【事件の表示】
　特許第５７４３６６５号「ナビゲーション装置、ナビゲーションシステム、ナビゲーションサーバ、端末装置、ナビゲーション方法、およびプログラム」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７４３６６５号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７４３６６５号の請求項１ないし８に係る特許（以下、「請求項１ないし８に係る特許」という。）についての出願（以下、「本件出願」という。）は、平成２３年４月１３日に特許出願され、平成２７年５月１５日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２７年１２月２１日に特許異議申立人特許業務法人  にじいろ特許事務所（以下、単に「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　請求項１ないし８に係る特許に係る発明（以下、順に「本件発明１」ないし「本件発明８」という。）は、それぞれ、本件出願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　経路ネットワーク情報を用いて探索された所定の探索条件を満たす経路が出力されている出力部を備えたナビゲーションシステムであって、
　予め取得された上記経路ネットワーク情報および予め取得された交通情報を用いて、上記所定の探索条件を満たす経路を再び探索する再探索手段と、
　上記出力部に出力されている上記経路と上記再探索手段で探索された上記経路である再探索経路との分岐箇所を特定する特定手段と、
　上記特定手段で特定された上記分岐箇所の周辺が上記出力部に出力された場合には、上記特定手段において用いられた上記再探索経路を上記出力部に出力させる経路出力手段と、
　を備えたことを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項２】
　制御部と出力部とを備えたナビゲーション装置であって、
　上記出力部には、経路ネットワーク情報を用いて探索された所定の探索条件を満たす経路が出力されており、
　上記制御部は、
　予め取得された上記経路ネットワーク情報および予め取得された交通情報を用いて、上記所定の探索条件を満たす経路を再び探索する再探索手段と、
　上記出力部に出力されている上記経路と上記再探索手段で探索された上記経路である再探索経路との分岐箇所を特定する特定手段と、
　上記特定手段で特定された上記分岐箇所の周辺が上記出力部に出力された場合には、上記特定手段において用いられた上記再探索経路を上記出力部に出力させる経路出力手段と、
　を備えたこと、
　を特徴とするナビゲーション装置。
【請求項３】
　経路ネットワーク情報を用いて探索された所定の探索条件を満たす経路が出力されている出力部を備えた端末装置と通信可能に接続された、制御部を備えたナビゲーションサーバであって、
　上記制御部は、
　予め取得された上記経路ネットワーク情報および予め取得された交通情報を用いて、上記所定の探索条件を満たす経路を再び探索する再探索手段と、
　上記端末装置から予め取得された上記出力部に出力されている上記経路と上記再探索手段で探索された上記経路である再探索経路との分岐箇所を特定する特定手段と、
　上記特定手段で特定された上記分岐箇所の周辺が上記出力部に出力された場合には、上記特定手段において用いられた上記再探索経路に関する経路情報を含む出力制御情報を上記端末装置に送信することにより、当該再探索経路を上記出力部に出力させる経路出力手段と、
　を備えたこと、
　を特徴とするナビゲーションサーバ。
【請求項４】
　ナビゲーションサーバと通信可能に接続された、制御部と出力部とを備えた端末装置であって、
　上記出力部には、経路ネットワーク情報を用いて探索された所定の探索条件を満たす経路が出力されており、
　上記制御部は、
　再探索要求を上記ナビゲーションサーバに対して行なう要求手段と、
　上記再探索要求を受け付けた上記ナビゲーションサーバから送信された、上記ナビゲーションサーバが予め取得された上記経路ネットワーク情報および予め取得された交通情報を用いて再び探索した上記所定の探索条件を満たす経路である再探索経路を受信する受信手段と、
　上記出力部に出力されている上記経路と上記受信手段で受信された上記再探索経路との分岐箇所を特定する特定手段と、
　上記特定手段で特定された上記分岐箇所の周辺が上記出力部に出力された場合には、上記特定手段において用いられた上記再探索経路を上記出力部に出力させる経路出力手段と、
　を備えたこと、
　を特徴とする端末装置。
【請求項５】
　経路ネットワーク情報を用いて探索された所定の探索条件を満たす経路が出力されている出力部を備えたナビゲーションシステムにおいて実行されるナビゲーション方法であって、
　上記ナビゲーションシステムは、再探索手段と特定手段と経路出力手段とを備え、
　上記再探索手段が、予め取得された上記経路ネットワーク情報および予め取得された交通情報を用いて、上記所定の探索条件を満たす経路を再び探索する再探索ステップと、
  上記特定手段が、上記出力部に出力されている上記経路と上記再探索ステップで探索された上記経路である再探索経路との分岐箇所を特定する特定ステップと、
　上記経路出力手段が、上記特定ステップで特定された上記分岐箇所の周辺が上記出力部に出力された場合には、上記特定ステップにおいて用いられた上記再探索経路を上記出力部に出力させる経路出力ステップと、
　を含むことを特徴とするナビゲーション方法。
【請求項６】
　制御部と出力部とを備えたナビゲーション装置において実行させるためのプログラムであって、
　上記出力部には、経路ネットワーク情報を用いて探索された所定の探索条件を満たす経路が出力されており、
　上記制御部において実行させるための、
　予め取得された上記経路ネットワーク情報および予め取得された交通情報を用いて、上記所定の探索条件を満たす経路を再び探索する再探索ステップと、
　上記出力部に出力されている上記経路と上記再探索ステップで探索された上記経路である再探索経路との分岐箇所を特定する特定ステップと、
　上記特定ステップで特定された上記分岐箇所の周辺が上記出力部に出力された場合には、上記特定ステップにおいて用いられた上記再探索経路を上記出力部に出力させる経路出力ステップと、
　を含むこと、
　を特徴とするプログラム。
【請求項７】
　経路ネットワーク情報を用いて探索された所定の探索条件を満たす経路が出力されている出力部を備えた端末装置と通信可能に接続された、制御部を備えたナビゲーションサーバにおいて実行させるためのプログラムであって、
　上記制御部において実行させるための、
　予め取得された上記経路ネットワーク情報および予め取得された交通情報を用いて、上記所定の探索条件を満たす経路を再び探索する再探索ステップと、
　上記端末装置から予め取得された上記出力部に出力されている上記経路と上記再探索ステップで探索された上記経路である再探索経路との分岐箇所を特定する特定ステップと、
　上記特定ステップで特定された上記分岐箇所の周辺が上記出力部に出力された場合には、上記特定ステップにおいて用いられた上記再探索経路に関する経路情報を含む出力制御情報を上記端末装置に送信することにより、当該再探索経路を上記出力部に出力させる経路出力ステップと、
　を含むこと、
　を特徴とするプログラム。
【請求項８】
　ナビゲーションサーバと通信可能に接続された、制御部と出力部とを備えた端末装置において実行させるためのプログラムであって、
　上記出力部には、経路ネットワーク情報を用いて探索された所定の探索条件を満たす経路が出力されており、
　上記制御部において実行させるための、
　再探索要求を上記ナビゲーションサーバに対して行なう要求ステップと、
　上記再探索要求を受け付けた上記ナビゲーションサーバから送信された、上記ナビゲーションサーバが予め取得された上記経路ネットワーク情報および予め取得された交通情報を用いて再び探索した上記所定の探索条件を満たす経路である再探索経路を受信する受信ステップと、
　上記出力部に出力されている上記経路と上記受信ステップで受信された上記再探索経路との分岐箇所を特定する特定ステップと、
　上記特定ステップで特定された上記分岐箇所の周辺が上記出力部に出力された場合には、上記特定ステップにおいて用いられた上記再探索経路を上記出力部に出力させる経路出力ステップと、
　を含むこと、
　を特徴とするプログラム。」
第３　特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証である特開２００９−１４５９７号公報及び甲第２号証である特開２００３−１７２６２８号公報を提出し、次の理由１及び２を主張している。
１　理由１（特許法第２９条第２項）
　本件発明１ないし８は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当する。
２　理由２（特許法第３６条第６項第２号）
　本件発明１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当する。
第４　当審の判断
１　理由１について
（１）甲第１及び２号証の記載等
ア　甲第１号証の記載等
（ア）甲第１号証の記載
　本件出願の出願前に日本国内において、頒布された刊行物である甲第１号証には、「車両用ナビゲーション装置」に関して、図面とともにおおむね次の記載（以下、順に「記載１ａ」ないし「記載１ｈ」という。）がある。
１ａ　「【０００１】
　本発明は、目的地までの経路を案内する車両用ナビゲーション装置に関し、特に渋滞を回避するための経路を設定する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　車両の走行に伴ってＧＰＳ（Global  Positioning  System：全地球測位システム）等により現在位置を検出し、その現在位置を表示装置上に道路地図と共に表示して、出発地から目的地までの適切な経路を設定し、表示装置や音声出力装置などによって案内する車両用ナビゲーション装置は、ユーザの効率的で安全な運転に貢献している。
【０００３】
　車両用ナビゲーション装置では、ＶＩＣＳ（Vehicle  Information  and  Communication  System：道路交通情報通信システム，登録商標）センタなど車両外部から送られてくる渋滞情報を基に、渋滞区間を避ける迂回路を探索し、渋滞を避けることができる。例えば、目的地までの案内経路を設定している際に、車両外部からの情報により現在位置から目的地の間で渋滞が発生していれば、これを避ける迂回路を探索することができる。また、道路の状況は、突然の事故や朝晩の通勤時間など時間とともに変化するため、最初に案内経路を探索した際には案内経路上に渋滞がなくても、走行開始後に渋滞が発生することがある。この場合には、渋滞が発生している区間のみを避ける迂回路を探索し、この迂回路を通行することで渋滞を避けることができる。
【０００４】
　しかし、迂回路は最初の案内経路に比べ距離が長くなることが多く、渋滞の度合いによっては元の案内経路をそのまま通行した方が目的地まで早く到達する場合も起こりうる。このため、画面上に双方の経路情報を表示してユーザにいずれかの経路を手動で選択させる方法があるが、この方法ではユーザが毎回走行中に短時間に自分で判断を行い、選択操作をしなければならないという煩わしさがあった。
【０００５】
　これに対し、渋滞の迂回路を探索した時間帯や地域と、ユーザが迂回路を選択したか否かと、を関連付けて“ユーザの好み”として記憶しておき、次に迂回路を探索する場面に遭遇した際には、“ユーザの好み”に応じて迂回路の探索を行わないようにしたり、自動的に迂回路を選択することができる車載用ナビゲーション装置のルート案内方法が考案されている（特許文献１参照）。これにより、ユーザは迂回路を毎回選択する必要がなくなり煩雑な操作から解放される。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−９０１６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　同じような状況でも、一時的にユーザのとりたい行動が変わることがある。例えば、いつもは渋滞に遭遇したときにはそのまま通過しているような場所や時間帯であっても、目的の場所へ早く着く必要があれば迂回路を選択する場合もある。また、案内経路上に立ち寄る場所等がある場合には、迂回路を案内すべきではない。よって、特許文献１のように、過去のユーザの行動を基にユーザの好みを判別して自動で渋滞を迂回するか否かを判定することは非常に有効ではあるが、場合によっては、逆にユーザが目的の場所へ着くのが遅れたり、目的の場所を通過してしまうなど、ユーザに不利益を与えてしまう問題点がある。
【０００８】
　上記問題を背景として、本発明の課題は、ユーザが状況に応じて適切な迂回路を選択することが可能な車両用ナビゲーション装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００９】
　上記課題を解決するための車両用ナビゲーション装置は、車両の現在位置を検出する位置検出手段と、道路地図データを記憶する道路地図データ記憶手段と、車両の現在位置と道路地図データとに基づき、予め設定された目的地までの案内経路を探索する案内経路探索手段と、道路地図と車両の現在位置および案内経路とを表示画面上に重畳して表示する表示器と、渋滞情報を取得する渋滞情報取得手段と、案内経路上に渋滞区間がある場合に、当該渋滞区間を迂回する迂回路を探索する迂回路探索手段と、案内経路から迂回路が分岐する分岐点から該迂回路の案内経路へ合流する合流点に至る、案内経路上の渋滞区間を含む区間を基本経路とし、ユーザが走行を希望する走行希望経路を迂回路と基本経路との間で切り替える切り替えコマンドを実行するための経路切り替え操作を受け付ける操作受付手段と、切り替えコマンドの実行に伴い、表示画面上に表示される経路切り替えアイコンの表示態様を、走行希望経路として迂回路が選択されている状態を示す第一表示態様と、第一表示態様と異なる基本経路が選択されている状態を示す第二表示態様との間で切り替える経路切り替えアイコン表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
　従来技術では、一旦走行希望経路が決定されると、それ以外の迂回路の候補等は通常表示に戻ってしまい、別の経路に変更したい場合は、再度迂回路の探索を行う必要がある。しかし、上記構成によって、案内経路上の渋滞区間を含む区間である基本経路と迂回路とを切り替え可能とし、かつどちらを走行経路として選択しているかが常に表示されることにより、ユーザの都合で走行経路を変更したい場合の利便性が向上する。」（段落【０００１】ないし【００１０】）
１ｂ　「【００３５】
　以下、本発明の車両用ナビゲーション装置を、図面を参照しながら説明する。図１に車両用ナビゲーション装置（以下、ナビゲーション装置と略称）１００の構成を示す。ナビゲーション装置１００は、位置検出器１，地図データ入力器６，操作スイッチ群７，メモリ９，表示器１０，リモートコントロール（以下リモコンと称する）センサ１１，音声案内などを行う音声合成回路２４，スピーカ１５，送受信機１３，ハードディスク装置（ＨＤＤ）２１，ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ（インターフェース）２６，これらの接続された制御回路８，リモコン端末１２等を備えている。
【００３６】
　位置検出器１は、周知の地磁気センサ２，車両の回転角速度を検出するジャイロスコープ３，車両の走行距離を検出する距離センサ４，および衛星からの電波に基づいて車両の位置を検出するＧＰＳ受信機５を有している。　・・・中略・・・
【００３９】
　制御回路８は通常のコンピュータとして構成されており、　・・・中略・・・　なお、制御回路８が本発明の案内経路探索手段，迂回路探索手段，経路切り替えアイコン表示制御手段，接続経路探索手段，走行希望経路特定手段に相当する。
　・・・中略・・・
【００４４】
　表示器１０は周知のカラー液晶表示器で構成され、ドット・マトリックスＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）およびＬＣＤ表示制御を行うための図示しないドライバ回路を含んで構成されている。ドライバ回路は、例えば、周知のアクティブマトリックス駆動方式が用いられ、制御回路８（描画部８７）から送られる表示指令および表示画面データに基づいて表示を行う。また、表示器１０として周知の有機ＥＬ（ElectroLuminescence：電界発光）表示器，プラズマ表示器を用いてもよい。
【００４５】
　送受信機１３は、例えば道路に沿って設けられた送信機（図示せず）から出力される光ビーコン、または電波ビーコンによって前述のＶＩＣＳセンタ１４から道路交通情報を受信、あるいはＦＭ多重放送を受信するための装置である。また、送受信機１３を用いてインターネット等の外部ネットワークに接続可能な構成としてもよい。なお、送受信機１３が本発明の渋滞情報取得手段に相当する。
　・・・中略・・・
【００４８】
　ＨＤＤ２１には、ナビプログラム２１ｐの他に位置検出の精度向上のためのいわゆるマップマッチング用データ、道路の接続を表した道路データを含む地図データベースである道路地図データ２１ｍが記憶される。道路地図データ２１ｍは、表示用となる所定の地図画像情報を記憶するとともに、リンク情報やノード情報等を含む道路網情報を記憶する。リンク情報は、各道路を構成する所定の区間情報であって、位置座標，距離，所要時間，道幅，車線数，制限速度等から構成される。また、ノード情報は、交差点（分岐路）等を規定する情報であって、位置座標，右左折車線数，接続先道路リンク等から構成される。また、リンク間接続情報には、通行の可不可を示すデータなどが設定されている。なお、道路地図データ２１ｍが本発明の道路地図データ記憶手段に相当する。
【００４９】
　また、ＨＤＤ２１には経路案内の補助情報や娯楽情報、その他にユーザが独自にデータを書き込むことができ、ユーザデータ２１ｕとして記憶される。また、ナビゲーション装置１００の動作に必要なデータや各種情報はデータベース２１ｄとしても記憶される。
【００５０】
　ナビプログラム２１ｐ，道路地図データ２１ｍ，ユーザデータ２１ｕ，およびデータベース２１ｄは、地図データ入力器６を介して記憶媒体２０からそのデータの追加・更新を行うことが可能である。記憶媒体２０は、そのデータ量からＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤを用いるのが一般的であるが、例えばメモリカード等の他の媒体を用いてもよい。また、外部ネットワークを介してデータをダウンロードする構成を用いてもよい。
【００５１】
　車速センサ２３は周知のロータリエンコーダ等の回転検出部を含み、例えば車輪取り付け部付近に設置されて車輪の回転を検出してパルス信号として制御回路８に送るものである。制御回路８では、その車輪の回転数を車両の速度に換算して、車両の現在位置から所定の場所までの予想到達時間を算出したり、車両の走行区間毎の平均車速を算出する。
【００５２】
　通信ユニット２５は周知の無線送受信機として構成され、インターネット等の公衆通信網と接続するために用いる。また、通信ユニット２５を携帯電話機等の携帯通信端末（図示せず）を接続してデータ通信を行うための、携帯通信端末と制御回路８との間のインターフェース回路として構成してもよい。」（段落【００３５】ないし【００５２】）
１ｃ　「【００５４】
　このような構成を持つことにより、ナビゲーション装置１００は、制御回路８のＣＰＵ８１によりナビプログラム２１ｐが起動されると、ユーザが操作スイッチ群７，タッチパネル２２，リモコン端末１２の操作、あるいはマイク３１からの音声入力によって、表示器１０上に表示されるメニュー（図示せず）から目的地経路を表示器１０に表示させるための経路案内処理を選択した場合、次のような処理を実施する。
【００５５】
　すなわち、まず、ユーザは目的地を探索する。　・・・中略・・・　目的地が設定されると、位置検出器１により車両の現在位置が求められ、該現在位置を出発地として目的地までの最適な案内経路を求める処理が行われる。そして、表示器１０の画面上の道路地図に案内経路を重ねて表示し、ユーザに適切な経路を案内する。このような自動的に最適な案内経路を設定する手法は、ダイクストラ法等の手法が知られている。また、表示器１０およびスピーカ１５の少なくとも一方によって、操作時のガイダンスや動作状態に応じたメッセージの報知を行う。
【００５６】
　経路探索は、出発地（現在地）から目的地へ向けて、次に到達できる交差点（ノード）までの道路（リンク）の探索及びそのコスト（評価値）の計算を順次行っていき、目的地までが最小コストとなる経路（リンク列）を選択するものである。前記各リンクのコストは、道路長や道路種別，道路幅，有料無料の別，渋滞度，右左折，踏切の有無などから、所定の計算式にて算出され、例えば他の条件が同一の道路の場合には、道路長にほぼ比例して大きな値となるようになっている。」（段落【００５４】ないし【００５６】）
１ｄ　「【００５７】
　図２を用いて候補経路探索表示処理について説明する。なお、本処理はナビプログラム２１ｐに含まれ、ナビプログラム２１ｐの他の処理とともに繰り返し実行される。まず、ＶＩＣＳセンタ１４などの車両外部から、車両の走行方向前方の渋滞情報を受信する（Ｓ２０１）。車両の走行方向前方は、位置検出器１により検出される車両の現在位置の履歴あるいはジャイロスコープ３等から特定可能である。案内経路上に渋滞箇所がある場合（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）、上述の経路探索と同様の方法で、渋滞区間を迂回するための迂回路を探索する（Ｓ２０３）。迂回路は複数探索してもよい。
【００５８】
　次に、案内経路における迂回路との分岐点から合流点までの、案内経路上の渋滞区間を含む区間である基本経路を走行した場合と、迂回路を走行した場合とについてそれぞれ走行時間を算出する。走行時間は、例えば、それぞれの経路の距離を予め定められた基準車速で割ることで算出できる。基準車速は道路種別に応じて異なる値としてもよい。そして、分岐点から合流点までを、迂回路を走行した場合の走行短縮時間が、例えば１０分以上のような予め定められた閾値を上回るか（有意差があるか）否かを判定する。
【００５９】
　図１２のように、車両の現在位置Ｐの前方に渋滞区間Ｓがある場合、Ｐ→Ｑ（分岐点）→渋滞区間Ｓ→Ｒ（合流点）が基本経路となり、渋滞区間Ｓを含まないＰ→Ｑ（分岐点）→Ｒ（合流点）が迂回路となる。
【００６０】
　有意差がないと判定された場合（Ｓ２０４：Ｎｏ）、本処理を終了する。一方、有意差があると判定された場合（Ｓ２０４：Ｙｅｓ）、ユーザに対し案内経路の前方に渋滞があることを、例えば、“前方に渋滞区間があります”のような案内を、スピーカ１５から音声メッセージとして出力する（Ｓ２０５）。表示器１０の表示画面上に同様のメッセージを表示してもよい。
【００６１】
　そして、表示器１０に、経路の第１候補と第２候補，そのいずれにも属さない道路（これは必須ではない）を、ユーザが識別可能なように地図上に表示色あるいは表示パターンを変えて表示する（Ｓ２０６）とともに、本発明の経路切り替えアイコンである経路変更釦を表示する（Ｓ２０７）。なお、この時点では第１候補は基本経路、第２候補は迂回路とする。その後、渋滞区間を通過するまでを“渋滞回避モード”として経路探索・案内を行う渋滞回避モード処理を実行する（Ｓ２０８，後述）。
【００６２】
　図３を用いて、図２のステップＳ２０８に相当する渋滞回避モード処理について説明する。渋滞回避モード処理では、迂回路が探索されてから、自車位置が渋滞区間あるいは合流点を通過し終えるまでの間、“第１候補／第２候補の分岐点通過”，“走行中の経路からの離脱”，“渋滞区間の通過”などのイベントを管理し、それぞれのイベントに応じた必要な処理を行う。
【００６３】
　まず、位置検出器１から車両の現在位置情報を取得する（Ｓ３０１）。次に、表示器１０に表示されている、経路変更釦が押下（タッチパネル２２に接触すること、以下同じ）されたか否かを判定する。経路変更釦が押下された場合（Ｓ３０２：Ｙｅｓ）、経路変更釦押下時処理を実行する（Ｓ３０８，後述）。
【００６４】
　一方、経路変更釦が押下されない場合（Ｓ３０２：Ｎｏ）、車両の現在位置が、例えば案内経路上の第１候補，第２候補の分岐点の手前５００ｍのような、予め定められた範囲に接近したか否かを判定する。車両が分岐点に接近したと判定された場合（Ｓ３０３：Ｙｅｓ）、分岐点通過処理を実行する（Ｓ３０９，後述）。」（段落【００５７】ないし【００６４】）
１ｅ　「【００６８】
　図４を用いて、図３のステップＳ３０８に相当する経路変更釦押下時処理について説明する。本処理では、経路変更釦が押下された場合に、車両の現在位置に応じた処理を行う。
【００６９】
　まず、車両の現在位置情報に基づいて、車両が分岐点を通過する前か否かを判定する。車両が分岐点を通過する前であると判定された場合（Ｓ５０１：Ｙｅｓ）、走行希望経路の変更要求があったと判定し、第１候補（走行希望経路）と第２候補との表示形態を切り替える。すなわち、走行希望経路として迂回路が選択された場合には第一表示態様とし、基本経路が選択された場合には第二表示態様とする。（Ｓ５０２）。そして、例えば、“経路が変わりました”のような案内を、スピーカ１５から音声メッセージとして出力する（Ｓ５０３）。また、表示器１０の表示画面上に同様のメッセージを表示してもよい。
【００７０】
　一方、車両が分岐点を通過した後であると判定された場合（Ｓ５０１：Ｎｏ）、現在の走行経路を基本経路として、車両の現在位置から目的地までの案内経路を再探索する（Ｓ５０４）。　・・・中略　・・・
【００７１】
　図４に戻り、探索された経路と、現在走行中の経路（基本経路，第１候補）との有意差の有無を判定する。有意差の内容については図２と同様である。また、基本経路と探索された経路とが別々のルートであり、かつ基本経路が渋滞区間を通過している場合も、有意差があると判定する。
【００７２】
　有意差がある場合（Ｓ５０５：Ｙｅｓ）、上記と同様に第１候補と第２候補（探索された経路）との表示形態を切り替え（Ｓ５０２）、例えば、“経路が変わりました”のような案内を、スピーカ１５から音声メッセージとして出力する（Ｓ５０３）。
【００７３】
　一方、現在走行中の経路と再探索された案内経路との間で有意差がない場合（Ｓ５０５：Ｎｏ）、表示器１０に表示されている地図上の第２候補の表示を消去する。また、経路変更釦の表示も消去する（Ｓ５０６）。そして、渋滞回避モードを終了する（Ｓ５０７）。このとき、例えば、“渋滞回避モードを終了します”のような案内を、スピーカ１５から音声メッセージとして出力してもよいし、表示器１０の表示画面上に同様のメッセージを表示してもよい。」（段落【００６８】ないし【００７３】）
１ｆ　「【００７６】
　図５を用いて、図３のステップＳ３０９に相当する分岐点通過処理について説明する。本処理では、車両の現在位置が第１候補と第２候補との分岐点に接近してから合流点を通過するまでに必要な処理を実行する。まず、車両が分岐点に接近している旨の、例えば“まもなく分岐点です”のような音声メッセージを、スピーカ１５から出力する（Ｓ４０１）。表示器１０の表示画面上に同様のメッセージを表示してもよい。
【００７７】
　次に、位置検出器１から車両の現在位置情報を取得して、車両が分岐点を通過したか否かを判定する（Ｓ４０２）。車両が分岐点を通過したと判定された場合（Ｓ４０３：Ｙｅｓ）、ユーザが候補経路のうち第１候補，第２候補のいずれを選択したかを確認する（Ｓ４０４）。すなわち、分岐点通過後の車両の現在位置を検出して、車両の現在走行中の候補経路をユーザによって選択された走行希望経路とする。
【００７８】
　そして、ユーザが経路切り替えアイコンの押下、あるいは第２候補の経路に車両を進入させたことにより、第２候補を選択した場合（Ｓ４０５：Ｎｏ）、表示器１０の表示画面における経路表示において、第１候補と第２候補の表示色あるいは表示パターンを入れ替えて表示する（Ｓ４０６）。つまり、ユーザにより選択された候補経路を走行希望経路（第１候補）とする。一方、ユーザが第１候補を選択した場合（Ｓ４０５：Ｙｅｓ）、表示はそのままとする。
【００７９】
　その後、車両が分岐点を通過した旨の、例えば“分岐点を通過しました”のような音声メッセージを、スピーカ１５から出力する（Ｓ４０７）。表示器１０の表示画面上に同様のメッセージを表示してもよい。」（段落【００７６】ないし【００７９】）
１ｇ　「【００８３】
　図６に、図２のステップＳ２０６，Ｓ２０７が実行されたときの、表示器１０の表示画面例を示す。選択された候補経路（第１候補，走行希望経路）である基本経路Ｒ１は実線で表示され、選択されなかった候補経路（第２候補）である迂回路Ｒ２は破線で表示されており、ユーザが識別可能となっている。経路の表示色を変える方法でもよい。そして、道路地図の右上に、走行希望経路を第１候補と第２候補との間で切り替える切り替えコマンドを実行するための経路切り替えアイコン（以下、アイコンと略称する）Ｉが表示されている。アイコンＩの表示位置はユーザにより設定可能としてもよい。アイコンＩにも経路の選択状態が識別可能に示されている。このとき、アイコンＩ内の表示は、地図表示の縮尺によらず、分岐点から合流点間での経路（第１候補，第２候補）が表示される。
【００８４】
　図７に、迂回路Ｒ２が走行希望経路として選択された場合の、表示器１０の表示画面例を示す。これは、図６の表示画面において、アイコンＩを押下したとき、あるいは、第１候補を走行希望経路としていた状態で第２候補に進入したときの状態でもある。走行希望経路が基本経路Ｒ１から迂回路Ｒ２に変更されたので、第１候補，走行希望経路となった迂回路Ｒ２は実線で表示され、基本経路Ｒ１は選択されなかった候補経路（第２候補）である破線で表示されている。アイコンＩの表示も同様に入れ替わっている。図７の状態でアイコンＩを押下すれば、図６の状態に戻る。アイコンＩを押下する代わりに、操作スイッチ群７，リモコン端末１２の操作、あるいはマイク３１からの音声入力によって、切り替えコマンドを実行可能としてもよい。
【００８５】
　ナビゲーション装置の機能として、交差点に接近すると交差点の拡大図を表示するものがあるが、この交差点拡大図にアイコンを重ね合わせて表示する例を以下に示す。図８および図９に車両が分岐点でもある交差点Ｑに接近したときの交差点拡大図Ｋおよび選択状態を示すアイコンＩの表示例を示す。図８には、基本経路Ｒ１を第１候補としている表示例が示されている。また、図９には、迂回路Ｒ２を第１候補としている表示例が示されている。この場合にも、アイコンＩを押下すれば、第１候補と第２候補が入れ替わって表示される。
【００８６】
　図１０に、アイコンＩすなわち経路変更釦を押下して走行希望経路を変更したとき、すなわち、図４のステップＳ５０２，Ｓ５０３が実行されたときの表示器１０の表示画面例を示す。つまり、図７の状態でアイコンＩを押下すると、経路が変更された旨を示すコーション画面Ｗが表示される。そして、地図上およびアイコンＩ上の表示態様（第一表示態様，第二表示態様）が入れ替わる。コーション画面ＷにアイコンＩａを表示してもよい。コーション画面Ｗにのみアイコンを表示してもよい。
【００８７】
　図１１に、車両が分岐点に接近したときの表示器１０の表示画面例を示す。図１１のように、第１候補として選択されている迂回路Ｒ２を案内する旨のコーション画面Ｗが表示される。このときに、アイコンＩ（またはＩａ）を押下することなく、第２経路である基本経路Ｒ１に進入した場合、図１０の画面が表示され、地図上およびアイコンＩ上の表示態様（第一表示態様，第二表示態様）が入れ替わる。」（段落【００８３】ないし【００８７】）
（イ）甲第１号証の記載事項
　甲第１号証における記載１ａないし１ｇ及び図面から、甲第１号証には、次の事項（以下、順に「記載事項１ｈ」ないし「記載事項１ｎ」という。）が記載されていると認める。
１ｈ　記載１ａ及び図面（特に、段落【０００１】）によると、甲第１号証には、車両用ナビゲーション装置が記載されている。
１ｉ　記載１ｂ、１ｃ及び１ｄ並びに図面（特に、段落【００４４】、【００４８】、【００５５】及び【００５６】ないし【００５９】並びに図１及び６）を記載事項１ｈとあわせてみると、甲第１号証には、道路地図データを用いて探索された基本経路Ｒ１を含む案内経路が表示されている表示器１０を備えた車両用ナビゲーション装置が記載されている。
１ｊ　記載１ｂ、１ｃ及び１ｄ並びに図面（特に、段落【００３９】、【００５６】及び【００５７】並びに図２）によると、甲第１号証には、車両用ナビゲーション装置において、予め取得された道路地図データおよび予め取得された車両の走行方向前方の渋滞情報を用いて、迂回路Ｒ２を再び探索する迂回路探索手段を備えたことが記載されている。
１ｋ　記記載１ｄ、１ｅ、１ｆ及び１ｇ並びに図面（特に、段落【００６４】、【００６９】、【００７６】及び【００８７】並びに図３ないし５及び１１）によると、車両が基本経路Ｒ１と迂回路Ｒ２との分岐点に接近したか否かや、当該分岐点を通過する前か否かを判断していることから、甲第１号証には、車両用ナビゲーション装置において、表示器１０に出力されている上記基本経路Ｒ１を含む案内経路と迂回路探索手段で探索された迂回路Ｒ２との分岐点を特定する特定手段を備えたことが実質的に記載されているといえる。
１ｌ　記記載１ｄ、１ｅ、１ｆ及び１ｇ並びに図面（特に、段落【００６１】ないし【００６４】、【００６９】、【００８３】ないし【００８７】並びに図２ないし５及び１１）によると、甲第１号証には、車両用ナビゲーション装置において、表示器１０に、第一表示態様とした基本経路Ｒ１、第二表示態様とした迂回路Ｒ２及び経路切り替えアイコンを表示し、ユーザによって経路切り替えアイコンが押下されることにより第１候補として選択されている迂回路Ｒ２を第一表示形態に入れ替え、車両が上記特定手段で特定された上記分岐点に近接したと判定されたとき、第１候補として選択されている迂回路Ｒ２を案内する旨のコーション画面Ｗを表示する手段を備えたことが記載されている。
（ウ）甲１発明
　記載１ａないし１ｇ及び記載事項１ｉないし１ｌ並びに図面を整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
「道路地図データを用いて探索された基本経路Ｒ１を含む案内経路が表示されている表示器１０を備えた車両用ナビゲーション装置であって、
　予め取得された上記道路地図データおよび予め取得された車両の走行方向前方の渋滞情報を用いて、迂回路Ｒ２を再び探索する迂回路探索手段と、
　上記表示器１０に出力されている上記基本経路Ｒ１を含む案内経路と上記迂回路探索手段で探索された迂回路Ｒ２との分岐点を特定する特定手段と、
　上記表示器１０に、第一表示態様とした基本経路Ｒ１、第二表示態様とした迂回路Ｒ２及び経路切り替えアイコンを表示し、ユーザによって経路切り替えアイコンが押下されることにより第１候補として選択されている迂回路Ｒ２を第一表示形態に入れ替え、車両が上記特定手段で特定された上記分岐点に近接したと判定されたとき、第１候補として選択されている迂回路Ｒ２を案内する旨のコーション画面Ｗを表示する手段と、
　を備えたナビゲーション装置。」
イ　甲第２号証の記載
　本件出願の出願前に日本国内において、頒布された刊行物である甲第２号証には、「ナビゲーション装置及びナビゲーション方法」に関して、図面とともにおおむね次の記載（以下、順に「記載２ａ」ないし「記載２ｃ」という。）がある。
２ａ　「【０００９】
【発明の実施の形態】（Ａ）本発明の概略
（ａ）迂回理由表示
図1は迂回理由表示の説明図であり、（ａ）は旗又は吹き出しにより迂回理由を表示する例であり、（ｂ）は記号により迂回理由を表示する例である。現在位置から目的地までの誘導経路を探索し、該誘導経路IRTをディスプレイ画面DPLに表示し、該誘導経路に含まれる迂回区間(N1→N2→N3→N4)を探索し、該迂回区間がディスプレイ画面DPLに表示された時、迂回しなければならない理由を（ａ）に示すように旗FLで表示し、あるいは(ｂ)に示すように記号MKで表示する。このように迂回した理由を表示するから、ユーザは安心して運転することができる。なお、吹き出し表示とは図2の1,2のような表示を意味する。」（段落【０００９】）
２ｂ　「【００１１】（Ｂ）本発明のナビゲーション装置
図３は本発明のナビゲーション装置の構成図である。図中、１１は地図情報を記憶する地図記憶媒体で、例えばDVD(ディジタルビデオディスク)、１２はDVDからの地図情報の読み取りを制御するDVD制御部、１３は車両現在位置を測定する位置測定装置、１４はDVDから読み出した車両位置周辺の地図情報を記憶する地図情報メモリ、１５はメニュー選択による各種設定、指示を行なうと共にアドレス入力、拡大／縮小等の操作を行うリモコン、１６はリモコンインターフェースである。
【００１２】１７はナビゲーション装置全体を制御するＣＰＵ（ナビゲーション制御部）、１８は各種ソフトウェアや固定データ類を記憶するＲＯＭであり、ソフトウェアとして、誘導経路探索用ソフトウェアＳＦ１、経路誘導ソフトウェアＳＦ２、迂回理由表示ソフトウェアＳＦ３等がある。１９は誘導経路データや各種処理結果を一時的に記憶するワークＲＡＭ、２１は地図画像／誘導経路等を発生するディスプレイコントローラ、２２はディスプレイコントローラが発生した画像を記憶するビデオＲＡＭ、２３は各種メニューおよびリストを発生するメニュー／リスト発生部、２４は各種画像を合成して出力する画像合成部、２５は画像合成部から出力される画像を表示する表示装置(モニタ)、２６は透明タッチパネル部であり、ディスプレイ画面の前面に配置されるもの、２７は交差点までの距離や進行方向、迂回理由などを音声で案内する音声案内部、２８はVICS情報受信機である。」（段落【００１１】及び【００１２】）
２ｃ　「【００１４】（Ｃ）迂回理由表示処理
図6は本発明の第1の迂回理由表示処理フローである。目的地が入力されると、ナビゲーション制御部１７は経路探索ソフトウェアSF1にしたがって、地図記憶媒体及びVICSより得られる全ての通行規制情報及び道路情報を考慮せず、距離最短の経路(ルートA)を探索する(ステップ１０１)。通行規制及び道路情報としては、
・一方通行
・右折禁止
・通行止め
・冬季閉鎖道路
・曜日・時間通行規制道路
・中央分離帯あり
・柵あり(自動車しか通れない)
・この先の橋は一般道でない(歩行者しか渡れない)
・高架
・道幅狭い
・VICS渋滞情報により渋滞
・10km速度制限などがある。
【００１５】ついで、ナビゲーション制御部は全ての通行規制及び道路情報を考慮した距離最短の経路(ルートＢ)を探索する(ステップ１０２)。
しかる後、ナビゲーション制御部はルートAとルートＢを比較してルートAの距離が短い区間が存在するか調べ(ステップ１０３)、存在すれば、ルートBの誘導経路情報(図4参照)に直進規制開始フラグ、直進規制終了フラグ及び迂回理由を挿入する(ステップ１０４)。 たとえば、図1に示すように車両通行止めでノードＮ１，Ｎ４間のリンクＬ１をN1→N2→N3→N4と遠回りする場合には、図4のノードＮ１に対応させて直進規制開始フラグと迂回理由(車両通行止め)を記入し、ノードN4に対応させて直進規制終了フラグを記入する。
【００１６】ルートＢよりルートAの距離が短い全ての区間についてステップ１０４の処理を終了すれば、ナビゲーション制御部１７は経路誘導ソフトウェアＳＦ2にしたがって誘導経路情報を用いて経路誘導を開始する(ステップ１０５)。これにより、ディスプレイ画面には誘導経路が表示され、自動車の走行に応じて地図及び誘導経路がスクロール表示される。ナビゲーション制御部は迂回区間がディスプレイ画面に表示されたかチェックし(ステップ１０６)、表示されなければ目的地に到達したかチェックし(ステップ１０８)、到達しなければステップ１０５以降の処理を繰り返す。
【００１７】一方、ステップ１０６において、迂回区間がディスプレイ画面に表示されれば、誘導経路情報に含まれる迂回理由を読み出し、迂回されたリンクL1の近傍に旗あるいは吹き出し等により迂回理由を表示する(ステップ１０７)。図1(ａ)の例では旗で迂回理由を表示しているが、迂回理由に応じた記号を用いて図1(ｂ)に示すように表示してもよい。図7は記号の一例であり、迂回理由と記号の対応を示すもので、交通標識を基本にし、柵有り、中央分離帯ありなど通行不能な記号は全て通行止めの記号を用いて表示する。しかる後、目的地に到達したかチェックし(ステップ１０８)、到達しなければステップ１０５以降の処理を繰り返す。」（段落【００１４】ないし【００１７】）
（２）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲１発明とを、その機能、構成または技術的意義を考慮して対比する。
・甲１発明における「道路地図データ」は、本件発明１における「経路ネットワーク情報」に相当し、以下同様に、「基本経路Ｒ１を含む案内経路」は、「所定の探索条件を満たす経路」に、「表示」は「出力」に、「表示器１０」は「出力部」に、「車両用ナビゲーション装置」は「ナビゲーションシステム」に、「車両の走行方向前方の渋滞情報」は「交通情報」に、「迂回路Ｒ２」は「所定の探索条件を満たす経路」に、「迂回路探索手段」は「再探索手段」に、「表示器１０に出力されている上記基本経路Ｒ１を含む案内経路」は「出力部に出力されている上記経路」に、「迂回路探索手段で探索された迂回路Ｒ２」は「再探索手段で探索された上記経路である再探索経路」に、「分岐点」は「分岐箇所」に、「特定手段」は「特定手段」に、それぞれ相当する。
・甲１発明における「表示器１０に、第一表示態様とした基本経路Ｒ１、第二表示態様とした迂回路Ｒ２及び経路切り替えアイコンを表示し、ユーザによって経路切り替えアイコンが押下されることにより第１候補として選択されている迂回路Ｒ２を第一表示形態に入れ替え、車両が上記特定手段で特定された分岐点に近接したと判定されたとき、第１候補として選択されている迂回路Ｒ２を案内する旨のコーション画面Ｗを表示する手段」は、本件発明１における「特定手段で特定された分岐箇所の周辺が出力部に出力された場合には、特定手段において用いられた再探索経路を出力部に出力させる経路出力手段」に、「特定手段において用いられた再探索経路を出力部に出力させる経路出力手段」という限りにおいて、一致する。
　したがって、両者は、
「経路ネットワーク情報を用いて探索された所定の探索条件を満たす経路が出力されている出力部を備えたナビゲーションシステムであって、
　予め取得された上記経路ネットワーク情報および予め取得された交通情報を用いて、上記所定の探索条件を満たす経路を再び探索する再探索手段と、
　上記出力部に出力されている上記経路と上記再探索手段で探索された上記経路である再探索経路との分岐箇所を特定する特定手段と、
　上記特定手段において用いられた上記再探索経路を上記出力部に出力させる経路出力手段と、
　を備えたナビゲーションシステム。」の点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点＞
　「特定手段において用いられた再探索経路を出力部に出力させる経路出力手段」に関して、本件発明１においては、「特定手段で特定された分岐箇所の周辺が出力部に出力された場合には、特定手段において用いられた再探索経路を出力部に出力させる経路出力手段」であるのに対して、甲１発明においては、「表示器１０に、第一表示態様とした基本経路Ｒ１、第二表示態様とした迂回路Ｒ２及び経路切り替えアイコンを表示し、ユーザによって経路切り替えアイコンが押下されることにより第１候補として選択されている迂回路Ｒ２を第一表示形態に入れ替え、車両が特定手段で特定された分岐点に近接したと判定されたとき、第１候補として選択されている迂回路Ｒ２を案内する旨のコーション画面Ｗを表示する手段」である点（以下、「相違点」という。）。
イ　判断
　上記相違点の判断にあたり、まず、上記相違点に係る本件発明１の発明特定事項における「特定手段で特定された分岐箇所の周辺が出力部に出力された場合には、特定手段において用いられた再探索経路を出力部に出力させる」ことについて検討すると、本件出願の願書に添付した明細書の段落【０００５】、【０００６】、【００２４】、【００２５】、【００７１】及び【００８４】ないし【００９２】並びに図１ないし１３の記載によれば、特定手段で特定された分岐箇所の周辺におけるリルート通知地点として設定された所定位置が出力部に出力された場合を機に、初めて再探索経路が出力部に出力されるものと認められ、それによって、本件発明１は、利用者を攪乱させることのない適切なタイミングで再探索経路を通知することができるものである。
　一方、甲１発明において、車両が特定手段で特定された分岐点（本件発明１の「分岐箇所」に相当。）に近接したと判定されたときに表示器１０（本件発明１の「出力部」に相当。）に表示（本件発明１の「出力」に相当。）されるのは、第１候補として選択されている迂回路Ｒ２（本件発明１の「再探索経路」に相当。）を案内する旨のコーション画面Ｗであって、迂回路Ｒ２は、迂回路探索手段（本件発明１の「再探索手段」に相当。）により探索された直後に、表示器１０に表示されている基本経路Ｒ１を含む案内経路（本件発明１の「所定の探索条件を満たす経路」に相当。）とともに表示器１０に表示されるものであるから、甲１発明が、「車両が分岐点に接近したとき」を機に、初めて再探索経路を出力させるものとはいえない。
　したがって、甲１発明において、上記相違点に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、現在位置が分岐点に接近した時点で再探索経路を通知するための具体的運用に伴う設計変更とはいえず、当業者が容易に想到し得たものではない。
　また、記載２ａないし２ｃ及び甲第２号証の図面によると、甲第２号証には、ナビゲーション装置において、全ての通行規制情報及び道路情報を考慮せずに探索した最短距離の経路と全ての通行規制情報及び道路情報を考慮して探索した最短距離の経路である誘導経路とを比較することにより、誘導経路に含まれる迂回区間を探索し、迂回区間がディスプレイ画面に表示されれば、誘導経路情報に含まれる迂回理由を読み出し、迂回されたリンクL1の近傍に迂回理由を表示する技術が記載されている。
　しかしながら、当該技術において、誘導経路の迂回区間がディスプレイ画面に表示されれば、迂回理由を表示するところ、誘導経路は、全ての通行規制情報及び道路情報を考慮して探索した直後にディスプレイ画面に表示されるものであって、迂回区間における分岐箇所の周辺がディスプレイ画面に表示された場合を機として、初めて表示されるものではない。
　そうすると、ナビゲーションシステムにおいて、「特定手段で特定された分岐箇所の周辺が出力部に出力された場合には、特定手段において用いられた再探索経路を出力部に出力させる」ことは、記載２ａないし２ｃを含めた甲第２号証の全体の記載（以下、「甲２記載事項」という。）に記載も示唆もされていない。
　したがって、甲１発明及び甲２記載事項に基づいて相違点に係る本件発明１の発明特定事項を特定することは、当業者が容易になし得たことではない。
ウ　まとめ
　したがって、本件発明１は、甲１発明に基づいて、又は、甲１発明及び甲２記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件発明２ないし８について
　本件発明２ないし８は、いずれも、上記（２）の本件発明１の検討において挙げた相違点に係る本件発明１の発明特定事項を実質的に包含するものである。
　また、特許異議申立書には、本件発明２ないし８について、「（イ）本件特許発明２乃至８については、本件特許発明１と同様の対比である。」（２１ページ７及び８行。）としか記載されておらず、具体的な対比及び判断は何ら記載されていない。
　したがって、本件発明２ないし８は、本件発明１と同様に、甲１発明に基づいて、又は、甲１発明及び甲２記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）理由１についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当するものではない。
２　理由２について
（１）申立人の具体的な主張
　特許異議申立人は、理由２について、具体的には、次のとおり主張している。
　「本件特許発明１乃至８には、「分岐箇所の周辺が上記出力部に出力された場合」とあるが、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても、「分岐箇所の
周辺
（２）判断
　「分岐箇所の周辺」は、分岐箇所をとりまく、まわりの部分であると理解できる。
　そして、本件出願の願書に添付した明細書の段落【０００５】、【０００６】、【００２４】、【００２５】、【００７１】及び【００８４】ないし【００９２】並びに図１ないし１３の記載をあわせてみると、本件特許発明１乃至８における「分岐箇所の周辺」は、分岐箇所をとりまく、まわりの部分であって、利用者を攪乱させることのない適切なタイミングで再探索経路を通知することができるように、出力部に出力されたか否かの判定に用いられる所定位置がリルート通知地点として設定される範囲の部分であるといえる。
　したがって、本件出願の願書に添付した特許請求の範囲における請求項１ないし８の記載は、本件発明１ないし８を明確に把握することができるものである。
（３）理由２についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではなく、同法第１１３条第４号に該当するものではない。
第５　結語
　上記第４のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年３月４日（２０１６．３．４）