【事件の表示】
　特許第５７３６１６６号「ナビゲーションシステム、ナビゲーションサーバ、ナビゲーション装置、ナビゲーション方法、および、プログラム」の請求項１ないし１４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７３６１６６号の請求項１ないし１４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７３６１６６号の請求項１ないし１４に係る特許（以下、「請求項１ないし１４に係る特許」という。）についての出願（以下、「本件出願」という。）は、平成２２年１２月２０日に特許出願され、平成２７年４月２４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２７年１２月１４日に特許異議申立人特許業務法人  にじいろ特許事務所（以下、単に「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　請求項１ないし１４に係る特許に係る発明（以下、順に「本件発明１」ないし「本件発明１４」という。）は、それぞれ、本件出願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　利用者の定期乗車券の区間である定期区間の定期区間情報を記憶する定期区間情報記憶手段と、
　出発地から目的地までの案内経路を探索し、当該案内経路に関する経路案内情報を生成する経路案内情報生成手段と、
　上記定期区間情報に基づき、上記経路案内情報の少なくとも一部を省略した省略情報を生成する省略情報生成手段と、
　上記省略情報を出力させる省略情報出力手段と、
　を備えたことを特徴とする、ナビゲーションシステム。
　　【請求項２】
　請求項１に記載のナビゲーションシステムにおいて、
　上記経路案内情報を出力させる経路案内情報出力手段、
　を更に備え、
　上記省略情報生成手段は、
　上記経路案内情報出力手段により上記経路案内情報が出力された後、上記利用者により出力変更指示が入力された場合、上記定期区間情報に基づき、上記経路案内情報の少なくとも一部を省略した上記省略情報を生成することを特徴とする、ナビゲーションシステム。
　　【請求項３】
　請求項１または２に記載のナビゲーションシステムにおいて、
　上記省略情報生成手段は、
　上記案内経路に含まれる上記定期区間の上記経路案内情報の少なくとも一部を省略した上記省略情報を生成することを特徴とする、ナビゲーションシステム。
　　【請求項４】
　請求項１乃至３のいずれか一つに記載のナビゲーションシステムにおいて、
　上記省略情報生成手段は、
　上記案内経路における乗降駅が上記定期区間に含まれる駅である場合、当該駅、当該駅を始点とする区間、および、当該駅を終点とする区間の上記経路案内情報のうち、少なくとも一部を省略した上記省略情報を生成することを特徴とする、ナビゲーションシステム。
　　【請求項５】
　制御部と記憶部とを少なくとも備えたナビゲーション装置であって、
　上記記憶部は、
　利用者の定期乗車券の区間である定期区間の定期区間情報を記憶する定期区間情報記憶手段、
　を備え、
　上記制御部は、
　出発地から目的地までの案内経路を探索し、当該案内経路に関する経路案内情報を生成する経路案内情報生成手段と、
　上記定期区間情報に基づき、上記経路案内情報の少なくとも一部を省略した省略情報を生成する省略情報生成手段と、
　上記省略情報を出力させる省略情報出力手段と、
　を備えたことを特徴とする、ナビゲーション装置。
　　【請求項６】
　制御部と記憶部とを少なくとも備えたナビゲーションサーバ、および、制御部を少なくとも備えた端末装置、を通信可能に接続したナビゲーションシステムであって、
　上記ナビゲーションサーバの上記記憶部は、
　利用者の定期乗車券の区間である定期区間の定期区間情報を記憶する定期区間情報記憶手段、
　を備え、
　上記ナビゲーションサーバの上記制御部は、
　出発地から目的地までの案内経路を探索し、当該案内経路に関する経路案内情報を生成する経路案内情報生成手段と、
　上記定期区間情報に基づき、上記経路案内情報の少なくとも一部を省略した省略情報を生成する省略情報生成手段と、
　上記省略情報を上記端末装置に送信する省略情報送信手段と、
　を備え、
　上記端末装置の上記制御部は、
　上記ナビゲーションサーバから送信される上記省略情報を受信する省略情報受信手段と、
　上記省略情報受信手段により受信された上記省略情報を出力させる省略情報出力手段と、
　を備えたことを特徴とする、ナビゲーションシステム。
　　【請求項７】
　端末装置に通信可能に接続された、制御部と記憶部とを少なくとも備えたナビゲーションサーバであって、
　上記記憶部は、
　利用者の定期乗車券の区間である定期区間の定期区間情報を記憶する定期区間情報記憶手段、
　を備え、
　上記制御部は、
　出発地から目的地までの案内経路を探索し、当該案内経路に関する経路案内情報を生成する経路案内情報生成手段と、
　上記定期区間情報に基づき、上記経路案内情報の少なくとも一部を省略した省略情報を生成する省略情報生成手段と、
　上記省略情報に基づく表示画面を生成する表示画面生成手段と、
　上記表示画面を含む出力制御情報を上記端末装置へ送信することにより、当該端末装置にて当該出力制御情報を出力させる出力制御手段と、
　を備えたことを特徴とする、ナビゲーションサーバ。
　　【請求項８】
　制御部と記憶部とを少なくとも備えたナビゲーション装置において実行されるナビゲーション方法であって、
　上記記憶部は、
　利用者の定期乗車券の区間である定期区間の定期区間情報を記憶する定期区間情報記憶手段、
　を備え、
　上記制御部において実行される、
　出発地から目的地までの案内経路を探索し、当該案内経路に関する経路案内情報を生成する経路案内情報生成ステップと、
　上記定期区間情報に基づき、上記経路案内情報の少なくとも一部を省略した省略情報を生成する省略情報生成ステップと、
　上記省略情報を出力させる省略情報出力ステップと、
　を含むことを特徴とする、ナビゲーション方法。
　　【請求項９】
　ナビゲーションシステムにおいて実行されるナビゲーション方法であって、
　上記ナビゲーションシステムは、
　利用者の定期乗車券の区間である定期区間の定期区間情報を記憶する定期区間情報記憶手段と、経路案内情報生成手段と、省略情報生成手段と、省略情報出力手段と、
　を備え、
　上記経路案内情報生成手段が、出発地から目的地までの案内経路を探索し、当該案内経路に関する経路案内情報を生成する経路案内情報生成ステップと、
　上記省略情報生成手段が、上記定期区間情報に基づき、上記経路案内情報の少なくとも一部を省略した省略情報を生成する省略情報生成ステップと、
　上記省略情報出力手段が、上記省略情報を出力させる省略情報出力ステップと、
　を含むことを特徴とする、ナビゲーション方法。
　　【請求項１０】
　制御部と記憶部とを少なくとも備えたナビゲーションサーバ、および、制御部を少なくとも備えた端末装置、を通信可能に接続したナビゲーションシステムにおいて実行されるナビゲーション方法であって、
　上記ナビゲーションサーバの上記記憶部は、
　利用者の定期乗車券の区間である定期区間の定期区間情報を記憶する定期区間情報記憶手段、
　を備え、
　上記ナビゲーションサーバの上記制御部において実行される、出発地から目的地までの案内経路を探索し、当該案内経路に関する経路案内情報を生成する経路案内情報生成ステップと、
　上記ナビゲーションサーバの上記制御部において実行される、上記定期区間情報に基づき、上記経路案内情報の少なくとも一部を省略した省略情報を生成する省略情報生成ステップと、
　上記ナビゲーションサーバの上記制御部において実行される、上記省略情報を上記端末装置に送信する省略情報送信ステップと、
　上記端末装置の上記制御部において実行される、上記ナビゲーションサーバから送信される上記省略情報を受信する省略情報受信ステップと、
　上記端末装置の上記制御部において実行される、上記省略情報受信ステップにて受信された上記省略情報を出力させる省略情報出力ステップと、
　を含むことを特徴とする、ナビゲーション方法。
　　【請求項１１】
　端末装置に通信可能に接続された、制御部と記憶部とを少なくとも備えたナビゲーションサーバにおいて実行されるナビゲーション方法であって、
　上記記憶部は、
　利用者の定期乗車券の区間である定期区間の定期区間情報を記憶する定期区間情報記憶手段、
　を備え、
　上記制御部において実行される、
　出発地から目的地までの案内経路を探索し、当該案内経路に関する経路案内情報を生成する経路案内情報生成ステップと、
　上記定期区間情報に基づき、上記経路案内情報の少なくとも一部を省略した省略情報を生成する省略情報生成ステップと、
　上記省略情報に基づく表示画面を生成する表示画面生成ステップと、
　上記表示画面を含む出力制御情報を上記端末装置へ送信することにより、当該端末装置にて当該出力制御情報を出力させる出力制御ステップと、
　を含むことを特徴とする、ナビゲーション方法。
　　【請求項１２】
　制御部と記憶部とを少なくとも備えたナビゲーション装置に実行させるためのプログラムであって、
　上記記憶部は、
　利用者の定期乗車券の区間である定期区間の定期区間情報を記憶する定期区間情報記憶手段、
　を備え、
　上記制御部において、
　出発地から目的地までの案内経路を探索し、当該案内経路に関する経路案内情報を生成する経路案内情報生成ステップと、
　上記定期区間情報に基づき、上記経路案内情報の少なくとも一部を省略した省略情報を生成する省略情報生成ステップと、
　上記省略情報を出力させる省略情報出力ステップと、
　を実行させるためのプログラム。
　　【請求項１３】
　端末装置に通信可能に接続された、制御部と記憶部とを少なくとも備えたナビゲーションサーバに実行させるためのプログラムであって、
　上記記憶部は、
　利用者の定期乗車券の区間である定期区間の定期区間情報を記憶する定期区間情報記憶手段、
　を備え、
　上記制御部において、
　出発地から目的地までの案内経路を探索し、当該案内経路に関する経路案内情報を生成する経路案内情報生成ステップと、
　上記定期区間情報に基づき、上記経路案内情報の少なくとも一部を省略した省略情報を生成する省略情報生成ステップと、
　上記省略情報を上記端末装置に送信する省略情報送信ステップと、
　を実行させるためのプログラム。
　　【請求項１４】
　端末装置に通信可能に接続された、制御部と記憶部とを少なくとも備えたナビゲーションサーバに実行させるためのプログラムであって、
　上記記憶部は、
　利用者の定期乗車券の区間である定期区間の定期区間情報を記憶する定期区間情報記憶手段、
　を備え、
　上記制御部において、
　出発地から目的地までの案内経路を探索し、当該案内経路に関する経路案内情報を生成する経路案内情報生成ステップと、
　上記定期区間情報に基づき、上記経路案内情報の少なくとも一部を省略した省略情報を生成する省略情報生成ステップと、
　上記省略情報に基づく表示画面を生成する表示画面生成ステップと、
　上記表示画面を含む出力制御情報を上記端末装置へ送信することにより、当該端末装置にて当該出力制御情報を出力させる出力制御ステップと、
　を実行させるためのプログラム。」
第３　特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証（特開２００６−１１９１２０号公報）及び甲第２号証（特開２００５−２５７５８６号公報）を提出し、次の理由１及び２を主張している。
１　理由１（特許法第２９条第２項）
　本件発明１、３及び５ないし１４は、甲第１号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明２は、甲第１号証記載の発明及び甲第２号証記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし３及び５ないし１４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当する。
２　理由２（特許法第３６条第６項第１号）
　本件発明４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当する。
第４　当審の判断
１　理由１について
（１）甲第１及び２号証の記載等
ア　甲第１号証の記載等
（ア）甲第１号証の記載
　本件出願の出願前に日本国内において、頒布された刊行物である甲第１号証には、「カーナビゲーション装置」に関して、図面とともにおおむね次の記載（以下、順に「記載１ａ」ないし「記載１ｈ」という。）がある。
１ａ　「【００５５】
　（第１の実施形態）
　図１は、カーナビゲーション装置１００の概略構成を示すブロック図である。同図に示すように、カーナビゲーション装置１００は、位置検出器１、地図データ入力器６、操作スイッチ群７、外部メモリ８、制御回路９、ＶＩＣＳ受信機１０、表示装置１１、音声出力装置１２、リモコンセンサ１３、及びリモコン１４によって構成される。」（段落【００５５】）
１ｂ　「【００７４】
　カーナビゲーション装置１００は、リモートコントロール端末（以下、リモコンと称する）１４を介してリモコンセンサ１３から、あるいは操作スイッチ群７から目的地の位置を設定すると、現在地（或いは、乗員の設定した出発地）から目的地までの最適な経路を自動的に探索し、その探索した案内経路において右左折すべき交差点や分岐・合流地点、カーブ路への進入、有料道路の料金所の通過等の経路関連情報を案内する、いわゆる経路案内機能も備えている。このような自動的に最適な経路を探索する手法としては、例えば、周知のダイクストラ法等の手法が知られている。」（段落【００７４】）
１ｃ　「【００８３】
　従って、案内経路の一部区間又は全区間が乗員の行き慣れた経路などの乗員にとって特別な経路である場合に、当該区間の案内モードとして、経路音声案内簡略・省略モードを選択することで、乗員の行き慣れた経路に対応する案内経路の一部区間又は全区間の経路関連情報は、画面表示のみによって案内されるようになる、若しくは、画面表示による案内とともに簡略化された音声案内が行われるようになる。」（段落【００８３】）
１ｄ　「【００８６】
　このＳ４０では、先ず、ユーザ登録経路ＤＢを用いて、案内経路の一部区間又は全区間がユーザ登録済みの経路であるか否かを判定する。つまり、ユーザ登録経路ＤＢは、乗員の行き慣れた経路が登録される。従って、案内経路の一部区間又は全区間がユーザ登録済みの経路である場合に、当該ユーザ登録済みの経路が乗員の行き慣れた経路であると判定することが可能となる。」（段落【００８６】）
１ｅ　「【００９２】
　Ｓ８０では、乗員の行き慣れた経路、又は／及びユーザ登録済みの経路であると判定された案内経路の一部区間又は全区間の案内モードとして、経路音声案内簡略・省略モードを選択し、それ以外の案内経路の区間が存在する場合には、その区間の案内モードとして、通常モードを選択する。そして、Ｓ９０では、選択された案内モードに応じた経路案内を開始する。」（段落【００９２】）
１ｆ　「【００９９】
　続いて、経路案内機能における通常モードと経路音声案内簡略・省略モードの違いについて説明する。経路音声案内簡略・省略モードは、交通関連情報を画面表示と音声によって案内し、経路関連情報を画面表示のみによって案内する、若しくは、経路関連情報を画面表示と音声によって案内する際、通常モードにおける経路関連情報の音声案内に比べて簡略化した音声案内を行うものである。この経路音声案内簡略・省略モードにおいて、経路関連情報を画面表示のみよって案内（音声案内を省略）するか、簡略化した音声案内を行うかについては、例えば、案内モードとして経路音声案内簡略・省略モードが選択された場合に乗員が選択させるようにしてもよいし、デフォルト設定を何れかに設定しておき、乗員が任意に変更できるようにしてもよい。」（段落【００９９】）
１ｇ　「【０１１０】
　例えば、図５に示した現在地から目的地までの案内経路では、案内経路上で右左折すべき地点Ｎ１〜Ｎ４で複数の区間に分割し、その分割した区間毎に案内モードを乗員に指定させる。これにより、案内経路の一部区間又は全区間が乗員の行き慣れた経路であるかどうかを乗員自ら判断して、案内モードを乗員自身が指定できるようになる。その結果、乗員の指定した案内モードに従う案内を実行することができる。」（段落【０１１０】）
１ｈ　「【０１３５】
　以上のように、本発明は、ユーザ登録経路ＤＢに登録する経路として、乗員の行き慣れた経路や乗員自身が選択操作した登録経路など、乗員にとって特別な経路が適用可能である。」（段落【０１３５】）
（イ）甲１号証の記載事項
　記載１ａないし１ｈ及び図面から、甲第１号証には、次の事項（以下、順に「記載事項１ｉ」ないし「記載事項１ｎ」という。）が記載されていると認める。
１ｉ　記載１ｄ及び１ｈ並びに図面によると、甲第１号証には、乗員にとって特別な経路を記憶するユーザ登録経路ＤＢが記載されている。
１ｊ　記載１ｂ及び図面によると、甲第１号証には、出発地から目的地までの最適な案内経路を探索し、その探索した案内経路において右左折すべき交差点や分岐・合流地点、カーブ路への進入、有料道路の料金所の通過等の経路関連情報を生成する経路関連情報生成手段（便宜上、このように表現する。）が記載されている。
１ｋ　記載１ｅ及び１ｆ並びに図面を記載事項１ｉ及び１ｊとあわせてみると、甲第１号証には、乗員にとって特別な経路に基づき、経路関連情報を画面表示のみによって案内（音声案内を省略）するか、簡略化した音声案内を行うことが記載されている。
１ｌ　記載事項１ｋから、甲第１号証には、乗員にとって特別な経路に基づき、経路関連情報を画面表示のみによって案内（音声案内を省略）するか、簡略化した音声案内を行うための情報を生成する情報生成手段（便宜上、このように表現する。）が記載されている。
１ｍ　記載事項１ａ及び図面を記載事項１ｉないし１ｌとあわせてみると、甲第１号証には、経路関連情報を画面表示のみによって案内（音声案内を省略）するか、簡略化した音声案内を行うための情報を出力する表示装置１１及び音声出力装置１２が記載されている。
１ｎ　記載１ａ及び図面によると、甲第１号証には、カーナビゲーション装置１００が記載されている。
（ウ）甲第１号証記載の発明
　記載１ａないし１ｈ及び記載事項１ｉないし１ｎ並びに図面を整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　「乗員にとって特別な経路を記憶するユーザ登録経路ＤＢと、
　出発地から目的地までの最適な案内経路を探索し、その探索した案内経路において右左折すべき交差点や分岐・合流地点、カーブ路への進入、有料道路の料金所の通過等の経路関連情報を生成する経路関連情報生成手段と、
　上記乗員にとって特別な経路に基づき、上記経路関連情報を画面表示のみによって案内（音声案内を省略）するか、簡略化した音声案内を行うための情報を生成する情報生成手段と、
　上記経路関連情報を画面表示のみによって案内（音声案内を省略）するか、簡略化した音声案内を行うための情報を出力する表示装置１１及び音声出力装置１２と、
　を備えた、カーナビゲーション装置１００。」
イ　甲第２号証の記載
　本件出願の出願前に日本国内において、頒布された刊行物である甲第２号証には、「経路案内装置」に関して、図面とともにおおむね次の記載（以下、順に「記載２ａ」ないし「記載２ｃ」という。）がある。
２ａ　「【００１６】
　第１および第２の構成のいずれにおいても、経路案内装置は、経路案内の開始後に、ユーザから案内レベルの変更指示を入力可能とし、この変更指示に応じて案内レベルを切り換えるようにしてもよい。こうすることで、案内が開始された後、情報の要否に対するユーザの要望に応じて、経路案内用の情報の提供量を調整することが可能となる。もちろん、経路案内装置の使用に慣れたユーザによる、経路探索後であって経路案内の開始前の案内レベルの変更指示を入力可能とし、この変更指示に応じて案内レベルを切り換えるようにしてもよい。この場合、経路探索直後に、ユーザに対し、設定された案内レベルをアナウンスするよう構成することが好ましい。」（段落【００１６】）
２ｂ　「【００２２】
　各機能ブロックは、主制御部１１０の制御下で、それぞれ以下に示す機能を実現する。通信部１０２は、ネットワークを介した通信を実現するネットワークインタフェースである。経路探索部１２０は、地図ＤＢ１２２を参照して、指定された出発地から目的地までの経路探索を行い、その結果を出力する。経路探索は、ダイクストラ法など既知の方法で行うことができるため、ここでは詳細な説明を省略する。経路評価部１２４は、探索された経路について、分かり易さの指標を算出する。指標の算出方法については、後述する。」（段落【００２２】）
２ｃ　「【００７６】
　以上、本発明の種々の実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の構成を採ることができることはいうまでもない。例えば、本実施例のサーバ１００と携帯電話２００の機能を統合し、スタンドアロン型の経路案内装置を構成してもよい。実施例では、歩行者を案内する例を示したが、本発明は、いわゆる車載用のナビゲーションシステムに適用することも可能である。」（段落【００７６】）
（２）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲第１号証記載の発明を対比する。
　
　甲第１号証記載の発明における「乗員にとって特別な経路」及び「ユーザ登録経路ＤＢ」は、その機能、構成または技術的意義からみて、本件発明１における「利用者の定期乗車券の区間である定期区間の定期区間情報」及び「定期区間情報記憶手段」と、それぞれ、「区間情報」及び「区間情報記憶手段」という限りにおいて、一致する。
　また、甲第１号証記載の発明における「最適な案内経路」は、その機能、構成または技術的意義からみて、本件発明１における「案内経路」に相当し、以下、同様に、「その探索した案内経路において」は「当該案内経路に関する」に、「右左折すべき交差点や分岐・合流地点、カーブ路への進入、有料道路の料金所の通過等の経路関連情報」は「経路案内情報」に、「経路関連情報生成手段」は「経路案内情報生成手段」に、「上記経路関連情報を画面表示のみによって案内（音声案内を省略）するか、簡略化した音声案内を行うための情報」は「上記経路案内情報の少なくとも一部を省略した省略情報」に、「情報生成手段」は「省略情報生成手段」に、「表示装置１１及び音声出力装置１２」は「省略情報出力手段」に、「カーナビゲーション装置１００」は「ナビゲーションシステム」に、それぞれ、相当する。
　
　したがって、両者は、次の点で一致する。
　「区間情報を記憶する区間情報記憶手段と、
　出発地から目的地までの案内経路を探索し、当該案内経路に関する経路案内情報を生成する経路案内情報生成手段と、
　上記区間情報に基づき、上記経路案内情報の少なくとも一部を省略した省略情報を生成する省略情報生成手段と、
　上記省略情報を出力させる省略情報出力手段と、
　を備えた、ナビゲーションシステム。」
　そして、次の点で相違する。
＜相違点＞
　「区間情報」及び「区間情報記憶手段」に関して、本件発明１においては、それぞれ、「利用者の定期乗車券の区間である定期区間の定期区間情報」及び「定期区間情報記憶手段」であるのに対して、甲第１号証記載の発明においては、「乗員にとって特別な経路」及び「ユーザ登録経路ＤＢ」である点（以下、「相違点」という。）。
イ　判断
　上記相違点の判断にあたり、まず、本件発明１における「利用者の定期乗車券の区間である定期区間」について検討する。
　「定期乗車券」とは、鉄道・バス等の公共交通機関において、通勤・通学を主に特定の区間を繰り返し乗車する乗客を対象として、一定の期間を区切って発行される乗車券のことである。そうすると、「利用者の定期乗車券の区間である定期区間」とは、利用者が鉄道またはバス等の公共交通機関を定期的に利用する場合の乗降する駅（バス停留所等を含む。以下、同様。）と駅の間のことであり、利用者は、「利用者の定期乗車券の区間である定期区間」においては、鉄道の列車またはバス等に単に乗車しているだけで、鉄道の列車またはバス等を運転するものではない。
　そして、記載１ａないし１ｈ、特に記載１ｂ及び１ｆ並びに甲第１号証の図面によると、甲第１号証記載の発明は、カーナビゲーション装置に関するものであって、乗員がカー、すなわち車両を運転する際に、乗員の設定した出発地から目的地までの間において、乗員にとって特別な経路を通過する場合は、音声案内を簡略化または省略し、経路関連情報の画面表示は省略しないものであり、乗員にとって特別な経路を通過する場合においても、乗員が車両を運転するものである。
　したがって、甲第１号証記載の発明における「乗員にとって特別な経路」には、「利用者の定期乗車券の区間である定期区間」のような乗員が車両を運転しない区間が含まれる余地はないというべきであり、甲第１号証記載の発明において、「乗員にとって特別な経路」及び「ユーザ登録経路ＤＢ」として、「利用者の定期乗車券の区間である定期区間の定期区間情報」及び「定期区間情報記憶手段」を採用して、相違点に係る本件発明１の発明特定事項とすることが、当業者にとって設計的事項であったとはいえない。
　また、記載２ａないし２ｃ及び甲第２号証の図面によると、甲第２号証には、経路案内装置において、経路案内の開始後に、ユーザから案内レベルの変更指示を入力可能とし、この変更指示に応じて案内レベルを切り換えるようにすることで、案内が開始された後、情報の要否に対するユーザの要望に応じて、経路案内用の情報の提供量を調整することが可能となる技術が記載されているが、カーナビゲーション装置において、「利用者の定期乗車券の区間である定期区間」ような乗員が車両を運転しない区間の情報を簡略化または省略することは、記載２ａないし２ｃを含めた甲第２号証の全体の記載（以下、「甲第２号証記載事項」という。）に記載も示唆もされていない。
　したがって、甲第１号証記載の発明及び甲第２号証記載事項に基づいて相違点に係る本件発明１の発明特定事項とすることが、当業者にとって容易であったともいえない。
ウ　まとめ
　したがって、本件発明１は、当業者が甲第１号証記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、また、当業者が甲第１号証記載の発明及び甲第２号証記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（３）本件発明２及び３について
　請求項２及び３は、請求項１を引用するものであって、請求項１にさらに限定を付加するものであるので、本件発明２及び３は、本件発明１をさらに限定したものである。
　したがって、本件発明２及び３は、本件発明１と同様に、当業者が甲第１号証記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、当業者が甲第１号証記載の発明及び甲第２号証記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（４）本件発明５ないし１４について
　特許異議申立書には、本件発明５ないし１４について、「（エ）　本件特許発明５乃至１４については、本件特許発明１と同様の対比である。」（特許異議申立書において、特許印紙が貼り付けられる表紙ページを１ページとして、それに続くページに連続してページ番号を付与した場合の第３３ページ第２４及び２５行。）としか記載されておらず、具体的な対比及び判断は何ら記載されていない。
　したがって、本件発明５ないし１４は、当業者が甲第１号証記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、当業者が甲第１号証記載の発明及び甲第２号証記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（５）理由１についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし３及び５ないし１４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当するものではない。
２　理由２について
（１）特許異議申立人の具体的な主張
　特許異議申立人は、理由２について、具体的には、次のとおり主張している。
　「本件特許発明４には、「請求項１乃至３のいずれか一つに記載のナビゲーションシステムにおいて、上記省略情報生成手段は、上記案内経路における乗降駅が上記定期区間に含まれる駅である場合、当該駅、当該駅を始点とする区間、および、当該駅を終点とする区間の上記経路案内情報のうち、少なくとも一部を省略した上記省略情報を生成することを特徴とする、ナビゲーションシステム。」とある。
　　ここで、仮に出発地である駅をＡ駅、出発地から目的地までの経路上に含まれる定期区間の始点駅をＢ駅、終点駅をＣ駅、目的地である自宅をＤ地点、とする。本件特許発明４の記載よると、定期区間の終端駅であるＣ駅から目的地である自宅のあるＤ地点までの経路（本件特許発明４における「案内経路における乗降駅が上記定期区間に含まれる駅である場合、
当該駅を始点とする区間
　　次に、出発地であるＡ駅から定期区間の始端駅であるＢ駅までの経路（本件特許発明４における「案内経路における乗降駅が上記定期区間に含まれる駅である場合、
当該駅を終点とする区間
　　よって、本件特許発明４は、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決する為の手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することとなっている。したがって、本件特許発明４は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。」（特許異議申立書第３４ページ第１０行ないし第３５ページ第８行）
（２）判断
　請求項４は請求項１を引用するものであって、請求項１にさらに限定を付加するものであるので、本件発明４は、本件発明１をさらに限定したものである。
　そして、本件発明１に関する記載である「この発明によれば、少なくとも出発地と目的地とを含む経路探索条件を満たす出発地から目的地までの案内経路を、ネットワークデータを用いて探索し、当該案内経路に関する経路案内情報を生成し、定期区間情報に基づき、経路案内情報の少なくとも一部を省略した省略情報を生成し、省略情報を出力部を介して出力させるので、経路探索結果のうち、定期区間に関する情報を省略することで、利用者にとって不要な情報を含めてしまうことを回避することができるという効果を奏する。また、この発明によれば、探索経路が長い経路の場合であっても、一部の表示を簡素化することにより、全体を確認するときのスクロール量を低減することができるという効果を奏する。また、この発明によれば、画面の簡素化（例えば、定期区間を利用する経路を結果表示する場合に、その範囲の情報は簡素化して結果表示する等）により、データをサーバ等から取得する場合に、通信量を減らすことができるという効果を奏する。」（本件出願の明細書の段落【００２７】）によると、本件発明１は「定期区間に関する情報を省略する」ものであるから、本件発明４も「定期区間に関する情報を省略する」ものである。
　また、前記記載によると、本件発明１における「省略情報」は「定期区間に関する情報を省略」した情報であると解することが合理的であるから、本件発明４における「上記省略情報」も「定期区間に関する情報を省略」した情報であると解することが合理的であるといえる。
　してみると、特許異議申立人が主張するような、初めて訪れる地点付近にあるＡ駅を出発地である場合のＡ駅から定期区間の始端駅Ｂ駅までの経路は、定期区間に関する情報に含まれないので、省略されることはなく、ユーザにとって必要性の高い、本来表示されるべき案内情報が省略されてしまうことにはならない。つまり、本件発明４の目的である「経路案内情報のうちユーザにとって表示必要性の低い情報を省略する」ことを達成できないことにはならない。
　したがって、請求項４には、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されていないとはいえず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものではないので、本件発明４は、発明の詳細な説明に記載されたものである。
（３）理由２についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件発明４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではなく、同法第１１３条第４号に該当するものではない。
第５　結語
　上記第４のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし１４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年２月２３日（２０１６．２．２３）