【事件の表示】
　平成　５年特許願第　９１５２４号「吸収性物品及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１０月２５日出願公開、特開平　６−２９６６４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成５年４月１９日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１６年６月７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１は、以下のとおり記載されている。
「【請求項１】　液透過性のトップシートと、液不透過性のバックシートと、これら両シート間に配置される吸収体とを有する吸収性本体を備え、該吸収性本体は、腹側部、股下部及び背側部からなっており、上記腹側部及び上記背側部それぞれの両側縁部を接合固定して、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部を形成し且つ少なくとも一対の該レッグ開口部それぞれの開口周縁部にそれぞれギャザーを形成した吸収性物品において、
　上記吸収性本体における、上記腹側部及び上記背側部それぞれの一方の側縁部の一部の内側並びに上記股下部の一方の側縁部の内側に沿い、上記股下部中央を横断し、且つ他方の側縁部の内側に沿って弾性部材が配されるように、少なくとも第一及び第二の弾性部材を配設してあり、
　上記第一及び第二の弾性部材は、上記股下部中央においては相互に平行に配され且つ上記股下部において相互に離間しており、また、該股下部においては固定されておらず、それぞれの伸縮応力が阻害されないように張設固定されていることを特徴とする吸収性物品。」
　（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
２　引用例記載の発明
　当審で通知した拒絶理由に引用した、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平３−１９３０４９号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
（ａ）「本発明物品は、トップシートと、バックシートと、該両シートの前後区域間に位置する股下区域の両側に形成した脚囲り部に沿って取り付けた弾性部材とを有する使い捨て着用物品を前提とする。」（２頁右上欄３〜７行）
（ｂ）「前記弾性部材を第１および第２弾性部材で構成し、該第１および第２弾性部材の中央部分を前記股下区域のほぼ中央部に位置させるとともに、該第１弾性部材の両側部分を前記両脚囲り部のほぼ前半分にかつ該第２弾性部材の両側部分を前記脚囲り部のほぼ後半分にそれぞれ位置させる。」（２頁右上欄１４〜２０行）
（ｃ）「弾性部材は各脚囲り部の前半部と後半部に分れる複数糸状のものから構成してあるから、それらの一方の収縮力が他方に直接伝達することがなく、前記変位を一層有効に阻止することができる。」（２頁右下欄６〜１０行）
（ｄ）「また、弾性部材の中央部分が物品の股下区域を横切って位置するから、股下区域を持ち上げて身体対応部位に適合密着させる。」（２頁右下欄１１〜１３行）
（ｅ）「第１図は、物品１の斜視図を示す。物品１は、脚囲り部２と、腰（胴）囲り部３とを有し、それぞれ弾性部材４，５を取り付けてある。」（２頁右下欄２０行〜３頁左上欄２行）
（ｆ）「トップ及びバックシート６，７の前後区域１０，１１の間に位置する股下区域１２の両側縁には前記脚回り部２を形成する凹欠縁１３，１４を設けてある。」（３頁左上欄６〜９行）
（ｇ）「バックシート７の内面に縦横伸縮性プラスチックフィルムを重ね合わせてこれらの一方に間欠的に塗布した粘着剤（いわゆるホットメルト型のものなど、以下同じ）を介して接合し、さらに必要に応じて、該プラスチックフィルムをトップシート６の内面にこれらの一方に間欠的に塗布した粘着剤を介して接合してもよい。このようにすると、物品１の生地であるトップおよびバックシートの伸縮弾性を強化することができるとともに排泄液の漏出を防止することができる。」（３頁左上欄１２行〜同頁右上欄２行）
（ｈ）「脚回り弾性部材４は、それぞれ複数糸状の、第１弾性部材４Ａと、第２弾性部材４Ｂとから構成してある。第１及び第２弾性部材４Ａ，４Ｂは、それらの両端近傍部を各凹欠縁１３，１４の中央近傍で交差せしめてこの交差部４Ｃから外端部４Ｄへ延びる部分４Ａ１ ，４Ｂ１をトップおよび／またはバックシートの内面に凹欠縁１３，１４に沿って粘着剤を塗布した粘着域１７に固定するとともに、中央部分４Ａ２ ，４Ｂ２ をそれらシート６，７およびコア８のいずれの部材にも固定することなくコア８の中央区域下面に位置せしめてある。」（３頁右上欄１３行〜同頁左下欄３行）
（ｉ）「所与倍率で伸長させた、複数本の第１および第２弾性部材４Ａ，４Ｂを、第１および第２のトラバース（図示せず）の複数の案内孔にそれぞれ挿通し、該第１および第２トラバースをバックシート７の中央域で幅方向へ第１および第２弾性部材４Ａ，４Ｂが粘着域１７に沿って対称なサインカーブ状の曲線を描いて粘着されるように作動させる。」（３頁左下欄１６行〜同頁右下欄２行）
（ｊ）「なお、第１および第２弾性部材４Ａ，４Ｂの隣接する両交差部４Ｃの近傍間の部分（第２図示の中央部分４Ａ２ ，４Ｂ２ ）は、それらが位置する部位のバックシート７には粘着剤が塗布されていないから、弛緩して互いに近接することになる。」（４頁左上欄５〜９行）
（ｋ）「第１および第２弾性部材４Ａ，４Ｂを配置した連続するバックシート７には、前記コア８を所与位置に配置し、これらに連続する前記トップシート６を重ねて接合して連続積層体を構成し、この連続積層体を鎖線１８に沿って単位積層体、すなわち、物品１個分に切断する。」（４頁左上欄１２〜１７行）
（ｌ）「前記単位積層体はその中央部で縦方向に二つに折り重ねてその両側縁をヒートシール手段で接合することで、第１図に示す物品１に構成してある。」（４頁右下欄１５〜１８行）
（ｍ）「トップおよびバックシート６，７としての不織布は充分な液透過性を有する坪量および密度の捲縮性繊維ウェブを、コア８はフラッフパルプ、他の繊維および高吸水性ポリマー粒子からなる混合弾性成形物を、それぞれ使用することができる。」（５頁左上欄５〜９行）
　上記記載事項（ａ）〜（ｍ）及び第１図〜第３図によれば、引用例には
「液透過性のトップシートと、内面にプラスチックフィルムを重ね合わせた液透過性のバックシートと、これら両シート間に配置されるコアとを有する単位積層体を備え、該単位積層体は、前後区域及び股下区域からなっており、上記前後区域それぞれの両側縁を接合固定して、腰（胴）囲り部及び脚囲り部を形成し且つ少なくとも両側の該脚囲り部それぞれに沿って弾性部材を取り付けた使い捨て着用物品において、
　上記単位積層体における、両脚囲り部のほぼ前半分及びほぼ後半分に沿い、上記股下区域のほぼ中央部を横切って弾性部材が配されるように、第１及び第２弾性部材を取り付けてあり、
　上記第１及び第２弾性部材は、上記股下区域のほぼ中央部の両側におけるそれらの交差部の近傍間の部分においては弛緩して互いに近接しており、また、該股下区域においては、固定されることなく設けられている使い捨て着用物品。」
が記載されていると認められる。
　
３　対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
　引用例記載の発明の「コア」、「単位積層体」、「前後区域」、「股下区域」、「腰（胴）囲り部」、「脚囲り部」、「両側の」、「股下区域のほぼ中央部」、「横切って」及び「使い捨て着用物品」は、それぞれ本願発明の「吸収体」、「吸収性本体」、「腹側部及び背側部」、「股下部」、「ウエスト開口部」、「レッグ開口部」、「一対の」、「股下部中央」、「横断し」及び「吸収性物品」に相当する。
  また、引用例の第１図及び上記記載事項（ａ）等から、引用例記載の発明のレッグ開口部にも「それぞれの開口周縁部にそれぞれギャザーを形成した」ことは明らかである。
　さらに、引用例記載の発明の「両脚囲り部のほぼ前半分及びほぼ後半分に沿い、上記股下区域のほぼ中央部を横切って弾性部材が配される」は、本願発明の「上記腹側部及び上記背側部それぞれの一方の側縁部の一部の内側並びに上記股下部の一方の側縁部の内側に沿い、上記股下部中央を横断し、且つ他方の側縁部の内側に沿って弾性部材が配される」に相当する。
　そうすると、両者は
「液透過性のトップシートと、バックシートと、これら両シート間に配置される吸収体とを有する吸収性本体を備え、該吸収性本体は、腹側部、股下部及び背側部からなっており、上記腹側部及び上記背側部それぞれの両側縁部を接合固定して、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部を形成し且つ少なくとも一対の該レッグ開口部それぞれの開口周縁部にそれぞれギャザーを形成した吸収性物品において、
　上記吸収性本体における、上記腹側部及び上記背側部それぞれの一方の側縁部の一部の内側並びに上記股下部の一方の側縁部の内側に沿い、上記股下部中央を横断し、且つ他方の側縁部の内側に沿って弾性部材が配されるように、少なくとも第一及び第二の弾性部材を配設してあり、
　上記第一及び第二の弾性部材は、股下部においては、固定されることなく設けられている吸収性物品。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　本願発明では、バックシートが液不透過性であるのに対し、引用例記載の発明では、バックシートが液透過性である点。
　相違点２
　本願発明では、第一及び第二の弾性部材は、股下部中央においては相互に平行に配され且つ股下部において相互に離間しており、それぞれの伸縮応力が阻害されないように張設固定されているのに対し、引用例記載の発明では、第一及び第二の弾性部材は、股下部中央の両側におけるそれらの交差部の近傍間の部分においては弛緩して互いに近接している点。
　　
４　相違点の検討
　そこで、上記各相違点について検討する。
　相違点１について
　引用例記載の発明においても、液透過性バックシートの内面にプラスチックフィルムを重ね合わせて排泄液の漏出を防止している（上記記載事項（ｇ）参照。）。そして、吸収性物品において、排泄液の漏出を防止するために、バックシート自体を液不透過性とすることは、慣用的に行われている技術的事項であり、引用例記載の発明において、本願発明のようにバックシート自体を液不透過性とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　相違点２について
　本願発明及び引用例記載の発明と同様な、腹側部及び背側部それぞれの、一方の側縁部から股下部内側に沿い股下部中央を横断して他方の股下部内側に沿って第一及び第二の弾性部材を配し、該弾性部材により一対のレッグ開口部それぞれの開口周縁部にそれぞれギャザーを形成した吸収性物品において、該第一及び第二の弾性部材を、股下部中央においては相互に平行に配し且つ股下部において相互に離間して設けることは、本願の出願前に周知の技術（例えば、１：特開平４−２８３６４号公報、２：特開平４−３５４９４８号公報、参照。）であり、この周知技術を引用例記載の発明に適用してみることは、当業者であれば容易に着想することである。
　ところで、上記周知技術では、第一及び第二の弾性部材は、股下部中央（吸収体が位置する部分）においては、非伸長（周知例２）あるいは吸収体が変形しない程度に実質的に非伸長状態（周知例１）で設けられているが、このように他の部分では伸長状態で設ける、すなわち張設しているにもかかわらず、股下部中央（吸収体が位置する部分）においては非伸長状態で設けるのは、吸収体の変形を防ぐためであることは、当業者に明らかであり、非伸長状態で設けるか張設するかは、吸収体の変形の考慮の如何によって当業者が設計上適宜選択し得る事項であるといえる。
　そして、引用例記載の発明では、第一及び第二の弾性部材は、股下部において固定されることなく設けられているから、上記周知技術を、第一及び第二の弾性部材の股下部中央の部分を張設して引用例記載の発明に適用すれば、「股下部においては固定されておらず、それぞれの伸縮応力が阻害されないように張設固定されている」ことになるのは、当然である。
　そうすると、引用例記載の発明に、上記周知技術を、第一及び第二の弾性部材の股下部中央の部分を張設して適用し、本願発明のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　しかも、本願発明が奏する効果も、引用例記載の発明及び周知技術から当業者が予測できたものであり、格別のものとはいえない。
　なお、引用例にも、股下区域を持ち上げて身体対応部位に適合密着させる旨の記載があり（上記記載（ｄ）参照。）、平成１６年６月７日付けの意見書３頁で述べられている本願発明の効果（ロ）と同様の作用、効果が記載されている。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。