【事件の表示】
　平成　５年特許願第２２４８１８号「基板型光回路及びその製造方法、入出力用光伝波路エレメント」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月２０日出願公開、特開平　７−　７７６１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月９日に特許出願したものであって、その請求項に係る発明は、平成１５年４月４日付手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたものと認められるところ、請求項２に係る発明は次のものである。
「【請求項１】光導波路が形成され、端面内に前記光導波路の端面を有する内部回路用光導波路エレメントと、光導波路が形成され、一つの端面にのみ前記光導波路に接続された入出力用光ファイバを備えるとともに他の端面内に前記光導波路の端面を有する入出力用光導波路エレメントと、を有してなり、前記内部回路用光導波路エレメントの１個以上と前記入出力用光導波路エレメントの２個以上とが組み合わされ、互いの光導波路端面が接続された状態で光回路構成がなされていることを特徴とする基板型光回路。
【請求項２】前記入出力用光導波路エレメントが前記内部回路用光導波路エレメントを兼ねることを特徴とする請求項１に記載の基板型光回路。」（請求項１に係る発明を引用した請求項２に係る発明を、以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物の記載事項
　原審における平成１３年１１月２日付の拒絶理由に引用した特開平４−２９６７１１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、下記の記載が認められる。
「【００１４】【実施例】
　以下、本発明の一実施例を図１乃至図　に基づいて詳細に説明する。本発明の光スイッチ用基体１０は、図１に示すように、基板１１上に導波路チップ片２１とファイバ配列具３０とを取付けたものである。基板１１は、上面に位置決め用のガイド溝１１ａが複数平行に形成され、他の光スイッチ用基体１０と突合せ接続する際にガイド溝１１ａ，１１ａ間に位置決めピンを掛け渡すようにして嵌込み（図７参照）、２つの基体１０，１０を相互に位置めする。
【００１５】導波路チップ片２１は、図２に示すように、基板２１ａ上にクロス、バー及びループバックの３通りの機能を発揮する複数の導波路２１ｂを等間隔に形成したもので、後述する導波路チップ２０から切り出したものである。ファイバ配列具３０は、図３に示すように、プラスチック製のコネクタフェルールに光ファイバ対３１を配列したもので、光ファイバ３１ａ，３１ｂのファイバピッチは、導波路２１ｂと等間隔に設定され、光ファイバ３１ａ，３１ｂの端面は接合端面３０ａに露出している。
・・・ 
【００１７】次に、図５及び図６に示すように、このようにして切り出した導波路チップ片２１，２２の夫々を、突合せ端面２１ｃ，２２ｃを各ファイバ配列具３０の接合端面３０ａと突合わせて互いに接合固定する。次いで、図７に示すように、基板１１，１１の対向する所定のガイド溝１１ａ，１１ａ間に夫々位置決めピン１２を掛け渡すようにして嵌込み、両基板１１，１１を位置決めする。
【００１８】しかる後、互いに接合固定した導波路チップ片２１とファイバ配列具３０及び導波路チップ片２２とファイバ配列具３０の各組を、図８に示すように、夫々各導波路チップ片２１，２２に形成したマーカＭを一致させて基板１１，１１上に固定する。このようにして、一組の光スイッチ用基体１０が製造され、製造した両光スイッチ用基体１０を端面接合したところ、導波路チップ片２１，２２の各導波路２１ｂ，２２ｂ間の光軸合わせを簡単に行う行うことができた。尚、図８においては、図面を見易くするために、便宜上位置決めピン１２を省略すると共に両基板１１，１１間を僅かに離して表現してある。」
　また、図３、図５及び図６から、導波路チップ片２１、２２の導波路２１ｂ、２２ｂの一つの端面にのみ、ファイバ配列具３０の接合端面３０ａに露出する光ファイバ３１ａ，３１ｂの端面がそれぞれ接続されていることが見て取れる。
　
３．対比・判断
　まず、本願発明の「前記入出力用光導波路エレメントが前記内部回路用光導波路エレメントを兼ねる」点について検討する。
　本願明細書には、下記の記載が認められる。
「【００１６】つぎに、本発明における基板型光回路の第２実施例を図３を用いて説明する。
　
図３における基板型光回路１７を構成する２つの光導波路エレメント
分岐回路用光導波路（内部回路用光導波路）エレメント
【００１７】ここで、１×２分岐用光導波路エレメント１８における
光導波路入力側の端面１８ａには１本の光ファイバ１３が接続
光導波路出力側の端面１８ｂは接続面
エレメント１８、１９は分岐用光導波路エレメントと入出力用光導波路エレメントを兼ねる
【００１８】そして、１×２分岐用光導波路エレメント１８と２×４分岐用光導波路エレメント１９の
接続面１８ｂ、１９ａ同士を互いに接続する
基板型光回路１７を構成する
　
　上記によれば、「前記入出力用光導波路エレメントが前記内部回路用光導波路エレメントを兼ねる」本願発明は、図３に示されたような、
分岐回路用光導波路を構成する２つの光導波路エレメント
光導波路入力側の端面１８ａには１本の光ファイバ１３が接続
光導波路出力側の端面１８ｂは接続面
光導波路エレメントの接続面
互いに接続
基板型光回路を構成する
　
　そこで、本願発明と刊行物１記載のものとを対比する。
（イ）刊行物１記載の「導波路」は、本願発明の「光導波路」に相当する。
（ロ）刊行物１記載のものは、「導波路チップ片２１、２２の導波路２１ｂ、２２ｂの一つの端面にのみ、ファイバ配列具３０の接合端面３０ａに露出する光ファイバ３１ａ，３１ｂの端面がそれぞれ接続されている」のであるから、本願発明の「一つの端面にのみ前記光導波路に接続された入出力用光ファイバ（本願の図３では、光ファイバ１３）」の構成が備わっている。
（ハ）刊行物１記載の「基板２１ａ上にクロス、バー及びループバックの３通りの機能を発揮する複数の導波路２１ｂを等間隔に形成した導波路チップ片２１」及び「導波路チップ片２２」は、「端面接合したところ、導波路チップ片２１，２２の各導波路２１ｂ，２２ｂ間の光軸合わせを簡単に行うことができた」ものであるので、上記要件Ａを満たすものであり、したがって本願発明の要件Ｂをも充足するものである。
　そうしてみると、刊行物１には、「光導波路が形成され、端面内に前記光導波路の端面を有する内部回路用光導波路エレメントと、光導波路が形成され、一つの端面にのみ前記光導波路に接続された入出力用光ファイバを備えるとともに他の端面内に前記光導波路の端面を有する入出力用光導波路エレメントと、を有してなり、前記内部回路用光導波路エレメントの１個以上と前記入出力用光導波路エレメントの２個以上とが組み合わされ、互いの光導波路端面が接続された状態で光回路構成がなされ、前記入出力用光導波路エレメントが前記内部回路用光導波路エレメントを兼ねる基板型光回路」との技術的事項が実質的に全て記載されているので、本願発明と刊行物１記載の発明とは構成要件がすべて一致する。
　
　なお、審判請求人は、原審における平成１４年１月４日付意見書において、上記刊行物１と本願発明との対比を行い、
「本願発明は、基板型光回路チップと光ファイバとの接続が従来から技術的に困難であったという課題Ａと、異なる機能の基板型光回路を作製する際に生産性が低下するという課題Ｂの双方を同時に解決することを発明の目的としている。
　そこで、これらの課題を解決するために、本願発明の構成は、
（１）複数の内部回路用基板型光導波路と、
（２）導波路の一つの端面に接続された入出力用光ファイバを備えた少なくとも一つの入出力用基板型光導波路と、
からなり、これら複数個の独立した基板型光導波路の組み合わせにより回路構成をなすものとした。
　これにより、上記の課題Ａに関しては、明細書の段落番号［００２０］に記載した通り、「１つの端面にのみ光ファイバ１３，１３，…が接続された構成とされているので、複数の端面に光ファイバが接続された従来の基板型光回路と比べて、基板型光回路の製造工程における光ファイバとの接続作業が少なくて済み、接続作業の手間を省くこと」ができ、課題Ｂに関しては、明細書の段落番号［００２２］に記載した通り、「回路構成の自由度が向上し、異なる機能を有する基板型光回路を効率良く作製すること」ができる、というそれぞれの効果を奏するものである。」
ことなどを主張している。
　しかし、上記刊行物１は、「１つの端面にのみ光ファイバが接続された構成」を備えているから、上記（２）の構成に関する効果は本願発明と格別異なるものではない。
　また、上記（１）の構成は、本願発明の構成ではなくなった（本願発明には、内部回路用基板型光導波路（内部回路用光導波路エレメント）が１個のものが含まれるばかりでなく、入出力用光導波路エレメントが内部回路用光導波路エレメントを兼ねるものが含まれる。）ので、これに関する効果などの請求人の主張は、本願発明の構成に基づくものではないから、採用するに足らないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に実質的に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。