【事件の表示】
　平成　６年特許願第　４７５１６号「農産物の出荷予約方法及び装置及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月１３日出願公開、特開平　７−２６２２８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続きの経緯
　本願は平成６年３月１７日の出願であって、平成１４年１１月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１４年１２月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１２月２４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「農産物の規格データを含む出荷予約情報を記憶する記憶手段を有した生産者端末装置と、該生産者端末装置から送信された出荷予約情報を記憶する出荷予約情報記憶手段とを有し、該生産者端末装置と通信回線によって接続される農産物の出荷予約装置とからなる出荷予約システムにおける出荷予約方法において、
　前記生産者端末装置では、
　前記記憶手段に記憶されている出荷予約情報を表示させると共に、修正指示に応じて該出荷予約情報の修正を行う修正ステップと、
　前記修正ステップによって修正された出荷予約情報を送信する送信ステップと、
　前記修正ステップによる修正が確定した後でかつ前記送信ステップによる送信処理の前に、前記出荷予約情報を印刷する印刷処理ステップと、
を行い、
　前記出荷予約装置では、
　前記生産者端末装置から送信された出荷予約情報を前記出荷予約情報記憶手段に記憶させる出荷予約情報記憶ステップと、
　生産者より送られてきた農産物を選果することにより得られる農産物規格情報が含まれた選果結果情報と、前記出荷予約情報記憶手段に記憶された前記農産物出荷予約情報とを照合する照合ステップと、
　前記照合ステップによる照合結果を前記生産者端末装置へ送信する選果結果送信ステップと、
を行うことを特徴とする農産物の出荷予約方法。」と補正された。
　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「印刷処理ステップ」について「修正ステップによる修正が確定した後でかつ送信ステップによる送信処理の前に、出荷予約情報を印刷する」との限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
 　　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　
（２）引用例
　（ａ）原審の拒絶の理由に引用された「青果卸売市場卸売会社マニュアル　青果卸売業者ハンドブック，社団法人食料品流通改善協会，昭和５７年８月１日，ｐｐ．５１−６０」（以下、引用例１という。）には、「青果の出荷予約」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
 　　　　
　Ａ．「３　卸売業務処理手順　　（１）集荷業務処理手順（略）　１）集荷連絡業務　 集荷業務担当者は，（略）電話または郵便により出荷の要請，連絡を行う。（略）　２）荷受業務（入荷受付業務）（略）この荷受業務については一般的に次の事項に留意すべきです。ｉ．荷受検収，とくに委託品について最小限必要とする事項　　ａ　誰が　・荷受担当者（販売担当者か夜間担当者か，その引きつぎなど）　ｂ　誰のもの　・出荷者名（個人か系統か）　（略）　ｅ　何を　・種類（品名），銘柄など　　ｆ　どのような状態で　・包装形態など　　ｇ　いくつ　・等階級別数量　（略）　iv．荷受業務に関連して業務担当者の励行すべき事項　（略）この荷受業務の適正化については，業務規程にも，卸売業者は受託物品の受領に当っては検収を確実に行うべきことが規定されていますが，とくに受領物品の種類，数量，等級，品質等について異状を認めたときは，出荷者等の了承又は，開設者の指定する検査員の確認を受けた後，その処理をする必要があります。（検査員の確認を受けた場合は，物品受領書又は売買仕切書に附記すること。）このような措置をしておかなければ委託者に対抗することができなくなります。また，受託物品の受領時にとくに注意すべきことは，出荷者から送り状が添付されていない場合ですが，このような場合には出荷者に送り状を必ず添付するよう要請すべきですが，それが困難な場合には卸売業者があらかじめ送り状用紙を準備しておきこれを使用させるようにすることが必要です。」（第５１頁第１行〜第５３頁第１７行）
　Ｂ．「（49．4．19食品流通局長通達）　取扱物品の受渡しの確実化　　中央卸売市場における取扱物品の受渡しの確実化は，取引の公正化，事故の防止，事故品処理の適正化等を図るうえで極めて重要であるので，次により必要な措置を講ずるものとする。（１）卸売業者は，委託物品の出荷者に対し，出荷者名，出荷先，卸売業者名，出荷年月日，物品の種類，品質，等級，数量等を明確に記載した送り状の添付を要請するとともに，送り状用紙を作成することが困難と認められる出荷者に対しては，卸売業者が送り状用紙を準備し，これを出荷者に使用させるようにすること。（２）卸売業者は，取扱物品を受領したときは，物品受領者名，物品受領年月日，物品の種類，品質，等級，数量等を記載した物品受領書を手交すること。ただし，委託物品に前記（１）に掲げる必要事項を記載した複写式送り状が添付されている場合は，その１枚に受領印（受領卸売業者の名称，受領年月日及び受領担当者名が表示されたもの）を押なつして物品受領書として出荷者に手交すること。（３）卸売業者は，取扱物品の受領に当たっては，送り状と現品を照合したうえで物品受領書を手交すること。」（第５３頁第２４行〜第５４頁第１３行）
　Ｃ．「（中央卸売市場業務規程例）　事故処理業務に関して，中央卸売市場業務規程例第４６条では，「卸売業者は，受託物品の受領に当たっては検収を確実に行い，受託物品の種類，数量，等級，品質等について異状を認めた時は，規則で定めるところにより，開設者の指定する検査員の確認を受け，その結果を物品受領通知書または売買仕切書に附記しなければならない。ただし，受託物品の受領に委託者またはその代理人が立ち会っていてその了承を得られたときは，この限りでない。」（第５９頁第２６行から第６０頁第５行）
　　
　　ここで、検収過程には、出荷（納入）された青果の等級や数量等の選果作業と、この選果結果と送り状に記載された等級や数量等との照会作業が含まれているものと認められる。　
　　従って、これらの記載からして、引用例１には次のような発明が記載されていると認められる。
　「青果の出荷予約方法において、
　出荷者側では、
　出荷者名，出荷先，卸売業者名，出荷年月日，物品の種類，品質，等級，数量を記載した送り状を送るステップを、行い、
　卸売業者側では、
　前記出荷者側から送られた出荷者名，出荷先，卸売業者名，出荷年月日，物品の種類，品質，等級，数量を記載した送り状を受け取るステップと、
　出荷者より送られてきた青果を選果することにより得られる青果の等級情報が含まれた選果結果情報と、前記受け取ったた送り状の情報とを照合する照合ステップと、
　前記照合ステップによる照合結果を前記出荷者に送るステップと、
を行うことを特徴とする青果の出荷業務方法。」
　　　
（ｂ）同じく原審の拒絶の理由に引用された特開平５−２０３４２号公報（以下、引用例２という。）には、「入荷実績管理システム」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　　
　Ａ．「製品が出荷されるとき、この製品の情報をまとめて出荷実績ファイルを作成し、これを製品の出荷先に伝送する出荷実績処理装置と、製品が入荷したとき、この製品の情報に基づいて入荷実績ファイルを作成し、この入荷実績ファイルの内容と前記出荷実績処理装置から伝送された出荷実績ファイルの内容とに基づいて入荷処理を行う入荷実績処理装置と、を備えたことを特徴とする入荷実績管理システム。」（請求項１）
　Ｂ．「出荷実績処理部７は各種の処理を行うマイクロプロセッサやこのマイクロプロセッサの動作を規定するプログラム等が格納されるＲＯＭと、前記マイクロプロセッサの作業エリア等として使用されるＲＡＭなどを備えており、前記製品情報入力部６から供給される操作内容情報に基づき、前記製品情報入力部６から供給される製品情報を処理して出荷先毎に出荷実績ファイル（出荷対象となっている製品１の一覧を示すファイル）を作成しこれを出荷実績ファイル部８に供給し、前記製品情報入力部６から供給される操作内容情報内に製品１の出荷を示す情報が含まれているとき、この情報によって示される出荷先に対する伝送指令を生成してこれを前記出荷実績ファイル部８に供給する。出荷実績ファイル部８は前記出荷実績処理部７から供給される出荷実績ファイルを記憶する記憶部と、この記憶部に記憶されている出荷実績ファイルを前記物流センタ側に伝送する伝送部とを備えており、前記出荷実績処理部７から出荷先毎の出荷実績ファイルが供給されたとき、記憶部によってこれを記憶し、前記出荷実績処理部７から伝送指令が供給されたとき、前記記憶部から前記伝送指令によって指定された出荷実績ファイルを読出すとともに、これを伝送部を介して製品１の出荷先に対応する入荷実績処理装置４に伝送する。入荷実績処理装置４はバーコードリーダ１０と、物流情報照会部１１と、入荷実績処理部１２と、入荷予定ファイル部１３と、入荷実績ファイル部１４と、在庫ファイル部１５と、入荷エラーファイル部１６と、出荷エラーファイル部１７とを備えており、前記製品１が入荷し、作業員によってバーコードリーダ１０が操作されて前記製品１に付けられているタグ２の内容が読み取られたとき、この読取内容に基づいて入荷実績ファイルを作成してこの入荷実績ファイルの内容と前記出荷実績ファイルに基づいて得られる入荷予定ファイルの内容とを比較し、この比較結果に基づいて入荷処理を行って在庫ファイルや入荷エラーファイル、出荷エラーファイルの内容を更新する。」（公報段落番号００１３〜００１５）
　Ｃ．「入荷実績処理部１２は各種の処理を行うマイクロプロセッサやこのマイクロプロセッサの動作を規定するプログラム等が格納されているＲＯＭと、前記マイクロプロセッサの作業エリア等として使用されるＲＡＭなどを備えており、前記物流情報照会入力部１１から供給される操作内容情報に基づき、前記物流情報照会部１１から供給される入荷製品情報を処理して入荷実績ファイルを作成し、これを入荷実績ファイル部１４に供給して記憶させるとともに、この入荷実績ファイルの内容と、前記入荷予定ファイル部１３に記憶されている入荷予定ファイルの内容とを比較し、この比較結果に基づいて在庫ファイル部１５や入荷エラーファイル部１６、出荷エラーファイル部１７の内容を更新する。」（公報段落番号００１９）
　
　したがって、引用例２には、「製品の出荷、入荷の管理を行う際、出荷側と受入側のそれぞれに処理装置を設け、それぞれを通信回線を介して接続し、出荷情報を出荷側の処理装置から受入側処理装置に伝送し、受入側の処理装置では、受け取った出荷情報を一時記憶装置に記憶させ、その後、出荷者から送られてくる製品の入荷情報と記憶装置に記憶させた出荷情報を比較・処理すること。」が、記載されている。
　
（３） 本願補正発明と引用例１に記載された発明の対比
  引用例１記載の発明の「出荷者名，出荷先，卸売業者名，出荷年月日，物品の種類，品質，等級，数量を記載した送り状」および「出荷業務方法」は、本願補正発明の「出荷予約情報」および「出荷予約方法」にそれぞれ相当する。なお、引用例１記載の発明の「青果」および「等級」は本願補正発明の「農産物」および「規格」とそれぞれ同じ意味である。
　また、引用例１記載の発明の「出荷者側」および「卸売業者側」は、本願補正発明の「生産者側端末装置」および「出荷予約装置」と、それぞれ「生産者側」および「出荷予約受付側」という概念で一致する。
　　
　従って、両者は、
「生産者側では、出荷予約情報を送るステップ、を行い、
　出荷予約受付側では、
　前記生産者側から送られた出荷予約情報を受け取るステップと、
　出荷者より送られてきた農産物を選果することにより得られる農産物の規格情報が含まれた選果結果情報と、前記受け取った出荷予約情報とを照合する照合ステップと、
　前記照合ステップによる照合結果を前記生産者側に送るステップと、
を行うことを特徴とする農産物の出荷予約方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　　　　
  （相違点１）
　本願補正発明は、「生産者側および出荷予約受付側にそれぞれ端末装置および出荷予約装置を設け、それぞれを通信回線で接続し、出荷予約情報を生産者側の端末から出荷予約装置に送信し、出荷予約装置では、生産者側端末から送信された出荷予約情報を記憶手段に記憶させ、その後、生産者から送られてくる農産物の選果結果情報と前記農産物の出荷予約情報を照合し、そして、その結果を生産者側端末に送信している」が、引用例１記載の発明には、この構成は記載されていない点。
　　
　（相違点２）
　本願補正発明は、「生産者端末装置に、農産物の規格データを含む出荷予約情報を記憶する記憶手段を設け」、「記憶手段に記憶されている出荷予約情報を表示させると共に、修正指示に応じて出荷予約情報の修正を行う修正ステップ」を有しているが、引用例１記載の発明にはこの構成は記載されていない。
　　
　　（相違点３）
　本願補正発明は、「修正ステップによる修正が確定した後でかつ送信ステップによる送信処理の前に、出荷予約情報を印刷する印刷処理ステップ」を有しているが、引用例１記載の発明にはこの構成は記載されていない。
　
　（４）当審の判断
　上記相違点について検討する
　　
　（相違点１） について
　　引用例２には、「製品の出荷、入荷の管理を行う際、出荷側と受入側のそれぞれに処理装置を設け、それぞれを通信回線を介して接続し、出荷情報を出荷側の処理装置から受入側処理装置に伝送し、受入側の処理装置では、受け取った出荷情報を一時記憶装置に記憶させ、その後、出荷者から送られてくる製品の入荷情報と記憶装置に記憶させた出荷情報を比較・処理すること」が記載されている。
　したがって、引用例１記載の発明においても、引用例２に記載のような手段を採用し、「出荷側と受入側のそれぞれに処理装置を設け、それぞれを通信回線を介して接続し、出荷情報を出荷側の処理装置から受入側処理装置に伝送し、受入側の処理装置では、受け取った出荷情報を一時記憶装置に記憶させ、その後、出荷者から送られてくる青果（製品）の選果結果情報と記憶装置に記憶させた出荷情報を照合（比較・処理）する」ようにすることは、当業者が容易に考え得ることと認められる。
　なお、この際、照合結果についても受入側の処理装置から出荷側の処理装置に送信するようにすることは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　　
　（相違点２）について
　一般に、コンピュータ技術において、端末装置に過去のデータを記憶させ、画面上に所望のデータを優先的に表示すること、および、表示した内容を適宜修正するようにすることは周知である。（例えば、イ．特開平６−６８１７２号公報、ロ．特開昭６１−２８６９７４号公報、ハ．特開平２−２０１５０６号公報、ニ．特開平５−１６５５７０号公報　参照。画面上に所望のデータを表示させることはイ〜ニに、また、イ．ロには表示した内容を適宜修正することも記載されている。）
　したがって、引用例２に記載の手段を引用例１記載の発明に適用する際、出荷側の処理装置（端末装置）にこのような周知の手段を採用し、「農産物の規格データを含む出荷予約情報を記憶する記憶手段を設け、そして、記憶手段に記憶されている出荷予約情報を表示させると共に、修正指示に応じて該出荷予約情報の修正を行う修正ステップ」を設けるようにすることは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　
　（相違点３）について
　　一般に、支払いや納品等の処理を行う際、控えを持っておくことは通常行われていることである。また、端末装置からデータを送信する際、控えとして送信元で印刷出力することも周知である。（例えば、特開平５−１５３３６９号公報、特開平５−１５３３２０号公報参照）
　　したがって、引用例２に記載の手段を引用例１記載の発明に適用する際、このような周知の手段を採用し、生産者側処理装置（端末）で、出荷予約情報を送信する際、控えとして出荷予約情報を印刷出力することは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　なお、印刷のタイミングをどの様にするかはその利用目的（例えば、控えを見て最終の確認をする等）に応じて、当業者が適宜選定できるものと認められる。また、本願補正発明のように、「出荷予約情報が確定した後でかつ送信の前」として点に格別な技術的な特徴は見られない。
　　
  したがって、本願補正発明は、引用例１、２記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
 　　　　
３．本願発明について
 平成１４年１２月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年９月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 「農産物の規格データを含む出荷予約情報を記憶する記憶手段を有した生産者端末装置と、該生産者端末装置から送信された出荷予約情報を記憶する出荷予約情報記憶手段とを有し、該生産者端末装置と通信回線によって接続される農産物の出荷予約装置とからなる出荷予約システムにおける出荷予約方法において、
　前記生産者端末装置では、
　前記記憶手段に記憶されている出荷予約情報を表示させると共に、修正指示に応じて該出荷予約情報の修正を行う修正ステップと、
　前記修正ステップによって修正された出荷予約情報を印刷処理する印刷処理ステップと、
　前記印刷処理ステップによる印刷の後、前記修正ステップによって修正された出荷予約情報を送信する送信ステップと、を行い、
　前記出荷予約装置では、
　前記生産者端末装置から送信された出荷予約情報を前記出荷予約情報記憶手段に記憶させる出荷予約情報記憶ステップと、
　生産者より送られてきた農産物を選果することにより得られる農産物規格情報が含まれた選果結果情報と、前記出荷予約情報記憶手段に記憶された前記農産物出荷予約情報とを照合する照合ステップと、
　前記照合ステップによる照合結果を前記生産者端末装置へ送信する選果結果送信ステップと、
を行うことを特徴とする農産物の出荷予約方法。」
　　
　（１）引用例
   原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」 に記載したとおりである。
　　　
 （２）対比・判断
   本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「印刷処理ステップ」の限定事項である「修正ステップによる修正が確定した後でかつ前記送信ステップによる送信処理の前に、前記出荷予約情報を印刷する（印刷処理ステップ）」との構成を省いたものである。
  そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２（４）」に記載したとおり、引用例１、２記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることが出来たものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
（３）むすび
   以上のとおり、本願発明は、 引用例１、２記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。