【事件の表示】
　特許第５７２９５７９号発明「鉛蓄電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７２９５７９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜２〕について訂正することを認める。
　特許第５７２９５７９号の請求項１〜２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７２９５７９号の請求項１〜２に係る特許についての出願は、平成２２年　９月３０日に特許出願した特願２０１０−２２０９１３号の一部を平成２６年　９月１１日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年　４月１７日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人外崎文子により特許異議の申立てがなされ、平成２８年　３月　３日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年　５月　２日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求があったものであり、平成２８年　６月２９日に特許異議申立人より意見書の提出があったものである。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　平成２８年　５月　２日付けの訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は以下のとおりである。
（１）請求項１に記載された
「鉛合金から成る格子に二酸化鉛を含む活物質を備えた正極板と、鉛合金から成る格子に金属鉛を含む活物質を備えた負極板とを、セパレータを介して複数枚交互に積層した極板群を電槽内に収納し、希硫酸系の電解液に浸した鉛蓄電池において、
　前記セパレータは袋状で負極板を収納し、
　前記電解液はAlイオンを0.02mol/L以上0.2mol/L以下含有し、
　前記極板群での、正極板と負極板との平均間隔が0.5mm以上0.8mm以下であることを特徴とする、鉛蓄電池。」を
「鉛合金から成る格子に二酸化鉛を含む活物質を備えた正極板と、鉛合金から成る格子に金属鉛を含む活物質を備えた負極板とを、セパレータを介して複数枚交互に積層した極板群を電槽内に収納し、希硫酸系の電解液に浸した
アイドリングストップ用の
　前記セパレータは袋状で負極板を収納し、
　前記電解液はAlイオンを0.02mol/L以上0.2mol/L以下含有し、
　前記極板群での、正極板と負極板との平均間隔が0.5mm以上0.8mm以下であ
り、過放電放置後の充電に伴う短絡が抑制された
２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項に関連する記載として、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、以下のア〜オの事項が記載されている。
　ア　「【０００５】
　この発明の基本的課題は、極板間の間隔を縮めても短絡が生じず、かつ充電制御やアイドリングストップに伴う硫酸鉛の蓄積が少ない鉛蓄電池を提供することにある。」
　イ　「【０００７】
　この発明に関して発明者が得た主な知見は以下の通りである。
1)　・・・
2)　過放電放置後の充電に伴う短絡は、セパレータに負極板を収納しても解消できないが、電解液に0.02〜0.2mol/LのAlイオンまたはLiイオンを添加すると解消できる。またAlイオンの添加はサルフェーションの抑制にも有効である。
　・・・」
　ウ　「【００１７】
試験法と結果
　各鉛蓄電池（試料数各３ヶ）に対し、
1)　・・・
2)　過放電放置後に充電した際の短絡の有無；
　・・・；を調べた。
　・・・
【００１８】
　過放電放置試験では、満充電状態から５時間率電流で2.5時間放電し、SOC（充電状態）を50%にする。40℃で12V-10Wのランプを負荷として接続し、30日間放置する。次いで25℃で10時間率電流により20時間充電した後、電池を解体し、短絡の有無等を検査する。
　・・・」
　エ　「【００２１】
【表２】
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（当審注：極板間隔０．５〜０．８ｍｍにおいて、アルミニウムイオンが０ｍｏｌ／Ｌであると、過放電放置後の短絡発生個数が２または３個（Ａ１７、Ａ２５、Ａ３３）であるのに対して、アルミニウムイオンが０．０２ｍｏｌ／Ｌで添加すると、過放電放置後の短絡発生個数が０個（Ａ１９、Ａ２７、Ａ３５）であることが示されている。）
　オ　「【００２２】
　・・・過放電放置後の充電に伴う短絡は、0.02mol/L以上の濃度のAlイオンが存在すると発生せず、SBA-IS試験での硫酸鉛の蓄積は、Alイオンの添加によって抑制できた。・・・」
　したがって、本件特許明細書には、上記アによれば、「アイドリングストップ用」との「鉛蓄電池」の用途が記載され、また、上記イ〜オによれば、極板間隔０．５〜０．８ｍｍの鉛蓄電池の電解液にＡｌイオンを添加することによって、「過放電放置後の充電に伴う短絡が抑制される」との「鉛蓄電池」の性能が記載されているから、上記用途及び性能を備えた「鉛蓄電池」の発明は、本件特許明細書に記載されているものと認められる。
　上記訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内において、「鉛蓄電池」の用途及び性能を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、本件訂正請求前の請求項２は、請求項１を引用するものであり、本件訂正請求は一群の請求項ごとに請求されたものである。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜２〕について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件発明
（１）本件訂正請求により訂正された訂正請求項１〜２に係る発明（以下「本件発明１〜２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　鉛合金から成る格子に二酸化鉛を含む活物質を備えた正極板と、鉛合金から成る格子に金属鉛を含む活物質を備えた負極板とを、セパレータを介して複数枚交互に積層した極板群を電槽内に収納し、希硫酸系の電解液に浸したアイドリングストップ用の鉛蓄電池において、
　前記セパレータは袋状で負極板を収納し、
　前記電解液はAlイオンを0.02mol/L以上0.2mol/L以下含有し、
　前記極板群での、正極板と負極板との平均間隔が0.5mm以上0.8mm以下であり、過放電放置後の充電に伴う短絡が抑制されたことを特徴とする、鉛蓄電池。
　【請求項２】
　前記電解液はLiイオン濃度が0.02mol/L未満であることを特徴とする、請求項１に記載の鉛蓄電池。」
２　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜２に係る特許に対して平成２８年　３月　３日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（１）請求項１〜２に係る発明は、以下の刊行物１〜７に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１〜２に係る特許は、取り消されるべきものである。
（刊行物一覧）
　刊行物１：国際公開第２００７／０３６９７９号（甲第１号証）
　刊行物２：理化学辞典、第５版、岩波書店、１９９８年、第９８７頁（甲第２号証）
　刊行物３：国際公開第２００９／１４２２２０号（甲第３号証）
　刊行物４：特開２００６−１０００８２号公報（甲第４号証）
　刊行物５：特開２０１０−０８０１４２号公報（甲第５号証）
　刊行物６：特開２００１−１８５１１５号公報（甲第７号証）
　刊行物７：特開２００６−１４００３４号公報
３　刊行物の記載事項
（１）刊行物１：国際公開第２００７／０３６９７９号
　刊行物１には、「鉛蓄電池及びその製造方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審が付した。）
　ア　「この発明は、
鉛蓄電池
アイドルストップなどの中途充電状態（partial state of charge）（ＰＳＯＣという。）で用いられる自動車用蓄電池
　イ　「実施例
（実施例１〜１３，比較例１〜７）
　
正極基板として
正極ペーストを前記基板に充填した。これと別に当業者が普通に行っている方法で作製した負極未化成板と、さらにポリエチレンセパレータとを組合わせて電槽に挿入し、これに希硫酸水溶液からなる電解液を注入して電槽化成を行い、５時間率容量が５０ＡｈのＤ２３サイズの１２Ｖ鉛蓄電池を作製
　次に、
上記の鉛蓄電池において、アルミニウムイオン
を硫酸塩とし、かつその添加量を種々変化させた電解液を注入して電槽化成を行い、５時間率容量が５０ＡｈのＤ２３サイズの１２Ｖ鉛蓄電池を作製した。
　ウ　「（実施例５５〜６０，比較例２１〜２３）
　実施例３と同様の方法で５時間率容量が約５０ＡｈのＤ２３サイズの１２Ｖ鉛蓄電池を作成した。
電解液はアルミニウムイオンの含有量を０．１ｍｏｌ／ｌと一定にして、リチウムイオンの含有量を変化させて電槽化成を行った。
［表７］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（段落［００７８］）
（２）刊行物２：理化学辞典、第５版、岩波書店、１９９８年、第９８７頁
　刊行物２には、「鉛蓄電池」に関して以下の事項が記載されている。
　ア　「鉛蓄電池・・・ＰｂＯ２｜Ｈ２ＳＯ４水溶液｜Ｐｂの構成をもつ蓄電池の一種．・・・正極活物質（ＰｂＯ２）も負極活物質（Ｐｂ）も放電によってＰｂＳＯ４（固体）となり，充電によってほとんど全く元の状態にもどって，多数回（１０００回以上）の充放電を繰り返せる代表的２次電池である．」
（３）刊行物３：国際公開第２００９／１４２２２０号
　刊行物３には、「鉛蓄電池及びその製造方法」（発明の名称）に関して以下の事項が記載されている。
　ア　「正極板と負極板と電解液とを備える鉛蓄電池であって、
　前記負極板は、格子状をなす格子部と、前記格子部の縁に連設された縁部と、前記縁部から突出形成された集電のための耳部とを有する負極集電体を備え、
　前記縁部及び前記耳部のうち少なくとも一方の表面には
Ｐｂ−Ｓｎ系合金、Ｐｂ−Ｓｂ系合金、Ｐｂ−Ｓｎ−Ｓｂ系合金、およびＳｎから選ばれる合金または金属を含む表面層が形成され、
　かつ、前記電解液には、ナトリウムイオン、カリウムイオン、マグネシウムイオン、及びアルミニウムイオン、リン酸及びホウ酸から選ばれる一種以上が含まれることを特徴とする鉛蓄電池。」（請求の範囲、［請求項１］）
　イ　「鉛蓄電池の正極板および負極板としては、鉛製または鉛合金製の格子状の集電体に活物質を保持したものが用いられる。・・・」（段落［０００３］）
　ウ　「（６）鉛蓄電池の作製
　（２）で作製した負極板を（４）で作製した袋状のセパレータに収納した。（３）で作製した正極板７枚と、セパレータに収納された負極板８枚とを交互に積層することにより、未化成極板群を作製し、この未化成極板群を５５Ｄ２３用電槽に挿入して、・・・（５）で調製した電解液を注入した。その後、２５℃の水槽中で電槽化成（・・・）を行い、ＪＩＳ　Ｄ　５３０１に規定される５５Ｄ２３サイズの鉛蓄電池（公称電圧：１２Ｖ、定格容量：４８Ａｈ）を作製した。」（段落［００３６］）
（４）刊行物４：特開２００６−１０００８２号公報
　刊行物４には、「鉛蓄電池」（発明の名称）に関して以下の事項が記載されている。
　ア　「【請求項１】
　Ｐｂ−Ｃａ系合金基板を用いた正極板と、負極板とをセパレータを介して交互に積層してなる極板群が電槽内に挿入された鉛蓄電池において、前記セパレータがフェルト状で、その面密度が２０〜１００ｇ／ｍ２、２０ｋＰａ加圧時の厚みが０．１〜０．８ｍｍであり、前記正極板または負極板の少なくとも１つが合成樹脂製の袋に収容されており、前記極板群が電槽内に１０〜２５ｋＰａの圧迫度で挿入されていることを特徴とする鉛蓄電池。」
　イ　「【０００１】
　本発明は、深い充放電が繰り返されるなどの苛酷な条件で使用しても長寿命で、かつ電池容量が大きい、特に自動車用に適した鉛蓄電池に関する。」
　ウ　「【０００５】
　またアイドリングストップによる深い放電は、正極活物質の軟化（活物質の結合力の低下）を早めるため、これも短寿命の原因になっている。
【０００６】
　さらに前記正極活物質の軟化で浮遊した活物質は、負極板の耳部に電析し、デンドライト状に成長して短絡事故を起こす。」
　エ　「【００１３】
　さらに前記正極板または負極板の少なくとも１つを合成樹脂製の袋に収容するので、浮遊活物質の電析による短絡事故が防止される。」
　オ　「【００１９】
　・・・耐食性および耐グロス性に優れるＰｂ−Ｃａ系合金を、ブックモールドにより毎分１５枚の速度で格子板に鋳造し、次いで前記格子板を１２０℃で３時間熱処理（時効硬化）して正極基板を作製した。
【００２０】
　次に、公知の方法で調整した正極用ペーストを前記正極基板に充填し、その後温度４０℃、湿度９５％の雰囲気で２４時間熟成し、乾燥して正極未化成板を作製し、この正極未化成板に、厚み０．２５ｍｍの多孔性ポリエチレンシートをベースとする合成樹脂製袋（袋状セパレータ）内に収容された公知の方法で作製した負極未化成板を、ガラスマット（フェルト状セパレータ）を介して積層し、この積層体の同極板同士をＣＯＳ方式で溶接して極板群とした。・・・」
　カ　「【００３１】
　・・・さらに負極板を合成樹脂の袋に入れたので浮遊活物質の電析が防止され短絡事故も起きなかった。」
（５）刊行物５：特開２０１０−０８０１４２号公報
　刊行物５には、「密閉式鉛蓄電池」（発明の名称）に関して以下の事項が記載されている。
　ア　「【請求項１】
隔離板を介して正極板と負極板とを積層した極板群を用いる密閉式鉛蓄電池において、
　前記隔離板は、ガラス繊維を主とし電解液を保持する役目をもつリテーナとポリエチレン製のセパレータとの二層構成であることを特徴とする密閉式鉛蓄電池。」
　イ　「【００１０】
　正極は酸化度７０％の鉛粉と希硫酸とを混練し活物質ペーストを得た後、エキスパンド加工された格子に充填し、熟成・乾燥して正極板を得た。負極は酸化度７０％の鉛粉に少量の炭素粉末、リグニン、バリウム化合物を加え、希硫酸と混練した後、エキスパンド加工された格子に充填し、熟成・乾燥をして負極板を得た。
【００１１】
　前記正極板と前記負極板とを、ガラス繊維を主とするリテーナ１を正極板２の両側に接触させ、ポリエチレン製セパレータ３を袋加工して負極板４を覆い、これらの正極板、負極板を交互に配置し極板群を組み立てる。極板、リテーナ、セパレータの構成を図１に示す。正極板２と負極板４の間隔を極板間距離ｃとする。極板間には通常リテーナを配置するが、本発明では隔離板としてリテーナ１とポリエチレン製セパレータ３の二層構成とする。極板群は適切な加圧で電槽に挿入し、蓋を溶着する。次に電解液（希硫酸）を注液し、通電して電槽化成し、液量を調整して密閉式鉛蓄電池を得た。
【００１２】
　本実施例では、セパレータの厚みｂを０．０８ｍｍとし、極間距離ｃを１．２、１．０、０．８、０．６、０．４、０．２ｍｍとなるように、数種類の厚みのリテーナを組み合わせた密閉式鉛蓄電池を用意した。・・・」
（６）刊行物６：特開２００１−１８５１１５号公報
　刊行物６には、「密閉型鉛蓄電池」（発明の名称）に関して以下の事項が記載されている。
　ア　「【請求項１】ガラス繊維を主体とし、これにパルプを重量で５〜２０％、粒径が５０μｍ以下の無機粉体を重量で１〜１５％含有させたセパレータを用いることを特徴とする密閉型鉛蓄電池。
【請求項２】極板間隔を１ｍｍ未満とした請求項１記載の密閉型鉛蓄電池。」
　イ　「【０００４】そこで本発明では、耐短絡性に優れたセパレータを密閉型鉛蓄電池に用いることで極板間隔を短くした際に生じる短絡を防止し、従来に比べ極板間隔を短くしてより高出力，高容量の電池を提供することを目的とする。」
　ウ　「【００１０】
【実施例】次に本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００１１】正極板は鉛−錫合金を主体とした格子に一酸化鉛を主体としたペーストを塗布して作製した。一方、負極板は鉛−錫合金を主体とした格子に一酸化鉛を主体とし、添加剤として硫酸バリウムと炭素粉末およびリグニンを混合してペーストとした。
【００１２】上記の極板を用い表１に示す構成成分の鉛蓄電池用のセパレータａ，ｂ，ｃおよびガラス繊維のみから構成した従来のセパレータを用いて図１に示した極板群を作製した。なお、１は正極板、２は負極板、３はセパレータである。
・・・
【００１４】次に、上記で作製した極板群をそれぞれ別箇の電槽に収納し、電槽内部で極板間隔が０．４〜０．８ｍｍ、セパレータは厚みが２０ｋｇ／ｃｍ２加圧時の厚みの５５％〜８５％となるように圧縮した状態にして電池を構成し、それぞれの密閉型鉛蓄電池を本発明の電池Ａ，Ｂ，Ｃ，従来例の電池とした。
・・・
【００２０】上記の試験の結果を表２に示す。表内において、○は化成時および過放電放置試験で短絡が発生しないことを示し、△は化成時の短絡は生じないが過放電放置試験時に短絡したものを示し、×は化成時に短絡したことを示すこととする。
【００２１】
【表２】
【００２２】従来の電池では極板間隔が１．０ｍｍ未満の電池において過放電放置後の短絡が生じた。本発明の電池Ａ，Ｂでは極板間隔が０．８ｍｍ未満の電池において過放電放置後の短絡が生じた。本発明の電池Ｃでは極板間隔が０．４ｍｍにおいても過放電放置後の短絡は生じなかった。」
（７）刊行物７：特開２００６−１４００３４号公報
　刊行物７には、「鉛蓄電池」（発明の名称）に関して以下の事項が記載されている。
　ア　「【請求項１】
正極板に圧延鉛合金シートを網目状に展開したエキスパンド格子を用いた鉛蓄電池であって、前記エキスパンド格子において、エキスパンド網目部の体積をエキスパンド網目部の見掛体積の２０％以上、かつ正負極板間に配置される微孔性ポリエチレンからなるセパレータの前記正極板に対向する面に上下方向に複数本平行に設けたリブ高さが０．６ｍｍ以下であって、隣接しあう前記リブの間隔（ａ）を前記エキスパンド格子のマス目幅寸法（ｂ）以下としたことを特徴とする鉛蓄電池。」
　イ　「【０００２】
　始動用鉛蓄電池は、−２５℃〜８０℃といった極低温から高温の幅広い温度でのエンジン始動のための急放電特性が要求される。・・・」
　ウ　「【０００７】
　また、急放電特性を高める他の手段として、正極−負極間の距離を短くすることが有効である。前記したようなポリエチレンの袋状セパレータを用いる場合、正極板面側に設けたリブの高さを低くすることにより、正極−負極間の距離を短くできる。」
４　判断
（１）刊行物１に記載された発明
　上記３（１）ア〜ウの記載事項を実施例５５に注目して整理すると、刊行物１には、「正極ペーストを充填した正極基板と、負極未化成板と、ポリエチレンセパレータとを組合わせて電槽に挿入し、希硫酸水溶液からなる電解液を注入して電槽化成したアイドルストップ用の鉛蓄電池であって、前記電解液は、アルミニウムイオンを０．１ｍｏｌ／ｌ含有し、さらに、リチウムイオンを０．００５ｍｏｌ／ｌ含有する鉛蓄電池」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
（２）本件発明１について
　ア　本件特許明細書には、発明が解決しようとする課題として、「この発明の基本的課題は、極板間の間隔を縮めても短絡が生じず、かつ充電制御やアイドリングストップに伴う硫酸鉛の蓄積が少ない鉛蓄電池を提供することにある」（【０００５】）と記載され、そして、実施例欄において、【表２】のＡ１７、Ａ１９、Ａ２５、Ａ２７、Ａ３３、Ａ３５の「電解液添加剤」の「アルミニウムイオン」、「極板間隔」、「短絡発生個数」の「過放電放置」の各数値に注目すると、極板間隔０．５〜０．８ｍｍにおいて、電解液中のアルミニウムイオン濃度が０ｍｏｌ／Ｌであると、過放電放置後の短絡発生個数が２または３個である（Ａ１７、Ａ２５、Ａ３３）のに対して、アルミニウムイオン濃度が０．０２ｍｏｌ／Ｌで添加すると、過放電放置後の短絡発生個数が０個である（Ａ１９、Ａ２７、Ａ３５）ことが示されており、また、「過放電放置後の充電に伴う短絡は、0.02mol/L以上の濃度のAlイオンが存在すると発生せず」（【００２２】）、「なお発明者は極板間隔を0.4mmとした電池を作製したが、Alイオンを0.2mol/Lとしても、過放電放置後の充電に伴う短絡が高い頻度で生じた。」（【００２３】）と記載されている。
　本件特許明細書の上記記載事項からみて、本件発明１は、「二酸化鉛を含む活物質を備えた正極板と」、「金属鉛を含む活物質を備えた負極板とを、セパレータを介して複数枚交互に積層した極板群を電槽内に収納し、希硫酸系の電解液に浸したアイドリングストップ用の鉛蓄電池」において、極板間の間隔を縮めても過放電放置後の充電に伴う短絡が生じない鉛蓄電池を提供するとの課題に基づき、「前記電解液はAlイオンを0.02mol/L以上0.2mol/L以下含有し、前記極板群での、正極板と負極板との平均間隔が0.5mm以上0.8mm以下であり、過放電放置後の充電に伴う短絡が抑制された」との特定事項を備えることを特徴とするものといえる。
　イ　上記アでの検討を踏まえ、本件発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明は、「アイドルストップ用の鉛蓄電池」の電解液に「アルミニウムイオンを０．１ｍｏｌ／ｌ含有」することは特定されているものの、「前記電解液はAlイオンを0.02mol/L以上0.2mol/L以下含有し、前記極板群での、正極板と負極板との平均間隔が0.5mm以上0.8mm以下であり、過放電放置後の充電に伴う短絡が抑制された」との特定事項を備えることが特定されていない点で本件発明１と相違している。
　上記相違点を検討すると、刊行物１〜７のいずれにも、「アイドルストップ用の鉛蓄電池」において、「極板群での、正極板と負極板との平均間隔」を「0.5mm以上0.8mm以下」としつつ、「電解液」に「Alイオンを0.02mol/L以上0.2mol/L以下含有」させ、「過放電放置後の充電に伴う短絡が抑制された」との機能を備えるとの技術思想は、記載も示唆もなされていない。
　そして、本件発明１は、当該特定事項を備えることにより、極板間の間隔を縮めても過放電放置後の充電に伴う短絡が生じない鉛蓄電池を提供するという顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を更に減縮したものであるから、上記（２）の判断と同様の理由により、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）特許異議申立人の意見について
　特許異議申立人は本件訂正請求により追加された「過放電放置後の充電に伴う短絡が抑制された」なる事項は、刊行物１発明において、電解液にアルミニウムイオンを０．１ｍｏｌ／ｌ含有していることによって当然に有している作用効果を記載したにすぎないと主張している。
　しかしながら、上記（２）アで検討したように、本件発明１は、「アイドリングストップ用の鉛蓄電池」において、「極板群での、正極板と負極板との平均間隔」を「0.5mm以上0.8mm以下」としつつ、「電解液」に「Alイオンを0.02mol/L以上0.2mol/L以下含有」させ、「過放電放置後の充電に伴う短絡が抑制された」との機能を備えることを特徴とするものであるから、「極板群での、正極板と負極板との平均間隔」を特定していない刊行物１発明において、電解液にアルミニウムイオンを０．１ｍｏｌ／ｌ含有することで、「過放電放置後の充電に伴う短絡が抑制された」なる事項を当然有していると直ちにはいえない。
　さらに、特許異議申立人は、参考資料１（特開２００３−３６８８２号公報）の段落【００１２】及び【００２２】の記載に基づき、アイドリングストップ用にも関連するシール型鉛蓄電池において、電解液に添加するＡｌイオンが短絡防止用に用いられることが周知技術であり、刊行物１の段落［００１４］、［００５４］の記載から、Ａｌイオンに「過放電放置後の充電に伴う短絡が抑制」作用があることは明白であると主張している。
　しかしながら、刊行物１の段落［００１４］の記載は従来技術を説明しているにすぎず、また、同段落［００５４］の記載は正極に膨張黒鉛を添加した場合のアルミニウムイオンの添加によるサルフェーションの抑制に関する記載であることから、電解液に添加するＡｌイオンが短絡防止用に用いられることが周知技術であったとしても、Ａｌイオンに「過放電放置後の充電に伴う短絡が抑制」作用があることが明白であると直ちにはいえない。
５　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由によっては、本件請求項１〜２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年７月２５日（２０１６．７．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　鉛合金から成る格子に二酸化鉛を含む活物質を備えた正極板と、鉛合金から成る格子に金属鉛を含む活物質を備えた負極板とを、セパレータを介して複数枚交互に積層した極板群を電槽内に収納し、希硫酸系の電解液に浸した
アイドリングストップ用の
　前記セパレータは袋状で負極板を収納し、
　前記電解液はＡｌイオンを０．０２ｍｏｌ／Ｌ以上０．２ｍｏｌ／Ｌ以下含有し、
　前記極板群での、正極板と負極板との平均間隔が０．５ｍｍ以上０．８ｍｍ以下であ
り、過放電放置後の充電に伴う短絡が抑制された
　【請求項２】
　前記電解液はＬｉイオン濃度が０．０２ｍｏｌ／Ｌ未満であることを特徴とする、
請求項１に記載の