【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３９３１５号「輪郭線生成用データ生成方法及び装置、記録システム、該データの記録されたコンピュータ可読実行媒体、並びに該データに基づいてオブジェクトに輪郭を付すエンタテインメント・システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月３０日出願公開、特開２０００−３３１１７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１１年５月１９日の出願であって、平成１５年３月１０日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成１５年４月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年５月１５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月１５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月１５日付の手続補正を却下する。
［理由］
　（１）本件補正
　平成１５年５月１５日付の手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成１５年１月１５日付手続補正により補正された特許請求の範囲（以下「本件補正前」という。）の請求項１及び請求項３について補正することを含むものであり、その請求項１及び請求項３についての補正は、次のとおり（以下「本件補正後」という。）のものである。
　
　（本件補正前）
　【請求項１】　自己より外方に法線ベクトルが設定された真のオブジェクトと、該真のオブジェクトの各頂点の値を所定のパラメータだけ増減した値の頂点を持つ、該真のオブジェクトよりも大きな輪郭線生成用のオブジェクトとを生成するオブジェクト生成手段を備える輪郭線生成用データ生成装置。
　【請求項３】　上記パラメータは、少なくとも法線ベクトルデータと、上記真のオブジェクトに対する大きさを示すデータとであることを特徴とする、請求項１記載の輪郭線生成用データ生成装置。
　
　（本件補正後）
　【請求項１】　自己より外方に法線ベクトルが設定された真のオブジェクトと、該真のオブジェクトの各頂点の座標のｘ、ｙ及びｚ値の各々を別々に所定の値だけ加算又は減算することによって定まる値の頂点を持つ、該真のオブジェクトよりも大きな輪郭線生成用のオブジェクトとを生成するオブジェクト生成手段を備える輪郭線生成用データ生成装置。
　【請求項３】　上記パラメータは、少なくとも法線ベクトルデータと、上記真のオブジェクトに対する大きさを示すデータとであることを特徴とする、請求項１記載の輪郭線生成用データ生成装置。
　
　（２）補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「真のオブジェクトの各頂点の値を所定のパラメータだけ増減した値の頂点を持つ」を「真のオブジェクトの各頂点の座標のｘ、ｙ及びｚ値の各々を別々に所定の値だけ加算又は減算することによって定まる値の頂点を持つ」に限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許請求の範囲の請求項３についても、請求項１を引用しているので、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としている。
　
　そこで、本件補正後の請求項３に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
　（３）当審の判断
　特許請求の範囲の請求項３に記載された発明が直接引用している請求項１に記載された発明において、「パラメータ」という用語が無く、特許請求の範囲の請求項３に記載された発明において、「上記パラメータ」が何を指しているのか不明となっている。
　したがって、補正後の請求項３に記載された発明は、不明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
３．本願発明について
　平成１５年５月１５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１月１５日付手続補正により補正された、上記本件補正前の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
４．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の平成１１年３月２日の出願であって、その出願後の平成１２年９月１４日に出願公開された特願平１１−５３７２６号（特開２０００−２５１０９４号公報参照。）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ａ．「次に、ジオメトリプロセッサ２は、３次元座標空間において、モデルＡよりひとまわり大きいモデルＢを作成する（Ｓ２）。図６は、モデルＡを一定の比率αで拡大したモデルＢのデータを示す。この場合、モデルＡの各ポリゴンの頂点座標は、モデルＡの重心を原点としたローカル座標系の値になっているので、モデルＢの各ポリゴンの頂点座標は、モデルＡの頂点座標をα倍した値になる。なお、後で説明するように、モデルＡを一定の比率αで拡大せずに、モデルＡの一部の拡大率を異ならせてもよい。例えば、モデルＡの角の部分の拡大率を大きくすれば、角の部分を強調することができる。」（段落 【００２５】）
　ｂ．「なお、図７では、モデルＢの重心とモデルＡの重心を一致させる例を示したが、モデルＢの重心はモデルＡの重心と所定の関係を有すればよい。例えば、モデルＢの重心をモデルＡの重心より少し上に位置させることにより、モデルＡの上部のアウトラインが太くなり、モデルＡの上部を強調することができる。」（段落 【００２８】）
　ｃ．「このことを図８と図９により、モデルＡとモデルＢを簡略化して説明する。図８（１）は、ポリゴンの法線ベクトルが外側を向いた球状のモデルＡが、モデルＡより一回り大きく、かつポリゴンの法線ベクトルが内側を向いた球状のモデルＢに内包される場合を示す。
　図８（２）は、モデルＢの外部にある視点１５からモデルＡ及びモデルＢを見た場合に、表示の対象になるポリゴンを示す。モデルＡの法線ベクトルは外側を向いているので、法線ベクトルに視点方向の成分を含むポリゴン、即ち、視点に近い側の半球部分１６が対象になり、法線ベクトルに視点と反対方向の成分を含むポリゴン、即ち、視点から遠い側の半球部分１７は対象にならない。
　一方、モデルＢの法線ベクトルは内側を向いているので、法線ベクトルに視点方向の成分を含むポリゴン、即ち、視点から遠い側の半球部分１８が対象になり、法線ベクトルに視点と反対方向の成分を含むポリゴン、即ち、視点に近い側の半球部分１９は対象にならない。
　図９（１）は、モデルＢの外部にある視点１５から、モデルＡ及びモデルＢを見た場合に表示されるポリゴンを示す。モデルＡは、法線ベクトルに視点方向の成分を含む視点に近い側の半球部分１６が表示され、モデルＢは、視点から遠い側の半球部分１８から視点１５に対してモデルＡの裏側になる部分を除いた部分２０、２１が表示される。
　図９（２）は、視点１５からモデルＡ及びモデルＢを見た場合の２次元スクリーン座標系の表示例である。図９（２）に示すように、モデルＡは通常の表示の通り視点に近い側のポリゴンが表示され、モデルＢはモデルＡの外側の部分のみが表示されるので、モデルＢはモデルＡのアウトラインとして表示される。」（段落【００３０】−【００３４】）
　
　これらａないしｃの記載によると、先願明細書には
　「自己より外方に法線ベクトルが設定されたモデルＡと、３次元座標空間において、モデルＡよりひとまわり大きな輪郭線生成用のモデルＢを作成する手段を備える輪郭線生成用データ生成装置。」
の発明（以下「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
　
５．対比
　先願発明の「モデルＡ」「モデルＢ」が、本願発明の「真のオブジェクト」「輪郭線生成用のオブジェクト」にそれぞれ相当する。
　したがって、両者は
「自己より外方に法線ベクトルが設定された真のオブジェクトと、該真のオブジェクトよりも大きな輪郭線生成用のオブジェクトとを生成するオブジェクト生成手段を備える輪郭線生成用データ生成装置。」
である点で一致し、次の点で一応、相違する。
　（相違点）
　本願発明では「真のオブジェクトの各頂点の値を所定のパラメータだけ増減した値の頂点を持つ、輪郭線生成用のオブジェクトを生成する」のに対し、先願発明では「３次元座標空間において、モデルＡよりひとまわり大きな輪郭線生成用のモデルＢを作成する」としている点。
　
６．当審の判断
　本願発明、先願発明とも「真のオブジェクトよりも大きなオブジェクト」を生成することによって「輪郭線」を生成する点は同じであり、「３次元座標空間において真のオブジェクトよりもひとまわり大きなオブジェクト」を生成するための演算手法として、真のオブジェクトの各頂点を外方にずらしてひとまわり大きくすること、すなわち「各頂点の値を所定のパラメータだけ増減」することは、当然に考えられる演算手法であり、当業者が先願発明を具体的に実施するに当たり、適宜選択できる事項にすぎないといえる。
　さらに、先願明細書には、上記ｂ．で引用したように、モデルＡの重心とモデルＢの重心をずらす発明も記載されている。これは生成される輪郭線の太さを部分ごとに変化させるために行うものである。一般にＣＧの制作においては、ＣＧの完成度を高めるために、一度作成したモデルの頂点の値を、試行錯誤的に調整することは普通に行われているものであるから、先願明細書の手法で作成された「モデルＢ（輪郭線生成用のオブジェクト）」についても、さらに「所定のパラメータ」を見いだして、「所定のパラメータだけ増減した値の頂点」に調整することは、当業者がＣＧの完成度を高めるために適宜実施できた事項にすぎないといえる。
　したがって、上記相違点は実質的な相違点ではなく、本願発明と先願発明とは実質的に同一といえる。
　
７．むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。