【事件の表示】
　平成　６年特許願第２８６３８２号「建物防災システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月　７日出願公開、特開平　８−１４７５８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　出願の経緯
　本件出願は、平成６年１１月２１日の特許出願であって、平成１４年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１４年１２月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１４年１２月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　  平成１４年１２月３日付けの手続補正を却下する。
[理由]
(１)　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　天井部に通気口を備えた複数の部屋と、外部に開口する換気部を有するとともに部屋の天井裏に設けられた天井裏空間と、該天井裏空間にあって煙、熱等の異常を検知する感知部と、該感知部の検知信号に基づき警報を発生する報知部と、を有するものであって、前記複数の部屋の上には一つの前記天井裏空間があるとともに、この複数の部屋は通気口を備えた天井部を介して一つの天井裏空間に連通されているものであり、天井部の前記通気口を多孔質の材料で形成し、前記報知部を前記天井裏空間に設けられた前記感知部と一体にしたことを特徴とする建物防災システム。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明に「天井部の前記通気口を多孔質の材料で形成し、前記報知部を前記天井裏空間に設けられた前記感知部と一体にした」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか。）について以下に検討する。
　
(２)　引用文献
　文献１；特開昭６４−１９４９８号公報 
　文献２；実願平４−１９３６７号（実開平６−３３２９６号）のＣＤ−ＲＯＭ
　
　（ア）　原査定の拒絶の理由に引用された、文献１（特開昭６４−１９４９８号公報）には、（産業上の利用分野）として、
　「この発明は、建物の天井裏に、空気調和のためのプレナムチャンバー（充気室）を有している場所に適した火災報知設備に関し、・・・」との記載があり、
　（従来の技術）の欄には、
　「近年、高層ビルあるいは、いわゆるインテリジェントビル等のビルにおいて、室内の柱を少なくし床面積を広くした大きい部屋を設けることが多くなっている。
　そして、かかるビルでは、広い床面積を有効に活用するため、また室内の間取りを自由に変更できるようにするため、天井に吸気口を設け、この吸気口から室内の空気を天井裏に吸引し、天井裏に設けられている充気室の開口部を通して排気ダクトから空調機器に、上記吸引された排気を導く、いわゆるプレナムチャンバー方式が用いられるようになっている。・・・」と記載がある。
　そして、（実施例）の説明において、
　「次に、この発明の一実施例を説明する。
　・・・
　天井裏２は、室１の天井３とスラブ４とによって形成されて、例えばスラブ４を支えるはり等の間仕切５によって左右の区画室Ｒ１とＲ２に夫々区分されている。
　天井３には、複数個のスリット状の吸気口６が設けられ、夫々の区画室Ｒ１，Ｒ２に開口部７ａ，７ｂをのぞかせているダクト７の排出端部７ｃに排気ファン８を設けて、一般的なプレナムチャンバー方式の単純化された排気設備としている。
　そして、間仕切５に、連通口９を設けて、双方の区画室Ｒ１，Ｒ２を、この連通口９によって互いに通気させている。
　火災検出は、天井３に設けた火災感知器Ｓ１，Ｓ２の従来の設置位置（プレナムチャンバー方式でない通常の室の場合に相当）のもの、スラブ４に取付けている火災感知器Ｐ３，Ｐ４、及び、今回の実験において特に、連通口９の近くに設備した火災感知器Ｐ１，Ｐ２とによって行うこととし、・・・」と記載されている。
　そうすると、文献１には、
　「天井部に吸気口を備えた部屋と、外部に開口するダクトを有するとともに部屋の天井裏に設けられた天井裏充気室と、該天井裏充気室にある火災感知器と、を有するものであって、前記部屋の上には一つの前記天井裏充気室があるとともに、この部屋は吸気口を備えた天井部を介して一つの天井裏充気室に連通されている建物防災システム。」
との発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　（イ）　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、文献２（実願平４−１９３６７号（実開平６−３３２９６号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、「火災報知器」に関し、
　感知部と報知部といえるものが一体とされたものが記載されている。
　
(３)　対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「吸気口」、「ダクト」、「天井裏充気室」、「火災感知器」は、本願補正発明の「通気口」、「換気部」、「天井裏空間」、「煙、熱等の異常を検知する感知部」にそれぞれ相当するので、両者は、
「天井部に通気口を備えた部屋と、外部に開口する換気部を有するとともに部屋の天井裏に設けられた天井裏空間と、該天井裏空間にあって煙、熱等の異常を検知する感知部と、を有するものであって、前記部屋の上には一つの前記天井裏空間があるとともに、この部屋は通気口を備えた天井部を介して一つの天井裏空間に連通されている建物防災システム。」 の点で一致し、以下の点で相違している。
　
[相違点１]
　本願補正発明においては、部屋は「複数」であって、この「複数の部屋」が「通気口を備えた天井部を介して一つの天井裏空間に連通」しているものであるのに対して、引用発明の部屋は複数とはされていない点。
[相違点２]
　本願補正発明においては、「感知部の検知信号に基づき警報を発生する報知部」を有し、この「報知部」が「天井裏空間に設けられた感知部と一体」とされているのに対して、引用発明は報知部について不明である点。
[相違点３]                  
　本願補正発明においては、「天井部の通気口を多孔質の材料で形成」しているのに対して、引用発明はそのようになっていない点。
　
(４)　相違点についての判断
[相違点１]について
　文献１の（従来の技術）の欄には、「近年、高層ビルあるいは、いわゆるインテリジェントビル等のビルにおいて、室内の柱を少なくし床面積を広くした大きい部屋を設けることが多くなっている。そして、かかるビルでは、広い床面積を有効に活用するため、また室内の間取りを自由に変更できるようにするため、天井に吸気口を設け、この吸気口から室内の空気を天井裏に吸引し、・・・」との記載がある。
　ここに、床面積の広い大きい部屋は、室内を適宜に間取りをすることができるものであるから、この記載からは、場合によって、小部屋に区分けして使用する態様も想起される。そして、その場合には、その各小部屋の何れもが吸気口によって一つの天井裏に通じるように間取りをすることが困難なく考えられる。
　そうすると、引用発明のものにおいて、部屋数を複数とし、その複数の部屋の何れもが、通気口を備えた天井部を介して一つの天井裏空間に連通するようになすことは、当業者に容易である。
[相違点２]について
　引用発明のものは、「感知部の検知信号に基づき警報を発生する報知部」の存在が不明である。しかし、これが存在しないことはないのであって、文献１にはその存在が特定されていないということである。
　ところで、文献２には、感知部と報知部とを一体とした火災報知器が記載されている。この種の報知器が設置される場所は当然ながら、異常を感知すべき場所である。
　引用発明において、異常を感知すべき場所のひとつは感知部の設けられた「天井裏空間」であるから、引用発明のものにおいて、文献２の技術を適用して、「報知部」をも「天井裏空間に設けられた感知部と一体」に設けることは容易に想到できることである。
[相違点３]について
　天井部を多孔質材料で形成することは周知慣用の技術である。そして、多孔質材料からなる天井部によって、天井裏空間と部屋とを通気するものも、例えば、特開平４−２８９３９号公報、特開平４−３５０４２９号公報などにあるように、周知である。
　引用発明においては、天井裏空間と部屋との通気を通気口によって行っているが、ここに、上記周知の技術を採用して「天井部の通気口を多孔質の材料で形成」するようにすることは容易である。
　なお、「天井部の通気口を多孔質の材料で形成」する点に関連して、本願の発明の詳細な説明には、実施例として、「天井部7は、多数の通気口10,10,・・・を有する多孔質の無機質系材料、・・・により形成されている。この通気口10,10,・・・は、直径１ｍｍ程度の穴であり、・・・」とあるが、このような態様も当業者に容易である。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、文献１，２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、文献１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(５)　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．　本願発明について
（１）　本願発明
　平成１４年１２月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明(以下、同項記載の発明を「本願発明」という。)は、平成１４年９月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　天井部に通気口を備えた複数の部屋と、外部に開口する換気部を有するとともに部屋の天井裏に設けられた天井裏空間と、該天井裏空間にあって煙、熱等の異常を検知する感知部と、該感知部の検知信号に基づき警報を発生する報知部と、を有するものであって、前記複数の部屋の上には一つの前記天井裏空間があるとともに、この複数の部屋は通気口を備えた天井部を介して一つの天井裏空間に連通されていることを特徴とする建物防災システム。」
　
(２)　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された文献、及び、その記載事項は、前記「２．(２)」に記載されたとおりである。
　
(３)　対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、「天井部の前記通気口を多孔質の材料で形成し、前記報知部を前記天井裏空間に設けられた前記感知部と一体にした」との限定を省いたものである。
　そして、この限定は、前記「２．（３）」における「相違点２」の一部と「相違点３」に該当するので、本願発明と引用発明とを比較したときの相違点は、前記「２．（３）」における「相違点１」及び「相違点２」の内の「本願補正発明においては、『感知部の検知信号に基づき警報を発生する報知部』を有しているのに対して、引用発明は報知部については不明である点。」となる。そして、これに対する判断は、前記「２．(４)」に記載されたとおりであるから、本願発明は、文献１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(４)　むすび
　以上のとおり、本願発明は、文献１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論とおり審決する。