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【手続補正書】
【提出日】平成30年1月22日(2018.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の画像計測装置は、
視差を有する複数の撮影画像を取得する撮像部と、
前記複数の撮影画像に基づいて被写体までの距離または被写体のサイズの少なくとも一方を計測する計測部と、
前記複数の撮影画像が撮影されたタイミングを判定する同期検出部と、を備え、
前記同期検出部は、前記複数の撮影画像から特徴点を検出し、当該特徴点の前記複数の撮影画像における位置関係を検出し、当該位置関係から前記タイミングを判定し、
前記タイミングの一致または不一致の少なくとも一方を判定することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
したがって、撮影画像から撮影タイミングの一致または不一致の少なくとも一方を判定可能であるため、撮影タイミングのずれを簡単な構成で安価に判定することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
好ましくは、
前記同期検出部は、前記特徴点を２組以上検出し、組ごとに特徴点の位置関係を検出し、これらの位置関係から前記タイミングを判定するように構成することが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このように構成することによって、撮影タイミングの一致または不一致の少なくとも一方を的確に判定することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、好ましくは、
前記同期検出部によって前記タイミングが一致していると判定された場合には、前記計測部による計測結果を表示し、前記同期検出部によって前記タイミングが一致していないと判定された場合には、前記計測結果を表示しないか、あるいは、前記計測結果を当該計測結果の誤差が大きいことを識別可能に表示する表示部を備えるように構成することが可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、好ましくは、
前記撮像部は、１回の計測に対して複数回の撮影を行い、当該複数回の撮影のそれぞれで、前記視差を有する複数の撮影画像として基準画像および参照画像を取得し、
前記同期検出部は、同期補正部を備え、前記タイミングが一致していないと判定した場合に、当該同期補正部によって、前記複数回の撮影で取得された前記参照画像と、当該複数回の撮影のうちの１回の撮影で取得された前記基準画像と、に基づき、当該１回の撮影で取得された前記参照画像上の所定領域の位置を、前記タイミングが一致していた場合の位置に補正し、
前記計測部は、前記同期補正部によって補正された撮影画像を用いて前記所定領域までの距離または前記所定領域のサイズの少なくとも一方を計測するように構成することが可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視差を有する複数の撮影画像を取得する撮像部と、
前記複数の撮影画像に基づいて被写体までの距離または被写体のサイズの少なくとも一方を計測する計測部と、
前記複数の撮影画像が撮影されたタイミングを判定する同期検出部と、を備え、
前記同期検出部は、前記複数の撮影画像から特徴点を検出し、当該特徴点の前記複数の撮影画像における位置関係を検出し、当該位置関係から前記タイミングを判定し、
前記タイミングの一致または不一致の少なくとも一方を判定することを特徴とする画像計測装置。
【請求項２】
前記同期検出部は、前記特徴点を２組以上検出し、組ごとに特徴点の位置関係を検出し、これらの位置関係から前記タイミングを判定することを特徴とする請求項１に記載の画像計測装置。
【請求項３】
前記同期検出部によって前記タイミングが一致していると判定された場合には、前記計測部による計測結果を表示し、前記同期検出部によって前記タイミングが一致していないと判定された場合には、前記計測結果を表示しないか、あるいは、前記計測結果を当該計測結果の誤差が大きいことを識別可能に表示する表示部を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像計測装置。
【請求項４】
前記撮像部は、１回の計測に対して複数回の撮影を行い、当該複数回の撮影のそれぞれで、前記視差を有する複数の撮影画像として基準画像および参照画像を取得し、
前記同期検出部は、同期補正部を備え、前記タイミングが一致していないと判定した場合に、当該同期補正部によって、前記複数回の撮影で取得された前記参照画像と、当該複数回の撮影のうちの１回の撮影で取得された前記基準画像と、に基づき、当該１回の撮影で取得された前記参照画像上の所定領域の位置を、前記タイミングが一致していた場合の位置に補正し、
前記計測部は、前記同期補正部によって補正された撮影画像を用いて前記所定領域までの距離または前記所定領域のサイズの少なくとも一方を計測することを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の画像計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月20日(2018.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元(３Ｄ)画像を生成する方法であって、前記画像は仮想アレイ画像であり、前記方法は、
複数の平行なベースラインを用いてシーン内の反射体からデータを取得するステップであって、前記複数の平行なベースラインは、前記シーンをパスする複数のアンテナアレイプラットフォーム及び複数の異なるパルス繰り返し周波数(ＰＲＦ)により定まり、前記複数のベースラインの二次元座標は超平面に配置されるものと、
前記データに３Ｄ圧縮センシング再構成手順を適用して、前記シーンに対応する前記３Ｄの仮想アレイ画像を生成するステップと、
を含む、３次元画像を生成する方法。
【請求項２】
前記データは、各ベースラインにおいて一様にサンプリングされる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ベースラインは互いに平行になるように予め定められる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
各ベースラインは複数のアンテナ素子を含み、アンテナ素子の空間ロケーションはジッターを受ける、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
各ベースラインの前記ＰＲＦは互いに無関係である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記データは複数のアンテナ仮想アレイシステムから収集される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記複数のベースラインの空間分布はランダムである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
仰角開口が単一の仮想アレイ軌道チューブよりも大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記圧縮センシングの方法は、反復再構成方法である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
高度分解能が予め定められた３Ｄ仮想アレイシステムよりも高い、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
ベースラインの総数が予め定められた３Ｄ仮想アレイシステムよりも少ない、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ベースラインのロケーションが、シーン中心を中心とした円の弧上にランダムに分散する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
各ベースラインは、異なる距離及び高度座標を有して前記超平面内でランダムに分散する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ベースラインの座標は、距離−方位−高度空間内で(ｕ，ｗ)であり、前記シーン内の反射体の前記座標は(ｘ，ｙ，ｚ)であり、前記ベースラインは全て方位軸に平行である、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
３次元(３Ｄ)画像を生成するシステムであって、前記画像は仮想アレイ画像であり、前記システムは、
超平面内において、シーンをパスする複数のアンテナアレイプラットフォームにより定まる複数の平行なベースラインであって、データが、前記ベースラインに従って、シーン内の反射体から複数の異なるパルス繰り返し周波数(ＰＲＦ)を用いて取得されるものと、
３Ｄ圧縮センシング再構成手順を前記データに適用して、前記シーンに対応する前記３Ｄの仮想アレイ画像を生成するように構成された、前記ベースラインのデータを記憶するメモリに接続されたプロセッサと、
を備える、３次元画像を生成するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月17日(2018.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鈍的衝撃インジケータデバイスであって、
第１と第２の表面を備える基材（２）と、
前記基材（２）の前記第１の表面（５２）に近接して配置された多数の破裂可能な殻体（８）であって、導電性流体（２０）が前記殻体の内容積の中に配置されていることを特徴とする、殻体（８）と
を備え、
前記導電性流体（２０）がコロイド黒鉛懸濁液を含む、鈍的衝撃インジケータデバイス。
【請求項２】
前記殻体（８）は誘電材料で作られた中空微小粒（６）である、請求項１に記載の鈍的衝撃インジケータデバイス。
【請求項３】
前記基材（２）はテープ又はアップリケの形態である、請求項１又は２に記載の鈍的衝撃インジケータデバイス。
【請求項４】
第１と第２の電気伝導体（１２、１４）と、
前記第１と第２の電気伝導体（１２、１４）に接続された電圧源（１８）と
を更に備え、
前記第１と第２の電気伝導体（１２、１４）は、前記基材の前記第１の表面の一方の側に配置され、かつ、前記第１と第２の電気伝導体（１２、１４）が前記多数の殻体（８）から漏出した導電性流体によって互いに電気的に結合されることになるように、そして、前記多数の殻体からの導電性流体（２０）の不存在下では互いに電気的に結合されないように、離間している、請求項１から３のいずれか一項に記載の鈍的衝撃インジケータデバイス。
【請求項５】
前記導電性流体の不存在下では互いに電気的に結合されない、第１と第２の電気伝導体（１２、１４）と、
前記第１と第２の電気伝導体（１２、１４）に接続された、無線周波数識別回路（６４）と
を更に備え、
前記第１と第２の電気伝導体（１２、１４）は、前記基材（２）の前記第１の表面の一方の側に配置され、かつ、前記第１と第２の電気伝導体（１２、１４）が前記多数の殻体から放出された導電性流体（２０）の存在下で互いに電気的に結合されうるように、構成され、離間している、請求項１から３のいずれか一項に記載の鈍的衝撃インジケータデバイス。
【請求項６】
前記基材の前記第１の表面上に配置された導電性材料の第１の層と、
前記多数の殻体が配置される隙間を間に保って前記導電性材料の第１の層を覆う、導電性材料の第２の層と、
前記導電性材料の第１と第２の層に接続された電圧源（１８）と
を備え、
前記導電性材料の第１と第２の層は、前記導電性材料の第１と第２の層が前記多数の殻体（８）から漏出した導電性流体（２０）によって湿ったときに互いに電気的に結合されることになるように、そして、前記多数の殻体（８）からの導電性流体（２０）の不存在下では互いに電気的に結合されないように、離間している、請求項１から３のいずれか一項に記載の鈍的衝撃インジケータデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月25日(2018.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物の位置を検出する位置検出装置であって、
周期的に形成されたパターンと基準位置マークを有するスケールと、
前記パターンと前記基準位置マークを検出し、前記スケールに対して相対移動可能に構成された検出手段と、
前記基準位置マークの検出に基づいて、前記スケールの基準位置を示す基準信号を生成する信号処理手段と、を有し、
前記信号処理手段は、前記検出手段からの第１相信号と第２相信号との比に基づいて前記基準信号を生成し、前記第１相信号と前記第２相信号は前記基準位置マークの検出により生成される、ことを特徴とする位置検出装置。
【請求項２】
前記信号処理手段は、前記第１相信号と前記第２相信号との比に基づいて生成された評価値と、所定の閾値とを比較して、前記基準信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の位置検出装置。
【請求項３】
前記所定の閾値は、前記基準信号の幅が前記被測定物の位置情報を示す２相正弦波信号の１周期と等しくなるように設定されていることを特徴とする請求項２に記載の位置検出装置。
【請求項４】
前記信号処理手段は、前記第１相信号と前記第２相信号との逆正接演算を行って前記評価値を算出することを特徴とする請求項２または３に記載の位置検出装置。
【請求項５】
前記信号処理手段は、
前記第１相信号と前記第２相信号との和信号を第２の評価値として算出し、
前記評価値と前記第２の評価値とに基づいて前記基準信号を生成することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の位置検出装置。
【請求項６】
前記信号処理手段は、
前記第１相信号の二乗と前記第２相信号の二乗との和の平方根を第２の評価値として算出し、
前記評価値と前記第２の評価値とに基づいて前記基準信号を生成することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の位置検出装置。
【請求項７】
前記信号処理手段は、
前記第１相信号と前記第２相信号とのそれぞれに対してオフセット調整を行い、
オフセット調整後の前記第１相信号の二乗とオフセット調整後の前記第２相信号の二乗との和の平方根を第２の評価値として算出し、
前記評価値と前記第２の評価値とに基づいて前記基準信号を生成することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の位置検出装置。
【請求項８】
前記信号処理手段は、
前記第１相信号と前記第２相信号とのそれぞれに対してオフセット調整を行い、
オフセット調整後の前記第１相信号と前記第２相信号との比に基づいて前記基準信号を生成することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の位置検出装置。
【請求項９】
前記検出手段は、前記スケールに対する相対移動により、ピーク位置が順にシフトした第１の孤立波、第２の孤立波、第３の孤立波、および、第４の孤立波を出力し、
前記信号処理手段は、
前記第１の孤立波と前記第３の孤立波との差動演算により前記第１相信号を取得し、
前記第２の孤立波と前記第４の孤立波との差動演算により前記第２相信号を取得することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の位置検出装置。
【請求項１０】
前記信号処理手段は、
前記被測定物の位置情報を示す２相正弦波信号に対して内挿処理を行い、該２相正弦波信号の周期内で複数のパルスを生成するパルス生成手段と、
前記複数のパルスのうち前記２相正弦波信号の特定の位相に対応するパルスのエッジに同期させて、前記基準信号を生成する基準信号生成手段と、を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の位置検出装置。
【請求項１１】
前記基準位置は、前記スケールの上に反射部と非反射部とが不等間隔で形成された前記基準位置マークの位置であり、
前記測定物の位置は、前記基準位置を基準として、前記検出手段と前記スケールとの間の相対変位に対応する位置である、ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の位置検出装置。
【請求項１２】
光軸方向に変位可能なレンズと、
前記レンズの位置を検出するように構成された、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の位置検出装置と、を有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載のレンズ装置と、
前記レンズを介して光学像の光電変換を行う撮像素子を備えた撮像装置と、を有することを特徴とする撮像システム。
【請求項１４】
ロボットアームまたは組み立て対象物を搬送する搬送体を備えた工作機器と、
前記工作機器の位置または姿勢を検出するように構成された、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の位置検出装置と、を有することを特徴とする工作装置。
【請求項１５】
半導体ウエハを搭載して２次元方向に駆動可能なステージと、
前記ステージの位置を検出するように構成された、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の位置検出装置と、を有することを特徴とする露光装置。
【請求項１６】
周期的に形成されたパターンと基準位置マークを有するスケールに対して相対移動可能に構成された検出手段からの出力信号に基づいて、該スケールまたは該検出手段と一体的に移動する被測定物の位置を検出する位置検出方法であって、
前記パターンと前記基準位置マークを検出するステップと、
前記検出手段から、前記基準位置マークの検出により生成される第１相信号と第２相信号とを取得するステップと、
前記第１相信号と前記第２相信号との比に基づいて、前記スケールの基準位置を示す基準信号を生成するステップと、を有することを特徴とする位置検出方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の位置検出方法をコンピュータに実行させるように構成されていることを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のプログラムを記憶していることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての位置検出装置は、被測定物の位置を検出する位置検出装置であって、周期的に形成されたパターンと基準位置マークを有するスケールと、前記パターンと前記基準位置マークを検出し、前記スケールに対して相対移動可能に構成された検出手段と、前記基準位置マークの検出に基づいて、前記スケールの基準位置を示す基準信号を生成する信号処理手段とを有し、前記信号処理手段は、前記検出手段からの第１相信号と第２相信号との比に基づいて前記基準信号を生成し、前記第１相信号と前記第２相信号は前記基準位置マークの検出により生成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の他の側面としての位置検出方法は、周期的に形成されたパターンと基準位置マークを有するスケールに対して相対移動可能に構成された検出手段からの出力信号に基づいて、該スケールまたは該検出手段と一体的に移動する被測定物の位置を検出する位置検出方法であって、前記パターンと前記基準位置マークを検出するステップと、前記検出手段から、前記基準位置マークの検出により生成される第１相信号と第２相信号とを取得するステップと、前記第１相信号と前記第２相信号との比に基づいて、前記スケールの基準位置を示す基準信号を生成するステップとを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月24日(2018.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアプリケーションに対するキー入力を表示するキー入力表示装置において、
前記キー入力によって前記各アプリケーションの実行画面に表示される表示キーのキー表示と前記実行画面に表示されない非表示キーのキー表示とを含む前記複数のアプリケーションごとのキー操作履歴を、前記実行画面とは別に表示する入力履歴表示画面を生成する入力履歴表示制御部を備えることを特徴とするキー入力表示装置。
【請求項２】
前記アプリケーションに対するキー入力により生成されるキー入力データを取得する入力データ取得部を備える請求項１記載のキー入力表示装置。
【請求項３】
前記キー入力データが前記表示キーか前記非表示キーかを判定するキー種類判定部を備える請求項２記載のキー入力表示装置。
【請求項４】
前記入力履歴表示画面に表示する前記非表示キーに対する前記キー表示を設定する表示設定部を備える請求項１〜請求項３何れか１項記載のキー入力表示装置。
【請求項５】
前記入力履歴表示制御部は、前記複数のアプリケーションの前記キー操作履歴を含む１つの前記入力履歴表示画面を生成する請求項１〜請求項４何れか１項記載のキー入力表示装置。
【請求項６】
前記キー入力データを生成する入力部を備える請求項１〜請求項５何れか１項記載のキー入力表示装置。
【請求項７】
前記入力部は、キーボード、タッチパネル、マウスを含む入力装置である請求項６記載のキー入力表示装置。
【請求項８】
コンピュータを、複数のアプリケーションに対するキー入力を表示するキー入力表示装置として機能させるキー入力表示プログラムにおいて、
コンピュータを、
前記キー入力によって前記各アプリケーションの実行画面に表示される表示キーのキー表示と前記実行画面に表示されない非表示キーのキー表示とを含む前記複数のアプリケーションごとのキー操作履歴を、前記実行画面とは別に表示する入力履歴表示画面を生成する入力履歴表示制御部として機能させることを特徴とするキー入力表示プログラム。
【請求項９】
複数のアプリケーションに対するキー入力を表示するキー入力表示方法において、
キー入力表示プログラムが、前記アプリケーションに対するキー入力により生成されるキー入力データを取得するステップと、
前記キー入力表示プログラムが、前記キー入力データにより前記各アプリケーションの実行画面に表示される表示キーのキー表示と前記実行画面に表示されない非表示キーのキー表示とを含む前記複数のアプリケーションごとのキー操作履歴を、前記実行画面とは別に表示する入力履歴表示画面を生成するステップとを実行することを特徴とするキー入力表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月6日(2017.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプリンターと通信可能な情報収集装置が前記プリンターの稼働に応じて変化する
稼働情報を前記プリンターから収集するために前記プリンターにアクセスするタイミング
を、前記プリンター毎に決定する工程と、
前記プリンターから前記情報収集装置への前記稼働情報の収集漏れが生じた可能性の有
無を判断した結果に基づき、前記情報収集装置が前記プリンターにアクセスして、前記プ
リンターから前記稼働情報を収集する工程と
を備える情報処理方法。
【請求項２】
前記情報収集装置が収集した前記稼働情報を取得履歴テーブルに記録する工程を備え、
前記プリンターにアクセスして収集した前記稼働情報と、前記取得履歴テーブルに記録
される前記稼働情報とを比較した結果に基づき、前記プリンターからの前記稼働情報の収
集漏れが生じた可能性の有無を判断する請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記稼働情報の収集漏れが生じた可能性が有ると判断した前記プリンターへアクセスす
る頻度を上げる請求項１または２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記稼働情報の収集漏れが生じた可能性は無いと判断した前記プリンターへアクセスす
る頻度を下げる請求項１ないし３のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記情報収集装置が通信可能な前記複数のプリンターの数を確認する工程と、
確認された前記プリンターの数が閾数より多い場合は、前記複数のプリンターのうちの
所定の前記プリンターへアクセスする頻度を下げる工程を備える請求項１ないし４のいず
れか一項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記情報収集装置はネットワーク管理プロトコルとしてＳＮＭＰを用いて前記プリンタ
ーから前記稼働情報を取得し、
確認された前記プリンターの数が閾数より多い場合は、前記複数のプリンターのうち拡
張ＭＩＢによる前記稼働情報の取得に対応する前記プリンターへアクセスする頻度を下げ
る請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記情報収集装置から前記プリンターへのアクセスの履歴を記録した結果に基づき、前
記プリンターへアクセスする頻度を下げる請求項４ないし６のいずれか一項に記載の情報
処理方法。
【請求項８】
複数のプリンターと通信可能な情報収集装置が前記プリンターの稼働に応じて変化する
稼働情報を前記プリンターから収集するために前記プリンターにアクセスするタイミング
を、前記プリンター毎に決定する工程と、
前記プリンターから前記情報収集装置への前記稼働情報の収集漏れが生じた可能性の有
無を判断した結果に基づき、前記情報収集装置が前記プリンターにアクセスして、前記プ
リンターから前記稼働情報を収集する工程と、
収集した前記稼働情報に基づき前記プリンターによる印刷を制御する工程と
を備える印刷制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月14日(2018.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】二次電池
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムを有し、
前記フィルムは、凹部または凸部で形成される模様を有する領域と、凹部または凸部で形成される模様を有しない領域を有し、
前記模様を有する領域は、第１の膜厚を有する部分と第２の膜厚を有する部分で形成され、
前記フィルムを用いて封止されていることを特徴とする二次電池。
【請求項２】
フィルムを有し、
前記フィルムは、凹部または凸部で形成される模様を有する領域と、凹部または凸部で形成される模様を有しない領域を有し、
前記模様を有する領域は、第１の膜厚を有する部分と第２の膜厚を有する部分で形成され、
前記第１の膜厚を有する部分は、第１のピッチを有する凹部または凸部を有し、
前記第２の膜厚を有する部分は、第２のピッチを有する凹部または凸部を有し、
前記フィルムを用いて封止されていることを特徴とする二次電池。
【請求項３】
フィルムを有し、
前記フィルムは凹部または凸部で形成される第１の模様を有し、
前記フィルムは第１の膜厚を有する部分と第２の膜厚を有する部分を有し、
前記フィルムは凹部または凸部で形成される第２の模様を有し、
前記フィルムは第３の膜厚を有する部分と第４の膜厚を有する部分を有し、
前記第１の模様は前記第１の膜厚を有する部分と前記第２の膜厚を有する部分で形成され、
前記第２の模様は前記第３の膜厚を有する部分と前記第４の膜厚を有する部分で形成され、
前記フィルムで封止されていることを特徴とする二次電池。
【請求項４】
フィルムを有し、
前記フィルムは凹部または凸部で形成される第１の模様を有し、
前記フィルムは第１の膜厚を有する部分と第２の膜厚を有する部分を有し、
前記フィルムは凹部または凸部で形成される第２の模様を有し、
前記フィルムは第３の膜厚を有する部分と第４の膜厚を有する部分を有し、
前記第１の膜厚を有する部分は第１のピッチを有する凹部または凸部を有し、
前記第３の膜厚を有する部分は第２のピッチを有する凹部または凸部を有し、
前記フィルムで封止されていることを特徴とする二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月13日(2018.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、基材層と、金属層と、シーラント層とが順次積層された積層体からなり、
前記シーラント層に複数種類の脂肪酸アミド系滑剤が存在しており、
前記脂肪酸アミド系滑剤の少なくとも１種が、飽和脂肪酸アミドであり、
前記シーラント層に存在する、前記飽和脂肪酸アミドの含有割合の合計が、１００ｐｐｍ以上１２００ｐｐｍ以下である、電池用包装材料。
【請求項２】
前記複数種類の脂肪酸アミド系滑剤が、不飽和脂肪酸アミドをさらに含む、請求項１に記載の電池用包装材料。
【請求項３】
前記飽和脂肪酸アミドの炭素数が１８以上である、請求項１または２に記載の電池用包装材料。
【請求項４】
前記飽和脂肪酸アミドが、ベヘン酸アミドである、請求項１〜３のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項５】
前記不飽和脂肪酸アミドが、エルカ酸アミドである、請求項２に記載の電池用包装材料。
【請求項６】
前記シーラント層がポリプロピレンにより形成されている、請求項１〜５のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項７】
前記金属層と前記シーラント層との間に接着樹脂層が積層されている、請求項１〜６のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項８】
前記接着樹脂層が酸変性ポリプロピレンにより形成されている、請求項１〜７のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項９】
前記接着樹脂層及び前記シーラント層の厚みの合計が２０〜１００μｍである、請求項７または８に記載の電池用包装材料。
【請求項１０】
前記接着樹脂層及び前記シーラント層に存在する、前記飽和脂肪酸アミドの含有割合の合計が、１００ｐｐｍ以上１２００ｐｐｍ以下である、請求項７〜９のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項１１】
前記金属層が、アルミニウム箔により形成されている、請求項１〜１０のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項１２】
少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子が、請求項１〜１１のいずれかに記載の電池用包装材料内に収容されている、電池。
【請求項１３】
電池の製造方法であって、
少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子を電池用包装材料で収容する工程を含み、
前記電池用包装材料は、少なくとも、基材層と、金属層と、シーラント層とが順次積層された積層体からなり、
前記シーラント層に複数種類の脂肪酸アミド系滑剤が存在しており、
前記脂肪酸アミド系滑剤の少なくとも１種が、飽和脂肪酸アミドであり、
前記シーラント層に存在する、前記飽和脂肪酸アミドの含有割合の合計が、１００ｐｐｍ以上１２００ｐｐｍ以下である、電池の製造方法。
【請求項１４】
少なくとも、基材層と、金属層と、シーラント層とが順次積層され、
前記シーラント層に複数種類の脂肪酸アミド系滑剤が存在しており、
前記脂肪酸アミド系滑剤の少なくとも１種が、飽和脂肪酸アミドであり、
前記シーラント層に存在する、前記飽和脂肪酸アミドの含有割合の合計が、１００ｐｐｍ以上１２００ｐｐｍ以下である、積層体の電池用包装材料としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月23日(2018.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この発明の蓄電池内の接続方法および接続された蓄電池は、各種の蓄電池に適用可能である。
なお、本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
［態様１］
蓄電池（１）の同一極性の電極を２つの電流出力端子（６、７）に接続する蓄電池内の接続方法であって、
前記蓄電池（１）は、
前記電流出力端子（６、７）と、
交互する正の電極および負の電極を備える電気化学バンドル（９）を収容し、前記正の電極および前記負の電極の集電装置の端部がそれぞれ第１の表面（Ｓ１）および第２の表面（Ｓ２）を画定する容器（２）とを備え、
前記第１の表面（Ｓ１）および／または前記第２の表面（Ｓ２）を、対応する前記電流出力端子（６、７）に電気的に接続する内部接続部（１１、１３）を追加製造するステップを含むことを特徴とする蓄電池内の接続方法。
［態様２］
前記追加製造するステップは、選択的レーザ溶融、選択的レーザ焼結、および熱溶解積層法からなるリストより選択される方法によって行われることを特徴とする態様１に記載の蓄電池内の接続方法。
［態様３］
前記少なくとも１つの内部接続部（１１、１３）と前記電流出力端子（６、７）との間に、導電素子（１２、１４）が介在されるステップを含むことを特徴とする態様１又は態様２に記載の蓄電池内の接続方法。
［態様４］
前記導電素子（１２、１４）が前記内部接続部（１１、１３）にレーザ溶接されるステップを含むことを特徴とする態様３に記載の蓄電池内の接続方法。
［態様５］
前記導電素子（１２、１４）と前記内部接続部（１１、１３）とが一体且つ同一部分を形成する前記導電素子（１２、１４）の追加製造ステップを含むことを特徴とする態様３に記載の蓄電池内の接続方法。
［態様６］
前記追加製造ステップは、レーザ光と併せて粉末を注入することで、前記第１の表面（Ｓ１）または前記第２の表面（Ｓ２）に溶融金属を噴霧する選択的レーザ溶融によって行われることを特徴とする態様１〜５のいずれかに記載の蓄電池内の接続方法。
［態様７］
前記追加製造ステップは、金属粉末の層がレーザ光によって連続的に走査されて、溶融粉末の層が積み上がることで前記内部接続部（１１、１３）の製造につながる選択的レーザ焼結によって行われることを特徴とする態様１〜６のいずれかに記載の蓄電池内の接続方法。
［態様８］
前記追加製造ステップは、レーザ光と併せてワイヤを解くことで、前記第１の表面（Ｓ１）または前記第２の表面（Ｓ２）に溶融金属を噴霧する熱溶解積層法によって行われることを特徴とする態様１〜７のいずれかに記載の蓄電池内の接続方法。
［態様９］
前記内部接続部（１１）は、前記正の電極の前記集電装置の端部によって画定される前記第１の表面（Ｓ１）に設けられ、アルミニウム系材料を含むことを特徴とする態様１〜８のいずれかに記載の蓄電池内の接続方法。
［態様１０］
前記導電素子（１２）は前記容器（２）の底部（３）と電気的に接触させられ、前記底部（３）は前記容器（２）の壁部と電気的に接触しており、前記壁部は前記容器（２）を閉じるカバー（５）と接触し、前記カバー（５）は前記正の電極の電流出力端子（６）と電気的に接触することを特徴とする態様３〜態様９のいずれかに記載の蓄電池内の接続方法。
［態様１１］
前記内部接続部（１３）は、前記負の電極の前記集電装置の端部によって画定される前記第２の表面（Ｓ２）に生成され、銅およびその合金、ニッケルおよびその合金、ニッケル合金鋼、ならびにステンレス鋼からなる群より選択される材料を含むことを特徴とする態様１〜１０のいずれかに記載の蓄電池内の接続方法。
［態様１２］
前記導電素子（１４）は、前記負の電極の前記電流出力端子（７）と電気的に接触させられ、優先的に前記電流出力端子（７）に溶接されることを特徴とする態様３〜態様１１のいずれかに記載の蓄電池内の接続方法。
［態様１３］
前記内部接続部（１１、１３）は、０．４〜１．２ｍｍの厚さを有することを特徴とする態様１〜１２のいずれかに記載の蓄電池内の接続方法。
［態様１４］
２つの電流出力端子（６、７）と、交互する正の電極および負の電極を備える電気化学バンドル（９）とを備える蓄電池（１）であって、
前記正の電極の集電装置の端部は第１の表面を画定し、前記負の電極の集電装置の端部は第２の表面を画定し、同一極性の前記電極は、態様１〜１３のいずれかに記載の蓄電池内の接続方法により、対応する電流出力端子（６、７）に接続されることを特徴とする蓄電池。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月11日(2018.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置と通信が可能であり、前記撮像装置の撮像を制御する通信装置であって、
前記撮像装置に対し撮像を指示する指示手段と、
前記撮像装置において設定された撮像設定を特定する特定手段と、
前記撮像装置において設定された前記撮像設定に基づき行われる撮像動作に関する状態情報を受信する受信手段と、
前記撮像装置の撮像状態を、音の出力により報知する報知手段とを有し、
前記報知手段は、前記特定手段により特定した撮像設定に基づき、前記受信手段で所定の状態情報を受信した場合の報知の方法を異ならせることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記状態情報は、前記撮像装置が前記指示手段による撮像の指示を受信したことを示す情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記受信手段により前記撮像の指示を受信したことを示す情報を受信した場合、前記報知手段は前記特定手段により特定した撮像設定に応じて、撮像の開始を示す報知を行うか否かを決定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記撮像設定は、セルフタイマーによる撮影を行う設定を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記撮像設定は、ミラーアップ撮影を行う設定を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記撮像設定は、バルブ撮影を行う設定を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記報知手段は、前記特定手段により特定した設定情報に基づき、出力する音声の音量を調整することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記放置手段により出力される音は、前記撮像装置による撮像の際に発せられる音を模したものであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信装置は、携帯電話またはタブレットデバイスであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
撮像装置と通信が可能であり、前記撮像装置の撮像を制御する通信装置の制御方法であって、
前記撮像装置に対し撮像を指示する指示工程と、
前記撮像装置において設定された撮像設定を特定する特定工程と、
前記撮像装置において設定された前記撮像設定に基づき行われる撮像動作に関する状態情報を受信する受信工程と、
前記撮像装置の撮像状態を音の出力により報知する報知工程とを有し、
前記報知工程では、前記特定工程により特定した撮像設定に基づき、前記受信工程で所定の状態情報を受信した場合の報知の方法を異ならせることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるコンピュータが実行することが可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の通信装置は、撮像装置と通信が可能であり、前記撮像装置の撮像を制御する通信装置であって、前記撮像装置に対し撮像を指示する指示手段と、前記撮像装置において設定された撮像設定を特定する特定手段と、前記撮像装置において設定された前記撮像設定に基づき行われる撮像動作に関する状態情報を受信する受信手段と、前記撮像装置の撮像状態を、音の出力により報知する報知手段とを有し、前記報知手段は、前記特定手段により特定した撮像設定に基づき、前記受信手段で所定の状態情報を受信した場合の報知の方法を異ならせることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月16日(2018.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空容器内部の処理室内に配置された試料台上に載置されたウエハの表面に予め形成された複数の膜層を含む膜構造の処理対象の膜層を当該処理室内に形成したプラズマを用いて処理するプラズマ処理装置であって、
前記処理中の前記処理室内からの複数の波長の光を異なる長さの複数の期間の各々で受光した出力から前記複数の波長の光の強度を検出する検出器であって、前記複数の期間各々の前記複数の波長の光の強度を示す複数のデータうちの一方に含まれる少なくとも１つの波長の光の強度を示すデータを前記複数のデータのうちの他方の前記１つの波長の光の強度を示すデータと合成して得られた複数の波長の光の強度を示すデータを用いて前記複数の波長毎の光の強度を検出する検出器を備えたプラズマ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のプラズマ処理装置であって、
前記検出器は、前記複数の期間のうち予め定められた所定の長さより短い期間で得られた出力から前記複数の期間のうち前記所定の長さより長い期間で得られた出力から検出されない部分を検出し、当該部分と前記長い期間で得られた出力から検出された結果とを合成した前記データを用いて前記複数の波長毎の光の強度を検出するプラズマ処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のプラズマ処理装置であって、
前記検出器は、前記複数の期間のうちの一方の期間の間において前記複数の波長の光各々を飽和させずに受光し他方の期間の間において前記複数の波長のうちの一部のみを飽和させずに受光するプラズマ処理装置。
【請求項４】
前記１乃至３の何れかに記載のプラズマ処理装置であって、
前記検出器から検出された前記複数の波長の光の強度を用いて前記処理の終点を判定する判定器を備えたプラズマ処理装置。
【請求項５】
真空容器内部の処理室内に配置された試料台上にウエハを載置し、前記処理室内にプラズマを形成して前記ウエハの表面に予め形成された複数の膜層を含む膜構造の処理対象の膜層を処理するプラズマ処理方法であって、
前記処理中の前記処理室内からの複数の波長の光を異なる長さの複数の期間の各々で受光して得られた出力から前記複数の波長の光の強度を検出する工程であって、前記複数の期間各々の前記複数の波長の光の強度を示す複数のデータうちの一方に含まれる少なくとも１つの波長の光の強度を示すデータを前記複数のデータのうちの他方の前記１つの波長の光の強度を示すデータと合成して得られた複数の波長の光の強度を示すデータを用いて前記複数の波長毎の光の強度を検出する工程を備えたプラズマ処理方法。
【請求項６】
請求項５に記載のプラズマ処理方法であって、
前記工程において、前記複数の期間のうち予め定められた所定の長さより短い期間で得られた出力から前記複数の期間のうち前記所定の長さより長い期間で得られた出力から検出されない部分を検出し、当該部分と前記長い期間で得られた出力から検出された結果とを合成した前記データを用いて前記複数の波長毎の光の強度を検出するプラズマ処理方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載のプラズマ処理方法であって、
前記複数の期間のうちの一方の期間の間において前記複数の波長の光各々を飽和させずに受光し他方の期間の間において前記複数の波長のうちの一部のみを飽和させずに受光するプラズマ処理方法。
【請求項８】
前記５乃至７の何れかに記載のプラズマ処理方法であって、
前記検出された前記複数の波長の光の強度を用いて前記処理の終点を判定する工程を備えたプラズマ処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的は、真空容器内部の処理室内に配置された試料台上に載置されたウエハの表面に予め形成された複数の膜層を含む膜構造の処理対象の膜層を当該処理室内に形成したプラズマを用いて処理するプラズマ処理装置であって、前記処理中の前記処理室内からの複数の波長の光を異なる長さの複数の期間の各々で受光した出力から前記複数の波長の光の強度を検出する検出器であって、前記複数の期間各々の前記複数の波長の光の強度を示す複数のデータうちの一方に含まれる少なくとも１つの波長の光の強度を示すデータを前記複数のデータのうちの他方の前記１つの波長の光の強度を示すデータと合成して得られた複数の波長の光の強度を示すデータを用いて前記複数の波長毎の光の強度を検出する検出器を備えたことにより達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、真空容器内部の処理室内に配置された試料台上にウエハを載置し、前記処理室内にプラズマを形成して前記ウエハの表面に予め形成された複数の膜層を含む膜構造の処理対象の膜層を処理するプラズマ処理方法であって、前記処理中の前記処理室内からの複数の波長の光を異なる長さの複数の期間の各々で受光して得られた出力から前記複数の波長の光の強度を検出する工程であって、前記複数の期間各々の前記複数の波長の光の強度を示す複数のデータうちの一方に含まれる少なくとも１つの波長の光の強度を示すデータを前記複数のデータのうちの他方の前記１つの波長の光の強度を示すデータと合成して得られた複数の波長の光の強度を示すデータを用いて前記複数の波長毎の光の強度を検出する工程を備えたことにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月6日(2018.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
但し、上述した様な従来構造の第１例の場合には、次の様な問題を生じる可能性がある。即ち、前記軸受キャップ８を構成する底板部１２を軸方向に貫通したホルダ挿入孔１６に、前記ホルダ本体部１９を挿入する構成を採用している為、このホルダ挿通孔１６を通じて、前記軸受キャップ８の内部（底板部１２の軸方向外側）の空間に、泥水等の異物が侵入する可能性がある。又、前記ホルダ挿入孔１６だけでなく、前記ボルト挿通孔１７に就いても、前記底板部１２を軸方向に貫通している為、前記センサホルダ１４を前記軸受キャップ８に支持固定する以前の状態で、前記両孔１６、１７を通じて、この軸受キャップ８の内部の空間に異物が侵入する可能性がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
又、前記底板部１２ｂは、全体を略円板状に構成されている。この様な底板部１２ｂのうち、円周方向一部分｛使用状態で、図１〜３に示す様に、上半部の前後方向（図３の左右方向）中央部に位置する部分｝に、他の部分よりも軸方向厚さ寸法が大きくなった（軸方向内側に向けて膨出した）筒状のコネクタ部３９が設けられている。このコネクタ部３９の外周面の軸方向から見た形状は、図３に示す様に、径方向（図３の上下方向）に伸長する長円形状である。又、このコネクタ部３９の径方向内側には、このコネクタ部３９の軸方向内側面側にのみ開口した有底のキャップ凹部４０が設けられている。このキャップ凹部４０の内周面（前記コネクタ部３９の内周面）の軸方向から見た形状も、図３に示す様に、径方向（図３の上下方向）に伸長する長円形状である。前記軸受キャップ８ｂを前記外輪２の軸方向内端部に装着した状態で、前記キャップ凹部４０の上端部は、軸方向に関して、前記エンコーダ１３ａ（エンコーダ本体２９）の被検出面の一部と対向する位置に存在する。又、前記キャップ凹部４０の前後方向幅寸法は、前記センサホルダ１４ｂを構成するホルダ本体部１９ｂの外径寸法よりも十分に大きくなっており、前記キャップ凹部４０の上端部にこのホルダ本体部１９ｂを緩く挿入できる様になっている。又、このキャップ凹部４０の内周面のうち、下端に位置する部分は、このキャップ凹部４０の開口部（軸方向内側）に向かう程下方に向かう方向に傾斜した傾斜面部４１となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月13日(2017.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部と、
前記駆動部によって軸線を中心として回転駆動され、螺旋状の第一ネジ溝が外周面に形成されたネジ軸と、
前記第一ネジ溝と対向する螺旋状の第二ネジ溝が内周面に形成されて前記ネジ軸が挿通し、前記ネジ軸の回転に伴って前記ネジ軸の軸線の延びる軸線方向に相対的に進退するナットと、
前記第一ネジ溝と前記第二ネジ溝とによって形成される転送路に複数配置され、前記転送路を転動して進行する負荷玉と、
複数の前記負荷玉同士の間にそれぞれ配置され、前記負荷玉とともに前記転送路を進行するリテーナコマと、
前記転送路の路面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給部とを備え、
前記リテーナコマは、
隣接する前記負荷玉と外周端が接触する凹面が進行方向の両側に形成され、前記進行方向から見た際に、前記負荷玉よりも小さく形成されるリテーナ本体部と、
前記リテーナ本体部の前記凹面の外周端よりも前記転送路の路面側に突出し、前記転送路の路面に供給された前記潤滑剤と接触可能に形成される潤滑剤接触部とを有し、
前記潤滑剤接触部は、
前記進行方向と直交する断面形状が、部分的に前記負荷玉よりも前記転送路の路面に向かって突出するよう形成される直動機構。
【請求項２】
前記潤滑剤接触部は、
前記進行方向と平行な断面形状が、前記進行方向の両側の前記凹面の外周端から前記転送路の路面側に向かうにしたがって、前記凹面で挟まれた内側に向かって縮径して形成される請求項１に記載の直動機構。
【請求項３】
作動流体の流量を調整するため、前記作動流体が流通する流路を弁体により開閉する弁装置であって、
前記弁体と、
前記弁体により前記流路を開閉するため、前記弁体を進退させる請求項１または２に記載の直動機構と、
を備える弁装置。
【請求項４】
前記ナットとともに進退方向に移動する直動部材と、
前記直動部材が、進出することによって前記流路を前記作動流体が流通不能な閉状態とする閉方向に前記弁体を移動させるとともに、後退することによって前記流路を前記作動流体が流通可能な開状態とする開方向に前記弁体を移動させる伝達部とを有し、
前記伝達部は、
前記直動部材の移動量を低減して前記弁体に伝達する請求項３に記載の弁装置。
【請求項５】
前記作動流体によって回転するブレードを有するタービン本体と、
請求項３または４に記載の弁装置とを備える蒸気タービン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明の第一の態様における直動機構は、駆動部と、前記駆動部によって軸線を中心として回転駆動され、螺旋状の第一ネジ溝が外周面に形成されたネジ軸と、前記第一ネジ溝と対向する螺旋状の第二ネジ溝が内周面に形成されて前記ネジ軸が挿通し、前記ネジ軸の回転に伴って前記ネジ軸の軸線の延びる軸線方向に相対的に進退するナットと、前記第一ネジ溝と前記第二ネジ溝とによって形成される転送路に複数配置され、前記転送路を転動して進行する負荷玉と、複数の前記負荷玉同士の間にそれぞれ配置され、前記負荷玉とともに前記転送路を進行するリテーナコマと、前記転送路の路面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給部とを備え、前記リテーナコマは、隣接する前記負荷玉と外周端が接触する凹面が進行方向の両側に形成され、前記進行方向から見た際に、前記負荷玉よりも小さく形成されるリテーナ本体部と、前記リテーナ本体部の前記凹面の外周端よりも前記転送路の路面側に突出し、前記転送路の路面に供給された前記潤滑剤と接触可能に形成される潤滑剤接触部とを有し、前記潤滑剤接触部は、前記進行方向と直交する断面形状が、部分的に前記負荷玉よりも前記転送路の路面に向かって突出するよう形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような構成によれば、リテーナコマを負荷玉で押しながら転送路を進行させるだけで、押しのけられた潤滑剤を潤滑剤接触部によって押し戻すように均して均一な膜厚状態に戻すことができる。したがって、負荷玉によって潤滑剤の膜厚の薄い部分や厚い部分が生じても、転送路の路面に対して潤滑剤を均して均等に配分することができる。
また、潤滑剤接触部が負荷玉よりも転送路の路面側に突出していることで、転送路の路面付近に付着している潤滑剤Ｇに対して、潤滑剤接触部を大きく接触させることができる。また、潤滑剤接触部の負荷玉よりも突出している部位が周方向の全域にわたってではなく、部分的であることで、潤滑剤接触部と転送路の路面とが仮に接触した場合であっても、接触する領域を抑えることができる。そのため、転送路をリテーナコマが進行する際の潤滑剤接触部による摩擦抵抗等の影響を小さくすることができる。したがって高い精度で潤滑剤を均一な膜厚状態に戻しながら、転送路に対してリテーナコマを滑らかに進行させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】