【事件の表示】
　平成　６年特許願第１７２７１１号「アキュムレータ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月１４日出願公開、特開平　７−３０１２０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明１
　本願は、平成６年７月２５日（優先権主張　平成５年１０月２７日、平成６年３月９日）の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１３年８月１３日付け及び平成１６年１２月２１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　シェル（１）、前記シェルに嵌合して前記シェルの内部に室（６）を形成すると共に流体流入ポート（２ｂ）を有するエンドプレート（２）、前記エンドプレートと前記シェルとの嵌合間に取付部（３ａ）が保持されて前記室を気体室（５）と流体室（４）とに仕切る樹脂材製のベローズ（３）を有し、前記取付部（３ａ）が圧接する前記エンドプレート（２）の挟持面（２ｃ）が基端側で大径のテーパ状に形成され、前記取付部（３ａ）が、前記シェル（１）のテーパ状段部（１ｃ）とエンドプレート（２）のテーパ状挟持面（２ｃ）との間に直接挟持され、前記シェル（１）の基端部が前記エンドプレート（２）の基端部に対してカシメ止めされており、前記取付部（３ａ）が前記エンドプレート（２）の挟持面（２ｃ）と前記シェル（１）との間に挟持され、前記シェル（１）の基端部と前記エンドプレート（２）の基端部とが一体化されているアキュムレータにおいて、前記ベローズ（３）は、ガスの漏洩を防止するガスバリア層（２２）の表裏に、ポリプロピレンあるいはポリアミドからなる軟質緩和層（２４）が形成された多層構造を有し、前記軟質緩和層（２４）のクリープによって前記テーパ状段部（１ｃ）と前記ベローズと前記テーパ状挟持面（２ｃ）との間のシールを行い、前記ベローズ（３）の取付部（３ａ）の内周には、前記軟質緩和層（２４）のクリープによる緊迫力の低下を弾性力の作用によって補うためのＯリング（１８）が設けられていることを特徴とするアキュムレータ。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　平成１６年１０月１８日（起案日）付けで当審が通知した拒絶理由通知書において引用した、本願出願前に頒布された刊行物である実願平３−１０８７４１号（実開平５−５０１０５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）には、アキュムレータに関して、下記の事項アが図面とともに記載されている。
　ア；「
１０
２０
３０
２０
　オイルポート１２は、適宜の液体供給源（図示せず）に液体室１０Ａを連通せしめて液体室１０Ａに対し液体を案内するための液体案内孔１２ａと、液体案内孔１２ａの内部開口（すなわち液体室１０Ａ側の開口）周囲に形成されており液体供給源の液体圧が過度に減少するに際して樹脂製ベローズ
２０
３０
２０
２０
３０
３０
２０
２０
　樹脂製ベローズ
２０
２０
　樹脂製ベローズ
２０
　保持スリーブ
３０
２０
２０
　
　同じく引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−２７８１８０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、アキュムレータ等に用いられるガスバリアー積層体に関して、下記の事項イ〜エが図面とともに記載されている。
　イ；「【産業上の利用分野】この発明はアキュムレータ等に用いられ、ガスバリアー性が要求されダイヤフラム，ブラダ等に用いられるガスバリアー積層体に関するものである。」（第２頁１欄１６行〜１９行；段落【０００１】参照）
　
　ウ；「【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、この発明のガスバリアー積層体は、エチレン−ビニルアルコール共重合体からなる中心層の上下両面に、ポリアミド樹脂を主体とする弾性層が、直接一体化されてなる複合層を含んでいるという構成をとる。 
【作用】この発明者は、上記ＥＶＯＨの優れた耐ガス透過性（ガスバリアー性）に着目し、上記問題点を解決するために一連の研究を重ねた。その結果、ＥＶＯＨの上下両面にポリアミド樹脂を主体とする弾性層を直接形成すると、ポリアミド樹脂を主体とする弾性層が、ゴム製薄膜とＥＶＯＨとの中間の弾性を有していることから緩衝層となり、使用期間が長く（屈曲繰り返し回数が多く）なってもＥＶＯＨからなる中心層に、割れや剥離が生じなくなることを見出した。この場合、弾性層の主体となるポリアミド樹脂は、ＥＶＯＨと融点が近似していることから共押出により一体化することができ、かつこの押出の際に、ポリアミド樹脂とＥＶＯＨとが、両者の接合界面で反応接着するようになることから、両者を接着する接着剤は不要となり、接着剤の使用にもとづく、前記複合層の弾性の低下も生じなくなる。」（第２頁２欄３行〜２３行；段落【０００６】、【０００７】参照） 
 　 
　エ；「この発明のガスバリアー積層体は、中心層を形成するＥＶＯＨと、弾性層を形成するポリアミド樹脂と、場合によってゴム層を形成するためのゴムとを用いて構成される。」（第２頁２欄２５行〜２８行；段落【０００９】参照） 
 　 
３．本願発明１についての対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項アからみて、刊行物１に記載された発明のアキュムレータの「シェル１１」、「オイルポート１２」及び「樹脂製ベローズ２０」は、夫々、本願発明１のアキュムレータの「シェル１」、「エンドプレート２」及び「樹脂材製のベローズ６」に機能的に相当するものであり、また、刊行物１に記載された発明のアキュムレータのオイルポート１２の外周面は、保持スリーブ３０を介し樹脂製ベローズ２０を取付部２２をシェル１１の開口部１１ａの内周面に押圧して当接せしめたときにシェル１１の開口部１１ａの内周面との間で十分のシールを確保できかつ樹脂製ベローズ２０の脱落を防止できるよう、シェル１１の開口部１１ａの内周面と同一傾斜のテーパ面とされていることが好ましいものである。 
　そこで、本願発明１の用語を使用して本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「シェル、前記シェルに嵌合して前記シェルの内部に室を形成すると共に液体流入ポートを有するエンドプレート、前記エンドプレートと前記シェルとの嵌合間に取付部が保持されて前記室を気体室と流体室とに仕切る樹脂製のベローズを有し、前記取付部が圧接する前記エンドプレートの挟持面が基端側で大径のテーパ状に形成され、前記取付部が、前記シェルのテーパ状段部とエンドプレートのテーパ状挟持面との間に挟持され、前記取付部が前記エンドプレートの挟持面と前記シェルとの間に挟持され、前記シェルの基端部と前記エンドプレートの基端部とが一体化されているアキュムレータ。」で一致しており、下記の相違点で相違している。 
 　 
　相違点１；本願発明１では、ベローズ３の取付部３ａがシェル１のテーパ状段部１ｃとエンドプレート２のテーパ状挟持面２ｃとの間に直接挟持されるものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、ベローズ２０の取付部２２が保持スリーブ３０を介して挟持されるものである点。
　
　相違点２；本願発明１では、シェル１の基端部がエンドプレート２の基端部に対してカシメ止めされるものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、シェル１１の基端部をオイルポート１２の基端部に対してどのような固着手段を採用して固着されているものか不明である点。
　
　相違点３；本願発明１では、ベローズ３は、ガスの漏洩を防止するガスバリア層２２の表裏に、ポリプロピレンあるいはポリアミドからなる軟質緩和層２４が形成された多層構造を有し、前記軟質緩和層２４のクリープによってテーパ状段部１ｃと前記ベローズとテーパ状挟持面２ｃとの間のシールを行うものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、ベローズ２０は樹脂製のものではあるが、どのような層構成とされているか不明である点。
　
　相違点４；本願発明１では、ベローズ３の取付部３ａの内周には、軟質緩和層２４のクリープによる緊迫力の低下を弾性力の作用によって補うためのＯリング１８が設けられているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、ベローズ２０の取付部の内周には、本願発明１のようなＯリングが設けられていない点。
　
　上記相違点１ないし相違点４について検討した結果は次のとおりである。
　〈上記相違点１について〉
　ベローズの取付部をシェルの基端部とエンドプレートの挟持面との間で直接挟持することは、本願出願前普通に採用されているベローズの取付部の挟持形態の一つにすぎないものであるから、本願発明１のようにベローズ３の取付部３ａをシェル１のテーパ状段部１ｃとエンドプレートのテーパ状挟持面で直接挟持することは、当業者であれば適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものである。
　
　〈上記相違点２について〉
　固着手段としてカシメ止め手段を採用することは本願出願前普通に知られた技術事項にすぎないものである。
　そして、刊行物１に記載された発明のアクチュエータでも、シェル１１の基端部はオイルポート１２の基端部に固着されるもの（刊行物１の図１参照）である。
　そうすると、本願発明１のように固着手段として上記周知のカシメ止め手段を採用して、シェルの基端部をオイルポート（エンドプレート）の基端部に対してカシメ止めすることは、当業者であれば適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものである。
　
　〈上記相違点３について〉
　樹脂製ベローズとして、本願発明１のようにＥＶＯＨからなる中心層（ガスバリア層）の表裏にポリアミドからなる弾性層（軟質緩和層）が形成された多層構造のものを採用することは、上記刊行物２にも記載されているように本願出願前当業者に知られた事項である。
　そして、刊行物１に記載された樹脂製ベローズ２０としては、本願出願前知られたベローズの中から適宜なベローズを採用することができるものである。
　そうすると、刊行物１及び刊行物２に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載されたアキュムレータのベローズとして刊行物２に記載されたベローズを採用して、本願発明１の上記相違点３に係る構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　〈上記相違点４について〉
　ベローズの開口部（取付部）の内周に配設溝を形成し、この配設溝にＯリングを配設することによって、ベローズの開口部の内周とシェル蓋体の外周面との間のシールを確保することは、本願出願前当業者に周知の事項（もし、必要であれば請求人も承知している実願平３−６１６２９号（実開平５−８００１号）のＣＤ−ＲＯＭ等参照）にすぎないものである。
　そして、刊行物１に記載されたアクチュエータの保持スリーブ３０も、樹脂製ベローズ２０の取付部２２に配設されてシェル１１の開口部１１ａの内周面とオイルポート１２の外周面とによって挟持されたとき少なくとも一条のシール突条３２，３３によって十分なシールを確保するように構成されていることからも理解できるように、刊行物２に記載されたベローズを採用した際に、弾性層（軟質緩和層）のクリープにより緊迫力が低下するのであれば、本願出願前当業者に知られた適宜シール手段を付加して緊迫力の低下を補うことは当業者であれば容易に想到できることである。
　そうすると、弾性層のクリープによる緊迫力の低下を補う手段として刊行物１に記載されたような保持スリーブ３０に代えて上記本願出願前周知のＯリングによるシール手段を採用して、本願発明の上記相違点４に係る構成とすることは、当業者であれば格別創意を要することではない。
 　 
　また、本願発明１の効果について検討しても、刊行物１及び刊行物２に記載された事項並びに本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度の事項であって、格別のものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、平成１６年１２月２１日付け意見書において、概略「本願発明は基本的に樹脂層でガスをシールする為、Ｏリングなどのシール材は円周方向以外は局部的なシールでなければならず、よって、引用文献２（上記刊行物２）のような全面にゴム層を有する積層体から同じ機能を想到できるものではない。」（【本願発明が登録されるべき理由】の１．請求項１の項参照）旨主張している。
　しかしながら、上記刊行物２を引用した趣旨は、ベローズにガスバリアー層としての中心層の表裏両面に軟質緩和層としての弾性層を形成したものを採用することは本願出願前知られた事項であることを例示する為に引用したものである。
　そして、刊行物２に記載されたベローズを刊行物１に記載されたアキュムレータに採用した際に、弾性層のクリープにより緊迫力が低下するものであれば、この緊迫力の低下を補うための適宜な手段（刊行物１では保持スリーブ３０が機能的に相当）を採用することは当業者であれば容易に想到することができる程度の事項であって、緊迫力の低下を補うためにベローズの取付部に付加するシール手段として本願出願前当業者に周知のＯリングを採用することが格別創意を要しないことであることは上記のとおりである。
　よって、請求人の上記意見書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１及び刊行物２に係る発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。