【事件の表示】
　平成　７年特許願第１４９７７９号「リーク制御機構」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月　３日出願公開、特開平　８−３２０３９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成７年５月２５日の出願であって、平成１６年８月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１６年１０月１５日付けで審判請求がなされるとともに、平成１６年１１月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１１月１５日付け手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１６年１１月１５日付け手続補正を却下する。
[理由］目的制限違反、新規事項追加
（１）補正後の本願発明
　平成１６年１１月１５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】 沸騰水型原子炉用の燃料集合体の下部タイプレートの周面上の各側面に設けられた取付溝ポケットと、それぞれの前記取付溝ポケットに挿入されたリーク制御板とにより構成されるリーク制御機構において、前記下部タイプレートの側面に対するリーク制御板の占める割合が８０％以上である均等長のリーク制御板を下部タイプレート各側面に備えたことを特徴とするリーク制御機構。」
と補正された。
　
　請求項１に係る補正は、補正前の請求項１に記載された「前記下部タイプレートの全周長に対して該周方向に沿う前記リーク制御板の合計長の占める割合が８０％以上であること」を「前記下部タイプレートの側面に対するリーク制御板の占める割合が８０％以上である」と補正することを含む補正である。
　
（２）目的制限違反
　上記本件補正は、補正前の「前記下部タイプレートの全周長に対して該周方向に沿う前記リーク制御板の合計長の占める割合が８０％以上であること」の構成要件を削除する（以下、「補正１という。」）とともに、新たな構成要件である「前記下部タイプレートの側面に対するリーク制御板の占める割合が８０％以上である」を付加するもの（以下、「補正２という。」）である。
　上記補正１については、特許請求の範囲の限縮を目的とするものに該当しないのは明らかである。
　上記補正２に係る「前記下部タイプレートの側面に対するリーク制御板の占める割合が８０％以上である」の構成要件は、その内容として、補正前の「前記下部タイプレートの全周長に対して該周方向に沿う前記リーク制御板の合計長の占める割合が８０％以上であること」を限定したものとはいえないので、上記補正２は、特許請求の範囲の限縮を目的とするものに該当しない。
　したがって、上記補正１及び２は、特許請求の範囲の限縮を目的とするものに該当しないばかりか、請求項の削除を目的とするものにも該当せず、誤記の訂正を目的とするものにも該当せず、また明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項各号いずれの事項を目的とするものとも認められず、本件補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
（３）新規事項追加
補正後の請求項１において、「前記下部タイプレートの側面に対するリーク制御板の占める割合が８０％以上である均等長のリーク制御板を下部タイプレート各側面に備えた」を付加する補正（以下、「補正３」という。）がなされたが、これについて新規事項か否かを検討する。
　本願の出願当初の明細書及び図面（以下、「当初明細書」という。）には、上記補正３に関連して、以下の事項が記載されている。
記載１
「【請求項１】沸騰水型原子炉用の燃料集合体の下部タイプレートの周面上の各側面に設けられた取付溝ポケットと、それぞれの前記取付溝ポケットに挿入されたリーク制御板とにより構成されるリーク制御機構において、前記下部タイプレートの全周長に対して該周方向に沿う前記リーク制御板の合計長の占める割合が８０％以上であることを特徴とするリーク制御機構。
【請求項２】前記下部タイプレートの各側面に均等長のリーク制御板が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のリーク制御機構。」
記載２
「【００１３】
【作用】請求項１の発明では、チャンネルボックスに対するリーク制御板の追従性を高めるために、スリットの本数や、冷却材取り入れ窓の大きさや、リーク制御板の板厚等の改良のみならず、下部タイプレートの全周長に対して周方向に沿うリーク制御板の合計長の占める割合を８０％以上とすることにより、チェンネルボックスがバルジ変形するすべての領域にリーク制御板が対向して配置されるように構成したものを提案している。」
記載３
「【００１６】
図２より、下部タイプレートの全周長に対するリーク制御板の占める割合を６０％、７０％、とした時は、リーク流量はバルジ変形量の増加につれて増加しているが、全周長に対するリーク制御板の占める割合を８０％とした場合は、リーク流量はバルジ変形量の増加に対して殆ど変わらないことがわかる。」
記載４
「【００１８】
　下部タイプレートの全周長に対するリーク制御板の占める割合を８０％以上とする構成として、下部タイプレートの一側面ごとに対するリーク制御板の占める割合を８０％以上としたものや、下部体タイプレートの直交する二側面にわたってリーク制御板を設け、下部タイプレートの二側面に対するリーク制御板の占める割合を８０％以上とした構成のもの等が挙げられるが、本発明では、下部タイプレートの全周長として換算した時にリーク制御板の占める割合が８０％以上なるものであれば特に限定しない。」
記載５
「【００２０】そこで、請求項２の発明では、前記下部タイプレートの側面に対するリーク制御板の占める割合が８０％以上であるリーク制御板を各側面に備えたものを提案している。」
記載６
「【００２４】このリーク制御板１は、下部タイプレート１１側面の長さに対して８５％の長さを持ち冷却材を通過させるための窓１ａと、チャンネルボックスの膨張にリーク制御板１を追随させるためのスリット１ｂを備えている。」
記載７
「【００２７】更に、下部タイプレート１１側面の長さに対して８５％の長さを持つことから、高燃焼度化に伴う長期間使用の燃料に対し、チャンネルボックスのバルジ変形量が増加しても、このバルジ変形位置にリーク制御板が適切に配置され、良好に冷却材の流量を制御することができる。」
　
　補正３に係る構成要件の中の「前記下部タイプレートの側面に対するリーク制御板の占める割合が８０％以上である」は、リーク制御板の占める割合の比較基準となる下部タイプレートの側面に関する物理量として、長さ以外の他の物理量も含むことは明らかである。
　
　そこで、上記の点を念頭において、当初明細書の上記記載１〜７について検討する。
　記載５、即ち、「そこで、請求項２の発明では、前記下部タイプレートの側面に対するリーク制御板の占める割合が８０％以上であるリーク制御板を各側面に備えたものを提案している。」が、補正３に係る構成要件の中の「前記下部タイプレートの側面に対するリーク制御板の占める割合が８０％以上である」ことを文言上は記載している。しかし、記載５は、請求項２について言及しているので、請求項２が引用する請求項１に係る発明の「下部タイプレートの全周長に対して該周方向に沿う前記リーク制御板の合計長の占める割合が８０％以上であること」なる構成要件を実質的に含むものであるから、上記記載５において、上記比較基準となる下部タイプレートの側面に関する物理量は下部タイプレートの全周長となる。
　したがって、補正３に係る構成要件の中の「前記下部タイプレートの側面に対するリーク制御板の占める割合が８０％以上である」は、上記比較基準となる物理量として、記載５に実質的に記載された「下部タイプレートの全周長」以外に下部タイプレートの側面に関する他の物理量も含むことになるので、補正３に係る上記構成要件は、記載５に記載されておらず、また記載５の記載から自明な事項ともいえない。
　また、補正３に係る上記構成要件の中の「前記下部タイプレートの側面に対するリーク制御板の占める割合が８０％以上である」は、上記記載１〜４，６〜７を含む当初明細書に記載されておらず、また当初明細書の記載から自明な事項ともいえない。
　したがって、上記補正３に係る構成要件の中の「前記下部タイプレートの側面に対するリーク制御板の占める割合が８０％以上である」は、当初明細書に記載されておらず、また上記当初明細書の記載から自明なこととも認められないので、本件補正は、当初明細書に記載された事項の範囲内でしたものではない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第２項で準用する同第１７条第２項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第２項で準用する同第１７条第２項の規定に違反し、また同第１７条の２第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１１月１５日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年２月１６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「沸騰水型原子炉用の燃料集合体の下部タイプレートの周面上の各側面に設けられた取付溝ポケットと、それぞれの前記取付溝ポケットに挿入されたリーク制御板とにより構成されるリーク制御機構において、前記下部タイプレートの各側面に均等長のリーク制御板が設けられ、前記下部タイプレートの全周長に対して該周方向に沿う前記リーク制御板の合計長の占める割合が８０％以上であることを特徴とするリーク制御機構。」
　
４．引用刊行物に記載された発明
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６０−３０４００号（実開昭６１−１４７９８９号）のマイクロフルム（以下、「引用刊行物」という。）には、「燃料集合体における冷却材の漏洩制御装置」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
＜記載事項１＞
「下部タイプレート１の上部台板上に正方配列された多数の燃料棒ｎを立設し、その外側をチャンネルボックス２でおおい、冷却材を下部タイプレートの下端から流入させ、各燃料棒ｎを冷却しつつ上昇させるようにした燃料集合体において、上記下部タイプレート１の側周面に所要の広さと深さのへこみ部１ａを設け、該へこみ部１ａの下縁には一定高さの起立壁１５を一体に形成して制御板３の板厚より幅広な袋みぞ１６を設け、上記各へこみ部１ａ中には、上下端部が平坦で中央部が下部タイプレート１の外表面に一致する程度に膨出し上部には冷却材の流入口を兼ねた所要数の係止孔３ａとそれらの中間位置にスリット３ｂを設けた制御板３をそれぞれ配設し、各制御板３の下端平坦部を各へこみ部１ａの袋みぞ１６に挿入し、上記各係止孔３ａにへこみ部上縁に取付けた止め板４の水平突部４ａを係止させてなる冷却材の漏洩制御装置。」（第１ページ第５行〜第２ページ第３行）
＜記載事項２＞
「第１図ないし第３図を参照してこの考案の実施例につき説明する。ただし、上記のものと同一部分には同一の符号を使用する。１は沸騰水型原子炉用燃料集合体における沸騰水型原子炉用燃料集合体であって、通常のように下端には炉中のグリッドに嵌挿支持されて下方から冷却水を受け入れる鼻状部分を備え、上部の台板上には正方配列された多数の燃料棒ｎが下部端栓を介して立設されており、その外側にはチャンネルボックス２が被嵌されている。そして、下部タイプレート１の側周側には制御板３を収容する広さと深さのへこみ部１ａが形成され、その上縁には段部１ｂが設けられて止め板４の上半部を嵌めて取付けるようになっているが、下縁には表面が止め板４の表面に一致し高さが制御板３の下側平坦部の長さにほぼ一致する起立壁１５が一体に形成され、その内側には制御板３の板厚より大きな袋みぞ１６が設けられている。」（第８ページ第９行〜第９ページ第７行）
＜記載事項３＞
第１図には、下部タイプレートを含む沸騰水型原子炉用燃料集合体の下部の斜視図が図示されている。
この図には、下部タイプレートの４側面の内の隣り合う２側面が図示され、該隣り合う２側面の各々に制御板３が設けられていることが図示されているが、図示されていない下部タイプレートの他の隣り合う２側面の各々にも制御板が設けられていることは明らかであり、また、下部タイプレートのコーナー部には制御板が設けられていないことも図示されている。したがって、第１図には、沸騰水型原子炉用燃料集合体の下部タイプレートの各側面に制御板が設けられていること、及び下部タイプレートのコーナー部を除く下部タイプレートのほぼ全周にわたって制御板が設けられていることが図示されている。
　
　上記記載事項１乃至３及び第１乃至３図の記載に基づけば、引用刊行物には、　
　「沸騰水型原子炉用燃料集合体の下部タイプレート１の側周面の各側面に設けられた袋みぞ１６と、それぞれの袋みぞ１６に挿入された制御板３とにより構成される漏洩制御装置において、前記下部タイプレート１の各側面に制御板３が設けられ、下部タイプレートのコーナー部を除く下部タイプレートのほぼ全周にわたって制御板が設けられていることを特徴とする漏洩制御装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
５．対比
　本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「側周面の」、「袋みぞ１６」、「制御板３」、及び「漏洩制御装置」は、本願発明の「周面上の」、「取付溝ポケット」、「リーク制御板」、及び「リーク制御機構」にそれぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「沸騰水型原子炉用の燃料集合体の下部タイプレートの周面上の各側面に設けられた取付溝ポケットと、それぞれの前記取付溝ポケットに挿入されたリーク制御板とにより構成されるリーク制御機構において、前記下部タイプレートの各側面にリーク制御板が設けられることを特徴とするリーク制御機構。」の点で一致するが、以下の点で相違する。
[相違点１]
　本願発明は、下部タイプレートの全周長に対して該周方向に沿うリーク制御板の合計長の占める割合が８０％以上であるのに対して、引用発明は、下部タイプレートのコーナー部を除く下部タイプレートのほぼ全周にわたって制御板が設けられているが、その割合は特定されていない点。
[相違点２]
　下部タイプレートの各側面に設けられるリーク制御板について、本願発明は、均等長であるのに対して、引用発明が記載された引用刊行物にはその点が明記されていない点。
　
６．当審の判断
　上記[相違点１]について検討する。
　下部タイプレートとチャンネルボックス下端との隙間からの冷却材のリーク量を制御するために、リーク制御板が、下部タイプレートの各側面とチャンネルボックス下端に設けられるので、下部タイプレートの全周長に対して該周方向に沿うリーク制御板の合計長の占める割合が高ければ高いほど、冷却材のリーク量を低減する効果が高くなることは、当業者にとって自明な事項である。
　また、原子炉運転中に生じるチャンネルボックス下端部の変形に伴い、下部タイプレートの各側面とチャンネルボックス下端との隙間は、上記側面の周方向の中心が最大であり、該中心から離れるにつれて順次減って上記側面のコーナー部ではほとんど隙間が無いことは本願出願前周知である（例えば、実願昭５３−１１２４６３号（実開昭５５−３０８１４号）のマイクロフィルム、実願昭５２−３５４２０号（実開昭５５−１３１１９６号）のマイクロフィルム、特開昭５５−３０６３９号公報等参照）。
　してみると、冷却材のリーク量を低減するために、下部タイプレートの全周長に対して該周方向に沿うリーク制御板の合計長の占める割合は、高ければ高いほど効果が高いものの、ある割合以上であればよいことも当業者が容易に予測し得る事項である。
　次に、本願発明において、下部タイプレートの全周長に対して該周方向に沿うリーク制御板の合計長の占める割合が８０％以上であると規定しているので、この点について検討する。
　本願発明において、上記割合が８０％以上１００％未満のときに、下部タイプレートの各側面の周方向において、リーク制御板が設置されていない箇所が規定されていないので、下部タイプレートの各側面の周方向の中央部にリーク制御板が設けられない場合、又はリーク制御板が片方のコーナー部に偏って設けられる場合も含まれることになる。係る場合には、リーク制御板が設けられていない部分から冷却材が大量に漏れることは明らかであるので、本願発明のように、下部タイプレートの全周長に対して該周方向に沿うリーク制御板の合計長の占める割合の下限値を規定した点に技術的意義があるとはいえない。
　さらに、図２の記載が不明であり、下部タイプレートの全周長に対して該周方向に沿うリーク制御板の合計長の占める割合を８０％以上とした根拠が不明である。
　即ち、図２には、下部タイプレートの全周長に対するリーク制御板の占める割合を６０％、７０％、８０％とした時、バルジ変形量、即ち上記チャンネルボックスの変形量と、相対リーク流量との関係を示すグラフが記載されているが、
（１）上記バルジ変形量はチャンネルボックスのどこの部分におけるものか、説明されていない。
（２）相対リーク流量の定義が示されておらず、何に対する相対値なのか不明であるので、相対リーク流量の技術的な意味が不明である。
（３）上記割合を６０％、７０％、８０％とした場合の測定条件が明らかでない。例えば、冷却材の流速、圧力等が、各場合で同一であるのか不明である。
　
　したがって、図２において、バルジ変形量が０ｍｍから５ｍｍに増加しても、相対リーク流量が１．０からの増加量が少ないケースのときに、リーク制御板を設けた効果が高いと想像するが、上記（１）から（３）の点が不明なため、上記割合が６０％、７０％、８０％の中で、８０％の場合に冷却材のリーク量を少なくする効果が高いことは、図２の記載からでは不明であり、いわんや、図２の記載をもってして、下部タイプレートの全周長に対して該周方向に沿うリーク制御板の合計長の占める割合が８０％以上と規定した点に臨界的な意義があるということができない。
　
　よって、相違点１に係る構成要件は、引用刊行物及び上記周知事項に基づいて、下部タイプレートの全周長に対して該周方向に沿うリーク制御板の合計長の占める割合の下限値を規定したに過ぎないということができ、当業者が容易になし得たものである。
　
　上記[相違点２]について検討する。
　引用刊行物には、下部タイプレートの各側面に設けられるリーク制御板について、下部タイプレートの各側面に長さの異なるリーク制御板を設ける旨が明記されていない以上、均等長のリーク制御板が設けられていると考えるのが自然である。また、下部タイプレートの各側面に設けられる、各リーク制御板を均等長とすることは設計事項でもある。
　したがって、相違点２に係る構成要件は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明の効果は、引用刊行物の記載及び上記周知事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。