【事件の表示】
　平成１１年特許願第　６５３０５号「電子ディスプレイ用貼着フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年９月２６日出願公開、特開２０００−２６５１３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１１年３月１１日に出願されたものであって、請求項１ないし３に係る発明は、平成１４年１１月１９日付け、平成１５年２月１２日付け及び平成１６年７月９日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
「透明基材の一面に、アクリル系粘着剤、光重合性化合物、光重合開始剤を含有し、さらに平均粒子径３０ｎｍ以下であり、かつＢＥＴ比表面積１００ｍ２／ｇ以上であるｐＨ４以下の酸性カーボンブラックと、カーボンブラック以外の赤色系及び／又は青色系着色顔料を分散含有する粘着剤層を設け、Ｌａｂによる色相表示においてａ値が±３以内及びｂ値が±４以内であることを特徴とする電子ディスプレイ用貼着フィルム。」
　
２．引用例１ないし４に記載された事項
　（１）当審の拒絶理由に引用された引用例１（特開平１０−２７９９００号公報）には、以下の事項が記載されている。
　ア．「【請求項１】基材と、粘着剤層を有する粘着シートにおいて、前記粘着剤層が主成分として粘着剤成分と硬化性成分とを含むことを特徴とする粘着シート。
【請求項２】前記基材は、気体不透過性を有するものである請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】前記基材は少なくとも１層の薄膜を有している請求項１または２に記載の粘着シート。　
【請求項４】前記粘着剤成分の重量平均分子量が３０万〜３００万である請求項１ないし３のいずれかに記載の粘着シート。
【請求項５】前記粘着剤成分は（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とする請求項１ないし４のいずれかに記載の粘着シート。
【請求項６】前記硬化性成分は放射線硬化性を有するものである請求項１ないし５のいずれかに記載の粘着シート。
【請求項７】前記硬化性成分はアクリル系モノマーまたはオリゴマーを含むものである請求項１ないし６のいずれかに記載の粘着シート。
【請求項８】前記アクリル系モノマーまたはオリゴマーはアクリロイル基を有する反応性モノマーまたはオリゴマーである請求項７に記載の粘着シート。
【請求項９】前記硬化性成分の含有量は、前記粘着剤成分１００重量部に対し、０．０５〜５０重量部である請求項１ないし８のいずれかに記載の粘着シート。」（特許請求の範囲の請求項１〜９）
　イ．「【発明が属する技術分野】
　本発明は、粘着シート、特に、例えばＣＲＴやＬＣＤのようなディスプレイに貼着して使用される粘着シートに関するものである。
【従来の技術】
　従来、ＣＲＴやＬＣＤのディスプレイには、粘着シートで構成されている保護フィルムが貼着されている。この粘着シートの基材フィルムは、通常、樹脂材料で構成されているが、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）のように紫外線が照射されると分解してガスを発生し易い材料で構成されている場合、この発生したガスの気泡によって粘着層に膨れ（ブリスター）が発生する。
　また、近年、外光の反射を抑制し、視認性を向上させる等の種々の目的で、前述の粘着シートの基材フィルム上に薄膜を積層したフィルム、例えば、ＡＲ（アンチリフレクション）フィルム、その他、金属あるいは金属酸化物等の薄膜を多層積層したものがある。これらの積層フィルムは、薄膜の存在により気体の透過性が極めて低く、前記基材フィルムの分解等により発生するガスが粘着剤層を通過して揮散し難くい。したがって、粘着剤層中や粘着剤層と基材フィルムとの界面に発生したガスが蓄積し易くなり、ガスの気泡によって粘着層に膨れ（ブリスター）が生じる。
　このような欠点を解決するために、マクロモノマーを混合した粘着剤成分を使用した耐ブリスター性粘着シートが知られている。しかし、この粘着シートは、一層の基材フィルムの場合には粘着層の膨れを効果的に抑制できるが、上記のような基材フィルム上に薄膜を積層した場合には、十分に膨れを抑制することができなかった。
【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、基材の特性にかかわらず耐ブリスター性に優れる粘着シートを提供することにある。」（段落【０００１】〜【０００５】）
　ウ．「基材フィルム３は、薄膜４および粘着剤層５を支持する機能を有する。かかる基材フィルム３はそれ自体、環境条件、すなわち温度、湿度等の変化に対する寸法安定性に優れたものが好ましく、また、可撓性（柔軟性）を有し、貼付時における曲面追従性をもち、加工時における裁断または打ち抜き等に適したものが好ましい。
　このような基材フィルム３としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）のようなポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアリレート、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリアミド等の樹脂で構成されたものが挙げられるが、なかでもＰＥＴフィルムが好ましい。
　しかし、このＰＥＴフィルムは気体難透過性であり、また、紫外線により分解しガスを発生する。」（段落【００１９】〜【００２１】）
　エ．「粘着剤成分としては、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤等いずれのものでもよいが、中でもアクリル系粘着剤が特に好ましい。これにより、粘着剤層５の耐候性を良好に維持することができる。
　このような粘着剤成分の１つとして挙げられるアクリル系粘着剤としては、粘着性を与える低Ｔｇの主モノマー、接着性や凝集力を与える高Ｔｇのコモノマー、架橋や接着性改良のための官能基含有モノマー（モノエチレン性不飽和モノマー）等から成るものが用いられる。
　主モノマーとしては、例えば、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジル等のアクリル酸アルキルエステルや、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル等のメタクリル酸アルキルエステルが挙げられ、これらのものを１種または２種以上を混合して用いることができる。
　コモノマーとしては、例えば、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ビニルエーテル、スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニル基含有化合物が挙げられる。
　官能基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のカルボキシル基含有モノマー、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレ−ト、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレ−ト、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレ−ト、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アリルアルコール等のヒドロキシル基含有モノマー、・・・が挙げられる。
 このような材料を用いることにより、粘着性や凝集性、耐久性に優れ、また、モノマーの種類や組合せの選択により用途に応じた任意の品質、特性を得ることができる。」（段落【００２７】〜【００３２】）
　オ．「粘着剤層５に含まれる硬化性成分は、・・・特に放射線硬化性を有するものが好ましい。これにより、硬化性成分を常温や低温下で、かつ非常に短時間で硬化を進行させることができ取扱性に優れる。
　ここでいう、放射線硬化性とは、例えば、紫外線、レーザー光線、α線、β線、γ線、Ｘ線、電子線の照射により分子鎖の成長や架橋反応が誘起され、硬化性成分が硬化する性質のことを意味する。
　このような放射線硬化性成分としては、特に限定されないが、例えばアクリル系モノマーまたはオリゴマーを有するものが好ましい。これにより耐候性の優れた粘着剤層を形成することができる。
　このような放射線硬化性のアクリル系モノマーまたは／およびオリゴマーとしては、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート等が挙げられ、これらを１種または２種以上を混合して用いてもよい。
　さらに、上記アクリル系モノマーまたはオリゴマーは、アクリロイル基を有する反応性モノマーまたはオリゴマーを含むものが好ましく、アクリロイル基を２以上有するものがより好ましい。アクリロイル基を２以上含むことにより、網目構造の形成が十分に行われ、粘着剤の凝集性がさらに向上し、良好な粘着剤層が得られる。」（段落【００３６】〜【００４０】）
　カ．「また、放射線硬化性成分を紫外線照射等により硬化させる場合、重合開始剤を添加してもよく、」（段落【００４４】）
　キ．「さらに、必要に応じて他の添加剤として、例えば、・・・顔料、・・・等の各種添加剤を添加することができる。」（段落【００４９】）
　（２）同引用例２（特開昭６０−８４７４３号公報）には、以下の事項が記載されている。
　ク．「反射防止膜を有する保護パネルを受像管本体の前面壁に接着してなる受像管において、前記接着のために前記保護パネルと前記前面壁との間に介在させる合成樹脂層中に、着色粒子または着色薄膜を混入させたことを特徴とする受像管」（特許請求の範囲）
　ケ．「産業上の利用分野
　本発明は、コンピュータの端末機器などに用いられる受像管、とくに、反射防止膜を有する保護パネルを受像管本体の前面壁に接着してなる受像管に関する。」（第１頁左欄１１〜１５行）
　コ．「実施例の説明　第１図において、モノクローム型式の受像管本体１は、その受像面となる前面壁２に、熱硬化性合成樹脂層３により接着された保護パネル４を有している。保護パネル４は、ガラスまたは合成樹脂からなる透光性のもので、前面壁２の外面に沿った曲面に仕上げられており、その外面に反射防止膜５を有している。反射防止膜５は、ＭｇＦ２またはＳｉＯなどを多層に蒸着することにより得た薄膜で、外光が保護パネル４の外面で鏡面反射するのを防ぐ作用をなす。合成樹脂層３中に混入させる着色粒子６の材質としては、受像管本体１の蛍光体膜７の発光色等に応じて、希望する色調のものを選べばよい。たとえば、カーボンブラックとチタンホワイトとの混合物を着色粒子６として用いることができ、この場合、平坦な分光特性の光吸収作用を得ることができる。」（第２頁左上欄４行〜同右上欄１行、第１図参照）
　サ．「着色粒子６の混入量は、希望する光透過率によって決められるが、合成樹脂層３中に０．０１〜１％の割合の量で混入させるのが適当である。着色粒子６を樹脂硬化剤中に予め分散させておき、これに樹脂プライマを加えて混合するという手順をとると、硬化剤とプライマとが均一に混合されているか否かを容易に判別することができる。」（第２頁右上欄１０〜１６行、第１図参照）
　（３）同引用例３（カーボンブラック協会編「カーボンブラック便覧」（昭和４７年５月２５日）（株）図書出版社、ｐ６２、１７４〜１８３）には、以下の事項が記載されている。
　シ．表２・５には、カラー用カーボンブラックの粒子径が挙げられ、ＨＣＣ、ＭＣＣ、ＬＣＣ、ＬＦＣ、ＭＦＣの粒子径範囲が表示されている。（第１７６頁、表２・５）
　（４）同引用例４（カーボンブラック協会編「カーボンブラック年鑑１９８１」（昭和５６年７月発行）カーボンブラック協会、ｐ６３）には、以下の事項が記載されている。
　ス．カーボンブラックに関し、銘柄＃２４００Ｂ、＃２３５０・・・等について、物理化学特性、用途等が列挙されている。（ｐ６３）
　
３．対比
　本願発明１と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１の請求項１に記載された「粘着シート」は、ＣＲＴやＬＣＤのようなディスプレイに貼着して使用されるものである（摘示イ．段落【０００１】参照）から、本願発明１の「電子ディスプレイ用貼着フィルム」に相当するし、該「粘着シート」を構成する「基材」は、当然透明である。
　また、引用例１の請求項１に記載された粘着剤層は、主成分として粘着剤成分と硬化性成分とを含むものであるが、粘着剤成分として、アクリル系粘着剤が特に好ましいこと（摘示エ．段落【００２７】参照）、硬化性成分として、放射線（例えば紫外線）硬化性成分が好ましく、放射線硬化性のアクリル系モノマー、オリゴマーが用いられること（摘示オ．参照）、さらに、放射線硬化性成分を紫外線照射等により硬化させる場合、重合開始剤を添加してもよいこと（摘示カ．参照）、必要に応じて顔料を添加することができること（摘示キ．参照）が記載されている。
　そして、本願発明１記載の光重合性化合物は、本願明細書の段落【００１２】の記載を参酌すると、引用例１記載の硬化性成分に相当する（摘示オ．参照）。
　それ故、両者は、「透明基材の一面に、アクリル系粘着剤、光重合性化合物、光重合開始剤を含有する粘着剤層を設ける電子ディスプレイ用貼着フィルム」である点で一致するが、本願発明１では、（１）平均粒子径３０ｎｍ以下であり、かつＢＥＴ比表面積１００ｍ２／ｇ以上であるｐＨ４以下の酸性カーボンブラックと、カーボンブラック以外の赤色系及び／又は青色系着色顔料を分散含有する粘着剤層を設け、（２）Ｌａｂによる色相表示においてａ値が±３以内及びｂ値が±４以内とするのに対して、引用例１には、必要に応じて顔料を添加することができると開示されるにとどまる点で相違する。
　
４．判断
　本願発明１は、
　その相違する（１）、（２）の点について検討する。
  ア．相違点（１）について
　引用例２には、受像管（ＣＲＴのディスプレイ）の前面壁に保護パネルを接着するに際して、合成樹脂層（接着剤）中に着色粒子を混入させることが、記載されているが、ディスプレイである点で、本願発明１、引用例１と同一の技術分野に属するものである。
　そして、引用例２には、「保護パネルを受像管本体の前面壁に接着してなる受像管において、前記接着のために前記保護パネルと前記前面壁との間に介在させる合成樹脂層中に、着色粒子を混入させること」（摘示ク．参照）、「合成樹脂層３中に混入させる着色粒子６の材質としては、受像管本体１の蛍光体膜７の発光色等に応じて、希望する色調のものを選べばよい。たとえば、カーボンブラックとチタンホワイトとの混合物を着色粒子６として用いることができ、この場合、平坦な分光特性の光吸収作用を得ることができる。」（摘示コ．参照）、「着色粒子６の混入量は、希望する光透過率によって決められる」（摘示サ．参照）と記載されている。
　上記記載は、希望する色調及び光透過率に応じて、カーボンブラックやチタンホワイト等からなる着色粒子（顔料）を、選択すべきであるとする例示的な記載であるが、一般に色調の調整は減色法（減法混色法の略。シアン・マゼンダ・黄の三原色を混ぜることにより目的とする色を作り出す方法）によることにより行うことは周知手段であり、また、光透過率の調整は、引用例２においては、カーボンブラックによるものであるから、引用例２の「希望する色調及び光透過率に応じて、カーボンブラックやチタンホワイト等からなる着色粒子（顔料）を、選択すべきである」とする上記記載から、カーボンブラックと赤色系、黄色系、青色系の顔料とを組合せて、色調及び光透過率に調整することは、当業者が容易に想到し得る事項といえる。
　ところで、本願発明１では、黄色系顔料を用いていないが、黄色系の顔料を除いて、カーボンブラックと、カーボンブラック以外の赤色系及び／又は青色系着色顔料を用いて色調及び光透過率に調整するようにすることは、上記判断と同様に当業者が容易に想到し得る事項といえる。
　また、ｐＨが４以下のカーボンブラックを用いることは、本願発明１の粘着剤がアクリル酸に由来するカルボン酸基により、酸性を呈するものといえることから、引用例４に記載されたような中性あるいは酸性のカーボンブラックのうち、粘着剤と同等のｐＨのものを選択したにすぎず、ｐＨの差による無用の凝集を避けるための普通の選択といえる。
　さらに、平均粒子径、ＢＥＴ比表面積を限定しているが、引用例３、４に記載された銘柄（＃２３５０等のカラー用カーボンブラック）が、平均粒子径３０ｎｍ（ｍμ）以下で、かつＢＥＴ比表面積１００ｍ２／ｇ以上であり、樹脂用として普通に用い得るものとされているから格別の相違ではない。
　イ．相違点（２）について
　本願発明１では、Ｌａｂによる色相表示においてａ値が±３以内及びｂ値が±４以内に色相調整しているが、その点について、本願明細書には、「通常、画像表示部であるガラス体の色調はニュートラルグレイが好ましいとされている」（段落【００１０】）と説明されている。
　してみれば、希望する色調を数値化したものにすぎず、この相違点（２）に係る事項は、設計的事項にすぎない。
　そして、本願発明１で、上記相違点（１）、（２）を組み合わせて採用することによる効果は、当業者が当然予期し得る程度のものが窺えるにすぎない。
　したがって、本願発明１は、引用例１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の請求項２ないし３に係る発明については審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。