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　特願２００１−３６４８０３「熱交換器の偏平チューブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１０日出願公開、特開２００２−１９５７７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月２９日に出願した特願平５−２７２２３４号の一部を平成１３年１１月２９日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、平成１５年８月２６日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
　
「【請求項１】　ロール成形により、長手方向に伸延する複数の流路が形成されるとともに、所定長さに切断された熱交換器の偏平チューブにおいて、
　横断面外形形状が左右対称形に形成され、且つ、隣り合う流路間に連通路が形成され、
　前記ロール成形により形成される左右対称形のチューブは、端部の接合部分の開口を防止するための成形がなされるとともに、少なくともへッダタンクと接合する部分の外周面は平坦に形成されていることを特徴とする熱交換器の偏平チューブ。」　
　
２．引用文献に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、実願昭６３−１０６７８４号（実開平２−２８９８１号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下のような記載がある。
　
「このマルチフロータイプの熱交換器８は、第１５図に示すように、各扁平管５内に軸直角断面が所定ピッチＰ１の波形状をしたインナーフィン９が挿入固着されている。このインナーフィン９は、第１６図に示すように、前記扁平管５の流路を区画し、内部に複数個の独立した内部流路１０を形成するものである。」（明細書第３頁９〜１５行）
　
「このような欠点を防止するために本考案者らは、インナーフィンを有するマルチフロータイプの熱交換器の熱交換性能を維持しつつ、前記製造上の課題を解消すべく検討を重ねた結果、インナフィンに代わるディンプルを扁平管に一体的に形成しても、インナーフィンの機能を発揮することが充分可能であり、このディンプルによれば製造が容易になるという知見に基づき本考案を完成するに至ったのである。」（明細書第５頁１７行〜第６頁５行）
　
「また、前記互いに対向して当接するディンプルによって、扁平管内の流路が部分的に区画され、当該ディンプルピッチを２〜４ｍｍ、管内部の厚さを０．５〜１．７ｍｍとすれば、熱交換能力及び耐圧に優れた熱交換器となる。
　　　　　　　（実施例）
　以下、図面を参照して本考案の一実施例を説明する。
　第１図は、本考案の一実施例に係るマルチフロータイプの熱交換器の扁平管の一部を示す斜視図、第２図は、第１図のII−II線に沿う断面図である。
　この扁平管５は、第１４図に示す従来のマルチフロータイプの熱交換器８に適用し得る。」（明細書第７頁１９行〜第８頁１２行）
　
「扁平管５は、第１〜２図に示すように、軸直角断面が扁平「Ｕ」字状に形成された２つの半扁平管５ａ，５ｂを最中合せに接合することにより構成されている。そして、 それぞれの半扁平管５ａ，５ｂの端縁は互いに当接し、この当接部分をロー付け等により接合固定するようになっている。この２つの半扁平管５ａ，５ｂの接合構造は、本実施例に限定されることなく、例えば第３〜４図に示す本考案の第２実施例に係る熱交換器のように行うこともできる。
　　　　・・・・・・
　また、第５図に示す本考案の第３実施例のように、ロール成形によって平板に複数のディンプル２０ａ，２０ｂを形成した後に、当該半扁平管５ａ，５ｂ同士を互いに折曲げ加工することにより扁平管５を構成することもできる。」（明細書第１０頁７行〜第１１頁９行）
　
　上記記載および図面を参照すると、第５図に示された第３実施例の扁平管は、折曲げ加工後の横断面外径形状が第１〜２図に示された第１実施例のものと同様に左右対称になるものと認められるから、引用文献１には、第３実施例として、次の発明が記載されている。
「ロール成形により、長手方向に伸延する複数の流路が形成されるとともに、所定長さに切断された熱交換器の扁平管５において、
　横断面外形形状が左右対称形に形成され、且つ、隣り合う流路間に連通路が形成されていることを特徴とする熱交換器の扁平管。」（以下、「引用例発明」という。）
　
　同じく、原査定の拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開平４−２８４３８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下のような記載がある。
　
「長尺の板材に所定間隔で多数の凹凸部を形成する凹凸成形工程と、この板材を所定長さに切断する切断工程と、この板材をその長手方向中央部で折り返して管状に折り曲げる折曲工程とを有する熱交換器用伝熱管の製造方法に於て、上記切断工程と同時に、上記多数の凹凸部を無くして、各切断部の端部を平坦に再成形することを特徴とする熱交換器用伝熱管の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
「斯くして、成形された伝熱管用素材２４は、その端部２３が平坦になっているので、ヘッダの伝熱管嵌入部に嵌入する際に、壁面に形成した突起部２１が、伝熱管嵌入部と干渉するとか、その突起部２１によって水密性能が低下する等の不具合が無くなる。」（第３頁右上欄１〜６行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「扁平管５」は、本願発明の「偏平チューブ」に相当するから、
　両者は、
「ロール成形により、長手方向に伸延する複数の流路が形成されるとともに、所定長さに切断された熱交換器の偏平チューブにおいて、
　横断面外形形状が左右対称形に形成され、且つ、隣り合う流路間に連通路が形成されていることを特徴とする熱交換器の偏平チューブ。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願発明は、チューブがロール成形により形成され、また、端部の接合部分の開口を防止するための成形がなされるのに対して、引用例発明は、複数の流路を形成するためのディンプルをロール成形により形成するものの、折曲げてチューブとする段階においてロール成形しているのか否かは明記されておらず、また、端部の接合部分の開口を防止するための成形がなされてはいない点。
［相違点２］本願発明は、少なくともヘッダタンクと接合する部分の外周面は平坦に形成されているのに対して、引用例発明は、ヘッダタンクと接合する部分の外周面は平坦に形成されていない点。
　
　上記相違点１について検討すると、熱交換器の偏平チューブをロール成形により形成することは従来周知の技術手段である（例えば、引用文献２の第８図及びその説明参照。）し、また、金属板を折曲げて偏平な形状とするに際して、折曲げ後、スプリングバックにより端部の接合部分が開口するのを防止すべく、折り曲げ部分に、端部の接合部分が開口するのを防止するための成形をすることも従来周知の技術手段である（例えば、特開平４−１５８９３０号公報、特開平２−１７５０２４号公報参照。）から、引用例発明にこれらの周知技術を適用して上記相違点１における本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
  次に、上記相違点２について検討すると、熱交換器の伝熱管（本願発明の「偏平チューブ」に相当。）において、ヘッダ（本願発明の「ヘッダタンク」に相当。）と接合する部分の外周面を平坦に形成することが、引用文献２に記載されているから、引用例発明において、ヘッダタンクと接合する部分の外周面を平坦に形成して、上記相違点２における本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、引用文献１及び２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものであって格別のものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。