【事件の表示】
　平成　６年特許願第１６５５９４号「立体視内視鏡システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月　２日出願公開、特開平　８−　２９７０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成６年７月１８日の出願であって、平成１６年９月１日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年１０月７日付けで審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１３年７月４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「細長の挿入部の先端部に配置した対物光学系を経て視差のある２つの被写体像を２つの撮像素子に導く立体視用撮像手段を有する立体視用内視鏡と、前記２つの撮像素子で光電変換された２つの撮像信号を立体視するための立体画像信号に変換し表示手段に出力する画像信号変換手段とを備えた立体視内視鏡システムにおいて、前記対物光学系は２つの被写体像をそれぞれ独立して結像するように前記先端部に２つ並列に配置した対物レンズ系で構成され且つ前記対物光学系及び撮像素子を経て得られる２つの撮像信号に対し、画像の大きさ、歪み、傾き、位置ずれのうち、少なくとも１つをそれぞれ独立して電気的に任意に補正する画像補正回路を設けたことを特徴とする立体視内視鏡システム。」
　
３．引用刊行物に記載された発明
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１９４５８０号公報（平成６年７月１５日出願公開、以下、「引用刊行物」という。）には、「立体視内視鏡及び立体視内視鏡装置」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
＜記載事項１＞
「【請求項１】  各々が被写体像を形成する左右一対の対物レンズ系と、
前記対物レンズ系により形成された左右の被写体像を所望の位置に伝達する像伝達手段と、前記像伝達手段により伝達された左右の被写体像を受けて、所定の位置に左右の被写体像を形成すると共に、単一の光軸を有する結像光学系と、前記結像手段が形成した左右の被写体像を受光して、電気信号に変換する撮像手段と、を備えていることを特徴とする立体視内視鏡。」（【請求項１】）
＜記載事項２＞
「【請求項２】  前記結像光学系は、前記像伝達手段により伝達された左右の被写体像を拡大・縮小させる変倍光学系を含んでいることを特徴とする請求項１記載の立体視内視鏡。」（【請求項２】）
＜記載事項３＞
「【請求項５】  請求項２または請求項３記載の立体視内視鏡を有する立体視内視鏡装置において、前記左被写体像または右被写体像のうち少なくとも一方の表示位置を前記調節に応じて移動するよう、前記撮像手段が出力する電気信号の表示タイミングを制御する信号処理手段を備えていることを特徴とする立体視内視鏡装置。」（【請求項５】）
＜記載事項４＞
「【０００５】前記硬性立体視内視鏡は、図７に示すように、一対の各種光学系と一対の撮像素子（ＣＣＤ）７１ａ，７１ｂとから構成されている。内視鏡７０の挿入部には、その先端に観察部位に臨む一対の対物光学系７２ａ，７２ｂが配置されている。この一対の対物光学系７２ａ，７２ｂは、立体視可能な視差が得られるように間隔をおいて設けられている。
【０００６】前記対物光学系７２ａ，７２ｂの後方には、左右の被写体像をそれぞれ伝達するリレー光学系７３ａ，７３ｂが配置されている。前記リレー光学系７３ａ，７３ｂの間には、図示しない遮蔽板が配置されている。
【０００７】また、前記リレー光学系７３ａ，７３ｂの後方には、前記左右の被写体像をそれぞれ光路を変更して伝達する屈曲リレー光学系７４ａ，７４ｂと、前記ＣＣＤ７１ａ，７１ｂ上にそれぞれ前記左右の像を結像する結像光学系７５ａ，７５ｂとを配置している。
【０００８】前記ＣＣＤ７１ａ，７１ｂが撮像した左右の被写体像は、電気信号となって信号処理装置７６で信号処理され、モニタ７７により表示されるようになっている。」（段落【０００５】〜【０００８】）
＜記載事項５＞
「【００３２】
【実施例】図を参照して本発明の実施例について、以下に説明する。図１及び図２は本発明の第１実施例に係り、同図（ａ）は立体視硬性内視鏡装置の概略構成図、同図（ｂ）はズーム光学系の構成図、同図（ｃ）は視野の変動の説明図、同図（ｄ）は観察点の位置変化の説明図、図２は視野変動と撮像素子の移動を示す説明図である。
（中略）
【００３７】前記ＣＣＤ２ａ，２ｂが撮像した左右の被写体像は、電気信号となって図示しない信号処理装置で信号処理され、図示しないモニタにより表示されるようになっている。前記モニタの表示は、時分割で交互に表示され、視差を有する左右の光学像として表示され、特殊なメガネを介して立体感のある像となって観察者に観察される。尚、モニタの表示は、同時に左右像を表示するものでも良い。」（段落【００３２】〜【００３７】）
＜記載事項６＞
「【００４７】図３（ａ）は本発明の第２実施例に係る立体視内視鏡の構成図である。図３（ａ）に示す立体視内視鏡２０は、図１に示す結像光学系５が、ズーム光学系に代えて、フォーカシングを行うため、一つの光軸で且つテレセントリック光学系である焦点光学系５Ｂを有している。前記焦点光学系５Ｂは、前記リレー光学系４ａ，４ｂの後方に、レンズ２１と、フォーカシングのため光軸に沿って前後動するフォーカスレンズ２２とを有している。」（【００４７】）
＜記載事項７＞
「【００５５】図５は第４実施例に係る立体視内視鏡装置の構成図である。図５に示す立体視内視鏡装置は、二つのＣＣＤを移動することに代えて、ＣＣＤは固定する一方、表示する際の位置を変えることで、焦点（またはズーム）調節に対応している。本実施例は、前記対物レンズ３ａ，３ｂからＣＣＤ２ａ，２ｂまでと、移動量検出手段１５Ａとは、図３（ａ）に示す構成と同一である。
【００５６】本第４実施例では、ＣＣＤ２ａ，２ｂの出力信号が画像表示タイミング補正手段３６に入力され、この画像表示タイミング補正手段３６により、モニタ３７で適正な位置に表示されるように表示のタイミングが制御されている。ＣＣＤ２ａ，２ｂが出力する電気信号は、画像表示タイミング補正手段３６を介して、モニタ３７の適正な位置に左右の被写体像となって、表示される。
【００５７】焦点調節を行うと、第３実施例で述べた不具合が発生する。すなわち、図５に示すように、モニタ３７上では、左右の被写体像がずれた位置に表示され、立体感ある像とならない。このため、本実施例では、前記移動量検出手段１５Ａで検出した移動量に応じて、画像シフト量補正手段３８が、前記画像表示タイミング補正手段３６に補正量を供給する。画像表示タイミング補正手段３６は、入力したＣＣＤ２ａ，２ｂの信号の表示のタイミングを補正し、左右の被写体像の表示位置を一致させる。従って、本実施例では、視野中心に、左右の被写体像が一致して、且つ焦点調節のとれた見やすい像が表示できる。」（段落【００５５】〜【００５７】）
＜記載事項８＞
「【００６７】請求項５記載の発明は、信号処理手段により、前記調節に応じて左被写体像または右被写体像のうち少なくとも一方の表示位置を移動させ、左右の被写体像を一致して表示させることができ、最適な立体感が得られると共に観察者の疲労感を少なくできるという効果がある。」（段落【００６７】）
＜記載事項９＞
　図５には、挿入部の先端に設けられる一対の対物光学系３ａ、３ｂは、前記先端に２つ並列に配置した対物レンズ系で構成されることが記載されている。
＜記載事項１０＞
　図７には、信号処理装置からの出力がモニタに出力されることが記載されている。
＜記載事項１１＞
　図３，５には、対物光学系３ａ，３ｂを経て視差のある２つの被写体像を２つのＣＣＤ２ａ，２ｂに導くリレー光学系４ａ、４ｂ及び焦点光学系を有する立体視内視鏡が記載されている。
　
　したがって、上記記載事項１〜１１及び図１〜７に基づけば、引用刊行物には、
「挿入部の先端に一対の対物光学系３ａ、３ｂを経て視差のある２つの被写体像を２つのＣＣＤ２ａ、２ｂに導く一対のリレー光学系４ａ、４ｂ及び焦点光学系５Ｂを有する立体視用内視鏡と、前記２つのＣＣＤ２ａ、２ｂで光電変換された２つの出力信号を信号処理しモニタに出力する信号処理装置とを備えた立体視内視装置において、前記対物光学系３ａ、３ｂは２つの被写体像をそれぞれ独立して結像するように前記先端に２つ並列に配置した対物レンズ系で構成され且つ前記対物光学系３ａ、３ｂ及びＣＣＤ２ａ、２ｂを経て得られる２つの出力信号に対し、２つの画像が適正な位置に表示されるように制御し、また前記２つ画像の相対的な位置ずれを補正する画像表示タイミング補正装置を設けたことを特徴とする立体視内視鏡装置。」の発明（「以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「挿入部の先端」、「一対の対物光学系３ａ、３ｂ」、「ＣＣＤ２ａ、２ｂ」、「モニタ」、「出力信号」、「画像の位置ずれ」、「画像補正回路」、及び「立体視内視鏡装置」は、本願発明の「細長の挿入部の先端部」、「対物光学系」、「撮像素子」、「表示手段」、「撮像信号」、「画像の大きさ、歪み、傾き、位置ずれのうち、少なくとも１つ」、「画像補正回路」、及び「立体視内視鏡システム」にそれぞれ相当する
　また、引用発明の「一対のリレー光学系及び焦点光学系５Ｂ」と本願発明の「立体視用撮像手段」は、ともに、視差のある２つの被写体像を２つの撮像素子に導くものであるから、引用発明の「一対のリレー光学系及び焦点光学系５Ｂ」は、本願発明の「立体視用撮像手段」に相当する。
　さらに、引用発明の「信号処理装置」は、ＣＣＤ２ａ，２ｂが撮像した左右の被写体像の出力信号をモニタにより表示されるように信号処理し、該モニタに出力するから（記載事項５、記載事項９）、立体視するための立体画像信号に変換する機能を有するといえるので、引用発明の「信号処理装置」は、本願発明の「２つの撮像素子で光電変換された２つの撮像信号を立体視するための立体画像信号に変換し表示手段に出力する画像信号変換手段」に相当する。
　また、引用発明の「２つの画像が適正な位置に表示されるように制御し、また前記２つ画像の相対的な位置ずれを補正する」ことと、本願発明の「それぞれ独立して電気的に任意に補正する」こととは、処理するという上位概念で一致する。
　
　したがって、両者は、
「細長の挿入部の先端部に配置した対物光学系を経て視差のある２つの被写体像を２つの撮像素子に導く立体視用撮像手段を有する立体視用内視鏡と、前記２つの撮像素子で光電変換された２つの撮像信号を立体視するための立体画像信号に変換し表示手段に出力する画像信号変換手段とを備えた立体視内視鏡システムにおいて、前記対物光学系は２つの被写体像をそれぞれ独立して結像するように前記先端部に２つ並列に配置した対物レンズ系で構成され且つ前記対物光学系及び撮像素子を経て得られる２つの撮像信号に対し、画像の大きさ、歪み、傾き、位置ずれのうち、少なくとも１つを処理する画像補正回路を設けたことを特徴とする立体視内視鏡システム。」の点で一致するが、以下の点で相違する。
[相違点]
　対物光学系及び撮像素子を経て得られる２つの撮像信号に対して、画像の大きさ、歪み、傾き、位置ずれのうち、少なくとも１つを処理する画像補整回路の処理内容について、本願発明は、それぞれ独立して任意に電気的に補正するのに対して、引用発明は、２つの画像が適正な位置に表示されるように制御し、また、前記２つ画像の相対的な位置ずれを補正する点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用刊行物の記載事項７の「【００５６】本第４実施例では、ＣＣＤ２ａ，２ｂの出力信号が画像表示タイミング補正手段３６に入力され、この画像表示タイミング補正手段３６により、モニタ３７で適正な位置に表示されるように表示のタイミングが制御されている。ＣＣＤ２ａ，２ｂが出力する電気信号は、画像表示タイミング補正手段３６を介して、モニタ３７の適正な位置に左右の被写体像となって、表示される。」を検討する。
　上記記載は、画像表示タイミング補正手段が、左右の画像が適正な位置に表示されるように制御することを記載したものであるが、係る記載は、左右の画像に対してそれぞれ目標とする表示装置上の位置に左右の画像の位置制御することを意味することは明らかである。してみると、当業者が上記記載をみれば、表示装置に表示された左右の画像の位置が何らかの原因で目標位置とそれぞれずれた場合、画像表示タイミング補正手段が、それらの位置ずれを各々補正するように上記画像の位置を制御することは、当業者ならば容易に読み取ることができるといえる。
　　
　次に、引用刊行物の記載事項７の「【００５７】焦点調節を行うと、第３実施例で述べた不具合が発生する。すなわち、図５に示すように、モニタ３７上では、左右の被写体像がずれた位置に表示され、立体感ある像とならない。このため、本実施例では、前記移動量検出手段１５Ａで検出した移動量に応じて、画像シフト量補正手段３８が、前記画像表示タイミング補正手段３６に補正量を供給する。画像表示タイミング補正手段３６は、入力したＣＣＤ２ａ，２ｂの信号の表示のタイミングを補正し、左右の被写体像の表示位置を一致させる。従って、本実施例では、視野中心に、左右の被写体像が一致して、且つ焦点調節のとれた見やすい像が表示できる。」を検討する。
　上記記載及び参照する図５の記載からみて、上記記載は、画像表示タイミング補正手段が左右の画像の相対的な位置ずれを補正することを記載したものである。
　してみると、当業者が上記記載をみれば、位置ずれをした画像の表示位置のみを補正するためには、左右の画像の位置を独立に補正する必要があることは当業者ならば容易に読み取ることができるといえる。
　
　さらに、引用刊行物の記載事項８の「【００６７】請求項５記載の発明は、信号処理手段により、前記調節に応じて左被写体像または右被写体像のうち少なくとも一方の表示位置を移動させ、左右の被写体像を一致して表示させることができ、最適な立体感が得られると共に観察者の疲労感を少なくできるという効果がある。」を検討する。
　上記記載において「左被写体像または右被写体像のうち少なくとも一方の表示位置を移動させ、左右の被写体像を一致して表示させる」ためには、左右の画像の位置を独立に補正する必要があることは当業者ならば容易に読み取ることができるといえる。
　　
　よって、引用刊行物の上記記載を総合すると、引用刊行物には、上記相違点に係る本願発明の構成要件である、画像の大きさ、歪み、傾き、位置ずれのうち、少なくとも１つをそれぞれ独立して電気的に任意に補正する画像補正回路が示唆されているというべきである。
　
　そして、本願発明の効果は、引用刊行物の記載から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。