【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５８０５７号「地盤固結材」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年３月２８日出願公開、特開２０００−８７０３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月１１日に特許出願されたものであって、平成１４年１１月２２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１５年１月１６日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１５年１月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１月１６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により特許請求の範囲の請求項１は、
「水ガラスをイオン交換樹脂で処理して該水ガラス中のアルカリの大部分を除去し、造粒して得られた中性シリカゾルと、微粒子セメントと、さらに必要に応じてスラグとを配合し、前記中性シリカゾルの配合量がＳｉＯ２濃度３０パーセントのシリカゾル換算で全配合液中４〜０．５容量パーセントであって、次の要件（１）および（２）のいずれか、または両方を具備してなる地盤固結材。
（１）配合液を静置して粒子を沈降させたときの全配合液に対する粒子の含まない液量の比率、すなわち沈降率が増粘により４０％以下となること。
（２）配合後１分以上経過後に可塑状態を呈し、この可塑状態が１０分以上持続すること。」と補正された。
　上記補正は、微粒子セメントに、「さらに必要に応じてスラグとを配合すること」を付加し、また、中性シリカゾルの配合量を「配合液の０．５〜５．０（容量％）」から「全配合液中４〜０．５容量パーセント」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　引用例１：特開昭５９−１８４２８３号公報
　引用例２：特開平８−１８３９５６号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１には、以下の事項が記載されている。
　ア．「セメントまたは石灰と、珪酸コロイドとを含み、前記珪酸コロイドに起因するＳｉＯ２分の濃度を０．０１〜０．３モル／ｌの範囲に調整してなる硬化性組成物。」（特許請求の範囲）
　イ．「〔発明の目的〕本発明の目的は注入作業時に長時間にわたる流動性を有するとともに、所定の領域のみに流動し、かつ固化後のブリージングを生ぜずさらに地下水をアルカリ性に汚染しにくい硬化性組成物を提供することにある。」（第１頁右下欄１６行〜第２頁左上欄１行）
　ウ．「本発明は前記懸濁液と珪酸コロイドを混合し、この混合液中の珪酸コロイドに起因するＳｉＯ２の濃度を０．０１〜０．３モル／ｌに定めることにより前述の欠点を改良したものである。ＳｉＯ２濃度が０．３モル／ｌよりも大きい場合、前記混合液は直ちに流動不能のゲルが生じてしまって不適であり、また、ＳｉＯ２濃度が０．０１モル／ｌよりも小さい場合には明白なゲル化を起こさない。本発明に用いられる前記珪酸コロイド（シリカゾル）とは水ガラスからＮａイオンを除去あるいは低減したものであって、例えば、水ガラスをイオン交換樹脂に通して水ガラス中のＮａイオンを除去・・・して得られる。」（第２頁左上欄２０行〜同右上欄１３行）
　エ．「本発明における珪酸コロイド溶液は金属イオン例えばＮａイオンが殆んど分離除去されており、かつモル比が１０以上である。好ましくは通常、ＰＨが８〜１０の弱アルカリ性に調整され、かつＳｉＯ２の含有量が１０〜６０％（重量）、モル比（ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏ）が５０以上に調整されたものである。・・・また、珪酸コロイドの粒径はほぼ６〜５０ｍμが主体となり、この粒径が５０ｍμ以上になると沈殿しやすくなる。」（第２頁左下欄８〜２０行）
　オ．「本発明における上記混合液は配合直後直ちにゲル状になるが、上記濃度の範囲では外力を加えれば流動性が生ずる。このため裏込め注入においてポンプで圧入されている間は流動性があり、所定量流入してポンプを停止すると直ちにゲル状になつてその領域外には流出せず、しかもブリージングはほとんど生じない。このため、注入物は所定領域において空隙をほぼ１００％近く填充したまま、逸脱するおそれがなく、かつ固化するまでブリージングを生じないというすぐれた特性を有する。」（第２頁右下欄１０〜２０行）
　カ．「実験に用いた珪酸コロイドは表−１に示されるものである。
　　　表−１　
　　ＳｉＯ２（重量％）　　　３０〜３１
　　Ｎａ２Ｏ（重量％）　　　０．６以上
　　　　ｐＨ　　　　　　　　　９〜１０
　　粒　径（ｍμ）　　　　　１０〜２０
　　粘　度　　　　　　　　　　１０以下　
　　比　重　　　　　　　　　１．１６〜１．２４」（第３頁左上欄９〜１０行及び同頁表−１）
　キ．表−２の抜粋
　「配合Ｎｏ．　配　合　成　分　　ＳｉＯ２　モル／ｌ　　ｐＨ値
　　２　　　　珪酸コロイド　　　　　０．０２　　　　　９．２
　　３　　　　　　〃　　　　　　　　０．０５　　　　　　〃
　　４　　　　　　〃　　　　　　　　０．１０　　　　　　〃
　　５　　　　　　〃　　　　　　　　０．２０　　　　　　〃
　　６　　　　　　〃　　　　　　　　０．４０　　　　　　〃
　　７　　　　　　〃　　　　　　　　０．６０　　　　　　〃
　　９　　　　　　〃　　　　　　　　０．１６　　　　　　〃」
　（第３頁右下欄、表−２参照）
　ク．表−５、表−６の抜粋
　「試験Ｎｏ．　ＳｉＯ２　モル／ｌ　混合液（「物」は誤記）の流動性
　　　２６　　　　　　０．０１　　　　　　　　　　ａ　
　　　２７　　　　　　０．１０　　　　　　　　　　ａ　
　　　２８　　　　　　０．３０　　　　　　　　　　ａ　
　　　３０　　　　　　０．０８　　　　　　　　　　ａ　
　　　３５　　　　　　０．１２　　　　　　　　　　ａ」
　流動性の評価、「混合液の流動性；ａ−Ａ，Ｂ液を混合すると直ちにゲル状となるが攪拌によって容易に流動する。」（第４頁、表−５、表−６参照）
　ケ．「表−２〜表−６より次のことが明らかにわかる。
１）珪酸コロイドに起因するＳｉＯ２の混合液中における濃度が０．０１〜０．３モル／ｌでは、固結率は何れも９０％以上を示し、しかもゲル状を呈しながら攪拌によって流動性をうる。
２）ＳｉＯ２の濃度が０．０１モル／ｌ以下の場合は明白なゲル状態（「状体」は誤記。）を生じない。
３）ＳｉＯ２の濃度が０．３モル／ｌ以上の場合は直ちにゲル化し、攪拌しても流動性は得られない。」（第５頁左上欄１〜９行）
　
　同じく引用例２には次の事項が記載されている。
　コ．「水ガラス中のアルカリの大部分をイオン交換樹脂で除去して得られたシリカゾルと、二酸化けい素（ＳｉＯ２）、酸化カルシウム（ＣａＯ）、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）および酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）の各成分を含有し、次の要件（Ａ）〜（Ｃ）を満足する自硬性硬化材とを含んでなる地盤固結材。
（Ａ）ＳｉＯ２　、ＣａＯ、ＭｇＯおよびＡｌ２Ｏ３の各成分の配合量が前記自硬性硬化材の全配合中、ＳｉＯ２　：２４〜３１重量パーセント、ＣａＯ：４６〜６４重量パーセント、ＭｇＯ：１．５〜４．５重量パーセント、Ａｌ２Ｏ３：６〜１２重量パーセント。
（Ｂ）塩基度〔（ＣａＯ＋ＭｇＯ＋Ａｌ２Ｏ３）／ＳｉＯ２〕が１．８〜３．３。
（Ｃ）ブレーン比表面積が１０，０００ｃｍ２／ｇ以上。」（特許請求の範囲の請求項１）
　サ．「本発明は地盤中に注入して該地盤を固結する懸濁型の地盤固結材に係り、特に、固結強度が高く、広範囲にわたるゲル化時間の調整、特に長いゲル化時間の調整が容易であり、かつ懸濁型の地盤固結材としては浸透性に優れ、さらに通常の懸濁型水ガラス系グラウトのようなアルカリ溶脱が極めて少ない地盤固結材に関する。」（段落【０００１】）
　
（３）対比
　本願補正発明を発明を、下記（ａ）〜（ｅ）の発明を特定する事項に分節し、箇々の事項に分けて、引用例１に記載された発明と対比する。
（ａ）水ガラスをイオン交換樹脂で処理して該水ガラス中のアルカリの大部分を除去し、造粒して得られた中性シリカゾルと、
（ｂ）微粒子セメントと、さらに必要に応じてスラグとを配合し、
（ｃ）前記中性シリカゾルの配合量がＳｉＯ２濃度３０パーセントのシリカゾル換算で全配合液中４〜０．５容量パーセントであって、
（ｄ）次の要件（ｄ−１）および（ｄ−２）のいずれか、または両方を具備してなる
（ｅ）地盤固結材。
（ｄ−１）配合液を静置して粒子を沈降させたときの全配合液に対する粒子の含まない液量の比率、すなわち沈降率が増粘により４０％以下となること。
（ｄ−２）配合後１分以上経過後に可塑状態を呈し、この可塑状態が１０分以上持続すること。
　ア．（ａ）中性シリカゾルについて
　本願の明細書の詳細な説明には、中性シリカゾルについて、「本発明で用いられる中性シリカゾルは、水ガラスをイオン交換樹脂で処理してＮａ＋イオン等のアルカリをほとんど分離除去し、粒径が６〜５０ミリミクロンの大きさに加熱造粒して得られた半透明の液体で、中性〜弱アルカリ性、好ましくはｐＨが８．０〜１０．５の弱アルカリ性で、比重が１．１６〜１．２４で、おおよそＳｉＯ２が１０〜４０重量％、Ｎａ２Ｏが０．０１〜４重量％の範囲のものである。」（段落【００２７】）、「表１に示すシリカゾルを使用した。【表１】比重１．２０、ＳｉＯ２（％）３０．５、ｐＨ９．５、粒子径（ミリミクロン）１０〜２０」（段落【００３８】〜【００３９】参照）と記載されている。
　引用例１には、珪酸コロイドについて、「本発明に用いられる前記珪酸コロイド（シリカゾル）とは水ガラスからＮａイオンを除去あるいは低減したものであって、例えば、水ガラスをイオン交換樹脂に通して水ガラス中のＮａイオンを除去して得られる。」（摘示ウ．参照）、「本発明における珪酸コロイド溶液は金属イオン例えばＮａイオンが殆んど分離除去されており、かつモル比が１０以上である。好ましくは通常、ＰＨが８〜１０の弱アルカリ性に調整され、かつＳｉＯ２の含有量が１０〜６０％（重量）、モル比（ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏ）が５０以上に調整されたものである。また、珪酸コロイドの粒径はほぼ６〜５０ｍμが主体となり、この粒径が５０ｍμ以上になると沈殿しやすくなる。」（摘示エ．参照）、「実験に用いた珪酸コロイドは表−１に示されるものである。
　　　表−１　
　　ＳｉＯ２（重量％）　　　３０〜３１
　　Ｎａ２Ｏ（重量％）　　　０．６以上
　　　　ｐＨ　　　　　　　　　９〜１０
　　粒　径（ｍμ）　　　　　１０〜２０
　　比　重　　　　　　　　　１．１６〜１．２４」（摘示カ．参照）と記載されている。
　そこで、両者を対比すると、本願補正発明でいう中性シリカゾルと引用例１に記載された珪酸コロイドは、定義するところ及び実施例で使用したものが極めて近似しており、実質的に相違するところはない。
　イ．（ｂ）配合するセメント、スラグについて
　本願明細書には、セメント、スラグについて、「本発明で用いられる微粒子セメントは、浸透性の点からブレーン比表面積４，０００ｃｍ２／ｇ以上であることが好ましい。増粘時間をより長くする場合には、特に微粒子セメント量を多くする。また、ゲル化しやすい配合の場合に、これをゲル化しない配合とするには、微粒子スラグを併用することにより可能となる。併用される微粒子スラグのブレーン比表面積は、８，０００ｃｍ２／ｇ以上、好ましくは１０，０００ｃｍ２／ｇ以上である。
固結物の強度は用途に応じて適宜選択できるが、微粒子セメントの使用量では、地盤固結材１，０００ｍｌ当り３０〜５００ｇが好ましい。特に高強度、耐久性の固結物を得るためには、微粒子セメントの量は地盤固結材１，０００ｍｌ当り５０ｇ以上が好ましく、さらには微粒子スラグを併用することが好ましい。この場合、微粒子セメントと微粒子スラグの比率は８０〜２０：２０〜８０とすることが好ましい。」（段落【００３０】〜【００３１】）と記載されている。
　引用例１には、セメント、スラグの粒径についての記載がない。
　そこで、両者を対比すると、本願補正発明では、微粒子セメントを用いることを発明の特定事項とするのに対して、引用例１には、セメントの粒径が記載されていない点で相違する。
　ウ．（ｃ）本願補正発明では、中性シリカゾルの配合量がＳｉＯ２濃度３０パーセントのシリカゾル換算で全配合液中４〜０．５容量パーセントであるのに対して、引用例１には、珪酸コロイド（中性シリカゾル）に起因するＳｉＯ２分の濃度を０．０１〜０．３モル／ｌの範囲に調整すると記載されている点で相違する。
　エ．（ｅ）地盤固結材について
　本願明細書には、地盤固結材について、「本発明は中性シリカゾル・微粒子セメント系の懸濁型地盤固結材に係り、特に、浸透可能時間が長くて浸透性に優れ、かつ高固結強度を呈する地盤固結材に関する。」（段落【０００１】）、「本発明の目的は浸透可能時間が長くて浸透性に優れ、しかも高固結強度を呈し、かつアルカリ溶脱が少なくて環境への影響が少なく、上述の公知技術に存する欠点を改良した中性シリカゾル・微粒子セメント系の懸濁型地盤固結材を提供することにある。」（段落【０００６】）と記載されている。
　引用例１には、硬化性組成物の用途に関し、「本発明の目的は注入作業時に長時間にわたる流動性を有するとともに、所定の領域のみに流動し、かつ固化後のブリージングを生ぜずさらに地下水をアルカリ性に汚染しにくい硬化性組成物を提供することにある。」（摘示イ．参照）と記載されている。
　引用例１に記載された硬化性組成物は、地盤を固結するものであるから、両者の用途に相違はない。
　オ．要件（ｄ−１）について
　引用例１には、「１）珪酸コロイドに起因するＳｉＯ２の混合液中における濃度が０．０１〜０．３モル／ｌでは、固結率は何れも９０％以上を示し、しかもゲル状を呈しながら攪拌によって流動性をうる。」（摘示ケ．参照）記載されている。
　固結率と沈降率の合計は１００％であるから、引用例１に記載された発明のものは、沈降率が１０％未満となる。
　それ故、両者は、この点で相違するものとはいえない。
　カ．要件（ｄ−２）について
　本願明細書には、要件（ｄ−２）について、「本発明にかかる地盤固結材は配合後次第に増粘し、やがて粘度が高くなると可塑状態を保つが、ゲル化は起こさない。この増粘時間は１分以上、好ましくは１０〜１２０分程度が適当であり、その後可塑状態を１０分以上、好ましくは３０分以上保ち続ける。」（段落【００１１】）と記載されている。
　引用例１には、「混合液は配合直後直ちにゲル状になるが、上記濃度の範囲では外力を加えれば流動性が生ずる」（摘示オ．参照）と記載されている。
　本願明細書に記載された「可塑状態」は、引用例１記載の「ゲル状態に外力を加えて流動性となる状態」と同じ状態といえるし、また、引用例１には、「注入作業時に長時間にわたる流動性を有する」（摘示イ．参照）と記載されていることから、「可塑状態」と「持続時間」については、格別な相違はないものといえる。
　本願補正発明では、「増粘時間は１分以上、好ましくは１０〜１２０分程度が適当であり、その後可塑状態」になるとしているが、外力を加えてのことと推認されるから、この点について、両者に格別の相違があるものとはいい難い。
　したがって、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、
「（ａ）水ガラスをイオン交換樹脂で処理して該水ガラス中のアルカリの大部分を除去し、造粒して得られた中性シリカゾルと、
（ｂ）セメントと、さらに必要に応じてスラグとを配合し、
（ｄ）次の要件（ｄ−１）および（ｄ−２）のいずれか、または両方を具備してなる
（ｅ）地盤固結材。
（ｄ−１）配合液を静置して粒子を沈降させたときの全配合液に対する粒子の含まない液量の比率、すなわち沈降率が増粘により４０％以下となること。
（ｄ−２）配合後１分以上経過後に可塑状態を呈し、この可塑状態が１０分以上持続すること。」である点で一致するが、（１）本願補正発明では、（ｂ）微粒子セメントを用いることを発明の特定事項とするのに対して、引用例１には、セメントの粒径が記載されていない点、及び（２）本願補正発明では、（ｃ）中性シリカゾルの配合量がＳｉＯ２濃度３０パーセントのシリカゾル換算で全配合液中４〜０．５容量パーセントであるのに対して、引用例１には、珪酸コロイド（中性シリカゾル）に起因するＳｉＯ２分の濃度を０．０１〜０．３モル／ｌの範囲に調整する点で相違する。
　
（４）当審の判断
　ア．相違点（１）について
　本願明細書には、「本発明は中性シリカゾル・微粒子セメント系の懸濁型地盤固結材に係り、特に、浸透可能時間が長くて浸透性に優れ、かつ高固結強度を呈する地盤固結材に関する。」（段落【０００１】）、「本発明の目的は浸透可能時間が長くて浸透性に優れ、しかも高固結強度を呈し、かつアルカリ溶脱が少なくて環境への影響が少なく、上述の公知技術に存する欠点を改良した中性シリカゾル・微粒子セメント系の懸濁型地盤固結材を提供することにある。」（段落【０００６】）と記載されている。
　引用例１には、硬化性組成物の用途に関し、「本発明の目的は注入作業時に長時間にわたる流動性を有するとともに、所定の領域のみに流動し、かつ固化後のブリージングを生ぜずさらに地下水をアルカリ性に汚染しにくい硬化性組成物を提供することにある。」（摘示イ．参照）と記載されている。
　引用例２には、「本発明は地盤中に注入して該地盤を固結する懸濁型の地盤固結材に係り、特に、固結強度が高く、広範囲にわたるゲル化時間の調整、特に長いゲル化時間の調整が容易であり、かつ懸濁型の地盤固結材としては浸透性に優れ、さらに通常の懸濁型水ガラス系グラウトのようなアルカリ溶脱が極めて少ない地盤固結材に関する。」（摘示サ．参照）と記載されている。
　上記記載からみて、上記の３つの発明は、共通の技術分野に属し、共通の目的・効果（浸透可能時間、浸透性、固結強度等）を奏するものといえる。
　そして、引用例２には、自硬性硬化剤のブレーン比表面積を１０，０００ｃｍ２／ｇ以上とすることが記載されている（摘示コ．参照）から、引用例１記載の発明において、セメント（自硬性硬化剤）として、微粒子（比表面積を１０，０００ｃｍ２／ｇ以上）セメントを用いるようにすることは、当業者が容易に想到し得る事項といえる。
　イ．相違点（２）について
　引用例１の表−１記載の珪酸コロイド（中性シリカゾル）は、
　「ＳｉＯ２（重量％）　　　３０〜３１
　　比　重　　　　　　１．１６〜１．２４」であり、
　本願明細書の表１記載の中性シリカゾルは、
　「比　重　　　　　　　　１．２０
　　ＳｉＯ２　　　　　　　３０．５（％）」である。
　本願補正発明では、中性シリカゾルのＳｉＯ２濃度が３０％のシリカゾル換算で、全配合液中４〜０．５容量パーセント配合しているので、上記の表を勘案して、ＳｉＯ２濃度が３０％のシリカゾルの比重を１．２、ＳｉＯ２の分子量を６０として、引用例１記載の珪酸コロイド（中性シリカゾル）のモル／ｌを中性シリカゾルのＳｉＯ２濃度が３０％のシリカゾルの容量パーセントに換算する。
　下限値０．０１モル／ｌは、０．０１×６０×１００／（３０×１．２）ｍｌ／ｌ＝１．６７ｍｌ／ｌ＝０．１６７容量％
　上限値０．３０モル／ｌは、０．３０×６０×１００／（３０×１．２）ｍｌ／ｌ＝５０．０ｍｌ／ｌ＝５．０容量％
　よって、引用例１記載の珪酸コロイド（中性シリカゾル）の配合量（ＳｉＯ２濃度が３０％のシリカゾルの容量パーセント）は、０．１６７〜５．０容量％であり、本願補正発明の４〜０．５容量％をすべて包含するから、この相違は、実質的な相違ではない。
　そして、本願補正発明の効果は、当業者が当然予期し得る程度のものが窺えるにすぎない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１ないし２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１月１６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年４月２４日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　なお、平成１４年５月１７日付けの手続補正は、拒絶査定時に却下されている。
「水ガラスをイオン交換樹脂で処理して該水ガラス中のアルカリの大部分を除去し、造粒して得られた中性シリカゾルと、微粒子セメントとを配合してなり、前記中性シリカゾルの配合量が次の要件（１ａ）と（２）または（１ａ）と（３）のいずれかを具備してなる地盤固結材。
（１ａ）中性シリカゾルの配合量が、ＳｉＯ２濃度３０％のシリカゾル換算で配合液の０．５〜５．０（容量）％であること。
（２）配合液を静置して粒子を沈降させたときの全配合液に対する粒子の含まない液量の比率、すなわち沈降率が増粘により４０％以下となること。
（３）配合後１分以上経過後に可塑状態を呈し、この可塑状態が１０分以上持続すること。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、引用例２、およびその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した事項に比し、中性シリカゾルの配合量について、「全配合液中４〜０．５容量パーセント」を「配合液の０．５〜５．０（容量％）」としたものであるが、引用例１の記載の範囲内であるから、前記「２．（３）、（４）」に記載したものと同様の理由により、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。