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【手続補正書】
【提出日】平成29年11月21日(2017.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体の表面に形成された静電潜像をトナーを用いて現像して、該静電潜像担持体の表面にトナー像を形成する現像装置であって、
該現像装置は、
該トナー、
該トナーを担持するためのトナー担持体、及び
該トナー担持体に担持されたトナー層の厚さを規制するための規制部材、
を有し、
該トナーに７８．５Ｎの荷重を加えたときの二粒子間力をＦｐ（Ａ）［ｎＮ］、該トナーに１５７．０Ｎの荷重を加えたときの二粒子間力をＦｐ（Ｂ）［ｎＮ］としたとき、該Ｆｐ（Ａ）及びＦｐ（Ｂ）とが下記式（ｉ）及び（ｉｉ）を満たし、
Ｆｐ（Ａ）≦３０．０                                            （ｉ）
（Ｆｐ（Ｂ）−Ｆｐ（Ａ））／Ｆｐ（Ａ）≦１．００                （ｉｉ）
該トナー担持体は、導電性の軸芯体と導電層と有し、
該導電層が、イオン導電剤と、該イオン導電剤と反応可能な化合物と、から合成される樹脂を含有しており、
該イオン導電剤は、少なくとも３個以上の水酸基を有するカチオンを含有しており、
該化合物は、該水酸基と反応可能な化合物である、
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
該トナーは、
結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子、
一次粒子の数平均粒径（Ｄ１）が５ｎｍ以上２０ｎｍ以下である第一のシリカ微粒子、及び
一次粒子の数平均粒径（Ｄ１）が８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である第二のシリカ微粒子、
を有し、
該第二のシリカ微粒子がゾルゲルシリカ微粒子であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
該第二のシリカ微粒子は、個数基準の粒度分布における最大ピークの半値幅が２５ｎｍ以下であることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
該第二のシリカ微粒子は、温度３２．５℃、相対湿度８０．０％の環境下に２時間放置した後の飽和水分吸着量が０．４質量％以上３．０質量％以下であることを特徴とする請求項２または３に記載の現像装置。
【請求項５】
該イオン導電剤は、該カチオンに加えて、フッ化スルホン酸アニオン、フッ化カルボン酸アニオン、フッ化スルホニルイミドアニオン、フッ化スルホニルメチドアニオン、ジシアンアミドアニオン、フッ化アルキルフルオロホウ酸アニオン、フッ化リン酸アニオン、フッ化アンチモン酸アニオン、フッ化ヒ酸アニオン及びビス（オキサラト）ホウ酸アニオンからなる群より選ばれる少なくとも一つのアニオンを含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項６】
静電潜像担持体の表面に形成された静電潜像を、現像装置を用いてトナーにより現像し、該静電潜像担持体の表面にトナー像を形成する現像方法であって、
該現像装置は、
該トナー、
該トナーを担持するためのトナー担持体、及び
該トナー担持体に担持された該トナーの層の厚さを規制するための規制部材、
を有し、
該トナーに７８．５Ｎの荷重を加えたときの二粒子間力をＦｐ（Ａ）［ｎＮ］、該トナーに１５７．０Ｎの荷重を加えたときの二粒子間力をＦｐ（Ｂ）［ｎＮ］としたとき、該Ｆｐ（Ａ）及びＦｐ（Ｂ）とが下記式（ｉ）及び（ｉｉ）を満たし、
Ｆｐ（Ａ）≦３０．０                                      （ｉ）
（Ｆｐ（Ｂ）−Ｆｐ（Ａ））／Ｆｐ（Ａ）≦１．００            （ｉｉ）
該トナー担持体は、導電性の軸芯体と導電層と有し、
該導電層が、イオン導電剤と、該イオン導電剤と反応可能な化合物と、から合成される樹脂を含有しており、
該イオン導電剤は、少なくとも３個以上の水酸基を有するカチオンを有しており、
該化合物は、該水酸基と反応可能な化合物である、
ことを特徴とする現像方法。
【請求項７】
該トナーは、
結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子、
一次粒子の数平均粒径（Ｄ１）が５ｎｍ以上２０ｎｍ以下である第一のシリカ微粒子、及び
一次粒子の数平均粒径（Ｄ１）が８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である第二のシリカ微粒子、
を有し、
該第二のシリカ微粒子がゾルゲルシリカ微粒子であることを特徴とする請求項６に記載の現像方法。
【請求項８】
該第二のシリカ微粒子は、個数基準の粒度分布における最大ピークの半値幅が２５ｎｍ以下であることを特徴とする請求項７に記載の現像方法。
【請求項９】
該第二のシリカ微粒子は、温度３２．５℃、相対湿度８０％の環境下に２時間放置した後の飽和水分吸着量が０．４質量％以上３．０質量％以下であることを特徴とする請求項７または８に記載の現像方法。
【請求項１０】
該イオン導電剤は、該カチオンに加えて、フッ化スルホン酸アニオン、フッ化カルボン酸アニオン、フッ化スルホニルイミドアニオン、フッ化スルホニルメチドアニオン、ジシアンアミドアニオン、フッ化アルキルフルオロホウ酸アニオン、フッ化リン酸アニオン、フッ化アンチモン酸アニオン、フッ化ヒ酸アニオン及びビス（オキサラト）ホウ酸アニオンからなる群より選ばれる少なくとも一つのアニオンを含有することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか一項に記載の現像方法。
【請求項１１】
静電潜像担持体、
該静電潜像担持体の表面を帯電するための帯電手段、
帯電された該静電潜像担持体の表面に像露光光を照射して該静電潜像担持体の表面に静電潜像を形成するための像露光手段、
該静電潜像をトナーを用いて現像するための現像装置、
中間転写体を介してまたは介さずに該静電潜像担持体の表面に形成された該トナー像を転写材に転写するための転写手段、及び
該転写材に転写されたトナー像を該転写材に定着するための定着手段、
を有する画像形成装置であって、
該現像装置が請求項１乃至５のいずれか一項に記載の現像装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
静電潜像担持体の表面を帯電する帯電工程、
帯電された該静電潜像担持体の表面に像露光光を照射して該静電潜像担持体の表面に静電潜像を形成する像露光工程、
該静電潜像をトナーを用いて現像する現像工程、
中間転写体を介してまたは介さずに該静電潜像担持体の表面に形成された該トナー像を転写材に転写する転写工程、及び
該転写材に転写された該トナー像を該転写材に定着する定着工程、
を有する画像形成方法であって、
該現像工程が、請求項６乃至１０のいずれか一項に記載の現像方法によって行われる工程であることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月22日(2017.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の像を像面に投影する投影光学系の製造方法において、
駆動部により移動可能な可動光学部材を含む複数の光学部材を組み合せて配置することにより、前記投影光学系を組み立てる組立工程と、
前記駆動部により前記可動光学部材を移動させることにより前記投影光学系を調整する調整工程と、
前記調整工程の後、前記駆動部の駆動範囲の原点に対する前記駆動部の現在位置を取得し、前記駆動部の位置を前記現在位置から前記原点にずらすことによって生じる前記投影光学系の収差の情報を取得する取得工程と、
取得された収差の情報に基づいて、加工用光学部材の表面を加工する加工工程と、
加工された前記加工用光学部材を前記投影光学系に組み込む組込工程と、
加工された前記加工用光学部材を組み込み、前記駆動部を前記駆動範囲の原点に移動させて前記投影光学系を製造する工程と、を有することを特徴とする製造方法。
【請求項２】
前記駆動範囲の原点は、前記駆動範囲の中心位置であることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記加工用光学部材は前記可動光学部材であり、
前記加工工程おいて、前記投影光学系にある前記可動光学部材を取り出して、前記可動光学部材の表面を加工し、
前記組込工程において、加工された前記可動光学部材を前記投影光学系に組み込む、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記加工用光学部材は、前記組立工程で組み立てられた前記投影光学系の外にある光学部材であり、
前記加工工程おいて、前記投影光学系の外にある光学部材の表面を加工し、
前記組込工程において、前記投影光学系にある前記可動光学部材と、加工された前記加工用光学部材を交換することにより、加工された前記加工用光学部材を前記投影光学系に組み込む、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項５】
前記取得工程において、取得した前記現在位置と前記駆動範囲の原点との差分に基づいて前記投影光学系の収差の情報を算出することによって、前記投影光学系の収差の情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記取得工程において、前記駆動部の位置を前記現在位置から前記原点にずらした後の前記投影光学系の収差を計測することにより前記収差の情報を取得することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記調整工程において、前記駆動部により前記可動光学部材を移動させることにより前記投影光学系の収差を調整する、ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記調整工程において、前記投影光学系の組み立て誤差を調整する、ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項９】
前記投影光学系は、マスクのパターンを像面に投影する投影光学系であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の製造方法により投影光学系を製造する工程と、
該製造された投影光学系を用いて、マスクのパターンを基板上に投影して前記基板を露光する工程と、
露光された基板を現像する工程と、
現像された基板を加工してデバイスを製造する工程と、を有することを特徴とするデバイス製造方法。
【請求項１１】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の製造方法により投影光学系を製造する工程と、
該製造された投影光学系を用いて、前記駆動部により前記可動光学部材を移動させることにより前記投影光学系の結像性能を制御して、マスクのパターンを基板上に投影して前記基板を露光する工程と、を有することを特徴とする露光方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の一側面は、物体の像を像面に投影する投影光学系の製造方法において、駆動部により移動可能な可動光学部材を含む複数の光学部材を組み合せて配置することにより、前記投影光学系を組み立てる組立工程と、前記駆動部により前記可動光学部材を移動させることにより前記投影光学系を調整する調整工程と、前記調整工程の後、前記駆動部の駆動範囲の原点に対する前記駆動部の現在位置を取得し、前記駆動部の位置を前記現在位置から前記原点にずらすことによって生じる前記投影光学系の収差の情報を取得する取得工程と、取得された収差の情報に基づいて、加工用光学部材の表面を加工する加工工程と、加工された前記加工用光学部材を前記投影光学系に組み込む組込工程と、加工された前記加工用光学部材を組み込み、前記駆動部を前記駆動範囲の原点に移動させて前記投影光学系を製造する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月26日(2018.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗菌性化合物から選ばれる１種以上であって、かつ、害虫忌避成分を添加した害虫忌避組成物に配合されることを特徴とする前記害虫忌避成分の害虫忌避効力増強剤。
【請求項２】
前記害虫忌避成分が３−（Ｎ−ブチルアセトアミド）プロピオン酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジエチルトルアミド、及び／又は１−メチルプロピル  ２−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペリジンカルボキシラートからなることを特徴とする請求項１に記載の害虫忌避効力増強剤。
【請求項３】
前記抗菌性化合物が、フェノール系抗菌剤、ベンゾチアゾール系抗菌剤及びイソチアゾリン系抗菌剤からなる１種以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の害虫忌避効力増強剤。
【請求項４】
前記抗菌性化合物が、前記害虫忌避成分に対し、０．００５〜０．３倍量配合されてなることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の害虫忌避効力増強剤。
【請求項５】
前記害虫忌避組成物が、前記３−（Ｎ−ブチルアセトアミド）プロピオン酸エチル０．５〜１０％を配合することを特徴とする誇求項１ないし４のいずれか一項に記載の害虫忌避効力増強剤。
【請求項６】
前記フェノール系抗菌剤、ベンゾチアゾール系抗菌剤及びイソチアゾリン系抗菌剤が、３−メチル−４−イソプロピルフェノール、オルト−フェニルフェノール、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メルカプトベンゾチアゾールから選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の害虫忌避効力増強剤。
【請求項７】
ヌカカを対象害虫とすることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の害虫忌避効力増強剤。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の忌避効力増強剤を用いたことを特徴とする害虫忌避方法。
【請求項９】
請求項８に記載の害虫忌避方法における対象が衣類であることを特徴する害虫忌避方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月11日(2018.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リチウムナトリウム複合酸化物の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、二次電池用正極活物質用材料として利用可能なリチウムナトリウム複合酸化物の製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムナトリウム複合酸化物の製造方法であって、
式（ＬｉｘＮａｗＨｖ）ＮｉｙＭｎ１−ｙＯ２で表わされる前駆体の熱処理が行われ、
前記前駆体は、式中、０≦ｖ＜０．５、０．０４＜ｗ＜１．０、０．４＜ｘ＜１．０、０．５＜ｘ＋ｖ＋ｗ＜１．０、０．２≦ｙ≦０．５であり、結晶構造中に、ナトリウムに酸素が６配位した配位多面体の層状構造およびリチウムに酸素が６配位した配位多面体の層状構造を含み、
リチウムナトリウム複合酸化物は、式（ＬｉｘＮａｗＨｖ）ＮｉｙＭｎ１−ｙＯ２−ｚで表され、式中、０≦ｖ＜０．５、０．０４＜ｗ＜１．０、０．４＜ｘ＜１．０、０．５＜ｘ＋ｖ＋ｗ＜１．０、０．２≦ｙ≦０．５、０≦ｚ＜０．１３である、リチウムナトリウム複合酸化物の製造方法。
【請求項２】
リチウムナトリウム複合酸化物の製造方法であって、
出発物質としてのナトリウム複合酸化物のナトリウムをリチウムに交換するイオン交換による前駆体の合成；および
前記前駆体の熱処理
が行われ、
前記出発物質は、式（ＮａｘＨｖ）ＮｉｙＭｎ１−ｙＯ２で表され、式中、０≦ｖ＜０．１、０．５＜ｘ＋ｖ＜１．０、０．２≦ｙ≦０．５であり、結晶構造中に、ナトリウムに酸素が６配位した配位多面体の層状構造を含み、
前記前駆体は、式（ＬｉｘＮａｗＨｖ）ＮｉｙＭｎ１−ｙＯ２で表わされ、式中、０≦ｖ＜０．５、０．０４＜ｗ＜１．０、０．４＜ｘ＜１．０、０．５＜ｘ＋ｖ＋ｗ＜１．０、０．２≦ｙ≦０．５であり、結晶構造中に、ナトリウムに酸素が６配位した配位多面体の層状構造およびリチウムに酸素が６配位した配位多面体の層状構造を含み、
リチウムナトリウム複合酸化物は、式（ＬｉｘＮａｗＨｖ）ＮｉｙＭｎ１−ｙＯ２−ｚで表され、式中、０≦ｖ＜０．５、０．０４＜ｗ＜１．０、０．４＜ｘ＜１．０、０．５＜ｘ＋ｖ＋ｗ＜１．０、０．２≦ｙ≦０．５、０≦ｚ＜０．１３である、リチウムナトリウム複合酸化物の製造方法。
【請求項３】
前記イオン交換は、リチウム化合物を含む溶液と前記出発物質とを混合することにより行われる、請求項２に記載のリチウムナトリウム複合酸化物の製造方法。
【請求項４】
前記イオン交換は、前記出発物質とリチウム化合物とを混合して加熱することにより行われる、請求項２に記載のリチウムナトリウム複合酸化物の製造方法。
【請求項５】
前記イオン交換に用いられるリチウム化合物が、硝酸リチウム、塩化リチウム、臭化リチウム、水酸化リチウムおよびヨウ化リチウムからなる群より選択される少なくとも１種である、請求項３または４に記載のリチウムナトリウム複合酸化物の製造方法。
【請求項６】
前記前駆体の熱処理は、３００℃以上８００℃以下の温度範囲で行われる、請求項１〜５のいずれか１項に記載のリチウムナトリウム複合酸化物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月22日(2017.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンと、
当該エンジンで加熱された冷却水を熱交換して冷却するラジエータと、
前記ラジエータと前記エンジンの間に配置され、前記ラジエータを介して取り込んだ空気を前記エンジンに送る冷却ファンと、
前記冷却ファンの外周側に設けられ、前記ラジエータを介して取り込む空気の通路を形成するシュラウドとを備える建設機械において、
前記ラジエータ及び前記エンジンに供給される冷却水を蓄え、前記ラジエータの上端部よりも上方に配置したタンクと、
前記シュラウドの上面に設けられた開口部に開閉可能に取り付けられたカバーとを備え、
前記タンクは、前記シュラウドに隣接する位置であって前記カバーよりもエンジン側に配置されており、
前記シュラウドの上面は、ヒンジ部を介して前記カバーが連結される上段部と、当該上段部より下方に位置する下段部と、前記上段部と前記下段部を連結する連結部とを備え、
前記上段部の高さと前記下段部の高さの間には、前記ラジエータから空気を抜くエア抜き配管が配設されていることを特徴とする建設機械。
【請求項２】
請求項１に記載の建設機械において、
前記タンクの底面には、前記ラジエータと前記エンジンを接続する冷却水流路に冷却水を供給するための給水管が接続されており、
前記タンクには、当該タンク内に開口し前記ラジエータ又は前記エンジンから抜いた空気が導入されるエア抜き配管が接続されていることを特徴とする建設機械。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月14日(2018.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像投影装置、その制御方法、及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像投影装置、その制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、画像を投影した投影面を撮像する撮像手段と通信可能な画像投影装置であって、画像を前記投影面に投影する投影手段と、前記投影手段により撮像された影を含む撮像用画像を投影させた状態で前記撮像手段により前記投影面を撮像させ、当該投影面の投影面画像を取得する取得手段と、外部から入力される表示画像に前記取得手段で取得した前記投影面画像の影が重なる投影画像を生成する生成手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投影した投影面を撮像する撮像手段と通信可能な画像投影装置であって、
画像を前記投影面に投影する投影手段と、
前記投影手段により撮像された影を含む撮像用画像を投影させた状態で前記撮像手段により前記投影面を撮像させ、当該投影面の投影面画像を取得する取得手段と、
外部から入力される表示画像に前記取得手段で取得した前記投影面画像の影が重なる投影画像を生成する生成手段と、
を備えることを特徴とする画像投影装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記投影面画像を繰り返し取得し、
前記生成手段は、前記取得手段で繰り返し取得した複数の前記投影面画像の影が前記表示画像に重なる投影画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像投影装置。
【請求項３】
前記投影手段によって前記投影面に投影される画像を、前記撮像用画像と前記投影画像とに切り替える切替手段を更に有し、
前記切替手段によって前記投影面に投影される画像が前記撮像用画像に切り替えられた際に、前記取得手段は前記投影面画像を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の画像投影装置。
【請求項４】
前記投影面画像の色を調整する調整手段をさらに備え、
前記生成手段は、前記調整手段で色が調整された前記投影面画像を用いて前記投影画像を生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像投影装置。
【請求項５】
前記調整手段は、前記投影面画像の影の領域の色を調整することを特徴とする請求項４に記載の画像投影装置。
【請求項６】
前記撮像用画像は、前回の撮像動作で撮像された前記投影面画像であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像投影装置。
【請求項７】
前記投影面画像を記憶する記憶手段と、
前記表示画像が変更されることに応じて、前記撮像手段で撮像する際に投影させる前記撮像用画像を変更する変更手段と、を更に備え、
前記投影手段は、前記記憶手段で記憶された前記投影面画像を撮像用画像として投影させ、
前記変更手段は、前記表示画像が変更されると前記記憶手段に記憶された前記投影面画像をリセットし、前記撮像用画像を変更することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像投影装置。
【請求項８】
画像を投影した投影面を撮像する撮像手段と通信可能な画像投影装置の制御方法であって、
画像を前記投影面に投影する投影工程と、
前記投影工程により撮像された影を含む撮像用画像を投影させた状態で前記撮像手段により前記投影面を撮像させ、当該投影面の投影面画像を取得する取得工程と、
外部から入力される表示画像に前記取得工程で取得した前記投影面画像の影が重なる投影画像を生成する生成工程と、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像投影装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月24日(2017.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
LEDのカラーリング情報を入力する入力手段と、
生花、造花またはプリザーブドフラワー等の花材およびLEDを含むフラワー装飾手段と、
前記カラーリング情報に基づいて前記フラワー装飾手段のLEDのカラーリングを制御する制御手段と、
前記入力手段から前記制御手段へ前記カラーリング情報を通信する通信手段と、を有するフラワーアレンジメント。
【請求項２】
請求項１のフラワーアレンジメントにおいて、前記カラーリング情報は、RGBにより決定された色と、当該色の時間変化を含むフラワーアレンジメント。
【請求項３】
請求項１のフラワーアレンジメントにおいて、前記通信手段が無線通信であるフラワーアレンジメント。
【請求項４】
請求項２のフラワーアレンジメントにおいて、前記入力手段が情報端末装置であるフラワーアレンジメント。
【請求項５】
請求項４のフラワーアレンジメントにおいて、前記情報端末装置がモバイル端末であるフラワーアレンジメント。
【請求項６】
生花、造花またはプリザーブドフラワー等の花材とLEDとを含むフラワーアレンジメントの装飾方法であって、
LEDのカラーリング情報を入力するステップと、
前記カラーリング情報を前記フラワーアレンジメントに通信するステップと、
前記カラーリング情報に基づいて前記フラワーアレンジメントのLEDのカラーリングを制御するステップと、
を含むフラワーアレンジメントの装飾方法。
【請求項７】
請求項６のフラワーアレンジメントの装飾方法において、前記カラーリング情報は、RGBにより決定された色と、当該色の時間変化を含むフラワーアレンジメントの装飾方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月24日(2018.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分割型複合繊維を２０質量％以上含み、繊維同士が分割型複合繊維の一成分（以下、「Ａ成分」）により接着されて、接着部を形成している不織布であって、
分割型複合繊維が、１０mm以上１００mm以下の繊維長を有する短繊維であり、
分割型複合繊維が、Ａ成分の融点をＴＡ℃としたときに、ＴＡ−５℃にて６０秒間加熱したときに、セクション間の剥離が生じない非熱分割性のものである、
不織布。
【請求項２】
分割型複合繊維を２０質量％以上含み、繊維同士が分割型複合繊維の一成分（以下、「Ａ成分」）により接着されて、接着部を形成しているとともに、膜状の圧着部が部分的に形成されている不織布であって、
分割型複合繊維が、１０mm以上１００mm以下の繊維長を有する短繊維であり、
分割型複合繊維が、Ａ成分の融点をＴＡ℃としたときに、ＴＡ−５℃にて６０秒間加熱したときに、セクション間の剥離が生じない非熱分割性のものであり、
当該圧着部において分割型複合繊維の分割の度合いが、当該圧着部以外の部分における分割型複合繊維の分割の度合いよりも大きい、
不織布。
【請求項３】
分割型複合繊維を２０質量％以上含み、繊維同士が分割型複合繊維の一成分（以下、「Ａ成分」）により接着されて、接着部を形成している不織布であって、
分割型複合繊維が、１０mm以上１００mm以下の繊維長を有する短繊維であり、
分割型複合繊維を構成する複数のセクションのうち一つのセクションが分割または剥離して形成される極細繊維が、分割型複合繊維の繊維長の３０％を超える長さでは連続して存在していない、
不織布。
【請求項４】
分割型複合繊維を２０質量％以上含み、繊維同士が分割型複合繊維の一成分（以下、「Ａ成分」）により接着されて、接着部を形成しているとともに、膜状の圧着部が部分的に形成されている不織布であって、
分割型複合繊維が、１０mm以上１００mm以下の繊維長を有する短繊維であり、
当該圧着部において分割型複合繊維の分割の度合いが、当該圧着部以外の部分における分割型複合繊維の分割の度合いよりも大きく、
当該圧着部以外の部分において、分割型複合繊維を構成する複数のセクションのうち一つのセクションが分割または剥離して形成される極細繊維が、分割型複合繊維の繊維長の３０％を超える長さでは連続して存在していない、
不織布。
【請求項５】
成分Ａが高密度ポリエチレンである請求項１〜４のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項６】
目付が１０g/m2以上５５g/m2以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の不織布。
不織布。
【請求項７】
分割型複合繊維を２０質量％以上含む繊維ウェブを作製すること
繊維ウェブに、分割型複合繊維を構成する成分のうち最も融点の低い成分が軟化または溶融する温度の熱風を当てる熱風加工処理を実施すること
を含み、
繊維ウェブを機械的な交絡処理に付さず、
熱風加工処理を、繊維ウェブに１０kg/cm以上の線圧を加えることなく実施する
不織布の製造方法。
【請求項８】
熱圧着部を部分的に形成することをさらに含む、請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の不織布を含む、吸収性物品用シート。
【請求項１０】
表面材、または前記表面材と吸収体との間に配置されるシートである、請求項９に記載の吸収性物品用シート。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月22日(2017.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）エポキシ基、酸無水物基、カルボキシル基およびその塩、カルボン酸エステルから選ばれる少なくとも１種の官能基を含有する官能基含有オレフィン共重合体１〜１５重量部、（Ｃ）エポキシ基、酸無水物基、カルボキシル基およびその塩、カルボン酸エステルから選ばれる官能基を含有しないエチレンと炭素原子数３〜１２のα−オレフィン共重合体０〜３重量部、および（Ｄ）無機充填材５０〜１５０重量部を配合してなる樹脂組成物であって、（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対し（Ｂ）と（Ｃ）の配合量の合計が２〜１５重量部である樹脂組成物からなる成形品であって、当該成形品とステンレスとの摩擦係数が０．４０以上０．６０以下である、セルフタッピングネジの締め付け用の挿入部位を有する成形品。
【請求項２】
（Ｄ）無機充填材がガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスフレーク、炭酸カルシウム、タルク、ワラステナイト、マイカ、および水酸化マグネシウムから選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の成形品。
【請求項３】
直径２．６ｍｍ、深さ８ｍｍ以上の穴のあいた成形品にネジの呼び径３ｍｍのセルフタッピングネジを締め込んだときの破壊トルクが１４ｋｇｆ・ｃｍ以上である請求項１または２に記載の成形品。
【請求項４】
ネジの呼び径が３ｍｍ以上１０ｍｍ以下のセルフタッピングネジの締め付け用の挿入部位を有する請求項１〜４のいずれかに記載の成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち本発明は、下記を提供するものである。
１．（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）エポキシ基、酸無水物基、カルボキシル基およびその塩、カルボン酸エステルから選ばれる少なくとも１種の官能基を含有する官能基含有オレフィン共重合体１〜１５重量部、（Ｃ）エポキシ基、酸無水物基、カルボキシル基およびその塩、カルボン酸エステルから選ばれる官能基を含有しないエチレンと炭素原子数３〜１２のα−オレフィン共重合体０〜３重量部、および（Ｄ）無機充填材５０〜１５０重量部を配合してなる樹脂組成物であって、（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対し（Ｂ）と（Ｃ）の配合量の合計が２〜１５重量部である樹脂組成物からなる成形品であって、当該成形品とステンレスとの摩擦係数が０．４０以上０．６０以下である、セルフタッピングネジの締め付け用の挿入部位を有する成形品。
２．（Ｄ）無機充填材がガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスフレーク、炭酸カルシウム、タルク、ワラステナイト、マイカ、および水酸化マグネシウムから選ばれる少なくとも１種である１に記載の成形品。
３．直径２．６ｍｍ、深さ８ｍｍ以上の穴のあいた成形品にネジの呼び径３ｍｍのセルフタッピングネジを締め込んだときの破壊トルクが１４ｋｇｆ・ｃｍ以上である１または２に記載の成形品。
４．ネジの呼び径が３ｍｍ以上１０ｍｍ以下のセルフタッピングネジの締め付け用の挿入部位を有する１〜３のいずれかに記載の成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月19日(2018.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報を指示する第１の表示針と、
駆動源からの駆動力を前記第１の表示針に伝える動力伝達機構と、
前記第１の表示針の回転軸と同軸の回転により第２の情報を指示する第２の表示針と、
前記第１の表示針の回転を減速して前記第２の表示針を回転させる減速機構と、
前記第１の表示針により前記第１の情報が指示される領域であって、前記同軸を中心とする中心角がθ１である第１の表示領域と、
前記第２の表示針により前記第２の情報が表示される領域であって、前記同軸における角度ｄθによって複数の表示単位に分割された第２の表示領域と、を備え、
前記減速機構の減速比を１／Ｎとしたときに、
ｄθ＞θ１／Ｎ
の関係が満たされることを特徴とする電子時計。
【請求項２】
電池残量を計測する残量計測部と、
表示モードを制御する表示モード制御部とを備え、
前記第１の表示針は、前記残量計測部が計測した前記電池残量を表示し、
前記第２の表示針は、前記表示モード制御部が制御する表示モードを表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子時計。
【請求項３】
第１の情報を指示する第１の表示針と、
駆動源からの駆動力を前記第１の表示針に伝える動力伝達機構と、
前記第１の表示針の回転軸と同軸で回転する回転板と、
前記第１の表示針の回転を減速して前記回転板を回転させる減速機構と、
前記第１の表示針により前記第１の情報が指示され、前記同軸を中心とする中心角がθ１である第１の表示領域を含む文字板とを備え、
前記文字板には開口部が形成され、
前記回転板には、当該回転板が回転すると前記開口部から視認可能な位置に前記第２の情報が表示され、前記同軸における角度ｄθによって複数の表示単位に分割された第２の表示領域と、を備え、
前記減速機構の減速比を１／Ｎとしたときに、
ｄθ＞θ１／Ｎ
の関係が満たされることを特徴とする電子時計。
【請求項４】
前記第２の情報は、第１番目から第Ｋ番目の要素の一つを示すものであり、
前記複数の表示単位の数は２Ｋ個であり、
前記第２の表示領域には、前記複数の表示前記回転板の回転方向の順に第１番目から第Ｋ番目の各要素が並び、当該Ｋ番目の要素に続いて第１番目から第Ｋ番目の各要素が並ぶ、
ことを特徴とする請求項３に記載の電子時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上の課題を解決するため、本発明に係る電子時計の一態様は、第１の情報を指示する第１の表示針と、駆動源からの駆動力を前記第１の表示針に伝える動力伝達機構と、前記第１の表示針の回転軸と同軸の回転により第２の情報を指示する第２の表示針と、前記第１の表示針の回転を減速して前記第２の表示針を回転させる減速機構と、前記第１の表示針により前記第１の情報が指示される領域であって、前記同軸を中心とする中心角がθ１である第１の表示領域と、前記第２の表示針により前記第２の情報が表示される領域であって、前記同軸における角度ｄθによって複数の表示単位に分割された第２の表示領域と、を備え、前記減速機構の減速比を１／Ｎとしたときに、ｄθ＞θ１／Ｎの関係が満たされることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る電子時計の他の態様は、第１の情報を指示する第１の表示針と、駆動源からの駆動力を前記第１の表示針に伝える動力伝達機構と、前記第１の表示針の回転軸と同軸で回転する回転板と、前記第１の表示針の回転を減速して前記回転板を回転させる減速機構と、前記第１の表示針により前記第１の情報が指示され、前記同軸を中心とする中心角がθ１である第１の表示領域を含む文字板とを備え、前記文字板には開口部が形成され、前記回転板には、当該回転板が回転すると前記開口部から視認可能な位置に前記第２の情報が表示され、前記同軸における角度ｄθによって複数の表示単位に分割された第２の表示領域と、を備え、前記減速機構の減速比を１／Ｎとしたときに、ｄθ＞θ１／Ｎの関係が満たされることを特徴とする。
この態様によれば、第１の表示針がθ１だけ振れたとしても、回転板はθ１／Ｎだけ振れることになる。ここで、ｄθ＞θ１／Ｎとなるので、仮に、第１の表示針がθ１だけ回転しても、第２の表示領域における表示単位の角度ｄθ未満となる。よって、第１の表示針が指示する第１の情報が変更された場合に、第２の情報の誤読を低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図３は、第１の表示針４１の回転範囲と連動する第２の表示針４２の回転範囲を示している。図示の例で第２の表示針４２は、表示単位４４ａを指し示している。第２の表示針４２が表示単位４４ａに位置する場合、表示モードは時刻表示を行うＴＩＭＥモードとなる。このＴＩＭＥモードでは、時刻表示に加え、クロノグラフ機能（ストップウォッチ）が有効となる。そして、ボタン１３を押下するとセンターの計測表示針１１が１／５秒刻みで運針を開始し、同時に６時情報表示部４の第１の表示針４１が電池残量のＦを示す位置から５４°右回転し、"ＭＥＡＳ"位置を示す。このとき、第２の表示針４２は第１の表示針４１の回転に連動して４．５°右に回転する。"ＴＩＭＥ"の表示単位４４ａは、３０°の幅を持っている。従って、第２の表示針４２は"ＴＩＭＥ"の表示単位４４ａの内にある。同様に、電池残量のＦを示す位置から５４°左回転し、第１の表示針４１が電池残量"Ｅ"を指し示す場合、第２の表示針４２は４．５°左回転するが、"ＴＩＭＥ"の表示単位４４ａの内にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2017122609.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月27日(2018.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イサダオイルの製造方法であって、
ツノナシオキアミをタンパク質分解酵素処理した後にろ過して得られた固形残渣であるツノナシオキアミの原料から、有機溶媒を用いてイサダオイルを抽出することを含む方法。
【請求項２】
前記抽出されたイサダオイル中のアスタキサンチン含有量が１０００ｐｐｍ以上である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記抽出されたイサダオイル中の８−ＨＥＰＥの割合が０．１重量％以上である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
イサダオイル中のアスタキサンチン含有量が１０００ｐｐｍ以上である精製イサダオイル。
【請求項５】
イサダオイル中の８−ＨＥＰＥの割合が０．１重量％以上である請求項４に記載の精製イサダオイル。
【請求項６】
イサダオイル中の８−ＨＥＰＥの割合が０．１重量％以上である精製イサダオイル。
【請求項７】
アスタキサンチン含有量が１０００ｐｐｍ以上であり、
８−ＨＥＰＥの割合が０．１重量％以上であり、
総脂肪酸量に対するω−３脂肪酸の割合が４０重量％以上である、精製イサダオイル。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月21日(2017.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のワイヤもしくはシートを含むバルク磁性材料であって、前記複数のワイヤもしくはシートの各々のワイヤもしくはシートがＦｅ16Ｎ2相構成を含み、前記各々のワイヤもしくはシートが、前記各々のワイヤもしくはシートの第一端から前記各々のワイヤもしくはシートの第二端まで延びる主軸を画定し、前記各々のワイヤもしくはシートが、少なくとも１個の体心正方晶（ｂｃｔ）窒化鉄結晶を含み、かつ前記少なくとも１個のｂｃｔ窒化鉄結晶の＜００１＞軸が、前記各々のワイヤもしくはシートの前記主軸に実質上平行であるバルク磁性材料。
【請求項２】
前記複数のワイヤもしくはシートがワイヤを含む、請求項１に記載のバルク磁性材料。
【請求項３】
前記複数のワイヤもしくはシートがシートを含む、請求項１又は２に記載のバルク磁性材料。
【請求項４】
前記各々のワイヤもしくはシートが、少なくとも０．０１ミリメートルの厚さを有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のバルク磁性材料。
【請求項５】
前記各々のワイヤもしくはシートが、少なくとも０．１ミリメートルの厚さを有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のバルク磁性材料。
【請求項６】
３０ＭＧＯｅを超えるエネルギー積を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のバルク磁性材料。
【請求項７】
６０ＭＧＯｅを超えるエネルギー積を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のバルク磁性材料。
【請求項８】
１００ＭＧＯｅを超えるエネルギー積を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のバルク磁性材料。
【請求項９】
少なくとも１個の磁区壁ピン止めサイトをさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のバルク磁性材料。
【請求項１０】
Ｔｉ、Ｃｏ、Ｔａ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｎｄ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｃ、Ｂ、Ｓｉ、Ｐ、Ｃｒ、Ｃｕ、またはＺｎのうちの少なくとも１種類を含む相安定化ドーパント元素をさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載のバルク磁性材料。
【請求項１１】
前記複数のワイヤもしくはシートがＦｅ8Ｎ相構成をさらに含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のバルク磁性材料。
【請求項１２】
Ｆｅ16Ｎ2相構成から本質的になる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のバルク磁性材料。
【請求項１３】
厚みが０．１ｍｍよりも厚い、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のバルク磁性材料。
【請求項１４】
１ｍｍよりも厚い、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のバルク磁性材料。
【請求項１５】
１０ｍｍよりも厚い、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のバルク磁性材料。
【請求項１６】
歪のかかっていない鉄体心立方格子（ｂｃｃ）単位胞と比較して０．３〜７％の＜００１＞軸に沿って伸びた体心正方晶（ｂｃｔ）鉄結晶単位胞を少なくとも１つ含む、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のバルク磁性材料。
【請求項１７】
８〜１２ａｔ％のＮを含む、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のバルク磁性材料。
【請求項１８】
各々のワイヤもしくはシートの各々の主軸が互いに実質的に平行である、請求項１〜１７のいずれか１項に記載のバルク磁性材料。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月20日(2017.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組合せ免疫療法用組成物であって、
ａ）酵母−ＭＵＣ１免疫療法用組成物であって、
ｉ）酵母媒体と、
ｉｉ）前記酵母媒体により発現された融合タンパク質と、を含み、
前記融合タンパク質は、配列番号２５を基準にして以下の位置：１８４，２３２，２３３，２４０，２４１，２４２，４８３，４９７，５３５，５３６および５５１においての２、３、４、５、６、７、８、９、１０、または１１個のアミノ酸置換によって野生型ＭＵＣ１タンパク質のアミノ酸配列と異なるアミノ酸配列を有するＭＵＣ１アゴニスト抗原を含み、該ＭＵＣ１アゴニスト抗原は、配列番号２５の配列に少なくとも８５％の同一性を有するか、配列番号２５の９２〜５６６位の配列に少なくとも９５％の同一性を有するアミノ酸配列を含む、前記酵母−ＭＵＣ１免疫療法用組成物と、
ｂ）癌抗原をコードする組換えウイルスベクターを含むウイルスベースの免疫療法用組成物と、
を含む、組合せ免疫療法用組成物。
【請求項２】
前記アミノ酸置換は、配列番号２５を基準にしてＴ１８４Ｌ、Ａ２３２Ｙ、Ｐ２３３Ｌ、Ｇ２４０Ｖ、Ｓ２４１Ｙ、Ｔ２４２Ｌ、Ａ４８３Ｙ、Ｃ４９７Ｖ、Ｔ５３５Ｌ、Ｄ５３６Ｆ、およびＳ５５１Ｙから選択されたものである、請求項１に記載の組合せ免疫療法用組成物。
【請求項３】
前記ＭＵＣ１アゴニスト抗原は、配列番号２５の配列に対して少なくとも８５％の同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の組合せ免疫療法用組成物。
【請求項４】
前記ＭＵＣ１アゴニスト抗原は、配列番号２５の配列に対して、または配列番号２５の
９２〜５６６位の配列に対して、少なくとも９５％、９６％、９７％、９８％、または９９％の同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の組合せ免疫療法用組成物。
【請求項５】
前記ＭＵＣ１抗原は、配列番号２５の９２〜５６６位の配列に対して、少なくとも９５％の同一性を有するアミノ酸配列を有する、請求項１に記載の組合せ免疫療法用組成物。
【請求項６】
前記ＭＵＣ１抗原は、配列番号２５の９２〜５６６位のアミノ酸配列からなる、請求項１に記載の組合せ免疫療法用組成物。
【請求項７】
前記ＭＵＣ１アゴニスト抗原は、配列番号２５のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の組合せ免疫療法用組成物。
【請求項８】
組合せ免疫療法用組成物であって、
ａ）酵母−ＭＵＣ１免疫療法用組成物であって、
ｉ）酵母媒体と、
ｉｉ）前記酵母媒体により発現されたかつ少なくとも１つのＭＵＣ１抗原を含む融合タンパク質と、を含み、
前記ＭＵＣ１抗原は、Ｎ末端からＣ末端の方向に順に、ＭＵＣ１  ＳＥＡ／細胞外ドメイン（ＥＤ）、少なくとも２つの可変数タンデムリピート（ＶＮＴＲ）ドメイン、ＭＵＣ１膜貫通（ＴＭ）ドメイン、およびＭＵＣ１細胞質内ドメイン（ＣＤ）で構成され、
前記ＭＵＣ１  ＳＥＡ／ＥＤドメインは、ＭＵＣ１  ＳＥＡドメインの非ＥＤ部分の１つまたは複数のアミノ酸によりＮ末端がフランキングされたＭＵＣ１  ＥＤを含む、前記酵母−ＭＵＣ１免疫療法用組成物と、
ｂ）癌抗原をコードする組換えウイルスベクターを含むウイルスベースの免疫療法用組成物と、
を含む、組合せ免疫療法用組成物。
【請求項９】
前記酵母−ＭＵＣ１免疫療法用組成物の前記融合タンパク質が、配列番号１５または配列番号１４の配列に対して少なくとも９５％の同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項８に記載の組合せ免疫療法用組成物。
【請求項１０】
前記酵母−ＭＵＣ１免疫療法用組成物の前記融合タンパク質が、配列番号２３の配列に対して少なくとも９５％の同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項８に記載の組合せ免疫療法用組成物。
【請求項１１】
組合せ免疫療法用組成物であって、
ａ）酵母−ＭＵＣ１免疫療法用組成物であって、
ｉ）酵母媒体と、
ｉｉ）前記酵母媒体により発現されたかつ少なくとも１つのＭＵＣ１抗原を含む融合タンパク質と、を含み、
前記ＭＵＣ１抗原は２つ以上のＭＵＣ１細胞質ドメイン（ＣＤ）で構成される、前記酵母−ＭＵＣ１免疫療法用組成物と、
ｂ）癌抗原をコードする組換えウイルスベクターを含むウイルスベースの免疫療法用組成物と、
を含む、組合せ免疫療法用組成物。
【請求項１２】
前記ＭＵＣ１抗原が、配列番号１８または配列番号１７の配列に対して少なくとも９５％の同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１１に記載の組合せ免疫療法用組成物。
【請求項１３】
前記酵母媒体は酵母菌体である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組合せ免疫療
法用組成物。
【請求項１４】
前記酵母媒体が熱不活性化されている、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組合せ免疫療法用組成物。
【請求項１５】
前記酵母媒体がサッカロマイセス・セレビシアエ（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ）に由来する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組合せ免疫療法用組成物。
【請求項１６】
癌治療に使用するための、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の組合せ免疫療法用組成物。
【請求項１７】
癌を有する個体における癌の転移進行の低減、停止、逆転、または予防に使用するための、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の組合せ免疫療法用組成物。
【請求項１８】
ＭＵＣ１発現癌の発症の予防または遅延に使用するための、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の組合せ免疫療法用組成物。
【請求項１９】
癌治療用の少なくとも１つの追加の免疫療法用組成物と組み合わせて使用するための、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の組合せ免疫療法用組成物であって、
前記追加の免疫療法用組成物は、酵母媒体とＭＵＣ１抗原でない抗原とを含む、組合せ免疫療法用組成物。
【請求項２０】
前記ウイルスベースの免疫療法用組成物が、１つまたは複数の免疫変調化合物をコードする１つまたは複数の核酸配列を含む少なくとも１つのウイルスベクターをさらに含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の組合せ免疫療法用組成物。
【請求項２１】
前記１つまたは複数の免疫変調化合物をコードする遺伝子および前記癌抗原をコードする遺伝子が、同一のウイルスベクター内に挿入されている、請求項２０に記載の組合せ免疫療法用組成物。
【請求項２２】
前記１つまたは複数の免疫変調化合物が、防御免疫反応を刺激可能である、請求項２０に記載の組合せ免疫療法用組成物。
【請求項２３】
前記１つまたは複数の免疫変調化合物が、有害免疫反応を抑制可能である、請求項２０に記載の組合せ免疫療法用組成物。
【請求項２４】
前記免疫変調化合物が、サイトカイン、ケモカイン、ホルモン、脂質誘導体、ペプチド、タンパク質、ポリサッカリド、小分子薬剤、抗体およびその抗原結合フラグメント、抗サイトカイン抗体、抗サイトカイン受容体抗体、抗ケモカイン抗体、ビタミン、ポリヌクレオチド、核酸結合部分、アプタマー、並びに増殖変調剤からなる群から選択される、請求項２０に記載の組合せ免疫療法用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白麹菌(Aspergillus kawachii)、黒麹菌（Aspergillus awamori）及び黄麹菌（Aspergillus oryzae）から選択される少なくとも１種を繁殖させた米麹加工物を含有し、
前記米麹加工物が、米麹の乾燥物又は米麹の溶媒抽出物であることを特徴とするヒアルロニダーゼ阻害剤。
【請求項２】
形態が、化粧料組成物である請求項１に記載のヒアルロニダーゼ阻害剤。
【請求項３】
形態が、機能性食品である請求項１に記載のヒアルロニダーゼ阻害剤。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年1月10日(2018.1.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
本開示において、「高温」と称する場合、前駆体のクラッキング温度よりかなり高い温度、例えば、クラッキング温度より１００℃以上高い温度を意味する。さらに、「低温」と称する場合、前駆体のクラッキング温度と等しいか、これより僅かだけ高い温度、例えば、クラッキング温度より５０℃以下の高い温度、好ましくは、クラッキング温度より３０℃以下の高い温度、より好ましくは、クラッキング温度より２０℃以下の高い温度、を意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月29日(2017.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像Ｉをリサイズするためのコンピュータによって実装される方法であって、
−リサイズする前記画像Ｉを提供するステップと、
−リサイズする前記画像内の各ピクセルの重要度を計算することによって画像重要度を提供するステップと、
−有意画像のオリジナル空間領域（Ω）を抽出するステップと、
−制御ポイントのセットによる、前記オリジナル空間領域（Ω）からリサイズされた空間領域（Ω’）までの補間スプラインとしてパラメータ化された変換Ｔθを提供するステップと、
−前記オリジナル空間領域（Ω）をセルにサブ分割するステップであって、各セルは、前記セットの制御ポイントのサブセットによって定義される、ステップと、
−各セルに対し、前記セル内の前記ピクセルの前記重要度の重み付け平均を計算するステップであって、前記重み付け平均は、前記補間スプラインを使用して計算される、ステップと、
−重み付け平均よりも下回る前記セルの１または複数の制御ポイントを変位させることによって前記オリジナル空間領域（Ω）の前記セルを変形させるステップと、
−前記変位された１または複数の制御ポイントを使用して、前記画像Ｉの空間領域にわたって前記変換Ｔθを計算するステップと、
−前記計算された変換Ｔθを、リサイズする前記画像Ｉの前記空間領域に適用することによって、リサイズされた画像Ｊを計算するステップと、
を備える方法。
【請求項２】
前記提供される変換Ｔθは、
【数１】
2015122069.tif 000001
となる微分同相変換Ｔθであり、ここにＩは、リサイズされる前記画像であり、Ｊは、前記リサイズされた画像であり、ｘは、前記オリジナル空間領域（Ω）における所与のピクセルの位置である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記微分同相変換Ｔθは、式Ｔθ＝ｘ＋ｕθ（ｘ）によって定義され、ここにｘは、前記オリジナル空間領域（Ω）における所与のピクセルの前記位置であり、ｕθ（ｘ）は、ｕが前記オリジナル空間領域（Ω）から前記リサイズされた空間領域（Ω’）へのマッピングである変位関数である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記変換Ｔθは、自由形状変形の補間スプラインとしてパラメータ化され、変位関数ｕθ（ｘ）は、式
【数２】
2015122069.tif 000002
によって定義され、ここにＢ0，Ｂ1，Ｂ2，Ｂ3は、３次Ｂスプライン関数であり、θは、制御ポイントを表す関数であり、Ｓwは、水平方向の２つの制御ポイント間の間隔であり、Ｓhは、垂直方向の２つの制御ポイント間の間隔であり、ｘwは、水平軸上の前記オリジナル空間領域（Ω）におけるピクセルの前記位置であり、ｘhは、垂直軸上の前記オリジナル空間領域（Ω）におけるピクセルの前記位置である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
制御ポイントの前記セットは、グリッドを形成し、θは、制御ポイントの前記グリッドを表す関数である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
計算する前記ステップは、各セルに対し、関数
【数３】
2015122069.tif 000003
を用いて前記セル内の前記ピクセルの前記重要度の重み付け平均が実行され、ここにΩ(i,j)は、前記オリジナル空間領域（Ω）のパーティションであり、Ｓ（ｘ）は、前記提供された有意画像を表す、請求項３乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記パーティションΩ(i,j)は、前記セルによってカバーされる領域である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記有意画像から抽出された前記オリジナル空間領域（Ω）は、リサイズする前記画像Ｉの前記空間領域（Ω）と同じである、請求項１乃至７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
リサイズされた画像Ｊを計算する前記ステップは、画像サイズを削減するまたは増加させることを含む、請求項１乃至８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
コンピュータ実行可能命令を含むコンピュータプログラムであって、前記コンピュータ実行可能命令は、コンピュータによって実行されると、請求項１乃至９のいずれかに記載の方法を前記コンピュータに実行させる、コンピュータプログラム。
【請求項１１】
請求項１０のコンピュータプログラムが記録されたコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１２】
メモリに結合されたプロセッサを備えるシステムであって、前記メモリは、請求項１０の前記コンピュータプログラムを記録している、システム。