【事件の表示】
　特願２０００−１１５４８３「調理容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　７日出願公開、特開２０００−３０８５７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月１７日の出願であって（パリ条約による優先権主張１９９９年４月１５日、欧州特許庁）、平成１５年４月２８日付け（発送日：同年５月６日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月４日に審判請求がなされるとともに、同月２１日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月２１日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月２１日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
　「【請求項１】　容器部（２）と、蓋（３）と、蓋を容器部に気密固定する少なくとも１つのロッキング部材（８）とを備え、前記ロッキング部材（８)が、隣接する２つの接合部を含み、第１の固定位置と前記蓋を開く第２の位置との間で移動することができるようになっている、内圧下で調理を行う調理容器（１）であって、前記容器部（２）には、その容器縁部（２ａ）に少なくとも１つの容器縁部の接触面（１４）が形成され、該容器縁部の接触面（１４）は、ロッキング部材（８)が前記第１の固定位置にあるときに、前記接合部の１つと接触するようになっており、前記蓋（３）には、その下縁部に少なくとも１つの蓋の接触面（１５）が形成され、該蓋の接触面は前記ロッキング部材（８)が前記第１の固定位置にあるときに、前記容器縁部の接触面（１４）と近接した他の接合部と接触するようになっており、それによって前記接合部の１つと前記他の接合部とに対して対の剪断荷重（shear-load pair)が形成され、内圧の作用の下で、隣接接合箇所（１１）に作用する互いに逆方向に向かう力を前記ロッキング部材（８）に加えるようになっており、前記対の剪断荷重の一方の前記接触面（１４）が、前記容器部（２）の縁部（２ａ）上に配置され、前記蓋（３）が、リム部（３ａ）によって前記容器縁部（２ａ）を外側から把持し、前記対の剪断の他方の接触面（１５）を有する凹部（１２）が前記リム部（３ａ）に設けられ、第１の位置にあるロッキング部材（８）が、外側から凹部（１２）を通って突き出して容器縁部（２ａ）の接触面（１４）に係合することを特徴とする調理容器。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項に「前記対の剪断荷重の一方の前記接触面（１４）が、前記容器部（２）の縁部（２ａ）上に配置され、前記蓋（３）が、リム部（３ａ）によって前記容器縁部（２ａ）を外側から把持し、前記対の剪断の他方の接触面（１５）を有する凹部（１２）が前記リム部（３ａ）に設けられ、第１の位置にあるロッキング部材（８）が、外側から凹部（１２）を通って突き出して容器縁部（２ａ）の接触面（１４）に係合する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５９−７１７１５号公報（以下、「引用例１」という。」）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「蒸気圧調理鍋は、主として調理材料容器１と、全体を符号２で示された蓋とから構成されている。調理材料容器２は、外方に張り出すように折り曲げ加工され且つ周方向で均等なしかもその上面が平滑な縁部３を有している。」（第５頁左上欄第１−５行）
　
・「このフレーム５の範囲内には、蓋２の周面に沿って均等に分配された複数のクランプ６が配置されており、これらのクランブ６は、その閉鎖位置でフレーム５と容器縁部３との周囲に係合する。」（第５頁左上欄第１０−１４行）
　
　これらの記載、及び、図１、図２を参照すると、引用例１には次の発明が記載されている（以下、「引用例１発明」という。」）。
　
　「調理材料容器１と、蓋２と、蓋を調理材料容器に気密固定する少なくとも１つのクランプ６とを備え、前記クランプ６が、隣接する２つの接合部を含み、閉鎖位置と前記蓋を開く開放位置との間で移動することができるようになっている、内圧下で調理を行う蒸気圧調理鍋であって、前記調理材料容器１には、その容器縁部３に少なくとも１つの容器縁部の接触面が形成され、該容器縁部の接触面は、クランプ６が前記閉鎖位置にあるときに、前記接合部の１つと接触するようになっており、前記蓋２には、その下縁部に少なくとも１つの蓋の接触面が形成され、該蓋の接触面は前記クランプ６が前記閉鎖位置にあるときに、前記容器縁部の接触面と近接した他の接合部と接触するようになっており、一方の前記接触面が、前記調理材料容器の縁部上に配置され、前記蓋２が、リム部によって前記容器縁部３を外側から囲み、閉鎖位置にあるクランプ６が、外側から突き出して容器縁部３の接触面に係合する蒸気圧調理鍋。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６３−１４０８２号公報（以下、「引用例２」という。」）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「この発明は、炉本体の開口部を塞ぐドアを、その開ロ部に対向させた状態でその開□部に対して離接する方向に移動自在に配設するとともに、前記開□部の周縁と前記ドアの周縁にそれぞれ前記ドアの移動方向に沿って突出するフランジを設けて、ドアが開口部を閉じたときにそれらフランジが互いに突き合わされるようになし、それらフランジに、それらが互いに突き合わされたときに互いに合致する複数のピン挿道孔を形成して、これらのピン挿通孔にピンを挿通させることによってドアをクランプするように構成したことを特徴としている。
「作用」
この発明のドア構造は、ドアの移動方向に沿って突出するように設けられたフランジに対して、ドアの移動方向に直交するようにピンを挿通することにより、ピンの剪断強度によって内圧に抗してドアをクランプする。」（第２頁左上欄第１７行ー右上欄第１４行）
　
・「さらに、第４図に示すようにドア３側のフランジ５を開口部２側のフランジ４の外側になるようにしても良い。」（第３頁左下欄第６−８行）
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用例１発明とを比較する。
　
　引用例１発明の「調理材料容器１」は本願補正発明の「容器部（２）」に相当し、以下同様に、「蓋２」は「蓋（３）」に、「クランプ６」は「ロッキング部材（８）」に、「閉鎖位置」は「第１の固定位置」に、「開放位置」は「第２の位置」に、「蒸気圧調理鍋」は「調理容器（１）」に、「容器縁部３」は「容器縁部（２ａ）」に、「容器縁部の接触面」は「接触面（１４）」に、また、「蓋の接触面」は「接触面（１５）」に相当する。
　
　したがつて、両者は、
　
　「容器部（２）と、蓋（３）と、蓋を容器部に気密固定する少なくとも１つのロッキング部材（８）とを備え、前記ロッキング部材（８）が、隣接する２つの接合部を含み、第１の固定位置と前記蓋を開く第２の位置との間で移動することができるようになっている、内圧下で調理を行う調理容器（１）であって、前記容器部（２）には、その容器縁部（２ａ）に少なくとも１つの容器縁部の接触面（１４）が形成され、該容器縁部の接触面（１４）は、ロッキング部材（８）が前記第１の固定位置にあるときに、前記接合部の１つと接触するようになっており、前記蓋（３）には、その下縁部に少なくとも１つの蓋の接触面（１５）が形成され、該蓋の接触面は前記ロッキング部材（８）が前記第１の固定位置にあるときに、前記容器縁部の接触面（１４）と近接した他の接合部と接触するようになっている調理容器。」の点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　本願補正発明では、「接合部の１つと他の接合部とに対して対の剪断荷重（shear-load pair)が形成され、内圧の作用の下で、隣接接合箇所（１１）に作用する互いに逆方向に向かう力をロッキング部材に加えるようになっており、前記対の剪断荷重の一方の接触面が、容器部の縁部上に配置され、前記対の剪断の他方の接触面を有する凹部がリム部に設けられ、第１の位置にあるロッキング部材が、外側から凹部を通って突き出して容器縁部の接触面に係合する」のに対して、引用例１発明では、一方の接触面が、容器部の縁部上に配置され、他方の接触面が蓋のリム部上に配置され、第１の位置にあるロッキング部材が、外側から突き出して蓋と容器縁部の接触面に係合する点。
　
　［相違点２］
　本願補正発明では、「リム部によって容器縁部を外側から把持」するのに対して、引用例１発明では、リム部によって容器縁部を外側から囲む点。
　
（４）判断
　相違点１について
　引用例２には、接合部の１つと他の接合部とに対して対の剪断荷重が形成され、内圧の作用の下で、隣接接合箇所に作用する互いに逆方向に向かう力をピンに加えるようになっており、前記対の剪断荷重の一方の接触面が、炉本体のフランジ上に配置され、前記対の剪断の他方の接触面を有するピン挿通孔がドアのフランジに設けられ、クランプ位置にあるピンが、外側からピン挿通孔を通って突き出して炉本体のフランジの接触面に係合する点が記載されている。
　
　そして、炉本体と本願発明の調理容器とは、加圧容器の点で一致し、また、ピンは、ドアを炉本体にクランプする点で、ロッキング部材に共通する。
　
　したがって、引用例１発明において、蓋のリム部に凹部を設け、ロッキング部材を外側から凹部を通って突き出して容器縁部の接触面に係合することにより、相違点１に係る本願補正発明の構成を得ることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　相違点２について
　引用例発明１において、シール成形体によるシールに加えて、新たなシール部を設けるために、リム部によって容器縁部を外側から囲むことに代えて、「リム部によって容器縁部を外側から把持」することは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１及び引用例２に記載された事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年８月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１２月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　
　「【請求項１】　容器部（２）と、蓋（３，１０３，２０３）と、蓋を容器部に気密固定する少なくとも１つのロッキング部材（８，１０８，２０８）とを備え、前記ロッキング部材（８，１０８，２０８）が、隣接する２つの接合部を含み、第１の固定位置と前記蓋を開く第２の位置との間で移動することができるようになっている、内圧下で調理を行う調理容器（１）であって、前記容器部（２）には、その容器縁部（２ａ）に少なくとも１つの容器縁部の接触面（１４，１１４，２１４ａ，２１４ｂ）が形成され、該容器縁部の接触面（１４，１１４，２１４ａ，２１４ｂ）は、ロッキング部材（８，１０８，２０８）が前記第１の固定位置にあるときに、前記接合部の１つと接触するようになっており、　前記蓋（３，１０３，２０３）には、その下縁部に少なくとも１つの蓋の接触面（１５，１１５，２１５）が形成され、該蓋の接触面は前記ロッキング部材（８，１０８，２０８）が前記第１の固定位置にあるときに、前記容器縁部の接触面（１４，１１４，２１４）と近接した他の接合部と接触するようになっておりそれによって前記接合部の１つと前記他の接合部とに対して対の剪断荷重（shear-load pair)が形成され、内圧の作用の下で、隣接接合箇所（１１，１１１，２１１）に作用する互いに逆方向に向かう力を前記ロッキング部材（８，１０８，２０８）に加えるようになっていることを特徴とする調理容器。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「前記対の剪断荷重の一方の前記接触面（１４）が、前記容器部（２）の縁部（２ａ）上に配置され、前記蓋（３）が、リム部（３ａ）によって前記容器縁部（２ａ）を外側から把持し、前記対の剪断の他方の接触面（１５）を有する凹部（１２）が前記リム部（３ａ）に設けられ、第１の位置にあるロッキング部材（８）が、外側から凹部（１２）を通って突き出して容器縁部（２ａ）の接触面（１４）に係合する」との構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。