【事件の表示】
　特許第５８６３４１５号発明「作業機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８６３４１５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８６３４１５号の請求項１ないし３に係る特許（以下、「請求項１ないし３に係る特許」という。また、請求項毎に「請求項１に係る特許」などという。）についての出願（以下、「本件出願」という。）は、平成２３年１１月２５日に特許出願され、平成２８年１月８日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２８年８月５日に特許異議申立人　藤井　秀朗（以下、単に「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　
第２　本件発明
　請求項１ないし３に係る特許に係る発明（以下、順に「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）は、それぞれ、本件出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「本件特許明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　ディーゼルエンジンから排出された排出ガスに含まれる粒子状物質を捕集するフィルタを備えた排出ガス浄化装置と、
　前記排出ガス浄化装置のフィルタに堆積した粒子状物質の堆積量が所定値以上であるときに排出ガス浄化装置内の排気温度を第１目標温度に向けて昇温させる第１昇温手段と、
　前記第１昇温手段による昇温開始後に前記排気温度が第１目標温度に達しているか否かを判断する第１燃焼条件判断手段と、
　前記第１燃焼条件判断手段によって前記排気温度が第１目標温度に達していると判断された後、さらに、当該排気温度を第１目標温度より高い温度に上昇させる昇温を行うか否かを確認する昇温確認手段と、
　前記昇温確認手段によって昇温を行うことが確認されたときに前記排気温度を第１目標温度よりも高く且つ粒子状物質の燃焼が促進される第２目標温度に向けて昇温する第２昇温手段と、
　前記第２昇温手段による昇温開始後に前記排気温度が第１目標温度未満となっているか否かを判断する第２燃焼条件判断手段と、
　排気温度が第１目標温度未満でなければ第２昇温手段による昇温を継続し且つ排気温度が第１目標温度未満であれば第２昇温手段による昇温を中止する昇温継続中止手段と、
　を備え、
　前記第１昇温手段は、前記第１燃焼条件判断手段によって前記排気温度が第１目標温度に達していないと判断された場合、第１目標温度に達していると判断されるまで昇温を継続することを特徴とする作業機。
　　【請求項２】
　前記第２昇温手段による昇温開始後に前記排気温度が第１目標温度未満となっていることを報知する条件外れ報知手段と、
　前記第２昇温手段による昇温開始後に前記第１目標温度未満となっているときに前記ディーゼルエンジンのエンジン回転数の上昇を行って排気温度を昇温させることを促す昇温案内手段と、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の作業機。
　　【請求項３】
　前記昇温確認手段は、前記運転席の周囲に設置された再生確認スイッチを操作したときに確認されたと判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の作業機。」
　
第３　特許異議申立ての理由
　特許異議申立人は、証拠方法として、次に示す甲第１ないし３号証を提出し、概ね以下の理由を主張している。
　
１　証拠方法
　甲第１号証：特開２０１１−２３６７６８号公報（以下、「甲１」ともいう。）
　甲第２号証：特開２００５−２９９４７５号公報（以下、「甲２」ともいう。）
　甲第３号証：特開２００７−２０５２４０号公報（以下、「甲３」ともいう。）
　
２　理由の概要
２−１ 特許法第２９条第２項の規定に基づく理由について
（１）理由１
　本件発明１は、甲第１号証に記載された発明（以下、「甲１発明」という。）及び甲第２号証に記載された技術（以下、「甲２技術」という。）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項に違反してされたものであるから、請求項１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきである（以下、「理由１」という。）。
　
（２）理由２
　本件発明２は、甲１発明、甲２技術及び甲第３号証に記載された技術（以下、「甲３技術」という。）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項に違反してされたものであるから、請求項２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきである（以下、「理由２」という。）。
　
（３）理由３
　本件発明３は、甲１発明及び甲２技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項に違反してされたものであるから、請求項３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきである（以下、「理由３」という。）。
　
　
第４　当審の判断
１　証拠について
１−１　甲第１号証
（１）甲第１号証の記載
　本件出願の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（以下、「甲１」ともいう。）には、「排気ガス浄化システム」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。なお、理解の一助のために下線を付した。
　
　ア　「【０００１】
　
本願発明は、例えば建設機械、農作業機及びエンジン発電機といった作業機に搭載されるエンジンに対する排気ガス浄化システムに関するものである
【背景技術】
【０００２】
  昨今、ディーゼルエンジン（以下、単にエンジンという）に関する高次の排ガス規制が適用されるのに伴い、エンジンが搭載される建設機械、農作業機及びエンジン発電機等に、排気ガス中の大気汚染物質を浄化処理する排気ガス浄化装置を搭載することが要望されつつある。排気ガス浄化装置としては、ディーゼルパティキュレートフィルタ（以下、ＤＰＦという）が知られている（特許文献１及び２参照）。ＤＰＦは、排気ガス中の粒子状物質（以下、ＰＭという）等を捕集するためのものである。この場合、ＤＰＦにて捕集されたＰＭが規定量を超えると、ＤＰＦ内の流通抵抗が増大してエンジン出力の低下をもたらすため、排気ガスの昇温によってＤＰＦに堆積したＰＭを除去し、ＤＰＦのＰＭ捕集能力を回復させる（ＤＰＦを再生させる）こともよく行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１４５４３０号公報
【特許文献２】特開２００３−２７９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　ところで、エンジンは例えば建設機械、農作業機並びにエンジン発電機といった多種多様な作業機に搭載される。このため、ＤＰＦ付きエンジンにおいて、排気ガス温度を高めてＤＰＦ再生動作を実行したとしても、ＤＰＦの浄化能力が十分に回復しない場合（再生不十分な場合）があり得る。この点、ＤＰＦ付きエンジンがコモンレール式のもの（燃料噴射装置がコモンレールタイプのもの）であれば、ポスト噴射にてＤＰＦ内に燃料を供給し燃焼させるという積極的な加熱によって、ＤＰＦ再生を促進させることが可能である。
【０００５】
　しかし、ポスト噴射にてＤＰＦ内に燃料を供給しＰＭを積極的に燃焼させるという態様では、ポスト噴射の頻度が高いと（回数が嵩むと）、大幅に燃費が悪化するばかりか、エンジンの各気筒内に未燃焼の燃料が残留してエンジンオイルを希釈させ、エンジンの耐久性悪化を招来するという問題があった。
【０００６】
　そこで、本願発明は、このような現状を検討して改善を施した排気ガス浄化システムを提供することを技術的課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　請求項１の発明に係る排気ガス浄化システムは、コモンレール式エンジンの排気経路に配置された排気ガス浄化装置と、前記エンジンの吸排気系に配置された吸気絞り装置及び排気絞り装置のうち少なくとも一方とを備えており、前記排気ガス浄化装置の詰り状態が規定水準以上になると、前記吸気絞り装置及び前記排気絞り装置のうち少なくとも一方を作動させることによって前記エンジンからの排気ガス温度を上昇させる補助再生モードを実行する一方、前記補助再生モードを実行しても前記排気ガス浄化装置の詰り状態が改善しない場合は、ポスト噴射にて燃料を前記排気ガス浄化装置内に供給する強制再生モードを実行するように構成されているというものである。
【０００８】
　請求項２の発明は、請求項１に記載した排気ガス浄化システムにおいて、前記エンジンの累積駆動時間が予め設定された設定時間以上であれば、前記排気ガス浄化装置の詰り状態に拘らず、前記強制再生モードに移行するように構成されているというものである。
【０００９】
　請求項３の発明は、請求項２に記載した排気ガス浄化システムにおいて、前記強制再生モードの実行後は、前記エンジンの累積駆動時間をリセットしてから新たに計測開始するように構成されているというものである。
【００１０】
　請求項４の発明は、請求項１〜３のうちいずれかに記載した排気ガス浄化システムにおいて、前記強制再生モードを実行しても前記排気ガス浄化装置の詰り状態が改善しない場合は、ポスト噴射にて燃料を前記排気ガス浄化装置内に供給し且つ前記エンジンの回転速度を所定値に維持する緊急再生モードを実行するように構成されているというものである。」（段落【０００１】ないし【００１０】）
　
　イ　「【００２１】
　図３に示すように、コモンレールシステム１１７は、上死点（ＴＤＣ）を挟む付近でメイン噴射Ａを実行するように構成されている。また、コモンレールシステム１１７は、メイン噴射Ａ以外に、上死点より約６０°以前のクランク角度θ１の時期に、ＮＯｘ及び騒音の低減を目的として少量のパイロット噴射Ｂを実行したり、上死点直前のクランク角度θ２の時期に、騒音低減を目的としてプレ噴射Ｃを実行したり、
上死点後のクランク角度θ３及びθ４の時期に、粒子状物質（以下、ＰＭという）の低減や排気ガスの浄化促進を目的としてアフタ噴射Ｄ及びポスト噴射Ｅを実行したりするように構成されている
（中略）
【００２３】
　排気マニホールド７１の排気下流側に接続された排気管７７には、エンジン７０の排気圧を調節するための排気絞り装置８２と、排気ガス浄化装置の一例である
ディーゼルパティキュレートフィルタ５０（以下、ＤＰＦという）
【００２４】
　
ＤＰＦ５０は、排気ガス中のＰＭ等を捕集するためのものである
実施形態では、フィルタケース５２内のうち排気上流側にディーゼル酸化触媒５３が配置され、排気下流側にスートフィルタ５４が配置されている
スートフィルタ５４は、多孔質な（ろ過可能な）隔壁にて区画された多数のセルを有するハニカム構造になっている
【００２５】
　ケーシング５１の一側部には、排気管７６のうち排気絞り装置８２より排気下流側に連通する排気導入口５５が設けられている。ケーシング５１の一端部は第１底板５６にて塞がれ、フィルタケース５２のうち第１底板５６に臨む一端部は第２底板５７にて塞がれている。ケーシング５１とフィルタケース５２との間の環状隙間、並びに両底板５６，５７間の隙間には、ガラスウールのような断熱材５８がディーゼル酸化触媒５３及びスートフィルタ５４の周囲を囲うように充填されている。ケーシング５１の他側部は２枚の蓋板５９，６０にて塞がれていて、これら両蓋板５９，６０を略筒型の排気排出口６１が貫通している。また、両蓋板５９，６０の間は、フィルタケース５２内に複数の連通管６２を介して連通する共鳴室６３になっている。
【００２６】
　ケーシング５１の一側部に形成された排気導入口５５には排気ガス導入管６５が挿入されている。排気ガス導入管６５の先端は、ケーシング５１を横断して排気導入口５５と反対側の側面に突出している。排気ガス導入管６５の外周面には、フィルタケース５２に向けて開口する複数の連通穴６６が形成されている。排気ガス導入管６５のうち排気導入口５５と反対側の側面に突出する部分は、これに着脱可能に螺着された蓋体６７にて塞がれている。
【００２７】
　
ＤＰＦ５０には、検出手段の一例として、ＤＰＦ５０内の排気ガス温度を検出するＤＰＦ温度センサ２６が設けられている
【００２８】
　また、
ＤＰＦ５０には、検出手段の一例として、スートフィルタ５４の詰まり状態を検出する差圧センサ６８が設けられている
ＤＰＦ５０上下流間の圧力差とＤＰＦ５０内のＰＭ堆積量との間に一定の法則性があることはよく知られている
差圧センサ６８にて検出される圧力差からＤＰＦ５０内のＰＭ堆積量を推定し、当該推定結果に基づいて吸気絞り装置８１並びにコモンレール１２０を作動させることにより、スートフィルタ５４の再生制御（ＤＰＦ再生制御）が実行される
【００２９】
　なお、スートフィルタ５４の詰まり状態を検出するのは、差圧センサ６８に限らず、ＤＰＦ５０内におけるスートフィルタ５４上流側の圧力を検出する排気圧センサであってもよい。排気圧センサを採用した場合は、スートフィルタ５４にＰＭが堆積していない新品時のスートフィルタ５４上流側の圧力（基準圧力）と、排気圧センサにて検出された現在の圧力とを比較することによって、スートフィルタ５４の詰まり状態を判断することになる。
【００３０】
　上記の構成において、エンジン５からの排気ガスは、排気導入口５５を介して排気ガス導入管６５に入って、排気ガス導入管６５に形成された各連通穴６６からフィルタケース５２内に噴出し、フィルタケース５２内の広い領域に分散したのち、ディーゼル酸化触媒５３からスートフィルタ５４の順に通過して浄化処理される。排気ガス中のＰＭは、この段階でスートフィルタ５４における各セル間の多孔質な仕切り壁を通り抜けできずに捕集される。その後、ディーゼル酸化触媒５３及びスートフィルタ５４を通過した排気ガスが排気排出口６１から放出される。
【００３１】
　
排気ガスがディーゼル酸化触媒５３及びスートフィルタ５４を通過するに際して、排気ガス温度が再生境界温度（例えば約３００℃程度）を超えていれば、ディーゼル酸化触媒５３の作用にて、排気ガス中のＮＯ（一酸化窒素）が不安定なＮＯ
２
（二酸化窒素）に酸化する
そして、ＮＯ
２
がＮＯに戻る際に放出するＯ（酸素）にて、スートフィルタ５４に堆積したＰＭを酸化除去することにより、スートフィルタ５４のＰＭ捕集能力が回復（ＤＰＦ５０が再生）することになる
　
　ウ　「【００３３】
  ＥＣＵ１１の入力側には、少なくともコモンレール１２０内の燃料圧力を検出するレール圧センサ１２、燃料ポンプ１１６を回転又は停止させる電磁クラッチ１３、エンジン７０の回転速度（クランク軸７４のカムシャフト位置）を検出するエンジン速度センサ１４、インジェクタ１１５の燃料噴射回数（１行程の燃料噴射期間中の回数）を検出及び設定する噴射設定器１５、アクセル操作具（図示省略）の操作位置を検出するスロットル位置センサ１６、吸気経路中の吸気温度を検出する吸気温度センサ１７、排気経路中の排気ガス温度を検出する排気温度センサ１８、エンジン７０の冷却水温度を検出する冷却水温度センサ１９、コモンレール１２０内の燃料温度を検出する燃料温度センサ２０、後述する緊急再生モードの実行の可否を選択操作する再生許可入力手段としての緊急スイッチ２１、差圧センサ６８（上流側排気圧センサ６８ａ及び下流側排気圧センサ６８ｂ）、
ＤＰＦ５０内の排気ガス温度を検出するＤＰＦ温度センサ２６
ＤＰＦ５０再生動作を禁止する再生禁止入力手段としての再生禁止ボタン２７
【００３４】
  ＥＣＵ１１の出力側には、少なくとも４気筒分の各燃料噴射バルブ１１９の電磁ソレノイドがそれぞれ接続されている。すなわち、コモンレール１２０に蓄えた高圧燃料が燃料噴射圧力、噴射時期及び噴射期間等を制御しながら、１行程中に複数回に分けて燃料噴射バルブ１１９から噴射されることによって、窒素酸化物（ＮＯｘ）の発生を抑えると共に、すすや二酸化炭素等の発生も低減した完全燃焼を実行し、燃費を向上させるように構成されている。
【００３５】
　また、ＥＣＵ１１の出力側には、エンジン７０の吸気圧（吸気量）を調節するための吸気絞り装置８１、エンジン７０の排気圧を調節するための排気絞り装置８２、ＥＣＵ１１の故障を警告報知するＥＣＵ故障ランプ２２、ＤＰＦ５０内における排気ガス温度の異常高温を報知する異常高温報知手段としての排気温度警告ランプ２３、
ＤＰＦ５０再生動作に伴い点灯する再生ランプ２４
再生禁止ボタン２７の押し操作（禁止操作）中に作動する再生禁止報知手段としての再生禁止ランプ２８
　
　エ　「【００３９】
　（３）．ＤＰＦ再生制御の態様
　次に、図６〜図８のフローチャート等を参照しながら、ＥＣＵ１１によるＤＰＦ５０再生制御の一例について説明する。さて、
エンジン７０の制御モード（ＤＰＦ５０再生に関する制御形式）としては少なくとも、路上走行や各種作業をする通常運転モードと、ＤＰＦ５０の詰り状態が規定水準以上になると排気ガス温度を自動的に上昇させる自動補助再生モードと、ポスト噴射ＥにてＤＰＦ５０内に燃料を供給するリセット再生モード（強制再生モードと言ってもよい）
がある
【００４０】
　
自動補助再生モードでは、差圧センサ６８の検出情報に基づき、吸気絞り装置８１及び排気絞り装置８２の少なくとも一方を所定開度まで閉弁することによって、吸気量や排気量を制限する
そうすると、エンジン７０負荷が増大するので、これに連動してエンジン７０出力を増大させ、エンジン７０からの排気ガス温度を上昇させる。その結果、ＤＰＦ５０（スートフィルタ５４）内のＰＭを燃焼除去できることになる
【００４１】
　
リセット再生モード（強制再生モード）は、自動補助再生モードを実行してもＤＰＦ５０の詰り状態が改善しない（ＰＭが残留する）場合や、エンジン７０の累積駆動時間Ｔｅが設定時間Ｔ０（例えば約１００時間程度）を超過した場合に実行されるものである
当該リセット再生モードでは、ポスト噴射ＥにてＤＰＦ５０内に燃料を供給し、当該燃料をディーゼル酸化触媒５３にて燃焼させることによって、ＤＰＦ５０内の排気ガス温度を上昇させる（約５６０℃程度）。その結果、ＤＰＦ５０（スートフィルタ５４）内のＰＭを強制的に燃焼除去できることになる
　
　オ　「【００５１】
　
自動補助再生モードでは前述の通り、吸気絞り装置８１及び排気絞り装置８２の少なくとも一方を用いた吸気量や排気量の制限によって、エンジン７０負荷を増大させ、これに伴いエンジン７０出力を増大させて、排気ガス温度を上昇させる
その結果、ＤＰＦ５０内のＰＭが燃焼除去され、ＤＰＦ５０のＰＭ捕集能力が回復する
実施形態の自動補助再生モードは、例えば約２０分程度実行され、当該時間の経過後、吸気絞り装置８１や排気絞り装置８２の開度がこれを狭める前の元の状態に戻る
【００５２】
　
自動補助再生モードの実行後は再び、差圧センサ６８からの検出結果に基づきＤＰＦ５０内のＰＭ堆積量を推定し、当該推定結果が許容量以下か否かを判別する（Ｓ０９）
ＰＭ堆積量が許容量を超過していると判断した場合は（Ｓ０９：ＮＯ）、自動補助再生モードを実行したにも拘らず、ＤＰＦ５０内のＰＭが十分除去されていない（詰り状態が改善しない）状態にあるので、タイマ３５の時間情報に基づく計測を開始して再生ランプ２４を低速点滅させ（Ｓ１１）、オペレータにＤＰＦ５０再生動作（リセット再生モード）の実行を予告する
【００５３】
　
次いで、再生禁止ボタン２７が押し操作中か否かを判別し（Ｓ１２）、押し操作中であれば（Ｓ０４：ＯＮ）、再生禁止ランプ２８を点灯させ（Ｓ１３）、その後ステップＳ１１に戻る
再生禁止ボタン２７を押し操作している間は、再生禁止ランプ２８の点灯にて、ＤＰＦ５０再生動作（リセット再生モード）禁止の事実をオペレータの視覚にも訴えており、オペレータの注意を確実に喚起させている
【００５４】
　ステップＳ１２において、
再生禁止ボタン２７が押し操作中でなければ（Ｓ１２：ＯＦＦ）、再生ランプ２４低速点滅開始から所定時間（例えば１０秒）経過したか否かを判別する（Ｓ１４）
所定時間が経過したら（Ｓ１４：ＹＥＳ）、再生禁止ランプ２８を消灯させる一方で、低速点滅していた再生ランプ２４を点灯させてから（Ｓ１５）、リセット再生モードを実行する（Ｓ１６）
【００５５】
　
リセット再生モードでは前述の通り、コモンレールシステム１１７のポスト噴射ＥにてＤＰＦ５０内に燃料を供給し、当該燃料をディーゼル酸化触媒５３にて燃焼させることによって、ＤＰＦ５０内の排気ガス温度を上昇させる
その結果、ＤＰＦ５０内のＰＭが強制的に燃焼除去され、ＤＰＦ５０のＰＭ捕集能力が回復する
実施形態のリセット再生モードは、例えば約３０分程度実行され、当該時間の経過後、コモンレールシステム１１７がポスト噴射Ｅを行わなくなる
【００５６】
　
リセット再生モードの実行後
【００５７】
　ＤＰＦ５０内の排気ガス温度ＴＰが下限温度ＴＰ０以下ならば（Ｓ１７：ＹＥＳ）、リセット再生モードを実行したにも拘らず、排気ガス温度が上がらずにＤＰＦ５０内のＰＭを除去できていない（詰り状態が改善しない）状態にある。そこで、再生ランプ２４を高速点滅させ（Ｓ１８）、オペレータにＤＰＦ５０再生動作（緊急再生モード）の実行を予告する。この場合、再生ランプ２４の点滅周波数は、自動補助再生モード及びリセット再生モードの場合と異なる周波数に設定される。例えば緊急再生モード予告用の再生ランプ２４の点滅周波数は２Ｈｚに設定される。」（段落【００５１】ないし【００５７】）
　
（２）上記（１）及び図面の記載から分かること
　
　サ　上記（１）アないしオ及び図１ないし８から、甲１には、コモンレール式エンジン７０（以下、単に「エンジン７０」ともいう。）から排出された排気ガスに含まれる粒子状物質（以下、「ＰＭ」という。）を捕集するスートフィルタ５４を備えたＤＰＦ５０を備える作業機が記載されている。
　
　シ　上記（１）アないしオ（特に段落【００３１】、【００３７】及び【００３９】ないし【００４１】を参照。）及び図１ないし８から、甲１に記載された作業機は、ＤＰＦのスートフィルタ５４に堆積したＰＭの堆積量が所定値以上（詰り状態が規定水準以上）になるとＤＰＦ５０内の排気ガス温度を再生境界温度（約３００℃）以上に上昇させる自動補助再生モードと、自動補助再生モードを実行してもＤＰＦ５０の詰り状態が改善しない（ＰＭが残留する）場合や、エンジン７０の累積駆動時間Ｔｅが設定時間Ｔ０（例えば１００時間程度）を超過した場合に実行され、ポスト噴射ＥにてＤＰＦ５０内に燃料を供給し、当該燃料をディーゼル酸化触媒５３にて燃焼させることによって、ＤＰＦ５０内の排気ガス温度を上昇させ（約５６０℃程度）、その結果、ＤＰＦ５０（スートフィルタ５４）内のＰＭを強制的に除去するリセット再生モードとを備えることが分かる。
　
　ス　上記（１）エ（特に段落【００３９】）、オ（特に段落【００５３】及び【００５４】を参照。）及び図１ないし８から、甲１に記載された作業機において、ＥＣＵ１１は、再生禁止ボタン２７が押し操作中か否かを判別し（Ｓ１２）、再生禁止ボタン２７が押し操作中でなければ（Ｓ１２：ＯＦＦ）、再生ランプ２４低速点滅開始から所定時間（例えば１０秒）経過したか否かを判別し（Ｓ１４）、所定時間が経過したら（Ｓ１４：ＹＥＳ）、再生禁止ランプ２８を消灯させる一方で、低速点滅していた再生ランプ２４を点灯させてから（Ｓ１５）、リセット再生モードを実行する（Ｓ１６）ことが分かる。
　
（３）甲１発明
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合して、本件発明１の表現に倣って整理すると、甲第１号証には、次の事項からなる発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
　
「コモンレール式エンジン７０から排出された排気ガスに含まれるＰＭを捕集するスートフィルタ５４を備えたＤＰＦ５０と、
　前記ＤＰＦ５０のスートフィルタ５４に堆積したＰＭ堆積量の推定値が規定量以上であるときにＤＰＦ５０内の排気ガス温度ＴＰを再生境界温度以上に向けて昇温させる自動補助再生モードと、
　自動補助再生モード実行後、ＤＰＦ５０の詰り状態が改善しない場合、リセット再生モード実行前に、再生禁止ボタン２７が押し操作中か否かを判別し押し操作中であれば再生禁止ランプ２８を点灯させ、再生禁止ボタン２７が押し操作中でなければ所定時間経過後にリセット再生モードを実行することを判断するＥＣＵ１１と、
　前記ＥＣＵ１１によってリセット再生モードを実行することが判断されたときに前記排気ガス温度ＴＰを再生境界温度よりも高く且つＰＭの燃焼が促進される約５６０℃程度に向けて昇温するリセット再生モードと、
　を備える作業機。」
　
１−２　甲第２号証
（１）甲第２号証の記載
　本件出願の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証（以下、「甲２」ともいう。）には、「排気ガス浄化システムの制御装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。なお、理解の一助のために下線を付した。
　
　ア　「【００５１】
　この排気昇温手段３３１Ｃは、連続再生型ＤＰＦ装置１３の種類に応じて多少制御が異なるが、エンジン１０の筒内（シリンダ内）噴射において
マルチ噴射（多段遅延噴射）
活性温度まで上昇させ
ポスト噴射（後噴射）
吸気絞りやＥＧＲ等の吸気系制御を併用することもある
【００５２】
　そして、本発明においては、この排気昇温手段３３１Ｃは、再生制御手段３３Ｃによる再生制御中に、酸化触媒入口排気温度センサ２２で検出される排気温度Ｔdmが、
所定のポスト噴射中止判定用温度（所定の判定用温度）Ｔd0以下になった時には、所定の遅延時間（タイムラグ）Ｔlag を経過した後に排気温度を上昇させる制御を中止する制御を行う
【００５３】
　
この所定のポスト噴射中止判定用温度Ｔd0は酸化触媒１３ａの触媒活性温度に関係する温度で、例えば、２５０℃に設定され
　
　イ　「【００５７】
　そして、ステップＳ１１の排気温度Ｔdmのチェックで、排気温度Ｔdmがマルチ噴射やポスト噴射を必要とする範囲（Ｔd1＜Ｔdm＜Ｔd2）にある場合には、ステップＳ１２に行く。このステップＳ１２では、酸化触媒入口排気温度センサ２２で検出される排気温度Ｔdmをチェックし、排気温度Ｔdmが酸化触媒１３ａの活性温度Ｔd3以下の場合には、ステップＳ１３でマルチ噴射を排気温度Ｔdmのチェックのインターバルに関係する所定の制御時間の間行い、ステップＳ１４でポスト噴射フラグＦｐをＯＦＦ（Ｆｐ＝０）にしてリターンする。
【００５８】
　また、ステップＳ１２で、排気温度Ｔdmが酸化触媒１３ａの活性温度Ｔd3より大きい場合には、ステップＳ１５でフィルタ入口排気温度センサ２３で検知されるフィルタ入口排気温度Ｔfmが所定のポスト噴射開始判定用温度Ｔf0以下か否かを判定し、以下の場合には、ステップＳ１３に行きマルチ噴射を行う。また、大きい場合には、ステップＳ１６で、マルチ噴射に加えてポスト噴射を排気温度Ｔfmのチェックのインターバルに関係する所定の制御時間の間行い、ステップＳ１７でポスト噴射フラグＦｐをＯＮ（Ｆｐ＝１）にしてリターンする。
【００５９】
　
ステップＳ１８では、酸化触媒入口排気温度センサ２２で検出される排気温度Ｔdmをチェックする
この排気温度Ｔdmが所定のポスト噴射中止判定用温度（所定の判定用温度）Ｔd0より大きい場合には、ステップＳ１６に行き、ポスト噴射を継続する
そして、この排気温度Ｔdmが所定のポスト噴射中止判定用温度（所定の判定用温度）Ｔd0以下になった場合には、ステップＳ１９で、ポスト噴射を所定の遅延時間ｔlag の間継続し、所定の遅延時間ｔlag を経過した後に、ポスト噴射を中止し、ステップＳ２０でポスト噴射フラグＦｐをＯＦＦ（Ｆｐ＝０）にしてリターンする
【００６０】
　リターンした後、この図３の制御フローは、再生制御手段３５Ｃで触媒付きフィルタ１３ｂの再生が完了するまで、繰り返し呼び出される。そして、再生が完了すると、再生制御手段３５Ｃの実施が終了すると共に、この図３の制御フローの呼出しが無くなり終了する。
【００６１】
　なお、この再生制御の後は、通常運転制御手段３１Ｃによる通常運転制御が行われ、また、再生時期判定手段３２Ｃにより再生開始時期であると判断されると、再生制御手段３３Ｃによる再生が行われ、図３の制御フローが繰り返し呼ばれるようになる。これがエンジンの運転終了まで繰り返される。
【００６２】
　この図３の制御フローにより、図４に示すように、再生中に排気温度が低下する場合において、触媒温度Ｔｃが酸化触媒１３ａの活性温度Ｔc0（通常は、Ｔd3＝Ｔc0に設定される）より高い間は、ポスト噴射を継続して効率よくＤＰＦを再生すると共に、所定の遅延時間ｔlag 以上の時間ｔLAG を経過した後、即ち、触媒温度Ｔｃが活性温度Ｔc0以下になる時又はその直前にポスト噴射を中止するので、白煙の発生を防止することができる。
【００６３】
　従って、上記の排気ガス浄化システム１の制御方法及び排気ガス浄化システム１によれば、連続再生型ＤＰＦ装置１３の再生に関して、再生中に排気温度が低下する場合において、ポスト噴射を適切な時期に中止することができて、白煙の発生を防止しながら、効率よく触媒付きフィルタ（ＤＰＦ）１３ｂを再生できる。」（段落【００５７】ないし【００６３】）
　
（２）上記（１）及び図面の記載から分かること
　
　カ　上記（１）及び図３の記載から、排気ガス浄化システムにおける排気昇温手段は、酸化触媒入口の排気温度を酸化触媒の活性温度まで上昇させるためにマルチ噴射（多段遅延噴射）を行う第１昇温手段と、前記第１昇温手段の後（すなわち、酸化触媒入口の排気温度を酸化触媒の活性温度まで上昇させた後）に、触媒付きフィルタ入口の排気温度をさらに上昇させるためにポスト噴射（後噴射）を行う第２昇温手段とを含むこと、さらに、前記排気昇温手段は、前記の噴射制御に加えて、吸気絞りやＥＧＲ等の吸気系制御を含みうることが分かる。
　
（３）甲２技術
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合して、本件発明１の表現に倣って整理すると、甲第２号証には、次の技術（以下「甲２技術」という。）が記載されていると認める。
　
「第２昇温手段（ポスト噴射）による再生制御中に、排気温度が酸化触媒の触媒活性温度に関係して設定される所定温度（例えば２５０℃）以下になっているか否かを判断し、排気温度が所定温度より大きい場合には第２昇温手段（ポスト噴射）を継続し、排気温度が所定温度以下になった時には、所定の遅延時間（タイムラグ）を経過した後に排気温度を上昇させる制御を中止する制御を行う技術。」
　
１−３　甲第３号証
（１）甲第３号証の記載
　本件出願の出願前に頒布された刊行物である甲第３号証（以下、「甲３」ともいう。）には、「排気ガス浄化システム」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。なお、理解の一助のために下線を付した。
　
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　内燃機関の排気通路に、上流側から順に酸化触媒を担持した酸化触媒装置とディーゼルパティキュレートフィルタ装置を備えた排気ガス浄化装置、又は、酸化触媒を担持したディーゼルパティキュレートフィルタ装置を備えた排気ガス浄化装置と、前記酸化触媒の温度を指標する触媒温度指標温度を検出する指標温度検出手段を備えると共に、前記ディーゼルパティキュレートフィルタ装置の浄化能力を回復するために、前記指標温度検出手段の検出結果に基づいて、再生制御を行う制御装置を備えた排気ガス浄化システムの制御方法において、
　前記内燃機関を搭載した車両の停止中における再生制御の際に、
　
前記触媒温度指標温度が所定の第１判定温度より低い場合は、アイドル回転数を通常運転時のアイドル回転数よりも高い所定の第１目標回転数にする第１排気ガス昇温制御を行い
前記触媒温度指標温度が前記所定の第１判定温度以上の場合は、アイドル回転数を前記所定の第１目標回転数よりも低く、かつ、通常運転時のアイドル回転数よりも高い所定の第２目標回転数にする第２排気ガス昇温制御を行う
【請求項２】
　前記第１排気ガス昇温制御において、シリンダ内燃料噴射制御でマルチ噴射を行うと共に、前記第２排気ガス昇温制御において、シリンダ内燃料噴射制御でポスト噴射を行うことを特徴とする請求項１記載の排気ガスシステムの制御方法。
【請求項３】
　前記内燃機関を搭載した車両の停止中における再生制御の際に、前記ディーゼルパティキュレートフィルタ装置の温度を指標するフィルタ温度指標温度が、前記所定の第１判定温度より高い所定の第２判定温度より高い場合は、シリンダ内燃料噴射制御でポスト噴射を行わない再生温度維持制御を行うことを特徴とする請求項２記載の排気ガス浄化システムの制御方法。
【請求項４】
　前記内燃機関を搭載した車両の停止中における再生制御に手動再生制御が含まれることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の排気ガス浄化システムの制御方法。
【請求項５】
　内燃機関の排気通路に、上流側から順に酸化触媒を担持した酸化触媒装置とディーゼルパティキュレートフィルタ装置を備えた排気ガス浄化装置、又は、酸化触媒を担持したディーゼルパティキュレートフィルタ装置を備えた排気ガス浄化装置と、前記酸化触媒の温度を指標する触媒温度指標温度を検出する指標温度検出手段を備えると共に、前記ディーゼルパティキュレートフィルタ装置の浄化能力を回復するために、前記指標温度検出手段の検出結果に基づいて、再生制御を行う制御装置を備えた排気ガス浄化システムにおいて、
　前記制御装置が、前記内燃機関を搭載した車両の停止中における再生制御の際に、
　前記触媒温度指標温度が所定の第１判定温度より低い場合は、アイドル回転数を通常運転時のアイドル回転数よりも高い所定の第１目標回転数にする第１排気ガス昇温制御を行い、前記触媒温度指標温度が前記所定の第１判定温度以上の場合は、アイドル回転数を前記所定の第１目標回転数よりも低く、かつ、通常運転時のアイドル回転数よりも高い所定の第２目標回転数にする第２排気ガス昇温制御を行うことを特徴とする排気ガス浄化システム。
【請求項６】
　前記制御装置が、前記第１排気ガス昇温制御において、シリンダ内燃料噴射制御でマルチ噴射を行うと共に、前記第２排気ガス昇温制御において、シリンダ内燃料噴射制御でポスト噴射を行うことを特徴とする請求項５記載の排気ガスシステム。
【請求項７】
　前記制御装置が、前記内燃機関を搭載した車両の停止中における再生制御の際に、前記ディーゼルパティキュレートフィルタ装置の温度を指標するフィルタ温度指標温度が、前記所定の第１判定温度より高い所定の第２判定温度より高い場合は、シリンダ内燃料噴射制御でポスト噴射を行わない再生温度維持制御を行うことを特徴とする請求項６記載の排気ガス浄化システム。
【請求項８】
　前記制御装置が、前記内燃機関を搭載した車両の停止中における再生制御に手動再生制御を含むことを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の排気ガス浄化システム。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項８】）
　
　イ　「【０００２】
  ディーゼル内燃機関から排出される粒子状物質（ＰＭ：パティキュレート・マター：以下ＰＭとする）やＮＯｘの排出量は、年々規制が強化されてきており、ＰＭをディーゼルパティキュレートフィルタ（ＤＰＦ：Diesel Particulate Filter ：以下ＤＰＦとする）と呼ばれるフィルタで捕集して、外部へ排出されるＰＭの量を低減する技術や、ＮＯｘ吸蔵還元型触媒や直接還元型ＮＯｘ触媒等のＮＯｘ触媒でＮＯｘを還元して浄化する技術が開発されている。
（中略）
【０００７】
  そして、この触媒付きフィルタの連続再生型ＤＰＦ装置等でも、上流側に酸化触媒を設けて、排気ガス中の未燃ＨＣ（炭化水素）やＣＯ（一酸化炭素）の酸化反応により、これらの大気中への放出を防止しながら、フィルタ入口排気温度を上昇させて、ＰＭの酸化除去を促進することが行われている。
【０００８】
  しかしながら、これらの連続再生型ＤＰＦ装置においても、排気温度が約３５０℃以上の時には、このフィルタ（ＤＰＦ）に捕集されたＰＭは連続的に燃焼して浄化され、フィルタは自己再生するが、排気温度が低い場合やＮＯの排出が少ない内燃機関の運転状態、例えば、内燃機関のアイドル運転や低負荷・低速度運転等の低排気温度状態が継続した場合においては、排気温度が低く触媒の温度が低下して活性化しないため、酸化反応が促進されず、また、ＮＯが不足するので、上記の反応が生ぜず、ＰＭを酸化してフィルタを再生できないため、ＰＭのフィルタへの堆積が継続されて、フィルタが目詰まりが進行する。そのため、このフィルタの目詰まりによる排圧上昇の問題が生じる。
【０００９】
  このフィルタの目詰まりに対して、この目詰まりが所定の目詰まり量を超えた時に排気温度を強制的に昇温させて捕集されているＰＭを強制的に燃焼除去することが考えられている。このフィルタの目詰まりの検出手段としては、フィルタの前後差圧で検出する方法やエンジンの運転状態から捕集されるＰＭ量を予め設定したマップデータ等から算出してＰＭ累積量を求めて検出する方法等があり、また、排気温度の昇温手段としては、筒内（シリンダ内）噴射における噴射制御による方法や排気管内への直接燃料噴射における燃料制御による方法がある。
【００１０】
  この筒内噴射制御は、排気温度がフィルタの上流に設けた酸化触媒又はフィルタに担持された酸化触媒の活性温度よりも低い場合に、マルチ噴射（多段遅延噴射）を行って排気ガスを昇温し、その活性温度よりも上昇したらポスト噴射（後噴射）を行って、排気ガス中の燃料を酸化触媒で燃焼して排気ガスをフィルタに捕集されたＰＭが燃焼する温度以上に昇温して、捕集されたＰＭを燃焼除去してフィルタを再生させる。
【００１１】
  通常、これらの連続再生型ＤＰＦ装置では、このＰＭの蓄積量が予め設定したＰＭの蓄積限界値に到達した時に、自動的に、内燃機関の運転状態を強制再生モード運転に変更して排気温度を強制的に上昇させたり、ＮＯｘの量を増加させたりして、フィルタに捕集されたＰＭを酸化して除去して再生処理を行っている。
【００１２】
  
そして、このフィルタの強制再生におけるポスト噴射実行中に、内燃機関の負荷が下がるような車両の運転がなされる場合があるが、この場合に、排気温度が低下し酸化触媒の温度が活性温度よりも下がってしまうため、ポスト噴射によって排気ガス中に添加された未燃燃料が酸化されずに白煙として排出されるという問題が生じる
　
　ウ　「【００３１】
　図１に、この実施の形態の排気ガス浄化システム１の構成を示す。
この排気ガス浄化システム１は、ディーゼルエンジン（内燃機関）１０の排気通路１１に排気ガス浄化装置１２を設けて構成される
この排気ガス浄化装置１２は、連続再生型ＤＰＦ（ディーゼルパティキュレートフィルタ）装置の一つであり、上流側に酸化触媒装置１２ａを、下流側に触媒付きフィルタ装置１２ｂを有して構成される
【００３２】
　
また、この排気ガス浄化装置１２の上流側に排気ブレーキ弁（エキゾーストブレーキ）１８が、下流側に排気絞り弁（エキゾーストスロットル）１３が設けられる
【００３３】
　酸化触媒装置１２ａは、多孔質のセラミックのハニカム構造等の担持体に、白金（Ｐｔ）等の酸化触媒を担持させて形成され、触媒付きフィルタ装置１２ｂは、多孔質のセラミックのハニカムのチャンネルの入口と出口を交互に目封じしたモノリスハニカム型ウオールフロータイプのフィルタ等で形成される。このフィルタの部分に白金や酸化セリウム等の触媒を担持する。ウオールフロータイプのフィルタを採用した場合には、排気ガスＧ中のＰＭ（粒子状物質）は多孔質のセラミックの壁で捕集（トラップ）される。
【００３４】
　そして、触媒付きフィルタ装置１２ｂのＰＭの堆積量を推定するために、排気ガス浄化装置１２の前後に接続された導通管に差圧センサ２１が設けられる。また、触媒付きフィルタ装置１２ｂの再生制御用に、酸化触媒装置１２ａの上流側に酸化触媒入口排気温度センサ（指標温度検出手段) ２２が、酸化触媒装置１２ａと触媒付きフィルタ装置１２ｂの間にフィルタ入口排気温度センサ（指標温度検出手段、フィルタ温度検出手段) ２３がそれぞれ設けられる。
【００３５】
　この酸化触媒入口排気温度センサ２２は、酸化触媒装置１２ａに流入する排気ガスの温度である第１排気ガス温度（触媒温度指標温度）Ｔｇ１を検出する。また、フィルタ入口排気温度センサ２３は、触媒付きフィルタ装置１２ｂに流入する排気ガスの温度である第２排気ガス温度（触媒温度指標温度、フィルタ温度指標温度）Ｔｇ２を検出する。
【００３６】
　更に、吸気通路１４には、エアクリーナ１５、ＭＡＦセンサ（吸入空気量センサ）１９、吸気絞り弁（インテークスロットル）１６、吸気温度Ｔａを検出するための吸気温度センサ２９等が設けられる。この吸気絞り弁１６は、吸気マニホールドへ入る吸気Ａの量を調整する。
【００３７】
　これらのセンサの出力値は、エンジン１０の運転の全般的な制御を行うと共に、排気ガス浄化装置１２の再生制御も行う制御装置（ＥＣＵ：エンジンコントロールユニット）３０に入力され、この制御装置３０から出力される制御信号により、吸気絞り弁１６や、燃料噴射装置（噴射ノズル）１７や、排気ブレーキ弁１８や排気絞り弁１３や、図示しないＥＧＲ通路にＥＧＲクーラと共に設けられたＥＧＲ量を調整するＥＧＲバルブ等が制御される。
【００３８】
　この燃料噴射装置１７は燃料ポンプ（図示しない）で昇圧された高圧の燃料を一時的に貯えるコモンレール噴射システム（図示しない）に接続されており、制御装置３０には、エンジンの運転のために、アクセルポジションセンサ（ＡＰＳ）２４からのアクセル開度、回転数センサ２５からのエンジン回転数等の情報の他、車両速度、冷却水温度等の情報も入力され、燃料噴射装置１７から所定量の燃料が噴射されるように通電時間信号が出力される。
【００３９】
　
また、この排気ガス浄化装置１２の再生制御において、走行中に自動的に再生制御するだけでなく、触媒付きフィルタ装置１２ｂのＰＭの捕集量が一定量を超えて、触媒付きフィルタ装置１２ｂが目詰まった時に、運転者（ドライバー）に注意を促し、任意に運転者が車両を停止して再生制御ができるように、注意を喚起するための警告手段である点滅灯（ＤＰＦランプ）２６及び異常時点灯ランプ２７と、手動再生ボタン（マニュアル再生スイッチ）２８が設けられる
【００４０】
　この排気ガス浄化システム１の制御においては、通常の運転でＰＭを捕集するが、この通常の運転において、再生時期であるか否かを監視し、再生時期であると判断されると警告又は走行自動再生を行う。警告の場合は、この警告を受けた運転者が手動再生ボタン２８を操作することにより手動再生が行われる。
【００４１】
　
そして、この手動再生や走行自動再生の再生制御は、この実施の形態では、図２や図３に例示するような制御フローに従って行われる
この第２排気ガス温度Ｔｇ２が所定の第１判定温度Ｔｃ１以上となった時にポスト噴射により未燃燃料を酸化触媒装置１２ａの上流側に供給する
【００４２】
　この図２の制御フローがスタートすると、ステップＳ１１で、車両停止中再生制御であるか否かを判定し、車両停止中再生制御でない場合には、この再生制御を実施することなく、リターンし、通常運転制御や走行自動再生制御を行う。また、ステップＳ１１で車両停止中再生制御である場合には、ステップＳ１２に行く。
【００４４】
　
ステップＳ１２では、第１判定温度Ｔｃ１を算出する
この第１判定温度Ｔｃ１は、フィルタ入口排気温度センサ２３で検出された排気ガス温度である第２排気ガス温度（触媒温度指標温度）Ｔｇ２がこの温度になると、酸化触媒装置１２ａの酸化触媒で、ポスト噴射により供給される未燃燃料であるＨＣが十分に酸化される温度（例えば、２００℃〜２５０℃程度）である
【００４５】
　次のステップＳ１３では、第２排気ガス温度Ｔｇ２（触媒温度指標温度）のチェックを行う。
この第２排気ガス温度Ｔｇ２が、ステップＳ１２で算出した第１判定温度Ｔｃ１より低いときには、ステップＳ１４で、第１排気ガス昇温制御を、所定の時間
Δｔ１の間行う
【００４６】
　
この第１排気ガス昇温制御では、アイドル回転数を第１目標回転数Ｎｅｉ１にすると共に、ポスト噴射を伴わないマルチ噴射を行う
　
　エ　「【００５１】
　
ステップＳ１５では、第２判定温度Ｔｃ２を算出する。この第２判定温度Ｔｃ２は、ステップＳ１７の第２排気ガス昇温制御の目標温度であり、フィルタ入口排気温度センサ２３で検出された排気ガスの温度である第２排気ガス温度（フィルタ温度指標温度）Ｔｇ２をこの温度Ｔｃ２以上に維持することにより、触媒付きフィルタ装置１２ｂに捕集されたＰＭの燃焼を良好な状態に維持する
この第２判定温度Ｔｃ２は、通常はＰＭの燃焼開始温度（例えば、３５０℃程度）よりも高い値とし、例えば、５００℃程度とする
【００５２】
　次のステップＳ１６では、第２排気ガス温度（フィルタ温度指標温度）Ｔｇ２のチェックを行う。
この第２排気ガス温度Ｔｇ２が第２判定温度Ｔｃ２より低いときは、ステップＳ１７の第２排気ガス昇温制御に行き
第２排気ガス温度Ｔｇ２が第２判定温度Ｔｃ２以上の時は、ステップＳ１８の再生温度維持制御に行く
ステップＳ１７では、第２排気ガス昇温制御を、所定の時間
Δｔ２の間行う
【００５３】
　
この第２排気ガス昇温制御では、アイドル回転数を第２目標回転数Ｎｅｉ２にする
【００５４】
　
そして、マルチ噴射に追加してポスト噴射を行い、このマルチ噴射により排気ガス温度の昇温を継続すると共に、ポスト噴射により排気ガス中に未燃燃料（ＨＣ）を供給する
【００５５】
　
そして、ステップＳ１６の判定で、第２排気ガス温度Ｔｇ２が第２判定温度Ｔｃ２以上の場合には、ステップＳ１８で、エンジン１０のシリンダ内（筒内）噴射においてマルチ噴射を行う再生温度維持制御を、所定の時間
Δｔ３の間行う
【００５６】
　この再生温度維持制御では、アイドル回転数を第２目標回転数Ｎｅｉ２に維持したまま、マルチ噴射の継続により排気ガスの昇温を継続するが、ポスト噴射を停止することにより、排気ガス中への未燃燃料の供給を停止し、触媒付フィルタ装置１２ｂに流入する排気ガスの温度Ｔｇ２が高くなり過ぎないように昇温を抑制する。この排気ガス温度の昇温の抑制により、触媒付きフィルタ装置１２ｂにおける異常燃焼を防止することができる。
【００５７】
　また、
ステップＳ１８では、ＰＭ燃焼累積時間のカウントを行う
【００５８】
　
ステップＳ１９では、再生制御の終了か否かを判定するために、ＰＭ燃焼累積時間ｔａのチェックを行う
そして、ＰＭ燃焼累積時間ｔａが所定の判定時間ｔａｃを超えるまで、ステップＳ１４の第１排気ガス昇温制御か、ステップＳ１７の第２排気ガス昇温制御か、ステップＳ１８の再生温度維持制御を行う
【００５９】
　そして、ステップＳ２０では、再生制御を終了して、排気絞り弁１３や排気ブレーキ弁１８を通常運転状態に戻して、通常噴射制御に復帰する。その後、リターンする。」（段落【００５１】ないし【００５９】）
　
（２）上記（１）及び図面の記載から分かること
　
　カ　上記（１）及び図２の記載から、第２排気ガス昇温制御（Ｓ１７）（「マルチ噴射＋ポスト噴射」及び「アイドル回転数を通常時の１．３〜１．５倍の第２目標回転数に設定」）を所定の時間Δｔ２の間行った後に、ＰＭ燃焼累積時間のチェック（Ｓ１９）を行い、ＰＭ燃焼累積時間ｔａが所定の判定時間Ｔａｃを超えていなければ（Ｓ１９でＮＯの場合）、ステップＳ１２に戻って第１判定温度を算出し、ステップＳ１３で排気ガス温度のチェックを行い、排気ガス温度が第１判定温度未満であれば（Ｓ１３のＮＯ）第１排気ガス昇温制御を行い、排気ガス温度が第１判定温度以上（Ｓ１３のＹＥＳ）第２判定温度未満（Ｓ１６のＮＯ）であれば第２排気ガス昇温制御を行い、排気ガス温度が第１判定温度以上（Ｓ１３のＹＥＳ）かつ第２判定温度以上（Ｓ１６のＹＥＳ）であれば再生温度維持制御を行うことが分かる。
　
（３）甲３技術
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合して、本件発明１の表現に倣って整理すると、甲第３号証には、次の技術（以下「甲３技術」という。）が記載されていると認める。
　
「第２排気ガス昇温制御の実行中にＰＭ燃焼累積時間ｔａのチェックを行い、ＰＭ燃焼累積時間ｔａが所定の判定時間Ｔａｃを超えていなければ、排気ガス温度のチェックを行い、排気ガスの温度が第１判定温度（例えば２００〜２５０℃）未満であれば第１排気ガス昇温制御を行い、排気温度が第１判定温度になるまで第１排気ガス昇温制御を繰り返す技術。」
　
２　理由１について
（１）対比
　本件発明１と甲１発明とを、その機能、構成又は技術的意義を考慮して対比する。
　甲１発明における「コモンレール式エンジン７０」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件発明１における「ディーゼルエンジン」に相当し、以下同様に、「排気ガス」は「排出ガス」に、「ＰＭ」は「粒子状物質」に、「スートフィルタ５４」は「フィルタ」に、「ＤＰＦ５０」は「排出ガス浄化装置」に、「ＰＭ堆積量の推定値」は、「粒子状物質の堆積量」に、「規定量」は「所定値」に、「排気ガス温度ＴＰ」は「排気温度」に、「約５６０℃程度」は「第２目標温度」に、「リセット再生モード」は「第２昇温手段」に、それぞれ相当する。
　また、甲１発明における「再生境界温度以上」は、本件発明１における「第１目標温度」に、「所定の温度」という限りにおいて相当し、同様に、甲１発明における「自動補助再生モード」は、本件発明１における「第１昇温手段」に、「第１の昇温手段」という限りにおいて相当する。
　また、甲１発明における「自動補助再生モード実行後、ＤＰＦ５０の詰り状態が改善しない場合、リセット再生モード実行前に、再生禁止ボタン２７が押し操作中か否かを判別し押し操作中であれば再生禁止ランプ２８を点灯させ、再生禁止ボタン２７が押し操作中でなければ所定時間経過後にリセット再生モードを実行することを判断するＥＣＵ１１」は、本件発明１における「第１燃焼条件判断手段によって排気温度が第１目標温度に達していると判断された後、さらに、当該排気温度を第１目標温度より高い温度に上昇させる昇温を行うか否かを確認する昇温確認手段」に、「第２昇温手段の作動前に、当該排気温度を所定の温度より高い温度に上昇させる昇温を行うか否かを確認する昇温確認手段」という限りにおいて相当する。
　また、甲１発明における「前記ＥＣＵ１１によってリセット再生モードを実行することが判断されたときに前記排気ガス温度ＴＰを再生境界温度よりも高く且つＰＭの燃焼が促進される約５６０℃程度に向けて昇温するリセット再生モード」は、本件発明１における「前記昇温確認手段によって昇温を行うことが確認されたときに前記排気温度を第１目標温度よりも高く且つ粒子状物質の燃焼が促進される第２目標温度に向けて昇温する第２昇温手段」に、「前記昇温確認手段によって昇温を行うことが確認されたときに前記排気温度を所定の温度よりも高く且つ粒子状物質の燃焼が促進される第２目標温度に向けて昇温する第２昇温手段」という限りにおいて相当する。
　
　したがって、両者は、
「ディーゼルエンジンから排出された排出ガスに含まれる粒子状物質を捕集するフィルタを備えた排出ガス浄化装置と、
　前記排出ガス浄化装置のフィルタに堆積した粒子状物質の堆積量が所定値以上であるときに排出ガス浄化装置内の排気温度を所定の温度に向けて昇温させる第１の昇温手段と、
　第２昇温手段の作動前に、当該排気温度を所定の温度より高い温度に上昇させる昇温を行うか否かを確認する昇温確認手段と、
　前記昇温確認手段によって昇温を行うことが確認されたときに前記排気温度を所定の温度よりも高く且つ粒子状物質の燃焼が促進される第２目標温度に向けて昇温する第２昇温手段と、
　を備える作業機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
 
＜相違点＞
（ア）本件発明１においては「排出ガス浄化装置内の排気温度を第１目標温度に向けて昇温させる第１昇温手段」を備えるのに対し、甲１発明においては、「ＤＰＦ５０内の排気ガス温度ＴＰを再生境界温度以上に向けて昇温させる自動補助再生モード」を備える点（以下、「相違点１」という。）
　
（イ）本件発明１においては「第１の昇温手段による昇温開始後に排気温度が第１目標温度に達しているか否かを判断する第１燃焼条件判断手段」を備えるのに対し、甲１発明においては、そのような手段を備えるか否か明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
　
（ウ）「第２昇温手段の作動前に、当該排気温度を所定温度より高い温度に上昇させる昇温を行うか否かを確認する昇温確認手段」に関し、本件発明１においては「第１燃焼条件判断手段によって前記排気温度が第１目標温度に達していると判断された後、さらに、当該排気温度を第１目標温度より高い温度に上昇させる昇温を行うか否かを確認する昇温確認手段」であるのに対し、甲１発明においては「自動補助再生モード実行後、ＤＰＦ５０の詰り状態が改善しない場合、リセット再生モード実行前に、再生禁止ボタン２７が押し操作中か否かを判別し押し操作中であれば再生禁止ランプ２８を点灯させ、再生禁止ボタン２７が押し操作中でなければ所定時間経過後にリセット再生モードを実行することを判断するＥＣＵ１１」である点（以下、「相違点３」という。）。
　
（エ）「前記昇温確認手段によって昇温を行うことが確認されたときに前記排気温度を所定の温度よりも高く且つ粒子状物質の燃焼が促進される第２目標温度に向けて昇温する第２昇温手段」に関し、本件発明１においては「前記昇温確認手段によって昇温を行うことが確認されたときに前記排気温度を第１目標温度よりも高く且つ粒子状物質の燃焼が促進される第２目標温度に向けて昇温する第２昇温手段」であるのに対し、甲１発明においては「前記ＥＣＵ１１によってリセット再生モードを実行することが判断されたときに前記排気ガス温度ＴＰを再生境界温度よりも高く且つＰＭの燃焼が促進される約５６０℃程度に向けて昇温するリセット再生モード」である点（以下、「相違点４」という。）。
　
（オ）本件発明１においては「第２昇温手段による昇温開始後に排気温度が第１目標温度未満となっているか否かを判断する第２燃焼条件判断手段と、排気温度が第１目標温度未満でなければ第２昇温手段による昇温を継続し且つ排気温度が第１目標温度未満であれば第２昇温手段による昇温を中止する昇温継続中止手段」とを備えるのに対し、甲１発明においては、そのような手段を備えるか否か明らかでない点（以下、「相違点５」という。）。
　
（カ）本件発明１においては、「第１昇温手段は、第１燃焼条件判断手段によって前記排気温度が第１目標温度に達していないと判断された場合、第１目標温度に達していると判断されるまで昇温を継続する」のに対し、甲１発明においては、そのように昇温を継続するか否か明らかでない点（以下、「相違点６」という。）。
　
（２）判断
（ア）本件発明１の課題及び作用効果について
　本件発明１は、「トラクタなどの農業機械では、圃場内で作業を行いながら走行することが多く、圃場内での作業中にＤＰＦの再生が自動的に開始されてしまうと、作物等にＤＰＦの再生による高温の排気ガスがあたってしまい、ＤＰＦの再生による排気ガスによって作物にダメージを与えてしまう可能性がある。そのため、トラクタの作業中において、トラクタを運転する作業者は常にＤＰＦの再生に注意を払う必要があり、トラクタによる作業がスムーズに進まず、トラクタによる作業に影響を与える可能性があった。（中略）そこで、本発明は、作業機による作業に影響を与えることなくＤＰＦの再生を行うことができる作業機を提供することを目的とする。」（段落【０００６】及び【０００７】）ということを課題とし、本件発明１の発明特定事項を備えることにより、「請求項１によれば、堆積量が所定値以上となったときに排気温度を第１目標温度に昇温させたうえで、さらに、第１目標温度より高い第２目標温度に上昇させて粒子状物質を燃焼させる場合には昇温確認を行ってから排気温度の昇温を行うことができるため、例えば、作業機による作業の合間を見て作業に支障のないときに昇温確認を行ってＤＰＦの再生（フィルタに堆積した粒子状物質を燃焼させること）を自由に実行することができ、作業機による作業に影響を与えることなく容易にＤＰＦの再生を行うことができる。特に、排気温度を第１目標温度に昇温してから第２目標温度に昇温する制御を行っているため、昇温確認後、素早く、排気温度を粒子状物質を燃焼させる温度域まで上げて粒子状物質を燃焼させることができ、作業者による昇温確認とＤＰＦの再生との時間ズレがなく、昇温してよいという作業者の意志を即座に反映することができる。」（段落【００１２】）という作用効果を奏するものである。
　一方、甲第１号証には、本件発明１の上記課題及び作用効果に関連する事項は記載も示唆もされていない。
　また、甲第２号証及び甲第３号証にも、本件発明１の上記課題及び作用効果に関連する事項は記載も示唆もされていない。
　以下、事案に鑑み、相違点１及び４並びに３について検討する。
　
（イ）相違点１及び４について
　本件発明１における「第１目標温度」の技術的意義を知るために本件明細書を参照すると、「ここで、第１目標温度とは、後述するように、第１目標温度からさらに排気温度を上昇させるという第２段階の昇温制御を行った時、第２段階の昇温制御による昇温がスムーズに進みやすい段階の温度域であり、この第１目標温度は、第２段階の昇温制御の性能等によって適宜設定される。例えば、第２段階の昇温制御が、燃料の噴射によって排気温度の昇温を行う「ポスト噴射」である場合には、ポスト噴射によるオイルダイリューションなどを防止するために２５０℃に設定されている。」（段落【００３０】）と記載されており、「第１目標温度」とは、「第１目標温度からさらに排気温度を上昇させるという第２段階の昇温制御を行った時、第２段階の昇温制御による昇温がスムーズに進みやすい段階の温度域」であり、実施例においては２５０℃に設定されていることが分かる。
　それに対し、甲１発明において目標温度とされる「再生境界温度以上」は、約３００℃程度以上の温度であり、「排気ガスがディーゼル酸化触媒５３及びスートフィルタ５４を通過するに際して、排気ガス温度が再生境界温度（例えば約３００℃程度）を超えていれば、ディーゼル酸化触媒５３の作用にて、排気ガス中のＮＯ（一酸化窒素）が不安定なＮＯ２（二酸化窒素）に酸化する。そして、ＮＯ２がＮＯに戻る際に放出するＯ（酸素）にて、スートフィルタ５４に堆積したＰＭを酸化除去することにより、スートフィルタ５４のＰＭ捕集能力が回復（ＤＰＦ５０が再生）することになる。」（段落【００３１】）、「図３に示すように、出力特性マップＭは、排気ガス温度が再生境界温度（約３００℃程度）の場合における回転速度ＮとトルクＴとの関係を表した境界ラインＢＬによって上下に分断される。境界ラインＢＬを挟んで上側の領域は、スートフィルタ５４に堆積したＰＭを酸化除去できる（酸化触媒５３の酸化作用が働く）再生可能領域であり・・・」（段落【００３７】）という記載から分かるように、スートフィルタ５４に堆積したＰＭを酸化除去するために必要な温度であるから、その技術的意義が相違する。
　したがって、本件発明１における「第１目標温度」（２５０℃）と甲１発明における「再生境界温度以上」（約３００℃程度以上）とは、その技術的意義が相違しており、甲１発明における「再生境界温度以上」（約３００℃程度以上）を、本件発明１における「第１目標温度」（２５０℃）に変更すると、ＤＰＦ５０の再生ができなくなるという阻害要因がある。
　また、甲１発明における「再生境界温度よりも高く」についても同様である。
　したがって、甲１発明に基づいて、相違点１及び４に係る本件発明１の発明特定事項を容易に想到できたということはできない。
　
（ウ）相違点３について
　本件発明１における「昇温確認手段」の技術的意義を知るために本件明細書を参照する。本件明細書には「昇温確認手段４２は、排気温度が第１目標温度に達していると判断された後、さらに、当該排気温度を第１目標温度より高い温度に上昇させる昇温を行うか否かをトラクタ１を運転している作業者等に確認するものである。具体的には、第１燃焼条件判断手段４１によって排気温度が第１目標温度に達したと判断された後、昇温確認手段４２は、運転席８の周囲に設置された再生確認スイッチ４４の入力を許可する。そして、昇温確認手段４２は、再生確認スイッチ４４の入力許可の状態を保持しておき、再生確認スイッチ４４が押された（オンされた）ときに、「排気温度を第１目標温度より高い温度に上昇させる第２段階の昇温制御を行ってよい」ことを作業者が確認したと判断する。一方、排気温度が第１目標温度に達したとしても再生確認スイッチ４４が押されなければ、昇温確認手段４２は、第２段階の昇温制御を行ってよいということは確認されていないと判断する。」（段落【００３３】）と記載されており、昇温確認手段４２は、排気温度が第１目標温度に達していると判断された後、さらに、当該排気温度を第１目標温度より高い温度に上昇させる昇温を行うか否かをトラクタ１を運転している作業者等に確認するものであり、再生確認スイッチ４４が押された（オンされた）ときに、「排気温度を第１目標温度より高い温度に上昇させる第２段階の昇温制御を行ってよい」ことを作業者が確認したと判断するものであることが分かる。
　それに対し、甲１発明において昇温確認手段に対応するものは、「自動補助再生モード実行後、ＤＰＦ５０の詰り状態が改善しない場合、リセット再生モード実行前に、再生禁止ボタン２７が押し操作中か否かを判別し押し操作中であれば再生禁止ランプ２８を点灯させ、再生禁止ボタン２７が押し操作中でなければ所定時間経過後にリセット再生モードを実行することを判断するＥＣＵ１１」であるが、再生禁止ボタン２７は、排気温度が第１目標温度に達していると判断された後に操作されるものではなく、自動補助再生モード実行前（段落【００４８】を参照。）及びリセット再生モード実行前（段落【００５３】を参照。）に操作されて判別されるものである。したがって、排気温度が第１目標温度に達しているときに、作業者等が「排気温度を第１目標温度より高い温度に上昇させる第２段階の昇温制御を行ってよい」ことを確認するようなものではない。
　つまり、本件発明１における「第１燃焼条件判断手段によって前記排気温度が第１目標温度に達していると判断された後、さらに、当該排気温度を第１目標温度より高い温度に上昇させる昇温を行うか否かを確認する昇温確認手段」と、甲１発明における「自動補助再生モード実行後、ＤＰＦ５０の詰り状態が改善しない場合、リセット再生モード実行前に、再生禁止ボタン２７が押し操作中か否かを判別し押し操作中であれば再生禁止ランプ２８を点灯させ、再生禁止ボタン２７が押し操作中でなければ所定時間経過後にリセット再生モードを実行することを判断するＥＣＵ１１」とは、「当該排気温度を所定温度より高い温度に上昇させる昇温を行うか否かを確認する昇温確認手段」という点では共通するが、確認の時期と、確認の内容が全く異なる。
　また、甲１発明においては、自動補助再生モード実行後、温度を維持しているわけではなく、一度再生モードを終了する（段落【００５１】を参照。）のであるから、温度は次第に低下することになり、この点でも相違している。
　なお、甲２には、前記甲２技術が記載されているが、甲２技術は、作業機に係るものではなく、上記（ア）のような本件発明１に特有の課題及び作用効果が考慮されておらず、課題と密接に関連するＤＰＦ装置の再生時期も本件発明１と相違するから、甲１発明において、甲２技術を適用する動機がない。
　また、この甲２技術は、相違点５に対応するものであって、相違点３に対応するものではないから、仮に、甲１発明において甲２技術を適用したとしても、相違点３に係る本件発明１の発明特定事項に想到することはできない。
　
　したがって、甲１発明及び甲２技術に基づいて、相違点３に係る本件発明１の発明特定事項を容易に想到できたということはできない。
　
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、上記相違点２、５及び６について判断するまでもなく、甲１発明及び甲２技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当するものではない。
　
３　理由２及び３について
　本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに減縮したものである。
　甲３技術は、本件発明２における「前記第２昇温手段による昇温開始後に前記排気温度が第１目標温度未満となっていることを報知する条件外れ報知手段と、前記第２昇温手段による昇温開始後に前記第１目標温度未満となっているときに前記ディーゼルエンジンのエンジン回転数の上昇を行って排気温度を昇温させることを促す昇温案内手段と、を備えている」という発明特定事項に対応するものであるが、甲３技術は、作業機に係るものではなく、上記（ア）のような本件発明１に特有の課題及び作用効果が考慮されておらず、課題と密接に関連するＤＰＦ装置の再生時期も本件発明１と相違するから、甲１発明において、甲３技術を適用する動機がない。
　そして、上記のように、本件発明１が、甲１発明及び甲２技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、仮に甲１発明及び甲２技術にさらに甲３技術を適用したとしても、本件発明２は、甲１発明並びに甲２技術及び甲３技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　また、本件発明３は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに減縮したものであるから、上記２　理由１について（２）判断で述べたと同様の理由により、甲１発明及び甲２技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、請求項２及び３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、特許法第１１３条第２号に該当するものではない。
　
第５　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
 よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１１月２日（２０１６．１１．２）