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【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を貯留する液体容器を複数収容する、画像形成装置本体内または画像形成装置本体外で該画像形成装置本体の一側面に隣接させて設けられる液体容器収容装置において、
平面視で前記液体容器の長手方向が前記一側面に対して傾くように、前記液体容器を収容することを特徴とする液体容器収容装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体容器収容装置において、
各液体容器をそれぞれ保持する複数の液体容器保持部材を有しており、
前記液体容器保持部材が、平面視で前記一側面と直交する方向に延びる仮想直線と前記液体容器の長手方向に延びる仮想直線とでなす角の大きさを変化させるように回動可能であることを特徴とする液体容器収容装置。
【請求項３】
請求項２に記載の液体容器収容装置において、
前記液体容器に設けられた凹み形状の第一被嵌合部と、
前記液体容器保持部材に設けられた凹み形状の第二被嵌合部と、
前記液体容器が前記液体容器保持部材の装着完了位置に装着されたときに、前記第一被嵌合部と前記第二被嵌合部とに嵌合可能な凸形状の嵌合部材とを有することを特徴とする液体容器収容装置。
【請求項４】
請求項３に記載の液体容器収容装置において、
前記液体容器保持部材に前記液体容器を装着したときに、該液体容器が前記装着完了位置に位置しない状態では、前記液体容器の一部または前記液体容器保持部材の一部と前記嵌合部材とが干渉して、前記液体容器保持部材の回動が規制されるように、前記嵌合部材を配置したことを特徴とする液体容器収容装置。
【請求項５】
請求項４に記載の液体容器収容装置において、
液体容器収容装置本体に対して開閉可能なカバー部材を有しており、
前記液体容器の一部または前記液体容器保持部材の一部と前記嵌合部材とが干渉して、前記液体容器保持部材の回動が規制された状態では、前記カバー部材が閉まらないことを特徴とする液体容器収容装置。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれか一記載の液体容器収容装置において、
前記液体容器保持部材の長手方向一端から前記第二被嵌合部までの距離をａと、前記液体容器の長手方向一端から前記第一被嵌合部までの距離をｂとし、前記液体容器に設けられた供給口のニップ長さをｃとし、前記液体容器保持部材に設けられた供給針の突出長さをｄとした場合、ａ＞ｂ、ｄ＞ｃ、ａ−ｂ＜ｄ−ｃの関係を満たすことを特徴とする液体容器収容装置。
【請求項７】
液滴を吐出する液滴吐出ヘッドが少なくとも設けられた画像形成装置本体と、
前記液滴吐出ヘッドに供給する液体を貯留する液体容器を収容する液体容器収容手段と、
前記液体容器から前記液滴吐出ヘッドに前記液体を供給する液体供給手段とを備えた画像形成装置において、
前記液体容器収容手段として、請求項１乃至６のいずれか一記載の液体容器収容装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置本体の外部に前記液体容器収容装置を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月2日(2018.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡樹脂シートの製造方法であって、
（α）ポリエチレン系樹脂 １００質量部；
（β）木質系充填材  ５〜５０質量部；
（γ）無機充填材 １０〜３００質量部；及び
（δ）発泡剤；
を含み、ここで上記成分（δ）の配合量は、
上記成分（α）、上記成分（β）、及び上記成分（γ）の合計１００質量部に対して、１〜１０質量部である
発泡性樹脂組成物を用い、
カレンダーロール圧延製膜装置を使用し、
（１）上記成分（α）の融点を超える温度、かつ上記成分（δ）の分解温度未満の温度に設定されたカレンダーロールを使用し、上記発泡性樹脂組成物を圧延し、シートにする工程；
（２）上記工程（１）で得たシートを、上記成分（δ）の分解温度よりも２５℃以上高い温度に設定されたカレンダーロールに巻き付かせる工程；
（３）上記工程（２）で処理したシートを、上記成分（δ）の分解温度以上、かつ分解温度よりも２５℃高い温度未満の温度に設定されたカレンダーロールに巻き付かせる工程；
を含む方法。
【請求項２】
上記成分（δ）の分解温度が１４５〜１８０℃である請求項１に記載の方法。

【請求項３】
上記成分（γ）が、ゼオライトを含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
上記成分（α）が、バイオマスポリエチレン系樹脂を含む請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
化粧シートの製造方法であって、
請求項１〜４の何れか１項に記載の方法により発泡樹脂シートを製造する工程；
を含む方法。
【請求項６】
化粧壁紙の製造方法であって、
請求項１〜４の何れか１項に記載の方法により発泡樹脂シートを製造する工程；
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月6日(2018.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属粒子を含有するインクを用いて、記録媒体に金属粒子由来のメタリック色を呈する画像を形成する画像形成方法であって、
前記インクを用いて、黒色、又は、前記金属粒子の拡散光に対して反対色の下地が形成された前記記録媒体に対し、前記下地と少なくとも一部が重複するように印刷するインク印刷工程を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記下地が、黒色である請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記黒色の下地が、黒色インク、又は、イエローインク、マゼンタインク、及びシアンインクを、前記記録媒体に付与することで形成される請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記黒色が、３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の光の波長の全領域において吸収があり、かつ、ＣＩＥＬ＊ａ＊ｂ＊表色系における明度Ｌ＊が２５以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記下地が、前記金属粒子の拡散光に対して反対色である請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記反対色の下地が、前記金属粒子の拡散光に対して反対色のインクを、前記記録媒体に付与することで形成される請求項１又は５に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記金属粒子の拡散光に対して反対色のインクが、前記金属粒子の拡散光の反対色を呈する色材を含有する請求項１、５、及び６のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記反対色が、下記式（１）の関係を満足する請求項１、及び５乃至７のいずれか１項に記載の画像形成方法。
式（１）：
前記インクで形成された画像の拡散光の色相角度＋１６２°≦前記反対色で形成された画像の拡散光の色相角度≦前記インクで形成された画像の拡散光の色相角度＋１９８°
【請求項９】
前記金属粒子の平均粒子径が、３ｎｍ以上１３０ｎｍ以下である請求項１、及び５乃至７のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記記録媒体上に形成される、前記金属粒子を含有するインクに由来する層厚が、０．０５μｍ以上１μｍ以下である請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記記録媒体上に形成される、前記下地を形成するインクに由来する層厚が、０．０５μｍ以上１μｍ以下である請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
前記インクが、インクジェット方式の記録ヘッドを用いて前記記録媒体に印刷される請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
前記黒色インクが、インクジェット方式の記録ヘッドを用いて前記記録媒体に付与される請求項３に記載の画像形成方法。
【請求項１４】
前記金属粒子の拡散光に対して反対色のインクが、インクジェット方式の記録ヘッドを用いて前記記録媒体に付与される請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項１５】
前記記録媒体が、不透明な記録媒体であり、
前記インク印刷工程において、前記記録媒体の前記下地が形成された面に、前記インクを印刷する請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１６】
前記記録媒体が、透明な記録媒体であり、
前記インク印刷工程において、前記記録媒体の前記下地が形成された面の反対側の面に、前記インクを印刷する請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１７】
前記透明な記録媒体が、樹脂フィルム、プラスチック材、又はガラス材である請求項１６に記載の画像形成方法。
【請求項１８】
前記記録媒体が、表面加工を施した浸透性の記録媒体である請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１９】
前記浸透性の記録媒体が、普通紙、コート紙、アート紙、又はキャストコート紙である請求項１８に記載の画像形成方法。
【請求項２０】
前記印刷工程を、グラビア印刷、フレキソ印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷、凸版印刷、又はオンデマンド小型印刷で行う請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
したがって、本発明の目的は、金属粒子由来のメタリック色を呈する画像を得ることが可能な画像形成方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的は、以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明にかかる画像形成方法は、金属粒子を含有するインクを用いて、記録媒体に金属粒子由来のメタリック色を呈する画像を形成する画像形成方法であって、前記インクを用いて、黒色、又は、前記金属粒子の拡散光に対して反対色の下地が形成された前記記録媒体に対し、前記下地と少なくとも一部が重複するように印刷するインク印刷工程を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、金属粒子由来のメタリック色を呈する画像を得ることが可能な画像形成方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月17日(2018.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装容器の注出口に設けられたスパウトと、
前記スパウトを封止する封止フィルムであって、薄肉部を介して前記スパウトに接続された封止フィルムと、
前記封止フィルムの上方に設けられ、前記封止フィルムに固定された２つの足部と、前記２つの足部を繋ぐブリッジ部とを有し、前記封止フィルムを上方に引っ張るための引張部材と、
前記引張部材の前記ブリッジ部の下部に設けられたタブと
を有することを特徴とする注出口栓。
【請求項２】
請求項１記載の注出口栓において、
前記タブは前記ブリッジ部の中央に設けられている
ことを特徴とする注出口栓。
【請求項３】
請求項１記載の注出口栓において、
前記タブは前記ブリッジ部の中央からずれた位置に設けられている
ことを特徴とする注出口栓。
【請求項４】
前記タブの断面は、前記ブリッジ部から下方になるにしたがい薄くなる、請求項１記載の注出口栓。
【請求項５】
前記ブリッジ部及び前記タブは、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）により形成される、請求項１記載の注出口栓。
【請求項６】
包装容器本体と、
前記包装容器本体の注出口に設けられたスパウトと、前記スパウトを封止する封止フィルムであって、薄肉部を介して前記スパウトに接続された封止フィルムと、前記封止フィルムの上方に設けられ、前記封止フィルムに固定された２つの足部と、前記２つの足部を繋ぐブリッジ部とを有し、前記封止フィルムを上方に引っ張るための引張部材と、前記引張部材の前記ブリッジ部の下部に設けられたタブとを有する注出口栓と、
前記注出口栓の前記スパウトを覆うキャップと
を有することを特徴とする包装容器。
【請求項７】
前記タブは前記ブリッジ部の中央に設けられている、請求項６記載の包装容器。
【請求項８】
前記タブは前記ブリッジ部の中央からずれた位置に設けられている、請求項６記載の包装容器。
【請求項９】
前記タブの断面は、前記ブリッジ部から下方になるにしたがい薄くなる、請求項６記載の包装容器。
【請求項１０】
前記ブリッジ部及び前記タブは、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）により形成される、請求項６記載の包装容器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月16日(2018.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、第１の積載手段及び第２の積載手段を有する給紙手段を備える画像形成装置であって、前記第１の積載手段に積載された用紙がなくなると、前記第２の積載手段に格納された用紙を前記第１の積載手段に移動させる移動手段と、前記給紙手段の用紙の残量を検出する検出手段と、前記検出手段による検出結果に基づいて、前記給紙手段の用紙の残量を示す複数のレベルのいずれかによって用紙の残量を表示する表示手段と、を備え、前記表示手段は、前記第１の積載手段と前記第２の積載手段との両方に用紙が積載されている状態において、前記第１の積載手段の用紙の残量に拘わらず、前記複数のレベルのうち用紙の残量が最大であることを示すレベルの表示を行うことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の積載手段及び第２の積載手段を有する給紙手段を備える画像形成装置であって、
前記第１の積載手段に積載された用紙がなくなると、前記第２の積載手段に格納された用紙を前記第１の積載手段に移動させる移動手段と、
前記給紙手段の用紙の残量を検出する検出手段と、
前記検出手段による検出結果に基づいて、前記給紙手段の用紙の残量を示す複数のレベルのいずれかによって用紙の残量を表示する表示手段と、
を備え、
前記表示手段は、前記第１の積載手段と前記第２の積載手段との両方に用紙が積載されている状態において、前記第１の積載手段の用紙の残量に拘わらず、前記複数のレベルのうち用紙の残量が最大であることを示すレベルの表示を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記移動手段が用紙を移動している間も、前記複数のレベルのうち前記給紙手段の用紙の残量が最大であることを示すレベルの表示を行うことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記第２の積載手段に用紙が積載されておらず、且つ、前記第１の積載手段の用紙の残量が所定量以上である場合も、前記複数のレベルのうち前記給紙手段の用紙の残量が最大であることを示すレベルの表示を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記第２の積載手段に用紙が積載されておらず、且つ、前記第１の積載手段の用紙の残量が所定量未満である場合は、前記複数のレベルのうち前記給紙手段の用紙の残量が最大でないことを示すレベルの表示を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記第１の積載手段の用紙の残量を検出する第１センサを有し、
前記表示手段は、前記複数のレベルのうち前記給紙手段の用紙の残量が最大でないことを示すレベルの表示を行う場合は、前記第１センサの検出結果に応じたレベルの表示を行うことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
用紙の残量表示に関するモードを設定する設定手段を更に備え、
前記表示手段は、前記設定手段によって第１のモードが設定されると、前記第２の積載手段における用紙の残量に応じて異なるレベルの表示を行い、前記設定手段によって第２のモードが設定されると、前記第２の積載手段に用紙が積載されていることに基づき前記複数のレベルのうち用紙の残量が最大であることを示すレベルの表示を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記表示手段は、前記第１のモードが設定されると、前記第１の積載手段における用紙の残量と前記第２の積載手段における用紙の残量を合算した結果に基づくレベルの表示を行うことを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記検出手段は、前記第１の積載手段の用紙の有無を検出する第２センサ及び前記第２の積載手段の用紙の有無を検出する第３センサを有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記給紙手段は、前記第１の積載手段と前記第２の積載手段とを有する１つの給紙カセットであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
第１の積載手段及び第２の積載手段を有する給紙手段を備える画像形成装置の制御方法であって、
前記第１の積載手段に積載された用紙がなくなると、前記第２の積載手段に格納された用紙を前記第１の積載手段に移動させる移動ステップと、
前記給紙手段の用紙の残量を検出する検出ステップと、
前記検出ステップによる検出結果に基づいて、前記給紙手段の用紙の残量を示す複数のレベルのいずれかによって用紙の残量を表示する表示ステップと、
を備え、
前記表示ステップでは、前記第１の積載手段と前記第２の積載手段との両方に用紙が積載されている状態において、前記第１の積載手段の用紙の残量に拘わらず、前記複数のレベルのうち用紙の残量が最大であることを示すレベルの表示を行うことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
第１の積載手段及び第２の積載手段を有する給紙手段を備える画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記画像形成装置の制御方法は、
前記第１の積載手段に積載された用紙がなくなると、前記第２の積載手段に格納された用紙を前記第１の積載手段に移動させる移動ステップと、
前記給紙手段の用紙の残量を検出する検出ステップと、
前記検出ステップによる検出結果に基づいて、前記給紙手段の用紙の残量を示す複数のレベルのいずれかによって用紙の残量を表示する表示ステップと、
を備え、
前記表示ステップでは、前記第１の積載手段と前記第２の積載手段との両方に用紙が積載されている状態において、前記第１の積載手段の用紙の残量に拘わらず、前記複数のレベルのうち用紙の残量が最大であることを示すレベルの表示を行うことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月6日(2018.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向した第１縦板および第２縦板を有するフレームと、
前記第１縦板および前記第２縦板に回動可能に支持されたブームと、
前記ブームの回転軸と異なる位置に設けられる角度検出器と、
前記ブームの回動に応じて前記ブームの回転角度を前記角度検出器に伝達するリンク部材と、
前記第１縦板に固定され、前記角度検出器を支持する板状の支持部材と、備え、
前記角度検出器は、前記支持部材の前記第２縦板側に配置されており、
前記リンク部材は、前記支持部材を基準として前記第２縦板側に配置されている、
作業車両。
【請求項２】
前記リンク部材は、
前記角度検出器と連結された第１部材と、
前記ブームと連結された第２部材と、を有し、
前記第１部材と前記第２部材は、互いに回動可能に連結されており、
前記第１部材は、前記第２部材と前記ブームとの連結部分と、前記ブームの回転軸とを結ぶ直線に平行に配置され、
前記第２部材は、前記角度検出器と前記第１部材との連結部分と、前記ブームの回転軸とを結ぶ直線に平行に配置されている、
請求項１に記載の作業車両。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月21日(2018.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンク本体に還元剤を含有する液体を注入する注入口となる注入パイプに設けられるストレーナであって、
略円筒形状のストレーナ本体と、
前記ストレーナ本体が前記注入パイプの内部に設けられたときに、前記ストレーナ本体の、前記液体の出口となる側の端に一体形成される先端部であって、前記ストレーナ本体の軸を含む面で切断した時の形状が略三角形又は略台形である先端部と、を有する
ことを特徴とするストレーナ。
【請求項２】
請求項１に記載のストレーナであって、
前記先端部は、前記液体が通過不可能な材料で、前記ストレーナ本体の中空部に向けて突出するように形成される
ことを特徴とするストレーナ。
【請求項３】
請求項１に記載のストレーナであって、
前記先端部は、前記液体が通過不可能な材料で形成された枠と、前記液体が通過可能な材料で形成されたスクリーン部とを有し、前記ストレーナ本体とは反対側に突出するように形成される
ことを特徴とするストレーナ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月30日(2018.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
一実施形態では、前記少なくとも１つの細長い刃は、第１の細長い刃と第２の細長い刃とを含み、前記切断手段は、該第１の細長い刃および該第２の細長い刃が互いに立体交差するように該第１の細長い刃および該第２の細長い刃を往復駆動する。
一実施形態では、前記第１の細長い刃と第２の細長い刃とはそれぞれ前記所定の搬送方向Ｘを対称軸として線対称となるように配置されている。
一実施形態では、前記互いに立体交差する第１の細長い刃と第２の細長い刃の往復駆動周波数とが同じである。
一実施形態では、前記第１の細長い刃が搬送方向の上流側から下流側に移動する期間と前記第２の細長い刃が搬送方向の上流側から下流側に移動する期間が一致し、前記第１の細長い刃が搬送方向の下流側から上流側に移動する期間と前記第２の細長い刃が搬送方向の下流側から上流側に移動する期間とが一致する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
ここで、１つの切断刃２１ともう１つの切断刃２１ａとはそれぞれベルトコンベアの搬送方向Ｘを対称軸として線対称となるように搬送方向Ｘに対して４５度傾けているが、好ましい各切断刃片の搬送方向に対する傾斜角度は３０度〜６０度である。また、２つの切断刃２１および切断刃２１ａを使用する場合、１つの切断刃２１ともう１つの切断刃２１ａとの交差角度は６０度〜１２０度とすることが好ましい。ただし、上記傾斜角度は６０度以下であってもよいし、上記交差角度は１２０度以上であってもよい。これらの角度は、厚焼き玉子Ｐの厚み方向と垂直な面に沿って厚焼き玉子Ｐの形崩れを抑制しつつ厚焼き玉子Ｐを切断できる角度であればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工物を所定の搬送面に沿って所定の搬送方向に搬送する搬送手段と、
該所定の搬送方向に対して角度を付けた方向に少なくとも１つの細長い刃を往復駆動することにより、該搬送手段によって搬送されている該被加工物を該所定の搬送面に対して略平行な少なくとも１つの面に沿って複数の部分に切断する切断手段と
を備え、
前記搬送手段は、第１のコンベアを前記所定の搬送方向に駆動する第１のコンベア手段と第２のコンベアを該所定の搬送方向に駆動する第２のコンベア手段とを含み、該第１のコンベアおよび該第２のコンベアは、該第１のコンベアと該第２のコンベアとの間に前記被加工物が挟まれた状態で該所定の搬送方向に搬送されることが可能なように構成されている、被加工物の切断装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの細長い刃は、第１の細長い刃と第２の細長い刃とを含み、前記切断手段は、該第１の細長い刃および該第２の細長い刃が互いに立体交差するように該第１の細長い刃および該第２の細長い刃を往復駆動する、請求項１に記載の被加工物の切断装置。
【請求項３】
前記第１の細長い刃と第２の細長い刃とはそれぞれ前記所定の搬送方向Ｘを対称軸として線対称となるように配置されている、請求項２に記載の被加工物の切断装置。
【請求項４】
前記互いに立体交差する第１の細長い刃と第２の細長い刃の往復駆動周波数とが同じである、請求項３に記載の被加工物の切断装置。
【請求項５】
前記第１の細長い刃が搬送方向の上流側から下流側に移動する期間と前記第２の細長い刃が搬送方向の上流側から下流側に移動する期間が一致し、前記第１の細長い刃が搬送方向の下流側から上流側に移動する期間と前記第２の細長い刃が搬送方向の下流側から上流側に移動する期間とが一致する、請求項４に記載の被加工物の切断装置。
【請求項６】
前記搬送手段は、前記被加工物を前記搬送面上で１列にあるいは２列以上並行に搬送するように構成されている、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の被加工物の切断装置。
【請求項７】
前記搬送手段は、前記搬送上を１列あるいは２列以上並行に搬送される各列の前記被加工物が、前記搬送面上を搬送される該被加工物の各列に対応した搬送経路から逸れないようにガイドするガイド部材を有する、請求項６に記載の被加工物の切断装置。
【請求項８】
前記ガイド部材は、前記搬送経路の両側に配置された一対のガイド壁を有し、前記ガイド部材は、前記被加工物が前記第１のコンベアと前記第２のコンベアとの間に該被加工物が挟まれた状態で該被加工物が該搬送経路を移動するとき、該被加工物が該第１のコンベアと該第２のコンベアとにより押し潰されないように該被加工物を該一対のガイド壁が支持するように構成されている、請求項７に記載の被加工物の切断装置。
【請求項９】
前記被加工物が、切断時に崩れやすい性質を有する食品である、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の被加工物の切断装置。
【請求項１０】
前記被加工物が厚焼きの玉子焼きである、請求項９に記載の被加工物の切断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月22日(2018.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ヘパリン類似物質と、（Ｂ）トコフェロール酢酸エステルと、（Ｃ）アラントインと、（Ｄ）ジフェンヒドラミンと、（Ｅ）ステアリルアルコールとを含み、パンテノールを含まない皮膚外用製剤。
【請求項２】
前記皮膚外用製剤が、クリーム、乳液、軟膏及びゲル剤から選択されるものである請求項１に記載の皮膚外用製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月21日(2018.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
T細胞受容体複合体に対する結合活性を有する抗体H鎖可変領域、及び、L鎖可変領域が、以下の(a1)〜(a3)から選ばれるいずれかのH鎖 CDR1、CDR2及びCDR3、並びに、L鎖CDR1、CDR2及びCDR3の組合せを含む、抗体。
(a1)配列番号：１４２に含まれるCDR1、CDR2及びCDR3領域のアミノ酸配列と同一のH鎖 CDR1、CDR2及びCDR3、並びに、配列番号：２２３に含まれるCDR1、CDR2及びCDR3領域のアミノ酸配列と同一のL鎖CDR1、CDR2及びCDR3の組合せ、
(a2)配列番号：１６４に含まれるCDR1、CDR2及びCDR3領域のアミノ酸配列と同一のH鎖CDR1、CDR2及びCDR3、並びに、配列番号：２２３に含まれるCDR1、CDR2及びCDR3領域のアミノ酸配列と同一のL鎖CDR1、CDR2及びCDR3の組合せ、
(a3)配列番号：１６８に含まれるCDR1、CDR2及びCDR3領域のアミノ酸配列と同一のH鎖CDR1、CDR2及びCDR3、並びに、配列番号：２２３に含まれるCDR1、CDR2及びCDR3領域のアミノ酸配列と同一のL鎖CDR1、CDR2及びCDR3の組合せ
【請求項２】
さらに、Fcγ受容体に対する結合活性が低下しているFc領域を含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
二重特異性抗体である、請求項１または２に記載の抗体。
【請求項４】
Fc領域が、下記(b1)のアミノ酸配列の組合せである、請求項２に記載の抗体。
(b1) 配列番号：６０又は６２に記載のアミノ酸配列を有する定常領域のFc領域と同一のアミノ酸配列と、配列番号：６１に記載のアミノ酸配列を有する定常領域のFc領域と同一のアミノ酸配列の組合せ
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の抗体をコードする核酸。
【請求項６】
請求項５に記載された核酸が導入されたベクター。
【請求項７】
請求項６に記載のベクターを含む細胞。
【請求項８】
請求項７に記載の細胞を培養することにより、請求項１から４のいずれかに記載の抗体を製造する方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法によって製造された、抗体。
【請求項１０】
請求項１から４のいずれかに記載の抗体、および薬学的に許容される担体を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体と、
前記導体の外周を被覆する内層および前記内層の外周を被覆する外層を有する絶縁層と、を備え、
前記内層が、前記導体に接触しており、
前記内層が、ポリエーテルエーテルケトン樹脂を含む樹脂組成物（Ａ）から形成され、
前記外層が、ポリフェニレンサルファイド樹脂を含む樹脂組成物（Ｂ）から形成され、
前記内層および前記外層のそれぞれの結晶化度が９５％以上である、絶縁電線。
【請求項２】
前記内層の厚さは、４０μｍ以上１５０μｍ以下である、請求項１に記載の絶縁電線。
【請求項３】
前記外層の厚さは、１５０μｍ以下である、請求項１又は２に記載の絶縁電線。
【請求項４】
導体の外周に、ポリエーテルエーテルケトン樹脂を含む樹脂組成物（Ａ）を前記導体に接触するように押し出して被覆させる第１の被覆工程と、
前記樹脂組成物（Ａ）を硬化させて内層を形成する内層形成工程と、
前記内層の外周に、ポリフェニレンサルファイド樹脂を含む樹脂組成物（Ｂ）を押し出して被覆させる第２の被覆工程と、
前記樹脂組成物（Ｂ）を硬化させて外層を形成する外層形成工程と、を有し、
前記内層形成工程では、前記樹脂組成物（Ａ）を再結晶化温度以上融点未満の温度で熱処理して再結晶させることにより前記内層の結晶化度を９５％以上とし、
前記外層形成工程では、前記樹脂組成物（Ｂ）を再結晶化温度以上融点未満の温度で熱処理して再結晶させることにより前記外層の結晶化度を９５％以上とする、絶縁電線の製造方法。
【請求項５】
前記第１の被覆工程の前に、前記導体を前記樹脂組成物（Ａ）の融点以上の温度まで予備加熱する予備加熱工程をさらに有する、請求項４に記載の絶縁電線の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月6日(2018.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタと、
第１の絶縁膜と、
一対の電極間に第３の絶縁膜を含む容量素子と、を有する半導体装置であって、
前記トランジスタは、
第１の絶縁膜上の酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜上の第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上の金属酸化物膜と、
前記酸化物半導体膜上および前記金属酸化物膜上の第３の絶縁膜と、を有し、
前記酸化物半導体膜は、
前記金属酸化物膜と重なるチャネル領域と、
前記第３の絶縁膜と接するソース領域と、
前記第３の絶縁膜と接するドレイン領域と、を有し、
前記ソース領域および前記ドレイン領域は、水素、ホウ素、炭素、窒素、フッ素、リン、硫黄、塩素、チタン、または希ガスの一以上を有し、
前記容量素子の一対の電極の一方が、前記金属酸化物膜を含む、半導体装置。
【請求項２】
トランジスタと、
第１の絶縁膜と、
一対の電極間に第３の絶縁膜を含む容量素子と、を有する半導体装置であって、
前記トランジスタは、
ゲート電極と、
前記ゲート電極上の前記第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上の酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜上の第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上の金属酸化物膜と、
前記酸化物半導体膜上および前記金属酸化物膜上の第３の絶縁膜と、を有し、
前記酸化物半導体膜は、
前記金属酸化物膜と重なるチャネル領域と、
前記第３の絶縁膜と接するソース領域と、
前記第３の絶縁膜と接するドレイン領域と、を有し、
前記ソース領域および前記ドレイン領域は、水素、ホウ素、炭素、窒素、フッ素、リン、硫黄、塩素、チタン、または希ガスの一以上を有し、
前記容量素子の一対の電極の一方が、前記金属酸化物膜を含む、半導体装置。
【請求項３】
トランジスタと、
第１の絶縁膜と、
一対の電極間に第３の絶縁膜を含む容量素子と、を有する半導体装置であって、
前記トランジスタは、
ゲート電極と、
前記ゲート電極上の前記第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上の酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜上の第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上の金属酸化物膜と、
前記酸化物半導体膜上および前記金属酸化物膜上の第３の絶縁膜と、を有し、
前記ゲート電極は、前記金属酸化物膜と電気的に接続され、
前記酸化物半導体膜は、
前記金属酸化物膜と重なるチャネル領域と、
前記第３の絶縁膜と接するソース領域と、
前記第３の絶縁膜と接するドレイン領域と、を有し、
前記ソース領域および前記ドレイン領域は、水素、ホウ素、炭素、窒素、フッ素、リン、硫黄、塩素、チタン、または希ガスの一以上を有し、
前記容量素子の一対の電極の一方が、前記金属酸化物膜を含む、半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記トランジスタは、
前記第３の絶縁膜上の第４の絶縁膜と、
前記第３の絶縁膜および前記第４の絶縁膜に設けられた開口部を介して、前記ソース領域に電気的に接続される第１の導電膜と、
前記第３の絶縁膜および前記第４の絶縁膜に設けられた開口部を介して、前記ドレイン領域に電気的に接続される第２の導電膜と、を有する、
半導体装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記第４の絶縁膜上、前記第１の導電膜上、および前記第２の導電膜上の第５の絶縁膜と、
前記第５の絶縁膜上の第３の導電膜を有し、
前記容量素子の一対の電極の他方が前記第３の導電膜を含む、半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記酸化物半導体膜及び前記金属酸化物膜の各々は、Ｉｎ−Ｍ−Ｚｎ酸化物（ＭはＡｌ、Ｔｉ、Ｇａ、Ｙ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、ＳｎまたはＨｆを表す）である、半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記第３の絶縁膜は、窒素または水素を含む、半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月30日(2018.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様による情報端末装置は、時間的に変化している外部の情報のうち、少なくともユーザ操作に応じて指定されたタイミングに対応する前記外部の情報を取得する取得手段と、ユーザ操作に応じて辞書の見出し語を検索する見出し語検索手段と、前記取得手段により取得される、前記見出し語検索手段により前記見出し語が検索されたタイミングに対応する前記外部の情報を、前記検索された見出し語と対応付けて登録する見出し語対応情報登録手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間的に変化している外部の情報のうち、少なくともユーザ操作に応じて指定されたタイミングに対応する前記外部の情報を取得する取得手段と、
ユーザ操作に応じて辞書の見出し語を検索する見出し語検索手段と、
前記取得手段により取得される、前記見出し語検索手段により前記見出し語が検索されたタイミングに対応する前記外部の情報を、前記検索された見出し語と対応付けて登録する見出し語対応情報登録手段と、
を備えたことを特徴とする情報端末装置。
【請求項２】
前記外部の情報は、ユーザが視覚的に認知可能な情報であり、
前記取得手段は、ユーザ操作に応じて指定されたタイミングに対応する前記外部の情報を画像データとして取得する、請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項３】
前記外部の情報である画像データを取得する画像取得装置と通信接続する通信手段を備え、
前記取得手段は、ユーザ操作に応じて指定されたタイミングに対応する前記外部の情報である画像データを、前記通信手段により通信接続されている画像取得装置から取得する、請求項２に記載の情報端末装置。
【請求項４】
前記画像取得装置は、撮影して得られた画像データを前記外部の情報として取得し、
前記取得手段は、ユーザ操作に応じて指定されたタイミングで前記画像取得装置により撮影された画像データである前記外部の情報を取得する、請求項３に記載の情報端末装置。
【請求項５】
前記画像取得装置は、電子黒板に表示されている前記外部の情報を画像データとして取得し、
前記取得手段は、ユーザ操作に応じて指定されたタイミングで前記電子黒板に表示されている前記外部の情報である画像データを前記画像取得装置により取得する、請求項３に記載の情報端末装置。
【請求項６】
前記見出し語検索手段により検索された見出し語に対応する説明情報を表示部に表示させる説明情報表示制御手段と、
前記説明情報表示制御手段により表示された見出し語に対応する説明情報に前記見出し語対応情報登録手段により登録された当該見出し語に対応する前記外部の情報を合わせて表示させる見出し語対応情報表示制御手段と、
を備えた請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載の情報端末装置。
【請求項７】
前記見出し語対応情報表示制御手段により表示された前記見出し語に対応する画像データの中で当該見出し語に対応する部分を識別して表示させる見出し語識別表示制御手段を備えたことを特徴とする請求項１または請求項６に記載の情報端末装置。
【請求項８】
前記見出し語検索手段は、ユーザ操作に応じて辞書の見出し語を検索し当該検索された見出し語の中から見出し語を選択する見出し語選択手段を有し、
前記取得手段は、前記見出し語選択手段により見出し語を選択した時点で前記通信手段により通信接続されている画像取得装置から画像データを、前記見出し語に対応する画像データとして取得する、
ことを特徴とする請求項３ないし請求項５の何れか１項に記載の情報端末装置。
【請求項９】
前記通信手段は、表示された動画の画像データを取得する画像取得装置と通信接続し、
前記取得手段は、前記通信手段により通信接続されている画像取得装置から受信される動画の画像データの中から前記見出し語検索手段により検索された見出し語に対応する画像を含んでいる期間の動画の画像データを抽出して前記見出し語に対応する画像データとして取得する、
ことを特徴とする請求項３ないし請求項５の何れか１項に記載の情報端末装置。
【請求項１０】
前記見出し語検索手段により検索された見出し語と前記取得手段により取得された動画の画像データの当該検索された見出し語に対応する画像を含んでいる期間の情報とを前記画像取得装置へ送信する見出し語対応動画情報送信手段を備えた、
ことを特徴とする請求項９に記載の情報端末装置。
【請求項１１】
前記説明情報表示制御手段により表示された見出し語に対応する説明情報の中でユーザ操作に応じて指定された文字の部分にマーカを表示させるマーカ表示制御手段を備えた、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報端末装置。
【請求項１２】
表示された画像データを取得する画像取得装置と通信接続する通信手段と、
ユーザ操作に応じて辞書の見出し語を検索する見出し語検索手段と、
前記見出し語検索手段により検索された見出し語に対応する画像データを前記通信手段により通信接続されている画像取得装置から取得する画像取得手段と、
前記画像取得手段により取得された画像データを前記見出し語検索手段により検索された見出し語と対応付けて登録する見出し語対応画像登録手段と、
を備えたことを特徴とする情報端末装置。
【請求項１３】
コンピュータを、
時間的に変化している外部の情報のうち、少なくともユーザ操作に応じて指定されたタイミングに対応する前記外部の情報を取得する取得手段と、
ユーザ操作に応じて辞書の見出し語を検索する見出し語検索手段と、
前記取得手段により取得される、前記見出し語検索手段により前記見出し語が検索されたタイミングに対応する前記外部の情報を、前記検索された見出し語と対応付けて登録する見出し語対応情報登録手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、
表示された画像データを取得する画像取得装置と通信接続する通信手段と、
ユーザ操作に応じて辞書の見出し語を検索する見出し語検索手段と、
前記見出し語検索手段により検索された見出し語に対応する画像データを前記通信手段により通信接続されている画像取得装置から取得する画像取得手段と、
前記画像取得手段により取得された画像データを前記見出し語検索手段により検索された見出し語と対応付けて登録する見出し語対応画像登録手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月30日(2018.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】地理座標符号化装置、方法、およびプログラム、地理座標復号装置、方法、およびプログラム、地理座標符号化装置を用いた端末装置
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月22日(2017.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の画像処置装置は、
第１の被写体と、離間したフレーム期間に存在する第２の被写体とが撮影された１つの動画像から、前記第１の被写体又は前記第２の被写体が存在するフレーム期間を切り出すことで、動画像を切り出す切出手段と、
時間的な結合基準に基づいた被写体の順位付けに応じて、前記切出手段により切り出された前記第１の被写体に対応する動画像と、前記第２の被写体に対応する動画像とを結合することで、新たな１つの動画像を生成する生成手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の被写体と、離間したフレーム期間に存在する第２の被写体とが撮影された１つの動画像から、前記第１の被写体又は前記第２の被写体が存在するフレーム期間を切り出すことで、動画像を切り出す切出手段と、
時間的な結合基準に基づいた被写体の順位付けに応じて、前記切出手段により切り出された前記第１の被写体に対応する動画像と、前記第２の被写体に対応する動画像とを結合することで、新たな１つの動画像を生成する生成手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記切出手段は、前記第１の被写体又は前記第２の被写体が所定の閾値時間以上検出又は認証された際に切り出し対象とする、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記時間的な結合基準は、前記被写体に予め登録されている優先順位、切り出された被写体部分の空間的な大きさ、或いは、切り出された動画像の時間的な長さである、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記切出手段は、動画像を構成する個々のフレーム内に存在する前記第１の被写体と前記第２の被写体とが、フレーム内で所定の閾値以上の距離に位置する場合、前記第１の被写体と前記第２の被写体とを独立に、空間的に切り出す、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記切出手段は、動画像を構成する個々のフレーム内に存在する前記第１の被写体と前記第２の被写体とが、フレーム内で所定の閾値未満の距離に位置する場合、前記第１の被写体と前記第２の被写体とを一括して、空間的に切り出す、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
第１の被写体と、離間したフレーム期間に存在する第２の被写体とが撮影された１つの動画像から、前記第１の被写体又は前記第２の被写体が存在するフレーム期間を切り出すことで、動画像を切り出す切出手処理と、
時間的な結合基準に基づいた被写体の順位付けに応じて、前記切出手段により切り出された前記第１の被写体に対応する動画像と、前記第２の被写体に対応する動画像とを結合することで、新たな１つの動画像を生成する生成処理と、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
第１の被写体と、離間したフレーム期間に存在する第２の被写体とが撮影された１つの動画像から、前記第１の被写体又は前記第２の被写体が存在するフレーム期間を切り出すことで、動画像を切り出す切出機能と、
時間的な結合基準に基づいた被写体の順位付けに応じて、前記切出手段により切り出された前記第１の被写体に対応する動画像と、前記第２の被写体に対応する動画像とを結合することで、新たな１つの動画像を生成する生成機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
離間したフレーム期間に、少なくとも１の被写体が存在する１つの動画像から、複数の所定の被写体が存在するフレーム期間を切り出すことで、当該所定の被写体各々の動画像を切り出す切出手段と、
時間的な結合基準に基づいた前記所定の被写体の順位付けに応じて、前記切出手段により切り出された動画像を、当該所定の被写体ごとに結合することで、新たな１つの動画像を生成する生成手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月14日(2018.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行列状に配置された複数のメモリセルを含むメモリアレイと、
前記メモリアレイの各行に対応して設けられたワード線と、
前記ワード線の一端に接続されて、対応する行が選択されたときに、前記ワード線の一端を第１の電源に接続することによってワード線を活性化するワード線ドライバと、
前記ワード線の他端に接続されて、前記ワード線の他端の電圧に応じて、前記ワード線の他端を前記第１の電源に接続するアシストドライバとを備えた、半導体装置。
【請求項２】
前記アシストドライバは、
前記第１の電源と、前記ワード線の他端との間に設けられるＰＭＯＳトランジスタを含む、請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記アシストドライバは、
入力が前記ワード線の他端に接続され、出力が前記ＰＭＯＳトランジスタのゲートに接続されるインバータを含む、請求項２記載の半導体装置。
【請求項４】
前記アシストドライバは、
一方の入力が前記ワード線の他端に接続され、他方の入力が制御信号パルスを受け、出力が前記ＰＭＯＳトランジスタのゲートに接続されるＮＡＮＤ回路を含む、請求項２記載の半導体装置。
【請求項５】
前記制御信号パルスは、前記ワード線の立ち上がり開始から前記ワード線の他端の電圧が前記第１の電源の電圧に達するまでの間はハイレベルであり、前記ワード線の立ち下がり開始から前記ワード線の他端の電圧が接地電圧に達するまでの間はロウレベルである、請求項４記載の半導体装置。
【請求項６】
前記半導体装置が実装される基板に水平な方向において、前記メモリアレイの外側に配置される信号配線を備え、
前記制御信号パルスは、前記信号配線を通じて伝送され、
前記制御信号パルスは、各々が、対応するワード線の他端に接続される複数のアシストドライバで共通に利用される、請求項４記載の半導体装置。
【請求項７】
前記アシストドライバは、
前記ワード線の他端に接続される遅延回路と、
一方の入力が前記ワード線の他端に接続され、他方の入力が前記遅延回路の出力を受け、出力が前記ＰＭＯＳトランジスタのゲートに接続されるＮＡＮＤ回路を含む、請求項２記載の半導体装置。
【請求項８】
前記遅延回路は、奇数個の直列接続されたインバータからなる、請求項７記載の半導体装置。
【請求項９】
前記ワード線ドライバは、出力が、前記ワード線の一端に接続されるインバータを含む、請求項１記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記メモリセルは、ＳＲＡＭセルである、請求項１記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記メモリセルは、横長型セルである、請求項１０記載の半導体装置。
【請求項１２】
前記メモリアレイの各列に対応して設けられたビット線対と、
隣接する複数の列のビット線対と接続され、前記メモリセルへのデータの書込み時に、前記隣接する複数の列のうちの選択された列のビット線対へ書込みデータに応じた電圧を出力する、請求項１記載の半導体装置。
【請求項１３】
前記メモリアレイの各列に対応して設けられたビット線対と、
隣接する複数の列のビット線対と接続され、前記メモリセルからのデータの読出し時に、前記隣接する複数の列のうちの選択された列のビット線対の電圧を増幅するセンスアンプとを備える、請求項１記載の半導体装置。
【請求項１４】
行列状に配置された複数のメモリセルを含むメモリアレイと、
前記メモリアレイの各行に対応して設けられたワード線と、
前記ワード線の一端に接続されて、対応する行が選択されたときに、前記ワード線の一端を第１の電源に接続するワード線ドライバと、
前記第１の電源と、前記ワード線の他端との間に設けられるＰＭＯＳトランジスタとを備え、
前記ＰＭＯＳトランジスタは、前記ワード線の立ち上がり時に、前記ワード線の他端の電圧が所定値まで増加するとオンとなり、前記ワード線の立下り時に、制御信号によってオフとなる、半導体装置。
【請求項１５】
行列状に配置された複数のメモリセルを含むメモリアレイと、
前記メモリアレイの各行に対応して設けられたワード線と、
前記ワード線の一端に接続されて、対応する行が選択されたときに、前記ワード線の一端を第１の電源に接続するワード線ドライバと、
前記第１の電源と、前記ワード線の他端との間に設けられるＰＭＯＳトランジスタとを備え、
前記ＰＭＯＳトランジスタは、前記ワード線の立ち上がり時に、前記ワード線の他端の電圧が所定値まで立ち上がった時から所定時間だけロウレベルとなるワンショットパルスによって、オンとなる、半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月22日(2018.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風機と、前記送風機の送風を受けることにより冷却される発光素子と、前記発光素子に電流を供給する電源装置と、前記発光素子の温度が予め定めた温度より高い温度となったときに前記発光素子に電流が流れないようにする保護手段と、を備える照明器具。
【請求項２】
前記保護手段は、前記発光素子に電流を流すための電流経路の途中に接続され、前記発光素子の温度が前記予め定めた温度より高くなったときに前記電流経路を電気的に遮断する温度ヒューズを含む請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記保護手段は、
前記発光素子の温度を感知する温度検知手段と、
前記発光素子に電流を流すための電流経路の途中に接続され、前記温度検知手段で前記発光素子の温度が前記予め定めた温度より高い温度が感知されたときに前記電流経路を電気的に遮断するスイッチ手段と、
を含む請求項１に記載の照明器具。
【請求項４】
前記送風機と前記発光素子との間に設けられ、前記送風機の送風を受けて前記発光素子を冷却する放熱フィンをさらに備え、
前記送風機と前記発光素子との間又は前記発光素子の隣に設けられた温度感知手段をさらに含み、
前記保護手段は、前記温度感知手段が予め定めた温度より高い温度を感知したときに前記発光素子に流れる電流を遮断する請求項１に記載の照明器具。
【請求項５】
前記放熱フィンは、前記発光素子が設けられた上面と、前記上面の反対側に設けられ前記送風機の送風口と対向する底面とを備え、
前記温度感知手段は、前記放熱フィンの前記上面の側において前記発光素子の隣に設けられた請求項４に記載の照明器具。
【請求項６】
前記送風機を駆動する駆動回路および前記温度感知手段が実装された回路基板を更に備え、
前記回路基板は、前記放熱フィンの前記上面と前記発光素子との間に設けられた請求項５に記載の照明器具。
【請求項７】
前記放熱フィンは、前記発光素子が設けられた上面と、前記上面の反対側に設けられ前記送風機の送風口と対向する底面を備え、
前記温度感知手段は、前記底面に取り付けられることで、前記送風機と前記放熱フィンの間に設けられた請求項４に記載の照明器具。
【請求項８】
前記送風機を駆動する駆動回路および前記温度感知手段が実装された回路基板を更に備え、
前記放熱フィンは、前記底面に凹部を備え、
前記凹部の底に前記回路基板が取り付けられ、
前記送風機は、前記放熱フィンとともに前記回路基板を挟むように前記凹部の側面に固定された請求項７に記載の照明器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、ファン停止後の保護動作を実現できる照明器具を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明にかかる照明器具は、送風機と、前記送風機の送風を受けることにより冷却される発光素子と、前記発光素子に電流を供給する電源装置と、前記発光素子の温度が予め定めた温度より高い温度となったときに前記発光素子に電流が流れないようにする保護手段と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、ファンの停止後に、発光素子の温度上昇に応じて電流経路を遮断することが可能となり、ファン停止後の保護動作を実現できる。