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　平成　８年特許願第２７１０２５号「光学的記憶装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月１５日出願公開、特開平１０−１２４８８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１０月１４日の出願であって、平成１４年４月５日付け拒絶理由に対して、平成１４年６月７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１４年８月２１日付けで拒絶査定がなされ、れれに対して平成１４年１０月３日に拒絶査定不服審判がなされるとともに、平成１４年１０月３日及び平成１４年１１月５日付補正書で明細書について手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１１月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　
［補正却下の決定の結論］
平成１４年１１月５日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する
　
　
［理由］
（１）本件手続補正前及び本件手続補正後の本願発明の概要
　本件手続補正は、特許請求の範囲についてするもので、本件手続補正前は、
　
「【請求項１】光ビームを媒体に照射する対物レンズを媒体のトラックを横切る方向に移動させるレンズアクチュエータと、前記レンズアクチュエータを搭載したキャリッジを媒体のトラックを横切る方向に移動させるキャリッジアクチュエータと、媒体戻り光の受光出力に基づいて、前記光ビームのトラックを横切る方向の位置に応じたトラッキングエラー信号を作成するトラッキングエラー信号作成回路と、目標トラックまでのトラック数が所定値未満の場合に、前記レンズアクチュエータの駆動により光ビームを目標位置に低速移動させる低速シーク制御部と、目標トラックまでのトラック数が前記所定値以上の場合に、前記キャリッジアクチュエータの駆動により光ビームを高速移動させ、該高速移動中に目標トラックまでのトラック数が前記所定値に達した時に前記低速シーク制御部による光ビームの低速移動に切替える高速シーク制御部と、シーク時に得られるトラッキングエラー信号のオフセットから、前記対物レンズの光軸ずれ量を検出し、前記対物レンズの光軸ずれ量が零となるように制御するレンズロック制御部と、前記低速シーク制御部により光ビームが目標トラックに達した際に、光ビームを目標トラックに引き込んでオントラックさせるオントラック制御部と、を備えた光学的記憶装置に於いて、前記オントラック制御部による目標トラックへの引込みに失敗してシークエラーを検出した際に、前記レンズロック制御部をオンして前記対物レンズの光軸ずれ量が零となるように制御した後にリトライシークを行わせるシークエラー処理部を設けたことを特徴とする光学的記憶装置。
　【請求項２】請求項１記載の光学的記憶装置に於いて、前記シークエラー処理部は、前記レンズロック制御部を予め定めた規定時間に亘りオンすることを特徴とする光学的記憶装置。
　【請求項３】請求項１記載の光学的記憶装置に於いて、前記レンズロック制御部は、前記低速シーク時に得られるトラッキングエラー信号のオフセットから、前記対物レンズの光軸ずれ量を検出し、前記光軸ずれ量を零とするように前記キャリッジアクチュエータを駆動する低速レンズロック制御部と、前記高速シーク時に得られるトラッキングエラー信号のオフセットから、前記対物レンズの光軸ずれ量を検出し、前記光軸ずれ量を零とするように前記レンズアクチュエータを駆動する高速レンズロック制御部と、を備えたことを特徴とする光学的記憶装置。
　【請求項４】請求項３記載の光学的記憶装置に於いて、前記シークエラー処理部は、シークエラーの検出時に、前記低速レンズロック制御部をオンして前記キャリッジアクチュエータの駆動により、前記対物レンズの光軸ずれ量を零とするように制御することを特徴とする光学的記憶装置。
　【請求項５】請求項３記載の光学的記憶装置に於いて、前記シークエラー処理部は、シークエラーの検出時に、前記高速レンズロック制御部をオンして前記レンズアクチュエータの駆動により、前記対物レンズの光軸ずれ量を零とするように制御することを特徴とする光学的記録装置。
　【請求項６】請求項１記載の光学的記憶装置に於いて、前記オントラック制御部は、トラッキングエラー信号を零とするように前記レンズアクチュエータを駆動するトラックサーボ部と、前記トラックサーボ部による前記レンズアクチュエータの駆動電流からその動きを演算して前記対物レンズの光軸ずれ量を求め、該光軸ずれ量を零とするように前記キャリッジアクチュエータを駆動して対物レンズの動きにキャリッジを追従させることを特徴とする光学的記憶装置。」
　
　
とあったものを、
　
　
「【請求項１】光ビームを媒体に照射する対物レンズを媒体のトラックを横切る方向に移動させるレンズアクチュエータと、前記レンズアクチュエータを搭載したキャリッジを媒体のトラックを横切る方向に移動させるキャリッジアクチュエータと、媒体戻り光の受光出力に基づいて、前記光ビームのトラックを横切る方向の位置に応じたトラッキングエラー信号を作成するトラッキングエラー信号作成回路と、目標トラックまでのトラック数が所定値未満の場合に、前記レンズアクチュエータの駆動により光ビームを目標位置に低速移動させる低速シーク制御部と、目標トラックまでのトラック数が前記所定値以上の場合に、前記キャリッジアクチュエータの駆動により光ビームを高速移動させ、該高速移動中に目標トラックまでのトラック数が前記所定値に達した時に前記低速シーク制御部による光ビームの低速移動に切替える高速シーク制御部と、前記トラッキングエラー作成回路から得られるトラッキングエラー信号のオフセットから、前記対物レンズの光軸ずれ量を検出し、前記対物レンズの光軸ずれ量が零となるように制御するレンズロック制御部と、前記低速シーク制御部により光ビームが目標トラックに達した際に、光ビームを目標トラックに引き込んでオントラックさせるオントラック制御部と、を備えた光学的記憶装置に於いて、前記オントラック制御部による目標トラックへの引込みに失敗してシークエラーを検出した際に、前記レンズロック制御部をオンして前記対物レンズの光軸ずれ量が零となるように制御した後に、その時点で最も近い任意のトラックに引き込み、引き込んだトラックのＩＤから光ビームが位置しているトラックアドレスを認識してリトライシークに移行するシークエラー処理部を設けたことを特徴とする光学的記憶装置。
　【請求項２】請求項１記載の光学的記憶装置に於いて、前記シークエラー処理部は、前記レンズロック制御部を予め定めた規定時間に亘りオンすることを特徴とする光学的記憶装置。
　【請求項３】請求項１記載の光学的記憶装置に於いて、前記レンズロック制御部は、前記低速シーク時に得られるトラッキングエラー信号のオフセットから、前記対物レンズの光軸ずれ量を検出し、前記光軸ずれ量を零とするように前記キャリッジアクチュエータを駆動する低速レンズロック制御部と、前記高速シーク時に得られるトラッキングエラー信号のオフセットから、前記対物レンズの光軸ずれ量を検出し、前記光軸ずれ量を零とするように前記レンズアクチュエータを駆動する高速レンズロック制御部と、を備えたことを特徴とする光学的記憶装置。
　【請求項４】請求項３記載の光学的記憶装置に於いて、前記シークエラー処理部は、シークエラーの検出時に、前記低速レンズロック制御部をオンして前記キャリッジアクチュエータの駆動により、前記対物レンズの光軸ずれ量を零とするように制御することを特徴とする光学的記憶装置。
　【請求項５】請求項３記載の光学的記憶装置に於いて、前記シークエラー処理部は、シークエラーの検出時に、前記高速レンズロック制御部をオンして前記レンズアクチュエータの駆動により、前記対物レンズの光軸ずれ量を零とするように制御することを特徴とする光学的記録装置。
　【請求項６】請求項１記載の光学的記憶装置に於いて、前記オントラック制御部は、トラッキングエラー信号を零とするように前記レンズアクチュエータを駆動するトラックサーボ部と、前記トラックサーボ部による前記レンズアクチュエータの駆動電流からその動きを演算して前記対物レンズの光軸ずれ量を求め、該光軸ずれ量を零とするように前記キャリッジアクチュエータを駆動して対物レンズの動きにキャリッジを追従させることを特徴とする光学的記憶装置。」
　
と補正しようとするものである。
　
　両者を比較検討すると、本件手続補正後の請求項１は本件手続補正前の請求項１に記載の「レンズロック制御部」の「トラッキングエラー信号」を「トラッキングエラー信号作成回路から得られる」として、及び、「シークエラー処置部」が行う「リトライシーク」を「その時点で最も近い任意のトラックに引き込み、引き込んだトラックのＩＤから光ビームが位置しているトラックアドレスを認識してリトライシークに移行する」として限定するものである。
　本件手続補正後の請求後２〜６については、記載上の変更点はないので、引用する請求項１に発明特定事項が加えられて減縮されたことに対応して、同様に減縮されたとすることができる。
　
　そこで、本件手続補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項の規定に違反するか）否かを、本件手続補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
　
（２）引用例
１）第１引用例
 　原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−２８３０３８号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ａ）
「（産業上の利用分野）
　本発明は光学手段を用いて、記録媒体上に情報を記録し、あるいは既に記録されている情報を再生する光学式情報記録再生装置に関し、特に前記装置のトラッキング制御システムに関する。」（公報第１頁右下欄第２行〜同６行）　
　
（ｂ）
「（従来技術とその問題点）
　レーザ光を光源とし、このレーザ光を外部の情報源からのパルス状信号で変調して、ディスク上の記録媒体に２値的に記録し、あるいは、既に記録された情報を読出す光学式情報記録再生装置においては、情報の記録あるいは再生を正確に行うために、焦点制御によって記録媒体面が常に集光レンズの焦点位置となるように集光レンズの位置が制御される。また、情報の記録あるいは再生時の前記レーザ光の光スポットの情報トラックに対するトラッキング位置制御は通常、記録媒体上にその光スポットに最適な深さをもつ案内溝を設けて、その案内溝に前記微小スポットが沿うように、トラッキング制御を行っている。」（公報第１頁右下欄第７行〜同２０行）
（ｃ）
「さらに、前記光スポットの情報トラック間の移動すなわち、ディスク半径方向への移動における比較的短い距離のトラック間移動（数十トラック間）では、集光レンズをトラッキング方向（ディスク半径方向）に１トラックづつ移動して、光スポットのトラックジャンプによって、トラック間移動を行ない、長い距離のトラック間移動では、光学ヘッド全体をヘッドアクチュエータによって、トラッキング方向に移動させることによって、光スポットの長距離移動を行なっている。すなわち、長い距離のトラック間移動においては、最初にヘッドアクチュエータによって光スポットの粗位置決めを行ない、次に集光レンズの移動によって光スポットの精密位置決めを行う２段制御方式が行われる。」（公報第２頁左上欄第１行〜同１５行）
　
（ｄ）
「このように大きな加減速度にともなう力を光学ヘッドが受けると、通常、光学ヘッド内の集光レンズはバネ等によってヘッドベースに支持されているため、加速時および減速時に集光レンズの位置が大きく変位する。特に減速時、すなわち、光学ヘッドが粗位置決めされた後に発生する集光レンズのトラッキング方向の減衰振動によって、光スポットも同様にトラッキング方向に減衰振動をする。このように減衰振動が発生すると、その減衰振動がある程度おさまってからでないと光スポットの精密位置決めが行なえず、光スポットの目標トラック位置決めが遅くなる。さらに、この加減速度によって集光レンズが大きく変位すると、光学系に悪影響をおよぼし、焦点制御がはずれることがある。」（公報第２頁左上欄第２０行〜同右上欄第１４行）
　
（ｅ）
「これらの問題の原因はすべて光ヘッドに対する集光レンズの位置が検出できないために発生し、集光レンズの位置信号が発生できれば、その信号を使用して、集光レンズの位置制御ができ、前記した集光レンズ位置の大幅なずれは発生しない。」（公報第２頁右上欄第１５行〜同第１９行）
　
（ｆ）
「（発明の目的）　
　本発明の目的は、上記欠点を除去し、従来の光学ヘッドにおいても、光学ヘッドに対する集光レンズの位置を検出することができるレンズ位置検出器を提供することにある。」（公報第２頁左下欄第１０行〜同第１４行）
　
（ｇ）
「（発明の構成）
　本発明によれば、記録媒体上に集光される光スポットのトラッキング方向の位置を示すトラッキングエラー信号の正のピーク値をホールドし出力する第１のピークホールド回路と、前記トラッキングエラー信号の負のピーク値をホールドし出力する第２のピークホールド回路と、前記第１および第２ピークホールド回路の２つの出力信号の中点を出力する中点出力回路から構成され、前記光スポットがトラック間を横切る時、前記中点出力回路の出力をレンズ位置信号として出力することを特徴とするレンズ位置検出器が得られる。」（公報第２頁左下欄第１５行〜同右下欄第第６行）
　
（ｈ）
「一方、図示していないがトラックエラー信号は、プッシュプル方式すなわち前記した案内溝による光の回析をファーフィールド上に配置した２分割光センサの差によって検出する方式が用いられる。このプッシュプル方式では、集光レンズが光学ヘッドに対してトラッキング方向に位置ずれを起こすと、その位置ずれに比例して、トラッキングエラー信号にＤＣオフセットを生ずる。ゆえに、正のピークホールド回路の出力１２と負のピークホールド回路の出力１３を受けて、両信号の中点を出力する中点出力回路３の出力１４は、前記した光ヘッドと集光レンズとの相対的位置ずれに比例したレンズ位置信号を表わす。」（公報第３頁左上欄第３行〜第１５行）
　
　
　上記第１引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、第１引用例には、結局、次の発明が記載されている。
　
「光ヘッド内にバネ等によって支持されレーザ光を記録媒体上に集光する集光レンズがトラッキング方向（ディスク半径方向）に移動でき、
　光学ヘッド全体はトラッキング方向にヘッドアクチュエータで移動でき、
　記録媒体上に集光される光スポットのトラッキング方向の位置を示すトラッキングエラー信号がプッシュプル方式で検出され、
　比較的短い距離（数十トラック間）のトラック間移動では、集光レンズをトラッキング方向（ディスク半径方向）に１トラックづつ移動する精密位置決めを行い、
　長い距離のトラック間移動においては、最初にヘッドアクチュエータによって光スポットの粗位置決めを行い、次に集光レンズの移動によって光スポットの精密位置決めを行う２段制御方式で行われ、
　トラッキングエラー信号のＤＣオフセットから光ヘッドと集光レンズとの相対的位置ずれに比例するレンズ位置信号を求め、該レンズ位置信号によって光学ヘッドに対する集光レンズのずれをなくすように制御する光学式記録再生装置。」
　
　
（３）対比
　本願補正発明を、第１引用例に記載された発明と比較する。
　
　第１引用例に記載された発明における「レーザ光」、「記録媒体」、「集光レンズ」、「トラッキング方向」、「光学ヘッド」、「ヘッドアクチュエータ」、「トラッキングエラー信号」、及び「光学式記録再生装置」が、本願補正発明における「光ビーム」、「媒体」、「対物レンズ」、「トラックを横切る方向」、「キャリッジ」、「キャリッジアクチュエータ」、「トラッキングエラー信号」及び「光学記憶装置」に相当する。
　
　第１引用例に記載された発明においても光ヘッド内に支持される「集光レンズ」がトラッキング方向に移動できるということは、集光レンズを移動させるための駆動部が光学ヘッド内に設けられているものと認められ該駆動部が、本願補正発明における「レンズアクチュエータ」に相当する。
　
　本願補正発明における「低速移動」及び「高速移動」とは、同じ距離を移動するのであれば「レンズアクチュエータ」に比べ「キャリッジアクチュエータ」の方が高速に光ビーム移動できるものと考えられ、第１引用例に記載される発明においても同じ距離を移動するのであれば、集光レンズを１トラックづつ移動させるものに比べ、ヘッドアクチュエータで光ヘッドを移動させるものの方が高速であることは明らかであるから、第１引用例に記載される「比較的短い距離（数十トラック間）のトラック間移動では、集光レンズをトラッキング方向（ディスク半径方向）に１トラックづつ移動する」が、本願補正発明における「目標トラックまでのトラック数が所定値未満の場合に、前記レンズアクチュエータの駆動により光ビームを目標位置に低速移動させる」に相当し、さらに、第１引用例に記載された発明においても該構成のための制御部を有することは自明である。
　
　同様に、第１引用例に記載された発明における「長い距離のトラック間移動においては、最初にヘッドアクチュエータによって光スポットの粗位置決めを行い、次に集光レンズの移動によって光スポットの精密位置決めを行う２段制御方式」、およびそのための制御部が、本願補正発明における「目標トラックまでのトラック数が前記所定値以上の場合に、前記キャリッジアクチュエータの駆動により光ビームを高速移動させ、該高速移動中に目標トラックまでのトラック数が前記所定値に達した時に前記低速シーク制御部による光ビームの低速移動に切替える高速シーク制御部」に相当する。
　
　第１引用例に記載された発明おいては「光学ヘッドに対する集光レンズのずれをなくすように制御する」とあるが光学ヘッドに対する集光レンズのずれは零であることが望ましいこと、及び、制御するための制御部があることも明らかであるから、「トラッキングエラー信号のＤＣオフセットから光ヘッドと集光レンズとの相対的位置ずれに比例するレンズ位置信号を求め、該レンズ位置信号によって光学ヘッドに対する集光レンズのずれをなくすように制御する」が、本願補正発明における「トラッキングエラー作成回路から得られるトラッキングエラー信号のオフセットから、前記対物レンズの光軸ずれ量を検出し、前記対物レンズの光軸ずれ量が零となるように制御するレンズロック制御部」に相当する。
　
　光学式記録再生装置において、光スポットが目標トラックに引き込みオントラックさせなければ記録または再生できないことから、第１引用例に記載された発明においても「オントラック制御部」を有するものと認める。
　
　そうすると、本願発明と第１引用例に記載された発明とは次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「光ビームを媒体に照射する対物レンズを媒体のトラックを横切る方向に移動させるレンズアクチュエータと、
　前記レンズアクチュエータを搭載したキャリッジを媒体のトラックを横切る方向に移動させるキャリッジアクチュエータと、
　媒体戻り光の受光出力に基づいて、前記光ビームのトラックを横切る方向の位置に応じたトラッキングエラー信号を作成するトラッキングエラー信号作成回路と、
　目標トラックまでのトラック数が所定値未満の場合に、前記レンズアクチュエータの駆動により光ビームを目標位置に低速移動させる低速シーク制御部と、
　目標トラックまでのトラック数が前記所定値以上の場合に、前記キャリッジアクチュエータの駆動により光ビームを高速移動させ、該高速移動中に目標トラックまでのトラック数が前記所定値に達した時に前記低速シーク制御部による光ビームの低速移動に切替える高速シーク制御部と、
　前記トラッキングエラー作成回路から得られるトラッキングエラー信号のオフセットから、前記対物レンズの光軸ずれ量を検出し、前記対物レンズの光軸ずれ量が零となるように制御するレンズロック制御部と、
　前記低速シーク制御部により光ビームが目標トラックに達した際に、光ビームを目標トラックに引き込んでオントラックさせるオントラック制御部と、を備えた光学的記憶装置。」
　
一方、次の各点で相違する。
　
（相違点１）
　オントラック制御部による目標トラックへの引込みに失敗してシークエラーを検出したときに、本願補正発明ではレンズロック制御部をオンして前記対物レンズの光軸ずれ量が零となるように制御する処理部があるのに対して、第１引用例に記載された発明ではそのような構成が特には示されていない点。
　
（相違点２）
リトライシークが、本願発明ではシークエーラを検出した際の最も近い任意のトラックに引き込み、引き込んだトラックのＩＤから光ビームが位置しているトラックアドレスを認識してリトライシークに移行するものであるのに対して、第１引用例に記載された発明ではそのような構成が特には示されていない点。
　
　
（４）判断
１）相違点１について
　光学的記憶装置においては、振動等によって目標トラックの引込みの際にシークエラーが起きることは周知の技術課題であり、そして、シークエラーが起きた際にはリトライシーク動作を行う処理部を設けることが常套手段である。
　また、該処理部が行うリトライシーク動作時に、まず対物レンズの暴走を抑えるために対物レンズの中心位置となるように制御することも周知の技術（例えば、特開平４−１６３７２７号公報（特に、公報第４２頁左上欄第５行〜同第２０行）、特開平１−１８２９３０号公報（特に、公報第２頁左下欄第２行〜同第９行）を参照）であり、そして、このことは対物レンズの光軸ずれが零となる位置に制御することにほかならないことである。してみれば、第１引用例に記載される発明において、シークエラーの起きた際のために処理部を設けるにあたって、対物レンズの光軸ずれを零となるようにするためにレンズロック手段をオンとする処理部とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
２）相違点２について
　リトライシークとして、シークエラーを起こした際の最も近い任意のトラックに引き込み、引き込んだトラックのＩＤから光ビームが位置しているトラックアドレスを認識して目標トラックに対してシークするようにすることも周知の技術（例えば、「レーザーディスク　テクニカルブック」（金丸　斉著、株式会社アスキー、昭和６１年１１月１日初版、特に、ｐ１０３〜１０４）、特開昭６３−２６８１６９号公報（特に、公報第４頁右下欄第４行〜１１行）を参照）に過ぎないことから、第１引用例に記載された発明においてシークエラーが起きた際のために設ける処理部を、シーククエラーの起きた際の最も近い任意のトラックに引き込み、引き込んだトラックのＩＤから光ビームが位置しているトラックアドレスを認識してリトライシークに移行する処理部とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
（５）本願補正発明についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年１１月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至６に係る発明は、平成１４年１０月３日付け手続補正書による補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は（以下、「本願発明」という）は、上記「２．［理由］」の項の「（１）本件手続補正前及び本件手続補正後の本願発明」に、本件手続補正前の特許請求の範囲の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
（２）引用例
　原査定で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）引用例」に、１）第１引用例として示したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「２．平成１４年１１月５日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明から　「レンズロック制御部」が用いる「トラッキングエラー信号」を「トラッキングエラー信号作成回路から得られる」とした点で、及び、「シークエラー処置部」が行う「リトライシーク」を「その時点で最も近い任意のトラックに引き込み、引き込んだトラックのＩＤから光ビームが位置しているトラックアドレスを認識してリトライシークに移行する」とした限定を削除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を限定したものに相当する本件補正発明が、「２．（４）判断」に記載したとおり、前記第１引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、第１引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。