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　平成４年特許願第１６１１４６号「プラズマディスプレイパネルの駆動回路及びその駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成６年１月１４日出願公開、特開平６−４０３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成４年６月１９日にされた特許出願（平成４年特許願第１６１１４６号）につき、拒絶査定が平成１３年７月１９日付けでされ、同月３１日に発送されたところ、この拒絶査定に対する審判が同年８月３０日に請求され、手続補正書が同年１０月１日に提出されたものである。
　
第２　本件出願に係る発明について
　本件出願の請求項１及び２に係る発明（以下「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成１０年１０月５日付け手続補正書、平成１３年２月１３日付け手続補正書及び平成１３年１０月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】維持放電を行なうために一方の基板上に平行に配置された一対の維持放電電極と、データの書き込みを行なうために他方の基板上に該維持放電電極と交差するように配置されたアドレス電極とを備えた面放電構造のプラズマディスプレイパネルの駆動回路であって、
　前記維持放電電極は複数のブロックに分割され、該ブロック毎に異なる位相の維持放電パルスを印加する複数の駆動手段を有することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動回路。」
「【請求項２】維持放電を行なうために一方の基板上に平行に配置された一対の維持放電電極と、データの書き込みを行なうために他方の基板上に該維持放電電極と交差するように配置されたアドレス電極とを備えた面放電構造のプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
　前記維持放電電極を複数のブロックに分割し、該ブロック毎に異なる位相の維持放電パルスを印加することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。」
　
第３　引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２９７７９号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに、「［産業上の利用分野］本発明は、誘電体に被われた複数の行電極と複数の列電極とが互いに対向して交差するように配設されたメモリタイプ・プラズマデイスプレイパネルの駆動方法及び駆動装置に関する。」（２頁右下欄１〜５行）、「［従来の技術］第８図はメモリタイプ・プラズマディスプレイパネルの横断面構成を示す。前面ガラス基板１と裏面ガラス基板２の対向面には、それぞれ複数の列電極Ｘと行電極Ｘとが設けられている。列電極Ｘ及び行電極Ｙは線電極であり、互いに直交する方向に延びている。前面ガラス基板１および裏面ガラス基板２の対向面にはさらに、列電極Ｘ及び行電極Ｙを被うメモリ用誘電体３、４が被着されている。誘電体３、４上には、それぞれ劣化防止用の保護膜５、６が被着されている。保護膜５、６間には、その縁部にスペーサ７が介在されて、放電スペースが形成されている。この放電スペースは、誘電体３、４の周部に設けられたシールガラス８により閉じられており、内部にネオンガス及び若干の稀ガスが混合封入されている。このようにして、列電極Ｘと行電極Ｙとの交差部分に放電セルが形成されている。第９図は、多数の列電極Ｘ、行電極Ｙのうち、列電極Ｘ１、Ｘ２と行電極Ｙ１、Ｙ２の交差部分に形成される放電セル１１、１２、２１及び２２の領域を示す。・・・プラズマディスプレイパネルを駆動する動作は図示の如く、書き込み動作、消去動作及び維持動作からなり、各動作に対応して、書き込みパルス、消去パルス及び維持パルスを必要とする。」（２頁右下欄６行〜３頁左上欄１９行）、「［発明が解決しようとする課題］・・・列電極Ｘ及び行電極Ｙにはそれぞれ同位相の維持パルスを印加していたので、第１１図に示す如く、維持パルス立ち上がり後の放電電流のピーク値が大きくなり、維持パルスを作成するための維持電圧（電源電圧）Ｖｓに負のスパイク状ノイズが生じる。このため、維持パルス電圧にもこのノイズが生じて、放電開始電圧Ｖｆの増分よりも最低放電維持電圧Ｖｓｍの増分の方が大きくなり、すなわち維持電圧Ｖｓのマージンが狭くなり、放電セルの特性のバラツキとの関係で放電セルが誤動作し易いという問題点があった。また、各放電セルは容量負荷であるので、維持パルスの立ち上がり時にスパイク状の大きな変位電流が流れて、書込消去制御回路で用いられるシフトレジスタ等にノイズを与え、誤動作の原因となるという問題点があった。この誤動作は上記放電電流によっても生ずる。本発明の目的は、上記問題点に鑑み、維持パルスに起因する誤動作を防止することができるプラズマディスプレイパネル駆動方法及びその回路を提供することにある。」（３頁右上欄下から２行〜右下欄１行）、「［課題を解決するための手段及びその作用］・・・この目的を達成するために、本発明に係るプラズマディスプレイパネル駆動方法では、行電極及び列電極の少なくとも一方を複数のグループに分割し、各グループの電極に印加する維持パルスの立ち上がり時間をずらしている。これにより、各グループ毎の放電電流のピーク時点がずれるので、全放電電流のピーク値が小さくなる。したがって、維持電圧のマージンが広くなり、放電セルの特性のバラツキとの関係で放電セルが誤動作するのを防止することができる。また、ノイズに弱いシフトレジスタ等が誤動作するのを防止することができる。」（３頁右下欄２〜１５行）、「第１図はメモリタイプ・プラズマデイスプレイパネル駆動回路の要部構成を示す。このプラズマディスプレイパネルは第８図に示す如く構成されており、ｎ本の線状列電極Ｘ１〜Ｘｎ及びｍ本の線状行電極Ｙ１〜Ｙｍが備えられている。列電極及び行電極は異なる平面上で互いに直交する方向に配置され、ｎ×ｍ個、例えば６４０×４００個の放電セルが形成されている。列電極は隣合う４本（実際には、例えば１６０本）の電極の組からなるＮ個の第１列電極グループＧＸ１、第２列電極グループＧＸ２・・・第Ｎ列電極グループＧＸＮに分割されている。各グループ毎の全端子は、共通にそれぞれサスティン回路３１、３２・・・３Ｎの出力端子に接続されている。各サスティン回路３１〜３Ｎは、５Ｖの１個の維持制御パルスに応答して、例えば１００Ｖの１個の維持パルスを出力する。隣合うサスティン回路の入力端子間には、それぞれ遅延回路４１、４２・・・４（Ｎ−１）がその入力端子をサスティン回路３１、３２・・・３（Ｎ−１）側にして接続されている。なお、第１図では、書込駆動回路及び消去駆動回路を図示省略している。上記構成において、サスティン回路３１の入力端子に周期的な維持制御パルスを供給すると、サスティン回路３２〜３ｎの入力端子には、それぞれ遅延回路４１〜４（Ｎ−１）により順次時間ｔｄ遅延された維持制御パルスが供給される。したがって、列電極グループＧＸ１、ＧＸ２・・・にはそれぞれ、第２図に示す如く、隣合うグループについて立ち上がり時間がｔｄだけ異なる維持パルスが印加される。このため、列電極グループＧＸ１〜ＧＸＮに流れる変位電流及び放電電流のピーク時点は、隣合うグループについて時間ｔｄだけずれ、全列電極に流れる変位電流及び放電電流のピーク値が従来に比し極めて小さくなる。ずらし時間ｔｄは、隣合うグループについてあまり大きくすると隣合うグループの電極間に疑似的消去パルスが作成されるので、０．３μｓ以下であることが好ましい。行電極についても上記同様であり、行電極Ｙ１〜Ｙｍは隣合う４本（実際には、例えば２００本）の電極の組からなるＭ個の第１行電極グループＧＹ１、第２行電極グループＧＹ２・・・第Ｍ行電極グループＧＹＭに分割されている。また、各グループ毎の全端子は、共通にそれぞれサスティン回路５１、５２・・・５Ｍの出力端子に接続され、隣合うサスティン回路の入力端子間には、それぞれ遅延回路６１〜６（Ｍ?１）が接続されている。」（４頁左下欄５行〜５頁左上欄１４行）、「［発明の効果］以上説明したように、本発明に係るプラズマディスプレイパネルの駆動方法及び駆動回路によれば、行電極及び列電極の少なくとも一方を複数のグループに分割し、各グループの電極に印加する維持パルスの立ち上がり時間をずらしているので、各グループ毎の放電電流をピーク時点がずれ、全放電電流のピーク値が小さくなり、したがって、維持電圧のマージンが広くなり、放電セルの特性のバラツキとの関係で放電セルが誤動作するのを防止することができ��とともに、ノイズに弱いシフトレジスタ等が誤動作するのを防止することができるという優れた効果を奏する。」（６頁右上欄下から４行〜左下欄９行）との記載がされている。
　
第４　当審の判断
　１　本願発明１について
　本願発明１と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された列電極Ｘ１〜Ｘｎと行電極Ｙ１〜Ｙｍとは、その間で維持放電を起こすものであるから、本願発明１の「維持放電電極」に相当する。また、引用例に記載されたグループは、本願発明１の「ブロック」に相当し、引用例に記載されたサステイン回路３１から３Ｎまで、遅延回路４１から４（Ｎ−１）まで、サステイン回路５１から５Ｎまで及び遅延回路６１から６（Ｍ−１）までは、本願発明１の「駆動手段」に相当し、引用例に記載されたサステイン回路３１から３Ｎまで、遅延回路４１から４（Ｎ−１）まで、サステイン回路５１から５Ｎまで及び遅延回路６１から６（Ｍ−１）までを含む回路は、本願発明１の「駆動回路」に相当する。
　そうすると、本願発明１と引用例に記載された発明とは、「プラズマディスプレイパネルの駆動回路」であって、「維持放電電極は複数のブロックに分割され、該ブロック毎に異なる位相の維持放電パルスを印加する複数の駆動手段を有する」「プラズマディスプレイパネルの駆動回路」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点　本願発明１では、プラズマディスプレイパネルが「維持放電を行なうために一方の基板上に平行に配置された一対の維持放電電極と、データの書き込みを行なうために他方の基板上に該維持放電電極と交差するように配置されたアドレス電極とを備えた面放電構造」であるが、引用例にはこのような構造のプラズマディスプレイパネルについて記載されていない点。
　この相違点について検討すると、「維持放電を行なうために一方の基板上に平行に配置された一対の維持放電電極と、データの書き込みを行なうために他方の基板上に該維持放電電極と交差するように配置されたアドレス電極とを備えた面放電構造」のプラズマディスプレイパネルは、例えば、特開昭６２−２０８５２６号公報、特開平２−２２０３３０号公報、特開平４−１３２１４２号公報にも記載され、一般に周知である。そして、このような周知のプラズマディスプレイパネルも維持放電を行うものであるから、引用例に記載された維持放電についての技術手段を上記周知のプラズマディスプレイパネルに適用することは、当業者であれば適宜に行ないうることである。
　請求人は、本願発明１は顕著な効果を奏するものであると主張するが、電極を複数のグループに分割して各グループの電極に印加する維持パルスの立ち上がり時間をずらすことにより電流のピーク値を小さくすることは引用例に示されているところであり、本願発明１の効果が予測し得ない、格別のものであるということはできない。
　したがって、本願発明１は、当業者が引用例に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものである。
　２　本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１の「駆動回路」を「駆動方法」とし、「異なる位相の維持放電パルスを印加する複数の駆動手段を有する」を単に「異なる位相の維持放電パルスを印加する」としたものであり、本願発明１とは発明の範疇を異にするが、実質的に本願発明１と同一である。
　したがって、本願発明２も、本願発明１と同様に、当業者が引用例に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明１及び２は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。