【事件の表示】
　特願２０００−１７８３５０「液晶装置並びにこれを備えた電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２３日出願公開、特開２００１−　７５０７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年６月１４日（優先権主張平成１１年６月２９日）の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１４年９月２４日付手続補正書及び平成１５年１月２３日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
「可撓性を有する第１基板と第２基板とが対向して配置され、周縁部にシール材を有する液晶パネル、及び前記液晶パネルの前記第１基板側に配置されており押圧により位置情報の入力を行う入力部を備えた液晶装置であって、
　前記第２基板は、前記第１基板よりも高い可撓性を有し、
　前記液晶パネルの前記第２基板を支持する支持部を有し、
　前記支持部は、前記シール材が形成された領域と平面的に重なる部位において前記２基板を支持し、
　前記液晶パネルの背面側には、前記支持部及び前記第２基板により形成される間隙が設けられてなることを特徴とする液晶装置。」
　
２　引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平９−９０３１６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はタッチパネル付き液晶表示装置に関し、さらに詳しく言えば、タッチパネルに加えられる押圧力によって表示の品質が影響を受けることがないようにしたタッチパネル付き液晶表示装置に関するものである。」（段落【０００１】）
（２）「【００１２】本発明は、このような従来の問題を解決するためになされたもので、その目的は、タッチパネル側から押圧力が加えられても表示に影響が出ず、装置全体の厚さをより一層薄くできるようにしたタッチパネル付き液晶表示装置を提供することにある。」（段落【００１２】）
（３）「【００１５】本発明によれば、上記のように背面ガラスが前面ガラスよりも薄く形成されているため、前面ガラスに押圧力が加えられた際、それに追従して背面ガラスがしなるように変形する。これにより、液晶が封入されているギャップがほぼ当初幅のままに保たれ、干渉色がほとんど発生することもなく、また、コントラスト低下も生じない。」（段落【００１５】）
（４）「【００１８】
【発明の実施の形態】次に、本発明の技術的思想をよりよく理解するうえで、図１ないし図３を参照しながらその実施の形態について説明する。なお、これらの図において、先に説明した図４の液晶表示装置と同一もしくは同一と見なせる部分には、それと同じ参照符号が付けられている。
【００１９】図１は液晶表示素子１ａと感圧式タッチパネル２とを直接的に組み合わせた本発明による一実施例の断面図で、図２にはその一部拡大断面図が示されている。これによると、液晶表示素子１ａは前面ガラス基板１１と背面ガラス基板１２ａとを備えているが、この場合、背面ガラス基板１２ａには前面ガラス基板１１よりも厚さの薄いガラス基板が用いられている。
【００２０】このように、背面ガラス基板１２ａを薄くした意図は、前面ガラス基板１１よりもしなり易さを得るためであり、本発明において、背面ガラス基板１２ａの厚さは前面ガラス基板１１の厚さの２／３とされる。なお、材質は前面ガラス基板１１および背面ガラス１２ａともに、一般的によく用いられているソーダガラスなどの透明な無機ガラスであってよい。
【００２１】図示されていないが、従来と同様に前面ガラス基板１１および背面ガラス基板１２ａの各一方の面には、ＩＴＯ膜などからなる透明電極が所定のパターンをもって形成されている。前面ガラス基板１１と背面ガラス基板１２ａは、それらの各電極形成面の間に周辺封着材（シール材）１３を挟んで対向的に配置され、その周辺封着材１３にて囲まれたセル内に液晶１４が封入されている。また、ガラス基板１１，１２ａの他方の面、すなわちその外表面側にはそれぞれ偏光板１５，１６が貼り付けられている。
【００２２】タッチパネル２は、先に説明した図４の液晶表示装置に用いられているものと同一であるためその説明は省略するが、本発明ではこのタッチパネル２は前面ガラス基板１１上に密着するように配置されている。この例では、前面ガラス基板１１上の偏光板１５の周囲部分に両面接着テープ４を配置し、この両面接着テープ４にて液晶表示素子１ａとタッチパネル２とを一体的に接合するようにしている。
・・・
【００２４】一方、図３にはこのタッチパネル付き液晶表示装置に照明ユニット５を組み合わせて透過型とした場合の例が示されている。・・・」（段落【００１８】〜【００２４】）
（５）「【００３０】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、液晶表示素子とタッチパネルとを組み合わせたタッチパネル付き液晶表示装置において、液晶表示素子の背面ガラス基板の厚さを前面ガラス基板よりも薄く、好ましくは前面ガラス基板の厚さの２／３以下としたことにより、押圧力に対して表示が影響されず、また、コントラスト低下も生じなくすることができる。
【００３１】したがって、タッチパネルを液晶表示素子に対して、それらの間に間隙を設けることなく組み合わせることが可能となり、より一層薄型化されたタッチパネル付き液晶表示装置を提供することができる。」（段落【００３０】〜【００３１】）
（６）【図３】から、照明ユニット５が液晶表示素子１ａの前面ガラス基板１１を支持していること、及び液晶表示素子１ａの背面ガラス基板１２ａと照明ユニット５との間に隙間が設けられていることが看取される。
　
３　対比
　本願発明と引用例の記載事項とを対比する。
（ａ）引用例に記載の「前面ガラス基板１１」及び「背面ガラス基板１２ａ」は、それぞれ本願発明の「第１基板」及び「第２基板」に相当し、また引用例の段落【００１５】に「前面ガラスに押圧力が加えられた際、それに追従して背面ガラスがしなるように変形する。」と記載されていることなどからみて、該「前面ガラス基板１１」及び「背面ガラス基板１２ａ」は、可撓性を有するものといえる。
（ｂ）引用例に記載の「周辺封着材１３」は、本願発明の「シール材」に相当する。
（ｃ）引用例に記載の「液晶表示素子１ａ」は、同引用例の段落【００１９】及び【００２１】に、それぞれ「液晶表示素子１ａは前面ガラス基板１１と背面ガラス基板１２ａとを備えている」及び「前面ガラス基板１１と背面ガラス基板１２ａは、それらの各電極形成面の間に周辺封着材（シール材）１３を挟んで対向的に配置され」と記載されていることからみて、本願発明の「可撓性を有する第１基板と第２基板とが対向して配置され、周縁部にシール材を有する液晶パネル」に相当するといえる。
（ｄ）引用例に記載の「感圧式タッチパネル２」は、押圧により位置情報の入力を行うものであることが明らかであり、また同引用例の段落【００２２】に「このタッチパネル２は前面ガラス基板１１上に密着するように配置されている。」と記載されているように、液晶表示素子１ａ（液晶パネル）の  前面ガラス基板１１（第１基板）上に配置されたものであるから、本願発明の「前記液晶パネルの前記第１基板側に配置されており押圧により位置情報の入力を行う入力部」に相当する。
（ｅ）引用例に記載の背面ガラス基板１２ａ（第２基板）は、同引用例の段落【００２０】に「背面ガラス基板１２ａを薄くした意図は、前面ガラス基板１１よりもしなり易さを得るためであり」と記載されているように、前面ガラス基板１１（第１基板）よりも高い可撓性を有するものである。
（ｆ）引用例に記載の「照明ユニット５」は、液晶表示素子１ａの前面ガラス基板１１を支持する「支持部」とみることができる。
（ｇ）引用例の【図３】に示されたタッチパネル付き液晶表示装置に照明ユニット５を組み合わせた構成は、液晶表示素子１ａの背面ガラス基板１２ａと照明ユニット５との間に隙間が設けられたものであるから、液晶表示素子１ａ（液晶パネル）の背面側に照明ユニット５（支持部）及び背面ガラス基板１２ａ（第２基板）により形成される間隙が設けられるものであるといえる。
（ｈ）引用例の【図３】に示されたタッチパネル付き液晶表示装置に照明ユニット５を組み合わせた構成が、液晶表示素子１ａ（液晶パネル）及び感圧式タッチパネル２（入力部）を備えたものであって、照明装置ユニット５（支持部）を有するものであることは明らかである。
　以上の（ａ）〜（ｈ）を考慮すると、引用例には、「可撓性を有する第１基板と第２基板とが対向して配置され、周縁部にシール材を有する液晶パネル、及び前記液晶パネルの前記第１基板側に配置されており押圧により位置情報の入力を行う入力部を備えた液晶装置であって、前記第２基板は、前記第１基板よりも高い可撓性を有し、前記液晶パネルの前記第１基板を支持する支持部を有し、前記液晶パネルの背面側には、前記支持部及び前記第２基板により形成される間隙が設けられてなる液晶装置」の発明が記載されており、
本願発明と引用例に記載の発明とは、
「可撓性を有する第１基板と第２基板とが対向して配置され、周縁部にシール材を有する液晶パネル、及び前記液晶パネルの前記第１基板側に配置されており押圧により位置情報の入力を行う入力部を備えた液晶装置であって、前記第２基板は、前記第１基板よりも高い可撓性を有し、支持部を有し、前記液晶パネルの背面側には、前記支持部及び前記第２基板により形成される間隙が設けられてなる液晶装置」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点：
　本願発明では、支持部が液晶パネルの第２基板を支持するものであって、シール材が形成された領域と平面的に重なる部位において第２基板を支持するものであるのに対して、
　引用例に記載の発明では、支持部が液晶パネルの第１基板を支持する点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　液晶パネルの支持構造として、シール材が形成された領域と平面的に重なる部位において液晶パネルの背面側基板を支持する構造は、周知であり（実願昭５１−５６８３９号（実開昭５２−１４８０８２号）のマイクロフィルム及び特開平９−５７４４号公報を参照）、またこの周知の支持構造を、引用例に記載の発明の如き入力部を備えた液晶装置に適用することに、格別の阻害要因も見出せないから、引用例に記載の発明に上記周知の支持構造を適用して、本願発明の技術的事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、本願発明の効果も当業者が予測し得る程度のことにすぎない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載の発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。