【事件の表示】
　平成５年特許願第２１２５７０号「レーザプローブ」拒絶査定不服審判事件〔平成７年３月７日出願公開、特開平７−５９７９２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯                 
（１）特許出願：平成５年８月２７日
（２）拒絶理由の通知：平成１２年２月１４日(発送：平成１２年２月２２　　　日)
（３）意見書、手続補正書の提出：平成１２年３月２３日
（４）上記（３）の手続補正書による補正に対して、補正の却下の決定：平　　　成１２年６月９日（発送：平成１２年６月２７日）
（５）拒絶査定：平成１４年８月６日（発送：平成１４年８月１３日）
（６）審判請求書の提出：平成１４年８月２３日
（７）手続補正書（明細書）の提出：平成１４年８月２３日
（８）審尋（前置報告書添附）：平成１７年４月２２日（発送：平成１７年　　　４月２６日、審判請求人から、期間内の応答なし。）
　　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、上記１．（７）の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　
　光ファイバーと、２μｍ〜１０μｍの波長のレーザ光を骨或いは歯牙に照射して該骨或いは歯牙を整形、加工するレーザプローブにおいて、前記レーザ光を伝搬し、その先端部より該レーザ光を照射する光ファイバーと、該光ファイバーの並設された流体流路又は該光ファイバーを所定の隙間をもって包囲する先端開口の道管とから成り、前記光ファイバーからレーザ光を照射中に、前記流体流路又は前記光ファイバーと道管との間の隙間を通して水とエアーの混合体を噴射し得ることを特徴とするレーザプローブ。」
　
３．拒絶査定の理由の概要
　拒絶査定の理由は、上記１．（２）の拒絶理由通知書及び同（５）の拒絶査定書の記載からみて、概略、次のようなものである。
「この出願の請求項１、２に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物である特開昭６４−２７５５４号公報に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
４．引用文献
　上記拒絶査定の理由に引用された特開昭６４−２７５５４号公報（以下、「引用文献」という。）には、次のような事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「（従来の技術）
  従来の医療用レーザ照射装置としては、まずＹＡＧレーザやＣＯ２レーザなどの比較的大型のレーザ発生装置を必要とする装置と、本願のような小型の半導体レーザ発生器を用いるものが知られている。前者の場合、レーザ発生装置で励起発生したレーザ光は、レーザ光導光体又はレーザ光を伝達するミラーやマニプュレーターを使用してハンドピースまで伝達されるようになされており、一方後者の場合は、ハンドピース又はグリツプ部内に半導体レーザ発生器が内蔵されており、例えば「特開昭６０−２４８３２号公報」に開示されたものが知られている。
（発明が解決しようとする問題点）
  例えば歯科用等の用途においては、人体口腔内に存する比較的狭小で複雑な形状の歯牙や歯周等の治療を対象とすることから必然的にハンドピース本体の先端或は頭部を回転移動させて歯牙や歯周に近接するようにレーザ光を照射させる必要がある。」（第２頁左下欄５行〜同右下欄４行）
（ｂ）「（実施例）
　以下、この発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
　第１図乃至第３図は歯科用ハンドピースへの適用例を示すものであり、同図において、（１）は長筒状のグリツプ本体で、その先端ヘツド部（１Ａ）内には後述する半導体レーザ発生器（２）が設置されている。（３）は上記グリツプ本体（１）のヘツド部（１Ａ）に交軸状態、即ち、見掛け上グリツプ本体（１）に対して折曲した状態で接続した照射ノズルで、その先端部（３Ａ）は屈曲されていて、口腔内へ挿入し易く、また歯牙の裏面に接近させ易い構成とされているとともに、内部には上記半導体レーザ発生器（２）から放出されるレーザ光を先端部まで伝送するマルチ光フアイバーからなる導光体（３）が配設されている。
  （４Ａ），（５Ａ）は上記グリツプ本体（１）内に並設した水供給管、空気供給管、（４Ｂ），（５Ｂ）は上記照射ノズル（３）内に並設した水供給管、空気供給管であり、上記グリップ本体（１）内の水供給管、空気供給管（４Ａ），（５Ａ）の先端を夫々ポート（４Ｃ），（５Ｃ）を介して上記照射ノズル（３）内の水供給管（４Ｂ）、空気供給管（５Ｂ）の基端部に連通させているとともに、上記空気供給管（５Ｂ）は照射ノズル（３）内の基端部にのみ位置するような短尺管から構成され、この短尺空気供給管（５Ｂ）の先端から照射ノズル（３）の先端に至るまでの空気流路（５Ｄ）は上記水供給管（４Ｂ）の外周面とノズル（３）の内周面との間の環状空間にて形成され、かつ上記水供給管（４Ｂ）の先端部を照射ノズル（３）に固定保持するための壁板状保持部材（６）の上記水供給管（４Ｂ）の外周には多数の貫通孔（５Ｅ）が設けられており、もつて、水供給管（４Ｂ）、ポート（４Ｃ）、水供給管（４Ｂ）によりグリツプ本体（１）及び照射ノズル（３）に亘る一連の水供給管路（４）が構成されている一方、空気供給管（５Ａ）、ポート（５Ｃ）、空気供給管（５Ｂ）、空気流路（５Ｄ）、貫通孔（５Ｅ）によりグリツプ本体（１）及び照射ノズル（３）に亘る一連の水供給管路（５）が構成されている。」（第３頁左下欄１４行〜第４頁左上欄１２行）
（ｃ）「また、上記のようなレーザ照射時に、並設操作レバー（１５）を同時に押動操作して照射ノズル（３）の先端から空気を併行的に射出させて半導体レーザ発生器（２）や導光体（３２）、その他の周囲の構成部分を冷却しながらの治療機能も行なえる。」（第６頁右下欄１１〜１６行）　　             
　
　以上の記載事項を総合すると、引用文献には次のような発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「マルチ光フアイバーからなる導光体（３２）と、レーザ光を歯牙に照射して歯牙を治療する医療用レーザ照射装置において、前記レーザ光を伝搬し、その先端部より該レーザ光を照射するマルチ光フアイバーからなる導光体（３２）と、該導光体（３２）の並設された水供給管路（４）及び空気供給管路（５）とからなり、前記導光体（３２）からレーザを照射中に、前記空気供給管路（５）から空気を射出し得る医療用レーザ照射装置。」
　
５．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「マルチ光フアイバーからなる導光体（３２）」は、その技術的意義や機能に照らして、本願発明の「光ファイバ」に相当し、以下同様に、「医療用レーザ照射装置」は「レーザプローブ」に、「水供給管路（４）及び空気供給管路（５）」は「流体流路」に、そして「射出」は「噴射」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明における「歯牙を治療する」と本願発明における「該骨或いは歯牙を整形、加工する」とは、「歯牙を治療する」限りで一致し、同様に「（前記空気供給管路（５）からの）空気」と「水とエアーの混合体」とは、「流体」の限りで一致する。
　してみると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「光ファイバーと、レーザ光を歯牙に照射して歯牙を治療するレーザプローブにおいて、前記レーザ光を伝搬し、その先端部より該レーザ光を照射する光ファイバーと、該光ファイバーの並設された流体流路からなり、前記光ファイバーからレーザ光を照射中に、前記流体流路を通して流体を噴射し得るレーザプローブ。」
〈相違点１〉
　レーザプローブに関して、本願発明においては、「２μｍ〜１０μｍの波長のレーザ光を骨或いは歯牙に照射して該骨或いは歯牙を整形、加工する」ものであるのに対して、引用発明においては、「レーザ光を歯牙に照射して歯牙を治療する」ものである点。
〈相違点２〉
　本願発明においては、「前記光ファイバーからレーザ光を照射中に、前記流体流路又は前記光ファイバーと道管との間の隙間を通して水とエアーの混合体を噴射し得る」ようにしたのに対して、引用発明においては、「前記導光体（３２）からレーザを照射中に、前記空気供給管路（５）から空気を射出し得る」ようにした点。
　
６．相違点についての検討及び判断
　そこで、上記相違点１、２について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明における「歯牙の治療」に、歯牙の整形や加工が含まれるのは明白なことと解されるところ、引用文献の記載事項（ａ）には、歯牙の治療にＹＡＧレーザやＣＯ２レーザ（１０μｍ）などのレーザ光を用いることが示されており、また、上記１．（８）の審尋書に添附した前置報告書（以下、単に「前置報告書」という。）に引用された特開平５−１４６４５０号公報には、「波長２．９μｍのＥｒ：ＹＡＧレーザを用いて歯牙の整形、加工を行うこと」（段落【０００４】参照）が示されている。
　そして、各種ＹＡＧレーザやＣＯ２レーザの波長は、一般的に２μｍ〜１０μｍの範囲にあるといえるから、「２μｍ〜１０μｍの波長のレーザ光を骨或いは歯牙に照射して該骨或いは歯牙を整形、加工する」歯牙治療装置は、本願出願前より周知の技術であるといえる。
　したがって、引用発明の医療用レーザ照射装置をこうした周知の歯牙治療装置に適用し、本願発明の相違点１に係る構成とすることは、これを妨げる特段の事情も見当たらず、当業者が容易に想到し、かつ採用し得ることというべきである。
　
（２）相違点２について
　レーザ光を用いた歯牙治療装置において、治療効率を高めたり、照射部位を冷却するため、レーザ照射中に水とエアーの混合体を噴射することは、前述の特開平５−１４６４５０号公報（特に段落【００２５】、【００３３】、【００３８】参照のこと。）のほか、同じく前置報告書に引用された実願昭６１−１８１６２３号（実開昭６３−８５２１４号）のマイクロフィルム（特に明細書第１１頁〜第１２頁の（考案の効果）の欄参照のこと。）にみられるように本願出願前より周知の技術である。
　引用文献には、レーザ光の照射中に、空気供給管路（５）から空気を射出し得るようにするものの、給水を行わないようにすると記載されているが、上記「（１）相違点１について」で述べたように、引用発明を、例えば、「２μｍ〜１０μｍの波長のレーザ光を骨或いは歯牙に照射して該骨或いは歯牙を整形、加工する」歯牙治療装置に適用した場合において、レーザ光の照射中に、空気を噴射することに代え、水とエアーの混合体を噴射することは、治療効率の向上、照射部位の冷却等の観点から、使用するレーザ光の種別等に応じて、当業者が適宜選択し得る程度の事項にすぎないものである。
　しかも、引用文献第６頁左下欄４〜９行には、水供給管路（４）からの給水と空気供給管路（５）から空気射出を同時に行い、水と空気との混在するスプレーガンとして使用し得ることも示唆されているのであるから、本願発明の相違点２に係る構成は、当業者が容易に想到し、かつ採用し得ることというべきである。
　
（３）相違点についての検討及び判断のむすび
　本願明細書及び図面の全記載を参酌しても、「２μｍ〜１０μｍの波長のレーザ光を骨或いは歯牙に照射して該骨或いは歯牙を整形、加工する」ことと「前記光ファイバーからレーザ光を照射中に、前記流体流路又は前記光ファイバーと道管との間の隙間を通して水とエアーの混合体を噴射し得る」こととにより、臨界的な効果が奏されるとする技術的根拠を見いだすことはできず、本願発明を、その全体構成でみても、引用発明及び上記周知の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものであるということはできない。
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明及び上記周知の技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　               
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその特許出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。