【事件の表示】
　平成　９年特許願第　５７４８０号「ノイズ発生装置及びこれを用いた残響時間測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２５日出願公開、特開平１０−２５４４６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月１２日の出願であって、平成１４年１０月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４月１２月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１４年１２月２７日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、「　測定周波数帯域を連続的に含むノイズを発生するノイズ発生手段と、このノイズ発生手段によるノイズを入力する前記測定周波数帯域を連続的にカバーする４個以上のバンドパスフィルタと、この４個以上のバンドパスフィルタの各出力信号を入力するノイズ出力制御手段を備え、このノイズ出力制御手段は、前記４個以上のバンドパスフィルタのうち、奇数番目のバンドパスフィルタを選択すると共に、選択したバンドパスフィルタの出力信号を合成して出力する第１出力モードと、偶数番目のバンドパスフィルタを選択すると共に、選択したバンドパスフィルタの出力信号を合成して出力する第２出力モードを有することを特徴とするノイズ発生装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「バンドパスフィルタ」について「４個以上の」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（また、「測定周波数範囲」が「測定周波数帯域」と補正された。）
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　これに対して、原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である昭和６２年４月２３日に頒布された「特開昭６２−８８９２６号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「残響計測装置」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
ア　「被測定室内で、所定の帯域の雑音をスピ−カから発すると共に、この雑音をマイクロホンによつて検出し、前記雑音を停止した直後における前記マイクロホンの検出結果に基づいて前記被測定室内の残響時間を求め、表示する残響計測装置において、複数の異なる帯域の雑音を所定の間隔を置いて前記スピ−カへ供給する雑音発生手段と、前記マイクロホンの検出音から所定の帯域の残響信号を濾過する帯域濾過手段とを具備することを特徴とする残響計測装置。」（１頁左下欄５行ないし１４行）
イ　「第４図は、この発明の第２実施例による残響計測装置の要部の構成を示すブロック図である。（中略）ＢＰＦ３０は１／１オクターブフイルタであり、ピンクノイズ発生器４から出力されるピンクノイズの６３Ｈｚ〜８ＫＨｚの間の雑音を、中心周波数がＦｃ（１）、Ｆｃ（２）…Ｆｃ（Ｊ）…Ｆｃ（８）である８つの帯域に分けて順次選択通過させる。また、ＢＰＦ３１は、３つの１／３オクターブフイルタ３１ａ、３１ｂ、３１ｃからなり、ＢＰＦ３０によつて選択通過された雑音を、さらに３つの帯域に分割して通過させる。すなわち、１／３オクターブフイルタ３１ａは、中心周波数が０．８０Ｆｃ（Ｊ）である帯域を弁別し、１／３オクターブフイルタ３１ｂは中心周波数がＦｃ（Ｊ）である帯域を弁別し、また１／３オクターブフイルタ３１ｃは中心周波数が１．２５Ｆｃ（Ｊ）である帯域を弁別する。この結果、第５図に示すようにＢＰＦ３０によつて選択通過させた雑音（第５図（イ））は、ＢＰＦ３１によつて、各々中心周波数が、０．８０Ｆｃ（Ｊ）、Ｆｃ（Ｊ）、１．２５Ｆｃ（Ｊ）である３つの帯域に分割される（第５図（ロ））。」（４頁左下欄１１行ないし右下欄１５行、第４、５図）
ウ　「第６図は、この発明の第３実施例による残響計測装置の要部の構成を示すブロツク図である。この第３実施例は、いわゆるスプリツト帯域方式と呼ばれるもので、この第３実施例が前述した第２実施例と異なる点は、ＢＰＦ３０の代わりにＢＰＦ４０および加算器４１を用い、またＢＰＦ３１の代わりにＢＰＦ４２を用いた点にある。すなわち、ＢＰＦ４０は、３つの１／３オクタ−ブフイルタ４０ａ、4０ｂ、４０ｃからなり、ピンクノイズ発生器４から出力されるピンクノイズから、中心周波数がＦｃ（Ｊ）、Ｆｃ（Ｊ＋８）、Ｆｃ（J＋１６）である３つの帯域に分割して同時に通過させ（第７図（イ）参照）、さらに各帯域について中心周波数を順次Ｆｃ（1）、Ｆｃ（2）・・・Ｆｃ（8）、またＦｃ（9）、Ｆｃ（10）・・・Ｆｃ（16）、またＦｃ（17）、Ｆｃ（18）・・・Ｆｃ（24）と切り替える。これによつてＢＰＦ４０からは、中心周波数がＦｃ（1）、Ｆｃ（9）、Ｆｃ（17）である３つの帯域の雑音が同時に通過し、次いで中心周波数がＦｃ（2）、Ｆｃ（10）、Ｆｃ（18）である３つの帯域の雑音が同時に通過し、そして同様にして３つの帯域の雑音が順次周波数を上げながら、同時に通過し、最後に中心周波数がＦｃ（8）、Ｆｃ（16）、Ｆｃ（24）である３つの帯域の雑音が同時に通過する。このＢＰＦ４０を通過した３つの帯域の雑音は、加算器４１によつて加算され、第１図に示すパワ−アンプ６へ供給される。一方、ＢＰＦ４２は、ＢＰＦ４０と同様に３つの１／３オクタ−ブフイルタ４２ａ、４２ｂ、４２ｃからなり、これらフイルタ４２ａ、４２ｂ、４２ｃは、各々中心周波数がＦｃ（Ｊ）、Ｆｃ（Ｊ＋８）、Ｆｃ（Ｊ＋１６）である帯域の雑音に分割する（第７図（ロ）参照）。また、１／３オクタ−ブフイルタ４２ａ、４２ｂ、４２ａの出力は、各々Ａ／Ｄ変換器９ａ、９ｂ、９ｃに供給されるようになつている。この第３実施例によれば、異なる３つの帯域の測定結果が同時に得られるので測定時間が短縮される。また、この実施例によれば、分割された帯域に間隔が置かれているので、測定精度が向上する。すなわち、第２実施例においては、第５図（ロ）に斜線で示すように隣接する帯域への音漏れがあり、隣接する帯域において残響時間が極端に異なると、それが誤差となつて現われることがある。この第３実施例においては、隣接する帯域への音漏れが全くないので、上述した問題が生じる余地はなく測定精度が向上する。」（５頁左上欄１６行ないし右下欄１行、第５，６，７図）
エ　「この発明によれば、複数の異なる帯域の雑音を所定の間隔を置いてスピ−カへ供給する雑音発生手段と、マイクロホンの検出音から所定の帯域の残響音を濾過する帯域濾過手段とを設けたので、異なる帯域の雑音について連続的に計測を行なうことができ、測定時間を短縮することができる。」（５頁右下欄３行ないし９行）
　
（３）対比・判断
ア　本願補正発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物発明」という）との対比
　本願補正発明と刊行物発明を対比すると、
（ア）上記２（２）イによれば、刊行物発明は、ピンクノイズ発生器からのノイズ音の残響音を連続的に測定しているといえるので、刊行物発明と本願補正発明とは、「測定周波数帯域を連続的に含むノイズを発生するノイズ発生手段」を有する点で一致している。
　上記２（２）ウによれば、刊行物発明のＢＰＦ４０は、各帯域について中心周波数を順次切り替え、中心周波数がＦｃ（1）、Ｆｃ（9）、Ｆｃ（17）からＦｃ（8）、Ｆｃ（16）、Ｆｃ（24）である３つの帯域までの雑音がそれぞれ同時に通過するものであり結局測定周波数帯域を連続的にカバーしているといえるので、４個以上ではないものの、刊行物発明と本願補正発明とは、「このノイズ発生手段によるノイズを入力する前記測定周波数帯域を連続的にカバーする複数のバンドパスフィルタ」点で一致している。
　上記２（２）ウによれば、刊行物発明は、ＢＰＦ４０を通過した３つの帯域の雑音は、加算器４１によつて加算され、パワ−アンプ６へ供給されるものであるから、４個以上ではないものの、刊行物発明と本願補正発明とは、「この複数のバンドパスフィルタの各出力信号を入力しバンドパスフィルタの出力信号を合成して出力するノイズ出力制御手段を備え」る点で一致している。
　また、刊行物発明の「雑音発生手段」（上記２（２）ア）は、本願補正発明の「ノイズ発生装置。」に相当する。
（イ）したがって、両者は「測定周波数帯域を連続的に含むノイズを発生するノイズ発生手段と、このノイズ発生手段によるノイズを入力する前記測定周波数帯域を連続的にカバーする複数のバンドパスフィルタと、この複数のバンドパスフィルタの各出力信号を入力しバンドパスフィルタの出力信号を合成して出力するノイズ出力制御手段を備えることを特徴とするノイズ発生装置。」である点で一致し、次の点で一応相違しているものと認められる。
ａ　複数のバンドパスフィルタが、本願補正発明は、「４個以上」であるのに対し、刊行物発明は、上記２（２）ウによれば、多くとも３個である点
ｂ　測定周波数帯域を連続的にカバーする複数のバンドパスフィルタが、本願補正発明は、所定の中心周波数を有するバンドパスフィルタであるのに対し、刊行物発明は、上記２（２）ウによれば、中心周波数を切り替えるバンドパスフィルタである点
ｃ　ノイズ出力制御手段について、本願補正発明は、「バンドパスフィルタのうち、奇数番目のバンドパスフィルタを選択すると共に、選択したバンドパスフィルタの出力信号を合成して出力する第１出力モードと、偶数番目のバンドパスフィルタを選択すると共に、選択したバンドパスフィルタの出力信号を合成して出力する第２出力モードを有する」ものであるのに対し、上記２（２）ウによれば、刊行物発明は、１回目に奇数番目の一部の中心周波数（Ｆｃ（1）、Ｆｃ（9）、Ｆｃ（17））に切り替えられ、２回目に偶数番目の一部の中心周波数（Ｆｃ（2）、Ｆｃ（10）、Ｆｃ（18））に切り替えられるバンドパスフィルタを有するものである点
　　
イ　相違点についての検討
（ア） 相違点ａについて
　刊行物１に記載されている測定時間の短縮という効果（上記２（２）エ参照）を勘案すれば、バンドパスフィルタの個数を増加して測定回数を減らす方向を指向するように設計することは自然であり、バンドパスフィルタの個数を４個以上とすることは当業者にとって容易に推考できたものといえる。
（イ） 相違点ｂについて
　例えば上記２（２）イにあるような、測定周波数帯域を連続的にカバーするそれぞれの帯域専用のバンドパスフィルタ群（オクターブフイルタ３１ａ、３１ｂ、３１ｃ）は周知であり、測定周波数帯域を連続的にカバーする複数のバンドパスフィルタとして、上記帯域専用のバンドパスフィルタか中心周波数を切り替えるバンドパスフィルタの何れを選択するかは個々の実施態様に応じて適宜なし得る設計的事項といえる。
（ウ） 相違点ｃについて
　上記２（２）ウによれば、刊行物発明のＢＰＦ４０からは、第１回目（本願補正発明の「第１出力モード」に相当）に中心周波数がＦｃ（1）、Ｆｃ（9）、Ｆｃ（17）である奇数番目の一部である３つの帯域の雑音が同時に通過し、第２回目（本願発明の「第２出力モード」に相当）に中心周波数がＦｃ（2）、Ｆｃ（10）、Ｆｃ（18）である偶数番目の一部である３つの帯域の雑音が同時に通過され、それぞれが加算（合成）されるものであり、前記ＢＰＦ４０は、第１回目、第２回目から第８回目までのそれぞれの出力モードにおいて、それぞれの中心周波数に切り替えられたバンドパスフィルタといえる。
　一方、請求項１の記載には「奇数番目」「偶数番目」の規定があるのみであり、奇数番目（あるいは偶数番目）のすべてであるか一部であるかについての限定はなく、また、第１出力モード、第２出力モードの規定があるのみであり、２回のみすなわち３回目以降のモード（第３出力モード、第４出力モード…）がないという限定もないのであるから、奇数番目および偶数番目の一部のバンドパスフィルタを切り替えるものであって、３回目以上のモードを有するものも本願補正発明は排除していない。
　してみると、上記２（３）イ（ア）の点を勘案すれば、「奇数番目のバンドパスフィルタを選択すると共に、選択したバンドパスフィルタの出力信号を合成して出力する第１出力モードと、偶数番目のバンドパスフィルタを選択すると共に、選択したバンドパスフィルタの出力信号を合成して出力する第２出力モードを有する」ごとく構成することは、当業者が容易に推考できたものであり、また、上記相違点に基づく本願補正発明の効果に格別顕著なものがあるともいえない。
（エ）結局、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）請求人の主張
　請求人は、審判請求書において「本願発明では、奇数番目と偶数番目のバンドパスフィルタを切り替えるだけであるので、測定周波数範囲が異なっても、同一制御で測定することが可能であり、引用文献１に記載の発明に比べて優れている。また、測定回数はどんな場合も２回であり、引用文献１に記載の発明の８回よりも４倍優れている。」という平成１４年９月１９日付け意見書における主張を引用している。
　しかしながら、上記２（３）イで検討したように、本願補正発明は、第１出力モード、第２出力モードにおいて、奇数番目と偶数番目の一部のバンドパスフィルタを切り替え、第３出力モード以降を有するものを排除しているわけではない。してみると、上記主張は本願特許請求の範囲の記載に基づかない主張であるから採用することができない。
　また本願補正発明が仮に測定回数が２回に限定されるものであったとしても、刊行物１に記載されている測定時間の短縮という効果を勘案すれば、測定精度の許す限りにおいて、バンドパスフィルタの個数を増加して測定回数を減らす方向を指向するように設計することは自然であるから、刊行物１のものにおいて、バンドパスフィルタの個数を３個の４倍の１２個（４個以上）として中心周波数の切り替えを２回とするのも当業者にとって容易に推考しえた程度のものといえる。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１２月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という）は、出願当初の願書に添付された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　測定周波数範囲を連続的に含むノイズを発生するノイズ発生手段と、このノイズ発生手段によるノイズを入力する前記測定周波数範囲を連続的にカバーする複数のバンドパスフィルタと、この複数のバンドパスフィルタの各出力信号を入力するノイズ出力制御手段を備え、このノイズ出力制御手段は、前記複数のバンドパスフィルタのうち、奇数番目のバンドパスフィルタを選択すると共に、選択したバンドパスフィルタの出力信号を合成して出力する第１出力モードと、偶数番目のバンドパスフィルタを選択すると共に、選択したバンドパスフィルタの出力信号を合成して出力する第２出力モードを有することを特徴とするノイズ発生装置。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「測定周波数帯域」を「測定周波数範囲」に戻し、「バンドパスフィルタ」の限定事項である「４個以上の」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。