【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４５０７６号「画像表示装置及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月１６日出願公開、特開２００１−　６７０５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成１１年８月３１日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に係る発明は、平成１２年７月１９日付け、平成１３年７月１９日付け、及び平成１７年４月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項４に係る発明は次のとおりのものである（以下、請求項４に係る発明を「本願発明」という。）。
「【請求項４】　ユーザが画像表示装置の動作条件の設定を入力するための動作条件入力部を備える画像表示装置の制御方法であって、
　特定のユーザが前記動作条件の設定を行う際において用いる、前記動作条件入力部とは別体の特定の入力部を用いて、前記特定のユーザが、前記動作条件入力部によって設定され得る前記動作条件のうち、所定の設定項目をロックすることを許容するとともに、前記特定のユーザと前記特定のユーザ以外のユーザのいずれが前記動作条件入力部を用いて前記動作条件を設定しようとしたときにも、ロックされた設定項目の設定の変更を禁止する、画像表示装置の制御方法。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審において、平成１７年２月２１日付けで通知した拒絶の理由には、本願出願前に頒布された以下の刊行物が引用されており、各刊行物の記載事項は、「２−１．」及び「２−２．」に記載のとおりである。
　
刊行物１：特開平８−１２３３７７号公報
刊行物２：特開平６−７５５４８号公報
　
２−１．刊行物１
　刊行物１（特開平８−１２３３７７号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
１ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】ディスプレイ装置の画面の調整や機能の設定を行う調整・設定手段と、前記調整・設定手段による調整・設定の許可または禁止を記憶するメモリ装置と、前記調整・設定手段からの出力を検出し前記メモリ装置の内容から調整・設定許可または禁止を判定し調整・設定動作または調整・設定禁止表示動作を制御するマイクロコンピュータと、調整・設定禁止状態であることを表示する表示装置を備えたことを特徴とするディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ＣＲＴディスプレイ装置や液晶ディスプレイ装置等のディスプレイ装置に関するものであり、特にディスプレイ装置に表示される画面の調整や機能
の設定を行う際の許可・禁止機能に係る。
【０００２】
【従来の技術】昨今のディスプレイ装置には、様々な調整機能や設定機能がユーザに解放されている。
【０００３】標準的なものを挙げれば、コントラスト，ブライトネス，画面の振幅，位置，歪，色調整，入力コネクタ設定等があり、ユーザは自分の好み、もしくは使用目的，使用条件等に合わせ、自由に調整・設定ができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】このような調整・設定機能は、ディスプレイ装置を最適な状態で使用するために必要であるが、逆にディスプレイ装置を全く使用したことのないような人が使用する場合に、誤って調整・設定機能を使用し、不適切な状態にしてしまうことも起こり得る。
【０００５】本発明は、このようなディスプレイ装置の調整・設定機能を許可・禁止する機能を有し、最適な状態でのディスプレイ装置の使用が維持されることを目的とする。」（２ページ左欄）
１ｂ．「【００２１】この第２の実施例は、例えば調整・設定をオンスクリーンディスプレイ方式で行っているディスプレイ装置など、調整・設定手段１の入力時のみに「調整・設定禁止」の表示を行っても、「調整・設定禁止」状態であるということがユーザにわかりやすい調整・設定方式のディスプレイ装置に適している。もちろん、オンスクリーンディスプレイ方式のディスプレイ装置でなくても、ＬＥＤを点滅させる等してわかりやすくしてもよいし、オンスクリーンディスプレイ方式のディスプレイ装置で第１の実施例を用いてもよい。」（３ページ左欄）
１ｃ．「【００２２】(実施例３)本発明の第３の実施例は、前記第２の実施例を拡張させたものであり、調整・設定項目には様々なものがあるが、マイクロコンピュータ３の動作により、それらのうちの一部だけを調整・設定禁止にでき、またその選択も行うことができるというものである。
【００２３】例えば、調整・設定項目がコントラスト，ブライトネス，振幅，位置，色調整等々あったとして、調整・設定禁止にしたいが、コントラストとブライトネスだけは、使用条件等により可変させる必要があるとする場合には、その項目だけを調整・設定可能とすることができる。
【００２４】すなわち、調整・設定禁止の状態が２種類あることになり、その状態表示を図４に示す。ここで、(Ａ)は調整・設定手段１のキー、(Ｂ)はディスプレイ装置の状態、(Ｃ)は調整・設定許可／禁止項目である。
【００２５】まず、電源ＯＮ時のフラグ切り換えの操作(図３のＳ303)を、３種類持つ、例えばＡのキーを押しながら電源ＯＮ時では調整・設定を禁止(1)、Ｂのキーでは調整・設定を禁止(2)、Ｃのキーでは調整・設定を許可(3)、何もしなければ前設定のままとする。
【００２６】そして、調整・設定禁止(1)のときには全ての調整の項目を禁止する。調整・設定禁止(2)のときには、コントラスト，ブライトネスの調整・設定手段１の入力があったときには通常の調整・設定動作(Ｓ307)を行い、それ以外のときには「調整・設定禁止」の表示(Ｓ308)を行う。
【００２７】もちろん、調整・設定禁止(1)，(2)だけでなく、状態の種類を増やしてもよいし、また許可できる項目をユーザが設定できるようにしてもよい。
【００２８】また、工場出荷時に調整・設定禁止(2)および調整・設定許可(3)の状態だけに設定し、第１および第２の実施例のような動作を行ってもよい。すなわち、コントラスト，ブライトネス以外の調整・設定項目について調整・設定項目について調整・設定許可／禁止の切り換えができる。
【００２９】
【発明の効果】以上説明したように、本発明のディスプレイ装置は、例えばあるユーザが他のディスプレイ装置を全く使用したことのないようなユーザにディスプレイ装置を使用させる場合等、ディスプレイ装置の調整・設定状態が不適切な状態になる可能性がある場合に、「調整・設定禁止」状態でディスプレイ装置を使用させることにより、調整・設定状態は不適切な状態にはならず維持され、また調整・設定禁止の項目についても設定できる機能を持っていて最適な状態での使用が維持できる。」（３ページ左欄〜右欄）
　
２−２．刊行物２
　刊行物２（特開平６−７５５４８号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
２ａ．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述の従来技術になるＣＲＴディスプレイ装置では、オペレ−タが任意に設定した調整デ−タの保護に関しては何等の考慮もされていなかった。すなわち、前記従来技術では、オペレ−タ以外の他人も容易に画像調整操作が可能なため、オペレ−タが折角任意の画像サイズや位置等に設定した画像表示デ−タが誤って書換えられるという場合がある。かかるオペレータ以外による画面サイズの変更は、特に、画面にリアルサイズの画像表示を要求するオペレ−タ等にとっては極めて重要な要素であり、その度毎に調整し直さなければならず、作業効率の著しい低下にもつながるものである。
【０００６】そこで、本発明では、上述の従来技術における問題点に鑑み、オペレ−タが任意の画面表示状態に設定したデ−タを誤った書換えや消去から保護することの可能なＣＲＴディスプレイ装置を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、まず本発明により提案されているのは、表示画像の幅や高さ、水平方向・垂直方向の位置等をオペレ−タが任意に調整設定可能であり、該調整設定デ−タを記憶する機能を備えたディスプレイ装置において、さらに、当該表示画像の調整設定デ−タを誤った書換えや消去から保護する機能を備えたＣＲＴディスプレイ装置である。
【０００８】また、上記の目的を達成するため、本発明によれば、表示画像の幅や高さ、水平方向・垂直方向の位置等をオペレ−タが任意に調整設定可能であり、該設定調整デ−タを記憶する機能を備えたディスプレイ装置において、特殊な操作手順以外の調整入力を無効にする機能を有したＣＲＴディスプレイ装置が提案されている。」（３ページ左欄〜右欄）
２ｂ．「【００２４】そこで本発明では、図４の（ｆ）に示すように、オペレ−タが任意の画像サイズ及び位置等に調整した調整デ−タに、ロック状態かアンロック状態かを判別するための、いわゆる状態識別ビット（デ−タロックのフラグ）Ｂを設け、デ−タロックキ−１５あるいはデ−タロック解除キ−１６の操作に応じて、マイコン制御によりロック状態（識別ビットＢ＝１）とアンロック状態（識別ビットＢ＝０）を切り替えるようにする。これにより、オペレ−タが任意の画像サイズ、位置等に調整し、調整デ−タをＥＥＰＲＯＭ９内に記憶させる際、あるいは、記憶させた後、デ−タロックキ−１５を操作して調整デ−タＡ’をロック状態にしたときは、オペレ−タ以外の他人が画像を調整しようとしたり、あるいは、調整デ−タＡ’をリセットしようとしても受け付けられず、操作パネル１０表面の表示用ＬＥＤ１７にエラ−メッセ−ジを表示する。
【００２５】一方、調整デ−タＡ’がロック状態にあって、しかもオペレ−タが明確な意志を持って調整デ−タＡ’を再調整しようとしたり、あるいはリセットしたい場合には、オペレータは操作パネル１０上のデ−タロック解除キ−１６を操作することにより、調整デ−タＡ’のロック状態が解除され、この調整データＡ’を再調整し、あるいはリセットすることが可能となる。
【００２６】ところで、以上の調整デ−タのロック、あるいはデ−タロック解除の操作を行なうためのデータロックキー１５及びデータロック解除キー１６は、添付の図７し示す（当審注；「図７に示す」の誤記と認められる。）上断面からも明らかなように、他の操作キ−（例えば、画像調整キ−１１、ＤＯＷＮキ−１２、ＵＰキ−１３、デ−タ格納キ−１４）がキ−トップ１９、１９…を介して各スイッチ１８、１８…が指で操作パネル１０上から簡単に押圧して操作可能な構造としているのに対し、操作パネル１０の表面に開けた例えば直径５ｍｍ程度の穴だけとし、ペン先やクリップの先等の先鋭な先端部２２でなければこれを押して操作することが出来ない状態とし、容易には操作不可能な構造としている。このようなデータロックキー１５及びデータロック解除キー１６の構造により、オペレータ以外の他人が容易にこれらデータロックキー１５及びデータロック解除キー１６を操作して調整データＡ’を消去するのを防止している。なお、図中の符号２０は上記スイッチ１８、１８…を操作パネル１０の内部に保持するためのスイッチ基板である。
【００２７】次に、添付の図８及び図９を用いながら、本発明の他の実施例について、以下に説明する。この他の実施例では、図８に示す操作パネル１０’を用いて調整データのロック機能を実行する。すなわち、この他の実施例においては、操作パネル１０’の操作面上には専用キー（すなわち、図１の操作パネル１０表面のデータロックキー１５及びデータロック解除キー１６）はなく、画像調整に使用するキー、この他の実施例では、具体的には画像調整キー１１とデータ格納キー１４を、特殊な操作方法で操作することによってロック機能を実行するものである。
【００２８】その具体的な操作方法としては、画像調整後、データロックする際のキー操作として、画像調整ルーチンに入った後は操作しても本来無効である画像調整キー
１１を押しながらデータ格納キー１４を押すことを規定する。」（５ページ右欄〜６ページ左欄）
　
３．対比／判断
　上記刊行物１には、上記記載事項１ａ．中【特許請求の範囲】の欄、及び、記載事項１ｃ．から、ディスプレイ装置に画面の調整や機能の設定を行う調整・設定手段を設けるともに、調整・設定手段による調整・設定項目中の所定の項目を選択して調整・設定禁止にできるようになされており、禁止状態とされた項目については、調整・設定手段による設定の変更を禁止し、あるユーザが他のディスプレイ装置を全く使用したことのないようなユーザにディスプレイ装置を使用させる場合等、ディスプレイ装置の調整・設定状態が不適切な状態になる可能性がある場合に、調整・設定禁止された項目の設定の変更を禁止するようマイクロコンピュータによって制御することが示されている。
　したがって、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「ユーザが画面の調整や機能の設定を行うための調整・設定手段を備えるディスプレイ装置について、調整・設定手段による調整・設定項目中の所定の項目を選択して調整・設定禁止状態とし、調整・設定禁止された項目については、調整・設定手段による設定の変更を禁止するディスプレイ装置の制御方法」
　本願発明（前者）と刊行物１記載の発明（後者）とを対比する。
　後者の「ディスプレイ装置」、「ユーザが画面の調整や機能の設定を行う調整・設定手段」は、前者の「画像表示装置」、「ユーザが画像表示装置の動作条件の設定を入力するための動作条件入力部」に相当する。
　後者においても、全ての項目についての調整・設定が可能な状態で画面の調整や機能の設定を行うユーザであっても、その他のユーザと同様に調整・設定禁止状態とされた後はその調整・設定項目について調整・設定手段による設定の変更は禁止されるものであり、後者の「調整・設定手段による調整・設定項目中の所定の項目を選択して調整・設定禁止状態とし、調整・設定禁止された項目については、調整・設定手段による設定の変更を禁止するディスプレイ装置の制御方法」は、上記相当関係も考慮すれば、前者の、「特定のユーザが、前記動作条件入力部によって設定され得る前記動作条件のうち、所定の設定項目をロックすることを許容するとともに、前記特定のユーザと前記特定のユーザ以外のユーザのいずれが前記動作条件入力部を用いて前記動作条件を設定しようとしたときにも、ロックされた設定項目の設定の変更を禁止する、画像表示装置の制御方法」に相当するものである。
　　
　以上より、両者は、
「ユーザが画像表示装置の動作条件の設定を入力するための動作条件入力部を備える画像表示装置の制御方法であって、
　特定のユーザが、前記動作条件入力部によって設定され得る前記動作条件のうち、所定の設定項目をロックすることを許容するとともに、前記特定のユーザと前記特定のユーザ以外のユーザのいずれが前記動作条件入力部を用いて前記動作条件を設定しようとしたときにも、ロックされた設定項目の設定の変更を禁止する、画像表示装置の制御方法。」
の点の構成で一致するが、以下の点で相違する。
［相違点］
　前者は、動作条件入力部とは別体の特定の入力部を用いて、所定の設定項目をロックすることを許容するのに対し、後者は、所定の設定項目をロックすることを許容はしているものの、動作条件入力部とは別体の特定の入力部を用いてはいない点。
　上記相違点について検討する。
　上記刊行物２には、オペレ−タが任意の画面表示状態に設定したデ−タを誤った書換えや消去から保護するために、オペレ−タが任意の画像サイズ及び位置等に調整した調整デ−タに、ロック状態かアンロック状態かを判別するための、いわゆる状態識別ビット（デ−タロックのフラグ）Ｂを設け、デ−タロックキ−１５あるいはデ−タロック解除キ−１６の操作に応じて、マイコン制御によりロック状態（識別ビットＢ＝１）とアンロック状態（識別ビットＢ＝０）を切り替えるようにすること、及び、デ−タロックキ−１５あるいはデ−タロック解除キ−１６は、他の操作キ−（例えば、画像調整キ−１１、ＤＯＷＮキ−１２、ＵＰキ−１３、デ−タ格納キ−１４）がキ−トップ１９、１９…を介して各スイッチ１８、１８…が指で操作パネル１０上から簡単に押圧して操作可能な構造としているのに対し、操作パネル１０の表面に開けた例えば直径５ｍｍ程度の穴だけとし、ペン先やクリップの先等の先鋭な先端部２２でなければこれを押して操作することが出来ない状態とし、容易には操作不可能な構造としていることが記載されている。
　この記載からみて、デ−タロックキ−１５、デ−タロック解除キ−１６は、他の操作キーと別体になってはいないものの、動作条件入力部以外の特定の入力部と言えるものである。一方、通常の調整・設定を行う通常の入力手段では行うことのできない設定を、通常の入力手段とは別体の入力手段で行うことは、各種の分野で用いられている周知の事項（例えば、特開平６−１５３２７９号公報には、通常使用者が利用する一般用リモコンとは別に仕様設定専用の仕様設定用リモコンを設けることが示されている。）と認められる。
　したがって、動作条件入力部とは別体の特定の入力部を用いることは、刊行物２記載の発明及び周知の事項から当業者が格別の困難性なくなし得る程度のことと認められる。
　そして、本願発明による効果も、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに周知の事項から当業者が容易に予測しうる範囲のものに過ぎない。
  したがって、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
  以上のとおり、本願の請求項４に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
   そして、本願の請求項４に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。