【事件の表示】
　特願２０００−３１４８４１「放題メニュー運用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月２６日出願公開，特開２００２−１２３５８７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１２年１０月１６日の出願であって，平成１５年１月１７日付で拒絶査定がされ，これに対し，同年２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年３月２８日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１５年３月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　　平成１５年３月２８日付の手続補正を却下する。
　
　２　理由
　（１）補正後の本願発明
　　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
　「【請求項１】　予め決められた品目をフリーオーダーできる放題メニューと，通常メニューが設定され，顧客からオーダーされた品目が順次入力され，追加オーダー終了時に，設定されているメニューが放題メニューか通常メニューかが判断され，
　放題メニューである場合には，オーダーされた全ての品目が放題メニューに含まれているときには，放題メニューの一定料金が記載された伝票が発行され，
　放題メニューでない場合には，オーダー品目とその料金を記載した伝票が発行され，
　オーダーした品目の一部が前記放題メニューに含まれない場合には，放題メニューに含まれる品目については“０”円と記入され，放題メニューに含まれない品目についてはその料金が記入された伝票が発行され，
　前記放題メニューと通常メニューの設定は，予め設定可能であるとともに，前記オーダー終了後も設定可能であるように構成されたことを特徴とする放題メニュー運用方法。」と補正された。
　
　上記補正は，請求項に記載した必須の構成要件を明確に定義するための補正であり，特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）　２９条柱書の要件について
　　原査定の拒絶の理由は，概略「請求項に記載された方法は，人間により行われる行為手順であり，全体としてみればこれら手段を道具として用いる人為的取り決め又は人間の精神活動そのものであって，自然法則を利用していないものである。」というものである。
　そこで検討するに，上記補正された請求項１には，業務の取決めないし運用が記載されているのみで，自然法則を利用した点がなんら認められない。
　すなわち，主体を人間としてみた場合，放題メニューの運用を人間が手で行う方法が記載されているにすぎず，少なくとも請求項の記載からは，自然法則の利用をくみ取ることはできない。
　この点について，請求人は，審判請求書の請求の理由において，本願発明は，周知のＰＯＳシステムへの適用を前提とすることは，通常，この種のオーダー管理がＰＯＳシステムを用いているここからも，また明細書の記載からも明らかである旨，主張する。
　しかし，上記補正の請求項１には，かかる点についてはなんら明記されておらず，請求人の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかない根拠のないもので，採用できない。
　
　したがって，本願補正発明は，人為的な取り決めや人間の精神活動に当たるものであって，「自然法則を利用した技術的思想の創作」とはいえないから，特許法２条１項に規定する発明に該当せず，特許法２９条１項柱書に規定する要件を満たしていないので，特許を受けることができない。
　
　（３）むすび
　　以上のとおり，本件補正は，平成１５年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反するものであり，特許法１５９条１項で準用する特許法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　　平成１５年３月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１４年１２月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　予め決められた品目をフリーオーダーできる放題メニューを用意し，顧客のオーダーを入力する放題メニュー機能を有するハンディターミナルにおいて，
　前記顧客の最終オーダー入力後に，前記オーダーした品目が前記放題メニューに含まれるか否かを判定し，含まれる場合には前記オーダーした品目の料金を０円に設定する機能と，前記放題メニューと通常メニューとの変更を可能とする機能を備えて成ることを特徴とする放題メニュー機能とを有するハンディターミナル。」
  　
　２　引用例
　　原審の拒絶の理由に引用された特開平１１−２９６７５１号公報（以下，「引用例」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。（記載箇所は段落番号で表示）
　　(１)　 「【０００１】  【発明の属する技術分野】
  　本発明は，電子式キャッシュレジスタ装置及びその料金計算方法，特に操作者に特別の知識や訓練を施さなくても，顧客の注文を入力するだけで顧客にとって有利となる割引価格を算出することが可能な電子式キャッシュレジスタ装置及びその料金計算方法に関するものである。」
　
　　(２)　 「【０００２】  【従来の技術】
  　（　略　）各操作者（店員）は顧客の注文する単品の品目，或いはセットメニューから選ばれた品目を電子式キャッシュレジスタ装置に入力し，注文が出尽くしたところで合計キーを押すと，合計の金額が表示されるようになっている。」
  　
　　(３)　 「【００１０】本発明は，上記従来の問題点に鑑みてなされたもので，その目的は，操作者に特別の知識や訓練を施さなくても，顧客の注文を入力するだけで顧客にとって有利となる割引価格を算出することが可能な電子式キャッシュレジスタ装置及びその料金計算方法を提供することである。」
　
　　(４)　 「【００１１】  【課題を解決するための手段】
  　本発明は，上記目的を達成するために，電子式キャッシュレジスタ装置に，顧客により注文された品目を入力する入力部と，各品目の種類と料金が格納されたメニュー記憶手段と，品目情報からセットメニューを割り出すメニュー検索部と，顧客注文の料金を算出する計算部と，前記各機能部の動作をコントロールする制御手段とを備えたことを要旨するものである。とりわけ，本発明はメニュー記憶手段から品目の情報を取り出してそれがセットメニューになるか否かを検索するメニュー検索部を備えたことを特徴としている。」
　
　　(５)　「【００１７】
  　本発明の請求項４に記載の発明は，電子式キャッシュレジスタ装置に，顧客により注文された品目を入力する入力部と，各品目の種類と料金が格納されたメニュー記憶手段と，メニュー記憶手段に格納された品目情報からセットメニューを割り出すメニュー検索部と，顧客注文の料金を算出する計算部と，前記各機能部の動作をコントロールする制御手段とを備えたものであり，単品で注文が入力された場合に，制御手段のコントロールの下にメニュー検索部が前記単品の情報からセットメニューとなる組み合わせを自動的に選択し，その検索結果に基づいて計算部が料金を計算することにより顧客の便宜を図るという作用を有する。」
　
　３　対比
　　そこで，本願発明と引用例に記載された発明（以下，「引用発明」という。）とを対比する。
　引用発明では，「操作者に特別の知識や訓練を施さなくても，顧客の注文を入力するだけで顧客にとって有利となる割引価格を算出することが可能な電子式キャッシュレジスタ装置」（前掲２(１)）を得ており，「各操作者（店員）は顧客の注文する単品の品目，或いはセットメニューから選ばれた品目を電子式キャッシュレジスタ装置に入力し，注文が出尽くしたところで合計キーを押すと，合計の金額が表示される」（前掲２(２)）と記載されている。ここで，「合計キー」を押すことは，顧客の最終オーダー入力後であることは明らかである。
　また，「単品で注文が入力された場合に，制御手段のコントロールの下にメニュー検索部が前記単品の情報からセットメニューとなる組み合わせを自動的に選択し，その検索結果に基づいて計算部が料金を計算することにより顧客の便宜を図る」（前掲２(５)）ことから，引用発明では，セットメニューと通常メニューとの変更を可能とする機能を備えていることが理解できる。
　以上を踏まえると，本願発明と引用発明は，次の一致点並びに後記相違点１及び２を有する。
【一致点】予め決められた品目をオーダーできるメニューを用意し，顧客のオーダーを入力するメニュー機能を有する装置において，
　前記顧客の最終オーダー入力後に，前記オーダーした品目が前記メニューに含まれるか否かを判定し，前記メニューと通常メニューとの変更を可能とする機能を備えて成ることを特徴とするメニュー機能とを有する装置。
【相違点】　
　相違点１　オーダーを入力する装置が本願発明では，「ハンディーターミナル」であるのに対し，引用発明では，「電子式キャッシュレジスタ」である点。
　
　相違点２　本願発明では，予め決められた品目をオーダーできるメニューが，「フリーオーダーできる放題メニュー」であり，オーダーした品目が，放題メニューに含まれる場合にはオーダーした品目の料金を０円に設定する機能を備えているのに対し，引用発明では，「セットメニュー」であり，オーダーした品目が，セットメニューに含まれる場合には，セットメニューとなる組み合わせを自動的に選択してセットメニューの割り引き値段で料金を計算する機能である点。
　
　４　当審の判断
　　(１)　相違点１について
　　飲食店においてメニューのオーダーをハンディーターミナルを使用して入力することは，電子式キャッシュレジスタを使用することと同様，本願出願時点で一般に周知な手段である。
　本願発明において，明細書全体を検討しても電子式キャッシュレジスタに代えてハンディーターミナルとしたことによる格別な技術的意義は認められず，ハンディーターミナル自体が備える効果以上のものも認められないから，当該相違点は，当業者が適宜選択できる手段にすぎない。
　
　　(２)　相違点２について
　　本願発明が対象としている，ビアガーデン，ファミリーレストラン等の飲食店で，予め決められた食べ物又は飲み物を食べ放題又は飲み放題とする「放題メニュー」は，一般によく知られている飲食システムである。
　同じく，引用発明が対象としている「セットメニュー」についても，ハンバーガーセットを例に挙げれば，これはハンバーガーとフライドポテトと一種類のドリンク（例：コーヒー）を組み合わせて一品目としたものであることは，一般によく知られているメニューである。
　そして，メニューが異なることにより料金の計算方法が異なることは当然であり，計算方法自体を特許請求するものではないから，当該相違点２は，技術的にみれば格別な相違とはできない。
　すなわち，本願発明のフリーメニューのようにオーダーメニューが決まっている場合に，フリーメニューに該当するメニューであれば個々の金額でなく所定の金額とすることは，引用発明のセットメニューにおいてもオーダーメニューが決まっており，セットメニューに該当するメニューであれば個々の金額でなく所定の金額としているものであるから，この点に関し両者は，技術的な観点からみて格別な相違とは認められない。
　
　そして，相違点全体としても当業者が格別推考力を要した点は，認められず，効果についても当業者が予測し得ない顕著なものは認められない。
　
　５　むすび
　　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。