【事件の表示】
　平成　９年特許願第　９８１９２号「監視カメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月１３日出願公開、特開平１０−２７４７９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月３１日の出願であって、平成１５年７月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年８月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年８月２９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、出願当初明細書の請求項１に記載された
「外部との電気的接続をする接続部とカメラ本体を有し、前記接続部と前記カメラ本体が外装カバーで覆われて成る監視カメラにおいて、前記接続部と前記カメラ本体の間にシールド部を設け、該シールド部の外部との接続側に電気的接続部を配置し、他方にカメラ本体を配置したことを特徴とする監視カメラ。」を
「外部との電気的接続をする接続部とカメラ本体を有し、前記接続部と前記カメラ本体が外装カバーで覆われてなる監視カメラにおいて、前記接続部と前記カメラ本体の間にシールド部を設け、該シールド部上部の外部との接続側に電気的接続部を配置し、下部にカメラ本体を配置し、シールド部と外装カバーで前記接続部と前記カメラ本体を分離し、カメラ本体を覆う外装カバー部に放熱用の通気孔を設けたことを特徴とする監視カメラ。」
と補正したものである。
　
　この補正は、シールド部の上下を特定し、更に「シールド部と外装カバーで前記接続部と前記カメラ本体を分離し、カメラ本体を覆う外装カバー部に放熱用の通気孔を設けたこと」を限定したものである。
　
　これらの補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の限定的減縮に該当するものである。そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願平３−２００３６号（実開平５−２４８２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、以下の点が記載されている。
ア．【０００１】【産業上の利用分野】
　この考案は小型化を必要とする産業用カメラの構造に関するものである。
　
イ．【０００７】【実施例】
実施例１．
　図１において１ａは収容ケース前面側，２ａは収容ケース後面側，３ａは固定ネジ，４ａは前面ガラス，７ａはレンズ，８ａは撮像素子，９ａは撮像素子取付兼熱伝導板，10ａは基板，11ａは７ａレンズと９ａ板，10ａ基板を固定するネジ，16ａは電源用ＩＣ及び発熱部品，18ａは外部ケーブル用コネクタ，19ａは外部ケーブル，21はコンデンサ。
【０００８】
　次に動作について説明する。
　（イ）　４ａのガラスを透し、７ａのレンズから８ａの撮像素子に像を結ぶ、８ａの撮像素子を駆動させる駆動信号発生及び撮像素子より得られた映像信号を処理する回路、処理された映像信号を18ａコネクタを通じ19ａ外部ケーブルへ出力する。又、外部ユニットより19ａケーブルを通じ電源が供給されこの電源を安定化する16ａ電源用ＩＣ等を10ａ基板にすべて実装する。この様に基板を１枚構成しているため撮像素子から外部ケーブルまでコネクタは18ａコネクタのみとなる。
　（ロ）　19ａケーブルを通じ供給された電源を16ａ電源用ＩＣ及びトランジスタで発生する熱は10ａ基板を通じ、９ａ熱伝導板に伝導され１ａ，２ａのケースに放熱される。
　
　上記記載事項、及び図面も参照すれば、引用例１には、「外部との電気的接続をする18ａコネクタと７ａレンズ，８ａ撮像素子を有し、前記接続部と前記カメラ本体が収容ケースで覆われてなる産業用カメラにおいて、前記コネクタと前記レンズ，撮像素子の間に９ａ熱伝導板を設け、該熱伝導板の後面側の外部との接続側にコネクタを配置し、前面側に７ａレンズ，８ａ撮像素子を配置し、熱伝導板と収容ケースで前記コネクタと前記レンズ，撮像素子を分離したことを特徴とする産業用カメラ。」（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「18ａコネクタ」は、本願補正発明の「接続部」に相当し、以下同様に「７ａレンズ，８ａ撮像素子」は「カメラ本体」に、「収容ケース」は「外装カバー」に、それぞれ相当する。
　
　そして、引用発明の「９ａ熱伝導板」、本願補正発明の「シールド部」は、共に、外装カバー内にあって、接続部とカメラ本体とを分離するものであるので、相当すると言える。
　
　また、引用発明の「産業用カメラ」、本願補正発明の「監視カメラ」は、共に、カメラである点で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「外部との電気的接続をする接続部とカメラ本体を有し、前記接続部と前記カメラ本体が外装カバーで覆われてなるカメラにおいて、前記接続部と前記カメラ本体の間にシールド部を設け、該シールド部の外部との接続側に電気的接続部を配置し、他方にカメラ本体を配置し、シールド部と外装カバーで前記接続部と前記カメラ本体を分離したことを特徴とするカメラ。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　カメラが、本願補正発明は、監視カメラであるのに対し、引用発明は、産業用カメラである点。
　
相違点２
　本願補正発明は、シールド部の上部を外部との接続側とし、下部をカメラ本体側としているのに対し、引用発明は、後面側を外部との接続側とし、前面側をカメラ本体側としている点。
　
相違点３
　本願補正発明は、カメラ本体を覆う外装カバー部に放熱用の通気孔を設けたのに対し、引用発明は、そのような構成となっていない点。
　
（４）判断
相違点１について
　両者とも、カメラとしての機能に格別の差異はなく、監視カメラとするか、産業用カメラとするかは、呼び方の違いに過ぎず、実質的に相違点ではない。
　
相違点２について
　上部・下部、及び前面部・後面部は、監視カメラをどのような位置関係に取り付けるかにより、自ずと決定されるもので、発明を特徴づける格別の構成とは言えない。
　
相違点３について
　熱のこもる部分に通気孔を設けることは、従来周知（例えば、特開平９−８０６２２号のエア流通孔３８、実願平５−１４６６９号（実開平６−７０３７３号）のＣＤ−ＲＯＭの通風口８等、参照。）の技術事項であり、本願補正発明の外装カバー部に設けることは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明、及び従来周知の技術事項から予測される範囲のもので格別のものとは言えない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年８月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「２．（１）補正後の本願発明」の項参照。）
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、シールド部の上下を特定し、更に「シールド部と外装カバーで前記接続部と前記カメラ本体を分離し、カメラ本体を覆う外装カバー部に放熱用の通気孔を設けたこと」の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。