【事件の表示】
　特許第５７３３２４０号「振動検出装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７３３２４０号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５７３３２４０号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２４年２月２４日に特許出願され、平成２７年４月２４日に特許の設定登録がなされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人　特許業務法人アイザック国際特許商標事務所により特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件特許発明
　特許第５７３３２４０号の請求項１ないし５に係る特許発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明５」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
  一方の面が検出対象物に接触可能な接触面となる第一振動伝達部と、
  前記第一振動伝達部の他方の面と空気層を介して設けられた第二振動伝達部と、
  前記第二振動伝達部の空気層側と反対側の面に当接する振動部材を有する振動検出素子と、
  前記第一振動伝達部と、前記第二振動伝達部と、前記振動検出素子とを保持するケースとを備え、
  前記第一振動伝達部が検出対象物と接触することによる変形によって、前記第一振動伝達部と前記第二振動伝達部とが当接する、振動検出装置
【請求項２】
  前記ケースには、前記空気層からケース外に到達する空気孔が一つ以上設けられている請求項１に記載の振動検出装置。
【請求項３】
  前記第一振動伝達部と前記ケースとが、前記第一振動伝達部よりも柔らかい連結部で連結されている請求項１、又は２に記載の振動検出装置。
【請求項４】
  前記ケースが、前記第一振動伝達部と連結され、前記振動部材に対し垂直方向に可動する可動部を有している請求項１〜３のいずれか１項に記載の振動検出装置。
【請求項５】
  前記振動検出素子が生体音を検出するためのマイクロホン素子である請求項１〜４のいずれか１項に記載の振動検出装置。」
　
３．申立理由の概要
　特許異議申立人は、主たる証拠として甲第１号証及び従たる証拠として甲第２ないし５号証を提出し、
（１）本件特許発明１、２及び５は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
（２）本件特許発明３は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載の事項及び甲第３号証に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
（３）本件特許発明４は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載の事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、
　請求項１ないし５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、請求項１ないし５に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
［証拠］
　甲第１号証：実公昭５１−５０３７２号公報
　甲第２号証：特開２００９−１８２８３８号公報
　甲第３号証：米国特許出願公開第２００９／０２１１８３８号明細書
　甲第４号証：実開昭５８−１０１６０９号公報
　甲第５号証：実公昭５０−２９３５１号公報
　
４．甲第１ないし５号証の記載事項（なお、下線は当審で付与した。）
（１）甲第１号証（実公昭５１−５０３７２号公報）
　ア．「(57)実用新案登録請求の範囲
　
静電圧力型電気音響変換器１の振動板２よりも面積の大きい可撓板８を張設したパイプ９により外界に通じさせた前置ケース６を静電圧力型電気音響変換器１の前部に結合して変換器１の振動板２の前方に前置空気室７を形成し
たことを特徴とする心音マイクロホン
　
　イ．「以下図面の実施例について本案を説明すると、
１は静電圧力型電気音響変換器であって、例えば電界効果トランジスタを内蔵したコンデンサマイクロホン、自己成極型コンデンサマイクロホン等が使用できる。２は変換器１の振動板
６は変換器１を接着保持すると共にその前面に前置空気室７を形成する前置ケース、８はケース６の前面に貼着張設されたゴム等の可撓板、９は前置空気室７内の圧力を外へ逃がすパイプ
　
　ウ．「この
心音マイクロホンを可撓板８に於て身体に接触させると、身体に沿って可撓板８が変形してもまた温度が変っても、前置空気室７内はパイプにより外界に通しているため該室内は常に外界と同じ１気圧に保たれる。従って変換器１の振動板２は常に一定位置を占めている
　心音の周波数は６０ＨＺ付近であり、この周波数付近では前置空気室７（共振周波数１０〜２０ＨＺ）は密閉状態となるため、
可撓板８を身体に押当てた状態に於て前置空気室７内の空気を媒介として心音は変換器１の振動板２により感度よく捕捉される
　
　・上記甲第１号証には「心音マイクロホン」について記載され、当該「心音マイクロホン」は、上記「ア．」、「イ．」の記載事項、及び図面によれば、振動板２を有する静電圧力型電気音響変換器１と、静電圧力型電気音響変換器１の振動板２よりも面積の大きい可撓板８と、可撓板８が前面に張設され、静電圧力型電気音響変換器１を保持すると共に静電圧力型電気音響変換器１の振動板２の前方に前置空気室７を形成する前置ケース６と、前置空気室７内の圧力を外へ逃がすパイプ９と、を備える心音マイクロホンに関するものである。
　・上記「イ．」の記載事項によれば、静電圧力型電気音響変換器１は、コンデンサマイクロホン等である。
　・上記「ウ．」の記載事項によれば、心音マイクロホンの可撓板８を身体に接触させると、身体に沿って可撓板８が変形するが、前置空気室７内はパイプにより外界に通しているため該室内は常に外界と同じ１気圧に保たれ、静電圧力型電気音響変換器１の振動板２は常に一定位置を占めており、心音は、可撓板８を身体に押当てた状態において前置空気室７内の空気を媒介として静電圧力型電気音響変換器１の振動板２により感度よく捕捉される。
　
　したがって、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
「振動板を有するコンデンサマイクロホン等の静電圧力型電気音響変換器と、
　前記静電圧力型電気音響変換器の振動板よりも面積の大きい可撓板と、
　前記可撓板が前面に張設され、前記静電圧力型電気音響変換器を保持すると共に前記静電圧力型電気音響変換器の振動板の前方に前置空気室を形成する前置ケースと、
　前記前置空気室内の圧力を外へ逃がすパイプとを備え、
　前記可撓板を身体に接触させると、身体に沿って該可撓板が変形するが、前記前置空気室内は前記パイプにより外界に通しているため該室内は常に外界と同じ１気圧に保たれ、前記静電圧力型電気音響変換器の振動板は常に一定位置を占めており、心音は、前記可撓板を身体に押当てた状態において前記前置空気室内の空気を媒介として前記静電圧力型電気音響変換器の振動板により感度よく捕捉される心音マイクロホン。」
　
（２）甲第２号証（特開２００９−１８２８３８号公報）
　ア．「【請求項１】
  
下部電極を有する基板と
  
該基板の上に形成された支持体と
  
該支持体によって保持され、上部電極を有するメンブレンと
を有する弾性波トランスデューサ
  
前記メンブレンは
前記支持体と接触しておらず弾性波を受けることにより変形する第２領域とからなり
  前記メンブレンの第２領域は、該第２領域のかさ密度が前記メンブレンの第１領域からの距離が大きくなるほど小さくなる領域を有することを特徴とする弾性波トランスデューサ。」
　
　イ．「【０００２】
  弾性波の送受信を行なうトランスデューサとしては、超音波の送受信を行なうものが存在する。超音波の送受信を行なうトランスデューサとしては圧電素子を用いるものが一般的である。また一方では、
メンブレン（振動膜ともいう）構造の振動によって超音波の送受信を行なうトランスデューサ
　ウ．「【００２９】
  図１に示すように、
メンブレン１０３は
支持体１０２と接触しておらず弾性波（超音波）を受けることによりＵ字型に変形する第２領域１０６と、を備えている
　
　エ．「【００４０】
  （トランスデューサの動作）
  次にトランスデューサの動作を説明する。
基板１０１は図示しない下部電極を有する低抵抗の基板
メンブレン１０３の上に形成されている図示しない上部電極に直流的な電圧を印加すると、静電引力によりメンブレン１０３が基板１０１側に変形する。メンブレン１０３は、静電引力と復元力とのつりあいの位置でとまる
つりあいの位置にあるメンブレン１０３に対して超音波が入力されると、メンブレン１０３が振動し基板１０１とメンブレン１０３との間の容量が変化する。この変化を測定することで超音波が検出できる。なお、上部電極は、メンブレン１０３の基板１０２側の面またはその反対側の面に形成されている
　オ．「【００７１】
  ＜
実施例５
  図１１を参照して、本発明の実施例５に係るトランスデューサを説明する。本
実施例のトランスデューサは、メンブレンの振動部分（第２領域）の少なくとも一部が基板と接触したコラプスモードで動作する
【００７２】
  初めにコラプスモードについて簡便に説明する。
コラプスモードとは，メンブレンが下部の基板に接触した状態で送受信を行なうモードのことである
トランスデューサに与える直流的な初期電位差を大きくしていくと、静電引力が増大しメンブレンが下部の基板に引き付けられる。この引き付けられる位置は静電引力とメンブレンの復元力のつりあいによって決定される。さらに初期電位差を大きくし静電引力を増大させると、メンブレンの復元力を静電引力が超え、メンブレンが下部の基板に接触する
　　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
【００７６】
  前
述した実施例１〜４のいずれの構造のトランスデューサもコラプスモードで動作させることが可能である
【００７７】
  
図１１は、コラプスモードで動作しているときのトランスデューサの断面形状を示している。初期の電位差を増大させていくことで、メンブレン８０３を下部の基板８０１に接触させる
　
　・上記甲第２号証には「弾性波トランスデューサ」について記載され、当該「弾性波トランスデューサ」は、上記「ア．」〜「オ．」の記載事項、及び図１、図１１によれば、下部電極を有する基板１０１，８０１と、該基板１０１，８０１の上に形成された支持体１０２，８０２と、該支持体１０２，８０２によって保持され、上部電極を有するメンブレン（振動膜）１０３，８０３と、を有し、メンブレン（振動膜）構造の振動によって弾性波（超音波）の送受信を行う弾性波トランスデューサに関し、メンブレン（振動膜）１０３，８０３は、支持体１０２，８０２と接触しておらず弾性波（超音波）を受けることにより変形する第２領域１０６を備えている。
　・上記「オ．」の記載事項、及び図１１によれば、トランスデューサに与える直流的な初期電位差を大きくすることによって、静電引力によりメンブレン（振動膜）８０３を基板８０１側に引き付けてメンブレン（振動膜）８０３の第２領域の少なくとも一部を基板８０１と接触させ、この接触状態を保持したまま受信を行うコラプスモードで動作させることが可能である。
　
　したがって、特に図１１に示される実施例５に係るものに着目し、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、甲第２号証には、次の技術事項が記載されている。
「下部電極を有する基板と、
　前記基板の上に形成された支持体と、
　前記支持体によって保持され、前記支持体と接触しておらず弾性波（超音波）を受けることにより変形する第２領域を備え、上部電極を有するメンブレン（振動膜）と、
　を有し、メンブレン（振動膜）構造の振動によって弾性波（超音波）の送受信を行う弾性波トランスデューサにおいて、
　当該トランスデューサに与える直流的な初期電位差を大きくすることによって、静電引力により前記メンブレン（振動膜）を前記基板側に引き付けて当該メンブレン（振動膜）の前記第２領域の少なくとも一部を前記基板と接触させ、この接触状態を保持したまま受信を行うコラプスモードで動作させるようにしたこと。」
　
（３）甲第３号証（米国特許出願公開第２００９／０２１１８３８号明細書）
　ア．「［０１３３］　FIG.14 is a stylized half section of another electronic stethoscope shest piece(302) which embodies the present invention and which includes a capacitive sound transducer (identified below as capacitive sensor)coupled to an electronic assembly(295). ・・・」
〔図１４は、本発明を具体化し、電子アセンブリ（２９５）に結合された
容量音響変換器
を含む
電子聴診器チェストピース
　イ．「［０１３４］　Diaphragm assembly 297-301 comprises a thin, relatively stiff membrane portion 301, a rim portion 298, and annular convolutions 299 and 300, as well as extension cup 297.・・・」
（
ダイヤフラム部品２９７−３０１は
相対的に堅いメンブレン部３０１
環状窪み部２９９及び３００
からなる
　
（４）甲第４号証（実開昭５８−１０１６０９号公報）
　ア．「(57)実用新案登録請求の範囲
　１　
被検診体に接触し該被検診体内部で発生されている鼓動音、呼吸音等の音を音響−電気変換する音響−電気変換器を有する集音部と
より構成した電子式聴診器
　
　イ．
集音部１３は、マイクロホン１８が設けられた固定部１５と、固定部１５に対して相対的に移動可能な可動部１４とから構成され、固定部１５と可動部１４との間にはコイルばね１７ａ，１７ｂが設けられている
　
（５）甲第５号証（実公昭５０−２９３５１号公報）
　ア．「(57)実用新案登録請求の範囲
　
体表面に接触するペロッテと、このペロッテと接触し且つ前記ペロッテの振動を電気信号に変換する板バネと、この板バネを固定するケースと、このケースに固着され前記ペロッテ方向に延在する筒状の蓋体と、この蓋体と螺合し前記ペロッテとの間の高さを調整できるおさえと、このおさえと前記蓋体との間に設けられこの間隙を常に押し開くように作用するフィンガーワッシャーとから成る脈波ピックアップ
　
　イ．「脈波ピックアップを上記のような構成とすれば
脈波測定時にはおさえ１９を調整することによって、その脈波抽出部位に応じてペロッテ１１の相対的な高さを変えることができるので、その脈波抽出部位に適した圧力をペロッテ１１に加えられる
　
５．当審の判断
（５−１）本件特許発明１について
（１）対比
　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、
　ア．甲１発明における「前記静電圧力型電気音響変換器の振動板よりも面積の大きい可撓板と、・・・・前記可撓板を身体に接触させると、身体に沿って該可撓板が変形するが、前記前置空気室内は前記パイプにより外界に通しているため該室内は常に外界と同じ１気圧に保たれ、前記静電圧力型電気音響変換器の振動板は常に一定位置を占めており、心音は、前記可撓板を身体に押当てた状態において前記前置空気室内の空気を媒介として前記静電圧力型電気音響変換器の振動板により感度よく捕捉される・・」によれば、
　甲１発明の「可撓板」は、一方の面が検出対象物である身体に接触可能な接触面となり、検出対象物である身体と接触することによって変形するものであって、心音を前置空気室の空気に伝達するものであるといえることから、本件特許発明１でいう「第一振動伝達部」に相当するということができ、
　本件特許発明１と甲１発明とは、「一方の面が検出対象物に接触可能な接触面となる第一振動伝達部と」を備える点で一致し、さらに、「前記第一振動伝達部が検出対象物と接触することにより変形する」といえるものである点で共通する。
　
　イ．甲１発明における「振動板を有するコンデンサマイクロホン等の静電圧力型電気音響変換器と」によれば、
　甲１発明の「振動板」、コンデンサマイクロホン等の「静電圧力型電気音響変換器」は、それぞれ本件特許発明１でいう「振動部材」、「振動検出素子」に相当し、
　本件特許発明１と甲１発明とは、「振動部材を有する振動検出素子と」を備える点において共通する。
　
　ウ．甲１発明における「前記可撓板が前面に張設され、前記静電圧力型電気音響変換器を保持すると共に前記静電圧力型電気音響変換器の振動板の前方に前置空気室を形成する前置ケースと、前記前置空気室内の圧力を外へ逃がすパイプとを備え」によれば、
　甲１発明の「前置ケース」は、可撓板を前面に張設することによって保持するとともに、静電圧力型電気音響変換器も保持するものであることから、
　本件特許発明１と甲１発明とは、「前記第一振動伝達部と、前記振動検出素子とを保持するケースと」を備える点において共通するといえる。
　
　エ．そして、甲１発明における「心音マイクロホン」は、本件特許発明１でいう「振動検出装置」に相当するものであることは明らかである。
　
　よって、本件特許発明１と甲１発明とは、
「一方の面が検出対象物に接触可能な接触面となる第一振動伝達部と、
 振動部材を有する振動検出素子と、
  前記第一振動伝達部と、前記振動検出素子とを保持するケースとを備え、
  前記第一振動伝達部が検出対象物と接触することにより変形する、振動検出装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本件特許発明１では、ケースに保持され、「前記第一振動伝達部の他方の面と空気層を介して設けられた第二振動伝達部と」を備え、振動検出素子が有する振動部材は「前記第二振動伝達部の空気層側と反対側の面に当接する」旨特定するのに対し、甲１発明では、このような第二振動伝達部を備えていない点。
　
［相違点２］
　第一振動伝達部が検出対象物と接触することによる変形によって、本件特許発明１では、「前記第一振動伝達部と第二振動伝達部とが当接」する旨特定するのに対し、甲１発明では、そのような特定がない点。
　
（２）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　甲２号証には、下部電極を有する基板と、前記基板の上に形成された支持体と、前記支持体によって保持され、前記支持体と接触しておらず弾性波（超音波）を受けることにより変形する第２領域を備え、上部電極を有するメンブレン（振動膜）と、を有し、メンブレン（振動膜）構造の振動によって弾性波（超音波）の送受信を行う弾性波トランスデューサにおいて、当該トランスデューサに与える直流的な初期電位差を大きくすることによって、静電引力により前記メンブレン（振動膜）を前記基板側に引き付けて当該メンブレン（振動膜）の前記第２領域の少なくとも一部を前記基板と接触させ、この接触状態を保持したまま受信を行うコラプスモードで動作させるようにした技術事項が記載（前記「４．（２）」を参照）されている。
　しかしながら、上記甲２号証に記載の「メンブレン（振動膜）」、当該メンブレン（振動膜）を有する「弾性波トランスデューサ」は、それぞれ本件特許発明１でいう「振動部材」、「振動検出素子」に相当するというべきものであり、そもそも甲２号証に記載のものは、メンブレン（振動膜）を有する弾性波トランスデューサに加えて、その前方に本件特許発明１でいう「一方の面が検出対象物に接触可能な接触面となる第一振動伝達部」や「前記第一振動伝達部の他方の面と空気層を介して設けられた第二振動伝達部」を備えるものではない。
　したがって、甲１発明及び甲２号証に記載の技術事項からは、相違点１に係る構成を導き出すことはできない。
　
［相違点２］について
　上記「［相違点１］について」で検討したとおり、甲１発明及び甲２号証に記載の技術事項から相違点１に係る構成を導き出すことはできないのであるから、当然ながら、甲２号証にメンブレン（振動膜）の少なくとも一部を基板と接触させることが記載されているとしても、「前記第一振動伝達部と第二振動伝達部とが当接」するようにするという相違点２に係る構成を導き出すこともできない。
　さらに言えば、甲１発明は、心音を、可撓板を身体に押当てた状態において
前置空気室内の空気を媒介として
　よって、本件特許発明１は、甲１発明及び甲２号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５−２）本件特許発明２ないし５について
　請求項２ないし５は、請求項１に従属する請求項であり、本件特許発明２ないし５  は、本件特許発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件特許発明１についての判断（上記「（５−１）（２）」を参照）と同様の理由により、甲１発明及び甲第２ないし５号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（５−３）まとめ
　以上のとおり、本件特許発明１ないし５は、甲１発明及び甲第２ないし５号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
６．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年２月３日（２０１６．２．３）