【事件の表示】
　特願２００１−　７５０２６「インターネット網上で音声通話を可能とするインターネットＩＰ電話交換システム、また、シリアル番号を持つことを特徴とするインターネットＩＰ電話通信専用端末、当該ＩＰ電話専用端末のＩＰアドレス管理方式、当該ＩＰ電話専用端末と一般電話間で受発信する時の自動受発信方式、及び記録媒体。」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２３日出願公開、特開２００２−２３７９０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年２月９日の出願であって、平成１５年２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年３月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年３月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「シリアル番号を認証処理で利用することにより、インターネット網上で装置の特定ができる事を特徴とするインターネットＩＰ電話通信専用装置をインターネット網に接続することにより、インターネット網経由で音声通信することを可能とする電話交換システムであって、ＤＳＰ制御部、電話機器部、画面表示部、操作入力部、変調復調部、中央制御部からなるインターネットＩＰ電話通信専用装置と、当該インターネットＩＰ電話通信専用装置がインターネット網に接続されている時のＩＰアドレスの割当状況を管理するインターネット電話接続管理手段と、当該インターネットＩＰ電話通信専用装置と一般電話公衆網上の電話機とをインターネット網を経由して受発信する時の自動受発信機能を有する電話番号自動受発信手段とを備えた事を特徴とするインターネットＩＰ電話交換システム。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「シリアル番号を持つ事を特徴とするインターネットＩＰ電話通信専用装置」を「シリアル番号を認証処理で利用することにより、インターネット網上で装置の特定ができる事を特徴とするインターネットＩＰ電話通信専用装置」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（なお、「インターネットＩＰ電話通信専用装置」を「当該インターネットＩＰ電話通信専用装置」に補正した点は、実質的な変更がないものと認められる。）
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（２）引用例及び周知例
　原査定の拒絶の理由に引用された特表平１１−５１５１４８号公報（以下、「引用例１」という。）、特開２０００−２３６３５６号公報（以下、「引用例２」という。）、及び、原査定の備考欄において周知例として引用された国際公開第９９／２７６９３号パンフレット（パテントファミリーである特表２００１−５２４７８１号公報参照、以下、「周知例」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「本発明は、一般的にデータ処理システム、特にコンピュータ・ネットワーク上でのオーディオ通信を容易化する方法と装置に関する。」（第５頁第４〜５行）
Ｂ．「一実施例において、システム１０は第１ユーザーから第２ユーザーに少なくともボイス信号を伝送する第１処理ユニット１２を含む。第１処理ユニット１２はプロセッサ１４、メモリー１６、入力デバイス１８、及び出力デバイス２０を含む。出力デバイス２０は、少なくとも例えば１４．４キロボーの通信ができ、インターネット、又はイントラネット、つまりプライベートなコンピュータ・ネットワークの如き他のコンピュータ・ネットワークに、有線、又は無線で接続できるモデムを含む。当業者なら、入力デバイス１８は、通信接続からの入力信号を受領させるため、出力デバイス２０のモデムにより部分的に少なくとも実行されることを理解できよう。第２の処理ユニット２２は、プロセッサ、メモリー、及び入力デバイス、及び第１の処理ユニットについて上記したように少なくとも１つのモデムと関連する通信接続を含む出力デバイスを有することができる。１実施例において、各処理ユニット１２及び２２は、ここで説明するように、開示されたポイント・ツー・ポイントのインターネット・プロトコル、及びシステム１０を遂行する能力のあるフロリダ州ボカ・ラトンのNet Speak Corporationから入手できるＷＥＢＰＨＯＮＥ（商標）インターネット電話システムを実行できる。
　第１処理ユニット１２、第２処理ユニット２２は、通信デバイス、及び当業者に知られるインターネット・サービス・プロバイダー（ＩＳＰ）、又はインターネット・ゲートウェイのようなソフトウェアによって、インターネット２４と動作状態で接続されている。処理ユニット１２、２２は、インターネット２４を介して接続サーバー２６に動作状態で相互接続でき、かつ、インターネット２４と対応したメール・サーバー２８にも動作状態で接続される。
　接続サーバー２６は、プロセッサ３０、タイムスタンプを生成させる時計３２、及び、例えばＥ−メール及びログインされたユニットのＩＰアドレスを貯えるデータベース３４の如きメモリーを含む。」（第８頁第７行〜第９頁第３行）
Ｃ．「入力デバイス１８は、例えば、第１処理ユニット１２を操作するために複数のオペレーティング・モードから選択するためのコマンドを入力するためのユーザーにより起動されるボタンを少なくとも有する、ユーザー・インターフェイス（図示されていない）を有しうる。他の実施例では、入力デバイス１８は、キーボード、マウス、タッチスクリーン、及び／又はデータ入力デバイス、例えばフロッピー・ディスク、又は８ミリ記録テープのような記録媒体中に貯えられる入力データファイルからの入力データを受領するためのディスクドライブのようなデータ読みとりデバイスを含みうる。入力デバイス１８は、あるいは、入力コマンド、及びそれからのデータを受領するための他のコンピュータシステムとの接続を含みうる。
　第１処理ユニット１２は、入力デバイス１８と出力デバイス２０と共に使用するための、以下説明する図５、６中で図示するスクリーンに類似のビジュアル・インターフェースを含む。
　ユーザーからのコマンドやデータを受領するために使用されるキーボードやマウス、及び、ワシントン州レッドモンドのＭＩＣＲＯＳＯＦＴ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮから入手できるＷＩＮＤＯＷ３．１や、他のＯＳや、フロリダ州ボカ・ラトンのＩＢＭ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮから入手できるＯＳ／２やＯＳ／２ＷＡＲＰのようなグラフィカル・ユーザー・インターフェイス（ＧＵＩ）のような他のデバイスが使用できることも同様に理解できる。処理ユニット１２は、オーディオ・ボイス・データ、及びコマンドを受けるためのマイクロフォン、及び／又は電話ハンドセット、スピーチ又はボイス認識デバイス、デュアルトーン・マルチフリークエンシー（ＤＴＭＦ）ベースのデバイス、及び／又は当業界に知られたボイスデータ及びコマンドを受け、第１処理ユニット１２を操作するためのソフトウェアもまた含みうる。
　更に、第１処理ユニット１２、及び第２処理ユニット２２の何れも、入力デバイス１８と出力デバイス２０との組合せとしての、図５及び６中で示されたマウス操作及びタッチスクリーン起動のための入力／出力スクリーンを備える携帯情報端末（ＰＤＡ）と共に、モデム及びＥ−メール機能、並びにインターネットへのアクセスを可能にするＰＤＡに組み込まれうる。
　説明の明確化のために、開示されたポイント・ツー・ポイント・インターネット・プロトコルとシステム１０の実施例は「プロセッサ」及び「処理ユニット」と名付けられた機能ブロックを含みうる、個別的な機能ブロックを有するものとして示される。これらのブロックにより表現された機能は、ソフトウェアを実行可能なハードウェアを含むがこれに限定されず、シェアされ、又はデディケートされたハードウェアの使用を介して提供される。例えば、ここで提示されたプロセッサ及び処理ユニットの機能は、シェアされたプロセッサ又は複数の個々のプロセッサによって提供される。更に、ここに付された説明文を有する機能ブロックの使用は、ソフトウェアを実行しうるハードウェアのみを示すと解されるべきではない。かかるハードウェアの具体例には、ＡＴ＆ＴのＤＳＰ１６又はＤＳＰ３２ようなデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、ハードウェア、以下で論ずるオペレーションを遂行するソフトウェアを貯えるＲＯＭ、及びＤＳＰの結果を貯えるＲＡＭを含みうる。」（第１０頁第４行〜第１１頁第１７行）
Ｄ．「図１中に示すように、開示されたポイント・ツー・ポイント・インターネット・プロトコルとシステム１０は、呼出者処理ユニットが固定又は所定のＩＰアドレスを有していないときに作動する。ある１例において、かつ、一般化することを喪失することなく、第１処理ユニット１２は、呼出者処理ユニットであり、第２処理ユニット２２は、被呼出者処理ユニットである。処理ユニット１２又は２２の何れかが、ダイヤル・アップ接続により、インターネットにログオンしたとき、各ユニットは、接続サービスプロバイダーにより、ＩＰアドレスが動的に割り当てられる。
　第１ユーザーがインターネット２４にログオンされたとき、第１ユーザーがポイント・ツー・ポイント・インターネット・プロトコルを開始するや否や、第１処理ユニット１２は、自動的に対応するＥ−メール・アドレス、及び動的に割り当てられるＩＰアドレスを接続サーバー２６に伝送する。接続サーバー２６は、次いでデータベース３４中にこれらのアドレスを記録し、タイマー３２を使用して記録されたアドレスに時間がスタンプされる。第１処理ユニット１２を操作する第１ユーザーは、このようにデータベース３４中で、開示されたポイント・ツー・ポイント・インターネット・プロトコルを使用する通信が可能なアクティブなオンライン当事者として確立される。同様に、第２処理ユニット２２を操作する第２ユーザーは、接続サービス・プロバイダーを介してインターネット２４に接続されるや否や、アクティブなオンライン当事者としてデータベース３４中に設定されるべく、接続サーバー２６によって処理される。」（第１２頁第１４行〜第１３頁第５行）
Ｅ．「図５〜６は、開示されたポイント・ツー・ポイント・インターネット・プロトコル、及びシステム１０を提供するために、図１〜４の各処理ユニット１２、２２のそれぞれの出力デバイスによって出力されることが可能なディスプレイ・スクリーン３６の実施例を示す。かかるディスプレイ・スクリーンは、当業界で知られた態様にて、パーソナル・コンピュータ、又はＰＤＡのディスプレイに表示可能である。」（第１８頁第２１〜２６行）
　
　上記Ａ〜Ｅの記載を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「処理ユニットをインターネット網に接続することにより、インターネット網経由で音声通信することを可能とする電話交換システムであって、ＤＳＰ制御部、電話ハンドセット、ディスプレイ・スクリーン、キーボード、モデム、プロセッサからなる処理ユニットと、当該処理ユニットがインターネット網に接続されている時のＩＰアドレスの割当状況を管理する接続サーバーを備えたインターネットＩＰ電話交換システム。」
　
（引用例２）
Ｆ．「【００６２】次に、本発明の実施の形態の第２の構成例について説明する。図３は、本発明の第２の実施の形態に係わる音声ゲートウェイの構成例を示すブロック図である。なお、この図３において、図１の場合と対応する部分には同一の符号を付してあるのでその説明は省略する。
【００６３】図３において、ＳＣＮ通話路１ａは、電話機１等のＳＣＮ端末装置が接続され、これらの間で音声情報等を授受する。なお、この例では電話機１のみが接続されているが、複数の端末装置を接続してもよい。
【００６４】音声ゲートウェイ２０は、ＳＣＮ制御部２０ａ、ＳＣＮ交換部２０ｂ、シグナリング制御部２０ｃ、トーン制御部２０ｄ、音声メッセージ制御部２０ｅ、記憶装置２０ｆ、ＶｏＩＰ制御部２０ｇ、ＩＰネットワークインタフェース２０ｈ、Ｈ．２４５制御部２０ｉ、ＲＴＰ／ＲＴＣＰ制御部２０ｊ、および、Ｈ．２２５シグナリング制御部２０ｋによって構成されている。なお、ＶｏＩＰは「Voice Over IP」の略語、ＲＴＰは「Real-time Transport Protocol」の略語、ＲＴＣＰは「RTP Control Protocol」の略語である。
【００６５】ここで、ＳＣＮ制御部２０ａは、ＳＣＮ交換部２０ｂ、シグナリング制御部２０ｃ、トーン制御部２０ｄ、音声メッセージ制御部２０ｅ等を制御するとともに、ＶｏＩＰ制御部２０ｇと連携して、両プロトコルの変換接続を実現する。
【００６６】ＳＣＮ交換部２０ｂは、ＳＣＮ通話路１ａの交換制御を行う。シグナリング制御部２０ｃは、電話機１の発呼や切断等の状態変化を検出し、これらの状態変化を示す信号や選択信号の送受信を行う。
【００６７】トーン制御部２０ｄは、各種トーン信号をＳＣＮ通話路１ａを介して電話機１に供給する。音声メッセージ制御部２０ｅは、各種音声メッセージ信号をＳＣＮ通話路１ａを介して電話機１に供給する。
【００６８】記憶装置２０ｆは、装置の各部から供給されるデータを記憶するとともに、記憶したデータに対する読み出し要求が発生した場合には該当するデータを読み出して要求先に供給する。
【００６９】ＶｏＩＰ制御部２０ｇは、ＩＰネットワークインタフェース２０ｈ、Ｈ．２４５制御部２０ｉ、ＲＴＰ／ＲＴＣＰ制御部２０ｊ、および、Ｈ．２２５シグナリング制御部２０ｋを制御するとともに、Ｈ．３２３に係る呼の状態管理を行う。また、ＳＣＮ制御部２０ａと連携して、両プロトコルの変換接続を実現する。
【００７０】ＩＰネットワークインタフェース２０ｈは、ＩＰネットワーク３を介して、制御パケットや音声情報パケットを送受信する。Ｈ．２４５制御部２０ｉは、「Ｈ．２４５」規格に規定された能力交換等に関する処理を行う。
【００７１】ＲＴＰ／ＲＴＣＰ制御部２０ｊは、伝送レートが常に変動するＩＰネットワーク３によって音声情報をリアルタイムで伝送するために必要な各種処理を実行する。
【００７２】Ｈ．２２５シグナリング制御部２０ｋは、Ｈ．３２３エンドポイントとの間で、呼制御シグナリング処理を実行する。音声ゲートウェイ４０も音声ゲートウェイ２０と同様の構成であるので、その詳細な構成についての説明は省略する。なお、以下において、音声ゲートウェイ４０の内部構造について言及する場合には、音声ゲートウェイ２０と同様の名称および対応する符号（４０から始まる符号）を用いて説明することにする。例えば、音声ゲートウェイ４０のＳＣＮ制御部は、「ＳＣＮ制御部４０ａ」と記述する。
【００７３】次に、本発明の第２の実施の形態の動作について図２に示すシグナルフローチャートを参照して説明する。いま、電話機１の受話器がオフフックされたとすると、音声ゲートウェイ２０のシグナリング制御部２０ｃに対してその旨が通知される（Ｓ１）。すると、音声ゲートウェイ２０のトーン制御部２０ｄは電話機１に対してダイアルトーン（ＤＴ）信号を供給する（Ｓ２）。その結果、受話器に内蔵されているスピーカからはダイアルトーンが出力されることになる。
【００７４】続いて、ユーザが電話機１のプッシュボタンを操作することにより、通信相手の電話番号の第１数字を入力したとすると、この操作に対応する選択信号が音声ゲートウェイ２０に対して通知される（Ｓ３）。その結果、音声ゲートウェイ２０のシグナリング制御部２０ｃは、電話機１に対するダイアルトーンの供給を停止する（Ｓ４）。続いて、第２〜第ｎ数字が入力されると、前と同様の処理が繰り返され、通信相手の電話番号が音声ゲートウェイ２０に通知される（Ｓ５）。
【００７５】電話番号の供給を受けたシグナリング制御部２０ｃは、その電話番号をＳＣＮ制御部２０ａを介してＶｏＩＰ制御部２０ｇに供給する。ＶｏＩＰ制御部２０ｇは、供給された電話番号に対応するＩＰアドレスを記憶装置２０ｆから取得し、Ｈ．２２５シグナリング制御部２０ｋに供給する。
【００７６】Ｈ．２２５シグナリング制御部２０ｋは、その時の時刻（送信時刻）を図示せぬタイマ等から取得し、「Ｈ．２２５」規格に規定されたセットアップ（ＳＥＴＵＰ）メッセージにタイムスタンプとして付加し、ＩＰネットワーク３を介して音声ゲートウェイ４０に送信する（Ｓ６）。
【００７７】図４は、タイムスタンプが付加されたセットアップメッセージの一例を示す図である。この図６に示すように、タイムスタンプである「ＳＥＴＵＰ発信時刻」５０ａａは、セットアップメッセージ５０のフィールドであるＵＵＩＥ（User-to-User Information Element）５０ａの一部に付加されている。このフィールドは、「Ｈ．２２５．０」メッセージ規格に規定されたセットアップＵＵＩＥ５０ａである。セットアップＵＵＩＥ５０ａの内容を以下に示す。
　・・・（中略）・・・
【００９０】さて、図２に戻り、セットアップメッセージを受信した音声ゲートウェイ４０のＨ．２２５シグナリング制御部４０ｋは、その時の時刻（受信時刻）を図示せぬタイマ等から取得し、受信したメッセージとともにＶｏＩＰ制御部４０ｇに供給する。
【００９１】ＶｏＩＰ制御部４０ｇは、メッセージに付加されているタイムスタンプとしての送信時刻を抽出し、受信時刻から送信時刻を減算してメッセージ伝送に要した時間ｄｔを算出する。ＶｏＩＰ制御部４０ｇは、この伝送時間ｄｔに基づいて、回線を確立するまでに必要な時間を推定する。その時間が非常に長い場合には発呼側および着呼側の電話機１，５に対して音声メッセージを供給する。中程度である場合にはトーン信号を供給する。短い場合にはトーン信号および音声メッセージの供給を行わないようにする。
【００９２】なお、伝送時間ｄｔに基づく回線確立までに必要な時間の推定方法としては、例えば、伝送時間ｄｔが所定の閾値ｔ１よりも小さい場合には、トーン信号または音声メッセージ信号の供給を行わないこととする。また、送信時間ｄｔが閾値ｔ１よりも大きくかつ閾値ｔ２（ｔ２＞ｔ１）よりも小さい場合には、トーン信号を供給する。更に、伝送時間ｄｔが閾値ｔ２よりも大きい場合には、音声メッセージを供給する。以上の判定結果は、次に述べるコールプロシージャ信号に付加されて発呼側に伝送される。
【００９３】続いて、音声ゲートウェイ４０のＨ．２２５シグナリング制御部４０ｋは、前述の判定結果をトーン／音声メッセージ接続指示子としてコールプロシージャメッセージに付加して発呼側の音声ゲートウェイ２０に返送する（Ｓ７）。
【００９４】図５は、トーン／音声メッセージ接続指示子が付加されたコールプロシージャメッセージのデータ構造の一例を示す図である。この図５に示すように、トーン／音声メッセージ接続指示子６０ａａは、コールプロシージャメッセージ６０のＵＵＩＥ６０ａに付加されて発呼側に伝送される。このコールプロシージャメッセージを受信した音声ゲートウェイ２０は、トーン／音声メッセージ接続指示子を抽出して、例えば、記憶装置２０ｆに格納する。
【００９５】再び図２に戻る。音声ゲートウェイ４０のＳＣＮ制御部４０ａは、シグナリング制御部４０ｃを制御することにより、電話機５のリンガを鳴動させる（Ｓ８）。そして、音声ゲートウェイ４０のＨ．２２５シグナリング制御部４０ｋは、アラート（ＡＬＥＲＴ）メッセージをＩＰネットワーク３に対して送出する（Ｓ９）。このアラートメッセージを受信した結果、音声ゲートウェイ２０のトーン制御部２０ｄは、リングバックトーン（ＲＢＴ）を電話機１に対して供給する（Ｓ１０）。
【００９６】この時、着呼側の電話機５のリンガの鳴動によって着呼が生じたことを認知したユーザが受話器をオフフックした場合には、音声ゲートウェイ４０に対してその旨が通知される（Ｓ１１）。すると、音声ゲートウェイ４０のシグナリング制御部４０ｃは、これを検知し、ＳＣＮ制御部４０ａに通知する。ＳＣＮ制御部４０ａは、前述した判定により、トーン信号もしくは音声メッセージ信号の何れを出力するか、または、無出力状態とするかに応じて対応する部分を制御する。例えば、音声メッセージ信号を出力する場合には、音声メッセージ制御部４０ｅを制御することにより、電話機５に対して音声メッセージ信号を供給させる（Ｓ４０）。
【００９７】次に、音声ゲートウェイ４０のＨ．２２５シグナリング制御部４０ｋは、音声ゲートウェイ２０に対してコネクトメッセージを送信する（Ｓ１２）。コネクトメッセージを受信した音声ゲートウェイ２０は、先ほど記憶したトーン／音声メッセージ接続指示子を記憶装置２０ｆから読み出し、その内容をＳＣＮ制御部２０ａに供給する。ＳＣＮ制御部２０ａは、先ず、トーン制御部２０ｄを制御してＲＢＴを停止するとともに（Ｓ１３）、トーン／音声メッセージ接続指示子を参照して、トーン制御部２０ｄまたは音声メッセージ制御部２０ｅを制御することにより、トーン信号または音声メッセージ信号を電話機１に対して出力させる。その結果、電話機１の受話器からはトーン信号または音声メッセージ信号が出力されることになる。なお、トーン／音声メッセージ接続指示子がトーン信号および音声メッセージ信号の何れも出力しないことを示している場合には、ＲＢＴの出力を停止せずに、従来の場合と同様の処理を行う。
【００９８】そして、ＲＴＰインチャネルパスの確立が間近となると、音声ゲートウェイ２０のＳＣＮ制御部２０ａは、トーン制御部２０ｄまたは音声メッセージ制御部２０ｅを制御してトーン信号または音声メッセージ信号の出力を停止させる（Ｓ３１）。同様に、音声ゲートウェイ４０のＳＣＮ制御部４０ａは、トーン制御部４０ｄまたは音声メッセージ制御部４０ｅを制御してトーン信号または音声メッセージ信号の出力を停止させる（Ｓ４１）。
【００９９】音声ゲートウェイ２０と音声ゲートウェイ４０との間にＲＴＰインチャネルパスが確立される（Ｓ１５）。そこで音声ゲートウェイ２０は電話機１との間にインチャネルパス接続を確立する（Ｓ１６）。一方、音声ゲートウェイ４０も同様に電話機５との間にインチャネルパス接続を確立する（Ｓ１７）。その結果、電話機１と電話機５との間に通信回線が確立され、通話が可能となる。」（第７頁右欄第１６行〜第１０頁第３２行）
　
　上記Ｆの記載を参照すると、引用例２には、次の事項が記載されているものと認められる。
「ＩＰ電話網を、一般の電話網と接続するために、網間接続用のゲートウエイを設けること。」
　
（周知例）
Ｇ．「In one embodiment of the method,a unique serial number can be assigned to every interface means,which is included in a memory in the means so that automatic login in the server takes place when the code for the Internet telecommunication mode is entered.」（第３頁第７〜９行、対応する特表２００１−５２４７８１号公報の記載：「この方法の一実施例では、固有のシリアル番号（一連番号）がすべてのインターフェース手段（注：「インターネット手段」とあるのは誤訳）に割当てられ、これはインターネット通信モード用コードがエンターされたときにサーバー中で自動ログインが行われるようにその手段中のメモリに格納される。」（第８頁第１０〜１３行））
Ｈ．「The interface means 12 can be assigned a unique number series(PIN-code,Personal Identity Code)that can be used as substitutes for passwords that the operator of server 29 and the network 28,42 have obtained and that are included in a memory in means 12 so that automatic login takes place in server 29 when the code for the Internet telephone mode(*#1)is keyed in.」（第８頁第２１〜２４行、対応する特表２００１−５２４７８１号公報の記載：「インターフェース手段１２には、サーバー２９のオペレータおよび回線網（ネットワーク）２８、４２が獲得して、手段１２中のメモリに格納されているパスワードの代わりに固有の番号列（ＰＩＮコード、個人識別コード）が割当てられ、それによってインターネット電話モード（＊＃１）用のコードがキーイン（キー入力）されたときに、自動ログインがサーバ２９において行なわれる。」（第１５頁第２７行〜第１６頁第２行））
　
　上記Ｇ，Ｈの記載を参照すると、周知例には、次の事項が記載されているものと認められる。
「インターネット電話装置において、装置のシリアル番号を、ログインすなわち認証処理に利用することにより、装置の特定を行うこと。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「処理ユニット」、「電話ハンドセット」、「ディスプレイ・スクリーン」、「キーボード」、「モデム」、「プロセッサ」、「接続サーバー」は、それぞれ、本願補正発明における「インターネットＩＰ電話通信専用装置」、「電話機器部」、「画面表示部」、「操作入力部」、「変調復調部」、「中央制御部」、「インターネット電話接続管理手段」に対応する構成であると認められるから、両者は、
「インターネットＩＰ電話通信専用装置をインターネット網に接続することにより、インターネット網経由で音声通信することを可能とする電話交換システムであって、ＤＳＰ制御部、電話機器部、画面表示部、操作入力部、変調復調部、中央制御部からなるインターネットＩＰ電話通信専用装置と、当該インターネットＩＰ電話通信専用装置がインターネット網に接続されている時のＩＰアドレスの割当状況を管理するインターネット電話接続管理手段とを備えたインターネットＩＰ電話交換システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：本願補正発明における「インターネットＩＰ電話通信専用装置」は、「シリアル番号を認証処理で利用することにより、インターネット網上で装置の特定ができる」ものであるのに対し、引用例１記載の発明における「処理ユニット」は、そのようなものではない点。
　相違点２：本願補正発明は、「インターネットＩＰ電話通信専用装置と一般電話公衆網上の電話機とをインターネット網を経由して受発信する時の自動受発信機能を有する電話番号自動受発信手段」を備えているのに対し、引用例１記載の発明は、そのような手段を備えていない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
（相違点１について）
　上記周知例に見られるように、インターネット電話装置において、装置のシリアル番号を認証処理に利用することにより、装置の特定を行うようにすることは、周知の技術にすぎない。
　してみれば、引用例１記載の発明において、上記周知の技術を適用し、「処理ユニット」を「シリアル番号を認証処理で利用することにより、インターネット網上で装置の特定ができる」ようなものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点２について）
　上記引用例２には、ＩＰ電話網を一般の電話網と接続するために網間接続用のゲートウエイを設けることが記載されており、該ゲートウエイは、とりもなおさず、「インターネットＩＰ電話通信専用装置と一般電話公衆網上の電話機とをインターネット網を経由して受発信する時の自動受発信機能を有する電話番号自動受発信手段」に対応する構成である。
　してみれば、引用例１記載の発明において、上記引用例２に記載の技術を適用し、上記のような「電話番号自動受発信手段」を設けるようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、及び引用例２と周知例に記載の技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明、及び引用例２と周知例に記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１５年３月４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年１０月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「シリアル番号を持つ事を特徴とするインターネットＩＰ電話通信専用装置をインターネット網に接続することにより、インターネット網経由で音声通信することを可能とする電話交換システムであって、ＤＳＰ制御部、電話機器部、画面表示部、操作入力部、変調復調部、中央制御部からなるインターネットＩＰ電話通信専用装置と、インターネットＩＰ電話通信専用装置がインターネット網に接続されている時のＩＰアドレスの割当状況を管理するインターネット電話接続管理手段と、インターネットＩＰ電話通信専用装置と一般電話公衆網上の電話機とをインターネット網を経由して受発信する時の自動受発信機能を有する電話番号自動受発信手段とを備えた事を特徴とするインターネットＩＰ電話交換システム。」　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２、及び原査定の備考欄において引用された周知例とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「シリアル番号を認証処理で利用することにより、インターネット網上で装置の特定ができる事を特徴とするインターネットＩＰ電話通信専用装置」を、上位概念の「シリアル番号を持つ事を特徴とするインターネットＩＰ電話通信専用装置」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに下位概念化したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例１記載の発明、及び引用例２と周知例に記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１記載の発明、及び引用例２と周知例に記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明、及び引用例２と周知例に記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。