【事件の表示】
　平成　６年特許願第２５２２３２号「反射型拡散性ホログラムとその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月１７日出願公開、特開平　８−１２３３００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１０月１８日の出願であって、平成１５年６月２５日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年７月３１日付けで審判請求がなされるとともに、平成１５年８月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年８月２９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１５年８月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「所望の角度範囲内の拡散角特性を有するマイクロレンズアレー又はレンチキュラースクリーンと体積ホログラム記録用感光材料とを密着ないし近接して配置し、前記マイクロレンズアレー又はレンチキュラースクリーンの背面からは平行光を、前記体積ホログラム記録用感光材料の反対側の面には参照光を入射させて干渉記録することを特徴とする反射型拡散性ホログラムの製造方法。」
と補正された。
　本件補正は、補正前の請求項１の「その表裏から２光束を入射させて」を「前記マイクロレンズアレー又はレンチキュラースクリーンの背面からは平行光を、前記体積ホログラム記録用感光材料の反対側の面には参照光を入射させて」としたものである。
  上記補正点について検討するに、出願当初の明細書【００１２】段落には【図１】に示された実施例に関する記載があり、「感光材料１側から入射角αで斜めに平行光３を入射させ、一方、拡散板２側からは垂直に平行光４を入射させる」と記載されている。
　また、「マイクロレンズアレー又はレンチキュラースクリーンの背面からは」なる記載における「背面」とはどのような面であるかは、出願当初の明細書中には記載がないが、他の実施例として【図５】に凹凸が形成された面の反対面から平行光が入射された図が示されていることから、本件補正は実施例に基づいた限定をしたものであり、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）刊行物
  原審の拒絶の理由に引用された特開平６−１９３８２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
　「【請求項１】レーザー光源からの光を、基板に接着された感材の両側から照射してリップマンホログラムを露光する装置において、前記基板は感材とは反対側の基板裏面に表面凹凸を形成した拡散板を使用するようにしたことを特徴とするリップマンホログラムの露光装置。」
　「【００１３】これに白色光源などの光を照射すると、ホログラムによって光源側に回折されるが、このホログラムは拡散反射するので、光源側の広い範囲の観察者からあたかも、光源がホログラム表面にあるように明るく、しかも周辺がシャープに文字、図形などを視認することができる。」
　「【００１４】実施例２
基板は感材とは反対側の基板裏面に表面凹凸を形成し、基板裏面には何も被覆しない拡散板を使用し、乾板の両側から光を入射させる露光装置について例示する。
【００１５】実施例１と同じ構成の乾板３を図２に示すように、各光学機器とともにセッティングした後、例えばアルゴンレーザー発振器１１から５１４．５ｎｍの波長の光を発振すると、そのレーザー光は反射鏡１２、ビームスプリッター１７の順に進行し、レーザー光はビームスプリッター１７で２分割され、一方は顕微鏡対物レンズ１４、ピンホール１５、凹面鏡１６を介して平行光として、他方は反射鏡１８、反射鏡１９、顕微鏡対物レンズ２０、ピンホール２１を介して球面波として、それぞれ乾板３に入射され、他方の光は乾板裏面の表面凹凸により拡散されて感材に到り、一方の光と干渉縞が形成される。その後通常の現像処理をして表示品質の高いホログラムを作製することができる。」
なる記載とともに実施例２の構成が【図２】で示されている。
　以上より、刊行物１には、光を拡散反射するホログラムの製造方法が記載されているので、
　「凹凸面を形成した拡散板の反対面にリップマンホログラムの感材を接着配置し、拡散板の凹凸面側からは球面波を入射させ、凹凸面により拡散されて、リップマンホログラムの感材に至る光と、リップマンホログラムの感材側から入射させた平行光とで干渉縞を形成することを特徴とする光を拡散反射するホログラムの製造方法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　また、本願の出願日前に頒布された特開平５−３５１７０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
　「ホログラム形成に際しては、例えば、ある特定の波長に対するミラーを形成する場合には、図１に示すようなリップマン型ホログラム形成装置、図２に示すようなデニシューク型ホログラム形成装置が用いられる。」（明細書第６頁右欄第３７〜４１行）
との記載とともに、図１として、平行光を記録担体５の一面に照射し、（平行な）参照光を記録担体５の反対面から照射する構成が記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
　光学素子としての拡散板は一般にある角度範囲内において一定の拡散角特性を有するものであり、引用発明における「凹凸面を形成した拡散板」も「所望の角度範囲内の拡散角特性を有する」ということができるので、引用発明における「凹凸面を形成した拡散板」と本願補正発明における「所望の角度範囲内の拡散角特性を有するマイクロレンズアレー又はレンチキュラースクリーン」は「所望の角度範囲内の拡散角特性を有する光学素子」という点で共通する。
　また、引用発明における「リップマンホログラムの感材」は本願補正発明における「体積ホログラム記録用感光材料」に相当するので、引用発明における「（拡散板の反対面に）リップマンホログラムの感材を接着配置」なる構成は、本願補正発明における「（マイクロレンズアレー又はレンチキュラースクリーンと）体積ホログラム記録用感光材料とを密着ないし近接して配置」に相当する。
　さらに、引用発明において、拡散板の凹凸面側からと、リップマンホログラムの感材側からの両側から、光を入射させて干渉縞を形成する点は、本願補正発明において、マイクロレンズアレー又はレンチキュラースクリーンの背面から、および体積ホログラム記録用感光材料の反対側の面に光を入射させて干渉記録する点で共通する。
　そして、引用発明における「光を拡散反射するホログラム」は本願補正発明における「反射型拡散性ホログラム」に相当するので、両者は、
「所望の角度範囲内の拡散角特性を有する光学素子と体積ホログラム記録用感光材料とを密着ないし近接して配置し、前記光学素子側から、および、前記体積ホログラム記録用感光材料側から光を入射させて干渉記録することを特徴とする反射型拡散性ホログラムの製造方法。」
で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明では、所望の角度範囲内の拡散角特性を有する光学素子を「マイクロレンズアレー又はレンチキュラースクリーン」としているのに対し、引用発明では光学素子が「凹凸面を形成した拡散板」である点。
［相違点２］
　本願補正発明では、マイクロレンズアレー又はレンチキュラースクリーンの「背面から」光束を入射するのに対し、引用発明では凹凸面を形成した拡散板の「凹凸面側から」光束を入射する点。
［相違点３］
　本願補正発明では、マイクロレンズアレー又はレンチキュラースクリーンの背面からは「平行光」を入射するのに対し、引用発明では凹凸面を形成した拡散板の凹凸面側からは「球面波」を入射する点。
　
（４）当審の判断
　上記［相違点１］ないし［相違点３］について検討する。
［相違点１］について
　本願の明細書中の【【００１０】段落および【００１６】段落には、
「【００１０】
　この場合、透過型拡散板は、ヘイズが２０％〜６０％の拡散板、マイクロレンズアレー、レンチキュラースクリーン等を用いることができる。」
「【００１６】
　ところで、図１の場合は、本発明の反射型拡散性ホログラムを撮影する場合に、拡散角が制限されている拡散板２を用いたが、この代わりに、図５に示すようなマイクロレンズアレー又はレンチキュラースクリーン２２（マイクロレンズアレーは軸対称な微小レンズを２次元的に配置したものであり、レンチキュラースクリーンは微小円筒レンズを１次元的に配置したものであり、断面図をとると、何れも図５のようになる。）を拡散性光学要素として用いてもよい。この場合は、マイクロレンズアレー又はレンチキュラースクリーン２２の微小レンズ又は微小円筒レンズの集束角又は発散角に対応する拡散角度θの反射型拡散性ホログラムが得られる。」
なる記載があることから、本願補正発明における「マイクロレンズアレー又はレンチキュラースクリーン」は透過形拡散板あるいは拡散角が制限されている拡散板の機能を有する光学素子として用いられていると解することができる。
　しかしながら、レンズアレーを光拡散のために用いること（例えば、特開平５−３１３１５４号公報【００４１】段落参照）も、レンチキュラーレンズあるいはレンチキュラースクリーンを光拡散のために用いること（例えば、特開平５−３４６６２０号公報【０００２】段落、特開平５−２９６７５１号公報【００１６】段落参照）も知られているので、所望の角度範囲内の拡散角特性を有する光学素子としてマイクロレンズアレー又はレンチキュラースクリーンを使用することは周知であり、当業者が容易に採用することができ、格別の構成ではないし、それによる作用効果も予想される以上のものではない。
［相違点２］について
　マイクロレンズアレー又はレンチキュラースクリーンの「背面」から光束を入射させることにより光拡散特性を持たせることは、例えば、先に周知例として示した特開平５−３４６６２０号公報の図面に示されているように知られているものであるので、「背面から」とすることも当業者が容易に採用することができ、格別の構成ではない。
　よって、相違点２は格別のものではない。
［相違点３］について
　刊行物２には、リップマン型ホログラム形成装置において記録担体５に照射する２つの光束を共に平行光とする構成が記載されている。
　とすれば、引用発明においても拡散板に入射させる光束を平行光とすることは当業者が必要に応じて、何ら困難性はなく採用することのできるものであり、相違点２は格別のものではない。
　
　このように、［相違点１］および［相違点２］は周知の手段を採用したものに過ぎないし、［相違点３］も刊行物２に基づき当業者が容易に採用しうるものであり、その効果も格別のものではないので、本願補正発明は、刊行物１および刊行物２に記載された発明および周知技術に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものとは認められない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年８月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年６月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「所望の角度範囲内の拡散角特性を有するマイクロレンズアレー又はレンチキュラースクリーンと体積ホログラム記録用感光材料とを密着ないし近接して配置し、その表裏から２光束を入射させて干渉記録することを特徴とする反射型拡散性ホログラムの製造方法。」
　
４．引用刊行物の発明、対比および当審の判断
　これに対して、先の「２．平成１５年８月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定、（２）刊行物」の項で示したように、特開平６−１９３８２号公報（「刊行物１」）には、
　「凹凸面を形成した拡散板の反対面にリップマンホログラムの感材を接着配置し、拡散板の凹凸面側からは球面波を入射させ、凹凸面により拡散されて、リップマンホログラムの感材に至る光と、リップマンホログラムの感材側からは入射させた平行光とで干渉縞を形成することを特徴とする光を拡散反射するホログラムの製造方法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　一方、本願発明は、本願補正発明における「前記マイクロレンズアレー又はレンチキュラースクリーンの背面からは平行光を、前記体積ホログラム記録用感光材料の反対側の面には参照光を入射させて」なる限定のない「その表裏から２光束を入射させて」としたものであるので、先の「２．平成１５年８月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定、（３）対比」の項における［相違点２］および［相違点３］は、引用発明と本願発明との間には存在せず、相違点は上記「（３）対比」における［相違点１］のみである。
　とするならば、先の「２．平成１５年８月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定、（４）当審の判断」において示したように、［相違点１］は周知の手段を採用したものに過ぎないので、本願発明は刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。