【事件の表示】
　特願２００１−１８９９２９「欠陥住宅防止システムと、このシステムに使用する情報システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１０日出願公開、特開２００３−　　６２７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１３年６月２２日の出願であって、平成１４年１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年３月４日付けで審判請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１４年３月４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年３月４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「画面に住宅の欠陥に関する情報又は住宅メーカー等を示す表示手段と、この表示手段で表示されたチェック項目に必要とする情報を入力する入力手段と、この入力手段でチェック項目に入力した情報を評価する評価操作手段と、この評価操作手段で評価されたデータを分析して平均点数を演算し、この平均点数を画面で表示する視認手段とを備えたコンピュータと、このコンピュータの表示に基づいて金銭支払い及び／又は改善指令の情報を伝達するためのインターネット等の情報手段とで構成されるコンピュータを利用する欠陥住宅防止システムであって、
　前記チェック項目は、住所、建築場所、各工事の金額、又はメーカー名、欠陥情報に関する各種のチェック箇所とし、このチェック項目に倣ってチェック事項をコンピュータを介して入力し、前記平均点数の表示が、平均以上であれば施工レベルの高い安心できる住宅として対処可能とするとともに、平均点以下の場合は、問題の部分をチェックして引渡しの前にキチンとした対処可能な構成とした欠陥住宅防止システム。」と補正された。
　　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「チェック項目」について「チェック項目は、住所、建築場所、各工事の金額、又はメーカー名、欠陥情報に関する各種のチェック箇所」との限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
 　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）本願明細書の記載事項
　平成１４年３月４日付け手続き補正により補正された本願明細書の発明の詳細な説明には、「評価操作手段で評価されたデータを分析して平均点数を演算する」点に関連し、以下のことが記載されている。
　
　「【００２０】
　2.住宅の内容を入力する。例えば、あなたの住所は、建築場所は、本体工事金額は、基礎工事の金額は、屋根工事の金額は、住宅設備費の合計金額は、等に答えて頂くだけです。尚、入力金額がわからない場合は、見積書をもらったメーカーや建設業者に、質問すれば答えてくれます。この質問の金額は、工事ごとの大まかな金額です。従って、金額の提示がある。しかし、提示(返答)がない場合は、一考を要するので、リサーチ社は、次のようなメッセージを送る。例えば、「見積の依頼を見合わせたほうが良いでしょう」、「このような場合には、注意してください」との内容が考えられる。この所作は、欠陥住宅を取得しない一環である。
　【００２１】
　3. メーカー、建設業者の体質を診断する。診断は、ソフトによる質問事項の応答で可能である。質問事項は、１）約束を守りますか、２）契約をいそがせるような発言はありませんか、３）親切に対応してくれていますか、以上のような誰にでもわかる質問形式であり、担当者のレベルを基に当該メーカー等のレベルを判断します。尚、リサーチ社より、例えば、「このメーカー及び担当者では、トラブルが多発しますよ」等と言った回答が返されます。これは、欠陥住宅を取得しない一環である。
　【００２２】
　4.最終結果として、「入力データから分析すると、○○○円程高い金額に設定されています」、「入力ミスも考えられますが、一度メーカー側と交渉されたほうが良いと思います」と言ったような最終結果が表示されます。
　【００２３】
　5.見積依頼及び／又は最終結果以後の対策の一例として、入力されたデータとマッチする地元優良メーカー又はメンバー会員メーカー等(図4参照)の信頼できるメーカーに、見積を依頼することも、欠陥住宅の取得を回避する対策の一つと言えます。この中の地元優良メーカーとは、１）良い住宅を、低価格でつくっている地元メーカーを言う。２）宣伝や広告をあまり行わず、かつ現在もっともコストパフォーマンスに優れていると言われて地元密着型のメーカーである。３）リサーチ社の建設業者年鑑や、優良建設業社リスト、又は、アンケート調査等から優良メーカーをデータし、その中から検索する。４）インターネット等の情報手段とのリンクを利用した優良メーカーとする。
　【００２４】
　6.メーカーが決定された段階で、欠陥住宅に関する施工の各工程のチェック項目があり、例えば、深刻な問題となっている「欠陥住宅」や「手抜き工事」をどう防ぐために、工事のチェック個所を、着工から完了まで、一般の方にもわかるように写真と解説をつけて説明します(ST-6・・・・ST-6x)。図5に示す内容であり、(イ)図面の内容のチェック項目、(ロ)基礎工事の内容のチェック項目、(ハ)土台の内容のチェック項目、(ニ)床、内装等の内容のチェック項目、(ホ)全体の断熱の内容のチェック項目、(ヘ)屋根等の内容のチェック項目、(ト)手摺り、その他付帯設備の内容のチェック項目、(チ)バランスシートの表示項目、評価項目、現状及び最終評価とする(ST-7)。このチェック項目は、平均して略150項目のチェックリストとする。このチェック項目は、建築現場に10回程度足を運ぶ事でチェックできるようになっています。尚、この種の住宅では、「いくら良い業者でも、ミスや間違いがある」このことは、現地で組み立てる住宅の場合避けて通れないことから、前記の略150項目のチェックリストを、確実かつ正確に行うことと、状況写真を添付する。また評価に基づいて、改善指示を施主及び／又はメーカー等に通達する(ST-8)。
　　【００２５】
　尚、チェック項目のソフトとしては、次のような簡易な構成でも可能であり、このソフトをFCチェーン用として活用することも可能である。このソフトを使用のフローチャート図で説明する。スタートボタンをチェックすると(ST-1)、リサーチ社からメーカーに対して指導の指令を出す(ST-11)。具体的には、ソフトの使用方法と、内容を指導する(ST12、ST13)。この指導が終了した時点で、当該他のリサーチ社、メーカー等において、業務を開始する(ST-14)。そして、内容を把握した後に、下記のような手順で欠陥住宅発生をなくする(ST-15)。この操作で終了する(ST-16)。
　【００２６】
：基礎工事からチェックします。
　図6に示す部分の寸法をチェックする。
　図7に示す全体の状況もチェック。
：構造部分のチェック
　図8に示す接続部分を良く見てチェック。
　図9に示す場所をチェック。
：土台チェック
　図10に示す雨対策のチェック。
　図11に示す部分の寸法もチェック。
：金物のチェック
　図12に示す金物が取り付けられているかをチェック。
　図13に示すすじかい金物と呼ばれる重要な金物ですので、しっかりチェック。
：内装のチェック
　図14に示す防水のチェックや柱の太さをチェック。
　図15に示す断熱材の厚み等をチェック。
：断熱材のチェック
　図16に示す隙間やつなぎのチェック。
　図17に示す天井断熱材のチェック。
：外装のチェック
　図18に示す外装の下地をチェック。
　図19に示す外　装材のチェック。
：内外装仕上げのチェック
　図20に示す内装の細かい部分のチェック。
　図21に示す外装の細かい部分のチェック。
：全体仕上げのチェック
　図22に示す防水のチェックや、クリーニング状況をチェック。
　図23に示す塗装の状態をチェック。
：完成
　完成すると、チェックされていない個所や、手直しされていない個所が表示されま
す。それらの手直しが終わって初めて完成引渡しとなります。
また施工状態のレベル表示も、同時に行います。
　レベルチェック
　【００２７】　【表１】（略）
　【００２８】
：施工レベル表示
　1)全ての項目のチェックが終わると、平均点数の表示が行われます。
　2)平均以上であれば施工レベルの高い安心できる住宅といえます。
　3)平均点以下の場合は、問題の部分をチェックして引渡しの前にキチンと対処しても
らうことができる(ST-9)。
　【００２９】
　尚、前述したFCチェーンのフローチャート図の一例を図25に示す。概要は、コンピュータ及び／又はインターネット等を利用して、確実かつ正確な情報をリアルタイムに通達し、金額、内容、欠陥なしの住居を、提供、取得することを意図する。また工事の確実性、資材の有効利用、ゴミ問題の解消、地球環境の確保等における各方面での実益も図る。」
　また、【００２７】の表１には、「総合点数（４５２点）、総合コメント（平均を５２点上回る施工でした。）、基礎について（指示通りで良好）、以下工事別にコメントが表示されます。」と記載されている。
　
　（３）拒絶査定に対する審判請求人の審判請求書中での主張
　拒絶査定に対する平成１４年３月４日付け審判請求書中での審判請求人の「評価操作手段で評価されたデータを分析して平均点数を演算する」点に関する主張は以下のとおりである。
  『７．尚、「「平均点数」をどのように算出するかについて、当業者が容易に理解し実施できる程度の記載が為されていない。」とのご指摘に対しましては、この度の補正で、次のように明確に致しました。 
 　即ち、「チェック項目に倣ってチェック事項をコンピュータを介して入力し、前記平均点数の表示が、平均以上であれば施工レベルの高い安心できる住宅として対処可能とするとともに、平均点以下の場合は、問題の部分をチェックして引渡しの前にキチンとした対処可能な構成とした」と記述し、チェック項目に倣ってチェック事項をコンピュータを介して入力することで、平均点数が表示されると明確に補正しました。』 
　　
　（４）当審の判断
  本願補正発明が備える「評価操作手段で評価されたデータを分析して平均点数を演算する」する点については、上述「（２）本願明細書の記載事項」から明らかなように、本願明細書の発明の詳細な説明中には、「平均点数の定義（意味）」および、関連するデータを「どのように分析」して平均点数を演算するのか、何ら明確かつ十分に記載されていない。更に、その機能をハードウエアあるいはソフトウエアでどのように実現しているのかも、明確かつ十分に記載されていない。
　また、平成１４年３月４日付け審判請求書での出願人（審判請求人）の主張も、上述の点について、何ら明確かつ十分に説明しているものではない。
  
　したがって、本願補正発明が備える「評価操作手段で評価されたデータを分析して平均点数を演算する」についての記載は、発明の詳細な説明に当業者が当該請求項１に係る発明を実施することが出来る程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　したがって、本願補正発明は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年３月４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年１０月３０日付手続き補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　
　「住宅の欠陥に関する情報を表記したチェック項目と、このチェック項目をコンピュータ画面に示す表示手段と、この表示手段で画面上に表示されたチェック項目に必要とする情報を前記コンピュータ画面上でチェックする入力手段と、この入力手段でチェックされた項目の評価を前記コンピュータ画面上で入力する評価操作手段と、この評価操作手段で評価されたデータを前記コンピュータ画面上でチェックする手段と、このチェック手段に基づいて平均点数の表示をする表示及び/又はプリントする視認手段と、この視認手段を利用して支払い及び／又は改善指令を前記コンピュータ・インターネット等の通信媒体で通達する手段とで構成されるコンピュータを利用する欠陥住宅防止システムであって、
　前記平均点数の表示が、平均以上であれば施工レベルの高い安心できる住宅と評価し、またこの平均点数の表示が、平均点以下の場合は、問題の部分をチェックして引渡しの前にキチンと対処する評価をすることを特徴とする欠陥住宅防止システム。」
　　
　（１）原審における拒絶の理由
　　これに対して、原審で平成１３年１０月３日付けで通知した拒絶理由は、以下のとおりである。
　「理由２
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１の「コンピュータ画面上で分析する手段」の「分析する」手法について、発明の詳細な説明において当業者が容易に理解し実施できる程度に記載されているとは認められない。【００２０】から【００２３】に記載されているようなメッセージがどのような判断に基づいて出力されるのかが殆ど説明されていない。」
　
  また、平成１４年１月２９日付け拒絶査定の備考欄には、以下の点が記載されている
 「理由２について
　請求項１，３の「平均点数の表示をする」は、補正前の「分析する」に対応するものと認められるが、「平均点数」をどのように算出するかについて、当業者が容易に理解し実施できる程度の記載が為されていない。」
　
　（２）本願明細書の記載事項
　前記「２（２）」に記載のとおりである。
  注：平成１３年１０月３０日付手続き補正により補正された本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００２０】〜【００２９】の記載内容は、平成１４年３月４日付け手続き補正により補正された本願明細書の発明の詳細な説明の対応する段落の記載内容と同一である。
　
　（３）原審での拒絶理由に対する審判請求人（出願人）の意見書中での主張
   原審での拒絶理由に対する審判請求人（出願人）の意見書平成１３年１０月３０日付け意見書での出願人の「平均点数」に関する主張は以下のとおりである。
  『２．「理由2」について
(1)『請求項1の「コンピュータ画面上で分析する手段」の「分析する」手法について、発明の詳細な説明において当業者が容易に理解し実施できる程度に記載されているとは認められない。【0020】から【0023】に記載されているようなメッセージがどのような判断に基づいて出力されるのかが殆ど説明されていない。』
　上記のご指摘に対しましては、補正明細書の請求項1において「コンピュータ画面上でチェックする手段と、このチェック手段に基づいて平均点数の表示をする表示及び／又はプリントする視認手段」と補正するとともに、「前記平均点の表示が、平均以上であれば施工レベルの高い安心できる住宅と評価し、またこの平均点数の表示が、平均点以下の場合は、問題の部分をチェックして引渡しの前にキチンと対処する評価をすることを特徴とする」と説明を加えました。また、請求項3も同様に補正しました。
　尚、上記「前記平均点の表示が、・・・・キチンと対処する」については、出願時の明細書の【0028】において「2）平均以上であれば施工レベルの高い安心できる住宅といえます」及び「3）平均点以下の場合は、問題の部分をチェックして引渡しの前にキチンと対処してもらうことができる」に記載があるとともに、「評価をする」点については、【0024】の8行目及び13行目において記載されており、新規事項の追加ではありません。』
　
　（４）当審の判断
　前記「３（２）」に記載のとおり、平成１３年１０月３０日付手続き補正により補正された本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００２０】〜【００２９】の記載内容は、平成１４年３月４日付け手続き補正により補正された本願明細書の発明の詳細な説明の対応する段落の記載内容と同一である。
　してみると、本願発明が備える「平均点数」に関しては、前記「２（４）」に記載したとおり、本願明細書の発明の詳細な説明中には、「平均点数の定義（意味）」、関連するデータを「どのように分析」して平均点数を演算するのか、更に、その機能をハードウエアあるいはソフトウエアでどのように実現しているのか、明確かつ十分に記載されていない。
  また、平成１３年１０月３０日付け意見書での出願人（審判請求人）の主張も、上述の点について、何ら明確かつ十分に説明しているものではない。
　したがって、本願発明が備える『「平均点数」をどのように算出するか』については、発明の詳細な説明に当業者が本願発明を実施することが出来る程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　
　（５）むすび
 　以上のとおり、本願発明は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
  よって、結論のとおり審決する。