【事件の表示】
　平成　６年特許願第　４２７２９号「空気調和機の集中管理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月２６日出願公開、特開平　７−２４８１４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
　
  本願は、平成６年３月１４日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１６年１１月２６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものである。
【請求項１】　空気調和機の各種運転状態を設定する第１の操作スイッチ部と、この第１の操作スイッチ部に閉じた状態で対向し、前記空気調和機の個別又はグループごとの運転／停止を設定する第２の操作スイッチ部を有する扉と、前記空気調和機の各種運転状態を表示する表示部と、を備え、前記表示部は前記扉の閉じている状態で前記第２の操作スイッチ部が操作された場合に、操作された空気調和機の個別またはグループ毎に運転状態を表示することを特徴とする空気調和機の集中管理装置。
【請求項２】　空気調和機の各種運転状態を設定する第１の操作スイッチ部と、この第１の操作スイッチ部に閉じた状態で対向し、前記空気調和機の個別又はグループごとの運転／停止を設定する第２の操作スイッチ部を有する扉と、前記空気調和機の各種運転状態を表示する表示部と、を備え、前記表示部は前記扉の開いた状態で前記第１の操作スイッチ部が操作された場合に、前記空気調和機の各種運転状態を表示し、前記扉が閉じている状態で前記第２の操作スイッチ部が操作された場合に、操作された空気調和機の個別またはグループ毎に運転状態を表示することを特徴とする空気調和機の集中管理装置。
　
２．　引用例
　
（１）特開昭６２−１０５５９４号公報
　当審における平成１６年９月２４日付けの拒絶理由通知書の中で周知例として引用した本願出願前において頒布された刊行物である特開昭６２−１０５５９４号公報（以下「引用例１」という。）には、次の記載がある。
　
　ａ「この発明は複数の空気調和機等の被制御機器をグループで制御する複数機器グループ制御システムに関する。」（１頁下右欄１８ないし２０行）
　
　ｂ「第１図はこの発明の一実施例のシステム構成を示すブロック線図で、図において（１），（２ａ）〜（５ｂ），（２１）〜（２４），（３１）〜（３３）は第５図図示の従来のものと同様であり、ただ集中管理制御装置（１）の構成が従来のものと異なり、リモコン（２ａ）（２ｂ）のマイコン（２４）と同一構成のマイコン（１５）、集中制御用操作スィッチ入力回路（１６）集中管理用表示出力回路（１７）、信号送受信回路（１８）からなっている。」（３頁上左欄１７行ないし上右欄４行）
（審決注：（１）は集中管理制御装置、（２ａ）（２ｂ）はリモートコントローラ、（３ａ）（３ｂ）（４ａ）（４ｂ）は機器制御器、（５ａ）（５ｂ）は信号線、（２１）はスイッチ入力回路、（２２）は表示出力回路、（２３）は信号送受信回路、（２４）はマイクロコンピュータ、（３１）信号送受信回路、（３２）は被制御機器コントローラ、（３３）はアドレス設定器）
　
　ｃ「この実施例では機器制御器（３ａ）（３ｂ）が親機に設定されているものとする。集中管理制御装置（１）のマイコン（１５）は、各グループの親機である機器制御器（３ａ）（３ｂ）のコントローラ（３２）と送受信回路（１８）、信号線（１９）及び各送受信回路（２３）を介して接続されている。
　次に動作について説明する。今、集中管理制御装置（１）の操作スイッチ入力回路（１６）によりグループアドレス及びユニットアドレスが設定され、運転モード及び設定温度を設定してマイコン（１５）に入力し、送受信回路（１８）により信号線（１９）を介してシリアル伝送にて、アドレスデータを含む運転指令信号が、各グループ毎に一台設定された親機（３ａ）（３ｂ）のコントローラ（３２）に送られる。親機のコントローラ（３２）はアドレス設定用スイッチ（３３）で設定されるグループアドレスが受信データ中に含まれるグループアドレスと一致したもののみ（今の場合Ａグループとする。）この受信データを有効とし、さらにこのデータを送受信回路（３１）により信号線（５ａ）を介してリモコン（２ａ）及び設定用スイッチ（３３）にて設定されるユニットアドレスが受信データ中に含まれるユニットアドレスと一致したもののみ、この受信データを有効とし、運転制御を行なう。」（３頁上右欄９行ないし下左欄１２行）
　ｄ「第２図、第３図はそれぞれリモコン（２ａ）（２ｂ）及び集中管理制御装置（１）の操作パネルの一例を示す正面図である。運転スイッチ（７）、運転切換スイッチ（８）、温度設定スイッチ（９）は両者同じものを使用し、それ以外のスイッチは意味づけを変更するだけで入力回路としては同じとする。又、出力表示回路においても表示内容は異なる部分もあるが、出力表示回路としては同じとする。」（３頁下左欄１３ないし末行）
　
（２）特開平２−２６７４５１号公報
　上記拒絶理由通知書の中で引用した本願出願前において頒布された刊行物である特開平２−２６７４５１号公報（以下「引用例２」という。）には、次の記載がある。
　
　ｅ「本発明は、空気調和機の制御装置に関するものである。」（１頁下左欄１４ないし１５行）
　
　ｆ「第１図は、本発明の一実施例であるワイヤレスリモコンの構成図である。第１図において、１は液晶表示部、２は運転切換や風量切換等の制御を行う押しボタン式の運転制御スイッチ、３は扉であり、扉には運転制御スイッチの部分に穴３ａ が開いており、扉の開閉にかかわらず、運転制御スイッチが押せるようになっている。４は扉の開閉を検出する扉開閉検出スイッチである。
　第２図は、回路構成を示すブロック図で、主にマイクロコンピューター５、液晶表示部６、運転制御スイッチ７、扉開閉検出スイッチ８、発信部９から構成されている。
　以上のような構成において、扉の開閉に伴う運転制御スイッチの制御モード及び表示部の表示モードの切り換え動作は次のように行なわれる。第３図のフローチャートに示されるように、まず、マイクロコンピューターが、扉の開閉状態を扉開閉検出スイッチによって判断し、もし扉が開いた状態であれば、運転制御スイッチの制御モードと表示部の表示モードは共に、扉が開いた時に使用するように指定されたモードに対応し、扉が閉じた状態であれば、扉が閉じた時に使用するように指定されたモードに対応する。以上のことを繰り返すことにより、扉の開閉に連動して運転制御スイッチの制御モード及び表示部の表示モードの切り換えを行い、操作上の入力ミスをなくすと共に、操作を容易に行うことができる。」（２頁上右欄５行ないし同頁下左欄１１行）
　
３．当審の検討
　
（１）引用例１に記載された発明
　
　引用例１には、上記ａないしｄに掲記した記載及び図面によれば、複数の空気調和機をグループで制御するグループ制御システムが記載され、特にその第３図は、集中管理制御装置の操作パネルを図示するものであって、その操作パネルの左側には、空気調和機の各種運転状態を表示する表示部が図示されており、その表示部の下部には、複数の空気調和機のグループ及びユニットを表示することが図示されているので、空気調和機の個別またはグループ毎に運転状態を表示する機能を有するものと認められる。
　そうすると、引用例１には次の発明が記載されている。
「空気調和機の冷房・送風・暖房を設定する運転切換スイッチ８と空調温度を設定する温度設定スイッチ９と、前記空気調和機のグループごとの運転／停止を設定する運転スイッチ７と、前記空気調和機の各種運転状態を表示する表示部と、を備え、前記表示部は操作された空気調和機の個別またはグループ毎に運転状態を表示する空気調和機の集中管理制御装置。」
　
（２）対比・一致点・相違点
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用例発明を対比すると、引用例発明の運転切換スイッチ８及び温度設定スイッチ９は、空気調和機の運転条件を設定するものであるから、本願発明の「第１の操作スイッチ部」に相当し、同じく「運転スイッチ７」は、空気調和機の個別又はグループごとの運転／停止を設定するものであるから、本願発明の「第２の操作スイッチ部」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用例発明の一致点及び相違点は、次のとおりのものである。
〔一致点〕
「空気調和機の各種運転状態を設定する第１の操作スイッチ部と、前記空気調和機の個別又はグループごとの運転／停止を設定する第２の操作スイッチ部と、前記空気調和機の各種運転状態を表示する表示部と、を備え、前記表示部は操作された空気調和機の個別またはグループ毎に運転状態を表示することを特徴とする空気調和機の集中管理装置。」
〔相違点〕
　本願発明は、「第１の操作スイッチ部に閉じた状態で対向し、第２の操作スイッチ部を有する扉とを備え、前記扉の閉じている状態で前記第２の操作スイッチ部が操作された場合に、」操作された空気調和機の運転状態を表示するものであるのに対し、引用例の発明は、かかる扉を備えていないので、扉の閉じている状態で第２の操作スイッチ部が操作された場合に、操作された空気調和機の運転状態を表示するものではない点。
　
４．　相違点についての検討
　
　引用例２には、上記ｅ及びｆに掲記した記載及び図面によれば、次の発明が記載されていると認められる。
「運転切換や風量切換等の各種運転条件を設定する操作スイッチと扉と表示部を備えた空気調和機のリモコンにおいて、前記扉が開いた状態で操作する操作スイッチと、前記扉が閉じた状態では前記操作スイッチを前記扉の穴を通じて操作するようにし、前記扉の開閉に連動して前記操作スイッチの制御モードが切換わるようにした空気調和機のリモコン装置。」
　そして、操作スイッチと扉と表示部を備えた空気調和機等の種々の機器のリモコンにおいて、前記操作スイッチに前記扉が閉じた状態で対向する第２の操作スイッチを前記扉に設け、前記扉の開閉に連動して前記操作スイッチの制御モードが切換わるようにしたリモコンは、例えば、実願平１−９８７１３号（実開平３−３８９３７号）のマイクロフィルム（特に、６頁１１行〜７頁５行の記載参照。）、実願平３−８８５１９号（実開平５−３２４７０号）のＣＤ−ＲＯＭ（特に、段落００１４の記載参照。）、特開平５−１３０６８４号公報（特に、段落００２４の後段の記載参照。）に開示されているように、本願の出願前に周知の技術であったと認められる。
　以上によれば、相違点に係る本願発明の構成は、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明及び周知の技術を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　本願発明の作用効果を検討しても、引用例１及び２記載の各発明並びに周知の技術から当業者であれば容易に予想できた程度のものであって、それを超えるような格別の効果を奏するものではない。
　
　審判請求人は、意見書において、手元リモコンが持つ機能と集中管理装置が持つ機能とを１台の集中管理装置にて兼ね備えるようにすると、操作面の面積が増えること及び操作者の誤操作が増えることの２点が問題となり、これらの問題点を本願発明が解決したものであると主張する。しかし、引用例２の上記ｆに掲記した記載の末尾には、扉の開閉に連動してスイッチの制御モード及び表示部の表示モードを切り換えることにより、操作者の入力ミスをなくすことが記載されているし、上記した実願平１−９８７１３号（実開平３−３８９３７号）のマイクロフィルムには、リモコン装置の操作面にカバー扉を形成し、その開閉により反応する光センサで操作モードを変えて、キースイッチを重複した複数の操作に利用することにより、操作面のキースイッチの数を少なくしたことが記載されている（７頁７〜１３行の記載参照。）から、審判請求人が主張する上記２点の問題の解決は、引用例２及び周知例の中に示唆されている効果にすぎないものであって、当業者であれば自明の効果にすぎないというべきである。審判請求人の主張は採用の限りではない。
　
５．　むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２記載の各発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。