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　特願２００１−　１１２８８「インクジェットプリンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月３１日出願公開、特開２００２−２１０９９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１月１９日に出願された特願２００１−１１２８８号であって、平成１６年９月７日付けで拒絶の査定がなされ、これを不服として同年１０月１４日に本件審判請求がなされるとともに同年１１月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　平成１６年１１月１２日付けの手続補正は、図１を変更し、図２〜図６を削除し、明細書の図面の簡単な説明を補正するものである。それ故、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年５月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「記録媒体に対しノズルを通じてインクを噴射するインクジェットヘッドを備え、当該記録媒体上に画像を形成することが可能なインクジェットプリンタにおいて、
　前記インクジェットヘッドは、前記ノズル及び両壁にピエゾ素子を有する圧力室を備えたヘッド本体と、前記ヘッド本体にインクを供給するためのインク供給部材とから構成されており、前記インク供給部材がポリエーテルイミドにより構成され、前記インク供給部材と前記ヘッド本体との接着には湿気硬化型ＲＴＶシリコン充填材が用いられていることを特徴とするインクジェットプリンタ。」
　
３　引用刊行物に記載された事項及び引用発明
　
（１）引用刊行物に記載された事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前日本国内において頒布された刊行物である、特開平９−１５０５２８号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載又は図示されている。
　
（ア）特許請求の範囲
「【請求項１】インク供給口からインクノズルまでのインク通路の全部あるいは一部を溝の状態で形成されている流路基板と、この溝側に接合される振動板とで構成されているインクジェット記録ヘッドと、インク容器と、インク容器のインクをインクジェット記録ヘッドに供給するインク供給管とを備えたインクジェット記録装置において、インクジェット記録ヘッドのインク供給部に、インク供給管を直接接続するための管接続部をもつ一体のジョイントを配設し、この管接続部にインク供給管を差し込んでいることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】請求項１に記載のインクジェット記録装置において、ジョイントは中央に孔の開いた板状部とその上部及び下部に筒状部を有する構造であり、ジョイントの上部筒状部にはインク供給管が接続され、下部筒状部はインクジェット記録ヘッドのインク供給部に差し込まれていることを特徴とするインクジェット記録装置。」
　
（イ）段落番号０００１
「【発明の属する技術分野】この発明は、インクジェット記録装置において、インク容器からインクジェット記録ヘッドにインクを供給するための構造に関する。」
　
（ウ）段落番号０００８
「【第１の実施例】この発明による第１の実施例の要部断面図を図１に、インクジェット記録ヘッドの平面図及び断面図を図４及び図５に示す。インクジェット記録ヘッドのインク供給部（図ではインク供給孔１４) は、図４及び図５に示した位置、すなわち、インク溜め７の振動板８に開けられている。このインク供給孔１４に、ポリエーテルイミド樹脂製射出成形品のジョイント１５の下部円筒部１５３を挿入し、円板部１５１と振動板８の対向する部分をエポキシ系の接着剤（図示していない）で気密に接着固定している。ジョイント１５の上部円筒部１５２にはインク供給管１９を差し込んでいる。」
　
（エ）段落番号００１２
「【第３の実施例】この発明による第３の実施例の要部断面図を図３に示す。この実施例は、ジョイントに位置決めのための下部円筒部を持たないものである。ポリエーテルイミド樹脂製射出成形品のジョイント１７をエポキシ系の接着剤で気密に接着固定することは第１の実施例と同様である。」
　
（オ）図３
　図３からは、ジョイント１７の円板部１７１と振動板８に開設されたインク供給孔１４とが位置決めされていることが看取できる。
　
（カ）図５
　図５からは、インクノズル２及び溝が設けられた流路基板１の溝側に振動板８を接合してインク加圧室４及びインク溜め７を形成し、前記振動板８には前記インク溜め７と対向する位置にインク供給孔１４が開設され、前記振動板８の前記溝側に接合する面とは反対の面には前記インク加圧室４と対向する位置に圧電素子９が設けられているインクジェット記録ヘッドが看取できる。
　
（２）引用発明
　引用例１記載のインクジェット記録ヘッドが記録媒体に対しインクノズル２を通じてインクを噴射するものであること、そして、このインクジェット記録ヘッドを備えたインクジェット記録装置によって当該記録媒体上に画像を形成することが可能であることは、当業者にとって自明の事項である。
　また、上記（エ）の「ポリエーテルイミド樹脂製射出成形品のジョイント１７をエポキシ系の接着剤で気密に接着固定することは第１の実施例と同様である。」との記載によれば、引用例１記載の第３の実施例は、ジョイントの円板部１７１と振動板８の対向する部分をエポキシ系の接着剤で気密に接着固定するものである。
　そうすると、これら（ア）〜（カ）を含む引用例１の全記載及び図示からみて、引用例１には以下の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認める。
「記録媒体に対しインクノズルを通じてインクを噴射するインクジェット記録ヘッドを備え、当該記録媒体上に画像を形成することが可能なインクジェット記録装置において、
　前記インクジェット記録ヘッドは、インクノズル及び溝が設けられた流路基板の溝側に振動板を接合してインク加圧室及びインク溜めが形成されたものであって、前記振動板の前記インク溜めと対向する位置にはインク供給孔が開設され、前記振動板の前記溝側に接合する面とは反対の面には前記インク加圧室と対向する位置に圧電素子が設けられており、
　前記インク供給孔には、円板部とその上部に上部円筒部を有するポリエーテルイミド樹脂製射出成形品のジョイントの前記円板部を位置決めし、前記円板部と前記振動板の対向する部分をエポキシ系の接着剤で気密に接着固定するとともに、前記上部円筒部にはインク供給管を差し込んだインクジェット記録装置。」
　
４　本願発明と引用発明の対比
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　
（１）引用例１発明における「インクノズル」、「インクジェット記録装置」、「圧電素子」は、それぞれ本願発明における「ノズル」、「インクジェットプリンタ」、「ピエゾ素子」に相当する。
　
（２）引用例１発明の「インク加圧室」は、その内部に留まるインクに加圧してインクノズルからインクを噴射させるものであり、本願発明における「圧力室」に相当する。それ故、引用例１発明の「インクジェット記録ヘッド」は、ノズル及び圧力室を備えているという限りにおいて、本願発明における「ヘッド本体」に相当する。
　
（３）引用例１発明における、ポリエーテルイミド樹脂製射出成形品の「ジョイント」は、その円板部をインク供給孔に位置決めし、その上部円筒部にはインク供給管が差し込まれているのであるから、「インクジェット記録ヘッド」（本願発明における「ヘッド本体」に相当。）にインクを供給する部材ということができ、本願発明における、ポリエーテルイミドにより構成される「インク供給部材」に相当する。
　
（４）引用例１発明における「ジョイント」は、「インクジェット記録ヘッド」を構成する振動板に接着され、「インクジェット記録ヘッド」と一体となっているのであるから、「インクジェット記録ヘッド」及び「ジョイント」を合わせてインクジェットヘッドと認識することも可能である。それ故、引用例１発明における「インクジェット記録ヘッド」及び「ジョイント」は、本願発明における「インクジェットヘッド」に相当する。
　
（５）本願発明は、インク供給部材とヘッド本体との接着に湿気硬化型ＲＴＶシリコン充填材を用いている。他方、引用例１発明は、「ジョイント」（本願発明における「インク供給部材」に相当。）の円板部と「インクジェット記録ヘッド」（本願発明における「ヘッド本体」に相当。）の振動板とをエポキシ系の接着剤にて接着している。それ故、使用する接着剤こそ異なるが、本願発明と引用例１発明とでは、インク供給部材とヘッド本体とが接着されている点において一致する。
　
　したがって、両者は
「記録媒体に対しノズルを通じてインクを噴射するインクジェットヘッドを備え、当該記録媒体上に画像を形成することが可能なインクジェットプリンタにおいて、
　前記インクジェットヘッドは、前記ノズル及び圧力室を備えたヘッド本体と、前記ヘッド本体にインクを供給するためのインク供給部材とから構成されており、前記インク供給部材がポリエーテルイミドにより構成され、前記インク供給部材と前記ヘッド本体とが接着されているインクジェットプリンタ。」
において一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　ヘッド本体に備えられた圧力室について、本願発明では、圧力室の両壁にピエゾ素子を有するのに対して、引用例１発明では、振動板のインク加圧室（本願発明における「圧力室」に相当。）と対向する位置に圧電素子（本願発明における「ピエゾ素子」に相当。）を設けている点。
　
［相違点２］
　インク供給部材とヘッド本体との接着に際し、本願発明では、湿気硬化型ＲＴＶシリコン充填材を用いているのに対して、引用例１発明では、エポキシ系の接着剤を用いている点。　
　
５　判断
　上記相違点について検討する。なお、本願発明以外の発明に関する記述であっても、本願発明の相当する用語を使用する場合がある。
　
（１）相違点１について
　両壁にピエゾ素子を有する圧力室を備えたヘッド本体は、例えば特開平８−２５６３８号公報（段落番号０００４〜段落番号０００６、図５及び図６参照。）、特開平１１−３４２６０６号公報（段落番号０００３〜段落番号０００５及び図１参照。）、特開２０００−２５５０５４号公報（段落番号０００２〜０００４、図１及び図２参照。）等にみられるように従来周知である。
　また、引用例１発明におけるインク供給部材とヘッド本体との接続手段は、ピエゾ素子を圧力室のどの位置に設けるか、言い換えれば、ピエゾ素子をどの様に駆動させて圧力室内のインクを加圧するかによってその作用が変わるものではなく、引用例１発明に固有の接続手段であると解することはできない。本願発明のように両壁にピエゾ素子を有する圧力室であれば、振動板に代えて圧力室を封止する部材、例えばカバープレートを設けなければならないが、インク供給部材をこの封止部材に開設されたインク供給孔に位置決めし接着してもよいし、インク供給部材が封止部材を兼ねてもよい。
　それ故、引用例１発明のヘッド本体において、圧力室と対向する振動板の位置にピエゾ素子を設けることに代えて、圧力室の両壁にピエゾ素子を有するようにすることは当業者であれば容易に想到できることである。
　
（２）相違点２について
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前日本国内において頒布された刊行物である、特開平８−１０４００５号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載又は図示されている。
　
（キ）特許請求の範囲
「【請求項１】 液状インクを用いるインク使用部材の封止部分に、主成分が少なくとも１つの加水分解性基をもつシリル基を少なくとも１つの末端に有し、主鎖が本質的にポリエーテルまたはポリエステルである変性シリコーン系樹脂を用いることを特徴とするインクジェット装置。」
　
（ク）段落番号００６９〜００７０
「【実施例】変性シリコーン系樹脂として主鎖が本質的にポリエーテルであり、末端に架橋可能な加水分解性シリル基を有する室温硬化性の重合体としての鐘淵化学社製「サイリル５Ａ０３」（分子量８，５００）１００重量部に、ジブチル錫ラウレート２重量部を混合して室温硬化性組成物を調整した。・・・次に本発明の封止材をバブルジェット記録ヘッドに適用した場合について説明する。」
　
（ケ）段落番号００８０
「実施例２
　図８で示した断面構造を持つインクジェットヘッドの封止材８０１として一液湿気硬化型の変性シリコーン系樹脂を用いた。本実施例では、変性シリコーン系樹脂はアルミワイヤーボンディング８０８の外部応力からの保護、インク供給部材８０２とインクタンク８０３の継ぎ目部分の封止、溝付き天板８０５とベースプレート８０７との間の封止の役目を負っている。このインクジェットヘッドでは共通インク室８１１及びインク供給路８１２に気泡が発生して不吐出が起こることはなかった。さらに配線等が封止材によって腐食されることもなく断線も発生しなかった。」
　
（コ）図８
　図８からは、インク供給部材８０２と溝付き天板８０５の継ぎ目部分を変性シリコーン系樹脂にて封止していることが看取できる。
　
　上記（ク）の記載からみて、引用例２の実施例２に使用された変性シリコーン系樹脂は室温硬化（Room Tmeperature Vulcanizing：ＲＴＶ）型である。
　これら（キ）〜（コ）を含む引用例２の全記載及び図示からみて、引用例２には以下の発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されているものと認める。
「インク供給部材とインクタンクの継ぎ目部分、溝付き天板とベースプレートとの間及びインク供給部材と溝付き天板の継ぎ目部分を湿気硬化型ＲＴＶ変性シリコーン系樹脂にて封止したインクジェットヘッド。」
　
　引用例２発明における「湿気硬化型ＲＴＶ変性シリコーン系樹脂」は、本願発明における「湿気硬化型ＲＴＶシリコン充填材」に相当する。また、引用例２発明における「湿気硬化型ＲＴＶ変性シリコーン系樹脂」は、インクジェットヘッドの継ぎ目部分の封止に使用されているのであるから、インクに対する耐性を備え、十分な密閉性を確保できることも明らかである。
　そして、湿気硬化型ＲＴＶシリコン充填材が接着剤及びシール剤として使用できることは、例えば三田達監訳「高分子大辞典」丸善株式会社、平成６年９月２０日発行、第４８０ページに「ＲＴＶゴム　室温硬化型ゴムは硬化していない液状、ペースト状で市販されている．・・・ＲＴＶゴム（RTV rubber）は、次の２種類が市販されている．一つは一成分硬化型であり、大気中の水分により硬化が開始されるものである．・・・一成分形ＲＴＶシリコーンゴムは、ほとんどが接着剤やシール剤として用いられている．他の用途としては、その場で形成されるガスケット、表面保護剤、カプセル化剤があり、その接着性が重要となっている．」と記載されるように従来周知である。
　また、シリコン樹脂とポリエーテルイミド製部品との接着強度が悪くないことも、例えば特開２００１−１４０６号公報（段落番号００１６、００１７、００２４及び図２参照。）、特開２０００−２５１８５４号公報（段落番号００１６、００２３、００２９、００３０、００４５、図３及び図７参照。）、特開２０００−９２０号公報（段落番号０００８及び００１０参照。）等にみられるように従来周知である。
　そうすると、引用例２発明における「湿気硬化型ＲＴＶ変性シリコーン系樹脂」（本願発明における「湿気硬化型ＲＴＶシリコン充填材」に相当。）をインクジェットヘッドの継ぎ目部分の封止ではなく、引用例１発明におけるポリエーテルイミド製の「ジョイント」（本願発明における「インク供給部材」に相当。）と「インクジェット記録ヘッド」（本願発明における「ヘッド本体」に相当。）との接着に使用することは当業者であれば容易に想到できることである。
　
　ところで請求人は、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２６４３９９号公報（以下、「刊行物Ａ」という。）には、「ポリエーテルイミド製の流路形成部材とヒータチップ上に形成された樹脂層とをシリコーン系接着剤を用いて接着することが記載されております。しかしながら、その公報の段落［０００７］には『接合部をエポキシ系またはシリコン系の接着剤を用いて接着した場合には密着しない部分があって好ましくない』と説明しております。すなわち、シリコン系の接着剤では十分な接着を行うことができないことが示されています。このような記載から本願発明のような『ポリエーテルイミドからなるインク供給部材とピエゾ素子（セラミック材）からなるヘッド本体とをシリコン系充填材で接着して密閉すること』を考える余地は全くありません。」と主張する（平成１６年５月２８日付け意見書第２ページ３０行〜同ページ３７行参照。以下、「主張１」という。）。
　また、請求人は、平成１７年６月１６日に行った面接時に提出した「審判官面接用説明書」において、刊行物Ａに記載された「従来例において、ポリエーテルイミド製流路形成部材の接着にシリコーン系の接着剤を用いても十分な接着が出来なかった理由は、・・・ここで使用されるインクジェットプリンタがヒーターを用いたサーマル方式のもので使用時に発熱を伴うものであったことも大きな理由であると考えられます。つまり、サーマル方式では動作時にヒーターチップによる加熱を伴うので、高温となり、このようなヒーターチップに接合される部材との接着を図るのに湿気(室温)硬化型接着剤を用いると、発熱による接着の劣化が生じるので、通常は加熱硬化型接着剤を用いるのが一般的です。」として、刊行物Ａ記載の「シリコーン系接着剤は加熱硬化型を指すものであり、加湿硬化型を導き出すことはできないと考えるのが一般的です。」と主張する（上記「審判官面接用説明書」第２ページ８行〜同ページ１８行参照。以下、「主張２」という。）。
　そこで刊行物Ａの記載をみると、その段落番号０００６には「流路形成部材１は、例えば・・・ポリエーテルイミドなどを金型成型で形成することができるが、加工精度や部材全体の歪みなどから発熱素子４の並び方向に湾曲してしまう。そのため、両端の流路溝壁底部１３はヒータチップ３上の樹脂層５に接するが、中央部は接しないという問題がある。また、各々の流路溝壁底部１３の平坦性を得られにくいという問題もある。このように、・・・流路形成部材１とヒータチップ３の２つを接合する際に、接合部分のすべてを密着させることは困難であった。」との記載がある。当該記載に基づけば、刊行物Ａ記載の従来技術において、流路形成部材１とヒータチップ３の接合部分をシリコーン系の接着剤を用いて接着しても密着しない部分が生じる理由は、流路形成部材１が湾曲するためであると解すべきである。したがって、請求人による主張１は根拠が無く、これを採用することはできない。
　また、刊行物Ａには主張２に関する記載は一切見あたらないし、主張２が刊行物Ａの記載事項から当業者であれば推論できるものであるとも認められない。それ故、請求人による主張２を参酌することはできない。
　仮に主張２が、刊行物Ａの記載事項から当業者であれば推論できるものであったとしても、当該主張２は、ヒーターを用いたサーマル方式のインクジェットヘッド、すなわち使用時に発熱を伴うインクジェットヘッドであるからこそ、ポリエーテルイミド製の流路形成部材１の接着にシリコーン系の接着剤を用いても十分な接着ができないことを述べているにすぎない。したがって、ピエゾ素子を用いた引用例１発明に対してシリコーン系接着剤の使用を阻害する要因とはならず、請求人による主張２を採用することはできない。
　
（３）本願発明の進歩性の判断
　前記（１）及び（２）で述べたとおり、相違点１及び相違点２はいずれも想到容易である。そこで、本願発明の作用効果が、通常予測し得る範囲を超えた顕著なものであるか否かについて検討する。
　請求人は、接着力の評価データ及び耐圧測定データを審判請求書において提示し（審判請求書を補正する平成１６年１１月１２日付け手続補正書の「５．本願発明の効果について」参照。）、シリコーン系接着剤とエポキシ系接着剤との接着力の評価データを平成１７年６月１６日に行った面接時の提出資料である「ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）−シリコーン系接着剤の接着力測定」において提示している。
　そこで、これら提示されたデータについて以下に検討する。なお、「シリコーン」と記載されていても、全て「シリコン」に表記を統一した。
　
（３−１）接着力の評価データについて
　接着力の評価データは、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリエーテルイミド樹脂（ＰＥＩ）、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂（ＰＳｔ）の各々を試験片とし、湿気硬化型ＲＴＶシリコン樹脂（サンプル名：ＫＥ−４８９５Ｔ）を用いて、ポリエーテルイミド樹脂板に接着させた後、各々の試験片を剥離するのに要する接着面積あたりの力（ｋｇ／ｃｍ２）を接着力として測定したものであり、それぞれ「初期接着力（充分接着させた後に剥離試験を行って得た値）」、「浸漬後接着力（接着させた後、水系のインクジェットインクに浸漬し、６０℃に保った状態で１週間浸漬した後の接着力）」の測定を行っている。
　これらデータをみると、確かにポリエーテルイミド樹脂と湿気硬化型ＲＴＶシリコン樹脂の接着力は初期接着力が１８．５１ｋｇ／ｃｍ２、浸漬後接着力が１０．２８ｋｇ／ｃｍ２であり、初期接着力及び浸漬後接着力ともにポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂又はポリスチレン樹脂と湿気硬化型ＲＴＶシリコン樹脂の接着力より強いことが把握できる。しかしながら、ポリスチレン樹脂と湿気硬化型ＲＴＶシリコン樹脂の接着力も初期接着力が１４．６７５ｋｇ／ｃｍ２、浸漬後接着力が７．０７５ｋｇ／ｃｍ２であり、ポリエーテルイミド樹脂と湿気硬化型ＲＴＶシリコン樹脂の接着力と遜色ない接着力を有している。しかも、ポリスチレン樹脂のサンプルの一つに限れば、初期接着力が１５．７４ｋｇ／ｃｍ２、浸漬後接着力が８．５６ｋｇ／ｃｍ２であり、より一層ポリエーテルイミド樹脂と湿気硬化型ＲＴＶシリコン樹脂の接着力と近い接着力を有している。
　したがって、ポリエーテルイミド樹脂と湿気硬化型ＲＴＶシリコン樹脂の接着力が、他の樹脂と湿気硬化型ＲＴＶシリコン樹脂の接着力と比較して格段に強いということはできない。
　
（３−２）耐圧測定データについて
　耐圧測定データは、ＰＺＴ基板を加工して流路等を形成したヘッド本体に、ポリスチレン樹脂あるいはポリエーテルイミド樹脂で作成したインク供給部材を湿気硬化型ＲＴＶシリコン樹脂（サンプル名：ＫＥ−４８９５Ｔ）にて接着し、水系のインクジェットインクを充填したうえで、流路内のインクに圧力を掛け、インクが漏れ出す時点のインク圧力を耐圧値（ｋｇ／ｃｍ２）としたデータである。このデータも、接着力と同様に、「初期耐圧値」と「浸漬後耐圧値（６０℃、１週間）」を測定している。
　この耐圧測定データにおいて、ポリスチレン樹脂と湿気硬化型ＲＴＶシリコーン樹脂の接着では初期耐圧値が３ｋｇ／ｃｍ２、浸漬後耐圧値が１．５ｋｇ／ｃｍ２であるのに対して、ポリエーテルイミド樹脂と湿気硬化型ＲＴＶシリコン樹脂の接着では、初期耐圧値及び浸漬後耐圧値ともに４ｋｇ／ｃｍ２より大きな値を有している。それ故、ポリエーテルイミド樹脂と湿気硬化型ＲＴＶシリコン樹脂の接着は、他の樹脂と湿気硬化型ＲＴＶシリコン樹脂の接着よりも耐圧値において優れているといえなくもない。
　しかしながら、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）には、ポリエーテルイミドとシリコン系充填材の接着性は優れており、密閉性を確保し得る旨の記載（段落番号０００７、００３２、００３６参照。）はあるものの、「耐圧性」が優れていることについては一切記載がない。また、ポリエーテルイミドとシリコン系充填材の接着の耐圧性が優れていることが、当初明細書の記載から当業者が推論できる事項であるとも認められない。
　それ故、ポリエーテルイミド樹脂と湿気硬化型ＲＴＶシリコン樹脂の接着に関する耐圧測定データを参酌することはできない。
　
（３−３）シリコン系接着剤とエポキシ系接着剤との接着力の評価データについて
　接着力の評価データは、湿気硬化型ＲＴＶシリコン樹脂（サンプル名ＫＥ−４８９５Ｔ）又はエポキシ系接着剤（サンプル名：セメダインハイスーパー３０、アラルダイトラピッド急速硬化タイプ）を用いて、ポリエーテルイミド上に接着したポリイミド（ＰＩ）シートの剥離力を測定したものであり、それぞれ「浸漬前接着力（接着させた後に常温で１日間放置した後の接着力）」、「浸漬後接着力（接着させた後に常温で１日間放置し、８０℃の熱水に浸漬させた状態で１週間放置した後の接着力）」の測定を行っている。
　湿気硬化型ＲＴＶシリコン樹脂を用いたものとエポキシ系接着剤を用いたものとの接着力を比較すると、エポキシ系接着剤を用いたものでは「浸漬後接着力」が「浸漬前接着力」より大きく低下するものの、エポキシ系接着剤のサンプルの一つであるセメダインハイスーパー３０に限れば、低下した浸漬後接着力（１３．７ｇｆ）でさえも、湿気硬化型ＲＴＶシリコン樹脂の浸漬前接着力（１８．３ｇｆ）及び浸漬後接着力（１７．２ｇｆ）と比較して遜色がない。
　したがって、湿気硬化型ＲＴＶシリコン樹脂の接着力が、エポキシ系接着剤の接着力と比較して格段に強いということはできない。
　
　上記のとおりであるから、本願発明の作用効果は、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、通常予測し得る範囲を超えた顕著なものということはできない。
　よって、本願発明は、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本願発明が特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。