【事件の表示】
　平成　９年特許願第１３１６８４号「自動麻雀卓における電子サイコロ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１７日出願公開、特開平１０−　４３４２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成５年１１月２４日に特許出願した特願平５−３１９１６５号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により、平成９年５月６日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成１１年３月１５日付けの手続補正書により全文補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
【請求項１】　１から６のサイコロの出目絵柄をサイコロ自体の画像で画面表示する発光ダイオードマトリックスディスプレーまたはＣＲＴディスプレーまたは液晶マトリックスディスプレーまたはプラズマディスプレーの表示画面を、天板上面の中央付近に配設してなる自動麻雀卓における電子サイコロ装置。
　
２．引用例
　これに対し、原査定では拒絶の理由で、以下の引用例１乃至４、及び、周知例として引用例５乃至７を引用している。
　
　引用例１：実願昭５２−２６４０６号（実開昭５３−１２１９７８号）のマイクロフィルム
　引用例２：特開昭５４−１４４２３０号公報
　引用例３：特開昭６３−２７７０８０号公報
　引用例４：特開昭６３−４０５８９号公報
　引用例５：実公平４−３２１４９号公報
　引用例６：実願昭６２−９３７５６号（実開昭６３−２０１５７０号）のマイクロフィルム
　引用例７：特開昭６４−３９５８３号公報
　
２−１．引用例に記載された発明
（１）引用例１
　引用例１［実願昭５２−２６４０６号（実開昭５３−１２１９７８号）のマイクロフィルム］には、図面とともに、
(1-1)　第１頁第４−１６行に、
「(1)　ゲーム台２に任意形状の孔３を穿ち、該孔３の下方に、ゲーム台２の表面に露出するスイッチ４の操作により発光して１から６迄の数を出鱈目に表示する表示器５を備えた電子回路部６を固着すると共に、該孔の開口部に下方の表示器５の光か透過し得るカバー７をゲーム台２と面一となるように装着して成る麻雀卓１。
　(2)　表示器５を構成する単位を発光ダイオード５１として成る実用新案登録請求の範囲第１項記載の麻雀卓１。
　(3)　表示器５を数が直読できる液晶表示板として成る実用新案登録請求の範囲第１項記載の麻雀卓１。」と、
(1-2)　第１頁第１８行−第２０行に、
「本考案は、麻雀遊技の際に振るサイコロの代わりに電子的な回路でサイコロの目と同一の数を表示する表示器を備えた麻雀卓に関するものである。」と、
(1-3)　第２頁第１２行−第３頁第４行に、
「１はゲーム台２、支柱８及び脚板９から成る麻雀卓、３はゲーム台２の略々中央部に穿設された円孔で、………７は該円孔３の開口部を被覆する透明のカバーで、マット２１の厚さと同一の厚さとし、これを段部２２に載置したときマット面と面一となるようにしてある。６は接触スイッチ４に指を触れたとき発光ダイオード５１…５１から成る表示器５が出鱈目な数を表示するように構成された電子回路部で、その基板６１の四隅を電導線４１…４１で前記カバー７に吊下げ、カバー表面から露出する端子を接触スイッチ４…４としてある。」と、
(1-4)　第３頁第１１−１８行に、
「即ち、接触スイッチに手を触れた瞬間からそれぞれ周期の異なったパルス信号を発生する信号発生回路を設け、手を離した瞬間に於けるパルス数をカウンターで計数して、その計数値に応じた数の発光ダイオードを点灯させるようにするもので、１から６迄を表示できる表示器５を二組用意すれば２から１２迄の数を出鱈目に表示することができる。」と、
(1-5)　第４頁第１２−１３行に、「尚、表示器５を数が直読できる液晶表示板としてもよいこと勿論である。」と、
　それぞれ記載されている。
　以上の記載によれば、引用例１には、
「サイコロの目と同一の１から６迄の数を出鱈目に表示する発光ダイオード５１……５１からなる表示器５を、ゲーム台２の略々中央部に配設した麻雀卓１」（以下、「引用発明」という。）
　との発明が開示されていると認めることができる。
　
（２）引用例２
　引用例２［特開昭５４−１４４２３０号公報］には、図面とともに、次の事項が記載されている。
(2-1)第１頁右欄第７−１４行に、
「この発明は、麻雀等のゲームにおいて使用できるようにした電子サイコロに関するもので、サイコロの目として使用できるよう発光ダイオードを同一平面状に２組配位しておいて、各組の発光ダイオードを別々に点滅制御することで、１から６までのサイコロの目がそれぞれ別々に出るようにして、あたかもサイコロを振った時と同じ結果が得られるようにしたものである」と、
(2-2)　第２頁右下欄第１１−１４行に、
「第３図の如く発光ダイオード(W)(W)をケース(6)内にサイコロが２つ並んだ状態となるように半透明板(7)(8)にそれぞれセットしてある。」と、
(2-3)　第３頁右下欄第１３行−第４頁第１行に、
「このように、この発明によれば、あたかもサイコロを振った時と同じようにサイコロの目が表示されるサイコロとして使用できるようになる。」と、
(2-4)　第３図には、半透明板７，８の輪郭が略正方形状となっており、サイコロ自体を模したことが、
　それぞれ記載されている。
　
３．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と、引用発明とを比較すると、
　引用発明の「ゲーム台２の略々中央部」は、本願発明の「天板上面の中央付近」に相当する。
　また、引用発明の「サイコロの目と同一の１から６迄の数を出鱈目に表示する発光ダイオード５１……５１からなる表示器５」と、本願発明の「１から６のサイコロの出目絵柄をサイコロ自体の画像で画面表示する発光ダイオードマトリックスディスプレーまたはＣＲＴディスプレーまたは液晶マトリックスディスプレーまたはプラズマディスプレーの表示画面」とは、「１から６のサイコロの出目絵柄を表示する表示画面」であることで共通する。
　また、引用発明の「麻雀卓１」における「発光ダイオード５１……５１からなる表示器５」は、サイコロの目を表示するのであるから、本願発明の「自動麻雀卓における電子サイコロ装置」とは、「麻雀卓における電子サイコロ装置」であることで共通する。
　そうすると、引用発明と本願発明の両者は「１から６のサイコロの出目絵柄を表示する表示画面を、天板上面の中央付近に配設してなる麻雀卓における電子サイコロ装置」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　
・相違点１
　１から６のサイコロの出目絵柄が、本願発明では、発光ダイオードマトリックスディスプレーまたはＣＲＴディスプレーまたは液晶マトリックスディスプレーまたはプラズマディスプレーの表示画面にサイコロ自体の画像で画面表示されるのに対し、引用発明では、発光ダイオード５１……５１からなる表示器５で表示され、サイコロ自体の画像で画面表示されるものではない点。
・相違点２
　本願発明は、自動麻雀卓であるのに対し、引用発明は、麻雀卓である点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
i.　相違点１について
　引用例２には、麻雀に使用できるようにした電子サイコロ装置に関し、サイコロ自体の輪郭を模した半透明板に、発光ダイオードによるサイコロの目が表示されることが記載されている。
　また、サイコロ出目の絵柄をサイコロ自体の画像でＣＲＴ等に画像表示することは、例えば、特開平４−３０７０８７号公報（特に１〜６段落参照）、特開昭５９−７５０７７号公報（特に特許請求の範囲、２頁左欄６−１３行、第３，４図参照）、あるいは、実願昭５８−１０４８５０号（実開昭６０−１３１８５号）のマイクロフィルム（特に１頁１６行−２頁１３行、７頁１７−２０行参照）等に記載されているように周知技術である。
　してみると、引用発明において、サイコロの出目を表示する発光ダイオード５１……５１からなる表示器５として、サイコロの出目だけでなくサイコロ自体を模したようにすることは、引用例２に接した当業者であれば格別困難なく想起し得たものにすぎず、それに加え、サイコロ自体の画像でサイコロ出目の絵柄をＣＲＴ等に画像表示することが前述したように周知技術であることを考慮すれば、サイコロ出目の絵柄をサイコロ自体の画像で画像表示して相違点１に係る本願発明の構成に到ることは、当業者にとって格別困難なことではない。
ii.　相違点２について
　麻雀卓として牌の撹拌や配列等を行う自動麻雀卓は、実願平２−４０４６５２号（実開平４−９２２８８号）のマイクロフィルム、実願昭５９−１４２８８４号（実開昭６１−５７９８８号）のマイクロフィルム等に記載されているように周知であり、引用発明の麻雀卓を当該周知の自動麻雀卓とすることは、引用発明の麻雀卓を自動麻雀卓とするにあたって特段の阻害要因が見出せない以上、当業者にとって格別困難なことではない。
　
　そして、本願発明の奏する、興趣をそぐことなくサイコロの出目を表示し、装置全体の上下の厚さを、極く薄くできて、自動麻雀卓機枠の上下の厚さを増大させることがないという作用・効果は、引用発明、引用例４に記載の発明及び周知技術より当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例４に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、引用発明、引用例４に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、この特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならないから、請求項２乃至４に係る発明については検討するまでもないものである。
　よって、結論のとおり審決する。