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【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼部の共焦点画像と非共焦点画像とを含む前記眼部の複数種類の画像を取得する眼科撮像装置であって、
前記複数種類の画像の取得に関する条件を独立に決定する決定手段と、
前記決定された条件により、前記複数種類の画像の少なくとも１つを取得するように、前記眼科撮像装置を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする眼科撮像装置。
【請求項２】
前記眼部の撮影位置を指定する指定手段を更に有し、
前記決定手段は、前記指定された撮影位置に基づいて、前記取得に関する条件を決定することを特徴とする請求項１に記載の眼科撮像装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記撮影位置として前記眼部の視細胞が指定された場合、前記共焦点画像を取得するフレーム数が前記非共焦点画像を取得するフレーム数よりも多くなるように、前記取得に関する条件を決定することを特徴とする請求項２に記載の眼科撮像装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記撮影位置として前記眼部の血管が指定された場合、前記共焦点画像を取得するフレーム数が前記非共焦点画像を取得するフレーム数よりも少なくなるように、前記取得に関する条件を決定することを特徴とする請求項２または３に記載の眼科撮像装置。
【請求項５】
前記共焦点画像を解析する解析手段を更に有し、
前記決定手段は、前記共焦点画像を解析することにより得た前記眼部の観察対象の状態に基づいて、前記取得に関する条件を決定することを特徴とする請求項１に記載の眼科撮像装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記観察対象の状態として病変領域が有る場合、更に前記非共焦点画像を取得するように、前記取得に関する条件を決定することを特徴とする請求項５に記載の眼科撮像装置。
【請求項７】
前記複数種類の画像を取得する位置の分布を示す基本パターンを指定する指定手段を更に有し、
前記決定手段は、前記指定された基本パターンに基づいて、前記取得に関する条件を決定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の眼科撮像装置。
【請求項８】
前記眼部の低倍率画像を解析して前記低倍率画像の画像特徴を示す情報を取得する画像特徴取得手段を更に有し、
前記決定手段は、前記取得された情報に基づいて、前記眼部の複数種類の高倍率画像の取得に関する条件を決定することを特徴とする請求項１乃至６に記載の眼科撮像装置。
【請求項９】
前記決定手段は、前記共焦点画像における解剖学的特徴、病変候補の少なくとも一方に基づいて、前記取得に関する条件を決定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の眼科撮像装置。
【請求項１０】
前記決定手段は、過去の検査で取得された画像が持つ属性との適合度に基づいて、前記取得に関する条件を決定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の眼科撮像装置。
【請求項１１】
前記決定手段は、前記共焦点画像と前記非共焦点画像とを取得する際に前記眼部を撮像する撮像条件を、前記取得に関する条件として決定することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の眼科撮像装置。
【請求項１２】
前記決定手段は、前記共焦点画像と前記非共焦点画像とを取得する際に前記眼部からの戻り光を検出して得た信号を処理する信号処理条件を、前記取得に関する条件として決定することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の眼科撮像装置。
【請求項１３】
前記決定手段は、前記共焦点画像と前記非共焦点画像とを解析する解析処理条件を、前記取得に関する条件として決定することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の眼科撮像装置。
【請求項１４】
前記眼部における前記共焦点画像の取得位置と前記非共焦点画像の取得位置とが同じであることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の眼科撮像装置。
【請求項１５】
前記眼科撮像装置を制御することにより前記眼部を略同時に撮像して得た複数種類の画像が、前記眼科撮像装置と通信可能に接続された情報処理装置に送信されることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の眼科撮像装置。
【請求項１６】
前記決定手段は、前記共焦点画像及び前記非共焦点画像を取得するフレーム数と階調数との少なくとも一つの条件が異なるように、前記取得に関する条件を決定することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の眼科撮像装置。
【請求項１７】
操作者の指示に従って前記取得に関する条件を前記複数種類の画像の種類毎に調整する調整手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の眼科撮像装置。
【請求項１８】
前記取得に関する条件には、前記複数種類の画像の取得位置、フォーカス位置、同一の位置で取得する画像数、画角、解像度、階調数、フレームレートと取得時間、取得順序の少なくとも一つが含まれることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の眼科撮像装置。
【請求項１９】
前記眼部の共焦点画像と非共焦点画像とを取得するための兼用の光源と、
前記光源からの光が照射された前記眼部からの戻り光を、共焦点領域を通る戻り光と非共焦点領域を通る戻り光とに分割する光学部材と、
前記共焦点領域を通る戻り光に基づいて前記共焦点画像を取得し、前記非共焦点領域を通る戻り光に基づいて前記非共焦点画像を取得する画像取得手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の眼科撮像装置。
【請求項２０】
前記共焦点領域を通る戻り光と前記非共焦点領域を通る戻り光とのうち少なくとも一つを受光する受光部の前段に設けられた開口部の位置と形状とのうち少なくとも一つを調整する機構を更に有することを特徴とする請求項１９に記載の眼科撮像装置。
【請求項２１】
眼部の共焦点画像と非共焦点画像とを含む前記眼部の複数種類の画像を取得する眼科撮像装置の作動方法であって、
前記複数種類の画像の取得に関する条件を独立に決定する工程と、
前記決定された条件により、前記複数種類の画像の少なくとも１つを取得するように、前記眼科撮像装置を制御する工程と、
を有することを特徴とする眼科撮像装置の作動方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の眼科撮像装置の作動方法をコンピュータで実行するためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一態様による眼科撮像装置は、
眼部の共焦点画像と非共焦点画像とを含む前記眼部の複数種類の画像を取得する眼科撮像装置であって、
前記複数種類の画像の取得に関する条件を独立に決定する決定手段と、
前記決定された条件により、前記複数種類の画像の少なくとも１つを取得するように、前記眼科撮像装置を制御する制御手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の一態様による眼科撮像装置の作動方法は、
眼部の共焦点画像と非共焦点画像とを含む前記眼部の複数種類の画像を取得する眼科撮像装置の作動方法であって、
前記複数種類の画像の取得に関する条件を独立に決定する工程と、
前記決定された条件により、前記複数種類の画像の少なくとも１つを取得するように、前記眼科撮像装置を制御する工程と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月5日(2018.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着テープが巻回された捲芯に装着されて用いられる収容ケースであって、
収容空間を有する中空状の収容体と、前記収容体の開口部を開閉可能に覆う蓋体と、を備え、前記収容体は前記捲芯に内嵌されることを特徴とする収容ケース。
【請求項２】
前記蓋体の外周面には径方向外方へ張り出すフランジ部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の収容ケース。
【請求項３】
前記収容体には環状の係止爪が設けられ、
前記蓋体には前記係止爪に係止するための他の係止爪が設けられ、
前記係止爪に前記他の係止爪を係止させることにより前記収容体と前記蓋体とが取り外し可能に連結されることを特徴とする請求項１又は２に記載の収容ケース。
【請求項４】
粘着テープが巻回された捲芯に装着されて用いられる収容ケースであって、
前記捲芯に内嵌される筒体と、
前記筒体の両側開口部を開閉可能に覆う一対の蓋体と、を備えることを特徴とする収容ケース。
【請求項５】
前記一対の蓋体の各々の外周面には、前記筒体よりも径方向外方へ張り出す環状のフランジ部が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の収容ケース。
【請求項６】
粘着テープが巻回された捲芯に装着されて前記捲芯と共に収容空間を規定するケース部品であって、
前記捲芯の軸方向両端に装着されて前記捲芯の開口部を覆う一対の蓋部材を備え、
前記一対の蓋部材の各々は、前記捲芯に挿入される挿入部と、前記挿入部から径方向外方へ延出するフランジ部と、を有することを特徴とするケース部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の収容ケースは、粘着テープが巻回された捲芯に内嵌されて用いられるものであり、収容空間を有する中空状の本体と、前記本体の開口部を開閉可能に覆う蓋体と、を備え、前記本体は前記捲芯に内嵌されることを特徴とする。
また、本発明の収容ケースは、粘着テープが巻回された捲芯に装着されて用いられるものであって、前記捲芯に内嵌される筒体と、前記筒体の両側開口部を開閉可能に覆う一対の蓋体と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のケース部品は、粘着テープが巻回された捲芯に装着されて前記捲芯と共に収容空間を規定するケース部品であって、前記捲芯の軸方向両端に装着されて前記捲芯の開口部を覆う一対の蓋部材を備え、前記一対の蓋部材の各々は、前記捲芯に挿入される挿入部と、前記挿入部から径方向外方へ延出するフランジ部と、を有することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の収容ケースによれば、粘着テープが巻回された捲芯に内嵌させることができるので、文房具類や工具類を収容させて、これらを常に粘着テープと共に持ち運ぶことができ、粘着テープを用いた作業時において収容ケースや文房具等が見当たらないという問題を回避できる。また、捲芯内部の空き空間を利用できるので、非常時持出袋等に入れて常備する場合においても場所を取らず、コンパクトに収容できる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明のケース部品によれば、捲芯の軸方向両端に装着されて捲芯の開口部を覆う一対の蓋部材を備えるので、捲芯内部の空いた空間を収容部として活用でき、非常時持出袋等に入れて常備する場合においても場所を取らず、コンパクトに収容できる。また、蓋部材の各々はフランジ部を有するので、これらフランジ部が蓋部材を捲芯に装着する際にストッパとして機能し、蓋部材が所定量を超えて捲芯内部に挿入されるのを防止する。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月11日(2018.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ導電性を有する第１導電部および第２導電部を備える構造体を製造する構造体製造装置であって、
前記第１導電部および前記第２導電部の間に存在するとともに該第１導電部および該第２導電部よりも電気抵抗値の高いギャップ部に所定電流値の電流を印加して該ギャップ部の電気抵抗値を低下させる電流印加部を備え、
前記電流印加部は、前記所定電流値の最大値が０．１ｋＡ以上かつ５０ｋＡ以下となり、電流の印加を開始してから終了するまでの電流印加時間が３００μ秒以上かつ１秒以下となるように電流を印加する構造体製造装置。
【請求項２】
前記第１導電部は、樹脂材料を炭素繊維により強化した複合材料または金属材料であり、
前記電流印加部は、前記樹脂材料の一部を炭化させ、または前記金属材料の一部を溶融させて前記ギャップ部の電気抵抗値を低下させる請求項１に記載の構造体製造装置。
【請求項３】
前記第２導電部は、前記第１導電部に形成される締結穴に挿入されて該第１導電部と他の部材とを連結する締結部材であり、
前記ギャップ部は、前記締結穴と前記締結部材との間に形成される間隙である請求項１又は２に記載の構造体製造装置。
【請求項４】
前記電流印加部は、前記所定電流値の最大値が１ｋＡ以上かつ５ｋＡ以下となるように電流を印加する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の構造体製造装置。
【請求項５】
それぞれ導電性を有する第１導電部および第２導電部を備える構造体を製造する構造体製造方法であって、
前記第１導電部および前記第２導電部の間に存在するとともに該第１導電部および該第２導電部よりも電気抵抗値の高いギャップ部に所定電流値の電流を印加して該ギャップ部の電気抵抗値を低下させる電流印加工程を備え、
前記電流印加工程は、前記所定電流値の最大値が０．１ｋＡ以上かつ５０ｋＡ以下となり、電流の印加を開始してから終了するまでの電流印加時間が３００μ秒以上かつ１秒以下となるように電流を印加する構造体製造方法。
【請求項６】
前記第１導電部は、樹脂材料を炭素繊維により強化した複合材料または金属材料であり、
前記電流印加工程は、前記樹脂材料の一部を炭化させ、または前記金属材料の一部を溶融させて前記ギャップ部の電気抵抗値を低下させる請求項５に記載の構造体製造方法。
【請求項７】
前記第２導電部は、前記第１導電部に形成される締結穴に挿入されて該第１導電部と他の部材とを連結する締結部材であり、
前記ギャップ部は、前記締結穴と前記締結部材との間に形成される間隙である請求項５又は６に記載の構造体製造方法。
【請求項８】
前記電流印加工程は、前記所定電流値の最大値が１ｋＡ以上かつ５ｋＡ以下となるように電流を印加する請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の構造体製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】構造体製造装置および構造体製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、構造体の重量増加や品質管理の労力を増大させることなく落雷による火花（スパーク）の発生を抑制した構造体を製造する構造体製造装置および構造体製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一態様にかかる構造体製造装置において、前記電流印加部は、前記所定電流値の最大値が０．１ｋＡ以上かつ５０ｋＡ以下となるように電流を印加する構成である。
このようにすることで、ギャップ部に印加される電流により第１導電部および第２導電部が損傷を受けることを抑制しつつギャップ部の電気抵抗値を低下させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の一態様にかかる構造体製造装置において、前記電流印加部は、電流の印加を開始してから終了するまでの電流印加時間を３００μ秒以上かつ１秒以下となるように電流を印加する。
このようにすることで、電流印加時間が長くなって第１導電部および第２導電部が損傷を受けることを抑制しつつギャップ部の電気抵抗値を低下させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の一態様にかかる構造体製造方法において、前記電流印加工程は、前記所定電流値の最大値が０．１ｋＡ以上かつ５０ｋＡ以下となるように電流を印加する構成である。
このようにすることで、ギャップ部に印加される電流により第１導電部および第２導電部が損傷を受けることを抑制しつつギャップ部の電気抵抗値を低下させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の一態様にかかる構造体製造方法において、前記電流印加部は、電流の印加を開始してから終了するまでの電流印加時間を３００μ秒以上かつ１秒以下となるように電流を印加する。
このようにすることで、電流印加時間が長くなって第１導電部および第２導電部が損傷を受けることを抑制しつつギャップ部の電気抵抗値を低下させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の参考例にかかる構造体は、上記いずれかに記載の構造体製造方法により製造される。
このようにすることで、構造体の重量増加や品質管理の労力を増大させることなく、落雷による火花（スパーク）の発生を抑制した構造体を提供することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明によれば、構造体の重量増加や品質管理の労力を増大させることなく落雷による火花（スパーク）の発生を抑制した構造体を製造する構造体製造装置および構造体製造方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加水分解可能な含珪素化合物を原料として、シリカ粒子分散液を調製する分散液調製工程と、
該シリカ粒子分散液を水熱処理する水熱処理工程と、
該水熱処理工程により得られた分散液から、反応が不十分な含珪素化合物を分離除去する水熱後精製工程と、
該水熱後精製工程により得られた分散液を乾燥して、乾燥シリカ粒子を調製する乾燥工程と、
該乾燥シリカ粒子を焼成して、焼成シリカ粒子を調製する焼成工程と、
該焼成シリカ粒子を解砕する解砕工程と、
を備えたことを特徴とするシリカ粒子の製造方法。
【請求項２】
前記水熱処理工程に用いるシリカ粒子分散液は、反応が不十分な含珪素化合物を分離除去する水熱前精製工程により調製されたことを特徴とする請求項１に記載のシリカ粒子の製造方法。
【請求項３】
前記水熱後精製工程において、イオン交換樹脂を用いて反応が不十分な含珪素化合物を分離除去することを特徴とする請求項１または２に記載のシリカ粒子の製造方法。
【請求項４】
前記水熱後精製工程において、陽イオン交換樹脂を用いた処理と陰イオン交換樹脂を用いた処理とを交互に行うことにより、反応が不十分な含珪素化合物を分離除去することを特徴とする請求項３に記載のシリカ粒子の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載された方法により製造されたシリカ粒子を樹脂と混合することを特徴とする樹脂組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加水分解可能な含珪素化合物を原料として、シリカ粒子分散液を調製する分散液調製工程と、
該シリカ粒子分散液を乾燥して、乾燥シリカ粒子を調製する乾燥工程と、
該乾燥シリカ粒子を焼成して、焼成シリカ粒子を調製する焼成工程と、
該焼成シリカ粒子を解砕する解砕工程と、を備えたシリカ粒子の製造方法であって、
前記乾燥工程に供するシリカ粒子分散液は、反応が不十分な含珪素化合物を５０ｐｐｍ以下含有することを特徴とするシリカ粒子の製造方法。
【請求項２】
前記乾燥工程に用いるシリカ粒子分散液は、反応が不十分な含珪素化合物を分離除去する精製工程を経て調製されたことを特徴とする請求項１に記載のシリカ粒子の製造方法。
【請求項３】
前記乾燥工程に用いるシリカ粒子分散液は、前記分散液調製工程により得られたシリカ粒子分散液を水熱処理する水熱処理工程と、前記水熱処理工程により得られた分散液から反応が不十分な含珪素化合物を分離除去する水熱後精製工程と、を経て調製されたことを特徴とする請求項１に記載のシリカ粒子の製造方法。
【請求項４】
イオン交換樹脂を用いて反応が不十分な含珪素化合物を分離除去することを特徴とする請求項２または３に記載のシリカ粒子の製造方法。
【請求項５】
陽イオン交換樹脂を用いた処理と陰イオン交換樹脂を用いた処理とを交互に行うことにより、反応が不十分な含珪素化合物を分離除去することを特徴とする請求項４に記載のシリカ粒子の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載された方法により製造されたシリカ粒子を樹脂と混合することを特徴とする樹脂組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月27日(2017.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波板状かつ小片状の形態を有する担持触媒を具備する触媒処理装置であって、
該担持触媒は、波板状かつ小片状の形態を有するガラスペーパーと、該ガラスペーパーに担持された、触媒作用を有する触媒活性成分と、該触媒活性成分を該ガラスペーパーに担持させるために必要とされ、かつ、該ガラスペーパーを波板状の形態とするために必要とされる無機バインダーとを有する、触媒処理装置。
【請求項２】
前記担持触媒が、ランダムに触媒処理装置内に充填された、請求項１に記載の触媒処理装置。
【請求項３】
前記担持触媒は、メタン化反応触媒、改質反応触媒、アンモニア分解触媒、排ガス浄化用の触媒よりなる群の中から選ばれた触媒である、請求項１または２に記載の触媒処理装置。
【請求項４】
前記無機バインダーは、無機系の金属酸化物を含むゾルあるいはそれら金属の有機および無機塩よりなる群の中から選ばれた少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれか１つに記載の触媒処理装置。
【請求項５】
前記無機系の金属酸化物は、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、イットリア、ランタニアまたはセリアから選ばれる、請求項４に記載の触媒処理装置。
【請求項６】
前記金属の有機および無機塩は、前記金属の酢酸塩、シュウ酸塩、炭酸アンモニウム塩、または硝酸塩から選ばれる、請求項４に記載の触媒処理装置。
【請求項７】
前記波板状かつ小片状の形態を有する担持触媒は、幅２．０ｍｍ以上、高さ１．０ｍｍ以上を満たす寸法範囲を１回以上繰り返す波板状の断面形状を有する、請求項１〜６のいずれか１つに記載の触媒処理装置。
【請求項８】
前記波板状かつ小片状の形態を有する担持触媒は、幅および高さで決められる波形状を１つ分以上有し、奥行き３．０ｍｍ以上かつ２００ｍｍ以下を満たす寸法である、請求項７に記載の触媒処理装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の触媒処理装置の製造方法であって、
平板状のガラスペーパーに、無機バインダーと触媒活性成分を含有するスラリーを塗布する工程と、
前記スラリーが塗布された平板状のガラスペーパーを、予備加熱された波形状を有する金型上に置き、該金型の波形状に対応した形状を有する押さえ治具により該平板状のガラスペーパーを該金型の方に押圧した状態とし、該金型の表面温度を１００〜５００℃として加熱処理することにより、ガラスペーパー表面に存在する水分を除去して乾燥させ、該ガラスペーパーを波板状に形付けして、波板状の担持触媒を形成する工程と、
波板状の担持触媒を該金型から剥離する工程と、
該剥離された波板状の担持触媒を焼成して、該担持触媒に含まれる有機バインダーを熱分解除去するとともに触媒活性成分を酸化物の形態に変化させる工程と、
波板状の担持触媒を、小片状に切断して、波板状かつ小片状の担持触媒を形成する工程と
含む、触媒処理装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
このような無機バインダーとしては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、イットリア、ランタニアまたはセリアから選ばれる１種以上の無機系の金属酸化物がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
上記表１に示すように、実施例１〜４では、いずれも波板形状は良好であった。また、金型の表面温度が低くなるほど、剥離に要する時間が長くなり、実施例５のように金型の表面温度が１００℃まで下がると、剥離に要する時間は、大幅に長くなり、これでは乾燥の効率が悪い。また、実施例５の表面温度の条件では、製造された波板状の担持触媒の波形形状も不良であった。ただし、これらの結果は、製造工程の効率および製造された触媒の形状の良否の観点からの考察であって、実施例５の場合も十分な触媒性能を有するものであった。金型の表面温度がさらに低い比較例１では、金型から剥離することがなく、波形形状も形成されなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属パイプをブロー成形する成形装置であって、
金属パイプ材料を加熱する加熱部と、
前記金属パイプ材料に気体を供給して膨張させる気体供給部と、
前記膨張した前記金属パイプ材料を接触させて前記金属パイプを成形する金型が取り付けられる金型取付部と、
前記加熱部によって加熱される前記金属パイプ材料の温度を前記金属パイプ材料と直接接触することなく検出する温度検出部と、
前記温度検出部の検出結果に基づいて、前記加熱部を制御する制御部と、を備える成形装置。
【請求項２】
前記金属パイプ材料を保持する保持部を更に備え、
前記温度検出部は、前記保持部の温度を検出することによって、前記金属パイプ材料の温度を間接的に検出する、請求項１に記載の成形装置。
【請求項３】
前記金型取付部に取り付けられる前記金型の分割面を覆うシールド部材を更に備える、請求項１又は２に記載の成形装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月21日(2018.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組立作業を行うハンドと、水平方向に移動可能とするＸＹ軸移動手段とを有する組立ロボットと、
作業台と、該作業台を垂直方向に移動可能とするＺ軸移動手段とを有する作業台ユニットと、
前記組立ロボットが前記作業台の上方の位置に到達する前に、前記Ｚ軸移動手段により前記作業台を前記ハンドと干渉しない位置まで予め移動させる制御手段と、を有することを特徴とする自動組立装置。
【請求項２】
前記組立ロボットが、前記垂直方向に移動するための駆動手段を有しないことを特徴とする請求項１に記載の自動組立装置。
【請求項３】
前記作業台の位置を検知する検知手段を備え、前記ハンドと前記作業台との前記垂直方向の距離が所定の距離に達するまで、前記制御手段が前記作業台を移動させることを特徴とする請求項１または２に記載の自動組立装置。
【請求項４】
前記検知手段は、前記Ｚ軸移動手段に設けられたエンコーダであることを特徴とする請求項３に記載の自動組立装置。
【請求項５】
前記検知手段は、センサ又は画像処理によって前記作業台の位置を検知することを特徴とする請求項３に記載の自動組立装置。
【請求項６】
前記作業台が、前記ハンドと前記作業台の位置合わせをする手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の自動組立装置。
【請求項７】
組立作業を行うハンドと水平方向に移動可能とするＸＹ軸移動手段とを有する組立ロボットと、作業台と該作業台を垂直方向に移動可能とするＺ軸移動手段とを有する作業台ユニットと、前記組立ロボットと前記作業台ユニットの動作を制御する制御手段とを用いて部品の自動組立を行う自動組立方法において、
前記制御手段が、
前記Ｚ軸移動手段により前記作業台を前記ハンドと干渉しない位置まで予め移動させる工程と、
前記組立ロボットを前記作業台の上方の位置に移動させる工程と、
を実行することを特徴とする自動組立方法。
【請求項８】
前記作業台を移動させる工程が、前記作業台の位置を検知する工程を含むことを特徴とする請求項７に記載の自動組立方法。
【請求項９】
組立作業を行い且つ高さが異なる第１及び第２ハンドと水平方向に移動可能とするＸＹ軸移動手段とを有する組立ロボットと、第１及び第２作業台と該第１及び第２作業台を垂直方向に移動可能とするＺ軸移動手段とを有する作業台ユニットと、前記組立ロボットと前記作業台ユニットの動作を制御する制御手段とを用いて被組立部品に組立部品を組付ける自動組立方法であって、
前記制御手段が、
前記第１作業台を前記Ｚ軸移動手段により前記垂直方向に移動させて、前記第１ハンドにより、前記第１作業台において前記被組立部品及び／又は前記組立部品に対して作業をする第１作業工程と、
前記第２作業台を前記Ｚ軸移動手段により前記垂直方向に移動させる工程と、
前記第１作業工程の後に、前記第２ハンドにより、前記第２作業台において前記被組立部品及び／又は前記組立部品に対して作業をする第２作業工程と、を実行し、
前記第２作業工程の開始の前に、前記第２ハンドと前記第２作業台が干渉しない高さまで、前記第２作業台を前記Ｚ軸移動手段により前記垂直方向に移動させることを特徴とする自動組立方法。
【請求項１０】
前記組立ロボットが、前記垂直方向に移動するための駆動手段を有しないことを特徴とする請求項９に記載の自動組立方法。
【請求項１１】
前記第１作業台及び／又は前記第２作業台の位置を検知する検知手段をさらに備え、
前記第１作業工程及び／又は前記第２作業工程において、前記検知手段が、前記第１作業台及び／又は前記第２作業台の位置を検知することを特徴とする請求項９または１０に記載の自動組立方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前述の目的を達成するため、本発明の自動組立装置は、
組立作業を行うハンドと、水平方向に移動可能とするＸＹ軸移動手段とを有する組立ロボットと、作業台と、該作業台を垂直方向に移動可能とするＺ軸移動手段とを有する作業台ユニットと、前記組立ロボットが前記作業台の上方の位置に到達する前に、前記Ｚ軸移動手段により前記作業台を前記ハンドと干渉しない位置まで予め移動させる制御手段と、を有することを特徴としている。
また、前述の目的を達成するため、本発明の自動組立方法は、
組立作業を行うハンドと水平方向に移動可能とするＸＹ軸移動手段とを有する組立ロボットと、作業台と該作業台を垂直方向に移動可能とするＺ軸移動手段とを有する作業台ユニットと、前記組立ロボットと前記作業台ユニットの動作を制御する制御手段とを用いて部品の自動組立を行う自動組立方法において、前記制御手段が、前記Ｚ軸移動手段により前記作業台を前記ハンドと干渉しない位置まで予め移動させる工程と、前記組立ロボットを前記作業台の上方の位置に移動させる工程と、を実行することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月29日(2018.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡レンズを加工するための第１加工具を回転する第１加工具回転軸と、
眼鏡レンズを加工するための前記第１加工具とは異なる第２加工具を回転する第２加工具回転軸と、
駆動軸を正方向及び逆方向に回転可能な駆動手段と、
クラッチを有し、前記駆動軸を正方向及び逆方向の一方向に回転させた場合に、前記第１加工具回転軸に前記駆動軸の回転を伝達し、前記駆動軸を他方向に回転させた場合に、少なくとも前記第２加工具回転軸に前記駆動軸の回転を伝達する駆動伝達手段と、
前記駆動手段の回転方向を制御して、前記第１加工具回転軸と、前記第２加工具回転軸と、の駆動を切り換える駆動制御手段と、
を備えることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項２】
請求項１の眼鏡レンズ加工装置において、
前記第１加工具回転軸は、前記駆動軸と同軸上に配置され、
前記第２加工具回転軸は、前記駆動軸の軸上とは異なる位置に配置されることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項３】
請求項１又は２の眼鏡レンズ加工装置において、
前記駆動伝達手段は、
前記第１加工具回転軸と前記駆動軸を直結させることによって、前記駆動軸の回転を前記第１加工具回転軸に伝達し、
前記第２加工具回転軸と前記駆動軸とを少なくとも前記クラッチを介して連結させることによって、前記駆動軸の回転を前記第２加工具回転軸に伝達することを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの眼鏡レンズ加工装置において、  
前記第１加工具は、眼鏡レンズの周縁に仕上げ加工を行う仕上げ加工具であって、
前記第２加工具は、眼鏡レンズに穴あけ加工を行う穴あけ加工具であって、
前記駆動伝達手段は、前記第１加工具回転軸の回転方向が、眼鏡レンズを保持するレンズチャック軸の回転方向と同方向に回転するように、前記駆動軸の回転を前記第１加工具回転軸に伝達することを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月29日(2018.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡レンズに穴をあけるための穴あけ加工具を駆動する穴あけ加工具駆動軸と、
眼鏡レンズに対する穴あけデータを取得する穴あけデータ取得手段と、
を備え、眼鏡レンズに穴あけ加工する眼鏡レンズ加工装置であって、
第１回転軸を中心とした前記穴あけ加工具駆動軸の第１旋回角度と、前記第１回転軸とは異なる第２回転軸を中心とした前記穴あけ加工具駆動軸の第２旋回角度と、を前記穴あけデータに基づいて取得とする旋回角度取得手段と、
前記第１旋回角度及び前記第２旋回角度の少なくともいずれかの旋回角度に基づいて、前記穴あけ加工具駆動軸の駆動を制御し、穴あけ加工を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項２】
請求項１の眼鏡レンズ加工装置において、
前記第１回転軸を中心として、前記穴あけ加工具駆動軸を旋回させる第１旋回手段と、  
前記第１回転軸とは異なる第２回転軸を中心として、前記穴あけ加工具駆動軸を旋回させる第２旋回手段と、を備え、
前記制御手段は、前記旋回角度取得手段によって取得された前記第１旋回角度に基づいて、前記第１旋回手段の駆動を制御し、前記旋回角度取得手段によって取得された前記第２旋回角度に基づいて、前記第２旋回手段の駆動を制御することを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項３】
眼鏡レンズに穴あけ加工するための加工制御データを取得する眼鏡レンズ加工制御データ取得装置であって、
眼鏡レンズに対する穴あけデータを取得する穴あけデータ取得手段と、
第１回転軸を中心とした前記穴あけ加工具駆動軸の第１旋回角度と、前記第１回転軸とは異なる第２回転軸を中心とした前記穴あけ加工具駆動軸の第２旋回角度と、を前記穴あけデータに基づいて取得とする旋回角度取得手段と、
を備えることを特徴とする眼鏡レンズ加工制御データ取得装置。
【請求項４】
眼鏡レンズに穴あけ加工する眼鏡レンズ加工方法であって、
眼鏡レンズに対する穴あけデータを取得する穴あけデータ取得ステップと、
第１回転軸を中心とした前記穴あけ加工具駆動軸の第１旋回角度と、前記第１回転軸とは異なる第２回転軸を中心とした前記穴あけ加工具駆動軸の第２旋回角度と、を前記穴あけデータに基づいて取得とする旋回角度取得ステップと、
前記第１旋回角度及び前記第２旋回角度の少なくともいずれかの旋回角度に基づいて、前記穴あけ加工具駆動軸の駆動を制御し、穴あけ加工を行う制御ステップと、
を備えることを特徴とする眼鏡レンズ加工方法。
【請求項５】
眼鏡レンズに穴あけ加工する眼鏡レンズ加工装置の動作を制御する制御装置において実行される眼鏡レンズ加工プログラムであって、
前記制御装置のプロセッサによって実行されることで、
眼鏡レンズに対する穴あけデータを取得する穴あけデータ取得ステップと、
第１回転軸を中心とした前記穴あけ加工具駆動軸の第１旋回角度と、前記第１回転軸とは異なる第２回転軸を中心とした前記穴あけ加工具駆動軸の第２旋回角度と、を前記穴あけデータに基づいて取得とする旋回角度取得ステップと、
前記第１旋回角度及び前記第２旋回角度の少なくともいずれかの旋回角度に基づいて、前記穴あけ加工具駆動軸の駆動を制御し、穴あけ加工を行う制御ステップと、
を前記眼鏡レンズ加工装置に実行させることを特徴とする眼鏡レンズ加工プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  本開示の第１態様に係る眼鏡レンズ加工装置は、眼鏡レンズに穴をあけるための穴あけ加工具を駆動する穴あけ加工具駆動軸と、眼鏡レンズに対する穴あけデータを取得する穴あけデータ取得手段と、を備え、眼鏡レンズに穴あけ加工する眼鏡レンズ加工装置であって、第１回転軸を中心とした前記穴あけ加工具駆動軸の第１旋回角度と、前記第１回転軸とは異なる第２回転軸を中心とした前記穴あけ加工具駆動軸の第２旋回角度と、を前記穴あけデータに基づいて取得とする旋回角度取得手段と、前記第１旋回角度及び前記第２旋回角度の少なくともいずれかの旋回角度に基づいて、前記穴あけ加工具駆動軸の駆動を制御し、穴あけ加工を行う制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  本開示の第２態様に係る眼鏡レンズ加工制御データ取得装置は、眼鏡レンズに穴あけ加工するための加工制御データを取得する眼鏡レンズ加工制御データ取得装置であって、眼鏡レンズに対する穴あけデータを取得する穴あけデータ取得手段と、第１回転軸を中心とした前記穴あけ加工具駆動軸の第１旋回角度と、前記第１回転軸とは異なる第２回転軸を中心とした前記穴あけ加工具駆動軸の第２旋回角度と、を前記穴あけデータに基づいて取得とする旋回角度取得手段と、を備えることを特徴とする。
（３）  本開示の第３態様に係る眼鏡レンズ加工方法は、眼鏡レンズに穴あけ加工する眼鏡レンズ加工方法であって、眼鏡レンズに対する穴あけデータを取得する穴あけデータ取得ステップと、第１回転軸を中心とした前記穴あけ加工具駆動軸の第１旋回角度と、前記第１回転軸とは異なる第２回転軸を中心とした前記穴あけ加工具駆動軸の第２旋回角度と、を前記穴あけデータに基づいて取得とする旋回角度取得ステップと、前記第１旋回角度及び前記第２旋回角度の少なくともいずれかの旋回角度に基づいて、前記穴あけ加工具駆動軸の駆動を制御し、穴あけ加工を行う制御ステップと、を備えることを特徴とする。
（４）  本開示の第４態様に係る眼鏡レンズ加工プログラムは、眼鏡レンズに穴あけ加工する眼鏡レンズ加工装置の動作を制御する制御装置において実行される眼鏡レンズ加工プログラムであって、前記制御装置のプロセッサによって実行されることで、眼鏡レンズに対する穴あけデータを取得する穴あけデータ取得ステップと、第１回転軸を中心とした前記穴あけ加工具駆動軸の第１旋回角度と、前記第１回転軸とは異なる第２回転軸を中心とした前記穴あけ加工具駆動軸の第２旋回角度と、を前記穴あけデータに基づいて取得とする旋回角度取得ステップと、前記第１旋回角度及び前記第２旋回角度の少なくともいずれかの旋回角度に基づいて、前記穴あけ加工具駆動軸の駆動を制御し、穴あけ加工を行う制御ステップと、を前記眼鏡レンズ加工装置に実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月18日(2018.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面及び第２の面を有する、単層又は複層からなる転写基材と、前記転写基材の前記第１の面側に積層された表面保護層と、前記転写基材の前記第２の面側に積層された盛上層とを有する転写シートであって、
前記盛上層は、紫外線硬化性樹脂組成物の硬化物により形成されており、
前記表面保護層は、未硬化又は半硬化の紫外線硬化性樹脂組成物により形成されており、
前記転写基材は、紫外線吸収剤、紫外線反射剤、及び着色剤のうち少なくとも一種類を含んでおり、
前記転写基材の単位面積あたり紫外線吸収剤、紫外線反射剤、及び着色剤の含有量の合計が、１８０ｍｇ／ｍ2以上である、転写シート。
【請求項２】
第１の面及び第２の面を有する、単層又は複層からなる転写基材と、前記転写基材の前記第１の面側に積層された表面保護層と、前記転写基材の前記第２の面側に積層された盛上層とを有する転写シートであって、
前記盛上層は、紫外線硬化性樹脂組成物の硬化物により形成されており、
前記表面保護層は、未硬化又は半硬化の紫外線硬化性樹脂組成物により形成されており、
前記転写基材が、前記第１の面側から順に、離型層と、基材フィルム層とを有しており、
前記離型層が紫外線吸収剤、紫外線反射剤、及び着色剤のうち少なくとも一種類を含んでいる、転写シート。
【請求項３】
前記転写基材が基材フィルム層を有しており、
前記基材フィルム層が紫外線吸収剤、紫外線反射剤、及び着色剤のうち少なくとも一種類を含んでいる、請求項１または２に記載の転写シート。
【請求項４】
前記転写基材が、前記第１の面側から順に、基材フィルム層と、樹脂コート層とを有しており、
前記樹脂コート層が、紫外線吸収剤、紫外線反射剤、及び着色剤のうち少なくとも一種類を含んでいる、請求項１〜３のいずれかに記載の転写シート。
【請求項５】
紫外線吸収剤、紫外線反射剤、及び着色剤のうち少なくとも一種類を含む転写基材の第１の面に、表面保護層を形成する紫外線硬化性樹脂組成物を積層する工程と、
前記転写基材の第２の面に、盛上層を形成する紫外線硬化性樹脂組成物を凹凸状に積層する工程と、
前記転写基材の第２の面側から紫外線を照射して、前記盛上層を硬化させる工程と、
を備え、
前記転写基材の単位面積あたり紫外線吸収剤、紫外線反射剤、及び着色剤の含有量の合計が、１８０ｍｇ／ｍ2以上である、転写シートの製造方法。
【請求項６】
紫外線吸収剤、紫外線反射剤、及び着色剤のうち少なくとも一種類を含む転写基材の第１の面に、表面保護層を形成する紫外線硬化性樹脂組成物を積層する工程と、
前記転写基材の第２の面に、盛上層を形成する紫外線硬化性樹脂組成物を凹凸状に積層する工程と、
前記転写基材の第２の面側から紫外線を照射して、前記盛上層を硬化させる工程と、
を備え、
前記転写基材が、前記第１の面側から順に、離型層と、基材フィルム層とを有しており、
前記離型層が紫外線吸収剤、紫外線反射剤、及び着色剤のうち少なくとも一種類を含んでいる、転写シートの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載の転写シートを樹脂成形品に積層して、前記転写基材及び盛上層を剥離する工程と、
前記未硬化又は半硬化の表面保護層に紫外線を照射して前記表面保護層を硬化させる工程と、
を備える、加飾樹脂成形品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月27日(2018.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクリボンを用いて媒体に画像を形成する画像形成装置において、
複数の加熱素子が配設されたサーマルヘッドを有し、前記インクリボンと前記媒体とを同速で搬送して前記媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、入力された印刷情報に従って前記媒体に印刷画像を形成するとともに、前記インクリボンに対して前記加熱素子を作動させ前記印刷画像の前記媒体の搬送方向後方のみに前記媒体の搬送方向と交差する前記媒体の幅方向両側において前記印刷画像より幅広のダミー画像を形成するように前記画像形成部を制御する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記印刷画像と前記ダミー画像とを一連の動作で形成するように前記画像形成部を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記ダミー画像の領域内の画素の階調値が同一となるように前記画像形成部を制御することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記インクリボンは染料インクパネルと顔料インクパネルとの複数色のパネルを有しており、前記制御部は前記ダミー画像を前記インクパネルのうち少なくとも前記顔料インクパネルに対して前記加熱素子を作動させることで形成するように前記画像形成部を制御することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記インクリボンは複数色のインクパネルおよび必要に応じてＢｋ（ブラック）インクパネルを面順次に繰り返すことで形成されており、前記制御部は前記印刷画像および前記ダミー画像を前記インクパネルの各々に対して前記加熱素子を作動させることで形成するように前記画像形成部を制御することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記媒体はフィルム状中間転写媒体であり、前記中間転写媒体に形成された前記印刷画像を印刷媒体に転写する転写部をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記媒体はカード状記録媒体であり、前記画像形成部は前記サーマルヘッドに対向配置されたプラテンローラをさらに有し、前記プラテンローラの周長は前記記録媒体の長さより大きく、前記プラテンローラはその周面の一部に前記ダミー画像を形成するときに前記インクリボンのインクを受ける領域を有していることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、インクリボンを用いて媒体に画像を形成する画像形成装置において、複数の加熱素子が配設されたサーマルヘッドを有し、前記インクリボンと前記媒体とを同速で搬送して前記媒体に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、入力された印刷情報に従って前記媒体に印刷画像を形成するとともに、前記インクリボンに対して前記加熱素子を作動させ前記印刷画像の前記媒体の搬送方向後方のみに前記媒体の搬送方向と交差する前記媒体の幅方向両側において前記印刷画像より幅広のダミー画像を形成するように前記画像形成部を制御する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、インクリボンと媒体とを同速で搬送して幅方向両側において印刷画像より幅広のダミー画像を印刷画像の媒体搬送方向後方のみに形成するように画像形成部を制御するため、インクリボン上では、媒体の印刷画像に対応する印刷領域の搬送方向後端隅部で発生するシワを、ダミー画像に対応するインクリボンのダミー印刷領域でのインクが抜けた弛みより影響を緩和して食い止めるとともに、ダミー印刷領域は幅方向両側において印刷領域より幅広であることからダミー印刷領域の搬送方向後端隅部で発生するシワ自体は次の印刷領域には影響しないので、インクリボンのシワに起因する印刷品位の低下を防止することができる、という効果を得ることができる。