【事件の表示】
　平成　９年特許願第　７４６７１号「無線電話装置及び無線電話システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２５日出願公開、特開平１０−２５６９８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯　
　　本件審判請求に係る特許出願は、平成９年３月１２日を出願日とするものであって、平成１３年５月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対して平成１３年６月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年７月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年７月２４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「メッセージデータの送受信部と、メッセージデータのキー入力部と、メッセージデータの表示部と、メッセージデータを記憶するメッセージメモリと、前記の各部を制御する制御部とを有する無線電話装置が、無線回線を介して交換局及びメッセージサービスセンタに接続され、発信側の無線電話装置から前記交換局を介して送信される情報を前記メッセージサービスセンタのメモリに記憶し、該メッセージサービスセンタは前記メモリに記憶した情報を前記交換局を介して受信側の無線電話装置へ送信する無線電話システムにおいて、メッセージ回覧を開始する発信者の無線電話装置で回覧メッセージと回覧順を決めた複数の回覧者の呼び出し番号とを含む発信者情報を前記交換局及びメッセージサービスセンタを介して最初の回覧者の無線電話装置に送信し、該発信者情報を受信した最初の回覧者の無線電話装置から最後の回覧者の無線電話装置まで回覧順にそれぞれ応答メッセージを入力し回覧メッセージ及びその応答メッセージと回覧者の呼び出し番号とを含む回答者情報を前記交換局及びメッセージサービスセンタを介して順番に送信し、前記最後の回覧者の無線電話装置では全ての応答メッセージと発信者情報に含まれる発番号を用いて回答者情報を前記交換局及びメッセージサービスセンタを介して前記発信者の無線電話装置へ送信し、該最後の回答者情報を受信した前記発信者の無線電話装置では回覧者別に全ての応答メッセージを統合化して表示部に表示することを特徴とする無線電話システム。」
　と補正された。
　
（２）補正内容の検討
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「最後の回覧者の無線電話装置」における「全ての応答メッセージと発信者情報に含まれる発番号を用いて回答者情報」の送信先について「前記発信者の無線電話装置へ」という限定を付加し、同じく「発信者の無線電話装置」の「表示部」において統合化して表示する「応答メッセージ」について「全ての」という限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−１７２８３６号公報（以下、引用例１という）には以下の事項が記載されている。
　
　Ａ．「１．回覧の発信人から発信指示を受け取り、送信識別子と送信情報を蓄積する送信識別デ−タベ−スと、該送信識別デ−タベ−スからの送信情報を送付すると同時に返信強制を行うよう指示し、返信がきた時に前記送信識別子と前記送信識別デ−タベ−スを用いて該返信が回覧に対する返答であるかを識別して返信強制を解除するよう指示する送信支援手段と、該送信支援手段により返信強制が指示された場合に、受信人に対する期限付回覧が届いている旨を表示し、期限切れの場合にはブラツクリストとしてデ−タベ−スに蓄積するユ−ザ監視支援手段とから成ることを特徴とする回覧支援装置。
２．前記送信支援手段が、原稿デ−タベ−スからの回覧原稿と、宛先リストデ−タベ−スからの宛先リストを受け取り、該宛先リストの順に回覧を送つて、返答を記録し、次に送信原稿と返答を前記宛先リストの２番目に送信して返答を記録することを繰り返し、前記宛先リストの最後まで送受信を行つた後は、前記送信原稿と返答の全てをまとめて発信者に送るとともに、送信状況を送信者の要求に応じて表示するようにしたことを特徴とする請求項１記載の回覧支援装置。」（１頁左下欄５行〜同頁右下欄７行）
　
　Ｂ．「技術分野
　本発明は、回覧支援装置に関する。例えば、発想支援装置に適用されるものである。
従来技術
　電子メ−ル装置は計算機上での蓄積型メツセ−ジ交換装置である。有名なものとしてＵＮＩＸのメ−ル装置がある。これは送信人が受信人と送信原稿を指定して装置にわたすと、該装置がこれを管理して受信人の電子的な郵便受に原稿を入れるというものである。最近の国際規格Ｘ．４００においてはこの電子メ−ルの受け取り確認を行う手段が規定されている。しかしあくまで蓄積型のため、期限を切つて送達しようとすると無理が生じる。
　時間を区切らないで返答を適宜うけとり、その返答の累積を見ながらまた返答を書く、という装置にはいわゆる電子掲示板（ＢＢＳ）というものがある、ｎｏｔｅｓ，ｎｅｗｓ等が有名な装置である。
　しかし、これらにおいては読みとりも返答も随意となっており、メンバ−全員のコメントを得ることはなかなか困難になっている。また電子的なコミュニケ−ションシステムを用いて発想を行うときは全員になんらかの形で発言させることが必要となる。またコメントの上にコメントをつけることは発想を膨らませる上で有効な手段となるが、メンバ−に時間制限の下で順次にコメントをもらうような装置は存在しない。
　このように、従来の電子メ−ル装置においてはメ−ルを貰いっばなしであった。相手に到着したかどうかの確認もなく、ましてや読んでいるかどうかの保証もなかつた。
　また、従来の電子メ−ル装置においで、宛先リストの全員に対して原稿を同時送信することはできる。また電子掲示板（ＢＢＳ）においては他人の返答を踏まえて返答を書ける装置は見受けられる。　しかし読む順番を規定できたり、全員に返答を書かせたりするような装置は存在しない。また、紙による回覧ではどこを回つているかわからない状況というのが容易に起こりえた。また紙による回覧ではしばしば回覧が紛失されたり、半年以上もどこかの机の上で寝ていたりという事態が生じていた。」（１頁右下欄９行〜２頁右上欄１１行）
　
　Ｃ．「本発明は、上記目的を達成するために、（１）回覧の発信人から発信指示を受け取り、送信識別子と送信情報を蓄積する送信識別デ−タベ−スと、該送信識別デ−タベ−スからの送信情報を送付すると同時に返信強制を行うよう指示し、返信がきた時に前記送信識別子と前記送信識別デ−タベ−スを用いて該返信が回覧に対する返答であるかを識別して返信強制を解除するよう指示する送信支援手段と、該送信支援手段により返信強制が指示された場合に、受信人に対する期限付回覧が届いている旨を表示し、期限切れの場合にはブラツクリストとしてデ−タベ−スに蓄積するユ−ザ監視支援手段とから成ること、更には、（２）前記送信支援手段が、原稿デ−タベ−スからの回覧原稿と、宛先リストデ−タベ−スからの宛先リストを受け取り、該宛先リストの順に回覧を送つて、返答を記録し、次に送信原稿と返答を前記宛先リストの２番目に送信して返答を記録することを繰り返し、前記宛先リストの最後まで送受信を行つた後は、前記送信原稿と返答の全てをまとめて発信者に送るとともに、送信状況を送信者の要求に応じて表示するようにしたことを特徴としたものである。以下、本発明の実施例に基づいて説明する。
　第１図は、本発明による回覧支援装置の一実施例を説明するための構成図で、図中、１は送信者、２は送信支援手段、３は送信識別デ−タベ−ス（ＤＢ）　、４はユ−ザ監視支援手段、５は受信者である。
　送信支援手段２は送信者１から送信指示を受け取るとそれを電子メ−ルを用いて受信者５に送付する。その際、返答の期限を添付する。また電子メ−ルのものとは別に送信識別子を添付しておく。
この送信識別子を発信時刻、返答期限１発信者と共に送信識別デ−タベ−ス３に蓄積する。
　送付すると同時に送信支援手段２はユ−ザ監視支援手段４に計算機上に受信者が存在するかどうか調べるよう要求する。ユ−ザ監視支援手段４は受信者の存在を調べる。受信者が存在しなかつた場合は一定時間後に繰返し受信者の存在を調べる。
受信者が存在せずに期限が過ぎてしまつた場合はその旨を送信支援手段２に伝え、該送借支援手段２はメ−ルの形でその旨を発信者５に通知する。受信者５の存在が確認された場合は、ユ−ザ監視支援手段４は受信者５の端末に対して期限付回覧が届いている旨を表示する。
　ユ−ザ監視支援手段４は期限が近付くにつれて繰返し残存時間を表示する。期限が近付くと表示の時間間隔をどんどん短くしていき、返信を促す。計算機にアクセスしているにも関らず、期限切れを起こした者はユ−ザ監視支援手段４が記録をとり、ブラツクリストとして公表できるようにする。残存時間の表示を送信支援手段２が対応する返信を受け取るまで継続する。受信者は送信支援手段２に対して送信識別子とともに返信を行う。送信支援手段２は送信識別デ−タベ−ス３によつてどれに対する返信かを確認し、発信者に返送する。送信支援手段２が返信を受け取ると、ユ−ザ監視支援手段４に対して返答表示を停止するように要求する。ユ−ザ監視支援手段４はその要求に従つて表示を中止する。」２頁右上欄２０行〜３頁左上欄１９行）
　
　Ｄ．「第２図は、本発明による回覧支援装置の他の実施例を示す構成図で、図中、１１は送信者、１２は送信支援手段、１３は送信識別デ−タベ−ス（ＤＢ）、１４はユ−ザ監視支援手段、１５は受信者１〜ｎ、１６は宛先リストデ−タベ−ス（ＤＢ）、１７は原稿デ−タベ−ス（ＤＢ）、１８はコメントデ−タベ−ス（ＤＢ）である。
　送信支援手段１２は送信者１１から送信原稿と受信者リストと指定時間を受け取る。受信者リストは宛先リストデ−タベ−ス１６に蓄積する。
　送信原稿を原稿デ−タベ−ス１７に蓄積し、宛先リストデ−タベ−ス１６に蓄積された受信者リストの先頭の人に原稿を送付する。コメントを受け取つたらそれをコメントデ−タベ−ス１８に蓄積し、送信原稿と以前のコメントの累積をコメントデ−タベ−ス１８から取りだし、宛先リストデ−タベ−ス１６に蓄積されたリストの次の人に送る。受信者人リストの最後までいったら、たまっているコメントを全て集めて原稿と共に発信者に送る。
　その後、原稿とコメントをデ−タベ−スから削除する。回覧を出すたびに第１図に示したメカニズムで返答を強制する。ある受信者から指定時間までに返答がこない場合はコメントデ−タベ−スにその旨の記録を行い、次の人に送信を始める。返答がこなかつた人には回覧をとばした旨のメ−ルを送る。回覧が一巡したら全てのコメントと原稿を送信者に返信する。また送信支援手段は送信者の要求に応じて適宜コメントデ−タベ−スの内容と送信状態を返す。これによつて回覧の進み方がわかる。」（３頁左上欄２０行〜同頁左下欄１０行）
　
　Ｅ．「以上の説明から明らかなように、本発明によると、以下のような効果がある。
　　　・・・（中略）・・・
（２）請求項２に対する効果；原稿と同時に増えていくコメントを送信するため、順次コメントをつけて貰いたい場合に役立つ。リストの順の発言を強制するため、集団発想の支援に用いることができる。」（３頁左下欄１２行〜同頁右下欄２行）
　
　そして、引用例１の第２図に示された実施例おいては、上記Ｄ及第２図の記載によれば、送信者１及び受信者１・・・ｎと、送信支援手段１２との間において原稿やコメント等の情報が電子メールを用いて送受信されているので、送信者１と送信支援手段１２との間、及び受信者１・・・ｎと送信支援手段１２との間は、送信者１１から発せられた送信原稿という情報を受信者１・・・ｎに回覧するために通信回線で接続されているものと認められる。また、上記Ｄには、「送信支援手段１２は送信者１１から送信原稿と受信者リストと指定時間を受け取る。受信者リストは宛先リストデ−タベ−ス１６に蓄積する。」、「受信者リストの先頭の人に原稿を送付する」、及び「宛先リストデ−タベ−ス１６に蓄積されたリストの次の人に送る。」という記載があることから、送信者１１は、送信原稿と共に、回覧先を示した受信者リストも送信支援手段１２に送信し、かつその受信者リストには、複数の受信者の回覧順も含まれているものと認められる。
　さらに、上記Ｄの「コメントを受け取つたらそれをコメントデ−タベ−ス１８に蓄積し、送信原稿と以前のコメントの累積をコメントデ−タベ−ス１８から取りだし、宛先リストデ−タベ−ス１６に蓄積されたリストの次の人に送る。受信者人リストの最後までいったら、たまっているコメントを全て集めて原稿と共に発信者に送る。」という記載、及び第２図における送信支援手段１２と受信者１・・・ｎの間に引かれた実線の矢印及び破線の矢印の近傍に記載された「原稿」「コメント」「原稿　コメント」という記載、上記Ｂにおける「コメントの上にコメントをつけることは発想を膨らませる上で有効な手段となる」という記載、及び上記Ｅにおける「原稿と同時に増えていくコメントを送信するため、順次コメントをつけて貰いたい場合に役立つ。リストの順の発言を強制するため、集団発想の支援に用いることができる。」という記載によれば、受信者１は、送信支援手段１２から受け取った送信原稿を見て、その送信原稿に対するコメントを送信支援手段１２に送信し、受信者１以降の受信者は、送信原稿に加えて、それ以前の受信者が作成し送信したコメントの累積を、送信支援手段１２から受け取り、送信原稿及びそれ以前の受信者が作成したコメントを見て、自らのコメントを作成し送信支援手段１２に送信し、受信者リストの最後の受信者からコメントが送信支援手段１２に送られたときには、送信支援手段１２は、受信者全員からのコメントを全部集めて原稿と共に回覧の発信人、つまり送信者１１に送るものと認められる。
　
　したがって、上記Ａ〜Ｅを含む引用例１の全記載及び図示（特に第２図）によれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
　
　送信原稿を複数の受信者間で電子メールを用いて回覧し、集団発想の支援に用いることのできる回覧支援装置であって、
　送信者及び複数の受信者が送信支援手段との間で電子メールを送受信可能となるように通信回線で接続されており、
　前記送信支援手段には、送信識別データベース、宛先リストデータベース、原稿データベース、コメントデータベースなどのデータベースが備えられており、
　回覧を開始する送信者から、回覧の対象となる送信原稿と、回覧対象者と回覧順の情報を含んだ受信者リストを、前記送信支援手段に送信すると、送信支援手段は、送信原稿を原稿データベースに蓄積し、受信者リストを宛先リストデータベースに蓄積し、送信原稿を受信者リストの先頭の受信者に送付し、送信原稿を受け取った受信者が作成した回覧内容に対するコメントを受信者から受け取ったときには、そのコメントをコメントデータベースに蓄積し、送信原稿とそれ以前の受信者から送られたコメントの累積をコメントデータベースから取り出し、宛先リストデータベースに蓄積されている受信者リストの次の受信者に送り、上記の送信原稿と累積コメントの送付と、受信者からコメントの受け取りと、該コメントのコメントデータベースへの蓄積を受信者リストの最後の受信者まで繰り返し行い、受信者リストの最後までいったら、蓄積された受信者全員からのコメントを全て集めて送信原稿と共に回覧を開始した前記送信者に送るようにしたことを特徴とする回覧支援装置。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−６３７４号公報（以下、引用例２という）には、図１，２と共に以下の事項が記載されている。
　
Ｆ．「【００１１】（第一実施例）図１は、本発明の移動通信網を介するメッセージ通信サービスを行う通信システムの構成の一例を示す図である。図１において、符号１は呼接続、メッセージおよびＡＣＫの記憶、再送処理、その他伝送制御を行うメッセージ処理モジュール（ＭＨＭ）であり、移動通信網の上位に置かれる。符号２は、移動通信網の関門交換機である。符号３、４、５は、それぞれ一般電話網、パケット網、ＩＳＤＮの関門交換機を示す。符号６は移動通信網内交換機であり、それぞれの移動通信網には、移動端末７、８が無線回線を介して接続され、また、一般電話網、パケット網、ＩＳＤＮには有線区間を介して端末９、１０、１１が接続される。
【００１２】このような通信システムにおいて、本発明のメッセージ処理モジュール１は、着信端末に対して着信信号に送信した後一定時間以内に前記着信端末から応答信号が返送されない場合に、伝送すべきメッセージを記憶する手段と、所定期間着信を試み、応答信号が前記着信端末から返送された時点で前記記憶されたメッセージを前記着信端末へ伝送する手段とを備えたことを特徴としている。
【００１３】図２は、上記実施例における無線端末の構成を示すものである。この無線端末は、アンナナ２０、送受分配回路２１、復調回路２２、変調回路２３、送信信号構成回路２４、表示部２５、入力部２６、メモリ２７、制御回路２８を備える。アンテナ２０は送受分配回路２１に接続され、送受分配回路２１で送信信号と受信信号とは分配される。送受分配回路２１からの受信信号は、復調回路２２に導かれ、搬送周波数で変調された受信信号は復調される。また、送信信号構成回路２４によって構成された送信信号は変調回路２３で搬送周波数で変調され送受分配回路２１に入力される。到着したメッセージ内容およびユーザが入力したメッセージ内容等は表示部２５で表示される。また、入力部２６からユーザがメッセージ内容および着信端末の呼出番号等を端末に対して入力する。また、送受信メッセージ内容、ＡＣＫ信号はメモリ２７で記憶される。端末は制御回路２８により制御される。」（３頁左欄４１行〜同頁右欄２７行）
　
（４）本件補正発明と引用例１記載の発明との対比
　　本件補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、
　両者は、通信手段を介してメーッセージの回覧を支援するところの、メーッセージ回覧支援通信システムとして共通しており、
　引用例１記載の発明における「送信者」及び「受信者」は、共に、「送信支援手段」と通信回線で接続され、送信原稿あるいはコメントを電子メールでやりとりするものであるので、実質的に通信端末装置であると認められ、送信原稿あるいはコメントを送受信し、作成し、表示し、記憶する手段をそれぞれ備え、それらの手段を制御する制御手段を備えているものであることは当業者にとって自明であるから、上記「送信者」及び「受信者」は、本件補正発明における「メッセージデータの送受信部と、メッセージデータのキー入力部と、メッセージデータの表示部と、メッセージデータを記憶するメッセージメモリと、前記の各部を制御する制御部とを有する無線電話装置」に、通信端末装置として対応する。
　そして、引用例１記載の発明における、宛先データベース等を備えた「送信支援手段」は、宛先データ等に基づいて、データベースに記憶した送信原稿やコメントを複数の受信者及び送信者に電子メールとして配信するものであるので、本件補正発明における「交換局」及び情報を記憶するメモリを備えた「メッセージサービスセンタ」と、回覧メッセージ配信サービス手段として対応しており、
　引用例１記載の発明における「回覧を開始する送信者」、「複数の受信者」「送信原稿」、「宛先リスト」、及び「コメント」は、それぞれ、本件補正発明の「メッセージ回覧を開始する発信者」、「複数の回覧者」、「回覧メッセージ」、「回覧順を決めた複数の回覧者の呼び出し番号」、及び「応答メッセージ」に相当する。
　また、引用例１記載の発明における、回覧を開始する送信者から受信し、受信リストの先頭の受信者に送付される送信原稿を含む情報は、回覧を開始する送信者、すなわちメッセージ回覧を開始する発信者から送信されたものであるので、本件補正発明の「発信者情報」に対応し、引用例１記載の発明における、送信原稿と、送信原稿を受け取った受信者が作成したコメントとを含む情報は、本件補正発明における「回答者情報」に対応している。
　さらに、引用例１記載の発明は、受信者リストの最後までいったら、蓄積された受信者全員からのコメントを全て集めて送信原稿と共に回覧を開始した前記送信者に送るように構成されているのであるから、最初に「回覧を開始する送信者から、回覧の対象となる送信原稿と、回覧対象者と回覧順の情報」には、送信者に返信するための送信者の宛先を示す情報、すなわち本件補正発明における「発番号」に対応する情報も当然含まれている。
　
  したがって、両者は、
　
　メッセージデータの送受信部と、メッセージデータのキー入力部と、メッセージデータの表示部と、メッセージデータを記憶するメッセージメモリと、前記の各部を制御する制御部とを有する通信端末装置が、通信回線を介して回覧メッセージ配信サービス手段に接続され、発信側の通信端末装置から前記通信回線を介して送信される情報を前記回覧メッセージ配信サービス手段のメモリに記憶し、該メッセージサービスセンタは前記メモリに記憶した情報を前記通信回線を介して受信側の通信端末装置へ送信するメーッセージ回覧支援通信システムにおいて、メッセージ回覧を開始する発信者の通信端末装置で回覧メッセージと回覧順を決めた複数の回覧者の呼び出し番号とを含む発信者情報が前記回覧メッセージ配信サービス手段に送信されると、前記回覧メッセージ配信サービス手段は回覧メーッセージを含む発信者情報を最初の回覧者の通信端末装置に送信し、該回覧メーッセージを受信した最初の回覧者の通信端末装置から最後の回覧者の通信端末装置まで回覧順にそれぞれ応答メッセージを入力し回覧メッセージ及びその応答メッセージとを含む回答者情報を前記回覧メッセージ配信サービス手段を介して順番に送信し、前記最後の回覧者の通信端末装置で応答メッセージが入力され前記回覧メッセージ配信サービス手段に送信されると、最初に発信者から送られた発信者情報に含まれる発番号を用いて回覧メッセージ及び全ての応答メッセージを含む最後の回答者情報を前記回覧メッセージ配信サービス手段を介して前記発信者の通信端末装置へ送信することを特徴とするメーッセージ回覧支援通信システム 。
　
の点で一致するものと認める。
　ただ、両者は以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　本件補正発明におけるメーッセージ回覧支援通信システムは、
無線電話システムであって、通信端末は「無線電話装置」であり、
回覧メッセージ配信サービス手段は「交換局」を含んだものであり、
「無線電話装置」と「交換局及びメッセージサービスセンタ」との間を接続する通信回線は「無線回線」であるのに対して、引用例１記載の発明においては、通信システムが上記のような無線電話システムであることが開示されていない点。
　
＜相違点２＞
　本件補正発明においては、最初の回覧者に送信される「発信者情報」に、回覧メッセージのみならず「回覧順を決めた複数の回覧者の呼び出し番号」も含まれており、その「発信者情報」を受信した最初の回覧者から最後の回覧者まで回覧順に、交換局及びメッセージサービスセンタを介して順番に送信され、最後の回覧者から最初の発信者へ送信される回答者情報には、「回覧者の呼び出し番号」も含まれている、すなわち、回覧する情報には「回覧者の呼び出し番号」も含まれているのに対して、引用例１記載の発明においては、最初の回覧者に送信される発信者情報には「回覧順を決めた複数の回覧者の呼び出し番号」は含まれておらず、また最初の回覧者から最後の回覧者まで回覧順に送信される回答者情報には「回覧者の呼び出し番号」は含まれておらず、そして、最後の回覧者が作成した応答メッセージを含む全ての応答メッセージをまとめて発信者に送る際に「回覧者の呼び出し番号」が含まれていることは明らかではない点。
　
＜相違点３＞
　本件補正発明においては、最後の回答者情報を受信した発信者の無線電話装置では、回覧者別に全ての応答メッセージを統合化して表示部に表示するのに対して、引用例１記載の発明においては、発信者が、最後の回答者情報として、全ての回覧者の応答メッセージを受信するものの、回覧者別に全ての応答メッセージを統合化して表示部に表示することは明らかではない点。
　
（５）相違点の判断
　以下、上記相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　通信端末装置として「無線電話装置」が使用され、通信回線として「無線回線」が使用され、メッセージ配信サービス手段として「交換局」及びそれに接続された「メッセージ処理モジュール」を備えた無線電話システムにおいて、メッセージを送受信することは、引用例２に開示されているごとく周知であり、このような無線電話システムにおいて、引用例１に記載されているごとくのメッセージを回覧する発明を適用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
＜相違点２＞について
　周知の伝統的な紙媒体の回覧板を使用した人手によるメッセージ回覧方式において、最初の発信者から、回覧メッセージと共に、回覧順を決めた複数の回覧宛先も回覧板に付して回覧され、回覧板を受けた回覧者は、回覧板に付されている回覧順を決めた複数の回覧宛先により次の回覧者を特定し、次の回覧者に、回覧メッセージと回覧順を決めた複数の回覧宛先とがある回覧板を順に送り、最後の回覧者が、回覧が終了した回覧板を最初の発信者に戻すことは、本願発明出願前において普通に行われていることである。
　そして、電子メール、ファクシミリ等、通信手段を介してメッセージを回覧するシステムにおいても、上記伝統的な紙媒体を使用した回覧板と同様に、回覧メッセージと共に回覧順序を含む回覧先一覧情報も含めて回覧情報として、その回覧情報を複数の通信端末間で送受信することにより順次回覧を行うようにすることは周知（要すれば、特開昭６３−２１１８６３号公報（特に、第５図）、特開平２−１０８３４２号公報（特に、３頁右上欄１行〜左下欄２行、及び第１〜４図）、特開平２−１４９０４６号公報（特に、３頁左上欄７行〜同頁右下欄１５行、５頁左上欄３行〜７頁右下欄３行、及び第５〜１２図）、特開平５−２６８２２６号公報（特に、１頁左下欄【要約】及び図４）、特開平９−８８００号公報（特に、１頁左下欄【要約】及び図２、３）、を参照。）であるので、引用例１に記載されたごとくの通信手段を介してメーッセージ回覧を支援するシステムにおいて、「発信者情報」及び「回答者情報」に、回覧順序を決める回覧先一覧情報である「回覧者の呼び出し番号」も含めて、複数の回覧者の無線電話装置間で順次回覧し、最後の回覧者まで回覧されたら、最後の回覧者から最初の発信者に「回覧者の呼び出し番号」も含めた回答者情報を送信するように構成すること、すなわち、メッセージを回覧する際に、回覧メッセージに「回覧順を決めた複数の回覧者の呼び出し番号」をも含ませて、全回覧者に回覧するように構成することは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
＜相違点３＞について
　電子メール等によりメッセージを回覧するメッセージ回覧システムにおいて、回覧者が入力したコメント等の応答メッセージを、入力した複数の回覧者各々に対応させて見ることができるようにすることは周知（要すれば、特開昭６３−２３２６５６号公報（特に、１頁右下欄１行〜２頁左上欄２０行）、特開平３−１０６１４１号公報（特に、特許請求の範囲の請求項８））、前記特開平５−２６８２２６号公報（特に、図８）、特開平８−４６６３７号公報（特に、図３）、を参照。）であり、かつ、複数の情報を統合化して表示することも周知であるので、最後の回答者情報として、全ての回覧者の応答メッセージを受信した発信者の無線電話装置において、回覧者別に全ての応答メッセージを統合化して表示部に表示するように構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　そして、本件補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明、及び周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用例記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本件発明について
（１）本件発明の認定
　平成１３年７月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１２年１１月１７日付の手続補正により補正された本件明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「メッセージデータの送受信部と、メッセージデータのキー入力部と、メッセージデータの表示部と、メッセージデータを記憶するメッセージメモリと、前記の各部を制御する制御部とを有する無線電話装置が、無線回線を介して交換局及びメッセージサービスセンタに接続され、発信側の無線電話装置から前記交換局を介して送信される情報を前記メッセージサービスセンタのメモリに記憶し、該メッセージサービスセンタは前記メモリに記憶した情報を前記交換局を介して受信側の無線電話装置へ送信する無線電話システムにおいて、
メッセージ回覧を開始する発信者の無線電話装置で回覧メッセージと回覧順を決めた複数の回覧者の呼び出し番号とを含む発信者情報を前記交換局及びメッセージサービスセンタを介して最初の回覧者の無線電話装置に送信し、該発信者情報を受信した最初の回覧者の無線電話装置から最後の回覧者の無線電話装置まで回覧順にそれぞれ応答メッセージを入力し回覧メッセージ及びその応答メッセージと回覧者の呼び出し番号とを含む回答者情報を前記交換局及びメッセージサービスセンタを介して順番に送信し、前記最後の回覧者の無線電話装置では全ての応答メッセージと発信者情報に含まれる発番号を用いて回答者情報を前記交換局及びメッセージサービスセンタを介して送信し、該最後の回答者情報を受信した前記発信者の無線電話装置では回覧者別に応答メッセージを統合化して表示部に表示することを特徴とする無線電話システム。」
　
（２）引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、及び、その記載事項は、前記「２．（３）」に記載したとおりである。
　
（３）本件発明と引用文献記載の発明との対比・判断
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）（５）」に記載したとおり、引用例記載の発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用例記載の発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．結び　
　以上のとおり、本件発明は、引用例記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　よって、結論のとおり審決する。