Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月4日(2018.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト多能性幹（pPS）細胞系統から分化した神経前駆細胞から分化し、インビトロで培養された神経細胞集団であって、該ヒト神経細胞はMAP-2陽性であり、かつ、該MAP-2陽性細胞の少なくとも20％がチロシンヒドロキシラーゼを発現する、神経細胞集団。
【請求項２】
化合物を神経細胞または神経細胞活性に対するその効果に基づいてスクリーニングする方法であって、
a）化合物を、請求項１に記載の細胞集団と組み合わせる段階；
b）化合物と組み合わされたことに起因する、形態、マーカーの表現型、細胞の生育性、ＤＮＡの合成、神経伝達物質の合成、神経伝達物質の放出、神経伝達物質の取り込み、電気生理、および成長する神経のプロセスから選択される集団内の細胞の表現型または活性への変化を判定する段階；
c）その変化を神経細胞または神経細胞活性に対する化合物の効果と相関づける段階
を含む方法。
【請求項３】
以下の1つまたは複数の段階を含む、請求項２記載のスクリーニング方法：
・化合物に細胞に対する毒性があるか否かを判定する段階；
・細胞が培養下で維持される能力に化合物が影響を及ぼすか否かを判定する段階；
・化合物が細胞による神経伝達物質の合成、放出、または取り込みを変化させるか否かを判定する段階；または
・化合物が細胞の電気生理を変化させるか否かを判定する段階。
【請求項４】
pPS細胞がヒト胚盤胞から単離されているか、またはこのような細胞の子孫である、請求項１に記載の細胞集団。
【請求項５】
pPS細胞がヒト胚盤胞から単離されているか、またはこのような細胞の子孫である、請求項２または３に記載の方法。
【請求項６】
pPS細胞がヒト胚幹細胞である、請求項１に記載の細胞集団。
【請求項７】
pPS細胞がヒト胚幹細胞である、請求項２または３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの撮影装置（１１ａ〜１１ｄ）により撮影された撮影画像を取得するように構成された画像取得部（２１）と、
前記画像取得部により取得された１つ以上の前記撮影画像に基づく画像である少なくとも２つの表示画像（１０２、１０３、１４２、１４３、１４４）と、少なくとも前記少なくとも２つの表示画像の間の領域において表示される境界画像（１０４、１２１、１３２、１４５、１４６）と、を含む合成画像を生成するように構成された画像処理部（２３）と、
前記画像処理部により生成された前記合成画像を外部に出力するように構成された出力部（２５）と、を備え、
前記画像処理部は、前記合成画像に含まれる前記少なくとも２つの表示画像それぞれの有する所定の特徴量の組み合わせに応じて、前記境界画像の表示態様を設定するように構成されており、
前記特徴量は、少なくとも、明るさを示すパラメータ、及び、色彩を示すパラメータ、のうちのいずれか一方を含む、情報処理装置（１３）。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記画像処理部は、前記少なくとも２つの表示画像のうちの少なくともいずれか一方において、前記特徴量を前記表示画像における前記境界画像に隣接する一部の領域から取得する、情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記画像処理部は、前記少なくとも２つの表示画像のうちの少なくともいずれか一方において、前記表示画像を分割した複数の領域ごとに前記特徴量を算出し、該算出された前記複数の領域ごとの特徴量を、前記複数の領域ごとに設定された重み付けを考慮して合算して当該表示画像の前記特徴量を算出する、情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記画像処理部は、前記特徴量に応じて、前記境界画像の形状及び表示色の少なくともいずれか一方の表示態様を設定する、情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記特徴量は、少なくとも、明るさを示すパラメータを含み、
前記画像処理部は、前記少なくとも２つの表示画像それぞれの明るさの組み合わせに応じて、前記境界画像の形状の表示態様を設定する、情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記撮影装置は、車両の周辺を撮影するものであり、
当該情報処理装置は、車両に搭載して用いられる、情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータに、
少なくとも１つの撮影装置（１１ａ〜１１ｄ）により撮影された撮影画像を取得するように構成された画像取得機能（２１）と、
前記画像取得機能により取得された１つ以上の前記撮影画像に基づく画像である少なくとも２つの表示画像（１０２、１０３、１４２、１４３、１４４）と、少なくとも前記少なくとも２つの表示画像の間の領域において表示される境界画像（１０４、１２１、１３２、１４５、１４６）と、を含む合成画像を生成するように構成された画像処理機能（２３）と、
前記画像処理機能により生成された前記合成画像を外部に出力するように構成された出力機能（２５）と、を実現させ、
前記画像処理機能は、前記合成画像に含まれる前記少なくとも２つの表示画像それぞれの有する所定の特徴量の組み合わせに応じて、前記境界画像の表示態様を設定し、
前記特徴量は、少なくとも、明るさを示すパラメータ、及び、色彩を示すパラメータ、のうちのいずれか一方を含む、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月14日(2018.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置、及び半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極と、ゲート絶縁体を介して、前記ゲート電極と重なる領域を有する酸化物半導体と、を有し、
前記酸化物半導体のチャネル形成領域はフッ素を有し、
前記フッ素の濃度は、１×１０２０ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上１×１０２２ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
ゲート電極と、ゲート絶縁体を介して、前記ゲート電極と重なる領域を有する酸化物半導体と、を有し、
前記酸化物半導体のチャネル形成領域はフッ素を有し、
前記フッ素の濃度は、１×１０２０ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上１×１０２２ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下であり、
前記酸化物半導体において、前記チャネル形成領域のフッ素濃度より、前記チャネル形成領域以外の領域のフッ素濃度の方が低いことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記酸化物半導体は、インジウム、亜鉛および元素Ｍ（元素Ｍはアルミニウム、ガリウム、イットリウムまたはスズ）から選ばれた一種以上を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
基板上に酸化物半導体を形成し、
前記酸化物半導体と電気的に接続する、ソース電極およびドレイン電極を形成し、
前記酸化物半導体にフッ素を添加し、
前記酸化物半導体、前記ソース電極および前記ドレイン電極上に絶縁体を形成し、
前記絶縁体上にゲート電極を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
基板上に酸化物半導体を形成し、
前記酸化物半導体にフッ素を添加し、
前記酸化物半導体と電気的に接続する、ソース電極およびドレイン電極を形成し、
前記酸化物半導体、前記ソース電極および前記ドレイン電極上に絶縁体を形成し、
前記絶縁体上にゲート電極を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
基板上に酸化物半導体を形成し、
前記酸化物半導体と電気的に接続する、ソース電極およびドレイン電極を形成し、
前記酸化物半導体、前記ソース電極および前記ドレイン電極上に絶縁体を形成し、
前記絶縁体を介して前記酸化物半導体にフッ素を添加し、
前記絶縁体上にゲート電極を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
基板上にゲート電極を形成し、
前記ゲート電極上に絶縁体を形成し、
前記絶縁体を介して前記ゲート電極上に酸化物半導体を形成し、
前記酸化物半導体にフッ素を添加し、
前記酸化物半導体と電気的に接続する、ソース電極およびドレイン電極を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
基板上にゲート電極を形成し、
前記ゲート電極上に絶縁体を形成し、
前記絶縁体を介して前記ゲート電極上に酸化物半導体を形成し、
前記酸化物半導体と電気的に接続する、ソース電極およびドレイン電極を形成し、
前記酸化物半導体にフッ素を添加することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
行列状に配置された複数の画素と、
それぞれが前記複数の画素の少なくとも１つの画素列に対応して設けられ、それぞれが動作を制御するためのスイッチを含む複数の比較器と、
前記複数の比較器の前記スイッチに対して共通に設けられ、前記複数の比較器の前記スイッチを制御する制御信号を供給するための信号線と、
前記信号線に前記制御信号を供給する制御信号生成部と、
を有する撮像装置において、
前記撮像装置は、前記信号線の電位を固定電位に制御するための信号線制御部をさらに有し、
前記制御信号生成部と、前記信号線制御部との間に、前記複数の比較器が配置されていることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の撮像装置は、行列状に配置された複数の画素と、それぞれが前記複数の画素の少なくとも１つの画素列に対応して設けられ、それぞれが動作を制御するためのスイッチを含む複数の比較器と、前記複数の比較器の前記スイッチに対して共通に設けられ、前記複数の比較器の前記スイッチを制御する制御信号を供給するための信号線と、前記信号線に前記制御信号を供給する制御信号生成部と、を有する撮像装置において、前記撮像装置は、前記信号線の電位を固定電位に制御するための信号線制御部をさらに有し、前記制御信号生成部と、前記信号線制御部との間に、前記複数の比較器が配置されていることを特徴とする撮像装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月4日(2017.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を検出した画像を取得するための第１の画素と、放射線の照射情報を取得するための第２の画素と、を有する撮影領域を基板上に有する放射線検出装置であって、
前記第１の画素は、前記基板の上に配された第１の電極と、前記第１の電極の上に配された第２の電極と、を含む第１の変換素子を有し、
前記第２の画素は、前記第２の画素に照射された放射線に基づく信号を生成する、前記基板の上に配された第２の変換素子を含む変換回路を有し、
前記放射線検出装置は、
前記第１の変換素子を駆動するためのバイアス電源に前記第２の電極を接続するためのバイアス線と、
前記第２の変換素子が生成した前記信号を前記撮影領域の外部の検出回路へ伝達するための検出線と、を更に有し、
前記検出線が、前記第２の電極に対して前記第１の電極とは反対側に配されることを特徴とする放射線検出装置。
【請求項２】
前記第１の変換素子及び前記変換回路を覆う絶縁層と、
前記絶縁層を貫通し、前記変換回路と前記検出線とを接続するコンタクトプラグと、を更に有することを特徴とする請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項３】
前記検出線が、前記基板の表面に対する平面視において、前記第１の画素の前記第２の電極と重なる部分を含むことを特徴とする請求項２に記載の放射線検出装置。
【請求項４】
前記放射線検出装置は、前記第１の画素を複数備え、
前記検出線が、前記基板の表面に対する平面視において、互いに隣接する前記第１の画素の前記第２の電極の間に位置する部分を含むことを特徴とする請求項２又は３に記載の放射線検出装置。
【請求項５】
前記バイアス線が、前記絶縁層の上に配されることを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項６】
前記絶縁層は、第１の絶縁層と、前記第１の絶縁層の上の第２の絶縁層とを含み、
前記バイアス線が、前記第１の絶縁層と前記第２の絶縁層との間に配されることを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項７】
前記検出線が、前記基板の表面に対する平面視において、前記バイアス線と重なる部分を含むことを特徴とする請求項６に記載の放射線検出装置。
【請求項８】
前記第２の変換素子は、前記基板の上に配された第３の電極と、前記第３の電極の上に配された第４の電極と、を含み、
前記第１の電極は、第１のスイッチ素子と信号線とを介して、前記画像の転送される前記撮影領域の外部の読出し回路に接続され、
前記第３の電極は、前記検出線及び前記コンタクトプラグを介して前記検出回路に接続され、
前記第４の電極は、前記バイアス線を介して前記バイアス電源に接続され、
前記バイアス電源の電位と、前記検出回路の基準電位と、の差に相当する電圧が前記第２の変換素子に印加されることを特徴とする請求項２乃至７の何れか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項９】
前記第１のスイッチ素子が、前記基板の上のうち、前記第１の電極の下に配されていることを特徴とする請求項８に記載の放射線検出装置。
【請求項１０】
前記検出回路の基準電位と、前記読出し回路の基準電位と、が互いに等しいことを特徴とする請求項８又は９に記載の放射線検出装置。
【請求項１１】
前記検出回路の基準電位と、前記読出し回路の基準電位と、が接地電位であることを特徴とする請求項８乃至１０の何れか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項１２】
前記検出回路と、前記読出し回路と、が一体の回路であることを特徴とする請求項８乃至１１の何れか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項１３】
前記第３の電極が、第２のスイッチ素子と前記検出線とを介して前記検出回路に接続されることを特徴とする請求項８乃至１２の何れか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項１４】
前記第２の変換素子は、前記基板の上に配された第３の電極と、前記第３の電極の上に配された第４の電極と、を含み、
前記第１の電極は、第１のスイッチ素子と第１の信号線とを介して、前記画像の転送される前記撮影領域の外部の読出し回路に接続され、
前記第３の電極は、第２の信号線を介して前記読出し回路に接続され、
前記第４の電極は、前記検出線及び前記コンタクトプラグを介して前記検出回路に接続され、
前記読出し回路の基準電位と、前記検出回路の基準電位と、の差に相当する電圧が前記第２の変換素子に印加されることを特徴とする請求項２乃至７の何れか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項１５】
前記第１のスイッチ素子が、前記基板の上のうち、前記第１の電極の下に配されていることを特徴とする請求項１４に記載の放射線検出装置。
【請求項１６】
前記第３の電極が、第２のスイッチ素子と前記第２の信号線とを介して前記読出し回路に接続されることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の放射線検出装置。
【請求項１７】
前記絶縁層が、前記第１の変換素子及び前記変換回路を覆う平坦化膜であることを特徴とする請求項２乃至１６の何れか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項１８】
前記基板が、絶縁基板であることを特徴とする請求項１乃至１７の何れか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項１９】
請求項１乃至１８の何れか１項に記載の放射線検出装置と、
前記放射線検出装置からの信号を処理する信号処理部と、を備えることを特徴とする放射線検出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月24日(2017.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号の復調を行う復調部と、
前記受信信号の誤り率を基に階層を決定し、ＭＭＴパッケージテーブルのアセットグループ記述子により階層変調の有無を識別して、階層別のアセットを取得する処理部と、
を備え、    
前記処理部は、前記ＭＭＴパッケージテーブルのアセットループへのアセットグループ記述子に基づいて伝送される階層を判定する
受信装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記アセットグループ記述子が配置されるか否かに応じて、ＭＨ‐アプリケーション情報テーブルに基づいたアプリケーション動作を制御する
請求項１に記載された受信装置。
【請求項３】
前記アセットグループ記述子が配置される場合、階層切替えが生じてもデータコンテンツサービスを行う
請求項２に記載された受信装置。
【請求項４】
前記処理部は、高階層の前記誤り率を基に、階層を決定する
請求項２又は請求項３に記載された受信装置。
【請求項５】
低階層映像を出力する場合に、低階層の受信であること示すメッセージを表示する表示部
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載された受信装置。
【請求項６】
前記処理部は、高階層の番組映像、または低階層の番組映像とデータコンテンツサービスの映像とを組み合わせた映像、を生成させ、
前記誤り率を基に、前記高階層の番組映像を生成させるか、または、前記低階層の番組映像と前記データコンテンツサービスの映像とを組み合わせた映像を生成させる
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載された受信装置。
【請求項７】
前記データコンテンツサービスは放送通信連携サービスであり、
前記処理部は、前記低階層の番組映像と前記放送通信連携サービスの映像とを組み合わせた映像を生成させるとき、ＭＨ‐アプリケーション情報テーブルに基づいて起動させたアプリケーションによって前記低階層の番組映像と前記放送通信連携サービスの映像とを組み合わせた映像を生成させる、
請求項６に記載の受信装置。
【請求項８】
受信信号の復調を行う復調部と、
前記受信信号の誤り率を基に階層を決定し、ＭＭＴパッケージテーブルのアセットグループ記述子により階層変調の有無を識別して、階層別のアセットを取得する処理部と、
を備え、
前記処理部は、前記ＭＭＴパッケージテーブルのアセットループへのアセットグループ記述子に基づいて伝送される階層を判定する
テレビジョン装置。
【請求項９】
受信装置のコンピュータに、
受信信号の復調を行う復調手順、
前記受信信号の誤り率を基に階層を決定し、ＭＭＴパッケージテーブルのアセットグループ記述子により階層変調の有無を識別して、階層別のアセットを取得する処理手順、
を実行させ、
前記処理手順において、前記ＭＭＴパッケージテーブルのアセットループへのアセットグループ記述子に基づいて伝送される階層を判定する
プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１１】
受信装置における受信処理方法であって、
受信信号の復調を行う復調過程、
前記受信信号の誤り率を基に階層を決定し、ＭＭＴパッケージテーブルのアセットグループ記述子により階層変調の有無を識別して、階層別のアセットを取得する処理過程、
を実行させ、
前記処理過程において、前記ＭＭＴパッケージテーブルのアセットループへのアセットグループ記述子に基づいて伝送される階層を判定する
受信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信装置、テレビジョン装置、プログラム、記憶媒体、及び受信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、受信装置、テレビジョン装置、プログラム、記憶媒体、及び受信方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、本発明の受信装置は、解像度が高い映像から低い映像へと表示させる放送映像を切り替える場合、解像度が低い放送映像とそれ以外の様々な映像とを組み合わせた映像を生成する。すなわち、解像度が低い放送映像を表示することによって発生する画面上の余白のスペースに、その放送映像以外の映像を表示させる。それによって、降雨減衰時においても、画質の鮮明さは保ちつつ、かつ、画面全体に映像を表示させるように表示領域を有効活用し、デジタルテレビ受信機が本来備えている解像度の高さや画面のサイズを活かした映像を視聴者に提供することができる受信装置、テレビジョン装置、プログラム、記憶媒体、及び受信方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
容量ＣＴＳＡＢ２０８、ＣＴＳＡ２１８に書き込まれた信号は、共通出力線２２５を介して、出力アンプ２２１に出力される。また、容量ＣＴＮ２０９、２１１に書き込まれた信号は、共通出力線２２４を介して、出力アンプ２２１に出力される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、Ｔ＝ｔ１６でＰＲＥＳをＨとして、フローティングディフュージョン領域１０３をリセット状態にする。その後、容量ＣＴＳＡ２１０、ＣＴＮ２１１に保持された信号はＴ＝ｔ１７からＴ＝ｔ１８の間に、水平シフトレジスタ２２０の駆動パルスＨＡ（ｍ）が読み出し回路毎に、順次、Ｌ、Ｈ、Ｌとなる。それに伴い、スイッチ２１８、２１９が、順次、ＯＦＦ、ＯＮ、ＯＦＦとなる。スイッチ２１８、２１９が、順次、ＯＦＦ、ＯＮ、ＯＦＦとなった列の容量ＣＴＳＡ２１０、ＣＴＮ２１１に保持された信号は、共通出力線２２５、２２４へ読み出され、出力アンプ２２１で差電圧として出力される。この差電圧がＡ像信号となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
次に、Ｔ＝ｔ１８からＴ＝ｔ１９の間に、水平シフトレジスタ２２０の駆動パルスＨＡＢ（ｍ）が読み出し回路毎に、順次、Ｌ、Ｈ、Ｌとなり、それに伴い、スイッチ２１６、２１７が、順次、ＯＦＦ、ＯＮ、ＯＦＦとなる。スイッチ２１６、２１７が、順次、ＯＦＦ、ＯＮ、ＯＦＦとなった列の容量ＣＴＳＡＢ２０８、ＣＴＮ２０９に保持された信号は共通出力線２２５、２２４へそれぞれ読み出され、出力アンプ２２１で差電圧として出力される。この差電圧がＡ＋Ｂ像信号となる。以上の動作が各行毎に順次行われ、Ａ像信号、Ａ＋Ｂ像信号の読み出しが完了する。出力されたＡ像信号とそれに対応する位置のＡ＋Ｂ像信号の差をとることでＢ像信号を得ることができる。したがって、このＡ像信号とＢ像信号から焦点検出動作が可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2016111452.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の開き方向を設定する設定手段と、
設定された通信プロトコルを介して読み取り指示を受け取った場合、前記設定手段により設定された原稿の開き方向に従って原稿の読み取りを行う読取手段と、
を有する画像読取装置。
【請求項２】
前記設定手段は、操作部を介してユーザ操作に応じて、原稿の開き方向を設定する請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記設定手段は、通信プロトコルと、原稿の開き方向と、を関連付けて設定し、
前記読取手段は、前記設定手段で前記原稿の開き方向と関連付けて設定された前記通信プロトコルを介して読み取り指示を受け取った場合、前記設定手段により前記通信プロトコルと関連付けて設定された原稿の開き方向に従って原稿の読み取りを行う請求項１又は２記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記読取手段は、設定された通信プロトコルを介して外部装置より読み取り指示を受け取った場合、前記設定手段により設定された原稿の開き方向に従って原稿の読み取りを行い、
前記読取手段による制御によって読み取られた原稿を前記外部装置に送信する送信手段を更に有する請求項１乃至３何れか１項記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記読取手段は、前記設定手段により設定された原稿の開き方向に応じて、原稿の読取画像を回転させることで原稿の開き方向に従った原稿の読取画像を取得する請求項１乃至４何れか１項記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記通信プロトコルは、ＩＰＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）である請求項１乃至５何れか１項記載の画像読取装置。
【請求項７】
画像読取装置が実行する情報処理方法であって、
原稿の開き方向を設定する設定ステップと、
設定された通信プロトコルを介して読み取り指示を受け取った場合、前記設定ステップにより設定された原稿の開き方向に従って原稿の読み取りを行う制御ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
原稿の開き方向を設定する設定ステップと、
設定された通信プロトコルを介して読み取り指示を受け取った場合、前記設定ステップにより設定された原稿の開き方向に従って原稿の読み取りを行う制御ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
外部装置と複数の通信プロトコルを介して通信可能な画像読取装置であり、
原稿を読み取る読取手段と、
ユーザ操作に従って前記読取手段により原稿の読み取りを行う際の設定を行うための操作部と、
前記複数の通信プロトコルのうち、所定の通信プロトコルを介して読み取り指示を受信したことに従い、前記操作部を介して行われた設定に基づき、前記読取手段により原稿の読み取りを行うよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項１０】
前記複数の通信プロトコルのうち、原稿の読み取り指示を受信した際に用いられた通信プロトコルが前記所定のプロトコルであるか否か判定する判定手段を有する請求項９記載の画像読取装置。
【請求項１１】
前記読取手段により読み取られた原稿を前記外部装置へ送信する送信手段を有する請求項９記載の画像読取装置。
【請求項１２】
前記所定の通信プロトコルは、ＩＰＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）である請求項９記載の画像読取装置。
【請求項１３】
前記操作部では、前記所定の通信プロトコルを介して読み取り指示を受信した際の、原稿の開き方向についての設定を行う請求項９記載の画像読取装置。
【請求項１４】
外部装置と複数の通信プロトコルを介して通信可能な画像読取装置が実行する画像読取方法であって、
原稿を読み取る読取ステップと、
操作部を介したユーザ操作に従って前記読取ステップにて原稿の読み取りを行う際の設定を行う設定ステップと、
前記複数の通信プロトコルのうち、所定の通信プロトコルを介して読み取り指示を受信したことに従い、前記設定ステップにて行われた設定に基づき、前記読取ステップでの原稿の読み取りを行うよう制御する制御ステップと、
を含む画像読取方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月4日(2017.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像データを、互いに解像度が異なるＮ種類（Ｎは複数）の画像データに変換する解像度変換部と、
前記解像度変換部から出力された各解像度の画像データに対して圧縮符号化処理を行う画像符号化部と、
前記圧縮符号化処理された画像データのそれぞれをｎ個（ｎはＮ＋１以上の整数であって、全ての画像データにおいて同一の値）の分散データに分割し、その中のｋ個（ｋは２以上ｎ以下の整数であって、画像データ毎に互いに異なる値）を用いると元の画像データに復元できるように秘密分散処理を行う秘密分散処理部と、
各解像度から重複しないように１つずつ選択された分散データを結合してｎ個の結合データを生成し、各結合データを互いに異なるストレージに保存させるデータ結合部と、
を具備する管理装置。
【請求項２】
前記入力画像データの解像度に基づいて、変換後の解像度を選択し、前記解像度変換部に変換後の解像度を指示する制御部を更に具備する、
請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記解像度変換部は、前記複数の画像データの中の一つとして前記入力画像データをそのまま出力する、
請求項１または２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記秘密分散処理部は、解像度が低い画像データ程、ｋが小さくなるように秘密分散処理を行う、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項５】
前記解像度変換部は、前記入力画像データのサムネールを生成し、
前記データ結合部は、前記各結合データに前記サムネールを含める、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項６】
ユーザからの要求に応じて、ｊ個（ｊは２以上ｎ以下の整数）の結合データを前記ユーザ宛に送信するデータ送信部を更に具備する、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項７】
前記データ送信部は、前記要求を出したユーザの権限に応じて、送信する結合データの数ｊを決定する、
請求項６に記載の管理装置。
【請求項８】
入力画像データを、互いに解像度が異なるＮ種類（Ｎは複数）の画像データに変換する解像度変換部と、
解像度がｍ番目（ｍは１以上Ｎ−１以下の整数）の画像データと解像度がｍ＋１番目の画像データとの差分である複数の差分データを生成する差分画像生成部と、
前記複数の差分データのそれぞれをｎ個（ｎはＮ＋１以上の整数であって、全ての差分データにおいて同一の値）の分散データに分割し、その中のｋ個（ｋは２以上ｎ以下の整数であって、差分データ毎に互いに異なる値）を用いると元の差分データに復元できるように秘密分散処理を行う秘密分散処理部と、
各解像度から重複しないように１つずつ選択された分散データを結合してｎ個の結合データを生成し、各結合データを互いに異なるストレージに保存させるデータ結合部と、
を具備する管理装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の管理装置と、
前記結合データを保存するストレージと、
を具備する画像処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月4日(2017.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効画素領域と、
前記有効画素領域の外側に設けられたダミー画素領域と、
前記画素の信号を、第１のランプ信号または第１のランプ信号より傾きの大きい第２のランプ信号と比較することによりＡ／Ｄ変換を行うＡ／Ｄ変換器と、
前記第１のランプ信号との比較によりＡ／Ｄ変換した第１の変換信号または前記第２のランプ信号との比較によりＡ／Ｄ変換した第２の変換信号に、前記画素に入射する光量に応じて変化する前記第１の変換信号と前記第２の変換信号が連続するように補正を加える補正手段と、
ダミー画素を読み出す期間に前記Ａ／Ｄ変換器に基準信号を入力し、Ａ／Ｄ変換した信号に基づいて、前記補正のための補正値を算出する算出手段と、
前記Ａ／Ｄ変換器に前記基準信号を入力する期間をフレームごとに変え、前記算出手段にフレームごとに前記補正値を算出させる制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記補正値は、前記第１の変換信号または前記第２の変換信号に加えるゲイン及びオフセットの値であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
奇数フレームについて前記算出手段で算出された前記補正値と、偶数フレームについて前記算出手段で算出された前記補正値を平均した値を前記補正手段による補正に用いることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記Ａ／Ｄ変換器に電圧の異なる２つの基準信号を入力することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記Ａ／Ｄ変換器は、前記２つの基準信号それぞれを前記第１のランプ信号及び前記第２のランプ信号と比較することによりＡ／Ｄ変換し、前記算出手段は、該Ａ／Ｄ変換して得られた信号に基づいて、前記補正値を算出することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
有効画素領域と、前記有効画素領域の外側に設けられたダミー画素領域と、前記画素の信号を、第１のランプ信号または第１のランプ信号より傾きの大きい第２のランプ信号と比較することによりＡ／Ｄ変換を行うＡ／Ｄ変換器とを備える撮像装置を制御する方法であって、
前記第１のランプ信号との比較によりＡ／Ｄ変換した第１の変換信号または前記第２のランプ信号との比較によりＡ／Ｄ変換した第２の変換信号に、前記画素に入射する光量に応じて変化する前記第１の変換信号と前記第２の変換信号が連続するように補正を加える補正工程と、
ダミー画素を読み出す期間に前記Ａ／Ｄ変換器に基準信号を入力し、Ａ／Ｄ変換した信号に基づいて、前記補正のための補正値を算出する算出工程と、
前記Ａ／Ｄ変換器に前記基準信号を入力する期間をフレームごとに変え、前記算出工程にフレームごとに前記補正値を算出させる制御工程と、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項６に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月18日(2018.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置であって、
前記撮像装置のパンニング量を検出する第１の検出手段と、
被写体の移動量を検出する第２の検出手段と、
前記第１の検出手段にて露光期間中に検出された撮像装置のパンニング量と前記第２の検出手段にて前記露光期間の開始前に検出された被写体の移動量との差に関する情報を前記露光期間中に表示手段に表示するように制御する制御手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記被写体を含む画像の画角を示す予め決められた画像を、前記露光期間の開始時の表示位置を基準位置として、前記第１の検出手段にて前記露光期間中に検出された撮像装置のパンニング量と前記第２の検出手段にて前記露光期間の開始前に検出された被写体の移動量との差に基いて、前記露光期間中、前記表示位置を変更しながら表示手段に表示することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記予め決められた画像は、前記露光期間の開始時に最も近いタイミングで前記表示手段に表示されていた画像であることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記予め決められた画像は、前記露光期間の開始前に撮影された画像から選択された画像であることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像装置のパンニング量と前記被写体の移動量との差を補正する光学補正手段を備え、前記光学補正手段にて補正可能な範囲を前記予め決められた画像とともに前記表示手段に表示することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮像装置であって、
前記撮像装置のパンニング量を検出する第１の検出手段と、
被写体の移動量を検出する第２の検出手段と、
前記第１の検出手段にて露光期間中に検出された撮像装置のパンニング量と前記第２の検出手段にて検出された被写体の移動量との差に関する情報を前記露光期間中に表示手段に表示するように制御する制御手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置のパンニング量を検出する第１の検出工程と、
被写体の移動量を検出する第２の検出工程と、
前記第１の検出工程にて露光期間中に検出された撮像装置のパンニング量と前記第２の検出工程にて前記露光期間の開始前に検出された被写体の移動量との差に関する情報を前記露光期間中に表示手段に表示する表示工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置のパンニング量を検出する第１の検出工程と、
被写体の移動量を検出する第２の検出工程と、
前記第１の検出工程にて露光期間中に検出された撮像装置のパンニング量と前記第２の検出工程にて検出された被写体の移動量との差に関する情報を前記露光期間中に表示手段に表示する表示工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
コンピュータに、請求項７または８のいずれか１項に記載の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月29日(2018.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図４は、本実施形態の第３ディザパターン群におけるラインの接続についての説明図である。図４に示すように、第３ディザパターン群のディザパターンは、符号３０３が突起（凸部）であり、符号３０１が符号３０３における細い先端部、符号３０２が符号３０３における太い根元の部分を示している。つまり第３ディザパターン群のディザパターンのラインは、凸部の根元が太く先端が細い、すなわち三角形状の凸部として、凸部の先端部同士で接続するようになっている。そして、更に階調値を増加するとラインが成長して、対向するラインの符号３０３の細い先端部３０１同士が接続するようにディザパターンが形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月7日(2017.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナログ信号を出力する画素領域と、
前記アナログ信号をデジタル信号に変換するアナログデジタル変換部と、
テスト信号を送信し、その後に前記アナログデジタル変換部により変換された前記デジタル信号を送信する送信部とを有し、
前記アナログデジタル変換部は、前記送信部が前記テスト信号を送信している期間に、前記アナログ信号を前記デジタル信号に変換することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記送信部は、テスト完了通知を入力すると、前記テスト信号の送信を終了し、前記アナログデジタル変換部により変換されたデジタル信号の送信を開始することを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記画素領域は、前記送信部が前記テスト信号を送信している期間に、前記アナログデジタル変換部に前記アナログ信号を出力することを特徴とする請求項１又は２記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記画素領域は、前記送信部が前記テスト信号の送信を開始した後に、前記アナログデジタル変換部に前記アナログ信号の出力を開始することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記画素領域は、各々がアナログ信号を出力する行列状に配列された複数の画素を有し、
前記複数の画素は、行単位で順に前記アナログデジタル変換部に前記アナログ信号を出力することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記画素領域は、光電変換部を含む有効画素の行及び光電変換部を含まない非有効画素の行を有し、
前記非有効画素の行は、前記送信部が前記テスト信号を送信している期間に、前記アナログデジタル変換部に前記アナログ信号を出力することを特徴とする請求項５記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記アナログデジタル変換部は、前記送信部が前記テスト信号を送信している期間に、１行の前記画素が出力したアナログ信号をデジタル信号に変換した後に変換動作を停止し、前記送信部が前記アナログデジタル変換部により変換されたデジタル信号の送信を開始する際に、変換動作を再開することを特徴とする請求項５又は６記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記アナログデジタル変換部は、前記送信部が前記テスト信号を送信している期間に、１行の前記非有効画素が出力したアナログ信号をデジタル信号に変換した後に変換動作を停止し、前記送信部が前記アナログデジタル変換部により変換されたデジタル信号の送信を開始する際に、変換動作を再開することを特徴とする請求項６記載の固体撮像装置。
【請求項９】
テスト信号又は前記アナログデジタル変換部により変換されたデジタル信号に対して８ｂ１０ｂ変換を行う８ｂ１０ｂ変換部をさらに有し、
前記送信部は、前記８ｂ１０ｂ変換されたテスト信号を送信し、その後に前記８ｂ１０ｂ変換されたデジタル信号を送信することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
前記デジタル信号と前記テスト信号の一方を選択して出力する選択部をさらに有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１１】
前記選択部は、前記アナログデジタル変換部がアナログ信号をデジタル信号に変換している間は、前記テスト信号を選択し、前記アナログデジタル変換部の変換が終わった後に、前記デジタル信号を選択することを特徴とする請求項１０記載の固体撮像装置。
【請求項１２】
前記送信部は、受信部でのクロック復元が完了したことを知らせる信号を受理した後に、前記デジタル信号の送信を開始することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１３】
前記アナログデジタル変換部は、メモリを有し、
前記送信部は、前記アナログデジタル変換部のメモリに保持されているデジタル信号を送信することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１４】
前記アナログデジタル変換部のメモリは、第１のメモリと第２のメモリを有し、
前記アナログデジタル変換部は、アナログ信号からデジタル信号への変換が終わった後に、前記第１のメモリから前記第２のメモリへ前記デジタル信号を転送し、
前記送信部は、前記第２のメモリに保持されているデジタル信号を送信することを特徴とする請求項１３記載の固体撮像装置。
【請求項１５】
前記テスト信号は、クロック復元を行うためのデータを含むことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の固体撮像装置と、
前記固体撮像装置の前記送信部から出力される前記デジタル信号に基づいて画像を生成する出力信号処理部とを有することを特徴とする撮像システム。
【請求項１７】
アナログ信号を出力する画素領域と、
前記アナログ信号をデジタル信号に変換するアナログデジタル変換部とを有する固体撮像装置の駆動方法であって、
送信部により、テスト信号を送信するステップと、
前記アナログデジタル変換部により、前記送信部が前記テスト信号を送信している期間に、前記アナログ信号をデジタル信号に変換するステップと、
前記送信部により、前記テスト信号の送信を終了し、その後に前記アナログデジタル変換部により変換された前記デジタル信号を送信するステップと
を有することを特徴とする固体撮像装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月10日(2018.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルホールド回路と、
コンパレータと、
逐次比較レジスタと、
デジタルアナログ変換回路と、
タイミングコントローラと、を有し、
前記サンプルホールド回路は、バッファ回路と、第１の回路と、を有し、
前記第１の回路は、第１のトランジスタと、第１の容量素子と、を有し、
前記第１のトランジスタは、ソース又はドレインの一方に、前記バッファ回路から出力されたアナログ電位が与えられ、
前記第１のトランジスタは、前記第１のトランジスタをオフにすることで、ソース又はドレインの他方に前記アナログ電位に応じた電荷を保持し、
前記バッファ回路は、前記アナログ電位を保持した後に、電源電圧の供給が停止されることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記タイミングコントローラは、前記第１のトランジスタのオンまたはオフを制御する信号を出力することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第１のトランジスタは、チャネル形成領域に酸化物半導体を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
サンプルホールド回路と、
コンパレータと、
逐次比較レジスタと、
デジタルアナログ変換回路と、
タイミングコントローラと、を有し、
前記サンプルホールド回路は、バッファ回路と、第１の回路と、を有し、
前記デジタルアナログ変換回路は、複数のセレクタと、第２の回路と、を有し、
前記第１の回路は、第１のトランジスタと、第１の容量素子と、を有し、
前記第１のトランジスタは、ソース又はドレインの一方に、前記バッファ回路から出力されたアナログ電位が与えられ、
前記第１のトランジスタは、前記第１のトランジスタをオフにすることで、ソース又はドレインの他方に前記アナログ電位に応じた電荷を保持し、
前記バッファ回路は、前記アナログ電位を保持した後に、電源電圧の供給が停止され、
前記第２の回路は、第２のトランジスタと、第２の容量素子と、を有し、
前記第２のトランジスタは、ソース又はドレインの一方に、前記逐次比較レジスタから出力されたデジタル信号の電位が与えられ、
前記第２のトランジスタは、前記第２のトランジスタをオフにすることで、ソース又はドレインの他方に前記デジタル信号の電位に応じた電荷を保持し、
前記逐次比較レジスタ、前記コンパレータ、及び前記デジタルアナログ変換回路は、前記アナログ電位を保持した後に、電源電圧の供給が停止されることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記タイミングコントローラは、前記第１のトランジスタ及び第２のトランジスタのオンまたはオフを制御する信号を出力することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項４又は５において、
前記第１のトランジスタ及び第２のトランジスタは、チャネル形成領域に酸化物半導体を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月31日(2018.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズユニットと、
固体撮像素子を搭載し、FPC（Flexible Print Circuit）引き出し部が接合されたリジットフレキと、
前記レンズユニットと、前記リジットフレキとを接続し、開口部を有するフレームとを含み、
前記フレームと、前記リジットフレキとの、当接面のうち、前記FPC引き出し部との接合部を含む範囲の一部を除いて塗布される接着剤により接着され、
前記リジットフレキと、前記FPC引き出し部との接合部、または、前記リジットフレキと、前記フレームとの接合部を補強する補強樹脂が、前記接着剤が塗布されていない一部の範囲を塞ぐように塗布される
カメラモジュール。
【請求項２】
前記接着剤が塗布されていない範囲により、前記フレームと前記リジットフレキとの間の空間における通気孔が形成される
請求項１に記載のカメラモジュール。
【請求項３】
前記補強樹脂は、前記通気孔を塞ぐように塗布される
請求項２に記載のカメラモジュール。
【請求項４】
前記通気孔は、方形状の前記フレームの１辺の長さよりも短い範囲である
請求項２または３に記載のカメラモジュール。
【請求項５】
前記通気孔は、複数箇所に形成される
請求項２乃至４のいずれかに記載のカメラモジュール。
【請求項６】
前記接着剤は、UV（Ultra Violet）の照射および加熱により硬化するUV熱硬化樹脂、または、加熱のみにより硬化する熱硬化樹脂である
請求項１乃至５のいずれかに記載のカメラモジュール。
【請求項７】
前記補強樹脂は、UV（Ultra Violet）の照射で硬化するUV硬化樹脂、UVおよび加熱により硬化するUV熱硬化樹脂、または、加熱のみにより硬化する熱硬化樹脂である
請求項１乃至６のいずれかに記載のカメラモジュール。
【請求項８】
前記補強樹脂は、遮光樹脂である
請求項１乃至７のいずれかに記載のカメラモジュール。
【請求項９】
前記補強樹脂は、25℃において、弾性率が100MPa乃至10000MPaである
請求項１乃至８のいずれかに記載のカメラモジュール。
【請求項１０】
前記接着剤は、前記フレームと、前記リジットフレキとの当接面のうち、前記フレーム上、または、前記リジットフレキ上のいずれかに塗布される
請求項１乃至９のいずれかに記載のカメラモジュール。
【請求項１１】
前記リジットフレキは、固体撮像素子を搭載した基板と、引き出し部を含むフレキ板とを含む
請求項１に記載のカメラモジュール。
【請求項１２】
前記リジットフレキと、前記フレームとの間に、モールドを含む
請求項１に記載のカメラモジュール。
【請求項１３】
前記フレームは、前記レンズユニットと一体の構成である
請求項１に記載のカメラモジュール。
【請求項１４】
レンズユニットと、
固体撮像素子を搭載し、FPC（Flexible Print Circuit）引き出し部が接合されたリジットフレキと、
前記レンズユニットと、前記リジットフレキとを接続し、開口部を有するフレームとを含むカメラモジュールの製造方法において、
前記フレームと、前記リジットフレキとの、当接面のうち、前記FPC引き出し部との接合部を含む範囲の一部を除いて塗布される接着剤により接着した後、
前記リジットフレキと、前記FPC引き出し部との接合部、または、前記リジットフレキと、前記フレームとの接合部を補強する補強樹脂が、前記接着剤が塗布されていない一部の範囲を塞ぐように塗布される
カメラモジュールの製造方法。
【請求項１５】
レンズユニットと、
固体撮像素子を搭載し、FPC（Flexible Print Circuit）引き出し部が接合されたリジットフレキと、
前記レンズユニットと、前記リジットフレキとを接続し、開口部を有するフレームとを含み、
前記フレームと、前記リジットフレキとの、当接面のうち、前記FPC引き出し部との接合部を含む範囲の一部を除いて塗布される接着剤により接着され、
前記リジットフレキと、前記FPC引き出し部との接合部、または、前記リジットフレキと、前記フレームとの接合部を補強する補強樹脂が、前記接着剤が塗布されていない一部の範囲を塞ぐように塗布される
撮像装置。
【請求項１６】
レンズユニットと、
固体撮像素子を搭載し、FPC（Flexible Print Circuit）引き出し部が接合されたリジットフレキと、
前記レンズユニットと、前記リジットフレキとを接続し、開口部を有するフレームとを含み、
前記フレームと、前記リジットフレキとの、当接面のうち、前記FPC引き出し部との接合部を含む範囲の一部を除いて塗布される接着剤により接着され、
前記リジットフレキと、前記FPC引き出し部との接合部、または、前記リジットフレキと、前記フレームとの接合部を補強する補強樹脂が、前記接着剤が塗布されていない一部の範囲を塞ぐように塗布される
電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月26日(2017.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル画像を符号化する方法であって、
第１のデジタル画像（１）内のピクセル（２）を表す情報を受信すること、
各ピクセルグループ（３０〜３８）に対してグループ値（Ｖ）を形成するため、前記第１のデジタル画像（１）内の隣接するピクセルのグループに関する前記情報の合計、平均、又は中央値を算出すること、
グループ値（Ｖ）間の差分を算出すること、
前記差分を所定の閾値と比較すること、
前記差分が前記閾値に等しい又は前記閾値を上回る場合には、前記グループを関連領域内にあるものとして特定すること、及び
前記差分が前記閾値を下回る場合には、前記グループを非関連領域内にあるものとして特定すること、
関連領域の前記特定に基づいて、各ピクセルグループ（３０〜３８）に対して圧縮値（ＱＰ）を設定することであって、関連領域内のマクロブロックには第１の圧縮値が与えられ、前記関連領域外のマクロブロックには第２の圧縮値が与えられ、前記第２の圧縮値は前記第１の圧縮値よりも低い画質をもたらす圧縮を表す、設定すること、
ピクセルグループ（３０〜３８）に対して設定された圧縮値を用いて前記第１のデジタル画像（１）を符号化すること
を含む方法。
【請求項２】
第２の圧縮値を有するピクセルグループは、スキップブロックとして符号化される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のデジタル画像（１）の符号化前に変換モジュール内で前記第１のデジタル画像（１）を処理すること、及び
前記第１のデジタル画像（１）の符号化前に前記変換モジュール内で前記第１のデジタル画像（１）に対応するグループ値（Ｖ）又は圧縮値（ＱＰ）を処理すること
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
プロセッサによって実行されると請求項３に記載の方法を遂行するように構成された指令を含むコンピュータ可読記憶媒体を含む、非一時的なコンピュータプログラム製品。
【請求項５】
入力画像に対応する画像データを符号化するためのデジタル画像符号化システムであって、
圧縮値を用いて入力画像を処理するように構成された符号化モジュール（５１）と、
第１のデジタル画像（１）内のピクセル（２）を表す情報を受信するように構成された受信モジュール（５２）と、
各ピクセルグループ（３０〜３８）のグループ値（Ｖ）を形成するため、前記第１のデジタル画像内の隣接するピクセルのグループに関する前記情報の合計、平均、又は中央値を算出するように構成されたグループ値モジュール（５３）と、
グループ値（Ｖ）間の差分を算出するように構成された差分計算モジュール（５４）と、
前記差分を所定の閾値と比較するように構成された比較モジュール（５５）と、
前記差分が前記閾値に等しい又は前記閾値を上回る場合には、ピクセルグループ（３０〜３８）は関連領域内にあると特定し、前記差分が前記閾値を下回る場合には、前記ピクセルグループ（３０〜３８）は非関連領域内にあると特定するように構成された特定モジュール（５６）と、
関連領域内のピクセルグループ（３０〜３８）に第１の圧縮値が与えられ、非関連領域内のピクセルグループ（３０〜３８）に第２の圧縮値が与えられ、前記第２の圧縮値は前記第１の圧縮値よりも低い画質をもたらす圧縮を表すように、関連領域の前記特定に基づいて、各ピクセルグループ（３０〜３８）に対して圧縮値（ＱＰ）を設定するように構成された圧縮値設定モジュール（５７）と
を備えるデジタル画像符号化システム。
【請求項６】
請求項５に記載のデジタル符号化システム（５０）を備えるカメラ。