【事件の表示】
　平成　８年特許願第２０１９３２号「蒸気冷却ガスタービン」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１７日出願公開、特開平１０−　４７０８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件出願は、平成８年７月３１日の出願であって、平成１４年８月２２日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ（同年８月２７日発送）、これに対し、平成１４年９月２６日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに平成１４年１０月２４日付けの手続補正により明細書の補正がなされたものである。
　
［２］平成１４年１０月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１４年１０月２４日付けの手続補正を却下する。
　〔理　由〕
１．補正の内容、及び補正の目的
ａ．請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】ガスタービンの動翼及び静翼を蒸気によって冷却し、この蒸気を回収する形式のものにおいて、前記静翼の外側シュラウドの上流側及び下流側端部寄りに、前記燃焼ガス通路の外側へ圧縮機抽気空気をシール空気として供給する冷却空気孔を設けると共に、圧縮機抽気空気を燃焼ガス通路の内側へシール空気として供給する通路を静翼内部を通して設け、該通路はラビリンス部に至る直前で折れ曲がり、内側シュラウド下部の上流側面に向かって貫通されていることを特徴とする蒸気冷却ガスタービン。」
から、
「【請求項１】
第１段から第４段に至る翼列を有し、
た後
翼列中第２、第３段
ｂ．明細書の段落【００１２】を、「【課題を解決するための手段】　本発明は前記課題を解決すべくなされたもので、ガスタービンの動翼及び静翼を蒸気によって冷却し、この蒸気を回収する形式のものにおいて、前記静翼の外側シュラウドの上流側及び下流側端部寄りに、前記燃焼ガス通路の外側へ圧縮機抽気空気をシール空気として供給する冷却空気孔を設けると共に、圧縮機抽気空気を燃焼ガス通路の内側へシール空気として供給する通路を静翼内部を通して設け、該通路はラビリンス部に至る直前で折れ曲がり、内側シュラウド下部の上流側面に向かって貫通されている蒸気冷却ガスタービンを提供し、燃焼ガス通路の内側について見れば、同燃焼ガス通路の内側へ静翼内部に設けた通路を通して圧縮機抽気空気をシール空気として供給し、燃焼ガス通路の内側へシール空気を確保して同燃焼ガス通路内側をシールすることを可能としたものである。」から「【課題を解決するための手段】本発明は前記課題を解決すべくなされたもので、
第１段から第４段に至る翼列を有し
た後
第２、第３段
第１段〜第４段の翼列中、第２、第３段静翼において
ｃ．明細書の段落【００１３】を、「また、前記燃焼ガス通路の外側では、前記静翼の外側シュラウドの上流側及び下流側端部寄りに、前記燃焼ガス通路の外側へ圧縮機抽気空気をシール空気として供給する冷却空気孔を設けたことにより、この冷却空気孔を通して前記燃焼ガス通路の外側へ冷却空気を供給し、燃焼ガス通路の外側にこれを確保して、同冷却空気により前記燃焼ガス通路の外側をシール可能としたものである。」から「また、
前記第１段〜第４段の翼列中、第２、第３段静翼において
ｄ．明細書の段落【００１４】を、「そして前記静翼内部を通して設けられた通路は、ラビリンス部に至る直前で折れ曲がり、内側シュラウド下部の上流側面に向かって貫通されているので、圧縮機抽気空気は、シール空気を供給する通路により静翼内部をラビリンス部に至る直前まで流れて所定の冷却を行い、次いでこの位置で折れ曲がって内側シュラウド下部の上流側面に向かって供給されてシール空気となり、燃焼ガス通路の内側へシール空気を確保したものである。」から「そして前記
第２、第３段静翼において、
第２、第３段静翼における
ｅ．明細書の段落【００２３】を、「【発明の効果】以上、本発明によれば、静翼内部を通して設けた通路により１段動翼以降の燃焼ガス通路の内周側への冷却空気の供給路が確保され、内周の翼間シールが可能になり、ガスタービン性能向上に大きく貢献するものである。」から「【発明の効果】以上、本発明によれば、
第１段から第４段に至る翼列中第２、第３段
ｆ．明細書の段落【００２４】を、「また、静翼の外側シュラウドの上流側及び下流側端部寄りに設けた冷却空気孔により燃焼ガス通路の外周側へも冷却空気の供給が確保されるので、外周側の翼間シールも可能となり前記内周翼間シールと相俟ってガスタービン性能の向上に寄与するものである。」から「また、
前記第２、第３段
ｇ．明細書の段落【００２５】を、「更にまた、前記静翼内部を通して設けられた通路はラビリンス部に至る直前で折れ曲がり、内側シュラウド下部の上流側面に向かって貫通されているので、シール空気はラビリンス部に至る直前まで所定の冷却を行い、次いで内側シュラウド下部の上流側面に向かって供給されてシール空気となり、燃焼ガス通路の内側へシール空気を確保してガスタービン性能の向上に寄与するものである。」から「更にまた、前記第２、第３段静翼内部を通して設けられた通路はラビリンス部に至る直前で折れ曲がり、内側シュラウド下部の上流側面に向かって貫通されているので、シール空気はラビリンス部に至る直前まで所定の冷却を行い、次いで内側シュラウド下部の上流側面に向かって供給されてシール空気となり、第２、第３段静翼における燃焼ガス通路の内側へシール空気を確保してガスタービン性能の向上に寄与するものである。」に補正する。
　
　上記補正ａは、ガスタービンの形式を、「第１段から第４段に至る翼列を有し」と限定するとともに、冷却空気孔とシール空気通路を設ける静翼に関して、「第２、第３段静翼」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　上記補正ｂ〜ｇは、上記補正ａに伴って、それらの補正と整合するように発明の詳細な説明を補正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　
２．独立特許要件について
　平成１４年１０月２４日付けの手続補正書による手続補正は、以下の理由により平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反している。
　
（１）補正された請求項１に係る発明
　平成１４年１０月２４日付けの手続補正書によって補正された、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】第１段から第４段に至る翼列を有し、ガスタービンの動翼及び静翼を蒸気によって冷却した後この蒸気を回収する形式のものにおいて、前記翼列中第２、第３段静翼の外側シュラウドの上流側及び下流側端部寄りに、前記燃焼ガス通路の外側へ圧縮機抽気空気をシール空気として供給する冷却空気孔を設けると共に、圧縮機抽気空気を燃焼ガス通路の内側へシール空気として供給する通路を静翼内部を通して設け、該通路はラビリンス部に至る直前で折れ曲がり、内側シュラウド下部の上流側面に向かって貫通されていることを特徴とする蒸気冷却ガスタービン。」
　
（２）本願出願前公知の刊行物、及びその記載事項
刊行物１：特開平６−２５７４０５号公報
刊行物２：特開昭５７−１７６３０９号公報 
　
・刊行物１の記載事項
ａ．「【００１４】図１に戻って説明すると、同図には、複合サイクルガスタービンの一部が示されている。複合サイクルガスタービンは、
第２の段静翼１０
密封（シーリング）表面３０
ｂ．「【００１７】図１に示すように、蒸気通路４４の内端は、
内側側壁１２
ｃ．「【００１９】
圧縮機の中間段からの抽出空気
冷却空気を通路４８及び空洞７２からホイール空洞８６及び８８内に供給して高温ガスの侵入を防止する
静翼を通る冷却空気は、タービンホイールの局所的な過熱を防止する
　ａ〜ｃの記載を第１〜４図の記載とともに看れば、
刊行物１には、「翼列を有し、ガスタービンの静翼を蒸気によって冷却した後この蒸気を回収する形式のものにおいて、前記翼列中第２の段静翼１０に圧縮機中間段からの抽出空気を燃焼ガス通路の内側へ高温ガス侵入防止用空気として供給する通路を静翼内部を通して設け、該通路は密封表面３０に至る前で折れ曲がり、内側側壁１２下部の上下流側面に向かって貫通されている蒸気冷却ガスタービン。」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
　
・刊行物２の記載事項
ｄ．「第２図中には両方の冷却蒸気流、即ちロータ冷却蒸気流およびステータ冷却蒸気流が鎖線および破線で示され、しや断空気流が実線で示されている。しや断空気はコンプレッサ１内の相応の圧力の個所から分岐されて、しや断空気導管５（第１図）を介してタービン３へ供給される。回転羽根４２およびロータのための冷却蒸気は分岐導管２１を介して、案内羽根４３およびステータのための冷却蒸気は冷却蒸気導管２０を介してそれぞれタービン３に供給される。これらの冷却蒸気流２０、２１と同時に、周知の形式でしや断空気が矢印６に沿って冷却蒸気流２０、２１から分離された空気案内通路４４へタービン入口側から供給され、次いで流路内へ導びかれる。」（第４頁右上欄第２〜１６行）
ｅ．「空気案内通路４４内で支配するわずかな過圧によって少量の漏出空気が空気出口５０からタービンの加熱ガス通路内へ流入してしや断効果を生ずる。・・・図示しない案内羽根の冷却も同じ形式で行われる。」（第４頁左下欄第１０〜１５行）
　ｄ、ｅの記載を第２〜４図とともに看ると、刊行物２には、「動翼及び静翼を蒸気によって冷却する」技術（以下、「刊行物２記載の技術１」という。）、及び「静翼の外側シュラウドの上流側及び下流側端部寄りに、前記燃焼ガス通路の外側へ圧縮機抽気空気をシール空気として供給する冷却空気孔を設ける」技術（以下、「刊行物２記載の技術２」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）補正発明の進歩性の判断
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「第２の段静翼１０」は、その構成、機能からみて、前者の「第２段静翼」に相当する。同様に「圧縮機中間段からの抽出空気」は「圧縮機抽気空気」に、「高温ガス侵入防止用空気」は「シール空気」に、「内側側壁１２」は「内側シュラウド」に、「密封表面３０」は「ラビリンス部」に相当する。
　したがって、補正発明と刊行物１記載の発明とは、「翼列を有し、ガスタービンの静翼を蒸気によって冷却した後この蒸気を回収する形式のものにおいて、前記翼列中第２段静翼に圧縮機抽気空気を燃焼ガス通路の内側へシール空気として供給する通路を静翼内部を通して設け、該通路はラビリンス部に至る前で折れ曲がり、内側シュラウド下部の側面に向かって貫通されている蒸気冷却ガスタービン。」の点で一致し、次の点で相違する。
・相違点
ａ．相違点１
　補正発明が、「第１段から第４段に至る翼列を有する蒸気冷却ガスタービン」であるのに対し、刊行物１記載の発明では、翼列の段数が不明である点。　
ｂ．相違点２
　補正発明が、「動翼及び静翼を蒸気によって冷却」するのに対し、刊行物１記載の発明では、「静翼を蒸気によって冷却」する点。
ｃ．相違点３
  補正発明が、「第２、第３段静翼の外側シュラウドの上流側及び下流側端部寄りに、前記燃焼ガス通路の外側へ圧縮機抽気空気をシール空気として供給する冷却空気孔を設ける」のに対し、刊行物１記載の発明では、外側シュラウドにはシール空気を供給していない点。
ｄ．相違点４
　補正発明が、「第２、第３段静翼に圧縮機抽気空気を燃焼ガス通路の内側へシール空気として供給する通路を静翼内部を通して設け」ているのに対し、刊行物１記載の発明では、「第２段静翼に圧縮機抽気空気を燃焼ガス通路の内側へシール空気として供給する通路を静翼内部を通して設け」ている点。
ｅ．相違点５
　シール空気を供給する通路に関し、補正発明では、「ラビリンス部に至る直前で折れ曲がり、内側シュラウド下部の上流側面に向かって貫通されている」のに対し、刊行物１記載の発明では、「ラビリンス部に至る前で折れ曲がり、内側シュラウド下部の上下流側面に向かって貫通されている」点。
　
・相違点の検討、及び判断
ａ．相違点１に関して
　ガスタービンにおいて、第１段から第４段に至る翼列を有するように構成することは周知の技術（例えば、特開平７−５４６６９号公報、特開平５−１７１９５８号公報参照。）である。
　したがって、刊行物１記載の発明に、上記周知の技術を適用して、相違点１に関して補正発明のように構成することは、当業者が容易になし得たものである。
ｂ．相違点２に関して
　刊行物２には、動翼及び静翼を蒸気によって冷却する技術（刊行物２記載の技術１）が記載されており、刊行物１記載の発明においても、動翼の冷却のために刊行物２記載の技術１を適用して、相違点２に関して補正発明のように構成することは、当業者が必要に応じて容易に想到し得ることである。
ｃ．相違点４に関して
　刊行物１の記載事項ｃからも分かるように、静翼に供給される空気は冷却機能を有するものであるから、第３段においても温度が高くて、静翼やホイールの冷却が必要な場合には、第２段だけでなく第３段にも空気を供給して、その部分の冷却をはかることは、当業者が、設計において適宜行うことである。
　したがって、刊行物１記載の発明において、相違点４に関して補正発明のように構成することは、当業者が必要に応じて容易に想到し得ることである。
ｄ．相違点３に関して
　外側シュラウドの半径方向外方にも燃焼ガスによる熱的影響が及ぶことは構造上当然であるとともに、刊行物２には、静翼の外側シュラウドの上流側及び下流側端部寄りに、前記燃焼ガス通路の外側へ圧縮機抽気空気をシール空気として供給する冷却空気孔を設ける技術（刊行物２記載の技術２）が記載されている。
　したがって、刊行物１記載の発明において、相違点４に関して補正発明のように構成する際に、外側シュラウドの外側の冷却にも考慮して、相違点３に関して補正発明のように構成することは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
ｅ．相違点５に関して
　内側シュラウドの半径方向内方にも燃焼ガスによる熱的影響が及ぶことは構造上当然であるとともに、シール空気は冷却機能を有するものであるから、内側シュラウドの半径方向内方での冷却部分を長くするために、ラビリンス部に至る
直前で
　したがって、刊行物１記載の発明において、相違点５に関して補正発明のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、補正発明によってもたらされる、刊行物１記載の発明、及び刊行物２記載の技術１、２、及び上記周知の技術から予測し得る程度のものである。
　
　以上のとおりであるから、本件の補正発明は出願前に頒布された刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術１、２、及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本件の補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（４）まとめ
  したがって、平成１４年１０月２４日付けの手続補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する、同法第１２６条第４項の規定に違反している。
　よって、この補正は、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
［３］本願発明について
（１）平成１４年１０月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、その補正前の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、この発明を単に「本願発明」という。）。
「【請求項１】　ガスタービンの動翼及び静翼を蒸気によって冷却し、この蒸気を回収する形式のものにおいて、前記静翼の外側シュラウドの上流側及び下流側端部寄りに、前記燃焼ガス通路の外側へ圧縮機抽気空気をシール空気として供給する冷却空気孔を設けると共に、圧縮機抽気空気を燃焼ガス通路の内側へシール空気として供給する通路を静翼内部を通して設け、該通路はラビリンス部に至る直前で折れ曲がり、内側シュラウド下部の上流側面に向かって貫通されていることを特徴とする蒸気冷却ガスタービン。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（ 特開平６−２５７４０５号公報、特開昭５７−１７６３０９号公報）、および、その記載事項は、前記［２］２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記［２］２．で検討した補正発明の「第１段から第４段に至る翼列を有し、ガスタービンの動翼及び静翼を蒸気によって冷却した後この蒸気を回収する形式のものにおいて」から「第１段から第４段に至る翼列を有し」及び「た後」の構成を省き、さらに補正発明の「翼列中第２、第３段静翼」から「翼列中第２、第３段」の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに本願発明を特定する事項の一部を限定する構成を付加したものに相当する補正発明が、前記［２］２．（２）、（３）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、刊行物２記載の技術１、２、及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明、刊行物２記載の技術１、２、及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２記載の技術１、２、及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。