【事件の表示】
　特願２００１−５６７１０１「電池保護回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２０日国際公開、ＷＯ０１／６９７４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、２０００年９月２９日を国際出願日（優先権主張、２０００年３月１５日　日本国）とする国際特許出願であって、平成１４年４月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２１日に意見書とともに手続補正がなされ、同年１０月７日付けで拒絶査定がなされた。その後、同年１１月１４日に前記拒絶査定に対する審判の請求がなされ、平成１７年２月１５日付けで当審において拒絶理由が通知され、同年４月２２日に意見書とともに手続補正がなされたものである。
　
第２．当審における拒絶理由
　当審における平成１７年２月１５日付け拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
（１）特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（２）本願の発明の詳細な説明には、「充電保証領域」や「充電保証領域の最大電流値」がどのように決定されるのか明りょうに把握できる程度の記載がなされておらず、当業者が請求項１ないし３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
（３）本件出願の請求項１ないし３に係る発明は、下記の刊行物１ないし６記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、請求項１ないし３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
 　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　刊行物１：特開平５−７４４９３号公報
　　　刊行物２：特開昭５５−１０５９８０号公報 
　　　刊行物３：特開平６−３４９４８０号公報 
　　　刊行物４：特開平４−１１４４０２号公報
　　　刊行物５：実願昭５８−７８１２５号（実開昭５９−３４７６号）のマイクロフィルム
　　　刊行物６：特開平２−１１２１５１号公報 
　
第３．特許法第３６条第４項について
　１．発明の詳細な説明の記載について
　（１）電池の充電保証領域及びＰＴＣ素子などの電流温度検知回路による保護領域に関する図は、図２，６，及び１２に示されている。従来技術を説明する図である図１２に関し、発明の詳細な説明において、次のような記載がある。
「図１２において、縦軸は電圧を、横軸は電流を、Ａは、電池を充電することができる充電保証領域を、ＢＺは、ＰＴＣ素子やサーマルプロテクタ等の電流温度検知回路による保護領域をそれぞれ表わしている。
　充電保証領域Ａは、電池に流れる電流と電池の両端電圧との関係を示している。保護領域ＢＺは、ＰＴＣ素子等（および電池）に流れる電流とＰＴＣ素子等の両端電圧との関係を示している。
　充電保証領域Ａは、電池自身で保護できる領域であり、保護領域ＢＺは、電流温度検知回路が機能する領域である。」（段落【０００６】−【０００８】）
　この記載によれば、充電保証領域Ａは、電池を充電することができる充電保証領域であって電池に流れる電流と電池の両端電圧との関係で表されることが把握できる。また保護領域ＢＺは、ＰＴＣ素子やサーマルプロテクタ等の電流温度検知回路による保護領域であって、ＰＴＣ素子等（および電池）に流れる電流とＰＴＣ素子等の両端電圧との関係で表されることが把握できる。しかしながら、電池の温度やＰＴＣ素子等の温度についての記載はなく、温度が変化した場合にどのような特性になるのか把握することができない。また一般にＰＴＣ素子は、段落【０００４】にも記載があるように、「素子に流れる電流値が大きくなり温度が高くなるにつれて電気抵抗が大きくなり、ある温度に到達すると急激に抵抗が上昇して電流を抑制する」特性を有しており、電圧−電流特性でいえば、ＰＴＣ素子の両端電圧を徐々に増加させていくと、ジュール熱による自己発熱がおこり、次第に温度が上昇し、ある温度に達すると負性電流特性、すなわち電圧の増加に従って電流が減少する特性を示すものである。ここで図１２をみると、保護領域ＢＺは前記のような負性電流特性を示しておらず、故に保護領域ＢＺは、電圧−電流特性上、何を特定しているのか明りょうに把握できない。また、電圧−電流特性を示す図２及び６においても、保護領域の形状は変わっておらず、図２及び６、並びにそれに関連する発明の詳細な説明の記載を勘案しても、保護領域が、電圧−電流特性上、何を特定しているのか明りょうに把握できない。
　（２）充電保証領域に関し、図２に関連する箇所の段落【００３２】には、「充電保証領域Ａは、損傷なく電池に充電することができる領域、すなわち電池自身で保護できる領域である。」との記載はあるが、どのような基準にて電池が損傷したとするのかについては、発明の詳細な説明中全く記載はない。すなわち、発明の詳細な説明中には、損傷の定義どころか、電池の充電に関して通常用いられる技術用語である、電池の容量や定格などの用語の記載も無く、また電池の容量の値や定格の充電電流値などの具体的数値例も見当たらない。また図２，６及び１２の電圧−電流特性図には電池の充電量、温度、内圧等の電池の状態について記載はなく、そのため特に電池温度が変化した場合にどのような特性になるのか把握できず、また、充電電流の時系列的要素も考慮されていないため、これら図の電流値が、瞬間的な値を意味するのか、ある所定時間流す場合の電流値を指すのかも把握できない。用途に関しては、携帯電話機、ノート型パソコン、ビデオカメラなどの携帯情報端末に用いられるとの記載はあるものの、電池の種類に関しては、段落【００６８】に「電池２０は、リチウム電池、ニッケルカドミウム電池、ポリマー電池等のいずれであっても適用可能である。」と記載されているとおり、種類の限定さえもない。このように電池の損傷をどのように決定するのか、推察できる記載は一切無く、例えば、１度の大電流による充電で電池が爆発・破壊してしまうことをもって損傷というのか、爆発・破壊はしない電流ではあるが、繰り返し充放電回数が、例えば通常より半分以下になってしまうことをもって損傷というのか、把握することができない。このように何をもって損傷というのか、把握できない以上、具体的にどのように「充電保証領域」及び「充電保証領域の最大電流値」を決定するのか合理的に把握することはできない。
　また仮に「充電保証領域」が、「電池自身で保護できる領域」であって、電池のセパレータ、排気弁による電池自身の保護機能で決定できるとしても、セパレータにより保護できる領域は電池温度によって決まるもので、充電電流値から直接的に決定できるものではなく、また排気弁の保護できる領域は電池内圧によって決まるもので、充電電流値から直接的に決定できるものではなく、具体的にどのように「充電保証領域」及び「充電保証領域の最大電流値」を決定するのか合理的に把握することはできない。
　
　２．請求人の主張について
　（１）当審の「充電保証領域」は確立された技術用語とは認めがたい、との指摘に対し、請求人は、平成１７年４月２２日付け意見書において、「保証」という語を含む技術用語として、「保証データ」、「保証検査」、「保証荷重」がある旨の主張をしている。しかしながら、当該主張は、「充電保証領域」という用語それ自体が、辞典などに掲載されていると主張をしている訳ではない。したがって、請求人の主張を採用することができず、「充電保証領域」という用語が確立された技術用語であると認められない。
　（２）請求人は、同意見書において、参考図を用いて「参考図の（Ａ）は従来例における電流と電圧の関係であり、（Ｂ）は本発明における電流と電圧の関係を示すグラフであります。まず、パラメータ（充電量、温度、内圧など）を考慮すると、図（Ａ）および（Ｂ）において電池自身の保護領域、すなわち充電保証領域の外側に領域Ｃ（最大電流値２＋α＋γ、γ＞０）の範囲が増えます。この場合であっても、（Ａ）の従来例では、なおＰＴＣとの間に電池で保証できない空白領域が存在します。」と説明している。しかしながら、パラメータ（充電量、温度、内圧など）をどのように考慮すると領域Ｃの範囲が増えるのか説明はしていない。また、参考図をみると、（Ａ）特開平５−７４４９３号と公報の番号（拒絶理由で引用した刊行物１）が記載されているが、当該公報に記載されたものにおいて、空白領域が存在するとのみ主張し、なぜ空白領域が存在するのか合理的な説明はしていない。したがって、前記請求人の主張を参酌しても、「充電保証領域」及び「充電保証領域の最大電流値」をどのように決定するのか合理的に把握することはできない。
　（３）請求人は、同意見書において、「つまり、パラメータ（充電量、温度、内圧など）を考慮した充電保証領域の最大電流値は、セルの種類、容量が決まれば自ずから決まるもので」と主張している。しかしながら、何故自ずと決まるのかについて十分な説明はしておらず、「充電保証領域」及び「充電保証領域の最大電流値」をどのように決定するのか合理的に把握することはできない。
　（４）請求人は、同意見書において、「本発明では、二次電池を充電時に規定の電圧Ｖ±ΔＶを印加するものの、何らかの理由でこの電圧を大幅に越える電圧ΔＶA（Ｖの約１５％以上）で充電するとき、増大する充電電流により発生したＰＴＣ両端電圧でΔＶAを打ち消すように電流を低減することが可能であります。」と主張している。また参考図をみると、保護領域ＢにおいてΔＶA及びΔＶに関する点線や矢印の記載がある。しかしながら、そもそも上記１．で説示したとおり、保護領域Ｂ自体が不明りょうであり、参考図の点線や矢印で何を説明しているのかも把握することができない。
　
　３．まとめ
　　以上のとおり、平成１７年４月２２日付け意見書における請求人の主張を参酌しても、「充電保証領域」及び「充電保証領域の最大電流値」を具体的にどのように決定するのか合理的に把握することができず、本件出願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１ないし３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
第４．特許法第２９条第２項について
　１．本願発明について
　上記第３．のとおり、本件出願の請求項１ないし３に係る発明は当業者に実施可能な程度に発明の詳細な説明に記載されているわけではないが、請求項１に係る発明は、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりである。（以下「本願発明」という）
　
「発電要素としての電池コア、この電池コアと電気的に接続された電極端子を備えた充電可能な電池に流れる電流値および前記電池の周辺温度を検知して、前記電流値および前記周辺温度が保護領域の値に達すると前記電流値を減少させるよう動作する電流温度検知回路を備えた電流量制御回路を含む電池保護回路において、
　前記電流温度検知回路の保護領域における最小電流値は、損傷なく前記電池に充電することができ、前記電池自身で保護できる領域である充電保証領域における最大電流値より小さく、かつ前記保護領域における最大電流値は、前記充電保証領域における最大電流値より大きいことを特徴とする電池保護回路。」
　
　２．引用文献
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された 本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−７４４９３号公報（以下「引用文献」という。）には、以下の記載がある。
　
　　　ａ．「【発明が解決しようとする課題】ところで、かかるＬｉ，Ｃｏを主成分とする複合金属酸化物を正極活物質とし、炭素質材料を負極活物質として用いた二次電池は、高電圧，高容量，高出力といった電池特性として優れた面を多く有すると共に安全性にも優れている。例えば短絡時においても、前述の金属Ｌｉを負極に用いた金属Ｌｉ二次電池に見られるような破裂，発火等の現象も起こさない。又、適正電圧以上での充電、即ち過充電時においても広い範囲で安全性が確認されている。
　しかしながら、一定の電流値以上、即ち０．５時間率（２Ｃ），０．１時間率（１０Ｃ）といった大電流条件下において電圧制御が故障したケースを想定した場合には、やはり破裂に至るのは避けられない。
　特に近年、急速充電、即ち１０分，１５分といった短時間での充電が望まれてきており、このような条件下での過充電に対し安全性を確保することは実用上解決すべき大きな課題である。
【課題を解決するための手段及び作用】本発明者等は、かかる大電流条件下での過充電現象を詳細に検討した結果、破裂に至る過程において必ず発熱が伴うことを見出し、特定の温度範囲に作動温度を有するＰＴＣ素子がこの温度上昇とうまくマッチングして作動することにより過充電による破裂を事前に防止できることを見出した。
　本発明の二次電池は、かかる知見に基いて完成されたもので、Ｌｉ，Ｃｏを主成分とする複合金属酸化物を正極活物質とし、炭素質材料を負極活物質とする二次電池であって、該二次電池に作動温度が１４０℃以下であり、感応温度係数が−１０〜−１３０の範囲にあるＰＴＣ素子を装着することを特徴とするものである。」（段落【０００４】−【０００８】）
　　　ｂ．「ＰＴＣ素子としては、ＢａＴｉＯ3 セラミックス系等従来より種々のものが知られているが、本発明で定義するＰＴＣ素子とは、ＰＴＣ特性（温度が上がるにつれて抵抗が大きくなる特性）を持つ導電性ポリマーによる過電流及び過熱保護素子のことである。例えば（株）レイケムからＰｏｌｙｓｗｉｔｃｈ（登録商標）ポリスイッチの商品名で種々の保護素子として市販されているものが挙げられる。この素子は温度、電流の両方に感応し一定上限を越えた場合に自動的に素子抵抗が上昇し電流を遮断する機能を有しているものである。かかるＰＴＣ素子を電池に装着することは既に公知である。例えばリチウム一次電池に装着することにより、例えば電池が外部回路経由で短絡した場合に該ＰＴＣ素子が作動し電流を遮断し、電池の安全性を確保することは既に実用に供されている。」（段落【００１７】）
　　　ｃ．「本発明者等が前記のＬｉ，Ｃｏを主成分とする複合金属酸化物を正極活物質とし、炭素質材料を負極活物質とする二次電池の過充電過程を詳細に検討した結果、下記の事実が明らかとなった。
　過充電時破裂に至るまでに必ず発熱が伴うこと。
　この発熱による電池の温度上昇は過充電電流に比例依存していること。
　破裂時の電池缶温度は過充電電流と相関しており、過充電電流が大きい程、破裂時に実測される電池缶温度が低くなること。（これは温度上昇速度が大きい為に温度分布が発生し、実際の電池缶内の温度よりも低い値が検知されているものと推察される。）以上の事実より、本発明の二次電池の過充電時の安全性を確保する手段として、単に温度のみで感応する温度ヒューズを装着することは有効ではないことが判明した。
　又、同じく電流のみで感応する電流ヒューズを装着した場合には、感応し得る電流精度が悪く、正常電流と過充電電流との区別が不可能であり、同じく有効な手段ではないことが判明した。
　従って本発明の二次電池の過充電時における挙動は他の電池の挙動と大きく異なっており、これは本発明の二次電池で用いる正，負両電極の活物質の組み合わせに基く挙動と思われる。従って本発明の二次電池の過充電時の安全性を確保する為には温度と電流の両方に感応し、その感応温度係数が負の値であり、尚かつ一定の範囲の感応温度係数を有していることが必要である。ここでいう感応温度係数とは後述の測定方法により測定され、感応温度の電流依存性を示すパラメータである。又、本発明でいう作動温度とは電流値がゼロの時、即ち温度のみで抵抗値が室温時の１，０００倍に達する時の温度をいう。
　本発明者等は上記の事実をもとに、特定の特性を有するＰＴＣ素子が過充電に対し特に有効であることを見出した。
　本発明で用いるＰＴＣ素子の作動温度は１４０℃以下でなければならない。好ましくは７５℃以上１４０℃以下の範囲である。１４０℃を越す場合には例え、ＰＴＣ素子がその温度で作動しても、そのまま発熱が続き破裂に至る。
　又、感応温度係数は−１０〜−１３０の範囲でなければならない。好ましくは−１５〜−１００の範囲、更に好ましくは−２５〜−８０の範囲である。
　感応温度係数が−１０未満の場合は電流値の大きい領域での過充電に対する防止が完全でなくなり破裂するケースが発生する。又−１３０を越す場合には実用領域、即ち室温付近で通電可能な電流値が小さくなり実用上使用不可能となる。
　本発明のＰＴＣ素子を電池に装着する方法は特に限定されないが、例えば電池缶内に装着する方法、電池缶フタに装着する方法、電池缶壁に装着する方法等が挙げられ、当然のことながら電池の温度をより正確に検知できる個所に装着することが好ましい。
　上記範囲の特性を有するＰＴＣ素子を装着することにより全ての電流範囲において過充電に対する安全性が確保される。」（段落【００１８】−【００２９】）
　　　ｄ．「参考例１　Ｌｉ1.03Ｃｏ0.92Ｓｎ0.02Ｏ2 の組成を有するＬｉ，Ｃｏ複合酸化物１００重量部とグラファイト２．５重量部、アセチレンブラック２．５重量部を混合した後、フッ素ゴム２重量部を酢酸エチル／エチルセロソルブの１：１（重量比）混合溶剤６０重量部に溶解させた液を混合しスラリー状塗工液を得た。
　ドクターブレードコーターヘッドを有する塗工機を用い巾６００ｍｍ厚さ１５μのＡｌ箔の両面に上記塗工液を塗布した。両面塗工後の塗工厚は２９０μであった。
　ニードルコークス粉砕品１００重量部とフッ素ゴム５重量部を酢酸エチル／エチルセロソルブの１：１（重量比）混合溶剤９０重量部に溶解させた液を混合しスラリー状塗工液を得た。
　ドクターブレードコーターヘッドを有する塗工機を用い巾６００ｍｍ厚さ１０μのＣｕ箔の両面に上記塗工液を塗布した。両面塗工後の塗工厚は３５０μであった。
　前記２種類の塗工品をカレンダーロールにてプレス後、両者共にスリッターを用い４１ｍｍ巾にスリットした。Ｌｉ1.03Ｃｏ0.92Ｓｎ0.02Ｏ2 塗工品を正極とし、ニードルコークス塗工品を負極とし、セパレーターとしてポリエチレン製微多孔膜（ハイポア４０３０Ｕ旭化成社製）を用い、捲回機により外径１４．９ｍｍのコイル状に捲回した。この捲回コイルを外径１６ｍｍの電池缶に入れた後、プロピレンカーボネート／エチレンカーボネート／γ−ブチロラクトンの１：１：２（重量比）の混合溶剤にＬｉＢＦ4 を１Ｍ濃度に溶かしたものを電解液として含浸した後封口し、図１に示す高さ５０ｍｍのＡサイズの電池缶を試作した。」（段落【００３３】−【００３８】）
　　　ｅ．「実施例１　参考例１のＡサイズの電池のフタ部分にＰＴＣ素子Ｐｏｌｙｓｗｉｔｃｈ（登録商標）ポリスイッチ（ＰＳＲ−２１８２０）を装着し、該素子を経由する回路で３Ａ、電圧無制限での過充電試験を行った。電圧が５．２Ｖに到達した時点でＰＴＣ素子が作動し、破裂に至らなかった。尚、ＰＴＣ素子が作動した時の電池缶温度は８３℃であった。
　図３に本実施例で用いたＰＴＣ素子の作動温度，感応温度係数の実測データを示す。
　図３より本実施例で用いたＰＴＣ素子の作動温度（０Ａの時）は１３０℃であり、感応温度係数は−４０．０であることがわかる。」（段落【００３３】−【００３７】）
　　　ｆ．「実施例２〜６，比較例１〜４　実施例１において、表１に示す種々の作動温度，感応温度係数を有するＰＴＣ素子、並びに他の保護素子に変えた以外は同じ操作を行い、２Ａ〜６Ａでの過充電試験を行った。
　結果を併せて表１に示す。」（段落【００４３】−【００４５】）
　　　ｇ．段落【００４５】の表１には、実施例２として作動温度１２０℃、感応温度係数−３８．０で、２〜６Ａの過充電で電池缶が破裂前に動作するＰＴＣ素子が、実施例３として作動温度１３５℃、感応温度係数−５１．３で、２〜６Ａの過充電で電池缶が破裂前に動作するＰＴＣ素子が、実施例４として作動温度１１８℃、感応温度係数−２０．１で、２〜６Ａの過充電で電池缶が破裂前に動作するＰＴＣ素子が、実施例５として作動温度１３０℃、感応温度係数−３５．３で、２〜６Ａの過充電で電池缶が破裂前に動作するＰＴＣ素子が、実施例６として作動温度１３８℃、感応温度係数−７５．３で、２〜６Ａの過充電で電池缶が破裂前に動作するＰＴＣ素子が記載されている。また、比較例１として作動温度１３０℃、感応温度係数−８．０で、２Ａの過充電で電池缶が破裂前に動作するが、３〜６Ａの過充電では電池缶が破裂するＰＴＣ素子が、比較例２として作動温度１４５℃、感応温度係数−１１．５で、２〜６Ａの過充電では電池缶が破裂するＰＴＣ素子が、比較例３として３Ａ電流ヒューズが、比較例４として１００℃温度ヒューズが記載されている。
　　　ｈ．「比較例５　実施例１においてＰＴＣ素子を、作動温度１１５℃，感応温度係数−１３５のＰＴＣ素子を用いた以外は同じ操作を行ったが、１Ａでの正常電流での正常充電が不可能であった。」（段落【００４５】）
　　　ｉ．図１には、正極、セパレータ、負極、絶縁板、負極リード、正極リード、ガスケット及びＰＴＣ素子からなる電池が記載されている。
　
　（２）以上の記載及び図面の記載、並びに技術常識を参酌すると、引用文献において以下のことがいえる。
　　ア．図１の電池が、発電要素としての電池コアを有していることは自明であり、また電池コアと電気的にに接続された電極端子を有していることも自明である。
　　イ．ＰＴＣ素子が、電池缶温度及び充電電流に感応し、一定上限を超えた場合、電流を遮断し、電池の過充電に対する安全性を確保していることから、該ＰＴＣ素子は電流遮断回路といえる。
　　ウ．上記（１）ｃによれば、ＰＴＣ素子の作動温度を１４０℃以下とする技術的意義は、１４０℃を越す場合には例え、ＰＴＣ素子がその温度で作動しても、そのまま電池の発熱が続いてしまい破裂に至るので、破裂前にＰＴＣ素子が作動して破裂を防ぐことである。また、感応温度係数を−１０〜−１３０の範囲とする技術的意義は、−１０未満の場合は電流値の大きい領域での過充電に対する防止が完全でなくなり破裂するケースが発生し、−１３０を越す場合には実用領域、即ち室温付近で通電可能な電流値が小さくなり実用上使用不可能となるので、電流値の大きい領域で過充電に対する防止を完全にし、室温付近での通電電流を実用上使用可能なものとすることである。そして上記（１）ｈによれば、１Ａが正常電流での正常充電であり、また図３を参酌すると、１Ａでも温度が高くなればＰＴＣ素子が作動可能であることは明らかであるから、正常充電の正常電流値においてもＰＴＣ素子は作動可能であるとともに、電流値の大きい過充電の領域でも作動可能である。
　
　（３）以上から、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。
　
「発電要素としての電池コア、この電池コアと電気的に接続された電極端子を備えた充電可能なＬｉ，Ｃｏを主成分とする複合金属酸化物を正極活物質とし、炭素質材料を負極活物質とする二次電池に流れる電流値および前記二次電池の温度を検知して、前記電流値および前記温度が作動可能な領域の値に達すると前記電流値を減少させるよう動作するＰＴＣ素子を備えた電流遮断回路を含む電池の過充電に対する安全性を確保する回路において、
　前記ＰＴＣ素子は正常充電の正常電流値で作動可能であり、電流値の大きい過充電の領域でも作動可能であるよう、ＰＴＣ素子の作動温度及び感応温度係数を設定し、二次電池の過充電に対する安全性を確保する回路。」（以下「引用発明」という）
　
　３．対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「Ｌｉ，Ｃｏを主成分とする複合金属酸化物を正極活物質とし、炭素質材料を負極活物質とする二次電池」、「作動可能な領域」、「ＰＴＣ素子」、「電流遮断回路」、「二次電池の過充電に対する安全性を確保する回路」は、それぞれ前者の「電池」、「保護領域」、「電流温度検知回路」、「電流量制御回路」、「電池保護回路」に相当する。また、後者の「二次電池の温度」も、前者の「電池の周辺温度」も、電池に関する温度である点で共通する。
　
　したがって、両者は
［一致点］
「発電要素としての電池コア、この電池コアと電気的に接続された電極端子を備えた充電可能な電池に流れる電流値および電池に関する温度を検知して、前記電流値および前記電池に関する温度が保護領域の値に達すると前記電流値を減少させるよう動作する電流温度検知回路を備えた電流量制御回路を含む電池保護回路」
で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　前者の電池に関する温度は、「電池の周辺温度」であるのに対し、後者の電池に関する温度は電池の周辺の温度かどうか不明な点。
［相違点２］
　前者は、「前記電流温度検知回路の保護領域における最小電流値は、損傷なく前記電池に充電することができ、前記電池自身で保護できる領域である充電保証領域における最大電流値より小さく、かつ前記保護領域における最大電流値は、前記充電保証領域における最大電流値より大きい」との構成を有しているのに対し、後者は、そのような構成を有しているかどうか不明な点。
　
　４．判断
　（１）上記相違点１について検討する。
　　　請求人は、平成１７年４月２２日付け意見書において引用文献に関し、引用文献の段落【００２８】の「本発明のＰＴＣ素子を電池に装着する方法は特に限定されないが、例えば電池缶内に装着する方法、電池缶フタに装着する方法、電池缶壁に装着する方法等が挙げられ、当然のことながら電池の温度をより正確に検知できる個所に装着することが好ましい。」との記載を挙げ、「したがって、電池の温度に抵抗値が支配されます。その結果、電流値よりもむしろ電池の温度のみによりＰＴＣの抵抗が決定されるため、請求項１および請求項２における『電池に流れる電流値および電池の周辺温度を検知して』という構成を満たしません。その結果、引用例１を根拠に請求項１および２に係る発明の進歩性が否定されるものではありません。」と主張している。しかしながら、引用発明のＰＴＣ素子は、電池の温度及び電流を検知できることは今まで説示したとおりであり、電池の温度のみにより当該ＰＴＣ素子の抵抗値が決定される訳ではない。引用発明のものにおいて、検知する電池の温度とは、少なくとも電池の温度といいうるものであればよいことは明らかである。
　そして、前記段落【００２８】に「本発明のＰＴＣ素子を電池に装着する方法は特に限定されない」との記載があるところ、電池缶内の装着、電池缶フタへの装着、電池缶壁への装着以外に、電池缶フタや壁に接触はしていない電池の温度が検知できる程度の近傍にＰＴＣ素子を配置することは格別困難ではない。
　したがって、引用発明において電池の温度を電池の周辺温度とすることは、当業者が必要に応じて適宜行い得る技術的事項に過ぎない。
　
　（２）上記相違点２について検討する。
  　引用文献には、電流温度検知回路であるＰＴＣ素子の保護領域における最小電流値、充電保証領域、及び充電保証領域の最大電流値についての記載はない。しかしながら、引用発明のＰＴＣ素子は、正常充電の正常電流値でも作動可能であるから、ＰＴＣ素子が作動可能である保護領域における最小電流値は、当該正常電流値より小さいか、大きくても等しいものである。そして正常電流値による正常充電は、電池にとって、損傷なく電池に充電することができて、電池自身で保護できる領域内であることは技術常識に照らして明らかであるから、当該正常電流値は、充電保証領域における最大電流値より小さいものである。してみると、引用発明の「ＰＴＣ素子は正常充電の正常電流値で作動可能」との構成によれば、保護領域における最小電流値は、充電保証領域の最大電流値より当然小さくなるものであるから、前記引用発明の構成は、本願発明の「前記電流温度検知回路の保護領域における最小電流値は、損傷なく前記電池に充電することができ、前記電池自身で保護できる領域である充電保証領域における最大電流値より小さく」との構成を具備している。またＰＴＣ素子が電池の過充電に対する安全性を確保し、保護するものである以上、ＰＴＣ素子がない場合に、電池が過充電により破壊されてしまうような充電電流値の下限、すなわち充電保証領域における最大電流値より、ＰＴＣ素子が作動可能な保護領域の最大電流値を、余裕をみて大きくする程度のことは、回路設計上、当業者が当然採用する事項に過ぎない。
　したがって、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　（３）また、本願発明を全体としてみても、引用発明から予測される以上の格別の効果を奏するものでもない。
　
第５．むすび
　上記第３．のとおり、本件出願の発明の詳細な説明の記載は、請求項１ないし３に記載された発明が実施可能な程度に開示されているということはできず、本件出願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。　
　また、上記第４．のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。