【事件の表示】
　平成　９年特許願第２８７３１８号「建物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月１１日出願公開、特開平１１−１２４９０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年１０月２０日の出願であって、原審において、平成１５年３月１４日付で拒絶理由通知がなされ、この通知に対して同年５月１４日付で手続補正がなされ、平成１６年１月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年３月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月５日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年４月５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月５日付の手続補正を却下する。
［理由］
１．本件手続補正による補正後の発明
　本件手続補正は、請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「【請求項１】　鉄骨ラーメン構造の躯体を有する建物において、躯体は、少なくとも一つ以上の階層の少なくとも一つ以上の角部で、この角部から梁に沿った二方向に離れた位置に、本来角部の位置に設けられる柱よりも細く、かつ、この角部に設けられる柱によって支持する支持力を分散した状態で支持する一対のラーメン柱が設けられて室内に柱型がでないフラットな内壁が形成されるとともに、居住空間内に柱が無い階層が形成され、これらの一対のラーメン柱間のいずれかに隅切り壁が設けられ、この隅切り壁の外側に、建物の角部が隅切りされた隅切り空間部が形成されてなることを特徴とする建物。」（請求項１に係る発明を、以下、「補正発明」という。）
　
２．特許法第１７条の２第３項に関する検討
　補正発明における、「居住空間内に柱が無い階層が形成され」という構成が願書に最初に添附した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であるか否かについて検討する。
　
（１）願書に最初に添附した明細書又は図面に記載された事項
　願書に最初に添附した明細書の段落【０００１】には、「【産業上の利用分野】
　本発明は壁の形状により、居住性が考慮された建物に関する。」と記載されている。
　また段落【００１４】には、「したがって、建物１は、隅切り部５１を有する都市部狭小地５に建てるような場合、隅切り壁３を、隅切り部５１の内側に沿わせるようにして建てることができる。特に、都市部狭小地５の場合、建ぺい率が高く、敷地いっぱいに建物１を建てることが多いので、隅切り部５１の内側で、角部を納めたり入隅にした建物と比べると、同じ敷地であるにもかかわらず、内部空間１０を広くすることができる。」と記載されている。
　
（２）当審の判断
　しかしながら、願書に最初に添附した図面である第２図を参照すると、確かに、内部空間１０の壁３２から離間した部位に柱が設けられていないが、願書に最初に添附した明細書において、「居住空間」についての明確な定義がされていないとともに、内部空間の壁３２から離間した部位に、積極的に柱がを設けないことを示唆する記載は存在しないことから、「居住空間内に柱が無い階層が形成され」という構成が当業者にとって同明細書等の記載から自明な事項であるとは認められない。
　
（３）むすび
　したがって、本件手続補正は、願書に最初に添附した明細書又は図面に記載した事項の範囲内における補正であるとは認められず、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条の第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項により却下されるべきものである。
　
３．特許法第１７条の２第５項に関する検討
　仮に本件手続補正が、特許法第１７条の２第３項のいわゆる新規事項の規定に違反しておらず、さらに特許請求の範囲の減縮を目的とするものとしても、以下に記載するように、上記補正発明は、その特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（１）引用例とそれらに記載された事項
　原審における平成１５年３月１４日付で拒絶理由に引用された特開平９−１５８３２９号公報（以下、「引用例」という。）には、
「直角三角形の部分と、この直角三角形の斜辺を底辺とする台形の部分とを有する底面が形成された建物ユニットを備え、
この建物ユニットが、複数の建物ユニットにより形成された入隅部に前記直角三角形の直角を挟む両辺が当接するようにして配置されていることを特徴とするユニット式建物。」（特許請求の範囲【請求項１】）、
「【発明が解決しようとする課題】
　従来の建物ユニットは、底面が長方形等の四角形であり、玄関を有する建物ユニットの場合、この玄関は、四角形の一辺に沿って設けられている。従って、複数の建物ユニットを組み合わせて建築されたユニット式建物も通常、底面四角形となっており、玄関はユニット式建物の四角形の一辺に沿って位置している。
　そして、家相や方位を考慮して建築しようとした場合、玄関に関して、このようなユニット式建物の玄関が好ましい方角に向けることができればよい。」（段落【０００３】）、
「しかし、実際には、敷地形態等の制約により、従来の建物ユニットよりなるユニット式建物の場合には、必ずしも玄関を所望の方角に向けて設けることができないこともあった。
　また、敷地形態によるユニット式建物の配置の制約はないが、日照等の関係でユニット式建物の四角形の一辺に沿わない位置に窓を設けたい場合にも、従来のユニット式建物では対応できない、という問題があった。」（段落【０００４】）、
「そこで、本発明は、敷地形態等の制約があっても、任意の方角に玄関や窓を設けることができるユニット式建物を提供することを目的とする。」（段落【０００５】）、
「【課題を解決するための手段】
　図面を参照して説明すると、図１に示すように、本発明の第１発明に係るユニット式建物11は、直角三角形の部分21と、この直角三角形の斜辺22を底辺23とする台形の部分24とを有する底面が形成された建物ユニット13C を備え、この建物ユニット13C が、複数の建物ユニット13A,13B により形成された入隅部16に前記直角三角形の直角を挟む両辺26が当接するようにして配置されていることを特徴とする。」（段落【０００６】）、
「【発明の実施の形態】
〔第１の実施形態〕
　図１と２を参照して本発明の第１実施形態に係るユニット式建物11を説明する。
　このユニット式建物11は、１階部分12を構成する４個の建物ユニット13A〜13C及び２階部分14を構成する４個の建物ユニット13A〜13C を有して構成されている。
　前記１、２階部分12,14 の各４個の建物ユニット13A〜13C は、底面（上面15についても同様）が長方形の２個の建物ユニット13A 、底面が正方形の１個の建物ユニット13B 、これらの３個の建物ユニット13A,13B によって形成された入隅部16に配置された底面が五角形の建物ユニット13C よりなる。」（段落【００１３】）、
「前記長方形の２個の建物ユニット13A は、長辺17同士が当接するようにして配置されている。
　前記正方形の建物ユニット13B は、一方の長方形建物ユニット13A の短辺18と当接するようにして配置されている。この正方形の一辺の長さと前記長方形建物ユニット13A の短辺18の長さとは等しい。
　前記五角形の建物ユニット13C の底面（上面15についても同様）は、直角三角形の部分21と、この直角三角形の斜辺22を底辺23とする台形の部分24とよりなる。この台形は、両斜辺25の長さが等しい等脚台形である。そして、この建物ユニット13C が、３個の建物ユニット13A,13B により形成されたＬ字形の入隅部16に前記直角三角形の直角を挟む両辺26が当接するようにして配置されている。」（段落【００１４】）、
「図２に示すように、この五角形の建物ユニット13C は、ユニットフレーム27として、床パネルを構成する床フレーム28、天井パネルを構成する天井フレーム29及び上下の両フレーム28,29 間に立設された５本の柱31を備えている。床フレーム28と天井フレーム29は、それぞれ五角形に組まれた梁32よりなる。そして、このユニットフレーム27に床材（図示せず）、天井材、壁パネル33等が取り付けられて建物ユニット13C が組み立てられている。１階部分12の五角形の建物ユニット13C では、玄関34が台形の上辺30に沿った側面部35に設けられている。また、２階部分14の五角形の建物ユニット13C では、窓36が台形の上辺30に沿った側面部35に設けられている。」（段落【００１５】）、
「本実施形態のユニット式建物11は、次のようにして建築する。工場において、通常の建物ユニット13A,13B と共に、前記五角形の建物ユニット13C を作製しておく。そして、図１に示すように、建築現場にこれらの建物ユニット13A〜13C を輸送した後、前記建物ユニット13A〜13C を組み合わせて２階建てのユニット式建物11を建築する。この際、敷地形態、面積の制約等の条件の下で家相や日照等を考慮してユニット式建物11を建築する場合、玄関34又は窓36が所望の方角を向くように設けられた入隅部16に前記五角形の建物ユニット13C を配置する。」（段落【００１６】）、
「【発明の効果】
　本発明に係るユニット式建物によれば、敷地形態等の制約があっても、任意の方角に玄関や窓を設けることができる。」（段落【００３１】）と記載されている。
　また、段落【００１５】の記載と第２図から、引用例に記載の発明は、「ラーメン構造の躯体を有する建物」であることは当業者にとって明らかである。
　さらに、第２図には、「躯体は、少なくとも一つ以上の階層の少なくとも一つ以上の入隅部で、この入隅部から梁に沿った二方向に離れた位置に、一対のラーメン柱が設けられてなる」ことが記載されている。
　よって引用例には、
「ラーメン構造の躯体を有するユニット建物において、躯体は、少なくとも一つ以上の階層の少なくとも一つ以上の入隅部16で、この入隅部から梁に沿った二方向に離れた位置に、一対のラーメン柱が設けられて、これらの一対のラーメン柱間のいずれかに側面部35が設けられ、この側面部の外側に、建物の角部が隅切りされた隅切り空間が形成されてなるユニット式建物」
の発明が記載されているものと認められる。
　
（２）対比・判断
　そこで、上記補正発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明の「ユニット式建物」、「入隅部」、「側面部」は、それぞれ、上記補正発明の「建物」、「角部」、「隅切り壁」に相当し、両者は、
「ラーメン構造の躯体を有する建物において、躯体は、少なくとも一つ以上の階層の少なくとも一つ以上の角部で、この角部から梁に沿った二方向に離れた位置に、一対のラーメン柱が設けられて、これらの一対のラーメン柱間のいずれかに隅切り壁が設けられ、この隅切り壁の外側に、建物の角部が隅切りされた隅切り空間部が形成されてなる建物。」
である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：
　上記補正発明では、ラーメン構造の躯体が鉄骨であるのに対し、引用例に記載された発明では、その点が明確でない点。
相違点２：
　一対のラーメン柱が、上記補正発明では、本来角部の位置に設けられる柱よりも細く、かつ、この角部に設けられる柱によって支持する支持力を分散した状態で支持するように設けられ、また室内に柱型がでないフラットな内壁が形成されるとともに、居住空間内に柱が無い階層が形成されているのに対し、引用例に記載された発明では、その点が明確でない点。
　
ア．上記相違点１について
　ラーメン構造の躯体を鉄骨にすることは、当該技術分野においては普通に行われていることであるから、相違点１の補正発明に係る構成にすることは、当業者が容易に想到できるものである。
　
イ．上記相違点２について
　本来角部の位置に設けられる柱の代わりに、角部から離れた位置に一対の柱を設ければ、当然の如く、一対の柱の支持力は角部の１本だけの柱よりも分散されて、本来角部の柱よりも細く設けることができることは、当業者にとっては技術常識でもあり、引用例記載の発明においても、そのように構成することは当業者ならば容易になし得ることである。また引用例記載の発明においても、室内に柱型がでないフラットな内壁が形成されるとともに、ユニットの室内側の柱を無くして、居住空間内に柱が無い階層が形成されるようにすることは、単なる設計上の事項であり、当業者ならば、必要に応じて容易になし得るものである。
　したがって、相違点２の補正発明に係る構成にすることは、当業者が容易に想到できるものである。
　また、上記補正発明の奏する作用効果は、引用例に記載された発明に比べ格別なものがあるとはいえない。
　
　よって、上記補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当する。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、仮に、いわゆる新規事項に該当しないものとしても、補正発明は特許法第２９条第２項の規定より、その出願の際独立して特許を受けることができないから、特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明
（１）本願発明
　平成１６年４月５日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年５月１４日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　鉄骨ラーメン構造の躯体を有する建物において、躯体は、少なくとも一つ以上の階層の少なくとも一つ以上の角部で、この角部から梁に沿った二方向に離れた位置に、本来角部の位置に設けられる柱よりも細く、かつ、この角部に設けられる柱によって支持する支持力を分散した状態で支持する一対のラーメン柱が設けられ、これらの一対のラーメン柱間のいずれかに隅切り壁が設けられ、この隅切り壁の外側に、建物の角部が隅切りされた隅切り空間部が形成されてなることを特徴とする建物。」
　
（２）引用例とそれらに記載された事項
　原審における平成１５年３月１４日付で拒絶理由に引用された引用例およびその記載事項は、上記記「第２　３．（１）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明の「ユニット式建物」、「入隅部」、「側面部」は、それぞれ、上記本願発明の「建物」、「角部」、「隅切り壁」に相当し、両者は、
「ラーメン構造の躯体を有する建物において、躯体は、少なくとも一つ以上の階層の少なくとも一つ以上の角部で、この角部から梁に沿った二方向に離れた位置に、一対のラーメン柱が設けられ、これらの一対のラーメン柱間のいずれかに隅切り壁が設けられ、この隅切り壁の外側に、建物の角部が隅切りされた隅切り空間部が形成されてなる建物」
である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：
　上記本願発明では、ラーメン構造の躯体が鉄骨であるのに対し、引用例に記載された発明では、その点が明確ない点。
相違点２：
　上記本願発明では、一対のラーメン柱が、上記本願発明では、本来角部の位置に設けられる柱よりも細く、かつ、この角部に設けられる柱によって支持する支持力を分散した状態で支持するのに対し、引用例に記載された発明では、その点が明確でない点。
　
ア．上記相違点１について
　ラーメン構造の躯体を鉄骨にすることは、当該技術分野においては普通に行われていることであるから、相違点１の本願発明に係る構成にすることは、当業者が容易に想到できるものである。
　
イ．上記相違点２について
　本来角部の位置に設けられる柱の代わりに、角部から離れた位置に一対の柱を設ければ、当然の如く、一対の柱の支持力は角部の１本だけの柱よりも分散されて、本来角部の柱よりも細く設けることができることは、当業者にとっては技術常識でもあり、引用例記載の発明においても、そのように構成することは当業者ならば容易になし得ることである。また引用例記載の発明においても、室内に柱型がでないフラットな内壁が形成されるとともに、ユニットの室内側の柱を無くして、居住空間内に柱が無い階層が形成されるようにすることは、単なる設計上の事項であり、当業者ならば、必要に応じて容易になし得るものである。
　したがって、相違点２の本願発明に係る構成にすることは、当業者が容易に想到できるものである。
　また、上記本願発明の奏する作用効果は、引用例に記載された発明に比べ格別なものがあるとはいえない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。