【事件の表示】
　特願２００１−　１１８１５「携帯情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２１日出願公開、特開２００１−２５５９６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１１月２２日に出願した特願平８−３１２３３９号の一部を平成１３年１月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年１０月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２４日付で手続補正がなされたものである。　
　
２．平成１４年１２月２４日付の手続補正について
　平成１４年１２月２４日付の手続補正について、以下のとおり決定する。
　
［結論］
　平成１４年１２月２４日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
(１)補正後の本願発明
　上記手続補正により、特許請求の範囲の請求項1は、
「情報処理装置本体と前記情報処理装置本体上に立ち上がり可能に重ね合わされた表示装置部とを有し、概ね偏平な直方体形状を有する携帯情報処理装置において、
　前記偏平な直方体形状が、上面、底面と、前記直方体形状の外周を形成する少なくとも４つの側面を有し、
　前記４つの側面のうち少なくとも１つの側面は、底面と該側面をつなぐ斜面が部分的に設けられており、該部分的に設けられた該斜面と非斜面とが直方体形状の角部と角部を結ぶ方向に並んでおり、
　且つ、上記携帯情報処理装置の正面側の側面と左右側の側面とが形成する隅の部分に、上記の斜面が設けてあることを特徴とする携帯情報処理装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「４つの側面のうち少なくとも１つの側面に部分的に設けられた斜面」について「携帯情報処理装置の正面側の側面と左右側の側面とが形成する隅の部分に設けてある」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１０５５４５号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の（イ）〜（ホ）の各記載が認められる。
（イ）「図中1がパーソナルコンピュータである。パーソナルコンピュータ1は各別の筐体に構成された入力兼表示部2と本体部3とから成り、入力兼表示部2の一側縁と本体部3の一側縁とがヒンジ結合されており、不使用時には、第1図に示すように、入力兼表示部2と本体部3とが互いに重なるように閉じた状態とされ、この閉じた状態で脇に抱えたり手で持つことができる。また、使用するときには、第3図に示すように、入力兼表示部2と本体部3とを略180°の角度に開き、入力兼表示部2が手前に位置した状態で机の上や膝の上に置いて、あるいは手の平上に持って使用することができる。入力兼表示部2の筐体4の上面、即ち、開いたときに上側を向く面4aにはその大部分の領域を占めるように液晶タブレットパネル5が嵌め込まれており、入力ペン6による文字入力及びアイコン操作等を行ない、また、必要な表示が為されるようになっている。」（第２頁左下欄第１６行〜右下欄第１６行、第１〜３図の各記載参照。）
（ロ）「入力兼表示部筐体4は下ハーフ15と上ハーフ16とから成る。下ハーフ15は平面形状で横長長方形をした底板部17と該底板部17の周縁から立ち上げられた周壁部18とにより浅い皿状に形成されて成る。」（第３頁右上欄第４〜９行、第１〜３図の各記載参照。）
（ハ）「本体部筐体8も下ハーフ47と上ハーフ48とから成る。尚、ここで上下の関係は、筐体4、8を第3図に示すように開いた状態での上下であり、また、入力兼表示部2側を手前側ないしは前側、本体部3側を向う側ないし後側とする。下ハーフ47は平面形状で横長直方形をした底板部49と該底板部49の周縁から立設された周壁部50とから成る。」（第４頁右下欄第２〜９行、第１〜３図の各記載参照。）
（ニ）第１図乃至第１７図は本発明電子機器を小型パーソナルコンピュータに適用した実施の一例を示すもので、第１図はパーソナルコンピュータの斜視図、第２図は同じく下から見た斜視図、第３図は入力兼表示部と本体部を開いて見せた斜視図、第４図は分解斜視図で、（Ａ）は入力兼表示部の分解斜視図、（Ｂ）は本体部の分解斜視図、第５図は入力兼表示部と本体部を開いた状態の平面図、第６図は入力兼表示部と本体部を開いた状態で、各々の上ハーフを外した状態の平面図、第７図は第５図のVII−VII線に沿う断面図、第８図は第５図のVIII−VIII線に沿う断面図・・・（中略）・・・第１６図はボイスメモの使用状態を示す図、第１７図は受話器載置部に受話器が載置された状態の側面図である。（図面の簡単な説明、第１３頁左下欄第１行〜右下欄第１１行）
（ホ）第１図、第２図、第７図、第８図、第１１図、第１７図には、入力兼表示部筐体４の下ハーフ15において底板部17と周壁部18をつなぐ斜面を構成すること、または、本体部筐体8の下ハーフ47において、底板部49と周壁部50をつなぐ斜面を構成することが示されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と上記引用例に記載されたものとを対比すると、引用例に記載された「パーソナルコンピュータ1」、「入力兼表示部2」、「本体部3」、「入力兼表示部筐体4の下ハーフ15の底板部17が形成する面」、「本体部筐体8の下ハーフ47の底板部49が形成する面」、「入力兼表示部筐体4の下ハーフ15の周壁部18と上ハーフ16及び本体部筐体8の下ハーフ47の周壁50と上ハーフ48が形成する面」のそれぞれは、本願補正発明の「携帯情報処理装置」、「表示装置部」、「情報処理装置本体」、「直方体形状の上面」、「直方体形状の底面」、「直方体形状の側面」のそれぞれに相当する。
　
　よって、両者は
「情報処理装置本体と前記情報処理装置本体上に重ね合わされた表示装置部とを有し、概ね偏平な直方体形状を有する携帯情報処理装置において、
　前記偏平な直方体形状が、上面、底面と、前記直方体形状の外周を形成する少なくとも4つの側面を有し、
　前記4つの側面のうち少なくとも1つの側面は、底面と該側面をつなぐ斜面が設けられており、
　且つ、上記携帯情報処理装置の正面側に上記の斜面が設けてある携帯情報処理装置」
である点で一致し、以下の（i）（ii）の点で相違している。
　
（i）本願補正発明においては、表示装置部は情報処理装置本体上に立ち上がり可能に重ね合わされているのに対して、引用例に記載されたものにおいては、表示装置部は情報処理装置本体と水平状態にして使用する点。
（ii）本願補正発明においては、直方体形状の底面と側面をつなぐ斜面が部分的に設けられており、該部分的に設けられた該斜面と非斜面とが直方体形状の角部と角部を結ぶ方向に並んでおり、且つ、携帯情報処理装置の正面側の側面と左右側の側面とが形成する隅の部分に上記の斜面が設けてあるのに対して、引用例に記載されたものにおいては、直方体形状の底面と側面をつなぐ斜面が直方体形状の角部と角部を結ぶ方向に全長的に設けられており、且つ、携帯情報処理装置の正面側に上記の斜面が設けてある点。
　
（４）判断
　上記各相違点（i）（ii）を検討する。
　
相違点（i）について。
　引用例に記載されたものは、使用状態の図（第３図、第５図）は水平状態であるが、開閉時には表示装置部は情報処理装置本体上に立ち上がる状態となることは明かである。また、一般に、情報処理装置において、表示装置部を情報処理装置本体上に立ち上がり可能に重ね合わされる構成は、原審の拒絶理由で引用された実願平１−３３１５０号（実開平２−１２５３８４号）のマイクロフィルムに図示されているように周知技術である。よって、この相違点（i）は格別の相違点ではない。
　
相違点（ii）について。
　本願補正発明において、直方体形状の底面と側面をつなぐ斜面が部分的に設けられており、該部分的に設けられた該斜面と非斜面とが直方体形状の角部と角部を結ぶ方向に並んでおり、且つ、携帯情報処理装置の正面側の側面と左右側の側面とが形成する隅の部分に上記の斜面が設けてある構成は、携帯情報処理装置を持ち上げて運搬する際に、机等の載置面との間に指先を挿入する隙間を形成する前記斜面を、前記携帯情報処理装置に内蔵される装置、部品の収納空間を確保する位置で、指先の挿入し易い位置に形成するためである（本願明細書中発明の詳細な説明の第１１段落参照。）。
　しかし、直方体形状の筐体や容器等において、該容器等を持ち上げて運搬する際に、載置面との間に指先を挿入する隙間を形成する斜面を、該容器等の内容物の収納空間を確保する位置で、指先の挿入し易い位置に設けることは技術常識であり、例えば、該容器等である箱体の正面側の各隅部に形成することも周知技術である（必要ならば、特開平５−２６２３４６号公報の記載参照）。
　また、一般に直方体形状の製品において角や辺に傾斜や丸みを設けることは周知技術であり、傾斜や丸みを製品のどこに設けるか、どのような形状とするかは、デザインによるところも大きく、さらに、直方体の角の部分のみに丸みや傾斜を設けることも周知技術である。（例えば、審尋で提示した“「ASCII EXPRESS　アンペールＷＳ−１」月刊アスキー，１９８５年８月号，Vol.9，第１３０〜１３３頁”の第１３０頁右下にＷＳ−１の背面の写真が示されており、該写真は、直方体形状の底面と側面をつなぐ斜面が部分的に設けられており、該部分的に設けられた該斜面と非斜面とが直方体形状の角部と角部を結ぶ方向に並んでおり、且つ、情報処理装置の背面側の側面と左右側の側面とが形成する隅の部分に上記の斜面が設けてあるものである。要は、背面部であれ、前面部であれ、指先の挿入し易い箇所に設ければよいことである。）
　以上のことから、引用例に記載されたものにおいて、直方体形状の底面と側面をつなぐ斜面を部分的に設け、該部分的に設けられた該斜面と非斜面とが直方体形状の角部と角部を結ぶ方向に並んでおり、且つ、携帯情報処理装置の正面側の側面と左右側の側面とが形成する隅の部分に上記の斜面が設けられる構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　なお、該構成により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例、周知技術、及び、技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
　
３．本願発明について
　平成１４年１２月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年７月２５付手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「情報処理装置本体と前記情報処理装置本体上に立ち上がり可能に重ね合わされた表示装置部とを有し、概ね偏平な直方体形状を有する携帯情報処理装置において、
　前記偏平な直方体形状が、上面、底面と、前記直方体形状の外周を形成する少なくとも4つの側面を有し、
　前記4つの側面のうち少なくとも1つの側面は、底面と該側面をつなぐ斜面が部分的に設けられており、該部分的に設けられた該斜面と非斜面とが直方体形状の角部と角部を結ぶ方向に並んでいることを特徴とする携帯情報処理装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「4つの側面のうち少なくとも1つの側面に部分的に設けられた斜面」の限定事項である「携帯情報処理装置の正面側の側面と左右側の側面とが形成する隅の部分に設けてある」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例、及び、技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例、周知技術、及び、技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例、周知技術、及び、技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。