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【手続補正書】
【提出日】平成30年9月26日(2018.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写ニップと、
前記転写ニップに隣接して配置されている定着ニップと、
前記定着ニップに隣接して配置されている単一の送風機と、
前記単一の送風機からの空気を受ける２つの出口とを備える印刷装置であって、
前記２つの出口のうちの第１の出口は、前記転写ニップの温度を低減するために前記転写ニップに空気を提供し、
前記２つの出口のうちの第２の出口は、前記定着ニップに近づいている識別された種類の印刷媒体シートのみを媒体経路の一方の側に向けて選択的に方向付け、
前記第１の出口が前記転写ニップの温度を低減するために空気を提供する際に、前記第２の出口が、同時に、前記印刷媒体シートを選択的に方向付ける、印刷装置。
【請求項２】
前記単一の送風機と前記第２の出口との間に配置されている弁をさらに備える、請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記弁に動作可能に接続されているプロセッサであって、前記プロセッサは、前記第２の出口に、選択的に、前記識別された種類の前記印刷媒体シートのみを前記一方の側に向けて方向付けさせるように、前記弁を制御する、プロセッサをさらに備える、請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記第２の出口はエアナイフを含む、請求項１に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記印刷装置は前記単一の送風機に接続されているダクトをさらに備え、前記第１の出口および前記第２の出口は、前記ダクト内にある、請求項１に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記転写ニップと前記定着ニップとは、前記印刷媒体シートの長さ未満である距離だけ分離されており、前記転写ニップおよび前記定着ニップは、異なるシート給送速度で動作して、前記印刷媒体シートに曲がりを形成し、前記第２の出口は、前記印刷媒体シートを定位置に方向付けて、前記曲がりを適切に形成する、請求項１に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記転写ニップは印刷動作中に加熱され、前記第１の出口は熱を放散させるために前記転写ニップを冷却する、請求項１に記載の印刷装置。
【請求項８】
転写ニップと、
前記転写ニップに隣接して配置されている定着ニップと、
前記定着ニップに隣接して配置されている単一の送風機と、
前記単一の送風機からの空気を受ける２つの出口とを備える印刷装置であって、
前記２つの出口のうちの第１の出口は、前記転写ニップの温度を低減するために前記転写ニップに空気を提供し、
前記２つの出口のうちの第２の出口は、前記転写ニップと前記定着ニップとの間に配置されており、識別された種類の印刷媒体シートのみを媒体経路の一方の側に向けて選択的に方向付け、
前記第１の出口が前記転写ニップの温度を低減するために空気を提供する際に、前記第２の出口が、同時に、前記印刷媒体シートを選択的に方向付ける、印刷装置。
【請求項９】
前記単一の送風機と前記第２の出口との間に配置されている弁をさらに備える、請求項８に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記弁に動作可能に接続されているプロセッサであって、前記プロセッサは、前記第２の出口に、前記識別された種類の前記印刷媒体シートのみを前記一方の側に向けて選択的に方向付けさせるように、前記弁を制御するプロセッサをさらに備える、請求項９に記載の印刷装置。
【請求項１１】
前記第２の出口はエアナイフを含む、請求項８に記載の印刷装置。
【請求項１２】
前記印刷装置は前記単一の送風機に接続されているダクトをさらに備え、前記第１の出口および前記第２の出口は、前記ダクト内にある、請求項８に記載の印刷装置。
【請求項１３】
前記転写ニップと前記定着ニップとは、前記印刷媒体シートの長さ未満である距離だけ分離されており、前記転写ニップおよび前記定着ニップは、異なるシート給送速度で動作して、前記印刷媒体シートに曲がりを形成し、前記第２の出口は、前記印刷媒体シートを定位置に方向付けて、前記曲がりを適切に形成する、請求項８に記載の印刷装置。
【請求項１４】
前記転写ニップは印刷動作中に加熱され、前記第１の出口は熱を放散させるために前記転写ニップを冷却する、請求項８に記載の印刷装置。
【請求項１５】
端部を有する処理方向において印刷媒体シートを搬送する媒体経路と、
前記媒体経路の第１の位置に配置されている転写ニップと、
前記媒体経路の第２の位置に配置されている定着ニップであって、前記第２の位置は前記第１の位置と比較して前記処理方向における前記端部により近い、定着ニップと、
前記定着ニップに隣接して配置されている単一の送風機と、
前記単一の送風機からの空気を受ける２つの出口とを備える印刷装置であって、
前記２つの出口のうちの第１の出口は、前記転写ニップの温度を低減するために前記転写ニップに空気を提供し、
前記２つの出口のうちの第２の出口は、前記転写ニップと前記定着ニップとの間に配置されており、識別された種類の前記印刷媒体シートのみを前記媒体経路の一方の側に向けて選択的に方向付け、
前記第１の出口が前記転写ニップの温度を低減するために空気を提供する際に、前記第２の出口が、同時に、前記印刷媒体シートを選択的に方向付ける、印刷装置。
【請求項１６】
前記単一の送風機と前記第２の出口との間に配置されている弁をさらに備える、請求項１５に記載の印刷装置。
【請求項１７】
前記弁に動作可能に接続されているプロセッサであって、前記プロセッサは、前記第２の出口に、前記識別された種類の前記印刷媒体シートのみを前記一方の側に向けて選択的に方向付けさせるように、前記弁を制御するプロセッサをさらに備える、請求項１６に記載の印刷装置。
【請求項１８】
前記第２の出口はエアナイフを含む、請求項１５に記載の印刷装置。
【請求項１９】
前記印刷装置は前記単一の送風機に接続されているダクトをさらに備え、前記第１の出口および前記第２の出口は、前記ダクト内にある、請求項１５に記載の印刷装置。
【請求項２０】
前記転写ニップと前記定着ニップとは、前記印刷媒体シートの長さ未満である距離だけ分離されており、前記転写ニップおよび前記定着ニップは、異なるシート給送速度で動作して、前記印刷媒体シートに曲がりを形成し、前記第２の出口は、前記印刷媒体シートを定位置に方向付けて、前記曲がりを適切に形成する、請求項１５に記載の印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月19日(2018.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体を流れる電流を測定する装置であって、
電流が測定される導体の周囲に配置可能であって、複数のストランドを含む磁気的伝導ループと、
磁界を感知するように上記複数のストランドの端部の近傍に配置された磁界センサとを備え、
上記複数のストランドの各ストランドが磁気的伝導材料を備え、
上記複数のストランドが、上記導体を流れる上記電流を示す磁界を上記磁界センサに通過させるように構成され、且つ、
上記磁界センサが感知した磁界の大きさに基づいて上記導体を流れる上記電流を示す信号を出力するように上記磁界センサが構成された電流測定装置。
【請求項２】
上記磁気的伝導ループの周囲に巻回されたコイルと、
上記コイル及び上記磁界センサに結合されたドライバ回路とを更に備え、
上記コイルを流れ、上記磁界をほぼ無効にする電流を発生するように上記ドライバ回路が構成され、
上記ドライバ回路が発生した上記電流は、上記導体を流れる電流を示す請求項１の電流測定装置。
【請求項３】
上記複数のストランド内の１つ以上のストランドは、上記磁気的伝導材料の周囲に絶縁材料の外側層を有する請求項１の電流測定装置。
【請求項４】
上記複数のストランドがストランドの束を含み、
上記複数のストランド内の上記ストランドが上記磁気的伝導ループの長さにわたって少なくとも１回上記ストランドの束の内側部分及び外側部分を通過するように上記ストランドが配置された請求項１の電流測定装置。
【請求項５】
上記複数のストランド内の上記ストランドが上記ストランドの束の上記内側部分及び上記外側部分で交互になるように上記ストランドが配置され、
上記磁気的伝導ループに対して上記ストランドがストランドの上記束の上記外側部分内にあるのとほぼ同じ長さだけ上記ストランドの束の上記内側部分にある請求項４の電流測定装置。
【請求項６】
上記複数のストランド内の上記ストランドが上記ストランドの束の長さに対して上記ストランドの束の上記内側部分及び上記外側部分に平均でほぼ同じ長さだけ設置されるように上記ストランドが配置された請求項４の電流測定装置。
【請求項７】
上記複数のストランド内の上記ストランドが捩られた請求項１の電流測定装置。
【請求項８】
上記磁気的伝送ループを開閉するように構成された締結装置を更に備えた請求項１の電流測定装置。
【請求項９】
上記複数のストランドの端部が上記磁界センサの感知要素と重なって位置決めされるように上記締結装置が構成された請求項８の電流測定装置。
【請求項１０】
上記複数のストランドが第１の複数のストランドであり、
上記電流測定装置が第２の複数のストランドを更に備え、
上記第１及び第２の複数のストランドの端部が上記磁界センサの感知要素と重なって位置決めされるように上記締結装置が構成された請求項８の電流測定装置。
【請求項１１】
上記磁界センサが第１磁界センサであり、
上記磁気的伝導ループが磁界を感知するように上記複数のストランドの端部の近傍に配置された第２磁界センサを更に備え、
上記第１磁界センサ及び上記第２磁界センサが上記磁気的伝導ループと互いに交差するように配置された請求項１の電流測定装置。
【請求項１２】
上記複数のストランド内の上記ストランドの内側層は、透磁率が少なくとも５×１０―３Ｈ／ｍの鉄ニッケル系合金である請求項１の電流測定装置。
【請求項１３】
上記複数のストランド内のストランドがミューメタルである請求項１２の電流測定装置。
【請求項１４】
上記磁界センサは、ホール効果センサ、フラックス・ゲート、異方性磁気抵抗センサ、巨大磁気抵抗センサの少なくとも１つである請求項１の電流測定装置。
【請求項１５】
上記複数のストランドに柔軟性がある請求項１の電流測定装置。
【請求項１６】
上記複数のストランドが上記導体を流れる直流の電流を示す磁界を上記磁界センサに通過させるように構成されている請求項１の電流測定装置。
【請求項１７】
上記磁気的伝導ループを取り囲むように構成されたトロイダル形状のコイルを更に備えて、上記磁界センサ及び上記磁気的伝導ループの少なくとも一方の非線形性を低減させる請求項１の電流測定装置。
【請求項１８】
導体を流れる電流を測定する方法であって、
磁界センサの近傍に配置された端部を有する複数の磁気的伝導ストランドを含む磁気的伝導ループを導体の周囲に配置させ、且つ、
複数の磁気的伝導ストランドの上記端部から、上記磁界センサが感知した磁界であって上記導体を流れる電流を示す磁界を磁界センサに通過させる電流測定方法。
【請求項１９】
上記複数の磁気的伝導ストランドの上記端部から上記磁界センサに通過する上記磁界の大きさに基づいて、上記導体を流れる上記電流を示す上記磁界センサからの信号を出力することを更に備える請求項１８の電流測定方法。
【請求項２０】
上記磁気的伝導ループの周囲に巻回されたコイルを通過する電流を発生して上記磁界をほぼ無効にすることを更に備え、
上記磁界をほぼ無効にするように発生した電流は、上記導体を流れる電流を示す請求項１８の電流測定方法。
【請求項２１】
上記磁界を上記磁界センサに通過させる前に、締結装置により上記磁気的伝導ループを閉じて、上記複数の磁気的伝送ストランドの上記端部を上記磁界センサの感知要素に整列させることを更に備える請求項１８の電流測定方法。
【請求項２２】
導体を流れる電流を測定するシステムであって、
請求項１の装置と請求項１の該装置及びロゴスキー・コイルに結合可能な測定装置とを備え、
請求項１の上記装置及び上記ロゴスキー・コイルの一方から受けた信号に基づいて、上記導体を流れる電流を示す電流測定を出力するように上記測定装置が構成された電流測定システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
いくつかの実施例において、電流センサ３００は、延びて磁気的伝導部分３０４の周囲を包むトロイダル形状のコイル３６０を含む。コイル３６０は、導電性があり、信号ケーブル３１６に結合される。コイル３６０は、増幅器回路（ドライバ回路）によって駆動されるので、電流がコイル３６０を流れる。コイル３６０を流れる電流は、例えば、測定器１９０に含まれる又は取り付けられた信号源によって提供できる。いくつかの実施例において、電流センサ３００は、「閉じたループ」である。電流センサ３００は、増幅器回路を用いて、コイル３６０を流れる電流を発生する。これは、導体の電流からの磁界と反対方向でほぼ同じ大きさの磁束を発生することによって、ループ３１０の導体の電流からの磁界をほぼ無効にする。コイル３６０を流れる電流は、磁気コア及び磁界センサに対して同じ動作点を提供し、センサ又はコアの非線形性からの望ましくない効果を低減できる。コイル３６０を流れる電流は、被測定導体を流れる電流に比例する。増幅器回路が発生した電流は、導体を流れる電流を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月23日(2018.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リチウムイオン蓄電池の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、負極と、電解液と、を外装体に封入する第１の工程と、
前記第１の工程の後、前記正極と、前記負極と、前記電解質とを有する前記外装体を７０℃以上の温度で４８時間以上保持する第２の工程と、を含み、
前記第２の工程の後、前記負極の表面に被膜を有し、
前記被膜は、酸化リチウムを有するリチウムイオン蓄電池の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記電解液は、ＬｉＴＦＳＡまたはＬｉＦＳＡを有するリチウムイオン蓄電池の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記負極は、活物質として黒鉛を有するリチウムイオン蓄電池の製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３において、
前記電解液は、添加剤としてＬｉＰＦ６を有するリチウムイオン蓄電池の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月19日(2018.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１乃至第３の領域を有する発光装置であり、
前記第１の領域は、前記第２の領域と前記第３の領域の間に位置し、
前記第１乃至第３の領域のうち、前記第１の領域が最も可撓性が高く、
前記第１の領域は、発光パネル及び複数のスペーサを有し、
前記第２の領域は、前記発光パネル及び第１の支持体を有し、
前記第３の領域は、前記発光パネル及び第２の支持体を有し、
前記発光パネル、前記第１の支持体、及び前記第２の支持体のうち、前記発光パネルが最も可撓性が高く、
前記第１の領域は、前記複数のスペーサのそれぞれと前記発光パネルとが互いに重なる部分を有し、
前記第２の領域は、前記第１の支持体と前記発光パネルとが互いに重なる部分を有し、
前記第３の領域は、前記第２の支持体と前記発光パネルとが互いに重なる部分を有し、
前記第１の領域を曲げた際に、隣り合う２つの前記スペーサの互いに対向する面の法線のなす角度が、前記発光パネルに追従して変化する、発光装置。
【請求項２】
第１乃至第３の領域を有する発光装置であり、
前記第１の領域は、前記第２の領域と前記第３の領域の間に位置し、
前記第１乃至第３の領域のうち、前記第１の領域が最も可撓性が高く、
前記第１の領域は、発光パネル及び複数のスペーサを有し、
前記第２の領域は、前記発光パネル及び第１の支持体を有し、
前記第３の領域は、前記発光パネル及び第２の支持体を有し、
前記発光パネル、前記第１の支持体、及び前記第２の支持体のうち、前記発光パネルが最も可撓性が高く、
前記第１の領域は、前記複数のスペーサのそれぞれと前記発光パネルとが互いに重なる部分を有し、
前記第２の領域は、前記第１の支持体と前記発光パネルとが互いに重なる部分を有し、
前記第３の領域は、前記第２の支持体と前記発光パネルとが互いに重なる部分を有し、
前記複数のスペーサは、それぞれ前記発光パネルと固定されている部分を有する、発光装置。
【請求項３】
第１乃至第３の領域を有する発光装置であり、
前記第１の領域は、前記第２の領域と前記第３の領域の間に位置し、
前記第１乃至第３の領域のうち、前記第１の領域が最も可撓性が高く、
前記第１の領域は、発光パネル、保護層、及び複数のスペーサを有し、
前記第２の領域は、前記発光パネル、前記保護層、及び第１の支持体を有し、
前記第３の領域は、前記発光パネル、前記保護層、及び第２の支持体を有し、
前記発光パネル、前記第１の支持体、及び前記第２の支持体のうち、前記発光パネルが最も可撓性が高く、
前記保護層、前記第１の支持体、及び前記第２の支持体のうち、前記保護層が最も可撓性が高く、
前記第１の領域は、前記複数のスペーサのそれぞれと前記発光パネルとが、前記保護層を介して互いに重なる部分を有し、
前記第２の領域は、前記第１の支持体と前記発光パネルとが、前記保護層を介して互いに重なる部分を有し、
前記第３の領域は、前記第２の支持体と前記発光パネルとが、前記保護層を介して互いに重なる部分を有し、
前記複数のスペーサは、それぞれ前記保護層と固定されている部分を有する、発光装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１の領域では、前記保護層は、前記発光パネルと固定されている部分を有する、発光装置。
【請求項５】
第１乃至第３の領域を有する発光装置であり、
前記第１の領域は、前記第２の領域と前記第３の領域の間に位置し、
前記第１乃至第３の領域のうち、前記第１の領域が最も可撓性が高く、
前記第１の領域は、発光パネル及び接続部を有し、
前記第２の領域は、前記発光パネル及び第１の支持体を有し、
前記第３の領域は、前記発光パネル及び第２の支持体を有し、
前記発光パネル、前記第１の支持体、及び前記第２の支持体のうち、前記発光パネルが最も可撓性が高く、
前記第１の領域は、前記接続部と前記発光パネルとが互いに重なる部分を有し、
前記第２の領域は、前記第１の支持体と前記発光パネルとが互いに重なる部分を有し、
前記第３の領域は、前記第２の支持体と前記発光パネルとが互いに重なる部分を有し、
前記接続部は、弾性体及び複数のスペーサを有し、
前記弾性体は、前記第１の支持体と前記第２の支持体とを接続する機能を有し、
前記複数のスペーサは、それぞれ開口を有し、
前記開口を通る前記弾性体によって、前記複数のスペーサは互いに連結されている、発光装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記複数のスペーサは、それぞれ前記発光パネルと固定されている部分を有する、発光装置。
【請求項７】
請求項５又は６において、
前記弾性体は、ばね又はゴムである、発光装置。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか一項において、
前記発光装置が展開した状態であるとき、
前記弾性体は、自然長以上の長さである、発光装置。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか一項において、
保護層を有し、
前記第１の領域は、前記接続部と前記発光パネルとが、前記保護層を介して互いに重なる部分を有し、
前記第２の領域は、前記第１の支持体と前記発光パネルとが、前記保護層を介して互いに重なる部分を有し、
前記第３の領域は、前記第２の支持体と前記発光パネルとが、前記保護層を介して互いに重なる部分を有する、発光装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記第１の領域では、前記複数のスペーサは、それぞれ前記保護層と固定されている部分を有する、発光装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０において、
前記第１の領域では、前記保護層は、前記発光パネルと固定されている部分を有する、発光装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項において、
前記スペーサの、前記発光パネル側の第１の面と、前記第１の面とは反対側の第２の面の幅では、前記第１の面の方が広い、発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月5日(2018.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電を発生させるための装置であって、
チャンバ（１４）内において、少なくとも一つの第１及び一つの第２電極（３０，１６）を有し、前記第１電極（３０）をカソードとしてかつ前記第２電極（１６）をアノードとして作動させるために、電源（３３）が設けられ、
前記第１電極（３０）は、金属壁（３４）を備えた閉ざされた前チャンバ（３２）及び前記前チャンバ（３２）内へのガス供給手段（３８，４０）を有し、
前記前チャンバ（３２）の壁と異なる材料から成るチューブ（３６）が、ガスを前記前チャンバ（３２）から前記チャンバ（１４）内に導くために設けられ、前記チャンバ（１４）に向かう前記チューブ（３６）の前側部分は、前記前チャンバ（３２）の前記壁（３４）に埋設され、
前記チューブ（３６）の後側部分は、前記前チャンバ内に自由に突出し、前記前チャンバ（３２）からガスが進入し得る端部を有し、
前記チューブ（３６）の長さの二分の一以上は、前記前チャンバ（３２）内に自由に突出している、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記チューブ（３６）は、１５００℃を超える融点をもつ材料から成る、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記チューブ（３６）は、２０００℃を超える融点をもつ材料から成る、
ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記チューブ（３６）は、タンタル、タングステン、あるいは、ランタンヘキサボライドから成る、
ことを特徴とする請求項１ないし３いずれか一つに記載の装置。
【請求項５】
前記前チャンバ（３２）の壁（３４）は、１００Ｗ／（ｍＫ）よりも大きい熱伝導率をもつ材料から成る、
ことを特徴とする請求項１ないし４いずれか一つに記載の装置。
【請求項６】
前記前チャンバ（３２）の壁（３４）は、１２００℃より低い融点をもつ材料から成る、
ことを特徴とする請求項１ないし５いずれか一つに記載の装置。
【請求項７】
前記前チャンバ（３２）の壁（３４）は、銅又は５０原子％以上の銅から成る合金により形成されている、
ことを特徴とする請求項１ないし６いずれか一つに記載の装置。
【請求項８】
前記電極（３０）は、ベースプレート（１７）と、前記ベースプレート（１７）上に配置されたドーム（３４）を含み、
前記電極（３０）のための液体クーラが、前記ベースプレート（１７）上に設けられている、
ことを特徴とする請求項１ないし７いずれか一つに記載の装置。
【請求項９】
前記チューブ（３６）の長さは、その外径の二倍以上である、
ことを特徴とする請求項１ないし８いずれか一つに記載の装置。
【請求項１０】
前記チューブ（３６）の前側部分は、前記壁（３４）にて終端している、
ことを特徴とする請求項１ないし９いずれか一つに記載の装置。
【請求項１１】
前記前チャンバ（３２）内にガスを導くことのできるフィードチューブ（４０）が設けられている、
ことを特徴とする請求項１ないし１０いずれか一つに記載の装置。
【請求項１２】
前記前チャンバ（３２）内にガスが流れ込み得る前記フィードチューブ（４０）の前側端部は、前記前チャンバ（３２）内に突出している、
ことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
放電を発生させる方法であって、
チャンバ（１４）内において、第１電極（３０）が、第２電極（１６）に対してカソードとして作動させられ、
ガスが、前記第１電極（３０）により前記チャンバ（１４）内に導入され、前記ガスは、金属壁（３４）を備えた前記第１電極（３０）の閉ざされた前チャンバ（３２）を通して導入され、
前記前チャンバ（３２）からのガスは、前記チャンバ（１４）の壁（３４）と異なる材料から成るチューブ（３６）を通して前記チャンバ（１４）内に導入され、前記ガスが出て行く前記チューブ（３６）の前側部分は、前記前チャンバ（３２）の壁（３４）内に埋設され、前記前チャンバ（３２）からの前記ガスが入り込む前記チューブ（３６）の後側部分は、前記前チャンバ（３２）内に自由に突出する端部を有し、
前記チューブ（３６）の長さの二分の一以上は、前記前チャンバ（３２）内に自由に突出している、
ことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、請求項１に係る装置及び請求項１３に係る方法により達成される。従属する請求項は、本発明の有利な実施形態に関連するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月10日(2018.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蓄電体
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、負極と、を外装体の内側に有する蓄電体であって、
前記正極は、前記正極から一方向に突出する正極タブ部を含み、
前記負極は、前記負極から一方向に突出する負極タブ部を含み、
前記蓄電体は、前記正極タブ部と電気的に接続された第１のリード電極と、前記負極タブ部と電気的に接続された第２のリード電極と、を有し、
前記第１のリード電極は、第１の折り返し部を有し、
前記第２のリード電極は、第２の折り返し部を有する、
蓄電体。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の折り返し部の折り返し線と前記正極タブ部の突出する方向と平行な直線のなす角が４５°以上９０°以下であり、
前記第２の折り返し部の折り返し線と前記負極タブ部の突出する方向と平行な直線のなす角が４５°以上９０°以下である、
蓄電体。
【請求項３】
正極と、負極と、を外装体の内側に有する蓄電体であって、
前記正極は、前記正極から一方向に突出する正極タブ部を含み、
前記負極は、前記負極から一方向に突出する負極タブ部を含み、
前記蓄電体は、前記正極タブ部と電気的に接続された第１のリード電極と、前記負極タブ部と電気的に接続された第２のリード電極と、を有し、
前記第１のリード電極は、第１の湾曲する部分を有し、
前記第２のリード電極は、第２の湾曲する部分を有する、
蓄電体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月18日(2018.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置、照明装置、表示装置、及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極層と、
第２の電極層と、
前記第１の電極層及び前記第２の電極層の間に設けられたＥＬ層と、
を有する発光素子であって、
前記第１の電極層は、導電層と、前記導電層に接する酸化物層と、を有し、
前記導電層は、光を反射する機能を有し、
前記酸化物層は、Ｉｎと、Ｍ（ＭはＡｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｇａ、Ｙ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｌａ、Ｃｅ、ＮｄまたはＨｆを表す）と、を有し、
前記酸化物層に含まれる前記Ｍの含有量は前記Ｉｎの含有量以上である発光装置。
【請求項２】
第１の電極層と、
前記第１の電極層上のＥＬ層と、
前記ＥＬ層上の第２の電極層と、
を有する発光素子であって、
前記第１の電極層は、導電層と、前記導電層上に接する酸化物層と、を有し、
前記導電層は、光を反射する機能を有し、
前記酸化物層は、Ｉｎと、Ｍ（ＭはＡｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｇａ、Ｙ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｌａ、Ｃｅ、ＮｄまたはＨｆを表す）と、を有し、
前記酸化物層に含まれる前記Ｍの含有量は前記Ｉｎの含有量以上である発光装置。
【請求項３】
第１の電極層と、第２の電極層と、第３の電極層と、ＥＬ層と、を有する発光素子であって、
前記ＥＬ層は、前記第１の電極層と前記第２の電極層との間、および前記第２の電極層と前記第３の電極層との間に設けられ、
前記第１の電極層は、導電層と、前記導電層に接する酸化物層と、を有し、
前記導電層は、光を反射する機能を有し、
前記酸化物層は、Ｉｎと、Ｍ（ＭはＡｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｇａ、Ｙ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｌａ、Ｃｅ、ＮｄまたはＨｆを表す）と、を有し、
前記酸化物層に含まれる前記Ｍの含有量は前記Ｉｎの含有量以上である発光装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第３の電極層は、前記酸化物層の構成と異なる酸化物を有する発光装置。
【請求項５】
請求項３又は４において、
前記第１の電極層と前記第２の電極層とで挟持される第１の領域は、前記第２の電極層と前記第３の電極層とで挟持される第２の領域が呈することができる光の色と、異なる色の光を呈することができる発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記ＥＬ層は、第１の発光層及び第２の発光層を有し、
前記第１の発光層は、光を呈する機能を有する第１の化合物を有し、
前記第２の発光層は、光を呈する機能を有する第２の化合物を有する発光装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記第１の化合物と前記第２の化合物の一方は、一重項励起エネルギーを発光に変換できる機能を有し、
前記第１の化合物と前記第２の化合物の他方は、三重項励起エネルギーを発光に変換できる機能を有する発光装置。
【請求項８】
請求項６又は７において、
前記第１の化合物は、前記第２の化合物が呈する光の色と、異なる色の光を呈する発光装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において、
前記酸化物層は、さらにＺｎを有する発光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項１５のいずれか一項において、
前記酸化物層は、Ｉｎと、Ｇａと、Ｚｎと、を有する発光装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の発光装置と、
筐体またはタッチセンサと、を有する照明装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の発光装置と、
カラーフィルタ又はトランジスタと、を有する表示装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の表示装置と、
筐体又はタッチセンサと、を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月18日(2018.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極間に複数の発光層を有する発光素子であって、
前記発光素子は、
下部電極と、
前記下部電極上の第１の発光層と、
前記第１の発光層上の電荷発生層と、
前記電荷発生層上の第２の発光層と、
前記第２の発光層上の上部電極と、を有し、
前記第１の発光層は、前記第２の発光層よりも長波長側に発光スペクトルのピークを有し、
前記上部電極の下面と、前記第１の発光層の下面との間の距離が１３０ｎｍ以下である、
発光素子。
【請求項２】
一対の電極間に複数の発光層を有する発光素子であって、
前記発光素子は、
下部電極と、
前記下部電極上の正孔注入層と、
前記正孔注入層上の第１の正孔輸送層と、
前記第１の正孔輸送層上の第１の発光層と、
前記第１の発光層上の電荷発生層と、
前記電荷発生層上の第２の正孔輸送層と、
前記第２の正孔輸送層上の第２の発光層と、
前記第２の発光層上の電子輸送層と、
前記電子輸送層上の上部電極と、を有し、
前記第１の発光層は、前記第２の発光層よりも長波長側に発光スペクトルのピークを有し、
前記上部電極の下面と、前記第１の発光層の下面との間の距離が１３０ｎｍ以下である、
発光素子。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の発光層からの発光は、緑色、黄緑色、黄色、橙色、または赤色の中から選ばれる、いずれか一つに発光スペクトルのピークを有し、
前記第２の発光層からの発光は、紫色、青色、または青緑色の中から選ばれる、いずれか一つに発光スペクトルのピークを有する、
発光素子。
【請求項４】
青色を呈する光を発する機能を有する第１の発光素子と、
緑色を呈する光を発する機能を有する第２の発光素子と、
赤色を呈する光を発する機能を有する第３の発光素子と、を有し、
前記第１の発光素子は、
第１の下部電極と、
前記第１の下部電極上の第１の透明導電層と、
前記第１の透明導電層上の第１の発光層と、
前記第１の発光層上の電荷発生層と、
前記電荷発生層上の第２の発光層と、
前記第２の発光層上の上部電極と、を有し、
前記第２の発光素子は、
第２の下部電極と、
前記第２の下部電極上の第２の透明導電層と、
前記第２の透明導電層上の前記第１の発光層と、
前記第１の発光層上の前記電荷発生層と、
前記電荷発生層上の前記第２の発光層と、
前記第２の発光層上の前記上部電極と、を有し、
前記第３の発光素子は、
第３の下部電極と、
前記第３の下部電極上の第３の透明導電層と、
前記第３の透明導電層上の前記第１の発光層と、
前記第１の発光層上の前記電荷発生層と、
前記電荷発生層上の前記第２の発光層と、
前記第２の発光層上の前記上部電極と、を有し、
前記第１の発光層は、前記第２の発光層よりも長波長側に発光スペクトルのピークを有し、
前記上部電極の下面と、前記第１の発光層の下面との間の距離が１３０ｎｍ以下である、
発光装置。
【請求項５】
青色を呈する光を発する機能を有する第１の発光素子と、
緑色を呈する光を発する機能を有する第２の発光素子と、
赤色を呈する光を発する機能を有する第３の発光素子と、
黄色を呈する光を発する機能を有する第４の発光素子と、を有し、
前記第１の発光素子は、
第１の下部電極と、
前記第１の下部電極上の第１の透明導電層と、
前記第１の透明導電層上の第１の発光層と、
前記第１の発光層上の電荷発生層と、
前記電荷発生層上の第２の発光層と、
前記第２の発光層上の上部電極と、を有し、
前記第２の発光素子は、
第２の下部電極と、
前記第２の下部電極上の第２の透明導電層と、
前記第２の透明導電層上の前記第１の発光層と、
前記第１の発光層上の前記電荷発生層と、
前記電荷発生層上の前記第２の発光層と、
前記第２の発光層上の前記上部電極と、を有し、
前記第３の発光素子は、
第３の下部電極と、
前記第３の下部電極上の第３の透明導電層と、
前記第３の透明導電層上の前記第１の発光層と、
前記第１の発光層上の前記電荷発生層と、
前記電荷発生層上の前記第２の発光層と、
前記第２の発光層上の前記上部電極と、を有し、
前記第４の発光素子は、
第４の下部電極と、
前記第４の下部電極上の第４の透明導電層と、
前記第４の透明導電層上の前記第１の発光層と、
前記第１の発光層上の前記電荷発生層と、
前記電荷発生層上の前記第２の発光層と、
前記第２の発光層上の前記上部電極と、を有し、
前記第１の発光層は、前記第２の発光層よりも長波長側に発光スペクトルのピークを有し、
前記上部電極の下面と、前記第１の発光層の下面との間の距離が１３０ｎｍ以下である、
発光装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５において、
前記第１の発光層からの発光は、緑色、黄緑色、黄色、橙色、または赤色の中から選ばれる、いずれか一つに発光スペクトルのピークを有し、
前記第２の発光層からの発光は、紫色、青色、または青緑色の中から選ばれる、いずれか一つに発光スペクトルのピークを有する、
発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の発光素子、または請求項４乃至請求項６のいずれか一に記載の発光装置と、
筐体またはタッチセンサ機能と、
を有する電子機器。
【請求項８】
請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の発光素子、または請求項４乃至請求項６のいずれか一に記載の発光装置と、
筐体と、
を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月19日(2018.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蓄電池用電極の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活物質と、結着剤と、酸化グラフェンと、溶媒と、を有するペーストを作製し、
前記ペーストを集電体に塗布し、
前記ペーストに含まれる前記溶媒を蒸発させて活物質層を形成し、
前記活物質層を、アルコールを有する液に浸し、
前記活物質層を、前記液から取り出し、加熱する蓄電池用電極の製造方法。
【請求項２】
活物質と、結着剤と、酸化グラフェンと、導電助剤と、溶媒と、を有するペーストを作製し、
前記ペーストを集電体に塗布し、
前記ペーストに含まれる前記溶媒を蒸発させて活物質層を形成し、
前記活物質層を、アルコールを有する液に浸し、
前記活物質層を、前記液から取り出し、加熱する蓄電池用電極の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記アルコールは、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、イソブチルアルコール、又はｔｅｒｔ−ブチルアルコールである蓄電池用電極の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月18日(2018.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置、電子機器、及び照明装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の発光素子と、
第２の発光素子と、を有し、
前記第１の発光素子は、
第１の下部電極と、
前記第１の下部電極上の第１の発光層と、
前記第１の発光層上の第２の発光層と、
前記第２の発光層上の上部電極と、を有し、
前記第２の発光素子は、
第２の下部電極と、
前記第２の下部電極上の前記第１の発光層と、
前記第１の発光層上の前記第２の発光層と、
前記第２の発光層上の前記上部電極と、を有し、
前記第１の発光層は、前記第２の発光層よりも長波長側に発光スペクトルのピークを有し、
前記第１の下部電極と前記第１の発光層との距離は、前記第２の下部電極と前記第１の発光層との距離よりも短い、
発光装置。
【請求項２】
第１の発光素子と、
第２の発光素子と、を有し、
前記第１の発光素子は、
第１の下部電極と、
前記第１の下部電極上の第１の発光層と、
前記第１の発光層上の第２の発光層と、
前記第２の発光層上の上部電極と、を有し、
前記第２の発光素子は、
第２の下部電極と、
前記第２の下部電極上の前記第１の発光層と、
前記第１の発光層上の前記第２の発光層と、
前記第２の発光層上の前記上部電極と、を有し、
前記第１の発光層からの発光は、緑色、黄緑色、黄色、橙色、または赤色の中から選ばれる、いずれか一つに発光スペクトルのピークを有し、
前記第２の発光層からの発光は、紫色、青色、または青緑色の中から選ばれる、いずれか一つに発光スペクトルのピークを有し、
前記第１の下部電極と前記第１の発光層との距離は、前記第２の下部電極と前記第１の発光層との距離よりも短い、
発光装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の発光素子から射出される発光は、青色の波長帯域に少なくとも一つのピークを有し、
前記第２の発光素子から射出される発光は、黄色の波長帯域に少なくとも一つのピークを有する、
発光装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
前記第１の下部電極と前記第２の発光層との光学距離が、３λＢ／４（λＢは、青色の波長を表す）近傍であり、
前記第２の下部電極と前記第１の発光層との光学距離が、３λＹ／４（λＹは、黄色の波長を表す）近傍である、
発光装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２において、
前記第１の下部電極と、前記第２の下部電極とは、銀を有する、
発光装置。
【請求項６】
第１の発光素子と、
第２の発光素子と、
第３の発光素子と、を有し、
前記第１の発光素子は、
第１の下部電極と、
前記第１の下部電極上の第１の透明導電層と、
前記第１の透明導電層上の第１の発光層と、
前記第１の発光層上の電荷発生層と、
前記電荷発生層上の第２の発光層と、
前記第２の発光層上の上部電極と、を有し、
前記第２の発光素子は、
第２の下部電極と、
前記第２の下部電極上の第２の透明導電層と、
前記第２の透明導電層上の前記第１の発光層と、
前記第１の発光層上の前記電荷発生層と、
前記電荷発生層上の前記第２の発光層と、
前記第２の発光層上の前記上部電極と、を有し、
前記第３の発光素子は、
第３の下部電極と、
前記第３の下部電極上の第３の透明導電層と、
前記第３の透明導電層上の前記第１の発光層と、
前記第１の発光層上の前記電荷発生層と、
前記電荷発生層上の前記第２の発光層と、
前記第２の発光層上の前記上部電極と、を有し、
前記第１の発光素子から射出される発光は、４００ｎｍ以上４８０ｎｍ未満の波長帯域に少なくとも一つのピークを有し、
前記第２の発光素子から射出される発光は、４８０ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長帯域に少なくとも一つのピークを有し、
前記第３の発光素子から射出される発光は、６００ｎｍ以上７４０ｎｍ以下の波長帯域に少なくとも一つのピークを有する、
発光装置。
【請求項７】
第１の発光素子と、
第２の発光素子と、
第３の発光素子と、
第４の発光素子と、を有し、
前記第１の発光素子は、
第１の下部電極と、
前記第１の下部電極上の第１の透明導電層と、
前記第１の透明導電層上の第１の発光層と、
前記第１の発光層上の電荷発生層と、
前記電荷発生層上の第２の発光層と、
前記第２の発光層上の上部電極と、を有し、
前記第２の発光素子は、
第２の下部電極と、
前記第２の下部電極上の第２の透明導電層と、
前記第２の透明導電層上の前記第１の発光層と、
前記第１の発光層上の前記電荷発生層と、
前記電荷発生層上の前記第２の発光層と、
前記第２の発光層上の前記上部電極と、を有し、
前記第３の発光素子は、
第３の下部電極と、
前記第３の下部電極上の第３の透明導電層と、
前記第３の透明導電層上の前記第１の発光層と、
前記第１の発光層上の前記電荷発生層と、
前記電荷発生層上の前記第２の発光層と、
前記第２の発光層上の前記上部電極と、を有し、
前記第４の発光素子は、
第４の下部電極と、
前記第４の下部電極上の第４の透明導電層と、
前記第４の透明導電層上の前記第１の発光層と、
前記第１の発光層上の前記電荷発生層と、
前記電荷発生層上の前記第２の発光層と、
前記第２の発光層上の前記上部電極と、を有し、
前記第１の発光素子から射出される発光は、４００ｎｍ以上４８０ｎｍ未満の波長帯域に少なくとも一つのピークを有し、
前記第２の発光素子から射出される発光は、５５０ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長帯域に少なくとも一つのピークを有し、
前記第３の発光素子から射出される発光は、６００ｎｍ以上７４０ｎｍ以下の波長帯域に少なくとも一つのピークを有し、
前記第４の発光素子から射出される発光は、４８０ｎｍ以上５５０ｎｍ未満の波長帯域に少なくとも一つのピークを有する、
発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記第１の発光層は、燐光材料を有し、
前記第２の発光層は、蛍光材料を有する、
発光装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一つに記載の発光装置と、
筐体またはタッチセンサと、
を有する電子機器。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項８のいずれか一つに記載の発光装置と、
筐体と、
を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月18日(2018.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蓄電池用電極の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活物質と、酸化グラフェンと、溶媒と、を有する第１の混合物を形成し、
前記第１の混合物に還元剤を添加して第２の混合物を形成し、
前記第２の混合物に結着剤を混合して第３の混合物を形成し、
前記第３の混合物を集電体に塗布して、前記溶媒を蒸発させることにより活物質層を形成する蓄電池用電極の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記還元剤は、アスコルビン酸、ヒドラジン、ジメチルヒドラジン、ヒドロキノン、水素化硼素ナトリウム、水素化アルミニウムリチウム、又はＮ，Ｎ−ジエチルヒドロキシルアミンの少なくともいずれか一である蓄電池用電極の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、
室温以上１００℃以下の温度で加熱することにより前記溶媒を蒸発させる蓄電池用電極の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月17日(2018.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性接着ベース層に導電粒子が平面格子パターンの格子点に配置された構造の異方性導電フィルムであって、
異方性導電フィルムの基準領域に想定される平面格子パターンの全格子点に対する導電粒子が配置されていない格子点の割合が、２０％未満であり、
該平面格子パターンの全格子点に対する複数の導電粒子が凝集して配置されている格子点の割合が、１５％以下であり、抜けと凝集の合計が２５％未満である異方性導電フィルム。
【請求項２】
絶縁性接着ベース層と絶縁性接着カバー層とが積層され、それらの界面近傍に導電粒子が平面格子パターンの格子点に配置された構造の異方性導電フィルムであって、
異方性導電フィルムの基準領域に想定される平面格子パターンの全格子点に対する導電粒子が配置されていない格子点の割合が、２０％未満であり、
該平面格子パターンの全格子点に対する複数の導電粒子が凝集して配置されている格子点の割合が、５％以下である請求項１記載の異方性導電フィルム。
【請求項３】
基準領域が、異方性導電フィルムの平面中央部の以下の関係式（Ａ）、（２）及び（３）：
【数１】
2016085984.tif 000001
を満たす辺Ｘ及び辺Ｙからなる略方形の領域であり、ここで、Ｄは導電粒子の平均粒子径であり、辺Ｙは異方性導電フィルムの長手方向に対し±４５°未満の範囲の直線であり、辺Ｘは辺Ｙに垂直な直線である請求項１又は２記載の異方性導電フィルム。
【請求項４】
基準領域が、異方性導電フィルムの平面中央部の以下の関係式（１）〜（３）：
【数２】
2016085984.tif 000002
を満たす辺Ｘ及び辺Ｙからなる略方形の領域であり、ここで、Ｄは導電粒子の平均粒子径であり、辺Ｙは異方性導電フィルムの長手方向に対し±４５°未満の範囲の直線であり、辺Ｘは辺Ｙに垂直な直線である請求項１又は２記載の異方性導電フィルム。
【請求項５】
異方性導電フィルムの基準領域の面積に対する、その面積中に存在する全導電粒子の粒子面積占有率が１５〜３５％である請求項１〜４のいずれかに記載の異方性導電フィルム。
【請求項６】
導電粒子の平均粒子径が１〜１０μｍであり、平面格子パターンの隣接格子点間距離が導電粒子の平均粒子径の０．５倍より大きい請求項１〜５のいずれかに記載の異方性導電フィルム。
【請求項７】
基準領域が、異方性導電フィルムの平面中央部の以下の関係式：
【数３】
2016085984.tif 000003
を満たす辺Ｘ及び辺Ｙからなる略方形の領域であり、ここで、Ｄは導電粒子の平均粒子径であり、辺Ｙは異方性導電フィルムの長手方向に対し±４５°未満の範囲の直線であり、辺Ｘは辺Ｙに垂直な直線である請求項１又は２記載の異方性導電フィルム。
【請求項８】
異方性導電フィルムの任意の基準領域の面積に対する、その面積中に存在する全導電粒子の粒子面積占有率が０．１５％以上である請求項７記載の異方性導電フィルム。
【請求項９】
導電粒子の平均粒子径が１〜３０μｍであり、平面格子パターンの隣接格子点間距離が導電粒子の平均粒子径の０．５倍以上である請求項７または８記載の異方性導電フィルム。
【請求項１０】
請求項１記載の異方性導電フィルムの製造方法であって、以下の工程（イ）〜（ホ）：
＜工程（イ）＞
平面格子パターンの格子点に相当する柱状の凸部が表面に形成された転写体を用意する工程；
＜工程（ロ）＞
転写体の凸部の少なくとも天面を微粘着層とする工程；
＜工程（ハ）＞
該転写体の凸部の微粘着層に導電粒子を付着させる工程；
＜工程（ニ）＞
該転写体の導電粒子が付着した側の表面に絶縁性接着ベース層を重ねて押圧することにより、絶縁性接着ベース層に導電粒子を転着させる工程；及び
＜工程（ホ）＞
導電粒子が転着した絶縁性接着ベース層に対し、導電粒子転着面側から絶縁性接着カバー層を積層する工程
を有する製造方法。
【請求項１１】
工程（イ）で用いる転写体が、金属プレートを加工して原盤を作成し、それに硬化性樹脂を塗布し、硬化させて作成したものである請求項１０記載の製造方法。
【請求項１２】
工程（イ）の転写体の凸部の高さが、導電粒子の平均粒子径の１．２倍以上２倍未満であり、凸部の半値巾が、導電粒子の平均粒子径の０．７倍以上１．３倍以下である請求項１０又は１１記載の製造方法。
【請求項１３】
第１の電子部品の端子と、第２の電子部品の端子とが、請求項１〜９のいずれかに記載の異方性導電フィルムにより異方性導電接続された接続構造体。
【請求項１４】
第１の電気部品の端子と、第２の電気部品の端子とを、請求項１〜９のいずれかに記載の異方性導電フィルムにより異方性導電接続する、接続構造体の製造方法。
【請求項１５】
第１の電子部品の端子と、第２の電子部品の端子とを、平面視において導電粒子が絶縁性樹脂層に平面格子パターンの格子点に配置された異方性導電フィルムによって異方性導電接続された接続構造体であって、
該異方性導電フィルムの基準領域に想定される平面格子パターンの全格子点に対する導電粒子が配置されていない格子点の割合が、２０％未満であり、
該平面格子パターンの全格子点に対する複数の導電粒子が凝集して配置されている格子点の割合が、１５％以下であり、抜けと凝集の合計が２５％未満であることを特徴とする接続構造体。
【請求項１６】
第１の電子部品の端子と、第２の電子部品の端子とを、平面視において導電粒子が絶縁性樹脂層に平面格子パターンの格子点に配置された異方性導電フィルムによって異方性導電接続する、接続構造体の製造方法であって、
該異方性導電フィルムの基準領域に想定される平面格子パターンの全格子点に対する導電粒子が配置されていない格子点の割合が、２０％未満であり、
該平面格子パターンの全格子点に対する複数の導電粒子が凝集して配置されている格子点の割合が、１５％以下であり、抜けと凝集の合計が２５％未満であることを特徴とする、接続構造体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電粒子が一列に配列した導電粒子ユニット、又は導電粒子が一列に配列した導電粒子ユニットと単独の導電粒子が、絶縁接着剤層中に格子状に配置された異方性導電フィルムであって、隣接する導電粒子ユニット及び単独の導電粒子から選ばれる導電粒子同士の最近接距離が導電粒子の粒子径の０．５倍以上である異方性導電フィルム。
【請求項２】
隣接する導電粒子ユニットの導電粒子であって、異方性導電フィルムの長手方向で重なる最近接導電粒子同士の該長手方向の距離が、導電粒子の粒子径の０．５倍以上である請求項１記載の異方性導電フィルム。
【請求項３】
各導電粒子ユニットの長手方向が、異方性導電フィルムの長手方向に対して傾いている請求項１又は２に記載の異方性導電フィルム。
【請求項４】
導電粒子ユニットを形成する導電粒子数が異なる複数通りの導電粒子ユニットが配置されている請求項１〜３いずれかに記載の異方性導電フィルム。
【請求項５】
導電粒子ユニットとして、該ユニットにおける導電粒子の配列方向が第１の方向の導電粒子ユニットと、第２の方向の導電粒子ユニットとを有する請求項１〜４のいずれかに記載の異方性導電フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の異方性導電フィルムを用いて第１電子部品の接続端子と第２電子部品の接続端子とを異方性導電接続した接続構造体。
【請求項７】
接続端子間の距離が、該接続端子間の距離方向の導電粒子ユニットの長さと、導電粒子の粒子径との和よりも大きい請求項６記載の接続構造体。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の異方性導電フィルムを用いて第１電子部品の接続端子と第２電子部品の接続端子とを異方性導電接続する、接続構造体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月4日(2018.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁接着剤層と、該絶縁接着剤層に格子状に配置された導電粒子を含む異方導電性フィルムであって、
基準とする任意の導電粒子（以下、基準導電粒子という）と、
基準導電粒子に最も近接した第１導電粒子と、
第１導電粒子と同等又は第１導電粒子の次に基準導電粒子に近接した導電粒子であって、
基準導電粒子と第１導電粒子を含む格子軸上に無い第２導電粒子について、
基準導電粒子の異方導電性フィルムの長手方向の投影像と第１導電粒子又は第２導電粒子が重なり、
基準導電粒子の異方導電性フィルムの短手方向の投影像と第２導電粒子又は第１導電粒子が重なり、
基準導電粒子の異方導電性フィルムの長手方向の投影像と、第１導電粒子又は第２導電粒子との重なり領域の異方導電性フィルムの短手方向の最大幅（以下、異方導電性フィルムの長手方向で隣接する導電粒子の重なり幅という）、及び基準導電粒子の異方導電性フィルムの短手方向の投影像と、第２導電粒子又は第１導電粒子との重なり領域の異方導電性フィルムの長手方向の最大幅（以下、異方導電性フィルムの短手方向で隣接する導電粒子の重なり幅という）の少なくとも一方が導電粒子の粒子径の１倍未満である異方導電性フィルム。
【請求項２】
導電粒子の格子状の配置が斜方格子である請求項１記載の異方導電性フィルム。
【請求項３】
異方導電性フィルムの長手方向で隣接する導電粒子の重なり幅が導電粒子の粒子径に等しい請求項１又は２記載の異方導電性フィルム。
【請求項４】
異方導電性フィルムの短手方向で隣接する導電粒子の重なり幅が導電粒子の粒子径に等しい請求項１又は２記載の異方導電性フィルム。
【請求項５】
異方導電性フィルムの長手方向で隣接する導電粒子の重なり幅及び異方導電性フィルムの短手方向で隣接する導電粒子の重なり幅の少なくとも一方が導電粒子の粒子径の０．５倍未満である請求項１〜４記載の異方導電性フィルム。
【請求項６】
基準導電粒子と第１導電粒子との中心間距離及び基準導電粒子と第２導電粒子の中心間距離が、それぞれ導電粒子の粒子径の１．５〜２０００倍である請求項１〜５のいずれかに記載の異方導電性フィルム。
【請求項７】
基準導電粒子と第１導電粒子との中心間距離及び基準導電粒子と第２導電粒子の中心間距離が、それぞれ導電粒子の粒子径の１．５〜５倍である請求項１〜６のいずれかに記載の異方導電性フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の異方導電性フィルムで第１電子部品と第２電子部品が異方導電性接続されている接続構造体。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の異方導電性フィルムで第１電子部品と第２電子部品を異方導電性接続する、接続構造体の製造方法。