【事件の表示】
　特願２０００−３３７４２０「カラープルーフ作成用光熱変換ヒートモード記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月１９日出願公開、特開２００１−１６２８４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は、平成８年１０月２２日に出願された特願平８−２９８１９０号の一部を特許法４４条１項の規定に基づき新たな特許出願としたものであって、平成１５年１月１７日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年２月２７日付けで本件審判請求がされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年１２月１３日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「支持体（基体）上に光熱変換層及び着色剤を含むインク層が積層された光熱変換型ヒートモード記録材料と、別の支持体上に受像層を有する光熱変換型ヒートモード受像材料とを、前記記録材料の前記インク層を有する面と前記受像材料の前記受像層を有する面を対面させて重ね合わせ、画像情報に応じた光を照射することにより、網点画像を前記受像材料に作成するカラープルーフ作成用光熱変換型ヒートモード記録装置であり、前記記録材料と前記受像材料とを重ね合わせる前に、前記記録材料のインク層を有する面を、表面が粘着力を持つ粘着性クリーニングローラーを圧接させることによりクリーニングし、かつ、前記受像材料の受像層を有する面を、表面が粘着力を有する粘着性クリーニングローラーを圧接させることによりクリーニングすることを特徴とするカラープルーフ作成用光熱変換型ヒートモード記録装置。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２９０７３１号公報（以下「引用例１」という。）には、次のア〜キの記載が図示とともにある。
　ア．「本発明は、薄膜を有するドナーシートに像様に熱エネルギを印加し、ドナーシートから剥離現像によって像様の薄膜を受像材料に転写することにより、面積変調型画像および／または文字等線画像を形成し、カラー画像の形成、特に印刷分野におけるカラープルーフ（DDCP:Direct Digital Color Proof)の作製・・・などを行うことができる多機能型画像形成システムに関し、さらに、・・・ディジタル画像信号に基づくレーザヘッドのヒートモード記録、サーマルヘッドによる感熱記録とを要求される画像品質に応じて切り換えて画像形成可能な画像形成システムに関する。」（段落【０００１】）
　イ．「レーザへの通電時間、従って、・・・レーザの発光時間を制御することにより、軟化、溶融もしくは気化、昇華するインクの量もしくは面積を変調し、インクの濃度変調もしくはハーフトーン（網点）の面積変調を行って、各画素の濃度階調を得ることもできる。」（段落【０００５】）
　ウ．「図３に示される例において、色材シート１０は、支持体１８、支持体１８上に形成され、光熱変換物質を含む光熱変換層１９、光熱変換層１９上に形成される熱剥離層２０および熱剥離層２０上に形成されるトナー等の顔料を含む色材薄膜（以下、色材層という）２２とを有する。」（段落【００２４】）
　エ．「受像材料１２は、受像支持体２６、受像支持体２６上に形成されるクッション層２８、およびクッション層２８上に形成される受像層１６とを有する。」（段落【００５４】）
　オ．「クッション層２８は、弾性を有する層で、転写時における色材シート１０と受像材料１２との押圧力を吸収し、かつ色材層２２と受像層１６との良好な密着を可能とし、両者間に介在するゴミやチリなどを埋め込むことができるものである。」（段落【００５５】）
　カ．「レーザヘッドによるヒートモード記録（サーマルプリント）方式でカラープループ（審決注；「カラープルーフ」の誤記と認める。）を作成するプロセスの一例を以下、図３に示す画像記録工程を順を追って説明する図３に示される画像記録工程においては、まず図３（ａ）に示されるように、受像材料１２上に色材層２２と受像層１６とが対面するように搬送し、図３（ｂ）に示されるように、保護シート１７を受像材料１２から剥がして、色材シート１０と受像材料１２を積層する。その場合、加熱ローラなどのラミネート手段によって加圧加熱して積層し、色材層２２と受像層１６とを均一の粘着力で接着すると均一厚画像を得る上で好ましい。」（段落【００６３】）
　キ．「ヒートモード露光によって熱エネルギが像様に印加され、・・・剥離ムラや見当ズレ等のない１色の高画質、高解像度、高階調網点画像を得ることができる。」（段落【００７８】）
　
２．引用例１記載の発明の認定
　記載ア〜キを含む引用例１の全記載及び図示によれば、レーザヘッドによるヒートモード記録で面積変調を行う場合には、画像情報に応じた光を照射することにより網点画像を受像材料に作成することが明らかである。
　したがって、引用例１にはカラープルーフ作成用のヒートモード記録装置として次のような発明が記載されていると認めることができる。
「支持体、支持体上に形成された光熱変換層、光熱変換層上に形成された熱剥離層及び熱剥離層上に形成された色材層を有する色材シートと、受像支持体、受像支持体上に形成されたクッション層及びクッション層上に形成された受像層とを有する受像材料とを、色材層と受像層とが対面するように搬送し、画像情報に応じた光を照射することにより網点画像を受像材料に作成するカラープルーフ作成用のヒートモード記録装置。」（以下「引用発明１」という。）
　
３．本願発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　引用発明１の「支持体」、「光熱変換層」、「色材層」及び「色材シート」並びに「受像支持体」、「受像層」及び「受像材料」は、本願発明の「支持体（基体）」、「光熱変換層」、「着色剤を含むインク層」及び「光熱変換型ヒートモード記録材料」並びに「別の支持体」、「受像層」及び「光熱変換型ヒートモード受像材料」にそれぞれ相当し、引用発明１において「支持体」、「光熱変換層」及び「色材層」は積層されている。
　したがって、本願発明と引用発明１とは、
「支持体（基体）上に光熱変換層及び着色剤を含むインク層が積層された光熱変換型ヒートモード記録材料と、別の支持体上に受像層を有する光熱変換型ヒートモード受像材料とを、前記記録材料の前記インク層を有する面と前記受像材料の前記受像層を有する面を対面させて重ね合わせ、画像情報に応じた光を照射することにより、網点画像を前記受像材料に作成するカラープルーフ作成用光熱変換型ヒートモード記録装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉本願発明が「前記記録材料と前記受像材料とを重ね合わせる前に、前記記録材料のインク層を有する面を、表面が粘着力を持つ粘着性クリーニングローラーを圧接させることによりクリーニングし、かつ、前記受像材料の受像層を有する面を、表面が粘着力を有する粘着性クリーニングローラーを圧接させることによりクリーニングする」（審決注；本願発明が記録装置の発明であることを考慮し、「・・・クリーニングする手段を有する」の趣旨であると解する。）のに対し、引用発明１は同構成を有さない点。
　
４．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−１８２７６８号公報（以下「引用例２」という。）には、次のク〜スの記載が図示とともにある。
　ク．「記録ヘッドとプラテンローラとの間で、熱溶融性もしくは熱昇華性のインク層を有するインクシートの前記インク層と記録シートとを接触させ、前記記録ヘッドに信号を印加してインク層のインクを選択的に記録シート上に転写せしめる熱転写記録装置において、記録シート上にインクが転写される転写部以前の前記インクシートおよび記録シートの搬送経路中に配設され、前記インクシートおよび記録シートの両シートに付着した粉塵を除去する粉塵除去手段を有す熱転写記録装置。」（１頁左下欄１〜１４行）
　ケ．「粉塵除去手段をローラで構成し、少なくともローラ表面部分を粘性の高い多孔質の材料にして、インクシートおよび記録シートに接触させることを特徴とする特許請求の範囲第１項および第２項記載の熱転写記録装置。」（１頁左下欄末行〜右下欄４行）
　コ．「本発明者は転写ムラの種々の要因を研究したところインクシートおよび記録シートに付着する粉塵等が画質に影響していることを突止めた。」（２頁左上欄１１〜１４行）
　サ．「粉塵除去ローラ５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄは、第３図に具体的構成が示めされているとおり、少なくともそのローラー表面が粘性の高い多孔質の材料たとえばシリコン、ウレタンのような発泡材からなるローラ５が各々用いてられている。」（３頁左上欄７〜１１行）
　シ．「第３図に示すように、それらのシート面に付着した粉塵Ｄはローラ５の表面に配設された無数の孔５Ｈに吸収されるごとく払拭される。」（３頁左上欄１８行〜右上欄１行）
　ス．「上述した粉塵除去手段は、粘性の高い多孔質からなるローラを用いる例を示したが、これ以外にインクシートおよび記録シートにエアを吸付けて粉塵を除去する手段あるいはブラシをあてて粉塵を除去する手段等種々のものが考えられる。」（４頁左下欄１２〜１６行）
　セ．「上述した粉塵除去ローラはインクシートおよび記録シートの各々両面に配設する必要もなく、インクシートと記録シートＳとの対面側の粉塵除去ローラ５Ａ，５Ｃだけにしてもよい。」（４頁右下欄１０〜１３行）
　
　これら引用例２の記載によると、インクシートから記録シートに熱転写記録をするに際し、インクシート及び記録シートに付着した粉塵が、転写ムラの原因となっており、インクシートと記録シートを重ね合わせる前に粉塵除去ローラ等の粉塵除去手段により粉塵を除去することが、良好な熱転写を行う上で有効であることが把握できる。
　引用例２記載の「インクシート」は光熱変換層を有さない点で本願発明の「記録材料」又は引用発明１の「色材シート」と異なるけれども、光熱変換層の有無と粉塵の悪影響に多大な関係があると認めることはできない。また、引用例２記載の「記録シート」が「支持体上に受像層を有する」とはいえないけれども、「記録材料」又は「インクシート」からインクが転写されるシートである点で共通するのだから、引用発明１の受像材料上に粉塵が存在する場合も、転写ムラの原因となることは当業者であれば直ちに看取できることがらである。
　そうであれば、引用発明１においても、色材シート及び受像材料上の粉塵を除去すべく（当然、、色材シート及び受像材料を重ね合わせる前である。）、引用例２記載の粉塵除去手段を設けることは当業者にとって想到容易といわざるを得ない。
　この点請求人は、「引用例１の段落【０１１３】には、受像材料にクッション層を有するものでは、ゴミ等を受容できるので、ゴミなどの影響を受けにくい画像形成が可能である旨も記載されるが、記録装置側で異物による転写不良を、「前記記録材料と前記受像材料とを重ね合わせる前に、前記記録材料のインク層を有する面を、表面が粘着力を持つ粘着性クリーニングローラーを圧接させることによりクリーニングし、かつ、前記受像材料の受像層を有する面を、表面が粘着力を有する粘着性クリーニングローラーを圧接させることによりクリーニングすること」により解消する本発明の技術思想を示唆する物は何もありません。」（平成１５年６月２６日付け手続補正書（方式）５頁１３〜２０行）と主張する。この主張は、本願発明が引用発明１と同一でないことの主張、又は引用発明１のみに基づく進歩性の主張としては理解できるものの、ここで問題としているのは引用発明１に引用例２記載の技術を適用することの容易性であるから主張自体失当である。すなわち、引用例１に異物による転写不良が生じること及び転写不良をクリーニングにより解消することが示唆されていなければ、引用発明１にクリーニング手段（引用例２記載の粉塵除去手段はクリーニング手段である。）を適用することができないわけではない。なぜなら、引用例１以外の文献により異物による転写不良が生じることや、それがクリーニングにより解消することが記載されているか、引用例１以外の文献から当業者がそのことを看取できるならば、引用発明１にクリーニング手段を採用する動機は十分あるからである。なお、請求人の主張する段落【０１１３】には「受像材料にクッション層を有するものでは、ゴミ等を受容できるので、ゴミなどの影響を受けにくい画像形成が可能である。」と記載があるけれども、「ゴミなどの影響を受けにくい」のであって「影響を受けない」のではなく、事前にゴミ（粉塵を含む）を除去しておけば一層良好な画像形成が可能となることは当業者が明確に理解できるところであるから、引用例２記載の粉塵除去手段を適用することを妨げる理由にはならない。
　また、引用例２記載の粉塵除去手段について、実施例としては表面が粘性の高い多孔質の材料からなるローラーが採用されており、粘性の高い多孔質の材料が粘着力を有するとはいえないかもしれないが、粉塵を除去できるものであれば、いかなる手段も採用可能であることは記載スにあるとおりであるから、ローラーを採用するに当たっても、粉塵を除去できるような表面であれば引用例２記載の実施例にこだわる必要はない。そして、粉塵除去ローラーとしては、その表面が粘着力を有するもの（本願発明でいう「粘着性クリーニングローラー」）は実願平１−６７５１４号（実開平３−６９３３号）のマイクロフィルム、実願平４−６６０５２号（実開平５−５６０５３号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平６−２３９０３４号公報又は特開平８−１４４０４１号公報にみられるように周知であるから、引用発明１に引用例２記載の粉塵除去手段を適用する（記録材料と受像材料とを重ね合わせる前に、記録材料のインク層を有する面及び受像材料の受像層を有する面の粉塵を除去、すなわちクリーニングする）に当たり、粉塵除去手段として粘着性クリーニングローラーを採用することは設計事項というべきである。また、粘着性クリーニングローラーにより粉塵除去を行う場合、除去対象に圧接させることは当然である。
　以上のとおり、相違点に係る本願発明の構成は当業者にとって想到容易であり、同構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用例２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。