【事件の表示】
　平成　７年特許願第２５１５２７号「液晶表示パネルおよび液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月２２日出願公開、特開平　８−２７８５００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年９月２８日の出願（優先権主張　平成６年１０月７日、平成６年１２月２７日、平成７年２月７日）であって、平成１５年２月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年３月１３日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年４月１４日付で特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年４月１４日日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年４月１４日日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を下記のように補正することを含むものである。
「【請求項１】その面方向に分布し且つ厚み方向に進行する光を変調する液晶セルと、前記液晶セルを通過する光の波長分散を補償する光学異方体と、を積層して備えるとともに、複数ライン同時選択駆動法によって駆動される液晶表示パネルであって、
　前記液晶セルは正の屈折率異方性を有し且つその光軸が面方向に配された液晶層を有し、前記光学異方体は負の屈折率異方性を有し且つその光軸が面方向に配された複数枚の高分子フィルムを有し、
　前記液晶層はツイスト配向しその光軸が厚み方向に沿って９０°を超える角度で順方向に捩れ回転している一方、前記光学異方体は厚み方向に沿って光軸が、９０°を超える角度で逆方向に捩れ回転し、
　前記複数枚の高分子フィルムの、各高分子フィルムはそれぞれ異なるリタデーションを持ち、かつ、各高分子フィルムの光軸が段階的に逆方向に等間隔ではない角度で捩れ回転していることを特徴とする液晶表示パネル。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１に請求項２及び請求項３の構成を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められるので、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）刊行物記載の発明
　原審における拒絶の理由に引用した刊行物１である特開平２−１１１９１８号公報には、下記の記載が認められる。
「（実施例１）
　第１図に、本発明の実施例１における液晶電気光学素子の断面図を示す。図中、１は上側偏光板、２は液晶セル（表示セル）、３は光学的異方体、４は下側偏光板である。表示セルには、チッソ社製の液晶・・・を用い、セルギャップｄが６．０μｍのセルにねじれ配向させた。この時、リターデーションΔｎｄは０．９０μｍになる。
　一方、光学的異方体には、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）を、シリコンオイル中１００℃で延伸して得た一軸延伸フィルムを１０層積層したものを用いた。通常の高分子フィルムは、延伸を行うと延伸方向の屈折率が増加する性質があるが、ＰＭＭＡや・・・等は、逆に延伸方向の屈折率が減少する性質を持っている。この一軸延伸フィルムの屈折率は、Ｎ１ｏ＝１．５１６、Ｎ２ｏ＝１．５１８、Ｎ３ｅ＝１．５０９である。一層あたりの層厚は１０μｍ、リターデーションは、０．０９μｍである。
　第２図には、各軸の関係図を示した。・・・液晶セルのねじれ角４１を左２１０°、・・・光学的異方体のｎ＋１層目の一軸延伸フィルムの延伸方向がｎ番目の一軸延伸フィルムの延伸方向となす角度を右２１°、上側偏光板の偏向軸・・・方向２０と下側偏光板の偏向軸・・・方向２５がなす角度４６を９０°・・・とした。」（３頁右下欄５行〜４頁左上欄１７行）、
「第６図は本発明の液晶電気光学素子の光学補償のしくみを示す図である。ここでは従来と異なり、光学的異方体の異常光の屈折率Ｎ３ｅが、常光の屈折率Ｎ１ｏ、Ｎ２ｏよりも小さくなっている。」（３頁右上欄１１〜１５行）
　
（３）対比
　上記刊行物１の記載事項（以下、「引用発明」という。）と本願補正発明とを対比する。
（イ）刊行物１の「リターデーションΔｎｄは０．９０μｍ」の「液晶セル」が、その面方向に分布し且つ厚み方向に進行する光を変調するものであり、正の屈折率異方性を有することは、当業者に明らかである。
（ロ）刊行物１の「液晶電気光学素子」は、本願補正発明の「液晶表示パネル」に相当する。
（ハ）刊行物１における「光学的異方体」が、液晶セルを通過する光の波長分散を補償するものであることは当業者に明らかである。
　また、刊行物１の「光学的異方体」は、「ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）を、シリコンオイル中１００℃で延伸して得た一軸延伸フィルムを１０層積層したもの」であり、「異常光の屈折率Ｎ３ｅが、常光の屈折率Ｎ１ｏ、Ｎ２ｏよりも小さく」なっている。
　一方、本願明細書の【００３６】には、「負の屈折率異方性を有するＲＣＦは、例えばポリスチレン、ポリメタクリル酸メチル等を一軸延伸処理するか、または、ポリカーボネート等を二軸延伸処理して容易に作成する事ができる。」と記載されている。
　してみると、刊行物１における「ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）を延伸して得た一軸延伸フィルム」は、本願補正発明の「負の屈折率異方性を有する光学異方体」に相当するということができる。
（ニ）刊行物１においては、「液晶セルのねじれ角４１を左２１０°」としているのであるから、該事項は、本願補正発明の「液晶層はツイスト配向しその光軸が厚み方向に沿って９０°を超える角度で順方向に捩れ回転している」に相当する。
（ホ）刊行物１においては、「光学的異方体のｎ＋１層目の一軸延伸フィルムの延伸方向がｎ番目の一軸延伸フィルムの延伸方向となす角度を右２１°」としているから、刊行物１の「一軸延伸フィルムを１０層積層したもの」は、厚み方向に沿って光軸が１８９°右に回転しているということができるので、本願補正発明の「光学異方体は厚み方向に沿って９０°を超える角度で逆方向に捩れ回転している」に相当する。
　
　よって、両者は、
「その面方向に分布し且つ厚み方向に進行する光を変調する液晶セルと、前記液晶セルを通過する光の波長分散を補償する光学異方体と、を積層して備える液晶表示パネルであって、
　前記液晶セルは正の屈折率異方性を有し且つその光軸が面方向に配された液晶層を有し、前記光学異方体は負の屈折率異方性を有し且つその光軸が面方向に配された複数枚の高分子フィルムを有し、
　前記液晶層はツイスト配向しその光軸が厚み方向に沿って９０°を超える角度で順方向に捩れ回転している一方、前記光学異方体は厚み方向に沿って光軸が、９０°を超える角度で逆方向に捩れ回転し、
　前記複数枚の高分子フィルムの、各高分子フィルムは各高分子フィルムの光軸が段階的に逆方向に捩れ回転している液晶表示パネル」
　で一致し、下記の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明は、複数ライン同時選択駆動法によって駆動されるのに対して、引用発明は駆動法について記載がない点。
（相違点２）
　本願補正発明は、前記複数枚の高分子フィルムの、各高分子フィルムは「それぞれ異なる」リタデーションを持ち、かつ、各高分子フィルムの光軸が段階的に逆方向に「等間隔ではない角度」で捩れ回転しているのに対して、引用発明では、各高分子フィルムのリターデーションは、０．０９μｍであり、各高分子フィルムの光軸が段階的に逆方向に２１°の等間隔で捩れ回転している点。
　
（４）判断
　上記相違点につき検討する。
（相違点１について）
　一般的に、ＳＴＮ液晶パネルにおいて、高速応答を実現するための駆動方法として複数ライン同時選択駆動法を用いることは、従来周知の事項である（原査定の拒絶理由に周知例として引用した：特開平６−４０４３号公報、特開平６−２０２５８５号公報、及び特開平６−２７９０７号公報参照。）から、相違点１は、引用発明のＳＴＮ型液晶電気光学素子の駆動方法として、従来周知の複数ライン同時選択駆動法を採用することにより当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　本願明細書には、
【００３４】に「ＲＣＦは複数枚の高分子フィルムを重ねてなり、各高分子フィルムの光軸が段階的に逆方向に捩れ回転している。」ことが、
【００３５】に「４枚の高分子フィルムＲＣＦ１，ＲＣＦ２，ＲＣＦ３，ＲＣＦ４が重ねて用いられる。ＲＣＦ１のリターデーションは−１７５nmであり、その光軸は２９８°の方位に設定されている。ＲＣＦ２はリターデーションが−２５５nmであり、光軸が２４５°の方位に設定されている。ＲＣＦ３はリターデーションが−１９３nmであり、光軸が１８９°の方位に設定されている。ＲＣＦ４はリターデーションが−１９６nmであり、光軸が１４６°の方位に設定されている。この様に、第２実施例（Ｂ）では負の屈折率異方性を有する４枚のＲＣＦ１ないしＲＣＦ４を重ねて用いる。又、ＲＣＦ１からＲＣＦ４にかけて順に光軸がＬＣとは逆方向に捩れ回転している。」ことが、
また【００３７】に「以上の説明から理解される様に、第１実施例（Ａ）では光軸が面内で連続的に捩れ回転する単一のＲＣＦを用いているのに対し、第２実施例（Ｂ）では光軸が段階的に捩れ回転している複数のＲＣＦを重ねて着色防止用の光学異方体としている。これは第１実施例（Ａ）と光学的には略等価な性能を有している。」ことが記載されている程度であり、本願補正発明の上記相違点２のように、複数枚の高分子フィルムの、各高分子フィルムはそれぞれ異なるリタデーションを持ち、かつ、各高分子フィルムの光軸が等間隔でないことの技術的な意義は特に示されておらず、むしろ光軸が面内で連続的に捩れ回転する単一のＲＣＦを用いたものと光学的に略等価な性能であることが記載されている。
　してみると、各高分子フィルムのリターデーションが同一で、各高分子フィルムの光軸が２１°の等間隔で捩れるように１０層積層してなる引用発明の光学異方体と、本願補正発明の光学異方体との間に光学的な意味合いにおいて格別の差異は認められない。
　また、液晶セルによる色ずれ等を補償するための光学異方体において、そのリタデーション及び回転角を所望の値とするために、異なるリタデーションの高分子フィルムを種々組み合わせることは従来一般に行われているところである。
　よって、本願補正発明の相違点２の構成は、所定の液晶表示パネルに対応した所望の光学的補償を行うために、リタデーションの異なる複数枚の高分子フィルムを光軸をずらせて適宜組み合わせてシミュレートして、所望のコントラストが得られる性能のよいものを選択した程度のことであり、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。（なお、複数の高分子フィルムを重ねた位相差板において、各高分子フィルムのリタデーションや光軸の角度を適宜選択することも知られている。（例えば、特開平５−６１０３８号公報参照。））
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる、効果は、引用発明及び従来周知の事項から当業者が予想し得る程度のものであり格別とはいえない。
　したがって、本願補正発明は刊行物１に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年４月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１４年１２月９日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「その面方向に分布し且つ厚み方向に進行する光を変調する液晶セルと、前記液晶セルを通過する光の波長分散を補償する光学異方体と、を積層して備えるとともに、複数ライン同時選択駆動法によって駆動される液晶表示パネルであって、
　前記液晶セルは正の屈折率異方性を有し且つその光軸が面方向に配された液晶層を有し、前記光学異方体は負の屈折率異方性を有し且つその光軸が面方向に配された高分子フィルムからなることを特徴とする液晶表示パネル。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用した、この出願前公知の刊行物１：特開平２−１１１９１８号公報には、上記２．（２）刊行物記載の発明に摘記した事項が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「複数枚の高分子フィルムを有し、前記液晶層はツイスト配向しその光軸が厚み方向に沿って９０°を超える角度で順方向に捩れ回転している一方、前記光学異方体は厚み方向に沿って光軸が、９０°を超える角度で逆方向に捩れ回転し、　前記複数枚の高分子フィルムの、各高分子フィルムはそれぞれ異なるリタデーションを持ち、かつ、各高分子フィルムの光軸が段階的に逆方向に等間隔ではない角度で捩れ回転している」構成を欠くものである。
　したがって、本願発明は、上記２．（３）及び（４）の対比・判断における相違点２に関する記載を除き、本願補正発明に対するとほぼ同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。