【事件の表示】
　平成　９年特許願第３３８５０７号「超音波モータおよび超音波モータ付電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　２日出願公開、特開平１１−１７８３６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成９年１２月９日の出願であって、平成１４年２月４日付で手続補正がされたところ、平成１４年１２月６日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年１月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年２月７日付で手続補正がされたものである。
　
第２．平成１５年２月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　[補正却下の決定の結論]
　  平成１５年２月７日付けの手続補正を却下する。
　
　[理由]
　　１．　補正後の本願発明
　　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「圧電素子と、前記圧電素子の励振情報に基づいて励振信号を生成する駆動回路と、により自励発振回路を構成し、前記駆動回路に電圧を供給する電源とを備えた超音波モータにおいて、
前記駆動回路は増幅回路と昇圧回路とからなり、
の増幅回路
　　と補正された。
　
　　この補正は、請求項１に記載した発明の、「駆動回路」について、「前記駆動回路は増幅回路と昇圧回路とからなり」との限定を付するとともに、「前記電源から駆動回路へ供給される供給電圧」について、「前記電源から駆動回路の増幅回路へ供給される供給電圧」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものでないか）について以下に検討する。
　
　　２．　引用刊行物
　　刊行物：特開平７−４６８６６号公報
　
　　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物には、図面とともに、
　「【００３６】
　【実施例】　〔実施例１〕　本発明の一実施例を実施例１として図１および図２に基づいて説明すれば、以下の通りである。
　圧電体振動制御装置では、例えば図２に示すように、２０ｋＨｚ以上の周波数の駆動用電気振動としての超音波信号によって回転駆動されるリング状の超音波モータ１が用いられる。上記超音波モータ１では、ロータ（被駆動体）２とステータ３とが設けられ、上記ロータ２が回転体２ａとライニング材２ｂとからなり、一方、上記ステータ３が弾性体３ａと圧電振動子１ａとからなっている。」、
　「【００３８】
　また、圧電体振動制御装置では、図１に示すように、上記超音波モータ１をラインL1を介して駆動する駆動回路（駆動手段）４が設けられている。また、上記駆動回路４には、上記超音波モータ１から、その振動周波数を示す振動周波数信号が電気振動としてラインL2を介してフィードバックされる。
　【００３９】
　このような構成において、まず、最初に、駆動回路４から超音波モータ１の圧電振動子１ａに直流電源を印加することにより、上記圧電振動子１ａに、自らの固有振動数や回路定数によって決まる共振周波数付近の振動を発生させる。
　【００４０】
　この振動によって圧電振動子１ａから検出される振動周波数信号をラインL2を介して駆動回路４にフィードバックし、この振動周波数で、圧電振動子１ａを振動させるよう、上記振動周波数信号を駆動回路４にて増幅、昇圧等を施し、その出力電圧をラインL1を介して超音波モータ１の圧電振動子１ａに印加する。すなわち、上記超音波モータ１と駆動回路４とは自励振方式の発振回路を形成することになる。
　【００４１】
　これによって、超音波モータ１の圧電振動子１ａは、他から強制的な、上記共振周波数と異なる周波数の電気振動となる超音波信号が入力されないから、いかなる場合でも共振周波数近辺で振動しようとする。つまり、温度変化による固有振動数の変化によって共振周波数ｆr が変化しても、圧電振動子１ａは、その変化した共振周波数ｆr で振動することになる。
　【００４２】
　以上のように上記実施例１の構成では、温度が変化しても常に共振周波数ｆrにて圧電振動子１ａを振動させるため、大きな駆動力が安定して得られるばかりではなく、従来必要であった発振器や位相検出回路を省けるので、安価な超音波モータ１の制御装置を提供することができる。」
　　との記載がある。
　
　　これら記載において、次のことが明らかである。
　　・この超音波モータは、圧電素子を有する。
　　・この駆動回路は、そこにおいて、増幅、昇圧等施すものであることから、増幅回路、昇圧回路を有する。
　
　　以上のことから、引用刊行物には、
　　「圧電素子と、前記圧電素子の振動周波数信号に基づいて出力電圧を生成する駆動回路と、により自励発振回路を構成し、前記駆動回路に電圧を供給する直流電源とを備えた超音波モータにおいて、
前記駆動回路は増幅回路と昇圧回路とからなる超音波モータ。」
　　との発明(以下、「引用発明」という。)が開示されていると認めることができる。
　
　　なお、超音波モータの駆動回路としては、特開平７−１７０７７２号公報、特開平８−２５１９５２号公報、特開平９−１６３７６９号公報などのものが本件出願の出願前公知である。
　
　３．　対比
　　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「振動周波数信号」は、本願補正発明の「励振信号」に相当し、以下同様に、「出力電圧」は「励振信号」に、「直流電源」は「電源」に、それぞれ相当するので、両者は、 
　　「圧電素子と、前記圧電素子の励振情報に基づいて励振信号を生成する駆動回路と、により自励発振回路を構成し、前記駆動回路に電圧を供給する電源とを備えた超音波モータにおいて、
前記駆動回路は増幅回路と昇圧回路とからなる超音波モータ。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
　　［相違点］
　　供給電圧に関し、本願補正発明は、「前記電源から駆動回路の増幅回路へ供給される供給電圧が調整される電圧調整回路を備えた」ものであるのに対し、引用発明は、このような回路を備えていない点。
　
　４．　相違点についての判断
　　本願補正発明の「電圧調整回路」は、電源からの供給電圧を調整し、これを駆動回路の増幅回路に供給するものである。
　　ここで、この「電圧調整回路」に関し、本願明細書の詳細な説明の欄をみると、電源電圧に経時変化が生じた場合、駆動回路へ供給する電圧が最適化されるなどの記載がある。本願補正発明が規定する「電圧調整回路」は、このような駆動回路へ供給する電圧を最適化するものも含まれる。
　　ところで、一般に、電源電圧を調整して適宜の回路に供給する技術は、周知である。このような例として、特開昭６３−１６７６８０号公報、特開平４−２２２４７６号公報、特開平７−１６３１６０号公報、特開平８−３３３６３号公報などがある。
　　そして、本願補正発明においては、供給電圧は、「駆動回路の増幅回路」へ供給されるものであるが、ここで挙げた周知例の内、特開平７−１６３１６０号公報、特開平８−３３３６３号公報のものは、駆動回路が増幅回路と昇圧回路とからなり、供給電圧が調整されて、「駆動回路の増幅回路」に供給されるものである。
　　そうすると、このような周知技術を、引用発明の直流電源に適用して、電源からの供給電圧を調整し、これを駆動回路の増幅回路に供給するようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　　なお、引用発明は、本願補正発明と同じ、駆動回路等が自励発信回路を構成するものであるが、引用発明において、少なくとも、電源電圧に経時変化が生じた場合などに駆動回路へ供給する電圧が最適化されるべく、上記周知技術を適用することを考えたときには、自励であるか他励であるかを問う必要がなく、その適用を困難にする要因は存在しない。
　　  
　　そして、本願補正発明の作用効果についても、引用刊行物に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できた範囲のものである。
　
　　したがって、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．　むすび
　　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
第３．　本願発明について
　１．　本願発明
　　平成１５年２月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明(以下、同項記載の発明を「本願発明」という。)は、平成１４年２月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　「圧電素子と、前記圧電素子の励振情報に基づいて励振信号を生成する駆動回路と、により自励発振回路を構成し、前記駆動回路に電圧を供給する電源とを備えた超音波モータにおいて、
　　前記電源から駆動回路へ供給される供給電圧が調整される電圧調整回路を備えたことを特徴とする超音波モータ。」
　
　２．　引用刊行物
　　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその開示事項は、前記「第２．２．」に記載したとおりである。
　
　３．　対比・判断
　　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から、所定の限定事項を省いたものである。
　　そうすると、本願発明も、本願補正発明同様の理由により、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．　むすび
　　以上のことから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　よって、結論とおり審決する。