【事件の表示】
　平成　８年特許願第１６６８２８号「熱交換器」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月２２日出願公開、特開平　９−３２９３９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年６月６日の出願であって、平成１５年５月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年７月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］                                          
　平成１５年８月６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、請求項１について、
「【請求項１】　熱交換媒体の流入口及び流出口が形成される一対のへッダパイプと、この一対のへッダパイプの間を連通する複数のチューブエレメントと、複数のチューブエレメントの間に配されるフィンとによって構成される熱交換器において、
　前記チューブエレメントは、一枚のブレージングシートにより一体に形成され、
　前記チューブエレメントの前記フィンが当接する２つの側面には、その各々に、他方の側面に向けて突出する少なくとも一つの長手方向に延設されたビードが形成されると共に、両端から所定の範囲に渡ってフラット部が形成され、
　前記チューブエレメントを前記へッダパイプに挿着した時に、前記へッダパイプとビード端部との間の間隔が２ｍｍから１０ｍｍの範囲内にあることを特徴とする熱交換器。」
と補正された。
　
　上記請求項１の補正は、原請求項１に記載した発明の構成要件であるビードについて、それがチューブエレメントの長手方向に延設されるものであるとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　本願の出願前国内において頒布された引用文献である、特開平７−１９７７４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
「【００１３】本実施例の熱交換器１は、図１に示すように、複数の偏平チューブ２が波状フィン３を介して互いに平行に積層され、これらの偏平チューブ２の両端部がそれぞれのへッダタンク４に設けられたチューブ挿入孔５に挿入され、ろう付けにより一体的に接合されている。尚、図１中、６は盲キャップ、７は入口継手、８は出口継手を示す。
【００１４】上記偏平チューブ２は、図２に示すように、板厚が約０．３ｍｍの１枚のプレートをロール成形等により折り曲げて横断面長円形状に形成されており、一方の側部にはＵ字状に折り曲げられた折り曲げ部（湾曲部）９が形成され、偏平面２Ａ、２Ｂが平行に形成され、さらに、他方の側部にはそれぞれ側縁を屈曲した接合片１０、１０が形成され、接合部１１が設けられている。これらの接合片１０は一体ろう付けにより互いに接合されている。
【００１５】さらに、上記偏平チューブ２の互いに対面する上側および下側の偏平面２Ａ、２Ｂには、図３に示すように、先端部が互いに当接する箇所で内方に向けて突出した円状の突部（以下、円状ビードと称する）１２が配列して設けられている。本実施例では、上記各円状ビード１２は略円柱状に形成されている。
【００１６】また、偏平チューブ２の上下の偏平面２Ａ、２Ｂであって折り曲げ部９の近傍には、図３および図４に示すように、偏平チューブ２の長手方向に沿い、且つ、偏平チューブ２の略全長に亘って細長い突部（以下、長ビードと称する）１３が設けられている。これらの長ビード１３の先端も内部で互いに当接され、一体ろう付けにより接合されている。そして、この長ビード１３が設けられたことにより、偏平チューブ２の一方の側部には、上記円状ビード１２が設けられられた流通路１４とは独立した流通路１５が形成されている。
【００１７】上記円状ビード１２や長ビード１３は、図３に示すように、ヘッダタンク４のチューブ挿入孔５と偏平チューブ２の偏平面２Ａ、２Ｂとの接合を確実なものとするために、ヘッダタンク４のチューブ挿入孔５との接合部分では設けられていない。」（発明の詳細な説明の段落【００１３】〜【００１７】）
　
「【００２０】・・・・長ビード１３を設けたことにより、偏平チューブ２の一方の側部となる折り曲げ部９の近傍（湾曲近傍）での強度を高め耐圧性を向上できる。」（同段落【００２０】）
　
　上記記載及び図面からみて、引用文献１には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　
「熱交換媒体の流入口である入口継手７及び流出口である出口継手８が設けられる一対のへッダタンク４と、この一対のへッダタンクの間を連通する複数の偏平チューブ２と、複数の偏平チューブの間に配される波形フィン３とによって構成される熱交換器において、偏平チューブは、一枚のプレートにより一体に形成され、偏平チューブの波形フィンが当接する２つの側面には、その各々に、他方の側面に向けて突出する円状ビード１２が形成され、さらに、偏平チューブの強度を高め耐圧性を向上させるため長手方向に延設された長ビード１３が形成されると共に、偏平チューブをへッダタンクに挿着して接合する際に、接合を確実にするために、偏平チューブの接合部分を含めた所定の範囲をビード１２、１３が形成されない偏平面２Ａ、２Ｂとした熱交換器。」
　
　同じく、本願の出願前国内において頒布された引用文献である、特開平６−１５９９８６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
「【産業上の利用分野】本発明はへッダーパイプに対するろう付け不良を低減するようにした熱交換器用チューブと、各種寸法のチューブを合理的に製作できるようにした熱交換器用チューブの製造方法に関する。」（発明の詳細な説明の段落【０００１】）
　
「【００１２】このうち、平坦部１０はアルミニウムブレージングシートの平坦な素面で構成され、その長さａ、つまり隣接する乱流形成部１１，１１の間隔は、ヘッダパイプ２，３の短径側外径寸法よりも若干長尺に形成され、この平坦部１０，１０の境界部を切断線Ｃ1に沿って、前述の切断機で切断するようにしている。
【００１３】所定長さに切断したチューブ４の両端には、平坦部１０，１０が位置し、ろう付け前のチューブ４とへッダパイプ２，３との組み付け時には、図２のように平坦部１０の大半部をへッダーパイプ２，３内に収容し、その基部をチューブ挿入孔９の開口部に位置付けている。」（同段落【００１２】〜【００１３】）
　
「【００１６】図６および図７は本発明の他の実施例を示し、前述の実施例の構成と対応する部分には同一の符号を用いている。この実施例では、チューブ４の全域に乱流形成部１１を設け、該チューブ４の両端に僅かな乱流形成部１１を残して、狭小な平坦部１０を設けている。
【００１７】この平坦部１０は所定位置の突起１２を所定数列、実施例では１列分削除することで形成され、その位置は、エンドプレート６またはタンクプレート７の湾曲形状に関係して、所定長さに切断後のチューブ４をチューブ挿入孔９，９に挿入した際、チューブ挿入孔９，９の開口部に位置する突起１２周辺に相当し、その長さａは、チューブ４の長さ方向における突起１２のピッチの略２倍に相当している。」（同段落【００１６】〜【００１７】）
　
「【００２０】すなわち、この実施例はろう付け部に位置する乱流形成部１１の一部を平坦に形成して、乱流形成部１１の維持と当該部のろう付け不良を防止する一方、へッダーパイプ２，３内にも乱流形成部１１を配置して、突起１２の剛性による強度を強化し、当該部の耐圧性能を向上するとともに、チューブ４の全域に亙って乱流形成部１１を形成することで、熱交換流体の撹拌作用を高め、熱交換効率を向上するようにした点を特徴にしている。」（同段落【００２０】）
　
「【発明の効果】本発明の熱交換器用チューブは以上のように、チューブの両端部で少なくともチューブ挿入孔の対応位置に平坦部を設けたから、従来のようにチューブ挿入孔周辺にろう切れを誘発する突起と一体の凹孔が位置する心配がなく、チュ−ブとチューブ挿入孔内面との間におけるろう切れを防止し、それらのろう付け不良を防止することができる。・・・・」（同段落【００３５】）
　
（３）対比・判断                                   
　本願補正発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「ヘッダタンク４」は、本願補正発明の「ヘッダパイプ」に相当し、以下同様に、「偏平チューブ２」は「チューブエレメント」に、「波状フィン３」は「フィン」に、「プレート」は「シート」に、「長ビード１３」は「ビード」に、それぞれ相当するから、
両者は、
「熱交換媒体の流入口及び流出口が形成される一対のへッダパイプと、この一対のへッダパイプの間を連通する複数のチューブエレメントと、複数のチューブエレメントの間に配されるフィンとによって構成される熱交換器において、
　前記チューブエレメントは、一枚のシートにより一体に形成され、
　前記チューブエレメントの前記フィンが当接する２つの側面には、その各々に、他方の側面に向けて突出する少なくとも一つの長手方向に延設されたビードが形成されると共に、両端の所定の範囲の部分にフラット部が形成され、
　前記チューブエレメントを前記へッダパイプに挿着した時に、前記へッダパイプとビード端部との間に所定の間隔を設けたことを特徴とする熱交換器。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］本願補正発明は、チューブエレメントをブレージングシートにより形成するのに対して、引用例発明は、ブレージングシートにより形成するとの限定がなされていない点。
　
［相違点２］本願補正発明が、チューブエレメントの２つの側面には、両端から所定の範囲に渡ってフラット部が形成され、チューブエレメントをへッダパイプに挿着した時に、へッダパイプとビード端部との間の間隔が２ｍｍから１０ｍｍの範囲内にあるようにしたのに対して、引用例発明は、両端から所定の範囲に渡ってフラット部が形成されたものではなく、ヘッダパイプとの接合部より端部側にもビードが形成され、チューブエレメントの両端のヘッダパイプと接合される部分を中心としてチューブエレメント長手方向の所定範囲をフラット部としたものであり、ヘッダパイプとビード端部との間隔について数値限定を付していない点。
　
　相違点１について検討すると、熱交換器のチューブエレメントをブレージングシートにより形成することは、引用文献２（段落【００１２】参照。）にも示されているように従来周知の技術手段であるから、引用例発明のチューブエレメントをブレージングシートにより形成するようなことは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点２について検討すると、引用文献２の図２には、チューブエレメントの両端から所定の範囲に渡ってフラット部が形成されたものが記載されているし、へッダパイプとビード端部との間の間隔に関しては、耐圧性の観点からは、前記間隔をできるだけ小さくするのが好ましいが、ろう付け接合の確実性の観点からは、前記間隔を小さくしすぎると接合部分のろう材がビードに流れ込んで接合不良が生じ、さらには、製造誤差によりヘッダパイプの管壁とビードが重なってろう切れを起こしうることも、当業者であれば十分に予測し得ることであって、前記間隔が所定以上必要であることは明らかであり、その間隔をどの程度とするかは、耐圧性の向上とろう付けによる接合の確実性の兼ね合いから当業者が適宜選定し得る設計事項であると認められ、しかも本願補正発明がその値を２ｍｍから１０ｍｍの範囲内とした点については、図４を見ても格別臨界的意義が認められないし、異質の効果を奏するものでもないから、ヘッダパイプとビード端部との間の間隔に関する本願補正発明の数値限定は、当業者が必要に応じて適宜選択しうる範囲のものと認められる。
　したがって、上記相違点２における本願補正発明の構成は、引用文献２に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用文献１、２に記載された発明及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　よって、本願補正発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年８月６日受付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　熱交換媒体の流入口及び流出口が形成される一対のへッダパイプと、この一対のへッダパイプの間を連通する複数のチューブエレメントと、複数のチューブエレメントの間に配されるフィンとによって構成される熱交換器において、
　前記チューブエレメントは、一枚のブレージングシートにより一体に形成され、
　前記チューブエレメントの前記フィンが当接する２つの側面には、その各々に、他方の側面に向けて突出する少なくとも一つのビードが形成されると共に、両端から所定の範囲に渡ってフラット部が形成され、
　前記チューブエレメントを前記へッダパイプに挿着した時に、前記へッダパイプとビード端部との間の間隔が２ｍｍから１０ｍｍの範囲内にあることを特徴とする熱交換器。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、２、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、ビードについて、それがチューブエレメントの長手方向に形成されるものであるとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用文献１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用文献１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。