【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３０２７１号「オートバイの弾性支脚用調整装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年２月１５日出願公開、特開２０００−　４３７７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年５月１１日（パリ優先権：１９９８年７月１７日、ドイツ）の出願であって、その請求項１〜９に係る発明は、平成１３年８月９日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項によって特定されたものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、次のとおりのものと認める。
【請求項１】　少なくとも１つの弾性支脚と、この弾性支脚の弾性予備緊張および（または）緩衝特性を変える少なくとも１つの手動操作の調整手段とを備え、この調整手段が弾性支脚とは別にオートバイに設けられているオートバイにおいて、該調整手段の少なくとも１つの操作機構が、オートバイに対し２つの異なる位置、すなわち調整手段の手動操作のための調整位置と、該調整手段がその周辺に位置するオートバイの外側輪郭を越えて突出しないように配置される格納位置とに持ち来たし得ること、および該弾性支脚が流体導管を介して調整手段と結合していることを特徴とするオートバイ。
　　　　　　　　　
２．引用例とその記載内容
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本件特許出願の優先日より前に頒布された刊行物である、特開平６−１７９３８６号公報（以下、第１引用例という）、実願昭５３−９７４９号（実開昭５４−１１４２５０号）のマイクロフィルム（以下、第２引用例という）には、次の技術事項が記載されている。
［第１引用例］
（イ）「本発明は自動二輪車用サスペンションの減衰力調整装置に関する。」（段落番号【０００１】）
（ロ）「スイングアーム２８の基端部側には、リアショックアブソーバ３２ならびにリンク３３，３４から構成されるリアサスペンション機構３５が設けられる。」（段落番号【００２０】）
（ハ）「リアショックアブソーバ３２内には油圧ダンパ３６が設けられる。」（段落番号【００２１】）
（ニ）「ハンドルバー２３と燃料タンク１４との間の車体フレーム１２にはリザーバタンク４８が設けられており、このリザーバタンク４８には、図３に示すように、減衰力アジャスタ４９が隣接して設けられ、耐圧ホース５０によって油圧ダンパ３６に接続される。この耐圧ホース５０は、エンジン１３と燃料タンク１４との間の空間を通して油圧ダンパ３６に接続される。また、減衰力アジャスタ４９頭部にはアジャスタ操作部５１が設けられる。」（段落番号【００２５】）
（ホ）「アジャスタ操作部５１の操作ノブ６０を回転させると、……リザーバタンク４８と油圧ダンパ３６との間を流れるオイルの流動抵抗が変化し、油圧ダンパ３６の減衰力が変わる。」（段落番号【００３６】）
　よって、図１〜図３の記載を参酌すると共に、（イ）〜（ホ）に記載されている技術事項を総合すると、第１引用例には、
「少なくとも１つの油圧ダンパ３６と、この油圧ダンパ３６の減衰力を変える少なくとも１つの手動操作の減衰力アジャスタ４９とを備え、この減衰力アジャスタ４９が油圧ダンパ３６とは別に自動二輪車に設けられている自動二輪車において、該手動操作の減衰力アジャスタ４９の少なくとも１つのアジャスタ操作部５１が、減衰力アジャスタ４９の手動操作のために設けられ、該油圧ダンパ３６が耐圧ホース５０を介して減衰力アジャスタ４９と結合している自動二輪車。」に関する発明（以下、引用発明という）が記載されているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［第２引用例］
（ヘ）「この考案は、オートバイの後輪支持等に用いる緩衝器の調節装置の改良に関する。」（第１頁下から第７行〜第６行）
（ト）「必要に応じて、ハンドルレバー１２を引出し、カム筒８を回し、カム１０のピン１１との位置を変え、緩衝バネ６の圧縮長を変えてバネ強さを調節する。操作後は、ハンドルレバー１２は折畳んで小さくしておく。このように、ハンドルレバー１２がカム筒８に取付けられていて、必要に応じて、いつでも操作できる。しかも、ハンドルレバーは小さく畳めるので、邪魔にならない。」（第３頁第５行〜同頁第１２行）
　　　　　　　　　　　　　
３．対比・当審の判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「油圧ダンパ３６」、「減衰力アジャスタ４９」、「自動二輪車」、「アジャスタ操作部５１」及び「耐圧ホース５０」は、それぞれ、本願発明の「弾性支脚」、「調整装置」、「オートバイ」、「操作機構」及び「流体導管」に相当するから、両者は
「少なくとも１つの弾性支脚と、この弾性支脚の緩衝特性を変える少なくとも１つの手動操作の調整手段とを備え、この調整手段が弾性支脚とは別にオートバイに設けられているオートバイにおいて、該調整手段の少なくとも１つの操作機構が、調整手段の手動操作のために設けられ、該弾性支脚が流体導管を介して調整手段と結合しているオートバイ」
の点で一致するが、次の点で相違しているものと認められる。
　＜相違点＞
　操作機構を設けるに当たり、本願発明は、操作機構がオートバイに対し２つの異なる位置、すなわち調整手段の手動操作のための調整位置と、該調整手段がその周辺に位置するオートバイの外側輪郭を越えて突出しないように配置される格納位置とに持ち来たし得るようにしているのに対し、引用発明では、このような構成を具備していない点
　　　　　
　なお、請求項１の記載の中で「弾性予備緊張
および（または）
　　　　　　
　そこで、この相違点について検討する。
　引用発明においても、流体導管を介して弾性支脚と結合する調整手段（減衰力アジャスタ４９）に手動操作のための操作機構（アジャスタ操作部５１）を設けている点では、本願発明と基本的な違いがあるとはいえない。
　そして、前記記載事項（ト）によれば、第２引用例には、弾性支脚に対応する緩衝バネ６のバネ強さを調節すべく、カム筒８、カム１０、ピン１１等によって構成される調節手段のハンドルレバー１２（操作機構）を手動操作のための引出し状態の態様、及び、手動操作をしない時の邪魔にならない小さく折畳んだ状態の態様にし得る、即ち、オートバイに対して、操作位置（調整位置に相当）と邪魔にならない位置（格納位置に相当）の２つの異なる態様にし得るという技術事項が記載されているものと認められる。そして、第２引用例に記載の前記の技術事項を引用発明に適用することについて特段の阻害要因が存在するとも認められないので、引用発明において、操作機構を設けるにあたり第２引用例に記載されているように引出し状態である調整位置と折畳み状態である格納位置との２つの異なる態様にし得る構成を採用し、そして、その際には前記の邪魔にならないようにするという技術的意味を勘案して格納位置を設定するにあたり操作機構がオートバイの外側輪郭を越えて突出しないように配置することも当業者が設計に際して任意に行い得る設計事項にすぎないものである。
　したがって、本願発明における前記相違点の構成である「操作機構がオートバイに対し２つの異なる位置、すなわち調整手段の手動操作のための調整位置と、該調整手段がその周辺に位置するオートバイの外側輪郭を越えて突出しないように配置される格納位置とに持ち来たし得る」ようにすることは当業者が容易に想到することができたというべきものである。
　　　　　　　　　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び第２引用例に記載された技術事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　　　　　　　　　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び第２引用例に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、本願の請求項２〜９に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。