Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月7日(2018.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置に着脱可能なレンズ装置であって、
光学素子と、
発光素子と、該発光素子からの光を受光する受光素子を備え、該受光素子の検出結果に基づいて、前記光学素子の位置を検出する位置検出手段と、
前記発光素子の発光量を制御するレンズ制御手段とを有し、
前記レンズ制御手段は、
前記撮像装置の撮影モードが第１の撮影モードに設定されている場合、前記発光素子を第１の発光量で点灯させ、前記撮像装置の撮影モードが前記第１の撮影モードよりも露光時間が長い第２の撮影モードに設定され、かつ前記光学素子が所定位置にあることが検出された場合、前記発光素子を第１の発光量よりも小さい第２の発光量で点灯させるか、または、前記発光素子を消灯させることを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記光学素子は、焦点調節の際に移動可能なフォーカスレンズを含み、
前記所定位置は合焦位置であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記光学素子は、光量を調節するための絞りを含み、
前記所定位置は、設定されたＦ値に対応する位置であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記発光素子は第１発光素子であり、前記受光素子は第１受光素子であり、前記検出手段は第１検出手段であって、
前記レンズ装置は、
焦点調節の際に移動可能なフォーカスレンズと、
第２発光素子と、該第２発光素子からの光を受光する第２受光素子を備え、該第２受光素子の検出結果に基づいて、前記フォーカスレンズの位置を検出する第２位置検出手段と、
前記第２発光素子の発光量を制御する第２レンズ制御手段とをさらに有し、
前記第２レンズ制御手段は、
前記撮像装置の撮影モードが前記第１の撮影モードに設定されている場合、前記第２発光素子を第３の発光量で点灯させ、前記撮像装置の撮影モードが前記第２の撮影モードに設定され、かつ前記フォーカスレンズが所定位置にあることが検出された場合、前記発光素子を前記第３の発光量よりも小さい第４の発光量で点灯させるか、または、前記第２発光素子を消灯させることを特徴とする請求項３に記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記第１の撮影モードは、連写撮影モードであることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記第２の撮影モードは、長時間露光モードまたはバルブ撮影モードであることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項７】
発光素子と、該発光素子からの光を受光する受光素子を備え、該受光素子の検出結果に基づいて、光学素子の位置を検出する光学機器の制御方法であって、
撮影モードを判定するステップと、
該判定の結果に基づいて前記発光素子の発光量を設定するステップと、を有し、
撮影モードが第１の撮影モードに設定されていると判定した場合、前記発光素子の発光量を第１の発光量に設定し、撮影モードが前記第１の撮影モードよりも露光時間が長い第２の撮影モードに設定されていると判定し、かつ前記光学素子が所定位置にあることが検出された場合、前記発光素子の発光量を前記第１の発光量よりも小さい第２の発光量又はゼロに設定することを特徴とする光学機器の制御方法。
【請求項８】
光学素子と、発光素子と、該発光素子からの光を受光する受光素子を備え、該受光素子の検出結果に基づいて、前記光学素子の位置を検出する位置検出手段とを有するレンズ装置が着脱可能な撮像装置であって、
撮影モードを設定するための設定手段と、
前記位置検出手段の前記発光素子の発光量を制御するカメラ制御手段とを有し、
前記カメラ制御手段は、
前記設定手段によって撮影モードが第１の撮影モードに設定されている場合、前記発光素子を前記第１の発光量で点灯させ、前記設定手段によって撮影モードが前記第１の撮影モードよりも露光時間が長い第２の撮影モードに設定され、かつ前記光学素子が所定位置にあることが検出された場合、前記発光素子を前記第１の発光量よりも小さい第２の発光量で点灯させるか、または、前記発光素子を消灯させることを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
レンズ装置と、該レンズ装置が着脱可能な撮像装置とを有する撮影システムであって、
前記レンズ装置は、
光学素子と、
発光素子と、該発光素子からの光を受光する受光素子を備え、該受光素子の検出結果に基づいて、前記光学素子の位置を検出する位置検出手段と、
前記発光素子の発光量を制御するレンズ制御手段と、
を有し、
前記レンズ制御手段は、
前記撮像装置の撮影モードが第１の撮影モードに設定されている場合、前記発光素子を第１の発光量で点灯させ、前記撮像装置の撮影モードが前記第１の撮影モードよりも露光時間が長い第２の撮影モードに設定され、かつ前記光学素子が所定位置にあることが検出された場合、前記発光素子を第１の発光量よりも小さい第２の発光量で点灯させるか、または、前記発光素子を消灯させることを特徴とする撮影システム。
【請求項１０】
レンズ装置と、該レンズ装置が着脱可能な撮像装置とを有する撮影システムであって、
前記レンズ装置は、
光学素子と、
発光素子と、該発光素子からの光を受光する受光素子を備え、該受光素子の検出結果に基づいて、前記光学素子の位置を検出する位置検出手段とを有し、
前記撮像装置は、
撮影モードを設定するための設定手段と、
前記位置検出手段の前記発光素子の発光量を制御するカメラ制御手段とを有し、
前記カメラ制御手段は、
前記設定手段によって撮影モードが第１の撮影モードに設定されている場合、前記発光素子を前記第１の発光量で点灯させ、前記設定手段によって撮影モードが前記第１の撮影モードよりも露光時間が長い第２の撮影モードに設定され、かつ前記光学素子が所定位置にあることが検出された場合、前記発光素子を前記第１の発光量よりも小さい第２の発光量で点灯させるか、または、前記発光素子を消灯させることを特徴とする撮影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のレンズ装置は、撮像装置に着脱可能なレンズ装置であって、光学素子と、発光素子と、該発光素子からの光を受光する受光素子を備え、該受光素子の検出結果に基づいて、前記光学素子の位置を検出する位置検出手段と、前記発光素子の発光量を制御するレンズ制御手段とを有し、前記レンズ制御手段は、前記撮像装置の撮影モードが第１の撮影モードに設定されている場合、前記発光素子を第１の発光量で点灯させ、前記撮像装置の撮影モードが前記第１の撮影モードよりも露光時間が長い第２の撮影モードに設定され、かつ前記光学素子が所定位置にあることが検出された場合、前記発光素子を第１の発光量よりも小さい第２の発光量で点灯させるか、または、前記発光素子を消灯させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月5日(2018.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
光源が発する光により前記感光体に光スポットを形成し、当該光スポットを主走査方向に走査することで前記感光体に潜像を形成する走査手段であって、前記感光体を前記光スポットで走査する走査速度は、走査線内において変化する走査手段と、
前記主走査方向における第１の像高の走査速度を基準とした場合の第２の像高における走査速度の変化量を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された変化量に基づき、前記光源へ入力される画像信号を補正する補正手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記主走査方向への走査速度が一定となるように、前記光源へ入力される画像信号を補正することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記第２の像高における前記画像信号の１画素に対応する走査時間を前記第１の像高における１画素に対応する走査時間に合わせるように前記画像信号を補正することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記補正手段は、
前記画像信号における１画素を所定数の画素片で表わした場合に、前記第１の像高よりも走査速度が速い像高では前記１画素を示す所定数の画素片から少なくとも１つの画素片を抜去した走査時間に、前記第１の像高よりも走査速度が遅い像高では前記１画素を示す所定数の画素片へ少なくとも１つの画素片を挿入した走査時間に、合わせるように前記画像信号を補正することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記補正手段は、
前記画素片を抜去する場合に、前記光源へ入力される画像信号の、対応する画素片を無効にすることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記補正手段は、
前記画素片を挿入する場合に、前記光源へ入力される画像信号において、挿入する画素片として、主走査方向に対して上流側の隣接する画素片と同じ画素片を挿入することを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置の工場出荷時における、前記第１の像高を基準とした場合の前記第２の像高における走査速度の変化量を示す変化情報を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記検出手段は、前記検出した変化量が、前記記憶手段に記憶された変化情報が示す変化量と異なる場合には、該検出した変化量で前記記憶手段に記憶された変化情報を更新し、
前記補正手段は、前記記憶手段に記憶された前記変化情報が示す変化量に従って、前記光源へ入力される画像信号を補正すること特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記検出手段は、
現像手段により現像されたトナーマークであって、前記主走査方向に平行な線上において、それぞれが当該線の中心から異なる方向へ所定の間隔だけ離れた位置に形成される２つのトナーマークを検知する２つのセンサと、
前記２つのセンサによって各トナーマークを検出した検出時間に基づいて、前記変化量を算出する算出手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記トナーマークは、第１の輪郭線と、当該第１の輪郭線とは平行でない第２の輪郭線とを有し、
前記感光体が回転することで前記第１の輪郭線と前記第２の輪郭線とが前記センサの検出位置を通過し、前記センサにより前記第１の輪郭線が検出されたタイミングから前記第２の輪郭線が検出されたタイミングまでの時間差が、前記検出時間として取得されることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記走査手段は、
前記光源から発した光を偏向する様に構成された偏向器と、
前記偏向器によって偏向された光を前記感光体に照射して前記光スポットを形成する光学系と、
を備えており、
前記検出手段は、
前記光学系の温度を検出するセンサと、
前記センサによって検出された温度から得られる光学系の膨張率に基づいて、前記変化量を算出する算出手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記走査手段は、
前記光源から発した光を偏向する様に構成された偏向器と、
前記偏向器によって偏向された光を前記感光体に照射して前記光スポットを形成する光学系と、
を備えており、
前記第１の像高は、前記光学系の光軸に対応する軸上像高であることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、レーザビームを使用して光書き込みを行う画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様によると、画像形成装置は、感光体と、光源が発する光により前記感光体に光スポットを形成し、当該光スポットを主走査方向に走査することで前記感光体に潜像を形成する走査手段であって、前記感光体を前記光スポットで走査する走査速度は、走査線内において変化する走査手段と、前記主走査方向における第１の像高の走査速度を基準とした場合の第２の像高における走査速度の変化量を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された変化量に基づき、前記光源へ入力される画像信号を補正する補正手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とからなり、
前記第２レンズ群は、正の屈折力を有するレンズ１枚と、負の屈折力を有するレンズ１枚とから構成され、
前記第１レンズ群及び前記第３レンズ群の少なくともいずれか一方のレンズ群は、物体側及び像面側が共に空気との界面を有する正の屈折力を有する単レンズを少なくとも１枚含み、
前記第１レンズ群と前記第３レンズ群とを光軸方向に固定し、前記第２レンズ群を光軸方向に移動させることで無限遠物体から有限距離物体への合焦を行い、
以下の条件を満足することを特徴とする光学系。
０．５６  ＜  ｜ｆ２｜／ｆ  ＜  ０．９２        ・・・（１）
νｄｐｍｉｎ  ＜  ４０．２                      ・・・（２）
１５  ＜  νｄ２ｎ−νｄ２ｐ  ≦  ４０．４１４  ・・・（３ａ）
但し、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ：当該光学系の焦点距離
νｄｐｍｉｎ：前記第１レンズ群又は前記第３レンズ群に含まれる正の屈折力を有する単レンズであって、最もアッベ数の小さな単レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ２ｎ：前記第２レンズ群に含まれる負の屈折力を有するレンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ２ｐ：前記第２レンズ群に含まれる正の屈折力を有するレンズのｄ線に対するアッベ数
である。
【請求項２】
前記第３レンズ群が以下の条件を満足する請求項１に記載の光学系。
０．５０  ＜  ｆ３／ｆ  ＜  １．１０  ・・・（４）
但し、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
である。  
【請求項３】
前記第３レンズ群の最も物体側の面が以下の条件を満足する請求項１又は請求項２に記載の光学系。
０  ＜  Ｃｒ３ａｆ／ｆ      ・・・（５）
但し、
Ｃｒ３ａｆ：前記第３レンズ群の最も物体側の面の曲率半径
である。
【請求項４】
前記第３レンズ群の最も物体側の面と、前記第２レンズ群の最も像面側の面とが以下の条件を満足する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の光学系。
１．０  ＜  Ｃｒ３ａｆ／Ｃｒ２ｎｒ  ＜  ４．０    ・・・（６）
但し、
Ｃｒ３ａｆ：前記第３レンズ群の最も物体側の面の曲率半径
Ｃｒ２ｎｒ：前記第２レンズ群の最も像面側の面の曲率半径
である。
【請求項５】
前記第１レンズ群が以下の条件を満足する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の光学系。
０．８  ＜  ｆ１／ｆ  ＜  １．０  ・・・（７）
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
である。
【請求項６】
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とが以下の条件を満足する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の光学系。
１．０  ＜  ｆ１／｜ｆ２｜  ＜  １．５  ・・・（８）
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の光学系と、当該学系の像面側に、当該光学系によって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とからなり、
前記第１レンズ群と前記第３レンズ群とを光軸方向に固定し、前記第２レンズ群を光軸方向に移動させることで無限遠物体から有限距離物体への合焦を行い、
前記第３レンズ群が、物体側から順に、物体側群と、開口絞りと、像側群とから構成されており、
以下の条件を満足することを特徴とする光学系。
０．０１    ＜  ｆ３ｂ／ｆ  ＜  ３．００    ・・・（１）
０．７２２  ≦  ｆ３  ／ｆ  ＜  １．１０    ・・・（２ａ）
但し、
ｆ３ｂ：前記像側群の焦点距離
ｆ    ：当該光学系の焦点距離
ｆ３  ：前記第３レンズ群の焦点距離
である。
【請求項２】
前記物体側群の最も物体側の面が以下の条件を満足する請求項１に記載の光学系。
０  ＜  Ｃｒ３ａｆ／ｆ      ・・・（３）
但し、
Ｃｒ３ａｆ：前記物体側群の最も物体側の面の曲率半径
である。
【請求項３】
前記物体側群の最も物体側の面と、前記物体側群の最も像面側の面とが以下の条件を満足する請求項１又は請求項２に記載の光学系。
１．０  ＜  Ｃｒ３ａｆ／Ｃｒ３ａｒ  ＜  ４．０    ・・・（４）
但し、
Ｃｒ３ａｆ：前記物体側群の最も物体側の面の曲率半径
Ｃｒ３ａｒ：前記物体側群の最も像面側の面の曲率半径
である。
【請求項４】
前記第２レンズ群が以下の条件を満足する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の光学系。
０．３０  ＜  ｜ｆ２｜／ｆ  ＜  １．２０  ・・・（５）
但し、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
である。
【請求項５】
前記第２レンズ群が、正の屈折力を有するレンズを少なくとも１枚有する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項６】
前記第２レンズ群が、正の屈折力を有するレンズ１枚と負の屈折力を有するレンズ１枚とから構成される請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項７】
前記第３レンズ群が以下の条件を満足する請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の光学系。
１．８  ＜  ｆ３／（ｆ×ｔａｎω）  ＜  ５．０  ・・・（６）
但し、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ω  ：当該光学系の無限遠合焦時おける半画角
である。
【請求項８】
前記物体側群と前記像側群とが以下の条件を満足する請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の光学系。
１．０  ＜  ｜ｆ３ａ｜／ｆ３ｂ  ・・・（７）
但し、
ｆ３ａ  ：  前記物体側群の焦点距離
である。
【請求項９】
前記第１レンズ群が以下の条件を満足する請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の光学系。
０．６０  ＜  ｆ１／ｆ  ＜  １．３０  ・・・（８）
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
である。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の光学系と、当該学系の像面側に、前記光学系によって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
０．０１  ＜  ｆ３ｂ／ｆ  ＜  ３．００    ・・・（１）
但し、
ｆ３ｂ：前記像側群の焦点距離
ｆ    ：当該光学系の焦点距離
である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
０．７０ ＜ ｆ１／ｆ ＜  １．２０  ・・・（８）’
０．７５ ＜ ｆ１／ｆ ＜  １．２０  ・・・（８）’’
０．８０ ＜ ｆ１／ｆ ＜  １．１０  ・・・（８）’’’
０．８０ ＜ ｆ１／ｆ ＜  １．０３  ・・・（８）’’’’
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
次に、実施例を示して本件発明を具体的に説明する。但し、本件発明は以下の実施例に限定されるものではない。以下に挙げる各実施例の光学系は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、銀塩フィルムカメラ等の撮像装置（光学装置）に用いられる撮像光学系である。また、各レンズ断面図において、図面に向かって左方が物体側、右方が像面側である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とからなり、
前記第１レンズ群と前記第３レンズ群とを光軸方向に固定し、前記第２レンズ群を光軸方向に移動させることで無限遠物体から有限距離物体への合焦を行い、
前記第３レンズ群が、物体側から順に、物体側群と、開口絞りと、像側群とから構成されており、
以下の条件を満足することを特徴とする光学系。
０．７５    ＜  ｆ１／ｆ  ＜  １．３０  ・・・（１）
０．７２２  ≦  ｆ３／ｆ  ＜  １．１０  ・・・（２ａ）
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ  ：当該光学系の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
である。
【請求項２】
前記像側群が以下の条件を満足する請求項１に記載の光学系。
０．０１  ＜  ｆ３ｂ／ｆ  ＜  ３．００    ・・・（３）
但し、
ｆ３ｂ：前記像側群の焦点距離
である。
【請求項３】
前記物体側群の最も像面側の面が以下の条件を満足する請求項１又は請求項２に記載の光学系。
０  ＜  Ｃｒ３ａｒ／ｆ      ・・・（４）
但し、
Ｃｒ３ａｒ：前記物体側群の最も像面側の面の曲率半径
である。
【請求項４】
前記物体側群の最も物体側の面が以下の条件を満足する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の光学系。
０  ＜  Ｃｒ３ａｆ／ｆ      ・・・（５）
但し、
Ｃｒ３ａｆ：前記物体側群の最も物体側の面の曲率半径
である。
【請求項５】
前記物体側群の最も物体側の面と、前記物体側群の最も像面側の面とが以下の条件を満足する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の光学系。
１．０  ＜  Ｃｒ３ａｆ／Ｃｒ３ａｒ  ＜  ４．０    ・・・（６）
但し、
Ｃｒ３ａｆ：前記物体側群の最も物体側の面の曲率半径
Ｃｒ３ａｒ：前記物体側群の最も像面側の面の曲率半径
である。
【請求項６】
前記第２レンズ群が以下の条件を満足する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の光学系。
０．３０  ＜  ｜ｆ２｜／ｆ  ＜  １．２０  ・・・（７）
但し、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
である。
【請求項７】
前記第２レンズ群が、正の屈折力を有するレンズを少なくとも１枚有する請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項８】
前記第２レンズ群が、正の屈折力を有するレンズ１枚と負の屈折力を有するレンズ１枚とから構成される請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項９】
前記第３レンズ群が以下の条件を満足する請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の光学系。
２．０  ＜  ｆ３／（ｆ×ｔａｎω）  ＜  ５．０  ・・・（８）
但し、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ω  ：当該光学系の無限遠合焦時おける半画角
である。
【請求項１０】
前記物体側群と前記像側群とが以下の条件を満足する請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の光学系。
１．０  ＜  ｜ｆ３ａ｜／ｆ３ｂ  ・・・（９）
但し、
ｆ３ａ  ：  前記物体側群の焦点距離
である。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の光学系と、当該学系の像面側に、当該光学系によって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月16日(2018.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下が開口した中空状の本体と、該本体の下部開口面を下方から開閉するゲートと、該ゲートを、前記本体の対向する両側面に開閉自在に取り付けてなる支持軸とを備え、前記ゲートが開放されるときに該ゲートと略平行になる側壁と該ゲートの上端部との間に形成される間隔が清掃可能な間隔となるように、前記支持軸の取り付け位置を、前記側壁に可及的に接近させ、前記下部開口面からは遠ざけたことを特徴とするホッパ。
【請求項２】
前記支持軸から前記下部開口面に至るまでの距離が、前記支持軸から前記側壁に至るまでの距離よりも長く設定され、その偏差によって形成される前記間隔に少なくとも清掃作業者の指先が挿入できることを特徴とする請求項１に記載のホッパ
【請求項３】
前記支持軸から前記下部開口面に至るまでの距離が、前記支持軸から前記側壁に至るまでの距離よりも長く設定され、その偏差によって形成される前記間隔に少なくとも清掃用具が挿入できることを特徴とする請求項１に記載のホッパ。
【請求項４】
前記支持軸と前記側壁は密着している請求項１乃至請求項３に記載のホッパ。
【請求項５】
前記本体の下部開口面は、単一の前記ゲートによって、片開きに開閉される請求項１に記載のホッパ。
【請求項６】
前記ゲートは、補強板を有し、
前記支持軸から、前記ゲートと前記補強板との接続箇所に至るまでの距離は、前記支持軸から前記側壁に至るまでの距離よりも長く設定される請求項１に記載のホッパ。
【請求項７】
前記ゲートと、前記補強板は、前記ゲートの上端部に溶着される請求項６に記載のホッパ。
【請求項８】
装置本体の上部に供給された被計量物を放射状に複数の経路に分散させた後、各経路の先端下部に配置された複数のホッパで計量し、得られた各被計量物の計量値を組合せて最適な組合せを選択して排出する組合せ計量装置であって、前記ホッパを請求項１乃至７に記載のホッパで構成したことを特徴とする組合せ計量装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月9日(2018.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体に外界に開口して互いに離れて設けられた流体の流入口及び流出口と、
前記本体内に前記流入口と前記流出口とを繋いで形成された流路と、
前記流路の中途に設けられた弁座と、
前記弁座に着座及び離座可能に前記本体内に設けられた弁体と、
前記弁体に一端が結合され、他端が前記本体から外界に突出して前記本体内に直線状に設けられ、その長さ方向に沿って前記本体から離れる方向である第１の方向に移動したとき前記弁体が前記弁座から離座し、前記長さ方向に沿って前記本体に近づく方向である第２の方向に移動したとき前記弁体が着座する軸と、
前記軸の前記一端と前記他端との間に設けられ、前記本体内に形成されたピストン室内に配置され、前記第１及び第２の方向に摺動可能なピストンと、
前記本体に設けられ、前記ピストンを第１及び第２の方向に摺動させるように前記ピストン室に駆動流体を給排する給排口と、
前記軸の前記本体からの突出部分に設けられ、前記軸からその外方に向けて突出し、前記本体側に面を有する作動部材と、
前記軸に外挿されると伴に、前記本体から一部が突出するように前記本体に螺合されて、螺合状態に応じて前記第１及び第２の方向に進退し、前記弁体の着座状態における第１の方向への移動によって前記作動部材の前記本体側の面に接触して前記作動部材を第１の方向へ移動させる駆動部材とを、
有する開閉弁。
【請求項２】
請求項１記載の開閉弁において、前記駆動部材は、前記軸に沿って前記本体内に侵入したピストン駆動部を有し、前記駆動部材の第２の方向への移動に従って前記ピストン駆動部が前記ピストンを第２の方向へ押圧する開閉弁。
【請求項３】
請求項１記載の開閉弁において、前記作動部材は、前記本体側の面と反対側にも面を有し、この面にも接触可能に前記駆動部材が形成され、前記駆動部材の第２の方向への移動に従って前記作動部材も第２の方向へ移動する開閉弁。
【請求項４】
請求項１記載の開閉弁において、前記弁体が前記弁座に着座している状態において、前記軸の本体内の部分であって、前記軸の第１の方向への移動に従って前記本体から突出する部分に、開弁指示マークが設けられている開閉弁。
【請求項５】
請求項１、２または３記載の開閉弁において、前記駆動部材は、手動操作可能なハンドルを有する開閉弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様の開閉弁は、本体を有している。この本体に、いずれも外界に開口している流体の流入口及び流出口が互いに離れて設けられている。例えば、流入口は、流体が収容されている容器に結合され、流出口は、配管を介して別の容器に結合される。流体としては、液体または気体を使用することができる。前記本体内に前記流入口と前記流出口とを繋いで流路が形成されている。流路は直線状に形成することもできるし、所定の角度をなす２つの流路を１か所で交差させて形成することもできる。前記流路の中途に弁座が設けられている。前記弁座に着座及び離座可能に弁体が前記本体内に設けられ、着座状態において流路が遮断され、離座状態において流路が連通する。前記弁体に直線状の軸の一端が結合され、他端が前記本体から外界に突出している。軸の長さ方向に沿って前記本体から離れる方向である第１の方向に軸が移動したとき、前記弁体が前記弁座から離座し、前記長さ方向に沿って前記本体に近づく方向である第２の方向に軸が移動したとき前記弁体が着座する。前記本体内に形成されたピストン室内にピストンが配置され、このピストンは前記軸の一端と他端との間に設けられ、前記第１及び第２の方向に摺動可能である。前記本体に流体の給排口が設けられ、前記ピストンを第１及び第２の方向に摺動させるように前記ピストン室に駆動流体を給排する。駆動流体も気体または液体を使用できる。前記軸の前記本体からの突出部分に作動部材が設けられている。作動部材は、前記軸からその外方に向けて突出し、前記本体側に面を有している。前記軸に駆動部材が外挿され、かつ前記本体から一部が突出するように前記本体に螺合されている。螺合状態に応じて駆動部材は前記第１及び第２の方向に進退する。弁体の着座状態において、駆動部材の第１の方向への移動によって前記作動部材の前記本体側の面に接触して前記作動部材を第１の方向へ駆動部材が移動させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月16日(2018.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に含まれる空領域を検出する画像処理装置であって、
前記画像に基づくカラー画像の画素値に基づいて第１の空マップを生成する第１生成手段と、
前記画像に基づく距離画像の距離値に基づいて第２の空マップを生成する第２生成手段と、
前記第１の空マップおよび前記第２の空マップを統合した第３の空マップを生成する統合手段と、
を有する、画像処理装置。
【請求項２】
前記第１、第２、および第３の空マップは、前記画像内において空領域と判定された領域を示す、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記統合手段は、前記第１の空マップにおいて空領域と判定される領域と前記第２の空マップにおいて空領域と判定される領域の重複が所定割合以上である領域を空領域として前記第３の空マップを生成する、
請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１生成手段は、前記カラー画像を複数に分割した分割領域ごとに空領域であるか否かを判定して前記第１の空マップを生成し、
前記統合手段は、第１の空マップにおいて空領域であると判定されている分割領域に対応する第２の空マップの領域において、所定割合以上が空領域と判定されている場合に、前記分割領域を空領域として前記第３の空マップを生成する、
請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１生成手段は、前記カラー画像における明るさおよび色相のいずれかが、あらかじめ定義された明るさおよび色相に含まれる領域を空領域として前記第１の空マップを生成する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第２生成手段は、前記距離画像において、距離のばらつきが第１閾値以上の領域、
距離計測範囲外として示される領域、および距離計測不能として示される領域の少なくともいずれかを、空領域として前記第２の空マップを生成する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記カラー画像を用いて、前記統合手段によって生成された前記第３の空マップを整形する整形手段を更に有する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記整形手段は、前記カラー画像からテクスチャ量が第２閾値以下の連続した領域である低テクスチャ領域を抽出し、統合手段によって求められる空領域との重複が第３閾値以上の低テクスチャ領域を空領域とする、
請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記整形手段は、前記カラー画像から輝度の分散または標準偏差を、輝度によって正規化した値を前記テクスチャ量として算出する、
請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記整形手段は、前記統合手段によって取得された空領域と前記カラー画像とを用い、エッジ保存型のフィルタリングを行うことで前記第３の空マップを整形する、
請求項７記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記整形手段によって整形された前記第３の空マップを用いて、前記距離画像中の空領域の距離を補正する距離画像補正手段を更に有する、
請求項７から１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記統合手段は、前記カラー画像が撮影された際の撮像装置の姿勢情報から前記カラー画像中における水平線または地平線の位置を推定し、当該水平線または地平線の位置も考慮して空領域を判定する、
請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
カラー画像を撮影する撮像手段と、
請求項１から１２のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
を有する、撮像装置。
【請求項１４】
カラー画像を撮影する撮像手段と、
前記カラー画像から距離画像を取得する距離画像取得手段と、
請求項１１に記載の画像処理装置と、
を有する、距離計測装置。
【請求項１５】
画像に含まれる空領域を検出する画像処理方法であって、
画像処理装置が、
前記画像に基づくカラー画像の画素値に基づいて第１の空マップを生成する第１生成ステップと、
前記画像に基づく距離画像の距離値に基づいて第２の空マップを生成する第２生成ステップと、
前記第１の空マップおよび前記第２の空マップを統合した第３の空マップを生成する統合ステップと、
を実行する、画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像処理装置は、画像に含まれる空領域を検出する画像処理装置であって、前記画像に基づくカラー画像の画素値に基づいて第１の空マップを生成する第１生成手段と、前記画像に基づく距離画像の距離値に基づいて第２の空マップを生成する第２生成手段と、前記第１の空マップおよび前記第２の空マップを統合した第３の空マップを生成する統合手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明にかかる画像処理方法は、画像に含まれる空領域を検出する画像処理方法であって、画像処理装置が、前記画像に基づくカラー画像の画素値に基づいて第１の空マップを生成する第１生成ステップと、前記画像に基づく距離画像の距離値に基づいて第２の空マップを生成する第２生成ステップと、前記第１の空マップおよび前記第２の空マップを統合した第３の空マップを生成する統合ステップと、を実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月23日(2018.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１乃至第７のトランジスタと、第１乃至第５の配線と、を有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第１の配線に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの一方は、第１の電圧が与えられ、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの他方は、前記第５のトランジスタのソース及びドレインの一方に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第２の配線に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース及びドレインの一方は、第２の電圧が与えられ、
前記第２のトランジスタのソース及びドレインの他方は、前記第５のトランジスタのソース及びドレインの一方に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、前記第１の配線に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース及びドレインの一方は、第３の電圧が与えられ、
前記第３のトランジスタのソース及びドレインの他方は、前記第６のトランジスタのソース及びドレインの一方に電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのゲートは、前記第２の配線に電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース及びドレインの一方は、第４の電圧が与えられ、
前記第４のトランジスタのソース及びドレインの他方は、前記第６のトランジスタのソース及びドレインの一方に電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのゲートは、前記第３の配線に電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソース及びドレインの他方は、前記第７のトランジスタのソース及びドレインの一方に電気的に接続され、
前記第６のトランジスタのゲートは、前記第４の配線に電気的に接続され、
前記第６のトランジスタのソース及びドレインの他方は、前記第７のトランジスタのソース及びドレインの一方に電気的に接続され、
前記第７のトランジスタのゲートは、前記第５の配線に電気的に接続され、
前記第１の配線は、第１の信号が与えられ、
前記第２の配線は、前記第１の信号の反転信号が与えられ、
前記第３の配線は、第２の信号が与えられ、
前記第４の配線は、前記第２の信号の反転信号が与えられ、
前記第５の配線は、第３の信号が与えられ、
前記第１乃至第４のトランジスタのチャネル幅の各々は、前記第５乃至第７のトランジスタのチャネル幅の各々よりも小さいことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１乃至第４のトランジスタは、全て一列に配置されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１乃至第７のトランジスタの極性は、全て同じであることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第５乃至第７のトランジスタのチャネル幅の各々は、前記第１乃至第４のトランジスタのチャネル幅の各々に対して、２倍より大きく、８倍未満であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記第１乃至第３の信号に応じて、前記第１乃至第４の電圧のいずれか一つが選択され、前記第７のトランジスタのソース及びドレインの他方に出力されることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の半導体装置と、
前記半導体装置に電気的に接続されたバンプ端子と、を有することを特徴とする電子部品。
【請求項７】
請求項６に記載の電子部品と、表示装置と、を有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月22日(2018.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、可撓性を有する表示部と、を有し、
前記筐体は、第１の板と、第２の板と、封止部と、を有し、
前記第１の板は透光性を有し、
前記第１の板と、前記第２の板と、は向かい合うように配置され、
前記封止部は、前記第１の板と前記第２の板の間に設けられ、
前記第１の板は、前記筐体の内側を形成する第１の曲面を有し、
前記表示部は、前記第１の曲面と接する領域を有する電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
前記封止部の一部は、前記第２の板が有する前記筐体の外側を形成する面と、概略連なる面を有する電子機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記筐体の内部に蓄電装置を有し、前記蓄電装置は、前記第２の板と接する領域を有する電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記蓄電装置と、前記表示部と、の間に第３の板を有する電子機器。
【請求項５】
第１の板と、第２の板と、封止部と、可撓性を有する表示部と、を有し、
前記第１の板は透光性を有し、
前記第１の板と、前記第２の板と、は向かい合うように配置され、
前記封止部は、前記第１の板と前記第２の板の間に設けられ、
前記表示部は、前記第１の曲面と接する領域を有する電子機器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記第１の板、前記第２の板、および前記封止部は、可撓性を有する電子機器。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、前記封止部は、前記第１の板より可撓性が高い電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月29日(2018.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択信号線と、第１の信号線と、第２の信号線と、第１の画素と、第２の画素と、第１の端子と、第２の端子と、絶縁層と、基材と、を有し、
前記選択信号線は、行方向に延在して設けられ、
前記第１の信号線は、前記行方向と交差する列方向に延在して設けられ、
前記第２の信号線は、前記行方向と交差する前記第１の信号線に沿って延在して設けられ、
前記第１の画素は、前記選択信号線および前記第１の信号線と電気的に接続され、
前記第２の画素は、前記選択信号線および前記第２の信号線と電気的に接続され、
前記第１の端子は、前記第１の信号線と電気的に接続し、
前記第２の端子は、前記第２の信号線と電気的に接続し、
前記第２の端子は、前記第１の信号線と重なる領域を備え、
前記絶縁層は、前記第１の信号線および前記第２の端子の間に設けられ、
前記基材は、前記選択信号線、前記第１の信号線、前記第２の信号線、前記第１の画素、前記第２の画素、前記第１の端子、前記第２の端子および前記絶縁層を支持する表示パネル。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の端子と前記第２の端子の列方向の間隔は、前記第１の画素と前記第２の画素の行方向の間隔の０．４５倍以上である、ことを特徴とする表示パネル。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記基材が、可撓性および３％以下の収縮率を備える、ことを特徴とする表示パネル。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
前記第１の端子の面積は、前記第１の画素の面積より大きい、ことを特徴とする表示パネル。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
端子部と、駆動回路と、を有し、
前記端子部は、前記第１の端子、前記第２の端子、第３の端子および前記第３の端子の中心から距離Ｌの間隔を空けて中心が配置される第４の端子を備え、
駆動回路は、前記端子部に配置され、
前記駆動回路は、前記第３の端子と電気的に接続する第３の接点および前記第４の端子と電気的に接続する第４の接点とを備え、
前記第３の端子の中心と前記第４の端子の中心を通る直線が、前記第３の接点を横切る距離および前記第４の接点を横切る距離の合計Ａと、前記直線が前記第３の端子を横切る距離および前記第４の端子を横切る距離の合計Ｂと、前記距離Ｌと、の関係が、次式の関係を満たす、ことを特徴とする表示パネル。
【数１】
2016057616.tif 000001
【請求項６】
請求項５において、
前記端子部は、前記第３の端子に隣接する第５の端子および前記第４の端子に隣接する第６の端子を備え、
前記第３の端子と前記第５の端子の間隙の距離および前記第４の端子と前記第６の端子の間隙の距離の合計Ｃと、前記合計Ａと、前記合計Ｂと、前記距離Ｌと、の関係が、次式を満たす、ことを特徴とする表示パネル。
【数２】
2016057616.tif 000002
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記表示パネルと、前記表示パネルの前記第１の画素および前記第２の画素と重なる領域を備える検知パネルと、を有する入出力装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記表示パネルと、マイク、アンテナ、バッテリー、操作スイッチまたは筐体を有することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月31日(2018.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】測定方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ行Ｍ列（Ｎ、Ｍは２以上の整数）のマトリクス状に配置されたコンポーネントと、Ｍ本の配線と、を有し、
各コンポーネントが、それぞれに含まれる電気素子によって、電流を配線に供給することができる装置において、配線を流れる電流を測定するに際し、
第ｎ回（ｎは１以上Ｎ以下の整数）の測定における、第ｋ行第ｊ列（ｋは１以上Ｎ以下の整数、ｊは１以上Ｍ以下の整数）のコンポーネントの電流の供給の有無をα［ｋ，ｊ］ｎ（α［ｋ，ｊ］ｎは１または０、ここで電流がコンポーネントから配線に向かう場合あるいはその逆の場合のいずれかを１とし、電流の供給が無い場合を０と定義する。）に設定し、測定で得られた第ｍ列（ｍは１以上Ｍ以下の整数）の配線に流れた電流をＩ［ｎ，ｍ］とするとき、
第ｋ行第ｊ列のコンポーネントが配線に供給できる電流値を、
Ｎ行正方行列Ａの逆行列（ただし、Ｎ行正方行列Ａは、第ｎ行第ｋ列の要素が、α［ｋ］ｎである。）と、
第ｎ行第ｍ列の要素が、Ｉ［ｎ，ｍ］である、Ｎ行Ｍ列の行列Ιと、
の積として得られるＮ行Ｍ列の行列の第ｋ行第ｊ列の要素をもとに決定することを特徴とする測定方法。
【請求項２】
請求項１において、Ｎ行正方行列Ａの逆行列の要素はいずれも０でないことを特徴とする測定方法。
【請求項３】
請求項１において、Ｎ行正方行列Ａの逆行列の要素の大きさはすべて等しいことを特徴とする測定方法。
【請求項４】
請求項１において、Ｎ行正方行列Ａが循環行列であることを特徴とする測定方法。
【請求項５】
請求項３において、Ｎが奇数であり、Ｎ行正方行列Ａの任意の行の要素の和が２であることを特徴とする測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月11日(2018.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁室、前記弁室に開口する入口流路、前記弁室に開口する出口流路、及び、前記出口流路の開口を囲む弁座を有する弁ケーシングと、
前記弁室に収容され、前記弁座に対し上下方向に当接可能な第１弁体と、
前記弁室に前記第１弁体と同軸に収容され、前記弁座に対し上下方向に当接可能な第２弁体と、
前記弁ケーシングの上部を上下方向に貫通して前記第２弁体から前記弁ケーシングの外側まで延在する第２弁棒と、
前記第２弁棒の内部を貫通し、前記第１弁体から前記弁ケーシングの外側まで延在する第１弁棒と、
前記弁ケーシングの外側に配置され、前記第１弁棒に上下方向の第１付勢力を付与可能な第１アクチュエータと、
前記弁ケーシングの外側に配置され、前記第２弁棒に上下方向の第２付勢力を付与可能な第２アクチュエータと、
前記第１アクチュエータと前記第１弁棒との間に設けられ、前記第１付勢力を伝達可能な第１リンク機構と、
前記第２アクチュエータと前記第２弁棒との間に設けられ、前記第２付勢力を伝達可能な第２リンク機構であって、前記第２弁棒と一体に設けられた連結部及び前記連結部とピン結合されるレバーを有する第２リンク機構と、
前記レバーの傾動に対応する前記連結部の上下方向の移動の際に前記連結部の水平方向の変位を規制可能なガイド機構と
を備えることを特徴とする蒸気弁。
【請求項２】
前記ガイド機構は、
前記弁ケーシングの上方に配置された支持フレームと、
それぞれ上下方向に延在し、前記連結部を水平方向にて両側から挟む１対のガイド板と、
前記支持フレームにそれぞれ固定され、前記１対のガイド板をそれぞれ支持する１対の支持部と、を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の蒸気弁。
【請求項３】
前記連結部は、前記ガイド板と対向する領域に湾曲面を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の蒸気弁。
【請求項４】
前記連結部は、前記ガイド板と対向する領域の上側及び下側に傾斜面を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の蒸気弁。
【請求項５】
前記連結部及び前記ガイド板のうち一方は、上下方向に延在する溝を有し、
前記連結部及び前記ガイド板のうち他方は、前記溝と摺動可能に係合する突起を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の蒸気弁。
【請求項６】
前記連結部及び前記ガイド板のうち一方は、他方と対向する領域に耐熱性樹脂によって構成された表面を有することを特徴とする請求項２に記載の蒸気弁。
【請求項７】
前記ガイド機構は、
前記弁ケーシングの上方に配置された支持フレームと、
前記第１弁棒と前記連結部との間に介装されるガイド筒と、
前記支持フレームに固定され、前記ガイド筒を支持する支持部と、
を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の蒸気弁。
【請求項８】
前記ガイド筒は、前記連結部と対向する下端側領域に湾曲面を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の蒸気弁。
【請求項９】
前記ガイド筒は、前記連結部と対向する下端側領域にテーパ面を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の蒸気弁。
【請求項１０】
前記連結部及び前記ガイド筒のうち一方は、上下方向に延在する溝を有し、
前記連結部及び前記ガイド筒のうち他方は、前記溝と摺動可能に係合する突起を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の蒸気弁。
【請求項１１】
前記連結部及び前記ガイド筒のうち一方は、他方と対向する領域に耐熱性樹脂によって構成された表面を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の蒸気弁。
【請求項１２】
請求項１に記載の蒸気弁と、
前記蒸気弁から蒸気が供給されるように構成された蒸気タービンと
を備えることを特徴とする蒸気タービンシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係る蒸気弁は、
弁室、前記弁室に開口する入口流路、前記弁室に開口する出口流路、及び、前記出口流路の開口を囲む弁座を有する弁ケーシングと、
前記弁室に収容され、前記弁座に対し上下方向に当接可能な第１弁体と、
前記弁室に前記第１弁体と同軸に収容され、前記弁座に対し上下方向に当接可能な第２弁体と、
前記弁ケーシングの上部を上下方向に貫通して前記第２弁体から前記弁ケーシングの外側まで延在する第２弁棒と、
前記第２弁棒の内部を貫通し、前記第１弁体から前記弁ケーシングの外側まで延在する第１弁棒と、
前記弁ケーシングの外側に配置され、前記第１弁棒に上下方向の第１付勢力を付与可能な第１アクチュエータと、
前記弁ケーシングの外側に配置され、前記第２弁棒に上下方向の第２付勢力を付与可能な第２アクチュエータと、
前記第１アクチュエータと前記第１弁棒との間に設けられ、前記第１付勢力を伝達可能な第１リンク機構と、
前記第２アクチュエータと前記第２弁棒との間に設けられ、前記第２付勢力を伝達可能な第２リンク機構であって、前記第２弁棒と一体に設けられた連結部及び前記連結部とピン結合されるレバーを有する第２リンク機構と、
前記レバーの傾動に対応する前記連結部の上下方向の移動の際に前記連結部の水平方向の変位を規制可能なガイド機構と
を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月27日(2018.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
尚、前記ハブ本体１０ａの軸方向両端面の中央部には、該軸方向両端面に開口する１対の凹部３０ａ、３０ｂが形成されており、該１対の凹部３０ａ、３０ｂの底面同士の間には隔壁部３１が設けられている。本例の場合、該１対の凹部３０ａ、３０ｂのうち、軸方向外側の凹部３０ａの底面３２の軸方向位置を、前記ハブ側段部２５の軸方向位置と一致させ、前記内輪側小径部１８と前記隔壁部３１とを径方向に重畳させて、該内輪側小径部１８と前記ハブ側小径部２４との嵌合力を十分確保できる様にしている。又、前記外輪２ａの軸方向外端部の内周面と前記軸方向外側の内輪１１ａの軸方向外端部の外周面との間にシールリング１４を装着して、前記外輪２ａの内周面と前記１対の内輪１１ａ、１１ｂの外周面との間に存在し、前記転動体４ａ、４ａを設けた転動体設置空間１５の軸方向外側開口を塞いでいる。又、前記外輪２ａの軸方向内側開口を、鋼板等の金属板製のカバー１６により塞いでいる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
［実施の形態の第２例］
図３は、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の車輪支持用転がり軸受ユニット１ｂは、転動体４ｂ、４ｃとして、玉を使用している。本例の場合、該転動体４ｂ、４ｃのうち、軸方向外側列の転動体４ｂ、４ｂのピッチ円直径を、軸方向内側列の転動体４ｃ、４ｃのピッチ円直径よりも大きくしている。この為に、外輪２ｂの内周面に設けられた１対の外輪軌道６ｅ、６ｆのうち、軸方向外側の外輪軌道６ｅの内径を、軸方向内側の外輪軌道６ｆよりも大きくすると共に、１対の内輪１１ｃ、１１ｄのうち、軸方向外側の内輪１１ｃの外周面に設けられた内輪軌道７ｅの外径を、軸方向内側の内輪１１ｄの外周面に設けられた内輪軌道７ｆの外径よりも大きくしている。又、前記軸方向外側列の転動体４ｂ、４ｂの玉径（外径）を、前記軸方向内側列の転動体４ｃ、４ｃよりも小さくしている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月12日(2018.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図４は、特許文献１に記載された、一般的に第１世代と呼ばれ、自動車の車輪を回転自在に支持する車輪支持用転がり軸受ユニットとして使用される、複列アンギュラ玉軸受１を示している。図示の複列アンギュラ玉軸受１は、外輪２と、１対の内輪３ａ、３ｂと、複数個の玉４ａ、４ｂとを備えている。