【事件の表示】
　平成７年特許願第９５０７２号「自動二輪車のフレーム構造」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１０月２９日出願公開、特開平８−２８２５６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成７年４月２０日の出願であって、平成１４年２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１４年４月２６日付の手続補正（明細書についての手続補正であって、以下、「本件補正」ともいう。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年４月２６日付の手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「車輛側方から見た場合に、ヘッドパイプと、ピボットプレートとをタンクレールで直線状に結んだ形体をしているとともに、車輛平面視でタンクレールをU字形に形成し、前記タンクレールの構成部材である、車輛外側に位置するアウターと、車輛内側に位置するインナーとを前記アウターの接合周縁部に前記インナーの接合周縁部が内嵌する最中構造によって一体化し、このようにしてできたタンクレールの下面にエンジン懸架用ブラケットまたは補強部材を取り付けるようにしたツインチューブフレームにおいて、
　前記インナーの上下の接合周縁部の端縁を内側に向かい円弧状に湾曲させ、
　高さ方向における前記湾曲した端縁の外寸法をその他の接合周縁部の外寸法より小さくするとともに、該湾曲した端縁がリブを構成することを特徴とする自動二輪車のフレーム構造。」
と補正された。
　
２．新規事項の追加の有無と請求項の減縮についての判断
　上記補正は、補正前の請求項１の、（１）「車輛側方から見た場合に、ヘッドパイプと、ピボットプレートとをタンクレールで直線状に結んだ形体をしているとともに、」を、「車輛側方から見た場合に、ヘッドパイプと、ピボットプレートとをタンクレールで直線状に結んだ形体をしているとともに、車輛平面視でタンクレールをU字形に形成し、」と限定し、（２）「前記アウターの接合周縁部の少なくとも一部を、前記エンジン懸架用ブラケットまたは補強部材の前記タンクレール下面との接合面における車輛内側端縁に臨む程に延長することで、当該延長部分を実質上のタンクレールの下面とし、このタンクレール下面に取り付けられるエンジン懸架用ブラケットまたは補強部材の車輛内側端縁を前記インナーの接合周縁部と溶接するようにし、同車輛外側端縁を前記アウターの接合周縁部と溶接するようにして、インナーの接合周縁部の基部と、アウターの接合周縁部の端縁と、エンジン懸架用ブラケットまたは補強部材の車輛内側端縁とを３点同時溶接することを特徴とする自動二輪車のフレーム構造。」を、「前記インナーの上下の接合周縁部の端縁を内側に向かい円弧状に湾曲させ、高さ方向における前記湾曲した端縁の外寸法をその他の接合周縁部の外寸法より小さくするとともに、該湾曲した端縁がリブを構成することを特徴とする自動二輪車のフレーム構造。」と補正するものであり、これらの点については、本願当初明細書の段落【０００３】，【００１７】，【００２２】、および図１，３に記載されているから新規事項を追加するものではない。
　しかしながら上記（２）の補正には、補正前の請求項１の構成要件が一切含まれていないから、上記の補正は、補正前の請求項１を減縮したものということはできない。
　また、上記の補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明に該当するものでもない。
　してみれば、平成１４年４月２６日付けの手続補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、当該手続補正は認められない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、平成１４年４月２６日付けの手続補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（なお、一方の部材を他方の部材に嵌挿した後、両者を結合するものにおいて、前記一方の部材に、他方の部材への嵌挿を容易にするための「湾曲した端縁」を形成することは周知技術（例えば、特開昭６０−２４８４８２号公報におけるガイド片６２を参照）であり、このような「湾曲した端縁」が幾分かの補強効果を有することは当業者において自明であるから、たとえ、上記手続補正が、請求項の減縮に該当するものであったとしても、この発明は、原査定における引用例である特開昭６２−１３７２８６号公報に記載された発明と上記周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、独立特許要件を満たすものではない。）
　
【３】本願発明について
　平成１４年４月２６日付けの手続補正は、上記の通り却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年１０月１９日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）と認める。
　「車輛側方から見た場合に、ヘッドパイプと、ピボットプレートとをタンクレールで直線状に結んだ形体をしているとともに、前記タンクレールの構成部材である、車輛外側に位置するアウターと、車輛内側に位置するインナーとを前記アウターの接合周縁部に前記インナーの接合周縁部が内嵌する最中構造によって一体化し、このようにしてできたタンクレールの下面にエンジン懸架用ブラケットまたは補強部材を取り付けるようにしたツインチューブフレームにおいて、
　前記アウターの接合周縁部の少なくとも一部を、前記エンジン懸架用ブラケットまたは補強部材の前記タンクレール下面との接合面における車輛内側端縁に臨む程に延長することで、当該延長部分を実質上のタンクレールの下面とし、このタンクレール下面に取り付けられるエンジン懸架用ブラケットまたは補強部材の車輛内側端縁を前記インナーの接合周縁部と溶接するようにし、同車輛外側端縁を前記アウターの接合周縁部と溶接するようにして、インナーの接合周縁部の基部と、アウターの接合周縁部の端縁と、エンジン懸架用ブラケットまたは補強部材の車輛内側端縁とを３点同時溶接することを特徴とする自動二輪車のフレーム構造。」
　
【４】引用刊行物およびその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開昭６２−１３７２８６号公報（以下、「引用例」という。）には「自動二輪車のフレ−ム」に関して、第１〜４図とともに以下の記載がある。
  Ａ）「第４図中符号１はアルミ合金製のフレームであり、その前端に縦置きされたステアリングヘッドパイプ２（以下ヘッドパイプと称す）には、フロントフォーク３が枢支されている。ヘッドパイプ２の外周面には、フレーム部材としての左右一対のメインパイプ４が溶接されており、これらメインパイプ４はヘッドパイプ２とリヤアーム７を枢支するブラケット８との間を、側面視一直線状に結んでいる。
　上記メインパイプ４は、第３図に示すように、薄肉な板材で形成した左右の半割体５ａ，５ｂを衝合して構成され、その縦断面形状が上下方向に縦長となる偏平な角筒形をなしている。
　すなわち、半割体５ａ，５ｂはその上下縁部に互いに対向する接合フランジ６ａ，６ｂを有した断面略コ字形に形成され、この車体外側に面する一方の半割体５ａの接合フランジ６ａ，６ｂの内側に、他方の半割体５ｂの接合フランジ６ａ，６ｂが嵌合されている。そして、この接合フランジ６ａ，６ｂの先端部は互いに嵌合されており、この嵌合部分を全長に亘って溶接することにより、中空なメインパイプ４として組み立てられる。」（第２頁右上欄１８行〜左下欄１９行）
　Ｂ）「メインパイプ４の後端部に連なるブラケット８と、メインパイプ４の前端部下面との間には、左右一対のダウンチューブ９が架設されており、これらメインパイプ４、ブラケット８およびダウンチューブ９とで囲まれる空間部分に、エンジン１０が搭載されている。」（第２頁右下欄６〜１１行）
　Ｃ）「メインパイプ４の前端部下面には、他のフレーム部材として上記ダウンチューブ９の前端を支持するブラケット１１が溶接されている。・・・メインパイプ４の前端部下面においては、内側に位置する半割体５ｂの接合ブランジ６ｂが、外側の半割体５ａ側に向って一体に延長されており、この延長部１２は、半割体５ａの接合ブランジ６ｂの内面に重ね合わされている。・・・
　また、外側の半割体５ａの接合ブランジ６ｂにも、上記半割体５ｂ側に向って延びる延長部１５が形成されており、このため、メインパイプ４の前端下面は半割体５ａ，５ｂ相互が二重に重なり合った二重巻き部１６をなし、メインパイプ４のその他の部分に比べて肉厚が二倍となっている。
　そして、この二重巻き部１６の下面に、上記ブラケット１１が溶接されており、このブラケット１１の側面にダウンチューブ９の上端部がボルト１７を介して着脱可能に締付け固定されている。」（第２頁右下欄１２行〜第３頁左上欄１４行）
　　
　上記Ａ）〜Ｃ）の記載と第１〜４図とからみて、引用例の自動二輪車のフレ−ムは、ヘッドパイプ２と、リヤアーム７を枢支するブラケット８との間を、左右一対のメインパイプ４で側面視一直線状に結ぶとともに、前記メインパイプ４の構成部材である、車輛外側に位置する半割体５ａと、車輛内側に位置する半割体５ｂとを前記半割体５ａの接合周縁部に前記の接合周縁部が内嵌する最中構造によって一体化し、このようにしてできたメインパイプ４の下面にブラケット１１を取り付けるようにしたツインチューブフレーム（該フレームは、左右一対のメインパイプ４で構成されているから、ツインチューブフレームであることは明白である。）であって、特に第２図から明らかなように、前記半割体５ａの接合周縁部の一部を、前記ブラケット１１の前記メインパイプ４下面との接合面における車輛内側端縁に臨む程に延長し、当該延長部１５を実質上のメインパイプ４の下面とし、このメインパイプ４下面に取り付けられるブラケット１１の車輛内側端縁を前記半割体５ｂの接合周縁部と連続して一緒に溶接するようにし、同車輛外側端縁を前記半割体５ａの接合周縁部と溶接するようにして、これにより、半割体５ｂの接合周縁部の基部と、半割体５ａの接合周縁部の端縁と、ブラケット１１の車輛内側端縁とを一緒に溶接しているものと認める。
　したがって、上記引用例には、
　「車輛側方から見た場合に、ヘッドパイプ２と、リヤアーム７を枢支するブラケット８とをメインパイプ４で直線状に結んだ形体をしているとともに、前記メインパイプ４の構成部材である、車輛外側に位置する半割体５ａと、車輛内側に位置する半割体５ｂとを前記半割体５ａの接合周縁部に前記半割体５ｂの接合周縁部が内嵌する最中構造によって一体化し、このようにしてできたメインパイプ４の下面にブラケット１１を取り付けるようにしたツインチューブフレームにおいて、
　前記半割体５ａの接合周縁部の一部を、前記ブラケット１１の前記メインパイプ４下面との接合面における車輛内側端縁に臨む程に延長することで、当該延長部１５を実質上のメインパイプ４の下面とし、このメインパイプ４下面に取り付けられるブラケット１１の車輛内側端縁を前記半割体５ｂの接合周縁部と連続して一緒に溶接するようにし、同車輛外側端縁を前記半割体５ａの接合周縁部と溶接するようにして、半割体５ｂの接合周縁部の基部と、半割体５ａの接合周縁部の端縁と、ブラケット１１の車輛内側端縁とを一緒に溶接する自動二輪車のフレーム構造。」の発明（以下、「引用例の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
【５】本願発明と引用例の発明との対比
　本願発明と引用例の発明とを対比すれば、引用例の発明の「リヤアーム７を枢支するブラケット８」は、リヤアーム７を枢支する部材であるから本願発明の「ピボットプレート」に相当し、また、引用例の発明の「ブラケット１１」は、エンジン１０を保持するダウンチューブ９を懸架する部材であるから、本願発明の「エンジン懸架用ブラケット」に相当している。さらに、引用例の発明の「メインパイプ４」、「半割体５ａ」、「半割体５ｂ」、「延長部１５」は、それぞれ本願発明の「タンクレール」、「アウター」、「インナー」、「延長部分」に相当している。
　また、本願発明は、エンジン懸架用ブラケットの車輛内側端縁をインナーの接合周縁部と一緒に溶接するようにして、インナーの接合周縁部の基部と、アウターの接合周縁部の端縁と、エンジン懸架用ブラケットの車輛内側端縁とを一緒に溶接している限りにおいて、引用例の発明と異なるものでない。
　したがって、本願発明と引用例の発明は、
 「車輛側方から見た場合に、ヘッドパイプと、ピボットプレートとをタンクレールで直線状に結んだ形体をしているとともに、前記タンクレールの構成部材である、車輛外側に位置するアウターと、車輛内側に位置するインナーとを前記アウターの接合周縁部に前記インナーの接合周縁部が内嵌する最中構造によって一体化し、このようにしてできたタンクレールの下面にエンジン懸架用ブラケットを取り付けるようにしたツインチューブフレームにおいて、
　前記アウターの接合周縁部の少なくとも一部を、前記エンジン懸架用ブラケットの前記タンクレール下面との接合面における車輛内側端縁に臨む程に延長することで、当該延長部分を実質上のタンクレールの下面とし、このタンクレール下面に取り付けられるエンジン懸架用ブラケットの車輛内側端縁を前記インナーの接合周縁部と一緒に溶接するようにし、同車輛外側端縁を前記アウターの接合周縁部と溶接するようにして、インナーの接合周縁部の基部と、アウターの接合周縁部の端縁と、エンジン懸架用ブラケットの車輛内側端縁とを一緒に溶接する自動二輪車のフレーム構造。」
　である点で一致し、以下の相違点で相違しているものと認める。
＜相違点＞
　本願発明では、エンジン懸架用ブラケットの車輛内側端縁をインナーの接合周縁部と溶接するようにして、インナーの接合周縁部の基部と、アウターの接合周縁部の端縁と、エンジン懸架用ブラケットの車輛内側端縁とを３点同時溶接するようにしているのに対し、引用例の発明では、ブラケット１１の車輛内側端縁を前記半割体５ｂの接合周縁部と連続して一緒に溶接するようにして、半割体５ｂの接合周縁部の基部と、半割体５ａの接合周縁部の端縁と、ブラケット１１の車輛内側端縁とを一緒に溶接するようにはしているものの、ブラケット１１の車輛内側端縁を前記半割体５ｂの接合周縁部と溶接するようにして、半割体５ｂの接合周縁部の基部と、半割体５ａの接合周縁部の端縁と、ブラケット１１の車輛内側端縁とを３点同時溶接するようにしたものではない点。
　
【６】相違点の検討
　３部材を一緒に溶接するとき、これら３部材の溶接部分をつき合わせ、両端に位置する部材同志を溶接するようにして、３部材を同時に溶接することは周知技術（例えば、特開昭５８−４４２８８号公報参照）である。
　してみれば、引用例の発明において、ブラケット１１（エンジン懸架用ブラケット）の車輛内側端縁を半割体５ｂ（インナー）の接合周縁部と溶接するようにして、半割体５ｂの接合周縁部の基部と、半割体５ａ（アウター）の接合周縁部の端縁と、ブラケット１１の車輛内側端縁とを３点同時溶接することは、引用例の発明に上記周知技術を適用することにより当業者が容易に行い得たものである。
　　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、上記引用例の発明と上記周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。
　
【７】むすび
　以上詳述したとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例記載の発明と上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。