【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１８２５３１１号発明「深絞り加工後の張出し成形性に優れたフエライト系ステンレス鋼板」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１８２５３１１号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
特許出願（特願昭６０−９８９１６号）　　昭和６０年　５月１１日
手続補正　　　　　　　　　　　　　　　　昭和６２年　７月３０日
出願公告（特公平２−７３９１号公報）　　平成　２年　２月１６日
特許異議申立（川崎製鉄株式会社）　　　　平成　２年　５月１０日
特許異議申立（日本鋼管株式会社）　　　　平成　２年　５月１４日
特許異議申立（日新製鋼株式会社）　　　　平成　２年　５月１５日
異議決定　　　　　　　　　　　　　　　　平成　５年　８月　５日付け
特許査定　　　　　　　　　　　　　　　　平成　５年　８月　５日付け
特許登録　　　　　　　　　　　　　　　　平成　６年　２月２８日
無効審判請求　　　　　　　　　　　　　　平成１６年　５月２１日
答弁書　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年　８月１０日
口頭審理陳述要領書（請求人）　　　　　　平成１７年　２月１８日
口頭審理陳述要領書（被請求人）　　　　　平成１７年　２月１８日
口頭審理（特許庁審判廷）　　　　　　　　平成１７年　２月１８日
上申書（被請求人）　　　　　　　　　　　平成１７年　３月１８日
上申書（請求人）　　　　　　　　　　　　平成１７年　４月１８日
上申書（被請求人）　　　　　　　　　　　平成１７年　５月　９日
　
ＩＩ．本件発明
　本件特許についての発明は、特公平２−７３９１号公報として出願公告された明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである（以下、「本件発明」という）。
「Ｃ：０．００２〜０．０３０％、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：１．０％以下、Ｃｒ：１０．０〜２０．０％、Ｎ：０．０２％以下、Ｓ：０．００１超〜０．０１０％、Ａｌ：０．００２〜０．１５０％、Ｔｉ：０．０２〜０．７０％でＴｉ／（Ｃ＋Ｎ）≧６、Ｂ：０．０００３〜０．００５０％を含有し、残部が鉄および不可避的不純物から成る深絞り加工後の張出し成形性に優れたフェライト系ステンレス鋼板。」
　
ＩＩＩ．請求人の主張及び証拠方法
１．請求人の主張
　請求人は、本件発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、無効審判請求書に添付して甲第１〜１１号証を、口頭審理陳述要領書に添付して甲第１２〜１５号証を、また口頭審理後に提出された上申書に添付して甲第１６〜２０号証をそれぞれ提出して、次のとおり無効理由１〜３を主張している。
無効理由１：
　本件発明は、甲第１号証を主要な証拠とした甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである。
無効理由２：
　本件発明は、甲第３号証を主要な証拠とした甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである。
無効理由３：
　本件特許明細書は、その特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が不備であるから、本件発明についての特許は、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し無効とすべきものである。
　
２．証拠方法
　請求人が提出した証拠方法とその主な証拠の記載事項は、次のとおりである。
（審判請求時に提出されたもの）
（１）甲第１号証：特開昭５８−６１２５８号公報
（甲１ａ）「重量％において、
Ｃｒ；１１．０〜１６．０％、
Ｃ；０．０３％以下、
Ｎ；０．０２％以下、
Ｃ＋Ｎ；０．０４％以下、
Ｓｉ；０．５％以下、
Ｍｎ；０．５％以下、
Ｐ；０．０２５％以下、
Ｓ；０．０１％以下、
Ａｌ；０．１％以下、
Ｏ；０．０１％以下、
Ｔｉ；５（％Ｃ＋％Ｎ）〜０．３０％、
であって、かつ
α＝０．０３（％Ｃｒ）＋０．２（％Ｓｉ）＋０．０３（％Ｍｎ）＋３．３（％Ｐ）＋（％固溶Ｔｉ）＋（％固溶Ａｌ）
　ただし、（％固溶Ｔｉ）＝（％Ｔｉ）−｛４（％Ｃ）＋３．４（％Ｎ）｝
の式で表わされるαが０．８以下を満足する量のＣｒ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、ＴｉおよびＡｌ含有量であり、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる焼鈍状態でフェライト単相組織を有し張り出し性および二次加工性に優れたフェライト系ステンレス鋼。」（特許請求の範囲第１項）
（甲１ｂ）「本発明は、張り出し性および二次加工性に優れたフェライト系ステンレス鋼に関する。より詳しく言えば、本発明は、従来の汎用フェライト系ステンレス鋼のうちでも最も成形性に優れるとされているＳＵＳ４３０ＬＸよりも一段と張り出し性に優れかつ深絞り加工後においても良好な靭性（二次加工性）を示す焼鈍状態でフェライト単相組織を有するステンレス鋼を提供するものである。」（第１頁右下欄第１５行〜第２頁左上欄第２行）
（甲１ｃ）「フェライト系ステンレス鋼は、オーステナイト系ステンレス鋼に比べ、成形加工性、耐食性、溶接性などの材料特性が一般的に劣るので、ある面では用途が限定されている。特に成形加工性においては、張り出し性および二次加工性が劣るため、苛酷なプレス成形をほどこす用途には適用が困難で、この面での改善が強く望まれていた。
　・・・（中略）・・・
　これを改善する目的のもとに、これまで、各種元素の添加並びに調整が試みられている。なかでも、最も成形性を有するとされるＳＵＳ４３０ＬＸは、１６．００〜１８．００％のＣｒ、０．０３０％までのＣ、０．７５％までのＳｉ、１．００％までのＭｎ、０．０４０％までのＰ、０．０３０％までのＳ、および０．１０〜１．００％のＴｉまたはＮｂを含む成分組成としたもので、ＳＵＳ４３０に比べ、Ｃ値を低くしかつＴｉまたはＮｂを添加した点に特徴がある。このＳＵＳ４３０ＬＸはＳＵＳ４３０に比べれば成形性、特に深絞り性は向上している。しかし、それでも必ずしも十分ではなく、張り出し成形性の不足や深絞り後の二次加工において縦割れの発生を見るなど、成形面での問題が依然として指摘されている。」（第２頁左上欄第１２行〜右上欄下から第２行）
（甲１ｄ）「本発明の目的は、前述のように、従来のフェライト系ステンレス鋼は、張り出し成形や深絞り後の二次加工を要する用途には不向であるという基本的な材質上の欠点を改善することである。」（第２頁右下欄下から第３行〜第３頁左上欄第１行）
（甲１ｅ）「この目的において本発明者らは、成形性に好ましいＣｒ含有量の検討並びに不純物の低減とＴｉの微量添加という基本方針のもとに広範囲な研究と検討を重ねてきた。その結果、侵入型固溶元素であるＣとＮを所定値以下に低減した上でこのＣとＮを固定するための適正な量のＴｉを添加してマトリックスの純化を図り、かつ置換型固溶元素のＣｒ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｐ、Ａｌのそれぞれの含有量を相互の関連量の範囲に規制して含有させるならば、前述のＳＵＳ４３０ＬＸをはじめ従来のフェライト系ステンレス鋼では達成し得なかった著しく良好な張り出し性および二次加工性を示す焼鈍状態でフェライト単相組織のステンレス鋼が得られることを見い出した。」（第３頁左上欄第２〜１５行）
（甲１ｆ）「フェライト系ステンレス鋼における成形性の改善は、従来においては深絞り性の指標とされる塑性ひずみ比（ｒ値：ランクフォード値）の向上をその指針とするのがほとんどであった。しかし、プレス成形などの成形加工における加工性を第１義に重視する場合には、深絞り加工のみならず、張り出し加工、および深絞り−張り出しの複合加工などの複雑な成形を施す場合の成形性を評価しなければならず、ｒ値だけでは十分ではない。換言すれば、実際の成形加工性の改善に対して、深絞り性の改善のみでは限界があり、張り出し性を抜きにしては、総合的な成形加工性の向上は図れない。本発明では、このような観点から、張り出し性を重視し、加工硬化指数（ｎ値）を張り出し性の評価指数として使用する。」（第３頁右上欄下から第２行〜左下欄第１３行）
（甲１ｇ）「本発明においては張り出し成形性を厳密に調査する指標としてこのｎ値を採用し、従来あまり変化しないとされていたフェライト系ステンレス鋼のｎ値の向上を目標に各種元素の影響を調べた。」（第３頁右下欄第４〜８行）
（甲１ｈ）「第４図は、Ｃｒを１３％の一定とし、かつ他の不純物元素の含有量も同レベルの供試材について、ｎ値とＴｉ／（Ｃ＋Ｎ）の関係を示したものである。この第４図は、Ｔｉ／（Ｃ＋Ｎ）が約７のところまではＴｉ／（Ｃ＋Ｎ）が大きくなるとｎ値もこれにつれて大きくなるが約１２を過ぎると逆に低下しはじめるという興味深い関係を示している。すなわち、Ｔｉ／（Ｃ＋Ｎ）が７〜１２の範囲でｎ値について極大値を示すのである。ＴｉはＣおよびＮをＴｉＣおよびＴｉＮとして固定し、このマトリックス純化効果によってｎ値を上昇させる作用を供すると考えられるが、この第４図の結果はｎ値を高くするには化学量論的に考えられる以上の量のＴｉが必要であり、他方において、過剰のＴｉは固溶Ｔｉとしてｎ値を低下させる作用があることを示している。」（第４頁右上欄第１１行〜左下欄第４行）
（甲１ｉ）「第８図の結果は、このパラメータαとｎ値との間には明確な相関があることを示しており、αが小さくなるにつれてｎ値が大きくなる。なお、図中、黒丸印で示した、（Ｃ＋Ｎ）≦０．０４％で、かつＴｉ／（Ｃ＋Ｎ）≧５の組成の鋼については、従来のフェライト系ステンレス鋼に比べて十分高いｎ値（０．２４以上）を得るには、このαを０．８以下にすることが必要であることがわかる。」（第４頁右下欄第１４行〜第５頁左上欄第１行）
（甲１ｊ）「Ｃを０．０３％以下にする理由は、（Ｃ＋Ｎ）を０．０４％以下とするためである。また、Ｃの増加は張り出し性、組織の面から好ましくなく、より望ましくは０．０２％以下である。」（第５頁左上欄下から第２行〜右上欄第２行）
（甲１ｋ）「Ｐを０．０２５％以下とするのは、本発明の非常に重要な点である。従来、Ｐについては成形性、特に張り出し性におよぼす影響が検討された例はなく、成形性の観点からのＰ量の規制は本発明によってはじめてなされたものである。すなわち、Ｐは微量の増加であっても張り出し性に大きな悪影響をおよぼすため、できる限り低い方が好ましく上限を０．０２５％とする。また、より望ましくは０．０１５％以下とする。」（第５頁左下欄第３行〜第１１行）
（甲１ｌ）「二次加工性試験結果を第１０図に示した。この二次加工性は深絞り後の靭性を落重試験によって評価したものであり、供試材の素板径７６ｍｍφの円板を外径２７ｍｍφのカップに絞り、これの耳を落したものを試験材とし、第１１図に示したように、この試験カップ１を横にしてこれの縁部に向けて重り２を落下させ、割れを生ずるのに要したエネルギーで評価した。第１０図から明らかなように、本発明鋼はいづれも優れた二次加工性を有している。」（第６頁右下欄第９行〜下から第３行）
（甲１ｍ）鋼Ｎｏ．１〜５の本発明鋼の供試材の化学成分は、Ｃ；０．００１８〜０．０２５０％、Ｓｉ；０．１３〜０．１８％、Ｍｎ；０．１７〜０．２３％、Ｐ；０．００４〜０．０１９％、Ｓ；０．００３〜０．００６％、Ｃｒ；１１．３１〜１４．８３％、Ｔｉ；０．０９〜０．２５％、Ｎ；０．００２７〜０．０１０６％、Ｏ；０．００４５〜０．０１４５％、Ａｌ；０．００５未満〜０．０３１％、残部；Ｆｅ及び不可避不純物であり、Ｔｉ／（Ｃ＋Ｎ）は、７．６〜２０である。（第６頁第２表）
（２）甲第２号証：特開昭５７−３５６６２号公報
（甲２ａ）「Ｃ：０．００２〜０．０２０％、Ｓｉ：０．１％以下、Ｍｎ：０．５０％以下、酸可溶Ａｌ：０．００２〜０．１５０％、Ｎ：０．００８％以下、Ｔｉ：０．０２〜０．５０％でＴｉ／Ｃ＞４、Ｂ：０．００８０％以下、Ｐ：０．０２％以下を含有し、残部が鉄および不可避的不純物からなる２次加工性の優れた超深絞り用冷延鋼板。」（特許請求の範囲）
（甲２ｂ）「本発明は２次加工の際に縦割れという脆性的破断を生じない超深絞り用冷延鋼板に関するものである。」（第１頁左下欄第１２〜１４行）
（甲２ｃ）「一般に冷延鋼板は自動車や電機部品など広範囲に使用されているが、特に自動車用冷延鋼板の中には苛酷なプレス加工を施して成形した後、さらに２次加工例えばフランジ曲げ加工等を行って最終成形品を得るプレス加工法も採用されることから、苛酷な成形加工とそれに続く２次加工に耐え得る深絞り性と２次加工性がともにすぐれた冷延鋼板が要望されている。
　これに対し、従来の深絞り用といわれている脱炭焼鈍冷延鋼板やＡｌキルド冷延鋼板は、例えば絞り比が２．１程度の通常の深絞り加工には耐え得るが、それ以上の厳しい深絞り加工では割れが多発し、高度なプレス加工ができない。また前者の脱炭焼鈍冷延鋼板は前記の２次加工性が劣り、プレス加工後にオレンジピールという表面肌荒れも発生しやすい。このようなことから超深絞り用冷延鋼板として開発されたのが極低炭素Ｔｉ添加冷延鋼板であり、本発明者の１人も特公昭４４−１８０６６号にその技術を開示し、今日までその製品を市場に供してきた。この鋼板は絞り比が約２．４もしくはそれ以上の非常に苛酷なプレス加工にも耐え得るが、このプレス加工後に例えばフランジ曲げ加工の如き２次加工を施す際に２次加工割れといわれる脆性破断（割れ）が散見されることがあり、現在要望されている深絞り性と２次加工性がともにすぐれた冷延鋼板に対しては改善の余地があった。」（第１頁左下欄第１５行〜第２頁左上欄第１行）
（甲２ｄ）「この２次加工割れについてその原因を調査した結果、ＴｉによってＣやＮおよびＳが完全に固定されたために結晶粒界の強度が著しく劣化したことによるものと判明した。
　そこで本発明者らは、深絞り性を損わずに２次加工性を改善する方法について検討した結果、Ｂを添加することによって結晶粒界の強度を上昇せしめ、２次加工性に優れた極低炭素Ｔｉ添加超深絞り用冷延鋼板が得られることを知見した。」（第２頁左上欄第２〜１０行）
（甲２ｅ）「Ｂは本発明鋼において２次加工性の改善のために最も重要な成分元素であるが、あまり多すぎると深絞り性が劣化するとともに鋼片の割れが発生するため上限を０．００８０％とする。好ましくは０．００１０〜０．００５０％がよい。
　このＢによる２次加工性の改善作用について以下に推察する。
　従来の極低炭素Ｔｉ添加冷延鋼板の粒界強度が低く粒界脆化を起こしやすい理由は鋼中のＣが完全にＴｉＣとして固定されて、Ｃの粒界強化作用が消失し、Ｃの代りに鋼中に含有されるＰが結晶粒界へ偏析し粒界強度を著しく低下させるためと考えられる。従って、Ｂの添加により脆性破壊が改善される作用効果は、まだ不明確な点もあるが、Ｂは原子量論的にＣと酷似した元素であり、粒界偏析によって粒界強度を低下させるＰやＳと比べてＢは鋼中での拡散速度が早く、容易に粒界へ偏析し、Ｃと同様に粒界の強度を上昇せしめるものと考えられる。」（第２頁左下欄第１２行〜右下欄第１０行）
（甲２ｆ）「Ｐは前述した如く２次加工性に有害な元素であるため上限を０．０２０％とする。好ましくは０．０１５％以下である。」（第２頁右下欄下から第４〜２行）
（甲２ｇ）「機械的性質と２次加工性の評価結果を第２表に示す。２次加工性は、鋼板から円板状のブランク取りを行い、３段階の円筒絞り加工により絞り比の異なる１次加工品を製作した。次に、その絞り部品を−２０℃に冷却した後カップ頭部に荷重を負荷し、カップ側壁部に脆性割れが発生したか否かを４個のくり返しで評価した。表中の○印は２次加工割れなし、×印は２次加工割れありを表わす。」（第３頁左下欄第１〜９行）
（甲２ｈ）「実施例で示した如く、本発明鋼板は、従来極低炭Ｔｉ添加冷延鋼板の欠点であった２次加工性が著しく向上し、かつ優れた深絞り性を有することから、非常に苛酷なプレス加工条件下で成形され、次いで２次加工される各種部品の成形不良率が大幅に低減でき、工業的意義が大きい。」（第４頁左上欄下から第１０〜５行）
（甲２ｉ）２次加工性の評価結果について、Ｂを添加しない従来鋼は、絞り比が２．８では、すべて○印であるが、絞り比が３．４、３．６、３．８と大きくなるに従って、×印が増える（絞り比が３．４では、４個のうち１個が×印、絞り比が３．６では、４個のうち３個が×印、絞り比が３．８では、４個すべてが×印）のに対して、Ｂを０．００１５％、０．００３２％添加した本発明鋼Ａ及びＣは、絞り比が２．８〜３．８の範囲で、すべて○印であり、Ｂを０．０００７％添加した本発明鋼Ｂは、絞り比が２．８〜３．６の範囲で、すべて○印であり、絞り比が３．８で、４個のうち１個が×印である。（第１表及び第２表）
（３）甲第３号証：特公昭５７−５５７８７号公報
（甲３ａ）「重量％でＣ：０．１％以下、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：０．７５％以下、Ｃｒ：１０〜３０％、Ｎｉ：０．５％以下、Ｎ：０．０２５％以下、Ｂ：２〜３０ｐｐｍ、Ａｌ：０．００５〜０．４％、さらにＴｉ：０．００５〜０．６％、Ｎｂ：０．００５〜０．４％、・・・の１種又は２種以上を含み、その他不可避不純物よりなる成形性のすぐれたフェライト系ステンレス鋼。」（特許請求の範囲第３項）
（甲３ｂ）「本発明は、深絞り性など成形性の優れたフェライト系ステンレス鋼に関するものである。」（第２欄第９〜１０行）
（甲３ｃ）「フェライト系ステンレス鋼は、オーステナイト系ステンレス鋼に比べ、Ｎｉなどが低いために、安価で成形精度が良い、応力腐食割れがない等の理由で、広く厨房用品、自動車用部品などに使用されている。しかしながら、オーステナイト系ステンレス鋼に比し、成形性は劣り、また最近のＮｉ資源が少ないという問題からオーステナイト系に代って成形性のより優れたフェライト系ステンレス鋼の出現が強く要望されている。
　フェライト系ステンレス鋼の深絞り性など成形性を改善するために、Ａｌ添加フェライト系ステンレス鋼（例えば特公昭５１−４４８８８号公報）、Ａｌ−Ｔｉ添加フェライト系ステンレス鋼（例えば特開昭５１−９８６１６号公報）等の鋼が知られている。
　フェライト系ステンレス鋼の代表的鋼種である１７％Ｃｒ鋼（ＳＵＳ　４３０系）をベースに、ＡｌまたはＴｉを添加すると成形性、例えば深絞り性が改善されるが、多量の添加になると材質の向上が飽和してくる傾向にあり、添加量のわりに、その向上量が少なくなる傾向にある。
　またフェライト系ステンレス鋼にＢ添加（特公昭４４−７３６号公報）、Ｂ、Ｔｉ複合添加（特公昭４７−４７８６号、特公昭５１−８７３３号公報）してリツジング、深絞り加工性を改善した鋼も知られている。しかし、これら鋼におけるＢ添加量は比較的多いため、粒界にボロン化合物が析出して耐食性、熱間加工性が劣化する等の問題があり、また経済的にも好ましくないので実用化されていない。」（第１頁右欄第１１行〜第２頁左欄第２行）
（甲３ｄ）「このような事情から本発明者は添加元素による効果として、微量のＢを添加することにより成形性を向上させることを計り、またＢの他にＡｌを添加し、さらにＴｉ，Ｎｂ，Ｖ，Ｚｒ，Ｃｕ，Ｃａ，Ｃｅの１種または２種以上を添加することにより、これら各種元素の複合添加効果をみいだした。」（第２頁左欄第３〜８行）
（甲３ｅ）「本発明はフェライト系ステンレス鋼に２〜３０ｐｐｍの微量Ｂを添加することにより深絞り性を改善し、さらにＡｌを０．００５〜０．４％添加して深絞り性をより改善し、さらにＴｉ：０．００５〜０．６％、Ｎｂ：０．００５〜０．４％、・・・の１種又は２種以上を添加して深絞り性をより一層改善するものである。」（第２頁左欄第９〜１６行）
（甲３ｆ）「Ｃは鋼板の引張強さなど機械的性質にきわめて有効に働く元素であり、用途にあわせて強度を調節するためのものである。しかし多量の添加は強化はされるものの、伸びなどの低下をまねき、成形加工性などに悪影響をおよぼすので、その上限は０．１％とした。」（第２頁左欄第３４〜３９行）
（甲３ｇ）「Ｎｉは事実上多量には含まれないが、フェライト系ステンレス鋼では鋼板の靭性を確保する目的で添加し、通常常温での靭性を確保するために、０．５％まで添加すればよい。そこで、上限を０．５％とした。」（第２頁右欄第６〜９行）
（甲３ｈ）「Ｂ添加により伸び、平均ｒ値が向上しリジング性が改善され深絞り性が向上する。これら効果が現れるのはＢ含有量が２ｐｐｍ以上であり、３０ｐｐｍを超えると効果が飽和に達するかやや低下の傾向が見られ、又フェライト粒界にボロン化合物が析出し耐食性、熱間加工性劣化等の問題が生じ、さらに経済的にも好ましくないので上限を３０ｐｐｍとした。」（第２頁右欄第１４〜２０行）
（甲３ｉ）「Ｔｉは、安定な炭窒化物を形成する元素であり、結晶粒の均一細粒化を計り、かつ、伸び、靭性の増大により深絞り性を向上する。」（第２頁右欄第３８〜４０行）
（甲３ｊ）「以上の如く本発明に従えば、深絞り性など成形性のすぐれたフェライト系ステンレス鋼板をボックス焼鈍法あるいは連続焼鈍法のいずれにおいても製造することが可能である鋼を提供することができる。」（第３頁右欄第２４〜２８行）
（甲３ｋ）本発明鋼の供試材１１の化学成分は、Ｃ：０．０４％、Ｓｉ：０．４５％、Ｍｎ：０．１９％、Ｐ：０．０３０％、Ｓ：０．００６％、Ｎｉ：０．１１％、Ｃｒ：１６．５３％、Ｎ：１３５ｐｐｍ、Ｂ：９ｐｐｍ、Ａｌ：０．１５％、Ｔｉ：０．４８％であること」（第４頁表１）
（４）甲第４号証：「鉄と鋼」第６３年（１９７７）第５号、第２８３〜２９４頁
（甲４ａ）「低炭素鋼板に各種炭化物形成元素を添加して深絞り性の向上を目指す数多くの研究が行われ、Ｔｉ添加鋼というすぐれた超深絞り鋼板が開発された。
　本研究は、その低Ｃ，Ｎ−フェライト系ステンレス鋼への適用を試みたものであり、Ｔｉ添加低Ｃ，Ｎ−１７％Ｃｒステンレス鋼のｒ値および再結晶集合組織におよぼす製造条件の影響を検討した。」（第２８３頁左欄第２〜８行）
（甲４ｂ）「低Ｃ，Ｎ−１７％Ｃｒステンレス鋼にＴｉを添加する効果は現象的に次のように理解される。すなわち、冷延前に好ましい微細なＴｉ（Ｃ，Ｎ）析出物を形成することによりかなり高いある範囲の冷延率で強い｛１１２｝〈１１０〉冷延方位を発達させ、再結晶焼鈍において微細析出物が｛１１０｝〈００１〉方位の再結晶を抑制し、強い｛５５４｝〈２２５〉型再結晶集合組織を優先的に形成させる結果、ｒ値を著しく改善することにあると考えられる。・・・
　低Ｃ，Ｎ−１７％Ｃｒステンレス鋼のｒ値におよぼすＴｉ添加の効果を検討し、炭素鋼と同様にＴｉ添加によりｒ値の著しく高いステンレス鋼が得られることを明らかにした。」（第２９３頁左欄下から第４行〜右欄第１２行）
（５）甲第５号証：「日新製鋼技報第５０号」１９８４・Ｊｕｎｅ、第１０７〜１１５頁
（甲５ａ）「近年、Ｃ，Ｎの低減や、Ｔｉ，Ｎｂなどの炭窒化物形成元素の添加による成形用フェライト系ステンレス鋼板が開発されてきている。これらの鋼は、深絞り性の改善を目的として、おもにｒ値の向上を図ったものである。しかしながら、実際のプレス成形においては、材料は深絞り加工のみならず張り出し加工、深絞り−張り出し複合加工など複雑な成形を施されるのが常である。したがって、張り出し性は深絞り性とともに成形性の重要な因子であり、その改善はフェライト系ステンレス鋼の成形性向上に関して大きな課題である。
　このような背景から、張り出し性に優れたフェライト系ステンレス鋼の研究開発を進めてきた。」（第１０７頁左欄第９行〜右欄第５行）
（甲５ｂ）「ＳＵＳ４３０ＬＸなどの成形用フェライト系ステンレス鋼では、ｒ値の向上にともない厳しいプレス成形が施されるようになった。ところが、一次加工として厳しい深絞り加工を与えた後、二次加工を行なうと、深絞り容器側壁部に絞り方向と平行に脆性的な割れを生じ、問題となることがある。この現象は、一般に『たて割れ』と呼ばれており、普通鋼では以前から知られている。たて割れは、一次加工による加工脆化に起因するもので、側壁部の遷移温度上昇により、特に冬期に発生し易い。」（第１１１頁左欄第２〜１１行）
（６）甲第６号証：第１０４・１０５回西山記念技術講座「マイクロアロイング技術の最近の動向」（社）日本鉄鋼協会、昭和６０年５月２日、第１４１〜１７０頁
（甲６ａ）「ＮｂやＴｉを多量に添加することにより完全にＣとＮを固定することはできても、固溶Ｃ、Ｎ不足により脆化しやすくなる場合がある。特に極低炭素鋼でしかもＰを添加して高張力化した場合に脆化は顕著となる。これは二次加工脆性と呼ばれ、その原因はまず結晶粒界の強化に必要な最低限以下に固溶Ｃが減少しかつＰ等の脆化傾向の強い元素が粒界に偏析した場合に、一次加工により結晶粒内が強化され、その状態で応力が加わると粒界から破壊するためであると推定される。
　ＮｂやＴｉ添加鋼でこの耐脆性を向上させるには、その添加量を減らすか・・・あるいは図４０に示すようにＢを添加する方法などがある。」（第１６５頁下から第５行〜第１６６頁第８行）
（７）甲第７号証：「試験報告　ステンレス鋼板の落重縦割れ性試験」
（８）甲第８号証：特許庁編「組成物に関する審査基準」（昭和４８年３月９日）
（９）甲第９号証：特開平１−１８４２５１号公報
（１０）甲第１０号証：特開平６−９３３７６号公報
（１１）甲第１１号証：特開２０００−１７５０号公報
　
（口頭審理時に提出されたもの）
（１２）甲第１２号証：東京高裁昭和５２年１０月２７日判決（昭和４６（行ケ）４８）
（１３）甲第１３号証：「試験報告　ステンレス鋼の特性調査」
（１４）甲第１４号証：「落重試験」
（１５）甲第１５号証：東京高裁昭和５５年１２月２５日判決（昭和５４（行ケ）１５１）
　
（口頭審理後に提出されたもの）
（１６）甲第１６号証：特公昭４４−７３６号公報
（甲１６ａ）「ホウ素量の限定は本発明の特徴たるリッジングを防止し、降伏点を低下させるためのものである。しかし、０．２％以上になるとフェライト粒界にホウ素化合物ができる可能性があり、従ってこれ以上含有されることは好ましくない。」(第２頁左欄第６〜１０行)
（１７）甲第１７号証：特公昭４７−４７８６号公報
（甲１７ａ）「通常のステンレス鋼には０．０１〜０．０３％のＮが含まれているので、このＮを固定してＢＮの生成を抑制し、Ｂの効果を有効ならしめるためにＢと同時に、強力な窒化物生成元素であるＴｉを添加してリッジングのない良好なプレス成形性を向上せしめたものである。」（第１頁右欄第１６〜２１行）
（甲１７ｂ）「ボロン量の限定は本発明の特徴たるリッジングを防止し、降伏点を低下させるためのものである。
　しかし、０．１％以上になるとフェライト粒界にホウ素化合物が出来る可能性があり、したがって、これ以上含有させることは好ましくない。」（第２頁左欄第１５〜１９行）」
（甲１７ｃ）「チタン量の限定はこのボロンの効果を有効ならしめるために、ボロンの窒化物の生成を防止するためと、チタン炭化物の形成を促進するものである。」（第２頁左欄第２１〜２４行）
（１８）甲第１８号証：特公昭５１−８７３３号公報
（甲１８ａ）「本発明は上記の周期律第ＩＩＩ族のホウ素を添加したさい見出された性質を利用したものである。従来のフェライト系ステンレス鋼と異なる点はホウ素添加量を減少させてボロン化合物によって発生する疵や機械的性質の一部劣化を可能なかぎり減少させた点にある。」（第１頁右欄第２３〜２７行）
（甲１８ｂ）「ホウ素量の限定はリッジングを防止し、しかもホウ素化合物による疵の発生や、機械的性質の一部劣化を可能なかぎり減少させるためのものである。しかし、０．０１％以上になると疵の発生や機械的性質の点で好ましくない場合があり、したがってこれ以上含有させることは好ましくない。又０．００１％以下では有効でない。」（第２頁左欄第１３〜１９行）
（甲１８ｃ）「チタン量の限定はこのホウ素の効果を有効ならしめるために、ボロン窒化物の生成を防止するためとチタン炭化物の形成を促進するものである。」（第２頁左欄第１９〜２２行）
（１９）甲第１９号証：H.Erhart and H.J.Grabke：Metal Science，Ｖｏｌ．１５（Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ　１９８１），第４０１〜４０８頁
（甲１９ａ）「２．２％Ｃｒおよび０．０４８％Ｐを含有したＦｅ−Ｃｒ−Ｐ合金に関して、ＰとＣｒの粒界偏析を研究した。・・・ＰとＣｒは本合金の粒界に濃化している。粒界におけるＣｒ濃度は、バルクに比べて若干高い程度である。本合金のＰ偏析の挙動はＦｅ−Ｐ２元合金で観察されたのと同様な温度依存性を示している。Ｆｉｇ．１３に示すように、測定された粒界濃度はＦｅ−Ｐ合金で得られた結果とほぼ一致している。Ｃｒの添加によりＰ偏析は助長されないことがわかる。したがって、ＰとＣｒとの相互作用は非常に小さいと結論できよう。」（第４０６頁左欄第９〜末行）
（２０）甲第２０号証：「鉄と鋼」７０（１９８４）第１６号、第８６〜９２頁
　
ＩＶ．被請求人の反論と証拠方法
１．被請求人の反論
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、本件発明に係る特許には、請求人が主張するような無効理由は存在しない旨主張している。
　
２．証拠方法
　被請求人が提出した証拠方法とその主な証拠の記載事項は、次のとおりである。
（答弁書に添付して提出されたもの）
（１）乙第１号証：本件特許公報（特公平２−７３９１号公報）
（乙１ａ）「極低炭素Ｔｉ添加フェライト系ステンレス鋼板は、絞り比が２．３もしくはそれ以上の非常に苛酷な深絞り加工にも耐え得るが、このような苛酷な深絞り加工後周広げによる張出し成形を施す際に、縦割れといわれる脆性破断（割れ）が散見されることがあり、現在要望されている深絞り性と深絞り加工後の張出し成形性がともにすぐれたフェライト系ステンレス鋼板に対しては改善の必要があった。」（第２頁左欄第１〜１０行）
（乙１ｂ）「本発明は絞り比が２．１を超えるような苛酷な深絞り加工が行え、かつそのような加工を行ったのちに、周広げによる張出し成形が行えるフェライト系ステンレス鋼板を提供することを目的とする。」（第２頁左欄第１５〜１９行）
（乙１ｃ）「本発明者は、苛酷な深絞り加工を行った後の張出し成形性を改善することを検討した結果、極低炭素化するとともにＢを添加することによってこれを達成した。」（第２頁左欄第２１行〜２４行）
（乙１ｄ）「Ｂは本発明鋼において深絞り加工後の張出し成形性の改善のため最も重要な成分元素でありその効果は０．０００３％以上で発揮される。しかし、多すぎると深絞り性が劣化するとともに鋼片の割れが発生するために上限を０．００５０％とした。」（第２頁左欄第２９〜３３行）
（乙１ｅ）「従来の極低炭素Ｔｉ添加フェライト系ステンレス鋼板の粒界強度が低く粒界脆化を起こしやすい理由は鋼中のＣが完全にＴｉＣとして固定されて、Ｃの粒界強化作用が消失し、Ｃの代りに鋼中に含有されるＰが結晶粒界へ偏析し粒界強化を著しく低下させるためと考えられる。従って、Ｂの添加により脆性破壊が改善される作用効果は、まだ不明確な点もあるが、Ｂは原子量論的にＣと酷似した元素であり、かつ粒界偏析によって粒界強化を低下させるＰと比べて鋼中での拡散速度が早く、容易に粒界へ偏析して、Ｃと同様に粒界の強度を上昇せしめるものと考えられる。」（第２頁右欄第３８行〜第３頁左欄第５行）
（乙１ｆ）「ＯはＡｌあるいはＭｎによって酸化物として固定されるが、あまり多量に含有すると酸化物を起因として加工性が劣化するので含有量はできるだけ少ない方が良く０．０１０％以下が好ましい。」（第３頁左欄第１３〜１６行）
（乙１ｇ）実施例の本発明鋼（Ａ〜Ｄ）は、Ｏを０．００２１〜０．００３５％、Ｐを０．０２０〜０．０２５％含有する（第３頁第１表）
（２）乙第２号証：「鉄と鋼」日本鉄鋼協会第１００回講演大会講演概要集、’８０−Ｓ１１２７
（乙２ａ）「超深絞り用極軟鋼板としてよく知られている極低炭素Ｔｉ添加鋼の優れた深絞り性を維持しつつ鋼板の高強度化をはかるために固溶体強化型元素の影響を調査し、その中で最も有効なＰを添加した極低炭素Ｔｉ添加鋼の現場試作実験を行った。」（「１．緒言」第３〜５行）
（乙２ｂ）「高強度化によって悪化する２次加工縦割れ（脆性破壊）はＢの添加によって大幅に改善できる。」（「３．結果」下から第２〜１行）
（３）乙第３号証：「鉄と鋼」Ｖｏｌ．８４（１９９８）Ｎｏ．１１，第４２〜４８頁
（乙３ａ）「二次加工脆化については、極低炭素鋼板（以下、ＩＦ［Interstitial-atom Free］鋼板と呼ぶ）に関して多くの研究が行われている。ＩＦ鋼板は深絞り加工後に衝撃的な高速変形を受けると、粒界脆性破断を発生することがある。高橋らは、二次加工脆化に対する脆性・延性遷移温度はＴｉ添加ＩＦ鋼へのボロン（Ｂ）添加により大幅に低温化すると報告している。」（第４２頁左下欄第１３〜１９行）
（乙３ｂ）「一方、フェライト系ステンレス鋼板の二次加工脆化に関する研究は少ない。ＳＵＳ４３０およびＴｉ、Ｎｂを添加した低炭窒素１３Ｃｒ、１７Ｃｒ鋼の耐二次加工脆性に及ぼす化学成分の影響が宮楠らにより報告されている。この報告によると、耐二次加工脆性は、Ｔｉ／（Ｃ＋Ｎ）あるいはＮｂ／（Ｃ＋Ｎ）で整理でき、（Ｃ＋Ｎ）量に対するＴｉ、Ｎｂ量が５倍程度までの微量添加であれば、耐二次加工脆性はＳＵＳ４３０に比べて若干向上するが、Ｔｉ、Ｎｂがさらに多くなると逆に劣化する。一方、ＳＵＳ４３０では二次加工による粒界破断は高純度フェライト系ステンレス鋼に比べ極めて起こりにくい。
　そこで、本研究では高純度フェライト系ステンレス鋼板における耐二次加工脆性に及ぼす結晶粒径およびＢ量の影響を明らかにする。さらに、高純度フェライト系ステンレス鋼板のＢ添加による二次加工脆化の改善メカニズムについて、Ｂの粒界偏析挙動の点から検討したので報告する。」（第４２頁右欄第６〜２０行）
（乙３ｃ）「ＢがＣの代替として固溶状態で粒界へ偏析し粒界を強化するため耐二次加工脆性が改善されると考えられる。この結果は、、極低炭素鋼板で得られた知見と一致する。」（第４８頁右欄第１３〜１６行）
（４）乙第４号証：昭和４８年度塑性加工春季講演大会・講演論文集（１９７３）、第２９７〜３００頁、「鉄と鋼」５９（１９７３）Ｓ４８９、Ｓ４９０、第２４回塑性加工連合講演会・講演論文集、第１４１〜１４８頁
（５）乙第５号証：異議答弁書（平成２年１２月３１日付）に添付した参考図１
　
（口頭審理後に提出されたもの）
（６）乙第６号証：乙第６号証「ＪＩＳ工業用語大辞典（第５版）」財団法人日本規格協会（２００１年３月３０日第５版第１刷発行）第１１０８頁
（乙６ａ）「ステンレス鋼　　耐食性を向上させる目的で、クロム又はクロムとニッケルを含有させた合金鋼。一般にはクロム含有量が約１１％以上の鋼をステンレス鋼といい、主としてその組織によって、マルテンサイト系、フェライト系、オーステナイト系、オーステナイト・フェライト系及び析出硬化系の五つに分類される。」
（７）乙第７号証：「ステンレス鋼便覧」日刊工業新聞社（１９７３年８月３０日初版１刷発行）第２２０頁〜第２２８頁
（乙７ａ）「粒界析出物を伴う場合
　オーステナイトステンレス鋼は、４００〜８５０℃の範囲を徐冷またはこの範囲に加熱されると粒界腐食感受性を有するようになる。粒界腐食感受性を与えるような熱的処理を鋭敏化熱処理という。上記温度範囲ではオーステナイト地中に過飽和に固溶しているＣがＣｒを主体とする炭化物（Ｍ２３Ｃ６）として析出し、その結果その隣接部のＣｒ量が粒内よりも少なくなるために、腐食条件によってはその部分が粒界より優先的に腐食する。鋭敏化は溶接の際の熱影響などにより起こる。」（第２２０頁下から第５行〜第２２１頁第２行）
（乙７ｂ）「フェライトステンレス鋼の粒界腐食機構としては、・・・実験によりＣｒ欠乏にもとづいて生ずることが裏づけられた。ただしフェライトステンレス鋼の粒界腐食に対してはＣ以外にＮも有害であるといわれている。これら元素のフェライト中への固溶度はオーステナイト中へのそれよりもきわめて小さいので、両者がそれぞれ０．０１％含まれていても粒界腐食感受性がある。これら低Ｃ−低Ｎフェライトステンレス鋼の粒界腐食現象もＣｒ欠乏説により説明できる。ただし、ＣおよびＮをＴｉ添加により十分安定化した鋼が高温焼きなまし後、濃硝酸中などで粒界腐食を生ずるのは、高温からの冷却中に生ずるＭＸ形炭窒化物自体の腐食によるといわれている。
　フェライトステンレス鋼の鋭敏化条件は、オーステナイトステンレス鋼のそれとは異なり、８５０℃以上から冷却したときに粒界腐食されやすい。これはＣｒ炭化物および窒化物の析出がきわめて速いためであるが、フェライト中のＣｒの拡散はオーステナイト中のそれよりも約２けた速いため、高温から徐冷してもまた炭化物析出温度に短時間保持しても、Ｃｒ欠乏部にＣｒが補給されて粒界腐食は生じなくなる。」（第２２７頁第８〜２１行）
（８）乙第８号証：National Research Council Canada「INTERNATIONAL CONGRESS ON METALLIC CORROSION」TORONTO,JUNE 3-7 JUIN 1984、vol.3　第１３４〜１４０頁
（乙８ａ）「Ｃｒ欠乏ゾーンの形成は、例え当該ゾーンの幅が狭くても、Ｂ含有ＣｒＮｉ鋼においては、粒界応力腐食割れに加えて粒界腐食が、環境条件によっては顕著となる懸念がある。」（第１３７頁左欄３０〜３５行）
（９）乙第９号証：「STAINLESS STEELS '84」THE INSTITUTE OF METALS、 London 1985、第２２９〜２３９頁
（乙９ａ）「５．Ｍ２Ｂの析出は、粒界にＣｒ欠乏ゾーンを生成させる。しかし、Ｃｒ欠乏の程度は、局部的には顕著になる場合もあろうが、通常はＣｒレベルで最大３から４％程度の減少に限られている。Ｍ２３（Ｃ，Ｂ）６が生成すると、析出相の体積率は増加し、従って、Ｃｒ欠乏領域の深さと幅が増大する。
６．例え少量のＭ２Ｂ析出物であっても、蓚酸による腐食テスト(ASTM A262-A)により明瞭な粒界腐食をもたらす。しかしながら、同じ素材についてのストラウステスト(ASTM A-E)における腐食は、Ｃｒ欠乏の程度が限られているので、非常に僅かである。Ｍ２３（Ｃ，Ｂ）６の存在はＣｒ欠乏をより顕著にするため、ストラウステスト液中での粒界腐食の程度をより大きくする。」（第２３９頁左欄１０〜２６行）
（１０）乙第１０号証：「判例工業所有権法（第二期版）」第一法規出版（株）７１１の５８１〜５８６頁
　
Ｖ．当審の判断
１．無効理由１について
１−１．甲第１号証記載の発明
  甲第１号証の上記（甲１ａ）には、「重量％において、Ｃｒ；１１．０〜１６．０％、Ｃ；０．０３％以下、Ｎ；０．０２％以下、Ｃ＋Ｎ；０．０４％以下、Ｓｉ；０．５％以下、Ｍｎ；０．５％以下、Ｐ；０．０２５％以下、Ｓ；０．０１％以下、Ａｌ；０．１％以下、Ｏ；０．０１％以下、Ｔｉ；５（％Ｃ＋％Ｎ）〜０．３０％、であって、かつα＝０．０３（％Ｃｒ）＋０．２（％Ｓｉ）＋０．０３（％Ｍｎ）＋３．３（％Ｐ）＋（％固溶Ｔｉ）＋（固溶Ａｌ）
　ただし、（％固溶Ｔｉ）＝（％Ｔｉ）−｛４（％Ｃ）＋３．４（％Ｎ）｝
の式で表わされるαが０．８以下を満足する量のＣｒ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、ＴｉおよびＡｌ含有量であり、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる焼鈍状態でフェライト単相組織を有し張り出し性および二次加工性に優れたフェライト系ステンレス鋼。」と記載され、また、該ステンレス鋼について、上記（甲１ｌ）には、「二次加工性は深絞り後の靭性を落重試験によって評価したものであり、供試材の素板径７６ｍｍφの円板を外径２７ｍｍφのカップに絞り、これの耳を落したものを試験材とし、」と記載され、該ステンレス鋼の形態は、「鋼板」であると云えるから、甲第１号証には、
「重量％において、Ｃｒ；１１．０〜１６．０％、Ｃ；０．０３％以下、Ｎ；０．０２％以下、Ｃ＋Ｎ；０．０４％以下、Ｓｉ；０．５％以下、Ｍｎ；０．５％以下、Ｐ；０．０２５％以下、Ｓ；０．０１％以下、Ａｌ；０．１％以下、Ｏ；０．０１％以下、Ｔｉ；５（％Ｃ＋％Ｎ）〜０．３０％、であって、かつα＝０．０３（％Ｃｒ）＋０．２（％Ｓｉ）＋０．０３（％Ｍｎ）＋３．３（％Ｐ）＋（％固溶Ｔｉ）＋（固溶Ａｌ）
　ただし、（％固溶Ｔｉ）＝（％Ｔｉ）−｛４（％Ｃ）＋３．４（％Ｎ）｝
の式で表わされるαが０．８以下を満足する量のＣｒ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、ＴｉおよびＡｌ含有量であり、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる焼鈍状態でフェライト単相組織を有し張り出し性および二次加工性に優れたフェライト系ステンレス鋼板。」という発明（以下、「甲１発明」という）が記載されていると云える。
　この甲１発明は、「フェライト系ステンレス鋼は、・・・張り出し性および二次加工性が劣るため、苛酷なプレス成形をほどこす用途には適用が困難で、この面での改善が強く望まれていた。・・・これを改善する目的のもとで、・・・最も成形性を有するとされるＳＵＳ４３０ＬＸは、１６．００〜１８．００％のＣｒ、０．０３０％までのＣ、０．７５％までのＳｉ、１．００％までのＭｎ、０．０４０％までのＰ、０．０３０％までのＳ、および０．１０〜１．００％のＴｉまたはＮｂを含む成分組成としたもので、ＳＵＳ４３０に比べ、Ｃ量を低くしかつＴｉまたはＮｂを添加した点に特徴がある。このＳＵＳ４３０ＬＸはＳＵＳ４３０に比べれば成形性、特に深絞り性は向上している。しかし、それでも必ずしも十分ではなく、張り出し成形性の不足や深絞り後の二次加工において縦割れの発生を見るなど、成形面での問題が依然として指摘されている。」（甲１ｃ）という従来技術を背景とし、「深絞り−張り出しの複合加工などの複雑な成形を施す場合の成形性を評価しなければならず」（甲１ｆ）、「従来のフェライト系ステンレス鋼は、張り出し成形や深絞り後の二次加工を要する用途には不向であるという基本的な材質上の欠点を改善すること」（甲１ｄ）を目的とするものであるから、極低炭素Ｔｉ添加フェライト系ステンレス鋼板の深絞り後の張出し成形等の二次加工において見られる縦割れ発生問題を解決して、深絞り後の張出し成形等の二次加工性を改善することを課題としていると云える。
　
１−２．本件発明と甲１発明との一致点、相違点
　本件発明と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「二次加工性に優れた」は、前示の課題からみて、本件発明における「深絞り加工後の張出し成形性に優れた」に相当するから、両者は、
「Ｃ：０．００２〜０．０３０％、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：０．５％以下、Ｃｒ：１１．０〜１６．０％、Ｎ：０．０２％以下、Ｓ：０．００１超〜０．０１０％、Ａｌ：０．００２〜０．１％、Ｔｉ：０．０２〜０．３０％でＴｉ／（Ｃ＋Ｎ）≧６を含有し、残部が鉄および不可避的不純物を含む深絞り加工後の張出し成形性に優れたフェライト系ステンレス鋼板。」である点で一致するが、次の点で相違する。
相違点：
（イ）本件発明は、フェライト系ステンレス鋼がＰ、Ｏを含有すること、ＣとＮの合計量の上限を０．０４％以下とすること、及び、下記式で表されるαが０．８以下を満足する量のＣｒ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、ＴｉおよびＡｌ含有量とすることについて規定がなされていないのに対し、甲１発明は、フェライト系ステンレス鋼板が「Ｐ；０．０２５％以下」、「Ｏ；０．０１％以下」を含有し、しかも、
「Ｃ＋Ｎ；０．０４％以下」、
「α＝０．０３（％Ｃｒ）＋０．２（％Ｓｉ）＋０．０３（％Ｍｎ）＋３．３（％Ｐ）＋（％固溶Ｔｉ）＋（固溶Ａｌ）
　ただし、（％固溶Ｔｉ）＝（％Ｔｉ）−｛４（％Ｃ）＋３．４（％Ｎ）｝
の式で表わされるαが０．８以下を満足する量のＣｒ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、ＴｉおよびＡｌ含有量」である点。
（ロ）本件発明は、フェライト系ステンレス鋼板が「Ｂ：０．０００３〜０．００５０％」を含有するのに対し、甲１発明は、フェライト系ステンレス鋼板がＢを含有していない点。
　
１−３．相違点の検討
（ｉ）相違点（イ）について
　本件明細書には、「ＯはＡｌあるいはＭｎによって酸化物として固定されるが、あまり多量に含有すると酸化物を起因として加工性が劣化するので含有量はできるだけ少ない方が良く０．０１０％以下が好ましい。」（乙１ｆ）と記載され、また、実施例として、Ｏを０．００２１〜０．００３５％、Ｐを０．０２０〜０．０２５％含有する旨が記載されているから（上記（乙１ｇ）参照）、フェライト系ステンレス鋼板が「Ｐ；０．０２５％以下」、「Ｏ；０．０１％以下」を含有する点で、両者が実質的に相違するとは云えない。
　また、本件発明におけるＣ、Ｎの規定含有量は、「Ｃ＋Ｎ；０．０４％以下」を満足し得るから、「Ｃ＋Ｎ；０．０４％以下」の点で、両者が実質的に相違するとは云えない。
　さらに、甲１発明は、Ｃｒ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｔｉ及びＡｌの含有量を、前記式で表わされるαが０．８以下を満足する量とする点で、本件発明におけるＣｒ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ａｌのそれぞれの規定範囲よりも狭い範囲に規定し、さらに、不可避的不純物としてのＰの量も規定していると云えるが、本件発明におけるＣｒ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ａｌの規定含有量、及び、実施例におけるＰの含有量は、甲１発明における前記式で表わされるαが０．８以下という構成要件を満足し得るから、その構成要件の点でも、両者が実質的に相違するとは云えない。
　したがって、前記相違点（イ）は、実質的な相違とは云えない。
　
（ｉｉ）相違点（ロ）について
（ｉｉ−１）本件発明における相違点（ロ）の構成要件の技術的意義について
　相違点（ロ）について検討するに当たり、まず、本件発明における前記相違点（ロ）の構成要件の技術的意義について検討する。
　本件発明は、超深絞り用フェライト系ステンレス鋼として開発された「極低炭素Ｔｉ添加フェライト系ステンレス鋼板は、絞り比が２．３もしくはそれ以上の非常に苛酷な深絞り加工にも耐え得るが、このような苛酷な深絞り加工後周広げによる張出し成形を施す際に、縦割れといわれる脆性破断（割れ）が散見される」（乙１ａ）という従来技術を背景とし、「絞り比が２．１を超えるような苛酷な深絞り加工が行え、かつそのような加工を行ったのちに、周広げによる張出し成形が行えるフェライト系ステンレス鋼板を提供することを目的」（乙１ｂ）としたものであるから、本件発明は、極低炭素Ｔｉ添加フェライト系ステンレス鋼板の苛酷な深絞り加工後の張出し成形を施す際に見られる縦割れ発生問題を解決し、苛酷な深絞り加工後の張出し成形性の改善を課題としていると云える。
　この課題を解決するため、本件発明は、「従来の極低炭素Ｔｉ添加フェライト系ステンレス鋼板の粒界強度が低く粒界脆化を起こしやすい理由は鋼中のＣが完全にＴｉＣとして固定されて、Ｃの粒界強化作用が消失し、Ｃの代りに鋼中に含有されるＰが結晶粒界へ偏析し粒界強化を著しく低下させるためと考えられる。従って、Ｂの添加により脆性破壊が改善される作用効果は、・・・Ｂは原子量論的にＣと酷似した元素であり、かつ粒界偏析によって粒界強化を低下させるＰと比べて鋼中での拡散速度が早く、容易に粒界へ偏析して、Ｃと同様に粒界の強度を上昇せしめるものと考えられる。」（乙１ｅ）、「Ｂは本発明鋼において深絞り加工後の張出し成形性の改善のため最も重要な成分元素でありその効果は０．０００３％以上で発揮される。しかし、多すぎると深絞り性が劣化するとともに鋼片の割れが発生するために上限を０．００５０％とした。」（乙１ｄ）という知見を基礎として、前記相違点（ロ）の「Ｂ：０．０００３〜０．００５０％」を含有する旨の構成要件を採用したものと認められる。
　
（ｉｉ−２）甲第２号証記載の発明について
　これに対し、甲第２号証の上記（甲２ａ）には、
「Ｃ：０．００２〜０．０２０％、Ｓｉ：０．１％以下、Ｍｎ：０．５０％以下、酸可溶Ａｌ：０．００２〜０．１５０％、Ｎ：０．００８％以下、Ｔｉ：０．０２〜０．５０％でＴｉ／Ｃ＞４、Ｂ：０．００８０％以下、Ｐ：０．０２％以下を含有し、残部が鉄および不可避的不純物からなる２次加工性の優れた超深絞り用冷延鋼板。」という発明（以下、「甲２発明」という）が記載されている。
　また、甲２発明の課題に関して、上記（甲２ｂ）には、「本発明は２次加工の際に縦割れという脆性的破断を生じない超深絞り用冷延鋼板に関するものである。」と記載され、上記（甲２ｃ）には、「超深絞り用冷延鋼板として開発されたのが極低炭素Ｔｉ添加冷延鋼板であり、・・・この鋼板は絞り比が約２．４もしくはそれ以上の非常に苛酷なプレス加工にも耐え得るが、このプレス加工後に例えばフランジ曲げ加工の如き２次加工を施す際に２次加工割れといわれる脆性破断（割れ）が散見されることがあり、現在要望されている深絞り性と２次加工性がともにすぐれた冷延鋼板に対しては改善の余地があった。」と記載されているから、甲２発明も、極低炭素Ｔｉ添加鋼板の苛酷な深絞り加工後の二次加工を施す際に見られる縦割れ発生問題を解決し、深絞り加工後の二次加工性の改善を課題としていると云える。
　この課題を解決するため、甲２発明は、「この２次加工割れについてその原因を調査した結果、ＴｉによってＣやＮおよびＳが完全に固定されたために結晶粒界の強度が著しく劣化したことによるものと判明した。・・・Ｂを添加することによって結晶粒界の強度を上昇せしめ、２次加工性に優れた極低炭素Ｔｉ添加超深絞り用冷延鋼板が得られることを知見した。」（甲２ｄ）、「従来の極低炭素Ｔｉ添加冷延鋼板の粒界強度が低く粒界脆化を起こしやすい理由は鋼中のＣが完全にＴｉＣとして固定されて、Ｃの粒界強化作用が消失し、Ｃの代りに鋼中に含有されるＰが結晶粒界へ偏析し粒界強度を著しく低下させるためと考えられる。従って、Ｂの添加により脆性破壊が改善される作用効果は、・・・Ｂは原子量論的にＣと酷似した元素であり、粒界偏析によって粒界強度を低下させるＰやＳと比べてＢは鋼中での拡散速度が早く、容易に粒界へ偏析し、Ｃと同様に粒界の強度を上昇せしめるものと考えられる。」（甲２ｅ）という知見を基礎として、「Ｂ：０．００８０％以下」（好ましくは、０．００１０〜０．００５０％、実施例では、０．０００７〜０．００３２％；上記（甲２ｅ）（甲２ｉ）参照）の含有という構成要件を採用したものと云える。
　
（ｉｉ−３）甲１発明と甲２発明との組合わせについて　　
　甲２発明は、上記１−１．や上記（ｉｉ−１）（ｉｉ−２）から明らかなように、極低炭素Ｔｉ添加鋼板の深絞り加工後の二次加工を施す際に見られる縦割れ発生問題を解決し、深絞り加工後の二次加工性の改善を課題としている点で、本件発明や甲１発明と共通している。そして、甲２発明は、その課題を解決するための基礎となる知見が、『鋼中のＣが完全にＴｉＣとして固定されて、Ｃの粒界強化作用が消失し、Ｃの代りに鋼中に含有されるＰが結晶粒界へ偏析し粒界強化を著しく低下させる』、及び、『Ｂは原子量論的にＣと酷似した元素であり、かつ粒界偏析によって粒界強度を低下させるＰと比べて鋼中での拡散速度が早く、容易に粒界へ偏析して、Ｃと同様に粒界の強度を上昇せしめる』というものである点で本件発明と一致し、さらに、その知見に基づく課題解決手段がＢの含有である点でも本件発明と一致し、その含有量も『Ｂ：０．０００３〜０．００５０％』の範囲で重複している。
　してみれば、甲１発明において、極低炭素Ｔｉ添加鋼板の深絞り加工後の二次加工性の改善などを課題として、フェライト系ステンレス鋼板に甲２発明におけるその課題の解決手段である「０．０００３〜０．００５０％の範囲内のＢの含有」という手段を適用することは、当業者が容易に想到し得たものと云うべきである。
　
１−４．小括
　以上のとおりであるから、本件発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云うべきである。
　
１−５．被請求人の主張に対して
（ｉ）甲１発明と甲２発明とを組み合わせる課題に関する主張に対して
　被請求人は、甲１発明と甲２発明とを組み合わせる課題に関し、甲１発明は、極低炭素Ｔｉ添加フェライト系ステンレス鋼板における「張出し成形性および二次加工性」に劣るという技術的課題を、置換型固溶元素を低減した成分組成とすることによって解決済みであるので、本件発明のようにさらにこれにＢを添加することによって二次加工性を高める必要がないと主張し、その根拠として、乙第１０号証に記載された東京高裁の判決文を引用している（答弁書第１３頁第１０〜１７行、平成１７年３月１８日付け上申書第７頁第２１行〜第９頁第１７行参照）。
　しかしながら、加工性の改善を課題とし、さらに、加工性をより高い目標レベルとするようなことは、当業者が通常考慮する程度のことである。また、甲２発明は、縦割れの原因に対する知見に基づき解決策を提示するもので、しかも、甲１発明における二次加工性の評価は、絞り比２．８（＝７６ｍｍ／２７ｍｍ）の深絞り加工後のものであるのに対し（上記（甲１ｌ）参照）、甲２発明における二次加工性の評価は、絞り比２．８〜３．８の深絞り加工後のものであるから（上記（甲２ｉ）参照）、甲２発明の適用によって甲１発明に比べて一層高い目標レベルが得られる可能性を容易に想起し得ると云える。してみれば、『深絞り加工後の二次加工性の改善』及び『二次加工性の目標レベルの一層の高度化』を目指して、甲１発明に甲２発明を組み合わせようとすることは、当業者が容易に想到し得たものと云うべきである。
　また、甲１発明は、『深絞り加工後の二次加工性の改善』という課題の解決のために、前示のとおり、置換型固溶元素のＣｒ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｐ、Ａｌのそれぞれの含有量を相互の関連量の範囲に規制しなければならないところ（上記（甲１ｅ）、上記１−１．参照）、甲２発明に基づけば、そのような規制をすることなく前記課題を解決することができ、成分調整がより容易となり、コスト面などでより望ましい結果が得られることが容易に想定し得る。それ故、『二次加工性の目標レベルの一層の高度化』を課題としない場合においても、『深絞り加工後の二次加工性の改善』及び『成分調整の容易化やコスト低減』を目指して、甲１発明に甲２発明を組み合わせようとすることは、当業者が容易に想到し得たものと云うべきである。
　さらに、被請求人が前記主張の根拠として引用した乙第１０号証の判決文は、前示のような課題を想定できない特定の事例について判断したものに過ぎず、本件に適用できるものとは云えない。
　したがって、被請求人の、甲１発明の課題は解決済みであるから、同じ課題で甲２発明を組み合わせられない旨の主張は、妥当なものでなく採用できない。
　
（ｉｉ）フェライト系ステンレス鋼であるか否かの点で相違する甲１発明と甲２発明との組合せに関する主張に対して
　被請求人は、フェライト系ステンレス鋼であるか否かの点で相違する甲１発明と甲２発明とは組み合わせられない旨を主張している（答弁書第１３頁第２５行〜第１４頁第２４行、被請求人の口頭審理陳述要領書第４頁下から第４行〜第６頁第５行参照）。
　しかしながら、甲第５号証の上記（５ｂ）には、「ＳＵＳ４３０ＬＸなどの成形用フェライト系ステンレス鋼では、ｒ値の向上にともない厳しいプレス成形が施されるようになった。ところが、一次加工として厳しい深絞り加工を与えた後、二次加工を行なうと、深絞り容器側壁部に絞り方向と平行に脆性的な割れを生じ、問題となることがある。この現象は、一般に『たて割れ』と呼ばれており、普通鋼では以前から知られている。たて割れは、一次加工による加工脆化に起因するもので、側壁部の遷移温度上昇により、特に冬期に発生し易い。」と記載されており、『極低炭素Ｔｉ添加フェライト系ステンレス鋼板の二次加工を施す際に見られる縦割れ発生』と、『普通鋼の二次加工を施す際に見られる縦割れ発生』とが同様のものとして認識されていたと云える。そして、極低炭素Ｔｉ添加冷延鋼板は、普通鋼と比べてその組成が、極低炭素及びＴｉ添加の点で、極低炭素Ｔｉ添加フェライト系ステンレス鋼により近いものであるから、甲第５号証の前示の記載に着目すれば、『極低炭素Ｔｉ添加フェライト系ステンレス鋼板の二次加工を施す際に見られる縦割れ発生』と、『極低炭素Ｔｉ添加冷延鋼板の二次加工を施す際に見られる縦割れ発生』とを共通の課題として認識することに、何らの困難性も存在しないと云うべきである。
　しかも、極低炭素Ｔｉ添加冷延鋼板に関する技術を極低炭素Ｔｉ添加フェライト系ステンレス鋼板に適用できないとする証拠は全く存在しない。むしろ、甲第４号証には、「低炭素鋼板に各種炭化物形成元素を添加して深絞り性の向上を目指す数多くの研究が行われ、Ｔｉ添加鋼というすぐれた超深絞り鋼板が開発された。本研究は、その低Ｃ，Ｎ−フェライト系ステンレス鋼への適用を試みたものであり」（甲４ａ）、「低Ｃ，Ｎ−１７％Ｃｒステンレス鋼のｒ値におよぼすＴｉ添加の効果を検討し、炭素鋼と同様にＴｉ添加によりｒ値の著しく高いステンレス鋼が得られることを明らかにした。」（甲４ｂ）と記載され、低炭素鋼に係る有用な技術をフェライト系ステンレス鋼に適用する試みも行われていたのであるから、（Ｃｒを含有しない）低炭素鋼板にＴｉを添加した超深絞り鋼板の技術を低Ｃ，Ｎ−フェライト系ステンレス鋼板に適用することも、当業者が普通に行っていたと云うべきである。
　したがって、被請求人の『フェライト系ステンレス鋼板であるか否かの点で相違する甲１発明と甲２発明とは組み合わせられない』旨の主張は採用できない。
　
　なお、被請求人は、『フェライト系ステンレス鋼板であるか否かの点で相違する甲１発明と甲２発明とは組み合わせられない』旨の主張の根拠として、次の（ａ）（ｂ）の事項を挙げている。
（ａ）本件発明と同じ課題を持つ甲第１号証の発明者は、甲第１号証の出願当時すでに公知であった極低炭素Ｔｉ添加冷延鋼板における二次加工縦割れに対するＢ含有の効果を示唆する乙第２号証の記載に着目すれば、本件発明を発明したはずであるのに、実際は、独自の技術思想で甲１発明を発明しただけで、本件発明を発明しなかった。
（ｂ）本件発明の発明者が本件発明と関連した事項を本件特許の出願後に発表した文献（乙第３号証）には、極低炭素Ｔｉ添加冷延鋼板における知見が極低炭素Ｔｉ添加フェライト系ステンレス鋼板にそのまま適用できるとの発想が全く記載されていない。
　しかしながら、特許法第２９条第２項の規定に則った当業者が容易に発明をすることができたか否かの判断は、実際にその発明がなされたか否かとは直接の関係がないから、甲１発明と甲２発明との組合せの発明が実際になされなかっただけの理由で、そのような組合せが特許法上の当業者にとって容易でなかったとすることはできない。したがって、前記（ａ）の事項は、被請求人の前記主張の根拠になるとは云えない。
　また、本件発明の発明者が本件発明の特許性乃至独創性を否定するような『極低炭素Ｔｉ添加冷延鋼板における知見が極低炭素Ｔｉ添加フェライト系ステンレス鋼板にそのまま適用できる』という発想について記載していないという理由だけで、そのような発想が困難であるとすることはできない。しかも、乙第３号証には、「ＢがＣの代替として固溶状態で粒界へ偏析し粒界を強化するため耐二次加工脆性が改善されると考えられる。この結果は、極低炭素鋼板で得られた知見と一致する。」（乙３ｃ）との記載に見られるように、そのような発想を肯定し得る記載は存在するものの、そのような発想を否定したり、妥当なものでないとする旨の記載は全く存在しないから、前記（ｂ）の事項も、被請求人の前記主張の根拠になるとは云えない。
　したがって、被請求人が挙げた前記（ａ）（ｂ）の事項は、被請求人の前記主張の根拠になるとは云えない。
　
（ｉｉｉ）甲１発明においてＢを含有することの技術的阻害要因に関する主張に対して
　被請求人は、甲１発明においてＢを含有することの技術的阻害要因について、概略、次のように主張している（平成１７年３月１８日付け上申書第３頁第１行〜第７頁第２０行参照）。
　「本件特許の出願当時、ステンレス鋼の最大の特徴である耐食性がＢ添加により損なわれることは、甲第３号証、乙第７〜９号証の記載により周知の事項であったから、フェライト系ステンレス鋼にＢを添加することは、技術的に阻害されていた。本件発明においては、そのようなＢ添加についての技術的阻害要因を認識した上で、これを回避しながら、同時に、『深絞り加工後の張出し成形性の改善』という課題を解決した。」
　
　しかしながら、本件明細書には、Ｂ添加についての技術的阻害要因を認識した上で、これを回避した旨を示す記載は全く存在しないから、フェライト系ステンレス鋼にＢを添加することが技術的に阻害されていた旨の被請求人の前記主張は、本件明細書の記載に基づかないものである。
　次に、本件特許の出願当時、甲第３号証、乙第７〜９号証の記載によりフェライト系ステンレス鋼にＢを添加することが技術的に阻害されていたと云えるのか否かについて検討する。
　
（１）甲第３号証、乙第７〜９号証の記載について
　甲第３号証の上記（甲３ｈ）には、フェライト系ステンレス鋼に関し、「Ｂ添加により伸び、平均ｒ値が向上しリジング性が改善され深絞り性が向上する。これら効果が現れるのはＢ含有量が２ｐｐｍ以上であり、３０ｐｐｍを超えると効果が飽和に達するかやや低下の傾向が見られ、又フェライト粒界にボロン化合物が析出し耐食性、熱間加工性劣化等の問題が生じ、・・・」と記載され、フェライト系ステンレス鋼において、Ｂ含有量が３０ｐｐｍを超えるとフェライト粒界にボロン化合物が析出し耐食性劣化の問題が生じ得ることが記載されていると云える。
　また、乙第８、９号証には、オーステナイト系ステンレス鋼の腐食に関して、それぞれ、
「Ｃｒ欠乏ゾーンの形成は、例え当該ゾーンの幅が狭くても、Ｂ含有ＣｒＮｉ鋼においては、粒界応力腐食割れに加えて粒界腐食が、環境条件によっては顕著となる懸念がある。」（乙８ａ）、
「５．Ｍ２Ｂの析出は、粒界にＣｒ欠乏ゾーンを生成させる。しかし、Ｃｒ欠乏の程度は、局部的には顕著になる場合もあろうが、通常はＣｒレベルで最大３から４％程度の減少に限られている。Ｍ２３（Ｃ，Ｂ）６が生成すると、析出相の体積率は増加し、従って、Ｃｒ欠乏領域の深さと幅が増大する。
６．例え少量のＭ２Ｂ析出物であっても、蓚酸による腐食テスト(ASTM A262-A)により明瞭な粒界腐食をもたらす。しかしながら、同じ素材についてのストラウステスト(ASTM A-E)における腐食は、Ｃｒ欠乏の程度が限られているので、非常に僅かである。Ｍ２３（Ｃ，Ｂ）６の存在はＣｒ欠乏をより顕著にするため、ストラウステスト液中での粒界腐食の程度をより大きくする。」（乙９ａ）と記載されている。
　これら乙第８、９号証の記載は、オーステナイト系ステンレス鋼の腐食に関するものであって、甲１発明のようなフェライト系ステンレス鋼の腐食について直接的に教示するものではないが、乙第７号証の、オーステナイト地中に過飽和に固溶しているＣがＣｒを主体とする炭化物（Ｍ２３Ｃ６）として粒界に析出し、その結果隣接部のＣｒ量が粒内よりも少なくなるために、腐食条件によってはその部分が粒界より優先的に腐食する旨（乙７ａ参照）、低Ｃ−低Ｎフェライトステンレス鋼の粒界腐食現象もＣｒ欠乏説により説明できる旨（乙７ｂ参照）の記載を併せ考慮すると、フェライト系ステンレス鋼においても、ＢがＣｒとの析出物を粒界に形成し、隣接部にＣｒ欠乏ゾーンを生成し、粒界腐食現象が起こり得ることが示唆されていると云える。
　
（２）甲第３号証、乙第７〜９号証の記載によりフェライト系ステンレス鋼にＢを添加することが技術的に阻害されていたか否かについて
　しかしながら、甲第３号証の前示の記載は、３０ｐｐｍ（０．００３０％）までのＢを添加しても、フェライト粒界にボロン化合物が析出することはなく、耐食性の問題が生じないことを意味している。
　また、乙第７〜９号証に記載された粒界腐食は、乙第７号証の「オーステナイトステンレス鋼は、４００〜８５０℃の範囲を徐冷またはこの範囲に加熱されると粒界腐食感受性を有するようになる。粒界腐食感受性を与えるような熱的処理を鋭敏化熱処理という。」（乙７ａ）、「フェライトステンレス鋼の鋭敏化条件は、オーステナイトステンレス鋼のそれとは異なり、８５０℃以上から冷却したときに粒界腐食されやすい。これはＣｒ炭化物および窒化物の析出がきわめて速いためであるが、フェライト中のＣｒの拡散はオーステナイト中のそれよりも約２けた速いため、高温から徐冷してもまた炭化物析出温度に短時間保持しても、Ｃｒ欠乏部にＣｒが補給されて粒界腐食は生じなくなる。」（乙７ｂ）という記載からみて、鋭敏化熱処理を受けたときに生じるのであり、しかも、フェライト系ステンレス鋼は、鋭敏化熱処理を受けるような使用条件で必ず使用されるわけでもないから、Ｂを添加しても必ず粒界腐食の問題が生じるとは云えない。
　以上の事項を考慮すると、甲１発明のようなフェライト系ステンレス鋼において、０．００３０％までのＢを添加することが技術的に阻害されていたとは云えない。
　また、０．００３０％を超えるＢの添加により多少の耐食性の劣化が生じ得るとしても、甲第３号証の前示の記載によって示されているように、リジング性、深絞り性が向上する等の耐食性劣化のデメリットを上回るメリットが得られるならば、そのような多少の耐食性の劣化は、技術的な阻害要因とはならないと云うべきである。
　しかも、腐食性環境がそれほど厳しくない条件で使用し得ることも考慮すると、甲第３号証、乙第７〜９号証の前示の記載によって、甲１発明のようなフェライト系ステンレス鋼において、０．０００３〜０．００５０％の範囲内のＢを添加することが技術的に阻害されていたとは云えない。
　したがって、被請求人の、甲第３号証、乙第７〜９号証の記載により、本件特許の出願前に甲１発明のようなフェライト系ステンレス鋼において０．０００３〜０．００５０％の範囲内のＢ含有が技術的に阻害されていた旨の主張は、妥当なものでなく採用できない。
　
（ｉｖ）甲１発明と甲２発明との組合せに関するその他の主張に対して
　被請求人は、「本件発明は、甲第２号証が１９８２年２月２６日に出願公開され、甲第１号証が１９８３年４月１２日に出願公開された後、２年後の１９８５年５月１１日に出願されたものである。実際に技術的阻害要因がないのであれば、第三者が直後に出願することが可能であったはずであるが、現実には２年後に漸く被請求人が出願したものである。」と述べ、本件特許の出願前において、甲１発明と甲２発明とを組み合わせた第三者の出願がなされなかったことを根拠として、そのような組合せは容易ではない旨を主張している（平成１７年３月１８日付け上申書第９頁第１８〜２３行参照）。
　しかしながら、前述したように、特許法第２９条第２項の規定に則った当業者が容易に発明をすることができたか否かの判断は、実際にその発明がなされたか否かとは直接の関係がないから、甲１発明と甲２発明との組合せの発明が実際になされなかっただけの理由で、そのような組合せが特許法上の当業者にとって容易でなかったとすることはできない。また、発明を実際に出願するか否かは、出願人自身が企業秘密の保持、特許性の有無、費用対効果等をも事前に考慮して決定されるのが通常であるから、組合せの発明が実際に第三者によって出願されなかったという理由だけで、そのような組合せが特許法上の当業者にとって容易でないとも云えない。
　したがって、甲第１号証と甲第２号証が開示されてから本件発明の出願までに第三者の出願がなされなかったという理由を根拠とした、甲１発明と甲２発明との組合せは容易ではないという被請求人の主張は、妥当なものでなく採用できない。
　
ＶＩ．むすび
　以上のとおり、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当するから、前記無効理由１により無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。