【事件の表示】
　特許第５８２４０９７号発明「通信装置およびサービス管理システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８２４０９７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８２４０９７号の請求項１から６に係る特許発明については，平成２６年３月１８日に特許出願され，平成２７年１０月１６日に特許権の設定登録がされ，同年１１月２５日に本件特許発明に係る特許掲載公報が発行され，平成２８年５月２５日に，上記特許発明のうち請求項１から４に係る特許発明に対し，特許異議申立人(浅野　典子)により，特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件特許発明
　特許第５８２４０９７号に係る特許発明のうち，特許異議の申立てがされた請求項１から４に係る特許発明は，特許掲載公報の特許請求の範囲の請求項１から４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】
　サービスの内容を特定する固定の第１の情報、および、更新可能な所定の第２の情報を含む通信データユニットを所定の無線通信方式で送信する第１の通信手段と、
　上記第２の情報を更新する更新手段と、
　上記更新手段による更新の内容を上記所定の無線通信方式と異なる通信方式で外部装置に送信し、または上記外部装置から受信する第２の通信手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
　上記所定の無線通信方式は、ブルートゥースロウエナジー（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙ、商標）であり、上記所定の第２の情報はＵＵＩＤである請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
　上記第２の通信手段の通信方式は有線または無線のローカルエリアネットワーク通信方式である請求項１または２記載の通信装置。
【請求項４】
　上記更新手段による更新の内容は、更新した、または更新すべきＵＵＩＤである請求項２記載の通信装置。
第３　異議申立人の主張の概要
　　１．異議の理由の概要
　特許異議申立人は，甲１号証として特開２００７−３２８６３５号公報及び甲２号証として特開２００３−１０１４３７号公報にそれぞれ記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件請求項１から４に係る特許発明に対する特許は，いずれも，特許法第２９条第２号の規定に違反してされたものであること，また，本件請求項１から４に係る特許発明に対する特許は，いずれも，同法第３６条第６項第１号，同項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであることを主張する。
　　２．甲１号証記載事項
　甲１号証には次の記載がある。(下線は当審が付与。)
　　　(１)　記載事項１
【０００１】
　本発明はコンテンツの著作権管理技術に関し、特に、コンテンツを利用するコンテンツ利用端末にコンテンツを配信するためのコンテンツ配信システム、携帯端末、コンテンツ配信サーバ、及びコンテンツ配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　デジタルコンテンツは無体物であるため、工業製品や食品などの有体物と異なり、同品質のものを複製することが容易であるという特徴を持つ。著作権法では、作成者の許諾を得ない限りコンテンツの複製を禁止しているが、実際には不法に複製されて利用される場合が多い。コンテンツの著作権を適切に保護することは、コンテンツ作成者にとって極めて重要であり、その要求も高い。このような背景から、近年になってデジタルコンテンツの著作権管理技術であるＤＲＭ（Digital Rights Management）が注目を集めている。当初は音楽ＣＤやＤＶＤ映画、デジタル放送などに適用するＤＲＭ技術が注目されていたが、近年になって携帯端末を対象に提供されるコンテンツが多様化、高額化しており、携帯端末に適用するＤＲＭ技術にも注目が集まっている。
　　　(２)　記載事項２
【００３１】
　なお、
携帯端末２０においても、自端末２０を識別する端末識別子を伝達するための電波を定期的に送出している
【００３２】
（動作概要）
　次に、図１（ｂ）に示すシーケンス図を参照して、図１（ａ）に示すコンテンツ配信システムの動作概要を説明する。ただし、コンテンツ配信サーバ１０がコンテンツ利用端末３０へコンテンツを配信中に、コンテンツ利用端末３０の置き忘れ又は盗難等により、コンテンツ利用端末３０が携帯端末２０のユーザの手元から離れる場合を想定して説明する。
【００３３】
　ステップＳ１１において、携帯端末２０は、携帯端末２０とコンテンツ利用端末３０との間の距離が一定以内であると判定し、ペアリング開始処理を実行する。「ペアリング開始処理」とは、
コンテンツ利用端末３０を携帯端末２０の管理対象とするため、お互いの端末を一意に識別するための識別子の交換
【００３４】
　ステップＳ１２において、
携帯端末２０は、コンテンツ利用端末３０及び自端末２０のそれぞれの端末識別子を含む端末情報を生成する。端末情報は、図６に示すように、携帯端末２０の端末識別子と、携帯端末２０が管理を行うコンテンツ利用端末３０の端末識別子がその主な構成要素として含まれている
(当審注　上記【００３４】には「・・・端末情報は、図６に示すように・・・」との記載がある。しかし，図面の簡単な説明における【図２】及び【図６】の説明文，そして，【図２】及び【図６】における記載から，該「図６」は正しくは「図２」の明らかな誤記と解することができる。つまり，上記【００３４】は，正しくは「・・・端末情報は、
図２
　　　(３)　記載事項３
【００４８】
（携帯端末の構成）
　次に、携帯端末２０の機能構成例を図４に示す。携帯端末２０は、通信部２０１と、使用制限部２０２と、制御部２０３とを備える。通信部２０１は、コンテンツ配信サーバ１０及びコンテンツ利用端末３０との通信を行う。使用制限部２０２は、コンテンツ利用端末３０に対して上述した使用制限を行う。
【００４９】
　
使用制限部２０２は、ペアリング処理を実行するとともに、通信部２０１を通じてコンテンツ利用端末３０から受信する電波強度を測定するなどして定期的に監視し、コンテンツ利用端末３０と携帯端末２０のペアリングが継続しているかどうかを定期的に判断する
【００５０】
　制御部２０３は、登録要求部２１３と、更新要求部２２３と、削除要求部２３３とを備える。
【００５１】
　登録要求部２１３は、コンテンツ利用端末３０と携帯端末２０との間の距離が一定以内となった場合、コンテンツ利用端末３０及び携帯端末２０のそれぞれの端末識別子を含む端末情報を生成し、端末情報の登録を要求する登録要求メッセージを、通信部２０１を介してコンテンツ配信サーバ１０へ送信する。
【００５２】
　更新要求部２２３は、
端末情報の更新があった場合、コンテンツ配信サーバ１０に登録された端末情報の更新を要求する更新要求メッセージを、通信部２０１を介してコンテンツ配信サーバ１０へ送信する
【００５３】
　削除要求部２３３は、コンテンツ利用端末３０と携帯端末２０との間の距離が一定を超えた場合、コンテンツ配信サーバ１０に登録された端末情報の削除を要求する削除要求メッセージを、通信部２０１を介してコンテンツ配信サーバ１０へ送信する。
　　　(４)　甲１記載発明
　上記(１)から(３)によると，甲１号証には，次の発明(以下「甲１記載発明」という。)が記載されているといえる。
　携帯端末２０においても，自端末２０を識別する端末識別子を伝達するための電波を定期的に送出し，
　ペアリング開始処理を実行し，
　ここで，「ペアリング開始処理」とは，コンテンツ利用端末３０を携帯端末２０の管理対象とするため，お互いの端末を一意に識別するための識別子の交換を行う処理を意味し，
　携帯端末２０は，コンテンツ利用端末３０及び自端末２０のそれぞれの端末識別子を含む端末情報を生成する。端末情報は，携帯端末２０の端末識別子と，携帯端末２０が管理を行うコンテンツ利用端末３０の端末識別子がその主な構成要素として含まれ，
　使用制限部２０２は，ペアリング処理を実行するとともに，通信部２０１を通じてコンテンツ利用端末３０から受信する電波強度を測定するなどして定期的に監視し，コンテンツ利用端末３０と携帯端末２０のペアリングが継続しているかどうかを定期的に判断し，
　更新要求部２２３は，端末情報の更新があった場合，コンテンツ配信サーバ１０に登録された端末情報の更新を要求する更新要求メッセージを，通信部２０１を介してコンテンツ配信サーバ１０へ送信する
　装置。
　　３．甲２号証記載事項
　甲２号証には次の記載がある。
　　　(１)　記載事項１
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、商品の購入者に対してのみ特有の情報を提供するための通信装置、提供制御装置並びに情報提供システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】小説、新聞又は雑誌等の書籍において、例えば特集記事等、書籍の購入者に対してのみ開示を期待する、いわゆる特別情報が存在する場合がある。
【０００３】かかる特別情報を書籍の購入者のみに対して提供するために、従来から特別情報のページのみを袋綴じにして販売していた。また、購入者のみが特別情報の郵送を後日申し込めるように、書籍に応募券を添付したり、或いは書籍の一部に応募券を印刷する等の処理を施していた。また、書籍の販売時に購入者の住所を登録し、後日特別情報のみをダイレクトメールで発送する方法も採用されていた。更に、特別情報を一部に含む書籍の店頭における閲覧や書き写し等を防止するために、書籍全体をビニールでカバーする方法も採用されていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、たとえ特別情報のみを袋綴じにした場合においても、その書籍を万引き等により不正に入手した者に対して、同一の特別情報を提供することになる。
【０００５】また、書籍に応募券を添付したり印刷した場合において、実際に書籍を購入せずに店頭において不正に応募券のみ抜き取ったり或いは切り取る等して入手した者も、特別情報の郵送を申し込むことができるため、かかる不正入手者に対しても同一の特別情報を提供することにもなり、また応募者の中からかかる不正入手者を選別するのは困難である。
【０００６】また、販売時に購入者の住所を登録する方法では、販売の都度、購入者の住所を登録しなければならないため労力の負担が増大し、加えて正規に書籍を購入したにも関わらず住所等が登録されていない者に対しては、特別情報を一切提供することができないという問題点がある。
【０００７】更に、書籍全体をビニールでカバーする方法では、書籍を購入するか否か判断する際の必要最小限の情報についても一切提供することができなくなるという問題点がある。
【０００８】そこで、本発明は、上述したような実情に鑑みて提案されたものであり、商品の購入者のみに対して特別情報を提供することができる通信装置、提供制御装置並びに情報提供システムを提供することを目的とする。
　　　(２)　記載事項２
【００１６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。本発明は、例えば図１に示すような情報提供システム１に適用される。この図１に示す
情報提供システム１は、商品３に装着され、商品３の購入者のみに対して開示するいわゆる特別情報を格納する通信装置２と、商品３を販売する店舗等に設置される提供制御装置４と、商品３の購入者が、その商品３についての特別情報を取得するための端末装置５とを備える
【００１７】
通信装置２は、提供制御装置４及び端末装置５と無線通信を行う。この通信装置２は、通信装置２とデータを送受信可能な提供制御装置４及び端末装置５を識別するための識別情報を格納する
【００１８】
この無線通信は、例えばBluetooth方式を利用した近距離無線通信
　　　(３)　記載事項３
【００２３】
提供制御装置４は、商品３の購入処理におけるＰＯＳシステムと連動し、通信装置２へ識別情報更新要求を送信し、又は通信装置２と所定のデータを送受信する
【００２４】端末装置５は、例えば公衆通信網５０と接続するためのモデム等を備えたパーソナルコンピュータ、ｃｄｍａ（Code Division Multiple Access）Ｏｎｅ方式やＷ−ＣＤＭＡ（Wide Band-Code Division Multiple Access）方式を採用した携帯電話等である。
　　　(４)　記載事項４
【００２７】次に、本発明を適用した通信装置２の具体的な内部構成例について図２を用いて説明する。この図２において、
通信装置２は、アンテナ２１と、送受信処理部２２と、更新判定部２３と、Ｒ／Ｗ判定部２４と、制御部２５と、記憶部２６とを備えている
【００２８】アンテナ２１は、提供制御装置４又は端末装置５から受信した信号を送受信処理部２２へ出力する。またこのアンテナ２１は、送受信処理部２２から入力される信号を提供制御装置４又は端末装置５へ送信する。
【００２９】送受信処理部２２は、提供制御装置４又は端末装置５へ送信する信号を、例えばＲＦＩＤの無線周波数帯域まで変調し、アンテナ２１へ出力する。また、この送受信処理部２２は、アンテナ２１から入力される受信信号を中間周波数帯域まで変調する。更にこの送受信処理部２２は、ディジタル信号とアナログ信号間の変換や、送受信するデータのフォーマット変換やプリアンブルを検出する機能をも有する。なお送受信処理部２２は、受信信号を通信装置２の駆動電力に変換する場合もある。これにより、紙媒体の書籍等、電源を供給することができない移動体に装着されても、駆動電力を自己発電することができ、電源供給の不可能な書籍等に装着しても無線通信が可能となる。
【００３０】
更新判定部２３は、提供制御装置４から識別情報更新要求を受信した場合に、記憶部２６に格納されている識別情報と受信した識別情報更新要求とを比較し、識別情報を更新できるか否か判定する。識別情報を更新できるものと判定した場合には、記憶部２６に格納されている識別情報を更新する
【００３１】Ｒ／Ｗ判定部２４は、提供制御装置４又は端末装置５からデータの書込み／読出し要求を受けて、記憶部２６に記憶した識別情報に基づきデータの書込み／読出しの可否を判定する。
【００３２】制御部２５は、提供制御装置４及び端末装置５との間における信号の送受信を制御する。またこの制御部２５は、通信装置２の各構成部（２１〜２４、２６）間のデータ等の入出力を制御する。
【００３３】記憶部２６は、例えば、実行すべきプログラムを格納するＲＯＭ(Read Only Memory)、及びデータの蓄積や展開等に使用する作業領域としてのＲＡＭ(RandomAccess Memory)等から構成され、指定されたアドレスにデータを記憶する。また記憶部２６は、識別情報を記憶する。
この識別情報は、提供制御装置４から送信される識別情報更新要求に基づいてのみ更新することができる
　　　(５)　記載事項５
【００３６】次に、本発明を適用した
提供制御装置４の具体的な内部構成例について図４を用いて説明する
【００３７】この提供制御装置４は、アンテナ４１と、送受信処理部４２と、ＣＰＵ４３と、記憶部４４と、操作部４５とを備える。
【００３８】
アンテナ４１は、送受信処理部４２に接続され、通信装置２とデータを送受信する
憶部４４に格納されているデータをアンテナ４１を介して送信し、或いは通信装置２からアンテナ４１を介して受信したデータを記憶部２６へ出力する
【００３９】ＣＰＵ４３は、データの入出力制御等を行う。記憶部４４は、例えばフラッシュメモリからなり、少なくとも識別情報更新要求を送信するためのプログラムを格納する。またこの記憶部４４は、通信装置２へ送受信するデータを格納する。例えば販売時に、通信装置２へ識別情報更新要求を行うと共に、購入者のみに対して特有の情報やメッセージを送信する場合には、かかる特有の情報等をこの記憶部４４に格納する。
【００４０】操作部４５は、この提供制御装置４における信号の送受信を手動で制御するためのキーボード又はボタン等である。なお、提供制御装置４は、この操作部４５を設けない構成も含まれ、かかる構成においては、識別情報更新要求やその他データの送受信は自動的に行われる。
　　　(６)　甲２記載発明
　上記(１)から(５)によると，甲２号証には，次の発明(以下「甲２記載発明」という。)が記載されているといえる。
　通信装置２は，提供制御装置４及び端末装置５と無線通信を行い，この通信装置２は，通信装置２とデータを送受信可能な提供制御装置４及び端末装置５を識別するための識別情報を格納し，
　この無線通信は，Bluetooth方式を利用した近距離無線通信も含まれ，
　提供制御装置４は，商品３の購入処理におけるＰＯＳシステムと連動し，通信装置２へ識別情報更新要求を送信し，又は通信装置２と所定のデータを送受信し，
　更新判定部２３は，提供制御装置４から識別情報更新要求を受信した場合に，記憶部２６に格納されている識別情報と受信した識別情報更新要求とを比較し，識別情報を更新できるか否か判定し，識別情報を更新できるものと判定した場合には，記憶部２６に格納されている識別情報を更新し，
　この識別情報は，提供制御装置４から送信される識別情報更新要求に基づいてのみ更新することができる
　通信装置。
第４　当審の判断
［３６条(６項１号，６項２号)に関する異議理由について］
　特許異議申立人は，１「ビーコン通信装置が第１の情報及び第２の情報を保持しているのか否か」，２「第２の情報がビーコン通信装置自体を識別するものであるのか他の装置を識別するものであるか」，３「どのような情報をどのようにして更新するのか」その手段が極めて不明確であることを主張していると解される。
　上記１に関して，本件請求項１に係る特許発明においては，「第１の情報」及び「第２の情報」を「第１の通信手段」が送信することが記載されているのであるから，該特許発明における「通信装置」では，少なくとも，「第１の通信手段」が送信するのに必要な保持をすることは当然である。
　このことから，上記１に関し，本件請求項１から４に係る特許発明が，発明の詳細な説明に記載したものでなく，また，明確でないともいうことはできない。
　上記２に関して，本件請求項１に係る特許発明を，本件特許の明細書の記載に照らしてみると，「第２の情報」が，更新可能なものであること，更新手段で更新されることから，本件特許の明細書記載の「ＵＵＩＤ」が相当すると解することができる。
　よって，本件請求項１から４に係る特許発明の特定事項である「第２の情報」は，本件特許の明細書に記載された事項である。
　そして，該「第２の情報」を何らかの「装置」を「識別する」ために利用することを，本件請求項１に係る特許発明は，発明特定事項として有しておらず，また，このような「識別する」ことを，本件請求項１に係る特許発明における発明特定事項として備えなければならない技術的理由もない。
　これらのことから，上記２に関し，本件請求項１から４に係る特許発明が，発明の詳細な説明に記載したものでなく，また，明確でないともいうことはできない。
　上記３に関し，本件請求項１に係る特許発明において，「更新手段」が「第２の情報を更新する」ことは明らかである。
　また，本件請求項１に係る特許発明を，本件特許の明細書の記載に照らしてみると，上記「更新手段」が，本件特許発明の明細書記載の「ＵＵＩＤ更新部１０２」に相当すると解するできる。
　そして，該明細書【００２８】には，「図２は、ビーコン通信装置１００の機能ブロックを示し、この図において、ビーコン通信装置１００は、ビーコン送信部１０１、無線ＬＡＮ送受信部１０３、およびＵＵＩＤ更新部１０２を含む。ビーコン送信部１０１は、ブルーツゥースＬＥに準拠してアドバタイジングパケットをブロードキャスト送信するものであり、このパケットは先に説明したようにＵＵＩＤ、メージャナンバー、およびマイナナンバーを含む（図７）。ビーコン送信部１０１はＵＵＩＤ、メージャナンバー、およびマイナナンバーを含むデータを記憶するデータ記憶部１０１ａを含む。データ記憶部１０１ａはビーコン送信部１０１の外部に設けても良い。
ＵＵＩＤ更新部１０２は、ＵＵＩＤを新たに発生してデータ記憶部１０１ａに記憶されているＵＵＩＤを更新書込する。ＵＵＩＤは疑似乱数発生器を用いて発生したり、ＭＡＣアドレスを用いて発生させることができる
　当該記載によれば，本件請求項１に係る特許発明における「更新手段」が，どのようにして更新することを想定しているかは明確であるといえる。
　これらのことから，上記３に関し，本件請求項１から４に係る特許発明が，発明の詳細な説明に記載したものでなく，また，明確でないともいうことはできない。
　以上のとおりであるから，本件請求項１から４に係る特許発明に対する特許は，いずれも，同法第３６条第６項第１号，同項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということはできない。
［２９条２項に関する異議理由について］
　　１．対比
　特許異議申立人(以下「申立人」と呼ぶ。)は，甲１号証記載の「コンテンツ配信サーバ１０」，「携帯端末２０」及び「コンテンツ利用端末３０」が，それぞれ，本件特許の明細書記載の「サーバ装置」，「ビーコン通信装置」及び「携帯型端末」に相当するので，本件請求項１に係る特許発明と甲１記載発明とは，次の点で一致し，相違すると主張する。
［一致点］
　更新可能な所定の第２の情報を含む通信データユニットを所定の無線通信方式で送信する第１の通信手段と、
　上記第２の情報を更新する更新手段と、
　上記更新手段による更新の内容を上記所定の無線通信方式と異なる通信方式で外部装置に送信し、または上記外部装置から受信する第２の通信手段とを有することを特徴とする通信装置。
［相違点］
　本件請求項１に係る特許発明は，「第１の通信手段」が「所定の無線通信方式」で送信する「通信データユニット」が，「サービスの内容を特定する固定の第１の情報、および、更新可能な所定の第２の情報」を含むのに対して，甲１記載発明における「通信データユニット」が「サービスの内容を特定する固定の第１の情報」を含むことの特定がない点。
　　２．２９条２項に関する異議理由に関する当審の見解
　　　(１)　請求項１に係る特許発明について
　甲２記載発明における「提供制御装置４」は，「通信装置２」に対し，「識別情報更新要求」又は「所定のデータ」を送信することのできるものであることは明らかである。
　ここで，上記「提供制御装置」が「通信装置」に対し送信することができるのは，「識別情報更新要求」
又は
及び
　また，仮に，上記のように送信されるのが，「識別情報更新要求」
及び
要求
情報
　これらのことから，甲２記載発明における「所定のデータ」について，
仮に，
および、更新可能な所定の第２の情報
　そして，本件請求項１に係る特許発明のように構成したことによる効果が，甲１記載発明及び甲２記載発明に基づいて，当業者が予測できたものであるということもできない。
　したがって，本件請求項１に係る特許発明は，甲１記載発明及び甲２記載発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　　　(２)　請求項２から４に係る特許発明について
　本件請求項２から４に係る特許発明は，請求項１を直接的又は間接的に引用するものであるから，上記「(１)　請求項１に係る特許発明について」に述べたのと同様の理由によって，甲１記載発明及び甲２記載発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができということはできない。
　　　(３)　まとめ
　上記(１)及び(２)に述べたとおりであるから，本件請求項１から４に係る特許発明は，甲１記載発明及び甲２記載発明に基づいて，特許法第２９条第２項に該当するものであるということはできない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから，本件請求項１から４に係る特許発明に対する特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできない。
　また，本件請求項１から４に係る特許発明に対する特許は，同法第３６条第６項第１号，同項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということはできない。
　そして，ほかに，本件請求項１から４に係る特許発明に対する特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年７月１２日（２０１６．７．１２）