Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月17日(2018.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板と、
前記透明基板上に設けられた多層薄膜と、
前記多層薄膜上に設けられ、可視光波長以下のピッチを有する微細構造体と、を備え、
前記多層薄膜の端部は、前記微細構造体によって覆われたことを特徴とする光学フィルタ。
【請求項２】
前記透明基板と前記微細構造体との界面に第１の密着層が設けられ、前記多層薄膜における前記微細構造体との界面層と前記微細構造体との界面に第２の密着層が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の光学フィルタ。
【請求項３】
前記微細構造体は、第１の樹脂材料によって形成され、前記第１の密着層及び前記第２の密着層は、前記第１の樹脂材料とは異なる第２の樹脂材料によって一体的に形成されたことを特徴とする請求項２に記載の光学フィルタ。
【請求項４】
前記透明基板と前記微細構造体と前記第１の密着層との屈折率差が０．１以下、かつ、前記界面層、前記微細構造体と前記第２の密着層との屈折率差が０．１以下であることを特徴とする請求項２または３に記載の光学フィルタ。
【請求項５】
透明基板と、
前記透明基板上に設けられた多層薄膜と、
前記多層薄膜上に設けられ、可視光波長以下のピッチを有する微細構造体と、を有し、
前記多層薄膜の端部は、前記微細構造体によって覆われたＮＤフィルタを備えたことを特徴とする光量調整装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルタと、前記光学フィルタを通過した光を撮像する撮像素子を備えたことを特徴とする光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の光学フィルタは、透明基板と、前記透明基板上に設けられた多層薄膜と、前記多層薄膜上に設けられ、可視光波長以下のピッチを有する微細構造体と、を備え、前記多層薄膜の端部は、前記微細構造体によって覆われたことを特徴とする。
かかる本発明の態様によれば、光反射を低減する微細構造体によって多層薄膜を覆った
構造により優れた耐環境性を得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記本発明では、前記透明基板と前記微細構造体との界面に第１の密着層が設けられ、前記多層薄膜における前記微細構造体との界面層と前記微細構造体との界面に第２の密着層が設けられたことを特徴としてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明の光量調整装置は、透明基板と、前記透明基板上に設けられた多層薄膜と、前記多層薄膜上に設けられ、可視光波長以下のピッチを有する微細構造体と、を有し、前記多層薄膜の端部は、前記微細構造体によって覆われたＮＤフィルタを備えたことを特徴とする。
かかる本発明の態様によれば、優れた反射低減効果と耐環境性を持つＮＤフィルタを備えた光量調整装置を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月17日(2018.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板と、
前記透明基板上に設けられた微細構造体と、を備え、
前記微細構造体は、前記透明基板の面方向において可視光波長以下のピッチで設けられ
た複数の凸部を有し、
前記凸部は、所定の間隔をあけて設けられた複数の第１凸部と、前記第１凸部の間にお
いて前記透明基板の面上から頂点までの高さが前記第１凸部よりも相対的に低く設けられ
た第２凸部と、を有し、
前記透明基板に対する前記第１凸部の底面積は、前記透明基板に対する前記第２凸部の
底面積よりも大きく、
前記透明基板の厚さ方向における前記第１凸部の断面での前記透明基板側の底辺と前記
透明基板の面上から頂点までの高さとのアスペクト比が、前記透明基板の厚さ方向におけ
る前記第２凸部の断面での前記透明基板側の底辺と前記透明基板の面上から頂点までの高
さとのアスペクト比よりも小さいことを特徴とする反射防止微細構造体。
【請求項２】
透明基板と、
前記透明基板上に設けられた微細構造体と、を備え、
前記微細構造体は、前記透明基板の面方向において可視光波長以下のピッチで設けられ
た複数の凸部を有し、
前記凸部は、所定の間隔をあけて設けられた複数の第１凸部と、前記第１凸部の間にお
いて前記透明基板の面上から頂点までの高さが前記第１凸部よりも相対的に低く設けられ
た第２凸部と、を有し、
前記透明基板に対する前記第１凸部の底面積は、前記透明基板に対する前記第２凸部の
底面積よりも大きく、
前記透明基板上における前記微細構造体が設けられた面の単位面積あたりの前記第２凸
部の個数が、前記第１凸部の個数よりも多いことを特徴とする反射防止
微細構造体。
【請求項３】
前記第１凸部は釣鐘型の形状であり、前記第２凸部は錐形型の形状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の反射防止微細構造体。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の反射防止微細構造体を備えたことを特徴とする
光学フィルタ。
【請求項５】
請求項４に記載の光学フィルタと、前記光学フィルタを通過した光を撮像する撮像素子を備えたことを特徴とする光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の反射防止構造体は、透明基板と、前記透明基板上に設けられた微細構造体と、を備え、前記微細構造体は、前記透明基板の面方向において可視光波長以下のピッチで設けられた複数の凸部を有し、前記凸部は、所定の間隔をあけて設けられた複数の第１凸部と、前記第１凸部の間において前記透明基板の面上から頂点までの高さが前記第１凸部よりも相対的に低く設けられた第２凸部と、を有し、前記透明基板に対する前記第１凸部の底面積は、前記透明基板に対する前記第２凸部の底面積よりも大きく、前記透明基板の厚さ方向における前記第１凸部の断面での前記透明基板側の底辺と前記透明基板の面上から頂点までの高さとのアスペクト比が、前記透明基板の厚さ方向における前記第２凸部の断面での前記透明基板側の底辺と前記透明基板の面上から頂点までの高さとのアスペクト比よりも小さいことを特徴とする。
かかる本発明の態様によれば、透明基板に対して高さ及び底面積の異なる第１凸部及び第２凸部を有する微罪構造体を設けることにより、反射低減効果が高く、且つ剛性を向上させた反射防止構造体の反射防止効果を更に高めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の反射防止構造体は、透明基板と、前記透明基板上に設けられた微細構造体と、を備え、前記微細構造体は、前記透明基板の面方向において可視光波長以下のピッチで設けられた複数の凸部を有し、前記凸部は、所定の間隔をあけて設けられた複数の第１凸部と、前記第１凸部の間において前記透明基板の面上から頂点までの高さが前記第１凸部よりも相対的に低く設けられた第２凸部と、を有し、前記透明基板に対する前記第１凸部の底面積は、前記透明基板に対する前記第２凸部の底面積よりも大きく、前記透明基板上における前記微細構造体が設けられた面の単位面積あたりの前記第２凸部の個数が、前記第１凸部の個数よりも多いことを特徴とする。
かかる本発明の態様によれば、第１凸部よりも第２凸部の個数を相対的に増やすことにより、反射低減効果が更に高く、且つ剛性を向上させた反射防止微細構造体を実現できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記第１凸部は釣鐘型の形状であり、前記第２凸部は錐形型の形状であることを特徴としてもよい。
かかる本発明の態様によれば、総体的に反射低減効果を発現しつつ、剛性を維持することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年2月14日(2018.2.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラッチ（１３）が駆動エンジン（２）と手動変速機（４）との間で係合された状態で変速を行うように、駆動エンジン（２）を有する自動二輪車の手動変速機を作動する変速装置であり、前記手動変速機（４）は、回転作動可能なセレクタシャフト（６）及び回転作動可能なギヤセレクタドラム（７）を有し、前記変速装置は、前記セレクタシャフト（６）を作動するよう設けられる変速レバー（５）を有し、前記駆動エンジン（２）の出力トルクに影響を与えるよう適合される変速装置であって、前記変速装置は、セレクタシャフト（６）の回転角度又は旋回角度を検出する第１センサ装置（８）を有し、前記変速装置は、前記第１センサ装置（８）のセンサ信号に応じて、前記駆動エンジン（２）の前記出力トルクを減少させるよう適合されることを特徴とする、変速装置。
【請求項２】
前記変速装置は、前記ギヤセレクタドラム（７）の回転角度又は旋回角度を検出する第２センサ装置（１４）を有し、前記変速装置は、前記第２センサ装置（１４）のセンサ信号に応じて、前記駆動エンジン（２）の前記出力トルクの減少を停止させる、又は前記駆動エンジン（２）のエンジントルクを再び増大させるよう構成されることを特徴とする、請求項１に記載の変速装置。
【請求項３】
前記変速レバー（５）は、前記セレクタシャフト（６）に変速力を伝達するために、確動嵌合で、前記セレクタシャフト（６）に結合される、又は力伝達装置を介在させた状態で、前記セレクタシャフト（６）に接続されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の変速装置。
【請求項４】
前記変速レバー（５）と前記セレクタシャフト（６）との間にある変速力伝達経路には、前記変速力によって変形可能なバネ装置が存在しないことを特徴とする、請求項１乃至３の一項に記載の変速装置。
【請求項５】
前記セレクタシャフト（６）は、端面端部の領域に支持軸受を備え、前記支持軸受は、筒状体（１１）として適合され、前記セレクタシャフト（６）に着脱可能に固定可能であり、磁気装置（１２）を着脱可能に止着する取付台（１０）を有することを特徴とする、請求項１乃至４の一項に記載の変速装置。
【請求項６】
前記ギヤセレクタドラム（７）は、端面端部の領域に凹部を有し、該凹部中に磁気装置（１６）が配置されることを特徴とする、請求項１乃至５の一項に記載の変速装置。
【請求項７】
前記駆動エンジン（２）は、ハウジング（３）を有し、前記第１センサ装置（８）及び／又は第２センサ装置（１４）は、前記ハウジング（３）に外部から止着されることを特徴とする、請求項１乃至６の一項に記載の変速装置。
【請求項８】
前記第１センサ装置（８）及び／又は第２センサ装置（１４）は、ホール効果センサとして構成されることを特徴とする、請求項１乃至７の一項に記載の変速装置。
【請求項９】
前記変速装置は、前記クラッチ（１３）を係合状態で、ギヤを両変速方向で係合させて、前記手動変速機（４）を変速するよう適合されることを特徴とする、請求項１乃至８の一項に記載の変速装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
また、本発明の更なる展開によれば、変速レバーは、セレクタシャフトに変速力を伝達するために、確動嵌合で、セレクタシャフトに結合される、又は力伝達装置を介在させた状態で、セレクタシャフトに接続されることも、提供される。両構成の可能性は、こうした方法、即ち、変速レバーが、セレクタシャフトの端面端部に固定される、又は例えば、変速レバーのリレー機構を使用してセレクタシャフトの端面端部に圧入で結合される方法で、考慮される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
言い換えれば、これは、変速レバーをセレクタシャフトに結合させる両場合、つまり、変速レバーをセレクタシャフトに直接確動嵌合で取着する場合と、変速レバーをセレクタシャフトに、変速レバーのリレー機構によって圧入接続する場合に、既知のシフト支援システムに存在する、変速力伝達経路に配置されるバネ装置を省くことが可能であることを意味している。従って、本発明による変速装置は、変速力伝達経路におけるバネ装置によって生じる感覚的に区別できないフワフワした感覚が、抑制され、特に、かかるバネ装置によって、ニュートラルの判別が損なわれないという利点により、卓越している。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月25日(2018.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に並設された複数の吸気通路を横断する回転軸と、この回転軸の回転に伴って上記複数の吸気通路を開閉する複数の弁体と、を有する弁体ユニットと、
上記複数の吸気通路の一部を構成する複数のハウジング通路が貫通形成されたハウジングと、
上記弁体ユニットを挟んで上記ハウジングに装着され、上記ハウジングとともに上記弁体ユニットを回転可能に支持するホルダーと、を備え、
このホルダーは、上記ハウジング通路の一端が開口する上記ハウジングの側面より上記ハウジング通路の内側に装着され、
かつ、上記ホルダーが装着される側の上記ハウジングの側面に固定されて、上記ハウジングとともに上記ホルダーを挟持するとともに、上記複数のハウジング通路に連なるフランジ通路が貫通形成されたフランジを備え、
上記フランジは、振動溶着により上記ハウジングの側面に固定され、
上記フランジの上記ハウジングと反対側の側面と、この側面に固定される他の吸気部品と、の間にガスケットが介装され、
上記フランジの上記ハウジングと反対側の側面には、上記ガスケットを収容するガスケット溝が形成されていることを特徴とする内燃機関の吸気装置。
【請求項２】
上記フランジ通路は、通路長手方向の一方から他方へ向かうに従って通路断面形状が徐々に変化していることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の吸気装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る内燃機関の吸気装置は、所定方向に並設された複数の吸気通路を横断する回転軸の回転に伴って上記吸気通路を開閉する複数の弁体を備えた弁体ユニットと、上記複数の吸気通路の一部を構成する複数のハウジング通路が貫通形成されたハウジングと、上記弁体ユニットを挟んで上記ハウジングに装着され、上記ハウジングとともに上記回転軸を回転可能に支持するホルダーと、を備えている。このホルダーは、上記ハウジング通路の一端が開口するハウジングの側面より上記ハウジング通路の内側に装着されている。そして、上記ホルダーが装着される側のハウジングの側面に固定されて、上記ハウジングとともに上記ホルダーを挟持するとともに、上記複数のハウジング通路に連なるフランジ通路が貫通形成されたフランジを設けている。上記フランジは、振動溶着により上記ハウジングの側面に固定されている。上記フランジの上記ハウジングと反対側の側面と、この側面に固定される他の吸気部品と、の間にガスケットが介装されている。上記フランジの上記ハウジングと反対側の側面には、上記ガスケットを収容するガスケット溝が形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】本発明の一実施例に係る内燃機関の吸気装置を示す分解斜視図。
【図２】上記吸気装置を示す斜視図。
【図３】同じく上記吸気装置を示す分解斜視図。
【図４】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図１〜図４は、本発明に係る内燃機関の吸気装置の一実施例として、直列４気筒内燃機関のタンブル制御装置を示している。なお、図２は組立後の斜視図であり、図３はフランジ１４をハウジング１２に振動溶着により固定する直前の状態を示す分解斜視図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このタンブル制御装置は、吸気マニホールドの一部を構成するもので、図示せぬシリンダヘッドにおける各気筒の４本の吸気ポートが開口する吸気側の側面に取り付けられて、上記の吸気ポートにそれぞれ接続・連通する４本の吸気通路１０が気筒列方向（特許請求の範囲の「所定方向」に相当）に並んだ姿勢で貫通形成されている。このタンブル制御装置は、弁体ユニット１１と、ハウジング１２と、ホルダー１３と、フランジ１４と、ガスケット１５と、により大略構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月20日(2018.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性単量体、顔料、ポリエステル樹脂Ａ、及び低分子量樹脂を含有するトナー組成物を水系媒体中に分散し、該水系媒体中で該トナー組成物の粒子を形成する工程、及び、該トナー組成物の該粒子に含まれる該重量性単量体を重合してトナー粒子を得る工程を含むトナーの製造方法、又は、
結着樹脂、顔料、ポリエステル樹脂Ａ、及び低分子量樹脂を有機溶媒に溶解又は分散して得られるトナー組成物を水系媒体中に分散し、該水系媒体中で該トナー組成物の粒子を形成する工程、及び、該トナー組成物の該粒子に含まれる該有機溶媒を除去してトナー粒子を得る工程を含むトナーの製造方法であって、
該ポリエステル樹脂Ａが、下記式（１）で示されるイソソルビドユニットを含有し、
該ポリエステル樹脂Ａのテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定される重量平均分子量が、８０００以上３００００以下であり、
該低分子量樹脂のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定される重量平均分子量が、２５００以上６０００以下であることを特徴とする、トナーの製造方法。
【化１】
2017044843.tif 000001
【請求項２】
前記式（１）で示されるイソソルビドユニットの含有割合が、前記ポリエステル樹脂Ａを構成する全モノマーユニットを基準として、０．１０ｍｏｌ％以上２０．００ｍｏｌ％以下である、請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項３】
前記ポリエステル樹脂Ａの溶解性パラメータをＳＰ（Ａ）とし、
前記低分子量樹脂の溶解性パラメータをＳＰ（Ｂ）とし、
前記重合性単量体、又は前記結着樹脂の溶解性パラメータをＳＰ（Ｃ）としたとき、
下記式（２）及び（３）を満たす、請求項１又は２に記載のトナーの製造方法。
｜ＳＰ（Ｂ）−ＳＰ（Ｃ）｜≦０．３０          ・・・（２）
０．７０≦｜ＳＰ（Ａ）−ＳＰ（Ｃ）｜≦１．１０  ・・・（３）
【請求項４】
重合性単量体の重合体または結着樹脂、顔料、ポリエステル樹脂Ａ、及び低分子量樹脂を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該トナー粒子が、該ポリエステル樹脂Ａで形成されたシェルを有し、
該ポリエステル樹脂Ａが、下記式（１）で示されるイソソルビドユニットを含有し、
該ポリエステル樹脂Ａのテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定される重量平均分子量が、８０００以上３００００以下であり、
該低分子量樹脂のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定される重量平均分子量が、２５００以上６０００以下であることを特徴とする、トナー。
【化２】
2017044843.tif 000002
【請求項５】
前記式（１）で示されるイソソルビドユニットの含有割合が、前記ポリエステル樹脂Ａを構成する全モノマーユニットを基準として、０．１０ｍｏｌ％以上２０．００ｍｏｌ％以下である、請求項４に記載のトナー。
【請求項６】
前記ポリエステル樹脂Ａの溶解性パラメータをＳＰ（Ａ）とし、
前記低分子量樹脂の溶解性パラメータをＳＰ（Ｂ）とし、
前記重合性単量体、又は前記結着樹脂の溶解性パラメータをＳＰ（Ｃ）としたとき、
下記式（２）及び（３）を満たす、請求項４又は５に記載のトナー。
｜ＳＰ（Ｂ）−ＳＰ（Ｃ）｜≦０．３０          ・・・（２）
０．７０≦｜ＳＰ（Ａ）−ＳＰ（Ｃ）｜≦１．１０  ・・・（３）
【請求項７】
前記トナーが懸濁重合トナーである、請求項４〜６のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項８】
前記トナー粒子が、前記重合性単量体、前記顔料、前記ポリエステル樹脂Ａ、及び前記低分子量樹脂を含有するトナー組成物の粒子を水系媒体中で形成し、該トナー組成物の該粒子に含まれる前記重量性単量体を重合することにより得られたトナー粒子である、請求項４〜７のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項９】
前記トナーが溶解懸濁トナーである、請求項４〜６のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項１０】
前記トナー粒子が、前記結着樹脂、前記顔料、前記ポリエステル樹脂Ａ、及び前記低分子量樹脂を有機溶媒に溶解又は分散して得られるトナー組成物の粒子を水系媒体中で形成し、該トナー組成物の該粒子に含まれる該有機溶媒を除去することにより得られたトナー粒子である、請求項４〜６および９のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、
重合性単量体、顔料、ポリエステル樹脂Ａ、及び低分子量樹脂を含有するトナー組成物を水系媒体中に分散し、該水系媒体中で該トナー組成物の粒子を形成する工程、及び、該トナー組成物の該粒子に含まれる該重量性単量体を重合してトナー粒子を得る工程を含むトナーの製造方法、又は、
結着樹脂、顔料、ポリエステル樹脂Ａ、及び低分子量樹脂を有機溶媒に溶解又は分散して得られるトナー組成物を水系媒体中に分散し、該水系媒体中で該トナー組成物の粒子を形成する工程、及び、該トナー組成物の該粒子に含まれる該有機溶媒を除去してトナー粒子を得る工程を含むトナーの製造方法であって、
該ポリエステル樹脂Ａが、下記式（１）で示されるイソソルビドユニットを含有し、
該ポリエステル樹脂Ａのテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定される重量平均分子量が、８０００以上３００００以下であり、
該低分子量樹脂のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定される重量平均分子量が、２５００以上６０００以下であることを特徴とする、トナーの製造方法である。
また、本発明は、
重合性単量体の重合体または結着樹脂、顔料、ポリエステル樹脂Ａ、及び低分子量樹脂を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該トナー粒子が、該ポリエステル樹脂Ａで形成されたシェルを有し、
該ポリエステル樹脂Ａが、下記式（１）で示されるイソソルビドユニットを含有し、
該ポリエステル樹脂Ａのテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定される重量平均分子量が、８０００以上３００００以下であり、
該低分子量樹脂のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定される重量平均分子量が、２５００以上６０００以下であることを特徴とする、トナーである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月1日(2018.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート上のトナー像を加熱するエンドレスベルトと、
前記エンドレスベルトの長手方向一端部の温度を検出する第１の検出器と、
前記エンドレスベルトの長手方向他端部の温度を検出する第２の検出器と、
前記第１の検出器と前記第２の検出器による検出温度差の単位時間当たりの変化量に基づいて、エラーの発生を報知するか否かを制御する制御部と、
を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記単位時間当たりの変化量が所定値を上回った場合、前記エラーの発生を報知することを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記単位時間当たりの変化量が前記所定値以下の場合、前記エラーの発生を報知しないことを特徴とする請求項２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記単位時間当たりの変化量が所定値を上回った場合、前記エラーの発生を報知するとともに、画像加熱処理の実行を禁止させることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記単位時間当たりの変化量が前記所定値以下の場合、前記エラーの発生を報知せず、画像加熱処理の実行を許容することを特徴とする請求項４に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記制御部は、画像加熱処理の実行中に前記単位時間当たりの変化量が所定値を上回った場合、前記エラーの発生を報知するとともに、前記画像加熱処理の実行を中断させることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記画像加熱処理の実行中に前記単位時間当たりの変化量が前記所定値以下の場合、前記エラーの発生を報知せず、前記画像加熱処理の実行を継続させることを特徴とする請求項６に記載の画像加熱装置。
【請求項８】
前記エンドレスベルトの長手方向に細長く前記エンドレスベルトを加熱する板状のヒータを有し、前記第１の検出器と前記第２の検出器は前記ヒータに設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項９】
前記エラーとは、前記エンドレスベルトの破損であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１０】
前記エンドレスベルトとの間でシートを挟持搬送する回転体であって、前記エンドレスベルトを回転駆動する回転体を更に有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１１】
前記エンドレスベルトの長手方向一端と突き当たり可能に設けられ前記エンドレスベルトの長手方向他端から一端に向かう方向への移動を規制する第１の規制部と、前記エンドレスベルトの長手方向他端と突き当たり可能に設けられ前記エンドレスベルトの長手方向一端から他端に向かう方向への移動を規制する第２の規制部と、を更に有することを特徴とする請求項１０に記載の画像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像加熱装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真方式などの複合機、複写機、プリンタ、ファックス等の画像形成装置に搭載される定着装置として好適な画像加熱装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的は、無端状のベルトの異常を初期段階で報知でき、かつ誤検知を防ぐことができる画像加熱装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像加熱装置は、シート上のトナー像を加熱するエンドレスベルトと、前記エンドレスベルトの長手方向一端部の温度を検出する第１の検出器と、前記エンドレスベルトの長手方向他端部の温度を検出する第２の検出器と、前記第１の検出器と前記第２の検出器による検出温度差の単位時間当たりの変化量に基づいて、エラーの発生を報知するか否かを制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（画像加熱装置）
次に、本実施形態における画像加熱装置としての定着装置４０の構成について説明する。記録材上の画像をニップ部にて加熱して定着する本実施形態における定着装置４０は、円筒状の薄肉金属の基層上に弾性層が形成された無端状のベルト（エンドレスベルト）としての定着フィルム１０１を用いたベルト（フィルム）加熱方式、加圧ローラ駆動方式の定着装置である。図１に本実施形態における定着装置４０の断面図（図２のＡ−Ａ断面図）、図３に定着装置４０の断面図（図１のＢ−Ｂ断面）を示す。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（サーミスタ配置）
本実施形態において、サーミスタ１０５は、図１において破線で示した定着フィルム１０１の長手方向に沿って３つ配置され、長手方向Ｆ側を１０５Ｆ、中央を１０５Ｃ、長手方向Ｒ側を１０５Ｒとする。サーミスタ１０５Ｃは定着装置４０の温調を制御する役割のサーミスタで、検知温度によってヒータ１００への通電を制御している。サーミスタ１０５Ｆとサーミスタ１０５Ｒは、第１の検出器と第２の検出器として、定着フィルム１０１の長手方向両端側に、長手方向の中心部に対し対称配置されている。具体的には、サーミスタ１０５Ｆとサーミスタ１０５Ｒは、長手方向において中心部からそれぞれ１５３ｍｍの位置に対称配置されている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
用紙（シート）の搬送が中央基準である場合、最大サイズ用紙を流したときに用紙が中央基準位置を通っていれば、端部サーミスタの検知温度が両方とも一定の温度（１７０℃）で維持される。そして、用紙が片寄った位置を通っていれば、片方のサーミスタの検知温度だけが徐々に上昇していく。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月12日(2018.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、パターニング材料膜と、ケイ素を含有するハードマスク膜とをこの順に成膜する成膜工程と、
有機ケイ素化合物を用いた処理により、前記ハードマスク膜の表面のシラノール基を化学修飾基で修飾する改質処理工程と、
前記改質処理された前記ハードマスク膜上にレジスト膜を形成する工程とを有し、
前記改質処理は、室温２３℃における前記ハードマスク膜の表面の水接触角が４０°以上５５°以下の範囲となるように行う
マスクブランクの製造方法。
【請求項２】
基板上に、パターニング材料膜と、ケイ素を含有するハードマスク膜とをこの順に成膜する成膜工程と、
有機ケイ素化合物を用いた処理により、前記ハードマスク膜の表面のシラノール基を化学修飾基で修飾する改質処理工程と、
前記改質処理された前記ハードマスク膜上にレジスト膜を形成する工程とを有し、
前記改質処理は、前記シラノール基の前記化学修飾基による被覆率が、飽和被覆率を１００％とした場合に４５％以上、８５％以下の範囲となるように処理を行う
マスクブランクの製造方法。
【請求項３】
前記成膜工程では、前記パターニング材料膜として、クロムを含有する材料膜を成膜する
ことを特徴とする請求項１または２記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項４】
前記有機ケイ素化合物は、アミンを有している
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項５】
前記有機ケイ素化合物は、ヘキサメチルジシラザンである
ことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項６】
前記ハードマスク膜の膜厚は、１．５ｎｍ以上１５ｎｍ未満である
ことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項７】
前記ハードマスク膜は、酸素および窒素のうちの少なくとも一方とケイ素とからなる
ことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載のマスクブランクの製造方法によって製造されたマスクブランクを用いる転写用マスクの製造方法であって、
リソグラフィー法により前記レジスト膜にレジストパターンを形成する工程と、
前記レジストパターンをマスクとし、フッ素系ガスを用いたドライエッチングにより、前記ハードマスク膜をパターニングする工程と、
前記パターニングされたハードマスク膜をマスクとして前記パターニング材料膜をエッチングすることにより、当該パターニング材料膜をパターニングする工程とを有する
転写用マスクの製造方法。
【請求項９】
前記成膜工程では、前記パターニング材料膜として、クロムを含有する材料膜を成膜し、
前記パターニング材料膜をパターニングする工程では、前記ハードマスク膜をマスクとし、塩素系ガスを用いたドライエッチングより、前記クロムを含有する材料膜をパターニングする 
ことを特徴とする請求項８記載の転写用マスクの製造方法。
【請求項１０】
基板上に、パターニング材料膜と、ケイ素を含有するハードマスク膜とがこの順で成膜されたマスクブランクであって、
前記ハードマスク膜は、有機ケイ素化合物を用いた処理によって、表面のシラノール基が化学修飾基で修飾されており、修飾された表面の室温２３℃における水接触角が４０°以上５５°以下である
ことを特徴とするマスクブランク。
【請求項１１】
基板上に、パターニング材料膜と、ケイ素を含有するハードマスク膜とがこの順で成膜されたマスクブランクであって、
前記ハードマスク膜は、有機ケイ素化合物を用いた処理によって、表面のシラノール基が化学修飾基で修飾されており、修飾された表面の前記化学修飾基による被覆率が飽和被覆率を１００％とした場合に４５％以上８５％以下である
ことを特徴とするマスクブランク。
【請求項１２】
前記有機ケイ素化合物は、アミノ基を有している
ことを特徴とする請求項１０または１１記載のマスクブランク。
【請求項１３】
前記有機ケイ素化合物は、ヘキサメチルジシラザンである
ことを特徴とする請求項１０〜１２の何れかに記載のマスクブランク。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月10日(2018.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような磁界Ｂ中に置かれている導体Ｄに電流Ｉが図１５の紙面奥側から手前側に流れると、フレミング左手の法則にしたがって、導体Ｄには図１５中の右側へ向かうローレンツ力Ｆが作用する。このときのローレンツ力ＦはＦ＝（Ｉ×Ｂ）Ｌで表される。ここで、Ｌは磁界Ｂ中における導体Ｄの長さである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
なお、特許文献１には、燃焼室に噴出されるプラズマの向きをローレンツ力によって変更することで、気中放電に中心電極及び接地電極のそれぞれの特定位置が集中して使用されないようにして各電極の激しい消耗を防止する技術が記載されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【図１】図１（ａ）は本発明の第１実施形態である内燃機関の点火装置を示す図であり、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ断面図であり、（ｃ）は（ｂ）中のＣ−Ｃ断面図である。
【図２】火花放電路にローレンツ力が作用する原理を説明するための図である。
【図３】ローレンツ力の試算に用いたモデルを示す図である。
【図４】（ａ）は磁界と火花放電路に作用するローレンツ力との関係を示すグラフであり、（ｂ）は時間と火花放電路の移動距離との関係を示すグラフである。
【図５】第１実施形態である内燃機関の点火装置の作用を説明するための図１（ｂ）と同様の図である。
【図６】第２実施形態である内燃機関の点火装置を示す図１（ａ）と同様の図である。
【図７】第３実施形態である内燃機関の点火装置を示す図１（ａ）と同様の図である。
【図８】第４実施形態である内燃機関の点火装置を示す図１（ａ）と同様の図である。
【図９】第５実施形態である内燃機関の点火装置を示す図１（ａ）と同様の図である。
【図１０】第５実施形態である内燃機関の点火装置において、火花放電路に作用するローレンツ力を示す図１（ｂ）と同様の図である。
【図１１】（ａ）は火花放電路の伸長距離と放電路抵抗の関係を示すグラフであり、（ｂ）火花放電路の最大伸長距離を示す図である。
【図１２】第６実施形態である内燃機関の点火装置を示す図１（ａ）と同様の図である。
【図１３】図１２に示した内燃機関の点火装置の要部を拡大して示す斜視図である。
【図１４】従来のレールプラグの一例を示す図である。
【図１５】磁界中に置かれた導体に電流が流れたときに導体にローレンツ力が作用する原理を説明するための図である。
【図１６】（ａ）は、図１４に示したレールプラグにおける放電開始からの時間（ｍｓ）と放電電流（Ａ）の関係を示すグラフであり、（ｂ）はレールプラグにおける放電開始からの時間（ｍｓ）とプラズマ長（ｍｍ）との関係を示すグラフである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図１（ａ）を再び参照すると、シリンダ２２の端面２３には、吸気ポートおよび排気ポート（いずれも図示せず）が設けられる。吸気ポートからは例えば燃料と空気の混合ガスが燃焼室端部２０ａ内に噴出されて気流Ｇが形成される。気流Ｇは、燃焼室端部２０ａ内において旋回流を形成してもよい。また、排気ポートは、燃焼室２０内での燃焼によって生じた排ガスを排気する機能を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
次に、図９〜図１１を参照して、第５実施形態の点火装置１５について説明する。図９は、点火装置１５を示す図１（ａ）と同様の図である。図１０は、点火装置１５において、火花放電路Ｐに作用するローレンツ力Ｆを示す図１（ｂ）と同様の図である。以下においては、本実施形態の点火装置１５が第１及び第３実施形態の点火装置１０，１３と相違する点について主として説明し、同一の構成については同一の参照符号を用いて説明を省略する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図９に示すように、点火装置１５は、第１磁性体３２及び第２磁性体３４を含む磁界形成手段を備える。第１磁性体３２は、上述した第３実施形態の点火装置１３と同様に、巻回されたコイル３６に第１電源３８ａ及び第１スイッチ４０ａが直列接続されている。これにより、点火装置１５でも、第１スイッチ４０ａがオンしてコイル３６に通電されることによって第１磁性体３２が磁化されるようになっている。この場合、燃焼室端部２０ａに面した第１磁性体３２の端部は、Ｓ極に磁化される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
図１２に示すように、本実施形態の点火装置１６では、磁界形成手段を構成する第１磁性体３２及び第２磁性体３４がシリンダ２２の端面２３から燃焼室端部２０ａ内に突出した状態で配置されている。この場合、図１３に示すように、第１磁性体３２は、Ｓ極を構成する永久磁石で構成され、第２磁性体３４はＮ極を構成する永久磁石で構成されている。第１磁性体３２と第２磁性体３４とは、それぞれリング状に形成されており、所定間隔をへだてて対向配置されている。これにより、第１磁性体３２と第２磁性体３４との間には、第２磁性体３４から第１磁性体３２へ向かって形成される磁界ベクトルＢ１を含む磁界Ｂが形成される。この磁界ベクトルＢ１は、点火プラグ２６の中心軸Ｘとこれに平行な直線Ｘ´とを含む二次元平面に対して、略垂直に貫くように形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月27日(2018.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周部及び内周部を有する環状の環状シール部材と、前記環状シール部材の前記内周部の側が配置されるシール溝を有する軸部材と、内周壁に包囲される内部空間を有し、前記環状シール部材が前記シール溝に配置された前記軸部材を前記内部空間に配置する内周壁部材と、を備えるシール構造であって、
前記環状シール部材における少なくとも前記外周部の側は、前記環状シール部材の軸方向に直交する径方向に視たときに閉じた又は閉じていないリング形状部が複数、前記軸方向に重なることにより、形成され、
前記環状シール部材の前記径方向に視たときに、前記環状シール部材の中心軸に対して一方の側において、複数の前記リング形状部の縦断面における、前記内周壁部材の前記内周壁に対向する辺を含む２つの角部のうちの一方の角部は、前記内周壁部材の前記内周壁に当接しており、
前記リング形状部の前記縦断面は、前記環状シール部材の前記外周部から前記内周部に亘り且つ前記径方向に対して傾斜している四角形である、シール構造。
【請求項２】
前記環状シール部材の前記径方向に視たときに、複数の前記リング形状部の前記縦断面における、前記内周壁部材の前記内周壁に対向する辺は、前記軸方向に対して傾斜している、請求項１に記載のシール構造。
【請求項３】
前記環状シール部材は、フッ素樹脂からなる、請求項１又は２に記載のシール構造。
【請求項４】
外周部及び内周部を有する環状の環状シール部材と、前記環状シール部材の前記内周部の側が配置されるシール溝を有する軸部材と、内周壁に包囲される内部空間を有し、前記環状シール部材が前記シール溝に配置された前記軸部材を前記内部空間に配置する内周壁部材と、を備えるシール構造の製造方法であって、
前記環状シール部材における少なくとも前記外周部の側は、前記環状シール部材の軸方向に直交する径方向に視たときに閉じた又は閉じていないリング形状部が複数、前記軸方向に重なることにより、形成され、
前記環状シール部材の前記径方向に視たときに、前記環状シール部材の中心軸に対して一方の側において、複数の前記リング形状部の縦断面における、前記内周壁部材の前記内周壁に対向する辺が前記内周壁部材の前記内周壁に平行な状態の前記リング形状部を、前記軸方向に押圧し、
これにより、前記環状シール部材の前記径方向に視たときに、複数の前記リング形状部の前記縦断面における、前記内周壁部材の前記内周壁に対向する辺を含む２つの角部のうちの一方の角部が、前記内周壁部材の前記内周壁に当接している状態の前記リング形状部を形成し、
前記リング形状部の前記縦断面は、前記環状シール部材の前記外周部から前記内周部に亘り且つ前記径方向に対して傾斜している四角形である、シール構造の製造方法。
【請求項５】
前記環状シール部材は、フッ素樹脂からなる、請求項４に記載のシール構造の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月13日(2018.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、
前記サーバと通信可能な空気調和機とを備えるネットワークシステムであって、
前記空気調和機は、各種センサを含み、
前記空気調和機は、
前記制御命令としてＯＮ命令を受け付けた際に、前記各種のセンサから取得した情報を前記サーバに送信することによって前記サーバから前記空気調和機に関するメンテナンス情報を含む第１の情報を取得して当該第１の情報を出力し、
前記制御命令としてＯＦＦ命令を受け付けた際に、前記サーバから天気予報を含む第２の情報を取得して当該第２の情報を出力する、ネットワークシステム。
【請求項２】
前記情報を出力する時間帯毎に、前記情報の対象となる時間帯が対応付けられている、請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記情報を出力する装置毎に、前記情報の対象となる時間帯が対応付けられている、請求項１または２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記サーバと通信可能な通信端末をさらに備え、
前記空気調和機はリモートコントローラおよび前記通信端末から前記制御命令を受け付け可能である、請求項１から３のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記サーバと通信可能な通信端末をさらに備え、
前記空気調和機および前記通信端末が前記サーバからの前記情報を出力可能である、請求項１から３のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項６】
前記情報は天気予報を含み、
前記通信端末は前記空気調和機の位置の天気予報を出力する、請求項５に記載のネットワークシステム。
【請求項７】
前記サーバは、ユーザのカレンダ情報を取得可能であって、
前記サーバは、前記カレンダ情報に基づいて、前記サーバからの情報として前記ユーザの将来の地点の天気予報を提供する、請求項１から６のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項８】
サーバと通信するための通信インターフェイスと、
各種センサと、
出力部と、
プロセッサとを備え、
前記プロセッサは、制御命令としてＯＮ命令を受け付けた際に、前記各種センサから取得した情報を前記サーバに送信することによって前記サーバから空気調和機のメンテナンス情報を含む第１の情報を取得して当該第１の情報を前記出力部から出力し、前記制御命令としてＯＦＦ命令を受け付けた際に、前記サーバから天気予報を含む第２の情報を取得して前記出力部から当該第２の情報を出力する、空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月13日(2018.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】実施例の横編機の正面図
【図２】シンカーを経て編針への、編糸の供給経路を模式的に示す図
【図３】実施例での表糸/添糸の切替前の状態を模式的に示す図
【図４】実施例での表糸/添糸の切替後の状態を模式的に示す図
【図５】実施例での表糸/添糸の切替アルゴリズムを示すフローチャート
【図６】実施例での、張力の制御による表糸/添糸の切替を示す図
【図７】複数のヤーンフィーダーを備えるキャリアの側面図
【図８】実施例で編成したプレーティング編地
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
２          横編機
４          針床
６          キャリッジ
８          連行部
１０        ヤーンフィーダー
１１        キャリア
１２        レール
１３        給糸部
１４        コーン
１５        張力制御部
１６        コントローラ
１８        フック
１９        編針
２０        シンカー
２２        ガイド面
２３        鉛直面
２４，２５  編糸
３０ａ，ｂ  ヤーンフィーダー
３１        支持部材
３２ａ，ｂ  アイレット
８０        プレーティング編地
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月13日(2018.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常の冷房モードと、操作履歴に基づく第１のテーブルに基づいて設定温度を自動的に設定する冷房自動モードと、を選択的に実行し、
前記第１のテーブルはサーバからダウンロードされるものである、空気調和機。
【請求項２】
通常の暖房モードと、操作履歴に基づく第１のテーブルに基づいて設定温度を自動的に設定する暖房自動モードと、を選択的に実行し、
前記第１のテーブルはサーバからダウンロードされるものである、空気調和機。
【請求項３】
前記第１のテーブルに有効期限が設定される、請求項１または２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記第１のテーブルの前記有効期限が切れると、前記冷房自動モードまたは前記暖房自動モードから前記通常の冷房モードまたは前記通常の暖房モードに切り替える、請求項３に記載の空気調和機。
【請求項５】
季節・天候・気温の少なくともいずれかに対応する、室温および外気温と設定温度との関係を示す第２のテーブルに基づいて自動運転を実行する、請求項１から４のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項６】
標準の自動運転のための、室温および外気温と設定温度との関係を示す第３のテーブルを記憶し、
前記第２のテーブルに有効期限が切れると、前記第３のテーブルに基づいて標準の自動運転を実行する、請求項５に記載の空気調和機。
【請求項７】
複数の空気調和機と、
前記空気調和機の操作履歴を蓄積し、前記空気調和機の前記操作履歴に基づいて冷房自動運転用および／または暖房自動運転用のテーブルを作成して、前記空気調和機に前記テーブルを送信するためのサーバと、を備えるネットワークシステム。
【請求項８】
空気調和機と通信するための通信インターフェイスと、
前記空気調和機の操作履歴を記憶するためのメモリと、
前記空気調和機の操作履歴に基づいて冷房自動運転用および／または暖房自動運転用のテーブルを作成し、前記通信インターフェイスを介して前記空気調和機に前記テーブルを送信するためのプロセッサと、を備えるサーバ。
【請求項９】
前記テーブルには有効期限が設定され、
前記プロセッサは、前記通信インターフェイスを介して、前記有効期限内に複数回、最新の前記テーブルを前記空気調和機に送信する、請求項８に記載のサーバ。
【請求項１０】
サーバにおける情報処理方法であって、
空気調和機から操作履歴を取得して蓄積するステップと、
前記空気調和機の前記操作履歴に基づいて冷房自動運転用および／または暖房自動運転用のテーブルを作成するステップと、
前記テーブルを前記空気調和機に送信するステップと、を備える情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物と、光酸発生剤と、を含む組成物であって、
前記化合物が、少なくとも１つの芳香族基と、少なくとも１つの電子供与基と、炭素−炭素二重結合と、を有するアリール化合物であり、
前記化合物が、前記光酸発生剤が励起したとき、前記光酸発生剤へ電子を供給又は物質から電子を受容し得、前記化合物から電子を受容又は該化合物へ電子を供給することにより、前記光酸発生剤が化学種を発生し得ることを特徴とする、組成物。
【請求項２】
前記電子供与基が、アルキル基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルキルチオ基及びアリールチオ基からなる群より選択されるいずれかである請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記化学種で脱保護反応する部位を有するポリマーをさらに含む請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記化合物が、前記ポリマーの部位として含まれる請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
装置の層間絶縁膜の形成に用いられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記層間絶縁膜が、前記組成物の少なくとも一部から形成される請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物を用いて実施されることを特徴とする装置の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物を含む液体を、該組成物を含む塗布膜が部材上に形成されるように部材に塗布し、
前記塗布膜の第１部分が第１電磁波及び第１粒子線のうちの少なくとも１つにより露光されるように、且つ、前記塗布膜の第２部分が前記第１電磁波及び第１粒子線のうちの少なくとも１つにより露光されないように、前記第１電磁波及び第１粒子のうちの少なくとも１つにより前記塗布膜を露光する工程を含む、装置の製造方法。
【請求項９】
前記第１部分を除去する工程をさらに含む請求項８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
かかる化合物の典型例は、少なくとも１つの芳香族基を有するアリールエテン、アルコキシ（又はアリールオキシ）ベンゾフェノン等のアリールケトン、アリールアルキルケトン、及び、カルバゾールである。かかるアリールのより具体的な例は、下記に記載された化合物１〜３であり、一方で、アリールケトンのそれらのものは、試剤Ａ及び樹脂ＣのＣ−１からアセタール基の脱保護反応によって発生するケトンである。たとえば、本発明の１つの態様に関する組成物は、かかる化合物、かかる化合物を生成する試剤、化学種を生成する前駆体、及び、化学種と反応する合成物のうち少なくとも１つを含む。かかる組成物は、半導体装置及び電子光学装置等の装置の製造に対しレジストとして適用し得る。かかる合成物の典型例が酸の解離し得る置換基を含むポリマーである一方で、かかる前駆体の典型例はＰＡＧである。典型的に、装置を製造する一連の構成は、組成物を部材に塗布し、塗布膜を形成する工程、及び、上記塗布膜を波長２００ｎｍより大きい光で露光する工程を含む。