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【手続補正書】
【提出日】平成30年1月18日(2018.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを擬似中間調処理の種類に対応する変換条件に基づいて変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された画像データに前記擬似中間調処理を実行する画像処理手段と、
前記画像処理手段により前記擬似中間調処理の実行された画像データに基づいて画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって測定用画像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成されたパッチ画像を検出する検出手段と、
画像形成手段に第１の擬似中間調処理が施された第１のパッチ画像を形成させ、前記検出手段に前記第１のパッチ画像を検出させ、前記第１の擬似中間調処理に対応する第１変換条件を前記第１のパッチ画像の検出結果に基づいて生成し、画像形成手段に前記第１の擬似中間調処理とは異なる第２の擬似中間調処理が施された第２のパッチ画像と前記第２の擬似中間調処理が施された所定のパッチ画像とを形成させ、前記検出手段に前記第２のパッチ画像と前記所定のパッチ画像とを検出させ、前記第２の擬似中間調処理に対応する第２変換条件を前記第２のパッチ画像の検出結果に基づいて生成する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記第１のパッチ画像を次回形成するときの前記画像形成手段の画像形成条件を、前記検出手段による前記所定のパッチ画像の検出結果に基づいて決定することを特徴とする、
画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２変換条件を前記第２のパッチ画像の検出結果と前記所定のパッチ画像の検出結果とに基づいて決定することを特徴とする、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記変換手段は、前記画像処理手段が前記画像データに前記第１の擬似中間調処理を実行する場合、前記画像データを前記第１変換条件に基づいて変換し、
前記変換手段は、前記画像処理手段が前記画像データに前記第２の擬似中間調処理を実行する場合、前記画像データを前記第２変換条件に基づいて変換することを特徴とする、
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像処理手段は、前記画像データの属性情報が少なくとも写真、グラフィックスである場合に、前記画像データに前記第１の擬似中間調処理を実行し、
前記画像処理手段は、前記画像データの属性情報がテキストである場合に、前記画像データに前記第２の擬似中間調処理を実行することを特徴とする、
請求項１、２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の擬似中間調処理は、前記第２の擬似中間調処理よりも低線数であることを特徴とする、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成手段は、感光体と、静電潜像を形成するために前記感光体を露光する露光部と、前記感光体に形成された前記静電潜像を現像する現像部とを有し、
前記画像形成条件は、前記露光部の露光量であることを特徴とする、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像データを擬似中間調処理の種類に対応する変換条件に基づいて変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された画像データに前記擬似中間調処理を実行する画像処理手段と、
前記画像処理手段により前記擬似中間調処理の実行された画像データに基づいて画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって測定用画像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成されたパッチ画像を検出する検出手段と、
画像形成手段に第１の擬似中間調処理が施された第１の複数のパッチ画像を形成させ、前記検出手段に前記第１の複数のパッチ画像を検出させ、前記第１の擬似中間調処理に対応する第１変換条件を前記第１の複数のパッチ画像の検出結果に基づいて生成し、画像形成手段に前記第１の擬似中間調処理とは異なる第２の擬似中間調処理が施された第２の複数のパッチ画像を形成させ、前記検出手段に前記第２の複数のパッチ画像を検出させ、前記第２の擬似中間調処理に対応する第２変換条件を前記第２の複数のパッチ画像の検出結果に基づいて生成する制御手段と、を有し、
前記第２の複数のパッチ画像は、所定のパッチ画像を含み、
前記制御手段は、前記第１の複数のパッチ画像を次回形成するときの前記画像形成手段の画像形成条件を、前記第２の複数のパッチ画像の検出結果の中の前記所定のパッチ画像の検出結果に基づいて決定することを特徴とする、
画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第１のパッチ画像と前記第２の複数のパッチ画像とを次回形成するときの前記画像形成条件を、前記所定のパッチ画像の検出結果に基づいて決定することを特徴とする、
請求項７に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、画像データを擬似中間調処理の種類に対応する変換条件に基づいて変換する変換手段と、前記変換手段により変換された画像データに前記擬似中間調処理を実行する画像処理手段と、前記画像処理手段により前記擬似中間調処理の実行された画像データに基づいて画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によって測定用画像が形成される像担持体と、前記像担持体に形成されたパッチ画像を検出する検出手段と、画像形成手段に第１の擬似中間調処理が施された第１のパッチ画像を形成させ、前記検出手段に前記第１のパッチ画像を検出させ、前記第１の擬似中間調処理に対応する第１変換条件を前記第１のパッチ画像の検出結果に基づいて生成し、画像形成手段に前記第１の擬似中間調処理とは異なる第２の擬似中間調処理が施された第２のパッチ画像と前記第２の擬似中間調処理が施された所定のパッチ画像とを形成させ、前記検出手段に前記第２のパッチ画像と前記所定のパッチ画像とを検出させ、前記第２の擬似中間調処理に対応する第２変換条件を前記第２のパッチ画像の検出結果に基づいて生成する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記第１のパッチ画像を次回形成するときの前記画像形成手段の画像形成条件を、前記検出手段による前記所定のパッチ画像の検出結果に基づいて決定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月15日(2018.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面移動する被清掃体上のトナーを除去するクリーニング部材を備えたクリーニング装置において、
前記クリーニング部材よりも被清掃体表面移動方向下流側に配置され、表面移動する被清掃体上のトナーを除去する下流側クリーニング部材と、前記下流側クリーニング部材に付着したトナーを回収する回収部材とを備え、
前記下流側クリーニング部材の表面部を、表面が平滑な部材または多孔質部材で構成したことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のクリーニング装置において、
前記クリーニング部材および前記下流側クリーニング部材は、所定の極性の電圧が印加されて、被清掃体上のトナーを静電的に除去するものであり、
前記下流側クリーニング部材に印加する電圧の絶対値を、前記クリーニング部材に印加する電圧の絶対値よりも大きくしたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項３】
請求項２に記載のクリーニング装置において、
前記下流側クリーニング部材への印加電圧の極性を、トナーの正規帯電極性と逆極性にしたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載のクリーニング装置において、
前記下流側クリーニング部材を、前記被清掃体との当接位置において、前記被清掃体と同方向に表面移動するように回転するローラとしたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項５】
請求項４に記載のクリーニング装置において、
前記下流側クリーニング部材は、前記被清掃体の表面に連れ回ることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載のクリーニング装置において、
前記下流側クリーニング部材を、前記被清掃体に対して、９９％以上、１０１％以下の線速差で回転させたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載のクリーニング装置において、
前記下流側クリーニング部材の前記被清掃体に対する食い込み量を、０．０５ｍｍ以上、０．５ｍｍ以下としたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかに記載のクリーニング装置において、
前記下流側クリーニング部材のアスカーＣ硬度を、２８度以上、４５度以下としたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれかに記載のクリーニング装置において、
前記下流側クリーニング部材の表面が、セル径１５０μｍ以下のスポンジであることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれかに記載のクリーニング装置において、
前記回収部材が、前記下流側クリーニング部材に連れ回ることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれかに記載のクリーニング装置において、
前記下流側クリーニング部材よりも被清掃体移動方向上流側に２つのクリーニング部材が設けられており、
一方のクリーニング部材は、被清掃体上の正極性に帯電したトナーを静電的に除去するクリーニングブラシローラであり、他方のクリーニング部材は、被清掃体上の負極性に帯電したトナーを静電的に除去するクリーニングブラシローラであることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１２】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記像担持体の表面に形成されたトナー像を転写体に転写する転写手段と、
前記像担持体の表面に付着している付着物たるトナーを掻き取って前記表面をクリーニングするクリーニング手段とを備えた画像形成装置において、
前記クリーニング手段として、請求項１乃至１１いずれかに記載のクリーニング装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月9日(2018.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオマスの個々の断片の一つ以上の寸法を縮小する工程と、
スキャニング電子線を用いる第１の線量の電子線照射に前記バイオマスを曝露する工程と、
スクリューを用いて、前記バイオマスを運ぶ工程と、
スキャニング電子線を用いる第２の線量の電子線照射に前記バイオマスを曝露する工程と
を含む、バイオマスを加工する方法であって、
前記第１の線量及び前記第２の線量からの前記電子線照射はそれぞれ、約５０ｋＷ〜約５００ｋＷの出力で動作するスキャニング電子線装置により提供され、
前記第１の線量及び前記第２の線量の電子線照射はそれぞれ、約１Ｍｒａｄ／秒〜約１０Ｍｒａｄ／秒の線量率で提供され、
前記バイオマスは、セルロース材料とリグノセルロース材料との混合物を含む、前記方法。
【請求項２】
前記第２の線量の電子線照射への曝露後に、前記バイオマスを、産物を形成するための一次プロセスにかける工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記一次プロセスは発酵を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の線量及び前記第２の線量の電子線照射に曝露する工程は、前記バイオマスを空気または酸化ガスに曝露させつつ、行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の線量及び前記第２の線量の電子線照射はそれぞれ、約１０Ｍｒａｄ〜約１５０Ｍｒａｄの総線量で適用される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記一次プロセスは、前記バイオマスの少なくとも一部を前記産物へ変換する能力を有する微生物および／または酵素に、前記バイオマスを接触させる工程を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記産物は、可燃性の燃料を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記微生物は、細菌または酵母を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記変換は、前記バイオマスから生じた糖の発酵を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の線量及び前記第２の線量の電子線照射はそれぞれ、約５０ｋＷの出力で提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の線量及び前記第２の線量の電子線照射はそれぞれ、少なくとも約１０Ｍｒａｄの総線量で適用される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の線量及び前記第２の線量の電子線照射はそれぞれ、約１００ｋＷの出力で適用される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の線量及び前記第２の線量の電子線照射はそれぞれ、約２５０ｋＷの出力で適用される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の線量及び前記第２の線量の電子線照射はそれぞれ、約５００ｋＷの出力で適用される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月16日(2018.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤の残存量が１質量％以下の吸収性物品のフィルム由来のリサイクル樹脂ペレット。
【請求項２】
接着剤の残存量が１質量％以下の吸収性物品のフィルム由来のリサイクルフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月14日(2018.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
喫煙物品を生成する方法であって、
第１のフィルタ部材と、第２のフィルタセグメントと、管状部材との連続アレイを与える段階であって、管状部材が、連続する第１のフィルタ部材の各対の間に与えられ、第２のフィルタセグメントが、各第１のフィルタ部材と各管状部材の間に与えられる、前記連続アレイを与える段階と、
第１のフィルタ部材と、第２のフィルタセグメントと、管状部材との前記連続アレイをプラグラップの連続シートで包んで包装フィルタアレイを形成する段階と、
前記包装フィルタアレイを各第１のフィルタ部材に沿った中間位置で切断し、２つの第１のフィルタセグメントと、該第１のフィルタセグメント間に位置する管状部材と、各第１のフィルタセグメント及び該管状部材間に与えられた第２のフィルタセグメントとを各々が含む複数のフィルタロッドを与える段階と、
フィルタロッドの各第１のフィルタセグメントと軸線方向に位置合わせしてかつそれに隣接してタバコロッドを与える段階と、
前記フィルタロッド及び各タバコロッドの一部分を先端包装紙に包む段階と、
前記先端包装紙及び前記フィルタロッドを前記管状部材の長さに沿った中間位置で切断し、フィルタに接続されたタバコロッドを各々が含む複数の喫煙物品を形成する段階であって、各フィルタが、該タバコロッドの下流の第１のフィルタセグメントと、該第１のフィルタセグメントの下流の第２のフィルタセグメントと、該第２のフィルタセグメント及び該フィルタの唇側端部間に位置する中空管セグメントとを含み、該中空管セグメントが、該フィルタの該唇側端部に空洞を形成する前記形成する段階と、
を含み、
前記フィルタの５０％変形後の前記管セグメントの楕円率と該フィルタの変形前の前記管セグメントの楕円率の間の差が２５％未満であることを特徴とする方法。
【請求項２】
各第２のフィルタセグメントは、１つ又はそれよりも多くの破壊可能なカプセルを含有し、各破壊可能なカプセルが、外側シェルと添加剤を含有する内側コアとを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プラグラップは、平方メートル当たり９０グラム未満の坪量を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のフィルタセグメントは、吸引抵抗（ＲＴＤ）を調節するのに使用されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記管状部材は、円筒形マンドレル上に実質的に連続する管を形成するために、複数の実質的に連続する紙ストリップを平行な方式又は螺旋状の方式で前記マンドレルの周りに巻き付けることによって形成されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
各第２のフィルタセグメントを取り囲むセグメントプラグラップを与える段階を更に含み、
各セグメントプラグラップが、前記１つ又はそれよりも多くの 破壊可能なカプセルの前記内側コア内の前記添加物に対して実質的に不透過性である、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
各管状部材の壁が、１５０マイクロメートルと５００マイクロメートルの間の厚みを有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
各管状部材が、少なくとも４ｍｍの長さを有することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
各管状部材が、その内面上にコーティング層を含むことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
各管状部材が、複数の重なり合う紙層で形成されることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
各管状部材の隣接する複数の紙層が、接着剤の中間層によって互いに接着されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
各管状部材が、少なくとも２つの紙層を含むことを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の方法によって生成された喫煙物品であって、前記フィルタは、５０％圧縮した状態で少なくとも約２０ニュートンの未喫煙圧縮強度を有する、
ことを特徴とする喫煙物品。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の方法によって生成された喫煙物品であって、
フィルタの５０％変形後の中空管セグメントの楕円率が２５％未満である、
ことを特徴とする喫煙物品。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の方法によって生成された喫煙物品であって、
中空管セグメントの圧縮強度が、５０％圧縮時に少なくとも２０ニュートンである、
ことを特徴とする喫煙物品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月17日(2018.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療剤に対するin vivoでの細胞の応答を予測する方法であって、
ａ）初発の患者のがん細胞を含み、試験治療剤に曝露された試験細胞集団を、アポトーシス促進性のＢＨ３ドメインペプチドにin vitroで接触させること；
ｂ）初発の患者のがん細胞を含み、試験治療剤に暴露されていない対照細胞集団を、アポトーシス促進性のＢＨ３ドメインペプチドにin vitroで接触させること；
ｃ）試験細胞集団における、ＢＨ３ドメインペプチドにより誘導されるミトコンドリア外膜の透過化の量、および、対照細胞集団における、ＢＨ３ドメインペプチドにより誘導されるミトコンドリア外膜の透過化の量を測定すること；ならびに
ｄ）試験細胞集団における、ＢＨ３ドメインペプチドにより誘導されるミトコンドリア外膜の膜透過化の量を、前記治療剤に接触させていない対照細胞集団と比較すること
を含み、対照細胞集団と比較した、試験細胞集団におけるミトコンドリア外膜透過化の上昇が、患者のがん細胞がin vivoで試験治療剤に対して感受性があることを示す、前記方法。
【請求項２】
対照細胞集団と比較した、試験細胞集団におけるミトコンドリア外膜透過化の減少または無変化が、患者のがん細胞がin vivoで試験治療剤に対して耐性があることを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
がん細胞が血液がん細胞を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
血液がん細胞が急性骨髄性白血病細胞を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
血液がん細胞が慢性骨髄性白血病細胞を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
血液がん細胞がびまん性大細胞型Ｂ細胞性リンパ腫細胞を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
血液がん細胞が多発性骨髄腫細胞を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
がん細胞が固形腫瘍細胞を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項９】
固形腫瘍細胞が乳がん細胞を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
固形腫瘍細胞が非小細胞肺がん細胞を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
固形腫瘍細胞がメラノーマ細胞を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
固形腫瘍細胞が結腸がん細胞を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
アポトーシス促進性のＢＨ３ドメインペプチドに接触させる前に、試験細胞集団および対照細胞集団を透過化することをさらに含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
ＢＨ３ドメインペプチドにより誘導されるミトコンドリア外膜の透過化の量が、電位差測定用の色素の発光、または、ミトコンドリア膜間腔からの分子の放出を測定することによって決定される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
試験細胞集団および対照細胞集団を、電位差測定用の色素に接触させること、または、試験細胞集団および対照細胞集団を、シトクロムＣ、ＳＭＡＣ／Ｄｉａｂｌｏ、Ｏｍｉ、アデニル酸キナーゼ−２またはアポトーシス誘導因子に対する抗体に接触させることをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
電位差測定用の色素が、ＪＣ−１またはジヒドロローダミン１２３である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
アポトーシス促進性のＢＨ３ドメインペプチドが、ＢＩＤ、ＢＩＭ、ＢＡＤ、ＮＯＸＡ、ＰＵＭＡ、ＢＭＦまたはＨＲＫのポリペプチドのＢＨ３ドメインに由来する、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
アポトーシス促進性のＢＨ３ドメインペプチドが、配列番号１〜１４からなる群から選択される、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
試験治療剤が、化学療法剤である、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
化学療法剤が、標的化学療法剤である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
試験細胞集団および対照細胞集団を、ミトコンドリア外膜透過化を測定する前に、固定することをさらに含む、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
試験細胞集団および対照細胞集団を、細胞内のまたは細胞外のマーカーに対する抗体に接触させることをさらに含む、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月13日(2018.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレイヤのデッキに編成されたキャラクタを用いてクエストを進行させる情報処理装置であって、
プレイヤの保有キャラクタのうち、当該プレイヤにより選択された１以上のキャラクタを含むデッキを編成する編成手段と、
前記プレイヤがクエストを開始する前に、当該クエストに出現するオブジェクトの特性に対して有効な能力を有する当該プレイヤの保有キャラクタを提示する提示手段と、
を備え、
前記編成手段は、前記プレイヤからの操作に基づき、前記提示された保有キャラクタを当該プレイヤのデッキに編成することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記クエストにおいては、前記プレイヤと他のプレイヤの各デッキに編成されたキャラクタが用いられ、当該プレイヤと前記他のプレイヤによる協力プレイが行われることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記クエストにおいて各プレイヤに実行権を順次付与するターン制御手段と、を更に備え、
前記ターン制御手段は、前記クエストにおいて前記実行権が付与されたプレイヤが自らのデッキに含まれるキャラクタを操作した後、次のプレイヤに実行権を付与することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ターン制御手段は、前記実行権を付与されたプレイヤに対して制限時間を与え、当該制限時間内に当該プレイヤが自らのデッキに含まれるキャラクタを操作しなかったとき、次のプレイヤに前記実行権を付与することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
プレイヤの保有キャラクタのうち、当該プレイヤにより選択された１以上のキャラクタを含むデッキに基づいてクエストを進行させる機能と、
前記プレイヤがクエストを開始する前に、当該クエストに出現するオブジェクトの特性に対して有効な能力を有する当該プレイヤの保有キャラクタを提示する機能と、
前記プレイヤからの操作に基づき、前記提示された保有キャラクタを当該プレイヤのデッキに編成する機能と、をコンピュータに発揮させることを特徴とするゲームプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月26日(2018.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
切替え部５３がスイッチ３３をオフに切替えることによって、通信器２４と、車外中継機３０の入出力部４０との間で行われるデータの入出力、即ち、通信器２４を介したサーバ１１から入出力部４０へのデータの入力と、通信器２４を介した入出力部４０からサーバ１１へのデータの出力が禁止される。これにより、車外中継機３０が行う中継が更に確実に停止する。切替え部５３は禁止部として機能する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
また、車内中継機３１の制御部５６は、入出力部５０に指示して、中継の停止を指示する中継停止信号を車外中継機３０の入出力部４１に出力させることによって、車外中継機３０に中継を停止させてもよい。更に、車内中継機３１の制御部５６は、図示しない出力部に、サーバ１１又は車外中継機３０とのデータの送受信の停止を指示する送受信停止信号を通信器２４に出力させる。これにより、通信器２４は、サーバ１１又は車外中継機３０とのデータの送受信を停止し、車外中継機３０が行う中継が停止する。このように、制御部５６は、出力部に指示して送受信停止信号を通信器２４に出力させることによって、車外中継機３０を停止してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記関連データは、前記出力部が出力したデータ量に関する情報を含み、
前記判定部は、前記出力部が出力したデータ量が所定出力データ量以上である場合に前記中継を停止すべきと判定すること
を特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の通信システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記関連データは、前記出力部が出力したデータの内容を示す情報を含み、
前記判定部は、特定のデータが前記出力部から出力された場合に前記中継を停止すべきと判定すること
を特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月10日(2018.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属原子が封入されているガスセルと、
前記ガスセルの周囲に配置されるコイルと、
前記ガスセルに励起光を射出する光源と、
前記ガスセルと、前記コイルと、が収容される第１収容体と、
前記第１収容体と、前記光源と、が収容される第２収容体と、
前記第１収容体と前記第２収容体との間に配置された熱移送素子と、
前記第１収容体と前記第２収容体との間に配置された配熱部材と、
を有する、原子発振器。
【請求項２】
前記配熱部材が、前記第２収容体と前記熱移送素子との間に配置されている、
請求項１に記載の原子発振器。
【請求項３】
前記配熱部材が、前記第１収容体と、前記熱移送素子との間に配置されている、
請求項１に記載の原子発振器。
【請求項４】
前記配熱部材は、第１配熱部材と第２配熱部材と、を含み、前記第１配熱部材が、前記第２収容体と前記熱移送素子との間に配置され、前記第２配熱部材が、前記第１収容体と前記熱移送素子との間に配置されている、
請求項１に記載の原子発振器。
【請求項５】
前記配熱部材の熱伝導率をｋｓ、前記第２収容体の熱伝導率をｋｐ２、とした場合に、
ｋｓ＞ｋｐ２
である、請求項３に記載の原子発振器。
【請求項６】
前記配熱部材の熱伝導率をｋｓ、前記第１収容体の熱伝導率をｋｐ１、とした場合に、
ｋｓ＞ｋｐ１
である、請求項２に記載の原子発振器。
【請求項７】
前記第１配熱部材の熱伝導率をｋｓ１、前記第２配熱部材の熱伝導率をｋｓ２、前記第１収容体の熱伝導率をｋｐ１、前記第２収容体の熱伝導率をｋｐ２、とした場合に、
ｋｓ１＞ｋｐ２、ｋｓ２＞ｋｐ１
である、請求項４に記載の原子発振器。
【請求項８】
さらに、回路部品を含み、
前記第１収容体、前記第２収容体、および前記配熱部材が重なる方向からの平面視において、
前記配熱部材は前記回路部品と重なる領域を避けて配置されている、
請求項１から７のいずれか一項に記載の原子発振器。
【請求項９】
前記第１収容体および前記第２収容体は、磁気遮蔽体である、
請求項１から８のいずれか一項に記載の原子発振器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月20日(2018.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理室と、前記処理室を加熱する加熱源と、前記処理室へプロセスガスを導入するガス導入ラインとを有する炉本体と、
凹凸パターンを含み炭化珪素層からなる第１の表面を有する基板をそれぞれ支持する複数のトレイと、
前記処理室に設置され、前記第１の表面と垂直な方向に５ｍｍ以上の第１の間隙をあけて、かつ、前記複数のトレイ各々の周縁部と前記処理室の内壁との間に前記第１の間隙よりも大きい第２の間隙をあけて、前記複数のトレイを支持する支持部材と
を具備する熱処理炉。
【請求項２】
請求項１に記載の熱処理炉であって、
前記支持部材は、前記複数のトレイ各々の周縁部を部分的に支持する複数の支持柱を有する
熱処理炉。
【請求項３】
請求項１に記載の熱処理炉であって、
前記第１の間隙は１０ｍｍ以上である
熱処理炉。
【請求項４】
基板の表面を形成する炭化珪素層にエッチング処理により凹凸パターンを形成し、
エッチング済みの前記基板を複数のトレイ上にそれぞれ配置し、
熱処理炉の処理室に、前記複数のトレイを、前記基板と垂直な方向に５ｍｍ以上の第１の間隙をあけて、かつ、前記複数のトレイ各々の周縁部と前記処理室の内壁との間に前記第１の間隙よりも大きい第２の間隙をあけて設置し、
前記処理室内で前記複数のトレイ上の基板を熱処理する
半導体基板の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の半導体基板の製造方法であって、
前記基板は、１５００℃以上２０００℃以下の温度で熱処理される
半導体基板の製造方法。
【請求項６】
請求項４に記載の半導体基板の製造方法であって、
前記第１の間隙は１０ｍｍ以上である
半導体基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月24日(2017.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する第１及び第２のサイドフレーム要素と前記第１及び第２のサイドフレーム要素間で延在する対向する第１及び第２のエンドフレーム要素とを有する第１のグリッド部材であって、前記第１のグリッド部材は、前記第１及び第２のサイドフレーム要素と前記第１及び第２のエンドフレーム要素との間に延在する線材のグリッドを備え、前記線材のグリッドは、前記第１のグリッド部材の中央縦軸及び前記第１のグリッド部材の中央横軸のいずれか１つに対して、非対称に配置されている、前記第１のグリッド部材と、
前記第１のグリッド部材に取り付けられる第２のグリッド部材であって、対向する第１及び第２のサイドフレーム要素と前記第１及び第２のサイドフレーム要素間で延在する対向する第１及び第２のエンドフレーム要素とを有する前記第２のグリッド部材であって、前記第２のグリッド部材は、前記第１及び第２のサイドフレーム要素と前記第１及び第２のエンドフレーム要素との間に延在する線材のグリッドを備え、前記線材のグリッドは、前記第２のグリッド部材の中央縦軸及び前記第２のグリッド部材の中央横軸のいずれか１つに対して、非対称に配置されている、前記第２のグリッド部材と、
を備え、
前記第１及び第２のグリッド部材は、同一であり、前記第１のグリッド部材に取り付けられるときに前記第２のグリッド部材は、前記第２のグリッド部材の前記グリッド線材が、前記第１のグリッド部材の前記グリッド線材から少なくとも部分的にオフセットするように、前記第１のグリッド部材の配置から１８０°回転されている、
バッテリグリッド。
【請求項２】
前記第２のグリッド部材が、前記第１のグリッド部材の前記第１及び第２のサイドフレーム要素が前記第２のグリッド部材の前記第１及び第２のサイドフレーム要素とそれぞれ整合するように、前記第１のグリッド部材に取り付けられる、
請求項１に記載のバッテリグリッド。
【請求項３】
前記第２のグリッド部材が、前記第１のグリッド部材の前記第１及び第２のエンドフレーム要素が前記第２のグリッド部材の前記第１及び第２のエンドフレーム要素とそれぞれ整合するように、前記第１のグリッド部材に取り付けられる、
請求項１に記載のバッテリグリッド。
【請求項４】
前記第２のグリッド部材が、前記第１のグリッド部材の前記第１のエンドフレーム要素が前記第２のグリッド部材の前記第２のエンドフレーム要素と整合し、前記第１のグリッド部材の前記第２のエンドフレーム要素が前記第２のグリッド部材の前記第１のエンドフレーム要素と整合するように、前記第１のグリッド部材に取り付けられる、
請求項１に記載のバッテリグリッド。
【請求項５】
前記第１のグリッド部材の前記線材のグリッドが、
前記第１及び第２のサイドフレーム要素間の離間された位置で、前記第１及び第２のエンドフレーム要素間で延在する複数の縦線材と、
前記第１及び第２のエンドフレーム要素間の離間された位置で、前記第１及び第２のサイドフレーム要素間で延在する複数の横線材と
を備える、
請求項１に記載のバッテリグリッド。
【請求項６】
第１のグリッド部材を作製することと、
第２のグリッド部材を作製することと、
前記第１及び第２のグリッド部材を取り付ける前に、中央横軸の周りに、前記第２のグリッド部材を回転させること、
前記第１及び第２のグリッド部材を重ね合わせること、
前記第１のグリッド部材と前記第２のグリッド部材とを取り付けせることと
を含む、
厚さを有するバッテリグリッドの作製方法。
【請求項７】
第１のグリッド部材を作製することが、前記バッテリグリッドの厚さの約半分の厚さを有する第１のグリッド部材を作製することを含み、
第２のグリッド部材を作製することが、前記バッテリグリッドの厚さの約半分の厚さを有する第２のグリッド部材を作製することを含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のグリッド部材と前記第２のグリッド部材とを取り付けせることが、前記第１及び第２のグリッド部材を互いに溶接することを含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項９】
第１のグリッド部材を作製することが、前記第１のグリッド部材を鉛合金ストリップから打ち抜くことを含み、
前記第２のグリッド部材を作製することが、前記第２のグリッド部材を鉛合金ストリップから打ち抜くことを含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２のグリッド部材を作製することが、前記第１のグリッド部材と同一である、第２のグリッド部材を作製することを含む、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極または負極の端子である第一端子を有する第一蓄電素子と外部接続端子とを備える蓄電装置であって、
前記第一蓄電素子の前記第一端子側に配置される端子側配置部材を備え、
前記端子側配置部材は、
前記第一端子と、前記第一蓄電素子とは異なる第二蓄電素子が有する第二端子とを接続する第一導電部材を収容可能な導電部材収容部と、
前記第一端子と前記外部接続端子とを接続する第二導電部材を、前記導電部材収容部から導出可能な第一導出部とを有する
蓄電装置。
【請求項２】
前記導電部材収容部は、前記第一端子と前記第二端子とを接続するバスバーを前記第一導電部材として収容可能なバスバー配置用の開口部であり、
前記第一導出部は、前記第一端子から前記外部接続端子へ向けて前記第二導電部材を導出可能な端子接続用の開口部であり、
前記バスバー配置用の開口部と前記端子接続用の開口部とは、前記端子側配置部材の異なる部分を異なる方向に貫通した開口部である
請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記端子側配置部材は、さらに、前記導電部材収容部の外周に形成された壁を有し、
前記第一導出部は、前記壁に形成されている
請求項１または２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記端子側配置部材は、さらに、
前記外部接続端子と、前記第二蓄電素子の前記第二端子とは異なる方の端子である第三端子とを接続する第三導電部材を導出可能な第二導出部を有する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
さらに、前記第二蓄電素子が収容される蓄電素子収容部を備え、
前記蓄電素子収容部は、前記第一蓄電素子と隣り合う位置、かつ、前記外部接続端子の最も近くに配置される蓄電素子の収容部である
請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記第一端子及び前記外部接続端子は、前記第二端子及び前記第三端子に接続されることなく、互いに接続されている
請求項４〜５のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項７】
正極または負極の端子である第一端子を有する第一蓄電素子の前記第一端子側に配置される端子側配置部材であって、
前記第一端子と、前記第一蓄電素子とは異なる第二蓄電素子が有する第二端子とを接続する第一導電部材を収容可能な導電部材収容部と、
前記第一端子と外部接続端子とを接続する第二導電部材を、前記導電部材収容部から導出可能な第一導出部と
を備える端子側配置部材。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月24日(2018.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この態様によると、イオンの飛行経路に沿って配置される部材において、第１部分の長さ（イオンの飛行経路に沿う長さ）が、例えば熱膨張によりΔＬだけ長くなったとき、第２部分の長さ（イオンの飛行経路に沿う長さ）が、熱収縮により同じΔＬだけ短くなる（ΔＬ＝Ｌ１×α１×Δθ＝−Ｌ２×α２×Δθ、Δθは温度変化）。つまり、第１部分の熱膨張幅が、第２部分の熱収縮幅により相殺され、当該部材の全体の長さ（イオンの飛行経路に沿う長さ）は変化しない。したがって、イオンの飛行経路に沿って配置される部材の長さが温度によって変化することに起因して質量分析装置の分析精度が悪化することが回避される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この態様によると、絶縁スペーサの第１部分の長さ（イオンの飛行経路に沿う長さ）が、熱膨張により例えばΔＬ１だけ長くなり、電極の長さ（イオンの飛行経路に沿う長さ）が、熱膨張により例えばΔＬ３だけ長くなったとき、第２部分の長さが、熱収縮により短くなる幅ΔＬ２は、ΔＬ１＋ΔＬ３と一致する（−ΔＬ２＝−Ｌ２×α２×Δθ＝Ｌ１×α１×Δθ＋Ｌ３×α３×Δθ＝ΔＬ１＋ΔＬ３）。したがって、電極が温度変化によって膨張（あるいは、収縮）しても、電極の間隔の一定性が担保される。その結果、飛行するイオンに対して、定められた作用を正確に与えることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
したがって、図に示されるように、例えば温度変化Δθによって、第１部分４１の長さが、例えば熱膨張によりΔＬだけ長くなったとき、第２部分４２の長さが、熱収縮により同じΔＬだけ短くなる（ΔＬ＝Ｌ１×α１×Δθ＝−Ｌ２×α２×Δθ）。つまり、第１部分４１の熱膨張幅が、第２部分４２の熱収縮幅により相殺され、フライトチューブ４の全体の長さは変化しない。フライトチューブ４の長さが温度によって変化しないので、イオンの飛行距離の一定性が担保される。したがって、質量分析装置１００において、飛行時間に応じて各種イオンを質量電荷比m/z毎に正確に分離できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
したがって、図に示されるように、例えば温度変化Δθによって、第１部分７２１の長さが、例えば熱膨張によりΔＬだけ長くなったとき、第２部分７２２の長さが、熱収縮により同じΔＬだけ短くなる（ΔＬ＝Ｌ１×α１×Δθ＝−Ｌ２×α２×Δθ）。つまり、第１部分７２１の熱膨張幅が、第２部分７２２の熱収縮幅により相殺され、絶縁スペーサ７２の全体の長さは変化しない。絶縁スペーサ７２の長さが温度によって変化しないので、電極７１の間隔の一定性が担保される。したがって、飛行するイオンに対して、定められた作用を正確に与えることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
したがって、例えば温度変化Δθによって、第１部分７２１ａの長さが、例えば熱膨張によりΔＬ１だけ長くなり、電極７１の長さが、例えば熱膨張によりΔＬ３だけ長くなったとき、第２部分７２２ａの長さが、熱収縮により短くなる幅ΔＬ２は、ΔＬ１＋ΔＬ３と一致する（−ΔＬ２＝−Ｌ２×α２×Δθ＝Ｌ１×α１×Δθ＋Ｌ３×α３×Δθ＝ΔＬ１＋ΔＬ３）。つまり、電極７１が温度変化によって膨張（あるいは、収縮）しても、電極７１の間隔の一定性が担保される。したがって、飛行するイオンに対して、定められた作用を正確に与えることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
絶縁スペーサ８２においても、フライトチューブ４等と同様、第１部分８２１を形成する材料（第１材料）と第２部分８２２を形成する材料（第２材料）のうちの一方は線膨張率が正の材料であり、他方は線膨張率が負の材料である。そして、イオンの飛行経路Ｆに沿う第１部分８２１の長さ（「Ｌ１」と示す）、および、イオンの飛行経路Ｆに沿う第２部分８２２の長さ（「Ｌ２」と示す）は、第１材料の線膨張率（飛行経路Ｆに沿う線膨張率）をα１、第２材料の線膨張率（飛行経路Ｆに沿う線膨張率）をα２、としたとき、上記の（式１）が成立するように設定されている。したがって、温度が変化しても、絶縁スペーサ８２の全体の長さは変化せず、電極８１の間隔の一定性が担保される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月6日(2018.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドマウント・ディスプレイに表示するための仮想空間の視野画像を生成する方法であって、
前記ヘッドマウント・ディスプレイの動きを検知するための動きセンサから第１入力を受け付けるステップと、
前記ヘッドマウント・ディスプレイの装着者による操作指示が与えられるコントローラから第２入力を受け付けるステップと、
前記動きセンサからの前記第１入力に基づいて、前記ヘッドマウント・ディスプレイの動きに応じた前記仮想空間内の位置及び向きに仮想カメラを制御するステップと、
前記コントローラからの前記第２入力に基づいて、前記ヘッドマウント・ディスプレイの動きとは関係なく前記仮想空間内の位置及び向きに仮想カメラを制御するステップと、
前記仮想カメラの位置及び向きに基づいて前記視野画像を生成するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記仮想カメラは、前記仮想空間内の所定の物体又は位置を中心として旋回するように移動される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記仮想カメラは、始点位置において前記所定の物体又は位置の方向を向いており、前記視点位置から終点位置へ移動したときに、前記所定の物体又は位置の方向を向くように制御される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記仮想カメラは、その視軸方向が変わらないように始点位置から終点位置へ平行移動される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記コントローラは、前記ヘッドマウント・ディスプレイとは別体のユーザ端末である、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
ヘッドマウント・ディスプレイに表示するための仮想空間の視野画像を生成するコンピュータであって、
前記ヘッドマウント・ディスプレイの動きを検知するための動きセンサから第１入力を受け付け、
前記ヘッドマウント・ディスプレイの装着者による操作指示が与えられるコントローラから第２入力を受け付け、
前記動きセンサからの前記第１入力に基づいて、前記ヘッドマウント・ディスプレイの動きに応じた前記仮想空間内の位置及び向きに仮想カメラを制御し、
前記コントローラからの前記第２入力に基づいて、前記ヘッドマウント・ディスプレイの動きとは関係なく前記仮想空間内の位置及び向きに仮想カメラを制御し、
前記仮想カメラの位置及び向きに基づいて前記視野画像を生成する、
ように構成されるコンピュータ。
【請求項８】
ヘッドマウント・ディスプレイ（ＨＭＤ）と、
前記ヘッドマウント・ディスプレイに表示するための仮想空間の視野画像を生成するコンピュータと、
前記ヘッドマウント・ディスプレイの動きを検知するための動きセンサと、
前記ヘッドマウント・ディスプレイの装着者による操作指示が与えられるコントローラと、
を備えるＨＭＤシステムであって、
前記コンピュータは、
前記動きセンサから第１入力を受け付け、
前記コントローラから第２入力を受け付け、
前記動きセンサからの前記第１入力に基づいて、前記ヘッドマウント・ディスプレイの動きに応じた前記仮想空間内の位置及び向きに仮想カメラを制御し、
前記コントローラからの前記第２入力に基づいて、前記ヘッドマウント・ディスプレイの動きとは関係なく前記仮想空間内の位置及び向きに仮想カメラを制御し、
前記仮想カメラの位置及び向きに基づいて前記視野画像を生成する、
ように構成される、ＨＭＤシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月7日(2018.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＯＳ周辺機器を接続可能なＰＯＳ端末であって、
ＰＯＳドライバーと、前記ＰＯＳドライバーに含まれるＡＰＩを呼び出すと共に、前記ＡＰＩに対する入力パラメーターを指定するためのアプリケーションと、を記憶する記憶部と、
前記記憶部から前記ＰＯＳドライバーと前記アプリケーションを読み出して実行する制御部と、を備え、
前記ＰＯＳドライバーは、
前記アプリケーションから呼び出される前記ＡＰＩを含むメインプログラムライブラリと、
前記メインプログラムライブラリとは別体のプログラムライブラリであり、前記ＰＯＳ周辺機器の制御コマンドを生成するためのコマンド生成プログラムとして、それぞれ異なる前記コマンド生成プログラムを含む複数のサブプログラムライブラリと、を有し、
前記メインプログラムライブラリは、前記アプリケーションから呼び出される前記ＡＰＩとして、前記入力パラメーターに含まれた識別子に応じた前記コマンド生成プログラムを、いずれかの前記サブプログラムライブラリから呼び出すための外部プログラム呼出しＡＰＩを含むことを特徴とするＰＯＳ端末。
【請求項２】
前記ＰＯＳドライバーは、
前記メインプログラムライブラリと別体で構成され、前記各識別子と、前記複数のサブプログラムライブラリの前記各コマンド生成プログラムと、の対応関係を含む対応関係データベースを、更に有し、
前記外部プログラム呼出しＡＰＩは、前記対応関係データベースに基づいて、前記識別子に応じた前記コマンド生成プログラムを呼び出すためのＡＰＩであることを特徴とする請求項１に記載のＰＯＳ端末。
【請求項３】
前記ＰＯＳドライバーは、ＵＰＯＳ仕様を準拠することを特徴とする請求項１または２に記載のＰＯＳ端末。
【請求項４】
ＰＯＳ端末の制御部により実行可能なＰＯＳドライバーであって、
ＡＰＩに対する入力パラメーターを指定するためのアプリケーションから呼び出される前記ＡＰＩを含むメインプログラムライブラリと、
前記メインプログラムライブラリとは別体のプログラムライブラリであり、前記ＰＯＳ端末に接続されるＰＯＳ周辺機器の制御コマンドを生成するためのコマンド生成プログラムとして、それぞれ異なる前記コマンド生成プログラムを含む複数のサブプログラムライブラリと、を有し、
前記メインプログラムライブラリは、前記アプリケーションから呼び出される前記ＡＰＩとして、前記入力パラメーターに含まれた識別子に応じた前記コマンド生成プログラムを、いずれかの前記サブプログラムライブラリから呼び出すための外部プログラム呼出しＡＰＩを含むことを特徴とするＰＯＳドライバー。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、電子機器の薄型化および軽量化や携帯性の向上、電子機器内部の部品の破損防止のために、筐体に対して高剛性化が求められている。詳しくは、電子機器を片手で把持してもう一方の手で操作する時、電子機器の運搬時、モニタなどの開閉時に偏った荷重が付与されるため、筐体にねじり方向の力が作用する。また、運搬時に誤って電子機器を落下させてしまった場合にも同様にねじり方向の力が作用する。このため、筐体が高いねじり剛性（torsional rigidity）を有していることが求められている。また、筐体に対して満員電車などの窮屈な場所で圧力が付与されてしまう場合や物を落下させてしまった場合に（厚み方向に荷重が付与された場合）、内部の電子部品やディスプレイなどの液晶部品、特にガラス部材が破損する可能性があるので、筐体が高いたわみ剛性（deflection rigidity）を有していることが求められている。このような背景から、従来までに筐体の剛性を高める技術が数多く提案されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図４および図５は、図２に示す補強部材３の構成の一例を示す断面図である。図４（ａ）に示すように、立ち壁部３２の周縁部からｘｙ平面に対して平行な外方方向に延伸するように接合部３３を設けてもよい。また、図４（ｂ）に示すように、立ち壁部３２の周縁部からｘｙ平面に対して平行な内方方向に延伸するように接合部３３を設けてもよい。また、図５（ａ），（ｂ）に示すように、底面カバー２の平面部２１（または補強部材３の接合部３３）に対する立ち壁部３２の角度αは、４５°以上、１３５°以下の範囲内にあることが望ましい。なお、図５（ａ）は立ち壁部３２の角度αが鋭角である状態を示し、図５（ｂ）は立ち壁部３２の角度αが鈍角である状態を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
天面カバーと、前記天面カバーに向かって立設され、周縁部が前記天面カバーに接合された立ち壁部を有する底面カバーと、前記天面カバーと前記底面カバーとによって区画された空間内に配置された、開口部を有する補強部材と、を備え、前記補強部材が底面カバーまたは天面カバーに接合されている筐体であって、
前記補強部材と接合されている底面カバーまたは天面カバーの線膨張係数に対する前記補強部材の線膨張係数の比が０．１以上、１０以下の範囲内にあることを特徴とする筐体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る筐体は、天面カバーと、前記天面カバーに向かって立設され、周縁部が前記天面カバーに接合された立ち壁部を有する底面カバーと、前記天面カバーと前記底面カバーとによって区画された空間内に配置された、開口部を有する補強部材と、を備え、前記補強部材が前記底面カバーまたは前記天面カバーに接合されている筐体であって、前記補強部材と接合されている前記底面カバーまたは前記天面カバーの線膨張係数に対する前記補強部材の線膨張係数の比が０．１以上、１０以下の範囲内にあることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図４および図５は、図２に示す補強部材３の構成の一例を示す断面図である。図４（ａ）に示すように、立ち壁部３２の周縁部からｘｙ平面に対して平行な外方方向に延伸するように接合部３３を設けてもよい。また、図４（ｂ）に示すように、立ち壁部３２の周縁部からｘｙ平面に対して平行な内方方向に延伸するように接合部３３を設けてもよい。また、図５（ａ），（ｂ）に示すように、底面カバー２の平面部２１（または補強部材３の接合部３３）に対する立ち壁部３２の角度αは、４５°以上、１３５°以下の範囲内にあることが望ましい。なお、図５（ａ）は立ち壁部３２の角度αが鋭角である状態を示し、図５（ｂ）は立ち壁部３２の角度αが鈍角である状態を示している。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
（実施例２１〜２３）
表７に記載の寸法とすること以外は、実施例２０と同様にして、各部材を得た。得られた部材を用いて、実施例１６と同様にして筐体を得た。実施例２１〜２３における成形条件および評価結果は以下の表７に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図４および図５は、図２に示す補強部材３の構成の一例を示す断面図である。図４（ａ）に示すように、立ち壁部３２の周縁部からｘｙ平面に対して平行な外方方向に延伸するように接合部３３を設けてもよい。また、図４（ｂ）に示すように、立ち壁部３２の周縁部からｘｙ平面に対して平行な内方方向に延伸するように接合部３３を設けてもよい。また、図５（ａ），（ｂ）に示すように、底面カバー２の平面部２１（または補強部材３の接合部３３）に対する立ち壁部３２の角度αは、４５°以上、１３５°以下の範囲内にあることが望ましい。なお、図５（ａ）は立ち壁部３２の角度αが鋭角である状態を示し、図５（ｂ）は立ち壁部３２の角度αが鈍角である状態を示している。