【事件の表示】
　平成　９年特許願第　９９０３４号「粘着式クリーニングシート及びその使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月１４日出願公開、特開平１０−　９７７１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年４月１６日（優先権主張平成８年８月２日）の出願であって、平成１４年６月２６日付けで手続補正がなされ、その後平成１４年７月１５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１４年８月２１日に審判請求がされるとともに、平成１４年９月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１４年９月１１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年９月１１日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の
　（ａ）　「【請求項１】　支持体の片面又は両面に粘着剤層が設けられ、該粘着剤層にポーラススクリーンが設けられた粘着式クリーニングシートであって、該ポーラススクリーンのポーラス部から表出した粘着剤層露出表面の面積Ｓ１とポーラススクリーンが設けられた粘着剤層表面の面積Ｓ２との比Ｓ１／Ｓ２が、５０／１〜１／１０であることを特徴とする粘着式クリーニングシート。」を、
　（ｂ）　「【請求項１】　支持体の片面又は両面に粘着剤層が設けられ、該粘着剤層にポーラススクリーンが設けられた粘着式クリーニングシートであって、該ポーラススクリーンのポーラス部から表出した粘着剤層露出表面の面積Ｓ１とポーラススクリーンが設けられた粘着剤層表面の面積Ｓ２との比Ｓ１／Ｓ２が、
１０／１〜１／３であり、かつ該ポーラススクリーンが編み物からな
　本件補正について検討すると、補正前の請求項１に記載された発明の「比Ｓ１／Ｓ２」の範囲「５０／１〜１／１０」を「１０／１〜１／３」と限定し、また「ポーラススクリーン」を「編み物からなる」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「補正後の発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５７−１６１２８３号（実開昭５９−６６９１９号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、「磁性体粉が四散しない構造にしたテープレコーダー、テーププレーヤ用ヘッドクリーニングテープ」に関し、次の事項が記載されている。
（ア）「クリーニングテープのベース（４）に粘着物（５）を塗布し、繊維製のネットで作られたスペーサ（６）を粘着物（５）に粘着させる。以上の如く構成されたテープレコーダー、テーププレーヤ用ヘッドクリーニングテープ。」（実用新案登録請求の範囲）
（イ）「本考案はその欠点を取り除く為になされたもので、それを図面に依って説明すれば、クリーニングテープのベース（４）に粘着物（５）を塗布し、繊維製のネットによるスペーサ（６）を付着させたものである。（中略）このクリーニングテープを走行させれば、繊維製ネットのスペーサ（６）でテープレコーダ、テーププレーヤのヘッドをこすり、ヘッドに付着していた磁性体粉を取り除き、その取り除かれた磁性体粉を粘着物（５）に粘着せしめ、極めて容易に磁性体粉が飛び散り、四散するのを防止する事が出来る。そしてこの加工を両面に行えば、ガイドピン、ピンチローラ、キャプスタン等に付着して居る磁性体粉も取り除く事が可能である。」（明細書４頁５行〜５頁２行、第３図、第４図）
　
３．対比判断
（１）対比
　補正後の発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　上記２で摘示した記載事項によれば、引用例１には、「クリーニングテープのベースの両面又は片面に粘着物を塗布し、繊維製のネットによるスペーサを付着させて構成されたテープレコーダー等用ヘッドクリーニングテープ。」の発明が記載されている。
　引用例１に記載された発明の「クリーニングテープ」は、テープ状であるからシート状であるともいえ、粘着物によりゴミである磁性体粉をクリーニングするので、補正後の発明の「粘着式クリーニングシート」に相当する。
　引用例１に記載された発明の「ベース」「粘着物」は、それぞれ補正後の発明の「支持体」「粘着剤層」に相当する。
　補正後の発明の「ポーラススクリーン」とは、ポーラスなスクリーンを示して（本願明細書段落１４参照）いるところ、引用例１の「繊維製のネット」は、第３図及び第４図に図示されるように、ポーラス（孔があいている）状態であるので、補正後の発明の「ポーラススクリーン」に相当している。
　よって、補正後の発明と引用例１に記載された発明は、
　「支持体の片面又は両面に粘着剤層が設けられ、該粘着剤層にポーラススクリーンが設けられた粘着式クリーニングシート。」
　である点で共通し、以下の点で相違している。
　（相違点）　補正後の発明は、「ポーラススクリーンのポーラス部から表出した粘着剤層露出表面の面積Ｓ１とポーラススクリーンが設けられた粘着剤層表面の面積Ｓ２との比Ｓ１／Ｓ２が、１０／１〜１／３であり、かつ該ポーラススクリーンが編み物からなる」とポーラススクリーンについて特定しているのに対し、引用例１に記載された発明では、そのような特定のない点。
　
（２）判断
　上記相違点について検討する。
　引用例１の第３図及び第４図によれば、繊維製のネットが図示されており、当該ネットはネットの語源「網」から明らかのように、縦横の糸からなる一種の編み物であるので、引用例１のポーラススクリーンも編み物からなる点で実質的に相違しない。
　なお、補正後の発明において、ポーラススクリーンが編み物からなると限定することにより、引用例１の３図に類似する本願図１の格子状の織布の例を除外し本願の図２（イ）（ロ）に限定する意図をもって、請求人が「編み物」と補正しているとしても、引用例１の「繊維製のネット」という記載に接すれば、本願図２のような編み物からなるポーラススクリーンに思い到ることは当業者にとって創意工夫を要しないことである。
　引用例１に記載された発明のポーラススクリーンが、ポーラススクリーンのポーラス部から表出した粘着剤層露出表面と、ポーラススクリーンが設けられた粘着剤層表面とを備えていることは、ゴミである磁性体粉を粘着せしめる機能や第３、４図の記載から明らかであるところ、上記粘着剤層露出表面の面積（Ｓ１）とポーラススクリーンが設けられた上記粘着剤層表面（Ｓ２）の面積の大小は、ゴミである磁性体粉を粘着せしめる機能とポーラススクリーンのスペーサとしての機能から、適宜選択されるべきものであり、当該比Ｓ１／Ｓ２の数値１０／１〜１／３は、当業者が容易に想到しうる程度の数値にすぎない。
　なお、粘着式クリーニングシートが加圧状態に保たれるときは、粘着剤層がポーラス部から表出して、粘着剤層表面とポーラススクリーン表面とがほぼ面一となってクリーニングシートに粘着性を発現させることは、補正後の発明を特定する事項ではないが、加圧状態で粘着剤層表面とポーラススクリーン表面とがほぼ面一となってクリーニングシートに粘着性を発現させることは、周知であり、例えば、実願平３−７５５７７号（実開平５−１８８３５号）のＣＤＲＯＭ、実願昭６３−１０８７３２号（実開平２−３０９６３号）のマイクロフィルム、実願昭４８−１３７４６５号（実開昭５０−８２５５３号）のマイクロフィルムに記載されている。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、上記引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１４年９月１１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年６月２６日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】上記「第２の１の（ａ）」のとおり。」
　
１．引用例
　原審の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項は、上記「第２の２」に記載されたとおりである。
　
２．対比判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した補正後の発明から「ポーラススクリーン」の限定事項である「ポーラススクリーンが編み物からなる」との構成を省き、「ポーラススクリーンのポーラス部から表出した粘着剤層露出表面の面積Ｓ１とポーラススクリーンが設けられた粘着剤層表面の面積Ｓ２との比Ｓ１／Ｓ２」である「１０／１〜１／３」が「５０／１〜１／１０」であるものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後の発明が、上記「第２の３」に記載したとおり、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願出願前に頒布された引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。