Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月2日(2018.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、撮像装置、画像処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、時系列的に撮像された複数枚の画像データを合成する画像処理装置、撮像装置、画像処理方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、実際の撮影シーンよりも鮮やかで印象的な画像を得ることができる画像処理装置、撮像装置、画像処理方法を提供することを目的としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のある態様による画像処理装置は、被写体を時系列的に撮像して取得された複数枚の画像データについて、前記画像データを構成する各画素の彩度が高彩度エリア内であるか否かを判定する彩度判定部と、前記画像データを構成する各画素の内の、前記彩度判定部により前記高彩度エリア内であると判定された画素のみについて、輝度成分を含む指標がより大きい画素の画素値に置き換える高彩度比較明合成処理を、前記複数枚の画像データについて行う画像合成部と、を具備している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のある態様による撮像装置は、被写体を撮像して画像データを取得する撮像部と、前記撮像部に撮像を時系列的に行わせて複数枚の画像データを取得させる制御部と、前記複数枚の画像データを処理する前記画像処理装置と、を具備している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の画像処理装置、撮像装置、画像処理方法によれば、実際の撮影シーンよりも鮮やかで印象的な画像を得ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を時系列的に撮像して取得された複数枚の画像データについて、前記画像データを構成する各画素の彩度が高彩度エリア内であるか否かを判定する彩度判定部と、
前記画像データを構成する各画素の内の、前記彩度判定部により前記高彩度エリア内であると判定された画素のみについて、輝度成分を含む指標がより大きい画素の画素値に置き換える高彩度比較明合成処理を、前記複数枚の画像データについて行う画像合成部と、
を具備することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記彩度判定部は、前記複数枚の画像データに基づいて無彩色基準値を決定し、決定した無彩色基準値に応じて、前記高彩度エリアを設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像合成部は、画素値を、前記輝度成分を含む指標として用いて、前記高彩度比較明合成処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像合成部は、画素の輝度色差成分を重み付け加算して得られる合成評価値を、前記輝度成分を含む指標として用いて、前記高彩度比較明合成処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像合成部は、複数枚の画像データに比較暗合成処理を行って比較暗画像を作成する比較暗合成処理部を含み、作成した比較暗画像を、前記高彩度比較明合成処理における合成画像の初期値として設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記比較暗合成処理部は、前記高彩度比較明合成処理用に取得された前記複数枚の画像データに基づき、前記比較暗画像を作成することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
被写体を撮像して画像データを取得する撮像部と、
前記撮像部に撮像を時系列的に行わせて複数枚の画像データを取得させる制御部と、
前記複数枚の画像データを処理する請求項１に記載の画像処理装置と、
を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
前記画像合成部は、複数枚の画像データに比較暗合成処理を行って比較暗画像を作成する比較暗合成処理部を含み、作成した比較暗画像を、前記高彩度比較明合成処理における合成画像の初期値として設定し、
前記制御部は、前記高彩度比較明合成処理用の前記複数枚の画像データを取得するタイミングとは異なるタイミングで、前記比較暗合成処理用の複数枚の画像データを前記撮像部に取得させ、
前記比較暗合成処理部は、少なくとも該異なるタイミングで取得された前記複数枚の画像データを含む画像データに基づき、前記比較暗画像を作成することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
被写体を時系列的に撮像して取得された複数枚の画像データについて、前記画像データを構成する各画素の彩度が高彩度エリア内であるか否かを判定する彩度判定ステップと、
前記画像データを構成する各画素の内の、前記彩度判定ステップにより前記高彩度エリア内であると判定された画素のみについて、輝度成分を含む指標がより大きい画素の画素値に置き換える高彩度比較明合成処理を、前記複数枚の画像データについて行う画像合成ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月29日(2018.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱可能なカセットが、本体に装着される灌流吸引装置であって、
前記カセットには、
灌流液が流れる流路と、
前記流路の途中に設けられて、陥没形状で形成された陥没部と、
前記流路の周囲、且つ、前記陥没部に隣接して設けられる周辺部と、
前記陥没部と前記周辺部とを覆う、可撓性を有するシール部材と、
前記陥没部と前記シール部材とで形成される、前記灌流液が流れる中空部と、
が含まれ、
前記本体には、
前記シール部材を介して、前記陥没部に対向する第１接触部と、
前記シール部材を介して、前記周辺部に対向する第２接触部と、
前記シール部材に前記第２接触部を押し当てて、前記シール部材を前記周辺部に押し付ける押付機構と、
前記シール部材に前記第１接触部を押し当てて、前記中空部の断面積を減少させる変形機構と、
が含まれる、
ことを特徴とする灌流吸引装置。
【請求項２】
請求項１に記載の灌流吸引装置であって、
前記押付機構は弾性部材を備えるのと共に、前記弾性部材を用いて、前記第２接触部を前記シール部材に弾性的に付勢し、
前記カセットは、複数の前記周辺部を有すると共に、複数の前記周辺部同士は、前記陥没部を介して対向する位置に設けられている、
ことを特徴とする灌流吸引装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の灌流吸引装置であって、
前記押付機構と前記変形機構とを同時に駆動する駆動機構を備え、
前記駆動機構は、 前記押付機構を用いて、前記シール部材を前記周辺部に押し付けた後に、前記変形機構を用いて、前記シール部材に前記第１接触部を押し当てる、 
ことを特徴とする灌流吸引装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月18日(2018.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力変換装置を備えた発電装置のコントローラであって、
前記発電装置の発電情報を検出する検出部と、
前記電力変換装置のキャリア波の位相を整定するキャリア波位相整定部と、を備え、
前記キャリア波位相整定部は、前記検出部により検出した発電情報に基づき、キャリア波の位相を決定し、
当該決定したキャリア波の位相に基づき前記電力変換装置を制御することを特徴とする発電装置のコントローラ。
【請求項２】
請求項１に記載の発電装置のコントローラであって、
前記発電装置の時刻情報を同期させる時刻同期部をさらに備え、
前記キャリア波位相整定部で決定したキャリア波の位相に基づき、前記電力変換装置のスイッチングのタイミングを制御することを特徴とする発電装置のコントローラ。
【請求項３】
請求項２に記載の発電装置のコントローラであって、
前記発電装置は複数台設置され、
前記キャリア波位相整定部は、前記発電装置の各々の検出部により検出した発電情報および予め定めたグループテーブルに基づき、前記発電装置のグループ分けを行い、
同じグループに属する各発電装置の電力変換装置のスイッチングが非同期になるように前記各発電装置の電力変換装置を制御することを特徴とする発電装置のコントローラ。
【請求項４】
請求項３に記載の発電装置のコントローラであって、
前記発電情報が予め設定された許容範囲を超えた場合、または予め設定された許容範囲を超えた時間の積分値が所定の値を超えた場合、前記キャリア波位相整定部は、前記発電装置の各々の検出部により検出した発電情報および予め定めたグループテーブルに基づき、前記発電装置のグループ分けを変更することを特徴とする発電装置のコントローラ。
【請求項５】
請求項３に記載の発電装置のコントローラであって、
前記キャリア波位相整定部は、同じグループに属する各発電装置のスイッチングが非同期になるキャリア波位相の整定値を予め定めたキャリア波位相整定テーブルに基づき、前記各発電装置の電力変換装置を制御することを特徴とする発電装置のコントローラ。
【請求項６】
請求項３に記載の発電装置のコントローラであって、
前記複数の発電装置の発電情報を蓄積する実績データベースをさらに備え、
前記キャリア波位相整定部は、前記発電装置の各々の検出部により検出した発電情報、予め定めたグループテーブル、および前記実績データベースの発電情報に基づき、前記発電装置のグループ分けを行い、前記各発電装置の電力変換装置を制御することを特徴とする発電装置のコントローラ。
【請求項７】
請求項１に記載の発電装置のコントローラであって、
前記発電装置は、風を受けて発電運転する風力発電装置であり、
前記発電情報は、前記風力発電装置における風向情報であることを特徴とする発電装置のコントローラ。
【請求項８】
請求項１に記載の発電装置のコントローラであって、
前記発電装置は、太陽光を受けて発電運転する太陽光発電装置であり、
前記発電情報は、前記太陽光発電装置における日射量情報であることを特徴とする発電装置のコントローラ。
【請求項９】
電力変換装置を備えた複数の風力発電装置からなるウィンドファームのコントローラであって、
前記風力発電装置の風向情報を検出する風向検出部と、
前記電力変換装置のキャリア波の位相を整定するキャリア波位相整定部と、を備え、
前記キャリア波位相整定部は、前記風向検出部により検出した風向情報に基づき、キャリア波の位相を決定し、
当該決定したキャリア波の位相に基づき前記電力変換装置を制御することを特徴とするウィンドファームのコントローラ。
【請求項１０】
請求項９に記載のウィンドファームのコントローラであって、
前記キャリア波位相整定部は、前記風力発電装置の各々の風向検出部により検出した風向情報および予め定めたグループテーブルに基づき、前記風力発電装置のグループ分けを行い、
同じグループに属する各風力発電装置の電力変換装置のスイッチングが非同期になるように各風力発電装置の電力変換装置を制御することを特徴とするウィンドファームのコントローラ。
【請求項１１】
請求項９に記載のウィンドファームのコントローラであって、
前記電力変換装置の目標正弦波電圧およびキャリア波情報を格納する電力変換装置データベースと、
前記電力変換装置のスイッチングのタイミングを推定するスイッチングタイミング推定部と、をさらに備え、
前記スイッチングタイミング推定部は、前記電力変換装置データベースの目標正弦波電圧およびキャリア波情報に基づき、前記電力変換装置のスイッチングのタイミングを推定し、
前記キャリア波位相整定部は、当該推定した前記電力変換装置のスイッチングタイミングの推定値に基づき、前記電力変換装置を制御することを特徴とするウィンドファームのコントローラ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のウィンドファームのコントローラであって、
前記キャリア波位相整定部は、前記複数の風力発電装置の各電力変換装置のスイッチングが非同期になるように前記電力変換装置を制御することを特徴とするウィンドファームのコントローラ。
【請求項１３】
複数の風力発電装置からなるウィンドファームの制御方法であって、
前記ウィンドファームを構成する各風力発電装置の風向情報に基づき、各々の風力発電装置の電力変換装置のキャリア波の位相を決定し、
当該決定したキャリア波の位相に基づき前記電力変換装置を制御することを特徴とするウィンドファームの制御方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載のウィンドファームの制御方法であって、
前記各風力発電装置の風向情報および時刻情報に基づき、前記電力変換装置のスイッチングのタイミングを制御することを特徴とするウィンドファームの制御方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載のウィンドファームの制御方法であって、
前記風力発電装置の各々の風向検出部により検出した風向情報および予め定めたグループテーブルに基づき、前記風力発電装置のグループ分けを行い、
同じグループに属する各風力発電装置の電力変換装置のスイッチングが非同期になるように各風力発電装置の電力変換装置を制御することを特徴とするウィンドファームの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月15日(2018.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上アームに含まれる第１トランジスタスイッチ素子と、前記上アームと対をなす下アームに含まれており前記第１トランジスタスイッチ素子に直列接続される第２トランジスタスイッチ素子とを有する電力変換回路の制御方法であって、
前記第１トランジスタスイッチ素子の第１ゲートに、第１ゲート抵抗を介して入力される第１ゲート信号に応じて前記第１トランジスタスイッチ素子をオン状態からオフ状態に切り替えると共に、前記第２トランジスタスイッチ素子の第２ゲートに、第２ゲート抵抗を介して入力される第２ゲート信号に応じて前記第２トランジスタスイッチ素子をオフ状態からオン状態に切り替える第１工程と、
前記第１ゲート信号に応じて前記第１トランジスタスイッチ素子をオフ状態からオン状態に切り替えると共に、前記第２ゲート信号に応じて前記第２トランジスタスイッチ素子をオン状態からオフ状態に切り替える第２工程と、
を備え、
前記第１工程では、
前記第１トランジスタスイッチ素子をオン状態からオフ状態に切り替える際に、前記第１ゲート抵抗と前記第１ゲートの間に一端が接続され他端が前記第１ゲートのオフ電圧に接続されている第１バイパス用スイッチ素子をオフ状態からオン状態に切り替え、
前記第２トランジスタスイッチ素子をオフ状態からオン状態に切り替える際に、前記第２ゲート抵抗と前記第２ゲートとの間に一端が接続され他端が前記第２ゲートのオフ電圧に接続されている第２バイパス用スイッチ素子をオン状態からオフ状態に切り替え、
前記第２工程では、
前記第１トランジスタスイッチ素子をオフ状態からオン状態に切り替える際に、前記第１バイパス用スイッチ素子をオン状態からオフ状態に切り替え、
前記第２トランジスタスイッチ素子をオン状態からオフ状態に切り替える際に、前記第２バイパス用スイッチ素子をオフ状態からオン状態に切り替える、
電力変換回路の制御方法。
【請求項２】
前記第１及び第２トランジスタスイッチ素子は、ワイドバンドギャップ半導体を含む、
請求項１に記載の電力変換回路の制御方法。
【請求項３】
前記第１及び第２バイパス用スイッチ素子は、ワイドバンドギャップ半導体を含む、
請求項２に記載の電力変換回路の制御方法。
【請求項４】
前記第１及び第２バイパス用スイッチ素子の少なくとも一方は、前記電力変換回路を含む電力変換モジュール内に配置されている、
請求項１〜３の何れか一項に記載の電力変換回路の制御方法。
【請求項５】
前記第１及び第２バイパス用スイッチ素子それぞれはトランジスタスイッチ素子である、
請求項１〜４の何れか一項に記載の電力変換回路の制御方法。
【請求項６】
前記第１トランジスタスイッチ素子と前記第１バイパス用スイッチ素子とは一つの半導体チップを構成している、
請求項５に記載の電力変換回路の制御方法。
【請求項７】
前記第２トランジスタスイッチ素子と前記第２バイパス用スイッチ素子とは一つの半導体チップを構成している、
請求項５又は６に記載の電力変換回路の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面に係る電力変換回路の制御方法は、上アームに含まれる第１トランジスタスイッチ素子と、上アームと対をなす下アームに含まれており第１トランジスタスイッチ素子に直列接続される第２トランジスタスイッチ素子とを有する電力変換回路の制御方法である。この制御方法は、第１トランジスタスイッチ素子の第１ゲートに、第１ゲート抵抗を介して入力される第１ゲート信号に応じて第１トランジスタスイッチ素子をオン状態からオフ状態に切り替えると共に、第２トランジスタスイッチ素子の第２ゲートに、第２ゲート抵抗を介して入力される第２ゲート信号に応じて第２トランジスタスイッチ素子をオフ状態からオン状態に切り替える第１工程と、上記第１ゲート信号に応じて第１トランジスタスイッチ素子をオフ状態からオン状態に切り替えると共に、上記第２ゲート信号に応じて第２トランジスタスイッチ素子をオン状態からオフ状態に切り替える第２工程と、を備える。上記第１工程では、第１トランジスタスイッチ素子をオン状態からオフ状態に切り替える際に、上記第１ゲート抵抗と上記第１ゲートの間に一端が接続され他端が上記第１ゲートのオフ電圧に接続されている第１バイパス用スイッチ素子をオフ状態からオン状態に切り替え、第２トランジスタスイッチ素子をオフ状態からオン状態に切り替える際に、上記第２ゲート抵抗と上記第２ゲートとの間に一端が接続され他端が上記第２ゲートのオフ電圧に接続されている第２バイパス用スイッチ素子をオン状態からオフ状態に切り替え、上記第２工程では、第１トランジスタスイッチ素子をオフ状態からオン状態に切り替える際に、上記第１バイパス用スイッチ素子をオン状態からオフ状態に切り替え、上記第２トランジスタスイッチ素子をオン状態からオフ状態に切り替える際に、第２バイパス用スイッチ素子をオフ状態からオン状態に切り替える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）本発明の一側面に係る電力変換回路の制御方法は、上アームに含まれる第１トランジスタスイッチ素子と、上アームと対をなす下アームに含まれており第１トランジスタスイッチ素子に直列接続される第２トランジスタスイッチ素子とを有する電力変換回路の制御方法である。この制御方法は、第１トランジスタスイッチ素子の第１ゲートに、第１ゲート抵抗を介して入力される第１ゲート信号に応じて第１トランジスタスイッチ素子をオン状態からオフ状態に切り替えると共に、第２トランジスタスイッチ素子の第２ゲートに、第２ゲート抵抗を介して入力される第２ゲート信号に応じて第２トランジスタスイッチ素子をオフ状態からオン状態に切り替える第１工程と、上記第１ゲート信号に応じて第１トランジスタスイッチ素子をオフ状態からオン状態に切り替えると共に、上記第２ゲート信号に応じて第２トランジスタスイッチ素子をオン状態からオフ状態に切り替える第２工程と、を備える。上記第１工程では、第１トランジスタスイッチ素子をオン状態からオフ状態に切り替える際に、上記第１ゲート抵抗と上記第１ゲートの間に一端が接続され他端が上記第１ゲートのオフ電圧に接続されている第１バイパス用スイッチ素子をオフ状態からオン状態に切り替え、第２トランジスタスイッチ素子をオフ状態からオン状態に切り替える際に、上記第２ゲート抵抗と上記第２ゲートとの間に一端が接続され他端が上記第２ゲートのオフ電圧に接続されている第２バイパス用スイッチ素子をオン状態からオフ状態に切り替え、上記第２工程では、第１トランジスタスイッチ素子をオフ状態からオン状態に切り替える際に、上記第１バイパス用スイッチ素子をオン状態からオフ状態に切り替え、上記第２トランジスタスイッチ素子をオン状態からオフ状態に切り替える際に、第２バイパス用スイッチ素子をオフ状態からオン状態に切り替える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月22日(2018.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
環部材１４は、回転子鉄心７の軸方向両端に一つずつ設けられており、そのそれぞれは回転子鉄心７の周方向に一周する環状の導体である。導体棒１３は、例えば銅製の棒状の導体である。環部材１４と導体棒１３とは、別部品で構成されており、回転子鉄心７の軸方向一端に設けられた環部材１４は複数の導体棒１３の一端と、例えばろう付けや溶接することによって電気的に接続され固定され、回転子鉄心７の軸方向他端に設けられた環部材１４は複数の導体棒１３の他端と、例えばろう付けや溶接することによって電気的に接続され固定されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
なお、回転子の二次導体をアルミダイキャストで一体成型する構成が考えられるが、この場合、本実施例のように、導体棒１３と環部材１４とを別体に製作し、導体棒１３の一端の環部材１４と他端の環部材１４とを別体に製作し、導体棒１３を銅材料で構成する回転子と比べて、二次導体の抵抗が大きくなり、誘導電動機の効率が低下してしまう。また、アルミダイキャストではなく、銅ダイキャストでの回転子の製作が考えられるが、銅ダイキャストの場合、銅の融点が１０００℃程度であるため、回転子をこの温度付近まで加熱する必要があり、銅ダイキャストの製造装置が大型化し、製作コストが高いという課題がある。さらに、回転子を１０００℃付近に加熱すると、回転子鉄心に使用されている電磁鋼板の両面に塗布されている絶縁材料が劣化する懸念があり、これにより、積層された回転子鉄心においても、回転電機内で作る磁束が鎖交した際に発生する渦電流が大きくなることで、回転子鉄心内で損失が発生することで、誘導電動機の効率が低下してしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
１…回転電機、２…固定子、３…回転子、４…固定子鉄心、５…固定子巻線、７…回転子鉄心、８…シャフト、９…エンドブラケット、１０…ベアリング、１１…ハウジング、１３…導体棒、１４…環部材、１６…固定子鉄心押さえ板、１９…シャフト孔、２３…通しボルト、２４…通しボルト挿入部、２６…あて板、２７…回転バランス調整用の凸凹部、２８…回転子導体棒挿入部。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月21日(2018.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察者に提示するための映像を表示するディスプレイを搭載した、装着型の表示装置であって、
前記表示装置を装着した際の観察者の視線方向の画像であって、前記ディスプレイに表示するための画像を撮像するための第１の撮像手段と、
前記第１の撮像手段の撮像視野を包含するために、当該第１の撮像手段よりも広い画角を有する第２の撮像手段と、を備え、
前記第２の撮像手段は左右のカメラから構成され、
前記第２の撮像手段を構成する左右のカメラの内の一方の視線方向は、前記第１の撮像手段の視線方向に対して上方向を向いており、
前記第２の撮像手段を構成する左右のカメラの内の他方の視線方向は、前記第１の撮像手段の視線方向に対して下方向を向いている
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第２の撮像手段を構成する左右のカメラは、前記第１の撮像手段を構成する左右のカメラの外側に配置されることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第２の撮像手段が撮像する撮像視野の範囲の垂直方向のサイズは、水平方向のサイズよりも大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
請求項１の表示装置と接続し、当該表示装置が有するディスプレイに表示するための画像を生成する情報処理装置であって、
前記第２の撮像手段が撮像した画像データを解析し、所定のマーカーを検出することで前記表示装置の位置姿勢を検出する検出手段と、
検出した位置姿勢に基づき、合成することになる仮想オブジェクトを表す画像データを生成する生成手段と、
生成した画像データを、前記第１の撮像手段が撮像した画像データと合成する合成手段と、
合成した画像データを前記表示装置に出力する出力手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１の表示装置と接続し、当該表示装置が有するディスプレイに表示するための画像を生成する情報処理装置の制御方法であって、
検出手段が、前記第２の撮像手段が撮像した画像データを解析し、所定のマーカーを検出することで前記表示装置の位置姿勢を検出する検出工程と、
生成手段が、検出した位置姿勢に基づき、合成することになる仮想オブジェクトを表す画像データを生成する生成工程と、
合成手段が、生成した画像データを、前記第１の撮像手段が撮像した画像データと合成する合成工程と、
出力手段が、合成した画像データを前記表示装置に出力する出力工程と
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
コンピュータが読み込み実行することで、前記コンピュータを、請求項１の表示装置と接続し、当該表示装置が有するディスプレイに表示するための画像を生成する情報処理装置として機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記第２の撮像手段が撮像した画像データを解析し、所定のマーカーを検出することで前記表示装置の位置姿勢を検出する検出手段、
検出した位置姿勢に基づき、合成することになる仮想オブジェクトを表す画像データを生成する生成手段、
生成した画像データを、前記第１の撮像手段が撮像した画像データと合成する合成手段、
合成した画像データを前記表示装置に出力する出力手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを格納した、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この課題を解決するため、例えば本発明の表示装置は以下の構成を備える。すなわち、
観察者に提示するための映像を表示するディスプレイを搭載した、装着型の表示装置であって、
前記表示装置を装着した際の観察者の視線方向の画像であって、前記ディスプレイに表示するための画像を撮像するための第１の撮像手段と、
前記第１の撮像手段の撮像視野を包含するために、当該第１の撮像手段よりも広い画角を有する第２の撮像手段と、を備え、
前記第２の撮像手段は左右のカメラから構成され、
前記第２の撮像手段を構成する左右のカメラの内の一方の視線方向は、前記第１の撮像手段の視線方向に対して上方向を向いており、
前記第２の撮像手段を構成する左右のカメラの内の他方の視線方向は、前記第１の撮像手段の視線方向に対して下方向を向いていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１は実施形態における、観察者の頭部に装着する映像表示装置(以下HMDと略す)の側面図である。図中、参照符号１０はＨＭＤ本体であり、内部には、後述する光学ユニット部１１を内蔵している。参照符号３０は、ＨＭＤ１０本体を観察者Ｈの前頭部に安定して密着するためのフレームである。参照符号３５はフレーム３０の両端から延出し、可撓性（たとえばポリプロピレンの薄板など）部材で構成され、観察者Ｈの側頭部、後頭部にかけて緊締するバンド部材である。参照符号２０および４０は、ＨＭＤ本体１０を観察者Ｈの頭部に安定的に、また快適に固定させるためのパッド部材である。パッド部材２０，４０を観察者Ｈの頭部に当接させた状態で、バンド部材３５の全長を調整することで観察者Ｈの頭部への圧力が分散し、観察者に与える違和感を抑制し、かつ、ＨＭＤ本体１０を観察者Ｈ眼前に安定して固定されることが可能となる。そして、図示の構成により、観察者Ｈにとっては、両手がフリーになり、様々な操作を行うことができることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017046233.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2017046233.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月15日(2018.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に収納され、前記筐体との間に空隙が形成されたアンテナと、
前記アンテナを支持するアンテナ支持部と、前記アンテナ支持部と連続し前記アンテナから発生した熱を拡散する熱拡散部とを有する板金部材と、
前記アンテナと前記アンテナ支持部との間に介在し、前記アンテナから発した熱を前記熱拡散部に伝達する第１の伝熱部材と、
前記筐体のカバー本体とは別に、前記アンテナに対向する位置に設けられたアンテナカバーと、
を備えた電子機器。
【請求項２】
前記アンテナからの前記熱が前記アンテナカバーに伝わらないように、前記アンテナと前記アンテナカバーとの間に前記空隙が形成される請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記筐体内に収納された表示パネルをさらに備え、
前記筐体は、前記表示パネルが露出する第１の面と、前記第１の面の反対側の第２の面と、を有し、
前記アンテナは、前記第２の面の前記アンテナカバーに向かって信号を送信する請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記筐体内に収納され、前記表示パネルの背面を覆うミドルフレームをさらに備え、
前記板金部材の前記熱拡散部が、前記ミドルフレームに固定された請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記板金部材の前記熱拡散部と前記ミドルフレームとの間に介在された第２の伝熱部材をさらに備えた請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記ミドルフレームの前記第２の面側に固定され、前記アンテナと電気的に接続された無線モジュールと、
前記無線モジュールと前記ミドルフレームとの間に介在された第３の伝熱部材と、をさらに備え、
前記無線モジュールと前記第２の面の前記カバー本体との間に第２の空隙が形成される請求項４に記載の電子機器。
【請求項７】
前記板金部材は、前記ミドルフレームよりも熱伝導率が高い材料で構成された請求項４に記載の電子機器。
【請求項８】
前記熱拡散部は、前記アンテナ支持部よりも大きく形成されている請求項１に記載の電子機器。
【請求項９】
前記板金部材の前記熱拡散部には、前記ミドルフレームに固定する固定部が設けられる請求項４に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記板金部材の前記熱拡散部と前記第２の面の前記カバー本体との間に第３の空隙を形成し、
前記板金部材の前記アンテナ支持部と前記第１の面との間に第４の空隙を形成した請求項５に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記ミドルフレームは、前記板金部材よりも大きな熱容量を有し、
前記第１の伝熱部材は、熱伝導性両面テープである請求項１に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本実施形態によれば、電子機器は、筐体と、アンテナと、板金部材と、第１の伝熱部材と、及びアンテナカバーとを備えている。アンテナは、筐体内に収納され、アンテナと筐体との間に空隙が形成されている。板金部材は、アンテナを支持するアンテナ支持部と、アンテナ支持部と連続しアンテナから発生した熱を拡散する熱拡散部とを有する。第１の伝熱部材は、アンテナとアンテナ支持部との間に介在し、アンテナから発した熱を熱拡散部に伝達する。アンテナカバーは、筐体のカバー本体とは別に、アンテナに対向する位置に設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月24日(2018.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、原稿を読み取り、画像データをメモリに一旦記憶させた後、画像形成部に転送して画像を形成する際のＦＣＯＴを向上させることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像形成装置は、原稿が載置されるトレイと、前記トレイに載置された原稿を搬送する搬送手段と、前記搬送されている原稿の第１面を読み取る第１の読取手段と、搬送路において前記第１の読取手段が前記原稿の第１面を読み取る位置よりも下流の位置で、前記搬送されている原稿の第２面を読み取る第２の読取手段と、前記第１の読取手段及び前記第２の読取手段から出力された画像データを記憶するメモリと、前記メモリに記憶された前記画像データに基づいて記録媒体に画像を形成する画像形成部とを備え、原稿の第１面を読み取り、記録媒体の片面に画像を形成する第１のモードにおける前記メモリから画像データを出力するための第１メモリ出力周波数が、原稿の両面を読み取り、記録媒体の両面に画像を形成する第２のモードにおける前記メモリから画像データを出力するための第２メモリ出力周波数より低く、前記第１の読取手段からの画像データを前記メモリに記憶することを開始してから前記第１の読取手段からの画像データを前記メモリから出力することを開始するまでの前記第１のモードにおける時間間隔が、前記第１の読取手段からの画像データを前記メモリに記憶することを開始してから前記第１の読取手段からの画像データを前記メモリから出力することを開始するまでの前記第２のモードにおける時間間隔よりも短いことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、原稿を読み取り、画像データをメモリに一旦記憶させた後、画像形成部に転送して画像を形成する際のＦＣＯＴを向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿が載置されるトレイと、
前記トレイに載置された原稿を搬送する搬送手段と、
前記搬送されている原稿の第１面を読み取る第１の読取手段と、
搬送路において前記第１の読取手段が前記原稿の第１面を読み取る位置よりも下流の位置で、前記搬送されている原稿の第２面を読み取る第２の読取手段と、
前記第１の読取手段及び前記第２の読取手段から出力された画像データを記憶するメモリと、
前記メモリに記憶された前記画像データに基づいて記録媒体に画像を形成する画像形成部とを備え、
原稿の第１面を読み取り、記録媒体の片面に画像を形成する第１のモードにおける前記メモリから画像データを出力するための第１メモリ出力周波数が、原稿の両面を読み取り、記録媒体の両面に画像を形成する第２のモードにおける前記メモリから画像データを出力するための第２メモリ出力周波数より低く、
前記第１の読取手段からの画像データを前記メモリに記憶することを開始してから前記第１の読取手段からの画像データを前記メモリから出力することを開始するまでの前記第１のモードにおける時間間隔が、前記第１の読取手段からの画像データを前記メモリに記憶することを開始してから前記第１の読取手段からの画像データを前記メモリから出力することを開始するまでの前記第２のモードにおける時間間隔よりも短いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１のモードにおいて、前記原稿のサイズが定形である場合、前記第１メモリ出力周波数を前記原稿のサイズが不定形の場合よりも低く設定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像データに対して画像処理を施す画像処理部と、
前記メモリから前記画像処理部への前記画像データの転送を開始するタイミングを決定する決定手段とをさらに備え、
前記決定手段は、前記画像データの前記メモリへの記憶が完了した後、前記画像処理部への前記画像データの転送が完了するように、前記転送を開始するタイミングを決定することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記原稿のサイズに基づいて前記画像データの転送を開始する前記タイミングを決定することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記原稿の前記サイズが不定形である場合、前記原稿のサイズは前記画像形成装置に設定された最大定形サイズであると判定されることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１メモリ出力周波数及び前記第２メモリ出力周波数は、前記メモリに前記データを書き込むメモリ書き込み周波数よりも高く設定されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成部に関する情報を取得する情報取得手段をさらに備え、
前記第１メモリ出力周波数及び第２メモリ出力周波数の各々は、前記情報に基づいて設定されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成部に関する前記情報は、前記画像形成部における画像形成速度又は画像形成終了時刻であることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２のモードにおいて、前記画像形成部は、前記記録媒体の原稿の第１面に対応する画像を形成する前に、前記原稿の第２面に対応する画像を形成することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月8日(2018.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルを送信するファイル送信装置であって、
前記ファイルに付加情報を含むファイル名を付けるか、前記ファイルに付加情報を含まないファイル名を付けるかを選択する選択手段と、
前記選択手段による選択に基づいて、前記ファイルにファイル名を設定する設定手段と、
前記設定手段によって前記ファイル名が設定された前記ファイルを送信する送信手段と、
前記ファイルの送信先に記憶されたファイルを当該ファイルと同じファイル名のファイルで上書きするか否かを指定する指定手段と、
前記選択手段による選択に基づいて、前記指定手段による指定を可能とする制御手段とを有することを特徴とするファイル送信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記選択手段によって前記ファイルに付加情報を含むファイル名を付けるよう選択された場合に、前記指定手段による指定をできないようにすることを特徴とする請求項１に記載のファイル送信装置。
【請求項３】
操作画面を表示する表示手段をさらに有し、
前記指定手段は、前記操作画面に表示されるキーであり、
前記制御手段は、前記選択手段によって前記ファイルに付加情報を含むファイル名を付けるよう選択された場合に、前記キーを前記操作画面に表示しないよう前記表示手段を制御することを特徴とする請求項２に記載のファイル送信装置。
【請求項４】
操作画面を表示する表示手段をさらに有し、
前記指定手段は、前記操作画面に表示されるキーであり、
前記制御手段は、前記選択手段によって前記ファイルに付加情報を含むファイル名を付けるよう選択された場合に、前記キーを選択できないよう制御することを特徴とする請求項２に記載のファイル送信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記選択手段によって前記ファイルに付加情報を含まないファイル名を付けるよう選択された場合に、前記指定手段による指定を可能とすることを特徴とする請求項１または２に記載のファイル送信装置。
【請求項６】
前記指定手段によって前記ファイルの送信先に記憶されたファイルを当該ファイルと同じファイル名のファイルで上書きしないよう指定された場合に、前記選択手段によって前記ファイルに付加情報を含まないファイル名を付けるよう選択されていても、前記ファイルの送信先に記憶されたファイルを当該ファイルと同じファイル名のファイルが存在すれば、前記設定手段は、前記選択手段によって前記ファイルに付加情報を含むファイル名を設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のファイル送信装置。
【請求項７】
操作画面を表示する表示手段をさらに有し、
前記指定手段は、前記操作画面に表示されるキーであり、
前記制御手段は、前記選択手段によって前記ファイルに付加情報を含むファイル名を付けるよう選択された場合に、前記キーを前記操作画面に表示するよう前記表示手段を制御することを特徴とする請求項６に記載のファイル送信装置。
【請求項８】
操作画面を表示する表示手段をさらに有し、
前記指定手段は、前記操作画面に表示されるキーであり、
前記制御手段は、前記選択手段によって前記ファイルに付加情報を含むファイル名を付けるよう選択された場合に、前記キーを選択できるよう制御することを特徴とする請求項６に記載のファイル送信装置。
【請求項９】
ファイルを送信するファイル送信装置であって、
ユーザからファイル名を受け付ける受付手段と、
前記ファイルに前記受付手段によって受け付けたファイル名を設定する設定手段と、
前記設定手段によって前記ファイル名が設定された前記ファイルを送信する送信手段と、
前記受付手段によって受け付けたファイル名に特定の文字列が含まれるか否かを判定する判定手段と、
前記ファイルの送信先に記憶されたファイルを当該ファイルと同じファイル名のファイルで上書きするか否かを指定する指定手段と、
前記判定手段による判定に基づいて、前記指定手段による指定を可能とする制御手段とを有することを特徴とするファイル送信装置。
【請求項１０】
原稿の画像を読み取る読取手段と、
前記読取手段によって読み取られた原稿の画像を示す画像データをファイルに変換する変換手段とを有し、
前記送信手段は、前記変換手段によって変換されたファイルを送信することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のファイル送信装置。
【請求項１１】
前記付加情報は、時間を示す情報、またはシリアル番号であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のファイル送信装置。
【請求項１２】
ファイルを送信するファイル送信装置における制御方法であって、
前記ファイルに付加情報を含むファイル名を付けるか、前記ファイルに付加情報を含まないファイル名を付けるかを選択する選択工程と、
前記選択工程における選択に基づいて、前記ファイルにファイル名を設定する設定工程と、
前記設定工程における前記ファイル名が設定された前記ファイルを送信する送信工程と、
前記ファイルの送信先に記憶されたファイルを当該ファイルと同じファイル名のファイルで上書きするか否かを指定する指定工程と、
前記選択工程による選択に基づいて、前記指定工程における指定を可能とする制御工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
送信されるファイルに付加情報を含むファイル名を付けるか、前記ファイルに付加情報を含まないファイル名を付けるかを選択する選択工程と、
前記選択工程における選択に基づいて、前記ファイルにファイル名を設定する設定工程と、
前記設定工程における前記ファイル名が設定された前記ファイルを送信する送信工程と、
前記ファイルの送信先に記憶されたファイルを当該ファイルと同じファイル名のファイルで上書きするか否かを指定する指定工程と、
前記選択工程による選択に基づいて、前記指定工程における指定を可能とする制御工程とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月20日(2018.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数温度特性を有する振動素子を発振させる発振用回路と、
発振用回路に接続され前記発振用回路の発振周波数を調整する容量回路と、前記発振用回路から出力された信号が入力され、前記信号の周波数を調整する論理回路と、を有する周波数調整回路と、を含み、
前記周波数調整回路は、
所定の温度範囲内では前記容量回路を用いて前記周波数温度特性を補償し、前記所定の温度範囲外では前記容量回路を用いずに前記論理回路を用いて前記周波数温度特性を補償する、発振回路。
【請求項２】
前記所定の温度範囲内では、前記容量回路および前記論理回路の両方を用いて前記周波数温度特性を補償する、請求項１に記載の発振回路。
【請求項３】
前記周波数温度特性は、温度に対して２次関数の特性を有し、
前記所定の温度範囲は、前記２次関数の頂点となる温度を含む、請求項１又は２に記載の発振回路。
【請求項４】
前記所定の温度範囲は、調整可能である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発振回路。
【請求項５】
前記周波数調整回路は、
前記論理回路を用いて前記周波数温度特性以外の周波数変化を補正する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の発振回路。
【請求項６】
前記周波数温度特性以外の周波数変化は、前記振動素子の経時的な周波数変化である、請求項５に記載の発振回路。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の発振回路を備えた、電子機器。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の発振回路を備えた、移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月14日(2018.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の機能モジュールと、
第２の機能モジュールと、
前記第１の機能モジュールと固定電位ノードとの接続を制御する第１の電源スイッチと、
前記第２の機能モジュールと前記固定電位ノードとの接続を制御する第２の電源スイッチと、
前記第１の電源スイッチがオフのときの前記第１の機能モジュールと前記第１の電源スイッチとの間の第１のノードの電圧の変化と、前記第２の電源スイッチがオフのときの前記第２の機能モジュールと前記第２の電源スイッチとの間の第２のノードの電圧の変化の比較に基づいて、前記第１の機能モジュールまたは前記第２の機能モジュールの異常リーク電流の発生の有無を検出する異常監視部とを備えた、半導体装置。
【請求項２】
前記異常監視部は、
前記第１の電源スイッチがオフのときに、前記第１のノードの電圧の変化を検出する第１の電位検知回路と、
前記第２の電源スイッチがオフのときに、前記第２のノードの電圧の変化を検出する第２の電位検知回路と、
前記第１のノードの電位の変化速度と、前記第２のノードの電位の変化速度との比較に基づいて、前記第１の機能モジュールまたは前記第２の機能モジュールの異常なリーク電流の発生の有無を検出する異常リーク検出部とを含む、請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記異常リーク検出部は、前記第１のノードの電位が所定電位に遷移するまでの第１の時間と、前記第２のノードの電位が前記所定電位に遷移するまでの第２の時間との比を実測値として算出し、前記実測値と期待値との比較に基づいて、前記異常なリーク電流の発生の有無を検出する、請求項２記載の半導体装置。
【請求項４】
前記異常監視部は、
タイマと、
前記第１の電源スイッチおよび前記第２の電源スイッチを制御する制御回路とを備え、
前記異常リーク検出部は、
前記制御回路が前記第１の電源スイッチをオフにしたタイミングで、前記タイマに計測をスタートさせ、前記第１のノードの電位が前記所定電位に達したタイミングで前記タイマに計測を終了させることによって、前記第１の時間を取得し、
前記制御回路が前記第２の電源スイッチをオフにしたタイミングで、前記タイマに計測をスタートさせ、前記第２のノードの電位が前記所定電位に達したタイミングで前記タイマに計測を終了させることによって、前記第２の時間を取得する、請求項３記載の半導体装置。
【請求項５】
前記取得した第１の時間と前記取得した第２の時間を記憶する記憶部を備え、
前記記憶部は、電源電圧が常時供給されている領域に配置される、請求項３記載の半導体装置。
【請求項６】
前記取得した第１の時間と前記取得した第２の時間とを記憶する不揮発性メモリを備える、請求項３記載の半導体装置。
【請求項７】
前記異常リーク検出部は、
出荷前のテストによって得られた前記期待値を記憶する不揮発性メモリを備える、請求項３記載の半導体装置。
【請求項８】
前記異常リーク検出部は、
前記第１の時間と前記第２の時間との比を前記実測値として算出し、前記実測値と前記期待値とを比較するＣＰＵを備え、
前記ＣＰＵは、電源電圧が常時供給されている領域外に配置される、請求項３記載の半導体装置。
【請求項９】
前記異常リーク検出部は、
前記第１のノードの電位が所定電位に遷移するまでの第１の時間をカウントする第１のカウンタと、
前記第２のノードの電位が前記所定電位に遷移するまでの第１の時間をカウントする第２のカウンタと、
前記第１のカウンタの値と、前記第２のカウンタの値とを比較することによって、前記異常なリーク電流の発生の有無を判定する比較判定回路とを備える、請求項２記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記異常監視部は、
タイマと、
前記第１の電源スイッチおよび前記第２の電源スイッチを制御する制御回路とを備え、
前記第１のカウンタおよび前記第２のカウンタは、受信するクロックのパルスの数をカウントし、
前記第１のカウンタは、前記制御回路が前記第１の電源スイッチをオフにしたタイミングで前記制御回路から送信される第１の開始信号を受けると、前記カウントを開始し、前記第１のノードの電位が前記所定電位に達したタイミングで前記第１の電位検知回路から送信される第１の終了信号を受けると、前記カウントを終了し、
前記第２のカウンタは、前記制御回路が前記第２の電源スイッチをオフにしたタイミングで前記制御回路から送信される第２の開始信号を受けると、前記カウントを開始し、前記第２のノードの電位が前記所定電位に達したタイミングで前記第２の電位検知回路から送信される第２の終了信号を受けると、前記カウントを終了する、請求項９記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記第１の機能モジュールおよび前記第２の機能モジュールは、マルチＣＰＵコアを構成する第１のＣＰＵコアおよび第２のＣＰＵコアである、請求項１記載の半導体装置。
【請求項１２】
前記半導体装置は、
第１の閾値を有する第１種のトランジスタ、前記第１の閾値よりも大きな第２の閾値を有する第２種のトランジスタ、前記第１の閾値よりも小さな第３の閾値を有する第３種のトランジスタを含み、
前記第１の機能モジュールおよび前記第２の機能モジュールを構成するすべてのトランジスタは、前記第１種のトランジスタ、または前記第３種のトランジスタである、請求項１記載の半導体装置。
【請求項１３】
前記固定電位ノードは、接地電源と接続されるノードである、請求項１記載の半導体装置。
【請求項１４】
前記固定電位ノードは、電源電圧が供給されるノードである、請求項１記載の半導体装置。
【請求項１５】
第１の機能モジュールと、
第２の機能モジュールと、
前記第１の機能モジュールと固定電位ノードとの接続を制御する第１の電源スイッチと、
前記第２の機能モジュールと前記固定電位ノードとの接続を制御する第２の電源スイッチと、
前記第１の電源スイッチがオフのときに、前記第１の機能モジュールと前記第１の電源スイッチとの間の第１のノードの電圧の変化を検出し、前記第２の電源スイッチがオフのときに、前記第２の機能モジュールと前記第２の電源スイッチとの間の第２のノードの電圧の変化を検出し、前記第１のノードの電位が所定電位に遷移するまでの第１の時間と、前記第２のノードの電位が前記所定電位に遷移するまでの第２の時間との比を実測値として算出し、前記実測値と期待値との比較に基づいて、前記第１の機能モジュールまたは前記第２の機能モジュールの素子が故障途上の状態、または、前記第１の機能モジュールまたは前記第２の機能モジュールの素子が故障状態であると判定する異常監視部とを備えた、半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月20日(2018.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる波長を有する可視光領域の光を選択的に透過して、かつ近赤外光領域において、互いに等しい分光透過率を持つ３種類のフィルタと、可視光領域の分光透過率が前記３種類のフィルタの各分光透過率の線形和で表わされて、かつ、近赤外領域において、前記３種類のフィルタの分光透過率と等しい分光透過率を持つ１種類のフィルタと、が所定のパターンで配列された光学フィルタと、
前記光学フィルタを透過した光を受光して、入射光の輝度に応じた出力信号に変換して出力する複数の画素からなる撮像素子と、
前記画素毎に、前記出力信号の中に含まれる近赤外光成分の比率を算出する近赤外光比率算出部と、
前記近赤外光成分の比率に応じた割合で、前記画素毎に前記各出力信号の中から近赤外
光成分を除去して赤外分離信号を生成する赤外分離部と、を有し、
前記赤外分離部は、前記近赤外光成分の除去率を変化させる際には、前記近赤外光成分の比率を０％付近と１００％付近とした際に０となるように前記除去率を連続的に変化させることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記赤外分離部は、前記出力信号の中の近赤外光成分の比率に対する近赤外光成分の除去率が記憶された近赤外光成分除去率テーブルに基づいて決定された除去率で、近赤外光成分を除去することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記電機子コイルは、前記第１のティースと前記第２のティースの個々に外装される絶縁体に巻線が巻き付けられて形成される、請求項２に記載のモータ。