【事件の表示】
　平成１０年特許願第１００８２５号「貴金属注入方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２９日出願公開、特開平１１−２９５４８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本願は、平成１０年４月１３日の出願であって、平成１３年１２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１４年年１月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年２月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　 平成１４年２月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１４年２月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、「沸騰水型原子炉の原子炉構造材料の応力腐食割れを防止するために炉水中に水素を注入する前に、炉水中に貴金属を注入する貴金属注入方法において、　前記原子炉の停止状態において、前記原子炉の炉心から燃料を圧力容器の外に取り出し、その後、前記貴金属を付着させたい部位に付着量モニタを設置し、
炉水温度が１５０℃付近において前記貴金属を注入し、
（２）補正の適否
　 本件補正後の請求項１の「炉水温度が１５０℃付近において前記貴金属を注入し」という記載について検討する。
　請求人は平成１４年４月２５日付けの手続補正書において、上記補正の根拠として段落【００２５】及び【００２６】の記載をあげているところ、当該段落の記載は次のとおりである。
「【００２５】
　原子炉構造材料に触媒を付着させる方法を最適化するために、発明者は、触媒元素の付着量と温度の関係を実験により調べた。この実験結果が本発明の骨格をなす部分である。実験は一定の表面積を持つステンレス３０４鋼材の平板試験片１７を、様々な温度で触媒金属を含む水溶液に浸漬し、表面に付着した触媒金属の重量を測定して行われた。ここでは、触媒は硝酸パラジウムを用いた。硝酸パラジウム濃度は５００ppb、浸漬時間は８時間であった。試験結果を温度に対して、縦軸に付着量を単位面積，単位処理時間および浸した化合物溶液の単位濃度当たりの量に規格化した付着速度として図３に示す。
【００２６】
　触媒元素は原子炉定格出力状態での炉水温度である摂氏２８０℃付近よりも低温の摂氏１５０℃の温度付近で最も付着が効果的に進行し、さらに室温付近でも１５０℃のピーク値と１桁程度しか異ならない付着速度を持つことが分かった。室温付近でも、２８０℃での付着処理よりも大きな付着速度が期待できることを見出した。この時行われた、走査型顕微鏡での表面観察と皮膜分析では、低温側では材料表面で触媒金属が斑点状に分布しているのに対し、高温では表面の酸化皮膜の成長とともに表面に取り込まれるため、明瞭に分布が確認されなかった。発明者の実験から、低温で触媒付着処理をした方が簡単に構造材料表面の極表層に集中して触媒を付着させることが可能なことが明らかとなった。」
　また、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　原子炉構造材料の応力腐食割れ防止を目的とする方法であって、前記原子炉構造材料の表面に、前記原子炉構造材料の電気化学的作用を促進して腐食電位を低下させる作用を持つ触媒元素を、原子炉冷却水を輸送媒体として一個所以上の注入点から前記原子炉構造材によって構成される原子炉冷却系に供給することによって、前記原子炉冷却水の温度が１５０℃以下で、前記触媒の表面密度が０.５μｇ／cm2 以上となるように付着させることを特徴とする触媒表面の形成方法。」
　検討するに、上記段落【００２５】、【００２６】の記載及び第３図によれば、「付着速度は１５０℃の温度付近でピークを有し、室温付近でもそのピーク値と一桁程度しか付着速度は低くならず、その結果、室温付近でも、２８０℃での付着処理よりも大きな付着速度が期待できることを見出した。」ことが記載されているものの、炉水温度が１５０℃付近において前記貴金属を注入することは記載されておらず、また、それを示唆する記載もない。
　逆に、段落【００１１】「原子炉冷却水の温度が大気圧下で沸騰を生じない温度で、前記触媒の表面密度が０.５μｇ／cm2以上となるように付着させることを特徴とする方法が提供される。」の記載、段落【００２７】の「定期検査時などの原子炉停止時に圧力容器を開放した状態で触媒を付着させれば、触媒の付着量を直接その場で測定しながら処理が可能となる。しかも、触媒の付着温度が低ければ施工装置に耐熱性を持たせるなどの特殊性の必要もなくなる。」の記載、及び段落【００４８】「【発明の効果】　原子炉構造材料の表面に水素注入時の腐食電位の低下を促進する触媒を、大気圧下で沸騰を生じない温度で付着する。これにより原子炉２０停止状態での施工を可能とすることから、圧力容器３内の付着量を直接測定することを可能とするだけでなく、付着部位の制御が可能となるため、応力腐食割れの防止効果が高まる。」の記載によれば、原子炉冷却水の温度が大気圧下で沸騰を生じない温度で、すなわち技術常識に基づけば１００℃以下で、触媒を付着させることが示されている。
　たしかに、当初明細書の特許請求の範囲の請求項１には「原子炉冷却水の温度が１５０℃以下で、・・・付着させる」との記載があり、本件補正に係る「炉水温度が１５０℃付近」と数値範囲が一部重複するものであるが、当初明細書の全記載からみて、「１５０℃以下」とは、原子炉冷却水の温度が大気圧下で沸騰を生じない温度を意味することは明らかである。すなわち、当初明細書に記載の発明が、大気圧下で沸騰を生じうる１５０℃近辺で貴金属が注入されることを想定していないことは明らかである。
　してみると、本件補正にかかる「炉水温度が１５０℃付近において前記貴金属を注入する」は、当初明細書に記載されておらず、また、当初明細書の記載から導き出されるものでもない。
　したがって、本件補正は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でした補正ではない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年２月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年１１月５日付けで手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「沸騰水型原子炉の原子炉構造材料の応力腐食割れを防止するために炉水中に水素を注入する前に、炉水中に貴金属を注入する貴金属注入方法において、
　前記原子炉の停止状態において、前記原子炉の炉心から燃料を圧力容器の外に取り出し、その後、前記貴金属を付着させたい部位に付着量モニタを設置し、該付着量モニタで測定した前記貴金属の付着量が目標値となるまで前記貴金属の注入を行うことを特徴とする貴金属注入方法。」
（２）刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−５４８８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の（ａ１）〜（ａ５）の事項が記載されている。
（ａ１）「【０００２】【従来の技術】
　現在、軽水炉の炉心構造物や機器のための構造部材にはＪＩＳ規格の３０４や３１６ステンレス鋼が用いられており、これらには使用環境中での耐食性や耐粒界割れ感受性向上のための施策がなされている。例えば、高温水中で使用される鋼中の粒界腐食や粒界型応力腐食割れ（以下まとめて粒界腐食と呼ぶ）に起因する粒界割れを軽減または防止する方法として、特公平1−18143号，特開昭62−23855号公報に開示されているようにステンレス鋼中に含まれる炭素量を低減するなど、構造部材の材料の改良に努めてきた。
【０００３】
　このようにして、粒界腐食の発生はかなりのレベルまで低減できる。しかし、軽水炉内の構造物の一つである炉心シュラウド等の大型構造物では、一枚の鋼板だけを加工しただけでは作製できず、必ず鋼板同士を何組も溶接により接合し、全体の構造物を組み上げることになる。この場合、溶接部の近くには必ず、溶接熱影響部（以下ＨＡＺとよぶ）が生じ、熱の影響により、炭素が局所的に濃化した、いわゆる、鋭敏化領域が生まれ、粒界腐食の発生頻度が高くなる。特に、軽水炉の稼働後は、炉心シュラウド等は、高温水中で中性子照射がなされる環境で使用されることになる。この場合、鋭敏化領域では粒界腐食の発生頻度がかなり高くなるため、何らかの予防保全対策により、軽水炉の安全性を常に維持することが必要となっている。このような予防保全策として、特開平5−148674号公報に開示されている貴金属のコーティング法や、特開平5−255832号公報に開示されている耐食合金のクラッディング法等が効果的である。」（段落番号【０００２】及び【０００３】）
（ａ２）「【０００４】【発明が解決しようとする課題】
　水中構造物の表面に高耐食性の皮膜をコーティング形成する場合、溶射法等のコーティング法では施工方法に制約が多いことや、膜質に安定性がないなどの課題が多く、また製造コストも高いため、もっと簡便で安価な方法が要求されていた。」（段落番号【０００４】）
（ａ３）「【０００７】
　また、微細粒子の表面層がクロム，モリブデン，タングステン，白金，パラジウム，ジルコニウム，チタニウム，タンタル，ハフニウム、及びバナジウムの群から選ばれた少なくとも１種の金属成分を含むことが好ましい。」（段落番号【０００７】）
（ａ４）「【００１０】【実施例】
　本発明の高耐食性皮膜の形成法について図１を用いて説明する。図１に示すような軽水炉の圧力容器中の炉心シュラウド（ステンレス鋼製）２の耐食性を向上させるため、高耐食性皮膜を炉心シュラウド表面に形成する。この作業は、軽水炉の定期点検の機会を利用し、燃料集合体及び制御棒を外部に取り出した状態で作業を行った。給水入口３より、表面処理液を注入し、炉内に蓄えられたジェットポンプ４により、容器内に取り込まれた表面処理液５を撹拌した。（段落番号【００１０】）
（ａ５）「【００１４】
　図２の６は表面処理前の母材のステンレス合金（SUS316L）の腐食電位、図２の６は表面処理後の電位を示している。この実験は高温水（２８５℃）中で溶存水素量を変化させた場合の腐食電位を測定した結果である。いずれの場合でも、水素量の増加とともに腐食電位は低下するが、表面処理前の母材では−１００ｍＶまで降下させるのが限界である。一方、表面処理した場合は水素注入量が２５ppm以上となると、急激に腐食電位が低下した。ステンレス合金（SUS316L）を、例えば、原子力発電プラントの炉内構造物として、使用する場合の応力腐食割れの発生がみられる限界の電位は、キム(Young−JimKim）等が文献「Journal of Metals，April（１９９２），第１７頁」に記載されているように約−２００ｍｖ〜−３００ｍｖである。このことから、本発明の表面処理されたステンレス合金により、母材金属よりも腐食電位を低減でき、耐食性の向上が図れることを確認した。」（段落番号【００１４】）
　上記（ａ１）〜（ａ５）の記載から、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「軽水炉の原子炉構造材料の応力腐食割れを防止するために、炉水中にパラジウム等を注入する注入方法において、前記原子炉の定期点検時に、前記原子炉の炉心から燃料集合体を外部に取り出した状態で、パラジウム等の注入を行うことを特徴とする原子炉構造部材の高耐食性皮膜の形成方法。」
　
（３）対比
　そこで、本願発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、原子炉の定期点検時は原子炉が停止していることは明らかであり、また、刊行物１に係る「軽水炉」、「燃料集合体」及び「パラジウム」は、それぞれ「沸騰性型原子炉」、「燃料」及び「貴金属」に実質的に対応するから、結局、両者は、沸騰水型原子炉の原子炉構造材料の応力腐食割れを防止するために、炉水中に貴金属を注入する貴金属注入方法において、原子炉の停止状態で原子炉の炉心から燃料を圧力容器の外に取り出し、その後、貴金属の注入を行うことを特徴とする貴金属注入方法である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明のものでは、炉水中に水素を注入する前に、炉水中に貴金属を注入するのに対し、刊行物１に記載の発明ではその旨の記載がない点。
［相違点２］
　本願発明のものでは、貴金属を付着させたい部位に付着量モニタを設置し、該付着量モニタで測定した前記貴金属の付着量が目標値となるまで前記貴金属の注入を行うのに対し、刊行物１のものでは付着量モニタに関する記載はない点。
　
（４）当審の判断
［相違点１］について
　刊行物１には、炉水中に水素を注入する前に、炉水中に貴金属を注入する点は明記されていないが、一般に、原子炉構造材料の応力腐食割れを防止するために原子炉冷却水に水素を注入することは本願出願前周知の技術手段であり（周知例として、特開昭５７−３０８６号公報、特開平９−１５３８２号公報）、また、刊行物１の段落【００１４】は貴金属により表面処理された構造材料の水素濃度に対する腐食電位について言及しているものであるから、刊行物１に記載の発明においても、炉水中に水素を注入する前に、炉水中に貴金属を注入していることは明らかである。
［相違点２］について
　一般に、基材に被膜を形成する場合、その被膜の形成状態を当該基材の近辺に設けたテストピース等の付着量モニタにより観察し、被膜作業を制御することは、電気メッキ等の分野で周知・慣用されている技術手段であって（周知例として、平成１３年１２月１９日付け拒絶査定の備考に記載の特開平６−１３８２６８号公報、特開平７−９７６９１号公報を参照のこと）、そのような技術手段を原子炉構造材料の被膜手段に応用することは、当業者であれば、容易に想到することができたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。