【事件の表示】
　平成１０年特許願第２７３２７２号「炊飯米用乳化剤組成物及びこれを用いた炊飯方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月　４日出願公開、特開２０００−　９３０９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月２８日の出願であって、平成１４年７月２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年９月５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年９月５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「（Ａ）ＨＬＢ値１０以上のショ糖脂肪酸エステル
　（Ｂ）グリセリン脂肪酸エステルおよび／またはレシチン
　（Ｃ）食用油脂、及び
　（Ｄ）糖類化合物
を含有し、かつ前記（Ｂ）成分は、その含有量が前記（Ａ）成分の含有量を超えない割合で以て含有してなる水中油型乳化液を噴霧乾燥して得られる炊飯米用乳化剤組成物。」と補正された。
　上記補正は、平成１３年１０月２日付手続補正書の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「（Ｂ）グリセリン脂肪酸エステル、有機酸モノグリセリド、ソルビタン脂肪酸エステルおよびレシチンからなる群より選ばれた少なくとも１種」のうち択一的事項である「有機酸モノグリセリド、ソルビタン脂肪酸エステル」を削除するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２６２７６２号公報（以下、引用例２という。）には、「製造例１　７０℃に加熱した、なたね油２０ｋｇにグリセリン脂肪酸モノステアレート０．２ｋｇ、レシチン０．１ｋｇを溶解して油相部とする。５５℃に加熱した水１０ｋｇと７０％ソルビト−ル水溶液１０ｋｇにショ糖ステアレート（ＨＬＢ１１）０．２ｋｇを溶解して水相部とする。水相部に油相部を加えて予備乳化した後、ホモゲナイザーにて均質化後、１０℃まで急冷し、水中油型乳化液を得る。」（３頁右上欄３〜１０行）及び「実施例　下記の第１表に示した炊飯配合に、サラダ油を０．５％、製造例１および２の乳化液ＡおよびＢをそれぞれ１．０％添加して炊飯し、それぞれのご飯状態、作業性、食感について比較し、第２表に示した。」（３頁右上欄１９行〜左下欄３行）と記載され、さらに「第２表」には、「本発明品Ａ」に関し、「炊飯配合(1)〜(3)」のいずれの場合も、「（外観）つや」、「（作業性）ほぐれ易さ、機械への付着性」及び「（食感）たきたてねばり具合、旨味、１２時間後ねばり具合、老化性」の評価が「◯：良い」、そして「（食感）１２時間後旨味」の評価が「△：普通」であることが記載されている。
　
　上記記載からみて、引用例２には、５５℃に加熱した水１０ｋｇと７０％ソルビト−ル水溶液１０ｋｇにショ糖ステアレート（ＨＬＢ１１）０．２ｋｇを溶解した水相部に、７０℃に加熱した、なたね油２０ｋｇにグリセリン脂肪酸モノステアレート０．２ｋｇ、レシチン０．１ｋｇを溶解した油相部を加えて予備乳化した後、ホモゲナイザーにて均質化後、１０℃まで急冷することにより、製造された炊飯米用水中油型乳化液が記載されているものと認める。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例２に記載の発明を対比すると、後者の「ショ糖ステアレート」及び「グリセリン脂肪酸モノステアレート」は、前者の「ショ糖脂肪酸エステル」及び「グリセリン脂肪酸エステル」に相当し、また、後者の「なたね油」及び「ソルビトール水溶液」は、前者の「食用油脂」及び「糖類化合物」に相当するから、両者は、（Ａ）ＨＬＢ値１１のショ糖脂肪酸エステル、（Ｂ）グリセリン脂肪酸エステル及びレシチン、（Ｃ）食用油脂、及び（Ｄ）糖類化合物を含有してなる炊飯米用乳化剤組成物である点で一致し、（イ）前者では、（Ｂ）成分は、その含有量が（Ａ）成分の含有量を超えない割合で以て含有するのに対し、後者では、（Ｂ）成分は、その含有量が（Ａ）成分の含有量を超えた割合で以て含有する点、及び、（ロ）前者では、水中油型乳化液を噴霧乾燥して得られたものを炊飯米用乳化剤組成物としているのに対して、後者では、水中油型乳化液を噴霧乾燥することなくそのままの状態で炊飯米用乳化剤組成物としている点で、両者は相違する。
　
（４）判断
　相違点（イ）について
　引用例２においては、（Ａ）成分が０．２ｋｇ、（Ｂ）成分が０．２＋０．１＝０．３ｋｇであり、確かに（Ｂ）成分は、その含有量が（Ａ）成分の含有量を超えた割合になっているが、当技術分野において、これら界面活性剤をどれくらい使用するかは、使用目的に応じて適宜決定し得ることであって、本願補正発明において「（Ｂ）成分は、その含有量が（Ａ）成分の含有量を超えない割合で以て含有する」ことに格別顕著な効果が見出せない場合は、本願補正発明に係る上記構成は、当業者が適宜実施できる域を出ていないというべきである。
　そこで、本願補正発明が、引用例の記載から予測されない格別な効果を奏するかについて検討するに、平成１３年１０月２日付意見書の「参考実施例１」の「参考表２」には、「（Ｂ）成分は、その含有量が（Ａ）成分の含有量を超えない割合」である「参考実施例１」と「（Ｂ）成分は、その含有量が（Ａ）成分の含有量を超えた割合」である「実施例１３」とにおける「ほぐれ性」、「外観」及び「食感」について評価しているところ、「ほぐれ性」では、前者が「９９」、後者が「９７」、及び「食感」では、前者が「５」、後者が「４」である結果が記載されている。
　しかるに、後者の「ほぐれ性」の「９７」及び「食感」の「４」は、本願補正発明に係る他の実施例での評価と同等或いはそれ以上であって（例えば、実施例３は、（Ｂ）成分の含有量が（Ａ）成分の含有量を超えない割合であるが、「ほぐれ性」は「９１」、「食感」は「４」である。）、本願補正発明で奏される効果として評価されるものである。そうすると、「参考実施例１」では、「実施例１３」よりも「ほぐれ性」及び「食感」において若干の改善があるとしても、本願補正発明では、「参考実施例１」以外にも実施例３等の実施の態様を含むものであるから、「参考表２」に記載の試験結果を根拠に、本願補正発明が、格別顕著な効果を奏するものであるとはいえない。
　してみると、本願補正発明に係る「（Ｂ）成分は、その含有量が（Ａ）成分の含有量を超えない割合で以て含有する」という構成は、当業者が適宜実施できる程度のことである。
　
　相違点（ロ）について
　水中油型乳化液を噴霧乾燥したものを乳化剤組成物として使用することは、当技術分野では周知の技術である（必要なら、例えば、引用例１である特開平４−６６０６５号公報参照。）から、炊飯米用水中油型乳化液を噴霧乾燥して炊飯米用乳化剤組成物とすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年９月５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１０月２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「（Ａ）ＨＬＢ値１０以上のショ糖脂肪酸エステル
　（Ｂ）グリセリン脂肪酸エステル、有機酸モノグリセリド、ソルビタン脂肪酸エステルおよびレシチンからなる群より選ばれた少なくとも１種
　（Ｃ）食用油脂、及び
　（Ｄ）糖類化合物
を含有し、かつ前記（Ｂ）成分は、その含有量が前記（Ａ）成分の含有量を超えない割合で以て含有してなる水中油型乳化液を噴霧乾燥して得られる炊飯米用乳化剤組成物。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明に対して、（Ｂ）成分として「有機酸モノグリセリド」及び「ソルビタン脂肪酸エステル」が択一的事項として加わったものである。
　そうすると、本願発明の（Ｂ）成分である択一的事項である「有機酸モノグリセリド」及び「ソルビタン脂肪酸エステル」が省かれたものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。