【事件の表示】
　特願２０００−１７２５５６「繊維用耐光・紫外線透過防止剤及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１月３０日出願公開、特開２００１−２６７６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年４月８日に出願した特願平３−１０３８９４号の一部を平成１２年６月８日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１３年１２月６日付け手続補正書、平成１４年４月９日付け手続補正書及び平成１５年１１月４日付けの手続補正書により補正された明細書からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであると認められ、請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】下記式（化１）で示される重合性ビニルモノマーの単独または共重合物またはこれらと共重合可能な他のビニルモノマーとの共重合物からなり、前記モノマーを水中でプレエマルション溶液とし、その後のエマルション重合法により得られた高分子型紫外線吸収剤エマルション重合物であって、前記高分子型紫外線吸収剤エマルション重合物は、水に希釈され分散されており、繊維の浸漬処理に用いられることを特徴とする繊維用耐光・紫外線透過防止剤。
【化１】
」
　
２．原査定の理由　
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された下記の刊行物２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
  刊行物２：特公昭４５−３４８００号公報（以下、「引用例２」という。）
　刊行物３：特開昭５７−１６９３５１号公報（以下、「引用例３」という。）
　
３．引用例に記載の発明
　引用例２には、「ポリプロピレン成形物を一般式：
〔ここにＲ１及びＲ２はＨ、ＯＨ、ＯＣＨ３又はＣＯＯＨの何れかであり、Ｒ１又はＲ２の一方は常にＯＨである。Ｒ３はＨ又はＯＣｎＨ２ｎ＋１（ｎは０〜８）Ｒ４は
（ｎは０〜１；以下同義）、
、又は
の何れかである〕で示されるラジカル重合性の紫外線吸収性単量体を単独で、又は少量の熱架橋性共単量体、メタクリル酸エステルを主体とする共単量体（コモノマー）の何れか或いは両者と共に溶液重合して得られた重合体でポリプロピレン成形物を処理して恒久的な耐酸化性、耐候性及び風合を向上させることを特徴とするポリプロピレン成型物の処理方法」（特許請求の範囲）に係る発明が記載され、「本発明で使用する紫外線吸収性重合体は、代表的には次の５種に大別される。
（１）上記一般式で示した紫外線吸収性単量体（以下Ａと呼ぶ）の単独重合体
（２）Ａとメタクリル酸エステル（以下Ｂと呼ぶ）との共重合体、（重合モル比はＡ：１、Ｂ：１５以下）」（２頁左欄７〜１３行）と記載され、実施例２には２−ヒドロキシ−４メタクリロキシ−ベンゾフェノンと共重合可能な他のビニルモノマーとの共重合体からなる処理剤が記載され、この処理剤でポリプロピレンフィラメントを処理した例が示されている（５頁）。
　さらに、「溶液重合によって得た紫外線吸収性重合体は・・・必要に応じて、乳化剤、増粘剤等を用いて水に分散希釈して用いることもできる。」（３頁右欄６〜１１行）と説明され、実施例３には、実施例１で得られた向上処理組成物を水に乳化して、さらに水で希釈した処理浴にポリプロピレンフィラメントを浸漬し、約１００％にしぼって１００℃で２分間乾燥し、１４０℃で３分間熱処理を行った例が示され、処理された試料の洗濯後のウエザオメーターによる耐光性試験が良好であることが第６表に示されている（５〜６頁）。また、「この表（注．耐候性試験の結果を示す第８表）から紫外線吸収剤を単に混合する従来方法では、実施例１，２，３、に示した本発明方法による紫外線吸収剤を共重合したものに比較して洗濯等による脱落が大きいことが明瞭であり、」（６頁右欄２５〜３０行）と説明されている。
　引用例３には、フェノール性水酸基を２個以上有するベンゾフェノン誘導体とグリシジル基を有する（メタ）アクリル酸エステルとの反応により得られる重合性紫外線吸収剤単独で重合あるいは他の共重合性モノマーと共重合して得られる紫外線吸収能を有する組成物をポリエステルフィルムにコーティングすることにより、長期にわたる耐候性、紫外線カット性を付与したポリエステル系積層フィルムに係る発明が記載され（１頁、特許請求の範囲第１項、第３項参照）、「紫外線吸収剤の重合に、水を媒体とするエマルジョン重合法を適用すれば、コーティング時水分の蒸発以外に有機溶剤や低分子量の化合物の飛散がなく、衛生的かつ安全に作製出来る」（３頁左上欄１６〜末行）とあり、「このエマルジョンはフィルム以外の他の形態のもの、例えば、繊維、・・・、織物などの、被覆処理剤として使用出来、フィルムの場合と同様な機能を付与出来ることは、いうまでもない」（４頁右下欄５〜９行）と説明され、さらに、「本発明では、重合性紫外線吸収剤の合成、およびそれに続くエマルジョン重合の過程が、いずれもモノマーやポリマーの単離、精製など後処理の工程を必ずとも必要としないこと、およびコーティングのために特殊な前処理も不要であり」（４頁左下欄下から４行〜右下欄２行）と記載されている。
４．対比、判断
　本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と、引用例２に記載された発明、特に、実施例３に示された溶液重合によって得た紫外線吸収性重合体を水に分散希釈した発明を対比する。
　引用例２における「本発明で使用する紫外線吸収性重合体は、・・・」との記載からみて、引用例２記載発明における耐候性の向上は、紫外線吸収性重合体の紫外線吸収作用によって紫外線を吸収し、それが透過するのを防止することによるものと解されるので、両者は、「化１で示された重合性ビニルモノマーの単独又は共重合物あるいはこれらと共重合可能な他のビニルモノマーとの共重合物からなる高分子型紫外線吸収剤であって、前記高分子型紫外線吸収剤は、水に希釈され分散されており、繊維の浸漬処理に用いられることを特徴とする繊維用耐光・紫外線透過防止剤」である点で一致するが、高分子型紫外線吸収剤が、本願発明はモノマーを水中でプレエマルジョン溶液とし、その後エマルジョン重合法により重合したエマルジョン重合物であるのに対して、引用例２に記載の発明では、溶液重合により得られた重合体溶液を水に乳化させたものである点で相違している。
　ビニルモノマーの重合方法としては、溶液重合、エマルジョン重合いずれの方法も当業界において周知であり、有機溶剤を使用する溶液重合では、飛散する溶剤の毒性や引火性の問題があることが知られ、さらに、空気汚染による公害問題から、多くの分野で有機溶剤を使用する溶液重合に代えて水を溶媒とするエマルジョン重合を採用する方法に移行している現状にある。さらに、引用例３には、本件発明に係る高分子型紫外線吸収剤エマルジョン重合物に類似した化合物である、重合性ベンゾフェノン誘導体を単独であるいは他の（メタ）アクリレートモノマーとエマルジョン共重合した紫外線吸収性被覆エマルジョンが記載され、そのエマルジョンがそのまま繊維処理剤として使用されていることを勘案すれば、引用例２に記載の発明において、溶液重合によって得た紫外線吸収性重合体を水に再乳化する代わりに、引用例３に記載されたエマルジョン重合法を採用してみる程度のことは当業者にとって容易なことである。しかも、引用例２の発明においてエマルジョン重合を採用できないという特別の理由も見あたらず、さらに、モノマーを水中でプレエマルジョン溶液とし、その後エマルジョン重合する方法も広く知られているエマルジョン重合方法であり（例えば、特開平１−２９２１７９号公報の実施例５、特開昭６１−９４０２号公報、特公昭４６−３４９６５号公報参照）、エマルジョン重合溶液をそのまま水で希釈して繊維の浸漬処理に用いることも周知のことであるから（例えば、特開平１−２９２１７９号公報の実施例７参照）、いずれも必要に応じて当業者が適宜に行い得ることであり、しかも、本件発明の効果をみても、引用例２により知られている高分子型紫外線吸収剤の効果、及び重合法によってもたらされる公知の効果にすぎないから、本願発明は、当業者が引用例２及び３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものと認められる。
　請求人は、本願発明に係る特定の化学構造の高分子型紫外線吸収剤は、エマルジョン重合方法を採用したときにのみ、顕著な効果を発揮し得るものであると主張しているが、その主張を裏付ける資料の提示もなく、本件発明の効果は、引用例２により知られている効果及び重合方法によってもたらされる公知の効果以上の格別の効果が存在するものとは、本願明細書の記載から認めることができない。
　５．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、引用例２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできないから、請求項２に係る発明については言及するまでもなく本件出願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。