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　平成　７年特許願第３４１７７１号「代替冷媒を適用した圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月　８日出願公開、特開平　９−１７６７７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１２月２７日に出願されたものであって、平成１４年８月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１０月２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして、本願請求項１乃至５に係る発明は、平成１４年２月２２日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりの「圧縮機」である（以下、「本願発明１」という）。
「【請求項１】代替冷媒を適用した圧縮機であって、鏡板に渦巻体を突設したスクロールを備え、代替冷媒としてＨＦＣ系冷媒を用い、前記スクロールは、シリコンの含有量［ｗｔ％］が共晶点（１２．６［ｗｔ％］）を超えるアルミ合金によって形成された、代替冷媒を適用した圧縮機。」
　
２．引用刊行物と記載事項
　原査定の拒絶の理由において引用された刊行物２及び拒絶査定において引用された文献の記載事項は、次のとおりである（なお、審判請求人は、審判請求書において、拒絶査定において引用された下記特開平７−３１７６７７号公報を「引用文献６」として実質的に反論しているから、この文献を証拠として採用することとした。）。
（１）引用例２：特開平４−３３０号公報
（１ａ）「Ｓｉを主要合金成分として１２〜３０重量％含み、且つＰが１０〜１００ｐｐｍの割合で添加せしめられたアルミニウム合金溶湯を、５０〜１５０ｍｍＨｇに減圧された鋳造キャビティ内に圧入し、次いで該アルミニウム合金溶湯の圧入から１〜５秒経過後に、凝固の遅れる製品厚肉部に対して加圧を施し、その状態でアルミニウム合金溶湯を冷却・凝固せしめることを特徴とするアルミニウム合金鋳物の製造法。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「カークーラー等に使用されるロータリーベーン方式のコンプレッサーにおけるシリンダーやサイドブロック等には、高い耐摩耗性が要求されるところから、従来から鋳鉄或いは鋼等の鍛造品が使用されているが、近年、装置の軽量化等のために、それらの部品を軽量なアルミニウム（Ａｌ）合金にて製作することが提案されている。中でも、ケイ素（Ｓｉ）を合金成分として多量に含むＡｌ−Ｓｉ合金は、軽量で且つ耐摩耗性が高いところから、その実用化が試みられている。」（第１頁右欄１〜１０行）
（１ｃ）「すなわち、砂型や金型を用いた重力鋳造では、冷却速度が遅いため、初晶Ｓｉが粗大化して、５０μｍ以上にもなって析出するのであり、その結果、得られる鋳造品の切削性が劣ってしまうのである。また、合金溶湯を金型のキャビティ内に圧入するダイカスト法を採用する場合には、合金溶湯を急冷せしめることが可能であるため、初晶Ｓｉの大きさを若干抑制することは出来るものの、なお充分ではなかったのである。加えて、Ｓｉが多量に、特に１２重量％以上の割合で含まれるＡｌ合金を使用する場合には、ダイカスト法では、鋳造品の全体に巣やブローホールが多く発生してしまう問題があった。」（第２頁左上欄１０行〜右上欄２行）
（１ｄ）「本発明は、かかる事情を背景にして為されたものであって、その解決課題とするところは、Ａｌ−Ｓｉ系合金の成形に当たり、製造コストを低減すると共に、初晶Ｓｉの粗大化を抑制し且つ巣の発生を防止して、優れた品質の製品を製造することにある。」（第２頁右上欄４〜９行）
（１ｅ）「以下に、本発明をより具体的に明らかにするために、その一実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
　先ず、第１図には、本発明手法が適用されるダイカスト機の一例が概略的に示されており、そこにおいて、１０ａ及び１０ｂはそれらの合わせ面に鋳造キャビティ１２を形成する一対の鋳型である。なお、本実施例では、第３図（ａ）、（ｂ）に示される如き、ロータリベーン方式のコンプレッサーにおけるサイドブロック２が造形される。」（第２頁左下欄２〜１１行）
（２）拒絶査定に引用された文献（以下、「引用例６」という）：特開平７−３１７６７７号公報
（２ａ）「【発明が解決しようとする課題】ところで、ロータリー圧縮機を冷凍装置に用いる場合、従来、冷媒としてフロン（例えばＨＣＦＣ冷媒）が使用されていたが、オゾン層の破壊の問題から、最近では、代替フロン（例えばＨＦＣ冷媒）の使用が行われている。そして、圧縮機内の各機器を潤滑するために前記ケーシングＡ内に充填される潤滑油は、フロン用としては、鉱油が使用されており、この鉱油とフロンとの組み合わせによれば、フロンに存在している塩素基によって、鉱油に曝される各機器に塩化鉄の被膜が形成され、さらに、この鉱油が圧力粘度係数が大きいことから、従来のフロン使用においては、各摺動部での潤滑性は良好に行われていた。」（段落【０００６】）
（２ｂ）「しかしながら、圧縮機に代替フロンを使用する場合、この代替フロンに最適な潤滑油としてエステル油が使用されており、代替フロンには、塩素基が存在しない上に、エステル油は、その圧力粘度係数が小さいことから、潤滑性が悪くなってしまい、従来のフロン使用に対応した圧縮機の設計では、各摺動部において潤滑性能の低下が生じる問題があった。」（段落【０００７】）
　
３．当審の判断
　引用例２の（１ａ）には、「Ｓｉを主要合金成分として１２〜３０重量％含み、且つＰが１０〜１００ｐｐｍの割合で添加せしめられたアルミニウム合金溶湯を、５０〜１５０ｍｍＨｇに減圧された鋳造キャビティ内に圧入し、次いで該アルミニウム合金溶湯の圧入から１〜５秒経過後に、凝固の遅れる製品肉厚部に対して加圧を施し、その状態でアルミニウム合金溶湯を冷却・凝固せしめることを特徴とするアルミニウム合金鋳物の製造法。」が記載され、このアルミニウム合金鋳物の具体例として、上記（１ｅ）には、「なお、本実施例では、第３図（ａ）、（ｂ）に示される如き、ロータリベーン方式のコンプレッサーにおけるサイドブロック２が造形される。」と記載されているから、引用例２には、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、「圧縮機であって、サイドブロックを備え、そのサイドブロックはシリコンの含有量［ｗｔ％］が１２〜３０％であるアルミ合金によって形成された、圧縮機」という発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本願発明１と引用発明とを対比すると、本願発明１の「鏡板に渦巻体を突設したスクロール」は、明細書の段落【００１１】の記載からみて、スクロール圧縮機における「耐摩耗性」の要求される部品であるところ、引用発明の「サイドブロック」も、上記（１ｂ）の「ロータリーベーン方式のコンプレッサーにおけるシリンダーやサイドブロック等には、高い耐摩耗性が要求されるところから、」という記載によれば、同様に「耐摩耗性」の要求される部品であるから、両者は、「圧縮機であって、高い耐摩耗性の要求される部品を備え、前記部品は、シリコン含有量［ｗｔ％］が１２．６［ｗｔ％］を超えるアルミ合金によって形成された、圧縮機。」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：
（イ）本願発明１は、代替冷媒としてＨＦＣ系冷媒を適用した圧縮機であるのに対し、引用発明は、代替冷媒としてＨＦＣ系冷媒を適用していない点。
（ロ）本願発明１は、圧縮機の耐摩耗性の要求される部品が「鏡板に渦巻体を突設したスクロール」であるのに対し、引用発明は、「サイドブロック」である点。
  次に、これらの相違点について検討する。
（１）上記相違点（イ）について
　従来のフロン系の冷媒に代えて代替冷媒として「ＨＦＣ系冷媒」を圧縮機に適用することは、上記引用例６の（２ａ）に記載されているように、既に知られた事項であるから、引用発明の「圧縮機」を本願発明１のような「代替冷媒としてＨＦＣ系冷媒を適用した圧延機」とする程度のことは当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
（２）上記相違点（ロ）について
　ところで、本願発明１の上記相違点（ロ）に係る特定事項の技術的なねらいは、本願明細書の記載からみて、圧縮機の代替冷媒として上記「ＨＦＣ系冷媒」を適用した場合の「鏡板に渦巻体を突設したスクロール」部位の潤滑性能の悪化に伴う摩耗という問題点を上記スクロールを「シリコンの含有量［ｗｔ％］が共晶点（１２．６［ｗｔ％］）を超えるアルミ合金」という耐摩耗性の良好なアルミ合金で形成することによって解決した点にあると認められる。
　そこで、この観点から、上記相違点（ロ）について検討すると、上記引用例６の上記（２ｂ）の「代替フロンには、塩素基が存在しない上に、エステル油は、その圧力粘度係数が小さいことから、潤滑性が悪くなってしまい、従来のフロン使用に対応した圧縮機の設計では、各摺動部において潤滑性能の低下が生じる問題があった。」という記載に徴すれば、圧縮機においてその代替冷媒として上記「ＨＦＣ系冷媒」を適用した場合に圧縮機の各摺動部の潤滑性能が悪化するという問題が発生することは、既に知られた事項であり、しかも、その部位の潤滑性能が悪化すればその部位が摩耗することも当然の帰結であるから、その部位を耐摩耗性の良好な材料によって形成する必要があることは当業者に自明の事項であると云うべきである。また、圧縮機の「スクロール」という部位は、例えば引用例５に記載されるように、高い摩耗性が要求される部位であることも周知の事項であるから、圧縮機においてその代替冷媒として上記「ＨＦＣ系冷媒」を適用した場合でも、この「スクロール」を耐摩耗性の良好な材料で形成する必要があることは前示の理由から当業者に容易に予想することができたと云うべきである。
　そして、本願発明１でいう「シリコン含有量［ｗｔ％］が共晶点（１２．６［ｗｔ％］）を超えるアルミ合金」も、圧縮機の耐摩耗性が要求される部位に既に適用されているし、しかも、このアルミ合金が高い耐摩耗性を有していることも上記引用例２によって既に知られた事項であるから、圧縮機の代替冷媒として上記「ＨＦＣ系冷媒」を適用した場合に、引用発明の「サイドブロック」の例と同様、圧縮機の上記「スクロール」を上記アルミ合金によって形成する程度のことは、上記引用例６に記載された事項や周知事項から当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
　してみると、本願発明１の上記相違点（イ）及び（ロ）は、上記引用例６に記載された事項や周知事項から当業者が容易に想到することができたと云うべきであるから、本願発明１は、引用例２及び引用例６に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云える。
　審判請求人は、審判請求書において、引用例６に記載されている潤滑性能の悪化という問題点を解決する手段が「ブレードに所定の受圧面積を有するプランジャー等を形成するという構造上の特徴を盛り込むことで解決しており、・・・特定の材質のものを適用して問題点を解決するという考え方は全く記載されておらず、示唆もされない。」（第１２頁）から、引用文献６と引用文献１〜５を組み合わせることはできないと主張している。
　しかしながら、引用文献６に接した当業者は、引用文献６に記載された潤滑性能の悪化という問題点を解決する手段として引用文献６に記載された解決手段を想定するだけではなく、前示のとおり、耐摩耗性が要求される部位に耐摩耗性の良好な材料を適用するという解決手段をも容易に想定することができると云うべきであるから、請求人の上記主張は、採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。