【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２３４３４号「スラスト動圧軸受の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月　２日出願公開、特開平１０−１４８２１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明１
　本願は、平成８年１１月１９日の出願であって、その請求項１ないし請求項４に係る発明は、平成１３年１０月３日付け及び平成１３年１２月２８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、下記のとおりのものである。
　「【請求項１】端面に形成された動圧発生用溝により回転部材をスラスト方向に支持するスラスト動圧軸受を製造する方法であって、
　銅系金属材の焼なまし材若しくは１／４Ｈ材からなる基材を概ねの外観形状に加工してブランク材を得る工程と、
　前記ブランク材の端面に所定の高さの凸部を有する金型を押圧すると共に、前記金型の押圧方向の前進端で０．５秒以上停止させて動圧発生用溝を形成し、当該動圧発生用溝を含む表面に前記基材よりも硬質の加工硬化層を形成する工程と、
　を具備したスラスト動圧軸受の製造方法。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由（平成１３年１１月１日（起案日）付け拒絶理由通知書）に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−３１７２２９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、動圧流体型のスラストスパイラルグルーブ軸受の製造方法に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　ア；「［問題点を解決するための手段］
　この発明に係る流体軸受製造方法は、密閉型コイニング加工により、平板型スラストスパイラルグルーブ軸受の平板の軸受面側に溝パターンを、また非軸受面側に前記溝パターンと同面積のパターンを形成するという加工方法である。
［作用］
　この発明における平板型スパイラルグルーブ軸受の密閉型コイニング加工では、非軸受面側にも溝パターンと同面積のパターンを同時に形成することにより流体軸受の前記の凸状そりをなくすことができると共に、大量生産に適し、コスト低減に貢献し、品質の安定した高性能な軸受を供給できる。」（第２頁右上欄８行〜左下欄１行）
　
　イ；「［実施例］
　以下、本発明の一実施例を図について説明する。第１図において、（１’）は成形前の平板型スパイラルグループ軸受の素材である。そして、上ポンチ（２）の下端面にはスパイラルグルーブパターン（５）が、下ポンチ（４）の上端面にはスパイラルグルーブパターン（５）と同面積の円形パターン（８）が形成されている。上記素材（１’）に潤滑剤（７）を塗布してダイ（３）上に保持し、上記ポンチ（２）と下ポンチ（４）の相対的運動により、スパイラルグルーブパターン（５）およびスパイラルグルーブパターンと同面積の円形パターン（８）を素材（１’）の両面に圧縮で転写する。図はこの密閉型コイニング法による加工機の主要部を模式的に示している。」（第２頁左下欄２行〜１６行）
　
　ウ；「形成すべきスパイラルグルーブの溝深さが５μｍの場合、ステンレス系合金（例ＳＵＳ　４２０Ｊ２）の素材ではポンチ（２）側のグルーブ深さは　５μｍ、Ａｌ系高力合金、黄銅系高力合金の素材に対しては５〜８μｍが適当であった。」（第２頁右下欄１７行〜第３頁左上欄１行）
　
　エ；「［発明の効果］
　この発明は以上のように構成されているため、そりのない平板型スラストスパイラルグルーブ軸受が安価に高精度に安定して得られる効果がある。」（第３頁左上欄７行〜１１行）
　
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である「生産用語辞典」（トヨタ自動車株式会社　トヨタ技術会　昭和６０年１２月２４日発行）には、加工硬化に関して、下記の事項が記載されている。
　オ；「かこうこうか（加工硬化）〔Work　Hardening〕
　材料に塑性変形をあたえると，ひずみの増加にともない，材料の硬さが増　し，変形抵抗が増加すること。金属に塑性変形をあたえるとどうして硬く　なるのかは転位論によって，説明される見通しが得られているがまだ十分　に解明されていない。
　＝ひずみ硬化」（第２２頁左欄　かこうこうか（加工硬化）〔Work　Hardening〕の項）
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜エからみて、刊行物１に記載された発明の流体軸受製造方法も、動圧流体型のスラストスパイラルグルーブ軸受（端面に形成された動圧発生用溝により回転部材をスラスト方向に支持するスラスト動圧軸受）の製造方法であって、成形前の平板型スパイラルグループ軸受の素材１’（基材を概ねの外観形状に加工したブランク材）を所定のパターン（所定の高さの凸部）を形成した上ポンチ２（金型）と下ポンチ４の相対的運動により、該素材１’の上面にスパイラルグルーブパターン５（動圧発生用溝）を圧縮（押圧）で転写（形成）するものである。
　そうすると、本願発明１の用語を使用して本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「端面に形成された動圧発生用溝により回転部材をスラスト方向に支持するスラスト動圧軸受を製造する方法であって、金属材の基材を概ねの外観形状に加工してブランク材を得る工程と、前記ブランク材の端面に所定の高さの凸部を有する金型を押圧することにより動圧発生用溝を形成する工程とを具備したスラスト動圧軸受の製造方法。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点１；本願発明１では、ブランク材として銅系金属材の焼なまし材若しくは１／４Ｈ材を使用するものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、成形前の平板型スパイラルグループ軸受の素材１’として使用する金属材料については格別限定されるものではないが、上記記載事項ウからは、ステンレス系合金、Ａｌ系高力合金、黄銅系高力合金等を使用することが理解されるものである点。
　
　相違点２；本願発明１では、金型の押圧方向の前進端で０．５秒以上停止させて動圧発生溝を形成することにより、当該動圧発生用溝を含む表面に基材よりも硬質の加工硬化層を形成するものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、所定のパターン（所定の高さの凸部）を形成した上ポンチ２（金型）と下ポンチ４の相対的運動により、該素材１’の上面（表面）にスパイラルグルーブパターン５（動圧発生用溝）を圧縮（押圧）で転写（形成）するものであるが、上ポンチを素材１’を圧縮した状態（前進端）でどの程度停止させておくか不明であり、また、素材１’のスパイラルグループパターン５を含む表面に素材１’の基材よりも硬質の加工硬化層を形成するものであるかは不明である点。
　
　上記相違点１について検討するに、刊行物１（上記記載事項ウ参照）には、素材１’として使用する金属材料の例として、ステンレス系合金だけでなく、非鉄系合金であるＡｌ系高力合金と黄銅系高力を使用することが記載されている。
　そして、刊行物１に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、例示された非鉄金属材料と同様にスラスト動圧軸受用の金属材料として使用されている銅系金属材を採用できることは、容易に理解できることである。
　そうすると、素材１’に使用する金属材料として、本願出願前知られている銅系金属材の中から１／４Ｈ材を選択して本願発明１の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者であれば適宜選択することができる程度の事項にすぎないものである。
　
　上記相違点２について検討するに、刊行物２にも記載（上記記載事項オ参照）されているように、上ポンチ２により素材１’の上面（表面）にスパイラルグルーブパターン５（動圧発生溝）を圧縮で転写する（塑性変形を与える）と素材１’のスパイラルグルーブパターン５を含む表面は、素材１’のその他の部分（基材部分）よりも加工硬化されることは、当業者であれば自明の事項にすぎないものである。
　そして、素材１’に銅系金属材の１／２Ｈ材より相対的にＨｖ硬度の低い１／４Ｈ材を採用した場合には、素材１’のスパイラルグルーブパターン５を含む表面の硬さが不足するのであれば、スパイラルグルーブパターン５を圧縮で転写する際に必然的に生じる表面部分の加工硬化を利用して圧縮状態（前進端）で０．５秒以上停止させて素材１’のスパイラルグルーブパターン５を含む表面に素材１’のその他の部分（基材部分）よりも硬質の加工硬化層（基材部分よりＨｖ硬度で３０程度高くした硬化層）を形成して、本願発明１の上記相違点２に係る構成とする程度のことは、当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願発明１の効果について検討しても、刊行物１及び刊行物２に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のことであって、格別のものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中で、概略、『本願発明（本願発明１）は、（１）銅系金属材の基材として焼なまし材若しくは１／４Ｈ材を用いることと、（２）ブランク材の端面に所定の高さの凸部を有する金型を押圧するにあたり、前記金型の押圧方向の前進端で０．５秒以上停止させて動圧発生用溝を形成し、当該動圧発生用溝を含む表面に前記基材よりも硬質の加工硬化層を形成することの組み合わせに特徴があり、また、特に、上記（２）の点については、非常に簡易な内容であるがために技術常識と間違えられやすい事項であるが、それらの組み合わせによって、本願発明は、動圧軸受面として実際に使用可能となるものであって、単に「適宜の材料の選定を行うもの」、または、単に「材料に塑性変形を与えると通常生ずる加工硬化層」の技術と同一視すべきものではない。』（平成１４年７月１２日（受付日）付け手続補正書の【本願発明が特許されるべき理由】の（ｂ）拒絶査定の理由の検討の項参照）旨主張している。
　しかしながら、請求人も承知（本願明細書の段落【０００３】、段落【００２７】中の【表１】参照）しているように、銅系金属材としての１／４Ｈ材のヴィッカース硬さ（Ｈｖ）は、一義的に定義されるものではなく、１００〜１６０の範囲のものであり、一部の範囲（１５０〜１６０）では、コイニング加工に使用されている１／２Ｈ材（硬質材）と共通するヴィッカース硬さ（Ｈｖ）を有するものであるから、スラスト動圧軸受に要求される物性等を考慮してコイニング加工用に使用されている１／２Ｈ材に代えて本願発明１のような１／４Ｈ材を採用することを阻害する事項はないものである。
　そして、金属材料に塑性変形を与えると加工硬化を起こすことは、本願出願前周知の技術事項にすぎないものであることは上記のとおりであり、素材（ブランク材）に１／２Ｈ材よりも相対的にＨｖ硬さが低い１／４Ｈ材を使用することによって動圧発生用溝を含む表面部分の硬さが不足する場合には、金型の押圧方向の前進端での停止時間を０．５秒以上停止させて、前記表面部分の硬さを他の部分より硬質（Ｈｖ硬度で３０程度高くしたもの）の加工硬化層とする程度のことは、当業者であれば容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではないことは、上記のとおりである。
　よって、請求人の審判請求書中での上記主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。