【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９１５７３号「磁気記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月１１日出願公開、特開平　８−２６３８２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年３月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１２月４日付け手続補正及び平成１５年５月２３日付け手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】「支持体上に非磁性層および乾燥膜厚が０．０５〜０．３μｍである磁性層がこの順に形成されてなり、前記磁性層に含まれる強磁性金属粉末が、その構成元素としてＦｅ、Ａｌ、およびＳｍとＮｄとＹとＰｒからなる群より選択される１種以上の希土類元素を含有し、前記磁性層に含まれる強磁性金属粉末の平均長軸長をＡ（ｎｍ）とするとき、３０≦Ａ≦１１０であり、かつ０．９Ａｎｍ以下の範囲に長軸長をもつ磁性粉の割合が磁性粉総数の２０％以下であり、かつ前記非磁性層に長軸径が１０ｎｍ以上、２５０ｎｍ以下の針状の非磁性粉が含まれていることを特徴とする磁気記録媒体。」
　
ＩＩ．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平５−２７４７５０号（特開平７−１０９１２２号公報参照，平成７年４月２５日公開、平成５年１０月７日出願）の願書に最初に添付した明細書（以下「先願明細書」という。）には、次のように記載されている。　なお、下線は、当審が付与したものである。
　
　（i）「【請求項５】　請求項１〜３のいずれか１項で得られた
単分散紡錘型ヘマタイト粒子を還元して
強磁性金属粉末の製造
　（ii）「【請求項７】　
非磁性支持体上に非磁性粉末と結合剤樹脂を主体とする非磁性層とその上に強磁性粉末と結合剤樹脂を主体とする磁性層を設けた磁気記録媒体
磁性層の膜厚が１．０μｍ以下で
請求項５で得られた強磁性金属粉末
　（iii）「【００１６】　強磁性金属粉末では、Ｈｃ（抗磁力）に対しては形状異方性が大きく効いていることが知られており、そして
強磁性粉末の粒子サイズ分布が広くなる程Ｈｃの分布も広くなることが知られている
長軸長や短軸長のバラツキがＨｃ分布に大きな影響を与え
【００１７】　以上のように、従来の磁気記録媒体よりも
さらに特性を上げて記録密度を向上させるためには、強磁性金属粉末の粒子サイズが小さくてなおかつその粒子サイズ及び形状ができるだけ均一なものが望まれる。　それぞれの粒子がよく分離しており、粒子サイズ分布が非常に小さい粒子は単分散粒子と呼ばれている
　（iv）「【００２０】　本発明者らは、水酸化第２鉄をヘマタイト微粒子核晶およびＳＯ４２−または燐酸根イオンの存在下に変換して単分散紡錘型ヘマタイト粒子を製造する方法を見い出したことを先に開示している。またこのようにして得た
単分散紡錘型ヘマタイトを出発原料とした磁性粉および磁気記録媒体は電磁変換特性が優れていることを見いだした
特願平
５−１５８１６１号明細書
　（v）「【００３６】　このようにして得られた単分散紡錘型ヘマタイト粒子につき粉末Ｘ線回折を行い（１１０）面よりシェラーの式を使用して結晶子サイズを算出し、本発明の方法を評価することができる。本発明で得られるヘマタイトの結晶子サイズは、概ね３５０〜約２０００Åの範囲である。本発明においては、上述のように形状制御アニオンの選定等の反応条件を選択することで結晶子サイズを制御することができ、工業的なスケールで熱処理を行うためには結晶子サイズを４００〜１８００Å、より好ましくは４５０〜１５００Åとすることが好ましい。結晶子サイズが３５０Åより小さいと熱処理で形状が崩れてしまい、結晶子サイズが２０００Å以上の時還元により酸素が粒子から除去されるときに空孔を生成しこれが成長し磁気特性を劣化させるので好ましくない。また、本発明で得られる
ヘマタイト粒子の
長軸長のバラツキ（％）（長軸長の標準偏差／平均長軸長）は、１０％以下、好ましくは８％以下、特に好ましくは５％以下
　（vi）「【００４３】　次に、本発明により得られた
単分散紡錘型ヘマタイトを強磁性金属粉末に変換する
Ａｌ
磁気特性の改良や耐候性を改良するために
被着処理に使用する元素としては
Ｎｄ、Ｙ
　（vii）「【００４７】　本発明により得られる
強磁性金属粉末の
透過型電子顕微鏡観察による平均長軸長は、０．０５〜０．５μｍ、好ましくは０．０６〜０．２５μｍ、特に０．０６〜０．１５μｍ
【００４８】　本発明の強磁性粉末は、非磁性支持体上に強磁性粉末と結合剤樹脂を主体とする磁性層を設けた任意の層構成の塗布型磁気記録媒体の磁性層に使用することができる。　本発明の強磁性粉末を使用するため磁性層が単層のものであっても従来の強磁性金属粉末を使用した磁気記録媒体に比較してＳＦＤが優れていることを反映し単波長出力が優れている。」（段落【００４７】〜【００４８】参照）こと、
　（viii）「【００７０】　本発明の磁気記録媒体の
磁性層の下層に非磁性層を形成
非磁性粉末の粒子サイズは０．０１乃至２μが好ましい
非磁性粉末の形状は針状
　（ix）「【００７６】　本磁気記録媒体の非磁性支持体は、通常、１乃至１００μｍ、望ましくは３乃至２０μｍ、非磁性層としては、０．５乃至１０μｍ、好ましくは１〜５μｍである。
最上層の厚さは、１μｍ以下、好ましくは０．１〜０．５μｍ
磁性層を最上層にして、前記非磁性層をその下層にする構成である限り許される
　（x）実施例に関し、単分散紡錘型ヘマタイト粒子を製造し、実施例２−１として長軸長０．２３μｍ、針状比４．３、
長軸長のバラツキ５％
長軸長のバラツキ６％
長軸長のバラツキ８％
長軸長のバラツキ９％
　（xi）「【０１０７】　（前略）・・・。
　実施例５−１〜２、比較例５−１〜２
　比較例１−３、実施例２−２、実施例３−２、比較例１−４の条件で得られた
単分散紡錘型ヘマタイト（出発原料）を
Ｃｏ被着単分散紡錘型ヘマタイト表面上にＡｌ、Ｓｉ化合物を沈着させた
【０１０８】　
表面処理された単分散紡錘型ヘマタイトを
還元した
得られた強磁性金属粉末
【０１１０】　表５より、実施例５−１〜２は、比較例５−１〜２に比べ磁気特性が優れていることが分かる。
　実施例６−１〜２、比較例６−１
　
実施例５で得られた強磁性金属粉末を使用
（上層用組成物）
　
強磁性金属粉末（表６に記載）
　結合剤樹脂
　　塩化ビニル共重合体（・・・略・・・）　　　　　　　　　　１４部
　　ポリエステルポリウレタン樹脂（・・・略・・・）　　　　　　４部
　α−アルミナ（平均粒子サイズ　０．１μｍ）　　　　　　　３．５部
　カーボンブラック（平均粒子サイズ　１００ｎｍ）　　　　　０．５部
　ブチルステアレート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
　メチルエチルケトンとシクロヘキサノン１：１混合溶剤　　　２００部
（下層用組成）
　
針状α−Ｆｅ
２
Ｏ
３
（平均粒子長０．２５μｍ
　カーボンブラック（・・・略・・・）　　　　　　　　　　　　２０部
　結合剤樹脂
　　塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体（・・略・・）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　　ポリエステルポリウレタン樹脂（・・・略・・・）　　　　　　８部
　ブチルステアレート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．５部
　メチルエチルケトンとシクロヘキサノン１：１混合溶剤　　　２００部
  上記の下層用組成物及び上層用組成物のそれぞれをニーダーで混練した後，サンドグラインダーを使用して分散した。得られた分散液にポリイソシアネートを下層の塗布液には５部、上層の塗布液には６部を加え、さらにメチルエチルケトンとシクロヘキサノン１：１混合溶剤を２０部加え、１μｍの平均孔径を有するフィルターを使用して濾過し，非磁性層形成用および磁性層形成用の塗布液を調製した。
【０１１１】　得られた下層用の塗布液を乾燥後の厚さが２μｍとなるように塗布し、さらにその直後下層用塗布層がまだ湿潤状態にあるうちに、その上に
磁性層の厚みが０．４μｍ
【０１１２】　富士写真フィルム（株）製８ｍｍビデオデッキ、ＦＵＪＩＸ８　を使用して５ＭＨｚと１０ＭＨｚの信号を記録し、これらの信号を再生した時の再生出力をオシロスコープから読み取って測定した。出力は富士写真フィル製のスーパーＤＣテープに対する相対値で表した。
　測定結果を以下の表６に示す。　【０１１３】
  」（段落【０１０７】〜【０１１３】参照）こと。
　
　これらの記載からみて、先願明細書には、少なくとも、「非磁性支持体上に非磁性層および膜厚が１．０μｍ以下（好ましくは０．１〜０．５μｍ）の磁性層がこの順に形成されてなり、前記磁性層に含まれる強磁性金属粉末が、その構成元素としてＦｅ、Ａｌを含有し、前記磁性層に含まれる強磁性金属粉末の平均長軸長は０．０５〜０．５μｍ（特に０．０６〜０．１５μｍ）であり、かつ前記非磁性層に０．０１乃至２μｍ（実施例で平均粒子長０．２５μｍ）の針状非磁性粉が含まれていることを特徴とする磁気記録媒体。」の発明（以下、「先願発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
ＩＩＩ．対比・判断
　そこで、本願発明と先願発明とを対比する。
　先願発明の実施例の非磁性層に含有される非磁性粉である「針状α−Ｆｅ２Ｏ３（平均粒子長０．２５μｍ、・・）」（実施例６参照）は、針状粒子の「平均粒子長」が本願発明の「針状の非磁性粉末」の「長軸径」を意味することを勘案して、本願発明の「長軸径が１０ｎｍ以上、２５０ｎｍ以下の針状の非磁性粉」に相当し、２５０ｎｍ（０．２５μｍ）の点で一致している。
　してみると、両発明は、少なくとも、「支持体上に非磁性層および磁性層がこの順に形成されてなり、前記磁性層に含まれる強磁性金属粉末が、その構成元素としてＦｅ、Ａｌを含有し、かつ前記非磁性層に長軸径が２５０ｎｍの針状の非磁性粉（α−Ｆｅ２Ｏ３）が含まれていることを特徴とする磁気記録媒体。」の発明で一致している。
　本願発明は更に、次の（Ａ）〜（Ｃ）の構成を必須要件としているので、先願発明にそのような構成の開示があるか検討する。
　（Ａ）磁性層の膜厚に関し、「乾燥膜厚が０．０５〜０．３μｍ」との構成、
　（Ｂ）Ｆｅ、Ａｌを含有する強磁性金属粉末の構成元素に関し、「ＳｍとＮｄとＹとＰｒからなる群より選択される１種以上の希土類元素を含有」するとの構成、
　（Ｃ）磁性層に含まれる強磁性金属粉末の長軸長に関し、「平均長軸長をＡ（ｎｍ）とするとき、３０≦Ａ≦１１０であり、かつ０．９Ａｎｍ以下の範囲に長軸長をもつ磁性粉の割合が磁性粉総数の２０％以下」であるとの構成。
　
　先ず、（Ｃ）の構成について検討する。
　審判請求人は、審判請求理由において、先願明細書に関し、「引用文献２，３には、磁性粉の長軸長が０．９Ａｎｍ以下の磁性粉が２０％以下であるとの開示はありません。」（注：引用文献３は先願明細書のこと）とのみ主張しているため、先ず（Ｃ）の構成について検討するが、以下の理由でこの主張は失当であり、採用できない。
　
　（Ｃ−ａ）平均長軸長Ａｎｍが、３０≦Ａ≦１１０である点
　先願明細書には、強磁性金属粉末の「平均長軸長は、・・・特に０．０６〜０．１５μｍ」（即ち６０〜１５０ｎｍ；摘示（vii）参照）であると記載されているところ、この範囲は、本願発明の「平均長軸長をＡ（ｎｍ）とするとき、３０≦Ａ≦１１０であり」とは、６０〜１１０ｎｍの範囲で一致している。
　なお、先願明細書の実施例において強磁性金属粉末の平均長軸長が最小のものは１３０ｎｍ（実５−２参照）であるけれども、実施例にのみ限定解釈すべき理由はなく、少なくとも前記６０〜１１０ｎｍの範囲でも発明として成立していることは明らかである。　ちなみに、先願明細書で先行技術として示されている特願平５−１５８１６１号（摘示（iv）参照；特開平６−３４０４２６号公報として本願出願前に公知；発明者と出願人は先願明細書の発明者と出願人と同一）には先願明細書記載の技術と同様な記載があり、強磁性金属粉末の原料である単分散紡錘型ヘマタイトの長軸長が０．０９μｍや０．１１μｍの例（前記公開公報第１３頁表２参照）が示されていて、還元により強磁性金属粉末とする際に一般に大きくなることはないから、９０ｎｍ程度の平均長軸長をもつ強磁性金属粉末も意図されていたことを窺い知ることができる。
　
　（Ｃ−ｂ）長軸長の分布の点
　先願明細書には、強磁性金属粉末の原料となる単分散紡錘型ヘマタイトに関して、「長軸長のバラツキ（％）（長軸長の標準偏差／平均長軸長）は、１０％以下、好ましくは８％以下、特に好ましくは５％以下である。」（摘示（v）参照）と記載されている。　なるほど、この記載は原料のヘマタイトのバラツキであって、強磁性金属粉末のバラツキではない。　しかしながら、還元などによる製造に際してそのバラツキが実質的に損なわれると解すべき理由はなく、むしろ先願明細書の全主旨からみて損なわれないと解するのが相当である。　この点に関しては、前述の特願平５−１５８１６１号（特開平６−３４０４２６号公報）に、「単分散紡錘型ヘマタイト粒子をアニール後還元するか、還元後アニール処理し、得られたマグネタイトを酸化するか還元することにより、
粒子サイズ分布が出発原料と殆ど変わらず
　そうすると、先願明細書に記載される強磁性金属粉末のバラツキは、原料である単分散紡錘型ヘマタイトのバラツキと同じ「長軸長のバラツキ（％）（長軸長の標準偏差／平均長軸長）は、１０％以下、好ましくは８％以下、特に好ましくは５％以下」の程度のものと認められる。
　ところで、標準偏差とは正規分布曲線における変曲点σ（シグマ）を意味するから、次の正規分布曲線における平均値μとσ（シグマ）との関係図を参酌しながら、前記バラツキの意味を検討する。
この関係図からわかるように、平均値μから１σ（シグマ）、即ち１標準偏差だけ離れたμ±σ内の領域が全体の約６８％を占めることを意味する。　一方、「バラツキ（％）（長軸長の標準偏差／平均長軸長）」とは、上記図の正規分布曲線に例えるとσ／μのことであり、それが１０％以下とは、σ／μ≦０．１であることを意味する。
　そうすると、バラツキ１０％の場合には、μ−σの点は、０．９μ（＝μ−０．１μ）の点であり、その場合の０．９μより小さい領域の割合は約１６％（＝（１００％−６８％）／２）である。そして、バラツキが８％や５％などの１０％より少ない場合には、分布がよりシャープになり、０．９μより小さい領域の割合は１６％よりも更に少なくなることは明らかである。
　換言すると、先願発明における「長軸長のバラツキ（％）（長軸長の標準偏差／平均長軸長）は、１０％以下」とは、平均長軸長の０．９倍より小さな長軸長が占める割合（即ち本願発明の「０．９Ａｎｍ以下の範囲に長軸長をもつ磁性粉の割合」）が約１６％以下であることを意味する。
　してみると、先願発明は、平均長軸長をＡｎｍと表現したときに、実質的に「０．９Ａｎｍ以下の範囲に長軸長をもつ磁性粉の割合が磁性粉総数の２０％以下」との条件を満たしているということができる。
　よって、先願発明は、そのような表現がなされていなくとも、（Ｃ）の構成が実質的に開示されているといえる。
　
　（Ａ）の構成について
　先願発明では、磁性層の膜厚を好ましくは０．１〜０．５μｍとすると開示（摘示（ix）参照）されているので、本願発明の「乾燥膜厚が０．０５〜０．３μｍ」の磁性層と対比すると、両者は０．１〜０．３μｍの範囲で一致している。
　なお、先願明細書における実施例の磁性層膜厚は０．４μｍであるけれども、実施例にのみ限定解釈すべき理由はなく、少なくとも０．１〜０．３μｍの範囲でも発明として成立していることは明らかである。　ちなみに、前述の先願明細書に先行技術として記載されている特願平５−１５８１６１号（特開平６−３４０４２６号公報）には先願明細書記載の技術と同様な記載があり、上層磁性層の膜厚が０．２μｍの例（前記公開公報第１８頁表８の実施例５参照）が示されているから、０．２μｍ程度の磁性層膜厚をもつ磁気記録媒体が意図されていたことを窺い知ることができる。
　
　（Ｂ）の構成について
　先願明細書には、「磁気特性の改良や耐候性を改良するために焼結防止剤で処理するまえに金属元素を被着することにより、還元後合金化することも好ましい。
被着処理に使用する元素としては
Ｎｄ、Ｙ
　よって、先願発明には、Ｆｅ、Ａｌを含有する強磁性金属粉末の構成元素に関し、「ＮｄとＹからなる群より選択される１種以上の希土類元素を含有」するとの開示があるというべきで、（Ｂ）の構成は開示されている。
　なお、そもそも、原査定時に示された特開平６−１７６３４７号公報などにおいて、強磁性粉末の構成元素として、Ｆｅ、Ａｌに加えＳｍとＮｄとＹとＰｒからなる群より選択される１種以上の希土類元素を含有させることは、従来知られている態様と認められる。
　
　以上のとおりであるから、先願発明は、実質的に本願発明の（Ａ）〜（Ｃ）の構成と同等の構成が開示されていると認める。
　
ＩＶ．むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願出願の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記特許出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。