【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５４８６４５号発明「植物の栽培方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５４８６４５号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
【１】手続の経緯
　平成　７年１２月　７日　　出願（特願平７−３１８８４９号）
　　　　　　　　　　　　　（国内優先権主張：平成　６年１２月　９日）
　平成１６年　４月２３日　　設定登録（特許第３５４８６４５号）
　平成１７年　１月１９日　　無効審判請求
　平成１７年　４月　８日　　答弁書
　　　　　　　
　　　　　　　
【２】当事者の主張
〔１〕請求人の主張及び提出した証拠方法
　請求人は、「第３５４８６４５号特許の請求項１は無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」という趣旨で無効審判を請求し、審判請求書において、甲第１〜４号証を提示し、以下のように主張している。
　「本件の請求項１に係る特許発明（以下「本件特許発明」という。）は、甲第１号証及び甲第２号証、若しくは甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、又は甲第１号証及び甲第４号証と周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本件特許は同法第１２３条第１項第２号により無効にすべきものである。」
　甲第１号証：「農薬便覧　第６版」、香月繁孝・飯塚慶久・後藤宗玄著、社団法人農山漁村文化協会・昭和５９年７月２０日第６版第３刷発行、表紙、背表紙及び裏表紙、２頁（まえがきの一部），３頁（目次の一部），２０〜２４頁（「３　無機硫黄剤」の項），７６６頁（索引の一部）、奥付
　甲第２号証：特公平６−６３６３号公報
　甲第３号証：特開平５−１１２７２５号公報
　甲第４号証：特開昭５７−２８１１４号公報
　　　　　　
〔２〕被請求人の主張及び提出した証拠方法
　一方、被請求人は、「審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」という趣旨で、平成１７年４月８日付け答弁書において、乙第１号証を提示し、以下のように主張している。
　「本件特許発明は、甲第１号証および甲第２号証に基づき当業者が容易に想到できるものではなく」、「本件特許発明は、甲第１号証および甲第３号証に基づき当業者が容易に想到できるものではなく」、「本件特許発明は、甲第１号証と甲第４号証に記載された発明及び周知慣用技術から、当業者が容易になし得た発明ではない」から、「本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反しておらず、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当するものではない。よって、答弁の趣旨に記載のとおりの審決を求める。」
　乙第１号証：「耐久無滴農ＰＯフィルム　スーパーソーラー　ムテキＳ」、表紙、裏表紙、三菱化学ＭＫＶ株式会社カタログ、裏表紙に「９９．８．３０−Ｌ（Ｋ）」と表示
　　　　　
　　　　　
【３】本件特許発明
　本件請求項１に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　「【請求項１】ヒンダードアミン系化合物、ハイドロタルサイト類化合物および紫外線吸収剤を含有するポリオレフィン系樹脂被覆フィルムで被覆された施設園芸ハウス・トンネル内で、土壌および／または植物を無機硫黄剤で処理する植物の栽培方法であって、該植物がイチゴ、メロン、スイカ、キュウリ、バラまたはキクである植物の栽培方法。」（以下、「本件特許発明」という。）
　　　　　　　　
　　　　　　　　
【４】甲各号証及び乙第１号証の記載事項
〔１〕甲第１号証
　本件出願前に頒布された刊行物である「農薬便覧　第６版」（以下、「刊行物１」という。）には、無機硫黄剤に関して、以下の事項が記載されている。
１．「３　無機硫黄剤」の項において、「無機硫黄剤には石灰硫黄合剤，水和硫黄剤，硫黄粉剤，硫黄くん煙剤などがある。サビ病，ウドンコ病には殺菌作用があり，ハダニ，カイガラムシには殺虫作用を示す。作用機構については硫黄の直接作用，亜硫酸ガスなど酸化物の作用，還元生成物である硫化水素の作用など諸説があるが，要は硫黄による呼吸阻害が主である。」（２０頁下から１２〜８行）
２．「２．水和硫黄剤」の項において、「適用病害虫と使用法＜例…コーサン＞」の表に、「キク」の「シロサビ病」、「バラ」の「ウドンコ病」に適用すること（２３頁）。
３．「４．硫黄くん煙剤」の項において、「性質　淡黄色の顆粒状で，無機の硫黄粉末を増煙剤とともにねって多孔性の粒状にしたもの。くん煙器を使ってハウス，ビニールトンネル，温室などでくん煙し，ウドンコ病の防除に使用する。」（２４頁８〜１０行）、「適用病害と使用法」の表に、「ガラス室，ビニールハウス，ビニールトンネルなど，密閉できる場所」を適用場所とし、「イチゴ，メロン，キュウリ，バラ・・・」の「ウドンコ病」に適用すること（２４頁）。
　これら１〜３の記載及び当業者の技術常識によれば、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「ビニールで被覆された施設園芸ハウス・トンネル内で、土壌および／または植物を無機硫黄剤で処理する植物の栽培方法であって、該植物がイチゴ、メロン、キュウリ、バラまたはキクである植物の栽培方法。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　　　　　
〔２〕甲第２号証
　同じく、特公平６−６３６３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、農業用積層フィルムに関して、以下の事項が記載されている。
１．「【請求項１】オレフィン系樹脂１００重量部に、１〜２５重量部の下記一般式Ｍ(１−Ｘ)・Ａｌｘ・（ＯＨ）２・Ｘｘ／ｎ・ｍＨ２Ｏただし式中Ｍはアルカリ土類金属およびＺｎをＸはｎ価のアニオンを示す。またｘ及びｍは下記式の条件を満足する。０＜ｘ＜０．５　０≦ｍ≦２で表わされるハイドロタルサイト類化合物と０．１〜５重量部のヒンダードアミン系化合物とを配合した組成物からなる基層の片面又は両面にオレフィン系樹脂からなる被覆層を設けることを特徴とする農業用積層フィルム。【請求項２】オレフィン系樹脂がエチレン−酢酸ビニル共重合体または・・・低密度ポリエチレンもしくはエチレン−α−オレフィン共重合体である特許請求の範囲第１項記載の農業用積層フィルム。・・・【請求項４】被覆層に使用するオレフィン系樹脂の密度が・・・、メルトインデックスが・・・であるポリエチレンもしくはエチレン−α−オレフィン共重合体または・・・エチレン−酢酸ビニル共重合体である特許請求の範囲第１項記載の農業用積層フィルム。」（特許請求の範囲）
２．「「従来の技術」従来、農業用ハウス、トンネルハウス等の温室栽培に用いられる温室被覆資材としてはポリ塩化ビニルフィルムや、ポリエチレンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム等のポリオレフィン系樹脂フィルムが主として使用されている。・・・一方、オレフィン系樹脂フィルムはフィルム中に可塑剤を含まず、化学的構造も安定しているため、長期の使用中にも光線透過性はほとんど変わらないし、焼却しても有害ガスの発生がなく、安価で加工しやすい点では、ポリ塩化ビニルフィルムよりすぐれているが、耐候性の点でポリ塩化ビニルフィルムに劣る。そのため、オレフィン系樹脂フィルムは、前記した長所をもちながらも従来あまりハウス被覆用フィルムとして利用されなかった。」（２頁３欄５〜２８行）
３．「発明が解決しようとする問題点」・・・オレフィン系樹脂における農業用フィルムとしての問題点を除去し、耐候性、透明性、耐摩擦性、防塵性、及び耐衝撃性に優れた農業用フィルムを安価に提供するために鋭意研究を重ねた結果、オレフィン系樹脂に特定のハオドロタルサイト類化合物とヒンダードアミン系化合物とを配合した樹脂組成物からなるフィルムの片面又は両面にオレフィン系樹脂からなる被覆層を設けることにより従来技術に比べ極めて優れた耐候性、透明性、耐摩擦性、防塵性及び耐衝撃性を兼ね備えたフィルムが得られることを見いだし本発明を完成した。」（２頁４欄１１〜２２行）
４．「本発明において基層に使用されるオレフィン系樹脂としては、α−オレフィンの単独重合体、α−オレフィンを主成分とする異種単層体との共重合体であり、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体が挙げられる。これらのうち、・・・低密度ポリエチレンやエチレン−α−オレフィン共重合体および酢酸ビニル含有量が３０重量％以下のエチレン−酢酸ブニル共重合体が透明性や耐候性、さらには価格の点から農業用フィルムとして好ましい。」（２頁４欄３８〜４９行）
５．「本発明において被覆層に使用されるオレフィン系樹脂は上述した基層に使用されるオレフィン系樹脂と同じ範ちゅうに属するが、これらのうちでも特に耐摩擦特性の良好な樹脂が好ましい。例えばポリエチレンの場合、・・・ポリエチレンもしくはエチレン−α−オレフィン共重合体が好ましい。・・・また、エチレン−酢酸ビニル共重合体の場合、・・・が好ましい。」（３頁５欄３行〜６欄１行）
６．「本発明に係わる積層フィルムには、基層、被覆層ともに必要に応じて下記配合剤を使用する事ができる。すなわち、・・・紫外線吸収剤・・・などである。」（６頁１１欄４９行〜１２欄３０行）
７．「紫外線吸収剤としては、・・・ベンゾフェノン系紫外線吸収剤・・・ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤・・・が挙げられる。」（８頁１５欄３８行〜９頁１７欄３行）
８．「本発明にかかる積層フィルムは・・・、その用途は農業用ハウス（温室）、トンネル等の被覆用に使用できる」（１０頁１９欄２５行〜２０欄１行）
　これら１〜８の記載及び当業者の技術常識によれば、刊行物２には、以下の技術が記載されているものと認められる。
　ヒンダードアミン系化合物、ハイドロタルサイト類化合物および紫外線吸収剤を含有するポリエチレン，ポリプロピレン，エチレン−プロピレン共重合体，エチレン−ブテン共重合体，エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体，エチレン−酢酸ビニル共重合体，エチレン−アクリル酸共重合体等のオレフィン系樹脂からなる基層の片面又は両面に上記基層に使用されるオレフィン系樹脂と同じ範ちゅうに属するオレフィン系樹脂からなる被覆層を設けて形成した農業用積層フィルムを、温室栽培用の農業用ハウス，トンネルハウス等の温室被覆資材として使用すること。
　　　　　
〔３〕甲第３号証
　同じく、特開平５−１１２７２５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、農業用フィルムに関して、以下の事項が記載されている。
１．「【従来の技術】ハウス、トンネル栽培に用いられる農業用フィルムとしては、分岐状低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等をベース樹脂とする厚さが約３０〜２００μｍの軟質プラスチックが主なものである。・・・」（段落【０００２】）
２．「まず、耐候性に関しては、フィルムの劣化を防止し、より長寿命で性能の良い農業用フィルムを得るために、種々の開発がなされてきた。フィルムは空気中の酸素の存在下、太陽光中の紫外線により劣化し、強伸度が低下し破損する。これの改良の為、各種の耐候性安定剤（劣化防止剤）が開発され、フィルム中に添加利用されている。」（段落【０００３】）
３．「この耐候性安定剤を大別してみると、紫外線吸収剤と光安定剤とに分けられるが、近年は、光安定剤のほうが薄い農業用フィルムには有効であり、改良効果が大きく、添加量は少なくすみ、コストも安くなるので耐候性安定剤の主流になっている。この光安定剤としては、従来はニッケル系化合物が中心であったが、近年、多くのヒンダードアミン系化合物が光安定剤として開発され、・・・現在の耐候性安定剤の主流になっている。」（段落【０００４】）
４．「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、耐候性を付与するためのヒンダードアミン系光安定剤は一般に、分子量が小さくフィルム中から逃失しやすいため、長期間その耐候性安定剤としての効果を保持することができない。また、優れた光安定効果を持つヒンダードアミン系光安定剤は、アルカリ性であり、これが、ハウス内の作物の害虫駆除を目的として散布される殺虫剤、例えば、有機塩素系農薬や有機リン系農薬などが分解した時に生成する酸性物質と化学反応を起こし、耐候性安定剤としての効果が低下してしまうなどの問題がある。」（段落【０００８】）
５．「この問題の解決方法としては、ヒンダードアミン系光安定剤に、中和剤としてハイドロタルサイトを併用すると効果的であることが、特開昭６３−１７５０７２号で提案されているが、ヒンダードアミン系光安定剤が低分子量であるため、フィルム中からの逃失は避けられず、本質的な解決に至っていない。このようなことから、現在使用されているポリオレフィン系農業用フィルムのなかで、農業用フィルムに必要な・・・性能を全て満足させるようなものはいまだ得られていない。」（段落【０００９】）
６．「【発明の具体的な説明】（フィルム用樹脂）本発明に使用する熱可塑性樹脂は、ＬＤＰＥ，ＥＶＡ，ＬＬＤＰＥ，などのポリオレフィンが好適であり、これらは一般に農業用フィルムとして多量に使用されている。」（段落【００１４】）
７．「・・・本発明のフィルムは、必要に応じて・・・紫外線吸収剤・・・等を添加することができる。」（段落【００３３】）
　これら１〜７の記載及び当業者の技術常識によれば、刊行物３には、以下の技術が記載されているものと認められる。
　ヒンダードアミン系光安定剤、ハイドロタルサイトおよび紫外線吸収剤を含有するポリオレフィン系農業用フィルムを、ハウス，トンネル栽培用の農業用フィルムとして使用すること、及び、アルカリ性であるヒンダードアミン系光安定剤がハウス内の作物の害虫駆除を目的として散布される殺虫剤、例えば、有機塩素系農薬や有機リン系農薬などが分解した時に生成する酸性物質と化学反応を起こして耐候性安定剤としての効果が低下する問題は、ヒンダードアミン系光安定剤に中和剤としてのハイドロタルサイトを併用することで解決できること。
　　　　　
〔４〕甲第４号証
　同じく、特開昭５７−２８１１４号公報（以下、「刊行物４」という。）には、農業用被覆フイルムに関して、以下の事項が記載されている。
１．「１．エチレンおよび炭素数５〜１０のα−オレフインのランダム共重合体から成形された農業用被覆フイルム。・・・５．トンネル栽培用フイルムとして用いられる特許請求の範囲第１項記載の農業用被覆フイルム。・・・」（特許請求の範囲）
２．「本発明の農業用被覆フイルムに成形されるランダム共重合体は、エチレンと炭素数５〜１０、好ましくは炭素数６〜８のα−オレフイン、具体的には１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−ノネン、１−テセン、就中４−メチル−１−ペンテンとのランダム共重合体」（２頁左下欄１１〜１７行）
３．「更に、このランダム共重合体にはまた、耐候安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、防曇剤、アンチブロツキング剤、スリツプ剤、滑剤、顔料、染料などの各種添加剤を必要に応じて混合して用いることもできる。」（３頁右上欄２〜６行）
４．「このようにして、本発明に係る農業用被覆フイルムは、なす、きゆうり、スイカ、メロン、トマトなどの栽培に有効に使用することができる。」（４頁左下欄９〜１１行）
　これら１〜４の記載及び当業者の技術常識によれば、刊行物４には、以下の技術が記載されているものと認められる。
　エチレンと炭素数５〜１０、好ましくは炭素数６〜８のα−オレフイン、具体的には１−ペンテン，１−ヘキセン，４−メチル−１−ペンテン，１−オクテン等，就中４−メチル−１−ペンテンとのランダム共重合体に耐候安定剤などの各種添加剤を必要に応じて含有する農業用被覆フイルムを、なす，きゆうり，スイカ，メロン，トマトなどのトンネル栽培用フイルムとして使用すること。
　　　　　
〔５〕乙第１号証
　被請求人が提示した「耐久無滴農ＰＯフィルム　スーパーソーラー　ムテキＳ」の三菱化学ＭＫＶ株式会社カタログにおいて、その「使用上の注意」には、「（３）ハウス内で硫黄くん蒸・硫黄散布・硫黄系薬剤の使用はＰＯ系フィルムの劣化（いたみ）を早めます。なおハウス近隣で硫黄系薬剤を使用した場合・・・もＰＯ系フィルムに影響が出るおそれがあります。」と記載されている。
　　　　　　
　　　　　　
【５】本件特許発明と刊行物記載の発明との対比・判断
〔１〕本件特許発明と刊行物１記載の発明との対比
　本件特許発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、本件特許発明の「ポリオレフィン系樹脂被覆フィルム」と刊行物１記載の発明の「ビニール」とは、ともに施設園芸ハウス・トンネルの被覆材である点で一致しているから、両者は、
　「被覆材で被覆された施設園芸ハウス・トンネル内で、土壌および／または植物を無機硫黄剤で処理する植物の栽培方法であって、該植物がイチゴ、メロン、スイカ、キュウリ、バラまたはキクである植物の栽培方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　被覆材に関して、本件特許発明が「ヒンダードアミン系化合物、ハイドロタルサイト類化合物および紫外線吸収剤を含有するポリオレフィン系樹脂被覆フィルム」であるのに対して、刊行物１記載の発明では「ビニール」である点。
　　　　　　　　
〔２〕相違点についての検討
１．相違点について検討するために、刊行物２をみると、刊行物２には、上記【４】〔２〕に摘示したように、ヒンダードアミン系化合物、ハイドロタルサイト類化合物および紫外線吸収剤を含有するポリエチレン，ポリプロピレン，エチレン−プロピレン共重合体，エチレン−ブテン共重合体，エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体，エチレン−酢酸ビニル共重合体，エチレン−アクリル酸共重合体等のオレフィン系樹脂からなる基層の片面又は両面に上記基層に使用されるオレフィン系樹脂と同じ範ちゅうに属するオレフィン系樹脂からなる被覆層を設けて形成した農業用積層フィルム（本件特許発明の「ポリオレフィン系樹脂被覆フィルム」に相当する。以下同様。但し「」を省略する。）を、温室栽培用の農業用ハウス，トンネルハウス等（施設園芸ハウス・トンネル）の温室被覆資材として使用することが記載されており、しかも、当該技術を刊行物１記載の発明に適用することについては何ら阻害要因を認めることができず、且つ、当該技術に基づき相違点として摘記した本件特許発明の構成を想起する点に格別の困難性は認められないから、本件特許発明の上記相違点に係る構成は当業者が容易に想到し得たものにすぎない。
２．ところで、被請求人は、平成１７年４月８日付け答弁書、「（３−１）理由（ｉ）について」の項において、「甲第２号証（当審注：刊行物２）には、このようなオレフィン系樹脂フィルムにて被覆された施設園芸ハウス・トンネル内で無機硫黄剤処理して植物を栽培することについては全く記載されておらず、これを示唆する記載もない。」から、「通常の栽培方法よりもさらに耐候性が必要とされる無機硫黄剤処理する植物の栽培方法において、従来使用されてきたポリ塩化ビニルフィルムに換えて、甲第２号証に記載されたオレフィン系樹脂フィルムを採用することは、当業者が容易に想到できるものではない。」と主張し、さらに、乙第１号証を提示して、「甲第２号証の出願人自らが、無機硫黄剤処理する植物の栽培においてオレフィン系樹脂フィルムを使用することを否定している明確な事実があることから、無機硫黄剤処理する植物の栽培において甲第２号証記載のオレフィン系樹脂フィルムを用いることは、当業者が極めて容易になし得ることであるとする請求人の主張はあたらない。」と主張している。
３．しかし、刊行物３には、ヒンダードアミン系光安定剤（ヒンダードアミン系化合物）、ハイドロタルサイト（ハイドロタルサイト類化合物）および紫外線吸収剤を含有するポリオレフィン系農業用フィルム（ポリオレフィン系樹脂被覆フィルム）を、ハウス，トンネル（施設園芸ハウス・トンネル）栽培用の農業用フィルムとして使用すること、及び、アルカリ性であるヒンダードアミン系光安定剤がハウス内の作物の害虫駆除を目的として散布される殺虫剤、例えば、有機塩素系農薬や有機リン系農薬などが分解した時に生成する酸性物質と化学反応を起こして耐候性安定剤としての効果が低下する問題は、ヒンダードアミン系光安定剤に中和剤としてのハイドロタルサイトを併用することで解決できることが記載されており、また、このような技術は、特開昭６３−１７５０７２号公報（本件特許明細書中の刊行物）や特開平５−１２４１６１号公報にも記載されていることから従来周知技術と云えるものであり、しかも、乙第１号証における「使用上の注意」に記載の「ＰＯ系フィルム」が、刊行物２等に記載のポリオレフィン系樹脂被覆フィルムに対応するとは厳密には云えないこと（全ての「ＰＯ系フィルム」が上記「使用上の注意」に記載の問題点を含むものであるとすれば、本件特許発明も同様の問題点を有することになる。）であり、さらに、本件特許発明は、刊行物２等に記載のヒンダードアミン系化合物、ハイドロタルサイト類化合物および紫外線吸収剤を含有するポリオレフィン系樹脂被覆フィルムが有している有機塩素系農薬や有機リン系農薬などの殺虫剤に対する耐用性の作用効果以外に、無機硫黄剤に対しての耐用性の作用効果があることをも単に見いだした程度のものにすぎず、結局、当該ポリオレフィン系樹脂被覆フィルムが、無機硫黄剤に対する耐用性の作用効果を内在し、したがって、これが本件特許発明におけるポリオレフィン系樹脂被覆フィルムと実質的に同一のものと云うべきであるから、被請求人の上記主張は採用することができない。
　　　　　　
〔３〕作用効果・判断
　そして、本件特許発明によって奏する作用効果も、刊行物１，２記載の発明及び周知技術から普通に予測できる範囲内のものであって、格別なものがあるとは認められないから、本件特許発明は、刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと云わざるを得ない。
　　　　　
　　　　　
【６】むすび
　本件特許発明は、刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明できたものであり、本件特許発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、特許法第１２３条第１項第２号により無効とすべきである。
　　　　　　　　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。