【事件の表示】
　平成　６年特許願第２０１９７８号「表示制御装置及び表示制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月１２日出願公開、特開平　７−１２３３９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成６年８月２６日（優先権主張平成５年８月３０日、平成５年８月３０日）の出願であって、平成１３年７月２４日付けで手続補正書が提出され、平成１４年７月１５日付け拒絶理由通知に対して、平成１４年９月２４日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１５年６月２０日付け拒絶理由通知に対して、平成１５年８月６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年３月１２日付けで平成１５年８月６日付けの手続補正書が却下されるとともに、拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年４月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年５月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　　平成１６年５月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件手続補正前及び本件手続補正後の本願発明
　本件手続補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、そのうち特許請求の範囲については、本件手続補正前は平成１４年９月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された、
　
「【請求項１】　少なくとも画像を相互通信することにより、多地点間で会議を行う会議システムであって、接続された複数の局のカメラに対応する各画像情報をウインドウ画面で表示する表示手段と、前記表示手段によって表示された各画像情報のうち、動画像で表示する画像情報に対応する局のカメラを選択する局選択手段とを有することを特徴とする会議システム。
【請求項２】　請求項１において、さらに、前記画像を得るためのカメラを操作制御する制御手段を備えていることを特徴とする会議システム。
【請求項３】　通信網を介して複数局のカメラから得られる画像情報の表示
を制御する制御装置であって、接続された複数局のカメラから得られる各画像情報をそれぞれウインドウ画面で表示する表示制御手段と、表示された画像情報に対応する局のうちのいずれか１つが画面上で選択された場合、選択された局から得られる画像情報のみを前記表示制御手段によって動画像情報として表示させる選択制御手段とを有することを特徴とする制御装置。
【請求項４】　請求項３において、選択された局のカメラを制御する制御手段とを有することを特徴とする制御装置。
【請求項５】　通信網を介して複数局のカメラから得られる画像情報の表示
を制御する制御方法であって、接続された複数局のカメラから得られる各画像情報をそれぞれウインドウ画面で表示し、表示された画像情報に対応する局のうちのいずれか１つが画面上で選択された場合、選択された局から得られる画像情報のみを動画像情報として表示させることを特徴とする制御方法。
【請求項６】　請求項５において、選択された局のカメラを制御可能とする
ことを特徴とする制御方法。」
　とあったものを、
　
「【請求項１】　通信網を介して複数局のカメラから得られる画像情報の表示を制御する表示制御装置であって、接続された複数局のカメラから得られる各画像情報をそれぞれウインドウ画面で表示する表示制御手段と、表示された画像情報に対応する局のうちのいずれか１つが画面上で選択された場合、選択された局から得られる画像情報のみを前記表示制御手段によって動画像情報として表示させる選択制御手段とを有し、前記選択制御手段は、選択されたウインドウを他のウインドウとは異なる表示状態で表示することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】　請求項１において、選択された局のカメラを制御する制御手段とを有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項３】　通信網を介して複数局のカメラから得られる画像情報の表示を制御する表示制御方法であって、接続された複数局のカメラから得られる各画像情報をそれぞれウインドウ画面で表示し、表示された画像情報に対応する局のうちのいずれか１つが画面上で選択された場合、選択された局から得られる画像情報のみを動画像情報として表示させ、前記画像情報のみを動画像情報として表示させる際には、選択されたウインドウを他のウインドウとは異なる表示状態で表示することを特徴とする表示制御方法。
【請求項４】　請求項３において、選択された局のカメラを制御可能とすることを特徴とする表示制御方法。」
　
　と補正しようとするものである。
　両者を比較すると、本件手続補正前の請求項１、２については、各請求項に記載された発明特定事項が本件手続補正後のいずれの請求項にも反映されていないので、削除されたものとすることができる。
　
　また、本件手続補正後の請求項１は、平成１４年９月２４日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項３に係る発明の構成要件である「選択制御手段」を「選択制御手段は、選択されたウインドウを他のウインドウとは異なる表示状態で表示する」と限定したものである。
　そして、本件手続補正後の請求項３は、平成１４年９月２４日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項５に係る発明の構成要件である「選択された局から得られる画像情報のみを動画像情報として表示させる」際に関して、「画像情報のみを動画像情報として表示させる際には、選択されたウインドウを他のウインドウとは異なる表示状態で表示する」と限定したものである。
　
　上記より、これら補正はいずれも特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件手続補正後の前記請求項１に記載されている発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができ、本補正が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開平２−６３２８８号公報（以下、「引用例」という。）には、「多地点間テレビ会議の画像表示方式」関し、図面とともに以下の各記載があると認められる。
　
（ａ）「本発明の多地点テレビ会議の画像表示方式では同一画面に、各端末からの画像情報を同時に表示でき、かかる画像表示方式のうちセンターノードで選択された端末からの画像情報を動画像として表示し、選択されない端末からの画像情報は、フレームメモリに蓄積されている画像情報を静止画像として表示する。」（公報第３頁左下欄第１０行〜第１６行）
　
（ｂ）「第１図において、本実施例は表示画面を制御する制御端末１０１と、テレビ会議用の端末Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄと、センターノード１００とを備えて構成し、端末Ａは送信部１１１と受信部１２１とを有し、端末Ｂは送信部１１２と受信部１２２とを有し、端末Ｃは送信部１１３と受信部１２３とを有し、端末Ｄは送信部１１４と受信部１２４とを有し、センターノード１００は入力ポート１５０，１５１，１５２，１５３と出力ポート１５４とを有する切替部と制御端末１０１からの制御信号によって切替部を制御する制御部とを有している。」（公報第３頁右下欄第７行〜第１０行）
　
（ｃ）「センターノード１００においては、各端末から送信された動画像情報から１つを選択する。この動画像選択情報は制御端末１０１から入力され、センターノード１００の制御部へ送信される。」（公報第４頁左下欄第７行〜第１０行）
　
（ｄ）「このときモニタ４０４上では、モニタ上の領域ｍ２に表示される端末Ｂからの画像は動画像として表示され、領域ｍ１，ｍ３，ｍ４に表示される端末Ａ，Ｃ，Ｄからの画像は、静止画像として表示される。これはセンターノード１００で端末Ｂからの動画像情報が選択されている間は、端末Ａ，Ｃ，Ｄに対応するフレームメモリ４０２の領域にはなにも書き込まれないため、フレームメモリ４０２のこれらの領域からは固定情報が静止画像としてモニタに表示されることになるからである。」（公報第５頁右上欄第１３〜同頁左下欄第３行）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）を対比すると、
　
（ア）上記（ａ）及び（ｂ）の記載によれば、引用発明は、複数の端末がセンターノードを介して、複数の端末から画像情報を送受信し、この画像情報の表示制御を行うものであり、また、画像情報は「カメラ」等から入力されたものである（公報第４頁右上欄）ことから、引用発明も本願補正発明と同様に、「通信網を介して複数局のカメラから得られる画像情報の表示を制御する表示制御装置」といえる。
　
（イ）また、上記（ａ）あるいは（ｄ）の記載、また、引用例の第３図によれば、引用発明は、同一画面に各端末からの画像情報を複数の領域に同時に表示するものであるから、引用発明も本願補正発明と同様に、「接続された複数局のカメラから得られる各画像情報をそれぞれウインドウ画面で表示する表示制御手段」を備えているものといえる。
　
（ウ）そして、上記（ａ）、（ｃ）及び（ｄ）の記載によれば、引用発明は、センターノードにおいて、各端末から送信された動画像情報から１つを選択し、選択された端末からの画像情報は動画像として表示し、選択されない端末からの画像情報は、フレームメモリに蓄積されている画像情報は、フレームメモリに蓄積されている画像情報を静止画像として表示するものであることから、引用発明の「センターノード」が、本願補正発明の「選択制御手段」に相当する。してみると、引用発明も本願補正発明と同様に、「表示された画像情報に対応する局のうちのいずれか１つが選択された場合、選択された局から得られる画像情報のみを前記表示制御手段によって動画像情報として表示させる選択制御手段とを有し」ているものといえる。
　
　上記対比結果によれば、本願補正発明と引用発明とは、
「通信網を介して複数局のカメラから得られる画像情報の表示を制御する表示制御装置であって、接続された複数局のカメラから得られる各画像情報をそれぞれウインドウ画面で表示する表示制御手段と、表示された画像情報に対応する局のうちのいずれか１つが選択された場合、選択された局から得られる画像情報のみを前記表示制御手段によって動画像情報として表示させる選択制御手段とを有することを特徴とする表示制御装置。」である点で一致し、
　
（Ｉ）複数局のうちのいずれか１つを動画像情報として表示させるように選択するに際し、本願補正発明は、「画面上で」選択するものであるのに対し、引用発明は、上記（ｃ）の記載によれば、制御端末により選択されるものであって、「画面上で」選択するものではない点、
　
（ＩＩ）本願補正発明は、選択制御手段により「選択されたウインドウを他のウインドウとは異なる表示状態で表示する」ものであるのに対し、引用発明はそのような表示を行わない点、
　
　の２点で相違する。
　　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　相違点（Ｉ）について
　テレビ会議装置における表示制御装置において、複数のカメラからの画像情報のうち１つを選択するに際し、画面上で選択を行うものは原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された特開平４−３７３３８６号公報に示されているように周知技術であることから、操作性や使用形態等を考慮して、引用発明の制御端末で選択を行うことに換えて、前記周知技術を適用し、画面上で選択を行うよう構成することは当業者であれば、適宜成し得ることと認められる。
　
　相違点（ＩＩ）について
　同じく、テレビ会議装置における表示制御装置において、複数のカメラから得られる各画像情報をそれぞれ複数のウインドウ画面で表示するに際し、注目すべきウインドウを他のウインドウとは異なる表示状態で表示することにより認識容易化を行うことは、特開平４−３５５９１号公報や特開平５−６８２４８号公報に示されるように一般的に行われていることであり、
　また、一般的な複数のウインドウ表示において、選択されたウインドウの認識容易化のため選択されたウインドウを他のウインドウとは異なる表示状態で表示することは、特開平３−１６８６９３号公報や特開昭６０−２０５４９２号公報等に示されるように周知であることからしても、このような周知技術を引用発明に適用し、選択されたウインドウを他のウインドウとは異なる表示状態で表示するよう選択制御手段を構成することは当業者が適宜成し得たことと認められる。
　
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても、当業者が容易に推考し得たものであり、また、本願補正発明の作用効果も、引用例から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年５月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年９月２４日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項３に記載された
以下のとおりのものと認める。
　
　「通信網を介して複数局のカメラから得られる画像情報の表示を制御する制御装置であって、接続された複数局のカメラから得られる各画像情報をそれぞれウインドウ画面で表示する表示制御手段と、表示された画像情報に対応する局のうちのいずれか１つが画面上で選択された場合、選択された局から得られる画像情報のみを前記表示制御手段によって動画像情報として表示させる選択制御手段とを有することを特徴とする制御装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「前記選択制御手段は、選択されたウインドウを他のウインドウとは異なる表示状態で表示すること」という限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する要素を全て含み、さらに他の要素を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（３）むずび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
４．むすび
　以上、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　残る請求項１、２及び請求項４から６までに係る発明について、特に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。