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【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータ（１０）の駆動を制御することで車両のシフトレンジを切り替えるシフトレンジ制御装置であって、
前記アクチュエータの駆動を制御可能である複数の制御部（５１、５２）と、
前記制御部に対応して設けられ、対応する前記制御部の異常を監視する複数の監視部（５６、５７）と、
を備え、
前記アクチュエータは、正常である前記制御部のうちの１つにより駆動制御され、
前記アクチュエータの駆動制御に用いられている前記制御部に異常が生じた場合、前記アクチュエータの駆動制御に用いる前記制御部を、他の前記制御部のうちの１つに切り替えるシフトレンジ制御装置。
【請求項２】
前記車両の始動スイッチがオンされてからオフされるまでを１期間とし、所定期間数を１トリップとし、前記１トリップごとに前記アクチュエータの駆動制御に用いる前記制御部を切り替える請求項１に記載のシフトレンジ制御装置。
【請求項３】
前記１トリップとする期間数は、複数である請求項２に記載のシフトレンジ制御装置。
【請求項４】
前記１トリップとする期間数は、走行距離に応じて可変である請求項２または３に記載のシフトレンジ制御装置。
【請求項５】
前記制御部は２つであって、一方の前記制御部に異常が生じ、他方の前記制御部が正常である場合、異常が生じた前記制御部を異常制御部、正常である前記制御部を正常制御部とすると、
前記車両の始動スイッチがオフされた後、再度オンされたとき、前記異常制御部を復帰させず、前記正常制御部による前記アクチュエータの駆動制御を継続する請求項１〜４のいずれか一項に記載のシフトレンジ制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月30日(2018.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、モータ（１０）の駆動を制御することでシフトレンジを切り替えるシフトレンジ制御装置（４０）であって、
前記モータの実角度（Ｃｅｎ）および前記モータの回転速度であるモータ速度（Ｍｓｐ）に基づくフィードバック制御を行うフィードバック制御部（６０）と、
前記モータ速度に基づき、前記モータ速度の位相が進むように前記モータ速度のフィードバック値を設定するフィードバック値設定部（６３）と、
前記モータに流れる電流であるモータ電流（Ｉｍ）を検出可能な電流センサ（８１、８２）と、
前記車両に用いられる冷却液の温度を冷却液温度（Ｈｃ）とし、前記車両に用いられるオイルの温度をオイル温度（Ｈｏ）とし、外気の温度を外気温度（Ｈａ）とし、予め設定される温度である設定温度（Ｈｓ）に基づいて設定される前記モータ電流を正規化モータ電流とすると、前記冷却液温度、前記オイル温度または前記外気温度のうち少なくとも１つが前記設定温度に一致するとき、前記モータ電流を前記正規化モータ電流に補正し、前記モータ電流および前記正規化モータ電流に基づき前記モータの温度（Ｈｍ）を推定し、要求シフトレンジに基づき決定される前記モータの目標速度である目標モータ速度（Ｍｓｐ*）を補正する電流補正部（８４）と、
を備えるシフトレンジ制御装置。
【請求項２】
前記電流補正部は、前記モータ速度が加速するとき、前記目標モータ速度を補正する請求項１に記載のシフトレンジ制御装置。
【請求項３】
前記モータ速度または前記目標モータ速度に基づき、前記フィードバック制御部が演算した指令値を補正するフィードフォワード項補正部（６７）をさらに備え、
前記フィードフォワード項補正部は、前記モータ速度が定常であるとき、または、前記モータ速度が減速するとき、前記モータ電流に基づき、前記指令値を補正する請求項１または２に記載のシフトレンジ制御装置。
【請求項４】
前記フィードバック制御部は、
要求シフトレンジに基づき決定される前記モータの目標角度（Ｃｅｎ*）および前記モータの実角度の差である角度偏差（ｅ）に基づき、前記目標モータ速度を設定する目標速度設定部（６２）、および、前記目標速度と前記モータ速度とが一致するように指令値（Ｄ＿ｆｂ）を演算する制御器（６５）を有し、
前記電流補正部は、前記モータ電流に基づき前記モータの温度（Ｈｍ）を推定し、前記角度偏差を補正し、
前記目標速度設定部は、前記電流補正部によって補正された前記角度偏差に基づき、前記目標モータ速度を設定する請求項１から３のいずれか一項に記載のシフトレンジ制御装置。
【請求項５】
前記モータの実角度に基づき選択される固定相に通電する固定相通電制御を行う固定相通電制御部（７０）と、
要求シフトレンジが切り替わったとき、前記モータの制御を前記フィードバック制御とし、要求シフトレンジに基づき決定される前記モータの目標角度（Ｃｅｎ*）および前記モータの実角度の差（ｅ）が角度判定閾値（ｅ＿ｔｈ）以下になったとき、前記フィードバック制御から前記固定相通電制御に前記モータの制御を切り替える切替制御部（７５）と、
をさらに備え、
前記切替制御部は、
前記固定相通電制御に切り替わってから通電継続時間（Ｔａ）が経過するまで、前記固定相通電制御を継続し、
前記固定相通電制御に切り替わってから前記通電継続時間が経過したとき、前記モータの制御を前記固定相通電制御から前記モータへの通電を遮断する通電オフ制御に切り替える請求項１から４のいずれか一項に記載のシフトレンジ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
フィードバック制御部は、モータの実角度（Ｃｅｎ）およびモータの回転速度であるモータ速度（Ｍｓｐ）に基づくフィードバック制御を行う。
フィードバック値設定部は、モータ速度に基づき、モータ速度の位相が進むようにモータ速度のフィードバック値を設定する。
電流センサは、モータに流れる電流であるモータ電流（Ｉｍ）を検出可能である。
車両に用いられる冷却液の温度を冷却液温度（Ｈｃ）とする。車両に用いられるオイルの温度をオイル温度（Ｈｏ）とし、外気の温度を外気温度（Ｈａ）とする。予め設定される温度である設定温度（Ｈｓ）に基づいて設定されるモータ電流を正規化モータ電流とする。
電流補正部は、冷却液温度、オイル温度または外気温度のうち少なくとも１つが設定温度に一致するとき、モータ電流を正規化モータ電流に補正する。
また、電流補正部は、モータ電流および正規化モータ電流に基づきモータの温度（Ｈｍ）を推定し、要求シフトレンジに基づき決定されるモータの目標速度である目標モータ速度（Ｍｓｐ*）を補正する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月13日(2018.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のメカニカルシールでは、固定環における前記回転環と対面するシール面にダイヤモンド膜が形成されており、且つ、前記固定環の外周面又は内周面に、前記シール面のダイヤモンド膜と連続するダイヤモンド膜が形成されている。また、ダイヤモンド膜が形成された固定環の体積抵抗率は１０１〜１０４Ω・ｃｍである。ダイヤモンドは体積抵抗率が小さく、かかるダイヤモンドの膜を形成した固定環の体積抵抗率は、前記ダイヤモンド膜の膜厚により変動するが、通常の膜厚（例えば、１．０〜３０．０μｍ）の範囲内であれば、前記のように１０１〜１０４Ω・ｃｍと小さい。このため、固定環は電気が流れやすくなり、当該固定環に静電気が帯電するのを抑制することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（２）前記（１）のメカニカルシールにおいて、前記固定環における前記シール面と反対側の面である背面に、前記固定環の外周面又は内周面のダイヤモンド膜と連続するダイヤモンド膜を形成することが望ましい。この場合、固定環の体積抵抗率をより小さくして当該固定環に静電気が帯電するのをより効果的に抑制することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（３）前記（１）又は（２）のメカニカルシールにおいて、前記固定環に帯電した静電気を当該固定環の外周面及び／又は内周面から除去する静電気除去部を備えていることが望ましい。この場合、静電気除去部によって固定環に帯電した静電気を除去することができるので、当該固定環に静電気が帯電するのをさらに効果的に抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
固定環２２は、ＳｉＣ（炭化ケイ素）の焼結体で作製されており、この焼結体は、例えばＳｉＣの常温焼結又は反応焼結により得ることができる。固定環２２は、Ｏリング３３，３４を介して第１フランジ３５に取り付けられている。この第１フランジ３５には、回転環２１や固定環２２から生じる摩耗粉の飛散を防止するための、アクリル等の合成樹脂で作製されたカバー３６がボルト３７により固定されている。また、第１フランジ３５には、ボルト３８により第２フランジ３９が取り付けられている。本実施形態では、第１フランジ３５に、固定環２２の外周面に冷却液を供給する供給路である供給孔４０が形成されている。なお、固定環２２における、回転軸２０を中心として供給孔４０と反対側の箇所には、固定環２２に供給された冷却液を外部に排出する排出路である排出孔（図示せず）が形成されている。冷却液は、図示しないポンプにより供給孔４０に供給される。本実施形態では、前記供給孔４０、排出孔及びポンプが、固定環２２に帯電した静電気を除去する静電気除去部を構成している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図５は、本発明の他の実施形態に係るメカニカルシールＭ２の縦断面説明図である。回転軸５０及び固定環４１の構成、並びに当該固定環４１が取り付けられる第１フランジ４２の構成が、図２〜４に示される実施形態に係るメカニカルシールＭ１における回転軸２０及び固定環２２、並びに第１フランジ３５の構成とそれぞれ相違している点を除いて、メカニカルシールＭ２の基本構成はメカニカルシールＭ１と共通している。したがって、両メカニカルシールＭ１、Ｍ２で共通する要素ないし部材には、同じ参照符号を付し、簡単のため、それらについての説明は省略する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
１  ：  容器
１ａ：  上端面
１ｂ：  内側面
２  ：  回転軸
２ａ：  軸頭部
２ｂ：  表面
３  ：  架台
４  ：  ボルト
５  ：  口部
６  ：  割フランジ
７  ：  固定部
８  ：  スタッドボルト
９  ：  ベアリング
１１  ：  割カップリング
１２  ：  開口
１３  ：  安全カバー
２０  ：  回転軸
２１  ：  回転環
２１ａ：  シール面
２２  ：  固定環
２２ａ：  シール面
２２ｂ：  外周面
２２ｃ：  背面
２２ｄ：  内周面
２３  ：  スプリング
２４  ：  ベローズ
２４ａ：  伸縮部
２４ｂ：  固定部
２４ｃ：  連結部
２５  ：  ストッパーリング
２６  ：  セットスクリュー
２７  ：  ドライブカラー
２８  ：  ボルト
２９  ：  スプリングリテーナー
２９ａ：  凹部
２９ｂ：  段部
３０  ：  ドライブピン
３１  ：  凹所
３２  ：  アダプタ
３３  ：  Ｏリング
３４  ：  Ｏリング
３５  ：  第１フランジ
３６  ：  カバー
３７  ：  ボルト
３８  ：  ボルト
３９  ：  第２フランジ
４０  ：  供給孔
４１  ：  固定環
４２  ：  第１フランジ
４３  ：  架台
Ａ  ：  攪拌機
Ｍ１：  メカニカルシール
Ｍ２：  メカニカルシール
Ｓ１：  第１空間
Ｓ２：  第２空間
ｄ１：  ダイヤモンド膜
ｄ２：  ダイヤモンド膜
ｄ３：  ダイヤモンド膜
ｄ４：  ダイヤモンド膜
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2018040443.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
出力特性の異なる複数の検出部を用いて回転体（３０）の回転角度を検出する角度検出機構であって、
故障検出が必要とされる範囲として予め規定された前記回転体の特定回転範囲（ＲＭ）の全域にて、前記回転体の角度変化に応じて常に出力値（ＯＶ１）を変化させ、且つ、前記特定回転範囲の一部である第一回転域（ＬＯ１）では、所定の角度変化に対する出力値の変化量が前記第一回転域以外の回転域（ＨＯ１）よりも大きく設定されている第一検出部（７１）と、
前記特定回転範囲の全域にて前記回転体の角度変化に応じて常に出力値（ＯＶ２）を変化させ、且つ、前記特定回転範囲のうちで前記第一回転域とは異なる回転域を含むように規定された第二回転域（ＨＯ２，ＭＯ２）では、所定の角度変化に対する出力値の変化量が前記第二回転域以外の回転域（ＬＯ２）よりも大きく設定されている第二検出部（７２）と、を複数の前記検出部に含み、
前記第一回転域のうちで前記第二回転域以外の回転域と重なる範囲は、前記第一回転域のうちで前記第二回転域と重なる範囲よりも広い角度検出機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、開示された第一の態様は、出力特性の異なる複数の検出部を用いて回転体（３０）の回転角度を検出する角度検出機構であって、故障検出が必要とされる範囲として予め規定された回転体の特定回転範囲（ＲＭ）の全域にて、回転体の角度変化に応じて常に出力値（ＯＶ１）を変化させ、且つ、特定回転範囲の一部である第一回転域（ＬＯ１）では、所定の角度変化に対する出力値の変化量が第一回転域以外の回転域（ＨＯ１）よりも大きく設定されている第一検出部（７１）と、特定回転範囲の全域にて回転体の角度変化に応じて常に出力値（ＯＶ２）を変化させ、且つ、特定回転範囲のうちで第一回転域とは異なる回転域を含むように規定された第二回転域（ＨＯ２，ＭＯ２）では、所定の角度変化に対する出力値の変化量が第二回転域以外の回転域（ＬＯ２）よりも大きく設定されている第二検出部（７２）と、を複数の検出部に含み、第一回転域のうちで第二回転域以外の回転域と重なる範囲は、第一回転域のうちで第二回転域と重なる範囲よりも広い角度検出機構とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月16日(2018.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】  買い物キャリーカートで食品などを運搬するのに冷蔵保存は無理があった。
本発明は、この問題を解決しようとしたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】  キャリーハンドルに設けた太陽光パネルとキャリーボックスの車輪に取付けたダイナモで、氷片を封じた保存袋の下部に設けた電子冷却素子に給電し、同時にファンに直結したモータを回転させ保存袋の氷片を溶かさずに食品を常に保存する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  保存袋と氷片を封じ込めた保存容器の下部に配置した電子冷却素子に給電するダイナモを設けた車輪と、キャリーハンドルに設けた太陽光パネルで、保存袋の氷片が溶けると同時に電子冷却素子で冷却、同時にファンモータで送風、保存袋内の食品を保存運搬できるので長時間食品の鮮度を保持できる。取手に巻きつけた蓄熱シートで手を温めて運搬することが出来る。給電端子から携帯電話などの充電もできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態の説明をする。
（イ）太陽光パネル（１）をキャリーハンドル（６）の上面でおもて側に設け、裏面にＬＥＤランプ（２）を取り付け、給電端子（４）と蓄熱シート（３３）が巻いている取手（５）で構成するキャリーハンドル（６）を支えねじ（７）でキャリーボックス（８）の上面の左側に取り付ける。
（ロ）キャリーボックス（８）は、保存容器（９）の下方部分に電子冷却素子（１４）が配置してありキャリーボックス（８）の底部分に、４個の車輪（１０）をキャリーボックス（８）の右側にリム（１１）がダイナモ（１２）にベルト（１３）を施した装置が直結している。キャリーボックス（８）の上面に開閉自在な蓋（１５）が設けられている。
（ハ）食品などを入れる保存袋（２５）に第１フィルタ（２６）を外側に設けた保存容器（９）に内蓋（３０）を内蓋支えねじ（３１）で、右側の一方を留めることで自在に開閉できる。
（二）保存容器（９）の片方の側面に放熱孔（１６）を開けた側と反対方向に、放熱のためのファン（１７）とモータ（１８）を取り付ける。
電子冷却素子（１４）は、保存容器（９）の下部にダクト（２７）と第２フィルタ（２８）と通気口（２９）を設ける。
（ホ）太陽光パネル（１）は、パワーコンデショナ（１９０）に接続され、パワーコンデショナ（１９０）の蓄電バランスユニット（１９１）に接続される。
蓄電監視ユニット（１９２）で蓄電池（１９）に蓄電される状態を監視し、シリアル通信でパワーコンデショナ（１９０）に伝えられる。パワーコンデショナ（１９０）の出力は受電出力ユニット（１９３）にＰＭＷ信号で制御されて電力を出力する。
ダイナモ（１２）は、交流発電をする物を使い、蓄電池（１９）の出力は、リレー（２１）をスイッチ（２２）でオンオフして、モータ（１８）と電子冷却素子（１４）及びＬＥＤ点灯回路（２４）、給電端子（４）に電力を供給するがこの出力は、受電出力ユニット（１９３）からの出力である。
（ヘ）ＬＥＤランプ（２）に光センサ（２３）とＬＥＤ点灯回路（２４）が接続されている。スイッチ（２２）は、取手（５）に光センサ（２３）と同じ位置に取り付ける。
（ト）キャリーボックス（８）の側面に傘収納袋（３２）を設け、キャリーハンドル（６）の取手（５）部分に蓄熱シート（３３）を巻きつける。
本発明は、以上のような構成である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  次に本発明の使い方について説明する。
普段は、キャリーボックス（８）に蓋（１５）をして閉じておく。キャリーハンドル（６）は倒しておいて太陽光パネル（１）に光が当たるようにしておく。
蓋（１５）を開いて保存容器（９）に氷片を入れた後、保存袋（２５）に食材を入れ、内蓋（３０）を閉じる。キャリーハンドル（６）を支えねじ（７）を中心に回転させ、キャリーハンドル（６）を引っ張り、車輪（１０）を回転させると、ダイナモ（１２）は交流を発電して整流器（２０）で直流に変換、蓄電池（１９）に給電する。
電子冷却素子（１４）と直結したモータ（１８）とファン（１７）の風で保存袋（２５）の外側の氷片を冷却し食材を冷蔵保存する。外熱で氷片は溶けるが電子冷却素子（１４）とファン（１７）の送風効果で食材の保存を維持することができる。
スイッチ（２２）で電子冷却素子（１４）とモータ（１８）の給電をオンオフできる。ＬＥＤランプ（２）は、光センサ（２３）でＬＥＤ点灯回路（２４）をオンオフすることで夜間自動的に点灯する。
給電端子（４）から携帯電話などを充電する。取手（５）に巻きつけてある、蓄熱シート（３３）で手が温めて運搬する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月2日(2018.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
１５００Ｈｖ以上のビッカース硬度を有する材料としては、ダイヤモンド、サファイア（酸化アルミニウム）、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化タングステン、窒化ケイ素、窒化チタン等が挙げられる。ここに開示される研磨方法は、機械的かつ化学的に安定な上記材料の単結晶表面に対して好ましく適用することができる。なかでも、研磨対象物表面は、炭化ケイ素から構成されていることが好ましい。炭化ケイ素は、電力損失が少なく耐熱性等に優れる半導体基板材料として期待されており、その表面性状を改善することの実用上の利点は特に大きい。ここに開示される研磨方法は、炭化ケイ素の単結晶表面に対して特に好ましく適用される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
研磨助剤ＢPREの種類としては、予備ポリシング用組成物が後述の仕上げポリシング用組成物との間で酸化還元電位について前記相対的関係を満たす限りにおいて特に制限されない。例えば、研磨助剤ＢPREとしては、過酸化水素等の過酸化物；硝酸、その塩である硝酸鉄、硝酸銀、硝酸アルミニウム、その錯体である硝酸セリウムアンモニウム等の硝酸化合物；ペルオキソ一硫酸、ペルオキソ二硫酸等の過硫酸、その塩である過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム等の過硫酸化合物；塩素酸やその塩、過塩素酸、その塩である過塩素酸カリウム等の塩素化合物；臭素酸、その塩である臭素酸カリウム等の臭素化合物；ヨウ素酸、その塩であるヨウ素酸アンモニウム、過ヨウ素酸、その塩である過ヨウ素酸ナトリウム、過ヨウ素酸カリウム等のヨウ素化合物；鉄酸、その塩である鉄酸カリウム等の鉄酸類；過マンガン酸、その塩である過マンガン酸ナトリウム、過マンガン酸カリウム等の過マンガン酸類；クロム酸、その塩であるクロム酸カリウム、二クロム酸カリウム等のクロム酸類；バナジン酸、その塩であるバナジン酸アンモニウム、バナジン酸ナトリウム、バナジン酸カリウム等のバナジン酸類；過ルテニウム酸またはその塩等のルテニウム酸類；モリブデン酸、その塩であるモリブデン酸アンモニウム、モリブデン酸二ナトリウム等のモリブデン酸類；過レニウム酸またはその塩等のレニウム酸類；タングステン酸、その塩であるタングステン酸二ナトリウム等のタングステン酸類；が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。なかでも、過マンガン酸またはその塩、クロム酸またはその塩、鉄酸またはその塩が好ましく、過マンガン酸ナトリウム、過マンガン酸カリウムが特に好ましい。これらの化合物を研磨助剤ＢPREとして採用することにより、予備ポリシング用組成物の酸化還元電位ＯＲＰPREが効果的に高まり、平坦性を効率よく向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
なお、ここに開示される研磨方法は、上記予備ポリシング工程および仕上げポリシング工程に加えて任意の他の工程を含み得る。そのような工程としては、予備ポリシング工程の前に行われるラッピング工程が挙げられる。上記ラッピング工程は、研磨定盤（例えば鋳鉄定盤）の表面を研磨対象物に押し当てることにより研磨対象物の研磨を行う工程である。したがって、ラッピング工程では研磨パッドは使用しない。ラッピング工程は、典型的には、研磨定盤と研磨対象物との間に砥粒（典型的にはダイヤモンド砥粒）を供給して行われる。また、ここに開示される研磨方法は、予備ポリシング工程の前や、予備ポリシング工程と仕上げポリシング工程との間に追加の工程（洗浄工程やポリシング工程）を含んでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月26日(2018.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化されるビデオの現在のデジタル画像フレーム（１；１ａ‐ｆ）中のピクセル（２）を表す情報を受信する工程（Ｓ０２；Ｓ１０２）、
前記現在のデジタル画像フレーム中の隣接するピクセルのグループについての受信した前記情報に基づいて、隣接するピクセルの各グループのグループ値（Ｖ）を算出する工程（Ｓ０３；Ｓ１０３）、
蓄積されたグループ値の第１の蓄積（ＡＳ）を形成するために、前記現在のデジタル画像フレームと第１の数の先行する画像フレームとを含む、デジタル画像フレームの第１のシーケンス中の、隣接するピクセルの対応するグループのグループ値を蓄積する工程（Ｓ０４；Ｓ１０４）、
蓄積されたグループ値の第２の蓄積（ＡＬ）を形成するために、前記現在のデジタル画像フレームと第２の数の先行するデジタル画像フレームとを含む、デジタル画像フレームの第２のシーケンス中の、隣接するピクセルの対応するグループのグループ値を蓄積する工程（Ｓ０５；Ｓ１０６）であって、デジタル画像フレームの前記第２のシーケンスは、前記第１のシーケンスの画像フレームよりも長い期間にわたり捕捉されたデジタル画像フレームを含む、蓄積する工程（Ｓ０５；Ｓ１０６）、
前記第１の蓄積（ＡＳ）の蓄積されたグループ値を、前記第２の蓄積中の隣接するピクセルの対応するグループの蓄積されたグループ値と比較する工程（Ｓ０６；Ｓ１０６）、
グループ値の第１の蓄積（ＡＳ）及び第２の蓄積（ＡＬ）の比較に基づいて、グローバル変化値（ＣＧ）を算出する工程（Ｓ０７；Ｓ１０８）、
現在のＧＯＰ長を増加させるか減少させるか変更せずに維持するかの選択を行うことを含み、前記グローバル変化値（ＣＧ）に基づいて、ＧＯＰ長を、ピクチャグループ中の符号化されるフレーム数として設定する工程（Ｓ０８；Ｓ１０９）、並びに
前記ＧＯＰ長に基づいて、前記現在のデジタル画像フレームを、イントラフレーム又はインターフレームとして符号化する工程（Ｓ０９；Ｓ１１０）を含む、ビデオ符号化方法。
【請求項２】
前記グローバル変化値（ＣＧ）を算出する工程が、前記第１の蓄積及び前記第２の蓄積（ＡＳ，ＡＬ）の対応する蓄積されたグループ値の差に基づいて、隣接するピクセルの各グループの変化値（ＣＬ）を算出することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記グローバル変化値（ＣＧ）を高閾値（ＴＨ）と比較する工程、及び
前記グローバル変化値（ＣＧ）が前記高閾値（ＴＨ）を上回る場合、前記ＧＯＰ長を現在のＧＯＰ長から減少させる工程、
を更に含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記グローバル変化値（ＣＧ）を低閾値（ＴＬ）と比較する工程、及び
前記グローバル変化値（ＣＧ）が前記低閾値（ＴＬ）を下回る場合、前記ＧＯＰ長を現在のＧＯＰ長から増加させる工程
を更に含む、請求項１から３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ＧＯＰ長を、許容される最大限のＧＯＰ長及び許容される最小限のＧＯＰ長によって規定される、所定のＧＯＰ範囲に制限する工程
を更に含む、請求項１から４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記グローバル変化値（ＣＧ）をグローバル変化制限（ＬＣ）と比較する工程であって、前記グローバル変化制限（ＬＣ）は前記高閾値（ＴＨ）よりも高い値の閾値である、比較する工程、及び
前記グローバル変化値（ＣＧ）が前記グローバル変化制限（ＬＣ）を上回る場合、前記現在のデジタル画像フレームをＧＯＰ長に関わらずイントラフレームとして符号化する工程
を更に含む、請求項３に従属する場合の、請求項１から５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
グループ値の前記蓄積（Ｓ０４，Ｓ０５；Ｓ１０４，Ｓ１０６）は、それぞれ、デジタル画像フレームの前記第１のシーケンス中の対応するピクセルのグループのグループ値と、デジタル画像フレームの前記第２のシーケンス中の対応するピクセルのグループのグループ値との加算を含む、請求項１から６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
隣接するピクセルの各グループは、前記符号化する工程（Ｓ０９；Ｓ１１０）中に用いられるマクロブロック中のピクセル数に等しい数のピクセル（２）からなる、請求項１から７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
ビデオを符号化するための符号化システムであって、
符号化されるビデオの現在のデジタル画像フレーム（１；１ａ‐ｆ）中のピクセル（２）を表す情報を受信するように構成された、受信モジュール（２２）、
前記現在のデジタル画像フレーム中の隣接するピクセルのグループについての受信した前記情報に基づいて、隣接するピクセルの各グループのグループ値（Ｖ）を算出するように構成された、グループ値モジュール（２３）、
蓄積されたグループ値の第１の蓄積（ＡＳ）を形成するために、前記現在のデジタル画像フレーム（１；１ａ‐ｆ）と第１の数の先行する画像フレームとを含むデジタル画像フレームの第１のシーケンス中の、隣接するピクセルの対応するグループのグループ値（Ｖ）を蓄積するように構成され、蓄積されたグループ値の第２の蓄積（ＡＬ）を形成するために、前記現在のデジタル画像フレーム（１；１ａ‐ｆ）と第２の数の先行する画像フレームとを含むデジタル画像フレームの第２のシーケンス中の、隣接するピクセルの対応するグループのグループ値（Ｖ）を蓄積するように構成された、蓄積モジュール（２４）であって、デジタル画像フレームの前記第２のシーケンスは、前記第１のシーケンスの画像フレームよりも長い期間にわたって捕捉されたデジタル画像フレームを含む、蓄積モジュール（２４）、
前記第１の蓄積（ＡＳ）の蓄積されたグループ値を、前記第２の蓄積（ＡＬ）中の隣接するピクセルの対応するグループの蓄積されたグループ値と比較するように構成された、比較モジュール（２５）、
グループ値の第１の蓄積（ＡＳ）と第２の蓄積（ＡＬ）との比較に基づいて、グローバル変化値（ＣＧ）を算出するように構成された、グローバル変化値モジュール（２６）、
現在のＧＯＰ長を増加させるか減少させるか変更せずに維持するかの選択を行うことを含み、前記グローバル変化値（ＧＣ）に基づいて、ピクチャグループ中の符号化されるフレーム数としてＧＯＰ長を設定するように構成された、ＧＯＰ長モジュール（２７）、並びに
前記ＧＯＰ長に基づいて、前記現在のデジタル画像フレーム（１；１ａ‐ｆ）をイントラフレーム又はインターフレームとして符号化するように構成された、符号化モジュール（２１）
を含む、符号化システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の符号化システム（２０）を含むカメラ。
【請求項１１】
コンピュータによって実行されると、請求項１から８の何れか一項に記載の方法を実行するように適合される命令を有するコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月5日(2018.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回路と、
第２の回路と、を有する撮像装置であって、
前記第１の回路は、光電変換素子と、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第４のトランジスタと、第５のトランジスタと、第６のトランジスタと、第１の容量素子と、第２の容量素子と、第３の容量素子と、を有し、
前記第２の回路は、第７のトランジスタを有し、
前記光電変換素子の一方の端子は、前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第１の容量素子の一方の端子と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第１の容量素子の他方の端子と電気的に接続され、
前記第１の容量素子の他方の端子は、前記第２の容量素子の一方の端子と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第２の容量素子の他方の端子と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第５のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第３の容量素子の一方の端子は、前記第２の容量素子の他方の端子と電気的に接続され、
前記第３の容量素子の他方の端子は、前記第５のトランジスタのソースまたはドレインの他方と電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのゲートは、前記第３の容量素子の一方の端子と電気的に接続され、
前記第６のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第５のトランジスタのソースまたはドレインの他方と電気的に接続され、
前記第６のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第７のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記光電変換素子は、光電変換層にセレンを有する撮像装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記撮像装置は第３の回路を有し、
前記第３の回路は、第８のトランジスタと、抵抗素子と、を有し、
前記第８のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第６のトランジスタのソースまたはドレインの他方と電気的に接続され、
前記第８のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記抵抗素子の一方の端子と電気的に接続される撮像装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第２の回路は、第９のトランジスタを有し、
前記第９のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第７のトランジスタのソースまたはドレインの他方と電気的に接続され、
前記第９のトランジスタのゲートは、前記第７のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第９のトランジスタのゲートは、前記第９のトランジスタのソースまたはドレインの他方と電気的に接続される撮像装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記光電変換素子の他方の端子と電気的に接続される撮像装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１の回路は、第４の容量素子を有し、
前記第４の容量素子の一方の端子は、前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続される撮像装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記第４の容量素子の他方の端子は、前記第４のトランジスタのソースまたはドレインの他方と電気的に接続される撮像装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第１のトランジスタ乃至第７のトランジスタの一部または全ては、活性層に酸化物半導体を有し、
当該酸化物半導体は、Ｉｎと、Ｚｎと、Ｍ（ＭはＡｌ、Ｔｉ、Ｇａ、Ｓｎ、Ｙ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、ＮｄまたはＨｆ）と、を有する撮像装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の撮像装置と、表示装置、操作キー、または、シャッターボタンと、を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月19日(2018.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技を行う遊技機であって、
鍵穴に鍵を挿入することで可能な鍵操作がされたことに基づき、所定事象を発生させる所定事象発生手段を備え、
前記鍵操作がされているときは前記鍵穴に挿入された前記鍵が当該鍵穴から抜けず、
前記所定事象発生手段は、前記鍵穴に前記鍵が挿入された状態であるときに、前記所定事象を発生させる、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  所定の遊技を行う遊技機であって、
鍵穴に鍵を挿入することで可能な鍵操作がされたことに基づき、所定事象を発生させる所定事象発生手段を備え、
前記鍵操作がされているときは前記鍵穴に挿入された前記鍵が当該鍵穴から抜けず、
前記所定事象発生手段は、前記鍵穴に前記鍵が挿入された状態であるときに、前記所定事象を発生させる。
遊技機は、以下のように構成されてもよい。
所定の遊技を行う遊技機（たとえば、スロットマシン１、パチンコ遊技機２００）であって、
鍵穴（たとえば、鍵穴３７ａ、鍵穴７０ａ、鍵穴１５０ａ、ガラス扉１００ｃの鍵穴）への鍵（たとえば、設定キー３７ｄ、ドアキー７０ｄ、ドアキー１５０ｄ、ガラス扉１００ｃの鍵穴に対応する鍵）の挿入を検知する挿入検知手段（たとえば、設定キー挿入センサ３７ｂ、ドアキー挿入センサ７０ｂ、ドアキー挿入検知回路７０ｃ）と、
前記鍵穴に前記鍵を挿入することによって可能な鍵操作を受け付ける鍵操作受付手段（たとえば、図１１のＳ２０でＹＥＳ、図１２のＳ４０でＹＥＳの判定）と、
前記鍵操作受付手段により前記鍵操作が受け付けられたことに基づき、所定事象を発生させる所定事象発生手段（たとえば、図１１のＳ２７、図１２のＳ４７の処理）とを備え、
前記所定事象発生手段は、前記鍵操作受付手段により前記鍵操作が受け付けられても（たとえば、図１１のＳ２０でＹＥＳ、図１２のＳ４０でＹＥＳの判定時）、前記挿入検知手段により前記鍵の挿入が検知されていないとき（たとえば、図１１のＳ２５でＮＯ、図１２のＳ４５でＮＯの判定時）には前記所定事象を発生させない。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月19日(2018.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技を行う遊技機であって、
前面側を開放状態と閉鎖状態とに開閉可能であって、鍵穴に鍵を挿入することで可能な鍵操作がされたときに解錠されるように閉鎖状態で施錠される開閉部材と、
所定操作が受け付けられたときに、所定事象を発生させる所定事象発生手段とを備え、
前記開閉部材が解錠された状態においては、前記鍵穴に挿入された前記鍵が当該鍵穴から抜けず、
前記所定事象発生手段は、前記鍵穴に前記鍵が挿入された状態で前記所定操作が受け付けられたときに、前記所定事象を発生させる、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  所定の遊技を行う遊技機であって、
前面側を開放状態と閉鎖状態とに開閉可能であって、鍵穴に鍵を挿入することで可能な鍵操作がされたときに解錠されるように閉鎖状態で施錠される開閉部材と、
所定操作が受け付けられたときに、所定事象を発生させる所定事象発生手段とを備え、
前記開閉部材が解錠された状態においては、前記鍵穴に挿入された前記鍵が当該鍵穴から抜けず、
前記所定事象発生手段は、前記鍵穴に前記鍵が挿入された状態で前記所定操作が受け付けられたときに、前記所定事象を発生させる。
遊技機は、以下のように構成されてもよい。
所定の遊技を行う遊技機（たとえば、スロットマシン１、パチンコ遊技機２００）であって、
前面側を開放状態と閉鎖状態とに開閉可能な開閉部材（たとえば、前面扉１ｂ、前枠１００ｂ、ガラス扉１００ｃ）と、
前記開閉部材を閉鎖状態で施錠する施錠手段（たとえば、前面扉１ｂの係止片と筐体１ａの係止部との係止、前枠１００ｂの係合突起１０４，１０６と外枠１００ａの係合受け片１０５，１０７との係止）と、
鍵穴（たとえば、鍵穴７０ａ、鍵穴１５０ａ）に鍵（たとえば、ドアキー７０ｄ、ドアキー１５０ｄ）を挿入することによって可能な鍵操作（たとえば、ドアキー７０ｄを右に回す操作、ドアキー１５０ｄを右に回す操作）がされたときに前記開閉部材を解錠する解錠手段（たとえば、ドアキー７０ｄによる前面扉１ｂの解錠、ドアキー１５０ｄによる前枠１００ｂの解錠）と、
前記鍵穴への前記鍵の挿入を検知する挿入検知手段（たとえば、ドアキー挿入センサ７０ｂ、ドアキー挿入検知回路７０ｃ）と、
所定操作（たとえば、リセットスイッチ２３、設定キースイッチ３７、ストップスイッチ、演出設定スイッチ８０による操作）を受け付ける所定操作受付手段（たとえば、図１０のＳ１０でＹＥＳ、図１１のＳ２０でＹＥＳ、図１２のＳ４０でＹＥＳ、図１３のＳ６０でＹＥＳ，Ｓ６６でＹＥＳの判定）と、
前記所定操作受付手段により前記所定操作が受け付けられたことに基づき、所定事象を発生させる所定事象発生手段（たとえば、図１０のＳ１６、図１１のＳ２７、図１２のＳ４７、図１３のＳ６５，Ｓ７３の処理）とを備え、
前記所定事象発生手段は、前記所定操作受付手段により前記所定操作が受け付けられても（たとえば、図１０のＳ１０でＹＥＳ、図１１のＳ２０でＹＥＳ、図１２のＳ４０でＹＥＳ、図１３のＳ６０でＹＥＳ，Ｓ６６でＹＥＳの判定時）、前記挿入検知手段により前記鍵の挿入が検知されていないとき（たとえば、図１０のＳ１１でＮＯ、図１１のＳ２１でＮＯ、図１２のＳ４１でＮＯ、図１３のＳ６１でＮＯ，Ｓ６７でＮＯの判定時）には前記所定事象を発生させない。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属空気電池であって、
アノード区画と、
Ｏ２源が供給されるカソード区画と、
前記アノード区画を前記カソード区画から分離する金属イオン伝導膜とを備え、
前記アノード区画は、活性成分として遷移金属、アルカリ金属、またはアルカリ土類金属を有するアノードを含み、
前記カソード区画は、空気電極と、水相およびイオン性液体の相を含む二相電解質系とを含み、前記カソード区画内の水の量は前記イオン性液体の水溶解度を上回っており、
前記二相電解質系は乳濁または分散の形態である、金属空気電池。
【請求項２】
前記イオン性液体の相は、イミダゾリウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピリジニウムカチオン、アンモニウムカチオン、およびホスホニウムカチオンからなる群より選択されたカチオンと、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオン、ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオン、テトラフルオロホウ酸塩アニオン、ヘキサフルオロリン酸塩アニオン、ジシアナミドアニオン、塩化物アニオン、臭化物アニオン、およびヨウ化物アニオンからなる群より選択されたアニオンとを有するイオン性液体を含む、請求項１に記載の金属空気電池。
【請求項３】
前記イオン性液体はさらに、テトラアキルアンモニウム塩、イミダゾリウム塩、ピリジニウム塩、ピロリジニウム塩、およびピペリジニウム塩からなる群より選択された塩を含む、請求項１に記載の金属空気電池。
【請求項４】
前記アノード区画をカソード区画から分離する金属イオン伝導膜は、ポリマー、セラミック材料、またはその複合物である、請求項１に記載の金属空気電池。
【請求項５】
前記イオン性液体の相中の水相の乳濁または分散は、水と前記イオン性液体とを含む前記二相系の超音波処理によって得られる、請求項１に記載の金属空気電池。
【請求項６】
前記カソード区画に直に接しているか、または、超音波処理された乳濁液または分散液を前記カソード区画に供給する補助装置として前記金属空気電池に接している、超音波発生装置をさらに備える、請求項５に記載の金属空気電池。
【請求項７】
リチウム空気電池であって、
アノード区画と、
Ｏ２源が供給されるカソード区画と、
前記アノード区画を前記カソード区画から分離するリチウムイオン伝導膜とを備え、
前記アノード区画は、活性成分としてリチウム金属またはリチウム合金を有するアノードと、リチウム電解質塩とを含み、
前記カソード区画は、空気電極と、水相およびイオン性液体の相を含む二相電解質系とを含み、前記カソード区画内の水の量は前記イオン性液体の水溶解度を上回っており、
前記二相電解質系は乳濁または分散の形態である、リチウム空気電池。
【請求項８】
前記イオン性液体の相中の水相の乳濁または分散は、水と前記イオン性液体とを含む二相系の超音波処理によって得られる、請求項７に記載のリチウム空気電池。
【請求項９】
前記カソード区画に直に接しているか、または、超音波処理された乳濁液または分散液を前記カソード区画に供給する補助装置としてリチウム空気電池に接している、超音波発生装置をさらに備える、請求項８に記載のリチウム空気電池。
【請求項１０】
前記アノード区画をカソード区画から分離するリチウムイオン伝導膜は、ポリマー、セラミック材料、またはその複合物である、請求項７に記載のリチウム空気電池。
【請求項１１】
前記リチウムイオン伝導膜はセラミック材料を含み、前記セラミック材料は高密度セラミック膜である、請求項１０に記載のリチウム空気電池。
【請求項１２】
前記高密度セラミック膜は、Ｌｉ‐Ｌａ‐Ｔｉ‐Ｏ系ペロブスカイト、Ｌｉ‐Ａｌ‐Ｔｉ‐Ｐ‐Ｏ系ＮＡＳＩＣＯＮ、Ｌｉ‐Ｌａ‐Ｚｒ‐Ｏ系ガーネット、Ｌｉ‐Ｐ‐Ｓ系固体電解質、およびＬｉ‐Ｇｅ‐Ｐ‐Ｓ系固体電解質からなる群より選択されたものを含む、請求項１１に記載のリチウム空気電池。
【請求項１３】
前記アノード区画は、環状カーボネート、鎖状カーボネート、環状エステル、環状エーテル、鎖状エーテル、ニトリル、スルホキシド、およびイオン性液体からなる群より選択された少なくとも１つの非水系溶媒をさらに含む、請求項７に記載のリチウム空気電池。
【請求項１４】
前記アノード区画は、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ３）、ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２、およびＬｉＣ４ＢＯ８からなる群より選択された塩をさらに含む、請求項７に記載のリチウム空気電池。
【請求項１５】
前記イオン性液体の相は、Ｎ‐メチル‐Ｎ‐プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（ＰＰ１３ＴＦＳＩ）またはＮ，Ｎ‐ジエチル‐Ｎ‐メチル‐Ｎ‐（２‐メトキシエチル）アンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（ＤＥＭＥＴＦＳＩ）を含む、請求項７に記載のリチウム空気電池。
【請求項１６】
前記空気電極は、酸化還元触媒および導電材料のうち少なくとも一方を含む、請求項７に記載のリチウム空気電池。
【請求項１７】
前記空気電極は酸化還元触媒を含み、前記酸化還元触媒は、遷移金属酸化物、ペロブスカイト、およびパイロクロールからなる群より選択された少なくとも１つの酸化還元触媒である、請求項７に記載のリチウム空気電池。
【請求項１８】
前記空気電極は貴金属触媒をさらに含む、請求項７に記載のリチウム空気電池。
【請求項１９】
前記空気電極は、フタロシアニン、ポルフィリン、金属有機骨格、ニトロキシラジカル、およびチアフルバレンからなる群より選択された有機分子をさらに含む、請求項７に記載のリチウム空気電池。
【請求項２０】
前記空気電極は導電材料を含み、前記導電材料は、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、気相成長カーボン繊維、グラフェン、天然黒鉛、人造黒鉛、活性炭、金属繊維、金属粉、および有機導電材料からなる群より選択される、請求項７に記載のリチウム空気電池。
【請求項２１】
請求項１に記載の金属空気電池を備えた車両。
【請求項２２】
請求項７に記載のリチウム空気電池を備えた車両。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月30日(2018.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、
第２の電極と、
前記第１の電極および前記第２の電極の間のＥＬ層と、を有し、
前記第１の電極は、
導電層と、
前記導電層に接する領域を有する第１の透明導電層と、
前記第１の透明導電層に接する領域を有する第２の透明導電層と、を有し、
前記第１の透明導電層は、第１の酸化物を有し、
前記第２の透明導電層は、第２の酸化物を有し、
前記導電層は、光を反射する機能を有し、
前記第１の酸化物は、Ｉｎと、Ｍ（ＭはＡｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｇａ、Ｙ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、ＮｄまたはＨｆを表す）と、を有し、
前記第２の酸化物は、Ｉｎを有し、
前記第２の透明導電層の抵抗率は、前記第１の透明導電層の抵抗率より低く、
前記第２の透明導電層の厚さは、前記第１の透明導電層の厚さより大きい、
ことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
第１の電極と、
前記第１の電極上のＥＬ層と、
前記ＥＬ層上の第２の電極と、を有し、
前記第１の電極は、
導電層と、
前記導電層上に接する領域を有する第１の透明導電層と、
前記第１の透明導電層上に接する領域を有する第２の透明導電層と、を有し、
前記第１の透明導電層は、第１の酸化物を有し、
前記第２の透明導電層は、第２の酸化物を有し、
前記導電層は、光を反射する機能を有し、
前記第１の酸化物は、Ｉｎと、Ｍ（ＭはＡｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｇａ、Ｙ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、ＮｄまたはＨｆを表す）と、を有し、
前記第２の酸化物は、Ｉｎを有し、
前記第２の透明導電層の抵抗率は、前記第１の透明導電層の抵抗率より低く、
前記第２の透明導電層の厚さは、前記第１の透明導電層の厚さより大きい、
ことを特徴とする発光装置。
【請求項３】
第１の電極と、
前記第１の電極上に接する領域を有するＥＬ層と、
前記ＥＬ層上に接する領域を有する第２の電極と、を有し
前記第１の電極は、
導電層と、
前記導電層上に接する領域を有する第１の透明導電層と、
前記第１の透明導電層上に接する領域を有する第２の透明導電層と、を有し、
前記第１の透明導電層は、第１の酸化物を有し、
前記第２の透明導電層は、第２の酸化物を有し、
前記導電層は、光を反射する機能を有し、
前記第１の酸化物は、Ｉｎと、Ｍ（ＭはＡｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｇａ、Ｙ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、ＮｄまたはＨｆを表す）と、を有し、
前記第２の酸化物は、Ｉｎを有し、
前記第２の透明導電層の抵抗率は、前記第１の透明導電層の抵抗率より低く、
前記第２の透明導電層の厚さは、前記第１の透明導電層の厚さより大きい、
ことを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１の透明導電層の厚さは、５ｎｍ以上２０ｎｍ以下である、
ことを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１の酸化物は、Ｇａを有する、
ことを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第１の酸化物は、Ｉｎと、Ｇａと、Ｚｎと、を有する
ことを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記導電層は、Ａｌを有する、
ことを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記第２の電極は、
Ｉｎ、Ａｇ、Ｍｇの少なくとも一つを有する、
ことを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記ＥＬ層は、第１の発光層及び第２の発光層を有し、
前記第１の発光層は、光を呈する機能を有する第１の化合物を有し、
前記第２の発光層は、光を呈する機能を有する第２の化合物を有する、
ことを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記第１の化合物は、紫色、青色、または青緑色の中から選ばれる、いずれか一つに発光スペクトルピークを呈する機能を有し、
前記第２の化合物は、緑色、黄緑色、黄色、橙色、または赤色の中から選ばれる、いずれか一つに発光スペクトルピークを呈する機能を有する、
ことを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０において、
前記第１の化合物は、一重項励起エネルギーを発光に変換できる機能を有し、
前記第２の化合物は、三重項励起エネルギーを発光に変換できる機能を有する、
ことを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料がプラズマ処理される金属製の処理室と、前記処理室の上部を気密に封止する誘電体製の誘電体窓と、円板状の前記誘電体窓の上方に配置され、誘導磁場を生じさせる誘導アンテナと、前記誘導アンテナに高周波電力を供給する高周波電源とを備えるプラズマ処理装置において、
前記誘導体窓の外側に配置され、前記誘電体窓に圧着された金属製のリング状部材をさらに備え、
前記リング状部材の線膨張率は、前記誘電体窓の線膨張率より大きいことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のプラズマ処理装置において、
前記誘電体窓の温度が所定の温度範囲内の場合、前記リング状部材の内径は、前記誘電体窓の直径より小さいとともに前記プラズマ処理時の前記誘電体窓の温度分布による引張り応力に基づいて規定されていることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載のプラズマ処理装置において、
前記誘電体窓の温度が前記所定の温度範囲の上限値より高い場合、前記リング状部材の内径は、前記誘電体窓の直径以上の値であることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のプラズマ処理装置において、
前記リング状部材は、温度を調整するための冷媒の流路が形成されていることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のプラズマ処理装置において、
前記誘電体窓の外周がメタライズ処理されていることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のプラズマ処理装置において、
モニタされた前記リング状部材の温度またはモニタされた前記リング状部材の応力に基づいて前記高周波電源を停止させる監視装置をさらに備えることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項７】
請求項４または請求項５に記載のプラズマ処理装置において、
モニタされた前記リング状部材の応力に基づいて前記高周波電源を停止させる監視装置をさらに備えることを特徴とするプラズマ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、試料がプラズマ処理される金属製の処理室と、前記処理室の上部を気密に封止する誘電体製の誘電体窓と、円板状の前記誘電体窓の上方に配置され、誘導磁場を生じさせる誘導アンテナと、前記誘導アンテナに高周波電力を供給する高周波電源とを備えるプラズマ処理装置において、前記誘導体窓の外側に配置され、前記誘電体窓に圧着された金属製のリング状部材をさらに備え、前記リング状部材の線膨張率は、前記誘電体窓の線膨張率より大きいことを特徴とする。