【事件の表示】
　特許第５８７２５９５号発明「ポリエステル系熱収縮性フィルムロール」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８７２５９５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５８７２５９５号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜３に係る特許についての出願は、平成１９年１１月２７日に特許出願された特願２００７−３０６４３６号の一部を、平成２６年１月９日に新たな特許出願として出願されたものであって、平成２８年１月２２日に特許権の設定登録がなされ、平成２８年３月１日に特許公報が発行され、平成２８年８月３１日に、その特許に対し、特許異議申立人である池田豊輝により特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１〜３に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　有効長１０００ｍ以上のポリエステル系熱収縮性フィルムをコアに巻き取ってなるフィルムロールであって、前記フィルムロールの巻き出し部表面を、落球式硬さ試験機を用いて前記熱収縮性フィルムの幅方向に２０ｍｍ間隔で測定した際の平均硬さが３００〜６５０の範囲であり、該平均硬さのばらつきが±２００以内であり、前記巻き出し部から前記フィルムを５００ｍ単位で巻き出した後の前記平均硬さの増加率が０．２５〜５．０％の範囲であり、かつ前記熱収縮性フィルムを８０℃温水中に１０秒間浸漬した後の主収縮方向の収縮率が少なくとも２０％であり、前記主収縮方向がフィルムロールの幅方向であることを特徴とするポリエステル系熱収縮性フィルムロール。
　【請求項２】
　前記コアが紙管である請求項１に記載のポリエステル系熱収縮性フィルムロール。
　【請求項３】
　前記紙管の万能材料試験機で計測した扁平耐圧強度が１８００〜３０００Ｎ／１００ｍｍ幅である請求項２に記載のポリエステル系熱収縮性フィルムロール。」
　
３．特許異議申立の概要及び提出した証拠
（１）申立ての理由１
　本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第６号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第７号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきである。
　
（２）申立ての理由２
　本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件請求項１〜３に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから、本件特許は、同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきである。
　
（３）申立ての理由３
　本件請求項１〜３は、特許を受けようとする発明が明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、本件特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきである。
　
（４）証拠方法
　甲第１号証：特開２００３−１０３６３１号公報
　甲第２号証：特開平８−１８７７７８号公報
　甲第３号証：特開昭６３−２５２８５３号公報
　甲第４号証：特公平１−４７３７４号公報
　甲第５号証：雑誌「コンバーテック」２００５年１１月号第４４〜４９頁
　甲第６号証：雑誌「コンバーテック」１９９４年１０月号第１９〜２５頁
　甲第７号証：特開平８−１２１９６号公報
　
４．本件特許の発明の詳細な説明の記載
　本件特許の発明の詳細な説明には、次の記載がある。
　
摘示ａ：段落０００１及び００１８〜００１９
「【０００１】本発明はポリエステル系熱収縮性フィルムロールに関し、詳しくは、長期保管後も印刷および製袋時に印刷ズレや溶剤シールはずれ等の不具合が生じず、収縮ラベルや食品包装などに好適に使用されるポリエステル系熱収縮性フィルムロールに関する。…
　【００１８】本発明は、長期保管後も、高精度印刷適性がロール全般に亘って良好であり、高速印刷性、シール性にも追従できる熱収縮性フィルムロールを提供することを目的とするものである。なお、「高精度印刷」とは６色以上の印刷版を用いたグラビア印刷であり、且つグラデーション濃度が３０％以下の部分を含む印刷をいう。…
　【００１９】本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討を行った結果、フィルム物性に多少の経時変化があったとしても、巻き状態が所定の範囲内であれば、高精度印刷においても印刷ズレを起こさないフィルムロールを製造しうることを見出し、本発明を完成するに至った。」
　
摘示ｂ：段落００２１〜００２６
「【００２１】ここに、フィルムの「有効長」とは、巻き出し部の長さ方向端部から５ｍを除去し、除去したフィルムの巻き出し部側端部から、５００ｍ単位に巻き芯側に移動して、その５００ｍ毎の最後の部位が巻き芯側に少なくとも１００ｍの長さを残している点までの長さをいうものとする。従って、有効長における硬さの測定点は、フィルムの巻き出し部の長さ方向端部から５ｍを除去し、この５ｍを除去したフィルムの巻き出し側端部を最初の測定点とする。その後フィルムの長さに応じて、最初の測定点から５００ｍごとの位置を測定点とし、最後の（最も巻き芯側の）測定点は、巻き芯側に少なくとも１００ｍの長さを残しておくものとする。すなわち、「有効長」は、フィルム全長から、上記巻き出し側端部５ｍ、および巻き芯側の「少なくとも１００ｍ」を除外した長さである。
　【００２２】図１に、フィルム全長、並びに巻き出し部（５ｍ）、有効長（５００ｍ×Ｙ（Ｙは１以上の整数））、および巻き芯側無効長（少なくとも１００ｍ（具体的には、１００ｍ以上６００ｍ未満））の関係を種々の長さについて示した。本発明のポリエステル系熱収縮性フィルムロールは、有効長１０００ｍ以上の熱収縮性フィルムをコアに巻き取ってなるものであるので、（２）〜（７）の形態が当てはまる。
　【００２３】また、図２には、フィルムロールの巻き出し部表面における硬さの測定点を示した。「落球式硬さ試験機」によるフィルムの硬さ測定は、スイス、プロセオ社の硬さ試験機パロテスター２を使用して測定するものとする。
　【００２４】「平均硬さのバラツキ」とは、平均硬さと、該平均硬さから最も離れた硬さとの数値差により表現した値である。具体的には、「最大硬さ−平均硬さ」、「最小硬さ−平均硬さ」、のいずれかのうち、絶対値が大きい方を「平均硬さのバラツキ」とする。
　【００２５】「平均硬さの増加率」の測定方法は、以下の通りである。スリッターで巻き取った本発明のフィルムロールを別のスリッターにて巻き解く。この際、巻き解く前の巻き出し側端部においてまずフィルムロール硬さを測定し、最大硬さ／最小硬さ／平均硬さを求め、その後、５００ｍ毎にスリッターを停止させ、フィルムロール硬さを測定し、最大硬さ／最小硬さ／平均硬さを求めた。具体的には、フィルムロール巻き出し部の長さ方向端部から５ｍ除去した部分を最外部の巻外として計測し、５００ｍずつ巻き解きながら計測し、フィルムロール巻き芯側に少なくとも１００ｍの長さを残している点までの長さまで計測した（有効長において巻外から５００ｍおきの計測となる。）。
　【００２６】また、「５００ｍ単位で巻き出した後の平均硬さの増加率が０．２５〜５．０％の範囲」とは、測定点毎に平均硬さが上昇することを意味し、Ａ→Ｂ→Ｃの測定点においては、平均硬さは、Ａ（平均硬さＨ１）→Ｂ（平均硬さＨ２（＝Ｈ１×１．００２５〜１．０５））→Ｃ（平均硬さＨ３（＝Ｈ２×１．００２５〜１．０５）と上昇する。より具体的には、有効長１，０００ｍで、平均硬さの増加率が１．０％のとき、巻き出し部の平均硬さを５００とすると、巻き出し部から５００ｍ内側の部分の平均硬さは、５００×１．０１＝５０５となり、巻き出し部から１，０００ｍ内側の部分つまり巻き芯部の平均硬さは５０５×１．０１＝５１０となる。」
　
摘示ｃ：段落００５６及び００８５
「【００５６】なお、予熱／延伸／熱処理／弛緩／冷却、各テンターゾーンの熱風吹き出し速度はフィルムの温度を一定にするために１０ｍ／秒以上が良く、幅方向での熱風速度差±３ｍ／秒以内であることが望ましい。上記の場合、非接触温度計で計ったフィルム温度幅が３℃以内となる。なお、計測のフィルム端は、クリップ端から５０ｍｍ離れた位置から幅方向に測定する。５０ｍｍ以内であるとクリップ輻射熱の影響を受けて、正確なフィルム温度を計測することができないためである。なお、フィルム幅方向での温度が均等で温度幅が３℃以内であれば、湾曲だけでなく巻き硬さのバラツキも抑えることができる。…
　【００８５】＜熱収縮性＞本発明のフィルムロールを構成する熱収縮性フィルムは、少なくとも８０℃温水に１０秒間浸漬した際の収縮率が２０％、望ましくは３０％、さらに望ましくは４０％である必要がある。フィルムの厚みは、１０〜１００μｍの範囲であることが好ましい。熱収縮性フィルムの該収縮率が２０％以上であると一般包装用途として用いることができる。」
　
摘示ｄ：段落０１０２〜０１０３、０１０６〜０１０８及び０１１５
「【０１０２】（実施例１）原料ポリエステル樹脂ＰＥＴ１を５４．５質量部、ポリエステル樹脂ＰＥＴ２を２７質量部とポリエステル樹脂ＰＥＴ３を１５質量部、ポリエステル樹脂ＰＥＴ４を３．５質量部配合し、２７０℃の同方向二軸押出機で真空ベントを引きながら溶融混練し、Ｔダイ口金から冷却ロール上に押出し、厚さ２５０μｍの未延伸フィルムを得た。その後、上記フィルムを縦延伸機の低速−高速ロール間の縦延伸をかけるところは１．１倍で縦倍率をかけ、上記ロール間以外のドローは０．９８倍とした。その後、テンターにて１０１℃で予熱し、延伸温度７９℃、延伸速度３０００％／分でキャスティング押出方向に対して、垂直方向の横方向に５倍延伸を行い、熱処理温度９２℃で処理後、テンター弛緩率０．４％にて厚さ５０μｍの熱収縮性フィルムを得た。なお、テンター熱風の吹出に関して、平均速度は１０ｍ／秒、フィルム幅方向の速度差は３ｍ／秒であり、テンター出口のフィルム幅方向における温度幅は３℃であった。また、ワインダーにてフィルムを巻き取る張力は５０Ｎ／ｍ、フィルムをガイドするゴムロールの接圧は３０Ｎ／ｍ、巻き始めの初期値に対する巻き終わりの最終値が、張力、接圧ともに７５％、２００％に調整した。さらにスリッターにてフィルムを巻き取る張力は６０Ｎ／ｍ、フィルムをガイドするメタルロールの接圧は１５０Ｎ／ｍ、巻き始めの初期値に対する巻き終わりの最終値が、張力、接圧ともに４５％、１８０％に調整して、０．９８ｍ幅にスリットし、１０００ｍ巻き取り、実施例１にかかるフィルムロールを得た。
　【０１０３】（実施例２、４〜６、８〜１１、参考例１〜３、比較例１〜７）表１の配合表に従い配合した樹脂を実施例１と同様の条件で溶融押出し、２５０μｍのフィルムを得た。なお、表１中の数値の単位は、質量部である。 上記フィルムを表２の条件にて延伸、巻き取り、スリットし、フィルムロールを得た。表２以外の条件は全て実施例１と同様に延伸、巻き取り、スリットを行った。…
　【０１０６】【表２】
　【０１０７】＜＜フィルムロールの評価方法＞＞ 以下に、フィルムロールの評価方法を説明する。評価結果は表３にまとめて示した。
（１）８０℃収縮率
　各実施例、参考例または比較例にて得られたフィルムを、測定延伸方向に１５０ｍｍ、これに対する直交方向に２５ｍｍの大きさに切り取り、試料を作成した。試料の延伸方向に１００ｍｍ間隔の標線を付し、８０℃の温水浴に１０秒間浸漬させ、その後３０秒間２３℃冷水に浸漬した後の標線間隔（Ａ（ｍｍ））を測定し、下式（１）により収縮率を算出した。
  収縮率（％）＝１００×（１００−Ａ）／１００・・・・式（１）
　【０１０８】
（２）半年後の印刷評価
　２０℃に保った保冷倉庫にフィルムロールを半年間保管し、その後６色印刷機を用いて一般的に用いられるカラーチャート版を使用し１５０ｍ／分の速度で非帯電防止面に６色印刷を行った。見当ズレ監視装置の見当ズレ精度を観測し、ロール全域にわたる見当ズレの平均を見当ズレの値とした。
  ○：　見当ズレが０．３ｍｍ未満
  △：　０．３〜０．９ｍｍ
  ×：　見当ズレが０．９ｍｍを超える。
見当ズレが０．３ｍｍ未満の場合には見た目にボヤケを感じられない。見当ズレが０．３〜０．９ｍｍの場合にはわずかにぼやけるものの、商品としては問題がない。見当ズレが０．９ｍｍを超える場合にはボヤケがひどく商品価値がなくなる。…
　【０１１５】【表３】
」
　
摘示ｅ：図１
「
」
　
摘示ｆ：図２
「
」
　
５．申立ての理由１（進歩性）についての当審の判断
（１）甲各号証の記載事項
ア．甲第１号証（特開２００３−１０３６３１号公報）の記載事項
　甲第１号証には、次の記載がある。
摘記１ａ：段落０００１及び００１４
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、熱収縮性ポリエステル系フィルムに関し、さらに詳しくはラベル用途に好適な熱収縮性ポリエステル系フィルムに関するものである。…
　【００１４】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、熱収縮の際にフィルムに掛かる応力があまりに大きい場合は、上述したフィルムの内部残留収縮応力による収縮斑の解消作用が不十分となって、優れた収縮仕上り外観を確保できない場合もあり、上記特許２０８２３２６号に提案されている技術は、この点に未だ改善の余地を残していた。本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、高速収縮作業において、従来以上に優れた収縮仕上り外観を確保できる熱収縮性ポリエステル系フィルムを提供することを課題とする。」
　
摘記１ｂ：段落００４１及び００４３
「【００４１】また、熱収縮性ポリエステル系フィルムにおいては、印刷性向上の面で厚みが均一であることが好ましく、フィルムの最大収縮方向での厚み変位測定を、長さ５０ｃｍ、幅５ｃｍの試験片について行ったとき、下式で規定する厚み分布が７％以下であることが推奨される。…
　【００４３】上記厚み分布が７％を超えるフィルムでは、印刷工程で、特に多色の図柄を印刷する際の印刷性が劣り、複数を色を重ね合わせる際にズレが生し易い。また、本発明のフィルムからラベルを製造するために、溶剤接着してチューブ化加工する場合に、フィルムの接着部分の重ね合わせが困難となる。さらに、上記厚み分布が７％を超えるフィルムでは、フィルム製造工程でロール状に巻き取った際に、部分的な巻き硬度の差が生じ、これに起因するフィルムの弛みやシワが発生して、フィルムとして使用できなくなる場合がある。上記の厚み分布は、６％以下がさらに好ましく、５％以下が特に好ましい。」
　
摘記１ｃ：段落００７６
「【００７６】この横延伸工程においては、フィルム表面温度の変動を小さくすることのできる設備を使用することが好ましい。すなわち、延伸工程には、延伸前の予備加熱工程、延伸工程、延伸後の熱処理工程、緩和処理、再延伸処理工程などがあるが、特に、予備加熱工程、延伸工程および延伸後の熱処理工程において、任意ポイントにおいて測定されるフィルムの表面温度の変動幅が、平均温度±１℃以内であることが好ましく、平均温度±０．５℃以内であればさらに好ましい。フィルムの表面温度の変動幅が小さいと、フィルム全長に亘って同一温度で延伸や熱処理されることになって、フィルム物性や厚みが均一化するためである。特に、最大熱収縮応力値や破断率を上記所定範囲とする観点からは、上記のようにフィルムの延伸・熱処理を均一に行うことが推奨される。」
　
摘記１ｄ：段落００９９及び０１０７
「【００９９】（７）熱収縮率
フイルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に裁断し、９５℃±０．５℃の温度の温水中に、無荷重状態で１０秒間浸漬して熱収縮させた後、直ちに２５℃±０．５℃の水中に１０秒浸漬し、その後試料の縦および横方向の長さを測定し、下記式に従って求める。なお、最も収縮した方向を最大収縮方向とする。
熱収縮率（％）＝１００×（収縮前の長さ−収縮後の長さ）÷（収縮前の長さ）。…
　【０１０７】（１１）収縮仕上り性
フィルムを紙管に巻いた状態で雰囲気温度３０℃±１℃、相対湿度８５±２％に制御した環境下に２５０時間保管した後、取り出して、東洋インキ製造社製の草色、金色、白色のインキで３色印刷し、その後センターシールマシンを用いてヒートシールによりチューブとし、これを切断して熱収縮性ポリエステル系フィルムラベルとする。次いで、容量３００ｍｌのガラス瓶にラベルを装着した後、スチーム式熱収縮トンネルを用い、温度９０℃として、該トンネル内を５秒で通過させて、ラベルを収縮させる。色斑および収縮斑の程度を目視で判断し、収縮仕上がり性を５段階で評価する。基準は、５：仕上がり性最良、４：仕上がり性良、３：色斑、または収縮斑が少し有り（２ヶ所以内）、２：色斑、または収縮斑有り（３〜５ヶ所）、１：色斑、または収縮斑多い（６ヶ所以上）、として、４以上を合格レベル、３以下のものを不良とする。」
　
摘記１ｅ：段落０１１４及び０１１９
「【０１１４】実験例１
夫々予備乾燥したチップＡ：６８質量％、チップＥ：９質量％、チップＦ：２３質量％を混合し、２８０℃で単軸押出機で溶融押出し、その後上記の「キャスト性」評価で説明したキャスティングロールで急冷して、厚さ２１５μｍの未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムを９１℃で１０秒間予熱した後、テンターを使用して、横方向に７５℃で３倍延伸（第１段階）後、７２℃で第１段階延伸終了時のフィルム幅に対して１．６倍延伸（第２段階）した。次いで、７９℃で１０秒間熱処理を行って、厚さ４５μｍ、長さ１０００ｍ以上の熱収縮性ポリエステル系フィルム１を得た。このときのフィルムの表面温度の変動幅は、１０００ｍに亘り、予熱工程で平均温度±０．６℃、延伸工程で平均温度±０．５℃、熱処理工程で平均温度±０．５℃の範囲内であった。得られたフィルムの物性を表２に示す。…
　【０１１９】【表２】
」
　
イ．甲第２号証（特開平８−１８７７７８号公報）の記載事項
　甲第２号証には、次の記載がある。
摘記２ａ：段落０００１、００２６、００３０及び００３３〜００３４
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、経時的変化による自然収縮がなく、包装性が良好な塩化ビニル系熱収縮フィルム（以下、塩ビ収縮フィルム）を製造する方法に関するものである。…
　【００２６】得られた塩化ビニル系樹脂ロール状シートを一軸延伸機（平野金属（株）製）によって９０℃で加熱しながらエンドレスベルトの速度１８ｍ／ｍｉｎで幅方向に延伸して、厚さ５２μｍ、幅１１００ｍｍ、長さ１０５０ｍの塩化ビニル系ロール状フィルム１を得た。…
　【００３０】再び巻き上げられたロール状フィルムの硬さは、パロテスター（エコー原理を応用したフィルム硬さ試験機）でサンプル１・２・３の幅方向について約７５ｍｍ間隔で５ケ所測定された。硬さは、製造直後のものおよび製造から１０日間３０℃で保管したときのものである。測定値の最小値と最大値とを表１に示す。…
　【００３３】【表１】
┌────────┬───────┬───────┬───────┐
│　　　　　　　　│　サンプル１　│　サンプル２　│　サンプル３　│
│加熱用…表面温度│　　５０℃　　│　　６０℃　　│常温（未処理）│
├──┬─────┼───────┼───────┼───────┤
│硬さ│製造直後　│３１５〜３３０│３１１〜３２５│３１７〜３３５│
│　　├─────┼───────┼───────┼───────┤
│　　│１０日後　│３３６〜３５０│３３３〜３５２│４４０〜４８０│
├──┼─────┼───────┼───────┼───────┤…【００３４】表１に示されるように、サンプル３は表面が保温されたローラーを通ってないため、１０日後のフィルムが自然収縮を起こして硬くなっている。サンプル１・２は１０日後の硬さが製造直後の硬さと殆ど変わらず、巻き締まり現象が起こっていないことがわかる。」
　
ウ．甲第３号証（特開昭６３−２５２８５３号公報）の記載事項
　甲第３号証には、次の記載がある。
摘記３ａ：第３頁右下欄第１９行〜第４頁右上欄第４行
「上記の面圧、巻取張力のより具体的な制御例として、実際に行って良好な結果を得たものを例示すると、厚さ１２μｍのポリエステルフィルムを、コア径１６８ｍｍの巻取コア上に最終巻径５００ｍｍで巻取る場合、たとえば面圧が巻芯部の２０ｋｇ／ｍから表層部の３５ｋｇ／ｍ（１７５％）に増大させ、巻取張力を１１ｋｇ／ｍから８ｋｇ／ｍに漸減するように行う方法である。厚さ２５μｍ程度のポリエステルフィルムの場合には、面圧は５０ｋｇ／ｍから６０ｋｇ／ｍ（１２０％）程度の比較的少ない増大量でよかった。
　このような巻取張力漸減、面圧増大の巻取条件により得られるフィルムロールの各層巻硬度は、たとえば第３図に示すようになる。
　すなわち、前述したように、表層部における面圧増大により表層部は従来方法よりも硬く巻け、表層部における巻硬度は欠点（表層じわ）発生領域Ｂから外れる。また、巻取コアの直外層を除き、巻芯部の巻層度は従来方法に比べ比較的急激に大きく低下され、全体として巻芯部においても巻層度は欠点（巻芯じわ）発生領域Ａから外れる。そして、巻芯部から表層部にかけての巻硬度は、前記巻取張力制御により漸減するような特性とされているので、中層部においてその外層側からの径方向の力によりしわが発生することもない。したがって、中層部の良好な巻姿が確保されつつ、巻芯じわと表層じわの両方の発生が防止される。」
　
摘記３ｂ：第５頁第３図
「
」
　
エ．甲第４号証（特公平１−４７３７４号公報）の記載事項
　甲第４号証には、次の記載がある。
摘記４ａ：第１０欄第８〜２８行
「かくして、巻太りに応じて巻取り密度が逓減する所謂テーパ巻取りを行なうことができる。
　以上述べた通り本発明によれば、巻取り運転中の巻取り密度を設定値に合致させるよう巻取り制御が可能であるため、巻取張力、タツチローラの接圧力および巻取方式の総合結果として決定される巻取密度を直接制御できることは、製品の実質面における品質を科学的に管理するものとして、画期的なものであり、従来、経験や勘に依存していたものに比べて、ユーザ側の要望に則した品質を維持する巻取りを行なう上に頗る有用な手段である。
　このように数値制御による巻取り運転が行なえることは運転者の技能の高低差に影響されることなくデータにもとづいて容易にしかも反復的に運転可能であつて、生産性の向上につながる利点は大であり、また、不良製品をなくして品質の安定したしかも歩留り率の高い巻取運転が果されるものであつて、その実用的効果は顕著なものである。」
　
オ．甲第５号証（雑誌「コンバーテック」２００５年１１月号）の記載事項
　甲第５号証には、次の記載がある。
摘記５ａ：第４４頁左欄第１１行〜中欄第９行
「巻取製品を考える上で「巻きの硬さ」について考える必要があるが、巻きの硬さほど漠然としたものはなく、その要因と成る要素は数多くあり、一律の表現方法や数式で表すのは非常に難しい。…
　このように、巻きの硬さは材料の表面硬度以外には、巻取張力の値、接圧力の値とその特性が大きく影響している。」
　
カ．甲第６号証（雑誌「コンバーテック」１９９４年１０月号）の記載事項
　甲第６号証には、次の記載がある。
摘記６ａ：第１９頁右欄第１７行〜第２０頁左欄第８行
「巻取製品に最終的に要求されるのは、「巻姿」と「巻固さ」であり、「巻姿」は「巻固さ」によって左右されると言ってよい。…
　「巻固さ」を決定する上で一番重要な要素は、やはり巻張力である。特に中心駆動（空中）巻取の場合には、殆どこの巻張力で「巻固さ」が決定される。
　この様に、より良い巻製品を得るために張力は非常に大きな要素となりその制御にはよりシビアなものが要求される。」
　
摘記６ｂ：第２１頁右欄第７〜１１行
「この力（接圧）を巻取全般において張力と共に調節（制御）することにより、製品に影響を及ぼさない、理想により近い「巻固さ」（巻姿）を求めることができる。」
　
キ．甲第７号証（特開平８−１２１９６号公報）の記載事項
　甲第７号証には、次の記載がある。
摘記７ａ：段落００１９
「【００１９】この際、フィルムの巻取張力１２．０ｋｇ／ｍ、タッチロールの押圧力を３５ｋｇ／ｍとした。また、巻芯としては、偏平圧縮強度Ｍ（ｋｇ／１００ｍｍ幅）３３０ｋｇ／１００ｍｍ幅、紙管厚みＡが１２．２５ｍｍ、Ｍ／Ａが２６．９、１００ｍｍ幅当たりの重量が５２０ｇ、紙管１ｇ当たりの偏平圧縮強度率Ｎが０．６４、含水率６．０％、外径１７５ｍｍ、幅８２０ｍｍの円筒状紙管を用いた。」
　
（２）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証の段落００３４（摘記１ｂ）の「上記厚み分布が７％を超えるフィルムでは、印刷工程で、特に多色の図柄を印刷する際の印刷性が劣り、複数を色を重ね合わせる際にズレが生し易い。…さらに、上記厚み分布が７％を超えるフィルムでは、フィルム製造工程でロール状に巻き取った際に、部分的な巻き硬度の差が生じ、これに起因するフィルムの弛みやシワが発生して、フィルムとして使用できなくなる場合がある。」との記載、
　同段落００９９及び０１０７（摘記１ｄ）の「（７）熱収縮率…９５℃±０．５℃の温度の温水中に、無荷重状態で１０秒間浸漬して熱収縮させた後、直ちに２５℃±０．５℃の水中に１０秒浸漬し…求める。…（１１）収縮仕上り性　フィルムを紙管に巻いた状態で雰囲気温度３０℃±１℃、相対湿度８５±２％に制御した環境下に２５０時間保管した後、…３色印刷し、…ヒートシールによりチューブとし、…ガラス瓶にラベルを装着した後、…ラベルを収縮させる。色斑および収縮斑の程度を目視で判断し、収縮仕上がり性を５段階で評価する。基準は、５：仕上がり性最良…とする。」との記載、及び
　同段落０１１４及び０１１９（摘記１ｅ）の「実験例１…７９℃で１０秒間熱処理を行って、厚さ４５μｍ、長さ１０００ｍ以上の熱収縮性ポリエステル系フィルム１を得た。このときのフィルムの表面温度の変動幅は、１０００ｍに亘り、予熱工程で平均温度±０．６℃、延伸工程で平均温度±０．５℃、熱処理工程で平均温度±０．５℃の範囲内であった。得られたフィルムの物性を表２に示す。…フィルム１…熱収縮率（％）…７２．０…収縮仕上り性…５」との記載からみて、甲第１号証には、
『平均温度±０．５℃の範囲内の熱処理工程を行った長さ１０００ｍ以上の熱収縮性ポリエステル系フィルム１を紙管にロール状に巻き取ったフィルムロールであって、９５℃±０．５℃の温度の温水中に、無荷重状態で１０秒間浸漬して熱収縮させた後、直ちに２５℃±０．５℃の水中に１０秒浸漬して求める熱収縮率が７２．０％であり、フィルム１を紙管に巻いた状態で雰囲気温度３０℃±１℃、相対湿度８５±２％に制御した環境下に２５０時間保管した後に３色印刷してラベルを収縮させ、色斑および収縮斑の程度を目視で判断した収縮仕上がり性が「５：仕上がり性最良」であるフィルムロール。』についての発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　本件特許の請求項１に係る発明（以下「本１発明」という。）と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「長さ１０００ｍ以上の熱収縮性ポリエステル系フィルム１」は、本件特許明細書の段落００２１の記載に照らして、必ずしも「有効長１０００ｍ（フィルム全長１１０５ｍ以上）」の形態にあるものではないが、甲１発明の「以上」との記載からみて、本１発明の「有効長１０００ｍ以上のポリエステル系熱収縮性フィルム」に相当する蓋然性が高いものである。
　甲１発明の「紙管にロール状に巻き取ったフィルムロール」は、その「紙管」が本１発明の「コア」に対応し、本１発明の「コアに巻き取ってなるフィルムロール」に相当する。
　甲１発明の「平均温度±０．５℃の範囲内の熱処理工程を行った」は、甲第１号証の段落００７６（摘記１ｃ）の「フィルムの表面温度の変動幅が小さいと…フィルム物性…が均一化する」との記載、並びに本件特許明細書の段落００５６の「熱処理…の熱風吹き出し速度…温度が均等で温度幅が３℃以内であれば…巻き硬さのバラツキも抑えることができる。」との記載、及び本件特許明細書の表２と表３において、その「フィルム温度幅」が「５℃」である「比較例３」と「比較例６」を除く全てが本１発明の「平均硬度ばらつき」の要件を満たしていることからみて、本１発明の「該平均硬さのばらつきが±２００以内であり」に相当する蓋然性が高いものである。
　甲１発明の「９５℃±０．５℃の温度の温水中に、無荷重状態で１０秒間浸漬して熱収縮させた後、直ちに２５℃±０．５℃の水中に１０秒浸漬して求める熱収縮率が７２．０％であり」は、測定した試料の「縦および横方向」のいずれが最大収縮方向（最も収縮した方向）であるのか明確ではないものの、本件特許明細書の段落０１０７の「測定延伸方向」と「主収縮方向」との関係が明確ではなく、同段落０１０７においても「３０秒間２３℃冷水に浸漬した後」の収縮率を測定していることから、本１発明の「前記熱収縮性フィルムを８０℃温水中に１０秒間浸漬した後の主収縮方向の収縮率が少なくとも２０％であり、前記主収縮方向がフィルムロールの幅方向である」に相当する蓋然性が高いものである。
　してみると、本１発明と甲１発明の両者は『有効長１０００ｍ以上のポリエステル系熱収縮性フィルムをコアに巻き取ってなるフィルムロールであって、前記フィルムロールの該平均硬さのばらつきが±２００以内であり、かつ前記熱収縮性フィルムを８０℃温水中に１０秒間浸漬した後の主収縮方向の収縮率が少なくとも２０％であり、前記主収縮方向がフィルムロールの幅方向であるポリエステル系熱収縮性フィルムロール。』に関するものである点において一致し、
（α）フィルムロールの平均硬さが、本１発明においては「巻き出し部表面を、落球式硬さ試験機を用いて前記熱収縮性フィルムの幅方向に２０ｍｍ間隔で測定した際の平均硬さが３００〜６５０の範囲」のものに特定されているのに対して、甲１発明においては、その「平均硬さ」が特定されていない点、及び
（β）フィルムロールの平均硬さの増加率が、本１発明においては「前記巻き出し部から前記フィルムを５００ｍ単位で巻き出した後の前記平均硬さの増加率が０．２５〜５．０％の範囲」のものに特定されているのに対して、甲１発明においては、その「平均硬さの増加率」が特定されていない点、
の２つの点において相違する。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　甲第２号証の段落００２６及び００３３〜００３４（摘記２ａ）には「長さ１０５０ｍの塩化ビニル系ロール状フィルム１」を再び巻き上げた「サンプル１」の１０日後の硬さ「３３６〜３５０」が、製造直後の硬さ「３１５〜３３０」と殆ど変わらず「巻き締まり現象」が起こっていないことが記載されている。
　すなわち、甲第２号証に記載された発明は「ポリエステル系」とは材質が異なる「塩化ビニル系」のロール状フィルムにおける「巻き締まり現象」の防止を課題とした発明であって、本１発明の「長期保管後も、高精度印刷適性がロール全般に亘って良好であり、高速印刷性、シール性にも追従できる熱収縮性フィルムロールを提供すること」という課題と、その課題解決の手段について、何ら示唆するところが見当たらない。
　また、甲第２号証では、ロール状フィルムの「硬さ」を１０日後の値と対比して巻き締まり現象が生じているか否かの検証のために測定しており、本１発明のように、平均硬さを３００以上とすることで『巻きが崩れることなく安定して搬送、加工等することができ、加えて、巻きズレの発生もの少なくなり、印刷時のフィルムの走行が安定し、印刷不良が抑制される』ようにするとともに、平均硬さを６５０以下とすることで『フィルムロール巻き解きに必要となるテンションが安定するため、さらに印刷速度を高くすることができる』ようにしたものではなく、更に５００ｍ毎に「平均硬さ」を測定し、その増加率を「０．２５〜５．０％の範囲」とするものでもない。
　このため、甲第２号証に、塩化ビニル系のロール状フィルムの製造直後の硬さの値が「３１５〜３３０」であり、１０日後の硬さの値が「３３６〜３５０」であることが記載がされていたとしても、相違点（α）及び（β）を当業者が容易になし得たとはいえない。
　
　甲第３号証の第３図（摘記３ｂ）には、巻芯部の巻硬度が巻芯じわ発生領域Ａにあり、表層部の巻硬度が表層じわ発生領域Ｂにある「従来方法」と、巻芯部の巻硬度を「急激に大きく低下」させ、表層部の巻硬度を緩やかに低下させる「本発明」の２種類の「フィルムロールの各層巻硬度」が記載されている。
　すなわち、甲第３号証に記載された発明は「巻芯じわと表層じわの両方の発生」の防止を課題とした発明であって、本１発明の「長期保管後も、高精度印刷適性がロール全般に亘って良好であり、高速印刷性、シール性にも追従できる熱収縮性フィルムロールを提供すること」という課題と、その課題解決の手段について、何ら示唆するところがない。
　そして、甲第３号証の「巻硬度」が本１発明の「フィルムロールの巻き出し部表面を、落球式硬さ試験機を用いて前記熱収縮性フィルムの幅方向に２０ｍｍ間隔で測定した際の平均硬さ」と同一の尺度であると認めるに足る事情は見当たらず、当該「巻硬度」の硬さが本１発明の「平均硬さ」に換算して「３００〜６５０」の範囲に収まるものと認めるに足る事情も見当たらない。加えて、当該「巻硬度」を特定する目的が本１発明と同じであるとも認められない。
　このため、甲第３号証の記載事項によっては、相違点（α）を当業者が容易になし得たとはいえない。
　さらに、甲第３号証の「本発明」は、その巻芯部の付近において「平均硬さの増加率」を「急激に大きく」するという技術思想に基づくものであるから、本１発明の「平均硬さの増加率が０．２５〜５．０％の範囲」という増加率を一定の範囲に収めるための方法と軌を一にするものではなく、甲第３号証の第３図に記載された「本発明」又は「従来方法」の「増加率」が本１発明の「０．２５〜５．０％」という特定の範囲に収まるものと認めるに足る事情も見当たらない。また、甲第３号証の「従来方法」は、巻芯じわや表層じわの問題があるものであるから、当該「従来技術」を参酌すべき事情は認められない。
　このため、甲第３号証の記載事項によっては、相違点（β）を当業者が容易になし得たとはいえない。
　
　甲第４号証の第１０欄第８〜１０行（摘記４ａ）には、甲第４号証の「ウエブの巻取り制御方法ならびにその装置」を用いることにより「巻太りに応じて巻取り密度が逓減する所謂テーパ巻取りを行なうことができる」ことが記載されている。
　すなわち、甲第４号証に記載された発明は、生産性の向上や歩留まりの問題を解決するための巻取りの制御方法に関するものであって、本１発明の「長期保管後も、高精度印刷適性がロール全般に亘って良好であり、高速印刷性、シール性にも追従できる熱収縮性フィルムロールを提供すること」という課題と、その課題解決の手段について、何ら示唆するところがない。
　このため、甲第４号証の記載事項によっては、相違点（α）及び（β）を当業者が容易になし得たとはいえない。
　　
　甲第５号証の第４４頁（摘記５ａ）には「巻きの硬さは材料の表面硬度以外には、巻取張力の値、接圧力の値とその特性が大きく影響している」ことが記載され、
　甲第６号証の第２０頁（摘記６ａ）には「殆どこの巻張力で「巻固さ」が決定される」ことが記載されている。
　すなわち、甲第５号証及び甲第６号証の記載事項は、巻取りの「巻取張力」や「接圧力」を制御することで所望の「巻きの硬さ」が得られるということを示唆するにすぎず、本１発明の「長期保管後も、高精度印刷適性がロール全般に亘って良好であり、高速印刷性、シール性にも追従できる熱収縮性フィルムロールを提供すること」という課題と、その課題解決の手段について、何ら示唆するところがない。
　このため、甲第５号証及び甲第６号証の記載事項によっては、相違点（α）及び（β）を当業者が容易になし得たとはいえない。
　
　加えて、甲第１号証の段落００４３（摘記１ｂ）には「厚み分布が７％を超えるフィルムでは、印刷工程で、特に多色の図柄を印刷する際の印刷性が劣り、複数を色を重ね合わせる際にズレが生し易い。」との記載があるところ、この印刷時の「ズレ」は、フィルムの厚み分布が７％を超えた場合に生じる「ズレ」であって、本件特許明細書の段落００１９の記載にある「巻き状態が所定の範囲内」にない場合に生じる「印刷ズレ」とは、その要因が全く異なるズレに関するものである。
　また、甲第１号証の段落０１１９（摘記１ｅ）の「フィルム１」における「収縮仕上り性」の「５」という評価は、同段落０１０７（摘記１ｄ）の「フィルムを紙管に撒いた状態で…２５０時間保管した後…印刷し…ラベルを収縮させる。色斑および収縮斑の程度を目視で判断」して「５：仕上がり性最良」としたものであって、本件特許明細書の段落０１１５の実施例１〜１１における「半年後の印刷評価」における「○」という評価（同段落０１０８の評価方法に従う評価）とは、全く異なる評価に関するものである。
　
　以上総括するに、本１発明の「長期保管後も、高精度印刷適性がロール全般に亘って良好であり、高速印刷性、シール性にも追従できる熱収縮性フィルムロールを提供すること」という課題に照らして、甲１発明に甲第２号証ないし甲第６号証に記載の事項を組み合わせるべき動機付けは見当たらず、仮にその組み合わせに動機付けが認められたとしても、甲第１号証ないし甲第６号証の各刊行物には、ポリエステル系熱収縮性フィルムロールの「平均硬さ」と「平均硬さの増加率」を本１発明の数値範囲にすることについての記載がないので、上記（α）及び（β）の相違点を当業者が容易に想到できると認めることはできない。
　してみると、本１発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第６号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　したがって、特許異議申立人の主張及び提出した証拠方法によっては、本１発明に係る特許が特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできない。
　
（５）本件特許の請求項２に係る発明について
　本件特許の請求項２に係る発明は「前記コアが紙管である請求項１に記載のポリエステル系熱収縮性フィルムロール。」に関する発明であって、本１発明の「ポリエステル系熱収縮性フィルムロール」の「コア」が「紙管」であることを特徴とする発明である。
　してみると、上述のとおり、本１発明を当業者が容易に想到し得たとはいえないから、本件特許の請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第６号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　したがって、特許異議申立人の主張及び提出した証拠方法によっては、本件特許の請求項２に係る発明に係る特許が特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできない。
　
（６）本件特許の請求項３に係る発明について
　本件特許の請求項３に係る発明は「前記紙管の万能材料試験機で計測した扁平耐圧強度が１８００〜３０００Ｎ／１００ｍｍ幅である請求項２に記載のポリエステル系熱収縮性フィルムロール。」に関する発明であって、本２発明の「ポリエステル系熱収縮性フィルムロール」の「紙管」について、その「万能材料試験機で計測した扁平耐圧強度が１８００〜３０００Ｎ／１００ｍｍ幅である」であることを特徴とする発明である。
　ここで、甲第７号証の段落００１９（摘記７ａ）には「紙管１ｇ当たりの偏平圧縮強度率Ｎが０．６４」である「外径１７５ｍｍ、幅８２０ｍｍの円筒状紙管」が記載されているが、上述のとおり、本１発明及び本２発明を当業者が容易に想到し得たとはいえないから、本件特許の請求項１又は２を間接又は直接に引用する請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第７号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　したがって、特許異議申立人の主張及び提出した証拠方法によっては、本件特許の請求項３に係る発明に係る特許が特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできない。
　
６．申立ての理由２（実施可能要件）及び理由３（明確性要件）についての当審の判断
（１）特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人は、特許異議申立書の第１７頁第１行〜第１８頁第１２行の「ア．幅方向の平均硬さばらつきと長手方向の平均硬さ増加率の間の技術的矛盾」の項において『幅方向の平均硬さのばらつきの程度は極めて大きいのに対して、長手方向の平均硬さについては非常に狭い範囲に制御すべきであるとして、技術的に矛盾している。実施例５、６、８、１１のフィルムなどは、複数箇所の測定点全てで同一の増加率になることを意味し、増加率のバラツキは一切生じていないことになるのに対して、幅方向の平均硬度バラツキは、１００（実施例５）、−１５（実施例６）、５０（実施例８）、−７０（実施例１１）などと極めて大きな値が許容されており、長手方向でのバラツキが０であることからすると、技術的にあり得ない内容になっている。よって本件特許発明１は不明確でありまた実施をすることができない。』という旨の主張（以下「主張ア」という。）をするとともに、
　同第１８頁第１３行〜第１９頁第７行の「イ．実施例１、２、４は「有効長１０００ｍ以上」を満足しない点で本件特許発明に該当しない点」の項において『本件特許明細書の段落００２１で定義される様に、有効長とは「巻き出し部の長さ方向端部から５ｍを除去し、巻き芯側に少なくとも１００ｍの長さを残している点までの長さ」を意味するのに対して、実施例１、２、４はいずれもフィルムの巻き長自体が丁度「１０００ｍ」であり、本件特許発明に該当しないから、こうした例を実施例と称しており、発明の外延が不明確になっている。』という旨の主張（以下「主張イ」という。）をしている。
　
（２）主張アについての判断
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、その段落０１０２並びに表２及び表３に記載されるように、テンター熱風の吹出に関して、テンター出口のフィルム幅方向における温度幅を３．０℃とし、スリッターにてフィルムを巻き取る張力を５０Ｎ／ｍとし、フィルムをガイドするメタルロールの接圧を１００Ｎ／ｍとし、巻き始めの初期値に対する巻き終わりの最終値を、張力、接圧ともに４５％、１７０％に調整して、１．２ｍ幅にスリットし、４０００ｍ巻き取ることにより、平均硬度が３５０であり、平均硬度ばらつきが１００であり、平均硬度増加率が３．８％であり、８０℃収縮率が３５％である実施例５にかかるフィルムロールが得られたことが記載されている。
　そして、その「平均硬度ばらつき」とは、本件特許明細書の段落００２３〜００２４及び図２の説明にあるとおりの「熱収縮性フィルムの幅方向に２０ｍｍ間隔で測定した際の平均硬さ」と、該平均硬さから最も離れた硬さとの数値差により表現した値の絶対値が大きい方を意味するものであって、その図２に示されるように、フィルムロールの端部と中央部を含む幅方向における「最も離れた硬さ」という極端な値から「平均硬さ」という平均の値を差し引いたものであるから、その「平均硬度ばらつき」の値に±２００以内のバラツキが生じることに何ら不自然な点はない。
　また、その「平均硬度増加率」とは、本件特許明細書の段落００２５〜００２６及び図１の説明にあるとおりの「フィルムを５００ｍ単位で巻き出した後の平均硬さの増加率」を意味するものであって、その図１に示されるように、５００ｍ単位で巻き出した前後の「平均硬さ」という平均の値どうしの値を差し引いたものであるから、その「平均硬度増加率」の値が均等でバラツキのないものとなることに何ら不自然な点はない。
　いずれにせよ、本件特許の請求項１の記載は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されるとおりのものであって、その「平均硬さのばらつき」及び「平均硬さの増加率」という発明特定事項については、本件特許明細書の段落００２３〜００２６などに説明されるように明確であるから、本件特許の請求項１及びその従属項である請求項２〜３の記載について、その特許を受けようとする発明が明確ではないとはいえない。
　また、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、フィルム温度幅、スリッターの張力及び接圧並びにその制御率などを調整することにより、その実施例５、６、８及び１１などに示されるとおりの本件特許の請求項１に記載された要件を満たす「ポリエステル系熱収縮性フィルムロール」を製造できたことが明確かつ十分に記載されており、その記載に特段の誤記などの不備は見当たらないので、本件特許の請求項１及びその従属項である請求項２〜３に記載された「ポリエステル系熱収縮性フィルムロール」という「物」の発明について、その物を当業者が実施することができる程度に記載されていないとはいえない。
　したがって、本件特許の請求項１〜３の記載は、特許を受けようとする発明が明確ではないとはいえないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないとはいえない。
　また、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件特許の請求項１〜３に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないとはいえないから、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないとはいえない。
　
（３）主張イについての判断
　本件特許明細書の段落０１１５の表３における「巻き長〔ｍ〕」との記載は、本件特許の請求項１の「有効長１０００ｍ以上」との記載、及び表３における「実施例１」等が本件特許発明の「実施例」に相当するものであるとして記載されていることからみて、これが「有効長〔ｍ〕」を意味するものとして記載されていることは明らかである。
　いずれにせよ、本件特許の請求項１の記載は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されるとおりのものであって、その「有効長１０００ｍ以上」という発明特定事項については、本件特許明細書の段落００２１〜００２２などに説明されるように明確であるから、本件特許の請求項１及びその従属項である請求項２〜３の記載について、その特許を受けようとする発明が明確ではないとはいえない。
　したがって、本件特許の請求項１〜３の記載は、特許を受けようとする発明が明確ではないとはいえないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないとはいえない。
　
７．むすび
　以上総括するに、特許異議申立人が主張する特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　さらに、他に本件請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１０月２０日（２０１６．１０．２０）