【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９１８０３号「車載用ナビゲーション装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月１１日出願公開、特開平　８−２６１７８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 【１】手続の経緯
　本願は、平成７年３月２４日の出願であって、平成１４年１０月８日付けで拒絶査定されたところ、平成１４年１２月４日付けで審判請求と同時に明細書の記載を補正する手続補正がなされ、平成１５年１月２７日付けで前置報告書が提出されたものである。
　
【２】平成１４年１２月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
平成１４年１２月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正の内容（補正後の本願発明）
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲をその手続補正書による明細書の記載のとおりに補正し、その特許請求の範囲の請求項１、２の記載のとおりに補正しようとするものであるところ、その請求項１は次のとおりである。
「【請求項１】　時刻や季節等の時間要素により周辺の通行を回避すべき施設の位置情報と前記時間要素データとを含む地図データを記憶した地図データ記憶手段と、
　車両位置と車両方位とを検出する車両位置検出手段と、
　地図データを用いて出発地と目的地とを結ぶ最適な経路を探索し誘導経路データとして誘導経路記憶手段に記憶させる経路探索手段と、
　地図データを用いて車両位置周辺の地図画像を車両位置マークとともに描画し、表示手段に画面表示させる地図画像描画手段と、
　誘導経路データを用いて経路誘導を行う経路誘導手段と、
　現在時刻を計測する計時手段と、を備えた車載用ナビゲーション装置において、
　前記経路探索手段は、前記経路探索時に現在時刻と地図データを参照して、前記回避すべき施設の周辺を回避する経路を探索し、
　該回避する経路が探索できた場合には、該回避する経路を誘導経路として表示し、
　該回避する経路が探索できなかった場合には、前記施設の周辺を通行する経路を誘導経路として採用する、
　ことを特徴とする車載用ナビゲーション装置。」（以下、「本願補正発明」という。）
　
（２）補正前の本願発明
　本件補正の対象となる補正前の明細書は平成１４年９月１７日付けで補正された明細書であって、その特許請求の範囲には請求項１、２が記載されているところ、その請求項１は次のとおりである。
「【請求項１】　時刻や季節等の時間要素により周辺の通行を回避すべき施設の位置情報と前記時間要素データとを含む地図データを記憶した地図データ記憶手段と、車両位置と車両方位とを検出する車両位置検出手段と、地図データを用いて出発地と目的地とを結ぶ最適な経路を探索し誘導経路データとして誘導経路記憶手段に記憶させる経路探索手段と、地図データを用いて車両位置周辺の地図画像を車両位置マークとともに描画し、表示手段に画面表示させる地図画像描画手段と、誘導経路データを用いて経路誘導を行う経路誘導手段と、現在時刻を計測する計時手段と、を備えた車載用ナビゲーション装置において、前記経路探索手段は、前記経路探索時に現在時刻と地図データを参照して、前記回避すべき施設の周辺を回避する経路を探索し、誘導経路として表示することを特徴とする車載用ナビゲーション装置。」
　
（３）上記本件補正に対する当審の判断
（３−１）独立特許要件について
　上記本件補正は、補正前の請求項１の総括的構成である車載用ナビゲーション装置として、「該回避する経路が探索できた場合には、該回避する経路を誘導経路として表示し、該回避する経路が探索できなかった場合には、前記施設の周辺を通行する経路を誘導経路として採用する」との発明特定事項をさらに付加してこれを限定したものと認められる。
　したがって、補正後の請求項１に係る本件補正は、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そこで、本件補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（「本願補正発明」）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定の適合するか）について、以下に検討する。
　
（３−２）引用刊行物
Ａ.引用発明
１.特開平６−２０８６９９号公報
(1)原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物１（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　
　　ａ.「【請求項１】車両が走行する道路データと前記道路データに関連した情報が格納された道路データ記憶手段と、前記車両の現在位置を検出する現在位置検出手段と、前記車両の目的地を前記道路データ上に設定する目的地設定手段と、前記現在位置から前記目的地への推奨経路を前記道路データ上で探索する経路探索手段と、交通渋滞に陥ったときに、前記道路データおよび道路データに関連した情報を用いて、前記推奨経路における交通渋滞となっている道路を予測する渋滞予測手段とを備えた車両用経路案内装置。
　　　　　　　　　　　　・・（略）・・
【請求項９】前記道路データに関連する情報として前記道路データ記憶手段に格納されている渋滞時の重み係数を用いて、前記渋滞予測手段の予測した前記推奨経路上の交通渋滞となっている道路に重み付けを施し、重み付け道路情報を生成する渋滞重み付け手段を設け、前記経路探索手段が、前記現在位置から前記目的地までの当該渋滞を回避した推奨経路を、前記重み付け道路情報を用いて探索することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の車両用経路案内装置。」（【特許請求の範囲】）
　
　　ｂ.「【産業上の利用分野】この発明は、地図上に現在位置と目的地間の推奨経路を表示する車両用経路案内装置に関するものである。」（【０００１】）
　
　　ｃ.「【発明が解決しようとする課題】従来の車両用経路案内装置は以上のように構成されているので、交通渋滞に対する対応はなされておらず、推奨経路を走行中に、乗員の知らない場所で、なおかつ交通情報も得られないような場所で交通渋滞に陥った場合、どのあたりまでこの渋滞が続いているのか予測がつかず不便であるという問題点があった。
　この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、推奨経路を走行中に交通渋滞に陥った場合、渋滞となっている道路の予測が可能な車両用経路案内装置を得ることを目的とする。」（【０００５】〜【０００６】）
　
　　ｄ.「【実施例】
実施例１.以下、この発明の実施例１を図について説明する。図１はこの発明の一実施例による車両用経路案内装置の機能構成を示すブロック図であり、図２はその機器構成を示すブロック図である。図１において、２１は車両の現在位置を検出する現在位置検出手段であり、２２は車両の目的地の設定を行う目的地設定手段である。２３は渋滞の有無を検出する渋滞検出手段であり、２４は現在位置と目的地の間の推奨経路を探索する経路探索手段である。２５は交通渋滞となっている道路に渋滞の重み付けを施す渋滞重み付け手段であり、２６は推奨経路における交通渋滞となっている道路を予測する渋滞予測手段である。２７は乗員に推奨経路の提示、および渋滞となっている道路の提示を行う提示手段であり、２８は道路データおよび道路データに関する情報を記憶している道路データ記憶手段、２９は交通渋滞の距離を算出する渋滞距離演算手段である。
　また、図２において、３１はこの車両用経路案内装置の全体の制御・処理を行って図１に示す各手段を実現する制御部であり、例えばＲＯＭ，ＲＡＭなどのメモリ４１、入力回路４２、および出力回路４３をＣＰＵ４４に接続したマイクロコンピュータによって構成されている。３２はグローバル・ポジショニング・システム（Global Positionig System、以下ＧＰＳという）の人工衛星からの電波を受信して、受信情報を制御部３１に送るＧＰＳ受信機であり、３３はキースイッチ、ライトペン、赤外線タッチスイッチ等の入力器具によって構成され、入力された情報に対する制御信号を制御部３１に送る操作部である。３４は例えばＲＯＭによって構成され、道路データおよび道路データに関する情報を記憶している地図データ記憶部であり、３５は制御部３１からの表示信号に従って画像の表示を行う、例えばＣＲＴディスプレイなどによる表示部である。３６は車両運転時のブレーキングを検出するブレーキセンサ、３７は選択されているギヤを検出するギヤセンサであり、３８は車両の走行速度を検出する車速センサである。」（【００２７】〜【００２８】）
　
　　ｅ.「なお、図１における現在位置検出手段２１はどのような方式であっても差し支えなく、例えば図２に示すＧＰＳ受信機３２を利用したものであってもよいし、距離センサの出力および方位センサの出力と地図データから車両の位置を検出する装置であっても、ビーコン受信機を利用したものであっても、ロランＣ受信機を使用するものであってもよい。その機能としては、一定間隔（例えば１秒間隔）で車両の現在位置と車両の向いている方位が得られるものである。また、目的地設定手段２２もどのような方式であっても差し支えはなく、例えば図２の操作部３３のように乗員が目的地を設定するための操作機を用いたものであってもよいし、地名により地点を設定するものであっても、緯度経度座標により地点を設定するものであってもよい。その機能としては、乗員が目的地を設定したときに、その情報を経路探索手段２４へ伝えるものである。」（【００２９】）
　
　　ｆ.「渋滞重み付け手段２５は、渋滞予測手段２６から得られる渋滞道路に対応した道路データに対して、渋滞の重み付けを施すものである。また、渋滞予測手段２６は渋滞検出手段２３にて「渋滞有り」が検出された時、推奨経路と道路データにより、その道路形態から推奨経路において渋滞の発生元となっている交差点を推定し、交通渋滞となっている道路を予測したうえで、交通渋滞が発生していると予測された道路を予測渋滞情報として渋滞重み付け手段２５及び渋滞距離演算手段２９へ渡すものである。さらに、提示手段２７は、現在位置検出手段２１からの車両現在位置及び車両の向いている方位と、道路データ記憶手段２８からの道路データと、経路探索手段２４により探索した推奨経路と、渋滞距離演算手段２９からの渋滞情報を乗員に提示するものである。例えば、図２の表示部３５とその表示制御回路とからなり、道路地図の拡大，縮小表示，地図に重ねあわせた経路の表示，目的地を入力するための地図の選択表示，目的地の表示，車両現在位置の表示，車両の方位表示等の機能がある。」（【００３１】）
　
　　ｇ.「道路データ記憶手段２８は道路データ及び道路データに関する情報を、図２の地図データ記憶部３４に記憶するものであり、図３に示すようなデータが格納されている。その図３において、線が交差している「○」印の部分が交差点を示し、それぞれの交差点に１０１〜１１６の番号が付けられている。この「○」印を結ぶ直線は各交差点間の道路を表しており、直線上の数値がその距離（単位はｋｍ）であり、括弧（　）付きの数値は平均走行速度（単位はｋｍ／ｈ）を表している。また、括弧〔　〕付きの数値は道路種別で、例えば〔１〕は高速道路、〔２〕は国道、〔３〕は都道府県道、〔４〕は主要地方道、〔５〕はその他の道路を示し、○付きの数値は道路の幅員で、例えば○１は道路の幅員が１３.０ｍ以上、○２は道路の幅員が５.５ｍ以上〜１３.０ｍ未満、○３は道路の幅員が３.０ｍ以上〜５.５ｍ未満、○４は道路の幅員が３.０ｍ未満を示している。なお、トンネルが存在する道路には“トンネル”を示し、橋が存在する道路には“橋”を示している。」（【００３２】）
　
　　ｈ.「次に動作について説明する。まず、図１において、現在位置から目的地までの推奨経路を探索し、推奨経路走行中に陥った場合、交通渋滞を回避する経路を自動的に探索し、交通渋滞の距離を計算し、交通渋滞を回避する経路と交通渋滞となっている道路と交通渋滞の距離を乗員に提示する動作について図４のフローチャートを用いて説明する。
　まず図１における目的地設定手段２２により、乗員の希望する目的地を設定する（ステップＳＴ１）。次に現在位置検出手段２１より車両の現在位置を取り込み（ステップＳＴ２）、経路探索手段２４により、道路データ記憶手段２８から道路データを取り込み（ステップＳＴ３）、前記現在位置に最も近い交差点を出発地交差点とし、前記目的地に最も近い交差点を目的地交差点とし、出発地交差点から目的地交差点までの推奨経路を探索する（ステップＳＴ４）。例えば、図５は道路データ記憶手段２８より取り込んだ道路データを示しており、図において「目的地」はステップＳＴ１で設定された目的地を示し、「現在位置Ａ」はステップＳＴ２で取り込んだ車両の現在位置を示しているため、目的地交差点が交差点１０７であり、出発地交差点は交差点１０１となる。従って、この場合、経路探索手段２４は距離，時間とも最短である交差点１０１，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，１０７という交差点番号列（図５において太線で示す）を推奨経路として、ステップＳＴ４で探索する。
　このステップＳＴ４で探索された推奨経路は提示手段２７により、道路データ記憶手段２８からの道路データと、現在位置検出手段２１からの車両の現在位置及び車両の方位とあわせて乗員に提示される（ステップＳＴ５）。その後は、現在位置検出手段２１より車両の現在位置を取り込み（ステップＳＴ６）、もし車両の現在位置が目的地に達したならば処理を終了し、そうでなかった場合は処理をステップＳＴ８に渡す（ステップＳＴ７）。次に渋滞検出手段２３により、車両が交通渋滞に陥ったかどうかを車両の走行状態、例えば走行速度により渋滞を検出する（ステップＳＴ８）。ステップＳＴ８において、「渋滞有り」を検出した場合には処理をステップＳＴ１０へ進め、そうでなければステップＳＴ５へ処理を戻す（ステップＳＴ９）。渋滞検出手段２３により「渋滞有り」が検出された場合には、渋滞予測手段２６によって、交通渋滞となっている道路を予測し、予測した渋滞道路の情報を予測渋滞情報として渋滞距離演算手段２９および渋滞重み付け手段２５へ送信する（ステップＳＴ１０）。
　次に渋滞距離演算手段２９により、交通渋滞の距離を計算し（ステップＳＴ１１）、計算した交通渋滞の距離、およびステップＳＴ１０で予測した予測渋滞情報を、提示手段２７に転送して乗員に提示する（ステップＳＴ１２）。例えば、図５の道路データにおいて、渋滞予測手段２６によりステップＳＴ１０で予測した予測渋滞情報が、交差点１０３，１０４，１０５，１０６，という交差点番号列であった場合、渋滞の距離は交差点１０３，１０４，１０５，１０６，を結んだ道路の距離の合計とし、渋滞の距離は、０．８＋０．８＋０．８＝２．４となり渋滞の距離はおよそ２．４ｋｍとなる。
　次に渋滞重み付け手段２５において、渋滞予測手段２６からの予測渋滞情報をもとに道路データに対して渋滞の重み付け、例えば道路の距離を５倍、走行速度を１／５倍と設定し（ステップＳＴ１３）、処理をステップＳＴ４に戻す。そして、ステップＳＴ４にて再度、経路探索手段２４により現在位置検出手段２１からの車両現在位置と、目的地設定手段２２からステップＳＴ１で設定された目的地をもとに、前記現在位置に最も近い交差点を出発地交差点とし前記目的地に最も近い交差点を目的地交差点とし、ステップＳＴ１３で重み付けを行った道路データを用いて、前記出発地交差点から前記目的地交差点までの推奨経路を探索して提示手段２７へ送信する。
　図６はステップＳＴ１３で渋滞の重み付けを行った道路データであり「現在位置Ｂ」（図６では「×」で示す）は渋滞検出手段２３で交通渋滞を検出した時の車両現在位置である。渋滞予測手段２６で予測された予測渋滞情報により、交差点１０３，１０４，１０５，１０６を結ぶ道路が渋滞しているとして、例えば道路の距離を５倍、走行速度を１／５倍とする重み付けが行われる。このような重み付けが行われた図６に示す道路データをもとに、現在位置に最も近い交差点である交差点１０３を出発地交差点とし、ステップＳＴ１で設定された目的地に最も近い交差点である交差点１０７を目的地交差点として、経路探索手段２４により出発地交差点から目的地交差点への経路探索を行うと、走行距離，走行時間共に最短である交差点１０３，１０８，１０９，１１０，１１１，１０７という交差点番号列（図６では太線で示す）が探索される。
　提示手段２７はこのようにしてステップＳＴ４で探索された経路を乗員に提示する（ステップＳＴ５）。ここで、図７はステップＳＴ４とステップＳＴ１２により、道路データ、車両現在位置および車両の向いている方向、渋滞の距離、予測渋滞情報、推奨経路を、図２の表示部３５に表示した場合の一提示例であり、図中には道路データが表示されており、図において「×」は車両の現在位置及び車両の向いている方向を示し「◇」の連なりにより渋滞している道路を示し、表示部下方に渋滞の距離を示し、太線により渋滞を回避する推奨経路を提示している。」（【００３４】〜【００４０】）
　
　　ｉ.「実施例２４．次にこの発明の実施例２４を図について説明する。この実施例２４は渋滞に陥った時刻を検出し、検出した時刻をもとに渋滞統計データから渋滞している道路を予測するものであり、図２０に渋滞に陥った時刻を検出し、検出した時刻をもとに渋滞統計データから渋滞している道路を予測する、この実施例２４における渋滞予測手段２６の詳細なブロック図を示す。図において５１は、現在の時刻、例えば「１９９２年、１１月、３０日、月曜日、１８時、３２分、２８秒」等を検出するための時計などによる現在時刻検出手段である。５２は、各交差点で渋滞が発生する統計的な時刻を、各交差点番号と対応させて格納した渋滞統計データ記憶手段であり、例えば以下の表６に示す情報を格納している。
　この表６は、渋滞が発生する統計的な時刻を各交差点に対応させた、渋滞統計データを示す一覧表であり、表において「交差点番号」欄に示す番号は各交差点の交差点番号を示しており、例えば道路データ記憶手段２８に格納される、図３に示した道路データの交差点番号と対応している。「渋滞時刻情報」欄に示す情報は、対応する交差点番号で示される交差点で渋滞が発生する統計的な時間帯を示しており、表６の場合には、交差点１０３で渋滞が発生すると思われる時間帯は「午前６時３０分〜午前８時３０分」となる。
　また、５３は、図１の渋滞検出手段２３で「渋滞有り」が検出されると、前記現在時刻検出手段５１から現在時刻を取り込み、現在交通渋滞が発生している交差点番号を前記渋滞統計データ記憶手段５２より抽出して、予測渋滞情報を作成する予測渋滞情報作成手段である。
　次に図２０に示した渋滞予測手段２６において、渋滞が発生している道路を予測する際の動作の手順を図２１のフローチャートを用いて説明する。まず現在時刻検出手段５１より現在時刻を取り込み（ステップＳＴ１８１）、渋滞統計データ記憶手段５２よりステップＳＴ１８１で取り込んだ時刻の渋滞統計データを取り込む（ステップＳＴ１８２）。次に予測渋滞情報作成手段５３により、ステップＳＴ１８２で取り込んだ渋滞統計データをもとに予測渋滞情報を作成し、その予測渋滞情報を図１の渋滞重み付け手段２５及び渋滞距離演算手段２９へ送信する（ステップＳＴ１８３）。
　例えばステップＳＴ１８１で取り込んだ現在時刻が「１９９２年、１１月、３０日、月曜日、８時、１０分、２８秒」であり、渋滞統計データ記憶手段５２に格納される渋滞統計データが表６に示すデータであった場合、時刻「８時１０分」が含まれる渋滞時刻情報を持つ交差点番号を全て抽出し、抽出された交差点で結ばれている道路が渋滞道路であると判断して、道路データをもとに予測渋滞情報を作成する。この場合に抽出される交差点は、交差点１０２，１０３，１０４，１０９，１１４，となり、交差点１０２，１０３，１０４，１０９，１１４，という交差点番号列が予測渋滞情報となる。」（【０１１９】〜【０１２４】）
　
　　ｊ.「実施例２５．なお、上記実施例２４では、渋滞統計データとして、統計的な渋滞時刻の情報を各交差点に対応させて格納したものを示したが、交差点と交差点を結ぶ道路毎に対応させて、上り方向への統計的な渋滞情報と、下り方向への統計的な渋滞情報を、それぞれ格納するようにしてもよい。・・（中略）・・実施例３３．また、上記実施例２９では、渋滞統計データとして、統計的な渋滞時刻の情報のみを各交差点に対応して格納したものを示したが、交差点と交差点を結ぶ道路毎に対応させて、上り方向への統計的な渋滞情報と、下り方向への統計的な渋滞情報を、それぞれ格納し、統計的な渋滞期間として、例えば渋滞する月、渋滞する日、渋滞する曜日、そして渋滞する時間の統計的な情報を格納し、さらに渋滞による影響度、例えば渋滞が発生しているときの車両の平均走行速度を格納して、それぞれの項目について学習するようにしてもよい。」（【０１２５】〜【０１４２】）
　
(2)以上の記載によれば、以下のことが明らかである。
ア.まず、記載ｇ及び図３から、（機能としての）道路データ記憶手段２８は、少なくとも、「交差点」及び交差点と交差点とを結ぶ「道路」を（機器の）地図データ記憶部３４に記憶するものである。また、例えば記載ｂ、ｄ、ｆ等の記載の趣旨から、道路データ記憶手段２８に記憶した道路データを表示部３５に表示したものが道路地図であると認められるから、前記道路データは「地図データ」であるといえる。そして、引用例の地図データ記憶部３４即ち地図データ記憶手段に記憶した前記地図データ（道路データ）が、少なくとも交差点と交差点とを結ぶ道路（又は前記交差点）の「位置情報」を含むことは、当業者に自明のことである。
イ.記載ｅから、その現在位置検出手段２１は、車両位置と車両方位とを検出するものであってもよい。
ウ.記載ａないしｈ及び図６、７から、その経路探索手段２４は、前記地図データを用いて出発地と目的地とを結ぶ推奨経路即ち最適な経路を探索するものである。そして、引用例には必ずしも明記されていないが、その経路探索手段２４は、前記探索した最適な経路を誘導経路データとして一時的にせよ（何らかの）誘導経路記憶手段に記憶させるものと認められる。
エ.記載ｂ、ｄ、ｆ及び図７から、その提示手段２７は、少なくとも地図データを用いて車両位置周辺の地図画像を車両現在位置（×印）とともに描画し、表示部３５即ち表示手段に画面表示させる地図画像描画手段を備える。
オ.その制御部３１は、前記誘導経路データを用いて経路誘導を行う経路誘導手段であるといえ、また、その現在時刻検出手段５１は、現在時刻を計測する計時手段であるといえる。
カ.引用例において、交通渋滞となっている道路は回避すべき又は回避する道路である。そして、記載ａ（【請求項９】）及び記載ｆないしｊから、その渋滞予測手段２６が渋滞に陥った時刻をもとに渋滞している道路を予測する例えば実施例２４（又は実施例２５ないし３３）の場合においては、前記経路探索手段２４は、前記経路探索時に現在時刻と地図データ及び渋滞統計データとを参照して、前記回避すべき道路を回避する経路を探索し、該回避する経路を推奨経路として表示部３５に表示するものと認められ、その場合、前記経路の探索は、道路データ記憶手段即ち地図データ記憶手段に格納されている渋滞時の重み係数を用いて、推奨経路即ち誘導経路上の交通渋滞となっている道路に重み付けを施し、重み付け道路情報を生成する渋滞重み付け手段を設け、前記経路探索手段が、前記回避すべき道路を回避する経路（誘導経路）を、前記重み付け道路情報を用いて探索することとなることは明らかである。そして、例えば記載ｉないしｊ及び表６ないし８から、その回避すべき道路（又は交差点）は、時間帯や曜日等の時間要素により通行を回避すべき道路（又は交差点）であるといえることも明らかである。
キ.上記カ.から、上記ア.において、その地図データは、時間帯や曜日等の時間要素により通行を回避すべき道路（又は交差点）の少なくとも「位置情報」を含むといえ、また、その渋滞統計データ記憶手段５２は前記時間要素データを記憶したものといえることも明白である。
　そして、その総括的構成としての「車両用経路案内装置」は、「車載用ナビゲーション装置」と言い換えることができる。
　
(3)以上のことから、上記引用例には、自明の事項も含め少なくとも次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「時間帯や曜日等の時間要素により通行を回避すべき道路（又は交差点）の位置情報を含む地図データを記憶した地図データ記憶手段（３４）及び前記時間要素データを記憶した渋滞統計データ記憶手段（５２）と、
　車両位置と車両方位とを検出する車両位置検出手段（２１）と、
　地図データを用いて出発地と目的地とを結ぶ最適な経路を探索し誘導経路データとして誘導経路記憶手段に記憶させる経路探索手段（２４）と、
　地図データを用いて車両位置周辺の地図画像を車両位置マークとともに描画し、表示手段に画面表示させる地図画像描画手段と、
　誘導経路データを用いて経路誘導を行う経路誘導手段（３１）と、
　現在時刻を計測する計時手段（５１）と、を備えた車載用ナビゲーション装置において、
　前記経路探索手段は、前記経路探索時に現在時刻と地図データ及び渋滞統計データとを参照して、前記回避すべき道路（又は交差点）を回避する経路を探索し、
　前記経路の探索は、地図データ記憶手段に格納されている渋滞時の重み係数を用いて、誘導経路（推奨経路）上の交通渋滞となっている道路に重み付けを施し、重み付け道路情報を生成する渋滞重み付け手段を設け、前記経路探索手段が、前記回避すべき道路を回避する経路を、前記重み付け道路情報を用いて探索し、該回避する経路を誘導経路として表示する
　ことを特徴とする車載用ナビゲーション装置。」
　
Ｂ.周知技術
(1)２.特開平６−１３７８８１号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物２には、図面と共に以下の記載がある。
　
　　ａ.「【請求項１】　入力された出発地点と目的地点とから経路探索開始点と経路探索終了点とを設定し、当該開始点と終了点の間の経路を探索し、この探索経路を含む地図を画面に表示することにより誘導を行う車両用経路誘導装置において、
　道路情報を経路探索の対象となる探索ランクと、対象外とする探索外ランクに区別して記憶する道路ランク記憶手段と、
　前記経路探索時に前記目的地点の周辺の探索外ランクの道路を探索ランクに変更する探索ランク変更手段と、
　前記変更された探索ランクに基づき経路探索を行う経路算出部と、を有することを特徴とする車両用経路誘導装置。」（【特許請求の範囲】）
　
　　ｂ.「【産業上の利用分野】本発明は、車両に搭載され、目的地までの経路を画像表示などによって誘導する車両用経路誘導装置に関するものである。」（【０００１】）
　
　　ｃ.「図１には本装置の構成を示すブロック図が示されている。道路、地名、建造物名、河川名などの情報を記憶する地図情報記憶部１０が設けられており、この必要に応じて記憶されている地図情報を読みだすことができるようになっている。また、現在の自車両の位置を測定するための衛星航法システム（以下ＧＰＳと記す）を利用したＧＰＳレシーバ１４と、地磁気に基づき自車両の進行方位を検出する方位センサ１６と、ステアリングの操舵角より変更進路を検出するステアリングセンサ１７と、車輪の回転数により走行距離を検出する距離センサ１８が設けられており、これらのセンサの検出結果に基づき現在位置測定部１２は自車両の現在位置を確定する。」（【００１０】）
　
　　ｄ.「目的地点までの経路誘導を行う場合には、目的地点を入力部１９により後述する表示部の画面上で指示したり、地名などにより入力し、現在位置測定部１２により算出された現在位置から目的地に至る経路を演算部２０に含まれる経路算出部２２により算出し、この算出された経路を経路記憶部２４に記憶する。この経路算出については後述する。」（【００１１】）
　
　　ｅ.「図３、４にて具体的に説明する。図３には駅前付近の地図が示されている。駅１２０の正面には駅前ロータリ１２４が設けられ、このロータリ１２４と幹線道路１２２を結ぶのが接続道路１２６、１２８である。この駅１２０が目的地点でなく単なる通過地点であった場合、駅前ロータリ１２４は交通の流れが悪く、また接続道路１２６、１２８も商店街であり、人通りや荷物の集配車も多く走行しにくいことが多いので、これらの道を避けて幹線道路１２２に沿って走行するのが望ましい。よって、初期の設定は幹線道路１２２を探索ランクとし、その他の道路を対象外ランクとすることが適切である。図中では探索ランクの道路を実線表示し、対象外ランクの道路は破線としている。」（【００１６】）
　
(3)以上の記載から、以下のことが明らかである。
ア.記載ｃにおいて、道路、地名、建造物名、河川名などの情報を記憶した地図情報記憶部１０は、それらの情報の少なくとも位置情報を含む地図データを記憶したものであることは当業者に自明である。
イ.したがって、記載ｄにおける、駅前ロータリ１２４や商店街１２６、１２８という情報も、前記地図情報記憶部１０が記憶した道路に係る情報であり、地図情報記憶部１０は、それらの情報の少なくとも位置情報を含む地図データを記憶した地図データ記憶手段であると認められる。
ウ.記載ｄから、その車両用経路誘導装置（車載用ナビゲーション装置）は、少なくとも、地図データを用いて出発地（現在位置）と目的地とを結ぶ最適な経路を探索し、誘導経路データとして経路記憶部２４（誘導経路記憶手段）に記憶させる経路算出部２２（経路探索手段）を備えるといえる。
エ.記載ｅから、上記駅前ロータリや商店街は、少なくとも通行を回避すべき道路であり、その経路算出部２２（経路探索手段）は、経路探索時に少なくとも地図データを参照して、前記回避すべき駅前ロータリや商店街を回避する経路を探索することが記載されているといえる。
　
(4)したがって、上記刊行物２には、車両用経路誘導装置（車載用ナビゲーション装置）において、少なくとも、通行を回避すべき商店街（又は駅前ロータリ）の位置情報を含む地図データを記憶した地図情報記憶部１０（地図データ記憶手段）と、地図データを用いて出発地と目的地とを結ぶ最適な経路を探索し誘導経路データとして経路記憶部２４（誘導経路記憶手段）に記憶させる経路算出部２２（経路探索手段）とを備え、前記経路算出部２２（経路探索手段）は、経路探索時に少なくとも地図データを参照して、前記回避すべき商店街（又は駅前ロータリ）を回避する経路を探索する技術が開示されているといえる。
　
(5)３.特開昭６１−５９３８６号公報
　本願出願前に頒布された上記刊行物３には図面と共に以下の記載がある。
　
　　ａ.「１.　速度計を有し中央ユニットと連結する測定ユニットと、出発位置と目的地の入力用および出発位置と目的地間走行ルートの表示用に前記中央ユニットに接続する通信ユニットを具え、その中央ユニットが道路網の地理学的データを記憶する大容量記憶装置と制御ユニットとすべてが一般の通信線と接続する位置決め手段とを含み、その制御ユニットが前記出発位置と前記目的地間走行ルートを補助記憶装置からの地理学的データを使用して決定するためのルート決定ユニットを含み、その位置決め手段が測定データを受取るため前記測定ユニットの出力と接続される第１の入力を持ち、出発位置受信後次の車両位置座標と移動中の車両の走行方向を前記測定データから決定するために備えられる道路車両用ナビゲーションシステムにおいて、前記測定ユニットが車両の横加速度を測定する加速時計を含み、前記位置決め手段が車両の測定される横加速度と速度から次の車両位置座標と移動中の車両の走行方向を繰り返し発生するよう備えられることを特徴とする道路車両用ナビゲーションシステム。」（【特許請求の範囲】）
　
　　ｂ.「この発明の目的は、それによって車両の位置が前述の欠点の起らない位置決め装置で正確に決定され得るナビゲーションシステムを提供することである。
　すなわち本発明に関わる車両ナビゲーションシステムは、前記測定ユニットが車両の横加速度を測定する加速度計を含み、前記位置決めが車両の測定される横加速度と速度から次の車両位置座標と移動中の車両の走行方向を繰り返し発生するよう備えされることを特徴とするものである。」（４頁１３欄２−１１行）
　
　　ｃ.「第２図は本発明に関わる道路移動の車両に作りつけられた車両ナビゲーションシステムの主要構成部を示す。車両ナビゲーションシステムは制御ユニット1,例えば移動データ、アドレスおよび制限信号用通信バス４に接続される第１のマイクロプロセッサ（Motorola 68000）を含んでいる。このバスはまたワーキングメモリ、例えばRAM,と大容量記憶装置３に接続している。大容量記憶装置３はコンパクト・ディスク・メモリ（CD−ROM）で形成され、それはコンパクト・ディスク・プレーヤ上で動作し、それは例えば車両が装備する音声装置の部分を形成する。このコンパクト・ディスクにディジタルの形で記憶されるデータは、ある国の道路網の地理学的データやその一部またはその国の街路名、観光地、ホテルなどである。ナビゲーションシステムはさらにA/D変換器５のそれぞれの入力に接続する加速度計６と速度計７（多分オドメーダ）を備えている。A/D変換器５は順次に第２のマイクロプロセッサ８に接続されている。A/D変換器５と第２のマイクロプロセッサ８はともに車両のナビゲーションシステムの位置決め手段12を形成している。位置決め手段は推測航法データ処理システムを構成する。この第２のマイクロプロセッサはなかんずく速度計７と加速度計６によって測定される速度ｖと横加速度から車両の位置座標を計算する。第２のマイクロプロセッサ８は同様にバス４に接続される。バス４に接続するものとしてキーボードならびに／またはデータパッドを含む通信ユニット18がある。このキーボードならびに／またはデータパッドにより、使用者はナビゲーションシステムにデータを導入する。これらデータは例えば出発位置、目的地や主要なハイウェイまたは観光道路を介するような可能な好適なルートである。通信ユニット18はさらに音声発生器14を介してバス４と接続する拡声器10やさらに表示装置11に接続される画像発生器15を含んでいる。拡声器10は車両が装備する音声設備の１部を形成する。拡声器ならびに／または画像表示装置を介して使用者には目的地に到達するためたどるべき道路の情報が与えられる。ナビゲーションシステムにとって拡声器と画像表示装置の両者を備えることは必要でなく、２者のうち１つで十分である。」（８頁２７欄２行−同２９欄５行）
　
　　ｄ.「第２図に関わるナビゲーションシステムの動作をさらに説明する前に、コンパクト・ディスクに記憶される地理データをより詳細に説明する必要がある。
　第３図は、道路網20の１部を示す。道路データの翻訳は直線部分に分割される道路の軸に基づいてなされる。各線分は出発点と到達点を有している。出発点と到達点に属する座標それは基準系の原点に関して座標（x,y,z）の位置ベクトルを表わす。各線分はその基準系ですくなくとも１つの位置ベクトルで表わすこともできる。２つまたはそれ以上の道路がまた１つの位置ベクトルで表わされる結節点21で互いに交差している。道路の同一の部分に属する位置ベクトルはセグメントと名付けられる。１セグメントは常に２つの結節点を結んでいる。道路網はかくてセグメントのセット（組）からなる。道路が直線路(23)である時セグメントは１つのベクトルのみと、そのベクトルとともに２つの結節点を結ぶセグメントにより表わされる。一方道路が曲線である時セグメントは付加的に数多のブレーク点を有する。ブレーク点22は曲線通路の部分を記述する次の位置ベクトルの最初の点を表わす。真直ぐな道路セグメントはセグメントのセットの第１のサブセットを形成し、曲線の道路セグメントは第２のサブセットを形成する。
　あるセグメントへの所属は、そのセグメントの位置に依存する場所名と街路名または道路番号で、それらはまたコンパクト・ディスクに記憶されている。これは場所名と街路名または道路番号に基づいて探索するのを可能にする。一般にこのようなセグメントはコンパクト・ディスクにデータブロックとして記憶されている。データブロックは以下のものを有する。
−地区別の県名
−場所名（町、村等）
−街路名または道路番号
−座標x,y（とワーキングが３次元の時はｚ）
−曲線セグメントについてはブレーク点座標。
−道路の性能を特徴付ける荷重要素ψ、
　例えば主要ハイウェイ（自動車専用）は低い荷重要素を充当し、商店街は高い荷重要素を充当する；
−セグメントの２つの結節点は（例えばデータブロックでは１つまたはそれ以上のはっきり決められるビット値またははっきり決められる位置）のように特徴付けられる；
−１方向または２方向通りの表示、一方通行の時は方向指示；
−そのセグメントに接続する道路はコード化や他のメモリ場所を参照するアドレスにより関連するデータブロックにまた含まれる；
−交通照明、障害物の存在やセグメントの他の地形学上のデータのような特別の情報を持つ場所の参照。
例えばホテルやガソリンスタンド等の住所（と電話番号）のような他の情報はまたコンパクト・ディスクに記憶することができる。」（８頁３０欄５行−９頁３３欄２行）
　
　　ｅ.「第２図に示されるナビゲーションシステムに適合する車両の運転者がそのナビゲーショシステムが使用しようとする時には、運転者がキーボードまたはデータパッド９を介してナビゲーションシステムに出発位置（地区別、場所別、街路名と道路番号）とまた目的地を取りこむことからはじまる。出発位置は例えばその目的のために用意される不揮発性メモリから呼びこまれ、それには、前述のナビゲーション操作から決定される車両の最終到達位置が記憶されている。数多くの選択権を備えるナビゲーションシステムを提供することが可能で、その選択権で運転者は１つまたはそれ以上の選択をナビゲーションシステムに通知することができ、例えばある町を正に通過する代わりに車専用道路または巡回道路を介する好適なルートの選択のごとく。公知の選択法としては例えばナビゲーションシステムと運転者間の設問応答の対話形式でなされる。ナビゲーションシステムは、例えば表示スクリーン11に現われる設問とキーボード９を介する運転者の応答という形で可能な選択を報告する。たどるべきルートの決定に際してはナビゲーションシステムは運転者の意志を考慮に入れる。
　運転者がナビゲーショシステムに必要なデータを通知すると、数多のセグメント用データは制御ユニット１の制御のもとに普通容量の記憶部３から呼び出され、ワーキングメモリ２に記憶される。
　ワーキングメモリと制御ユニットはともにルート決定ユニットの仕事を遂行する。この数多のセグメントはルートを決定するために必要なセグメントを具える。この数多のセグメントの呼出しの目的は、CD ROMが普通容量の記憶部３として使用される時、コンパクト・ディスク・プレーヤの必要性がナビゲーションの目的に非常に簡単に使用されることで、従ってプレーヤ音声ディスクの操作のための工程の合間に使用でき、ルートのすみやかな自動的決定をすることができる。たどるべきルートの決定と・・（中略）・・簡単なコンパスにより決定される。出発点としての最初の座標、（x0,y0）で、第１のマイクロプロッサは、ワーキングメモリから呼び出された車両によって取られるルートの次のセグメントを定めるベクトル用のアドレスを決める。」（９頁３３欄１５行−１０頁３６欄１８行）
　
(6)以上の記載から、以下のことが明らかである。
ア.記載ｃにおいて、コンパクト・ディスク（大容量記憶装置３）にディジタルの形で記憶されるある国の道路網の地理学的データは、地図データであるといえる。又、その一部またはその国の街路名、観光地、ホテル、ガソリンスタンドなどのデータが前記コンパクト・ディスクに記憶されている。
　したがって、刊行物３のコンパクト・ディスク即ち地図データ記憶手段は、少なくとも観光地、ホテル、ガソリンスタンドなどのデータの位置情報を含む地図データを記憶したものであるといえる。
イ.記載ｃの特に「−道路の性能を特徴付ける荷重要素ψ、例えば主要ハイウェイ（自動車専用）は低い荷重要素を充当し、商店街は高い荷重要素を充当する」との記載において、「荷重要素」とは、セグメント（道路）を通過する走行時間等の所謂リンクコストを意味するものであって、走行時間の重み付け係数を意味し、商店街は主要ハイウエイに比しより高い荷重要素即ちより多くの走行時間を要することを意味するものと認められ、また、その「商店街」は、前記の所謂「セグメント（道路）」の範疇に属するものであって、その位置情報を含めてコンパクト・ディスクに記憶されるデータの一部をなすものと認められる。
ウ.例えば記載ｄから、その車両ナビゲーションシステム（車載用ナビゲーション装置）は、少なくとも、上記地図データを用いて出発地と目的地とを結ぶ最適な経路を探索し、たどるべきルート（好適なルート、誘導経路データ）としてワーキングメモリ２（誘導経路記憶手段）に記憶させるルート決定ユニット（経路探索手段）を備えるものと認められる。
オ.上記ウ.に示された高い荷重要素を充当された商店街は、少なくともその通行を回避すべき商店街（道路）となることは、一般常識から当業者が当然のこととして理解するところである。そして、刊行物３の上記ルート決定ユニット（経路探索手段）は、そのたどるべきルートの決定（経路探索）時に少なくとも上記地図データを参照して、この高い荷重要素を充当された商店街を回避する経路即ち前記回避すべき商店街を回避する経路を探索することとなることも技術常識から明らかである。
　
(7)したがって、上記刊行物３には、車両ナビゲーションシステム（車載用ナビゲーション装置）において、少なくとも、通行を回避すべき商店街の位置情報を含む地図（道路データ）を記憶した大容量記憶装置３（コンパクト・ディスク、地図データ記憶手段）と、地図データを用いて出発地と目的地とを結ぶ最適な経路を探索し、たどるべきルート（好適なルート、誘導経路データ）としてワーキングメモリ２（誘導経路記憶手段）に記憶させるルート決定ユニット（経路探索手段）とを備え、前記ルート決定ユニット（経路探索手段）は、たどるべきルートを決定する時（経路探索時）に少なくとも地図データを参照して、前記回避すべき商店街を回避する経路を探索する技術が開示されているといえる。
　
(8)以上の刊行物２、３の記載から、車載用ナビゲーション装置において、少なくとも次の技術が本願出願前周知であったものと認められる。
「通行を回避すべき商店街（又は駅前ロータリなど）の少なくとも位置情報を含む地図データを記憶した地図データ記憶手段と、地図データを用いて出発地と目的地とを結ぶ最適な経路を探索し誘導経路データとして誘導経路記憶手段に記憶させる経路探索手段とを備え、前記経路探索手段は、前記経路探索時に少なくとも地図データを参照して、前記回避すべき商店街（又は駅前ロータリなど）を回避する経路を探索する」技術。
　
（３−３）対比
　本願補正発明（前者）と引用発明（後者）とを対比すると、前者にいう「周辺の通行を回避すべき施設」も後者の「通行を回避すべき道路（又は交差点）」も、共に少なくとも何らかの（地図データ上の）「（周辺又はその場所の）通行を回避すべき場所」であるといえ、また、両者は共に少なくとも（時刻や季節又は時間帯や曜日等の）時間要素データを記憶する記憶手段を備えるといえる点では一致するから、結局、両者は以下の一致点及び相違点を有することとなる。
（一致点）
「（時刻や季節又は時間帯や曜日等の）時間要素により（周辺又はその場所の）通行を回避すべき場所の少なくとも位置情報を含む地図データを記憶した地図データ記憶手段及び前記時間要素データを記憶した（前記地図データ記憶手段と同一又は他の）記憶手段と、
　車両位置と車両方位とを検出する車両位置検出手段と、
　地図データを用いて出発地と目的地とを結ぶ最適な経路を探索し誘導経路データとして誘導経路記憶手段に記憶させる経路探索手段と、
　地図データを用いて車両位置周辺の地図画像を車両位置マークとともに描画し、表示手段に画面表示させる地図画像描画手段と、
　誘導経路データを用いて経路誘導を行う経路誘導手段と、
　現在時刻を計測する計時手段と、を備えた車載用ナビゲーション装置において、
　前記経路探索手段は、前記経路探索時に現在時刻と少なくとも地図データを参照して、前記（通行を）回避すべき場所を回避する経路を探索し、
　少なくとも該回避する経路を誘導経路として表示する、
　ことを特徴とする車載用ナビゲーション装置。」
　
（相違点１）
　本願補正発明は、時刻や季節等の時間要素により周辺の通行を回避すべき施設の位置情報と前記時間要素データとを含む地図データを記憶した地図データ記憶手段を備え、その経路探索手段は、経路探索時に現在時刻と地図データを参照して、前記回避すべき施設の周辺を回避する経路を探索するのに対し、引用発明は、時間帯や曜日等の時間要素により通行を回避すべき道路（又は交差点）の位置情報を含む地図データを記憶した地図データ記憶手段（３４）及び前記時間要素データを記憶した渋滞統計データ記憶手段（５２）とを備え、その経路探索手段は、経路探索時に現在時刻と地図データ及び渋滞統計データとを参照して、前記回避すべき道路（又は交差点）を回避する経路を探索する点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、「回避する経路が探索できた場合には、該回避する経路を誘導経路として表示し、該回避する経路が探索できなかった場合には、前記施設の周辺を通行する経路を誘導経路として採用する」との発明特定事項を備えるのに対し、引用発明は、回避する経路の探索は、地図データ記憶手段に格納されている渋滞時の重み係数を用いて、誘導経路（推奨経路）上の交通渋滞となっている道路に重み付けを施し、重み付け道路情報を生成する渋滞重み付け手段を設け、前記経路探索手段が、前記回避すべき道路を回避する経路を、前記重み付け道路情報を用いて探索し、該回避する経路を誘導経路として表示するものであって、本願発明の前記発明特定事項を備えるか不明である点。
　
（３−４）判断
　上記各相違点につき、以下に検討する・
（相違点１）について：
　本願補正発明の前記相違点１に係る発明特定事項の「（時刻や季節等の時間要素により）周辺の通行を回避すべき施設」において、「周辺」とは、「周辺の道路（或いは道路上の場所）」を意味することは明らかであるから、少なくとも、経路探索時には、現在時刻（と地図データ）を参照して回避すべき経路を探索することにより、走行に時間がかかったり、渋滞に巻き込まれてしまうおそれがある道路や交差点などのポイントを避けた走行経路を採用する点で、本願補正発明と引用発明は軌を一にするものである。
　そして、本願補正発明の前記発明特定事項にいう「施設」に関し、本願明細書中に当該事項を格別定義するところは存在しないが、施設とは一般的に「ある目的のために、建物などの設備をすること。また、その設備。」（広辞苑）を意味するものであり、また、本願明細書中の「【０００６】従って、本発明の目的は、経路誘導開始後は誘導経路に沿って走行するだけで、前記のようなショッピング等の人通りが多くて走行しにくいとか、通学路や公園付近、あるいは年配者の利用が多い道路などの経路としては避けるべき道路、さらには時間帯によって前記のような状況がおこるようなポイント、経路等を通らずに安全に目的地に容易に到達することのできる車載用ナビゲーション装置を提供することにある。」との記載から見ても、例えばショッピングを目的とする商店等の建物も本願補正発明にいう「時刻や季節等の時間要素により周辺の通行を回避すべき施設」に含まれることは明らかである。
　そうすると、引用発明には、例えばかかるショッピングを目的とする商店等の施設に関する情報（位置情報、マーク等）をその地図データ記憶手段（３４）に記憶することまでは記載されていないものの、前記（３−２）Ｂ.に示したように、車載用ナビゲーション装置において、「通行を回避すべき商店街（又は駅前ロータリなど）の少なくとも位置情報を含む地図データを記憶した地図データ記憶手段と、地図データを用いて出発地と目的地とを結ぶ最適な経路を探索し誘導経路データとして誘導経路記憶手段に記憶させる経路探索手段とを備え、前記経路探索手段は、前記経路探索時に少なくとも地図データを参照して、前記回避すべき商店街（又は駅前ロータリなど）を回避する経路を探索する」技術が本願出願前周知のものと認められるから、前記周知技術を引用発明に適用して、引用発明において、その経路探索時に商店街のような道路（通り）を回避する経路を探索するように想起すること自体は、当業者が適宜容易になし得るところと認められる。
　そして、前記周知技術における「商店街」とは、前記のとおり基本的に地図データを構成する道路（リンク）の範疇に属するものであって、（道路とは区別される）施設の範疇に属するとは解されないものの、当該商店街に面する建物である「商店」自体が施設の範疇に属することは明らかであるところ、一般にナビゲーション装置の地図データに主要な施設（病院、学校、公園等）の少なくとも位置情報を含めることは本願出願前周知・慣用の技術（前記刊行物３参照。）であり、また、商店のような施設が時間帯や曜日等の時間要素により周辺の通行を回避すべき場所であることは一般常識として理解できるところであるから、前記の適用に当たり、商店などの時間帯や曜日（又は時刻や季節）等の時間要素により周辺の通行を回避すべき施設の位置情報を引用発明の地図データ（道路データ）に含めてその地図データ記憶手段に記憶させ、その経路探索時に現在時刻と地図データを参照して、前記回避すべき施設の周辺を回避する経路を探索することは、前記周知技術に基づく設計的事項として当業者が適宜容易になし得た事項というべきである。
　そして、引用発明は、前記のとおり（渋滞期間の時間帯や曜日等の）時間要素データを渋滞統計データ記憶手段に記憶させた点で、本願補正発明の時間要素データを地図データに含め地図データ記憶手段に記憶させたものとは異なるものの、本願補正発明の「前記時間要素データ」との発明特定事項は、本願明細書中の「【００２４】さらに、前記したように、道路はノードと呼ばれる点の連続で表現されており、道路レイヤにデータが入れてあるが、この各ノードに、経路探索時に避けるべき施設等のデータを予め付加してある。付加する情報は、回避すべき時間帯、曜日、祝祭日、季節、治安悪化地帯などであり、これらの情報は全てフラグまたは数字で表現できる。例えば、図５に示したごとくである。」との記載から見ても、（地図データを構成する）各ノードに付加した、回避すべき時間帯、曜日、祝祭日、季節等の時間要素データをその実施例とすることが明らかであるところ、引用発明の前記時間要素データも、引用例の前記記載ｉ,ｊや表６,７等からも明らかなように、例えば各交差点に付加した情報であって、交差点は地図データ上のノードに該当するものであるから、引用発明の「時間要素データ」が各ノードに付加した情報であるという内容（構造）においては、本願補正発明の「前記時間要素データ」（の内容）と基本的に一致しているものと認められる。
　したがって、本願補正発明が特に「前記時間要素データ」を地図データに含むものとして地図データ記憶手段に記憶した点は、引用発明がその時間要素データを渋滞統計データ記憶手段に記憶した点の相違に比べて格別の技術的意義及び効果を持つものとはいえず、かかる相違は設計的事項の範囲内のものというべきである。
　よって、本願補正発明の前記相違点１に係る発明特定事項は当業者が適宜容易に想到し得た事項であり、それにより奏する効果も当業者が容易に予測しうる程度のものである。
　
（相違点２）について：
　本願補正発明の前記相違点２に係る発明特定事項に関し、本願明細書中に「【０００９】【作用】ＣＤ−ＲＯＭ等の地図データ記憶手段に・・（略）・・通行が期待できる。また、回避すべき経路が存在しない場合は元経路を表示色別等の特殊表示によって表示するので、充分な注意をもって該経路を通行し、危険を回避することができる。」、及び「【００２６】また、ノード（ｘ3,ｙ3 ）とノード（ｘ4,ｙ4 ）とで構成されるリンクＬ3 の付近に病院マークＢがあるが、これは幅Ｗの範囲に入っているので、リンクＬ3 は経路として設定できず、そこで、このリンクの優先度を低くし、他に候補となるリンクの存在を探索し、より優先度の高いリンクがあれば、これを経路として選択する。もし、より優先度の高いリンクが無ければ、前記のリンクを採用して経路とするが、運転者の注意を喚起して事故を未然に防ぐために、経路を表示する色彩を変える等して運転注意地帯であることを警告する。」との記載がある。これによれば、本願補正発明の前記相違点２に係る「該回避する経路が探索できた場合」とは、リンクに優先度を付し、経路探索に際し回避しない元経路のリンクの優先度より高い優先度のリンクがあった場合を意味し、経路探索に際し前記元経路のリンクの優先度より高い優先度のリンクがなかった場合が「該回避する経路が探索できなかった場合」を意味することが明らかである。
　そうすると、前記（相違点１について）に示したとおりに引用発明に前記周知技術を適用した場合にも、引用発明の道路（リンク）に重み付け即ち優先度を付すこととなり、当該重み付けにより、その経路探索に際し（回避すべき商店等の施設の周辺を）回避しない元経路の道路の優先度より高い優先度の道路があった（従って探索できた）ときが「（回避する経路を誘導経路として表示する）該回避する経路が探索できた場合」であることは明らかであり、回避しない元経路の優先度より高い優先度の道路がなかった（従って探索できなかった）ときは、当該元経路、即ち前記（商店などの）施設の周辺を通行する経路を誘導経路として採用することとなることは当然（自明）のことである。即ち、本願補正発明の前記相違点２に係る発明特定事項は、前記周知技術を引用発明に適用した場合に、当然のこととして（必然的に）得られる事項にすぎない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、補正後の請求項１に係る発明は、上記引用発明と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年１２月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１４年９月１７日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願発明」という。）は、前記【２】（２）に記載されたとおりのものと認められる。（内容は省略する。）
　
（２）引用刊行物
　前記【２】（３−２）に示された引用刊行物に同じ。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、「回避する経路が探索できた場合には、該回避する経路を誘導経路として表示し、該回避する経路が探索できなかった場合には、前記施設の周辺を通行する経路を誘導経路として採用する」との発明特定事項を省いたものであるから、本願発明に前記発明特定事項を付加し、それを限定したものに相当する本願補正発明が前記【２】（３−４）に示したとおり上記引用発明と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記引用発明と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。