【事件の表示】
　特許第５８４８８６７号発明「軋み音を低減した自動車内装部品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８４８８６７号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許５８４８８６７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし８に係る特許についての出願（以下、「本件出願」という。）は、平成２２年３月１６日の出願であって、平成２７年１２月４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２８年７月２１日付け（受理日：同年７月２２日）で特許異議申立人　千阪実木（以下、「特許異議申立人１」という。）により特許異議の申立てがされ、同年７月２７日付け（受理日：同年７月２８日）で特許異議申立人　小宮邦彦（以下、「特許異議申立人２」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし８に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」ないし「本件特許発明８」といい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、本件出願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ１〕の存在下にビニル系単量体〔ｂ１〕を重合して得られるゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕と、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体〔ｂ３〕の（共）重合体〔Ｂ〕を含有してなる熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕であって、該エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ１〕の含有量が該熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕全体を１００質量％として５〜３０質量％である熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕の成形品と、
　下記のＹ１〜Ｙ４の群から選ばれた熱可塑性樹脂〔Ｙ〕の成形品とからなり、
　前記熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕の成形品と前記熱可塑性樹脂〔Ｙ〕の成形品とが組み付けられてなり、両成形品が接触し擦れ合うことにより発生する軋み音が低減されることを特徴とする自動車内装部品：
　Ｙ１：ＨＤＴが８５℃以上のポリカーボネート／ゴム強化スチレン系樹脂アロイ、
　Ｙ２：ＨＤＴが８５℃以上のスチレン系樹脂（但し、上記Ｙ１を除く）、
　Ｙ３：ＨＤＴが８５℃以上のポリオレフィン系樹脂、及び
　Ｙ４：ＨＤＴが８５℃以上のメタクリル系樹脂。
　　【請求項２】
　熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕のＨＤＴが８５℃以上である請求項１記載の自動車内装部品。
　　【請求項３】
　エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ１〕のエチレン：α−オレフィンの質量比が５〜９５：９５〜５である請求項１又は２記載の自動車内装部品。
　　【請求項４】
　エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ１〕が、エチレン・プロピレン共重合体である請求項１〜３のいずれか１項に記載の自動車内装部品。
　　【請求項５】
　熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕１００質量部に対し、２５℃における動粘度が１０〜１００，０００ｃＳｔであるシリコーンオイル〔Ｃ〕０．１〜８質量部を配合してなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の自動車内装部品。
　　【請求項６】
　シリコーンオイル〔Ｃ〕が、メチルフェニルシリコーンオイルである請求項５記載の自動車内装用部品。
　　【請求項７】
　熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕の成形品と熱可塑性樹脂〔Ｙ〕の成形品とが組み付けられてなる自動車内装部品が自動車用ベンチレータである請求項１〜６のいずれか１項に記載の自動車内装部品。
　　【請求項８】
　熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕の成形品と熱可塑性樹脂〔Ｙ〕の成形品とが組み付けられてなる自動車内装部品が自動車用エアコンである請求項１〜７のいずれか１項に記載の自動車内装部品。」
第３　特許異議申立て理由の概要
１　特許異議申立人１の申立て理由の概要
　特許異議申立人１は、証拠として、本件特許の出願前に日本国内において、頒布された刊行物である以下の文献を提出し、おおむね次の取消し理由（以下、順に「理由１」及び「理由２」という。）を主張している。
（理由１）本件特許発明１ないし８は、引用文献１記載の発明、または引用文献１記載の発明及び引用文献２ないし６記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（理由２）本件特許発明１ないし８は、引用文献３記載の発明及び引用文献７記載の発明（主引用例は、引用文献３である。）、さらには引用文献１及び５記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　引用文献１．特開２００２−２０５７４号公報
　引用文献２．特開平１−２２３１５２号公報
　引用文献３．特開２００２−２６５７７２号公報　
　引用文献４．特開昭６３−１５２６５９号公報
　引用文献５．特開平４−２９３９３４号公報
　引用文献６．特開２０００−１１９４７７号公報
　引用文献７．特開２０００−２９０４６２号公報
　引用文献８．特開平９−４０８４１号公報
（引用文献１ないし８は、それぞれ、特許異議申立人１が提出した特許異議申立書に添付された甲第１ないし８号証である。）
２　特許異議申立人２の申立て理由の概要
　特許異議申立人２は、証拠として、本件特許の出願前に日本国内において、頒布された刊行物である以下の文献を提出し、おおむね次の取消し理由（以下、「理由３」という。）を主張している。
（理由３）本件特許発明１ないし８は、引用文献１１記載の発明及び引用文献１２ないし２０記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　引用文献１１．特開平４−２７５３５５号公報
　引用文献１２．特開２００９−８４５６９号公報
　引用文献１３．特開平５−２７９２５６号公報
　引用文献１４．特開平１−２２３１５２号公報
　引用文献１５．特開２００２−２６５７７２号公報
　引用文献１６．特開２００２−２０５７４号公報
　引用文献１７．特開２００１−３２３１２７号公報
　引用文献１８．特開昭６０−１４１７４８号公報
　引用文献１９．特開２００５−１８７７１３号公報
　引用文献２０．特開２０００−１１９４７７号公報
（引用文献１１ないし２０は、それぞれ、特許異議申立人２が提出した特許異議申立書に添付された甲第１ないし１０号証である。）
第４　特許異議申立人１の申立て理由について
１　引用文献１、３及び７に記載の発明
（１）引用発明１
　引用文献１の実施例６のゴム強化スチレン系樹脂組成物は、ゴム強化スチレン系樹脂Ａ３を１００部、シリコーンオイル２を１．０部、シリコーンオイル３を１．０部、カーボンブラックを０．３部、ＡＯ２０を０．２部、ＰＥＰ２４Ｇを０．２部、ＥＢＳを１部含んでおり（合計１０３．７部）（段落【００３７】及び【表４】の脚注）、ゴム強化スチレン系樹脂Ａ３は３０％のグラフト共重合体ａ２と７０％のスチレン系共重合体ｂ３からなり、グラフト共重合体ａ２はポリブタジエンを６０％含む（【表１】、【表３】及び【表４】）。これらの内容から、実施例６のペレット中のポリブタジエンの含有量は１７．３％（＝（１００×０．３×０．６）／１０３．７×１００）である。
　したがって、引用文献１の記載（段落【０００２】、段落【０００５】、段落【００１４】、段落【００１５】、段落【００２１】、段落【００２７】、段落【００３３】ないし【００４０】並びに図１及び２等）を整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
　「ａ　ポリブタジエンの存在下にグリシジルメタクリレート、アクリロニトリル、及びスチレンからなる単量体混合物を重合して得られるグラフト共重合体ａ２と、
　ｂ　スチレン及びアクリロニトリルを含むビニル系単量体の共重合体であるスチレン系共重合体ｂ３からなるゴム強化スチレン系樹脂Ａ３を含有してなるゴム強化スチレン系樹脂組成物であって、
　ｃ　該ポリブタジエンの含有量が該ゴム強化スチレン系樹脂組成物全体を１００質量％として１７．３質量％である
　ｄ　ゴム強化スチレン系樹脂組成物の成形品。」
（２）引用発明３
　引用文献３の表２によると、引用文献３の実施例１ないし９の成形品の熱変形温度は９０〜１２０℃である。
　したがって、引用文献３の記載（【特許請求の範囲】、段落【０００１】ないし【０００３】、段落【０００６】、段落【００３２】、段落【００４１】ないし【００４８】及び段落【００５１】ないし【００５３】等）を整理すると、引用文献３には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認める。
　「芳香族ポリカーボネート及びグラフト共重合体（ＥＰＤＭ含有架橋ラテックスにアクリロニトリル及びスチレンをグラフト共重合させた共重合体）を含み、熱変形温度が９０〜１２０℃である摺動性樹脂組成物の成形品からなる自動車内装部品。」
（３）引用発明７
　引用文献７の表２及び３によると、引用文献７の実施例４のペレット１００質量％としたときのゴム質重合体の含有量は６．９質量％（＝４０×０．２／（４０＋３０＋２０＋１０＋１０＋１＋２＋３）×１００）である。
　したがって、引用文献７の記載（段落【００４９】、段落【００５４】及び段落【００６２】ないし【００７３】等）を整理すると、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認める。
　「エチレン８０部、プロピレン１７部、ジシクロペンタジエン３部からなるゴム質重合体２０部にスチレン５５部及びアクリロニトリル２５部をグラフト重合してなるゴム強化樹脂４０部と、ＡＳ樹脂（スチレン／アクリロニトリル＝７０／２５％）３０部、及びＡＳ樹脂（スチレン／アクリロニトリル＝６８／３２％）１０部を含有してなるものであって、該ゴム質重合体の含有量はペレット１００質量％としたとき６．９質量％である樹脂組成物の自動車分野の成形品。」
２　理由１について
（１）対比
　引用文献１の段落【０００２】によると、引用発明１における成形品は、自動車内のエアコン吹き出し口やカーステレオのボタン等の自動車内装部品である。
　したがって、本件特許発明１と引用発明１を対比するに、両者は次の点で相違し、それ以外には、実質的な相違点はない。
＜相違点１＞
　本件特許発明１においては、「エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ１〕の存在下にビニル系単量体〔ｂ１〕を重合」しているのに対し、引用発明１においては、「ポリブタジエンの存在下にグリシジルメタクリレート、アクリロニトリル、及びスチレンからなる単量体混合物を重合」している点（以下、「相違点１」という。）。
＜相違点２＞
　本件特許発明１においては、「エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ１〕の存在下にビニル系単量体〔ｂ１〕を重合して得られるゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕と、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体〔ｂ３〕の（共）重合体〔Ｂ〕を含有してなる熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕であって、該エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ１〕の含有量が該熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕全体を１００質量％として５〜３０質量％である熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕の成形品」を「Ｙ１：ＨＤＴが８５℃以上のポリカーボネート／ゴム強化スチレン系樹脂アロイ、Ｙ２：ＨＤＴが８５℃以上のスチレン系樹脂（但し、上記Ｙ１を除く）、Ｙ３：ＨＤＴが８５℃以上のポリオレフィン系樹脂、及びＹ４：ＨＤＴが８５℃以上のメタクリル系樹脂、の群から選ばれた熱可塑性樹脂〔Ｙ〕の成形品」とを組み付けているのに対し、引用発明１においては、本件特許発明１における「熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕の成形品」に対応する「ゴム強化スチレン系樹脂組成物の成形品」を組み付ける相手が本件特許発明１のようには特定されていない点（以下、「相違点２」という。）。
（２）判断
　そこで、上記相違点について、検討する。
ア　相違点１について
　引用文献１の段落【００１４】には、「共重合体（ａ）の製造に用いられる前記ゴム状重合体としては、たとえばブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブタジエン−スチレン共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ブタジエン−アクリル酸ブチル共重合体等のジエン系ゴム重合体、アクリル酸ブチルゴム、ブタジエン−アクリル酸ブチルゴム、アクリル酸２−エチルヘキシル−アクリル酸ブチルゴム、メタクリル酸２−エチルヘキシル−アクリル酸ブチルゴム、アクリル酸ステアリル−アクリル酸ブチルゴム、ジメチルシロキサン−アクリル酸ブチルゴム、シリコン系／アクリル酸ブチル複合ゴムなどのアクリル酸系ゴム重合体、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴムなどのオレフィン系ゴム重合体、ポリジメチルシロキサン−ポリアクリル酸ブチルの複合ゴムなどのシリコン系ゴム重合体などがあげられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。」と、「ブタジエンゴム」及び「ブタジエン−スチレン共重合体」と並列して「エチレン−プロピレンゴム」及び「エチレン−プロピレン−ジエンゴム」が記載されている。
　しかし、引用文献１の表１によると、引用文献１の実施例６として記載されているのは、ポリブタジエンであるし、他の実施例もポリブタジエンまたはポリアクリル酸エステルであり、「エチレン−プロピレンゴム」及び「エチレン−プロピレン−ジエンゴム」等のエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体の実施例はなく、また、「エチレン−プロピレンゴム」及び「エチレン−プロピレン−ジエンゴム」等のエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体とポリブタジエンは、その構造及び性質が大きく異なるものであるから、「ブタジエンゴム」及び「ブタジエン−スチレン共重合体」が「エチレン−プロピレンゴム」及び「エチレン−プロピレン−ジエンゴム」と並列して記載されているだけでは、置換可能なものとはいえない。
　また、引用文献２ないし６のいずれにも、引用文献１の実施例６のような樹脂組成物において、ポリブタジエンに代えて、「エチレン−プロピレンゴム」及び「エチレン−プロピレン−ジエンゴム」等のエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体が使用できることは記載も示唆もされていない。
　したがって、引用発明１において、ポリブタジエンに代えて、「エチレン−プロピレンゴム」及び「エチレン−プロピレン−ジエンゴム」等のエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体を使用するようにして、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
イ　相違点２について
　引用文献１の段落【００３８】ないし【００４０】には、引用発明１を組み付ける相手の材料として、ＰＭＭＡ樹脂及びポリカーボネート樹脂が記載されている。しかしながら、これらのＰＭＭＡ樹脂及びポリカーボネート樹脂のＨＤＴが８５℃以上であるかは不明であるし、本件特許発明１は、それにより軋み音の低減という効果を奏するものであるから、本件特許発明１は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　他方、引用文献２には、加熱変形温度（６．４ｍｍ、１８．６ｋｇ／ｃｍ２）が１１１．５〜１２４．５℃のメタクリル樹脂が記載され（表１及び表２）、本件特許発明１における「Ｙ４」に相当する熱可塑性樹脂が記載されていると認める。
　また、引用文献３には、芳香族ポリカーボネート及びグラフト共重合体（ＥＰＤＭ含有架橋ラテックスにアクリロニトリル及びスチレンをグラフト共重合させた共重合体）を含み、熱変形温度が９０〜１２０℃である摺動性樹脂組成物が記載され（表２）、本件特許発明１における「Ｙ１」に相当する熱可塑性樹脂が記載されていると認める。
　さらに、引用文献４には、加熱変形温度が８９〜９１℃であるＡＢＳ樹脂にエポキシ基含有オレフィン重合体を配合してなるＡＢＳ樹脂組成物が記載され（表−１の実施例１ないし５）、本件特許発明１における「Ｙ２」及び「Ｙ３」に相当する熱可塑性樹脂が記載されていると認める。
　さらにまた、引用文献５には、加熱変形温度が１０２〜１０５℃であるＡＢＳ樹脂にアルカンスルホン酸のアルカリ（土類）金属塩を配合してなるＡＢＳ樹脂組成物が記載され（表１の実施例１ないし５）、本件特許発明１における「Ｙ２」に相当する熱可塑性樹脂が記載されていると認める。
　しかし、引用文献２ないし５のいずれにも、引用発明１の相手として、どのような熱可塑性樹脂の成形品を選択すれば、両者間の摺動性が高くなるか、また、両者間の軋み音が低減するかは記載されていない。
　なお、引用文献６にも、引用発明１の相手として、どのような熱可塑性樹脂の成形品を選択すれば、両者間の摺動性が高くなるか、また、両者間の軋み音が低減するかは記載されていない。
　したがって、引用発明１において、引用文献２ないし６の記載を考慮しても、引用文献２ないし５記載の熱可塑性樹脂の成形品を適用する動機付けはなく、組み付ける相手を、「Ｙ１：ＨＤＴが８５℃以上のポリカーボネート／ゴム強化スチレン系樹脂アロイ、Ｙ２：ＨＤＴが８５℃以上のスチレン系樹脂（但し、上記Ｙ１を除く）、Ｙ３：ＨＤＴが８５℃以上のポリオレフィン系樹脂、及びＹ４：ＨＤＴが８５℃以上のメタクリル系樹脂、の群から選ばれた熱可塑性樹脂〔Ｙ〕の成形品」として、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　
（３）まとめ
　したがって、本件特許発明１は、引用発明１、すなわち引用文献１記載の発明に基づいて、または引用文献１記載の発明及び引用文献２ないし６記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本件特許発明２ないし８は、請求項１を引用するものであるから、本件特許発明１と同様に、引用文献１記載の発明及び引用文献２ないし６記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
３　理由２について
（１）対比
　本件特許発明１と引用発明３を対比するに、引用発明３は、本件特許発明１における「Ｙ１：ＨＤＴが８５℃以上のポリカーボネート／ゴム強化スチレン系樹脂アロイ、Ｙ２：ＨＤＴが８５℃以上のスチレン系樹脂（但し、上記Ｙ１を除く）、Ｙ３：ＨＤＴが８５℃以上のポリオレフィン系樹脂、及びＹ４：ＨＤＴが８５℃以上のメタクリル系樹脂、の群から選ばれた熱可塑性樹脂〔Ｙ〕の成形品」に相当するから、両者は次の点で相違し、それ以外には実質的な相違点はない。
＜相違点３＞
　本件特許発明１においては、「エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ１〕の存在下にビニル系単量体〔ｂ１〕を重合して得られるゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕と、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体〔ｂ３〕の（共）重合体〔Ｂ〕を含有してなる熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕であって、該エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ１〕の含有量が該熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕全体を１００質量％として５〜３０質量％である熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕の成形品」を「Ｙ１：ＨＤＴが８５℃以上のポリカーボネート／ゴム強化スチレン系樹脂アロイ、Ｙ２：ＨＤＴが８５℃以上のスチレン系樹脂（但し、上記Ｙ１を除く）、Ｙ３：ＨＤＴが８５℃以上のポリオレフィン系樹脂、及びＹ４：ＨＤＴが８５℃以上のメタクリル系樹脂、の群から選ばれた熱可塑性樹脂〔Ｙ〕の成形品」とを組み付けているのに対し、引用発明３においては、本件特許発明１における「熱可塑性樹脂〔Ｙ〕の成形品」に対応する「芳香族ポリカーボネート及びグラフト共重合体（ＥＰＤＭ含有架橋ラテックスにアクリロニトリル及びスチレンをグラフト共重合させた共重合体）を含み、熱変形温度が９０〜１２０℃である摺動性樹脂組成物の成形品」を組み付ける相手が本件特許発明１のようには特定されていない点（以下、「相違点３」という。）。
（２）判断
　そこで、上記相違点について、検討する。
　
　引用文献７には、上記のとおりの引用発明７が記載されており、引用発明７は、本件特許発明１における「熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）の成形品」に相当すると認める。
　しかし、引用文献３及び７には、引用発明３の相手として、どのような熱可塑性樹脂組成物の成形品を選択すれば、両者間の摺動性が高くなるか、また、両者間の軋み音が低減するかは記載されていない。
　なお、引用文献１及び５にも、引用発明３の相手として、どのような熱可塑性樹脂組成物の成形品を選択すれば、両者間の摺動性が高くなるか、また、両者間の軋み音が低減するかは記載されていない。
　したがって、引用発明３において、引用発明７を適用する動機付けはなく、引用発明３において、組み付ける相手を、「エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ１〕の存在下にビニル系単量体〔ｂ１〕を重合して得られるゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕と、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体〔ｂ３〕の（共）重合体〔Ｂ〕を含有してなる熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕であって、該エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ１〕の含有量が該熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕全体を１００質量％として５〜３０質量％である熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕の成形品」として、相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
（３）まとめ
　したがって、本件特許発明１は、引用発明３、すなわち引用文献３記載の発明及び引用発明７、すなわち引用文献７記載の発明、さらには引用文献１及び５記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本件特許発明２ないし８は、請求項１を引用するものであるから、本件特許発明１と同様に、引用文献３記載の発明及び引用文献７記載の発明、さらには、引用文献１及び５記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
第５　特許異議申立人２の申立て理由について
１　引用文献１１に記載の発明
　引用文献１１の記載（【請求項１】、段落【０００３】、段落【００１４】、段落【００３９】、段落【００４２】ないし段落【００４４】、段落【００４６】ないし【００４８】、段落【００５３】、段落【００５５】、段落【００５６】等）を整理すると、引用文献１１には、次の発明（以下、「引用発明１１」という。）が記載されている。
　「下記（Ａ）のグラフト共重合体１０〜６０重量部及び（Ｂ）の硬質共重合体９０〜４０重量部を含む熱可塑性樹脂組成物。
　（Ａ）：エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体１００重量部に対して変性低分子量α−オレフィン共重合体０．１〜２０重量部を含有するエチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体含有架橋ラテックス４０〜８０重量部（固形分として）の存在下、芳香族ビニル系単量体６０〜７６重量％及びシアン化ビニル系単量体４０〜２４重量％を含む単量体混合物６０〜２０重量部を乳化グラフト重合して得られるグラフト共重合体。
　（Ｂ）：芳香族ビニル系単量体６０〜７６重量％及びシアン化ビニル系単量体４０〜２４重量％を含む硬質共重合体。」
２　理由３について
（１）対比
　引用文献１１の表５及び７によると、引用文献１１の実施例１ないし４は、（Ａ）のグラフト共重合体３５部と（Ｂ）の硬質共重合体６５部とを含み、合計が１００部である。また、表２によると、実施例１ないし４におけるグラフト共重合体２−２または２−３の固形分の合計量は１０４．０６部であり、ＥＰＤＭの含有量は７０部である。
　よって、引用文献１１の実施例１ないし４におけるＥＰＤＭの含有量は、樹脂組成物全体を１００質量％として、「（３５部÷１００部）×（７０部÷１０４．０６部）×１００＝２３．５％」である。
　また、引用文献１１の段落【０００３】によると、引用発明１１は、自動車用部品の成形に使用されるものである。
　
　したがって、本件特許発明１と引用発明１１を対比するに、引用発明１１は、本件特許発明１における「エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ１〕の存在下にビニル系単量体〔ｂ１〕を重合して得られるゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕と、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体〔ｂ３〕の（共）重合体〔Ｂ〕を含有してなる熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕であって、該エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ１〕の含有量が該熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕全体を１００質量％として５〜３０質量％である熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕の成形品」に相当するから、両者は次の点で相違し、それ以外には実質的な相違点はない。
＜相違点４＞
　本件特許発明１においては、「エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ１〕の存在下にビニル系単量体〔ｂ１〕を重合して得られるゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕と、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体〔ｂ３〕の（共）重合体〔Ｂ〕を含有してなる熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕であって、該エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ１〕の含有量が該熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕全体を１００質量％として５〜３０質量％である熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕の成形品」を「Ｙ１：ＨＤＴが８５℃以上のポリカーボネート／ゴム強化スチレン系樹脂アロイ、Ｙ２：ＨＤＴが８５℃以上のスチレン系樹脂（但し、上記Ｙ１を除く）、Ｙ３：ＨＤＴが８５℃以上のポリオレフィン系樹脂、及びＹ４：ＨＤＴが８５℃以上のメタクリル系樹脂、の群から選ばれた熱可塑性樹脂〔Ｙ〕の成形品」とを組み付けているのに対し、引用発明１１においては、本件特許発明１における「熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕の成形品」に対応する「下記（Ａ）のグラフト共重合体１０〜６０重量部及び（Ｂ）の硬質共重合体９０〜４０重量部を含む熱可塑性樹脂組成物」で成形された自動車用部品を組み付ける相手が本件特許発明１のようには特定されていない点（以下、「相違点４」という。）。
＜相違点５＞
　本件特許発明１においては、自動車用部品が自動車内装部品と特定されているのに対し、引用発明１１においては、本件特許発明１のようには特定されていない点（以下、「相違点５」という。）。
（２）判断
　そこで、上記相違点の内、まず、相違点４について、検討する。
　引用文献１２の記載（【請求項１】、段落【００５０】及び段落【００７８】等）によると、引用文献１２には、本件特許発明１における「Ｙ２」に相当する熱可塑性樹脂が記載されていると認める。
　また、引用文献１３の記載（【請求項１】、段落【０００１】及び段落【００２５】等）によると、引用文献１３には、本件特許発明１における「Ｙ３」に相当する熱可塑性樹脂が記載されていると認める。
　さらに、引用文献１４の記載（第４ページ左下欄第７行ないし右下欄第１行、第５ページ下欄の第１表及び第６ページ第１２ないし１９行等）によると、引用文献１３には、本件特許発明１における「Ｙ４」に相当する熱可塑性樹脂が記載されていると認める。
　しかし、引用文献１１ないし１４のいずれにも、引用発明１１のような熱可塑性樹脂組成物の成形品を組み付ける相手として、どのような熱可塑性樹脂の成形品を選択すれば、両者間の摺動性が高くなるか、また、両者間の軋み音が低減するかは記載されていない。
　なお、引用文献１５ないし２０にも、引用発明１１のような熱可塑性樹脂組成物の成形品を組み付ける相手として、どのような熱可塑性樹脂の成形品を選択すれば、両者間の摺動性が高くなるか、また、両者間の軋み音が低減するかは記載されていない。
　したがって、引用発明１１において、引用文献１２ないし２０の記載を考慮しても、引用文献１２ないし１４記載の熱可塑性樹脂の成形品を適用する動機付けはなく、組み付ける相手を、「Ｙ１：ＨＤＴが８５℃以上のポリカーボネート／ゴム強化スチレン系樹脂アロイ、Ｙ２：ＨＤＴが８５℃以上のスチレン系樹脂（但し、上記Ｙ１を除く）、Ｙ３：ＨＤＴが８５℃以上のポリオレフィン系樹脂、及びＹ４：ＨＤＴが８５℃以上のメタクリル系樹脂、の群から選ばれた熱可塑性樹脂〔Ｙ〕の成形品」として、相違点４に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
（３）まとめ
　したがって、相違点５について判断するまでもなく、本件特許発明１は、引用文献１１記載の発明及び引用文献１２ないし２０記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本件特許発明２ないし８は、請求項１を引用するものであるから、本件特許発明１と同様に、引用文献１１記載の発明及び引用文献１２ないし２０記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
第６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１１月１日（２０１６．１１．１）