【事件の表示】
　特願２０００−　９４１３０「金融取引通帳システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１２日出願公開、特開２００１−２８３２８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月３０日の出願であって、平成１５年９月１０日付け（発送日：同月２４日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２３日に審判請求がなされるとともに、同年１１月２１日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１１月２１日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１１月２１日付け手続補正を却下する。　
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
　「【請求項１】金融取引通帳記載情報をコンピュータネットワークに接続した金融機関のネット通帳サーバに記憶させ、取引者がコンピュータネットワークを介してネット通帳サーバにアクセスして、紙通帳に記載された情報に含まれていない情報であって金融機関のホストコンピュータに取引履歴として記録されている他の情報から選択された一又は複数の金融取引通帳記載情報をダウンロードすることにより、金融機関はダウンロードされた金融取引通帳記載情報を取引者に伝達済みとして処理するとともに、ネット通帳サーバ内の記憶装置に記帳済取引履歴と未記帳取引履歴に分類して記憶するようにしたことを特徴とする金融取引通帳システム。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「金融取引通帳記載情報」に「紙通帳に記載された情報に含まれていない情報であって金融機関のホストコンピュータに取引履歴として記録されている他の情報から選択された一又は複数の」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する平成１５年改正法による改正前の特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用した特開平１１−６５９５９号公報（以下、「引用例１」という。」）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、顧客の操作により取引を行う自動取引装置を利用して、センタのホストコンピュータから顧客が所有する情報処理装置に取引情報を通知する取引情報通知システムに関するものである。」
　
・「【０００６】【課題を解決するための手段】そのため、本発明は、自動取引装置にて顧客が挿入した媒体から当該顧客を特定する顧客特定情報を読み取って、この顧客特定情報を顧客が入力したパスワード及び電子メールアドレスと共にホストコンピュータに送り、このホストコンピュータで、前記パスワード及び顧客特定情報を用いて前記顧客の通帳に記帳していない未記帳の取引情報を取引情報格納手段から読み出し、読み出した取引情報を前記電子メールアドレスに基づいて電子メールで前記顧客が所有する情報処理装置に送信することを特徴とする。」
　
・「【０００７】【発明の実施の形態】以下に図面を参照して本発明による取引情報通知システムの実施の形態について説明する。図１は本発明の第１の実施の形態の構成例を示すブロック図である。図において１は自動取引装置、９は金融機関のセンタに設けられているホストコンピュータ、１４はインターネットやパソコン通信網等の電子メール網、１５は顧客が使用しているパーソナルコンピュータやワードプロセッサ等の情報処理装置、２１は電子メール中継装置としてのメールサーバで、自動取引装置１はホストコンピュータ９にオンライン接続されており、ホストコンピュータ９は電子メール網１４に接続されている。」
　
・「【０００８】そしてメールサーバ２１は、電子メール網１４上に設けられていて、このメールサーバ２１に情報処理装１５が接続されている。」
　
・「【０００９】また、ホストコンピュータ９は、取引情報格納手段としてのデータベース１０と、（中略）を備えており、前記データベース１０には金融機関で取引されたすべての取引情報が、口座番号や暗証番号等の顧客を特定する情報、及び記帳済，未記帳の情報と共に格納されている。」
　
・「【００１０】更に、情報処理装置１５は、メールサーバ２１との通信を行う通信制御部１６と、（中略）電子メール解読部１７からファイルとして出力された取引情報を格納する補助記憶部２３、及びこれら１６〜１９，２３の構成要素を含む装置全体の制御を行う制御手段としての制御部２０を備えている。」
　
・「【００１８】従って、前記顧客は表示された取引情報を、入力部１９により編集や情報付加を施したり、あるいは家計簿ソフトに取り込むなどの方法で、自己資金管理や家計管理等のファイルとして利用、保存することができる。」
　
・「【００２９】また、通帳への未記帳の取引情報の印字を自動取引装置で行う必要がなく、長時間の記帳取引を減らすことができるので、自動取引装置の稼働効率の向上及び顧客サービスの向上を図ることが可能となる。」
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例１には次の発明が記載されている（以下、「引用例１発明」という。」）。
　
　「金融取引通帳記載情報を記憶した金融機関のホストコンピュータを電子メール網に接続し、顧客が自動取引装置からホストコンピュータにアクセスして、未記帳の取引情報を自らの情報処理端末にダウンロードするようにした金融取引通帳システム。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用した特開平１１−５３４４９号公報（以下、「引用例２」という。」）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「【０００７】そこで、本発明の目的は、金融機関の残高照会，通帳記帳の照会，振り替え業務を利用者のパーソナルコンピュータで行えるようにするシステムを提供することにある。」
　
・「【００１０】【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の預金遠隔照会システムは、金融機関のホストコンピュータと、金融機関のホストコンピュータに接続する通信性能と、表計算ソフト付の汎用ＯＳとを内蔵するコンピュータと、コンピュータとホストコンピュータとから送信されるデータを暗号化して解読する暗号化装置と、コンピュータとホストコンピュータとの通信を行うモデムと、コンピュータとホストコンピュータとを接続する回線とを備え、利用者が、コンピュータを操作することにより、預金の照会を遠隔で行うことができることを特徴とする。」
　
・「【００１６】さらに、コンピュータが、パーソナルコンピュータで、回線が、公衆回線であるのが好ましい。」
　
・「【００１８】また、預金の照会が、残高照会，通帳記帳の照会，振り替えであるのが好ましい。」
　
・「【００２４】上記構成により、本発明では、残高照会，通帳記帳の照会，振り替え業務を利用者のパーソナルコンピュータで行えるようにしている。このため利用者は残高照会，通帳記帳の照会，振り替え業務を金融機関の窓口か現金自動取引機の営業時間に店舗に出向いて行う必要がなく、利用者のパーソナルコンピュータで行うことができる。」
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用例１発明とを比較すると、両者は、
　
　「金融取引通帳記載情報を記憶した金融機関のコンピュータにアクセスして、金融取引通帳記載情報をダウンロードするようにした金融取引通帳システム。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　金融機関のコンピュータが、本願補正発明では、コンピュータネットワークに接続したネット通帳サーバであるのに対して、引用例１発明では、電子メール網に接続したホストコンピュータである点。
　
　［相違点２］
　取引者（顧客）が金融機関のコンピュータにアクセスするのに、本願補正発明では、コンピュータネットワークを介してアクセスするのに対して、引用例１発明では、自動取引装置からアクセスする点。
　
　［相違点３］
  ダウンロードする金融取引通帳記載情報が、本願補正発明では、紙通帳に記載された情報に含まれていない情報であって金融機関のホストコンピュータに取引履歴として記録されている他の情報から選択された一又は複数の金融取引通帳記載情報であるのに対して、引用例１発明では、未記帳の取引情報である点。
　
　［相違点４］
　本願補正発明では、金融機関はダウンロードされた金融取引通帳記載情報を取引者に伝達済みとして処理するとともに、コンピュータの記憶装置に記帳済取引履歴と未記帳取引履歴に分類して記憶するのに対して、引用例１発明では、そのような限定がない点。
　
（４）判断
　相違点１について
　金融取引通帳記載情報をダウンロードできるようにするために、引用例１発明において、電子メール網に接続したホストコンピュータに代えて、コンピュータネットワークに接続したネット通帳サーバを設けることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点２について
　引用例２に、利用者が通帳記帳の照会をするため、金融機関のコンピュータに、パーソナルコンピュータを用い、公衆回線を介して、アクセスする点が記載されている。
　
　したがって、引用例１発明において、金融機関のコンピュータに自動取引装置からアクセスすることに代えて、コンピュータネットワークを介してアクセスすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点３について
　引用例１発明において、ダウンロードする金融取引通帳記載情報として、未記帳の取引情報に代えて、紙通帳に記載された情報に含まれていない情報であって金融機関のホストコンピュータに取引履歴として記録されている他の情報から選択された一又は複数の金融取引通帳記載情報を採用することは、当業者が必要に応じて適宜なし得た設計事項である。
　
　相違点４について
　引用例１の第０００９段落には、上記したように「データベース１０には金融機関で取引されたすべての取引情報が、口座番号や暗証番号等の顧客を特定する情報、及び記帳済，未記帳の情報と共に格納されている。」と記載されている。また、第００２９段落には、上記したように「通帳への未記帳の取引情報の印字を自動取引装置で行う必要がなく、」と記載され、金融取引通帳記載情報のダウンロードが自動取引装置による記帳に代えて行われること、すなわち、ダウンロードされた金融取引通帳記載情報が伝達済みとして処理されることが示唆されている。
　
　したがって、引用例１発明において、上記相違点４に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１及び引用例２に記載された事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する平成１５年改正法による改正前の特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１１月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１２月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　
　「【請求項１】金融取引通帳記載情報をコンピュータネットワークに接続した金融機関のネット通帳サーバに記憶させ、取引者がコンピュータネットワークを介してネット通帳サーバにアクセスして、金融取引通帳記載情報をダウンロードすることにより、金融機関はダウンロードされた金融取引通帳記載情報を取引者に伝達済みとして処理するとともに、ネット通帳サーバ内の記憶装置に記帳済取引履歴と未記帳取引履歴に分類して記憶するようにしたことを特徴とする金融取引通帳システム。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「金融取引通帳記載情報」の限定事項である「紙通帳に記載された情報に含まれていない情報であって金融機関のホストコンピュータに取引履歴として記録されている他の情報から選択された一又は複数の」との構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。