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【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（２３）と、
前記ハウジング内で固定されているステータ（２１）と、
前記ステータに対して回転可能に設けられているロータ（２２）と、
前記ハウジング外で当該ハウジングの外壁に取り付けられているカバー（３９、６５、７５、８１）と、
前記カバー内に設けられており、前記ステータのコイル（２５）の通電を制御する制御部（１２）と、
前記制御部から延び出しており、前記カバーを貫通しているターミナル（５１１、５１２、５１３）と、
前記コイルから延び出しており、前記ハウジングを貫通するとともに前記カバーを貫通しており、前記カバー外で前記ターミナルに電気的に接続されているリード線（２６１、２６２、２６３）と、
を備え、
前記コイルは、第１コイルと第２コイルとを含み、
前記ターミナルは、前記第１コイルに対応する第１ターミナルと、前記第２コイルに対応する第２ターミナルとを含み、
前記リード線は、前記第１ターミナルに電気的に接続されている第１リード線と、前記第２ターミナルに電気的に接続されている第２リード線とを含み、
前記カバーは、前記第１ターミナルおよび前記第１リード線が挿通する第１通孔（５２１、５２２、５２３、７６）と、前記第１通孔とは離間した位置に前記第２ターミナルおよび前記第２リード線が挿通する第２通孔（５２１、５２２、５２３、７６）とを有する駆動装置。
【請求項２】
前記第１通孔は、前記ロータの回転中心位置を挟んで前記第２通孔とは反対側の位置に設けられている請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記カバー（６５）は、当該カバーの内側へ凹む凹部（６６）を有しており、
前記リード線の前記カバー外の一端（５４）および前記ターミナルの前記カバー外の一端（５５）は、前記凹部の凹み（６７）内に収まっている請求項１または２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記リード線および前記ターミナルと外部空間とを遮るように前記凹みに設けられている遮蔽部材（６８、７１）をさらに備える請求項３に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記遮蔽部材は前記凹み内に収まっている請求項４に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記カバー（８１）は、前記第１通孔および前記第２通孔を有するカバー本体部（８２）と、前記第１通孔および前記第２通孔の内壁面または縁部に結合しており、前記第１通孔および前記第２通孔と前記リード線との隙間を塞ぐように前記リード線に接触している弾性部（８３）とを有している請求項１〜５のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記カバー本体部は金属からなる請求項６に記載の駆動装置。
【請求項８】
前記制御部は前記ハウジングに固定されており、
前記第１ターミナルおよび前記第１リード線は、同一の前記第１通孔に同一方向から挿入されており、
前記第２ターミナルおよび前記第２リード線は、同一の前記第２通孔に同一方向から挿入されている請求項１〜７のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項９】
前記第１通孔および前記第２通孔は、前記制御部側ほど内径が大きいテーパ面を有する請求項１〜８のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項１０】
ハウジング（２３）と、
前記ハウジング内で固定されているステータ（２１）と、
前記ステータに対して回転可能に設けられているロータ（２２）と、
前記ハウジング外で当該ハウジングの外壁に取り付けられているカバー（３９、６５、７５、８１）と、
前記カバー内に設けられており、前記ステータのコイル（２５）の通電を制御する制御部（１２）と、
前記制御部から延び出しており、前記カバーを貫通しているターミナル（５１１、５１２、５１３）と、
前記コイルから延び出しており、前記ハウジングを貫通するとともに前記カバーを貫通しており、前記カバー外で前記ターミナルに電気的に接続されているリード線（２６１、２６２、２６３）と、
を備え、
前記カバー（６５）は、当該カバーの内側へ凹む凹部（６６）を有しており、
前記リード線の前記カバー外の一端（５４）および前記ターミナルの前記カバー外の一端（５５）は、前記凹部の凹み（６７）内に収まっており、
前記リード線および前記ターミナルと外部空間とを遮るように前記凹みに設けられている遮蔽部材（６８、７１）をさらに備える駆動装置。
【請求項１１】
前記遮蔽部材は前記凹み内に収まっている請求項１０に記載の駆動装置。
【請求項１２】
前記カバー（８１）は、少なくとも前記リード線が挿通している通孔（５２１、５２２、５２３、７６）を有するカバー本体部（８２）と、前記通孔の内壁面または縁部に結合しており、前記通孔と前記リード線との隙間を塞ぐように前記リード線に接触している弾性部（８３）とを有している請求項１０または１１に記載の駆動装置。
【請求項１３】
前記カバー本体部は金属からなる請求項１２に記載の駆動装置。
【請求項１４】
前記制御部は前記ハウジングに固定されており、
前記ターミナルおよび前記リード線は、同一の前記通孔に同一方向から挿入されている請求項１２または１３に記載の駆動装置。
【請求項１５】
前記通孔は、前記制御部側ほど内径が大きいテーパ面を有する請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の駆動装置は、ハウジングと、ハウジング内で固定されているステータと、ステータに対して回転可能に設けられているロータと、ハウジングの外壁に取り付けられているカバーと、カバー内に設けられており、ステータのコイルの通電を制御する制御部と、制御部から延び出しているターミナルと、コイルから延び出しているリード線とを備える。ターミナルは、カバーを貫通している。リード線は、ハウジングを貫通するとともにカバーを貫通しており、カバー外でターミナルに電気的に接続されている。
本発明の第一の態様では、コイルは、第１コイルと第２コイルとを含む。ターミナルは、第１コイルに対応する第１ターミナルと、第２コイルに対応する第２ターミナルとを含む。リード線は、第１ターミナルに電気的に接続されている第１リード線と、第２ターミナルに電気的に接続されている第２リード線とを含む。カバーは、第１ターミナルおよび第１リード線が挿通する第１通孔と、第１通孔とは離間した位置に第２ターミナルおよび第２リード線が挿通する第２通孔とを有する。
本発明の第二の態様では、カバーは、当該カバーの内側へ凹む凹部を有している。リード線のカバー外の一端およびターミナルのカバー外の一端は、凹部の凹み内に収まっている。駆動装置は遮蔽部材をさらに備える。遮蔽部材は、リード線およびターミナルと外部空間とを遮るように凹部の凹みに設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月6日(2018.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる複数の波長の光がそれぞれ照射されることにより被検体で発生する光音響波を変換素子が受信することにより得られた、前記複数の波長のそれぞれに対応する受信信号を用いて、前記複数の波長のそれぞれに対応する前記被検体内の光吸収に基づく特性分布を取得する第１分布取得部と、
前記複数の波長のそれぞれに対応する前記特性分布を用いて、前記被検体の対象領域内の物質の濃度関連分布を取得する第２分布取得部と、
前記濃度関連分布のうち少なくとも一部の分布のばらつきを示す統計情報を取得する統計情報取得部と、
を備え、
前記第２分布取得部は、前記統計情報を基に、前記複数の波長間での前記対象領域と前記変換素子との間の位置ずれが抑制された濃度関連分布を取得することを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】
前記複数の波長は、互いに異なる第１波長の光と第２波長の光とを少なくとも含み、
前記第１分布取得部は、前記第１波長の光が照射されることにより前記被検体で発生する第１光音響波の受信により前記変換素子から出力される時系列の第１受信信号を用いて前記第１波長の光吸収に基づく特性分布を取得し、前記第２波長の光が照射されることにより前記被検体で発生する第２光音響波の受信により前記変換素子から出力される時系列の第２受信信号を用いて前記第２波長の光吸収に基づく特性分布を取得し、
前記第２分布取得部は、前記第１波長の光吸収に基づく特性分布に対する前記第２波長の光吸収に基づく特性分布の座標シフトまたは変形処理を複数回行なうことにより、前記対象領域内の少なくとも一部の濃度関連分布を複数取得し、
前記統計情報取得部は、前記複数の濃度関連分布を基に、複数の前記統計情報を取得し、
前記第２分布取得部は、前記複数の統計情報を基に、前記第１及び第２の波長間での前記対象領域と前記変換素子との間の位置ずれが抑制された濃度関連分布を取得することを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
前記対象領域内の一部の分布として、前記対象領域内に関心領域を設定する領域設定部を備え、
前記統計情報取得部は、前記関心領域の濃度関連分布の統計情報を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の信号処理装置。
【請求項４】
前記領域設定部は、ユーザからの入力に基づき前記関心領域を設定することを特徴とする請求項３に記載の信号処理装置。
【請求項５】
前記領域設定部は、前記光吸収に基づく特性分布内の強度に基づき、前記関心領域を設定することを特徴とする請求項３に記載の信号処理装置。
【請求項６】
前記領域設定部は、前記対象領域内において互いに位置が異なる複数の関心領域を設定することを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の信号処理装置。
【請求項７】
前記第２分布取得部は、前記複数の光吸収に基づく特性分布に対して相対的な座標シフト処理または変形処理を複数回行うことにより、前記対象領域内の少なくとも一部の濃度関連分布を複数取得し、
前記統計情報取得部は、前記複数の濃度関連分布を基に、複数の前記統計情報を取得することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の信号処理装置。
【請求項８】
前記第２分布取得部は、前記複数の統計情報のうち最小の統計情報の場合の濃度関連分布を、前記位置ずれが抑制された濃度関連分布として取得する請求項２又は７に記載の信号処理装置。
【請求項９】
前記第２分布取得部は、前記複数の統計情報のうち所定値よりも小さい統計情報の場合の濃度関連分布を、前記位置ずれが抑制された濃度関連分布として取得する請求項２又は７に記載の信号処理装置。
【請求項１０】
表示部を制御する表示制御部を備え、
前記表示制御部は、前記位置ずれが抑制された濃度関連分布の画像を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の信号処理装置。
【請求項１１】
前記第１分布取得部は、前記特性分布として、前記被検体内に光が照射されることにより発生する音圧の分布を取得することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の信号処理装置。
【請求項１２】
前記第１分布取得部は、前記特性分布として、吸収係数分布を取得することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の信号処理装置。
【請求項１３】
前記第２分布取得部は、前記濃度関連分布は、酸素飽和度分布を取得することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の信号処理装置。
【請求項１４】
前記統計情報取得部は、前記統計情報として、分散値を取得することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の信号処理装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載の信号処理装置と、
前記複数の波長の光を発生する光源と、
前記複数の波長の光がそれぞれ照射されることにより前記被検体で発生する光音響波を受信する変換素子と、
を有し、
前記処理装置は、前記変換素子から出力された前記受信信号を処理する
ことを特徴とする光音響装置。
【請求項１６】
互いに異なる複数の波長の光がそれぞれ照射されることにより被検体でそれぞれ発生する光音響波を変換素子が受信することにより得られた、前記複数の波長のそれぞれに対応する受信信号を用いて、前記複数の波長のそれぞれに対応する前記被検体内の光吸収に基づく特性分布を取得するステップと、
前記複数の波長のそれぞれに対応する前記特性分布を用いて、前記被検体の対象領域内の物質の濃度関連分布を取得するステップと、
前記濃度関連分布のうち少なくとも一部の分布のばらつきを示す統計情報を取得するステップと、
前記統計情報を基に、前記複数の波長間での前記対象領域と前記変換素子との間の位置ずれが抑制された濃度関連分布を取得するステップと、
を備えることを特徴とする信号処理方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の信号処理方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】信号処理装置、光音響装置、信号処理方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の信号処理装置は、互いに異なる複数の波長の光がそれぞれ照射されることにより被検体で発生する光音響波を変換素子が受信することにより得られた、複数の波長のそれぞれに対応する受信信号を用いて、複数の波長のそれぞれに対応する被検体内の光吸収に基づく特性分布を取得する第１分布取得部と、複数の波長のそれぞれに対応する特性分布を用いて、被検体の対象領域内の物質の濃度関連分布を取得する第２分布取得部と、濃度関連分布のうち少なくとも一部の分布のばらつきを示す統計情報を取得する統計情報取得部と、を備え、第２分布取得部は、統計情報を基に、複数の波長間での対象領域と変換素子との間の位置ずれが抑制された濃度関連分布を取得することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月21日(2018.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空のハンドル、液体が分配される加工用ヘッド、及び中間部材を有する液体分配装置であって、
前記中空のハンドルは、その中に液体リザーバとなる封入部を供し、末端部、及び前記末端部に位置する放水口を有し、
前記加工用ヘッドは、液体を分配するための小出し開口部を有し、
前記中間部材は、その内部で前記ハンドルの前記末端部を受ける形状を成し、
前記加工用ヘッドは、前記中間部材に取り付けられ、
前記中間部材は小出し開口部を有し、この中間部材の前記小出し開口部は、組み立てられたときに、前記ハンドルの前記放水口及び前記加工用ヘッドの前記小出し開口部の位置に合致しており、
前記装置は、さらに、前記ハンドルからの液体の流れを制御するための流量制御部を有し、前記流量制御部は、前記流れを選択的に制御するため前記ハンドルの放水口に対して可動であり、
前記流量制御部は、前記中間部材内で実質的に受けられ、前記流量制御部は、前記ハンドルからの液体の流量を制御するために前記ハンドルに対して遠位と近位にスライド動作により直線的に移動可能であり、前記流量制御部は、そこを通して前記ハンドルの前記末端部の少なくとも一部を受けるための通し穴を有する、ことを特徴とする液体分配装置。
【請求項２】
前記流量制御部は、バルブ部を有し、このバルブ部は、前記ハンドルの表面及び前記中間部材の表面の間のスペースで受けられている、ことを特徴とする請求項１記載の液体分配装置。
【請求項３】
前記流量制御の前記バルブ部は、少なくとも第１穴部を有し、前記バルブ部は、前記ハンドルの放水口に選択的に合致するため、前記ハンドルの放水口に対して可動となる、ことを特徴とする請求項２記載の液体分配装置。
【請求項４】
前記流量制御部は、少なくとも前記ハンドルの放水口に合致する前記第１穴部の第１開位置、及び前記バルブ部が前記ハンドルの放水口をブロックする閉位置の間で可動である、ことを特徴とする請求項３記載の液体分配装置。
【請求項５】
前記流量制御部の前記バルブ部は、少なくとも異なるサイズの第１穴部及び第２穴部を有し、前記バルブ部は、前記第１穴部及び前記第２穴部を前記ハンドルの放水口に選択的に合致するために前記ハンドルの放水口に対して可動である、
前記流量制御部は、別々の第１流量制御位置及び第２流量制御位置に対応する第１開位置及び第２開位置の間で動き、ここで前記流量制御部が前記第１開位置のとき、前記第１穴部は前記ハンドルの放水口に合致し、前記第２開位置のとき、前記第２穴部は前記ハンドルの放水口に合致する、ことを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか一項に記載の液体分配装置。
【請求項６】
前記流量制御部は、戻り受け動作を介して、開位置又は閉位置を維持する、
前記流量制御部及び隣接の表面の一つは、戻り受けを有し、他のものは戻り受け動作を介して選択された位置で前記流量制御部を維持するための前記戻り受けを受けるための少なくとも１つの戻り受け凹部を有する、ことを特徴とする請求項４乃至５のいずれか一項に記載の液体分配装置。
【請求項７】
前記流量制御部は戻り受けを有し、前記ハンドルの隣接する表面には、戻り受け動作を介して選択された位置で前記流量制御部を維持するための前記戻り受けを受けるための少なくとも１つの戻り受け凹部を有する、ことを特徴とする請求項６記載の液体分配装置。
【請求項８】
前記流量制御部は、アクチュエータ部を有し、このアクチュエータ部はユーザにより利用できるものであり、ここで、ユーザによる前記アクチュエータ部の動きは、前記流量制御部の前記バルブ部が前記ハンドルの放水口に対して可動することを生じる、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の液体分配装置。
【請求項９】
前記流量制御部の前記アクチュエータ部は、前記ハンドルの一方側に位置し、前記バルブ部は、前記ハンドルの他方側に位置する、ことを特徴とする請求項８記載の液体分配装置。
【請求項１０】
前記中間部材は開口を有し、前記開口は、当該開口を介して前記アクチュエータ部が突出するよう形成されている、ことを特徴とする請求項８又は９に記載の液体分配装置。
【請求項１１】
前記アクチュエータ部は、前記流量制御部を前記閉位置から開位置に動かすため、前記ハンドルに対して遠位側に可動である、ことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の液体分配装置。
【請求項１２】
前記ハンドルの前記末端部は、前記流量制御部の前記バルブ部を受けるための凹部領域を有する、ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の液体分配装置。
【請求項１３】
前記ハンドルの前記末端部の少なくとも一部は、前記中間部材の内面に係合する、ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の液体分配装置。
【請求項１４】
前記中間部材は、その中で前記ハンドルの前記末端部を受けるための開口を有する、ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の液体分配装置。
【請求項１５】
前記加工用ヘッドは、前記中間部材に着脱可能に取り付けられる、ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の液体分配装置。
【請求項１６】
前記加工用ヘッドは、取り外し可能に締める装着物を介して、前記中間部材に取り付け可能である、ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の液体分配装置。
【請求項１７】
前記加工用ヘッドは、基板と洗浄要素とを備える、ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の液体分配装置。
【請求項１８】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の液体分配装置の組立キットであって、ここで、前記キットは、いずれかの請求項に応じた組立部品を備え、
前記キットは、異なるサイズ及び／又は形状の２以上の前記中間部材を備える、ことを特徴とする組立キット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月4日(2018.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多関節ロボットの各関節を駆動する各関節に設けられた関節駆動装置が、減速機、及び前記減速機の出力角度を検出する減速機側角度検出器を各々有し、
制御手段により、前記多関節ロボットが第１位置から第２位置に向かう第１動作を実行した後に、前記多関節ロボットを停止時間、停止させてから、第２動作を実行するロボット制御方法であって、
前記停止時間は、
前記多関節ロボットが前記第１動作で前記第２位置に到達した時点から、前記各減速機側角度検出器により検出された検出角度に基づき求められた前記多関節ロボットの先端の位置の振れ幅が所定範囲内に収束する時点までの時間であることを特徴とするロボット制御方法。
【請求項２】
前記所定範囲は、前記多関節ロボットの先端の位置を直交座標系で表したときに、前記直交座標系の各軸方向で個別に設定されていることを特徴とする請求項１に記載のロボット制御方法。
【請求項３】
前記停止時間は、記憶手段に記憶させていることを特徴とする請求項１又は２に記載のロボット制御方法。
【請求項４】
再度、前記多関節ロボットが前記第１動作で前記第２位置に到達した時点から、前記多関節ロボットの先端の位置の振れ幅が所定範囲内に収束する時点までの時間を求めた時、
再度求めた時間が前記停止時間から一定時間以上変化していれば、前記記憶手段に記憶されている前記停止時間を前記再度求めた時間に更新することを特徴とする請求項３に記載のロボット制御方法。
【請求項５】
前記停止時間が予め設定した閾値以上である場合は、警告を通知することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のロボット制御方法。
【請求項６】
多関節ロボットの各関節を駆動する各関節に設けられた関節駆動装置が、減速機、及び前記減速機の出力角度を検出する減速機側角度検出器を各々有し、制御手段により、前記多関節ロボットが第１位置から第２位置に向かう第１動作を実行した後に、前記多関節ロボットを停止時間、停止させてから、第２動作を実行するロボット装置であって、
前記停止時間は、
前記多関節ロボットが前記第１動作で前記第２位置に到達した時点から、前記各減速機側角度検出器により検出された検出角度に基づき求められた前記多関節ロボットの先端の位置の振れ幅が所定範囲内に収束する時点までの時間であることを特徴とするロボット装置。
【請求項７】
コンピュータに、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のロボット制御方法を実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
多関節ロボットが第１部品を把持して第１位置から第２位置に向かう第１動作を行った後に、前記多関節ロボットが停止時間、停止してから、第２動作にて前記第１部品を第２部品に組付けて部品を製造する部品の製造方法であって、
前記停止時間は、
前記多関節ロボットが前記第１動作で前記第２位置に到達した時点から、前記多関節ロボットの先端の位置の振れ幅が所定範囲内に収束する時点までの時間であることを特徴とする部品の製造方法。
【請求項１０】
前記多関節ロボットは各関節を駆動する各関節に設けられた関節駆動装置を有し、
前記関節駆動装置が、減速機、及び前記減速機の出力角度を検出する減速機側角度検出器を各々有し、
前記多関節ロボットの先端の位置の振れ幅は、前記各減速機側角度検出器により検出された検出角度に基づき求められることを特徴とする請求項９に記載の部品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のロボット制御方法は、多関節ロボットの各関節を駆動する各関節に設けられた関節駆動装置が、減速機、及び前記減速機の出力角度を検出する減速機側角度検出器を各々有し、制御手段により、前記多関節ロボットが第１位置から第２位置に向かう第１動作を実行した後に、前記多関節ロボットを停止時間、停止させてから、第２動作を実行するロボット制御方法であって、前記停止時間は、前記多関節ロボットが前記第１動作で前記第２位置に到達した時点から、前記各減速機側角度検出器により検出された検出角度に基づき求められた前記多関節ロボットの先端の位置の振れ幅が所定範囲内に収束する時点までの時間であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月17日(2018.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写体に液体組成物を付与する液体組成物付与工程と、前記液体組成物が付与された中間転写体にインクを付与して中間画像を形成する中間画像形成工程と、前記中間画像を記録媒体に転写する転写工程と、を有する画像記録方法において、
前記インクが、色材と、第１の樹脂粒子と、を含有し、
前記液体組成物が、反応剤と、下記式（１）で表わされる貯蔵弾性率の関係を満足する第２の樹脂粒子と、を含有し、
前記中間画像形成工程における、前記中間転写体への前記第２の樹脂粒子の付与量が、０．５ｇ／ｍ２以上５．０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする画像記録方法。
式（１）：Ｅ１’≦０．１ＭＰａ、Ｅ２’≧１．０ＭＰａ
（転写工程における転写前の中間画像の温度をＴａ、転写工程における転写前の記録媒体の温度をＴｂとしたとき、Ｅ１’は、Ｔａにおける貯蔵弾性率を表わし、Ｅ２’は｛（Ｔａ＋Ｔｂ）×０．５｝における貯蔵弾性率を表す。）
【請求項２】
前記第２の樹脂粒子の平均粒径が、０．０３μｍ以上１．０μｍ以下である請求項１に記載の画像記録方法。
【請求項３】
前記反応剤が、多価金属イオン及び有機酸から選択される少なくとも１種である請求項１又は２に記載の画像記録方法。
【請求項４】
前記液体組成物が、フッ素系界面活性剤及びシリコーン系界面活性剤から選択される少なくとも１種を含有する請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項５】
前記中間転写体上に付与される、フッ素系界面活性剤及びシリコーン系界面活性剤の合計の付与量が、０．１ｇ／ｍ２以上１．０ｇ／ｍ２以下である請求項４に記載の画像記録方法。
【請求項６】
前記中間転写体上に付与される、前記第２の樹脂粒子の付与量（ｇ／ｍ２）が、前記第１の樹脂粒子の付与量（ｇ／ｍ２）に対して、０．１５倍以上２．８０倍以下である請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項７】
前記第２の樹脂粒子が、ノニオン性樹脂粒子である請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項８】
前記転写工程において、中間画像を介して中間転写体と記録媒体が接触し、剥離するまでの時間が、１ミリ秒以上１００ミリ秒以下である請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項９】
前記記録媒体の算術表面粗さＲａが、１μｍ以上５μｍ以下である請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１０】
前記第１の樹脂粒子が、アクリル樹脂粒子またはウレタン樹脂粒子である請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１１】
前記第２の樹脂粒子が、ポリオレフィンワックス粒子、パラフィンワックス粒子、またはカルナバワックス粒子である請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１２】
前記第２の樹脂粒子の融点が、前記Ｔａ以下である請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１３】
前記第２の樹脂粒子の融点が、５０℃以上１６０℃以下である請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月6日(2018.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧延機と、エマルション圧延油と、を用いて金属板を調質圧延する際に、
前記エマルション圧延油の濃度を制御しつつ、当該エマルション圧延油の濃度に応じて所定の添加剤を前記エマルション圧延油に対して含有させることで前記エマルション圧延油のエマルション平均粒径を制御して、以下の式１で表される調質圧延パラメータＡを１５００以上とする、調質圧延方法。
Ａ＝［（金属板の板厚）１．５×（圧下率）０．５×（圧延速度）１．５］÷
［（圧延油粒径）０．３×（圧延油濃度）０．１］  ・・・（式１）
ここで、上記式１において、圧延油粒径は、エマルション圧延油のエマルション平均粒径であり、
金属板の板厚：０．１〜０．６［ｍｍ］
圧下率：０．０６〜０．４０［−］
圧延速度：８００ｍｐｍ以上
圧延油濃度：０．００３〜０．０２５［−］
圧延油粒径：２〜１０［μｍ］
の範囲から選択され、上記単位で表された各値が上記式１に代入される。
【請求項２】
前記エマルション圧延油に添加される前記添加剤の濃度は、０〜０．５質量％である、請求項１に記載の調質圧延方法。
【請求項３】
前記エマルション圧延油は、天然油脂又は人工油脂である、請求項１又は２に記載の調質圧延方法。
【請求項４】
前記添加剤は、脂肪酸アミン系防錆添加剤である、請求項１〜３の何れか１項に記載の調質圧延方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
Ａ＝［（金属板の板厚）１．５×（圧下率）０．５×（圧延速度）１．５］÷
［（圧延油粒径）０．３×（圧延油濃度）０．１］  ・・・（式１）
ここで、上記式１において、圧延油粒径は、エマルション圧延油のエマルション平均粒径であり、
金属板の板厚：０．１〜０．６［ｍｍ］
圧下率：０．０６〜０．４０［−］
圧延速度：８００ｍｐｍ以上
圧延油濃度：０．００３〜０．０２５［−］
圧延油粒径：２〜１０［μｍ］
の範囲から選択され、上記単位で表された各値が上記式１に代入される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ここで、上記式１において、
金属板の板厚：０．１〜０．６［ｍｍ］
圧下率：０．０６〜０．４０［−］
圧延速度：８００ｍｐｍ以上
圧延油濃度：０．００３〜０．０２５［−］
圧延油粒径：２〜１０［μｍ］
の範囲から選択され、上記単位で表された各値が上記式１に代入される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と該回転軸の先端部に取付けられた溝研削用の砥石と前記回転軸を回転駆動する回転駆動源とを有する溝研削部と、
ワークを固定支持するワーク支持部と、
前記ワーク支持部で固定支持されたワークに対して前記溝研削部を前記ワーク周面の溝研削位置へと移動する移動機構部と、
前記溝研削部を用いて前記ワーク周面を研削加工して転動体の転動路となる溝を形成する溝研削処理部と、
前記ワークを固定支持した状態で、前記ワーク周面に形成された前記溝の複数の溝部分表面の予め設定した１軸方向の複数箇所の位置情報を測定する位置情報測定部と、
前記ワーク周面に形成する前記溝の目標形状データであって、目標溝形状を規定する情報と、該目標溝形状に接触する仮想の転動体の中心座標である目標中心座標に係る情報とを含む目標溝形状データを取得する目標溝形状データ取得部と、
前記位置情報測定部が測定した前記複数の溝部分表面の前記複数箇所の位置情報と、前記目標溝形状データとに基づき、前記複数の溝部分表面に接触する仮想の転動体の中心座標の前記目標中心座標に対するズレ量を算出するズレ量算出部と、
前記ズレ量算出部が算出したズレ量に基づき、前記複数の溝部分表面に接触する仮想の転動体の中心座標を算出する中心座標算出部と、
前記中心座標算出部が算出した前記中心座標に基づき、前記ワーク周面に形成した前記溝の目標溝形状に対する寸法誤差を算出する寸法誤差算出部と、
前記寸法誤差算出部が算出した前記寸法誤差に基づき前記溝研削部を用いて前記溝の仕上げ加工を行う仕上加工処理部と、を備える溝研削装置。
【請求項２】
前記位置情報測定部は、前記ワーク周面に形成された前記溝の表面に接触して該接触位置を検出する接触式の測定子を有する位置検出部を備え、
前記測定子は、前記溝研削部の前記回転軸の先端部周辺の無回転部分に取り付けられる請求項１に記載の溝研削装置。
【請求項３】
前記ワークは４点接触玉軸受の軌道輪であり、
前記目標溝形状データは、ゴシックアーク形状の目標溝断面形状を構成する同一形状の二つの円弧の曲率半径と、前記ゴシックアーク形状の溝表面に２点で接触する前記仮想の転動体としての仮想ボールの中心座標に対する前記二つの円弧の円中心の前記４点接触玉軸受の支持軸方向のズレ量であるオフセット量とを含む請求項１又は２に記載の溝研削装置。
【請求項４】
前記位置情報測定部は、前記軌道輪の周面に形成された溝の複数の溝部分表面における、予め設定した前記仮想ボールの理想の接触位置の２点の座標の前記支持軸方向の座標間距離と一致する距離関係となる２点の位置情報を測定し、
前記ズレ量算出部は、前記２点の位置情報と前記目標溝形状データとに基づき、前記中心座標のズレ量を算出する請求項３に記載の溝研削装置。
【請求項５】
前記溝部分の断面形状は、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸からなる直交座標系において、前記目標溝断面形状のままＸ軸方向及びＺ軸方向に平行移動して形成位置が理想の形成位置からズレるものとし、
前記位置情報測定部は、前記２点の位置情報に対応する座標として、（Ｘｗ１，Ｚ１）、（Ｘｗ２，Ｚ２）を測定し、
前記ズレ量算出部は、前記二つの円弧の曲率半径をＲｕ及びＲｄとし、前記二つの円弧の前記オフセット量をＯｆｕ及びＯｆｄとし、下式（１）及び（２）に基づき、前記溝部分表面に接触する仮想ボールの中心座標のズレ量δｘ及びδｚを算出する請求項４に記載の溝研削装置。
（Ｘｗ１−δｘ）2＋（Ｚ１＋Ｏｆｕ−δｚ）2＝Ｒｕ2      ・・・（１）
（Ｘｗ２−δｘ）2＋（Ｚ２＋Ｏｆｄ−δｚ）2＝Ｒｄ2      ・・・（２）
【請求項６】
前記溝部分の断面形状は、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸からなる直交座標系において、前記目標溝断面形状のままＹ軸方向及びＺ軸方向に平行移動して形成位置が理想の形成位置からズレるものとし、
前記位置情報測定部は、前記２点の位置情報に対応する座標として、（Ｙｗ１，Ｚ１）及び（Ｙｗ２，Ｚ２）を測定し、
前記ズレ量算出部は、前記二つの円弧の曲率半径をＲｕ及びＲｄとし、前記二つの円弧の前記オフセット量をＯｆｕ及びＯｆｄとし、下式（３）及び（４）に基づき、前記溝部分表面に接触する仮想ボールの中心座標のズレ量δｙ及びδｚを算出する請求項４又は５に記載の溝研削装置。
（Ｙｗ１−δｘ）2＋（Ｚ１＋Ｏｆｕ−δｚ）2＝Ｒｕ2      ・・・（３）
（Ｙｗ２−δｘ）2＋（Ｚ２＋Ｏｆｄ−δｚ）2＝Ｒｄ2      ・・・（４）
【請求項７】
前記位置情報測定部は、前記軌道輪の周面に形成された溝の前記４点接触玉軸受の支持軸方向と直交する直線上に位置する２つの溝部分について、溝部分表面の位置情報を測定し、前記寸法誤差算出部は、前記２つの溝部分に対応する前記仮想ボールの中心座標間の距離をボールが運動する円の直径として算出し、算出した前記直径に基づき前記寸法誤差を算出する請求項３乃至６のいずれか１項に記載の溝研削装置。
【請求項８】
前記位置情報測定部は、前記軌道輪の周面に形成された溝の前記４点接触玉軸受の支持軸方向と直交する第１直線上に位置する一の２つの溝部分と、前記第１直線と直交する第２直線上に位置する他の２つの溝部分とについて、溝部分表面の位置情報を測定し、
前記寸法誤差算出部は、前記一の２つの溝部分に対応する前記仮想ボールの中心座標間の距離と、前記他の２つの溝部分に対応する前記仮想ボールの中心座標間の距離との差分を前記寸法誤差の１つである楕円量として算出する請求項３乃至７のいずれか１項に記載の溝研削装置。
【請求項９】
前記位置情報測定部は、前記軌道輪の周面に形成された溝の前記４点接触玉軸受の支持軸方向と直交する直線上に位置する２つの溝部分について、溝部分表面の位置情報を測定し、
前記寸法誤差算出部は、前記軌道輪の前記支持軸方向の端面の前記支持軸方向の座標値と、前記２つの溝部分の一方に対応する前記仮想ボールの中心座標のうちの前記支持軸方向の座標値との差分と、前記端面の前記支持軸方向の座標値と、前記２つの溝部分の他方に対応する前記仮想ボールの中心座標のうちの前記支持軸方向の座標値との差分とを、前記寸法誤差の１つである芯よりとして算出する請求項３乃至８のいずれか１項に記載の溝研削装置。
【請求項１０】
前記位置情報測定部は、前記軌道輪の周面に形成された溝の前記４点接触玉軸受の支持軸方向と直交する直線上に位置する２つの溝部分について、溝部分表面の位置情報を測定し、
前記２つの溝部分の一方に対応する前記仮想ボールの中心座標のうちの前記支持軸方向の座標値と、前記２つの溝部分の他方に対応する前記仮想ボールの中心座標のうちの前記支持軸方向の座標値との差分を、前記寸法誤差の１つである前記２つの溝部分の前記ワークに対する傾斜誤差として算出する請求項３乃至９のいずれか１項に記載の溝研削装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の溝研削装置を用いてワークに溝を形成する加工を行う溝の加工方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の溝研削装置を用いて玉軸受を製造する玉軸受の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】溝研削装置、溝の加工方法及び玉軸受の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月6日(2018.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利遊技状態に移行可能な遊技機であって、
複数種類の有利遊技状態から移行される有利遊技状態の種類を選択する有利遊技状態選択手段と、
前記有利遊技状態選択手段により選択された前記有利遊技状態の種類に対応する第１の値と、前記有利遊技状態が選択されたときの遊技状態に対応する第２の値とに基づいて特定演算をする特定演算手段と、
前記特定演算手段による前記特定演算の演算結果を記憶する演算結果記憶手段と、
前記演算結果記憶手段により記憶された演算結果に応じて、所定の設定をする設定手段とを備え、
前記設定手段は、前記有利遊技状態に移行するときに、前記演算結果記憶手段により記憶された演算結果に応じて、所定の演出時間を設定することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）上記目的を達成するため本発明に係る遊技機は、遊技者にとって有利な有利遊技状態に移行可能な遊技機であって、複数種類の有利遊技状態から移行される有利遊技状態の種類を選択する有利遊技状態選択手段と、前記有利遊技状態選択手段により選択された前記有利遊技状態の種類に対応する第１の値と、前記有利遊技状態が選択されたときの遊技状態に対応する第２の値とに基づいて特定演算をする特定演算手段と、前記特定演算手段による前記特定演算の演算結果を記憶する演算結果記憶手段と、前記演算結果記憶手段により記憶された演算結果に応じて、所定の設定をする設定手段とを備え、前記設定手段は、前記有利遊技状態に移行するときに、前記演算結果記憶手段により記憶された演算結果に応じて、所定の演出時間を設定することを特徴とする。
（１）遊技者にとって有利な有利遊技状態（大当り遊技状態等)に移行可能な遊技機（パチンコ遊技機１等)であって、
複数種類の有利遊技状態（確変大当りＡ〜Ｃ、非確変大当りＡ〜Ｃ、突確大当り等）から移行される有利遊技状態の種類を選択する有利遊技状態選択手段（遊技制御用マイクロコンピュータ１００、図３１のＳ１５４等）と、
前記有利遊技状態選択手段により選択された前記有利遊技状態の種類に対応する第１の値（図８の評価値ｘ等）と、前記有利遊技状態が選択されたときの遊技状態に対応する第２の値（図８の評価値ｙ等）とに基づいて特定演算（ｘ＋ｙという特定演算等）をする特定演算手段（遊技制御用マイクロコンピュータ１００、図３１のＳ１５５ｃ等）と、
前記特定演算手段による前記特定演算の演算結果を記憶する演算結果記憶手段（遊技制御用マイクロコンピュータ１００、図３１のＳ１５５ｄ、ＲＡＭ１０２等）と、
前記演算結果記憶手段により記憶された演算結果に応じて、所定の設定（図９の大当り開始演出時間、図１０の大当り終了演出時間、図１１の時短制御有無および時短継続時間、図１２の変動パターン等）をする設定手段（遊技制御用マイクロコンピュータ１００、図３２のＳ１６２，Ｓ１７０，Ｓ１７３、図３３のＳ１８６ａ，Ｓ１８７、図３４のＳ２０２，Ｓ２０３、図３４のＳ２０９，Ｓ２１２等）とを備えた。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月10日(2018.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
未だ開始していない可変表示に関する情報を保留記憶として記憶可能な保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に保留記憶が記憶される場合に第１演出状態から該第１演出状態とは異なる第２演出状態に変化可能な保留演出手段と、
前記有利状態に制御される場合に第３演出状態から該第３演出状態とは異なる第４演出状態に変化可能な有利演出手段と、
電力供給の開始に際して前記有利演出手段を前記第４演出状態に変化させる電力供給時制御を実行する制御手段と、
を備え、
前記電力供給時制御が実行される場合に前記保留記憶手段が保留記憶を記憶しているかを認識し難くする
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、
可変表示（例えば、特別図柄の変動表示）を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態等）に制御可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
未だ開始していない可変表示に関する情報を保留記憶として記憶可能な保留記憶手段（例えば、始動入賞時受信コマンドバッファ１９４Ａ）と、
前記保留記憶手段に保留記憶が記憶される場合に第１演出状態（例えば、空白の領域が正面に露呈された状態で停止）から該第１演出状態とは異なる第２演出状態（例えば、丸形（○）の図柄の領域が正面に露呈された状態で停止）に変化可能な保留演出手段（例えば、ドラム保留ユニット３００のドラム保留３０１〜３０４等）と、
前記有利状態に制御される場合に第３演出状態（例えば、図３（Ａ）に示す剣型の模型が傾倒されていない状態）から該第３演出状態とは異なる第４演出状態（例えば、図３（Ｂ）に示す剣型の模型が傾倒された状態）に変化可能な有利演出手段（例えば、可動役物装置２０１，２０２）と、
電力供給の開始に際して前記有利演出手段を前記第４演出状態に変化させる電力供給時制御を実行する制御手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が図１８に示すコマンド解析処理において電断復旧指定コマンドを受信した場合に可動役物装置２０１，２０２を動作させる部分）と、
を備え、
前記電力供給時制御が実行される場合に前記保留記憶手段が保留記憶を記憶しているかを認識し難くする（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が図１８に示すコマンド解析処理においてシャッタ部材３０５を閉鎖方向に駆動させて、ドラム保留３０１〜３０４を隠蔽する隠蔽位置まで移動させる駆動設定を行う部分）
ことを特徴としている。
この特徴によれば、電力供給の開始に際して保留記憶を記憶しているかを遊技者に誤認させてしまうことを防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の手段１の遊技機は、請求項１に記載の遊技機であって、
前記保留演出手段（例えば、ドラム保留ユニット３００のドラム保留３０１〜３０４等）を隠蔽する隠蔽位置と該保留演出手段を隠蔽しない非隠蔽位置とに移動可能に設けられた隠蔽部材（例えば、シャッタ部材３０５）からなる認識抑制手段を備える
ことを特徴としている。
この特徴によれば、電力供給の開始に際して隠蔽部材により保留演出手段が隠蔽されるので、保留記憶があるか否かを遊技者に誤認させてしまうことを防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の手段２の遊技機は、請求項１または手段１に記載の遊技機であって、
前記保留演出手段（例えば、ドラム保留ユニット３００のドラム保留３０１〜３０４等）は、
外側面に少なくとも１つの表示情報（例えば、丸形（○）の図柄）が配置されて回転可能に設けられた回転部材（例えば、ドラム保留３０１〜３０４）と、
前記回転部材を回転駆動可能な駆動手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が図１７に示すドラム保留ユニット駆動処理においてドラム駆動モータ３１１〜３１４を駆動する部分）と、
を含み、
前記保留記憶手段（例えば、始動入賞時受信コマンドバッファ１９４Ａ）が保留記憶を記憶している場合には、前記回転部材を、前記表示情報が視認可能となるように前記駆動手段により駆動する（例えば、ドラム保留３０１〜３０４を丸形（○）の図柄の領域が正面に露呈された状態で停止させる）
ことを特徴としている。
この特徴によれば、回転部材の表示情報に基づいて保留記憶を記憶しているかを遊技者に認識させることができ、かつ回転部材の回転駆動によって意外性を高めて遊技興趣を向上できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の手段３の遊技機は、手段２に記載の遊技機であって、
未だ開始していない可変表示が開始されるまでの時間（例えば、現在変動表示中の演出図柄の変動表示が停止するまでの残り時間）が、第１時間（例えば、閾値未満）であるときに保留記憶が発生した場合と、該第１時間とは異なる第２時間（例えば、閾値以上）であるときに保留記憶が発生した場合とで、前記回転部材を前記第２演出状態に変化させる回転駆動の態様が異なる（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が図２４に示すドラム保留更新処理において、残り時間が閾値以上である場合は、ドラム保留３０１〜３０４の回転時間タイマに通常回転時間（３回転する時間）に対応する値をセットし、残り時間が閾値未満である場合は、ドラム保留３０１〜３０４の回転時間タイマに短縮回転時間に対応する値をセットする部分）
ことを特徴としている。
この特徴によれば、未だ開始していない可変表示が開始されるまでの時間に適した回転駆動の態様で保留演出手段を変化させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の手段４の遊技機は、請求項１、手段１〜手段３のいずれかに記載の遊技機であって、
前記保留演出手段（例えば、ドラム保留ユニット３００のドラム保留３０１〜３０４等）は、前記保留記憶手段に記憶されている保留記憶の各々に対応した保留記憶表示を表示可能な保留記憶表示手段（例えば、演出表示装置５の第１保留記憶表示エリア５Ｄ及び第２保留記憶表示エリア５Ｕ）を含む
ことを特徴としている。
この特徴によれば、保留記憶表示手段による保留記憶表示を遊技者が視認することで、保留記憶が記憶されていることを認識させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月18日(2018.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図４（ａ）に示されるように、第２のボルト緩み防止装置３６は、緩み止めプレート４１と、この緩み止めプレート４１を第２押え板２６に固定するための一対の固定ボルト４２とを備えて構成されている。
緩み止めプレート４１の中央には、第２のボルト３２における六角形状の頭部に係合可能な係合部４３を有している。係合部４３は、第２のボルト３２の頭部が嵌合可能な２つの六角孔を互いに３０°位相をずらして重ね合わせたような孔よりなり、第２のボルト３２の頭部に対し３０°毎にぴったりと嵌って引っ掛かるような形状に形成されている。
緩み止めプレート４１における係合部４３を挟むようにして左右両側部には、外側に凸の円弧状の長孔４４が形成され、これら長孔４４を通して一対の固定ボルト４２が第２押え板２６にねじ込み可能とされている。
第２のボルト緩み防止装置３６においては、第２のボルト３２に対する緩み止めプレート４１の角度位置を、長孔４４の長さの範囲内で複数段階に調整可能とされており、第２のボルト３２に対する緩み止めプレート４１の複数の角度位置の中から選択された一の角度位置で、第２のボルト３２の頭部に係合部４３を係合させた状態で一対の固定ボルト４２を締め付けることにより、第２のボルト３２が緩むのを確実に防ぐことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図４（ｂ）に示されるように、第１のボルト緩み防止装置３５は、第２のボルト緩み防止装置３６における緩み止めプレート４１に代えて、該緩み止めプレート４１の係合部４３が半分程度切り欠かれて外向きに開放されたような切欠き形状の係合部４５を有する緩み止めプレート４６が用いられる点のみが異なり、その他は第２のボルト緩み防止装置３６と同様のものであり、第１のボルト３１に対する緩み止めプレート４６の複数の角度位置の中から選択された一の角度位置で、第１のボルト３１の頭部に係合部４５を係合させた状態で一対の固定ボルト４２を締め付けることにより、第１のボルト３１が緩むのを確実に防ぐことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明のクランクシャフトミラーのカッタは、切削加工に伴う膜振動を抑制することができるという特性を有していることから、エクスターナルミラーにおいて用いられる外刃式のカッタのびびり現象防止の用途に好適に用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2016159415.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月26日(2018.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに噛合する複数の凹凸面を配列した第１綴じ部と第２綴じ部とによってシート束を挟んで圧着する装置であって、
前記第１綴じ部と前記第２綴じ部との少なくとも一方を搖動移動させるための搖動回転軸と、
前記搖動回転軸を中心に搖動させ、前記第１綴じ部と前記第２綴じ部を圧接させる移動手段と、を備え、
前記第１綴じ部及び第２綴じ部の前記凹凸面の配列方向は、前記搖動回転軸の回転中心線に対して所定の鋭角度で傾斜して配置されることを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記第１綴じ部を支持するための支持手段と、
前記第１綴じ部を前記支持手段に対して固定するための固定手段と、
前記固定手段により前記第１綴じ部が前記支持手段に固定されていない時に、前記第１綴じ部を前記支持手段に対して位置移動可能に案内する案内部材と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記案内部材には、前記第１綴じ部が支持される支持面が形成され、
前記第１綴じ部は、前記支持面に沿って移動可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記支持手段は、
前記第１綴じ部を所定の間隔を形成して嵌合するための一対の壁を備え、
前記案内部材は前記一対の壁の間に設けられることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記固定手段は、
前記一対の壁とは異なる壁に配置されたネジ部材で構成されていることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記移動手段は、カム機構を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記第１綴じ部と前記第２綴じ部の凹凸面の配列方向は、前記第１綴じ部と前記第２綴じ部との少なくとも一方を回転させるための回転軸線と同一方向であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記第１綴じ部と前記第２綴じ部は、複数のシート相互を圧着させてシート束を綴じ処理することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、互いに噛合する複数の凹凸面を配列した第１綴じ部と第２綴じ部とによってシート束を挟んで圧着する装置であって、前記第１綴じ部と前記第２綴じ部との少なくとも一方を搖動移動させるための搖動回転軸と、前記搖動回転軸を中心に搖動させ、前記第１綴じ部と前記第２綴じ部を圧接させる移動手段と、を備え、前記第１綴じ部及び第２綴じ部の前記凹凸面の配列方向は、前記搖動回転軸の回転中心線に対して所定の鋭角度で傾斜して配置される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
搖動回転軸の回転中心線に対して所定の鋭角度でシートを綴じることができる。