【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５４２６７号「記録ディスク装置のヘッド位置決め装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月３０日出願公開、特開２０００−１８２３４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１０年１２月１４日の出願であって、その請求項１乃至請求項６に係る発明は、平成１３年１月２６日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項６に記載されたとおりのものと認めるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「記録ディスクを保持して回転駆動するディスク駆動部と、
前記ディスク駆動部に保持された記録ディスクに対して記録ヘッドを移送可能に支持する記録ヘッドアセンブリと、
　前記記録ヘッドアセンブリを駆動して前記記録ヘッドを目標トラックに位置決めさせるための粗動用アクチュエータと、
　前記粗動用アクチュエータより精密に前記記録ヘッドを目標トラックの中心に位置決めさせるための微動用アクチュエータとを有する記録ディスク装置のヘッド位置決め装置において、
　前記微動用アクチュエータのゲインを測定する測定手段と、
　前記測定手段の測定結果から微動用アクチュエータの制御特性を調整する調整手段とを有し、
　前記測定手段は、前記記録ヘッドからの位置誤差信号と前記記録ヘッドを加振状態で駆動した場合に記録ヘッドを目標トラックに位置決めさせる微動用アクチュエータの駆動信号とを入力し、微動用アクチュエータのゲインを入力信号である前記位置誤差信号と出力信号である前記駆動信号との比を用いて測定する手段である、
  ことを特徴とする記録ディスク装置のヘッド位置決め装置。」
　
２． 刊行物の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−８２０４８号公報（以下、「刊行物」という。）には、次の事項が記載されている（下線部は当審で付した。）。
　
「【００６０】本実施形態に適用する小型のＨＤＤは、図３に示すように、アルミ合金等のケース１００の内部に、本実施形態のヘッドアクチュエータ機構、ディスク１０１、スピンドルモータ１０２、ＶＣＭ２、回路基板１０３、及びフレキシブルプリントケーブル（ＦＰＣ）１０４等を内蔵している。後述する本実施形態のヘッドアクチュエータ以外の構成要素は、従来のＨＤＤのものと同様である（図１４を参照）。ケース１００は密閉するために図示しないカバーにより覆われる。
　【００６１】
ディスク１０１はスピンドルモータ１０２により一定速度で高速回転運動する。
ヘッドアクチュエータ機構
「【００６４】（ヘッドアクチュエータ機構の構成）本実施形態のヘッドアクチュエータ機構は、図１に示すように、ヘッド３を先端部で支持している薄板状のサスペンション４と、サスペンション４を先端部で支持して回転駆動力を伝達するための支持アーム５と、支持アーム５を支持してＶＣＭ２の駆動力により回転軸６ａを中心として回転駆動するアクチュエータ本体６とからなる。」
「【００７１】即ち、
主要アクチュエータであるＶＣＭ２によるアクチュエータ本体６が回転駆動
各ヘッド３がディスク１０１の半径方向に移動して、目標位置で位置決めされる
　【００７２】次に、サーボシステムは、
補助アクチュエータである圧電素子８
　【００７３】したがって、図１に示すように、アクチュエータ本体６のヒンジ機構７にモーメント力が発生し、各支持アーム５を同時に微小に回転駆動させる。これにより、各ヘッド３は、通常では数トラック分の微小距離を移動して、微小位置調整がなされることになる。
　【００７４】このような
圧電素子８の作用を利用した補助アクチュエータにより、各ヘッド３の微小移動調整を行なう
「【００８８】図６は本実施形態の駆動制御方式のフィードバック制御系のブロック図である。制御系の入力信号Ｅは、ヘッド３の目標位置に対する位置誤差を示す位置誤差信号である。この位置誤差信号は、ディスクのサーボエリアに予め記録されたサーボデータ（速度制御用のシリンダ番号と位置制御用のバーストデータ）に基づいて生成される。
　【００８９】この位置誤差信号Ｅは、補償器３１を介して主要アクチュエータの駆動部（伝達特性Ｐ１（Ｓ）と表現する）３２に入力される。主要アクチュエータの駆動部３２は、入力された位置誤差信号Ｅに基づいて駆動する。
　【００９０】一方、位置誤差信号Ｅは、反転アンプ３５により位相が逆相にされて、ゲイン部（Ｋ）３３により所定のゲインＫを掛けられて、補助アクチュエータの駆動部（伝達特性Ｐ２（Ｓ）と表現する）３４に入力される。このとき、反転アンプ３５は、１００Ｈｚ〜１ＫＨｚの低周波数領域での位相を逆相にする。
　【００９１】主要アクチュエータの駆動部３２と補助アクチュエータの駆動部３４の各出力の加算結果に基づいて、ヘッド３が目標位置まで移動制御されることになる。即ち、ヘッド３の目標位置に対する位置誤差をなくすように、ヘッド３はディスク上の半径方向に移動し、目標位置であるトラックから外れないように位置決めされる。
　【００９２】このようなフィードバックループを形成した駆動制御方式により、ヘッドアクチュエータ機構全体の機械的主共振振動モードを打ち消して、ヘッド３を目標位置に高精度に位置決めすることができる。」
「【００９７】ここで、ωo はアクチュエータ機構全体の機械的主共振モードの角振動数（rad/sec ）で、ζはモーダルダンピング定数を示す。また、主要アクチュエータの駆動部３２での応答ゲインをＫ１、また主共振モードでの一種の励振係数をＡ１、補助アクチュエータの駆動部３４での応答ゲインをＫ２、主共振モードでの一種の励振係数をＡ２とする。なお、励振係数は力点から出力点までの係数を意味する。」
「【０１０４】
　【数１０】Ｋ＝−（Ｋ１Ａ１／Ｋ２Ａ２）
　【０１０５】前記式（１０）によりゲインＫを算出し、Ｐ（Ｓ）の伝達特性を図７（Ａ），（Ｂ）に示す。この図７（Ａ），（Ｂ）から明らかなように、図１８で見られた、アクチュエータ全体の機械的共振モードによる３ＫＨｚ付近の鋭いピークがなくなっている。
　【０１０６】以上のように、ゲインＫを式（１０）により求めれば、主要アクチュエータの駆動により発生するアクチュエータ機構全体の機械的共振モードを、補助アクチュエータの駆動によりキャンセルすることが可能となる。また、この駆動制御方式の利点として、機械的共振モードの周波数ωo やダンピングζは、主要アクチュエータと補助アクチュエータの双方から同一となる。」
「【０１２１】そして、ＭＰＵ内部の補償器３１の出力段に、（１−β）×ωo 〜（１＋β）×ωo の周波数範囲でのωo ／４００程度の周波数刻みで、補助アクチュエータにのみ一定値の正弦波信号を入力していく（ステップＳ４）。ここで、周波数刻みは１周期以上の周期で変化させていく。またβは、０．１〜０．３程度とする。
　【０１２２】この状態で、ヘッドからの位置誤差信号の分散値Ｅn をＭＰＵで計算し、内部メモリ上に蓄える。この後、前回のαn 値にγ（この場合０．１とする）を差し引いたαn+1 値で、前回と同じ周波数範囲で分散値Ｅn+1 を求める（ステップＳ５）。
　【０１２３】前回のＥn とＥn+1 の大きさを比較して、Ｅn が小さくなるまで、ｎ回繰り返し、Ｅn が小さくなった時点のαn 値を記憶する（ステップＳ６，Ｓ１０）。
　【０１２４】さらに、細かくゲインＫを調整する際には、γの値を前回の値の半分として、αn-1 の状態からαn+1 の範囲で、新たにＥm を算出し、Ｅm+1 などと比較して、位置誤差信号の分散値が最小になるように、繰り返し演算を行い、最適なゲインＫを算出する（ステップＳ７〜Ｓ９，Ｓ１１）。
　【０１２５】この手法によって、装置間のばらつきによるゲインＫのばらつきを吸収することが可能となり、ヘッドを高精度に位置決めすることができる。」　
　
　上記の特に図３及び図６に関する記載を参照すると、刊行物には、
「ディスク１０１を回転するスピンドルモータ１０２と、
　前記ディスク１０１に対してヘッド３を目標位置に位置決めするアクチュエータ本体６と、
　前記アクチュエータ本体６を駆動する主要アクチュエータであるＶＣＭ２と、
　前記ヘッド３を微少位置調整する補助アクチュエータである圧電素子８とを有するヘッドアクチュエータ機構において、
　前記アクチュエータ機構１全体のゲインＫを算出する手段と、
　算出されたゲインＫを掛けた位置誤差信号Ｅを入力した前記補助アクチュエータである圧電素子８の出力と、位置誤差信号Ｅの入力された前記主要アクチュエータであるＶＣＭ２の出力との加算結果を用いて前記ヘッド３を駆動制御する手段を有するヘッドアクチュエータ機構。」の発明（以下「刊行物の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３ 対比
　本願発明と刊行物に記載された発明を対比すると、
　刊行物の発明の「ヘッドアクチュエータ機構」は、ＨＤＤに適用されるもので、本願発明の「記録ディスク装置のヘッド位置決め装置」に相当する。
　刊行物の発明は「ディスク」「ヘッド」は、それぞれ本願発明の「記録ディスク」「記録ヘッド」に相当し、刊行物の発明の「アクチュエータ本体」は、本願発明の「記録ヘッドアッセンブリ」に相当する。
　刊行物の発明の「アクチュエータ本体」を回転駆動する「主要アクチュエータであるＶＣＭ」は、本願発明の「記録ヘッドアセブリ」を駆動して記録ヘッドを目標トラックに位置決めすための「粗動用アクチュエータ」に相当する。
　刊行物の発明のヘッドに微少移動調整を行う「補助アクチュエータである圧電素子」は、本願発明の記録ヘッドを目標トラックの中心に位置決めさせるための「微動用アクチュエータ」に相当する。
　刊行物の発明のアクチュエータ機構全体の「ゲインを算出する手段」は、ゲインを測定しており、本願発明の微動用アクチュエータの「ゲインを測定する手段」に実質的に相当する。
　刊行物の発明の「ゲインを算出する手段」から算出されたゲインを位置誤差信号に掛けて圧電素子入力し、その出力とＶＣＭからの出力を加算した結果からヘッドを目標位置に制御する手段は、本願発明の「制御特性を調整する調整手段」に実質的に相当する。
　
　したがって、本願発明と刊行物の発明は、
「記録ディスクを保持して回転駆動するディスク駆動部と、
前記ディスク駆動部に保持された記録ディスクに対して記録ヘッドを移送可能に支持する記録ヘッドアセンブリと、
　前記記録ヘッドアセンブリを駆動して前記記録ヘッドを目標トラックに位置決めさせるための粗動用アクチュエータと、
　前記粗動用アクチュエータより精密に前記記録ヘッドを目標トラックの中心に位置決めさせるための微動用アクチュエータとを有する記録ディスク装置のヘッド位置決め装置において、
　アクチュエータのゲインを測定する測定手段と、
　前記測定手段の測定結果からアクチュエータの制御特性を調整する調整手段とを有する記録ディスク装置のヘッド位置決め装置。」で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明では、「記録ヘッドからの位置誤差信号と記録ヘッドを加振状態で駆動した場合に記録ヘッドを目標トラックに位置決めさせる微動用アクチュエータの駆動信号とを入力し、微動用アクチュエータのゲインを入力信号である位置誤差信号と出力信号である駆動信号との比」を用いて、「微動用アクチュエータ」のゲインを測定し、「微動用アクチュエータの制御特性を調整する手段」を有するのに対して、刊行物の発明では、アクチュエータ全体のゲインを測定し、ヘッドの移動の制御特性を調整する点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　ヘッドを目標トラックに位置決めを行うために粗動用アクチュエータと微動用アクチュエータを用い、特に微動用アクチュエータのフィードバック制御を設計した制御装置は周知（特開平５−１１８５４号公報、特開平６−２３１５５３号公報、特開平１０−２５５４１８号公報（従来例）参照。）であり、ヘッドをディスク上の目標位置に位置決めするためには、アクチュエータを構成する微動用アクチュエータが制御されればより正確に位置決めであることは明らかである。刊行物の発明において、アクチュエータ機構を構成する特にヘッドの微少位置調整をする圧電素子（微動用アクチュエータ）が制御されれば最終的に正確に位置決めされるのであるから、ヘッドの微少位置調整をする圧電素子（微動用アクチュエータ）のゲインを測定する手段を設け、ヘッドの微少位置調整をする圧電素子（微動用アクチュエータ）の制御特性を調整するように調整手段を設けることは、当業者が容易に推考できたことと認められる。
　また、ゲインを測定する際に、刊行物の発明においては、圧電素子のみに一定値の正弦波波を入力している（【０１２１】参照。）が、正弦波をノイズとして加えて、記録ヘッドからの位置誤差信号と記録ヘッドを目標トラックに位置決めさせる駆動信号とを入力し、入力信号である位置誤差信号と出力信号である駆動信号との比を用いてゲイン測定することは、フィードバック制御システムの設計において、普通になされている周知技術（特開平５−２６６６１９号公報、特開平１０−１８８５０２号公報参照）であり、刊行物の発明において、ヘッドからの位置誤差信号とヘッドを加振状態で駆動した場合にヘッドを目標トラックに位置決めさせる圧電素子の駆動信号とを入力し、入力信号である位置誤差信号と出力信号である駆動信号との比を用いてゲイン測定することは自体には格別の創意工夫を要したとは認められない。
　
５． むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、他の請求項を検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。