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【手続補正書】
【提出日】平成30年1月4日(2018.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルギニンアミドを有効成分として含む、抗体の会合化抑制剤。
【請求項２】
光ストレスによる会合を抑制するためのものである、請求項１に記載の抗体の会合化抑制剤。
【請求項３】
アルギニンアミドを含む、会合化が抑制された抗体含有溶液製剤。
【請求項４】
会合化が、光ストレスによるものである、請求項３記載の製剤。
【請求項５】
アルギニンアミドの濃度が50 mM〜200 mMである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の剤。
【請求項６】
1〜500 mMのヒスチジン緩衝液および／又はクエン酸緩衝液および1〜250 mg/mLの抗体を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の剤。
【請求項７】
1〜500 mMのヒスチジン緩衝液および／又はクエン酸緩衝液、1〜1500 mMの少なくとも一つのアミノ酸、1〜250 mg/mLの抗体を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の剤。
【請求項８】
1〜50mMのトリス緩衝液、1〜1500ｍMの少なくとも一つのアミノ酸、1〜250 mg/mLの抗体を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の剤。
【請求項９】
pHが5.0〜7.0である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の剤。
【請求項１０】
抗体含有試料にアルギニンアミドを添加することを特徴とする、抗体の会合化を抑制する方法。
【請求項１１】
アルギニンアミド、アルギニンエチルエステル、およびホモアルギニンからなるグループより選択される少なくとも一つを安定化剤として含むことを特徴とする、光ストレスに対して会合化が抑制された抗体含有溶液製剤。
【請求項１２】
安定化剤の濃度が50 mM〜200 mMである、請求項１１に記載の製剤。
【請求項１３】
1〜500 mMのヒスチジン緩衝液および／又はクエン酸緩衝液、1〜1500 mMの少なくとも一つのアミノ酸、1〜250 mg/mLの抗体を含む、請求項１１または１２に記載の製剤。
【請求項１４】
pHが5.0〜7.0である、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項１５】
抗体の濃度が50〜250 mg/mLである、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項１６】
抗体の濃度が100〜250 mg/mLである、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項１７】
抗体含有試料にアルギニンアミド、アルギニンエチルエステル、およびホモアルギニンからなるグループより選択される少なくとも一つを添加することを特徴とする、光ストレスによる抗体の会合化を抑制する方法。
【請求項１８】
抗体溶液に対する、アルギニンアミド、アルギニンエチルエステル、およびホモアルギニンからなるグループより選択される少なくとも一つの、光ストレスによる会合化抑制剤としての使用。
【請求項１９】
抗体含有試料にアルギニンアミドを添加する工程を含む、光ストレスによる会合化が抑制された抗体含有製剤の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月22日(2017.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ20〜39アミノ酸残基を有するアミノ酸配列からなる合成ペプチドを含む、対象における皮膚老化を予防及び/又は改善するための医薬組成物であって、
該アミノ酸配列が、少なくとも配列番号: 1、配列番号: 2、配列番号: 3、配列番号: 5、配列番号: 6、 配列番号: 8 及び配列番号: 9の配列からなる群から選ばれたアミノ酸配列を含む、前記医薬組成物。
【請求項２】
前記合成ペプチドの前記アミノ酸配列が、配列番号: 3、 配列番号: 5、 配列番号: 6、 配列番号: 8、 又は配列番号: 9を含む、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記合成ペプチドの前記アミノ酸配列が、配列番号: 3、 配列番号: 5、又は配列番号: 6を含む、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記皮膚老化が、光老化である、請求項1〜３のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記対象が、ヒトである、請求項１〜４のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項６】
有効量の前記合成ペプチド及び医薬として許容し得る賦形剤を含む、請求項1〜５のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項７】
液剤、噴霧剤、エアゾール剤、泡剤、クリーム剤、ローション剤、軟膏、ゲル剤、又は貼付剤の形態である、請求項１〜６のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項８】
浸透促進剤を更に含む、請求項１〜７のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項９】
有効量の前記合成ペプチドを前記対象の真皮へ経皮送達することにより、該合成ペプチドの有効量を該対象に投与するように構成されている、請求項１〜８のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記対象の皮膚に局所的に投与されるよう構成されている、請求項９記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記合成ペプチドの長さが２０〜２９アミノ酸残基である、請求項１〜１０のいずれか一項記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月11日(2018.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物
【化１】
2017222671.tif 000001
［式中、
Ｒ1は、Ｈ、
【化２】
2017222671.tif 000002
であり；
Ｒ2は、Ｈ、
【化３】
2017222671.tif 000003
であり；
Ｒ3は、Ｈであり（但し、Ｒ1及びＲ2のいずれかはＨでなくてはならず、更に、Ｒ1及びＲ2は、同時にＨであってはならない）；
ｍは１、２、３、４、又は５であり；かつ
ｎは１、２、３、４、又は５である］。
【請求項２】
【化４】
2017222671.tif 000004
［式中、
ｍは１、２、３、４、又は５であり；かつ
ｎは１、２、３、４、又は５である］
からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
【化５】
2017222671.tif 000005
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
【化６】
2017222671.tif 000006
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
【化７】
2017222671.tif 000007
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
【化８】
2017222671.tif 000008
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物と免疫原性担体とのコンジュゲート。
【請求項８】
化合物が
【化９】
2017222671.tif 000009
である、請求項７に記載のコンジュゲート。
【請求項９】
化合物が
【化１０】
2017222671.tif 000010
である、請求項７に記載のコンジュゲート。
【請求項１０】
化合物が
【化１１】
2017222671.tif 000011
である、請求項７に記載のコンジュゲート。
【請求項１１】
化合物が
【化１２】
2017222671.tif 000012
である、請求項７に記載のコンジュゲート。
【請求項１２】
前記免疫原性担体はタンパク質である、請求項７〜１１のいずれか１項に記載のコンジュゲート。
【請求項１３】
前記タンパク質は、キーホールリンペットヘモシアニン、オボアルブミン又はウシサイログロブリンである、請求項１２に記載のコンジュゲート。
【請求項１４】
前記化合物と免疫原性担体とを接触させる工程を含む、請求項７に記載のコンジュゲートを生成するプロセス。
【請求項１５】
化合物が
【化１３】
2017222671.tif 000013
である、請求項１４に記載のプロセス。
【請求項１６】
化合物が
【化１４】
2017222671.tif 000014
である、請求項１４に記載のプロセス。
【請求項１７】
化合物が
【化１５】
2017222671.tif 000015
である、請求項１４に記載のプロセス。
【請求項１８】
化合物が
【化１６】
2017222671.tif 000016
である、請求項１４に記載のプロセス。
【請求項１９】
前記免疫原性担体はタンパク質である、請求項１４〜１８のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項２０】
前記タンパク質は、キーホールリンペットヘモシアニン、オボアルブミン又はウシサイログロブリンである、請求項１９に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月9日(2018.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅合金よりなる基体と、
ポリエステル系樹脂本体と、
前記基体と前記ポリエステル系樹脂本体との間に配置された中間層と、
前記基体と前記中間層との間に化合物層と、を含み、
を含む銅合金物品であって、
前記中間層が酸素官能基を含み、
前記化合物層は、窒素を含む５員環を有する官能基とシラノール基とを有する化合物を含有することを特徴とする銅合金物品。
【請求項２】
前記５員環が、トリアゾール環であることを特徴とする請求項１に記載の銅合金物品。
【請求項３】
前記ポリエステル系樹脂本体が、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートおよび液晶ポリマーから成る群から選択されるポリエステル系樹脂から成ることを特徴とする請求項１または２に記載の銅合金物品。
【請求項４】
前記基体の表面粗さＲａが０．１μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の銅合金物品。
【請求項５】
前記基体の表面に、酸化物層および防錆剤層が存在しないことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の銅合金物品。
【請求項６】
ポリエステル系樹脂本体の表面に、
酸素官能基を含む中間層と、
当該中間層の上に化合物層と、を有し、
前記化合物層は、窒素を含む５員環以上の環状構造を有する官能基とシラノール基とを有する化合物を含有することを特徴とするポリエステル系樹脂部材。
【請求項７】
前記５員環以上の環状構造が、トリアゾールまたはトリアジン構造であることを特徴とする請求項６に記載のポリエステル系樹脂部材。
【請求項８】
前記ポリエステル系樹脂本体が、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートおよび液晶ポリマーから成る群から選択されるポリエステル系樹脂から成ることを特徴とする請求項６または７に記載のポリエステル系樹脂部材。
【請求項９】
銅合金よりなる基体と、当該基体の表面に化合物層とを有する銅合金部材であって、
前記化合物層は、窒素を含む５員環を有する官能基とシラノール基とを有する化合物を含有することを特徴とする銅合金からなる銅合金部材。
【請求項１０】
前記５員環が、トリアゾール環であることを特徴とする請求項９に記載の銅合金部材。
【請求項１１】
銅合金よりなる基体と、ポリエステル系樹脂本体と、前記基体と前記ポリエステル系樹脂本体との間に配置された化合物層および中間層とを含む銅合金物品の製造方法であって、
過酸化水素水存在下において前記ポリエステル系樹脂本体の表面に紫外光を照射することにより、前記ポリエステル系樹脂本体の表面に、酸素官能基を含む中間層を形成する工程と、
前記中間層に、窒素を含む官能基とシラノール基とを有する化合物を含有する溶液を接触させたのち、熱処理することにより、化合物層を形成する工程と、
前記基体の表面を酸水溶液で洗浄する工程と、
前記化合物層と、洗浄した前記基体の表面とを接合することにより、前記基体と前記ポリエステル系樹脂本体とを接合する工程と、を含むことを特徴とする製造方法。
【請求項１２】
前記窒素を含む官能基が、窒素を含む５員環以上の環状構造を有することを特徴とする請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記５員環以上の環状構造が、トリアゾールまたはトリアジン構造であることを特徴とする請求項１２に記載の製造方法。
【請求項１４】
銅合金よりなる基体と、ポリエステル系樹脂本体と、前記基体と前記ポリエステル系樹脂本体との間に配置された化合物層および中間層とを含む銅合金物品の製造方法であって、
過酸化水素水存在下において前記ポリエステル系樹脂本体の表面に紫外光を照射することにより、前記ポリエステル系樹脂本体の表面に、酸素官能基を含む中間層を形成する工程と、
前記基体を酸水溶液で洗浄する工程と、
洗浄した前記基体に、窒素を含む５員環を有する官能基とシラノール基とを有する化合物を含有する溶液を接触させたのち、熱処理することにより、化合物層を形成する工程と、
前記中間層と前記化合物層とを接合することにより、前記基体と前記ポリエステル系樹脂本体とを接合する工程と、を含むことを特徴とする製造方法。
【請求項１５】
前記５員環が、トリアゾール環であることを特徴とする請求項１４に記載の製造方法。
【請求項１６】
過酸化水素水存在下においてポリエステル系樹脂本体の表面に紫外光を照射することにより、前記表面に酸素官能基を含む中間層を形成すること、および
前記表面に形成された前記中間層に、窒素を含む官能基とシラノール基とを有する化合物を接触させた後に熱処理することにより、化合物層を形成することを特徴とするポリエステル系樹脂本体の表面改質する方法。
【請求項１７】
前記窒素を含む官能基が、窒素を含む５員環以上の環状構造を有することを特徴とする請求項１６に記載の表面改質する方法。
【請求項１８】
前記５員環以上の環状構造が、トリアゾールまたはトリアジン構造であることを特徴とする請求項１７に記載の表面改質する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月27日(2018.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管インプラント用の植え込みシステムであって、
長手方向軸線を備えたシースを含み、前記シース内にはルーメンが形成され、前記シースは、遠位開口部を有し、
前記シース内に位置決めされたプッシャを含み、前記プッシャは、前記インプラントを前記シースから送り出すよう前記血管インプラントと接触状態にあり、前記インプラントは、前記シース内の減少プロフィール位置から前記シース外側の拡張留置位置に動き、前記インプラントは、患者の体内に植え込まれるよう前記シースの前記遠位開口部を通って配備可能に構成され、
細長い部分及び前記細長い部分の遠位部分から延びる複数本のアームを備えたシース心出し構造体を含み、前記アームは、前記シースを血管壁から遠ざけて一層心出しされた位置に動かすよう減少プロフィール位置から拡張位置に動くことができ、前記心出し構造体は、前記プッシャに対して動くことができ、
押しつぶし位置で、前記複数本のアームは、前記シース及び前記インプラントの前記遠位開口部の近位側に位置決めされ、拡張位置で、前記複数本のアームは、前記シース及び前記インプラントの前記遠位開口部の近位側に位置決めされる、植え込みシステム。
【請求項２】
前記プッシャは、ルーメンを有し、前記心出し構造体は、前記プッシャの前記ルーメン内に摺動可能に位置決めされている、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記プッシャは、前記インプラントを支持するための肩を形成する段付き部分を有する、請求項１又は２記載のシステム。
【請求項４】
前記心出し構造体は、前記プッシャとは独立して動くことができると共に前記インプラントを通って動くことができる、請求項１〜３のうちいずれか一に記載のシステム。
【請求項５】
前記心出し構造体の前記アームは、頂点のところで互いに接合され、前記細長い部分から遠位方向に延び、半径方向外法に曲がり、そして自由端で終端している、請求項１〜４のうちいずれか一に記載のシステム。
【請求項６】
前記心出し構造体の前記アームは、バスケット状構造体を形成するよう近位頂点のところで互いに接合されており、前記細長い部分から遠位方向に延び、半径方向外法に曲がり、そして遠位端部に収束してバスケット状構造を形成する、請求項１〜４のうちいずれか一に記載のシステム。
【請求項７】
前記インプラントは、血管フィルタを含み、前記血管フィルタは、前記シースからの配備時に拡張形態になる、請求項１〜６のうちいずれか一に記載のシステム。
【請求項８】
前記プッシャは、前記シース内に摺動可能に位置決めされており、前記複数本のアームは、複数本のワイヤから成り、前記複数本のアームは、形状記憶材料で構成されている、請求項１〜７のうちいずれか一に記載のシステム。
【請求項９】
前記心出し構造体は、前記プッシャに取り付けられている、請求項１〜８のうちいずれか一に記載のシステム。
【請求項１０】
前記心出し構造体は、前記プッシャに取り付けられていない、請求項１〜８のうちいずれか一に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月28日(2018.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造物品であって、
ポリエステル修飾ポリウレタンを含む伸縮性基材と；
複数のアニーリングされた銀ナノ粒子およびポリエステル修飾ポリウレタンを含み、基材の上に配置される伸縮性導電性膜であって、ポリエステル修飾ポリウレタンが導電性膜全体に分布する伸縮性導電性膜とを含み、
導電性膜は、
ヘキサデカンを含む有機溶媒混合物内に複数の有機アミン銀ナノ粒子を分散させて銀ナノ粒子インク組成物を生成し、
銀ナノ粒子インク組成物の層を伸縮性基材の表面に堆積させ、その際に、溶媒が基材の少なくとも一部分を溶解し、
堆積した層をアニーリングすることで、基材の少なくとも一部が導電性膜に組み込まれることによって生成され、
導電性膜が、アニーリングされたままの形状の導電性膜に関連する第１の導電性を有し、
この膜が、アニーリングされたままの形状を超える少なくとも一方向に伸ばされたときに、第１の導電性より大きい第２の導電性を有する、製造物品。
【請求項２】
伸縮性導電性膜は、その元々の形状の少なくとも５％分を少なくとも一方向に伸ばすことができる、請求項１に記載の製造物品。
【請求項３】
基材は、電子機器の一部である、請求項１に記載の製造物品。
【請求項４】
溶媒は、デカリンおよびトルエンをさらに含む、請求項１に記載の製造物品。
【請求項５】
溶媒は、デカリンおよび１，２，４−トリメチルベンゼンをさらに含む、請求項１に記載の製造物品。
【請求項６】
製造物品を製造するためのプロセスであって、
ヘキサデカンを含む有機溶媒混合物内に有機アミンで安定化された銀ナノ粒子を分散させて銀ナノ粒子インク組成物を生成し、
複数のアニーリングされた銀ナノ粒子およびポリエステル修飾ポリウレタンを含む伸縮性導電性膜であって、ポリエステル修飾ポリウレタンが導電性膜全体に分布する伸縮性導電性膜を生成することを含み、
導電性膜は、
ポリエステル修飾ポリウレタンを含む基材表面に銀ナノ粒子インク組成物の層を堆積させ、その際に、銀ナノ粒子インク組成物の溶媒が基材表面の少なくとも一部分を溶解して、導電性膜全体に分布するポリエステル修飾ポリウレタンを生成し、
堆積した層をアニーリングして、アニーリングされた銀ナノ粒子を生成することによって形成されて、アニーリングされたままの形状、およびアニーリングされたままの形状に関連する第１の導電性を有し、
さらに、
伸縮性導電性膜を伸ばして、第１の導電性より大きい第２の導電性を導電性膜に付与することを含む、プロセス。
【請求項７】
第１の導電性が約５，０００Ｓ／ｃｍを超える大きさである、請求項６に記載のプロセス。
【請求項８】
伸縮性導電性膜は、アニーリングされたままの形状の少なくとも５％分を少なくとも一方向に伸ばすことができる、請求項６に記載のプロセス。
【請求項９】
溶媒は、約３０°から約６０°の範囲の温度において基材表面を攻撃する溶媒を含む、請求項６に記載のプロセス。
【請求項１０】
溶媒は、デカリンおよびトルエンをさらに含む、請求項６に記載のプロセス。
【請求項１１】
溶媒は、約４０重量％から約６０重量％のインクを含む、請求項６に記載のプロセス。
【請求項１２】
第１の導電性が約１０，０００Ｓ／ｃｍより大きい、請求項６に記載のプロセス。
【請求項１３】
第１の導電性が約５，０００Ｓ／ｃｍより大きく、第２の導電性が約５，０００Ｓ／ｃｍより大きい、請求項６に記載のプロセス。
【請求項１４】
製造物品であって、
ポリエステル修飾ポリウレタン表面と、ポリエステル修飾ポリウレタン表面上に堆積された伸縮性導電性膜であって、複数のアニーリングされた導電性金属ナノ粒子、および導電性膜全体に分布するポリエステル修飾ポリウレタンを含む伸縮性導電性膜とを含み、
導電性膜は、
ヘキサデカンを含む有機溶媒混合物内に複数の安定化されたナノ粒子を分散させて、インク組成物を形成し、
形成されたインク組成物の層をポリエステル修飾ポリウレタン表面上に堆積させ、その際に、溶媒がポリエステル修飾ポリウレタン表面の少なくとも一部を溶解し、
堆積した層をアニーリングして、
ポリエステル修飾ポリウレタン表面の少なくとも一部が導電性膜に組み込まれることで形成され、
導電性膜は、アニーリングされたままの形状の伸縮性導電性膜に関連する第１の導電性を有し、
この導電性膜は、アニーリングされたままの形状を超える少なくとも一方向に伸ばされたときに、第１の導電性より大きい第２の導電性を有する、製造物品。
【請求項１５】
金属ナノ粒子が、銀ナノ粒子を含む、請求項１４に記載の製造物品。
【請求項１６】
金属ナノ粒子は、Ａｇ、Ａｌ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｉｎ、Ａｇ−Ｃｕ、Ｃｕ−ＡｕおよびＮｉナノ粒子からなる群から選択される１つ以上を含む、請求項１４に記載の製造物品。
【請求項１７】
伸縮性導電性膜が堆積されるポリエステル修飾ポリウレタン表面は、折り畳み可能な表面、伸縮性表面、またはねじることが可能な表面を含む、請求項１４に記載の製造物品。
【請求項１８】
導電性膜とポリエステル修飾ポリウレタン表面との間の接着力は、導電性膜自体の凝集力よりも大きい、請求項１４に記載の製造物品。
【請求項１９】
製造物品は電子機器である、請求項１４に記載の製造物品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費電力を計測するエネルギー計測装置であって、
電圧入力端子、
前記電圧入力端子と電気的に接続して電圧値を測定する電圧測定部、
前記測定された電圧値を利用してエネルギー使用情報を計測するエネルギー計測部、および
前記エネルギー使用情報を外部モニタリング装置またはインターネット上のサーバに送受信する通信部を備え、
前記電圧入力端子は、前記エネルギー計測装置を分電盤に固定させ、前記分電盤のブスバーから電圧が入力されるように構成され、前記エネルギー計測装置は、前記分電盤の前記ブスバーと接続する分岐遮断器と互換性があるように構成される、エネルギー計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月22日(2017.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号２で表されるヒトＣＲＴＨ２のアミノ酸配列の１９２番目のグリシンおよび１９４番目のアスパラギン酸の少なくとも一方を認識し、結合する抗体または該抗体断片であり、
該抗体が、以下の（ａ）〜（ｄ）からなる群から選ばれるいずれか１つである、抗体または該抗体断片。
（ａ）抗体重鎖可変領域（以下、ＶＨと略記する）の相補性決定領域（以下、ＣＤＲと略記する）１〜３が、それぞれ配列番号２０〜２２で表されるアミノ酸配列を含み、かつ抗体軽鎖可変領域（以下、ＶＬと略記する）のＣＤＲ１〜３が、それぞれ配列番号２３〜２５で表されるアミノ酸配列を含む抗体、
（ｂ）配列番号４９で表されるアミノ酸配列または配列番号４９で表されるアミノ酸配列中の１８番目のロイシンをメチオニンに、７７番目のアスパラギンをセリンに、９３番目のバリンをスレオニンに、および１１７番目のスレオニンをバリンに置換する改変から選ばれる少なくとも１つの改変が導入されたアミノ酸配列を含むＶＨ並びに配列番号３３で表されるアミノ酸配列または配列番号３３で表されるアミノ酸配列中の２番目のイソロイシンをバリンに、４番目のメチオニンをロイシンに、１５番目のプロリンをロイシンに、および８５番目のアラニンをプロリンに置換する改変から選ばれる少なくとも１つの改変が導入されたアミノ酸配列を含むＶＬを含む抗体、
（ｃ）配列番号４９、５１、５３、５５、５７および５９で表されるアミノ酸配列のいずれか１つを含むＶＨ並びに配列番号３３、３５、３７、３９、４１、４３、４５および４７で表されるアミノ酸配列のいずれか１つを含むＶＬを含む抗体、並びに
（ｄ）配列番号１７で表されるアミノ酸配列を含むＶＨおよび配列番号１９で表されるアミノ酸配列を含むＶＬを含む抗体。
【請求項２】
抗体が、配列番号２で表されるヒトＣＲＴＨ２のアミノ酸配列の１２番目のプロリン、１３番目のイソロイシン、１４番目のロイシン、１５番目のグルタミン酸、１７７番目のアスパラギン酸、１７８番目のグリシン、１７９番目のアルギニン、１８０番目のイソロイシン、１８１番目のメチオニン、１８２番目のシステイン、１８３番目のチロシン、１８４番目のチロシン、１８５番目のアスパラギン、１８６番目のバリン、１８７番目のロイシン、１８８番目のロイシン、１８９番目のロイシン、１９５番目のアルギニン、１９６番目のアスパラギン酸、１９７番目のアラニン、および１９８番目のスレオニンからなる群から選ばれるアミノ酸残基の少なくとも１つを認識し、結合する抗体である請求項１に記載の抗体または該抗体断片。
【請求項３】
抗体が、以下の（ａ）〜（ｇ）からなる群から選ばれるアミノ酸残基の少なくとも１つを認識する抗体である、請求項１または２に記載の抗体または該抗体断片。
（ａ）配列番号２で表されるヒトＣＲＴＨ２のアミノ酸配列の１２番目のプロリン、１４番目のロイシンおよび１５番目のグルタミン酸、
（ｂ）配列番号２で表されるヒトＣＲＴＨ２のアミノ酸配列の１７７番目のアスパラギン酸、１７８番目のグリシン、および１７９番目のアルギニン、
（ｃ）配列番号２で表されるヒトＣＲＴＨ２のアミノ酸配列の１８０番目のイソロイシンおよび１８１番目のメチオニン、
（ｄ）配列番号２で表されるヒトＣＲＴＨ２のアミノ酸配列の１８３番目のチロシン、１８４番目のチロシンおよび１８５番目のアスパラギン、
（ｅ）配列番号２で表されるヒトＣＲＴＨ２のアミノ酸配列の１８７番目のロイシン、１８８番目のロイシンおよび１８９番目のロイシン、
（ｆ）配列番号２で表されるヒトＣＲＴＨ２のアミノ酸配列の１９５番目のアルギニン、並びに
（ｇ）配列番号２で表されるヒトＣＲＴＨ２のアミノ酸配列の１９６番目のアスパラギン酸および１９８番目のスレオニン。
【請求項４】
抗体が、下記（ａ）〜（ｈ）からなる群から選ばれる少なくとも１つの特徴を有する抗体である請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗体または該抗体断片。
（ａ）ヒトＣＲＴＨ２のリガンド存在下でヒトＣＲＴＨ２に対する反応性が低下しない、
（ｂ）中和活性を有しない、
（ｃ）抗体依存性細胞傷害（ＡＤＣＣ）活性を有する、
（ｄ）マスト細胞およびＴｈ１細胞の少なくとも一方に反応しない、
（ｅ）好酸球、好塩基球、Ｔｈ２細胞および２型自然リンパ球（ＩＬＣ２）から選ばれる少なくとも一つの細胞に反応する。
（ｆ）アゴニスト活性を有しない、
（ｇ）ヒトＣＲＴＨ２のリガンドによるシグナルを増強しない、並びに
（ｈ）活性化状態または不活性化状態のヒトＣＲＴＨ２に対する反応性が変化しない。
【請求項５】
抗体が、ヒトＦｃ領域を含む抗体である、請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の抗体または該抗体断片。
【請求項６】
抗体が、モノクローナル抗体である請求項１〜５のいずれか１項に記載の抗体または該抗体断片。
【請求項７】
抗体が、遺伝子組換え抗体である請求項１〜６のいずれか１項に記載の抗体または該抗体断片。
【請求項８】
遺伝子組換え抗体が、ヒト型キメラ抗体、ヒト型ＣＤＲ移植抗体およびヒト抗体から選ばれるいずれか１つの遺伝子組換え抗体である、請求項７に記載の遺伝子組換え抗体または該抗体断片。
【請求項９】
抗体が、サルＣＲＴＨ２に結合する抗体である請求項１〜８のいずれか１項に記載の抗体または該断片。
【請求項１０】
Ｆａｂ、Ｆａｂ'、Ｆ（ａｂ'）２、ｓｃＦｖ、ｄｉａｂｏｄｙ、ｄｓＦｖおよびＣＤＲを含むペプチドから選ばれるいずれか１つの抗体断片である請求項１〜９のいずれか１項に記載の該抗体断片。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の抗体または該抗体断片を産生するハイブリドーマ。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の抗体または該抗体断片をコードするＤＮＡ。
【請求項１３】
請求項１２に記載のＤＮＡを含有する組換え体ベクター。
【請求項１４】
請求項１３に記載の組換え体ベクターを宿主細胞に導入して得られる形質転換株。
【請求項１５】
請求項１１に記載のハイブリドーマまたは請求項１４に記載の形質転換株を培地に培養し、培養物中に請求項１〜１０のいずれか１項に記載の抗体または該抗体断片を生産蓄積させ、該培養物から抗体または該抗体断片を採取することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の抗体または該抗体断片の製造方法。
【請求項１６】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の抗体または該抗体断片を有効成分として含有する、ヒトＣＲＴＨ２が関係する疾患の治療剤。
【請求項１７】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の抗体または該抗体断片を有効成分として含有する、ヒトＣＲＴＨ２が関係する疾患の診断剤。
【請求項１８】
ＣＲＴＨ２が関係する疾患がアレルギー性疾患、自己免疫疾患、好酸球増多および機能亢進の少なくとも一方を伴う疾患、Ｔｈ２細胞の増多および機能亢進の少なくとも一方を伴う疾患、または２型自然リンパ球（ＩＬＣ２）の増多および機能亢進の少なくとも一方を伴う疾患である請求項１６または１７に記載の剤。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月7日(2018.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
釣り糸を前方に繰り出すスピニングリールであって、
竿装着部を有するリール本体と、
前記リール本体の側部に回転可能に設けられるハンドルと、
前記リール本体に前後方向に移動可能に支持されたスプールと、
前記リール本体に対して回転可能であり、前記スプールに釣り糸を巻き付けるように構成されるロータと、
前記ハンドルの回転を前記ロータに伝達する回転伝達経路を有する第１回転伝達機構と、
前記リール本体に移動可能に設けられる制動操作部材と、
前記制動操作部材の操作に応じて前記ロータを制動するロータ制動機構と、
前記リール本体に移動可能に設けられるクラッチ切換部材と、
前記回転伝達経路に設けられ、前記クラッチ切換部材によって、前記ハンドルの回転を前記ロータに伝達するオン状態と、伝達しないオフ状態と、に切り換え可能なクラッチ機構と、
前記クラッチ機構を、前記クラッチ切換部材の移動に応じて前記オン状態と前記オフ状態とに制御するクラッチ制御機構と、
前記クラッチ機構よりもハンドル側で前記回転伝達経路に設けられ、前記ハンドルの回転に応じて前記ハンドルの回転を前記ロータに伝達する第２回転伝達機構と、
を備えるスピニングリール。
【請求項２】
前記第２回転伝達機構は、前記ハンドルの回転に応じて発生する遠心力によって、前記回転を伝達する、請求項１に記載のスピニングリール。
【請求項３】
前記第１回転伝達機構は、
前記前後方向と食い違う左右方向に沿って配置され前記ハンドルが一体回転可能に連結される駆動軸と、
前記駆動軸に一体回転可能に設けられる駆動ギアと、
前記前後方向に沿って配置され、前記駆動ギアにかみ合うピニオンギアと、を有し、
前記クラッチ機構は、前記ピニオンギアと前記ロータとの間に配置される、請求項１又は２に記載のスピニングリール。
【請求項４】
前記ピニオンギアの糸巻き取り方向と逆の方向の回転を禁止する逆転禁止機構をさらに備える、請求項３に記載のスピニングリール。
【請求項５】
前記ロータは、前記リール本体に対して回転可能な円板状の壁部、及び前記壁部の外周側に一体形成される筒部を含む装着部を有し、
前記ロータ制動機構は、
前記筒部の内周面に対向して配置され、前記ピニオンギアと一体回転可能に連結され、前記制動操作部材によって前記筒部の内周面に向けて押圧される制動部材と、
前記制動部材の外周面に接触可能に、前記筒部の内周面に設けられた環状の第１制動シューと、を有する、請求項３又は４に記載のスピニングリール。
【請求項６】
前記制動部材は、
前記ピニオンギアに対して一体回転可能、かつ第１位置と、前記第１位置よりも前方の第２位置と、に前後移動可能な移動部材と、
前記移動部材に第３位置と、前記第３位置よりも径方向外方の第４位置と、の間で径方向に移動自在に取り付けられ、前記制動操作部材によって押圧され、前記第１制動シューに接触可能なドラム部材と、
前記ドラム部材を前記第４位置から前記第３位置に向けて付勢し、かつ前記第３位置に保持する第１付勢部材と、
を有する、請求項５に記載のスピニングリール。
【請求項７】
前記制動部材は、前記制動操作部材と前記ドラム部材の間に配置されたラジアル転がり軸受をさらに有する、請求項６に記載のスピニングリール。
【請求項８】
前記移動部材は、
前記ピニオンギアに一体回転可能かつ軸方向移動不能に連結された筒状の第１移動部材と、
前記第１移動部材に一体回転可能かつ軸方向移動自在に連結され、前記ドラム部材が前記径方向に移動自在に連結される円板状の第２移動部材と、
を有する、請求項６又は７に記載のスピニングリール。
【請求項９】
前記ロータ制動機構は、前記クラッチ機構が前記オン状態の場合、前記ロータの糸繰り出し方向の回転を規制する回転規制部を有する、請求項６から８のいずれか１項に記載のスピニングリール。
【請求項１０】
前記回転規制部は、前記ロータの前記糸繰り出し方向の回転を所定の制動力で制動する、請求項９に記載のスピニングリール。
【請求項１１】
前記回転規制部は、前記移動部材と、前記ドラム部材と、の間に設けられる複数のディスク部材を有する、請求項９又は１０に記載のスピニングリール。
【請求項１２】
前記クラッチ機構は、
前記複数のディスク部材のいずれか一つに設けられる第１係合部と、
前記壁部に設けられ、前記第１係合部に係合して前記ピニオンギアと前記ロータと、を一体回転可能に連結する第２係合部と、を有する、請求項１１に記載のスピニングリール。
【請求項１３】
前記クラッチ制御機構は、
第１カム部を有し、前記リール本体に設けられるカム受け部と、
前記第１カム部に係合する第２カム部を有し、前記第１カム部と前記第２カム部との係合によって、前記クラッチ切換部材の移動に応じて、前記リール本体に対して前記ピニオンギアの軸回りに回転可能かつ軸方向に移動し、前記移動部材を前記第１位置から前記第２位置に向けて押圧するクラッチカムと、
前記移動部材を前記第２位置から前記第１位置に付勢する第２付勢部材と、を有し、
前記クラッチ機構は、前記移動部材が前記第２位置に配置されると、前記オン状態になり、前記第１位置に配置されると前記オフ状態になる、請求項６から１２のいずれか１項に記載のスピニングリール。
【請求項１４】
前記制動操作部材は、前記リール本体に揺動自在に装着され、第５位置と、前記第５位置よりも前記竿装着部から離反する第６位置と、に保持され、かつ前記第５位置から前記竿装着部に接近する方向に揺動自在であり、操作が終わると前記第５位置に戻るように構成され、
前記クラッチ切換部材は、前記制動操作部材が前記第５位置から前記第６位置に移動すると、前記移動部材が前記第１位置から前記第２位置に移動するように、前記制動操作部材及び前記クラッチカムに連結される、請求項１３に記載のスピニングリール。
【請求項１５】
前記ドラム部材は、周方向の少なくとも一カ所に他の部分よりも重い回転バランス調整部を有し、
前記第２回転伝達機構は、遠心力によって、前記ドラム部材を径方向外方に移動させて前記第１制動シューに接触させることによって、前記ハンドルの回転を前記ロータに伝達する、請求項６から１４のいずれか１項に記載のスピニングリール。
【請求項１６】
前記第２回転伝達機構は、
前記ドラム部材の外周面と前記筒部の内周面との間に配置され、前記ドラム部材の外周面に一端が固定され、前記ドラム部材の前記外周面に沿うように湾曲する弾性体製のアーム部材と、
前記アーム部材の他端に固定された磁石と、
を有する、請求項６から１４のいずれか１項に記載のスピニングリール。
【請求項１７】
前記第２回転伝達機構は、
前記第１制動シューを押圧可能な第７位置と、前記第１制動シューから離反した第８位置と、に径方向移動自在に前記ドラム部材に設けられた少なくとも一つの第２制動シューと、
遠心力によって前記第７位置に移動した前記第２制動シューを前記第８位置に戻す第３付勢部材と、を有する、請求項６から１４のいずれか１項に記載のスピニングリール。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月3日(2018.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体への超音波の送信と前記被検体からの超音波エコーの受信とを繰り返し行う超音波送受信部と、
前記被検体の体内状態を表す複数の超音波画像を、前記被検体から順次受信した超音波エコーに基づいて生成する画像処理部と、
生成された複数の超音波画像における動体の動き評価を行う動き評価部と、
を有し、
前記動き評価部は、前記動き評価のために対比すべき超音波画像間の間隔を、生成された複数の超音波画像のフレームレートに基づいて、フレーム枚数単位で可変に設定する間隔設定部を有する、
超音波画像診断装置。
【請求項２】
前記動き評価部は、
設定されたフレーム枚数の間隔を有する一対の超音波画像間の変動を表す変動画像を生成する変動画像生成部をさらに有する、
請求項１に記載の超音波画像診断装置。
【請求項３】
前記動き評価部は、
設定されたフレーム枚数の間隔をそれぞれ有する複数対の超音波画像から生成された複数の変動画像を統合することにより、前記複数対の超音波画像を含む超音波画像群の動き評価値を有する動き評価値画像を生成する動き評価値画像生成部と、
生成された動き評価値画像に含まれる動き評価値から前記動体の動き評価値を抽出する動き評価値抽出部と、
抽出された動き評価値を含む情報を出力する動き評価結果出力部と、
を有する、請求項２に記載の超音波画像診断装置。
【請求項４】
前記動き評価値画像生成部は、前記複数の差分画像における変動値の積又は和を求めることにより、前記第１の差分画像と前記第２の差分画像とを統合する、
請求項３に記載の超音波画像診断装置。
【請求項５】
前記動き評価部は、
生成された動き評価値画像又は抽出された動き評価値を表す動体抽出画像を、生成された動き評価値画像に含まれる動き評価値の分布又は総和に基づいて補正する画像補正部をさらに有する、
請求項２に記載の超音波画像診断装置。
【請求項６】
前記動き評価値抽出部は、
生成された動き評価値画像に含まれる動き評価値のうち、閾値との比較結果が所定基準を満たすものを、前記動体の動き評価値として抽出する、閾値処理と、
生成された動き評価値画像に含まれる動き評価値画像に対して、生成された動き評価値画像に対応する超音波画像の輝度値に基づく重み付けをした値を、前記動体の動き評価値として抽出する、重み付け処理と、
の少なくとも一方を実行する、
請求項３に記載の超音波画像診断装置。
【請求項７】
前記画像処理部は、
出力された情報に含まれる抽出された動き評価値に応じて表示輝度を上げること、表示色を異ならせること又は表示色を濃くすることにより前記動体を強調した超音波画像を表示部に表示させる、
請求項２に記載の超音波画像診断装置。
【請求項８】
生成された複数の超音波画像のフレームレートは、前記超音波送受信部の超音波送信深度、前記超音波送受信部のプローブタイプ、前記画像処理部の超音波画像生成におけるコンパウンド数、又は前記画像処理部の超音波画像生成における高調波に基づく画像化の有無に応じて変動する、
請求項１に記載の超音波画像診断装置。
【請求項９】
前記動体は、穿刺針であることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の超音波画像診断装置。
【請求項１０】
被検体への超音波の送信と前記被検体からの超音波エコーの受信とを繰り返し行う超音波送受信部と、
前記被検体の体内状態を表す複数の超音波画像を、前記被検体から順次受信した超音波エコーに基づいて生成する画像処理部と、
生成された複数の超音波画像における動体の動き評価を行う動き評価部と、
を有する超音波画像診断装置において実行される超音波画像処理方法であって、
前記動き評価のために対比すべき超音波画像間の間隔を、生成された複数の超音波画像のフレームレートに基づいて、フレーム枚数単位で可変に設定する、
超音波画像処理方法。
【請求項１１】
被検体への超音波の送信と前記被検体からの超音波エコーの受信とを繰り返し行う超音波送受信部と、
前記被検体の体内状態を表す複数の超音波画像を、前記被検体から順次受信した超音波エコーに基づいて生成する画像処理部と、
生成された複数の超音波画像における動体の動き評価を行う動き評価部と、
を有する超音波画像診断装置のコンピュータに、
前記動き評価のために対比すべき超音波画像間の間隔を、生成された複数の超音波画像のフレームレートに基づいて、フレーム枚数単位で可変に設定する間隔設定機能を実現させるための超音波画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月27日(2018.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者に有利な１又は複数の種類の特典状態を有する弾球遊技機であって、
遊技領域を流下する遊技球が常時入球可能な複数の普通入賞口と、
始動口への入球に起因して予め定められた条件が充足された後、予め定められた期間にわたり前記普通入賞口を作動口に設定する設定手段と、
前記作動口に入球すると、前記特典状態の１つである特別遊技に移行し、複数回にわたり大入賞口を連続的に開放する特別遊技手段と、を備え、
予め定められた期間において遊技者に付与される賞球数を、該期間において遊技領域に向けて発射された遊技球の数で除算した値をベースとし、
前記普通入賞口を狙った遊技球の連続的な発射を開始した後、予め定められた時間内に該普通入賞口への入球が生じ、且つ、前記特典状態ではない場合において、該普通入賞口を狙って遊技球を発射した時に遊技者の持球が増加しないベースとなるよう前記遊技釘の配置又は角度とすること、
を特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の弾球遊技機において、
前記設定手段は、前記条件が充足された後、予め定められた遅延時間が経過した後に、前記普通入賞口を前記作動口に設定すること、
を特徴とする弾球遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の弾球遊技機において、
前記遅延時間が経過した際に、その旨を報知する報知手段をさらに備えること、
を特徴とする弾球遊技機。
【請求項４】
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の弾球遊技機において、
前記条件の充足に起因して、予め定められた順番で前記普通入賞口を選択する選択手段をさらに備え、
前記設定手段は、前記条件が充足された後、前記選択手段により選択された前記普通入賞口を前記作動口に設定すること、
を特徴とする弾球遊技機。
【請求項５】
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の弾球遊技機において、
前記条件の充足に起因して乱数を抽出し、該乱数に応じて前記普通入賞口を選択する選択手段をさらに備え、
前記設定手段は、前記条件が充足された後、前記選択手段により選択された前記普通入賞口を前記作動口に設定すること、
を特徴とする弾球遊技機。
【請求項６】
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の弾球遊技機において、
遊技者からの指示に応じて前記普通入賞口を選択する選択手段をさらに備え、
前記設定手段は、前記条件が充足された後、前記選択手段により選択された前記普通入賞口を前記作動口に設定すること、
を特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題に鑑みてなされた請求項１に係る発明は、遊技者に有利な１又は複数の種類の特典状態を有する弾球遊技機であって、 遊技領域を流下する遊技球が常時入球可能な複数の普通入賞口と、始動口への入球に起因して予め定められた条件が充足された後、予め定められた期間にわたり前記普通入賞口を作動口に設定する設定手段と、前記作動口に入球すると、前記特典状態の１つである特別遊技に移行し、複数回にわたり大入賞口を連続的に開放する特別遊技手段と、を備え、予め定められた期間において遊技者に付与される賞球数を、該期間において遊技領域に向けて発射された遊技球の数で除算した値をベースとし、前記普通入賞口を狙った遊技球の連続的な発射を開始した後、予め定められた時間内に該普通入賞口への入球が生じ、且つ、前記特典状態ではない場合において、該普通入賞口を狙って遊技球を発射した時に遊技者の持球が増加しないベースとなるよう前記遊技釘の配置又は角度とすること、を特徴とする弾球遊技機に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、普通入賞口の狙い打ちを開始した後、一定時間内に該普通入賞口への入球が生じ、且つ、特典状態でない場合に普通入賞口への入球により遊技者の持球が増加しないベースとなるよう遊技釘の配置又は角度とされている。このため、特別遊技への移行に過度に時間を要したり、特別遊技等が行われていない時に、遊技者に過度な利益が付与されるのを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月5日(2018.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技中に抽選契機が発生すると、所定の抽選を実行する抽選実行手段と、
前記所定の抽選が実行されると、図柄を変動表示させた後に図柄を停止表示させる図柄表示手段と、
閉鎖状態から開放状態へ移行する可変入賞装置と、
前記所定の抽選の結果が当選に該当すると、前記可変入賞装置を前記閉鎖状態から前記開放状態へ移行させる特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、
前記可変入賞装置の内部に設けられ、所定の条件が満たされると、遊技球が通過可能となる特定領域と、
遊技球が前記特定領域を通過したことを検出する特定領域通過検出手段と、
前記特別遊技の実行中に前記特定領域通過検出手段により遊技球の通過が検出されると、所定の遊技状態と比較して有利な条件が適用された有利遊技状態に移行させる有利遊技状態移行手段と、
前記所定の条件が満たされている状態で前記特定領域通過検出手段により遊技球の通過が検出されなかったことに基づいて、遊技球が前記特定領域を通過しなかったことに対応する特定演出を実行する特定演出実行手段と
を備える遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記特定演出実行手段は、
前記図柄の停止表示中は、前記特定演出を実行しないことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の遊技機において、
前記特定演出実行手段は、
前記特定演出を継続して実行している状況において前記所定の抽選の結果が当選に該当すると、前記図柄の変動表示中は前記特定演出を継続して実行し、前記図柄の停止表示中に前記特定演出を終了することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月5日(2018.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿トレイにセットされる原稿を給紙する給紙手段と、
給紙された前記原稿を搬送し、排紙する搬送手段と、
搬送される前記原稿の画像読み取りを行う画像読取手段と、
読み取った画像を外部出力するための出力手段と
を備え、
前記搬送手段による前記原稿の排紙が完了してから、少なくとも前記画像読取手段が読み取った画像データの外部出力を前記出力手段が完了するまでの間、前記搬送手段を駆動し、前記給紙手段の駆動は停止させている原稿待機制御を実行することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記画像読取手段が読み取った画像データの外部出力を前記出力手段が完了した後で、前記給紙手段の駆動を再開することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記原稿待機制御は、前記原稿の排紙が完了または前記画像データの外部出力が完了してから所定時間が経過するまでの間に亘って実行されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記原稿トレイに原稿がセットされたことを検知する原稿検知手段を備え、
前記原稿の排紙完了後または前記画像データの外部出力完了後、前記原稿検知手段により原稿が検知されているときに、前記原稿待機制御を実行することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記搬送手段は、前記画像読取手段の下流側近傍に一対のみ設けられた搬送ローラ対を有し、前記搬送ローラ対によって、前記画像読取手段によって読み取られた原稿が前記画像読取装置から排紙されることを特徴とする請求項４に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記原稿待機制御を実行させる第１の駆動方式と、
前記搬送手段による前記原稿の排紙が完了したときに、前記搬送手段の駆動を止める第２の駆動方式とのいずれか一方を選択できる駆動方式選択手段を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記原稿の排紙が完了または前記画像読取手段が読み取った画像データの外部出力を前記出力手段が完了してから所定時間が経過すると、前記原稿待機制御を終了して前記搬送手段の駆動を停止し、
前記原稿待機制御を繰り返し実行するときに、
繰り返し実行された読み取り処理における画像データの外部出力を完了してから前記給紙手段の駆動が再開されるまでの時間のうちの１つ以上を基に、
次回の読み取り処理における画像データの外部出力を完了してから次の前記搬送手段の駆動を停止するまでの前記所定時間を決定することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記画像読取手段への画像読み取りを所定枚数毎に行う枚数指定スキャンモードを有し、
前記原稿待機制御を、前記枚数指定スキャンモードの実行中に実行することを特徴とする請求項１から６に記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の画像読取装置は、原稿トレイにセットされる原稿を給紙する給紙手段と、給紙された前記原稿を搬送し、排紙する搬送手段と、搬送される前記原稿の画像読み取りを行う画像読取手段と、読み取った画像を外部出力するための出力手段とを備え、前記搬送手段による前記原稿の排紙が完了してから、少なくとも前記画像読取手段が読み取った画像データの外部出力を前記出力手段が完了するまでの間、前記搬送手段を駆動し、前記給紙手段の駆動は停止させている原稿待機制御を実行する。