(57)【要約】ポリエステルベースのフィルムは、特定のコポリエステル（Ａ）及びポリエステル可塑剤（Ｂ）を含む。コポリエステル（Ａ）は、コポリエステル（Ａ）単独のフィルムを２倍から５倍に延伸するのに必要な力が２００％未満増加するものから選択することができる。ポリエステル可塑剤（Ｂ）は、９００〜１２，０００ｇ／モルの重量平均分子量を有し、（ｉ）２〜８個の炭素原子を有するジオールの残基を含むジオール成分；及び（ｉｉ）４〜１２個の炭素原子を有するジカルボン酸の残基を含む二酸成分；を含む。これらのポリエステルベースのフィルムは、より低い温度において高い延伸比で非常に薄く延伸することができるので、超薄型ＬＣＤ又はＯＬＥＤ偏光子を製造するために特に有用である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）コポリエステル；及び
（Ｂ）９００〜１２，０００ｇ／モルの重量平均分子量（Ｍｗ）を有するポリエステル可塑剤；
を含むブレンドから製造されるポリエステルベースのフィルムであって、
前記ポリエステルベースのフィルムは水中で延伸されており；
前記コポリエステル（Ａ）は、
（ａ）少なくとも５０モル％の、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、イソフタル酸、又はこれらの混合物の残基を含む二酸成分；及び
（ｂ）少なくとも８０モル％の、２〜１０個の炭素原子を含むジオールの残基を含むジオール成分；
を含み；
前記二酸成分は前記コポリエステル中の全二酸残基の１００モル％を基準とし、前記ジオール成分は前記コポリエステル中の全ジオール残基の１００モル％を基準としており；
前記コポリエステル（Ａ）フィルムを、空気中、前記コポリエステル（Ａ）のガラス転移温度よりも１０〜１５℃高い温度において縦方向に延伸する場合に、前記コポリエステル（Ａ）単独のフィルムを２倍から５倍に延伸するのに必要な力は２００％未満増加し；そして
前記ポリエステル可塑剤（Ｂ）は、
（ａ）２〜８個の炭素原子を有するジオールの残基を含むジオール成分；及び
（ｂ）４〜１２個の炭素原子を有するジカルボン酸の残基を含む二酸成分；
を含む上記ポリエステルベースのフィルム。
【請求項２】
前記コポリエステル（Ａ）が、少なくとも８．６分の最小半結晶化時間（ｔ１／２分）を有する、請求項１に記載のポリエステルベースのフィルム。
【請求項３】
前記ポリエステルベースのフィルムの全重量を基準として０．２〜０．３重量％の湿分を含む、請求項１に記載のポリエステルベースのフィルム。
【請求項４】
前記ブレンドが７０℃以下のガラス転移温度（Ｔｇ）を有するか、又は前記ブレンドが６０℃以下のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する、請求項１に記載のポリエステルベースのフィルム。
【請求項５】
ホウ酸及び場合によっては染料を含む水溶液中で延伸されている、請求項１に記載のポリエステルベースのフィルム。
【請求項６】
６０℃以下の温度において縦方向に少なくとも５倍延伸されているか、又は６０℃以下の温度において縦方向に少なくとも７倍延伸されている、請求項１に記載のポリエステルベースのフィルム。
【請求項７】
前記ブレンドが、前記ブレンドの全重量を基準として３〜８重量％のポリエステル可塑剤（Ｂ）を含む、請求項１に記載のポリエステルベースのフィルム。
【請求項８】
（Ｉ）ポリビニルアルコールベースのフィルム；及び
（ＩＩ）ポリエステルベースのフィルム；
を含む積層体であって、
前記ポリエステルベースのフィルム（ＩＩ）は、
（Ａ）コポリエステル；及び
（Ｂ）９００〜１２，０００ｇ／モルの重量平均分子量（Ｍｗ）を有するポリエステル可塑剤；
を含むブレンドから製造され；
前記コポリエステル（Ａ）は、
（ａ）少なくとも５０モル％の、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、イソフタル酸、又はこれらの混合物の残基を含む二酸成分；及び
（ｂ）少なくとも８０モル％の、２〜１０個の炭素原子を含むジオールの残基を含むジオール成分；
を含み；
前記二酸成分は前記コポリエステル中の全二酸残基の１００モル％を基準とし、前記ジオール成分は前記コポリエステル中の全ジオール残基の１００モル％を基準としており；
前記コポリエステル（Ａ）フィルムを、空気中、前記コポリエステル（Ａ）のガラス転移温度よりも１０〜１５℃高い温度において縦方向に延伸する場合に、前記コポリエステル（Ａ）単独のフィルムを２倍から５倍に延伸するのに必要な力は２００％未満増加し；；そして
前記ポリエステル可塑剤（Ｂ）は、
（ａ）２〜８個の炭素原子を有するジオールの残基を含むジオール成分；及び
（ｂ）４〜１２個の炭素原子を有するジカルボン酸の残基を含む二酸成分；
を含む上記積層体。
【請求項９】
空気中、７０℃以下の温度において、縦方向に少なくとも５倍延伸されているか；又は、ホウ酸及び場合によっては染料を含む水溶液中、６０℃以下の温度において、縦方向に少なくとも６倍延伸されているか；又は、ホウ酸及び場合によっては染料を含む水溶液中、６０℃以下の温度において、縦方向に少なくとも７倍延伸されている、請求項８に記載の積層体。
【請求項１０】
前記ポリビニルアルコールベースのフィルムが、延伸後に１０μｍ以下の厚さを有するか；又は、前記ポリビニルアルコールベースのフィルムが、延伸後に７μｍ以下の厚さを有するか；又は前記ポリビニルアルコールベースのフィルムが、延伸後に５μｍ以下の厚さを有する、請求項８に記載の積層体。
【請求項１１】
前記ポリビニルアルコールベースのフィルムが、延伸後に、少なくとも４２％の単軸透過率、少なくとも９９．９５％の偏光度、及び少なくとも２０００：１のコントラスト比を有する、請求項８に記載の積層体。
【請求項１２】
前記ポリビニルアルコールベースのフィルム（Ｉ）と前記ポリエステルベースのフィルム（ＩＩ）の間に接着剤層を更に含む、請求項８に記載の積層体。
【請求項１３】
薄膜偏光子を製造する方法であって、
（ｉ）ポリエステルベースのフィルム（ＩＩ）を含む基材上にポリビニルアルコールベースのフィルム（Ｉ）を形成して、積層体を得ること；
（ｉｉ）前記積層体を染色液と接触させて、前記ポリビニルアルコールベースのフィルム（Ｉ）を染色すること；
（ｉｉｉ）前記ポリビニルアルコールベースのフィルム（Ｉ）が延伸後に１０μｍ以下の厚さを有するように、前記積層体を延伸すること；及び
（ｉｖ）前記基材から前記ポリビニルアルコールベースのフィルム（Ｉ）を分離して、薄膜偏光子を得ること；
を含み；
前記ポリエステルベースのフィルム（ＩＩ）は、
（Ａ）コポリエステル；及び
（Ｂ）９００〜１２，０００ｇ／モルの重量平均分子量（Ｍｗ）を有するポリエステル可塑剤；
を含むブレンドから製造され；
前記コポリエステル（Ａ）は、
（ａ）少なくとも５０モル％の、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、イソフタル酸、又はこれらの混合物の残基を含む二酸成分；及び
（ｂ）少なくとも８０モル％の、２〜１０個の炭素原子を含むジオールの残基を含むジオール成分；
を含み；
前記二酸成分は前記コポリエステル中の全二酸残基の１００モル％を基準とし、前記ジオール成分は前記コポリエステル中の全ジオール残基の１００モル％を基準としており；
前記コポリエステル（Ａ）フィルムを、空気中、前記コポリエステル（Ａ）のガラス転移温度よりも１０〜１５℃高い温度において縦方向に延伸する場合に、前記コポリエステル（Ａ）単独のフィルムを２倍から５倍に延伸するのに必要な力は２００％未満増加し；そして
前記ポリエステル可塑剤（Ｂ）は、
（ａ）２〜８個の炭素原子を有するジオールの残基を含むジオール成分；及び
（ｂ）４〜１２個の炭素原子を有するジカルボン酸の残基を含む二酸成分；
を含む上記方法。
【請求項１４】
前記延伸工程（ｉｉｉ）を、空気中、７０℃以下の温度において、縦方向に少なくとも５倍の延伸比で行うか；又は、前記延伸工程（ｉｉｉ）を、ホウ酸及び場合によっては染料を含む水溶液中、６０℃以下の温度において、縦方向に少なくとも６倍の延伸比で行うか；又は、前記延伸工程（ｉｉｉ）を、ホウ酸及び場合によっては染料を含む水溶液中、６０℃以下の温度において、縦方向に少なくとも７倍の延伸比で行う、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記積層体が、前記ポリビニルアルコールベースのフィルム（Ｉ）と前記ポリエステルベースのフィルム（ＩＩ）の間に接着剤層を更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１３に記載の方法にしたがって製造される薄膜偏光子を含む偏光板。
【請求項１７】
請求項１６に記載の偏光板を含むディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0001]本出願は、３５ＵＳＣ§１１９（ｅ）（１）に基づく、２０１７年４月１７日に出願された仮出願６２／４８６，１３８（この仮出願の全ての内容を参照として本明細書中に包含する）の利益を主張する。
【０００２】
[0002]本発明は、コポリエステルをポリマー可塑剤と共に含み、超薄型ＬＣＤ及びＯＬＥＤ偏光子フィルムを製造するために特に有用なフィルム、並びにそれを製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
[0003]超薄型の高性能偏光子は、スマートホン、タブレット、ＰＣ、及びＴＶのようなますます薄くなる電子デバイスのための需要がある。
[0004]偏光機能を有する光学フィルム（偏光子）は、種々の光学用途において用いられている。例えば、それらは、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）及び有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）の用途並びにデバイスにおいて用いられている。一般に、偏光子は自然光を偏光に変換するように機能する。かかる偏光機能は、しばしばヨウ素及び／又はヨウ化物で染色された高配向ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を用いて達成される。ＬＣＤに関しては、偏光子はしばしば偏光材料としてヨウ素／ヨウ化物で染色される。偏光子フィルムは、しばしば、透明で高均一のＰＶＡフィルムから、まず染料で染色し、次に高温空気乾式プロセスで一軸延伸してポリマー分子を配向させてダイクロイックフィルムを製造することによって製造される。しかしながら、乾式プロセスで延伸されたＰＶＡ偏光子は、厚く、且つ厚さがあまり均一でない傾向がある。
【０００４】
[0005]薄型偏光子フィルムを製造する他の方法は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のような熱可塑性基材（キャリアフィルム）の上にＰＶＡ層をキャスト又は積層して積層体を形成すること、積層体のＰＶＡ層をヨウ素／ヨウ化物で染色すること、積層体を湿式プロセスで延伸すること、及びキャリアフィルムからＰＶＡ層を分離して偏光子を得ることを含む。一般に、湿式プロセスにおいては、ＰＶＡ偏光子フィルムは、積層体をロールタイプの移送装置に通し、約６５℃以上の温度の溶液を用いてそれを湿式延伸工程にかけることによって製造される。しかしながら、ＰＶＡフィルムは高い温度においては溶液中に溶解する可能性があり、或いはＰＥＴキャリアフィルムは、高い延伸比を試みると結晶化及び破断する可能性がある。したがって、高いガラス転移温度（Ｔｇ）のＰＥＴキャリアフィルムを用いる場合には、高性能の超薄型偏光子を製造することは困難であった。
【０００５】
[0006]現在は、薄型ＰＶＡ偏光子を製造するためのキャリアフィルムとして、ＰＥＴ又はＡＰＥＴ（アモルファスポリエチレンテレフタレート）がしばしば用いられる。ＰＥＴ又はＡＰＥＴは、高い頻度で湿式延伸プロセスにおいて用いられる。一般に、ＡＰＥＴは、約８０℃のその高いＴｇのために、乾式延伸プロセスにおいては用いられない。同様に、ＡＰＥＴは、その固有のひずみ誘起結晶化（これによって破断前のその伸びが制限される）のために、湿式延伸プロセスにおいて超薄型ＰＶＡを製造するためには理想的ではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
[0007]したがって、乾式及び湿式プロセスにおいて薄型偏光子フィルムを製造するためのキャリアフィルムとしてＰＥＴ又はＡＰＥＴを用いる場合に経験する両方の課題を解決する必要性が存在する。また、加工を容易にするために向上した強度及び安定性を有する超薄型偏光子を製造するためのキャリアフィルム及び方法に対する必要性も存在する。
【０００７】
[0008]本発明はこれらの必要性及び他の必要性に対処するものであり、以下の説明及び添付の特許請求の範囲から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
[0009]概してコポリエステル及びポリエステル可塑剤を含む本発明のキャリアフィルムは、予期しなかったことに超薄型偏光子フィルムを製造することができる。
[0010]一形態においては、本発明は、（Ａ）コポリエステル、及び（Ｂ）９００〜１２，０００ｇ／モルの重量平均分子量（Ｍｗ）を有するポリエステル可塑剤を含むブレンドから製造されるポリエステルベースのフィルムを提供する。このフィルムは水中で延伸されている。コポリエステル（Ａ）は、少なくとも５０モル％の、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、イソフタル酸、又はこれらの混合物の残基を含む二酸成分；及び（ｂ）少なくとも８０モル％の、２〜１０個の炭素原子を含むジオールの残基を含むジオール成分；を含み；二酸成分はコポリエステル中の全二酸残基の１００モル％を基準とし、ジオール成分はコポリエステル中の全ジオール残基の１００モル％を基準としている。ポリエステル可塑剤（Ｂ）は、（ａ）２〜８個の炭素原子を有するジオールの残基を含むジオール成分；及び（ｂ）４〜１２個の炭素原子を有するジカルボン酸の残基を含む二酸成分；を含む。望ましくは、コポリエステル（Ａ）フィルムを、空気中、コポリエステル（Ａ）のガラス転移温度よりも１０〜１５℃高い温度において縦方向に延伸する場合に、コポリエステル（Ａ）単独のフィルムを２倍から５倍に延伸するのに必要な力は２００％未満増加する。
【０００９】
[0011]他の形態においては、本発明は、（Ｉ）ポリビニルアルコールベースのフィルム及び（ＩＩ）ポリエステルベースのフィルムを含む積層体を提供する。
[0012]更に他の形態においては、本発明は、超薄膜偏光子を製造する方法を提供する。この方法は、（ｉ）ポリエステルベースのフィルム（ＩＩ）を含む基材上にポリビニルアルコールベースのフィルム（Ｉ）を形成して、積層体を得ること；（ｉｉ）積層体を染色液と接触させて、ポリビニルアルコールベースのフィルム（Ｉ）を染色すること；（ｉｉｉ）ポリビニルアルコールベースのフィルム（Ｉ）が延伸後に１０μｍ以下の厚さを有するように、積層体を延伸すること；及び（ｉｖ）基材からポリビニルアルコールベースのフィルム（Ｉ）を分離して、超薄膜偏光子を得ること；を含む。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】[0013]図１は、乾燥ＡＰＥＴ及び湿潤ＡＰＥＴフィルムの延伸特性を示す。
【図２】[0014]図２は、結晶性ＡＰＥＴフィルムと比較した、コポリエステル（ＣＯＰＥ）フィルムの改良された延伸特性を示す。
【図３】[0015]図３は、ＣＯＰＥ及び７重量％のポリエステル可塑剤を有するＣＯＰＥの延伸特性を示す。
【図４】[0016]図４は、湿分吸収によるＡＰＥＴのＴｇの低下を示す。
【図５】[0017]図５は、湿分吸収によるＣＯＰＥのＴｇの低下を示す。
【図６】[0018]図６は、ポリエステル可塑剤を加えることによるＣＯＰＥのＴｇの低下を示す。
【図７】[0019]図７は、ポリエステル可塑剤の添加及び湿分吸収の複合効果によるＣＯＰＥのＴｇの低下を示す。
【図８】[0020]図８は、ＣＯＰＥを６０℃及び０％の相対湿度（ＲＨ）において４時間乾燥することによる重量損失を示す。
【図９】[0021]図９は、異なる温度及び９０％ＲＨにおけるＣＯＰＥによる水吸収による重量利得を示す。
【図１０】[0022]図１０は、異なる温度及び９０％ＲＨにおいて２．５時間後のＣＯＰＥにおける湿分吸収を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
[0023]本発明は、本教示と合致する幾つかの態様の以下の詳細な説明、及び実施例を参照することによって、より容易に理解することができる。
[0024]本発明は、乾式及び湿式プロセスで薄型／超薄型偏光子フィルムを製造するためのキャリアフィルムとしてＰＥＴ又はＡＰＥＴを用いる場合に経験する課題を解決する。驚くべきことに、本明細書に記載する特定のコポリエステル（ＣＯＰＥ）及び場合によってはポリエステル可塑剤（ＰＺ）を含むキャリアフィルムを用いて超薄型偏光子を製造することができることが見出された。超薄型偏光子は、本発明にしたがって低Ｔｇのキャリアフィルム上にＰＶＡの薄層を形成することによって製造することができる。得られるＰＶＡ／キャリア積層体は、約６５℃以下の温度で延伸することができる。キャリアフィルムは、あったとしても最小の結晶化しか起こさず、非常に高い延伸比を用いても延伸中に破断しないので、増大した偏光効率を有する超薄型偏光子を製造することができる。
【００１２】
[0025]本発明のキャリアフィルムの製造において有用なコポリエステル（１種類又は複数のＣＯＰＥ）は、延伸プロセス中にあったとしても最小のひずみ誘起結晶化（ＳＩＣ）しか示さない。したがって、ＣＯＰＥを含むキャリアフィルムは、結晶性ＡＰＥＴから製造されるキャリアフィルムと比較して、より低い延伸力を用いてより高い延伸比に延伸又は伸長させることができる。而して、ＣＯＰＥキャリアフィルムを用いて、結晶性ＡＰＥＴから製造されるキャリアフィルムよりも遙かに薄いＰＶＡフィルムを製造することができる。
【００１３】
[0026]また、本発明によるＣＯＰＥのガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＡＰＥＴのＴｇよりも少なくとも１０℃低くすることができる。したがって、本発明のキャリアフィルムは、可塑剤を加えない場合であっても、より低い温度で延伸することができる。ＣＯＰＥキャリアフィルム中に可塑剤を導入することによって、乾式又は湿式プロセスにおける延伸温度を更に低下させることができる。
【００１４】
[0027]本発明のＣＯＰＥは良好な湿分吸収を有するので、それらのＴｇは、特にポリエステル可塑剤と組み合わせて、湿式延伸プロセスにおいて大きく低下させることができる。コポリエステルのＴｇに対する水及び可塑剤の複合効果によって、ＣＯＰＥから製造されるフィルムを、湿式プロセスにおいて低温で低い延伸力を用いて高い延伸比に延伸することが可能になる。かかるフィルムは、キャリア層として、超薄型で、均一で、高性能のＰＶＡ偏光子フィルムを製造するために特に有用である。
【００１５】
[0028]記載が他に明確に示唆していない限りにおいては、「ポリエステル」及び「コポリエステル」という用語は、本明細書においては互換的に用いられる。「ポリエステル」という用語は、「コポリエステル」を包含するように意図され、1種類以上の二官能性カルボン酸（又は二酸）と1種類以上の二官能性ヒドロキシル化合物（又はジオール）の重縮合によって製造される合成ポリマーを意味すると理解される。種々の態様においては、二官能性カルボン酸はジカルボン酸であり、二官能性ヒドロキシル化合物は、例えばグリコール及びジオールのような二価アルコールである。
【００１６】
[0029]「残基」という用語は、対応するモノマーが関与する重縮合反応によってポリマー中に導入される任意の有機構造を意味する。「繰り返し単位」という用語は、カルボニルオキシ基によって結合しているジカルボン酸残基（又は二酸成分）及びジオール残基（又はジオール成分）を有する有機構造を意味する。而して、ジカルボン酸残基は、ジカルボン酸モノマー、又はその関連する酸ハロゲン化物、エステル、塩、無水物、又はこれらの混合物から誘導することができる。
【００１７】
[0030]「ベースフィルム」という用語は、押出された未延伸のフィルムを意味する。
コポリエステル（ＣＯＰＥ）：
[0031]本発明において有用なＣＯＰＥは、延伸中に最小のひずみ誘起結晶化（時には応力誘起結晶化と呼ばれる）を示す傾向がある。この最小のひずみ誘起結晶化は、1以上の方法で特徴付けることができる。
【００１８】
[0032]例えば、ＣＯＰＥのフィルムは、Ｔｇ＋１０℃の温度（ＴｇはＣＯＰＥのガラス転移温度である）及び１００％のひずみ速度において縦方向に５倍まで延伸した際に、２０％以下、１５％以下、１０％以下、５％以下、３％以下、又は１％以下の結晶化度を有し得る。種々の態様においては、ＣＯＰＥのフィルムは、これらの条件において延伸した際に１５％以下の結晶化度を有する。種々の他の態様においては、ＣＯＰＥのフィルムは、これらの条件において延伸した際に１０％以下の結晶化度を有する。更なる種々の他の態様においては、ＣＯＰＥのフィルムは、これらの条件において延伸した際に５％以下の結晶化度を有する。ポリマーの結晶化度は、当該技術において公知の方法を用いて測定することができる。このパラグラフにおいて言及する1つ又は複数の特徴は、本発明における任意の態様及び複数の態様の任意の組合せに適用することができる。
【００１９】
[0033]ひずみ誘起結晶化（ＳＩＣ）は、延伸を行うのに必要な力をモニターすることによって間接的に測定することができる。例えば、厚さ５００μｍのフィルムをＴｇ＋１０℃の温度又はＴｇ＋１５℃の温度において縦方向に２倍から５倍に乾式延伸するのに必要な力が３５Ｎより多く増加する場合、或いはフィルムが破断する場合には、ポリマーは、延伸中に最小ではなく相当なＳＩＣを示す。而して、本発明の種々の態様においては、ＣＯＰＥの厚さ２００μｍのフィルムをＴｇ＋１０℃の温度の温度において縦方向に２倍から５倍に乾式延伸するのに必要な力は、３０Ｎ以下増加する。種々の他の態様においては、必要な力は２０Ｎ以下増加する。更なる種々の他の態様においては、必要な力は１０Ｎ以下増加する。このパラグラフにおいて言及する1つ又は複数の特徴は、本発明における任意の態様及び複数の態様の任意の組合せに適用することができる。
【００２０】
[0034]同様に、ＣＯＰＥは、ＣＯＰＥフィルムを、空気中、ＣＯＰＥのＴｇよりも１０〜１５℃高い温度において縦方向に延伸する場合に、ＣＯＰＥ単独のフィルムを２倍から５倍に延伸するのに必要な力が２００％未満増加する場合には、最小のＳＩＣを示す。種々の態様においては、この力は１５０％以下増加する。種々の他の態様においては、この力は１００％以下増加する。更なる種々の他の態様においては、この力は５０％以下増加する。このパラグラフにおいて言及する１つ又は複数の特徴は、本発明における任意の態様及び複数の態様の任意の組合せに適用することができる。
【００２１】
[0035]延伸中に最小のＳＩＣを示すコポリエステルは、延伸前に少なくとも実質的にアモルファスである傾向を有する。例えば、ＣＯＰＥは、延伸前に２０％以下の結晶化度を有し得る。ＣＯＰＥは、延伸前に１５％以下の結晶化度を有し得る。ＣＯＰＥは、延伸前に１０％以下の結晶化度を有し得る。ＣＯＰＥは、延伸前に５％以下の結晶化度を有し得る。ＣＯＰＥは、延伸前に３％以下の結晶化度を有し得る。或いは、ＣＯＰＥは延伸前に１％以下の結晶化度を有し得る。好ましくは、ＣＯＰＥはまた、延伸後に少なくとも実質的にアモルファスである。即ち、好ましくはＣＯＰＥは、延伸中において、ＡＰＥＴとは異なり、あったとしても最小にしか結晶化しない。このパラグラフにおいて言及する１つ又は複数の特徴は、本発明における任意の態様及び複数の態様の任意の組合せに適用することができる。
【００２２】
[0036]本発明において用いるのに好適なコポリエステルは、それぞれ１００モル％のジカルボン酸残基及び１００モル％のジオール残基を基準として、ジカルボン酸及びジオールからの繰り返し単位を含む。
【００２３】
[0037]種々の態様においては、二酸成分は、少なくとも５０モル％の、８〜１４個の炭素原子を有する芳香族ジカルボン酸の残基を含む。コポリエステルは、場合によっては、１００モル％のジカルボン酸残基を基準として５０モル％以下の、４〜１２個の炭素原子を有する飽和脂肪族ジカルボン酸及び８〜１２個の炭素原子を有する脂環式ジカルボン酸のような芳香族ジカルボン酸以外の1種類以上の異なるジカルボン酸の残基によって変性されていてよい。ジカルボン酸の具体例としては、テレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキサン二酢酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸などが挙げられる。コポリエステルは、上記のジカルボン酸の１以上から製造することができる。これらの酸の対応する酸無水物、エステル、及び酸塩化物の使用は、「ジカルボン酸」の用語に包含されることを理解すべきである。
【００２４】
[0038]種々の態様においては、ジオール成分は、少なくとも８０モル％の、２〜１０個の炭素原子を含むジオールの残基を含む。ジオール成分は、場合によっては、１００モル％のジオール残基を基準として２０モル％以下の1種類以上の他のジオールの残基によって変性されていてよい。ジオールの具体例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、３−メチルペンタンジオール−（２，４）、２−メチルペンタンジオール−（１，４）、２，２，４−トリメチルペンタンジオール−（１，３）、２−エチルヘキサンジオール−（１，３）、２，２−ジエチルプロパンジオール−（１，３）、ヘキサンジオール−（１，３）、１，４−ジ（ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、２，４−ジヒドロキシ−１，１，３，３−テトラメチルシクロブタン、２，２−ビス（３−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシプロポキシフェニル）プロパンなどが挙げられる。コポリエステルは、上記のジオールの１以上から製造することができる。
【００２５】
[0039]コポリエステルはまた、少量（例えば＜５モル％）の、無水トリメリット酸、トリメチロールプロパン、ピロメリット酸二無水物、ペンタエリトリトール、及び当該技術において一般的に知られているポリ酸又はポリオールを形成する他のポリエステルのような三官能性又は四官能性のコモノマーの残基も含み得る。
【００２６】
[0040]種々の態様においては、コポリエステルは、（ｉ）少なくとも５０モル％のテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、イソフタル酸、又はこれらの混合物の残基を含む二酸成分；及び（ｉｉ）少なくとも８０モル％の２〜１０個の炭素原子を含むジオールの残基を含むジオール成分；を含む。
【００２７】
[0041]種々の態様においては、コポリエステルの二酸成分は、少なくとも約８０モル％のテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、イソフタル酸、又はこれらの混合物の残基を含む。
【００２８】
[0042]種々の態様においては、コポリエステルのジオール成分は、エチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、又はこれらの混合物の残基を含む。
【００２９】
[0043]種々の態様においては、コポリエステルは、（ｉ）少なくとも８０モル％のテレフタル酸残基を含む二酸成分；並びに（ｉｉ）少なくとも８０モル％のエチレングリコール及び１，４−シクロヘキサンジメタノールの残基を含むジオール成分；を含む。
【００３０】
[0044]種々の態様においては、コポリエステルは、（ｉ）少なくとも８０モル％のテレフタル酸残基を含む二酸成分；並びに（ｉｉ）１７〜７０モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノールの残基及び３０〜８３モル％のエチレングリコールの残基を含むジオール成分；を含む。
【００３１】
[0045]種々の態様においては、コポリエステルは、（ｉ）少なくとも８０モル％のテレフタル酸残基を含む二酸成分；並びに（ｉｉ）１７〜３５モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノールの残基及び６５〜８３モル％のエチレングリコールの残基を含むジオール成分；を含む。
【００３２】
[0046]種々の態様においては、コポリエステルは、（ｉ）少なくとも８０モル％のテレフタル酸残基を含む二酸成分；並びに（ｉｉ）少なくとも８０モル％のエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、及びジエチレングリコールの残基を含むジオール成分；を含む。
【００３３】
[0047]種々の態様においては、コポリエステルは、（ｉ）少なくとも８０モル％のテレフタル酸残基を含む二酸成分；並びに（ｉｉ）少なくとも８０モル％のエチレングリコール及びネオペンチルグリコールの残基を含むジオール成分；を含む。
【００３４】
[0048]種々の態様においては、コポリエステルは、（ｉ）少なくとも８０モル％のテレフタル酸残基を含む二酸成分；並びに（ｉｉ）少なくとも８０モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールの残基を含むジオール成分；を含む。
【００３５】
[0049]上記で言及した種々のコポリエステル、並びに二酸及びジオール成分は、本発明における任意の態様及び複数の態様の任意の組合せに適用することができる。
[0050]本発明において有用なコポリエステルは、６０重量％のフェノール及び４０重量％のテトラクロロエタンから構成される溶媒１００ｍＬあたり０．５０グラムのポリマーを用いて２５℃において測定して０．５〜１．２ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有し得る。例えば、種々の態様においては、コポリエステルは０．６〜０．９ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有する。このパラグラフにおいて言及する1つ又は複数の特徴は、本発明における任意の態様及び複数の態様の任意の組合せに適用することができる。
【００３６】
[0051]本発明において有用なコポリエステルは、３０℃〜１２０℃の範囲のガラス転移温度（Ｔｇ）を有し得る。例えば、種々の態様においては、コポリエステルは、４０℃〜９０℃、４０℃〜８０℃、４０℃〜７０℃、４０℃〜６０℃、５０℃〜７０℃、５０℃〜６５℃、又は５０℃〜６０℃の範囲のＴｇを有し得る。種々の他の態様においては、コポリエステルは、７０℃以下、６５℃以下、６０℃以下、５５℃以下、又は５０℃以下のＴｇを有し得る。更なる種々の他の態様においては、コポリエステルは、少なくとも３０℃、少なくとも３５℃、少なくとも４０℃、少なくとも４５℃、又は少なくとも５０℃、並びにそれぞれの場合において５５℃以下、６０℃以下、６５℃以下、又は７０℃以下のＴｇを有し得る。このパラグラフにおいて言及する１つ又は複数の特徴（それぞれの温度範囲を含む）は、本発明における任意の態様及び複数の態様の任意の組合せに適用することができる。
【００３７】
[0052]或いは、又は上記で言及した１つ又は複数の任意の特徴の組合せと組み合わせて、本発明において用いるのに好適なコポリエステル（ＣＯＰＥ）は、それらの最小半結晶化時間(minimum crystallization half-time)によって規定することができる。例えば、種々の態様においては、ＣＯＰＥは、少なくとも５分、少なくとも７分、少なくとも８．６分、少なくとも１０分、少なくとも１２分、少なくとも３０分、又は無限の最小半結晶化時間を有し得る。種々の他の態様においては、ＣＯＰＥは少なくとも５分の最小半結晶化時間を有する。更なる種々の他の態様においては、ＣＯＰＥは少なくとも８．６分の最小半結晶化時間を有する。明確にするために、このパラグラフにおいて言及する１つ又は複数の特徴は、本発明における任意の態様及び複数の態様の任意の組合せに適用することができる。
【００３８】
[0053]半結晶化時間は、次の手順にしたがって示差走査熱量計を用いて測定することができる。１０．０ｍｇのＣＯＰＥの試料をアルミニウム皿内に密封し、ヘリウム雰囲気中において３２０℃／分の速度で２９０℃に加熱して２分間保持する。次に、試料を直ちに、３２０℃／分の速度で、１０℃の間隔で１４０℃〜２００℃の範囲の等温結晶化温度に冷却する。次に、それぞれの温度における半結晶化時間を、発熱曲線上のピークに到達するのに必要な時間として求める。最小半結晶化時間は、結晶化速度が最も速い（即ち半結晶化時間が最も短い）温度である。
【００３９】
[0054]ＣＯＰＥと他のポリマー（他のポリエステル及びコポリエステルを含む）のブレンドを用いることができる。種々の態様においては、このブレンドは、例えば少なくとも５分又は少なくとも８．６分の最小半結晶化時間、及び／又は例えば２０％以下又は１５％以下の結晶化度を有する。種々の態様においては、ＰＥＴ及び／又はアモルファスＰＥＴとＣＯＰＥのブレンドを用いることができる。種々の他の態様においては、フィルムが光学的に透明のままである限りにおいては任意の混和性ブレンドを用いることができる。
【００４０】
[0055]「透明」という用語は、本発明においては、肉眼で見ることができる曇り、霞み、又は濁りが存在しない（或いは非常に低いレベルで存在する）ものと定義される。
[0056]「混和性」という用語は、分子レベルで均一であり、単一相の混合物として挙動し、ただ１つのガラス転移温度を示す2種類以上のポリマーのブレンドを指す。
【００４１】
[0057]コポリエステルは、当該技術において周知の通常の重縮合手順によって製造することができる。かかるプロセスとしては、１種類又は複数のジカルボン酸と１種類又は複数のジオールの直接縮合、或いはジアルキルジカルボキシレートを用いるエステル交換が挙げられる。例えば、ジメチルテレフタレートのようなジアルキルテレフタレートを、触媒の存在下、昇温温度において１種類又は複数のジオールとエステル交換する。ポリエステルはまた、固相重合法にかけることもできる。好適な方法は、１種類以上のジカルボン酸を、１００℃〜３１５℃の温度、０．１〜７６０ｍｍＨｇの圧力において、ポリエステルを形成するのに十分な時間、１種類以上のグリコールと反応させる工程を含む。例えば、ポリエステルを製造する方法に関する米国特許３，７７２，４０５を参照。かかる方法の開示事項は参照として本明細書中に包含する。
【００４２】
[0058]本発明において有用なコポリエステルはまた、Eastman Chemical Companyから商業的に入手することもできる。
[0059]（下記により詳細に記載するように）ポリエステル可塑剤を含むか又は含まないＣＯＰＥは、通常のフィルム形成技術を用いてフィルムに成形することができる。例えば、ＣＯＰＥは、それぞれ押出又は共押出技術を用いて単層又は多層フィルムに成形することができる。ＣＯＰＥから製造されるフィルムは、ＰＶＡベースの偏光子を製造するためのキャリアフィルムとして用いることができる。
【００４３】
ポリエステル可塑剤：
[0060]一形態においては、本発明は、本明細書に記載のＣＯＰＥ及び混和性ポリエステル可塑剤を含むポリエステルベースのフィルムを提供する。可塑剤は、ＣＯＰＥの可撓性、伸び、及び加工し易さを増加させることができる。可塑剤の物理的効果は、溶融粘度、弾性率、及びガラス転移温度によって測定することができる。
【００４４】
[0061]本発明において有用なポリエステル可塑剤（ＰＺ）は、望ましくはコポリエステルと混和性であって、得られるフィルムは乾式又は湿式延伸プロセスのいずれにおいても光学的に透明なままである。
【００４５】
[0062]本発明において有用なポリエステル可塑剤は、通常は９００〜１２，０００ｇ／モルの重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。種々の態様においては、可塑剤は９００〜６，０００ｇ／モルのＭｗを有する。種々の態様においては、可塑剤は９００〜５，０００ｇ／モルのＭｗを有する。種々の態様においては、可塑剤は９００〜４，０００ｇ／モルのＭｗを有する。種々の態様においては、可塑剤は１，０００〜１２，０００ｇ／モルのＭｗを有する。種々の態様においては、可塑剤は１，０００〜６，０００ｇ／モルのＭｗを有する。種々の態様においては、可塑剤は１，０００〜５，０００ｇ／モルのＭｗを有する。種々の態様においては、可塑剤は１，０００〜４，０００ｇ／モルのＭｗを有する。種々の態様においては、可塑剤は２，０００〜１２，０００ｇ／モルのＭｗを有する。種々の態様においては、可塑剤は２，０００〜６，０００ｇ／モルのＭｗを有する。種々の態様においては、可塑剤は２，０００〜５，０００ｇ／モルのＭｗを有する。種々の態様においては、可塑剤は２，０００〜４，０００ｇ／モルのＭｗを有する。このパラグラフにおいて言及する１つ又は複数の特徴は、本発明における任意の態様及び複数の態様の任意の組合せに適用することができる。
【００４６】
[0063]ポリエステル可塑剤は、通常は、（ｉ）２〜８個の炭素原子を有するジオールの残基を含むジオール成分；及び（ｉｉ）４〜１２個の炭素原子を有するジカルボン酸の残基を含む二酸成分；を含む。
【００４７】
[0064]２〜８個の炭素原子を含む好適なジオールとしては、エチレングリコール、１，２−又は１，３−プロパンジオール；１，２−又は１，３−或いは１，４−ブタンジオール；ジエチレングリコール；及びジプロピレングリコール；が挙げられる。
【００４８】
[0065]好適なジカルボン酸は、式：ＨＯ（Ｏ）ＣＲＣ（Ｏ）ＯＨ（式中、Ｒは、２〜１０個の炭素原子を含む線状及び分岐アルキレン基、及びフェニレンからなる群から選択される）によって表すことができる。かかるジカルボン酸の具体例としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、テレフタル酸、ベンゼン−１，２−ジカルボン酸、ベンゼン−１，４−ジカルボン酸、及びこれらの混合物が挙げられる。コスト及び入手容易性に応じて、これらの二酸の無水物を容易に用いることができる。
【００４９】
[0066]種々の態様においては、ポリエステル可塑剤は、フタル酸、アジピン酸、又はこれらの混合物の残基；並びに１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、又はこれらの混合物の残基；を含む。
【００５０】
[0067]種々の態様においては、ポリエステル可塑剤は、フタル酸の残基；並びに１，２−プロパンジオール及び１，４−ブタンジオールの残基；を含む。
[0068]種々の態様においては、ポリエステル可塑剤は、フタル酸及びアジピン酸の残基；並びに１，２−プロパンジオール及び１，３−ブタンジオールの残基；を含む。
【００５１】
[0069]種々の態様においては、ポリエステル可塑剤は、アジピン酸の残基；並びに１，２−プロパンジオール及び１，４−ブタンジオールの残基；を含む。
[0070]種々の態様においては、ポリエステル可塑剤は、アジピン酸の残基；及び１，３−ブタンジオールの残基；を含む。
【００５２】
[0071]種々の態様においては、ポリエステル可塑剤は、１，５００以上の数平均分子量を有するポリ乳酸セグメントを含まない。種々の他の態様においては、ポリエステル可塑剤はポリ乳酸セグメントを含まない。
【００５３】
[0072]上記で言及した種々のポリエステル可塑剤、並びにそれらの二酸及びジオール成分は、本発明における任意の態様及び複数の態様の任意の組合せに適用することができる。
【００５４】
[0073]本発明による可塑剤は、粘度測定又は任意の他の一般的に許容しうる方法によって求められる所望の分子量が得られるまで、１種類以上のジオール又はグリコールを、２以上の酸官能基を含む１種類以上の環式又は脂肪族有機酸と反応させることによって製造することができる。ポリマーの分子量は、単官能性アルコール又は一価カルボン酸のいずれかを用いて、生成物の所望のヒドロキシル価及び／又は酸価に到達するまで、ポリエステル鎖の末端における未反応の酸又はアルコール官能基をキャップすることによって制御することができる。ポリエステル可塑剤のヒドロキシル価は０〜４０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇの範囲であってよく、酸価又は酸値は０〜５０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ；例えば１〜５ｍｇ−ＫＯＨ／ｇの範囲であってよい。
【００５５】
[0074]キャッピング剤は、任意の数の容易に入手しうるアルコール又は酸から選択することができる。好適なキャッピングアルコールは、２〜１８個の炭素原子を含んでいてよく、線状又は分岐であってよい。好適な一塩基酸キャッピング剤としては、２〜２２個の炭素原子を含むものが挙げられ、Ｃ８〜Ｃ２２炭素を含む任意の数の脂肪酸、或いは酢酸又は２−エチルヘキサン酸のような他の通常の酸であってよい。無水酢酸のような無水物を酸に代えて用いることができる。
【００５６】
[0075]本発明において用いるのに好適なポリエステル可塑剤の例としては、Eastman Chemical CompanyからAdmex（登録商標）の名称で商業的に入手できるものが挙げられる。
ポリエステルベースのフィルム／キャリアフィルム：
[0076]上述したように、本発明の一形態は、本明細書に記載するコポリエステル（Ａ）から製造されるポリエステルベースのフィルムに関する。
【００５７】
[0077]本発明の他の形態は、（Ａ）本明細書に記載するコポリエステル、及び（Ｂ）本明細書に記載するポリエステル可塑剤を含むブレンドから製造されるポリエステルベースのフィルムに関する。
【００５８】
[0078]例えば、本発明によるフィルムには、
（Ａ）コポリエステル（Ａ）フィルムを、空気中、コポリエステル（Ａ）のガラス転移温度よりも１０〜１５℃高い温度において縦方向に延伸する場合に、コポリエステル（Ａ）単独のフィルムを２倍から５倍に延伸するのに必要な力が２００％未満増加するコポリエステル；
（Ｂ）９００〜１２，０００ｇ／モルの重量平均分子量（Ｍｗ）を有するポリエステル可塑剤；
を含ませることができる。種々の態様においては、コポリエステル（Ａ）単独のフィルムを２倍から５倍に延伸するのに必要な力は１５０％以下増加する。種々の他の態様においては、この力は１００％以下増加する。更なる種々の他の態様においては、この力は５０％以下増加する。
【００５９】
[0079]上述したように、コポリエステル（Ａ）には、例えば
（ａ）少なくとも５０モル％の、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、イソフタル酸、又はこれらの混合物の残基を含む二酸成分；及び
（ｂ）少なくとも８０モル％の、２〜１０個の炭素原子を含むジオールの残基を含むジオール成分；
を含ませることができ；
二酸成分はコポリエステル中の全二酸残基の１００モル％を基準とし、ジオール成分はコポリエステル中の全ジオール残基の１００モル％を基準とする。
【００６０】
[0080]及び上述したように、ポリエステル可塑剤（Ｂ）には、例えば
（ａ）２〜８個の炭素原子を有するジオールの残基を含むジオール成分；及び
（ｂ）４〜１２個の炭素原子を有するジカルボン酸の残基を含む二酸成分；
を含ませることができる。
【００６１】
[0081]本発明によるフィルムは、当該産業において公知の任意の方法によって製造することができる。例えば、ポリエステル可塑剤を、バッチ混合、一軸若しくは二軸押出のような任意の好適な溶融ブレンドプロセスによってコポリエステルと混合することができる。種々の態様においては、可塑剤は、液又は固体ポンプ移送システムを用いてコポリエステルの溶融体中に注入する。種々の他の態様においては、コポリエステル／可塑剤混合物は、コポリエステルの重合が実質的に完了した後に可塑剤をコポリエステルに加えることによって製造することができる。溶融配合が完了した後、押出機から排出されたら、押出物をフィルムに成形することができる。或いは、押出物をストランド形態で排出してペレットに切断するか、又は直接ペレットに成形することができる。
【００６２】
[0082]ペレットは濃縮物として用いることができ、これをフィルム形成の前に更なる量のコポリエステルと混合することができる。濃縮物のペレットをコポリエステルのペレットと混合する方法は、添加物フィーダーによって濃縮物のペレットを供給すること、及びコポリエステルを濃縮物ペレットと機械的に混合することを含む。コポリエステル／濃縮物のブレンドは、次に乾燥し、溶融ブレンドし、フィルムに押出すことができる。このフィルムは、通常は延伸の前及び後において視覚的に透明である。
【００６３】
[0083]或いは、コポリエステル／濃縮物のブレンドを、例えばＵＳ−６，０６８，９１０に開示されているようにカレンダリングによってフィルムに成形することができる。更に、コポリエステル／濃縮物のブレンドは、任意の公知のカレンダリング法によってフィルムに成形することができる。
【００６４】
[0084]本発明の種々の態様においては、それからフィルムを製造するブレンドに、ブレンドの全重量を基準として０．０１〜１０重量％のポリエステル可塑剤を含ませることができる。種々の他の態様においては、ブレンドに、ブレンドの全重量を基準として少なくとも０．１重量％、少なくとも１重量％、少なくとも２重量％、少なくとも３重量％、少なくとも４重量％、又は少なくとも５重量％；及びこの場合において１０重量％以下、９重量％以下、８重量％以下、７重量％以下、６重量％以下、又は５重量％以下のポリエステル可塑剤を含ませることができる。例えば、ブレンドに、ブレンドの全重量を基準として３〜８重量％のポリエステル可塑剤を含ませることができる。これらのブレンドの残りは、ＣＯＰＥ、又はＣＯＰＥ及び任意の添加剤であってよい。このパラグラフにおいて言及する１つ又は複数の特徴は、本発明における任意の態様及び複数の態様の任意の組合せに適用することができる。
【００６５】
[0085]種々の態様においては、最終ブレンド／フィルムには、ブレンド／フィルムの全重量を基準として９０〜９９．９９重量％のコポリエステルを含ませることができる。種々の他の態様においては、最終ブレンド／フィルムには、ブレンド／フィルムの全重量を基準として９５〜９９．９重量％のコポリエステルを含ませることができる。このパラグラフにおいて言及する１つ又は複数の特徴は、本発明における任意の態様及び複数の態様の任意の組合せに適用することができる。
【００６６】
[0086]本発明のブレンド／フィルムには、フィルムの得られる特性に悪影響を与えない量の１種類以上の添加剤を更に含ませることができる。添加剤の例としては、酸化防止剤、溶融強度促進剤、連鎖延長剤、難燃剤、フィラー、酸スキャベンジャー、染料、着色剤、顔料、アンチブロッキング剤、流動向上剤、耐衝撃性改良剤、静電防止剤、加工助剤、離型添加剤、スリップ剤、安定剤、ワックス、ＵＶ吸収剤、光学増白剤、滑剤、ピニング剤(pinning additives)などが挙げられる。フィラーの代表例としては、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、マイカ、ゼオライト、珪灰石、カオリン、珪藻土、ＴｉＯ２、ＮＨ４Ｃｌ、シリカ、酸化カルシウム、硫酸ナトリウム、及びリン酸カルシウムが挙げられる。このパラグラフにおいて言及する１つ又は複数の特徴は、本発明における任意の態様及び複数の態様の任意の組合せに適用することができる。
【００６７】
[0087]種々の態様においては、本発明のフィルムは、延伸する前に２５〜５００μｍ、又は１００〜２５０μｍの厚さを有し得る。このパラグラフにおいて言及する１つ又は複数の特徴は、本発明における任意の態様及び複数の態様の任意の組合せに適用することができる。
【００６８】
[0088]種々の態様においては、本発明のポリエステルベースのフィルムは、水中で有利に延伸される（水中延伸又は湿式延伸プロセスとしても知られる）。このパラグラフにおいて言及する１つ又は複数の特徴は、本発明における任意の態様及び複数の態様の任意の組合せに適用することができる。
【００６９】
[0089]湿式延伸法は、フィルムを、より高い延伸比及び／又はより低い温度において引裂又は破断することなく延伸することを可能にすることができる。例えば、本発明のポリエステルベースのフィルムは、６０℃以下の温度において、破断することなく、縦方向にそれらの元の長さの少なくとも５倍、少なくとも６倍、又は少なくとも７倍延伸することができる。このパラグラフにおいて言及する１つ又は複数の特徴は、本発明における任意の態様及び複数の態様の任意の組合せに適用することができる。
【００７０】
[0090]任意の適当な方法を用いてポリエステルベースのフィルムを延伸することができる。例えば、ロール延伸法、長ギャップ延伸法(long-gap stretching method)、又はテンター延伸法を用いることができる。延伸は１以上の段階で行うことができる。
【００７１】
[0091]水中延伸は、好ましくは、ポリエステルベースのフィルムを、ホウ酸及び場合によっては染料を含む水溶液中に浸漬することによって行う。このパラグラフにおいて言及する１つ又は複数の特徴は、本発明における任意の態様及び複数の態様の任意の組合せに適用することができる。
【００７２】
[0092]ホウ酸水溶液は、水中に、ホウ酸及び／又はホウ酸塩を溶解することによるか、又はホウ砂のようなホウ酸を生成するホウ素化合物を溶解することによって得ることができる。ホウ酸の濃度は、重量基準で水１００部あたり１〜１０部の範囲であってよい。このパラグラフにおいて言及する１つ又は複数の特徴は、本発明における任意の態様及び複数の態様の任意の組合せに適用することができる。
【００７３】
[0093]種々の態様においては、ポリエステルベースのフィルムを、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）よりも５℃〜３０℃高い温度で延伸する。種々の他の態様においては、フィルムは、そのＴｇよりも１０℃〜２０℃高い温度で延伸する。種々の他の態様においては、フィルムは、そのＴｇよりも１０℃〜１５℃高い温度で延伸する。種々の他の態様においては、フィルムは、そのＴｇよりも１０℃高い温度で延伸する。このパラグラフにおいて言及する1つ又は複数の特徴は、本発明における任意の態様及び複数の態様の任意の組合せに適用することができる。
【００７４】
[0094]種々の態様においては、延伸温度は４０℃〜８５℃の範囲である。種々の他の態様においては、延伸温度は５０℃〜７０℃の範囲である。このパラグラフにおいて言及する１つ又は複数の特徴は、本発明における任意の態様及び複数の態様の任意の組合せに適用することができる。
【００７５】
[0095]種々の態様においては、ポリエステルベースのフィルムを、延伸溶液浴中に５秒〜５分の範囲浸漬する。このパラグラフにおいて言及する１つ又は複数の特徴は、本発明における任意の態様及び複数の態様の任意の組合せに適用することができる。
【００７６】
[0096]ポリエステルベースのフィルムの延伸方向は、いかなるようにも限定されない。例えば、フィルムは、縦方向又は横方向のいずれか、又は両方に延伸することができる。種々の態様においては、ポリエステルベースのフィルムは、縦方向に一軸延伸する。フィルムは、元のフィルムの測定値の２〜７倍延伸することができる。このパラグラフにおいて言及する１つ又は複数の特徴は、本発明における任意の態様及び複数の態様の任意の組合せに適用することができる。
【００７７】
[0097]種々の態様においては、ポリエステルベースのフィルムは、水中延伸した後、フィルムの全重量を基準として０．２重量％より多い吸水量を有する。種々の他の態様においては、ポリエステルベースのフィルムは、ポリエステルベースのフィルムの全重量を基準として０．１〜０．３重量％、０．１重量％より多く０．３重量％まで、１．５〜０．３重量％、１．５重量％より多く０．３重量％まで、０．２〜０．３重量％、又は０．２重量％より多く０．３重量％までの湿分を含む。このパラグラフにおいて言及する１つ又は複数の特徴は、本発明における任意の態様及び複数の態様の任意の組合せに適用することができる。
【００７８】
[0098]本発明のポリエステルベースのフィルムは、特にＰＶＡのような他のフィルムのための基材として用いられる場合には、時にはキャリアフィルムと呼ばれる。本発明のキャリアフィルムは、超薄型フィルム偏光子を製造するための積層体における基材として特に有用である。
【００７９】
[0099]本発明のキャリアフィルムは、ＡＰＥＴから製造されるフィルムと比べてより低い温度で延伸することができる。本発明におけるＣＯＰＥの初期Ｔｇは比較的低い。例えば種々の態様においては、ＣＯＰＥのＴｇは５０〜７０℃である。種々の他の態様においては、ＣＯＰＥのＴｇは７０℃未満又は６０℃未満である。しかしながら、本発明におけるＣＯＰＥのＴｇは、異なる量の混和性ポリエステル可塑剤を加えて所望のＴｇ値を得ることによって更に低下させることができ、これによりキャリアフィルムを更により低い温度で延伸することができる。
【００８０】
[0100]種々の態様においては、ＣＯＰＥのＴｇは、ポリエステル可塑剤の含量を増加させることによって４０℃以下に低下させることができる。したがって、本発明のキャリアフィルムは、可塑剤の量を調節することによって所望のより低い温度で延伸することができる。
【００８１】
[0101]例えば、幾つかの態様においては、乾式プロセスにおいて、本発明のキャリアフィルムを、８０℃以下、又は更には７０℃以下の温度で延伸することができる。及び幾つかの他の態様においては、乾式プロセスにおいて、キャリアフィルム及び乾燥積層体を、６５℃以下、又は６０℃以下の温度で延伸することができる。幾つかの態様においては、乾式プロセスにおいて、延伸温度は、フィルムのＴｇよりも５〜３０℃、又は１０〜２０℃高い。このパラグラフにおいて言及する１つ又は複数の特徴は、本発明における任意の態様及び複数の態様の任意の組合せに適用することができる。
【００８２】
[0102]本発明においては、ＣＯＰＥは湿分を吸収することができるので、湿式プロセスにおいては、水はＴｇを更に有効に低下させて更により低い延伸温度を可能にする第２の可塑剤として機能する。したがって、本発明においては、キャリアフィルムの「真の」Ｔｇは湿分吸収又は湿分取込みの後のＴｇであり、真のＴｇはキャリアフィルムの延伸温度を決定するのに用いられる。例えば、例えば７０℃以下、６０℃以下、５５℃以下、又は５０℃以下のような湿式プロセスにおける低い延伸温度を得ることができる。低い延伸温度は、ＰＶＡの結晶化度を最小にし、延伸比を向上させ、偏光子の全体的な偏光効率を向上させる。更に、低い温度の延伸は湿式プロセスにおいてＰＶＡの溶解速度を減少させる。このパラグラフにおいて言及する１つ又は複数の特徴は、本発明における任意の態様及び複数の態様の任意の組合せに適用することができる。
【００８３】
[0103]而して、湿式プロセスにおいては、本発明におけるＣＯＰＥのＴｇは、異なる量の混和性ポリエステル可塑剤を加えて所望のＴｇ値を得ることによって調節及び低下させることができ、それによってキャリアフィルムをより低い温度で延伸することができる。
【００８４】
[0104]種々の態様においては、湿式プロセスにおいて、延伸温度はフィルムの「真の」Ｔｇよりも５〜３０℃高い。種々の他の態様においては、延伸温度は、フィルムの「真の」Ｔｇよりも１０〜２０℃高い。このパラグラフにおいて言及する１つ又は複数の特徴は、本発明における任意の態様及び複数の態様の任意の組合せに適用することができる。
【００８５】
積層体、ＰＶＡフィルム、及び偏光子：
[0105]本発明の他の形態は、（Ｉ）ポリビニルアルコールベースのフィルム、及び（ＩＩ）本明細書に記載するポリエステルベースのフィルムを含む積層体に関する。ポリエステルベースのフィルム（ＩＩ）は、ＣＯＰＥ（Ａ）から、可塑剤（Ｂ）を用いるか又は用いないで製造することができる。
【００８６】
[0106]種々の態様においては、積層体は透明な光学積層体である。
[0107]任意のポリビニルアルコールベースの樹脂（ＰＶＡ）を用いて本発明のＰＶＡフィルム（Ｉ）を形成することができる。例えば、種々の態様においては、ＰＶＡベースの樹脂は、完全に加水分解されているポリ（ビニルアルコール）である。種々の他の態様においては、ＰＶＡベースの樹脂としては、ＰＶＡ及びエチレン−ビニルアルコールコポリマーを挙げることができる。
【００８７】
[0108]ＰＶＡベースの樹脂の平均重合度は、所期の用途に基づいて選択することができる。例えば、種々の態様においては、平均重合度は１，０００〜５，０００の範囲であってよい。
【００８８】
[0109]本発明による積層体は、キャリアフィルム上にＰＶＡ層を形成することによって製造することができる。ＰＶＡ層は、任意の好適なキャスト又は被覆法を用いてキャリアフィルム上に形成することができる。或いは、積層体は、予め形成したＰＶＡフィルムをキャリアフィルム上に接着させることによって製造することができる。接着剤層を用いて、ＰＶＡフィルムをキャリアフィルムに接着させることができる。
【００８９】
[0110]任意の好適な方法を用いて、ＰＶＡ層をキャリアフィルム上にキャスト又は被覆することができる。好適な方法としては、例えばロールコート法、スピンコート法、ワイヤーバーコート法、浸漬コート法、ダイコート法、カーテンコート法、スプレーコート法、及びナイフコート法等が挙げられる。
【００９０】
[0111]キャスト又は被覆法は、通常は、まず好適な溶媒中にＰＶＡベースの樹脂を溶解することを含む。好適な溶媒としては、例えば、水；ジメチルスルホキシド；ジメチルホルムアミド；ジメチルアセトアミド；Ｎ−メチルピロリドン；種々のグリコール類；トリメチロールプロパンのような多価アルコール；並びにエチレンジアミン及びジエチレントリアミンのようなアミン；が挙げられる。これらの溶媒は、単独か又は他の溶媒と組み合わせて用いることができる。キャスト又は被覆溶液中のＰＶＡベースの樹脂の通常の濃度としては、例えば重量基準で溶媒１００部あたり３〜２０部が挙げられる。
【００９１】
[0112]キャスト又は被覆溶液に添加剤を加えることができる。例えば、可能な添加剤としては界面活性剤及び更なる可塑剤が挙げられる。界面活性剤の例としては、非イオン性界面活性剤が挙げられる。更なる可塑剤の例としては、エチレングリコール及びグリセリンのような多価アルコールが挙げられる。これらの添加剤は、ＰＶＡベースの層又はフィルムの均一性、染色性、及び／又は延伸性を更に向上させるために用いることができる。
【００９２】
[0113]ＰＶＡベースの樹脂を好適な溶媒中に溶解した後、次に得られる溶液を通常はキャリアフィルム上に施す。次に、積層体を、通常は５０℃以上のような昇温温度で乾燥することができる。
【００９３】
[0114]或いは、ＰＶＡベースのフィルムは、溶媒キャストのような従来の方法によって予め形成して、次にキャリアフィルム上に積層することができる。
[0115]被覆／キャスト溶液又は予め形成されたフィルムのいずれかとしてＰＶＡと接触させる前に、キャリアフィルムを表面処理にかけて、キャリアフィルムとＰＶＡベースの樹脂との間の接着を向上させることができる。表面処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、ＮａＯＨ又はＫＯＨのような強アルカリ水溶液を用いる表面変性処理などのような任意の一般的に知られている方法を挙げることができる。
【００９４】
[0116]種々の態様においては、積層体に、ＰＶＡベースのフィルムとキャリアフィルムとの間に接着剤層を含ませることができる。通常は、接着剤層は、ＰＶＡ層を施す前にキャリアフィルム上に施す。接着剤層の材料は限定されず、任意の一般に知られている接着剤を制限なしに用いることができる。例えば、接着剤層は、水性接着剤又は溶剤型接着剤を用いて形成することができる。
【００９５】
[0117]水性接着剤の例としては、ポリビニルアルコール系接着剤、アクリル系接着剤、及び酢酸ビニル系接着剤が挙げられる。他の水性接着剤の例としては、アセトアセチル基又はアクリル基を含むもの、及びヒドロキシル基含有ポリビニルアルコール系の樹脂が挙げられる。
【００９６】
[0118]接着剤層は、カレンダリング及び押出しなど（しかしながらこれらに限定されない）の、キャリアフィルム及びＰＶＡフィルムに関して上記で議論したもののような任意の公知の方法を用いて施すことができる。
【００９７】
[0119]種々の態様においては、ＰＶＡベースのフィルムは、延伸する前に、４０μｍ以下、３０μｍ以下、又は２０μｍ以下の厚さを有し得る。通常は、ＰＶＡベースのフィルムは、延伸する前に、１０μｍ以上、１５μｍ以上、又は２０μｍ以上、及びそれぞれの場合において２０μｍ以下、３０μｍ以下、又は４０μｍ以下の範囲の厚さを有する。
【００９８】
[0120]種々の態様においては、本発明の積層体は、望ましくは延伸してより薄いＰＶＡベースのフィルムを形成する。
[0121]ＰＶＡ／キャリア積層体の延伸方向は、いかなるようにも限定されない。例えば、積層体は、縦方向又は横方向のいずれか、或いは両方に延伸することができる。
【００９９】
[0122]種々の態様においては、積層体は縦方向に一軸延伸する。
[0123]積層体は、それらの元の測定値の２〜７倍延伸することができる。例えば、積層体は、５倍以上、５．５倍以上、６倍以上、又は７倍の延伸比で延伸することができる。
【０１００】
[0124]本発明の積層体は、任意の好適な延伸法を用いて延伸することができる。例えば、種々の態様においては、延伸法は、固定端延伸であってよく、又は自由端延伸（或いは、積層体を、異なる周速度を有する２つのロールの間に通しながら一軸延伸にかける方法）であってよい。積層体の延伸は、単一段階の方法で行うことができ、或いは多段階方法で行うことができる。
【０１０１】
[0125]積層体は、空気中又は水中で延伸することができる。
[0126]種々の態様においては、積層体は、キャリアフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）よりも５℃〜３０℃高い温度で延伸する。種々の他の態様においては、積層体は、キャリアフィルムのＴｇよりも１０℃〜２０℃、又は１０℃〜１５℃高い温度で延伸する。
【０１０２】
[0127]種々の態様においては、延伸に関するひずみ速度は、１００％などの５％〜５００％の範囲であってよい。このパラグラフにおいて言及する１つ又は複数の特徴は、本発明における任意の態様及び複数の態様の任意の組合せに適用することができる。
【０１０３】
[0128]種々の態様においては、積層体は、空気中、７０℃以下の温度において縦方向に少なくとも５倍延伸されている。
[0129]乾式プロセスにおいては、積層体は、通常は、ＰＶＡ層がキャリアフィルム層と一緒に延伸されるように加熱オーブン内の延伸装置を用いて延伸する。
【０１０４】
[0130]種々の態様においては、本発明の積層体は水中で延伸する（水中延伸又は湿式延伸プロセスとしても知られる）。水中延伸は、好ましくは積層体をホウ酸水溶液中に浸漬することによって行う。ホウ酸を用いることによって、延伸中に与えられる張力に耐えるための若干の剛性がＰＶＡ層に与えられ、ＰＶＡの水中への溶解を阻止するための若干の耐水性が与えられる。
【０１０５】
[0131]ホウ酸水溶液は、水中に、ホウ酸及び／又はホウ酸塩を溶解するか、又はホウ砂のようなホウ酸を生成するホウ素化合物を溶解することによって得ることができる。溶液は、通常は、重量基準で水１００部あたり１〜１０部のホウ酸を含む。
【０１０６】
[0132]種々の態様においては、延伸温度は４０℃〜８５℃の範囲である。種々の他の態様においては、延伸温度は５０℃〜７０℃の範囲である。これらの範囲内の温度によって、ＰＶＡ層の溶解を抑止しながらＰＶＡ層を高い延伸比で延伸することが可能になる。
【０１０７】
[0133]種々の態様においては、積層体は、５秒〜５分、又は１５秒〜５分の間、延伸溶液浴中に浸漬する。
[0134]湿式プロセスによって、延伸をより低い温度及びより高い延伸比で行って、優れた光学特性を有する超薄型偏光子を形成することが可能になる。例えば、湿式延伸プロセスを用いると、積層体の元の寸法に対して５．０倍以上の最大延伸比を得ることが可能である。「最大延伸比」とは、積層体が破断する直前の延伸比を意味する。例えば、これは、積層体を破断させる延伸比よりも約０．２低い値である（積層体が５．２倍の延伸比で破断する場合には、最大延伸比は５倍である）。
【０１０８】
[0135]種々の態様においては、積層体は、ホウ酸及び場合によっては染料を含む水溶液中において、６０℃以下の温度で縦方向に少なくとも６倍延伸されている。
[0136]種々の他の態様においては、積層体は、ホウ酸及び場合によっては染料を含む水溶液中において、６０℃以下の温度で縦方向に少なくとも７倍延伸されている。
【０１０９】
[0137]延伸した後、ＰＶＡフィルムは、１０μｍ以下、７μｍ以下、又は更には５μｍ以下の厚さを有し得る。
[0138]本発明の他の形態は、薄膜偏光子を製造する方法を提供する。
【０１１０】
[0139]種々の態様においては、この方法は、
（ｉ）ポリエステルベースのフィルム（ＩＩ）を含む基材上にポリビニルアルコールベースのフィルム（Ｉ）を形成して積層体を得る工程；
（ｉｉ）積層体を染色液と接触させて、ポリビニルアルコールベースのフィルム（Ｉ）を染色する工程；
（ｉｉｉ）ポリビニルアルコールベースのフィルム（Ｉ）が延伸後に１０μｍ以下の厚さを有するように積層体を延伸する工程；及び
（ｉｖ）基材からポリビニルアルコールベースのフィルム（Ｉ）を分離して薄膜偏光子を得る工程；
を含む。
【０１１１】
[0140]ＰＶＡベースのフィルム（Ｉ）及びポリエステルベースのフィルム（ＩＩ）の両方、及び延伸工程（ｉｉｉ）は、本明細書に記載する通りである。
[0141]種々の態様においては、延伸工程（ｉｉｉ）は、空気中、縦方向に少なくとも５倍の延伸比で、及び７０℃以下の温度において行う。
【０１１２】
[0142]種々の態様においては、延伸工程（ｉｉｉ）は、ホウ酸及び場合によっては染料を含む水溶液中、縦方向に少なくとも６倍の延伸比で、及び６０℃以下の温度において行う。
【０１１３】
[0143]種々の態様においては、延伸工程（ｉｉｉ）は、ホウ酸及び場合によっては染料を含む水溶液中、縦方向に少なくとも７倍の延伸比で、及び６０℃以下の温度において行う。
【０１１４】
[0144]上述したように、種々の態様においては、積層体には、ポリビニルアルコールベースのフィルム（Ｉ）とポリエステルベースのフィルム（ＩＩ）の間に接着剤層を更に含ませることができる。
【０１１５】
[0145]種々の態様においては、この方法は、
（ｉ）ＰＶＡ層をキャリアフィルム上にキャストして積層体を形成する工程；
（ｉｉ）ダイクロイック染料、ヨウ素、及び／又はヨウ化物によってＰＶＡフィルムを染色する工程；
（ｉｉｉ）ホウ酸を含む水溶液中で積層体を延伸する工程；及び
（ｉｖ）延伸の後にキャリアフィルムからＰＶＡ層を分離して偏光子を得る工程；
を含む。
【０１１６】
[0146]種々の態様においては、この方法は、
（ｉ）ＰＶＡフィルムをキャリアフィルム上に積層して積層体を形成する工程；
（ｉｉ）ダイクロイック染料、ヨウ素、及び／又はヨウ化物によってＰＶＡフィルムを染色する工程；
（ｉｉｉ）ホウ酸を含む水溶液中で積層体を延伸する工程；及び
（ｉｖ）延伸の後にキャリアフィルムからＰＶＡフィルムを分離して偏光子を得る工程；
を含む。
【０１１７】
[0147]種々の態様においては、この方法は、
（ｉ）キャリアフィルム上にＰＶＡフィルムを積層するか又はＰＶＡ層をキャストして積層体を形成する工程；
（ｉｉ）ダイクロイック染料、ヨウ素、及び／又はヨウ化物によってＰＶＡフィルム又は層を染色する工程；
（ｉｉｉ）積層体を空気中で延伸する工程；及び
（ｉｖ）延伸の後にキャリアフィルムからＰＶＡフィルム又は層を分離して偏光子を得る工程；
を含む。
【０１１８】
[0148]これらの種々の方法の態様において、ＰＶＡ層／フィルム及びキャリアフィルム、並びにキャスト／積層（ｉ）及び延伸（ｉｉ）工程は、本明細書に記載する通りである。
【０１１９】
[0149]これらの種々の態様においては、ＰＶＡフィルムをヨウ素及び／又はダイクロイック染料で染色する。ＰＶＡフィルムが染料を吸着及び／又は吸収する限りにおいて、任意の染色方法を用いることができる。例えば、ＰＶＡフィルムを染色溶液中に浸漬又は沈積させることができる。或いは、染色溶液をＰＶＡフィルム上に適用又はコートすることができる。染色溶液はまた、ＰＶＡフィルム上に噴霧することもできる。
【０１２０】
[0150]ヨウ素の溶解度を向上させるために、ヨウ化物をヨウ素水溶液とブレンドすることができる。好適なヨウ化物としては、例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化スズ、ヨウ化チタン、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１２１】
[0151]種々の態様においては、染色溶液はヨウ素水溶液及び／又はダイクロイック溶液である。染色溶液における溶媒としては水が通常的に用いられるが、水との相溶性を有する任意の有機溶媒を水と混合することもできる。例えば、ヨウ素／ヨウ化物を、重量基準で水１００部あたり０．１〜１０部の量で水とブレンドすることができる。
【０１２２】
[0152]染色プロセス中の染色溶液の温度は、通常は２０℃〜５０℃の範囲である。ＰＶＡフィルム又は層を染色溶液中に浸漬する場合には、通常は５秒〜５分の浸漬時間で十分である。
【０１２３】
[0153]種々の態様においては、ＰＶＡフィルムを染色した後、積層体を水中延伸にかける。例えば、積層体をホウ酸水溶液中で延伸することができる。
[0154]水中延伸は、基材及びＰＶＡベースの樹脂層のガラス転移温度（約８０℃である）より低い温度で行うことができる。この延伸は、結晶化を抑止しながら高い延伸比で行うことができる。而して、優れた光学特性を有する超薄型偏光フィルムを形成することが可能になる。
【０１２４】
[0155]種々の態様においては、ＰＶＡベースのフィルムは、延伸の後に、少なくとも４２％の単軸透過率(single axis transmittance)、少なくとも９９．９５％の偏光度、及び／又は少なくとも２０００：１のコントラスト比を有し得る。
【０１２５】
[0156]これらの延伸したＰＶＡベースのフィルムは、ＬＣＤ及びＯＬＥＤディスプレイのようなディスプレイデバイスにおける偏光子として特に有用である。
[0157]而して、本発明はまた、本明細書に記載する１以上の方法にしたがって製造される超薄型フィルム偏光子を含む偏光板も提供する。
【０１２６】
[0158]本発明はまた、本明細書に記載する偏光板を含むディスプレイデバイスも提供する。
[0159]要約すると、本発明は、乾式（空気中）プロセス及び湿式（水中）プロセスの両方でのＰＶＡの製造を改良する。水自体もＣＯＰＥのために有効な可塑剤であるので、湿式プロセスは、乾式プロセスを凌ぐ幾つかの更なる有利性を与えることができる。
【０１２７】
[0160]乾式プロセスに関しては、約８０℃のＴｇを有するＡＰＥＴキャリアフィルムを用いる場合には、７０℃より低い温度で延伸することは一般に可能でない。延伸中のＡＰＥＴにおけるひずみ誘起結晶化によって、破断しないで高い伸びを与えることが阻まれる。しかしながら、これは本発明のＣＯＰＥフィルムを用いると達成可能である。これは、ポリエステル可塑剤はＴｇを約７０℃の元のＴｇから６０℃以下に低下させることができるからである。また、延伸中のＣＯＰＥフィルムにおけるひずみ誘起結晶化はあったとしても最小であり、これによってフィルムを破断することなく更に延伸及び伸長させることが可能である。
【０１２８】
[0161]湿式プロセスに関しては、可塑剤として水を用いてＡＰＥＴのＴｇを６０℃より低い温度に低下させることは困難である。これは、その元のＴｇが非常に高いからである。また、ひずみ誘起結晶化はなお問題であるので、ＡＰＥＴフィルムの伸びは非常に抑制される。他方において、可塑剤として機能する水を加えると、本発明のＣＯＰＥにおいて必要なポリエステル可塑剤の量を減少させることができ、これにより最終のＴｇは、水及び可塑剤が一緒になって影響を与えて、低温延伸のための６０℃以下に容易に到達させることができる。更に、可塑化ＣＯＰＥの伸びを妨げるひずみ誘起結晶化は、あったとしても最小である。したがって、より高い延伸比を用いて、超薄型で均一な高性能ＰＶＡフィルムを製造することができる。
【０１２９】
[0162]全ての疑問を取り除くために、本発明は、明確且つ疑いなく、本明細書において言及する態様、特徴、特性、パラメーター、及び／又は範囲のありとあらゆる組合せを包含し、明らかに意図し且つ開示する。即ち、本発明の主題は、本明細書において言及する態様、特徴、特性、パラメーター、及び／又は範囲の任意の組合せによって規定することができる。
【０１３０】
[0163]本発明の一部として具体的に指定又は特定されていない任意の成分、構成要素、又は工程は、明確に排除することができると意図される。
[0164]本発明の任意のプロセス／方法、装置、化合物、組成物、態様、又は成分は、「含む」、「〜から実質的に構成される」、又は「〜から構成される」の移行語、或いはこれらの用語の変形体によって修飾することができる。
【０１３１】
[0165]本明細書において用いる「ａ」及び「ａｎ」の不定冠詞は、記載が他に明確に示唆していない限りにおいては１以上を意味する。同様に、名詞の単数形は、記載が他に明確に示唆していない限りにおいてはそれらの複数形を包含し、逆もまた成り立つ。
【０１３２】
[0166]正確であるように試みたが、本明細書に記載する数値及び範囲は概算とみなすべきである。これらの値及び範囲は本発明によって得ようとする所望の特性、及び測定技術において見られる標準偏差に起因する変動に応じてそれらの規定値から変動する可能性がある。更に、本明細書に記載する範囲は、規定範囲内の全ての下位範囲及び値を包含すると意図され且つ具体的に企図される。例えば、５０〜１００の範囲は、６０〜９０、７０〜８０等のような下位範囲を含むその範囲内の全ての値を包含すると意図される。
【０１３３】
[0167]実施例において報告される同じ特性又はパラメーターの任意の２つの数値は、範囲を確定することができる。これらの数値は、最も近い１０００の位、１００の位、１０の位、整数、１０、１００、又は１０００に丸めて範囲を規定することができる。
【０１３４】
[0168]特許及び非特許文献を含む本明細書において引用する全ての文献の内容は、それらの全部を参照として本明細書中に包含する。包含される主題が本明細書における開示事項と矛盾している限りにおいては、本明細書における開示事項が包含される内容に優先する。
【０１３５】
[0169]本発明は、本教示と合致する複数の態様の以下の実施例によって更に示すことができるが、これらの実施例は単に例示の目的で含めるものであり、発明の範囲を限定することは意図しないことが理解される。他に示していない限りにおいて、全てのパーセントは重量基準である。
【実施例】
【０１３６】
材料：
[0170]以下の実施例において用いたアモルファスポリ（エチレンテレフタレート）（ＡＰＥＴ）は、Nitto Denko Coop.から入手した。ＡＰＥＴは８０℃のＴｇを有する。
【０１３７】
[0171]以下の実施例において用いたコポリエステル（ＣＯＰＥ）は、Eastman Chemical CompanyからEmbrace（登録商標）LVの名称で商業的に入手できるものである。ＣＯＰＥは、二酸成分として１００モル％のテレフタル酸残基、並びにジオール成分として６５モル％のエチレングリコール残基、２３モル％のシクロヘキサンジメタノール残基、及び１２モル％のジエチレングリコール残基を含む。ＣＯＰＥは６９℃のＴｇを有する。
【０１３８】
[0172]以下の実施例において用いた混和性ポリエステル可塑剤（ＰＺ）は、Eastman Chemical CompanyからAdmex（登録商標）6995の名称で商業的に入手できるものである。ＰＺは、二酸成分として１００モル％のアジピン酸残基、並びにジオール成分として１００モル％の１，２−プロパンジオール及び１，４−ブタンジオール残基を含む（Ｍｗ＝３，２１７ｇ／モル）。
【０１３９】
分析：
[0173]ＡＰＥＴ含有試料に関する全てのＴｇは、ＤＳＣにおいて、試料を２０℃／分で３００℃に加熱し、−２０℃に急冷し、次に再び３００℃に加熱することによって測定した。Ｔｇは、窒素雰囲気中における２番目の加熱サイクルからとった。
【０１４０】
[0174]ＣＯＰＥ含有試料に関する全てのＴｇは、ＤＳＣにおいて、試料を２０℃／分で２８０℃に加熱し、−２０℃に急冷し、次に再び２８０℃に加熱することによって測定した。Ｔｇは、窒素雰囲気中における２番目の加熱サイクルからとった。
【０１４１】
[0175]上述したように、ＡＰＥＴフィルムはアモルファスであり、押出中に冷却ロール上で速い急冷速度を示す。しかしながら、ＡＰＥＴは、延伸中にひずみ誘起結晶化（時には応力誘起結晶化と呼ばれる）によって結晶化する傾向がある。このひずみ誘起結晶化により、フィルムのひずみ硬化によって延伸のために必要な力が急激に上昇し、そのためにフィルムが比較的低い延伸比において突然破断することがある。この効果を比較例１において示す。
【０１４２】
比較例１：
[0176]４×４インチの厚さ５００μｍのフィルム試料をＡＰＥＴから製造した。試料を、室温（ＲＴ）において水浴中に７２時間浸漬した（湿潤試料）。
【０１４３】
[0177]同じＡＰＥＴから別の４×４インチの厚さ５００μｍのフィルム試料を製造した。試料を、真空下６０℃において７２時間乾燥した（乾燥試料）。
[0178]次に、両方の試料を、空気中、実験用フィルム延伸機（Bruckner Maschinenbau GmbH & Co. KGから）内で、ＡＰＥＴのＴｇよりも１５℃高い９５℃において、１００％のひずみ速度で縦方向に延伸した。
【０１４４】
[0179]図１は、湿潤フィルム試料及び乾燥フィルム試料の両方の延伸特性を示す。
[0180]図１から分かるように、乾燥ＡＰＥＴ試料は約３倍の延伸比において結晶化し始めた。ひずみ誘起結晶化のために、延伸力は劇的に増加し、試料は約４倍の延伸比において破断した。同じ温度において湿潤試料を延伸するのにはより少ない力しか要さず、湿潤試料は４倍の延伸比において破断しなかった。しかしながら、延伸のために必要な力の大きな増加によって示されるように、湿潤試料はひずみ誘起結晶化の硬化効果を回避することはできなかった。
【０１４５】
[0181]水によって可塑化された湿潤試料の真のＴｇは、実際には８０℃より低い。これは、理論的には、湿潤試料はより低い温度で延伸することができることを意味する。しかしながら、湿潤ＡＰＥＴ試料の延伸温度を低下させると、乾燥ＡＰＥＴのものと同様の力−伸び曲線が得られる。而して、ひずみ誘起結晶化は、それらの湿分含量に関係なくＡＰＥＴ試料の破断点伸びに悪影響を与える。
【０１４６】
[0182]ひずみ誘起結晶化のために、ＡＰＥＴを５倍を超えて延伸することは不可能ではないにしても非常に困難である。超薄型ＰＶＡ偏光子を製造するためには高い延伸比が必要であるので、ＡＰＥＴはこの目的のためのキャリアフィルムとして用いるのにはあまり好適ではない材料である。
【０１４７】
実施例１：
[0183]４×４インチの厚さ２００μｍのフィルム試料をＣＯＰＥから製造した。比較例１と同じ装置及びひずみ速度を用いて、ＣＯＰＥ試料を、そのＴｇよりも約１０℃高い８０℃において縦方向に延伸した。
【０１４８】
[0184]図２は、ＣＯＰＥフィルムの延伸特性を、比較例１からの乾燥ＡＰＥＴ試料のものと一緒に示す。
[0185]図２において見られるように、ＡＰＥＴ試料（９５℃において延伸した）とは異なり、このＣＯＰＥ試料は、厚さの差を考慮するために力を応力に変換した場合であっても、はるかに少ない力を用いてより低い温度で延伸することができた。ＣＯＰＥ試料は、更に破断することなく６倍の延伸比に到達した。
【０１４９】
[0186]而して、本発明によって規定される組成及びＴｇを有する実質的にアモルファスのコポリエステルフィルムは、ＡＰＥＴと比べてより少ない力及び最小のひずみ誘起結晶化又はひずみ硬化で、より大きな延伸比に延伸することができる。
【０１５０】
[0187]しかしながら、ＣＯＰＥフィルムを７０℃以下の温度において高い延伸比に延伸することは、湿式プロセスにおいても未だ課題である。
[0188]より低い温度における延伸の困難性を解決するために、本発明は、混和性ポリエステル可塑剤（ＰＺ）を用いてＣＯＰＥのＴｇを低下させており、それにより乾式プロセスにおいて７０℃より低く、又は更には６５℃より低い温度で延伸することができる。湿式プロセスにおけるＰＺと湿分の複合効果によって、本発明によるフィルムは６０℃より低い温度で延伸することができる。実施例２及び図３はこの概念を示している。
【０１５１】
実施例２：
[0189]４×４インチの厚さ２００μｍのフィルム試料をＣＯＰＥ単独から製造した。
[0190]４×４インチの厚さ２００μｍのフィルム試料を、ＣＯＰＥ及び７重量％のＰＺから製造した。
【０１５２】
[0191]比較例１と同じ装置及びひずみ速度を用いて、両方のフィルム試料を、空気中、８０℃において縦方向に延伸した。
[0192]図３は、両方のフィルムの延伸特性を示す。
【０１５３】
[0193]図３において見られるように、両方の試料は破断することなく６倍の延伸比まで延伸することができた。ＣＯＰＥの曲線は、曲線の終了部において力の小さな上昇を有する。この上昇は、応力誘起結晶化からのものではないが、高い分子配向による自己レベリング効果からのものであると断定された。延伸後、ＣＯＰＥフィルムを溶融し、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって結晶化度を測定した。ＣＯＰＥフィルム試料は０％の結晶化度を有していた。
【０１５４】
[0194]可塑化された試料はより低い延伸力しか必要でなかった。これは、更により低い温度において延伸することができることを示している。
比較例２：
ＡＰＥＴにおける湿分吸収によるＴｇの低下：
[0195]ＡＰＥＴフィルムの試料（１００×１００ｍｍ；厚さ２００μｍ）を、２３℃の水中に種々の長さの時間浸漬し、それらのＴｇを測定した。
【０１５５】
[0196]重量基準で０％（乾燥）から０．８％（飽和）までの湿分吸収量、及びＡＰＥＴ試料のそれぞれのＴｇを表１に示す。
【０１５６】
【表１】
2020516723.tif 000002
【０１５７】
[0197]図４は、表１におけるデータのｘ−ｙプロットである。
[0198]式（１）は、図４からの線形回帰である：
Ｔｇ＝−２０＊Ｘ％＋７８    （１）
（式中、Ｔｇはガラス転移温度（℃）であり、Ｘ％はポリマー中の湿分の正味の重量％である）
[0199]一般に、水はポリマーマトリクス中に非常にゆっくりと拡散し、拡散速度は試料の温度に依存する。ポリエステルマトリクス中の全湿分飽和量は、通常は１重量％より低い。フィルム製造中においては、浸漬時間は一般に用いる水浴の長さ及びライン速度によって限定される。延伸温度は、通常はフィルムの真のＴｇよりも約１０℃高い。
【０１５８】
[0200]表１において見られるように、水はＡＰＥＴのＴｇを低下させるのに有効であった。しかしながら、それを湿分で飽和した際には、フィルムの真のＴｇは６２．５℃に過ぎなかった。而して、ＡＰＥＴフィルムの最も低い延伸温度は、最良でも約７０℃である。
【０１５９】
実施例３：
ＣＯＰＥにおける湿分吸収によるＴｇの低下：
[0201]ＣＯＰＥフィルムの試料（１００×１００ｍｍ；厚さ２００μｍ）を、２３℃の水中に種々の長さの時間浸漬し、それらのＴｇを測定した。
【０１６０】
[0202]重量基準で０％（乾燥）から０．８４％（飽和）までの湿分吸収量、及びＣＯＰＥ試料のそれぞれのＴｇを表２に示す。
【０１６１】
【表２】
2020516723.tif 000003
【０１６２】
[0203]図５は、表２におけるデータのｘ−ｙプロットである。
[0204]式（２）は、図５からの線形回帰である：
Ｔｇ＝−２３＊Ｘ％＋６８    （２）
（式中、Ｔｇはガラス転移温度（℃）であり、Ｘ％はポリマー中の湿分の正味の重量％である）
[0205]表１及び２から分かるように、ＣＯＰＥはＡＰＥＴよりも僅かにより多くの水を吸収した。湿分は、ＣＯＰＥのＴｇを低下させる（式２において約−２３の傾き）のに、ＡＰＥＴのもの（式１において約−２０の傾き）よりも有効であった。それを湿分で飽和した際には、ＣＯＰＥのＴｇは５０℃より低かった。したがって、ＣＯＰＥフィルムは、高い湿分吸収量を有している場合には６０℃より低い温度で延伸することができる。
【０１６３】
実施例４：
ＣＯＰＥにおける可塑剤によるＴｇの低下：
[0206]ＣＯＰＥを１０重量％までのＰＺとブレンドし、それらのＴｇを測定した。
【０１６４】
[0207]ＣＯＰＥ試料中のＰＺの量、及びそれらのそれぞれのＴｇを表３に示す。
【０１６５】
【表３】
2020516723.tif 000004
【０１６６】
[0208]表３から分かるように、１０重量％のＰＺを装填した際には、ＣＯＰＥのＴｇは４０℃より低かった。したがって、ＣＯＰＥは、十分な可塑剤を含む場合には６０℃より低い温度で延伸することができる。
【０１６７】
[0209]図６は、表３におけるデータのｘ−ｙプロットである。
[0210]式（３）は、図６からの線形回帰である：
Ｔｇ＝−３＊ＰＺ％＋６８    （３）
（式中、Ｔｇはガラス転移温度（℃）であり、ＰＺ％はポリマー中の可塑剤の正味の重量％である）
[0211]ＣＯＰＥ中に可塑剤（ＰＺ）を加えることによるＴｇの低下は、式（３）を用いて概算することができる。
【０１６８】
[0212]湿式延伸プロセスにおける可塑化ＣＯＰＥフィルムに関しては、式（２）及び（３）組み合わせて式（４）にしてＣＯＰＥフィルムのＴｇを制御することができる。
Ｔｇ＝（−２３＊Ｘ％）＋（−３＊ＰＺ％）＋６８    （４）
[0213]図７は、式（４）を用いた計算結果のグラフである。これは、その湿分含量及び可塑剤の量に基づくＣＯＰＥフィルムのＴｇを示している。これは、ＣＯＰＥ中の湿分含量が測定されている場合に所望のＴｇを達成するための指針を与えるので、これにしたがってキャリアフィルム製造中の可塑剤含量を調節することができる。
【０１６９】
[0214]一般に、ＣＯＰＥフィルムは吸湿性であり；それらは室温において周囲環境から湿分を吸収する傾向がある。したがって、フィルムは一定の温度及び相対湿度（ＲＨ％）を有する制御環境中に貯蔵して、初期湿分含量を一定にすることが望ましい場合がある。初期フィルム湿分含量が一定でない場合には、図７を用いて、その特定の湿分及び可塑剤含量で安定したＰＶＡ製品を製造するために最良の延伸温度を決定することができる。
【０１７０】
[0215]図８〜１０は上記の概念を示す。図８は、室温及び約５０％ＲＨにおいて貯蔵したＣＯＰＥフィルム（ＰＺなし）の、６０℃及び０％ＲＨにおいて４時間乾燥した際の重量損失を示す。フィルムは、当初は約０．１８重量％の湿分を含んでいた。図７から、４重量％の可塑剤を有するＣＯＰＥフィルムの真のＴｇは約５１．４℃であるので、乾式プロセスにおいて６０℃の延伸温度を用いることができる。
【０１７１】
[0216]この決定は、湿式延伸プロセスに関してはより困難である可能性がある。
[0217]図９は、３つの異なる温度（２５℃、４０℃、及び６０℃）並びに９０％ＲＨにおける乾燥ＣＯＰＥフィルムの湿分吸収速度を示す。
【０１７２】
[0218]図１０は、図９からの３つの異なる温度において２．５時間後の乾燥ＣＯＰＥフィルムの湿分吸収量を示す。
[0219]図９によれば、２５℃及び９０％ＲＨにおいて、ＣＯＰＥフィルムは２時間で約０．３重量％の湿分を獲得する。しかしながら、製造においては、実際の水への暴露時間は遙かにより短く；水浴の長さ及びライン速度によって制約される。幸いなことに、図９及び１０は、水温を上昇させることによって水吸収を加速させることができることを示している。
【０１７３】
[0220]湿式プロセスのために最適なＣＯＰＥキャリアフィルムを開発することは、貯蔵中の平衡湿分及び製造ライン中の更なる湿分吸収を求めるために、図９におけるデータを用いる幾つかの反復法を伴う。例えば、制御環境中に貯蔵した場合のＣＯＰＥフィルム中の平衡含水量は０．２重量％であり、６０℃の所望の延伸温度及びライン速度下での製造ラインからの更なる湿分吸収量は０．１重量％であった。ＣＯＰＥフィルム中の全湿分は０．３重量％になる。図５又は式（２）から、０．３重量％の湿分含量を有するＣＯＰＥのＴｇは約６０℃である。このＴｇは、６０℃において延伸するためには十分には低くない。通常は、キャリアフィルムはそれらのＴｇよりも１０℃高い温度で延伸するので、ＣＯＰＥの真のＴｇは、６０℃で延伸するためには５０℃以下であることが必要であろう。図７において見られるように、０．３重量％の湿分含量及び５０℃のＴｇを有するフィルムのためには、ＣＯＰＥは約４重量％の可塑剤を必要とするであろう。
【０１７４】
比較例３及び実施例５：
[0221]比較例３は、１５０μｍの厚さを有する４×４インチのＡＰＥＴフィルムを用いた。
【０１７５】
[0222]実施例５は、２００μｍの厚さを有する４×４インチのＣＯＰＥフィルムを用いた。
[0223]両方のフィルム試料を、Brucknerフィルム延伸機及び１００％のひずみ速度を用いて、空気中で縦方向に延伸した。両方のフィルムの延伸温度、延伸比、及び結果を表５に報告する。
【０１７６】
【表５】
2020516723.tif 000005
【０１７７】
[0224]表５において見られるように、ＡＰＥＴフィルム試料は、それぞれの延伸比において６０℃及び７０℃の延伸温度で不合格であった。ＡＰＥＴ試料は、８０℃及び４．５倍以下の延伸比においては限られた成功しか収めなかった。ＣＯＰＥフィルム試料は、７０℃及び４．５倍以下の延伸比において限られた成功しか収めなかったが、８０℃において６倍の延伸比で合格した。
【０１７８】
[0225]キャリアフィルムは通常はそれらの真のＴｇよりも１０℃高い温度で延伸するので、空気中における不安のない延伸温度は、ＡＰＥＴに関しては約９０℃、ＣＯＰＥに関しては約８０℃である。しかしながら、ＡＰＥＴフィルムに関する最大延伸比は、図２及び表５において示されるように、ひずみ誘起結晶化のために低い。他方においてＣＯＰＥフィルムは、図２及び表５において示されるように、空気中８０℃において６倍まで、ひずみ誘起結晶化があったとしても最小で延伸することができる。
【０１７９】
実施例６〜８：
可塑剤を有するＣＯＰＥフィルム：
[0226]実施例６は、４重量％のＰＺを含む４×４インチのＣＯＰＥフィルム（厚さ２００μｍ）（Ｔｇ＝５４℃）を用いた。
【０１８０】
[0227]実施例７は、５．５重量％のＰＺを含む４×４インチのＣＯＰＥフィルム（厚さ２００μｍ）（Ｔｇ＝４９℃）を用いた。
[0228]実施例８は、７重量％のＰＺを含む４×４インチのＣＯＰＥフィルム（厚さ２００μｍ）（Ｔｇ＝４６℃）を用いた。
【０１８１】
[0229]全てのフィルム試料を、Brucknerフィルム延伸機及び１００％のひずみ速度を用いて、空気中、５５℃及び６０℃において縦方向に延伸した。
[0230]結果を表６に報告する。
【０１８２】
【表６】
2020516723.tif 000006
【０１８３】
[0231]表６において見られるように、全ての試料は、空気中６０℃において５倍まで上首尾に延伸された。
[0232]湿式延伸プロセスを用いた場合には、これらのフィルムを６０℃において６倍又は７倍のような更により高い延伸比に延伸することが可能である。
【０１８４】
実施態様の例：
[0233]１．
（Ａ）コポリエステル；及び
（Ｂ）９００〜１２，０００ｇ／モルの重量平均分子量（Ｍｗ）を有するポリエステル可塑剤；
を含むブレンドから製造されるポリエステルベースのフィルムであって、
前記ポリエステルベースのフィルムは水中で延伸されており；
前記コポリエステル（Ａ）は、
（ａ）少なくとも５０モル％の、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、イソフタル酸、又はこれらの混合物の残基を含む二酸成分；及び
（ｂ）少なくとも８０モル％の、２〜１０個の炭素原子を含むジオールの残基を含むジオール成分；
を含み；
前記二酸成分は前記コポリエステル中の全二酸残基の１００モル％を基準とし、前記ジオール成分は前記コポリエステル中の全ジオール残基の１００モル％を基準としており；
前記コポリエステル（Ａ）フィルムを、空気中、前記コポリエステル（Ａ）のガラス転移温度よりも１０〜１５℃高い温度において縦方向に延伸する場合に、前記コポリエステル（Ａ）単独のフィルムを２倍から５倍に延伸するのに必要な力は２００％未満増加し；そして
前記ポリエステル可塑剤（Ｂ）は、
（ａ）２〜８個の炭素原子を有するジオールの残基を含むジオール成分；及び
（ｂ）４〜１２個の炭素原子を有するジカルボン酸の残基を含む二酸成分；
を含む上記ポリエステルベースのフィルム。
【０１８５】
[0234]２．前記力が１５０％未満、又は１００％未満、又は５０％未満増加する、実施態様１にしたがうポリエステルベースのフィルム。
[0235]３．（Ｉ）前記コポリエステル（Ａ）が、（ｉ）少なくとも約８０モル％の、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、イソフタル酸、又はこれらの混合物の残基を含む二酸成分；及び（ｉｉ）少なくとも８０モル％の、エチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、又はこれらの混合物の残基を含むジオール成分；を含むか；或いは
（ＩＩ）前記コポリエステル（Ａ）が、（ｉ）少なくとも８０モル％のテレフタル酸残基を含む二酸成分；並びに（ｉｉ）少なくとも８０モル％のエチレングリコール及び１，４−シクロヘキサンジメタノールの残基を含むジオール成分；を含むか；或いは
（ＩＩＩ）前記コポリエステル（Ａ）が、（ｉ）少なくとも８０モル％のテレフタル酸残基を含む二酸成分；並びに（ｉｉ）１７〜７０モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノールの残基及び３０〜８３モル％のエチレングリコールの残基を含むジオール成分；を含むか；或いは
（ＩＶ）前記コポリエステル（Ａ）が、（ｉ）少なくとも８０モル％のテレフタル酸残基を含む二酸成分；並びに（ｉｉ）１７〜３５モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノールの残基及び６５〜８３モル％のエチレングリコールの残基を含むジオール成分；を含むか；或いは
（Ｖ）前記コポリエステル（Ａ）が、（ｉ）少なくとも８０モル％のテレフタル酸残基を含む二酸成分；並びに（ｉｉ）少なくとも８０モル％のエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、及びジエチレングリコールの残基を含むジオール成分；を含むか；或いは
（ＶＩ）前記コポリエステル（Ａ）が、（ｉ）少なくとも８０モル％のテレフタル酸残基を含む二酸成分；並びに（ｉｉ）少なくとも８０モル％のエチレングリコール及びネオペンチルグリコールの残基を含むジオール成分；を含むか；或いは
（ＶＩＩ）前記コポリエステル（Ａ）が、（ｉ）少なくとも８０モル％のテレフタル酸残基を含む二酸成分；並びに（ｉｉ）少なくとも８０モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールの残基を含むジオール成分；を含む、上記の実施態様のいずれかにしたがうポリエステルベースのフィルム。
【０１８６】
[0236]４．（Ｉ）前記ポリエステル可塑剤（Ｂ）が、フタル酸、アジピン酸、又はこれらの混合物の残基；並びに１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、又はこれらの混合物の残基；を含むか；或いは
（ＩＩ）前記ポリエステル可塑剤（Ｂ）が、フタル酸の残基；並びに１，２−プロパンジオール及び１，４−ブタンジオールの残基；を含むか；或いは
（ＩＩＩ）前記ポリエステル可塑剤（Ｂ）が、フタル酸及びアジピン酸の残基；並びに１，２−プロパンジオール及び１，３−ブタンジオールの残基；を含むか；或いは
（ＩＶ）前記ポリエステル可塑剤（Ｂ）が、アジピン酸の残基；並びに１，２−プロパンジオール及び１，４−ブタンジオールの残基；を含むか；或いは
（Ｖ）前記ポリエステル可塑剤（Ｂ）が、アジピン酸の残基；及び１，３−ブタンジオールの残基；を含む、上記の実施態様のいずれかにしたがうポリエステルベースのフィルム。
【０１８７】
[0237]５．前記可塑剤（Ｂ）が、９００〜６，０００ｇ／モル、又は９００〜５，０００ｇ／モル、又は９００〜４，０００ｇ／モル、又は１，０００〜１２，０００ｇ／モル、又は１，０００〜６，０００ｇ／モル、又は１，０００〜５，０００ｇ／モル、又は１，０００〜４，０００ｇ／モル、又は２，０００〜１２，０００ｇ／モル、又は２，０００〜６，０００ｇ／モル、又は２，０００〜５，０００ｇ／モル、又は２，０００〜４，０００ｇ／モルのＭｗを有する、上記の実施態様のいずれかにしたがうポリエステルベースのフィルム。
【０１８８】
[0238]６．前記コポリエステル（Ａ）が、少なくとも５分、少なくとも８．６分、少なくとも１２分、又は少なくとも３０分の最小半結晶化時間（ｔ１／２分）を有する、上記の実施態様のいずれかにしたがうポリエステルベースのフィルム。
【０１８９】
[0239]７．前記ポリエステルベースのフィルムの全重量を基準として０．２〜０．３重量％の湿分を含む、上記の実施態様のいずれかにしたがうポリエステルベースのフィルム。
【０１９０】
[0240]８．前記ブレンドが７０℃未満のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する、上記の実施態様のいずれかにしたがうポリエステルベースのフィルム。
[0241]９．前記ブレンドが６０℃以下のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する、上記の実施態様のいずれかにしたがうポリエステルベースのフィルム。
【０１９１】
[0242]１０．ホウ酸及び場合によっては染料を含む水溶液中で延伸されている、上記の実施態様のいずれかにしたがうポリエステルベースのフィルム。
[0243]１１．６０℃以下の温度において縦方向に少なくとも５倍延伸されている、上記の実施態様のいずれかにしたがうポリエステルベースのフィルム。
【０１９２】
[0244]１２．６０℃以下の温度において縦方向に少なくとも７倍延伸されている、上記の実施態様のいずれかにしたがうポリエステルベースのフィルム。
[0245]１３．前記ブレンドが、前記ブレンドの全重量を基準として３〜８重量％のポリエステル可塑剤（Ｂ）を含む、上記の実施態様のいずれかにしたがうポリエステルベースのフィルム。
【０１９３】
[0246]１４．（Ｉ）ポリビニルアルコールベースのフィルム；及び
（ＩＩ）上記の実施態様のいずれかにしたがうポリエステルベースのフィルム（但し、前記ポリエステルベースのフィルムは水中で延伸されている）；
を含む積層体。
【０１９４】
[0247]１５．空気中、７０℃以下の温度において、縦方向に少なくとも５倍延伸されている、実施態様１４にしたがう積層体。
[0248]１６．ホウ酸及び場合によっては染料を含む水溶液中、６０℃以下の温度において、縦方向に少なくとも６倍延伸されている、上記の積層体の実施態様のいずれかにしたがう積層体。
【０１９５】
[0249]１７．ホウ酸及び場合によっては染料を含む水溶液中、６０℃以下の温度において、縦方向に少なくとも７倍延伸されている、上記の積層体の実施態様のいずれかにしたがう積層体。
【０１９６】
[0250]１８．前記ポリビニルアルコールベースのフィルムが、延伸後に１０μｍ以下の厚さを有する、上記の積層体の実施態様のいずれかにしたがう積層体。
[0251]１９．前記ポリビニルアルコールベースのフィルムが、延伸後に７μｍ以下の厚さを有する、上記の積層体の実施態様のいずれかにしたがう積層体。
【０１９７】
[0252]２０．前記ポリビニルアルコールベースのフィルムが、延伸後に５μｍ以下の厚さを有する、上記の積層体の実施態様のいずれかにしたがう積層体。
[0253]２１．前記ポリビニルアルコールベースのフィルムが、延伸後に、少なくとも４２％の単軸透過率、少なくとも９９．９５％の偏光度、及び少なくとも２０００：１のコントラスト比を有する、上記の積層体の実施態様のいずれかにしたがう積層体。
【０１９８】
[0254]２２．前記ポリビニルアルコールベースのフィルム（Ｉ）と前記ポリエステルベースのフィルム（ＩＩ）の間に接着剤層を更に含む、上記の積層体の実施態様のいずれかにしたがう積層体。
【０１９９】
[0255]２３．薄膜偏光子を製造する方法であって、
（ｉ）上記のポリエステルベースのフィルムの実施態様のいずれかにしたがうポリエステルベースのフィルム（ＩＩ）を含む基材上にポリビニルアルコールベースのフィルム（Ｉ）を形成して、積層体を得ること；
（ｉｉ）前記積層体を染色液と接触させて、前記ポリビニルアルコールベースのフィルム（Ｉ）を染色すること；
（ｉｉｉ）前記ポリビニルアルコールベースのフィルム（Ｉ）が延伸後に１０μｍ以下の厚さを有するように、前記積層体を延伸すること；及び
（ｉｖ）前記基材から前記ポリビニルアルコールベースのフィルム（Ｉ）を分離して、薄膜偏光子を得ること；
を含む上記方法。
【０２００】
[0256]２４．前記延伸工程（ｉｉｉ）を、空気中、７０℃以下の温度において、縦方向に少なくとも５倍の延伸比で行う、実施態様２３にしたがう方法。
[0257]２５．前記延伸工程（ｉｉｉ）を、ホウ酸及び場合によっては染料を含む水溶液中、６０℃以下の温度において、縦方向に少なくとも６倍の延伸比で行う、上記の方法の実施態様のいずれかにしたがう方法。
【０２０１】
[0258]２６．前記延伸工程（ｉｉｉ）を、ホウ酸及び場合によっては染料を含む水溶液中、６０℃以下の温度において、縦方向に少なくとも７倍の延伸比で行う、上記の方法の実施態様のいずれかにしたがう方法。
【０２０２】
[0259]２７．前記積層体が、前記ポリビニルアルコールベースのフィルム（Ｉ）と前記ポリエステルベースのフィルム（ＩＩ）の間に接着剤層を更に含む、上記の方法の実施態様のいずれにしたがう方法。
【０２０３】
[0260]２８．上記の方法の実施態様のいずれかにしたがって製造される薄膜偏光子を含む偏光板。
[0261]２９．実施態様２８の偏光板を含むディスプレイ装置。
【０２０４】
[0262]３０．
（Ａ）コポリエステル；及び
（Ｂ）９００〜１２，０００ｇ／モルの重量平均分子量（Ｍｗ）を有するポリエステル可塑剤；
を含むブレンドから製造されるポリエステルベースのフィルムであって、
前記ポリエステルベースのフィルムは水中で延伸されており；
前記コポリエステル（Ａ）は、
（ａ）少なくとも５０モル％の、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、イソフタル酸、又はこれらの混合物の残基を含む二酸成分；及び
（ｂ）少なくとも８０モル％の、２〜１０個の炭素原子を含むジオールの残基を含むジオール成分；
を含み；
前記二酸成分は前記コポリエステル中の全二酸残基の１００モル％を基準とし、前記ジオール成分は前記コポリエステル中の全ジオール残基の１００モル％を基準としており；
前記ポリエステル可塑剤（Ｂ）は、
（ａ）２〜８個の炭素原子を有するジオールの残基を含むジオール成分；及び
（ｂ）４〜１２個の炭素原子を有するジカルボン酸の残基を含む二酸成分；
を含み；
前記コポリエステル（Ａ）は、次の特徴：
（Ｉ）前記コポリエステル（Ａ）単独のフィルムは、Ｔｇ＋１０℃の温度及び１００％のひずみ速度において縦方向に５倍まで乾式延伸した際に、２０％以下、１５％以下、１０％以下、５％以下、３％以下、又は１％以下の結晶化度を有し得、ここでＴｇは前記コポリエステル（Ａ）のガラス転移温度である；
（ＩＩ）前記コポリエステル（Ａ）単独の厚さ２００μｍのフィルムをＴｇ＋１０℃の温度において縦方向に２倍から５倍に乾式延伸するのに必要な力は、３０Ｎ以下、２０Ｎ以下、又は１０Ｎ以下増加する；
（ＩＩＩ）前記コポリエステル（Ａ）単独のフィルムは、延伸後に、２０％以下、１５％以下、１０％以下、５％以下、３％以下、又は１％以下の結晶化度を有する；
（ＩＶ）前記コポリエステル（Ａ）は、少なくとも５分、少なくとも７分、少なくとも８．６分、少なくとも１０分、少なくとも１２分、少なくとも３０分、又は無限の最小半結晶化時間を有する；及び
（Ｖ）前記コポリエステル（Ａ）は、４０℃〜７０℃、４０℃〜６０℃、５０℃〜７０℃、５０℃〜６５℃、又は５０℃〜６０℃の範囲のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する；
の１以上によって更に特徴付けることができる、上記ポリエステルベースのフィルム。
【０２０５】
[0263]３１．その中の実施態様１を実施態様３０に置き換えた、実施態様２〜２９のいずれか。
[0264]その特定の態様を参照して本発明の主題を詳細に記載したが、本発明の精神及び範囲内で変更及び修正を行うことができることが理解される。
【図１】
2020516723.tif 000007
【図２】
2020516723.tif 000008
【図３】
2020516723.tif 000009
【図４】
2020516723.tif 000010
【図５】
2020516723.tif 000011
【図６】
2020516723.tif 000012
【図７】
2020516723.tif 000013
【図８】
2020516723.tif 000014
【図９】
2020516723.tif 000015
【図１０】
2020516723.tif 000016
【国際調査報告】
2020516723.tif 000017
2020516723.tif 000018
2020516723.tif 000019
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