Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月27日(2018.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光素子と、
前記発光素子の上に配置され、上面及び側面を有し、蛍光物質を含有する波長変換部材と、
前記波長変換部材の上面及び側面を連続的に被覆し、蛍光物質を実質的に含有しない透光部材と、
前記発光素子と前記波長変換部材の間に、光拡散剤を含有する光拡散部材と、
前記波長変換部材の側面を被覆する光反射部材と、を備える発光装置。
【請求項２】
前記透光部材は、前記光拡散部材の側面を被覆する、請求項１記載の発光装置。
【請求項３】
前記光反射部材は、前記透光部材を介して前記光拡散部材の側面を被覆する、請求項２記載の発光装置。
【請求項４】
前記発光装置は、前記発光素子と前記波長変換部材の間に配置される接着部材を備え、  前記接着部材は、蛍光物質を実質的に含有しない請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記蛍光物質は、少なくともフッ化物蛍光体及び／若しくは量子ドットを含む請求項１乃至４のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項６】
前記波長変換部材は、前記蛍光物質を含有する樹脂の硬化物である請求項１乃至５のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項７】
当該発光装置の実装面は、前記透光部材の上面に略直交する請求項１乃至６のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項８】
当該発光装置の上面視形状は、一辺が０．５ｍｍ以下の矩形状である請求項７に記載の発光装置。
【請求項９】
前記発光装置は、配線基板を備え、
前記発光素子は、前記配線基板上にフリップチップ実装されている請求項１乃至８のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記発光装置は、配線基板を備えない、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月20日(2018.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１）の周辺を撮影した画像を取得するように構成された画像取得部（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ）と、
前記画像取得部が取得した画像を用いて、前記車両の外部に設定された仮想視点（Ｖ）から前記車両及び前記周辺を見た画像を、生成するように構成された画像生成部（１０，Ｓ９，Ｓ９Ａ，Ｓ１，Ｓ１Ａ）と、
前記車両の運転状態に基づき、前記車両の走行軌跡を予想するように構成された軌跡予想部（１０，Ｓ５，Ｓ５Ａ）と、
前記画像生成部が生成した画像のうちの前記車両の画像（Ｂ，Ｔ）、又は、前記軌跡予想部が予想した走行軌跡の画像（Ｋ）のうち、いずれか一方を透過性のある画像として、他方の画像に上から重ね、更にそれらの画像を前記画像生成部が生成した画像のうちの前記周辺の画像（Ｈ）に上から重ねて得られた画像を、出力画像として生成するように構成された画像合成部（１０，Ｓ１１）と、
を備えた画像生成装置。
【請求項２】
車両（１）の周辺を撮影した画像を取得するように構成された画像取得部（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ）と、
前記画像取得部が取得した画像と、前記車両に応じて予め準備された透過性のある前記車両の画像（Ｂ，Ｔ）とを用いて、前記車両の外部に設定された仮想視点（Ｖ）から前記周辺及び擬似的に透過性を付与された前記車両を見た画像を、生成するように構成された画像生成部（１０，Ｓ９，Ｓ９Ａ，Ｓ１，Ｓ１Ａ）と、
前記車両の運転状態に基づき、前記車両の走行軌跡を予想するように構成された軌跡予想部（１０，Ｓ５，Ｓ５Ａ）と、
前記画像生成部が生成した画像のうちの前記車両の画像を、前記軌跡予想部が予想した走行軌跡の画像（Ｋ）に上から重ね、更にそれらの画像を前記画像生成部が生成した画像のうちの前記周辺の画像（Ｈ）に上から重ねて得られた画像を、出力画像として生成するように構成された画像合成部（１０，Ｓ１１）と、
を備えた画像生成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像生成装置であって、
前記軌跡予想部は、前記車両の各車輪の走行軌跡を予想するように構成された画像生成装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像生成装置であって、
前記画像生成部は、前記車両の斜め上に設定された仮想視点から前記車両の全体及び前記車両周辺を見た画像を生成するように構成された画像生成装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像生成装置であって、
前記画像合成部によって前記周辺の画像に上から重ねられる前記車両の画像は、前記車両の各車輪の画像（Ｔ）に前記車両の車体の画像（Ｂ）を上から重ねた画像であり、
前記車体の画像は透過性を付与された画像である画像生成装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像生成装置であって、
前記仮想視点の位置を設定するように構成された視点設定部（５１，５２，５３，５４）を、
更に備えた画像生成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像生成装置であって、
前記車両の真上方向に対する傾斜角が予め設定された所定値より大きい位置に前記仮想視点が前記視点設定部を介して設定された場合、前記軌跡予想部（１０，５Ａ）は、前記走行軌跡の予想を行わず、前記画像合成部は、前記画像生成部（１０，Ｓ９Ａ，Ｓ１Ａ）が生成した画像をそのまま出力画像とするように構成された画像生成装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像生成装置であって、
前記軌跡予想部は、前記予想の信頼度を前記走行軌跡の部位毎に算出するように構成され、
前記画像合成部は、前記走行軌跡におけるそれぞれの部位の画像を、前記信頼度に応じた態様の画像として、前記画像生成部が生成した画像と重ねるように構成された画像生成装置。
【請求項９】
コンピュータに、
車両（１）の周辺を撮影した画像を用いて、前記車両の外部に設定された仮想視点（Ｖ）から前記車両及び前記周辺を見た画像を生成させ（Ｓ９，Ｓ９Ａ，Ｓ１，Ｓ１Ａ）、
前記車両の運転状態に基づき、前記車両の走行軌跡を予想させ（Ｓ５，Ｓ５Ａ）、
前記生成された画像のうちの前記車両の画像、又は、前記予想された走行軌跡の画像のうち、いずれか一方を透過性のある画像として、他方の画像に上から重ね、更にそれらの画像を前記生成された画像のうちの前記周辺の画像（Ｈ）に上から重ねて得られた画像を、出力画像として生成させる（Ｓ１１）ためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、車両（１）の周辺を撮影した画像と、前記車両に応じて予め準備された透過性のある前記車両の画像（Ｂ，Ｔ）とを用いて、前記車両の外部に設定された仮想視点（Ｖ）から前記周辺及び擬似的に透過性を付与された前記車両を見た画像を生成させ（Ｓ９，Ｓ９Ａ，Ｓ１，Ｓ１Ａ）、
前記車両の運転状態に基づき、前記車両の走行軌跡を予想させ（Ｓ５，Ｓ５Ａ）、
前記生成された画像のうちの前記車両の画像を、前記予想された走行軌跡の画像（Ｋ）に上から重ね、更にそれらの画像を前記生成された画像のうちの前記周辺の画像（Ｈ）に上から重ねて得られた画像を、出力画像として生成させる（Ｓ１１）ためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月27日(2018.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲食店で空席の座席を求めるユーザによって入力される希望の座席の条件を受け付ける条件受付部と、
前記飲食店における各座席の状態を含む座席データを参照し、前記条件受付部で受け付けられた条件に適合する空席の座席を検索する第１検索部と、
前記第１検索部で条件に適合する座席が検索されないとき、前記ユーザの認証用に付与された認証情報と前記条件とを含む予約データを登録する予約登録部と、
前記予約登録部が予約データを登録すると、前記予約データで登録された認証情報を含む予約案内データを出力する予約情報出力部と、
前記座席データが更新されると、更新された前記座席データから、前記予約データで登録され条件に適合する空席の座席を検索する第２検索部と、
前記第２検索部で条件に適合する座席が検索されると、前記ユーザによって入力される認証情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した認証情報が、前記予約データが含む認証情報と一致するとき、前記取得部が取得した認証情報は正しい前記ユーザによって入力されたものと判定する認証処理部と、
前記第１検索部で条件に適合する座席が検索されると、前記第１検索部で検索された座席の情報を案内データとして出力し、前記認証処理部で正しい前記ユーザによって入力されたものと認証されると、前記第２検索部で検索された座席の情報を案内データとして出力する案内出力部と、
を備える席案内装置。
【請求項２】
前記案内出力部が案内データを出力すると、前記案内データで前記ユーザに案内した座席の状態を着席に変更して前記座席データを更新する座席データ更新部をさらに備える、
請求項１に記載の席案内装置。
【請求項３】
前記案内出力部が前記第２検索部で検索された座席の情報を案内データとして出力すると、案内データを提供した前記ユーザの認証情報と条件を削除して前記予約データを更新する予約データ更新部をさらに備える、
請求項１又は２に記載の席案内装置。
【請求項４】
前記座席データの更新を検出し、座席データの更新を前記第２検索部に通知する検出部をさらに備える、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の席案内装置。
【請求項５】
前記予約登録部は、予約の順序を特定する予約番号を含む予約データを登録し、
前記第２検索部は、前記予約データが含む予約番号で先に予約が登録されたことが特定される条件の座席を検索対象とする
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の席案内装置。
【請求項６】
前記第２検索部で条件に適合する座席が検索されると、前記ユーザの認証用に利用される認証情報を生成し、前記予約情報出力部に出力する認証情報生成部をさらに備える、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の席案内装置。
【請求項７】
前記予約情報出力部は、予約情報を予約用紙に印刷する、予約情報を含む電子データを前記ユーザの端末に送信する、または、予約情報を含む表示画面をディスプレイに表示する
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の席案内装置。
【請求項８】
前記案内出力部は、案内データを案内用紙に印刷する、案内情報を含む電子データを前記ユーザの端末に送信する、案内情報を含む表示画面をディスプレイに表示する、または、案内情報を含む音声データをスピーカから出力する
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の席案内装置。
【請求項９】
前記案内データの前記座席の情報とは、前記飲食店における当該座席の座席番号である
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の席案内装置。
【請求項１０】
席案内装置のコンピュータに、
飲食店で空席の座席を求めるユーザによって入力される希望の座席の条件を受け付ける条件受付機能と、
前記飲食店における各座席の状態を含む座席データを参照し、前記条件受付機能で受け付けられた条件に適合する空席の座席を検索する第１検索機能と、
前記第１検索機能で条件に適合する座席が検索されないとき、前記ユーザの認証用に付与された認証情報と前記条件とを含む予約データを登録する予約登録機能と、
前記予約登録機能が予約データを登録すると、前記予約データで登録された認証情報を含む予約案内データを出力する予約情報出力機能と、
前記座席データが更新されると、更新された前記座席データから、前記予約データで登録され条件に適合する空席の座席を検索する第２検索機能と、
前記第２検索機能で条件に適合する座席が検索されると、前記ユーザによって入力される認証情報を取得する取得機能と、
前記取得機能が取得した認証情報が、前記予約データが含む認証情報と一致するとき、前記取得機能が取得した認証情報は正しい前記ユーザによって入力されたものと判定する認証処理機能と、
前記第１検索機能で条件に適合する座席が検索されると、前記第１検索機能で検索された座席の情報を案内データとして出力し、前記認証処理機能で正しい前記ユーザによって入力されたものと認証されると、前記第２検索機能で検索された座席の情報を案内データとして出力する案内出力機能と、
して機能させる席案内プログラム。
【請求項１１】
コンピュータが実行する席案内方法であって、
飲食店で空席の座席を求めるユーザによって入力される希望の座席の条件を受け付ける条件受付ステップと、
前記飲食店における各座席の状態を含む座席データを参照し、前記条件受付ステップで受け付けられた条件に適合する空席の座席を検索する第１検索ステップと、
前記第１検索ステップで条件に適合する座席が検索されないとき、前記ユーザの認証用に付与された認証情報と前記条件とを含む予約データを登録する予約登録ステップと、
前記予約登録ステップで予約データが登録されると、前記予約データで登録された認証情報を含む予約案内データを出力する予約情報出力ステップと、
前記座席データが更新されると、更新された前記座席データから、前記予約データで登録され条件に適合する空席の座席を検索する第２検索ステップと、
前記第２検索ステップで条件に適合する座席が検索されると、前記ユーザによって入力される認証情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップが取得した認証情報が、前記予約データが含む認証情報と一致するとき、前記取得ステップが取得した認証情報は正しい前記ユーザによって入力されたものと判定する認証処理ステップと、
前記第１検索ステップで条件に適合する座席が検索されると、前記第１検索ステップで検索された座席の情報を案内データとして出力し、前記認証処理ステップで正しい前記ユーザによって入力されたものと認証されると、前記第２検索ステップで検索された座席の情報を案内データとして出力する案内出力ステップと、
を有する席案内方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月2日(2018.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属イオン、オキソアニオン、及びプロトン配位性分子を含み、前記オキソアニオン及び前記プロトン配位性分子の少なくとも何れかが前記金属イオンに配位して配位高分子を形成している電極内プロトン伝導体（２０１）と、
触媒（２００）とを備え、
前記電極内プロトン伝導体が前記触媒に接するように設けられており、
前記触媒は前記電極内プロトン伝導体によって被覆されており、
前記触媒を被覆している前記電極内プロトン伝導体の厚みは、３〜５０ｎｍの範囲内である燃料電池用電極。
【請求項２】
前記オキソアニオンが単量体であることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池用電極。
【請求項３】
前記オキソアニオンが、リン酸イオン、リン酸水素イオン、及びリン酸ニ水素イオンから成る群から選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の燃料電池用電極。
【請求項４】
前記プロトン配位性分子が、イミダゾール、トリアゾール、ベンズイミダゾール、ベンゾトリアゾール、及びこれらの誘導体から成る群から選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の燃料電池用電極。
【請求項５】
前記プロトン配位性分子が、一般式Ｒ−ＮＨ2で表される第一級アミン、一般式Ｒ1（Ｒ2）−ＮＨで表される第二級アミン、一般式Ｒ1（Ｒ2）（Ｒ3）−Ｎで表される第三級アミン、炭素直鎖ジアミン、飽和環状アミン、及び飽和環状ジアミンから成る群から選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の燃料電池用電極。
（Ｒ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、脂環式炭化水素基、及び複素環基のうちのいずれかを示す。）
【請求項６】
前記金属イオンが、コバルトイオン、銅イオン、亜鉛イオン、及びガリウムイオンから成る群から選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の燃料電池用電極。
【請求項７】
前記電極内プロトン伝導体が、金属酸化物、有機ポリマー、及びアルカリ金属イオンから成る群から選ばれる１種以上である添加材料を含むことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の燃料電池用電極。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１つに記載の燃料電池用電極（１１０、１２０）と、
前記配位高分子を形成しているプロトン伝導体からなる電解質（１３０）とを備える燃料電池。
【請求項９】
金属イオン、オキソアニオン、及びプロトン配位性分子を含み、前記オキソアニオン及び前記プロトン配位性分子の少なくとも何れかが前記金属イオンに配位している配位高分子（２０１）と、
触媒（２００）とを備え、
前記プロトン伝導体が前記触媒を被覆しており、
前記触媒を被覆している前記プロトン伝導体の厚みは、３〜５０ｎｍの範囲内である触媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、金属イオン、オキソアニオン、及びプロトン配位性分子を含み、オキソアニオン及びプロトン配位性分子の少なくとも何れかが金属イオンに配位して配位高分子を形成している電極内プロトン伝導体（２０１）と、触媒（２００）とを備え、電極内プロトン伝導体が触媒に接するように設けられており、触媒は前記電極内プロトン伝導体によって被覆されており、触媒を被覆している電極内プロトン伝導体の厚みは、３〜５０ｎｍの範囲内であるいることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
触媒層１１１、１２１は、触媒担持カーボン２００を有している。触媒担持カーボン２００は、カーボン担体２００ａと、カーボン担体２００ａに担持された白金粒子２００ｂとを有している。カーボン担体２００ａは、カーボンブラックと呼ばれる炭素微粉末である。カーボン担体２００ａの表面に、白金の微粒子である白金粒子２００ｂが担持されている。なお、触媒担持カーボン２００が本発明の触媒に相当している。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月5日(2018.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機電子素子の製造方法であって、
所定の機能を有する機能層用の塗布液をプラスチック基板に塗布して塗布膜を形成する塗布膜形成工程と、
赤外線加熱炉内で前記塗布膜に赤外線を照射して前記塗布膜を加熱硬化させることによって、前記機能層を形成する加熱工程と、
を備え、
前記加熱工程では、前記赤外線加熱炉が有しており前記プラスチック基板の周囲において前記プラスチック基板と離間して配置されている部材を冷却対象として１００℃以下に冷却しながら、前記塗布膜を前記赤外線で加熱硬化する、
有機電子素子の製造方法。
【請求項２】
前記塗布液は、架橋性基を有する材料を含んでおり、
前記加熱工程では、前記赤外線により前記架橋性基を架橋させることによって、前記塗布膜を加熱硬化する、
請求項１に記載の有機電子素子の製造方法。
【請求項３】
前記加熱工程では、前記赤外線加熱炉が有する部材である炉壁の一部を１００℃以下に冷却しながら、前記塗布膜を前記赤外線で加熱硬化する、
請求項１又は２に記載の有機電子素子の製造方法。
【請求項４】
前記炉壁のうち前記プラスチック基板の厚さ方向において上側及び下側の領域を１００℃以下に冷却しながら、前記塗布膜を前記赤外線で加熱硬化する、
請求項３に記載の有機電子素子の製造方法。
【請求項５】
前記加熱工程では、前記赤外線加熱炉内において、前記プラスチック基板を搬送しながら前記赤外線を前記塗布膜に照射し、
前記炉壁のうち、前記プラスチック基板の搬送経路をトンネル状に取り囲む領域を１００℃以下に冷却しながら、前記塗布膜を前記赤外線で加熱硬化する、
請求項３または４に記載の有機電子素子の製造方法。
【請求項６】
前記赤外線加熱炉は、前記赤外線加熱炉の炉壁と前記プラスチック基板との間に少なくとも一つの冷却部材を有し、
前記赤外線加熱炉の炉壁の一部と共に、前記冷却部材を１００℃以下に冷却しながら、前記塗布膜を前記赤外線で加熱硬化する、
請求項３〜５の何れか一項に記載の有機電子素子の製造方法。
【請求項７】
前記赤外線加熱炉は、前記赤外線加熱炉の炉壁と前記プラスチック基板との間に配置される冷却部材を有し、
前記冷却部材を１００℃以下に冷却しながら、前記塗布膜を前記赤外線で加熱硬化する、
請求項１又は２に記載の有機電子素子の製造方法。
【請求項８】
前記赤外線加熱炉は、前記プラスチック基板の厚さ方向において上側及び下側にそれぞれ配置される前記冷却部材を有する、
請求項７に記載の有機電子素子の製造方法。
【請求項９】
前記加熱工程では、前記赤外線加熱炉内において、前記プラスチック基板を搬送しながら前記赤外線を前記塗布膜に照射し、
前記冷却部材は、前記プラスチック基板の搬送経路を取り囲むようにトンネル状に形成されている、
請求項７に記載の有機電子素子の製造方法。
【請求項１０】
前記プラスチック基板に入射する前記赤外線のうち、波長範囲５．０μｍ〜１０．０μｍの赤外線の量が、波長範囲１．２μｍ〜５．０μｍの赤外線の量の３分の１以下である、
請求項１〜９の何れか一項に記載の有機電子素子の製造方法。
【請求項１１】
１００℃以下に冷却される前記部材において、波長範囲５．０μｍ〜１０．０μｍの赤外線の平均吸収率が８０％以上である、
請求項１〜１０の何れか一項に記載の有機電子素子の製造方法。
【請求項１２】
前記加熱工程では、前記プラスチック基板又は前記塗布膜の何れか一方に、不活性ガスを吹き付ける、
請求項１〜１１の何れか一項に記載の有機電子素子の製造方法。
【請求項１３】
前記プラスチック基板は、帯状を呈すると共に、可撓性を有し、
前記プラスチック基板の長手方向の長さが、短手方向の長さの１０倍以上である、
請求項１〜１２の何れか一項に記載の有機電子素子の製造方法。
【請求項１４】
所定の機能を有する機能層用の塗布液をプラスチック基板に塗布して塗布膜を形成する塗布膜形成工程と、
赤外線加熱炉内で前記塗布膜に赤外線を照射して前記塗布膜を加熱硬化させることによって、前記機能層を形成する加熱工程と、
を備え、
前記加熱工程では、前記赤外線加熱炉が有しており前記プラスチック基板の周囲において前記プラスチック基板と離間して配置されている部材を冷却対象として１００℃以下に冷却しながら、前記塗布膜を前記赤外線で加熱硬化する、
機能層の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月22日(2018.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の自動停止条件が成立した場合にエンジン（４２）を自動停止させ、その後に所定の再始動条件が成立した場合に前記エンジンを自動再始動させる車両（１０）に適用され、ブリッジ回路の対向する第１の一対のアームがパワートランジスタ（Ｓｐａ，Ｓｎｂ）で構成され、第２の一対のアームがダイオード（Ｄｎａ，Ｄｐｂ）で構成されたトランジスタチョッパ式の励磁回路（２３）から励磁電流が供給され、前記エンジンの回転力に基づく発電機能を有する回転電機（２１）を、制御する制御装置（２４、４０）であって、
前記エンジンの前記自動停止中に、前記第１の一対のアームのうち、前記回転電機のアース側に接続された前記パワートランジスタ（Ｓｎｂ）をオン状態とし、前記回転電機の出力端子側に接続された前記パワートランジスタ（Ｓｐａ）をオフ状態とする第１接地制御を実行し、
前記回転電機は、前記励磁回路から励磁電流が供給された状態で、前記エンジンに回転力を付与する力行機能を有し、
前記エンジンの前記自動停止中において前記第１接地制御が実行される前に、前記第１の一対のアームにおいて双方の前記パワートランジスタをオン状態として、前記励磁電流が流れるか否か診断する第１診断を実行する第１診断部（２４、４０）を備える回転電機の制御装置。
【請求項２】
前記第２の一対のアームを構成するダイオードは、それぞれパワートランジスタ（Ｓｎａ，Ｓｐｂ）のボディダイオードを利用しており、
前記エンジンの前記自動停止中に、前記第２の一対のアームのうち、前記回転電機のアース側に接続された前記パワートランジスタ（Ｓｎａ）をオン状態とし、前記回転電機の出力端子側に接続された前記パワートランジスタ（Ｓｐｂ）をオフ状態とする第２接地制御を実行する請求項１に記載の回転電機の制御装置。
【請求項３】
前記回転電機は、前記励磁回路から励磁電流が供給された状態で、前記エンジンに回転力を付与する力行機能を有し、
前記エンジンの前記自動停止中において前記第２接地制御が実行される前に、前記第２の一対のアームにおいて双方の前記パワートランジスタをオン状態として、前記励磁電流が流れるか否か診断する第２診断を実行する第２診断部（２４、４０）を備える請求項２に記載の回転電機の制御装置。
【請求項４】
所定の自動停止条件が成立した場合にエンジン（４２）を自動停止させ、その後に所定の再始動条件が成立した場合に前記エンジンを自動再始動させる車両（１０）に適用され、ブリッジ回路の対向する第１の一対のアームがパワートランジスタ（Ｓｐａ，Ｓｎｂ）で構成され、第２の一対のアームがダイオード（Ｄｎａ，Ｄｐｂ）で構成されたトランジスタチョッパ式の励磁回路（２３）から励磁電流が供給され、前記エンジンの回転力に基づく発電機能を有する回転電機（２１）を、制御する制御装置（２４、４０）であって、
前記エンジンの前記自動停止中に、前記第１の一対のアームのうち、前記回転電機のアース側に接続された前記パワートランジスタ（Ｓｎｂ）をオン状態とし、前記回転電機の出力端子側に接続された前記パワートランジスタ（Ｓｐａ）をオフ状態とする第１接地制御を実行し、
前記第２の一対のアームを構成するダイオードは、それぞれパワートランジスタ（Ｓｎａ，Ｓｐｂ）のボディダイオードを利用しており、
前記エンジンの前記自動停止中に、前記第２の一対のアームのうち、前記回転電機のアース側に接続された前記パワートランジスタ（Ｓｎａ）をオン状態とし、前記回転電機の出力端子側に接続された前記パワートランジスタ（Ｓｐｂ）をオフ状態とする第２接地制御を実行し、
前記回転電機は、前記励磁回路から励磁電流が供給された状態で、前記エンジンに回転力を付与する力行機能を有し、
前記エンジンの前記自動停止中において前記第２接地制御が実行される前に、前記第２の一対のアームにおいて双方の前記パワートランジスタをオン状態として、前記励磁電流が流れるか否か診断する第２診断を実行する第２診断部（２４、４０）を備える回転電機の制御装置。
【請求項５】
前記第２の一対のアームを構成するダイオードは、それぞれパワートランジスタ（Ｓｎａ，Ｓｐｂ）のボディダイオードを利用しており、
前記エンジンの前記自動停止中において前記第１診断が実行される前に、前記第２の一対のアームにおいて双方の前記パワートランジスタをオン状態として、前記励磁電流が流れるか否か診断する第２診断を実行する第２診断部と、
前記第２診断部により前記第２の一対のアームにおいて双方の前記パワートランジスタがオン状態とされた後、前記第２の一対のアームにおいて双方の前記パワートランジスタをオフ状態とするオフ制御を実行するオフ制御部（２４、４０）を備える請求項１に記載の回転電機の制御装置。
【請求項６】
前記オフ制御部は、前記オフ制御において、前記第２の一対のアームにおいて双方の前記パワートランジスタをオフ状態とする際に、前記第２の一対のアームのうち、前記回転電機の出力端子側に接続された前記パワートランジスタ（Ｓｐｂ）をオフ状態とした後、前記回転電機のアース側に接続された前記パワートランジスタ（Ｓｎａ）をオフ状態とする請求項５に記載の回転電機の制御装置。
【請求項７】
前記車両は、前記エンジンの始動の際に前記エンジンに回転力を付与するスタータ（１３）を備え、
前記第１診断部により前記励磁電流が流れないと診断された場合に、前記自動再始動の際に前記スタータにより前記エンジンに回転力を付与する請求項１に記載の回転電機の制御装置。
【請求項８】
前記車両は、前記エンジンの始動の際に前記エンジンに回転力を付与するスタータ（１３）を備え、
前記第１診断部又は前記第２診断部により前記励磁電流が流れないと診断された場合に、前記自動再始動の際に前記スタータにより前記エンジンに回転力を付与する請求項５又は６に記載の回転電機の制御装置。
【請求項９】
前記エンジンの回転速度が所定回転速度よりも低いことを更に条件として、前記第１接地制御を実行する請求項１〜８のいずれか１項に記載の回転電機の制御装置。
【請求項１０】
前記エンジンの回転速度が所定回転速度よりも低いことを更に条件として、前記第２接地制御を実行する請求項２〜４のいずれか１項に記載の回転電機の制御装置。
【請求項１１】
前記励磁回路には、４８Ｖの電圧が供給される請求項１〜１０のいずれか１項に記載の回転電機の制御装置。
【請求項１２】
前記励磁回路から前記回転電機の回転子巻線に前記励磁電流が供給される請求項１〜１１のいずれか１項に記載の回転電機の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月2日(2018.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチコアプロセッサと、
ネットワークインタフェースコントローラ（ＮＩＣ）と、
１または複数のデバイスの第１のペリフェラルコンポーネントインターコネクトエクスプレス（ＰＣＩｅ）コネクタに連結するための第１のコネクタと、
１または複数のデバイスの第２のＰＣＩｅコネクタに連結するための第２のコネクタと、
インフィニバンドネットワークに連結するための第３のコネクタと
を備える装置。
【請求項２】
前記第１のコネクタは複数の導体の第１の組を有し、前記第２のコネクタは複数の導体の第２の組を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数の導体の第１の組および前記複数の導体の第２の組は、ＰＣＩｅコネクタピン配列仕様に基づいて配置される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
他のネットワーク規格に基づいて信号を伝導するための追加のコネクタに連結するための第４のコネクタをさらに備える、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記他のネットワーク規格はイーサネットを含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記マルチコアプロセッサ、前記ＮＩＣ、前記第１のコネクタ、前記第２のコネクタ、および前記第３のコネクタを含む半導体チップをさらに有する、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
マルチコアプロセッサと、
ネットワークインタフェースコントローラ（ＮＩＣ）と、
１または複数のデバイスの第１のペリフェラルコンポーネントインターコネクトエクスプレス（ＰＣＩｅ）コネクタに連結するための第１のコネクタと、
１または複数のデバイスの第２のＰＣＩｅコネクタに連結するための第２のコネクタと、
イーサネットネットワークに連結するための第３のコネクタと
を備える装置。
【請求項８】
前記第１のコネクタは複数の導体の第１の組を有し、前記第２のコネクタは複数の導体の第２の組を有する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記複数の導体の第１の組および前記複数の導体の第２の組は、ＰＣＩｅコネクタピン配列仕様に基づいて配置される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
他のネットワーク規格に基づいて信号を伝導するための追加のコネクタに連結するための第４のコネクタをさらに備える、請求項７から請求項９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
第１のペリフェラルコンポーネントインターコネクトエクスプレス（ＰＣＩｅ）コネクタを有する１または複数のデバイスと、
マルチコアプロセッサ、
ネットワークインタフェースコントローラ（ＮＩＣ）、
前記第１のＰＣＩｅコネクタに連結するための第１のコネクタ、
第２のＰＣＩｅコネクタに連結するための第２のコネクタ、および
インフィニバンドネットワークに連結するための第３のコネクタ
を有するチップと
を備えるシステム。
【請求項１２】
前記１または複数のデバイスは、前記第２のＰＣＩｅコネクタを有する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１のコネクタは複数の導体の第１の組を有し、前記第２のコネクタは複数の導体の第２の組を有する、請求項１１または請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記複数の導体の第１の組および前記複数の導体の第２の組は、ＰＣＩｅコネクタピン配列仕様に基づいて配置される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
他のネットワーク規格に基づいて信号を伝導するための追加のコネクタに連結するための第４のコネクタをさらに備える、請求項１１から請求項１４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１６】
前記他のネットワーク規格はイーサネットを含む、請求項１５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月20日(2018.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに間隔をあけて形成された複数のバスバー電極であって、第一のバスバー電極と、前記第一のバスバー電極の隣に位置する第二のバスバー電極と、を少なくとも含んでいる複数のバスバー電極と、
前記第一および前記第二のバスバー電極の長手方向に沿って互いに間隔をあけて形成された複数のフィンガー電極と、を備え、
外形が、矩形の４つの角部が面取りされた形状である太陽電池であって、
前記複数のフィンガー電極は、前記複数のバスバー電極のうち、前記第一のバスバー電極のみに接続される複数の第１フィンガー部と、前記第二のバスバー電極のみに接続される複数の第２フィンガー部と、を含み、
前記第一のバスバー電極と前記第二のバスバー電極との間で、
前記第１フィンガー部は、第一のフィンガー電極および第二のフィンガー電極を含み、前記第一のフィンガー電極および前記第二のフィンガー電極の前記第一のバスバー電極側と反対側の長手方向端部同士が第一の接続フィンガー部を介して接続されている第一のフィンガーグループを複数備えており、
前記第２フィンガー部は、第三のフィンガー電極および第四のフィンガー電極を含み、前記第三のフィンガー電極および前記第四のフィンガー電極の前記第二のバスバー電極側と反対側の長手方向端部同士が第二の接続フィンガー部を介して接続されている第二のフィンガーグループを複数備えており、
前記複数のフィンガー電極の長手方向において、前記第一の接続フィンガー部と前記第二の接続フィンガー部は互いに離間して形成されており、かつ、互いに接続されておらず、
隣接する前記第一のフィンガーグループ同士は、前記第一のバスバー電極の長手方向に離間して形成されており、かつ、前記第一のバスバー電極を介してのみ互いに接続されており、
隣接する前記第二のフィンガーグループ同士は、前記第二のバスバー電極の長手方向に離間して形成されており、かつ、前記第二のバスバー電極を介してのみ互いに接続されている、
太陽電池。
【請求項２】
請求項１に記載の太陽電池であって、
前記第１フィンガー部は前記第一のフィンガー電極と前記第二のフィンガー電極との間に１つ以上のフィンガー電極を含み、かつ、前記第一のバスバー電極側と反対側の長手方向端部同士が前記第一の接続フィンガー部を介して接続されている、前記第一のフィンガーグループを少なくとも一つ含む、太陽電池。
【請求項３】
請求項１または２に記載の太陽電池であって、
前記第２フィンガー部は前記第三のフィンガー電極と前記第四のフィンガー電極との間に一つ以上のフィンガー電極を含み、かつ、前記第二のバスバー電極側と反対側の長手方向端部同士が前記第二の接続フィンガー部を介して接続されている、前記第二のフィンガーグループを少なくとも一つ含む、太陽電池。
【請求項４】
請求項１に記載の太陽電池であって、
前記第一のバスバー電極の長手方向において、前記第一のフィンガー電極と前記第二のフィンガー電極は隣り合って形成されている、
太陽電池。
【請求項５】
請求項１または４に記載の太陽電池であって、
前記第二のバスバー電極の長手方向において、前記第三のフィンガー電極と前記第四のフィンガー電極は隣り合って形成されている、
太陽電池。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の太陽電池であって、
前記複数のバスバー電極は第三のバスバー電極を備え、前記複数のフィンガー電極が前記第三のバスバー電極の長手方向に沿って互いに間隔をあけて形成されている、
太陽電池。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の太陽電池であって、
前記複数のフィンガー電極の長手方向における前記第一の接続フィンガー部と前記第二の接続フィンガー部との間隔は、前記第一のバスバー電極の長手方向において隣り合う２つの前記第１フィンガー部同士の間隔および前記第二のバスバー電極の長手方向において隣り合う２つの前記第２フィンガー部同士の間隔よりも小さい、
太陽電池。
【請求項８】
請求項４に記載の太陽電池であって、
前記複数のフィンガー電極の長手方向における前記第一の接続フィンガー部と前記第二の接続フィンガー部との間隔は、前記第一のバスバー電極の長手方向における前記第一の接続フィンガー部の長さよりも小さい、
太陽電池。
【請求項９】
請求項５に記載の太陽電池であって、
前記複数のフィンガー電極の長手方向における前記第一の接続フィンガー部と前記第二の接続フィンガー部との間隔は、前記第二のバスバー電極の長手方向における前記第二の接続フィンガー部の長さよりも小さい、
太陽電池。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の太陽電池であって、
前記各フィンガー電極の少なくとも一部は、長手方向中央部に比べて長手方向根元部が太い、太陽電池。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の太陽電池であって、
前記各フィンガー電極は、複数の方向に分岐する分岐点を有する、太陽電池。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の太陽電池であって、
前記各フィンガー電極は、
前記第一の接続フィンガー部から前記第二のバスバー電極側に延びた第１延伸フィンガー部と、
前記第二の接続フィンガー部から前記第一のバスバー電極側に延びた第２延伸フィンガー部と、を含む太陽電池。
【請求項１３】
請求項１２に記載の太陽電池であって、
前記第１延伸フィンガー部または前記第２延伸フィンガー部の少なくとも一方は、各フィンガー電極の長手方向中央部に比べ、長手方向先端部が太い、
太陽電池。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の太陽電池であって、
前記複数のフィンガー電極の長手方向において、前記第一の接続フィンガー部の少なくとも一部と前記第二の接続フィンガー部の少なくとも一部とが対向している、太陽電池。
【請求項１５】
請求項１４に記載の太陽電池であって、
前記第一の接続フィンガー部は、湾曲して形成されている、
太陽電池。
【請求項１６】
請求項１４に記載の太陽電池であって、
前記第二の接続フィンガー部は、湾曲して形成されている、
太陽電池。
【請求項１７】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の太陽電池であって、
前記第一および前記第二のバスバー電極の長手方向に沿って、前記第一のフィンガーグループの少なくとも一部と前記第二のフィンガーグループの少なくとも一部とが交互に形成されている、
太陽電池。
【請求項１８】
請求項１７に記載の太陽電池であって、
前記第一の接続フィンガー部および前記第二の接続フィンガー部は、略Ｖ字状に形成されている、
太陽電池。
【請求項１９】
請求項１４に記載の太陽電池であって、
前記第一のフィンガー電極の方が前記第二のフィンガー電極よりも長く、前記第三のフィンガー電極の方が前記第四のフィンガー電極よりも長い、
太陽電池。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月16日(2018.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板と、
前記半導体基板上に位置した受光領域および電極パッドを有した受光素子と、
前記半導体基板上に前記受光素子の前記受光領域から離れて配された複数の半導体層を有する発光素子と、
前記半導体基板上に配されるとともに前記電極パッドに接続しており、かつ前記受光素子および前記発光素子の間の領域に配された帯状電極と、を備えている、受発光素子。
【請求項２】
請求項１に記載の受発光素子を用いたセンサ装置であって、
前記発光素子から被照射物に光を照射し、該被照射物からの反射光を前記受光素子で受光するセンサ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月5日(2018.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のインターバルで無線通信を行うための通信装置であって、
前記所定のインターバルとしての第１のインターバルで第１の通信装置との通信が既に確立しているときに、第２の通信装置から所定の信号を受信した場合、前記第２の通信装置との最初の通信を開始する通信開始タイミングが、前記第１の通信装置との通信が終了する通信終了タイミングの直後となるような前記通信開始タイミングまでの時間を算出し、前記第２の通信装置との通信を確立するために、算出された前記通信開始タイミングまでの時間についての第１の情報を含む接続要求信号を送信する通信制御部を有する通信装置。
【請求項２】
前記通信開始タイミングまでの時間は、前記第１の通信装置との通信を終了する通信終了タイミングと、前記第２の通信装置との最初の通信を開始する通信開始タイミングとが一致するあるいは略一致するような時間である請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信開始タイミングまでの時間は、前記第２の通信装置への前記接続要求信号の送信を開始する第２の時間に基づいて算出される請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信制御部は、中央処理装置とメモリとを含み、
前記中央処理装置は、前記通信開始タイミングまでの時間の算出を、前記メモリに記憶された前記通信開始タイミングまでの時間を算出するためのプログラムを実行することにより行う請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記接続要求信号は、前記第１の情報に加えて、前記所定のインターバルとしての前記第２の通信装置との通信の第２のインターバルの第２の情報を含む請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記接続要求信号は、前記第１の情報に加えて、前記第２の通信装置が前記接続要求信号を受信するための受信ウインドウ期間の第３の情報を含む請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記無線通信が所定時間以上行われないときに、前記無線通信のための回路への電源の供給を停止する電源制御部を有し、
前記通信開始タイミングと前記通信終了タイミングとの時間差は、前記所定時間未満である請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
所定のインターバルで無線通信を行うための通信方法であって、
前記所定のインターバルとしての第１のインターバルで第１の通信装置との通信が既に確立しているときに、第２の通信装置から所定の信号を受信し、
前記第２の通信装置との最初の通信を開始する通信開始タイミングが、前記第１の通信装置との通信が終了する通信終了タイミングの直後となるような前記通信開始タイミングまでの時間を算出し、
前記第２の通信装置との通信を確立するために、算出された前記通信開始タイミングまでの時間についての第１の情報を含む接続要求信号を送信する通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月22日(2018.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱による熱エネルギの付与に基づき第１方向に変形する第１アクチュエータ部材（２１）と、
加熱による熱エネルギの付与に基づき第２方向に変形する第２アクチュエータ部材（２２）と、
前記第１アクチュエータ部材及び前記第２アクチュエータ部材に連結され、前記第１アクチュエータ部材の前記第１方向への変形に基づき前記第１方向に変位するとともに、前記第２アクチュエータ部材の前記第２方向への変形に基づき前記第２方向に変位する被作動部（３０）と、
前記第１アクチュエータ部材を加熱することにより前記被作動部を前記第１方向に変位させる第１加熱部（６１）と、
前記第２アクチュエータ部材を加熱することにより前記被作動部を前記第２方向に変位させる第２加熱部（６２）と、
前記被作動部の位置を検出する位置検出部（８０）と、
前記第１加熱部及び前記第２加熱部を制御する制御部（７０）と、
前記第１アクチュエータ部材の温度を検出する第１温度検出部（８１）と、
前記第２アクチュエータ部材の温度を検出する第２温度検出部（８２）と、
前記第１アクチュエータ部材及び前記第２アクチュエータ部材の周辺の温度である環境温度を検出する環境温度検出部（８３）と、
前記第１アクチュエータ部材及び前記第２アクチュエータ部材の周辺の湿度である環境湿度を検出する環境湿度検出部（８４）と、を備え、
前記制御部は、
前記位置検出部により検出される前記被作動部の位置と前記被作動部の目標位置との偏差、前記第１アクチュエータ部材の温度、前記第２アクチュエータ部材の温度、前記環境温度、及び前記環境湿度に基づいて前記第１加熱部及び前記第２加熱部を制御する
アクチュエータ装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記第１加熱部により前記第１アクチュエータ部材を加熱した後の前記第１アクチュエータ部材の温度である第１加熱後温度、及び前記第２加熱部により前記第２アクチュエータ部材を加熱した後の前記第２アクチュエータ部材の温度である第２加熱後温度を推定し、
前記第１加熱後温度及び前記第２加熱後温度のいずれかが所定の温度閾値を超えると判断した場合には、前記第１加熱部及び前記第２加熱部による前記第１アクチュエータ部材及び前記第２アクチュエータ部材の加熱を一時的に中止する
請求項１に記載のアクチュエータ装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記第１加熱部により前記第１アクチュエータ部材を加熱した際に前記第１アクチュエータ部材に発生する第１内部応力、及び前記第２加熱部により前記第２アクチュエータ部材を加熱した際に前記第２アクチュエータ部材に発生する第２内部応力を推定し、
前記第１内部応力が所定の応力閾値を超えると判断した場合には、前記第１加熱部から前記第１アクチュエータ部材に付与される加熱量を制限し、
前記第２内部応力が前記応力閾値を超えると判断した場合には、前記第２加熱部から前記第２アクチュエータ部材に付与される加熱量を制限する
請求項１又は２に記載のアクチュエータ装置。
【請求項４】
前記アクチュエータ部材及び前記被作動部を内部に収容するとともに、所定の固定部材に固定される筐体（５０）と、
前記固定部材及び前記筐体の間に配置される断熱部材（５４）と、を更に備える
請求項１〜３のいずれか一項に記載のアクチュエータ装置。
【請求項５】
前記アクチュエータ部材は、
ポリマ繊維からなる
請求項１〜４のいずれか一項に記載のアクチュエータ装置。
【請求項６】
前記アクチュエータ部材は、
形状記憶合金からなる
請求項１〜４のいずれか一項に記載のアクチュエータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、アクチュエータ装置（１０）は、加熱による熱エネルギの付与に基づき第１方向に変形する第１アクチュエータ部材（２１）と、加熱による熱エネルギの付与に基づき第２方向に変形する第２アクチュエータ部材（２２）と、第１アクチュエータ部材及び第２アクチュエータ部材に連結され、第１アクチュエータ部材の第１方向への変形に基づき第１方向に変位するとともに、第２アクチュエータ部材の第２方向への変形に基づき第２方向に変位する被作動部（３０）と、第１アクチュエータ部材を加熱することにより被作動部を第１方向に変位させる第１加熱部（６１）と、第２アクチュエータ部材を加熱することにより被作動部を第２方向に変位させる第２加熱部（６２）と、被作動部の位置を検出する位置検出部（８０）と、第１加熱部及び第２加熱部を制御する制御部（７０）と、第１アクチュエータ部材の温度を検出する第１温度検出部（８１）と、第２アクチュエータ部材の温度を検出する第２温度検出部（８２）と、第１アクチュエータ部材及び第２アクチュエータ部材の周辺の温度である環境温度を検出する環境温度検出部（８３）と、第１アクチュエータ部材及び第２アクチュエータ部材の周辺の湿度である環境湿度を検出する環境湿度検出部（８４）と、を備える。制御部は、位置検出部により検出される被作動部の位置と被作動部の目標位置との偏差、第１アクチュエータ部材の温度、第２アクチュエータ部材の温度、環境温度、及び環境湿度に基づいて第１加熱部及び第２加熱部を制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この構成によれば、第１加熱部により第１アクチュエータ部材に熱エネルギを付与すれば被作動部を第１方向に変位させることができる。また、第２加熱部により被作動部を第２方向に変位させることもできる。よって、被作動部の第１方向及び第２方向の往復動を第１加熱部及び第２加熱部により制御することが可能であるため、被作動部の往復動作を安定させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月25日(2018.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する、複数の第１画素を有する第１撮像領域と、被写体を撮像する、複数の第２画素を有する第２撮像領域と、を有する撮像素子と、
複数の前記第１画素と複数の前記第２画素との蓄積をそれぞれ制御して画素信号を読み出す読み出し部と、
前記画素信号に基づく評価値を演算する演算部と、
前記画素信号を用いて画像を生成する画像生成部と、
前記第１撮像領域と前記第２撮像領域とのうち、前記演算部に画素信号を出力する場合に読み出される撮像領域と、前記画像生成部に画素信号を出力する場合に読み出される撮像領域とで、前記読み出し部に異なる蓄積および読み出しを行わせる制御部と
を備える撮像装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１撮像領域と前記第２撮像領域とのうち、前記演算部に画素信号を出力する場合に読み出される撮像領域の数よりも、前記画像生成部に画素信号を出力する場合に読み出される撮像領域の数を多く設定する請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記演算部に画素信号を出力する場合に読み出される撮像領域と、前記画像生成部に画素信号を出力する場合に読み出される撮像領域と、で異なる周期で蓄積および読み出しを行わせる請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記演算部に画素信号を出力する場合に読み出される撮像領域と、前記画像生成部に画素信号を出力する場合に読み出される撮像領域と、で異なる蓄積時間で蓄積を行わせる請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記演算部は、合焦状態を判定する前記評価値を演算する請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記演算部に画素信号を出力する場合に読み出される撮像領域には、結像光学系の異なる領域を通過した光束を受光する位相差画素が含まれる請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記読み出し部および前記演算部は、前記複数の撮像領域ごとに一組ずつ設けられる請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第２撮像領域に、前記第１撮像領域とは異なる撮像条件を設定可能な設定部を備える請求項１〜７のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記撮像素子は、第１方向と前記第１方向とは異なる第２方向とに、複数の前記第1撮像領域と複数の前記第２撮像領域とが配置され、前記第１画素で生成された信号を出力する第１出力配線と、前記第２画素で生成された信号を出力する第２出力配線と、を有し、
前記第１撮像領域には、前記第１画素が前記第１方向と前記第２方向とに複数配置され、前記第２撮像領域には、前記第２画素が前記第１方向と前記第２方向とに複数配置されている請求項１〜８のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記撮像領域が配された撮像チップと、前記読み出し部、前記演算部、前記制御部および前記画像生成部の少なくとも一部が配された信号処理チップとが積層されている請求項１から９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記撮像チップは裏面照射型ＣＭＯＳチップである請求項１０に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月27日(2018.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
前記有利状態と前記有利状態とは異なる非有利状態とにおいて、遊技者の動作にもとづいて演出に関する設定を行うことが可能な設定手段と、
前記有利状態と前記非有利状態とで異なる態様により演出の設定に関する表示を行うことが可能な表示手段とを備え、
前記設定手段は、前記有利状態と前記非有利状態とにおいて同じ設定を行うことが可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
(手段Ａ)上記目的を達成するため、本発明の遊技機は、遊技を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、前記有利状態と前記有利状態とは異なる非有利状態とにおいて、遊技者の動作にもとづいて演出に関する設定を行うことが可能な設定手段と、前記有利状態と前記非有利状態とで異なる態様により演出の設定に関する表示を行うことが可能な表示手段とを備え、前記設定手段は、前記有利状態と前記非有利状態とにおいて同じ設定を行うことが可能であることを特徴とする遊技機。
（１）上記目的を達成するため、本発明の他の遊技機は、本発明による遊技機は、遊技を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態や高ベース状態）に制御可能な遊技機であって、有利状態と有利状態とは異なる非有利状態（例えば、デモ表示中）とにおいて、遊技者の動作にもとづいて演出に関する設定を行うことが可能な設定手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がＳ７０４ａやＳ２９２６を実行する部分）と、有利状態と非有利状態とで異なる態様により演出の設定に関する表示を行うことが可能な表示手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がＳ４５０４やＳ４６０４を実行する部分。図３５、図４５参照）とを備えたことを特徴とする。そのような構成によれば、遊技者の好みに応じた演出を実行可能にすることができる。