【事件の表示】
　平成　９年特許願第３２０９４０号「アンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月　８日出願公開、特開平１１−１５４８２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１１月２１日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年３月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「アンテナと前記アンテナに対して送受信信号のやり取りを行う無線機器とを有するアンテナ装置であって、前記アンテナは周波数制御電圧により比誘電率が変化し誘電体セラミックスのみで構成された誘電体部を有し、前記無線機器は前記誘電体部に供給する周波数制御電圧の値を制御する制御部を有することを特徴とするアンテナ装置。」
　
２．引用発明及び周知技術
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平３−７４９０９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　イ．「パッチ板導体およびこれに平行に対向する地板と、
　前記パッチ板導体と地板間に介在され、高周波領域での誘電率もしくは透磁率が電磁界により変化する絶縁体物質と、
　前記絶縁体物質に印加される電磁界を所望の同調周波数に応じて可変制御する制御手段とを備えたことを特徴とする電子制御アンテナ装置。」（１頁左下欄、特許請求の範囲）
　ロ．「第１図において、１０はインピーダンス特性の可変制御可能な受信用のアンテナで、この可変制御アンテナ１０には高周波信号遮断コイル１１を介して直流バイアス制御回路１２が接続されている。直流バイアス制御回路１２は周波数制御回路１３からの制御信号により可変制御アンテナ１０に印加される直流バイアス電圧をコントロールするもので、可変制御アンテナ１０の共振周波数やインピーダンス整合を可変にする。
　また、可変制御アンテナ１０には、通常の受信アンテナ同様に直流遮断用コンデンサ１４を介して高周波増幅回路１５，ミキサー回路１６，中間周波数増幅回路１７および検波回路１８が縦続接続されている。ミキサー回路１６には局部発振回路１９の発信出力が入力されるようになっており、局部発振回路１９の発信周波数は周波数制御回路１３により指示される。」（３頁左上欄２〜１８行目）
　ハ．「また、絶縁体物質としては、光学性結晶またはオプトセラミックスを利用することもできる。」（４頁左下欄１３〜１４行目）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「高周波増幅回路１５，ミキサー回路１６，中間周波数増幅回路１７および検波回路１８」、「直流バイアス制御回路１２」、「周波数制御回路」等は、いわゆる「無線機器」を構成しており、特に「高周波増幅回路１５」はアンテナに対して送受信信号のやり取りを行うものである。また、上記「直流バイアス制御回路１２」は「周波数制御回路１３からの制御信号により可変制御アンテナ１０に印加される直流バイアス電圧をコントロールする」ものであるから、当該「直流バイアス電圧」は「周波数制御電圧」であり、「直流バイアス制御回路１２」と「周波数制御回路１３」はいわゆる「制御部」を構成している。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「アンテナと前記アンテナに対して送受信信号のやり取りを行う無線機器とを有するアンテナ装置であって、前記アンテナは周波数制御電圧により誘電率が変化しオプトセラミックスで構成された絶縁体物質を有し、前記無線機器は前記絶縁体物質に供給する周波数制御電圧の値を制御する制御部を有するアンテナ装置。」
　
（２）また、例えば実願昭５５−１３９４２０号の願書に添付された明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭５７−６２４８２号参照、以下、「周知例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　「第１図において、１は偏光板、２は透明電極２ｄ、２ｂ間に特定のセラミックスを充填してなるオプトセラミックスである。３は透明電極２ｄ、２ｂ間に印加する電圧を発生する電源で、その印加電圧は可変できるように構成している。なお上述した特定のセラミックスは、ｐｂ（Ｚｒ−Ｔｉ）Ｏ３系固容体にＬａ（ランタン）を添加した透明なセラミックスである。
　このように構成された装置において、オプトセラミックス素子２に印加する電圧を制御すればその偏光特性が変化する。」（明細書２頁１６行目〜３頁７行目）
　
　上記周知例に開示されているように、「オプトセラミックスはｐｂ（Ｚｒ−Ｔｉ）Ｏ３系固容体にＬａ（ランタン）を添加した透明なセラミックスであり、印加する電圧を制御すればその偏光特性が変化する」ものである。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明の「比誘電率」と引用発明の「誘電率」は実質的に同じ意味の用語であり、両者の間に実質的な差異はない。
　また、本願発明の「誘電体セラミックスのみで構成された誘電体部」と引用発明の「オプトセラミックスで構成された絶縁体物質」はいずれも「セラミックス部材」という点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、
　「アンテナと前記アンテナに対して送受信信号のやり取りを行う無線機器とを有するアンテナ装置であって、前記アンテナは周波数制御電圧により比誘電率が変化しセラミックス部材を有し、前記無線機器は前記セラミック部材に供給する周波数制御電圧の値を制御する制御部を有することを特徴とするアンテナ装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点＞
　「セラミックス部材」に関し、本願発明は「誘電体セラミックスのみで構成された誘電体部」であるのに対し、引用発明は「オプトセラミックスで構成された絶縁体物質」である点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討するに、引用発明の「絶縁体物質」は例えば誘電率が電圧により変化する物質であるから、当然「誘電体」であり、その一例として「オプトセラミックス」が挙げられているのであるから、オプトセラミックスもまた「誘電率が電圧により変化する誘電体」である。
　したがって、引用発明の「オプトセラミックスで構成された絶縁体物質」を本願発明のような「誘電体セラミックスのみで構成された誘電体部」とする程度のことは、当業者であれば適宜成し得ることである。
　なお、審判請求人は「引用例にはオプトセラミックスの働きに関する記載がなく、オプトセラミックスの働きが不明であるから、引用発明の絶縁体物質にオプトセラミックスは含まれない」旨の主張をしているが、例えば上記周知例に開示されているように、「オプトセラミックスはｐｂ（Ｚｒ−Ｔｉ）Ｏ３系固容体にＬａ（ランタン）を添加した透明なセラミックスであり、印加する電圧を制御すればその偏光特性が変化する」ものであるから、この周知な働きは引用発明の他の実施例である「液晶誘電体」のそれと同様である。したがって、引用発明の「オプトセラミックス」が「液晶誘電体」と同様な働きをすることは当業者であれば容易に想到し得る事項であるから、上記請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。