【事件の表示】
　平成１０年特許願第　５７９６０号「地球異変表示装置とそれを用いた地球変動予知装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２４日出願公開、特開平１１−２５８３５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１０年　３月１０日の出願であって、「地球異変表示装置とそれを用いた地球変動予知装置」に関するものと認める。
　これに対して、平成１７年２月２４日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知した。それは次のものである。
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　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願明細書および図面には、本願発明の原理について一応の記載があるが、一般的に承認されたものとは言えないし、図５に示される実証データも信頼しうる第三者による客観的なものとは言えないから、当業者は本願発明の装置をどのように作ればどの程度の規模の地震がどの程度の正確度で、予知できるのかも判らず、したがって、当業者は本願明細書の記載及び出願時の技術常識を参酌しても本願発明を容易に実施することはできない。
　また、図４の装置は、明細書で主張している本願発明の原理に基づく予知装置とは認められない。
　
　以下Ａ、Ｂ，Ｃ、Ｄで詳述する。
　
Ａ）本願発明の原理が不明
　本願発明の原理について、本願明細書では「【発明の実施の形態】まず、本発明に係る地球異変表示装置の原理について説明する。本発明者等は２つの物質間に極めて大きい高圧力をかけて圧縮やすべりを与えると、これらの物質とは離隔して吊持した後述する指示軸がわずかに回動するという事象を発見した。このような事象は地震発生前に起こるプレート同士の圧迫の際にも見られることが分かった。この事象を地球異変現象と名付けることにする。」と記載している。
　しかし、「２つの物質間に極めて大きい高圧力をかけて圧縮やすべりを与えると、これらの物質とは離隔して吊持した指示軸が、わずかに回動するという事象」（以下、「事象Ｐ」という）の存在は一般的に承認されたものとは言えないから、後述のように信頼される第三者により、その存在が確認されたと言うことができない以上、上記原理に関する記載によっては当業者は本願発明を容易に実施することができない。
　　
Ｂ）「事象Ｐ」の発見根拠が不明
　本願明細書では、「事象Ｐ」が生じることについて、「本発明者等は、……発見した。」と記載しているに過ぎず、どのような事例、実験例によって、発見したのか根拠が不明であり、発見事実についてそれが実際に生じたとの第三者の証明もないから、にわかには、信用できない。
　また、「事象Ｐ」は、２つの如何なる「物質」間に、如何なる程度の「極めて大きい高圧力」をかけて圧縮やすべりを与えると、これらの物質と如何なる程度に「離隔」して吊持した指示軸に、どの程度の「わずかな回動」が生じるという事象のことか、不明であるから、実際に発明を実施しようとする第三者はどの程度の回動抵抗を有するものとすればよいのかや、どの程度回動したら異変が生じると予知してよいのか不明であるから、「事象Ｐ」が生じることを用いた本願発明を当業者は、容易に実施できない。
　
Ｃ）図５の観測データだけでは、予知可能との証明にはならない
　本願の図５の観測データは、図２の地球異変表示装置１００で得たものか、図４の地球変動予知装置２００で得たものか、不明りょうである。
　図４の地球変動予知装置で得たものであれば、これはＤで後記するように、「事象Ｐ」に基づいて地球変動予知するものと認められないから、それら観測データに意味が認められない。
　図２の地球異変表示装置で得た観測データで得たものであったとしても、図５の観測データは、第三者の証明がなく、にわかには信用できず、かつ、データ数も不足であり、また、地震の震度やマグニチュードと指示軸の回動の関係も不明であり、図２の装置で、地震予知できたと証明できたことにはならない。
　そして本願明細書で「現在のところ東京から３００Ｋｍ以内で発生する地震には８０％予知可能であり」と記載している数値根拠も不明であり、８０％予知可能ということに関して云えば、地震が発生したのに予知できなかった場合と、地震が発生しないにもかかわらず、発生すると誤認する場合があるか、どういう計算で、８０％予知可能というのか根拠が不明である。
　また、誤認についていえば、誤認が生じるということは本願の地球異変表示装置ないし地球変動表示装置は、地震がなくても、他の外乱要因によってその指示軸が回動することがあるということであるが、その外乱要因をどのように取り除ければよいのかが、明細書に記載されておらず不明であるから、外乱を地震データと間違えることもあり［絶えず間違えることもあり得る。前記Ａで記載したとおり、本願発明の原理（どんな力が働いて、軸が回動するのか）が不明なのであるから、図５の観測データは全部外乱要因で生じたのかも知れない］、当業者は、容易に本願発明を実施できない。
　
Ｄ）図４の装置は、「事象Ｐ」に基いて地球変動予知をするものといえない
　図４の装置は、明細書に「６は地磁気の方向を示す磁針で、中心を糸７で吊持され水平に保たれている。糸７の上端は指示軸１の中央に固定され、指示軸１が回動しても磁針６は回動しないようになっており、磁針６は測定の基準点となるものである。８はリング状をした角度盤で、目盛９は１周が３６０−となっており、中心対称の２点で糸１０により指示軸１の両端に固定され、指示軸１の回動と同一角度回動するように構成される。そして、磁針６，糸７，角度盤８，糸１０等で回動量指示手段が構成される。次に動作について説明する。平常時は指示軸１は所定方向を向いて動かず、このとき、磁針６は角度盤８の目盛９の０を指す。ところが、毎日観察していると指示軸１に微妙な角度の変化が生ずることがある。この変化は角度盤８上でずれ角度として読みとられるが、地殻変動の発生する前から始まり、地殻変動が収まれば、またもとの位置に戻り安定する。これは前述した地球異変現象に他ならない。」と説明しているものである。
　この説明で明らかなように図４の装置は、「地磁気の方向を示す磁針６」を用いて、磁針６を測定の基準点とするというものであり、要するに、地磁気の方向と指示軸の方向が互いにどれだけずれたかを調べるというものに過ぎず、これは、動かない基準点（例えば、地上の動くことがない基準点）に対して指示軸がどれだけ回動したかを調べるものとはいえないから、図４の装置は「事象Ｐ」の発生に基づいて地震発生の予知をするものとはいえない。
　したがって、図４の装置では、「事象Ｐ」に基づいて予知するという本願発明を実施できない。
　
　備考
　審判請求理由で「原理は、地球内部の地面内部で圧力が変化するとき参考図１，２の様な性質をもった「磁気力否定現象球」とでも名付けられる電波とも磁力波とも関係もない現象が発生します。地表内部に圧縮圧力が発生し変化するときに、この現象が多く発生し、圧縮が緩むときには、逆特性の現象が発生します。」、「「歪み磁気力否定現象球」、「磁気力否定現象球」は、光や電波のような波ではなくブロック（球）の連続ものです。これは、稲妻も同じで、直線ではなく、歪みの位置で屈折します。だから、地震の強度は、距離に関係なく地震の強弱が現れます。３）「歪み磁気力否定現象球」の歪みは、水平だけではなく、あらゆる方向に歪んでいます。それで、多方向に否定磁極を組み合わせれば、歪みの多い方向に検出測定器は同調変位します。本願発明でセンサとして磁石２個否定磁極で使用するのは、ブロック（球）の中心と外部が極性の異なるもので、それが測定器に反応するためです。」と説明している。
　しかし、参考図１，２は意味内容不明であり、「磁気力否定現象球」は、何のことかも不明であり、当業者と雖も請求理由での説明で原理が理解できるものとは、認められない。
　そして、上記説明内容は、明細書に記載がないし、出願時の技術常識に属しているものとも認められないから、請求理由書中で、上記説明に基づく原理を主張をするのは、不適当である。
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　これに対し請求人は、平成１７年４月１３日付けで意見書を提出し反論しているが、反論の根拠が認められず、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。