Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月25日(2018.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品をショッピングカートへ投入するショッピングカート投入ボタンを備え、商品メニューを構成する商品メニュー専用画面の前記ショッピングカート投入ボタンの押下を検出した際に、前記商品の前記ショッピングカートへの投入数量の指定手段または変更手段を、前記商品メニュー専用画面に表示させることを特徴とする方法。
【請求項２】
コンピュータを、
商品をショッピングカートへ投入するショッピングカート投入ボタンを備え、商品メニューを構成する商品メニュー専用画面の前記ショッピングカート投入ボタンの押下を検出した際に、前記商品の前記ショッピングカートへの投入数量の指定手段または変更手段を、前記商品メニュー専用画面に表示する手段として機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明の方法は、商品をショッピングカートへ投入するショッピングカート投入ボタンを備え、商品メニューを構成する商品メニュー専用画面の前記ショッピングカート投入ボタンの押下を検出した際に、前記商品の前記ショッピングカートへの投入数量の指定手段または変更手段を、前記商品メニュー専用画面に表示させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、上記従来の電子商取引方法は、商品メニューを構成する商品メニュー専用画面を提供することができないと言った問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、商品メニューを構成する商品メニュー専用画面を提供することができる方法および制御プログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、方法および制御プログラムは、商品メニューを構成する商品メニュー専用画面を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月27日(2018.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント装置に登録されるデバイス情報の設定を制御するファイルを作成する情報処理装置であって、
ポート情報の入力を受け付けるポート入力手段と、
前記ポート入力手段で入力されたポート情報と制御対象のデバイスに関する情報を含む定義情報に従って、クライアント装置に登録されているポート情報を含むデバイス情報を取得し、当該クライアント装置に登録されているデバイス情報に設定されている複数のポート情報と、前記定義情報に含まれるポート情報とに基づき、当該デバイス情報を削除するか前記ポート入力手段で入力されたポート情報の設定を前記デバイス情報から解除するかを決定することが可能なファイルを作成するファイル作成手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
クライアント装置で削除対象とするデバイス名、又は、クライアント装置で削除対象とするドライバ名、又は、前記ポート情報の設定を受け付ける設定画面表示手段と、
前記設定画面表示手段で受け付けた設定に従って、デバイスの削除方法を含む定義情報を作成する定義情報作成手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記クライアント装置に登録するデバイスの設定情報を入力するデバイス登録情報入力手段を更に備え、
前記定義情報作成手段は、前記デバイス登録情報入力手段による設定情報に従って、定義情報を作成し、
前記ファイル作成手段は、前記定義情報に従って、前記クライアント装置に登録されているデバイス情報を削除又はポート情報の設定を解除し、前記クライアント装置に前記登録するデバイスのデバイスドライバを用いてデバイス情報を登録することが可能なファイルを作成することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記デバイス情報は、プリンタに関する情報であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
クライアント装置に登録されるデバイス情報の設定を制御するファイルを作成する情報処理装置の処理方法であって、
ポート情報の入力を受け付けるポート入力ステップと、
前記ポート入力ステップで入力されたポート情報と制御対象のデバイスに関する情報を含む定義情報に従って、クライアント装置に登録されているポート情報を含むデバイス情報を取得し、当該クライアント装置に登録されているデバイス情報に設定されている複数のポート情報と、前記定義情報に含まれるポート情報とに基づき、当該デバイス情報を削除するか前記ポート入力ステップで入力されたポート情報の設定を前記デバイス情報から解除するかを決定することが可能なファイルを作成するファイル作成するファイル作成ステップと
を含むことを特徴とする処理方法。
【請求項６】
クライアント装置に登録されるデバイス情報の設定を制御するファイルを作成する情報処理装置のプログラムであって、
前記情報処理装置を、
ポート情報の入力を受け付けるポート入力手段と、
前記ポート入力手段で入力されたポート情報と制御対象のデバイスに関する情報を含む定義情報に従って、クライアント装置に登録されているポート情報を含むデバイス情報を取得し、当該クライアント装置に登録されているデバイス情報に設定されている複数のポート情報と、前記定義情報に含まれるポート情報とに基づき、当該デバイス情報を削除するか前記ポート入力手段で入力されたポート情報の設定を前記デバイス情報から解除するかを決定することが可能なファイルを作成するファイル作成手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
デバイス情報を記憶するクライアント装置であって、
入力されたポート情報と制御対象のデバイスに関する情報を含む定義情報に従って作成されたファイルに基づき、当該クライアント装置に登録されているポート情報を含むデバイス情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されたデバイス情報に設定されているポート情報と、前記入力されたポート情報とに基づき、当該デバイス情報を削除するか前記ポート情報の設定を前記デバイス情報から解除するかを決定する決定手段と
を備えることを特徴とするクライアント端末。
【請求項８】
デバイス情報を記憶するクライアント装置の処理方法であって、
入力されたポート情報と制御対象のデバイスに関する情報を含む定義情報に従って作成されたファイルに基づき、当該クライアント装置に登録されているポート情報を含むデバイス情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得されたデバイス情報に設定されているポート情報と、前記入力されたポート情報とに基づき、当該デバイス情報を削除するか前記ポート情報の設定を前記デバイス情報から解除するかを決定する決定ステップと
を含むことを特徴とする処理方法。
【請求項９】
デバイス情報を記憶するクライアント装置のプログラムであって、
前記クライアント装置を、
入力されたポート情報と制御対象のデバイスに関する情報を含む定義情報に従って作成されたファイルに基づき、当該クライアント装置に登録されているポート情報を含むデバイス情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されたデバイス情報に設定されているポート情報と、前記入力されたポート情報とに基づき、当該デバイス情報を削除するか前記ポート情報の設定を前記デバイス情報から解除するかを決定する決定手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月18日(2018.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズーミング動作の間にカメラ（２）をオートフォーカスする方法であって、前記カメラがズームレンズ（２０）を備え、前記方法が、
前記レンズを第１のズーム位置にズームすること（Ｓ１）と、
前記カメラから合焦すべき物体までの第１の物体距離（Ｄ１）を測定すること（Ｓ２）と、
前記第１の物体距離を使用し、かつ、物体距離とズーム位置と合焦位置との間の関係を使用して、第１の合焦開始位置（ＡＦ１ｓｔａｒｔ）を決定すること（Ｓ３）と、
受動オートフォーカスアルゴリズムを使用し、かつ、前記第１の合焦開始位置を前記アルゴリズムの開始点として使用して、第１のオートフォーカシング動作を実行し（Ｓ４）、それによって、第１の決定合焦位置（ＡＦ１）を決定することと、
第１のルックアップ物体距離（Ｄ１’）を前記第１の決定合焦位置に基づいて決定すること（Ｓ５）と、
前記第１のルックアップ物体距離（Ｄ１’）と前記第１の物体距離（Ｄ１）との間の比として第１の補正係数（ＡＣＦ１）を計算すること（Ｓ６）と、
前記第１のズーム位置の第１の被写界深度（ＤＯＦ１）を決定すること（Ｓ７）と、
前記レンズを第２のズーム位置にズームすること（Ｓ１３）と、
前記第２のズーム位置の第２の被写界深度（ＤＯＦ２）を決定すること（Ｓ１４）と、
前記第１の補正係数（ＡＣＦ１）と、前記第２の被写界深度（ＤＯＦ２）と前記第１の被写界深度（ＤＯＦ１）との間の比との積として、第２の補正係数（ＡＣＦ２）を計算すること（Ｓ１５）と、
前記第１の物体距離（Ｄ１）と前記第２の補正係数（ＡＣＦ２）との積として第２の物体距離（Ｄ２）を計算すること（Ｓ１６）と、
前記第２の物体距離（Ｄ２）を使用し、かつ、物体距離とズーム位置と合焦位置との間の前記関係を使用して、第２の合焦位置（ＡＦ２）を決定すること（Ｓ１７）と
を含み、さらに、
前記受動オートフォーカスアルゴリズムを使用し、かつ、前記第２の合焦位置（ＡＦ２）を前記アルゴリズムの開始点として使用して、第２のオートフォーカシング動作を実行し、それによって、第２の決定合焦位置を決定することと、
第２のルックアップ物体距離（Ｄ２’）を前記第２の決定合焦位置に基づいて決定することと、
前記第２のルックアップ物体距離（Ｄ２’）と前記第１の物体距離（Ｄ１）との間の比として新しい補正係数（ＡＣＦｎｅｗ）を計算することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記第１のズーム位置と前記第２のズーム位置との間の中間ズーム位置に前記レンズをズームすること（Ｓ８）と、
前記中間ズーム位置の中間被写界深度（ＤＯＦｉ）を決定すること（Ｓ９）と、
前記第１の補正係数と、前記中間被写界深度と前記第１の被写界深度との間の比との積として、中間補正係数（ＡＣＦｉ）を計算すること（Ｓ１０）と、
前記第１の物体距離と前記中間補正係数との積として中間物体距離（Ｄｉ）を計算すること（Ｓ１１）と、
前記中間物体距離を使用して中間合焦位置（ＡＦｉ）を決定することと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記受動オートフォーカスアルゴリズムを使用し、かつ、前記中間合焦位置を前記アルゴリズムの開始点として使用して、中間オートフォーカシング動作を実行し、それによって、中間決定合焦位置を決定すること
をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
中間ルックアップ物体距離を前記中間決定合焦位置に基づいて決定することと、前記中間ルックアップ物体距離と前記第１の物体距離との間の比として新しい中間補正係数を計算することと
をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
被写界深度が、前記レンズを制御するレンズコントローラからの要請によって決定される、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
所定の過渡的ズーム位置において、以前に格納された補正係数が使用され、
前記以前に格納された補正係数が、前記第１のズーム位置と前記過渡的ズーム位置との間のズーム位置の被写界深度に基づく代わりに、前記過渡的ズーム位置と、前記第２のズーム位置を越えている第３のズーム位置との間のズーム位置の被写界深度に基づいている、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記カメラから、合焦すべき前記物体までの前記第１の物体距離を測定することが、前記カメラに備えられた距離測定システムを使用して実行される、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
ズーミング動作の間にカメラをオートフォーカスするためのオートフォーカスシステムであって、
カメラと、
前記カメラから合焦すべき物体までの第１の物体距離を測定するように配置された距離測定システムと、
請求項１から７のいずれか一項に記載の方法を実行するように配置されたオートフォーカスモジュールと
を備える、オートフォーカスシステム。
【請求項９】
ズームレンズと請求項１から７のいずれか一項に記載の方法を実行するように配置されたオートフォーカスモジュールとを備えるカメラ。
【請求項１０】
前記カメラから合焦すべき前記物体までの前記第１の物体距離を測定するように配置された統合物体距離測定システム
をさらに備える、請求項９に記載のカメラ。
【請求項１１】
プロセッサによって実行されたとき請求項１から７のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成された命令をもつコンピュータ可読記憶媒体を含むコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月9日(2018.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示像（３９Ａ、３９Ｂ）の光を出射する発光部（３Ａ、３Ｂ）と、
前記発光部からの光を案内して表示光路（１４３）を形成する光路形成部（１２０、１０１）とを、備え、自車両に搭載される表示装置であって、
前記表示像としての第１表示像の光を出射する前記発光部としての第１発光部と、
前記第１表示像とは異なる第２表示像（７０）の光を出射する第２発光部（７）と、
前記目視者の視野内に配置され、前記奥行方向に長さを有した実像（４５Ａ、４５Ｂ）を表示する実像表示部（４Ａ、４Ｂ）とを、備え、
前記光路形成部は、前記第１発光部からの光を案内して前記表示光路としての第１表示光路を形成し、前記第２発光部からの光を案内して第２表示光路（１４７）を形成し、
目視者（２００）の視野内かつ前記第１表示光路上及び前記第２表示光路上に配置される虚像結像部材（２、１０５）により、前記第１発光部及び前記第２発光部からの光を前記目視者の側に反射させることで、前方に前記第１表示像の虚像（３５Ａ、３５Ｂ）及び前記第２表示像の虚像（７１）を結像させ、
前記第１表示像の虚像は、前記目視者から見た奥行方向に寝かせて結像されることにより、前記表示光路の光軸（１４４）に対して傾く斜めの像面（１４５）を構成し、
前記第２表示像の虚像が結像される像面の前記奥行方向への寝かせ具合は、前記第１表示像の虚像が結像される像面の前記奥行方向への寝かせ具合よりも、小さく、
前記第１表示像は、前記自車両の走行車線を区切る路面標示を表した標示図形であり、
前記第２表示像は、前記自車両又は他車両を表した車両図形であり、
前記実像表示部は、前記自車両において前記目視者から見た前記第１表示像の虚像より手前側に、当該虚像との連続性を有した前記標示図形の前記実像を、表示する表示装置。
【請求項２】
前記目視者から見て前記自車両のウィンドウ（１０５）よりも手前側に配置されている前記虚像結像部材としてのコンバイナ（２）を、備える請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記発光部は、前記コンバイナまでの光学距離が等しくなる等距離位置（３０）に対して傾けて、配置されている請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記実像表示部は、前記自車両において運転席前方のインストルメントパネル（１００）の上面部（１０１）に、配置されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記上面部において前記発光部を覆うように設けられ、前記虚像結像部材の方向に開口を有し、前記虚像結像部材の方向以外の方向を閉塞している遮光性のフード（１２０）を、備え、
前記発光部は、前記上面部のうち、前記実像表示部よりも前記目視者の側に配置されている請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記虚像結像部材は、前記表示像を拡大した前記虚像を結像させる形状に、形成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために開示された発明は、
表示像（３９Ａ、３９Ｂ）の光を出射する発光部（３Ａ、３Ｂ）と、
発光部からの光を案内して表示光路（１４３）を形成する光路形成部（１２０、１０１）とを、備え、自車両に搭載される表示装置であって、
表示像としての第１表示像の光を出射する発光部としての第１発光部と、
第１表示像とは異なる第２表示像（７０）の光を出射する第２発光部（７）とを、備え、
光路形成部は、第１発光部からの光を案内して表示光路としての第１表示光路を形成し、第２発光部からの光を案内して第２表示光路（１４７）を形成し、
目視者（２００）の視野内かつ第１表示光路上及び第２表示光路上に配置される虚像結像部材（２、１０５）により、第１発光部及び第２発光部からの光を目視者の側に反射させることで、前方に第１表示像の虚像（３５Ａ、３５Ｂ）及び第２表示像の虚像（７１）を結像させ、
第１表示像の虚像は、目視者から見た奥行方向に寝かせて結像されることにより、表示光路の光軸（１４４）に対して傾く斜めの像面（１４５）を構成し、
第２表示像の虚像が結像される像面の奥行方向への寝かせ具合は、第１表示像の虚像が結像される像面の奥行方向への寝かせ具合よりも、小さく、
第１表示像は、自車両の走行車線を区切る路面標示を表した標示図形であり、
第２表示像は、自車両又は他車両を表した車両図形であり、
目視者の視野内に配置され、奥行方向に長さを有した実像（４５Ａ、４５Ｂ）を表示する実像表示部（４Ａ、４Ｂ）を、備え、
実像表示部は、自車両において目視者から見た第１表示像の虚像より手前側に、当該虚像との連続性を有した標示図形の実像を、表示する表示装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような発明によれば、表示像の正面視形状をそのまま虚像表示するのではなく、奥行き方向に寝かせた結像により表示像の虚像表示を、発光部からの表示光路の光軸に対して斜めに傾かせることとなる。すなわち、現実空間の奥行方向に長さを有した虚像表示が行われ得るので、従来の疑似的な奥行き表現に比べて、奥行き感を出すことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月18日(2018.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
戻り空気除湿手段８８は、例えば公知のロータリー型のデシカント除湿装置であり、吸着式乾燥装置である。
戻り空気除湿手段８８は、除湿目的の空気を通過させる主流路９１と、デシカントローターの中に内蔵された湿気吸着材を乾燥させるための熱風を通過させる補助流路９２がある。
戻り側送風路２８は、切り替え手段２６を経て気・気熱交換器８７の二次側流路１０１を通過し、戻り空気除湿手段８８の主流路９１に接続されている。また戻り空気除湿手段８８の主流路９１の吐出側は、空調部５０の第一空気戻り口２１に接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
以上説明した実施形態では、追加加湿装置６５は、試験室２及び空調部５０とは別個の装置であるが、例えば図４の様に追加加湿装置８０が空調部８１に内蔵されていてもよい。
図４に示す構成では、空調部８１の筐体内に小部屋８２が設けられ、その小部屋８２の中に加湿器６７と加湿用送風機６８が内蔵されている。
加湿用送風機６８の吐出側は排気用送風機１６の吐出側に接続されている。加湿用送風機６８の吐出側にはアクチェータ付きのダンパー８３が設けられており、ダンパー８３を開閉することにより、排気用送風機１６の下流側に供給する水蒸気量が制御される。
また追加加湿装置８０を試験室２側に設けてもよい（図示せず）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018077167.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月10日(2018.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーミスタ（３）を含む複数のセンサからの信号が入力されるマルチプレクサ（１，２５，４５）と、
このマルチプレクサを介して入力される信号の電圧を測定する電圧測定部（２）と、
電源とグランドとの間に接続される、前記サーミスタ，駆動用抵抗（Ｒｄ）及びレベルシフト用抵抗（Ｒｌ）を含む直列回路（６，４４，５４）とを備え、
前記駆動用抵抗と前記レベルシフト用抵抗との共通接続点が、前記マルチプレクサの入力端子に接続され、
前記駆動用抵抗を複数（Ｒｄ＿ＬＴ，Ｒｄ＿ＲＴ，Ｒｄ＿ＨＴ，Ｒｌ＿ＬＴ，Ｒｌ＿ＲＴ，Ｒｌ＿ＨＴ）有してなる直列回路を備え、それら複数の駆動用抵抗を前記サーミスタに選択的に接続可能に構成し、
前記サーミスタ及び前記駆動用抵抗を含む電源，グランド間の直列抵抗値を変化させるため、選択的に接続される１つ以上の電流補正用抵抗（Ｒｃ１，Ｒｃ２）と、
前記サーミスタの端子電圧に応じて前記複数の駆動用抵抗の接続状態を切替える際に、前記電流補正用抵抗の接続状態を併せて切替える制御部（２６）とを更に備える電圧測定システム。
【請求項２】
前記直列回路（４４）に３素子以上の抵抗（Ｒｄ１，Ｒｌ１，Ｒｄ２，Ｒｌ２）を備え、
前記サーミスタの一端がグランドに接続され、
前記直列回路における２つの抵抗の共通接続点を、前記マルチプレクサ（２５）の入力端子に選択的に接続すると共に、前記共通接続点よりも電源側に位置する端子を、電源に選択的に接続する切替えを行うレベルシフト制御部（４６）を備える請求項１記載の電圧測定システム。
【請求項３】
前記直列回路（５４）に３素子以上の抵抗（Ｒｄ１，Ｒｌ１，Ｒｄ２，Ｒｌ２）を備え、
前記サーミスタの一端が電源に接続され、
前記直列回路における２つの抵抗の共通接続点を、前記マルチプレクサ（４５）の入力端子に選択的に接続すると共に、前記共通接続点よりもグランド側に位置する端子を、グランドに選択的に接続する切替えを行うレベルシフト制御部（４６）を備える請求項１記載の電圧測定システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このように構成すれば、前記共通接続点の電位がレベルシフトされる結果、前記共通接続点の電位と、マルチプレクサのその他の入力端子に与えられている電圧信号との電位差が縮小される。したがって、マルチプレクサの内部で発生するオフリーク電流を減少させることができ、入力信号の精度が悪化することを防止できる。
また、請求項１記載の電圧測定システムは、駆動用抵抗を複数有してなる直列回路を備え、それら複数の駆動用抵抗をサーミスタに選択的に接続可能に構成し、サーミスタ及び駆動用抵抗を含む電源，グランド間の直列抵抗値を変化させるため、選択的に接続される１つ以上の電流補正用抵抗と、サーミスタの端子電圧に応じて複数の駆動用抵抗の接続状態を切替える際に、電流補正用抵抗の接続状態を併せて切替える制御部とを更に備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月1日(2018.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管の内部に螺旋フィンが介装されるフィン内蔵管であって、
前記管は、
中心線が略直線状に延びる直管部と、
前記中心線が湾曲する曲げ加工部と、を有し、
前記螺旋フィンは、前記管に対して前記直管部の内部と前記曲げ加工部の内部とで共に螺旋状に捩られており、板状のフィン材が前記中心線まわりに一定の角度だけ捩れる軸方向の螺旋ピッチが前記直管部に位置する部位に比べて前記曲げ加工部に位置する部位で大きくなっていることを特徴とするフィン内蔵管。
【請求項２】
請求項１に記載のフィン内蔵管であって、
前記曲げ加工部は、曲げ中心軸を中心として曲げられ、
前記螺旋フィンは、前記曲げ加工部において前記フィン材が前記曲げ中心軸と直交しないよう延在することを特徴とするフィン内蔵管。
【請求項３】
請求項２に記載のフィン内蔵管であって、
前記直管部に介在する前記螺旋フィンは、前記曲げ加工部に近接する部位の螺旋ピッチが他の部位に比べて小さくなっていることを特徴とするフィン内蔵管。
【請求項４】
請求項２に記載のフィン内蔵管であって、
前記直管部に介在する前記螺旋フィンは、前記曲げ加工部に近接する部位の螺旋ピッチが他の部位に比べて大きくなっていることを特徴とするフィン内蔵管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のある態様によれば、管の内部に螺旋フィンが介装されるフィン内蔵管であって、前記管は、中心線が略直線状に延びる直管部と、前記中心線が湾曲する曲げ加工部と、を有し、前記螺旋フィンは、前記管に対して前記直管部の内部と前記曲げ加工部の内部とで共に螺旋状に捩られており、板状のフィン材が前記中心線まわりに一定の角度だけ捩れる軸方向の螺旋ピッチが前記直管部に位置する部位に比べて前記曲げ加工部に位置する部位で大きくなっていることを特徴とするフィン内蔵管が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月16日(2018.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（５００）における衝突回避装置（１０）であって、
対象物を検知する対象物検知部（２１、２１、２２）と、
前記対象物検知部による検知結果を用いて、対向車両（Ｍ２、Ｍ３）の属性を取得する属性取得部（１００、１０１、Ｐ１）と、
前記属性取得部によって取得された前記属性が、前記対向車両に中央線に近接または中央線をはみ出す回避履歴、前記対向車両と自車両（Ｍ１）とのラップ率が予め規定された範囲にあること、前記対向車両が自車両に対して直進していること、の少なくともいずれか一つを示す場合に、前記対向車両が中央線（ＣＬ）をはみ出していると判定し、衝突可能性の報知および衝突回避操作の少なくともいずれか一方を実行する衝突回避実行部（３１、１００、１０１、Ｐ２）とを備える、車両における衝突回避装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両における衝突回避装置において、
前記衝突回避実行部は、自車両が中央線に沿って走行している場合に、衝突可能性の報知および衝突回避操作の少なくともいずれか一方を実行する、車両における衝突回避装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の車両における衝突回避装置において、
前記衝突回避実行部は、衝突可能性の報知の後に、衝突回避操作を実行する、車両における衝突回避装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車両における衝突回避装置において、
前記衝突回避実行部は、前記対象物検知部による検知結果を用いて、自車両の待避スペース（ＦＳ）が確認できた場合に、前記待避スペースへの衝突回避操作を実行する、車両における衝突回避装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の車両における衝突回避装置において、
前記対象物検知部は、単眼撮像装置（２２）およびレーダ（２１、２１ｓ）または単眼撮像装置およびライダーの組み合わせである、車両における衝突回避装置。
【請求項６】
請求項４に記載の車両における衝突回避装置において、
前記対象物検知部は、単眼撮像装置（２２）およびレーダ（２１、２１ｓ）または単眼撮像装置およびライダーの組み合わせである、車両における衝突回避装置。
【請求項７】
請求項６記載の車両における衝突回避装置において、
前記衝突回避実行部は、自車両の走行車線内において、前記単眼撮像装置によって空きスペースを検出し、前記レーダまたはライダーによって前記空きスペースに有効なミリ波反射点が検出されない、場合に前記待避スペースを確認する、車両における衝突回避装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の車両における衝突回避装置において、
前記衝突回避実行部により実行される衝突回避操作は、操舵部（５０５）を介した回避操作である、車両における衝突回避装置。
【請求項９】
請求項８に記載の車両における衝突回避装置において、
前記衝突回避実行部により実行される衝突回避操作は、さらに、制動部（５０２）を介した制動支援を含む、車両における衝突回避装置。
【請求項１０】
車両における衝突回避方法であって、
対象物検知部による検知結果を用いて、対向車両の属性を取得し、
取得された前記属性が、前記対向車両に中央線に近接または中央線をはみ出す回避履歴、前記対向車両と自車両（Ｍ１）とのラップ率が予め規定された範囲にあること、前記対向車両が自車両に対して直進していること、の少なくともいずれか一つを示す場合に、前記対向車両が中央線をはみ出していると判定し、衝突可能性の報知および衝突回避操作の少なくともいずれか一方を実行する、ことを備える、車両における衝突回避方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月18日(2018.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレータ向けの情報を表示するオペレータ用表示手段と、
顧客向けの情報を表示する客用表示手段と、
所定のおすすめ商品に係るおすすめ釦を所定の商品登録画面に含ませて前記オペレータ用表示手段に表示させる表示制御手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記おすすめ釦が操作された際に、前記おすすめ商品に係るコマーシャル情報を前記客用表示手段に表示させるとともに、前記おすすめ商品を商品登録するか否かを問い合わせる問合せ画面を前記所定の商品登録画面よりも優先的に前記オペレータ用表示手段に表示させる、
ことを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記おすすめ商品を商品登録するとともに前記所定の商品登録画面の表示を再開するための承認釦と、前記おすすめ商品を商品登録せずに前記所定の商品登録画面の表示を再開するためのキャンセル釦と、を前記問合せ画面に含ませて表示させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の売上データ処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記おすすめ商品に係るコマーシャル情報が前記客用表示手段に表示されている旨を示す通知を、前記問合せ画面に含ませて前記オペレータ用表示手段に表示させる、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の売上データ処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、オペレータが読み上げるべき前記おすすめ商品に係る説明用情報を、前記問合せ画面に含ませて前記オペレータ用表示手段に表示させる、
ことを特徴とする請求項１から３何れか一項に記載の売上データ処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記おすすめ商品に係るコマーシャル情報として前記おすすめ商品に関する静止画又は動画を前記客用表示手段に表示させる、
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の売上データ処理装置。
【請求項６】
オペレータ向けの情報を表示するオペレータ用表示手段と、顧客向けの情報を表示する客用表示手段と、を備える売上データ処理装置のコンピュータを、
所定のおすすめ商品に係るおすすめ釦を所定の商品登録画面に含ませて前記オペレータ用表示手段に表示させる表示制御手段、
として機能させ、
前記表示制御手段は、前記おすすめ釦が操作された際に、前記おすすめ商品に係るコマーシャル情報を前記客用表示手段に表示させるとともに、前記おすすめ商品を商品登録するか否かを問い合わせる問合せ画面を前記所定の商品登録画面よりも優先的に前記オペレータ用表示手段に表示させる、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の売上データ処理装置は、オペレータ向けの情報を表示するオペレータ用表示手段と、顧客向けの情報を表示する客用表示手段と、所定のおすすめ商品に係るおすすめ釦を所定の商品登録画面に含ませて前記オペレータ用表示手段に表示させる表示制御手段と、を備え、前記表示制御手段は、前記おすすめ釦が操作された際に、前記おすすめ商品に係るコマーシャル情報を前記客用表示手段に表示させるとともに、前記おすすめ商品を商品登録するか否かを問い合わせる問合せ画面を前記所定の商品登録画面よりも優先的に前記オペレータ用表示手段に表示させる、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月2日(2018.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群から構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記第２レンズ群の最も物体側には負レンズＧ２ｎが配置され、
該負レンズＧ２ｎの物体側のレンズ面の曲率半径をＲ１、像側のレンズ面の曲率半径をＲ２、前記負レンズＧ２ｎの材料のｄ線における屈折率をｎｄ２ｎとしたとき、
１．９１＜ｎｄ２ｎ＜２．４０
−１．５０＜（Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１）＜−０．１０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端における前記ズームレンズの焦点距離をｆｗとしたとき、
１．００＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜４．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群は、正レンズと前記負レンズＧ２ｎよりも像側に配置された負レンズとを含むことを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端における前記ズームレンズの焦点距離をｆｗとしたとき、
１．５０＜ｆ３／ｆｗ＜５．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端における前記ズームレンズの焦点距離をｆｗとしたとき、
７．００＜ｆ１／ｆｗ＜３０．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群は、正レンズと該正レンズの像側に配置された負レンズとが接合された接合レンズから構成され、該接合レンズの接合面は像側に向かって凸形状であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、
４．００＜｜ｆ１／ｆ２｜＜２０．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間に開口絞りが配置されており、該開口絞りはズーミングに際して不動であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、正レンズ、正レンズと負レンズが接合された接合レンズ、正レンズから構成されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、正レンズ、負レンズ、正レンズから構成されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月2日(2018.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群から構成され、広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が広くなり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が狭くなるように隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、正レンズ、負レンズから構成され、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端における前記ズームレンズの焦点距離をｆｗとしたとき、
７．００＜ｆ１／ｆｗ＜３０．００
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群は正レンズと負レンズが接合された接合レンズから構成され、該接合レンズの接合面は像側に向かって凸形状であることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群はズーミングに際して不動であることを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間に開口絞りが配置されており、該開口絞りはズーミングに際して不動であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、
４．００＜｜ｆ１／ｆ２｜＜２０．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群の最も像側のレンズ面の頂点から前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ面の頂点までの望遠端における距離をＬ１２ｔとしたとき、
２．００＜ｆ１／Ｌ１２ｔ＜５．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群に含まれる正レンズのｄ線における屈折率をＮｄｐ、前記第１レンズ群に含まれる負レンズのｄ線における屈折率をＮｄｎとしたとき、
１．７５＜（Ｎｄｐ＋Ｎｄｎ）／２＜２．３０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群に含まれる正レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をｒ１、像側のレンズ面の曲率半径をｒ２としたとき、
−１．００＜（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＜０．５０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、正レンズ、正レンズと負レンズが接合された接合レンズ、正レンズから構成されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、正レンズ、負レンズ、正レンズから構成されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月2日(2018.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群から構成され、
ズーミングに際して、前記第１レンズ群は不動であり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群は互いに異なる軌跡で移動し、
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端から望遠端へのズーミングに際しての前記第２レンズ群の移動量をｍ２、広角端から望遠端へのズーミングに際しての前記第３レンズ群の移動量をｍ３としたとき、
０．０５＜｜ｆ２／ｍ２｜＜０．５９
０．２０＜｜ｆ３／ｍ３｜＜１．９５
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
０．４０＜｜ｆ２／ｆ３｜＜１．２０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群は、正レンズと該正レンズの像側に配置された負レンズとが接合された接合レンズから構成されることを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、
４．５０＜｜ｆ１／ｆ２｜＜１５．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群は少なくとも２枚の負レンズを含み、該少なくとも２枚の負レンズの材料の屈折率の平均値をｎｄ２ｎとしたとき、
１．７０＜ｎｄ２ｎ＜２．３０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群は少なくとも２枚の正レンズを含み、該少なくとも２枚の正レンズの材料の中でアッベ数が最も大きい材料のアッベ数をνｄ３ｐとしたとき、
６０．００＜νｄ３ｐ＜９８．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間に開口絞りが配置されており、該開口絞りはズーミングに際して不動であり、望遠端における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の光軸上の間隔をｄ２３ｔ、望遠端における前記ズームレンズの全長をＴＬｔとしたとき、
０．０３０＜ｄ２３ｔ／ＴＬｔ＜０．１００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、正レンズ、正レンズと負レンズが接合された接合レンズ、正レンズから構成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、正レンズ、負レンズ、正レンズから構成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群から構成され、ズーミングに際して、前記第１レンズ群は不動であり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群は互いに異なる軌跡で移動し、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端から望遠端へのズーミングに際しての前記第２レンズ群の移動量をｍ２、広角端から望遠端へのズーミングに際しての前記第３レンズ群の移動量をｍ３としたとき、
０．０５＜｜ｆ２／ｍ２｜＜０．５９
０．２０＜｜ｆ３／ｍ３｜＜１．９５
なる条件式を満足することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月16日(2018.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、ズーミングのためには不動の正の屈折力の第１レンズ群、ズーミングに際して移動する負の屈折力の第２レンズ群、ズーミングに際して移動する正の屈折力の第３レンズ群、ズーミングに際して移動する正の第４レンズ群、ズーミングのためには不動の正の屈折力の第５レンズ群から構成されるズームレンズにおいて、
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４、前記ズームレンズの広角端における前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔をＬ３４ｗ、前記ズームレンズのズーム比をｚとしたとき、ズーム比ｚ0.25のズーム位置ｚ１における前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔をL３４ｚ１、ズーム比ｚ0.4 のズーム位置ｚ２における前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔をL３４ｚ２、ズーム比ｚ0.7 のズーム位置ｚ３における前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔をL３４ｚ３、前記ズームレンズの広角端の前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔をL２３ｗとしたとき、
0.02＜(L34z1−L34w)／L23w＜0.2
0.02＜(L34z1−L34z3)／L23w＜0.2
0.1＜f3／f4＜0.8
0.02＜(L34z1−L34z3)／L23w×L34z2／(L34z1＋L34z3)＜0.1
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のズームレンズ及び、それを有する撮像装置は、物体側から像側へ順に、ズーミングのためには不動の正の屈折力の第１レンズ群、ズーミングに際して移動する負の屈折力の第２レンズ群、ズーミングに際して移動する正の屈折力の第３レンズ群、ズーミングに際して移動する正の第４レンズ群、ズーミングのためには不動の正の屈折力の第５レンズ群から構成されるズームレンズにおいて、
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４、前記ズームレンズの広角端における前記第３レンズ群と第４レンズ群の間隔をＬ３４ｗ、前記ズームレンズのズーム比をｚとしたとき、ズーム比ｚ0.25のズーム位置ｚ１における前記第３レンズ群と第４レンズ群の間隔をL３４ｚ１、ズーム比ｚ0.4 のズーム位置ｚ２における前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔をL３４ｚ２、ズーム比ｚ0.7 のズーム位置ｚ３における前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔をL３４ｚ３、広角端の前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔をL２３ｗとしたとき
0.02＜(L34z1−L34w)／L23w＜0.2
0.02＜(L34z1−L34z3)／L23w＜0.2
0.1＜f3／f4＜0.8
0.03＜(L34z1−L34z3)／L23w×L34z2／(L34z1＋L34z3)＜0.1
なる条件式を満足する事を特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に各実施例の特徴について説明する。本発明のズームレンズにおいて、第３レンズ群Ｕ３の焦点距離をｆ３、第４レンズ群Ｕ４の焦点距離をｆ４とする。広角端における第３レンズ群Ｕ３と第４レンズ群Ｕ４の間隔をＬ３４ｗとする。ズーム比をｚとしたとき、ズーム比ｚ0.25のズーム位置ｚ１における第３レンズ群Ｕ３と第４レンズ群Ｕ４の間隔をL３４ｚ１とする。ズーム比ｚ0.4 のズーム位置ｚ２における第３レンズ群Ｕ３と第４レンズ群Ｕ４の間隔をL３４ｚ２とする。ズーム比ｚ0.7 のズーム位置ｚ３における第３レンズ群Ｕ３と第４レンズ群Ｕ４の間隔をL３４ｚ３とする。広角端の第２レンズ群Ｕ２と第３レンズ群Ｕ３の間隔をL２３ｗとする。このとき、
0.02＜(L34z1−L34w)／L23w＜0.2                          ・・・（１）
0.02＜(L34z1−L34z3)／L23w＜0.2                         ・・・（２）
0.1＜f3／f4＜0.8                                        ・・・（３）
0.02＜(L34z1−L34z3)／L23w×L34z2／(L34z1＋L34z3)＜0.1  ・・・（４）
なる条件を満足している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
条件式（２）の上限が満たされないと、第３レンズ群Ｕ３と第４レンズ群Ｕ４の移動量が増大し、良好なズーム操作性を得るのが困難となる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月22日(2018.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】距離測定装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の画像を利用することにより、距離を出力することのできる距離測定装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記の課題を鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、より信頼度の高い測距結果を得ることのできる距離測定装置を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明の距離測定装置は、
画像を取得する撮像部と、
前記画像における被写体上の点を検出する被写体点検出部と、
前記被写体上の点の３次元位置を算出する３次元位置算出部と、を備え、
前記被写体上の点の信頼度を算出し、前記信頼度に基づいた距離を出力するように構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
したがって、より信頼度の高い測距結果を得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
あるいは、本発明の距離測定装置は、
経時的に撮影した複数の画像を取得する撮像部と、
前記画像における被写体上の点を検出する被写体点検出部と、
前記被写体上の点の３次元位置を算出する３次元位置算出部と、を備え、
前記被写体上の点の信頼度を算出し、前記信頼度に基づいた距離を出力するように構成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
したがって、より信頼度の高い測距結果を得ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
好ましくは、
前記複数の画像の信頼度に基づいて、前記３次元位置を補正するように構成することが可能である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このように構成することによって、より信頼度の高い測距結果を得ることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、好ましくは、
前記距離は、前記距離測定装置と前記被写体上の点との間の距離、前記被写体上の点と当該被写体上の他の点との間の距離、又は前記被写体上の点と前記画像における他の被写体上の点との間の距離であるように構成することが可能である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このように構成することによって、被写体までの距離、被写体上の２点間の距離、もしくは被写体間の距離を出力することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、好ましくは、
前記信頼度は、前記被写体上の点の反応強度、前記被写体上の点の前記画像における位置情報、前記画像のデータの少なくとも１つに基づいてステレオマッチングを行った場合のマッチング評価値、計測誤差情報、の少なくとも１つに基づいて算出されるように構成することが可能である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このように構成することによって、より信頼度の高い測距結果を得ることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、好ましくは、
前記被写体上の点の前記信頼度を、当該信頼度の大小が分かるように表示するように構成することが可能である。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このように構成することによって、ユーザは信頼度の大小が分かることとなる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を取得する撮像部と、
前記画像における被写体上の点を検出する被写体点検出部と、
前記被写体上の点の３次元位置を算出する３次元位置算出部と、を備え、
前記被写体上の点の信頼度を算出し、前記信頼度に基づいた距離を出力することを特徴とする距離測定装置。
【請求項２】
経時的に撮影した複数の画像を取得する撮像部と、
前記画像における被写体上の点を検出する被写体点検出部と、
前記被写体上の点の３次元位置を算出する３次元位置算出部と、を備え、
前記被写体上の点の信頼度を算出し、前記信頼度に基づいた距離を出力することを特徴とする距離測定装置。
【請求項３】
前記複数の画像の信頼度に基づいて、前記３次元位置を補正することを特徴とする請求項２に記載の距離測定装置。
【請求項４】
前記距離は、前記距離測定装置と前記被写体上の点との間の距離、前記被写体上の点と当該被写体上の他の点との間の距離、又は前記被写体上の点と前記画像における他の被写体上の点との間の距離であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の距離測定装置。
【請求項５】
前記信頼度は、前記被写体上の点の反応強度、前記被写体上の点の前記画像における位置情報、前記画像のデータの少なくとも１つに基づいてステレオマッチングを行った場合のマッチング評価値、計測誤差情報、の少なくとも１つに基づいて算出されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の距離測定装置。
【請求項６】
前記被写体上の点の前記信頼度を、当該信頼度の大小が分かるように表示することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の距離測定装置。