【事件の表示】
　平成　９年特許願第５４１９２８号「コインテスト装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月２７日国際公開、ＷＯ９７／４４７６０、平成１２年　８月２２日国内公表、特表２０００−５１０９７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９７年５月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年５月２１日、イギリス国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年１月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月１０日付の手続補正について
　平成１６年５月１０日付の手続補正は、請求項１、３を削除し、請求項２を独立形式に改め請求項１とし、請求項４〜１８を、請求項１、３の削除に伴い、請求項２〜１６とし、請求項１９、２１を削除し、請求項２０を独立形式に改め請求項１７とし、請求項２２〜３５を、請求項１９、２１の削除に伴い、請求項１８〜３１とし、請求項３６を削除し、請求項４７（なお、請求項４７は、請求項３６〜４６を引用している）を独立形式に改め請求項３２とし、請求項３７〜４６項を、請求項３３〜４６とし、請求項５１〜５５、５６〜５８を削除し、請求項５９を独立形式に改め請求項４７とし、請求項６０〜５４を、請求項４８〜５２とした補正と認められ、該補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の「特許法第３６条第５項に規定する請求項の削除」に該当するので、該補正は認める。
　
３．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年５月１０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　「コイン（４）のフェース面上へレーザビーム（１３）が向けられ、レーザ検出器（３）を使用してコインのフェース面の寸法的特徴の表示を得るようにされているコインテスト方法であって、前記レーザ検出器はコインによりレーザビームが遮られる所および遮られない所を検出し、さらに
　コインフェース面の少なくとも１つの細長いストリップの少なくとも一部の長さが決定すなわち検出される、方法。」
　
２−２．引用例
２−２−１．引用例１（特開昭５９−１３１１０９号公報）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−１３１１０９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下のような記載がある。
　
  ・「［発明の技術分野］
　本発明は光を用いて貨幣の直径などの形状を検出する光学式貨幣形状検出方式に関するものである。」（第１頁左下欄第１７〜２０行目）
　
　・「この第４図において第１図と同一符号のものは相当部分を示し、９は裏面支持板７に取り付けられた発光源、１０はこの発光源９に対向するように前面支持板５に取り付けられた受光素子で、これらはホトカプラを構成している。
　　（中略）
　第６図は第４図の動作説明に供する説明図で、受光素子１０（１１と記載されているが誤記と認められる。）の一部分が貨幣によって覆われた状態を示すものである。」（第２頁左下欄第１６行目〜右下欄第７行目）
　
　・「まず、発光源９はこの発光源９からの光を受光する受光素子１０の受光面をほぼ均一に照射しているものとする。　（中略）　そして、正常貨幣は、軌道８の上を転動し、受光素子１０の部分にさしかかると、この受光素子１０の一部分は第６図に示すように、貨幣によって覆われる。すなわち、受光素子１０の受光面積は減少する。したがって、受光素子１０の特性が仮に受光面積に応じて出力電流が得られるものであればこの電流値を測定することにより受光面積の変化を検出することができる。第６図に示すように幅が狭い受光素子１０では、受光面積の変化は近似的に長手方向の受光長の変化に変換することができる。このため、第４〜６図に示す例では、貨幣の直径を測定することができる。」（第２頁右下欄第１１行目〜第３頁左上欄第１０行目）
　
　・「第８図に示す例では発光源９が受光素子１０の電極１４の受光面にほぼ均一の強度で光を照射する場合、貨幣のｙ軸上の位置変化に逆比例して出力電流が得られる。したがって、この電流値を検出することにより貨幣の直径を測定することができる。」（第３頁左上欄第２０行目〜右上欄第５行目）
　
　また、第４、５、７図等を参照すれば、小さな径の貨幣でも大きな径の貨幣でも、受光素子１０の一部分は覆われ、受光素子１０は軌道８まで達する長さを有していないことが示されており、上記明細書の記載も参酌すれば、貨幣面の少なくとも１つの受光素子の狭い幅に対応する幅の少なくとも一部の長さが決定、検出されることも記載されている。
　したがって、引用例１には、次の発明が記載されている。
　「受光素子へ発光源が向けられ、受光素子を使用して貨幣の直径を得るようにされている光学式貨幣形状検出方法であって、
　前記受光素子は貨幣の転動により発光源からの光が覆われる所および覆われない所を検出し、
　さらに、
　貨幣面の少なくとも１つの受光素子の狭い幅に対応する幅の少なくとも一部の長さが決定、検出される、方法。」
　
２−２−２．引用例２（特開昭５９−２００３８６号公報）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−２００３８６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下のような記載がある。
　
　・「この発明は、ホトカプラを用いて貨幣の形状を検出するようにした貨幣形状検出装置に関するものである。」（第１頁左下欄第１７〜１９行目）
　
　・「第４図はこの発明の一実施例を示すものである。この図で、１０は貨幣支持板、１１は軌道、１２はＬＥＤ、半導体レーザなどの光源、１３はレンズ系、１４はフォトダイオード、フォトトランジスタ、太陽電池など受光面での光強度が測定できる受光素子である。　（中略）　光源駆動装置１５は処理装置１７の指令により光源１２を駆動する。貨幣１で反射した光は受光素子１４で受光されレベル測定装置１６でレベルが測定され、処理装置１７内でメモリに記憶された正規貨幣１Ａの場合の出力信号結果と比較され、誤差が許容域内か否かによって、正規貨幣１Ａか否かが検出される。」（第２頁右上欄第１９行目〜左下欄第５行目）
　
３．対比
　ここで本願発明と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明の「貨幣」は、本願発明の「コイン」に相当する。
　引用例１に記載の発明は、「受光素子へ発光源が向けられ」ているが、貨幣が転動してきたときに、発光源から受光素子に向かった光は、貨幣によって覆われるので、貨幣面に発光源が向けられるものであり、本願発明では、「コインのフェース面上へレーザービームが向けられ」いるものの、明細書及び図面の記載を参照すると、レーザービームは、レーザ検出器向けられ、コインが転動してきたときに、コインのフェース面上にレーザが向けられるものであるので、引用例１に記載の発明も、本願発明も、「コインのフェース面上へ測定光が向けられる」点で共通している。
　引用例１に記載の発明は、受光素子を利用して貨幣の直径を検出しようとするものであり、該貨幣の直径は、本願発明の「寸法的特徴」の一部であり、引用例１に記載の発明も本願発明も、コインのフェース面上へ測定光が向けられ、検出器を使用してコインのフェース面の寸法的特徴を得るようにしている点で共通しているので、引用例１に記載の発明の「光学式貨幣形状検出方法」は、本願発明の「コインテスト方法」に相当する。
　引用例１に記載の発明の「貨幣の転動により発光源からの光が覆われる所および覆われない所を検出」することは、コインにより測定光が遮られ所および遮られない所を検出していることであり、機能的に、本願発明の「コインによりレーザービームが遮られる所および遮られない所を検出」に相当する。
　引用例１に記載の発明の「貨幣面の少なくとも１つの受光素子の狭い幅に対応する幅の少なくとも一部の長さが決定、検出」することは、本願発明の「コインフェース面の少なくとも１つの細長いストリップの少なくとも一部の長さが決定すなわち検出」することに相当する。
　そうすると、本願発明と引用例１に記載の発明とは、
　「コインのフェース面上へ測定光が向けられ、検出器を使用してコインのフェース面の寸法的特徴を得るようにされているコインテスト方法であって、前記検出器はコインにより測定光が遮られる所および遮られない所を検出し、さらに
　コインフェース面の少なくとも１つの細長いストリップの少なくとも一部の長さが決定すなわち検出される、方法。」
で一致し、下記の点で相違している。
　
　相違点１：「測定光」、「検出器」に関して、本願発明が「レーザビーム」、「レーザ検出器」なのに対し、引用例１に記載の発明では、「発光源」、「受光素子」である点。
　
　相違点２：本願発明が「コインのフェース面の寸法的特徴の表示を得る」ようにしているのに対し、引用例１に記載の発明がそのような事項が示されていない点。
　
４．判断
４−１．相違点１について
　引用例２には、光を用いた貨幣形状検出装置において、光源としてレーザを用いることが記載されており、レーザを用いた場合、レーザを受ける受光素子としてレーザ受光可能なレーザ検出器を用いることは普通に採用されるものであり、またレーザを用いた場合、レーザは一つの波長の光で、進む方向もほぼ一方向なので、精度良く硬貨の寸法的特徴が測定できることは、期待されるところであり、引用例１に記載の発明に引用例２に記載の発明を適用することは、当業者が適宜なし得たことと認められる。
　
４−２．相違点２について
　引用例１には、「貨幣のｙ軸上の位置変化に逆比例して出力電流が得られる。したがって、この電流値を検出することにより貨幣の直径を測定することができる。」と記載されており、貨幣の直径に対応する値を測定しており、一般に、物理量を測定する測定技術において、測定した値を表示させるようにすることは、周知な技術手段であり、測定した貨幣の直径に対応した値を表示させるかどうかは、当業者が適宜なし得た設計事項と認められる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例１に記載の発明、引用例２に記載の発明および周知技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。