【事件の表示】
　平成　６年特許願第２９０８５３号「テーブルタップ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月　７日出願公開、特開平　８−１４８２４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１１月２５日の出願であって、平成１４年４月２２日付けの手続補正書により補正され、その後、拒絶査定がなされた。これに対し、同年６月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年７月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年７月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「テーブルタップ本体の背面の一方の端部と他方の端部に開口する収容凹所を凹設し、マグネットの一方の側端部と他方の側端部にそれぞれ取付用爪を突設し、テーブルタップ本体の収容凹所の一方の側端部内に係合穴を設けると共に収容凹所の他方の側端部内に弾性変位自在な係合爪を設け、マグネットを収容凹所内に収容してマグネットの一方の側端部の取付用爪を係合穴に挿入係合させると共に、マグネットの他方の側端部の取付用爪を係合爪に係脱自在に係合させることによって、テーブルタップ本体の背面部に、マグネットを取り外し自在に取り付けて成ることを特徴とするテーブルタップ。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明の構成に欠くことのできない事項である「テーブルタップ本体の背面に開口する収容凹所」について、その開口する箇所を「テーブルタップ本体」の「背面の一方の端部と他方の端部」とする限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するものか）について以下に検討する。
　　
（２）引用刊行物記載の発明
（２−２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６０−１８０９６４号（実開昭６２−８８３８６号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「（１）プラグの差込口を有するケーシングを備え、ケーシング内の前記差込口の奥には刃受ばねが設けられているテーブルタップであって、ケーシングの裏側には、凹所が設けられており、この凹所には、磁石が配置されていることを特徴とするテーブルタップ。
　（２）磁石が取外可能になっている実用新案登録請求の範囲第１項記載のテーブルタップ。」（明細書第１頁第５行〜第１２行）
「第３図および第４図は、この考案にかかるテーブルタップの別の実施例である。図にみるように、このテーブルタップは、ボディ１の底面に設けられた凹所１ｃに取付金具１２が固定され、この取付金具１２に磁石部１３が取り付けられるようになっている。ここのところ以外は、前記実施例と同じである。したがって、第１図および第２図の（ａ）〜（ｃ）と共通する番号は同じものをさしている。取付金具１２は、ステンレス等のばね性を有する薄板等が屈曲成形されてなり、両側が鉤形に折り曲げられて側面ほぼコ字形となっており、両側片の先端にはＵ字形の係止部１２ａが設けられている。この取付金具１２は、圧入等によりボディ１の凹所１ｃに固定されている。磁石部１３は、磁石１３ａおよび台１３ｂを備えている。台１３ｂは側部が鉤形に折り曲げられて側面ほぼコ字形となっており、両側片の先端には切欠１４が設けられている。磁石１３ａは、台１３ｂの両側片の間に嵌め込まれるようにして台１３ｂに固定されている。磁石部１３は、取付金具１２の両側片の間に挿し込まれ、係止部１２ａの先端が切欠１４に嵌め込まれて、凹所１ｃ内の取付金具１２に固定されるようになっている。このように磁石部１３は、単に押し込むだけで簡単に凹所１ｃに設置することができるようなっている。また、係止部１２ａの先端を切欠１４よりはずすだけで磁石部１３を凹所１ｃより簡単にはずすこともできるようにもなっている。
　第５図に示されているように、この考案にかかるテーブルタップ５は、磁石の磁力を利用し、たとえば、スチール製の作業机１４の側部等に固定される。図中、１５は、電気器具であって、電気器具１５のプラグ１５ａがテーブルタップ５に接続されている。
　この考案にかかるテーブルタップは、磁石の磁力を利用して固定するようにしているので吊金具や引掛具を必要とせず、スチール製の家具等に対する取付作業が簡単なものですむとともに設置位置を自由に移動させることも簡単にでき、任意の位置に自由に取付(仮固定)ができる。さらに、家具等が汚される恐れもない。
　なお、前記二つの実施例は、いずれも磁石をケーシングより外すことができ、磁石を外した状態でもテーブルタップとして使うことができるようになっている。しかし、磁石はケーシングより取り外すことができないようになっていてもよい。」（同６頁第１４行〜第８頁第１９行）
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明）という。」が記載されているものと認められる。
　
「ボディ１の底面に設けられた凹所１ｃに取付金具１２が固定され、この取付金具１２に磁石部１３が取り付けられてなるテーブルタップ５であって、
取付金具１２は、ステンレス等のばね性を有する薄板等が屈曲形成されてなり、両側が鉤形に折り曲げられて側面ほぼコ字形となっており、両測片の先端にはＵ字形の係止部１２ａが設けられ、圧入等によりボディ１の凹所１ｃに固定されており、
磁石部１３は、磁石１３ａおよび台１３ｂを備えており、
台１３ｂは側部が鉤形に折り曲げられて側面はほぼコ字形となっており、両側片の先端には切欠１４が設けられており、
磁石１３ａは、台１３ｂの両側片の間に嵌め込まれるようにして台１３ｂに固定されており、
磁石部１３は、取付金具１２の両側片の間に挿し込まれ、係止部１２ａの先端が切欠１４に嵌め込まれて、凹所１ｃ内の取付金具１２に固定されるようになっており、
磁石部１３を単に押し込むだけで凹所１ｃに設置することができるようなっており、係止部１２ａの先端を切欠１４より外すだけで磁石部１３を凹所１ｃより外すことができるテーブルタップ５。」
　　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「ボディ１の底面」は、その機能及び構成からみて、前者の「テーブルタップ本体の背面部」に相当し、以下、同様に、後者の「凹所１ｃに取付金具１２が固定され」たものは前者の「収容凹所」に、後者の「磁石部１３」は前者の「マグネット」にそれぞれ相当する。
　また、本願補正発明の「収容凹所」に設けた「係合穴」及び「弾性変位自在な係合爪」及び「マグネット」の両「側端部」の「取付用爪」からなる係合構造と引用発明の「取付金具１２」に形成された「ステンレス等のばね性を有する薄板等が屈曲形成されてな」る「Ｕ字形の係止部１２ａ」及び「磁石部１３」の「台１３ｂ」の「両側片の先端」に設けられた「切欠１４」からなる係合構造は、弾性を有する係合手段を備えた係合構造という概念で共通する。
　したがって、両者は、
「テーブルタップ本体の背面に開口する収容凹所を凹設し、マグネットを収容凹所内に収容して、弾性を有する係合手段を備えた係合構造により、テーブルタップ本体の背面部に、マグネットを取り外し自在に取り付けて成るテーブルタップ。」
である点で一致しており、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　マグネットを取り外し自在に取り付けるための弾性を有する係合手段を備えた係合構造に関し、本願補正発明では、「マグネットの一方の側端部と他方の側端部にそれぞれ取付用爪を突設し、テーブルタップ本体の収容凹所の一方の側端部内に係合穴を設けると共に収容凹所の他方の側端部内に弾性変位自在な係合爪を設け、マグネットを収容凹所内に収容してマグネットの一方の側端部の取付用爪を係合穴に挿入係合させると共に、マグネットの他方の側端部の取付用爪を係合爪に係脱自在に係合させる」ものであるのに対して、引用発明では、磁石部の両側片の先端にそれぞれ切欠が設けられており、凹所に固定された取付金具の両側片の先端にＵ字形の係止部を設け、磁石部を取付金具の両側片の間に挿し込むことにより、取付金具の係止部の先端が、磁石部の切欠に嵌め込まれるものであるとともに、逆に係止部の先端を切欠より外すことができるものである点。
　
［相違点２］
　収容凹所の開口位置に関し、本願補正発明では、「背面の一方の端部と他方の端部に開口する」のに対し、引用発明では、凹所１ｃに取付金具１２が固定されたものは、ボディ１の底面に開口するが、その「一方の端部と他方の端部」に開口するか否かは明らかでない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　上記相違点１について、
　２部材を着脱自在に取り付ける取付構造として、一方の部材と他方の部材の端部にそれぞれ、凸部と凹部による係合部及び固定爪と弾性変位自在な爪による係合部を設けた係合構造は特開平５−２３４５７４号公報の図２及び図３に示されているように、本願出願前、周知の技術である。
　してみると、引用発明の係合構造に、上記周知の技術である爪による係合部及び穴と該穴に挿入できる凸部による係合部とを設けた係合構造を適用して、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものといえる。
　上記相違点２について、
　磁石によってスチール製の机などに取り付け可能としたテーブルタップにおいて、プラグ挿入溝を設けた面に対して反対側の面すなわち背面、の両端部に磁石を設けることは、実願昭４８−５６３１５号（実開昭５０−５８９３号）のマイクロフィルムの第１図及び第２図、実願昭５２−８７７０３号（実開昭５４−１４３９５号）のマイクロフィルムの第４図に示されているように本願出願前、周知の技術である。
　してみると、引用発明におけるテーブルタップのボディ１の凹所１ｃに取付金具１２が固定されたものに上記周知の技術である背面の両端部に磁石を設けた技術を適用して相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものといえる。
　
　また、そうしたことによって生じる効果も、引用発明並びに上記周知の技術から、当業者が予測しうる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正法前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　
３．本願発明について
　平成１４年７月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年４月２２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「テーブルタップ本体の背面に開口する収容凹所を凹設し、マグネットの一方の側端部と他方の側端部にそれぞれ取付用爪を突設し、テーブルタップ本体の収容凹所の一方の側端部内に係合穴を設けると共に収容凹所の他方の側端部内に弾性変位自在な係合爪を設け、マグネットを収容凹所内に収容してマグネットの一方の側端部の取付用爪を係合穴に挿入係合させると共に、マグネットの他方の側端部の取付用爪を係合爪に係脱自在に係合させることによって、テーブルタップ本体の背面部に、マグネットを取り外し自在に取り付けて成ることを特徴とするテーブルタップ。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物、及びその記載事項は、上記２．（２―２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から、その「テーブルタップ本体の背面に開口する収容凹所」の設置箇所に関する限定事項である「一方の端部と他方の端部」との規定に関する構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）で検討したとおり、引用発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。