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　特願２０００−１０２９５９「ペイジャー用振動アクチュエータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月　５日出願公開、特開２０００−３３４３７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成８年２月２０日の特許出願である特願平８−３１９１９号の一部を平成１２年４月５日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年８月２５日付けで手続補正がなされたところ、平成１５年１０月１６日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成１５年１１月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１２月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１５年１２月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　[補正却下の決定の結論]
　 平成１５年１２月２２日付けの手続補正を却下する。
　
　[理由]
　１．補正後の本願発明
　（１）本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「永久磁石とヨークとで環状磁気ギャップを備えた磁気回路を構成し、該磁気ギャップにコイルを配置し、該コイルに振動体を取り付けて、該コイルに交流電気信号を流して該振動体と磁気回路とに相対的な振動を行わせる電気振動変換器であって、前記ヨーク部に、前記振動体を
ダンパ
軽い弾性材料を介し錘板を振動体に接着し、
電気振動変換器を、その磁気回路を介して携帯用電話機に装着し、前記交流信号が音声周波数より低周波信号であるとき前記相対的振動は該携帯用電話機に伝達され、前記交流信号が高周波の音声信号であるとき前記振動体が振動して音声を発することを特徴とするペイジャー用振動アクチュエータ
　　と補正された。
　
　（２）上記の特許請求の範囲についてする補正は、請求項１に記載された発明を特定する事項である「振動体」について、「軽い弾性材料を介し錘板を振動体に接着し」と限定するとともに、請求項１に記載された発明を特定する事項の全体について、「電気振動変換器を、その磁気回路を介して携帯用電話機に装着し、前記交流信号が音声周波数より低周波信号であるとき前記相対的振動は該携帯用電話機に伝達され、前記交流信号が高周波の音声信号であるとき前記振動体が振動して音声を発することを特徴とするペイジャー用振動アクチュエータ」との限定を付加するものであり、また、「ダンパー」については、これを「ダンパ」と補正するものであって、それぞれ特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮、同第３号の誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、本件補正が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものでないか、につき以下に検討する。
　
　２．引用刊行物
　　刊行物１：実願平３−１０５９２７号（実開平５−４８４４７号）のＣＤ−ＲＯＭ 
　　刊行物２：特開平４−３２４８００号公報 
　
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、「アラーム装置」と題する発明について、その【産業上の利用分野】に、「本考案は、ページャーや携帯電話等に使用するアラームを報知するアラーム装置に関するものである。」と記載があり、【考案が解決しようとする課題】には、「本考案は、振動と音の両方のアラームを同一の装置で発生させることができるアラーム装置を提供することを目的としている。」とある。そして、【作用】の項には、「上記のように構成されたアラーム装置の板ばねに固定されているコイルに、発振回路からパルス波状、又は正弦波の交番電流を通電し、交番電流の周波数を変化させると、周波数１０〜１００Ｈｚでは振動が発生し、周波数１００〜１０００Ｈｚでは音が発生し、同一のアラーム装置で振動と音の両方のアラームを発生できる。」とあって、段落【０００８】には、【実施例】として次の記載がある。
　　「本考案の実施例について、図面を参照して説明する。図１は本考案のアラーム装置の縦断面図である。図１において、密閉されたハウジング６の内側に、底を有した円筒状の断面コの字形の下側ヨーク２を固定し、厚さ方向に着磁されたリング状、又は柱状の永久磁石１を、前記下側ヨーク２に固着して磁気回路を形成し、永久磁石１の下側ヨークの反対端面に円板状の上側ヨーク３を固着し、前記永久磁石１の外周面と前記下側ヨーク２の内周面との間に空隙を形成し、該空隙部にリン青銅の合金からなる板ばね５に固定されているボビンレスで巻線されたコイル４を挿入し、前記板ばね５を前記ハウジング６の内部に取り付ける。前記ハウジング６の外側に、コイル４に交番電流を供給する発振回路７を取り付け構成する。」
　
　　ここで、同刊行物１において、リング状の永久磁石１と下側ヨーク２とによる磁気回路は、環状磁気ギャップを備えたものであることが明らかであり、また、【課題を解決するための手段】には、「板ばね」について「振動板の板ばね」とあることから、刊行物１には、
　　「永久磁石と下側ヨークとで環状磁気ギャップを備えた磁気回路を構成し、該磁気ギャップにコイルを配置し、該コイルに振動板を取り付けて、該コイルに交番電流を流して該振動板と磁気回路とに相対的な振動を行わせるアラーム装置であって、前記交番電流が１０〜１００ヘルツのとき、前記相対的な振動は前記下側ヨークに伝達され、前記交番電流が１００〜１０００ヘルツのとき、前記振動板が振動して発音するように構成したアラーム装置を、その磁気回路を介して携帯用電話機に装着し、前記交番電流が１０〜１００ヘルツであるとき前記相対的振動は該携帯用電話機に伝達され、前記交番電流が１００〜１０００ヘルツであるとき前記振動板が振動して音を発するページャー用アラーム装置。」
　　との発明(以下、「引用発明」という。)が開示されているということができる。
　
　（２）また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２には、「スピーカ」に関するが、マグネットと下側プレートとで環状磁気ギャップを備えた磁気回路を構成し、この磁気ギャップにコイルを配置して、このコイルに振動板を取り付けたものにおいて、振動板を、固定側にエッジを介し支持するものが開示されている。
　
　３．対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、後者の「下側ヨーク」は、前者の「ヨーク」に相当し、以下同様に、「振動板」は「振動体」に、「交番電流」は「交流電気信号」に、「ページャー」は「ペイジャー」にそれぞれ相当する。また、後者の「アラーム装置」は、前者においては、「電気振動変換器」に相当するとともに「振動アクチュエータ」にも相当する。
　そして、「交流電気信号」について、後者の「１０〜１００ヘルツ」の信号は、前者の「数１０ヘルツ程度」を包含し、これは「低周波信号」ということができ、また、後者の「１００〜１０００ヘルツ」の信号は、前者の「数百ヘルツから３キロヘルツ程度」の高周波信号と「数百ヘルツ〜１０００ヘルツ程度」の範囲で一部重複し、これを相対的に「高周波信号」ということができる。
　これにより、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
　（１）一致点
　　「永久磁石とヨークとで環状磁気ギャップを備えた磁気回路を構成し、該磁気ギャップにコイルを配置し、該コイルに振動体を取り付けて、該コイルに交流電気信号を流して該振動体と磁気回路とに相対的な振動を行わせる電気振動変換器であって、前記交番電流が数１０ヘルツ程度の信号のとき、前記相対的な振動は前記ヨークに伝達され、前記交流電気信号が数百〜１０００ヘルツ程度の信号であるとき、前記振動板が振動して発音するように構成した電気振動変換器を、その磁気回路を介して携帯用電話機に装着し、前記交流信号が低周波信号であるとき前記相対的振動は該携帯用電話機に伝達され、前記交流信号が高周波信号であるとき前記振動板が振動して音を発するペイジャー用振動アクチュエータ。」
　
　（２）相違点
　　（ア）振動体に関し、本願補正発明が「前記ヨーク部に、前記振動体をダンパにて支持させ」たのに対して、引用発明のものは、そのような構成となっていない点。
　　（イ）同じく振動体に関し、本願補正発明が「軽い弾性材料を介し錘板を振動体に接着し」たのに対して、引用発明のものは、そのような構成をとっていない点。
　　（ウ）本願補正発明が「前記交流電気信号が音声周波数より低い数１０ヘルツ程度の低周波信号のとき、前記相対的な振動は前記ヨークに伝達され、前記交流電気信号が高周波の数百ヘルツから３キロヘルツ程度の音声信号であるとき、前記振動体が振動して発音するように構成した電気振動変換器を、その磁気回路を介して携帯用電話機に装着し、前記交流信号が音声周波数より低周波信号であるとき前記相対的振動は該携帯用電話機に伝達され、前記交流信号が高周波の音声信号であるとき前記振動体が振動して音声を発する」ものであるのに対して、引用発明のものは、そのような構成ではない点。
　
　４．判断
　上記相違点について以下に検討する。
　（１）相違点（ア）について
　　前記刊行物２には、電気振動変換器において、振動板を、固定側に「ダンパ」に相当するエッジを介して支持するものが開示されており、また、この種の技術は、特開平５−１３７１９４号公報などにも開示がある。引用発明において、その振動板の支持について、刊行物２に開示のような技術を適用することは当業者に容易である。
　
　（２）相違点（イ）について
　　電気振動変換器において、振動板に弾性材料を介し錘板を取り付けたものは、特開昭５０−８７６３２号公報、特開昭６１−２９２９７号公報などに記載があるように、従来周知の技術である。そして、錘板を取り付ける趣旨からして、介在させる弾性材料は軽い方が有利であることは明らかであるし、また、振動板への取付を接着で行うことは設計的事項であるから、引用発明において、その振動板に、軽い弾性材料を介し錘板を接着するようにすることは当業者が適宜になし得たものといえる。
　
　（３）相違点（ウ）について
　　引用発明のものは、その作動が、交番電流が１０〜１００ヘルツの信号のとき、相対的な振動は下側ヨークに伝達され、交番電流が１００〜１０００ヘルツの信号であるとき、振動板が振動して発音するように構成したものであって、その磁気回路を介して携帯用電話機に装着し、交番電流が１０〜１００ヘルツの低周波信号であるとき相対的振動は該携帯用電話機に伝達され、交番電流が１００〜１０００ヘルツの高周波信号であるとき振動板が振動して音を発するものである。
　　これによれば、引用発明のものも、交番電流が１０〜１００ヘルツの低周波信号のときには、振動が生じるのであって、このときの信号は、本願補正発明でいうところの「音声信号より低い低周波信号」であるということができるので、相違点（ウ）について、その実質的に異なる点は、交番電流が「高周波信号」であるときに、その信号が、本願補正発明のものは「数百ヘルツから３キロヘルツ程度の音声信号」、即ち「高周波の音声信号」であって、これに伴って、振動体が振動して「音声を発する」点である。
　　しかし、本願補正発明のものと引用発明のものとで、その電気振動変換器に関する基本的構成に、さしたる差異は存在せず、また、一般に電気振動変換器において、例えば、前掲の特開昭５０−８７６３２号公報、特開昭６１−２９２９７号公報をはじめ、特開昭６３−２７８４９３号公報、特開平４−３７１０９７号公報、前掲の特開平５−１３７１９４号公報などにもあるように、その広帯域にわたる周波数特性を所期の特性となるようにするべく、その振動体に適宜重錘を取り付けるなどするものは周知の技術である。
　　さらに、例えば、実願平３−４４６２６号（実開平５−８５１９２号）のＣＤ−ＲＯＭなどには、振動体に重錘を取り付けるとはされていないものの、２０〜２０ＫＨｚの再生を可能とする広帯域再生特性をもつ発音体に対して、二重共振を可能とさせて、５０〜１００Ｈｚ（「ＫＨｚ」との記載は誤記と認められる。）の低域特性をもつ振動と、２〜４ＫＨｚの高域特性をもつブザー音とを使い分ける変換器について開示がある。
　　そうすると、引用発明において、供給する信号を高周波信号とした場合について、上記周知の技術を適宜に適用し、より高域の高周波信号としての音声信号までをもカバーできる再生特性をもたせ、音声信号を供給したときに、音声が発っせられるように構成することは、当業者が容易に推考することができたものというべきである。
　
　　（４）そして、本願補正発明の作用効果についても、刊行物１，２に記載された発明及び周知の技術から当業者が予測できた範囲のものである。
　　したがって、本願補正発明は、刊行物１，２に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．むすび　
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
第３．本願発明について
　１．本願発明
　平成１５年１２月２２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明(以下、同項記載の発明を「本願発明」という。)は、平成１５年８月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「永久磁石とヨークとで環状磁気ギャップを備えた磁気回路を構成し、該磁気ギャップにコイルを配置し、該コイルに振動体を取り付けて、該コイルに交流電気信号を流して該振動体と磁気回路とに相対的な振動を行わせる電気振動変換器において、前記ヨーク部に、前記振動体をダンパーにて支持させ、前記交流電気信号が音声周波数より低い数１０ヘルツ程度の低周波信号のとき、前記相対的な振動は前記ヨークに伝達され、前記交流電気信号が高周波の数百ヘルツから３キロヘルツ程度の音声信号であるとき、前記振動体が振動して発音するように構成したことを特徴とする電気振動変換器。」
　
　２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１，２及びその開示事項は、前記「第２．２．」に記載されたとおりである。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」において検討した本願補正発明から、請求項１に記載された発明を特定する事項である「振動体」について、「軽い弾性材料を介し錘板を振動体に接着し」との限定を省くとともに、請求項１に記載された発明を特定する事項の全体についてした、「電気振動変換器を、その磁気回路を介して携帯用電話機に装着し、前記交流信号が音声周波数より低周波信号であるとき前記相対的振動は該携帯用電話機に伝達され、前記交流信号が高周波の音声信号であるとき前記振動体が振動して音声を発することを特徴とするペイジャー用振動アクチュエータ」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明についても、本願補正発明と同様の理由により、刊行物１，２に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
　４．むすび
　以上、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、結論とおり審決する。