【事件の表示】
　平成　９年特許願第３２３００４号「投影装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月１８日出願公開、特開平１１−１６０７９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１１月２５日の出願であって、平成１６年１１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２１日付けで審判請求がなされるとともに平成１７年１月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１月１９日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１月１９日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　平成１７年１月１９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された。
　
「画像を投影する投影手段とスクリーンと前記スクリーンの一方の側に配置された第１の光学素子と該第１の光学素子に対して前記スクリーンと反対側に配置された第２の光学素子とを具備した投影装置であって、
　前記第１の光学素子は、該第１の光学素子に対して前記スクリーンと反対側から入射する光のうち、第１の直線偏光を透過させて前記スクリーン側に出射させ、前記第１の直線偏光と異なる第２の直線偏光を前記スクリーンと反対側に反射し、
　前記第２の光学素子は、前記第１の光学素子側から入射する第２の直線偏光を第１の直線偏光の状態に変更して前記第１の光学素子側に反射し、
　前記投影手段が投影する光が前記第２の直線偏光であり該偏光が、前記第１の光学素子で反射され、前記第２の光学素子で前記第１の直線偏光に変更され反射され、前記第１の光学素子を透過して前記スクリーンに達し、
　前記第１の光学素子の上端部と前記第２の光学素子の上端部が近接配置され、前記第１の光学素子と前記第２の光学素子とのなす角をθ２、前記投影手段が投影する光の投射角をφとした時に、θ２が約（９０°―φ／２）／３であり、
　前記投影手段が投影する光の投射角φがおおむね４５°または該角度以上であることを特徴とする投影装置。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１の光学素子」と「第２の光学素子」について、両者の「上端部」が「近接配置」され、かつ両者がなす角をθ２、投影手段が投影する光の投射角をφとした時に、「θ２が約（９０°―φ／２）／３」であるとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３０７５３０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次のア）〜エ）の記載がある。
ア）「【０００２】【産業上の利用分野】　本発明は、ライトバルブにより形成された画像を投写して画像表示を行う投写形表示装置に関する。」（【０００２】段落）
イ）「【０００９】【課題を解決するための手段】　本発明による投写形表示装置は、透過形スクリーンを備えた筐体内に、光源と、透過形液晶パネルと、投写レンズとを設け、前記透過形スクリーンに拡大投影する表示装置に於いて、前記投写レンズから前記透過形スクリーンの光路中に、偏光ビームスプリッタと位相差膜とを配置している。
【００１０】【作用】　上記構成よりなる投写形表示装置は、投写レンズからスクリーンまでの間で光路を折り曲げ光路長を長くすることにより、所定の筐体内で映像をより拡大して投射することができる。従って、所定の大きさの画面を得るとき装置本体の奥行きを小さくするなど小型化することができる。」（【０００９】−【００１０】段落）
ウ）「【００１２】　図１において、照明装置１から出射した光は、液晶パネル２に照射される。この液晶パネル２は、ツイステッドネマティックモードのライトバルブを構成している。この液晶パネル２は、映像信号で駆動されており入射する光を画像変調して直線偏光する。この液晶パネル２より出射する光は、投写レンズ３により拡大投映される。この投写レンズ３より出射した光は、反射ミラー４で反射され偏光ビームスプリッタ５に入射する。
【００１３】　図２を参照して、この偏光ビームスプリッタ５の説明をする。　
　この偏光ビームスプリッタ５は、所定の方向の直線偏光波のみを反射して、直交する成分の偏光波は透過する。この偏光ビームスプリッタ５の特性を利用して、偏光ビームスプリッタ５を、直線偏光波が所定の方向に反射するように配置する。従って、偏光ビームスプリッタ５に入射した光のほとんどは、位相差膜６に入射する。
【００１４】　図３を参照して、この位相差膜６の説明をする。　
　この位相差膜６は、直線偏光波が入射すると円偏光波もしくは楕円偏光波となる。特に、直線偏光波が入射したとき円偏光波が出射する場合は、逆に円偏光波が入射すると直線偏光波が出射する。従って、前記偏光ビームスプリッタ５で反射してこの位相差膜６に入射した直線偏光波は、円偏光波となり位相差膜６の後に配置された反射ミラー７で反射され再び位相差膜６に入射する。この位相差膜６に入射する光は円偏光波であるので、この位相差膜６を出射したとき再び直線偏光波となる。
【００１５】　ここで再び図１に於いて、この位相差膜６を出射した直線偏光波は、前記偏光ビームスプリッタ５に入射した直線偏光波とほぼ同じ直線偏光波となるが、偏光方向が直交しているので、この偏光ビームスプリッタ５で反射されることなく、ほとんどの光を透過して透過形スクリーン８で結像する。
【００１６】　図４は、本発明の変形例であり、図１と同一部材には同一記号が付けてある。◎図４では、装置本体の奥行きを小さくするもので、偏光ビームスプリッタ５をほぼ透過形スクリーン８と同一面に配置している。偏光ビームスプリッタ５の面積は大きくなるがさらに奥行きを小さくすることも可能である。」（【００１２】−【００１６】段落）
エ）図面第４図には、偏光ビームスプリッタ５の上端部と、｛位相差膜６、及び反射ミラー７｝の上端部が近接配置されている点が記載されている。
　
　これらの記載事項によると、刊行物１には、
「画像を投写する｛照明装置１、液晶パネル２、及び投射レンズ３｝とスクリーン８と前記スクリーン８の一方の側に配置された偏光ビームスプリッタ５と該偏光ビームスプリッタ５に対して前記スクリーン８と反対側に配置された｛位相差膜６、及び反射ミラー７｝とを具備した投写型表示装置であって、
　前記偏光ビームスプリッタ５は、該偏光ビームスプリッタ５に対して前記スクリーン８と反対側から入射する光のうち、所定の方向の直線偏光波を前記スクリーン８と反対側に反射し、前記所定の方向の直線偏光波と直交する成分の直線偏光波を透過させて前記スクリーン８側に出射し、
　前記｛位相差膜６、及び反射ミラー７｝は、前記偏光ビームスプリッタ５側から入射する所定の方向の直線偏光波を直交する成分の直線偏光波の状態に変更して前記偏光ビームスプリッタ５側に反射し、
　前記｛照明装置１、液晶パネル２、及び投射レンズ３｝が投写する光が前記所定の方向の直線偏光波であり該偏光波が、前記偏光ビームスプリッタ５で反射され、前記｛位相差膜６、及び反射ミラー７｝で前記直交する成分の直線偏光波に変更され反射され、前記偏光ビームスプリッタ５を透過して前記スクリーン８に達し、
　前記偏光ビームスプリッタ５の上端部と前記｛位相差膜６、及び反射ミラー７｝の上端部が近接配置される投写型表示装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また、刊行物１には、上記ア）〜エ）に加え、下記オ）の記載がある。
オ）図面第４図には、｛照明装置１、液晶パネル２、及び投射レンズ３｝から偏光ビームスプリッタ５に入射する光の内、最も下の光路を通る光が偏光ビームスプリッタ５に達する位置が、｛位相差膜６、及び反射ミラー７｝で反射され偏光ビームスプリッタ５に入射する光の内、最も下の光路を通る光が偏光ビームスプリッタ５に達する位置より、下に位置していることが記載されている。
　
　さらに、本願の出願前に頒布された特開平４−１０４２４０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次のカ）〜ク）の記載がある。
カ）「以上の考え方を一般化すると、第一ミラーの傾斜角を（９０−θ）／ｎに設定することにより、最小限の空間に拡大投写光の光路を閉じこめることができる。ここでθは、拡大投写系の発散角（中心の光線が角度選択反射手段または第１ミラーで反射する際の反射面内で測られた全発散角度の半値で定義する）、ｎは３以上の整数で、第一ミラーまたは角度選択反射手段への入射回数を表す。」（第３頁左下欄７−１４行）
キ）「第２図に、本発明による投写型ディスプレイ装置の一例を示す。スクリーン１１の内側に角度選択反射手段としての反射型ホログラム２１を形成する。・・・第一ミラー７の上端をスクリーン１１の上端に合わせ、傾斜角ｒで固定する。ｒの値は、拡大投写系の発散度をθとし、ｒ＝（９０−θ）／３に設定する。」（第３頁右下欄２−１３行）
ク）図面第２図には、第一ミラー７の上端部と、内側に反射型ホログラム２１が形成されたスクリーン１１の上端部が近接配置され、また、前記第一ミラー７と内側に反射型ホログラム２１が形成されたスクリーン１１とのなす角をｒ、拡大投写系が投写する光の全発散角度の半値をθとすることが記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用発明とを比較する。
　引用発明の「画像を投写する｛照明装置１、液晶パネル２、及び投射レンズ３｝」、「偏光ビームスプリッタ５」、「位相差膜６、及び反射ミラー７」、「投写型表示装置」、「所定の方向の直線偏光波」、及び「直交する成分の直線偏光波」は、それぞれ本願補正発明の「画像を投影する投影手段」、「第１の光学素子」、「第２の光学素子」、「投影装置」、「第２の直線偏光」、及び「第１の直線偏光」に相当する。
　したがって、両者は、
「画像を投影する投影手段とスクリーンと前記スクリーンの一方の側に配置された第１の光学素子と該第１の光学素子に対して前記スクリーンと反対側に配置された第２の光学素子とを具備した投影装置であって、
　前記第１の光学素子は、該第１の光学素子に対して前記スクリーンと反対側から入射する光のうち、第１の直線偏光を透過させて前記スクリーン側に出射させ、前記第１の直線偏光と異なる第２の直線偏光を前記スクリーンと反対側に反射し、
　前記第２の光学素子は、前記第１の光学素子側から入射する第２の直線偏光を第１の直線偏光の状態に変更して前記第１の光学素子側に反射し、
　前記投影手段が投影する光が前記第２の直線偏光であり該偏光が、前記第１の光学素子で反射され、前記第２の光学素子で前記第１の直線偏光に変更され反射され、前記第１の光学素子を透過して前記スクリーンに達し、
　前記第１の光学素子の上端部と前記第２の光学素子の上端部が近接配置されることを特徴とする投影装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、「第１の光学素子と第２の光学素子とのなす角をθ２、投影手段が投影する光の投射角をφとした時に、θ２が約（９０°―φ／２）／３」であるのに対し、引用発明ではこの点について限定されていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、「投影手段が投影する光の投射角φがおおむね４５°または該角度以上である」のに対し、引用発明ではこの点について限定されていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　　上記（２）カ）〜ク）に摘記したように、刊行物２には、
　第一ミラー７の上端部と、内側に反射型ホログラム２１が形成されたスクリーン１１の上端部が近接配置され、そのなす角をｒ、拡大投写系の発散角をθとしたとき、ｒを（９０−θ）／３と設定すれば「最小限の空間に拡大投写光の光路を閉じこめることができる」ことが記載されており、かつ、刊行物２における「拡大投写系の発散角θ」は、刊行物２の図面第２図の記載より、本願補正発明における「投影手段が投影する光の投射角φ」の２分の１すなわち「φ／２」に相当しているので、これより当該相違点１に係る本願の発明特定事項は当業者が容易に想到できるものである。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は、刊行物２に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
［相違点２について］
　「投影手段が投影する光の投射角φがおおむね４５°または該角度以上である」ということは、「図１ないし２で、例えば光路１０３ａを通る光が第１の光学素子に達する位置が、光路１０３ｃを通る光が第１の光学素子に達する位置とほぼ同じかそれより下にすること」（明細書【００６８】段落）を、投影手段の投射角（「第１の光学素子と第２の光学素子とのなす角をθ２、投影手段が投影する光の投射角をφとした時に、θ２が約（９０°―φ／２）／３」という条件時の）で表したものである。
　この「図１ないし２で、例えば光路１０３ａを通る光が第１の光学素子に達する位置が、光路１０３ｃを通る光が第１の光学素子に達する位置とほぼ同じかそれより下にすること」について検討すると、これに相当する光路間の位置関係をとっているものは、偏光を利用し２つの光学素子間を「１往復」（明細書【００６０】段落）させるタイプのリア・プロジェクタ（投影装置）においては、本願出願前に頒布された特開平７−２１９０４７号公報、及び原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１９９１４７号公報に記載されているように周知であり、上記（２）オ）に摘記したように、刊行物１にも記載されている。
　すなわち、当該相違点２に係る発明特定事項は、周知の位置関係を「投影手段が投影する光の投射角φ」で言い換えた以上のものではなく、そして「第１の光学素子の上端部と第２の光学素子の上端部が近接配置され、前記第１の光学素子と前記第２の光学素子とのなす角をθ２、前記投影手段が投影する光の投射角をφとした時に、θ２が約（９０°―φ／２）／３」という条件下では、この「図１ないし２で、例えば光路１０３ａを通る光が第１の光学素子に達する位置が、光路１０３ｃを通る光が第１の光学素子に達する位置とほぼ同じかそれより下」という位置関係に応じた投射角φの範囲は一義的に決まり、それが「おおむね４５°または該角度以上」となることを導き出すのは当業者にとっては格別のことではない。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、刊行物１及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
　このように、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項は、刊行物１及び２に記載の発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る程度のものである、また、それによる作用効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載の発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年１月１９日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１０月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「画像を投影する投影手段とスクリーンと前記スクリーンの一方の側に配置された第１の光学素子と該第１の光学素子に対して前記スクリーンと反対側に配置された第２の光学素子とを具備した投影装置であって、
　前記第１の光学素子は、該第１の光学素子に対して前記スクリーンと反対側から入射する光のうち、第１の直線偏光を透過させて前記スクリーン側に出射させ、前記第１の直線偏光と異なる第２の直線偏光を前記スクリーンと反対側に反射し、
　前記第２の光学素子は、前記第１の光学素子側から入射する第２の直線偏光を第１の直線偏光の状態に変更して前記第１の光学素子側に反射し、
　前記投影手段が投影する光が前記第２の直線偏光であり該偏光が、前記第１の光学素子で反射され、前記第２の光学素子で前記第１の直線偏光に変更され反射され、前記第１の光学素子を透過して前記スクリーンに達し、
　前記投影手段が投影する光の投射角がおおむね４５°または該角度以上であることを特徴とする投影装置。」
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項及び引用発明は上記「２．（２）」で述べたとおりである。
　
（３）対比
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明から、「第１の光学素子」と「第２の光学素子」について、両者の「上端部」が「近接配置」され、かつ両者がなす角をθ２、投影手段が投影する光の投射角をφとした時に、「θ２が約（９０°―φ／２）／３」であるとの限定を省いたものである。よって、本願発明と上記引用発明とを比較すると、その相違点は上記［相違点２］のとおりである。
　
（４）判断
　「投影手段が投影する光の投射角がおおむね４５°または該角度以上」とすることにより、明細書【００６８】段落で述べられているような、むらを防止する効果を奏するのは（「図１ないし２で、例えば光路１０３ａを通る光が第１の光学素子に達する位置が、光路１０３ｃを通る光が第１の光学素子に達する位置とほぼ同じかそれより下に」なるのは）、第１の光学素子、第２の光学素子、及び投影手段の配置が所定の条件（前記本願補正発明の限定である「第１の光学素子の上端部と第２の光学素子の上端部が近接配置され、前記第１の光学素子と前記第２の光学素子とのなす角をθ２、投影手段が投影する光の投射角をφとした時に、θ２が約（９０°―φ／２）／３」という発明特定事項は本願発明にはない）の場合のことである。そのような条件の限定がない本願発明においては、「投影手段が投影する光の投射角がおおむね４５°または該角度以上」という発明特定事項は、単に投影手段の投射角の範囲を限定する以上のものではない。また、「４５°または該角度以上」という投影角度範囲自体については、原査定で周知例として引用された特開平８−３３４８３１号公報（図３）にも５０°が記載されているように、その角度範囲を選択することは格別なものではない。
　したがって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。