【事件の表示】
　特願２０００−　２８６１０「希土類系磁性材料のための水素粉砕装置および当該装置を用いた希土類系磁性材料粉末ならびに磁石の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月３１日出願公開、特開２０００−３０３１０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
出願日：平成１２年２月７日（優先日　平成１１年２月１９日　日本）
拒絶理由通知（１）：平成１４年３月４日
意見書及び手続補正書：平成１４年４月３０日
拒絶理由通知（２）：平成１４年５月２２日
意見書及び手続補正書：平成１４年６月１３日
拒絶査定：平成１４年７月１８日
審判請求：平成１４年８月１９日
当審拒絶理由通知：平成１７年２月２３日
意見書及び手続補正書：平成１７年４月２５日
　
２．当審の拒絶理由の概要
　当審の平成１７年２月２３日付け拒絶理由の概要は、平成１４年６月１３日付け手続補正により補正された請求項１及び２に係る発明は、引用例１（特開平６−３４９６１８号公報）に記載された発明と引用例２（特開昭６３−１９７８７４号公報）や引用例３（特開平３−１３０３１７号公報）に記載された周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．本願発明
　本願請求項１及び２に係る発明は、平成１７年４月２５日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】箱形容器に充填された希土類系磁性材料の急冷合金の水素粉砕処理を行うための水素粉砕装置であって、
　開口部を有する炉本体および前記開口部を閉じうる蓋部を備え、密閉可能な構造を有する水素炉と、
　水素粉砕処理後の希土類系磁性材料を前記炉本体の開口部から取り出す際に前記希土類系磁性材料の表面が露出した状態の前記箱形容器を一時的に囲む取り出し室と、
　前記取り出し室内に不活性ガスを供給するための不活性ガス供給手段と、
　前記水素炉から独立して移動でき、前記水素粉砕処理後の希土類磁性材料を前記水素炉から取り出すとき、前記取り出し室前に配置される原料搬送装置と、
を備え、
　更に、前記水素炉内に不活性ガスを供給することができる冷却装置を前記炉本体の外部に備えており、
　前記取り出し室は、前記水素炉の蓋部が前記炉本体の開口部の開閉を行う際に前記蓋部の開閉が前記取り出し室の内部で実行され得る大きさおよび形状を持つように構成され、かつ、
　前記取り出し室は、前記希土類系磁性材料を前記炉本体の開口部から取り出す際にスライドする取り出し室用ドアを前面に備えており、前記取り出し室用ドアが閉じているときに前記取出し室は実質的に密閉された状態を形成しうる構成を備え、
　前記水素炉内において、前記希土類系磁性材料の水素粉砕処理、および前記水素粉砕処理後の希土類系磁性材料に対する冷却を行うことができるバッチ方式の水素粉砕装置であり、
　前記水素粉砕処理後の希土類磁性材料を前記水素炉から取り出すとき、前記水素炉の蓋部と前記取り出し室の取り出し室用ドアの両方が同時に開放された状態にあり、
　前記水素粉砕処理後の希土類磁性材料を前記水素炉から取り出すとき、前記取り出し室において、不活性ガスが上方から下方に供給されることを特徴とする水素粉砕装置。」
　
４．当審の判断
（１）引用例１（特開平６−３４９６１８号公報）の記載事項
　当審の平成１７年２月２３日付け拒絶理由通知において引用された上記引用例１には、次の事項が記載されている。
（ａ）「【請求項１】Ｒ（但しＲはＹを含む希土類元素のうち、少なくとも１種）１０ａｔ％〜３０ａｔ％、Ｂ２ａｔ％〜２８ａｔ％、残部Ｆｅ（但しＦｅの１部をＣｏ、Ｎｉの１種または２種にて置換できる）及び不可避的不純物からなる合金溶湯をストリップキャスティング法にて板厚０．０３ｍｍ〜１０ｍｍの薄板でＲリッチ相が５μｍ以下に微細に分離した組織を有する鋳片に鋳造後、前記鋳片を吸排気可能な容器に収容し、該容器内の空気をＨ2ガスにて置換した後、該容器内に２００Ｔｏｒｒ〜５０ｋｇ／ｍｍ2のＨ2ガスを供給して得られた崩壊合金粉を脱Ｈ2処理した後、さらに微粉砕、磁界中プレス、焼結、時効処理することを特徴とするＲ−Ｆｅ−Ｂ系永久磁石材料の製造方法。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「Ｈ2吸蔵処理には、吸排気可能な容器を使用する。例えば、所定大きさに破断した０．０３ｍｍ〜１０ｍｍ厚みの鋳片を原料ケース内に挿入し、Ｈ2ガスの供給管及び排気管を付設し、蓋を締めて密閉できる容器内の所定位置に、上記原料ケースを装入して密閉したのち、Ｈ2ガスを供給しながら排気し、容器内の空気を十分に置換後、２００Ｔｏｒｒ〜５０ｋｇ／ｃｍ2の圧力のＨ2ガスを供給して、該鋳片にＨ2を吸蔵させる。
　このＨ2吸蔵反応は、発熱反応であるため、容器の外周には冷却水を供給する冷却配管が周設して容器内の昇温を防止しながら、所定圧力のＨ2ガスを一定時間供給することにより、Ｈ2ガスが吸収されて該鋳片は自然崩壊して粉化する。」（段落【００１０】）
（ｃ）「この発明において、上記処理容器内の空気の置換は、Ｈ2ガスによる置換のほか、予め不活性ガスで空気を置換し、その後Ｈ2ガスで不活性ガスを置換してもよい。」（段落【００１１】）
（ｄ）「　実施例１
　高周波溶解炉にて溶解して得られたＮｄ１３．５−Ｂ６．５−Ｆｅ８０組成の合金溶湯を直径２５０ｍｍの銅製ロール２本を併設した双ロール式ストリップキャスターを用い、板厚約２ｍｍの薄板状鋳片を得た。前記鋳片内の結晶粒径は短軸方向の寸法０．５μｍ〜１５μｍ、長軸方向寸法は５μｍ〜７０μｍであり、Ｒリッチ相は主相を取り囲むように３μｍ程度に微細に分離して存在する。
　前記鋳片を５０ｍｍ角以下に破断後、前記破断片１０００ｇを吸排気可能な密閉容器内に収容し、前記容器内にＮ2ガスを３０分間流入して、空気と置換した後、該容器内に３ｋｇ／ｃｍ2のＨ2ガスを２時間供給した、Ｈ2吸臓により鋳片を自然崩壊させて、その後冷却した粗粒粉を真空中で５時間保持して脱Ｈ2処理し、１００メッシュまで粗粉砕した。」（段落【００１９】）
　
（２）対比・判断
　引用例１には、Ｒ−Ｆｅ−Ｂ系永久磁石材料の製造に関し、双ロール式ストリップキャスターを用いて薄板状鋳片を得た後、この鋳片を原料ケースに挿入し、水素を吸排気可能な容器で水素粉砕処理することが記載されているから、引用例１には、「原料ケースに充填された希土類系磁性材料の急冷合金の水素粉砕処理を行うための水素粉砕装置」が記載されていると云える。そして、この水素粉砕装置では、上記（ｂ）の記載によれば、「Ｈ2ガスの供給管及び排気管を付設し、蓋を締めて密閉できる容器」が設けられているから、この容器を「水素炉」と表現すれば、引用例１の「水素粉砕装置」は、「開口部を有する炉本体及び開口部を閉じうる蓋部を備え、密閉可能な構造を有する水素炉」を有すると云える。また、上記「容器」は、上記（ｃ）の「上記処理容器内の空気の置換は、Ｈ2ガスによる置換のほか、予め不活性ガスで空気を置換し、」という記載によれば、「容器内（水素炉内）に不活性ガスを供給することができる冷却装置を容器外部に備えている」と云うことができるし、また、上記（ｄ）の「Ｈ2吸臓により鋳片を自然崩壊させて、その後冷却した粗粒粉」という記載によれば、容器内では、「希土類系磁石材料の水素粉砕処理」及びこの粉砕処理後の「冷却」をも行うことができると云える。さらに、希土類系磁石材料は、原料ケースに挿入して容器内に搬出入されることも明らかであるから、引用例１の「水素粉砕装置」も、原料ケースを容器に対して搬出入するための「水素炉から独立して移動できる原料搬送装置とを備え」ていることは明らかである。
　そうすると、引用例１のこれら記載を本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、「原料ケース（容器）に充填された希土類系磁性材料の急冷合金の水素粉砕処理を行うための水素粉砕装置であって、開口部を有する炉本体及び前記開口部を閉じうる蓋部を備え、密閉可能な構造を有する水素炉と、前記水素炉から独立して移動できる原料搬送装置とを備え、前記水素炉内に不活性ガスを供給することができる冷却装置を前記炉本体の外部に備えており、前記水素炉内において、前記希土類系磁性材料の水素粉砕処理、及び前記水素粉砕処理後の希土類系磁性材料に対する冷却を行うことができるバッチ方式の水素粉砕装置」という発明（以下、「引用例１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本願発明１と引用例１発明とを対比すると、本願発明１の「箱形容器」の箱形という形状の点に格別の技術的な意味があるとは云えないから、両者は、「箱形容器に充填された希土類系磁性材料の急冷合金の水素粉砕処理を行うための水素粉砕装置であって、開口部を有する炉本体及び前記開口部を閉じうる蓋部を備え、密閉可能な構造を有する水素炉と、前記水素炉から独立して移動できる原料搬送装置とを備え、前記水素炉内に不活性ガスを供給することができる冷却装置を前記炉本体の外部に備えており、前記水素炉内において、前記希土類系磁性材料の水素粉砕処理、及び前記水素粉砕処理後の希土類系磁性材料に対する冷却を行うことができるバッチ方式の水素粉砕装置」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：本願発明１は、「水素粉砕処理後の希土類系磁性材料を前記炉本体の開口部から取り出す際に前記希土類系磁性材料の表面が露出した状態の前記箱形容器を一時的に囲む取り出し室と、前記取り出し室内に不活性ガスを供給するための不活性ガス供給手段と、前記取り出し室は、前記水素炉の蓋部が前記炉本体の開口部の開閉を行う際に前記蓋部の開閉が前記取り出し室の内部で実行され得る大きさおよび形状を持つように構成され、かつ、前記取り出し室は、前記希土類系磁性材料を前記炉本体の開口部から取り出す際にスライドする取り出し室用ドアを前面に備えており、前記取り出し室用ドアが閉じているときに前記取出し室は実質的に密閉された状態を形成しうる構成を備え、前記水素粉砕処理後の希土類磁性材料を前記水素炉から取り出すとき、前記水素炉の蓋部と前記取り出し室の取り出し室用ドアの両方が同時に開放された状態にあり、前記水素粉砕処理後の希土類磁性材料を前記水素炉から取り出すとき、前記取り出し室において、不活性ガスが上方から下方に供給されること」という特定事項を有するのに対し、引用例１発明は、この特定事項を有しない点
　次に、この相違点について検討するに、この相違点は、要するところ、不活性ガスを供給するための不活性ガス供給手段を備えた「取り出し室」を有するか否かという点に帰すると云うべきである。そして、上記「前記取り出し室は、前記水素炉の蓋部が前記炉本体の開口部の開閉を行う際に前記蓋部の開閉が前記取り出し室の内部で実行され得る大きさおよび形状を持つように構成され、かつ、前記取り出し室は、前記希土類系磁性材料を前記炉本体の開口部から取り出す際にスライドする取り出し室用ドアを前面に備えており、前記取り出し室用ドアが閉じているときに前記取出し室は実質的に密閉された状態を形成しうる構成を備え、前記水素粉砕処理後の希土類磁性材料を前記水素炉から取り出すとき、前記水素炉の蓋部と前記取り出し室の取り出し室用ドアの両方が同時に開放された状態にあり、」という特定事項は、取り出し室に係る設計的な事項やその使用態様に係る事項と云うべきものであるから、これら事項に格別の進歩性があるとは云えない。また、「前記水素粉砕処理後の希土類磁性材料を前記水素炉から取り出すとき、前記取り出し室において、不活性ガスが上方から下方に供給されること」という特定事項も、その不活性ガスの流れ方向に格別の意味があるわけではなく、例えば引用例３の第１図及び第２図にも図示されているとおり、普通に行われている周知の事項であるから、以下、本願発明１の「不活性ガス供給手段を備えた取り出し室」に係る進歩性について検討する。
　ところで、本願発明１の上記「取り出し室」の設置の技術的な意味は、本願明細書の段落【００１１】の「しかしながら、従来法によれば、水素炉内から原料を大気中に取り出した際に、水素粉砕後の原料に含まれる希土類元素Ｒが大気に触れて酸化し、磁気特性が最終的に劣化してしまうという問題があった。」という記載や段落【００１９】の「好ましい実施形態において、前記水素炉の前記蓋部は前記取り出し室内を移動することによって前記炉本体の開口部の開閉を行うことができる。」及び【００２０】の「好ましい実施形態において、前記取出し室は取り出し室用ドアを有しており、前記取り出し室用ドアが閉じているときに前記取出し室は実質的に密閉された状態を形成しうる。」という記載に徴すれば、水素炉内で水素粉砕処理された希土類系磁性材料が水素炉内から搬出する際に大気によって汚染（酸化）されることを防止するためであると認められるが、このような大気による汚染を防止するために、また真空又は不活性の処理雰囲気の清浄度を維持するために、不活性ガス供給手段を備えた「取り出し室」又はそれに相当する「室」を間に設けて被処理材を搬出入させることは、例えば上記引用例２及び３に記載されているように、周知の事項である。
　してみると、本願発明１の上記相違点は、上記周知事項に基づいて当業者が容易に想到することができたと云うべきであるから、本願発明１は、上記引用例１に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると云える。
　
５．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。