【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３１１８３号「数値制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月１１日出願公開、特開平　９−　６９００４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成８年１月２６日に出願されたものであって、同１４年１月７日付で拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、同年２月２８日に本件審判の請求がなされるとともに、同年５月１６日に明細書を補正対象書類とする手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
　本件補正による特許請求の範囲の記載に関する補正事項は、次のとおりである。
１　補正の内容及び補正発明
　本件補正の内容は、下記（１）の補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１５を、下記（２）の補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１５に補正するものである。
（１）補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　ディジタル信号が表示入力となる薄型表示装置と、前記薄型表示装置の裏面に、この表示装置と対向する姿勢でその表示装置に結合される１枚のプリント板と、前記プリント板にコネクタを介して交換可能に結合される、数値制御処理を実現するためのプロセッサ及び集積回路を備えた１または複数枚のカード状の回路及び前記表示装置へ送る制御信号を生成するためのカード状の回路とからなる、数値制御装置。
　【請求項２】　液晶表示装置を有する数値制御装置において、前記液晶表示装置の背面に、その背面を含む平面と平行にプリント板を取り付け、該プリント板に、数値制御処理を実行する数値処理回路と、前記数値制御回路で求められた各軸のサーボモーターの移動指令に基づいてサーボ処理を実行するサーボ処理回路と、表示制御の信号を生成する回路とを実装して、該プリント板でＣＮＣ制御部を構成し、該プリント板と液晶表示装置間をケーブルのみで電気的に接続したことを特徴とする数値制御装置。
　【請求項３】　前記数値処理回路は、加工プログラムに基づいて各軸への移動指令を計算し、機械とのＯＮ／ＯＦＦ信号の送信受信を行なうと共にキーボードと液晶表示装置を通じてオペレータとのコミニュケーションを制御する回路を備える請求項２記載の数値制御装置。
　【請求項４】　前記ＣＮＣ制御部を構成するプリント板は、液晶表示装置の表面積以下の面積で構成されている請求項２又は請求項３記載の数値制御装置。
　【請求項５】　前記液晶表示装置の代わりにプラズマディスプレイ若しくはエレクトロルミネッセンスによる表示装置を用いる請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の数値制御装置。
　【請求項６】　前記ＣＮＣ制御部を構成するプリント板において、前記数値処理回路、サーボ処理回路、表示制御の信号を生成する回路の少なくとも１つの回路は前記プリント板よりも小さなプリント板に実装しモジュール化して、そのモジュール化した回路を交換可能にした請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載の数値制御装置。
　【請求項７】　前記表示制御の信号を生成する回路を前記プリント板よりも小さなプリント板に実装しモジュール化して、該モジュールを交換可能にし、該モジュールの代わりにパーソナルコンピュータ機能を備えたボードを装着可能にしてパーソナルコンピュータ機能を実行できるようにした請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載の数値制御装置。
　【請求項８】　１枚のプリント板に数値制御処理を実行する数値処理回路と、数値制御回路で求められた各軸のサーボモーターの移動指令に基づいてサーボ処理を実行するサーボ処理回路と、パーソナルコンピュータ機能を実行する回路とを実装し、該プリント板でパーソナルコンピュータ機能をも実現したＣＮＣ制御部を構成したことを特徴とする数値制御装置。
　【請求項９】　前記ＣＮＣ制御部を構成するプリント板にＣＮＣオプション拡張用のマルチタスクバスを備え、該プリント板の上方にオプション機能の回路を実装したオプションプリント板用の拡張スロットを設け、該拡張スロットと前記マルチタスクバスを接続しオプションプリント板とバス接続した請求項２乃至請求項８のいずれか１項に記載の数値制御装置。
　【請求項１０】　前記プリント板に設けられたＣＮＣ制御部とサーボアンプとの接続は光ファイバーケーブルで構成されたシリアルサーボバスによりデージーチェーン形式で複数のサーボアンプと接続することを特徴とする請求項２乃至請求項９のいずれか１項に記載の数値制御装置。
　【請求項１１】　前記ＣＮＣ制御部を構成するプリント板に、制御対象の機械のシーケンス制御を行なう回路を実装している請求項２乃至請求項１０のいずれか１項に記載の数値制御装置。
　【請求項１２】　前記ＣＮＣ制御部を構成するプリント板に、加工プログラムに基づいて、工作機械のスピンドルモータに対する回転指令をスピンドルアンプに対して送出する回路を実装した請求項２乃至請求項１１のいずれか１項に記載の数値制御装置。
　【請求項１３】　前記ＣＮＣ制御部を構成するプリント板に、電源回路を実装する請求項２乃至請求項１２のいずれか１項に記載の数値制御装置。
　【請求項１４】　前記ＣＮＣ制御部を構成するプリント板に、加工プログラムを記憶するメモリ回路を実装する請求項２乃至請求項１３のいずれか１項に記載の数値制御装置。
　【請求項１５】　前記ＣＮＣ制御部を構成するプリント板に、外部機器とのデータ転送を行なう回路を実装する請求項２乃至請求項１４のいずれか１項に記載の数値制御装置。」
（２）補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】　ディジタル信号が表示入力となる薄型表示装置と、前記薄型表示装置の裏面に、この表示装置と対向する姿勢でその表示装置に結合される１枚のプリント板と、前記プリント板にコネクタを介して交換可能に結合される、数値制御処理を実現するためのプロセッサ及び集積回路を備えた１または複数枚のカード状の回路及び前記表示装置へ送る制御信号を生成するためのカード状の回路とからなり、前記各カード状の回路はカード状の面が前記プリント板の面と平行に配置されている数値制御装置。
　【請求項２】　液晶表示装置を有する数値制御装置において、前記液晶表示装置の背面に、その背面を含む平面と平行にプリント板を取り付け、該プリント板に、数値制御処理を実行する数値処理回路と、前記数値制御回路で求められた各軸のサーボモーターの移動指令に基づいてサーボ処理を実行するサーボ処理回路と、表示制御の信号を生成する回路とを実装して、該プリント板でＣＮＣ制御部を構成し、該プリント板と液晶表示装置間をケーブルのみで電気的に接続したことを特徴とする数値制御装置。
　【請求項３】　前記数値処理回路は、加工プログラムに基づいて各軸への移動指令を計算し、機械とのＯＮ／ＯＦＦ信号の送信受信を行なうと共にキーボードと液晶表示装置を通じてオペレータとのコミニュケーションを制御する回路を備える請求項２記載の数値制御装置。
　【請求項４】　前記ＣＮＣ制御部を構成するプリント板は、液晶表示装置の表面積以下の面積で構成されている請求項２又は請求項３記載の数値制御装置。
　【請求項５】　前記液晶表示装置の代わりにプラズマディスプレイ若しくはエレクトロルミネッセンスによる表示装置を用いる請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の数値制御装置。
　【請求項６】　前記ＣＮＣ制御部を構成するプリント板において、前記数値処理回路、サーボ処理回路、表示制御の信号を生成する回路の少なくとも１つの回路は前記プリント板よりも小さなプリント板に実装しモジュール化して、そのモジュール化した回路を交換可能にした請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載の数値制御装置。
　【請求項７】　前記表示制御の信号を生成する回路を前記プリント板よりも小さなプリント板に実装しモジュール化して、該モジュールを交換可能にし、該モジュールの代わりにパーソナルコンピュータ機能を備えたボードを装着可能にしてパーソナルコンピュータ機能を実行できるようにした請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載の数値制御装置。
　【請求項８】　１枚のプリント板に数値制御処理を実行する数値処理回路と、数値制御回路で求められた各軸のサーボモーターの移動指令に基づいてサーボ処理を実行するサーボ処理回路と、パーソナルコンピュータ機能を実行する回路とを実装し、該プリント板でパーソナルコンピュータ機能をも実現したＣＮＣ制御部を構成したことを特徴とする数値制御装置。
　【請求項９】　前記ＣＮＣ制御部を構成するプリント板にＣＮＣオプション拡張用のマルチタスクバスを備え、該プリント板の上方にオプション機能の回路を実装したオプションプリント板用の拡張スロットを設け、該拡張スロットと前記マルチタスクバスを接続しオプションプリント板とバス接続した請求項２乃至請求項８のいずれか１項に記載の数値制御装置。
　【請求項１０】　前記プリント板に設けられたＣＮＣ制御部とサーボアンプとの接続は光ファイバーケーブルで構成されたシリアルサーボバスによりデージーチェーン形式で複数のサーボアンプと接続することを特徴とする請求項２乃至請求項９のいずれか１項に記載の数値制御装置。
　【請求項１１】　前記ＣＮＣ制御部を構成するプリント板に、制御対象の機械のシーケンス制御を行なう回路を実装している請求項２乃至請求項１０のいずれか１項に記載の数値制御装置。
　【請求項１２】　前記ＣＮＣ制御部を構成するプリント板に、加工プログラムに基づいて、工作機械のスピンドルモータに対する回転指令をスピンドルアンプに対して送出する回路を実装した請求項２乃至請求項１１のいずれか１項に記載の数値制御装置。
　【請求項１３】　前記ＣＮＣ制御部を構成するプリント板に、電源回路を実装する請求項２乃至請求項１２のいずれか１項に記載の数値制御装置。
　【請求項１４】　前記ＣＮＣ制御部を構成するプリント板に、加工プログラムを記憶するメモリ回路を実装する請求項２乃至請求項１３のいずれか１項に記載の数値制御装置。
　【請求項１５】　前記ＣＮＣ制御部を構成するプリント板に、外部機器とのデータ転送を行なう回路を実装する請求項２乃至請求項１４のいずれか１項に記載の数値制御装置。」
　
　上記補正は、請求項１の「カード状の回路」について、「各カード状の回路はカード状の面がプリント板の面と平行に配置されている」点を限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項８に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。
　
２　刊行物記載事項
　平成１３年７月６日付の拒絶の理由に引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６３−１５４１７４号（実開平２−７３２０５号）のマイクロフィルム（以下「刊行物」という。）には、次の事項が記載されていると認める。
ア　明細書第２頁第１７行−第３頁第４行
「この発明は，・・数値制御装置の操作部と制御部を一体化することにより，数値制御装置の操作部と制御部を一体化することにより，数値制御装置の取付面積を小さくし，また，従来方式の操作部と制御部の結合部が一体化することにより，この部分でのノイズ透導による誤動作が起こりにくく，また結合部が簡素化できることにより数値制御装置を安価にすることを目的とする。」
イ　明細書第３頁第６−８行
「この発明による数値制御装置は，制御部と操作部をＬＳＩ化，高密度実装化することにより，小型化して制御部と操作部を一体化したものである。」
ウ　明細書第３頁第１３行−第４頁第１５行
「以下，この発明の一実施例を図について説明する。第１図において，（１０１）は操作部，（１０２）は（１０１）の操作部に取り付けられた制御部，（１０３）は駆動アンプ部，（１０４），（１０５），は（１０３）の駆動アンプ部に接続されているモータである。ここで操作部（１０１）に取り付けられた制御部（１０２）はケーブル（１０６）により駆動アンプ部（１０３）と接続されている。
　第２図は，従来の制御部の機能を，操作部に盛り込ませる例を示している。第２図の（２０４）はＣＰＵ（２０５）はメモリ（２０６）はサーボインターフェイス（２０７）は入出力インターフェイス，（２０８）は制御電源，（２０９）はマザーボードである，（２０４），（２０５），（２０６），（２０７），（２０８）及び（２０９）で従来構成されていた制御部を（２０１）の操作部に（２０２）の制御ボードと（２０３）の制御電源を取り付けた例である。（２０２）の制御ボードと（２０３）の制御電源は，従来の制御部が機能していた部分で，直接（２０１）の操作部に取り付けた例が示されている。
　また，上記実施例では操作部に取り付ける制御部を制御ボードと，制御電源との２つの構成要素を付加することを示しているが，制御ボードと，制御電源とを一体化することにより，操作部への制御部の取り付けが，より容易となる。」
　
　上記記載事項ア−ウ、第１図及び第２図の記載からみて、刊行物には、次の発明が記載されていると認める。（以下「刊行物記載の発明」という。）
　１枚の制御ボード（２０２）に数値制御処理を実行するＣＰＵ（２０４）及びメモリ（２０５）と、ＣＰＵ（２０４）及びメモリ（２０５）で求められた各軸のモータ（１０４），（１０５）の移動指令に基づいてサーボ処理を実行するサーボインターフェイス（２０６）と、を実装し、該制御ボード（２０２）で制御部を構成した数値制御装置。
　
３　対比・判断
　補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、後者の数値制御処理を実行する「ＣＰＵ（２０４）及びメモリ（２０５）」は前者の「数値処理回路」に相当し、以下同様に、サーボ処理を実行する「サーボインターフェイス（２０６）」は「サーボ処理回路」に、各軸の「モータ（１０４），（１０５）」は「サーボモーター」に、上記回路が実装された「制御ボード（２０２）」は「プリント板」に、「制御部」は「ＣＮＣ制御部」に、それぞれ相当している。
　よって、両者は、次の一致点及び相違点を有している。
［一致点］
　１枚のプリント板に数値制御処理を実行する数値処理回路と、数値制御回路で求められた各軸のサーボモーターの移動指令に基づいてサーボ処理を実行するサーボ処理回路と、を実装し、該プリント板でＣＮＣ制御部を構成した数値制御装置。
［相違点］
　前者は、プリント板に「パーソナルコンピュータ機能を実行する回路」を実装し、プリント板で「パーソナルコンピュータ機能をも実現」したのに対し、後者は、そのようになっていない点。
　上記相違点について検討する。
［相違点について］
　数値制御装置とパーソナルコンピュータを接続することは従来周知であり（必要であれば、特開昭５９−２２９６１１号公報、特開昭６１−１２１４８号公報、特開昭６２−５５７０７号公報を参照のこと）、数値制御装置に「パーソナルコンピュータの機能をも実現」しようとすることに、想到困難性はない。
　そして、プリント板にカードあるいはボードを接続して種々の機能を持たせることは数値制御装置において普通に行われており（例えば、特開平５−８０８２６号公報、特開昭６３−１４１１５９号公報、特開平４−５７１０４号公報を参照のこと）、また、「パーソナルコンピュータ機能を実行する回路」を具備するカードあるいはボードも本件出願前に従来周知である（例えば、特開昭６０−１２３１７８号公報、特開平７−１６２７８４号公報、特開昭６２−２１９８８１号公報を参照のこと）。
　してみると、刊行物記載の発明において、プリント板に「パーソナルコンピュータ機能を実行する回路」を実装すること、それによって、プリント板で「パーソナルコンピュータ機能をも実現」するようにして、相違点に係る補正発明の事項となすことは、当業者であれば、容易になし得たことである。
　また、補正発明の効果は、上記刊行物記載の発明及び上記従来周知の事項から予測しうる程度のものであって、格別なものではない。
　
　よって、補正発明は、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物記載の発明及び上記従来周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
第３　本件発明について
１　本件発明
　上記のとおり本件補正は却下されたので、本件出願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成１２年７月１３日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、請求項８に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記「第２　１（１）」の請求項８に記載されたとおりのものである。
　
２　刊行物記載事項
　上記刊行物記載事項は、上記「第２　２」のとおりである。
　
３　対比・判断
　本件発明は、上記「第２　１」のとおり、補正発明と同一である。
　そうすると、補正発明が、上記「第２　３」のとおり、刊行物記載の発明及び上記従来周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び上記従来周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであるので、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願の請求項１ないし７、９ないし１５に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。