【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３７５７６号「電動パワーステアリング装置用モータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月１６日出願公開、特開２０００−１６６１６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１０年１１月２７日の出願であって、平成１４年１２月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成１５年２月２４日付けで意見書とともに手続補正がなされ、同年８月２０日付けで拒絶査定がなされた。その後、同年９月２５日に前記拒絶査定に対する審判の請求がなされ、同年１０月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１５年１０月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月２４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　１．平成１５年１０月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
　
「
車両のコラムに取り付けられたギヤボックスに連結される電動パワーステアリング装置用モータであって、
　筒状のヨークと、このヨーク内の中心軸線上に回転自在に設けられたシャフトと、このシャフトに固定されたアマチュアと、ハンドルに回転力を伝達する側の前記シャフトの一端部に設けられた第２の軸受と、前記シャフトの他端部に設けられているとともに前記ヨークの軸受収納部内に収納された第１の軸受と、
前記第２の軸受の側の前記シャフトに固定され前記ギヤボックス内のウォームシャフトとスプライン結合するボスとを備え、
　前記第２の軸受は内輪がシャフトに圧入されているとともに外輪が固定されており、前記第１の軸受の外輪と前記軸受収納部との間には、外輪と軸受収納部との間の隙間を確保して衝突を防ぐ衝突防止部材が設けられた電動パワーステアリング装置用モータ。」
と補正された。
　これは、補正前の請求項１に対し、「
車両のコラムに取り付けられたギヤボックスに連結される電動パワーステアリング装置用モータであって
前記第２の軸受の側の前記シャフトに固定され前記ギヤボックス内のウォームシャフトとスプライン結合するボスとを備え
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２．引用文献
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された 本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−１４９３４９号公報（以下「引用文献」という。）には、以下の記載がある。
　　ａ．「【産業上の利用分野】本発明は、自動車の電動式パワーステアリング装置等の動力伝達手段に使用される電磁クラッチに関し、特に、軸ずれに伴なう動力伝達時の騒音を低減し得る電磁クラッチに関する。」（段落【００１】）
　　ｂ．「図１〜図４は、本発明の電磁クラッチを適用した電動パワーステアリング装置用クラッチ付きモータを示している。１は有底筒状のモータケースで、モータケース１の内面には１対の磁石２が対向して固着され、その内側に直流モータ用の電機子３が軸受４、５を介して回転自在に支持される。
　電機子３の前部には同軸上に整流子６が設けられ、電機子巻線の端部がその整流子６の各セグメントに接続される。モータケース１の前部はフランジ７により閉鎖され、フランジ７の内側にブラシホルダ８が取付けられ、ブラシホルダ８内に挿入されたブラシが整流子表面に接触する。
　フランジ７の前部には、電磁クラッチが取付けられる。１０は電磁クラッチのヨークで、ヨーク１０の中央にモータの駆動軸（出力軸）１１を支持する軸受５が取付けられ、ヨーク１０の内部に、コイルをボビンに巻装してなる電磁石１２が配設される。モータのブラシ及び電磁石１２のコイルに接続されたリード線はワイヤハーネス９として外部に引き出される。」（段落【０００９】−【００１１】）
　　ｃ．「被動ハブ１４の中央には嵌合孔１４ａが設けられ、この嵌合孔１４ａに被動軸となる電動式パワーステアリング装置の連結軸２０の先端が嵌挿される。この連結軸２０は、電動パワーステアリング装置におけるステアリングコラム本体２１内に挿通されて軸受２２により支持される。ステアリングコラム本体２１のフランジ部は上記のモータのフランジ７に当接され、モータケース１と共にねじで締付け固定される。」（段落【００２０】）
　　ｄ．「クラッチを接続する場合、電磁石１２に通電してロータ１３と接触子１６間に電磁吸着力を作用させ、板ばね１５のばね力に抗して接触子１６をロータ１３の接触面に吸着させる。このとき、接触子１６はロータ１３の凸状内輪１３ａに電磁吸着し、凸状外輪１３ｂには吸着しない。この状態でモータの動力がロータ１３と接触子１６を介して被動ハブ１４に伝達され、被動ハブ１４、連結軸２０が回転駆動される。」（段落【００２３】）
　
　（２）また引用文献において、上記記載及び図面、並びに技術常識を考慮すると以下のことがいえる。
　　ア．自動車にハンドルが備わっていることは自明であり、引用文献のものは、そのための電動式パワーステアリングであるから、モータの動力がハンドルへ伝達されることは明らかである。
　　イ．モータの駆動軸１１と電機子３が固定されていること、及び駆動軸１１が、モータケース１の中心軸線上に回転自在に設けられていることは、自明な構成である。
　　ウ．図２の記載から、有底筒状のモータケース１の底には、軸受４を保持する保持部があるといえる。
　
　（３）以上から、引用文献には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「電動パワーステアリング装置用モータであって、
　有底筒状のモータケース１と、このモータケース１内の中心軸線上に回転自在に設けられた駆動軸１１と、この駆動軸１１に固定された電機子３と、ハンドルに動力を伝達する側の前記駆動軸１１の一端部に設けられた軸受５と、前記駆動軸１１の他端部に設けられているとともに前記モータケース１の底の保持部内に保持された軸受４とを備えた電動パワーステアリング装置用クラッチ付きモータ。」（以下「引用発明」という）
　
　３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「有底筒状のモータケース１」は、前者の「筒状のヨーク」に相当する。以下同様に、後者の「駆動軸１１」は前者の「シャフト」に、後者の「電機子３」は前者の「アマチュア」に、後者の「ハンドルに動力を伝達する」は前者の「ハンドルに回転力を伝達する」に、後者の「軸受５」は前者の「第２の軸受」に、後者の「軸受４」は前者の「第１の軸受」に、後者の「底の保持部内に保持された」は前者の「軸受収納部内に収納された」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
［一致点］
「電動パワーステアリング装置用モータであって、
　筒状のヨークと、このヨーク内の中心軸線上に回転自在に設けられたシャフトと、このシャフトに固定されたアマチュアと、ハンドルに回転力を伝達する側の前記シャフトの一端部に設けられた第２の軸受と、前記シャフトの他端部に設けられているとともに前記ヨークの軸受収納部内に収納された第１の軸受、とを備えた電動パワーステアリング装置用モータ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　　本願補正発明では、「車両のコラム」に取り付けられた「ギヤボックス」に電動パワーステアリング装置用モータが連結され、該モータは「第２の軸受の側のシャフトに固定されギヤボックス内のウォームシャフトとスプライン結合するボス」を備えているのに対し、引用発明では、ギヤボックスに連結されているかどうか不明であり、本願補正発明のような「ボス」は備えていない点。
［相違点２］
　本願補正発明では、「第２の軸受は内輪がシャフトに圧入されているとともに外輪が固定されており、第１の軸受の外輪と軸受収納部との間には、外輪と軸受収納部との間の隙間を確保して衝突を防ぐ衝突防止部材が設けられ」ているのに対し、引用発明では、かかる構成を備えているかどうか明らかにされていない点。
　
　４．判断
　（１）相違点１について
　　　電動パワーステアリングの分野において、ウォーム軸とウォームホイールとからなるギヤが設けられ、該ギヤのウォーム軸とモータシャフトとをカップリングやボスを用いて、スプライン結合などの慣用手段により結合した電動パワーステアリング装置は、以下に示すように従来周知の技術（以下、「周知技術１」という）である。
　
　　ａ．特開平７−２１５２２５号公報には、図１ないし３並びにそれらに関連する発明の詳細な説明の記載を参酌すると、伝動ハウジングＨ２内にウォームホィール６と、それに噛合するウォーム７が設けられたウォーム軸７１とからなるギヤが設けられ、モータＭの出力端である回転軸７０とウォーム軸７１とが、両者のスプライン７０ａ、７１ａに夫々噛み合うスプラインを内周に備えたカップリング筒７２により連結された電動パワーステアリング装置の構成が記載されている。
　　ｂ．特開平９−２２１０４５号公報には、「【従来の技術】操舵補助力発生用モータの出力トルクをステアリングシャフトに伝達する伝動機構を備え、その伝動機構は、そのモータの出力シャフト側に一体化される連結部と、この連結部に同行回転可能に嵌め合わされる伝動シャフトとを有する電動パワーステアリング装置が従来より用いられている。
　すなわち、その連結部として筒状のモータボスが出力シャフトに取り付けられ、そのモータボスに伝動シャフトがスプラインやセレーション等を介して嵌合されていた。その伝動シャフトの外周にウォーム等のギアが設けられ、そのギアに噛み合うギアがステアリングシャフトに設けられることで、モータ出力を操舵補助力としてステアリングシャフトに伝達していた。」（段落【０００２】−【０００３】）との記載があり、また同公報の図１ないし４には、ハウジング２１内に、ウォームホイール１０と、それに噛み合うウォーム９が形成されている伝動シャフト５０からなるギヤが設けられ、モータの出力シャフト８ａと伝動シャフト５０とがモータボス（連結部）６５で連結された構成が記載されている。
　
　また、電動パワーステアリングの分野において、車両のコラムに取り付けられるともに、モータが連結されるギヤボックス・ギヤケースも、例えば実公平６−１６８５６号公報、特開昭６１−３７５８１号公報に記載されているように従来周知の技術（以下、「周知技術２」という）に過ぎない。
　したがって、引用発明１に前記周知技術１を適用する際、周知技術２を参酌し、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　（２）相違点２について
　　一般に、モータなどの有底筒状ケースの底部に一体に形成された軸受収納部は、低コストで形成できるものの加工精度は低く、このような軸受収納部に軸受を、同軸度を保ちつつ軸受外周と軸受収納部内周とを圧入嵌合により精度よく固定する場合、軸受収納部の内周や軸受外周などに、通常とは別の高精度な機械加工をする必要があり、コストアップにつながってしまうことは、モータの技術分野における当業者にとって技術常識である。そして、軸受収納部と軸受とを完全に固定する必要がない箇所において、軸受の外輪と軸受収納部内周との間を隙間を持って嵌め合うようにして、組み付けを容易にしつつコストアップを避けることは慣用的に行われている手段である。
　さらに、このような隙間が存在する場合、該隙間部で振動が生じてしまうため、軸受外輪と軸受収納部との間に弾性体を介在させることで、振動を抑えることは、以下に示すように従来周知の技術（以下、「周知技術３」という）である。
　
　　ｃ．実願昭６１−１６５９３号（実開昭６２−１２９２６３号）のマイクロフィルムには、「第２図はこの考案の他の実施例で、第１図と異なるところは外輪が軸受ハウジングに小さなスキマを持って遊合されているが、第３図に示すように外輪の外周に溝５１が円周方向に設けられ、この溝５１が嵌合されているスプリングリング１０が軸受ハウジング内周に押し当てられた状態になっているので玉軸受外輪と軸受ハウジングの間は軸方向の移動に対して大きな摩擦抵抗を持っている。・・・玉軸受外輪のスプリングリング１０と軸受ハウジングとの間の摩擦抵抗によって玉軸受にかかる振動衝撃を緩和できるようになり、玉軸受の寿命を大巾に延ばすことができる。」（同書４頁１６行−５頁１６行）との記載がある。
　　ｄ．特開昭５６−１４８１５３号公報には、「電動機同期速度の１／２以下の回転数に於て、ベアリング１４を支点として、ベアリング１５の外輪外周部と軸受枠１３の軸受嵌合部との間のクリアランス部で微振動を生じ、振動音が発生する。・・・そこで、本発明は第３図に示すように、ベアリング１５の外輪外周部には溝１８が切つてあり、中にバネリング１９を挿入してある。
　第４図に示す如く軸受枠１３に挿入すると、バネリング１９のベアリング１５外輪外周部との差Ａが圧縮され、軸受枠１３の軸受嵌合部のクリアランスをなくすることができる。これにより始動時の微振動をおさえ、振動音の防止が可能になる。」（１頁右欄２０行−２頁左欄１６行）との記載がある。
　
　そして引用発明のような構成の電動パワーステアリング装置用のモータであれば、モータ反出力側の、有底筒状ケースに一体に設けられた軸受収納部と軸受との間は、隙間をもって嵌め合うようにして組み付けを容易にしつつコストアップを避け、負荷が接続されるモータ出力側では、軸受とハウジングを固定するとともに、軸受とモータ軸との間も圧入などの慣用手段により固定することは、当業者が普通に採用する構成態様である。
　さらに、モータにおいて、出力側の軸受を支点としてシャフトが揺動し、反出力側の軸受部分にて振動音や衝突音が発生する現象は、例えば特開平３−１８２２５３号公報や特開昭５６−１４８１５３号公報に記載されているとおり、当業者に周知の事項であって、また、電動パワーステアリングに限らず車両用のモータであれば、低振動、低作動音のものは常に求められるところ、引用発明に前記周知技術３を適用し、振動や衝突音が発生しやすい反出力側の軸受と軸受収納部との間にのみ弾性部材を介在させ、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　（３）また、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明、周知技術１ないし３、並びに慣用技術から予測される以上の格別の効果を奏するものでもない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、周知技術１ないし３、並びに慣用技術から、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について     
　１．以上のとおり、平成１５年１０月２４日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成１５年２月２４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
「筒状のヨークと、このヨーク内の中心軸線上に回転自在に設けられたシャフトと、このシャフトに固定されたアマチュアと、ハンドルに回転力を伝達する側の前記シャフトの一端部に設けられた第２の軸受と、前記シャフトの他端部に設けられているとともに前記ヨークの軸受収納部内に収納された第１の軸受とを備え、前記第２の軸受は内輪がシャフトに圧入されているとともに外輪が固定されており、前記第１の軸受の外輪と前記軸受収納部との間には、外輪と軸受収納部との間の隙間を確保して衝突を防ぐ衝突防止部材が設けられた電動パワーステアリング装置用モータ。」
　
　２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献には、上記第２．２．のとおりのものが記載されている。
　
　３．対比、判断
　本願補正発明は、上記第２．１．のとおり、本願発明をさらに限定したものであり、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献に記載の引用発明、周知技術１ないし３、並びに慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
     　
　４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。