【事件の表示】
　特許第５７４５７７８号「ＡＬＣパネルおよびＡＬＣパネルの製造方法ならびにＡＬＣパネルの目地構造」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７４５７７８号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５７４５７７８号（以下「本件特許」という。）は、平成２２年３月２４日の出願であって、平成２７年５月１５日に特許の設定登録がなされ、その後、本件特許の請求項１ないし１１に係る発明（以下「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１１」という。）の特許に対して、特許異議申立人尾田久敏により特許異議の申立てがなされたものである。
第２　本件発明
　本件特許発明１ないし１１は、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　一対の鉄筋マットがパネル壁面に沿って平行になるように互いに離されて埋設されたＡＬＣパネルであって、
　前記ＡＬＣパネルは、パネル壁面と短辺小口面と長辺小口面とにより形成される直方体形状の平板パネルであり、
　前記ＡＬＣパネルの長さ方向の端部および幅方向の端部のうちの少なくとも一端部に、前記一対の鉄筋マットのうちの一方の鉄筋マットのみが存在する部分があり、
　長さ方向の端部に一対の鉄筋マットのうちの一方の鉄筋マットのみが存在する部分があるＡＬＣパネルでは、一方の鉄筋マットのみが存在する部分に、ＡＬＣパネルの長さ方向に沿って配置された一方の鉄筋マットの複数本の縦筋に対する横筋が配置されており、
　幅方向の端部に一対の鉄筋マットのうちの一方の鉄筋マットのみが存在する部分があるＡＬＣパネルでは、一方の鉄筋マットのみが存在する部分に、ＡＬＣパネルの幅方向に沿って配置された一方の鉄筋マットの複数本の横筋に対する縦筋が配置されていることを特徴とするＡＬＣパネル。
【請求項２】
　長さ方向の端部に一対の鉄筋マットのうちの一方の鉄筋マットのみが存在する部分があるＡＬＣパネルでは、一方の鉄筋マットのみが存在する部分の長さｌ１は、２０ｍｍ以上パネル長さの２／５以下であり、
　幅方向の端部に一対の鉄筋マットのうちの一方の鉄筋マットのみが存在する部分があるＡＬＣパネルでは、一方の鉄筋マットのみが存在する部分の幅ｗ１は、２０ｍｍ以上パネル長さの１／２以下であることを特徴とする請求項１に記載のＡＬＣパネル。
【請求項３】
　一対の鉄筋マットがパネル壁面に沿って平行になるように互いに離されて埋設されたＡＬＣパネルであって、
　前記ＡＬＣパネルは、断面Ｌ型形状が長さ方向に連続するＬ型パネルであり、
　前記ＡＬＣパネルの長さ方向の端部および幅方向の端部のうちの少なくとも一端部に、前記一対の鉄筋マットのうちの一方の鉄筋マットのみが存在する部分があることを特徴とするＡＬＣパネル。
【請求項４】
　前記一方の鉄筋マットのみが存在する部分における鉄筋マットが存在しない領域のパネル母材には、短辺小口面あるいは長辺小口面に向かって徐々に厚さが減少するように直線的に傾斜する斜面が形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のＡＬＣパネル。
【請求項５】
　前記一対の鉄筋マットのうちの他方の鉄筋マットの少なくとも一端部において鉄筋が厚さ方向に折曲げられていることにより、前記一対の鉄筋マットのうちの一方の鉄筋マットのみが存在する部分があることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のＡＬ
Ｃパネル。
【請求項６】
　前記一対の鉄筋マットが長さ方向および／または幅方向に互いにずらして配置されることにより、前記一対の鉄筋マットのうちの一方の鉄筋マットのみが存在する部分があることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のＡＬＣパネル。
【請求項７】
　前記一対の鉄筋マットの長さ方向および／または幅方向の寸法が互いに異なることにより、前記一対の鉄筋マットのうちの一方の鉄筋マットのみが存在する部分があることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のＡＬＣパネル。
【請求項８】
　前記一方の鉄筋マットのみが存在する部分は、前記ＡＬＣパネルの幅方向の端部にあることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のＡＬＣパネル。
【請求項９】
　一対の鉄筋マットが埋設されるＡＬＣパネルの製造方法において、
　前記一対の鉄筋マットの長さ方向の端部および幅方向の端部のうちの少なくとも一端部において、前記鉄筋マットの面に直交する方向から見て一方の鉄筋マットに他方の鉄筋マットが重ならない部分が生じるように、前記一対の鉄筋マットを互いに離して平行に型枠内に配置する工程と、
　前記一対の鉄筋マットを配置した型枠内にコンクリートスラリーを流し込んだ後、このスラリーを半硬化させて半硬化体を形成する工程と、
　前記半硬化体をさらに硬化させる工程と、を有することを特徴とするＡＬＣパネルの製造方法。
【請求項１０】
　複数枚のＡＬＣパネルを並べて形成するＲ壁における２枚のＡＬＣパネルの端部同士が突き合わされて構成されるＡＬＣパネルの目地構造において、
　前記２枚のＡＬＣパネルの少なくとも一方の突き合わされる端部に、前記一対の鉄筋マットのうちの一方の鉄筋マットのみが存在する部分があり、前記一方の鉄筋マットのみが存在する部分における鉄筋マットが存在しない領域のパネル母材に、小口面に向かって徐々に厚さが減少するように直線的に傾斜する斜面が形成され、
　その斜面同士が、あるいは、その斜面と小口面とが、突き合わされて構成されることを特徴とするＡＬＣパネルの目地構造。
【請求項１１】
　建物のコーナー部に沿って配置する２枚のＡＬＣパネルの端部同士が突き合わされて構成されるＡＬＣパネルの目地構造において、
　前記２枚のＡＬＣパネルの両方の突き合わされる端部に、前記一対の鉄筋マットのうちの一方の鉄筋マットのみが存在する部分があり、前記一方の鉄筋マットのみが存在する部分における鉄筋マットが存在しない領域のパネル母材に、小口面に向かって徐々に厚さが減少するように直線的に傾斜する斜面が形成され、その斜面同士が突き合わされて構成されることを特徴とするＡＬＣパネルの目地構造。」
第３　申立て理由の概要
１　申立人の主張の概要
　申立人は、証拠方法として甲第１号証ないし甲第８号証を提出し、概ね以下のとおり主張している。
（１）取消理由１（新規性欠如／進歩性欠如）
　ア　本件特許発明１、５、８及び９は、甲第１号証に記載された発明であるか、又は当業者が甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第２号に該当し、その特許は取り消すべきものである。
　イ　本件特許発明９は、甲第２号証に記載された発明であるから、その特許は特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第２号に該当し、その特許は取り消すべきものである。
（２）取消理由２（進歩性欠如）
　ア　本件特許発明１、２、４、５、６及び８は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１、３、４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第２号に該当し、その特許は取り消すべきものである。
　イ　本件特許発明３、４、６及び８は、甲第２号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第２号に該当し、その特許は取り消すべきものである。
　ウ　本件特許発明５は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１、５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第２号に該当し、その特許は取り消すべきものである。
　エ　本件特許発明７は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１、３、４、６、７号証に記載された発明、又は甲第２号証に記載されて発明及び甲第５ないし７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第２号に該当し、その特許は取り消すべきものである。
　オ　本件特許発明１０及び１１は、甲第８号証に記載された発明及び甲第２、３、５ないし７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第２号に該当し、その特許は取り消すべきものである。
２　証拠方法
　甲第１号証：特開平５−３０９６４１号公報
　甲第２号証：特開平１１−６２４５号公報
　甲第３号証：特開昭６１−２５２１０４号公報
　甲第４号証：白山和久，「ＡＬＣの構造基準」，コンクリートジャーナル，日本コンクリート工学会，１９６５年１０月，Ｖｏｌ．３，Ｎｏ．６，２９ないし３３頁
　甲第５号証：特開平１１−３１０９７５号公報
　甲第６号証：特開平４−２１１９０５号公報
　甲第７号証：特開平１１−５２１２号公報
　甲第８号証：特開平１１−３６４９５号公報
第４　当審の判断
１　各甲号証の記載
（１）甲第１号証の記載
　甲第１号証には、以下の発明が記載されていると認められる。
「外方と内方に一対の断面Ｊ字状の第一及び第二の金網２０、２１を発泡材にて埋設した平板状の建築用パネルブロック１であって、
　一端部に第一の金網２０のみが存在する部分がある建築用パネルブロック１。」（以下「甲１発明１」という。）
「外方と内方に一対の断面Ｊ字状の第一及び第二の金網２０、２１を発泡材にて埋設した平板状の建築用パネルブロック１の製造方法であって、
　第一及び第二の金網２０、２１を一端部において、第一及び第二の金網２０、２１の面に直交する方向から見て第一の金網２０に第二の金網２１が重ならない部分が生じるように、第一及び第二の金網２０、２１を型枠８内へ収容し、
　型枠８内へ発泡材を打設し所定時間養生する建築用パネルブロック１の製造方法。」（以下「甲１発明２」という。）
（２）甲第２号証の記載
　甲第２号証には、以下の発明が記載されていると認められる。
「ファスナー２ｃを取り付けた鉄筋籠５が埋設された大型ＡＬＣパネルＡであって、
　大型ＡＬＣパネルＡが躯体に取り付けられたときに、上階と下階の間の目地部１４が形成される端部において、躯体外方及び内方の縦筋５ａのうちの一方の縦筋５ａのみが存在する部分がある大型ＡＬＣパネルＡ。」（以下「甲２発明１」という。）
「大型ＡＬＣパネルＡの製造方法であって、
　大型ＡＬＣパネルＡが躯体に取り付けられたときに、上階と下階の間の目地部１４が形成される端部において、躯体外方及び内方の縦筋５ａのうちの一方の縦筋５ａのみが存在する部分があるように、型枠にファスナー２を取り付けた鉄筋籠５を配置し、
　型枠に発泡性のモルタルを打設し、
　半硬化状態でピアノ線７によって大型ＡＬＣパネルＡの裏面１ａ側を切断し、
　オートクレーブ養生して硬化させる大型ＡＬＣパネルＡの製造方法。」（以下「甲２発明２」という。）
（３）甲第３号証の記載
　甲第３号証には、次の記載がある。
　ア　「プレキャストコンクリート製品、例えば第６図及び第７図に示す様なボックスカルバート１は、両端部に接続用の凹部２及び凸部３を有している。」（１頁右下欄９ないし１１行）
　イ　「次に上記構成の型枠装置によりボックスカルバート１を成形する手順につき説明する。尚、ここで説明する成形は、超硬練り状態のコンクリートを打ち込むことによって、その打ち込み後、直ちに型枠を外すことができる即時脱型法である。
　まず外型枠１６を下型枠１４上に図示しないクランプによって取着し、この外型枠１６を下型枠１４と共に内型枠１３に嵌合して型枠主体１７を構成する。次にこの型枠主体１７の空洞部１８内に四角筒状に構成された鉄筋２９を挿入配置し、その上で振動盤１１を上下振動させつつ空洞部１８内に超硬練りされたコンクリート３０を打込む。……そして、上型枠１９をそのコンクリート３０の天端面に乗せて空洞部１８の上端を塞ぐと共に、第１図及び第２図に示す様に連結部材２７の両端部の軸棒２７ｂを夫々レバー２５の先端及びエアシリンダ２６のロッド２６ａの先端に掛合させて連結部材２７により上型枠１９とエアシリンダ２６との間を連結する。この状態で再度振動盤１１を上下振動させると共に、エアシリンダ２６に圧縮空気を供給し且つその圧縮空気の供給方向を所定の短時間毎に切換えてロッド２６ａを比較的短いストロークで上下動させる。すると、……上型枠１９は振動盤１１の振動による締め固めが不充分な上部のコンクリート３０を振動的な強い圧力でもって締め固める様にしながら空洞部１８内に沈み込んで行き、その沈み込みに伴ってコンクリート３０が上型枠１９の成形用凹部２０内に侵入してこれを満す。……この後、上型枠１９を取外し、その上で外型枠１６を下型枠１４と共に引上げて成形されたボックスカルバート１を内型枠１３がら扱出し、そして下型枠１４上に成形されたボックスカルバート１を残して外型枠１９を引上げる。以上によりボックスカルバート１の成形を終了するものであり、取外された外型枠１６及び上型枠１９は次の成形に直ちに使用できる。」（２頁右下欄１２行ないし３頁右上欄１７行）
　ウ　上記イを踏まえて第３図をみると、型枠主体１７の空洞部１８内に四角筒状に構成された鉄筋２９を挿入配置し、超硬練りされたコンクリート３０を打込んだ状態において、一端部に内型枠１３側の縦筋のみが存在する部分があり、当該内型枠１３側の縦筋のみが存在する部分に横筋が配置されている点がみてとれる。
（４）甲第４号証の記載
　甲第４号証には、次の記載がある。
　ア　「（３）主筋及び横筋のかぶり厚さは，１．２ｃｍ以上とし、最端部の横筋はパネル端より３ｃｍ以内に配置しなければならない。」（３１頁右欄２６ないし２８行）
　イ　３１頁左上部の表によると、屋根および帳壁のＡＬＣパネルの厚さは、第１種コンクリートによるものは、ｌ／３５以上かつ７．５ｃｍ以上、第２種コンクリートによるものは、ｌ／４０以上かつ７．５ｃｍ以上であることが記載されている。
（５）甲第５号証の記載
　甲第５号証には、次の記載がある。
　ア　「【請求項１】　コーナー部の両側に平面部を有する断面が実質的にＬ字型のＡＬＣコーナーパネルにおいて、このパネル内に補強鉄筋を埋設すると共に、前記各平面部の縦方向の下部と中間部とに、めねじを有するアンカーをそれぞれ埋設し、前記各アンカーを前記補強鉄筋に固定したことを特徴とするＡＬＣコーナーパネル。」
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ベランダ構造などに適用されるＡＬＣコーナーパネルおよびその取付構造に関するものであり、さらに詳しくは、ベランダ構造などを構築する際に、同じＡＬＣ材質からなる平板状ＡＬＣパネルと組合わせて使用可能で、建物躯体に取付けるための座堀り作業や座堀り部の補修作業が不要であり、外観および取付強度を損なうことのないＡＬＣコーナーパネルおよびその取付構造に関するものである。」
（６）甲第６号証の記載
　甲第６号証には、次の記載がある。
　ア　「【請求項１】　ＰＣ板の片面に直線状でかつ、Ｖ字型断面の切り欠きを設けるとともに少なくとも、切り欠きにより薄くなった部分に網が埋設してあることを特徴とする折曲げ可能なＰＣ型枠。」
　イ　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、折曲げ可能なＰＣ型枠およびその製造方法に関し、特に、品質が安定で、製造時間が短く、しかも狭隘なスペースで大量の保管や運搬が可能で、かつ建設現場での使用が容易な上記ＰＣ型枠およびこれを製造する方法に関する。」
　ウ　「【００２２】
【実施例】図１は、本発明に係る製造方法の一実施例をコンクリート打設直後の状態で示したもので、本例では棒状仮部材として面木５を使用している。同図に示すように、先ず、型枠板２を組み合わせて水平板状の型枠を構成し、この型枠内に所望の間隔……を置いて所定数（本例では２本）の面木５を平行にセットする。
【００２３】この面木５は、水平板状型枠の底部に接して設けたが、図２のように後述する網６をセットした後、適宜の支持部材により、または周囲立ち上がり（側）型枠に架け渡すなどして、上部に浮かして、逆三角形にセットしてもよい。
【００２４】また、ＰＣ型枠の補強筋としての役目を果たす網６を配置する。この網６は、金網でもよいが、コンクリートのかぶり厚の不足によるさびの発生防止や、殊に折曲時の折り曲げ性を良好に確保するために、比較的柔軟で且つ高い引張強度を有し、また軽量化を図ることができる、アラミド繊維，ビニロン繊維，炭素繊維，ガラス繊維等の繊維材を採用することが好ましい。そして、図のようにダブルメッシュに配置する場合は、水平板状型枠の上方部には全面に配置し、下方部には面木５の部分を除いて配置する。従って、面木５が存在する部分は上方部のみのシングルメッシュとなり、面木５が存在しない部分は上・下方部のダブルメッシュとなる。」
（７）甲第７号証の記載
　甲第７号証には、次の記載がある。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、傾斜した通路の側部において板面を鉛直にして取付られる縦壁などに適した軽量気泡コンクリートパネルを製造するための製造方法に関するものである。」
　イ　「【０００７】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態について、図１及び図２を参照しながら詳細に説明する。この実施の形態に係る製造対象たるＡＬＣパネル１０は、長辺１０ａに平行にほぼ等間隔に配置した複数の縦筋１１と、該縦筋１１に直交する方向の直交横筋１２と、両端寄りの位置において縦筋１１に対し斜めに交差する方向に配置した傾斜横筋１３とからなる補強筋を内部に有し、先ず、図２に示すような長方形ＡＬＣパネル１４として製造し、その後に、切断線Ｌに沿って両端を切除し、両端に互いに平行な傾斜短辺１０ｂ，１０ｂを形成する。
【０００８】縦筋１１は、ＡＬＣパネル１０の両端近傍に配置した両傾斜横筋１３，１３の位置に合わせた長さにするとともに該傾斜横筋１３，１３の位置に両端を合わせて配置してある。傾斜横筋１３は、長辺１０ａに対し傾斜した傾斜短辺１０ｂ，１０ｂとなるべき切断線Ｌを含むそれぞれの平面の近傍にあって、該平面に予めほぼ平行に配置してある。」
（８）甲第８号証の記載
　甲第８号証には、以下の発明が記載されていると認められる。
「２枚の軽量気泡コンクリートパネルが、互いのなす角度が可変となるようにその２枚の軽量気泡コンクリートパネルの端部に於いて可動連結部材で相互に接合されているコーナーパネルの目地構造であって、
　２枚の軽量気泡コンクリートパネルの小口端部を長手方向全長に渡って傾斜切断した傾斜部によって所定の幅の目地が形成されるコーナーパネルの目地構造。」（以下「甲８発明」という。）
２　取消理由１について
　ア　本件特許発明１について
（ア）対比
　本件特許発明１と甲１発明１とを対比すると、両者は、少なくとも以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　ＡＬＣパネルの補強材に関し、本件特許発明１では、補強材は一対の鉄筋マットであり、ＡＬＣパネルの長さ方向の端部および幅方向の端部のうちの少なくとも一端部に、一方の鉄筋マットのみが存在する部分があるのに対し、甲１発明１では、補強材は一対の第一及び第二の金網２０、２１であり、建築用パネルブロック１の一端部に第一の金網２０のみが存在する部分がある点。
（イ）判断
　上記相違点１について検討する。
　甲第１号証には、「鉄筋の結束作業は作業員がフックを用いて手作業で行っているため、きわめて作業能率が悪いという問題となっている。又、鉄筋は所定のピッチで配筋しなければならず、その配筋作業は作業員が手作業で行っており、これもまた作業能率が悪いという問題となっている。特に、建築用パネルブロックが湾曲している場合には、鉄筋もその湾曲に対応して曲げ形成されているので、それらの結束作業及び配筋作業は困難であった。」（段落【０００３】）及び「そこで、本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は鉄筋の代わりに金網を使用し、鉄筋の結束作業と配筋作業の工程がなくなることにより、容易に製造することができ、又、湾曲した建築用パネルブロックであっても金網の成形が容易である建築用パネルブロック用金網の製造方法を提供することにある。」（段落【０００４】）と記載されている。
　上記記載によると、甲１発明１は、鉄筋の結束作業及び配筋作業が困難であるとの課題を解決するために、建築用パネルブロック１の補強材として鉄筋の代わりに、結束作業と配筋作業の工程がなく、湾曲した建築用パネルブロックであっても成形が容易である金網を使用したものと認められる。
　してみると、甲１発明１において第一及び第二の金網２０、２１に代えて一対の鉄筋マットを用いることには阻害要因があるから、例えＡＬＣパネルの補強材として、一対の鉄筋マットを用いることが周知技術であったとしても、甲第１号証には、甲１発明１において補強材として一対の鉄筋マットを用いること、すなわち上記相違点１に係る本件特許発明１の構成が実質的に記載されているとすることはできないし、当業者が甲１発明１に基づいて容易に想到し得たとすることもできない。
（ウ）小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとも、当業者が甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものともすることはできない。
　イ　本件特許発明５及び８について
　本件特許発明５及び８は、本件特許発明１を引用してさらに限定したものであるから、上記本件特許発明１についての判断と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるとも、当業者が甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものともすることはできない。
　ウ　本件特許発明９について
（ア）甲第１号証に記載された発明に基づく新規性欠如及び進歩性欠如
　ａ　対比
　本件特許発明９と甲１発明２とを対比すると、両者は、少なくとも以下の点で相違する。
＜相違点２＞
　ＡＬＣパネルの補強材に関し、本件特許発明９では、補強材は一対の鉄筋マットであり、一対の鉄筋マットの長さ方向の端部および幅方向の端部のうちの少なくとも一端部において、一方の鉄筋マットに他方の鉄筋マットが重ならない部分が生じるように、一対の鉄筋マットを互いに離して平行に型枠内に配置するのに対し、甲１発明２では、補強材は一対の第一及び第二の金網２０、２１であり、第一及び第二の金網２０、２１を一端部において、第一の金網２０に第二の金網２１が重ならない部分が生じるように、第一及び第二の金網２０、２１を型枠８内へ収容する点。
　ｂ　判断
　上記相違点２について検討すると、上記ア（イ）における検討と同様に、甲１発明２において第一及び第二の金網２０、２１に代えて一対の鉄筋マットを用いることには阻害要因があるから、例えＡＬＣパネルの補強材として、一対の鉄筋マットを用いることが周知技術であったとしても、甲第１号証には、甲１発明２において補強材として一対の鉄筋マットを用いること、すなわち上記相違点２に係る本件特許発明９の構成が実質的に記載されているとすることはできないし、当業者が甲１発明２に基づいて容易に想到し得たとすることもできない。
　ｃ　小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明９は、甲第１号証に記載された発明であるとも、当業者が甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものともすることはできない。
（イ）甲第２号証に記載された発明に基づく新規性欠如
　ａ　対比
　本件特許発明９と甲２発明２とを対比すると、両者は、少なくとも以下の点で相違する。
＜相違点３＞
　ＡＬＣパネルの補強材に関し、本件特許発明９では、補強材は一対の鉄筋マットであり、一対の鉄筋マットの長さ方向の端部および幅方向の端部のうちの少なくとも一端部において、一方の鉄筋マットに他方の鉄筋マットが重ならない部分が生じるように、一対の鉄筋マットを互いに離して平行に型枠内に配置するのに対し、甲２発明２では、補強材は鉄筋籠５であり、大型ＡＬＣパネルＡが躯体に取り付けられたときに、上階と下階の間の目地部１４が形成される端部において、ファスナー２ｃを取り付けた鉄筋籠５の躯体外方及び内方の縦筋５ａのうちの一方の縦筋５ａのみが存在する部分があるように、型枠にファスナー２を取り付けた鉄筋籠５を配置する点。
　ｂ　判断
　上記相違点３について検討する。
　甲２発明２のＡＬＣパネルは、大型ＡＬＣパネルであって、鉄筋籠５には、（躯体に取り付ける際に用いる）ファスナー２を取り付けることを考慮すると、鉄筋籠５に代えて、敢えて強度的に劣る一対の鉄筋マットを用いる動機付けがあるとは認められない。
　また、本件特許の明細書には、「本発明が解決しようとする課題は、ＡＬＣパネルの端部を整形加工する際に、埋設されている鉄筋マットの鉄筋を切断する作業を省くことができ、作業性に優れるＡＬＣパネルを提供することにある。」（段落【０００７】）と記載されており、本件特許発明９において、一方の鉄筋マットに他方の鉄筋マットが重ならない部分は、ＡＬＣパネルの端部を整形加工するための部分であると認められる。一方、甲２発明２において、一方の縦筋５ａのみが存在する部分は、目地部１４が形成される端部の形状に合わせ縦筋５ａのかぶり厚さを確保するためのものであって、大型ＡＬＣパネルＡの端部を整形加工できる程の寸法を有するものとは認められない。
　してみると、例えＡＬＣパネルの補強材として、一対の鉄筋マットを用いることが周知技術であったとしても、甲第２号証には、甲２発明２において、上記相違点３に係る本件特許発明９の構成とすることが実質的に記載されているとすることはできない。
　ｃ　小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明９は、甲第２号証に記載された発明とすることはできない。
３　取消理由２について
　ア　本件特許発明１について
（ア）対比
　本件特許発明１と甲２発明１とを対比すると、両者は、少なくとも以下の点で相違する。
＜相違点４＞
　ＡＬＣパネルの補強材に関し、本件特許発明１では、補強材は一対の鉄筋マットであり、ＡＬＣパネルの少なくとも一端部に、一対の鉄筋マットのうちの一方の鉄筋マットのみが存在する部分があり、長さ方向の端部に一対の鉄筋マットのうちの一方の鉄筋マットのみが存在する部分があるＡＬＣパネルでは、一方の鉄筋マットのみが存在する部分に、ＡＬＣパネルの長さ方向に沿って配置された一方の鉄筋マットの複数本の縦筋に対する横筋が配置されているのに対し、甲２発明１では、補強材は鉄筋籠５であり、上階と下階の間の目地部１４が形成される端部において、ファスナー２ｃを取り付けた鉄筋籠５の躯体外方及び内方の縦筋５ａのうちの一方の縦筋５ａのみが存在する部分がある点。
（イ）判断
　上記相違点４について検討する。
　甲第１号証には、甲１発明１が記載されている（上記１（１）を参照。）。甲第３号証には、ボックスカルバート１の成形において、型枠主体１７の空洞部１８内に四角筒状に構成された鉄筋２９を挿入配置し、超硬練りされたコンクリート３０を打込んだ状態において、一端部に内型枠１３側の縦筋のみが存在する部分があり、当該内型枠１３側の縦筋のみが存在する部分に横筋が配置されていることが記載されている（上記１（３）を参照。）。甲第４号証には、最端部の横筋はパネル端より３ｃｍ以内に配置しなければならないこと、帳壁のＡＬＣパネルの厚さは、７．５ｃｍ以上であることが記載されている（上記１（４）を参照。）。
　しかし、甲１発明１は、一対の断面Ｊ字状の第一及び第二の金網を補強材とするものであり、上記甲第３号証の記載事項は、ボックスカルバートに関するものであって、四角筒状に構成された鉄筋を補強材とするものであり、上記甲第４号証に記載の事項は、ＡＬＣパネルにおける横筋のかぶり厚さとパネル厚さの基準を示すものであって、いずれも甲第２発明１において、上記相違点４に係る本件特許発明１の構成とすることを教示するものではない。
　また、例えＡＬＣパネルの補強材として、一対の鉄筋マットを用いることが周知技術であったとしても、甲２発明１のＡＬＣパネルは、大型ＡＬＣパネルであって、鉄筋籠５には、（躯体に取り付ける際に用いる）ファスナー２を取り付けることを考慮すると、鉄筋籠５に代えて、敢えて強度的に劣る一対の鉄筋マットを用いる動機付けがあるとは認められない。
　さらに、本件特許の明細書の記載によると（上記２ウ（イ）ｂを参照。）、本件特許発明１において、一対の鉄筋マットのうちの一方の鉄筋マットのみが存在する部分は、ＡＬＣパネルの端部を整形加工するための部分であると認められるところ、甲２発明１において、一方の縦筋５ａのみが存在する部分は、目地部１４が形成される端部の形状に合わせ縦筋５ａのかぶり厚さを確保するためのものであって、大型ＡＬＣパネルＡの端部を整形加工できる程の寸法を有するものとは認められない。
　してみると、上記甲第１、３及び４号証に記載の事項を踏まえても、甲２発明１において、上記相違点４に係る本件特許発明１の構成とすることが当業者にとって容易であるとすることはできない。
（ウ）小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は、当業者が甲２発明１及び甲第１、３、４号証に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　イ　本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１を引用してさらに限定したものであるから、上記本件特許発明１についての判断と同様の理由により、当業者が甲２発明１及び甲第１、３、４号証に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　ウ　本件特許発明３について
（ア）対比
　本件特許発明３と甲２発明１とを対比すると、両者は、少なくとも以下の点で相違する。
＜相違点５＞
　ＡＬＣパネルの補強材に関し、本件特許発明３では、補強材は一対の鉄筋マットであり、ＡＬＣパネルの少なくとも一端部に、一対の鉄筋マットのうちの一方の鉄筋マットのみが存在する部分があるのに対し、甲２発明１では、補強材は鉄筋籠５であり、上階と下階の間の目地部１４が形成される端部において、ファスナー２ｃを取り付けた鉄筋籠５の躯体外方及び内方の縦筋５ａのうちの一方の縦筋５ａのみが存在する部分がある点。
（イ）判断
　上記相違点５について検討する。
　甲第５号証には、補強鉄筋を埋設したＬ字型のＡＬＣコーナーパネルが記載されている（上記１（５）を参照。）。しかし、甲第５号証は、Ｌ字型のＡＬＣコーナーパネルが周知であること示すために引用されたものであって、甲第２発明１において、上記相違点５に係る本件特許発明３の構成とすることを教示するものではない。
　また、例えＡＬＣパネルの補強材として、一対の鉄筋マットを用いることが周知技術であったとしても、甲２発明１のＡＬＣパネルは、大型ＡＬＣパネルであって、鉄筋籠５には、（躯体に取り付ける際に用いる）ファスナー２を取り付けることを考慮すると、鉄筋籠５に代えて、敢えて強度的に劣る一対の鉄筋マットを用いる動機付けがあるとは認められない。
　さらに、本件特許の明細書の記載によると（上記２ウ（イ）ｂを参照。）、本件特許発明３において、一対の鉄筋マットのうちの一方の鉄筋マットのみが存在する部分は、ＡＬＣパネルの端部を整形加工するための部分であると認められるところ、甲２発明１において、一方の縦筋５ａのみが存在する部分は、目地部１４が形成される端部の形状に合わせ縦筋５ａのかぶり厚さを確保するためのものであって、大型ＡＬＣパネルＡの端部を整形加工できる程の寸法を有するものとは認められない。
　してみると、上記甲第５号証に記載の事項を踏まえても、甲２発明１において、上記相違点５に係る本件特許発明３の構成とすることが当業者にとって容易であるとすることはできない。
（ウ）小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明３は、当業者が甲２発明１及び甲第５号証に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　エ　本件特許発明４について
　本件特許発明４は、本件特許発明１ないし３のいずれかを引用してさらに限定したものであるから、上記本件特許発明１ないし３についての判断と同様の理由により、当業者が甲２発明１及び甲第１、３、４号証に記載された事項、又は甲２発明１及び甲第５号証に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　オ　本件特許発明５について
　本件特許発明５は、本件特許発明１ないし４のいずれかを引用してさらに限定したものであるから、上記本件特許発明１ないし４についての判断と同様の理由により、当業者が甲２発明１及び甲第１、３、４号証に記載された事項、又は甲２発明１及び甲第１、５号証に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　カ　本件特許発明６について
　本件特許発明６は、本件特許発明１ないし５のいずれかを引用してさらに限定したものであるから、上記本件特許発明１ないし５についての判断と同様の理由により、当業者が甲２発明１及び甲第１、３、４号証に記載された事項、又は甲２発明１及び甲第５号証に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　キ　本件特許発明７について
（ア）対比
　本件特許発明７と甲２発明１とを対比すると、両者は、少なくとも上記相違点４（請求項１を引用する場合）又は上記相違点５（請求項３を引用する場合）で相違する。
（イ）判断
　上記相違点４及び５について検討する。
　甲第１号証には、甲１発明１が記載されている（上記１（１）を参照。）。甲第３号証には、ボックスカルバート１の成形において、型枠主体１７の空洞部１８内に四角筒状に構成された鉄筋２９を挿入配置し、超硬練りされたコンクリート３０を打込んだ状態において、一端部に内型枠１３側の縦筋のみが存在する部分があり、当該内型枠１３側の縦筋のみが存在する部分に横筋が配置されていることが記載されている（上記１（３）を参照。）。甲第４号証には、最端部の横筋はパネル端より３ｃｍ以内に配置しなければならないこと、帳壁のＡＬＣパネルの厚さは、７．５ｃｍ以上であることが記載されている（上記１（４）を参照。）。甲第５号証には、補強鉄筋を埋設したＬ字型のＡＬＣコーナーパネルが記載されている（上記１（５）を参照。）。甲第６号証には、ＰＣ板の片面に直線状でかつ、Ｖ字型断面の切り欠きを設けた折曲げ可能なＰＣ型枠において、切り欠きを設けた部分は上方部のみに補強筋としての役目を果たす網６を設け、切り欠きが存在しない部分は上・下方部に網６を設けることが記載されている（上記１（６）を参照。）。甲第７号証には、長辺１０ａに平行にほぼ等間隔に配置した複数の縦筋１１と、該縦筋１１に直交する方向の直交横筋１２と、両端寄りの位置において縦筋１１に対し斜めに交差する方向に配置した傾斜横筋１３とからなる補強筋を内部に有するＡＬＣパネル１０において、切断線Ｌに沿って端部を切除することが記載されている（上記１（７）を参照。）。
　しかし、甲１発明１は、一対の断面Ｊ字状の第一及び第二の金網を補強材とするものであり、上記甲第３号証の記載事項は、ボックスカルバートに関するものであって、四角筒状に構成された鉄筋を補強材とするものであり、上記甲第４号証に記載の事項は、ＡＬＣパネルにおける横筋のかぶり厚さとパネル厚さの基準を示すものであり、上記甲第５号証に記載の事項は、Ｌ字型のＡＬＣコーナーパネルが周知であること示すものであり、上記甲第６号証に記載の事項は、折曲げ可能なＰＣ型枠に関するものであって、網を補強材とするものであり、上記甲第７号証に記載の事項は、縦筋１１と、直交横筋１２と、傾斜横筋１３とからなる補強筋を補強材とするものであって、いずれも甲第２発明１において、上記相違点４又は５に係る本件特許発明７の構成とすることを教示するものではない。
　また、例えＡＬＣパネルの補強材として、一対の鉄筋マットを用いることが周知技術であったとしても、甲２発明１のＡＬＣパネルは、大型ＡＬＣパネルであって、鉄筋籠５には、（躯体に取り付ける際に用いる）ファスナー２を取り付けることを考慮すると、鉄筋籠５に代えて、敢えて強度的に劣る一対の鉄筋マットを用いる動機付けがあるとは認められない。
　さらに、本件特許の明細書の記載によると（上記２ウ（イ）ｂを参照。）、本件特許発明７において、一対の鉄筋マットのうちの一方の鉄筋マットのみが存在する部分は、ＡＬＣパネルの端部を整形加工するための部分であると認められるところ、甲２発明１において、一方の縦筋５ａのみが存在する部分は、目地部１４が形成される端部の形状に合わせ縦筋５ａのかぶり厚さを確保するためのものであって、大型ＡＬＣパネルＡの端部を整形加工できる程の寸法を有するものとは認められない。
　してみると、上記甲第１及び３ないし７号証に記載の事項を踏まえても、甲２発明１において、上記相違点４又は５に係る本件特許発明７の構成とすることが当業者にとって容易であるとすることはできない。
（ウ）小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明７は、当業者が甲２発明１及び甲第１、３、４、６、７号証に記載された事項、又は甲２発明１及び甲第５ないし７号証に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　ク　本件特許発明８について
　本件特許発明８は、本件特許発明１ないし７のいずれかを引用してさらに限定したものであるから、上記本件特許発明１ないし７についての判断と同様の理由により、当業者が甲２発明１及び甲第１、３、４号証に記載された事項、又は甲２発明１及び甲第５号証に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　ケ　本件特許発明１０について
（ア）対比
　本件特許発明１０と甲８発明とを対比すると、両者は、少なくとも以下の点で相違する。
＜相違点６＞
　ＡＬＣパネルの補強材に関し、本件特許発明１０では、補強材は一対の鉄筋マットであり、２枚のＡＬＣパネルの少なくとも一方の突き合わされる端部に、一対の鉄筋マットのうちの一方の鉄筋マットのみが存在する部分があるのに対し、甲８発明では、補強材の構成や配置が特定されていない点。
（イ）判断
　上記相違点６について検討する。
　甲第２号証には、甲２発明１が記載されている（上記１（２）を参照。）。甲第３号証には、ボックスカルバート１の成形において、型枠主体１７の空洞部１８内に四角筒状に構成された鉄筋２９を挿入配置し、超硬練りされたコンクリート３０を打込んだ状態において、一端部に内型枠１３側の縦筋のみが存在する部分があり、当該内型枠１３側の縦筋のみが存在する部分に横筋が配置されていることが記載されている（上記１（３）を参照。）。甲第５号証には、補強鉄筋を埋設したＬ字型のＡＬＣコーナーパネルが記載されている（上記１（５）を参照。）。甲第６号証には、ＰＣ板の片面に直線状でかつ、Ｖ字型断面の切り欠きを設けた折曲げ可能なＰＣ型枠において、切り欠きを設けた部分は上方部のみに補強筋としての役目を果たす網６を設け、切り欠きが存在しない部分は上・下方部に網６を設けることが記載されている（上記１（６）を参照。）。甲第７号証には、長辺１０ａに平行にほぼ等間隔に配置した複数の縦筋１１と、該縦筋１１に直交する方向の直交横筋１２と、両端寄りの位置において縦筋１１に対し斜めに交差する方向に配置した傾斜横筋１３とからなる補強筋を内部に有するＡＬＣパネル１０において、切断線Ｌに沿って端部を切除することが記載されている（上記１（７）を参照。）。
　しかし、甲２発明１は、上階と下階の間の目地部１４に関するものであって、ファスナー２ｃを取り付けた鉄筋籠５を補強材とするものであり、上記甲第３号証の記載事項は、ボックスカルバートに関するものであって、四角筒状に構成された鉄筋を補強材とするものであり、上記甲第５号証に記載の事項は、Ｌ字型のＡＬＣコーナーパネルに補強鉄筋を埋設するものであり、上記甲第６号証に記載の事項は、折曲げ可能なＰＣ型枠に関するものであって、網を補強材とするものであり、上記甲第７号証に記載の事項は、縦筋１１と、直交横筋１２と、傾斜横筋１３とからなる補強筋を補強材とするものであって、いずれも甲８発明において、上記相違点６に係る本件特許発明７の構成とすることを教示するものではない。
　してみると、上記甲第２、３及び５ないし７号証に記載の事項を踏まえても、甲８発明において、上記相違点６に係る本件特許発明１０の構成とすることが当業者にとって容易であるとすることはできない。
（ウ）小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明１０は、当業者が甲８発明及び甲第２、３、５ないし７号証に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　コ　本件特許発明１１について
　本件特許発明１１と甲８発明とを対比すると、両者は、少なくとも上記相違点６と同様の点で相違する。
　そして、上記ケ（イ）における検討と同様に、本件特許発明１１は、当業者が甲８発明及び甲第２、３、５ないし７号証に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
第５　むすび
　以上のとおりであって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件特許発明１ないし１１の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明１ないし１１の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年３月１０日（２０１６．３．１０）