【事件の表示】
　平成　７年特許願第２５７０８３号「二段圧縮機の負荷調整機構」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月２５日出願公開、特開平　９−　７９１４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年９月７日の出願であって、平成１３年８月３０日付けの手続補正により願書に添付した明細書の補正がなされたが、平成１４年６月１９日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、平成１４年７月２３日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、平成１４年８月２２日付けの手続補正により明細書の補正がなされたものである。
　
２．平成１４年８月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１４年８月２２日付けの手続補正を却下する。
　〔理　由〕
（１）補正後の請求項に記載された発明
　平成１４年８月２２日付けの手続補正（以下、単に「本件手続補正」という。）により、本件出願の特許請求の範囲は、次のように補正されている。
「【請求項１】共通の電動モータで作動するピストン・シリンダ機構により吸気を圧縮して吐出する二段の圧縮室を備え、前段の圧縮室の吐出口側と後段の圧縮室の吸気口側とを連結管により接続させて配置するとともに、後段の圧縮室の吐出口を圧縮気体貯蔵タンクに接続させた二段圧縮機において、
　前記連結管の前段の圧縮室と後段の圧縮室との間に排気口を形成し、該排気口に電磁弁を設けるとともに、圧縮運転中における電動モータの負荷状態を上記電動モータの電流値又は電動モータの端子電圧値を検出手段によって
常時
　すなわち、本件手続補正により補正される請求項１は、平成１３年８月３０日付けの手続補正により補正された請求項１（以下、平成１３年８月３０日付けの手続補正により補正された請求項１を単に「補正前の請求項１」という。）に記載された「検出手段によって検出し」を「検出手段によって
常時
　そこで、本件手続補正により補正される請求項１に記載された発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（すなわち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものであるか）について、以下に検討する。
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平６ー１７３８５９号公報、実願平３ー１１３０２４号(実開平５ー５７３８１号)のＣＤ−ＲＯＭには、次の事項が記載されている。
　
（３）引用文献の記載事項
ア．実願平３ー１１３０２４号(実開平５ー５７３８１号)のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．「【産業上の利用分野】本考案は、
２以上の圧縮室で順次加圧した気体を圧縮気体貯蔵タンクに貯蔵する多段圧縮機
駆動用電気モータにかかる負荷を軽減する多段圧縮機の負荷軽減装置
ｂ．「【考案の作用および効果】上記負荷軽減装置によれば、前段側圧縮機構が作り出す中間圧縮気体の量と後段側圧縮機構の消費する気体の量と外気に流出する中間圧縮気体の量とのバランスにより、
後段側圧縮機構の吸気圧力を変化させて負荷調整を行う
ｃ．「多段空気圧縮機は、並列配置された前段側ピストン・シリンダ機構１と後段側ピストン・シリンダ機構２とを有し、これらのピストン・シリンダ機構１および２は、クランクおよびコンロッド（図示せず）を介して駆動用電気モータ（図示せず）により直接往復駆動される。駆動用電気モータは、１００Ｖ、３相交流で使用するものとして設計されている。前段側ピストン・シリンダ機構１は、ピストン３とシリンダ４とを有し、シリンダヘッド下壁５ａとピストン３との間に圧縮室６を画成する。シリンダヘッド下壁５ａには、圧縮室６側にリード弁型吸気弁（図示せず）を備えた吸気口７と、吐出室８側にリード弁型吐出弁（図示せず）を備えた吐出口９とが設けられている。同様に、後段側ピストン・シリンダ機構２は、ピストン１０とシリンダ１１とを有し、圧縮室１２と、リード弁型吸気弁（図示せず）を備えた吸気口１３と、リード弁型吐出弁（図示せず）を備えた吐出口１４とを有する。【０００９】上記前段側ピストン・シリンダ機構１の吸気口７は、シリンダヘッド５に形成された吸気室１５を介して吸気路１６に接続されている。吸気路１６は、前段側および後段側ピストン・シリンダ機構１および２の間に形成されている。前段側ピストン・シリンダ機構１の吐出口８は、シリンダヘッド５に形成された接続路１７によりシリンダヘッド５の後段側ピストン・シリンダ機構２側に形成された吸気室１８に接続されている。吸気室１８は、リード弁型吸気弁を介して後段側ピストン・シリンダ機構２の吸気口１３に接続する。後段側ピストン・シリンダ機構２の吐出口１４は、シリンダヘッド５に形成された吐出室１９を経て圧縮空気貯蔵タンク（図示せず）に接続する。【００１０】負荷軽減装置２０は、シリンダヘッド５において、後段側ピストン・シリンダ機構２の吸気室１８に設けられている。負荷軽減装置２０は、リリーフ弁の構造によく似た構造を有するが設定圧が可変（すなわち、非封印式）の圧力調整弁である。・・・【００１１】上記球状弁体２３は、バルブケーシング２１の周壁内面に円環状に形成された弁座部２６と係脱し、
負荷軽減運転時に弁座部２６から離脱し吸気室１８を大気に開放する
負荷の状態は、駆動用電気モータ
電流
を監視することにより行う
ｄ．「以下、本考案にかかる負荷軽減装置に作用について説明する。多段圧縮機の駆動用電気モータの電源の電圧が例えば１００Ｖよりも低い場合には、設定圧調整ねじ２２を緩め、弁ばね２４の力を小さくすることにより吸気室１８内の設定最高圧力が低く設定される。したがって、前段側ピストン・シリンダ機構１から吐出される中間圧縮空気の実際吐出圧が偶々設定最高吐出圧より高い時は、球状弁体２３が弁座部２６から離れて
吸気室１８を大気に開放する。これにより、前段側ピストン・シリンダ機構１から吐出される中間圧縮空気の実際吐出圧が低く調整された設定最高吐出圧と等しくなるから、この分、前段側ピストン・シリンダ機構１を駆動する駆動用電気モータの負荷も軽減され、同時に、後段側ピストン・シリンダ機構２の圧縮室１２に吸入される中間圧縮空気の量も少なくなるので、後段側ピストン・シリンダ機構２を駆動する駆動用電気モータの負荷も軽減される
　上記記載事項ａ〜ｄ及び図面の記載によれば、引用例１には、「駆動用電気モータで作動するピストン・シリンダ機構により吸気を圧縮して吐出する二段の圧縮室を備え、前段の圧縮室６の吐出口９側と後段の圧縮室１２の吸気口１３側とを、接続路１７により接続させて配置するとともに、後段の圧縮室１２の吐出口１４を圧縮気体貯蔵タンクに接続させた二段圧縮機において、
　前記後段の吸気室１８に排気口を形成し、該排気口に負荷軽減装置２０を設けるとともに、圧縮運転中における駆動用電気モータの負荷状態を上記駆動用電気モータの電流値を検出手段によって検出し、上記電流値を監視することにより後段の圧縮室の吸気側の圧力を小さくして圧縮運転中の駆動用電気モータの負荷を軽減する二段圧縮機の負荷調整機構。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
イ．特開平６ー１７３８５９号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
ｅ．「【従来の技術】例えば空気等の気体を圧縮するコンプレッサにおいて、
２個の圧縮装置のための２個のアクチュエータを１個の電動モータで作動させる
モータ電流が小さいと、図１のＲＬに模式的に示される接続コード中の抵抗分による電圧降下作用が小さく、モータ電圧は高くなる
ｆ．「【課題を解決するための手段】そのために、本発明では、
２個の圧縮装置Ｃ１，Ｃ２のための２個のアクチュエータＰ１，Ｐ２を１個の電動モータＭで作動させる
負荷が増大してモータ電圧ＶＭがＶＴ２以下になると、一方の電磁弁Ｂ１が連通状態に切換えられる
モータ電圧がＶＴ４以下となると、さらに残りの電磁弁Ｂ２も連通状態に切換えられる
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「駆動用電気モータ」は、その機能からみて、本願補正発明の「電動モータ」に相当する。以下同様に、「前段の圧縮室６の吐出口９」は「前段の圧縮室の吐出口」に、「後段の圧縮室１２の吸気口１３」は「後段の圧縮室の吸気口」に、「接続路１７」は「連結管」に、「後段の圧縮室１２の吐出口１４」は「後段の圧縮室の吐出口」に相当する。
　また、引用例１記載の発明の「負荷軽減装置２０」と本願補正発明の「電磁弁」とは、いずれも「負荷を軽減する部品」である点で共通する。
　したがって、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、「電動モータで作動するピストン・シリンダ機構により吸気を圧縮して吐出する二段の圧縮室を備え、前段の圧縮室の吐出口側と後段の圧縮室の吸気口側とを連結管により接続させて配置するとともに、後段の圧縮室の吐出口を圧縮気体貯蔵タンクに接続させた二段圧縮機において、
　前記連結管の前段の圧縮室と後段の圧縮室との間に排気口を形成し、該排気口に負荷を軽減する部品を設けるとともに、圧縮運転中における電動モータの負荷状態を上記電動モータの電流値を検出手段によって検出し、後段の圧縮室の吸気側の圧力を小さくして圧縮運転中の電動モータの負荷を軽減する二段圧縮機の負荷調整機構。」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１
　二段圧縮機の駆動に関し、本願補正発明では、共通の電動モータで行っているのに対し、引用例１記載の発明では、電動モータが共通しているかどうか不明である点。
相違点２
　負荷を軽減する部品に関し、本願補正発明では、電磁弁であるのに対し、引用例１記載の発明では、負荷軽減装置２０であり、また、負荷を軽減する部品を設ける位置に関し、本願補正発明では、連結管の前段の圧縮室と後段の圧縮室との間に形成した排気口であるのに対し、引用例１記載の発明では、後段の吸気室１８に形成した排気口である点。
相違点３
　負荷状態の検出に関し、本願補正発明では、常時検出であるのに対し、引用例１記載の発明では、常時検出であるかどうか不明である点。
相違点４
　後段の圧縮室の吸気側の圧力を小さくする際に、本願補正発明では、電流値又は電圧値が所定の値を超えたときに上記電磁弁を開くのに対し、引用例１記載の発明では、電流を監視することにより吸気室１８内の設定最高圧力を調節している点。
　
（４）相違点の検討、及び判断
ア．相違点１に関して
　２個の流体機械を１個の電動モータで駆動することは、引用例２（上記記載事項ｅ、ｆ参照）にも示されるように、慣用手段である。したがって、二段圧縮機の駆動を共通の電動モータで行うことは、当業者が容易になし得ることである。
イ．相違点２〜４に関して
　上記記載事項ｄ．によると、引用例１には、「吸気室１８を大気に開放することにより、前段側ピストン・シリンダ機構１を駆動する駆動用電気モータの負荷を軽減し、同時に、後段側ピストン・シリンダ機構２の圧縮室１２に吸入される中間圧縮空気の量も少なくして、後段側ピストン・シリンダ機構２を駆動する駆動用電気モータの負荷も軽減される」という技術事項が記載されていると認められ、また、吸気室１８を大気に開放する手段として、設定圧が可変の圧力調整弁である負荷軽減装置２０だけでなく、電磁弁等開閉可能な一般の弁でも可能なことは当業者が容易に理解するところである。
　また、上記記載事項ｆ中の「負荷が増大してモータ電圧ＶＭがＶＴ２以下になると、一方の電磁弁Ｂ１が連通状態に切換えられる」及び「モータ電圧がＶＴ４以下となると、さらに残りの電磁弁Ｂ２も連通状態に切換えられる」の記載を、記載事項ｅ中の「モータ電流が小さいと、図１のＲＬに模式的に示される接続コード中の抵抗分による電圧降下作用が小さく、モータ電圧は高くなる」に記載されるようなモータ電圧とモータ電流との相関関係をもとに解釈すると、引用例２には、「圧縮運転中における電動モータの負荷状態を上記電動モータの電流値を検出手段によって常時検出し、上記電流値が所定の値を超えたときに電磁弁を開いて圧縮運転中の電動モータの負荷を軽減する」技術（以下、「引用例２に示唆された技術」という）が示唆されているものと認められる。
　さらに、前段の圧縮室の吐出口と後段の圧縮室の吸気口との区間には、ほぼ同じ大きさの圧力が作用しているから、負荷を軽減する部品をこの区間のいずれの位置に設けても、排気性能においては格別相違しない。よって、負荷を軽減する部品の設置位置は、設計において適宜決定することである。
　してみると、引用例１記載の発明において、負荷軽減装置２０に換えて、引用例２に示唆された技術を適用して、相違点２〜４に関し、本願補正発明のように構成することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、上記慣用手段、及び引用例２に示唆された技術から予測し得る程度のものである。
　よって、本願補正発明は、引用例１記載の発明、上記慣用手段、及び引用例２に示唆された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）平成１４年８月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、平成１３年８月３０付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認められる（以下、この発明を単に「本願発明」という。）。
「【請求項１】共通の電動モータで作動するピストン・シリンダ機構により吸気を圧縮して吐出する二段の圧縮室を備え、前段の圧縮室の吐出口側と後段の圧縮室の吸気口側とを連結管により接続させて配置するとともに、後段の圧縮室の吐出口を圧縮気体貯蔵タンクに接続させた二段圧縮機において、
　前記連結管の前段の圧縮室と後段の圧縮室との間に排気口を形成し、該排気口に電磁弁を設けるとともに、圧縮運転中における電動モータの負荷状態を上記電動モータの電流値又は電動モータの端子電圧値を検出手段によって検出し、上記電流値又は電圧値が所定の値を超えたときに上記電磁弁を開いて後段の圧縮室の吸気側の圧力を小さくして圧縮運転中の電動モータの負荷を軽減することを特徴とする二段圧縮機の負荷調整機構。」
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「電動モータの電流値又は電動モータの端子電圧値を検出手段によって常時検出し」から「常時」の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに本願発明を特定する事項の一部を限定する構成を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）、（４）に記載したとおり、引用例１記載の発明、上記慣用手段、及び引用例２に示唆された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１記載の発明、上記慣用手段、及び引用例２に示唆された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明、上記慣用手段、及び引用例２に示唆された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。