【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１７６０４３号発明「ドアクローザのストップ装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１７６０４３号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１−１）本件特許第３１７６０４３号の訂正前の請求項１及び２に係る発明は、平成１０年４月１７日（優先権主張平成９年６月５日）に出願されたものであって、平成１３年４月６日にその発明についての特許の設定登録がされたものである。
（１−２）これに対して、請求人は、「訂正前の本件の請求項１、２に係る各特許発明は、甲第１号証乃至甲第１３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、本件特許は無効とすべきものである。」旨主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１３号証を提出している。
（１−３）被請求人は、答弁書を提出すると共に、訂正請求書を提出して訂正を求めた。当該訂正の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに、すなわち、下記のとおりに訂正することを求めるものである。
訂正事項１：
　【請求項１】所定の回転軸線上にて互いに回転可能に連結された一対のドアクローザ部品の一方と一対のセレーションを介して連結されるストッパ部材と、ドアの開度が所定角度に達したときに前記ストッパ部材と係合して前記ドアの閉方向の移動を阻止する手段とを備えたドアクローザのストップ装置において、前記ストッパ部材よりも下方の位置において、上下に移動可能に配置され、前記一対のセレーションの噛み合い及びその解除を切り替えるためのストッパ部材押えと、
前記ストッパ部材押えの下方において
訂正事項２：
　【０００６】請求項１の発明は、所定の回転軸線上にて互いに回転可能に連結された一対のドアクローザ部品（１、２）の一方（１）と一対のセレーション（８ａ、９ａ）を介して連結されるストッパ部材（９）と、ドアの開度が所定角度に達したときにストッパ部材（９）と係合してドアの閉方向の移動を阻止する手段（３、４、５）とを備えたドアクローザのストップ装置において、前記ストッパ部材（９）よりも下方の位置において、上下に移動可能に配置され、前記一対のセレーション（８ａ、９ａ）の噛み合い及びその解除を切り替えるためのストッパ部材押え（１０）と、
前記ストッパ部材押えの下方において
（１−４）
　請求人は、請求人の答弁及び訂正請求に対し弁駁書を提出した。
　
２．訂正の可否に対する判断
　上記訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、上記訂正事項２は、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載を整合させる明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、これらの訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　したがって、これら訂正事項は、特許法第１３４条第２項に掲げる目的に適合し、同法第１３４条第５項において準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
　
３．本件発明
　本件の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」などという。）は、上記訂正が認められることから、訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　【請求項１】所定の回転軸線上にて互いに回転可能に連結された一対のドアクローザ部品の一方と一対のセレーションを介して連結されるストッパ部材と、ドアの開度が所定角度に達したときに前記ストッパ部材と係合して前記ドアの閉方向の移動を阻止する手段とを備えたドアクローザのストップ装置において、前記ストッパ部材よりも下方の位置において、上下に移動可能に配置され、前記一対のセレーションの噛み合い及びその解除を切り替えるためのストッパ部材押えと、
前記ストッパ部材押えの下方において
　【請求項２】前記カム機構は、前記ストッパ部材押えを上下に変位させるための端面カムを有していることを特徴とする請求項１記載のドアクローザのストップ装置。
　
４．甲号証及び乙号証
甲第１号証：実願昭５６−４１４６３号（実開昭５７−１５３６７９号）のマイクロフィルム
甲第４号証：特開平９−３７号公報
甲第５号証： 実用新案登録第２５２０３３１号公報
甲第６号証：実開平５−２０号公報
甲第７号証：特開平７−１２６１８号公報
甲第１０号証：実願平２−１２２６３６号（実開平４−８０７５７号）のマイクロフィルム
甲第１１号証：実願昭６２−４５５５９号（実開昭６３−１５２７９１号）のマイクロフィルム
乙第１号証：特開平１１−２９４００６号公報
　
　甲第１号証には、次のことが記載されている。
「本考案は扉の開放停止位置を任意に調整できるようにしたドア・クローザの扉開放停止装置に関する」（明細書２頁２ないし４行）、
「第１図に示したように、扉１に固定されるドア・クローザ２・・・と、扉取付枠３とはリンク機構４により連結される。
　上記リンク機構４は、・・・ブラケット４ｂと、・・・突軸・・・６にて連結するリンク４ｃとからなって、上記リンク４ｃとブラケット４ｂとの枢着部７にはカム面８ａ・・・に第２図（第３図の誤記・・・合議体注。）が示したように切欠凹部８ｃを設けたカム板８を着脱、かつ回動調整可能に締着してあると共に、上記リンク４ｃにスプリング９により弾撥付勢して内装した摺動体１０先端の転子１１を上記カム面８ａに常時圧接し、開扉動作によって、上記切欠凹部８ｃに転子１１が係嵌することで扉開放停止が行われるように構成されている。」（同２頁９行ないし３頁４行）、
「上記リンク４ｃ端部に非回転に設けた突軸６に、中心に貫通孔１２ａを設けた座１２を嵌挿し、その座部１２ｂと，上記ブラケット４ｂとの対接面にセレーション１３，１４を夫々放射状に設けて相互に脱着、かつ回動調整自在に噛合すると共に、上記座部１２ｂの裏面から真円以外の楕円形又は四角、六角形等の凸部１２ｃを上記貫通孔１２ａの中心から第２図Ａ、Ｂ、Ｃに夫々示した如く・・・突設し、該凸部１２ｃの外形状に対応させて上記カム板８には透孔８ｄを貫通形成して、上記凸部１２ｃとカム板８を脱着目在に・・・嵌合可能に嵌合し、上記座１２と軸回り方向に固定して締着し、構成したものである。」（同３頁５ないし２０行）、
「上記突軸６としては、第１図に示したような段６ａ付きボルトが適用されるもので、該ボルトの段６ａに上記座１２の凸部１２ｃ下端と、カム板８を受け、ネジ部６ｂにワッシャ１５を介在してナット１６を螺着することによりブラケット４ｂ、リンク４ｃ、カム板８、座１２を螺着するように形成されている。」（同４頁１ないし７行）、
「而して上記構成において、ドア・クローザ２は扉１に、一方ブラケット４ｂは扉取付枠３に固定されるから、今閉扉位置から扉１を開き方向へ回動していくことによって、リンク４ｃが突軸６を支点として回動し、その途中においてリンク４ｃに支承されている転子１１がカム板８におけるカム面８ａの周縁突部８ｂへ臨むにつれ摺動体１０はスプリング９を圧縮しながら後退し、もって転子１１は切欠凹部８ｃに嵌合し、開扉停止が行われる。」（同４頁１１ないし２０行）、
「ナット１６による座１２及びカム板８の締着を解いて両セレーション１２，１３の噛合いを解いた後、カム板８を座１２と共に周方向へ回動して切欠凹部８ｃを任意量変位し、然る後締結することで、上述開扉停止位置を所望位置に調整することができる。」（同５頁第１ないし６行）。
　したがって、甲第１号証には、「所定の回転軸線上にて互いに回転可能に連結されたブラケット４ｂ及びリンク４ｃの一方とセレーション１３、１４を介して連結されるカム板８及び座１２と、扉１の開度が所定角度に達したときに前記カム板８及び座１２と係合して前記扉１の閉方向の移動を阻止するスプリング９、摺動体１０及び転子１１とを備えたドア・クローザの扉開放停止装置において、予め定められた連結位置と連結解除位置との間を選択的に切り替え操作可能である突軸６及びナット１６とを有し、前記突軸６及びナット１６を前記連結位置側に操作して、前記カム板８及び座１２を上方に移動させることにより、前記ブラケット４ｂ及びリンク４ｃと前記カム板８及び座１２との連結状態を維持し、一方、前記突軸６及びナット１６を前記連結解除位置側に操作して、前記カム板８及び座１２を下方に移動させることにより、前記ブラケット４ｂ及びリンク４ｃと前記カム板８及び座１２との連結解除状態を維持するドア・クローザの扉開放停止装置。」という発明が記載されていると認められる。
　
　また、甲第４号証ないし甲第７号証、甲第１０号証及び甲第１１号証には、一対のセレーションの噛み合い及びその解除を切り替え、予め定められた連結位置と連結解除位置との間を選択的に切り替え操作可能であるカム機構が記載されている。
　さらに、甲第４号証には、菊座９ａ、１０ａを有する部材とカム部１２ａとの間にスプリングリテーナ１６を介在させること、及び、「【００２５】特に、草刈機Ａに対する草刈機用ハンドル装置１の装着姿勢の変更は、１本のロックレバー１２を起倒操作することでワンタッチで簡単に調節することができる。」ことが記載され、
甲第５号証には、「第１の菊座２０を取り付けた支持金具１６が不用意に旋回することがなく、ハンドル基杆１２の刈取り作業機に対する前後及び左右方向の角度設定が同時に、簡単かつ安全に行われる。しかも菊座２０，２２の山部が潰れることがないため、長期間にわたって長期間にわたって良好な噛合い状態を維持することができ、菊座２０，２２の耐久性が向上する。」（６欄４６行ないし７欄２行）と記載され、
甲第７号証には、菊座部材１８、２１を有する部材とカム部材２５との間にバネ座金２３、座金２４を介在させることが記載されている。
　
　乙第１号証は、本件の優先日後で出願日前に出願された発明の公開公報であって、次のことが記載されている。
「【０００３】・・・従来装置では、平面セレーションの解放・結合時に締付けボルトの緩め作業や締付け作業が必要であり、工具が必要となって作業が煩雑化する傾向にある。また、ボルトの締付けが不十分な場合、あるいは長期使用によりボルトが緩んだ場合には、動作不良を招くおそれがあり、さらに緩んだボルトが脱落するおそれもある。【０００４】そこで、本発明は、ドアの開放停止位置の変更が工具を用いることなく容易に行え、動作の確実性・安定性を向上させることができ、しかもボルトの脱落も起こり得ないドアの停止装置の提供を目的とする。」、
「【請求項１】・・・回転部材およびこれに接触する従動部材からなり、筒体を軸方向の何れか一方に移動させて平面セレーション部での噛み合いを結合、解放するカム機構とを具備することを特徴とするドアの停止装置。」。
　
５．対比・判断
（５−１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「ブラケット４ｂ及びリンク４ｃ」、「セレーション１３、１４」、「カム板８及び座１２」、「扉１」、「スプリング９、摺動体１０及び転子１１」、「突軸６及びナット１６」、「ドア・クローザの扉開放停止装置」が、本件発明１の「ドアクローザ部品」、「一対のセレーション」、「ストッパ部材」、「ドア」、「ドアの閉方向の移動を阻止する手段」、「予め定められた連結位置と連結解除位置との間を選択的に切り替え操作可能である機構」、「ドアクローザのストップ装置」に相当し、甲第１号証記載の発明も、カム板８及び座１２よりも下方の位置において、突軸６下面の溝にドライバーを差し込み回動させて、セレーションの連結位置と連結解除をすることができるから、カム板８及び座１２よりも下方の位置において、予め定められた連結位置と連結解除位置との間を選択的に切り替え操作可能である機構を有しているということができ、
両者は、「所定の回転軸線上にて互いに回転可能に連結された一対のドアクローザ部品の一方と一対のセレーションを介して連結されるストッパ部材と、ドアの開度が所定角度に達したときに前記ストッパ部材と係合して前記ドアの閉方向の移動を阻止する手段とを備えたドアクローザのストップ装置において、前記ストッパ部材よりも下方の位置において、予め定められた連結位置と連結解除位置との間を選択的に切り替え操作可能である機構とを有し、前記機構を前記連結位置側に操作して、前記ストッパ部材を上方に移動させることにより、前記一対のドアクローザ部品と前記ストッパ部材との連結状態を維持し、一方、前記機構を前記連結解除位置側に操作して、前記ストッパ部材を下方に移動させることにより、前記一対のドアクローザ部品と前記ストッパ部材との連結解除状態を維持するドアクローザのストップ装置。」である点で一致し、次の相違点を有する。
（相違点１）
　予め定められた連結位置と連結解除位置との間を選択的に切り替え操作可能である機構は、本件発明１が、カム機構であるのに対し、甲第１号証記載の発明は、突軸６とナット１６とからなる点。
（相違点２）
　本件発明１が、ストッパ部材よりも下方の位置において、上下に移動可能に配置され、前記一対のセレーションの噛み合い及びその解除を切り替えるためのストッパ部材押えを有し、前記ストッパ部材押えの下方において前記ストッパ部材押えを移動させるためのカム機構を有し、前記カム機構を前記連結位置側に操作して、前記ストッパ部材押えを前記ストッパ部材と共に上方に移動させることにより、前記一対のドアクローザ部品と前記ストッパ部材との連結状態を維持し、一方、前記カム機構を前記連結解除位置側に操作して、前記ストッパ部材押えを前記ストッパ部材と共に下方に移動させることにより、前記一対のドアクローザ部品と前記ストッパ部材との連結解除状態を維持する、すなわち、ストッパ部材とカム機構との間にストッパ部材押えを介在させるのに対し、甲第１号証記載の発明は、ストッパ部材押えを有しない点。
　
　上記相違点１を検討すると、一般に、一対のセレーションの噛み合い及びその解除を切り替え、予め定められた連結位置と連結解除位置との間を選択的に切り替え操作可能である機構を設ける技術にあって、カム機構を採用することは、甲第４号証ないし甲第７号証、甲第１０号証及び甲第１１号証等に記載されているように、周知慣用であるから、甲第１号証記載の発明に該周知慣用技術を採用して、相違点１の本件発明１に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　被請求人は、甲第１号証記載の発明と甲第４号証ないし甲第１１号証記載の発明のそれぞれの属する技術分野が全く相違する旨（答弁書６頁「３−１」参照）、本件出願当時、ドアクローザのストップ装置において、ネジ締結構造を使用することが業界における技術常識であって、かかる本件出願時の技術水準を考慮すれば、カム機構を採用する本件特許発明が進歩性を有している旨（答弁書６ないし８頁「３−２」参照）、及び、被請求人は、本件発明１が、ドアクローザのストップ装置であって、この停止位置調整作業はストッパ部材とドアとが係合を介して連結されたドアの開放停止状態で行うという特殊性を有することから、従来のネジ締結構造においては、係合が外れてドアのみが回動したり再度係合させるときにセレーションが破損するおそれがあったりするものであった、かかるネジ締結構造を採用していることに起因した調整作業時の問題を解決すべく、本件発明１ではカム機構を採用した旨（答弁書８ないし１０頁「３−３」）主張する。
　しかしながら、上記のとおり、甲第１号証記載の発明と、甲第４号証以下の発明とは、一対のセレーションの噛み合い及びその解除を切り替え、予め定められた連結位置と連結解除位置との間を選択的に切り替え操作可能である機構を設ける技術である点で共通しており、両者の属する技術分野が全く相違するとの被請求人の主張は認められない。
　そして、第１号証記載の発明と甲第４号証以下記載の周知慣用技術とを組み合わせることに何ら阻害要件も認められないから、カム機構を採用する本件発明１が進歩性を有しているとの被請求人の主張は理由がない。
　また、被請求人は、ドアクローザのストップ装置の停止位置調整作業の特殊性を主張するが、本件発明１の作用効果は、要するに、セレーションの位置調整を容易に行うことができ、セレーションの噛み合い不良も防止するため、カム機構を採用したにすぎず、また、セレーション及びカム機構からなるものは、甲第４号証「【００２５】・・・ワンタッチで簡単に調節することができる。」及び甲第５号証「・・・不用意に旋回することがなく、・・・角度設定が同時に簡単且つ安全に行われる。しかも、・・・長期間にわたって良好な噛合い状態を維持することができ・・・」（６欄４６ないし４９行）等と記載されているように、自明な作用効果にすぎないから、これをドアークローザのストップ装置に採用したからといって、当業者が予測できない作用効果を奏するとはまではいえない。
　なお、被請求人は、請求人の合併前の会社を出願人とする乙第１号証を挙げ、ネジ締結構造に代えてカム機構を用いることが当業者にとって容易に推考しえることではないことを請求人も十分に認識している旨（答弁書７ないし８頁「（３）」）主張するが、乙第１号証は、公知文献ではなく、本件発明１の進歩性を判断する上で無関係の文献である。
　
　上記相違点２を検討する。被請求人は、「本件特許発明は、カム機構の動作を一旦ストッパ部材押えの上下動に変換し、該ストッパ部材押えの上下動を介してストッパ部材を上下に移動させる構成にしているので、特にストッパ部材を上方に押し上げるときにスムーズに移動させることができる」（答弁書１０頁下から２行ないし１１頁２行）と主張する。
　しかしながら、一般に、機械分野において、ある部材を押圧するために、他の部材を介在させるか否かは、当業者が、各部材間の円滑な作動を考慮して当然なし得る設計的事項にすぎない。また、セレーションを有する部材とカム機構との間に、他の部材を介在させることも、周知慣用である（例えば、甲第４号証スプリングリテーナ１６、甲第７号証の座金２４等参照）。したがって、甲第１号証記載の発明において、相違点２の本件発明１に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることであるし、その作用効果も格別のものは認められない。
　
（５−２）本件発明２について
　本件発明２と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は上記一致点及び相違点の他に次の相違点を有する。
（相違点３）
　本件発明２が、前記カム機構は、前記ストッパ部材押えを上下に変位させるための端面カムを有しているのに対し、甲第１号証記載の発明はこの構成を有しない点。
　
　上記相違点３を検討すると、カム機構において、部材を変位させるための端面カムを有することは、甲第４号証ないし甲第７号証、甲第１０号証及び甲第１１号証等に記載されているように、周知慣用であるし、ストッパ部材押えを設けることも上記相違点２において検討したとおりであるから、甲第１号証記載の発明に該周知慣用技術を採用して、相違点３の本件発明２に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることであるし、その作用効果も格別のものは認められない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件発明１及び２は、その出願前に頒布された甲第１号証及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。