【事件の表示】
　平成８年特許願第８５２４６号「スペクトラム拡散通信用同期装置」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１０月２１日出願公開、特開平９−２７５３６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成８年４月８日の出願であって、平成１４年４月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　　平成１４年６月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項２に記載された発明を、
　「スペクトラム拡散通信方式において送信機から送られてくる信号に同期して拡散符号を乗算して逆拡散処理を行う受信機内の同期装置において、
　前記拡散符号の乗算のタイミング信号と、該タイミング信号に同期したカウンタ値と、データ値を取得するタイミングを示すデータクロックとを生成するカウンタと、
　逆拡散を行う相関器が出力する相関値の最大値を検出し、最大相関値の発生したカウンタ値に基づいて同期点を検出する最大値検出部と、
　前記最大値検出部から得た同期点信号と前記同期点信号の前の時刻の同期点信号を記憶し出力する同期点保持回路から出力された信号とを比較する同期点比較回路を有すると共に、最大値検出部から得た同期点を表すカウンタ値が所定の範囲内に存在していることを示しているか否かの判定を行い、同期したか否かを示す信号を出力する同期点比較部と、
　同期したか否かを示す信号を受信し、同期点が所定の範囲内に存在しない場合には前記カウンタにリセット信号を送出し、前記カウンタをリセットするカウンタリセット判定部とを備え、
　該カウンタのリセットにより、該同期点の位置をデータクロックレベルの位相でウィンドウ内の略中央に移動するように、該カウンタ値に対して相対的に該同期点の位置を移動させることを特徴とする同期装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項２に記載された「同期点比較部」の構成に「前記最大値検出部から得た同期点信号と前記同期点信号の前の時刻の同期点信号を記憶し出力する同期点保持回路から出力された信号とを比較する同期点比較回路を有すると共に、」という構成を追加して減縮するとともに「同期点の位置をウィンドウ内の略中央に移動する」構成を「同期点の位置をデータクロックレベルの位相でウィンドウ内の略中央に移動する」構成に減縮するものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
　［補正後の発明］
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
　［引用発明及び周知技術］
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平６−１３２９３１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「送信部は、第１のＰＮ系列を発生する第１のＰＮ系列発生器と、該第１のＰＮ系列と位相の異なる第２のＰＮ系列を発生する第２のＰＮ系列発生器と、送信データ１ビットの論理に応じて上記第１のＰＮ系列若しくは上記第２のＰＮ系列を選択するセレクタとを有し、該選択されたデータ信号を伝送路を介して受信部に送信し、
受信部は、上記第１のＰＮ系列と受信信号とから第１の相関値を求める第１の相関器と、上記第２のＰＮ系列と受信信号とから第２の相関値を求める第２の相関器と、上記第１の相関値および第２の相関値を比較して、その大小に応じて上記第１の相関値若しくは第２の相関値を選択する選択指令を発生する比較器と、該比較器の出力により上記相関値選択を行うセレクタと、該セレクタの出力を入力してピーク値およびピーク位置の検出を行うピーク検出器と、上記比較器の２値出力に対してそれぞれ論理「１」若しくは論理「０」を割り当てる復調部と、上記ピーク位置に同期して上記復調部にラッチ動作を行わせるイネーブルを発生する同期制御部とを有するスペクトル拡散通信装置に用いられる同期捕捉装置であって、
上記ピーク検出器からのピーク位置と、あらかじめ設定されたしきい値とを比較し、該ピーク位置が該しきい値より大きいときに、アクティブの出力を発生する第１のコンパレータと、
上記ピーク検出器からのピーク位置と、あらかじめ設定されたしきい値とを比較し、該ピーク位置が該しきい値より小さいときに、アクティブの出力を発生する第２のコンパレータと、
上記第１のコンパレータと上記第２のコンパレータのどちらか一方の出力が所定回数だけアクティブになると、アクティブの出力を発生するカウンタと、
該カウンタの出力がアクティブになると、上記ピーク検出器からのピーク位置を所定位置に再設定する設定器とを有することを特徴とする同期追跡装置。」（２頁１〜２欄、特許請求の範囲、請求項２）
　ロ．「【００２６】すなわち、この第１ピーク検出器２１によるピーク検出は、以下のように行われる。まず、ナンドゲート２２はセレクタ２０からの信号（詳細は後述する）との論理積の否定の演算をして、コンパレータ２４の「Ｈ」の時のみアクティブの信号を出力する。そして、１ビットのデータ期間が始まると、図示していない装置からクロックが第１ピーク検出器２１に入力され、入力されるたびに、セレクタ２０からの出力とラッチ２５の出力とがコンパレータ２４により比較され、（信号ｄ）＞（ラッチ２５の出力）のときラッチ２５のイネーブル信号がアクティブとなるので、そのときの信号ｄの値がラッチ２５に取り込まれる。また、ラッチ２６にもラッチ２５と同じイネーブル信号が供給されているので、同時にそのときのダウンカウンタ２７のカウンタ値がラッチ２６に取り込まれる。この操作がデータ期間１周期分に渡って行われるので、データ１ビットの期間の相関値のピーク値Ｐ１とピーク位置ＰＴ１がそれぞれラッチ２５とラッチ２６の出力として得られることとなる。
【００２７】データ期間が終了する段階では、デコーダ２８はラッチ２９とラッチ３０にイネーブル信号ｅを与え、ラッチ２５とラッチ２６の値がそれぞれラッチ２９とラッチ３０に取り込まれる。イネーブル信号ｅはラッチ２５へのクリア信号にもなっており、ラッチ２５はクリアされる。ラッチ２５とラッチ２６は次のデータ期間の間、再び相関ピーク値Ｐ１と相関ピーク位置ＰＴ１を検出し続ける。ラッチ２９の出力である相関ピーク値Ｐ１はコンパレータ３１に、ラッチ３０の出力である相関ピーク位置ＰＴ１はウインドウコンパレータ３２にそれぞれ出力される。」（４頁５〜６欄、段落２６〜２７）
　ハ．「【００３１】そして、通信が開始されると、同期信号として送信部１からデータ「１」が連続して送られてくるので、第１ピーク検出器２１からのピーク値Ｐ１は充分大きな値となりコンパレータ３１に予め設定された値５０より大きくなり、信号ＣＯＭ１はアクティブ「Ｈ」となる。このときデコーダ３４の出力ＴＲは演算器４０からの出力Ｋ１をセレクタ３５の出力ＬＤＤ３として選択するように決定される。演算器４０はピーク位置ＰＴ１がデータ区間の中心１２４（０〜２４７の中心）になるようにダウンカウンタ２７のロード値を計算し、Ｋ１として出力している。具体的にはＫ１＝３７１ーＰＴ１を計算して出力している。例えば、信号ＰＴ１が５０だったとするとＫ１が３２１となり、ダウンカウンタ２７に３２１がロードされ、２４７のかわりに３２１からダウンカウントをはじめるので、ピーク位置ＰＴ１が前の１周期のときと変わらなければ、今回の観測ではピーク位置ＰＴ１は１２４となる（観測窓Ａ（９２〜１５６）の中に入るから信号ＰＷ１は「Ｌ」となる）。これにより、第１ピーク検出器２１中のラッチ２５がクリアされる信号でダウンカウンタ２７にその信号ＬＤＤ３がデータとしてロードされ、次のデータ１周期区間の観測ではピーク位置ＰＴ１が観測窓Ａ（９２〜１５６）の中に入ることとなる。従って、ウインドウコンパレータ３２の出力ＰＷ１が「Ｌ」アクティブとなり、デコーダ３７に入力される。ここで観測窓Ａの幅は、電灯線の特性の急激な変動等により正しい相関ピーク位置ＰＴ１がずれても、観測窓Ａから相関ピークが出ないように、しかも、ノイズ等により発生する二次的なピーク位置がずれても、このピークが観測窓Ａの中に入らないように、ここでは９２〜１５６に設定されている。」（５頁７欄、段落３１）
　ニ．「【００３９】２）同期捕捉
　上記（ア）かつ（イ）の状態（キャリア検出）が続くとデコーダ３７からクリア信号ＣＬＲが発生されないので、カウンタ３３のリセット信号が解除されることとなり、データ１周期区間ごとにカウンタ３３はカウントしていき、所定回数（例えば８回）このキャリア検出状態が連続して続くとキャリーＣＡ１が「Ｈ」から「Ｌ」となる。これをもって同期が確立されたと判定する。上記キャリア検出時にはピーク位置をＰＣＥＮ（１２４）に設定し、同期捕捉時にはデコーダ３４の出力ＴＲは常にセレクタ３５の出力が２４７になるようにし、相関ピーク位置の制御をしないようにする（つまりデータ１周期期間を固定する）。」（５頁８欄、段落３９）
　ホ．「【００４４】３）同期追跡
　同期捕捉信号ＣＡ１「Ｌ」が出力されると同期追跡モードに入る。同期追跡とは、ピーク位置ＰＴ１が本来あるべき位置１２４からずれたとき、その位置を１２４にする動作といえる。同期追跡時、デコーダ３７は信号ＣＯＭＯ，ＰＷＯ（すなわちＰＴＯ）を無視する。
【００４５】信号ＣＡ１が「Ｌ」となると、セレクタ２０の選択用信号ＳＥＬ１はコンパレータ１７の出力ＣＨＡＮとなり、セレクタ２０は信号ＣＯＲ１，ＣＯＲ０のうち大きい方を信号Ｓ１ＯＵＴとして出力する。セレクタ２３は信号ＣＡ１が「Ｌ」となるためナンドゲート４７からの信号ＷＴを選択し、ピークの観測はダウンカウンタ２７の値が１５６〜９２までとなる。すなわち、観測窓Ａ内でのみ相関ピークを観測することとなるため、ノイズ等により発生するピークはこの観測窓Ａに含まれなくなる。
【００４６】また、カウンタ３８のリセット端子には、信号ＣＡ１を反転した信号が入力されており、信号ＣＡ１が「Ｌ」のとき外部からの強制的なリセットが解除され、カウントを始める。また、カウンタ３８にはピーク位置ＰＴ１が本来あるべき位置１２４からずれたことを示す第１のコンパレータであるコンパレータ４５と、第２のコンパレータであるコンパレータ４６からの信号ＷＨ，ＷＬが入力されている。ピーク位置が１２５〜１５６の間なら信号ＷＨがＨ（アクティブ）となり、１２３〜９２の間なら信号ＷＬがＨ（アクティブ）となる。カウンタ３８は信号ＷＨが「Ｈ」の状態が所定回数（例えば８回）連続して続くか、又は、信号ＷＬが「Ｈ」の状態が所定回数（例えば８回）連続して続くと出力ＯＣＯＮＴを「Ｌ」（アクティブ）にする。それ以外の場合はカウンタ３８はリセットされ（信号ＯＣＯＮＴは「Ｈ」のまま）、再び信号ＷＨが「Ｈ」又は信号ＷＬが「Ｈ」の状態が所定回数連続するかどうか観測すると共に、セレクタ３５は２４７を選択している。
【００４７】信号ＯＣＯＮＴが「Ｌ」の状態となるとデコーダ３４の出力ＴＲはセレクタ３５の出力ＬＤＤ３がＫ１になるように設定される。信号ＬＤＤ３がＫ１に設定されると、上述の１）キャリア検出のところで述べたように、第１ピーク検出器２１中のラッチ２５がクリアされるタイミングでダウンカウンタ２７にＬＤＤ３がロードされ、ピーク位置ＰＴ１を１２４にするような制御が行われる。
【００４８】このようにカウンタ３８を設け、ピーク位置ＰＴ１が同じ方向に続けて何回かずれたときにのみ、同期追跡制御をかけるようにしたことにより、１２４から１回ずれた時に直ちに追跡制御をかける場合に比べ、信頼性が向上する。
【００４９】本実施例では、カウンタ３３，３８、デコーダ３４、セレクタ２３，３５等により、同期制御部が構成されている。」（６頁９〜１０欄、段落４４〜４９）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記イ．に記載された「スペクトル拡散通信装置」の「受信部」は逆拡散処理のための「相関器」、相関のピーク値及びピーク位置を検出する「ピーク検出器」を含む「復調部」と、ピーク位置に同期して処理を行う「同期制御部」、「同期捕捉装置」、「同期追跡装置」を備えるものであるから、これらの構成は「スペクトラム拡散通信方式において送信機から送られてくる信号に同期して拡散符号を乗算して逆拡散処理を行う受信機内の同期装置」に他ならないものである。
　また、上記「クロック」は１クロック毎に「ピーク検出器」を介して上記「相関値のピーク値Ｐ１」を検出するものであり、該「クロック」は「ダウンカウンタ２７」によりカウントされ、ピーク値が得られたときの「ダウンカウンタ２７のカウンタ値」が「ピーク位置（同期点）ＰＴ１」として検出され、「相関値のピーク値Ｐ１」と「ピーク位置ＰＴ１」はラッチ２５とラッチ２６を介して出力され、ついで、それぞれラッチ２９とラッチ３０に取り込まれ（即ち、保存され）、かつ前記カウンタの出力はデコーダ２８で前記「相関値のピーク値Ｐ１」と「ピーク位置ＰＴ１」をラッチするときのイネーブル信号（即ち、「データ値を取得するタイミング」）及び信号ＬＤＤ３（即ち、カウンタの初期値）がデータとしてロードされる信号を生成するものである。
　そして、上記「クロック」、「相関器」、「ピーク検出器」、「ダウンカウンタ２７」等はいわゆる「逆拡散を行う相関器が出力する相関値の最大値を検出し、最大相関値の発生したカウンタ値に基づいて同期点を検出する最大値検出部」を構成しており、上記「ウィンドコンパレータ３２」はピーク位置（即ち、同期点）が１２５〜１５６の間（即ち、ウィンドウ範囲内）に存在しているか否かを判定し、上記「カウンタ３３」は前記「ウィンドコンパレータ３２」の出力を受け「同期したか否かを示す信号」を出力し、上記「コンパレータ４５」と「コンパレータ４６」はピーク位置が１２４（即ち、ウィンドウの中央）からずれているか否かを判定し、上記「カウンタ３８」は前記「コンパレータ４５」と「コンパレータ４６」の出力を受け「ピーク位置ＰＴ１（即ち、同期点）が同じ方向に続けて何回かずれたとき」を検出し、「デコーダ３４」はこれらカウンタ３３とカウンタ３８等の出力を入力し、「ダウンカウンタ２７」のリセット（即ち、同期追跡制御）を行うのであるから、これらカウンタ３３，３８、デコーダ３４、セレクタ２３，３５等は「前記最大値検出部から得た同期点信号とウィンドウ範囲信号を記憶し出力するウィンドウ範囲保持回路から出力された信号とを比較する比較回路を有すると共に、最大値検出部から得た同期点を表すカウンタ値が前記ウィンドウ範囲内に存在していることを示しているか否かの判定を行い、同期したか否かを示す信号を出力する同期点比較機能と、同期したか否かを示す信号を受信し、同期点が同じ方向に続けて何回かずれたときには前記カウンタにリセット信号を送出し、前記カウンタをリセットするカウンタリセット判定部の機能を備えた同期制御部」を構成している。
　また上記「ダウンカウンタ２７」のリセットは「ピーク位置ＰＴ１がデータ区間の中心１２４（０〜２４７の中心）になるように」するものであり、当該数値は観測窓（即ち、ウィンドウ）Ａ（９２〜１５６）の中央でもある。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　「スペクトラム拡散通信方式において送信機から送られてくる信号に同期して拡散符号を乗算して逆拡散処理を行う受信機内の同期装置において、
　カウント値を出力するカウンタと、前記カウンタの出力を受けラッチ回路のイネーブル信号及びカウンタ初期値ロード信号を生成するデコーダと、
　逆拡散を行う相関器が出力する相関値の最大値を検出し、最大相関値の発生したカウンタ値に基づいて同期点を検出する最大値検出部と、
　前記最大値検出部から得た同期点信号とウィンドウ範囲信号を記憶し出力するウィンドウ範囲保持回路から出力された信号とを比較する比較回路を有すると共に、最大値検出部から得た同期点を表すカウンタ値が前記ウィンドウ範囲内に存在していることを示しているか否かの判定を行い、同期したか否かを示す信号を出力する同期点比較機能と、同期したか否かを示す信号を受信し、同期点が同じ方向に続けて何回かずれたときには同期点位置を所定位置に再設定する再設定機能を備えた同期制御部とを備え、
　該カウンタの再設定により、該同期点の位置をウィンドウ内の中央に移動するように、該カウンタ値に対して相対的に該同期点の位置を移動させることを特徴とする同期装置。」
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「カウント値を出力するカウンタと、このカウンタの出力を受けラッチ回路のイネーブル信号及びカウンタ初期値ロード信号を生成するデコーダ」からなる構成におけるデコーダの出力信号は新しいデータ区間の始まり（又は終わり）を示す信号であるから当該信号は補正後の発明における「前記拡散符号の乗算のタイミング信号」（即ち、データ区間の始まりを示すタイミング）と同じ機能であり、引用発明のカウンタは該信号によりカウントを開始するのであるから、該構成は補正後の発明の「該タイミング信号に同期したカウンタ値」を得る機能と同じであり、引用発明の「ラッチ回路のイネーブル信号」は補正後の発明における「データ値を取得するタイミング」と同じ機能である。したがって、引用発明の「カウント値を出力するカウンタと、このカウンタの出力を受けラッチ回路のイネーブル信号及びカウンタ初期値ロード信号を生成するデコーダ」からなる構成と補正後の発明の「前記拡散符号の乗算のタイミング信号と、該タイミング信号に同期したカウンタ値と、データ値を取得するタイミングを示すデータクロックとを生成するカウンタ」の構成はいずれも「前記拡散符号の乗算のタイミング信号と、該タイミング信号に同期したカウンタ値と、データ値を取得するタイミングを示す信号とを生成する手段」である点で一致している。
　また、引用発明の「前記最大値検出部から得た同期点信号とウィンドウ範囲信号を記憶し出力するウィンドウ範囲保持回路から出力された信号とを比較する比較回路を有すると共に、最大値検出部から得た同期点を表すカウンタ値が前記ウィンドウ範囲内に存在していることを示しているか否かの判定を行い、同期したか否かを示す信号を出力する同期点比較機能と、同期したか否かを示す信号を受信し、同期点が同じ方向に続けて何回かずれたときには同期点位置を所定位置に再設定する再設定機能を備えた同期制御部」からなる構成と補正後の発明の「前記最大値検出部から得た同期点信号と前記同期点信号の前の時刻の同期点信号を記憶し出力する同期点保持回路から出力された信号とを比較する同期点比較回路を有すると共に、最大値検出部から得た同期点を表すカウンタ値が所定の範囲内に存在していることを示しているか否かの判定を行い、同期したか否かを示す信号を出力する同期点比較部と、同期したか否かを示す信号を受信し、同期点が所定の範囲内に存在しない場合には前記カウンタにリセット信号を送出し、前記カウンタをリセットするカウンタリセット判定部」からなる構成はいずれも「同期点がずれている場合にはカウンタを制御して同期点を元に戻す機能を備えた同期制御回路」である点で一致している。
　また、引用発明の「該カウンタの再設定により、同期点の位置をウィンドウ内の中央に移動する」構成と補正後の発明の「該カウンタのリセットにより、同期点の位置をデータクロックレベルの位相でウィンドウ内の略中央に移動する」構成はいずれも「同期点の位置をウィンドウ内の所定の位置に移動する」構成である点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
　「スペクトラム拡散通信方式において送信機から送られてくる信号に同期して拡散符号を乗算して逆拡散処理を行う受信機内の同期装置において、
　前記拡散符号の乗算のタイミング信号と、該タイミング信号に同期したカウンタ値と、データ値を取得するタイミングを示す信号とを生成する手段と、
　逆拡散を行う相関器が出力する相関値の最大値を検出し、最大相関値の発生したカウンタ値に基づいて同期点を検出する最大値検出部と、
　同期点がずれている場合にはカウンタを制御して同期点を元に戻す機能を備えた同期制御回路とを備え、
　該カウンタのリセットにより、該同期点の位置をウィンドウ内の所定の位置に移動するように、該カウンタ値に対して相対的に該同期点の位置を移動させることを特徴とする同期装置。」
　
（相違点１）「前記拡散符号の乗算のタイミング信号と、該タイミング信号に同期したカウンタ値と、データ値を取得するタイミングを示す信号とを生成する手段」に関し、補正後の発明は「前記拡散符号の乗算のタイミング信号と、該タイミング信号に同期したカウンタ値と、データ値を取得するタイミングを示すデータクロックとを生成するカウンタ」からなるのに対し、引用発明は「カウント値を出力するカウンタと、このカウンタの出力を受けラッチ回路のイネーブル信号及びカウンタ初期値ロード信号を生成するデコーダ」からなる点。
（相違点２）「同期点がずれている場合にはカウンタを制御して同期点を元に戻す機能を備えた同期制御回路」に関し、補正後の発明は「前記最大値検出部から得た同期点信号と前記同期点信号の前の時刻の同期点信号を記憶し出力する同期点保持回路から出力された信号とを比較する同期点比較回路を有すると共に、最大値検出部から得た同期点を表すカウンタ値が所定の範囲内に存在していることを示しているか否かの判定を行い、同期したか否かを示す信号を出力する同期点比較部と、同期したか否かを示す信号を受信し、同期点が所定の範囲内に存在しない場合には前記カウンタにリセット信号を送出し、前記カウンタをリセットするカウンタリセット判定部」からなるのに対し、引用発明は「前記最大値検出部から得た同期点信号とウィンドウ範囲信号を記憶し出力するウィンドウ範囲保持回路から出力された信号とを比較する比較回路を有すると共に、最大値検出部から得た同期点を表すカウンタ値が前記ウィンドウ範囲内に存在していることを示しているか否かの判定を行い、同期したか否かを示す信号を出力する同期点比較機能と、同期したか否かを示す信号を受信し、同期点が同じ方向に続けて何回かずれたときには同期点位置を所定位置に再設定する再設定機能を備えた同期制御部」からなる点。
（相違点３）「同期点の位置をウィンドウ内の所定の位置に移動する」構成に関し、補正後の発明は「該カウンタのリセットにより、同期点の位置をデータクロックレベルの位相でウィンドウ内の略中央に移動する」構成であるのに対し、引用発明は「該カウンタの再設定により、同期点の位置をウィンドウ内の中央に移動する」構成である点。
　
　そこで、まず、上記相違点１の「前記拡散符号の乗算のタイミング信号と、該タイミング信号に同期したカウンタ値と、データ値を取得するタイミングを示す信号とを生成する手段」について検討するに、カウンタの所定の値を検出して出力を生成するデコーダ機能をカウンタに内蔵させる構成は例えば特開平５−１１９１６６号公報又は特開昭５１−１００６５４号公報等に開示されているように周知の構成であるから、引用発明のカウンタに付属するデコーダをカウンタに内蔵させる程度のことは当業者であれば適宜成し得ることであり、デコーダの出力信号はデータ区間の始まり及びデータをラッチするタイミング信号であるからこれらの信号をデータ用のクロックとすることにより、引用発明の「カウント値を出力するカウンタと、このカウンタの出力を受けラッチ回路のイネーブル信号及びカウンタ初期値ロード信号を生成するデコーダ」を補正後の発明のような「前記拡散符号の乗算のタイミング信号と、該タイミング信号に同期したカウンタ値と、データ値を取得するタイミングを示すデータクロックとを生成するカウンタ」として構成する程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。
　
　ついで、上記相違点２の「同期点がずれている場合にはカウンタを制御して同期点を元に戻す機能を備えた同期制御回路」について検討するに、同期点を比較するときの比較対象に関し、引用発明の実施例は「最大値検出部から得た同期点を表すカウンタ値が前記ウィンドウ（即ち、所定の）範囲内に存在していることを示しているか否かの判定」を行うために「ウィンドウ」の下限値と上限値と比較する構成であるのに対し、補正後の発明の実施例は「前の時刻の同期点信号を記憶し出力する同期点保持回路から出力された信号」と比較する構成である点で一応の相違が存在するが、「同期している」ということは「同期点の経時的な変化がない」ということであるから、その経時的な変化を、直接的に現時点の同期点信号と前の時刻の同期点信号との比較で行うように構成する程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。また、この場合のずれの量は前の時刻の同期点信号との比較で行う相対的な量であるから、例えば、特開平２−２２８１４２号公報２頁右下欄［作用］の項に開示されているような「ずれの方向及びずれの量を計数し、この計数値の差が所定の値に達した時に、ウィンドウパルスを生成するトリガのタイミングを変化させる」周知技術に基づいて、「ずれの量」それ自体ばかりでなく「ずれの量が所定の値に達した時」も併せて検出する程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。そして、当該「所定の値」は引用発明の「ウィンドウ範囲」に相当するものであるから、同期点のずれを検出するための比較対象を引用発明のような「ウィンドウ範囲」を示す信号から、補正後の発明のような「前の時刻の同期点信号」と「所定の範囲」を示す信号に変更する程度のことは単なる設計的事項に過ぎないものである。
　また、「同期点がずれている場合」の構成に関し、引用発明の「同期点が同じ方向に続けて何回かずれたとき」という構成を、「同期点が所定の範囲内に存在しない場合」という構成に変更する程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。
　また、「カウンタを制御して同期点を元に戻す機能」に関し、引用発明の実施例は「ダウンカウンタ」を用いて「カウント開始時の値」を適宜「再設定」する方式（即ち、補正値を再設定する方式）によりこれを行うのに対し、補正後の発明の実施例は「アップカウンタ」を用いて適宜のカウント開始タイミングで「ゼロ（即ち、固定されたカウント開始時の値）にリセット」する方式（即ち、固定値の設定タイミングを補正する方式）によりこれを行うものであるが、カウンタとしてダウンカウンタを用いるかアップカウンタを用いるかは２者択一の単なる設計的事項であり、固定値の設定タイミングを補正する方式は例えば特開平６−１４８２４６号公報２頁１欄４７〜５０行目に開示されているようにスペクトラム拡散の受信機において周知であるから、カウンタのリセット方式として補正値を再設定する方式と固定値の設定タイミングを補正する方式のいずれを採用するかも単なる設計的事項に過ぎないものである。
　したがって、引用発明の「前記最大値検出部から得た同期点信号とウィンドウ範囲信号を記憶し出力するウィンドウ範囲保持回路から出力された信号とを比較する比較回路を有すると共に、最大値検出部から得た同期点を表すカウンタ値が前記ウィンドウ範囲内に存在していることを示しているか否かの判定を行い、同期したか否かを示す信号を出力する同期点比較機能と、同期したか否かを示す信号を受信し、同期点が同じ方向に続けて何回かずれたときには同期点位置を所定位置に再設定する再設定機能を備えた同期制御部」からなる構成を、それらの機能が得られる回路構成として、例えば補正後の発明のような「前記最大値検出部から得た同期点信号と前記同期点信号の前の時刻の同期点信号を記憶し出力する同期点保持回路から出力された信号とを比較する同期点比較回路を有すると共に、最大値検出部から得た同期点を表すカウンタ値が所定の範囲内に存在していることを示しているか否かの判定を行い、同期したか否かを示す信号を出力する同期点比較部と、同期したか否かを示す信号を受信し、同期点が所定の範囲内に存在しない場合には前記カウンタにリセット信号を送出し、前記カウンタをリセットするカウンタリセット判定部」からなる構成に変更する程度のことは当業者であれば容易なことである。
　
　ついで、上記相違点３の「同期点の位置をウィンドウ内の所定の位置に移動する」構成について検討するに、引用発明の「カウンタの再設定」と補正後の発明の「カウンタのリセット」は、前記相違点（２）の項で検討したとおり、具体的な実施例の構成において一応の相違が存在するが、そのいずれの構成を採用するかは単なる設計的事項に過ぎないものである。
　そして、引用発明においても補正後の発明においても、ウィンドウ及び同期点の位置（即ち、位相）はデータ区間の始まり位置（位相）に対して相対的に決まる「データクロックレベルの位相」であり、引用発明の同期点も１回ずれた時に直ちに追跡制御をかけるものではないからこの場合の同期点はウィンドウの中央付近に存在し、厳密な意味で中央に移動させる必要のないものであるから、引用発明の「中央」と補正後の発明の「略中央」の間にも実質的な差異はない。
　したがって、引用発明の「該カウンタの再設定により、同期点の位置をウィンドウ内の中央に移動する」構成を補正後の発明のような「該カウンタのリセットにより、同期点の位置をデータクロックレベルの位相でウィンドウ内の略中央に移動する」構成に変更する程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。
　
　なお、審判請求人は本願発明（補正後の発明）が「引用発明で使用している演算器を用いていない」点で引用発明と異なる旨主張しているが、本願明細書には「カウンタ値が２回目の計数の途中、すなわちカウンタ値”２０１”のときリセット信号が入力されている。」（本願公開公報６頁１０欄３９〜４１行目）と記載されており、当該カウンタ値”２０１”は同期点の位置をウィンドウ内の略中央に移動させるために変更されたリセットタイミング（即ち、カウンタをゼロにリセットするタイミングの補正値）であるから、当該タイミングの算出には、引用発明における「補正値を再設定する場合の補正値の算出」と同様、同期点の位置をウィンドウ内の略中央に移動させるための何らかの計測及び演算が行われていると考えられるものである。
　したがって、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１４年６月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年６月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された以下のとおりのものと認める。
　「スペクトラム拡散通信方式において送信機から送られてくる信号に同期して拡散符号を乗算して逆拡散処理を行う受信機内の同期装置において、
　前記拡散符号の乗算のタイミング信号と、該タイミング信号に同期したカウンタ値と、データ値を取得するタイミングを示すデータクロックとを生成するカウンタと、
　逆拡散を行う相関器が出力する相関値の最大値を検出し、最大相関値の発生したカウンタ値に基づいて同期点を検出する最大値検出部と、
　最大値検出部から得た同期点を表すカウンタ値が所定の範囲内に存在していることを示しているか否かの判定を行い、同期したか否かを示す信号を出力する同期点比較部と、
　同期したか否かを示す信号を受信し、同期点が所定の範囲内に存在しない場合には前記カウンタにリセット信号を送出し、前記カウンタをリセットするカウンタリセット判定部とを備え、
　該カウンタのリセットにより、該同期点の位置をウィンドウ内の略中央に移動するように、該カウンタ値に対して相対的に該同期点の位置を移動させることを特徴とする同期装置。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項中の［引用発明及び周知技術］の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、上記補正に係る構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に上記補正に係る構成を付加した補正後の発明が、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。