(57)【要約】  ワイヤ結束機（３）内でワイヤを案内する装置（１）が本明細書に記載されており、装置（１）は、案内部材（５）と、案内部材（５）に当接して第１のばね力により作用するように配置されている第１のばね（７）と、を含み、案内部材（５）は、ワイヤが案内部材（５）に対して移動するワイヤ結束プロセス中、ワイヤを案内するために、前記第１のばね力により、ワイヤに当接して支持し、ワイヤに当接して作用するように配置されている。案内部材（５）は、ワイヤ結束プロセス中、案内部材（５）とワイヤとの間の摩擦力を減少させるために、ワイヤから実質的に離れる案内部材（５）の移動が可能にされるように配置されており、その結果、案内部材（５）に当接するワイヤの係止が防止される。また、装置（１）を含むワイヤ結束機（３）が本明細書に記載されている。
2020516790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤ結束機（３）内でワイヤを案内する装置（１）であって、
前記装置（１）は、案内部材（５）と、前記案内部材（５）に当接して第１のばね力により作用するように配置されている第１のばね（７）と、を含み、前記案内部材（５）は、前記ワイヤが前記案内部材（５）に対して移動するワイヤ結束プロセス中、前記ワイヤを案内するために、前記第１のばね力により、前記ワイヤに当接して支持し、前記ワイヤに当接して作用するように配置されており、
前記案内部材（５）は、前記第１のばね（７）により可能にされる可動性に加えて、支持力の方向の可動性を有して移動可能に配置されており、その結果、前記ワイヤ結束プロセス中、前記案内部材（５）と前記ワイヤとの間の摩擦力を減少させるために、前記ワイヤから実質的に離れる前記案内部材（５）の移動が可能にされ、その結果、前記案内部材（５）に当接する前記ワイヤの係止が防止されることを特徴とする、装置（１）。
【請求項２】
前記案内部材（５）は、前記ワイヤから実質的に離れる前記案内部材（５）の前記移動が前記案内部材（５）の変形により可能にされるように配置されている、請求項１に記載の装置（１）。
【請求項３】
前記案内部材（５）は弾性材料を含む、請求項１または２に記載の装置（１）。
【請求項４】
前記案内部材（５）は、シャフト（Ａ）周りに回転可能に配置されており、前記第１のばね（７）は、前記第１のばね力が、前記ワイヤに向かう前記シャフト（Ａ）周りの前記案内部材（５）の回転を誘発するように配置されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項５】
前記ワイヤから実質的に離れる前記移動は、前記ワイヤから実質的に離れる前記シャフト（Ａ）の移動を誘発する、請求項４に記載の装置（１）。
【請求項６】
取付け部（９）内での前記シャフト（Ａ）の取付けのための前記取付け部（９）を含み、前記取付け部（９）は、前記ワイヤから実質的に離れる前記シャフト（Ａ）の前記移動を可能にするように配置されている溝部（１１）を含む、請求項５に記載の装置（１）。
【請求項７】
前記案内部材（５）は、案内要素（１３）を含み、前記案内要素（１３）は、前記第１のばね力により、前記ワイヤに当接して支持し、前記ワイヤに当接して作用するように配置され、前記案内要素（１３）は、前記ワイヤ結束プロセス中、前記案内要素（１３）と前記ワイヤとの間の摩擦力を減少させるために、前記ワイヤから実質的に離れる前記案内要素（１３）の移動が可能にされるように移動可能に配置されている、請求項１から６のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項８】
前記案内部材（５）は、陥凹部（１５）を含み、前記陥凹部（１５）は、少なくとも部分的に前記陥凹部（１５）内で前記ワイヤから実質的に離れる前記案内要素（１３）の前記移動を可能にするように配置されている、請求項７に記載の装置（１）。
【請求項９】
前記案内要素（１３）は球を含む、請求項７または８に記載の装置（１）。
【請求項１０】
第２のばね力により、前記ワイヤから実質的に離れる前記移動に反対に作用するように配置されている第２のばね（１７）を含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項１１】
前記第２のばね（１７）は、前記ワイヤに向かう方向の前記第２のばね力により前記シャフト（Ａ）に作用するように配置されている、請求項４または５に従属する請求項１０に記載の装置（１）。
【請求項１２】
前記第２のばね（１７）は板ばねを含む、請求項１０または１１に記載の装置（１）。
【請求項１３】
前記第２のばね力を調節する張力デバイス（１９）を含む、請求項１０から１２のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項１４】
前記張力デバイス（１９）はねじを含む、請求項１３に記載の装置（１）。
【請求項１５】
前記ワイヤ結束プロセスは、結び目が形成されるときに前記ワイヤを締め付けるステップを含み、前記装置（１）は前記ワイヤの前記締付け中に使用される、請求項１から１４のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか一項に記載の装置（１）を含むワイヤ結束機（３）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
例えば建設業界内で、ワイヤ結束機が、ワイヤを用いて細長い物体、特に補強ロッドを結束するのに使用される。本発明は、ワイヤ結束機内でワイヤを案内する装置および当該装置を含むワイヤ結束機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばコンクリート要素の鋳造用の補強ロッドのワイヤ結束は、簡単な手動工具を用いて行われ、これには非常に時間がかかり、したがって費用がかかる。さらに、手動ワイヤ結束が、この種の手動工具のユーザに反復運動損傷を引き起こす可能性がある。このため、ワイヤ結束プロセスを大幅により効率的にする、反復運動損傷のリスクを大幅に低減するワイヤ結束機が開発されてきた。
【０００３】
ワイヤ結束機が、通常、結束用ワイヤのための案内面を有する２つの爪状部を含み、爪状部は、例えば、結束用ワイヤを用いて結束される補強ロッドの上を先導される。結束ワイヤが、ロッドを回るために、一方の爪状部の案内面に沿ってかつ他方の爪状部の案内面まで供給される。結束ワイヤが巻き付けられた後、結束ワイヤは機械内の機構を用いて締め付けられる。締付け中、ワイヤの移動は、ワイヤを圧迫するアームを用いて安定化されることが非常に多い。このようにして、ワイヤは締付け中に制御される。
【０００４】
特許文献１が、２つのばねを用いてワイヤを締め付けられた状態に保つように配置されているばね荷重アームを含む前述のワイヤ結束機の例を示す。
【０００５】
既知のワイヤ結束機の欠点が、結び目が形成される時にワイヤが適切に締め付けられないリスクがあることであり、このリスクにより、例えば補強ロッドが適正に堅く結束されなくなる可能性がある。
【０００６】
上記の観点から、ワイヤ結束機内でワイヤを案内する改良された装置および改良されたワイヤ結束機が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２００７０４２７８５号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、ワイヤ結束機内でワイヤを案内する改良された装置および改良されたワイヤ結束機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本目的は、ワイヤ結束機内でワイヤを案内する装置により、本発明の一態様に基づいて達成され、装置は、案内部材と、案内部材に当接して第１のばね力により作用するように配置されている第１のばねと、を含む。換言すれば、案内部材と第１のばねとは、第１のばねにより生成される第１のばね力が案内部材に伝達され得るように配置されている。
【００１０】
さらに、案内部材は、ワイヤが案内部材に対して移動するワイヤ結束プロセス中、ワイヤを案内するために、第１のばね力により、ワイヤに当接して支持し、ワイヤに当接して作用するように配置されている。したがって、ワイヤ結束プロセス中、案内部材はワイヤと接触し、第１のばね力は、圧縮力の形で、案内部材を介してワイヤに伝達され得る。ワイヤは、ワイヤが案内部材に対して移動するワイヤ結束プロセス中、案内部材を用いて、このようにして案内される、すなわち案内部材およびワイヤ結束機に対する位置に保持されることが可能である。
【００１１】
また、案内部材は、ワイヤ結束プロセス中、案内部材とワイヤとの間の摩擦力を減少させるために、ワイヤから実質的に離れる案内部材の移動が可能にされるように配置され、その結果、案内部材に当接するワイヤの係止が防止される。
【００１２】
案内部材とワイヤとの間の摩擦力は、案内部材が案内部材に対して移動するワイヤに当接して支持するワイヤ結束プロセス中に生じる。ワイヤ結束プロセス中のある状態では、摩擦力が増大する可能性があり、それにより、案内部材に当接するワイヤの係止のリスクがもたらされる可能性がある。
【００１３】
「ワイヤから実質的に離れる案内部材の移動が可能にされる」は、案内部材または案内部材の一部が移動し得ること、すなわち、ワイヤに向かってではなく、ワイヤから離れる方向にワイヤに対して位置を変更することを意味する。例えば、案内部材または案内部材の一部はワイヤの及ぶ範囲に対して実質的に垂直な方向に移動することができる。
【００１４】
したがって、ワイヤ結束プロセス中に案内部材とワイヤとの間の摩擦力が、ワイヤから実質的に離れる案内部材の前記移動により、簡単で効果的な方法で減少し得る。結果として、案内部材とワイヤとの間の過剰摩擦力の場合には、案内部材は、ワイヤから離れる方向にワイヤに対するその位置を変更し得るので、案内部材に当接するワイヤの係止が防止され得る。さらに、ワイヤ結束機内でワイヤを案内する堅固な装置が提供される。
【００１５】
その結果として、改良された装置が提供され、したがって前述の目的が達成される。
【００１６】
代替案として、案内部材は、ワイヤから実質的に離れる案内部材の移動が、案内部材の変形により可能にされるように配置され得る。したがって、案内部材の形状は変更されることが可能であり、このようにして、ワイヤから実質的に離れる前記移動は簡単な方法で達成され得る。
【００１７】
あるいは、案内部材は、前記案内部材が弾性特性を有することを可能にする弾性材料を含み得る。換言すれば、案内部材は弾性であり得る。したがって、案内部材の前記変形すなわち案内部材の形状の前記変更は簡単な方法で達成され得る。
【００１８】
ある実施形態によれば、案内部材はシャフト周りに回転可能に配置されることが可能であり、第１のばねは、ワイヤに向かう、シャフト周りの案内部材の回転を第１のばね力が誘発するように配置され得る。したがって、案内部材はシャフト周りに回転することができ、結果として、案内部材は、ワイヤ結束プロセス中、ワイヤを案内するために、第１のばね力により、ワイヤに当接して支持し、ワイヤに当接して作用するように配置され得る。
【００１９】
代替案として、ワイヤから実質的に離れる案内部材の移動は、ワイヤから実質的に離れるシャフトの移動を誘発し得る。ワイヤに対する案内部材の変位などの、案内部材の位置の変更が、それにより、ワイヤに対するシャフトの位置の変更、例えばシャフトの変位、を誘発する。その結果として、案内部材は、シャフトを備えたユニットを形成するために、シャフトに固定され得る。結果として、ワイヤ結束機内でワイヤを案内する堅固な装置が提供される。
【００２０】
さらなる代替案として、装置は、シャフトの取付けのための取付け部を含むことができ、取付け部は、ワイヤから実質的に離れるシャフトの移動を可能にするように配置されている溝部を含み得る。したがって、シャフトは取付け部内に設置されることが可能であり、さらに、ワイヤから実質的に離れるシャフトの前記移動は取付け部内の溝部の助けで容易にされ得る。
【００２１】
代替案として、案内部材は、案内要素を含むことができ、案内要素は、第１のばね力により、ワイヤに当接して支持し、ワイヤに当接して作用するように配置されている。したがって、第１のばね力は案内部材を介してワイヤに伝達され得る。第１のばね力は、次いで、圧縮力の形で、案内要素を介してワイヤに伝達され得る。ワイヤは、このようにして案内される、すなわちワイヤ結束プロセス中、案内要素を用いて、案内要素およびワイヤ結束機に対する位置に保持されることが可能である。
【００２２】
さらに、案内要素は、ワイヤ結束プロセス中、案内要素とワイヤとの間の摩擦力を減少させるために、ワイヤから実質的に離れる案内要素の移動が可能にされるように移動可能に配置されている。
【００２３】
ワイヤから実質的に離れる案内要素の移動は、案内要素がワイヤに対してワイヤから離れる方向に移動するすなわち位置を変更することができることを意味する。例えば、案内要素は、ワイヤの及ぶ範囲に対して実質的に垂直な方向に移動し得る。このようにして、案内要素とワイヤとの間の摩擦力がワイヤ結束プロセス中に減少されることが可能であり、その結果、案内要素に当接するワイヤの係止が防止される。
【００２４】
あるいは、案内部材は、陥凹部を含むことができ、陥凹部は、ワイヤから実質的に離れる案内要素の移動を少なくとも部分的に陥凹部内で可能にするように配置されている。結果として、案内要素は、少なくとも部分的に陥凹部内で移動するすなわち位置を変更することが可能である。その結果として、案内要素は、ワイヤから実質的に離れる案内要素の移動中、陥凹部により少なくとも部分的に導かれることが可能であるので、ワイヤから実質的に離れる案内要素の移動は容易にされ得る。さらに、案内部材上の案内要素の設置が陥凹部の助けで容易にされる。
【００２５】
案内要素は球を含み得る。ワイヤ結束プロセス中、案内要素は、ワイヤが案内要素に対して移動する時、第１のばね力により、ワイヤに当接して支持し、ワイヤに当接して作用するように配置されている。球を用いると、案内要素に対するワイヤの移動は容易にされ得る。さらに、低コストで製造され得る簡単な案内要素が実現される。
【００２６】
さらに、装置は、第２のばね力により、ワイヤから実質的に離れる移動に反対に作用するように配置されている第２のばねを含み得る。したがって、第２のばねにより生成される第２のばね力は、ワイヤから実質的に離れる移動の方向の実質的に反対の方向に作用し得る。したがって、ワイヤから離れる前記移動は、第２のばねを用いて、制限され、平衡を保たれることが可能である。結果として、案内部材とワイヤとの間の前記接触、およびワイヤに当接する圧縮力が、ワイヤ結束プロセス中、第２のばね力により維持され、調節され得る。したがって、ワイヤ結束プロセス中、ワイヤの案内の改善が実現され得る。
【００２７】
装置は、第２のばね力を調節する張力デバイスを含み得る。第２のばね力は、それにより、ワイヤ結束プロセス中、様々な駆動要因に応じて、張力デバイスを用いて調節され、適応され得る。
【００２８】
張力デバイスはねじを含み得る。したがって、第２のばね力は、ねじの螺入または螺出により、簡単な方法で調節され得る。その結果として、堅固な張力デバイスが実現される。
【００２９】
代替案として、ワイヤ結束プロセスは、結び目が形成される時にワイヤを締め付けるステップを含むことができ、装置はワイヤを締め付けるステップ中に使用され得る。
【００３０】
さらなる態様によれば、本目的は、本明細書に記載されているような装置を含むワイヤ結束機を用いて達成される。
【００３１】
本発明の様々な態様が、特定の特性および利点を含めて、以下の詳細な説明および関連する図面から浮かび上がる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】ワイヤの繰出しのための第１の位置にある、ワイヤ結束機内でワイヤを案内する装置の実施形態の図である。
【図２】ワイヤの案内のための第２の位置にある、図１の装置の図である。
【図３】第２の位置にある、装置の別の実施形態の図である。
【図４】第２の位置にある、装置のさらなる実施形態の図である。
【図５】装置上に取り付けられている第２のばねの図である。
【図６】装置を含むワイヤ結束機の図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本発明は、添付図面を参照して、より詳細に後述されており、図面では実施形態例が示されている。本発明は、記載されている実施形態例に限定されると見なされるべきではない。図の同一の番号は全般に亘って同一の要素を指す。
【００３４】
図１は、ワイヤ結束機内でワイヤ２を案内する装置１を示す。装置１は一実施形態に基づいて示されている。図１では、装置１が取り付けられている、ワイヤ結束機の一部のみが示されている。装置１は、ワイヤ２の繰出しのための第１の位置において示されている。装置１は、案内部材５と、案内部材５に当接して第１のばね力Ｆ１を用いて作用するように配置されている第１のばね７と、を含む。案内部材５は、図１に示されている前記第１の位置において、ワイヤ２と接触せず、その結果、ワイヤ２は、ワイヤ結束プロセスの第１段階において、ワイヤ２の繰出し中、案内部材５を通り越して自由に通過することができ、第１段階では例えばロッド４が結束される。ワイヤ２は、ワイヤ結束機内の機構を用いて繰り出され、機構は既知の方法で機能し、したがって本明細書において詳細には記載されない。ワイヤ２は第１の方向Ｒ１に繰り出される。装置１は、案内シリンダ６を用いて、前記第１の位置に配置され得る。
【００３５】
案内部材５は、例えば、前部８と後部１０とを含むレバーとして構成され得る。前および後はワイヤ２に対する位置に関する。すなわち、前部８は、後部１０よりもワイヤ２により近接して配置されている。前部８はワイヤ２と接触することができるように配置されており、後部１０は案内シリンダ６と接触することができるように配置されている。前部８は、図２〜図４に関連して記載されている第２の位置にあるワイヤ２との接触を容易にするために、丸い接触端面を有するアームの形状を有し得る。
【００３６】
案内シリンダ６は、少なくとも２つの異なる位置：前進位置(to-position)および後退位置(from-position)、をとるように配置されている。前記前進位置では、案内シリンダ６は案内部材５の後部１０を圧迫し、（図２〜図４に示されている）後退位置では、案内シリンダ６は後部１０から移動しており、後部１０と接触しない。
【００３７】
案内シリンダ６の位置の案内が既知の方法で実施され、したがって本明細書において詳細に記載しない。
【００３８】
図１に示されているある実施形態によれば、案内部材５はシャフトＡ周りに回転可能に配置され得る。案内部材５は、次いで、例えば転がり軸受（図示せず）を介して、または軸受なしで、シャフトＡ上に取り付けられ得る。案内部材５はシャフトＡに固定されることが可能であり、その結果、案内部材５の回転がシャフトＡの回転を誘発する。さらに、第１のばね７は、第１のばね力Ｆ１が、ワイヤ２に向かう、シャフトＡ周りの案内部材５の回転を誘発するように配置され得る。
【００３９】
例えば螺旋ばねまたは捻じりばねとすることができる第１のばね７は、シャフトＡの周囲に嵌合されること、および伝達部１２を介して案内部材５に当接して付勢されることが可能である。したがって、第１のばね力Ｆ１は伝達部１２を介して案内部材５に伝達され得る。伝達部１２は、例えば、第１のばね７の一部を構成し得る。図１に示されている通り、伝達部１２は、第１のばね７の及ぶ範囲に対して実質的に垂直なすなわち図の平面に対して実質的に垂直な方向に配置され得る。したがって、伝達部１２は案内部材５の表面１４に当接して作用し得る。
【００４０】
前述されている通り、図１は第１の位置にある装置１を示し、第１の位置では案内シリンダ６は後部１０を介して案内部材５を圧迫する。案内シリンダ６が後部１０を圧迫する場合、第１のばね力Ｆ１は案内シリンダ６からの圧縮力により克服され、シャフトＡ周りの案内部材５の第１の回転方向ｒ１の回転移動、例えば反時計回り移動、が実現される。
【００４１】
ワイヤ結束機の装置１と支持部１６とは、案内部材５と支持部１６との間にワイヤ２用の通路１８が作り出されるように配置されている。案内シリンダ６が後部１０を圧迫する、装置１の前記第１の位置では、案内部材５、より具体的には前部８と支持部１６との間の距離は、第１の回転方向ｒ１の、案内部材５の前記回転移動に因り、より大きくなる。したがって、通路１８もより大きくなり、ワイヤ２の繰出し中、ワイヤ２が案内部材５と支持部１６との間を通過することを容易にする。
【００４２】
ワイヤ２は、例えば鉄鋼、アルミニウムまたは他の金属などの様々な材料で製造され得る。また、ワイヤ２は、例えばプラスチック被覆ワイヤであり得る。ワイヤは、様々な断面、例えば円形断面または四角形断面、を有し得る。
【００４３】
図２は、ワイヤ２の案内のための第２の位置にある、図１に示されている装置１を示す。
【００４４】
ワイヤ結束機の使用において、ワイヤ２が繰り出された後、ワイヤ２は、ロッド４の堅い結束を作り出すために締め付けられる。ワイヤ２の締付け時、ワイヤ２は第２の方向Ｒ２に移動する。さらに、ワイヤ２が締め付けられた後、すなわち第２の方向Ｒ２に引っ張られた後、回転ヘッド２０は、ワイヤ２周りで回動し、結び目を形成するために回転させられる。ワイヤ結束プロセスのこの段階は、結び目が形成される、ワイヤの締付けとも呼ばれる可能性がある。回転ヘッド２０が回転すると、ワイヤは第１の方向Ｒ１に引っ張られる。
【００４５】
ワイヤ２の締付け中、すなわちワイヤが第２の方向Ｒ２に引っ張れた時、かつワイヤが第１の方向Ｒ１に引っ張られた際に結び目が作り出される時、ワイヤが案内され、ロッドが堅い結び目により適正に結束されることが可能であるために、所定の力で保持されることが有利である。したがって、案内部材５は、ワイヤの締付け中、ワイヤ２と接触するように配置されている。
【００４６】
案内部材５と第１のばね７とを含む装置１は、ワイヤ２をロッド４の周囲でより堅くするために、ワイヤ２の締付け時、厳密にはワイヤ２の案内のために使用され、結び目が形成される時、ワイヤ２の締付けにおいて使用される。これは、図２に示されている第２の位置において行われる。
【００４７】
図２に示されている実施形態によれば、案内シリンダ６は案内部材からかつ案内部材５の後部１０から離れて移動しており、その結果、案内シリンダ６と後部１０との間に接触は存在しない。案内シリンダ６は、後部との接触が保たれるように移動することが可能である。
【００４８】
案内シリンダ６が後部１０から離れて移動したら、シャフトＡ周りの案内部材５の第２の回転方向ｒ２の回転移動、例えば時計回り方向移動、が実現される。これは、案内シリンダ６が、前記第２の位置において前記第１のばね力Ｆ１に反対に作用しないので、実現される。案内シリンダ６は、第１のばね力Ｆ１に少なくとも部分的に反対に作用するように移動することが可能である。
【００４９】
案内部材５に対する案内シリンダ６の位置の変更によりかつ第１のばね力Ｆ１の作用により実現される、装置１の第２の位置では、前述されている通り、案内部材５は、ワイヤ２を案内するために、前記第１のばね力Ｆ１を用いて、ワイヤ２に当接して支持し、ワイヤに当接して作用するように配置されている。第１のばね力Ｆ１は、ワイヤ２を支持部１６に押し付ける圧縮力の形で、案内部材５を介してワイヤ２に伝達される。このようにして、ワイヤ２の締付け時の第１の方向Ｒ１のかつ第２の方向Ｒ２のワイヤの移動は、簡単な方法で管理される、すなわち制御されることが可能である。
【００５０】
結び目が形成される、すなわちワイヤ２が第１の方向Ｒ１に引っ張られかつ案内部材５が、ワイヤ２を案内するために、前記第１のばね力Ｆ１を用いて、ワイヤ２に当接して支持し、ワイヤ２に当接して作用する、ワイヤ２の締付け時、案内部材５とワイヤ２との間の摩擦力が、例えば案内部材の形状および第２の回転方向ｒ２の案内部材５の回転移動に起因する、ワイヤ２に当接する圧縮力の増大のせいで増大し得る。
【００５１】
案内部材５とワイヤ２との間の摩擦力が高すぎる場合、ワイヤ２が案内部材５に当接して係止されるリスクがあり、このリスクにより、結び目が形成される時にワイヤが適切に締め付けられなくなる可能性があり、ロッド４が適正に堅く結束されなくなる可能性がある。さらに、ワイヤ２が案内部材５に当接して係止された場合、ワイヤは切れる可能性がある。
【００５２】
したがって、案内部材５は、ワイヤ２から実質的に離れる案内部材５の移動が、結び目が形成されるワイヤ２の前記締付け中、案内部材５とワイヤ２との間の前述の摩擦力を減少させるために可能にされるように配置されている。
【００５３】
したがって、案内部材５または案内部材５の一部、例えば前部８、は、ワイヤ２から離れる方向に、ワイヤ２に対して移動するすなわち位置を変更することができる。例えば、案内部材５または案内部材５の一部はワイヤ２の及ぶ範囲に対して実質的に垂直な第１の方向ａ１に移動することができる。
【００５４】
図２に示されている実施形態によれば、案内部材５は、例えば方向ａ１に、ワイヤ２から実質的に離れる案内部材５の前記移動が案内部材５の変形により可能にされるように配置され得る。
【００５５】
したがって、案内部材５は、前記ワイヤから実質的に離れる案内部材５の移動を可能にするように配置される。このようにして、ワイヤ結束プロセス中、案内部材５とワイヤとの間の摩擦力が減少される。その結果として、案内部材５に当接するまたは対するワイヤの係止が防止される。換言すれば、ワイヤは、案内部材５に当接して捕捉することを防止される。
【００５６】
案内部材５はくびれ部２２すなわち収縮部を含み得る。くびれ部２２は、次いで、案内部材５の幅ｂが最小であるくびれ部の中間部分が、案内部材５が部分的に来ることなくすなわち案内部材５が折り取られることなく、案内部材５が変形させられ得ることを可能にするように構成されている。案内部材５は、例えば、鉄鋼から製造されることが可能であり、したがって前記くびれ部２２におけるある程度の弾性変形が可能にされる。その結果として、結び目が形成される時にワイヤが方向Ｒ１に引っ張られると、前部８は、ワイヤ２と案内部材５との間の摩擦力を減少させるために、第１の方向ａ１に沿って、ワイヤ２に対するその位置を変更し得る。前記摩擦力は、ある状態では、方向Ｒ１のワイヤ２の引っ張り中、ワイヤ２が案内部材５に当接して係止されるようにし得る値を超過し得る。案内部材５の前部８がワイヤ２から離れて移動することができるので、ワイヤ２が案内部材５に当接して係止されるようにする前記摩擦力は減少されることが可能であり、したがって、案内部材５に当接するワイヤ２の係止が防止され得る。
【００５７】
案内部材５の前記変形すなわち前記弾性変形中、案内部材５とワイヤ２との間の接触は、第１のばね７の作用と同様に保たれる。したがって、結び目が形成されるワイヤ２の締付け中、ワイヤ２の案内が維持される。
【００５８】
ある実施形態によれば、案内部材５は、例えばゴムまたはプラスチック材料などの弾性材料を含み得る。案内部材５は、次いで、部分的にまたは全体的に、弾性材料で製造され得る。すなわち案内部材５の一部が弾性材料を含み得る。
【００５９】
弾性材料を含む案内部材５は、前記くびれ部２２を備えてまたは備えずに構成され得る。案内部材５の前記変形は弾性変形、例えば案内部材５の一部の圧縮、を意味し得る。
【００６０】
図３は、第２の位置において示されている、すなわち一旦、案内シリンダ６が後部１０から離れて移動した、装置１の別の実施形態を示す。
【００６１】
案内部材５はシャフトＡ周りに回転可能に配置されることが可能であり、それは、案内部材５が、例えば転がり軸受（図示せず）を介してまたは軸受なしで、シャフトＡ上に取り付けられ得ることを意味する。
【００６２】
図３に示されている実施形態によれば、装置１は、取付け部９内でのシャフトＡの取付けのための取付け部９を含み得る。取付け部９は、例えば、例えば溶接によりまたはねじを用いて回転ヘッド２０内に固定され得るプレート９として構成され得る。プレート９は金属材料で製造されることが可能であり、プレート９は、プレート９内でのシャフトＡの受容およびしたがって取付けのための開口部２４を含むことができる。
【００６３】
取付け部９は溝部１１をさらに含み得る。溝部１１は、シャフトＡの取付けのための前記開口部２４の一部として配置されることが可能であり、その結果、開口部２４と溝部１１との間の接続が実現される。このようにして、シャフトＡは、開口部２４と溝部１１との間で実質的に自由に移動することが可能である。代替案として、開口部２４は、円形断面を有する底部２６を含み得る。さらに、底部２６の断面は半円の形状を有し得る。溝部１１は、溝部１１の断面が、取付け部９の縁部に向かって、底部２６の断面の前記半円の延長部を形成するように構成され得る。
【００６４】
前述されている通り、「ワイヤ２から実質的に離れる案内部材５の移動」は、案内部材５または案内部材の一部がワイヤ２から離れる方向にワイヤ２に対して移動するすなわち位置を変更することができることを意味する。例えば、案内部材５または案内部材５の一部が、ワイヤの及ぶ範囲に対して実質的に垂直な第１の方向ａ１に移動し得る。ワイヤ２の前記範囲は、案内部材５とワイヤ２との間の接触領域の近傍のワイヤ２の及ぶ範囲を示唆する。
【００６５】
取付け部９が前記溝部１１を含みかつ案内部材５がシャフトＡ上に取り付けられ得るので、ワイヤ２から実質的に離れる案内部材５の前記移動は、ワイヤ２から実質的に離れるシャフトＡの移動を誘発し得る。例えば、シャフトＡは、ワイヤの及ぶ範囲に対して実質的に垂直な第２の方向ａ２に移動し得る。そのような実施形態では、案内部材５とシャフトＡとの両方がワイヤ２から離れて移動する。
【００６６】
図２に関連して記載されたものと殆ど同様に、ワイヤ２が方向Ｒ１に引っ張られた場合、ワイヤ２と案内部材５との間の摩擦力が、ある状態において、ワイヤ２が案内部材５に当接して係止されるようにし得る値を超過し得る。案内部材５およびシャフトＡはワイヤ２から離れて移動し得るので、ワイヤ２が案内部材５に当接して係止されるようにし得る前記摩擦力は減少されることが可能であり、したがって案内部材５に当接するワイヤ２の係止が防止され得る。
【００６７】
ある実施形態によれば、案内部材５は、案内溝部（図示せず）を含むことができ、その結果、ワイヤ２から実質的に離れる案内部材５の移動時、案内部材５は案内溝部に沿って移動し、シャフトＡはワイヤに対するその元の位置を保つ。
【００６８】
ワイヤ２から実質的に離れる案内部材５の前記移動中、案内部材５とワイヤ２との間の接触は、第１のばね７の作用と同様に保たれる。したがって、結び目が形成されるワイヤ２の締付け中のワイヤ２の案内が維持される。
【００６９】
装置１は、第２のばね力Ｆ２を用いて、ワイヤから実質的に離れる前記移動に反対に作用するように配置されている第２のばね１７を含み得る。第２のばね１７は、例えば板ばねを含み得る。
【００７０】
したがって、第２のばね１７により生成される第２のばね力Ｆ２は、ワイヤ２から実質的に離れる案内部材５の移動の方向の実質的に反対の、ワイヤに向かう方向に作用し得る。例えば、第２のばね１７は第１の方向ａ１の反対方向に作用し得る。したがって、ワイヤ２から離れる前記移動は、第２のばね１７を用いて制限され、平衡を保たれ、制御されることが可能である。結果として、案内部材５に当接するワイヤ２の係止が、装置１を用いて防止されると同時に、ワイヤ２は、結び目が形成されるワイヤ２の締付け中、釣り合った力により案内されることが可能である。
【００７１】
第２のばね１７は、前記第２のばね力Ｆ２を用いて、シャフトＡ上で作用するように配置され得る。換言すれば、第２のばね１７はシャフトＡと接触し得る。代替案として、第２のばね１７は案内部材５上で作用し得る。すなわち第２のばね１７は案内部材５と接触し得る。
【００７２】
装置１は、第２のばね力Ｆ２を調節する、例えばねじなどの張力デバイス１９を含み得る。それにより、第２のばね力Ｆ２は、ワイヤ結束プロセス中、様々な駆動要因に応じて、例えばワイヤ２の厚さに応じて、張力デバイス１９を用いて調節され、適応され得る。ねじが使用された場合、第２のばね１７における張力は、第２のばね１７における張力を増強しおよびしたがって第２のばね力Ｆ２を増大させるためにねじを螺入することにより、または第２のばね１７における張力を減弱しおよびしたがって第２のばね力Ｆ２を減少させるためにねじを螺出することにより、調節され得る。
【００７３】
図４は、第２の位置にある、すなわち一旦、案内シリンダ６が案内部材５の後部１０から離れて移動した、装置１のさらなる実施形態を示す。
【００７４】
図４に示されているさらなる実施形態によれば、案内部材５は、例えば球またはローラなどの円筒体などの案内要素１３を含み得る。案内要素１３は、第１のばね７からの第１のばね力Ｆ１を用いて、ワイヤ２に当接して支持し、ワイヤ２に当接して作用するように配置されている。案内要素１３は、結び目が形成される時にワイヤ２が第１の方向Ｒ１に引っ張られる際のワイヤ結束プロセス中、案内要素１３とワイヤ２との間の摩擦力を減少させるために、ワイヤ２から実質的に離れる案内要素１３の移動が可能にされるように移動可能に配置されている。「ワイヤ２から実質的に離れる」は、案内要素１３が、ワイヤ２に向かってではなく、ワイヤ２から離れる方向に、ワイヤ２に対して移動するすなわち位置を変更することができることを意味する。例えば、案内要素は、ワイヤ２の及ぶ範囲に対して実質的に垂直な第３の方向ａ３に移動することができる。
【００７５】
案内部材５は、陥凹部１５すなわち空洞部を含むことができ、陥凹部１５は、少なくとも部分的に陥凹部１５内で、ワイヤ２から実質的に離れる案内要素１３の前記移動を可能にするように配置されている。したがって、案内要素１３は、ワイヤ２に対してその位置を変更することができ、陥凹部１５の壁に沿って移動することができ、それにより、したがって、前記第３の方向ａ３の案内要素１３の移動を案内することができる。
【００７６】
陥凹部１５内で、第３のばね２６が、ワイヤ２から実質的に離れる案内要素１３の前記移動に反対に作用しかつその平衡を保つために取り付けられ得る。第３のばね２６の機能は、その目的の観点から、前述されている第２のばね１７に似ている。
【００７７】
図５は、第２のばね１７を取り付ける代替的方法を示す。図５に示されている通り、さらなる案内部材２８が回転ヘッド２０内に配置され得る。さらなる案内部材２８は、さらなるシャフトＢ周りに回転可能に配置されることが可能であり、装置１のように設計されることが可能でありかつ前述されている装置１に類似した部品を含み得るさらなる装置３０内に含まれることが可能である。さらなる装置３０および装置１は第１の位置において示されており、第１の位置では案内シリンダ６が案内部材５とさらなる案内部材２８との両方を圧迫する。これはワイヤ２の繰出し中に行われる。案内部材５は、時にはフィーダと呼ばれる可能性があり、さらなる案内部材２８はキャッチャ(catcher)と呼ばれる可能性がある。
【００７８】
図５に示されている実施形態によれば、第２のばね１７は、シャフトＡとさらなるシャフトＢとの両方に当接して作用するように配置される。例えばねじ１９などの張力デバイス１９は、第２のばね１７の張力を調節するように使用され得る。
【００７９】
図６は、上記による装置１を含むワイヤ結束機３を示す。
【符号の説明】
【００８０】
１、３０  装置
２  ワイヤ
３  ワイヤ結束機
４  ロッド
５、２８  案内部材
６  案内シリンダ
７  第１のばね
８  前部
９  取付け部、プレート
１０  後部
１１  溝部
１２  伝達部
１３  案内要素
１４  （案内部材の）表面
１５  陥凹部
１６  支持部
１７  第２のばね
１８  通路
１９  張力デバイス、ねじ
２０  回転ヘッド
２２  くびれ部
２４  開口部
２６  底部、第３のばね
ａ１  第１の方向
ａ２  第２の方向
ａ３  第３の方向
Ａ、Ｂ  シャフト
ｂ  幅
Ｆ１  第１のばね力
Ｆ２  第２のばね力
ｒ１  第１の回転方向
ｒ２  第２の回転方向
Ｒ１  第１の方向
Ｒ２  第２の方向
【図１】
2020516790.tif 000003
【図２】
2020516790.tif 000004
【図３】
2020516790.tif 000005
【図４】
2020516790.tif 000006
【図５】
2020516790.tif 000007
【図６】
2020516790.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月5日(2019.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤ結束機（３）内でワイヤを案内する装置（１）であって、
前記装置（１）は、案内部材（５）と、前記案内部材（５）に当接して第１のばね力により作用するように配置されている第１のばね（７）と、を含み、前記案内部材（５）は、前記ワイヤが前記案内部材（５）に対して移動するワイヤ結束プロセス中、前記ワイヤを案内するために、前記第１のばね力により、前記ワイヤに当接して支持し、前記ワイヤに当接して作用するように配置されており、
前記案内部材（５）は、前記第１のばね（７）により可能にされる可動性に加えて可動性を有して移動可能に配置されており、その結果、前記ワイヤ結束プロセス中、前記案内部材（５）と前記ワイヤとの間の摩擦力を減少させるために、前記ワイヤから実質的に離れる前記案内部材（５）の移動が可能にされ、その結果、前記案内部材（５）に当接する前記ワイヤの係止が防止されることを特徴とする、装置（１）。
【請求項２】
前記案内部材（５）は、前記ワイヤから実質的に離れる前記案内部材（５）の前記移動が前記案内部材（５）の変形により可能にされるように配置されている、請求項１に記載の装置（１）。
【請求項３】
前記案内部材（５）は弾性材料を含む、請求項１または２に記載の装置（１）。
【請求項４】
前記案内部材（５）は、シャフト（Ａ）周りに回転可能に配置されており、前記第１のばね（７）は、前記第１のばね力が、前記ワイヤに向かう前記シャフト（Ａ）周りの前記案内部材（５）の回転を誘発するように配置されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項５】
前記ワイヤから実質的に離れる前記移動は、前記ワイヤから実質的に離れる前記シャフト（Ａ）の移動を誘発する、請求項４に記載の装置（１）。
【請求項６】
取付け部（９）内での前記シャフト（Ａ）の取付けのための前記取付け部（９）を含み、前記取付け部（９）は、前記ワイヤから実質的に離れる前記シャフト（Ａ）の前記移動を可能にするように配置されている溝部（１１）を含む、請求項５に記載の装置（１）。
【請求項７】
前記案内部材（５）は、案内要素（１３）を含み、前記案内要素（１３）は、前記第１のばね力により、前記ワイヤに当接して支持し、前記ワイヤに当接して作用するように配置され、前記案内要素（１３）は、前記ワイヤ結束プロセス中、前記案内要素（１３）と前記ワイヤとの間の摩擦力を減少させるために、前記ワイヤから実質的に離れる前記案内要素（１３）の移動が可能にされるように移動可能に配置されている、請求項１から６のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項８】
前記案内部材（５）は、陥凹部（１５）を含み、前記陥凹部（１５）は、少なくとも部分的に前記陥凹部（１５）内で前記ワイヤから実質的に離れる前記案内要素（１３）の前記移動を可能にするように配置されている、請求項７に記載の装置（１）。
【請求項９】
前記案内要素（１３）は球を含む、請求項７または８に記載の装置（１）。
【請求項１０】
第２のばね力により、前記ワイヤから実質的に離れる前記移動に反対に作用するように配置されている第２のばね（１７）を含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項１１】
前記第２のばね（１７）は、前記ワイヤに向かう方向の前記第２のばね力により前記シャフト（Ａ）に作用するように配置されている、請求項４または５に従属する請求項１０に記載の装置（１）。
【請求項１２】
前記第２のばね（１７）は板ばねを含む、請求項１０または１１に記載の装置（１）。
【請求項１３】
前記第２のばね力を調節する張力デバイス（１９）を含む、請求項１０から１２のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項１４】
前記張力デバイス（１９）はねじを含む、請求項１３に記載の装置（１）。
【請求項１５】
結び目が形成されるときに前記ワイヤを締め付けるステップを含むワイヤ結束プロセスであって、
請求項１から１４のいずれか一項に記載の装置（１）が、前記ワイヤの前記締付け中に使用されるワイヤ結束プロセス。
【請求項１６】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の装置（１）を含むワイヤ結束機（３）。
【国際調査報告】
2020516790.tif 000009
2020516790.tif 000010
2020516790.tif 000011
2020516790.tif 000012