【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３５６３２号「放電灯点灯装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年３月３日出願公開、特開２０００−６８０７９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年８月２１日の出願であって、平成１１年５月２０日付、平成１１年１０月２９日付及び平成１３年６月８日付で手続補正がされ、平成１４年３月１４日付で平成１３年６月８日付の手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年５月９日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１４年５月３０日付で手続補正がされたものである。
　
２．平成１４年５月３０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年５月３０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　平成１３年６月８日付の手続補正は平成１４年３月１４日付で却下されているので、本件補正は、平成１１年１０月２９日付で手続補正された明細書を補正するものであり、請求項１については、「放電灯のランプ電圧を検出するランプ電圧検出回路と、検出したランプ電圧に応じてランプ電流を制御するランプ電流制御回路とを有し、放電灯の始動時にランプ電圧に応じてランプ電流を制御し、ランプ電圧が始動直後に検出したランプ電圧に応じた所定の設定電圧に達した点である放電灯への最大電力印加時点からタイマ制御によりランプ電流を所定の降下特性で放電灯の定格電力までランプ電流を遅延して低下させることを特徴とする放電灯点灯装置。」なる記載を、「放電灯のランプ電圧を検出するランプ電圧検出回路と、検出したランプ電圧に応じてランプ電流を制御するランプ電流制御回路とを有し、放電灯の始動時にランプ電圧に応じてランプ電流を制御し、ランプ電圧が始動直後に検出したランプ電圧に応じた所定の設定電圧に達した点
を
最大電力印加時点として、該
（２）判断
　上記補正は、ランプ電圧が所定の設定電圧に達した点に関して、その点が「放電灯への最大電力印加時点」であって、その時点からタイマ制御を開始するとしていたものを、その「点
を
最大電力印加時点として、該
　そうすると、『その点』について、最大電力印加時点
である
とする
　また、上記補正にかかる補正前の記載に関しても、その記載自体が明瞭でない記載とは言えず、且つその記載に関して拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項でもない。さらに、請求項の削除でもない。
　したがって、特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しないのであるから、同条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年５月３０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年１０月２９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（２．の（１）参照。）
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である、特開平９−２３２０９１号公報（以下、「引用例」という。）には図１〜１２と共に、以下の事項が記載されている。
（イ）「放電灯の点灯開始後の立上り時に該放電灯の管電流を各々の設定時間の間異なる値で補正制御するための複数のタイマを有した立上り補正タイマ回路と、放電灯の点灯開始後に推定した該放電灯の安定時における管電圧に応じて前記立上り補正タイマ回路の各タイマの切り換えを行うタイマ切換回路を備えたことを特徴とする放電灯点灯装置。」（特許請求の範囲の請求項２）
（ロ）「【従来の技術】放電灯を自動車のヘッドランプに使用する場合、放電灯を瞬時点灯及び再始動させなければならないが、瞬時点灯の場合は始動時に高電圧パルスを印加して放電を開始させた後、直ちに定格の６倍の電流を流して急速に立上げる必要がある。
　図７は上記のような放電灯の瞬時点灯を行う従来の放電灯点灯装置の制御系の構成を示すブロック図である。この制御系は、センサ１，２等を用いて電圧検出回路３，電流検出回路４により放電灯の始動時の管電圧，管電流を検出して点灯開始時の補正制御を行うもので、始動時に検出した放電灯の管電圧から、安定時制御回路５及び始動時制御回路６は放電灯の安定時の制御電流及び始動時の制御電流の設定値を制御信号として出力する。このとき、立上り補正タイマ回路７は始動直後の制御を故意に遅らせている。
　そして、ＰＷＭ制御回路８は上記制御回路５，６からの制御信号（設定値）と始動時に検出した検出電流（管電流）とを比較してＰＷＭ信号を出力し、インバータ出力電圧制御回路９はそのＰＷＭ信号に従って放電灯へのインバータ出力電圧を制御する。これにより、放電灯は点灯開始から安定状態に移行することができる。
　また、放電灯を瞬時点灯させたときに発光出力にアンダーシュートなどが発生するので、これを抑えるために立上り補正タイマ回路７が設けられている。」（第２頁第１欄第２０〜４４行、段落番号【０００２】〜【０００５】）
（ハ）「また、図１１は３５Ｗの放電灯で立上り補正を行ったときの各管電圧７５Ｖ，８５Ｖ，９５Ｖでの光束立上り特性を示したものである。上記のように、管電圧に比べて内部温度の立上りが遅くアンダーシュートが発生するので、立上り補正タイマ回路７により管電圧の立上りより遅らせて電流低減制御を行っている。
　図１２は上記の電流低減の制御パターンを示す図である。図の斜線を施したＦの部分はタイマ制御による電流の上乗せ部分であり、これが制御の遅れ部分となる。そして、時間が過ぎると徐々に本来の特性に近づく。」（第２頁第２欄第２１〜３１行、段落番号【００１０】〜【００１１】）
（ニ）「また、３５Ｗメタルハライドランプの規格としては、定格電圧８５Ｖに対して±１７Ｖの管電圧のバラツキが認められているが、管電圧８５Ｖの放電灯にて回路を調整しても、図１２に示すような固定パターンで制御した場合、図１１に示すように９５Ｖの高い管電圧は立上りが早くオーバーシュートも過大になり、逆に７５Ｖの低い管電圧は立上りが遅くアンダーシュートが発生したりする。この管電圧の違いにより立上りの差があるのは、管電圧の高い方が同じ電流に対して印加電力も多くなり、早めに管温度が上昇するためと考えられる。
　このように、従来では各放電灯に対して同じ制御パターンで立上り補正を行っていたため、立上り特性において放電灯により大きな変動があり、各管電圧での立上りオーバーシュートが大きいと放電灯の劣化につながり、アンダーシュートが大きいと光束不足で規格を満足できなくなる恐れがあった。
　本発明は、上記のような問題点に着目してなされたもので、オーバーシュート及びアンダーシュートが小さく、常に変動の少ないなめらかな光束立上り特性が得られ、点灯時のフィーリングが向上し、また放電灯の寿命が長くなる放電灯点灯装置を提供することを目的としている。」（第２頁第２欄第４９行〜第３頁第３欄第２１行、段落番号【００１４】〜【００１６】）
（ホ）「上記のように構成された放電灯点灯装置の制御系の基本的な動作については図７の制御系と同様であるので省略するが、放電灯の点灯開始時には立上り補正タイマ回路１０による制御が行われる。」（第３頁第３欄第４８行〜同頁第４欄第１行、段落番号【００２１】）
（ヘ）「そこで本実施例では、図３の（ｂ）に示すように複数のタイマによる制御を行って変動の少ないなめらかな立上り制御を行っている。　　　
　すなわち、点灯開始からアンダーシュートが発生し始める管電圧４０Ｖ位までは同様に管電圧に応じた電流低減制御を行い、その後のアンダーシュートが最も大きくなる４０〜８０Ｖの領域は時定数の異なる二つのタイマ（１），（２）によって電流の低減率を変えている。具体的には、管電圧の立上り速度の速い前半部分は時定数の早いタイマ（１）、遅い後半部分は時定数の遅いタイマ（２）に切り換えて制御を行うもので、管電圧上昇の早い領域では時定数の早いタイマ（１）によりなるべくオーバーシュートを増大させないようにし、その後の管電圧上昇が鈍くなってきた領域では遅いタイマ（２）に切り換えて光出力が安定するまで（点灯開始後２５〜３０秒程度）の間アンダーシュートが発生しないように徐々に安定時の点灯電流まで低減させる。図のＢの部分がタイマ（１）による上乗せ部分、Ｃの部分がタイマ（２）による上乗せ部分である。
　上記タイマ（１），（２）の切換ポイントとしては、例えば８５Ｖの標準管では６０〜７０Ｖのところであり、タイマ（１）の時定数は２０秒程度、タイマ（２）の時定数はその倍程度が実験結果適当であった。」（第３頁第４欄第２２〜４５行、段落番号【００２５】〜【００２７】）
（ト）「図４において、１１は図１のタイマ回路１０と同様の時定数の異なるタイマ（１），（２）を有した立上り補正タイマ回路、１２は放電灯の立上り管電圧を積分する積分回路で、放電灯の点灯開始後に安定時の管電圧を推定するために設けられている。１３はその推定した放電灯の安定時における管電圧に応じて上記立上り補正タイマ回路１１の各タイマ（１），（２）の切り換えを行うタイマ切換回路である。
　次に動作について説明する。前述の実施例と同様、放電灯点灯時の立上り補正が必要な管電圧が４０Ｖから安定時までの立上り管電圧制御領域において、管電圧上昇のまだ早い前半領域は時定数の早いタイマ（１）、上昇の鈍い後半領域は遅いタイマ（２）を利用しており、これによりオーバーシュートやアンダーシュートを極力低く抑えることができる。
　その際、積分回路１２により始動時の変動が大きな立上り管電圧を積分することによって安定時の管電圧を推定し、その電圧値によりタイマ切換回路１３で立上り時のタイマ（１）と（２）の切換タイミングを制御している。これによって、各管電圧のバラツキに対応させて、より変動の少ない立上り特性を得ることできる。」（第４頁第５欄第１４〜３５行、段落番号【００３２】〜【００３４】）
（チ）「図５は各電圧毎の制御パターンを示す図であり、（ａ）は７０Ｖ程度の低い管電圧の放電灯の場合、（ｂ）は標準的な８５Ｖ程度の場合、（ｃ）は１００Ｖ程度の高い管電圧の場合をそれぞれ示している。また同図中のＤの部分はタイマ（１）による上乗せ部分、Ｅはタイマ（２）による上乗せ部分を示し、Ｐはそれらの切換ポイントである。
　上記のように、点灯開始から管電圧４０Ｖ位までは検出管電圧による電流低減制御を行い、立上り補正が必要な４０Ｖ以上になると補正タイマ回路１１により電流低減を遅らせて必要な電流を上乗せする。図５の（ｂ）の標準的８５Ｖ程度の放電灯の場合は、タイマの切換ポイントＰを６０Ｖ程度とし、４０〜６０Ｖ位までは時定数の早いタイマ（１）で制御を遅らせてオーバーシュートを抑え、６０〜８５Ｖまでは遅いタイマ（２）で遅らせてその後のアンダーシュートの発生を抑えている。
　図５の（ａ）の７０Ｖ程度の低い管電圧の放電灯の場合は、補正領域が４０〜６８Ｖまでと短く、オーバーシュートが出にくくアンダーシュートが出やすいので、タイマ（１）の補正領域を短く、タイマ（２）の補正領域は長くなるように切換ポイントＰを決める。また図５の（ｃ）の１００Ｖ程度の高い管電圧の放電灯の場合は、補正領域が４０〜９０Ｖ位で長くなるので、過大なオーバーシュートが出ないようにタイマ（１）の補正領域を長くして早めに電流を低減させ、かつアンダーシュートが出ない程度にタイマ（２）の補正領域を短くする。」（第４頁第５欄第３６行〜同頁第６欄第１３行、段落番号【００３５】〜【００３７】）
（リ）図１２，３及び５には、管電圧がほぼ２０Ｖ以下で管電流が２．６Ａ一定で、ほぼ２０Ｖからほぼ６０Ｖ迄管電圧の上昇に応じて管電流が減少し、ほぼ６０Ｖ以上で緩やかに減少する実線が示され、２０Ｖの折曲点付近に７５Ｗ、６０Ｖ以上の実線の先端にランプの定格電力である３５Ｗと記入され、管電圧４０Ｖ付近以上の一定範囲に斜線を施した範囲を有する態様、及び図５には、切換ポイントＰについて、（ａ）から（ｃ）に順に対応する管電圧がより高くなる態様が図示されている。
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用例には、
「放電灯の管電圧を検出する電圧検出回路３と、
始動時に検出した放電灯の管電圧から、安定時制御回路５及び始動時制御回路６が放電灯の安定時の制御電流及び始動時の制御電流の設定値を制御信号として出力し、
　上記制御回路５，６からの制御信号と始動時に検出した管電流とを比較して放電灯への出力電圧を制御し、
　始動時の管電圧が低い間は、ほぼ２０Ｖ迄の間は管電流を２．６Ａの一定とし、その後管電圧の上昇に応じて管電流が低減するよう制御するとともに、
安定時は、管電圧に応じて緩やかに管電流が減少するよう制御するものにおいて、
　管電圧が４０Ｖ以上になると立上り補正タイマ回路１０，１１が、タイマにより管電流を安定時の点灯電流まで低減させて、その後安定点灯させる放電灯点灯装置であって、
　立上り補正タイマ回路１１は、管電圧の立上り速度の速い前半部分は時定数の早いタイマ（１）、遅い後半部分は時定数の遅いタイマ（２）に切り換えて制御を行うものであって、放電灯の立上り管電圧を積分する積分回路で放電灯の点灯開始後に安定時の管電圧を推定し、その電圧値によりタイマ切換回路１３で立上り時のタイマ（１）と（２）の切換タイミングを制御することにより、タイマの切換ポイントＰを、標準的８５Ｖ程度の放電灯の場合の管電圧６０Ｖ程度から変えることによって、各管電圧のバラツキに対応させて、より変動の少ない立上り特性を得ることできる放電灯点灯装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
後者の「管電圧」は、その機能・構成からみて、前者の「ランプ電圧」に相当し、以下同様に、「電圧検出回路３」は「ランプ電圧検出回路」に、「始動時に検出した放電灯の管電圧から、安定時制御回路５及び始動時制御回路６が放電灯の安定時の制御電流及び始動時の制御電流の設定値を制御信号として出力し、上記制御回路５，６からの制御信号と始動時に検出した管電流とを比較して放電灯への出力電圧を制御し」は「検出したランプ電圧に応じてランプ電流を制御するランプ電流制御回路とを有し、放電灯の始動時にランプ電圧に応じてランプ電流を制御し」に、「立上り補正タイマ回路１０，１１が、タイマにより管電流を・・・低減させて」は「タイマ制御によりランプ電流を所定の降下特性で・・・ランプ電流を遅延して低下させる」にそれぞれ相当する。
　また、後者の立上り補正タイマ回路１０，１１は「管電圧が４０Ｖ以上になると」「タイマにより管電流を・・・低減させ」るのであるから、管電圧が４０Ｖとなる点は、前者のタイマ制御がランプ電流を遅延して低下させる「ランプ電圧が」「所定の設定電圧に達した点」であるといえる。
　さらに、後者は、「タイマにより管電流を安定時の点灯電流まで低減させて、その後安定点灯させる」とともに、「安定時は、管電圧に応じて緩やかに管電流が減少するよう制御する」のであって、上記（１）の（リ）に摘示するように図面にも定格電力である３５Ｗと記入されていることからみても、前者と同様に、「タイマ制御によりランプ電流を所定の降下特性で放電灯の定格電力までランプ電流を遅延して低下させ」ていると認められる。
　そうしてみると、両者は、
「放電灯のランプ電圧を検出するランプ電圧検出回路と、検出したランプ電圧に応じてランプ電流を制御するランプ電流制御回路とを有し、放電灯の始動時にランプ電圧に応じてランプ電流を制御し、ランプ電圧が所定の設定電圧に達した点からタイマ制御によりランプ電流を所定の降下特性で放電灯の定格電力までランプ電流を遅延して低下させる放電灯点灯装置。」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
（Ａ）所定の設定電圧について、本願発明は、「始動直後に検出したランプ電圧に応じた」電圧であるのに対して、引用発明は４０Ｖという固定された電圧である点。
（Ｂ）本願発明が、タイマ制御を開始する「所定の設定電圧に達した点」を「放電灯への最大電力印加時点」としているのに対して、引用発明はその点が最大電力印加時点かどうか明確でない点。
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　まず、相違点（Ａ）についてみる。
　引用発明は、放電灯の管電圧のバラツキによりよく対応させるために、
立上り補正タイマ回路１１について、管電圧の立上り速度の速い前半部分は時定数の早いタイマ（１）、遅い後半部分は時定数の遅いタイマ（２）に切り換えて制御を行うものであって、
さらに、放電灯の立上り管電圧を積分する積分回路で放電灯の点灯開始後に安定時の管電圧を推定し、その電圧値によりタイマ切換回路１３で立上り時のタイマ（１）と（２）の切換タイミングを制御することにより、
タイマの切換ポイントＰを、標準的８５Ｖ程度の放電灯の場合の管電圧６０Ｖ程度から変えるものである。
　つまり、始動直後に検出したランプ電圧から安定時の管電圧を推定し、タイマの切換ポイントＰを標準的な場合の管電圧６０Ｖから変えることにより、切換ポイントＰが固定のものより、よりよく管電圧のバラツキに対応させるものである。
　一方、始動時のランプ電流の制御から安定点灯時の制御への移行時の制御において、移行時の制御の開始時点を、安定時のランプ電圧に応じて設定された所定電圧に、ランプ電圧が達した点とすることは、次に例示するように、当該技術分野において周知の事項である。
　例えば、特開平４−３４２９８８号公報には、ランプ電圧のバラツキに対応するように、最終（安定時）のランプ電圧にもとづいて求めた所定電圧に達した後に、時間の経過にしたがいランプ電力を低減させる（タイマ制御する）ことが示され、特開平７−８５９８６号公報には、予測した最終放電灯電圧に応じた放電灯電圧から、各最終放電灯電圧ごとの、安定時の定格電力制御までの低減する電力制御を開始することが示され、特開平７−４５３９０号公報には、放電灯のランプ最終電圧に応じたランプ電圧で、始動時の最大定格電力から安定時の定格電力までランプ電流を低減する制御を開始すること、及び最大定格電力と定格電力の制御を直線で近似するとともにランプ最終電圧に応じたランプ電圧に達した点から、安定時の定格電力制御まで最大定格電力制御の直線より電流を多く流すように電流を低減させて移行させることが示されている。
　そうすると、引用発明は、始動直後に検出したランプ電圧から安定時の管電圧を推定し、推定された安定時の管電圧に応じて、タイマの切換ポイントＰを変えて管電圧のバラツキに対応するものであるから、引用発明に於ける始動時の制御から安定時の制御へ移行するタイマ制御そのものの開始時点（つまり立上り補正タイマ回路１１の制御開始時点）である、管電圧が４０Ｖという値についても、始動直後に検出したランプ電圧から安定時の管電圧を推定し、推定された安定時の管電圧に応じて設定された所定電圧、つまり始動直後に検出したランプ電圧に応じた所定電圧とすることは、上記周知の事項を勘案すると、当業者にとって格別の困難性を要するとは認められない。
　そして、そのことによって予測し得ない新たな作用効果を奏するものとも認められない。
　したがって、上記相違点（Ａ）に係る本願発明の構成は、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
　次に、相違点（Ｂ）についてみる。
　引用発明は、「始動時、管電圧が低い間は、ほぼ２０Ｖ迄の間は管電流を２．６Ａの一定とし、その後管電圧の上昇に応じて管電流が低減するよう制御する」ものであるが、その後の制御が最大電力であるか否かは明確でない。
　しかしながら、始動時に最大電力を印加することは、例えば、上記特開平７−８５９８６号公報及び上記特開平７−４５３９０号公報、あるいは特開平７−１７６３８８号公報や特開平６−４５０８１号公報等に示されるように周知の事項である。そしてこれら周知例にはその最大電力印加の状態からの定格電力へ移行する制御を行うことも示されている。
　また、引用発明の具体的な数値に関しても、上記特開平７−８５９８６号公報及び特開平７−４５３９０号公報には、引用発明と同じ３５Ｗのメタルハライドランプを用いる装置において、最初に最大定格電流が２．６Ａを流し、その後最大定格電力の７５Ｗで制御することが示されている。上記（１）の（リ）に摘示するように、引用発明も最初に２．６Ａの一定電流を流すものであり、２０Ｖの折曲点付近に７５Ｗと記入されていることから、始動時に関して、ほぼ同様の制御が行われていると、当業者であれば普通に想到するものといえる。なお、本願発明の実施例も、始動時の最初は最大始動電流を流している。
　そうすると、引用発明における始動時の制御について、最大電力を印加するようになすことは、当業者にとって適宜なし得る設計事項にすぎないと認められ、当該設計事項を採用すると、引用発明の立上り補正タイマ回路１０，１１は始動時の制御中に所定電圧に達した点から開始されるものであるから、必然的にその時点の印加電力は最大電力となるといえる。
　したがって、相違点（Ｂ）に係る本願発明の構成も、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
　そして上記相違点（Ａ）〜（Ｂ）について合わせ考えても、本願発明の効果が格別であるとは認められない。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。