Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月30日(2018.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
バレル部１７の内側には、第２導体１２の外周面に沿うような湾曲面２２が形成されている。また、バレル部１７の外周面は筒状部材１６の内周面に沿うような円弧状に湾曲している。バレル部１７の軸方向の寸法は、図４に示すように、第２導体１２のうち絶縁被覆１４から外部に露出している部分の軸方向の寸法と同等とされている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月30日(2018.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、前記筐体内に収容された蓄電装置モジュールとを備えた蓄電装置パックにおいて、
前記蓄電装置モジュールは、一方向に配列された複数の蓄電装置と、前記蓄電装置を保持するホルダと、前記複数の蓄電装置を前記蓄電装置の配列方向に拘束する拘束ユニットとを有し、
前記ホルダの外側面には、ハーネスを支持する支持部が設けられており、
前記支持部は、前記ホルダの外側面から側方に向けて延びるように突出し、前記ハーネスを前記ホルダの高さ方向に挟んで係止する１対の係止片を有し、
前記ホルダの外側面は、前記筐体を構成する壁と対向しており、
前記係止片と前記壁との間には、前記ハーネスの直径よりも短い間隔が設けられていることを特徴とする蓄電装置パック。
【請求項２】
筐体と、前記筐体内に収容された蓄電装置モジュールとを備えた蓄電装置パックにおいて、
前記蓄電装置モジュールは、一方向に配列された複数の蓄電装置と、前記蓄電装置を保持するホルダと、前記複数の蓄電装置を前記蓄電装置の配列方向に拘束する拘束ユニットとを有し、
前記ホルダの外側面には、ハーネスを支持する支持部が設けられており、
前記支持部は、前記ホルダの外側面から側方に向けて延びるように突出し、前記ハーネスを前記ホルダの高さ方向に挟んで係止する１対の係止片を有し、
前記ホルダの外側面は、前記筐体を構成する壁と対向しており、
前記壁における前記ホルダの外側面と対向する面には、弾性体が固定されており、
前記係止片と前記弾性体との間には、前記ハーネスの直径よりも短い間隔が設けられていることを特徴とする蓄電装置パック。
【請求項３】
前記１対の係止片の先端部には、前記ハーネスが引っ掛かる爪が互いに対向するように設けられており、
前記１対の係止片の各爪間の隙間は、前記壁の側に向いている、請求項１又は２に記載の蓄電装置パック。
【請求項４】
筐体と、前記筐体内に収容された蓄電装置モジュールとを備えた蓄電装置パックにおいて、
前記蓄電装置モジュールは、一方向に配列された複数の蓄電装置と、前記蓄電装置を保持するホルダと、前記複数の蓄電装置を前記蓄電装置の配列方向に拘束する拘束ユニットとを有し、
前記ホルダの外側面には、ハーネスを支持する支持部が設けられており、
前記支持部は、前記ホルダの外側面から側方に向けて延びるように突出し、前記ハーネスを前記ホルダの高さ方向に挟んで係止する１対の係止片を有し、
前記筐体内には、前記蓄電装置モジュールが少なくとも２つ収容されており、
前記２つの蓄電装置モジュールは、前記ホルダの外側面同士が互いに対向するように配置されており、
前記２つの蓄電装置モジュールにおける前記ホルダの外側面に設けられた前記支持部は、互いに前記ホルダの高さ方向にずれており、
前記２つの蓄電装置モジュールの一方における前記ホルダの外側面から突出した前記係止片と前記２つの蓄電装置モジュールの他方における前記ホルダの外側面との間には、前記ハーネスの直径よりも短い間隔が設けられていることを特徴とする蓄電装置パック。
【請求項５】
筐体と、前記筐体内に収容された蓄電装置モジュールとを備えた蓄電装置パックにおいて、
前記蓄電装置モジュールは、一方向に配列された複数の蓄電装置と、前記蓄電装置を保持するホルダと、前記複数の蓄電装置を前記蓄電装置の配列方向に拘束する拘束ユニットとを有し、
前記ホルダの外側面には、ハーネスを支持する支持部が設けられており、
前記支持部は、前記ホルダの外側面から側方に向けて延びるように突出し、前記ハーネスを前記ホルダの高さ方向に挟んで係止する１対の係止片を有し、
前記筐体内には、前記蓄電装置モジュールが少なくとも２つ収容されており、
前記２つの蓄電装置モジュールは、前記ホルダの外側面同士が互いに対向するように配置されており、
前記２つの蓄電装置モジュールにおける前記ホルダの外側面に設けられた前記支持部は、互いに対向しており、
前記２つの蓄電装置モジュールの一方における前記ホルダの外側面から突出した前記係止片と前記２つの蓄電装置モジュールの他方における前記ホルダの外側面から突出した前記係止片との間には、前記ハーネスの直径よりも短い間隔が設けられていることを特徴とする蓄電装置パック。
【請求項６】
前記１対の係止片の先端部には、前記ハーネスが引っ掛かる爪が互いに対向するように設けられており、
前記２つの蓄電モジュールの一方における前記１対の係止片の各爪間の隙間は、前記２つの蓄電モジュールの他方における前記ホルダの外側面の側に向いている、請求項４又は５に記載の蓄電装置パック。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月18日(2018.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る給電制御装置は、第１半導体スイッチと、電流入力端が該第１半導体スイッチの電流出力端に接続されている複数の第２半導体スイッチとをオン又はオフに切替える切替え部を備え、該切替え部の切替えによって、前記複数の第２半導体スイッチ夫々を介した給電を制御する給電制御装置であって、前記第１半導体スイッチの電流入力端及び電流出力端間に接続されている第１寄生ダイオードと、前記複数の第２半導体スイッチ夫々の電流入力端及び電流出力端間に接続されている複数の第２寄生ダイオードとを備え、前記第１寄生ダイオードのカソードは、前記複数の第２寄生ダイオード夫々のカソードに接続されており、前記第１半導体スイッチは、電流入力端の電位を基準とした制御端の電圧が第１閾値以上となった場合にオンに切替わり、前記複数の第２半導体スイッチ夫々は、電流出力端の電位を基準とした制御端の電圧が第２閾値以上となった場合にオンに切替わり、カソードが前記第１半導体スイッチの制御端に接続されている複数のダイオードを備え、該ダイオードの数は前記第２半導体スイッチの数と同じであり、前記複数のダイオード夫々のアノードは、前記複数の第２半導体スイッチの制御端に接続され、前記切替え部は、前記複数の第２半導体スイッチ中の少なくとも１つをオンに切替える場合に前記第１半導体スイッチをオンに切替え、前記複数の第２半導体スイッチの全てをオフに切替える場合に前記第１半導体スイッチをオフに切替えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、複数の第２半導体スイッチ夫々の制御端にダイオードのアノードが接続されており、複数のダイオードのカソードに第１半導体スイッチの制御端が接続されている。このため、１つの第２半導体スイッチの制御端の電圧を上昇させた場合、第１半導体スイッチの制御端の電圧も上昇し、第１半導体スイッチ及び第２半導体スイッチが共にオンに切替わる。従って、複数の第２半導体スイッチ中の少なくとも１つをオンに切替えた場合、第１半導体スイッチもオンに切替わる。更に、複数の第２半導体スイッチがオンである状態で、オンである１つの第２半導体スイッチの制御端の電圧を低下させた場合に、第１半導体スイッチの制御端の電圧は低下することはないので、第１半導体スイッチがオフに切替わることはない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明にあっては、第１半導体スイッチの電流入力端及び制御端間に抵抗が接続されているため、全ての第２半導体スイッチがオフである場合、抵抗に電流が流れることはなく、第１半導体スイッチの電流入力端及び制御端の電圧差がゼロＶとなる。
第１半導体スイッチ及び第２半導体スイッチ夫々の制御端の電圧は、電流入力端及び制御端間、並びに、電流出力端及び制御端間夫々に接続されている寄生容量に制御端側から電流を供給することによって上昇し、第１半導体スイッチ及び第２半導体スイッチはオンに切替わる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
まず、比較対象の給電制御装置におけるオンへの切替えについて述べる。比較対象の給電制御装置では、第１半導体スイッチ２０、及び、ｎ個の制御回路Ｂ１，Ｂ２，・・・，Ｂｎの第２半導体スイッチ３０がオフである場合、電流が正極端子Ｔ１から寄生容量Ｃｓ１及び駆動部３１の順に流れ、更には、電流が正極端子Ｔ１から寄生ダイオードＤｐ１、寄生容量Ｃｄ１及び駆動部３１の順に流れる。このため、第１半導体スイッチ２０において、ゲートの電位を基準としたソース及びドレイン夫々の電圧はバッテリ１１の出力電圧Ｖｂと略一致している。従って、第１半導体スイッチ２０において、ソース及びドレイン夫々の電位を基準としたゲートの電圧は負である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１半導体スイッチと、電流入力端が該第１半導体スイッチの電流出力端に接続されている複数の第２半導体スイッチとをオン又はオフに切替える切替え部を備え、該切替え部の切替えによって、前記複数の第２半導体スイッチ夫々を介した給電を制御する給電制御装置であって、
前記第１半導体スイッチの電流入力端及び電流出力端間に接続されている第１寄生ダイオードと、
前記複数の第２半導体スイッチ夫々の電流入力端及び電流出力端間に接続されている複数の第２寄生ダイオードと
を備え、
前記第１寄生ダイオードのカソードは、前記複数の第２寄生ダイオード夫々のカソードに接続されており、
前記第１半導体スイッチは、電流入力端の電位を基準とした制御端の電圧が第１閾値以上となった場合にオンに切替わり、
前記複数の第２半導体スイッチ夫々は、電流出力端の電位を基準とした制御端の電圧が第２閾値以上となった場合にオンに切替わり、
カソードが前記第１半導体スイッチの制御端に接続されている複数のダイオードを備え、
該ダイオードの数は前記第２半導体スイッチの数と同じであり、
前記複数のダイオード夫々のアノードは、前記複数の第２半導体スイッチの制御端に接続され、
前記切替え部は、前記複数の第２半導体スイッチ中の少なくとも１つをオンに切替える場合に前記第１半導体スイッチをオンに切替え、前記複数の第２半導体スイッチの全てをオフに切替える場合に前記第１半導体スイッチをオフに切替えること
を特徴とする給電制御装置。
【請求項２】
前記第１半導体スイッチの電流入力端及び制御端間に接続される抵抗を備えること
を特徴とする請求項１に記載の給電制御装置。
【請求項３】
前記第１半導体スイッチの電流入力端及び制御端間に接続され、前記複数の第２半導体スイッチ夫々の電流出力端の電位を基準として、前記第１半導体スイッチの電流入力端に負の電圧が印加された場合にオンに切替わるスイッチを備え、
前記第１半導体スイッチは、電流入力端及び制御端間の電圧が略ゼロＶである場合にオフであること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の給電制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月30日(2018.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明に係る車載通信装置は、車両に搭載され、上位サーバ装置が電子的な証明書情報を作成する少なくとも１つの下位サーバ装置が作成した電子的な証明書情報を用いて通信を行う車載通信装置において、路上に設置された路側通信装置との間で無線通信を行う無線通信部と、前記路側通信装置を介して、前記下位サーバ装置及び／又は前記上位サーバ装置の増減に係る更新情報を配信する更新情報配信サーバ装置から、前記更新情報を取得する更新情報取得部とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図２は、証明書情報発行システム５の構成例を示す模式図である。本実施の形態に係る証明書情報発行システム５は、１つのルート認証局と３つのサブ認証局とを含んで構成されている。証明書情報発行システム５は、ルート認証局を上位階層とし、３つのサブ認証局がそれぞれルート認証局に接続されたツリー状の構成である。ルート認証局は例えばルートサーバ装置５１により実現され、３つのサブ認証局はそれぞれサブサーバ装置５２ａ〜５２ｃにより実現される。これらの各サーバ装置は、単体の装置である必要はなく、複数の装置の協働により実現されるものであってよい。また例えばサブサーバ装置５２ａ及び５２ｂを実際には１つの装置で実現するなど、複数のサーバ装置が実際には１つの装置による実現されるものであってよい。またこれらのサーバ装置は近接して配される必要はなく、インターネットなどのネットワークを介して相互に情報交換を行うことができれば各サーバ装置が遠隔地に配されていてもよい。なお以下においては、ルート認証局を実現するルートサーバ装置５１を単にルート認証局５１と呼び、サブ認証局を実現するサブサーバ装置５２ａ〜５２ｃを単にサブ認証局５２ａ〜５２ｃと呼ぶ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
鍵情報生成部２４は、車載通信装置１０が車両１外へ送信するデータに対して暗号化の処理を行うための秘密鍵、及び、この秘密鍵により暗号化されたデータを復号する処理を行うための公開鍵を生成する処理を行う。秘密鍵及び公開鍵の生成方法は、既存の技術であるため、詳細な説明を省略する。本実施の形態においては、秘密鍵及び公開鍵の鍵情報は定期的に更新する必要があり、鍵情報生成部２４は、例えば１日毎、１週間毎又は１ヶ月毎等のように、所定の周期で定期的に鍵情報を更新する。鍵情報生成部２４により新たな鍵情報が生成された場合、新たな鍵情報に対応する電子証明書情報の取得を証明書情報取得部２１が行う。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月17日(2018.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明に係る給電制御装置は、カソード及びアノードが前記第１半導体スイッチの前記電流出力端及び電流入力端に接続される寄生ダイオードと、カソードが前記第１半導体スイッチの前記制御端に接続される複数の第２のダイオードと、カソードが前記複数の第２のダイオード夫々のアノードに接続され、アノードが前記第１半導体スイッチの前記電流出力端に接続される複数の第３のダイオードと、一端が前記複数の第２のダイオード夫々のアノードに接続される複数のキャパシタとを備え、前記第２のダイオード、第３のダイオード及びキャパシタ夫々の数は前記第２半導体スイッチの数と同じであり、前記複数のキャパシタ夫々の他端は、前記複数の第２半導体スイッチの前記電流出力端に接続されることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
まず、比較対象の給電制御装置におけるオンへの切替えについて述べる。比較対象の給電制御装置では、第１半導体スイッチ２０及び第２半導体スイッチ３０がオフである場合、電流が正極端子Ｔ１から寄生容量Ｃｓ１及び駆動部３１の順に流れ、更には、電流が正極端子Ｔ１から寄生ダイオードＤｐ１、寄生容量Ｃｄ１及び駆動部３１の順に流れる。このため、第１半導体スイッチ２０において、ゲートの電位を基準としたソース及びドレイン夫々の電圧はバッテリ１１の出力電圧Ｖｂと略一致している。従って、第１半導体スイッチ２０において、ソース及びドレイン夫々の電位を基準としたゲートの電圧は負である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
次に、給電制御装置１０におけるオンへの切替えについて述べる。給電制御装置１０では、第１半導体スイッチ２０及び第２半導体スイッチ３０がオフである場合、寄生容量Ｃｓ１は抵抗Ｒ１を介して放電し、寄生容量Ｃｄ１は抵抗Ｒ１及び寄生ダイオードＤｐ１を介して放電する。このため、第１半導体スイッチ２０において、ソースの電圧を基準としたゲートの電圧と、ドレインの電圧を基準としたゲートの電圧とは略ゼロＶである。導体１２の電位を基準とした第１半導体スイッチ２０のゲートの電圧はバッテリ１１の出力電圧Ｖｂと略一致している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
第３期間では、比較対象の給電制御装置と同様に、寄生容量Ｃｓ１，Ｃｄ１，Ｃｓ２，Ｃｄ２が充電される。寄生容量Ｃｓ２，Ｃｄ２の充電により、ソース電圧Ｖｓ２がバッテリ１１の出力電圧Ｖｂに維持された状態でゲート電圧Ｖｇ２が駆動電圧まで上昇する。ゲート電圧Ｖｇ２及びソース電圧Ｖｓ２間の差がオン閾値Ｖｎ２以上となった時点で、制御回路Ｂ１の第２半導体スイッチ３０はオンに切替わる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
以上のように、比較対象の給電制御装置では、駆動部３１が駆動電圧を出力することによって、第１期間では寄生容量Ｃｓ１，Ｃｓ２が充電され、第２期間では寄生容量Ｃｓ１，Ｃｄ１，Ｃｄ２が充電され、第３期間では寄生容量Ｃｓ１，Ｃｄ１，Ｃｓ２，Ｃｄ２が充電される。駆動部３１が駆動電圧を出力した時点の第１半導体スイッチ２０では、ソース及びドレイン夫々の電位を基準としたゲートの電圧は負である。このため、第１期間で寄生容量Ｃｓ１を充電し、第２期間で寄生容量Ｃｓ１，Ｃｄ１を充電している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
一方で、給電制御装置１０では、駆動部３１が駆動電圧を出力することによって、第１期間では寄生容量Ｃｓ２が充電され、第２期間では寄生容量Ｃｄ２が充電され、第３期間では寄生容量Ｃｓ１，Ｃｄ１，Ｃｓ２，Ｃｄ２が充電される。駆動部３１が駆動電圧を出力した時点では、第２半導体スイッチ３０のゲートの電圧はバッテリ１１の出力電圧Ｖｂ未満である。第２半導体スイッチ３０のゲートの電圧がバッテリ１１の出力電圧Ｖｂ未満である間、第１半導体スイッチ２０のゲートの電圧は、出力電圧Ｖｂに維持され、ソース及びドレイン夫々の電位を基準とした電圧はゼロＶである。このため、第１期間では寄生容量Ｃｓ１を充電する必要がなく、第２期間では寄生容量Ｃｓ１，Ｃｄ１を充電する必要がない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
カソード及びアノードが前記第１半導体スイッチの前記電流出力端及び電流入力端に接続される寄生ダイオードと、
カソードが前記第１半導体スイッチの前記制御端に接続される複数の第２のダイオードと、
カソードが前記複数の第２のダイオード夫々のアノードに接続され、アノードが前記第１半導体スイッチの前記電流出力端に接続される複数の第３のダイオードと、
一端が前記複数の第２のダイオード夫々のアノードに接続される複数のキャパシタと
を備え、
前記第２のダイオード、第３のダイオード及びキャパシタ夫々の数は前記第２半導体スイッチの数と同じであり、
前記複数のキャパシタ夫々の他端は、前記複数の第２半導体スイッチの前記電流出力端に接続されること
を特徴とする請求項３に記載に給電制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月9日(2018.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイミド樹脂及び／またはその前駆体と側鎖に複素環を有するポリマーとを含み、該ポリイミド樹脂及び／またはその前駆体が下記式（１）で表される構造単位及び下記式（２）で表される構造単位の少なくとも一方を有し、かつ該ポリイミド樹脂及び／またはその前駆体１００重量部に対して該側鎖に複素環を有するポリマーを０．１〜７重量部含む絶縁被覆材用樹脂組成物。
【化１】
2017188438.tif 000001
【請求項２】
前記側鎖に複素環を有するポリマーが、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、並びに、ビニルピロリドン及びビニルピリジンの少なくとも一方を共重合成分として含む共重合体よりなる群から選ばれる１種又は２種以上である、請求項１に記載の絶縁被覆材用樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリイミド樹脂及び／またはその前駆体のガラス転移温度（Ｔｇ）が２５０〜４００℃である、請求項１又は２に記載の絶縁被覆材用樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリイミド樹脂及び／またはその前駆体が下記式（３）で表される構造単位を有する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の絶縁被覆材用樹脂組成物。
【化２】
2017188438.tif 000002
（上記式（３）中、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ互いに同一であっても異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のフルオロアルキル基又は水酸基であり、Ｘは直接結合、酸素原子、硫黄原子、炭素数１〜４のアルキレン基、スルホニル基、スルフィニル基、スルフィド基、カルボニル基、エステル基又は２級アミノ基であり、ｎは０〜４の整数である。）
【請求項５】
前記ポリイミド樹脂及び／またはその前駆体が、下記式（５）で表される構造を含む繰り返し単位と、−ＮＨ−、＝ＮＨ、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−、−ＮＨＣ（Ｏ）Ｏ−、−ＮＨＣ（Ｏ）ＮＨ−、−ＮＨＣ（Ｓ）ＮＨ−、−ＮＨ２、−ＯＨ、−Ｃ（Ｏ）ＯＨ、−ＳＨ、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（ＯＨ）−、−（Ｏ）Ｓ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）−、及び−Ｃ（Ｏ）ＳＨからなる群から選ばれる少なくとも１種の構造を含む繰り返し単位とを有する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の絶縁被覆材用樹脂組成物。
【化３】
2017188438.tif 000003
（上記式（５）中、Ｒａはテトラカルボン酸残基、Ｒｂはジアミン残基を表す。）
【請求項６】
前記ポリイミド樹脂及び／またはその前駆体が、前記式（５）で表される構造を含む繰り返し単位と、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−構造を含む繰り返し単位とを有する、請求項５に記載の絶縁被覆材用樹脂組成物。
【請求項７】
前記−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−構造が、４，４’−ジアミノベンズアニリドに由来する構造である、請求項６に記載の絶縁被覆材用樹脂組成物。
【請求項８】
前記ポリイミド樹脂及び／またはその前駆体は、分子末端が封止されている、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の絶縁被覆材用樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の絶縁被覆材用樹脂組成物からなる樹脂層を少なくとも有する金属被覆材。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月17日(2018.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマを生成する方法であって、
ガスをトーチ本体に導入することと、
耐酸化性材料を含む誘導負荷コイルを使用して前記トーチに無線周波エネルギーを提供することであって、前記誘導負荷コイルは、前記導入されたガスを使用し、かつ空気を使用して、外部および内部で冷却される、ことと、
前記プラズマを生成するために前記トーチ本体内に前記ガスに点火することと、
前記誘導負荷コイルの酸化が形成すること無く、前記トーチ本体内に前記プラズマを維持することと
を含む、方法。
【請求項２】
無塗装耐酸化性材料を含むように前記誘導負荷コイルを構成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
アルミニウム合金コイルとして前記誘導負荷コイルを構成することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
酸化が前記誘導負荷コイル上に形成すること無く、少なくとも１０時間、前記トーチ本体内に前記プラズマを維持することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
酸化が前記誘導負荷コイル上に形成すること無く、少なくとも１００時間、前記トーチ本体内に前記プラズマを維持することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
耐酸化性常磁性材料を含むように前記誘導負荷コイルを構成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
アルミニウム合金から成るコイルとして前記誘導負荷コイルを構成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
アルミニウムから成るコイルとして前記誘導負荷コイルを構成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
強度のために添加されたマンガンを伴う９７．１％の３００３アルミニウム合金を含むアルミニウム合金負荷コイルとして前記誘導負荷コイルを構成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
アルゴンガスを使用して前記誘導負荷コイルを内部で冷却することと、アルゴンガスを使用して前記点火されたプラズマを維持することとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
２０リットル／分のアルゴン流動速度を使用して前記点火されたプラズマを維持することと、前記トーチ本体および前記誘導負荷コイルを備えるトーチボックスを経由する１００ｃｆｍの空気流動を使用することとをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
表面酸化が、前記耐酸化性材料を含む前記誘導負荷コイル上に形成すること無く、銅誘導コイルと同じ性能特性を提供するように、前記耐酸化性材料を含む前記誘導負荷コイルを構成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
金を含むように前記耐酸化性材料を構成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
プラチナを含むように前記耐酸化性材料を構成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
２−１／２巻数から６巻数を備えるコイルを備えるように前記誘導負荷コイルを構成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記プラズマ中の分析物種の光学発光を検出することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記プラズマ中の分析物種の原子吸収を検出することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月22日(2017.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器と通信するための通信部と、
音声が入力されるマイクと、
前記外部機器に対する操作が入力される入力画面を表示する表示部と、
前記マイクへの音声の入力を検知すると前記表示部に前記入力画面を表示する制御を行う制御部と、
を備える電子機器。
【請求項２】
前記表示部はタッチパネルで構成されており、
前記制御部は、前記タッチパネルに前記入力画面を表示する、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御部は、前記マイクに音声が入力されると前記外部機器と通信する制御を行う、
請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記電子機器のユーザを特定するためのユーザ特定部を備える、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記電子機器のユーザを撮影するカメラを備える、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御部は、前記通信部を介して前記外部機器から周囲の温度と湿度とに関する環境情報を取得する、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記電子機器の周囲の温度を取得する温度センサと、前記電子機器の周囲の湿度を取得する湿度センサとの少なくとも１つを備える、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記制御部は、前記通信部を介して前記外部機器の設定に関する設定情報を取得する、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記電子機器のユーザを特定するためのユーザ特定部を備え、
前記制御部は、前記通信部を介して前記外部機器の設定に関する設定情報を取得し、特定された前記ユーザと前記外部機器の設定に関する前記設定情報とにより、前記入力画面を決定する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月10日(2018.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置とダイレクト無線通信を実行する通信装置であって、
前記ダイレクト無線通信に使用される複数のＳＳＩＤを、複数のユーザの識別情報のそれぞれに対応付けて記憶する記憶手段と、
前記通信装置のユーザを特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された前記ユーザの識別情報に対応付けて記憶されたＳＳＩＤを、前記記憶手段に記憶された前記複数のＳＳＩＤから選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された前記ＳＳＩＤを使用して前記ダイレクト無線通信を実行する無線通信手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記特定手段によって特定された前記ユーザの識別情報に対応付けて記憶されたＳＳＩＤは、前記特定手段によって特定された前記ユーザによって編集可能であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記特定手段によって特定された前記ユーザのＳＳＩＤを生成する生成手段を更に備え、
前記記憶手段は、前記特定手段によって特定された前記ユーザの識別情報と、前記生成手段によって生成された前記ＳＳＩＤとを対応付けて記憶することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記特定手段によって特定された前記ユーザに対応するＳＳＩＤが前記記憶手段に記憶されていない場合に、前記生成手段は、前記ユーザのＳＳＩＤを生成することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記生成手段は、少なくとも前記特定手段によって特定された前記ユーザの識別情報に基づいて、前記ＳＳＩＤを生成することを特徴とする請求項３又は４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記特定手段によって特定された前記ユーザの識別情報と、所定の文字列とに基づいて前記ＳＳＩＤを生成することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記所定の文字列は、ドメイン名を含むことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
ユーザにより操作される操作手段をさらに備え、
前記特定手段は、前記操作手段を介して受け付けたユーザの識別情報に基づいて前記通信装置のユーザを特定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
カードから情報を取得する取得手段をさらに備え、
前記特定手段は、前記取得手段によって取得された情報に基づいて前記通信装置のユーザを特定することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
原稿を読み取る読取手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
画像を印刷する印刷手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
外部装置とダイレクト無線通信を実行する通信装置を制御する制御方法であって、
前記ダイレクト無線通信に使用される複数のＳＳＩＤを、複数のユーザの識別情報のそれぞれに対応付けて記憶部に記憶する記憶工程と、
前記通信装置のユーザを特定する特定工程と、
前記特定工程で特定された前記ユーザの識別情報に対応付けて記憶されたＳＳＩＤを、前記記憶部に記憶されたＳＳＩＤから選択する選択工程と、
前記選択工程で選択された前記ＳＳＩＤを使用して前記ダイレクト無線通信を実行する無線通信工程と、
を備えることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の通信装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の特徴は、通信装置のユーザに対応するＳＳＩＤを取得し、そのＳＳＩＤを使用してダイレクト無線通信を実行する技術を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る通信装置は以下のような構成を備える。即ち、
外部装置とダイレクト無線通信を実行する通信装置であって、
前記ダイレクト無線通信に使用される複数のＳＳＩＤを、複数のユーザの識別情報のそれぞれに対応付けて記憶する記憶手段と、
前記通信装置のユーザを特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された前記ユーザの識別情報に対応付けて記憶されたＳＳＩＤを、前記記憶手段に記憶された前記複数のＳＳＩＤから選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された前記ＳＳＩＤを使用して前記ダイレクト無線通信を実行する無線通信手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、通信装置のユーザに対応するＳＳＩＤを取得し、そのＳＳＩＤを使用してダイレクト無線通信を実行できる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を光電変換して電荷を生成する光電変換部を有し、前記光電変換部で生成された電荷に基づく信号を出力する画素が設けられる撮像領域を複数有する撮像部と、
前記撮像領域毎に設けられ、前記撮像領域に設けられる前記画素から出力された信号をデジタル信号に変換する変換部と、
複数の前記撮像領域毎に設けられる前記変換部からデジタル信号がそれぞれ出力される複数の信号線と、
複数の前記信号線に出力されたデジタル信号を読み出す読出部と、
を備える撮像素子。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像素子において、
複数の前記画素が前記撮像領域に設けられ、
前記変換部は、複数の前記画素から出力される信号をデジタル信号に変換する撮像素子。
【請求項３】
請求項２に記載の撮像素子において、
複数の前記画素から出力される信号をデジタル信号に変換する複数の前記変換部を備える撮像素子。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像素子において、
前記撮像領域毎に設けられ、前記撮像領域に設けられる前記画素から出力された信号のノイズを除去するための回路を備える撮像素子。
【請求項５】
請求項４に記載の撮像素子において、
複数の前記画素が前記撮像領域に設けられ、
前記回路は、複数の前記画素から出力される信号のノイズを除去する撮像素子。
【請求項６】
請求項５に記載の撮像素子において、
複数の前記画素から出力される信号のノイズを除去する複数の前記回路を備える撮像素子。
【請求項７】
請求項４から６のいずれか１項に記載の撮像素子において、
前記変換部は、前記回路によりノイズが除去された信号をデジタル信号に変換する撮像素子。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の撮像素子において、
前記読出部は、前記信号線毎にデジタル信号を読み出す撮像素子。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の撮像素子において、
前記読出部は、複数の前記信号線からそれぞれ読み出したデジタル信号を保持し、外部へ出力する撮像素子。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の撮像素子において、
前記信号線は、第１方向に配置される複数の前記撮像領域毎に設けられる変換部で共有される撮像素子。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の撮像素子において、
複数の前記撮像領域毎に画素の駆動を制御する制御部を備える撮像素子。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の撮像素子において、
前記撮像部と、前記変換部および前記読出部の少なくとも一方とが積層される撮像素子。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の撮像素子と、
前記デジタル信号に基づいて画像データを生成する生成部と、
を備える撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像素子及び撮像装置
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象（１１）の駆動源となるモータ（１２）と、前記モータの回転に応じて信号を出力する回転センサ（４６）と、前記回転センサの出力信号に基づいて前記モータの回転位置を制御するモータ制御部（５３）とを備えたモータ制御装置において、
前記回転センサと前記モータの少なくとも一方に正常に電力が供給されない電力供給異常を検出する状態監視部（５５）と、
前記回転センサの出力信号に基づいて前記回転センサの異常を検出する異常判定部（５４）と、
前記状態監視部による検出結果と前記異常判定部による検出結果とに基づいて前記回転センサの異常を確定するか否かを決定する確定部（５６）とを備え、
前記状態監視部は、前記モータの回転駆動前に駆動電源（５０）の状態に基づいて前記電力供給異常を検出する事前検知と、前記モータの回転駆動中に前記駆動電源の状態に基づいて前記電力供給異常を検出する途中検知とを実行し、
前記確定部は、前記状態監視部により前記電力供給異常が検出された場合には、前記異常判定部により前記回転センサの異常が検出されたとしても、前記回転センサの異常を確定しないモータ制御装置。
【請求項２】
前記状態監視部は、前記事前検知において前記駆動電源の電圧が所定値Ａ以下か否かによって前記電力供給異常か否かを判定し、前記途中検知において前記駆動電源の電圧が前記所定値Ａよりも大きい所定値Ｂ以下か否かによって前記電力供給異常か否かを判定する請求項１に記載のモータ制御装置。
【請求項３】
制御対象（１１）の駆動源となるモータ（１２）と、前記モータの回転に応じて信号を出力する回転センサ（４６）と、前記回転センサの出力信号に基づいて前記モータの回転位置を制御するモータ制御部（５３）とを備えたモータ制御装置において、
前記回転センサと前記モータの少なくとも一方に正常に電力が供給されない電力供給異常を検出する状態監視部（５５）と、
前記回転センサの出力信号に基づいて前記回転センサの異常を検出する異常判定部（５４）と、
前記状態監視部による検出結果と前記異常判定部による検出結果とに基づいて前記回転センサの異常を確定するか否かを決定する確定部（５６）とを備え、
前記状態監視部は、前記モータへの通電状態を切り換えるスイッチング素子（３８）の状態に基づいて前記電力供給異常を検出し、
前記確定部は、前記状態監視部により前記電力供給異常が検出され且つ前記異常判定部により前記回転センサの異常が検出された場合に、前記回転センサの異常を確定しないと共に前記スイッチング素子の不作動による異常であることを確定するモータ制御装置。
【請求項４】
前記状態監視部は、前記モータの回転駆動前に前記スイッチング素子の状態に基づいて前記電力供給異常を検出する事前検知と、前記モータの回転駆動中に前記スイッチング素子の状態に基づいて前記電力供給異常を検出する途中検知とを実行する請求項３に記載のモータ制御装置。
【請求項５】
前記状態監視部は、前記スイッチング素子を不作動状態に維持する過電流保護機能が作動しているか否かによって前記電力供給異常か否かを判定する請求項３又は４に記載のモータ制御装置。
【請求項６】
前記確定部は、前記状態監視部により前記電力供給異常が検出され且つ前記異常判定部により前記回転センサの異常が検出された場合に、前記モータの制御状態を初期状態に戻す初期化処理を実行する請求項１乃至５のいずれか一項に記載のモータ制御装置。
【請求項７】
前記確定部は、前記状態監視部により前記電力供給異常が検出され且つ前記異常判定部により前記回転センサの異常が検出された場合に、前記モータの作動を禁止する請求項１乃至６のいずれか一項に記載のモータ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、制御対象（１１）の駆動源となるモータ（１２）と、前記モータの回転に応じて信号を出力する回転センサ（４６）と、前記回転センサの出力信号に基づいて前記モータの回転位置を制御するモータ制御部（５３）とを備えたモータ制御装置において、前記回転センサと前記モータの少なくとも一方に正常に電力が供給されない電力供給異常を検出する状態監視部（５５）と、前記回転センサの出力信号に基づいて前記回転センサの異常を検出する異常判定部（５４）と、前記状態監視部による検出結果と前記異常判定部による検出結果とに基づいて前記回転センサの異常を確定するか否かを決定する確定部（５６）とを備え、前記状態監視部は、前記モータの回転駆動前に駆動電源（５０）の状態に基づいて前記電力供給異常を検出する事前検知と、前記モータの回転駆動中に前記駆動電源の状態に基づいて前記電力供給異常を検出する途中検知とを実行し、前記確定部は、前記状態監視部により前記電力供給異常が検出された場合には、前記異常判定部により前記回転センサの異常が検出されたとしても、前記回転センサの異常を確定しない構成としたものである。
また、上記課題を解決するために、本発明は、制御対象（１１）の駆動源となるモータ（１２）と、前記モータの回転に応じて信号を出力する回転センサ（４６）と、前記回転センサの出力信号に基づいて前記モータの回転位置を制御するモータ制御部（５３）とを備えたモータ制御装置において、前記回転センサと前記モータの少なくとも一方に正常に電力が供給されない電力供給異常を検出する状態監視部（５５）と、前記回転センサの出力信号に基づいて前記回転センサの異常を検出する異常判定部（５４）と、前記状態監視部による検出結果と前記異常判定部による検出結果とに基づいて前記回転センサの異常を確定するか否かを決定する確定部（５６）とを備え、前記状態監視部は、前記モータへの通電状態を切り換えるスイッチング素子（３８）の状態に基づいて前記電力供給異常を検出し、前記確定部は、前記状態監視部により前記電力供給異常が検出され且つ前記異常判定部により前記回転センサの異常が検出された場合に、前記回転センサの異常を確定しないと共に前記スイッチング素子の不作動による異常であることを確定する構成としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月16日(2018.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画ビデオカメラによってキャプチャされた光景内の所定の第１のライン（１４、１６）における物体横断イベントを検出するための方法であって、
前記動画ビデオカメラによってキャプチャされた前記光景の画像から、物体画像（１８）が前記所定の第１のライン（１４、１６）を横断しているか否かを判定すること、
前記所定の第１のライン（１４、１６）を横断している前記物体画像（１８）のサイズに関するサイズ値（Ａｏ）を計算すること、
ライン距離（Ｌｄ）値を、前記物体の前記所定の第１のライン（１４、１６）との接触点と、所定の第２のライン（１６、１４）との間の最短距離から計算された値に設定すること、及び
前記計算されたサイズ値（Ａｏ）と前記ライン距離（Ｌｄ）との間の関係が所定の範囲内にあるならば、物体横断イベント信号を生成することを含む、方法。
【請求項２】
前記物体画像（１８）の前記サイズに関する前記サイズ値（Ａｏ）が、前記キャプチャされた画像内の前記物体によって占められた面積（Ａｏ）のサイズに関係する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記物体画像（１８）の前記サイズに関係する前記面積（Ａｏ）の前記サイズが、前記キャプチャされた画像内で前記物体画像（１８）が占める画素の数から計算される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記物体が前記所定の第１のライン（１４、１６）を横断しているか否かを判定することが、前記光景のキャプチャされた画像内で、前記物体を表す画素が前記所定の第１のライン（１４、１６）内に含まれる画素上に配置されているか否かを検出することを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記所定の第１のライン（１４、１６）及び前記所定の第２のライン（１６、１４）が仮想のラインであり、各ライン（１４、１６）が前記光景内の位置を表す少なくとも２つの座標によって画定される、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記動画ビデオカメラから更に離れた位置を表している前記光景内の画素において、前記所定の第１のラインと前記所定の第２のライン（１４、１６）が互いに接近しているように、前記所定の第１のライン及び前記所定の第２のライン（１４、１６）が前記光景内で画定される、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ライン距離（Ｌｄ）を判定することが、前記物体画像（１８）の前記所定の第１のライン（１４、１６）との前記接触点までの最も短い距離を有する、前記所定の第２のライン（１６、１４）に沿った位置を計算することを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記所定の第１のライン（１４、１６）と前記所定の第２のライン（１６、１４）が検出ラインのペアであり、複数の検出ラインのペア（１４ａ、１６ａ、１４ｂ、１６ｂ）が１つの光景に対して画定され得る、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記計算されたサイズ値（Ａｏ）と前記ライン距離（Ｌｄ）の二乗との間の関係が所定の範囲内にあるときに、前記物体横断イベント信号が生成される、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
以下の関係、すなわち、
Ｌｄ２ｋ≦Ａｏ≦Ｌｄ２Ｋ
が有効になるや否や、前記物体横断イベント信号が生成され、ここで、Ｌｄは、プロセス内で判定された前記ライン距離の値であり、Ａｏは、プロセス内で判定された前記物体の面積の値であり、ｋは、所定の下側制限定数であり、Ｋは、所定の上側制限定数である、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
キャプチャされた光景内で所定のラインを横断している物体を検出するためのシステムであって、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成されている、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月2日(2018.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェア仕様としてＩＦ−ＴＨＥＮ形式で記述したルールのテスト装置であって、
前記ルールが成立するための条件を格納する条件部と当該条件が成立した場合の結果を格納する結果部とを含む前記ルールの１以上の集まりであるルールセットを受け付けるルール作成・修正部と、
論理式で記述されたテストの対象とする入力値の条件を格納する入力条件部と当該入力値の条件を満たす入力に対して期待する結果を格納する期待出力条件部とを含む１以上の論理テストケースを受け付けるテストケース修正・作成部と、
１以上の前記ルールセットと１つの前記論理テストケースから、当該ルールセットの入出力のうち、当該論理テストケースの入力条件を満たしかつ当該論理テストケースの期待出力条件を満たさないケースを表す不合格ケース生成式を生成し、当該不合格ケース生成式の充足可能性を判定することで前記論理テストケースの入力条件を満たす全入力に対する結果が前記期待出力条件を満たすか否かの合否を判定するテスト実行部と、
前記テスト実行部が判定したテスト結果を出力するテスト結果出力部と
を備えるルールテスト装置。
【請求項２】
請求項１に記載のルールテスト装置であって、
前記テスト実行部は、前記論理テストケースごとの前記合否、前記論理テストケースの入力条件を満たしかつ当該論理テストケースの前記期待出力条件を満たさない時に適用される１以上の前記ルールを含む不合格ケース、および、前記論理テストケースの入力条件を満たしかつ当該論理テストケースの前記期待出力条件を満たすときに適用される１以上の前記ルールを含む合格ケース、を一部または全て取得および記録し、
前記テスト結果出力部は、前記テスト実行部が判定したテスト結果として前記テスト実行部が記録した前記合否、前記不合格ケースおよび前記合格ケースを表示する
ことを特徴とするルールテスト装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のルールテスト装置であって、
前記テストの対象が同じである前記論理テストケースを１以上含むテストケースセットごとに、テストしていない前記ルールセットの入力の存在を漏れとして検知するテストケース漏れ検査部と、
前記漏れおよび前記ルールセットを用いて、当該漏れに相当する前記ルールセットの入力の範囲をテストするための補完テストケースを１以上生成する補完テストケース生成部と
をさらに備えるルールテスト装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載のルールテスト装置であって、
前記論理テストケースごとの前記合否、前記不合格ケースおよび前記合格ケースを分析し、前記不合格ケースに偏って含まれる前記ルールおよび前記不合格ケースに共通する前記ルールを特定する不具合箇所分析部をさらに備えるルールテスト装置。
【請求項５】
請求項２または３に記載のルールテスト装置であって、
前記ルールの編集内容および前記テスト実行部が判定したテスト結果を用いて、当該ルールの編集により前記テスト実行部が判定する前記合否が変わる可能性のある前記論理テストケースを特定する影響範囲分析部をさらに備えるルールテスト装置。
【請求項６】
ソフトウェア仕様としてＩＦ−ＴＨＥＮ形式で記述したルールのテスト方法であって、
前記ルールが成立するための条件を格納する条件部と当該条件が成立した場合の結果を格納する結果部とを含む前記ルールの１以上の集まりであるルールセットを受け付ける第１のステップと、
論理式で記述されたテストの対象とする入力値の条件を格納する入力条件部と当該入力値の条件を満たす入力に対して期待する結果を格納する期待出力条件部とを含む１以上の論理テストケースを受け付ける第２のステップと、
１以上の前記ルールセットと１つの前記論理テストケースから、当該ルールセットの入出力のうち、当該論理テストケースの入力条件を満たしかつ当該論理テストケースの期待出力条件を満たさないケースを表す不合格ケース生成式を生成し、当該不合格ケース生成式の充足可能性を判定することで前記論理テストケースの入力条件を満たす全入力に対する結果が前記期待出力条件を満たすか否かの合否を判定する第３のステップと、
前記第３のステップで判定したテスト結果を出力する第４のステップと
を有するルールテスト方法。
【請求項７】
請求項６に記載のルールテスト方法であって、
前記第３のステップは、前記論理テストケースごとの前記合否、前記論理テストケースの入力条件を満たしかつ当該論理テストケースの前記期待出力条件を満たさない時に適用される１以上の前記ルールを含む不合格ケース、および、前記論理テストケースの入力条件を満たしかつ当該論理テストケースの前記期待出力条件を満たすときに適用される１以上の前記ルールを含む合格ケース、を一部または全て取得および記録することを含み、
前記第４のステップは、前記第３のステップで判定したテスト結果として記録した前記合否、前記不合格ケースおよび前記合格ケースを表示することを含む
ことを特徴とするルールテスト方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載のルールテスト方法であって、
前記テストの対象が同じである前記論理テストケースを１以上含むテストケースセットごとに、テストしていない前記ルールセットの入力の存在を漏れとして検知するテストケース漏れ検査ステップと、
前記漏れおよび前記ルールセットを用いて、当該漏れに相当する前記ルールセットの入力の範囲をテストするための補完テストケースを１以上生成する補完テストケース生成ステップと
をさらに有するルールテスト方法。
【請求項９】
請求項７または８に記載のルールテスト方法であって、
前記論理テストケースごとの前記合否、前記不合格ケースおよび前記合格ケースを分析し、前記不合格ケースに偏って含まれる前記ルールおよび前記不合格ケースに共通する前記ルールを特定する不具合箇所分析ステップをさらに有するルールテスト方法。
【請求項１０】
請求項７または８に記載のルールテスト方法であって、
前記ルールの編集内容および前記第３のステップで判定したテスト結果を用いて、当該ルールの編集により前記第３のステップで判定する前記合否が変わる可能性のある前記論理テストケースを特定する影響範囲分析ステップをさらに有するルールテスト方法。