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　平成　５年特許願第２５７２１５号「ホログラム記録方法及びホログラム記録材料」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月　２日出願公開、特開平　７−１１４３２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月１４日の出願であって、平成１５年１０月２日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年１１月６日付けで審判請求がなされるとともに、平成１５年１２月３日付けで手続き補正がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１２月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「フレキシブルフィルム上に直接接して感光性材料層を設けたホログラム記録材料にフレキシブルフィルムを介して感光性材料層に光束を入射させてホログラム干渉縞を記録するホログラム記録方法おいて、ホログラム記録波長におけるフレキシブルフィルムと感光性材料層の屈折率の違いにより界面で起こる反射を、フレキシブルフィルム及び感光性材料層の屈折率、及び、ホログラム記録時の入射光束の偏光方向を選択することにより０．１％以下に低減して、界面反射による不所望な干渉縞の発生を低減したことを特徴とするホログラム記録方法。」
　
２．刊行物
　本願出願前に頒布され、原査定に引用された特開平４−２６００８５号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、
　「本発明は、ホログラム乾板、その製造方法、そしてホログラムの製造方法に関する。本発明は、とりわけ、ノイズの少ないホログラムを大型基板の一部あるいは曲面上に形成するのに有利に用いることができる。」（明細書第２頁第１欄４９行〜同頁第２欄３行）
　「この種のホログラム乾板では、ベースフィルムと感光剤層との間に界面が発生し、露光時に乾板に入射してきた光の一部が反射してしまい、不必要な干渉縞が発生するため、ホログラムにノイズが写り込んでしまうという問題がある。」（明細書第２頁第２欄４６行〜５０行）
　「本発明の第１の目的は、透明な支持体と、該支持体上に順次積層せしめられた、前記支持体の屈折率にほぼ等しい屈折率を有している下記手段：（１）感光剤層、（２）屈折率調整層、及び（３）前記感光剤層の側から大気の側に向かって光りの進行がある時に当該部材と大気の境界面において光の反射がないかもしくは、光の反射があったとしても、その反射光が前記感光剤層に入射することがないように構成された透明な保護部材、とを少なくとも含んでなることを特徴とするホログラム乾板によって達成することができる。本発明の実施において、透明な支持体はいろいろな材料から形成することができる。適当な支持体材料として、例えば、ガラス、各種のプラスチック材料などをあげることができる。」（明細書第３頁第３欄３３行〜４６行）
　「ホログラム乾板の最上層を構成する保護部材は、感光剤層をシールして保護することなどの目的に用いられるもので、前記した支持体と同様、いろいろな透明材料から構成することができる。」（明細書第３頁第４欄２７行〜３１行）
　「本発明の第３の目的は、上述のようなホログラム乾板を用いてホログラムを製造するに当って、前記ホログラム乾板に少くともその保護部材の側から所定の干渉光を照射して露光を行い、そして露光後のホログラム乾板を現像すること、を特徴とするホログラムの製造方法」（明細書第４頁第５欄８行〜１２行）
なる記載がある。
　また、実施例として、屈折率約１．５５の感光液を屈折率１．５２のカラスプレートと屈折率１．５２のカバーガラスでシールしたホログラム乾板では、入射角５５°で乾板のカバーガラスにレーザ光を入射させた場合、ノイズ率が１％であった、との記載がある。（明細書第５頁第７欄１７行〜４７行）
　これらの記載から、引用刊行物１には、
　「透明な支持体上に直接接して感光剤層を設けたホログラム乾板に透明な支持体を介して感光剤層に光束を入射させてホログラムを記録するホログラム記録方法おいて、透明な支持体と感光剤層の屈折率の違いにより界面で起こる反射を、透明な支持体及び感光剤層の屈折率を選択することにより低減して、界面における光の反射によるノイズとしての干渉縞の発生を低減したことを特徴とするホログラム記録方法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　また、同じく特開昭５８−７２９８２号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、
　「本発明は、密着露光法によるホログラムの複製において１／２波長板および／または１／４波長板をホログラム複製用の光学系に回転可能に組入れておく一方、上記波長板を回転させ、マスターホログラム面へ照射する直線偏光の振動面を入射面に対して平行になるようにしてからホログラム複製のための露光を行うことを特徴とするホログラム複製方法である。」（明細書第２頁右上欄１８行〜同頁左下欄５行）
　「マスターホログラム（７）面への露光に先立ちまずこの１／２波長板（２）を回転して直線偏光の振動面を回転させ、振動面を入射光に対して平行にしておく。この状態で露光を施すと、記録系の各面すなわち、ガラス板（６）の表裏、マスターホログラム（７）の表裏、複製用記録体（８）の表裏での反射が減少し従ってそれらの反射光による余分の干渉縞ができにくくなる。」（明細書第２頁右下欄１３行〜２０行）
との記載がある。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「感光剤層」、「ホログラム乾板」、「ホログラム」、「界面における光の反射によるノイズとしての干渉縞」はそれぞれ本願発明における「感光性材料層」、「ホログラム記録材料」、「ホログラム干渉縞」、「界面反射による不所望な干渉縞」に相当し、また、引用発明における「透明な支持体」も本願発明における「フレキシブルフィルム」も、共に「支持体」ということができるので、両発明は、
　「支持体上に直接接して感光性材料層を設けたホログラム記録材料に支持体を介して感光性材料層に光束を入射させてホログラム干渉縞を記録するホログラム記録方法おいて、支持体と感光性材料層の屈折率の違いにより界面で起こる反射を、支持体及び感光性材料層の屈折率を選択することにより低減して、界面反射による不所望な干渉縞の発生を低減したことを特徴とするホログラム記録方法。」
で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
  本願発明では、「支持体」は「フレキシブルフィルム」とされているのに対して、引用発明では「透明な支持体」とされている点。
［相違点２］
　本願発明では、フレキシブルフィルムと感光性材料の屈折率を「ホログラム記録波長における」屈折率としているのに対し、引用発明ではそのような明示的な記載がない点。
［相違点３］
　本願発明では、「ホログラム記録時の入射光束の偏光方向を選択する」とされているのに対し、引用発明ではそのような記載がない点。
［相違点４］
　本願発明では、界面で起こる反射を「０．１％以下に低減」としているのに対し、引用発明ではそのような限定がない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　引用発明が記載された引用刊行物１には「透明な支持体」として「例えば、ガラス、各種のプラスチック材料」なる例示があるものの「フレキシブルフィルム」が含まれるとの明示的な記載はない。
  しかしながら、透明フィルム間にフォトポリマーに形成したホログラムであるヘッドアップディスプレイ用コンバイナーは知られている（必要なら実願昭６３−８４４２８号（実開平２−１００２６号）の明細書および図面を撮影したマイクロフィルムの第６頁１０行〜第７頁３行参照）ことから、「支持体」としてフレキシブルフィルムを使用することは当業者が容易に採用することができたものであり、相違点１は格別のものではない。
［相違点２］について
　引用発明において、いかなる波長での屈折率かの限定がないとしても、引用発明の技術的趣旨からして「ホログラム記録波長における」屈折率を意味しているものであることは当業者には明らかであるので、相違点２は実質的な相違点ではない。
［相違点３］について
　引用刊行物２には、ホログラムの作成において、照射光を直線偏光とし、その振動面を選択すること、すなわち入射光束の偏光方向を選択すること、により記録系の各面での反射を減少させて不要な干渉縞をできにくくする発明が記載されている。
　とするならば、同じく界面における光の反射による不要な干渉縞の発生を低減したホログラム記録方法である引用発明に引用文献２記載の技術的事項である「入射光束の偏光方向を選択する」を付加することは何ら困難性はなく、相違点３は当業者が容易に採用することができたものである。
［相違点４］について
　引用刊行物１には、レーザ光を入射角５５°で乾板１０のカバーガラスに入射させて測定することにより「ノイズ率は１％であることが確認された。」（明細書第５頁第７欄４７行）との記載はあるが、「反射」自体についての数値は記載されていない。
　一方、本願発明での、界面で起こる反射を「０．１％以下に低減」という技術的事項は、「感材３の屈折率が１．５０とし、フレキシブルフィルム１、２の屈折率をその近辺で変え、かつ、入射光の角度が４５°と６０°の場合」（【００２３】段落）の計算により得た数値の（表−２）（【００２４】段落）を前提とし、「ポリビニルクロライド」、「ポリエチレン」、「ポリメチルメタルリレート」および「トリアセチルセルロース」の屈折率である１．５４、１．５１、１．５０、１．４８の各々の値に対応した４５°および６０°での反射率は、計算結果（表−３）（【００２６】段落）によれば、０．１％以下であることに基づくものである。
　とするならば、本願発明の反射率が「０．１％以下に低減」としているとしても「０．１％」の数字自体には格別の意味はなく、また、反射率０．１％に対応する屈折率についても言及されていないことから、感材の屈折率を１．５０としたとき、フレキシブルフィルムの屈折率を１．４８乃至１．５４とし、入射光束の偏光方向を適宜選択することで反射率が低減する、とする以上の点を見いだせないので、相違点４の数値自体が格別の技術的意義を有するということはできない。
　結局、相違点４は透明な支持体及び感光剤層の屈折率を選択することで界面における光の反射を低減した引用発明と入射光の偏光面を選択することにより反射を減少させるという引用刊行物２記載の発明に基づき、当業者が容易に想到することができる構成以上のものではなく、格別の相違点ではない。
　
　以上、相違点１乃至４は実質的な相違点でないか、格別の相違点ではなく、本願発明の作用効果も引用刊行物１および２の記載および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、請求人は平成１５年１２月３日提出の手続補正書【請求の理由】（４）において、「特開平４−２６００８５号公報（引例１）記載のものは、感光剤層３と透明基材層１の間に透明基材１の屈折率に近い屈折率調整層４を設けることにより、ノイズの低減を行ったものであり、感光剤層３にホログラム露光時にベースフィルムを存在させないようにしたものであります。（公報第２頁左欄第４２〜４５行）」と述べている（第２頁は第４頁の誤記）が、請求人指摘箇所は「ホログラムのノイズの原因となる感光剤層のフィルムベースを露光時には存在させず・・・」と記載され、また例１として、感光液を屈折率１．５５、フィルムベースを屈折率１．６７が記載（第５頁第７欄１７〜４７行参照）されていることから、感光剤層の屈折率と比べて差のある屈折率を有するフィルムベースを存在させないとするものであって、すべてのフィルムベースについて述べたものとは認められないので、請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１および２に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。