【手続補正書】
【提出日】平成30年2月14日(2018.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信方式を利用して情報処理装置との間で無線通信を行う複数の無線通信装置について、前記第１通信方式とは異なる無線通信方式である第２通信方式を用いて前記複数の無線通信装置のそれぞれにより取得された前記第２通信方式に関する環境情報に基づいてグループ化するための制御を行う制御部を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記環境情報は、前記第２通信方式を用いて前記無線通信装置により発見された電子機器および当該無線通信装置間の信号強度に関する情報と、当該電子機器および当該無線通信装置間の距離に関する情報とのうちの少なくとも１つを含み、
前記制御部は、前記信号強度に関する情報および前記距離に関する情報のうちの少なくとも１つに基づいて前記複数の無線通信装置をグループ化する
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記環境情報は、前記第２通信方式、または、前記第１通信方式および前記第２通信方式の何れとも異なる無線通信方式である他の通信方式を用いて前記無線通信装置により発見された電子機器の識別情報と、前記電子機器の信号強度に関する情報とを含み、
前記制御部は、グループ候補となる各無線通信装置が共通に発見した電子機器の数と、前記グループ候補となる各無線通信装置が発見した電子機器の通信方式の数と、前記グループ候補となる各無線通信装置が発見した電子機器の信号強度とに基づいて前記グループ候補の評価値を算出し、前記評価値に基づいて前記グループ候補をグループとするか否かを判断する
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記環境情報は、前記第２通信方式を用いて前記無線通信装置により発見された電子機器の識別情報と、前記電子機器の受信電力に関する情報とを含み、
前記制御部は、グループ候補となる各無線通信装置の受信電力の総和と、前記グループ候補となる各無線通信装置が共通に発見した電子機器の数と、前記グループ候補となる各無線通信装置の数とに基づいて前記グループ候補の評価値を算出し、前記評価値に基づいて前記グループ候補をグループとするか否かを判断する
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記環境情報は、前記第２通信方式を用いて前記無線通信装置により発見された電子機器の識別情報と、当該無線通信装置から前記電子機器までの推定距離に関する情報とを含み、
前記制御部は、グループ候補となる各無線通信装置から電子機器までの推定距離の総和と、前記グループ候補となる各無線通信装置が共通に発見した電子機器の数と、前記グループ候補となる各無線通信装置の数とに基づいて前記グループ候補の評価値を算出し、前記評価値に基づいて前記グループ候補をグループとするか否かを判断する
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は、前記環境情報を取得した無線通信装置から当該環境情報を受信し、
前記制御部は、前記受信した環境情報と当該環境情報を送信した無線通信装置とが紐付けられている情報を用いて前記複数の無線通信装置をグループ化する
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記無線通信装置は、当該無線通信装置の周囲に存在する前記第２通信方式に対応する電子機器に関する前記環境情報を取得し、当該取得された環境情報を前記第１通信方式を用いて前記情報処理装置に送信する請求項１から６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記無線通信装置は、前記第２通信方式を用いて当該無線通信装置により発見された電子機器の前記第２通信方式で割り当てられた識別情報と、前記電子機器に関する信号強度と、前記信号強度に基づいて推定される当該無線通信装置から前記電子機器までの距離とを、前記電子機器に関する前記環境情報として取得し、当該取得された環境情報を前記第１通信方式を用いて前記情報処理装置に送信する請求項１から６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記無線通信装置は、当該無線通信装置の周囲に存在する前記第１通信方式および前記第２通信方式に対応する電子機器に関する前記第１通信方式および前記第２通信方式のそれぞれの識別情報を紐付け、当該紐付けられた前記電子機器に関する識別情報を前記第１通信方式を用いて前記情報処理装置に送信する請求項１から６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記無線通信装置の前記第１通信方式および前記第２通信方式のそれぞれの識別情報と、当該無線通信装置を発見した他の無線通信装置により取得された環境情報とを用いて前記複数の無線通信装置をグループ化する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記グループ化により同一グループとされた無線通信装置の中から代表装置をグループ毎に選択する請求項１から１０のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記情報処理装置に接続される無線通信装置に対するマルチキャスト伝送を行う場合に前記代表装置からのみ確認応答を受信する請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記制御部は、マルチキャスト伝送に対する前記無線通信装置から再送要求を受け付けた場合には、当該無線通信装置が属するグループに応じた変調および誤り訂正符号化方式により再送を行う請求項１から１２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
第１通信方式を利用して情報処理装置との間で無線通信を行う複数の無線通信装置について、前記第１通信方式を用いて前記複数の無線通信装置のそれぞれにより取得された前記第１通信方式に関する環境情報に基づいてグループ化するための制御を行う制御部を具備する情報処理装置。
【請求項１５】
前記環境情報は、前記第１通信方式を用いて前記無線通信装置により発見された当該無線通信装置が接続している前記情報処理装置とは異なる情報処理装置である第２情報処理装置および当該無線通信装置間の信号強度に関する情報と、前記第２情報処理装置および当該無線通信装置間の距離に関する情報とのうちの少なくとも１つを含み、
前記制御部は、前記信号強度に関する情報および前記距離に関する情報のうちの少なくとも１つに基づいて前記複数の無線通信装置をグループ化する
請求項１４記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記環境情報は、前記第１通信方式を用いて前記無線通信装置により発見された当該無線通信装置が接続している前記情報処理装置とは異なる情報処理装置である第２情報処理装置に接続している当該無線通信装置とは異なる無線通信装置である第２無線通信装置および当該無線通信装置間の信号強度に関する情報と、前記第２無線通信装置および当該無線通信装置間の距離に関する情報とのうちの少なくとも１つを含み、
前記制御部は、前記信号強度に関する情報および前記距離に関する情報のうちの少なくとも１つに基づいて前記複数の無線通信装置をグループ化する
請求項１４記載の情報処理装置。
【請求項１７】
第１通信方式を利用して情報処理装置との間で無線通信を行う複数の無線通信装置について、前記第１通信方式とは異なる無線通信方式である第２通信方式を用いて前記複数の無線通信装置のそれぞれにより取得された前記第２通信方式に関する環境情報に基づいてグループ化する情報処理方法。
【請求項１８】
第１通信方式を利用して情報処理装置との間で無線通信を行う複数の無線通信装置について、前記第１通信方式とは異なる無線通信方式である第２通信方式を用いて前記複数の無線通信装置のそれぞれにより取得された前記第２通信方式に関する環境情報に基づいてグループ化する手順をコンピュータに実行させるプログラム。