【事件の表示】
　平成５年特許願第１７３８３２号「光ファイバケーブルの巻付工法」拒絶査定不服審判事件〔平成７年３月２０日出願公開、特開平７−７９５１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認められる。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】光ファイバケーブルを架空電線に巻付けて布設する工法において、光ファイバケーブルが、架空電線を支持する鉄塔を迂回する際に、光ファイバケーブルの迂回部分の両端又は片端に、電線の温度変化による伸縮に追随して迂回部分の光ファイバケーブル長さを調整できる構造の余長収納部を設けることを特徴とする光ファイバケーブルの巻付工法。」
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１（特開平３−１９２３０９号公報）　
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１には、次の事項が記載されている。
（１ａ）架空線への光ケーブル巻付け布設方法（特許請求の範囲）
「１．光ケーブルを巻いたドラムを搭載した巻付け機を架空線伝いに走行させて、光ケーブルを架空線に巻付け敷設する方法において、上記巻付け機が一つのスパンの巻付け布設を終えて次のスパンの巻付け布設に移るときに、光ケーブルを鉄塔等の支持体の通過に必要な長さより余分に引き出しておき、次のスパンの巻付け布設を開始した後に、その光ケーブルの余長部分を上記支持体またはその付近に取り付けた余長収納ケースに収納する作業を行うことを特徴とする架空線への光ケーブル巻付け布設方法。」
（１ｂ）課題、課題の解決手段とその作用（第２頁右上欄３〜左下欄５行）
「［課題］
　従来の巻付け布設方法では、巻付け機が鉄塔等の支持体を通過する度に、比較的時間のかかる光ケーブルの固定作業を行っており、この間、巻付け機は停止したままであるため、全長を布設し終えるまでに極めて長い時間がかかるという問題があり、布設工事のスピードアップが望まれていた。
［課題の解決手段とその作用］
　本発明は、上記のような課題を解決するため、光ケーブルを・・・・特徴とするものである。
　このようにすると、巻付け機による巻付け布設と、支持体部における光ケーブルの固定作業を、平行して行えるようになり、布設工事の大幅な時間短縮が可能となる。」
（１ｃ）固定作業と光ケーブル余長部分の収納（第２頁右下欄４〜１３行、図−２）
「そして巻付け機１４が巻付け布設を行っている間に鉄塔１１上で光ケーブル１５の固定作業を行うのである。この固定作業は図−２に示すように、光チューブ１１に保護チューブ２１を被せ、固定金具２４Ａ・２４Ｂで巻付け終了部と巻付け開始部を架空地線１２に固定した後、余長収納ケース２６を鉄塔１１に固定し、この余長収納ケース２６に光ケーブル１５の余長部分を適当な大きさに丸めて収納することにより行う。余長収納ケース２６としては例えば蓋付きの円盤状のケースを用いるとよい。」
　そして、図−２には、固定金具２４Ａと２４Ｂとの間に位置する余長光ケーブルが余長収納ケース２６の中に丸められて収納されている様子が図示されている。
（１ｄ）余長収納ケースの別の設置例（第２頁右下欄１４〜１７行、図−３）
「なお上記実施例では余長収納ケース２６を鉄塔１１に取り付ける場合を説明したが、余長収納ケース２６は例えば図−３に示すように鉄塔１１付近の架空地線１２に取り付けることもできる。」
　そして、図−３には、余長収納ケース２６を固定金具２４Ａの近くに取り付けて余長光ケーブルを収納している様子が記載されている。
　
（２）刊行物２（特開昭６３−２２３７０８号公報）
 　同じく、原査定の拒絶の理由に引用した刊行物２には、「架空地線添架光ファイバケーブルの端末固定方法」に関連して、［従来の技術］の項に、
（２ａ）「架空地線にラッシングワイヤ等により添架された光ファイバケーブルは使用温度状態により引込まれたり、たるんだりしないように端末部で固定する必要がある。すなわち添架された光ファイバケーブルは架空地線の使用状態時の温度により、架空地線と光ファイバケーブルとの線膨張係数の違いに基づく量だけ光ファイバケーブルが引き込まれるので、端末を固定することが必要となるのである。」と記載されている（第１頁右下欄７〜１５行）とともに、
（２ｂ）「第４図には金具による端末固定方法の従来例が示されている。同図に示されているように光ファイバケーブル１の引留クランプ２近傍の架空地線３に添架された光ファイバケーブル１ａの端末部を固定金具４を用い、ボルト５で締付け固定している。なお同図において３ａは架空地線、６は鉄塔である。」と記載され（第１頁右下欄１６行〜第２頁左上欄２行）、第４図に架空電線に巻付けて布設する光ファイバケーブル１ａの、架空電線を支持する鉄塔６を迂回する際の光ファイバケーブルの迂回部分１へ至る端部が固定金具４で固定される「光ファイバケーブル１ａの端末部」であることが図示されている。
　
３．本願発明と刊行物１記載の発明との対比、検討
（１）刊行物１に記載された発明
　刊行物１の「光ケーブル」は、光ファイバケーブルに他ならないし、その余長収納ケースは、上記（１ｃ）及び図−２の記載からみて、収納された光ケーブルをその中に固定するなどして当該ケース内から動かない状態で収納しているものとは認められないから、「光ファイバケーブル長さを調製できる構造の余長収納部」である。そして、刊行物１の図−３に記載された余長収納ケース２６は、「光ファイバケーブルの迂回部分の片端に」存在しているから、刊行物１には、
「光ファイバケーブルを架空電線に巻付けて布設する工法において、光ファイバケーブルが、架空電線を支持する鉄塔を迂回する際に、光ファイバケーブルの迂回部分の片端に、迂回部分の光ファイバケーブル長さを調整できる構造の余長収納部を設ける光ファイバケーブルの巻付工法」に係る発明が記載されているものと認められる。
　
（２）一致点・相違点
　本願発明と上記刊行物１に記載された発明とを比較すると、両者は、「光ファイバケーブルを架空電線に巻付けて布設する工法において、光ファイバケーブルが、架空電線を支持する鉄塔を迂回する際に、光ファイバケーブルの迂回部分の片端に、迂回部分の光ファイバケーブル長さを調整できる構造の余長収納部を設けることを特徴とする光ファイバケーブルの巻付工法」である点で一致するが、次の点で相違する。
（相違点）
　迂回部分の光ファイバケーブル長さを調整できる構造の余長収納部が、本願発明は、「電線の温度変化による伸縮に追随して」迂回部分の光ファイバケーブル長さを調整できる構造のものであるのに対し、刊行物１には、電線の温度変化による伸縮に追随して迂回部分の光ファイバケーブル長さを調整できる構造とすることについて記載されていない点。
　
（３）相違点についての検討
　刊行物２には、架空電線とそれに巻付けて布設する光ファイバケーブルについて、その熱膨張係数の違いに基づく量だけ光ファイバケーブルが引き込まれるため、その迂回部に至る端部においては架空電線と光ファイバケーブルを固定する必要のあることが従来の技術として記載されている（上記記載（２ａ）、（２ｂ）、及び第４図参照）。このような記載からすれば、架空電線を支持する鉄塔を迂回する光ファイバケーブルの迂回部分においても、電線の温度変化による収縮が光ファイバケーブルの布設状態にに何らかの影響を与えることは容易に想像でき、それに対処する必要性が生ずることは当業者にとって自明である。
　したがって、刊行物１に記載されているような光ファイバケーブルの巻付工法においても、光ファイバケーブルが架空電線を支持する鉄塔を迂回する際に迂回部分の片端に設けられている余長収納部を、電線の温度変化による伸縮に追随して迂回部分の光ファイバケーブル長さを調整できる構造とするようなことは、当業者が必要に応じて設計できる事項であり、その効果も予測される範囲内のものにすぎない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前日本国内において頒布されたことが明らかな上記刊行物１〜２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。