【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５４６３８号「硬度計」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月３０日出願公開、特開２０００−１８０３３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１０年１２月１４日の出願であって、平成１４年７月３１日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月５日に審判請求が行われるとともに、同日に手続補正が行われたものである。　
　
２．平成１４年９月５日付け手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１４年９月５日付け手続補正を却下する。　
　
［理由］　
（１）補正後の請求項１に記載された発明　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。　
「供試体を載置する試料台と、前記供試体へ負荷をかける圧子と、前記供試体を観察する光学的観察装置と、前記圧子および前記光学的観察装置を一体に保持
する保持部材と、前記保持部材を
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記圧子および前記光学的観察装置を一体に保持し、それら圧子と光学的観察装置を前記試料台の面内において２次元移動する移動機構」について、圧子および光学的観察装置を「保持部材」により一体に保持し、この「保持部材」を試料台の面内において移動機構により２次元移動するとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。　
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５２−１５２２８０号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の記載がある。
ア．「本発明は、試験装置が試験片に対して、その試験面に平行に運動可能であり、その際路程収容装置がフィーラと圧子との間の試験面に対して垂直の相対運動を把捉する、力伝達要素によって負荷されることができる圧子及びフィーラによって試験片の試験面の硬度を連続的に試験するための装置に関する。」（第２頁右上欄第４〜１０行）　
イ．「試験片３の試験面３ａ上に載せられる圧子１は軸６に支承されたアーム４の端に固定されている。試験面３ａ上、圧子１の直ぐ後方にフィーラ２があり、フィーラ２はアーム５を介して同様に軸６に支承されている。軸６は軸６に枢支された直角３軸座標往復台を備えた部分と一緒に動かされ又は調整されることができる。・・・横スピンドル１０によって往復台１１の案内９における横方向の試験面３ａ上の測定線の位置が確定される。縦スピンドル１２によって標準線及び測定線の検出のための運動が縦案内１２ａにおいて行われる。　フィーラ２に対する圧子１の相対運動を測定する路程収容装置１８は一方では圧子１とそして他方ではフィーラ２と結合している。・・・縦路程は路程収容装置１９によって測定され、路程収容装置は機枠１３に固定されかつ往復台１１ａと機械的に結合し、往復台の運動長を測定する。」（第３頁左下欄第１０行から右下欄第１３行）　
ウ．「試験工程のはじめに装置は試験面３ａの高さに調整される。圧子１及びフィーラ２の通常水平の運動によって二軸座標シュライバ２２の標準線が記録される。その際圧子１は錘１５によって負荷されていない。線に沿って試験面３ａの形状誤差の記録が行なわれる。　その後圧子１は試験力を負荷される。圧子１及びフィーラ２は水平方向で戻り運動する。その際圧子１は試験片の硬度に従って相異なる深さで試験面３ａにくい込む。圧子はそれによってフィーラ２に対して垂直に動かされる。　この相対運動は測定されかつ２軸座標２２に描かれる。この測定線と前記標準線との間隔は硬度の特性値としてのその都度の圧入深さを与える。全ての記載の試験工程は連続制御によって自動化されることができる。測定方向に対して横への測定ヘッドの調整によって並んだ複数の測定線が描かれ、二軸座標シュライバでの対応した零点調整によって塑性作用する硬度波形が描かれる。」（第４頁右下欄第６行から第７頁左上欄第５行）　
　また、第１図において、試験片３は装置上に置かれているから、試験片３を載置する台、が見て取れる。　
　これらの記載から、引用刊行物には、「試験片３を載置する台と、前記試験片３に試験力を負荷する圧子１と、フィーラ２と、前記フィーラ２に対する前記圧子１の相対運動を測定する路程収容装置１８と、前記圧子１、フィーラ２及び路程収容装置１８を一体に保持する往復台１１と、前記往復台１１を前記試験片３を載置する台の面内において２次元移動する横スピンドル１０及び縦スピンドル１２とを備える硬度を連続的に試験するための装置。」（引用刊行物記載の発明）が記載されている、と認められる。　
　
（３）対比　
　本願補正発明と上記引用刊行物記載の発明とを対比すると、引用刊行物記載の「試験片３」、「往復台１１」及び「横スピンドル１０及び縦スピンドル１２」が、それぞれ本願補正発明の「供試体」、「保持部材」及び「２次元移動する移動機構」に相当することは明らかである。また、引用刊行物記載の発明の「試験片３に試験力を負荷する圧子１と、フィーラ２と、前記フィーラ２に対する前記圧子１の相対運動を測定する路程収容装置１８」とは硬度測定手段ということができ、また、本願補正発明の「供試体へ負荷をかける圧子と、供試体を観察する光学的観察装置」とは同様に硬度測定手段ということができるから、この意味で両者は対応するものである。さらに、引用刊行物記載の発明の「硬度を連続的に試験するための装置」は、試験片３の硬度を測定するものであるから、本願補正発明の「硬度計」に対応するということができる。　
　したがって、両者は「供試体を載置する台と、硬度測定手段と、前記硬度測定手段を一体に保持する保持部材と、前記保持部材を前記供試体を載置する台の面内において２次元移動する移動機構とを備える硬度計。」である点で一致し、（１）供試体を載置する台が、本願補正発明では、「試料台」であるのに対して、引用刊行物には、「試料台」と明記されていない点（相違点１）、及び（２）硬度測定手段が、本願補正発明では、「供試体へ負荷をかける圧子と、供試体を観察する光学的観察装置と」から構成されるのに対して、引用刊行物記載の発明では、「試験片３に試験力を負荷する圧子１と、フィーラ２と、前記フィーラ２に対する前記圧子１の相対運動を測定する路程収容装置１８と」から構成されている点（相違点２）で相違する、と認められる。　
　
（４）相違点の判断　
　相違点１について、
　観測装置あるいは測定装置において、試料や試験片を試料台に載置する構成とすることは周知技術である（特開昭６３−８５４２５号公報、特開昭６４−８８３３７号公報、実公平５−４５９６４号公報参照）から、引用刊行物記載の発明において、試料台を設けることは当業者が適宜採用する事項である。　
　相違点２について、
　硬度測定手段として、供試体へ負荷をかける圧子と、供試体を観察する光学的観察装置とから構成される手段は、本願明細書にも従来技術として記載されているように、周知の技術であり（本願明細書に従来技術として挙げられた実公平５−４５９６４号公報、さらには特開昭５９−２０４７４１号公報、特開昭６３−８５４２５号公報、特開昭６４−８８３３７号公報、特開平９−１１３４２８号公報を参照）、また、引用刊行物記載の発明において硬度測定手段として、格別、供試体へ負荷をかける圧子と、供試体を観察する光学的観察装置とから構成される手段を用いることを阻害する点もないから、引用刊行物記載の発明において、硬度測定手段として、供試体へ負荷をかける圧子と、供試体を観察する光学的観察装置とを設けることは、当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　
（５）むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する平成１５年改正前の特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について　
（１）本願発明　
　平成１４年９月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年４月５日付け手続補正書の特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものである。　
「供試体を載置する試料台と、前記供試体へ負荷をかける圧子と、前記供試体を観察する光学的観察装置と、前記圧子および前記光学的観察装置を一体に保持し、それら圧子と光学的観察装置を前記試料台の面内において２次元移動する移動機構とを備えることを特徴とする硬度計。」　
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用した引用刊行物、及びその記載事項は上記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（３）対比・判断　
　本願発明は、上記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「移動機構」の限定事項である「保持部材」の構成を省いたものである。　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。