【事件の表示】
　平成１０年特許願第１１６５７３号「耐食性に優れた油井用マルテンサイト系ステンレス鋼およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　９日出願公開、特開平１１−３１０８５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年４月２７日の出願であって、平成１６年３月４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年４月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１６年５月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明３について
　審判請求時の平成１６年５月１７日付け手続補正は、請求項４以降に係るものであり、請求項１〜３は、上記手続補正によって何ら補正されていないから、原査定時の次のとおりのものである。
「【請求項１】重量％で、Ｃ：０．０５％以下、Ｃｒ：７〜１５％を含有し、かつ固溶状態のＣｕ含有量が０．２５〜５％であることを特徴とする耐食性に優れた油井用マルテンサイト系ステンレス鋼。
【請求項２】さらに、重量％で、Ｓｉ：１％以下、Ｍｎ：５％以下、Ａｌ：０．００１〜０．１％および８％以下の範囲内で下式を満たす量のＮｉを含有することを特徴とする請求項１に記載の耐食性に優れた油井用マルテンサイト系ステンレス鋼。
Ｎｉ≧０．６４×Ｃｕ−０．１５
　ここで、元素記号は鋼中のそれぞれの元素の含有量（重量％）を表す。
【請求項３】鋼中の不純物中のＰ、Ｓ、ＮおよびＯが、それぞれ０．０４％以下、０．００５％以下、０．０５％以下、０．００５％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の耐食性に優れた油井用マルテンサイト系ステンレス鋼。」
　そして、請求項３を独立形式で記載し直すと、請求項３に係る発明は、次のとおりである。
　「重量％で、Ｃ：０．０５％以下、Ｃｒ：７〜１５％を含有し、かつ固溶状態のＣｕ含有量が０．２５〜５％で、さらに、Ｓｉ：１％以下、Ｍｎ：５％以下、Ａｌ：０．００１〜０．１％および８％以下の範囲内で下式を満たす量のＮｉを含有し、鋼中の不純物中のＰ、Ｓ、ＮおよびＯが、それぞれ０．０４％以下、０．００５％以下、０．０５％以下、０．００５％以下であることを特徴とする耐食性に優れた油井用マルテンサイト系ステンレス鋼。
  Ｎｉ≧０．６４×Ｃｕ−０．１５
　ここで、元素記号は鋼中のそれぞれの元素の含有量（重量％）を表す。」（以下、「本願発明３」という。）
　
３．引用刊行物と記載事項
　原査定の理由で引用された引用例１（特開平９−５３１５７号公報）及び引用例２（特開平６−１２８６２７号公報）には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）引用例１：特開平９−５３１５７号公報
（１ａ）「【請求項１】重量％で
　　　　Ｃ　；０．００５％以下、
　　　　Ｓｉ；０．５０％以下、
　　　　Ｍｎ；０．１〜１．０％、
　　　　Ｐ　；０．０３％以下、
　　　　Ｓ　；０．００５％以下、
　　　　Ｃｒ；９〜１３％、
　　　　Ｎｉ；１．５〜５％、
　　　　Ｃｕ；１．０〜３．０％、
　　　　Ａｌ；０．０６％以下、
　　　　Ｎ　；０．００８％以下
を含有し、それらの成分間に式
　　　　４０Ｃ＋３４Ｎ＋Ｎｉ＋０．３Ｃｕ−１．１Ｃｒ≧−１０．５
を満足する関係があり、且つ残部が実質的にＦｅからなるマルテンサイト組織を呈することを特徴とする溶接部硬さの低い高耐食マルテンサイト系ステンレス鋼。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「【従来の技術】近年、ＣＯ２を多量に含むガスを生産するガス井が開発され、また、ＣＯ２インジェクションが広く行われるようになっている。このような環境では腐食が激しいため、ＡＩＳＩ４２０鋼に代表されるような耐ＣＯ２腐食特性に優れた１３％Ｃｒマルテンサイト系ステンレス鋼の油井管が使用されている。」（段落【０００２】）
（１ｃ）「オーステナイト単相化に有効で、有用な元素であるので添加する。」（段落【０００９】）
（１ｄ）「フェライト相は生成せず、マルテンサイト単相となる」（段落【００１６】）
（１ｅ）「Ａｃ３変態点以上に再加熱した後のマルテンサイト組織である。」（段落【００１９】）
（１ｆ）「【実施例】表１に示す化学成分の鋼を溶製・鋳造した後、モデル圧延機で継目無鋼管を製造し、必要に応じて熱処理を施した。・・・表２に試験結果を示す。」（段落【００２０】）
（１ｇ）表１には、「発明鋼」の「鋼Ｎｏ．１」の欄には、「Ｃ：０．００３，Ｓｉ：０．１３，Ｍｎ：０．５５，Ｐ：０．０１４，Ｓ：０．００１，Ｃｒ：９．５，Ｎｉ：１．８，Ｃｕ：２．０，Ａｌ：０．０１，Ｎ：０．００４，・・・」と示されている。（段落【００２１】）
（１ｈ）表２には、「発明鋼」の「鋼Ｎｏ．１」の「再加熱条件」の欄（上から第２段目）に「９５０℃×３０ｍｉｎ水冷」、「焼戻し条件」の欄に「−」、「腐食速度ｍｍ／ｙ」の欄に「０．０７」と示されている。（段落【００２２】）
（２）引用例２：特開平６−１２８６２７号公報
（２ａ）「【請求項１】　重量で、
　　　　Ｃ　≦０．１％、
　　　　Ｓｉ≦１％、
　　　　Ｍｎ≦２％、
　　　　Ｐ　≦０．０２５％、
　　　　Ｓ　≦０．０１５％、
　　　　Ｃｒ：８〜１６％、
　　　　Ｎｉ≦４％、
　　　　Ｃｕ：１〜５％、
　　　　Ａｌ：０．００５〜０．２％、
　　　　Ｎ　≦０．１％
を含有し、残部：Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼を、８００℃以上、９００℃以下の温度域で焼準処理を施すことを特徴とする耐蝕性および靭性に優れたマルテンサイト系ステンレス鋼の製造方法。」（特許請求の範囲）
（２ｂ）「【発明が解決しようとする課題】本発明は、寒冷地で１２０〜１８０℃の炭酸ガスを多く含む石油や天然ガスを取扱流体とする油井管或いはライン・パイプとして用いられる、低温靭性および耐蝕性に優れた低Ｃ−１３％Ｃｒマルテンサイト系ステンレス鋼を提供することを目的とする。」（段落【０００５】）
（２ｃ）「Ｎｉ：オーステナイト形成元素でマルテンサイトを安定させ耐蝕性を向上させるが、４％以上添加するとその効果を飽和させ、Ｎｉを増やすとコストが上昇するので上限含有量を４％とした。Ｃｕ：ＣｕもＮｉと同様オーステナイト形成元素で耐蝕性を向上させるが３％を超えるとＣｕがマトリックス中で析出し、Ｃｕを増やすとコストが上昇するので上限含有量を５％とした。」（段落【００１２】）
　
４．当審の判断
　引用例１の上記（１ａ）には、
「重量％で
　Ｃ　；０．００５％以下、
　Ｓｉ；０．５０％以下、
　Ｍｎ；０．１〜１．０％、
　Ｐ　；０．０３％以下、
　Ｓ　；０．００５％以下、
　Ｃｒ；９〜１３％、
　Ｎｉ；１．５〜５％、
　Ｃｕ；１．０〜３．０％、
　Ａｌ；０．０６％以下、
　Ｎ　；０．００８％以下
を含有し、それらの成分間に式
　４０Ｃ＋３４Ｎ＋Ｎｉ＋０．３Ｃｕ−１．１Ｃｒ≧−１０．５
を満足する関係があり、且つ残部が実質的にＦｅからなるマルテンサイト組織を呈することを特徴とする溶接部硬さの低い高耐食マルテンサイト系ステンレス鋼。」
と記載されており、そのマルテンサイト系ステンレス鋼の具体例な成分組成は、上記（１ｇ）に記載の「Ｃ：０．００３，Ｓｉ：０．１３，Ｍｎ：０．５５，Ｐ：０．０１４，Ｓ：０．００１，Ｃｒ：９．５，Ｎｉ：１．８，Ｃｕ：２．０，Ａｌ：０．０１，Ｎ：０．００４，残部が実質的にＦｅ」というものであるから、引用例１には、「重量％で、Ｃ：０．００３％，Ｓｉ：０．１３％，Ｍｎ：０．５５％，Ｐ：０．０１４％，Ｓ：０．００１％，Ｃｒ：９．５％，Ｎｉ：１．８％，Ｃｕ：２．０％，Ａｌ：０．０１％，Ｎ：０．００４％，残部が実質的にＦｅからなるマルテンサイト組織を呈する溶接部硬さの低い高耐食マルテンサイト系ステンレス鋼」という発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本願発明３と引用発明とを対比すると、引用発明も、そのＮｉ：１．８％の含有量は、本願発明３の「８％以下の範囲で下式Ｎｉ≧０．６４×Ｃｕ−０．１５を満たす量のＮｉを含有すること」という条件を満足する（引用発明における「０．６４×Ｃｕ−０．１５」は、１．１３であるから、Ｎｉ：１．８％は、上記条件を満足する）から、両者は、
　「重量％で、Ｃ：０．００３％、Ｃｒ：９．５％を含有し、かつＣｕを含有し、さらに、Ｓｉ：０．１３％、Ｍｎ：０．５５％、Ａｌ：０．０１％および、８％以下の範囲内で下式を満たす量のＮｉを含有し、鋼中の不純物中のＰ、Ｓ、Ｎが、それぞれ０．０１４％、０．００１％、０．００４％である耐食性に優れたマルテンサイト系ステンレス鋼。
  Ｎｉ≧０．６４×Ｃｕ−０．１５
　ここで、元素記号は鋼中のそれぞれの元素の含有量（重量％）を表す。」
という点で一致し、次の点で相違しているといえる。
相違点：
（イ）本願発明３は、「固溶状態のＣｕ含有量が０．２５〜５％」であるのに対し、引用発明は、２．０％のＣｕが固溶状態であるか明らかでない点。
（ロ）本願発明３は、「油井用」であるのに対し、引用発明は、油井用であるか明らかでない点。
（ハ）本願発明３は、「Ｏが０．００５％以下」であるのに対し、引用発明は、Ｏ含有量が明らかでない点。
　次に、これらの相違点について検討する。
「相違点（イ）」について
　本願発明３において、そのＣｕを「固溶状態」で含有するための処理は、本願明細書の「上記の化学組成からなる本発明のマルテンサイト系ステンレス鋼は、常法にしたがって溶製、鋳造して得られた鋼片を素材とし、・・・仕上げ工程後、直ちに、または一旦オーステナイト域まで再加熱した後に、急冷する溶体化熱処理（焼入れ）を施すことによって製造する。」（段落【００４０】）及び「具体的には、製品が継目無鋼管で、・・・仕上げ圧延後、直ちに、または一旦オーステナイト域まで再加熱した後に、急冷する溶体化熱処理（焼入れ）を施して製造する。」（段落【００４１】）という記載によれば、オーステナイト域から急冷する溶体化熱処理というものである。
　一方、引用発明の熱処理も、引用例の上記（１ｈ）の「９５０℃×３０ｍｉｎ水冷」及び「焼戻し条件」の欄の「−」という記載に照らせば９５０℃というオーステナイト域から水冷（急冷）しただけで、その後の焼戻し処理がなされていないから、本願発明３と同様の溶体化熱処理であるといえる。そうすると、引用発明の鋼中の「Ｃｕ：２．０％」も、本願発明３と同様の「固溶状態」で含有されているというべきであるから、両者は、上記相違点（イ）において実質的な差異はないといえる。
　仮に、引用発明の鋼中の「Ｃｕ：２．０％」が必ずしも「固溶状態」で含有されているとはいえない場合でも、引用例２の上記（２ｃ）の「ＣｕもＮｉと同様オーステナイト形成元素で耐蝕性を向上させるが３％を超えるとＣｕがマトリックス中で析出し」という記載に徴すれば、Ｃｕが析出状態より「固溶状態」で含有されている方が耐食性の向上に有効であることも既に知られた事項であるから、引用発明の「Ｃｕ：２．０％」を固溶状態で含有させることも当業者が容易に想到することができたといえる。
　「相違点（ロ）」について
　引用発明のマルテンサイト系ステンレス鋼は、上記（１ｆ）の記載によれば、継目無鋼管の製造のために供されるものであるが、この継目無鋼管が油井用に使用されることは周知の事項であり、また、引用例１の上記（１ｂ）の記載及び引用例２の上記（２ｂ）の記載によれば、マルテンサイト系ステンレス鋼が油井用に使用されることも周知の事項であるから、引用発明のマルテンサイト系ステンレス鋼を「油井用」に用いることは当業者が容易に想到することといえる。
「相違点（ハ）」について
　本願発明３のＯの限定理由は、本願明細書の段落【００３６】の記載によれば、「不可避的に含まれる不純物元素であり、熱間加工性を劣化させるので低ければ低いほどよい。」というものであるところ、Ｏが熱間加工性を劣化させる元素であるためにそのＯの上限値を抑えることは、例えば特開平９−４１０９３号公報及び特開平７−６２４９９号公報に記載されているように当業者に周知の事項といえるから、本願発明３に係る上記相違点（ハ）は、鋼の周知事項から当業者が容易に想到することといえる。
　以上のとおり、本願発明３は、引用例１及び引用例２に記載の発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明３は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。