【事件の表示】
　平成１１年特許願第３７４８７１号「リム及びそれを用いたタイヤとリムの組立体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１０日出願公開、特開２００１−１８７５０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願の発明
　本願は、平成１１年１２月２８日に出願したものであって、その発明は、平成１５年９月３０日付、平成１６年１２月３日付の各手続補正に係る明細書の特許請求の範囲（請求項１及び２）に記載された次のとおりのものと認める。
　【請求項１】
  空気入りタイヤが装着されるリムであって、リム底部に、半径方向外側に立ち上がる芝状片を多数具えた芝生状シート体からなる制音具を設けるとともに、
  前記芝生状シート体は、シート基材とその表面に植設されかつ合成樹脂を用いた芝状片とを有し、かつ前記芝状片を半径方向外側に立ち上げて前記シート基材をリム底部に粘着、又は接着することにより取付け、
  しかも前記芝生状シート体は前記リム底部の円周方向で連続する環状をなし、かつ軸方向の巾Ｗを１５〜２５ｍｍとし、
  かつ前記芝状片のシート基材６への植設密度（シート基材の単位面積当たりに含まれる芝状材の合計質量）は、０．５〜１．５kg／ｍ２とするとともに、前記芝状片は、半径方向の長さが１５〜３０ｍｍであることを特徴とするリム。
　  【請求項２】
  前記請求項１に記載のリムと空気入りタイヤとからなるタイヤとリムとの組立体。
（上記のうち、請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という）
　
２．引用例とその記載事項の概要
　当審から、平成１６年１０月２１日付で通知した拒絶理由で引用した、本願の出願前に頒布された刊行物は次のとおりである。
　特開昭６４−７８９０２号公報（以下、「引用例」という）
　特開平４−１８２５９８号公報（以下、「参考例１」という）
　特開平８−７５０８３号公報（以下、「参考例２」という）
　特開昭５７−１３６６９９号公報（以下、「参考例３」という）
　実願昭５５−１４８２０７号（実開昭５７−７０８１２号）のマイクロフィルム（以下、「参考例４」という）
　実願昭６３−４７８７６号（実開平１−１５４８５４号）のマイクロフィルム（以下、「参考例５」という）
　実願昭６２−９７６７９号（実開昭６４−５９１０号）のマイクロフィルム（以下、「参考例６」という）
　実願昭５４−１３７９号（実開昭５５−１０１２１２号）のマイクロフィルム（以下、「参考例７」という）
　（１）上記の引用例（特開昭６４−７８９０２号公報）には、次のイ〜ニの事項が記載されている。
　イ　「この発明は、振動乗心地性能の高い低騒音タイヤ車輪に関する。」（第１頁左下欄第１５〜１６行）
　ロ　「タイヤ車輪が路面の凹凸をひろい、これがサスペンションからボディを経て車室内に伝わり、振動、騒音が搭乗者の聴覚に達する現象には、いわゆる・・・ロードノイズ（Ｒｏａｄ　Ｎｏｉｓｅ）があり、・・・乗用車用空気入りラジアルタイヤの場合にしばしば２５０Ｈｚ近傍でロードノイズのピークがあらわれ振動乗心地性能を著しく害する。このノイズのピークはタイヤ内面とリム外周との間の空洞部内空気の共鳴により発生し、このノイズピークを低く抑えることが振動乗心地性能の向上に有効である。」（第１頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第１１行）
　ハ　「この発明は、タイヤの空洞部内壁面の吸音率を変更し内壁面での音波の反射を減少させ、空洞部内での共鳴を抑えるもので・・・第１図に、この発明に従うタイヤ車輪の断面を示し、図中１はタイヤ、・・・３はリム、そして、４はトレッド２の内面にその円周にわたって設けた吸音層である。　吸音層４は、・・・吸音材、例えば発泡ウレタン、吸音フェルト・・・からなる構造体などを用いてなる。
　また吸音層４の設置はトレッド２の内面のほか、第２図・・・に示すリム３のウエル面においても有効であり、タイヤの運動性能の点ではリムに吸音層を設ける場合が有利である。」（第２頁左上欄第８行〜同頁右上欄第１４行）
　ニ）「第２図に示した吸音層をリム面に設ける場合は、吸音層の面積をリム面の１／４以上とすることが有利である。」（第２頁右下欄第２０行〜第３頁左上欄第２行）
　「タイヤのリムウエル面の全周にわたって厚さ１０ｍｍ、幅８０ｍｍの吸音層（発泡ウレタン）を設け、・・・テストを行った結果について第８図に示す。」（第３頁右上欄第１１〜１５行）
　「第２図（ｂ）に示した構造に従い、・・・リムには幅６０ｍｍ、厚さ２０ｍｍ・・・の発泡ウレタンからなる吸音層をリムの全周にわたってリム面の約５５％の面積に設けた。」（第３頁左下欄第５〜１０行）
　（２）上記の参考例１〜３には、音響の低下や抑制のための素材として、ゴム、スポンジ、軟質プラスチック、布等の＜軟質＞素材と、これらに代わる＜植毛＞素材とが、相互代替的に使用可能であることが開示されている。
　（３）上記参考例４（明細書部分第３頁第１８〜２０行）には、「カバーの内壁面１ａ全域に人工芝的な起毛４を配してなるゴム地５を貼着する」という記載があり、また、参考例５（明細書部分第２頁第６〜１２行）には、「人工芝のような合成樹脂素材からなる植毛マット」、「人工芝のような植毛シート」という記載があって、これらの記載は、植毛素材として、人工芝状のものが普通に採用されることを示している。
　（４）更に、上記参考例６（明細書部分第１頁参照）、参考例７（明細書部分第１頁参照）には、人工芝の吸音効果や防音効果が指摘されている。
　
３．発明の対比  
　（１）本願発明の構成事項と、引用例の記載事項（上記イ〜ニ及び第２図に記載のタイヤとリムとの組立体に係る技術事項）とを対比する。
　引用例（上記ハ）の「タイヤの空洞部内壁面の吸音率を変更し内壁面での音波の反射を減少させ、空洞部内での共鳴を抑える」旨の記載からみて、引用例記載の「吸音層４」は、本願発明における「制音具」に相当するものといえる。また、引用例記載の吸音材を形成する材料として、発泡ウレタンや吸音フェルト等が例示されているが、これらの材料に関する技術常識及び引用例の上記ニ及び第２図（ａ）、（ｂ）の記載からみて、上記吸音材は、シート体をリム底部の円周方向で連続する環状をなす状態で取付けるものを含むと解される。
　（２）上記の対比から、引用例には、次の発明が記載されていると認められ、これを本願発明との一致点とすることができる。
　【一致点】「空気入りタイヤが装着されるリムであって、リム底部に、シート体からなる制音具を設けるとともに、
　シート体は、前記リム底部の円周方向で連続する環状」をなす点。
　一方、本願発明と引用例記載の発明との間に、次の相違が認められる。
　【相違点１】制音具であるシート体が、本願発明では「半径方向外側に立ち上がる芝状片を多数具えた芝生状シート体」であって、「前記芝生状シート体は、シート基材とその表面に植設されかつ合成樹脂を用いた芝状片とを有し、かつ前記芝状片を半径方向外側に立ち上げて前記シート基材をリム底部に粘着、又は接着することにより取付け、」「前記芝状片のシート基材６への植設密度（シート基材の単位面積当たりに含まれる芝状材の合計質量）は、０．５〜１．５kg／ｍ２とするとともに、前記芝状片は、半径方向の長さが１５〜３０ｍｍである」というものである。
　これに対し、引用例記載の発明では、制音具として、発泡ウレタンや吸音フェルト等が用いられ、芝生状シートを採用することについては言及されておらず、したがって、芝状片を有するシート基材をリム底部に粘着、又は接着することや、芝状片の植設密度、芝状片の長さについて言及がない点。
　【相違点２】本願発明では、シート体の軸方向の巾Ｗに関して「１５〜２５ｍｍ」という数値限定が加えられているのに対し、引用例記載の発明では「幅８０ｍｍ」又は「幅６０ｍｍ」という例示があるにとどまる点。
　
４．相違点の検討
　（１）【相違点１】について
　上記参考例１〜７の記載から明らかなように、音響の低下や抑制のための素材としては、軟質プラスチックや布等の＜軟質＞素材と、これらに代わるものとしての＜植毛＞素材とが、相互代替的に使用可能であると共に（上記参考例１〜３参照）、植毛素材としては人工芝が普通に採用されており（参考例４、５参照）、更に、人工芝には吸音効果や防音効果があることもよく知られている（参考例６、７参照）。
　一方、引用例に開示された制音具は、「吸音材」（上記ハ）、即ち、音響の低下や抑制のための部材に他ならないのであるから、当該制音具としての発泡ウレタンや吸音フェルト等の軟質材に代えて、人工芝（半径方向外側に立ち上がる芝状片を多数具えた芝生状シート体）を採用するのが格別困難であるとはいえない。
　また、上記のように人工芝を採用するに際しては、芝状片（植毛）の植設密度が小さすぎたり、長さが短すぎると吸音効果に不足をきたし、逆に、当該密度や長さが過大、過長であっても、製造費用や重量の増加に加えて取扱いの不便等の不都合を招くことは当然予測されるところであるから、これらの点に留意して、芝条片の適切な密度や長さを選択することは、当業者が、適宜設定するべき通常の設計的事項というべきである。しかも、本願発明で規定される「０．５〜１．５ｋｇ／ｍ２」「長さが１５〜３０ｍｍ」という数値も、常識的な範囲を出るものとは認められない。
　そして、シート基材を「粘着、又は接着することにより取付け」るのは、当該技術分野における通常の使用態様である。
　そうすると、引用例記載の発明において、上記の相違点１に関して、本願発明と同様の構成とすることに格別の創意や工夫が必要であるとすることはできない。
　（２）【相違点２】について
　引用例（ニ）の記載では、「第２図（ｂ）に示した構造」のシート体の幅について、「６０ｍｍ」とされているが、これに関して、「第２図に示した吸音層をリム面に設ける場合は、吸音層の面積をリム面の１／４以上とすることが有利である」と記載されている。一方、第２図（ｂ）に示される状態（「リム面の約５５％の面積」）は、上記の１／４を大きく上回っており、また、リム面の幅自体が、タイヤのサイズや種類等によってかなり相違すると考えられるところから、引用例記載の発明においても、シート体の幅を、上記の６０ｍｍという数値よりも相当小さく（２５ｍｍ以下に）してもよい場合があることは明らかである。
　更に、引用例に言及はないが、過大な幅のシート体が、リム組性を損なうのは当然のことであるから、シート体の幅を設定するに際して、このような事情を考慮するのは、当業者にとって、特段困難なことではない。
　そうすると、上記相違点２に格別の技術的意義を認めることはできない。
　（３）作用効果について
　上記の相違点１、２に係る構成を併せ備える本願発明の作用効果についてみても、上記引用例の記載事項から予測し難いといえるような、格別のものが認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願請求項２の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。