【事件の表示】
　特願２０００−３１３５１０「環境情報収集システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年４月２６日出願公開、特開２００２−１２３５５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１２年１０月２３日の出願であって、平成１４年１月２３日付け拒絶理由通知に対して、平成１４年４月１日付けで意見書及び手続補正書（以下、この補正書による補正を「手続補正１」という。）が提出されたところ、平成１４年４月１１日付けで、手続補正１が「特許法第１７条の２第３項に違反する」との最後の拒絶理由通知がなされ、この通知に対して、平成１４年６月１７日付けで再度意見書及び手続補正書（以下、この補正書による補正を「手続補正２」という。）が提出されたが、平成１４年７月４日付けで、手続補正２は「特許法第１７条の２第４項の規定を満たしていない」として、手続補正２に対する補正却下の決定がなされると共に、平成１４年４月１１日付け拒絶理由（手続補正１の特許法第１７条の２第３項違反）による拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年８月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．平成１４年７月４日付け補正却下の決定の当否に対する判断
　
　原査定の理由の当否について検討する前に、その前提となる平成１４年７月４日付け補正却下の決定の当否について検討する。
　
　手続補正２は、環境情報端末が備える制御手段を特定する事項として補正前の請求項１の「（…を元に環境調査内容を）指示する」との記載を「（…を元に環境調査内容を）表示する」と補正するものであって、最後の拒絶理由通知（最初の拒絶理由通知に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶の理由のみを通知するもの）に対する応答時になされた特許請求の範囲についての補正であるから、特許法第１７条の２第４項の規定を満たすべきものである。
　そこで、手続補正２による特許請求の範囲の補正の目的が、特許法第１７条の２第４項各号のいずれか一に該当するかどうか検討する。
　本願の明細書には、補正前の請求項１に記載された「（環境調査内容を）指示する」なる事項、及び、補正後の請求項１に記載された「（環境調査内容を）表示する」なる事項のいずれについても、特段の定義はなされていないから、両者がそれぞれ意味するところは、用語の一般的な解釈により把握する他にない。
　そこで、それぞれの用語の意味を検討すると、「指示」は（１）それとゆびさし示すこと（２）指図すること、であり、「表示」は（１）外部へあらわし示すこと（２）図表にして示すこと、である（いずれも[広辞苑第五版]より）から、「指示」と「表示」とは、それぞれ異なる概念であって、「表示する」ことが「指示する」ことの下位概念であるとはいえない。
　してみれば、「指示」を「表示」とする手続補正２が、特許請求の範囲を減縮する補正であるとは認められないから、手続補正２の目的は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮には該当しない。
　請求人は、手続補正２に係る手続補正書と共に提出した意見書において、この補正が「誤記の訂正」である旨主張するが、補正前の本願明細書及び図面の記載からみて、「指示」なる記載が「表示」の誤記であることが明らかであるとはいえないから、手続補正２の目的は、同項第３号の誤記の訂正にも該当しない。
　そして、手続補正２の目的が同項第１号の請求項の削除に該当しないことは明らかであり、拒絶理由通知において明りようでない記載についての指摘はなされていないから、手続補正２の目的は同項第４号に規定する明りようでない記載の釈明にも該当しない。
　
　したがって、手続補正２は、特許法第１７条の２第４項に規定された要件を満たしていないので、同法第５３条第１項の規定に基づいてなされた補正却下の決定は妥当なものである。
　
３．原査定の理由
　
　次に、原査定の理由について検討する。
　
　上記手続補正１は、特許請求の範囲の請求項１を、
「位置情報を取得するための位置情報取得手段を持ち環境情報を収集するための携帯型の環境情報端末と、
　情報通信網に接続され該環境情報端末にて収集された環境情報を蓄積する環境情報データベース手段と、
　該環境情報データベース手段に蓄積された環境情報を一般利用者に公開する環境情報公開手段とを有する環境情報収集システムであって、
　前記環境情報端末に、
　前記環境情報データベース手段からの調査の項目と回答内容を記載した調査書式、調査場所の地図データおよび調査の行程を記録する手段と、
　該記録した調査書式、調査場所の地図データおよび調査の行程を元に環境調査内容を指示する制御手段とを設ける
　ことを特徴とする環境情報収集システム。」
と補正するものであり、原査定の理由の概要は、上記手続補正１により、環境情報端末が備える制御手段を特定する事項として追加された「該記録した調査書式、調査場所の地図データおよび調査の行程を元に環境調査内容を指示する」なる事項（以下、「補正事項１」という。）が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内にないから、手続補正１は、特許法第１７条の２第３項に違反するというものである。
　
４．当審の判断
　
　上記した補正事項１は、当初明細書等に明示的に記載された事項ではないことは明らかであるから、上記補正事項１が、当初明細書等の記載から自明な事項かどうかについて検討する。
　
　当初明細書等には、環境情報端末について、以下の記述が認められる。
　
「【００３０】図３は、本発明の環境情報収集端末の構成例を示す図であって、２０は環境情報収集端末、２１は位置情報取得装置、２２は環境情報センサ、２３は無線による通信手段、２７は取り外し可能な記録媒体、３０は内部記録装置、３１は情報入力装置、３２は映像入力装置、３３はマイクロホン、３４は音声情報入力装置、３５は文字入力装置、３６は端末制御ソフトウェア、７は情報表示装置をそれぞれ表している。
【００３１】これは図１、図２に示した第１、第２の実施形態例における環境情報収集端末２０の内部ブロックを示したものであり、同一符号のものは同一の機能を有している。なお、図１、図２から明らかなように、取り外し可能な記録媒体２７は、第１の実施形態例においては省略可能であり、無線による通信手段２３は、第２の実施形態例においては省略可能であるが、両方を備えて、状況に応じて使い分けをすることもできる。
【００３２】本装置では、映像入力装置３２から入力された画像、マイクロホン３３と音声情報入力装置３４から入力された音声、文字入力装置３５から入力された文字情報、および用途に応じて接続された環境情報センサ２２の計測データ等に位置情報取得装置２１により計測された位置情報を付加して記録する事が可能である。内部記録装置３０もしくは取り外し可能な記録媒体２７には、環境調査を実施する項目、回答内容を記載した調査書式、調査場所の地図データ、および調査の行程の一つ以上を事前に環境情報センタ７から配信してもらって記録しておき、環境調査員２は、情報表示装置３７により、その内容を確認しながら環境調査を実施することが可能である。また、情報表示装置３７に調査場所の地図を表示するとともに、位置情報取得装置２１より得られた位置情報を元に、環境調査員２の今いる場所をその地図上に表示したり、調査の行程を表示したりする事ができることは言うまでもない。以上の制御は端末制御ソフトウェア３６によって行われる。
【００３３】なお、上記の調査書式や調査場所の地図データ、調査の行程等は、環境情報センタ７に対して、通信手段２３により随時に、要求したり、それらの配信を受信したりするようにしても良い。
　さらに、環境情報収集端末２０からも、環境情報データベース装置８にアクセスして検索された環境情報を、その環境情報に付加された位置情報をもとに地図上に表示することも可能である。」
　
　この記述からは、本願に係る環境情報収集端末が、記録手段に記録された「調査書式、調査場所の地図データ、および調査の行程」の内容そのものを表示する機能を有することは自明であるといえるものの、上記補正事項１の記載から理解される制御手段の機能、すなわち、調査員に指示すべき環境調査内容を、調査書式、調査場所の地図データおよび調査の行程を元に生成する機能を、環境情報端末が備えることは、上記した記述を含む当初明細書等の記述全体からみて自明であるとはいえない。
　
　よって、上記補正事項１は、当初明細書等に明示的に記載された事項であるとも、当初明細書等の記載から自明な事項であるとも認められないから、上記手続補正１は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
５．むすび
　
　したがって、上記手続補正１は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。