【事件の表示】
　平成１０年特許願第３７３４８４号「遊技用設備装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月１４日出願公開、特開平１１−２４４５００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成３年１２月２８日に出願した特願平３−３６０２２９号の一部を平成１０年１２月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年８月７日付で拒絶査定され、これに対して審判を請求するとともに平成１４年１０月１８日に手続補正書が提出されたものである。
　　
　　
第２．本願発明
　本願発明は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係わる発明は、平成１４年１０月１８日付手続補正書の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下「本願発明」という）である。
　本願発明
 「遊技機による遊技の終了時に遊技者に付与される有価価値を特定可能な情報が記録されて景品交換に使用可能な価値記録媒体を遊技者側に排出可能な価値記録媒体処理装置を含む遊技用設備装置であって、
　遊技者に発行されて該遊技者個人を特定可能な記録媒体であって、該遊技者が所有する有価価値を特定可能な情報が記録された有価価値用記録媒体と、
　前記価値記録媒体の記録情報により特定される前記有価価値から景品交換に使用された有価価値を減算する減算手段と
　該減算手段により減算された後の残りの有価価値を前記有価価値用記録媒体の記録情報により特定される有価価値に加算する残有価価値加算手段と、
前記有価価値用記録媒体の記録情報により特定される有価価値を景品交換に使用するための有価価値景品交換使用手段とを含むことを特徴とする、遊技用設備装置。」
　　
　　
第３．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由に引用された（１）特開平３−２７２７８９号公報、及び周知事項を示す刊行物である、（２）「パチンコ業界用語辞典」、編集発行　株式会社プレイグラフ社、平成７年９月２０日発行、（３）特開昭６３−７７４７６号公報、（４）特開昭６３−２７７０７６号公報、（５）特開平３−６８３８５号公報には、以下の事項が記載されている。
（１）特開平３−２７２７８９号公報（以下「刊行物１」という）記載事項
　（１−１）．「その共通カードにはカード金額に相当する共通有価価値情報の一例の貸玉得点データが記録されている。遊技客はその販売された共通カードをカード式パチンコ遊技機４１０に挿入する。その挿入された共通カードが適正なカードである場合には所望の数だけパチンコ玉等を弾発してカード式パチンコ遊技機４１０等により遊技が可能となる。」（第５頁右上欄第５〜１２行）
　（１−２）．「そして、遊技客がカード式パチンコ遊技機４１０等により遊技を行なった結果少なくとも獲得した固有有価価値情報の一例の専用景品得点がそのカード式パチンコ遊技機４１０に挿入されている共通カードに記録されて遊技客に払出される。遊技客は、その払出された共通カードを景品交換所３０１の精算機に挿入することにより、その共通カードの記録されている専用景品得点の範囲内で景品交換が可能となる。」（第５頁右上欄第１４行〜同頁左下欄第２行）
　（１−３）．「この共通カード２０により、複数の遊技場で共通的に使用可能な共通有価価値情報を特定可能な情報が記録されている共通情報記録領域と、前記共通有価価値情報を使用して遊技を行ない少なくとも遊技客が獲得した固有有価価値情報を記録する固有情報記録領域とが設けられた記録媒体が構成されている。」（第６頁左下欄第８〜１４行）
　（１−４）．「図中、３１０は貸玉得点使用スイッチであり、３１１は専用景品得点使用スイッチである。遊技客は共通カード２０をカード挿入・排出口４２７から挿入し、その共通カードに記録されている貸玉得点と専用景品得点とのうちいずれの得点を使用して遊技を行なうかの選択がこの両スイッチ３１０，３１１の択一的な押圧操作により可能となる。」（第１０頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第１行）
　（１−５）．「第２０図は、共通カードに記録されている・・・共通カード２０の貸玉得点用磁気ストライプ２１には、カード番号、販売店（販売店コード）、カード金額、貸玉得点、必要に応じて使用コードの各情報が記録される。この共通カード２０の貸玉得点用磁気ストライプ２１に記録されている記録情報は、前記第１の実施例における第４Ａ図に示したものと同様である。この第１９図に示す共通カード２０により、複数の遊技場で共通的に使用可能な共通有価価値情報を特定可能な情報が記録されている共通記録媒体が構成されている。」（第２０頁右下欄第１３行〜第２１頁左上欄第４行）
　（１−６）．「第２１図は、第２実施例に用いられる固有カードを示す正面図である。
固有カード２０´には、固有有価価値情報の一例の専用景品得点を記録する専用景品得点用磁気ストライプ２１´が設けられている。この固有カード２０´は、遊技終了時に持玉得点が存在する場合に精算ボタン４２８（第９図参照）が押圧されることにより、後述の所定の情報が記録されて遊技機から排出される。」（第２１頁左上欄第５〜１３行））
　（１−７）．「さらに、前述の実施例においては、共通有価価値情報および固有有価価値情報をそれぞれ記録媒体に直接記録した場合を示したが、本発明はこれに限らず、共通有価価値情報をホール管理用コンピュータや集中管理用コンピュータに記憶させ、共通情報記録領域にはその共通有価価値情報を特定して呼出すための所定の呼出情報を記録させておき、使用するごとにコンピュータに記憶されている共通有価価値情報を逐一呼出して使用するように構成してもよい。
　さらに、前記固有有価価値情報をホール管理用コンピュータや集中管理用コンピュータに記憶させておき、固有情報記録領域には前記固有有価価値情報を特定して呼出すための所定の呼出情報を記憶させ、使用するごとに逐一コンピュータに記憶されている固有有価価値情報を呼出して使用してもよい。
　さらに前記実施例は、共通有価価値情報を背番号管理せず、固有有価価値情報を背番号管理するものを示したが、共通有価価値情報を背番号管理してもよく、また、固有有価価値情報を背番号管理しないものであってもよい。」（第第２１頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第１８行）
　（１−８）．「請求項３に記載の本発明は、請求項１または２に記載の発明の効果に加えて、前記固有有価価値情報をその獲得遊技場以外の遊技場で使用されることに伴う不都合が防止できるため、遊技場間での経営面での独立性が保ちやすい。」（第２２頁左上欄末行〜同頁右上欄第４行）
　（１−９）．刊行物１には以下の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。
　　遊技を行った結果獲得した固有有価価値に関する情報、すなわち、固有有価価値情報は、景品交換に利用可能であると共に、遊技に利用可能であり、その情報はカード番号と共にカードに記憶されて遊技終了時には遊技機から排出され、しかも、複数の遊技場で使用でき、固有有価価値を積立可能とした遊技機。
　すなわち、後記するように、周知の貯玉利用システムを備えた遊技機であり、実施例には、固有価値情報のみ背番号管理し、共通有価価値情報は背番号管理しない場合、あるいは、共通有価価値情報を背番号管理すること等も示されている。
　
（２）．「パチンコ業界用語辞典」（編集発行　株式会社プレイグラフ社、平成７年９月２０日発行）（以下「刊行物２」という）記載事項
　（２−１）．「貯玉・再プレイシステム　　出玉の全部あるいは端数を会員カードで貯留し、再度プレイに利用できるシステムのこと。これはジャパン・ネットワーク・システム（略称＝Ｊ−ＮＥＴ）の業界ＶＡＮ（付加価値通信網）を利用した会員サービス「Ｊ−ＮＥＴシステム」の提供メニューとして、９１年７月にスタートした。同システムのサービスは会員管理システムを土台に、カタログシステム・貯玉システム・再プレイシステムの３項目で構成されているため、（Ｊ−ＮＥＴの）「貯玉再プレイ」と呼ぶ場合は全システムを導入していることになる。」（第１５２頁第１〜１２行）
　（２−２）．「貯玉・再プレイの第三者管理　　Ｊ−ＮＥＴが推進する貯玉・再プレイについて、警察庁は９３年２月、各都道府県警宛に「貯玉・再プレイは換金率が下がる健全化の有効なシステム」と推奨する文書を流した。」（第１５３頁第１〜５行）
　（２−３）．「カタログ景品　　デパートなどのカタログの中から、景品を選んで注文すると後日商品が送られてくる。パチンコ店内に一般景品を並べるには限界があるため、こういうシステムが生まれた。（第２４頁第２欄）
　
（３）特開昭６３−７７４７６号公報（以下「刊行物３」という）記載事項
　（３−１）．「［従来の技術］従来、遊技球等の貸出しは、いわゆる手交式、自動式のいずれも紙幣又は硬貨、即ち、現金を使用する形式で行われている。
　また、貸出された遊技球等の買い戻しは法令の規定により一切行われていない。
従って、遊技を行う者は必らず現金を持っていなければならず、また遊技を行って獲得した遊技球等はその遊技場において必らず現金以外の景品と交換しなければならない」（第１頁右欄第８〜１７行）
　（３−２）．「一方、遊技を行って獲得した遊技球等は、特に欲しい景品がなくとも何んらかの景品に交換しなければならないという不便さあるいは煩しさがある。
　［問題点を解決するための手段］　そこで、本発明では、貸出装置を、現金を用いることなく、現金と等価のカードにより使用できるようにすると共に、獲得した遊技球等を景品に交換せずこの貸出装置に戻すことにより上記カードに戻し量と等価のデータを留保球等として書込むようにした自動貸出、預入装置を提供することを目的としてなされたもので、」（第２頁左上欄第７〜１７行）
　（３−３）．「例えば、同一人が同一カードで何度も遊技球を借出した場合、その程度に対応して、後述するホストコンピュータ１１側からの指令により、加算機４ｃに数値入力を割込ませ、カード１にサービス書込みをするものである。」（第３頁左上欄第１１〜１５行）
　（３−４）．「一方、上記現在データの範囲内で借出セット部５に数量をセットする。このとき、このセットに先立ってカードコードを打込む。」（第３頁左下欄第１２〜１４行）
　（３−５）．「また、手許に余った遊技球等を預入受皿に投入すれば、その数量を自動的に計数して先のカードに書込み、次の利用時の貸出許容量に付加することができるようにしたので、きわめて便利である。」（第４頁右上欄７〜１１行）
　　
（４）．特開昭６３−２７７０７６号公報（以下「刊行物４」という）記載事項
　（４−１）．「（問題点を解決するための手段）　本発明によるパチンコホール用データ集計システムは、少なくとも夫々に独自の識別コードを記憶させた記憶媒体を有する会員カードをパチンコホール内の遊技客に対して１人宛１枚発行すると共に、上記会員カードの前記各識別にコードに夫々対応した所定の金額情報を記憶する記憶手段を設けた上で、以下に述べるような装置を設置したものである。」第２頁右上欄第８〜１６行）
　（４−２）．「尚、当該パチンコゲーム機２０での遊技を止める場合には、カード返却スイッチ２３ａを押圧操作することによって会員カード２の返却を受ける。
　このとき、遊技により獲得したパチンコ玉（賞球）を景品と交換する際には、そのパチンコ玉を玉計数器６に投入すると共に、その玉計数器６のカード挿入口３１に会員カード２を挿入する。  ・・・。また、遊技により獲得したパチンコ玉を景品と交換せずに会員カード２に記憶しておく場合には、そのパチンコ玉を玉計数器６に投入すると共に、その玉計数器６のカード挿入口３１に会員カード２を挿入する。この状態でも上述のような表示が行なわれるから、この表示を確認した上でデータ書込みスイッチ３０をオン操作する。すると、上記獲得パチンコ玉数のデータが会員カード２に書込まれるようになる（既に書込まれた獲得パチンコ玉数データがある場合には、そのデータに加算して書込まれる）と共に、その会員カード２が返却される。そして、斯様に会員カード２に書込まれた獲得パチンコ玉にて景品交換を行なうときには、会員カード２を精算機７のカード挿入口３４に挿入して、景品の払出しを受けるものであり、この後には会員カード２の返却も受ける。」（第８頁右下欄末行〜第９頁右上欄第９行）
　　　
（５）特開平３−６８３８５号公報（以下「刊行物５」という）記載事項
　（５−１）．「［発明が解決しようとする課題」　　しかしながら、上述した従来の景品交換方式では、景品交換を希望しない場合でも遊戯終了時には必ず出玉を景品に交換しなければならない不便さがあった。特に交換したい景品の玉数より出玉の数が少ない場合に問題である。」（第２頁右上欄第２〜７行）
　（５−２）．「カード発行機１２は、利用者がメンバーズ登録を選択した際にメンバーズカード５を発行する。キー入力部１３は、暗証番号等の入力を行うものであり、・・・。メンバーズカード読取機１４は、利用者が挿入したメンバーズカード１４は、利用者が挿入したメンバーズカード５に記録されている口座番号を読取り、システムセンタ３に送る。表示部１５は、操作端末装置１が行うメンバーズ登録、出玉、積立、積立玉確認のための操作案内やその他利用者のための情報（口座番号、登録日時、積立玉数）を表示する。玉計数部１６は、利用者がパチンコ遊戯によって取得した出玉を計数し、計数結果を上記システムセンタ３に知らせる。プリンタ１７は、必要に応じて上述した利用者情報をプリントアウトする。」（第２頁右下欄末行〜第３頁左上欄第１６行）
　（５−３）．「［発明の効果］　以上説明したように本発明によれば、出玉の積立を行うようにしたので、景品交換を希望しない場合には景品交換を行う必要がなくなる。このため、出玉が少ない場合、不本意な景品と交換しなければならない不便がなくなり、積立玉数を多くすることにより、希望する景品との交換が可能となる。システムセンタにメンバー登録をするので、景品交換端末装置を備える加盟店ならどこでも景品交換が可能となり、景品交換の場所的、時間的な自由度が広がる。」（第５頁左下欄第３〜１６行）
　
（６）上記刊行物２〜５に記載された周知技術
　　会員カードを用いて出玉の全部または端数を貯留して、その貯留玉を用いて再プレイし、又は、出玉の端数を積み立てて、必要数獲得できたときに景品交換すること、及び、貯玉情報の保持部として、カード、またはセンターの記憶部とする、貯玉利用システムは、周知の事項である。
　してみると、上記周知の貯玉利用システムによる遊技においては、遊技機の終了時に付与される出玉数、すなわち、遊技機付与有価価値は確定・記憶され、当該記憶された、遊技機付与有価価値から景品交換に使用した有価価値を減算し、当該残余の遊技機付与有価価値を追加的に積み立てて、再度プレイに利用したり、目的の景品の有価価値まで積立てたときの景品交換に利用したりするもので、それらの有価価値が記憶されたカードは、会員カードによる管理がなされるものであるから、当該貯玉利用システムの構成として、遊技機付与有価価値の記憶手段、景品交換の為の減算手段、及びその後の遊技機付与有価価値の記憶手段、前記遊技機付与有価価値の追加的積立手段として、加算手段、及び、追加的積立値を記憶する積立記憶手段、会員カード読取書換手段等が具備されていることは当業者にとっては明らかな事項である。
　なお、刊行物２自体の発行日は平成７年９月であるが、引用している事項は、前記（２−１）に「９１年７月・・・」と記載されている様に本願出願前の事項であり、しかも、当該事項は刊行物３〜５に記載された事項と同様の技術であるので、刊行物２の引用箇所について上記のように認定した。
　　
　　
第四．本願発明と引用発明との対比
　構成の対応関係
（１）引用発明における「固有有価価値情報」は、遊技の終了時に、遊技者に付加される景品交換可能な有価価値に関する情報であるから、本願発明の、価値記録媒体に記録されている「遊技機による遊技の終了時に遊技者に付与される有価価値を特定可能な情報」に対応する。
　
（２）．引用発明において「共通カード」、又は「固有カード」は、遊技終了時に遊技機より遊技者側に景品交換可能な「遊技機付与有価価値情報」が記録されて排出される記録媒体の点において、本願発明における「価値記録媒体」に対応する。
　
　一致点
　引用発明も前記周知の貯玉利用システムの構成を備えることを勘案すると、両者は
　「遊技機による遊技の終了時に遊技者に付与される有価価値を特定可能な情報が記載されて景品交換に使用可能な価値記録媒体を遊技者側に排出可能な価値記録媒体処理装置を含む遊技用設備装置であって、
　前記価値記録媒体の記録情報により特定される前記有価価値から景品交換に使用された有価価値を減算する減算手段とを含む遊技用設備装置。」
　で一致する。
　相違点
　（１）「遊技者に付与される有価価値」と「遊技者が所有する有価価値」について、引用発明では、両者を１の記録媒体に記憶していのに対し、本願発明では、前者と後者の記録媒体を別異にし、後者の記録媒体は、個人を特定可能であり、前者の有価価値の一部を加算可能にすると共に、景品交換可能にしている点
　　
　相違点の検討
　　引用発明に示されるような周知の、貯玉利用システムにおける「遊技機付与有価価値の記憶手段」、「積立記憶手段」として如何なる記憶手段を採用するかは当業者が適宜採用できる設計的事項である。
　すなわち、
　例えば磁気的記憶手段のような追加的記憶可能な記憶手段、一方、プリント出力による紙記憶手段のように追加的記憶不可能な記憶手段は、共に周知の記憶手段であるから、
「遊技者に付与される有価価値」の記憶手段として追加的記憶不可能な記憶手段を採用した場合には、記憶内容が変化する有価価値の積立用に追加的記憶可能記憶手段が必要となること、また、「遊技者に付与される有価価値」の記憶手段として、引用発明のように追加的記憶可能な記憶手段を採用した場合には、当該記憶手段に順次加算していけば「積立記憶」となることから、必ずしも有価価値の積立用記憶手段が必要とされないこと等は当業者ならば容易に想到できることである。
　してみると、遊技者が所有する有価価値を記録する記録媒体の有無は、当業者が適宜為し得る程度の事項である。
　さらに、カードの性格として、個人を特定可能とすること、即ち会員カードとすることは、引用発明に示されるような周知の貯玉利用システムにおいては周知事項であり、しかも、本願発明において個人を特定可能としたことによる格別の効果も認められないから、引用発明のカード番号等に代えて個人を特定可能とすることは、適宜、為し得る設計的事項である。
　また、遊技者が所有する有価価値は、景品交換に利用されることは周知の事項である。
　　
　　
第五．むすび
  したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
　なお、請求人は、遊技終了時に価値記録媒体を遊技者側に排出し、その価値記録媒体を用いて景品交換可能という一見客に簡便な景品交換方法を提供する一方、有価価値用記録媒体を保持する遊技者は、（ａ）景品交換後の残余の有価価値を有価価値用記録媒体に加算できる、（ｂ）加算された有価価値を景品交換に利用できる利点がある旨主張する。
　しかしながら、
　貯玉利用システムは、引用発明にも示される周知のシステムであることは前記したとおりであり、
当該システムで積立てる出玉等の有価価値は、遊技終了時に与えられるものであるから、当該有価価値の情報を遊技機から積立装置に伝達する手段を必要とするものである。当該伝達手段として、追加的変更不可能な紙媒体では別途積み立てように追加的変更可能な記憶媒体が必要となることは前記のとおりである。
　逆に、追加的変更可能な磁気媒体の場合に直接遊技機から会員カードに積立てれば済むことであり、一見客用と会員とでは、引用発明におけるカード番号として、会員番号とすることにより識別できることであるから、敢えて「価値記録媒体」「有価価値用記録媒体」の複数媒体を用いた格別の作用効果は認められない。
　したがって、請求人の主張は理由がない。