【事件の表示】
　平成　６年特許願第１２３５２２号「光ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月２２日出願公開、特開平　７−３３３４９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年６月６日の出願であって、平成１４年７月９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月３日付で手続補正がなされ、平成１６年７月１日付で当審において最後の拒絶理由が通知され、平成１６年９月３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年９月３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年９月３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「光源と、情報記録媒体と、前記光源と前記情報記録媒体との間に配置された、色収差補正レンズと、フォーカシングのために光軸方向に移動することにより前記色収差補正レンズとの面間隔が変化する対物レンズとを備え、
　前記色収差補正レンズは、１枚の正レンズと１枚の負レンズとを貼り合わせた接合レンズであり、かつ、前記色収差補正レンズの光源側の面の曲率半径をｒ1（ｍｍ）、出射側の面の曲率半径をｒ3（ｍｍ）、前記対物レンズの焦点距離をｆ0（ｍｍ）とするとき、下記式（数１）及び（数２）を満足することを特徴とする光ディスク装置。
［数１］
　　　　　　　　　　　　０（ｍｍ）＜ｒ1×ｒ3／ｆ0＜５００（ｍｍ）
［数２］
　　　　　　　　　　　　０．８＜ｒ1 ／ｒ3 ＜１．２」
と補正された。
　上記補正は、補正前の発明について、「フォーカシングのために光軸方向に移動する
ことにより前記色収差補正レンズとの面間隔が変化する
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　当審が通知した拒絶理由通知書の拒絶の理由に引用された特開平６−１３８３８４号公報（以下、刊行物１という。）には、
ア．「この発明は、例えばコンピュータの外部記憶装置として利用される光磁気ディスク装置の光学系等に用いられる光記録・再生用レンズに関する。」（２頁左欄３４−３６行）
イ．「【００１４】
　実施例のレンズは、例えば図１に示されるように、平行光が入射する図中左側から順に、負、正の貼合わせで構成される第１レンズ群１と、正の単レンズから成る第２レンズ群２と、正メニスカス単レンズから成る第３レンズ群３と、カバーガラス４とが配列して構成される。
　　【００１５】
　この３群４枚構成のレンズ構成を用いることにより、長いワーキングディスタンスと広いイメージサークルとが得られると共に、軸上色収差を良好に補正することができる。
　　【００１６】
　これは、まず、第１レンズ群を負、正の２枚のレンズを貼合わせとして軸上色収差を補正し、同時に第２、第３レンズ群への入射高さを確保して長いワーキングディスタンスを確保するため、第２、第３レンズへの入射光束が発散するよう第１レンズ群を構成したことによる。
　　【００１７】
　さらに、広いイメージサークルを確保するためには、レンズ全系における球面収差、コマ収差、非点収差、像面湾曲の各収差の発生を抑える必要がある。このレンズ系では、第２、第３レンズ群により光束を緩やかに集光させつつ、全系での各収差の補正のバランスをとるべく３群４枚の構成を採用している。」（３頁左欄２６−４７行）
ウ．「【００５１】
【表９】
ＦNo.= 1:1.8  ｆ= 1.00  ω= 3.2°  ｆB= 0.00
面番号    ｒ      ｄ       ｎ       ν      ｎi
  1    -1.268    0.308   1.80518   25.4   1.78565
  2     1.800    0.277   1.77250   49.6   1.76203
  3    -1.509    1.990
  4     2.047    1.035   1.61800   63.4   1.61139
  5    -6.640    0.005
  6     0.810    0.218   1.72916   54.7   1.72007
  7     1.714    0.337
  8      ∞      0.785   1.51633   64.1   1.51072
  9      ∞ 」（５頁右欄３５−４７行）
との記載が認められ、これらの記載によれば、引用例１には、
「光磁気ディスク装置の光学系等に用いられる光記録・再生用レンズであって、軸上色収差を補正する負、正の貼合わせで構成される第１レンズ群１と、光束を緩やかに集光させる第２、第３レンズ群とからなる光記録・再生用レンズ」
の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、当審が通知した拒絶理由通知書の拒絶の理由に引用された特開平３−１５５５１４号公報（以下、刊行物２という。）には、
エ．「ほぼ平行な光束を発生する光源部と、該光源部からの光束を媒体上に集光させる対物レンズと、媒体で反射された光束を光源部へ向かう光路から分離して受光系に導くビームスプリッターと、ほぼパワーを持たず、前記対物レンズと前記ビームスプリッターとの間に設けられて前記対物レンズの色収差を補正する色収差補正素子と、前記対物レンズを少なくともその光軸方向に独立して駆動する手段とを有することを特徴とする光情報記録再生装置の光学系」（１頁左下欄５−１５行）
と記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明は「光磁気ディスク装置の光学系等に用いられる光記録・再生用レンズ」であるから、当然、「光源と、情報記録媒体」とを備えており、光記録・再生用レンズは光源と前記情報記録媒体との間に配置されているといえる。また、刊行物１発明の「軸上色収差を補正する負、正の貼合わせで構成される第１レンズ群１」、「光束を緩やかに集光させる第２、第３レンズ群」は、刊行物１の「まず、第１レンズ群を負、正の２枚のレンズを貼合わせとして軸上色収差を補正し、同時に第２、第３レンズ群への入射高さを確保して長いワーキングディスタンスを確保するため、第２、第３レンズへの入射光束が発散するよう第１レンズ群を構成した」（上記２．（２）の記載事項イ．参照）との記載も参酌すれば、本願補正発明の「色収差補正レンズ」、「対物レンズ」に相当することは当業者にとって明らかというべきであるから、結局、両者は、
「光源と、情報記録媒体と、前記光源と前記情報記録媒体との間に配置された色収差補正レンズと、対物レンズとを備え、色収差補正レンズは、１枚の正レンズと１枚の負レンズとを貼り合わせた接合レンズである装置」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願補正発明が、対物レンズをフォーカシングのために光軸方向に移動することにより色収差補正レンズとの面間隔を変化させるように構成したのに対し、刊行物１発明には、かかる限定が付されていない点。
［相違点２］本願補正発明が、色収差補正レンズを、色収差補正レンズの光源側の面の曲率半径をｒ1（ｍｍ）、出射側の面の曲率半径をｒ3（ｍｍ）、対物レンズの焦点距離をｆ0（ｍｍ）とするとき、０（ｍｍ）＜ｒ1×ｒ3／ｆ0＜５００（ｍｍ）、０．８＜ｒ1 ／ｒ3 ＜１．２という条件を満足するように構成したのに対し、刊行物１発明には、かかる限定が付されていない点。
［相違点３］本件補正発明が、光ディスク装置であるのに対し、刊行物１発明が、光磁気ディスク装置である点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　刊行物２には「対物レンズと色収差補正素子とからなる光情報記録再生装置の光学系において、対物レンズをその光軸方向に独立して駆動すること」が開示されており（上記２．（２）の記載事項エ．参照）、当該技術事項を、刊行物１発明に適用し、刊行物１発明において、「対物レンズをフォーカシングのために光軸方向に移動することにより色収差補正レンズとの面間隔を変化させるように構成」することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点２］について
　刊行物１に記載されたレンズデータ（上記２．（２）の記載事項ウ．参照）の値から、刊行物１発明におけるｒ1×ｒ3／ｆ0、ｒ1 ／ｒ3 の値を計算すると、それぞれ、ｒ1×ｒ3／ｆ0＝１．５６６、ｒ1 ／ｒ3 ＝０．８４であり、ｒ1 ／ｒ3 の値は、本願の０．８＜ｒ1 ／ｒ3 ＜１．２の範囲内にある。また、上記のレンズデータは、全系の焦点距離を１．００に規格化したものであるので、ｒ1×ｒ3／ｆ0の値は１．５６６
mm
　
［相違点３］について
　光ディスク装置自体は、その例をあげるまでもなく従来周知のものであり、この点については何ら格別のものとは認められない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１、刊行物２、及び、周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１、刊行物２、及び、周知技術に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年９月３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年９月３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「光源と、情報記録媒体と、前記光源と前記情報記録媒体との間に配置された、色収差補正レンズと、フォーカシングのために光軸方向に移動する対物レンズとを備え、
　前記色収差補正レンズは、１枚の正レンズと１枚の負レンズとを貼り合わせた接合レンズであり、かつ、前記色収差補正レンズの光源側の面の曲率半径をｒ1、出射側の面の曲率半径をｒ3、前記対物レンズの焦点距離をｆ0とするとき、下記式（数１）及び（数２）を満足することを特徴とする光ディスク装置。
［数１］
　　　　　　　　　　　　０＜ｒ1×ｒ3／ｆ0＜５００
［数２］
　　　　　　　　　　　　０．８＜ｒ1 ／ｒ3 ＜１．２」
　
（１）引用例
　当審が通知した拒絶理由通知書の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「（フォーカシングのために光軸方向に移動する）
ことにより前記色収差補正レンズとの面間隔が変化する
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１、刊行物２、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、刊行物２、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。