【事件の表示】
　特願２０００−１０６０９５「翻訳サービス提供方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１９日出願公開、特開２００１−２９２２３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年４月７日の出願であって、平成１５年６月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年７月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年８月８日付けで手続補正がなされたものである。
第２　平成１５年８月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件手続補正後の本願発明
　平成１５年８月８日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ネットワークを介して翻訳サービスを提供する場合の翻訳サービス提供方法において、第１の携帯電話と第２の携帯電話の間で通話のための回線がネットワークにより接続されているときに（ステップ１）、前記第１の携帯電話又は前記第２の携帯電話から自分の言語と相手の言語の言語情報を翻訳依頼情報と共に前記ネットワークへ送ると（ステップ２）、前記ネットワークは、前記第１の携帯電話と前記第２の携帯電話を予め前記ネットワークに用意された翻訳装置を介して再接続し（ステップ３）、前記翻訳装置は、前記第１の携帯電話の音声と前記第２の携帯電話の音声を前記言語情報に従って翻訳し、翻訳した前記音声をそれぞれ相手方へ送る（ステップ４）ことを特徴とする翻訳サービス提供方法。」と補正された。
　本件手続補正は、請求項１において、本件手続補正前の「前記第２の携帯電話」という記載を「第２の携帯電話」と、本件手続補正前の「言語情報を翻訳依頼情報と共にを前記ネットワークに送る」という記載を「言語情報を翻訳依頼情報と共に前記ネットワークに送る」と補正するものである。
　本件手続補正前の「前記第２の携帯電話」については、その記載以前には「第２の携帯電話」は存在しないので、「前記第２の携帯電話」の「前記」の削除は誤記の訂正であり、本件手続補正前の「言語情報を翻訳依頼情報と共にを前記ネットワークに送る」については、「共にを」の「を」が記載されているとその意味が不明であり、「を」を削除して「言語情報を翻訳依頼情報と共に前記ネットワークに送る」とすることにより、その意味が明確となるので、「を」の削除は誤記の訂正である。
　したがって、本件手続補正は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、誤記の訂正に該当するものであるといえるから、特許法第１７条の２第３項及び第４項第３号の規定に適合する。
　そこで、本件手続補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用した、昭和６３年１０月１８日に頒布された「特開昭６３−２５０２５９号公報」（以下、引用刊行物という。）には、次の事項が記載されている。
　記載事項１  
　「変換ネットワークの交換機に、発呼者識別コード、被呼者識別コード、発呼者課金度数、被呼者課金度数、サービス種別コード、課金カウント、課金対象コードを登録するサービスデータベースを、加入者毎課金データベースとは別に設け、サービス要求があったときは前記サービスデータベースに当該サービスに係る情報を登録してからサービスの提供を行ない、当該サービス提供中に当該サービス発呼者あるいは当該サービス被呼者からサービス変更要求があったとき、サービス変更要求に基づいてサービス削除をする場合は終了させるサービスの課金度数を求めてこれを前記サービスデータベース中に登録してからサービス削除を行ない、サービス変更要求に基づいてサービス追加を行なう場合は追加サービスに係る情報を前記サービスデータベースに登録してから追加サービスの提供をし、要求された全サービス提供終了後に前記サービスデータベース中の発呼者課金度数、被呼者課金度数を前記加入者毎課金データベースに転送して前記サービスデータベースの登録データを消去し、加入者毎課金データベースの課金データに基づいて課金することを特徴とする課金方式。」（１頁左下欄５行〜右下欄７行）
　記載事項２
　「第３図はサービスデータベースＳＤＢの構成図である。サービスデータベースＳＤＢは、サービス発呼時にサービス発呼者番号（識別コード）とサービス被呼者番号（識別コード）とを登録する領域と、発呼者課金度数登録領域と、被呼者課金度数登録領域と、サービス種別コード登録領域と、サービス種別毎に設けられた初期カウントが０の課金カウント登録領域と、発呼者と被呼者のいづれに課金するかを示す課金対象コード登録領域とを設けてある。」（３頁左上欄９〜１８行）
　記載事項３
　「第４図は、サービス種別毎に課金度数変換テーブル（ＲＤＢ）の説明図である。サービス種別毎の課金度数変換テーブルには、サービス種別毎の課金レートが設定されている。例えば、近距離通話Ｖ０は１カウントで１度数、中距離通話Ｖ１は１カウントで１０度数、・・・・・・・・・、テキスト音声変換サービスＣ０は１カウントで５０度数というように設定されている。」（３頁右上欄４〜１１行）
　第４図には、サービス種別Ｔ１として「英日翻訳サービス」、サービス種別Ｔ２として「日英翻訳サービス」が示されている。
（３）対比
　本願補正発明１と引用刊行物に記載された発明を対比すると、
　両者は、「ネットワークを介して翻訳サービスを提供する場合の翻訳サービス提供方法において、第１の端末装置と第２の端末装置の間で通話のための回線がネットワークにより接続されているときに（ステップ１）、前記第１の端末装置又は前記第２の端末装置から自分の言語と相手の言語の言語情報を翻訳依頼情報と共に前記ネットワークへ送ると（ステップ２）、前記ネットワークは、前記第１の端末装置と前記第２の端末装置を予め前記ネットワークに用意された翻訳装置を介して再接続し（ステップ３）、前記翻訳装置は、前記第１の端末装置の音声と前記第２の端末装置の音声を前記言語情報に従って翻訳し、翻訳した前記音声をそれぞれ相手方へ送る（ステップ４）ことを特徴とする翻訳サービス提供方法。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）第１の端末装置、第２の端末装置として、本願補正発明１は「第１の携帯電話」、「第２の携帯電話」を用いているのに対し、引用刊行物に記載された発明は「第１の端末」、「第２の端末」を用いている点。
（４）判断
　相違点ａ）について
　ユーザが理解できる言語等の各種案内・アナウンス情報サービス方式において、端末装置として、携帯電話を用いることは周知技術（特開平８−１１６５７２号公報、特開２０００−３６９８６号公報）であり、その周知技術を引用刊行物に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないので、相違点ａ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願補正発明１の作用効果も、引用刊行物及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明１は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（５）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
第３　本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年８月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１５年４月４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「ネットワークを介して翻訳サービスを提供する場合の翻訳サービス提供方法において、第１の携帯電話と前記第２の携帯電話の間で通話のための回線がネットワークにより接続されているときに（ステップ１）、前記第１の携帯電話又は前記第２の携帯電話から自分の言語と相手の言語の言語情報を翻訳依頼情報と共にを前記ネットワークへ送ると（ステップ２）、前記ネットワークは、前記第１の携帯電話と前記第２の携帯電話を予め前記ネットワークに用意された翻訳装置を介して再接続し（ステップ３）、前記翻訳装置は、前記第１の携帯電話の音声と前記第２の携帯電話の音声を前記言語情報に従って翻訳し、翻訳した前記音声をそれぞれ相手方へ送る（ステップ４）ことを特徴とする翻訳サービス提供方法。」
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物、及びその記載事項は、前記「第２（２）」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記第２で検討した本願補正発明１において、「第２の携帯電話」に「前記」を付加して「前記第２の携帯電話」とし、「言語情報を翻訳依頼情報と共に前記ネットワークに送る」の内の「共に」と「前記」との間に「を」を付加して「言語情報を翻訳依頼情報と共にを前記ネットワークに送る」としたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに「前記」、「を」を削除したものに相当する本願補正発明１が、前記「第２（４）」に記載したとおり、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　したがって、本願発明１は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。