【事件の表示】
　平成７年特許願第５９６８６号「結露成長抑制性コーティング剤」拒絶査定不服審判事件〔平成８年７月２３日出願公開、特開平８−１８８７２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成７年１月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年１月２７日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「変性シリコーンオイル０．０１〜１０．０重量％および界面活性剤０．００１〜５．０重量％を水性分散媒中に含んでなる建築用であって、建築物室内側に塗布する結露成長抑制性コーティング剤であり、該変性シリコーンオイルがアミノ変性シリコーンオイルであり、該界面活性剤がカチオン系および／またはノニオン系であることを特徴とする結露成長抑制性コーティング剤。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　当審で通知した拒絶理由
　当審の平成１７年２月２３日付けの拒絶理由通知書における拒絶理由は、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　刊行物１：特開平５−３０１７４２号公報
　刊行物２：「身近な現象の化学」（（社）日本化学会編、昭和５３年１月１０日（株）培風館発行）１５８頁
　刊行物３：特開平６−３３００４号公報
　刊行物４：特開平６−１５８０３２号公報
　
３　刊行物の記載
　刊行物１（特開平５−３０１７４２号公報）には、以下の記載がある。
（ａ）「水及び／又は水溶性有機溶媒中に、アミノ変性シリコーンオイルと１種類以上の界面活性剤を含有することを特徴とする自動車のウィンドゥガラス用撥水剤。」（特許請求の範囲、請求項１）
（ｂ）「前記撥水剤を自動車のウィンドゥガラス表面へ噴霧又は塗布し、ガラス表面に付着した該撥水剤を自然流下させるか、雨水や水道水等の水により流去させることを特徴とする自動車のウィンドゥガラス表面への撥水化処理方法。」（特許請求の範囲、請求項３）
（ｃ）「本発明は、自動車のウィンドゥガラス用撥水剤に関するものである。さらに詳細には本発明は、雨天時に自動車のウィンドゥガラスに不均一な水膜が生じ視界を歪めるのを取り除くため、ガラス表面を撥水性にして濡れを防ぐことにより明瞭な視界を確保するための自動車のウィンドゥガラス用撥水剤に関するものである。」（段落【０００１】）
（ｄ）「界面活性剤としては、カチオン、アニオン、ノニオン、両性等の界面活性剤が挙げられいずれも一定の効果があるが、特にカチオン界面活性剤、例えばオクタデシルアミン酢酸塩、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルジメチルベンジルアンモニウムクロライドのようなものがより良い撥水効果と持続性を与える。」（段落【０００８】）
（ｅ）「アミノ変性シリコーンオイルや界面活性剤の含有割合は任意でよい。以上のものが配合されたものとして、ワッカーケミカルズイーストアジア（株）のＰ３３０１のような商品が市販されている。」（段落【０００９】）
　
４　対比・検討
　本願発明と刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）を対比すると、本願発明はコーティング剤で、建築物室内側に塗布するものであり（本願請求項１）、引用発明は、ウィンドウガラス面へ噴霧又は塗布するものであるから（摘示（ａ）、（ｂ）参照）、両者は、共に、水性媒質中にアミノ変性シリコーンオイルと、カチオン系及び／又はノニオン系界面活性剤を含む組成物であって、組成物が適用される材料の表面に塗布するものである点で一致しているが、下記の点で相違する。
（１）本願発明は、建築物室内側に適用される結露成長抑制性コーティング剤であるのに対して、引用発明は、雨天時にガラスが濡れるのを防ぐために自動車のウィンドゥガラスの外側に適用される撥水剤である（摘示（ｃ）参照）点
（２）本願発明は、変性シリコーンオイル及び界面活性剤の含有量をそれぞれ、０．０１〜１０．０重量％及び０．００１〜５．０重量％に規定しているのに対して、引用発明には、それらの含有割合について、任意でよいとされ、規定がされていない（摘示（ｅ）参照）点
　
　本願発明では、明細書に「本発明の結露成長抑制コーティング剤を、建築物内の所望の部分例えば窓ガラス面にコーティングした場合、空気中の水蒸気がガラス面に接触してガラスになじんで液化されるのをガラス面を疎水性にすることによって遅らせる」（段落【００２０】）とあり、本願発明の結露成長抑制コーティング剤は、それを適用した表面に疎水性を付与する作用を有するものであり、それは、刊行物１に記載された発明において、ガラス表面に撥水剤を塗布してその塗布面を疎水化するのと同じ作用をなすものであって、いずれも撥水剤であるといえる。
　以上のことをふまえて、まず、相違点（１）について、引用発明に係る撥水剤を、建築物の内側の結露を防止するために使用すること、及び、その目的のために建築物の内側に適用することが、当業者が容易に想到することであるかどうかという観点から検討する。
　拒絶理由で引用した刊行物２には、「一般に非常にぬれやすい固体面には蒸気は凝縮しやすく、露点でただちに露ができるが、それは滴ではなくて薄い液体膜となって一様に固体をぬらす。これとは反対に、非常にぬれにくい面には露点以下に相当過冷しても露はできない。」（１５８頁１〜４行）、「めがねそのほかのガラスの曇り止めにシリコーンを塗った布でふいてはっ水性にして水滴の付着を防いだり」（１５８頁下から６〜５行）という記載があり、刊行物３には、「電着塗装用樹脂組成物のアクリル共重合体の必須成分として、ビニル系シリコンマクロマーを使用することにより塗膜の物理的性能、すなわち・・・撥水性が著しく向上することが起因して結露防止性・・・等が著しく改善されるという知見を得て」（段落【０００５】）という記載があり、また、刊行物４には、「本剤に用いられるフッ素系合成樹脂等エマルジョンは、これを配合することにより、塗膜面での温度が露点温度に到達しても、撥水性により空気中の水蒸気が膜面にて凝結即結露水となることを抑止し」（段落【０００６】）という記載がある。
　これらの記載は、撥水性を向上させた（すなわち、ぬれにくくなった）表面は蒸気が凝縮しにくくなること、物体の表面の撥水性を向上させると水滴が付着しにくくなること、及び、空気中の水蒸気が表面で凝結して結露となることを防げることを意味しており、そのことから、当業者は、撥水剤を結露防止の目的で使用することを容易に想到できるものである。
　そして、結露防止という目的からして、結露面である建築物の内側、例えば、窓ガラスのようなガラス面の内側部分に引用発明の撥水剤を適用することは当然のことであり、引用発明の撥水剤が、ガラスウィンドウの外側に塗布するものであっても、ガラス面に適用できるものであることから、建築物の内側へ塗布することを妨げるものは何もない。
　請求人は、意見書において、刊行物３、４にはガラスに使えるとは一切記載されていないとするが、刊行物１記載発明の撥水剤がガラスに適用するものであるし、一方、本願発明のコーティング剤は、特許請求の範囲では「建築物室内側に塗布する」ものとされ、使用対象がガラスに限定されるものでもないから、そのような主張を採用することはできない。
　さらに、本願発明の「結露発生の場合、全面にわたりほぼ均一で微小な水滴を形成できる」という効果も、刊行物２の「わずかのヨゴレが一様になすりつけられた面では水蒸気が小滴となって一面に点々と付着するので、あたかもスリガラスのように一様に曇るのである。」（１５８頁７〜１０行）という記載から予測できる効果にすぎない。
　
相違点２について
　変性シリコーンオイル０．０１〜１０．０重量％及び界面活性剤０．００１〜５．０重量％との含有量の規定は、明細書の記載からみて、単に、使用目的において効果がある範囲を特定しただけのものであるから、当業者が適宜に決めうる程度のものである。
　しかも、刊行物１の実施例には、水９５ｇにアミノ変性シリコーンオイルや界面活性剤が配合されたＰ３３０１（段落【０００９】参照）を５ｇ添加した配合例が示され（段落【００１４】）、変性シリコーンオイル及び界面活性剤の含有量は共に５重量％以下であり、かつ撥水剤としての効果を奏しているのであるから、両者の配合量に実質的な差はない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。