピングの発生が抑制される。すくい角が小さい（マイナス側に大きくなる）程刃物角が大きくなって切れ刃の強度や剛性は向上するが、すくい角が小さくなるに従って切削抵抗が大きくなるため、このような得失を考慮して上記範囲は定められている。・・」（段落【００１１】）
（ク）「＜試験３＞試験３は、試験２と同じねじ立て試験を異なるねじサイズで行った場合で、表５に示す本考案品Ａ，Ｂおよび従来品Ａ，Ｂを用いて以下の切削条件でねじ立てを行ったところ、表６に示す結果が得られた。かかる表６の結果から明らかなように、本考案品によれば、硬さが６０ＨＲＣ程度の高硬度被削材に対しても良好にねじ立てを行うことができるとともに、実用上十分な工具寿命が得られる。
・ ・
【表５】
　　　　　　　　本考案品Ａ，Ｂ　　　　従来品Ａ，Ｂ
母材の材質　　　超微粒子超硬合金　　　超微粒子超硬合金
被覆　　　　　　チタニウム炭窒化物　　チタニウム窒化物
みぞ数　　　　　５　　　　　　　　　　４
食付き山数　　　３　　　　　　　　　　３
割合Ｒｄ　　　　５８％　　　　　　　　４９％
総和Σγ　　　　略１３０°　　　　　　略１３５°
すくい角α　　　―１３〜−９°　　　　略３°
【表６】
　　　　　　　　加工穴数　　　　　　　耐久判定理由
本考案品　Ａ　　３０穴以上　　　　　　継続可能
　　　　　Ｂ　　３０穴以上　　　　　　継続可能
従来品　　Ａ　　１穴　　　　　　　　　折損
　　　　　Ｂ　　１穴　　　　　　　　　折損
」（段落【００３１】〜段落【００３２】）
と記載されている。
　したがって、刊行物２には、高硬度被削材に対しても高能率加工が可能で且つ長寿命が得られる高硬度材用ハンドタップを提供することを目的とし、「刃厚角の総和Σγを略１３０°、切れ刃のすくい角αを−１３〜−９°、みぞ底径の割合Ｒｄを５８％、みぞ数を５とした高硬度材用ハンドタップ。」の発明が記載されているものと認められる。
　そして、同じく原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５８−１９３６８５号（実開昭６０−１００１１２号）のマイクロフィルム（以下「刊行物３」という。）には、
（ケ）「・・チップ排出溝の溝深さは工具先端から工具基部に至るまで略同じ深さとなり、従ってその分だけ工具基部側心厚は従来に比べて大きくなり、これにより工具の剛性が向上するのである。そしてさらに、上記構成によれば、工具の切刃を回転砥石により研削する場合に、工具の先端部から基部に刃形状すなわちすくい角を均一にすることができ、そのため工具の加工精度が非常に向上する。この点、従来例においては、チップ排出溝の深さ寸法が工具先端から基部にかけてしだいに変化しているため、回転砥石の切刃に対する当り部分が異なり、このため工具先端部と基部との間において切刃の形状すなわちすくい角に変化があったのである。」（明細書第６頁第９行〜第７頁第３行）
と記載されている。
　したがって、刊行物３には、工具の剛性を向上させるため、工具基部側の心厚が従来に比べて大きくなるよう、「チップ排出溝の溝深さを工具先端から工具基部に至るまで略同じ深さとし」、工具の先端部から基部にかけて刃形状すなわちすくい角を均一にした技術事項が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明１と前記刊行物１に記載された発明とを対比する。刊行物１に記載された発明の「テーパねじ切削用タップ」は、流体機器の配管継手等の管にテーパめねじを形成するものであるから、両者は、「管用テーパねじのめねじを切削加工するための管用テーパタップ。」の限りで一致し、
（１）本願発明１では、めねじを切削加工するタップが、「高硬度材用」であって、「刃厚角の総和は略１１０〜１５０°の範囲内で、切れ刃のすくい角は略−２５〜−１０°の範囲内で、先端部の溝底の径はねじ部の小端外径の略５８〜６８％の範囲内で、溝数は５以上」としているのに対し、刊行物１に記載された発明では、「高硬度材用」かどうかは明らかでなく、その刃厚角、切れ刃のすくい角、先端部の溝底の径、溝数について明らかではない点、及び、
（２）本願発明１では、「溝底テーパはねじのテーパと略同一にされている」のに対し、刊行物１に記載された発明では、溝底テーパとねじのテーパとの関係が明らかでない点で相違する。
　まず相違点（１）について検討するに、
　めねじを切削加工するタップにおいて、高硬度被削材に対しても高能率で加工が行え、且つ長寿命であるような高硬度材用タップを得ようとすることは、普通のめねじであれ、テーパめねじであれ、共通した課題である。してみると、その課題を解決するため、切れ刃の強度や剛性等を考慮し、刊行物２記載の発明の構成を刊行物１記載のテーパめねじ用のタップに適用しようと試みることに格別の困難性はなく、また、それを阻害するような要因が、同じタップの一種である刊行物１記載の発明に存在するものとも認めることができない。
　次に相違点（２）について検討するに、
　先にみたとおり（２．（ケ））、工具の剛性を考慮し、チップ排出溝の溝深さを工具先端から工具基部に至るまで略同じ深さにする技術事項は、刊行物３に記載されている。また、刊行物３の記載はテーパエンドミルに関するものであるものの、切り刃をテーパ状となし、工具の剛性を考慮しつつ、切りくずを排出する溝の深さを設定することが必要である限りにおいては、テーパタップとその技術的課題や構成に共通するものがあり、刊行物１記載の発明における溝底テーパの設計の際に、刊行物３記載の技術事項を採用することが、当業者にとって格別困難なものと認めることができない。
　そして、本願発明１の効果は前記刊行物１〜３に記載されたものから、当業者であれば予測することができる程度のものであって格別なものとはいえない。
　
４． むすび
　したがって、本願発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、拒絶すべき本願発明１を含む本件出願は、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。