【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２３１５６号「ＬＡＮ接続装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月３０日出願公開、特開２０００−１４８６１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成１０年１１月１３日に特許出願されたものであって、平成１３年１月１６日（送達日）に拒絶の査定がなされ、平成１３年２月１５日に審判請求がなされ、その後、本願明細書について平成１３年３月１６日付けで手続補正書が提出されたものである。
【２】補正却下の決定
　平成１３年３月１６日付けの手続補正について、以下のとおり決定する。
［結論］
　平成１３年３月１６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）手続補正の内容
　平成１３年３月１６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、少なくとも特許請求の範囲の請求項１について、これを以下のとおり補正するものである。
「【請求項１】パケットの送受信を行うＬＡＮボードを備えるＬＡＮ接続装置において、
　前記ＬＡＮボード内に、廃棄対象にする電子メールのメールアドレスをあらかじめ登録しておくためのメモリを備え、
　廃棄対象にする電子メールのメールアドレスの登録・削除・閲覧ができ、受信した電子メールのメールアドレスが、前記メモリに登録されたメールアドレスと一致する電子メールを廃棄するＬＡＮ接続装置であって、
　受信した電子メールの前記メールアドレスが、当該電子メールのデータフィールド内に掲載されたメールアドレスであることを特徴とするＬＡＮ接続装置。」
　本件補正についてその内容をみると、この補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「受信した電子メールのメールアドレス」に「当該電子メールのデータフィールド内に掲載された」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項の規定に適合するか否か）について、以下に検討する。
（２）引用刊行物
　原査定で引用された特開平４−２０７７３５号公報（以下「引用例」という。）には、その実施例及び図面の記載を参酌すると、以下のとおりの技術事項が記載されていると認められる。
　（ａ）「本発明は、ネットワークに接続された機器の間で電子メールを交換する装置に関する。」（１頁右欄６−７行）
　（ｂ）「本発明は、前記の問題点に鑑み、受信側のユーザーの指示により、不要と判断した送信者からのメールを自動的に拒否する電子メール管理装置を提供することを目的とするものである。」（２頁右下欄１７−２０行）
　（ｃ）「１０６は受信拒否メール指定手段であり、ユーザーに特定の送信者からのメールの受信拒否の指定をせしめるものである。」（３頁左下欄４−６行）
　（ｄ）「受信拒否アドレス記憶手段１０７は、受信拒否と指定されたネットワークアドレスを多数記憶する受信拒否アドレステーブルを保持している。」（３頁右下欄３−６行）
　（ｅ）「（２０１）受信拒否メール判定手段１０３は、受信拒否アドレステーブルを一時記憶Ｘに読み込む。」（３頁右下欄１１−１２行）
　（ｆ）「（２０３）メール受信手段１０２がメールを受信する。メール受信手段１０２は受信したメールの内容並びに管理情報を一時記憶Ｙに格納する。受信拒否メール判定手段１０３を起動し、（２０４）に行く。
（２０４）受信拒否メール判定手段１０３は、一時記憶Ｙに格納されている受信したメールの送信元のアドレスが一時記憶Ｘに保持しているアドレスと一致するか否かを判定する。一致するものがあった場合、（２０２）へ行く。一致するものがなかった場合、メール保存手段１０４を起動し、（２０５）へ行く。」（４頁左上欄１−１０行）
　以上の記載から、引用例には、次の発明が記載されている。
「ネットワークに接続された電子メール管理装置において、
　受信を拒否する電子メールのメールアドレスをあらかじめ登録しておくための受信拒否アドレス記憶手段１０７を備え、
　受信を拒否する電子メールのメールアドレスの登録ができ、
　受信した電子メールのメールアドレスが、前記受信拒否アドレス記憶手段に登録されたメールアドレスと一致する電子メールの受信を保存せず、それにより受信を拒否する電子メール管理装置」
（３）対比・判断
　本願補正発明と、引用例に記載された発明とを対比すると、
　引用例に記載された発明における「受信拒否アドレス記憶手段１０７」は、本願補正発明の「メモリ」に相当する。
　また、引用例に記載された発明には、電子メールの受信を保存せず、それにより受信を拒否することが記載されており、さらに電子メールの表示等が行われることもないから、引用例における「受信を拒否」は、本願補正発明の「廃棄」に相当する。
　また、引用例に記載された発明における「電子メール管理装置」は「ネットワーク」に接続されており、「ネットワーク」は、本願補正発明にいう「ＬＡＮ」を包含するものであるから、引用例に記載された発明における当該「電子メール管理装置」は本願補正発明の「ＬＡＮ接続装置」に相当する。
　そして、引用例に記載された発明の「電子メール管理装置」は「ネットワーク」に接続されている以上、本願補正発明の「ＬＡＮボード」に相当する構成を具備していることは明らかである。
　したがって、本願補正発明と引用例に記載された発明とは次の一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「ＬＡＮボードを備えるＬＡＮ接続装置において、
　廃棄対象にする電子メールのメールアドレスをあらかじめ登録しておくためのメモリを備え、
　廃棄対象にする電子メールのメールアドレスの登録ができ、
　受信した電子メールのメールアドレスが、前記メモリに登録されたメールアドレスと一致する電子メールを廃棄するＬＡＮ接続装置」
（相違点１）
　本願補正発明においては、パケットの送受信を行うＬＡＮボードを備えているのに対し、引用例に記載の発明では、ＬＡＮボードを備えるものではあるが、ネットワークにおいて如何なる伝送単位でメール送受信が行われているのか明らかでない点。
（相違点２）
　本願補正発明においては、廃棄対象にする電子メールのメールアドレスをあらかじめ登録しておくためのメモリがＬＡＮボード内に具備されているのに対し、引用例に記載の発明では、受信拒否アドレス記憶手段が「電子メール管理装置」内の何れの機構に具備されているか明らかでない点。
（相違点３）
　本願補正発明においては、受信した電子メールのメールアドレスを「当該電子メールのデータフィールド内に記載されたメールアドレス」とするものであるのに対し、引用例に記載の発明では、「メールの送信元のアドレス」とするものである点。
（相違点４）
　本願補正発明においては、廃棄対象にする電子メールのメールアドレスの登録・削除・閲覧ができるものであるのに対し、引用例に記載の発明では登録ができるものの削除・閲覧ができるのか明らかでない点。
（４）検討
　上記各相違点１−４について検討する。
（相違点１）について
　本願補正発明において、パケットの送受信を行うこと、すなわち、データの送受信単位をパケットとすることの技術的意義は、本願明細書中の記載を参酌しても明らかではなく、単にネットワークの通信プロトコルにおいて通常選択されるデータの送受信単位を規定したものと推認される。そして、ネットワークにおいてデータの送受信単位をパケットとすることは周知慣用の技術であり、また引用例に記載された発明において、ネットワーク上のメール送受信をパケット単位で行うことに技術的な困難性があるとは認められないから、本願補正発明のようにパケットの送受信を行わせる構成とすることは当業者が設計上適宜なし得る事項である。
（相違点２）について
　通信において利用するハードウェア資源を通信ボード上に配置することは周知慣用の技術であるから、引用例に記載された発明において、通信において利用される受信拒否アドレス記憶手段を通信ボードであるＬＡＮボード上に具備させる構成とすることは当業者が設計上適宜なし得る事項である。
（相違点３）について
　引用例に記載の発明において、受信拒否アドレス記憶手段に登録されるアドレスは「メールのアドレス」（３頁左上欄１３行目等）であるからＩＰアドレスではなく電子メールアドレスであることは明らかである。そして、パケットによるメール転送においては、電子メールを構成する情報は送信元のメールアドレス等のヘッダ情報を含めて全てパケットのデータフィールドに記録される。
　とするならば、引用例に記載された発明においても、「メールの送信元のアドレス」はデータフィールドに記載されたものであり、引用文献１に記載された発明も、受信した電子メールのメールアドレスを「当該電子メールのデータフィールド内に記載されたメールアドレス」とするものである。
　また、電子メールのフィルタリングにおいて、ヘッダ情報のみならず本文中をもフィルタリングの対象とするすることは（「Ｅｕｄｏｒａ　Ｐｒｏ　Ｅｍａｉｌ　Ｖｅｒｓｉｏｎ４．０」，ＡＳＡＨＩパソコン，Ｎｏ．２３０，ｐ．１２６，１９９８年１０月１５日発行）に記載されているように当業者が設計上適宜なし得る事項である。
（相違点４）について
　引用例に記載された発明における電子メール管理装置は、発明の詳細な説明を参酌するにメモリを備えたコンピュータで実現されているものと認められる。そして、一般にコンピュータにおいてメモリに記録（登録）された情報を適宜利用者が削除・閲覧できるようにすることは周知慣用の技術であるから、引用例に記載された発明において、受信拒否アドレス記憶手段に記憶されたネットワークアドレスを登録のみならず、削除・閲覧できる構成とすることは当業者が設計上適宜なし得る事項である。
　また、本願補正発明のように構成することによる作用効果も格別のものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
【３】本願発明について
　平成１３年３月１６日付け手続補正書は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１２年１月７日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「パケットの送受信を行うＬＡＮボードを備えるＬＡＮ接続装置において、
　前記ＬＡＮボード内に、廃棄対象にする電子メールのメールアドレスをあらかじめ登録しておくためのメモリを備え、
　廃棄対象にする電子メールのメールアドレスの登録・削除・閲覧ができ、受信した電子メールのメールアドレスが、前記メモリに登録されたメールアドレスと一致する電子メールを廃棄することを特徴とするＬＡＮ接続装置。」
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記【２】（２）に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明は、上記【２】（１）で検討した本願補正発明において、受信した電子メールの前記メールアドレスが、「当該電子メールのデータフィールド内に掲載された」メールアドレスであることを限定しないものである。
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比・検討すると、本願発明は、前記した本願補正発明の構成要件の一部が削除されているのであるから、先に検討したように、本願補正発明が前記【２】（４）に記載した理由によって引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる以上、本願発明についてもこれと同様に前記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（４）むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、前記引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。