【事件の表示】
　平成　５年特許願第３３７５８６号「整流形伝送ゲート回路」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月　２日出願公開、特開平　６−２４４７００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２８日（パリ条約による優先権主張１９９２年１２月３１日、大韓民国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年６月１８日付け及び平成１６年６月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「第１及び第２ロジック入力信号をそれぞれ受信する第１及び第２入力端子と、
　出力信号を提供する出力端子と、
　基準電位を提供する基準電位ソースと、
　前記第１入力端子に結合されたソース、第２入力端子に結合されたゲート及びドレインを有する第１電界効果トランジスタと、
　前記第２入力端子に結合されたソース、前記第１入力端子に結合されたゲート及び前記第１電界効果トランジスタのドレインに結合されるドレインを有する第２電界効果トランジスタと、
　一端が前記第１及び第２電界効果トランジスタのドレインに直接結合され、他の端が前記基準電位ソースに結合されている通電的負荷と、
　一端が前記第１及び第２電界効果トランジスタのドレインに結合され、他の端が前記出力端子に結合されるダイオードを備えることを特徴とする整流形伝送ゲート回路。」
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−１８３６３１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
Ａ．「本発明は第１電界効果トランジスタのソース端子と第２電界効果トランジスタのゲート端子を接続した第１の接続部と第１電界効果トランジスタのゲート端子と第２電界効果トランジスタのソース端子を接続した第２の接続部の各々を２つの被判定データの入力端子とする前記１対の電界効果トランジスタの各ドレイン端子をダイオードのカソード端子へ接続して得られる単位回路をｎ個設け、前記ｎ個のダイオードのアノード端子を負荷素子の一方の端子に接続し、該負荷素子の他方の端子を電源に接続し、前記ｎ個のダイオードと前記負荷素子の接続部を出力端子とすることを特徴とするデータ一致判定回路を発明の要旨とするものである。」（第２頁左上欄第１５行〜右上欄第８行）
Ｂ．「第４図は本発明の実施例を示したものであり、２組の２ビットデータの一致、不一致を識別する回路例である。図においてＱ１〜Ｑ６は電界効果トランジスタ、１は負荷素子、２は出力端子、３は電界効果トランジスタＱ１，Ｑ２，Ｑ３の接続点、４は電界効果トランジスタＱ４，Ｑ５，Ｑ６の接続点、５〜８はデータ入力端子、９は単位回路である。本回路は単位回路９が２個と負荷素子１で構成され、各単位回路９はデータ比較を行う電界効果トランジスタＱ２，Ｑ３（あるいは電界効果トランジスタＱ５，Ｑ６）とワイヤード接続を可能にするために付加した電界効果トランジスタＱ１（あるいは電界効果トランジスタＱ４）により構成される。
　例えば単位回路９の１つの構成について説明すると、電界効果トランジスタＱ２のソースを第１の入力端子５とし、電界効果トランジスタＱ３のソースを第２の入力端子６とし、前記の電界効果トランジスタＱ２，Ｑ３のドレインを互に接続し、この接続点３に電界効果トランジスタＱ１のソースを接続し、この電界効果トランジスタＱ１のドレインを出力端子２に接続すると共に、電界効果トランジスタＱ２のゲートを入力端子６に接続し、電界効果トランジスタＱ３のゲートを入力端子５に接続する。また電界効果トランジスタＱ１のゲートを出力端子２に接続して構成されているものである。」（第２頁右上欄第１３行〜左下欄第１９行、及び第４図参照）
　
　上記Ｂの記載中にあるドレインとゲートが接続された「電界効果トランジスタＱ１」が、上記Ａの記載中にある「ダイオード」に相当する構成であること、及び、第４図中の「ＶＤＤ」が上記Ａの記載中にある「電源」であることは、当業者にとって明らかである。
　よって、上記Ａ，Ｂの記載、及び第４図を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「２ビットデータを受信する入力端子５，６と、
　出力信号を提供する出力端子２と、
　電源ＶＤＤと、
　前記入力端子５に結合されたソース、入力端子６に結合されたゲート及びドレインを有する電界効果トランジスタＱ２と、
　前記入力端子６に結合されたソース、前記入力端子５に結合されたゲート及び前記電界効果トランジスタＱ２のドレインに結合されるドレインを有する電界効果トランジスタＱ３と、
　一端が電界効果トランジスタＱ１のドレイン及びゲートに結合され、他の端が前記電源ＶＤＤに結合されている負荷素子１と、
　一端が前記電界効果トランジスタＱ２，Ｑ３のドレインに結合され、他の端が前記出力端子２に結合されるダイオード（ドレインとゲートが接続された電界効果トランジスタＱ１）を備える回路。」
　
 ３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「２ビットデータ」、「入力端子５」、「入力端子６」、「出力端子２」、「電源ＶＤＤ」、「電界効果トランジスタＱ２」、「電界効果トランジスタＱ３」、「ダイオード（ドレインとゲートが接続された電界効果トランジスタＱ１）」は、それぞれ、本願発明における「第１及び第２ロジック入力信号」、「第１入力端子」、「第２入力端子」、「出力端子」、「基準電位を提供する基準電位ソース」、「第１電界効果トランジスタ」、「第２電界効果トランジスタ」、「ダイオード」に対応する構成であるものと認められる。
　また、引用例記載の発明における「一端が電界効果トランジスタＱ１のドレイン及びゲートに結合され、他の端が電源ＶＤＤに結合されている負荷素子１」と、本願発明における「一端が第１及び第２電界効果トランジスタのドレインに直接結合され、他の端が基準電位ソースに結合されている通電的負荷」とは、「一端」の結合箇所は異なるものの、「他の端」が「電源ＶＤＤ」あるいは「基準電位ソース」に結合されていることにおいては対応するものであり、ともに、「基準電位ソースに結合されている通電的負荷」であることには変わりない。
　さらに、引用例記載の発明の回路も、ダイオードによって、一方向の電流しか流れないものであり、「整流形伝送ゲート回路」を構成しているということができる。
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とは、
「第１及び第２ロジック入力信号をそれぞれ受信する第１及び第２入力端子と、
　出力信号を提供する出力端子と、
　基準電位を提供する基準電位ソースと、
　前記第１入力端子に結合されたソース、第２入力端子に結合されたゲート及びドレインを有する第１電界効果トランジスタと、
　前記第２入力端子に結合されたソース、前記第１入力端子に結合されたゲート及び前記第１電界効果トランジスタのドレインに結合されるドレインを有する第２電界効果トランジスタと、
　前記基準電位ソースに結合されている通電的負荷と、
　一端が前記第１及び第２電界効果トランジスタのドレインに結合され、他の端が前記出力端子に結合されるダイオードを備える整流形伝送ゲート回路。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：本願発明においては、「通電的負荷」の一端が、「第１及び第２電界効果トランジスタのドレインに直接結合」されているのに対し、引用例記載の発明においては、電界効果トランジスタＱ２及びＱ３のドレインには直接結合されてなく、電界効果トランジスタＱ１のドレイン及びゲートに結合されている点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　一般に、電界効果トランジスタを有する伝送ゲート回路において、電界効果トランジスタへの電流路を構成する「通電的負荷」の一端を、電界効果トランジスタのドレインに直接結合するようにすることは、周知の技術（必要であれば、例えば、特開昭５８−３８０３３号公報の第１図に記載のものや、特公昭４７−４０６６７号公報の第１〜３図に記載のもの等を参照されたい。）にすぎないから、引用例記載の発明において、「通電的負荷」の一端を「第１及び第２電界効果トランジスタのドレインに直接結合」するようなものに設計変更することは、当業者が適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　また、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知の技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。