【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４０５８０７号加熱蒸散用水性薬剤及び加熱蒸散方法並びに加熱蒸散用水性薬剤の揮散性調整剤の特許無効審判事件について、審理の併合のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４０５８０７号の請求項１〜４に係る発明についての出願は、平成６年４月７日（優先権主張平成５年４月１５日、平成５年１２月２８日）になされ、前記発明についての特許権は平成１５年３月７日に設定登録された。
　平成１５年９月８日に、大日本除蟲菊株式会社（以下、「請求人」という。）から、無効２００３−３５３７８号審判事件として、本件の請求項１〜４に係る発明の特許を無効とする旨の審決を求める審判請求がなされ、被請求人より平成１５年１２月９日付けで訂正請求書及び答弁書が提出され、請求人より弁ぱく書が提出されたのち、口頭審理がなされ、その後、請求人から上申書が、また、被請求人から回答書が提出された。
　平成１６年３月２日に、前記請求人から、無効２００４−３５１２１号審判事件として、本件特許は、平成１４年９月１３日付けで特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない手続補正をした特許出願に対してなされたものであるから無効とされるべきである旨の審決を求める審判請求がなされ、平成１６年５月２６日付けで被請求人より訂正請求書及び答弁書の提出がなされた。
　平成１６年６月２日付けで前記無効２００３−３５３７８号審判事件と無効２００４−３５１２１号審判事件との審理の併合がなされ、前記平成１６年５月２６日付けの訂正請求書及び答弁書が請求人に送達され、前記平成１５年１２月９日付けの訂正請求書が取り下げられ、請求人より上申書（２）、上申書（３）及び口頭陳述要領書が提出され、被請求人より口頭陳述要領書が提出され、平成１６年１０月２０日に第２回口頭審理が行われ、その際に、請求人より、前記無効２００３−３５３７８号審判事件における無効理由は、「本件発明に係る有機溶剤および有機化合物は、甲第２，３号証に化合物名として具体的に記載されたものでないが、当該甲号証の界面活性剤という観点及び甲第２〜６号証の記載に基づいて当業者が容易に想到できるものであり、その採用に伴う本件発明の効果も甲第２，３号証から予測できるものである。」という理由のみである旨の主張がなされ、その後、請求人から上申書（４）が、また、被請求人から回答書（２）が提出された。
　
２．訂正請求（平成１６年５月２６日付け）に係る訂正について
２−１．訂正事項
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の第２〜３行「１−メトキシ−２−プロパノール、２−エトキシ−２−プロパノール、」、第６〜７行「１，２−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール」、第９〜１０行「ヘキシルトリグリコール、」を、それぞれ削除する。
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２の第１〜２行「１−メトキシ−２−プロパノール、２−エトキシ−２−プロパノール、」、第５〜６行「１，２−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール」、第９行「ヘキシルトリグリコール、」を、それぞれ削除する。
訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項３の第２〜４行「２−メチル−３−メトキシブタノール、３−メトキシ−３−メチルブタノール、ジアセトンアルコール、アセトイン、ベラトリルアルコール（３，４−ジメトキシベンジルアルコール）」、第６〜７行「２−メチル−２，４−ペンタンジオール、３−メチル−１，５‐ペンタンジオール、」、第７〜８行「１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、フェニルエチレングリコール、」を、それぞれ削除する。
訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項４の第３〜５行「２−メチル−３−メトキシブタノール、３−メトキシ−３−メチルブタノール、ジアセトンアルコール、アセトイン、ベラトリルアルコール（３，４−ジメトキシベンジルアルコール）、」、第７〜８行「２−メチル−２，４−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール」、第８〜９行「１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール、フェニルエチレングリコール、」を、それぞれ削除する。
訂正事項ｅ
　特許明細書の段落番号０００８の第６〜７行「１−メトキシ−２−プロパノール、２−エトキシ−２−プロパノール、」、第９〜１０行「１，２−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール」、第１３〜１４行「ヘキシルトリグリコール、」を、それぞれ削除する。
訂正事項ｆ
　特許明細書の段落番号００１０の第２行「１−メトキシ−２−プロパノール、２−エトキシ−２−プロパノール、」、第５〜６行「１，２−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール」、第９行「ヘキシルトリグリコール、」を、それぞれ削除する。
訂正事項ｇ
　　特許明細書の段落番号０００８の第１９〜２０行「１−メトキシ−２−プロパノール、２−エトキシ−２−プロパノール、」、第２３〜２４行「１、２−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール」、第２６〜２７行「ヘキシルトリグリコール、」を、それぞれ削除する。
訂正事項ｈ
　特許明細書の段落番号０００８の第３６〜３８行「２−メチル−３−メトキシブタノール、３−メトキシ−３−メチルブタノール、ジアセトンアルコール、アセトイン、ベラトリルアルコール（３，４−ジメトキシベンジルアルコール）、」、第４０〜４１行「２−メチル−２，４−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、」、第４１〜４２行「１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール、フェニルエチレングリコール、」を、それぞれ削除する。
訂正事項ｊ
　特許明細書の段落番号００１１の第３〜６行「２−メチル−３−メトキシブタノール、３−メトキシ−３−メチルブタノール、ジアセトンアルコール、アセトイン、ベラトリルアルコール（３，４−ジメトキシベンジルアルコール）、」、第７〜８行「２−メチル−２，４−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、」、第９〜１０行「１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、フェニルエチレングリコール、」を、それぞれ削除する。
訂正事項ｋ
　特許明細書の段落番号０００８の第４７〜４９行「２−メチル−３−メトキシブタノール、３−メトキシ−３−メチルブタノール、ジアセトンアルコール、アセトイン、ベラトリルアルコール（３，４−ジメトキシベンジルアルコール）、」、第５１〜５２行「２−メチル−２，４−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、」、第５２〜５３行「１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール、フェニルエチレングリコール、」を、それぞれ削除する。
　
２−２．訂正の適否の検討
　訂正事項ａ〜ｄは、出願当初の願書に添付した明細書に具体的に記載されていない化合物を、特許請求の範囲の請求項１〜４の記載から削除したものであり、いずれも、特許請求の範囲の減縮に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　また、訂正事項ｅ〜ｋは、特許請求の範囲の記載に対応する部分の明細書の記載を、訂正事項ａ〜ｄにより訂正された特許請求の範囲の記載に整合させるべく訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　
２−３．訂正についてのむすび
　したがって、訂正請求（平成１６年５月２６日付け）に係る訂正は、特許法第１３４条第２項ただし書、及び同条第５項で準用する同法第１２６条第２項の規定に適合するものであり、前記訂正は適法なものと認める。
　
３．無効２００４−３５１２１号審判事件について
　前記の訂正により、請求人が願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された化合物でないとした化合物は、願書に添付した明細書又は図面の記載から削除された。
　そして、本件の前記訂正後の願書に添付した明細書又は図面の記載は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。
　したがって、本件特許が、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさない特許出願に対してなされたものであるとすることはできない。
　よって、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
　
４．無効２００３−３５３７８号審判事件について
（４−１）本件特許発明
　本件の請求項１〜４に係る発明（以下、各発明を「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）は、前記訂正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次の事項を、それぞれの発明の構成に欠くことができない事項とするものである。
【本件発明１】有効成分の加熱蒸散性薬剤を有機溶剤と水と共に含有する加熱蒸散用水性薬剤において、１−メトキシ−２−ブタノール、２−メチル−３−メトキシブタノール、３−メトキシ−３−メチルブタノール、ジアセトンアルコール、アセトイン、ベラトリルアルコール（３，４−ジメトキシベンジルアルコール）、１，２−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、フェニルエチレングリコール、２−メトキシエチルアセテート、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、β−バレロラクトン（４−バレロラクトン）、γ−ブチロラクトンの群から選ばれた１種又は２種以上の分子量が７５〜１７０の水性有機溶剤を６〜６０重量％と水を９４〜４０重量％とを含有することを特徴とする加熱蒸散用水性薬剤。
【本件発明２】有効成分の加熱蒸散性薬剤１−メトキシ−２−ブタノール、２−メチル−３−メトキシブタノール、３−メトキシ−３−メチルブタノール、ジアセトンアルコール、アセトイン、ベラトリルアルコール（３，４−ジメトキシベンジルアルコール）、１，２−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、３−メチル‐１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール、フェニルエチレングリコール、２−メトキシエチルアセテート、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、β−バレロラクトン（４−バレロラクトン）、γ−ブチロラクトンの群から選ばれた１種又は２種以上の分子量が７５〜１７０の水性有機溶剤を６〜６０重量％及び水を９４〜４０重量％を含有する加熱蒸散用水性薬剤を４０〜４５０℃の温度で加熱して蒸散させることを特徴とする加熱蒸散方法。
【本件発明３】１−メトキシ−２−プロパノール、２−エトキシ−２−プロパノール、１−メトキシ−２−ブタノール、１，２−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、ヘキシルトリグリコールの群から選ばれた１種又は２種以上を主成分として含有することを特徴とする加熱蒸散用水性薬剤の揮散性調整剤。
【本件発明４】薬液を吸液した吸液芯を加熱して、薬剤を蒸散させる加熱蒸散用水性薬剤において、１−メトキシ−２−プロパノール、２−エトキシ−２−プロパノール、１−メトキシ−２−ブタノール、１，２−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール１，２−ヘキサンジオール、ヘキシルトリグリコールの群から選ばれた１種又は２種以上を含有させることを特徴とする加熱蒸散用水性薬剤の揮散性を調整する方法。
　
（４−２）審判請求の理由
　請求人は、平成１６年１０月２０日の口頭審理において、本件特許の無効理由は、次の理由のみであるとした。
「本件発明に係る有機溶剤および有機化合物は、甲第２，３号証に化合物名として具体的に記載されたものでないが、当該甲号証の界面活性剤という観点及び甲第２〜９号証の記載に基づいて当業者が容易に想到できるものであり、その採用に伴う本件発明の効果も甲第２，３号証から予測できるものである。」。
引用刊行物：甲第２号証［特開平３−７２０７号公報］、甲第３号証［特開平４−１７３７１１号公報］、甲第４号証［「薬学雑誌」第９６巻（昭和５１年２月発行）ｐ．２３２〜２３５］、甲第５号証［「ＣＨＥＭＩＣＡＬ＆ＰＨＡＲＭＡＣＥＵＴＩＣＡＬ　ＢＵＬＬＥＴＩＮ」第１０巻（１９６２年発行）ｐ．７７１〜７８８］、甲第６号証［藤本武彦著「新・界面活性剤入門」（三洋化成工業株式会社、１９９２年８月第３刷発行）ｐ．１２６〜１４７］、甲第７号証［刈米孝夫著「界面活性剤の性質と応用」（株式会社幸書房、昭和６３年７月２５日第２版第１刷発行）ｐ．９１〜９７］、甲第８号証［北原文雄外３名編「界面活性剤」（株式会社講談社、昭和６３年８月２０日第６刷発行）ｐ．１０〜１７］、甲第９号証［久保亮五外３名編集「岩波理化学辞典」（株式会社岩波書店、平成８年１０月１８日第４版発行）ｐ．２００，１２６５〜１２６６］。
　
（４−３）甲各号証の記載内容
甲第２号証：特開平３−７２０７号公報
「（１）（イ）有効成分としてのピレスロイド化合物を０．３〜１０．０重量％、（ロ）１００〜１８０℃の加熱温度で蒸散する界面活性剤の１種または２種以上を１０．０〜７０．０重量％および（ハ）水　を含有することを特徴とする加熱蒸散用水性殺虫剤。」［特許請求の範囲の（１）］
「（６）請求項１ないし５のいずれか１項に記載の加熱蒸散用水性殺虫剤中に吸液芯を一部浸漬し、該芯に前記殺虫剤を吸液せしめ、該芯の上部を１００〜１８０℃に加熱して、該殺虫剤に含有されるピレスロイド化合物、界面活性剤ならびに水を共に蒸散させることを特徴とする殺虫方法。」［特許請求の範囲の（６）］
「しかるに本発明者等は、低沸点の界面活性剤に注目し、これらを用いて水性殺虫剤を調製して加熱蒸散試験を行ったところ、特に吸液芯を用いる方式において、成分組成のバランスがくずれることなく有効成分の蒸散が長期にわたり一定に持続し得ることが明らかとなった。」［３頁左上欄７〜１２行］
「なお、本明細書における界面活性剤とは、水中でピレスロイド化合物を乳化状に、あるいはミセル形成の有無にかかわらず可溶化状に安定に維持し得るものを意味し、広義には水および油に相溶する溶剤をも包含する。」［４頁左上欄１７行〜同頁右上欄１行］
「本発明に好適な界面活性剤として次式Ｉ：
Ｒ・Ｏ・（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｍ・（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ・Ｈ　　（Ｉ）
（式中、Ｒは炭素原子数１〜８のアルキル基を表し、ｍおよびｎは０〜６の整数を表す。）で表される非イオン型のポリオキシアルキレンアルキルエーテル系化合物や、次式ＩＩ
（式中、Ｒ′は水素原子または炭素原子数１〜３のアルキル基を表し、ｍおよびｎは０〜６の整数を表す。）で表される非イオン型のポリオキシアルキレンフェニルエーテル系化合物、・・・を例示することができるが、これらに限定されるものでない。特に好ましい界面活性剤は、上記式ＩおよびＩＩにおいて、Ｒが炭素原子数３〜８のアルキル基を表し、Ｒ′が水素原子を表し、そしてｍまたはｎのいずれかが０の場合は他方が２〜５の整数、もしくはｍおよびｎの両方が２または３の整数を表すものであり、これらは十分な可溶化能を有するほか、粘性がさほど高くないため使用性の点でも優れている。」［４頁右上欄６行〜同頁右下欄４行］
「更に、本発明の加熱蒸散用水性殺虫剤には必要に応じて有機リン剤、カーバメート剤等の他の殺虫成分、殺菌剤、忌避剤等の成分、あるいは安定剤、共力剤、色素、香料または助剤としての有機溶剤等を適宜添加することもできる。」［４頁右下欄１４〜１８行］
「高沸点の界面活性剤を用いた場合や、式Ｉで表される界面活性剤であっても７０％以上に配合した場合は、経日的に蒸散量が急激に減少するなどの蒸発性能に問題があった。」（６頁右上欄下から５〜１行）
「実施例２　実施例１に準じて下記処方にて加熱蒸散用水性殺虫剤を調製し、芯側面を１２０℃に加熱して所定時間毎に、（１）アカイエカを用いた殺虫効力試験ならびに（２）殺虫剤の時間当たりの蒸散量測定を実施した。（２）においては、一定時間毎にシリカゲル充填カラムでトラップし、アセトンで殺虫剤を抽出し、これをガラスクロマトグラフで分析した。結果を表２に示すが、表中で上記（１）については、ケロシンベースの対照薬剤の初期の値を、（２）についてはそれぞれの薬剤の初期の値を１．００として相対有効比で示した。　試験の結果、本発明の加熱蒸散用水性殺虫剤については、ケロシンベースの従来の薬剤と同等の蒸散性能、殺虫効力が得られ、吸液芯中で薬液の分離や目詰まり等の問題が起こっていないことが確認された。」［７頁右上欄５行〜同頁右下欄５行］
［９頁右上欄］
　
甲第３号証：特開平４−１７３７１１号公報
「（１）８０〜２００℃の加熱温度で蒸散する界面活性剤の１種または２種以上からなる、ピレスロイドを有効成分とする加熱蒸散用水性殺虫剤の効力増強剤。」［特許請求の範囲の（１）］
「（３）界面活性剤が、次式Ｉ：
Ｒ・Ｏ・（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｍ・（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ・Ｈ　　（Ｉ）
（式中、Ｒは炭素原子数１〜８のアルキル基を表し、ｍおよびｎは０〜６の整数を表す。）で表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテル系化合物の１種または２種以上である請求項１または２記載の効力増強剤。」［特許請求の範囲の（３）］
「本発明者等は、低沸点の界面活性剤に注目し、これらを用いて水性殺虫剤を調製して加熱蒸散試験を行ったところ、特に吸液芯を用いる方式において、成分組成のバランスがくずれることなく有効成分の蒸散が長期にわたり一定に持続し得、しかもより高い殺虫効果が得られることが明らかとなった。」［２頁左下欄４〜１０行］
「なお、本明細書における界面活性剤とは、水中でピレスロイド化合物を乳化状に、あるいはミセル形成の有無にかかわらず可溶化状に安定に維持し得るものを意味し、広義には水および油に相溶する溶剤をも包含する。」［２頁左下欄１７行〜同頁右下欄１行］
「本発明に好適な界面活性剤として次式Ｉ：
Ｒ・Ｏ・（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｍ・（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ・Ｈ　　（Ｉ）
（式中、Ｒは炭素原子数１〜８のアルキル基を表し、ｍおよびｎは０〜６の整数を表す。）で表される非イオン型のポリオキシアルキレンアルキルエーテル系化合物や、次式ＩＩ：
（式中、Ｒ′は水素原子または炭素原子数１〜３のアルキル基を表し、ｍおよびｎは０〜６の整数を表す。）で表される非イオン型のポリオキシアルキレンフェニルエーテル系化合物、・・・を例示することができるが、これらに限定されるものでない。特に好ましい界面活性剤は、上記式ＩおよびＩＩにおいて、Ｒが炭素原子数３〜８のアルキル基を表し、Ｒ′が水素原子を表し、そしてｍまたはｎのいずれかが０の場合は他方が２〜５の整数、もしくはｍおよびｎの両方が２または３の整数を表すものであり、これらは十分な可溶化能を有するほか、粘性がさほど高くなく、また、これら界面活性剤のなかにはポリオキシエチレンブチルエーテル（ｎ＝２）のように蚊に対して忌避性を示すものもあり、使用性の点でも優れている。」［２頁右下欄６行〜３頁右上欄１５行］
「更に、本発明において、加熱蒸散用水性殺虫剤には必要に応じて有機リン剤、カーバメート剤等の他の殺虫成分、殺菌剤、忌避剤等の成分、あるいは安定剤、共力剤、色素、香料または助剤としての有機溶剤等を適宜添加することもできる。」［４頁右下欄１４〜１８行］
「本発明の水性殺虫剤Ｉは効力増強剤として比較的沸点の低い界面活性剤を使用しているので、従来の界面活性剤と異なり、吸液芯に浸漬、吸液させても、該芯中に界面活性剤が蓄積することがなく、従って薬液の分離や目詰まりの問題を引き起こす危惧が小さいことが明らかとなった。」［４頁右下欄３〜８行］
「本発明に係る水性殺虫剤において使用されている効力増強剤は、沸点の比較的低い界面活性剤であるので、ピレスロイド化合物と共に蒸散可能で、吸液芯中に蓄積したり、目詰まりの問題を引き起こす恐れがないことは明らかである。」［６頁左上欄１０〜１４行］
　
甲第４号証：「薬学雑誌」第９６巻（昭和５１年２月発行）
「溶解補助剤の研究（第６報）グリコール類およびその誘導体と水との混液中アスコルビン酸の安定性について」（２３２頁のタイトル）
「Ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ　ｇｌｙｃｏｌ　ｍｏｎｏｍｅｔｈｙｌ　ｅｔｈｅｒ（１−ｍｅｔｈｏｘｙ−２−ｐｒｏｐａｎｏｌ）　ＣＨ３ＯＣＨ２ＣＨＯＨＣＨ３　Ｈｅｘｙｌｅｎｅ　ｇｌｙｃｏｌ（Ｈ．Ｇ．）　ＣＨ３ＣＨＯＨＣＨ２ＣＯＨ（ＣＨ３）２　」［２３３頁ＴＡＢＬＥ　Ｉ　参照］
「１−ｍｅｔｈｏｘｙ−２−ｐｒｏｐａｎｏｌ，Ｈ．Ｇ．−Ｈ２Ｏ混液においては、いずれもアスコルビン酸酸化率および溶存酸素量ともに極小点が存在している。」［２３３頁下から１行〜２３４頁下から２行］
「以上の結果から、極小を示す濃度において溶解補助剤の会合が起こり、混液の内部構造に何らかの急激な変化が生じ・・・・たと思われる。」［２３５頁下から９〜６行参照］
　
甲第５号証：「ＣＨＥＭＩＣＡＬ＆ＰＨＡＲＭＡＣＥＵＴＩＣＡＬ　ＢＵＬＬＥＴＩＮ」第１０巻（１９６２年発行）
　界面活性剤は、臨界ミセル濃度以上において、ミセルといわれる会合体を形成し、その濃度を境として溶液の種々の特性が急激に変化するとされているが、１，２−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等のグリコールも同様の挙動をすることを確認したこと（７７１頁下から６行〜７７２頁９行参照）。
　
甲第６号証：藤本武彦著「新・界面活性剤入門」（三洋化成工業株式会社、１９９２年８月第３刷発行）
　界面活性の親水性を示す数値として、ＨＬＢ値があり、界面活性剤の性質との間にかなりはっきりした関係が見出されるが、当該関係を絶対的なものとして信じこんでしまうのは危険であること、ＨＬＢの算定方法には、複数の方法が存在すること、さらに、界面活性剤の性格は、疎水基、親水基、分子量、分子の形によって左右されること（１２６頁〜１４７頁参照）。
　
甲第７号証：刈米孝夫著「界面活性剤の性質と応用」（株式会社幸書房、昭和６３年７月２５日第２版第１刷発行）
　界面活性剤のＨＬＢについて（９１頁〜９７頁参照）。
　
甲第８号証：北原文雄外３名編「界面活性剤」（株式会社講談社、昭和６３年８月２０日第６刷発行）
　界面活性剤の構造と性質に係り、フェニル基の疎水性寄与は、メチレン基（−ＣＨ２−）の２．５〜４個分程度と評価することが可能であること（１６頁下から４〜２行参照）。
　
甲第９号証：久保亮五外３名編集「岩波理化学辞典」（株式会社岩波書店平成８年１０月１８日第４版発行）
「界面活性剤」とは、水に対して強い表面活性を示し、溶液内において臨界ミセル濃度以上でミセルのような会合体を形成する物質であり、「ミセル」とは、界面活性剤など両親媒性物質を水に溶かしたときにある濃度以上で形成される、親水基を外に親油基を内に向けて会合した集合体であること（２００頁の「界面活性剤」の項、１２６５〜１２６６頁の「ミセル」の項参照）。
　
（４−４）対比・判断
（４−４−１）本件発明１について
　甲第２号証には、前記したように、殺虫剤有効成分としてのピレスロイド化合物０．３〜１０．０重量％、１００〜１８０℃で蒸散する界面活性剤１０．０〜７０．０重量％、および水を含有する加熱蒸散用水性殺虫剤に係る発明（以下、「甲２発明」という。）が記載され、その界面活性剤としては、水中でピレスロイド化合物を乳化状に、あるいはミセル形成の有無にかかわらず可溶化状に安定に維持し得るものが用いられ、広義には水および油に相溶する溶剤をも包含する界面活性剤が用いられること、および、甲２発明の効果は、２００時間で例示される長期にわたって成分組成のバランスがくずれることなく有効成分の蒸散が一定に持続し得ることであることが示されている。
　そこで、本件発明１と甲２発明を比較すると、後者の「界面活性剤」は、「水および油に相溶する溶剤をも包含する」とされている点で、前者の「有機溶剤」を含むものであり、後者の「殺虫剤有効成分としてのピレスロイド化合物」および「加熱蒸散用水性殺虫剤」は、前者の「有効成分の加熱蒸散性薬剤」および「加熱蒸散用水性薬剤」に相当するものであり、後者の界面活性剤および水の含有量は前者のそれぞれの含有量と重複するものである。
　したがって、本件発明１と甲２発明とは、加熱蒸散性薬剤と有機溶剤と水とを共通する割合で使用した加熱蒸散用水性薬剤である点で一致し、次の点で相違する。
（１）本件発明１は、有機溶剤として、「１−メトキシ−２−ブタノール、２−メチル−３−メトキシブタノール、３−メトキシ−３−メチルブタノール、ジアセトンアルコール、アセトイン、ベラトリルアルコール（３，４−ジメトキシベンジルアルコール）、１，２−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、フェニルエチレングリコール、２−メトキシエチルアセテート、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、β−バレロラクトン（４−バレロラクトン）、γ−ブチロラクトンの群から選ばれた１種又は２種以上の分子量が７５〜１７０の水性有機溶剤」を用いるのに対して、甲第２発明はそのような化合物を用いることを明示していない点、
（２）本件発明１は、３０日（３４８〜３６０時間）の加熱で例示される長時間にわたる薬剤の加熱蒸散においても、吸液芯の目詰まりが殆どなく、均一に薬剤の加熱蒸散が行われるという効果を奏するものであるのに対して、甲２発明は長期にわたり成分組成のバランスがくずれることなく有効成分の蒸散が一定に持続するとされるものの、２００時間の加熱における実施例が示されているにすぎない点。
　なお、相違点（１）に係る本件発明１の化合物が、甲第２、３号証に化合物名として具体的に示されたものでないことは、請求人も前記した無効理由の中で認めている。
　
　そこで、まず、相違点（２）について検討する。
　加熱蒸散させて使用する薬剤において、３０日（３４８〜３６０時間）という長期にわたり均一に有効に使用できることは、薬剤の需用者ができるだけ長時間の使用を望むことを考慮すると、２００時間にわたり使用できるとするものに比して、同一視できない大きさであることは明らかである。
　そして、甲第２号証の、有効成分の蒸散が長期にわたり一定に持続しうる旨の記載における「長期」の意味は、次の（１）〜（６）の理由から、実施例に記載されたと同様の２００時間程度の時間と解することはできるものの、３０日（３４８〜３６０時間）をも示すと解する根拠は甲第２号証に見出すことができない。
（１）長期にわたり薬剤が有効に加熱蒸散することは、薬剤の需用者の望むところであり、特徴点となりうるものであるから、その開示に際しては、有効な加熱蒸散時間のうち最長のものを開示すると解するのが自然である、
（２）甲第２号証は、特許明細書に係るものであり、実施例の記載は、特許明細書の記載様式に基づいて、最良と思うものを記載したと解するのが自然である、
（３）甲第２号証には、「長期」について、特に、具体的な時間による定義がなく、実施例においても、２００時間という時間が、最長のものとして記載されている、
（４）甲第２号証には、「長期」という表現が２００時間よりはるかに長い３０日（３４８〜３６０時間）という時間をも示すと解する根拠になる記載はない、
（５）甲第２号証には、「高沸点の界面活性剤を用いた場合や、式１で表される界面活性剤であっても７０％以上に配合した場合は、経日的に蒸散量が急激に減少するなどの蒸発性能に問題があった。」と明示され、界面活性剤であっても、その沸点や使用量によっては、経日的に蒸散量が急激に減少することがあるとされている、
（６）本件明細書の段落番号０００５〜０００６には、甲２発明に含まれる界面活性剤であっても、３０日に満たずに有効成分揮散量を急激に低下することがありうることが明示され、乙第１号証（特開平６−１７２１０１号公報）にも同様の内容が示されている。
　
　また、甲第２号証には、前記したとおりの、界面活性剤の使用における蒸散量の急激な減少が記載されており、甲第２号証に具体的に記載されていない化合物を用いた場合には、２００時間の蒸散性能についてさえも不明であると解さざるをえないことを考慮すると、本件発明１の、相違点（１）に係る構成の相違を甲２発明に対して有する、２００時間よりはるかに長い３０日（３４８〜３６０時間）における前記相違点（２）に係る効果を、当業者が甲第２号証の記載から容易に想起することができるとすることはできない。
　さらに、甲第３号証には、甲第２号証と同様の記載はあるものの、有効成分の蒸散が一定に持続しうるとする時間として、３０日（３４８〜３６０時間）に近似した時間を示していると解する根拠は見出すことができず、甲第４〜９号証にも、前記蒸散性能に関連する記載もない。
　してみると、甲第２〜９号証を総合しても、相違点（２）に係る本件発明１の効果が当業者に容易に想起できるものであるとすることはできない。
　
　よって、本件発明１は、その効果の予測の困難性からみて、相違点（１）に係る容易性を検討するまでもなく、甲第２〜９号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものでない。
　
（４−４−２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１に係る加熱蒸散用水性薬剤を用いた蒸散方法に関するものであり、甲２発明と比較すると、本件発明１に対すると同様の相違点（１）、（２）を含むものである。
　そして、その相違点（１）、（２）を有する発明が、甲第２〜９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでないことは、本件発明１について前記したとおりである。
　してみると、本件発明２は、本件発明１について前記したと同様の理由により、甲第２〜９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　
（４−４−３）本件発明３、４について
　本件発明３は加熱蒸散用水性薬剤の揮散性調整剤に係り、本件発明４は加熱蒸散用水性薬剤の揮散性を調整する方法に係るものであるところ、甲第２、３号証には、「加熱蒸散用水性殺虫剤には必要に応じて有機リン剤、カーバメート剤等の他の殺虫成分、殺菌剤、忌避剤等の成分、あるいは安定剤、共力剤、色素、香料または助剤としての有機溶剤等を適宜添加することもできる。」との記載はあるものの、揮散性調整剤を添加するとの記載も、本件発明３，４が構成とする、「１−メトキシ−２−プロパノール、２−エトキシ−２−プロパノール、１−メトキシ−２−ブタノール、１，２−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、ヘキシルトリグリコールの群から選ばれた１種又は２種以上」を、揮散性調整の目的で用いるとの記載もない。
　そして、本件発明３，４は、特許明細書に記載されているとおり、３００時間という、２００時間に比してはるかに長い時間にわたる薬剤の加熱蒸散においても、吸液芯の目詰まりが殆どなく、均一に薬剤の加熱蒸散が行われるという効果を奏するものである。
　そして、当該効果は、本件発明１，２について前記したと同様に、甲第２〜９号証からは予期できないものである。
　してみると、本件発明３，４は、甲第２〜９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　
　なお、本件発明１、２で用いる化合物は、以下の点で、甲第２，３号証に示された化合物と相違する。
（１）本件発明１，２で用いる１，６−へキサンジオールおよびネオペンチルグリコールは、甲第５、９号証および甲第４、５，９号証の記載から界面活性剤として機能することが明らかであるとしても、それぞれの沸点は、甲第２，３号証の発明で用いるとされる化合物の沸点範囲からはずれている（本件明細書では、ともに、２０８℃とされている。）。
（２）本件発明１，２で用いる２−メトキシエチルアセテート、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、β−バレロラクトン（４−バレロラクトン）、γ−ブチロラクトン、および本件発明１、２において用いる有機溶剤のうち前記した以外の化合物は、それぞれの構造が、甲第２，３号証に具体的に記載された化合物と異なるうえに、水と油に相溶する溶剤、あるいは界面活性剤として本件出願前に一般に知られているものでも、３０日（３４８〜３６０時間）で例示される長期にわたる加熱蒸散を一定とできる化合物として知られているものでもない。
　
（３−５）むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張および証拠方法によっては、本件発明１〜４に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。