【事件の表示】
　平成５年特許願第５２０１２５号「積層板及びその使用法」拒絶査定不服審判事件〔平成５年１１月２５日国際公開、ＷＯ９３／２３６４８、平成７年７月２７日国内公表、特表平７−５０６８８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、１９９３年５月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９２年５月１１日、スウェーデン国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜８に係る発明は、平成１５年９月１６日付けの手続補正書で補正されたとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「一体に形成される警報マット（２）を有し、警報マット（２）は１本または複数本の絶縁された導電性の糸、ワイヤ等（５、５’）から構成され、特に防護コンテナ及び防護空間を構成するための積層板構造（１０）であって、糸（５、５’）が編物またはクローセ編の際に得られる種類の連続するループまたは目を形成するように配設されて細かい網状の警報マット（２）を提供し、警報マット（２）に接合される少なくとも一枚の外側シート（１）を有することを特徴とする積層板構造。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平３−２８１８８５号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
「防犯ボックス１は、第３図Ａ，Ｂに図示の如く、前記現金自動支払装置５を内設する適宜な大きさと、該現金自動支払装置５への紙幣の補充等のメンテナンスを可能とする為の人が出入りできる開閉扉３を有した箱型形状の防犯ボックス１であって、前記防犯ボックス１の正面２ａ、側面２ｂ、背面２ｃ、及び天井面２ｄの各面２と、該側面２ｂに形成された開閉扉３は単数又は複数枚の透明多層合板体４で形成されるものであり、該透明多層合板体４は、適宜な強度を有した二枚の透明板硝子４ａ，４ａ、又は二枚の透明合成樹脂板４ｂ，４ｂ、或いは、第２図図示の如く、それ等の組み合わせ４ａ，４ｂと、該夫々の透明板硝子４ａ，又は透明合成樹脂板４ｂの間へ介設させるモノメタクリレート，ポリビニルブチラール等の有色又は無色透明の中間層４ｃで形成されるものである。」（２頁左下欄６行〜右下欄２行）
「夫々の透明多層合板体４の中間層４ｃ内へはリレー等の断線検知装置８と電気的に接続された導電部材９をストライプ状等のデザイン的、装飾的な配置で埋設させたものであり、例えば、予め前記夫々の透明多層合板体４ａ，４ｂの一方の片面へ導電材料を印刷させて、該夫々の透明多層合板体４ａ，４ｂをフィルム状の樹脂シートを介して熱圧着させたり、或いは、夫々の透明多層合板体４ａ，４ｂを適宜な間隙を設けて相対峙させると共に該間隙へアルミ、銅製等の導電線を適宜に配設し、該透明多層合板体４ａ，４ｂへは注入口を有した枠体を周設させて、該注入口より液状のメタクリレート樹脂等を流し込んで硬化させるものである。」（２頁右下欄１７行〜３頁左上欄１０行）
「本発明の防犯ボックス１は、各面２の透明多層合板体４が犯罪者により破損されると、該透明多層合板体４の樹脂層４ｃ内に埋設させた導電部材９が同時に断線し、前記断線検知装置８で検知されるものであり、周辺では、光、音等の威嚇的な警報が行なわれ、或いは、遠隔地の警察、警備会社等へ通報されるものであり、犯罪防止と共に犯罪者の逮捕を極めて迅速に行なうことが出来る。」（３頁右上欄５〜１２行）
　そして、導電部材９は、モノメタクリレート，ポリビニルブチラール等により絶縁されているといえ、第３図をみると、１本の導電部材９が全面に蛇行して配設されていることが明らかであるから、これらの記載及び第２，３図を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
　「一体に形成される中間層を有し、中間層は絶縁された１本の導電線等の導電部材から構成され、特に現金自動支払装置の防犯ボックスを構成するための透明多層合板体であって、１本の導電部材が、全面に蛇行して配設されて中間層を提供し、中間層の外側に接合される透明板硝子や透明合成樹脂板を有する透明多層合板体。」
　同、実願平２−３８１０１号（実開平３−１２９６８８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。（なお、現在通常、小文字で表記される文字を、小文字に置き換えた。）
「貴重物を収容するケースと、前記ケースに全面的に張りめぐらされ、ケースの一部が破壊されたとき断線状態となる警報ネットと、着色材料を収容し、警報信号に基づいてこの着色材料を前記貴重物に対して付着させる容器と、前記警報ネットが接続され、警報ネットが断線状態のとき前記警報信号を発生する警報回路とを備えたことを特徴とする盗難防止装置。」（実用新案登録請求の範囲第３項）
「１７はケース１の内面または壁内部に網目状に張りめぐらされた警報ネットである。この警報ネット１７は複数の線からなるが、これらは直列に接続され１本の線となっている。警報ネット１７は第５図に示すようにスイッチ１４と直列に接続され、トランジスタＴＲのベースとエミツタの間に接続されるようになっている。犯人が現金を盗もうとしてケース１の一部を破壊すると、警報ネット１７は切断されて、上記と同様にトランジスタＴＲが動作し、警報信号が発せられる。」（８頁１３行〜９頁２行）
「キャッシュディスペンサや金庫のような固定型のほかにも、トランクや鞄やアタッシュケースに本考案を適用することもできる」（１３頁６〜９行）
　そして、特に第４図には、警報ネット１７が格子状の網目に張りめぐらされている態様が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「中間層」、「導電線等の導電部材」、「（現金自動支払装置の防犯ボックスを構成するための）透明多層合板体」、及び「外側に接合される透明板硝子や透明合成樹脂板」は、それぞれ、本願発明の「警報マット」、「導電性の糸、ワイヤ等」、「（防護コンテナ及び防護空間を構成するための）積層板構造」、及び「接合される少なくとも一枚の外側シート」に相当するから、両者は、
「一体に形成される警報マットを有し、警報マットは１本の絶縁された導電性の糸、ワイヤ等から構成され、特に防護コンテナ及び防護空間を構成するための積層板構造であって、警報マットに接合される少なくとも一枚の外側シートを有する積層板構造。」
の点で一致し、下記の点で相違している。
　相違点：糸が、本願発明では、編物またはクローセ編の際に得られる種類の連続するループまたは目を形成するように配設されて細かい網状の警報マットを提供しているのに対し、引用例１記載の発明では、全面に蛇行して配設されて中間層を提供している点。
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、本願発明と同様に、キャッシュディスペンサや金庫、トランクや鞄やアタッシュケース（本願発明の「防護空間及び防護コンテナ」に相当。以下、同様。）に適用する、線（「糸」）が全面的に網目状に張りめぐらされた警報ネット（「警報マット」）が記載されており、該技術を引用例１記載の発明に用いて、導電部材を網状に張りめぐらされた中間層とすることは、当業者が容易になしうることであり、引用例２においては、警報ネットを、線が格子状の網目を形成するように配設して構成しているが、一般的にネットを、編物またはクローセ編の際に得られる種類の連続するループまたは目を形成するように配設して構成することは周知の手法であり、この点は設計的事項にすぎない。
　そして、本願発明によってもたらされる全体的効果も、引用例１，２記載の発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、引用例１，２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。