【事件の表示】
　平成１１年特許願第６４９２号「高機能水」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年７月２５日出願公開、特開２０００−２０１６４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 
１．手続の経緯・本件発明
　
　本件出願は、平成１１年１月１３日の特許出願であって、その請求項１乃至２に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。（以下、「本件発明１」という。）
「【請求項１】８ｍｇ／Ｌ以上６０ｍｇ／Ｌ以下の溶存酸素を含み、塩化ナトリウムおよびミネラルを含む溶質の濃度が４．９重量％以上１８重量％以下であり、全溶質に対する塩化ナトリウムの濃度が６０重量％以上６８重量％以下であることを特徴とする高機能水。」　　　
　　
２．引用例記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件の出願日前に頒布された刊行物である（１）特開平９−１１７７８３号公報、（２）特開平１０−３１３８２４号公報、（３）特開平１０−８０６７８号公報（以下、「引用例１乃至３」という。）には、以下の事項が記載されている。
　引用例１には、(ａ)「【請求項１】被処理水にオゾンを注入して浄化を行う際に、被処理水に磁気力を作用させることを特徴とする水処理方法。・・・」（特許請求の範囲）が記載され、(ｂ)「なお、第１磁気処理反応器５および第２磁気処理反応器８におけるオゾンの注入により、水中の酸素濃度は飽和に達しており、ＰＳＡ法（プレッシャー・スイング・アブソーバ法）によるオゾン発生器では、溶存酸素が例えば５０〜６０ＰＰＭ程度にも達する。」（段落【００４８】）と、(ｃ)「このように、微生物、細菌、有機物質、溶解性無機物質などが除去されて浄化された処理水は、処理水槽１１に貯溜され、その後、用途に応じて、さらに所定の処理が施される。」（段落【００４９】）と、(ｄ)「以下、海水の処理方法について詳しく説明する。貯溜タンク１から海水を、ポンプ２により、２２０リットル／分で、第１磁気処理反応器５に導入するとともに、第１オゾン発生器４から６リットル／分の酸素ガスを含むオゾンガスを供給した。ここでの、オゾンの注入量は、約２１ｇ／時であった。そして、この第１磁気処理反応器５を出た海水は、第１濾過器６に導かれ、オゾンにより酸化されるとともに磁気作用を受けて凝集した懸濁物質等が除去された後、第２磁気処理反応器８に導入される。第２磁気処理反応器８では、第２オゾン発生器７から、第１オゾン発生器４と同量のオゾンガス、すなわち６リットル／分の酸素ガスを含むオゾンガスが供給されている。この第２磁気処理反応器８でさらに酸化されかつ磁気作用を受けた懸濁物質等は、反応槽９に導入され、ここで、充填された粒状活性炭により、余剰オゾンが分解されるとともに、有機物質も酸化分解された後、第２濾過器１０に導入され、そしてここで第１濾過器６以降の工程にて発生した懸濁物質等が除去され、そして処理水槽１１に貯蔵される。上記実施例における各工程での海水を分析した結果を、下記の［表３］に示す。」（段落【００５２】〜【００５６】）と記載され、(ｅ)［表３］によれば、第２濾過器出口での海水の溶存酸素濃度が５２．２ｍｇ／ｌであったことが示されている。
　引用例２には、（ｆ）「【請求項１】海水を食塩濃度が１０〜２０％となるまで濃縮した後、該濃縮海水から食塩を４０〜９０％取り除くことを特徴とするミネラル組成物の製造方法。」（特許請求の範囲）が記載され、（ｇ）「・・・本発明者は海水のミネラル成分が人の生体に必要とされるミネラルを豊富に含有し、しかも、海水から特定の条件で他のミネラル成分を可能な限り損なうことなく食塩を削除するとき、上記のミネラル組成物にほぼ等しいミネラル組成物が得られることを見出し本発明を完成させたのである。なお、海水から食塩を削除する方法に関しては、特定の方法に限定する根拠は全くなく、いずれの方法を採ってもよい。一般的には、海水を天日やイオン交換膜を用いて濃縮し、海水中の最大量の成分である食塩を、脱水操作等によって析出させて海水から削除する方法が採られるが、削除の方法としては何らこの方法に限定することは必要ない。すなわち、食塩のナトリウムと選択的に反応してこれを取り込むような物質を利用する方法や、電気的にナトリウムを選択的に取り込むような物質を利用する方法などを採用することは何ら問題はない。・・・」（段落【０００３】）と、（ｈ）「本発明によるミネラル組成物を飲食品などに少量添加したり、あるいは、該ミネラル組成物を食品や飲料として摂取することによって、生体が必要とするミネラルをバランスよく補給できる方法が可能となった。また、該ミネラル組成物を飲食品などに添加することによって、簡便に食味を向上させることが可能となった。」（段落【００１２】）と記載され、引用例３には、（ｉ）「【請求項１】海水を、その含有ミネラルを残留すると共に、塩分（ＮａＣｌ）を可及的除去して濃縮してなることを特徴とする海水抽出液。・・・」（特許請求の範囲）が記載され、（ｊ）「生命の源である海水は、ヒトの生理作用に必要な鉄，亜鉛，コバルト，マンガン等、多種のミネラルをバランスよくもっている。したがって、ミネラルをバランスよく摂取するのに大変優れている。しかし、海水は塩分が多いため、そのままでの多種の摂取は好ましくない。ところで、従来より、海水を薄膜蒸発法，限外濾過法，通電隔膜法，或いは逆浸透法などの方法で脱塩し、飲料水として利用することは広く一般に行われている。このように、海水を脱塩して飲料水化する利用方法は開発されているが、海水に含まれている多種のミネラルを抽出して利用する方法は未だ提案されていないのが現状である。」（段落【０００２】〜【０００３】）と、（ｋ）「・・・この採取した三次濾過濃縮液Ｗ6 は、生理作用に必要な多種のミネラルをバランスよく含む海水抽出液となる。この海水抽出液は、たとえば、健康食品や栄養補助食品の構成成分、或いは薬用添加剤その他の用途に広く利用できる。」（段落【００２２】）と、記載されている。　  
　
３．対比・判断
 
　本件発明１は、水の溶存酸素の濃度と、塩化ナトリウムおよびミネラルを含む溶質の濃度とを所定の関係にしたものであって、長期間に亘って腐ることなく安定した状態を保つことができ、種々のミネラルを含み、調味料、飼料、肥料、食品保存剤等の種々の機能を有する高機能水に関するものである。
　これに対して、上記引用例１（以下、「引用例」という。）には、上記記載事項(ａ)乃至(ｅ)等から「海水に磁気力を作用させると共にオゾンを注入して得られた溶存酸素濃度が５２．２ｍｇ／Ｌである浄化された海水。」（以下、「引用例発明」という。）が記載されているといえる。
　本件発明１と引用例発明とを対比すると、後者の海水が塩化ナトリウムおよびミネラルを含むことは自明であるから、両者は、「５２．２ｍｇ／Ｌの溶存酸素を含み、塩化ナトリウムおよびミネラルを含む水。」である点で一致し、前者が、高機能水と特定し、塩化ナトリウムおよびミネラルを含む溶質の濃度が４．９重量％以上１８重量％以下であり、全溶質に対する塩化ナトリウムの濃度が６０重量％以上６８重量％以下と特定しているのに対して、後者にはそれらの特定がない点、で相違している。
　そこで、この相違点について検討する。
　本件発明１は、塩化ナトリウムおよびミネラルを含む溶質の濃度が４．９重量％以上１８重量％以下であり、全溶質に対する塩化ナトリウムの濃度が６０重量％以上６８重量％以下であって、通常の海水より溶解固形成分の濃度が高くかつ溶解固形成分中の塩化ナトリウムの濃度が低いものである。　
　引用例発明においては、塩化ナトリウムおよびミネラルを含む溶質の濃度は不明であるが、上記記載事項(ｃ)のとおり、引用例には、浄化された処理水は、用途に応じて、さらに所定の処理が施されることが記載されている。
　ここで、海水の塩化ナトリウムの濃度を低減しミネラル分の濃度を高めて、機能性食品とすることは周知のことであるから（必要なら、引用例２乃至３，上記記載事項(ｆ)乃至（ｋ）参照。）、引用例発明において、海水の塩化ナトリウムの濃度を低減しミネラル分の濃度を高めて高機能水とすることは周知技術の適用にすぎない。
　その際に、塩化ナトリウムの濃度と、ミネラル分の濃度を最適化することは当業者が適宜なしうることであるから、塩化ナトリウムおよびミネラルを含む溶質の濃度を４．９重量％以上１８重量％以下とし、全溶質に対する塩化ナトリウムの濃度が６０重量％以上６８重量％以下とすることに格別の困難性は認められず、それにより、当業者が予期し得ない効果を奏するものでもない。
　そして、本件発明１の、長期間に亘り腐ることなく安定した状態を保つことができるという効果も、水中の溶存酸素濃度を８ｍｇ／Ｌ以上６０ｍｇ／Ｌ以下とすることにより得られる効果にすぎず、引用例発明と比較して格別のものとすることはできない。
　したがって、本件発明１は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　審判請求人は、審判請求書において、「（１）引用例１に記載された水処理設備により得られた水を用いて引用例２〜３に記載されたミネラル組成物または海水抽出液を製造した場合、海水中の水分が蒸発するため溶存酸素が抜け出てしまうから、本願発明のように溶存酸素の濃度と塩化ナトリウムおよびミネラルを含む溶質の濃度とが所定の関係を有する高機能水を製造することはできない、（２）引用例１〜３のいずれにも、溶存酸素の濃度と塩化ナトリウムおよびミネラルを含む溶質の濃度とを関係づけることにより生体成分の抽出機能等を発揮させるという本願発明に特有の構成および作用効果が何ら教示も示唆もされていない」旨主張しているので検討する。
　
主張（１）について　
　本件明細書の段落【０００８】〜【００１１】及び【００８７】の記載によれば、磁気力を作用させてオゾン注入した海水を蒸発濃縮せず、逆浸透膜で処理することにより、高機能水の溶存酸素を保持し、海水より溶解固形成分の濃度が高くかつ溶解固形成分中の塩化ナトリウムの濃度を低くしている。
　本件発明１は、ものの発明であって、製造方法の発明ではないが、それはさておき、上記記載事項（ｇ）のとおり、引用例２においては、蒸発乾燥以外にイオン交換膜を用いる海水の濃縮方法も例示されており、また、上記記載事項（ｇ）のとおり、海水の脱塩方法として、逆浸透法等は周知のものであり、水の溶存酸素濃度が高ければ水の保存性がよいことは当業者が当然に期待するところであるから、引用例発明において溶存酸素が抜けでないように、蒸発乾燥以外の逆浸透法等の周知の手段で海水を濃縮することは、周知・慣用技術の適用にすぎず、審判請求人の主張は採用できない。
　
主張（２）について
　本件明細書の表５には、本件発明１の水により梅に元来含有されているであろうミネラルが抽出されていることが示されているだけで、溶存酸素の濃度と塩化ナトリウムおよびミネラルを含む溶質の濃度とを関係づけることにより本件発明１の水の生体成分の抽出機能が予想外に優れたものであることを示すものではないから、審判請求人の主張は採用できない。
　
４．　むすび
　
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記の引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項２に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。