【事件の表示】
　平成７年特許願第２５３８９０号「部品供給装置」拒絶査定不服審判事件〔平成９年４月８日出願公開、特開平９−９７９９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年９月２９日の出願であって、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年３月２４日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は、次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　チップ状電子部品をばらの状態で収納するチップ容器内に挿通された突き出し部材が摺動して電子部品を突き崩し、該チップ容器内に連通する給送管に導き入れて取出ノズルに取出し可能な位置に供給する部品供給装置において、
　電子部品を整列させ下方に滑降させるように傾斜した整列溝をチップ容器底部に形成し、前記突き出し部材を前記電子部品の最小端面のみが前記整列溝の方向と直交した状態で入り込めるよう該整列溝の上方を覆って往復動させるようにしたことを特徴とする部品供給装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物とその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、いずれも本願の出願前に日本国内において頒布された特開平６−１７７５８８号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開平７−１７６８９３号公報（以下、「刊行物２」という。）及び実願平４−８８８０２号（実開平６−５３５１９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物３」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
２−１．刊行物１（特開平６−１７７５８８号公報）の記載事項
　刊行物１には、「チップ形電子部品の整列供給装置」に関して、図９〜１３とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「【０００４】図９において、１はチップ形電子部品２を収納しておくための本体ケースで、チップ形電子部品２を蓄えておく貯蔵室３が設けられている。４は外部動力によって矢印ＰあるいはＰ’方向に揺動される駆動レバーで、側方に延びるピン５およびピン６が固定されていると共に、ピン７を介して中間レバー８が揺動可能に連結されている。この中間レバー８には支点ピン９Ａ，９Ｂにより矢印ＱあるいはＱ’方向に移動可能な第１レバー１０がピン１１を介して連結されている。第１レバー１０は引張バネ１２により矢印Ｑ’方向に付勢されていると共に、一部が上方へ延びて摺動部材１３に係合されている。この摺動部材１３は図１３に示す部品ガイド溝１４に沿って矢印ＴあるいはＴ’方向に移動可能となっている。
【０００５】部品ガイド溝１４の下方にはチップ形電子部品２の形状に合わせた部品整列用溝１５が本体ケース１に形成されており、この部品整列用溝１５は斜め下方から水平方向に向かって延びている。１６はエアーが外部から供給されるエアー取入れ口で、このエアーによりチップ形電子部品２を前方へ強制的に送るようにしており、上記貯蔵室３、摺動部材１３、部品整列用溝１５とから整列部１７が構成されている。
【０００６】１８は摺動部材１３の下方に位置し、チップ形電子部品２の形状に合わせた部品整列用溝１５を有する搬送部である。
【０００７】１９はチップ形電子部品２を９０度ずつ回転させて取り出すためのターンテーブルで、図１０に示すように、９０度ごとにチップ形電子部品２に合わせた凹部１９ａが形成されていると共に、このターンテーブル１９上の所定箇所がチップ形電子部品２を電子部品自動装着装置（図示せず）に供給するための取り出し位置Ａとされている。」
　（イ）「【００１４】電子部品自動装着装置（図示せず）の駆動により上記同装置に係合された駆動レバー４が矢印Ｐ方向に揺動され、この駆動レバー４に連結された中間レバー８を介して第１レバー１０が矢印Ｑ方向に移動して揺動部材１３が矢印Ｔ方向に移動する。この動作により貯蔵室３内のチップ形電子部品２のうち、摺動部材１３の上に乗っていたものが部品整列用溝１５に落下し、搬送部１８の傾斜方向に沿って滑り、本体ケース１より取出される。
【００１５】また、電子部品自動装着装置（図示せず）の駆動により駆動レバー４が矢印Ｐ’方向に摺動されると、中間レバー８を介して第１レバー１０が矢印Ｑ’方向に移動して摺動部材１３も矢印Ｔ’方向に移動する。この動作により上記部品整列用溝１５に落下しなかったチップ形電子部品２は、摺動部材１３により押し戻されて貯蔵室３内で循環し、最終的には全てのチップ形電子部品２が部品整列用溝１５に落下して本体ケース１より取出される。」
　（ウ）「【００１９】また、上記動作とともに駆動レバー４の矢印Ｐ方向の動作と連動してシャッター駆動レバー３０が矢印Ｕ方向に動き、図１０に示すようにシャッターレバー２８のシャッター部２８ａはチップ形電子部品２が電子部品自動装着装置に供給されるタイミングのときのみ矢印Ｓ’方向に移動して開くようになっており、その時電子部品自動装着装置の所定の取り出し位置Ａにあるチップ形電子部品２が電子部品自動装着装置の真空吸着ノズル（図示せず）により取出されるように構成されたものであった。」
　
　上記記載事項（ア）〜（ウ）及び図９〜１３の記載を総合すると、刊行物１には、
「チップ形電子部品２をばらの状態で収納する本体ケース１内に挿通された摺動部材１３が摺動してチップ形電子部品２を突き崩し、該本体ケース１内に連通する搬送部１８に導き入れて真空吸着ノズルに取出し可能な位置に供給する整列供給装置において、
　チップ形電子部品２を整列させ下方に滑降させるように傾斜した部品整列用溝１５を本体ケース１底部に形成し、前記摺動部材１３を前記チップ形電子部品２が前記部品整列用溝１５に入り込めるよう該部品整列用溝１５の上方を覆って往復動させるようにした整列供給装置。」
の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２−２．刊行物２（特開平７−１７６８９３号公報）の記載事項
　刊行物２には、「角チップ部品供給方法及び装置」に関して、図１、図６、図７、図１２とともに次の事項が記載されている。
　（エ）「【００２９】角溝シュート５１の上部には部品分離用部材としての分離整列パイプ５５が垂直方向（上下方向）にパイプ固定ブロック５６で立設固定されている。分離整列パイプ５５は上部がホッパー受け樹脂部品２３の貫通穴２２に嵌まって挿通されており、ホッパー１３が下降したときに分離整列パイプ５５の上部が貫通穴２２の開口からホッパー１３内に突出するようになっている。また、分離整列パイプ５５には、図６及び図７に示すように、断面が方形状で前記角溝シュート５１の角溝５２と同一断面寸法の部品給送路をなす貫通角穴５７が形成されており、該角穴５７の下端開口は前記角溝５２と連通している。これらの図に示すように、角穴５７の方形断面の短辺（高さ）Ｘ１は、図１２に示す直方体状の角チップ部品１５の長手方向の両端に位置する長方形端面１５Ａの短辺である厚さＴの２倍より僅かに小さく形成され（例えば２Ｔ−０.１mm）、角穴５７の長辺（横幅）Ｙ１は角チップ部品１５の最大辺である長手方向の長さＬより僅かに小さく形成されている（例えばＬ−０.２mm）。但し、Ｙ１は角チップ部品１５の横幅Ｗの２倍よりも小さいことが必要である。この結果、角チップ部品１５は、角穴５７に傾いた状態で入り込んでも、必ず長手方向の両端に位置するどちらかの端面１５Ａを前方に向けて落下、進行する。また、角穴５７の上端開口５７Ａには角チップ部品１５を入りやすくするためのテーパー面５８が長辺Ｙ１に沿って形成されており、上端に向けて短辺Ｘ１方向の長さが広がっている。上端開口５７Ａの長辺Ｙ２の外側に位置する分離整列パイプ５５の上端外周には角チップ部品１５の分離を補助するためのテーパー面５９が形成されている。このように分離整列パイプ５５の先端面の面積を小さくすることで（尖らせることで）、角チップ部品１５がその先端面に載って角穴５７開口を塞ぐのを防止し、角チップ部品１５が角穴５７へ入り易いようにしている。」
　
２−３．刊行物３（実願平４−８８８０２号（実開平６−５３５１９号）のＣＤ−ＲＯＭ）の記載事項
　刊行物３には、「電子部品供給装置」に関して、図２、図３とともに次の事項が記載されている。
　（オ）「【００１７】
　上記の電子部品供給装置では、整列溝５ａの幅ｗを部品Ｄの厚みＤｔよりも大きく形成し、その深さｄを部品Ｄの幅Ｄｗよりも大きく形成しているため、部品Ｄは図３（ａ）に示す正常姿勢の他は図３（ｂ）に示す縦立ち姿勢でしか整列溝５ａに入り込むことができない。つまり、部品Ｄが正常姿勢で整列溝５ａに入り込む確率は１／２以上で従来に比べて高いものとなり、これにより整列時間が大幅に短縮されて部品供給が高速化される。
　【００１８】
　上記の縦立ち姿勢で整列溝５ａに入り込んだ部品Ｄは、エアー吹出口６に差し掛かった際に風圧によって該溝５ａから取り出され再整列されるので、部品詰まりや供給停止に至ることはない。」
　
３．発明の対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「チップ形電子部品２」は本願発明の「チップ状電子部品」に相当し、以下同様に、「本体ケース１」は「チップ容器」に、「摺動部材１３」は「突き出し部材」に、「真空吸着ノズル」は「取出ノズル」に、「整列供給装置」は「部品供給装置」に、「部品整列用溝１５」は「整列溝」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「搬送部１８」も本願発明の「給送管」も、チップ状電子部品の「供給路」である点では同じである。
　そうすると、本願発明と刊行物１記載の発明とは、
《一致点》
「チップ状電子部品をばらの状態で収納するチップ容器内に挿通された突き出し部材が摺動して電子部品を突き崩し、該チップ容器内に連通する供給路に導き入れて取出ノズルに取出し可能な位置に供給する部品供給装置において、
　電子部品を整列させ下方に滑降させるように傾斜した整列溝をチップ容器底部に形成し、前記突き出し部材を前記電子部品が前記整列溝に入り込めるよう該整列溝の上方を覆って往復動させるようにした部品供給装置。」
である点で一致し、次の２点（相違点１及び２）で相違している。
《相違点１》
　チップ状電子部品の「供給路」が、本願発明では、「給送管」であるのに対して、刊行物１記載の発明では、部品整列用溝１５を有する「搬送部１８」である点。
《相違点２》
　チップ状電子部品が整列溝に入り込める状態に関して、本願発明では、チップ状電子部品の「最小端面のみが前記整列溝の方向と直交した状態で」入り込めるとしているのに対して、刊行物１記載の発明では、そのような言及がない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について以下で検討する。
４−１．《相違点１》について
　刊行物２には、記載事項（エ）及び図１、図６、図７の記載からみて、角チップ部品１５を分離整列パイプ５５で供給することが記載されていると認められ、当該刊行物２に記載の「分離整列パイプ５５」は、本願発明の「給送管」に相当する。
　そして、刊行物１記載の発明も刊行物２に記載の発明も、チップ状電子部品の供給装置という共通の技術分野に属していることから、刊行物１記載の発明において、チップ形電子部品２（チップ状電子部品）を供給する搬送部１８（供給路）を給送管（例えば、パイプ）とすることは、刊行物２に記載された発明に基いて、当業者であれば容易に想到できた事項である。
　
４−２．《相違点２》について
　刊行物２には、記載事項（エ）及び図１、図６、図７、図１２の記載からみて、角チップ部品１５を該角チップ部品１５の長手方向の両端に位置するどちらかの端面１５Ａを前方に向けた状態で整列して供給することが記載されていると認められ、当該刊行物２の記載事項は、上記相違点２に係る本願発明の構成事項である、チップ状電子部品の「最小端面のみが前記整列溝の方向と直交した状態で」入り込めるようにすることに実質的に相当する。
　また、刊行物３には、記載事項（オ）及び図２、図３の記載からみて、部品Ｄを図３（ａ）に示す正常姿勢又は図３（ｂ）に示す縦立ち姿勢で整列して供給することが記載されていると認められる。そして、当該刊行物３記載の「整列溝５ａ」の上方を刊行物１記載の発明の「摺動部材１３」で覆って往復動させるようにすれば、部品Ｄを図３（ａ）に示す正常姿勢でのみ、すなわち、部品Ｄの最小端面のみが整列溝５ａの方向と直交した状態で、入り込めるようになることは明らかである。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、チップ形電子部品２（チップ状電子部品）の最小端面のみが部品整列用溝１５（整列溝）の方向と直交した状態で入り込めるようすることは、刊行物２及び３に記載された発明に基いて、当業者であれば容易に想到できた事項である。
　
　また、本願発明が奏する作用効果も、刊行物１ないし３に記載された発明から予測される程度以上のものでもない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、そのような本願発明（請求項１に係る発明）を含む本願は、請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。