Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月21日(2018.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の距離分布に関連する情報を、第１の解像度のマップデータとして取得する第１の取得手段と、
前記被写体の画像データを、前記第１の解像度よりも高い第２の解像度の画像データとして取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段により取得された前記画像データに基づいて、前記マップデータを整形する整形手段と、
前記第２の取得手段により取得された前記画像データを、前記第１の解像度に合わせて縮小する第１の縮小手段と、
前記第２の取得手段により取得された前記画像データを、前記第２の解像度よりも低い解像度に合わせて表示用に縮小する第２の縮小手段と、を有し、
前記整形手段は、前記第２の解像度から前記第１の解像度に変更された前記画像データを参照することにより、前記第１の解像度で前記マップデータの整形を行い、
前記第２の縮小手段は、画像の縮小によって発生するエイリアスを、前記第１の縮小手段よりも強く抑圧することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記整形手段は、前記マップデータの着目画素に対して、当該着目画素の画素値およびその周辺画素の画素値を平滑化する際、前記着目画素の画素値と前記周辺画素の画素値とが近いほど前記周辺画素の出力に対する平滑化の重みを大きくすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記整形手段は、前記第１の縮小手段によって縮小された画像データを参照することで前記マップデータを整形することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の取得手段により取得された前記マップデータと、前記第２の取得手段により取得された前記画像データとの位置ずれを補正する位置合わせ手段をさらに有し、
前記整形手段は、前記位置合わせ手段によって補正された前記マップデータを整形することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
視差を有する複数の画像データを取得する画像取得手段を有し、
前記第１の取得手段は、前記複数の画像データを用いて生成される前記第１の解像度のデータを取得することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記複数の画像データから一定の画素間隔で抽出される画像データを用いることにより、前記複数の画像データの解像度よりも解像度が低い前記マップデータを生成して前記整形手段に出力するマップ生成手段を有することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
撮像光学系を通して被写体を撮像する撮像素子を備え、
前記撮像素子は、前記撮像光学系にて異なる瞳領域をそれぞれ通過した光を受光して光電変換する複数の光電変換部を有しており、
前記第１の取得手段は、前記複数の光電変換部の出力する信号から被写体の距離分布に関連する情報を取得することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
前記第１の取得手段は、前記複数の光電変換部がそれぞれ出力する信号を用いて、着目画素位置ごとのデフォーカス量を算出し、被写体の距離分布に関連する情報を取得することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
被写体の距離分布に関連する情報を取得してマップデータを処理する画像処理装置により実行される画像処理方法であって、
被写体の距離分布に関連する情報を、第１の解像度のマップデータとして取得し、前記被写体の画像データを、前記第１の解像度よりも高い第２の解像度の画像データとして取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された前記画像データに基づいて、前記マップデータを整形する整形工程と、
前記第２の解像度の画像データを、前記第１の解像度に合わせて縮小する第１の縮小工程と、
前記第２の解像度の画像データを、前記第２の解像度よりも低い解像度に合わせて表示用に縮小する第２の縮小工程と、を有し、
前記整形工程では、前記第２の解像度から前記第１の解像度に変更された前記画像データを参照することにより、前記第１の解像度で前記マップデータの整形が行われ、
前記第２の縮小工程では、画像の縮小によって発生するエイリアスを、前記第１の縮小工程よりも強く抑圧することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
請求項９に記載した画像処理方法の各工程を前記画像処理装置のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一実施形態の画像処理装置は、被写体の距離分布に関連する情報を、第１の解像度のマップデータとして取得する第１の取得手段と、前記被写体の画像データを、前記第１の解像度よりも高い第２の解像度の画像データとして取得する第２の取得手段と、前記第２の取得手段により取得された前記画像データに基づいて、前記マップデータを整形する整形手段と、前記第２の取得手段により取得された前記画像データを、前記第１の解像度に合わせて縮小する第１の縮小手段と、前記第２の取得手段により取得された前記画像データを、前記第２の解像度よりも低い解像度に合わせて表示用に縮小する第２の縮小手段と、を有し、前記整形手段は、前記第２の解像度から前記第１の解像度に変更された前記画像データを参照することにより、前記第１の解像度で前記マップデータの整形を行い、前記第２の縮小手段は、画像の縮小によって発生するエイリアスを、前記第１の縮小手段よりも強く抑圧する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月15日(2018.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明による撮像装置は、撮像によって連続する複数のフレームを有する映像を出力する撮像装置であって、前記複数のフレームにおいて、前記撮像装置と被写体との距離を示す距離情報に基づいて前記被写体を示す被写体領域を求め、前記被写体領域に応じて複数の輝度検出領域を設定する設定手段と、前記輝度検出領域において帯状の明るさの段差が生じているか否かを判定する判定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による制御方法は、撮像によって連続する複数のフレームを有する映像を出力する撮像装置の制御方法であって、前記複数のフレームにおいて、前記撮像装置と被写体との距離を示す距離情報に基づいて前記被写体を示す被写体領域を求め、前記被写体領域に応じて複数の輝度検出領域を設定する設定ステップと、前記輝度検出領域において帯状の明るさの段差が生じているか否かを判定する判定ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明による制御プログラムは、撮像によって連続する複数のフレームを有する映像を出力する撮像装置で用いられる制御プログラムであって、前記撮像装置が備えるコンピュータに、前記複数のフレームにおいて、前記撮像装置と被写体との距離を示す距離情報に基づいて前記被写体を示す被写体領域を求め、前記被写体領域に応じて複数の輝度検出領域を設定する設定ステップと、前記輝度検出領域において帯状の明るさの段差が生じているか否かを判定する判定ステップと、を実行させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像によって連続する複数のフレームを有する映像を出力する撮像装置であって、
前記複数のフレームにおいて、前記撮像装置と被写体との距離を示す距離情報に基づいて前記被写体を示す被写体領域を求め、前記被写体領域に応じて複数の輝度検出領域を設定する設定手段と、
前記輝度検出領域において帯状の明るさの段差が生じているか否かを判定する判定手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記複数のフレームにおいて前記輝度検出領域についてライン方向における輝度データを求めて、連続する２フレームにおいて対応する輝度検出領域における前記ライン方向の輝度差が所定の閾値を超えるラインの数が予め設定されたライン数連続すると、前記輝度検出領域において帯状の明るさの段差が生じていると判定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記輝度データは、ライン方向における平均輝度レベルを示すデータであることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記輝度データは、ライン方向における輝度積分値を示すデータであることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記判定手段によって前記帯状の明るさの段差が生じていると判定されると、前記帯状の明るさの段差を補正する補正手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮像によって連続する複数のフレームを有する映像を出力する撮像装置の制御方法であって、
前記複数のフレームにおいて、前記撮像装置と被写体との距離を示す距離情報に基づいて前記被写体を示す被写体領域を求め、前記被写体領域に応じて複数の輝度検出領域を設定する設定ステップと、
前記輝度検出領域において帯状の明るさの段差が生じているか否かを判定する判定ステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
撮像によって連続する複数のフレームを有する映像を出力する撮像装置で用いられる制御プログラムであって、
前記撮像装置が備えるコンピュータに、
前記複数のフレームにおいて、前記撮像装置と被写体との距離を示す距離情報に基づいて前記被写体を示す被写体領域を求め、前記被写体領域に応じて複数の輝度検出領域を設定する設定ステップと、
前記輝度検出領域において帯状の明るさの段差が生じているか否かを判定する判定ステップと、
を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月25日(2018.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
所定の条件に基づいて、前記通信装置が子局として過去に接続した無線ネットワークのうちの１つを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された無線ネットワークの周波数チャネルを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により判定された周波数チャネルにおいて、基地局として無線ネットワークを生成する生成手段と、
前記生成手段が生成した無線ネットワークを維持したまま、前記第１の判定手段により判定された周波数チャネルを利用して他の無線ネットワークにおいて通信する通信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１の判定手段は、前記選択手段により選択された無線ネットワークと前記通信装置が過去に接続していた際に利用した周波数チャネルを判定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１の判定手段は、前記選択手段により選択された無線ネットワークが現在利用している周波数チャネルを判定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記選択手段は、前記通信装置が直近に接続した無線ネットワークを選択することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記選択手段は、過去に前記通信装置が接続した無線ネットワークの中から、データ通信量に基づいて無線ネットワークを選択することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記選択手段は、過去に前記通信装置が接続した無線ネットワークの中から、接続時間に基づいて無線ネットワークを選択することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
無線ネットワークを生成するための指示をユーザから受け付ける受付手段を更に有し、
前記受付手段が前記指示を受け付けた場合に、前記生成手段は、無線ネットワークを生成することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信装置が既に無線ネットワークに接続しているか否かを確認する確認手段と、
前記前記通信装置が既に無線ネットワークに接続していることが確認された場合、当該接続している無線ネットワークの周波数チャネルを判定する第２の判定手段と、
を更に有し、
前記前記通信装置が既に無線ネットワークに接続していることが確認された場合、前記生成手段は、前記第２の判定手段により判定された周波数チャネルにおいて、基地局として無線ネットワークを生成し、
前記通信装置が無線ネットワークに接続していないことが確認された場合、前記第１の判定手段は、前記選択手段により選択された無線ネットワークの周波数チャネルを判定し、
前記生成手段は、前記第１の判定手段により判定された周波数チャネルにおいて、基地局として無線ネットワークを生成することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信装置が過去に無線ネットワークに接続していたかを確認する確認手段と、
前記通信装置が過去に無線ネットワークに接続していなかった場合に、周囲に存在する無線ネットワークを探索する探索手段と、
を更に有し、
前記選択手段は、前記探索手段により探索された無線ネットワークの中から所定の条件に基づいて、１つの無線ネットワークを選択することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記他の無線ネットワークにおいて利用される周波数チャネルが、前記第１の判定手段により判定された周波数チャネルとは異なる場合、ユーザにエラーを通知する通知手段を更に有し、
前記他の無線ネットワークにおいて利用される周波数チャネルが、前記第１の判定手段により判定された周波数チャネルとは異なる場合、前記通信手段は前記他の無線ネットワークにおいて通信しないことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
通信装置の制御方法であって、
所定の条件に基づいて、前記通信装置が子局として過去に接続した無線ネットワークのうちの１つを選択する選択工程と、
選択された無線ネットワークの周波数チャネルを判定する判定工程と、
判定された周波数チャネルにおいて、基地局として無線ネットワークを生成する生成工程と、
生成した無線ネットワークを維持したまま、判定された周波数チャネルを利用して他の無線ネットワークにおいて通信する通信工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月4日(2018.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面内の局所的な動きを検出する局所動き検出部と、
被写体の輝度を検出する輝度検出部と、
局所的な動きに対する局所動き輝度判定値を設定する局所動き輝度判定設定部と、
上記局所動き検出部で所定以上の動きを検出した場合は、その後、上記局所動き輝度判定値になるまで露出制御を行い、上記局所動き輝度判定値よりも適正露出に近くなった場合は、時間あたりの露出調節分解能を小さくして適正露出とは異なる所定の露出値に調節する露出調節部と、
を有することを特徴とする露出制御装置。
【請求項２】
画面全体の動きを検出する全体動き検出部と、
全体動きに検出に対する全体動き輝度判定値を設定する全体動き輝度判定設定部と、
更に有し、
上記露出調節部は、上記全体動き検出部で所定以上の動きを検出した場合は、その後、上記全体動き輝度判定値になるまで露出調節を行うことを特徴とする請求項１に記載の露出制御装置。
【請求項３】
上記全体動き輝度判定値をαと、上記局所動き輝度判定値をβとすると、
α＞β
であることを特徴とする請求項２に記載の露出制御装置。
【請求項４】
上記露出調節部は、上記局所動き検出部による検出結果に応じて上記時間あたりの露出調節分解能を切り替えることを特徴とする請求項１に記載の露出制御装置。
【請求項５】
上記露出調節部は、上記局所動き検出部で所定以上の動きを検出した場合は、その後、第１の時間までに露出制御を行い、上記第１の時間以後は、第２の時間をかけて露出制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の露出制御装置。
【請求項６】
画面全体の動きを検出する全体動き検出部と、
画面内の局所的な動きを検出する局所動き検出部と、
上記全体動き検出部によって検出された動きが所定値以上の場合には、適正露光量となるまで露出制御を行い、上記局所動き検出部によって検出された動きが所定値以上の場合には、時間あたりの露出調節分解能を小さくして上記適正露光量に対して所定量だけ露出オーバーまたは露出アンダーになるまで露出制御を行い、以後、露出制御を停止する露出制御部と、
を有することを特徴とする露出制御装置。
【請求項７】
画面内の局所的な動きを検出し、
被写体の輝度を検出し、
局所的な動きに対する局所動き輝度判定値を設定し、
上記局所的な動きが所定以上の場合には、その後、露光量が上記局所動き輝度判定値になるまで露出制御を行い、露光量が上記局所動き輝度判定値よりも適正露出に近くなった場合は、時間あたりの露出調節分解能を小さくして適正露出とは異なる所定の露出値に調節する、
ことを特徴とする露出制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため第１の発明に係る露出制御装置は、画面内の局所的な動きを検出する局所動き検出部と、被写体の輝度を検出する輝度検出部と、局所的な動きに対する局所動き輝度判定値を設定する局所動き輝度判定設定部と、上記局所動き検出部で所定以上の動きを検出した場合は、その後、上記局所動き輝度判定値になるまで露出制御を行い、上記局所動き輝度判定値よりも適正露出に近くなった場合は、時間あたりの露出調節分解能を小さくして適正露出とは異なる所定の露出値に調節する露出調節部と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第４の発明に係る露出制御装置は、上記第１の発明において、上記露出調節部は、上記局所動き検出部による検出結果に応じて上記時間あたりの露出調節分解能を切り替える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第５の発明に係る露出制御装置は、上記第１の発明において、上記露出調節部は、上記局所動き検出部で所定以上の動きを検出した場合は、その後、第１の時間までに露出制御を行い、上記第１の時間以後は、第２の時間をかけて露出制御を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第６の発明に係る露出制御装置は、画面全体の動きを検出する全体動き検出部と、画面内の局所的な動きを検出する局所動き検出部と、上記全体動き検出部によって検出された動きが所定値以上の場合には、適正露光量となるまで露出制御を行い、上記局所動き検出部によって検出された動きが所定値以上の場合には、時間あたりの露出調節分解能を小さくして上記適正露光量に対して所定量だけ露出オーバーまたは露出アンダーになるまで露出制御を行い、以後、露出制御を停止する露出制御部と、を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第７の発明に係る露出制御方法は、画面内の局所的な動きを検出し、被写体の輝度を検出し、局所的な動きに対する局所動き輝度判定値を設定し、上記局所的な動きが所定以上の場合には、その後、露光量が上記局所動き輝度判定値になるまで露出制御を行い、露光量が上記局所動き輝度判定値よりも適正露出に近くなった場合は、時間あたりの露出調節分解能を小さくして適正露出とは異なる所定の露出値に調節する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月12日(2018.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが高解像度領域および低解像度領域を含む複数の画像を取得するステップと、
前記複数の画像のそれぞれの前記高解像度領域の画素値を比較することにより、前記複数の画像の相違を検出するステップと、
前記相違に基づき、前記比較された画像に付属する位置情報を調整するステップと、
前記調整された位置情報を用いて前記複数の画像のそれぞれの前記低解像度領域の画素値を合成するステップと、
を有する画像形成方法。
【請求項２】
前記高解像度領域は前記低解像度領域の周囲に位置していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記合成するステップにおいて、再構成型超解像処理またはダイナミックレンジの拡大処理を行うことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記複数の画像を撮像装置によって生成するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記撮像装置において、前記高解像度領域に対応する画素と比較して、前記低解像度領域に対応する画素の加算数が多くなるように、前記複数の画像のそれぞれを読み出すことを特徴とする請求項４に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記撮像装置は、前記低解像度領域を形成するために撮像面の中央部に配された第１画素と、前記高解像度領域を形成するために撮像面の周辺部に配された第２画素とを備え、
前記第１画素は、開口部の面積、隣接する開口部のピッチ、または隣接する画素間の配線ピッチの少なくとも１つにおいて、前記第２画素よりも大きいことを特徴とする請求項４または５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記撮像装置は均一な画素ピッチの撮像面を備え、
前記撮像面の周辺部を除く領域において複数の画素を加算することにより、前記低解像度領域を形成することを特徴とする請求項４に記載の画像形成方法。
【請求項８】
それぞれが高解像度領域および低解像度領域を含む複数の画像を記憶する手段と、
前記複数の画像のそれぞれの前記高解像度領域の画素値を比較することにより、前記複数の画像の相違を検出する手段と、
前記相違に基づき、前記比較された画像に付属する位置情報を調整する手段と、
前記調整された位置情報を用いて前記複数の画像のそれぞれの前記低解像度領域の画素値を合成する手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項９】
前記高解像度領域は前記低解像度領域の周囲に形成されていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記低解像度領域を形成するために撮像面の中央部に配された第１画素と、前記高解像度領域を形成するために撮像面の周辺部に配された第２画素とをさらに備え、
前記第１画素は、開口部の面積、隣接する開口部間のピッチ、または隣接する画素間の配線ピッチの少なくとも１つにおいて、前記第２画素よりも大きいことを特徴とする請求項８または９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
それぞれが高解像度領域および低解像度領域を含む複数の画像を取得するステップ
前記複数の画像のそれぞれの前記高解像度領域の画素値を比較することにより、前記複数の画像の相違を検出するステップと、
前記相違に基づき、前記比較された画像に付属する位置情報を調整するステップと、
前記調整された位置情報を用いて前記複数の画像のそれぞれの低解像度領域の画素値を合成するステップと、
を実行させる画像形成プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る画像形成方法は、それぞれが高解像度領域および低解像度領域を含む複数の画像を取得するステップと、前記複数の画像のそれぞれの前記高解像度領域の画素値を比較することにより、前記複数の画像の相違を検出するステップと、前記相違に基づき、前記比較された画像に付属する位置情報を調整するステップと、前記調整された位置情報を用いて前記複数の画像のそれぞれの前記低解像度領域の画素値を合成するステップとを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに、本発明に係る画像形成装置は、それぞれが高解像度領域および低解像度領域を含む複数の画像を取得するステップと、前記複数の画像のそれぞれの前記高解像度領域の画素値を比較することにより、前記複数の画像の相違を検出する手段と、前記相違に基づき、前記比較された画像に付属する位置情報を調整する手段と、前記調整された位置情報を用いて前記複数の画像の前記低解像度領域の画素値を合成する手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１伝送線路乃至第４伝送線路と、第１ポート乃至第４ポートとを有し、
前記第１伝送線路、前記第２伝送線路、前記第３伝送線路及び前記第４伝送線路の順で環状に接続され、
前記第１ポートは、前記第１伝送線路及び前記第２伝送線路の接続部に接続され、
前記第２ポートは、前記第２伝送線路及び前記第３伝送線路の接続部に接続され、
前記第３ポートは、前記第３伝送線路及び前記第４伝送線路の接続部に接続され、
前記第４ポートは、前記第４伝送線路及び前記第１伝送線路の接続部に接続され、
所定の周波数において、前記第１ポートを入力ポートとしたときに、前記第２ポート及び前記第３ポートにはそれぞれ前記第１ポートに入力した信号の半分の電力が出力され、前記第４ポートには信号が出力されず、前記第１ポートと前記第４ポートに同時に同じ大きさで、かつ位相の異なる信号を入力することにより、前記第２ポート又は前記第３ポートに前記第１ポートと前記第４ポートに入力した信号の合計の電力が出力される９０°ハイブリッド回路を備え、
前記９０°ハイブリッド回路は、
厚さが０．４ｍｍ以上であることを特徴とする電力合成器。
【請求項２】
前記９０°ハイブリッド回路は、厚さが２ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の電力合成器。
【請求項３】
前記９０°ハイブリッド回路は、前記第１伝送線路及び前記第２伝送線路の接続部と、前記第２伝送線路及び前記第３伝送線路の接続部と、前記第３伝送線路及び前記第４伝送線路の接続部と、前記第４伝送線路及び前記第１伝送線路の接続部とにおいて、内側端部の曲率半径が１ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の電力合成器。
【請求項４】
前記９０°ハイブリッド回路は、前記第１伝送線路及び前記第１ポートの接続部と、前記第１ポート及び前記第２伝送線路の接続部と、前記第２伝送線路及び前記第２ポートの接続部と、前記第２ポート及び前記第３伝送線路の接続部と、前記第３伝送線路及び前記第３ポートの接続部と、前記第３ポート及び前記第４伝送線路の接続部と、前記第４伝送線路及び前記第４ポートの接続部と、前記第４ポート及び前記第１伝送線路の接続部とにおいて、端部の曲率半径が１ｍｍ以上であることを特徴とする請求項３に記載の電力合成器。
【請求項５】
前記９０°ハイブリッド回路は、前記環状に接続された第１伝送線路、第２伝送線路、第３伝送線路及び第４伝送線路の内側端部は、閉じた曲線であることを特徴とする請求項４に記載の電力合成器。
【請求項６】
前記９０°ハイブリッド回路は、前記環状に接続された第１伝送線路、第２伝送線路、第３伝送線路及び第４伝送線路の内側端部は、楕円形であることを特徴とする請求項５に記載の電力合成器。
【請求項７】
前記９０°ハイブリッド回路は、前記環状に接続された第１伝送線路、第２伝送線路、第３伝送線路及び第４伝送線路の内側端部は、円形であることを特徴とする請求項６に記載の電力合成器。
【請求項８】
前記９０°ハイブリッド回路の構成を有する第１乃至第３の９０°ハイブリッド回路を備え、
前記第１の９０°ハイブリッド回路の第１ポート及び前記第２の９０°ハイブリッド回路の第３ポートが接続され、
前記第１の９０°ハイブリッド回路の第４ポート及び前記第３の９０°ハイブリッド回路の第２ポートが接続されることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一に記載の電力合成器。
【請求項９】
誘電体基板と、
前記誘電体基板上に配置された前記９０°ハイブリッド回路とを備える請求項１乃至請求項８のいずれか一に記載の電力合成器。
【請求項１０】
前記誘電体基板は、樹脂基板であることを特徴とする請求項９に記載の電力合成器。
【請求項１１】
前記樹脂基板は、テフロン基板であることを特徴とする請求項１０に記載の電力合成器。
【請求項１２】
前記誘電体基板は、厚さが２ｍｍ以上であることを特徴とする請求項９に記載の電力合成器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月12日(2018.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記画像入力手段は、多視点画像撮影手段からの多視点画像を入力し、
前記画像形成手段は、前記多視点画像から、符号化対象の距離画像データを形成し、
前記特定画素値は、距離の測定が不能な画素を示す値とする
ことを特徴とする請求項４に記載の画像符号化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月15日(2018.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像のうちフォーカス検出領域を含む一部を拡大表示範囲として画面に表示し、前記フォーカス検出領域と対応する場所にフォーカス枠を重畳して前記画面に表示するよう制御する表示制御手段と、
ユーザの指示の入力に応じて、前記フォーカス検出領域を移動する移動手段を備え、
前記表示制御手段は、前記フォーカス検出領域の移動によって前記フォーカス枠が前記拡大表示範囲の端から所定距離の場所に移動すると、前記画像のうち前記拡大表示範囲よりも広い範囲を前記拡大表示範囲の代わりに前記画面に表示するように制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記フォーカス検出領域が移動しても、前記拡大表示範囲を移動しないことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記拡大表示範囲よりも広い範囲を前記画面に表示し、さらに、前記フォーカス検出領域と対応する場所に前記フォーカス枠を重畳して前記画面に表示するよう制御することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記拡大表示範囲よりも広い範囲は、前記画像の全体であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
被写体を撮像して得られる光学像にしたがって前記画像を生成する生成手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、所定のメモリに出力された前記画像を定期的に読み出して前記画面に表示するよう制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記フォーカス検出領域内の被写体にピントが合うように光学レンズを駆動する駆動手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
画像のうちフォーカス検出領域を含む一部を拡大表示範囲として画面に表示し、前記フォーカス検出領域と対応する場所にフォーカス枠を重畳して前記画面に表示するよう制御するステップと、
ユーザの指示の入力に応じて、前記フォーカス検出領域を移動するステップと、
前記フォーカス検出領域の移動によって前記フォーカス枠が前記拡大表示範囲の端から所定距離の場所に移動すると、前記画像のうち前記拡大表示範囲よりも広い範囲を前記拡大表示範囲の代わりに前記画面に表示するように制御するステップを備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを請求項１乃至６のいずれか一項に記載の撮像装置の各手段として機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置およびその制御方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関し、より具体的には、電子ファインダを有する撮像装置およびその制御方法およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本願に係る発明の１つは、撮像装置であって、画像のうちフォーカス検出領域を含む一部を拡大表示範囲として画面に表示し、前記フォーカス検出領域と対応する場所にフォーカス枠を重畳して前記画面に表示するよう制御する表示制御手段と、
ユーザの指示の入力に応じて、前記フォーカス検出領域を移動する移動手段を備え、
前記表示制御手段は、前記フォーカス検出領域の移動によって前記フォーカス枠が前記拡大表示範囲の端から所定距離の場所に移動すると、前記画像のうち前記拡大表示範囲よりも広い範囲を前記拡大表示範囲の代わりに前記画面に表示するように制御することを特徴とします。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月31日(2018.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
IP(Internet Protocol)伝送方式で伝送されるコンテンツを受信する受信部と、
前記IP伝送方式のプロトコルスタックにおける物理層で伝送される第１の制御情報に基づいて、前記物理層よりも上位の層で伝送される第２の制御情報を取得する取得部と、
前記第２の制御情報に基づいて、前記コンテンツを処理する各部の動作を制御する制御部と
を備え、
前記物理層では、グルーピングすることが可能な１又は複数のPLP(Physical Layer Pipe)ごとにデータが伝送され、
前記第１の制御情報は、前記PLPごとに、
前記第２の制御情報が存在するか否かを示す第１の情報と、
前記PLPのグループであるPLPグループを識別するための第２の情報と、
前記PLPが共有されたシェアードPLPであるか否かを示す第３の情報と
を含んでいる
受信装置。
【請求項２】
前記シェアードPLPは、複数の前記PLPグループに属している
請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記第２の制御情報は、前記PLPグループごとに伝送される
請求項１又は２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記IP伝送方式は、ATSC(Advanced Television Systems Committee)3.0に準拠しており、
前記第１の制御情報は、プリアンブルとデータ部から構成される物理層フレームにおける前記プリアンブルに配置される
請求項１乃至３のいずれかに記載の受信装置。
【請求項５】
前記第１の制御情報は、前記ATSC3.0で規定されるL1-postシグナリング情報であり、
前記第２の制御情報は、前記コンテンツを選局するための情報を含むLLS(Link Layer Signaling)シグナリング情報である
請求項４に記載の受信装置。
【請求項６】
受信装置の受信方法において、
前記受信装置が、
IP伝送方式で伝送されるコンテンツを受信し、
前記IP伝送方式のプロトコルスタックにおける物理層で伝送される第１の制御情報に基づいて、前記物理層よりも上位の層で伝送される第２の制御情報を取得し、
前記第２の制御情報に基づいて、前記コンテンツを処理する各部の動作を制御する
ステップを含み、
前記物理層では、グルーピングすることが可能な１又は複数のPLPごとにデータが伝送され、
前記第１の制御情報は、前記PLPごとに、
前記第２の制御情報が存在するか否かを示す第１の情報と、
前記PLPのグループであるPLPグループを識別するための第２の情報と、
前記PLPが共有されたシェアードPLPであるか否かを示す第３の情報と
を含んでいる
受信方法。
【請求項７】
IP伝送方式で伝送されるコンテンツを取得する取得部と、
前記IP伝送方式のプロトコルスタックにおける物理層で伝送される第１の制御情報を生成する生成部と、
前記IP伝送方式に従い、前記コンテンツとともに、前記第１の制御情報及び前記物理層よりも上位の層で伝送される第２の制御情報を送信する送信部と
を備え、
前記物理層では、グルーピングすることが可能な１又は複数のPLPごとにデータが伝送され、
前記第１の制御情報は、前記PLPごとに、
前記第２の制御情報が存在するか否かを示す第１の情報と、
前記PLPのグループであるPLPグループを識別するための第２の情報と、
前記PLPが共有されたシェアードPLPであるか否かを示す第３の情報と
を含んでいる
送信装置。
【請求項８】
前記シェアードPLPは、複数の前記PLPグループに属している
請求項７に記載の送信装置。
【請求項９】
前記第２の制御情報は、前記PLPグループごとに伝送される
請求項７又は８に記載の送信装置。
【請求項１０】
前記IP伝送方式は、ATSC3.0に準拠しており、
前記第１の制御情報は、プリアンブルとデータ部から構成される物理層フレームにおける前記プリアンブルに配置される
請求項７乃至９のいずれかに記載の送信装置。
【請求項１１】
前記第１の制御情報は、前記ATSC3.0で規定されるL1-postシグナリング情報であり、
前記第２の制御情報は、前記コンテンツを選局するための情報を含むLLSシグナリング情報である
請求項１０に記載の送信装置。
【請求項１２】
送信装置の送信方法において、
前記送信装置が、
IP伝送方式で伝送されるコンテンツを取得し、
前記IP伝送方式のプロトコルスタックにおける物理層で伝送される第１の制御情報を生成し、
前記IP伝送方式に従い、前記コンテンツとともに、前記第１の制御情報及び前記物理層よりも上位の層で伝送される第２の制御情報を送信する
ステップを含み、
前記物理層では、グルーピングすることが可能な１又は複数のPLPごとにデータが伝送され、
前記第１の制御情報は、前記PLPごとに、
前記第２の制御情報が存在するか否かを示す第１の情報と、
前記PLPのグループであるPLPグループを識別するための第２の情報と、
前記PLPが共有されたシェアードPLPであるか否かを示す第３の情報と
を含んでいる
送信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各注目画素の周辺に設定された領域に於ける画素信号値の関数として輪郭強調信号を生成し、該輪郭強調信号を前記注目画素に適用することにより、ビデオ画像に於ける輪郭を強調するためのビデオ画像強調方法であって、
前記注目画素の周辺に設定された領域に於ける画素信号値に基づき、強調されたビデオ信号値の最大制限値及び最小制限値を算出するステップと、
前記領域に於ける画素信号値の変動を示す尺度値としてテクスチャ値を算出するステップと、
前記最大制限値及び前記最小制限値を前記テクスチャ値に応じて補正するステップと、
補正された前記最大制限値及び前記最小制限値により、強調されたビデオ信号値を制限するステップとを有し、
前記注目画素の周辺に設定された領域に於ける画素信号値の最大値及び最小値を検出し、強調されたビデオ信号値の前記最大制限値を、前記最大値から、前記最大値及び前記最小値間の差と前記テクスチャ値との積を加算して求め、強調されたビデオ信号値の前記最小制限値を、前記最小値から、前記最大値及び前記最小値間の差と前記テクスチャ値との積を減算して求めることを特徴とするビデオ画像強調方法。
【請求項２】
前記テクスチャ値が、画素信号値の増減の頻度の和から増減の頻度の差の絶対値を減算した値を、最大値が１となるように正規化した値として与えられることを特徴とする請求項１に記載のビデオ画像強調方法。
【請求項３】
注目画素の画素値よりも大きくかつ前記最大値よりも小さい最大抑制値及び注目画素の画素値よりも小さくかつ前記最小値よりも大きい最小抑制値を設定し、前記注目画素の画素信号値が、前記最大抑制値を超えた場合には、超えた量に応じて前記強調されたビデオ信号値を減じ、前記注目画素の画素信号値が、前記最小抑制値を下回った場合には、下回った量に応じて前記強調されたビデオ信号値を増すステップを更に有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のビデオ画像強調方法。
【請求項４】
各注目画素の周辺に設定された領域に於ける画素信号値の関数として輪郭強調信号を生成し、該輪郭強調信号を前記注目画素に適用することにより、ビデオ画像に於ける輪郭を強調するためのビデオ画像強調方法であって、
前記注目画素の周辺に設定された領域に於ける画素信号値に基づき、強調されたビデオ信号値の最大制限値及び最小制限値を算出するステップと、
前記領域に於ける画素信号値の変動を示す尺度値としてテクスチャ値を算出するステップと、
前記最大制限値及び前記最小制限値を前記テクスチャ値に応じて補正するステップと、
補正された前記最大制限値及び前記最小制限値により、強調されたビデオ信号値を制限するステップとを有し、
前記テクスチャ値が、画素信号値の増減の頻度の和から増減の頻度の差の絶対値を減算した値を、最大値が１となるように正規化した値として与えられることを特徴とするビデオ画像強調方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月11日(2018.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】検出装置、検出方法、プログラム及び合焦装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、検出装置、検出方法、プログラム及び合焦装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の撮像画像を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段が取得する撮像範囲が含まれる範囲であって、当該第１の取得手段とは異なる波長域の光を撮像することにより第２の撮像画像を取得する第２の取得手段と、
前記第１の撮像画像から所定の被写体像を含みうる第１の領域を検出する第１の検出手段と、
前記第２の撮像画像から前記所定の被写体像を含みうる第２の領域を検出する第２の検出手段と、
前記第１の領域と前記第２の領域とから前記所定の被写体像の領域を特定する特定手段と、
を備えることを特徴とする検出装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記第１の撮像画像内の前記第１の領域内であって、前記第２の領域が含まれる領域を前記所定の被写体像の領域として特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項３】
前記特定手段によって特定される前記所定の被写体像の領域は、前記第１の領域より狭い、
ことを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項４】
前記第１の領域は複数であって、
前記特定手段は、前記第１の撮像画像内の複数の前記第１の領域の内の何れかであって、前記第２の領域が含まれる領域を前記所定の被写体像の領域として特定する、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の検出装置。
【請求項５】
特定される前記所定の被写体像の領域の数は、前記第１の領域の数より少ない、
ことを特徴とする請求項４に記載の検出装置。
【請求項６】
前記第１の取得手段は、可視光による像を撮像することにより前記第１の撮像画像を取得する、
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の検出装置。
【請求項７】
前記第２の取得手段は、赤外光による像を撮像することにより前記第１の撮像画像を取得する、
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の検出装置。
【請求項８】
前記特定手段は、
前記第１の領域及び前記第２の領域の一方のうちの前記所定の被写体像の領域以外の領域である非被写体像領域を特定し、
前記特定した非被写体像領域と、前記第１の領域及び前記第２の領域の他方とに基づいて、前記所定の被写体像の領域を特定する、
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の検出装置。
【請求項９】
所定の条件に基づき、前記第１の領域及び前記第２の領域の前記一方を、前記第１の領域及び前記第２の領域のいずれにするかを判別する判別手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項８に記載の検出装置。
【請求項１０】
前記判別手段は、前記所定の条件として撮像条件に基づき判別する、
ことを特徴とする請求項９に記載の検出装置。
【請求項１１】
前記第２の取得手段は、前記第２の撮像画像内における前記第１の領域に相当する領域に対して前記第２の領域を検出する、
ことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の検出装置。
【請求項１２】
前記所定の被写体像は、人物の顔である、
ことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の検出装置。
【請求項１３】
第１の撮像画像を取得する第１の取得処理と、
前記第１の取得処理が取得する撮像範囲が含まれる範囲であって、当該第１の取得処理とは異なる波長域の光を撮像することにより第２の撮像画像を取得する第２の取得処理と、
前記第１の撮像画像から所定の被写体像を含みうる第１の領域を検出する第１の検出処理と、
前記第２の撮像画像から前記所定の被写体像を含みうる第２の領域を検出する第２の検出処理と、
前記第１の領域と前記第２の領域とから前記所定の被写体像の領域を特定する特定処理と、
を含むことを特徴とする検出方法。
【請求項１４】
コンピュータに、
第１の撮像画像を取得する第１の取得機能と、
前記第１の取得機能が取得する撮像範囲が含まれる範囲であって、当該第１の取得機能とは異なる波長域の光を撮像することにより第２の撮像画像を取得する第２の取得機能と、
前記第１の撮像画像から所定の被写体像を含みうる第１の領域を検出する第１の検出機能と、
前記第２の撮像画像から前記所定の被写体像を含みうる第２の領域を検出する第２の検出機能と、
前記第１の領域と前記第２の領域とから前記所定の被写体像の領域を特定する特定機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載の検出装置を備えた合焦装置であって、
前記特定手段によって特定された前記所定の被写体像の領域を、前記所定の被写体像に焦点を合わせるために用いられるＡＦ評価領域として設定する設定手段を備える、
ことを特徴とする合焦装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月23日(2018.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像中の複数の特徴点で構成される特徴点群を取得する特徴点群取得手段と、
前記画像中において、特徴点がどの程度散らばって分布しているかを示す分散度を取得する分散度取得手段と、
前記特徴点群取得手段が取得した特徴点群を構成する特徴点の座標と、前記分散度取得手段が取得した分散度と、に基づいて、前記画像と該画像を含む動画中の他の画像との間のエピポーラ幾何関係を表す基礎行列を取得する基礎行列取得手段と、
前記基礎行列取得手段が取得した基礎行列に基づいて、前記動画に対して画像処理を施す処理手段と、
を備える、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記特徴点群取得手段が取得した特徴点群を構成する特徴点の座標に基づいて、前記画像と前記他の画像との間のエピポーラ幾何関係を表す仮基礎行列を取得する仮基礎行列取得手段と、
前記仮基礎行列取得手段が取得した仮基礎行列に基づいて、前記画像に含まれる特徴点が前記他の画像に投影するエピポーラ線と、該特徴点に対応する前記他の画像中の特徴点と、の間の距離を取得する距離取得手段と、
をさらに備え、
前記分散度取得手段は、
前記画像に含まれる複数の特徴点のうち、前記仮基礎行列に基づいて前記距離取得手段が取得した距離が閾値内の特徴点の前記画像における分散度を示す仮基礎行列に対応する分散度を取得し、
前記基礎行列取得手段は、
前記仮基礎行列取得手段が取得した複数の仮基礎行列のうち、前記分散度取得手段が取得した仮基礎行列に対応する分散度が最も大きい仮基礎行列を、前記基礎行列として取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記分散度取得手段は、
前記特徴点群取得手段が取得した特徴点群を構成する特徴点の前記画像における分散度を示す特徴点群に対応する分散度を取得し、
前記基礎行列取得手段は、
前記特徴点群取得手段が取得した複数の特徴点群のうち、前記分散度取得手段が取得した特徴点群に対応する分散度が最も大きい特徴点群を構成する特徴点の座標に基づいて、前記基礎行列を取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記分散度取得手段は、
特徴点を基準として生成された仮想領域の面積に基づいて、前記分散度を取得する、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記分散度取得手段は、
特徴点の座標の値の分散または標準偏差に基づいて、前記分散度を取得する、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記分散度取得手段は、
特徴点の間の距離の平均値または中間値に基づいて、前記分散度を取得する、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記分散度取得手段は、
複数の特徴点を互いに連結する直線によって構成され、該複数の特徴点を包摂する閉曲線の形状に基づいて、前記分散度を取得する、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記分散度取得手段は、
前記画像を複数の領域に分割したときに特徴点を含む領域の数に基づいて、前記分散度を取得する、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記画像処理は、手ぶれ補正処理であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像中の複数の特徴点で構成される特徴点群を取得する特徴点群取得ステップと、
前記画像中において、特徴点がどの程度散らばって分布しているかを示す分散度を取得する分散度取得ステップと、
前記特徴点群取得ステップにおいて取得した特徴点群を構成する特徴点の座標と、前記分散度取得ステップにおいて取得した分散度と、に基づいて、前記画像と該画像を含む動画に含まれる他の画像との間のエピポーラ幾何関係を表す基礎行列を取得する基礎行列取得ステップと、
前記基礎行列取得ステップにおいて取得した基礎行列に基づいて、前記動画に対して画像処理を施す処理ステップと、
を含む、
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
画像中の複数の特徴点で構成される特徴点群を取得する特徴点群取得手段、
前記画像中において、特徴点がどの程度散らばって分布しているかを示す分散度を取得する分散度取得手段、
前記特徴点群取得手段が取得した特徴点群を構成する特徴点の座標と、前記分散度取得手段が取得した分散度と、に基づいて、前記画像と該画像を含む動画に含まれる他の画像との間のエピポーラ幾何関係を表す基礎行列を取得する基礎行列取得手段、
前記基礎行列取得手段が取得した基礎行列に基づいて、前記動画に対して画像処理を施す処理手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動子を有する第一の部材と、
所定の方向に延在し、前記振動子に圧接される摩擦摺動面を有する第二の部材と、
前記第一の部材と前記第二の部材とが前記所定の方向と平行な軸周りに相対的に回転可能に保持する第三の部材と、
前記第三の部材に対して前記第二の部材を前記軸周りに相対的に回転させる第一の力を発生する加圧手段を備え、
前記第一の部材は、前記第一の力によって、前記第二の部材と前記第三の部材とに狭まれ、
前記振動子が振動することで、前記第一の部材が、第二の部材に対して前記所定の方向と平行な駆動方向に駆動する
ことを特徴とする振動型アクチュエータ。
【請求項２】
前記第三の部材は、前記第一の部材を前記駆動方向に移動可能に保持する案内部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項３】
前記第一の部材は、前記振動型アクチュエータの動力を取り出す動力取り出し部を有する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項４】
前記第二の部材と前記第三の部材のうちの一方には凸部が設けられ、他方には前記凸部を保持する保持部が設けられており、
前記凸部と前記保持部とが付勢されることで、前記第三の部材が、前記第二の部材を前記軸周りに相対的に回転可能に保持する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項５】
前記加圧手段は、さらに、前記第三の部材に対し前記第二の部材を前記所定の方向へ付勢する第二の力を発生する
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項６】
前記第二の力は、前記第二の部材と前記第三の部材との間に偶力を生じさせ、
前記凸部と前記保持部とは、前記第一の力により前記第二の部材と前記第三の部材が前記第一の部材を挟んだ時に生じる第一の付勢力と、前記偶力による第二の付勢力との合力により付勢される
ことを特徴とする請求項５に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項７】
前記保持部は、前記凸部と接触する第一の面と第二の面とを有し、
前記第一の面の法線を第一の法線、前記第二の面の法線を第二の法線とし、前記第一の部材が一方の駆動端に移動した時の前記合力の方向を第一の方向、他方の駆動端に移動した時の前記合力の方向を第二の方向としたとき、第一の法線に対して第一の方向、第二の方向がなす角度は、第一の法線に対して第二の法線がなす角度より小さい
ことを特徴とする請求項６に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータを有するレンズ駆動装置。
【請求項９】
前記振動子は、印加される電圧により超音波振動する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータとして機能する超音波モータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一実施形態の振動型アクチュエータは、振動子を有する第一の部材と、所定の方向に延在し、前記振動子に圧接される摩擦摺動面を有する第二の部材と、前記第一の部材と前記第二の部材とが前記所定の方向と平行な軸周りに相対的に回転可能に保持する第三の部材と、前記第三の部材に対して前記第二の部材を前記軸周りに相対的に回転させる第一の力を発生する加圧手段を備える。前記第一の部材は、前記第一の力によって、前記第二の部材と前記第三の部材とに狭まれ、前記振動子が振動することで、前記第一の部材が、第二の部材に対して前記所定の方向と平行な駆動方向に駆動する。