【事件の表示】
　平成８年特許願第２９３９１９号「電池残量検知装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年５月２９日出願公開、特開平１０−１４２３０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成８年１１月６日の出願であって、平成１５年１月１０日付けで拒絶査定がなされ、同謄本が同月２１日に発送され、これに対し、同年２月２０日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月２０日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成１５年３月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年３月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　１　平成１５年３月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、特許法等の一部を改正する法律（平成１４年法律第２４号）附則第２条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１４年改正前特許法」という。）第１７条の２第１項第３号の規定に基づく補正であって、補正前の平成１４年９月６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の特許請求の範囲に記載された
「【特許請求の範囲】
【請求項１】電池の端子電圧を、予め設定してある放電終止検知電圧と比較して、前記電池の残量を検知するようにしたプレストーク方式の無線機における電池残量検知装置において、
　前記無線機のプレストークスイッチのオンオフに応じて前記放電終止検知電圧を切換える手段を設け、
　前記プレストークスイッチがオンのときの前記放電終止検知電圧を、当該プレストークスイッチがオフのときの前記放電終止検知電圧よりも低くなるように構成したことを特徴とする電池残量検知装置。
【請求項２】電池の端子電圧を、予め設定してある放電終止検知電圧と比較して、前記電池の残量を検知するようにしたプレストーク方式の無線機における電池残量検知装置において、
　前記無線機のプレストークスイッチがオンのとき、前記電池の残量検知動作を禁止する手段を設け、
　前記プレストークスイッチがオフのときだけ前記電池の残量検知動作が行なわれるように構成したことを特徴とする電池残量検知装置。」
を
「【特許請求の範囲】
【請求項１】電池の端子電圧を、予め設定してある放電終止検知電圧と比較して、前記電池の残量を検知する方式の電池残量検知装置において、
　放電終止検知動作を禁止する手段を設け、前記電池から負荷に供給されている電流値が予め設定してある所定値を越えたとき、前記手段による禁止処理が実行されるように構成したことを特徴とする電池残量検知装置。
【請求項２】電池の端子電圧を、予め設定してある放電終止検知電圧と比較して、前記電池の残量を検知するようにしたプレストーク方式の無線機における電池残量検知装置において、
　前記無線機のプレストークスイッチがオンのとき、前記電池の残量検知動作を禁止する手段を設け、
　前記プレストークスイッチがオフのときだけ前記電池の残量検知動作が行なわれるように構成したことを特徴とする電池残量検知装置。」
とする補正事項を含むものである。
　２　補正の目的の適否
　本件補正の特許請求の範囲の記載についての補正事項は、請求項１の記載を上記「１」のように変更するものであり、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「プレストーク方式の無線機における電池残量検知装置」を「電池残量検知装置」とするなど、補正後の請求項１に係る発明は、補正前の請求項１に係る発明を変更・拡張するものであるので、本件補正の目的は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項の各号に掲げる事項のいずれにも該当しないことは明らかである。
　請求人は、請求の理由において、「この補正の内、まず、請求項１の補正に関しては、本願の明細書の段落【００２６】に説明してある実施形態に基づくもので、次に、請求項２に関しては、出願時の明細書の特許請求の範囲に記載されていたもであり、従って、特許請求の範囲の減縮に相当し、当初の明細書の記載内容の範囲を逸脱するものでもありません。」と主張している。（なお、主張の趣旨からみて、「請求項１」は、「請求項２」の誤記であり、「請求項２」は、「請求項１」の誤記であると認められる。）
　しかしながら、請求人は、本件補正が平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることを根拠付ける具体的な理由について何ら示していないから、請求人の主張を裏付ける根拠はなく採用することができない。
　３　補正却下の決定についてのむすび
  以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項本文の規定に違反してされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　平成１５年３月２０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１４年９月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）はつぎのとおりのものである。
「【請求項１】電池の端子電圧を、予め設定してある放電終止検知電圧と比較して、前記電池の残量を検知するようにしたプレストーク方式の無線機における電池残量検知装置において、
　前記無線機のプレストークスイッチのオンオフに応じて前記放電終止検知電圧を切換える手段を設け、
　前記プレストークスイッチがオンのときの前記放電終止検知電圧を、当該プレストークスイッチがオフのときの前記放電終止検知電圧よりも低くなるように構成したことを特徴とする電池残量検知装置。」
　２　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物である特開平６−６２５２７号公報及び特開平３−２６８２号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　３　刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−２６８２号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともにつぎの事項が記載されている。
　（１）「＜産業上の利用分野＞本発明は、例えば携帯型日本語ワードプロセッサ等のように電池を駆動用電源とする電子機器において、電池が機器を正常に駆動できない程度にまで消耗したか否かを判別するのに用いる電池電圧判別回路に関するものである。」（第１頁左欄第１８行〜右欄第３行）
　（２）「＜発明が解決しようとする課題＞ところで、電池Ｂａを駆動用電源として使用する電子機器、例えば携帯型日本語ワードプロセッサでは、プリンタのＸ方向駆動用モータの起動時や通信回線接続用のモデムオプションの接続時等のように負荷が急激に変化した場合には、過電流が流れて電池電圧ＶＢが低下し、且つ検出電池電圧Ｖ１が瞬間的に急低下して基準電圧Ｖ２よりも低くなることがあり、電池Ｂａが使用不能状態まで消耗していないにも拘わらず異常電圧検出信号ＬＢが出力されることになる。このような不都合を解消するために、急激な負荷変動の発生時には異常電圧検出信号が出力されてもこれを報知しないようにしたり、或いは、電池消耗の検出条件を、例えばプリンタで記録紙の全面に渡り黒く印字すると云った考えられる限りの最大負荷状態に合わせて設定したりしている。然し乍ら、前者の手段では、本来の目的である電池電圧が機器駆動に対し使用不能状態にまで低下したのを正確に検出できず、一方、後者の手段では、低負荷状態においても最大負荷状態に対応した検出条件で電池の消耗度合を判別するので、十分に使用できる程度であっても異常電圧検出信号が誤出力されてしまい、電池を効率的に使用できないので極めて不経済である。本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたものであり、負荷の急激な変動に対しても電池の消耗度合を正確に判別できるような電池電圧判別回路を提供することを技術的課題とするものである。」（第２頁左上欄第５行〜右上欄第１４行）
　（３）「＜課題を解決するための手段＞本発明は、上記した課題を達成するための技術的手段として、電池電圧判別回路を以下のように構成した。即ち、機器の駆動電源用電池の電圧を検出してその検出電池電圧を基準電圧と比較するとともに、検出電池電圧が基準電圧まで低下した時点で、電池が使用不能状態まで消耗したことを示す異常電圧検出信号を出力する電池電圧判別回路において、前記基準電圧を急激に変化する複数の負荷状態にそれぞれ対応した値に変更して設定する基準電圧設定手段と、この基準電圧設定手段を前記各負荷変動のそれぞれの発生時にのみ該負荷変動の発生時間に相当する変更時間の間だけ駆動させる基準電圧変更手段とを備えたことを特徴として構成されている。」（第２頁右上欄第１５行〜左下欄第９行）
　（４）「＜作用＞急激な負荷の変動がない場合には、基準電圧変更手段が駆動せず、検出電池電圧が所定の基準電圧と比較される。そして、予知できる急激な負荷変動、例えば、プリンタのＸ方向駆動用モータの起動やモデムオプションの接続に対しては、その操作が行われたのを検知して基準信号変更手段が基準電圧設定手段を・・・制御し、基準電圧設定手段によって、発生する負荷変動に対応して予め設定された基準電圧に変更され、且つこの基準電圧の変更がその負荷変動の発生時間に対応して予め設定された変更時間だけ継続される。このように各負荷の状態に合致した基準電圧に変更した検出条件で電池の消耗度合を判別するので、負荷の変動に拘わらず電池の電力消費状態を正確に判別することができ、電池を経済的に使用することができる。」（第２頁左下欄第１０行〜右下欄第６行）
　（５）「実施例における第３図および第４図に示したような負荷変動発生時の動作を、第２図、第５図および第６図を参照しながら詳細に説明する。電源が投入されると、第２図に示すシーケンスがスタートし、モータ起動の操作がされたか否か（ステップＳ１）、モデムオプションを接続する操作をされたか否か（ステップＳ３）、ブザー音発生状態になったか否か（ステップＳ５）、およびＬＥＤの点灯状態となったか否か（ステップＳ７）の各判断が順次行われ、これら何れの判断においてもＮＯと判別された場合には、各判断に対応する処理のステップをそれぞれジャンプしてループを繰り返す。そして、Ｔ１時にはステップＳ１でＹＥＳと判断され、第５図（ａ）に示すように第１の制御信号端子Ｓ１から１００ｍｓｅｃの時間だけ制御信号が出力され（ステップＳ２）、第１のスイッチングトランジスタＱ１がオンして抵抗Ｒ５がコンパレータＣＰの非反転入力端子＋に対し接続状態となり、第６図に示すように、２個の抵抗Ｒ３，Ｒ４の分圧により設定された電圧をｖ１（０．５Ｖ）だけ低下させた基準電圧Ｖ１に変更して設定する。従って、第３図に示したようにモータが起動することによる電池電圧ＶＢつまり検出電池電圧Ｖ１の低下が０．５Ｖ以内であれば、コンパレータＣＰから異常電圧検出信号ＬＢが出力されることはない。同様に、Ｔ２時にはステップＳ３でＹＥＳと判断され、第５図（ｂ）に示すように第２の制御信号端子Ｓ２から５０ｍｓｅｃの時間だけ制御信号が出力され（ステップＳ４）、第２のスイッチングトランジスタＱ２がオンして抵抗Ｒ６がコンパレ−タＣＰの非反転入力端子＋に対し接続状態となり、第６図に示すように、２個の抵抗Ｒ３，Ｒ４の分圧により設定された電圧をｖ２（０．７Ｖ）だけ低下させた基準電圧Ｖ１に変更して設定する。従って、モデムオプションが接続されることによる検出電池電圧Ｖ１の低下が０．７Ｖ以内であれば、コンパレータＣＰから異常電圧検出信号ＬＢは出力されない。また、Ｔ３時にはステップＳ５でＹＥＳと判断され、第５図（ｃ）に示すように第３の制御信号端子Ｓ３から７５ｍｓｅｃの時間だけ制御信号が出力され（ステップＳ６）、第３のスイッチングトランジスタＱ３がオンして抵抗Ｒ７がコンパレータＣＰの非反転入力端子＋に対し接続状態となり、第６図に示すように、２個の抵抗Ｒ３，Ｒ４の分圧により設定された電圧をｖ３（０．２Ｖ）だけ低下させた基準電圧Ｖ１に変更して設定する。従って、・・・コンパレータＣＰから異常電圧検出信号ＬＢが出力されることはない。更に、Ｔ５時には・・・第６図に示すように、２個の抵抗Ｒ３，Ｒ４の分圧により設定された電圧をｖ４（０．１Ｖ）だけ低下させた基準電圧Ｖ１に変更して設定する。従って、・・・コンパレ−タＣＰから異常電圧検出信号ＬＢは出力しない。」（第３頁左下欄第６行〜第４頁右上欄第７行）
　（６）「＜発明の効果＞以上のように本発明の電池電圧判別回路によれば、予知できる種々の急激な負荷変動によって変化する電池電圧にそれぞれ対応する基準電圧と、各負荷変動の発生時間にそれぞれ対応する前記各基準電圧の変更時間とを予め設定するとともに、負荷変動の発生時に、その負荷変動に対応する基準電圧に設定変更時間の間だけ変更する構成としたので、急激な負荷変動の発生によって異常電圧検出信号を誤出力することなく電池寿命の容量管理を正確に行うことができ、電池を無駄なく効率的に使用することができる。」（第４頁右上欄第８行〜第１９行）
　４　本願発明と引用刊行物に記載された発明との対比・判断
　（１）引用刊行物に記載された発明
　　　ア　上記「３」の摘記事項（３）からみて、引用刊行物には、「機器の駆動電源用電池の電圧を検出してその検出電池電圧を基準電圧と比較するとともに、検出電池電圧が基準電圧まで低下した時点で、電池が使用不能状態まで消耗したことを示す異常電圧検出信号を出力する電池電圧判別回路において、前記基準電圧を急激に変化する複数の負荷状態にそれぞれ対応した値に変更して設定する基準電圧設定手段と、この基準電圧設定手段を前記各負荷変動のそれぞれの発生時にのみ該負荷変動の発生時間に相当する変更時間の間だけ駆動させる基準電圧変更手段とを備えた電池電圧判別回路」が記載されている。
　　　イ　さらに同摘記事項（５）には、急激に変化する複数の負荷状態の具体例として、「ブザー音発生状態」や「ＬＥＤ点灯状態」が示されており、「ブザー音発生状態」や「ＬＥＤ点灯状態」となったときには、その間制御信号Ｓ３やＳ４により基準電圧をｖ３（０．２Ｖ）やｖ４（０．１Ｖ）だけ低下させた電圧に切り換えることが記載されている。
　　　ウ　したがって、引用刊行物には、「電子機器の駆動電源用電池の電圧を検出してその検出電池電圧を基準電圧と比較するとともに、検出電池電圧が基準電圧まで低下した時点で、電池が使用不能状態まで消耗したことを示す異常電圧検出信号を出力する電池電圧判別回路において、前記基準電圧をブザー音発生状態やＬＥＤ点灯状態にそれぞれ対応した値に変更して設定する基準電圧設定手段と、この基準電圧設定手段をブザー音発生状態やＬＥＤ点灯状態の発生時にのみそれぞれの発生時間に相当する変更時間の間だけ駆動させる基準電圧変更手段とを備え、前記ブザー音発生状態やＬＥＤ点灯状態の発生時の基準電位を、非発生時の基準電位よりも低い電圧となるようにした電池電圧判別回路」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　（２）本願発明と引用発明との対比
　　　ア　引用発明の「電子機器の駆動電源用電池の電圧」は、第１図からみて、本願発明の「電池の端子電圧」に相当することは明らかである。
　　　イ　引用発明の「電池電圧判別回路」は、電池を駆動源とする電子機器において、電池が使用不能状態まで消耗したことを示す異常電圧検出信号を出力するものであり、電池の残容量を検出しているものであるといえるので、本願発明の「電池残量検知装置」に相当するといえ、本願発明の「プレストーク方式の無線機」と引用発明の「電子機器」は、ともに「電子機器」である点で共通する。
　　　ウ　引用発明の「基準電圧」は、予め定められているものであることは明らかであり、また、引用発明は、当該基準電圧より電池電圧が低くなった場合には、電池が機器を正常に使用できない程度まで消耗したと判断するものである。
　そして、本願発明の「放電終止検知電圧」は、本願明細書の段落番号【０００３】等の記載からみて『電池電圧が、この放電終止検知電圧にまで低下したとき、電池残量がゼロになったもの』と判断するための電圧である。
　そうすると、引用発明の「基準電圧」は、本願発明の「予め設定してある放電終止検知電圧」に相当するといえる。
　　　エ　以上、アないしウから、本願発明と引用発明とは、ともに「電池の端子電圧を、予め設定してある放電終止検知電圧と比較して、前記電池の残量を検知するようにした電子機器における電池残量検知装置」である点で共通する。
　　　オ　引用発明の「前記基準電圧をブザー音発生状態やＬＥＤ点灯状態にそれぞれ対応した値に変更して設定する基準電圧設定手段と、この基準電圧設定手段をブザー音発生状態やＬＥＤ点灯状態の発生時にのみそれぞれの発生時間に相当する変更時間の間だけ駆動させる基準電圧変更手段」は、『ブザー音発生状態』及び『ＬＥＤ点灯状態』の発生時間だけ基準電圧を変更するものであり、『ブザー音』や『ＬＥＤ』のオンオフに応じて基準電圧を切り換えるものであるから、本願発明の「前記無線機のプレストークスイッチのオンオフに応じて前記放電終止検知電圧を切り換える手段」とは、「機器の負荷のオンオフに応じて前記放電終止検知電圧を切り換える手段」である点で共通するといえる。
　　　カ　また、引用発明の「前記ブザー音発生状態やＬＥＤ点灯状態の発生時の基準電位を、非発生時の基準電位よりも低い電圧となるようにした」と本願発明の「前記プレストークスイッチがオンのときの前記放電終止検知電圧を、当該プレストークスイッチがオフのときの前記放電終止検知電圧よりも低くなるように構成した」とは、ともに「負荷がオンのときの前記放電終止検知電圧を、当該負荷がオフのときの前記放電終止検知電圧よりも低くなるように構成した」ものである点で共通する。
　　　キ　したがって、本願発明と引用発明とは、「電池の端子電圧を、予め設定してある放電終止検知電圧と比較して、前記電池の残量を検知するようにした電子機器の電池残量検知装置において、前記機器の負荷のオンオフに応じて前記放電終止検知電圧を切換える手段を設け、前記負荷がオンのときの前記放電終止検知電圧を、当該負荷がオフのときの前記放電終止検知電圧よりも低くなるように構成したことを特徴とする電池残量検知装置」である点で一致し、つぎの相違点Ａで相違する。
　
相違点Ａ　本願発明が「プレストーク方式の無線機」における電池残量検知装置であって、「プレストークスイッチ」のオンオフに応じて前記放電終止電圧を切換えるものであるのに対して、引用発明は「電池を駆動源とする電子機器」における電池残量検知装置であって、「ブザー音発生」や「ＬＥＤ点灯」のオンオフに応じて基準電位を切り換えるものである点
　
　（３）判断
　上記相違点Ａについて検討するに、例えば、特開昭５５−１３６８１８号公報や特開昭６０−２１４２７９号公報に記載されているように、「無線機」が送信時に受信時よりも負荷電流が大きく、無線機の電池電圧を検出する場合に送信時は受信時に比べて検出電池電圧が低下することは従来周知である。
　そして、引用発明も上記周知技術も、電池電圧を検出する場合にある特定の事象の発生時に負荷電流が大きくなり検出電池電圧が低下するという問題点を解決するという共通の技術課題を有するから、引用発明の電子機器として上記周知の無線機を採用し、送信時に基準電圧を低下させるようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　さらに、プレストークスイッチのオン時に送信時となるいわゆるプレストーク方式の無線機は上記特開昭５５−１３６８１８号公報にみられるごとく普通に知られているから、送信時に基準電圧を低下させる際に、前記普通にしられているプレストーク方式の無線機のプレストークスイッチのオンオフに応じて基準電位を切り換えることも、当業者にとって容易なことというべきである。
　そして、本願発明の効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のことであって格別のものでもない。
　したがって、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、請求人の請求の理由における主張は、上記において却下された平成１５年３月２０日付けの手続補正による補正後の発明に基づく主張であって、採用の限りではないが、請求人は「引用文献(2)（当審注：引用刊行物）の発明は、あくまでも電池の異常を報知することが前提になっている」と主張しているのでこの点について検討する。
　引用発明が「電池の異常を報知することが前提になっている」ことを示す具体的な根拠を請求人は何等示しておらず、また、上記（１）において説示したように、引用発明は「電池が機器を正常に駆動できない程度にまで消耗したか否かを判別するのに用いるもの」であると認められるから、請求人の前記主張は根拠がない。
　　
　５　むすび　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、請求項２に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。