Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月11日(2018.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
記録する画像の画像信号に基づいて前記像担持体に静電潜像を形成する露光手段と、
前記像担持体にトナーを供給して前記像担持体の表面にトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録材に転写する転写手段と、
前記現像手段の駆動時間を積算する第１の積算手段と、
前記画像信号を積算する第２の積算手段と、
前記現像手段に収容されたトナーを検知するトナー検知手段と
前記画像信号の積算値と前記駆動時間の積算値の比が所定の値を超える場合には前記トナー検知手段の検知結果に基づいて前記現像手段の内部のトナー量を判定し、前記画像信号の積算値と前記駆動時間の積算値の比が所定の値以下の場合には前記第２の積算手段の積算結果に基づいて前記現像手段の内部のトナー量を判定する判定手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記第１の積算手段の積算結果をＭとし、前記第２の積算手段の積算結果をＶとし、Ｖ／Ｍから求められるカウント値Ｓを算出し、
前記カウント値Ｓを前記画像信号の積算値と前記駆動時間の積算値の比の値として判定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記トナー検知手段の検知結果に基づいて、前記カウント値Ｓの算出を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記現像手段から前記像担持体に供給可能なトナーが無くなった状態であるトナーエンド状態に対して、
前記トナー検知手段の検知結果に基づいて前記現像手段の内部のトナー量を判定した場合には前記トナー検知手段の検知結果に基づいて前記トナーエンド状態を判定し、
前記第２の積算手段の積算結果に基づいて前記現像手段の内部のトナー量を判定した場合には前記第２の積算手段の積算結果に基づいて前記トナーエンド状態を判定する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像手段の内部でトナーを撹拌する速度は、前記現像手段の動作速度が一定の場合、形成される画像の画像信号に関わらず一定であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の積算手段は、前記現像手段の動作速度に応じて前記駆動時間を補正することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
記録する画像の画像信号に応じて現像手段から供給するトナーで画像を形成する画像形成装置において前記現像手段内部のトナー量の判定方法であって、
前記現像手段の駆動時間を積算する第１の積算工程と、
前記画像信号を積算する第２の積算工程と、
前記現像手段に収容されたトナーを検知するトナー検知工程と、
前記画像信号の積算値と前記駆動時間の積算値の比が所定の値を超える場合には前記トナー検知工程の検知結果に基づいて前記トナー量を判定し、前記画像信号の積算値と前記駆動時間の積算値の比が所定の値以下の場合には前記第２の積算手段の積算結果に基づいて前記トナー量を判定する判定工程と、
を含むことを特徴とするトナー量判定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及びトナー量判定方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、像担持体と、記録する画像の画像信号に基づいて前記像担持体に静電潜像を形成する露光手段と、前記像担持体にトナーを供給して前記像担持体の表面にトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録材に転写する転写手段と、前記現像手段の駆動時間を積算する第１の積算手段と、前記画像信号を積算する第２の積算手段と、前記現像手段に収容されたトナーを検知するトナー検知手段と前記画像信号の積算値と前記駆動時間の積算値の比が所定の値を超える場合には前記トナー検知手段の検知結果に基づいて前記現像手段の内部のトナー量を判定し、前記画像信号の積算値と前記駆動時間の積算値の比が所定の値以下の場合には前記第２の積算手段の積算結果に基づいて前記現像手段の内部のトナー量を判定する判定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素、第１の配線、及び第２の配線を有する表示装置であって、
前記画素は、第１の副画素、第２の副画素、及び第３の副画素を有し、
前記第１の副画素は、第１のトランジスタ及び第１の表示素子を有し、
前記第２の副画素は、第２のトランジスタ及び第２の表示素子を有し、
前記第３の副画素は、第３のトランジスタ及び第３の表示素子を有し、
前記第１の配線は、前記第１のトランジスタのゲート、及び前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続し、
前記第２の配線は、前記第３のトランジスタのゲートと電気的に接続する、
表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の表示素子は、第１の電極を有し、
前記第２の表示素子は、第２の電極を有し、
前記第３の表示素子は、第３の電極を有し、
平面視において、前記第３の電極は、前記第１の電極と前記第２の電極との間に位置する領域を有する、
表示装置。
【請求項３】
請求項２において、
平面視において、前記第１の電極の重心と前記第２の電極の重心とを通る直線と、前記第３の電極の重心とが重ならないことを特徴とする、
表示装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３において、
前記第１の電極と前記第２の配線とは、互いに重ならないように配置され、
前記第２の電極と前記第２の配線とは、互いに重ならないように配置され、
前記第３の電極と前記第１の配線とは、互いに重なる領域を有する、
表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月28日(2018.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
カメラの連続撮影により生成される動画像を前記カメラから入力して表示装置に表示する機能と、所定の楽曲データに基づく楽曲を再生してスピーカーから出力させる機能とを有するコンピュータに導入されるアプリケーションプログラムであって、
内部に所定のモデルパターンが配置された円領域の全体または一部分が前記カメラの撮影の対象にされることを前提として、前記表示装置に表示される画像から前記モデルパターンに適合する領域を検出する処理を繰り返すモデルパターン検出手段、
前記モデルパターンへの適合領域が検出されていない状態から検出される状態に転じたことに応じて前記楽曲の再生を開始する楽曲再生処理手段、
前記モデルパターンへの適合領域が検出されていることを条件に、毎時の検出結果と円盤型の仮想媒体を表すモデルデータとに基づき、前記カメラにより撮影されている円領域に位置および面の大きさならびに面の向きを適合させて配置された前記仮想媒体がその面の中心を回転中心として軸回転している状態を表す動画像を撮影による画像に合わせて表示する拡張現実表示実行手段、
の各手段として前記コンピュータを動作させるコンテンツ提供用のアプリケーションプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
表面にあらかじめ定められたモデルパターンが描かれている円盤型の媒体を撮影対象として、カメラに連続撮影を行わせながら当該撮影により生成される動画像を表示装置に表示すると共に、前記表示装置に表示される画像から前記モデルパターンに適合する領域を検出する処理を繰り返し、
前記モデルパターンへの適合領域が検出されていない状態から検出される状態に転じたことに応じて、毎時の検出結果と前記媒体に対応する円盤型の仮想物体を表すモデルデータとに基づき、前記カメラにより撮影されている媒体に位置および面の大きさならびに面の向きを適合させて配置された前記仮想物体がその面の中心を回転中心として軸回転している状態を表す動画像を前記撮影により生成された画像に重ね合わせて表示する拡張現実表示と、所定の楽曲データに基づく楽曲の再生とを開始する、
ことを特徴とするコンテンツ提供方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
モデルパターン検出手段は、内部に所定のモデルパターンが配置された円領域の全体または一部分がカメラの撮影の対象にされることを前提として、表示装置に表示される画像からモデルパターンに適合する領域を検出する処理を繰り返す。楽曲再生処理手段は、モデルパターンへの適合領域が検出されていない状態から検出される状態に転じたことに応じて楽曲の再生を開始する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記のアプリケーションプログラムによれば、モデルパターンが描かれた円盤型の物体やモデルパターンを含む円が描かれた紙片などを媒体として用意してカメラによる撮影を開始し、表示装置の画面の中に上記の媒体のモデルパターンが含まれるようにすることによって、画面に現れている円領域が円盤型の仮想物体に変化してその中心を回転中心として軸回転する拡張現実表示と共に楽曲の再生が開始される。再生の途中で現実の媒体を動かしても、モデルパターンに適合する領域が検出されている間は、仮想媒体の画像の表示範囲や形態を現実の媒体の動きに追随させながら楽曲の再生を続けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月11日(2018.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子が取り付けられる載置面を有するホルダと、
前記ホルダが収容される固定部と、
前記ホルダ及び前記固定部に分離して設けられるボイスコイルモーターを有し、前記ホルダを、前記載置面と平行する一の回転軸を中心に回転させる駆動部と、
前記固定部に固定される第一部分と、前記ホルダに固定される第二部分と、前記第一部分と前記第二部分とを接続する第三部分と、を有し、前記第三部分は、前記ホルダを前記一の回転軸を中心とする回転方向に回転自在とするとともに前記ホルダを前記回転方向の中立位置へ付勢する、弾性を有する、弾性部材と、
を具備する１軸回転アクチュエーター。
【請求項２】
前記固定部の底部に配置されるベースをさらに有し、
前記ボイスコイルモーターは、前記ベースと前記載置面との間に配置される、
請求項１に記載の１軸回転アクチュエーター。
【請求項３】
前記固定部は、前記ホルダが配置される中空部分を有し、
前記弾性部材は、各々が前記第一部分、前記第二部分及び前記第三部分を有し、互いに前記中空部分を挟んで対向するよう配置された、第一弾性部材及び第二弾性部材を含む、
請求項１または請求項２に記載の１軸回転アクチュエーター。
【請求項４】
前記固定部は、前記ホルダが配置される中空部分と、前記中空部分を囲む縁部と、を有し、
前記弾性部材は、前記中空部分の両側で前記縁部に取り付けられた板バネである、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の１軸回転アクチュエーター。
【請求項５】
前記光学素子は、入射する光を入射方向とは別の方向へ向けて反射する反射面を有する、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の１軸回転アクチュエーター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の１軸回転アクチュエーターの一つの態様は、
光学素子が取り付けられる載置面を有するホルダと、
前記ホルダが収容される固定部と、
前記ホルダ及び前記固定部に分離して設けられるボイスコイルモーターを有し、前記ホルダを、前記載置面と平行する一の回転軸を中心に回転させる駆動部と、
前記固定部に固定される第一部分と、前記ホルダに固定される第二部分と、前記第一部分と前記第二部分とを接続する第三部分と、を有し、前記第三部分は、前記ホルダを前記一の回転軸を中心とする回転方向に回転自在とするとともに前記ホルダを前記回転方向の中立位置へ付勢する、弾性を有する、弾性部材と、
を具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月3日(2018.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
［実施の形態の第２例］
図６は、請求項１〜４、６に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の標高表示装置１ａは、標高を取得する為の標高取得手段５ａを、標高表示部９を設けた装置本体４１とは別体で、地面付近に存在する端末４２に設けている。そして、この端末４２を用いて取得した標高情報を、この端末４２の無線送信部４３から前記装置本体４１の無線受信部４４に向けて、近距離無線通信等により送信する様にしている。尚、この場合には、給電手段４を構成する二次電池２５とは別に、前記端末４２の標高取得手段５ａに電力を供給する為の電源が必要となる。これに対し、この装置本体４１と前記端末４２とをケーブルにより接続し、有線通信を行うと共に、給電手段４を構成する二次電池２５から前記端末４２に電源を供給する様に構成する事もできる。何れにしても、この端末４２を用いて取得した標高情報は、電源スイッチ３をＯＮにしている間中（、又は、照度センサ８により測定した照度が所定値以下である間だけ）、定期的に行う事もできるし、前記電源スイッチ３をＯＮした直後に１回だけ実施したり、複数回実施した結果の平均値を出力する様にしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月4日(2018.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた延在方向に沿って延在する複数のセンサ用配線と、
前記複数のセンサ用配線の端部と接続されるとともに前記複数のセンサ用配線の配設領域の外周に沿って延在する複数の引き出し配線と、
前記複数のセンサ用配線及び前記複数の引き出し配線を囲む第１シールド配線と、
互いに離間された第１及び第２電極から成り、前記センサ用配線の前記端部と接続されたキャパシタと
を備え、
前記複数の引き出し配線のうち最も外側の配線である最外引き出し配線と、前記第１シールド配線との間の距離は、前記複数の引き出し配線同士の間隔よりも大きく、
前記第１及び第２電極のそれぞれは、前記延在方向に延在する延在部分を含む、タッチスクリーン。
【請求項２】
請求項１に記載のタッチスクリーンであって、
前記第１電極は、前記センサ用配線と接続された前記引き出し配線のうち、前記センサ用配線との接続点から当該センサ用配線の延長線上に沿って延在する接続部分を、前記延在部分として含み、
前記第２電極は、前記接続部分に対して前記延在方向と水平方向に配設された補正容量電極を、前記延在部分として含む、タッチスクリーン。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のタッチスクリーンであって、
前記第１及び第２電極は、平面視において互いに重ならずに近接している、タッチスクリーン。
【請求項４】
請求項３に記載のタッチスクリーンであって、
前記第１電極と前記第２電極とを離隔する層間絶縁膜をさらに備え、
前記第１電極と前記第２電極との間の平面視における間隔は、前記層間絶縁膜の膜厚の３倍以上である、タッチスクリーン。
【請求項５】
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載のタッチスクリーンであって、
前記第１電極は、前記延在方向と垂直方向に延在する第１櫛歯部分をさらに含み、
前記第２電極は、前記延在方向と垂直方向に延在し、前記第１電極の前記第１櫛歯部分と平面視にて噛合する第２櫛歯部分をさらに含む、タッチスクリーン。
【請求項６】
請求項２に記載のタッチスクリーンであって、
前記キャパシタは、前記最外引き出し配線以外の前記引き出し配線と接続されている、タッチスクリーン。
【請求項７】
請求項２に記載のタッチスクリーンであって、
前記配設領域の外側に配設され、前記補正容量電極と接続された第２シールド配線をさらに備え、
前記第２シールド配線は、前記最外引き出し配線に内側に隣接する前記引き出し配線と平面視において重ならない、タッチスクリーン。
【請求項８】
請求項１から請求項７のうちのいずれか１項に記載のタッチスクリーンであって、
平面視において、前記複数の引き出し配線に重ねられずに前記複数のセンサ用配線に重ねられて配設された第１粘着材によって表示素子に接着されている、タッチスクリーン。
【請求項９】
請求項１から請求項８のうちのいずれか１項に記載のタッチスクリーンであって、
前記タッチスクリーンの表面を成す基板と、
前記基板を接着し、平面視において、前記第１シールド配線に重ねられずに前記複数のセンサ用配線及び前記複数の引き出し配線に重ねられて配設された第２粘着材と
をさらに備える、タッチスクリーン。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のうちのいずれか１項に記載のタッチスクリーンと、
指示体と、前記複数のセンサ用配線との間に形成される静電容量に基づいて、前記指示体によって指示された前記タッチスクリーン上の位置を検出する検出処理回路と
を備える、タッチパネル。
【請求項１１】
請求項１０に記載のタッチパネルと、
前記タッチパネルの前記タッチスクリーンに重ねられた表示素子と
を備える、表示装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の表示装置と、
前記タッチパネルの前記検出処理回路の出力を入力信号として処理する電子素子と
を備える、電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月18日(2018.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群を有し、フォーカシングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する光学系であって、
フォーカシングに際して前記第１レンズ群は不動で、
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して前記第２レンズ群は像側へ移動し、
無限遠物体に合焦しているときにおける前記第２レンズ群の横倍率をβ２、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第２レンズ群の光軸上の厚みをＤ２、無限遠物体に合焦しているときにおける前記光学系の光軸上の厚みをＤＬとしたとき、
３．００＜｜１−β２２｜＜８．００
０．２０＜｜ｆ１／ｆ２｜＜０．５９
０．０１０＜Ｄ２／ＤＬ＜０．０９０
なる条件式を満足することを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記第２レンズ群は負レンズを有し、前記第２レンズ群に含まれる負レンズの材料のｄ線を基準としたアッベ数をνｄ２ｎとしたとき、
３５．００＜νｄ２ｎ＜１００．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記光学系は、開口絞りを更に有し、無限遠物体に合焦しているときにおける前記開口絞りから像面までの光軸上の距離をＤＳＰとしたとき、
０．６５＜｜ＤＳＰ／ＤＬ｜＜０．９５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学系。
【請求項４】
無限遠物体に合焦しているときにおける前記光学系のバックフォーカスをＢＦ、無限遠物体に合焦しているときにおける前記光学系の焦点距離をｆとしたとき、
０．２０＜ＢＦ／ｆ＜１．８０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項５】
無限遠物体に合焦しているときにおける前記光学系の射出瞳から像面までの光軸上の距離をＥＸＰ、無限遠物体に合焦しているときにおける前記光学系の焦点距離をｆとしたとき、
１．００＜｜ＥＸＰ／ｆ｜＜４．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項６】
最至近距離の物体に合焦しているときにおける前記光学系の横倍率をβとしたとき、
０．５０≦−β
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項７】
前記第１レンズ群は、光軸に対して垂直方向の成分を持つ方向に移動して結像位置を光軸に対して垂直方向に移動させる部分群を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項８】
物体側より像側へ順に配置された、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群から構成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項９】
物体側より像側へ順に配置された、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群から構成され、フォーカシングに際して前記第３レンズ群は不動であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１０】
物体側より像側へ順に配置された、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群から構成され、フォーカシングに際して前記第３レンズ群は不動であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光学系と、該光学系によって形成される像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の光学系は、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群を有し、フォーカシングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する光学系であって、フォーカシングに際して前記第１レンズ群は不動で、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して前記第２レンズ群は像側へ移動し、無限遠物体に合焦しているときにおける前記第２レンズ群の横倍率をβ２、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第２レンズ群の光軸上の厚みをＤ２、無限遠物体に合焦しているときにおける前記光学系の光軸上の厚みをＤＬとしたとき、
３．００＜｜１−β２２｜＜８．００
０．２０＜｜ｆ１／ｆ２｜＜０．５９
０．０１０＜Ｄ２／ＤＬ＜０．０９０
なる条件式を満足することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月25日(2018.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記弁装置は、前記第１のフィルタトレインの入口側に設置されている第１の弁装置と、前記第１のフィルタトレインと前記第２のフィルタトレインの間に設置されている第２及び第３の弁装置と、前記第２のフィルタトレインの出口側に設置されている第４の弁装置と、前記排風機と前記第１の弁装置を接続する配管から分岐され、前記第１のフィルタトレインと前記第２のフィルタトレインを接続する配管との接続部より前側の分岐配管に設置される第５の弁装置と、前記第２の弁装置と前記第３の弁装置を接続する配管の途中と前記第４の弁装置の下流側の配管とを接続し、前記第２のフィルタトレインをバイパスするバイパス配管に設置されている第６の弁装置から成り、
かつ、事故発生後に非常用ガス処理装置の運転を開始し、前記第１、第２、第３及び第４の弁装置を開にすると共に、前記第５及び第６の弁装置を閉として、短期間の使用時に前記第１のフィルタトレインから流入する空気によって、前記第２のフィルタトレインの乾燥及び暖気を済ませることを特徴とする非常用ガス処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記弾性層が、カーボンブラックを含む請求項１に記載の当接状態確認方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月22日(2018.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
また、ポリ抵抗を構成する場合の断面図を図９（Ａ）に示す。図９（Ａ）に示したように、ゲート酸化膜以外の領域（例えば図９（Ａ）に示した領域）にポリシリコン層を形成すればよい。ポリ抵抗の構成例の平面図が図９（Ｂ）である。ウェル抵抗と同様に、抵抗値は幅Ｗと長さＬに依存するため、図９（Ｂ）に示したように、幅の狭いポリシリコン層を、多重に折り返して構成することで、狭い面積でも効率的に所望の抵抗値のポリ抵抗を形成することができる。図９（Ｂ）では、ポリ抵抗の一端がタップＴＰＰ１、他端がＴＰＰ２となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
ＶＰＴＡＴ＝ＩＰＴＡＴＲ１  ・・・・・（１６）
この場合、Ａ／Ｄ変換回路１６０でのＡ／Ｄ変換は、下式（１７）により行われる。ビット数は差動の場合と同様に１０ビットとしているが、シングルでの動作ではフルスケールレンジが差動の場合の半分（差動がシングルの倍）となるため、上式（７）に対応する例ではＶＤＤとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2016206126.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月24日(2018.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象の表面に形成された皮膜の厚さを測定する方法であって、
前記測定対象の表面に、１対以上の電流端子および１対の電位差測定端子を接触させ、
前記電流端子に所定荷重を加えて前記測定対象に対して押し付け、
この押し付けた状態で前記電流端子に定電流を印加して電位差変化を前記電位差測定端子によって前記測定対象表面の複数箇所で電流値を変えて測定し、
測定された複数の電位差変化のデータを処理し、所定の電位差減少がみられる測定頻度となるときの印加電流値から前記測定対象表面の皮膜厚さを求める
ことを特徴とする皮膜厚さ測定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の皮膜厚さ測定方法において、
１対以上の電流端子および１対の電位差測定端子からなる本体を同時に複数個所で前記測定対象の表面に接触させて、同時に電位差変化を測定する
ことを特徴とする皮膜厚さ測定方法。
【請求項３】
測定対象の表面に形成された皮膜の厚さの測定装置であって、
前記測定対象の表面に電流を印加するための１対以上の電流端子と、
この１対以上の電流端子の端子間に定電流を印加するための直流電源と、
前記１対以上の電流端子に対して直流電源から電流を供給するための電流供給線と、
前記１対以上の電流端子間に流れる電流値を測定するための１対の電位差測定端子と、
この１対の電位差測定端子間の電圧を測定するための計測器と、
前記１対の電位差測定端子と前記計測器とを電気的に接続する信号線と、
電流値の時間変化を測定する際に前記１対以上の電流端子を前記測定対象の表面に対して押し付ける第１負荷部材と、
電流値の時間変化を測定する際に前記１対の電位差測定端子を前記測定対象の表面に対する押し付ける第２負荷部材と、
前記１対以上の電流端子および前記１対の電位差測定端子に対して荷重のＯＮ／ＯＦＦを行うための第３負荷部材と、
前記計測器によって計測された前記測定対象表面の電流値を変えて測定された複数の電位差変化のデータを記憶し、電位差減少がみられる所定の測定頻度となるときの印加電流値から前記測定対象表面の皮膜厚さを演算するデータ処理・記録装置と、を備えた
ことを特徴とする皮膜厚さ測定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の皮膜厚さ測定装置において、
前記データ処理・記録装置は、あらかじめ測定された、前記測定対象ごとに求められた電位差減少がみられる所定の測定頻度と、その測定頻度における印加電流値と皮膜厚さとの関係を記憶している
ことを特徴とする皮膜厚さ測定装置。
【請求項５】
請求項３に記載の皮膜厚さ測定装置において、
前記電流端子は、荷重と通電によるジュール発熱によって測定対象の皮膜を貫通できるよう設計された所定の曲率半径で尖った先端を有する
ことを特徴とする皮膜厚さ測定装置。
【請求項６】
請求項３に記載の皮膜厚さ測定装置において、
前記第１負荷部材は圧縮ばねであり、前記第２負荷部材は前記第１負荷部材とはばね定数が異なる圧縮ばねである
ことを特徴とする皮膜厚さ測定装置。
【請求項７】
請求項３に記載の皮膜厚さ測定装置において、
前記第３負荷部材は、電動機、液圧、圧電素子、形状記憶合金のいずれかが用いられた
ことを特徴とする皮膜厚さ測定装置。
【請求項８】
請求項３に記載の皮膜厚さ測定装置において、
前記第３負荷部材を前記測定対象に対して固定するための固定機構を更に備え、
この固定機構は、電動機、空気圧・油圧による押し付け力、真空パッド、磁石による吸着力の何れかによって前記測定対象に対して前記第３負荷部材を固定する
ことを特徴とする皮膜厚さ測定装置。
【請求項９】
請求項３に記載の皮膜厚さ測定装置において、
前記測定対象は原子炉内に配置された部材であって、
前記信号線および前記電流供給線は、前記原子炉内の測定対象と前記原子炉による放射線の影響を十分に低減することが可能な位置に配置された前記計測器および前記直流電源との間を接続する長さを有する
ことを特徴とする皮膜厚さ測定装置。
【請求項１０】
請求項３に記載の皮膜厚さ測定装置において、
前記電流端子および前記電位差測定端子とを覆うカバーと、
カバー内に空気を送風する送風機と、を更に備えた
ことを特徴とする皮膜厚さ測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
電流端子５には電流供給線３２を介して直流電源１３から定電流が供給される。電位差測定端子６は信号線３１で外部の電位差精密計測器１４に接続されている。これら電流供給線３２や信号線３１は、遠隔地から定電流を一対の電流端子５の間に印加し、また電位差を測定できるような十分な長さを有している。このため、電流供給線３２や信号線３１を十分に長くとることによって、酸化皮膜を測定する場所から遠隔で測定することができる。これにより、放射線環境や水中といった過酷な環境に測定装置本体４のみを持ち込み、直流電源１３や電位差精密計測器１４をこれら過酷な環境の影響を受けない遠隔地に配置することができ、精密な測定が可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
電位差測定には、図１にその構成を模式的に示す４端子型の皮膜厚さ測定装置２０を用いた。センサーブロック７の外側に配置した一対の針状の電流端子５の間に直流電流を流し、内側の一対の電位差測定端子６を介して電位差精密計測器１４にて電位差を測定した。計測時の負荷荷重は、アクチュエータ８によるセンサーブロック７の移動量により設定し、また電流端子５に接続された圧縮ばね１０Ａおよび電位差測定端子６に接続された圧縮ばね１０Ｂによって測定中一定に保った状態とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
１：金属基材、
２：内層皮膜、
３：外層皮膜、
４：測定装置本体、
５：電流端子、
６：電位差測定端子、
７：センサーブロック、
８：アクチュエータ、
９：端子ガイド、
１０Ａ，１０Ｂ：圧縮ばね、
１１：支持脚、
１２：固定機構、
１３：直流電源、
１４：電位差精密計測器、
１５：測定対象表面、
１７：データ処理・記録装置、
２０：皮膜厚さ測定装置、
３１：信号線、
３２：電流供給線、
４０：カバー、
４１：送風機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第２貫通孔を通して排出された前記切断片が、前記原子炉圧力容器支持部材に形成された第１開口部を通して前記原子炉圧力容器支持部材の外部に移送される請求項１に記載の燃料デブリの取出し方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記原子炉圧力容器を開放する方法において、前記原子炉ウェルを覆う隔離ハウスを前記運転床上に設置し、且つ、前記格納容器ヘッドを前記第１放射線遮へい体で覆った状態で前記シールドプラグを除去する請求項５ないし７のいずれか１項に記載の燃料デブリの取出し方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月24日(2018.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
それぞれ異なる場所に設置された複数のカラオケ演奏装置を利用して、複数の利用者が同一のカラオケ楽曲を同時に歌唱する遠隔歌唱において、伝送路を介して受信する歌唱相手の歌唱音声の遅延を解消して、前記複数の利用者の歌唱音声が同時にスピーカから放音されるようにしたカラオケシステムであって、
前記遠隔歌唱を行う歌唱相手のカラオケ演奏装置との間における受信歌唱音声の伝送遅延時間を計測する遅延時間計測手段と、
前記受信歌唱音声の伝送遅延時間に対応して、スピーカから放音する代理再生音声を生成する代理再生音声生成手段と、
前記カラオケ楽曲のリファレンスデータに基づく歌唱音声の放音開始タイミングから前記計測された伝送遅延時間が経過するまでの間は、前記代理再生音声を出力し、前記伝送遅延時間が経過してから前記リファレンスデータに基づく歌唱音声の出力終了タイミングまでの間は、前記代理再生音声及び前記受信歌唱音声を用いた調整歌唱音声を出力する遅延歌唱音声補充手段と、
を備えたことを特徴とする歌唱音声の伝送遅延に対応したカラオケシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
遅延時間計測手段は、遠隔歌唱を行う歌唱相手のカラオケ演奏装置との間における受信歌唱音声の伝送遅延時間を計測するための手段である。代理再生音声生成手段は、受信歌唱音声の伝送遅延時間に対応して、スピーカから放音する代理再生音声を生成するための手段である。遅延歌唱音声補充手段は、カラオケ楽曲のリファレンスデータに基づく歌唱音声の放音開始タイミングから、遅延時間計測手段で計測された伝送遅延時間が経過するまでの間は、代理再生音声生成手段で生成した代理再生音声を出力し、遅延時間計測手段で計測された伝送遅延時間が経過してから、リファレンスデータに基づく歌唱音声の出力終了タイミングまでの間は、代理再生音声生成手段で生成した代理再生音声及び受信歌唱音声を用いた調整歌唱音声を出力するための手段である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月24日(2018.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
回転する像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電電位に帯電させる帯電手段と、
トナーとキャリアとを有する現像剤を担持して回転する現像剤担持体を有し、前記現像剤担持体に現像電圧を印加して前記像担持体に形成された静電潜像をトナーにより現像する現像装置と、
画像形成終了に伴って、前記帯電手段による帯電を停止した前記像担持体上の帯電停止位置が前記現像剤担持体と対向する現像位置に到達する前若しくは同時に前記現像剤担持体への駆動入力を停止させ、前記帯電停止位置が前記現像位置に到達した後に前記現像電圧の印加を停止させる第１モードと、画像形成終了に伴って、前記帯電手段による帯電を停止した前記像担持体上の帯電停止位置が前記現像剤担持体と対向する現像位置に到達する前若しくは同時に前記現像剤担持体への駆動入力を停止させ、前記帯電停止位置が前記現像位置に到達するのと同時若しくは到達してから前記第１モードよりもはやいタイミングで前記現像電圧の印加を停止させる第２モードと、を実行可能で、トナー帯電量に影響を与える情報に基づいて前記第１モードと前記第２モードとを切り替える制御手段と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の画像形成装置は、回転する像担持体と、前記像担持体の表面を帯電電位に帯電させる帯電手段と、トナーとキャリアとを有する現像剤を担持して回転する現像剤担持体を有し、前記現像剤担持体に現像電圧を印加して前記像担持体に形成された静電潜像をトナーにより現像する現像装置と、画像形成終了に伴って、前記帯電手段による帯電を停止した前記像担持体上の帯電停止位置が前記現像剤担持体と対向する現像位置に到達する前若しくは同時に前記現像剤担持体への駆動入力を停止させ、前記帯電停止位置が前記現像位置に到達した後に前記現像電圧の印加を停止させる第１モードと、画像形成終了に伴って、前記帯電手段による帯電を停止した前記像担持体上の帯電停止位置が前記現像剤担持体と対向する現像位置に到達する前若しくは同時に前記現像剤担持体への駆動入力を停止させ、前記帯電停止位置が前記現像位置に到達するのと同時若しくは到達してから前記第１モードよりもはやいタイミングで前記現像電圧の印加を停止させる第２モードと、を実行可能で、トナー帯電量に影響を与える情報に基づいて前記第１モードと前記第２モードとを切り替える制御手段と、を備えた、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
一方、現像スリーブ４１へのトナー付着が発生しにくい条件では、現像スリーブ４１の回転開始時の現像位置ｃにおいて、帯電電圧（ドラム電位）と現像電圧とが略同時に立ち上がる前回転モード２を実行する。このような立ち上げ制御を行うことにより、かぶりトナーの発生を抑制でき、無駄なトナーの消費を抑制し、トナー飛散などの現象も回避することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
［前回転モード２］
次に、第２モードである前回転モード２（Ｓ５５以降）について、図１３（ｂ）及び図１４（ｂ）を参照しつつ説明する。前回転モード２では、帯電ローラ２による帯電を開始した感光ドラム１上（像担持体上）の帯電開始位置が現像スリーブ４１と対向する現像位置ｃに到達するのと略同時に現像電圧の印加を開始させる。また、帯電開始位置が現像位置ｃに到達するのと同時若しくは到達した後に現像スリーブ４１の回転を開始させる。本実施形態では、図１２及び図１３（ｂ）に示すように、まず、帯電電圧の印加を開始し（Ｓ５５）、その１００ｍｓｅｃ後に現像電圧の印加を開始し（Ｓ５６）、更に１００ｍｓｅｃ後に現像スリーブ４１の回転を開始する（Ｓ５７）。この図１３（ｂ）のタイミングを現像位置で示した場合、図１４（ｂ）に示すようになる。即ち、現像位置では、ドラム電位と現像電圧が略同時にＯＮになり、その１００ｍｓｅｃ後に現像スリーブ４１の回転が開始される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
なお、現像位置ｃにおいて、ドラム電位と現像電圧がＯＮになるタイミングは、キャリア付着やかぶりを回避する目的から、まったく同時であることが好ましい。但し、制御信号のばらつきや高圧電源の高圧出力の特性のばらつき等を考慮すると、若干（例えば約５０ｍｓｅｃ以下ほど）、現像電圧が早めにＯＮになるよう制御タイミングを設定しておく方が好ましい。これにより、転写やクリーナー等へ影響が大きいキャリア付着を回避することができる。この場合、若干のかぶりが発生するが、僅かな時間程度であればその間に生じるかぶりの程度は軽微であるため、略同一であるとしてとらえて差し支えない。但し、前回転モード２では、帯電開始位置が現像位置に到達するタイミング若しくは帯電開始位置が現像位置に到達する前の前回転モード１よりも遅いタイミングで現像電圧の印加を開始させて、前回転モード１に比べトナー消費を抑制する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内視鏡用ガイドチューブ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、内視鏡用ガイドチューブ装置に関し、特に、配管内を検査するのに好適な内視鏡用ガイドチューブ装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、配管の分岐部分において内視鏡の挿入部の先端部を所望の分岐方向に進行させることができる内視鏡用ガイドチューブ装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様の内視鏡用ガイドチューブ装置は、中空円筒部材と、前記中空円筒部材の先端側に設けられた第１のコイルガイド部と、前記第１のコイルガイド部の先端であって、前記第１のコイルガイド部の中心軸からずれた位置に設けられた凸部と、を有し、前記第１のコイルガイド部は、前記中空円筒部材よりも曲げ剛性が低く、前記中空円筒部材及び前記第１のコイルガイド部の回動とともに、前記中空円筒部材及び前記第１のコイルガイド部を押し込む方向に前記凸部が押圧されることにより、前記第１のコイルガイド部は第１の方向又は前記第１の方向とは逆方向である第２の方向に曲がる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様の内視鏡用ガイドチューブ装置は、中空円筒部材と、前記中空円筒部材の先端側に設けられた第１のコイルガイド部と、前記第１のコイルガイド部の先端であって、前記第１のコイルガイド部の中心軸からずれた位置に設けられた凸部と、を有し、前記第１のコイルガイド部は、コイルであり、前記第１のコイルガイド部は、前記中空円筒部材よりも曲げ剛性が低い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、配管の分岐部分において内視鏡の挿入部の先端部を所望の分岐方向に進行させることができる内視鏡用ガイドチューブ装置を提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空円筒部材と、
前記中空円筒部材の先端側に設けられた第１のコイルガイド部と、
前記第１のコイルガイド部の先端であって、前記第１のコイルガイド部の中心軸からずれた位置に設けられた凸部と、
を有し、
前記第１のコイルガイド部は、前記中空円筒部材よりも曲げ剛性が低く、前記中空円筒部材及び前記第１のコイルガイド部の回動とともに、前記中空円筒部材及び前記第１のコイルガイド部を押し込む方向に前記凸部が押圧されることにより、前記第１のコイルガイド部は第１の方向又は前記第１の方向とは逆方向である第２の方向に曲がることを特徴とする内視鏡用ガイドチューブ装置。
【請求項２】
中空円筒部材と、
前記中空円筒部材の先端側に設けられた第１のコイルガイド部と、
前記第１のコイルガイド部の先端であって、前記第１のコイルガイド部の中心軸からずれた位置に設けられた凸部と、
を有し、
前記第１のコイルガイド部は、コイルであり、
前記第１のコイルガイド部は、前記中空円筒部材よりも曲げ剛性が低いことを特徴とする内視鏡用ガイドチューブ装置。
【請求項３】
前記中空円筒部材の基端部に設けられた操作部と、を有し、
前記操作部は、前記第１のコイルガイド部の前記中心軸回りの回動方向を、第１の回動方向又は前記第１の回動方向とは逆方向である第２の回動方向に選択的に切り換える回動方向切換機構を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡用ガイドチューブ装置。
【請求項４】
前記中空円筒部材は、密巻きコイルを有し、
前記第１のコイルガイド部は、疎巻きコイルを有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用ガイドチューブ装置。
【請求項５】
前記凸部は、前記第１のコイルガイド部の先端側に向けて突出するように曲げて形成された前記第１のコイルガイド部の先端部であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の内視鏡用ガイドチューブ装置。
【請求項６】
前記凸部は、カットされた面を有する前記第１のコイルガイド部の先端部であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の内視鏡用ガイドチューブ装置。
【請求項７】
前記凸部は、前記第１のコイルガイド部の先端側に向けて、前記中心軸に対する螺旋の傾きが大きくなるように形成された前記第１のコイルガイド部の先端部であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の内視鏡用ガイドチューブ装置。
【請求項８】
前記第１のコイルガイド部の先端に設けられた口金を有し、
前記凸部は、前記口金に設けられ、前記先端側に向けて突出した凸部であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の内視鏡用ガイドチューブ装置。
【請求項９】
前記第１のコイルガイド部の側面に配置されたワイヤを有し、
前記凸部は、前記ワイヤの先端部であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の内視鏡用ガイドチューブ装置。
【請求項１０】
前記中空円筒部材と前記第１のコイルガイド部を覆う第２のコイルガイド部を有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１つに記載の内視鏡用ガイドチューブ装置。
【請求項１１】
前記中空円筒部材と前記第１のコイルガイド部を覆う第２のコイルガイド部を有し、
前記第２のコイルガイド部は、前記中空円筒部材と前記第１のコイルガイド部の前記中心軸回りに回動可能であることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡用ガイドチューブ装置。
【請求項１２】
前記第２のコイルガイド部は、前記中空円筒部材と前記第１のコイルガイド部の回動に連動して、前記第１の回動方向及び前記第２の回動方向に回動可能であることを特徴とする請求項１１に記載の内視鏡用ガイドチューブ装置。
【請求項１３】
前記第２のコイルガイド部は、前記中空円筒部材と前記第１のコイルガイド部の回動に連動する場合と連動しない場合を切り換え可能であることを特徴とする請求項１２に記載の内視鏡用ガイドチューブ装置。
【請求項１４】
前記第１のコイルガイド部は、前記中空円筒部材に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１つに記載の内視鏡用ガイドチューブ装置。
【請求項１５】
前記回動方向切換機構は、操作部材を有し、
前記操作部材の操作に応じて、前記中空円筒部材及び前記第１のコイルガイド部の前記第１の回動方向と前記第２の回動方向の切換が行われることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡用ガイドチューブ装置。
【請求項１６】
前記回動方向切換機構は、モータを有し、
前記モータの回転により、前記中空円筒部材及び前記第１のコイルガイド部の前記第１の回動方向と前記第２の回動方向の切換が行われることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡用ガイドチューブ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月18日(2018.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極と、前記一対の電極の間に配置されているエレクトロクロミック溶液と、前記一対の電極の間に配置されている気泡とを有するエレクトロクロミック素子であって、
前記一対の電極は、第一領域および第二領域をそれぞれ有し、前記第一領域の表面の水との接触角は、前記第二領域の表面の水との接触角よりも小さく、前記一対の電極の一方の電極の前記第一領域と、前記一対の電極の他方の電極の前記第一領域との間に前記エレクトロクロミック溶液を有することを特徴とするエレクトロクロミック素子。
【請求項２】
前記一対の電極の間の距離は、前記エレクトロクロミック溶液を保持する距離であることを特徴とする請求項１に記載のエレクトロクロミック素子。
【請求項３】
前記有機エレクトロクロミック溶液が、溶媒と、エレクトロクロミック化合物と、を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のエレクトロクロミック素子。
【請求項４】
前記エレクトロクロミック溶液が、電解質をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のエレクトロクロミック素子。
【請求項５】
前記第一領域の表面の水との接触角は、０度以上３０度以下であり、前記第二領域の表面の水との接触角は、６０度以上１８０度以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のエレクトロクロミック素子。
【請求項６】
前記第一領域における前記一対の電極基板の間の距離は、前記第二領域における前記一対の電極基板の間の距離よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のエレクトロクロミック素子。
【請求項７】
前記第一領域における前記一対の電極の間の距離と、前記第二領域における前記一対の電極の間の距離との差は、０．５μｍ以下であることを特徴とする請求項６に記載のエレクトロクロミック素子。
【請求項８】
前記一対の電極の間の距離は、０．１μｍ以上５００μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のエレクトロクロミック素子。
【請求項９】
前記第二領域の面積は、前記第一領域の面積と前記第二領域の面積との合計に対して６％以上であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のエレクトロクロミック素子。
【請求項１０】
前記第一領域と前記第二領域との間に隔壁を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のエレクトロクロミック素子。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のエレクトロクロミック素子と、前記エレクトロクロミック素子に接続されている能動素子と、を有することを特徴とする光学フィルタ。
【請求項１２】
前記能動素子は、前記エレクトロクロミック素子に電圧を印加し、前記エレクトロクロミック素子を通過する光の光量を調整する能動素子であることを特徴とする請求項１１に記載の光学フィルタ。
【請求項１３】
複数のレンズを有する撮像光学系と、請求項１１または１２に記載の光学フィルタと、を有することを特徴とするレンズユニット。
【請求項１４】
複数のレンズを有する撮像光学系と、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のエレクトロクロミック素子と、前記エレクトロクロミック素子を通過した光を受光する撮像素子と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１５】
複数のレンズを有する撮像光学系を有するレンズユニットを取りつけ可能な撮像装置であって、
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のエレクトロクロミック素子と、前記エレクトロクロミック素子を通過した光を受光する撮像素子と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１６】
一対の透明基板と、前記一対の透明基板の間に配置されている請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のエレクトロクロミック素子と、前記エレクトロクロミック素子に接続されている能動素子と、を有し、
前記エレクトロクロミック素子により前記一対の透明基板を透過する光の光量を調整することを特徴とする窓材。
【請求項１７】
前記能動素子は、前記エレクトロクロミック素子に電圧を印加し、前記エレクトロクロミック素子を通過する光の光量を調整する能動素子であることを特徴とする請求項１６に記載の窓材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、一対の電極と、前記一対の電極の間に配置されているエレクトロクロミック溶液と、前記一対の電極の間に配置されている気泡とを有するエレクトロクロミック素子であって、前記一対の電極は、第一領域および第二領域をそれぞれ有し、前記第一領域の表面の水との接触角は、前記第二領域の表面の水との接触角よりも小さく、前記一対の電極の一方の電極の前記第一領域と、前記一対の電極の他方の電極の前記第一領域との間に前記エレクトロクロミック溶液を有することを特徴とするエレクトロクロミック素子を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月6日(2018.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、第４レンズと、第５レンズと、負の屈折力を有する第６レンズとを配置して構成され、第１レンズはメニスカスレンズとなる形状に形成され、第３レンズは像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成され、第５レンズは物体側の面の曲率半径が正となる形状に形成され、第６レンズは像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成される。また、本発明の撮像レンズは、第４レンズおよび第５レンズの合成焦点距離をｆ４５、第３レンズのアッベ数をνｄ３としたとき、次の条件式（１）および（２）を満足する。
０＜ｆ４５                                  （１）
４０＜νｄ３＜７５                          （２）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【図１】本発明の一実施の形態について、数値実施例１に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図２】図１に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図３】図１に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図４】本発明の一実施の形態について、数値実施例２に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図５】図４に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図６】図４に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図７】本発明の一実施の形態について、数値実施例３に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図８】図７に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図９】図７に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１０】参考例としての数値実施例４に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図１１】図１０に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図１２】図１０に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１３】本発明の一実施の形態について、数値実施例５に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図１４】図１３に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図１５】図１３に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、第４レンズと、第５レンズと、負の屈折力を有する第６レンズとを配置して構成され、
前記第１レンズはメニスカスレンズとなる形状に形成され、
前記第３レンズは像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成され、
前記第５レンズは物体側の面の曲率半径が正となる形状に形成され、
前記第６レンズは像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成され、
前記第４レンズおよび前記第５レンズの合成焦点距離をｆ４５、前記第３レンズのアッベ数をνｄ３としたとき、
０＜ｆ４５
４０＜νｄ３＜７５
を満足する撮像レンズ。