【事件の表示】
　平成　４年特許願第１３３４９２号「チューブ状積層体およびその製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１２月　３日出願公開、特開平　５−３１８５５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯 
　この出願は、平成４年５月２６日の出願で、平成１４年３月２８日付け拒絶理由が通知され、同年１０月２４日付けで拒絶査定されたものであり、また、平成１４年５月３１日付け及び同年１２月２５日付けで、願書に添付した明細書又は図面に係る手続補正がなされたが、これら手続補正については、いずれも、平成１６年１２月１０日付けで、補正の却下の決定がなされ、これらの決定は確定している。 
　
２．平成１４年３月２８日付け拒絶理由 
　拒絶理由における理由の概要は、以下のとおりである。
「この出願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜６に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１；特開平１−１５４７５５号公報
刊行物２；特開昭６３−３０４０３３号公報
刊行物３；特開昭５９−３０８３２号公報
刊行物４；特公昭４９−１２９００号公報
刊行物５；米国特許第３２９６０１１号明細書
刊行物６；特開昭５３−１２１０７６号公報」
　
３．当審の判断 
　
３−１．本願発明
　この出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「チューブ状フッ素樹脂成形体外面を官能基を有する有機化合物を含む不活性ガス雰囲気中で放電処理し、その処理表面上に溶融樹脂を押出し被覆するチューブ状積層体の製造法。」
　
３−２．刊行物１〜５に記載の事項 
　
刊行物１；
１ａ．「２．特許請求の範囲
・・・（審決注；「・・・」は省略を示す。以下、同様。）
（２）フッ素樹脂管状体の外周面にプラズマ処理を施した後、シラン化合物をグラフト重合させたポリオレフィンを被覆し、水分と接触して該ポリオレフィンを架橋せしめることを特徴とする複合ポリオレフィン管の製造方法。」（１頁左下欄４〜１２行）
１ｂ．「然る後上記プラズマ処理したＰＶＤＦ管を押出機８に取付けたクロスヘッドダイ９内に導入せしめると同時に、その外側に厚さ０．２ｍ／ｍのシラン化合物をグラフト重合した高密度ポリエチレン（リンクロン，三菱油化社製）１０を押出し被覆した後、冷却水槽１１中に導入し、該高密度ポリエチレンを架橋したものを巻取機１２に巻取って第１図に示す如き本発明複合ポリエチレン管１３をえた。」（２頁右下欄８〜１５行）
１ｃ．「耐塩素水性を有する給水、給湯等の配管としてフッ素樹脂管の外周にポリオレフィンの被覆層を設けた複合管が考えられるがこの両者は熱融着をすることが出来ないため、その界面における接着強度は極めて弱く、剥離し易くこれによって特性が著しく低下するものであった。」（１頁右下欄下から５行〜２頁左上欄１行）
１ｄ．「（発明が解決しようとする問題点）
　本発明にかかる現状に鑑み鋭意研究を行った結果フッ素系樹脂管の表面を簡単な処理を施すことにより接着剤等を使用することなく、直接にポリオレフィンを被覆し、長期にわたり耐塩素水性が見られ優れた密着強度を有する複合ポリオレフィン管を開発したものである。」（２頁左上欄下から４行〜右上欄３行）
　
刊行物２；
２ａ．「２．特許請求の範囲
（１）フッ素樹脂成形物を、アルコール蒸気含有雰囲気下において放電処理することを特徴とするフッ素樹脂成形物の処理方法。」（１頁左下欄４〜７行）
２ｂ．「［発明が解決しようとする問題点］
　本発明はかかる従来技術の諸欠点に鑑み創案されたもので、その目的は、作業性が良好で、かつ経時変化や裏うつりがなく、フッ素樹脂成形体に良好で安定したヒートシール性と接着性を付与することのできる処理方法を提供することにある。」（２頁左上欄下から２行〜右上欄４行）
２ｃ．「アルコールを希釈するガスは特に限定されるものではないが、好ましくは、Ｈｅ，Ｎｅ，Ａｒ，Ｎ２，Ｈ２，ＣＯ，ＣＯ２，ＣＦ４，Ｈ２Ｏなどの非重合性のガスがよく、より好ましくは、Ｈｅ、Ａｒ、Ｎ２などの不活性ガス、特に好ましくはＡｒまたはＡｒとＣＯ２あるいはＡｒとＮ２の混合ガスが好ましい。」（２頁右下欄２〜８行）
　
刊行物３；
３ａ．「２．特許請求の範囲
１．フッ素系樹脂成形品の表面を、一般式・・・で示される窒素原子含有有機化合物の１０トル以下の低温プラズマで処理してなる表面特性の改質されたフッ素系樹脂成形品。」（１頁左下欄４〜末行）
３ｂ．「本発明は表面特性の改質されたフッ素系樹脂成形品に関し、特にはフッ素系樹脂成形品の表面を特定の窒素原子含有有機化合物の低温プラズマで処理することにより、ぬれ性、印刷性、接着性、帯電防止性等の諸性質を付与した該成形品の提供を目的とするものである。」（１頁右下欄２〜７行）
３ｃ．「低温プラズマを発生させる条件としては電極に例えば１０ＫＨｚ〜１００ＭＨｚ、１０Ｗ〜１００ＫＷの電力を印加すればよく、電極は内部電極、外部電極（無電極）のいずれの方式を使用してもよい。また放電の種類（グロー放電、コロナ放電等）にかかわらず十分な改質効果が得られる。プラズマ処理時間は印加電力等によっても相違するが一般には数秒〜数十分で十分である。」（３頁左下欄４〜１１行）
３ｄ．「本発明の改質効果だけでなく、それ以外の特性の改質効果を得るために、窒素原子含有有機化合物と共にヘリウム、アルゴン等の不活性ガス、窒素、酸素、空気、水素、水蒸気、二酸化炭素、一酸化炭素等の無機ガス、前記窒素原子含有有機化合物以外の有機化合物ガスを混合または併用してもよい。」（３頁左下欄下から４行〜右下欄３行）
　
刊行物４；
４ａ．「不活性ガス、即ち実質的に酸素ガスを含まぬガス例えば窒素とアセトン蒸気との混合物を分配管を通して電極管の穴の内部に連続的に供給し、管の長さに沿った適当な口を通して各管とロール間のすき間に管から流出させ、かくして電極間の放電をアセトン蒸気を含む非酸化性雰囲気中で起す。」（７頁１４欄１０〜１６行）
４ｂ．「なお本発明の主な実施態様を示せば次の通りである。
１．放電を持続するガス状担体媒質中にアセトン蒸気を含む雰囲気中にて放電処理を行うことを特徴とするフッ化重合体フイルムの表面を接着可能にするために一定間隔に置かれた電極間で該フイルムの少なくとも一側面を放電処理する方法。
・・・
５．雰囲気が不活性であり、存在する酸素が２００ｐｐｍ以下である上記１における如き方法。」（２０頁３９欄１４〜３０行）
４ｃ．「特許請求の範囲
１　フッ化重合体の少くとも一つの面を放電を持続するガス状担体媒質中にアセトン蒸気を含む雰囲気中において二つの電極間で放電処理して該フイルムの表面を接着可能ならしめ、該フイルムにポリイミドフイルム及び／又は金属性フイルムを加熱及び加圧によって積層することを特徴とする積層構造物の製造方法。」（２０頁４０欄２０〜２７行）
　
刊行物５；
５ａ．「窒素に例示される不活性ガス、即ち、本質的に酸素ガスを含まないガスと、非酸化性の有機化合物蒸気との混合物が、分配ダクト３を通して電極チューブの空洞部に連続的に供給される。（「A mixture of・・・distributor ducts 3」（２欄３３〜３７行））」（審決注；翻訳は、合議体による。以下、同様。）及び図面
５ｂ．「ポリフルオロカーボン構造体の表面に、他の物質に対する接着性を付与するために、好ましくは非酸化性の有機化合物蒸気を、適当なガスキャリヤーに少量含む、本質的に酸素ガスを含まない雰囲気で放電処理することを要点とする。・・・好ましい化合物の典型例としては、グリシジルメタクリレート、メチルメタクリレート、アクリロニトリル、スチレン、ｐ−クロロスチレン、ビニルブチルエーテル、メチルビニルケトン、ビニルアセテート、１−ヘキサン、キシレン、ヘキサン、シクロヘキサン、カーボンテトラクロライド、クロロホルム、テトラヒドロフラン、ジエチルスルホン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、テトライソプロピルチタネートが挙げられる。（「In order to・・・tetraisopropyl titanate.」（２欄６６行〜３欄１２行））」
　
３−３．判断 
　
（１）刊行物１には、記載１ａによれば、「フッ素樹脂管状体の外周面にプラズマ処理を施した後、その処理外周面上にシラン化合物をグラフト重合させたポリオレフィンを被覆し、水分と接触して該ポリオレフィンを架橋せしめる、複合ポリオレフィン管の製造方法」が記載され、該製造方法に関する記載であることが明らかな記載１ｂには、該製造方法のポリオレフィンを被覆する手段として、該ポリオレフィンを溶融状態で押出し、被覆することが記載されているから、結局、刊行物１には、下記の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
「フッ素樹脂管状体の外周面にプラズマ処理を施した後、その処理外周面上にシラン化合物をグラフト重合させたポリオレフィンを溶融押出し被覆し、水分と接触して該ポリオレフィンを架橋せしめる、複合ポリオレフィン管の製造方法」
　
（２）本願発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「フッ素樹脂管状体の外周面」及び「シラン化合物をグラフト重合させたポリオレフィン」は、本願発明１の「チューブ状フッ素樹脂成形体外面」及び押出される「樹脂」に対応し、本願発明１と刊行物１発明とは、下記の点で相違していると認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
「樹脂を、その上に押出し被覆する処理表面の、その処理が、本願発明１は、官能基を有する有機化合物を含む不活性ガス雰囲気中で放電処理することであるのに対し、刊行物１発明は、プラズマ処理することである」点（以下、「相違点」という。）。
　
（３）一方、刊行物２には、記載２ａ及び２ｃによれば、フッ素樹脂成形物をアルコール蒸気を含む不活性ガス雰囲気中において放電処理するフッ素樹脂成形物の処理方法が記載され、更に、該処理方法は、記載２ｂによれば、フッ素樹脂成形物に接着性を付与するためのものであることがうかがえる。そして、このアルコールが官能基を有する有機化合物であることは明らかである。
　また、刊行物３には、記載３ａ及び３ｄによれば、フッ素系樹脂成形品の表面を、一般式（審決注；式自体は省略）で示される窒素原子含有有機化合物を含む不活性ガス雰囲気中で、１０トル以下の低温プラズマで処理するフッ素系樹脂成形品の処理方法が記載され、更に、記載３ｂによれば、該処理方法はフッ素系樹脂成形品の表面に接着性を付与するためのものであること、記載３ｃによれば、低温プラズマでの処理とは放電処理であることがうかがえる。そして、この一般式で示される窒素原子含有有機化合物が官能基を有する有機化合物であることは明らかである。
　更に、刊行物４には、記載４ａ〜４ｃによれば、フッ化重合体フイルムの少くとも一つの面を、放電を持続するガス状担体媒質中にアセトン蒸気を含む不活性ガス雰囲気中において、二つの電極間で放電処理して該フイルムの表面を接着可能ならしめる処理方法が記載されている。そして、このアセトンが官能基を有する有機化合物であることは明らかである。
　また更に、刊行物５には、記載５ａ及び５ｂによれば、ポリフルオロカーボン構造体の表面に、接着性を付与するため、該表面を有機化合物を含む不活性ガス雰囲気中で放電処理することが記載され、更に、記載５ｂによれば、上記有機化合物として官能基を有するものは普通であることがうかがえる。
　以上の検討を踏まえると、刊行物２〜５には、「フッ素樹脂成形体外面に接着性を与えるために、該外面を官能基を有する有機化合物を含む不活性ガス雰囲気中で放電処理すること」（以下、「刊行物２〜５発明」という。）が記載され、しかも、このことは、この出願前の常套手段であったものと認められる。
　
（４）そこで、検討するに、刊行物１発明では、樹脂を、その上に押出し被覆する処理表面の、その処理がプラズマ処理することであるが、この処理の目的は、記載１ｃ及び１ｄによれば、フッ素樹脂管状体の外周面の接着性を改善することが見て取れるから、このプラズマ処理することに代えて、この出願前の常套手段であったともいえる、刊行物２〜５発明を適用することは容易に為し得るものといえる。
　してみると、相違点はこの出願前に当業者が容易に為し得るものである。
　
３−４．まとめ
　本願発明１は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物１〜５に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび 
　平成１４年３月２８日付け拒絶理由の理由は妥当であるから、結論のとおり審決する。