【事件の表示】
　平成　９年特許願第１５８０３８号「最大比合成送信ダイバーシティ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１８日出願公開、特開平１０−３３６０８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．出願の経緯
　本願は、平成９年５月３０日に出願されたものであって、その手続の経過は以下のとおりである。
拒絶理由の通知　　　　平成１４年１２月　３日
手続補正書　　　　　　平成１５年　３月　７日
意見書　　　　　　　　平成１５年　３月　７日
拒絶理由の通知（最後）平成１５年　５月１５日
意見書　　　　　　　　平成１５年　７月２９日
拒絶理由の通知　　　　平成１６年　１月１６日
意見書　　　　　　　　平成１６年　４月　８日
拒絶査定　　　　　　　平成１６年　７月１５日
審判請求日　　　　　　平成１６年　８月２６日
手続補正書　　　　　　平成１６年　９月２７日
手続補正書（方式）　　平成１６年　９月２７日（請求の理由）
　
第２．平成１６年９月２７日付手続補正の却下の決定
１．結論
　平成１６年９月２７日付手続補正を却下する。
　
２．理由
（１）平成１６年９月２７日付の手続補正は、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の補正を目的とするものであって、その内、特許請求の範囲の補正は、
　「　【請求項１】　使用電波の波長をλとしてλ／２より長い間隔で配置された複数のアンテナ素子と、
　上記アンテナ素子の夫々に対応する複数の送信機及び受信機と、
　各アンテナ素子を上記受信機又は送信機に選択的に接続するアンテナ共用手段と、
　上記各受信機からの受信信号の位相を検出し、その検出結果に応じた位相を有する送信信号を上記各送信機に与えて各アンテナ素子から送信する信号処理手段と、
を備えたことを特徴とする最大比合成送信ダイバーシティ装置。
　【請求項２】　前記信号処理手段は、各受信機からの位相に加え、電力を検出し、その検出結果に応じた位相及び電力を有する送信信号を上記各送信機に与えて各アンテナ素子から送信するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の最大比合成送信ダイバーシティ装置。
　【請求項３】　前記間隔を４λまたは５λとしたことを特徴とする請求項１または２に記載の最大比合成送信ダイバーシティ装置。
　【請求項４】　使用電波の波長をλとしてλ／２より長い間隔で配置された複数のアンテナ素子と、
　上記アンテナ素子の夫々に対応する複数の送信機及び受信機と、
　各アンテナ素子を上記受信機又は送信機に選択的に接続するアンテナ共用手段と、
　上記各受信機からの受信信号の位相を検出し、その検出結果に応じた位相の送
信信号を上記各送信機に与えて各アンテナ素子から送信する信号処理手段と、を備えた最大比合成送信ダイバーシティ装置を基地局とすることを特徴とするパーソナル・ハンディフォン・システム。
　【請求項５】　前記信号処理手段は、各受信機からの位相に加え、電力を検出し、その検出結果に応じた位相及び電力を有する送信信号を上記各送信機に与えて各アンテナ素子から送信するようにしたことを特徴とする請求項４に記載のパーソナル・ハンディフォン・システム。
　【請求項６】　前記間隔を４λまたは５λとしたことを特徴とする請求項４または５に記載のパーソナル・ハンディフォン・システム。」
を、
　「　【請求項１】　アレイアンテナを構成する複数のアンテナ素子であって、使用電波の波長をλとして上記各アンテナ素子の夫々の間隔がλ／２より長い間隔で配置された複数のアンテナ素子と、
　上記アンテナ素子の夫々に対応する複数の送信機及び受信機と、
　各アンテナ素子を上記受信機又は送信機に選択的に接続するアンテナ共用手段と、
　上記各受信機からの受信信号の位相を検出し、その検出結果に応じた位相を有する送信信号を上記各送信機に与えて各アンテナ素子から送信する信号処理手段と、
を備えたことを特徴とする最大比合成送信ダイバーシティ装置。
　【請求項２】　前記信号処理手段は、各受信機からの位相に加え、電力を検出し、その検出結果に応じた位相及び電力を有する送信信号を上記各送信機に与えて各アンテナ素子から送信するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の最大比合成送信ダイバーシティ装置。
　【請求項３】　前記間隔を４λまたは５λとしたことを特徴とする請求項１または２に記載の最大比合成送信ダイバーシティ装置。
　【請求項４】　アレイアンテナを構成する複数のアンテナ素子であって、使用電波の波長をλとして上記各アンテナ素子の夫々の間隔がλ／２より長い間隔で配置された複数のアンテナ素子と、
　上記アンテナ素子の夫々に対応する複数の送信機及び受信機と、
　各アンテナ素子を上記受信機又は送信機に選択的に接続するアンテナ共用手段と、
　上記各受信機からの受信信号の位相を検出し、その検出結果に応じた位相の送信信号を上記各送信機に与えて各アンテナ素子から送信する信号処理手段と、を備えた最大比合成送信ダイバーシティ装置を基地局とすることを特徴とするパーソナル・ハンディフォン・システム。
　【請求項５】　前記信号処理手段は、各受信機からの位相に加え、電力を検出し、その検出結果に応じた位相及び電力を有する送信信号を上記各送信機に与えて各アンテナ素子から送信するようにしたことを特徴とする請求項４に記載のパーソナル・ハンディフォン・システム。
　【請求項６】　前記間隔を４λまたは５λとしたことを特徴とする請求項４または５に記載のパーソナル・ハンディフォン・システム。」
と補正するものである。
　
（２）この手続補正は、当該補正前の請求項１の「使用電波の波長をλとしてλ／２より長い間隔で配置された複数のアンテナ素子と、」を「アレイアンテナを構成する複数のアンテナ素子であって、使用電波の波長をλとして上記各アンテナ素子の夫々の間隔がλ／２より長い間隔で配置された複数のアンテナ素子と、」と補正し、又、補正前の請求項４の「使用電波の波長をλとしてλ／２より長い間隔で配置された複数のアンテナ素子と、」を「アレイアンテナを構成する複数のアンテナ素子であって、使用電波の波長をλとして上記各アンテナ素子の夫々の間隔がλ／２より長い間隔で配置された複数のアンテナ素子と、」と補正するものであって、この手続補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）そこで、上記本件補正後の請求項１乃至６に記載された発明（以下、「本願補正発明１〜６」という。）が、同条第５項によって準用する第１２６条第５項の規定に適合するか否かを以下検討する。
　
Ａ．原審における引用文献１の記載事項
（ａ）引用文献１
　原審における平成１６年１月１６日付の拒絶の理由における引用文献１（特開平３−２３９０１９号公報）には、図面と共に、以下の記載がなされている。
　
　「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、基地局と移動局との間で単一周波数の信号を交互に送受信する移動通信用の一周波数交互通信方式において、基地局で受信ダイバーシチおよび送信ダイバーシチを実現して通信品質の改善を図るダイバーシチ回路に関する。」（第１頁右下欄第５〜１０行目）
　
　「本発明は、上り信号あるいは下り信号の送信時間に対応する１フレーム信号を受信している間の受信品質の劣化を最小限に抑え、ダイバーシチ効果を有効に引き出すことができる一周波数交互通信方式におけるダイバーシチ回路を提供することを目的とする。」（第３頁左上欄第１５〜２０行目）
　
　「〔課題を解決するための手段〕
　第１図は、本発明ダイバーシチ回路の原理構成を示すブロック図である。
　本発明は、送受信兼用の複数のアンテナを有する基地局と、送受信兼用の１本のアンテナを有する移動局との間で、単一周波数の信号を所定の周期で交互に送受信し、基地局で受信ダイバーシチおよび送信ダイバーシチを行う一周波数交互通信方式において、基地局には、複数のアンテナで受信した各受信信号の位相およびレベルを検出し、各受信信号を同位相に合わせ、所定の重み付けをして合成する受信ダイバーシチ手段と、移動局に対する送信時に、前の受信期間の最後で用いた各アンテナ対応の移相角および重み付け量を保持させ、複数のアンテナから信号を同時送信する送信ダイバーシチ制御手段とを備えて構成する。」（第３頁右上欄第１〜１６行目）
　
　「〔作用〕
　本発明は、基地局の受信ダイバーシチでは、複数のアンテナで受信した各受信信号の位相を合わせ、所定の重み付けをして合成することにより、最高の瞬時受信電力対雑音電力比（ＣＮＲ）を確保することができ、フェージングによる受信品質の劣化を減少させることができる。
　また、基地局の送信ダイバーシチでは、送信に切り換わる直前に設定された移相角および重み付け量に基づいて、複数のアンテナから信号を同時送信することにより、基地局の送信期間中は移動局における最高のＣＮＲを確保させることが可能となる。」（第３頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第１０行目）
　
　「〔実施例〕
　以下、図面に基づいて本発明の実施例について詳細に説明する。
　第２図は、本発明方式による基地局の一実施例構成を示すブロック図である。
　図において、複数（ここでは２本）の送受信兼用のアンテナ１１１、１１２と、各受信信号の合成および送信信号の分配を行う合成・分配器１３との間には、各アンテナの送受信信号に所定の重み付けを行う増幅器１５１、１５２が挿入され、さらに少なくともその一方の経路に各アンテナの送受信信号の位相を調整する移相器１７が挿入される。
　受信レベル検出回路１９１、１９２は、各アンテナ１１１、１１２の受信レベルを検出し、各受信レベルに比例した重み付け量（増幅率）を切替スイッチ２１１、２１２を介して各増幅器１５１、１５２に設定する。位相比較器２３は、各受信信号の位相を比較し、それらが等位相となる移相量を切替スイッチ２５を介して移相器１７に設定する。
　合成・分配器１３には、高周波スイッチ２７を介して受信機２９あるいは送信機３１が接続される。受信機２９の出力信号は復号器３３に送出され、符号器３５の出力信号は送信機３１に送出される。また、受信機２９の出力信号および符号器３５の出力信号は、送受信切り換え制御信号としてスイッチ制御回路３７に送出される。スイッチ制御回路３７は、送受信切り換えに応じて高周波スイッチ２７を切り換えるとともに、切換スイッチ２１１、２１２、２５を切り換える。
　なお、図は上り信号受信時の基地局の状態を示す。すなわち、切換スイッチ２１１、２１２は、受信レベル検出回路１９１、１９２の出力信号を増幅器１５１、１５２に接続し、各受信レベルに比例した重み付け量（増幅率）を各増幅器１５１、１５２に設定する。切換スイッチ２５は、位相比較器２３の出力信号を移相器１７に接続し、各受信信号の位相が等位相となる移相量を移相器１７に設定する。また、高周波スイッチ２７は合成・分配器１３と受信機２９とを接続する。」（第３頁左下欄第１１行〜第４頁左上欄第１２行目）
　
　「ところで、選択ダイバーシチでは、複数の受信信号のうち最大の受信レベルのものを選択して受信する構成であったが、最大の受信レベルをもたなくても瞬時受信電力対雑音電力比（ＣＮＲ）が大きい信号もあるので、すべての受信信号を合成すれば受信品質が劣化する確率を相対的に減少させることができ、ダイバーシチ効果を有効に引き出すことが可能となる。
　本発明の特徴は、まず受信ダイバーシチにおいて各受信信号の位相を合わせ、適当な重み付けをして合成する方式をとる。」（第４頁左上欄第１３行〜同頁右上欄第３行目）
　
　「以下、基地局における上り信号受信時、送受信切り換え時、下り信号送信時の動作について説明する。
　上り信号受信時には、各受信レベル検出回路１９１、１９２がそれぞれのアンテナ１１１、１１２の受信レベルを検出し、その大きさに比例して増幅器１５１、１５２の増幅率を制御する。また、位相比較器２３は、各受信信号の位相が等位相になるように移相器１７を制御する。合成・分配器１３は、このようなレベルおよび位相制御を経た各受信信号を合成することにより受信ダイバーシチを行う。
　ここで、増幅器１５１、１５２の各増幅率を受信レベルに無関係（増幅率１）に設定した場合、すなわち増幅器と受信レベル検出回路を取り除いた場合には「等利得合成ダイバーシチ」となり、増幅器１５１、１５２の各増幅率を受信レベルに比例したものとする場合は「最大比合成ダイバーシチ」となり、合成受信信号のＣＮＲを最大にすることができる。
　次に、送受信切り換え時には、スイッチ制御回路３７は高周波スイッチ２７を送信機３１側に切り換えるとともに、切換スイッチ２１１、２１２、２５を切り換える。すなわち、切換スイッチ２１１、２１２は、それぞれ受信レベル検出回路１９１、１９２と増幅器１５１、１５２とを切り離し、切換スイッチ２５は位相比較器２３と移相器１７とを切り離す。なお、このとき増幅器１５１、１５２および移相器１７は、上り信号受信時の最後に設定された重み付け量（増幅率）および移相量が保持される。
　したがって、下り信号送信時には、上り信号受信時の最後に設定された重み付け量（増幅率）および移相量が、各アンテナ１１１、１１２から送信される信号に設定される送信ダイバーシチが行われる。」（第４頁右上欄第４行〜同頁左下欄第１９行目）
　
　すなわち、引用文献１には、
　基地局と移動局との間で一周波数交互通信方式で通信を行う移動通信方式において、受信ダイバーシチおよび送信ダイバーシチを行うために、基地局には送受信兼用の複数のアンテナをもうけ、移動局は送受信兼用の１本のアンテナを設けるとともに、基地局においては、複数のアンテナで受信した各受信信号の位相およびレベルを検出し、各受信信号を同位相に合わせ、所定の重み付けをして合成する受信ダイバーシチ手段と、移動局に対する送信時に、前の受信期間の最後で用いた各アンテナ対応の移相角および重み付け量を保持させ、複数のアンテナから信号を同時送信する送信ダイバーシチ制御手段を備えること、及び、
　基地局における上り信号受信時には、各受信レベル検出回路１９１、１９２がそれぞれのアンテナ１１１、１１２の受信レベルを検出し、その大きさに比例して増幅器１５１、１５２の増幅率を制御し、位相比較器２３は、各受信信号の位相が等位相になるように移相器１７を制御し、合成・分配器１３は、このようなレベル及び位相制御を経た各受信信号を合成することにより受信ダイバーシチを行い、この場合に、増幅器１５１、１５２の各増幅率を受信レベルに比例したものとする場合は、「最大比合成ダイバーシチ」となること、そして、下り信号送信に切り換える時には、切換スイッチ２５は位相比較器２３と移相器１７とを切り離し、増幅器１５１、１５２及び移相器１７は、上り信号受信時の最後に設定された重み付け量（増幅率）及び移相量が保持されるので、下り信号送信時には、上り信号受信時の最後に設定された重み付け量（増幅率）および移相量が、各アンテナ１１１、１１２から送信される信号に設定される送信ダイバーシチが行われること、
が記載されている（以下、これを「引用発明」という）。
　
Ｂ．本願補正発明１について
（ａ）対比
　そこで、本願補正発明１と引用発明とを対比すると、
　引用発明における「ダイバーシチ回路」，「アンテナ」，「高周波スイッチ」は、それぞれ本願補正発明１の「ダイバーシティ装置」，「アンテナ素子」，「アンテナ共用手段」に相当し、
　又、引用発明の「増幅器」と「送信機」とで構成される回路及び「増幅器」と「受信機」とで構成される回路は、その動作から見て、本願補正発明１の「送信機」及び「受信機」に相当するものであり、
　更に、引用発明における「位相比較器」，「切換スイッチ」及び「移相器」は、その動作から見て、本願補正発明１の「受信機からの受信信号の位相を検出し、その検出結果に応じた位相を有する送信信号を送信機に与えて各アンテナ素子から送信する信号処理手段」に相当するものであり、
　又、引用発明は、増幅器の増幅率及び移相量を設定することで「最大比合成ダイバーシティ」を採用するものであることは本願補正発明１と同じであるので、
　
　両者は共に、
　
　複数のアンテナ素子と、上記アンテナ素子の夫々に対応する複数の送信機及び受信機と、各アンテナ素子を上記受信機又は送信機に選択的に接続するアンテナ共用手段と、上記各受信機からの受信信号の位相を検出し、その検出結果に応じた位相を有する送信信号を上記各送信機に与えて各アンテナ素子から送信する信号処理手段と、を備えたことを特徴とする最大比合成送信ダイバーシティ装置、
である点では同じである。
　
　ただ、
本願補正発明１においては、そのアンテナ素子は、アレイアンテナを構成する複数のアンテナ素子であって、使用電波の波長をλとして上記各アンテナ素子の夫々の間隔がλ／２より長い間隔で配置された複数のアンテナ素子で構成されているものであることが明示されているのに対して、引用発明は、複数のアンテナ素子をアレイアンテナとして構成することやアンテナ素子の間隔については特に示されていない点（以下、「相違点」という。）、
で両者は相違している。
　
（ｂ）上記「相違点」についての当審の判断
　そこで、上記相違点について判断すると、
　複数のアンテナ素子でもってアレイアンテナを構成することは当業者に周知の事項であるものと認められ（必要ならば、特開平６−１５２２３４号公報，特開平５−３７４３１号公報，特開昭６３−２８３３０３号公報，特開昭６３−２６８３０１号公報等を参照のこと。）、又、最大比合成ダイバーシティにおいて、使用電波の波長をλとして上記各アンテナ素子の夫々の間隔がλ／２より長い間隔となるように配置することは、特開平７−７４６８５号公報の段落【０００７】，【０００８】に、
　「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は前記問題点を解決するために、受信信号強度の変動がそれぞれに無相関となる程度にアンテナ位置が異なる複数の水平面内無指向性のアンテナと、該アンテナ毎の相関器と、拡散信号の1 シンボル長に等しい時間長だけシフトする多タップの相関器と同数の遅延線と、該遅延線の出力を最大比合成する合成器を備え、前記相関器と遅延線と合成器は回線毎にもうけられる。
【０００８】
【作用】以上のような構成を有する本発明によれば、アンテナ位置が異なる複数のアンテナで受信する信号強度の変動が無相関になるような状況において、強度の大きい複数の、または全ての相関器出力を最大比合成することによって、アンテナの指向性を回線毎に送信局の方向に向け、従来のセクタアンテナ方式では不可能であった移動局の空間的な分布が偏在する場合にもチャネル容量の低下を起こさないダイバーシチ方式を実現する。」
と記載され、
　又、奥村善久・進士昌明監修，「移動通信の基礎」，社団法人　電子情報通信学会　昭和６１年１０月１日初版（平成３年５月２０日５版）発行　「第７章　ダイバーシチ　７．２　ダイバーシチの基礎　７．２．１ブランチ構成法」（第１６３〜１６４頁）には、
　「空間ダイバーシチは空間的に十分離した２本以上の受信アンテナを用いる方法であり，移動局受信の場合はアンテナを半波長程度離せば無相関に近いフェージング受信波を得ることができる。アンテナ系の構成が簡単になることから，実現性が高く多用される。」（第１６４頁第１〜４行目）
と記載されているので、
　これらの記載を総合すると、最大比合成ダイバーシティにおいても、アンテナで受信する受信信号強度の変動が無相関となる程度に該アンテナ間の間隔を離すこと、及び、その間隔は半波長程度で良いことは、当業者に周知の事項であるものと認められる。
　
（ｃ）まとめ
　以上のとおりであるので、本願補正発明１は、引用発明に上記周知の事項を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
Ｃ．本願補正発明２について
　本願補正発明２は、本願補正発明１において、信号処理手段は、各受信機からの位相に加え、電力を検出し、その検出結果に応じた位相及び電力を有する送信信号を上記各送信機に与えて各アンテナ素子から送信するようにしたものであるが、引用発明においても、上り信号受信時には、各受信レベル検出回路１９１、１９２がそれぞれのアンテナ１１１、１１２の受信レベルを検出し、その大きさに比例して増幅器１５１、１５２の増幅率を制御し、送信時には、上り信号受信時の最後に設定された重み付け量（増幅率）及び移相量が各アンテナ１１１、１１２から送信される信号に設定されるようになっているので、本願補正発明２の特徴点は引用発明に包含されているものと認められるので、本願補正発明２も引用発明に上記周知の事項を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
Ｄ．本願請補正発明３について
　本願補正発明３は、本願補正発明１又は２において、アンテナ間隔を４λまたは５λとしたものであるが、空間ダイバーシティにおいては、アンテナ間の間隔を受信信号強度の変動が無相関になるように離すものであり、その間隔は受信信号波長λの１／２以上であるので、間隔を４λ又は５λとすることは当業者が必要に応じて適宜なし得る程度のことにすぎないものと認められる。したがって、本願補正発明３も引用発明に上記周知の事項を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
Ｅ．本願補正発明４について
　本願補正発明４は、本願補正発明１のダイバーシティ装置を基地局に適用したパーソナル・ハンディフォン・システムであるが、引用発明も移動通信に関する発明であり、パーソナル・ハンディフォン・システムも移動通信の一種として周知であるので、本願補正発明４も、引用発明に上記周知の事項を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
Ｆ．本願補正発明５及び６について
　本願補正発明５及び６は、本願補正発明４において、本願補正発明２又は３に係る事項を限定した発明であるので、本願補正発明２及び３について記載したのと同じ理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）以上のとおりであるので、本願補正発明１乃至６は、引用発明に上記周知の事項を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．結び
　以上のとおりであるので、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明
１．本願発明１乃至６
　上記のとおり、平成１６年９月２７日付の手続補正は却下されたので、本願の請求項１乃至６に係る発明は、平成１５年３月７日付手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された以下のとおりの事項により特定されるものである。
　「　【請求項１】　使用電波の波長をλとしてλ／２より長い間隔で配置された複数のアンテナ素子と、
　上記アンテナ素子の夫々に対応する複数の送信機及び受信機と、
　各アンテナ素子を上記受信機又は送信機に選択的に接続するアンテナ共用手段と、
　上記各受信機からの受信信号の位相を検出し、その検出結果に応じた位相を有する送信信号を上記各送信機に与えて各アンテナ素子から送信する信号処理手段と、
を備えたことを特徴とする最大比合成送信ダイバーシティ装置。
　　【請求項２】　前記信号処理手段は、各受信機からの位相に加え、電力を検出し、その検出結果に応じた位相及び電力を有する送信信号を上記各送信機に与えて各アンテナ素子から送信するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の最大比合成送信ダイバーシティ装置。
　　【請求項３】　前記間隔を４λまたは５λとしたことを特徴とする請求項１または２に記載の最大比合成送信ダイバーシティ装置。
　　【請求項４】　使用電波の波長をλとしてλ／２より長い間隔で配置された複数のアンテナ素子と、
　上記アンテナ素子の夫々に対応する複数の送信機及び受信機と、
　各アンテナ素子を上記受信機又は送信機に選択的に接続するアンテナ共用手段と、
　上記各受信機からの受信信号の位相を検出し、その検出結果に応じた位相の送信信号を上記各送信機に与えて各アンテナ素子から送信する信号処理手段と、を備えた最大比合成送信ダイバーシティ装置を基地局とすることを特徴とするパーソナル・ハンディフォン・システム。
　　【請求項５】　前記信号処理手段は、各受信機からの位相に加え、電力を検出し、その検出結果に応じた位相及び電力を有する送信信号を上記各送信機に与えて各アンテナ素子から送信するようにしたことを特徴とする請求項４に記載のパーソナル・ハンディフォン・システム。
　　【請求項６】　前記間隔を４λまたは５λとしたことを特徴とする請求項４または５に記載のパーソナル・ハンディフォン・システム。」
　
２．引用文献１に記載の発明
　引用文献１に記載の発明は、上記「第２　２．（３）Ａ．」に記載したとおりのものである。
　
３．対比・判断
　上記したように、本願発明１乃至６は、平成１６年９月２７日付手続補正における特許請求の範囲の請求項１の「アレイアンテナを構成する複数のアンテナ素子であって、使用電波の波長をλとして上記各アンテナ素子の夫々の間隔がλ／２より長い間隔で配置された複数のアンテナ素子と、」が、「使用電波の波長をλとしてλ／２より長い間隔で配置された複数のアンテナ素子と、」となっており、又、請求項４の「アレイアンテナを構成する複数のアンテナ素子であって、使用電波の波長をλとして上記各アンテナ素子の夫々の間隔がλ／２より長い間隔で配置された複数のアンテナ素子と、」が「使用電波の波長をλとしてλ／２より長い間隔で配置された複数のアンテナ素子と、」となっていたものである。そして、引用発明について上記したように、最大比合成送信ダイバーシティ装置において、複数のアンテナ間隔を使用電波の波長をλとしてλ／２より長い間隔で配置することは、当業者に周知の事項であるものと認められる。
　したがって、その判断も上記「第２　２．（３）Ｂ．乃至Ｆ．」において述べたことと同じである。
　
４．むすび
　以上の通りであるので、本願発明１乃至６は、引用発明及び上記周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。