Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月13日(2018.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る収納棚構造は、倉庫内に設置される収納棚構造であって、梱体を載置するパレットの第１の側方に設置される複数の柱部からなる第１支柱列と、前記パレットの第２の側方に設置される複数の柱体からなる第２支柱列と、水平方向に延設されて前記第１支柱列の各柱部を所定高さの位置で接続する第１棚板部と、水平方向に延設されて前記第２支柱列の各柱部を所定高さの位置で接続する第２棚板部とを備え、前記第１支柱列および前記第２支柱列は、前記パレットを移送するフォークリフトの通路側から前記倉庫の奥側までの間に設置され、前記第１支柱列と前記第２支柱列との間に前記パレットを１台のみ載置することが可能であるとともに前記フォークリフトの全幅よりも広い間隔を有しており、前記第１棚板部および前記第２棚板部は、相互に対向するように同一高さに設置され、前記第１棚板部に前記パレットの第１の側方の部位を載置するとともに前記第２棚板部に前記パレットの第２の側方の部位を載置することが可能なように、相互に対向する棚板部へ向かって突出して、前記第１支柱列の各柱部に片持ちされた前記第１棚板部および前記第２支柱列の各柱部に片持ちされた前記第２棚板部の各上面から適度に露出し、前記フォークリフトの通路側と前記倉庫の奥側とを結ぶ直線上を、前記第１棚板部および前記第２棚板部に載置された前記パレットを移動させる複数のローラーを備え、前記第１棚板部と前記第２棚板部との間隔は、前記パレットの幅員よりも狭く、前記フォークリフトの、前記第１棚板部および第２棚板部の設置高さの部分が該第１棚板部と第２棚板部との間に進行できる広さであり、前記複数のローラーは、前記第１棚板部と前記第２棚板部との間に進行する前記フォークリフトにより前記第１棚板部および前記第２棚板部に載置された前記パレットの第１の側方の部位および第２の側方の部位の各下端部に当接する位置に配置されている、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
倉庫内に設置される収納棚構造であって、
梱体を載置するパレットの第１の側方に設置される複数の柱部からなる第１支柱列と、
前記パレットの第２の側方に設置される複数の柱体からなる第２支柱列と、
水平方向に延設されて前記第１支柱列の各柱部を所定高さの位置で接続する第１棚板部と、
水平方向に延設されて前記第２支柱列の各柱部を所定高さの位置で接続する第２棚板部と、
を備え、
前記第１支柱列および前記第２支柱列は、前記パレットを移送するフォークリフトの通路側から前記倉庫の奥側までの間に設置され、前記第１支柱列と前記第２支柱列との間に前記パレットを１台のみ載置することが可能であるとともに前記フォークリフトの全幅よりも広い間隔を有しており、
前記第１棚板部および前記第２棚板部は、相互に対向するように同一高さに設置され、前記第１棚板部に前記パレットの第１の側方の部位を載置するとともに前記第２棚板部に前記パレットの第２の側方の部位を載置することが可能なように、相互に対向する棚板部へ向かって突出して、
前記第１支柱列の各柱部に片持ちされた前記第１棚板部および前記第２支柱列の各柱部に片持ちされた前記第２棚板部の各上面から適度に露出し、前記フォークリフトの通路側と前記倉庫の奥側とを結ぶ直線上を、前記第１棚板部および前記第２棚板部に載置された前記パレットを移動させる複数のローラーを備え、
前記第１棚板部と前記第２棚板部との間隔は、前記パレットの幅員よりも狭く、前記フォークリフトの、前記第１棚板部および第２棚板部の設置高さの部分が該第１棚板部と第２棚板部との間に進行できる広さであり、
前記複数のローラーは、
前記第１棚板部と前記第２棚板部との間に進行する前記フォークリフトにより前記第１棚板部および前記第２棚板部に載置された前記パレットの第１の側方の部位および第２の側方の部位の各下端部に当接する位置に配置されている、
ことを特徴とする収納棚構造。
【請求項２】
前記第１支柱列および前記第２支柱列は、前記倉庫内の前記フォークリフトの通路側から該倉庫の奥側へ向かって設けられ、前記通路に沿って前記第１支柱列および前記第２支柱列が複数配置される、
ことを特徴とする請求項１に記載の収納棚構造。
【請求項３】
前記第１棚板部および前記第２棚板部は、前記柱部の高さ方向において前記パレットに載置された梱体の高さ寸法よりも大きな間隔を空けて、複数段の棚を形成するように前記各柱部に複数設置される、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の収納棚構造。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月17日(2018.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コラゲノパシーを治療剤で治療するための薬剤の調製のための細菌性コラーゲン結合ポリペプチドセグメントの使用であって、
前記治療剤に結合した前記細菌性コラーゲン結合ポリペプチドセグメントを含む組成物を、前記治療剤での治療を必要とする被験者に投与されるものであり、
前記治療剤が、PTH/PTHrP受容体アゴニスト又はアンタゴニストではなく、
前記細菌性コラーゲン結合ポリペプチドセグメントが、部分的にねじれていないか又はねじれが不十分なコラーゲン部位に該治療剤を送達するものであり、
前記治療剤が、コラゲノパシーを治療するために送達されるものある、
ことを特徴とする使用。
【請求項２】
前記コラゲノパシーが、骨形成不全症、スティックラー症候群、エーラス・ダンロス症候群、アルポート症候群、キャフェイ病及び限局性コラーゲン又は軟骨損傷からなる群から選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記治療剤が、骨成長を促進するか、炎症を低下するか、又はコラーゲンの安定性を高めることができる薬剤である、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
前記治療剤が、BMP-2、BMP-3、FGF-2、FGF-4、抗スクレロスチン抗体、成長ホルモン、IGF-1、VEGF、TGF-b、KGF、FGF-10、TGF-a、TGF-b1、TGF-b受容体、GM-CSF、EGF、PDGF及び結合組織成長因子からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
細菌性コラーゲン結合ポリペプチドセグメントが、クロストリジウム、バチルス及びビブリオからなる群から選択されるM9ペプチダーゼ由来のコラーゲン結合ポリペプチド、配列番号13〜34のうちの1つ又はそれらの断片、配列番号1の残基34‐158、配列番号1の残基34‐158からの少なくとも8連続アミノ酸の断片、又は配列番号1の残基34‐158もしくは配列番号13〜34と少なくとも90%同一であるペプチドを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
前記コラーゲン結合ポリペプチドセグメント及び前記治療剤が、互いに化学的に架橋されているか、又は融合タンパク質のポリペプチド部分である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
前記治療剤が、ポリペプチドであり、前記コラーゲン結合ポリペプチドセグメントのＮ末端が、該治療剤ポリペプチドのC末端に直接的に結合しているか、又はリンカーポリペプチドセグメントを介して結合している、請求項１〜６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
前記組成物が、筋肉内、皮内、静脈内、皮下、腹腔内、局所、経口、非経口又は鼻腔内投与されるものである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の使用。  
【請求項９】
前記被験者が、ヒトである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】
前記組成物が、5.0未満の又は6.0を超えるpHの水溶液で投与されるものである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１】
副甲状腺機能亢進症を治療するための薬剤の調製のための、PTH/PTHrP受容体アゴニストに結合した細菌性コラーゲン結合ポリペプチドセグメントの使用であって、
前記PTH/PTHrP受容体アゴニストに結合した前記細菌性コラーゲン結合ポリペプチドセグメントを含む組成物が、副甲状腺機能亢進症の治療を必要とする被験者に投与されるものであることを特徴とする使用。
【請求項１２】
前記組成物が、筋肉内、皮内、静脈内、皮下、腹腔内、局所、経口、非経口又は鼻腔内投与される、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
前記細菌性コラーゲン結合ポリペプチドセグメントが、クロストリジウム、バチルス及びビブリオからなる群から選択されるM9ペプチダーゼ由来のコラーゲン結合ポリペプチド、配列番号13〜34のうちの1つ又はそれらの断片、配列番号1の残基34‐158、配列番号1の残基34‐158からの少なくとも8連続アミノ酸の断片、又は配列番号1の残基34‐158もしくは配列番号13〜34と少なくとも90%同一であるペプチドを含む、請求項１１又は１２に記載の使用。
【請求項１４】
前記PTH/PTHrP受容体アゴニストが、配列番号1の残基1‐33、PTH(配列番号7)、配列番号1の残基1‐14、配列番号7の残基1‐34又は配列番号7の残基1‐34からの少なくとも8連続アミノ酸の断片を含む、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の使用。  
【請求項１５】
前記PTH/PTHrP受容体アゴニストが、ポリペプチドであり、前記コラーゲン結合ポリペプチドセグメントのＮ末端が、PTH/PTHrP受容体アゴニストポリペプチドのC末端に直接的に結合されているか、又はリンカーポリペプチドセグメントを介して結合されており、前記コラーゲン結合ポリペプチドセグメント及び前記治療剤が、互いに化学的に架橋されているか、又は融合タンパク質のポリペプチド部分である、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１６】
前記コラーゲン結合ポリペプチドセグメント及び前記治療剤が、互いに化学的に架橋されているか、又は融合タンパク質のポリペプチド部分である、請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１７】
前記組成物が、前記被験者において、単独で投与されたPTH(1‐34)よりも少なくとも50%大きい活性を有する、請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の使用。  
【請求項１８】
前記被験者が、ヒトである、請求項１１〜１７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１９】
前記組成物が、5.0未満の又は6.0を超えるpHの水溶液で投与されるものである、請求項１１〜１７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２０】
治療剤に結合した細菌性コラーゲン結合ポリペプチドセグメントを含む、コラゲノパシーを治療するための医薬組成物であって、前記治療剤が、PTH/PTHrP受容体アゴニスト又はアンタゴニストではないことを特徴とする医薬組成物。
【請求項２１】
PTH/PTHrP受容体アゴニストに結合した細菌性コラーゲン結合ポリペプチドセグメントを含む、副甲状腺機能亢進症を治療するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月12日(2018.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記：
（ａ）クロロトリフルオロエチレンの低分子量重合体を含む不活性バリア流体を用いる二重メカニカルシール；
（ｂ）シールの回転面上の炭化ケイ素を含むセラミクス部品又は被覆；
（ｃ）シールの静止面上の炭化ケイ素を含むセラミクス部品又は被覆；
（ｄ）バネ付勢テフロン（登録商標）及びＰＴＦＥくさび又は動的Ｏリングのデザインで構成されている湿潤Ｏリング；及び
（ｅ）耐腐食性ニッケル合金で構成されている撹拌装置の湿潤金属表面；
を含む、１００〜４００ｐｓｉｇ及び９０℃〜１４５℃の範囲の条件で１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパン（２４０ｆａ）とＨＦの反応から１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（１２３３ｚｄ）を製造する高圧プロセスにおいて使用するための撹拌装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撹拌装置を含む反応器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
上記の記載は本発明の例示のみのものであると理解すべきである。種々の代替及び修正は、本発明から逸脱することなく当業者によって想到しうる。したがって、本発明は、特許請求の範囲内の全てのかかる代替、修正、及び変更を包含すると意図される。
本発明は以下の態様を含む。
［１］
撹拌装置が下記：
（ａ）不活性バリア流体を用いる二重メカニカルシール、又は単一のシール；
（ｂ）シールの回転面上のセラミクス部品又は被覆；
（ｃ）シールの静止面上のセラミクス部品又は被覆；
（ｄ）バネ付勢テフロン及びＰＴＦＥくさび又は動的Ｏリングのデザインで構成されている湿潤Ｏリング；及び
（ｅ）耐腐食性合金で構成されている撹拌装置の湿潤金属表面；
の改良点の１以上を含む、１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパン（２４０ｆａ）とＨＦの反応から１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（１２３３ｚｄ）を製造する高圧プロセスにおいて有用な反応器及び撹拌装置。
［２］
耐腐食性合金がニッケル合金を含む、［１］に記載の反応器及び撹拌装置。
［３］
ニッケル合金が、Alloy 020、ハステロイ合金、及びインコネル合金からなる群から選択される、［２］に記載の反応器及び撹拌装置。
［４］
バリア流体がfluorolubeを含む、［１］に記載の反応器及び撹拌装置。
［５］
セラミクス部品又は被覆が炭化ケイ素を含む、［１］に記載の反応器及び撹拌装置。
［６］
バネ付勢テフロンがOMNISEALブランドを含む、［１］に記載の反応器及び撹拌装置。
［７］
反応器圧力範囲が１５０ｐｓｉｇ〜６００ｐｓｉｇである、［１］に記載の反応器及び撹拌装置。
［８］
反応器圧力範囲が２３０ｐｓｉｇ〜５００ｐｓｉｇである、［１］に記載の反応器及び撹拌装置。
［９］
反応器圧力範囲が３５０ｐｓｉｇ〜４５０ｐｓｉｇである、［１］に記載の反応器及び撹拌装置。
［１０］
反応温度範囲が９０℃〜１４５℃である、［１］に記載の反応器及び撹拌装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物又は植物から選択される生物を培養培地を含む培養系において増殖する方法であって、前記生物の核酸が前記培養培地から除去され、得られる培養培地が前記方法において使用される、上記方法。
【請求項２】
培養培地がバイオリアクター、光バイオリアクター又は水耕栽培用システム内にある、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
以下を含む微生物又は植物から選択される生物を増殖するためのシステム：
少なくとも１つの培養システム（１）又は（１１）として培養培地を含むもの、
前記少なくとも１つの培養システム（１）又は（１１）に外付けの少なくとも１つの核酸除去ユニット（４）、
前記核酸除去ユニット（４）は前記少なくとも１つの培養システム（１）又は（１１）に、下記のいずれかにより接続されており、
核酸を含有する培養培地を除去するための少なくとも１つの第１ダクト（２）、及び少なくとも１つの、核酸を含有している培養培地を排出するための第１移動手段（３）、及び
核酸が除去された培養培地を前記培養システム（１）又は（１１）に再導入するための、少なくとも１つの第２ダクト（７）、及び少なくとも１つの第２移動手段（８）；
該システムは分離された核酸を排出するための少なくとも１つの第３ダクト（５）及び少なくとも１つの第３移動手段（６）をさらに含む。
【請求項４】
培養培地を含む少なくとも１つの培養システムが少なくとも１つのバイオリアクター、光バイオリアクター（１）又は水耕栽培用システム（１１）である請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
植物又は環境の少なくとも１つの病原種、寄生種又は外部寄生種に対する予防及び治療のためのＤＮＡ断片の混合物を含む又はから成る組成物の使用であって、前記ＤＮＡが、前記予防及び治療が対象とされる前記少なくとも１つの病原種、寄生種若しくは外部寄生種、及び／又は少なくとも１つの系統的に類似の種の全ＤＮＡである、上記使用。
【請求項６】
前記ＤＮＡ断片がランダム断片化により得られる、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
前記全ＤＮＡが、前記少なくとも１つの病原種、寄生種若しくは外部寄生種から抽出される、又は人工的に合成される、請求項５又は６に記載の使用。
【請求項８】
前記全ＤＮＡが物理的化学的手順により増幅及び／又は断片化され、得られた断片が場合により増幅される、請求項５から７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
前記組成物が、殺生物剤、除草剤、殺真菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、抗原虫剤、殺藻剤、殺菌剤として使用される、請求項５から８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
前記組成物が、表面接触、細胞親和性投与、全身投与により前記少なくとも１つの病原種、寄生種又は外部寄生種に投与される、請求項５から９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１１】
全身投与が注射、摂取又は吸入により実施される、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
前記組成物が、分散液、懸濁液、水和剤又は可溶性粉末、水中エマルジョン又は他の溶媒、分散性顆粒、マイクロカプセルの懸濁液、乳剤、流体ペースト、マクロエマルジョン、油分散液、ベイトから成る群から選択される形態に製剤化される、請求項５から１１のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１３】
前記全ＤＮＡ断片がベクターで改変される、請求項５から１２のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１４】
前記組成物がさらに、殺真菌剤、殺虫剤、殺線虫剤、殺ダニ剤、殺節足動物剤、殺菌剤、殺藻剤から成る群から選択される駆除剤化合物を含む、請求項５から１３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１５】
植物又は環境の少なくとも１つの病原種、寄生種又は外部寄生種に対する予防又は治療のための方法であって、ａ）前記予防及び治療が対象とされる少なくとも１つの前記病原種、寄生種又は外部寄生種の全ＤＮＡの抽出；ｂ）核酸のＤＮＡランダム断片の混合物を得るための前記全ＤＮＡの断片化；並びにｃ）前記断片の混合物と前記病原種、寄生種又は外部寄生種との接触を含む又はから成る、上記方法。
【請求項１６】
ヒト又は動物の少なくとも１つの病原種、寄生種又は外部寄生種に対する予防又は治療において使用するためのＤＮＡ断片の混合物を含む又はから成る組成物であって、前記ＤＮＡが、前記予防及び治療が対象とされる前記少なくとも１つの病原種、寄生種若しくは外部寄生種、及び／又は少なくとも１つの系統的に類似の種の全ＤＮＡである、上記組成物。
【請求項１７】
前記ＤＮＡ断片がランダム断片化により得られる、請求項１６に記載の使用のための請求項１６に記載のＤＮＡ断片の混合物を含む又はから成る組成物。
【請求項１８】
前記病原種がウイルスである、請求項１６又は１７に記載の使用のための請求項１６又は１７に記載のＤＮＡ断片の混合物を含む又はから成る組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】寄生性、病原性又は外部寄性生物系の核酸を含む、前記系の増殖を阻害及び／又は制御するための組成物
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して着脱自在に設けられ、給送されるシートを収納する給紙カセットと、
シート給送方向と直交する幅方向に移動可能に設けられ、前記給紙カセットに収納されたシートの側端部を規制可能な側端規制手段と、
前記側端規制手段よりもシート給送方向上流において、前記給紙カセットのカセット本体に着脱可能に設けられる補助部材と、
前記給紙カセットに収納されたシートのシート給送方向の上流端の位置を規制するために、前記補助部材とは独立してシート給送方向に沿って移動可能に設けられ、かつシート給送方向において前記カセット本体に装着された前記補助部材より上流に移動可能な後端規制部材と、を備え、
前記補助部材を装着しない前記給紙カセットに第１サイズのシートを収納して前記給紙カセットを前記装置本体に装着する装着動作を行った場合、前記カセット本体が前記第１サイズのシートの側端と接触して前記第１サイズのシートの回転を抑制し、
前記補助部材を装着した前記給紙カセットに前記第１サイズよりも前記幅方向の長さが短い第２サイズのシートを収納して前記給紙カセットの前記装着動作を行った場合、前記補助部材が前記第２サイズのシートの側端と接触して前記第２サイズのシートの回転を抑制するように構成され、
前記給紙カセットは、前記補助部材を使用しない場合に前記補助部材を収容するための収容部を備えており、
前記収容部は、前記補助部材を収容した場合に、前記幅方向において、前記給紙カセットに収納された状態の前記第１サイズのシートが占める範囲の外側に前記補助部材が位置するように配置されていることを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記収容部は、前記装置本体に対する前記給紙カセットの挿入方向において前記補助部材の装着位置よりも上流に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記側端規制手段は、第１の側端規制部材と、前記装置本体に対する前記給紙カセットの挿入方向において前記第１の側端規制部材よりも下流に配置された第２の側端規制部材と、を有し、
前記収容部は、前記挿入方向において前記第２の側端規制部材よりも前記第１の側端規制部材に近い位置に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記カセット本体には、前記補助部材を上方から装着するための開口が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記カセット本体には、前記補助部材の上方からの装着を案内する溝が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記給紙カセットは、前記第１サイズのシートよりもシート給送方向の長さが大きい前記第２サイズのシートを収納可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート給送装置と、
前記シート給送装置から給送されるシートに画像を形成する画像形成部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート給送装置及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、シートを給送するシート給送装置及びこれを備える画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、このような現状に鑑みてなされたものであり、給紙カセット挿入時の衝撃によるシートの回転を防止することのできるシート給送装置及び画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様に係るシート給送装置は、装置本体に対して着脱自在に設けられ、給送されるシートを収納する給紙カセットと、シート給送方向と直交する幅方向に移動可能に設けられ、前記給紙カセットに収納されたシートの側端部を規制可能な側端規制手段と、前記側端規制手段よりもシート給送方向上流において、前記給紙カセットのカセット本体に着脱可能に設けられる補助部材と、前記給紙カセットに収納されたシートのシート給送方向の上流端の位置を規制するために、前記補助部材とは独立してシート給送方向に沿って移動可能に設けられ、かつシート給送方向において前記カセット本体に装着された前記補助部材より上流に移動可能な後端規制部材と、を備え、前記補助部材を装着しない前記給紙カセットに第１サイズのシートを収納して前記給紙カセットを前記装置本体に装着する装着動作を行った場合、前記カセット本体が前記第１サイズのシートの側端と接触して前記第１サイズのシートの回転を抑制し、前記補助部材を装着した前記給紙カセットに前記第１サイズよりも前記幅方向の長さが短い第２サイズのシートを収納して前記給紙カセットの前記装着動作を行った場合、前記補助部材が前記第２サイズのシートの側端と接触して前記第２サイズのシートの回転を抑制するように構成され、前記給紙カセットは、前記補助部材を使用しない場合に前記補助部材を収容するための収容部を備えており、前記収容部は、前記補助部材を収容した場合に、前記幅方向において、前記給紙カセットに収納された状態の前記第１サイズのシートが占める範囲の外側に前記補助部材が位置するように配置されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、シートの回転を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月12日(2018.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
６規定の硝酸１２．５ｇと３０％の過酸化水素水１２．５ｇとの混合液に２０ｇ溶解した場合に溶液中に存在する、孔径０．０５μｍのフィルタで捕集される不溶成分の濃度が質量比で１０ｐｐｍ以下である、酸化セリウム。
【請求項２】
６規定の硝酸１２．５ｇと３０％の過酸化水素水１２．５ｇとの混合液に２０ｇ溶解した場合に溶液中に存在する、孔径０．０５μｍのフィルタで捕集される不溶成分の濃度が質量比で５ｐｐｍ以下であるセリウム塩を酸化することを含む、酸化セリウムの製造方法。
【請求項３】
前記セリウム塩は、炭酸セリウム、水酸化セリウム、蓚酸セリウム、及びそれらの水和物からなる群から選ばれるいずれかである、請求項２記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月6日(2018.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、
Ｃ  ：３．０〜３．５％、
Ｓｉ：１．０〜３．０％、
Ｍｎ：０．６〜０．８％、
Ｃｒ：０を超えて０．６％以下、
Ｃｕ：０．６〜１．６％、
Ｍｏ：０．０１〜０．４％、および／または、Ｗ：０．０２〜０．８％、
残部：Ｆｅおよび不可避的不純物、
からなることを特徴とする鋳鉄。
【請求項２】
質量％で、
Ｃ  ：３．３〜３．５％、
Ｓｉ：１．７〜２．３％、
Ｍｎ：０．７〜０．８％、
Ｃｒ：０．２〜０．４％、
Ｃｕ：０．９〜１．１％、
Ｍｏ：０．１〜０．２％、および／または、Ｗ：０．２〜０．４％、
残部：Ｆｅおよび不可避的不純物、
からなることを特徴とする鋳鉄。
【請求項３】
下記式（１）で表されるΣ値が、２．４５以下であることを特徴とする、請求項１または２に記載の鋳鉄。
Σ値＝［Ｍｎ］＋［Ｃｒ］＋［Ｃｕ］＋［Ｎｉ］＋［Ｍｏ］＋［Ｗ］・・・（１）
（式中、［  ］は括弧内の元素の含有率（質量％）を表す）
【請求項４】
下記式（２）で表される炭素当量が、３．８〜４．１５であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の鋳鉄。
炭素当量＝［Ｃ］＋０．３１［Ｓｉ］−０．０２７［Ｍｎ］＋０．３３［Ｐ］＋０．４［Ｓ］−０．０６３［Ｃｒ］＋０．０７４［Ｃｕ］−０．０１５［Ｍｏ］−０．０２０［Ｗ］・・・（２）
（式中、［  ］は括弧内の元素の含有率（質量％）を表す）
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の鋳鉄を含むことを特徴とする、シリンダーブロック。
【請求項６】
質量％で、
Ｃ  ：３．０〜３．５％、
Ｓｉ：１．０〜３．０％、
Ｍｎ：０．６〜０．８％、
Ｃｒ：０を超えて０．６％以下、
Ｃｕ：０．６〜１．６％、
Ｍｏ：０．０１〜０．４％、および／または、Ｗ：０．０２〜０．８％、
残部：Ｆｅおよび不可避的不純物、
からなる組成を有する溶湯を調製し、重力鋳造法または遠心鋳造法によって上記溶湯を鋳型内に鋳込むことを特徴とする、鋳鉄の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の胴体（102）の少なくとも一部を建造するための製造環境（100）内の柔軟な製造システム（106）の駆動可能な移動システム（610）に、複数のユティリティー（146）を分配するための方法であって、前記複数のユティリティー（146）は、電力、空気、作動液、通信および水の少なくとも一つを含み、前記方法は、
前記複数のユティリティー（146）を複数のユティリティー供給源（148）とユティリティー治具（150）との間に結合するステップであって、前記ユティリティー治具（150）は、製造環境（100）の床（300）に埋設されるか、製造環境（100）内の壁に取り付けられるか、製造環境（100）の天井に取り付けられるか、あるいは製造環境（100）内の構造の表面に取り付けられる、ステップと、
前記複数のユティリティー（146）を前記ユティリティー治具（150）と前記駆動可能な移動システム（610）の第1の移動システム（610）との間に結合するステップと、
前記複数のユティリティー（146）を前記第1の移動システム（610）と前記駆動可能な移動システム（610）の第2の移動システム（610）との間に結合するステップと、
これによって、前記複数のユティリティー（146）を前記複数のユティリティー供給源（148）から下流に、前記ユティリティー治具（150）を通って前記移動システム（610）まで分配するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記複数のユティリティー（146）を前記ユティリティー治具（150）と前記移動システム（610）との間に結合するステップが、
前記ユティリティー治具（150）に連結される結合ユニット（612）を前記移動システム（610）に連結される対応する結合ユニット（613）に位置合わせするステップと、
前記結合ユニット（612）を前記対応する結合ユニット（613）に対合して、前記複数のユティリティー（146）を前記ユティリティー治具（150）と前記移動システム（610）との間に結合するステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記ユティリティー治具（150）を床（300）に取り付けるステップを更に含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のユティリティー（146）を前記複数のユティリティー供給源（148）と前記ユティリティー治具（150）との間に結合するステップが、
前記ユティリティー治具（150）から延伸する複数の入力ケーブル（606）を、前記複数のユティリティー供給源（148）に連結される複数の出力接続部（607）にプラグで接続するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記複数のユティリティー（146）を前記ユティリティー治具（150）と前記移動システム（610）との間に結合するステップが、
前記ユティリティー治具（150）に連結される結合ユニットの組（608）を前記移動システム（610）に連結される対応する結合ユニットの組（614）に結合するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のユティリティー（146）を前記ユティリティー治具（150）と前記移動システム（610）との間に結合するステップが、
前記ユティリティー治具（150）に連結されるユティリティー結合ユニットの組（608）を駆動可能な塔（332）に連結される対応する結合ユニットの組（614）に結合するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記ユティリティー治具（150）に連結される結合ユニットの組（608）を前記駆動可能な塔（332）に連結される対応する結合ユニットの組（614）に結合して、前記ユティリティー治具（150）を前記駆動可能な塔（332）に物理的に結合するステップを更に含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記移動システム（610）を前記ユティリティー治具（150）に対して選択された位置の中に駆動するステップを更に含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記複数のユティリティー（146）を前記ユティリティー治具（150）と前記移動システム（610）との間に結合するステップが、
塔（332）を前記ユティリティー治具（150）に結合するステップと、
前記複数のユティリティー（146）が前記複数のユティリティー供給源（148）から下流に、前記ユティリティー治具（150）を通って、前記塔（332）を通って、組立治具（324）まで流れるように、前記組立治具（324）を前記塔（332）に結合するステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数のユティリティー（146）を前記ユティリティー治具（150）と前記移動システム（610）との間に結合するステップが、
塔（332）を前記ユティリティー治具（150）に結合して、分配されたユティリティーネットワーク（144）を構築するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
複数のクレードル治具（314）を前記分配されたユティリティーネットワーク（144）に加えるステップを更に含む、請求項10に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月8日(2018.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を押出機の吐出ノズルから押し出しつつこれに高速ガス流を噴射して紡糸させて得られる平均断面径で１０μｍ以下の長繊維の全体に亘って３μｍ以下の平均粒径の粘土鉱物粉体を分散させて交絡させた長繊維集合体であって、
前記粘土鉱物粉体の粒子を前記長繊維の表面から突出させないようにさせて液体の吸着性を付与したことを特徴とする交絡長繊維集合体。
【請求項２】
前記粘土鉱物粉体は泥岩の粉砕体であることを特徴とする請求項１記載の交絡長繊維集合体。
【請求項３】
前記液体は水であることを特徴とする請求項１又は２に記載の交絡長繊維集合体。
【請求項４】
前記集合体を水面に放置したときに自重で沈降することを特徴とする請求項３記載の交絡長繊維集合体。
【請求項５】
前記液体は鉱物油であることを特徴とする請求項１又は２に記載の交絡長繊維集合体。
【請求項６】
熱可塑性樹脂を押出機の吐出ノズルから押し出しつつこれに高速ガス流を噴射して紡糸させて得られる平均断面径で１０μｍ以下の長繊維の全体に亘って３μｍ以下の平均粒径の粘土鉱物粉体を分散させ且つその粒子を前記長繊維の表面から突出させないようにして液体の吸着性を付与した交絡長繊維集合体の製造に用いられる樹脂ペレットであって、
前記熱可塑性樹脂に前記粘土鉱物粉体を泥岩の破砕体として加えたことを特徴とする樹脂ペレット。
【請求項７】
熱可塑性樹脂を押出機の吐出ノズルから押し出しつつこれに高速ガス流を噴射して紡糸させて得られる平均断面径で１０μｍ以下の長繊維の全体に亘って３μｍ以下の平均粒径の粘土鉱物粉体を分散させ且つその粒子を前記長繊維の表面から突出させないようにして液体の吸着性を付与した交絡長繊維集合体の製造方法であって、
前記熱可塑性樹脂からなる第１ペレット及び前記熱可塑性樹脂に前記粘土鉱物粉体を泥岩の破砕体として加えた第２ペレットを前記押出機で混合して溶融させ前記押出機の前記吐出口から押し出す工程を含むことを特徴とする交絡長繊維集合体の製造方法。
【請求項８】
前記泥岩の前記破砕体の平均粒径を５〜１０μｍとして前記押出機で更に破砕させることを特徴とする請求項７記載の交絡長繊維集合体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】交絡長繊維集合体、樹脂ペレット及びその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂を溶融させ冷却しながら延伸して得られる長繊維を交絡させた交絡長繊維集合体、樹脂ペレット及びその製造方法に関し、特に、水や鉱物油などの液体の吸着性を付与された交絡長繊維集合体、樹脂ペレット及びその製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は以上のような状況に鑑みてなされたものであって、その目的は、粘土鉱物を含む熱可塑性樹脂を溶融させ冷却しながら延伸して得られる長繊維を交絡させた交絡長繊維集合体であって、粘土鉱物に由来する液体の吸着性を有する交絡長繊維集合体、樹脂ペレット及びいわゆるメルトブロー法を用いたこの製造方法を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月29日(2018.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口部の外周部に、開口端部を半径方向外側に折り返した状態に形成されたカール部と、このカール部の缶軸方向下方位置に形成されたねじ部とを有するボトル缶であって、
前記カール部の外周面は、缶軸方向に沿う縦断面において、前記カール部の上端から連続して径方向外方に向けて凸となる湾曲面により折り返されてなる天頂折り返し部と、前記天頂折り返し部の折り返し下端に連続する外側屈曲部と、外側屈曲部から連続するカール端部とを有し、
前記カール端部は、前記天頂折り返し部の最大外径よりも小さい外径に形成されていることを特徴とするボトル缶。
【請求項２】
前記天頂折り返し部の外面での曲率半径が０．８ｍｍ以上２．５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のボトル缶。
【請求項３】
請求項１又は２記載のボトル缶と、該ボトル缶に装着されたキャップとを有し、前記キャップの内面に前記ボトル缶の前記カール部に密接するライナが設けられており、該ライナは、前記天頂折り返し部の上面から外周面に密接していることを特徴とするキャップ付ボトル缶。
【請求項４】
前記ライナは、前記天頂折り返し部の外周面を越えて前記外側屈曲部及び前記カール端部の外周面にまで密接していることを特徴とする請求項３記載のキャップ付ボトル缶。
【請求項５】
請求項１又は２記載のボトル缶を製造する方法であって、前記ボトル缶となる中間成形体の開口端部に缶軸方向に沿って開口筒部を形成しておき、前記開口筒部の端部を半径方向外方に折り返して、その先端を缶底方向に向けた折り返し部を形成した後、前記折り返し部の缶軸方向の先端側を残し、その下方部分を半径方向外方から押圧することを特徴とするボトル缶の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のボトル缶は、口部の外周部に、開口端部を半径方向外側に折り返した状態に形成されたカール部と、このカール部の缶軸方向下方位置に形成されたねじ部とを有するボトル缶であって、前記カール部は、缶軸方向に沿う縦断面において、前記カール部の上端から連続して径方向外方に向けて凸となる湾曲面により折り返されてなる天頂折り返し部と、前記天頂折り返し部の折り返し下端に連続する外側屈曲部と、外側屈曲部から連続するカール端部とを有し、前記カール端部は、前記天頂折り返し部の最大外径よりも小さい外径に形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のキャップ付ボトル缶は、前記ボトル缶と、該ボトル缶に装着されたキャップとを有し、前記キャップの内面に前記ボトル缶の前記カール部に密接するライナが設けられており、該ライナは、前記天頂折り返し部の上面から外周面に密接している。
また、前記ライナは、前記天頂折り返し部の外周面を越えて前記外側屈曲部及び前記カール端部の外周面にまで密接しているとよい。
さらに、前記ライナには、前記カール部の半径方向内側に挿入される内側凸条と、前記カール部の半径方向外側に配置される外側凸条とが形成され、これら内側凸条及び外側凸条は、前記天頂折り返し部よりも下方位置まで延びているとともに、両凸条の下端は前記天頂折り返し部の缶軸方向と直交する方向の幅よりも小さい間隔で配置されているとよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のボトル缶の製造方法は、前記ボトル缶となる中間成形体の開口端部に缶軸方向に沿って開口筒部を形成しておき、前記開口筒部の端部を半径方向外方に折り返して、その先端を缶底方向に向けた折り返し部を形成した後、前記折り返し部の缶軸方向の先端側を残し、その下方部分を半径方向外方から押圧する。
この製造方法によれば、開口筒部の端部を折り返した後に、缶軸方向の先端側を残して半径方向外方から押圧するという簡単な工程により製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月18日(2018.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾力性可撓性チューブ（３０）と形状的に剛な接続部（４０）を結合するためのチューブ結合装置（１）であって、
前記接続部（４０）との形状結合的結合のための第１形状結合手段（１４）を有する少なくとも１つの連結要素（４）と、
前記連結要素（４）を周において支持するリング状支持体（２）と
を含み、
前記第１形状結合手段（１４）は、前記リング状支持体（２）において半径方向内側に延出すること、
前記リング状支持体（２）は、前記可撓性チューブ（３０）への固定のために適合するよう構成されること、及び、
前記リング状支持体（２）の周囲に複数の連結要素（４）が分散配置され、該複数の連結要素（４）は前記リング状支持体（２）によって互いに結合されること
を特徴とする装置。
【請求項２】
前記リング状支持体（２）は、前記可撓性チューブ（３０）内に材料結合的に組み込まれるために適合するよう構成されること
を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記リング状支持体（２）は、肉薄にかつ接線方向に非弾力性に構成されること
を特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記リング状支持体（２）は、少なくとも部分的に網構造（１０）で構成されること
を特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の装置。
【請求項５】
前記網構造（１０）は、プラスチック網構造であること
を特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記網構造（１０）は、ガーゼ部材であること
を特徴とする請求項４又は５に記載の装置。
【請求項７】
４つの、５つの、６つの又は７つの連結要素（４）が、前記リング状支持体（２）の周囲に分散配置されること
を特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の装置。
【請求項８】
前記連結要素（４）は、前記第１形状結合手段（１４）を構成する凹部（１４）を有すること
を特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の装置。
【請求項９】
前記凹部（１４）は、前記形状結合的結合を生成するために前記接続部（４０）の対応する第２形状結合手段（５４）が後方から係合可能であるように構成された後方係合可能部分を形成すること
を特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記凹部は半径方向内側に突出する縁部（１６）によって包囲され、該縁部（１６）は前記リング状支持体（２）の内部自由空間の断面を小さくすること
を特徴とする請求項８又は９に記載の装置。
【請求項１１】
前記連結要素（４）は、前記弾力性可撓性チューブ（３０）と前記形状的に剛な接続部（４０）との結合を生成する際に該接続部（４０）の前記第２形状結合手段（５６）を案内するための案内部（１８、２０）を有すること
を特徴とする請求項１〜１０の何れかに記載の装置。
【請求項１２】
前記案内部（１８、２０）は、軸方向（Ａ）において前記リング状支持体（２）の軸方向端部から前記第１形状結合手段（１４）に向かって該リング状支持体（２）の内部自由空間の断面をより小さくする傾斜面を有すること
を特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記連結要素（４）は、前記弾力性可撓性チューブ（３０）と前記形状的に剛な接続部（４０）との結合を生成する際に前記接続部（４０）の前記第２形状結合手段（５６）を案内するための第２案内部（２０）を有し、該第２案内部（２０）は、前記第１形状結合手段（１４）に関し前記リング状支持体（２）の反対側の軸方向端部に向かって配向されること
を特徴とする請求項１１又は１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記案内部（１８、２０）は、横境界部（２２、２４）を有すること
を特徴とする請求項１０〜１３の何れかに記載の装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４の何れかに記載の装置（１）を有するチューブ（３０）であって、前記リング状支持体（２）が材料結合的結合によって当該チューブ（３０）に結合されているチューブ。
【請求項１６】
前記リング状支持体（２）は当該チューブ（３０）に一体化され、前記第１形状結合手段（１４）は当該チューブ（３０）の内周側においてアクセス可能に構成されていること
を特徴とする請求項１５に記載のチューブ。
【請求項１７】
請求項１５に記載のチューブ（３０）と形状的に剛な接続部（４０）から構成されるシステムであって、該形状的に剛な接続部（４０）が半径方向外側の面（５２）に少なくとも１つの係止ノーズ（５６）を第２形状結合手段として有するシステム。
【請求項１８】
形状的に剛な接続部（４０）と、マッサージ玩具を駆動するための電気装置を有する玩具ボディ（４２）、及び
可撓性チューブ（３０）として構成されかつ前記玩具ボディ（４２）に結合されてマッサージシャフトを形成する弾力性玩具ケーシング
を含むマッサージ玩具であって、
前記玩具ボディ（４２）と前記玩具ケーシングは、請求項１〜１４の何れかに記載の装置（１）によって結合されること
を特徴とするマッサージ玩具。
【請求項１９】
チューブ結合を生成する方法であって、以下の工程
・型内において請求項１〜１４の少なくとも１つに記載のチューブ結合装置を配置する工程；
・前記型へ液状プラスチックを充填する工程；
・一体化されたチューブ結合装置を有するチューブ（３０）を形成するため、プラスチック材料により支持体（２）を包埋する工程
を含む方法。
【請求項２０】
連結要素（４）により、前記チューブ（３０）と接続部（４０）とを形状結合的に結合する工程
を更に含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記チューブ（３０）は前記接続部（４０）とほぼ同じ形状剛性及び／又は弾力性を有し又は前記チューブ（３０）は前記接続部（４０）よりも弾力性がより大きく即ち形状の剛性がより小さく構成されること
を特徴とする請求項１〜１４の何れかに記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の第１の視点により、弾力性可撓性チューブと形状的に剛な接続部を結合するためのチューブ結合装置が提供される。このチューブ結合装置は、前記接続部との形状結合的結合（formschluessig：形状輪郭部と相手方形状輪郭部との間のありつぎ式結合）のための第１形状結合手段を有する少なくとも１つの連結要素と、前記連結要素を周において（umfaenglich）支持するリング状支持体を含む。該チューブ結合装置においては、更に、前記第１形状結合手段は、前記リング状支持体において半径方向内側に延出し、前記リング状支持体は、前記可撓性チューブへの固定のために適合するよう構成され、及び、前記リング状支持体の周囲に複数の連結要素が分散配置され、該複数の連結要素は前記リング状支持体によって互いに結合される。固定後においては、固定は最早解消されない、即ち、固定は固定部を損傷ないし破壊することなく解除されない。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月5日(2018.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンポーネントキャリアを設定して基地局と通信する移動端末であって、
前記基地局から、異周波測定期間内の一部の期間をデータ通信に利用するというギャップパターンを受信する受信部と、
前記ギャップパターンに従って通信を制御する通信制御部と、
を有する移動端末。
【請求項２】
前記ギャップパターンは、異周波測定期間内の最初と最後のサブフレームをデータ通信に利用せず、他のサブフレームをデータ通信に利用するギャップパターンである、請求項１に記載の移動端末。
【請求項３】
端末機能を前記基地局に送信する送信部を更に有する、請求項１又は２に記載の移動端末。
【請求項４】
複数のコンポーネントキャリアを設定して移動端末と通信する基地局であって、
異周波測定期間内の一部の期間をデータ通信に利用するというギャップパターンを前記移動端末に送信する送信部と、
前記ギャップパターンに従って通信を制御する通信制御部と、
を有する基地局。
【請求項５】
基地局との間に複数のコンポーネントキャリアを設定して通信する移動端末における通信制御方法であって、
前記基地局から、異周波測定期間内の一部の期間をデータ通信に利用するというギャップパターンを受信するステップと、
前記ギャップパターンに従って通信を制御するステップと、
を有する通信制御方法。
【請求項６】
移動端末との間に複数のコンポーネントキャリアを設定して通信する基地局における通信制御方法であって、
異周波測定期間内の一部の期間をデータ通信に利用するというギャップパターンを前記移動端末に送信するステップと、
前記ギャップパターンに従って通信を制御するステップと、
を有する通信制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一形態に係る移動端末は、
複数のコンポーネントキャリアを設定して基地局と通信する移動端末であって、
前記基地局から、異周波測定期間内の一部の期間をデータ通信に利用するというギャップパターンを受信する受信部と、
前記ギャップパターンに従って通信を制御する通信制御部と、
を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一形態に係る基地局は、
複数のコンポーネントキャリアを設定して移動端末と通信する基地局であって、
異周波測定期間内の一部の期間をデータ通信に利用するというギャップパターンを前記移動端末に送信する送信部と、
前記ギャップパターンに従って通信を制御する通信制御部と、
を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一形態に係る通信制御方法は、
基地局との間に複数のコンポーネントキャリアを設定して通信する移動端末における通信制御方法であって、
前記基地局から、異周波測定期間内の一部の期間をデータ通信に利用するというギャップパターンを受信するステップと、
前記ギャップパターンに従って通信を制御するステップと、
を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の一形態に係る通信制御方法は、
移動端末との間に複数のコンポーネントキャリアを設定して通信する基地局における通信制御方法であって、
異周波測定期間内の一部の期間をデータ通信に利用するというギャップパターンを前記移動端末に送信するステップと、
前記ギャップパターンに従って通信を制御するステップと、
を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月15日(2018.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて動作する端末（ＵＥ）のための方法であって、前記方法は、
複数のサーチスペースにおいてＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）フォーマットサイズを有する制御チャンネル候補をモニタリングすることであって、前記複数のサーチスペースの各々は、それぞれのＣＩＦ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｆｉｅｌｄ）値に対応する、ことと、
前記制御チャンネル候補をモニタリングすることによって検出されたダウンリンク制御情報を使用してデータを受信することと
を含み、
制御チャンネル候補が前記ＤＣＩフォーマットサイズに対するＣＩＦの異なる値を有する状態では、前記ＤＣＩフォーマットサイズを有する前記ダウンリンク制御情報は、前記ＤＣＩフォーマットサイズに対するＣＩＦの前記異なる値のいずれかに対応するいずれかのサーチスペースにおいて受信される、方法。
【請求項２】
前記制御チャンネル候補は、さらに、識別子によってスクランブルされたＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記識別子は、Ｃ−ＲＮＴＩ（Ｃｅｌｌ  Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＵＥの前記Ｃ−ＲＮＴＩによってスクランブルされた前記ＣＲＣを含む前記制御チャンネル候補が受信されるときに前記ダウンリンク制御情報が検出される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
無線通信システムにおいて動作する端末（ＵＥ）であって、前記ＵＥは、
ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）モジュールと、
前記ＲＦモジュールと作用可能に連結されたプロセッサと
を含み、
前記プロセッサは、
複数のサーチスペースにおいてＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）フォーマットサイズを有する制御チャンネル候補をモニタリングすることであって、前記複数のサーチスペースの各々は、それぞれのＣＩＦ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｆｉｅｌｄ）値に対応する、ことと、
前記制御チャンネル候補をモニタリングすることによって検出されたダウンリンク制御情報を使用してデータを受信することと
を実行するように構成されており、
制御チャンネル候補が前記ＤＣＩフォーマットサイズに対するＣＩＦの異なる値を有する状態では、前記ＤＣＩフォーマットサイズを有する前記ダウンリンク制御情報は、前記ＤＣＩフォーマットサイズに対するＣＩＦの前記異なる値のいずれかに対応するいずれかのサーチスペースにおいて受信される、ＵＥ。
【請求項６】
前記制御チャンネル候補は、さらに、識別子によってスクランブルされたＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）を含む、請求項５に記載のＵＥ。
【請求項７】
前記識別子は、Ｃ−ＲＮＴＩ（Ｃｅｌｌ  Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を含む、請求項６に記載のＵＥ。
【請求項８】
前記ＵＥの前記Ｃ−ＲＮＴＩによってスクランブルされた前記ＣＲＣを含む前記制御チャンネル候補が受信されるときに前記ダウンリンク制御情報が検出される、請求項７に記載のＵＥ。