【事件の表示】
　平成１０年特許願第１１３１０９号「補強した管状物品の製造方法及びこの方法により生産される物品」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　２日出願公開、特開平１０−３１４３５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成３年４月１１日に出願した特願平３−７８９９６号の一部を平成１０年４月２３日に新たな特許出願としたものであって、平成１３年１１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年２月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、審判請求と同日付け及び２月１３日付けで手続補正がなされ、当審からの拒絶理由通知に対して、平成１６年６月２日付けで手続補正がされたものである。
２．当審の拒絶理由
　当審が平成１６年３月４日付けで通知した拒絶の理由は、「Ｄ．特許請求の範囲の請求項１に記載の「ｂ）第２の熱膨張係数を有する未硬化複合芯を、前記第２の熱膨張係数より実質的に大きい前記第１の熱膨張係数を有する前記金属チューブに挿入し、ｃ）前記未硬化複合芯へマンドレルを挿入してから、前記マンドレルを膨張させることにより、前記芯を膨張させて前記金属チューブの内側と係合させる」という工程及び特許請求の範囲の請求項２に記載の「膨張性のマンドレルを前記芯に挿入して前記芯を拡張させてから、前記マンドレルを膨張させる」という工程は、発明の詳細な説明に記載されていない（仮に、「芯」がスリーブの意味であると解しても、スリーブは、マンドレルに巻き付けることで形成されることが記載されているから、スリーブが金属チューブに挿入され、それから後に、スリーブにマンドレルが挿入されることは、発明の詳細な説明に記載されていない。）から、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１及びこれを引用する請求項２〜７は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず、本願は、特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満足していない」というものである。
３．本願発明
　本願発明は、平成１６年６月２日付け手続補正書により、補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された以下の通りのものである。
「【請求項１】　補強した管状物品の製造方法であって、その製造工程が、
　ａ）熱膨張係数を有する金属製チューブを形成し、
　ｂ）熱膨張係数を有する未硬化複合スリーブを、熱膨張係数が実質的に大きい前記金属製チューブに挿入し、
　ｃ）前記未硬化複合スリーブヘマンドレルを挿入してから前記マンドレルを膨張させることにより、前記スリーブを膨張させて前記金属製チューブの内側と係合させ
　ｄ）前記金属製チューブと前記スリーブとを加熱して、前記金属製チューブを膨張させる一方で、前記スリーブを実的に硬化し且つ前記金属製チューブヘ接合するのに充分な圧力の下でしばらくの間、前記拡張したスリーブを前記金属製チューブと係合した状態のままに保ち、
　ｅ）前記係合した状態の金属製チューブ及びスリーブを冷やして、それから、
　ｆ）前記マンドレルを取り外し、金属製チューブと硬化した複合スリーブとの間に圧縮応力を有する管状物品を生産する、
工程からなることを特徴とする方法。
【請求項２】　膨張性のマンドレルを前記スリーブに挿入して前記スリーブを拡張させてから、前記マンドレルを膨張させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】　前記スリーブを前記金属製チューブの中で、約２５０Ｆ度の温度で、約４５秒間、熱的に硬化させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】　前記スリーブは金属製チューブの軸線に対して０°の角度に向いた繊維から成ることを特徴とする請求項１乃至３項のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】　前記複合スリーブは炭素繊維複合物からなることを特徴とする請求項１乃至４項のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】　前記金属製チューブはアルミニウム合金から形成する工程を更に含むことを特徴とする請求項１乃至５項のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】　前記請求項１乃至６項のいずれか１つに記載の方法で製造された自転車のシート・ポスト。」
４．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件分割出願に係る原出願の出願前に国内で頒布された刊行物である実願昭６０−１１１６９７号（実開昭６２−２１３８０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（イ）「（１）金属からなる管状体より構成される野球用バット本体の内周面に無機質強化材料を添着させてなる野球用バット。（２）内周面の打球部対応面に無機質繊維強化材料を添着させてなる実用新案登録請求の範囲第１項に記載の野球用バット。（３）無機質繊維強化材料が炭素繊維強化合成樹脂である実用新案登録請求の範囲第１項に記載の野球用バット。」（実用新案登録請求の範囲第１〜３項）
（ロ）「第１図〜第４図は、本考案に係る野球用バット例の一部切欠縦断面図と横断面図を示したものである。」（明細書第３頁下から第４〜２行）
（ハ）「バット本体を構成する材料としては種々の金属材料をあげることができるが、軽量で、所望の機械的強度を有し、しかも硬式ボールに対する反発弾性が良好であることなどを考慮すると、アルミニウム合金からなるものが好適とされる。」（明細書第４頁第２〜７行）
（ニ）「無機質強化材料としては、例えば一方向引揃え炭素繊維シートや炭素繊維クロスシート等の炭素繊維製シートに熱硬化性樹脂を含浸させてなる樹脂含浸シート状物（厚さは通常０．０５〜０．２ｍｍ程度）にエポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂等の熱硬化性樹脂を含浸させてなる樹脂含浸シート状物（厚さは通常０．０５〜０．２ｍｍ程度）をあげることができる。」（明細書第４頁第８〜１６行）
（ホ）「本考案に係るバットは、例えば下記の方法によって製作することができる。
　予め頭部（グリップ部とは反対部）が開口した金属製バットの内部に、炭素繊維に熱硬化性樹脂を含浸させてなるシート状物を挿入するとともに伸縮性袋状物を入れ、この袋状物の一端より気体又は液体を注入し、バットの内部に密着形成させ加圧硬化させたのち、頭部を任意の方法にて丸くする。」（明細書第７頁第６〜１４行）
（ヘ）「実施例１　長さが９００ｍｍで、グリップ部・・・・の肉厚が２ｍｍ、打球部・・・・の肉厚が１．７〜１．８ｍｍで打球部側の端部が開口されたアルミニウムを主体とする合金からなる金属製バットの打球部に対応する内周面に、エポキシ樹脂を含浸させた炭素繊維織布シート（厚さ０．２ｍｍ）を添着した。・・・・前記織布を添着した内部に、シリコーンゴム製細長状袋状物を挿入したのち、この袋状物に加熱液体を圧入し約１．５時間放置した。放置後室温まで冷却し袋状物を取り除いたところ、シートはバット内周面に確実に添着していた。」（明細書第８頁第２〜１７行）
　上記の摘記事項（イ）〜（へ）からみて、刊行物１には、「打球部側の端部が開口されたアルミニウムを主体とする合金からなる金属製バットの打球部に対応する内周面に、未硬化エポキシ樹脂を含浸させた炭素繊維織布シートを添着し、添着した前記シート内部に、シリコーンゴム製細長状袋状物を挿入したのち、この袋状物に加熱液体を圧入して、前記シートを加圧し、加熱硬化させるように１．５時間放置し、放置後室温まで冷却した後に、袋状物を取り除いて、前記シートをバット内周面に確実に添着させることにより、打球部側の端部が開口されたバット本体の内周面に硬化エポキシ樹脂含浸炭素繊維織布シートを添着させてなる野球用バットの製造方法」の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。　　
５．当審の判断
（１） 当審の拒絶理由について
　特許請求の範囲の請求項１及び２は、平成１６年６月２日付け手続補正書により明細書が補正がされ、段落【０００４】には、「【課題を解決するための手段】　この発明は、補強した管状物品の製造方法であって、その製造工程が、ａ）熱膨張係数を有する金属製チューブを形成し、ｂ）熱膨張係数を有する未硬化複合スリーブを、熱膨張係数が実質的に大きい前記金属製チューブに挿入し、ｃ）前記未硬化複合スリーブヘマンドレルを挿入してから前記マンドレルを膨張させることにより、前記スリーブを膨張させて前記金属製チューブの内側と係合させ、ｄ）前記金属製チューブと前記スリーブとを加熱して、前記金属製チューブを膨張させる一方で、前記スリーブを実的に硬化し且つ前記金属製チューブヘ接合するのに充分な圧力の下でしばらくの間、前記拡張したスリーブを前記金属製チューブと係合した状態のままに保ち、ｅ）前記係合した状態の金属製チューブ及びスリーブを冷やして、それから、ｆ）前記マンドレルを取り外し、金属製チューブと硬化した複合スリーブとの間に圧縮応力を有する管状物品を生産する工程からなることを特徴とする。」との記載が形式的になされるだけであって、段落【０００６】〜【００１１】の記載を検討しても、特許請求の範囲の記載に記載された発明における「複合スリーブを金属チューブに挿入し、それから後に、複合スリーブにマンドレルを挿入してから前記マンドレルを膨張させる方法」は、明細書に実質的に記載されているとはいえないと認められる。
　したがって、特許を受けようとする発明が、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず、本願は、特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満足していないものである。
（２）原査定の拒絶理由について
　本願請求項１に係る発明（前者）と刊行物１に記載された発明（後者）とを対比すると、後者の「バット本体の内周面に硬化エポキシ樹脂含浸炭素繊維織布シートを添着させてなる野球用バット」は、前者の「補強した管状物品」に相当し、後者の「打球部側の端部が開口されたアルミニウムを主体とする合金からなる金属製バット」は、前者の「金属製チューブ」に、後者の「未硬化エポキシ樹脂を含浸させた炭素繊維織布シート」は前者の「未硬化複合体」に、後者の「シリコーンゴム製細長状袋状物」は、前者の「マンドレル」に、それぞれ相当する。
　そして、後者の「バット本体の内周部に、未硬化エポキシ樹脂を含浸させた炭素繊維織布シートを添着し、添着した前記シート内部に、シリコーンゴム製細長状袋状物を挿入したのち、この袋状物に加熱液体を圧入して、前記シートを加圧させること」は、前者の「前記未硬化複合体にマンドレルを挿入してから前記マンドレルを膨張させることにより、前記複合体を膨張させて前記金属製チューブの内側と係合させる」ことに相当すると認められる。
　そうすると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
〈一致点〉「補強した管状物品の製造方法であって、その製造工程が、
　　　　ａ）金属製チューブを形成し、
　　　　ｂ）未硬化複合体を、前記金属製チューブに挿入し、
　　　　ｃ）前記未硬化複合体にマンドレルを挿入してから前記マンドレルを膨張させることにより、前記複合体を膨張させて前記金属製チューブの内側と係合させ
　　　　ｄ）前記複合体を加熱して、前記複合体を実的に硬化し且つ前記金属製チューブヘ接合するのに充分な圧力の下でしばらくの間、前記拡張複合体を前記金属製チューブと係合した状態のままに保ち、
　　　　ｅ）前記係合した状態の金属製チューブ及び複合体を冷やして、それから、
　　　　ｆ）前記マンドレルを取り外し、金属製チューブと硬化した複合体からなる管状物品を生産する、工程からなる方法。」
〈相違点〉
（１）材料である金属製チューブ及び未硬化複合体スリーブについて、前者は、それぞれ熱膨張係数を有すること、そして、熱膨張係数は、金属製チューブが未硬化複合体スリーブより実質的に大きいことが特定されているのに対して、後者では、材料について熱膨張係数に関する記載がされていない点（相違点１）、
（２）未硬化複合体の形状が、前者では、「スリーブ」と特定されているのに対して、後者では、未硬化複合体はシートと記載されている点（相違点２）、
（３）加熱する対象物として、前者では「前記金属製チューブと前記複合体」が特定されると共に、「加熱して、前記金属製チューブを膨張させること」が特定されていること、また、冷却する対象物として、「金属製チューブ及び複合体」が特定されているのに対して、後者では、そのような明記がない点（相違点３）
（４）前者では、金属製チューブと硬化した複合体スリーブからなる管状物品は、マンドレルを取り外した後には、金属製チューブと硬化した複合体スリーブとの間に圧縮応力を有するものであることが特定されているのに対して、後者は、そのような特定はされていない点（相違点４）、で相違している。
　そこで、相違点１について検討すると、後者における「アルミニウム合金製のバット」及び「未硬化エポキシ樹脂を含浸させた炭素繊維織布シート」が、それぞれ熱膨張係数を有する材料であることは自明であって、この材料の組み合わせは、前者において、熱膨張係数は「金属製チューブ」が「未硬化複合体スリーブ」より実質的に大きい材料として具体的に開示されている組み合わせ（請求項５及び６参照）に一致するから、相違点１は、実質上相違点とはいえない。
　次に、相違点２について検討すると、刊行物１の第１図Ａ−Ａの横断面図である第２図の記載からすると、アルミニウムを主体とする合金からなる金属製バットの打球部に対応する内周面には、硬化エポキシ樹脂含浸炭素繊維織布シートがスリーブの形状で添着されており、そのような状態となるためには、未硬化エポキシ樹脂を含浸した炭素繊維複合体シートが前記金属製バットの内周面に挿入される際には、前記シートはスリーブの形状で挿入されると認められるから、相違点２は、実質上相違点とはいえない。
　相違点３について検討すると、刊行物１に記載された発明では、「シリコーンゴム製細長状袋状物を挿入したのち、この袋状物に加熱液体を圧入して、前記シートを加圧し、加熱硬化させるように１．５時間放置する」のであるから、前記シートの加圧、加熱硬化により、「前記シート」に接している「アルミニウムを主体とする合金からなる金属製バット」も加熱、加圧され、その結果「アルミニウムを主体とする合金からなる金属製バットが膨張させられる」ことになるのは当業者に自明であり、また「放置後冷却」により、「前記シート」及び「アルミニウムを主体とする合金からなる金属製バット」は冷却されていると認められるから、相違点３は、実質上相違点とはいえない。
　最後に、相違点４について検討すると、前記相違点１でみたように、材料の組み合わせが一致する上に、前記相違点２、３でみたように、アルミニウム合金製のバットの内周面に未硬化エポキシ樹脂を含浸させた炭素繊維織布シートをスリーブ状で挿入した後に、シリコーンゴム製細長状袋状物に加熱液体を圧入して、前記シートを加圧し、加熱硬化させるように１．５時間放置し、室温まで冷却した後に、袋状物を取り除いて、前記シートをバット内周面に確実に添着させる工程を経ていると認められ、処理工程でも、前者の発明と一致するから、後者の発明においても、アルミニウム合金製のバットと硬化したエポキシ樹脂含浸炭素繊維織布シート（スリーブ）の間には、圧縮応力を有しているものと認められる。　
　そうすると、相違点４も、実質上相違点とはいえない。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
（なお、原査定の理由は、本件請求項に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたというものであったが、手続補正により特許請求の範囲の要件が削除された結果、刊行物１に記載された発明に該当するものとなったのであるから、あらためて拒絶の理由（特許法第２９条第１項第３号）を通知しなくても、拒絶査定についての判断は、許容されるべきものと認められる。）
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項２〜７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。