(57)【要約】ユーザがメールアカウントの生成をする必要がなく、ユーザ毎のニーズに応じてメールアカウントを生成することが可能なメールシステムを提供することを目的とする。本発明は、機器識別情報を保持する機器識別情報保持部と、初期情報の設定処理をするための初期設定部と、機器情報をメールサーバ装置に送信する送信部と、メール情報取得のためのメール情報取得部とを有する電子機器と、機器情報に対応してメールアカウントを生成するメールアカウント生成部と、メールアカウントに送信される提供情報を取得する提供情報取得部と、提供情報をメールとして処理するメール処理部とを有するメールサーバ装置と、メールアカウントを取得するメールアカウント取得部と、提供情報を保持する提供情報保持部と、メールアカウントに提供情報を送信する提供情報送信部とを有する提供情報サーバ装置とを有するメールシステムを提供するものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器と、前記電子機器に対するメールを処理するためのメールサーバ装置と、前記メールサーバ装置に対して前記電子機器向けの情報である提供情報を送信する提供情報サーバ装置と、からなるメールシステムであって、
前記電子機器は、
自身のユニークな識別のための機器識別情報を保持する機器識別情報保持部と、
最初に電源を投入されて利用を開始するに際して行うべき初期情報の設定処理をするための初期設定部と、
前記初期設定部により所定の設定処理がなされた場合に、前記機器識別情報保持部に保持されている機器識別情報を含む機器情報を所定のメールサーバ装置に対して送信する送信部と、
前記メールサーバ装置からメールによる情報を取得するためのメール情報取得部と、
を有し、
前記メールサーバ装置は、
前記電子機器の送信部から送信された機器情報に対応してメールアカウントを生成するメールアカウント生成部と、
前記メールアカウント生成部で生成されたメールアカウントに対する前記提供情報サーバ装置から送信される提供情報を取得する提供情報取得部と、
前記提供情報保持部で取得された提供情報を、前記メールアカウントと対応する機器情報で識別される電子機器に対するメールとして処理するメール処理部と、
を有し、
前記提供情報サーバ装置は、
前記メールアカウントを取得するメールアカウント取得部と、
提供情報を保持する提供情報保持部と、
前記メールアカウント取得部で取得したメールアカウントに対する前記提供情報保持部で保持されている提供情報を送信する提供情報送信部と、
を有するメールシステム。
【請求項２】
前記初期情報は、郵便番号に関連付けられた地理的情報を含み、前記機器情報には、前記地理的情報を含む請求の範囲１に記載のメールシステム。
【請求項３】
前記電子機器は複数存在し、これら複数の電子機器に対するメール処理をすることが可能であるメールサーバ装置は、唯一である請求の範囲１又は２に記載のメールシステム。
【請求項４】
前記電子機器は、前記初期設定部により設定した初期情報の全部又は一部を変更するための変更部を有する請求の範囲１から３のいずれか一に記載のメールシステム。
【請求項５】
前記電子機器は、前記初期設定部により設定した初期情報の全部又は一部を消去するための消去部を有する請求の範囲１から４に記載のメールシステム。
【請求項６】
請求の範囲１から５の何れか一に記載の電子機器。
【請求項７】
請求の範囲１から５の何れか一に記載のメールサーバ装置。
【請求項８】
電子機器を利用したメール処理方法であって、最初に電子機器の電源を投入されて利用を開始するに際して行うべき初期情報の設定処理をする初期設定ステップと、前記初期設定ステップにおいて所定の設定処理がなされた場合に機器識別情報を含む機器情報を所定のメールサーバ装置に対して送信する機器情報の送信ステップと、前記機器情報の送信ステップにおいて送信された機器情報に対応してメールアカウントを生成するメールアカウントの生成ステップと、前記メールアカウントの生成ステップにおいて生成されたメールアカウントを取得するメールアカウントの取得ステップと、
前記メールアカウントの取得ステップにおいて取得されたメールアカウントに対する提供情報を送信する提供情報の送信ステップと、提供情報の送信ステップにおいて送信される提供情報を取得する提供情報の取得ステップと、前記提供情報の取得ステップにおいて取得された提供情報を前記メールアカウントと対応する機器情報で識別されるメールとして処理するメール処理ステップと、前記メール処理ステップにおいて処理されたメールによる情報をメール取得するメール情報の取得ステップとを有するメール処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は電子機器と、前記電子機器に対するメールを処理するためのメールサーバ装置と、前記メールサーバ装置に対して前記電子機器向けの情報である提供情報を送信する提供情報サーバ装置とからなるメールシステムに係るものである。
【背景技術】
【０００２】  ネットワークを介して電子機器に対するメールを処理するメールシステムに関する発明は多数あり、例えば以下の発明が知られている（特許文献１参照）。【０００３】  また、電子機器の電源を入れるだけで自動的にメールアカウントが生成されるものとして、申込を不要とする携帯電話のメールサービスが存在する。
【特許文献１】特開２００３−３１６６９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかし、従来のシステムでは、電子機器でメールを受け取るために、ユーザがわざわざメールアカウントの生成をしなければならず、煩雑であった。【０００５】  また、申込を不要とする携帯電話のメールサービスも、従来のものは、電子機器の電源を入れると当該機器のＩＤがポータルサイトに吸い上げられてメールアカウントが生成されるというもので、ユーザが独自のＩＤを有するものではないため、ユーザ毎のニーズに応じてメールアカウントを生成することが困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  以上の課題を解決するために、本発明は、電子機器と、前記電子機器に対するメールを処理するためのメールサーバ装置と、前記メールサーバ装置に対して前記電子機器向けの情報である提供情報を送信する提供情報サーバ装置とからなるメールシステムであって、前記電子機器は、自身のユニークな識別のための機器識別情報を保持する機器識別情報保持部と、最初に電源を投入されて利用を開始するに際して行うべき初期情報の設定処理をするための初期設定部と、前記初期設定部により所定の設定処理がなされた場合に、前記機器識別情報保持部に保持されている機器識別情報を含む機器情報を所定のメールサーバ装置に対して送信する送信部と、前記メールサーバ装置からメールによる情報を取得するためのメール情報取得部とを有し、前記メールサーバ装置は、前記電子機器の送信部から送信された機器情報に対応してメールアカウントを生成するメールアカウント生成部と、前記メールアカウント生成部で生成されたメールアカウントに対する前記提供情報サーバ装置から送信される提供情報を取得する提供情報取得部と、前記提供情報保持部で取得された提供情報を、前記メールアカウントと対応する機器情報で識別される電子機器に対するメールとして処理するメール処理部とを有し、前記提供情報サーバ装置は、前記メールアカウントを取得するメールアカウント取得部と、提供情報を保持する提供情報保持部と、前記メールアカウント取得部で取得したメールアカウントに対する前記提供情報保持部で保持されている提供情報を送信する提供情報送信部とを有するメールシステムを提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】  本発明に係るメールシステムにより、電子機器の電源を最初に投入する際に、当該電子機器にメールを送付するためのメールアカウントが自動的に生成されるため、ユーザは電子機器でメールを受け取るため、わざわざメールアカウントの生成をする必要がなくなり、煩雑さから解放される。【０００８】  また、ユーザが独自のＩＤを有するものであるため、ユーザ毎のニーズに応じてメールアカウントを生成することが可能となる。【０００９】  さらに、提供情報サーバ装置は、機器情報に対応して生成されたメールアカウントのみを取得し、プライバシー情報が含まれ得る機器情報そのものは取得しないため、ユーザの提供情報サーバ装置側に対する匿名性が確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１を説明するための概念図
【図２】実施形態１を説明するための機能ブロック図
【図３】実施形態１の処理の流れを説明する図
【図４】実施形態２を説明するための機能ブロック図
【図５】実施形態２の処理の流れを説明する図
【図６】実施形態３を説明するための機能ブロック図
【図７】実施形態３の処理の流れを説明する図
【図８】実施形態４を説明するための機能ブロック図
【図９】実施形態４の処理の流れを説明する図
【図１０】実施形態５を説明するための機能ブロック図
【図１１】実施形態５の処理の流れを説明する図
【図１２】実施形態２を説明するための概念図
【図１３】実施形態１を説明するための概念図
【図１４】実施形態１を説明するための概念図
【符号の説明】
【００１１】０１０１  電子機器
０１０２  メールサーバ装置
０１０３  提供情報サーバ装置
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  以下に、本発明の実施形態を実施例を用いて説明する。実施例、実施形態及び請求の範囲の相互の関係は以下のとおりである。【００１３】  実施例１：主に請求の範囲１、請求の範囲６などに関する実施形態である実施形態１について説明する。【００１４】  実施例２：主に請求の範囲２などに関する実施形態である実施形態２について説明する。【００１５】  実施例３：主に請求の範囲３などに関する実施形態である実施形態３について説明する。【００１６】  実施例４：主に請求の範囲４などに関する実施形態である実施形態４について説明する。【００１７】  実施例５：主に請求の範囲５などに関する実施形態である実施形態５について説明する。【００１８】  なお、本発明はこれら実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【実施例１】
【００１９】  〈概要〉
図１は、本実施形態の一例の概念を示すものである。以下、同図に示す例に即して説明する。【００２０】  （１）本発明に係るメールシステムを構成する電子機器（０１０１）の電源が最初に投入されると、電子機器は初期情報の設定を行う。【００２１】  （２）初期情報の設定後、電子機器が機器情報をメールサーバ装置（０１０２）に送信する。【００２２】  （３）メールサーバ装置（０１０２）でメールアカウントが生成される。【００２３】  （４）生成されたメールアカウントが情報を提供する各コンテンツプロバイダ等の提供情報サーバ装置（０１０３）に送られる。【００２４】  （５）これにより提供情報サーバ装置はユーザのメールアカウントを知ることができるので、当該ユーザに対しメールを送信するため、メールサーバ装置（０１０２）の当該アカウントに向けてメールを送信する。【００２５】  （６）メールを受け取ったメールサーバ装置（０１０２）は、ユーザが当該メールを電子機器（０１０１）上で読めるようにメール処理を行う。【００２６】  〈構成〉
図２は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。【００２７】  本件発明の構成要素である各部は、ハードウェア、ソフトウェア、ハードウェアとソフトウェアの両者、のいずれかによって構成される。たとえば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェイス、周辺機器などから構成されるハードウェアと、これらのハードウェア上にて実行可能なソフトウェアを挙げることができる。【００２８】  具体的には、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インターフェイスを介して入力されるデータの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される。【００２９】  本実施形態の「メールシステム」（０２００）は、「電子機器」（０２１０）と、前記「電子機器」」（０２１０）に対するメールを処理するための「メールサーバ装置」（０２２０）と、前記「メールサーバ装置」（０２２０）に対して前記「電子機器」」（０２１０）向けの情報である提供情報を送信する「提供情報サーバ装置」（０２３０）とからなる。【００３０】  前記「電子機器」（０２１０）は、「機器識別情報保持部」（０２１１）と、「初期設定部」（０２１２）と、「送信部」（０２１３）と、「メール情報取得部」（０２１４）とを有する。「電子機器」には、パソコン、携帯電話、テレビその他の家電機器等が含まれる。【００３１】  「機器識別情報保持部」（０２１１）は、自身のユニークな識別のための機器識別情報を保持するように構成されている。当該機器識別情報は、機器製造番号とともに機器情報の一部をなし、かかる機器製造番号とは別に当該機器ごとに独自に付されるＩＤをいう。あるいは、機器識別情報は機器製造番号そのものであってもよい。【００３２】  「初期設定部」（０２１２）は最初に電源を投入されて利用を開始するに際して行うべき初期情報の設定処理をするように構成されている。ここで「最初に」とは、典型的には、当該電子機器の工場出荷後最初に、という意味である。また、「最初に」とは、前記初期設定部により設定した初期情報の全部又は一部が変更される場合には、当該変更後の初期情報を設定処理するために最初に電源を投入する際を言い、前記初期設定部により設定した初期情報の全部又は一部を消去した場合には、消去後改めて初期情報を設定処理するために最初に電源を投入する際を言う。【００３３】  「初期情報」とは、当該電子機器を利用するユーザにユニークに関連付けられたプライバシー情報等をいう。初期情報には、例えば、ユーザの氏名、住所（郵便番号を含む）、当該電子機器の所在する緯度・経度、銀行口座番号、クレジットカード等のＩＤ・暗証番号等の情報が含まれる場合がある。【００３４】  初期情報に当該電子機器の所在する緯度・経度の情報が含まれる場合、電子機器が位置する緯度・経度は、例えばＧＰＳにより測定される。この場合、当該緯度・経度情報は、予め複数のものを登録しておき、ＧＰＳにより測定された緯度・経度がそのうちの一と一致した場合に初期情報の設定処理がなされるように構成されるものであってもよい。これは、例えば、当該電子機器のユーザが、一定の複数箇所（例えば、単身赴任中の住居、��務先の会社、帰省先の住居）に当該電子機器を持ち運んでこれを使用することが想定される場合に、これらの緯度・経度を予め登録しておき、ユーザがこれらのどの場所からでも当該電子機器を使用できるようにすることを目的とするものである。かかる構成により、それぞれの電子機器の設置場所に応じた情報提供が可能となる。【００３５】  「送信部」（０２１３）は、前記初期設定部により所定の設定処理がなされた場合に、前記機器識別情報保持部に保持されている機器識別情報を含む機器情報を所定のメールサーバ装置に対して送信するように構成されている。【００３６】  その際、当該機器情報にはプライバシー情報等が含まれていてもよい。この場合、「送信部」（０２１３）は、「初期設定部」（０２１２）が設定した初期情報の全部又は一部を機器情報の中に挿入したうえで、当該機器情報を所定の「メールサーバ装置」（０２２０）に対して送信するように構成されていてもよいし、あるいは、「送信部」（０２１３）は、当初から機器情報として生成されたプライバシー情報等を含む機器情報をメールサーバ装置に対して送信するように構成されていてもよい。【００３７】  「メール情報取得部」（０２１４）は、前記「メールサーバ装置」（０２２０）からメールによる情報を取得するように構成されている。【００３８】  次に、前記「メールサーバ装置」（０２２０）は、「メールアカウント生成部」（０２２１）と、「提供情報取得部」（０２２２）と、「メール処理部」（０２２３）とを有する。【００３９】  「メールアカウント生成部」（０２２１）は、前記「電子機器」（０２１０）の「送信部」（０２１３）から送信された機器情報に対応してメールアカウントを生成するように構成されている。【００４０】  「メールアカウント」とは、本発明においては、メールのユーザごとに割り当てられたＩＤをいう。メールアカウントは機器情報に１対１で対応する。その際、メールアカウントは、サーバ上にメール情報を保持した状態でその内容を閲覧するためのものであっても、メールサーバから電子機器にメール情報をダウンロードした後にその内容を閲覧するためのものであってもよい。【００４１】  なお、上述のメールアカウントの生成においては、機器情報の中にこれに対応したメールアカウントの生成が行われないものもあり得る。かかる機器情報については、メールアカウント生成部が行うメールアカウントの生成とは別にこれと並行して、メールサーバ装置がこれらの機器情報を課金等に用いるために必要な情報として生成する作業を行うように構成されていてもよい。【００４２】  「提供情報取得部」（０２２２）は、前記「メールアカウント生成部」（０２２１）で生成されたメールアカウントに対する前記提供情報サーバ装置から送信される提供情報を取得するように構成されている。【００４３】  「メール処理部」（０２２３）は、前記「提供情報保持部」（０２３２）で取得された提供情報を、前記メールアカウントと対応する機器情報で識別される電子機器に対するメールとして処理するように構成されている。その際、当該メール処理は、メールアカウントの生成における形態の違いを反映して、両者の形態があり得る。【００４４】  さらに、前記「提供情報サーバ装置」（０２３０）は、「メールアカウント取得部」（０２３１）と、「提供情報保持部」（０２３２）と、「提供情報送信部」（０２３３）とを有する。【００４５】  「メールアカウント取得部」（０２３１）は、前記メールアカウントを取得するように構成されている。【００４６】  図１３は、提供情報サーバ装置によるメールアカウントの取得要領の一例を示す概念図である。【００４７】  本図においては、メールサーバ装置が電子機器から取得した機器識別情報に基づいてメールアカウントを生成するとともに、メールサーバ装置自身のメールアカウントに対応したＵＲＩを取得し、メールサーバ装置が生成されたメールアカウントを自身のＵＲＩとともに提供情報サーバ装置に送付することにより、当該メールアカウントの取得がなされるように構成されている。【００４８】  図１４は、提供情報サーバ装置によるメールアカウントの取得要領の別の一例を示す概念図である。【００４９】  本図においては、まず、電子機器から提供情報サーバ装置に対し閲覧のためのアクセスがあると、提供情報サーバ装置は、電子機器に対し「（１）メールサーバ装置にアクセスしてメールアカウントを取得されたい、（２）メールアカウントを提供情報サーバ装置に通知するようにとの命令をメールサーバ装置から受け取られたい」旨のメッセージが回答されるように構成されている。電子機器は、当該回答に基づいて、メールサーバ装置に機器識別情報を送付するとともに、上述のメッセージをメールサーバ装置に渡してメールアカウントを照会するように構成されている。メールサーバ装置は、電子機器に機器識別情報に対応したメールアカウントを生成し、メールアカウントを提供情報サーバ装置に通知するようにとのメッセージとともに送付するように構成されている。送付を受けた電子機器は、当該メールアカウントを提供情報サーバ装置に送付するように構成されている。【００５０】  「提供情報保持部」（０２３２）は、提供情報を保持するように構成されている。提供情報には、例えば、商品・役務の販売・提供に関する情報、ユーザとの契約を締結するための必要な要素（例えば、支払方法、履行地、違約条項など）に係る情報、商品・役務の販売・提供に関する情報に付随する広告・宣伝情報、商品・役務そのものである情報（例えば、メールを利用した娯楽情報の提供）、付随的サービスとしてのニュース・天気予報等の提供などが含まれるが、これ以外の情報であってもよく、要するに提供情報の内容は一切これを問わない。【００５１】  「提供情報送信部」（０２３３）は、前記「メールアカウント取得部」（０２３１）で取得したメールアカウントに対する前記「提供情報保持部」（０２３２）で保持されている提供情報を送信するように構成されている。【００５２】  〈処理の流れ〉
図３は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における処理の流れは、以下のステップからなる。【００５３】  まず、初期設定ステップ（Ｓ０３０１）において、本実施形態のメールシステムは、最初に電源を投入されて利用を開始するに際して行うべき初期情報の設定処理をする。【００５４】  次に、機器情報の送信ステップ（Ｓ０３０２）において、本実施形態のメールシステムは、前記初期設定ステップ（Ｓ０３０１）において所定の設定処理がなされた場合に、前記機器識別情報保持部に保持されている機器識別情報を含む機器情報を所定のメールサーバ装置に対して送信する。【００５５】  次に、メールアカウントの生成ステップ（Ｓ０３０３）において、本実施形態のメールシステムは、前記機器情報の送信ステップ（Ｓ０３０２）において送信された機器情報に対応してメールアカウントを生成する。【００５６】  次に、メールアカウントの取得ステップ（Ｓ０３０４）において、本実施形態のメールシステムは、前記メールアカウントの生成ステップ（Ｓ０３０３）において生成されたメールアカウントを取得する。【００５７】  次に、提供情報の送信ステップ（Ｓ０３０５）において、本実施形態のメールシステムは、前記メールアカウントの取得ステップ（Ｓ０３０４）において取得されたメールアカウントに対する提供情報保持部で保持されている提供情報を送信する。【００５８】  次に、提供情報の取得ステップ（Ｓ０３０６）において、本実施形態のメールシステムは、提供情報の送信ステップ（Ｓ０３０５）において送信される提供情報を取得する。【００５９】  さらに、メール処理ステップ（Ｓ０３０７）において、本実施形態のメールシステムは、前記提供情報の取得ステップ（Ｓ０３０６）において取得された提供情報を、前記メールアカウントと対応する機器情報で識別される電子機器に対するメールとして処理する。【００６０】  最後に、メール情報の取得ステップ（Ｓ０３０８）において、本実施形態のメールシステムは、前記メール処理ステップ（Ｓ０３０７）において処理されたメールによる情報をメールサーバ装置から取得する。【００６１】  〈効果〉
本発明に係るメールシステムにより、電子機器の電源を最初に投入する際に、当該電子機器にメールを送付するためのメールアカウントが自動的に生成されるため、ユーザは電子機器でメールを受け取るためにわざわざメールアカウントの生成をする必要がなくなり、煩雑さから解放される。
【実施例２】
【００６２】  〈概要〉
本実施形態のメールシステムは、実施形態１を基本とし、前記初期情報は、郵便番号に関連付けられた地理的情報を含み、前記機器情報には、前記地理的情報を含む。【００６３】  〈構成〉
図４は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。【００６４】  本実施形態の「メールシステム」（０４００）は、「電子機器」（０４１０）と、前記「電子機器」（０４１０）に対するメールを処理するための「メールサーバ装置」（０４２０）と、前記「メールサーバ装置」（０４２０）に対して前記「電子機器」（０４１０）向けの情報である提供情報を送信する「提供情報サーバ装置」（０４３０）とからなる。【００６５】  前記「電子機器」（０４１０）は、「機器識別情報保持部」（０４１１）と、「初期設定部」（０４１２）と、「送信部」（０４１３）と、「メール情報取得部」（０４１４）とを有する。【００６６】  前記「メールサーバ装置」（０４２０）は、「メールアカウント生成部」（０４２１）と、「提供情報取得部」（０４２２）と、「メール処理部」（０４２３）とを有する。【００６７】  前記「提供情報サーバ装置」（０４３０）は、「メールアカウント取得部」（０４３１）と、「提供情報保持部」（０４３２）と、「提供情報送信部」（０４３３）とを有する。【００６８】  これらのうち、「電子機器」（０４１０）の「初期設定部」（０４１２）が最初に電源を投入されて利用を開始するに際して行うべき設定処理の対象である初期情報は、郵便番号に関連付けられた地理的情報を含み、また、「送信部」（０４１３）が前記「初期設定部」（０４１２）により所定の設定処理がなされた場合に、前記「機器識別情報保持部」（０４１１）に保持されている機器識別情報を含む機器情報を所定の「メールサーバ装置」（０４２０）に対して送信するに際して当該機器情報には前記地理的情報を含む。なお、これ以外の構成は実施形態１における構成と同じであるので、説明を省略する。【００６９】  本実施形態において、「初期設定部」（０４１２）が最初に電源を投入されて利用を開始するに際して行うべき設定処理の対象である初期情報に郵便番号に関連付けられた地理的情報が含まれ、また、「送信部」（０４１３）が前記「初期設定部」（０４１２）により所定の設定処理がなされた場合に、前記「機器識別情報保持部」（０４１１）に保持されている機器識別情報を含む機器情報を所定のメールサーバ装置に対して送信するに際して当該機器情報に前記地理的情報が含まれるのは、電子機器がユーザの自宅の住所等用にカスタマイズされた装置として使用することができることを目的として構成されるようにするためである。【００７０】  「地理的情報」は、郵便番号そのものであってもよいし、郵便番号に関連付けられた住所のみであってもよいし、これらの両方を含むものであってもよい。また、「地理的情報」は、郵便番号に関連付けられた住所情報のさらに詳細な内容を示す情報であってもよい。さらに、「地理的情報」は、以上に示すような情報に１対１に対応付けられた符号を示すものであってもよい。【００７１】  このように、初期情報に郵便番号に関連付けられた地理的情報を含み、機器情報に当該地理的情報を含むこととしているのは、例えば、かかる情報を提供情報サーバ装置側からユーザに対し商品の販売が行われた場合の当該商品の配達先住所として利用したり、提供情報サーバ装置側からの提供情報が地域に関連付けられたもので��る場合に当該情報の配信先を特定するために利用したりする場合に、当該地理的情報を用いることを想定したものである。【００７２】  図１２は、本実施形態におけるメールシステムの一例をより具体的な例を用いて説明した図である。【００７３】  本例においては、電子機器（１２０１）はメール機能等を搭載するデジタルＴＶであり、メールサーバ装置（１２０２）は、当該デジタルＴＶのメーカが運営する唯一のポータルサーバであり、提供情報サーバ装置（１２０３）は、当該ポータルサーバを介して地域情報を提供する情報サイトである。ここで、地域情報は、当該デジタルＴＶが設置されている地域に関するショッピング情報、エンターテインメント情報その他の生活情報等を指す。【００７４】  （１）本例において、デジタルＴＶを購入したユーザが自宅に当該ＴＶを設置して電源を最初に投入したのち、ユーザは自宅の郵便番号を含む住所（〒１００−０００５東京都千代田区丸の内○丁目○番○号）、自己の氏名（山田太郎）及び自己の銀行預金口座番号（１２３４５６７）を当該ＴＶに備え付けられた入力装置を用いて入力する。なお、当該ＴＶには予め当該ＴＶをユニークに識別するための機器識別情報（ＸＹＺ）及び機器製造番号（Ａ−００００００１）を保持している。【００７５】  （２）当該デジタルＴＶは、これら入力された情報を機器情報としてポータルサーバに送信する。その際、機器識別情報等も同時に送信される。【００７６】  （３）機器情報等を受信したポータルサーバは、当該機器情報に対応して、メールアカウント（ｘｙｚ．ｙａｍａｄａ．ｔｏｋｙｏ．１０００００５＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ）を生成する。【００７７】  （４）このメールアカウントは、ポータルサーバから各情報サイトに送信される。【００７８】  （５）各情報サイトのうち、千代田区丸の内に住所を有するユーザに丸の内のショッピング情報に関するメールを送信したい者は、メールアカウントに丸の内の郵便番号を含むユーザのデジタルＴＶを選別し、その一つとして上記ＴＶも選択され、そのメールアカウントに対し、当該メールの内容を提供情報として送信する。【００７９】  （６）当該情報を受信したポータルサーバは、当該情報を当該ＴＶ向けのメールとして処理する。具体的には、当該メールアカウントに当該情報をメールとして保持するとともに、当該メールアカウントに対し、上記の機器情報によって認証されるＴＶからのアクセスがあった場合に限り、当該メールの閲覧を許可する。【００８０】  （７）当該ＴＶのユーザは、かかる認証を経て、ポータルサーバ上にて当該メールを閲覧する。【００８１】  〈処理の流れ〉
図５は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における当該部分の処理の流れは、以下のステップからなる。なお、その余の処理の流れは実施形態１における処理の流れと同じであるので説明を省略する。【００８２】  まず、初期設定ステップ（Ｓ０５０１）において、本実施形態のメールシステムは、最初に電源を投入されて利用を開始するに際して行うべき初期情報の設定処理をする。その際、当該初期情報は、郵便番号に関連付けられた地理的情報を含む。【００８３】  次に、機器情報の送信ステップ（Ｓ０５０２）において、本実施形態のメールシステムは、前記初期設定ステップ（Ｓ０５０１）において所定の設定処理がなされた場合に、前記機器識別情報保持部に保持されている機器識別情報を含む機器情報を所定のメールサーバ装置に対して送信する。その際、当該機器情報は、郵便番号に関連付けられた地理的情報を含む。【００８４】  〈効果〉
本発明に係るメールシステムおいては、初期情報及び機器情報が郵便番号に関連付けられた地理的情報を含むため、ユーザは以後使用ために電源を入れる都度地理的情報の入力作業をする必要がなく、いわば地域に密着した情報を容易に継続的に入手することが可能となる。
【実施例３】
【００８５】  〈概要〉
本実施形態のメールシステムは、実施形態１又は２を基本とし、前記電子機器は複数存在し、これら複数の電子機器に対するメール処理をすることが可能であるメールサーバ装置は、唯一である。【００８６】  〈構成〉
図６は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。【００８７】  本実施形態の「メールシステム」（０６００）は、「電子機器」（０６１０）と、前記「電子機器」（０６１０）に対するメールを処理するための「メールサーバ装置」（０６２０）と、前記「メールサーバ装置」（０６２０）に対して前記「電子機器」（０６１０）向けの情報である提供情報を送信する「提供情報サーバ装置」（０６３０）とからなる。【００８８】  前記「電子機器」（０６１０）は、「機器識別情報保持部」（０６１１）と、「初期設定部」（０６１２）と、「送信部」（０６１３）と、「メール情報取得部」（０６１４）とを有する。【００８９】  前記「メールサーバ装置」（０６２０）は、「メールアカウント生成部」（０６２１）と、「提供情報取得部」（０６２２）と、「メール処理部」（０６２３）とを有する。【００９０】  前記「提供情報サーバ装置」（０６３０）は、「メールアカウント取得部」（０６３１）と、「提供情報保持部」（０６３２）と、「提供情報送信部」（０６３３）とを有する。【００９１】  これらのうち、前記「電子機器」（０６１０）は複数存在し、これら複数の「電子機器」（０６１０）に対するメール処理をすることが可能である「メールサーバ装置」（０６２０）は、唯一である。また、図には表されていないが、「初期設定部」（０６１２）が最初に電源を投入されて利用を開始するに際して行うべき設定処理の対象である初期情報は、郵便番号に関連付けられた地理的情報を含み、また、「送信部」（０６１３）が前記「初期設定部」（０６１２）により所定の設定処理がなされた場合に、前記「機器識別情報保持部」（０６１１）に保持されている機器識別情報を含む機器情報を所定のメールサーバ装置に対して送信するに際して当該機器情報には前記地理的情報を含むように構成されているものも本実施形態に含まれる。なお、その余の構成は実施形態１における構成と同じであるので、説明を省略する。【００９２】  〈処理の流れ〉
図７は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における当該部分の処理の流れは、以下のステップからなる。なお、その余の処理の流れは実施形態１における処理の流れと同じであるか、あるいは実施形態２における処理の流れと同じであるので、説明を省略する。【００９３】  まず、初期設定ステップ（Ｓ０７０１）及び機器情報の送信ステップ（Ｓ０７０２）において処理を行う本実施形態のメールシステムの電子機器は複数存在する。なお、処理内容自体はいずれも実施形態１又は２における処理内容と同じである。【００９４】  次に、メールアカウントの生成ステップ（Ｓ０７０３）、提供情報の取得ステップ（Ｓ０７０６）及びメール処理ステップ（Ｓ０７０７）において処理を行う本実施形態のメールシステムのメールサーバ装置は、唯一である。なお、処理内容自体はいずれも実施形態１又は２における処理内容と同じである。【００９５】  〈効果〉
本発明に係るメールシステムにおいては、電子機器は複数存在する一方でこれら複数の電子機器に対するメール処理をすることが可能であるメールサーバ装置は唯一であることから、ポータルサーバにとって複数のユーザに対するメール処理を単一のサーバで一元的に管理するシステムの構築が可能となる。一方、ユーザにとっても、かかる一元的管理でもメールを送受信する上での新たな煩雑さが生じることはなく、むしろポータルサーバが唯一であることで提供情報サーバ側に対するユーザの匿名性確保は一層安全確実となる。
【実施例４】
【００９６】  〈概要〉
本実施形態のメールシステムは、実施形態１から３のいずれか一を基本とし、前記電子機器は、前記初期設定部により設定した初期情報の全部又は一部を変更するための変更部を有する。【００９７】  〈構成〉
図８は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。【００９８】  本実施形態の「メールシステム」（０８００）は、「電子機器」（０８１０）と、前記「電子機器」（０８１０）に対するメールを処理するための「メールサーバ装置」（０８２０）と、前記「メールサーバ装置」（０８２０）に対して前記「電子機器」（０８１０）向けの情報である提供情報を送信する「提供情報サーバ装置」（０８３０）とからなる。【００９９】  前記「電子機器」（０８１０）は、「機器識別情報保持部」（０８１１）と、「初期設定部」（０８１２）と、「変更部」（０８１３）と、「送信部」（０８１４）と、「メール情報取得部」（０８１５）とを有する。【０１００】  前記「メールサーバ装置」（０８２０）は、「メールアカウント生成部」（０８２１）と、「提供情報取得部」（０８２２）と、「メール処理部」（０８２３）とを有する。【０１０１】  前記「提供情報サーバ装置」（０８３０）は、「メールアカウント取得部」（０８３１）と、「提供情報保持部」（０８３２）と、「提供情報送信部」（０８３３）とを有する。【０１０２】  また、本図では示されていないが、本実施形態のメールシステムは、前記初期情報が郵便番号に関連付けられた地理的情報を含み、前記機器情報には前記地理的情報を含むものであってもよく、あるいは、前記電子機器は複数存在し、これら複数の電子機器に対するメール処理をすることが可能であるメールサーバ装置は唯一であるものであってもよい。【０１０３】  これらのうち、「電子機器」（０８１０）の「変更部」（０８１３）は、前記「初期設定部」（０８１２）により設定した初期情報の全部又は一部を変更するように構成されている。【０１０４】  「変更」は、「初期設定部」（０８１２）が最初に電源を投入されて利用を開始するに際して行うべき初期情報の設定処理がなされた後、当該初期情報についてなされるものである。ここで「最初に」とは、典型的には、当該電子機器の工場出荷後最初に、という意味である。また、当該「変更部」（０８１３）によって変更された初期情報について再度変更して新たな初期情報を設定処理するために最初に電源を投入する際や、前記初期設定部により設定した初期情報の全部又は一部を消去した場合には、「最初に」とは、消去後改めて初期情報を設定処理するために最初に電源を投入する際を言う。従って、「変更」には、工場出荷後新規に初期情報が設定された後の最初の変更、変更後の初期情報の再度の変更（何回目の変更であるかを問わない）、消去後の初期情報の再度の変更（何回目の変更であるかを問わない）のすべてが含まれる。【０１０５】  かかる変更は、例えば、中古品の取引等により電子機器のユーザが途中で変更になる場合を想定したものである。かかる場合、先のユーザのプライバシー情報が後のユーザに開示されてしまうことを防ぐために初期情報を設定し直す必要が生じる。例えば、ユーザの氏名、住所、クレジットカード番号等の初期情報を新たなユーザに対応して変更するといったごときである。また、ユーザが変更にならなくても、例えば、機器情報に郵便番号等の地理的情報が含まれている場合に、ユーザの住所が変更になった場合には、やはり初期情報を設定し直��必要が生じる。【０１０６】  なお、その余の構成は実施形態１における構成と同じであるので、説明を省略する。【０１０７】  〈処理の流れ〉
図９は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における処理の流れは、同図に示す各ステップからなり、その処理内容は以下のとおりである。なお、その余の処理の流れは実施形態１における処理の流れと同じであるので、説明を省略する。【０１０８】  変更ステップ（Ｓ０９０２）において、本実施形態のメールシステムは、初期設定ステップ（Ｓ０９０１）において設定した初期情報の全部又は一部を変更する。【０１０９】  機器情報の送信ステップ（Ｓ０９０３）において、本実施形態のメールシステムは、前記変更ステップ（Ｓ０９０２）において変更がなされた場合に、前記機器識別情報保持部に保持されている機器識別情報を含む機器情報を所定のメールサーバ装置に対して送信する。その際初期設定部が設定した初期情報の全部又は一部を機器情報の中に挿入したうえで、当該機器情報を所定のメールサーバ装置に対して送信するように構成されている場合は、これに対応して変更後の初期情報に対応した機器情報を送信する。【０１１０】  メールアカウントの生成ステップ（Ｓ０９０４）において、本実施形態のメールシステムは、前記機器情報の送信ステップ（Ｓ０９０３）において送信された機器情報に対応してメールアカウントを生成する。その際、上述の場合は、これに対応して変更後の初期情報に対応した機器情報に対応してメールアカウントを生成する。【０１１１】  メールアカウントの取得ステップ（Ｓ０９０５）において、本実施形態のメールシステムは、前記メールアカウントの生成ステップ（Ｓ０９０４）において生成されたメールアカウントを取得する。その際、上述の場合は、これに対応して変更後の初期情報に対応した機器情報に対応して生成されたメールアカウントを取得する。【０１１２】  メール処理ステップ（Ｓ０９０８）において、本実施形態のメールシステムは、提供情報の取得ステップ（Ｓ０９０７）において取得された提供情報を、前記メールアカウントと対応する機器情報で識別される電子機器に対するメールとして処理する。その際、上述の場合は、これに対応して変更後の初期情報に対応した機器情報で識別される電子機器に対するメールとして処理する。【０１１３】  〈効果〉
本発明に係るメールシステムにおいては、一旦設定された初期情報の全部又は一部を変更することにより、中古品の取引や転居の場合の移動等においても、引き続き当該電子機器を使用し続けることが可能となり、本発明に係るメールシステムの有効活用を図ることができる。
【実施例５】
【０１１４】  〈概要〉
本実施形態のメールシステムは、実施形態１から４のいずれか一を基本とし、前記電子機器は、前記初期設定部により設定した初期情報の全部又は一部を消去するための消去部を有する。【０１１５】  〈構成〉
図１０は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。【０１１６】  本実施形態の「メールシステム」（１０００）は、「電子機器」（１０１０）と、前記「電子機器」（１０１０）に対するメールを処理するための「メールサーバ装置」（１０２０）と、前記「メールサーバ装置」（１０２０）に対して前記「電子機器」（１０１０）向けの情報である提供情報を送信する「提供情報サーバ装置」（１０３０）とからなる。【０１１７】  前記「電子機器」（１０１０）は、「機器識別情報保持部」（１０１１）と、「初期設定部」（１０１２）と、「消去部」（１０１３）と、「送信部」（１０１４）と、「メール情報取得部」（１０１５）とを有する。【０１１８】  前記「メールサーバ装置」（１０２０）は、「メールアカウント生成部」（１０２１）と、「提供情報取得部」（１０２２）と、「メール処理部」（１０２３）とを有する。【０１１９】  前記「提供情報サーバ装置」（１０３０）は、「メールアカウント取得部」（１０３１）と、「提供情報保持部」（１０３２）と、「提供情報送信部」（１０３３）とを有する。【０１２０】  また、本図では示されていないが、本実施形態のメールシステムは、前記初期情報が郵便番号に関連付けられた地理的情報を含み、前記機器情報には前記地理的情報を含むものであってもよく、あるいは、前記電子機器は複数存在し、これら複数の電子機器に対するメール処理をすることが可能であるメールサーバ装置は唯一であるものであってもよい。さらに、前記「電子機器」（１０１０）は、前記「初期設定部」（１０１２）により設定した初期情報の全部又は一部を変更するための「変更部」を有するものであってもよい。【０１２１】  これらのうち、「電子機器」（１０１０）の「消去部」（１０１３）は、前記「初期設定部」（１０１２）により設定した初期情報の全部又は一部を消去するように構成されている。【０１２２】  「消去」は、典型的には、当該電子機器の工場出荷後最初に電源を投入する際に前記初期設定部により設定した初期情報の全部又は一部を消去する場合を言うが、このほか「変更部」によって変更された初期情報について消去する場合も含まれる。【０１２３】  かかる消去は、例えば、当該電子機器を廃棄する場合に、初期情報の内容が漏洩することを防ぐために、初期情報を廃棄する場合を想定したものである。また、例えば、中古品の取引等により電子機器のユーザが途中で変更になる場合に、先のユーザのプライバシー情報が後のユーザに開示されてしまうことを防ぐために初期情報を設定し直す必要が生じるが、その際、かかる開示の防止を確実ならしめるために、ユーザの変更前に一旦初期情報を消去し、新たなユーザのもとで改めて初期情報を設定する場合も想定される。例えば、ユーザの氏名、住所、クレジットカード番号等の初期情報を一旦消去したうえで当該電子機器を新たなユーザに渡し、新たなユーザのもとで改めてこれに応じた初期情報を設定するといったごときである。ユーザが変更にならなくても、例えば、機器情報に郵便番号等の地理的情報が含まれている場合に、ユーザの住所が変更になった場合等に、初期情報の変更の代わりに当該初期情報を一旦消去してから、改めて新たな初期情報を設��する場合も同様である。【０１２４】  なお、消去は、電源が外された状態で所定の加速度を感知した場合に自動的に消去するものでもよい。かかる構成は、電子機器をその初期情報を消し忘れたまま廃棄する際の車での移動等に際し、当該情報を消去することにより情報漏洩を防止することを目的としたものである。【０１２５】  また、メールサーバが認証の上で消去するものでもよい。かかる構成は、電子機器がその初期情報を消し忘れたまま他のユーザの元に移った場合に当該情報を消去することにより情報漏洩を防止することを目的としたものである。【０１２６】  なお、その余の構成は実施形態１から４のいずれか一における構成と同じであるので、説明を省略する。【０１２７】  〈処理の流れ〉
図１１は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。【０１２８】  即ち、本実施形態における処理の流れは、実施形態１から４のいずれか一における処理の流れを基本とし、これに消去ステップ（Ｓ１１０２）を加えたものである。【０１２９】  消去ステップ（Ｓ）において本実施形態のメールシステムは、初期設定ステップ（Ｓ１１０１）において設定した初期情報の全部又は一部を消去する。なお、その余の処理の流れは実施形態１から４のいずれか一における処理の流れと同じであるので、説明を省略する。【０１３０】  〈効果〉
本発明に係るメールシステムにより、電子機器の電源を最初に投入する際に、当該電子機器にメールを送付するためのメールアカウントが自動的に生成されるため、ユーザは電子機器でメールを受け取るためにわざわざメールアカウントの生成をする必要がなくなり、煩雑さから解放される。その際、初期情報及び機器情報が、郵便番号に関連付けられた地理的情報を含む場合には、ユーザは以後使用ために電源を入れる都度地理的情報の入力作業をする必要がなく、いわば地域に密着した情報を容易に継続的に入手することが可能となる。さらに、電子機器は複数存在する一方でこれら複数の電子機器に対するメール処理をすることが可能であるメールサーバ装置は唯一である場合には、複数のユーザに対するメール処理を単一のサーバが一元的に管理するシステムの構築が可能となる。【０１３１】  そして、いずれの場合にあっても、一旦設定された初期情報の全部又は一部を消去することにより、その後の新たな初期情報の設定と相まって中古品の取引や転居の場合の移動等においても、引き続き当該電子機器を使用し続けることが可能となる。また、当該電子機器の廃棄に際して初期情報を消去することで当該情報の漏洩を防止することが可能となる。
【図１】
2005081118.tif 000002
【図２】
2005081118.tif 000003
【図３】
2005081118.tif 000004
【図４】
2005081118.tif 000005
【図５】
2005081118.tif 000006
【図６】
2005081118.tif 000007
【図７】
2005081118.tif 000008
【図８】
2005081118.tif 000009
【図９】
2005081118.tif 000010
【図１０】
2005081118.tif 000011
【図１１】
2005081118.tif 000012
【図１２】
2005081118.tif 000013
【図１３】
2005081118.tif 000014
【図１４】
2005081118.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器と、前記電子機器に対するメールを処理するためのメールサーバ装置と、前記メールサーバ装置に対して前記電子機器向けの情報である提供情報を送信する提供情報サーバ装置と、からなるメールシステムであって、
前記電子機器は、
自身のユニークな識別のための機器識別情報を保持する機器識別情報保持部と、
最初に電源を投入されて利用を開始するに際して行うべき初期情報の設定処理をするための初期設定部と、
前記初期設定部により所定の設定処理がなされた場合に、前記機器識別情報保持部に保持されている機器識別情報を含む機器情報を所定のメールサーバ装置に対して送信する送信部と、
前記メールサーバ装置からメールによる情報を取得するためのメール情報取得部と、
を有し、
前記メールサーバ装置は、
前記電子機器の送信部から送信された機器情報に対応してメールアカウントを生成するメールアカウント生成部と、
前記メールアカウント生成部で生成されたメールアカウントに対する前記提供情報サーバ装置から送信される提供情報を取得する提供情報取得部と、
前記提供情報保持部で取得された提供情報を、前記メールアカウントと対応する機器情報で識別される電子機器に対するメールとして処理するメール処理部と、
を有し、
前記提供情報サーバ装置は、
前記メールアカウントを取得するメールアカウント取得部と、
提供情報を保持する提供情報保持部と、
前記メールアカウント取得部で取得したメールアカウントに対する前記提供情報保持部で保持されている提供情報を送信する提供情報送信部と、
を有するメールシステム。
【請求項２】
前記初期情報は、郵便番号に関連付けられた地理的情報を含み、前記機器情報には、前記地理的情報を含む請求項１に記載のメールシステム。
【請求項３】
前記電子機器は複数存在し、これら複数の電子機器に対するメール処理をすることが可能であるメールサーバ装置は、唯一である請求項１又は２に記載のメールシステム。
【請求項４】
前記電子機器は、前記初期設定部により設定した初期情報の全部又は一部を変更するための変更部を有する請求項１から３のいずれか一に記載のメールシステム。
【請求項５】
前記電子機器は、前記初期設定部により設定した初期情報の全部又は一部を消去するための消去部を有する請求項１から４に記載のメールシステム。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一に記載の電子機器。
【請求項７】
請求項１から５の何れか一に記載のメールサーバ装置。
【請求項８】
電子機器を利用したメール処理方法であって、最初に電子機器の電源を投入されて利用を開始するに際して行うべき初期情報の設定処理をする初期設定ステップと、前記初期設定ステップにおいて所定の設定処理がなされた場合に機器識別情報を含む機器情報を所定のメールサーバ装置に対して送信する機器情報の送信ステップと、前記機器情報の送信ステップにおいて送信された機器情報に対応してメールアカウントを生成するメールアカウントの生成ステップと、前記メールアカウントの生成ステップにおいて生成されたメールアカウントを取得するメールアカウントの取得ステップと、
前記メールアカウントの取得ステップにおいて取得されたメールアカウントに対する提供情報を送信する提供情報の送信ステップと、提供情報の送信ステップにおいて送信される提供情報を取得する提供情報の取得ステップと、前記提供情報の取得ステップにおいて取得された提供情報を前記メールアカウントと対応する機器情報で識別されるメールとして処理するメール処理ステップと、前記メール処理ステップにおいて処理されたメールによる情報をメール取得するメール情報の取得ステップとを有するメール処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器と、前記電子機器に対するメールを処理するためのメールサーバ装置と、前記メールサーバ装置に対して前記電子機器向けの情報である提供情報を送信する提供情報サーバ装置とからなるメールシステムに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを介して電子機器に対するメールを処理するメールシステムに関する発明は多数あり、例えば以下の発明が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、電子機器の電源を入れるだけで自動的にメールアカウントが生成されるものとして、申込を不要とする携帯電話のメールサービスが存在する。
【特許文献１】特開２００３−３１６６９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のシステムでは、電子機器でメールを受け取るために、ユーザがわざわざメールアカウントの生成をしなければならず、煩雑であった。
【０００５】
また、申込を不要とする携帯電話のメールサービスも、従来のものは、電子機器の電源を入れると当該機器のＩＤがポータルサイトに吸い上げられてメールアカウントが生成されるというもので、ユーザが独自のＩＤを有するものではないため、ユーザ毎のニーズに応じてメールアカウントを生成することが困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するために、本発明は、電子機器と、前記電子機器に対するメールを処理するためのメールサーバ装置と、前記メールサーバ装置に対して前記電子機器向けの情報である提供情報を送信する提供情報サーバ装置とからなるメールシステムであって、前記電子機器は、自身のユニークな識別のための機器識別情報を保持する機器識別情報保持部と、最初に電源を投入されて利用を開始するに際して行うべき初期情報の設定処理をするための初期設定部と、前記初期設定部により所定の設定処理がなされた場合に、前記機器識別情報保持部に保持されている機器識別情報を含む機器情報を所定のメールサーバ装置に対して送信する送信部と、前記メールサーバ装置からメールによる情報を取得するためのメール情報取得部とを有し、前記メールサーバ装置は、前記電子機器の送信部から送信された機器情報に対応してメールアカウントを生成するメールアカウント生成部と、前記メールアカウント生成部で生成されたメールアカウントに対する前記提供情報サーバ装置から送信される提供情報を取得する提供情報取得部と、前記提供情報保持部で取得された提供情報を、前記メールアカウントと対応する機器情報で識別される電子機器に対するメールとして処理するメール処理部とを有し、前記提供情報サーバ装置は、前記メールアカウントを取得するメールアカウント取得部と、提供情報を保持する提供情報保持部と、前記メールアカウント取得部で取得したメールアカウントに対する前記提供情報保持部で保持されている提供情報を送信する提供情報送信部とを有するメールシステムを提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るメールシステムにより、電子機器の電源を最初に投入する際に、当該電子機器にメールを送付するためのメールアカウントが自動的に生成されるため、ユーザは電子機器でメールを受け取るため、わざわざメールアカウントの生成をする必要がなくなり、煩雑さから解放される。
【０００８】
また、ユーザが独自のＩＤを有するものであるため、ユーザ毎のニーズに応じてメールアカウントを生成することが可能となる。
【０００９】
さらに、提供情報サーバ装置は、機器情報に対応して生成されたメールアカウントのみを取得し、プライバシー情報が含まれ得る機器情報そのものは取得しないため、ユーザの提供情報サーバ装置側に対する匿名性が確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施形態を実施例を用いて説明する。実施例、実施形態及び特許請求の範囲の請求項の相互の関係は以下のとおりである。
【００１１】
実施例１：主に請求項１、請求項６などに関する実施形態である実施形態１について説明する。
【００１２】
実施例２：主に請求項２などに関する実施形態である実施形態２について説明する。
【００１３】
実施例３：主に請求項３などに関する実施形態である実施形態３について説明する。
【００１４】
実施例４：主に請求項４などに関する実施形態である実施形態４について説明する。
【００１５】
実施例５：主に請求項５などに関する実施形態である実施形態５について説明する。
【００１６】
なお、本発明はこれら実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【実施例１】
【００１７】
<概要>
図１は、本実施形態の一例の概念を示すものである。以下、同図に示す例に即して説明する。
【００１８】
（１）  本発明に係るメールシステムを構成する電子機器（０１０１）の電源が最初に投入されると、電子機器は初期情報の設定を行う。
【００１９】
（２）  初期情報の設定後、電子機器が機器情報をメールサーバ装置（０１０２）に送信する。
【００２０】
（３）  メールサーバ装置（０１０２）でメールアカウントが生成される。
【００２１】
（４）  生成されたメールアカウントが情報を提供する各コンテンツプロバイダ等の提供情報サーバ装置（０１０３）に送られる。
【００２２】
（５）  これにより提供情報サーバ装置はユーザのメールアカウントを知ることができるので、当該ユーザに対しメールを送信するため、メールサーバ装置（０１０２）の当該アカウントに向けてメールを送信する。
【００２３】
（６）  メールを受け取ったメールサーバ装置（０１０２）は、ユーザが当該メールを電子機器（０１０１）上で読めるようにメール処理を行う。
【００２４】
<構成>
図２は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
【００２５】
本件発明の構成要素である各部は、ハードウェア、ソフトウェア、ハードウェアとソフトウェアの両者、のいずれかによって構成される。たとえば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェイス、周辺機器などから構成されるハードウェアと、これらのハードウェア上にて実行可能なソフトウェアを挙げることができる。
【００２６】
具体的には、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インターフェイスを介して入力されるデータの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される。
【００２７】
本実施形態の「メールシステム」（０２００）は、「電子機器」（０２１０）と、前記「電子機器」」（０２１０）に対するメールを処理するための「メールサーバ装置」（０２２０）と、前記「メールサーバ装置」（０２２０）に対して前記「電子機器」」（０２１０）向けの情報である提供情報を送信する「提供情報サーバ装置」（０２３０）とからなる。
【００２８】
前記「電子機器」（０２１０）は、「機器識別情報保持部」（０２１１）と、「初期設定部」（０２１２）と、「送信部」（０２１３）と、「メール情報取得部」（０２１４）とを有する。「電子機器」には、パソコン、携帯電話、テレビその他の家電機器等が含まれる。
【００２９】
「機器識別情報保持部」（０２１１）は、自身のユニークな識別のための機器識別情報を保持するように構成されている。当該機器識別情報は、機器製造番号とともに機器情報の一部をなし、かかる機器製造番号とは別に当該機器ごとに独自に付されるＩＤをいう。あるいは、機器識別情報は機器製造番号そのものであってもよい。
【００３０】
「初期設定部」（０２１２）は最初に電源を投入されて利用を開始するに際して行うべき初期情報の設定処理をするように構成されている。ここで「最初に」とは、典型的には、当該電子機器の工場出荷後最初に、という意味である。また、「最初に」とは、前記初期設定部により設定した初期情報の全部又は一部が変更される場合には、当該変更後の初期情報を設定処理するために最初に電源を投入する際を言い、前記初期設定部により設定した初期情報の全部又は一部を消去した場合には、消去後改めて初期情報を設定処理するために最初に電源を投入する際を言う。
【００３１】
「初期情報」とは、当該電子機器を利用するユーザにユニークに関連付けられたプライバシー情報等をいう。初期情報には、例えば、ユーザの氏名、住所（郵便番号を含む）、当該電子機器の所在する緯度・経度、銀行口座番号、クレジットカード等のＩＤ・暗証番号等の情報が含まれる場合がある。
【００３２】
初期情報に当該電子機器の所在する緯度・経度の情報が含まれる場合、電子機器が位置する緯度・経度は、例えばＧＰＳにより測定される。この場合、当該緯度・経度情報は、予め複数のものを登録しておき、ＧＰＳにより測定された緯度・経度がそのうちの一と一致した場合に初期情報の設定処理がなされるように構成されるものであってもよい。これは、例えば、当該電子機器のユーザが、一定の複数箇所（例えば、単身赴任中の住居、勤務先の会社、帰省先の住居）に当該電子機器を持ち運んでこれを使用することが想定される場合に、これらの緯度・経度を予め登録しておき、ユーザがこれらのどの場所からでも当該電子機器を使用できるようにすることを目的とするものである。かかる構成により、それぞれの電子機器の設置場所に応じた情報提供が可能となる。
【００３３】
「送信部」（０２１３）は、前記初期設定部により所定の設定処理がなされた場合に、前記機器識別情報保持部に保持されている機器識別情報を含む機器情報を所定のメールサーバ装置に対して送信するように構成されている。
【００３４】
その際、当該機器情報にはプライバシー情報等が含まれていてもよい。この場合、「送信部」（０２１３）は、「初期設定部」（０２１２）が設定した初期情報の全部又は一部を機器情報の中に挿入したうえで、当該機器情報を所定の「メールサーバ装置」（０２２０）に対して送信するように構成されていてもよいし、あるいは、「送信部」（０２１３）は、当初から機器情報として生成されたプライバシー情報等を含む機器情報をメールサーバ装置に対して送信するように構成されていてもよい。
【００３５】
「メール情報取得部」（０２１４）は、前記「メールサーバ装置」（０２２０）からメールによる情報を取得するように構成されている。
【００３６】
次に、前記「メールサーバ装置」（０２２０）は、「メールアカウント生成部」（０２２１）と、「提供情報取得部」（０２２２）と、「メール処理部」（０２２３）とを有する。
【００３７】
「メールアカウント生成部」（０２２１）は、前記「電子機器」（０２１０）の「送信部」（０２１３）から送信された機器情報に対応してメールアカウントを生成するように構成されている。
【００３８】
「メールアカウント」とは、本発明においては、メールのユーザごとに割り当てられたＩＤをいう。メールアカウントは機器情報に１対１で対応する。その際、メールアカウントは、サーバ上にメール情報を保持した状態でその内容を閲覧するためのものであっても、メールサーバから電子機器にメール情報をダウンロードした後にその内容を閲覧するためのものであってもよい。
【００３９】
なお、上述のメールアカウントの生成においては、機器情報の中にこれに対応したメールアカウントの生成が行われないものもあり得る。かかる機器情報については、メールアカウント生成部が行うメールアカウントの生成とは別にこれと並行して、メールサーバ装置がこれらの機器情報を課金等に用いるために必要な情報として生成する作業を行うように構成されていてもよい。
【００４０】
「提供情報取得部」（０２２２）は、前記「メールアカウント生成部」（０２２１）で生成されたメールアカウントに対する前記提供情報サーバ装置から送信される提供情報を取得するように構成されている。
【００４１】
「メール処理部」（０２２３）は、前記「提供情報保持部」（０２３２）で取得された提供情報を、前記メールアカウントと対応する機器情報で識別される電子機器に対するメールとして処理するように構成されている。その際、当該メール処理は、メールアカウントの生成における形態の違いを反映して、両者の形態があり得る。
【００４２】
さらに、前記「提供情報サーバ装置」（０２３０）は、「メールアカウント取得部」（０２３１）と、「提供情報保持部」（０２３２）と、「提供情報送信部」（０２３３）とを有する。
【００４３】
「メールアカウント取得部」（０２３１）は、前記メールアカウントを取得するように構成されている。
【００４４】
図１３は、提供情報サーバ装置によるメールアカウントの取得要領の一例を示す概念図である。
【００４５】
本図においては、メールサーバ装置が電子機器から取得した機器識別情報に基づいてメールアカウントを生成するとともに、メールサーバ装置自身のメールアカウントに対応したＵＲＩを取得し、メールサーバ装置が生成されたメールアカウントを自身のＵＲＩとともに提供情報サーバ装置に送付することにより、当該メールアカウントの取得がなされるように構成されている。
【００４６】
図１４は、提供情報サーバ装置によるメールアカウントの取得要領の別の一例を示す概念図である。
【００４７】
本図においては、まず、電子機器から提供情報サーバ装置に対し閲覧のためのアクセスがあると、提供情報サーバ装置は、電子機器に対し「（１）メールサーバ装置にアクセスしてメールアカウントを取得されたい、（２）メールアカウントを提供情報サーバ装置に通知するようにとの命令をメールサーバ装置から受け取られたい」旨のメッセージが回答されるように構成されている。電子機器は、当該回答に基づいて、メールサーバ装置に機器識別情報を送付するとともに、上述のメッセージをメールサーバ装置に渡してメールアカウントを照会するように構成されている。メールサーバ装置は、電子機器に機器識別情報に対応したメールアカウントを生成し、メールアカウントを提供情報サーバ装置に通知するようにとのメッセージとともに送付するように構成されている。送付を受けた電子機器は、当該メールアカウントを提供情報サーバ装置に送付するように構成されている。
【００４８】
「提供情報保持部」（０２３２）は、提供情報を保持するように構成されている。提供情報には、例えば、商品・役務の販売・提供に関する情報、ユーザとの契約を締結するための必要な要素（例えば、支払方法、履行地、違約条項など）に係る情報、商品・役務の販売・提供に関する情報に付随する広告・宣伝情報、商品・役務そのものである情報（例えば、メールを利用した娯楽情報の提供）、付随的サービスとしてのニュース・天気予報等の提供などが含まれるが、これ以外の情報であってもよく、要するに提供情報の内容は一切これを問わない。
【００４９】
「提供情報送信部」（０２３３）は、前記「メールアカウント取得部」（０２３１）で取得したメールアカウントに対する前記「提供情報保持部」（０２３２）で保持されている提供情報を送信するように構成されている。
【００５０】
<処理の流れ>
図３は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における処理の流れは、以下のステップからなる。
【００５１】
まず、初期設定ステップ（Ｓ０３０１）において、本実施形態のメールシステムは、最初に電源を投入されて利用を開始するに際して行うべき初期情報の設定処理をする。
【００５２】
次に、機器情報の送信ステップ（Ｓ０３０２）において、本実施形態のメールシステムは、前記初期設定ステップ（Ｓ０３０１）において所定の設定処理がなされた場合に、前記機器識別情報保持部に保持されている機器識別情報を含む機器情報を所定のメールサーバ装置に対して送信する。
【００５３】
次に、メールアカウントの生成ステップ（Ｓ０３０３）において、本実施形態のメールシステムは、前記機器情報の送信ステップ（Ｓ０３０２）において送信された機器情報に対応してメールアカウントを生成する。
【００５４】
次に、メールアカウントの取得ステップ（Ｓ０３０４）において、本実施形態のメールシステムは、前記メールアカウントの生成ステップ（Ｓ０３０３）において生成されたメールアカウントを取得する。
【００５５】
次に、提供情報の送信ステップ（Ｓ０３０５）において、本実施形態のメールシステムは、前記メールアカウントの取得ステップ（Ｓ０３０４）において取得されたメールアカウントに対する提供情報保持部で保持されている提供情報を送信する。
【００５６】
次に、提供情報の取得ステップ（Ｓ０３０６）において、本実施形態のメールシステムは、提供情報の送信ステップ（Ｓ０３０５）において送信される提供情報を取得する。
【００５７】
さらに、メール処理ステップ（Ｓ０３０７）において、本実施形態のメールシステムは、前記提供情報の取得ステップ（Ｓ０３０６）において取得された提供情報を、前記メールアカウントと対応する機器情報で識別される電子機器に対するメールとして処理する。
【００５８】
最後に、メール情報の取得ステップ（Ｓ０３０８）において、本実施形態のメールシステムは、前記メール処理ステップ（Ｓ０３０７）において処理されたメールによる情報をメールサーバ装置から取得する。
【００５９】
<効果>
本発明に係るメールシステムにより、電子機器の電源を最初に投入する際に、当該電子機器にメールを送付するためのメールアカウントが自動的に生成されるため、ユーザは電子機器でメールを受け取るためにわざわざメールアカウントの生成をする必要がなくなり、煩雑さから解放される。
【実施例２】
【００６０】
<概要>
本実施形態のメールシステムは、実施形態１を基本とし、前記初期情報は、郵便番号に関連付けられた地理的情報を含み、前記機器情報には、前記地理的情報を含む。
【００６１】
<構成>
図４は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
【００６２】
本実施形態の「メールシステム」（０４００）は、「電子機器」（０４１０）と、前記「電子機器」（０４１０）に対するメールを処理するための「メールサーバ装置」（０４２０）と、前記「メールサーバ装置」（０４２０）に対して前記「電子機器」（０４１０）向けの情報である提供情報を送信する「提供情報サーバ装置」（０４３０）とからなる。
【００６３】
前記「電子機器」（０４１０）は、「機器識別情報保持部」（０４１１）と、「初期設定部」（０４１２）と、「送信部」（０４１３）と、「メール情報取得部」（０４１４）とを有する。
【００６４】
前記「メールサーバ装置」（０４２０）は、「メールアカウント生成部」（０４２１）と、「提供情報取得部」（０４２２）と、「メール処理部」（０４２３）とを有する。
【００６５】
前記「提供情報サーバ装置」（０４３０）は、「メールアカウント取得部」（０４３１）と、「提供情報保持部」（０４３２）と、「提供情報送信部」（０４３３）とを有する。
【００６６】
これらのうち、「電子機器」（０４１０）の「初期設定部」（０４１２）が最初に電源を投入されて利用を開始するに際して行うべき設定処理の対象である初期情報は、郵便番号に関連付けられた地理的情報を含み、また、「送信部」（０４１３）が前記「初期設定部」（０４１２）により所定の設定処理がなされた場合に、前記「機器識別情報保持部」（０４１１）に保持されている機器識別情報を含む機器情報を所定の「メールサーバ装置」（０４２０）に対して送信するに際して当該機器情報には前記地理的情報を含む。なお、これ以外の構成は実施形態１における構成と同じであるので、説明を省略する。
【００６７】
本実施形態において、「初期設定部」（０４１２）が最初に電源を投入されて利用を開始するに際して行うべき設定処理の対象である初期情報に郵便番号に関連付けられた地理的情報が含まれ、また、「送信部」（０４１３）が前記「初期設定部」（０４１２）により所定の設定処理がなされた場合に、前記「機器識別情報保持部」（０４１１）に保持されている機器識別情報を含む機器情報を所定のメールサーバ装置に対して送信するに際して当該機器情報に前記地理的情報が含まれるのは、電子機器がユーザの自宅の住所等用にカスタマイズされた装置として使用することができることを目的として構成されるようにするためである。
【００６８】
「地理的情報」は、郵便番号そのものであってもよいし、郵便番号に関連付けられた住所のみであってもよいし、これらの両方を含むものであってもよい。また、「地理的情報」は、郵便番号に関連付けられた住所情報のさらに詳細な内容を示す情報であってもよい。さらに、「地理的情報」は、以上に示すような情報に１対１に対応付けられた符号を示すものであってもよい。
【００６９】
このように、初期情報に郵便番号に関連付けられた地理的情報を含み、機器情報に当該地理的情報を含むこととしているのは、例えば、かかる情報を提供情報サーバ装置側からユーザに対し商品の販売が行われた場合の当該商品の配達先住所として利用したり、提供情報サーバ装置側からの提供情報が地域に関連付けられたものである場合に当該情報の配信先を特定するために利用したりする場合に、当該地理的情報を用いることを想定したものである。
【００７０】
図１２は、本実施形態におけるメールシステムの一例をより具体的な例を用いて説明した図である。
【００７１】
本例においては、電子機器（１２０１）はメール機能等を搭載するデジタルＴＶであり、メールサーバ装置（１２０２）は、当該デジタルＴＶのメーカが運営する唯一のポータルサーバであり、提供情報サーバ装置（１２０３）は、当該ポータルサーバを介して地域情報を提供する情報サイトである。ここで、地域情報は、当該デジタルＴＶが設置されている地域に関するショッピング情報、エンターテインメント情報その他の生活情報等を指す。
【００７２】
（１）本例において、デジタルＴＶを購入したユーザが自宅に当該ＴＶを設置して電源を最初に投入したのち、ユーザは自宅の郵便番号を含む住所（〒１００−０００５東京都千代田区丸の内○丁目○番○号）、自己の氏名（山田太郎）及び自己の銀行預金口座番号（１２３４５６７）を当該ＴＶに備え付けられた入力装置を用いて入力する。なお、当該ＴＶには予め当該ＴＶをユニークに識別するための機器識別情報（ＸＹＺ）及び機器製造番号（Ａ−００００００１）を保持している。
【００７３】
（２）当該デジタルＴＶは、これら入力された情報を機器情報としてポータルサーバに送信する。その際、機器識別情報等も同時に送信される。
【００７４】
（３）機器情報等を受信したポータルサーバは、当該機器情報に対応して、メールアカウント（ｘｙｚ．ｙａｍａｄａ．ｔｏｋｙｏ．１０００００５＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ）を生成する。
【００７５】
（４）このメールアカウントは、ポータルサーバから各情報サイトに送信される。
【００７６】
（５）各情報サイトのうち、千代田区丸の内に住所を有するユーザに丸の内のショッピング情報に関するメールを送信したい者は、メールアカウントに丸の内の郵便番号を含むユーザのデジタルＴＶを選別し、その一つとして上記ＴＶも選択され、そのメールアカウントに対し、当該メールの内容を提供情報として送信する。
【００７７】
（６）当該情報を受信したポータルサーバは、当該情報を当該ＴＶ向けのメールとして処理する。具体的には、当該メールアカウントに当該情報をメールとして保持するとともに、当該メールアカウントに対し、上記の機器情報によって認証されるＴＶからのアクセスがあった場合に限り、当該メールの閲覧を許可する。
【００７８】
（７）当該ＴＶのユーザは、かかる認証を経て、ポータルサーバ上にて当該メールを閲覧する。
【００７９】
<処理の流れ>
図５は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における当該部分の処理の流れは、以下のステップからなる。なお、その余の処理の流れは実施形態１における処理の流れと同じであるので説明を省略する。
【００８０】
まず、初期設定ステップ（Ｓ０５０１）において、本実施形態のメールシステムは、最初に電源を投入されて利用を開始するに際して行うべき初期情報の設定処理をする。その際、当該初期情報は、郵便番号に関連付けられた地理的情報を含む。
【００８１】
次に、機器情報の送信ステップ（Ｓ０５０２）において、本実施形態のメールシステムは、前記初期設定ステップ（Ｓ０５０１）において所定の設定処理がなされた場合に、前記機器識別情報保持部に保持されている機器識別情報を含む機器情報を所定のメールサーバ装置に対して送信する。その際、当該機器情報は、郵便番号に関連付けられた地理的情報を含む。
【００８２】
<効果>
本発明に係るメールシステムおいては、初期情報及び機器情報が郵便番号に関連付けられた地理的情報を含むため、ユーザは以後使用ために電源を入れる都度地理的情報の入力作業をする必要がなく、いわば地域に密着した情報を容易に継続的に入手することが可能となる。
【実施例３】
【００８３】
<概要>
本実施形態のメールシステムは、実施形態１又は２を基本とし、前記電子機器は複数存在し、これら複数の電子機器に対するメール処理をすることが可能であるメールサーバ装置は、唯一である。
【００８４】
<構成>
図６は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
【００８５】
本実施形態の「メールシステム」（０６００）は、「電子機器」（０６１０）と、前記「電子機器」（０６１０）に対するメールを処理するための「メールサーバ装置」（０６２０）と、前記「メールサーバ装置」（０６２０）に対して前記「電子機器」（０６１０）向けの情報である提供情報を送信する「提供情報サーバ装置」（０６３０）とからなる。
【００８６】
前記「電子機器」（０６１０）は、「機器識別情報保持部」（０６１１）と、「初期設定部」（０６１２）と、「送信部」（０６１３）と、「メール情報取得部」（０６１４）とを有する。
【００８７】
前記「メールサーバ装置」（０６２０）は、「メールアカウント生成部」（０６２１）と、「提供情報取得部」（０６２２）と、「メール処理部」（０６２３）とを有する。
【００８８】
前記「提供情報サーバ装置」（０６３０）は、「メールアカウント取得部」（０６３１）と、「提供情報保持部」（０６３２）と、「提供情報送信部」（０６３３）とを有する。
【００８９】
これらのうち、前記「電子機器」（０６１０）は複数存在し、これら複数の「電子機器」（０６１０）に対するメール処理をすることが可能である「メールサーバ装置」（０６２０）は、唯一である。また、図には表されていないが、「初期設定部」（０６１２）が最初に電源を投入されて利用を開始するに際して行うべき設定処理の対象である初期情報は、郵便番号に関連付けられた地理的情報を含み、また、「送信部」（０６１３）が前記「初期設定部」（０６１２）により所定の設定処理がなされた場合に、前記「機器識別情報保持部」（０６１１）に保持されている機器識別情報を含む機器情報を所定のメールサーバ装置に対して送信するに際して当該機器情報には前記地理的情報を含むように構成されているものも本実施形態に含まれる。なお、その余の構成は実施形態１における構成と同じであるので、説明を省略する。
【００９０】
<処理の流れ>
図７は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における当該部分の処理の流れは、以下のステップからなる。なお、その余の処理の流れは実施形態１における処理の流れと同じであるか、あるいは実施形態２における処理の流れと同じであるので、説明を省略する。
【００９１】
まず、初期設定ステップ（Ｓ０７０１）及び機器情報の送信ステップ（Ｓ０７０２）において処理を行う本実施形態のメールシステムの電子機器は複数存在する。なお、処理内容自体はいずれも実施形態１又は２における処理内容と同じである。
【００９２】
次に、メールアカウントの生成ステップ（Ｓ０７０３）、提供情報の取得ステップ（Ｓ０７０６）及びメール処理ステップ（Ｓ０７０７）において処理を行う本実施形態のメールシステムのメールサーバ装置は、唯一である。なお、処理内容自体はいずれも実施形態１又は２における処理内容と同じである。
【００９３】
<効果>
本発明に係るメールシステムにおいては、電子機器は複数存在する一方でこれら複数の電子機器に対するメール処理をすることが可能であるメールサーバ装置は唯一であることから、ポータルサーバにとって複数のユーザに対するメール処理を単一のサーバで一元的に管理するシステムの構築が可能となる。一方、ユーザにとっても、かかる一元的管理でもメールを送受信する上での新たな煩雑さが生じることはなく、むしろポータルサーバが唯一であることで提供情報サーバ側に対するユーザの匿名性確保は一層安全確実となる。
【実施例４】
【００９４】
<概要>
本実施形態のメールシステムは、実施形態１から３のいずれか一を基本とし、前記電子機器は、前記初期設定部により設定した初期情報の全部又は一部を変更するための変更部を有する。
【００９５】
<構成>
図８は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
【００９６】
本実施形態の「メールシステム」（０８００）は、「電子機器」（０８１０）と、前記「電子機器」（０８１０）に対するメールを処理するための「メールサーバ装置」（０８２０）と、前記「メールサーバ装置」（０８２０）に対して前記「電子機器」（０８１０）向けの情報である提供情報を送信する「提供情報サーバ装置」（０８３０）とからなる。
【００９７】
前記「電子機器」（０８１０）は、「機器識別情報保持部」（０８１１）と、「初期設定部」（０８１２）と、「変更部」（０８１３）と、「送信部」（０８１４）と、「メール情報取得部」（０８１５）とを有する。
【００９８】
前記「メールサーバ装置」（０８２０）は、「メールアカウント生成部」（０８２１）と、「提供情報取得部」（０８２２）と、「メール処理部」（０８２３）とを有する。
【００９９】
前記「提供情報サーバ装置」（０８３０）は、「メールアカウント取得部」（０８３１）と、「提供情報保持部」（０８３２）と、「提供情報送信部」（０８３３）とを有する。
【０１００】
また、本図では示されていないが、本実施形態のメールシステムは、前記初期情報が郵便番号に関連付けられた地理的情報を含み、前記機器情報には前記地理的情報を含むものであってもよく、あるいは、前記電子機器は複数存在し、これら複数の電子機器に対するメール処理をすることが可能であるメールサーバ装置は唯一であるものであってもよい。
【０１０１】
これらのうち、「電子機器」（０８１０）の「変更部」（０８１３）は、前記「初期設定部」（０８１２）により設定した初期情報の全部又は一部を変更するように構成されている。
【０１０２】
「変更」は、「初期設定部」（０８１２）が最初に電源を投入されて利用を開始するに際して行うべき初期情報の設定処理がなされた後、当該初期情報についてなされるものである。ここで「最初に」とは、典型的には、当該電子機器の工場出荷後最初に、という意味である。また、当該「変更部」（０８１３）によって変更された初期情報について再度変更して新たな初期情報を設定処理するために最初に電源を投入する際や、前記初期設定部により設定した初期情報の全部又は一部を消去した場合には、「最初に」とは、消去後改めて初期情報を設定処理するために最初に電源を投入する際を言う。従って、「変更」には、工場出荷後新規に初期情報が設定された後の最初の変更、変更後の初期情報の再度の変更（何回目の変更であるかを問わない）、消去後の初期情報の再度の変更（何回目の変更であるかを問わない）のすべてが含まれる。
【０１０３】
かかる変更は、例えば、中古品の取引等により電子機器のユーザが途中で変更になる場合を想定したものである。かかる場合、先のユーザのプライバシー情報が後のユーザに開示されてしまうことを防ぐために初期情報を設定し直す必要が生じる。例えば、ユーザの氏名、住所、クレジットカード番号等の初期情報を新たなユーザに対応して変更するといったごときである。また、ユーザが変更にならなくても、例えば、機器情報に郵便番号等の地理的情報が含まれている場合に、ユーザの住所が変更になった場合には、やはり初期情報を設定し直す必要が生じる。
【０１０４】
なお、その余の構成は実施形態１における構成と同じであるので、説明を省略する。
【０１０５】
<処理の流れ>
図９は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における処理の流れは、同図に示す各ステップからなり、その処理内容は以下のとおりである。なお、その余の処理の流れは実施形態１における処理の流れと同じであるので、説明を省略する。
【０１０６】
変更ステップ（Ｓ０９０２）において、本実施形態のメールシステムは、初期設定ステップ（Ｓ０９０１）において設定した初期情報の全部又は一部を変更する。
【０１０７】
機器情報の送信ステップ（Ｓ０９０３）において、本実施形態のメールシステムは、前記変更ステップ（Ｓ０９０２）において変更がなされた場合に、前記機器識別情報保持部に保持されている機器識別情報を含む機器情報を所定のメールサーバ装置に対して送信する。その際初期設定部が設定した初期情報の全部又は一部を機器情報の中に挿入したうえで、当該機器情報を所定のメールサーバ装置に対して送信するように構成されている場合は、これに対応して変更後の初期情報に対応した機器情報を送信する。
【０１０８】
メールアカウントの生成ステップ（Ｓ０９０４）において、本実施形態のメールシステムは、前記機器情報の送信ステップ（Ｓ０９０３）において送信された機器情報に対応してメールアカウントを生成する。その際、上述の場合は、これに対応して変更後の初期情報に対応した機器情報に対応してメールアカウントを生成する。
【０１０９】
メールアカウントの取得ステップ（Ｓ０９０５）において、本実施形態のメールシステムは、前記メールアカウントの生成ステップ（Ｓ０９０４）において生成されたメールアカウントを取得する。その際、上述の場合は、これに対応して変更後の初期情報に対応した機器情報に対応して生成されたメールアカウントを取得する。
【０１１０】
メール処理ステップ（Ｓ０９０８）において、本実施形態のメールシステムは、提供情報の取得ステップ（Ｓ０９０７）において取得された提供情報を、前記メールアカウントと対応する機器情報で識別される電子機器に対するメールとして処理する。その際、上述の場合は、これに対応して変更後の初期情報に対応した機器情報で識別される電子機器に対するメールとして処理する。
【０１１１】
<効果>
本発明に係るメールシステムにおいては、一旦設定された初期情報の全部又は一部を変更することにより、中古品の取引や転居の場合の移動等においても、引き続き当該電子機器を使用し続けることが可能となり、本発明に係るメールシステムの有効活用を図ることができる。
【実施例５】
【０１１２】
<概要>
本実施形態のメールシステムは、実施形態１から４のいずれか一を基本とし、前記電子機器は、前記初期設定部により設定した初期情報の全部又は一部を消去するための消去部を有する。
【０１１３】
<構成>
図１０は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
【０１１４】
本実施形態の「メールシステム」（１０００）は、「電子機器」（１０１０）と、前記「電子機器」（１０１０）に対するメールを処理するための「メールサーバ装置」（１０２０）と、前記「メールサーバ装置」（１０２０）に対して前記「電子機器」（１０１０）向けの情報である提供情報を送信する「提供情報サーバ装置」（１０３０）とからなる。
【０１１５】
前記「電子機器」（１０１０）は、「機器識別情報保持部」（１０１１）と、「初期設定部」（１０１２）と、「消去部」（１０１３）と、「送信部」（１０１４）と、「メール情報取得部」（１０１５）とを有する。
【０１１６】
前記「メールサーバ装置」（１０２０）は、「メールアカウント生成部」（１０２１）と、「提供情報取得部」（１０２２）と、「メール処理部」（１０２３）とを有する。
【０１１７】
前記「提供情報サーバ装置」（１０３０）は、「メールアカウント取得部」（１０３１）と、「提供情報保持部」（１０３２）と、「提供情報送信部」（１０３３）とを有する。
【０１１８】
また、本図では示されていないが、本実施形態のメールシステムは、前記初期情報が郵便番号に関連付けられた地理的情報を含み、前記機器情報には前記地理的情報を含むものであってもよく、あるいは、前記電子機器は複数存在し、これら複数の電子機器に対するメール処理をすることが可能であるメールサーバ装置は唯一であるものであってもよい。さらに、前記「電子機器」（１０１０）は、前記「初期設定部」（１０１２）により設定した初期情報の全部又は一部を変更するための「変更部」を有するものであってもよい。
【０１１９】
これらのうち、「電子機器」（１０１０）の「消去部」（１０１３）は、前記「初期設定部」（１０１２）により設定した初期情報の全部又は一部を消去するように構成されている。
【０１２０】
「消去」は、典型的には、当該電子機器の工場出荷後最初に電源を投入する際に前記初期設定部により設定した初期情報の全部又は一部を消去する場合を言うが、このほか「変更部」によって変更された初期情報について消去する場合も含まれる。
【０１２１】
かかる消去は、例えば、当該電子機器を廃棄する場合に、初期情報の内容が漏洩することを防ぐために、初期情報を廃棄する場合を想定したものである。また、例えば、中古品の取引等により電子機器のユーザが途中で変更になる場合に、先のユーザのプライバシー情報が後のユーザに開示されてしまうことを防ぐために初期情報を設定し直す必要が生じるが、その際、かかる開示の防止を確実ならしめるために、ユーザの変更前に一旦初期情報を消去し、新たなユーザのもとで改めて初期情報を設定する場合も想定される。例えば、ユーザの氏名、住所、クレジットカード番号等の初期情報を一旦消去したうえで当該電子機器を新たなユーザに渡し、新たなユーザのもとで改めてこれに応じた初期情報を設定するといったごときである。ユーザが変更にならなくても、例えば、機器情報に郵便番号等の地理的情報が含まれている場合に、ユーザの住所が変更になった場合等に、初期情報の変更の代わりに当該初期情報を一旦消去してから、改めて新たな初期情報を設定する場合も同様である。
【０１２２】
なお、消去は、電源が外された状態で所定の加速度を感知した場合に自動的に消去するものでもよい。かかる構成は、電子機器をその初期情報を消し忘れたまま廃棄する際の車での移動等に際し、当該情報を消去することにより情報漏洩を防止することを目的としたものである。
【０１２３】
また、メールサーバが認証の上で消去するものでもよい。かかる構成は、電子機器がその初期情報を消し忘れたまま他のユーザの元に移った場合に当該情報を消去することにより情報漏洩を防止することを目的としたものである。
【０１２４】
なお、その余の構成は実施形態１から４のいずれか一における構成と同じであるので、説明を省略する。
【０１２５】
<処理の流れ>
図１１は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。
【０１２６】
即ち、本実施形態における処理の流れは、実施形態１から４のいずれか一における処理の流れを基本とし、これに消去ステップ（Ｓ１１０２）を加えたものである。
【０１２７】
消去ステップ（Ｓ１１０２）において本実施形態のメールシステムは、初期設定ステップ（Ｓ１１０１）において設定した初期情報の全部又は一部を消去する。なお、その余の処理の流れは実施形態１から４のいずれか一における処理の流れと同じであるので、説明を省略する。
【０１２８】
<効果>
本発明に係るメールシステムにより、電子機器の電源を最初に投入する際に、当該電子機器にメールを送付するためのメールアカウントが自動的に生成されるため、ユーザは電子機器でメールを受け取るためにわざわざメールアカウントの生成をする必要がなくなり、煩雑さから解放される。その際、初期情報及び機器情報が、郵便番号に関連付けられた地理的情報を含む場合には、ユーザは以後使用ために電源を入れる都度地理的情報の入力作業をする必要がなく、いわば地域に密着した情報を容易に継続的に入手することが可能となる。さらに、電子機器は複数存在する一方でこれら複数の電子機器に対するメール処理をすることが可能であるメールサーバ装置は唯一である場合には、複数のユーザに対するメール処理を単一のサーバが一元的に管理するシステムの構築が可能となる。
【０１２９】
そして、いずれの場合にあっても、一旦設定された初期情報の全部又は一部を消去することにより、その後の新たな初期情報の設定と相まって中古品の取引や転居の場合の移動等においても、引き続き当該電子機器を使用し続けることが可能となる。また、当該電子機器の廃棄に際して初期情報を消去することで当該情報の漏洩を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】実施形態１を説明するための概念図
【図２】実施形態１を説明するための機能ブロック図
【図３】実施形態１の処理の流れを説明する図
【図４】実施形態２を説明するための機能ブロック図
【図５】実施形態２の処理の流れを説明する図
【図６】実施形態３を説明するための機能ブロック図
【図７】実施形態３の処理の流れを説明する図
【図８】実施形態４を説明するための機能ブロック図
【図９】実施形態４の処理の流れを説明する図
【図１０】実施形態５を説明するための機能ブロック図
【図１１】実施形態５の処理の流れを説明する図
【図１２】実施形態２を説明するための概念図
【図１３】実施形態１を説明するための概念図
【図１４】実施形態１を説明するための概念図
【符号の説明】
【０１３１】
０１０１    電子機器
０１０２    メールサーバ装置
０１０３    提供情報サーバ装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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