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　平成　９年特許願第１６６０２５号「モータ制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２２日出願公開、特開平１１−　１８４６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年６月２３日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１４年９月９日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は以下のとおりである。
「【請求項１】　電源からモータに駆動電力を供給し且つ前記モータから回生される電力を前記電源側に回生するように構成されたインバータ回路と、
　前記インバータ回路を駆動するインバータ駆動回路と、前記インバータ回路の入力端子間に接続されて前記回生電力をジュール熱に変換する回生抵抗を含む回生処理回路とを具備し、
　前記回生処理回路が、制御端子に制御信号が入力されて制御状態となり、オン状態にある期間前記回生抵抗に電流を流し且つオフ状態にある期間前記回生抵抗に流れる電流を遮断するように配置された制御可能なスイッチング手段と、前記入力端子間の端子間電圧が予め定めた電圧以上になっているときに前記スイッチング手段をオン状態にし、前記端子間電圧が前記予め定めた電圧より小さくなっているときに前記スイッチング手段をオフ状態にするように前記制御信号を出力する制御信号発生回路とを含んで構成されているモータ制御装置であって、
　前記スイッチング手段として、前記制御端子に前記制御信号が入力されているときにはオフ状態となり、前記制御端子に前記制御信号が入力されていないときにはオン状態になるノーマリーオン構造の半導体スイッチング手段を用いることを特徴とするモータ制御装置。」
　
２．引用例
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−９７３７１号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
  (1)   「　　【００１１】
　この第２の発明に係るエスカレータの安全装置は、インバータ制御される電動機によって駆動されるエスカレータの制御装置において、前記制御装置の電源遮断中に閉成状態となる常閉接点と抵抗器からなる直列体をインバータの直流入力側に接続したものである。
 (2)　「　　【００１３】
　また、この第２の発明によれば、エスカレータを駆動するインバータ制御の電動機の電源が停電とともに、ブレーキの故障によってステップが自走した場合、電動機の一次巻線に接続された並列コンデンサによって電動機の誘起電圧が上昇し、この誘起電圧によってインバータの直流側に接続された抵抗器に電流が流れ電動機を回生制動し、ステップの自走を低く抑えエスカレータ利用客の安全性を確保する。」
  (3)「　【００１６】
　次に、図２は第２の発明の一実施例の構成を示す図である。本実施例では、エスカレータの駆動電動機を可変電圧・可変周波数（以下インバータと称す）電源装置で駆動する場合を示す。・・・（省略）・・・
　　　【００１７】
　図において１０５はインバータ装置の詳細であって、電圧型インバータと呼ばれるものである。１０６ａ，１０６ｂは三相電源６とインバータ１０５間に挿入された走行用コンタクタ（図示せず）の常開接点、１０６ｃ〜１０６ｅは同じく常閉接点である。１１０ａ〜１１０ｆはコンバータ側のトランジスタ、１１２ａ〜１１２ｆはコンバータ側ダイオード、１１１ａ〜１１１ｆはインバータ側トランジスタ、１１３ａ〜１１３ｆはインバータ側ダイオード、１１５は制動抵抗、１１６はコンデンサで、インバータ１０５の出力は誘導電動機２に接続されている。」
  (4) 「  　【００１９】
　エスカレータの停止時、インバータ装置１０５のトランジスタはそのベースが遮断され、カットオフ状態にされている。またコンタクタ接点１０６ａ，１０６ｂは開放され、コンタクタ接点１０６ｃ〜１０６ｅが閉じて、制動抵抗１１５がインバータ装置１０５の直流回路に接続され、同時に進相用コンデンサ１４が誘導電動機２に接続される。
　　　【００２０】
　この状態でブレーキ５の故障時に、利用客がステップ１に乗っていると、ステップ１は下降し始めると時誘導電動機の残留電圧によって、誘導電動機の一次側にはコンデンサ１４による進相電流が流れ、この進相電流が更に誘導電動機の誘起電圧を高める。この誘起電圧によって抵抗器１１５には、ダイオード１１３ａ〜１１３ｆを通じて電流が流れ、誘導電動機２を制動する。・・・」
　　上記記載及び図２の記載並びに技術常識から以下のことが言える。
　a)インバータ装置は、交流を整流するためのコンバータ部を備え、その整流素子としてトランジスタを用いることにより整流を制御可能にしている点。
　b)走行用コンタクタは、エスカレータ（誘導電動機）の走行・停止を制御するために用いられるものと認められ、かつ、走行用コンタクタは、電磁コイルを備え、運転指令信号等の制御信号により制御（励磁）されることにより、常開接点を閉じ、常閉接点を開く点。
　c)電源遮断時には、上記電磁コイルを励磁（制御）するための電源も遮断されることにより、電磁コイルの励磁が解除され、上記常開接点は開かれ、上記常閉接点は閉じられる点。（段落００１３参照）
　d)走行用コンタクタの常閉接点が閉じて抵抗器が接続されれば、誘導電動機による回生制動のための回路が形成される点。（段落００１９参照）
  　
　 以上の点を考慮すると、引用例には、「電源から誘導電動機に制御可能なコンバータ部を備えたインバータ装置を介して駆動電力を供給し、かつ、該インバータ装置により前記誘導電動機から電力を回生するように構成され、前記電源とインバータ装置間に走行用コンタクタの常開接点を接続し、前記インバータ装置の直流端子間に前記走行用コンタクタの常閉接点を介して抵抗器を接続し、前記走行用コンタクタの常開接点が開き、常閉接点が閉じた時、前記誘導電動機に生じる誘起電圧により前記常閉接点を介して接続される抵抗器に電流を流し、回生制動してなるエスカレータの安全装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
  本願発明と引用発明を対比すると、以下の点が言える。
　ａ）引用発明の「誘導電動機」、「抵抗器」は本願発明の「モータ」、「回生抵抗」にそれぞれ相当する。
　ｂ）引用発明の「インバータ装置」は当然にその駆動装置を備えているから、本願発明の「インバータ回路及びインバータ駆動回路」に相当する。
　ｃ）引用発明の「走行コンタクタの常閉接点を介して抵抗器を接続する」回路は、本願発明の「インバータ回路の入力端子間に接続されて前記回生電力をジュール熱に変換する回生抵抗を含む回生処理回路」と共通する。
　ｄ）引用発明の「走行用コンタクタの常閉接点」は、運転指令信号により走行用コンタクタが励磁された時に制御状態となり、オン（閉）状態、オフ（開）状態の時それぞれ抵抗器に電流を流し、また遮断するから、本願発明の「制御端子に制御信号が入力されて制御状態となり、オン状態にある期間前記回生抵抗に電流を流し且つオフ状態にある期間前記回生抵抗に流れる電流を遮断するように配置された制御可能なスイッチング手段」及び「前記スイッチング手段として、前記制御端子に前記制御信号が入力されているときにはオフ状態となり、前記制御端子に前記制御信号が入力されていないときにはオン状態になるノーマリーオン構造のスイッチング手段」で共通する。
　ｅ）引用発明はエスカレータの安全装置であるが、内容的に「誘導電動機の制動回路」を応用したものであり、モータの種類及び制御回路の夫々における上位概念である本願発明の「モータの制御回路」と共通する。　
  　したがって、両者は、「電源からモータに駆動電力を供給し且つ前記モータから回生される電力を回生するように構成されたインバータ回路と、
　前記インバータ回路を駆動するインバータ駆動回路と、前記インバータ回路の入力端子間に接続されて前記回生電力をジュール熱に変換する回生抵抗を含む回生処理回路とを具備し、
　前記回生処理回路が、制御端子に制御信号が入力されて制御状態となり、オン状態にある期間前記回生抵抗に電流を流し且つオフ状態にある期間前記回生抵抗に流れる電流を遮断するように配置された制御可能なスイッチング手段と、を含んで構成されているモータ制御装置であって、
　前記スイッチング手段として、前記制御端子に前記制御信号が入力されているときにはオフ状態となり、前記制御端子に前記制御信号が入力されていないときにはオン状態になるノーマリーオン構造のスイッチング手段を用いることを特徴とするモータ制御装置。」で一致し、以下の点で相違する。
  
［相違点１］
   本願発明が「モータから回生される電力を電源側に回生するように構成されたインバータ回路」を用いているのに対し、引用発明は、インバータ装置の直流端子間に誘導電動機の回生電力が送られるものの、電源側に回生するとは明記されていない点。
　
［相違点２]
　本願発明が「（インバータの）入力端子間の端子間電圧が予め定めた電圧以上になっているときに前記スイッチング手段をオン状態にし、前記端子間電圧が前記予め定めた電圧より小さくなっているときに前記スイッチング手段をオフ状態にするように前記制御信号を出力する制御信号発生回路」を備えているのに対し、引用発明は、走行コンタクタの常閉接点の操作を、どのような条件により行うのか具体的に明記されていない点。
　
［相違点３］
　本願発明の回生処理回路が「スイッチング手段として、ノーマリーオン構造の半導体スイッチング手段を用いること」との構成を備えているのに対し、引用発明は、このような構成を備えていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
 ［相違点１について］
　交流電源に接続され、交流電圧を制御可能なコンバータで整流後、インバータにより交流電動機を駆動するエスカレータの駆動装置において、前記制御可能なコンバータを用いて交流電動機からの回生された電力を交流電源に回生するように構成することは、例えば、特開平８−２２５２８２号公報（段落００５７，図６に関する記載参照）、特開平７−４１２７７号公報（段落００２６，図１参照）、特開平７−２５２０７３号公報（段落００１８，００１９，図２参照）とに記載されているように、周知のことにすぎないから、引用発明においても、インバータ装置のコンバータ部を用いて、誘導電動機から回生される電力を電源側に回生するように構成することは、当然実施し得ることにすぎない。
　
［相違点２について］
　インバータを用いた電動機の制御回路において、電動機の停止時及び停電時等の回生制動による電力を電源側で回収できない（放置すると異常電圧が生じる）場合に、該電力を抵抗器で消費させるための接続の切り換えを、インバータの直流端子の電圧が予め定めた電圧まで上昇したことを検出することにより行うことは下記「周知例」に記載のように周知のことにすぎないので、引用発明においても、電動機停止時及び停電時に接続される走行用コンタクタの常閉及び常開接点の接続の切り換えを、インバータの直流端子の電圧が予め定めた電圧まで上昇した時に行うように構成することは、当業者が適宜実施し得るものと認められる。
　
　周知例
周知例１：特開平４−２８０７７９号公報
　「【００１５】　　【作用】
　この発明のエレベータ制御装置では、通常運転時には、回生電圧検出回路が通常運転時の回生電圧レベルを検出して、回生エネルギ吸収回路に回生動作を行わせ、停電時救出運転時には、同じく前記回生電圧検出回路が停電時救出運転時の回生電圧レベルを検出して、回生エネルギ吸収回路に回生動作を行わせ、通常運転時にも停電時救出運転時にも回生運転する。」の記載及び図１参照のこと。
　
周知例２：特開昭６３−５６１８３号公報
  「次に、第２図の時刻ｔ0で交流電源２の欠相、停電又は直流電圧低下があり、この電源異常を検出回路８又は９が検出したとき（第２図時刻ｔ1）、これら検出信号UV、NVによって制御部１０はまずコンバータ部１の電源回生機能を停止させると共に、・・・また、ダイナミックブレーキ用パワートランジスタ７のオン指令はコンバータ部１の回生機能停止による主回路直流電圧DCの過電圧によって・・・なお、パワートランジスタ７は、過電圧検出回路１２によって主回路直流電圧DCの過電圧を検出したとき（時刻ｔ2）にオンドライブされてダイナミックブレーキ作用を得る。」（３頁右上欄１１行〜右下欄３行）の記載及び図１，２参照のこと。
　
周知例３：特開昭６３−２９０１９７号公報
  公報３頁左下欄１３行〜４頁左上欄６行及び図１，２に上記周知例２と同じ記載がある。
　
［相違点３について］
　機械式スイッチを有する電気回路において、スイッチ機能を無接点スイッチである半導体スイッチに換えて、前記機械式スイッチの欠点を解消しようとすることは、当然の技術課題にすぎないと認められる。　そして、リレーの常閉接点に対応するノーマリオンの半導体スイッチは、例えばデプレッション型ＦＥＴの様に周知のものであるから、引用発明におけるインバータ装置の直流端子間に抵抗器を接続するための走行用コンタクタの常閉接点に換えて該周知のノーマリオンの半導体スイッチを用いることは、適宜実施し得ることにすぎないと認められる。                                    
  　
　以上のとおり、相違点１乃至３に係る構成は格別なものでなく、本願発明の効果も、引用発明に上記周知技術を採用することにより当然期待し得る程度のことにすぎないと認められる。
　
５．むすび
  したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。