【事件の表示】
　平成　５年特許願第２７２９６４号「フィルムどうしの密着を低減できる農業用フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月１８日出願公開、特開平　７−　９９８４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成５年１０月６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年６月１５日付け手続補正書により全文補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
【請求項１】　塩化ビニル系樹脂を主成分とし、片面または両面に、微細凹凸を設けた微細凹凸部と微細凹凸を設けない非微細凹凸部を有する農業用フィルムであって、少なくともフィルム端部のいずれか１つに沿った１ｍ幅の範囲内においては、微細凹凸部および／または非微細凹凸部が不連続で、かつ微細凹凸部の形成比率が１０〜９０％となるように微細凹凸を形成しており、微細凹凸部が５００〜６００ｎｍの波長の平行光線平均透過率が４０％以下、全光線平均透過率が７５％以上で、非微細凹凸部が５００〜６００ｎｍの波長の平行光線平均透過率が６０％以上、全光線平均透過率が８０％以上であることを特徴とするフィルムどうしの密着を低減できる農業用フィルム。
　
２．引用例
　これに対し、原査定では拒絶の理由で、以下の引用例を引用している。
　
　引用例：実願昭５８−７２２６９号（実開昭５９−１７８０４９号）のマイクロフィルム
　
２−１．引用例に記載された発明
　引用例［実願昭５８−７２２６９号（実開昭５９−１７８０４９号）のマイクロフィルム］には、ビニールハウス用の被覆材に関し、図面とともに、
（１）第１頁第５行−第２頁第７行に、
「１）シート材からなり、その少なくとも主要部に、太陽光を直接透過させる透明部分(1)と、太陽光を散乱させて透過させる乱透過形成部分(2)とを交互に配設すると共に、乱透過形成部分(2)を平面において波形帯状に形成させたことを特徴とする温室用又はビニールハウス用の被覆材。
　２）乱透過形成部分が微細凹凸面からなる実用新案登録請求の範囲第１項記載の被覆材。
　３）シート材が軟質材料からなる実用新案登録請求の範囲第１項記載の被覆材。……
　５）シート材が塩化ビニール材料よりなる実用新案登録請求の範囲第３項又は第４項記載の被覆材。……
　７）透明部分(1)と乱透過形成部分(2)との面積比及びピッチが室内温度や植物の配置等の栽培条件に適合して定められた実用新案登録請求の範囲第１項の被覆材。」と、
（２）第５頁第１−６行に、
「この梨地状塩化ビニールシートは第３図に示す如くその一面側又は両面側に微細な凹凸が形成されている。そして、外観として艶消し状の表面を呈する。このうよな塩化ビニールシートもやはり、第３図の如く入射光６に対し９０％以上の透過光４及び１０％未満の反射光５が存在する。」と、
（３）第７頁第２０行−第８頁第６行に、
「第６図は本考案の第１実施例を示す被覆材の平面図である。この実施例では厚さ０．０３ｍｍ〜０．２ｍｍ程度の軟質塩化ビニールシートを用いる。そして、その表面を平滑にした透明部分１と、入射光線を一方の面から他方の面に散乱させて透過させる乱透過形成部分２とを、平面において、波形帯状に交互に配設する。」と、
（４）第８頁第２０行−第９頁第１３行に、
「この微細な凹凸面はいわゆる梨地塩化ビニールシートの表面と同一である。次に、このように透明部分１と乱透過形成部分２とを一枚のビニールシートに波形に形成するには、一例として第７図の如くすればよい。即ち、フィルム成形用の最終段のカレンダーロールにおいて、上下一対のロールのうち、上側ロール表面に軸方向に定間隔毎に離間してその周面方向の斜めに、環帯状の微細な凹凸面を形成させる。それと共に、その微細な凹凸面間は鏡面に形成し、且つ下側のロールの全表面を鏡面に形成する。而して、上下一対の間に透明ビニールシートを通過させることにより定間隔毎に透明部分と乱透過形成部分（梨地状部分）とが波形に形成される。」
（５）第９頁第１９行−第１０頁第７行に、
「又、透明部分１と乱透過形成部分２とのピッチ及び両面積比は栽培条件その他に合わせて適宜最適なものが選択される。又、波形の振幅ａ，幅ｂ及び・ピッチも適宜選択される。さらに、そのピッチが一つのシートにおいて異なっていても同一であっても良い。同様に前記面積比を各部分により異ならせても良い。又、乱透過形成部分２を構成する一例としての微細凹凸面の深さは、各種栽培条件により適宜定めればよい。」と、
（６）第１２頁第１０行−第１３頁第４行に、
「(3)　次に、実用新案登録請求の範囲２項記載の実施態様は、乱透過形成部分が微細凹凸面（いわゆる梨地軟質塩化ビニール等の表面）からなるものである。そのため、同一の材質にて透明部分１と乱透過形成部分２とを極めて容易に製造でき、該被覆材を安価に提供し得る。
(4)　………乱透過形成部分を梨地状にすれば、ビニール同志の張り付きを防止して取扱容易となる。」と、
（７）第６図には、軟質塩化ビニールシートの端部を乱透過形成部分２に形成していることが、
　それぞれ記載されている。
　
　以上の記載によれば、引用例１には、
「軟質塩化ビニールシートを用い、微細凹凸面からなり太陽光を散乱させて透過させる乱透過形成部分２と表面を平滑にし太陽光を直接透過させる透明部分１を有するビニールハウス用の被覆材であって、乱透過形成部分２と透明部分１とを交互に配設し、透明部分１と乱透過形成部分２との面積比及びピッチ、あるいは、微細凹凸面の深さが室内温度や植物の配置等の栽培条件に適合して定められるビニール同志の張り付きを防止するビニールハウス用の被覆材。」（以下、「引用発明」という。）
　との発明が開示されていると認めることができる。
　
３．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「微細凹凸」「乱透過形成部分２」「透明部分１」「ビニール同志の張り付きを防止するビニールハウス用の被覆材」は、それぞれ本願発明の「微細凹凸」「微細凹凸部」「非微細凹凸部」「フィルムどうしの密着を低減できる農業用フィルム」に相当するものと認められる。
　また、引用発明の「乱透過形成部分２と透明部分１とを交互に配設」したことは、乱透過形成部分２と透明部分１の双方が不連続に配置されているのであるから、本願発明の「微細凹凸部および非微細凹凸部が不連続である」ことに対応する。
　そうすると、引用発明と本願発明の両者は「塩化ビニル系樹脂を主成分とし、片面または両面に、微細凹凸を設けた微細凹凸部と微細凹凸を設けない非微細凹凸部を有する農業用フィルムであって、微細凹凸部および非微細凹凸部が不連続であるフィルムどうしの密着を低減できる農業用フィルム。」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　
・ 相違点１
　微細凹凸を、本願発明では、少なくともフィルム端部のいずれか１つに沿った１ｍ幅の範囲内において、微細凹凸部の形成比率が１０〜９０％となるように形成しているのに対し、引用発明では、形成している範囲及び形成比率について明示されていない点。
・ 相違点２
　本願発明は、微細凹凸部が５００〜６００ｎｍの波長の平行光線平均透過率が４０％以下、全光線平均透過率が７５％以上で、非微細凹凸部が５００〜６００ｎｍの波長の平行光線平均透過率が６０％以上、全光線平均透過率が８０％以上であるのに対し、引用発明は、その構成が不明である点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
i. 相違点１について
　引用例には、乱透過形成部分２を梨地状（微細凹凸面）に形成すればビニール同志の張り付けを防止できることが記載されており、また、引用例の第６図には、ビニルシート（フィルム）の端部を乱透過形成部分２に形成するとともに、シート全体にも透明部分１と乱透過形成部分２とを波形に形成することが開示されている。
　そして、引用発明において、フィルム同志の密着を低減するためには、少なくともその端部に微細凹凸を設けていればよく、光線透過率を悪化させないために、不必要な個所に微細凹凸を設ける必要がないことを考慮すれば、微細凹凸を少なくともフィルム端部のいずれか１つに沿った所定幅の範囲内において形成することは当業者にとって格別困難なことではなく、前記所定幅を１ｍ幅とすることも、必要とする光線透過率を確保しつつフィルム同志の密着を効果的に低減するために、当業者が適宜なし得た程度の設計的事項にすぎない。
　また、微細凹凸部の形成比率が１０〜９０％となるように微細凹凸を形成することも、植物の育成に必要な光線透過率を確保するために当業者が適宜決定し得た程度の単なる設計的事項にすぎず、このように微細凹凸部の形成比率を所定範囲とした結果、フィルム同志の密着を効果的に低減し得たものであるといえるので、相違点１に係る本願発明の構成に到ることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
ii. 相違点２について
　一般的な農業用フィルムにおいて、５００ｎｍ〜６００ｎｍの光線透過率が６０％以上であることは例えば特開平１−２３５５２２号公報（特に第１図参照）に記載されているように、また、平行光線透過率が６０％以上で全光線透過率が８０％以上であることは、例えば特開昭５６−８４９５６号公報（特に表−１参照）に記載されているように、通常範囲の特性であるといえるので、引用発明における微細凹凸部が形成されていない非微細凹凸部が５００〜６００ｎｍの波長の平行光線平均透過率が６０％以上、全光線平均透過率が８０％以上であることは、通常の範囲であると認められる。
　そして、引用例には、上下一対のロールのうち、上側のロールの表面に凹凸面を形成させ、上下一対のロールの間に透明ビニールシートを通過させることにより、塩化ビニル材料よりなるシート材の片面を、「微細凹凸面（いわゆる梨地軟質塩化ビニール等の表面）」に形成させ、また、梨地状塩化ビニルシートが入射光の９０％以上を透過することが記載されている。
　そして、引用発明の「微細凹凸面」は、入射光線を一方の面から他方の面に散乱させて透過させるためのものであるから、引用発明の「微細凹凸面」は、全光線平均透過率は７５％以上であり、平行光線平均透過率はかなり低いと思料されるが、５００〜６００ｎｍの波長において、平行光線平均透過率が４０％以下、全光線平均透過率が７５％以上であるか不明である。
　そこで、本願明細書をみると、本願発明の「微細凹凸部１２」は、塩化ビニル系樹脂を主成分とするフィルムの片面あるいは両面に、エンボス加工などにより形成されたものであり、また、５００〜６００ｎｍの波長の平行光線平均透過率が記載されているが、５００〜６００ｎｍ以外の波長の平行光線平均透過率が記載されていないので、微細凹凸部１２によって５００〜６００ｎｍのみの波長の平行光線平均透過率が４０％以下となっているのかは明らかではない。
　すなわち、本願発明の「微細凹凸部１２」と引用発明の「微細凹凸部」とは、塩化ビニル材料よりなるシート材にエンボス加工により形成し、フィルムどうしの密着を防止するという点で共通しており、本願発明の「微細凹凸部１２」には、例えば、塩化ビニル材料に着色剤を添加する等の、引用発明と異なる特有の構成を採用しているものではない。
　そうすると、引用発明において、平行光線平均透過率をどの程度とするかは、植物の育成等を考慮して当業者が適宜なし得る程度の設計事項に過ぎず、さらに、フィルムの密着を低減するために微細凹凸部における微細凹凸の密度や深さなどを実験的に最適化し、結果的に、微細凹凸部の５００〜６００ｎｍの波長の平行光線平均透過率が４０％以下、全光線平均透過率が７５％以上であったものともいうことができるから、相違点２に係る本願発明の構成に到ることは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
　
　そして、本願発明の奏する作用・効果は、引用発明及び周知技術より当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別顕著なものでもない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。