【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２８８４６号「ディスク再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月３０日出願公開、特開平１１−３２８８３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１０年５月１２日の出願であって、平成１４年２月１日付け拒絶理由通知に対して、平成１４年４月４日に意見書及び補正書が提出されたが、平成１４年６月４日付けで拒絶の査定がされ、これに対し、平成１４年７月２日に拒絶査定不服の審判の請求がされるとともに明細書について手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１４年７月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１４年７月２日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
（１）本件手続補正前及び本件手続補正後の本願発明
　本件手続補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件手続補正前には、
「【請求項１】　装着されたディスクを回転させるモータと、ディスクが着脱されるときに開かれるディスクカバーを有するディスク再生装置に於いて、
　前記ディスクカバーに固着され、前記ディスクカバーが閉じられたときに前記ディスクと離間し、前記ディスクカバーが開かれたときに前記ディスクと当接する弾性材を備え、前記当接により前記ディスクの回転が制動されることを特徴とするディスク再生装置。
【請求項２】　前記ディスクカバーが開かれた状態で前記ディスクの側面の近傍位置となる近傍部を前記ディスクカバーは有し、前記弾性材は前記近傍部に固着され前記ディスクカバーが開かれたときに前記ディスクの側面と当接することを特徴とする請求項１に記載のディスク再生装置。」
とあったものを、
　
「【請求項１】　ディスクを装着するターンテーブルと、該ターンテーブルを回転させるモータと、前記ディスクの上面を覆って軸支され前記ディスクが着脱されるときに回動して開かれるディスクカバーを有するディスク再生装置に於いて、
　前記ディスクカバーの開放に伴って前記ディスクの側面に近接していく延在部を前記ディスクカバーの前記軸支部分に設け、前記ディスクカバーが開放されたときに前記ディスクの側面と当接する弾性材を前記延在部に固着し、前記当接により前記ディスクの回転が制動されることを特徴とするディスク再生装置。」
と補正しようとするものである。
　
　すると、本件手続補正は、軽微な文言上の修正を別にすると、概略、本件手続補正前の請求項１を削除して、同請求項２（請求項１を引用する部分を含む）に対して、補正前の「装着されたディスクを回転させるモータ」を、「ディスクを装着するターンテーブルと、該ターンテーブルを回転させるモータ」とし、ディスクカバーについて「前記ディスクの上面を覆って軸支され」との要件を付加し、「近傍部」を「延在部を前記ディスクカバーの前記軸支部に設け」とすることで、それぞれ補正前の技術事項を限定することで請求の範囲を減縮したものと認める。また、弾性材について「前記ディスクカバーが閉じられたときに前記ディスクと離間し」とあったところが、「前記ディスクカバーの開放に伴って前記ディスクの側面に近接していく」となった点は、延在部の限定を加えたことに伴う補正と、カバーを閉じるときの動作を開放するときの動作に変更した、単なる表現上の問題と認める。
　したがって、本件手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項の第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　そこで、本件手続補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５０−１０３４５０号（実開昭５２−１８００４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（ａ）
「本考案は、ビデオ信号を記録したディスク、いわゆるビデオディスクの再生装置の安全ブレーキに関するものである。」（１頁第１１行〜第１３行）
（ｂ）
「（１）は再生装置の蓋であって、キャビネット（１４）にヒンジ（１２）（１３）によって開閉自在に取り付けられており、ターンテーブル（８）の設置部分を覆っている。ターンテーブル（８）はその上に載置固定したビデオディスク（１５）を矢印Ａ方向に高速回転させるべく、同方向に回転する。ターンテーブル（８）は、リム（８’）を備えており、これに対してブレーキシュー（７）が接離可能に設けられている。ブレーキシュー（７）はブレーキレバー（６）の一端に固定されている。このブレーキレバー（６）は軸（１６）で枢支され、スプリング（９）によって付勢されてブレーキシュー（７）をリム（８’）に圧接する。ブレーキレバー（６）はロッド（５）を介してレバー（４）の一端に連結されている。このレバー（４）は、軸（１７）によって枢支され、この他端は軸方向に折曲されている。キャビネット（１４）に設けた２本のガイドピン（１８）（１８’）によって、スライド片（３）が上下方向に摺動できるように支持されている。このスライド片（３）は前記レバー（４）の折曲部に当接する突起（３’）を備えると共に、上端部にノブ（２）を備えている。ノブ（２）はキャビネット（１４）の上面を貫通して突出し、蓋（１）により圧下され得るようになっている。前記ブレーキレバー（６）はスイッチ（１０）、（１１）を押動する。スイッチ（１０）は、ターンテーブル（８）を駆動するモータ（図示せず）の電源回路に挿入され、スイッチ（１１）は、ピックアップの再生針を上昇させるソレノイド（図示せず）の電源回路に挿入されている。」（２頁第２行〜３頁第９行）
（ｃ）
「再生の途中に蓋（１）を開くと、ノブ（２）の圧下が解かれるので、ブレーキレバー（６）はスプリング（９）の力で矢印の逆向きに回動し、ブレーキシュー（７）をリム（８’）に圧接する。したがって、ターンテーブル（８）は急速に制動される。」（３頁第１９行〜４頁第３行）
　
　上記引用例記載事項及び図面の記載事項を総合勘案すると、引用例には、結局、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という）。
　
「ビデオディスク（１５）を載置固定するターンテーブル（８）と、
ターンテーブル（８）を駆動するモータと、
ターンテーブル（８）の設置部分を覆い、キャビネット（１４）にヒンジ（１２）（１３）によって開閉自在に取り付けられた再生装置の蓋（１）と、
を有するビデオディスクの再生装置であって、
蓋（１）を開くと、リム（８’）に圧接されるブレーキシュー（７）をブレーキレバー（６）に設け、ターンテーブル（８）が急速に制動される、
ビデオディスクの再生装置」
　
（３）対比
　本願補正発明を、引用発明と比較すると、引用発明における「ビデオディスク（１５）」「ターンテーブル（８）」「モータ」「蓋（１）」は、それぞれ本願補正発明における「ディスク」「ターンテーブル」「モータ」「ディスクカバー」に相当する。
　また、機械の構造においてブレーキシューは、通常、ゴムなどの弾性材で形成されることが広く行われている〔例．原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−１３７９６０号（実開昭６３−４７４５２号）のマイクロフィルム（以下「周知例１」という）：明細書８頁、第５図等に示された「ゴム環１８」を参照；　特開平７−２１０９８４号公報（以下「周知例２」という）：ブレーキパッド１１の材料が第１６〜１８段落及び表１に示されている〕から、このような技術常識を勘案すると、引用発明における「ブレーキシュー（７）」は本願補正発明の「弾性部材」に相当するものである。
　また、引用発明において、「蓋（１）を開くと、リム（８’）に圧接されるブレーキシュー（７）をブレーキレバー（６）に設け、ターンテーブル（８）が急速に制動される」点は、本願補正発明において、「ディスクカバーの開放に伴って前記ディスクの側面に近接していく」部材が設けられている点、「前記ディスクカバーが開放されたときに前記ディスクの側面と当接する弾性材」を前記ディスクの側面に近接していく部分に固着した点、及び「前記当接により前記ディスクの回転が制動される」点に相当する。
　
　すると、本願補正発明と、第１引用例に記載された発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　ディスクを装着するターンテーブルと、該ターンテーブルを回転させるモータと、前記ディスクの上面を覆って軸支され前記ディスクが着脱されるときに回動して開かれるディスクカバーを有するディスク再生装置に於いて、
　前記ディスクカバーの開放に伴って前記ディスク（を装着するターンテーブル）の側面に近接していく（部材を）設け、前記ディスクカバーが開放されたときに前記ディスク（を装着するターンテーブル）の側面と当接する弾性材を（前記部材に）固着し、前記当接により前記ディスク（を装着するターンテーブル）の回転が制動されることを特徴とするディスク再生装置。
　
　一方で、以下の点で相違する。
＜相違点＞
（相違点１）本願発明では、「延在部を前記ディスクカバーの前記軸支部分に設け」、「弾性部材を前記延在部に固着」しているのに対し、引用発明では、そのような延在部は、蓋１（ディスクカバー）には設けられておらず、したがって弾性部材も延在部に設けられていない点。
（相違点２）本願発明では、弾性部材が、「ディスクの側面と当接」するのに対し、引用発明では、ブレーキシュー（７）が、「ディスクを装着するターンテーブルの側面と当接」するものである点
　
（４）判断
１）相違点１について
　引用発明では、再生装置の蓋１（ディスクカバー）の開閉を、ノブ２、スライド片３，レバー４、ロッド５，を経てブレーキレバー６に伝達され、上記ブレーキレバー６に固着されたブレーキシュー７がターンテーブル８の側面に当接するものである。機構上、このような連動機構を廃して、できるだけ簡単な機構により同等の機能を実現しようとすることは機構設計上、常に行われる設計変更であるから、引用発明において、蓋（ディスクカバー）が開放されたときに蓋端がディスク側面に近接するような場合には、特に連動機構を設けることなく、蓋に直接ディスク制動のためのブレーキシューを固着することは、当業者が容易に想到しうるものである。その際、蓋の、ディスクを覆っている部分は、蓋の開放時、ディスクから離脱するように移動することは自明な事項であるから、蓋の「軸支部分に延在部を設ける」ことは当業者が適宜なしうるものである。
　
２）相違点２にいて
　ディスク再生装置において、カバー（蓋）の開放時にディスクに機械的なブレーキを掛けることは広く知られる技術手段にすぎず、ディスク自体の周縁部に当接することでディスクの回転を制動することは、周知にすぎない。例えば、上記周知例１では、ゴム環１８がディスク１９の周縁部に直接接触して制動するものである。又、同様に原査定の拒絶の理由で引用された特開平２−１２６４７１号公報（以下、「周知例３」という）では、ボス１３３がディスク３の外周端面に当接するよう構成されている。同じく原査定の拒絶の理由で引用された実願昭５７−１９９７２８号（実開昭５９−１０４３６５号）のマイクロフィルム（以下、「周知例４」という）では、ブレーキパッド１１がコンパクトディスク４の周縁に圧接するように構成されている。このような周知事項を考慮すると、引用発明において、ブレーキシューが、ターンテーブルないしはそのリムに当接する構造に代えてディスク自体に当接するように構成することで相違点２について本願発明のようにすることは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　以上の検討を総合すると、本願補正発明は、引用発明及び周知事項等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本件手続補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年７月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１４年４月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記２．〔理由〕（１）に本件手続補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項、引用発明は、前記「２．〔理由〕（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から、補正前の請求項２に記載された技術事項を取り除くとともに、「ディスクを装着するターンテーブルと、該ターンテーブルを回転させるモータ」を、「装着されたディスクを回転させるモータ」とすることで一部限定を削除し、ディスクカバーについて「前記ディスクの上面を覆って軸支され」及び「延在部を・・・前記軸支部に設け」との限定を削除し、前記延在部について「前記ディスクカバーの開放に伴って前記ディスク側面に近接していく」とあったところは、延在部の限定が削除されることに伴い、弾性材について「前記ディスクカバーが閉じられたときに前記ディスクと離脱し」との表現に戻したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．〔理由〕（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知事項等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知事項等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。