【事件の表示】
　平成　７年特許願第１９７３８４号「軸受の密封装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月１５日出願公開、特開平　８−２７０６６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成７年８月２日（優先権主張平成７年２月３日）の出願であって、平成１４年８月２２日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１４年９月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１０月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１０月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１０月２３日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】外輪が回転する軸受の上記外輪と内輪の間に配置されて、上記外輪と内輪の間の空間を密封するようになっていると共に、上記外輪に固着されていて外輪と一緒に回転する軸受の密封装置において、
　外輪に固定される固定部と、
　上記固定部から径方向内方に向かって延在しており、外輪と内輪の間の空間を覆う覆い部と、
　上記覆い部から軸方向内方に向かって延在している弾性材料からなる軸方向延在部とを備え、
　
また、上記内輪の全周の外側に連続して存在するよう環状に形成される断面コの字状である芯金を備え、
　上記軸方向延在部は、
　内輪の外周面に対向して内輪の外周面との間に空気が容易に通過できるが油が容易に通過できない狭路を形成する対向面と、上記対向面に対して所定の掬い上げ角度をなす掬面とを有するテーパー先端部を有し、
　また、上記軸方向延在部の
上記
の部分
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に係る発明の技術事項である、芯金の形状について「断面コの字状である」との限定を付加したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５８−１４２９８２号（実開昭６０−４９３３０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、内外輪間を外輪に固着した密封板により密封してなるころがり軸受に関して、下記の事項ア〜エが図面とともに記載されている。
　ア；「この種グリース密封軸受は、種々の機器に用いられているが、高温、高速という条件下で用いられる場合には、グリース洩れと潤滑寿命の短縮をいかに防ぐかが課題である。」（第２頁９行〜１２行）
　
　イ；「本考案は、グリースの洩れが軸受の回転中における密封部へのグリースの流動の速度および量に帰因する点に着目し、このグリースの流動の速度および量を適度に制御する部分とグリースの流れの誘導路を軸受内に形成し、グリースの洩れの少ない密封軸受を提供することを目的とする。
　上記目的を達成する本考案の構成は、内輪と外輪との間に転動体を保持器により円周等間隔に保持して配列し、内外輪間を外輪に固着した密封板により密封してなるころがり軸受において、密封板側の保持器内径面の端部に内輪の外径面と小間隙を形成しかつ外側面を傾斜面に形成して先端に向け断面先細り形状の環状突起を設け、該環状突起の傾斜面に対峙する密封板の部分を突起の傾斜面と同方向の傾斜面に形成し、前記両傾斜面間に前記小間隙と連続する潤滑剤誘導路を形成したことを特徴とする。」（第４頁１８行〜第５頁１５行）
　
　ウ；「実施例について説明すれば、第３図はグリースを密封した複列玉軸受であつて、（１１）は内輪、（１２）は外輪、（１３）は内外輪（１１）（１２）間に保持器（１４）により円周等間隔に保持して配列された転動体である。（１５）は外輪（１２）の両端内径面に形成された周溝（１６）内にその外周縁（１７）を嵌着して固定され内周縁（１８）と内輪（１１）との間に非接触密封部（１９）を形成する環状密封板である。・・・（中略）・・・密封板（１５）の内周縁（１８）は、内輪（１１）の外径面（２１）の端部に形成された周溝（２５）内に非接触に延びた半径方向リツプ（２６）と内輪（１１）の外径面（２１）上に非接触に僅かに延びた軸方向リツプ（２７）とを形成し、内輪（１１）との間にラビリンスからなる非接触密封部（１９）を形成している。そして密封板（１５）の前記軸方向リツプ（２７）の前記環状突起（２３）の傾斜面（２４）に対峙する部分は突起（２３）の傾斜面（２４）と同じ方向に傾き角度βをもつた傾斜面（２８）に形成され、保持器（１４）の環状突起（２３）の傾斜面（２４）と密封板（１５）の軸方向リツプ（２７）の傾斜面（２８）間に前記小間隙（２２）と連続するグリース誘導路が形成されている。この密封板（１５）は、ゴム、合成樹脂等の密封用材料からなる環状主体（１５ａ）に補強環（１５ｂ）を埋設したものであるが、第４図および第５図のように板金、あるいは合成樹脂板の環状密封板（２９）を用いてもよく、第４図の環状密封板（２９）は外輪（１２）の両端内径面に形成された周溝（１６）内にその外周縁（３０）を嵌着して固定され、内周部（３１）は保持器（１４）の内径面（２０）の端部に形成された環状突起（２３）の傾斜面（２４）と同じ方向に傾き角度βをもつて折曲されて傾斜面（２８）を形成し内輪（１１）の外径面（２１）との間に小間隙（２２）を形成している。」（第５頁１６行〜第７頁１２行）
　
　エ；「この考案は、以上のように密封板の保持器内径面の端部に内輪の外径面と小間隙を形成しかつ外側面を傾斜面に形成して先端に向け断面先細り形状の環状突起を設け、該環状突起の傾斜面に対峙する密封板の部分を突起の傾斜面と同方向の傾斜面に形成し、前記両傾斜面間に前記小間隙と連続する潤滑剤誘導路を形成したので、従来の軸受のように軸受回転中、軸受内でグリースが、保持器と転動体の回転により流動し、軸受の囲りの環境により更に加速されて高速に流動しようとしても保持器（１４）の環状突起（２３）と内輪（１１）の外径面（２１）との小間隙（２２）で絞られ、その流速と流量を減少するように制御され、前記小間隙（２２）を通過したグリースは、前記潤滑剤誘導路によりスムースに外輪（１２）側へ導かれ、その結果密封板（１５）（２９）の内周部（１８）（３１）と内輪（１１）との密封部（１９）に流速の大きい多量のグリースが直接流れることがないので、密封部（１９）からのグリース洩れを極めて効果的に抑えることができる。」（第９頁１１行〜第１０頁１０行）
　
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実公昭４８−８５２５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、ころがり軸受用シールに関して、下記の事項オが図面とともに記載されている。
　オ；「図中１はころがり軸受の外側軌道輪であり両側面１ａに溝部１ａ’を形成する。２は前記軸受の内側軌道輪であり両側面２ａにラビリンス対面溝部２ａ’を形成する。３は環体シールであり図示するように前記内側軌道輪２の周面２’と平行な内周軸方向部及び径方向部を有する金属補強環４に補強された耐油性の弾性材からなり、一端３ａを前記外側軌道輪側面１ａの溝部１ａ’に固着される。環体シール３の他端３ｂはラビリンスフイン３ｂ’を突出形成し前記内側軌道輪２のラビリンス対面溝部２ａ’と極少の間隙を保持して対面する。さらに環体シール３の他端３ｂより軸方向に伸長したネジ溝部３ｂ’を前記補強金属環４の内周軸方向部分に焼着して形成し前記内側軌道輪２の軌道周面２’にかるく接触させるようにし、図示のごとくこれらのラビリンス対面溝２ａ’と軌道周面２’とは段違いの異る面を成すようにしてある。」（第１頁２欄１０行〜２５行）
　
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実公昭４７−６８０３号公報（以下、「刊行物３」という。）には、密封効果を最大限に発揮させることを目的としたころがり軸受の密封装置に関して、下記の事項カが図面とともに記載されている。
　カ；「実施例について説明すれば、外輪１に外周縁２を嵌着固定したシール環体３の内周部に、軸受の内部に向う斜面を形成し且つ軸受の内方に向かつて突出する突出縁４と、前記突出縁４の外側に位置し、先端が軸受の外方に向うように彎曲させて形成したリツプ縁５とを設けて、突出縁４とリツプ縁５との間に小溝６を周設し、前記突出縁４の内径面と内輪７の外周円筒面との間に適当な長さｌに亙る小間隙Ｓを形成すると共にリツプ縁５の先端を内輪７の外周円筒面に摺接させたものであるなお前記シール環体３は一般に良く知られているようにゴム、合成樹脂等の柔軟弾性材により形成し、その内面に位置する芯金８に焼きつけ、外周縁２を外輪１の溝９に嵌着固定し、リツプ縁５を内輪７に弾性的に摺接させてある。」（第１頁１欄２０行〜３５行）
　
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５４−３８８４３号（実開昭５５−１４０１２４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物４」という。）には、ころがり軸受の密封装置に関して、下記の事項キが図面とともに記載されている。
　キ；「シール体４は、ゴム、合成ゴム、合成樹脂などの弾性体を主体とし、芯金４１によって補強されており、その外周側にシール固定溝１１に固着される膨出部４２を有し、内周側には、前記シール溝２１との間に密封部を形成するためのシールリップ部４３をもって形成されている。そして、前記シールリップ部４３は、内輪の端部側外周面２１１との間に微少のシールすきまＳ１を保って対向する軸方向の第１リップ４３１と、これに続きシール溝の内側壁２１２との間に微少のシールすきまＳ２を保って対向する軸方向の第２リップ４３２と、更にこれに続き軸方向の斜め内方（シール溝の溝底側）に向い取付け前の寸法で約４５°の角度で傾斜し、その先端縁が外側壁２１３と軽く接触する斜め方向の第３リップ４３３をもって形成されている。」（第４頁１０行〜第５頁４行）
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜エからみて、刊行物１に記載された発明のころがり軸受の密封板１５も、ゴム、合成樹脂等の密封用材料からなる環状主体１５ａ（弾性材料）に補強環１５ａ（芯金）を埋設したものであって、外輪１２が回転する軸受の外輪１２と内輪１１の間に配置されて、外輪１２と一緒に回転するものである。
　そして、密封板１５の内周縁１８に形成された軸方向リップ２７は、内輪１１の外径面２１上に非接触に僅かに延びており（空気は容易に通過できるが油が容易に通過できない狭路を形成し）、その傾斜面２８によってグリースを外輪１２側に誘導できるように構成されているものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「外輪が回転する軸受の上記外輪と内輪の間に配置されて、上記外輪と内輪の間の空間を密封するようになっていると共に、上記外輪に固着されていて外輪と一緒に回転する軸受の密封装置において、外輪に固定される固定部と、上記固定部から径方向内方に向かって延在しており、外輪と内輪の間の空間を覆う覆い部と、上記覆い部から軸方向内方に向かって延在している弾性材料からなる軸方向延在部とを備え、上記軸方向延在部は、内輪の外周面に対向して内輪の外周面との間に空気が容易に通過できるが油が容易に通過できない狭路を形成する対向面と、上記対向面に対して所定の掬い上げ角度をなす掬面とを有するテーパー先端部を有し、また、上記芯金は上記覆い部から軸方向内方に向かって延在して、先端の軸方向位置が上記テーパー部近傍に達している軸受の密封装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願補正発明では、芯金は、内輪の全周の外側に連続して存在するよう環状に形成される断面コの字状とされるものであって、密封装置の軸方向延在部の芯金の部分は覆い部から軸方向内方に向かって内輪の外周面の内側に位置するまで延在して先端の軸方向位置がテーパー先端部近傍に達しているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、補強環１５ｂ（芯金）は、内輪１１の外径面２１に向けて連続して存在するように形成されるもの（刊行物１の第３図参照）と見てとれるものではあるが、本願補正発明のように内輪１１の外径面２１上に非接触に僅かに延びている環状主体１５ａの軸方向リップ２７の先端部近傍に至るまで連続して存在するように（断面コの字状に）形成されているものとまでは見てとることができないものである点。
　
　上記相違点について検討するに、刊行物１に記載された発明のころがり軸受において補強環１５ｂ（芯金）を環状主体１５ａ（弾性材料）に埋設することの技術的意義が、環状主体１５ａを補強して、環状主体１５ａの変形を防止することにあることは自明の事項といえるものである。（刊行物３及び刊行物４に記載された発明でも芯金８及び芯金４１を設ける技術的意義は、刊行物１に記載された発明と同様である。）
　そして、刊行物２に記載された発明では、補強金属環４（芯金）を内側軌道輪２（内輪）の全周の外側に連続して存在するように設けることによって、内側軌道輪２の外周面に対面して配置される環体シール３（弾性材料）のネジ溝部３ｂ”（刊行物２の第１図参照）を補強していることからも理解できるように、補強金属環４は環体シール３の補強の必要な部分に対応して適宜な形状で配置することができるものであって、格別限定されるものではない。
　そうすると、刊行物１ないし刊行物４に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の軸方向リップ２７の強度が不足する場合には、本願補正発明のように適宜補強環１５ｂを軸方向リップ２７の先端部近傍に至るまで内輪１１の全周の外側に連続して存在するように形成して、本願補正発明の上記相違点に係る構成（断面コの字状）とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１ないし刊行物４に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において、概略『引用文献１（上記刊行物１）には、本願請求項１の特徴点（１）（原文は○の中に１；以下同様）の記載がどこにも無く、基本の構成「軸方向延在部の狭路を形成する対向面（Ａ１）」を欠いており、言わば、本願の従来技術に相当する構成であります。』（平成１４年１１月１９日付け手続補正書（方式）の（三）本願発明が特許されるべき理由の（Ｃ）本願の請求項１の発明と引用文献との対比の（１）引用文献１についての項参照）旨主張している。
　しかしながら、刊行物１に記載された発明において、密封板１５を設けることの技術的意義はグリース洩れを抑えることにあることは自明の事項である。
　そして、密封板１５の軸方向リップ２７は内輪１１の外径面２１上に非接触に僅かに延びるように形成されており、軸方向リップ２７と内輪１１の外径面２１との間の隙間は、本願補正発明でいうところの「空気が容易に通過できるが油が容易に通過できない狭路」（所謂、ラビリンスシール）として機能するように構成されるものであることもその技術的意義からみて自明の事項である。
　また、軸方向リップ２７が請求人が主張するように遠心力などにより外径側へ撓んで、クリアランスが大きくなって適正なシール機能を発揮し得ないものであれば、軸方向リップ２７の部分に補強環１５ｂを延在させて軸方向リップ２７を補強することは当業者であれば格別創意を要することでないことは上記のとおりである。
　さらに、刊行物２を引用した趣旨は、環体シール３の内側軌道輪２（内輪）の外周部に対面するように軸方向に延在されたネジ溝部３ｂ”を補強するために金属補強環４（芯金）を内側軌道輪２の全周の外側に連続して存在するように形成すること（環体シール３の補強の必要な箇所に金属補強環４を延在すること）は本願出願前当業者に知られた事項であることを例示するために引用したにすぎないものである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　平成１４年１０月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項５に係る発明は、平成１４年５月３１日付け手続補正書（全文訂正明細書）によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】外輪が回転する軸受の上記外輪と内輪の間に配置されて、上記外輪と内輪の間の空間を密封するようになっていると共に、上記外輪に固着されていて外輪と一緒に回転する軸受の密封装置において、
　外輪に固定される固定部と、
　上記固定部から径方向内方に向かって延在しており、外輪と内輪の間の空間を覆う覆い部と、
　上記覆い部から軸方向内方に向かって延在している弾性材料からなる軸方向延在部とを備え、
　上記軸方向延在部は、
　内輪の外周面に対向して内輪の外周面との間に空気が容易に通過できるが油が容易に通過できない狭路を形成する対向面と、上記対向面に対して所定の掬い上げ角度をなす掬面とを有するテーパー先端部を有し、
　また、上記覆い部から軸方向内方に向かって上記内輪の上記外周面の内側に位置するまで延在して、先端の軸方向位置が上記テーパー先端部近傍に達している芯金とを備え、
　上記軸方向延在部の芯金は、上記内輪の全周の外側に連続して存在している環状になっていることを特徴とする軸受の密封装置。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（実願昭５８−１４２９８２号（実開昭６０−４９３３０号）のマイクロフィルム）、刊行物２（実公昭４８−８５２５号公報）、刊行物３（実公昭４７−６８０３号公報）及び刊行物４（実願昭５４−３８８４３号（実開昭５５−１４０１２４号）のマイクロフィルム）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項から芯金の形状について「断面コの字状である」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。