【事件の表示】
　特許第２０１２８４９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２０１２８４９号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．本件審判請求の要旨は、特許第２０１２８４９号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、即ち下記（１）〜（４）のとおりに訂正することを求めるものである。　
　
　（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１における記載「送信装置から回線の歪度合を測定するための歪測定信号を特定の伝送速度で送信し、・・・」を、「送信装置から回線の歪度合を測定するための歪測定信号として４相位相変調方式により変調されてなる４値ランダム符号を特定の伝送速度で送信し、・・・」と訂正する。
　
　（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１における記載「測定結果に基づき送信装置との間の伝送速度を決定する・・・」を、「測定結果に基づき、上記特定の伝送速度よりも高速な伝送速度を含む複数の伝送速度の中から送信装置との間の伝送速度を決定する・・・」と訂正する。
　
　（３）訂正事項３
　願書に添付した明細書（特公平７−２２３２４号の第２頁第４欄第１７行〜１８行）における記載「回線の歪度合が検出できる信号を一つの伝送速度で送信し、」を、「回線の歪度合が検出できる歪測定信号として４相位相変調方式により変調されてなる４値ランダム符号を一つの伝送速度で送信し、」と訂正する。
　
　（４）訂正事項４
　願書に添付した明細書（特公平７−２２３２４号の第２頁第４欄第１８行〜１９行）における記載「歪度合に基づき伝送速度を決定して」を、「歪度合に基づき、上記一つの伝送速度よりも高速な伝送速度を含む複数の伝送速度の中から伝送速度を決定して」と訂正する。
　
第２．そこで、前記訂正事項について以下検討する。
　１．平成６年改正前特許法第１２６条第１項、第２項に関する検討
　
　・訂正事項１について
　ア．訂正事項が同特許法第１２６条第１項ただし書き第１号〜第３号に掲げる事項を目的とするものであるのか否かについての検討
　
　上記訂正事項１は、送信装置から受信装置に送信される「歪測定信号」をより下位概念である「４相位相変調方式により変調されてなる４値ランダム符号」に限定しようとするものであり、同特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　イ．訂正事項が同特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合しているか否かついての検討
　上記訂正事項１における「４相位相変調方式」は願書に添付した明細書（特公平７−２２３２４号の第３頁第６欄第４１行）に記載されていたものであり、「４値ランダム符号」は、願書に添付した明細書（特公平７−２２３２４号の第３頁第６欄第４６行及び第６頁第１１欄第１行）に記載されていたものである。したがって、上記訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもなく、同特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合する。
　
　・訂正事項２について
　ア．訂正事項が同特許法第１２６条第１項ただし書き第１号〜第３号に掲げる事項を目的とするものであるのか否かについての検討
　
　上記訂正事項２は、送信装置と受信装置との間の伝送速度が、送信装置から受信装置に送信された４相位相変調方式により変調されてなる４値ランダム符号の伝送速度よりも高速な伝送速度を含む複数の伝送速度の中から決定されることを限定するものであり、同特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　イ．訂正事項が同特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合しているか否かついての検討
　
　上記訂正事項２における「上記特定の伝送速度よりも高速な伝送速度を含む複数の伝送速度の中から」は、願書に添付した明細書（特公平７−２２３２４号の第３頁第６欄第３５行〜第４３行）の記載「変調装置１４は信号線ｂの立ち上がりにより、トレーニング信号及び歪測定信号を発生するべく動作する。・・・例えば、信号伝送速度４８００ｂｐｓの４相位相変調方式により、・・・変調する。」、願書に添付した明細書（特公平７−２２３２４号の第４頁第７欄第２行〜第６行）の記載「主制御部６は回線制御部７に復調装置１３の復調する信号伝送速度が４８００ｂｐｓとなるよう指示し、・・・回線制御部７はこの時復調装置１３に対し、４８００ｂｐｓの伝送速度の信号を復調する様信号を立ち上げる。」、願書に添付した明細書（特公平７−２２３２４号の第５頁第１０欄第３４行〜第５０行）の記載「一方、通常、信号伝送速度が低い程、回線変動に強い事が知られている。従って、この回線品質特性曲線をスライスレベルＳ１〜Ｓ４によって分割し、各領域に回線品質が良い順番に従って高速の信号伝送速度を順次図示の如く割り当てる。・・・例えば、・・・ＲＯＭ１６０からは信号伝送速度を示すデータとして「２．４（Ｋｂｐｓ）」の値が読出される。また、出力値が「００　００　１０　００」（この値は第５図（ｃ）のスライルレベルＳ４に対応）となると信号伝送速度を示すデータとして「４．８（Ｋｂｐｓ）」の値が読出される。以下同様にして、第５図（ｃ）に示す各スライスレベルＳ２，Ｓ３，Ｓ４と対応する値になる毎に異なる信号伝送速度データが読出される。」、願書に添付した第２図及び第５図（ｃ）の記載に基づくものであり、前記明細書及び図面の記載から自明な事項であって、願書に添付した明細書又は図面に記載されている。したがって、上記訂正事項２は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもなく、同特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合する。
　
　・訂正事項３について
　ア．訂正事項が同特許法第１２６条第１項ただし書き第１号〜第３号に掲げる事項を目的とするものであるのか否かについての検討
　
　上記訂正事項３は、上記訂正事項１に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載に不整合が生じ、不明りょうとなる記載上の不備を訂正するためのものであり、同特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　イ．訂正事項が同特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合しているか否かついての検討
　
　上記訂正事項３における「４相位相変調方式」は願書に添付した明細書（特公平７−２２３２４号の第３頁第６欄第４１行）に記載されていたものであり、「４値ランダム符号」は、願書に添付した明細書（特公平７−２２３２４号の第３頁第６欄第４６行及び第６頁第１１欄第１行）に記載されていたものである。したがって、上記訂正事項３は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもなく、同特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合する。
　
　・訂正事項４について
　ア．訂正事項が同特許法第１２６条第１項ただし書き第１号〜第３号に掲げる事項を目的とするものであるのか否かについての検討
　
　上記訂正事項４は、上記訂正事項２の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載に不整合が生じ、不明りょうとなる記載上の不備を訂正するためのものであり、同特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　イ．訂正事項が同特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合しているか否かついての検討
　
　上記訂正事項４における「上記特定の伝送速度よりも高速な伝送速度を含む複数の伝送速度の中から」は、願書に添付した明細書（特公平７−２２３２４号の第３頁第６欄第３５行〜第４３行）の記載「変調装置１４は信号線ｂの立ち上がりにより、トレーニング信号及び歪測定信号を発生するべく動作する。・・・例えば、信号伝送速度４８００ｂｐｓの４相位相変調方式により、・・・変調する。」、願書に添付した明細書（特公平７−２２３２４号の第４頁第７欄第２行〜第６行）の記載「主制御部６は回線制御部７に復調装置１３の復調する信号伝送速度が４８００ｂｐｓとなるよう指示し、・・・回線制御部７はこの時復調装置１３に対し、４８００ｂｐｓの伝送速度の信号を復調する様信号を立ち上げる。」、願書に添付した明細書（特公平７−２２３２４号の第５頁第１０欄第３４行〜第５０行）の記載「一方、通常、信号伝送速度が低い程、回線変動に強い事が知られている。従って、この回線品質特性曲線をスライスレベルＳ１〜Ｓ４によって分割し、各領域に回線品質が良い順番に従って高速の信号伝送速度を順次図示の如く割り当てる。・・・例えば、・・・ＲＯＭ１６０からは信号伝送速度を示すデータとして「２．４（Ｋｂｐｓ）」の値が読出される。また、出力値が「００　００　１０　００」（この値は第５図（ｃ）のスライルレベルＳ４に対応）となると信号伝送速度を示すデータとして「４．８（Ｋｂｐｓ）」の値が読出される。以下同様にして、第５図（ｃ）に示す各スライススベルＳ２，Ｓ３，Ｓ４と対応する値になる毎に異なる信号伝送速度データが読出される。」、願書に添付した第２図及び第５図（ｃ）の記載に基づくものであり、前記明細書及び図面の記載から自明な事項であって、願書に添付した明細書又は図面に記載されている。したがって、上記訂正事項４は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもなく、同特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合する。
　
　２．同特許法第１２６条第３項に関する検討
　上記したように、上記訂正事項１、２が同特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、訂正後における特許請求の範囲請求項１に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるのか否かについて以下検討する。　
　（特許法第２９条）
　（１）訂正発明
　本件訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　
　【請求項１】
　「送信装置から回線の歪度合を測定するための歪測定信号として４相位相変調方式により変調されてなる４値ランダム符号を特定の伝送速度で送信し、
受信装置は、該送信装置から受信した上記歪測定信号の振幅、あるいは位相の誤差を演算して回線の歪度合を測定し、
測定結果に基づき、上記特定の伝送速度よりも高速な伝送速度を含む複数の伝送速度の中から送信装置との間の伝送速度を決定するとともに、伝送速度を該送信装置に通知し、
送信装置は通知された伝送速度でデータ伝送を行う事を特徴とするデータ伝送方式。」
　
　（２）刊行物記載の発明
　ア．刊行物１（英国特許第１，５４３，６９８号）
　
　刊行物１には、概下記事項が記載されている。
（ア）「本発明によれば、システムの雑音・インパルスを監視し、雑音を表示する第１組信号を発生する雑音検出器と、このシステムを通じて伝送されるトレーニング信号を受け取り、定常歪みを表示し、第２組信号を発生する計測回路手段と、上記第１組信号および第２組信号を受け取り、それに基づき独立のモデム速度選定信号を発生する論理回路手段とを備えてなる伝送システム用自動速度選定装置が提供される。」（２頁左欄５行〜１８行）、
　
（イ）「実施に当たっては、雑音検出器は、当該技術において知られるハンドシェーク信号（伝送システムに使用され通常５秒間伝送する）を受け取る。同信号は１６５０Ｈｚと１８５０Ｈｚの間の周波数と、３００のビット速度を有する変調信号で構成されるものが代表的である。帯域フィルタ１２　は、１ＫＨｚと１３０Ｈｚにｒｏｌｌ　ｏｆｆ　点をもつ。１５０Ｈｚの低カットオフが好ましい。さもなければ、電話線の主周波数が生じるハムに応答することがあるからである。したがって、雑音がほとんど存在しない期間中にはフィルタ１２低数値だけを出力する（図１にみられる）。雑音の発生は帯域フィルタ１２の周波数範囲中にエネルギーを分散させ、フィルタ１２は雑音の激しさを示す数値を有する出力を生じる。
　低雑音レベルでの回路の動作においては、リミッタ１１は主として搬送波信号のゼロクロスに応答すると思われる。雑音振幅が増大するにつれて、リミッタ１１は雑音ゼロクロスへの応答を増やし、位相変化を生じる。これがフィルタ１２により検出される。雑音レベルが著しいと、リミッタ１１は主に雑音信号によるゼロクロスに応答し、リミッタの出力のエネルギーは大半がフィルタ１２の帯域に降下し、フィルタ１２からの出力がこれに対応して増大する。
　この実施例ではカウンタ１５Ａ，　１６Ａおよび１７Ａはそれぞれ０、２、０に設定される。設定されたカウンタが超過されず、毎秒４．８、７．２、および９．６のキロビットのモデム速度に対し受容できる雑音水準を表していれば、これらカウンタの出力が発生される。モニタ１４の出力は（上述のように）は「停止」信号を与える。」（３頁左欄１９行〜６２行）、
　
（ウ）「前述のようにバンド・パスの範囲はハンドシェークその他のテスト信号の周波数範囲を含まない。」（４頁左欄４行〜７行）、
　
（エ）「図４では、横型等化器は一連の時間遅延回路１〜３１より成り、これらの回路に伝送線路からの信号が供給される。回路１〜３１の出力は対応する調整可能増幅器（回路１〜３１の出力の利得とセンスを変化させる）を通じて加算増幅器４０へ並列に供給される。増幅器４０の出力は復調のための等化器の出力として受け取られる。また、増幅器４０の出力もコンパレータ４１において基準比較発生器４２よりの基準比較と対比される。その結果、発生するエラー信号がスケーリング回路４３へ供給され、可変増幅器の利得選定を制御する。等化器は、メッセージ信号を受け取る間、引き続きできる限りエラー信号を減少させ、伝送線路に供給された被送信信号と似通った形状の等化器信号を提供する。
　実際には、既知技法のように特定パターンまたは形状のトレーニング信号を送信し、等化器がトレーニング信号を発生器４２により発生される基準信号と比較してその回路パラメータを設定できるようにする。この実施例では、トレーニング信号は毎秒９．６キロビット／秒のモデム速度を有する。これはわれわれのシステムで送信しようとする最高速度であり、約３００ミリ秒の間持続する。この時間中にスケーリング回路４３は可変増幅期器の利得を制御して利得を変化させるテスト・サイクルのシーケンス動作をする。入力信号の波形を修正して基準信号に整合させるため最良または最も近い折衷形を選んでメッセージを伝送するための等化器のパラメータを設定する。これらの等化器はコデクス社が市販しており、横型等化器の原理は公知である。すなわち、スケーリングおよび時間遅延回路を持つこの一般的形態の適応式横型等化器は既知であり、等化器は自己調整してトレーニング信号に応答し、線路の状態に最適の調整構成を用いる。
　上述の例では、エラー信号は線路の歪みの度合いを示す信号として処理される。この信号は等化器が歪み補償で直面する困難の度合いの尺度となる。実際には、われわれは図４に示すように位相が９０度ずれた２個の等化器を提供し、各々のエラー信号をとってベクトル和信号（ｅｙｅ　ｑｕａｌｉｔｙ　ｍｏｎｉｔｏｒ　ｖａｌｕｅｓと呼ばれる）を生じ、線路の定常歪みを求めるのに用いる。この例でのベクトル和信号は歪みゼロから著しい歪みを表すゼロと２５５の間の値をとり得る。われわれは経験により、毎秒９．６キロビットのトレーニング信号を基礎に配置を選んだ。毎秒９．６または７．２のモデム速度では２２以下の数値が適当であり、毎秒４．８では２３〜３５、毎秒２．４では３５以上が適当である。従って、われわれは図５のフロー図により動作する論理回路のため０〜２２、２３〜３５、３５以上の範囲に対応する３つの信号を提供する。一つの構成では、ベクトル和が非常に高く、１００を超える場合には一つの不調信号を追加する。
　図５のフロー図では、線路の雑音の著しさを示す雑音指示器よりの第１組の信号と、定常歪みの度合いを示す等化器回路からの第２組の信号を受け取る構成になっている。
　フロー図は図５の上部に始まる。雑音レベルがＴＤＮを超えると停止信号が生じる。ＴＤＮレベルが超過されなければ、満足に使用できる最高モデム速度の決定は図５のフロー図に示す論理に従って達成される。
　このフロー図では、雑音の著しさを示す信号にしきい値ＴＤ１、ＴＤ２等を用いている。これらの信号はカウントされたしきい値の進入数を基礎に追加することが望ましい。その場合、図５の「ＴＤＩ超過」の問題はしきい値ＴＤ２がシェークハンドの期間中に少なくとも２回超過されたか否かを問うことになる。
　多くの形態の論理回路と論理フローを使用できる点に留意されたい。図５の論理フローなどを用いる上述のシステムの利点は、モデム速度の決定が自動的に達成され、この決定は雑音と定常歪みに基づくことにある。上述のシステム構成においては、線路に存在する定常歪みを補償するために使用される等化器の能力を決定することによりもう一つの実際的利点が得られる。言い換えれば、等化器が完全に補償を提供できない量に実際上、依拠することにより、この量に基づくモデム速度の選定は、線路と使用等化器にとって速過ぎるモデムが選ばれないようにするための追加的な歯止めとなる。
　実用に際しては、モデム速度が自動的に選定され、各メッセージ伝送の直前の線路状態のため最も速い速度が提供されることが理解されよう。次いでメッセージが最も速い速度で伝送される。雑音検出器がテスト信号を受信する時間を与えられる限り、自動速度選定機器はあらゆる形態の伝送システムに使用できる。上述の構成では、他の理由で必要とされるハンドシェーク信号が適切なテスト信号となる。」（４頁左欄２５行〜５頁左欄３５行）。
　
　前記記載及びＦｉｇ．４、Ｆｉｇ．５の記載並びに当該分野の技術常識を勘案すると、
　刊行物１には、
　「送信装置からハンドシェイク信号を３００ビット／秒で送信し、その後、線路の歪度合を測定するための歪測定信号として特定パターンまたは形状のトレーニング信号をシステムで送信しようとする最高速度で送信し、
　受信側において、ハンドシェイク信号期間におけるシステムの雑音の度合とトレーニング信号期間において送信装置から受信した上記歪測定信号の位相が９０度ずれたの等化器の各々のエラー信号のベクトル和を演算して線路の歪度合を測定し、
２つの測定結果に基づき、送信装置との間の伝送速度を決定するモデム速度選定器装置。」、
からなる発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　イ．刊行物２（特開昭５９−１６５５４０号公報）
　
　刊行物２には、
　「送信局から回線の歪度合を測定するための歪測定信号としてテストトレーニングデータを伝送速度１４．４Ｋ、９．６Ｋ、４．８Ｋ、２．４Ｋｂｐｓの４種類の伝送速度で送信し、
　受信局は、該送信局から受信した上記歪測定信号の各伝送速度毎に理想点に対するずれを測定し、
測定結果に基づき、上記４種類の伝送速度の中から送信装置との間の伝送速度を決定するとともに、伝送速度を該送信局に通知し、
送信装置は通知された伝送速度でデータ伝送を行うデータ伝送制御方式。」（２頁右下欄１８行〜３頁右上欄７行、３頁左下欄１６行〜右下欄１０行、３頁右下欄１４行〜４頁左下欄８行）、
からなる発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　ウ．刊行物３（特開昭５３−１３２９２７号公報）
　
　刊行物３には、
　「送信局Ｘから情報を可変な伝送速度ａ、ｂ、ｃ、…ｉで送信し、
　受信局Ｙは、該送信装置から受信した情報の歪みを検出し、
検出結果に基づき、劣化に応じて送信装置との間の適切な伝送速度を決定するとともに、伝送速度を該送信局Ｘに通知し、
　送信局Ｘは通知された伝送速度でデータ伝送を行う伝送装置。」（４頁左上欄１０〜左下欄１６行）、
からなる発明（以下、「刊行物３に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　エ．刊行物４（ＵＳＰ　３，５３６，８４０）
　
　刊行物４には、概下記事項が記載されている。
　（ア）「データ復調器６２は制御器２４により設定された速度で伝送されたデータを再発生するよう動作する。復調器の好ましい形態については図４に関連して後述する。再発生されたデータは復調器出力端子６４から線路６６を通り、等化器７０の入力端子６８に送られる。この装置は端子７２に与えられる制御信号に応答して再発生されたデータ信号を修正し、伝送線路により発生した効果を補償し、これらの信号を出力端子７４に導く。等化制御信号が等化アナライザ７６から得られる。その入力端子７８は線路８０により端子７４に接続されている。アナライザの動作はシステムの特殊な作用について説明するなかで詳述する。ここではこの装置が線路８４によりアナライザ端子７２に接続されている出力端子８２で所要の等化信号を発生することを述べるにとどめる。
　等化されたデータ信号はさらに端子７４から線路８６によりデータ出力装置９０の入力端子８８に送られ、同装置はデータを適切なデータ利用装置へ導く。端子７４から平行に伸びる線路９２が再発生されたデータを速度アナライザ９６の入力端子９４に導く。
　アナライザ９６は再発生され等化されデータ信号を処理して順方向通信路１４の振幅および位相応答特性を評価し、それにより既存の通信路伝送特性と釣り合う了解可能データの最大交換を可能にするデータ伝送速度を決定する。既存データ速度の情報は線路９９を通じて変調器端子９７からアナライザ端子１０１へ供給できる。アナライザはさらに評価処理手段に応答してアナライザが決定した速度に相当する速度制御信号を発生する。この信号は線路１００を通り、信号を適切な制御信号に変える制御信号エンコーダ１０４の入力端子１０２に結合される。同エンコーダは入力信号を信号音に変える。エンコーダは入力信号を、特定の振幅で指定された周波数またはトーンに変えるのが望ましい。別法ではエンコーダはデジタル信号のメッセージを生じる。端子１０６で発生されるエンコーダ出力は線路１０８により制御信号変調器１１２の入力端子１１０に送る。同変調器の出力は線路１１６により端子１１４から逆方向通信路１６の入力端子１１８へ接続されている。
　変調された速度制御信号は逆方向通信路出力端子１２０から線路１２２により制御信号復調器１２６の入力端子１２４に送られる。端子１２８で発生した復調器出力は線路１３０を通じて制御信号デコーダ（復号器）１３４の入力端子１３２に送られる。復号された速度信号はデコーダ出力端子１３６から線路１３８を通って制御器入力端子３４に送られ、そこでシステム・データ伝送速度に所望の変化が行われる。」（４欄２３行〜５欄２行）、
　　
　（イ）「この手順は（適応データ速度制御）はシステムのテストまたはダイナミック・モードで行うことができる。テスト・モードでは、制御器２４が設定できる最低のデータ速度でテストパターンを発生する。システムはこの速度で動作を繰り返し、もし、アナライザ９６がより早い速度を許容できると決定した場合には制御器２４にそのように伝える。システムは、了解可能なデータの最大交換が達成されるまで新しい速度およびさらなる速い速度で動作を繰り返す。」（５欄６１行〜６９行）。
　　
　前記記載及び図面の記載並びに当該分野の技術常識を勘案すると、
　刊行物４には、
　「データ送信局からテストパターンを最低のデータ伝送速度から順次伝送速度を切り替えて送信し、
　データ受信局は、該データ受信局から受信したテストパターンから回線の振幅及び位相特性を評価し、
評価結果に基づき、より速い伝送速度で伝送可能と判断した場合、データ送信局にテストパターンの伝送速度の変更を通知して順次テストパターンの伝送速度を高速なものに切り替え、データ交換が可能な最大の伝送速度を決定するとともに、決定された伝送速度でデータ伝送を行うデータ伝送システム。」、
からなる発明（以下、「刊行物４に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　オ．刊行物５（特開昭５３−８０１０号公報）
　刊行物５には、
　「送信装置から既知の符号系列を有する制御符号を送信し、
受信装置は、該送信装置から受信した制御符号の内の既知の符号系列の符号誤りを検出し検出結果に基づき受信画質が許容できる伝送速度を推定して送信装置との間の伝送速度を決定するとともに、該決定した伝送速度を該送信装置に通知し、
　送信装置は通知された伝送速度でデータ伝送を行う伝送装置。」（２頁右下欄３行〜１４行）、
からなる発明（以下、「刊行物５に記載された発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本件訂正発明と刊行物１〜５に記載された発明を対比すると、刊行物１〜５に記載された発明には、訂正発明の「送信装置から回線の歪度合を測定するための歪測定信号として４相位相変調方式により変調されてなる４値ランダム符号を特定の伝送速度で送信」する構成及び訂正発明の「測定結果に基づき、上記特定の伝送速度よりも高速な伝送速度を含む複数の伝送速度の中から送信装置との間の伝送速度を決定する」構成が記載されていない。
　そして、本件発明は前記構成により、明細書記載の効果を奏するものであり、本件訂正発明が刊行物１〜５に記載された発明と同一或いは刊行物１〜５に記載された発明から容易に成し得たとすることはできない。
　
　即ち、
（３−１）刊行物１に記載された発明には、歪測定信号として、最高伝送速度の特定パターンまたは形状のトレーニング信号を用いることが記載されているが、本件訂正発明のような、特定の伝送速度の４相位相変調方式により変調されてなる４値ランダム符号用いることは記載されていない。　
　また、刊行物１に記載された発明には、「２つの測定結果に基づき、送信装置との間の伝送速度を決定する」ことが記載されているが、本件訂正発明は、歪度合という１つの測定結果に基づいて伝送速度を決めるものであり、また、刊行物１に記載された発明は歪測定に最高伝送速度の信号を用いるものであるから、訂正発明のように、上記特定の伝送速度より高速な伝送速度に設定することは不可能であり、刊行物１に記載された発明には、訂正発明の「測定結果に基づき、上記特定の伝送速度よりも高速な伝送速度を含む複数の伝送速度の中から送信装置との間の伝送速度を決定する」構成は記載されていない。
　
（３−２）刊行物２に記載された発明には、歪測定信号として、１４．４Ｋ、９．６Ｋ、４．８Ｋ、２．４Ｋｂｐｓの４種類の伝送速度のテストトレーニングデータを用いることが記載されているが、そこで用いられているのは複数の伝送速度の信号であり、訂正発明のような、特定の伝送速度の４相位相変調方式により変調されてなる４値ランダム符号を用いることは記載されていない。
　また、刊行物２に記載された発明には「測定結果に基づき、上記４種類の伝送速度の中から送信装置との間の伝送速度を決定する」ことが記載されているが、刊行物２に記載された発明は、歪測定信号として、一つの特定の伝送速度の信号を用いるものではなく、訂正発明の「測定結果に基づき、上記特定の伝送速度よりも高速な伝送速度を含む複数の伝送速度の中から送信装置との間の伝送速度を決定する」構成は記載されていない。
　
（３−３）刊行物３に記載された発明には、歪測定信号として、可変な伝送速度ａ、ｂ、ｃ、…ｉからなる情報信号を用いることが記載されているが、歪測定信号として特定の伝送速度の信号を用いるものではなく、訂正発明のような、特定の伝送速度の４相位相変調方式により変調されてなる４値ランダム符号を用いることは記載されていない。
　また、刊行物３に記載された発明には「検出結果に基づき、劣化に応じて送信装置との間の適切な伝送速度を決定する」ことが記載されているが、刊行物３に記載された発明は歪測定信号として特定の伝送速度の信号を用いるものではなく、訂正発明の「測定結果に基づき、上記特定の伝送速度よりも高速な伝送速度を含む複数の伝送速度の中から送信装置との間の伝送速度を決定する」構成は記載されていない。
　
（３−４）刊行物４に記載された発明には、歪測定信号として、最低のデータ伝送速度から順次伝送速度が切り替えられるテストパターンを用いることが記載されているが、歪測定信号として特定の伝送速度の信号を用いるものではなく、訂正発明のような、特定の伝送速度の４相位相変調方式により変調されてなる４値ランダム符号を用いることは記載されていない。
　また、刊行物４に記載された発明には「評価結果に基づき、より速い伝送速度で伝送可能と判断した場合、データ送信局にテストパターンの伝送速度の変更を通知して順次テストパターンの伝送速度を高速なものに切替え、データ交換が可能な最大の伝送速度を決定する」ことが記載されているが、刊行物４に記載された発明は、歪測定信号として、特定の伝送速度の信号を用いるものではなく、訂正発明の「測定結果に基づき、上記特定の伝送速度よりも高速な伝送速度を含む複数の伝送速度の中から送信装置との間の伝送速度を決定する」構成は記載されていない。
　
（３−５）刊行物５に記載された発明には、誤り検出のための信号として、既知の符号系列を有する制御符号を用いることが記載されているが、係る制御符号は、誤り検出のための信号であり、歪測定信号ではなく、歪測定信号として、訂正発明のような、特定の伝送速度の４相位相変調方式により変調されてなる４値ランダム符号を用いることは記載されていない。
　また、刊行物５に記載された発明には、「検出結果に基づき受信画質が許容できる伝送速度を推定して送信装置との間の伝送速度を決定する」ことが記載されているが、訂正発明の「測定結果に基づき、上記特定の伝送速度よりも高速な伝送速度を含む複数の伝送速度の中から送信装置との間の伝送速度を決定する」構成は記載されていない。
　
（３−６）よって、刊行物１〜５に記載された発明には、送信装置から回線の歪度合を測定するために送信する歪測定信号として特定の伝送速度の４相位相変調方式により変調されてなる４値ランダム符号を用いること、即ち、訂正発明の「送信装置から回線の歪度合を測定するための歪測定信号として４相位相変調方式により変調されてなる４値ランダム符号を特定の伝送速度で送信」する構成は記載されていない。また、訂正発明の「測定結果に基づき、上記特定の伝送速度よりも高速な伝送速度を含む複数の伝送速度の中から送信装置との間の伝送速度を決定する」構成も記載されていない。また、刊行物１〜５を組み合わせて、前記構成を容易とすることもできない。
　そして、本件訂正発明は前記構成により、明細書記載の効果を奏するものであり、本件訂正発明が刊行物１〜５に記載された発明と同一或いは刊行物１〜５に記載された発明から容易に成し得たとすることはできない。　
　
（４）よって、本件訂正発明が上記刊行物１〜５に記載された発明と同一或いは上記刊行物１〜５に記載された発明から当業者が容易に成し得たとすることはできず、また、本件訂正発明は、他に特許を受けることができない理由を発見しないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、同特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
　
第３．以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項〜第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
　よって、結論とおり審決する。