Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月13日(2018.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータを駆動させるためのインバータ回路を有する半導体モジュールにおいて、
内部配線材のリードフレームが２層の立体配線構造であり、
パワー半導体素子と前記２層のリードフレームが交互に積層され、
２層目リードフレームの一部が、１層目リードフレームの放熱面まで導出された、外部への放熱面を有する導出部であって、
前記２層目リードフレームの導出部が、当該２層目リードフレームの前記放熱面に向かって広がる形状である、半導体モジュール。
【請求項２】
前記１層目リードフレームと前記２層目リードフレームとの間に配置されている前記パワー半導体素子が、はんだ層を介して該１層目リードフレームおよび２層目リードフレームに電気的に接続されている、請求項１に記載の半導体モジュール。
【請求項３】
前記２層目リードフレームに、該２層目リードフレームの導出部の厚み方向とは異なる方向に突出した突出部が形成されている、請求項１または２に記載の半導体モジュール。
【請求項４】
前記２層目リードフレームの導出部は、該２層目リードフレームに接続されたパワー半導体素子が発する熱を貯熱可能な金属製である、請求項１から３のいずれか一項に記載の半導体モジュール。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の半導体モジュールを備えた駆動装置。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか一項に記載の半導体モジュールを備えた電動パワーステアリング装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の半導体モジュールを備えた車両。
【請求項８】
モータを駆動させるためのインバータ回路を有する半導体モジュールの製造方法において、
内部配線材のリードフレームを２層の立体配線構造とし、
パワー半導体素子と前記２層のリードフレームを交互に積層し、
２層目リードフレームの一部を、１層目リードフレームの放熱面まで導出された、外部への放熱面を有する導出部とする、半導体モジュールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読み取って画像データを生成する読取手段を備える画像通信装置であって、
ユーザから数値の入力を受け付ける受け付け手段と、
複数の原稿を前記読取手段で読み取った際に、前記数値のページ数のファイルとなるように、前記読取手段により生成された複数の画像データを用いてファイルを作成する作成手段と、
前記作成手段により複数のファイルが作成された際に、当該複数のファイルを複数の電子メールに添付して送信するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記複数の電子メールのそれぞれにファイルを添付して送信する際、各電子メールに一つのファイルを添付するか、或いは前記複数の電子メールの少なくとも一つの電子メールに複数のファイルを添付することを特徴とする請求項１に記載の画像通信装置。
【請求項３】
各電子メールに一つのファイルを添付することを指示する第１指示手段を更に有することを特徴とする請求項２に記載の画像通信装置。
【請求項４】
前記ファイルを添付した前記電子メールのデータ量の上限値を設定する設定手段を更に有し、
前記制御手段は、前記複数の電子メールの少なくとも一つの電子メールに複数のファイルを添付する場合、前記複数の電子メールのそれぞれのデータ量が、前記設定手段が設定した前記上限値よりも少ないデータ量となるように、各電子メールに添付するファイルの数を決定することを特徴とする請求項３に記載の画像通信装置。
【請求項５】
前記作成手段が作成するファイルの形式を選択する選択手段を更に有し、
前記受け付け手段は、前記選択手段により選択された形式が一つのファイルに複数の画像データを含むことができるファイル形式であった場合に、ユーザから数値の入力を受け付けることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像通信装置。
【請求項６】
前記選択手段は、少なくともＪＰＥＧ及びＰＤＦを含む複数の形式の中から、ファイルの形式を選択することを特徴とする請求項５に記載の画像通信装置。
【請求項７】
前記受け付け手段は、前記選択手段により選択されたファイル形式がＰＤＦであった場合に、ユーザから数値の入力を受け付けることを特徴とする請求項６に記載の画像通信装置。
【請求項８】
前記作成手段は、前記選択手段により選択されたファイル形式がＪＰＥＧであった場合に、複数の原稿を前記読取手段で読み取った際に、各ファイルのページ数が１となるように、前記読取手段により生成された複数の画像データを用いてファイルを作成することを特徴とする請求項６又は７に記載の画像通信装置。
【請求項９】
原稿を読み取って画像データを生成する読取手段を備える画像通信装置における制御方法であって、
ユーザから数値の入力を受け付ける受け付け工程と、
複数の原稿を前記読取手段で読み取った際に、前記数値のページ数のファイルとなるように、前記読取手段により生成された複数の画像データを用いてファイルを作成する作成工程と、
前記作成工程で複数のファイルが作成された際に、当該複数のファイルを複数の電子メールに添付して送信するように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像通信装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像通信装置は以下のような構成を備える。即ち、
原稿を読み取って画像データを生成する読取手段を備える画像通信装置であって、
ユーザから数値の入力を受け付ける受け付け手段と、
複数の原稿を前記読取手段で読み取った際に、前記数値のページ数のファイルとなるように、前記読取手段により生成された複数の画像データを用いてファイルを作成する作成手段と、
前記作成手段により複数のファイルが作成された際に、当該複数のファイルを複数の電子メールに添付して送信するように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図７（Ｂ）の場合、データ量上限値７３５は、１枚目のデータ量より大きいためにＳ１０１０に遷移する。Ｓ１０１０でＣＰＵ１３０は、変数ｉが、原稿の合計枚数に到達したかどうか判定する。ここでは、合計１２枚の原稿をスキャンしているためにＳ１００４に戻る。これらの処理が繰り返えされて、変数ｉが「４」になるとＳ１００６で、剰余算の結果が「０」となってＳ１００７に進む。Ｓ１００７でＣＰＵ１３０は、ファイルデータを作成する。図７（Ｂ）の例では、第１ファイル７２０を作成する。そしてＳ１００８に進みＣＰＵ１３０は、変数ｊに変数ｉの値を代入する。ここでは変数ｊに「４」が設定される。そして、前述の処理を繰り返し、次に変数ｉが「８」になるとＳ１００６からＳ１００７に進みＣＰＵ１３０は、図７（Ｂ）の第２ファイル７２１を作成する。そしてＳ１００８に進み、変数ｊに変数ｉの値を代入する。ここでは変数ｊに「８」が設定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
次にＳ１０１５でＣＰＵ１３０は、変数ｉをページ毎分割２２０の数値（ここでは４）で除算したときの剰余が「０」か判定する。図７（Ｂ）のケースでは剰余は「０」になるのでＳ１０１９に進み、作成した電子メールを送信して終了する。もし原稿の１部を忘れてスキャンを実施したり、ページ毎に分割２２０に誤った数値を設定したときは剰余は「０」で無くなるためＳ１０１６に進む。Ｓ１０１６で、ページ単位分割の警告６２１の設定が中止６０５かどうか判定し、そうであればＳ１０２０に進み、送信エラー処理を実施して終了する。またＳ１０１７でページ単位分割の警告６２１の設定が警告かどうか判定し、そうであればＳ１０１８に進んで警告文を表示し、Ｓ１０１９で、作成したメールデータ送信して終了する。尚、Ｓ１０１８で警告文を表示したとき、ユーザが電子メールの中止を選択できるようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月6日(2018.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に関連付けて記録された、該画像に適用済みのエフェクトを示す情報を読み出す読み出し手段と、
画像にエフェクトを適用する処理手段と、
前記読み出し手段で画像に適用済みのエフェクトを示す情報が読み出せた場合に、前記処理手段で適用可能な複数のエフェクトのうち、該情報が示す適用済みのエフェクトに応じた、該適用済みのエフェクト以外を含む一部のエフェクトを前記処理手段が前記画像に適用することを制限するように制御する制御手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記複数のエフェクトについて、各エフェクトが適用された画像への更なる適用を制限しないエフェクトまたは更なる適用を制限するエフェクトを示す対応情報を記憶する記憶手段を更に有し、
前記制御手段は、前記対応情報に基づいて前記一部のエフェクトを特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制限をする場合、前記制御手段は、前記一部のエフェクトを前記画像に適用できないように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制限をする場合、前記制御手段は、前記一部のエフェクトを適用する指示があった場合に、当該エフェクトを適用するか否かの確認画面を表示するように制御し、前記確認画面を表示した上でユーザから適用する指示があった場合に、当該エフェクトを前記処理手段によって適用するように制御することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制限をする場合、前記制御手段は、前記処理手段が画像に適用するエフェクトを選択するための表示アイテムのうち、前記一部のエフェクトを示す表示アイテムを識別可能な表示態様で表示するか、前記一部のエフェクトを示す表示アイテムを非表示とするよう制御することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記情報が示す適用済みのエフェクトが第１のエフェクトであった場合、該第１のエフェクトに応じた第２のエフェクトを前記処理手段が前記画像に適用することを制限するとともに、前記第１のエフェクトと前記第２のエフェクトとにより特定される代替エフェクトを前記処理手段で適用可能とするように制御することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記読み出し手段で画像に黒帯を付ける第１のエフェクトが適用されていることを示す情報が画像に関連付く情報として読み出せた場合には、前記複数のエフェクトのうち、画像全体を歪曲させる第２のエフェクトを前記画像に新たに適用できないように制御するとともに、前記第２のエフェクトの代替エフェクトとして、画像を歪ませる効果を適用する画面領域を、前記第１のエフェクトで付された黒帯部分以外に限定したエフェクトを適用可能なように制御することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記読み出し手段で読み出した前記情報が示す適用済みのエフェクトが、画像に黒帯を付けるエフェクトであった場合には、前記複数のエフェクトのうち、画像を歪曲させるエフェクトを前記情報が関連付けられた画像に適用できないように制御することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記読み出し手段で読み出した前記情報が示す適用済みのエフェクトが、画像の彩度を上げるエフェクトであった場合には、前記複数のエフェクトのうち、彩度を上げるエフェクトと彩度を下げるエフェクトの少なくとも一方を前記情報の関連付けられた画像に適用できないように制御することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記読み出し手段で読み出した前記情報が示す適用済みのエフェクトが、画像の周辺部を白っぽくしてぼかすエフェクトであった場合には、前記複数のエフェクトのうち、彩度を上げるエフェクトを前記情報の関連付けられた画像に適用することは許可するように制御することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記処理手段は、前記複数のエフェクトのうち、ユーザに選択されたエフェクトを画像に適用することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記処理手段で適用可能なエフェクトは、いずれも画像処理によるエフェクトであることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記エフェクトは、画像の明るさ調整、幾何学変形、鮮鋭度の変更、他の画像の重畳、動画である場合に該動画の時間軸を変更する処理のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記制御手段が新たなエフェクトの適用を制限した場合に、エフェクトが制限されていることを表示手段に表示する表示処理手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
撮像手段と、
前記撮像手段で撮像された画像を記録媒体に記録する記録制御手段とを更に有し、
前記処理手段は、前記撮像手段で撮像された画像にエフェクトを適用することが可能であり、
前記記録制御手段は、前記撮像手段で撮像され、前記処理手段でエフェクトが適用された画像を前記記録媒体に記録するとともに、前記処理手段で適用されたエフェクトを示す情報を該画像に関連付けて記録するように制御することを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
画像に関連付けて記録された、該画像に適用済みのエフェクトを示す情報を読み出す読み出しステップと、
画像にエフェクトを適用する処理ステップと、
前記読み出しステップで画像に適用済みのエフェクトを示す情報が読み出せた場合に、前記処理ステップで適用可能な複数のエフェクトのうち、該情報が示す適用済みのエフェクトに応じた、該適用済みのエフェクト以外を含む一部のエフェクトを前記処理ステップが前記画像に適用することを制限するように制御する制御ステップと
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１乃至１５の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１乃至１５の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、画像に関連付けて記録された、該画像に適用済みのエフェクトを示す情報を読み出す読み出し手段と、画像にエフェクトを適用する処理手段と、前記読み出し手段で画像に適用済みのエフェクトを示す情報が読み出せた場合に、前記処理手段で適用可能な複数のエフェクトのうち、該情報が示す適用済みのエフェクトに応じた、該適用済みのエフェクト以外を含む一部のエフェクトを前記処理手段が前記画像に適用することを制限するように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月11日(2018.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置に原稿の画像を読取らせる情報処理装置であって、
サーバシステムから、画像データの送信先を特定するための特定情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した特定情報を、前記サーバシステムを介さずに前記画像処理装置に送信する送信手段とを有し、
前記画像処理装置は、原稿の画像を読取って得られた画像データを、前記特定情報により特定される送信先にネットワークを介して送信することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記特定情報には、前記送信先のＵＲＩと、該ＵＲＩにアクセスするための認証情報が設定されていることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記送信先のＵＲＩの一部には、前記認証情報が記載されることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記サーバシステムは、前記特定情報を送信するサーバと、前記画像データの送信先となる、当該サーバとは別のサーバを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記サーバシステムに前記特定情報の送信を要求する要求手段を有し、
前記要求手段は、前記サーバシステムに未登録の画像処理装置がユーザにより指示された場合に、前記サーバシステムに前記特定情報を前記情報処理装置に送信させるための要求を行い、前記サーバシステムに登録されている画像処理装置がユーザにより指示された場合、前記サーバシステムに当該特定情報を当該登録されている画像処理装置に送信させるための要求を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
画像処理装置に原稿の画像を読取らせる情報処理方法であって、
サーバシステムから、画像データの送信先を特定するための特定情報を受信する受信工程と、
前記受信工程において受信された特定情報を、前記サーバシステムを介さずに前記画像処理装置に送信する送信工程とを有し、
前記画像処理装置は、原稿の画像を読取って得られた画像データを、前記特定情報により特定される送信先にネットワークを介して送信することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
情報処理装置とサーバシステムを含み、画像処理装置に原稿の画像を読取らせる情報処理システムであって、
前記サーバシステムは、
前記情報処理装置においてユーザにより指定された画像処理装置が前記サーバシステムにおいて未登録の場合に、画像データの送信先を特定するための特定情報を前記情報処理装置に送信し、前記ユーザにより指定された画像処理装置が前記サーバシステムにおいて登録されている場合に、当該特定情報を当該登録されている画像処理装置に送信する第１の送信手段を有し、
前記情報処理装置は、
前記第１の送信手段により送信された前記特定情報を受信した場合、当該受信した特定情報を、前記サーバシステムを介さずに前記未登録の画像処理装置に送信する第２の送信手段を有し、
前記画像処理装置は、原稿の画像を読取って得られた画像データを、前記第１の送信手段または前記第２の送信手段により送信された前記特定情報により特定される送信先にネットワークを介して送信することを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
前記サーバシステムは、
前記情報処理装置から、ユーザにより指定された画像処理装置に関する情報を取得し、当該画像処理装置が前記サーバシステムに登録済みであるか判定する判定手段を有し、
前記第１の送信手段は、ユーザにより指定された画像処理装置が前記サーバシステムにおいて未登録であると前記判定手段により判定された場合に、前記特定情報を前記情報処理装置に送信し、ユーザにより指定された画像処理装置が前記サーバシステムにおいて登録済みであると前記判定手段により判定された場合に、当該特定情報を当該登録済みの画像処理装置に送信する請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記サーバシステムは、前記第１の送信手段を有するサーバと、前記画像処理装置から送信される前記画像データを受信する、当該サーバとは別のサーバをさらに有し、
前記第１の送信手段は、前記別のサーバに対して画像データの送信先に関する情報を要求し、当該要求に応じて前記別のサーバから得られた情報に基づく特定情報を送信することを特徴とする請求項９に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記サーバシステムはさらに、
前記画像処理装置による読取により得られた画像データに対して、前記画像処理装置が実行できない画像処理を実行する画像処理手段を有することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記情報処理装置は、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末を含むことを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、本発明の情報処理装置は、画像処理装置に原稿の画像を読取らせる情報処理装置であって、サーバシステムから、画像データの送信先を特定するための特定情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信した特定情報を、前記サーバシステムを介さずに前記画像処理装置に送信する送信手段と、を有し、前記画像処理装置は、原稿の画像を読取って得られた画像データを、前記特定情報により特定される送信先にネットワークを介して送信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月18日(2018.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の機器と通信接続する通信接続手段と、
前記通信接続手段により通信接続された他の機器の機器ＩＤに対応付けて辞書の種類をユーザ操作に応じて登録可能に構成されている辞書登録手段と、
前記通信接続された他の機器から文字列を受信する文字列受信手段と、
前記文字列受信手段により受信された文字列に対応する見出し語の説明情報を前記辞書登録手段によりユーザ操作に応じて登録された種類の辞書から取得して表示部に表示させる説明情報取得手段と、
を備えたことを特徴とする情報取得装置。
【請求項２】
前記辞書登録手段は、前記通信接続手段により通信接続された他の機器の機器ＩＤ毎に前記機器ＩＤに対応付けて異なる辞書の種類を登録する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報取得装置。
【請求項３】
前記辞書登録手段は、前記通信接続手段により他の機器と通信接続された際に、ユーザ操作に応じて起動されている辞書の種類を前記通信接続された他の機器の機器ＩＤに対応付けて登録する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報取得装置。
【請求項４】
前記辞書登録手段は、ユーザ操作に応じて辞書の種類を選択する辞書選択手段を有し、前記通信接続手段により通信接続された他の機器の機器ＩＤに対応付けて前記辞書選択手段により選択された辞書の種類を登録する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報取得装置。
【請求項５】
前記辞書登録手段により登録された種類の辞書は、第１言語の見出し語に第２言語の説明情報を対応付けた第１辞書と前記第２言語の見出し語に第１言語の説明情報を対応付けた第２辞書とを有し、
前記説明情報取得手段は、前記文字列受信手段により受信された文字列の文字種が前記第１言語の文字種かまたは前記第２言語の文字種かに応じて、前記受信された文字列に対応する見出し語の説明情報を、前記辞書登録手段により登録された種類の辞書で且つ前記第１辞書または第２辞書から取得して表示部に表示させる、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の情報取得装置。
【請求項６】
コンピュータを、
他の機器と通信接続する通信接続手段と、
前記通信接続手段により通信接続された他の機器の機器ＩＤに対応付けて辞書の種類を登録する辞書登録手段と、
前記通信接続された他の機器から文字列を受信する文字列受信手段と、
前記文字列受信手段により受信された文字列に対応する見出し語の説明情報を前記辞書登録手段により登録された種類の辞書から取得して表示部に表示させる説明情報取得手段、
として機能させるための前記コンピュータ読み込み可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月16日(2018.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、顧客に提供するサービスを向上させることを課題とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、顧客に提供するサービスを向上させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図２は、区画線認識装置１の構成を示す図である。図２に示すブロックは、画像処理装置１０２のＲＯＭに保存されているプログラムが有する機能をブロック図として示したものである。
左白線検知部２０１は、左サイドカメラ１０１−ＳＬから得られた画像を処理して車両２の左側の白線候補を検知する。右白線検知部２０２は、右サイドカメラ１０１−ＳＲから得られた画像を処理して車両の右側の白線候補を検知する。左白線位置計算部２０３は、左白線検知部２０１が検知した白線候補について、車両２との相対位置を算出する。右白線位置計算部２０４は、右白線検知部２０２で検知した白線候補について、車両２との相対位置を算出する。また、左白線検知部２０１は車両２の左側に隣接する車線の検出を、右白線検知部２０２は車両２の右側に隣接する車線の検出をさらに行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
フロント情報１５０４には、前方カメラ１０１−Ｆｒからの画像を処理して得られた白線の情報に基づいて演算された右側および左側の白線の線種、ならびにそれら左右白線の車両からの相対距離が含まれる。さらにフロント情報１５０４には、後述する演算処理により停止線を検知された場合は停止線までの距離、停止線が伸びている方向（右／左／無）が格納される。後述する演算処理により停止線が検知されなかった場合、停止線の有無は「無」となり、「伸び方向」、「距離」はそれぞれ「無」、「−１」となる。なお、後方カメラ１０１−Ｒｒから得られた画像を処理した結果を同様にリア情報として保存してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ステップＳ３０２において、隣接車線の白線を検知する。隣接車線の白線の検知については、後に図１２を用いて説明する。次にステップＳ３０３に進む。
ステップＳ３０３において、イグニッションキースイッチがＯＦＦにされたか否かを判断する。イグニッションキースイッチがＯＦＦにされたと判断する場合は、図５に示す処理を実行するプログラムを終了し、イグニッションキースイッチがＯＦＦにされていないと判断する場合はステップＳ３０１に戻る。
すなわち画像処理装置１０２は、イグニッションキースイッチがＯＦＦにされるまで自車線の白線の検知と隣接車線の白線の検知を繰り返す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図７（ａ）に示す白線をまたいでいない場合では、左サイドカメラ１０１−ＳＬが路面を撮影して得られた画像には白線７０１が撮影されている蓋然性が高い。同様に、右サイドカメラ１０１−ＳＲが路面を撮影して得られた画像には白線７０２と白線７０３が撮影されている蓋然性が高い。したがって、図６のステップＳ４０７において、距離ｄｌは車両２から白線７０１までの距離、距離ｄｒは車両２から白線７０２までの距離となる。第２車線幅は距離ｄｌ、距離ｄｒ、および車幅ｗＶの和なので、第１車線幅ｗｌｉｎｅと第２車線幅とがほぼ一致すると想定できる。そのため、図６のステップＳ４０４では、第１車線幅がステップＳ４０１において算出した車線幅ｗｌａｎｅと等しく設定される（図６、Ｓ４０４）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ステップＳ６０３は、ステップＳ６０２において検知された白線が、以下の条件を満たすか否かを判断する。その条件とはすなわち、後述する左検知領域１００２において１本のみ白線が検知され、後述する右検知領域１００３において１本のみ白線が検知され、後述する中央検知領域１００４において白線が検知されていないことである。これらの条件をすべて満たすと判断する場合はステップＳ６０４に進み、少なくとも１つの条件を満たさないと判断する場合はステップＳ６０７に進む。
ステップＳ６０４では、２本の白線の特徴点を検出して画像上の座標を算出する。例えば、予め定めた直線上において、輝度値が黒色相当と白色相当の境界を特徴点とする。次にステップＳ６０５に進む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ステップＳ９０３では、キャリブレーションの状態が初期状態か否かを判定する。前述のとおり、キャリブレーションデータ１５０２の時刻情報には、キャリブレーションが実行されている場合はキャリブレーションが実行された時刻が格納され、キャリブレーションが実行されていない場合はたとえば１９７０年１月１日０時０分０秒が格納される。そのため、キャリブレーションデータ１５０２の時刻情報が１９７０年１月１日０時０分０秒以外であればキャリブレーションがされている、すなわち初期状態ではないと判断してステップＳ９０５に進む。キャリブレーションデータ１５０２の時刻情報が１９７０年１月１日０時０分０秒であればキャリブレーションがされていない、すなわち初期状態であると判断してステップＳ９０４に進む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
車両２が図１５の図示左側の位置（符号１４０５）にいる場合、右サイドカメラ１０１−ＳＲにより破線で表される車線境界線１４０３が撮影される。車線境界線１４０３は破線であるため（図１２、ステップＳ１２０２：ＮＯ）、領域設定処理（図１２、ステップＳ１２０５）が実行される。領域設定処理では、区画線認識装置１が白線１４０２から右側にｗｌａｎｅ離れた場所に隣接車線１４０４が存在すると推定し、右サイドカメラ１０１−ＳＲの画像上の処理領域を設定する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
一方、車両２が図示右側の位置（符号１４０６）にいる場合、左サイドカメラ１０１−ＳＬにより白線１４０２、右サイドカメラ１０１−ＳＲにより白線１４０４がそれぞれ撮影される。白線１４０２、白線１４０４ともに実線であるため、前方カメラ１０１−Ｆｒを用いた交差点判定処理が実行される（図１２、ステップＳ１２０２：ＹＥＳ、ステップＳ１２０３）。そして、停止線１４０７が自車線に直交する白線であり、自車線を構成する左側の白線、すなわち白線１４０２まで達していることから交差点処理が必要と判断する（図１３、ステップＳ１３０２：ＹＥＳ、ステップＳ１３０３：ＹＥＳ）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2017059003.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2017059003.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2017059003.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月18日(2018.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−８７５１５号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（第１の実施形態）  
図１（а）及び図１（ｂ）は、第１の実施形態に係る半導体発光素子の模式図である。図１（ａ）は、平面図の一例である。図１（ｂ）は、断面図の一例である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017059645.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月14日(2018.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（４）：
【化１】
2017059668.tif 000001
［式中、Ｒ１はＯ、Ｓ、Ｓｅ又はＴｅを示す。Ｒ２は−ＳＲ３（Ｒ３はアルキル基）で表される基、又は−ＳＯ２Ｒ４（Ｒ４はアルキル基）で表される基を示す。Ｘ１及びＸ２は同一又は異なって、Ｈ又はハロゲン原子を示す。］
で表される化合物。
【請求項２】
前記Ｒ１がＳである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記Ｘ２がハロゲン原子である、請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
一般式（１）：
【化２】
2017059668.tif 000002
［式中、Ｒ１はＯ、Ｓ、Ｓｅ又はＴｅを示す。Ｒ２は−ＳＲ３（Ｒ３はアルキル基）で表される基、又は−ＳＯ２Ｒ４（Ｒ４はアルキル基）で表される基を示す。*は結合位置を示す。］
で表される構造単位を有するポリマー。
【請求項５】
一般式（２）：
【化３】
2017059668.tif 000003
［式中、Ｒ１及びＲ２は前記に同じである。Ｄはドナー連結基を示す。*は結合位置を示す。］
で表される構造単位を有するポリマー。
【請求項６】
レジオレギュラーポリマーである、請求項４又は５に記載のポリマー。
【請求項７】
一般式（３）：
【化４】
2017059668.tif 000004
［式中、Ｒ１及びＲ２は同一又は異なって、前記に同じである。Ｄは同一又は異なって、ドナー連結基を示す。*は結合位置を示す。］
で表される繰り返し単位を有する、請求項４〜６のいずれかに記載のポリマー。
【請求項８】
前記Ｒ１がＳである、請求項４〜７のいずれかに記載のポリマー。
【請求項９】
請求項４〜８のいずれかに記載のポリマーからなる電荷輸送材料。
【請求項１０】
請求項４〜８のいずれかに記載のポリマーからなる有機薄膜太陽電池用材料。
【請求項１１】
請求項４〜８のいずれかに記載のポリマー、請求項９に記載の電荷輸送材料、又は請求項１０に記載の有機太陽電池用材料を用いた有機薄膜太陽電池。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月23日(2018.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明負荷と、
上位装置から供給された前記照明負荷に供給する電力を調整する調光度を表す第１データを含む第１信号を受信する調光ユニットと、
前記第１信号から取り出された前記第１データにもとづいて前記照明負荷に電力を供給する電源部と、
を備え、
前記電源部は、自己の状態に関連するデータである第２データを格納する第１記憶部と、起動時に前記第１記憶部から前記第２データを読み出す第１制御部と、を含み、
前記調光ユニットは、前記第２データを前記電源部から受信する照明器具。
【請求項２】
前記調光ユニットは、前記第１制御部に、前記第２データの送信を要求し、
前記第１制御部は、前記送信要求にしたがって、前記第２データを前記調光ユニットに送信する請求項１記載の照明器具。
【請求項３】
前記調光ユニットは、前記第１制御部に、前記第１データを送信し、
前記第１制御部は、前記第１データにしたがって、前記照明負荷に供給する電流を設定する請求項２記載の照明器具。
【請求項４】
前記第１制御部は、前記調光ユニットに前記第１データの送信要求を送信し、
前記調光ユニットは、前記第１データを前記上位装置から受信した後に、前記送信要求にしたがって、前記第１制御部に前記第１データを送信する請求項１記載の照明器具。
【請求項５】
前記第１制御部は、前記調光ユニットに、前記第２データを送信する請求項４記載の照明器具。
【請求項６】
前記調光ユニットは、前記調光度と前記調光度に関連付けられた前記電源部の出力電流値に関するデータとを含むテーブルを格納する第２記憶部を含む請求項１〜５のいずれか１つに記載の照明器具。
【請求項７】
前記第１記憶部は、前記調光度と前記調光度に関連付けられた前記電源部の出力電流値に関するデータとを含むテーブルを格納する請求項１〜５のいずれか１つに記載の照明器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態に係る照明器具は、照明負荷と、上位装置から供給された前記照明負荷に供給する電力を調整する調光度を含む第１信号を受信する調光ユニットと、前記第１信号から取り出された前記第１データにもとづいて前記照明負荷に電力を供給する電源部と、を備える。前記電源部は、前記電源部の状態に関連するデータを格納する第１記憶部と、起動時に、前記記憶部から前記データを読み出す第１制御部と、を含む。前記調光ユニットは、前記第２データを前記電源部から受信する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月21日(2018.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第１端子の上顎部は、上側接点を接続対象物に押し付ける。押された接続対象物は、第２端子の下側接点を介して接点支持部をハウジングの受部に押し付ける。受部が受ける力の少なくとも一部は、第１端子の下顎部を受容する受容部の上壁を下側へ変形させる力として作用する。下顎部の補強部は、上壁を補強し、上壁に必要とされる強度を低減させる。これにより、ハウジングを小型化し、ひいてはコネクタ全体の小型を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月13日(2018.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角型の複数の電池セルを一方向に配列してなる配列体を有する電池モジュールと、
前記電池モジュールが固定される筐体と、
前記配列体と前記筐体とによって挟まれ、液状の熱伝導材料が硬化してなる固体状の熱伝導部材と、
前記電池モジュールと前記筐体との間にて前記一方向に沿って延在し、前記熱伝導部材を挟むように位置する第１隔壁及び第２隔壁と、
を備え、
前記電池モジュールは、前記一方向において前記配列体を挟持する第１プレート及び第２プレートをさらに有し、
前記第１プレート及び前記第２プレートの前記筐体側の端面は、前記配列体の前記筐体に対向する対向面よりも前記筐体側に位置する、電池パック。
【請求項２】
前記一方向に対して交差する方向に延在する第３隔壁をさらに備え、
前記電池モジュールは、前記第１プレートと前記配列体との間に設けられる弾性部材を有し、
前記第３隔壁は、前記弾性部材と前記筐体との間に設けられる、請求項１に記載の電池パック。
【請求項３】
前記第１隔壁の一端は、前記第１プレートに対して前記配列体の反対側に位置し、
前記第１隔壁の他端は、前記第２プレートに対して前記配列体の反対側に位置する、請求項１又は２に記載の電池パック。
【請求項４】
前記第１隔壁及び前記第２隔壁は、前記筐体と一体化される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電池パック。
【請求項５】
前記第１隔壁は、前記筐体と一体化され、
前記第２隔壁は、前記電池モジュールと一体化される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電池パック。
【請求項６】
前記第１隔壁は、前記一方向に沿って延在する複数の隔壁を有し、
前記複数の隔壁の一部は、前記筐体と一体化され、
前記複数の隔壁の他部は、前記電池モジュールと一体化される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電池パック。
【請求項７】
角型の複数の電池セルを一方向に配列してなる配列体を有する電池モジュールと、
前記電池モジュールが固定される筐体と、
前記配列体と前記筐体とによって挟まれ、液状の熱伝導材料が硬化してなる固体状の熱伝導部材と、
前記電池モジュールと前記筐体との間にて前記一方向に沿って延在し、前記熱伝導部材を挟むように位置する第１隔壁及び第２隔壁と、
を備え、
前記第１隔壁及び前記第２隔壁は、前記電池モジュールと一体化される、電池パック。
【請求項８】
角型の複数の電池セルを一方向に配列してなる配列体を有する電池モジュールと、
前記電池モジュールが固定される筐体と、
前記配列体と前記筐体とによって挟まれ、液状の熱伝導材料が硬化してなる固体状の熱伝導部材と、
前記電池モジュールと前記筐体との間にて前記一方向に沿って延在し、前記熱伝導部材を挟むように位置する第１隔壁及び第２隔壁と、
を備え、
前記第１隔壁は、前記一方向に沿って延在する複数の隔壁を有する、電池パック。
【請求項９】
角型の複数の電池セルを一方向に配列してなる配列体を有する電池モジュールと、
前記電池モジュールが固定される筐体と、
前記配列体と前記筐体とによって挟まれ、液状の熱伝導材料が硬化してなる固体状の熱伝導部材と、
前記電池モジュールと前記筐体との間にて前記一方向に沿って延在し、前記熱伝導部材を挟むように位置する第１隔壁及び第２隔壁と、
を備え、
前記第１隔壁及び前記第２隔壁は、前記筐体及び前記電池モジュールと別体である隔壁部材である、電池パック。
【請求項１０】
角型の複数の電池セルを一方向に配列してなる配列体を有する電池モジュールと、
前記電池モジュールが固定される筐体と、
前記配列体と前記筐体とによって挟まれ、液状の熱伝導材料が硬化してなる固体状の熱伝導部材と、
前記電池モジュールと前記筐体との間にて前記一方向に沿って延在し、前記熱伝導部材を挟むように位置する第１隔壁及び第２隔壁と、
を備え、
前記電池モジュールは、前記電池セルにおいて前記一方向に交差する面である主面に接触する伝熱プレートを備え、
前記伝熱プレートは、前記主面に接触する第１本体部と、前記第１本体部の前記筐体側の端から前記主面に交差する方向に延在する第２本体部とを有し、
前記第２本体部は、前記熱伝導部材に接触する、電池パック。
【請求項１１】
液状の熱伝導材料が硬化してなる固体状の熱伝導部材を挟んで筐体に固定される電池モジュールであって、
角型の複数の電池セルを一方向に配列してなる配列体と、
前記電池セルを保持する樹脂製のホルダーと、
前記電池セルにおいて前記一方向に交差する面である主面に接触する第１本体部、及び前記第１本体部の一端から前記一方向に延在する第２本体部を有する伝熱プレートと、
前記一方向において前記配列体を挟持する第１プレート及び第２プレートと、を備え、
前記第２本体部は、前記ホルダーに接する第１主面と、前記第１主面に対向する第２主面とを有し、
前記ホルダーは、第１隔壁及び第２隔壁を有し、
前記第１隔壁及び前記第２隔壁は、前記一方向に沿って延在し、前記第２本体部を挟むように設けられると共に、前記第２主面よりも前記配列体から離間する方向に突出し、
前記第１プレート及び前記第２プレートは、前記第２主面よりも前記配列体から離間する方向に突出する、
電池モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月10日(2018.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図１０のようなセル電位とステートとの関係を考慮して、一部のページ４のみを消去する場合に、コントローラ１３は、消去対象の一部のページ４において、各メモリセル２３にステートの変化が１段階しか起きないような所定のデータを作成または選択して上書きする。特に、ステートの変化が下位から上位へと１段階しか起きないような所定のデータを作成または選択して上書きする。上述のＭＬＣの例とは異なり、消去するページの順番や書かれているデータに関係なく、消去対象の一部のページ４として、ページＡまたはページＢを消去する場合には、ページＡまたはページＢ内のすべてのメモリセル２３に対して、所定のデータとして、“１”のデータを上書きする。また、消去対象の一部のページ４として、ページＣを消去する場合には、ページＣ内のすべてのメモリセル２３に対して、所定のデータとして、“０”のデータを上書きする。それぞれの場合において、書き込みによりメモリセル２３のステートは図１１〜図１３のように変化する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2017059281.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月25日(2018.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元仮想空間内のターゲット・オブジェクトの位置を特定する特定手段と、
ヘッドマウント・ディスプレイの動きに従って、仮想カメラからの視線に基づく視界を決定する視界決定手段と、
前記３次元仮想空間において、前記視線に追従する３次元の誘導オブジェクトを、前記仮想カメラの位置と前記視線の方向と前記ターゲット・オブジェクトの位置とに基づいて決定される、前記視界内の位置に配置する配置手段と、
前記３次元仮想空間の視界画像を生成して表示する表示手段と、
して前記ヘッドマウント・ディスプレイに接続されるコンピュータを機能させ、
前記配置手段が、更に、
前記仮想カメラに関し、前記視線の方向と前記ターゲット・オブジェクトの方向との間の角度が所与の第１角以内となった場合に、前記誘導オブジェクトを前記ターゲット・オブジェクトの周囲の所定方向に配置する、視線誘導のためのコンピュータ・プログラム。
【請求項２】
前記配置手段が、更に、
前記３次元仮想空間において、前記誘導オブジェクトを、前記視線の方向と前記仮想カメラから前記ターゲット・オブジェクトへの方向との間の位置であって、前記仮想カメラから前記ターゲット・オブジェクトまでの距離と等距離となる位置に配置する、請求項１記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項３】
前記配置手段が、更に、
前記３次元仮想空間において、前記誘導オブジェクトを、前記仮想カメラの位置を中心とし、且つ前記仮想カメラから前記ターゲット・オブジェクトまでを半径とする円周であって、前記視線と交差する円周上に配置する、請求項２記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項４】
前記所定方向が、前記３次元仮想空間における垂直方向である、請求項１記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項５】
前記第１角が１０度から３０度までの角度範囲から設定される、請求項１から４のいずれか一項記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項６】
前記配置手段が、更に、
前記仮想カメラの位置に関し、前記視線の方向から前記ターゲット・オブジェクトの方向に向けて所与の第２角を成す位置に前記誘導オブジェクトを配置することを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項７】
前記誘導オブジェクトが、前記ターゲット・オブジェクトへの３次元の指向性を有する、請求項１から６のいずれか一項記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項８】
前記誘導オブジェクトが、前記仮想カメラに関し、前記視線の方向と前記ターゲット・オブジェクトの方向との間の角度に応じた第１特性を有する、請求項１から７のいずれか一項記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項９】
前記誘導オブジェクトが所定のモーションを有する、請求項１から８のいずれか一項記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１０】
前記誘導オブジェクトのモーションが、前記仮想カメラに関し、前記視線の方向と前記ターゲット・オブジェクトの方向との間の角度に応じた第２特性を有する、請求項９記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１１】
３次元仮想空間内のターゲット・オブジェクトの位置を特定する特定手段と、
ヘッドマウント・ディスプレイの動きに従って、仮想カメラからの視線に基づく視界を決定する視界決定手段と、
前記３次元仮想空間において、前記視線に追従する３次元の誘導オブジェクトを、前記仮想カメラの位置と前記視線の方向と前記ターゲット・オブジェクトの位置とに基づいて決定される、前記視界内の位置に配置する配置手段と、
前記３次元仮想空間の視界画像を生成して表示する表示手段と、を備え、
前記配置手段が、更に、
前記仮想カメラに関し、前記視線の方向と前記ターゲット・オブジェクトの方向との間の角度が所与の第１角以内となった場合に、前記誘導オブジェクトを前記ターゲット・オブジェクトの周囲の所定方向に配置する、コンピュータ。
【請求項１２】
３次元仮想空間内のターゲット・オブジェクトの位置を特定するステップと、
ヘッドマウント・ディスプレイの動きに従って、仮想カメラからの視線に基づく視界を決定する視界決定ステップと、
前記３次元仮想空間において、前記視線に追従する３次元の誘導オブジェクトを、前記仮想カメラの位置と前記視線の方向と前記ターゲット・オブジェクトの位置とに基づいて決定される、前記視界内の位置に配置する配置ステップと、
前記３次元仮想空間の視界画像を生成して表示する表示ステップと、を含み、
前記配置ステップが、更に、
前記仮想カメラに関し、前記視線の方向と前記ターゲット・オブジェクトの方向との間の角度が所与の第１角以内となった場合に、前記誘導オブジェクトを前記ターゲット・オブジェクトの周囲の所定方向に配置する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月24日(2018.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明においては、前記電力系統と接続された前記インバータの出力端における交流電圧を測定する交流電圧計測回路を備え、前記太陽電池の出力が所定値未満の場合に、前記インバータ及び前記交流電圧計測回路を介して外部の電力系統の電圧を前記太陽電池に印加してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明においては、前記電位調整手段が、第一の切替手段と、第二の切替手段とを備え、前記第一の切替手段の一端が前記インバータの直流側の正極に接続され、他端が前記インバータの負極及び前記太陽電池の負極に接続され、前記第二の切替手段の一端が前記インバータの前記負極と接続され、他端が前記太陽電池の負極及び前記第一の抵抗の負極側の一端と接続された回路配置を含んでもよい。これによれば、より確実に、太陽電池の負極側の電位を夜間に高くなるようにすることが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
太陽電池１１０に接続されたＤＣ／ＤＣコンバータ１２０は、リアクトルＬ１、昇圧用のスイッチング素子Ｓ１及びダイオードＤ０を有する非絶縁型の昇圧回路である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
リアクトルＬ１は、一端が太陽電池１１０の正極に接続され、他端がダイオードＤ０のアノード及びスイッチング素子Ｓ１の高電位側の一端に接続されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ダイオードＤ０は、アノードがリアクトルＬ１及びスイッチング素子Ｓ１の高電位側の一端に接続され、カソードがＤＣ／ＤＣコンバータ１２０の出力端の正極に接続されている。即ち、リアクトルＬ１及びダイオードＤ０は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２０の正極側ラインにおいて、直列に接続されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
〈変形例１−５〉
図１６は、変形例１−５に係る電源システム１０５の昼間の状態を示す図、図１７は、変形例１−５に係る電源システム１０５の夜間の状態を示す図である。変形例１−５の電源システム１０５は、前述の変形例１−３と比較して、三相４線スター結線式の商用電力系統と接続した構成が異なり、その他の構成は同じである。このため、前述の変形例１−３と同一の要素には同符号を付す等して再度の説明を省略する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
本例の電位調整手段１３６は、抵抗Ｒ１，Ｒ２と、三端子リレーＲＹ２とを有している。図２９に示すように、本変形例３−２の電源システム３０２は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２０の出力端の正極に抵抗Ｒ１の一端が接続され、この抵抗Ｒ１の他端が三端子リレー５２のａ接点に接続されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
このように本変形例４−２の電源システム４０２は、前述の実施形態１と同様に、夜間に、太陽電池１１０における負極の対地電位を正（例えば１１３ＶＤＣ）とし、ＰＩＤによる性能低下の進行を防止できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2018133926.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2018133926.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2018133926.tif 000003
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2018133926.tif 000004
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２７】
2018133926.tif 000005
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２９】
2018133926.tif 000006
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３１】
2018133926.tif 000007
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３３】
2018133926.tif 000008
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４２】
2018133926.tif 000009
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２５】
2018133926.tif 000010
【手続補正１９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４４】
2018133926.tif 000011