【事件の表示】
　平成１０年特許願第　１９５６６号「画像処理装置、方法及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月１０日出願公開、特開平１１−２２０６０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１月３０日の出願であって、平成１５年１０月８日付でなされた拒絶査定に対し、審判請求がなされるとともに平成１５年１２月１２日付で審判請求理由についての補正書と明細書についての補正書が提出されたものである。
　
２．平成１５年１２月１２日付けの明細書についてした補正の却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月１２日付けの明細書についてした補正を却下する。
　
　［理由］
（１）平成１５年１２月１２日付けの明細書についてした補正の概要と補正後の本願発明
　本件補正は、補正前の請求項１ないし５および９ないし１１を削除するとともに、補正前の特許請求の範囲の請求項６、７、８における「上記第１の識別情報とは異なる第２の識別情報」を「上記第１の識別情報とは異なる
装置に関連した
　この補正によれば、補正後の請求項１ないし３に係る発明は、次のとおりのものと認められる。
「　【請求項１】　著作権に関連した第１の識別情報が目視確認しにくく付加されている画像データに対して上記第１の識別情報とは異なる装置に関連した第２の識別情報を目視確認しにくく付加する付加手段を有し、
　上記第１の識別情報は、上記画像データにおける周波数成分に付加されており、上記付加手段は、上記画像データにおける所定の色信号に上記第２の識別情報を付加することを特徴とする画像処理装置。
　　【請求項２】　著作権に関連した第１の識別情報が目視確認しにくく付加されている画像データに対して上記第１の識別情報とは異なる装置に関連した第２の識別情報を目視確認しにくく付加する付加処理を行い、
　上記第１の識別情報は、上記画像データにおける周波数成分に付加されており、上記付加処理は、上記画像データにおける所定の色信号に上記第２の識別情報を付加することを特徴とする画像処理方法。
　　【請求項３】　著作権に関連した第１の識別情報が目視確認しにくく付加されている画像データに対して上記第１の識別情報とは異なる装置に関連した第２の識別情報を目視確認しにくく付加する付加処理を行い、
　上記第１の識別情報は、上記画像データにおける周波数成分に付加されており、上記付加処理は、上記画像データにおける所定の色信号に上記第２の識別情報を付加することをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。　」
　そこで、本件補正後の請求項１ないし３に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものか）どうかについて以下に検討する。
　
（２）引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開平９−２００５１３号公報（以下「引用刊行物」という。）の【発明の詳細な説明】欄の以下に指摘の段落番号箇所には、それぞれ次の記載がある。
【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、デジタル複写機、ＦＡＸ、イメージスキャナ等の画像処理装置に関する。
【０００２】
　　【従来の技術】
　近年、カラー複写機において画質の向上は著しく、色再現性、階調性、解像力などの特性が印刷物にせまり、原稿と限り無く近いコピーを得ることができるようになった。一方で、原稿と限り無く酷似したコピーを得られることから、違法複写、例えば紙幣、金券、有価証券等をコピーする事件も起こってきた。
【０００５】
　違法複写を防止するもう一つの方法として、認識パターンを画像に付加する方法がある（例えば、特開平４−２９４６８２号公報、同、５−２４４３８９号公報、同、５−２４４３９０号公報等）。
　これは、複写機の機番を図３のようなｍ×ｎのドットパターンで画像に付加しておく方法である。一般的にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ（イエロー、マゼンタ、シアン、黒）の色成分のうち、Ｙ（イエロー）はドットが目立ちにくく、コピー一面にＹ成分による図３のようなパターンを打っておいても、ユーザには判りにくい。このパターンがコピーに付加されると、違法複写があった場合、使用された複写機を特定することができる。
【０００７】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、上記した認識パターンを画像に付加する方式において、紙幣認識回路で検出できない違法原稿を複写したコピーを再度原稿としてコピーした場合、認識パターンが重複してしまい機番が判読不能になるという問題がある。
【０００８】
　本発明はこのような背景に鑑みてなされたものであり、認識パターンを画像に付加する方式を前提とし、コピー画像を原稿（オリジナル）として使用する際、認識パターンの判読が可能な画像処理装置を提供することを目的とするものである。
【０００９】
　　【課題を解決するための手段】
　この目的を達成するために、第１の発明は、原稿読み取り手段とパターン付加回路を有する画像処理装置において、特定の色成分のときのみ動作することで原稿に存在する認識パターンを消すフィルタ回路を備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
　また第２の発明は、原稿読み取り手段とパターン付加回路を有する画像処理装置において、原稿に存在する認識パターンを消し、パターン付加回路によって再度認識パターンを画像に付加する制御回路を備えたことを特徴とするものである。
【００１１】
　また第３の発明は、原稿読み取り手段と、パターン認識回路と、パターン付加回路を有する画像処理装置において、パターン認識回路によって認識された認識パターンと同じ認識パターンをパターン付加回路によって画像に付加する制御回路を備えたことを特徴とするものである。
【００１２】
　また第４の発明は、原稿読み取り手段と、パターン認識回路と、パターン付加回路を有する画像処理装置において、パターン認識回路によって認識された認識パターンと異なる認識パターンをパターン付加回路によって画像に付加する制御回路を備えたことを特徴とするものである。
【００１３】
　また第５の発明は、原稿読み取り手段と、パターン認識回路と、パターン付加回路を有する画像処理装置において、パターン認識回路によって認識された認識パターンと同じ認識パターン及び異なる認識パターンの両方をパターン付加回路によって画像に付加する制御回路を備えたことを特徴とするものである。
【００１４】
　また第６の発明は、第５の発明において、複数の異なる認識パターンを区別できるようにパターン付加回路によって付加することを特徴とするものである。」
【００２５】
　また、両方の認識パターンを、両者が区別できるようにして付加してもよい。　さらには、数台の複写機が違法複写に関係していた場合、図２に示すように、その全て（図ではＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４通りが示されている）を順番が区別できる方法で記録することもできる。
【００２９】
　請求項５及び６記載の発明によれば、コピー画像を原稿としてコピーする場合、コピーに関わった全ての画像形成装置を特定することができる。
　
　図面図２には、複数の認識パターンを区別して示す説明図が記載されている。
　
　これらの記載によれば、引用刊行物には、違法複写する複写機の機番などの識別情報をユーザには判りにくいように色信号Ｙ（イエロー）に付加する形式のいわゆる電子透かしが周知技術であること（【０００５】参照。）を前提に、その周知技術を利用して、原稿に付されている認識パターン及び使用機の機番に対応する認識パターンを区別して判読できるように画像に付加すること（【００１３】、【００１４】、【００２５】および【００２９】参照。）が開示されている。
　
（３）本願出願時点での当業者に周知の技術
　ａ．画像データに著作権に関する情報をデジタル透かしとして埋め込むようにして、プリンタでプリントした際に著作権に関する情報が何らかの手法を用いることにより分かるが目視視認はしにくくすること。
　このような技術は、例えば、次の文献に記載されている。
(a)特開平９−１９１３９４号公報
(b)特開平９−２５２３９７号公報
　ｂ．電子透かしを画像をＤＣＴ変換したものに透かし信号を加えこれを逆変換することにより行うこと。
　このような技術は、例えば、次の文献に記載されている。
(a)特開平９−１９１３９４号公報
(c)「電子透かし　マルチメディア時代の暗号システム」井上彰著　株式会社光芒社平成９年１１月２０日初版発行　“３−２　ＪＰＥＧ画像への埋め込み”の項（pp.６７−７１）
　
（４）補正後の請求項２に記載の発明（以下「補正発明２」という。）と引用刊行物発明との一致点および相違点
　そこで、補正発明２と引用刊行物発明とを対比・検討する。
　刊行物に記載されている「ユーザには判りにくい」という表現は、補正発明２における「目視視認しにくく」と同じことを意味していることは明らかであり、また引用刊行物発明において、認識パターンを画像に付加する際には原稿の画像データに対して付加する処理となることも明らかである。さらに、引用刊行物発明における「機番に対応する認識パターン」は、装置に関連した識別情報といえることも明らかであるから、本願補正発明２と引用刊行物発明とは、
「第１の識別情報が目視確認しにくく付加されている画像データに対して上記第１の識別情報とは異なる装置に関連した第２の識別情報を目視確認しにくく付加する付加処理を行い、
　上記付加処理は、上記画像データにおける所定の色信号に上記第２の識別情報を付加することを特徴とする画像処理方法。」
の点で一致し、次の２点で相違するということができる、
［相違点１］
　「第１の識別情報」が補正発明２では「著作権に関連した」ものであるのに対して、引用刊行物発明では「原稿に付された」ものであるが明細書の記載からみて原稿を作成した使用機の機番を想定していると解されるものである点。
［相違点２］
　第１の識別情報は、補正発明２では、「上記画像データにおける周波数成分に付加されて」いるのに対して、刊行物発明では、認識パターンを色信号Ｙ（イエロー）に付加するものである点。
　
（５）両発明の相違点についての判断
　そこで、これらの相違点について検討する。
　相違点１については、上記（３）ａで指摘したように、画像データに著作権に関する情報をデジタル透かしとして埋め込むようにして、プリンタでプリントした際に著作権に関する情報が何らかの手法を用いることにより分かるが目視視認はしにくくすることは、当該技術分野における周知技術にすぎず、この周知技術を引用刊行物発明に適用するようにして、引用刊行物発明において原稿に付す識別情報として「著作権に関する情報」とすることは当業者であれば容易に推考できる程度のものと認められる。
　相違点２について検討する。
　補正発明２において、第１の識別情報は画像データにおける周波数成分に付加されている旨限定している点は、明細書の【００３２】【００３３】の記載は機材番号についてであり、著作権に関する情報即ち補正発明２の第１の識別情報についてではないが、補正発明２の第１の識別情報について限定している「上記画像データにおける周波数成分に付加されて」いる点も明細書の【００３２】【００３３】の記載の機材番号について説明していることと同様のことを意味していると解される。そうすると、補正発明２における、画像データにおける周波数成分に付加されている旨の限定は、ＤＣＴ変換してその周波数成分に情報を埋め込んで、後にこれを逆ＤＣＴ変換したときに透かし画像が埋め込まれた状態となることを前提とする限定と解されるが、上記（３）ｂで指摘したように、電子透かしを画像をＤＣＴ変換したものに透かし信号を加えこれを逆変換することにより行うことは周知技術であって、この周知技術を引用刊行物発明に適用するようにして、引用刊行物発明において第１の識別情報即ち「著作権に関する情報」に対してＤＣＴ変換してその周波数成分に情報を埋め込んで、後にこれを逆ＤＣＴ変換したときに透かし画像が埋め込まれた状態とするとするため「画像データにおける周波数成分に付加されて」いるようにすることは当業者であれば容易に推考できる程度のものと認められる。
　そうすると、本願補正発明２は、引用刊行物発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　以上から明らかなとおり、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
 （１）本願請求項７に係る発明
　平成１５年１２月１２日付けの明細書についてした補正は上記のとおり却下されたので、審理の対象となるべき本願各請求項に係る発明は、平成１５年３月２０日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載されたとおりのものとなるところ、上記却下された補正発明２に対応する発明が記載されている請求項７に記載の発明（以下「請求項７発明」という。）は、次のとおりのものである。
 「【請求項７】　著作権に関連した第１の識別情報が目視確認しにくく付加されている画像データに対して上記第１の識別情報とは異なる第２の識別情報を目視確認しにくく付加する付加処理を行い、
　上記第１の識別情報は、上記画像データにおける周波数成分に付加されており、上記付加処理は、上記画像データにおける所定の色信号に上記第２の識別情報を付加することを特徴とする画像処理方法。」
　
 （２）本願請求項７に係る発明についての判断
　本願請求項７に係る発明は、前記「２．［理由］（１）」で摘示した補正発明２の「上記第１の識別情報とは異なる
装置に関連した
　（ちなみに、平成１５年３月２０日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし５及び９ないし１１の発明についてについて審査官がした拒絶査定の理由も妥当なものである。）
　
 （３）むすび
　従って、本願発明７は、引用刊行物に記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。