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【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６５７３７号「体の血管に移植するための半径方向に拡張可能なステント」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２５日出願公開、特開２０００−　２４１１８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成１１年５月１１日（パリ条約による優先権主張１９９８年５月１６日、独国）の出願であって、平成１１年１２月２１日付け拒絶理由通知書が通知され、更に、本願は特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないとする、平成１２年６月２９日付け拒絶理由通知書が通知され、同年１０月６日付けで手続補正書が提出されたが、平成１３年１０月３０日に補正却下の決定がなされるとともに、拒絶査定がなされたものである。　
　そして、その請求項１〜５に係る発明は、平成１４年２月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　「中空円筒状の要素の形の半径方向に拡張可能なステントが、その表面に、細長いストライプ状の縁取り部によってそれぞれ囲まれる複数の開口を備えた少なくとも１つの区域を持っているものにおいて、この区域の縁取り部（１４’）が、１つ又は複数のループ（１５’）又は湾曲部を形成し、この区域が、ステント（１０’）の長さの半分にわたって存在することを特徴とする、体の血管に移植するための半径方向に拡張可能なステント。」
　
２．引用例
　これに対して、平成１１年１２月２１日付けの拒絶理由通知書に引用した、本願優先権主張の日前に頒布された特開平１０−５２５０３号公報（以下、「引用例」という。）には図面と共に、
　「【課題を解決するための手段】本発明は、異なる目的を果たす各タイプのセルを有する少なくとも２つの異なるタイプのセルを持つマルチセルステントである。例えば、第１のタイプのセルは、ステントの配置の後、最大の放射方向の剛性を提供しようとする。第２のタイプのセルは、ステントの配置の前で且つ主動脈内へのステントの配置の後に、より大きい縦方向の可撓性を提供するように設計されており、該第２のタイプのセルは、ステントセルのストラットのどれもこじ開けることなく、側枝動脈の開口部を比較的大きい径にすばやくバルーンで拡張できる。この技術によって、遮られることのない側枝へ流れる血を提供できる。」（第４欄３〜１４行）、
　「図２に表されているような本発明の一実施形態は、予め配置された円筒状ステント１０であり、縦方向に切られ且つ平面に拡げられた二次元の形態を表わしている。該ステント１０は、実際に円筒状の形状であることが明らかに理解でき、該円筒形状は、図２の平面形態を丸めることによって全てのポイントＢに結合された全てのポイントＡを有する円筒が得られることになる。該ステント１０は、通常、薄い側壁で、円筒状で、ステンレススチール管のレーザマシンによって製造される。
【０００８】ステント１０は、厳密に２つの異なるタイプのセル、即ち、構造セル１１及び特別の拡張可能セル１２を有している。これらのセルの両方は、各々が２つの曲線端部１７を有する垂直ストラット１３から形成されており、該各端部は斜めストラット１４に結合されている。垂直ストラット１３のいくつかはセル１１の周囲部分を形成する水平Ｈバー１５を有して結合されており、垂直ストラット１３のいくつかは拡張可能セル１２の周囲部分を形成する波状Ｓ型ストラット１６によって結合されている。」（第４欄４１行〜第５欄１０行）と記載されており、
　その図２には、左右の辺が垂直ストラットで、上辺及び下辺がそれぞれ、波状Ｓ型ストラット、垂直ストラット及び斜めストラットによって形成された拡張可能セル１２がステントのほぼ全長にわたって、構造セル１１とともに配置されたものが示されている。
　上記記載及び図示内容から、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「特別の拡張可能セル１２が円筒状ステントのほぼ全長にわたって構造セル１１とともに配置されるステントであって、該拡張可能セル１２の周囲部分は、左右の辺が、曲線端部を持つ垂直ストラットで、上下の辺が、波状Ｓ型ストラット、曲線端部を持つ垂直ストラット及び斜めストラットで形成されたステント。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「構造セル１１及び特別の拡張可能セル１２」、「円筒状ステント」はその構造・機能からみて、それぞれ前者の「複数の開口」、「中空円筒状の要素の形の半径方向に拡張可能なステント」に相当する。
　そして、後者の「特別の拡張可能セル１２」は１つの区域に該当し、「該拡張可能セル１２の周囲部分」は、上辺及び下辺により細長いストライプ状の縁取りを形成しているといえ、しかも波状Ｓ型部分、曲線部を持つから、「１つ又は複数のループ又は湾曲部を形成」するといえる。
　また、後者のステントが「体の血管に移植するための」ものであることは明らかであるから、両者は、
　「中空円筒状の要素の形の半径方向に拡張可能なステントが、その表面に、細長いストライプ状の縁取り部によってそれぞれ囲まれる複数の開口を備えた少なくとも１つの区域を持っているものにおいて、この区域の縁取り部が、１つ又は複数のループ又は湾曲部を形成する、体の血管に移植するための半径方向に拡張可能なステント。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　相違点：「その表面に、細長いストライプ状の縁取り部によってそれぞれ囲まれる複数の開口を備えた少なくとも１つの区域」が、前者においては、ステントの長さの半分にわたって存在するのに対し、後者においては、ステントのほぼ全長にわたって存在している点。
　
　上記相違点について検討すると、半径方向に拡張したステント表面の開口を更に拡張できるような、１つ又は複数のループ又は湾曲部を形成する縁取り部をどの範囲に設けるかは、側枝動脈の位置に応じて適宜選択する設計的事項にすぎず、また、ステントの長さの半分にわたって設けたことによって当業者が予測できない効果を奏するものとも認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１８９２９８号「現像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月　７日出願公開、特開平　９−　３４０９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年７月２５日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１２月２２日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　写真感光材料を現像処理する現像部と、該現像部へ写真感光材料を送り込む挿入部と、現像処理した写真感光材料を乾燥する乾燥部とを備えてなる現像処理装置であって、前記挿入部と乾燥部をそれぞれ現像部のフロント部およびリア部に組み付けるための固定部が前記現像部のフロントフレームおよびリアフレームに一体成形されてなることを特徴とする現像処理装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された、引用文献１（特開昭５７−６８４５号公報）には、次の事項が記載されている。
「フィルム自動現像器」（第１頁左下欄第２行、発明の名称）
　
「２０は現像液槽Ａへのフィルム挿入口であり、本体ケース５と液槽４の前部の間に形成した空間２１を利用して挿入ガイド２２を一体形成しこれをガイドにフィルム１を挿入させるようにする。
　現像すべきフィルム１を前部挿入口２０より挿入し一番目の送りローラー２へ供給すると、そのフィルム１はローラーに送られて現像、定着及び水洗の各槽中をジグザグ状に案内通過し乾燥部２３において温風吹出口１２，１３より噴出する温風を表裏両面に受けて最終送り出しローラー２４より出口２５に向い機外へ送り出される。
　本発明は上述のように本体ケースと現像、定着、水洗の液槽とを一体成形し」（第２頁右上欄第７〜２０行）
　
　前記記載事項と図面の記載からみて、引用文献１には「フィルムを現像処理する現像、定着及び水洗の各槽と、現像、定着及び水洗の各槽へフィルムを送り込む挿入ガイドと、現像処理したフィルムを乾燥する乾燥部とを備えてなる現像器」が記載されている。（以下、「引例発明」という。）
　
３．対比
　引例発明における「フィルム」、「現像、定着及び水洗の各槽」、「挿入ガイド」、及び「現像器」は、本願発明における「写真感光材料」、「現像部」、「挿入部」、及び「現像処理装置」にそれぞれ相当するので、本願発明と引例発明は、「写真感光材料を現像処理する現像部と、該現像部へ写真感光材料を送り込む挿入部と、現像処理した写真感光材料を乾燥する乾燥部とを備えてなる現像処理装置」で一致し、次の点で両者の構成は相違する。
　
相違点（Ａ）：
　本願発明は、（現像部と挿入部、現像部と乾燥部が、それぞれ別体となっていて、）挿入部と乾燥部とがそれぞれ現像部のフロント部およびリア部に組み付けられているのに対して、引例発明は、挿入部と現像部と乾燥部とが一体となっている点。
　
相違点（Ｂ）：
　本願発明は、固定部が現像部のフレームに一体成形されているのに対して、引例発明は、そのことについての記載がない点。
　
４．判断
相違点（Ａ）について：
　現像部と挿入部を別体とし、挿入部を現像部のフロント部に組み付ける点、現像部と乾燥部を別体とし、乾燥部を現像部のリア部に組み付ける点は、いずれも周知技術であるので、引例発明の現像処理装置に、前記各周知技術を採用して、相違点（Ａ）における本願発明のような構成にしたことは、当業者にとって容易である。
〔各周知例として、例えば、
　現像部と挿入部を別体とし、挿入部を現像部のフロント部に組み付ける点については、特開平６−３１３９５７号公報、特開平１−２６７６４６号公報。
　現像部と乾燥部を別体とし、乾燥部を現像部のリア部に組み付ける点については、特開平３−９３５２号公報、特開平４−１８４３４１号公報。〕
　
相違点（Ｂ）について：
　固定部が現像部のフレームに一体に形成される点は周知技術〔例えば、特開平６−３１３９５７号公報（図６および図７と、その説明文）、特開平３−９３５２号公報。〕であって、この点は何ら格別な構成とはいえない。
　そして、一体成形は、通常普通に行われている成形手段であるので、現像部のフレームに一体に形成される固定部を一体成形して、相違点（Ｂ）における本願発明のような構成にしたことは、単なる設計変更にすぎない。
　
　そして、前記相違点（Ａ）、及び（Ｂ）における本願発明の構成による効果は、引例発明の記載と各周知技術から予測される範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に国内で頒布された引用文献１記載の発明と各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２９８４３７号「現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月２１日出願公開、特開平　８−１６０７４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成６年１２月１日である特願平６−２９８４３７号であって、平成１４年８月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１４年９月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされた。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１４年６月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という）と認める。
「トナーを搬送するトナー担持体、前記トナー担持体に対して弾性的に付勢されて腹当てされ、前記トナー担持体上に薄層のトナー層を形成する規制部材、前記規制部材を保持する保持部材、とを有する現像装置において、前記規制部材の曲げ強さと略等しい曲げ応力を前記規制部材に発生するように、前記トナー担持体及び前記規制部材及び前記保持部材を配設することを特徴とする現像装置。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平２−１３５４７０号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
ア．［産業上の利用分野］
　本発明は電子写真方式の複写機、プリンタ等に採用される現像装置に関する。（公報第１頁左下欄１４〜１６行）
　
イ．トナー担持体である薄膜部材２１は、弾性駆動ローラ２０の外周長よりもやや長目の周長を有する無端状スリーブで弾性駆動ローラ２０に外装されている。（同第３頁右上欄９〜１２行）
　
ウ．弾性駆動ローラ２０の上部に設けた支持部材１６の背面部には先端部に断面円弧形状部分２６を一体的に折り曲げ形成した板状の可撓性りん青銅板からなるトナー付着量ないし層厚規制部材２２が取り付けてある。この規制部材２２の円弧形状部分２６は部材２１の回転軸線方向に真直ぐ伸び、弾性駆動ローラ２０の背面斜め上部に薄膜部材２１を介して圧接している。押しつけ圧力は約５ｇ／ｍｍが選択されている。（同第３頁左下欄下から４行〜右下欄５行）
　
エ．前記現像装置１０の動作について説明すると、・・・一方、弾性駆動ローラ２０との摩擦力により薄膜部材２１も矢印ｂ方向に従動しており、薄膜部材２１と接するトナーＴ０は薄膜部材２１との接触及び静電気的な力によって矢印ｂ方向へ搬送力を受ける。そして、トナーＴ０は、薄膜部材２１とトナー層厚規制部材２２の先端部の断面円弧状部分２６とで形成される楔形状部分（突入部）２３に取り込まれ、規制部材２２の圧接部に達すると薄膜部材２１の表面に薄層状に均一に塗布されると共に摩擦帯電される。（同第４頁左上欄６行〜右上欄１行）
　
　したがって、上記記載事項、及び図面も参照すると、引用例１には、
「トナーＴ０を搬送するトナー担持体である薄膜部材２１、前記トナー担持体である薄膜部材２１に圧接されて腹当てされ、前記トナー担持体である薄膜部材２１上に薄層のトナー層を形成する可撓性りん青銅板からなる規制部材２２、前記規制部材２２が片持ち支持で取り付けられる支持部材１６、とを有する現像装置において、押しつけ圧力が約５ｇ／ｍｍで、規制部材２２をトナー担持体である薄膜部材２１に圧接するように、前記トナー担持体である薄膜部材２１及び前記規制部材２２及び支持部材１６を配設することを特徴とする現像装置」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６２−３４１８４号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
オ．［発明の目的］
　本発明は、・・・可撓弾性を有する板状のゴム弾性体の永久変形を予め生起せしめ、これを被クリーニング面に弾性的に当接せしめることによりクリーニング部材を被クリーニング面に安定摺接して、長期に亘って安定かつ効果的なクリーニングを確保することができるクリーニング部材を提供することを目的とするものである。（公報第２頁左下欄５〜１３行）
　
４．対比
　引用発明に記載された「トナーＴ０を搬送するトナー担持体である薄膜部材２１」は、本願発明の「トナーを搬送するトナー担持体」に相当する。以下、同様に「規制部材２２」は「規制部材」に、「支持部材１６」は「保持部材」に、それぞれ相当する。
　
　また、引用発明に記載された「規制部材２２」は、支持部材１６に片持ち支持され、可撓性りん青銅板からなっており、トナー担持体である薄膜部材２１に約５ｇ／ｍｍの押しつけ圧力で圧接していること、及びこの種の現像装置の技術水準からすれば、「弾性的に付勢されて」いると言える。
　また、上記の事実から、引用発明に記載された「規制部材２２」に、曲げ応力が発生していることも明らかである。
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は「トナーを搬送するトナー担持体、前記トナー担持体に対して弾性的に付勢されて腹当てされ、前記トナー担持体上に薄層のトナー層を形成する規制部材、前記規制部材を保持する保持部材、とを有する現像装置において、曲げ応力を前記規制部材に発生するように、前記トナー担持体及び前記規制部材及び前記保持部材を配設することを特徴とする現像装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点；本願発明では、曲げ応力の大きさを、規制部材の曲げ強さと略等しい、と限定しているのに対し、引用発明では、そのような記載がない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　まず、規制圧力を規制部材の曲げ強さ（「許容曲げ応力」；本願明細書段落【００１３】）と略等しい曲げ応力とすることに関し、本願明細書の段落【００２４】で「このように規制部材１５を永久変形させて使用することにより、許容曲げ応力を上限として一定の規制圧力を得ることができる。尚、予め規制部材１５に永久変形を与えておいて許容曲げ応力以下の範囲で規制部材１５を使用することも可能である。」と記載している。
　そして、引用例２には、クリーニング部材に、予め永久変形を生起せしめ、これを被クリーニング面に弾性的に当接せしめた点が記載されている。
　本願明細書の上記摘示事項を参照すれば、引用例２のクリーニング部材も曲げ強さと略等しい曲げ応力を得ることができることは、明らかである。
　さらに、引用例２のクリーニング部材も、引用発明の規制部材と同様、片持ち支持でドラム状部材に安定摺接するものであることから、引用例２に記載された発明を引用発明に適用して、上記相違点の構成とすることは当業者にとって容易である。
　
　また、本願発明の作用・効果についても、引用発明、及び引用例２に記載された発明から予測し得る範囲内のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第５２５６７号「電気光学装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年９月２２日出願公開、特開平６−２６５８７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年３月１２日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１２年３月１３日付及び平成１５年５月１日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
「２枚の基板間に液晶が挟持されてなり、一方の前記基板の液晶側には、互いに重なるよう配置された反射層、及び透明電極層を有し、
　前記透明電極層は前記反射層より前記液晶側に配置され、
　前記反射層上には電着法によって着色層が形成されてなり、
　前記反射層及び前記着色層と前記透明電極層との間には絶縁層を有することを特徴とする電気光学装置。」
　
２　引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開昭５０−４９９９４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の（１）、（２）の事項が記載されている。
（１）「本発明は液晶カラーデイスプレー装置に関し、詳しくは、ネマテツク或はコレステリツク等の液晶物質を一対の硝子基板にそれぞれ形成された透明電極でサンドウイツチにし、・・・液晶カラーデイスプレー装置に関するものである。」（１頁左下欄１４行〜同頁右下欄３行）
（２）「第１図は本発明の一実施例断面図で透明硝子基板１（ウインド硝子基板とも呼称され、又、以下用いる事もある）にスパツタ或は蒸着等によつて形成されたＩｎ２Ｏ３或はＳｎＯ２等より成る透明電極２と、ネマテツク或はコレステリツク等の液晶物質を収容するセルを形成するマイラ或はテフロン等よりなるスペーサ３と、他方の硝子基板４上に形成した反射率の大きなミラー層５、例えばＡｌ層と、該ミラー層上に形成した着色透過層６、例えばＣｒ２Ｏ３（茶橙色）、Ｆｅ２Ｏ３（黄橙色）等の金属酸化物層若しくは、Ｓｎ４％−Ｚｎ１％−残Ｃｕ（赤色）、Ａｕ９．５％−Ｆｅ４．０％−残Ｃｕ（黄色）、Ａｕ６５％−Ａｇ３５％（緑色）、Ｃｄ１２％−Ａｇ１１．５％−Ｃｕ９．５％−残Ａｕ（濃緑色）、Ａｕ９０〜９５％−Ａｌ５〜１０％（紫色）等の合金薄膜と、上記着色透過層６上に形成したＩｎ２Ｏ３或はＳｎＯ２等より成る透明電極７と、上記透明電極２及び７間に介在したネマテツク或はコレステツク等の液晶物質８とから成る液晶カラーデイスプレー装置である。」（２頁左上欄８行〜同頁右上欄７行）
　
３　対比
　引用例の記載事項を本願発明と対比する。
（ａ）引用例に記載の「透明硝子基板１、４」及び「液晶物質８」は、それぞれ本願発明の「基板」及び「液晶」に相当する。
（ｂ）引用例に一実施例として記載された液晶カラーデイスプレー装置は、同引用例の第１図から明らかなように、２枚の透明硝子基板１、４（基板）間に液晶物質８（液晶）が挟持されてなるものである。
（ｃ）引用例に記載の「ミラー層５」及び「透明電極７」は、それぞれ本願発明の「反射層」及び「透明電極層」に相当する。
（ｄ）引用例の２頁左上欄１４行〜同頁右上欄５行に記載された「他方の硝子基板４上に形成した反射率の大きなミラー層５、例えばＡｌ層と、該ミラー層上に形成した着色透過層６・・・上記着色透過層６上に形成したＩｎ２Ｏ３或はＳｎＯ２等より成る透明電極７」との事項及び図１からわかるように、同引用例に一実施例として記載された液晶カラーデイスプレー装置では、他方の硝子基板４上（一方の前記基板の液晶側）に、互いに重なるよう配置されたミラー層５（反射層）及び透明電極７（透明電極層）を有し、前記透明電極７（透明電極層）は前記ミラー層５（反射層）より液晶側に配置されている。
（ｅ）引用例に記載の「着色透過層６」は、本願発明の「着色層」に相当する。
（ｆ）引用例の２頁左上欄１６〜１７行に「該ミラー層上に形成した着色透過層６」と記載されているように、同引用例に一実施例として記載された液晶カラーデイスプレー装置は、ミラー層５（反射層）上に着色透過層６（着色層）が形成されてなるものである。
（ｇ）引用例に記載の「液晶カラーデイスプレー装置」は、本願発明でいう「電気光学装置」に概念上包含されるものといえ、したがって、これに相当するものである。
　
　以上の（ａ）〜（ｇ）を考慮して、本願発明に倣って記載すると、引用例には、
「２枚の基板間に液晶が挟持されてなり、一方の前記基板の液晶側には、互いに重なるよう配置された反射層、及び透明電極層を有し、
　前記透明電極層は前記反射層より前記液晶側に配置され、
　前記反射層上には着色層が形成されてなる電気光学装置」
の発明が記載されているから、本願発明と引用例に記載の発明とは、上記電気光学装置である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：
　本願発明では、着色層が電着法によって形成されたものであるのに対して、引用例には、そのことが記載されていない点。
相違点２：
　本願発明では、前記反射層及び前記着色層と前記透明電極層との間に絶縁層を有するのに対して、引用例に記載の発明は、そのような絶縁層を有していない点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　着色層を電着法によって形成することは周知であるから（特開平３−８４５１９号公報、特開平４−２４７４０２号公報及び特開平５−４０２５８号公報を参照）、上記相違点１に係る本願発明の技術的事項は、当業者が容易に想到し得ることである。
［相違点２について］
　絶縁性の保護層にて着色層を覆うことは周知であるから（特開昭５８−１２０２８７号公報に記載の透明膜２４及び特開平４−４０４２１号公報に記載の保護膜１７（保護膜１７が絶縁性であることは、その上に絶縁層で覆われた透明電極１８があることからみて明らかである）を参照）、上記相違点２に係る本願発明の技術的事項は、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　以上のように、上記各相違点に格別なものはなく、これらを総合的にみても当業者が容易になし得る程度のことにすぎない。
　また、本願発明の効果も当業者が予測し得る程度のことにすぎない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載の発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２１９８６０号「プリント配線基板」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月２６日出願公開、特開平　８−　８３９７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成６年９月１４日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された発明は、平成１４年７月２６日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された、次のとおりのものと認める。本審決中で以下「本願発明」とは、請求項１記載の発明をいう。
「　　【請求項１】
　電子部品の接続端子を挿通する複数の部品取付穴が隣接状態で形成され、該複数の部品取付穴を包囲するランドが前記複数の部品取付穴毎に設けられたプリント配線基板において、
　前記ランドの表面を含めた板面の一部をマスクすると共にマスクされない有効部を前記複数の部品取付穴の軸線を結ぶ直線を中心として交互に変位させたことを特徴とするプリント配線基板。
　　【請求項２】
　前記有効部と前記接続端子とをフロー半田槽で半田付けすることを特徴とする請求項１に記載のプリント配線基板。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　これに対し、原査定の拒絶理由で引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である実願平２−５７７９４号（実開平４−１５８７３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という）には、図面とともに次の事項（イ）−（ハ）が記載されている。
（イ）「本考案は、電子回路を構成する複数の電子部品が半田付けにより取付けられるプリント基板において、電子部品の端子が挿入される複数の端子挿入孔を囲むようにして形成される半田付け用ランド部を、それぞれの面積重心の相互の距離が複数の端子挿入孔の相互の距離より大きくなるように設けることにより、いわゆる噴流式の半田浴装置を用いて半田付けを行う場合に、複数の半田付け用ランド部間が半田により短絡されるいわゆるブリッジが生じないようにしたものである。」（第２ページ第２−１１行）
（ロ）「上記レジスト膜３は、上記各端子挿入孔１ａの周囲を囲む各部分が、これら端子挿入孔１ａに対応して開口部となされている。すなわち、上記導体パターン２のうち上記各端子挿入孔１ａの周囲を囲む各部分は、上記レジスト膜３に被覆されることなく、外方に臨まされている。これら上記導体パターン２のうち上記各端子挿入孔１ａの周囲を囲む部分であって外方側に臨まされた部分は、上記電子部品４の各端子４ｂが上記導体パターン２に対して半田付けされるための半田付け用ランド２ａとなされる。」（第１１ページ第１１行−第１２ページ第１行）
（ハ）「本考案に係るプリント基板は、第７図に示すように、上記各半田付け用ランド部２ａを、２個ずつ組となして、上記各端子挿入孔１ａの配列方向に対し一方向に傾斜した直線上に配列されるように形成して構成してもよい。このように、上記半田付け用ランド部２ａを２個ずつ組となして形成した場合には、このプリント基板は、上記各半田付け用ランド部の面積重心間の距離と上記各端子挿入孔１ａ間の距離の差を最も大きくして構成することができる。」（第１８ページ第１２行−第１９ページ第１行）
　
３．本願発明と引用例記載の発明の対比
　本願発明と、引用例に記載された発明とを対比すると、引用例記載の発明における「端子」、「端子挿入孔」、「プリント基板」は、それぞれ本願発明における「接続端子」、「部品取付孔」、「プリント配線基板」に相当する。そして、本願発明における「有効部」は、半田付けが有効な部位の意であることは明らかだから、引用例記載の発明における「半田付け用ランド部」は、本願発明における「有効部」に相当する。「半田付けランド部」、すなわち「有効部」に関する上記引用例記載事項（イ）における「それぞれの面積重心の相互の距離が複数の端子挿入孔相互の距離より大きくなる」構成は、実質的に「前記複数の部品取付穴の軸線を結ぶ直線を中心として変位させた」ことと同一であり、上記記載事項（ハ）における「２個ずつ組となして、上記各端子挿入孔１ａの配列方向に対し一方向に傾斜した直線上に配列されるように形成」した構成は、当該軸線を結ぶ直線を中心として「交互に変位させた」構成に含まれるから、本願発明も引用例記載の発明も、「有効部を前記複数の部品取付穴の軸線を結ぶ直線を中心として交互に変位させた」点で一致している。
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明との一致点と相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「　電子部品の接続端子を挿通する複数の部品取付穴が隣接状態で形成されたプリント配線基板において、
　有効部を前記複数の部品取付穴の軸線を結ぶ直線を中心として交互に変位させたことを特徴とするプリント配線基板。」
＜相違点＞
　有効部が、本願発明では、複数の部品取付穴を包囲するとともに前記複数の部品取付穴毎に設けられたランドの表面を含めた板面の一部をマスクすると共にマスクされない部位として形成されているのに対して、引用例記載の発明では、あらかじめ形成されたランドではない導体パターンの表面を含めた板面の一部をマスクすると共にマスクされない導体パターンの外方側に臨まされた部位として形成されている点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討するに、複数の部品取付部を包囲するとともに該複数の部品取付部毎に設けられたランドの表面を含めた板面の一部をマスクして、マスクされない有効部を形成し、当該有効部で半田付けすることは、実願平５−８３号（実開平６−５５２８６号）のＣＤ−ＲＯＭ（段落［００１１］）、実願昭６３−１０１５５８号（実開平２−２４５７４号）のマイクロフィルム（第５ページ第５−１２行）に見るとおり、周知の技術である。
　そうであれば、引用例記載の発明において上記周知の技術を適用し、電子部品の端子を半田接続するための有効部を、複数の部品取付穴毎に設けられたランドの表面を含めた板面の一部をマスクして、マスクされない部位として形成して、本願発明のようになしたことは当業者の容易に想到しえたことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。したがって本願は、請求項２の発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２３６３９５号「蓋」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月２５日出願公開、特開平　９−　７７１０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年９月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年６月１８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明１」という。）
　「容器状の蓋本体部と、前記蓋本体部の先端部に配設された別体の先端口部とを具備してなる蓋であって、前記先端口部は、前記蓋本体部に嵌め込まれる筒部と、前記筒部より延びた筒部内径より小さな寸法の内径を有する小径部と、前記小径部から先端開口側が拡がった環状鍔部とを具備してなることを特徴とする蓋。」
　
２．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前である昭和５４年３月３日に頒布された実願昭５２−１０５０４７号（実開昭５４−３２５５２号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という）には、以下の事項が記載されている。
　記載事項ａ：「キャップ８は、有頭円筒状のキャップ本体９と、このキャップ本体９の上壁１０の下面に同心一体に突設された円筒状の計量部１１とからなり・・・計量部１１の先端はテーパ部１４が形成されて、薄肉に形成されている。」（引用文献第５頁第３〜１３行）
　記載事項ｂ：「また、第３図は本考案の他の実施例を示すもので・・・計量部１１の下部を内方に湾曲させかつ下端部（先端部）を外方に湾曲させ、また計量部１１の先端を薄肉に形成して、その液切れ性を更に良好にしたものであり、その他の構成、及び作用効果は上述の実施例と同様であるためその説明を省略する。」（引用文献第８頁第１４行〜第９頁第６行、第３図）
　
３．対比
　本願発明１と、上記引用文献に記載されたものとを対比する。
  引用文献の記載事項ａ，ｂ及び第３図からみて、引用文献には、「計量部１１と、前記計量部１１の下部を内方に湾曲させかつ下端部（先端部）を外方に湾曲させたキャップ８」が記載されていると認められる。
　引用文献の「計量部１１」「キャップ８」は、本願発明１の「容器状の蓋本体部」「蓋」に相当し、引用文献の「下端部（先端部）」と本願発明１の「先端口部」とは、小径部と先端開口側が拡がった環状鍔部を有し、蓋本体部の先端に設けられる点で共通するものであるから、
　引用文献と本願発明１は、「容器状の蓋本体部と、前記蓋本体部の先端部に配設された先端口部とを具備してなる蓋であって、前記先端口部は、小径部と、先端開口側が拡がった環状鍔部とを具備してなる蓋」で一致し、以下の点で相違している。
　
　本願発明では、先端口部が蓋本体部とは別体となっているのに対し、引用文献では、先端口部と蓋本体部とが一体となっている点（相違点１）
　本願発明では、先端口部は、蓋本体部に嵌め込まれる筒部を有するのに対し、引用文献では、先端口部は、蓋本体部と一体となっているため、蓋本体部に嵌め込まれる筒部を有していない点（相違点２）
　本願発明では、先端口部の小径部が筒部内径より小さな寸法の内径となっているのに対し、引用文献では、先端口部が筒部を有しておらず、小径部の寸法についても記載がない点（相違点３）
　
４．当審の判断
＜相違点１について＞
　引用文献では、先端口部と蓋本体部が一体となっているが、特定の部材を作成する際、パーツ毎に成型を行い、別体のパーツを組み立てて作成することは、分野を問わず従来より周知慣用の手段にすぎず、先端口部と蓋本体部を別体のものとすることに何ら困難性は認められない。
＜相違点２について＞
　上記「相違点１について」で示したとおり、別体のパーツを組み立てて作成することは、分野を問わず従来より周知慣用の手段であって、かつ各パーツを嵌め込みによって組み立てることも従来より周知慣用の手段に過ぎないものであるから、先端口部に嵌め込みによる組み立てのために筒部を設け、この筒部を蓋本体部に嵌め込むことによって、先端口部を備えた容器状の蓋本体部を形成するように構成することは、当業者であれば容易になし得ることである。
＜相違点３について＞
　本願発明では、先端口部の小径部を筒部内径より小さな寸法の内径としている。そのことにより液溜まり部が大きくなり、液の回り込みが起きがたいという効果を有するものである。
　しかしながら、引用文献のものも先端口部に小径部が設けられているものであり、第３図からみてある程度の液溜まり部が形成され得るものであるから、本願発明と同様の効果を有しているものと認められる。そして、液の回り込みが起きがたいという効果は、先端口部の小径部を筒部内径より小さな寸法の内径とすることのみによって得られる効果ではなく、先端開口側が拡がった環状鍔部によっても得られる効果であることを考慮すれば、小径部を設ける際にどの程度の小径部とするかは、液の回り込み防止の観点から、当業者が適宜必要に応じて定め得る設計的事項に過ぎないものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１は、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるので、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１３３０１０号「表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年１２月１１日出願公開、特開平　４−３５８３８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年６月４日に出願されたものであって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「動作モードに応じて異なる表示パターンを有し、これらの表示パターンにはそれぞれ任意の変化パターンが設けられると共に、入力信号を判別してこの判別結果に基づいて上記変化パターンを任意に表示するようにした表示装
置。」
　なお、平成１３年９月２０日付け、及び、平成１５年１月２４日付けでなされた手続補正は、それぞれ平成１４年８月９日付け、及び、平成１５年５月２３日付けの補正の却下の決定により却下された。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−１１４１０９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（ａ）「本発明は・・・（中略）・・・音響信号のリズム感を表示パターンの切換えにより表示できる音響装置用表示装置を提供するものである。」（１頁右下欄１４行〜同欄１７行）
（ｂ）「第３図Ａ，Ｂ，Ｃは、それぞれ記憶手段３５に記憶されている表示パターンデータを読み出して表示部３１の特性表示部１１に表示した状態を示しており、第３図Ａは、人が右を向いて踊っている状態を示し、第３図Ｂは、正面を向いて踊っている状態を示し、また第３図Ｃは、左を向いて踊っている状態を示している。本実施例は音響信号のリズムに合わせて第３図Ａ，Ｂ，Ｃの表示を切換えるものである。」（３頁右下欄２行〜同欄１０行）
（ｃ）「第４図は、本実施例の動作原理を示しており、第４図において、Ｏは第２図におけるバンドパスフィルタ群２３の中の１２５Ｈｚのバンドパスフィルタｆ２の出力波形を示し、またＬ１、Ｌ２（Ｌ１＜Ｌ２）は所定レベルを示しており、レベルＬ１、Ｌ２により３つのレベル範囲（第４図のＡ，Ｂ，Ｃ）に区分される。リズム表示モードにおいては、第２図におけるバンドパスフィルタ群２３の出力は、Ａ／Ｄ変換手段４４でディジタル信号に変換され、表示制御手段３９に入力される。表示制御手段３９では、タイミング制御手段３６から出力される所定周期のサンプリングパルスによって、バンドパスフィルタｆ２の出力レベルをサンプリングし、レベル検出を行う。検出されたレベルは３つのレベル範囲（第４図のＡ，Ｂ，Ｃ）のどの範囲に属するか判定され、その判定結果を記憶制御手段３７に転送する。記憶制御手段３７は、判定結果に応じて第３図Ａ，Ｂ，Ｃに示す表示パターンデータを記憶手段３５より読み出す。第４図に示す例の場合、検出されるレベル範囲は、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｃ，Ｂ，Ａ，Ａ・・・・・・であり、このため記憶手段３５からは、第３図Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｃ，Ｂ，Ａ，Ａ・・・・・・に対応する表示パターンデータが順次読み出される。この読み出された表示パターンデータは、表示制御手段３９、シリアルインターフェース４１、インターフェース４２、ドライバー３２に転送され、表示部３１の特性表示部１１に、第３図Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｃ，Ｂ，Ａ，Ａ・・・・・・の表示パターンが順次表示される。すなわちバンドパスフィルタｆ２のレベル変化に応じて特性表示部１１に表示される表示パターンが順次切換えられるものであり、本実施例の場合、特性表示部１１には、音響信号のリズムに合わせて人が踊っているようなパターンが動的に表示されるものである。なお上記実施例では、リズムに合わせて人が踊るパターンを使用しているが、このパターン以外でも利用できるものである。」（３頁右下欄１１行〜４頁右上欄８行）
　
　摘記した引用例記載事項及び図面の記載事項を総合勘案すると、引用例には、結局、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「音響信号が入力されるバンドパスフィルタ群２３の中の１２５Ｈｚのバンドパスフィルタｆ２の出力信号を所定周期でサンプリングし、レベル検出を行い、第４図Ａ，Ｂ，Ｃに区分されたレベル範囲のどの範囲に属するかを判定し、その判定結果に応じて、第３図Ａ，Ｂ，Ｃで示される表示パターンが順次切換えられて表示される音響装置用表示装置。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明における「第３図Ａ，Ｂ，Ｃで示される表示パターン」は、そのうちの一つが本願発明の「表示パターン」に対応し、他の二つが本願発明の「変化パターン」に対応するものと認められる。
　また、引用発明における「音響信号・・・判定」は、本願発明の「入力信号を判別」に対応するものと認められる。
　さらに、引用発明のものにおいては、パターン表示の具体的形態（例えば、表示形式、パターン切換えのタイミング、レベル区分の境界の大きさ、判定レベルと表示パターンとの組み合わせ等。）は、任意に設定し得るものと認められるから、本願発明における「任意に表示」と何ら変わるものでない。
　
　してみれば、本願発明と引用発明とは、
　
　「表示パターンを有し、この表示パターンには任意の変化パターンが設けられると共に、入力信号を判別してこの判別結果に基づいて上記変化パターンを任意に表示するようにした表示装置。」の点で一致し、
　
　本願発明が、表示パターンは動作モードに応じて異なるものとされ、変化パターンはそれらのそれぞれに対して設けられるものであるのに対し、引用発明は、表示パターンと変化パターンとの組が一組である点で相違する。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　音響機器に使用される表示装置において、動作モードに応じて異なる表示パターンを表示させることは、例えば、特開昭６３−１７７６９９号公報（特に、第２Ａ図〜第２Ｆ図とその説明を参照。）にあるように、本願出願前に当業者にとって周知技術であるから、引用発明においても、表示パターンを動作モードに応じて異なるようにし、変化パターンをそれぞれに設けるようにすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１０４７０１号「走行情報報知装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１３日出願公開、特開平１０−３００５０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成９年４月２２日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１には、次のように記載されている。
　
［請求項１に係る発明］
　「車両の走行すべき誘導経路を設定する経路設定手段、この誘導経路に基づいて、車両の進行方向の変更地点に関する案内音声を作成する案内音声作成手段、上記案内音声作成手段により作成された案内音声を出力する音声出力手段を備え、上記案内音声は、上記車両の進行方向の変更地点までの施設のある通過交差点数をその施設の種別とともに示す音声を含むことを特徴とする走行情報報知装置。」（以下、この請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
２．　引用刊行物   
　刊行物１：特開平７−１０３７７６号公報 
　刊行物２：特開平７−６３５７１号公報
　刊行物３：特開平６−６８３８６号公報
　刊行物４：特開平６−１５０１９１号公報
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、上記刊行物１には、「経路探索案内装置」と題する発明について、その請求の範囲の請求項１に、
　「【請求項１】自車位置を検出する自車位置検出手段と、座標点を表すノードと上記ノード間を接続するリンクの集合として道路情報を記憶した地図データ記憶手段と、上記地図データ記憶手段から読出された地図データに基づく地図と上記自車位置検出手段で検出された自車位置とを対応させて表示する表示手段と、目的地までの経路を自動的に探索する経路探索手段と、上記経路探索手段で選択された経路上にある所定の交差点ノードの手前の所定地点を誘導ポイントとして自動設定する誘導ポイント自動設定手段と、上記誘導ポイントと上記所定の交差点ノードとの間に存在する交差点ノードの数を計数する交差点計数手段と、上記交差点計数手段で計数された交差点ノードの数に基づき上記所定の交差点ノードが何番目になるかの音声案内を作成する音声プロセッサと、自車位置が上記誘導ポイントを通過した場合に上記音声プロセッサで作成された音声案内を行う音声案内手段とを具備してなる経路探索案内装置。」
　と記載があり、さらに、段落【００１０】には、
　「本発明は、上記従来の問題点を解決するものであり、案内交差点の手前の所定距離の地点で、現在位置から何番目の交差点が曲がるべき交差点であるかを音声で案内することができる経路探索案内装置を提供することを目的とするものである。」
　と記載がある。
　
　そうすると、刊行物１には、
　「目的地までの経路を自動的に探索する経路探索手段、この経路に基づいて、交差点に関する音声案内を作成する音声プロセッサ、上記音声プロセッサにより作成された音声案内を出力する音声案内手段を備え、上記音声案内は、上記車両の交差点までの通過交差点数を示す音声を含む経路探索案内装置。」
　との発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
３．　対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「経路」は、本願発明の「誘導経路」に相当し、以下同様に、「交差点」は「車両の進行方向の変更地点」に、「音声案内」は「案内音声」に、「音声プロセッサ」は「案内音声作成手段」に、「音声案内手段」は「音声出力手段」に、「経路探索案内装置」は「走行情報報知装置」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「目的地までの経路を自動的に探索する経路探索手段」は、第一義には経路を自動探索するものであるが、その探索の結果として、特定の走行すべき経路が選択されるものであるから、この状態において、経路が設定されたこととなり、前者の「車両の走行すべき誘導経路を設定する経路設定手段」に相当するということができる。
　そうすると、両者の一致点、相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
　「車両の走行すべき誘導経路を設定する経路設定手段、この誘導経路に基づいて、車両の進行方向の変更地点に関する案内音声を作成する案内音声作成手段、上記案内音声作成手段により作成された案内音声を出力する音声出力手段を備え、上記案内音声は、上記車両の進行方向の変更地点までの通過交差点数を示す音声を含む走行情報報知装置。」
　
[相違点]
　案内音声に関し、本願発明が、「施設のある通過交差点数をその施設の種別とともに示す音声」を含むのに対して、引用発明は、「通過交差点数を示す音声」を含むものである点。
　
４．　相違点についての判断
　本願発明の案内音声は、「施設のある通過交差点数」と「その施設の種別」を示す音声を含むものである。
　ここに、「施設のある通過交差点数」とは、通過する交差点毎に目印となる施設を一対一対応させていることを前提とするものと解されることから、引用発明のものの「通過交差点数」と異なるところがない。
　次に、「その施設の種別」を示す音声について検討するに、原審拒絶査定時に周知技術の例として提示された前掲刊行物２には、【０００９】に、「右左折する交差点に歩道橋等の案内目印が存在する場合には、交差点名称よりもこの歩道橋を音声案内した方が運転手には分かりやすい」などと記載があり、また、その外、前掲刊行物３には、【００１７】に、「通過交差点名や信号機の有無のみを表示するように構成されているが、運転手の要求により、通過交差点情報の音声案内を行う構成を付加することもできる。」とあり、さらに、前掲刊行物４には、【００２４】に、「・・・、分岐点での進行方向の目印となる目標物を記憶し、・・・」とあり、【００３０】に、「・・・、目標物が音声で示されるため運転手は・・・」などと記載がある。
　これらはいずれも、交差点のような車両の進行方向の変更地点に関する案内について、例えば、信号機、歩道橋などの存在も含めて音声案内しようとするものであるが、このような技術は周知であり、ここに、信号機、歩道橋などは、本願発明の「その施設の種別」ということができる。
　ところで、引用発明のものにおいて、「通過交差点数」を示す音声により音声案内をする場合に、これ以外の音声案内を同時に行うことが不都合であるとする特別の事情は存在しない。また、一般に案内情報は適度に多い方がより正確にその内容を伝えることができるものであって、このことは経験の教えるところである。
　そうすると、引用発明のものにおいて、音声案内をより充実させるべく、「通過交差点数」を示す音声に加えて「その施設の種別」を示す音声をも含ませるようにすることは、当業者に容易である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できた範囲のものである。
　
５．　むすび
　以上、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論とおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−　６７３７１「デジタルカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月　８日出願公開、特開２００２−３２５１９４、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成３年１１月２０日を国際出願日とする出願（特願平４−５０２６３８号、パリ条約による優先権主張　１９９０年１１月２０日（米国））の分割出願（平成１４年３月１２日付け）であって、その明細書及び図面は、平成１６年３月５日に補正されたものであるところ、その請求項１ないし５に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明５」という）は、次に掲げるものである。
「【請求項１】　デジタルイメージを取得するためのデジタルカメラであって、
　当該カメラ内部への複数の制御信号を生成するオペレータ制御部と、
　前記制御信号の外部制御を可能とするとともに、前記デジタルカメラ外部の装置へ前記デジタルイメージを送信するデジタル入出力インタフェースと、
を有することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】　デジタルイメージを取得するためのデジタルカメラであって、
　シャッター機構と、
　前記シャッター機構と通信し、前記シャッター機構を制御するためのクロックタイミング信号及び制御信号を生成するオペレータ制御部と、
　前記オペレータ制御部と通信し、前記クロックタイミング信号及び前記制御信号の外部制御を可能とするとともに、前記デジタルカメラ外部の装置へ前記デジタルイメージを送信するデジタル入出力インタフェースと、
　を有することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項３】　デジタルイメージを取得するためのデジタルカメラであって、
　イメージ取得部と、
　前記イメージ取得部と通信し、前記イメージ取得部の露出を制御するためのクロックタイミング信号及び制御信号を生成するオペレータ制御部と、
　前記オペレータ制御部と通信し、前記クロックタイミング信号及び前記制御信号の外部制御を可能とするとともに、前記デジタルカメラ外部の装置へ前記デジタルイメージを送信するデジタル入出力インタフェースと、
　を有することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項４】　デジタルイメージを取得するためのデジタルカメラであって、
　内部の映像シュートコマンドを与えるオペレータ制御部と、
　前記オペレータ制御部と通信し、前記オペレータ制御部から映像シュートコマンドが与えられたときに静止イメージを電気信号に変換するイメージ取得部と、
　前記オペレータ制御部と通信し、カメラ外部の装置に、前記映像シュートコマンドを与えるための前記オペレータ制御部の制御を可能とするとともに、前記デジタルカメラ外部の装置へ前記デジタルイメージを送信するデジタル入出力インタフェースと、
　を有することを特徴とするデジタルカメラ
【請求項５】　デジタルイメージを取得するためのデジタルカメラであって、
　映像シュート制御部と、
　前記映像シュート制御部と通信し、前記映像シュート制御部を制御するための内部の制御信号を生成するオペレータ制御部と、
　前記オペレータ制御部と通信し、当該デジタルカメラ外部の装置に前記制御信号の制御を可能とするとともに、前記デジタルカメラ外部の装置へ前記デジタルイメージを送信するデジタル入出力インタフェースと、
　を有することを特徴とするデジタルカメラ。」
　
第２　刊行物発明、及び、本願発明と刊行物発明との対比・検討
１　刊行物
　原審の拒絶理由で引用された刊行物１ないし２は次に掲げるものである。
　　刊行物１：特開平２−２１１７８０号公報
　　刊行物２：特開昭６４−６００７１号公報
　刊行物１には、外部ビデオカメラ映像信号を得るとともに、およびその旋回台が駆動されてズーム、チルト、パンニングを外部からディジタル回線を通して制御するテレビ電話装置が記載され、刊行物２には、撮像部のビデオカメラから映像信号を得るとともに、該撮像部のレンズ、雲台、照明を外部制御部から回線を通じて制御する撮像システムが記載されている。
　
２　本願発明と刊行物発明との対比・検討
　本願発明１と刊行物１ないし２の発明とを対比・検討すると、刊行物１ないし２の発明は、本願発明１における「カメラ内部への制御信号の外部制御を可能とするとともに、デジタルカメラ外部の装置へ前記デジタルイメージを送信するデジタル入出力インタフェースを有するデジタルカメラ」を具備していないし、刊行物１ないし２には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。そして、上記主要な事項により、本願発明は、デジタルカメラ自体で、そのデジタル入出力インターフェースにより、制御信号を外部から制御可能であり、デジタルイメージを送信できるという顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、刊行物１ないし２の発明に基いて当業者が容易に推考しえたものということができない。
　また、本願発明２ないし５は、本願発明１における制御事項をより限定したものと解されるから、同様に、刊行物１ないし２の発明に基いて当業者が容易に推考しえたものということができない。
　付言すれば、前置報告書において新たに提示された文献（特開昭６４−４７１７７号公報、特開平２−１２５５８６号公報、特開平１−１１４８３４号公報）にも上記主要事項の記載も示唆もない（拒絶査定において提示された文献（特開平３−１１７１８１号公報（平成３年（１９９１）年５月１７日公開））は採用できない）。してみると、本願発明１ないし５は、刊行物１ないし２の発明および上記文献の発明に基いて当業者が容易に推考しえたものともいうことができない。
　
第３　むすび
　以上、本願発明は、刊行物１ないし２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　また、他に本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。