【事件の表示】
　平成　８年特許願第２１３６３５号「横断歩道警告装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月　３日出願公開、特開平１０−　６０８３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続きの経緯・本願発明 
　本願は、平成８年８月１３日の出願であって、平成１５年１２月１７日付けで拒絶査定となり、それに対する審判が平成１６年１月２２日に請求され、同年１月２２日に手続補正書が提出されたが、当審において、同年１月２２日付けの手続補正を却下するとともに、同年１０月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２０日に手続補正書が提出された。 
　本願の請求項１および２に係る発明は、平成１６年１２月２０日付けの手続補正書で補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。 
「路面に立設される支柱の上端に収納ケースが嵌入されて取付ボルトにより固定され、この収納ケースの上面には、横断歩道に向かって走行してくるドライバーに向けて発光する警告灯が取付けられ、さらにその警告灯の上方に、昼間の太陽光により起電力を発生する太陽電池が取付けられ、さらにこの収納ケースには、前記太陽電池の起電力を充電する蓄電池と、横断歩道を横断しようとする歩行者や自転車等を夜間のみ検知する検知センサーと、前記検知センサーからの検知信号を受け、その検知信号に基づいて前記蓄電池より電力を警告灯に供給し、警告灯を所定時間発光させる制御部とがそれぞれ取付けられ、前記検知センサーは、焦電型赤外線センサーであって、この収納ケースの側面に付設されたセンサー角度調整ボルトを回動させて角度を調整することができるようになされていることを特徴とする横断歩道警告装置。」 
 　 
２．引用文献 
　これに対して、当審において平成１６年１０月２０日付けで通知した拒絶理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実願平４−２９１５７号（実開平５−８９５１３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献１」という。）には、段落【０００１】に「【産業上の利用分野】この考案は道路の横断歩道等に設置され、歩行者が横断歩道にさしかかると、表示部を発光して車両運転者等の注意喚起を促す横断者感知式注意表示装置に関する。」、実用新案登録請求の範囲の請求項２に「被検知域内の歩行者の有無を検知する検知手段、前記検知手段の検知出力に基づいて指令信号を送信する送信器、太陽電池および該太陽電池によって充電される蓄電池を備えた電源、を具備した検出部と、前記送信器からの指令信号を受信する受信器、前記受信器の出力信号により点灯制御を行う制御回路、注意表示を備え前記制御回路の制御信号に基づいて点滅する表示器、前記制御回路の制御信号に基づいて被照射域を照射する照明器、太陽電池および該太陽電池によって充電される蓄電池を備えた電源、を具備した表示部と、からなることを特徴とする横断者感知式注意表示装置」、段落【００１０】に「表示部においては、受信器が指令信号を受信すると、その受信器の出力信号に基づいて、制御回路は表示器および照明器を作動させる。これにより、表示器の注意表示は点滅して車両運転者にいち早く横断者の存在を知らせ、照明器は、横断歩道上の被照射域を照射して横断者を照明し、車両運転者による横断者視認を容易にする。」、段落【００１３】に「この横断者感知式注意表示装置は、検知手段１１，送信器１４，電源１７を主体とした検出部１０と、受信器３１，制御回路３４Ａ，表示器３６，電源４０を主体とした表示部３０Ａとから構成されている。」、段落【００１４】に「検出部１０の検知手段１１は、実施例では、人体から放出される遠赤外線を捕捉して、検知信号を出力するパッシブインフラレッド方式の人感センサにより構成されている。この検知手段１１は、横断歩道５３端の歩道側に設定された被検知域５５を検知対象範囲として支柱２５に取付けられている。従って、被検知域５５内に歩行者が入ったとき、検知手段１１はそれを検知し、検知信号を所定時間送信器１４へ出力するように形成されている。なお、検知手段１１は、１点検知式センサであり、検知対象範囲を広狭設定可能に構成されている。」、段落【００１６】ないし【００１８】に「電源１７は、太陽電池１８と、蓄電池１９とを備え、図示しない点灯判別回路を内装して構成されている。太陽電池１８は、一定水準以上の光があたると発電し、その起電力は蓄電池１９に充電される。点灯判別回路は、太陽電池１８の起電圧が一定電圧以下になったとき（日射量が低下する夜間）、蓄電池１８の電力を検知手段１１，送信器１４へ供給するように形成されている。そして、送信器１４および電源１７は、湿気等を遮断したケース２０に収容されるとともに、ケース２０の下部に設けられたマウント２１により支柱２５上端部に取付けられる。このとき、検知手段１１と送信器１４とは電気的に接続されている。表示部３０Ａの受信器３１は、検出部１０の送信器１４からの指令信号を受信し、ＦＭ検波して歩行者検知信号に対応した信号を出力するように構成されている。」、段落【００２１】、【００２２】に「電源４０は、電源１７とほぼ同一に構成されており、太陽電池４１と、蓄電池４２と、図示しない点灯判別回路とを内装して構成されている。太陽電池４１は、一定水準以上の光があたると発電し、その起電力は蓄電池４２に充電される。点灯判別回路は、太陽電池４２の起電圧が一定電圧以下になったとき、蓄電池４２の電力を、受信器３１，制御回路３４Ａ，表示器３６へ供給するように形成されている。この太陽電池４１，蓄電池４２等は、湿気等を遮断した電源ケース４３に収容されるとともに、連結柱４５により表示器ケース３８と一体的に構成されている。そして、表示部３０Ａは、例えば支柱５０上部に取付けられる。」、段落【００２９】に「従って、一方の被検知域５６内に歩行者が検知されても、道路の左右側に設けられた表示部３０Ａが点滅発光して、道路の何れの方向から近接する車両に対しても、注意表示が行われる。そして、被検知域５６内に歩行者が検知されてから所定時間（例えば道路横断に必要な十分な時間）を経過後、送信器１４の指令信号の送信は停止し、それに伴って各表示部３０Ａの表示器３６の消灯する。」と記載されており、また、図５をみると、各支柱は路面に立設されていることがあきらかであるから、これらの記載を含む明細書全体及び図面の記載を参照すると、
「路面に立設される支柱の上端にケースがケースの下部に設けられたマウントにより取付けられ、このケースに収納された、一定水準以上の光により起電力を発生する太陽電池と該太陽電池の起電力を充電する蓄電池とを備えた電源と、点灯判別回路と、送信器と、支柱には横断歩道を横断しようとする歩行者を検知する検知手段とを具備した検出部と、
　路面に立設される支柱の上端に取付けられるとともに上方に太陽電池を取付けた表示器ケースに設けられ、前記検知手段と電気的に接続された送信器からの信号を受信器で受け、その信号に基づいて一定水準以上の光により起電力を発生する太陽電池の起電力を充電した蓄電池より電力を供給される、横断歩道に向かって走行してくるドライバーに向けて発光する表示器および照明器と、表示器および照明器を所定時間発光させる制御回路を具備した表示部とからなり、
　前記検知手段は、夜間のみ蓄電池からの電力を供給されて作動し、人体から放出される遠赤外線を捕捉して検知信号を出力するセンサーであって、検知対象範囲を広狭設定可能に構成されている横断者感知式注意表示装置。」という発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　同、実願昭５７−７６０３７号（実開昭５８−１８０９１１号）のマイクロフィルムには、明細書１頁１８行ないし２頁１行に「本考案は、横断歩道の端に設置され、横断する歩行者を自動的に検知して、表示灯を点灯するようにした道路横断表示灯に関するものである。」、同３頁２ないし８行に「この道路横断表示灯１は、円板状の脚部３の上に支柱４を介して円筒部５を設けたスタンド６と、このスタンド６の上部に取付けられた回転表示灯７と、前記スタンド６の円筒部５の側面に横断歩道２と直交して取付けられた反射式光学センサー８とから形成されている。」、同５頁９ないし１２行に「反射式光学センサー８の発光子８ａから照射された赤外線が、横にいる歩行者で反射し、受光子８ｂに到達して歩行者の存在を検知する。」と、第１図とともに記載されている。
　 　 
３．対比・判断 
（１）対比 
　本願発明と引用文献１記載の発明を比較すると、引用文献１記載の発明の「ケースおよび表示器ケース」、「表示器および照明器」、「検知手段」、「制御回路」、「横断者感知式注意表示装置」は、それぞれ、本願発明の「収納ケース」、「警告灯」、「検知センサー」、「制御部」、「横断歩道警告装置」に相当し、引用文献１記載の発明における、「一定水準以上の光により起電力を発生する太陽電池」とは、「昼間の太陽光により起電力を発生する太陽電池」といえ、引用文献１記載の発明の「支柱の上端にケースがケースの下部に設けられたマウントにより取付けられ」と本願発明の「支柱の上端に収納ケースが嵌入されて取付ボルトにより固定され」とは、「支柱の上端に収納ケースが取付けられ」で共通しているから、両者は、「路面に立設される支柱の上端に収納ケースが取付けられ、収納ケースには、横断歩道に向かって走行してくるドライバーに向けて発光する警告灯が設けられ、その警告灯の上方に、昼間の太陽光により起電力を発生する太陽電池が取付けられ、収納ケースには、前記太陽電池の起電力を充電する蓄電池と、横断歩道を横断しようとする歩行者を夜間のみ検知する検知センサーと、前記検知センサーからの検知信号を受け、その検知信号に基づいて前記蓄電池より電力を警告灯に供給し、警告灯を所定時間発光させる制御部とがそれぞれ取付けられている横断歩道警告装置」の点で一致し、下記の点で相違している。 
　相違点１：本願発明では、検知センサーも収納ケースに取付けられ、この収納ケースの上面に警告灯が取付けられているのに対し、引用文献１記載の発明では、検知センサーは支柱に取付けられ、検知センサー等を具備した検出部と警告灯等を具備した表示部が別体で、検知センサーが取付けられた収納ケースの上面に警告灯が取付けられていない点。
　相違点２：検知センサーは、本願発明では、焦電型赤外線センサーであって、収納ケースの側面に付設されたセンサー角度調整ボルトを回動させて角度を調整することができるようになされているのに対し、引用文献１記載の発明では、人体から放出される遠赤外線を捕捉して検知信号を出力するセンサーであって、検知対象範囲を広狭設定可能に構成されているが、該引用文献１には、焦電型赤外線センサーとは記載されておらず、また、検知対象範囲の設定をどのようにするかは記載されていない点。 
　相違点３：支柱の上端に収納ケースを取付けるのに、本願発明では、支柱の上端に収納ケースが嵌入されて取付ボルトにより固定されているのに対し、引用文献１記載の発明では、支柱の上端にケースがケースの下部に設けられたマウントにより取付けられている点。
（２）判断 
　相違点１について検討するために引用文献２をみると、引用文献２には、立設される支柱の上端に、側面に歩行者の存在を検知する反射式光学センサー（本願発明の「検知センサー」に相当）を取付けた円筒部を設けたスタンド（本願発明の「収納ケース」に相当）と、このスタンドの上部に回転表示灯（本願発明の「警告灯」に相当）を取付けた道路横断表示灯（本願発明の「横断者感知式注意表示装置」に相当）が記載されており、検知センサーが取付けられた収納ケースの上面に警告灯が取付けられている該事項を引用文献１記載の発明に採用して、本願発明のように支柱上部のケースに検知センサーや警告灯を含む全ての部材を取付け又は付設することは当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎない。 
　相違点２について検討する。まず、上記したように、収納ケースに検知センサーを取付けることは、引用文献２に記載されており、かつ、設計的事項にすぎない。
　つぎに、本願発明でいう「焦電型赤外線センサー」とは、明細書の段落【０００７】の記載を参照すると、歩行者等から発する熱線を検出することにより歩行者等の存在を検知できるセンサーであり、一方、特開平８−１２０６２６号公報（原査定の査定時に周知例として提示され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物）の段落【００１１】には「焦電型赤外線センサー（４）は、・・・通常速度の歩行者が発生する赤外線に感知するセンサーであり、・・・斯かる焦電型赤外線センサーは、侵入警報器、自動ドア開閉スイッチ等に広く利用されているため、容易に入手することが出来る。」と記載されており、となると、引用文献１の明細書には「焦電型赤外線センサー」とは表現されていないが、引用文献１記載の発明の「人体から放出される遠赤外線を捕捉して検知信号を出力するセンサー」は、焦電型赤外線センサーと解される。
　なお、上記刊行物（特開平８−１２０６２６号公報）には、焦電型赤外線センサーにより歩行者を感知して、表示部を発光する素子に、ソーラ電池システムから一定時間給電する制御部を備えた道路標識が記載されている。
　最後に、引用文献１の図２をみると、明記されてはいないが、検知手段１１が支柱２５に角度を調整することができるようになされていることは明らかであり、一般的に、角度調整をボルトの回動で行うことは慣用手段にすぎないから、引用文献１記載の発明において、検知対象範囲の設定のため角度を調整するに際し、上記相違点２に係る本願発明のように、付設されたセンサー角度調整ボルトを回動させてできるようにすることは、適宜なしうることにすぎない。 
　相違点３について検討すると、明記されてはいないが、引用文献１の図２をみると、支柱２５の上端に、ケース２０の下部に設けられたマウント２１が嵌入されてボルトにより固定されていると解されるし、また、一般的に二部材の取付手段として、一方に他方を嵌入し、取付ボルトにより固定することは周知技術にすぎない。 
　そして、本願発明によってもたらされる全体的効果も、引用文献１、２記載の発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。 
 　 
４．むすび 
　以上のように、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。