【事件の表示】
　特許第５７１６７１７号「樹脂充填装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７１６７１７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第５７１６７１７号（請求項の数［４］、以下、「本件特許」という。）は、平成２３年２月８日に出願した特願２０１１−２４５５１号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２４年９月６日に新たな特許出願とした特願２０１２−１９５８３４号に係るものであって、その請求項１〜４に係る発明について、平成２７年３月２７日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人により特許異議の申立てがされたものである。
２．本件発明
　特許第５７１６７１７号の請求項１〜４に係る発明の特許は、下記の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものである。（以下、本件請求項１〜４に係る発明を、それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明４」という。）
「【請求項１】
　電動機用ロータの積層鉄心に設けられた磁石挿入穴に磁石固定用の溶融樹脂を充填する際に用いる樹脂充填装置であって、
　上記磁石挿入穴の開口部を開口させた上記積層鉄心の下端面に当接し、上記磁石挿入穴に上記溶融樹脂を送り出す樹脂送出型と、
　該樹脂送出型が当接する上記積層鉄心の上記下端面の反対側の上端面に当接する対向型と、
　上記樹脂送出型と上記対向型との間に上記積層鉄心を挟持した状態で圧縮力を付与する押圧機構部とを有し、
　上記樹脂送出型は、
　上記磁石挿入穴の上記開口部と対面するよう配置されて該開口部に向けて上記溶融樹脂を吐出する１又は複数の吐出口が設けられ、かつ上記積層鉄心の上記下端面に当接する板状のゲートプレートと、
　上記吐出口に向けて上記溶融樹脂を送り出す送出機構部が設けられ、かつ上記ゲートプレートと分離可能な状態で該ゲートプレートに下側から当接する型本体部と、を有しており、
　上記ゲートプレートには、上記送出機構部と対応する位置に、該送出機構部と上記吐出口との間の流路となる樹脂流路が形成されており、
　上記吐出口から吐出された上記溶融樹脂の上記磁石挿入穴への充填が完了した後に、上記積層鉄心と共に上記ゲートプレートを上記型本体部から分離して取り外し可能にしたことを特徴とする積層鉄心への樹脂充填装置。
【請求項２】
　請求項１に記載の積層鉄心への樹脂充填装置において、上記ゲートプレートには、装置位置決め部が設けられており、上記型本体部には、上記装置位置決め部を嵌合する段部が設けられていることを特徴とする積層鉄心への樹脂充填装置。
【請求項３】
　請求項１又は２に記載の積層鉄心への樹脂充填装置において、上記ゲートプレートは、上記積層鉄心を搬送するパレットとして利用可能に構成されていることを特徴とする積層鉄心への樹脂充填装置。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層鉄心への樹脂充填装置において、上記樹脂送出型の表面には、上記吐出口の周囲を突出させた突出部が設けられており、該突出部の内部には、溶融樹脂の吐出方向に沿って徐々に内径が縮径された縮径部が設けられていることを特徴とする積層鉄心への樹脂充填装置。」
３．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として特開２００８−５４３７６号公報（以下「甲第１号証」という。）、特開２０１０−１８７５３５号公報（以下「甲第２号証」という。）、特開２００６−２１１７４８号公報（以下「甲第３号証」という。）、パンチ工業株式会社発行「プラスチック金型用製品カタログ」１９９１年ｐ４８０−４８１（以下「甲第４号証」という。）、三協オイルレス工業株式会社発行「プレス金型用標準部品カタログ」２００９年ｐ３７−３８（以下「甲第５号証」という。）、特開２００２−１９９６７１号公報（以下「甲第６号証」という。）、双葉電子工業株式会社発行「モールド金型用部品　ＶＯＬ．１」２００３年６月Ｐ７９７−７９８（以下「甲第７号証」という。）、特開２００６−２１１８６５号公報（以下「甲第８号証」という。）、特開平１１−２６２２０５号公報（以下「甲第９号証」という。）を提出し、
理由ア：特許法第２９条第１項第３号について（同法第１１３条第２号）
・請求項１について
　本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明と同一である。
　本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明と同一である。
・請求項３について
　本件特許発明３は、甲第２号証に記載された発明と同一である。
理由イ：特許法第２９条第２項について（同法第１１３条第２号）
・請求項１について
　本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
・請求項２について
　本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件特許発明２は、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
・請求項３について
　本件特許発明３は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件特許発明３は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
・請求項４について
　本件特許発明４は、甲第１号証に記載された発明、甲第６号証記載事項、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件特許発明４は、甲第２号証に記載された発明、甲第６号証記載事項、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
理由ウ　特許法第３６条第６項第１号について（同法第１１３条第４号）
　本件特許発明１及び本件特許発明１に従属する本件特許発明２，３は、本件特許の発明の詳細な説明に記載したものではない。
　旨主張している。
４．甲号証の記載
（１）甲第１号証の記載事項
　本件特許に係る原出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第１号証には、「回転子積層鉄心の樹脂封止方法」に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「【００１１】・・カル又はランナーのような不要な樹脂部材を、ダミー板の表面に付着させ残存させることができる。これにより、ダミー板を除去することで、不要な樹脂部材をダミー板と共に鉄心本体から除去できる・・・
【００１４】請求項４記載の回転子積層鉄心の樹脂封止方法は、ダミー板を鉄心本体の製造工程で鉄心本体に結合させることにより、ダミー板と鉄心片とを同じ打抜き金型で一体的に製造できるため生産性に優れる。また、鉄心本体の搬送時において、鉄心本体からダミー板が外れにくくなり、その取り扱いが容易となる。・・」
　（イ）「【００１７】・・図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、本発明の一実施の形態に係る回転子積層鉄心の樹脂封止方法は、複数の鉄心片１０を積層して形成され中央の軸孔１１の周囲に複数の磁石挿入孔（磁石挿入部の一例）１２を有する鉄心本体１３のそれぞれの磁石挿入孔１２に永久磁石１４を挿入した後、鉄心本体１３を上型１５と下型１６（上型１５及び下型１６を総称して金型という）で挟んだ状態で、上型１５に設けられた樹脂溜めポット（樹脂溜め部の一例）１７から、磁石挿入孔１２に樹脂部材１８を充填して永久磁石１４を固定する際に、ダミー板１９を使用して回転子積層鉄心（以下、単に積層鉄心ともいう）２０を製造する方法である。・・」
　（ウ）「【００１８】・・鉄心本体１３の表面（上型１５側に位置し樹脂部材１８が注入される側の表面）に、ダミー板１９を配置する。このダミー板１９は、鉄心本体１３の最上部の鉄心片１０に、鉄心本体１３の製造工程で、例えば、かしめにより結合されているが、鉄心本体１３の製造後、上型１５と下型１６とで挟み込まれる前に、鉄心片１０と結合することなく鉄心片１０の表面に単に平積みして載置してもよい。」
　（エ）「【００２０】図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、ダミー板１９には、鉄心本体１３に形成された磁石挿入孔１２と平面視して重なる領域内に、樹脂溜めポット１７と磁石挿入孔１２とを連通して液状の樹脂部材１８を注入する樹脂注入孔２１が形成されている。・・」
　（オ）「【００２２】・・樹脂溜めポット１７は、上型１５に当接するダミー板１９に設けられた樹脂注入孔２１と平面視して重なる位置に配置してもよい。この場合、上型に樹脂流路を設ける必要はない。」
　（カ）「【００２３】・・ダミー板１９が配置された鉄心本体１３を傾け、ダミー板１９とは反対の端面側から、各磁石挿入孔１２内に永久磁石１４を挿入する。次に、この鉄心本体１３を、樹脂封止装置２３の上型１５と下型１６で挟んだ状態で予熱して、上型１５に設けられた樹脂溜めポット１７から、各磁石挿入孔１２に液状の樹脂部材１８を充填して、樹脂部材１８を硬化させ磁石挿入孔１２内に永久磁石１４を固定する。・・」
　（キ）「【００２４】図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、樹脂封止装置２３の上型１５には、樹脂部材１８の原料（ペレット状）を加熱して液状にする樹脂溜めポット１７が、ダミー板１９に当接する上型１５の端部まで延在した状態で設けられている。
また、樹脂封止装置２３には、樹脂溜めポット１７内を上下方向に昇降可能なプランジャ２４が設けられている。このプランジャ２４より、樹脂溜めポット１７から押し出された液状の樹脂部材１８が、樹脂溜めポット１７の下流側端部に連通し、上型１５の下部表面とダミー板１９の上部表面との間に形成された樹脂流路２２を通り、樹脂注入孔２１を介して最終的に磁石挿入孔１２に充填される。そして、磁石挿入孔１２に充填した樹脂部材１８を加熱し硬化させることで、磁石挿入孔１２内に挿入された永久磁石１４を樹脂部材１８で固定できる。」
　（ク）「【００２５】なお、上型と下型とを有し、下型に樹脂部材の原料（ペレット状）を加熱して液状にする樹脂溜めポットが形成された樹脂封止装置を使用することもできる。
この場合、樹脂注入孔２１が形成されたダミー板１９は、鉄心本体１３の下端面側に配置されるため、下型と当接することになる。これにより、鉄心本体１３に形成される磁石挿入孔１２は、上方へ向けて開口するため、ダミー板１９とは反対の端面側に位置する鉄心片１０側から、各磁石挿入孔１２に永久磁石１４を挿入できる。そして、プランジャにより、樹脂溜めポットから押し出された液状の樹脂部材が、樹脂溜めポットの下流側端部に連通し下型の上部表面とダミー板の下部表面との間に形成された樹脂流路を通り、樹脂注入孔２１を介して最終的に各磁石挿入孔１２に充填される。」
　（ケ）「【００２７】このように、ダミー板１９の各樹脂注入孔２１を介して磁石挿入孔１２に樹脂部材１８を注入し硬化させた後、ダミー板１９を鉄心本体１３から除去する。・・・ダミー板１９の除去により、ダミー板１９の表面に付着し残存した余剰樹脂２６（例えば、ランナーとカル）を、ダミー板１９と共に鉄心本体１３から除去できる。」
　（コ）図面（図１（Ａ））には、上型１５に樹脂溜めポット１７が形成され、上型１５と鉄心本体１３との間にダミー板１９が配置された装置が記載されている。
（２）甲第２号証の記載事項
　本件特許に係る原出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第２号証には、「回転子積層鉄心の製造装置及び製造方法」に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「【００１３】・・上板部材１５はバッキングプレート１７、上型プレート１８及び上押圧プレート１９を備え、下板部材１６は昇降台１４上に載置される下型プレート２０及びその上に載置される下押圧プレート２１とを有している。下押圧プレート２１の中央には回転子積層鉄心２２の中央に形成される軸孔２３に装着されるガイド芯２４を有している。なお、この実施の形態においては、下押圧プレート２１とガイド芯２４によって回転子積層鉄心２２を載置状態で搬送するトレイを形成している。」
　（イ）「【００１４】・・バッキングプレート１７の中央には開口部２８が設けられ、開口部２８に対応する上型プレート１８及び上押圧プレート１９は、複数（この実施の形態では８）の樹脂ポット（シリンダ）２９が貫通状態で形成されている。この樹脂ポット２９は、図２に示すように回転子積層鉄心２２を平面視して、その外周部に形成された８個の磁石挿入孔３０の内側位置にある。それぞれの樹脂ポット２９内の樹脂を押し出すプランジャ３２は共通ベース３３に固定され、共通ベース３３は上固定台１２に固定された油圧シリンダ３４によって昇降され、樹脂ポット２９内に投入された樹脂を底から排出するようにしている。」
　（ウ）「【００１５】・・樹脂ポット２９の底部には樹脂ポット２９の樹脂排出口と磁石挿入孔３０との樹脂の通路となる樹脂溝（ランナー）３５が形成されている。・・」
　（エ）「【００１９】・・次に、油圧シリンダ２５を上昇させて、下板部材１６を押上げ、回転子積層鉄心２２を上板部材１５と下板部材１６とで押圧挟持する。この時、回転子積層鉄心２２の表面から突出するかしめ部４０、４１は、上板部材１５に形成された逃げ空間４３、４４内にすっぽり入りこみ、上板部材１５の上押圧プレート１９が回転子積層鉄心２２の上面に密着することになる。そして、回転子積層鉄心２２が上押圧プレート１９によってクランプされている状態で、各樹脂ポット２９には所定の熱硬化性樹脂のタブレットを投入しておくものとするが、周囲の熱によってこの樹脂は溶解している。次に油圧シリンダ３４を下げて、プランジャ３２を押し下げ、樹脂ポット２９内の樹脂を樹脂溝３５を介して磁石挿入孔３０内に注入する。なお、樹脂ポット２９又はプランジャ３２のいずれか一方には、プランジャ３２の下降時に樹脂ポット２９内に溜まる空気を逃がす図示しないベントを設けることもできる。
これによって、磁石挿入孔３０内に樹脂が封入され、内部に配置されている永久磁石３７が固定される。・・」
　（オ）「【００２０】・・樹脂ポット２９を上板部材１５に配置したが、下板部材１６に配置することもできるし、あるいは回転子積層鉄心２２をそのトレイごと上下逆にすることもできる。・・」
　（カ）図１には、樹脂を押し出すプランジャ３２が金型に設けられている装置が記載されている。
（３）甲第３号証の記載事項
　本件特許に係る原出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第３号証には、「回転子積層鉄心の製造装置及び製造方法」に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「【００１５】下板部材１７は、回転子積層鉄心１５を載置する矩形板状の下押圧プレート１９と、下押圧プレート１９を載置する矩形板状の下金型２０とを有している。下押圧プレート１９の上面の中央には回転子積層鉄心１５の中央に形成された軸孔２１に装着されるガイド芯２２を備えている。下押圧プレート１９及びガイド芯２２により、回転子積層鉄心１５を載置状態で搬送するトレイを構成している。」
（４）甲第４号証の記載事項
　本件特許に係る原出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第４号証には、「テーパガイドセット」に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）Ｆ型組立図及びＯ型組立図には、孔部が形成されたテーパブシュに対してテーパガイドピンが嵌合される構成が記載されている。
（５）甲第５号証の記載事項
　本件特許に係る原出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第５号証には、「ロケーティングコーン」に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）組立図には、ロケーティングコーンメスに対してロケーティングコーンオスが載置される構成が記載されている。
（６）甲第６号証の記載事項
　本件特許に係る原出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第６号証には、「ステッピングモータ」に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「【００１２】（実施例１）図１において、略円筒状で円周方向に多極着磁されているマグネット１と、前記マグネット１と同軸に配設されているシャフト２と、前記シャフト２と前記マグネット１とを結合する熱硬化性樹脂よりなる成形部材３と、前記シャフト１に圧入し前記成形部材３端面の位置に配置し前記マグネット１と共に一体成形される耐熱性薄板材５とから構成されている。
【００１３】上記構成により耐熱性薄板材５を圧入したシャフト２を成形金型４に挿入した際、耐熱性薄板材５が成形金型４に密着し成形金型４とシャフト２の隙間を耐熱性薄板材５でふさぐことができ、シャフト２と成形金型４の隙間に熱硬化性樹脂よりなる成形部材が侵入しバリが発生することを解消することができる。・・・」
　（イ）第１図には、下面が樹脂注入口周辺においてが下方に位置した成形金型４の断面が記載されている。
（７）甲第７号証の記載事項
　本件特許に係る原出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第７号証には、「ピンポイントゲートブッシュ」に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）先端拡大図には、右方向に向かって徐々に内径が縮径された構成が記載されている。
　（イ）使用例の図には、下方向に向かって徐々に内径が縮径されたピンポイントゲートブッシュが記載されている。
（８）甲第８号証の記載事項
　本件特許に係る原出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第８号証には、「回転子積層鉄心の製造装置及びその製造方法」に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「【００１８】・・上端部が回転子積層鉄心２０の下端面に当接するカル４５を有している。・・・」
　（イ）第３図には、回転子積層鉄心２０の下端面に向かうにつれて、徐々に細幅となるカル４５の断面が記載されている。
（９）甲第９号証の記載事項
　本件特許に係る原出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第９号証には、「永久磁石電動機」に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「【００１８】・・図３に示す金型について補足的に説明すると、金型は上型、中間型および下型からなる。上型にはプラスチックマグネットを注入するための注入口ａがあり、中間型には注入口ａからのプラスチックのマグネットをコア１０のプラスチックマグネット１１，１２，１３，１４のスリットに注入するためのスプルーランナｂ，ゲート（ピンゲート）ｃがあり、下型にはワーク抑え（バネ圧または油圧方式のワーク抑え）ｄがある。・・・」
　（イ）第３図には、吐出方向に沿って、徐々に細幅となるピンゲートｃの断面が記載されている。
５．判断
（１）理由ア（特許法第２９条第１項第３号）について
　ア．特許異議申立人の主張について
　（ア）甲第１号証に係る主張について
(a)まず、特許異議申立人は、特許異議申立書の「イ　引用発明の説明」の「（ア）甲第１号証」において「甲第１号証の段落００１１における、ダミー板１９の用途に関する以下の記載、『カル又はランナーのような不要な樹脂部材を、ダミー板の表面に付着させ残存させることができる。これにより、ダミー板を除去することで、不要な樹脂部材をダミー板と共に鉄心本体から除去できる』に鑑みれば、ダミー板１９とは、金型と一体的（分離不可）に構成されるものでなく、金型及び鉄心本体の双方と分離可能な構成であることは明らかである。つまり、樹脂溜めポット１７が形成される下型１６（甲第１号証の段落００２５）は、ダミー板１９と分離可能である。・・・
　また、甲第１号証では、磁石挿入孔１２に樹脂部材１８を注入し硬化させた後、ダミー板１９を鉄心本体１３から除去している（甲第１号証の段落００２７）。ここで、ダミー板１９の用途（不要な樹脂部材を鉄心本体から除去する）を考慮するとダミー板１９が金型から分離されるタイミングも、当然に、樹脂部材１８を注入し硬化させた後である。更に、甲第１号証には『ダミー板１９は、鉄心本体１３の最上部の鉄心片１０に、鉄心本体１３の製造工程で、例えば、かしめにより結合されている』（甲第１号証の段落００１８）と記載されている。このように、ダミー板１９と鉄心片１０とがかしめにより結合された態様も包含し得ることを考慮すると、鉄心本体１３からダミー板１９を除去するタイミングは、ダミー板１９及び鉄心本体１３が共に（一体的に）金型から分離された後であることは明らかである。すなわち、ダミー板１９及び鉄心本体１３は、樹脂部材１８が注入された後に、共に、下型１６から分離されている。」旨主張しているが、例え「ダミー板１９と鉄心片１０とがかしめにより結合された」ものであるとしても、そのことにともない必ず「金型から分離された後」に、その結合が解除されるといえるようなものではないので、「ダミー板１９と鉄心片１０とがかしめにより結合された態様も包含し得る」ことを考慮したとしても、「ダミー板１９が金型から分離されるタイミングも、当然に、樹脂部材１８を注入し硬化させた後である。」ことが、「鉄心本体１３からダミー板１９を除去するタイミングは、ダミー板１９及び鉄心本体１３が共に（一体的に）金型から分離された後であること」すなわち「ダミー板１９及び鉄心本体１３は、樹脂部材１８が注入された後に、共に、下型１６から分離されている。」を開示しているとはいえない。
(b)そして、特許異議申立人は、特許異議申立書の「ウ−１　甲１発明との対比」において「甲１発明の要件ｈ『樹脂部材１８が注入された後に、ダミー板１９と鉄心本体１３とが共に下型１６から分離される』との構成は、本件特許発明１における『Ｈ．上記吐出口から吐出された上記溶融樹脂の上記磁石挿入穴への充填が完了した後に、上記積層鉄心と共に上記ゲートプレートを上記型本体部から分離して取り外し可能にした』との構成に相当する。」旨主張しているが、上記(a)に記載した様に、甲第１号証は「ダミー板１９及び鉄心本体１３は、樹脂部材１８が注入された後に、共に、下型１６から分離されている」といえるようなものではないので、かかる主張は根拠がなく、採用できない。
　（イ）甲第２号証に係る主張について
(a)まず、特許異議申立人は、特許異議申立書の「イ　引用発明の説明」の「（イ）甲第２号証」において「甲第２号証では、下押圧プレート２１とガイド芯２４によって回転子積層鉄心２２を載置状態で搬送するトレイ（搬送トレイ）が構成されている（甲第２号証の段落００１３）。回転子積層鉄心２２の搬送トレイは、樹脂の充填が完了した回転子積層鉄心２２を搬送する。このため、搬送トレイを構成する下押圧プレート２１は、樹脂の充填完了後に、積層鉄心と共に下型プレート２０から分離されるものである。」旨主張しているが、甲第２号証には【００１３】の「下押圧プレート２１とガイド芯２４によって回転子積層鉄心２２を載置状態で搬送」が樹脂の充填完了後の搬送である旨の記載は存在しないので、甲第２号証には、「回転子積層鉄心２２の搬送トレイは、樹脂の充填が完了した回転子積層鉄心２２を搬送する」ことや、「搬送トレイを構成する下押圧プレート２１は、樹脂の充填完了後に、積層鉄心と共に下型プレート２０から分離されるものである。」ことが記載されているとはいえない。
(b)そして、特許異議申立人は、特許異議申立書の「ウ−２　甲２発明との対比」において「甲２発明の要件（ｈ）『樹脂の充填が完了した後に、トレイを形成する下押圧プレート２１が、回転子積層鉄心２２と共に、下型プレート２０から分離される』との構成は、本件特許発明１における『Ｈ．上記吐出口から吐出された上記溶融樹脂の上記磁石挿入穴への充填が完了した後に、上記積層鉄心と共に上記ゲートプレートを上記型本体部から分離して取り外し可能にした』との構成に相当する。」旨主張しているが、上記(a)に記載した様に、甲第２号証は「樹脂の充填が完了した後に、トレイを形成する下押圧プレート２１が、回転子積層鉄心２２と共に、下型プレート２０から分離される」といえるようなものではないので、かかる主張は根拠がなく、採用できない。
　イ．「本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明と同一である」か否かについて
　上記「ア．（１）」記載のように、甲第１号証には、本件特許発明１の発明特定事項である「吐出口から吐出された上記溶融樹脂の上記磁石挿入穴への充填が完了した後に、上記積層鉄心と共に上記ゲートプレートを上記型本体部から分離して取り外し可能」にすることが記載も示唆もされていない。したがって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明と同一ではない。
　ウ．「本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明と同一である」か否かについて
　上記「ア．（２）」記載のように、甲第２号証には、本件特許発明１の発明特定事項である「吐出口から吐出された上記溶融樹脂の上記磁石挿入穴への充填が完了した後に、上記積層鉄心と共に上記ゲートプレートを上記型本体部から分離して取り外し可能」にすることが記載も示唆もされていない。したがって、本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明と同一ではない。
　エ．「本件特許発明３は、甲第２号証に記載された発明と同一である」か否かについて
　上記「ア．（２）」記載のように、甲第２号証には、本件特許発明３の発明特定事項である「吐出口から吐出された上記溶融樹脂の上記磁石挿入穴への充填が完了した後に、上記積層鉄心と共に上記ゲートプレートを上記型本体部から分離して取り外し可能」にすることが記載も示唆もされていない。したがって、本件特許発明３は、甲第２号証に記載された発明と同一ではない。
（２）理由イ（特許法第２９条第２項）について
　ア．「本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである」か否かについて
　上記「ア．（１）」記載のように、甲第１号証には、本件特許発明１の発明特定事項である「吐出口から吐出された上記溶融樹脂の上記磁石挿入穴への充填が完了した後に、上記積層鉄心と共に上記ゲートプレートを上記型本体部から分離して取り外し可能」にすることが記載も示唆もされていない。また、この点は、甲第２〜９号証にも記載されていない（なお、特許異議申立人も甲第３〜９号証にあっては、「吐出口から吐出された上記溶融樹脂の上記磁石挿入穴への充填が完了した後に、上記積層鉄心と共に上記ゲートプレートを上記型本体部から分離して取り外し可能」にすることが記載されているとは主張しておらず、甲第２号証にあっては、「ア．（２）」記載のとおりである。）。
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易になし得るものでもない。
　イ．「本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである」か否かについて
　上記「ア．（２）」記載のように、甲第２号証には、本件特許発明１の発明特定事項である「吐出口から吐出された上記溶融樹脂の上記磁石挿入穴への充填が完了した後に、上記積層鉄心と共に上記ゲートプレートを上記型本体部から分離して取り外し可能」にすることが記載も示唆もされていない。また、この点は、甲第１号証、甲第３〜９号証にも記載されていない（なお、特許異議申立人も甲第３〜９号証にあっては、「吐出口から吐出された上記溶融樹脂の上記磁石挿入穴への充填が完了した後に、上記積層鉄心と共に上記ゲートプレートを上記型本体部から分離して取り外し可能」にすることが記載されているとは主張しておらず、甲第１号証にあっては、「ア．（１）」記載のとおりである。）。
　したがって、本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明から当業者が容易になし得るものでもない。
　ウ．本件特許発明２〜４について
　本件特許発明２〜４は、本件特許発明１にさらに他の構成要件を付加したものに相当するから、上記「ア．」「イ．」と同様の理由により、上記甲第１、２号証に記載された発明、甲第６号証記載事項、及び周知技術（甲３、４、７〜９記載のもの）に基づいて容易になし得るものではない。
　以上のとおり、本件特許発明２〜４は、甲第１、２号証に記載された発明、甲第６号証記載事項、及び周知技術（甲３、４、７〜９記載のもの）から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）理由ウ（特許法第３６条第６項第１号）について
　ア．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、特許異議申立書の「エ　記載不備の理由」において、
「本件特許の明細書段落０００６には、先行技術文献である特許文献１の方法のように、積層鉄心からダミー板を分離するだけでは、硬化した樹脂の分割位置をコントロールできずバリの除去が困難であったことが記載されている。そして、このような問題を課題にしていることが、『発明が解決しようとする課題』の欄に記載されている（段落０００７）。
　その上で、本件特許の明細書段落０００９には、溶融樹脂の吐出方向に沿って徐々に内径が縮径された細径部を設けた吐出口が形成されたゲートプレートを用いることによって、バリが生じにくくなることが記載されている。
　このように、本件特許の唯一の課題であるバリ防止のための手段としては、本件特許の発明の詳細な説明には、『溶融樹脂の吐出方向に沿って徐々に内径が縮径された細径部を設けた吐出口が形成されたゲートプレート』を有した樹脂充填装置のみが発明として記載されている。
　一方で、本件特許発明１には、細径部を設けた吐出口の内容が反映されていない。よって、本件特許発明１及び本件特許発明１に従属する本件特許発明２，３は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することになっていると思料する。
　以上より、本件特許発明１及び本件特許発明１に従属する本件特許発明２，３は、本件特許の発明の詳細な説明に記載したものではない。」
　と主張している。
　イ．判断
　本件特許の明細書には、「【０００９】・・バリ除去工程を設ける必要がなくなる。それゆえ、電動機用ロータの生産効率を向上させ、設備費用及び生産コストを低減することができる。」の他に「【００１１】また、上記積層鉄心の上記磁石挿入穴への樹脂充填が完了した後、上記樹脂送出型と上記ゲートプレートとを分離し、該ゲートプレートと上記積層鉄心を上記樹脂充填装置から移動することで、次の樹脂充填を行うことができる。そのため、上記樹脂充填装置の停止時間を短縮し、効率よく樹脂充填を行うことができる。また、上記樹脂充填装置から移動し溶融樹脂が硬化した後に、最適なタイミングで上記ゲートプレートを上記積層鉄心から分離することにより、不要な樹脂部材を除去し、より確実にバリの発生を防止することができる。また、上記ゲートプレートにより除去した不要な樹脂部材を、上記ゲートプレートから容易に取り除く事ができる。したがって、作業効率及び整備性を向上することができる。」と記載されており、「上記積層鉄心の上記磁石挿入穴への樹脂充填が完了した後、上記樹脂送出型と上記ゲートプレートとを分離し、該ゲートプレートと上記積層鉄心を上記樹脂充填装置から移動することで、・・・樹脂充填装置の停止時間を短縮し、効率よく樹脂充填を行う」ことが記載されているものと認められる。
　そして、本件特許発明１及び本件特許発明１に従属する本件特許発明２，３は、【００１１】に対応するものである。
　そうすると、特許異議申立人の上記「本件特許の発明の詳細な説明には、『溶融樹脂の吐出方向に沿って徐々に内径が縮径された細径部を設けた吐出口が形成されたゲートプレート』を有した樹脂充填装置のみが発明として記載されている」を前提とする主張は採用出来るものではない。
　そして、「本件特許発明１及び本件特許発明１に従属する本件特許発明２，３は、本件特許の発明の詳細な説明に記載したものではない。」とはいえない。
６．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許発明１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１月１５日（２０１６．１．１５）