Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月20日(2018.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音データの割り当て対象とされるチャンネルの数が有限とされる遊技機であって、
抽選遊技の進行に応じて図柄変動が実行され、該図柄変動にて所定の表示態様が現れると遊技者に対して特典を付与する遊技制御手段と、
表示演出が行われる表示手段と、
前記チャンネルに対して割り当て状態にある音データに応じた音を出力可能な音出力手段と、
操作によって検出可能とされる検出手段と、
前記図柄変動の実行期間中、前記表示手段における表示演出の進展に応じて各種の音データをチャンネルに割り当てることにより前記音出力手段によって音を可聴出力させる音データ制御手段と、
前記音データが割り当てられているチャンネルのうち少なくとも１つを、前記音データが割り当てられていない空きチャンネルに変化させる処理を前記検出手段による検出を契機として実行可能なチャンネル変化手段と
を備え、
前記音出力手段による可聴出力が特定の音データに基づくものとしてチャンネルを使用している状態において前記検出手段による検出があり、且つ該検出を契機として前記空きチャンネルに変化させる処理が行われたとしても、該特定の音データに基づく可聴出力に使用されているチャンネルは前記空きチャンネルにされず、該チャンネルとは異なるチャンネルが前記検出を契機として前記空きチャンネルにされる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、上記従来の遊技機では、遊技興趣の低下が懸念される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
手段１：音データの割り当て対象とされるチャンネルの数が有限とされる遊技機であって、
抽選遊技の進行に応じて図柄変動が実行され、該図柄変動にて所定の表示態様が現れると遊技者に対して特典を付与する遊技制御手段と、
表示演出が行われる表示手段と、
前記チャンネルに対して割り当て状態にある音データに応じた音を出力可能な音出力手段と、
操作によって検出可能とされる検出手段と、
前記図柄変動の実行期間中、前記表示手段における表示演出の進展に応じて各種の音データをチャンネルに割り当てることにより前記音出力手段によって音を可聴出力させる音データ制御手段と、
前記音データが割り当てられているチャンネルのうち少なくとも１つを、前記音データが割り当てられていない空きチャンネルに変化させる処理を前記検出手段による検出を契機として実行可能なチャンネル変化手段と
を備え、
前記音出力手段による可聴出力が特定の音データに基づくものとしてチャンネルを使用している状態において前記検出手段による検出があり、且つ該検出を契機として前記空きチャンネルに変化させる処理が行われたとしても、該特定の音データに基づく可聴出力に使用されているチャンネルは前記空きチャンネルにされず、該チャンネルとは異なるチャンネルが前記検出を契機として前記空きチャンネルにされる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月20日(2018.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音データの割り当て対象とされるチャンネルの数が有限とされる遊技機であって、
抽選遊技の進行に応じて図柄変動が実行され、該図柄変動にて所定の表示態様が現れると遊技者に対して特典を付与する遊技制御手段と、
表示演出が行われる表示手段と、
前記チャンネルに対して割り当て状態にある音データに応じた音を出力可能な音出力手段と、
操作によって検出可能とされる検出手段と、
前記図柄変動の実行期間中、前記表示手段における表示演出の進展に応じて各種の音データをチャンネルに割り当てることにより前記音出力手段によって音を可聴出力させる音データ制御手段と、
前記音データが割り当てられているチャンネルのうち少なくとも１つを、前記音データが割り当てられていない空きチャンネルに変化させる処理を前記検出手段による検出を契機として実行可能なチャンネル変化手段と
を備え、
さらに、
当該遊技機が特定の状態になったことが判定された場合、複数種類の報知音のうち特定の報知音を可聴出力させる報知音出力手段と、
音量設定値の変更を受け付ける音量設定値受付手段と、
前記音量設定値受付手段による音量設定値に基づいて音量を調整可能な音量調整手段と
を備え、
前記音量設定値の変更が受け付けられて音量が調整されると該調整された音量で音量調整確認音が可聴出力されうるが、前記特定の報知音が可聴出力されている状態において音量設定値の変更が受け付けられたときには前記音量調整確認音は可聴出力されない
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、上記従来の遊技機では、遊技興趣の低下が懸念される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
手段１：音データの割り当て対象とされるチャンネルの数が有限とされる遊技機であって、
抽選遊技の進行に応じて図柄変動が実行され、該図柄変動にて所定の表示態様が現れると遊技者に対して特典を付与する遊技制御手段と、
表示演出が行われる表示手段と、
前記チャンネルに対して割り当て状態にある音データに応じた音を出力可能な音出力手段と、
操作によって検出可能とされる検出手段と、
前記図柄変動の実行期間中、前記表示手段における表示演出の進展に応じて各種の音データをチャンネルに割り当てることにより前記音出力手段によって音を可聴出力させる音データ制御手段と、
前記音データが割り当てられているチャンネルのうち少なくとも１つを、前記音データが割り当てられていない空きチャンネルに変化させる処理を前記検出手段による検出を契機として実行可能なチャンネル変化手段と
を備え、
さらに、
当該遊技機が特定の状態になったことが判定された場合、複数種類の報知音のうち特定の報知音を可聴出力させる報知音出力手段と、
音量設定値の変更を受け付ける音量設定値受付手段と、
前記音量設定値受付手段による音量設定値に基づいて音量を調整可能な音量調整手段と
を備え、
前記音量設定値の変更が受け付けられて音量が調整されると該調整された音量で音量調整確認音が可聴出力されうるが、前記特定の報知音が可聴出力されている状態において音量設定値の変更が受け付けられたときには前記音量調整確認音は可聴出力されない
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月20日(2018.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音データの割り当て対象とされるチャンネルの数が有限とされる遊技機であって、
抽選遊技の進行に応じて図柄変動が実行され、該図柄変動にて所定の表示態様が現れると遊技者に対して特典を付与する遊技制御手段と、
表示演出が行われる表示手段と、
前記チャンネルに対して割り当て状態にある音データに応じた音を出力可能な音出力手段と、
操作によって検出可能とされる検出手段と、
前記図柄変動の実行期間中、前記表示手段における表示演出の進展に応じて各種の音データをチャンネルに割り当てることにより前記音出力手段によって音を可聴出力させる音データ制御手段と、
前記音データが割り当てられているチャンネルのうち少なくとも１つを、前記音データが割り当てられていない空きチャンネルに変化させる処理を前記検出手段による検出を契機として実行可能なチャンネル変化手段と
を備え、
さらに、
当該遊技機が特定の状態になったことが判定された場合、複数種類の報知音のうち特定の報知音を可聴出力させる報知音出力手段と、
音量設定値の変更を受け付ける音量設定値受付手段と、
前記音量設定値受付手段による音量設定値に基づいて音量を調整可能な音量調整手段と
を備え、
当該遊技機が前記特定の状態とは異なる種別の警告対象状態である所定の状態になったことが判定された場合、前記報知音出力手段は、前記複数種類の報知音のうち、前記特定の報知音よりも出力にかかる優先度が低い所定の報知音を可聴出力させる処理を実行可能であり、
前記特定の報知音が可聴出力されている状態において音量設定値の変更が受け付けられたときには音量調整確認音は可聴出力されないが、前記所定の報知音が可聴出力されている状態において音量設定値の変更が受け付けられたときには前記音量調整確認音が可聴出力される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、上記従来の遊技機では、遊技興趣の低下が懸念される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
手段１：音データの割り当て対象とされるチャンネルの数が有限とされる遊技機であって、
抽選遊技の進行に応じて図柄変動が実行され、該図柄変動にて所定の表示態様が現れると遊技者に対して特典を付与する遊技制御手段と、
表示演出が行われる表示手段と、
前記チャンネルに対して割り当て状態にある音データに応じた音を出力可能な音出力手段と、
操作によって検出可能とされる検出手段と、
前記図柄変動の実行期間中、前記表示手段における表示演出の進展に応じて各種の音データをチャンネルに割り当てることにより前記音出力手段によって音を可聴出力させる音データ制御手段と、
前記音データが割り当てられているチャンネルのうち少なくとも１つを、前記音データが割り当てられていない空きチャンネルに変化させる処理を前記検出手段による検出を契機として実行可能なチャンネル変化手段と
を備え、
さらに、
当該遊技機が特定の状態になったことが判定された場合、複数種類の報知音のうち特定の報知音を可聴出力させる報知音出力手段と、
音量設定値の変更を受け付ける音量設定値受付手段と、
前記音量設定値受付手段による音量設定値に基づいて音量を調整可能な音量調整手段と
を備え、
当該遊技機が前記特定の状態とは異なる種別の警告対象状態である所定の状態になったことが判定された場合、前記報知音出力手段は、前記複数種類の報知音のうち、前記特定の報知音よりも出力にかかる優先度が低い所定の報知音を可聴出力させる処理を実行可能であり、
前記特定の報知音が可聴出力されている状態において音量設定値の変更が受け付けられたときには音量調整確認音は可聴出力されないが、前記所定の報知音が可聴出力されている状態において音量設定値の変更が受け付けられたときには前記音量調整確認音が可聴出力される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月22日(2018.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素でドープされ、キャリア濃度が５×１０17〜１×１０19／ｃｍ3であり、Ｓｉ濃度が２×１０15ａｔｏｍｓ／ｃｍ3以下であり、フッ素およびヨウ素を含有するＧａＮ結晶。
【請求項２】
キャリア濃度が８×１０17／ｃｍ3以上である、請求項１に記載のＧａＮ結晶。
【請求項３】
キャリア濃度が１×１０18／ｃｍ3以上である、請求項１に記載のＧａＮ結晶。
【請求項４】
酸素濃度が１．５×１０18〜２．５×１０19ａｔｏｍｓ／ｃｍ3である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のＧａＮ結晶。
【請求項５】
酸素濃度が１．５×１０18〜２．５×１０19ａｔｏｍｓ／ｃｍ3であり、Ｓｉ濃度が２×１０15ａｔｏｍｓ／ｃｍ3以下であり、フッ素およびヨウ素を含有するＧａＮ結晶。
【請求項６】
フッ素濃度が１×１０18ａｔｏｍｓ／ｃｍ3以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のＧａＮ結晶。
【請求項７】
アモノサーマル結晶である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のＧａＮ結晶。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のＧａＮ結晶からなるウエハ。
【請求項９】
請求項８に記載のウエハを用いて発光素子または電子デバイスを形成する、デバイスの製造方法。
【請求項１０】
アモノサーマル法を用いて酸素濃度が１０ｐｐｍ以上のＧａＮ結晶原料からＧａＮ結晶を成長させる結晶成長工程を有し、該結晶成長工程では、鉱化剤としてＮＨ4Ｆを用いるとともに、鉱化剤としてＨＩを反応容器に入れる、ＧａＮ結晶製造方法。
【請求項１１】
前記ＧａＮ結晶原料としてＧａＮ多結晶を用いる、請求項１０に記載のＧａＮ結晶製造方法。
【請求項１２】
前記ＧａＮ多結晶をハイドライド気相成長法により製造する工程を更に有する、請求項１１に記載のＧａＮ結晶製造方法。
【請求項１３】
前記結晶成長工程で成長させたＧａＮ結晶をアニール処理して、該ＧａＮ結晶のキャリア濃度を増加させる工程を更に有する、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載のＧａＮ結晶製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月23日(2018.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物Ｉの結晶質（２Ｒ，３Ｓ，５Ｒ）−２−（２，５−ジフルオロフェニル）−５−［２−（メチルスルホニル）−２，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−５（４Ｈ）−イル］テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−３−アミンであって、
【化１】
2018115191.tif 000001
該結晶質は形Ｉから成り、該結晶質は形ＩＩの結晶を含まず、
ここで、形Ｉの結晶形が、
１０．３±０．１  ２θ、１２．７±０．１  ２θ、１４．６±０．１  ２θ、１６．１±０．１  ２θ、１７．８±０．１  ２θ、１９．２±０．１  ２θ、２２．２±０．１  ２θ、２４．１±０．１  ２θおよび２６．９±０．１  ２θからなる群より選択される少なくとも４つのピークをその粉末Ｘ線回折パターンに有することを特徴とし、
形ＩＩの結晶形が、７．５±０．１  ２θ、１５．０±０．１  ２θ、１６．２±０．１  ２θ、２０．９±０．１  ２θ、２２．０±０．１  ２θ、２７．０±０．１  ２θ、２７．６±０．１  ２θ、および３３．３±０．１  ２θからなる群より選択される少なくとも４つのピークをその粉末Ｘ線回折パターンに有することを特徴とする、結晶質。
【請求項２】
形Ｉの結晶形が、非晶質形の（２Ｒ，３Ｓ，５Ｒ）−２−（２，５−ジフルオロフェニル）−５−［２−（メチルスルホニル）−２，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−５（４Ｈ）−イル］テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−３−アミンのＡｃＯＥｔからの直接結晶化生成物である、請求項１に記載の結晶質。
【請求項３】
形Ｉの結晶形が、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、１７５．３２℃に最大吸熱ピークを有することを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の結晶質。
【請求項４】
形Ｉの結晶形が、固体Ｃ１３核磁気共鳴（ＮＭＲ）において、１６３．６、１５７．９、１２８．９、１２４．３、１１９．０、９０．１、７３．２、５９．９、４８．６および４２．６ｐｐｍに化学シフトを有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかの請求項に記載の結晶質。
【請求項５】
形Ｉの結晶形が、熱重量分析（ＴＧＡ）において、室温と形Ｉの融点の間で０．０２％の重量損失を示す、請求項１〜４のいずれかの請求項に記載の結晶質。
【請求項６】
形ＩＩの結晶形が、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、１５０℃付近で形Ｉを生成する結晶化事象が認められ、次いで、Ｔｏｎｓｅｔ＝１７０．１８℃、Ｔｐｅａｋ＝１７２．９５℃およびΔＨ＝５７．４５Ｊ／ｇでの形Ｉの融解が認められる、請求項１〜５のいずれかの請求項に記載の結晶質。
【請求項７】
形ＩＩの結晶形が、形Ｉの結晶形の、酢酸イソプロピルおよびヘプタン  １：１中の室温での再結晶生成物である、請求項１〜６のいずれかの請求項に記載の結晶質。
【請求項８】
哺乳動物における２型糖尿病の処置に使用するための医薬品の製造における、請求項１〜７のいずれかの請求項に記載の結晶質の活性成分としての使用。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかの請求項に記載の結晶質を含む原薬と薬理学的に許容され得る担体とを含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月24日(2018.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のセンシング箇所の粉塵濃度を検出する粉塵検出装置であって、
前記センシング箇所の粉塵濃度に応じたセンサ出力値（Ｖｓ）を出力する光学式粉塵センサ（３２１）と、
前記センサ出力値を補正して得られる補正値（Ｖｃ）を、前記粉塵濃度を示す値として決定する補正部（３２２）とを備え、
前記補正部は、前記センサ出力値を一定とした場合に前記センシング箇所の風速が低いほど前記補正値が前記粉塵濃度の低い側の値になるように、該補正値を決定し、
前記補正部は、
前記センシング箇所の風速と予め定められた基準風速（Ｓｄ）との間に差異がない場合には、前記センサ出力値をそのまま前記補正値として決定し、
前記センシング箇所の風速が前記基準風速よりも高い場合には、前記センサ出力値に対し前記補正値を前記粉塵濃度の高い側の値にして、且つ、前記センシング箇所の風速が高いほど前記センサ出力値と前記補正値との差を大きくする粉塵検出装置。
【請求項２】
所定のセンシング箇所の粉塵濃度を検出する粉塵検出装置であって、
前記センシング箇所の粉塵濃度に応じたセンサ出力値（Ｖｓ）を出力する光学式粉塵センサ（３２１）と、
前記センサ出力値を補正して得られる補正値（Ｖｃ）を、前記粉塵濃度を示す値として決定する補正部（３２２）とを備え、
前記補正部は、前記センサ出力値を一定とした場合に前記センシング箇所の風速が低いほど前記補正値が前記粉塵濃度の低い側の値になるように、該補正値を決定し、
前記補正部は、
前記センシング箇所の風速と予め定められた基準風速（Ｓｄ）との間に差異がない場合には、前記センサ出力値をそのまま前記補正値として決定し、
前記センシング箇所の風速が前記基準風速よりも低い場合には、前記センサ出力値に対し前記補正値を前記粉塵濃度の低い側の値にして、且つ、前記センシング箇所の風速が低いほど前記センサ出力値と前記補正値との差を大きくする粉塵検出装置。
【請求項３】
前記補正部は、前記センシング箇所の風速と相関関係にある風速相関情報に基づいて該センシング箇所の風速を推定する請求項１または２に記載の粉塵検出装置。
【請求項４】
所定のセンシング箇所の粉塵濃度を検出する粉塵検出装置であって、
前記センシング箇所の粉塵濃度に応じたセンサ出力値（Ｖｓ）を出力する光学式粉塵センサ（３２１）と、
前記センサ出力値を補正して得られる補正値（Ｖｃ）を、前記粉塵濃度を示す値として決定する補正部（３２２）とを備え、
前記補正部は、
前記センシング箇所の風速と相関関係にある風速相関情報に基づいて該センシング箇所の風速を推定し、
前記センサ出力値を一定とした場合に前記センシング箇所の風速が低いほど前記補正値が前記粉塵濃度の低い側の値になるように、該補正値を決定する粉塵検出装置。
【請求項５】
前記補正部は、前記センシング箇所の風速を検出する風速センサ（３４）から該センシング箇所の風速を取得する請求項１または２に記載の粉塵検出装置。
【請求項６】
所定のセンシング箇所の粉塵濃度を検出する粉塵検出装置であって、
前記センシング箇所の粉塵濃度に応じたセンサ出力値（Ｖｓ）を出力する光学式粉塵センサ（３２１）と、
前記センサ出力値を補正して得られる補正値（Ｖｃ）を、前記粉塵濃度を示す値として決定する補正部（３２２）とを備え、
前記補正部は、
前記センシング箇所の風速を検出する風速センサ（３４）から該センシング箇所の風速を取得し、
前記センサ出力値を一定とした場合に前記センシング箇所の風速が低いほど前記補正値が前記粉塵濃度の低い側の値になるように、該補正値を決定する粉塵検出装置。
【請求項７】
前記センサ出力値および前記補正値は電圧値である請求項１ないし６のいずれか１つに記載の粉塵検出装置。
【請求項８】
所定のセンシング箇所の粉塵濃度を検出する粉塵検出装置であって、
前記センシング箇所の粉塵濃度に応じたセンサ出力値（Ｖｓ）を出力する光学式粉塵センサ（３２１）と、
前記センサ出力値を補正して得られる補正値（Ｖｃ）を、前記粉塵濃度を示す値として決定する補正部（３２２）とを備え、
前記センサ出力値および前記補正値は電圧値であり、
前記補正部は、前記センサ出力値を一定とした場合に前記センシング箇所の風速が低いほど前記補正値が前記粉塵濃度の低い側の値になるように、該補正値を決定する粉塵検出装置。
【請求項９】
前記センシング箇所は、車室内に設けられた空調ユニット（２）内の一部であり、
前記補正部は、前記空調ユニットを制御する制御装置（４０）に含まれ、
前記光学式粉塵センサは、前記制御装置とは別に設けられる請求項１ないし８のいずれか１つに記載の粉塵検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の粉塵検出装置は、
所定のセンシング箇所の粉塵濃度を検出する粉塵検出装置であって、
センシング箇所の粉塵濃度に応じたセンサ出力値（Ｖｓ）を出力する光学式粉塵センサ（３２１）と、
センサ出力値を補正して得られる補正値（Ｖｃ）を、粉塵濃度を示す値として決定する補正部（３２２）とを備え、
補正部は、センサ出力値を一定とした場合にセンシング箇所の風速が低いほど補正値が粉塵濃度の低い側の値になるように、その補正値を決定し、
補正部は、
センシング箇所の風速と予め定められた基準風速（Ｓｄ）との間に差異がない場合には、センサ出力値をそのまま補正値として決定し、
センシング箇所の風速が基準風速よりも高い場合には、センサ出力値に対し補正値を粉塵濃度の高い側の値にして、且つ、センシング箇所の風速が高いほどセンサ出力値と補正値との差を大きくする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月18日(2018.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図１７に示す窓部１０７は、外郭体２２の開口端と枠状部材３５の双方にリード状の弁体６３，６５を設けたものである。
図１７に示す窓部１０７では、外部側の圧力が断熱壁３内の圧力よりも高くなると、図１７（ａ）の様に弁体６３，６５の自由端側同士が密着し、断熱壁３とガラス３１，３３との隙間９７を封鎖して断熱壁３内に外気が進入することを防ぐ。
一方、断熱壁３内が正圧であれば、図１７（ｂ）の様にリード状の弁体６３，６５が離れ、断熱壁３内の乾燥空気が外部に漏れ出る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2018115999.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月5日(2018.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分化された細胞をより分化されていない状態にリプログラムするための生体外の方法であって、
（ａ）分化された細胞を、前記細胞のより分化されていない状態へのリプログラミングを支持する成分を含む培地により培養することと、
（ｂ）前記分化された細胞に１つ以上の合成ＲＮＡ分子を遺伝子導入することであって、前記１つ以上の合成ＲＮＡ分子は、１つ以上のリプログラミング因子をコードする少なくとも１つのＲＮＡ分子を含み、前記遺伝子導入により、前記細胞が前記１つ以上のリプログラミング因子を発現することと、
（ｃ）連続５日間に少なくとも２回（ｂ）の工程を繰り返すことであって、より後の１回以上の遺伝子導入において遺伝子導入された１つ以上の合成ＲＮＡ分子の量は、より前の１回以上の遺伝子導入において遺伝子導入された量よりも大きく、結果として前記細胞はより分化されていない状態へとリプログラムされることと、を含む、
方法。
【請求項２】
分化された細胞をより分化されていない状態にリプログラムするための生体外の方法であって、
（ａ）分化された細胞を提供することと、
（ｂ）前記分化された細胞を培養することと、
（ｃ）前記分化された細胞に１つ以上の合成ＲＮＡ分子を遺伝子導入することであって、前記１つ以上の合成ＲＮＡ分子は、１つ以上のリプログラミング因子をコードする少なくとも１つのＲＮＡ分子を含み、前記遺伝子導入により、前記細胞が前記１つ以上のリプログラミング因子を発現することと、
（ｄ）連続５日間に少なくとも２回（ｃ）の工程を繰り返すことであって、より後の１回以上の遺伝子導入において遺伝子導入された１つ以上の合成ＲＮＡ分子の量は、より前の１回以上の遺伝子導入において遺伝子導入された量よりも大きく、結果として前記細胞はより分化されていない状態へとリプログラムされることと、を含み、
（ｃ）の工程及び（ｄ）の工程は、前記分化された細胞のより分化されていない状態へのリプログラミングを支持する成分を含む培地の存在下で行われる、
方法。
【請求項３】
前記１つ以上のリプログラミング因子が、Ｏｃｔ４タンパク質、Ｓｏｘ２タンパク質、Ｋｌｆ４タンパク質、ｃ−Ｍｙｃタンパク質、及びＬｉｎ２８タンパク質から成る群から選択される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
分化された細胞をより分化されていない状態にリプログラムするための生体外の方法であって、
（ａ）分化された細胞を提供することと、
（ｂ）前記分化された細胞を培養することと、
（ｃ）前記分化された細胞に合成ＲＮＡ分子を遺伝子導入することであって、前記合成ＲＮＡ分子は、Ｏｃｔ４タンパク質、Ｓｏｘ２タンパク質、Ｋｌｆ４タンパク質、ｃ−Ｍｙｃタンパク質、及びＬｉｎ２８タンパク質から成る群から選択される１つ以上のリプログラミング因子をコードし、前記遺伝子導入により、前記細胞が前記１つ以上のリプログラミング因子を発現し、それにより前記細胞をより分化されていない状態にリプログラムし、（ｃ）の工程は、前記細胞のより分化されていない状態へのリプログラミングを支持する成分を含む培地の存在下で行われることと、を含む、
方法。
【請求項５】
分化された細胞をより分化されていない状態にリプログラムするための生体外の方法であって、
（ａ）分化された細胞を提供することと、
（ｂ）分化された細胞を、前記細胞のより分化されていない状態へのリプログラミングを支持する成分を含む培地において培養することと、
（ｃ）前記分化された細胞に合成ＲＮＡ分子を遺伝子導入することであって、前記合成ＲＮＡ分子は、Ｏｃｔ４タンパク質、Ｓｏｘ２タンパク質、Ｋｌｆ４タンパク質、ｃ−Ｍｙｃタンパク質、及びＬｉｎ２８タンパク質から成る群から選択される１つ以上のリプログラミング因子をコードし、前記遺伝子導入により、前記細胞が前記１つ以上のリプログラミング因子を発現し、それにより前記細胞をより分化されていない状態にリプログラムすることと、を含む、
方法。
【請求項６】
前記分化された細胞が皮膚細胞である、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記皮膚細胞が線維芽細胞である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記分化された細胞が人間の被験者から採取される、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記分化された細胞が生検試料に由来する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記生検試料が皮膚パンチ生検である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記細胞が、細胞接着分子とさらに接触させられる、請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記細胞接着分子が、フィブロネクチン及びビトロネクチンの１つ以上から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記細胞接着分子が組換え体である、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
リプログラミングを支持する材料を含む前記培地が、免疫抑制剤を実質的に含まない、請求項１から１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記細胞を造血細胞に分化することをさらに含む、請求項１から１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記造血細胞が白血球細胞である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
リプログラミングを支持する成分を含む前記培地が、ＤＮＡを含まない、フィーダーを含まない、免疫抑制剤を含まない、及び条件付けを含まない、培地のうちの１つ以上である、請求項１から１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記合成ＲＮＡ分子が、少なくとも１つの非標準ヌクレオチドを含む、請求項１から１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記非標準ヌクレオチドが、５−カルボキシシチジン、５−ホルミルシチジン、５−ヒドロキシメチルシチジン、５−メチルシチジン、５−メチルプソイドウリジン、５−メチルウリジン、７−デアザグアノシン、又はプソイドウリジンの群から選択される少なくとも一つのメンバーを含む、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月10日(2018.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風車翼の表面上に設けられた複数のメインフィンと、
各々の前記メインフィンよりもフィンコード長及びフィン高さが小さく、前記風車翼の翼先端側又は翼根側におけるメインフィン列の第１端部から延長した第１仮想線に沿って、前記風車翼の前記表面上に設けられる少なくとも一つの第１サブフィンと、
を備え、
前記少なくとも一つの第１サブフィンのうち前記メインフィン列の前記第１端部の隣に位置する第１サブフィンと前記メインフィン列との間の間隔ｄが、前記メインフィン列内における隣り合う一対の前記メインフィン間の最大間隔をｄｍａｘとしたとき、ｄ≦ｄｍａｘを満たし、
前記少なくとも一つの第１サブフィンは、
１つのみのフィン、または、
前記メインフィン列から離れるほど前記フィンコード長及び前記フィン高さが小さくなる複数のフィン
の何れか一方により形成される
ことを特徴とする風車翼用ボルテックスジェネレータ。
【請求項２】
前記少なくとも一つの第１サブフィンのうち前記メインフィン列から最も遠い第１サブフィンのフィンコード方向が、前記風車翼の前縁に近づくほど前記メインフィン列から離れるよう前記第１仮想線に対して斜めである
ことを特徴とする請求項１に記載の風車翼用ボルテックスジェネレータ。
【請求項３】
前記風車翼の前記表面に固定される第１ベースプレートをさらに備え、
前記少なくとも一つの第１サブフィンは、前記第１ベースプレート上に立設された複数の前記第１サブフィンを含む
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の風車翼用ボルテックスジェネレータ。
【請求項４】
前記風車翼の前記表面に固定される第１ベースプレートを備え、
前記メインフィン列の前記第１端部を形成する１以上の前記メインフィンと、１以上の前記第１サブフィンとが、前記第１ベースプレート上に立設された
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の風車翼用ボルテックスジェネレータ。
【請求項５】
前記第１端部は前記風車翼の前記翼先端側における前記メインフィン列の端部であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の風車翼用ボルテックスジェネレータ。
【請求項６】
前記少なくとも一つの第１サブフィンは、各々の前記第１サブフィンのフィンコード長方向の中心が、前記複数のメインフィンの各々のフィンコード長方向の中心を結ぶ直線上に位置するように配設されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の風車翼用ボルテックスジェネレータ。
【請求項７】
隣り合う一対の前記メインフィンの前縁側の距離をＳ１とし、隣り合う一対の前記メインフィンの後縁側の距離をＳ２としたとき、Ｓ１／Ｓ２が０．８以上１．２以下であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の風車翼用ボルテックスジェネレータ。
【請求項８】
翼根部から翼端部にかけて長尺な翼本体と、
請求項１乃至７の何れか一項に記載の風車翼用ボルテックスジェネレータと、
を備えた風車翼。
【請求項９】
請求項８に記載の風車翼と該風車翼が取り付けられるハブとを備えた風車ロータと、
前記風車ロータと一体回転可能に接続された主軸と、
前記主軸を回転可能に支持するナセルと、
前記ナセルを旋回可能に指示するタワーと、
を備えた風力発電装置。
【請求項１０】
風車翼へのボルテックスジェネレータの設置方法であって、
前記風車翼の表面上に複数のメインフィンを取り付けるステップと、
前記風車翼の翼先端側又は翼根側におけるメインフィン列の第１端部から延長した第１仮想線に沿って、各々の前記メインフィンよりもフィンコード長及びフィン高さが小さい少なくとも一つの第１サブフィンを前記風車翼の前記表面上に取り付けるステップと、
前記少なくとも一つの第１サブフィンのうち前記メインフィン列の前記第１端部の隣に位置する第１サブフィンと前記メインフィン列との間の間隔ｄが、前記メインフィン列内における隣り合う一対の前記メインフィン間の最大間隔をｄｍａｘとしたとき、ｄ≦ｄｍａｘを満たすように、前記第１サブフィンの取付け位置を決定するステップと、
を備え、
前記少なくとも一つの第１サブフィンは、
１つのみのフィン、または、
前記メインフィン列から離れるほど前記フィンコード長及び前記フィン高さが小さくなる複数のフィン
の何れか一方により形成される
ことを特徴とするボルテックスジェネレータの設置方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月29日(2018.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン系重合体（Ａ）１００質量部と、密度が０．９３ｇ／ｃｍ３〜０．９８ｇ／ｃｍ３であるエチレン系重合体（Ｂ）１質量部〜１０質量部と、有機リン系化合物、ヒンダードアミン系化合物、及びフェノール系化合物からなる群から選ばれる少なくとも一種の安定剤と、を含むプロピレン系重合体組成物の繊維からなり、
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６（２０１０）に準じたフラジール通気度測定機による圧力差１２５Ｐａでの流量の条件で測定した通気度が５００ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ以下であるスパンボンド不織布。
【請求項２】
前記プロピレン系重合体組成物が、重量平均分子量（Ｍｗ）４００〜１５０００のエチレン系重合体ワックス（Ｃ）を含む請求項１に記載のスパンボンド不織布。
【請求項３】
前記エチレン系重合体ワックス（Ｃ）の密度が、０．８９０ｇ／ｃｍ３〜０．９８０ｇ／ｃｍ３である請求項２に記載のスパンボンド不織布。
【請求項４】
前記エチレン系重合体ワックス（Ｃ）の含有量が、前記プロピレン系重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．１質量部〜４質量部未満である請求項２または請求項３に記載のスパンボンド不織布。
【請求項５】
前記エチレン系重合体（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）が、２ｇ／１０分〜２５ｇ／１０分である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のスパンボンド不織布。
【請求項６】
目付が、１０ｇ／ｍ２〜２５ｇ／ｍ２である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のスパンボンド不織布。
【請求項７】
前記繊維の平均繊維径が、２０μｍ以下である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のスパンボンド不織布。
【請求項８】
吸収線量４５ｋＧｙの電子線が照射された後の強度ＩＮＤＥＸが１０Ｎ以上である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のスパンボンド不織布。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のスパンボンド不織布を含む不織布積層体。
【請求項１０】
エチレン系重合体組成物の繊維からなるメルトブローン不織布を含む請求項９に記載の不織布積層体。
【請求項１１】
前記エチレン系重合体組成物は、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１０ｇ／１０分〜２５０ｇ／１０分のエチレン系重合体（ａ）と重量平均分子量（Ｍｗ）が４００〜１５０００のエチレン系重合体ワックス（ｂ）とを、（ａ）／（ｂ）の質量比で９０／１０〜１０／９０の割合で含む請求項１０に記載の不織布積層体。
【請求項１２】
プロピレン系重合体（ｃ）と、有機リン系化合物、ヒンダードアミン系化合物、及びフェノール系化合物からなる群から選ばれる少なくとも一種の安定剤と、を含むプロピレン系重合体組成物の繊維からなるメルトブローン不織布を含む請求項９に記載の不織布積層体。
【請求項１３】
前記安定剤が、前記有機リン系化合物、前記ヒンダードアミン系化合物、及び前記フェノール系化合物を含む請求項１２に記載の不織布積層体。
【請求項１４】
請求項９〜請求項１３のいずれか１項に記載の不織布積層体を含む医療用衣料。
【請求項１５】
請求項９〜請求項１３のいずれか１項に記載の不織布積層体を含むドレープ。
【請求項１６】
プロピレン系重合体（ｃ）と、有機リン系化合物、ヒンダードアミン系化合物、及びフェノール系化合物からなる群から選ばれる少なくとも一種の安定剤と、を含むプロピレン系重合体組成物の繊維からなるメルトブローン不織布。
【請求項１７】
前記安定剤が、前記有機リン系化合物、前記ヒンダードアミン系化合物、及び前記フェノール系化合物を含む請求項１６に記載のメルトブローン不織布。
【請求項１８】
請求項１６または請求項１７に記載のメルトブローン不織布を含む不織布積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月10日(2018.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタンク用のライナーであって、
第１樹脂で形成された円筒部と、
第２樹脂で形成され、前記円筒部の軸方向の両端に配置されたドーム部と、
を備え、
前記第１樹脂と、前記第２樹脂のうちの一方は、他方よりも、線膨張係数が大きく、外力が掛かって歪んだときに降伏して元の状態に戻らなくなる歪みの限界値である降伏歪みが大きい、
ライナー。
【請求項２】
請求項１に記載のライナーであって、
前記第２樹脂は、前記第１樹脂よりも、線膨張係数が大きく降伏歪みが大きい、
ライナー。
【請求項３】
請求項１または２に記載のライナーであって、
前記第１樹脂と前記第２樹脂のうちの前記一方の樹脂は、エラストマでない特定樹脂素材とエラストマとを含み、前記他方の樹脂は、エラストマを含まず前記特定樹脂素材で形成されている、
ライナー。
【請求項４】
請求項３に記載のライナーであって、
前記他方の樹脂は、さらに、繊維を含む、
ライナー。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のライナーと、
前記ライナーの外周に形成された繊維強化樹脂層と、
を備えるガスタンク。
【請求項６】
請求項５に記載のガスタンクであって、
ガスの充填完了後の温度である高温Ｔ１と前記ガスの充填開始前の温度である低温Ｔ２の温度差をΔＴとし、
前記高温Ｔ１における前記円筒部の軸方向長さをＬｓ、前記ドーム部の軸方向長さをＬｄとし、
前記高温Ｔ１から前記低温Ｔ２にわたる前記第１樹脂の平均線膨張係数をαｓ、前記第２樹脂の平均線膨張係数をαｄ、前記繊維強化樹脂層の平均線膨張係数をαｃとし、
前記低温Ｔ２における前記第１樹脂の降伏歪みをεｓ、前記第２樹脂の降伏歪みをεｄ、とすると、
以下の式
【数１】
2018115697.tif 000001
を満たす、ガスタンク。
【請求項７】
請求項６に記載のガスタンクであって、
前記高温Ｔ１は、約＋８５℃であり、前記低温Ｔ２は、約−７０℃である、ガスタンク。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月27日(2018.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅又は銅合金からなる基材の上に、ニッケル又はニッケル合金層、銅錫合金層、錫層がこの順に積層されてなる錫めっき付銅端子材であって、前記錫層は、平均厚みが０．２μｍ以上１．２μｍ以下であり、前記銅錫合金層は、Ｃｕ６Ｓｎ５を主成分とし、該Ｃｕ６Ｓｎ５の銅の一部がニッケルに置換した化合物合金層であり、平均結晶粒径が０．２μｍ以上１．５μｍ以下であり、一部が前記錫層の表面に露出しており、前記錫層の表面に露出する前記銅錫合金層の露出面積率が１％以上６０％以下であり、前記ニッケル又はニッケル合金層は、その平均厚みが０．０５μｍ以上１．０μｍ以下であり、平均結晶粒径が０．０１μｍ以上０．５μｍ以下であり、結晶粒径の標準偏差／平均結晶粒径が１．０以下であり、前記銅錫合金層と接する面の算術平均粗さＲａが０．００５μｍ以上０．５μｍ以下であり、表面の動摩擦係数が０．３以下であることを特徴とする錫めっき付銅端子材。
【請求項２】
前記Ｃｕ６Ｓｎ５合金層中にニッケルが１ａｔ％以上２５ａｔ％以下含有されていることを特徴とする請求項１記載の錫めっき付銅端子材。
【請求項３】
前記銅錫合金層は、前記ニッケル又はニッケル合金層の少なくとも一部の上に配置されるＣｕ３Ｓｎ合金層と、該Ｃｕ３Ｓｎ合金層又は前記ニッケル又はニッケル合金層の少なくともいずれかの上に配置される前記Ｃｕ６Ｓｎ５合金層とからなり、かつ、前記Ｃｕ６Ｓｎ５合金層に対するＣｕ３Ｓｎ合金層の体積比率が２０％以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の錫めっき付銅端子材。
【請求項４】
前記銅錫合金層の平均高さＲｃ／前記銅錫合金層の平均厚みが０．７以上であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の錫めっき付銅端子材。
【請求項５】
摺動距離１．０ｍｍ、摺動速度８０ｍｍ／ｍｉｎ、接触荷重５Ｎで同種材の表面上を往復摺動させる試験により、前記基材が露出するまでの回数が２０回以上であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の錫めっき付銅端子材。
【請求項６】
銅又は銅合金からなる基材上に、ニッケルまたはニッケル合金めっき層、銅めっき層及び錫めっき層をこの順で形成した後に、リフロー処理することにより、前記基材の上にニッケル又はニッケル合金層／銅錫合金層／錫層を形成した錫めっき付銅端子材を製造する方法であって、前記ニッケル又はニッケル合金めっき層の厚みを０．０５μｍ以上１．０μｍ以下とし、前記銅めっき層の厚みを０．０５μｍ以上０．４０μｍ以下とし、前記錫めっき層の厚みを０．５μｍ以上１．５μｍ以下とし、前記リフロー処理は、めっき層を２０℃／秒以上７５℃／秒以下の昇温速度で２４０℃以上３００℃以下のピーク温度まで加熱する加熱工程と、前記ピーク温度に達した後、３０℃／秒以下の冷却速度で２秒以上１５秒以下の間冷却する一次冷却工程と、一次冷却後に１００℃／秒以上３００℃／秒以下の冷却速度で冷却する二次冷却工程とを有することを特徴とする錫めっき付銅端子材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月7日(2017.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも左側板、右側板および背板を有する外箱と、この外箱内に配置され、少なくとも前記外箱の左側板、右側板および背板に対応する左側板、右側板および背板を有する内箱と、この内箱と前記外箱との間に配置されて各部の断熱壁を構成する断熱材とを備え、内部に貯蔵室を有する断熱箱体と、
この断熱箱体の貯蔵室の奥部に設けられ、内部に前記貯蔵室に冷気を供給する送風ダクトとを具備し、
前記外箱の左側板と前記内箱の左側板との間、前記外箱の右側板と前記内箱の右側板との間、および、前記外箱の背板と前記内箱の背板との間の前記断熱材の少なくとも一部は真空断熱パネルにより構成されており、
前記内箱の背板と左側板とがなすコーナ部、および、前記内箱の背板と右側板とがなすコーナ部に収納凹部としての面取り部が形成され、
前記外箱の左側板と前記内箱の左側板との間の前記真空断熱パネル、および、前記外箱の右側板と前記内箱の右側板との間の前記真空断熱パネルは、前記面取り部の前面側の端部よりも背面側まで延びており、
前記外箱の背板と前記内箱の背板との間の前記真空断熱パネルは、前記面取り部の内側の端部よりも外側まで延びており、
前記送風ダクトは、前記内箱の背板と左側板とがなすコーナ部、および、前記内箱の背板と右側板とがなすコーナ部に形成されている前記面取り部の間に設けられていることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記内箱の背板は、前記面取り部の間に、前記内箱の内方に突出する凹部を有し、
前記送風ダクトは、前記凹部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記送風ダクトの側方に前記断熱材を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記コーナ部に沿って延びる部材が前記面取り部に設けられていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、送風ダクトを設ける位置に創意工夫を施した冷蔵庫を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本実施形態の冷蔵庫は、少なくとも左側板、右側板および背板を有する外箱と、この外箱内に配置され、少なくとも前記外箱の左側板、右側板および背板に対応する左側板、右側板および背板を有する内箱と、この内箱と前記外箱との間に配置されて各部の断熱壁を構成する断熱材とを備え、内部に貯蔵室を有する断熱箱体と、この断熱箱体の貯蔵室の奥部に設けられ、内部に前記貯蔵室に冷気を供給する送風ダクトとを具備し、前記外箱の左側板と前記内箱の左側板との間、前記外箱の右側板と前記内箱の右側板との間、および、前記外箱の背板と前記内箱の背板との間の前記断熱材の少なくとも一部は真空断熱パネルにより構成されており、前記内箱の背板と左側板とがなすコーナ部、および、前記内箱の背板と右側板とがなすコーナ部に収納凹部としての面取り部が形成され、前記外箱の左側板と前記内箱の左側板との間の前記真空断熱パネル、および、前記外箱の右側板と前記内箱の右側板との間の前記真空断熱パネルは、前記面取り部の前面側の端部よりも背面側まで延びており、前記外箱の背板と前記内箱の背板との間の前記真空断熱パネルは、前記面取り部の内側の端部よりも外側まで延びており、前記送風ダクトは、前記内箱の背板と左側板とがなすコーナ部、および、前記内箱の背板と右側板とがなすコーナ部に形成されている前記面取り部の間に設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経路計算データを記憶する経路計算データ記憶部（３ｄ）と、
前記経路計算データを用いて経路を計算すると共に、所定の再計算条件が成立すると、前記経路計算データを用いて経路を再計算する経路計算部（３ｃ）と、
経路を再計算した旨を示す報知情報を出力する報知情報出力部（３ｆ）と、
ユーザの脳の活動を検出する脳活動検出部（４）と、
前記脳活動検出部の検出結果を判定する脳活動判定部（２ａ）と、
前記経路計算部により経路が再計算された後の前記脳活動判定部の判定結果を用い、前記報知情報を出力する必要の有無を判定する報知判定部（２ｃ）と、
前記報知情報を出力する必要が有ると前記報知判定部により判定されると、前記報知情報の出力を許可し、前記報知情報を出力する必要が無いと前記報知判定部により判定されると、前記報知情報の出力を禁止する報知制御部（２ｄ）と、を備え、
前記報知判定部は、前記脳活動判定部の判定結果としてユーザの脳の活動が第１の所定状態で第１の所定期間継続したと判定すると、前記報知情報を出力する必要が有ると判定する経路計算システム。
【請求項２】
請求項１に記載した経路計算システムにおいて、
ユーザの挙動を検出する挙動検出部（６）と、
前記挙動検出部の検出結果を判定する挙動判定部（２ｂ）と、を備え、
前記報知判定部は、それぞれ前記経路計算部により経路が再計算された後の前記脳活動判定部の判定結果と前記挙動判定部の判定結果とを用い、前記報知情報を出力する必要の有無を判定する経路計算システム。
【請求項３】
請求項２に記載した経路計算システムにおいて、
前記報知判定部は、前記挙動判定部の判定結果としてユーザの挙動が第２の所定状態で第２の所定期間継続したと判定すると、前記報知情報を出力する必要が有ると判定する経路計算システム。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載した経路計算システムにおいて、
経路変更の意思の有無をユーザに問い合わせる問合情報を出力する問合情報出力部（３ｇ）を備え、
前記報知制御部は、前記報知情報を出力する必要の有無が前記報知判定部により判定されないと、前記問合情報を前記問合情報出力部から出力させる経路計算システム。
【請求項５】
請求項４に記載した経路計算システムにおいて、
前記問合情報に対するユーザからの回答情報を受け付ける回答情報受付部（３ｈ）と、
前記回答情報として経路変更の意思が有る旨が前記回答情報受付部により受け付けられると、その経路変更を前記経路計算データに反映し、前記経路計算データを更新する更新制御部（２ｅ）と、を備えた経路計算システム。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載した経路計算システムにおいて、
車両に搭載されている経路計算システム。
【請求項７】
経路計算データを記憶する経路計算データ記憶部（３ｄ）と、前記経路計算データを用いて経路を計算すると共に、所定の再計算条件が成立すると、前記経路計算データを用いて経路を再計算する経路計算部（３ｃ）と、経路を再計算した旨を示す報知情報を出力する報知情報出力部（３ｆ）と、を備えた経路計算システム（１）の制御部（２）に、
ユーザの脳の活動を検出する脳活動検出部（４）の検出結果を判定する脳活動判定手順と、
前記経路計算部により経路が再計算された後の前記脳活動判定手順の判定結果を用い、前記報知情報を出力する必要の有無を判定する報知判定手順と、
ユーザの脳の活動が第１の所定状態で第１の所定期間継続したと判定されたことで、前記報知情報を出力する必要が有ると前記報知判定手順により判定されると、前記報知情報の出力を許可し、前記報知情報を出力する必要が無いと前記報知判定手順により判定されると、前記報知情報の出力を禁止する報知制御手順と、を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載したコンピュータプログラムにおいて、
ユーザの挙動を検出する挙動検出部（６）の検出結果を判定する挙動判定手順を実行させ、
前記報知判定手順は、それぞれ前記経路計算部により経路が再計算された後の前記脳活動判定手順の判定結果と前記挙動判定手順の判定結果とを用い、前記報知情報を出力する必要の有無を判定するコンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項７又は８に記載したコンピュータプログラムを記憶するコンピュータ読み取り可能な非一時的な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載した発明によれば、経路計算部（３ｃ）は、経路計算データ記憶部（３ｄ）に記憶されている経路計算データを用いて経路を計算すると共に、所定の再計算条件が成立すると、経路計算データを用いて経路を再計算する。報知情報出力部（３ｆ）は、経路を再計算した旨を示す報知情報を出力する。脳活動検出部（４）は、ユーザの脳の活動を検出する。脳活動判定部（２ａ）は、脳活動検出部の検出結果を判定する。報知判定部（２ｃ）は、経路計算部により経路が再計算された後の脳活動判定部の判定結果を用い、報知情報を出力する必要の有無を判定する。報知制御部は、報知情報を出力する必要が有ると報知判定部により判定されると、報知情報の出力を許可し、報知情報を出力する必要が無いと報知判定部により判定されると、報知情報の出力を禁止する。報知判定部は、脳活動判定部の判定結果としてユーザの脳の活動が第１の所定状態で第１の所定期間継続したと判定すると、報知情報を出力する必要が有ると判定する。