【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３９１６８号「平面型ヒートパイプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月１６日出願公開、特開２０００−１６１８７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１０年１１月３０日の特許出願であって、原審において平成１５年２月２５日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１５年６月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年７月２８日付けで審判請求がなされるとともに、平成１５年８月２１日付けで、この審判請求書を補正対象とする手続補正と、明細書を補正対象とする手続補正の２つの手続補正がなされ、その後、特許法第１６２条による審査がなされ、平成１５年１０月３０日付けで特許庁長官への報告がなされ、平成１６年８月２日付けで審尋がなされ、平成１６年９月３０日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
　
第２　補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月２１日付けの、明細書を補正対象とする手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．補正後の各請求項に係る発明
　補正後の請求項１ないし８に係る発明は、平成１５年８月２１日付けの、明細書を補正対象とする手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　【請求項１】  下記部材からなることを特徴とする平面型ヒートパイプ。
（１）箔または薄板によって構成された上板および底板からなる筐体と、
（２）前記筐体内に挟まれた、少なくとも１枚の網状ウイックからなる網状ウイック層と、
（３）前記筐体の内部に備えている、所要の形状の熱伝導性材からなるインターフェース材と、
（４）前記筐体内に封入された作動流体
　　【請求項２】  前記筐体の前記上板および前記底板は同一材質の箔または薄板からなっていることを特徴とする、請求項１に記載の平面型ヒートパイプ。
　　【請求項３】  前記筐体の上板および／または底板が０．０５〜１．０ｍｍの範囲内の肉厚を有する熱伝導性材からなっていることを特徴とする、請求項１または２に記載の平面型ヒートパイプ。
　　【請求項４】  前記網状ウイックは、５０〜１５０μｍの線材によって形成された、５０〜２００メッシュの網状ウイックからなっていることを特徴とする、請求項１から３の何れか１項に記載の平面型ヒートパイプ。
　　【請求項５】  前記筐体が平面形状の前記底板と、前記網状ウイック層がその中に収容される所定の空間を有する蓋状の前記上板とからなっていることを特徴とする、請求項１から４の何れか１項に記載の平面型ヒートパイプ。
　　【請求項６】  前記筐体の厚さが３．０ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１から５の何れか１項に記載の平面型ヒートパイプ。
　　【請求項７】  前記網状ウイック層は、メッシュの異なる複数枚の網状ウイックからなっていることを特徴とする、請求項４に記載の平面型ヒートパイプ。
　　【請求項８】  前記上板と前記網状ウイック層との間の少なくとも一部、前記網状ウイック層と前記底板との間の少なくとも一部、上板の表面の少なくとも一部、および／または、底板の表面の少なくとも一部に樹脂層を備えていることを特徴とする、請求項１から７の何れか１項に記載の平面型ヒートパイプ。」
　
　
２．引用刊行物に記載された発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物１：特開昭５４−４９６６８号公報
　には、図面と共に次のａ．〜ｄ．の記載がある。
ａ．「本発明は柔軟な反面で繊弱ではあるがヒートパイプとしては完全な熱移送機能を備えた薄穀のヒートパイプ構造体と用途に応じた強靱さや、可撓性、柔軟性、自由な形状等を有する補強構造体とを組合わせた新規な複合構造によって従来構造のヒートパイプの欠点を除去しようとするものである。」（第４頁左下欄最終行〜右下欄６行）
　
ｂ．「第１図，第２図及び第３図，第４図は夫々本発明に係るヒートパイプの構造を平板状ヒートパイプに応用した場合の各種実施例の断面図を示す。
　各図において、
１，２は
箔又は薄板
殻１，２
　
ｃ．「第５図及び第６図は第１図〜第４図実施例の構成要素である柔軟性薄殻平板状ヒートパイプの構造例を示した断面図である。１，２は金属の箔又は薄板で熱伝導特性が良好で且つ焼鈍状態で展延性に富む材料が好ましい。然し使用条件が極めて高温であったり、機械的にきびしい条件の場合は強靱な素材を使用しても良い。前者の例としては０．０５ｍｍ〜０．１５ｍｍ程度の厚さの純銅箔又は板又は純アルミ箔又は板があげられ、後者の一例としては０．０２５ｍｍ〜０．０５ｍｍのチタン箔等をあげることが出来る。３は中空管状ウイツク群を密に並べた複数蒸気通路を有するウイツクであり、
作動液及びその蒸気
　
　
ｄ．「第１１図は第１図構造の本発明複合構造平板状ヒートパイプの他の応用例を示す。本応用例に於いては補強構造体７の形状を異形断面形状の被冷却体又は被加熱体１４と嵌合密着出来る形状を採用してあるのが特徴である。本発明の複合構造ヒートパイプにおいては補強構造体はヒートパイプ製造とは全く別の工程で製作するので鋳造、加圧成形等により自由な形状に成形することが可能である。補強構造体７の材質としてはアルミ合金の如き低融点軽量金属を使用しても良く、金属粉末を多量に混練した熱伝導性プラスチツクスでも良い。」（第９頁左上欄９行〜右上欄４行）
　
　
　
３．対比・一致点・相違点
　本願の補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正後発明１」という。）と、刊行物１に記載された発明とを対比する。
《用語の対応》
　刊行物１に記載された、
・平板状ヒートパイプ、
・箔又は薄板１，２、
・作動液及びその蒸気（上記引用箇所２．(１）ｃ．参照）、
は、それぞれ、本願補正後発明１の、
・平面型ヒートパイプ、
・箔または薄板によって構成された上板および底板、
・作動流体、
にそれぞれ相当すると認められる。
　また、刊行物１に記載された発明の「殻１，２」（刊行物１上記引用箇所２．(１）ｂ．参照）と、本願補正後発明１の「筐体」とは、容器である点では一致している。
　
《一致点》
　したがって、両発明は、
「下記部材からなることを特徴とする平面型ヒートパイプ。
（イ）箔または薄板によって構成された上板および底板からなる容器と、
（ロ）前記容器内に挟まれた、少なくとも１枚のウイックからなるウイック層と、
（ハ）前記容器内に封入された作動流体」
で一致する。
　
《相違点》そして、両発明は次のＡ〜Ｃ点で相違する。
　相違点Ａ：本願補正後発明１では、箔または薄板によって構成される上板および底板で「筐体」を形成している。
　これに対し、刊行物１に記載された発明では、箔又は薄板１，２によって「殻」を形成している。
　
　相違点Ｂ：本願補正後発明１ではウイックを「網状」のものとしている。
　これに対し、刊行物１に記載された発明では、ウイック３を「網状」のものとしていない。
　
　相違点Ｃ：本願補正後発明１の平面型ヒートパイプは、「（筐体の）内部に備えている、所要の形状の熱伝導性材からなるインターフェース材」を有している。
　これに対し、刊行物１に記載された発明では、平板状ヒートパイプの殻１，２の内部に「熱伝導性材からなるインターフェース材」を有していない。
　
　
　
４．判断
《相違点についての検討》
　まず、上記相違点Ａについて検討すると、平面型ヒートパイプの容器を「筐体」、すなわち四角い箱体、とすることは周知の技術にすぎない。（もし、必要であれば、
・特開平１０−８２５９１号公報
　特に、図１，２に示された「金属プレート２Ａ，２Ｂ」の形状、
・特開昭５６−１４６９８９号公報
　特に、第２頁左上欄２〜４行の「・・・容器１は図に示すように薄い金属板にて厚さｔに対し幅ｗの広い薄板状の中空体として構成されたものであって、・・・」、及び、第１図に示された「容器１」の形状、
等を参照。）
　そして、上記の周知技術を、刊行物１に記載された発明に組み合わせることは当業者であれば容易であると認められる。
　
　次に、上記相違点Ｂについて検討すると、ウイックを「網状」のものとすることは周知の技術にすぎない。（もし、必要であれば、
・特開平１０−２８８４８１号公報
　特に、段落【００２２】の、「・・・板型ヒートパイプ１０には、その空洞部１２の中にウィックとしてメッシュ１１２を設けている。尚、メッシュとは通常は
網状の
・特開昭５４−１０８０５０号公報
　特に、第２頁右下欄１６〜１８行の、
「・・・平板形ヒートパイプは、第３図に示すように、コンテナ８内に
金網の
等を参照。）
　そして、上記の周知技術を、刊行物１に記載された発明に組み合わせることは当業者であれば容易であると認められる。
　
　次いで、上記相違点Ｃについて検討すると、平面型ヒートパイプの容器内部に「熱伝導性材からなるインターフェース材」を有することは周知の技術にすぎない。（もし、必要であれば、
・特開平１０−２８８４８１号公報
　特に、段落【００２４】の「
波形フィン４０は
熱伝導性に優れた
・実願昭６０−４０１５４号（実開昭６１−１６１５６０号）のマイクロ
　フィルム
　特に、明細書第３頁１９行〜第４頁２行の、「・・・インナーフイン（２）により、伝熱面積が増大し、作動液の核沸騰が従来のものに比しより一層促進され、熱輸送能力が大きくとれ優れた伝熱性能が得られる。」、
等を参照。）
　そして、上記の周知技術を、刊行物１に記載された発明に組み合わせることは当業者であれば容易であると認められる。
　
《発明の効果についての検討》
　本願補正後発明１の効果は、上記の刊行物１に記載された発明、及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に推測できた程度のものである。
　
　
５．まとめ
　以上のように、本願補正後発明１は、上記の刊行物１に記載された発明、及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本願の補正後の請求項２ないし８に係る発明については検討するまでもなく、上記平成１５年８月２１日付けの、明細書を補正対象とする手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
　
第３　本願発明についての検討
　
１．本願発明
　平成１５年８月２１日付けの、明細書を補正対象とする手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　【請求項１】  下記部材からなることを特徴とする平面型ヒートパイプ。
（１）箔または薄板によって構成された上板および底板からなる筐体と、
（２）前記筐体内に挟まれた、少なくとも１枚の網状ウイックからなる網状ウイック層と、
（３）前記筐体内に封入された作動流体
　　【請求項２】  前記筐体の前記上板および前記底板は同一材質の箔または薄板からなっていることを特徴とする、請求項１に記載の平面型ヒートパイプ。
　　【請求項３】  前記筐体の上板および／または底板が０．０５〜１．０ｍｍの範囲内の肉厚を有する熱伝導性材からなっていることを特徴とする、請求項１または２に記載の平面型ヒートパイプ。
　　【請求項４】  前記網状ウイックは、５０〜１５０μｍの線材によって形成された、５０〜２００メッシュの網状ウイックからなっていることを特徴とする、請求項１から３の何れか１項に記載の平面型ヒートパイプ。
　　【請求項５】  前記筐体が平面形状の前記底板と、前記網状ウイック層がその中に収容される所定の空間を有する蓋状の前記上板とからなっていることを特徴とする、請求項１から４の何れか１項に記載の平面型ヒートパイプ。
　　【請求項６】  前記筐体の厚さが３．０ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１から５の何れか１項に記載の平面型ヒートパイプ。
　　【請求項７】  前記網状ウイック層は、メッシュの異なる複数枚の網状ウイックからなっていることを特徴とする、請求項４に記載の平面型ヒートパイプ。
　　【請求項８】  前記筐体の内部および／または外部に、所要の形状の熱伝導性材を更に備えていることを特徴とする、請求項１から７に記載の平面型ヒートパイプ。
　　【請求項９】  前記上板と前記網状ウイック層との間の少なくとも一部、前記網状ウイック層と前記底板との間の少なくとも一部、上板の表面の少なくとも一部、および／または、底板の表面の少なくとも一部に樹脂層を備えていることを特徴とする、請求項１から８の何れか１項に記載の平面型ヒートパイプ。」
　
　
２．引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物１：特開昭５４−４９６６８号公報
に記載された発明は、上記、第２、２．に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、上記、本願補正後発明１の「前記筐体の内部に備えている、所要の形状の熱伝導性材からなるインターフェース材」を省いたものである。
　そうすると、本願発明１を特定する事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正後発明１が、上記第２、５．に記載したとおり、上記の刊行物１に記載された発明及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、上記の刊行物１に記載された発明、及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、上記の刊行物１に記載された発明、及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願の請求項２ないし９に係る発明については検討するまでもなく、本出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。