【事件の表示】
　特許第５７４７９０１号発明「水溶性六価クロム低減セメント組成物の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７４７９０１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の一群の請求項［１、２、４、５］について訂正することを認める。
　特許第５７４７９０１号の請求項１、２、４、５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７４７９０１号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成１９年１月２４日に出願された特願２００７−１３５３３号の一部を平成２４年１２月４日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年５月２２日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対して特許異議申立人　廣瀬明子により特許異議の申立てがされ、平成２８年３月２２日付けで取消理由が通知され、平成２８年４月２５日付けで訂正請求がなされると共に意見書が提出されたものである。
第２　訂正請求について
１．訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のア）〜エ）のとおりである。
　ア．訂正事項１
　訂正前の請求項１の「鉄原料０〜８０ｋｇ／ｔ−クリンカー」を、訂正後の請求項１の「鉄原料３０〜７０ｋｇ／ｔ−クリンカー」に訂正する。
　イ．訂正事項２
　訂正前の請求項３を削除する。　
　ウ．訂正事項３
　訂正前の請求項４の「請求項１〜３のいずれか１項記載の」を、訂正後の請求項４の「請求項１又は２のいずれか１項記載の」に訂正する。
　エ．訂正事項４
　訂正前の請求項５の「請求項１〜４のいずれか１項記載の」を、訂正後の請求項５の「請求項１、２又は４のいずれか１項記載の」に訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項について
　ア．訂正事項１について
　　ａ）訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「鉄原料」の数値範囲をより限定するものである。
　したがって、訂正事項１は特許請求の範囲を減縮するものにあたるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号の規定に適合するものである。
　　ｂ）新規事項の有無について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１を引用する請求項３の記載に基づくものである。
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　　ｃ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項１は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　イ．訂正事項２について
　　ａ）訂正の目的について　
　訂正事項２は、訂正前の請求項３を削除するものである。
　したがって、訂正事項２は特許請求の範囲を減縮するものにあたるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号の規定に適合するものである。
　　ｂ）新規事項の有無について
　訂正事項２は、訂正前の請求項３を削除するもので、その他に何ら特定事項を加減するものではない。
　したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　　ｃ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項２は、訂正前の請求項３を削除するもので、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　したがって、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　ウ．訂正事項３について
　　ａ）訂正の目的について　
　訂正事項３は、訂正前の請求項４が訂正前の請求項３を引用する記載であったものを、訂正後に、訂正前の請求項３の削除に伴い、記載を明瞭にするための訂正である。
　したがって、訂正事項３は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正にあたるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号の規定に適合するものである。
　　ｂ）新規事項の有無について
　訂正事項３は、訂正前の請求項３の削除に伴い、記載を明瞭にするもので、その他に何ら特定事項を加減するものではない。
　したがって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　　ｃ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項３は、訂正前の請求項３の削除に伴い、記載を明瞭にするもので、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　したがって、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　エ．訂正事項４について
　　ａ）訂正の目的について　
　訂正事項４は、訂正前の請求項５が訂正前の請求項３を引用する記載であったものを、訂正後に、訂正前の請求項３の削除に伴い、記載を明瞭にするための訂正である。
　したがって、訂正事項４は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正にあたるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号の規定に適合するものである。
　　ｂ）新規事項の有無について
　訂正事項４は、訂正前の請求項３の削除に伴い、記載を明瞭にするもので、その他に何ら特定事項を加減するものではない。
　したがって、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　　ｃ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項４は、訂正前の請求項３の削除に伴い、記載を明瞭にするもので、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　したがって、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　オ．一群の請求項について
　訂正事項１〜４に係る訂正前の請求項２、４、５は、訂正前の請求項１を直接また間接的に引用しているものであって、訂正事項１により記載が訂正される訂正前の請求項１に連動して訂正されるものである。
　したがって、訂正前の請求項１、２、４、５に対応する訂正後の請求項１、２、４、５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項にあたる。
　なお、取消理由の通知されていない訂正前の請求項３は削除されて訂正後に存在しないから、訂正後に、独立特許要件についての検討対象の請求項は存在しない。
３．結言
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、
　請求項１〜３について、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、請求項４及び５について、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第４項及び第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合する。
　よって、訂正後の請求項［１、２、４、５］について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１．本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１、２、４、５に係る発明（以下、項番毎に「本件発明１」のように記し、総称して「本件発明」と記す。）は、その特許請求の範囲の請求項１、２、４、５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　なお、下線部は、訂正請求により訂正された箇所を示す。
【請求項１】
  石灰石、珪石、粘土質原料及び鉄原料を含む原料を使用してセメントクリンカーを焼成した後、石膏を添加して粉砕する水溶性六価クロム低減セメント組成物の製造方法であって、
  粘土質原料が、Ｋ２Ｏ量が１．６質量％未満の低Ｋ粘土質原料と、Ｋ２Ｏ量が１．６質量％以上の高Ｋ粘土質原料とに分けて使用され、
  セメントクリンカーの原料原単位が、石灰石９００〜１５００ｋｇ／ｔ−クリンカー、珪石０〜１２０ｋｇ／ｔ−クリンカー、高Ｋ粘土質原料０〜８０ｋｇ／ｔ−クリンカー、低Ｋ粘土質原料１２０〜３００ｋｇ／ｔ−クリンカー、及び
鉄原料３０〜７０ｋｇ／ｔ−クリンカー
  セメント組成物中のＣ３Ｓ量が３０〜７５質量％、Ｃ２Ｓ量が７〜５０質量％、Ｃ３Ａ量が１０〜２０質量％、Ｃ４ＡＦ量が９〜２０質量％であり、
  セメントクリンカー中のＫ２Ｏ量（質量％）と全Ｃｒ量（質量％）とが、全Ｃｒ量×１０４≦−２２２×Ｋ２Ｏ量＋２２５の関係を満たすように、原料中の低Ｋ粘土質原料、高Ｋ粘土質原料及び鉄原料の配合割合を調整する工程を含む、ことを特徴とする水溶性六価クロム低減セメント組成物の製造方法。
【請求項２】
  高Ｋ粘土質原料が、粘土及び建設発生土からなる群から選ばれる１種以上であり、低Ｋ粘土質原料が、石炭灰及び高炉スラグからなる群から選ばれる１種以上である、請求項１記載の水溶性六価クロム低減セメント組成物の製造方法。
【請求項３】削除
【請求項４】
  鉄原料が高Ｃｒ鉄原料及び／又は低Ｃｒ鉄原料を含み、高Ｃｒ鉄原料が脱スラグ及び鉄精鉱からなる群から選ばれる１種以上であり、低Ｃｒ鉄原料が銅からみである、
請求項１又は２
【請求項５】
  全Ｃｒ量が１００×１０−４質量％以下、Ｋ２Ｏ量が０．４３質量％以下となるように、低Ｋ粘土質原料、高Ｋ粘土質原料及び鉄原料の配合割合を調整する工程をさらに含む、
請求項１、２又は４
２．取消理由の概要
　特許異議の申立ての取消理由を検討した結果、当審は、それらの内から、以下の概要の取消理由を通知すべきであると判断し、訂正前の請求項１、２、４、５に係る特許に対して取消理由を通知した。
　なお、以下の「（取消理由１）」〜「（取消理由３）」中で「本件発明１」「本件発明２」「本件発明４」「本件発明５」とあるのは全て訂正前のものを指す。（下線は当審で付記した。）
　（取消理由１）実施可能要件違反 
　本件発明１は「セメント組成物」として「Ｃ４ＡＦ量が９〜２０質量％」を含むが、「Ｃ４ＡＦ」の成分は「４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３」であるから、「Ｃ４ＡＦ」が生成されるために「セメントクリンカーの原料原単位」として鉄分が必須であり、発明の詳細な説明の【0030】【0031】から、鉄源は「Ｆｅ２Ｏ３源」としての「鉄原料」に実質的に限定される。　
　これに対し、本件発明１の「セメントクリンカーの原料原単位」は「鉄原料０〜８０ｋｇ／ｔ−クリンカー」だから「鉄原料」が含まれない場合があり、その場合に「９〜２０質量％」の「Ｃ４ＡＦ量」を有するセメントクリンカーが生成され得るとは技術常識から考え難く、また、発明の詳細な説明の【表２】（【0041】）には「鉄原料」を全く含まない場合の例は記載されていないから、
「鉄原料」が全く含まれない場合
　よって、請求項１、２、４、５に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が、本件発明１、本件発明１を引用する本件発明２、本件発明１又は２を引用する本件発明４、本件発明１、２又は４を引用する本件発明５を、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合しない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
　（取消理由２）サポート要件違反（その１） 
　本件発明１の課題は、発明の詳細な説明の【0008】【0011】から、「セメント組成物中に存在する水溶性Ｃｒ（ＶＩ）量」を「２０ｍｇ／ｋｇ以下に低減」した「品質が良好なセメント組成物」の「製造方法を提供すること」であり、課題解決のために、「セメント組成物」を構成する成分の一つである「Ｃ４ＡＦ」（４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３）の生成に「鉄分」を供給する「鉄原料」を要する。
　しかし、本件発明１は「鉄原料０〜８０ｋｇ／ｔ−クリンカー」と特定し、これは
「鉄原料」が全く含まれない場合
　よって、請求項１、２、４、５に係る特許は、本件発明１、本件発明１を引用する本件発明２、本件発明１又は２を引用する本件発明４、本件発明１、２又は４を引用する本件発明５が、発明の詳細な説明に記載したものでなく、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
　（取消理由３）サポート要件違反（その２） 
　本件発明１の課題は、発明の詳細な説明の【0008】【0011】から、「セメント組成物中に有意な量存在する水溶性Ｃｒ（ＶＩ）量」を「２０ｍｇ／ｋｇ以下に低減」した「品質が良好なセメント組成物」の「製造方法を提供すること」であり、その解決手段は、同【0026】から、「セメント組成物のＫ２Ｏ量（質量％）と全Ｃｒ量」が同【0019】【0053】に示された「式を満足するよう」に「セメントクリンカー製造用原料中のＫ２Ｏ量と全Ｃｒ量を調整する」ことである。 
　そして、同【0029】から、「全Ｃｒ量」の調整は「Ｃｒ」を含む「鉄原料」の調整により行われるものであり、「全Ｃｒ量」の調整のために「鉄原料」が必要といえる。 
　したがって、本件発明１の課題解決の手段として、「Ｃｒ」を含む「鉄原料」が必須であることが発明の詳細な説明に記載されているものであり、「Ｃｒ」を含む
「鉄原料」が全く含まれない場合
　よって、請求項１、２、４、５に係る特許は、本件発明１、本件発明１を引用する本件発明２、本件発明１又は２を引用する本件発明４、本件発明１、２又は４を引用する本件発明５が、発明の詳細な説明に記載したものでなく、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
３．取消理由についての判断         
　上記訂正により、本件発明１の「鉄原料」についての特定事項は、訂正前に「鉄原料０〜８０ｋｇ／ｔ−クリンカー」であったものが、訂正後に「鉄原料３０〜７０ｋｇ／ｔ−クリンカー」とされた。
　この訂正により、本件発明１、本件発明１を引用する本件発明２、本件発明１又は２を引用する本件発明４、本件発明１、２又は４を引用する本件発明５は、「鉄原料３０〜７０ｋｇ／ｔ−クリンカー」を含むものとなり、各取消理由で指摘した「鉄原料」が全く含まれない場合を包含しなくなったため、取消理由１〜３は解消された。
４．むすび
　以上のとおりであるから、当審の取消理由によっては、本件請求項１、２、４、５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２、４、５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年５月２７日（２０１６．５．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　石灰石、珪石、粘土質原料及び鉄原料を含む原料を使用してセメントクリンカーを焼成した後、石膏を添加して粉砕する水溶性六価クロム低減セメント組成物の製造方法であって、
　粘土質原料が、Ｋ２Ｏ量が１．６質量％未満の低Ｋ粘土質原料と、Ｋ２Ｏ量が１．６質量％以上の高Ｋ粘土質原料とに分けて使用され、
　セメントクリンカーの原料原単位が、石灰石９００〜１５００ｋｇ／ｔ−クリンカー、珪石０〜１２０ｋｇ／ｔ−クリンカー、高Ｋ粘土質原料０〜８０ｋｇ／ｔ−クリンカー、低Ｋ粘土質原料１２０〜３００ｋｇ／ｔ−クリンカー、及び鉄原料
３０〜７０
　セメント組成物中のＣ３Ｓ量が３０〜７５質量％、Ｃ２Ｓ量が７〜５０質量％、Ｃ３Ａ量が１０〜２０質量％、Ｃ４ＡＦ量が９〜２０質量％であり、
　セメントクリンカー中のＫ２Ｏ量（質量％）と全Ｃｒ量（質量％）とが、全Ｃｒ量ｘ１０４≦−２２２×Ｋ２Ｏ量＋２２５の関係を満たすように、原料中の低Ｋ粘土質原料、高Ｋ粘土質原料及び鉄原料の配合割合を調整する工程を含む、ことを特徴とする水溶性六価クロム低減セメント組成物の製造方法。
　【請求項２】
　高Ｋ粘土質原料が、粘土及び建設発生土からなる群から選ばれる１種以上であり、低Ｋ粘土質原料が、石炭灰及び高炉スラグからなる群から選ばれる１種以上である、請求項１記載の水溶性六価クロム低減セメント組成物の製造方法。
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　鉄原料が高Ｃｒ鉄原料及び／又は低Ｃｒ鉄原料を含み、高Ｃｒ鉄原料が脱スラグ及び鉄精鉱からなる群から選ばれる１種以上であり、低Ｃｒ鉄原料が銅からみである、請求項１
又は２
　【請求項５】
　全Ｃｒ量が１００ｘ１０−４質量％以下、Ｋ２Ｏ量が０．４３質量％以下となるように、低Ｋ粘土質原料、高Ｋ粘土質原料及び鉄原料の配合割合を調整する工程をさらに含む、請求項１
、２又は４