【事件の表示】
　平成　６年特許願第１９１５２５号「干渉チェック方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月２７日出願公開、特開平　８−　５２６３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成６年８月１５日の出願であって、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１６年１２月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】　工作機械のワークテーブル上に取り付けられた加工素材の３次元形状を３次元測定検出器によって計測し、その測定データより加工素材の３次元形状を示す加工素材形状データを生成し、
　工作機械の主軸頭、加工工具、工具ホルダの径、軸長を取得し、
　加工プログラムに記述されている送り指令により決まる工作機械の主軸頭とワークテーブルとの相対移動位置における機械側の占有空間を、主軸頭、加工工具、工具ホルダの径と軸長より決まる機械座標系での円筒空間によって定義し、
　前記加工素材形状データより与えられる前記加工素材の座標値を機械座標系の座標値に変換し、
　前記加工素材の機械座標系での座標位置が前記円筒空間内に含まれるか否かを演算処理手段による演算処理によって判別し、
　前記加工素材の前記座標位置が前記円筒空間内に含まれる場合には加工素材と機械とが干渉すると判定する、
　ことを特徴とする干渉チェック方法。」
　
２．引用刊行物の記載事項及び引用発明
　これに対して、当審において平成１６年９月３０日付けで通知した拒絶の理由には、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平４−３０７６０７号公報（以下、「刊行物１」という。）、及び、実願平３−５５０２５号（実開平５−８６０４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物２」という。）、が引用されており、各刊行物には、それぞれ以下の技術的事項が記載されている。
　
２−１　刊行物１
（１−イ）「【産業上の利用分野】本発明は工具又は工具ホルダとワーク又はワーク取付具との衝突を事前に検知する装置に関し、ＮＣ工作機械、更にはＮＣガス切断機、ＮＣレーザ切断機など各種ＮＣ機械に用いて有用なものである。
【従来の技術】工具とワークをそれぞれ立体的な物体として扱い、これらの物体を表わす数式（ソリッドモデル）、あるいはこれらの物体の表面を表わす数式（サーフェースモデル）を用いて、工具とワーク間の距離を演算することにより、衝突の事前検知を行う方法が考えられる。」（段落【０００１】、【０００２】参照）
　
（１−ロ）「【発明が解決しようとする課題】ソリッドモデル、サーフェースモデルいずれの数式を用いる場合も、工具とワーク間の距離を演算するには演算量が多いので、演算時間が長くかかる。特に、ワーク形状は多くの場合複雑な形状をしており、しかも切削等によって時々刻々と変化するワーク形状を前述のソリッドモデルまたはサーフェースモデルでとらえるには、膨大な演算量となるので、実用的でなく、実際に使用された事例はない。
　本発明は上記従来技術の問題点に鑑み、少ない演算量で衝突を検知できる装置を提供することを目的とする。」（段落【０００３】、【０００４】参照）
　
（１−ハ）「【課題を解決するための手段】本発明による衝突検知装置の構成は、ＮＣ機械に支持されるワーク及びワーク取付具の形状データを記憶するワーク形状データ記憶手段と、ＮＣ機械に支持される工具及び工具ホルダの形状を記憶する工具形状データ記憶手段と、工具の位置及び姿勢をＮＣデータに基づいて演算する工具位置・姿勢演算手段と、演算された工具の位置及び姿勢でのｘｙ平面における工具データ存在範囲を求めるチェック範囲限定手段と、工具側内部の１点から前記工具データ存在範囲内のワーク形状データまでの直線距離をワーク表面距離として演算するワーク表面距離演算手段と、このワーク表面距離演算に使用される前記工具側内部の１点とワーク形状データとを結ぶ直線上の前記１点から工具表面までの直線距離を工具表面距離として演算する工具表面距離演算手段と、前記ワーク表面距離と工具表面距離とを比較すると共にＮＣデータの送り速度を基に衝突か加工かを判定する衝突・加工判定手段と、この衝突・加工判定手段により加工と判定されたときに前記ワーク形状データを加工される形状に更新するワーク形状データ更新手段とを具備することを特徴とするものである。」（段落【０００５】参照）
　
（１−ニ）「ワーク形状データ記憶手段１１は、形状計測装置によって計測されたり又は他の手段により入力されたＮＣ工作機械上のワーク３及びワーク取付具４の形状データを記憶する。ここでは、図３に示すように、ｘｙ平面５上に切った各メッシュ５Ａにおける高さ（ｚ値）という形で形状データを記憶するものとしている。」（段落【００１０】参照）
　
（１−ホ）「一方、工具形状データ記憶手段１２は、ＮＣ工作機械の工具１及び工具ホルダ２の形状データを記憶する。ここでは、図４に示すように各部分１，２の直径Ｄ１，Ｄ２及び長さＬ１，Ｌ２として形状データを記憶するものとしている。工具位置・姿勢演算手段１３は、ＮＣ工作機械のＮＣデータ１９に基づく工具１の位置と姿勢を求める。ここでは、ＮＣデータを１個読込む毎に、ＮＣデータに指示されている動きを細分割し、１つの細分割につき工具１の位置及び姿勢を求める。また、ｘ，ｙ，ｚ３軸方向の動きだけでなく、ｘ，ｙ，ｚ各軸の回転も可能な工作機械を対象としている。」（段落【００１１】参照）
　
（１−ヘ）「ワーク表面距離演算手段１５は、工具データ存在範囲６内のワーク形状データ全てについて、各ワーク形状データ（ｘ，ｙ，ｚ）と工具側内部の特定の１点との間の直線距離を演算する。これがワーク表面距離であり、図５に示す例では、工具１の中心軸上で工具ホルダ２の根元の点Ｐをとり、この点Ｐからワーク側表面の各点Ｗ毎にワーク表面距離７を求めている。このワーク表面距離７は２点Ｐ，Ｗ間の距離であるから、ｘ，ｙ，ｚ方向の座標値の差の自乗和の平方根として簡単に計算できる。」（段落【００１３】参照）
　
（１−ト）「工具表面距離算出手段１６は、ワーク表面距離７の演算に使用される工具側内部の１点Ｐとワーク形状データとを結ぶ直線上の、この点Ｐから工具側表面の点Ｔまでの距離を演算する。これが工具表面距離であり、図５、図６に示す例では、工具１及び工具ホルダ２の形状が回転体であるという特徴を利用し、ワーク側表面から工具中心軸におろした垂線９を求めることにより、直線と直線の交点、又は直線と円の交点を求めるという２次元問題に帰着して、工具表面距離８を計算している。なお、θは工具中心軸と２点Ｐ，Ｗ間の直線とがなす角度である。」（段落【００１４】参照）
　
（１−チ）「基本的には、図７に示すようにワーク表面距離７が工具表面距離８より小さい場合は、工具１又は工具ホルダ２内にワーク３又はワーク取付具４表面が入っているとして干渉が生じることが判る。」（段落【００１６】参照）
　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］
　工作機械にワーク取付具により支持されたワークの形状を形状計測装置によって計測することによりワーク形状データを生成し、
　工作機械の工具及び工具ホルダの径、軸長を取得し、
　工具の位置及び姿勢をＮＣデータに基づいて演算し、演算された工具の位置及び姿勢でのｘｙ平面における工具データ存在範囲を求め、工具側内部の１点から前記工具データ存在範囲内のワーク形状データまでの直線距離をワーク表面距離として演算し、このワーク表面距離演算に使用される前記工具側内部の１点とワーク形状データとを結ぶ直線上の前記１点から工具表面までの直線距離を工具表面距離として演算し、演算により求めたワーク表面距離と工具表面距離とを比較してワーク表面距離が工具表面距離より小さい場合は、工具又は工具ホルダ内にワーク又はワーク取付具表面が入っているとして干渉すると判定する衝突検知方法。
　
２−２　刊行物２
（２−イ）「ワークの形状を測定する手段及びこの測定したワークの形状を記憶する手段と、工具及び機械の形状を記憶する手段とを備え、
　上記ワークの形状を記憶する手段の切削する変化する内容を更新する手段を有し、
　ＮＣ指令によって工具及び機械を移動させた際工具及び機械とワークとの干渉を事前に検出する手段を有する、干渉チェック装置。」（【実用新案登録請求の範囲】の【請求項１】）
　
（２−ロ）「図１において、ワーク形状測定器１４は、例えばタッチセンサや被接触変位計、三角測量法を用いた計測手段により、予め加工対象ワークの形状を測定する。ワーク形状記憶器１５は、ワーク形状測定器１４にて計測したワーク形状を記憶するもので、ＩＣメモリ，磁気的記憶装置などにより構成される。記憶の仕方としては、例えば図５に示すようにＸ−Ｙ平面にあって一定ピッチ毎の格子点にて、その点でのワークのＺ座標を対応づけて記憶する方法がある。」（段落【０００８】参照）
　
（２−ハ）「一方、工具及び機械形状記憶器１８は、工具及び機械のうち干渉する可能性のある部分を予め記憶しておくもので、例えば図４に示すように工具及び機械の形状を一定ピッチ毎（Ｘで表す部分毎）に記憶する。」（段落【０００９】参照）
　
（２−ニ）「干渉検出器１７は、ＮＣプログラム解釈器１０の出力する指令に従って、工具及び機械形状記憶器１８に記憶されている形状が移動した際に、ワーク形状記憶器１５にあるワーク形状を干渉するか否かを工具及び機械形状記憶器１８に記憶されている各点をチェックすることにより判定する。
　このチェックにて干渉と判断された場合には、機械を停止させるように移動指令作成器１１に指令を出力する。」（段落【００１０】参照）　
　
（２−ホ）図２，図４の記載によれば、工具及び機械のうち干渉する可能性のある部分は、工具５、工具ホルダ４の他にラム３を含めた部分であることが看取できる。
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「ワーク」は本願発明１における「加工素材」に相当し、以下同様に、「形状計測装置」は「３次元測定検出器」に、「ワーク形状データ」は「加工素材形状データ」に、「工具」は「加工工具」に、それぞれ相当する。
　ここで、引用発明において、ワークはワーク取付具により工作機械のワークテーブル上に取り付けられることは明らかである。
　そして、引用発明は、工具の位置及び姿勢をＮＣデータに基づいて演算し、演算された工具の位置及び姿勢でのｘｙ平面における工具データ存在範囲を求め、工具側内部の１点から前記工具データ存在範囲内のワーク形状データまでの直線距離、及び前記工具側内部の１点とワーク形状データとを結ぶ直線上の前記１点から工具表面までの直線距離を、それぞれ、ワーク表面距離及び工具表面距離として演算し、演算により求めたワーク表面距離と工具表面距離とを比較することにより、工具又は工具ホルダ内にワーク表面が入っているか否かを判別するものである（上記記載事項（１−ニ）〜（１−チ）を参照）。
　そうすると、本願発明１と引用発明とは、加工プログラムに記述されている送り指令により決まる工作機械の主軸頭とワークテーブルとの相対移動位置における工具又は工具ホルダの占有空間、すなわち機械側の占有空間を、少なくとも工具及び工具ホルダの径と軸長により決まる空間として定めているという限りにおいて共通している。
　また、引用発明は「衝突検知方法」と表現されているが、本願発明１と同様に「干渉チェック方法」とも表現できるものである。
　したがって、両者の一致点と相違点は次のとおりである。
［一致点］
「工作機械のワークテーブル上に取り付けられた加工素材の３次元形状を３次元測定検出器によって計測し、その測定データより加工素材の３次元形状を示す加工素材形状データを生成し、
　工作機械の少なくとも加工工具、工具ホルダの径、軸長を取得し、
　加工プログラムに記述されている送り指令により決まる工作機械の主軸頭とワークテーブルとの相対移動位置における機械側の占有空間を、少なくとも加工工具、工具ホルダの径と軸長より決まる空間によって定義し、
　前記加工素材の座標位置が前記空間内に含まれるか否かを判別し、
　前記加工素材の前記座標位置が前記空間内に含まれる場合には加工素材と機械とが干渉すると判定する干渉チェック方法」である点。
［相違点１］
　本願発明１では、機械側の占有空間を、主軸頭、加工工具、工具ホルダの径と軸長より決まる機械座標系での円筒空間によって定義し、加工素材の座標位置が前記円筒空間内に含まれるか否かを演算処理手段による演算処理によって判別するものであるのに対し、引用発明では、工具データ存在範囲内の演算により求めたワーク表面距離と工具表面距離とを比較してワーク表面距離が工具表面距離より小さい場合は、工具又は工具ホルダ内にワーク又はワーク取付具表面が入っているとして干渉すると判定するものである点。
［相違点２］
　本願発明１では、加工素材形状データより与えられる加工素材の座標値を機械座標系の座標値に変換し、加工素材の機械座標系での座標位置が機械側の占有空間内に含まれるか否かを判別するものであるのに対し、引用発明では、座標変換を行っているかどうか明らかでない点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　引用発明は、従来のソリッドモデル又はサーフェースモデルを用いた衝突検知方法では演算量が膨大となるので、できるだけ少ない演算量で衝突検知（干渉チェック）を行うために、ワーク表面が工具又は工具ホルダ内に入っているか否かを、工具データ存在範囲内のワーク表面距離及び工具表面距離を演算し、演算により求めたワーク表面距離と工具表面距離とを比較することにより判別しているものである（上記記載事項（１−イ）〜（１−チ）参照）。
　すなわち、引用発明は、ワークの座標位置が機械側の占有空間内に含まれるか否かを演算処理によって判別するものであり、その判別のための具体的手法として、上記演算により求めたワーク表面距離と工具表面距離との比較を行っているものであることは明らかである。
　そして、引用発明では、演算過程において、「工具１及び工具ホルダ２の形状が回転体であるという特徴を利用し」（同（１−ト）参照）、工具表面距離の計算を行っていることからすれば、引用発明における機械側の占有空間を、工具及び工具ホルダの径と軸長より決まる回転体、すなわち機械座標系での円筒空間によって定義することは当業者が容易になし得る事項である。
　また、刊行物２には、工具及び機械のうち干渉する可能性のある部分（機械側の占有空間）として、工具５、工具ホルダ４の他にラム３を含めた部分を予め記憶しておき、別途記憶したワーク形状と干渉するか否か（占有空間内に含まれるか否か）をチェックすることが記載されており（上記記載事項（２−イ）〜（２−ホ）参照）、引用発明における機械側の占有空間として、工具及び工具ホルダに加えて主軸頭を含めた空間とすることにも困難性は見出せない。
　したがって、引用発明に刊行物２に記載された発明を適用することにより、上記相違点１に係る本願発明１の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２について］
　二つの物体が干渉するか否かを判別する際に、一方の物体の座標値を他方の座標系の座標値に変換して、同じ座標系内で比較することは当然行うべき技術事項であり、引用発明において、ワークの座標値を工具及び工具ホルダ（機械側）の座標系の座標値に変換することにより、上記相違点２に係る本願発明１の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、請求人は、平成１６年１２月３日付け意見書において、概略、「引用例１では、ワーク表面距離と工具表面距離との比較によって、工具がワークに衝突するか否かの判別を行っており、請求項１による判別法とは異なっています。そして、引用例１には、機械側の干渉対象を、主軸頭、加工工具、工具ホルダの径、軸長の軸長と半径より円筒空間を定義することについて、何の開示も、示唆も有りません。」として、補正後の請求項１は、引用例１、２より当業者といえども容易になされるとは認められないと主張している。
　しかしながら、刊行物１（引用例１）においては、できるだけ少ない演算量でワークが機械側の占有空間内に含まれるか否かを判別するための具体的手法として、ワーク表面距離と工具表面距離との比較により衝突検知の判別を行っているのであり、引用発明がワークの座標位置が機械側の占有空間内に含まれるか否かを演算処理により判別している点では本願発明１と変わるところはない。そして、引用発明では、上述のとおり、「工具１及び工具ホルダ２の形状が回転体であるという特徴を利用し」、工具表面距離の計算を行っていることからすれば、引用発明における機械側の占有空間を、工具及び工具ホルダの径と軸長より決まる回転体、すなわち機械座標系での円筒空間によって定義することは当業者が容易になし得る事項である。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
　そして、本願発明１の作用効果についてみても、引用発明及び刊行物２に記載された発明から当業者が十分予測しうる範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明１は、引用発明及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。