【事件の表示】
　平成　８年特許願第１６７０６０号「パケットデータ誤り訂正方法及び装置並びにパケット受信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月１６日出願公開、特開平１０−　１３３８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年６月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１０月２９日及び平成１３年４月２３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　パケット毎に同期パターン及び誤り制御符号が含まれている受信データをパケット単位で訂正するパケットデータ誤り訂正方法において、
　受信データ中の同期パターンを連続して検出することにより又は連続して検出しないことにより同期がとれているかどうかを判定し、
　同期がとれていると判定されている間において、パケット毎に受信データの同期パターン位置に対応する部分を生成した同期パターンで置換し、
　該置換された受信データをパケット単位で訂正する、
　ことを特徴とするパケットデータ誤り訂正方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．特許法第２９条第２項に関する検討
２−１　引用例記載の発明
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特公平４−８１８９６号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
イ）「特許請求の範囲
１．先頭部分に付加された同期用の固定パターンと、この固定パターンに続くデータと、前記固定パターン及びデータに対して付加された誤り検出符号とを１ブロックとする巡回符号を入力して符号誤りを検出する誤り検出回路に於て、該誤り検出回路を構成するレジスタに対し、固定パターンを順次入力したときの値を、初期値として設定する初期状態設定手段を設け、この初期値設定後に前記レジスタに対して前記データ及び前記誤り検出符号を順次入力し巡回符号の誤りを検出することを特徴とする符号誤り検出回路」（第１頁第１欄第２行〜第１２行　特許請求の範囲）
　
ロ）「ハ　発明が解決しようとする問題点
　上述した従来技術に於いては、１ブロックのＣＲＣ符号を先づバッファＲＡＭに記憶しておき、先頭の同期用固定パターンから順次読出して符号誤り検出回路に読込んで行く必要がある。それ故、符号誤りの検出にある程度時間がかかる。そこで、本発明は同期用固定パターンは常に正しいものと仮定して符号誤り検出回路への読込みを止め、データから読込みを開始することにより、符号誤りの検出時間を短縮せんとするものである。
ニ　問題点を解決するための手段
　本発明に於いては、誤り検出回路を構成するレジスタの初期状態を、所定の固定パターンを順次入力したとき得られる状態と同一の状態に設定する初期設定手段を設ける。そして、斯かる初期設定手段にて誤り検出回路を上記初期状態に設定した後、データ及びＣＲＣ符号を読込んで１ブロックのＣＲＯ符号（「ＣＲＣ符号」の誤記と認められる。）の誤り検出を行う構成とする。
ホ　作用
　本発明の構成に依れば、１ブロックのＣＲＣ符号のうち固定パターンはバッファＲＡＭから読出して誤り検出回路に読み込む必要はなく、それだけ誤り検出の時間が短縮できる。即ち、１つのブロックのＣＲＣ符号の誤り検出回路が終了した後、次のブロックＣＲＣ符号の誤り検出サイクルに入る際、初期設定手段を駆動するだけで、誤り検出回路を固定パターンを順次入力した後と同一の状態に、即設定することができる。」（第１頁第２欄第１３行〜第２頁第３欄第１４行）
　
ハ）「ト　発明の効果
 　本発明に依れば、同期用の固定パターンを誤り検出回路に順次入力する必要がなく、誤り検出に要する時間を節約することができる。
　尚、本発明に依れば、１ブロックの符号のうち、固定パターンの部分に誤りがあった場合、これを誤り検出回路を利用して検出することができないが、固定パターンは１ブロックの符号の同期用である為、通常、固定パターン部分に誤りがあったことを同期検出回路にて検出した場合、同期保護回路によって正しい同期用固定パターンを補っている。それ故、固定パターン部分の誤りを誤り検出回路によって検出する必要はなく、本発明の如く固定パターンは正しいものとし（誤りがないものとし）、データと検出符号に対してのみ誤り検出回路を利用して誤り検出を行っても何等支障はない。尚、従来技術に依れば、同期検出回路にて同期用固定パターンの誤りが検出された場合、同期保護回路にて正しい同期用固定パターンを補充し、更にこれに応答してバッファＲＡＭに記憶された同期用固定パターンを正しい固定パターンに修正し、その後、バッファＲＡＭからの１ブロックの符号の読出しをする必要があったが、本発明に依れば、斯かる修正を行う必要はない。」（第２頁第４欄第１０行〜第３３行）
　
　以上の記載を総合すると、引用例には、以下の発明が記載されていると認められる。
「１ブロック毎に同期用の固定パターン及び誤り検出符号が含まれているブロックの誤り検出を行うブロック誤り検出方法において、レジスタの固定パターンを、固定パターンを順次入力したときの同期用の固定パターンで初期状態設定し、この初期値設定後に、データ及び誤り検出符号を入力して、誤り検出を行う誤り検出方法」（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されている。
　
（２）山本平一、加藤修三著　「ＴＤＭＡ通信」社団法人電子情報通信学会　第２１頁、第２２頁、コロナ社　平成元年４月５日初版発行によれば、第２２頁第１行〜第１４行には、「これは通常ディジタル信号を伝送するためにフレーム（ｆｒａｍｅ）を作り、このフレーム内に特定のパターン（同期語）を送信側にて作成挿入し、受信側にてこのパターンを検出することにより行われる．具体的には，所定のパターン検出を行うディジタル相関器にて，復調ディジタル信号を１フレーム長以上にわたり検索し，同期語を１回検出するとこの検出時間位置と同一時間位置にて複数フレームにわたり（例えばＭ回）連続検出された場合に正しいフレーム同期がとれたとする（後方保護段数＝Ｍ）．本通信モードの場合には受信クロックの位相が連続であることから伝送路における符号誤りが無い場合には容易に同期語は検出され，後述の衛星通信におけるように誤検出・不検出の問題も少なく，同期語の長さも短いものでよい．なお、いったん同期が確立した後に符号誤り等で同期がはずれることがあるが，これはＮ回連続同期語不検出にてはじめて同期喪失と見なす方法（前方保護段数＝Ｎ）によりその確率を低減している．送信信号と受信信号との同期が必要な場合は上述の受信フレーム同期信号を用いて送信タイミングを調整することにより行う．」が、記載されている。
　
　上記記載によれば、「受信側で、同期語を１回検出するとこの検出時間位置と同一時間位置にて複数フレームにわたり（例えばＭ回）連続検出された場合に正しいフレーム同期がとれたとし（後方保護段数＝Ｍ）、いったん同期が確立した後に符号誤り等で同期がはずれることがあるが，これはＮ回連続同期語不検出にてはじめて同期喪失と見なす方法（前方保護段数＝Ｎ）」は、周知慣用手段である。
　
 （３）例えば、特開平８−３３０６９号公報（以下、「周知例２」という。）には、
「【００１５】尚、エンコーダ２１〜２ｎにおける誤り検出訂正方式の例としては、周知の種々の方式を用いることができるが、例えば、ＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ　Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ　Ｃｈｅｃｋ　Ｃｏｄｅ）、ハミング符号、拡大ハミング符号、巡回ハミング符号、群計数チェック符号、リードソロモン符号等がある。」（第３頁第３欄第１３行〜第１８行）が記載されている。
　
（４）例えば、特開平８−１３０５４１号公報（以下、「周知例３」という。）には、以下の事項が記載されている。
イ．「【００２２】誤り検出用の冗長データとして、例えばＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）符号を用いる。変復調装置１は、入力されたデータを所定の規則に従って変形し、あらかじめ設定された生成多項式を用いて、変形したデータの割り算をする。変復調装置１は、割り算による余りをＣＲＣ符号として、変形したデータの最後の部分に付加する。このＣＲＣ符号は、１６ビットの冗長データである。
【００２３】ステップＳ２の後、変復調装置１は、誤り検出用の冗長データを付加したデータを、１６バイト毎に分割して、データをブロック化する（ステップＳ３）。ステップＳ３の後、変復調装置１は、受信側からＲＳ（リードソロモン）符号化の通知を受信したかどうかを調べる（ステップＳ４）。」（第３頁第４欄第１３行〜第２６行）　
ロ．「【００５０】また、この実施例では、バイト単位のデータ伝送を行い、誤り訂正符号としてＲＳ符号を用いた。また、誤り検出符号としてＣＲＣ符号を用いたが、特にこれに限定されない。例えば、ビット単位でデータ伝送を行い、誤り訂正符号としてＢＣＨ符号を用いても良い。」（第５頁第４１行〜第４６行）
　
　周知例２、３に示されるように、「受信データを誤り訂正すること」は、周知である。
　
２−２　対比
　そこで、本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、　　　　　　　　　
　引用例記載の発明の「ブロック」、「同期用の固定パターン」は、本願発明の「パケット」、「同期パターン」に相当する。引用例記載の発明の「誤り検出符号」は、誤り制御符号の一種であるから、本願発明の「誤り制御符号」に相当する。
　引用例記載の発明では、「同期用の固定パターン」、「データ」、「誤り検出符号」で、１ブロックを構成しており、本願発明の「パケット毎に同期パターン及び誤り制御符号が含まれているデータ」に相当する。
　引用例記載の「誤り検出」と本願発明の「誤り訂正」は、「誤り制御」を行うことで、一致している。
　引用例記載の発明の「固定パターンを、固定パターンを順次入力したときの同期用固定パターンで初期状態設定」することは、固定パターンを、直接入力することなく、既知の固定パターンを初期設定しておき、それを読み込んでおり、いわば、固定パターンを初期状態の固定パターンに置き換えているから、本願発明の「パケット毎にデータの同期パターン位置に対応する部分を生成した同期パターンで置換」することに、相当する。
　したがって、両者は、「パケット毎に同期パターン及び誤り制御符号が含まれているデータをパケット単位で誤り制御するパケットデータ誤り制御方法において、
　パケット毎にデータの同期パターン位置に対応する部分を生成した同期パターンで置換し、
　該置換されたデータをパケット単位で誤り制御する、パケットデータ誤り制御方法」の点で、一致し、以下の点で、相違する。
　
ａ．データが、本願発明では、「受信データ」であるのに対して、引用例では、それについて、明らかでない点。
ｂ．本願発明では、「受信データ中の同期パターンを連続して検出することにより又は連続して検出しないことにより同期がとれているかどうかを判定し、同期がとれている間において、置換を」行っているのに対して、引用例では、いつ「置換」するかについての記載がない点。
ｃ．誤り制御として、本願発明では、「誤り訂正」を行っているのに対して、引用例に記載された発明では、「誤り検出」を行っている点。
　
２−３　判断
　上記相違点について検討する。
相違点ａ、ｂについて
　一般に、誤り検出を行うのは、通信の受信側で行うのが普通であり、引用例に記載された発明では、同期用固定パターンを初期状態のものに、置き換えているが、同期が取れている状態でなければ、その位置が分からないのだから置換し得ないことは明らかであり、同期が取れているかどうか判定するために、「受信側で、同期語を１回検出するとこの検出時間位置と同一時間位置にて複数フレームにわたり（例えばＭ回）連続検出された場合に正しいフレーム同期がとれたとし（後方保護段数＝Ｍ）、いったん同期が確立した後に符号誤り等で同期がはずれることがあるが，これはＮ回連続同期語不検出にてはじめて同期喪失と見なす方法（前方保護段数＝Ｎ）」は、周知慣用手段であるから、引用例に記載された発明において、受信データ中の同期パターンを連続して検出することにより又は連続して検出しないことにより同期がとれているかどうかを判定し、同期がとれている間において、置換することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
相違点ｃについて
　周知例２、３に示されるように、「受信データを誤り訂正すること」は、周知であるから、引用例に記載された発明において、誤り検出の換わりに、誤り訂正をすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
２−４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例記載の発明及び周知慣用手段、周知例２、３に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．特許法第２９条の２に関する検討
３−１　引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特願平８−１２５２３７号（特開平９−３１２６３７号公報参照）は、平成８年５月２１日に出願され、平成９年１２月２日に出願公開された出願であって、本願の出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開された発明であり、以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００５】以上のように構成された従来の誤り訂正装置について図１及び図２を参照しながら説明する。
【０００６】まずチューナ部１１で選局、復調、フレーム同期引き込み及びフレーム同期誤り訂正を行い、パケット同期引き込み部１２に信号を送る。パケット同期引き込み部１２ではチューナ部１１より送られてきた信号から同期パターンを検出し、同期の引き込みを行い、パケットの先頭を示す、パケットの長さを１周期とするパケット同期信号を生成する。同期パターン用誤り訂正処理部１３ではパケット同期引き込み部１２で生成されたパケット同期信号を基にパケットの先頭を認識し、同期パターンのすぐ後に多重されている誤り訂正符号を基に同期パターン部の誤り訂正処理を行う。同期パターン用誤り訂正処理部１３で同期パターン部の誤り訂正処理が行われた後、データ用誤り訂正処理部でデータ部の誤り訂正処理を行い、データ処理部１５で誤り訂正処理後のデータについて種々の処理を開始する。
【０００７】図３に他のデータと同じ誤り訂正符号を施す一例として欧州のデジタル衛星放送方式準拠のトランスポートストリームパケットの簡単な構成を、図４に前記トランスポートストリームを受信する受信装置の誤り訂正回路の実際の構成例を示す。」（第２頁第２欄第５行〜第２６行）
　
ロ．「【００２１】【発明の実施の形態】
　以下に本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。　
【００２２】 図５において、５１は従来のチューナ部２１或いは４１と同様のチューナ部、５２は従来のパケット同期引き込み部２２或いは４２と同様のパケット同期引き込み部、５３は同期パターンを多重するタイミング信号を生成する同期パターン付加信号生成部、５４は付加する同期パターンを予め設定する同期パターン設定部、５５はパケットに同期パターンを付加する同期パターン多重部、５６は従来の誤り訂正処理部４３と同様の誤り訂正処理部、５７は従来のデータ処理部２５或いは４４と同じデータ処理部、５８は上記同期パターン付加信号生成部５３、同期パターン設定部５４、同期パターン多重部５５等から構成される同期パターン付加部である。
【００２３】まず、一つの同期パターンが発生する場合の実施の形態を説明する。まずチューナ部５１で選局、復調を行い、パケット同期引き込み部５２に信号を送る。パケット同期引き込み部５２ではチューナ部５１より送られてきた信号から同期パターンを検出し、同期の引き込みを行い、パケットの先頭を示す、パケットの長さを１周期とするパケット同期信号を生成する。生成したパケット同期信号は同期パターン付加部５３に、パケットデータは同期パターン多重部５５に送られる。同期パターン付加信号生成部５３ではパケット同期引き込み部５２から送られてくるパケット同期信号を基に同期パターンをパケットデータに多重するタイミング信号を生成する。パケット同期信号がパケットの先頭、即ち同期パターンを位置をそのまま示している場合が多いが、その場合は同期パターン多重部５５での処理で発生する遅延と同じ遅延を付加するだけでタイミング信号を生成することが可能になる。同期パターン設定部５４では予め同期パターンを設定し、同期パターン付加信号生成部５３から送られてくるタイミング信号を基に同期パターンの誤りの有無に関わらず、同期パターンを同期パターン多重部５５に出力する。同期パターン多重部５５ではパケット同期引き込み部５２から送られてくるパケットデータに同期パターン設定部５４から送られてくる同期パターンを多重する。誤り訂正処理部５６では同期パターンの誤り訂正処理を施した後のパケットデータについてパケットの最後尾に多重されている誤り訂正符号を基にパケット内の全データの誤り訂正処理を行い、データ処理部５７で誤り訂正処理後のデータについて種々の処理を開始する。
【００２４】複数の同期パターンが発生する場合は、パケット同期引き込み部５２は同期を引き込んだ後であれば、どのタイミングでどの同期パターンが発生しているかを認識しているのでそれぞれの同期パターンに対応する同期信号を同期パターン付加信号生成部５３に送る。同期パターン付加信号生成部５３ではタイミングを調整して、発生する同期パターン毎にタイミング信号を生成して同期パターン設定部５４に送る。同期パターン設定部５４では発生する同期パターン全てを予め設定しておき、同期パターン付加信号生成部５３から送られてくるタイミング信号に応じた同期パターンを同期パターン多重部５５に送る。同期パターン多重部５５以降は同期パターンの数に関係なく１つの同期パターンが発生した場合と同じ動作を行う。」（第３頁第４欄第６行〜第４頁第５欄第１４行）
　
　以上の記載を総合し、技術常識を鑑みると、以下の発明が記載されていると認められる。
「パケット毎に同期パターン及び誤り訂正符号が含まれているデータをパケット単位で訂正するパケットデータ誤り訂正方法において、
同期パターン設定部で予め同期パターンを設定し、パケット同期引き込み部から送られてくるパケットデータに、同期パターン設定部から送られてくる同期パターンを多重し、多重された受信データをパケット単位で訂正するパケットデータ誤り訂正方法」。（以下、「引用発明」という。）
　
３−２　対比
　引用発明の「誤り訂正符号」は、本願発明の「誤り制御符号」に相当する。
　引用発明の「同期パターン設定部で予め同期パターンを設定し、パケット引き込み部から送られてくるパケットデータに、同期パターン設定部から送られてくる同期パターンを多重し」は、パケットデータの同期パターン部分に、予め決められた同期パターンを多重、すなわち、置換しており、本願発明の「パケット毎に受信データの同期パターン位置に対応する部分を生成した同期パターンで置換」することに、相当する。
　したがって、本願発明と引用発明を比較すると、以下の点で、一致し、以下の点で、一応相違する。
＜一致点＞
　「パケット毎に同期パターン及び誤り制御符号が含まれている受信データをパケット単位で訂正するパケットデータ誤り訂正方法において、
パケット毎に受信データの同期パターン位置に対応する部分を生成した同期パターンで置換し、
　該置換された受信データをパケット単位で訂正する、
　パケットデータ誤り訂正方法」
＜相違点＞　
　本願発明では、「受信データ中の同期パターンを連続して検出することにより又は連続して検出しないことにより同期がとれているかどうかを判定し、同期がとれていると判定されている間において」、置換を行っているのに対して、引用発明では、このような記載がない点。
　　　
３−３　判断
　上記相違点について、検討する。
　引用発明において、パケット同期引き込み部が、データの同期をとるためのものであり、また、同期がとれていなければ、同期パターンの置換は行えないことは自明のことであり、同期をとるための手法として、「受信側で、同期語を１回検出するとこの検出時間位置と同一時間位置にて複数フレームにわたり（例えばＭ回）連続検出された場合に正しいフレーム同期がとれたとし（後方保護段数＝Ｍ）、いったん同期が確立した後に符号誤り等で同期がはずれることがあるが，これはＮ回連続同期語不検出にてはじめて同期喪失と見なす方法（前方保護段数＝Ｎ）」は、周知慣用手段であるから、引用発明の同期引き込み部に、受信データ中の同期パターンを連続して検出することにより又は連続して検出しないことにより同期がとれているかどうかを判定する機能を持たせ、同期がとれていると判定されている間において、置換することは、設計上の微差に過ぎず、本願発明と引用発明は実質的に同一である。
　
３−４　むすび
　本願発明と引用発明は実質的に同一で、両発明の発明者、出願人は、同一ではないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
４．結論
　従って、本願発明は、特許法２９条第２項、特許法２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
よって、結論のとおり審決する。