【事件の表示】
　平成　６年特許願第２５４４４３号「パチンコ機」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月　９日出願公開、特開平　８−　８９６３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　手続の経緯
　本願は、平成６年９月２２日の出願であって、平成１２年４月２０日付けの補正の却下の決定により、平成１１年４月２０日付けの手続補正書による補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けの手続補正書により補正がなされたものである。
　
第二　平成１２年５月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１２年５月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　上記第一で前述したように、平成１１年４月２０日付けの手続補正は却下されたため、平成１２年５月３０日付けの手続補正の内容は、平成１０年１０月２０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲を、
（１）「球受部を有する球切回転体と外周部に切欠部を形成し前記球切回転体と同回転する停止回転体を遊技球の誘導路に設置し、前記停止回転体の外周部に形成の切欠部に、離脱、当接可能な停止板を設けた操作具を設け、
　この操作具の往復動によって、前記球切回転体が回転可能状態と回転禁止状態に切り換わって、所定数の賞品球を排出する計数排出装置を備えたパチンコ機であって、
　前記操作具の往復動に伴って、誘導路内に出没可能なストッパを設け、
　前記球切回転体が回転可能状態であるとき、前記ストッパが誘導路内に突出して、賞品球の球切回転体への流下を阻止することを特徴とするパチンコ機。」から、
　
（２）「球受部を有する球切回転体を遊技球の誘導路に設置し、往復動可能な操作具の下端部に付設の停止板の往復動によって、前記球切回転体が回転可能状態と回転禁止状態に切り換わって、所定数の賞品球を排出する計数排出装置を備えたパチンコ機であって、
　前記操作具の上端部に直結して、誘導路内に出没可能なストッパを取付け、
　前記球切回転体が回転可能状態であるとき、前記ストッパが誘導路内に突出して、賞品球の球切回転体への流下を阻止することを特徴とするパチンコ機。」
　とする補正を含むものである。
　
２．補正の適否
　そこで、上記補正について検討する。
　補正により、請求項１の、「球受部を有する球切回転体と外周部に切欠部を形成し前記球切回転体と同回転する停止回転体を遊技球の誘導路に設置し、前記停止回転体の外周部に形成の切欠部に、離脱、当接可能な停止板を設けた操作具を設け、この操作具の往復動によって、前記球切回転体が回転可能状態と回転禁止状態に切り換わって」を、「球受部を有する球切回転体を遊技球の誘導路に設置し、往復動可能な操作具の下端部に付設の停止板の往復動によって、前記球切回転体が回転可能状態と回転禁止状態に切り換わって」へと変更している。
　すなわち、球切回転体が回転可能状態と回転禁止状態に切り換えるための構成が、補正前は、「停止回転体」の外周部に形成した切欠部に、停止板が離脱、当接するという具体的手段で特定されていたのに対し、補正後は、「停止回転体」を必須としない任意の手段によるものであり、当該構成を補正により上位概念化しようとするものである。
　したがって、当該補正は、請求項１に記載の発明特定事項を実質的に拡張するものであり、特許請求の範囲の限定的減縮、請求項の削除、誤記の訂正、及び明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものに該当しない。　
　よって、当該補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第三　本願発明について
　平成１２年５月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１０年１０月２０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第二の１．（１）のとおりである。
　
１．引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用例１として引用された特開平５−２３７２４３号公報（以下、「引用例」という。）には、球排出装置に関し、
ａ．【特許請求の範囲】には、
「【請求項１】  状態切換え装置により、排出通路中の球の流下を可能にさせる状態と不能にさせる状態とに交互に切り換えられる球の流下制御部材と排出部材とが前記排出通路の上流側と下流側とにそれぞれ設置されていることを特徴とする球排出装置。
【請求項２】  前記流下制御部材と前記排出部材とが、それぞれ外周に球送り凹部を有するスプロケットにより構成されていることを特徴とする請求項１記載の球排出装置。
【請求項３】  前記流下制御部材と前記排出部材のうちのいずれか一方がスプロケットによって構成され、他方がカムによって構成されていることを特徴とする請求項１記載の球排出装置。」と、
ｂ．段落【０００３】には、
「【発明が解決しようとする課題】しかし、上記従来の球排出装置によると、ストッパ装置が故障した場合に、上流側の球圧で球の排出用スプロケットが暴走して球を多量に排出してしまうという問題点があった。この発明は、故障が生じても球の排出動作の暴走を起こさない球排出装置を提供することを目的とする。」と、
ｃ．段落【００１１】には、
「この実施例に係るカード式パチンコ遊技機１は概略上記のように構成されていて、遊技中、遊技領域１９の入賞部（図示省略）に球が入賞すると、球排出装置（後述）により賞球排出がなされる。また、一定の条件下に、遊技者に多くの賞球獲得のチャンスを与える大当りと呼ばれる特別な遊技状態が発生するようになっている。」と、
ｄ．段落【００１３】には、
「図２には、パチンコ遊技機１０の球の排出部を具えた裏機構の一実施例を示す。図２において、２００は賞球および貸し球を排出する球排出装置、６００は遊技領域１９の入賞部中への球の入賞を検出する入賞検出器等からの信号に基づいて前記球排出装置２００を制御して所定数の賞品球又は貸し球を排出させる球排出制御装置、………」と、
ｅ．段落【０１１２】には、
「（第３実施例）図３１は第３実施例に係る球排出装置３０００の左側内部の機構図である。この実施例の球排出装置３０００は、球の排出を左右（図３１中、表側と裏側）のカム３２００で交互に１個ずつ行うようにし、その上方の左右両側（図３１中、表側と裏側）に、流下制御部材３３００を設置して球の排出の暴走を防ぐようにした。」と、
ｆ．段落【０１１３】には、
「……この取付片２１００の左右（図３１中、表裏）の排出通路２１１０側の下段部には球の排出を行なうカム３２００がそれぞれピン３２０１を軸芯とし、独立して回動自在に設置され、上段部の左右側（図３１中、表側と裏側）には前記カム３２００による球の排出時に球の流下を防ぐスプロケット式の流下制御部材３３００が支軸３３００ａを軸芯としてそれぞれ独立回転自在に設置されている。前記流下制御部材３３００はその外周に球送り凹部３３０５を等角度ピッチで６個具ている。そして、前記各流下制御部材３３００に隣接してストッパ片（図示省略）が６０゜間隔で放射状に設けられている。」と、
ｇ．段落【０１１４】には、
「そして、前記取付基板２１００の左右両側（図３１中、表側と裏側）の前記流下制御部材３３００およびカム３２００を挟んだ排出通路２１１０の反対側（図３１中、左側）には、それぞれ、例えば、ピン２２３１を軸芯に独立に回動して前記各流下制御部材３３００のストッパ片（図示省略）に係合する係合部２２３２を有するとともに各下端部がそれぞれ別個にリンク３２３５を介して前記カム３２００の自由端側に連結されたストッパ部材２２３０（磁性体で出来ている。）と、これら各ストッパ部材２２３０にそれぞれ反時計方向への回動復帰力を与える復帰用ばね３２４０と、同ストッパ部材３２３０に前記各復帰用ばね３２４０の力に抗して時計方向への回動力を付与する排出電磁石３２５０とからなる状態切換装置３２５０Ａがそれぞれ設置されている。」と、
ｈ．段落【０１１７】には、
「常時は左右の排出電磁石３２５０がオフ（ＯＦＦ）となり、左右の各ストッパ部材３２３０が図３１に示すように復帰用スプリング３２４０により反時計方向に回動復帰され、各ストッパ部材３２３０の各下端側のリンク３２３５を介して各カム３２００が図３１中方向に回動復帰されて球の排出がなされないようになっている。そして、このとき、それらの各上端の係合部３２３２が流下制御部材３３００の左右のスプロケット３３００のストッパ片（図示省略）から外れて、上段側の左右両側（図３１中、表側と裏側）の流下制御部材３３００が回転自由になって、排出通路２１１０の上流側の球が流下制御部材３３００を図３１中時計方向に回転させながら、流下制御部材３３００とカム３２００との間に流入するようになっている。」と、
ｉ．段落【０１１８】には、
「この状態で、球排出制御装置６００からの指令で左右（図３１中、表側と裏側）の排出電磁石３２５０が交互に励磁されると、そのそれぞれの磁気的吸引力により、左右のストッパ部材３２３０が交互に復帰用ばね３２４０の力に抗して図３１中時計方向に回動され、各リンク３２３５を介して左右のカム３２００が反時計方向に交互に回動されて球の排出が行われる。が、同時に、その左右のストッパ部材３２３０が流下制御部材３３００の左右の流下制御部材３３００の前記ストッパ片（図示省略）に係合して、流下制御部材３３００が回転できないようになるので、排出通路２１１０の上流側の球が流下制御部材２３００とカム３２００との間に流下できなくなる。」と、
ｊ．段落【０１１９】には、
「従って、各カム３２００による球の排出時に各カム３２００が時計方向に回動復帰できなくなっても、各流下制御部材２３００と各カム３２００とが間の球の排出されるだけで、流下制御部材３３００の上流側の球の誤排出は行われない。」と、
ｋ．段落【０１２０】には、
「しかも、その各排出電磁石３２５０が消磁されて各カム３２００が球の非排出状態に復帰したときには、各流下制御部材３３００の回転が自由な状態に復帰して各流下制御部材３３００と各カム３２００との間に球が満たされるので、排出すべき球の不足も生じない。」と、
ｌ．段落【０１２１】には、
「この実施例では、待機球の流下制御部材としてスプロケットを用い、球の排出制御部材としてカムを用いたが、その逆に、待機球の流下制御部材としてカムを用い、球の排出制御部材としてスプロケットを用いるようにしてもよい。」と、
　それぞれ記載されている。
　
　以上の記載によれば、引用例には、
「球送り凹部を具えるスプロケット式の排出制御部材と該排出制御部材に隣接して６０°間隔で放射状に設けられたストッパ片を排出通路２１１０に設置し、前記ストッパ片に係合する係合部を有するストッパ部材３２３０を回動するように設け、
　このストッパ部材３２３０の回動によって、前記排出制御部材が回転自由な状態と回転できない状態とに切り換わって、所定数の賞球を排出する球排出装置３０００を備えたパチンコ遊技機１であって、
　前記ストッパ部材３２３０の回動によって、排出通路２１１０内に出没可能なカムからなる流下制御部材を設け、
　前記排出制御部材が回転自由になるとき、前記流下制御部材が排出通路２１１０内に突出して、排出通路２１１０の上流側の球が流下制御部材と排出制御部材との間に流下できなくなるパチンコ遊技機。」
　との発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる
　
２．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と、引用発明とを比較すると、
　引用発明の「球送り凹部」「スプロケット式の排出制御部材」「排出通路２１１０」「所定数の賞球を排出する球排出装置３０００」「パチンコ遊技機１」「排出通路２１１０内に出没可能なカムからなる流下制御部材」は、それぞれ本願発明の「球受部」「球切回転体」「遊技球の誘導路」「所定数の賞品球を排出する計数排出装置」「パチンコ機」「誘導路内に出没可能なストッパ」に相当するものと認められる。
　また、引用例の上記摘示ｈ，ｉの記載からみて、スプロケット式の排出制御部材は、ストッパ部材３２３０の係合部がストッパ片に係合すると回転できなくなり、該係合が外れると回転自由となるのであるから、ストッパ片は排出制御部材と同回転するものと認められる。
　とすると、引用発明の「球送り凹部を具えるスプロケット式の排出制御部材と該
排出制御部材に隣接して６０°間隔で放射状に設けられたストッパ片
係合部
停止回転体
停止板
停止用回転体
停止部
　また、引用例の上記摘示ｇ−ｋの記載からみて、ストッパ部材３２３０の回動動作は、ストッパ部材３２３０の係合部にストッパ片に係合したり外れたりという往復動をさせたり、排出通路２１１０に出没するようにカムに往復動を伝えたりする往復動であるともいえるから、引用発明の「ストッパ部材３２３０の回動によって、前記排出制御部材が回転自由な状態と回転できない状態とに切り換わって」いることは、ストッパ部材３２３０の往復動により排出制御部材が回転自由な状態と回転できない状態とに切り換えているともいえるから、本願発明の「操作具の往復動によって、球切回転体が回転可能状態と回転禁止状態に切り換わって」いることに相当する。
　また、引用発明の「排出制御部材が回転自由になるとき、前記流下制御部材が排出通路２１１０内に突出して、排出通路２１１０の上流側の球が流下制御部材と排出制御部材との間に流下できなくなる」ことは、「流下制御部材」の排出通路への突出により「排出制御部材」への球の流下を阻止しているといえるから、本願発明の「球切回転体が回転可能状態であるとき、前記ストッパが誘導路内に突出して、賞品球の球切回転体への流下を阻止する」ことに相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明の両者は「球受部を有する球切回転体と前記球切回転体と同回転する停止用回転体を遊技球の誘導路に設置し、前記停止用回転体に、離脱、当接可能な
停止部
　以下の点で相違しているものと認められる。
・相違点
　本願発明では、停止用回転体は、その外周部に切欠部を形成した停止回転体であり、停止部は、前記切欠部に、離脱、当接可能な停止板を操作具に設けているのに対し、引用発明では、前記停止用回転体は、排出制御部材（球切回転体）に隣接して６０°間隔で放射状に設けられたストッパ片であり、前記停止部は、前記ストッパ片に離脱、当接可能にストッパ部材３２３０に設けられた係合部であり、該係合部が「板」といえるか否か不明である点。
　
３．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明の停止用回転体は、ストッパ片が排出制御部材に隣接して６０°間隔で放射状に設けられたものであり、互いに隣接するストッパ片間の間隙に係合部が係脱可能となり、該間隙の機能は、本願発明の「切欠部」と同様なものである。
　そして、一般的に、回転体の回転を、停止するかあるいは停止状態で維持するための停止用回転体として、当該回転体と同回転する外周部に切欠部を形成した別の回転体を設け、該切欠部に、停止するための部材を係脱可能とすることは実願昭５５−１１６００１号（実開昭５７−４０４８９号）のマイクロフィルム（特に第４図参照）等に記載されているように周知技術である。
　そうすると、引用発明の排出制御部材に放射状に設けられたストッパ片で構成した停止用回転体に換えて、前記周知技術の停止用回転体を適用することは、引用発明の放射状に設けられたストッパ片も前記周知技術も機能的に格別の相違はなく、当該周知技術を引用発明に適用することに特段の阻害要因も見出せないので、当業者にとって格別困難なことではない。
　また、停止部は停止用回転体に係脱可能な構成であれば、その機能を果たすものであり、本願発明のように停止部を「板」とすることは、外周部に切欠部を形成した停止用回転体の該切欠部の形状や操作具の態様によって当業者が適宜決定し得る程度の単なる設計的事項に過ぎないものというべきである。
　
　そして、本願発明の奏する作用・効果は、引用発明及び周知技術より当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。