【事件の表示】
　平成５年特許願第５０１２８９号「穿孔および／または打撃用のハンマ」拒絶査定不服審判事件〔平成５年１月７日国際公開、ＷＯ９３／００２０１、平成６年１月２７日国内公表、特表平６−５００７４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成４年６月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９１年６月２７日、ドイツ国）を国際出願日とする特許出願であって、その請求項１ないし請求項１４に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１４に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、次のとおりである。　
「穿孔および／または打撃用のハンマであって、ケーシング(2)に収納されたモータ(3)と、打撃装置(5)とが設けられており、該打撃装置(5)が打撃体(24)を有しており、該打撃体(24)が、一体でかつばね弾性的に従動するように形成された推進部材(15)によって軸方向で加速可能であり、該推進部材(15)が、モータ(3)により回転させられる、偏心的なカム軌道(9)を備えた駆動部材(7)によって往復駆動可能であって、かつ軸方向の遊びを持って打撃体(24)に枢着されている形式のものにおいて、推進部材(15)とカム軌道(9)との間に枢着スリーブ(11)が配置されており、推進部材(15)が、前記枢着スリーブ(11)と協働するレバー(19)と、打撃体(24)に側方の遊びを持って枢着されたＵ字形部分(20)とを形成しており、推進部材(15)が、ケーシング固定の軸(16)を中心にして旋回可能に支承されていて、打撃体(24)が、側方の方向で推進部材(15)から常時連結解除されていることを特徴とする、穿孔および／または打撃用のハンマ。」
　
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６０−１４１４８２号公報（以下「引用例１」という。）及び特開平２−８３１０６号公報（以下「引用例２」という。）の記載内容は以下のとおりである。
　
１　引用例１
　引用例１には以下の事項が記載されている。
(1) 第２頁右上欄最下行〜同頁左下欄第１３行
「〔発明の技術分野〕
　本発明は、ハウジング内に必要に応じて回転可能に設けられた工具軸を有し、この軸の一端部が工具に固定接続可能であると共にその他端部が案内部材によりハウジング内に運動させられる揺動衝撃体に接近離反可能であり、更に回転駆動軸が伝動機構を介して工具軸及び／又は揺動衝撃体を運動させ得るように構成されたドリル及び／又は衝撃工具のための駆動装置に関する。
〔従来技術〕
　上記のような装置は、ロートハンマ、衝撃ハンマ或いはハンマドリル等の名称でも知られている種類の装置である・・・」
(2) 第３頁左下欄第２行〜同頁右下欄第１０行
「工具軸１は、ハウジング６のハブ部５に、軸受３，４を介し回転可能かつ軸方向に所定距離にわたり変位自在に設けられている。この軸１の他端部、即ち工具ホルダ２の取付け手段のある端部とは反対側の端部には、歯車７が固定されており、この歯車７は中間軸９のピニオン８とかみ合うようになっている。中間軸９は軸受１０，１１によりハウジング内に支承されており、また歯車１２を備えている。歯車１２は、モータ等（図示せず）により駆動される回転駆動軸（又は単に駆動）１４のピニオン１３とかみ合う。
　中間軸９は、その歯車１２に近い部分に偏心スリーブ１５を有しており、このスリーブ１５の周囲には軸受１６を介しリング１７が設けられている。このリング１７は自在軸受１９を有する別のリング１８と連結されている。自在軸受１９には揺動ピン（又は単にピン）２０が接続されており、このピン２０は自在軸受１９から離れた方の端部において、中間軸９を横断する方向にのび、両端部の軸受短軸又は軸頸２２がハウジング６に回転可能に支承された駆動部材２１に固定されている。
　駆動部材２１は、実質的にＵ字形の板ばね２３に接続されており、この板ばねの両肢部は曲げ形成された端部２４にまで伸び、この端部により揺動衝撃体（又は単に衝撃体）２６の軸受短軸又は突出部２５をとり囲むようになっている。」
(3) 第４頁左上欄第４〜１４行
「回転駆動軸１４を回転させると、中間軸９及び工具軸１が、歯車７，８及び１２，１３により形成される伝動機構を介し回転に付される。
　中間軸９の回転により、リング１７及びリング１８が、偏心スリーブ１５のため上下に運動する。リング１８の上下動は、駆動部材２１の軸受短軸２２を中心とする揺動運動に変換される。この揺動運動が板ばね２３及び支持腕２８に伝動される。この結果、板ばね２３が衝撃体２６をピン又は案内部材２７に沿って前後に滑動する・・・・」
(4) 第１図及び第２図
　Ｕ字形の板ばね２３の２つの先端部が打撃装置を構成する衝撃体２６に枢着されていること。
　ピン２０と、このピン２０を固定する駆動部材２１と、この駆動部材２１に接続されたＵ字形の板ばね２３とで、ばね弾性的に従動するように、衝撃体２６の推進部材を形成していること。
　偏心スリーブ１５が偏心的なカム軌道を備えていること。
　これらの記載事項を本件発明に照らして整理すると引用例１には以下の発明が記載されていると認めることができる。
「ドリル及び／又は衝撃工具の駆動装置であって、ハウジング６に収納されたモータと、打撃装置とが設けられており、該打撃装置が衝撃体２６を有しており、該衝撃体２６が、ばね弾性的に従動するように形成された推進部材によって軸方向で移動可能であり、該推進部材が、モータにより回転させられる、偏心的なカム軌道を備えた偏心スリーブ１５によって往復駆動可能であって、かつ衝撃体２６に枢着されている形式のものにおいて、推進部材とカム軌道との間にリング１７及びこのリング１７に連結する別のリング１８が配置されており、推進部材が、前記リング１８と協働するピン２０と、このピン２０を固定する駆動部材２１と、一端が前記駆動部材２１に接続され２つの先端部が衝撃体２６に枢着されたＵ字形の板ばね２３とを形成しており、前記駆動部材２１の両端部の軸受短軸２２を中心にしてハウジング６に回転可能に支承されているドリル及び／又は衝撃工具の駆動装置。」
　
２　引用例２
　引用例２には以下の事項が記載されている。
(1) 第３頁右上欄第８〜１０行
「〔発明の技術分野〕
　本発明は、せん孔（ドリル加工）及び／又は衝撃工具用の駆動装置に関する。」
(2) 第４頁左下欄第１２行〜同頁右下欄第４行
「駆動部材８は、中間軸１２の中心線に関し９０°から偏った固定角度に設けられ、後に詳述する板状部材の形の弾性部材９もこの駆動部材８と同様に、中間軸１２の中心線に関し９０°とは異った角度に設ける。従って、中間軸１２が回転すると、弾性部材９を取付けた駆動部材８は、第１図において実線により示される位置Ａと破線にて示される位置Ｂの間にわたる揺動運動を行う。弾性部材即ち板状部材９が駆動部材８に回転可能に取付けられており、このためこの板状部材９はもっぱら往復運動のみを行い、他方駆動部材８は中間軸１２と共に回転することが理解されよう。」
(3) 第５頁左上欄第２〜１２行
「弾性を有する板状部材である弾性部材９は、入れ子穴を有していて、そこに衝撃体６が運動自在に嵌込む。このため、衝撃体６には板状部材９を嵌込む切欠き２０が形成されていることを理解されたい。この切欠き２０内に板状部材即ち弾性部材９の舌状部材２１を突出させてあり（第４図）、板状部材９が位置Ａから位置Ｂへ、またその逆方向へと往復運動を行うと、舌状部材２１は切欠き２０の端面を押圧し、この結果衝撃体６が遅れを生じた状態で板状部材９の運動に追動する。」
(4) 第７図及び第８図
　衝撃体６の推進部材である弾性部材９は、軸方向の遊びを持って衝撃体６に枢着されていること。
　弾性部材９は、Ｕ字形部分を形成しており、当該Ｕ字形部分が、衝撃体６に側方の遊びを持って枢着されていること。
　これらの記載事項から引用例２には以下の事項が記載されていると認めることができる。
「せん孔及び／又は衝撃工具用駆動装置において、衝撃体６の推進部材である弾性部材９が、軸方向の遊びを持って衝撃体６に枢着されており、また、弾性部材９は、Ｕ字形部分を形成しており、当該Ｕ字形部分が、衝撃体６に側方の遊びを持って枢着されていること。」
　
第３　対比
　本件発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　引用例１記載の発明の「ハウジング６」は、本件発明の「ケーシング(2)」に相当し、以下同様に「衝撃体２６」は、「打撃体(24)」に、「偏心スリーブ１５」は、「駆動部材(7)」に、「リング１７及びこのリング１７に連結する別のリング１８」は、「枢着スリーブ(11)」に、それぞれ相当することが明らかである。
　また、引用例１記載の発明の「ピン２０」は、枢着スリーブと協働する部材であるという限りで、本件発明の「レバー(19)」と共通しており、また、引用例１記載の発明の「Ｕ字形の板ばね２３」は、打撃体に枢着されたＵ字形部分であるという限りで、本件発明の「Ｕ字形部分(20)」と共通している。          
　また、引用例１記載の発明において、推進部材が、「駆動部材２１の両端部の軸受短軸２２を中心にしてハウジング６に回転可能に支承されて」いることは、推進部材が、ケーシングに支持された軸を中心にして旋回可能に支承されているという限りで、本件発明において、推進部材(15)が、「ケーシング固定の軸(16)を中心にして旋回可能に支承されて」いることと共通している。         
　さらに、引用例１記載の発明は「ドリル及び／又は衝撃工具の駆動装置」として表現されているが、引用例１に「上記のような装置は、ロートハンマ、衝撃ハンマ或いはハンマドリル等の名称でも知られている」と記載されているように、「穿孔および／または打撃用のハンマ」としても表現できるものである。
　したがって、本件発明と引用例１記載の発明とは、以下の点で一致しているということができる。
「穿孔および／または打撃用のハンマであって、ケーシングに収納されたモータと、打撃装置とが設けられており、該打撃装置が打撃体を有しており、該打撃体が、ばね弾性的に従動するように形成された推進部材によって軸方向で移動可能であり、該推進部材が、モータにより回転させられる、偏心的なカム軌道を備えた駆動部材によって往復駆動可能であって、かつ打撃体に枢着されている形式のものにおいて、推進部材とカム軌道との間に枢着スリーブが配置されており、推進部材が、前記枢着スリーブと協働する部材と、打撃体に枢着されたＵ字形部分とを形成しており、推進部材が、ケーシングに支持された軸を中心にして旋回可能に支承されている穿孔および／または打撃用のハンマ」である点。
　そして、本件発明と引用例１記載の発明とは、以下の２点で相違している。
１　相違点１　
　本件発明では、推進部材が、枢着スリーブと協働する部材としてのレバーと、打撃体に枢着されたＵ字形部分とを一体に形成しており、ケーシング固定の軸を中心にして旋回可能に支承されているのに対して、引用例１記載の発明では、推進部材が、枢着スリーブと協働する部材としてのピンと、このピンを固定する駆動部材と、一端が前記駆動部材に接続され２つの先端部が打撃体に枢着されたＵ字形部分としてのＵ字形の板ばねとで形成されており、前記駆動部材の両端部の軸受短軸を中心にしてケーシングに旋回可能に支承されている点。
２　相違点２
　本件発明では、打撃体が、推進部材によって軸方向で加速可能であり、推進部材が、軸方向の遊びを持って打撃体に枢着されており、また、推進部材のＵ字形部分が、打撃体に側方の遊びを持って枢着されており、打撃体が、側方の方向で推進部材から常時連結解除されているのに対して、引用例１記載の発明では、そのようになっていない点。
　
第４　相違点についての検討
１　相違点１について                            　
　機械装置に限らず、一般に、ある部材を製作するに当たって、当該部材を一体に形成するか、或いは、当該部材を複数の要素部材に分けて製作した後、これらの要素部材を組み合わせて形成するかは、主として当該部材の形状に基づく製作の難易度や製作工程数の多寡等々を勘案して適宜決定すればよい設計的事項にすぎない。
　そうしてみると、引用例１記載の発明において、枢着スリーブと協働するピン及びこのピンを固定する駆動部材をＵ字形の板ばねと一体に形成して本件発明のように構成することに格別の困難性はない。
　また、推進部材を旋回可能に支承する軸を、本件発明のようにケーシング固定とするか、或いは、引用例１記載の発明のように推進部材自体に設けるかも、必要に応じて適宜選択すればよい設計的事項にすぎない。（なお、本件出願の特許請求の範囲の請求項４には「推進部材（１５，５１５）自体に、軸（５１６）が形成されている・・・」と記載されている。）
　
２　相違点２について　
　前記第２の２末尾で認定したように引用例２には、せん孔及び／又は衝撃工具用駆動装置において、衝撃体６の推進部材である弾性部材９が、軸方向の遊びを持って衝撃体６に枢着されており、また、弾性部材９は、Ｕ字形部分を形成しており、当該Ｕ字形部分が、衝撃体６に側方の遊びを持って枢着されていることが記載されている。
　引用例１記載の発明及び引用例２記載の事項は、同じ技術分野に関するものであることから、引用例２記載の事項を引用例１記載の発明に適用して、推進部材が、軸方向の遊びを持って打撃体に枢着され、また、推進部材のＵ字形部分が、打撃体に側方の遊びを持って枢着されるように構成することにも格別の困難性は見当たらない。
　
　そして、推進部材が、軸方向の遊びを持って打撃体に枢着されることにより、打撃体が、推進部材によって軸方向で加速可能となり、また、推進部材のＵ字形部分が、打撃体に側方の遊びを持って枢着されることにより、打撃体が、側方の方向で推進部材から常時連結解除されることになる。
　
第５　むすび
　したがって、本件発明は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、本件出願の請求項２ないし請求項１４に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。