【事件の表示】
　特願２０００−　３１５１３「高周波数安定性を示す高周波発振回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１７日出願公開、特開２００１−２２１７３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１２年２月９日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
これに対して、平成１７年３月２２日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。前記理由は、次のものである。
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　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　本件出願の請求項１，２に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．本願発明について
　本願請求項１，２に係る発明は、平成１４年５月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】二つの論理素子を用いた閉回路として、前段の論理素子とそれに並列に抵抗およびコンデンサを持たせ、その出力にコンデンサを接続し、次に別の後段の論理素子とそれに並列に抵抗を持たせて接続し、次にコンデンサを接続し水晶振動子を経て当初の前段の論理素子に戻ることとした高周波発振回路において、前記前段及び後段の論理素子をＮＡＮＤとし、高速ＴＴＬまたはＣＭＯＳを使い、前段の論理素子と並列の抵抗の値を470Ωとその近傍とし、並列のコンデンサの値を10ｐＦとその近傍とし、二つの前記論理素子の間のコンデンサの値を7ｐＦとその近傍とし、後段の論理素子と並列の抵抗を300Ωとその近傍とし、水晶振動子と直列のコンデンサの値を100ｐＦとその近傍とした高周波発振回路。
　【請求項２】二つの論理素子を用いた閉回路として、前段の論理素子とそれに並列に抵抗を持たせ、その出力にコンデンサを接続し、次に別の後段の論理素子とそれに並列に抵抗を持たせて接続し、次にコンデンサを接続し水晶振動子を経て当初の前段の論理素子に戻ることとした高周波発振回路において、各抵抗の値を300Ωとその近傍とし、二つの論理素子の間のコンデンサの値を1ｐＦとその近傍とし、後段の論理素子と並列の抵抗を300Ωとその近傍とし、水晶振動子と直列のコンデンサの値を100ｐＦとその近傍とした高周波発振回路。」
　
２．刊行物
　刊行物：特開平３−１６５２３６号公報　（以下、「刊行物」という）
　　注：この刊行物は、原拒絶査定の備考中で引用されたものである。
　
　刊行物には、
　「発振回路を用いて測定を行う場合、粘性測定では、粘性が高くなり、振動子の機械的な抵抗が増加すると発振が停止して測定が困難になってしまう。」（第２頁右上欄第５−８行）、
　「上記の課題を解決するため、本発明では圧電素子に対して並列にコンデンサを接続した構成とする発振回路を考案した。」（第２頁右上欄第１４−１６行）、
　「圧電素子１に９ＭＨｚ、ＡＴカットの水晶振動子を用い粘土測定を行った。従来型の発振回路が１つだけのタイプ、すなわち、第１図でコンデンサＣ０２を除いた除いた発振回路３によって、測定を行ったところ、……９ＭＨｚの共振抵抗が２ＫΩの時に発振が停止してしまった。」（第３頁左上欄第５−１１行）、
　が記載されており、また、ＮＡＮＤ素子としてＴＴＬを採用することも明細書第１頁左下欄末行に記載されている。
　
３．刊行物に記載の従来型の発振回路の発明
　刊行物の前記記載で、「第１図でコンデンサＣ０２を除いた発振回路３」とあるのは、「第１図でコンデンサ２Ｃ０を除いた発振回路３」の誤記であると認められ、刊行物には、圧電素子が水晶振動子であって、論理素子がＴＴＬのＮＡＮＤ素子であるものが記載されているから、刊行物には第１図でコンデンサ２Ｃ０を除いてなる回路に係る次の発明（以下で、「従来型の発振回路の発明」という）が記載されていることが明らかである。
　二つの論理素子を用いた閉回路として、前段の論理素子とそれに並列に抵抗およびコンデンサを持たせ、その出力にコンデンサを接続し、次に別の後段の論理素子とそれに並列に抵抗を持たせて接続し、次にコンデンサを接続し水晶振動子を経て当初の前段の論理素子に戻ることとした高周波発振回路において、前記前段及び後段の論理素子をＮＡＮＤとしＴＴＬを使った、高周波発振回路、の発明。
　
４．対比・検討
４．１　本願請求項１に係る発明との対比・検討
　本願請求項１に係る発明と刊行物に記載の従来型の発振回路の発明を対比すると、両者は、
　「二つの論理素子を用いた閉回路として、前段の論理素子とそれに並列に抵抗およびコンデンサを持たせ、その出力にコンデンサを接続し、次に別の後段の論理素子とそれに並列に抵抗を持たせて接続し、次にコンデンサを接続し水晶振動子を経て当初の前段の論理素子に戻ることとした高周波発振回路において、前記前段及び後段の論理素子をＮＡＮＤとしＴＴＬを使った、高周波発振回路。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１
　本願請求項１に係る発明は、「前段の論理素子と並列の抵抗の値を470Ωとその近傍とし、並列のコンデンサの値を10ｐＦとその近傍とし、二つの前記論理素子の間のコンデンサの値を7ｐＦとその近傍とし、後段の論理素子と並列の抵抗を300Ωとその近傍とし、水晶振動子と直列のコンデンサの値を100ｐＦとその近傍とし」としたものであるのに対し、刊行物に記載の従来型の発振回路の発明では、発振周波数を９ＭＨｚにすることについて記載があるものの、回路中で用いる各抵抗や各コンデンサについて抵抗値や容量値が記載されていない点。
　
　相違点２
　本願請求項１に係る発明は、ＮＡＮＤ素子として高速ＴＴＬまたはＣＭＯＳを用いたものであるのに、刊行物に記載の従来型の発振回路の発明では、ＮＡＮＤ素子としてＴＴＬを用いたものである点。
　
　前記相違点について検討すると、
　相違点１について
　本願明細書で、水晶振動子を用いたセンサーについて、段落【０００２】で、サーブレの式からみて、感度Δｆは基本周波数ｆ0の２乗に比例するから、ｆ0の大きな水晶振動子の使用が望ましいことが判ると記載しているとおり、このことは従来周知事項と認められるから、刊行物に記載の従来型の発振回路の発明における９ＭＨｚに代えてそれより大きい５０ＭＨｚの水晶振動子を採用することは当業者が容易に想到できたものであり、その際、外乱がない状態で発振周波数が時間的に変動せず安定に継続発振するようにするという設計基準を設けることは当業者が普通に行うことであり、そのような設計基準のもとで、「前段の論理素子と並列の抵抗の値を470Ωとその近傍とし、並列のコンデンサの値を10ｐＦとその近傍とし、二つの前記論理素子の間のコンデンサの値を7ｐＦとその近傍とし、後段の論理素子と並列の抵抗を300Ωとその近傍とし、水晶振動子と直列のコンデンサの値を100ｐＦとその近傍とし」とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　相違点２
　刊行物に記載の従来型の発振回路の発明における発振周波数９ＭＨｚに代えてそれより大きい５０ＭＨｚの水晶振動子を採用したような場合に、論理素子として相応のものが要求されるのは当然であるから、ＮＡＮＤ素子として、高速ＴＴＬまたはＣＭＯＳを採用することは当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、前記相違点１，２を、総合的に判断しても本願請求項１に係る発明は刊行物に記載の従来型の発振回路の発明及び従来周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものである。
　
４．２　本願請求項２に係る発明との対比・検討
　本願請求項２に係る発明と、刊行物に記載の従来型の発振回路の発明を対比すると、回路的にみて、本願請求項２に係る発明は、従来型の発振回路の発明における発振回路から、単に、前段の論理素子と並列に配置されたコンデンサを外したもの、ということができるから、両者は、
　「二つの論理素子を用いた閉回路として、前段の論理素子とそれに並列に抵抗を持たせ、その出力にコンデンサを接続し、次に別の後段の論理素子とそれに並列に抵抗を持たせて接続し、次にコンデンサを接続し水晶振動子を経て当初の前段の論理素子に戻ることとした高周波発振回路」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１
　本願請求項２に係る発明は、前段の論理素子と並列に設けるのは抵抗であるのに、刊行物に記載の従来型の発振回路の発明は、前段の論理素子と並列に設けるのは抵抗とコンデンサである点。
　
　相違点２
　本願請求項２に係る発明は、「各抵抗の値を300Ωとその近傍とし、二つの論理素子の間のコンデンサの値を1ｐＦとその近傍とし、後段の論理素子と並列の抵抗を300Ωとその近傍とし、水晶振動子と直列のコンデンサの値を100ｐＦとその近傍とし」としたものであるのに対し、刊行物に記載の従来型の発振回路の発明では、発振周波数を９ＭＨｚにすることについて記載があるものの、回路中で用いる各抵抗や各コンデンサについて抵抗値や容量値が記載されていない点。
　
　前記相違点について検討すると、
　相違点１について
　刊行物に記載の従来型の発振回路の発明において、前段の論理素子と並列にコンデンサを設けた理由は、刊行物に記載はないが、コンデンサを設けることにより周波数特性を調整できるという利点があるためと認められ、刊行物に記載の従来型の発振回路の発明において、単にコンデンサを設けないようにすることは、当業者が容易に想到できた程度の事項である。
　
　相違点２について
　前記４．１における相違点についての検討の欄で記載したのと同様であって、刊行物に記載の従来型の発振回路の発明における９ＭＨｚに代えてそれより大きい１００ＭＨｚの水晶振動子を採用することは当業者が容易に想到できたものであり、その際、外乱がない状態で発振周波数が時間的に変動せず安定に継続発振するようにするという設計基準を設けることは当業者が普通に行うことであり、そのような設計基準のもとで、「各抵抗の値を300Ωとその近傍とし、二つの論理素子の間のコンデンサの値を1ｐＦとその近傍とし、後段の論理素子と並列の抵抗を300Ωとその近傍とし、水晶振動子と直列のコンデンサの値を100ｐＦとその近傍とし」とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、前記相違点１，２を、総合的に判断しても本願請求項２に係る発明は刊行物に記載の従来型の発振回路の発明及び従来周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものである。
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　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。