【事件の表示】
　平成　９年特許願第　６６５２９号「情報表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２９日出願公開、特開平１０−２６０９１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成９年３月１９日の出願であって、平成１４年６月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２日付で明細書について手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年９月２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年９月２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「要素情報と要素データとを含むマルチメディアデータの供給源からマルチメディアデータを入手して表示する情報表示装置であって、
　指定されたマルチメディアデータの要素情報を入手するための手段と、
　前記要素情報に基づき、予め定める決定方法に従って、マルチメディアデータ内の各要素についてその要素データを直ちに入手すべきか否かを判定するための判定手段と、
　前記判定手段により直ちに入手すべきと判定されたデータを通信により入手する手段と、
　前記要素情報から要素データの表示の大きさを示すデータを入手する手段と、
　前記判定手段により直ちに入手する必要がないと判定された要素を、前記要素データの表示の大きさを示すデータに従って仮の要素で置換するための手段と、
　入手されたデータと、仮の要素とを、前記要素情報と前記要素データの表示の大きさを示すデータに従って表示するための表示手段と、
　前記表示手段によって表示された仮の要素のいずれかを操作者に指定させるための指定手段と、
　前記指定手段を用いて操作者により指定された仮の要素に対応する要素データを前記供給源から入手し、当該指定された仮の要素を当該入手された要素データで置換して前記表示手段により表示させるための手段とを含む、情報表示装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明に係る「情報表示装置」が「前記要素情報から要素データの表示の大きさを示すデータを入手する手段」を備えている点を付加し、また、「直ちに入手する必要がないと判定された要素を仮の要素で置換する」ことが「要素データの表示の大きさを示すデータに従って」なされるとの限定を付加し、「入手されたデータと、仮の要素とを、表示する」ことが「要素情報に従う」だけでなく「前記要素データの表示の大きさを示すデータに従って」もなされるとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−４９８７８号公報（以下、引用例１という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
・「データを保存し、該データの検索および表示を可能とするデータ検索装置において、
　前記データの検索および表示に要するコストを記録するコスト記録手段と、
　前記コスト記録手段によって記録されたコストによって、データの検索の実行／不実行、表示の方法を切り替える制御手段と
　を具備したことを特徴とするデータ検索装置。」（【請求項１】）
・「従来は、このような場合に対し、例えば画像データなどの、特に大量のデータを必要とし、一般に処理が遅くなると予想される種類のデータに関しては、直ちにそのデータの表示を行わず、素早く表示することが可能な仮の表示をしておき、ユーザが積極的に表示することを指示した後はじめて真の表示動作を行うことにより、なるべく遅い処理を行わないようにしたものもある。」（段落【００１４】）
・「図１に示した装置は、図４に示すように、ネットワーク４１に接続されている。図４においては、マシンＡ（４２）上で動いているアプリケーションから、マシンＢ（４３）が管理するファイルを利用することが可能である。
　図５は、ハイパーテキストアプリケーションが起動しているコンソールを示す図である。テキストウインドウ１（１５）の“ｆｉｇ”というボタン（画像表示ボタン１７）を押すと、画像ウインドウ１９が現れ、画像ウインドウ１９の“ｔｅｘｔ”というボタン（テキスト表示ボタン１８）を押すと、テキストウインドウ２（１６）が現れる、というものである。」（段落【００２７】〜【００２８】）
・「コスト記録手段０７６は、単にデータファイル中のリンク情報領域にコスト情報を書き込むだけのものである。これは、リンク先のデータ量や、ネットワークの遅さ（遠さ）などを判別して、自動的に設定するものであっても構わない。また、実際にリンクをたどるたびに、そのときかかった時間などからこの情報を更新していくことも可能である。」（段落【００３４】）
・「はじめに、ステップｓ７１で、図６に示されるファイルのリンク情報から、リンク先、コストの情報を取り出し、これをそれぞれメモリ０７の、リンク先ファイル名０７１，コスト０７２、に格納する。
　次にステップｓ７２で、コスト０７２がコスト閾値０７３よりも小さいかどうかを判断する。
　もし、コスト０７２がコスト閾値０７３よりも小さい場合、ステップｓ７３で、リンク先ファイル名０７１によって示されているファイル（ここでは画像データファイル０８２）を検索し、表示手段０７４によって表示し、終了する。
　表示手段０７４は、データの種類にふさわしいように、データの画面表示を行うもので、ここでは画像データファイル０８２から得られる画像データをもとに画像を表示し、リンク情報があればこれもボタンとして表示するようなものである。これは、データの種類ごとに別々の手段として用意し、各データの種類をみて適するものを用いるという方法をとっても構わない。
　もし、ステップｓ７２で、コスト０７２がコスト閾値０７３よりも大きい場合は、リンク先のファイルの検索は行わず、ステップｓ７４で、代替表示手段０７５を起動する。」（段落【００４１】〜【００４５】）
・「図８は、代替表示手段０７５の動作を説明するフローチャート（ＣＰＵ０２に内蔵されているＲＯＭ（図示せず）に記憶されている）である。
　はじめに、ステップｓ８１で、注意ウインドウを生成する。・・（中略）・・　注意ウインドウ９１には二つのボタンがある。表示ボタン９２は、コストがかかるのを覚悟のうえで、強制的にリンク先の表示を行うものである。中止ボタン９３は、リンク先の表示を取り止めるためのボタンである。」（段落【００４６】〜【００４８】）
・「表示ボタン９２が押された場合、ステップｓ８３に進み、データ表示手段０７４によって、リンク先のデータを検索し、これを表示したあと、ステップｓ８４に進む。」（段落【００５０】）
・「ステップｓ８４では、画面から注意ウインドウを消し、処理を終了する。」（段落【００５２】）
　
　引用例１の記載において、検索、表示されるデータは、本願補正発明の実施例と同様画像データとテキストデータを含んでいるから、引用例１に記載されたデータ検索装置がマルチメディアデータをその対象としていることは明らかであり、また、個々の画像やテキストは、その「要素」といえる。そして、注意ウインドウは、直ちに入手する必要がないと判定された要素に代えて表示されており、また操作者が指示をして当該要素を表示させたときには消されているから、当該要素の表示と注意ウインドウの表示は互いに置換されて表示されているといえる。また、引用例１に記載されたデータ検索装置は、検索したデータを表示しているから、情報表示装置ともいえる。そうすると、引用例１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「コスト情報と要素データとを含むマルチメディアデータを、ネットワークを介して接続されたマシンＢが管理するファイルを入手して表示する情報表示装置であって、
　指定されたマルチメディアデータのコスト情報を入手するための手段と、
　前記コスト情報に基づき、予め定める決定方法に従って、マルチメディアデータ内の各要素についてその要素データを直ちに入手すべきか否かを判定するための判定手段と、
　前記判定手段により直ちに入手すべきと判定されたデータを通信により入手する手段と、
　前記判定手段により直ちに入手する必要がないと判定された要素を注意ウインドウで置換するための手段と、
　入手されたデータと注意ウインドウとを表示するための表示手段と、
　操作者が注意ウインドウにより代替表示された要素を表示するよう指定手段により指定すると、ネットワークを介して接続されたマシンＢから対応する要素データを入手し、表示手段により表示させると共に注意ウインドウの表示を画面から消すための手段とを含む、情報表示装置。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１４９５２３号公報（以下、引用例２という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
・「図５にウインドウシステムの表示方式を示す。ウインドウシステムは１つのディスプレイ上に複数の独立したウインドウを表示し、その表示方式により大きく二つに分類することができる。一つはタイリング方式と呼ばれ、ディスプレイ上でそれぞれのウインドウがお互いに重なり合わずに、画面を分割するような方式である（図５（Ａ））。もう一つはオーバラッピング方式と呼ばれ、ディスプレイ上でウインドウ同士が重なり合いを許す方式である（図５（Ｂ））。」（段落【０００２】）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明（以下、「引用例１発明」という）とを比較すると、引用例１発明の「コスト情報」は、各要素について個別に設定されるものであるから、本願補正発明の「要素情報」に相当し、引用例１発明の「ネットワークを介して接続されたマシンＢ」は、本願補正発明の「マルチメディアデータの供給源」に相当する。また、引用例１発明の「代替表示手段」は、直ちに入手する必要がないと判定された要素について仮に表示する要素といえるから、本願補正発明の「仮の要素」に相当する。そうすると、本願補正発明と引用例１発明とは、
「要素情報と要素データとを含むマルチメディアデータの供給源からマルチメディアデータを入手して表示する情報表示装置であって、
　指定されたマルチメディアデータの要素情報を入手するための手段と、
　前記要素情報に基づき、予め定める決定方法に従って、マルチメディアデータ内の各要素についてその要素データを直ちに入手すべきか否かを判定するための判定手段と、
　前記判定手段により直ちに入手すべきと判定されたデータを通信により入手する手段と、
　前記判定手段により直ちに入手する必要がないと判定された要素を、仮の要素で置換するための手段と、
　入手されたデータと仮の要素とを表示するための表示手段と、
　前記表示手段によって表示された仮の要素のいずれかを操作者に指定させるための指定手段と、
　前記指定手段を用いて操作者により指定された仮の要素に対応する要素データを前記供給源から入手し、当該指定された仮の要素を当該入手された要素データで置換して前記表示手段により表示させるための手段とを含む、情報表示装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願補正発明は、「要素情報から要素データの表示の大きさを示すデータを入手する手段」を備えており、仮の要素の置換は、「要素データの表示の大きさを示すデータに従って」行われ、入手されたデータと仮の要素の表示は、「要素情報と要素データの表示の大きさを示すデータに従って」行われているのに対し、引用例１発明は、「要素情報から要素データの表示の大きさを示すデータを入手する手段」を備えておらず、仮の要素の置換は、「要素データの表示の大きさを示すデータに従って」行われるものではなく、入手されたデータと仮の要素の表示も「要素情報と要素データの表示の大きさを示すデータに従って」行われているのではない、点。
　
（４）判断
［相違点］について
　引用例１には、従来技術として、「画像データなどの、特に大量のデータを必要とし、一般に処理が遅くなると予想される種類のデータに関しては、直ちにそのデータの表示を行わず、素早く表示することが可能な仮の表示をしておき、ユーザが積極的に表示することを指示した後はじめて真の表示動作を行うことにより、なるべく遅い処理を行わない」ようにすることの記載がある。この仮の表示は、特に必要がない限り、ユーザの指示により表示されるべき画像の大きさと同じ大きさ表示とすることはごく自然に行われることである。一方において、複数の表示要素を互いに重ならないように表示することは引用例２に記載されているように慣用の手段であって、マルチメディアデータの各要素を表示するにあたり、重ならないように並べて表示するようにすることは当業者の適宜設計し得るところであり、そのためには要素に関する情報として、各要素の位置の情報と縦横の大きさを示す情報が必要なことは当業者であれば直ちに理解し得るところと認められる。そうすると、「要素情報」に、各要素の位置の情報と縦横の大きさを示す情報のうち当該要素の縦横の大きさを示す情報を含ませ、要素情報から要素データの表示の大きさを示すデータを入手することにより、仮の要素の置換を要素データの表示の大きさを示すデータに従って行い、入手されたデータと仮の要素の表示を要素情報と要素データの表示の大きさを示すデータに従って行うようにする点に格別の困難性はないというべきである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年９月２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年３月２３日付の手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「要素情報と要素データとを含むマルチメディアデータの供給源からマルチメディアデータを入手して表示する情報表示装置であって、
　指定されたマルチメディアデータの要素情報を入手するための手段と、
　前記要素情報に基づき、予め定める決定方法に従って、マルチメディアデータ内の各要素についてその要素データを直ちに入手すべきか否かを判定するための判定手段と、
　前記判定手段により直ちに入手すべきと判定されたデータを通信により入手する手段と、
　前記判定手段により直ちに入手する必要がないと判定された要素を、仮の要素で置換するための手段と、
　入手されたデータと、仮の要素とを、前記要素情報に従って表示するための表示手段と、
　前記表示手段によって表示された仮の要素のいずれかを操作者に指定させるための指定手段と、
　前記指定手段を用いて操作者により指定された仮の要素に対応する要素データを前記供給源から入手し、当該指定された仮の要素を当該入手された要素データで置換して前記表示手段により表示させるための手段とを含む、情報表示装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及び引用例２の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「前記要素情報から要素データの表示の大きさを示すデータを入手する手段」との構成を省き、また、「直ちに入手する必要がないと判定された要素を仮の要素で置換する」ことが、「要素データの表示の大きさを示すデータに従って」なされるとの限定を省き、「入手されたデータと、仮の要素とを、表示する」ことが、「前記要素データの表示の大きさを示すデータに従って」もなされるとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。