【事件の表示】
　特願２００１−４７５８０「指針式機能時計」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月５日出願公開、特開２００１−２７２４８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年４月１１日に出願した特願平３−１０５２０３号の一部を平成１３年２月２３日に新たな出願としたものであって、その特許を受けようとする発明は、平成１４年３月２８日付け手続補正書、平成１４年８月２０日付け手続補正書及び平成１５年２月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１には以下のとおり記載されている。 
 「【請求項１】時刻を表示する時刻表示装置と、水深計機能の機能信号を作成する水深計機能信号発生手段と、該水深計機能信号発生手段の発生信号によって機能表示を行う機能指針と、該機能指針を駆動するための機能駆動用モータと、該機能駆動用モータの非回転を検出するための非回転検出手段と、該非回転検出手段の非回転検出信号によって前記機能指針以外の表示装置を第１の警告表示と、電池電圧低下警告として前記機能指針以外の表示装置を前記第１の警告表示と異なる第２の警告表示に表示モードを切り換える表示モード切り換え手段と、水深計機能の機能モードから次の機能モードへ移行させる機能モード切換ボタンと、前記水深計機能信号発生手段の発生信号に基づく水深計の計測値が所定の水深値より大きいか小さいかの水深判断を行う水深判断手段とを有すると共に、前記非回転検出信号が出力後から前記水深判断手段にて水深計の計測値が所定の水深値よりも小さくなったことが判断され、かつ更に前記機能モード切換ボタンが操作されるまで、前記機能指針以外の表示装置が第１の警告表示中も前記水深計機能信号発生手段は機能信号の作成を継続し、該機能信号の発生に基づき前記機能指針は駆動を継続することを特徴とする指針式機能時計。」（以下、「本願発明」という。） 
　
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由は、本願発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である下記引用文献１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：特開昭６１−３４４１６号公報
引用文献２：特開昭５９−１７１８８号公報
引用文献３：特開昭６３−２２３５８８号公報
　
３．刊行物に記載された発明
（１）引用文献１（特開昭６１−３４４１６号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
(1a)「水深を表示する指針等の回転型表示部材と、該表示部材を駆動するための可逆転モータと、該モータを正転方向、逆転方向に駆動するための駆動信号に対応してそれぞれアップ、ダウンの計数動作を行なうことにより、前記表示部材の現在位置を計数するように構成された表示部材位置マーク手段と、所定のサンプリング周期で水圧を検出する水圧検出手段と、該水圧検出手段からのサンプリング・データを前記表示部材の指示するべき位置に対応した表示データに変換するための変換手段と、前回のサンプリング・データと今回のサンプリング・データとを直接的あるいは間接的に比較することにより前記モータの駆動方向を判定するための判定手段と、前記表示部材位置マーク手段の計数内容が前記表示データに一致するまで、前記判定手段の判定結果に応じた方向に前記モータを駆動するためのモータ駆動信号を形成するモータ駆動制御手段とを設けたことを特徴とする水深表示装置。」（特許請求の範囲の欄）
(1b)「第１図〜第３図は、本発明の１実施例による指針式水深表示装置を備えたダイバ−用腕時計を示すものである。まず第２図は、その外観を示す平面図であり、本実施例の時計は、外部操作部材としてはリューズ１とプッシュプル・ボタン２とを有しており、また表示部材としては時針、分針、秒針より成る時刻表示用指針３と水深表示用指針４とを有している。」（２頁右上欄１７行〜左下欄５行）
(1c)「本実施例の水深表示装置はいわゆるマイクロコンピュータ形式の構成を有しており、５はクロック信号形成回路、６はＣＰＵ、７はプログラム等を記憶しているＲＯＭ、８はＲＡＭ、９はインプットポート、１０はアウトプットポートである。ＣＰＵ６、ＲＯＭ７、ＲＡＭ８、インプットポート（以下Ｉポート）９およびアウトプットポート（以下Ｏポート）１０は、その相互間を必要に応じてデータバス、アドレスバス、コントロールバスより成るバスライン１１によって接続されている。Ｉポート９に接続されている各スイッチのうち、Ｓ１はリューズ１が１段引きの位置１ｂに設定されているときのみＯＮ状態となるように構成されたスイッチであり、またスイッチＳ２はプッシュプル・ボタン２が押し込み位置２ａに設定されたときにＯＮ状態となるように構成されたスイッチである。・・・またＩポート９の入力部Ｉには、所定のサンプリング周期ごとに、水圧検出装置１２からの水圧検出サンプリング・データが入力されるように構成されている。上記の水圧検出装置１２は、水圧検出用センサーを含む水圧検出部１３と、該水圧検出部１３からの出力信号を増幅するためのアンプ１４と、該アンプ１４からのアナログ出力信号をデジタル信号に変換するためのＡ／Ｄ変換回路１５より構成されている。・・・一方、Ｏポート１０の出力端子Ｏ１およびＯ２は、それぞれワンショット回路１６および１７を介して、正転用駆動信号形成回路１８および逆転用駆動信号形成回路１９に接続されている。また該正転用駆動信号形成回路１８および逆転用駆動信号形成回路１９からの出力信号は、モータ駆動回路２０に入力されてステップモータ２１を正転方向あるいは逆転方向に駆動し、さらにステップモータ２１は、輪列２２を介して前述の水深表示用指針４を、正転方向あるいは逆転方向に駆動するように構成されている。」（２頁右下欄７行〜３頁右上欄１１行）
(1d)「以下、図に従って本実施例の水深表示装置の動作について説明を行う。ただし第１図および第３図においては、時刻表示用指針３の駆動等の制御に関する部分は、本発明の要旨と直接の関係がないために省略されている。まず本実施例の時計においては、ボタン２を押し込み位置２ａに設定すると、スイッチＳ２がＯＮ状態となることから水深表示装置が動作ＯＮ状態となり、第１図の水深表示装置の動作プログラムがスタートすることになる。」（３頁右下欄８〜１７行）
　上記摘記事項(1a)〜(1d)から、引用文献１には、次の発明が記載されているものと認められる。
「プッシュプルボタン２と、時針、分針、秒針より成る時刻表示用指針３と、水深を表示する水深表示用指針４と、該水深表示用指針４を駆動するためのステップモータ２１と、該ステップモータ２１を正転方向、逆転方向に駆動するための駆動信号に対応してそれぞれアップ、ダウン計数動作を行うことにより、前記表示部材の現在位置を計数するように構成された表示部材位置マーク手段と、所定のサンプリング周期で水圧を検出する水圧検出手段と、該水圧検出手段からのサンプリング・データを前記水深表示用指針４の指示するべき位置に対応した表示データに変換するための変換手段と、前回のサンプリング・データと今回のサンプリング・データとを直接的あるいは間接的に比較することにより前記モータの駆動方向を判定するための判定手段と、前記表示部材位置マーク手段の計数内容が前記表示データに一致するまで、前記判定手段の判定結果に応じた方向に前記ステップモータ２１を駆動するためのモータ駆動信号を形成するモータ駆動制御手段とを設けた指針式水深表示装置を備え、プッシュプルボタン２を押し込むことで水深表示装置を動作ＯＮ状態とするダイバー用腕時計。」（以下、「引用発明１」という。）
　
（２）引用文献２（特開昭５９−１７１８８号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
(2a)「秒針駆動用ステップモータと時・分針駆動用ステップモータの２つのステップモータを有する電子時計に於て、秒針に通常運針と異なる運針を行なわせるための信号を発生する警告秒針駆動用信号発生回路と、前記時・分針駆動用ステップモータのロータの回転、非回転を検出する検出回路と、この検出回路が前記ロータの非回転を検出すると前記信号により前記秒針駆動用ステップモータを駆動させ、秒針が通常運針と異なる運針を行なう様に制御をする制御回路とを設けたことを特徴とする電子時計。」（特許請求の範囲の欄）
(2b)「最近になり、種々の機能を有するアナログ電子時計の実現のために、秒針駆動用ステップモータと時・分針駆動用ステップモータとの２つのステップモータを有する電子時計の提案がなされている。この種の時計では、秒針と時・分針とをそれぞれ独立して駆動することが出来るので、電磁修正により短時間で秒針又は時・分針の指示位置を修正することが出来る。しかしながらこの種の時計では、２つのステップモータが独立して駆動されるために、時・分針が何らかの原因により運針を停止しても秒針だけが運針しているという場合が生ずる可能性もある。この様な場合、時計の使用者は、時計が正常に動作しているものと思い、誤まった時刻表示を正しい時計時刻として読みとってしまう危険が大きい。本発明の目的は上記欠点を除去し、時計に異常が生じた場合には秒針が通常運針と異なる運針をするようにし、使用者に時計に異常があったことを知らせることの出来る電子時計を得ることにあり、本発明による電子時計は、秒針に通常運針と異なる運針を行なわせるための信号を発生する警告秒針駆動用信号発生回路と、時・分針駆動用ステップモータのロータの回転・非回転を検出する検出回路と、この検出回路が前記ロータの非回転を検出すると前記信号により前記秒針駆動用ステップモータを駆動させ、秒針が通常運針と異なる運針を行なう様に制御する制御回路とを有することを特徴とする。」（１頁右下欄１２〜２頁左上欄１９行）
(2c)「７は選択回路で、ＡＮＤゲート８、９とＯＲゲート１０とにより構成され、後記する制御回路３５の出力信号により制御され前記した通常秒針駆動用信号と警告秒針駆動用信号のいずれか一方を選択して通過させる。」（２頁左下欄２〜６行）
(2d)「３０は時・分針駆動用のロータで、電磁コイル２９、ステータ（図示せず）と共に時・分針駆動用ステップモータを構成し、電磁コイル２９に交互に向きが異なる電流が流れるたびに１ステップ回転し、輪列（図示せず）を介して時・分針を駆動する。３１はロータ３０の回転、非回転を検出するための検出回路で、インバータ３２、３３とＮＡＮＤゲート３４とにより構成され、インバータ３２，３３の出力端はＮＡＮＤゲート３４の入力端に接続され、入力端は電磁コイル２９の両端に接続されている。３５は制御回路で、ＡＮＤゲート３６、３７、ＯＲゲート３８，３９、４進のカウンタ４０、セットリセットフリップフロップ４１（以下Ｓ−ＲＦＦと記載）とにより構成され、ＡＮＤゲート３６の入力端はＮＡＮＤゲート３４の出力端及び電磁コイル開閉信号発生回路６の出力端に接続され、ＯＲゲート３８の入力端はＡＮＤゲート３６の出力端とスイッチ４２及びパワーオンリセット回路４３の出力端に接続され、ＯＲゲート３９の入力端はスイッチ４２とパワーオンリセット回路４３の出力端にそれぞれ接続されている。尚パワーオンリセット回路４３は電池４４を投入した時のみ１つのパルスを形成する様に構成され、スイッチ４２は通常は外部操作部材４５が実線の矢印方向に押し込まれているために電池４４のマイナス側に接続されている。」（３頁左上欄１０〜右上欄１６行）
(2e)「次にロータ３０が正常に回転した場合について説明する。ロータ３０が正常に回転すると、・・・ＮＡＮＤゲート３４からＨ信号が出力する。そのため、ＡＮＤゲート３６，ＯＲゲート３８を介してカウンタ４０はリセットされ、Ｓ−ＲＦＦ４１の出力はＬ信号を保持したまゝとなる。そのため秒針は通常秒針駆動用信号を基にして駆動される。この様に時・分針駆動用のロータ３０が正常に回転した場合には秒針は通常運針を行なうのである。次に衝撃、ゴミ、低温、磁界等の何らかの原因でロータ３０が正常に回転出来なかったものとすると、・・・ＮＡＮＤゲート３４からはＨ信号が出力しない。そのためカウンタ４０はリセットされず、カウンタ４０は時・分針駆動用信号によりカウントされて”Ｌ”、”Ｈ”信号を出力する。・・・２０秒間経過すると駆動回路２８には次の時・分針駆動用信号が印可されるが、ロータ３０は前回に正常回転出来なかったために今度の時・分針駆動用信号との位相が合わず、今度も正常に回転出来ない。・・・そのためカウンタ４０は時・分針駆動用信号によりカウントされ、”Ｈ”、”Ｌ”信号を出力する。・・・次に２０秒間が経過すると今度は時・分針駆動用信号によりカウンタ４０はカウントされ、”Ｈ”、”Ｈ”信号を出力するようになる。そのためＳ−ＲＦＦ４１はセットされ、Ｓ−ＲＦＦ４１の出力はＨ信号に切換保持される。この状態はその後ロータ３０が正常に回転するようになっても変わることがない。Ｓ−ＲＦＦ４１からＨ信号が出力すると、選択回路７からは第２図の波形Ｂに示す如き警告秒針駆動用信号が通過することになり、秒針は通常運針とは異なる２秒毎の連続した運針を行なうようになる。この様にロータ３０が続けて２度正常に回転出来ないと、その後ロータ３０が正常に回転するようになっても秒針は２秒毎の連続した運針を行なうようになる。そのため時計の使用者は時計に異常があったことに気づき、時刻表示が正しくないことがわかる。」（３頁右下欄１９行〜４頁左下欄１１行）
(2f)「次に使用者は、針合せのために外部操作部材４５を点線の矢印方向に引き出す。そして例えば外部操作部材４５を回転させると、・・・ロータ３０が回転して針合わせが行なわれる。この時、スイッチ４２は電池４４のプラス側に接続されるため、カウンタ４０及びＳ−ＲＦＦ４１はリセットされ、Ｓ−ＲＦＦ４１の出力はＬ信号に切換保持される。・・・正しい時刻に針合せを行なった後に、外部操作部材４５を実線の矢印方向に押し込むと、スイッチ４２は再び電池４４のマイナス側に接続され・・・る。従って次のステップからは秒針は１秒毎の通常運針を行なうことになる。」（４頁左下欄１１行〜右下欄７行）
　上記摘記事項(2a)〜(2f)から、引用文献２には、次の発明が記載されているものと認められる。
「秒針と時・分針とをそれぞれ独立して駆動するアナログ電子時計において、時・分針を駆動するロータ３０と、該ロータ３０の回転、非回転を検出するための検出回路３１と、該検出回路３１からの信号と外部操作部材４５の操作による信号を入力する制御回路３５と、該制御回路３５からの出力により通常秒針駆動用信号と警告秒針駆動用信号のいずれか一方を選択して通過させる選択回路７とを有し、前記検出回路３１が前記ロータ３０の非回転を検出したとき、前記警告秒針駆動用信号により前記秒針駆動用ステップモータを駆動させ、秒針が通常運針と異なる２秒毎の連続した運針を行なう様に制御するとともに、外部操作部材４５の操作により針合せ動作を行なった後は、前記通常秒針駆動用信号により前記秒針駆動用ステップモータを駆動させることで、時計に異常が生じた場合には秒針が通常運針と異なる運針をするようにし、使用者に時計に異常があったことを知らせることの出来る電子時計。」（以下、「引用発明２」という。）
　
（３）引用文献３（特開昭６３−２２３５８８号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。　
(3a)「基準信号発生回路、モータ駆動回路、パルスモータおよび運針表示装置を備え、かつ太陽電池等の発電手段によって充電される蓄電器を電源とする電子時計に於いて、第１の変調信号を発生する第１変調信号発生回路、第２の変調信号を発生する第２変調信号発生回路、前記蓄電器の充電電圧の低下を検出する電圧検出回路、及び前記基準信号発生回路の基準信号の停止を検出し、記憶する基準信号停止記憶回路と、前記パルスモータの停止を検出し、記憶するパルスモータ停止記憶回路と、前記電圧検出回路の動作信号によって第１の変調信号を、又前記基準信号停止記憶回路および前記パルスモータ停止記憶回路の動作信号によって第２の変調信号を選択し前記モータ駆動回路に供給する信号選択回路とから成り、かつ前記電圧検出回路からの動作信号を前記パルスモータ停止記憶回路に供給する事により前記電圧検出回路が蓄電器の充電電圧の低下を検出している時のみ前記パルスモータ停止記憶回路が動作する様に構成した事を特徴とする警告表示付電子時計。」（特許請求の範囲の欄）
(3b)「指針式電子時計は蓄電器の充電電圧の低下を検出すると運針駆動形態が通常表示状態である通常駆動から変調表示状態である２秒ステップ駆動に切り換わる。そして、携帯者が充電を促す意味の変調表示状態である２秒ステップ駆動に気付かないで充電せずに引続き使用した場合には蓄電器の電圧はさらに低下して時間基準信号の発生、あるいはパルスモータは停止するが、その時間基準信号停止状態あるいはパルスモータ停止状態から再充電されて時計が再び駆動し始める電圧レベルに復活した場合、時間基準信号の発生、あるいはパルスモータが停止していた時間分だけ時計が遅れている事を警告する意味での第２の変調表示状態である変則２秒ステップ駆動に切り換わる。ここで停止について２系統考えた理由は、電源電圧が低下すると時間基準信号の発生が停止する条件下に於いてはパルスモータも停止するので、前記基準信号の発生が辛じて停止しなかった場合でもパルスモータが停止していた時間だけ時間が遅れて基準信号停止の場合と同じ問題が生ずるためである。また蓄電器の電圧低下以外の要因（例えばゴミによる過負荷）によってパルスモータが停止した状態から復活した場合を鑑みて、パルスモータの停止検出は電源電圧が低下時の変調表示である２秒ステップ駆動状態のみとせず通常表示である通常（１秒ステップ）駆動状態でも行う。そして、第２の変調表示状態である変則２秒ステップ駆動はリューズ引き操作によって解除されるよう構成された電子時計である。」（２頁右上欄２０行〜右下欄１０行）
(3c)「第１０図のモード１は通常表示状態である通常駆動時であり、その状態について説明する。この状態においては、・・・前記電圧検出回路７の前記コンデンサ３の電位の検出の結果として低電圧検出信号Ｐ７は”Ｌ”レベルである。この結果前記第１選択回路１３では駆動パルスＰ１０が選択出力され、前記第２選択回路１４でも駆動パルスＰ１０が選択出力信号Ｐ１４として出力されて、前記リセット信号Ｐ２０は”Ｌ”レベルなので前記モータ駆動回路１５からは駆動用信号Ｐ１５として第６図のモード１に示す電圧波形が出力される。その駆動用信号Ｐ１５に基づいてパルスモータ１７を駆動し、該パルスモータ１７に連動する運針表示装置１８は通常表示状態である通常駆動（１秒ステップ駆動）する。次に、第１０図のモード２は第１の変調表示状態である２秒ステップ駆動時であり、その状態について説明する。この状態においては、・・・前記コンデンサ３の電位が通常駆動可能な電圧レベルより低下している。ゆえに前記ＯＲ１９からの停止記憶信号Ｐ１９は”Ｌ”レベルであり、前記電圧検出回路７の前記コンデンサ３の電位の検出の結果として低電圧検出信号Ｐ７は”Ｈ”レベルである。この結果前記第１選択回路１３では２秒ステップパルスＰ１１が選択出力され、前記第２選択回路１４でも２秒ステップパルスＰ１１が選択出力信号Ｐ１４として出力され、前記リセット信号Ｐ２０は”Ｌ”レベルなので前記モータ駆動回路１５からは駆動用信号Ｐ１５として第１０図のモード２に示す電圧波形が出力される。その駆動用信号Ｐ１５に基づいてパルスモータ１７を駆動し、該パルスモータ１７に連動する運針表示装置１８は第１の変調表示状態である２秒ごとに秒針がまとめて２回続けて動く２秒ステップ駆動する。次に、第１０図のモード３は第２の変調表示状態である変則２秒ステップ駆動時であり、その状態について説明する。この状態は、・・・基準信号停止記憶回路８からの基準停止記憶信号Ｐ８、あるいはパルスモータ停止記憶回路９からのパルスモータ停止記憶信号Ｐ９のいずれかは”Ｈ”レベルであるので、前記ＯＲ１９からの停止記憶信号１９は”Ｈ”レベルである。すると、・・・前記第２選択回路１４では変則２秒ステップパルスＰ１２が選択出力信号Ｐ１４として出力されて、前記リセット信号Ｐ２０は”Ｌ”レベルなので、前記モータ駆動回路１５からは駆動用信号Ｐ１５として第１０図のモード３に示す電圧波形が出力される。その駆動用信号Ｐ１５に基づいてパルスモータ１７を駆動し、該パルスモータ１７に連動する運針表示装置１８は、第２の変調表示状態である２秒ごとに秒針がまとめて２回続けて動き、かつ２回続けて動く周期が交互に変化する変則２秒ステップ駆動する。」（１０頁左下欄１４行〜１１頁左下欄１行）
　上記摘記事項(3a)〜(3c)から、引用文献３には、次の発明が記載されているものと認められる。
「蓄電器を電源とする電子時計において、第１の変調信号を発生する第１変調信号発生回路、第２の変調信号を発生する第２変調信号発生回路、前記蓄電器の充電電圧の低下を検出する電圧検出回路、パルスモータ１７の停止を検出して記憶するパルスモータ停止記憶回路と、前記電圧検出回路の動作信号によって第１の変調信号を選択し、又前記パルスモータ停止記憶回路の動作信号によって第２の変調信号を選択して前記モータ駆動回路に供給する信号選択回路とから成り、パルスモータ１７に連動する運針表示装置１８は、第１の変調信号により携帯者が充電を促す意味の変調表示状態である２秒ごとに秒針がまとめて２回続けて動く２秒ステップ駆動をし、第２の変調信号により２秒ごとに秒針がまとめて２回続けて動き、かつ２回続けて動く周期が交互に変化する変則２秒ステップ駆動をする警告表示付電子時計。」（以下、「引用発明３」という。）
　
４．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「時針、分針、秒針より成る時刻表示用指針３」及びその駆動等の制御に関する部分は、本願発明の「時刻を表示する時刻表示装置」に相当する。そして、引用発明１は、「表示部材位置マーク手段」、「水圧検出手段」、「変換手段」、「判定手段」及び「モータ駆動制御手段」によって、水深表示用指針４に水深となる表示データを表示させるようステップモータ２１を駆動させるものであるから、引用発明１の「表示部材位置マーク手段」、「水圧検出手段」、「変換手段」、「判定手段」及び「モータ駆動制御手段」は、本願発明の「水深計機能の機能信号を作成する水深計機能信号発生手段」に相当し、また、引用発明１の「水深表示用指針４」、「ステップモータ２１」は、それぞれ本願発明の「水深計機能信号発生手段の発生信号によって機能表示を行う機能指針」、「機能駆動用モータ」に相当するものである。さらに、引用発明１の「ダイバー用腕時計」は、本願発明の「指針式機能時計」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明１とは、以下の【一致点】で一致し、【相違点】の【相違点１】ないし【相違点３】で相違する。
【一致点】
　時刻を表示する時刻表示装置と、水深計機能の機能信号を作成する水深計機能信号発生手段と、該水深計機能信号発生手段の発生信号によって機能表示を行う機能指針と、該機能指針を駆動するための機能駆動用モータとを有する指針式機能時計。
　
【相違点】
　【相違点１】
　本願発明は、機能駆動用モータの非回転を検出するための非回転検出手段と、該非回転検出手段の非回転検出信号によって前記機能指針以外の表示装置を第１の警告表示と、電池電圧低下警告として前記機能指針以外の表示装置を前記第１の警告表示と異なる第２の警告表示に表示モードを切り換える表示モード切り換え手段を有するものであるのに対し、引用発明１は、このような警報表示を行うものではない点。
　【相違点２】
　本願発明は、水深計機能の機能モードから次の機能モードへ移行させる機能モード切換ボタンと、水深計機能信号発生手段の発生信号に基づく水深計の計測値が所定の水深値より大きいか小さいかの水深判断を行う水深判断手段を有するものであるのに対し、引用発明１は、プッシュプルボタン２を押し込むことで水深表示装置を動作ＯＮ状態とするものの、水深計機能の機能モードから次の機能モードへ移行させることについては明らかでなく、また、水深判断を行うものではない点。
　【相違点３】
　本願発明では、非回転検出信号が出力後から前記水深判断手段にて水深計の計測値が所定の水深値よりも小さくなったことが判断され、かつ更に前記機能モード切換ボタンが操作されるまで、前記機能指針以外の表示装置が第１の警告表示中も前記水深計機能信号発生手段は機能信号の作成を継続し、該機能信号の発生に基づき前記機能指針は駆動を継続するものであるのに対し、引用発明１は、どの時点まで、水深表示用指針４を駆動するステップモータ２１の駆動を継続するか明らかでない点。
　
５．当審の判断
　上記【相違点】について、以下に検討する。
（１）【相違点１】について
　引用文献２には、摘記事項(2b)に「しかしながらこの種の時計では、２つのステップモータが独立して駆動されるために、時・分針が何らかの原因により運針を停止しても秒針だけが運針しているという場合が生ずる可能性もある。」と記載されている。そして、引用発明１も、時針、分針、秒針より成る時刻表示用指針３を駆動するためのモータと、水深表示用指針４を駆動するためのステップモータ２１という少なくとも２つの独立して駆動されるモータを有する指針式時計となっており、引用発明１及び２は、ともに２つの独立して駆動されるモータを有する指針式時計という共通の技術分野に属する。したがって、引用発明１に、引用発明２の警告表示を適用して、水深表示用指針４を駆動するためのステップモータ２１の非回転を検出するための検出回路（本願発明の「非回転検出手段」に相当）と、該検出回路からの信号によって、選択回路（本願発明の「表示モード切り換え手段」に相当）が警告秒針駆動用信号を選択して通過させることで、秒針（本願発明の「機能指針以外の表示装置」に相当）が通常運針と異なる運針を行う（本願発明の「第１の警告表示」に相当）構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得る事項である。
　一方、電池電圧低下の警告表示を行うことは、引用発明３にみられるごとく従来より知られている。そして、引用発明１及び３は、ともに指針式時計という共通の技術分野に属することから、引用発明１に引用発明３の警告表示を適用して、信号選択回路（本願発明の「表示モード切り換え手段」に相当）が、蓄電器の充電電圧の低下を検出する電圧検出回路の動作信号によって（本願発明の「電池電圧低下として」に相当）、第１の変調信号を選択することで、秒針（本願発明の「機能指針以外の表示装置」に相当）が２秒ごとにまとめて２回続けて動く２秒ステップ駆動する（本願発明の「第２の警告表示」に相当）構成することは、当業者であれば容易に想到し得る事項である。
　ここで、上記のように引用発明１に引用発明２及び３の警告表示をそれぞれ適用すると、秒針により２種類の警告表示を行うことになるが、引用発明３には「２秒ステップ駆動」及び「変則２秒ステップ駆動」のように２種類の警告表示を異なる表示モードで切換表示することが示されているから、両表示モードを表示モード切り換え手段にて切り換えるよう構成とすることは、当業者が適宜なし得る事項である。
　
（２）【相違点２】について
　引用発明１の「プッシュプルボタン２」は、水深表示装置を動作ＯＮ状態（本願発明の「水深計機能の機能モード」に相当）とするものであり、機能モードを移行させるための機能モード切換ボタンといえるものである。また、水深計の計測値が所定の水深値より大きいか小さいかの水深判断を行う水深判断手段を有し、前記水深判断手段にて水深計の計測値が所定の水深値よりも小さくなったことが判断され、かつ更に前記機能モード切換のためのスイッチが操作されるまでは、次の機能モードへ移行させることなく、水深計機能の機能モード状態を継続させることは、例えば特開昭６２−７１８９０号公報（特に３頁右上欄６〜１６行参照）及び特開昭６２−７９３０８号公報（特に３頁右上欄６〜１２行参照）に記載されているようにダイバー時計における周知技術である。したがって、引用発明１に上記周知技術を適用して、プッシュプルボタン２の操作により水深計機能の機能モードから次の機能モードへ移行させるとともに、変換手段にて変換された水深表示用指針４の指示するべき位置に対応した表示データ（本願発明の「水深計機能信号発生手段の発生信号に基づく水深計の計測値」に相当）が所定の水深値より大きいか小さいかの水深判断を行う水深判断手段を設けるよう構成することに格別の困難性はない。
　
（３）【相違点３】について
　引用発明２は、外部操作部材４５の操作により針合せ動作を行うまで、警告秒針駆動用信号により秒針駆動用ステップモータを駆動するものであるから、警報を表示する必要がある限り、警告秒針駆動用信号により秒針駆動用ステップモータを駆動し続けるものとなっている。また、引用文献２の第１図の回路ブロック図からも明らかなように、警告秒針駆動用信号により秒針駆動用ステップモータを駆動する状態でも、時・分針を駆動するロータ３０への駆動信号の作成を継続し、該駆動信号の発生に基づきロータ３０は駆動を継続するよう構成されている。したがって、上記「（１）【相違点１】について」で述べたように、引用発明１に引用発明２を適用した場合には、ステップモータ２１の非回転を検出するための検出回路からの信号の出力後、秒針は通常運針と異なる運針を行う警告表示中であっても、水深計機能信号発生手段である表示部材位置マーク手段、水圧検出手段、変換手段、判定手段及びモータ駆動制御手段は、その動作を継続するとともに、モータ駆動制御手段からの信号に基づきステップモータ２１の駆動を継続することとなり、また、このような秒針が通常運針と異なる運針を行う警告表示は、警報を表示する必要がある水深計機能の機能モード状態である限り継続し、水深計機能の機能モードから次の機能モードへ移行された場合には不要となることも明らかである。
　一方、上記「（２）【相違点２】について」で述べたように、引用発明１に上記周知技術を適用した場合には、水深判断手段にて表示データが所定の水深値よりも小さくなったことが判断され、かつ更にプッシュプルボタン２が操作されるまでは、水深計機能の機能モード状態が継続されることとなる。
　以上のことから、引用発明１に、引用発明２及び上記周知技術を適用した場合には、ステップモータ２１の非回転を検出するための検出回路からの信号の出力後から、水深判断手段にて表示データが所定の水深値よりも小さくなったことが判断され、かつ更にプッシュプルボタン２が操作されるまで、秒針は通常運針と異なる運針を行う警告表示中であっても、水深計機能信号発生手段である表示部材位置マーク手段、水圧検出手段、変換手段、判定手段及びモータ駆動制御手段は、その動作を継続するとともに、モータ駆動制御手段からの信号に基づきステップモータ２１の駆動を継続するよう動作するものとなる。よって、【相違点３】に係る構成は、引用発明１に、引用発明２及び上記周知技術を適用した場合に当然になされる動作を単に記載したものに過ぎない。
　
　そして、本願発明の奏する効果も、引用発明１ないし３及び上記周知技術から当業者が容易に予測しうる程度のものである。
　
　なお、審判請求人は、請求の理由として「引用文献１、引用文献２及び引用文献３には水深計機能用の機能駆動用モータの非回転検出後に水深計の計測値が所定の水深値よりも小さくなり、かつ更に使用者が機能モード切換ボタンにより水深計機能の機能モードから次の機能モードへ移行させるまで、水深計機能の機能動作自体は継続して、生命の危険に係わるような機能である水深計機能の機能動作自体を使用者が意識的に水深計機能の使用を中止するまで確実に継続する記載はなく、本願発明は引用文献１、引用文献２及び引用文献３から容易に想到できるものではない。」と主張している。しかし、上記「（３）【相違点３】について」において述べたとおり、引用発明１に引用発明２及び上記周知技術を適用した場合には、非回転検出信号が出力後から前記水深判断手段にて水深計の計測値が所定の水深値よりも小さくなったことが判断され、かつ更に前記機能モード切換ボタンが操作されるまで、前記機能指針以外の表示装置が第１の警告表示中も前記水深計機能信号発生手段は機能信号の作成を継続し、該機能信号の発生に基づき前記機能指針は駆動を継続することになることから、請求人の上記主張は採用できない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１ないし３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２及び３に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。