【事件の表示】
　平成　７年特許願第３３８４３１号「磁気記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月１１日出願公開、特開平　９−１８０１６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年１２月２６日の出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成１５年３月２７日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　【請求項１】「非磁性基体上に、磁性粉および結合剤を主成分とする磁性層を有する磁気記録媒体において、結合剤が
１）アミン変性ビニル単位および酸性官能基含有ビニル単位を一分子中に有する塩化ビニル系共重合体
２）ガラス転移温度Ｔｇが−５０≦Ｔｇ≦０℃（Ｔｇ１）のスルホン酸基、カルボン酸基、又はホスホン酸基からなる極性基を有するポリウレタン樹脂及び
３）ガラス転移温度Ｔｇが０＜Ｔｇ≦８０℃（Ｔｇ２）のスルホン酸基、カルボン酸基、又はホスホン酸基からなる極性基を有するポリウレタン樹脂
の混合物であることを特徴とする磁気記録媒体。」
　
ＩＩ．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前の引用例である、特開平７−１５３０５５号公報（以下、「引用例１」という。）、及び、特開昭６４−８９０２０号公報（以下、「引用例２」という。）には、次のように記載されている。　なお、下線は、当審が付与した。
　
　引用例１（特開平７−１５３０５５号公報）には、
　（1-i）「【請求項１】　非磁性支持体上に強磁性粉末とカーボンブラックとを結合剤中に分散させた磁性層を設けた磁気記録媒体であって、前記
結合剤は、アミン変性ビニル単位と酸性官能基変性ビニル単位とを有する共重合体を含有
　（1-ii）「【請求項６】　前記
結合剤が、さらに極性基を有するポリウレタンを含有する
　（1-iii）「【００１３】　このように、
アミン変性ビニル単位と酸性官能基変性ビニル単位とを同一の分子中に含有する共重合体を用いることで、すぐれた分散性と光沢の経時安定性とニュートン流体にできる限り近い流体特性とをもつ磁性塗料を作成することができる
アミン変性ビニル単位の含有量は、０．０３〜２．３wt％が好ましく、より好ましくは０．０５〜２．０wt％、特に０．５〜１．５wt％が好ましい。アミン変性ビニル単位の含有量が多すぎると塗料の安定性が悪化しやすくなり、少なすぎると磁性粉末等の分散性が悪化しやすく、チクソトロピー性も増加しやすくなる。また、酸性官能基変性ビニル単位の含有量は、０．０５〜１．８wt％が好ましく、より好ましくは０．１〜１．５wt％、特に０．５〜１．５wt％が好ましい。酸性官能基変性ビニル単位が多すぎると、磁性塗料のチクソトロピー性が増加しやすくなり、塗設した磁性層の表面性が低下しやすい。また、少なすぎると、磁性塗料の経時安定性が悪化して凝集物が生じやすく、このような磁性塗料を用いて塗設した磁性層の表面の光沢が低下しやすくなる
　（1-iv）「【００２５】　本発明に用いられる結合剤は、前記共重合体を結合剤総量の２０〜８０wt％含有し、さらに、必要に応じて他の樹脂を１種以上併用することが好ましい。
併用する樹脂として好ましいのは、一層の分散性向上や磁性層の耐久走行性等の物理的特性の向上を目的として添加するポリウレタン樹脂が挙げられる
磁性塗料中の強磁性粉末等の分散性をさらに向上させる点からは極性基を有するものを用いることが好ましい。極性基をもたないポリウレタンを用いると分散性が低下し、表面性が低下して磁性層に影響し、電磁変換特性を低下させる原因となる
スルホン酸基（−ＳＯ
3
Ｙ）、カルボキシル基（−ＣＯＯＹ）、リン酸基（−ＰＯ
4
Ｙ）ホスホン酸基（−ＰＯ
3
Ｙ
2
）等
　（1-v）「【００３１】　また、これらの共重合体等を用いる場合、架橋剤も併用することが好ましい。架橋剤としては、各種ポリイソシアナート、特にジイソシアナートを用いることができ、特に、トリレンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート、メチレンジイソシアナートの１種以上が好ましい。これらの架橋剤は、トリメチロールプロパン等の水酸基を複数有するものに変性した架橋剤またはジイソシアネート化合物３分子が結合したイソシアヌレート型の架橋剤として用いることが特に好ましく、結合剤樹脂に含有される官能基等と結合して樹脂を架橋する。架橋剤の含有量は樹脂１００重量部に対し、１０〜３０重量部とすることが好ましい。」（段落【００３１】参照）こと、
　（1-vi）「【００４８】【実施例】　以下、本発明の具体的実施例を示し、本発明をさらに詳細に説明する。
　実施例１　下記の組成の磁性塗料を調製し、この磁性塗料を用いてＰＥＴ製の非磁性支持体上に通常の方法で３．０μm 厚の磁性層を設層し、１／２インチ巾に切断してＶＨＳ用の磁気テープを作成した。なお、
塩化ビニル系共重合体は
アミン変性ビニル単位を０．５wt％、酸性官能基変性ビニル単位としてマレイン酸を０．５wt％
　【００４９】
磁性層用磁性塗料組成
強磁性粉末（Ｃｏ被着型マグネタイト：ＢＥＴ　３５m2/g）１００重量部
塩化ビニル系共重合体（上記）
ポリウレタン樹脂（スルホン酸基　１００当量／１０６g含有
α−アルミナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５重量部
カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（表１参照）
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５重量部
トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５重量部
シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０重量部
　【００５０】　上記組成物をボールミルに投入し、２４時間攪拌分散させ、分散後さらにポリイソシアネート（コロネートＬ）を６重量部添加して攪拌混合させて磁性塗料を調製した。
　【００５１】　以下に示す方法で磁性塗料の粘度、次いで得られたそれぞれの磁気テープ試料を用い、磁性層表面の光沢度、さらに電磁変換特性としてＹ−Ｓ／Ｎ、Ｃ−Ｓ／Ｎ、また帯電性を評価するためにドロップアウトの個数を計測した。得られた結果を表１にまとめて示す。」（段落【００４８】〜【００５１】参照）ことが記載されていて、
　（1-vii）表１として次の表が示されている（段落【００５７】の表１参照）。
　
　引用例２（特開昭６４−８９０２０号公報）には、
　（2-i）「１．非磁性支持体と、該支持体上に強磁性粉末が結合剤中に分散されてなる磁性層が設けられた磁気記録媒体において、該結合剤が、ガラス転移温度が６０℃以上の
塩化ビニル系共重合体
ガラス転移温度が３℃以上のポリウレタン樹脂
３℃未満のポリウレタン樹脂
　（2-ii）「２．該
塩化ビニル系共重合体が、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基
アミノ基
からなる群から選ばれる少なくとも一種の極性基を有する
　（2-iii）「［発明の目的］　本発明は、
走行耐久性の優れた
高温または低温で長期間使用した場合における出力の低下、ＲＦ波形の乱れ、スチルアウト、ヘッドの目詰まりさらにオーディオの場合にはオーディオレベル変動等が改良された走行耐久性の優れた
　（2-iv）「すなわち、本発明の結合剤の、ガラス転移温度が６０℃以上の塩化ビニル系共重合体を用いることにより基本的な剛性を獲得し、
ガラス転移温度が３℃以上のポリウレタン樹脂および３℃未満のポリウレタン樹脂の二種のポリウレタン樹脂を使用することにより、高温においても低温においても適応することができる剛性を得ている
　（2-v）「本発明においては、これらのポリウレタン樹脂の中でガラス転移温度が３℃以上（
好ましくは５℃以上
好ましくは０℃未満
　（2-vi）その実施例には２種のポリウレタン樹脂のガラス転移温度の組合せが−３０℃と３０℃（実施例１〜４）、−２０℃と３０℃（実施例５）、−１０℃未満（実施例６：なお、第１表中には０＞と表示されている。）と３０℃である旨（第８頁左上欄１行〜第１０頁右上欄末行参照）、が記載されている。
　
ＩＩＩ．対比、判断
　そこで、本願発明と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１には、上記摘示の記載からみて、
　「非磁性支持体上に、磁性粉および結合剤を主成分とする磁性層を有する磁気記録媒体において、結合剤が、
ｉ）アミン変性ビニル単位と酸性官能基変性ビニル単位とを同一分子内に有する共重合体（該共重合体は塩化ビニル系共重合体などである）、及び、
ｉｉ）スルホン酸基、カルボキシル基、リン酸基、ホスホン酸基などの極性基（実施例ではスルホン酸基）を有するポリウレタン、
を含有することを特徴とする磁気記録媒体。」の発明が記載されているものと認められる。
　そして、引用例１には、ｉ）のアミン変性ビニル単位と酸性官能基含有ビニル単位とを同一分子内に有する共重合体によりすぐれた分散性と光沢の経時安定性の磁性塗料が得られ、ｉｉ）の極性基含有のポリウレタンの添加により「一層の分散性向上や磁性層の耐久走行性等の物理的特性の向上」が得られることが説明されている。
　してみると、両発明は、分散性と分散安定性が良好で磁気変換特性が良好な
　「非磁性支持体上に、磁性粉および結合剤を主成分とする磁性層を有する磁気記録媒体において、結合剤が、
１）アミン変性ビニル単位および酸性官能基含有ビニル単位を一分子中に有する塩化ビニル系共重合体、及び、
２）スルホン酸基、カルボン酸基又はホスホン酸基からなる極性基を有するポリウレタン樹脂
の混合物であることを特徴とする磁気記録媒体。」の発明である点で一致するが、両発明には、次の相違点がある。
　＜相違点＞
　スルホン酸基、カルボン酸基又はホスホン酸基からなる極性基を有するポリウレタン樹脂に関し、本願発明では、「ガラス転移温度Ｔｇが−５０≦Ｔｇ≦０℃（Ｔｇ１）」のポリウレタン樹脂と「ガラス転移温度Ｔｇが０＜Ｔｇ≦８０℃（Ｔｇ２）」のポリウレタン樹脂の混合物であるのに対し、引用例１に記載の発明ではそのような言及がない点。
　
　この相違点について検討する。
　ところで、引用例２には、上記摘示の記載からみて、高温または低温での走行耐久性に優れた磁気記録媒体に関し、「非磁性支持体と、該支持体上に強磁性粉末が結合剤中に分散されてなる磁性層が設けられた磁気記録媒体において、該結合剤が、
ｉ）ガラス転移温度が６０℃以上の（アミノ基、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基などから選ばれる少なくとも一種の極性基を有する）塩化ビニル系共重合体、
ｉｉ）ガラス転移温度が３℃以上（好ましくは５℃以上、実施例で３０℃）のポリウレタン樹脂、および、
ｉｉｉ）ガラス転移温度が３℃未満（好ましくは０℃未満、実施例で−３０℃、−２０℃、−１０℃未満）のポリウレタン樹脂、および
ポリイソシアネート化合物を含み、且つ上記ガラス転移温度が３℃以上のポリウレタン樹脂とガラス転移温度が３℃未満のポリウレタン樹脂とのガラス転移温度の差が１０℃以上である磁気記録媒体。」の発明が記載されているものと認められる。
　そして、ガラス転移温度が３℃以上のポリウレタン樹脂と、ガラス転移温度が３℃未満のポリウレタン樹脂を使用するのは、「高温においても低温においても適応することができる剛性を得」る（摘示（2-iv）参照）ためであり、「長期間使用した場合、さらには高温または低温で長期間使用した場合における出力の低下、ＲＦ波形の乱れ、スチルアウト、ヘッドの目詰まりさらにオーディオの場合にはオーディオレベル変動等が改良された走行耐久性の優れた磁気記録媒体を提供」（摘示（2-iii）参照）するためであると説明されている。
　
　ここで、引用例１に記載の発明と引用例２に記載の発明及び本願発明はいずれも、磁性粉及び結合剤を主成分とする磁性層を非磁性支持体上に設け、結合剤として極性基を有する塩化ビニル系樹脂とポリウレタン樹脂を併用した磁気記録媒体において、該結合剤の樹脂を選らぶことによって分散性などの改良を図る点で軌を一にしていることを勘案すると、引用例１に記載の発明において分散性向上や磁性層の耐久走行性等の向上のために添加される「スルホン酸基、カルボン酸基又はホスホン酸基を有するポリウレタン樹脂」としてガラス転移温度が高いものと低いものを併用することは、その併用により、磁性粉末の分散性向上と表面平滑性の向上に加え、特に低温と高温の両方において磁性層の剛性の確保が図れ、高温または低温で長期間使用した場合における出力の低下、ＲＦ波形の乱れ、スチルアウト、ヘッドの目詰まりさらにオーディオの場合にはオーディオレベル変動等が改良された走行耐久性の優れるとの引用例２記載（摘示（2-iii）、（2-iv）参照）に徴すれば、格別の創意工夫が必要とは認められず、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　ちなみに、２種のＴｇのポリウレタン樹脂を併用する理由とし、本願発明では、「本発明では前記Ｔｇ１を有するポリウレタン樹脂１を含有することで低温環境下での走行安定性が向上し、また、カレンダー加工性が向上し、優れた電磁変換特性が得られる。また、前記Ｔｇ２を有するポリウレタン樹脂２を含有することで、塗膜強度が向上し、高温高湿度での優れた走行耐久性が得られる。」と説明（段落【０００８】参照）されているところ、このような作用効果は、低いＴｇのポリウレタンと高いＴｇのポリウレタンを併用することを特徴とする引用例２に記載の発明の前記作用効果と本質的に同じものと解すべきである。
　更に、本願発明の「ガラス転移温度Ｔｇが−５０≦Ｔｇ≦０℃（Ｔｇ１）」及び「ガラス転移温度Ｔｇが０＜Ｔｇ≦８０℃（Ｔｇ２）」はそれぞれ、引用例２に記載の発明の「ガラス転移温度が３℃未満」（好ましくは０℃未満、実施例で−３０℃、−２０℃、−１０℃未満）及び「ガラス転移温度が３℃以上」（好ましくは５℃以上、実施例で３０℃）と重複し、実施例レベルで一致していることが明らかである。　なお、両数値範囲は、その併用の目的とする作用効果を奏するように最適化して決められるものであって格別の創意工夫を要するものではない。
　
　なお、塩化ビニル系共重合体として、磁性粉などの分散性と光沢の経時安定性（即ち分散安定性）を図るために、アミン変性ビニル単位および酸性官能基含有ビニル単位を一分子中に有するものを用いることは、引用例１に記載の発明と同じであるから、本来作用効果において差異が生じる理由もなく、また、本願明細書段落【０００５】に記載されたアミン変性と酸性官能基の含有量による作用効果への影響も、引用例１の段落【００１４】に記載（摘示（1-iii）参照）のアミン変性と酸性官能基の作用効果と同じ（文言上でもほぼ同じ）であり、実質的な相違はない。
　また、審判請求人は、審判請求理由（平成１５年９月９日付け補正の審判請求書の２．３）（１）（v）参照）において、次の点を主張しているけれども、以下に示す理由でそれらの主張は失当である。
　（ａ）引用例２ではポリイソシアネート化合物を含む点で本願発明と相違し、あたかも本願発明ではポリイソシアネートを使用しないが如き主張をしているけれども、本願発明でも架橋剤として各種ポリイソシアネート使用が推奨（本願明細書段落【００１２】参照）されていて、実施例でもイソシアネート化合物を加えている（段落【００１９】の＜磁性塗料の調製＞の○最終塗料の項を参照）ことから、該主張は明らかに事実誤認に基づくものであり、採用できない。
　（ｂ）引用例２のポリウレタン樹脂が含有するＯＨ基では、本願発明の如きスルホン酸基を有する場合に比べて、光沢度および電磁変換特性の点で劣るものとなる旨を主張している。　しかし、スルホン酸基（極性基）は引用例１に記載の発明において、もともと必要とされているものであるから、その点に差異があるとは解し得ないばかりか、スルホン酸基などの極性基が磁性粉との親和性を増し分散性を向上（光沢度の向上）させひいては電磁変換特性がよくなることは知られていることにすぎないし、引用例１にも、「極性基をもたないポリウレタンを用いると分散性が低下し、表面性が低下して磁性層に影響し、電磁変換特性を低下させる原因となる」と説明されていることから、該主張する作用効果は格別予想外のものとはいえない。
　
　よって、引用例１に記載の発明と引用例２に記載の発明を勘案すれば、本願発明が予想外の格別の作用効果を奏しているとは認められない。
　
ＩＶ．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。