【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２３６０３号「インバータ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月　９日出願公開、特開平１０−１５５２８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１１月１９日の出願であって、その請求項１ないし請求項５に係る発明は、平成１７年４月８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された事項で特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「ポンプを可変速運転するインバータ装置であって、電力用パワー素子と、該パワー素子を駆動するドライバ回路と、該ドライバ回路を制御するＣＰＵを含む制御回路と、インターフェース回路とを一体的にモールド樹脂封止し、入出力線及びインタフェース端子のみをモールド封止した樹脂体の外側に取り出し、前記ＣＰＵは書き換え可能なメモリを含み、前記インターフェース回路を介して前記メモリを書き換えることで前記ポンプの動作特性を変更可能とし、前記ポンプに直接取り付けることができることを特徴とするインバータ装置。」
　
２．引用文献
　当審における平成１７年２月１日付けの拒絶の理由に引用した特開平８−２８９５０５号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。　
ア．「【産業上の利用分野】本発明は、可変速制御装置であるインバ−タ装置などで可変速運転をする回転電機でインバ−タ装置を内蔵する電動機に関するものである。」（段落【０００１】）
　
イ．「【従来の技術】図１０は、従来のインバ−タシステムの一例のブロック図である。１０は商用電源と、２０は電動機と、５０は制御装置（インバータ）とから構成される。制御装置５０は、電動機２０を可変速駆動するために与えられる操作量として電圧・電流・周波数がある。５１は交流の商用電源１０をいったん直流に逆変換するコンバ−タ部、５２は直流を可変周波数の交流に変換するインバータ部、５３はインバータの出力素子を制御して設定された周波数を出力するための制御部で構成されている。」（段落【０００２】）
　
ウ．「実施例４．以下、図に示す実施例について説明する。図４において、４１はインバータ装置５０を実装する金属基板、４５はインバータ装置５０の部品を保護するエポキシ等のモールド樹脂である。図に示すとおり、インバータ装置５０をモールド樹脂で封止するため、絶縁距離が短くでき小形化が可能となる。このモールドしたインバータ装置を実施例１の構造にて使用する。図５において、４５はインバータ装置５０の部品を保護するエポキシ等のモールド樹脂である。４６はモールド樹脂４５モールド封止ケースでありモールドする場合の簡略化として樹脂製ケースの内側にモールドを流し込んで製作した場合を示すが効果は同じである。」（段落【００４４】）
　
エ．「この制御回路部５３には制御電圧がある一定電圧に達すると自動的に出力トランジスタの制御を開始しあらかじめプログラムされた周波数／電圧のパターンに従い出力を開始する。」（段落【００４７】）
　
オ．「第４の発明によれば、制御回路をモールド樹脂で封止するため、制御回路に実装されている制御部品等を湿気などの環境から保護するとともに、熱容量の増大から熱分布の平均化や耐振動性が向上する。」（段落【００５８】）
　
カ．上記エ．の記載によれば、別の実施例である図６の回転電機において、制御回路５３は出力トランジスタ、すなわち、パワー部回路の制御を行うものであり、図４、５の制御装置においても、制御回路は出力トランジスタ、すなわち、パワー部回路の制御を行うものであることは明らかであり、制御回路がパワー部回路を駆動するドライバ回路の機能を有していることも当然のことである。
　
キ．上記ウ．及びオ．と図４、５の記載から、パワー部回路と制御回路が一体的にモールド樹脂で封止されていることが明らかである。
　
ク．他の実施例である図６、図８及び図９を参照すると、インバータ装置は、リード線１１により電源等に接続されており、図４、５においても、このようなリード線があることは明らかであり、リード線がモールド封止された樹脂体の外側に取り出されていることは当然のことである。
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用文献には、次の発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。）
　
「回転電機を可変速運転するインバータ装置であって、パワー部回路と、該パワー部回路を駆動、制御する制御回路とを一体的にモールド樹脂封止し、リード線をモールド封止した樹脂体の外側に取り出すようにしたインバータ装置。」
　
３．対比
　本願発明と上記引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者の「パワー部回路」、「リード線」は、前者の「電力用パワー素子」、「入出力線」にそれぞれ相当している。また、後者の「回転電機」と前者の「ポンプ」とは、ともに、インバータ装置によって可変速運転される「回転電機」であることで共通する。さらに、後者の「制御回路」には、前者の「ドライバ回路」の機能が含まれていることは明らかであるから、後者の「制御回路」と前者の「ドライバ回路」及び「制御回路」とは、「パワー素子を駆動するドライバ回路と、該ドライバ回路を制御する制御回路」である点で共通するといえる。
　したがって、両者は、
　
「回転電機を可変速運転するインバータ装置であって、電力用パワー素子と、該パワー素子を駆動するドライバ回路と、該ドライバ回路を制御する制御回路とを一体的にモールド樹脂封止し、リード線をモールド封止した樹脂体の外側に取り出すようにしたインバータ装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明の「回転電機」がポンプであり、「インバータ装置」がポンプに直接取り付けることができるものであるのに対し、引用発明は、「回転電機」についてポンプとはされず、「インバータ装置」がポンプに直接取り付けることができるものであるか不明である点。
　
［相違点２］
　本願発明の「制御回路」はＣＰＵを備えるとともに、「インターフェース回路」を他の回路と一体的にモールド封止しており、さらに、ＣＰＵには、書き換え可能なメモリを含んでおり、インターフェース端子をモールド封止した樹脂体の外側に取り出したインターフェース回路を介してメモリを書き換えることで、ポンプの動特性を変更可能とするものであるのに対し、引用発明の「制御回路」はかかる構成を備えておらず、ポンプの動特性を変更可能であるとしていない点。
　
４．判断
（１）［相違点１］について
　インバータによりポンプを可変速運転することは、例えば、特開平８−９３６７９号公報、特開平７−１１５７７８号公報に記載されており、特に、特開平７−１１５７７８号公報には、インバータを直接ポンプに取り付けることも記載されている。また、インバータを直接ポンプに取り付けることは、例えば、特開平６−３５１２６０号公報にも記載されている。そうすると、インバータによりポンプを可変速運転することや、インバータを直接ポンプに取り付けることは周知の技術であり、引用発明のインバータ装置をポンプに直接取り付けてポンプの可変速運転の運転に用いることに格別の困難性は認められない。
　
（２）［相違点２］について
　インバータの制御装置において、ＣＰＵに書き換え可能なメモリを備え、インターフェース回路を介してメモリを書き換えることで、モータの適用対象の動作特性を変更可能にすることは、例えば、特開平８−９３６７９号公報、特開平８−２５６４９２号公報に記載されており周知である。
　一方、引用文献の【００４７】には図４、５の制御装置とは他の実施例である図６の回転電機の制御回路について「この制御回路部５３には制御電圧がある一定電圧に達すると自動的に出力トランジスタの制御を開始しあらかじめプログラムされた周波数／電圧のパターンに従い出力を開始する。」との記載があり、図４、５のものも、トランジスタがあらかじめプログラムされた周波数／電圧のパターンに従い制御されるためのデータが保持されており、制御回路は、演算を行うためのＣＰＵを備えるものと考えられる。
　そうすると、引用発明において、上記周知技術を加味して、ＣＰＵに書き換え可能なメモリを備え、トランジスタを予めプログラムされた周波数／電圧のパターンに従い制御させるためのデータをこのメモリに記憶させるようにし、インターフェース回路を介して、モータの適用対象の動作特性に応じてメモリの内容を書き換えるようにすることは、当業者が普通になし得ることである。その際に、上記（１）で検討した周知技術のようにモータの適用対象をポンプとしたとき、インターフェース回路を介して書き換えられるデータを、ポンプの動作特性に応じたものとすることを妨げる格別の事情も見あたらない。
　また、電動機を可変速運転するインバータ装置において、電力用パワー素子と、該パワー素子を駆動するドライバ回路やインターフェース回路等の周辺回路とを一体的にモールドすることは、例えば、特開平５−１９９７９０号公報、特開平８−２５０６５５号公報に記載されており周知であり、引用発明のインバータ装置において、インターフェース回路を備え、これを電力用パワー素子と一体的にモールドすることも当業者が適宜なし得る程度のことである。その際、インターフェース端子がモールド封止した樹脂体の外側に取り出されることは自明の事項である。
　
（３）さらに、本願発明を全体として検討しても、引用発明と周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。