【事件の表示】
　特許第５７６９９９２号「カテーテル」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７６９９９２号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７６９９９２号（以下「本件特許」という。）についての出願は、平成２３年３月２３日に特許出願され、平成２７年７月３日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人伊藤範子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明５」という。）は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものである。　
第３　特許異議申立ての理由の概要
　申立人は、証拠方法として甲第１号証〜甲第９号証を提出するとともに、特許を取り消すべき理由として、概ね次の理由Ａ１〜Ａ５、理由Ｂ１〜Ｂ５を主張している。
（理由Ａ１） 
　本件発明１は、甲第１〜４号証のいずれかに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、その特許は同法第１１３条第２号に該当する。
（理由Ａ２）
　本件発明２は、甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、その特許は同法第１１３条第２号に該当する。
（理由Ａ３）
　本件発明３は、甲第２、４号証のいずれかに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、その特許は同法第１１３条第２号に該当する。
（理由Ａ４）
　本件発明４は、甲第１〜４号証のいずれかに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、その特許は同法第１１３条第２号に該当する。
（理由Ａ５）
　本件発明５は、甲第１〜４号証のいずれかに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、その特許は同法第１１３条第２号に該当する。
（理由Ｂ１） 
　本件発明１は、甲第４号証に記載の発明及び甲第１〜３号証のいずれかに記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１１３条第２号に該当する。
（理由Ｂ２ア） 
　本件発明２は、甲第４号証に記載の発明及び甲第１〜３号証のいずれかに記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１１３条第２号に該当する。
（理由Ｂ２イ） 
　本件発明２は、甲第１〜３号証のいずれかに記載の発明及び甲４〜９号証に記載の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１１３条第２号に該当する。
（理由Ｂ３） 
　本件発明３は、甲第１〜４号証に記載の発明及び甲４〜９号証に記載の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１１３条第２号に該当する。
（理由Ｂ４） 
　本件発明４は、甲第１〜４号証に記載の発明及び甲４〜９号証に記載の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１１３条第２号に該当する。
（理由Ｂ５） 
　本件発明５は、甲第１〜４号証に記載の発明及び甲４〜９号証に記載の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１１３条第２号に該当する。
［証拠方法］
・甲第１号証：特開２００１−２６９４１１号公報
・甲第２号証：米国特許第５５４２９３７号明細書及びその抄訳
・甲第３号証：米国特許第７２７３４８７号明細書及びその抄訳
・甲第４号証：特開平７−１４８２６４号公報
・甲第５号証：米国特許出願公開第２００９／００３０４００号明細書及びその抄訳
・甲第６号証：特開２００１−１９０６８１号公報
・甲第７号証：特表２００５−５０１６１３号公報
・甲第８号証：特開２００８−２２９１６０号公報
・甲第９号証：特開２００８−２６４４００号公報
第４　甲各号証の記載
１．甲第１号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証には、特に図面の図１５（Ｂ）を参照すれば、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
「カテーテル壁部を形成し、軸線方向において形成材料の硬度が異なるＡ樹脂５２及びＢ樹脂５１から形成される層を有するカテーテル用チューブ５０を備え、
　当該カテーテル用チューブ５０は、
　前記Ａ樹脂５２及びＢ樹脂５１から形成される層が存在している領域に、前記材料の硬度とは別の要素であってカテーテル体の剛性に影響を与える要素であるカテーテル用チューブ５０の肉厚及び外径が、軸線方向に所定の方向性を持って連続的に変化する領域を備えている、
　カテーテル。」
２．甲第２号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証には、その図面（特に、Ｆｉｇ．１０）及び抄訳を参照すれば、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。
「カテーテル壁部を形成し、軸線方向において形成材料の硬度が異なる遠位領域１６６及び近位領域１６８を有するカテーテル本体を備え、
　当該カテーテル本体は、
　前記遠位領域１６６及び近位領域１６８が存在している領域に、前記材料の硬度とは別の要素であってカテーテル本体の剛性に影響を与える要素であるカテーテル本体の内径及び外径が、軸線方向に所定の方向性を持って連続的に変化する領域を備えており、
　且つ
　前記カテーテル本体の内径及び外径が、軸線方向に所定の方向性を持って連続的に変化する領域において前記カテーテル本体の内径及び外径に付随して最も剛性が低くなる箇所に対して、前記カテーテル本体の遠位領域１６６及び近位領域１６８において前記材料の硬度を相違させる境界が存在しないように形成されており、
　前記境界は、前記カテーテル本体の内径及び外径が、軸線方向に所定の方向性を持って連続的に変化する領域の軸線方向の途中位置に存在しているカテーテル。」
３．甲第３号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第３号証には、その図面（特にＦＩＧ．６）及び抄訳を参照すれば、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されている。
「カテーテル壁部を形成し、軸線方向において形成材料の硬度が異なる外筒部材１４の第１層３２及び第２層３３を有するカテーテルシャフト１２を備え、
　当該カテーテルシャフト１２は、
　前記外筒部材１４の第１層３２及び第２層３３が存在している領域に、前記材料の硬度とは別の要素であってカテーテルシャフト１２の剛性に影響を与える要素であるカテーテルシャフト１２の内径及び外径が、軸線方向に所定の方向性を持って連続的に変化するテーパ部４２及びテーパ部４３を備えており、
　且つ
　前記テーパ部４２において前記カテーテルシャフト１２の内径及び外径に付随して最も剛性が低くなる箇所に対して、前記外筒部材１４の第１層３２及び第２層３３において前記材料の硬度を相違させる境界が存在するように形成されており、
　前記境界は、前記テーパ部４２の軸線方向の途中位置にも存在し、
　前記テーパ部４３において前記カテーテルシャフト１２の内径及び外径に付随して最も剛性が低くなる箇所に対して、前記外筒部材１４の第１層３２及び第２層３３において前記材料の硬度を相違させる境界が存在しないように形成されており、
　前記境界は、前記テーパ部４３の軸線方向の途中位置に存在しない、
カテーテル。」
４．甲第４号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第４号証には、特に図面の図１〜２を参照すれば、次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されている。
「カテーテル壁部を形成し、軸線方向において形成材料の硬度が異なる可撓性のある材質層５及び硬い材質層４を有する基体２を備え、
　当該基体２は、
　前記可撓性のある材質層５及び硬い材質層４が存在している領域に、前記材料の硬度とは別の要素であって基体２の剛性に影響を与える要素である基体２の肉厚及び外径が、軸線方向に所定の方向性を持って連続的に変化する領域を備えている、
　カテーテル。」
第５　判断
１．理由Ａ１について
（１）甲１発明との対比・判断
　本件発明１と甲１発明とを対比するに、後者における「Ａ樹脂５２及びＢ樹脂５１から形成される層」、「カテーテル用チューブ５０」、「カテーテル用チューブ５０の肉厚及び外径」、「カテーテル用チューブ５０の肉厚及び外径が、軸線方向に所定の方向性を持って連続的に変化する領域」は、前者における「変化対象層」、「カテーテル体」、「特定要素」、「特定要素が、軸線方向に所定の方向性を持って連続的に変化する特定領域」に、それぞれ相当する。
　また、甲第１号証の図３（Ｂ）のグラフを参照すれば、甲１発明における「軸線方向において形成材料の硬度が異なる」とは、“軸線方向において形成材料の硬度が略連続的に異なる”ことを意味し得るとはいえるものの、“軸線方向において形成材料の硬度が段階的に異なる”ことまでをも意味するものとはいえない。
　してみると、本件発明１と甲１発明とは、少なくとも次の点において相違する。
＜相違点１＞
　本件発明１では、変化対象層が、「軸線方向において形成材料の硬度が段階的に異なる変化対象層」であるのに対し、甲１発明では、変化対象層が、「軸線方向において形成材料の硬度が段階的に異なる変化対象層」ではない点。
＜相違点２＞
　変化対象層において材料の硬度を相違させる境界に関し、本件発明１では、「特定領域において前記特定要素に付随して最も剛性が低くなる箇所に対して、」「境界が存在しないように形成されており」、かつ「境界は、前記特定領域の軸線方向の途中位置に存在している」のに対し、甲１発明では、「特定領域において前記特定要素に付随して最も剛性が低くなる箇所に対して、」「境界が存在しないように形成されて」いるのか否か不明であり、また、「境界は、前記特定領域の軸線方向の途中位置に存在している」のか否かも不明な点。
　このように、本件発明１は、甲１発明と少なくとも上記相違点１〜２において相違するのであるから、本件発明１は、甲１発明、即ち、甲第１号証に記載された発明ではない。
（２）甲２発明との対比・判断
　本件発明１と甲２発明とを対比するに、後者における「遠位領域１６６及び近位領域１６８」、「カテーテル本体」、「カテーテル本体の内径及び外径」、「カテーテル本体の内径及び外径が、軸線方向に所定の方向性を持って連続的に変化する領域」は、前者における「変化対象層」、「カテーテル体」、「特定要素」、「特定要素が、軸線方向に所定の方向性を持って連続的に変化する特定領域」に、それぞれ相当する。
　また、甲第２号証第４欄第２４〜２９行における「図３は、・・・この例では、移行接合部（１１２）は、物理的なパラメータ、例えば、接合部の一方端から他方端への柔軟性が連続的に変化する。」の記載及び図面の図示内容からみて、甲２発明における「軸線方向において形成材料の硬度が異なる」とは、“軸線方向において形成材料の硬度が略連続的に異なる”ことを意味し得るとはいえるものの、“軸線方向において形成材料の硬度が段階的に異なる”ことまでをも意味するものとはいえない。
　してみると、本件発明１と甲２発明とは、少なくとも次の点において相違する。
＜相違点３＞
　本件発明１では、変化対象層が、「軸線方向において形成材料の硬度が段階的に異なる変化対象層」であるのに対し、甲２発明では、変化対象層が、「軸線方向において形成材料の硬度が段階的に異なる変化対象層」ではない点。
　このように、本件発明１は、甲２発明と少なくとも上記相違点３において相違するのであるから、本件発明１は、甲２発明、即ち、甲第２号証に記載された発明ではない。
（３）甲３発明との対比・判断
　本件発明１と甲３発明とを対比するに、後者における「外筒部材１４の第１層３２及び第２層３３」、「カテーテルシャフト１２」、「カテーテルシャフト１２の内径及び外径」、「テーパ部４２」又は「テーパ部４３」は、前者における「変化対象層」、「カテーテル体」、「特定要素」、「特定領域」に、それぞれ相当する。
　また、甲第３号証のＦＩＧ．６に図示された、第１層３２と第２層３３とにより形成される境界の形状からみて、甲３発明における「軸線方向において形成材料の硬度が異なる」とは、“軸線方向において形成材料の硬度が略連続的に異なる”ことを意味し得るとはいえるものの、“軸線方向において形成材料の硬度が段階的に異なる”ことまでをも意味するものとはいえない。
　してみると、甲３発明において、特定領域として「テーパ部４２」、「テーパ部４３」のいずれに着目したとしても、本件発明１と甲３発明とは、少なくとも次の点において相違する。
＜相違点４＞
　本件発明１では、変化対象層が、「軸線方向において形成材料の硬度が段階的に異なる変化対象層」であるのに対し、甲３発明では、変化対象層が、「軸線方向において形成材料の硬度が段階的に異なる変化対象層」ではない点。
＜相違点５＞
　変化対象層において材料の硬度を相違させる境界に関し、本件発明１では、「特定領域において前記特定要素に付随して最も剛性が低くなる箇所に対して、」「境界が存在しないように形成されており」、かつ「境界は、前記特定領域の軸線方向の途中位置に存在している」のに対し、甲３発明では、「特定領域において前記特定要素に付随して最も剛性が低くなる箇所に対して、」「境界が存在しないように形成されており」、かつ「境界は、前記特定領域の軸線方向の途中位置に存在している」事項を具備しない点。
　このように、本件発明１は、甲３発明と少なくとも上記相違点４〜５において相違するのであるから、本件発明１は、甲３発明、即ち、甲第３号証に記載された発明ではない。
（４）甲４発明との対比・判断
　本件発明１と甲４発明とを対比するに、後者における「可撓性のある材質層５及び硬い材質層４」、「基体２」、「基体２の肉厚及び外径」、「基体２の肉厚及び外径が、軸線方向に所定の方向性を持って連続的に変化する領域」は、前者における「変化対象層」、「カテーテル体」、「特定要素」、「特定要素が、軸線方向に所定の方向性を持って連続的に変化する特定領域」に、それぞれ相当する。
　また、甲第４号証の図１に図示された、可撓性のある材質層５と硬い材質層４とにより形成される境界の形状からみて、甲４発明における「軸線方向において形成材料の硬度が異なる」とは、“軸線方向において形成材料の硬度が略連続的に異なる”ことを意味し得るとはいえるものの、“軸線方向において形成材料の硬度が段階的に異なる”ことまでをも意味するものとはいえない。
　してみると、本件発明１と甲４発明とは、少なくとも次の点において相違する。
＜相違点６＞
　本件発明１では、変化対象層が、「軸線方向において形成材料の硬度が段階的に異なる変化対象層」であるのに対し、甲４発明では、変化対象層が、「軸線方向において形成材料の硬度が段階的に異なる変化対象層」ではない点。
＜相違点７＞
　変化対象層において材料の硬度を相違させる境界に関し、本件発明１では、「特定領域において前記特定要素に付随して最も剛性が低くなる箇所に対して、」「境界が存在しないように形成されており」、かつ「境界は、前記特定領域の軸線方向の途中位置に存在している」のに対し、甲４発明では、「特定領域において前記特定要素に付随して最も剛性が低くなる箇所に対して、」「境界が存在しないように形成されて」いるのか否か不明であり、また、「境界は、前記特定領域の軸線方向の途中位置に存在している」のか否かも不明な点。
　このように、本件発明１は、甲４発明と少なくとも上記相違点６〜７において相違するのであるから、本件発明１は、甲４発明、即ち、甲第４号証に記載された発明ではない。
（４）小括
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明でも、甲第２号証に記載された発明でも、甲第３号証に記載された発明でも、甲第４号証に記載された発明でもなく、申立人の主張する理由Ａ１には、理由がない。
２．理由Ａ２〜Ａ５について
　本件発明２は、本件発明１の「カテーテル壁部を形成し、軸線方向において形成材料の硬度が段階的に異なる変化対象層を有するカテーテル体」を「軸線方向に延在し同一の材料により形成されたベース層と、当該ベース層とともにカテーテル壁部を形成し、軸線方向において形成材料の硬度が段階的に異なる変化対象層と、を有するカテーテル体」と限定すると共に、本件発明１の「前記変化対象層が存在している領域」を「前記ベース層及び前記変化対象層が存在している領域」と限定した発明である。
　また、本件発明３〜５は、本件発明１又は２を引用する発明である。
　そうすると、本件発明２〜５は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する発明であるから、上記「１．理由Ａ１について」において示した理由と同様の理由により、本件発明２は、甲第４号証に記載された発明ではなく、また、本件発明３は、甲第２号証又は甲第４号証に記載された発明ではなく、さらに、本件発明４及び本件発明５は、甲第１〜４号証のいずれかに記載された発明ではない。
　よって、申立人の主張する理由Ａ２〜Ａ５には、理由がない。
３．理由Ｂ１について
　本件発明１と甲４発明との上記相違点６について検討する。
　甲１発明、甲２発明及び甲３発明のいずれもが、相違点６に係る本件発明１の特定事項である「軸線方向において形成材料の硬度が段階的に異なる変化対象層」を具備しないことは、上記「１．理由Ａ１について」において示したとおりである。
　また、甲４発明における形成材料の硬度を、軸線方向で「段階的に」異ならせることが設計事項であるともいえない。
　そうすると、本件発明１と甲４発明との他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４発明及び甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも、甲４発明及び甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも、甲４発明及び甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　よって、申立人の主張する理由Ｂ１には、理由がない。
４．理由Ｂ２アについて
　本件発明２は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する発明であるから、本件発明２と甲４発明とは、少なくとも上記相違点６で相違する。
　そうすると、本件発明２と甲４発明との他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、上記「３　理由Ｂ１について」において示した理由と同様の理由により、甲４発明及び甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも、甲４発明及び甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも、甲４発明及び甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　よって、申立人の主張する理由Ｂ２アには、理由がない。
５．理由Ｂ２イについて
　申立人は、甲第４〜９号証に基づく周知技術の存在を主張しているので、まず、甲４〜９号証を検討するに、少なくとも甲７〜８号証の開示内容に照らし、「軸線方向に延在し同一の材料により形成されたベース層と、当該ベース層とともにカテーテル壁部を形成し、軸線方向において形成材料の硬度が段階的に異なる変化対象層と、を有するカテーテル体を備え、当該カテーテル体は、前記ベース層及び前記変化対象層が存在している領域に、前記材料の硬度とは別の要素であってカテーテル体の剛性に影響を与える要素である特定要素が、軸線方向に所定の方向性を持って連続的に変化する特定領域を備え」るカテーテルは、申立人が周知技術と主張するように、本件特許の出願前における周知のカテーテルといえる。
（１）甲１発明との対比・判断
　本件発明２は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する発明であるから、本件発明２と甲１発明とは、少なくとも上記相違点２で相違する。
　ところで、上記周知のカテーテルは、相違点２に係る本件発明２の特定事項である「特定領域において前記特定要素に付随して最も剛性が低くなる箇所に対して、前記変化対象層において前記材料の硬度を相違させる境界が存在しないように形成されており、前記境界は、前記特定領域の軸線方向の途中位置に存在していること」までをも備えたカテーテルではない。
　そうすると、本件発明２と甲１発明との他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）甲２発明との対比・判断
　本件発明２は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する発明であるから、本件発明２と甲２発明とは、少なくとも上記相違点３で相違する。
　そこで、上記相違点３について検討する。
　甲第２号証第３欄第１〜１０行に「SUMMARY OF THE INVENTION ・・・ The inventive catheter may have discrete sections of different physical parameters or the body may vary in composition so to allow the physical parameters of the shaft to vary slowly rather than in a jump. The catheter body may vary in diameter − both interior and exterior.」（発明の要約　・・・　本発明のカテーテルは、異なる物理的パラメータを有する個々のセクションを有する。すなわち、シャフトの物理的パラメータが一気に変化するのではなくて緩やかに変化し得るように、本体の組成は変化し得る。このカテーテル本体の直径（内径および外径の両方）は、様々である。（なお、訳文は甲第２号証のパテントファミリーである特表平８−５０８９２６号公報の記載を援用した。））と記載されるように、また、上記「１．理由Ａ１について」の「（２）甲２発明との対比・判断」において検討したように、甲２発明は、「変化対象層」として、“軸線方向において形成材料の硬度が緩やかに変化し得る”事項ないし“軸線方向において形成材料の硬度が略連続的に変化し得る”事項を前提とする発明である。
　上記周知技術に基づき、「軸線方向に延在し同一の材料により形成されたベース層と、当該ベース層とともにカテーテル壁部を形成し、軸線方向において形成材料の硬度が段階的に異なる変化対象層と、を有するカテーテル体を備え」る事項も本件特許出願前に周知の技術であったものといえるにしても、甲２発明に当該周知の技術を適用すると、変化対象層では、軸線方向において形成材料の硬度が段階的、即ち非連続的に変化することになるのであるから、この適用は上記の前提を否定するものである。
　そして、甲２発明において、“材料の硬度が緩やかに変化”し、また、“略連続的に変化”するという上記の前提を否定してまで上記周知の技術を適用すべき動機付けは見出せない。
　そうすると、上記相違点３に係る本件発明２の特定事項は、本件発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものではない。
　よって、本件発明２と甲２発明との他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲２発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）甲３発明との対比・判断
　本件発明２は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する発明であるから、本件発明２と甲３発明とは、少なくとも上記相違点５で相違する。
　ところで、上記の周知のカテーテルは、相違点５に係る本件発明２の特定事項である「特定領域において前記特定要素に付随して最も剛性が低くなる箇所に対して、前記変化対象層において前記材料の硬度を相違させる境界が存在しないように形成されており、前記境界は、前記特定領域の軸線方向の途中位置に存在していること」までをも備えたカテーテルではない。
　そうすると、本件発明２と甲３発明との他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲３発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）小括
　したがって、本件発明２は、甲第１〜３号証のいずれかに記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、申立人の主張する理由Ｂ２イには、理由がない。
６．理由Ｂ３〜Ｂ５について
　本件発明３〜５は、本件発明１又は本件発明２の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する発明であるから、上記「３．理由Ｂ１について」、「４．理由Ｂ２アについて」、「５．理由Ｂ２イについて」において示した理由と同様の理由により、本件発明３〜５は、甲第１〜４号証に記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、申立人の主張する理由Ｂ３〜Ｂ５には、理由がない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年４月２２日（２０１６．４．２２）