(57)【要約】対物レンズ１のフォーカシング方向Ｆの変位を規制する衝突防止部材９が設けられる。衝突防止部材９は、第一領域Ａ１内での対物レンズ１のフォーカシング方向Ｆの可動範囲が光ディスクの面振れ範囲に重なり合うのを許容しつつ、第一領域Ａ１内にある対物レンズ１の変位を規制する第一制限部９ｆと、第二領域Ａ２内での対物レンズ１のフォーカシング方向Ｆの可動範囲と光ディスクの面振れ範囲とが重なり合わない関係になるように、第二領域Ａ２内にある対物レンズ１の変位を規制する第二制限部９ｇとを備える。対物レンズ１によるフォーカシング非動作時に、対物レンズ１が第二領域Ａ２内に位置付けられるように対物レンズ１を制御するコントローラが設けられている。これにより、振動の加わる環境下でも光ディスクと対物レンズの衝突防止を実現することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクに対して光を集光させる対物レンズを備え、この対物レンズが、第一領域とこの第一領域よりも内側の第二領域とに亘って光ディスクのトラッキング方向に移動可能に構成されるとともにフォーカシング方向に移動可能に構成された光ディスク駆動装置において、
前記対物レンズのフォーカシング方向の変位を規制する制限部材が設けられ、
この制限部材は、前記第一領域内での対物レンズのフォーカシング方向の可動範囲が光ディスクの面振れ範囲に重なり合うのを許容しつつ、前記第一領域内にある前記対物レンズの変位を規制する第一制限部と、前記第二領域内での対物レンズのフォーカシング方向の可動範囲と光ディスクの面振れ範囲とが重なり合わない関係になるように、前記第二領域内にある前記対物レンズの変位を規制する第二制限部とを備え、
前記対物レンズによるフォーカシング非動作時に、前記対物レンズが前記第二領域内に位置付けられるように前記対物レンズを制御するコントローラが設けられていることを特徴とする光ディスク駆動装置。
【請求項２】
前記制限部材は、前記第二領域における対物レンズの可動範囲が前記第一領域における対物レンズの可動範囲よりも小さくなるように前記対物レンズの変位を規制する構成とされていることを特徴とする請求項１に記載の光ディスク駆動装置。
【請求項３】
前記制限部材は、前記光ディスクの回転軸に直交する方向に対してトラッキング方向内側ほど前記光ディスクから遠ざかるように傾斜していることを特徴とする請求項２に記載の光ディスク駆動装置。
【請求項４】
前記制限部材は、前記第一制限部と前記第二制限部が段差状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の光ディスク駆動装置。
【請求項５】
前記第一制限部は、前記第一領域から前記第二領域にまで延出され、
前記第二制限部は、前記第二領域内で前記第一制限部に重ね合わされていることを特徴とする請求項２に記載の光ディスク駆動装置。
【請求項６】
基台と、
前記基台に対して前記トラッキング方向に移動可能に構成され、前記対物レンズが配設された光学ベースと、
前記基台に配設され、前記光学ベースを前記トラッキング方向に案内するガイドシャフトとが設けられ、
前記制限部材は、前記ガイドシャフトに支持されていることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の光ディスク駆動装置。
【請求項７】
基台と、
前記基台に対して前記トラッキング方向に移動可能に構成され、前記対物レンズが配設された光学ベースとが設けられ、
前記第二制限部は、前記基台に支持されて前記第二領域のみに配置されていることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の光ディスク駆動装置。
【請求項８】
前記第一制限部は、前記光学ベースに設けられて、この光学ベースと一体となって前記第一領域と前記第二領域を移動するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の光ディスク駆動装置。
【請求項９】
基台と、
前記基台に対して前記トラッキング方向に移動可能に構成され、前記対物レンズが配設された光学ベースと、
前記基台に固定され、前記光ディスクを回転させるスピンドルモータとが設けられ、
前記第二制限部は、前記スピンドルモータのステータに固定されていることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の光ディスク駆動装置。
【請求項１０】
前記第一制限部は、前記光学ベースに設けられて、この光学ベースと一体となって前記第一領域と前記第二領域を移動するように構成されていることを特徴とする請求項９に記載の光ディスク駆動装置。
【請求項１１】
基台と、
前記基台に対して前記トラッキング方向に移動可能に構成され、前記対物レンズが配設された光学ベースと、
前記基台に配設され、前記光ディスクを回転させるためのターンテーブルとが設けられ、
前記第二制限部は、前記ターンテーブルに固定されていることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の光ディスク駆動装置。
【請求項１２】
前記第一制限部は、前記光学ベースに設けられて、この光学ベースと一体となって前記第一領域と前記第二領域を移動するように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の光ディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、円盤状記録媒体、即ちＣＤやＤＶＤなどの光ディスクに対し例えば情報の記録又は再生等の光学的な情報処理を行う光ディスク駆動装置に関するものであり、特に非動作時に光ディスクと対物レンズの衝突を防止する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  光ディスク駆動装置には、ＣＤやＤＶＤなどの光ディスクに光学的に情報を記録又は再生するための光学ヘッドが搭載されている。この光学ヘッドは、光ディスクの半径方向に光ディスクに平行に移動可能に組み込まれており、光ディスクの反りによって生ずる光ディスクの上下動によるフォーカシングずれや偏心などによるトラッキングずれを補正するために、対物レンズをその光軸方向である光ディスクに垂直な方向（以下、フォーカシング方向と言う）と、光ディスクの所定の半径方向（以下、トラッキング方向と言う）とに駆動するようになっている。【０００３】  持ち運び可能なＣＤプレーヤや自動車に搭載するＤＶＤプレーヤなどでは、このような光学ヘッドを含む光ディスク駆動装置に外力等に起因して外部から振動や衝撃が加えられることがある。このとき、対物レンズが光ディスクに衝突して光ディスクや対物レンズが損傷することを防ぐために、例えば特許文献１に開示されているように、対物レンズの動きを制限する制限手段を設けるものが知られている。【０００４】  以下、従来の光ディスク駆動装置について説明する。図１３は従来の光ディスク駆動装置を示す斜視図であり、図１４は光学ヘッドの拡大図であり、図１５及び図１６は側方から見た概略図である。【０００５】  図１３〜図１６においてＦはフォーカシング方向、Ｔはトラッキング方向、Ｋは接線方向（またはＴおよびＦに垂直な方向）を示している。Ｆ、Ｔ、Ｋは相互に直交し、３次元の直交座標における各座標軸の方向に相当する。【０００６】  図１４に示すように、対物レンズ１０１はレンズホルダ１０２に固定されている。このレンズホルダ１０２には、フォーカシング方向Ｆを巻回軸とするフォーカシングコイル１０３と、接線方向Ｋを巻回軸とするトラッキングコイル１０４とが固定されている。レンズホルダ１０２は弾性体で形成された４本の支持部材１０６により固定部材１０８に支持され、トラッキング方向Ｔ、フォーカシング方向Ｆへ移動可能となっている。２つのマグネット１０５がヨークベース１０７と一体のヨーク１０７ａに固定配置されている。【０００７】  光学ベース１１０には、図示省略するが、光ディスク１５０にレーザ光を照射するための発光素子や光ディスク１５０からの反射光を受け電気信号に変換する受光素子が搭載されている。【０００８】  図１３に示すように、トラバースベース１２２には、スピンドルモータ１２１とガイドシャフト１２３が固定されている。スピンドルモータ１２１には、光ディスク１５０を搭載するターンテーブル１２０が固定されている。光学ベース１１０にはガイドシャフト１２３を通す穴１１０ａが設けられており、光学ヘッドは図示していない移送手段によりトラバースベース１２２に対してディスクの半径方向であるトラッキング方向Ｔに移動可能となっている。【０００９】  以上のように構成された光ディスク駆動装置について、以下、その動作を述べる。ヨーク１０７ａとマグネット１０５によりフォーカスコイル１０３には接線方向Ｋの磁束が通過する。フォーカシングコイル１０３に通電するとフォーカシング方向Ｆに電磁力が発生し、これにより対物レンズ１０１は、フォーカシング方向Ｆに上下移動し、フォーカシン��動作を行うことができる。【００１０】  図１３及び図１５に示すように、光学ベース１１０には、光ディスク１５０と対物レンズ１０１との衝突を防止するための衝突防止カバー１０９が設けられている。この衝突防止カバー１０９には、対物レンズ１０１が固定されたレンズホルダ１０２が突没する孔１０９ａが設けられている。【００１１】  従来のＣＤやＤＶＤを用いる光ディスク駆動装置では、光ディスクの面振れは０．５ｍｍ程度、対物レンズの作動距離は１．２ｍｍ程度となっている。ここでいう面振れは、面振れがない状態に対する光ディスクの変位量、即ち片側の振れ量を意味している。【００１２】  図１５に示すように、例えば光ディスク１５０が面振れによって基準高さから０．５ｍｍだけ上昇した最上位置１５０ａに位置し、かつ対物レンズ１０１がフォーカシング動作により最上位置１０１ａに位置する場合、光ディスク１５０ａと対物レンズ１０１ａの上面との間隔（作動距離）Ｗ１０１が１．２ｍｍであるため、最上位置１０２ａにあるレンズホルダ１０２と衝突防止カバーとの間の隙間が０．１ｍｍとなる。【００１３】  レンズホルダ１０２は支持部材１０６によりフォーカシング方向Ｆに移動自在に支持されているので、フォーカシングコイル１０３に通電されていない光学ヘッドの非動作時には、レンズホルダ１０２は外部からの振動によって自由に移動することができる。光ディスク１５０が面振れによって最下位置１５０ｂに位置している場合において、前記非動作時に外部からの振動によりレンズホルダ１０２が最上位置１０２ａを超えて衝突防止カバー１０９と接触する位置に移動しても光ディスク１５０と対物レンズ１０１の上面との間隔Ｄ１０１が０．１ｍｍあるので、互いに接触することはない。このように対物レンズ１０１の作動距離が光ディスク１５０の面振れ量の２倍を超える場合には、対物レンズ１０１と光ディスク１５０が接触しない構成となる。
【特許文献１】特開昭６１−１８２６４３号公報（第６図）
【発明の開示】
【００１４】  しかし近年、光ディスクの高密度化が進み、対物レンズの作動距離は小さくなってきている。例えば波長４００ｎｍ程度の光源を使用する場合に用いられる高密度光ディスクでは、例えば図１６に示すように、対物レンズの作動距離Ｗ１０２は０．３ｍｍ程度となっている。このタイプの光ディスクでは、成型精度を上げることにより面振れが０．３ｍｍ程度に抑えられている。つまり、対物レンズの作動距離がディスクの面振れ量の２倍より小さくなっている。この場合、光ディスクの最上位置にフォーカシング動作した時のレンズホルダ位置（最上位置）に合わせて衝突防止カバー１０９を設けると、光ディスクが最下位置１５０ｂに位置した場合、レンズホルダ１０２が最上位置１０２ａに変位すると対物レンズ１０１が光ディスク１５０に接触する。すなわち、光ディスク駆動装置の動作時はフォーカシング動作により対物レンズ１０１はその作動距離Ｗ１０２だけ光ディスク１５０から離れているので光ディスク１５０と対物レンズ１０１が衝突することはないが、光学ヘッドの非動作時においては、外部から振動や衝撃が加えられると、弾性体で形成された支持部材１０６で支持されるレンズホルダ１０２がフォーカシング方向Ｆに移動することがあるので、光ディスク１５０と対物レンズ１０１が衝突する恐れがある。この様に対物レンズ１０１の作動距離Ｗ１０２が光ディスク１５０の面振れ量の２倍以下となる場合には、光ディスク駆動装置が車などの連続した振動や衝撃が加わる環境下に置かれると、対物レンズが繰り返しディスクに衝突することとなり、これにより光ディスクや対物レンズが損傷し、光ディスク上への情報の記録再生ができなくなる恐れがある。
【００１５】  本発明はかかる問題点を解決するためになされたもので、振動の加わる環境下でも光ディスクと対物レンズの衝突防止を実現することができる光ディスク駆動装置を提供することを目的としている。
【００１６】  本発明は、光ディスクに対して光を集光させる対物レンズを備え、この対物レンズが、第一領域とこの第一領域よりも内側の第二領域とに亘って光ディスクのトラッキング方向に移動可能に構成されるとともにフォーカシング方向に移動可能に構成された光ディスク駆動装置を前提として、前記対物レンズのフォーカシング方向の変位を規制する制限部材が設けられ、この制限部材は、前記第一領域内での対物レンズのフォーカシング方向の可動範囲が光ディスクの面振れ範囲に重なり合うのを許容しつつ、前記第一領域内にある前記対物レンズの変位を規制する第一制限部と、前記第二領域内での対物レンズのフォーカシング方向の可動範囲と光ディスクの面振れ範囲とが重なり合わない関係になるように、前記第二領域内にある前記対物レンズの変位を規制する第二制限部とを備え、前記対物レンズによるフォーカシング非動作時に、前記対物レンズが前記第二領域内に位置付けられるように前記対物レンズを制御するコントローラが設けられている。
【００１７】  本発明の光ディスク駆動装置によれば、高密度光ディスク用に対物レンズの作動距離を小さくした場合においても、フォーカス制御の非動作時に外部から振動が加えられたときに、対物レンズが光ディスクに衝突するのを防止することができ、高密度光対物レンズや光ディスクの損傷を防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】［図１］本発明の実施の形態１による光ディスク駆動装置を示す斜視図である。
［図２］本発明の実施の形態１による光ディスク駆動装置を側方から見た概略図である。
［図３］第一領域及び第二領域を説明するための説明図である。
［図４］本発明の実施の形態１による光ディスク駆動装置の制御系統の構成を示すブロック図である。
［図５］本発明の実施の形態１による光ディスク駆動装置の制御動作を示すフロー図である。
［図６］本発明の実施の形態２による光ディスク駆動装置を側方から見た概略図である。
［図７］本発明の実施の形態３による光ディスク駆動装置を示す図６相当図である。
［図８］本発明の実施の形態４による光ディスク駆動装置を示す図６相当図である。
［図９］本発明の実施の形態４による光ディスク駆動装置の斜視図である。
［図１０］本発明の実施の形態４による光ディスク駆動装置の変形例を示す概略図である。
［図１１］本発明の実施の形態４による光ディスク駆動装置の別の変形例を示す概略図である。
［図１２］本発明の実施の形態５による光ディスク駆動装置を示す図６相当図である。
［図１３］従来の対物レンズ駆動装置を示す斜視図である。
［図１４］従来の対物レンズ駆動装置の要部を拡大して示す斜視図である。
［図１５］従来の対物レンズ駆動装置を側方から見た概略図である。
［図１６］従来の対物レンズ駆動装置を側方から見た概略図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】  以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。【００２０】  （実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る光ディスク駆動装置の斜視図であり、図２はその光ディスク駆動装置を側方から見た概略図である。【００２１】  図１および図２において、Ｆは光ディスクの基準位置と直交する方向に一致するフォーカシング方向を、またＴは光ディスクの半径方向に一致するトラッキング方向を、またＫはトラッキング方向Ｔおよびフォーカシング方向Ｆの双方と直交する方向に一致する接線方向をそれぞれ示している。これらフォーカシング方向Ｆ、トラッキング方向Ｔ、接線方向Ｋは、相互に直交し、３次元の直交座標における各座標軸方向に相当している。【００２２】  光ディスク駆動装置は、特定方向に延びる平面視形状を有する基台の一例としてのトラバースベース２２と、このトラバースベース２２に固定されたスピンドルモータ２１と、光ディスクを回転させるためのターンテーブル２０と、前記トラバースベース２２に支持された一対のガイドシャフト２３と、このガイドシャフト２３に沿って移動可能に構成された光学ヘッド１５とを備えている。【００２３】  光学ヘッド１５は、光学ベース１０と、図略の固定部材と、図略の支持部材と、対物レンズ１と、レンズホルダ２とを備えている。固定部材は、光学ベース１０に固定されている。支持部材は、弾性体によって形成されるものであり、その一端が固定部材に支持されている。【００２４】  レンズホルダ２は、対物レンズ１を保持する保持部材を構成するものである。対物レンズ１は、レンズホルダ２に固定されており、このレンズホルダ２と一体となって移動するようになっている。【００２５】  レンズホルダ２には、フォーカシング方向Ｆを巻回軸とするフォーカシングコイル（図示省略）と、接線方向Ｋを巻回軸とするトラッキングコイル（図示省略）とが固定されている。レンズホルダ２は前記支持部材の自由端に結合され、トラッキング方向Ｔ及びフォーカシング方向Ｆに移動可能に構成されている。【００２６】  光学ベース１０には、図略のヨークベースが固定されていて、このヨークベースには図略のヨークが固定されている。このヨークには、２つのマグネットが固定配置されている。【００２７】  光学ベース１０には、図示省略するが、光ディスクにレーザ光を照射するための発光素子や光ディスクからの反射光を受け電気信号に変換する受光素子等が搭載されている。【００２８】  以上の構成は、図１１に示す光ディスク駆動装置と同様の構成になっている。【００２９】  前記スピンドルモータ２１は、トラバースベース２２の長手方向の一端部に配置されている。ターンテーブル２０は、スピンドルモータ２１の駆動軸２１ａに固定されており、この駆動軸２１ａと一体となって回転するようになっている。【００３０】  トラバースベース２２には、その長手方向に長い大きな開口部２２ａが形成されており、この開口部２２ａをトラッキング方向Ｔに挟んでその両側に、前記各ガイドシャフト２３を支持するための支持部２２ｂが立設されている。各ガイドシャフト２３は、トラッキング方向Ｔと平行に延びるように配設されていて、両端部が支持部２２ｂによって回転自在に支持されている。【００３１】  光学ベース１０の側壁には各ガイドシャフト２３を通すための一対の穴１０ａが��けられており、この穴１０ａにガイドシャフト２３が挿通されている。各ガイドシャフト２３は、送りネジによって構成されており、この各ガイドシャフト２３は、図略の駆動手段によって回転することによって光学ベース１０をトラッキング方向Ｔに移送できるようになっている。光学ベース１０は、その下端部が前記開口部２２ａ内に入り込んだ状態で光ディスク５０の最内周から最外周に亘る範囲で移送可能となっている。これらは図１０に示す従来の光ディスク駆動装置と同様の構成となっている。【００３２】  光学ヘッド１５には、対物レンズ１のフォーカシング方向Ｆの変位を規制する制限部材の一例としての衝突防止部材９が設けられている。なお、図１では便宜上、衝突防止部材９を破線で示している。【００３３】  衝突防止部材９は、矩形状の上面部９ｂと、この上面部９ｂから下方へ延出される側壁部９ｃとを備え、トラバースベース２２の前記開口部２２ａを覆う領域に設けられている。衝突防止部材９の上面部９ｂには、対物レンズ１が突没するのを許容する長孔９ａが設けられている。この長孔９ａは、トラッキング方向Ｔに長い形状となっている。【００３４】  衝突防止部材９の側壁部９ｃにおける下端部には、ガイドシャフト２３に応じた円弧状の切欠き部９ｄが形成されている。この切欠き部９ｄは、各ガイドシャフト２３に対応して設けられており、この各切欠き部９ｄに各ガイドシャフト２３が嵌まり込むことによって衝突防止部材９の位置決めがなされている。【００３５】  衝突防止部材９の上面部９ｂは、図２に示すように、第一領域Ａ１にある対物レンズ１の変位を規制する第一制限部９ｆと、第二領域Ａ２にある対物レンズ１の変位を規制する第二制限部９ｇとからなる。本実施形態では、第一制限部９ｆと第二制限部９ｇとが一体的に形成されて、衝突防止部材９の上面部９ｂは平面状に構成されている。【００３６】  そして、衝突防止部材９の上面部９ｂは、光ディスク５０の回転軸（スピンドルモータ２１の駆動軸２１ａ）に直交する基準面に対して傾斜している。言い換えると、この上面部９ｂは、トラッキング方向Ｔ内側ほど光ディスク５０から遠ざかる傾斜状に構成されている。【００３７】  レンズホルダ２は、本体部２ｅと、この本体部２ｅから突出した突出部２ｆとを備えている。突出部２ｆの先端部に対物レンズ１が固定されている。本体部２ｅは長孔９ａを通過できない横幅を有する一方、突出部２ｆは長孔９ａを通過可能な横幅を有している。そして、レンズホルダ２がフォーカシング方向Ｆに変位して光ディスク５０に近づくと、突出部２ｆが衝突防止部材９の上面部９ｂから上方に突出する一方、本体部２ｅが衝突防止部材９の上面部９ｂに当接するようになっている。これにより、対物レンズ１のフォーカシング方向Ｆの変位量が規制されるようになっている。【００３８】  ここで、衝突防止部材９による対物レンズ１の許容可動範囲について説明する。図３に示すように、対物レンズ１は、第一領域Ａ１と第二領域Ａ２とに亘ってトラッキング方向Ｔに移動可能となっている。なお、図３では、光ディスク５０が回転軸に直交する方向に一致する基準位置５０ｃを実線で示し、面振れによって上方にシフトした最上位置５０ａと、下方にシフトした最下位置５０ｂとを破線で示している。そして、光ディスク５０の基準位置５０ｃに対応する対物レンズ１の移動軌跡１ｃを実線で示すとともに、光ディスク５０の最上位置５０ａ及び最下位置５０ｂに対応する対物レンズ１の移動軌跡１ｄ，１ｅをそれぞれ破線で示している。【００３９】  光ディスク５０が反っている場合等には、光ディスク５０は回転に伴って面振れが発生する。この面振れは、外周側ほどその振れ幅が大きくなる。この振れ幅は、トラッキング方向Ｔに対して例えば線形近似することができ、最外周側で最大振れ幅となる。一方、対物レンズ１は、光ディスク５０との間に一定の作動距離Ｗ１を維持しつつトラッキング方向Ｔに移動できるようにする必要がある。このため、図３に示すように、対物レンズ１の必要可動範囲は、トラッキング方向Ｔ外側ほど大きく、トラッキング方向Ｔ内側ほど小さくする必要がある。すなわち、光ディスク５０が最上位置５０ａにあるときの対物レンズ１は、トラッキング方向Ｔ内側にあるときほど光ディスク５０の基準位置５０ｃから遠く離れ、トラッキング方向Ｔ外側にあるときほど光ディスク５０の基準位置５０ｃに近づく。このため、衝突防止部材９が、トラッキング方向Ｔ内側ほど光ディスク５０から遠ざかるように傾斜していても、対物レンズ１の可動範囲を確保しつつ、レンズホルダ２と衝突防止部材９とが衝突しないようにすることができる。【００４０】  第一制限部９ｆは、第一領域Ａ１内での対物レンズ１のフォーカシング方向Ｆの可動範囲が光ディスク５０の面振れ範囲に重なり合うのを許容しつつ、第一領域Ａ１内にある対物レンズ１の変位を規制する。一方、第二制限部９ｇは、第二領域Ａ２内での対物レンズ１のフォーカシング方向Ｆの可動範囲と光ディスク５０の面振れ範囲とが重なり合わない関係になるように、第二領域Ａ２内にある対物レンズ１の変位を規制する。【００４１】  ここで、図２を参照しながら、光ディスクと衝突防止部材９と対物レンズ１と光学ヘッド１５との位置関係の具体例について説明する。なお、図２は、光ディスクに面振れがない場合において、光学ヘッド１５が第一領域Ａ１にあるときと、第二領域Ａ２にあるときとの双方ともに、光学ヘッド１５を便宜上実線で示している。そして、光ディスクが面振れしたときのレンズホルダ２及び対物レンズ１を仮想線で示している。【００４２】  対物レンズ１が第一領域Ａ１にある場合において、光ディスク５０が面振れにより最上位置５０ａに位置したとき、例えば基準位置から例えば０．３ｍｍ上昇したときには、対物レンズ１はフォーカシング動作により最上位置１ａに位置する。このとき、光ディスク５０と対物レンズ１の上面との間隔に相当する作動距離Ｗ１は例えば０．３ｍｍであり、レンズホルダ２の本体部２ｅと衝突防止部材９の第一制限部９ｆとの隙間は例えば０．１ｍｍとなる。【００４３】  フォーカシング動作がなされない光学ヘッド１５の非動作時（フォーカシング非動作時）には、レンズホルダ２は外部からの振動によりフォーカシング方向Ｆに振動するおそれがある。このため、光学ヘッド１５が第一領域Ａ１にある場合に光ディスク５０が面振れにより最下位置５０ｂに位置したときには、振動によりレンズホルダ２��衝突防止部材９の第一制限部９ｆに当接する最上位置２ａに位置していれば、光ディスク５０と対物レンズ１が接触する可能性がある。【００４４】  一方、光ディスク５０の面振れは図２及び図３に示すように外周付近で最大となり、ターンテーブル２０近傍つまり光ディスク５０の情報記録領域の最内周付近ではほぼ０である。そして、衝突防止部材９の上面部９ｂは、光学ヘッド１５の移送方向であるトラッキング方向Ｔに平行ではなく、光ディスク５０の面振れに合わせて光ディスク５０の内周側でレンズホルダ２の移動量が小さくなるように配置されている。例えば、衝突防止部材９の上面部９ｂは、最上位置５０ａにある状態の光ディスク５０にほぼ平行になるような傾斜に設定されている。【００４５】  光ディスク５０が面振れにより最上位置５０ａに位置するとき、光ディスク５０の最内周付近における上昇変位は例えば０．０５ｍｍとなる。このとき、対物レンズ１が第二領域Ａ２内である最内周付近にある場合、この対物レンズ１はフォーカシング動作により最上位置１ｃとなり、光ディスク５０と対物レンズ１の上面と間隔（作動距離Ｗ１）は、前記第一領域Ａ１にある場合と同様に０．３ｍｍで、このときレンズホルダ２と衝突防止部材９の第二制限部９ｇとの隙間は０．１ｍｍとなる。そして、フォーカス動作がなされない非動作時において、光ディスク５０が最下位置５０ｂに位置していた場合に、レンズホルダ２が最上位置から第二制限部９ｇに当接するまでさらに上昇した場合であっても、対物レンズ１の上面と光ディスクとの間に０．１（＝０．３−０．０５×２−０．１）ｍｍの隙間Ｄ２が形成され、対物レンズ１と光ディスク５０とは衝突しない。【００４６】  次に、本光ディスク駆動装置の制御系統の構成について説明する。【００４７】  本光ディスク駆動装置は、図４に示すように、コントローラ４０と、対物レンズ駆動制御部としてのレンズ駆動回路４２と、光学ヘッド駆動制御部としてのヘッド駆動回路４３と、スピンドルモータ制御部としてのモータ駆動回路４４とを備えている。【００４８】  コントローラ４０は、電源オン要求信号４６及び電源オフ要求信号４７を入力とし、電源オン信号５６、電源オフ信号５７、レンズ制御信号５８、ヘッド制御信号５９及びモータ制御信号６０を出力とする。【００４９】  電源オン要求信号４６及び電源オフ要求信号４７は、使用者のスイッチ入力等によってコントローラ４０に入力される。【００５０】  電源オフ信号５７及び電源オン信号５６は、電源回路（例えば、電源制御ＩＣ）等に出力される。【００５１】  レンズ制御信号５８は、レンズ駆動回路４２に入力される。レンズ駆動回路４２は、レンズ制御信号５８が入力されると、このレンズ制御信号５８に応じた駆動電流を流し、対物レンズ１を目標位置に移動させる。【００５２】  ヘッド制御信号５９は、ヘッド駆動回路４３に入力される。ヘッド駆動回路４３は、ヘッド制御信号５９が入力されると、このヘッド制御信号５９に応じた駆動電流を流してガイドシャフト２３の回転量を制御し、光学ヘッド１５を目標位置に移動させる。【００５３】  モータ制御信号６０は、モータ駆動回路４４に入力される。モータ駆動回路４４は、このモータ制御信号６０が入���されると、スピンドルモータ２１の回転量を制御する。【００５４】  コントローラ４０は、フォーカス制御部４０ａと、トラッキング制御部４０ｂと、移送制御部４０ｃと、退避制御部４０ｄとを機能的に有している。フォーカス制御部４０ａは、対物レンズ１を所望のフォーカス位置に調整するフォーカシング動作を行うための制御部であり、前記レンズ制御信号５８を出力する。フォーカシング動作により、対物レンズ１と光ディスク５０との間の距離が作動距離Ｗ１に調整されることなる。トラッキング制御部４０ｂは、光学ヘッド１５を所望のトラックにアクセスできる位置に調整するトラッキング制御を行う制御部であり、前記ヘッド制御信号５９を出力する。【００５５】  移送制御部４０ｃは、電源オフ要求信号が入力されると、第一領域Ａ１内にある光学ヘッド１５を第二領域Ａ２へ移送する制御を行う制御部であり、前記ヘッド制御信号５９を出力する。【００５６】  退避制御部４０ｄは、第一領域Ａ１内にある光学ヘッド１５を第二領域Ａ２へ移送する際に、フォーカス制御を外し、光ディスク５０から作動距離Ｗ１にある対物レンズ１を光ディスク５０から離れた退避位置へ移動させる制御を行う制御部であり、前記レンズ制御信号５８を出力する。【００５７】  このように構成された光ディスク駆動装置の動作について、図５を参照しながら説明する。なお、フォーカシング動作については従来の光ディスク駆動装置にて説明したものと同様である。【００５８】  まず、使用者によって光ディスク駆動装置の電源スイッチオフ動作が行われると（ステップＳＴ１）、コントローラ４０において光学ヘッド１５が第一領域Ａ１内に位置しているか否かの判定が行われる（ステップＳＴ２）。この光学ヘッド１５の位置検出については、例えば記憶したトラックナンバーに基づいて行われる。【００５９】  そして、光学ヘッド１５が第一領域Ａ１内にあるときには、ステップＳＴ３に進み、対物レンズ１（レンズホルダ２）を退避位置に移動させる。このとき、フォーカシング動作は一時的にオフにされる。ここで退避位置とは、対物レンズ１がフォーカシング制御された作動距離Ｗ１よりも所定距離だけ光ディスク５０から離れた位置を表している。すなわち、後述するようにレンズホルダを第一領域Ａ１から第二領域Ａ２へ移動させるために、この移動に伴ってレンズホルダ２が衝突防止部材９と干渉するのを防止すべく、対物レンズ１を退避位置に移動させることとしている。【００６０】  続いて、光学ヘッド１５を第一領域Ａ１から第二領域Ａ２へ移動させ（ステップＳＴ４）、光学ヘッド１５を第二領域Ａ２内で停止させる。そして、対物レンズ１のフォーカシング制御を停止する（ステップＳＴ５）。【００６１】  一方、前記ステップＳＴ２において、光学ヘッド１５が第二領域Ａ２内にあると判定されたときには、前記ステップＳＴ３及びステップＳＴ４を実行することなく、対物レンズ１のフォーカシング制御を停止する。【００６２】  以上のように、電源をオフするとき等、フォーカシング動作が行われない場合には、光学ヘッド１５は第二領域Ａ２内に位置付けられることとなる。【００６３】  このフォーカシング動作が行われない光学ヘッド１５の非動作時には、フォーカ��ング方向Ｆへ移動可能に支持されたレンズホルダ２が外部からの振動によって自由に移動する。しかし、本光駆動装置では、フォーカシング非動作時に対物レンズ１が第二領域Ａ２内にある。このため、対物レンズ１の可動範囲が衝突防止部材９の第二制限部９ｇによって非常に狭く規制されている。したがって、光ディスク５０が面振れにより最下位置５０ｂに位置し、レンズホルダ２が外部からの振動によって振動して最上位置を超えて衝突防止部材９の第二制限部９ｇと接触する位置に移動しても、光ディスク５０と対物レンズ１の上面との間に前述したように約０．１ｍｍの隙間が介在するので、互いに接触することはない。言い換えると、従来のように、衝突防止カバーが光学ベースに固定される構成であれば、対物レンズが最内周に位置付けられている場合であっても、対物レンズが衝突防止カバーに当接するまで上昇すると光ディスクに衝突する可能性があったが、本発明では、衝突防止部材９の上面部９ｂが前述の如く傾斜状に構成されることにより、第二領域Ａ２内での対物レンズ１の可動範囲が狭く制限されているので、対物レンズ１の可動範囲を維持しつつ対物レンズ１と光ディスク５０との衝突を確実に回避できるようになっている。【００６４】  すなわち、本実施形態では、前記制限部材は、前記第二領域における対物レンズの可動範囲が第一領域における対物レンズの可動範囲よりも小さくなるように対物レンズの変位を規制する構成とされている。【００６５】  そして、本実施形態では、前記制限部材は、前記光ディスクの回転軸に直交する方向に対してトラッキング方向内側ほど前記光ディスクから遠ざかるように傾斜している。こうすることで、本発明による作用効果を有効に発揮させることができるようになっている。【００６６】  さらに本実施形態では、フォーカシング動作を停止する時に対物レンズ１が第一領域Ａ１内にあったとしても、光学ヘッド１５の非動作時に光ディスク５０の情報記録領域の最内周付近へ移動させて保持するように光学ヘッド１５を制御するようにしているので、レンズホルダ２が振動しても衝突防止部材９の第二制限部９ｇに当接し、対物レンズ１は光ディスク５０と接触することはない。【００６７】  また、本実施形態では、基台と、前記基台に対して前記トラッキング方向に移動可能に構成され、前記対物レンズが配設された光学ベースと、前記基台に配設され、前記光学ベースを前記トラッキング方向に案内するガイドシャフトとが設けられ、前記制限部材は、前記ガイドシャフトに支持されている。【００６８】  この構成によれば、制限部材が対物レンズの位置決め基準となるガイドシャフトに支持されるので、フォーカス方向の変位量の規制を精度よく行うことができる。【００６９】  （実施の形態２）
前記実施形態１では衝突防止部材９を上面部９ｂが傾斜状に構成されていて、光ディスク５０の情報記録領域の最内周付近から外周付近まで連続的に変化する構成としているが、本実施形態２では、衝突防止部材９は、図６に示すように上面部９ｂに段差部が設けられている。なお、図６では、光学ヘッド１５が第一領域Ａ１にある状態を仮想線で示し、光学ヘッド１５が第二領域Ａ２にある状態を実線で示している。【００７０】  衝突防止部材９の上面部９ｂには、第一制限部９ｆと第二制限部９ｇと境目に前記段差部が設けられている。この段差部は第一領域Ａ１と第二領域Ａ２との境界に位置している。【００７１】  第一制限部９ｆは、段差部よりも外周側に位置し、第二制限部９ｇは、段差部よりも内周側に位置する。そして、第一制限部９ｆと第二制限部９ｇとが段差状に接合されて、第一制限部９ｆが第二制限部９ｇよりも光ディスク５０に近づく位置に配置されている。【００７２】  すなわち本実施形態２では、前記制限部材は、前記第一制限部と前記第二制限部が段差状に形成されている。【００７３】  このように衝突防止部材９の上面部９ｂにおいて、最内周付近の内周側の部位のみ位置を変えても、前記実施形態１と同等の効果を得ることができる。【００７４】  （実施の形態３）
図７は、本発明の実施の形態３を概略的に示す図である。なお、図７では、光学ヘッド１５が第一領域Ａ１にある状態を仮想線で示し、光学ヘッド１５が第二領域Ａ２にある状態を実線で示している。【００７５】  同図に示すように、本実施形態３では、衝突防止部材９は、第一制限部９ｆと第二制限部９ｇとを重ね合わせた構成となっている。具体的に、第一制限部９ｆは、第一領域Ａ１から第二領域Ａ２を含む範囲にまで延出されている。この第一制限部９ｆは、光ディスク５０の基準面と平行に配置されている。一方、第二制限部９ｇは、第二領域Ａ２にだけ配置されて第一制限部９ｆにおける第一領域Ａ１に対応する部位の下面に重合されている。この結果、レンズホルダ２の変位量は、第二領域Ａ２において第一領域Ａ１よりも小さくなっている。【００７６】  このように本実施形態３に係る光ディスク駆動装置では、前記第一制限部は、前記第一領域から前記第二領域にまで延出され、前記第二制限部は、前記第二領域内で前記第一制限部に重ね合わされている。【００７７】  この構成では、光学ヘッド１５が最内周付近に位置するときに第二制限部９ｇが作用し、前記実施形態３と同等の効果を得ることができる。【００７８】  （実施の形態４）
図８は、本発明の実施の形態４を概略的に示し、図９は本実施形態４の斜視図である。なお、図８では、光学ヘッド１５が第一領域Ａ１にある状態を仮想線で示し、光学ヘッド１５が第二領域Ａ２にある状態を実線で示している。また図９では、第一制限部９ｆを省略している。【００７９】  本実施形態４では、第一制限部９ｆが光学ベース１０に支持される一方、第二制限部９ｇは、ガイドシャフト２３の支持部２２ｂに固定されている。すなわち、第二制限部９ｇはトラバースベース２２に支持されている。【００８０】  第一制限部９ｆは、光学ヘッド１５を覆うカバーのような形状に構成されていて、第一制限部９ｆには、図８に示すように、レンズホルダ２の突出部２ｆを挿通可能で、かつ本体部２ｅを挿通できない貫通孔９ｈが形成されている。【００８１】  第一制限部９ｆは、光学ベース１０に固定されているので、光学ベース１０と一体となって第一領域Ａ１と第二領域Ａ２との間を移動可能となっている。【００８２】  第二制限部９ｇは、ガイドシャフト２３の支持部２２ｂから上方に突出する突出部材６３の上端部に設けられている。そして、第二制限部９ｇは、そこからトラッキング方向Ｔに延出された突起状に形成されている。この第二制限部９ｇは、第二領域Ａ２の範囲内のみに配置されており、衝突防止部材９の側壁部９ｃに形成された貫通孔に挿通可能となっている。そして、第二制限部９ｇは、第二領域Ａ２内にあるレンズホルダ２の本体部２ｅにおける上面部に係合することにより上方への変位が規制されるようになっている。【００８３】  このように、本実施形態４では、基台と、前記基台に対して前記トラッキング方向に移動可能に構成され、前記対物レンズが配設された光学ベースとが設けられ、前記第二制限部は、前記基台に支持されて前記第二領域のみに配置されている。【００８４】  そして、前記第一制限部は、前記光学ベースに設けられて、この光学ベースと一体となって前記第一領域と前記第二領域を移動するように構成されている。【００８５】  この構成においても、光学ヘッドが最内周付近に位置するときに第二制限部が作用し、前記実施形態１と同等の効果を得ることができる。【００８６】  なお、図１０に示すように、レンズホルダ２の本体部２ｅの下端部に、貫通孔２ｈが形成された延出部を設けて、第二制限部９ｇをこの延出部の貫通孔２ｈに挿通可能に構成してもよい。この構成では、第二制限部９ｇは、貫通孔２ｈの下面に係合して上方への変位が規制される。【００８７】  第二制限部９ｇは、図１１に示すように、スピンドルモータ２１のステータ２１ｂの上面部に固定する構成としてもよい。すなわち、基台と、前記基台に対して前記トラッキング方向に移動可能に構成され、前記対物レンズが配設された光学ベースと、前記基台に固定され、前記光ディスクを回転させるスピンドルモータとが設けられ、前記第二制限部は、前記スピンドルモータのステータに固定されている構成としてもよい。この場合において、前記第一制限部は、前記光学ベースに設けられて、この光学ベースと一体となって前記第一領域と前記第二領域を移動するように構成されていてもよく、或いは前記基台に支持される構成としてもよい。【００８８】  （実施の形���５）
図１２は、本発明の実施の形態５を概略的に示す図である。なお、図１２では、光学ヘッド１５が第一領域Ａ１にある状態を仮想線で示し、光学ヘッド１５が第二領域Ａ２にある状態を実線で示している。【００８９】  同図に示すように、本実施形態５では、第一制限部９ｆが実施形態４と同様の構成である一方、第二制限部９ｇは、実施形態４と異なり、ターンテーブル２０に固定されている。【００９０】  第二制限部９ｇは、ターンテーブル２０から半径方向外側に延出された鍔状に形成され、その外端部は第一領域Ａ１内にあるレンズホルダ２の本体部２ｅと係合可能な大きさに形成されている。【００９１】  このように、本実施形態５では、基台と、前記基台に対して前記トラッキング方向に移動可能に構成され、前記対物レンズが配設された光学ベースと、前記基台に配設され、前記光ディスクを回転させるためのターンテーブルとが設けられ、前記第二制限部は、前記ターンテーブルに固定されている。この場合において、前記第一制限部は、前記光学ベースに設けられて、この光学ベースと一体となって前記第一領域と前記第二領域を移動するように構成されていてもよい。【００９２】  この構成によれば、光ディスクの基準面を構成するターンテーブルに第二制限部９ｇを固定するようにしたので、第二制限部９ｇの位置精度を向上できる。【００９３】  なお、レンズホルダ２の突出部２ｆに貫通孔を形成しておき、第二制限部９ｇは、この突出部２ｆの貫通孔に係合する構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９４】  以上説明したように、本発明は、外部からの振動を受け易い例えばポータブル機器や車載の光ディスク駆動装置に利用することができる。
【図１】
2005055215.tif 000002
【図２】
2005055215.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクに対して光を集光させる対物レンズを備え、この対物レンズが、第一領域とこの第一領域よりも内側の第二領域とに亘って光ディスクのトラッキング方向に移動可能に構成されるとともにフォーカシング方向に移動可能に構成された光ディスク駆動装置において、
前記対物レンズのフォーカシング方向の変位を規制する制限部材が設けられ、
この制限部材は、前記第一領域内での対物レンズのフォーカシング方向の可動範囲が光ディスクの面振れ範囲に重なり合うのを許容しつつ、前記第一領域内にある前記対物レンズの変位を規制する第一制限部と、前記第二領域内での対物レンズのフォーカシング方向の可動範囲と光ディスクの面振れ範囲とが重なり合わない関係になるように、前記第二領域内にある前記対物レンズの変位を規制する第二制限部とを備え、
前記対物レンズによるフォーカシング非動作時に、前記対物レンズが前記第二領域内に位置付けられるように前記対物レンズを制御するコントローラが設けられていることを特徴とする光ディスク駆動装置。
【請求項２】
前記制限部材は、前記第二領域における対物レンズの可動範囲が前記第一領域における対物レンズの可動範囲よりも小さくなるように前記対物レンズの変位を規制する構成とされていることを特徴とする請求項１に記載の光ディスク駆動装置。
【請求項３】
前記制限部材は、前記光ディスクの回転軸に直交する方向に対してトラッキング方向内側ほど前記光ディスクから遠ざかるように傾斜していることを特徴とする請求項２に記載の光ディスク駆動装置。
【請求項４】
前記制限部材は、前記第一制限部と前記第二制限部が段差状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の光ディスク駆動装置。
【請求項５】
前記第一制限部は、前記第一領域から前記第二領域にまで延出され、
前記第二制限部は、前記第二領域内で前記第一制限部に重ね合わされていることを特徴とする請求項２に記載の光ディスク駆動装置。
【請求項６】
基台と、
前記基台に対して前記トラッキング方向に移動可能に構成され、前記対物レンズが配設された光学ベースと、
前記基台に配設され、前記光学ベースを前記トラッキング方向に案内するガイドシャフトとが設けられ、
前記制限部材は、前記ガイドシャフトに支持されていることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の光ディスク駆動装置。
【請求項７】
基台と、
前記基台に対して前記トラッキング方向に移動可能に構成され、前記対物レンズが配設された光学ベースとが設けられ、
前記第二制限部は、前記基台に支持されて前記第二領域のみに配置されていることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の光ディスク駆動装置。
【請求項８】
前記第一制限部は、前記光学ベースに設けられて、この光学ベースと一体となって前記第一領域と前記第二領域を移動するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の光ディスク駆動装置。
【請求項９】
基台と、
前記基台に対して前記トラッキング方向に移動可能に構成され、前記対物レンズが配設された光学ベースと、
前記基台に固定され、前記光ディスクを回転させるスピンドルモータとが設けられ、
前記第二制限部は、前記スピンドルモータのステータに固定されていることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の光ディスク駆動装置。
【請求項１０】
前記第一制限部は、前記光学ベースに設けられて、この光学ベースと一体となって前記第一領域と前記第二領域を移動するように構成されていることを特徴とする請求項９に記載の光ディスク駆動装置。
【請求項１１】
基台と、
前記基台に対して前記トラッキング方向に移動可能に構成され、前記対物レンズが配設された光学ベースと、
前記基台に配設され、前記光ディスクを回転させるためのターンテーブルとが設けられ、
前記第二制限部は、前記ターンテーブルに固定されていることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の光ディスク駆動装置。
【請求項１２】
前記第一制限部は、前記光学ベースに設けられて、この光学ベースと一体となって前記第一領域と前記第二領域を移動するように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の光ディスク駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円盤状記録媒体、即ちＣＤやＤＶＤなどの光ディスクに対し例えば情報の記録又は再生等の光学的な情報処理を行う光ディスク駆動装置に関するものであり、特に非動作時に光ディスクと対物レンズの衝突を防止する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光ディスク駆動装置には、ＣＤやＤＶＤなどの光ディスクに光学的に情報を記録又は再生するための光学ヘッドが搭載されている。この光学ヘッドは、光ディスクの半径方向に光ディスクに平行に移動可能に組み込まれており、光ディスクの反りによって生ずる光ディスクの上下動によるフォーカシングずれや偏心などによるトラッキングずれを補正するために、対物レンズをその光軸方向である光ディスクに垂直な方向（以下、フォーカシング方向と言う）と、光ディスクの所定の半径方向（以下、トラッキング方向と言う）とに駆動するようになっている。
【０００３】
持ち運び可能なＣＤプレーヤや自動車に搭載するＤＶＤプレーヤなどでは、このような光学ヘッドを含む光ディスク駆動装置に外力等に起因して外部から振動や衝撃が加えられることがある。このとき、対物レンズが光ディスクに衝突して光ディスクや対物レンズが損傷することを防ぐために、例えば特許文献１に開示されているように、対物レンズの動きを制限する制限手段を設けるものが知られている。
【０００４】
以下、従来の光ディスク駆動装置について説明する。図１３は従来の光ディスク駆動装置を示す斜視図であり、図１４は光学ヘッドの拡大図であり、図１５及び図１６は側方から見た概略図である。
【０００５】
図１３〜図１６においてＦはフォーカシング方向、Ｔはトラッキング方向、Ｋは接線方向（またはＴおよびＦに垂直な方向）を示している。Ｆ、Ｔ、Ｋは相互に直交し、３次元の直交座標における各座標軸の方向に相当する。
【０００６】
図１４に示すように、対物レンズ１０１はレンズホルダ１０２に固定されている。このレンズホルダ１０２には、フォーカシング方向Ｆを巻回軸とするフォーカシングコイル１０３と、接線方向Ｋを巻回軸とするトラッキングコイル１０４とが固定されている。レンズホルダ１０２は弾性体で形成された４本の支持部材１０６により固定部材１０８に支持され、トラッキング方向Ｔ、フォーカシング方向Ｆへ移動可能となっている。２つのマグネット１０５がヨークベース１０７と一体のヨーク１０７ａに固定配置されている。
【０００７】
光学ベース１１０には、図示省略するが、光ディスク１５０にレーザ光を照射するための発光素子や光ディスク１５０からの反射光を受け電気信号に変換する受光素子が搭載されている。
【０００８】
図１３に示すように、トラバースベース１２２には、スピンドルモータ１２１とガイドシャフト１２３が固定されている。スピンドルモータ１２１には、光ディスク１５０を搭載するターンテーブル１２０が固定されている。光学ベース１１０にはガイドシャフト１２３を通す穴１１０ａが設けられており、光学ヘッドは図示していない移送手段によりトラバースベース１２２に対してディスクの半径方向であるトラッキング方向Ｔに移動可能となっている。
【０００９】
以上のように構成された光ディスク駆動装置について、以下、その動作を述べる。ヨーク１０７ａとマグネット１０５によりフォーカスコイル１０３には接線方向Ｋの磁束が通過する。フォーカシングコイル１０３に通電するとフォーカシング方向Ｆに電磁力が発生し、これにより対物レンズ１０１は、フォーカシング方向Ｆに上下移動し、フォーカシング動作を行うことができる。
【００１０】
図１３及び図１５に示すように、光学ベース１１０には、光ディスク１５０と対物レンズ１０１との衝突を防止するための衝突防止カバー１０９が設けられている。この衝突防止カバー１０９には、対物レンズ１０１が固定されたレンズホルダ１０２が突没する孔１０９ａが設けられている。
【００１１】
従来のＣＤやＤＶＤを用いる光ディスク駆動装置では、光ディスクの面振れは０．５ｍｍ程度、対物レンズの作動距離は１．２ｍｍ程度となっている。ここでいう面振れは、面振れがない状態に対する光ディスクの変位量、即ち片側の振れ量を意味している。
【００１２】
図１５に示すように、例えば光ディスク１５０が面振れによって基準高さから０．５ｍｍだけ上昇した最上位置１５０ａに位置し、かつ対物レンズ１０１がフォーカシング動作により最上位置１０１ａに位置する場合、光ディスク１５０ａと対物レンズ１０１の上面との間隔（作動距離）Ｗ１０１が１．２ｍｍであるため、最上位置１０２ａにあるレンズホルダ１０２と衝突防止カバーとの間の隙間が０．１ｍｍとなる。
【００１３】
レンズホルダ１０２は支持部材１０６によりフォーカシング方向Ｆに移動自在に支持されているので、フォーカシングコイル１０３に通電されていない光学ヘッドの非動作時には、レンズホルダ１０２は外部からの振動によって自由に移動することができる。光ディスク１５０が面振れによって最下位置１５０ｂに位置している場合において、前記非動作時に外部からの振動によりレンズホルダ１０２が最上位置１０２ａを超えて衝突防止カバー１０９と接触する位置に移動しても光ディスク１５０と対物レンズ１０１の上面との間隔Ｄ１０１が０．１ｍｍあるので、互いに接触することはない。このように対物レンズ１０１の作動距離が光ディスク１５０の面振れ量の２倍を超える場合には、対物レンズ１０１と光ディスク１５０が接触しない構成となる。
【特許文献１】特開昭６１−１８２６４３号公報（第６図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかし近年、光ディスクの高密度化が進み、対物レンズの作動距離は小さくなってきている。例えば波長４００ｎｍ程度の光源を使用する場合に用いられる高密度光ディスクでは、例えば図１６に示すように、対物レンズの作動距離Ｗ１０２は０．３ｍｍ程度となっている。このタイプの光ディスクでは、成型精度を上げることにより面振れが０．３ｍｍ程度に抑えられている。つまり、対物レンズの作動距離がディスクの面振れ量の２倍より小さくなっている。この場合、光ディスクの最上位置にフォーカシング動作した時のレンズホルダ位置（最上位置）に合わせて衝突防止カバー１０９を設けると、光ディスクが最下位置１５０ｂに位置した場合、レンズホルダ１０２が最上位置１０２ａに変位すると対物レンズ１０１が光ディスク１５０に接触する。すなわち、光ディスク駆動装置の動作時はフォーカシング動作により対物レンズ１０１はその作動距離Ｗ１０２だけ光ディスク１５０から離れているので光ディスク１５０と対物レンズ１０１が衝突することはないが、光学ヘッドの非動作時においては、外部から振動や衝撃が加えられると、弾性体で形成された支持部材１０６で支持されるレンズホルダ１０２がフォーカシング方向Ｆに移動することがあるので、光ディスク１５０と対物レンズ１０１が衝突する恐れがある。この様に対物レンズ１０１の作動距離Ｗ１０２が光ディスク１５０の面振れ量の２倍以下となる場合には、光ディスク駆動装置が車などの連続した振動や衝撃が加わる環境下に置かれると、対物レンズが繰り返しディスクに衝突することとなり、これにより光ディスクや対物レンズが損傷し、光ディスク上への情報の記録再生ができなくなる恐れがある。
【００１５】
本発明はかかる問題点を解決するためになされたもので、振動の加わる環境下でも光ディスクと対物レンズの衝突防止を実現することができる光ディスク駆動装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、光ディスクに対して光を集光させる対物レンズを備え、この対物レンズが、第一領域とこの第一領域よりも内側の第二領域とに亘って光ディスクのトラッキング方向に移動可能に構成されるとともにフォーカシング方向に移動可能に構成された光ディスク駆動装置を前提として、前記対物レンズのフォーカシング方向の変位を規制する制限部材が設けられ、この制限部材は、前記第一領域内での対物レンズのフォーカシング方向の可動範囲が光ディスクの面振れ範囲に重なり合うのを許容しつつ、前記第一領域内にある前記対物レンズの変位を規制する第一制限部と、前記第二領域内での対物レンズのフォーカシング方向の可動範囲と光ディスクの面振れ範囲とが重なり合わない関係になるように、前記第二領域内にある前記対物レンズの変位を規制する第二制限部とを備え、前記対物レンズによるフォーカシング非動作時に、前記対物レンズが前記第二領域内に位置付けられるように前記対物レンズを制御するコントローラが設けられている。
【００１７】
本発明の光ディスク駆動装置によれば、高密度光ディスク用に対物レンズの作動距離を小さくした場合においても、フォーカス制御の非動作時に外部から振動が加えられたときに、対物レンズが光ディスクに衝突するのを防止することができ、高密度光対物レンズや光ディスクの損傷を防ぐことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る光ディスク駆動装置の斜視図であり、図２はその光ディスク駆動装置を側方から見た概略図である。
【００２０】
図１および図２において、Ｆは光ディスクの基準位置と直交する方向に一致するフォーカシング方向を、またＴは光ディスクの半径方向に一致するトラッキング方向を、またＫはトラッキング方向Ｔおよびフォーカシング方向Ｆの双方と直交する方向に一致する接線方向をそれぞれ示している。これらフォーカシング方向Ｆ、トラッキング方向Ｔ、接線方向Ｋは、相互に直交し、３次元の直交座標における各座標軸方向に相当している。
【００２１】
光ディスク駆動装置は、特定方向に延びる平面視形状を有する基台の一例としてのトラバースベース２２と、このトラバースベース２２に固定されたスピンドルモータ２１と、光ディスクを回転させるためのターンテーブル２０と、前記トラバースベース２２に支持された一対のガイドシャフト２３と、このガイドシャフト２３に沿って移動可能に構成された光学ヘッド１５とを備えている。
【００２２】
光学ヘッド１５は、光学ベース１０と、図略の固定部材と、図略の支持部材と、対物レンズ１と、レンズホルダ２とを備えている。固定部材は、光学ベース１０に固定されている。支持部材は、弾性体によって形成されるものであり、その一端が固定部材に支持されている。
【００２３】
レンズホルダ２は、対物レンズ１を保持する保持部材を構成するものである。対物レンズ１は、レンズホルダ２に固定されており、このレンズホルダ２と一体となって移動するようになっている。
【００２４】
レンズホルダ２には、フォーカシング方向Ｆを巻回軸とするフォーカシングコイル（図示省略）と、接線方向Ｋを巻回軸とするトラッキングコイル（図示省略）とが固定されている。レンズホルダ２は前記支持部材の自由端に結合され、トラッキング方向Ｔ及びフォーカシング方向Ｆに移動可能に構成されている。
【００２５】
光学ベース１０には、図略のヨークベースが固定されていて、このヨークベースには図略のヨークが固定されている。このヨークには、２つのマグネットが固定配置されている。
【００２６】
光学ベース１０には、図示省略するが、光ディスクにレーザ光を照射するための発光素子や光ディスクからの反射光を受け電気信号に変換する受光素子等が搭載されている。
【００２７】
以上の構成は、図１１に示す光ディスク駆動装置と同様の構成になっている。
【００２８】
前記スピンドルモータ２１は、トラバースベース２２の長手方向の一端部に配置されている。ターンテーブル２０は、スピンドルモータ２１の駆動軸２１ａに固定されており、この駆動軸２１ａと一体となって回転するようになっている。
【００２９】
トラバースベース２２には、その長手方向に長い大きな開口部２２ａが形成されており、この開口部２２ａをトラッキング方向Ｔに挟んでその両側に、前記各ガイドシャフト２３を支持するための支持部２２ｂが立設されている。各ガイドシャフト２３は、トラッキング方向Ｔと平行に延びるように配設されていて、両端部が支持部２２ｂによって回転自在に支持されている。
【００３０】
光学ベース１０の側壁には各ガイドシャフト２３を通すための一対の穴１０ａが設けられており、この穴１０ａにガイドシャフト２３が挿通されている。各ガイドシャフト２３は、送りネジによって構成されており、この各ガイドシャフト２３は、図略の駆動手段によって回転することによって光学ベース１０をトラッキング方向Ｔに移送できるようになっている。光学ベース１０は、その下端部が前記開口部２２ａ内に入り込んだ状態で光ディスク５０の最内周から最外周に亘る範囲で移送可能となっている。これらは図１０に示す従来の光ディスク駆動装置と同様の構成となっている。
【００３１】
光学ヘッド１５には、対物レンズ１のフォーカシング方向Ｆの変位を規制する制限部材の一例としての衝突防止部材９が設けられている。なお、図１では便宜上、衝突防止部材９を破線で示している。
【００３２】
衝突防止部材９は、矩形状の上面部９ｂと、この上面部９ｂから下方へ延出される側壁部９ｃとを備え、トラバースベース２２の前記開口部２２ａを覆う領域に設けられている。衝突防止部材９の上面部９ｂには、対物レンズ１が突没するのを許容する長孔９ａが設けられている。この長孔９ａは、トラッキング方向Ｔに長い形状となっている。
【００３３】
衝突防止部材９の側壁部９ｃにおける下端部には、ガイドシャフト２３に応じた円弧状の切欠き部９ｄが形成されている。この切欠き部９ｄは、各ガイドシャフト２３に対応して設けられており、この各切欠き部９ｄに各ガイドシャフト２３が嵌まり込むことによって衝突防止部材９の位置決めがなされている。
【００３４】
衝突防止部材９の上面部９ｂは、図２に示すように、第一領域Ａ１にある対物レンズ１の変位を規制する第一制限部９ｆと、第二領域Ａ２にある対物レンズ１の変位を規制する第二制限部９ｇとからなる。本実施形態では、第一制限部９ｆと第二制限部９ｇとが一体的に形成されて、衝突防止部材９の上面部９ｂは平面状に構成されている。
【００３５】
そして、衝突防止部材９の上面部９ｂは、光ディスク５０の回転軸（スピンドルモータ２１の駆動軸２１ａ）に直交する基準面に対して傾斜している。言い換えると、この上面部９ｂは、トラッキング方向Ｔ内側ほど光ディスク５０から遠ざかる傾斜状に構成されている。
【００３６】
レンズホルダ２は、本体部２ｅと、この本体部２ｅから突出した突出部２ｆとを備えている。突出部２ｆの先端部に対物レンズ１が固定されている。本体部２ｅは長孔９ａを通過できない横幅を有する一方、突出部２ｆは長孔９ａを通過可能な横幅を有している。そして、レンズホルダ２がフォーカシング方向Ｆに変位して光ディスク５０に近づくと、突出部２ｆが衝突防止部材９の上面部９ｂから上方に突出する一方、本体部２ｅが衝突防止部材９の上面部９ｂに当接するようになっている。これにより、対物レンズ１のフォーカシング方向Ｆの変位量が規制されるようになっている。
【００３７】
ここで、衝突防止部材９による対物レンズ１の許容可動範囲について説明する。図３に示すように、対物レンズ１は、第一領域Ａ１と第二領域Ａ２とに亘ってトラッキング方向Ｔに移動可能となっている。なお、図３では、光ディスク５０が回転軸に直交する方向に一致する基準位置５０ｃを実線で示し、面振れによって上方にシフトした最上位置５０ａと、下方にシフトした最下位置５０ｂとを破線で示している。そして、光ディスク５０の基準位置５０ｃに対応する対物レンズ１の移動軌跡１ｃを実線で示すとともに、光ディスク５０の最上位置５０ａ及び最下位置５０ｂに対応する対物レンズ１の移動軌跡１ｄ，１ｅをそれぞれ破線で示している。
【００３８】
光ディスク５０が反っている場合等には、光ディスク５０は回転に伴って面振れが発生する。この面振れは、外周側ほどその振れ幅が大きくなる。この振れ幅は、トラッキング方向Ｔに対して例えば線形近似することができ、最外周側で最大振れ幅となる。一方、対物レンズ１は、光ディスク５０との間に一定の作動距離Ｗ１を維持しつつトラッキング方向Ｔに移動できるようにする必要がある。このため、図３に示すように、対物レンズ１の必要可動範囲は、トラッキング方向Ｔ外側ほど大きく、トラッキング方向Ｔ内側ほど小さくする必要がある。すなわち、光ディスク５０が最上位置５０ａにあるときの対物レンズ１は、トラッキング方向Ｔ内側にあるときほど光ディスク５０の基準位置５０ｃから遠く離れ、トラッキング方向Ｔ外側にあるときほど光ディスク５０の基準位置５０ｃに近づく。このため、衝突防止部材９が、トラッキング方向Ｔ内側ほど光ディスク５０から遠ざかるように傾斜していても、対物レンズ１の可動範囲を確保しつつ、レンズホルダ２と衝突防止部材９とが衝突しないようにすることができる。
【００３９】
第一制限部９ｆは、第一領域Ａ１内での対物レンズ１のフォーカシング方向Ｆの可動範囲が光ディスク５０の面振れ範囲に重なり合うのを許容しつつ、第一領域Ａ１内にある対物レンズ１の変位を規制する。一方、第二制限部９ｇは、第二領域Ａ２内での対物レンズ１のフォーカシング方向Ｆの可動範囲と光ディスク５０の面振れ範囲とが重なり合わない関係になるように、第二領域Ａ２内にある対物レンズ１の変位を規制する。
【００４０】
ここで、図２を参照しながら、光ディスクと衝突防止部材９と対物レンズ１と光学ヘッド１５との位置関係の具体例について説明する。なお、図２は、光ディスクに面振れがない場合において、光学ヘッド１５が第一領域Ａ１にあるときと、第二領域Ａ２にあるときとの双方ともに、光学ヘッド１５を便宜上実線で示している。そして、光ディスクが面振れしたときのレンズホルダ２及び対物レンズ１を仮想線で示している。
【００４１】
対物レンズ１が第一領域Ａ１にある場合において、光ディスク５０が面振れにより最上位置５０ａに位置したとき、例えば基準位置から例えば０．３ｍｍ上昇したときには、対物レンズ１はフォーカシング動作により最上位置１ａに位置する。このとき、光ディスク５０と対物レンズ１の上面との間隔に相当する作動距離Ｗ１は例えば０．３ｍｍであり、レンズホルダ２の本体部２ｅと衝突防止部材９の第一制限部９ｆとの隙間は例えば０．１ｍｍとなる。
【００４２】
フォーカシング動作がなされない光学ヘッド１５の非動作時（フォーカシング非動作時）には、レンズホルダ２は外部からの振動によりフォーカシング方向Ｆに振動するおそれがある。このため、光学ヘッド１５が第一領域Ａ１にある場合に光ディスク５０が面振れにより最下位置５０ｂに位置したときには、振動によりレンズホルダ２が衝突防止部材９の第一制限部９ｆに当接する最上位置２ａに位置していれば、光ディスク５０と対物レンズ１が接触する可能性がある。
【００４３】
一方、光ディスク５０の面振れは図２及び図３に示すように外周付近で最大となり、ターンテーブル２０近傍つまり光ディスク５０の情報記録領域の最内周付近ではほぼ０である。そして、衝突防止部材９の上面部９ｂは、光学ヘッド１５の移送方向であるトラッキング方向Ｔに平行ではなく、光ディスク５０の面振れに合わせて光ディスク５０の内周側でレンズホルダ２の移動量が小さくなるように配置されている。例えば、衝突防止部材９の上面部９ｂは、最上位置５０ａにある状態の光ディスク５０にほぼ平行になるような傾斜に設定されている。
【００４４】
光ディスク５０が面振れにより最上位置５０ａに位置するとき、光ディスク５０の最内周付近における上昇変位は例えば０．０５ｍｍとなる。このとき、対物レンズ１が第二領域Ａ２内である最内周付近にある場合、この対物レンズ１はフォーカシング動作により最上位置１ｃとなり、光ディスク５０と対物レンズ１の上面と間隔（作動距離Ｗ１）は、前記第一領域Ａ１にある場合と同様に０．３ｍｍで、このときレンズホルダ２と衝突防止部材９の第二制限部９ｇとの隙間は０．１ｍｍとなる。そして、フォーカス動作がなされない非動作時において、光ディスク５０が最下位置５０ｂに位置していた場合に、レンズホルダ２が最上位置から第二制限部９ｇに当接するまでさらに上昇した場合であっても、対物レンズ１の上面と光ディスクとの間に０．１（＝０．３−０．０５×２−０．１）ｍｍの隙間Ｄ２が形成され、対物レンズ１と光ディスク５０とは衝突しない。
【００４５】
次に、本光ディスク駆動装置の制御系統の構成について説明する。
【００４６】
本光ディスク駆動装置は、図４に示すように、コントローラ４０と、対物レンズ駆動制御部としてのレンズ駆動回路４２と、光学ヘッド駆動制御部としてのヘッド駆動回路４３と、スピンドルモータ制御部としてのモータ駆動回路４４とを備えている。
【００４７】
コントローラ４０は、電源オン要求信号４６及び電源オフ要求信号４７を入力とし、電源オン信号５６、電源オフ信号５７、レンズ制御信号５８、ヘッド制御信号５９及びモータ制御信号６０を出力とする。
【００４８】
電源オン要求信号４６及び電源オフ要求信号４７は、使用者のスイッチ入力等によってコントローラ４０に入力される。
【００４９】
電源オフ信号５７及び電源オン信号５６は、電源回路（例えば、電源制御ＩＣ）等に出力される。
【００５０】
レンズ制御信号５８は、レンズ駆動回路４２に入力される。レンズ駆動回路４２は、レンズ制御信号５８が入力されると、このレンズ制御信号５８に応じた駆動電流を流し、対物レンズ１を目標位置に移動させる。
【００５１】
ヘッド制御信号５９は、ヘッド駆動回路４３に入力される。ヘッド駆動回路４３は、ヘッド制御信号５９が入力されると、このヘッド制御信号５９に応じた駆動電流を流してガイドシャフト２３の回転量を制御し、光学ヘッド１５を目標位置に移動させる。
【００５２】
モータ制御信号６０は、モータ駆動回路４４に入力される。モータ駆動回路４４は、このモータ制御信号６０が入力されると、スピンドルモータ２１の回転量を制御する。
【００５３】
コントローラ４０は、フォーカス制御部４０ａと、トラッキング制御部４０ｂと、移送制御部４０ｃと、退避制御部４０ｄとを機能的に有している。フォーカス制御部４０ａは、対物レンズ１を所望のフォーカス位置に調整するフォーカシング動作を行うための制御部であり、前記レンズ制御信号５８を出力する。フォーカシング動作により、対物レンズ１と光ディスク５０との間の距離が作動距離Ｗ１に調整されることなる。トラッキング制御部４０ｂは、光学ヘッド１５を所望のトラックにアクセスできる位置に調整するトラッキング制御を行う制御部であり、前記ヘッド制御信号５９を出力する。
【００５４】
移送制御部４０ｃは、電源オフ要求信号が入力されると、第一領域Ａ１内にある光学ヘッド１５を第二領域Ａ２へ移送する制御を行う制御部であり、前記ヘッド制御信号５９を出力する。
【００５５】
退避制御部４０ｄは、第一領域Ａ１内にある光学ヘッド１５を第二領域Ａ２へ移送する際に、フォーカス制御を外し、光ディスク５０から作動距離Ｗ１にある対物レンズ１を光ディスク５０から離れた退避位置へ移動させる制御を行う制御部であり、前記レンズ制御信号５８を出力する。
【００５６】
このように構成された光ディスク駆動装置の動作について、図５を参照しながら説明する。なお、フォーカシング動作については従来の光ディスク駆動装置にて説明したものと同様である。
【００５７】
まず、使用者によって光ディスク駆動装置の電源スイッチオフ動作が行われると（ステップＳＴ１）、コントローラ４０において光学ヘッド１５が第一領域Ａ１内に位置しているか否かの判定が行われる（ステップＳＴ２）。この光学ヘッド１５の位置検出については、例えば記憶したトラックナンバーに基づいて行われる。
【００５８】
そして、光学ヘッド１５が第一領域Ａ１内にあるときには、ステップＳＴ３に進み、対物レンズ１（レンズホルダ２）を退避位置に移動させる。このとき、フォーカシング動作は一時的にオフにされる。ここで退避位置とは、対物レンズ１がフォーカシング制御された作動距離Ｗ１よりも所定距離だけ光ディスク５０から離れた位置を表している。すなわち、後述するようにレンズホルダを第一領域Ａ１から第二領域Ａ２へ移動させるために、この移動に伴ってレンズホルダ２が衝突防止部材９と干渉するのを防止すべく、対物レンズ１を退避位置に移動させることとしている。
【００５９】
続いて、光学ヘッド１５を第一領域Ａ１から第二領域Ａ２へ移動させ（ステップＳＴ４）、光学ヘッド１５を第二領域Ａ２内で停止させる。そして、対物レンズ１のフォーカシング制御を停止する（ステップＳＴ５）。
【００６０】
一方、前記ステップＳＴ２において、光学ヘッド１５が第二領域Ａ２内にあると判定されたときには、前記ステップＳＴ３及びステップＳＴ４を実行することなく、対物レンズ１のフォーカシング制御を停止する。
【００６１】
以上のように、電源をオフするとき等、フォーカシング動作が行われない場合には、光学ヘッド１５は第二領域Ａ２内に位置付けられることとなる。
【００６２】
このフォーカシング動作が行われない光学ヘッド１５の非動作時には、フォーカシング方向Ｆへ移動可能に支持されたレンズホルダ２が外部からの振動によって自由に移動する。しかし、本光駆動装置では、フォーカシング非動作時に対物レンズ１が第二領域Ａ２内にある。このため、対物レンズ１の可動範囲が衝突防止部材９の第二制限部９ｇによって非常に狭く規制されている。したがって、光ディスク５０が面振れにより最下位置５０ｂに位置し、レンズホルダ２が外部からの振動によって振動して最上位置を超えて衝突防止部材９の第二制限部９ｇと接触する位置に移動しても、光ディスク５０と対物レンズ１の上面との間に前述したように約０．１ｍｍの隙間が介在するので、互いに接触することはない。言い換えると、従来のように、衝突防止カバーが光学ベースに固定される構成であれば、対物レンズが最内周に位置付けられている場合であっても、対物レンズが衝突防止カバーに当接するまで上昇すると光ディスクに衝突する可能性があったが、本発明では、衝突防止部材９の上面部９ｂが前述の如く傾斜状に構成されることにより、第二領域Ａ２内での対物レンズ１の可動範囲が狭く制限されているので、対物レンズ１の可動範囲を維持しつつ対物レンズ１と光ディスク５０との衝突を確実に回避できるようになっている。
【００６３】
すなわち、本実施形態では、前記制限部材は、前記第二領域における対物レンズの可動範囲が第一領域における対物レンズの可動範囲よりも小さくなるように対物レンズの変位を規制する構成とされている。
【００６４】
そして、本実施形態では、前記制限部材は、前記光ディスクの回転軸に直交する方向に対してトラッキング方向内側ほど前記光ディスクから遠ざかるように傾斜している。こうすることで、本発明による作用効果を有効に発揮させることができるようになっている。
【００６５】
さらに本実施形態では、フォーカシング動作を停止する時に対物レンズ１が第一領域Ａ１内にあったとしても、光学ヘッド１５の非動作時に光ディスク５０の情報記録領域の最内周付近へ移動させて保持するように光学ヘッド１５を制御するようにしているので、レンズホルダ２が振動しても衝突防止部材９の第二制限部９ｇに当接し、対物レンズ１は光ディスク５０と接触することはない。
【００６６】
また、本実施形態では、基台と、前記基台に対して前記トラッキング方向に移動可能に構成され、前記対物レンズが配設された光学ベースと、前記基台に配設され、前記光学ベースを前記トラッキング方向に案内するガイドシャフトとが設けられ、前記制限部材は、前記ガイドシャフトに支持されている。
【００６７】
この構成によれば、制限部材が対物レンズの位置決め基準となるガイドシャフトに支持されるので、フォーカス方向の変位量の規制を精度よく行うことができる。
【００６８】
（実施の形態２）
前記実施形態１では衝突防止部材９を上面部９ｂが傾斜状に構成されていて、光ディスク５０の情報記録領域の最内周付近から外周付近まで連続的に変化する構成としているが、本実施形態２では、衝突防止部材９は、図６に示すように上面部９ｂに段差部が設けられている。なお、図６では、光学ヘッド１５が第一領域Ａ１にある状態を仮想線で示し、光学ヘッド１５が第二領域Ａ２にある状態を実線で示している。
【００６９】
衝突防止部材９の上面部９ｂには、第一制限部９ｆと第二制限部９ｇと境目に前記段差部が設けられている。この段差部は第一領域Ａ１と第二領域Ａ２との境界に位置している。
【００７０】
第一制限部９ｆは、段差部よりも外周側に位置し、第二制限部９ｇは、段差部よりも内周側に位置する。そして、第一制限部９ｆと第二制限部９ｇとが段差状に接合されて、第一制限部９ｆが第二制限部９ｇよりも光ディスク５０に近づく位置に配置されている。
【００７１】
すなわち本実施形態２では、前記制限部材は、前記第一制限部と前記第二制限部が段差状に形成されている。
【００７２】
このように衝突防止部材９の上面部９ｂにおいて、最内周付近の内周側の部位のみ位置を変えても、前記実施形態１と同等の効果を得ることができる。
【００７３】
（実施の形態３）
図７は、本発明の実施の形態３を概略的に示す図である。なお、図７では、光学ヘッド１５が第一領域Ａ１にある状態を仮想線で示し、光学ヘッド１５が第二領域Ａ２にある状態を実線で示している。
【００７４】
同図に示すように、本実施形態３では、衝突防止部材９は、第一制限部９ｆと第二制限部９ｇとを重ね合わせた構成となっている。具体的に、第一制限部９ｆは、第一領域Ａ１から第二領域Ａ２を含む範囲にまで延出されている。この第一制限部９ｆは、光ディスク５０の基準面と平行に配置されている。一方、第二制限部９ｇは、第二領域Ａ２にだけ配置されて第一制限部９ｆにおける第一領域Ａ１に対応する部位の下面に重合されている。この結果、レンズホルダ２の変位量は、第二領域Ａ２において第一領域Ａ１よりも小さくなっている。
【００７５】
このように本実施形態３に係る光ディスク駆動装置では、前記第一制限部は、前記第一領域から前記第二領域にまで延出され、前記第二制限部は、前記第二領域内で前記第一制限部に重ね合わされている。
【００７６】
この構成では、光学ヘッド１５が最内周付近に位置するときに第二制限部９ｇが作用し、前記実施形態３と同等の効果を得ることができる。
【００７７】
（実施の形態４）
図８は、本発明の実施の形態４を概略的に示し、図９は本実施形態４の斜視図である。なお、図８では、光学ヘッド１５が第一領域Ａ１にある状態を仮想線で示し、光学ヘッド１５が第二領域Ａ２にある状態を実線で示している。また図９では、第一制限部９ｆを省略している。
【００７８】
本実施形態４では、第一制限部９ｆが光学ベース１０に支持される一方、第二制限部９ｇは、ガイドシャフト２３の支持部２２ｂに固定されている。すなわち、第二制限部９ｇはトラバースベース２２に支持されている。
【００７９】
第一制限部９ｆは、光学ヘッド１５を覆うカバーのような形状に構成されていて、第一制限部９ｆには、図８に示すように、レンズホルダ２の突出部２ｆを挿通可能で、かつ本体部２ｅを挿通できない貫通孔９ｈが形成されている。
【００８０】
第一制限部９ｆは、光学ベース１０に固定されているので、光学ベース１０と一体となって第一領域Ａ１と第二領域Ａ２との間を移動可能となっている。
【００８１】
第二制限部９ｇは、ガイドシャフト２３の支持部２２ｂから上方に突出する突出部材６３の上端部に設けられている。そして、第二制限部９ｇは、そこからトラッキング方向Ｔに延出された突起状に形成されている。この第二制限部９ｇは、第二領域Ａ２の範囲内のみに配置されており、衝突防止部材９の側壁部９ｃに形成された貫通孔に挿通可能となっている。そして、第二制限部９ｇは、第二領域Ａ２内にあるレンズホルダ２の本体部２ｅにおける上面部に係合することにより上方への変位が規制されるようになっている。
【００８２】
このように、本実施形態４では、基台と、前記基台に対して前記トラッキング方向に移動可能に構成され、前記対物レンズが配設された光学ベースとが設けられ、前記第二制限部は、前記基台に支持されて前記第二領域のみに配置されている。
【００８３】
そして、前記第一制限部は、前記光学ベースに設けられて、この光学ベースと一体となって前記第一領域と前記第二領域を移動するように構成されている。
【００８４】
この構成においても、光学ヘッドが最内周付近に位置するときに第二制限部が作用し、前記実施形態１と同等の効果を得ることができる。
【００８５】
なお、図１０に示すように、レンズホルダ２の本体部２ｅの下端部に、貫通孔２ｈが形成された延出部を設けて、第二制限部９ｇをこの延出部の貫通孔２ｈに挿通可能に構成してもよい。この構成では、第二制限部９ｇは、貫通孔２ｈの下面に係合して上方への変位が規制される。
【００８６】
第二制限部９ｇは、図１１に示すように、スピンドルモータ２１のステータ２１ｂの上面部に固定する構成としてもよい。すなわち、基台と、前記基台に対して前記トラッキング方向に移動可能に構成され、前記対物レンズが配設された光学ベースと、前記基台に固定され、前記光ディスクを回転させるスピンドルモータとが設けられ、前記第二制限部は、前記スピンドルモータのステータに固定されている構成としてもよい。この場合において、前記第一制限部は、前記光学ベースに設けられて、この光学ベースと一体となって前記第一領域と前記第二領域を移動するように構成されていてもよく、或いは前記基台に支持される構成としてもよい。
【００８７】
（実施の形態５）
図１２は、本発明の実施の形態５を概略的に示す図である。なお、図１２では、光学ヘッド１５が第一領域Ａ１にある状態を仮想線で示し、光学ヘッド１５が第二領域Ａ２にある状態を実線で示している。
【００８８】
同図に示すように、本実施形態５では、第一制限部９ｆが実施形態４と同様の構成である一方、第二制限部９ｇは、実施形態４と異なり、ターンテーブル２０に固定されている。
【００８９】
第二制限部９ｇは、ターンテーブル２０から半径方向外側に延出された鍔状に形成され、その外端部は第一領域Ａ１内にあるレンズホルダ２の本体部２ｅと係合可能な大きさに形成されている。
【００９０】
このように、本実施形態５では、基台と、前記基台に対して前記トラッキング方向に移動可能に構成され、前記対物レンズが配設された光学ベースと、前記基台に配設され、前記光ディスクを回転させるためのターンテーブルとが設けられ、前記第二制限部は、前記ターンテーブルに固定されている。この場合において、前記第一制限部は、前記光学ベースに設けられて、この光学ベースと一体となって前記第一領域と前記第二領域を移動するように構成されていてもよい。
【００９１】
この構成によれば、光ディスクの基準面を構成するターンテーブルに第二制限部９ｇを固定するようにしたので、第二制限部９ｇの位置精度を向上できる。
【００９２】
なお、レンズホルダ２の突出部２ｆに貫通孔を形成しておき、第二制限部９ｇは、この突出部２ｆの貫通孔に係合する構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
以上説明したように、本発明は、外部からの振動を受け易い例えばポータブル機器や車載の光ディスク駆動装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の実施の形態１による光ディスク駆動装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１による光ディスク駆動装置を側方から見た概略図である。
【図３】第一領域及び第二領域を説明するための説明図である。
【図４】本発明の実施の形態１による光ディスク駆動装置の制御系統の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態１による光ディスク駆動装置の制御動作を示すフロー図である。
【図６】本発明の実施の形態２による光ディスク駆動装置を側方から見た概略図である。
【図７】本発明の実施の形態３による光ディスク駆動装置を示す図６相当図である。
【図８】本発明の実施の形態４による光ディスク駆動装置を示す図６相当図である。
【図９】本発明の実施の形態４による光ディスク駆動装置の斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態４による光ディスク駆動装置の変形例を示す概略図である。
【図１１】本発明の実施の形態４による光ディスク駆動装置の別の変形例を示す概略図である。
【図１２】本発明の実施の形態５による光ディスク駆動装置を示す図６相当図である。
【図１３】従来の対物レンズ駆動装置を示す斜視図である。
【図１４】従来の対物レンズ駆動装置の要部を拡大して示す斜視図である。
【図１５】従来の対物レンズ駆動装置を側方から見た概略図である。
【図１６】従来の対物レンズ駆動装置を側方から見た概略図である。
【国際調査報告】
2005055215.tif 000018
2005055215.tif 000019