(57)【要約】多数の伝熱管６と該伝熱管６の上下管寄せ７、８とからなる伝熱管群パネル２３と伝熱管群パネル２３のケーシング１とケーシング１の天井壁部外側に設けられた伝熱管群パネル支持梁２２とケーシング１の外側に設けた鉛直、水平モジュールフレーム２４、２５を有する伝熱管群パネルモジュール２０をＨＲＳＧの設計仕様に従って適切なサイズで必要な個数分作製し、予め排熱回収ボイラ（ＨＲＳＧ）の建設現地において主柱３３、主梁３４及び底壁部柱３６を含むモジュール２０支持用のメインフレームを建設しておき、各モジュール２０を輸送して前記建設現地において隣接する主柱３３間にクレーン４２により吊り降ろすことで主梁３４の設置高さに各モジュール２０の支持梁２２を配置して水平モジュールフレーム２５と主梁３４及び底壁部柱３６とそれぞれ接続固定すると共に鉛直モジュールフレーム２４を主柱３３と接続固定する排熱回収ボイラの建設方法である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
排ガスがほぼ水平方向に流れるガス流路内に多数の伝熱管６を配置して蒸気を発生させる排熱回収ボイラ建設用の伝熱管群パネルモジュールであって、
多数の伝熱管６と該伝熱管６の上部と下部の管寄せ７、８と伝熱管６の長手方向を横断する方向に隣接する伝熱管６同士の接触を防ぐために所定間隔で配置される防振サポート１８を備え、かつガス流れに沿う方向に複数配置した伝熱管群パネル２３と、
前記複数の伝熱管群パネル２３の天井壁部、底壁部およびガス流れに沿う両側壁部からなる外周部を覆う保温材１３を内側に取り付けた前記ガス流路を構成するケーシング１と、
ボイラ建設現地での据え付け時に天井壁部となるケーシング１の天井壁部外側に設けられた伝熱管群パネル支持梁２２と、
上部管寄せ７を吊り下げるためにケーシング１の天井壁部を貫通して上部管寄せ７と伝熱管群パネル支持梁２２を接続した管寄せサポート１１と、
ボイラ建設現地での据え付け時に両側壁部となるケーシング１の両側壁部の外側に設けた伝熱管群パネル２３の鉛直方向の支持部材である鉛直モジュールフレーム２４と、
ボイラ建設現地での据え付け時に天井壁部及び底壁部となるケーシング１の各天井壁部外側と底壁部外側に設けた伝熱管群パネル２３の水平方向の支持部材である水平モジュールフレーム２５と、
を備えた伝熱管群パネルモジュール２０をーモジュール単位として排熱回収ボイラの設計仕様に従って適切なサイズで必要な個数分作製し、
予め排熱回収ボイラの建設現地において主柱３３、主梁３４及び底壁部柱３６を含む前記伝熱管群パネルモジュール２０支持用のメインフレームを建設しておき、
排熱回収ボイラの建設現地において前記各伝熱管群パネルモジュール２０を隣接する二つの主柱３３の間から挿入して主梁３４の設置高さに各伝熱管群パネルモジュール２０の伝熱管群パネル支持梁２２を配置して、
鉛直モジュールフレーム２４と主柱３３との間、天井壁部側の水平モジュールフレーム２５と主梁３４との間及び底壁部側の水平モジュールフレーム２５と底壁部柱３６との間をそれぞれ接続固定することを特徴とする排熱回収ボイラの建設方法。
【請求項２】
前記排熱回収ボイラの建設現地では、ガスの流れに直交する方向の面の水平方向の幅を主柱３３のそれより広くした底壁部柱３６を前記幅方向に少なくとも各伝熱管群パネルモジュール２０の底壁部コーナ部が載置できる個数分を配置し、少なくとも両側壁部の底壁部柱３６の幅広部分の上に主柱３３と鉛直モジュールフレーム２４の下端部を載置することを特徴とする請求項１記載の排熱回収ボイラの建設方法。
【請求項３】
前記一モジュール単位の伝熱管群パネルモジュール２０の輸送時に前記防振サポート１８と両側壁部となるケーシング１の間および下部管寄せ８とケーシング１との間に防振用の固定部材２６，６１を配置することを特徴とする請求項１記載の排熱回収ボイラの建設方法。
【請求項４】
各伝熱管群パネルモジュール２０が、排熱回収ボイラのガス流れに直交する面の水平方向に２以上隣接配置される大きさからなり、さらに鉛直モジュールフレーム２４がケーシング１側に配置される鉛直モジュールフレーム２４ａと隣接する伝熱管群パネルモジュール２０側に配置される鉛直モジュールフレーム２４ｂからなる場合には、該伝熱管群パネルモジュール２０の鉛直モジュールフレーム２４ａと水平モジュールフレーム２５を主柱３３、主梁３４及び底壁部柱３６を含むモジュール２０支持用のメインフレームに接続し、鉛直モジュールフレーム２４ｂを取り外し、さらに各伝熱管群パネルモジュール２０のガス流れ方向の表面側及び／又は裏面側の伝熱管群パネル２３に対向する位置に設けられ、鉛直モジュールフレーム２４ａ、２４ｂ間を接続する複数の補強用モジュールフレーム２４ｃを設けている場合には、補強用モジュールフレーム２４ｃも取り外すことを特徴とする請求項１記載の排熱回収ボイラの建設方法。
【請求項５】
各伝熱管群パネルモジュール２０が、排熱回収ボイラのガスの流れに直交する面の水平方向に２以上隣接配置される大きさからなり、該伝熱管群パネルモジュール２０の天井壁部となるケーシング１の端部内側と側壁部となるケーシング１の中央部内側とを接続し、かつガス流れ方向の表面側及び／又は裏面側の伝熱管群パネル２３に対向する位置に設けられる耐震ブレース５９ａ，５９ａと、底壁部側となるケーシング１の端部と側壁部となるケーシング１の中央部内側とを接続し、かつガス流れ方向の表面側及び／又は裏面側の伝熱管群パネル２３に対向する位置に設けられる耐震ブレース５９ｂ，５９ｂをそれぞれ配置した場合には、該耐震ブレース５９ａ，５９ｂを各伝熱管群パネルモジュール２０の輸送時とボイラ建設現地での据え付け時だけでなく、ボイラ据え付け完了後にもそのまま取り外すことなく使用することを特徴とする請求項１記載の排熱回収ボイラの建設方法。
【請求項６】
各伝熱管群パネルモジュール２０の輸送時には前記耐震ブレース５９ａ，５９ｂと伝熱管群パネル２３のガス流れ方向の表面と裏面との間隔を保持する輸送用スペーサ６３を配置することを特徴とする請求項５記載の排熱回収ボイラの建設方法。
【請求項７】
各伝熱管群パネルモジュール２０が、排熱回収ボイラのガスの流れに直交する面の水平方向に２以上隣接配置される大きさからなり、該伝熱管群パネルモジュール２０の天井壁部側となるケーシング１の端部と底壁部側となるケーシング１の端部とを第１輸送用補強部材７０で取り外し自在な結合方法で結合し、該第１輸送用補強部材７０と側壁部側となるケーシング１の間を複数本の第２輸送用補強部材７１で取り外し自在な結合方法で結合した場合には、各伝熱管群パネルモジュール２０の輸送時とボイラ建設現地での据え付け時には第１輸送用補強部材７０と第２輸送用補強部材７１はそのままとし、前記据え付け完了後には取り外すことを特徴とする請求項１記載の排熱回収ボイラの建設方法。
【請求項８】
排ガスがほぼ水平方向に流れるガス流路内に多数の伝熱管６を配置して蒸気を発生させる排熱回収ボイラ建設用の伝熱管群パネルモジュールであって、
多数の伝熱管６と該伝熱管６の上部と下部の管寄せ７、８と伝熱管６の長手方向を横断する方向に、隣接する伝熱管６同士の接触を防ぐために所定間隔で配置される防振サポート１８を備え、かつガス流れに沿う方向に複数配置した伝熱管群パネル２３と、
前記複数の伝熱管群パネル２３の天井壁部、底壁部およびガス流れに沿う両側壁部からなる外周部を覆う保温材１３を内側に取り付けた前記ガス流路を構成するケーシング１と、
ボイラ建設現地での据え付け時に天井壁部となるケーシング１の天井壁部外側に設けられた伝熱管群パネル支持梁２２と、
上部管寄せ７を吊り下げるためにケーシング１の天井壁部を貫通して上部管寄せ７と伝熱管群パネル支持梁２２を接続した管寄せサポート１１と、
ボイラ建設現地での据え付け時に両側壁部となるケーシング１の外側に設けた伝熱管群パネル２３の鉛直方向の支持部材である鉛直モジュールフレーム２４と、
ボイラ建設現地での据え付け時に天井壁部及び底壁部となるケーシング１の天井壁部外側と底壁部外側に設けた伝熱管群パネル２３の水平方向の支持部材である水平モジュールフレーム２５とを備え、
排熱回収ボイラの建設現地での据え付け時に、該ボイラのガスの流れに直交する面の水平方向に２以上隣接配置される大きさからなる伝熱管群パネルモジュール２０を一モジュール単位とし、予め排熱回収ボイラの建設現地において建設される主柱３３、主梁３４及び底壁部柱３６を含むモジュール支持用のメインフレームの中の主柱３３と前記鉛直モジュールフレーム２４との間、主梁３４と前記天井壁部側の水平モジュールフレーム２５との間及び底壁部柱３６と底壁部側の水平モジュールフレーム２５との間をそれぞれ接続固定可能にしたことを特徴とする排熱回収ボイラ建設用の伝熱管群パネルモジュール。
【請求項９】
鉛直モジュールフレーム２４は、ケーシング１側に配置される鉛直モジュールフレーム２４ａと隣接する伝熱管群パネルモジュール２０側に配置される鉛直モジュールフレーム２４ｂからなり、
さらに各伝熱管群パネルモジュール２０のガス流れ方向の表面側及び／又は裏面側の伝熱管群パネル２３に対向する位置に設けられ、鉛直モジュールフレーム２４ａ、２４ｂ間を接続し、ボイラ据え付け後に取り外される複数の補強用モジュールフレーム２４ｃとを備えたことを特徴とする請求項８記載の排熱回収ボイラの建設用の伝熱管群パネルモジュール。
【請求項１０】
鉛直モジュールフレーム２４は、ケーシング１側に配置される鉛直モジュールフレーム２４ａからなり、
天井壁部側となるケーシング１の端部内側と側壁部ケーシング１の中央部内側とを接続し、かつ各伝熱管群パネルモジュール２０のガス流れ方向の表面側及び／又は裏面側の伝熱管群パネル２３に対向する位置に設けられる耐震ブレース５９ａ，５９ａと、底壁部側となるケーシング１の端部と側壁部側となるケーシング１の中央部内側とを接続し、かつガス流れ方向の表面側及び／又は裏面側の伝熱管群パネル２３に対向する位置に設けられる耐震ブレース５９ｂ，５９ｂを備えたことを特徴とする請求項８記載の排熱回収ボイラの建設用の伝熱管群パネルモジュール。
【請求項１１】
鉛直モジュールフレーム２４は、天井壁部側となるケーシング１の端部と底壁部側となるケーシング１の端部とを結合し、ボイラへの据え付け完了後には取り外す第１輸送用補強部材７０と、該第１輸送用補強部材７０と側壁部側となるケーシング１の間とを結合し、ボイラへの据え付け完了後には取り外す複数本の第２輸送用補強部材７１とを各伝熱管群パネルモジュール２０のガス流れ方向の表面側及び／又は裏面側の伝熱管群パネル２３に対向する位置に設けたことを特徴とする請求項８記載の排熱回収ボイラの建設用の伝熱管群パネルモジュール。
【請求項１２】
天井壁部側と底壁部側となるケーシング１の両端部と第１輸送用補強部材７０との結合部および側壁部側ケーシング１と第２輸送用補強部材７１との結合部は、圧縮荷重が生じる結合部分は嵌め込み式結合とし、引張荷重が作用する結合部分はボルト結合としたことを特徴とする請求項８記載の排熱回収ボイラの建設用の伝熱管群パネルモジュール。
【請求項１３】
天井壁部側と底壁部側となるケーシング１の両端部と第１輸送用補強部材７０との結合部および側壁部側となるケーシング１と第２輸送用補強部材７１との結合部は、共にボルト結合とすることを特徴とする請求項８記載の排熱回収ボイラの建設用の伝熱管群パネルモジュール。
【請求項１４】
防振サポート１８とケーシング１との間および下部管寄せ８とケーシング１との間に揺れ止め用固定部材２６，６１を配置したことを特徴とする請求項８記載の排熱回収ボイラ建設用の伝熱管群パネルモジュール。
【請求項１５】
各伝熱管群パネルモジュール２０の伝熱管群パネル２３のガス流れ方向に直交する面の両側面にはそれぞれガスパス防止用のバッフルプレート２８，２８を取り付け、ガス流れに直交する面の水平方向に隣接配置される二つのモジュール２０，２０の各伝熱管群パネル２３，２３の間には、一方の伝熱管群パネル２３のバッフルプレート２８に一側面部が接続され、他方の伝熱管群パネル２３のバッフルプレート２８に他の側面部が接触するガスショートパス防止板２９を取り付けたことを特徴とする請求項８記載の排熱回収ボイラの建設用の伝熱管群パネルモジュール。
【請求項１６】
各伝熱管群パネル２３のバッフルプレート２８に接触するガスショートパス防止板２９の側面部をガス流れ上流側に折り曲げたことを特徴とする請求項１５記載の排熱回収ボイラの建設用の伝熱管群パネルモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は事業用または産業用の複合発電（コンバインドサイクル発電）プラントに用いられる排熱回収ボイラ（以下、ＨＲＳＧということがある）に関し、特にＨＲＳＧの伝熱管群パネルのモジュール化による建設方法と該排熱回収ボイラの建設に用いる伝熱管群パネルモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】  ガスタービンとＨＲＳＧを組み合わせた複合発電プラントは他の火力発電プラントに比較して発電効率が高く、燃料として主に天然ガスを用いるので硫黄酸化物および煤塵の発生量が少ないため、排ガスの浄化処理の負担が少なく、将来性の高い発電プラントとして注目されている。また、複合発電プラントは電力需要に応じて、その発電出力を急激に変えることができることから負荷応答性に優れており、また、起動時間が比較的少ないため（立ち上げが速いため）、毎日の電力需要サイクルに合わせて日々起動停止を行う高頻度起動停止運転（Ｄａｉｌｙ  Ｓｔａｒｔ  Ｄａｉｌｙ  Ｓｔｏｐ）に適した発電方式としても注目されている。【０００３】  複合発電プラントは、発電用ガスタービンと該ガスタービンの排ガスを用いて蒸気を発生させるＨＲＳＧと、該ＨＲＳＧで得られた蒸気を用いて発電を行う蒸気タービンを主要な構成機器とするプラントである。【０００４】  図１に助燃バーナを内部に備えた横型ＨＲＳＧの概略構成図を示すが、ＨＲＳＧは水平方向にガスタービンからの排ガスＧが流れるガスダクトであるケーシング１を備え、ガスタービン排ガスが導入されるケーシング１の入口付近の内部に助燃バーナ２が配置され、ケーシング１内には多数の伝熱管が配置されている。ケーシング１は主として主柱３３と主梁３４からなる強度部材で支持されている。【０００５】  ＨＲＳＧを含めて複合発電プラントを構成する機器は、石炭、石油または天然ガスなどの化石燃料を燃焼させて発電する従来の大容量の火力発電プラントを構成する各機器に比較すると、その容量が小さく、プラント用機器製造工場内で完成に近い段階まで組み立てた後に海上のみで輸送可能であり、製造工場から建設現地が比較的近く、しかも海岸近くにある場合には、前述の通り建設現地での据え付け作業が比較的簡単に行える。そのため前記火力発電プラントを構成する大容量の機器に比べて短期間で据え付けが完了する。【０００６】  しかしながら複合発電では、従来に比較して高い発電効率が要求され、さらに高速起動停止運転が要求されるため、ＨＲＳＧなどは多数の構成部品から形成される機器になっており、製造工場、建設現地の条件が前述の場合と異なり工場内での完成度が低い場合には、その据え付け作業には多大の労力と時間が必要である。例えば、ＨＲＳＧは百本前後の伝熱管群とその管寄せを一単位とする伝熱管群パネルを建設現地に必要な数だけ輸送して、建設現地で予め建設されているＨＲＳＧの主柱３３と主梁３４などからなる強度部材（メインフレーム）とこれら強度部材で支持されたケーシング１の天井壁部に設けた支持梁に前記伝熱管群パネルを一単位ごとに吊り下げる作業を行うことになる。百本前後の伝熱管群パネルを、このように高所に吊り下げ、設置する作業を繰り返し行うことは安全上、高所作業が増加するために危険性を伴う問題があった。また工期が長くなり、建設コストが高くなることも問題であった。【０００７】  そのため、ＨＲＳＧの伝熱管群パネル２３の輸送と据付を考慮して複数の伝熱管群パネル２３を一つのブロックとして（以下、伝熱管群パネルモジュールと称する）、ＨＲＳＧ全体で幾つかのモジュールに分けて、それらのモジュールを一単位として前記機器製造工場内で完成させ、建設現地ではそれを組み立てるだけで据付けが完了することができるようにＨＲＳＧを構成する機器をモジュール化してＨＲＳＧの建設を容易にする技術開発が強く望まれている。【０００８】  特に、日本国外でＨＲＳＧの建設用部品を調達すること及び熟練した建設要員を確保することが困難であることなどの事情を考慮すると、ＨＲＳＧを構成する機器の製造に必要な技術力があり、品質管理または工程管理等の管理体制が整い、熟練要員が多い日本国内の前記機器の製造工場において前記機器を複数のモジュールに分けた部分品として完成させ、できる限り現地での作業が少なくなるように考慮して建設現地に輸送し、建設現地では、それを組み立てるモジュール化工法が非常に有利である。【０００９】  ＨＲＳＧ全体を複数のモジュールに分けて製造工場内で作製した後、建設現地ではそれを組み立てる工法は、例えば米国特許第８５９５５０号（パテントファミリー、特開昭６２−２６６３０１号公報）などで知られている。前記米国特許第８５９５５０号には輸送時の伝熱管群パネルのモジュールを剛体からなる枠体内に収納して保護を図り、しかも前記枠体を建設現地ではＨＲＳＧのメインフレームとしてそのまま使用する工法が開示されている。
【特許文献１】米国特許第８５９５５０号
【特許文献１】特開昭６２−２６６３０１号公報
【発明の開示】
【００１０】  しかし、前記米国特許第８５９５５０号記載の工法では、伝熱管群パネルのモジュールを収納する枠体が建設現地ではＨＲＳＧのメインフレームとしてそのまま使用されるためサイズが大きくなる。そのため伝熱管群パネルのモジュールの輸送コストが増加する問題点がある。
【００１１】  そこで、本発明の目的は、輸送コストが節約可能で、かつ輸送時の伝熱管群パネルの損傷を防ぎ、さらに据え付けコストが節約可能で、かつ据え付け後に無駄になる部材を発生させないＨＲＳＧの建設方法と該方法で用いる伝熱管群パネルモジュールを提供することである。
【００１２】  また、本発明の目的はＨＲＳＧを構成する機器を複数個にモジュール化して前記機器製造工場内で製造し、各モジュールを現地に輸送して組み立てるために最も経済性の高いＨＲＳＧの建設方法と該方法で用いる伝熱管群パネルモジュールを提供することである。
【００１３】  ＨＲＳＧを建設する際に、伝熱管６とその上部管寄せと下部管寄せなどからなる伝熱管群パネル部分をＨＲＳＧ全体で複数のモジュールに分割してＨＲＳＧの建設現地での労力の低減、特に高所作業の低減による据付性、作業安全性を図るためには、主柱３３、主梁３４、底壁部柱３６などのＨＲＳＧの強度部材を組み込んだモジュールとするのが望ましい。しかし、前記強度部材を組み込んだモジュールは、排ガス流路を横断する面の幅が長くなり、モジュールが大型化する。大型のモジュールは、輸送条件から沿岸地域など大型の台船が接岸できるＨＲＳＧの建設現地に限られるため、日本で製造したモジュールを日本国外で据付るには適応性に乏しい。
【００１４】  そのため、本発明では、ＨＲＳＧの主柱３３と主梁３４などの強度部材の一部となる部材（後述するモジュールフレーム２４、２５など）を伝熱管群パネルモジュール２０の構成部材として用いる構成を採用する。こうして、輸送時に前記モジュールフレーム２４、２５が伝熱管群パネルモジュールの補強作用をすることができる。
【００１５】  本発明では、モジュールフレーム２４、２５は、それぞれＨＲＳＧの建設後には、主柱３３、主梁３４などのＨＲＳＧのメインフレームと結合されるので、輸送時のコストは主柱３３、主梁３４などのＨＲＳＧのメインフレームがない分低減され、また建設後に廃棄する部材はほとんど発生しない。
【００１６】（１）本発明は、次の構成からなる排熱回収ボイラの建設方法である。
排ガスがほぼ水平方向に流れるガス流路に多数の伝熱管６を配置して蒸気を発生させる排熱回収ボイラの建設方法であって、
多数の伝熱管６と該伝熱管６の上部と下部の管寄せ７、８と伝熱管６の長手方向を横断する方向に、隣接する伝熱管６同士の接触を防ぐために所定間隔で配置される防振サポート１８を備え、かつガス流れに沿う方向に複数配置した伝熱管群パネル２３と、
前記複数の伝熱管群パネル２３の天井壁部、底壁部およびガス流れに沿う両側壁部からなる外周部を覆う保温材１３を内側に取り付けた前記ガス流路を構成するケーシング１と、ボイラ建設現地での据え付け時に天井壁部となるケーシング１の天井壁部外側に設けられた伝熱管群パネル支持梁２２と、上部管寄せ７を吊り下げるためにケーシング１の天井壁部を貫通して上部管寄せ７と伝熱管群パネル支持梁２２を接続した管寄せサポート１１と、ボイラ建設現地での据え付け時に両側壁部となるケーシング１の両側壁部の外側に設けた伝熱管群パネル２３の鉛直方向の支持部材である鉛直モジュールフレーム２４と、ボイラ建設現地での据え付け時に天井壁部及び底壁部となるケーシング１の各天井壁部外側と底壁部外側に設けた伝熱管群パネル２３の水平方向の支持部材である水平モジュールフレーム２５とを備えた伝熱管群パネルモジュール２０を一モジュール単位として排熱回収ボイラの設計仕様に従って適切なサイズで必要な個数分作製し、
予め排熱回収ボイラの建設現地において主柱３３、主梁３４及び底壁部柱３６を含む前記伝熱管群パネルモジュール２０支持用のメインフレームを建設しておき、
排熱回収ボイラの建設現地において前記各伝熱管群パネルモジュール２０を隣接する二つの主柱３３の間から挿入して主梁３４の設置高さに各伝熱管群パネルモジュール２０の伝熱管群パネル支持梁２２を配置して、鉛直モジュールフレーム２４と主柱３３との間、天井壁部側の水平モジュールフレーム２５と主梁３４との間及び底壁部側の水平モジュールフレーム２５と底壁部柱３６との間をそれぞれ接続固定する排熱回収ボイラの建設方法である。
【００１７】  前記排熱回収ボイラの建設現地では、ガスの流れに直交する方向の面の水平方向の幅を主柱３３のそれより広くした底壁部柱３６を前記幅方向に少なくとも各伝熱管群パネルモジュール２０の底壁部コーナ部が載置できる個数分を配置し、少なくとも両側壁部の底壁部柱３６の幅広部分の上に主柱３３と鉛直モジュールフレーム２４の下端部を載置してもよい。
【００１８】  また、前記一モジュール単位の伝熱管群パネルモジュール２０の輸送時に前記防振サポート１８と両側壁部となるケーシング１の間および下部管寄せ８とケーシング１との間に防振用の固定部材２６，６１を配置することで輸送時の損傷防止が図れる。
【００１９】  各伝熱管群パネルモジュール２０が、排熱回収ボイラのガス流れに直交する面の水平方向に２以上隣接配置される大きさからなり、さらに鉛直モジュールフレーム２４がケーシング１側に配置される鉛直モジュールフレーム２４ａと隣接する伝熱管群パネルモジュール２０側に配置される鉛直モジュールフレーム２４ｂからなる場合には、該伝熱管群パネルモジュール２０の鉛直モジュールフレーム２４ａと水平モジュールフレーム２５を主柱３３、主梁３４及び底壁部柱３６を含むモジュール２０支持用のメインフレームに接続し、鉛直モジュールフレーム２４ｂを取り外し、さらに各伝熱管群パネルモジュール２０のガス流れ方向の表面側及び／又は裏面側の伝熱管群パネル２３に対向する位置に設けられ、鉛直モジュールフレーム２４ａ、２４ｂ間を接続する複数の補強用モジュールフレーム２４ｃを設けている場合には、補強用モジュールフレーム２４ｃも取り外す排熱回収ボイラの建設方法を採用する。
【００２０】  各伝熱管群パネルモジュール２０が、排熱回収ボイラのガスの流れに直交する面の水平方向に２以上隣接配置される大きさからなり、該伝熱管群パネルモジュール２０の天井壁部となるケーシング１の端部内側と側壁部となるケーシング１の中央部内側とを接続し、かつガス流れ方向の表面側及び／又は裏面側の伝熱管群パネル２３に対向する位置に設けられる耐震ブレース５９ａ，５９ａと、底壁部側となるケーシング１の端部と側壁部となるケーシング１の中央部内側とを接続し、かつガス流れ方向の表面側及び／又は裏面側の伝熱管群パネル２３に対向する位置に設けられる耐震ブレース５９ｂ，５９ｂをそれぞれ配置した場合には、該耐震ブレース５９ａ，５９ｂを各伝熱管群パネルモジュール２０の輸送時とボイラ建設現地での据え付け時だけでなく、ボイラ据え付け完了後にもそのまま取り外すことなく使用する排熱回収ボイラの建設方法を採用しても良い。
【００２１】  各伝熱管群パネルモジュール２０の輸送時には前記耐震ブレース５９ａ，５９ｂと伝熱管群パネル２３のガス流れ方向の表面及び／又は裏面との間隔を保持する輸送用スペーサ６３を配置することで、耐震ブレース５９ａ，５９ｂを輸送用補強部材と兼用することができ、新たに輸送用補強部材を設ける必要がなくなる。
【００２２】  各伝熱管群パネルモジュール２０が、排熱回収ボイラのガスの流れに直交する面の水平方向に２以上隣接配置される大きさからなり、該伝熱管群パネルモジュール２０の天井壁部側となるケーシング１の端部と底壁部側となるケーシング１の端部とを第１輸送用補強部材７０で取り外し自在な結合方法で結合し、該第１輸送用補強部材７０と側壁部側となるケーシング１の間を複数本の第２輸送用補強部材７１で取り外し自在な結合方法で結合した場合には、各伝熱管群パネルモジュール２０の輸送時とボイラ建設現地での据え付け時には第１輸送用補強部材７０と第２輸送用補強部材７１はそのままとし、前記据え付け完了後には取り外すことで排熱回収ボイラを建設する。
【００２３】（２）また、本発明は次の構成からなる排熱回収ボイラ建設用の伝熱管群パネルモジュールである。
【００２４】  排ガスがほぼ水平方向に流れるガス流路内に多数の伝熱管６を配置して蒸気を発生させる排熱回収ボイラ建設用の伝熱管群パネルモジュールであって、
多数の伝熱管６と該伝熱管６の上部と下部の管寄せ７、８と伝熱管６の長手方向を横断する方向に、隣接する伝熱管６同士の接触を防ぐために所定間隔で配置される防振サポート１８を備え、かつガス流れに沿う方向に複数配置した伝熱管群パネル２３と、
前記複数の伝熱管群パネル２３の天井壁部、底壁部およびガス流れに沿う両側壁部からなる外周部を覆う保温材１３を内側に取り付けた前記ガス流路を構成するケーシング１と、ボイラ建設現地での据え付け時に天井壁部となるケーシング１の天井壁部外側に設けられた伝熱管群パネル支持梁２２と、上部管寄せ７を吊り下げるためにケーシング１の天井壁部を貫通して上部管寄せ７と伝熱管群パネル支持梁２２を接続した管寄せサポート１１と、ボイラ建設現地での据え付け時に両側壁部となるケーシング１の外側に設けた伝熱管群パネル２３の鉛直方向の支持部材である鉛直モジュールフレーム２４と、ボイラ建設現地での据え付け時に天井壁部及び底壁部となるケーシング１の天井壁部外側と底壁部外側に設けた伝熱管群パネル２３の水平方向の支持部材である水平モジュールフレーム２５とを備え、
排熱回収ボイラの建設現地での据え付け時に、該ボイラのガスの流れに直交する面の水平方向に２以上隣接配置される大きさからなる伝熱管群パネルモジュール２０を一モジュール単位とし、予め排熱回収ボイラの建設現地において建設される主柱３３、主梁３４及び底壁部柱３６を含むモジュール支持用のメインフレームの中の主柱３３と前記鉛直モジュールフレーム２４との間、主梁３４と前記天井壁部側の水平モジュールフレーム２５との間及び底壁部柱３６と底壁部側の水平モジュールフレーム２５との間をそれぞれ接続固定可能にした排熱回収ボイラ建設用の伝熱管群パネルモジュールである。
【００２５】  鉛直モジュールフレーム２４は、ケーシング１側に配置される鉛直モジュールフレーム２４ａと隣接する伝熱管群パネルモジュール２０側に配置される鉛直モジュールフレーム２４ｂからなり、さらに各伝熱管群パネルモジュール２０のガス流れ方向の表面側及び／又は裏面側の伝熱管群パネル２３に対向する位置に設けられ、鉛直モジュールフレーム２４ａ、２４ｂ間を接続し、ボイラ据え付け後に取り外される複数の補強用モジュールフレーム２４ｃとを備えた構成とすることができる。この場合にはモジュール２０のボイラ据え付け後には鉛直モジュールフレーム２４ｂと補強用モジュールフレーム２４ｃとが取り外される。
【００２６】  また、鉛直モジュールフレーム２４は、ケーシング１側に配置される鉛直モジュールフレーム２４ａからなり、天井壁部側となるケーシング１の端部内側と側壁部ケーシング１の中央部内側とを接続し、かつ各伝熱管群パネルモジュール２０のガス流れ方向の表面側及び／又は裏面側の伝熱管群パネル２３に対向する位置に設けられる耐震ブレース５９ａ，５９ａと、底壁部側となるケーシング１の端部と側壁部側となるケーシング１の中央部内側とを接続し、かつガス流れ方向の表面側及び／又は裏面側の伝熱管群パネル２３に対向する位置に設けられる耐震ブレース５９ｂ，５９ｂを備えた構成とすることができる。この場合、モジュール２０の輸送時及び据え付け時に伝熱管群パネル２３の保護ができると同時に、前記耐震ブレース５９ａ，５９ｂは伝熱管群パネルモジュール２０を排熱回収ボイラへの据え付け後にも取り外すことなく、伝熱管群パネル２３の補強部材として使用できる。
【００２７】  さらに、鉛直モジュールフレーム２４は、天井壁部側となるケーシング１の端部と底壁部側となるケーシング１の端部とを結合し、ボイラへの据え付け完了後には取り外す第１輸送用補強部材７０と、該第１輸送用補強部材７０と側壁部側となるケーシング１の間とを結合し、ボイラへの据え付け完了後には取り外す複数本の第２輸送用補強部材７１とを各伝熱管群パネルモジュール２０のガス流れ方向の表面側及び／又は裏面側の伝熱管群パネル２３に対向する位置に設けた構成とすることができる。
【００２８】  ここで、天井壁部側と底壁部側となるケーシング１の両端部と第１輸送用補強部材７０との結合部および側壁部側ケーシング１と第２輸送用補強部材７１との結合部は、圧縮荷重が生じる結合部分は嵌め込み式結合とし、引張荷重が作用する結合部分はボルト結合とすることで、伝熱管群パネルモジュール２０を排熱回収ボイラへの据え付け後に第１輸送用補強部材７０と第２輸送用補強部材７１を簡単に取り外すことができる。
【００２９】  また、天井壁部側と底壁部側となるケーシング１の両端部と第１輸送用補強部材７０との結合部および側壁部側となるケーシング１と第２輸送用補強部材７１との結合部は、共にボルト結合とすることでも伝熱管群パネルモジュール２０を排熱回収ボイラへの据え付け後に第１輸送用補強部材７０と第２輸送用補強部材７１を簡単に取り外すことができる。
【００３０】  なお、輸送時などでモジュール２０の保護が可能であれば、前記補強用モジュールフレーム２４ｃ、耐震ブレース５９ａ，５９ｂ及び第２輸送用補強部材７１は伝熱管群パネル２３のガス流れ方向の表面側又は裏面側の少なくともいずれか一方に配置されるだけでもよい。
【００３１】  また、各伝熱管群パネルモジュール２０の伝熱管群パネル２３のガス流れ方向に直交する面（炉幅面）の両側面にはそれぞれガスパス防止用のバッフルプレート２８，２８を取り付け、ガス流れに直交する面の水平方向に隣接配置される二つのモジュール２０，２０の各伝熱管群パネル２３，２３の間には、一方の伝熱管群パネル２３のバッフルプレート２８に一側面部が接続され、他方の伝熱管群パネル２３のバッフルプレート２８に他の側面部が接触するガスショートパス防止板２９を取り付けると、ガス流れでガスショートパス防止板２９の一側壁部が接触するバッフルプレート２８に強く押圧され、隣接配置される二つの伝熱管群パネル２３の間の隙間が無くなり、伝熱管群パネル２３の内部を通らないガスの発生（ガスのショートパス）を防止することができる。特に伝熱管群パネル２３のバッフルプレート２８に接触するガスショートパス防止板２９の側面部をガス流路内のガス流れ上流側に折り曲げることで、ガス流れが前記折曲部に巻き込まれ、より強く前記折曲部がバッフルプレート２８に強く押圧され、ガスのショートパス防止効果がより高くなる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】横型排熱回収ボイラの概略構成図である。
【図２】図１のボイラのガス流れ方向から見た本発明の第１の実施例の二つの伝熱管群パネルモジュールとそれを支持する強度部材を一体化した概略配置図（図１のＡ−Ａ線断面矢視図）である。
【図３】本発明の第１の実施例の伝熱管群パネルモジュールの側面図であり、図２のＳ−Ｓ線断面矢視図である。
【図４】図２の伝熱管群パネルモジュールの側面図（据付け時にはガス流れ方向から見た図）である。
【図５】図２の伝熱管群パネルモジュールの上管寄せと上部ケーシング部分の斜視図である。
【図６】図２の伝熱管群パネルモジュールの揺れ止め固定部材の側面図である。
【図７】本発明の第２の実施例の伝熱管群パネルモジュールの側面図である。
【図８】図７の伝熱管群パネルモジュールを吊り上げた状態を示す側面図である。
【図９】図７の伝熱管群パネルモジュールとそれを支持する強度部材を一体化した図２のＳ−Ｓ線方向の図である。
【図１０】図７の伝熱管群パネルモジュールをそれを支持する強度部材と一体化して排熱回収ボイラを組み立てた場合のガス流れに直交する方向（炉幅方向）に並列配置した場合の側面図である。
【図１１】図７の伝熱管群パネルモジュールを適用した排熱回収ボイラの全体構造の側面図である。
【図１２】本発明の第３の実施例の伝熱管群パネルモジュールの側面図である。
【図１３】図１２のＡ部の詳細図である。
【図１４】図１２のＢ部の詳細図である。
【図１５】図１２のＣ部の詳細図である。
【図１６】図１２のモジュールを吊り上げた状態における荷重の作用状況である。
【図１７】図１２のモジュールの変形例の側面図である。
【図１８】本発明の一実施例のＨＲＳＧの建設現地に予め組み立てた横型排熱回収ボイラの強度部材である主柱と底壁部柱と主梁の斜視図である。
【図１９】図１８の強度部材から主梁の一部を取り外している様子を示す斜視図である。
【図２０】図４の伝熱管群パネルモジュールを吊り上げる様子を示す図である。
【図２１】図４の伝熱管群パネルモジュールを強度部材の間に取り付ける手順を示す平面図である。
【図２２】図４の伝熱管群パネルモジュールを強度部材の間に取り付ける手順を示す斜視図である。
【図２３】図４の伝熱管群パネルモジュールの一つを強度部材の間に取り付ける手順を示す斜視図である。
【図２４】図４の二つの伝熱管群パネルモジュールを強度部材の間に取り付ける手順を示す斜視図である。
【図２５】図２のＤ−Ｄ線切断面の斜視図である。
【図２６】図２の楕円Ｂ部分の伝熱管群パネルモジュール内側の鉛直二方向切断面の斜視図である。
【図２７】図２の楕円Ａ部分の伝熱管群パネルモジュール内側の鉛直方向切断面の斜視図である。
【図２８】図２の楕円Ｃ部分の伝熱管群パネルモジュール内側の鉛直方向の二方向切断面の斜視図である。
【図２９】本発明の一実施例の排熱回収ボイラの炉幅方向に並列配置した伝熱管群パネルの斜視図である。
【図３０】図２９の平面方向の断面図である。
【図３１】従来の排熱回収ボイラの炉幅方向に並列配置した伝熱管群パネル部分の平面方向の断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】  本発明の実施の形態になる水平方向にガス流路を形成する横型の排熱回収ボイラのモジュール化工法の説明を図面と共にする。【００３４】  前記横型の排熱回収ボイラの概略構成図を図１に示し、図１に示す排ガスＧが水平方向に流れるＨＲＳＧのガス流れ方向に直交する断面を見た図を図２に示し、ガス流れ方向の断面を見た図を図３に示す。なお、図２は図１のＡ−Ａ線断面矢視図に相当し、図３は図２のＳ−Ｓ線断面矢視図に相当する。
排熱回収ボイラの伝熱管群パネル２３は図２又は図３に示すように多数の伝熱管６、上部管寄せ７、下部管寄せ８、上部連絡管９、下部連絡管１０によって構成され、伝熱管群パネル２３は管寄せサポート１１を介して伝熱管群パネル支持梁２２に支持されている。また、伝熱管群パネル２３の外周は保温材（断熱材）１３とその外周を覆うケーシング１に囲まれている。ケーシング１は鋼板からなり、その板厚が６ミリ程度である。また保温材１３の内側には保温材を保持するためのライナー（内部ケーシングともいわれる）１２が設けられている（ライナー１２と保温材１３を内側に積層したケーシング１を単にケーシング１ということがある）。伝熱管６の外表面にはフィン１６（図２、図３には一部のみ図示）が巻き付けられており、フィン付き伝熱管６は排ガス流れ方向に対してジグザグ状に複数が、いわゆる千鳥状に配置されている。伝熱管６は排ガスＧが伝熱管６同士の間を通過する際に、ある速さ以上になると、通過する排ガスＧの流体力と排ガスＧの経路を構成している伝熱管６の剛性力とがお互いに干渉することにより、伝熱管６が自動振動する流力弾性振動と呼ばれる現象を起こすおそれがある。その流力弾性振動を防止するためと前後および左右の伝熱管６が互いに接触することを避けるために管軸に直交する方向に設けられた防振サポート１８により束ねられている。【００３５】  また、図３に示すように下部管寄せ８とその下方のケーシング１とライナー１２と保温材１３からなる壁面構造物との間には上下方向の熱伸び対応と前後方向の振れ止め構造を有するパネル耐震装置３１が設けられている。【００３６】  図４には本発明の第１の実施例の伝熱管群パネルモジュール２０の側面図を示す。前記構成からなる複数のフィン付き伝熱管６、上部管寄せ７および下部管寄せ８などからなる伝熱管群パネル２３を１から数個程度の複数パネルをガス流れ方向に並列配置してモジュール化し、輸送用フレームを兼ねる鉛直モジュールフレーム２４（２４ａ、２４ｂ）と水平モジュールフレーム２５と共に一体化して各伝熱管群パネルモジュール（以下、単にモジュールと称することがある）２０を得る。伝熱管群パネルモジュール２０のパネル数は据付現地までの輸送制限や据付現地での据付効率、装置性能による制限などを考慮して設定される。【００３７】  従って、一つの伝熱管群パネルモジュール２０内には多数（例えば約６００）本の伝熱管６とそれらの上下の管寄せ７、８と上下の連絡管９、１０などを備えた伝熱管群パネル２３、さらにこれらの周囲にＨＲＳＧの天井面と側壁面と底壁面を構成するケーシング１とライナー１２、保温材１３のそれぞれの一部を構成する壁面構造物を設け、さらに、これらをモジュールフレーム２４、２５内に収納することにより一体化した構成になっている。【００３８】  図５には一例として４つの伝熱管群パネル２３からなる１つの伝熱管群パネルモジュール２０の上部管寄せ７部分をケーシング１の天井壁部を介して吊り下げる支持構造の一部断面図を模式的な斜視図で示す。なお、図３には５つの伝熱管群パネル２３からなる１つの伝熱管群パネルモジュール２０がボイラのガス流れ方向に沿って２つ据え付けられた状態を示している。【００���９】  各伝熱管群パネルモジュール２０のケーシング１の天井面の四隅の周辺部は水平モジュールフレーム２５が固定され、水平モジュールフレーム２５の内側のケーシング１上には複数の伝熱管群パネル支持梁２２が固定されている。伝熱管群パネル支持梁２２は各管寄せサポート１１を介して各伝熱管群パネル２３の上部管寄せ７を支持しており、該伝熱管群パネル支持梁２２の両端部は水平モジュールフレーム２５に溶接接続されている（図５では手前の水平モジュールフレーム２５を図示していない）。【００４０】  図４に図示したように鉛直モジュールフレーム２４（２４ａ、２４ｂ）と水平モジュールフレーム２５をケーシング１に予め溶接接続している。モジュールフレーム２４、２５は建設現地に予め設けられている主柱３３及び主梁３４に比べて幅の狭いＨ型鋼などから構成される。これらは、ケーシング１の外側に設けられる主柱３３及び主梁３４と一体化してＨＲＳＧのケーシング１の強度部材となる。【００４１】  鉛直モジュールフレーム２４は建設現地で主柱３３と接続され、天井壁部側水平モジュールフレーム２５は建設現地で主梁３４と接続され、底壁部側水平モジュールフレーム２５は底壁部柱３６と接続される。モジュールフレーム２４、２５はそれぞれ建設現地でＨＲＳＧの主柱３３及び主梁３４の一部となる位置に設けられるが、モジュールフレーム２４、２５はモジュール２０の輸送時における補強材となる。また、主柱３３及び主梁３４より比較的幅の狭い前記モジュールフレーム２４、２５がケーシング１の外側に突出する長さは主柱３３及び主梁３４の幅より短いので、モジュールフレーム２４、２５を設けたことによる輸送コストの増加は無視できる。【００４２】  なお、図４に示すモジュール２０の２つの鉛直モジュールフレーム２４ａ、２４ｂの中で、モジュールフレーム２４ｂはガス流路の幅方向（ガス流れに直交する面の水平方向）に２個のモジュール２０を並列配置したときにＨＲＳＧのガス流路の中心部に位置するフレームであり、また、２つのモジュールフレーム２４ａ、２４ｂには輸送時の補強のためにモジュール２０の前記幅方向の面の補強用モジュールフレーム２４ｃが多数取り付けられ、また、モジュールフレーム２４ｃをモジュールフレーム２４ｂに接続するためのブラケット２４ｄがモジュールフレーム２４ｂに取り付けられている。これらモジュールフレーム２４ｂ、２４ｃおよびブラケット２４ｄは建設現地でのモジュール２０の据え付け後には撤去される。【００４３】  本実施の形態ではモジュール２０が輸送中の揺れにより損傷することを防ぐために、図６に示すように防振サポート１８とケーシング１とライナー１２と保温材１３からなる壁面構造物との間に揺れ止め用固定ボルト２６を配置しても良い。前記壁面構造物（単にケーシング１ということがある）の外側から防振サポート１８の端部に向けて押圧可能な揺れ止め用固定ボルト２６を押し当てた後、ロックナット２７で締め付けて伝熱管群パネル２３を防振サポート１８を介して前記壁面構造物に固定する（図６（ａ））。ＨＲＳＧ建設現地でモジュール２０を据え付ける際に、このロックナット２７の締付けをゆるめて前記固定ボルト２６の防振サポート１８への押圧を解除してモジュール２０を前記壁面構造物から取り外す（図６（ｂ））。【００４４】  また、図示していないが、前記ケーシング１と防振サポート１８の端部の間隔に相当する長さのプレートを有する固定部材を前記壁面構造物と防振サポート１８の両方に溶接しておき、輸送後はこの固定部材を切断することでも良い。【００４５】  さらに、前記ケーシング１と防振サポート１８の端部の間隔に相当する厚みの木材などのプレートを、前記間隔に差し込んでおき、輸送後は、このプレートを抜き出すことでも良い。【００４６】  また、伝熱管群パネル２３が振動しないように、砂、ゲル材等の充填物を前記壁面構造物の内側の伝熱管群パネル２３の要所要所に充填しておき、輸送後は、この充填物を抜き出すことでも良い。【００４７】  さらに、図示していないが、幅が変更可能で、かつ設定した幅を仮固定できる一対のロッドを備えた揺れ止め用固定部材を輸送中に前記壁面構造物と防振サポート１８の間に挟み込んでおくことで伝熱管群パネル２３の輸送中の損傷を防止することもできる。【００４８】  また、ガスタービンの燃焼温度が１３００℃級の複合発電プラント用のＨＲＳＧでは、ガス流路の幅方向（ガス流れに直交する方向）に２または３個のモジュール２０に分割し（図２には２分割したモジュール２０をＨＲＳＧの主柱３３、主梁３４に組み付けたガス流れ方向の断面を見た図を示す。）、またガス流れ方向には各モジュール２０には伝熱管群パネル２３を１〜１２程度適宜収納するが、この数量は伝熱管群パネル２３の配置と輸送上の制約から決定される。各モジュール２０はＨＲＳＧ内での配置位置に応じてサイズが異なる場合がある。一つのモジュール２０のサイズは、例えば図４の紙面上下方向で２６ｍ、紙面奥行き方向で３〜４．５ｍ、紙面左右方向で１．５〜４ｍである。【００４９】  また、図７には本発明の第２の実施例の伝熱管群パネルモジュール２０を示す。このモジュール２０は側壁面を水平横置きにして輸送されるため、図７でも横置きの状態の側面を示している。ライナー１２と保温材１３を内側に積層したケーシング１（ライナー１２と保温材１３を内側に積層したケーシング１を単にケーシング１ということがある）内には、多数の伝熱管６とその上部管寄せ７と下部管寄せ８及び防振サポート１８などから成る伝熱管群パネル２３が複数個収容されている。【００５０】  伝熱管群パネル２３とケーシング１の間には輸送時に伝熱管群パネル２３を固定するための輸送用スペーサ６１が防振サポート１８とケーシング１の間及び下部管寄せ８とケーシング１の間に設置されている。【００５１】  また天井壁部側ケーシング１と底壁部側ケーシング１の両端部の内面にはラグ６０ａ，６０ｂが取付けられており、また側壁ケーシング１の中央部内面にはラグ６０ｃが取付けられており、ラグ６０ａと６０ｃの間には耐震ブレース５９ａが、ラグ６０ｂとラグ６０ｃの間には耐震ブレース５９ｂがそれぞれ取付けられている。ラグ６０ａとラグ６０ｂには、それぞれ輸送用穴６４とボイラ運転時用長穴６５が設けられており、輸送時には耐震ブレース５９ａ，５９ｂが各輸送用穴６４に取付けられている。そのため耐震ブレース５９ａ，５９ｂはケーシング１とほぼ一体化��ている。【００５２】  天井壁部側ケーシング１と側壁部側ケーシング１と耐震ブレース５９ａからなる三角形と底壁部側ケーシング１と側壁部側ケーシング１と耐震ブレース５９ｂからなる三角形が形成されているので、各壁面のケーシング１は耐震ブレース５９ａ，５９ｂで補強され、強固な構造となっている。そのため、図４に示す補強用モジュールフレーム２４ｃを設ける必要がない。【００５３】  また、図９（図２のＳ−Ｓ線断面方向の図）に示すように伝熱管群パネルモジュール２０の主柱３３と主梁３４などのメインフレームへの据え付け後にガス流れ方向に対向する表面側及び／又は裏面側の伝熱管群パネル２３と耐震ブレース５９ａ，５９ｂとの間隔保持用に輸送用スペーサ６３を配置することで、海上輸送時などにおいてモジュール２０の伝熱管群パネル２３が振動することなく変形防止が図れる。【００５４】  また、図７に示すモジュール２０は強固な構造物であるため、図４に示す鉛直モジュール２４ｂを設けないでも海上輸送などを行うことができる。【００５５】  図８は図７に示すモジュール２０をクレーンで矢印Ａ方向に吊り上げている状態を示す図である。この場合もケーシング１と耐震ブレース５９ａ，５９ｂで三角形が形成されているため、吊り上げ荷重によってケーシング１が変形することはなく、新たに補強部材を追加する必要もない。【００５６】  図１０は２つのモジュール２０，２０をそれを支持する強度部材と一体化して排熱回収ボイラを組み立てた場合のガス流れに直交する面の水平方向（炉幅方向）に並列配置した場合の側面図である。モジュール２０，２０を組み立てた後は、一対の耐震ブレース５９ａ，５９ｂ；５９ａ，５９ｂはラグ６０ａ，６０ｂ；６０ａ，６０ｂの運転時用長穴６５に差し込んでいる。運転時用長穴６５は矩形状の長穴であり，耐震ブレース５９ａ，５９ｂ；５９ａ，５９ｂは、ボイラ運転時にはこの長穴６５に沿って移動可能であるので、耐震ブレース５９ａ，５９ｂ；５９ａ，５９ｂが熱膨張しても、この熱膨張は運転時用長穴６５によって吸収できる。【００５７】  したがって、耐震ブレース５９ａ，５９ｂ；５９ａ，５９ｂの熱膨張を拘束することがなく、ボイラ本体へのモジュール２０，２０の組み立て後に耐震ブレース５９ａ，５９ｂ；５９ａ，５９ｂを切断・撤去する作業は不要である。また、耐震ブレース５９ａ，５９ｂ；５９ａ，５９ｂは４本で菱形を形成し、排熱回収ボイラが矢印Ｂの水平方向に地震力を受けた場合にケーシング１が変形することを防止する役目を担っている。【００５８】  図９には、５枚の伝熱管群パネル２３をまとめてブロック化した一つのモジュール２０の例を示す。それぞれの伝熱管群パネル２３は上部管寄せ７と下部管寄せ８を３列の伝熱管６で連結することにより構成されている。伝熱管６は上部管寄せ７に取付けられたラグ５７とケーシング１をつなぐ吊りサポート１１によって固定されている。また、輸送用スペーサ６３で図９の紙面左右方向に伝熱管群パネル２３が移動することを防止している。また、下部管寄せ８とその下方のケーシング１とライナー１２と保温材１３からなる壁面構造物との間には上下方向の熱伸び対応と前後方向の振れ止め構造を有するパネル耐震装置３１が設けられている。【００５９】  図１１は本実施例になる伝熱管群パネルモジュール２０を適用した排熱回収ボイラの全体構造の側面図である。図１１に示す例では排ガス流路内の上流側から下流側に順に過熱器Ａ、高圧蒸発器Ｂ、脱硝装置Ｃ、高圧節炭器Ｄ、低圧蒸発器Ｅ及び低圧節炭器Ｆが配置される。【００６０】  前記過熱器Ａと高圧蒸発器Ｂはそれぞれ一つの伝熱管群パネルモジュール２０をガス流れ方向の前後に配置し、また、高圧節炭器Ｄ及び低圧節炭器Ｆもそれぞれ一つの伝熱管群パネルモジュール２０をガス流れ方向の前後に配置している。過熱器Ａのモジュール２０のガス流れ方向の前側に耐震ブレース５９ａ，５９ｂを配置し、高圧蒸発器Ｂのモジュール２０のガス流れ方向の後側に耐震ブレース５９ａ，５９ｂを配置する。【００６１】  同様に高圧節炭器Ｄのモジュール２０のガス流れ方向の前側に耐震ブレース５９ａ，５９ｂを配置し、低圧節炭器Ｆのモジュール２０のガス流れ方向の後側に耐震ブレース５９ａ，５９ｂを配置する。【００６２】  なお、ＨＲＳＧ全体で必要な数の耐震ブレース５９ａ，５９ｂを設置すれば良く、本例では低圧蒸発器Ｅのガス流れ方向の前後には耐震ブレース５９ａ，５９ｂを配置する必要がないため、これらを設置していない。さらに、脱硝装置Ｃのガス流れ方向の前後には、本発明の伝熱管群パネルモジュール２０とは異なる脱硝装置モジュールとして前記耐震ブレース５９ａ，５９ｂを配置するか、これとは異なるタイプの耐震ブレースを用いる。【００６３】  以上のように、図７、図９に示すモジュール２０を用いて排熱回収ボイラを建設する場合には、耐震ブレース５９ａ，５９ｂ；５９ａ，５９ｂを設けたので、この耐震ブレース５９ａ，５９ｂ；５９ａ，５９ｂは輸送時や吊り上げ時の補強部材としても兼用することができる。モジュール２０の補強部材の材料費、製作費、ボイラ建設後の補強用部材の切断・撤去費用が不要となり、排熱回収ボイラのコストを大幅に低減することができる。これにより、コンバインドサイクル発電設備の建設コストを低減でき、ひいては発電単価の低減につながるという効果がある。【００６４】  なお、図７、図９に示すモジュール２０と図４に示すモジュールフレーム２４ｂ，２４ｃ，２４ｄを取り除いた後のモジュール２０を混在させて排熱回収ボイラの全伝熱管群パネル２３を組み立ててもよい。【００６５】  図１２には本発明の第３の実施例の伝熱管群パネルモジュール２０の側面図を示す。【００６６】  このモジュール２０は側壁面を水平横置きにして輸送されるため、図１２でも横置きの状態の側面を示している。ライナー１２と保温材１３を内側に積層したケーシング１（ライナー１２と保温材１３を内側に積層したケーシング１を単にケーシングということがある）内には、多数の伝熱管６とその上部管寄せ７と下部管寄せ８、防振サポート１８などから成る伝熱管群パネル２３が収容されている。【００６７】  伝熱管群パネル２３とケーシング１の間には輸送時に伝熱管群パネル２３を固定するための輸送用スペーサ６１が防振サポート１８とケーシング１の間及び下部管寄せ８とケーシング１の間に設置されている。【００６８】  また、天井壁部側ケーシング１と底壁部側ケーシング１の���面にはトラス構造の輸送用補強部材７０、７１が設置されている。天井壁部側ケーシング１の端部内面と底壁部側ケーシング１の端部内面は第１輸送用補強部材７０で接続され、底壁部側ケーシング１の内面と前記第１輸送用補強部材７０ははしご段状及びはすかい状の複数の第２輸送用補強部材７１で接続されている。【００６９】  天井壁部側ケーシング１と底壁部側ケーシング１の端部同士を結合している第１輸送用補強部材７０には一対のラグ７２，７２が取付けられており、該ラグ７２，７２に接続されるワイヤ７３でモジュール２０が矢印Ａ方向に吊り上げられるようになっている。【００７０】  図１３に図１２のＡ部の詳細図を示す。天井壁部側ケーシング１に設けられる支持板７５と第１輸送用補強部材７０には輸送用補強部材固定フランジ７５ａ，７０ａがそれぞれ取付けられており，第１輸送用補強部材７０は前記輸送用補強部材固定フランジ７５ａ，７０ａによって、天井壁部側ケーシング１とボルト結合されている。図示していないが、底壁部側ケーシング１と輸送用補強部材７０もブランジ部分が同様にボルト結合されている。【００７１】  また、図１４に図１２のＢ部の詳細図を示す。側壁部側ケーシング１には支持板７６が固定されており，支持板７６の他端と第２輸送用補強部材７１にはフランジ７６ａ，７１ａがそれぞれ取付けられており，第２輸送用補強部材７１は前記フランジ７６ａ，７１ａによって、側壁部側ケーシング１とボルト結合されている。【００７２】  図１５に図１２のＣ部詳細を示す。側壁部側ケーシング１には輸送用補強部材固定ガイド６６が取付けられ，このガイド６６には第２輸送用補強部材７１が嵌め込まれており，第２輸送用補強部材７１はその軸方向以外の動きを拘束されている。【００７３】  図１２に示す伝熱管群パネルモジュール２０は横置き状態で輸送されるが、輸送時には前後、左右、上下方向に振動荷重が作用し、補強部材７０、７１は嵌め込み式の輸送用補強部材ガイド６６と補強部材固定フランジ７０ａ，７５ａ；７１ａ，７６ａで天井壁部側、底壁部側及び側壁部側ケーシング１と一体化しており、該ケーシング１が振動荷重によって変形したり、破損したりすることを防止することができる。【００７４】  モジュール２０の輸送時には図１２に示すように、ラグ７２にワイヤ７３を掛けて吊り上げられる場合があるが、このとき作用する荷重がモジュール２０のボイラ据え付け時の最も大きな荷重となる。図１２に示すようにモジュール２０が吊り上げられた場合に輸送用補強部材７０，７１に作用する荷重の方向を調べた結果を図１６に示す。【００７５】  図１６の中で矢印Ｔは引張の方向に軸力が発生していることを示し、矢印Ｃは圧縮の方向に軸力が発生していることを示している。本実施例はこの２種類の軸力の方向を考慮して輸送用補強部材７０，７１の撤去が最も簡単にできるように各補強部材７０，７１とケーシング１の結合方法を決定したものである。【００７６】  すなわち、圧縮荷重しか作用しない図１２のＣ部には嵌め込み式の結合方法を採用した。Ｃ部には圧縮荷重しか作用しないため、輸送用補強部材７０が側壁部ケーシング１から抜けることはなく、また簡単に輸送用補強部材７０，７１をケーシング１から取りはずすことが可能となる。Ｂ部には引張の軸力が作用するため、引張荷重に抵抗することができ、最も取り外しが簡単なボルト結合を採用している。【００７７】  各モジュール２０をボイラ構造のメインフレーム（主柱３３、主梁３４及び底部柱３６など）に据え付けた後、輸送用補強部材７０，７１を撤去する場合には，図１２に示す輸送用補強部材固定フランジ７０ａ，７５ａ；７１ａ，７６ａのボルトを緩めて取り外し、さらに輸送用補強部材ガイド６６を取り外せば簡単に撤去することが可能である。【００７８】  また図１７には前記図１２に示す輸送用補強部材７０，７１とケーシング１との接続部をすべてフランジ構造を用いたボルト結合を採用した例を示す。この場合には輸送用補強部材７０，７１とケーシング１との接続部が全てボルト結合であるため、輸送時、特に吊り上げ時にモジュール２０がどのような方向に向けられても補強部材７０，７１とフランジ１とが強固に接続されることと、これらの接続部分を分離する際にはボルトを外すだけで良いので簡単に輸送用補強部材７０，７１を撤去できる。【００７９】  このように、本実施例では伝熱管群パネルモジュール２０を排熱回収ボイラのボイラ構造のメインフレームに据え付けた後で輸送用補強部材７０，７１を簡単に撤去することが可能となり、排熱回収ボイラの建設コストを低減することができる。これにより、コンバインドサイクル発電設備の建設コストを低減できるため、発電単価の低減効果を図れる。【００８０】  次に上記各種の伝熱管群パネルモジュール２０をＨＲＳＧの建設現地で主柱３３、主梁３４及び底部柱３６などのメインフレームに据え付ける手順を説明する。【００８１】  ＨＲＳＧの建設現地には、図１８の斜視図に示すように予め幅広の底壁部柱３６を設け、該底壁部柱３６上に主柱３３と主梁３４を建設しておく。主柱３３と主梁３４の設置位置が決まると隣接する主柱３３同士をつなぐサイドサポート３７を設けて、主柱３３と主梁３４の保持をより強固にしておく。【００８２】  なお、底壁部柱３６の水平方向（炉幅方向）の幅は、その上に配置される主柱３３の幅より大きくしておき、図１８に示すガス流路の幅方向に２個のモジュール２０を隣接配置する場合に、中央の底壁部柱３６の上に同時に２つのモジュール２０の底壁部コーナ部を載置できる。また側壁面側の２つの底壁部柱３６にはガス流れ方向に隣接配置される２つのモジュール２０の他方の底壁部コーナ部をそれぞれ載置する。【００８３】  次いで、図１９の斜視図に示すように、モジュール２０を上記主柱３３、主梁３４、底壁部柱３６及びサイドサポート３７からなるＨＲＳＧ強度部材に組み込む前に主梁３４のいくつかを取り外しておき、モジュール２０を図２０に示すようにモジュールフレーム２４、２５の天井壁部側と底壁部側の適所をそれぞれクレーン４２により吊り上げて図２１の平面図及び図２２の斜視図に示すような順序で順次隣接する主柱３３間に配置する。【００８４】  このときも各モジュール２０は主柱３３と主梁３４の一部となる前記モジュールフレーム２４、２５がケーシング１の外側に設けられているので、クレーン４２で吊り上げる際にモジュール２０が強度不足で変形するおそれはない。し��しモジュール２０の吊り上げ時にモジュール２０の一部を地面に接触させた状態で吊り上げると、不測の荷重が前記地面接触部に掛かり、変形するおそれがあるので、モジュール２０のケーシング１の天井壁部と底壁部をそれぞれクレーン４２だ共に地面に接触しないように吊り上げながら図２１、図２２に示すように２つの主柱３３の間から挿入し、主梁３４に吊り下げる必要がある。【００８５】  図２１、図２２に示すようにサイドサポート３７がないガス流れ方向である前後方向に配置される二つの主柱３３の間からモジュール２０を挿入して、図２３の斜視図に示すように所定の位置に配置され、モジュール２０の上部が後側の主梁３４に接続される。次いで図２４の斜視図に示すように、前記モジュール２０の隣に配置されるモジュール２０も同様に２つの主柱３３の間に挿入され、後側の主梁３４に接続される。次いで二つのモジュール２０の上部が前側の主梁３４に接続される。【００８６】  なお、図２２〜図２４には図４に示す伝熱管群パネルモジュール２０を据え付ける場合を示しているので、図２４の状態で図４に示す構造の二つのモジュール２０の上部が前側の主梁３４に接続された後には補強用モジュールフレーム２４ｃとブラケット２４ｄは取り外す必要がある。【００８７】  また、図７に示す構造のモジュール２０を主柱３３と主梁３４に接続する場合には耐震ブレーズ５９ａ，５９ｂは取り外すことなく、そのまま排熱回収ボイラの構造部材として使用する。【００８８】  さらに、図１２に示す構造のモジュール２０を主柱３３と主梁３４に接続する場合には図２４の状態で二つのモジュール２０の上部が前側の主梁３４に接続された後には第１輸送用補強部材７０と第２輸送用補強部材７１は取り外す必要がある。【００８９】  図２５（図２のＤ−Ｄ線切断面の斜視図）に示す適切な位置で主柱３３に鉛直モジュールフレーム２４をボルト・ナット３８と溶接により接続し、また、図２６（図２の楕円Ｂ部分のモジュール２０内側の鉛直二方向切断面の斜視図）に示すように主梁３４に水平モジュールフレーム２５をボルト・ナット３８と溶接により接続する。【００９０】  さらに、図２７（図２の楕円Ａ部分のモジュール２０内側の鉛直方向切断面の斜視図）にガス流路のガス流れに直交する方向（幅方向という）に並列配置する２個のモジュール２０の各水平モジュールフレーム２５の隣接部分を示すように、各モジュール２０の水平モジュールフレーム２５部分が共に一つの底壁部柱３６に載置される。【００９１】  なお、図２８（図２の楕円Ｃ部分のモジュール２０内側の鉛直方向の二方向切断面の斜視図）には、ガス流路の幅方向に並列配置する２個のモジュール２０およびガス流路のガス流れ方向に隣接配置される２つのモジュール２０の水平モジュールフレーム２５部分を示す。【００９２】  前記図２５〜図２８に示す斜視図では、互いに主柱３３と主梁３４に鉛直、水平モジュールフレーム２４、２５が溶接などで接続された後に、各モジュール２０の隣接する間隙部には保温材１３’及び／又はケーシング１’（ライナー１２は図示せず）で埋められる。【００９３】  ガス流路の幅方向に並列配置する２個のモジュール２０がＨＲＳＧの強度部材（主柱３３、主梁��４、底壁部柱３６及びサイドサポート３７）に溶接接続された後のガス流れ方向から見た側面面は図２に示す通りである。【００９４】  こうして、前記伝熱管群パネルモジュール２０をＨＲＳＧの建設現地で据え付けるとＨＲＳＧのケーシング１と共に伝熱管群パネル２３の設置が完了することになる。【００９５】  本実施の形態により、ＨＲＳＧのケーシング１の内部上方での危険な建設作業が無くなり、足場の設置及びその解体作業も不要となり、ＨＲＳＧのケーシング１の内側に容易に、かつ短時間で伝熱管群パネル２３を設置できるので短い工期でＨＲＳＧを建設できる。【００９６】  また、本発明の一実施例の排熱回収ボイラの炉幅方向に並列配置した伝熱管群パネル２３のみを図２９の斜視図と図３０の平面方向の断面図で示すが、伝熱管群パネル２３のガス流れに沿った側面にバッフルプレート２８を設け、さらにガスのショートパスを防止するガスショートパス防止板２９を設けた。【００９７】  各伝熱管群パネル２３の両側面にはバッフルプレート２８が設けられ、伝熱管群パネル２３とケーシング１との隙間からガスがショートパスすることを防止しているが、本実施例のように排熱回収ボイラの炉幅方向に並列配置した伝熱管群パネル２３同士の間隙をバッフルプレート２８だけで埋めることはできない。これは、伝熱管群パネル２３の据付作業及び該パネル２３の熱伸びを考えて、隣接伝熱管群パネル２３同士の間には隙間を設ける必要があるからである。【００９８】  前記隙間をそのままにしておくと、この隙間をガスが通り抜け、その結果、伝熱管群パネル２３を通過するガス量が減少するため回収熱量が低下するという問題が生じる。そのため、従来は、伝熱管群パネル２３の間隙は伝熱管群パネル２３の設置後に、図３１の平面方向の断面図に示すように、隣接パネル２３のバッフルプレート２８同士の間のガス入口部及び出口部にガスショートパス防止板３０を設置していた。しかし、高所を含めて高さ方向に足場を設置した後、ガスショートパス防止板３０を設置するために、高所作業による作業員の落下防止等の安全対策を施すなど、据付期間が長くなっていた。【００９９】  そこで本実施例では、各伝熱管群パネル２３のガス入口部及び出口部に相当する位置の片側の伝熱管群パネル２３のバッフルプレート２８にガスショートパス防止板２９を予め工場等で取り付けて建設現地に持ち込み、ガスショートパス防止板２９を取り付けた伝熱管群パネル２３を先に据え付ける。矩形状のガスショートパス防止板２９の一側面はバッフルプレート２８に取り付け、その反対側の側面はフリーにしておく。【０１００】  ガスショートパス防止板２９を取り付けた伝熱管群パネル２３を建設現地で据え付けた後、並列配置される他方のガスショートパス防止板２９のない伝熱管群パネル２３を据え付けるが、このとき、前記ガスショートパス防止板２９が、他方の伝熱管群パネル２３のバッフルプレート２８に接触するように他方の伝熱管群パネル２３を据え付ける。【０１０１】  こうしてガスが流れると、ガスショートパス防止板２９のフリーの側面がガス入口側で他方の伝熱管群パネル２３のバッフルプレート２８に圧接するので、前記２つの伝熱管群パネル２３間の隙間が無くな���、ガスのショートパスが無くなる。【０１０２】  また、ガスショートパス防止板２９のフリーにした側面を折曲形状にしておくと、ガス流が効率良く前記折曲部に巻き込まれるので、より確実に他方の伝熱管群パネル２３のバッフルプレート２８にガスショートパス防止板２９が押圧され、前記隙間を無くし、ガスのショートパスを確実に防止できる。【０１０３】  このように、各伝熱管群パネル２３の両側面に設けられたバッフルプレート２８にガスショートパス防止板２９を機器製造工場等で予め取り付けておくことで、ＨＲＳＧ建設現地での取り付け用の足場を組む必要が無くなり、ガスショートパス防止板２９の据付期間の短縮と、据付作業の安全性を図った。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】  本発明によれば、ＨＲＳＧの主柱３３と主梁３４などの強度部材であるメインフレームの一部となるモジュールフレーム２４、２５を伝熱管群パネルモジュール２０の構成部材とする構成を採用することで、輸送時のコストは主柱３３、主梁３４などのＨＲＳＧのメインフレームがない分低減され、また建設後に廃棄する部材はほとんど発生しない。【０１０５】  また、排熱回収ボイラの伝熱管群パネルモジュール２０を建設現地に据え付る場合に各モジュール２０間および該モジュール２０とＨＲＳＧの前記メインフレームとの連結部にＨＲＳＧ建設現地での据付性の高い構造を適用できる。【０１０６】  また、ＨＲＳＧの建設現地に予め設ける強度部材の底壁部柱３６を主柱３３より幅広とすることで伝熱管群パネルモジュール２０の据付作業を低減でき、複合発電プラントの建設工程の合理化が図れると共に現地据付コストを低減することができる。【０１０７】  さらに、モジュールフレーム２４、２５はＨＲＳＧの建設後には、主柱３３、主梁３４などのＨＲＳＧのメインフレームの一部となるので、建設後に廃棄する部材はほとんど発生しない利点がある。【０１０８】  また、伝熱管群パネルモジュール２０の輸送時には隣接する伝熱管６同士の接触を防ぐために所定間隔で配置される防振サポート１８とケーシング１との間に揺れ止め用固定部材２６，６１を配置するので輸送時の伝熱管群パネルモジュール２０の損傷を防ぐことができ、遠隔地への伝熱管群パネルモジュール２０の輸送が容易となる。【０１０９】  さらに、炉幅方向（ガス流れに直交する方向）における隣接配置される二つの伝熱管群パネル２３の間であって、一方の伝熱管群パネル２３のバッフルプレート２８に一側面部が接続され、他方の伝熱管群パネル２３のバッフルプレート２８に他の側面部が接触するガスショートパス防止板２９を取り付け、特に伝熱管群パネル２３のバッフルプレート２８に接触するガスショートパス防止板２９の側面部をガス流路内のガス流れ上流側に折り曲げておくと、二つの伝熱管群パネル２３の間からガスがショートパスすることがなくなり、ガスの保有熱を有効に回収することができる。【０１１０】  また、予め一方の伝熱管群パネル２３のバッフルプレート２８にガスショートパス防止板２９の一側面部を取り付けておくと、ＨＲＳＧの建設現地では炉内足場無しでガスショートパス防止板２９を有する伝熱管群パネル２３を設置できるので、据付工事期間が短縮され、高所作業が無くなるため据え付け作業の安全上も好ましい。
【図１】
2005012791.tif 000002
【図２】
2005012791.tif 000003
【図３】
2005012791.tif 000004
【図４】
2005012791.tif 000005
【図５】
2005012791.tif 000006
【図６】
2005012791.tif 000007
【図７】
2005012791.tif 000008
【図８】
2005012791.tif 000009
【図９】
2005012791.tif 000010
【図１０】
2005012791.tif 000011
【図１１】
2005012791.tif 000012
【図１２】
2005012791.tif 000013
【図１３】
2005012791.tif 000014
【図１４】
2005012791.tif 000015
【図１５】
2005012791.tif 000016
【図１６】
2005012791.tif 000017
【図１７】
2005012791.tif 000018
【図１８】
2005012791.tif 000019
【図１９】
2005012791.tif 000020
【図２０】
2005012791.tif 000021
【図２１】
2005012791.tif 000022
【図２２】
2005012791.tif 000023
【図２３】
2005012791.tif 000024
【図２４】
2005012791.tif 000025
【図２５】
2005012791.tif 000026
【図２６】
2005012791.tif 000027
【図２７】
2005012791.tif 000028
【図２８】
2005012791.tif 000029
【図２９】
2005012791.tif 000030
【図３０】
2005012791.tif 000031
【図３１】
2005012791.tif 000032
【国際調査報告】
2005012791.tif 000033
2005012791.tif 000034
2005012791.tif 000035
2005012791.tif 000036