【事件の表示】
　平成　４年特許願第２４１３００号「原子炉の燃料棒用スペーサおよび燃料集合体」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　８月　６日出願公開、特開平　５−１９６７６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯及び本願発明
　本願は、平成４年４月１８日（パリ条約による優先権主張１９９１年８月１９日、米国）の出願であって、その請求項１４に係る発明（以下、本願発明という）は、平成１４年４月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１４に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１４】　原子炉のチャネル中に燃料棒を保持するための沸騰水形原子炉の燃料集合体において、外部チャネル中に収容されるスペーサを有し、このスペーサが対を成して配置され間隔を隔てられた複数の平行な帯板を有し、各対における少なくとも１つの帯板が弾性材料から成り、そして複数の弾性波形を有しており、各凹面波形は内部空所を有し、そして相対して位置する各凹面波形の内部空所が両者の間に燃料棒支持室を形成することを特徴とする沸騰水形原子炉の燃料集合体。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１４２２９５号公報には、次の（ａ１）〜（ａ３）の事項が記載されている。
（ａ１）「［産業上の利用分野］
　この発明は、原子炉用燃料集合体において、複数の燃料棒を支持する支持格子の改良に関するものである。」（１頁右下欄１〜４行）
（ａ２）「［問題点を解決するための手段］
　この発明の支持格子は、互いに直交して組み立てられて多数の格子空間を画成する複数のストラップと、前記格子空間の少なくとも１つの壁部を貫通して複数の格子空間内に延出し、両端部が格子空間の壁部に固定された保持部材とを備え、前記保持部材を、互いに対向して配置された波状をなす一対の保持板で構成し、この一対の保持板を、互いに接近する部分同士で突き合わすとともに、互いに離間する部分によつて環状の保持部を画成し、この保持部の軸線を前記格子空間の軸線と一致させて配置し、かつ、隣接する２つの保持部間の突き合わせ部を前記格子空間の壁部に貫通させるとともに、両端に位置する突き合わせ部を格子空間の壁部に固定して構成したものである。」（２頁左下欄末行〜右上欄１４行）
（ａ３）「このように構成された横スリット７および縦スリット８、９は、それらのスリット１１、１２、１６をそれぞれ突き合わせるようにして嵌め合わせられ、このようにして複数の縦横のストラップ８・・・、９・・・、７・・・が互いに垂直に交差するように組み立てられている。そして、その組立状態において、縦ストラップ８の挿通孔部１９は、横ストラップ７の長手方向に２つまたは３つ並んだ格子空間６・・・の両端に位置するようになつている。
　また、保持部材１０は、第５図および第６図に示すように、波状をなす一対の保持板２０・２０を互いに対向して配置されたものである。この一対の保持板２０・２０は、互いに接近する部分同士が突き合わされるとともに、互いに離間する部分によつて環状の保持部２１を画成するようになつている。そして、この保持部２１の軸線を前記格子空間６の軸線と一致させて配置されている。また、隣接する２つの保持板２０・２０間の突き合わせ部２１ａが前記縦ストラップ８の逃げ部１７または挿通孔部１９を貫通するとともに、挿通孔部１９を貫通する上記突き合わせ部２１ａが挿通孔部１９に固定されている。
　以上のように構成された支持格子においては、格子空間６内の保持部２１に燃料棒２２を挿通させると、第５図および第６図に二点鎖線で示すように、挿通孔部１９・１９の間で保持板２０・２０が互いに離間する方向に弾性変形する。すると、隣接する保持部２１・２１の突き合わせ部２１ａが縦ストラップ８の逃げ部１７の壁部に当接するまで拡開し、保持板２０・２０の弾性復帰力により燃料棒２２を強固に保持する。
　上記支持格子においては、支持格子内にストラップとは別体に構成した保持部材１０によつて燃料棒２２を保持することができるので、ストラツップが変形することがないのはもちろんのこと、保持部材１０の保持力が低下することがなく、したがつて、支持格子の組立作業の作業効率や製品精度を高めることができ、燃料棒２２を支持格子内で強固に保持することができる。さらに、保持部材１０を靭性の高い材料で構成することができできるので、保持力を高めることができる。」（３頁左上欄６行〜左下欄５行）
　
上記（ａ１）〜（ａ３）の記載から、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「複数の燃料棒を支持するための支持格子を有する燃料集合体において、支持格子は複数の縦横のストラップ（７、８、９）が対いに交差するように組み立てられているとともに、波状の一対の保持板（２０）が互いに対向して平行に複数配置され、波状の保持板（２０）の互いに離間する部分が環状の保持部（２１）を画成し、保持部（２１）に挿通された燃料棒を保持板（２０）が弾性変形することにより保持することを特徴とする燃料集合体。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行部１に記載の波状の保持板は、複数の弾性波形を有していることは、明細書の記載及び添付の図面から明白であり、また、刊行物１に記載された「支持格子」、「保持板」及び「保持部」が本願発明に係る「スペーサ」、「帯板」及び「「内部空所」乃至「燃料棒支持室」」にそれぞれ実質的に相当するから、両者は、「原子炉の燃料集合体において、スペーサが対を成して配置された複数の平行な帯板を有し、各対における少なくとも１つの帯板が弾性材料から成り、そして複数の弾性波形を有しており、各波形は内部空所を有し、そして相対して位置する各波形の内部空所が両者の間に燃料棒支持室を形成することを特徴とする原子炉の燃料集合体。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明に係る燃料集合体は沸騰水形原子炉に用いられるもので、また、スペーサは外部チャンネルの中に収容されているのに対し、刊行物１に係る燃料集合体は、単に原子炉用燃料集合体と記載されている点。
［相違点２］
　本願発明では帯板が凹面波形を有しているのに対し、刊行物１のものは半円形状の波形を有している点。
［相違点３］
　本願発明では複数の平行な帯板が対を成して配置され間隔を隔てられているのに対し、刊行物１に記載の保持板は、複数の平行な帯板が対を成して配置されているものの、帯板の一部は接触している点。
　　
４．当審の判断
［相違点１］について；
　刊行物１には、同文献に開示の支持格子が沸騰水型原子炉に用いられるとの明示的な記載はないが、複数本の燃料棒をスペーサにより格子状に整列保持することは、沸騰水型原子炉の燃料集合体において普通に採用されている技術であるから、刊行物１に記載の支持格子が沸騰水型原子炉に適用されることは、当業者であれば普通に予測しうる事項であり、また、沸騰水型原子炉の燃料集合体が複数の燃料棒及びスペーサを収容するチャンネルボックス（本願発明でいう外部チャンネル）を有することも、当業者において自明の技術的事項である。
［相違点２］について；
　両者の波形形状を比較すると、本願発明は凹面形状であり、刊行物１のものは半円形状である点で相違するが、両者とも、燃料棒を弾性的に保持する点は共通しており、また、凹面形状の弾性部を有するスペーサは本願出願前周知であるから、本願発明のように帯板の波形を凹型することは格別な創意工夫を要するものではなく、当業者が適宜採用することができたものである。
［相違点３］について；
　刊行物１のものは、対をなす帯板の一部が接触しているものであるが、帯板が一部でも接触せずに間隔を隔てられているか否かによって、燃料棒を弾性保持する上で、格別な差異をもたらすものではなく、上記相違点は、当業者が帯板の弾性強度、材質、等に応じて適宜設計変更しるる事項にすぎない。
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１及び周知技術から、当業者が予測できる範囲内のものである。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。