【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８１７９１号「ＥＬ表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２０日出願公開、特開２００１−１０９３９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成１１年１０月１日である特願平１１−２８１７９１号であって、平成１５年４月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１５年５月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１５年６月６日付けで手続補正がなされた。
　
２．平成１５年６月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年６月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］目的制限違反、独立特許要件違反
２−１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１４年１０月２８日付け手続補正書の請求項１の「絶縁性を有する透明基板の一側辺に形成された酸化物から成る導電材料からなる端子と、前記透明基板上に形成された複数のＥＬ素子から成る表示画素領域と、前記表示画素領域よりも大きなサイズで前記表示画素領域を覆う前記ＥＬ素子の陰極と、前記端子から前記表示画素領域の周辺に延在された配線と、前記陰極と重畳する前記配線の上層に酸化物から成る導電材料が露出される第１のコンタクトが形成され、前記第１のコンタクトから露出された酸化物から成る導電材料を介して陰極と前記配線が接続されるとともに、前記端子の幅は、前記陰極の幅のうち、前記端子の設けられた一側辺の幅よりも狭いことを特徴とするＥＬ表示装置。」から
　「絶縁性を有する透明基板上に形成された複数のＥＬ素子から成る表示画素領域と、前記表示画素領域よりも大きなサイズで前記表示画素領域を覆う前記ＥＬ素子の陰極と、前記透明基板の一側辺に形成され前記ＥＬ素子の陽極と同一材料から成る端子と、前記端子から前記表示画素領域の周辺に延在された配線と、前記陰極と重畳する前記配線の上層に酸化物から成る導電材料が露出される第１のコンタクトが形成され、前記第１のコンタクトから露出された酸化物から成る導電材料を介して前記陰極と前記配線が接続されるとともに、前記第１のコンタクトが形成された領域の幅及び前記端子の幅のうち、前記端子の設けられた一側辺の辺方向の幅は、前記陰極及び前記表示画素領域の幅のうち、前記端子の設けられた一側辺の辺方向の幅よりも狭く形成されており、前記端子と前記配線とは前記端子が前記配線上に形成されて接続されていることを特徴とするＥＬ表示装置。」と補正された。
　
　この補正は、「前記端子の幅は、」を「前記第１のコンタクトが形成された領域の幅及び前記端子の幅のうち、前記端子の設けられた一側辺の辺方向の幅は、」と補正（以下「補正ア」という。）し、
「前記陰極の幅のうち、」を「前記陰極及び前記表示画素領域の幅のうち、」と補正（以下「補正イ」という。）し、
「絶縁性を有する透明基板の一側辺に形成された酸化物から成る導電材料からなる端子と、前記透明基板上に形成された複数のＥＬ素子から成る表示画素領域と、前記表示画素領域よりも大きなサイズで前記表示画素領域を覆う前記ＥＬ素子の陰極と、」を「絶縁性を有する透明基板上に形成された複数のＥＬ素子から成る表示画素領域と、前記表示画素領域よりも大きなサイズで前記表示画素領域を覆う前記ＥＬ素子の陰極と、前記透明基板の一側辺に形成され前記ＥＬ素子の陽極と同一材料から成る端子と、」と、実質的には、「酸化物から成る導電材料からなる端子」を「ＥＬ素子の陽極と同一材料から成る端子」と補正（以下「補正ウ」という。）し、
「前記端子と前記配線とは前記端子が前記配線上に形成されて接続されていること」を付加する補正（以下「補正エ」という。）をしたものである。
　
２−２．目的制限違反
　上記補正ア、イの補正は、構成要件を並列的に付加するものであり、補正ウの補正は、「酸化物から成る」の構成要件を削除する補正であり、特許法第１７条の２第４項各号のいずれを目的とするものとも認められず、本件補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
２−３．独立特許要件違反
　本件補正は、上記のように目的制限違反で却下されるべきものであるが、仮に、全体として、特許法第１７条の２第４項第２号の限定的減縮に該当するものであるとした場合、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平１１−１６７５５６号（特開２０００−３５７５８４号）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の点が記載されている。
　
ア．【００１２】
　上記取出端子群は、同一の形状を備えた取出端子を連設されている。同一形態の取出端子であれば、コネクタなどによる基板との接続が規格化でき経済的かつ容易だからである。
・・・
【００２３】
　表示領域１は、複数の画素領域で構成されており、その上面（図面手前）には総ての画素領域を覆って共通した電流が流れる共通電極１０が形成されている。各画素領域に形成される素子に限定はないが、本実施形態では例えば図２に示すような構造の電界発光素子１２を例示する。共通電極１０は通常の表示装置では、方形に形成されている。
 　
イ．【００２５】
　コンタクトパターン２は、本発明に係り、共通電極１０と取出端子群６との間に設けられ、コンタクト配線２１を介して取出端子群６の一部の取出端子６１と共通電極１０とを電気的に接続するパターンとなっている。コンタクト配線２１は、取出端子６１と同じ材料で同一の層にパターニングされている。ただしコンタクトパターン２と各取出端子６１とを直接接続してあってもよい。
【００２６】
　ここでコンタクトパターン２は、共通電極の有する面積の１０％以上の面積を備えていることが好ましい。すなわち、電界発光素子の駆動電流は１０ｍＡ／ｃｍ２程度である。一方コンタクトパターン２の接触抵抗は、５Ω・ｃｍ２程度である。全電界発光素子の発光面積をＡｃｍ２とし、共通電極１０に対するコンタクトパターンの面積比をｋとすると、コンタクトパターン２中で生じる電圧降下Ｖdrop[mV]は、Ａ×１０・５／ｋＡとなる。
【００２７】
　ここで電界発光素子に適する駆動電圧から考えてコンタクトパターンで許容される電圧降下は０．５Ｖ程度までであるので、ｋ＞＝０．１となり、画素領域の面積に対するコンタクトパターンの面積の割合は、１０％程度は必要となるのである。
　
ウ．【００３３】
　材料に関し、透明基板１００は、光透過性があり、一定の機械的強度を有するガラス、石英などで形成される。半導体層１０１は、パターン化されたアモルファスシリコンにエネルギーを加えることで重合化させたポリシリコンで形成され、ソース・ドレインの各領域に不純物がドーピングされている。ゲート絶縁膜１０２、第１層間絶縁膜１０３、第２層間絶縁膜１０４は、酸化珪素または窒化珪素で形成されている。バンク層１０５および１０６は、酸化珪素、窒化珪素、ポリイミド当の絶縁膜で形成されている。タンタル配線層２０１は、主として薄膜トランジスタ（ＴＦＴ：Thin Film Transistor）のゲート配線に使う他、コンタクトパターン２の構成材料の一つになっている。アルミニウム配線層２０２は、主としてスルーホールおよび配線に利用される。この層の材料として、アルミニウムの他、タンタル、モリブデン、チタン、タングステンなどを使用可能である。ＩＴＯ電極２０３は、ＩＴＯなど光透過性と導電性を有する材料で形成される。陰極層２０４は、共通電極１０の配線を担う層であって、エネルギー順位から電界発光素子の陰極として使用可能な材料、アルミニウムまたはアルミニウムと他の元素（リチウムなど）の合金、カルシウムなどで形成される。・・・。電界発光層１０７としては、陽極から輸送された正孔と陰極から輸送された電子とが結合して電界発光現象を生じるような有機発光材料などの材料であり、発光層の他に正孔輸送層および／または電子輸送層を備えていてもよい。電界発光層１０７は、画素ごとにパターニングされていてもよい。
【００３４】
　一つの画素領域１１に対しては、電界発光素子１２と駆動用トランジスタ１３と制御用トランジスタ（制御用トランジスタは図２に図示しない）が設けられている。説明を簡単にするため、制御用トランジスタの図示を省略してある。
【００３５】
　電界発光素子１２は、画素電極１２１と陰極層２０４とで電界発光層１０７を挟み込んだ構造を備えている。陰極層２０４は総ての画素領域１１に共通した連続した膜として形成されている。画素電極１２１は陽極となっている。
　
エ．【００３７】
　コンタクトパターン２は、層構造上、陰極層２０４とコンタクト配線２１とを、スルーホール３０３を介して、ＩＴＯ層２０３、アルミニウム配線層２０２およびタンタル配線層２０１により電気的に相互に接続された構造である。ＩＴＯ層２０３は、表示領域１側の電界発光素子の画素電極１２１、アルミニウム配線層２０２はソース電極１３１とドレイン電極１３２、タンタル配線層２０１はゲート電極１３３と同じ材料からなる層であって、これらの電極がパターニングされる際に同時にパターン形成される。陰極層２０４とコンタクト配線２１との接続に用いられているのは、総て導電性層であるため、極めて低抵抗で電気的な接続をすることが可能になっている。また、ＩＴＯ層２０３、アルミニウム配線層２０２、タンタル配線層２０１のうちいずれかの層が存在しなくてもよい。コンタクト配線２１の表示領域１側と反対側の端部は、スルーホール３０４内でＩＴＯ層２０３、アルミニウム配線層２０２およびタンタル配線層２０１が積層された構造で、取出端子６１実装テープに接続されている。
　
　上記記載事項、及び図１、図２等から、先願明細書には、「ガラス、石英などで形成される透明基板１００上に形成された複数の電界発光素子１２から成る表示領域１と、総ての画素領域を覆って共通した電流が流れる共通電極１０の配線を担う層である陰極層２０４と、前記透明基板１００の一側辺に形成され前記電界発光素子１２の画素電極１２１と同一材料を有する取出端子６１と、前記取出端子６１から前記表示領域１の周辺に延在されたコンタクト配線２１と、前記陰極層２０４と重畳する前記コンタクト配線２１の上層にＩＴＯ層から成る導電材料が露出されるコンタクトパターン２が形成され、前記コンタクトパターン２から露出されたＩＴＯ層から成る導電材料を介して前記陰極層２０４と前記コンタクト配線２１が接続されるとともに、前記コンタクトパターン２が形成された領域の幅のうち、前記取出端子６１の設けられた一側辺の辺方向の幅は、前記陰極層２０４及び前記表示領域１の幅のうち、前記取出端子６１の設けられた一側辺の辺方向の幅ほぼ等しく形成されており、及び前記コンタクト配線２１の幅のうち、前記取出端子６１の設けられた一側辺の辺方向の幅は、前記陰極層２０４及び前記表示領域１の幅のうち、前記取出端子６１の設けられた一側辺の辺方向の幅よりも狭く形成されており、前記取出端子６１と前記コンタクト配線２１とは前記取出端子６１が前記コンタクト配線２１上に形成されて接続されていることを特徴とする電界発光素子表示装置。」（以下「先願発明」という。）が記載されている。
　
（２）対比
　そこで、本願補正発明と先願発明とを比較すると、先願発明の「ガラス、石英などで形成される透明基板１００」は本願補正発明の「絶縁性を有する透明基板」に相当し、以下同様に、「複数の電界発光素子１２から成る表示領域１」は「複数のＥＬ素子から成る表示画素領域」に、「総ての画素領域を覆って共通した電流が流れる共通電極１０の配線を担う層である陰極層２０４」は「表示画素領域を覆う前記ＥＬ素子の陰極」に、「画素電極１２１」は「陽極」に、「取出端子６１」は「端子」に、「コンタクト配線２１」は「配線」に、「ＩＴＯ層」は「酸化物」に、「コンタクトパターン２」は「第１のコンタクト」に、「電界発光素子表示装置」は「ＥＬ表示装置」に、それぞれ相当する。
　
　そして、先願発明の「共通電極１０の配線を担う層である陰極層２０４」が、表示画素領域よりも大きなサイズであることは、図１，２から明らかである。
　
　したがって、両者は、「絶縁性を有する透明基板上に形成された複数のＥＬ素子から成る表示画素領域と、前記表示画素領域よりも大きなサイズで前記表示画素領域を覆う前記ＥＬ素子の陰極と、前記透明基板の一側辺に形成され前記ＥＬ素子の陽極と同一材料を有する端子と、前記端子から前記表示画素領域の周辺に延在された配線と、前記陰極と重畳する前記配線の上層に酸化物から成る導電材料が露出される第１のコンタクトが形成され、前記第１のコンタクトから露出された酸化物から成る導電材料を介して前記陰極と前記配線が接続されるとともに、前記端子と前記配線とは前記端子が前記配線上に形成されて接続されていることを特徴とするＥＬ表示装置。」である点で一致し、以下の各点で一応相違する。
　
相違点１；     
　本願補正発明では、端子がＥＬ素子の陽極と同一材料からなるのに対し、先願発明では、その上にさらに取出端子６１実装テープが接続されている点。
　
相違点２；
　本願補正発明では、第１のコンタクトが形成された領域の幅及び前記端子の幅のうち、前記端子の設けられた一側辺の辺方向の幅は、前記陰極及び前記表示画素領域の幅のうち、前記端子の設けられた一側辺の辺方向の幅よりも狭く形成されているのに対し、先願発明では、コンタクト配線２１の幅（本願補正発明の「端子の幅」に相当する。）は、前記陰極及び前記表示画素領域の幅のうち、前記端子の設けられた一側辺の辺方向の幅よりも狭く形成されているが、コンタクトパターン２が形成された領域の幅は、前記陰極及び前記表示画素領域の幅のうち、前記取出端子６１の設けられた一側辺の辺方向の幅ほぼ等しく形成されている点。
　
（３）判断
相違点１について
　先願発明においては、上記記載事項ア．の段落【００１２】の記載は、同一形態の取出端子を設けた理由として、コネクタなどによる基板との接続が規格化でき経済的かつ容易だからであるとされているが、同一形態に限らず、アノード電極材料の上に取出端子を設けたこと自体も、外部への接続の容易性を考慮してなされたものであることは明らかである。
　したがって、先願発明のようにＩＴＯ層２０３の上にさらに取出端子６１実装テープを接続するか、ＥＬ素子の陽極をそのまま端子とするかは、外部への接続の容易性等に応じて、当業者が適宜選択し得る設計事項であり実質的な相違点ではない。
　
相違点２について
　先願発明においては、コンタクト部の大きさは、接触抵抗、許容される電圧降下に基づいて決定されているが、コンタクト部の幅をどの程度とするかについても、それら、及びコンタクト部の長さ、他の配線配置との関係等に応じ、当業者が適宜決定し得る設計事項であり実質的な相違点ではない。
　
　したがって、本願補正発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願補正発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願補正発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年６月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１０月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。（上記、「２−１．補正後の本願発明」参照。）
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された先願明細書の記載事項は、前記「２−３．（１）引用例」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「２．（１）補正後の本願発明」で述べた構成の限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらにその構成を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２−３．（３）」に記載したとおり、先願明細書の記載事項と同一であり、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願発明も、同様の理由により、特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、平成１７年３月２４日付け回答書の中で、請求項１、２の補正案を提示しているが、その補正案によっても審決の結論に影響はなく、採用できない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。