【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５３９８３号「ロータ、ステッピングモータ及びスピンドルモータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１５日出願公開、特開２０００−３５０３９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１１年６月１日の出願であって、平成１５年４月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年６月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　  平成１５年６月１６日付けの手続補正を却下する。
[理由]
(１)　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「円環状に形成した永久磁石と、プレス成形により成形され、一端に略円形の底部を有し、かつ周面に少なくとも一つの凹部または開口部を形成した円筒部を薄肉円板に一体成形するとともに、前記底部の中央に前記薄肉円板に直交してシャフトを配設した前記永久磁石を支持する磁石支持部材と、を備え、前記永久磁石を前記磁石支持部材に嵌合する際、前記永久磁石の一側面を前記薄肉円板に当接させる一方、前記磁石支持部材の前記円筒部の周面と、前記永久磁石の周面と、を対向させて形成される間隙を接着剤で充填させた、ことを特徴とするロータ。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定する事項である「磁石支持部材」について、「プレス成形により成形され」、「円筒部を薄肉円板に一体成形する」ものであることを限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
(２)　引用文献
引用例；特開平６−１７８３７８号公報
　
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用例の特に、【０００８】〜【００１０】には、
　「【０００８】図１は本発明のロータマグネット固定方法の実施例を示す分解斜視図であり、図２はその断面図、図３は平面図である。
【０００９】シャフト１は、介在部品３の中心に位置する貫通穴４に固設される。
【００１０】介在部品３の外周面には、接着剤の接合力を増すためのスパイラル溝Ａを右ネジ方向と左ネジ方向に設け、少なくとも１ヶ所以上（図２・図３においては表面２ヶ所，裏面１ヶ所　計３ヶ所）の交差部分がある。又、介在部品３の外径は、円筒状マグネット２対して０．０５ｍｍ〜０．１ｍｍ程度の接着に適した隙間Ｃを設け（図示せず）、接着隙間全体、又は一部に接着剤Ｂを塗布する。接着剤Ｂは、スパイラル溝Ａ及び接着隙間Ｃに充填され所定の固定強度を発生する。介在部品３の一端段付つば部３’は、円筒状マグネット２と介在部品３とによって閉じられ接着剤が充填される形状となっているので、接着剤が介在部品３の端面に流れ出すことはなく強固な固定力が確保される。又、円筒状マグネット２と介在部品３との熱膨張率の違いにより、仮に接着剤と介在部品３とが剥離したとしてもスパイラル溝Ａが交差していることにより、円筒状マグネット２が介在部品３から抜けたり、回転・スリップしてしまうことはない。尚、ここで円筒状マグネット２と接着剤Ｂとは十分な接合力をもつ設計にしておく必要があることはいうまでもない。更に、円筒状マグネット２が一体の例を示したが、円筒状マグネットが２体以上であっても同様の結果が得られることは容易に推測できるところである。」との記載がある。
　この記載と図面を参酌すれば、引用例には、
　「円環状に形成した円筒状マグネットと、一端に略円形の底部を有し、かつ周面に少なくと一つのスパイラル溝を形成した円筒部を薄肉円板に一体的に立設するとともに、前記底部の中央に前記薄肉円板に直交してシャフトを配設した前記円筒状マグネットを支持する介在部品と、を備え、前記円筒状マグネットを前記介在部品に嵌合する際、前記円筒状マグネットの一側面を前記薄肉円板に当接させる一方、前記介在部品の前記円筒部の周面と、前記円筒状マグネットの周面と、を対向させて形成される間隙を接着剤で充填させたロータ。」             
との発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
(３)　対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「円筒状マグネット」、「スパイラル溝」、「介在部品」は、本願補正発明の「永久磁石」、「凹部」、「磁石支持部材」にそれぞれ相当するので、
両者は、
　「円環状に形成した永久磁石と、一端に略円形の底部を有し、かつ周面に少なくとも一つの凹部を形成した円筒部を薄肉円板に一体的に立設するとともに、前記底部の中央に前記薄肉円板に直交してシャフトを配設した前記永久磁石を支持する磁石支持部材と、を備え、前記永久磁石を前記磁石支持部材に嵌合する際、前記永久磁石の一側面を前記薄肉円板に当接させる一方、前記磁石支持部材の前記円筒部の周面と、前記永久磁石の周面と、を対向させて形成される間隙を接着剤で充填させたロータ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
[相違点]　本願補正発明においては、磁石支持部材が、プレス成形により成形され、かつ、円筒部を薄肉円板に一体成形するものであるのに対して、引用発明のものは加工方法について明確にしていない点。
　
(４)　[相違点]についての判断
　ロータの磁石支持部材について、プレス成形により成形され、かつ円筒部を薄板円板に一体成形する技術は、特開平９−３０８１５３号公報、特開平７−３１０８８号公報などに記載があるように、本件出願前に周知である。
　引用発明の磁石支持部材を加工するに当たり、このような周知技術を参考にして、加工方法としてプレス成形を採用し、全体を一体成形するようにすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　なお、この場合、スパイラル溝の形状によってプレス成形に困難を伴うことがあるとすれば、そのときは、同一技術分野に属する公知技術である、特開平３−１５００３０号公報などを適宜参考にしてその溝形状を変更することが設計的に考えられる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(５)　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．　本願発明について
　平成１５年６月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明(以下、同項記載の発明を「本願発明」という。)は、平成１５年４月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「円環状に形成した永久磁石と、一端に略円形の底部を有し、かつ周面に少なくとも一つの凹部または開口部を形成した円筒部を薄肉円板に一体的に立設するとともに、前記底部の中央に前記薄肉円板に直交してシャフトを配設した前記永久磁石を支持する磁石支持部材と、を備え、前記永久磁石を前記磁石支持部材に嵌合する際、前記永久磁石の一側面を前記薄肉円板に当接させる一方、前記磁石支持部材の前記円筒部の周面と、前記永久磁石の周面と、を対向させて形成される間隙を接着剤で充填させた、ことを特徴とするロータ。」
　
(１)　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．(２)」に記載されたとおりである。
　
(２)　対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、「磁石支持部材」について「プレス成形により成形され」、「円筒部を薄肉円板に一体成形する」ものであるとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに、他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．(４)」に記載されたとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(３)　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論とおり審決する。