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　平成１１年特許願第３７３９８５号「レーザ光照射プローブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１０日出願公開、特開２００１−１８７１５８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月２８日の出願であって、平成１４年５月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年７月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年７月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ヘッド部に、透明な誘電体であり、かつ熱容量の大きい材料製の
円柱形の光拡散
光拡散ロッド
、しかして、前記光拡散ロッドでレーザ光のエネルギー密度を平均し
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「レーザ透過ロッド」を「円柱形の光拡散ロッド」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実用新案登録第３０１４４１５号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「治療対象部を平坦に押圧するための透明体を埋め込んだ照射孔が設けられると共に、レーザ光線の照射を制御するためのタッチセンサが設けられた照射部を有し、この照射部の先端を治療対象部に押接させることでタッチセンサが作動して照射孔からのレーザ光線の照射がなされるようになっている接触形レーザ治療器において、照射部を、装着受け部が形成された本体部材と、透明体埋込みの照射孔が設けられ、本体部材に対し前記装着受け部を介して着脱可能とされた照射孔部材とで形成したことを特徴とする接触形レーザ治療器。」（【請求項１】）
（イ）「接触形レーザ治療器は、治療の安全性をより高めることができるように、照射ヘッドの照射部に設けられている照射孔の先端を治療対象部に押接させた状態でレーザ光線を照射するのを基本的な使用方法とするようになっており、且つ照射孔の先端を治療対象部に押接させることで照射孔の周囲に設けられているタッチセンサが作動し、このタッチセンサの作動を必要条件としてレーザ光線の照射がなされるようになっている。したがって接触形レーザ治療器では、その照射孔を治療対象部（例えば肌など）にある程度以上の圧力で押接させることが必要となる（例えば特開昭６３−９４５４号公報）。
　ところが照射孔は例えば６ｍｍ程度と小さな径の孔となるのが一般であり、また治療対象部に位置合わせし易いように照射部の先端は照射孔の径に出来るだけ近づけたサイズとされるのが一般である。そのため、そのままその先端を押接させると、細い小さなリング状に治療対象部を押圧することになる。つまり押圧力が細いリング状に集中してしまい、患者に不快感を与えることにつながる。そこで照射孔に透明体を埋め込み、この透明体により照射孔全体で平坦に押圧するようにして押圧力の分散化を図っている。」（【０００２】、【０００３】）
（ウ）「ヘッド部２は、図１の分解状態に見られるように、本体部３とこれに対し着脱可能とした照射部用ユニット４からなっている。本体部３は、半導体レーザやこの半導体レーザからのレーザ光線を導光する光学系を内蔵しており、光学系で導光されたレーザ光線は照射部用ユニット４の先端から出射するようになっている。
　照射部用ユニット４は、本体部材５とこれに対し着脱可能とされた照射孔部材６からなっており、これら両部材は何れもプラスチックで形成されている。」（【００１１】、【００１２】）
（エ）「照射孔部材６は、石英ガラスを円柱状ブロックに形成して反射防止コーティングを施した透明体１４が埋め込まれた照射孔１５を有すると共に、一対の脚部１６、１６を有している。」（【００１３】）
（オ）また、引用例１の図２には、照射孔部材６の照射孔１５に埋め込まれた透明体１４の一方（本体部材５側）に入射端が、他方に入射端に相対する出射端が図示されている。
　
　これらの記載事項を総合すると、引用例１には、
「ヘッド部２の照射部用ユニット４の本体部材５に着脱可能とした照射孔部材６の照射孔１５に、石英ガラスを円柱状ブロックに形成した透明体１４が埋め込まれ、透明体１４の相対する端面の一方を入射端とし、半導体レーザからのレーザ光線を光学系で照射部用ユニット４に導光し、透明体１４の入射端に相対する出射端で肌などの治療対象部を平坦に押圧した状態でレーザ光線を照射する接触型レーザ治療器。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、後者における「ヘッド部２の照射部用ユニット４の本体部材５に着脱可能とした照射孔部材６の照射孔１５」が、その機能・構造からみて前者における「ヘッド部」に相当し、以下同様に、「埋め込まれ」が「設置して」に、「透明体１４の相対する端面」が「その相対する端面」に、「肌などの治療対象部を平坦に押圧した状態」が「皮膚に接触」に、「接触型レーザ治療器」が「レーザ光照射プローブ」に、それぞれ相当している。
　また、本願補正発明における「透明な誘電体であり、かつ熱容量の大きい材料製の円柱形の光拡散ロッド」と引用発明における「石英ガラスを円柱状ブロックに形成した透明体１４」とは、透明な円柱形のロッドという概念で共通している。また、本願補正発明における「半導体レーザダイオードの発光面を前記入射端に臨ませ」と引用発明における「半導体レーザからのレーザ光線を光学系で照射部用ユニット４に導光し」とは、半導体レーザダイオードの発光面から出射されるレーザ光線を透明な円柱形のロッドの入射端に入射させるという概念で共通している。
　したがって、両者は、
「ヘッド部に、透明な円柱形のロッドを設置して、その相対する端面の一方を入射端とし、半導体レーザダイオードの発光面から出射されるレーザ光線を透明な円柱形のロッドの入射端に入射させ、円柱形のロッドの出射端を皮膚に接触できるようにして成るレーザ光照射プローブ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願補正発明では、透明な円柱形のロッドは誘電体であり、かつ熱容量の大きい材料製であり、レーザ光のエネルギー密度を平均して成る光拡散ロッドであるのに対し、引用発明では、透明な円柱形のロッドは石英ガラスを円柱状ブロックに形成したものであり、誘電体であるか否か、熱容量の大きい材料製であるか否か、及びレーザ光のエネルギー密度を平均して成る光拡散ロッドであるか否かが明確でない点。
［相違点２］本願補正発明は、半導体レーザダイオードの発光面を光拡散ロッドの入射端に臨ませているのに対し、引用発明ではレーザダイオードの発光面と透明体１４の入射端との間に光学系を介している点。
［相違点３］本願補正発明では、光拡散ロッドの出射端をヘッドより突出しているのに対し、引用発明では、透明体１４の出射端はヘッドより突出していない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　誘電体及び熱容量に関しては、本願の明細書には、「光拡散ロッド１３は、石英ガラスやプラスチックなどの透明な誘電体で形成」（【００１４】）することや、「光拡散ロッド１３は・・・熱容量が大きいため、皮膚を冷やして鎮痛する効果がある」（【００１７】）ことが記載されてはいるが、誘電体の誘電率や熱容量等の具体的な数値は何等記載されておらず、具体的な光拡散ロッドの材料の例示としては石英ガラスやプラスチックが誘電体として記載されているだけである。そうすると本願の明細書中に光拡散ロッドの材料として例示された石英ガラスやプラスチックであれば熱容量も大きい材料であると考えられるから、引用発明の石英ガラスから成る透明体１４も誘電体であり、かつ熱容量の大きい材料製であると認められる。また、レーザ光のエネルギー密度を平均して成る光拡散ロッドに関しては、本願の明細書には、「光拡散ロッド１３の軸に沿って進む軸光線と、光拡散ロッド１３の縁を通って全反射しながら進む折り返し光線に分かれて誘電体経路を伝搬し、光拡散ロッド１３の出射端ａから出射する。このとき、伝搬経路が異なるため、出射端ｂまでの到達時間が違うことによって波形が時間的に広がる分散現象を起こす。また、半導体レーザダイオード１４のレーザ光は、単一波長に近いが、完全に単一でなく、ある幅を持った波長特性を有する。このため、波長による伝搬経路の長さの違いから出射端ｂまでの到達時間に違いを生じ、同様に分散現象を起こす。これらの分散や伝搬損失による光パワーの減衰によって、光拡散ロッド１３の出射端ｂから出射するレーザ光のエネルギー密度が平均化し、高密度に拡散して均一に皮膚に作用することになる。」（【００２１】）と記載されており、引用発明も本願補正発明と同様の半導体レーザダイオードから出射されるレーザ光線を光学系を介して透明な円柱形のロッドの入射端に入射させているのであるから、入射したレーザ光には、ロッドの軸に沿って進む軸光線と、ロッドの縁を通って全反射しながら進む折り返し光線が存在するはずであり、そのレーザ光も単一波長に近いが、完全に単一でなく、ある幅を持った波長特性を有するはずであるから、レーザ光のエネルギー密度が平均化されているものと認められる。してみると、上記相違点１は、実質的な相違点ということができない。
　なお、仮に熱容量の大きい点やレーザ光のエネルギー密度を平均化する点が、円柱形の光拡散ロッドがヘッドより突出する程の長さを備える点を意味するとしても、後記する相違点３につき指摘通り、当業者が容易に想到し得ることといえる。
［相違点２］について
　半導体レーザダイオードの発光面を光拡散ロッドの入射端に臨ませてレーザ光を入射端に直接入射させるか、半導体レーザダイオードの発光面と光拡散ロッドの入射端との間に光学系を介してレーザ光を入射させるかは、半導体レーザダイオードの配置場所に応じて当業者が適宜決定し得る程度の設計的事項にすぎない。
［相違点３］について
　レーザ光照射プローブのヘッド部に設置された透明体をヘッド部より突出して設けることは周知（必要であれば、原査定の拒絶の理由に引用された実願平５−６６６２１号（実開平７−３７２１１号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願平１−２５４１４号（実開平２−１１６４１６号）のマイクロフィルム参照）であり、必要に応じて上記相違点３の構成とすることは当業者であれば該周知技術に倣って容易に想到し得ることである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明および周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、請求の理由において、引用例１の透明体１４は段部が設けられており、段部によりレーザ光が散乱するものである旨主張しているが、引用例１には透明体１４の形状として「円柱状ブロック」と記載されているだけであるから、このような主張は採用できない。また、透明体の形状として段部が設けられていない同径円柱状のものは実願平１−２５４１４号（実開平２−１１６４１６号）のマイクロフィルムの第３図に記載されているように公知の形状にすぎず、必要に応じてそのような形状のものを採用する程度のことは単なる設計的事項にすぎない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年７月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１４年４月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「ヘッド部に、透明な誘電体であり、かつ熱容量の大きい材料製のレーザ透過ロッドを設置して、その相対する端面の一方を入射端とし、半導体レーザダイオードの発光面を前記入射端に臨ませ、入射端に相対するレーザ透過部の出射端をヘッド部より突出して皮膚に接触できるようにして成るレーザ光照射プローブ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した「レーザ透過ロッド」が「円柱形の光拡散ロッド」に限定されている本願補正発明から「円柱形の光拡散ロッド」の限定事項を除いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに「レーザ透過ロッド」が「円柱形の光拡散ロッド」に限定されている本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。