Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月18日(2018.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物
【化１】
2018021060.tif 000001
若しくはその立体異性体［ここで
Ｒ１はクロロ若しくはフルオロであり；
Ｒ２は水素であり；
Ｒ３およびＲ４は水素であるか；
若しくは、Ｒ３およびＲ４は一緒になって結合を形成し；
Ｒ５は水素若しくはフルオロであり、およびＲ６は１，１−ジフルオロエチルである］；またはそれらの製薬学的に許容できる付加塩若しくは溶媒和物。
【請求項２】
化合物１２：  ７−クロロ−４−［３−（１，１−ジフルオロエチル）フェニル］−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−ピロロ［１，２−ａ］［１，４］ベンゾジアゼピン．ＨＣｌ
【化１１】
2018021060.tif 000002
化合物１４：  ７−クロロ−４−［３−（１，１−ジフルオロエチル）フェニル］−６Ｈ−ピロロ［１，２−ａ］［１，４］ベンゾジアゼピン
【化１２】
2018021060.tif 000003
化合物２０：  ４−［３−（１，１−ジフルオロエチル）−４−フルオロフェニル］−７−フルオロ−６Ｈ−ピロロ［１，２−ａ］［１，４］ベンゾジアゼピン
【化１３】
2018021060.tif 000004
化合物２１：  ７−クロロ−４−［３−（１，１−ジフルオロエチル）−４−フルオロフェニル］−６Ｈ−ピロロ［１，２−ａ］［１，４］ベンゾジアゼピン
【化１４】
2018021060.tif 000005
化合物３４：  ９−クロロ−４−［３−（１，１−ジフルオロエチル）−４−フルオロフェニル］−６Ｈ−ピロロ［１，２−ａ］［１，４］ベンゾジアゼピン
【化１５】
2018021060.tif 000006
それらの立体異性体、およびそれらの製薬学的に許容できる付加塩若しくは溶媒和物から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
製薬学的に許容できる担体、および有効成分として治療上有効な量の請求項１または２に記載の化合物を含んでなる製薬学的組成物。
【請求項４】
医薬品としての使用のための請求項１または２に記載の化合物。
【請求項５】
真菌感染症の処置若しくは予防のための製薬学的組成物であって、
請求項１または２に記載の化合物を含む製薬学的組成物。
【請求項６】
真菌感染症が、カンジダ属（Ｃａｎｄｉｄａ）スピーシーズ；アスペルギルス属（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ）スピーシーズ；クリプトコックス  ネオフォルマンス（Ｃｒｙｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｎｅｏｆｏｒｍａｎｓ）；スポロトリクス  シェンキイ（Ｓｐｏｒｏｔｈｒｉｘ  ｓｃｈｅｎｃｋｉｉ）；有毛表皮糸状菌（Ｅｐｉｄｅｒｍｏｐｈｙｔｏｎ  ｆｌｏｃｃｏｓｕｍ）；小胞子菌属（Ｍｉｃｒｏｓｐｏｒｕｍ）スピーシーズ；白癬菌属（Ｔｒｉｃｈｏｐｈｙｔｏｎ）スピーシーズ；フザリウム属（Ｆｕｓａｒｉｕｍ）スピーシーズ；リゾムコール属（Ｒｈｉｚｏｍｕｃｏｒ）スピーシーズ；ムコール  シルシネロイデス（Ｍｕｃｏｒ  ｃｉｒｃｉｎｅｌｌｏｉｄｅｓ）；クモノスカビ属（Ｒｈｉｚｏｐｕｓ）スピーシーズ；癜風菌（Ｍａｌａｓｓｅｚｉａ  ｆｕｒｆｕｒ）；アクレモニウム属（Ａｃｒｅｍｏｎｉｕｍ）スピーシーズ；ペシロミセス属（Ｐａｅｃｉｌｏｍｙｃｅｓ）；スコプラリオプシス属（Ｓｃｏｐｕｌａｒｉｏｐｓｉｓ）；アルトログラフィス属（Ａｒｔｈｒｏｇｒａｐｈｉｓ）スピーシーズ；シタリジウム属（Ｓｃｙｔａｌｉｄｉｕｍ）；セドスポリウム属（Ｓｃｅｄｏｓｐｏｒｉｕｍ）スピーシーズ；トリコデルマ属（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ）スピーシーズ；ペニシリウム属（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ）スピーシーズ；ペニシリウム  マルネッフェイ（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｍａｒｎｅｆｆｅｉ）；およびブラストシゾミセス属（Ｂｌａｓｔｏｓｃｈｉｚｏｍｙｃｅｓ）よりなる群から選択される真菌の１種若しくはそれ以上により引き起こされる、請求項５に記載の製薬学的組成物。
【請求項７】
真菌感染症が、カンジダ  パラプシロシス（Ｃａｎｄｉｄａ  ｐａｒａｐｓｉｌｏｓｉｓ）；アスペルギルス属（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ）スピーシーズ；クリプトコックス  ネオフォルマンス（Ｃｒｙｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｎｅｏｆｏｒｍａｎｓ）；スポロトリクス  シェンキイ（Ｓｐｏｒｏｔｈｒｉｘ  ｓｃｈｅｎｃｋｉｉ）；有毛表皮糸状菌（Ｅｐｉｄｅｒｍｏｐｈｙｔｏｎ  ｆｌｏｃｃｏｓｕｍ）；小胞子菌属（Ｍｉｃｒｏｓｐｏｒｕｍ）スピーシーズ；白癬菌属（Ｔｒｉｃｈｏｐｈｙｔｏｎ）スピーシーズ；フザリウム属（Ｆｕｓａｒｉｕｍ）スピーシーズ；リゾムコール属（Ｒｈｉｚｏｍｕｃｏｒ）スピーシーズ；ムコール  シルシネロイデス（Ｍｕｃｏｒ  ｃｉｒｃｉｎｅｌｌｏｉｄｅｓ）；クモノスカビ属（Ｒｈｉｚｏｐｕｓ）スピーシーズ；アクレモニウム属（Ａｃｒｅｍｏｎｉｕｍ）スピーシーズ；ペシロミセス属（Ｐａｅｃｉｌｏｍｙｃｅｓ）；スコプラリオプシス属（Ｓｃｏｐｕｌａｒｉｏｐｓｉｓ）；アルトログラフィス属（Ａｒｔｈｒｏｇｒａｐｈｉｓ）スピーシーズ；シタリジウム属（Ｓｃｙｔａｌｉｄｉｕｍ）；セドスポリウム属（Ｓｃｅｄｏｓｐｏｒｉｕｍ）スピーシーズ；トリコデルマ属（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ）スピーシーズ；ペニシリウム属（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ）スピーシーズ；ペニシリウム  マルネッフェイ（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｍａｒｎｅｆｆｅｉ）；およびブラストシゾミセス属（Ｂｌａｓｔｏｓｃｈｉｚｏｍｙｃｅｓ）よりなる群から選択される真菌の１種若しくはそれ以上により引き起こされる、請求項５に記載の製薬学的組成物。
【請求項８】
真菌感染症が、イヌ胞子菌（Ｍｉｃｒｏｓｐｏｒｕｍ  ｃａｎｉｓ）、毛瘡白癬菌（Ｔｒｉｃｈｏｐｈｙｔｏｎ  ｍｅｎｔａｇｒｏｐｈｙｔｅｓ）、紅色白癬菌（Ｔｒｉｃｈｏｐｈｙｔｏｎ  ｒｕｂｒｕｍ）およびアスペルギルス  フミガツス（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｆｕｍｉｇａｔｕｓ）よりなる群から選択される真菌の１種若しくはそれ以上により引き起こされる、請求項５に記載の製薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月24日(2018.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
2018021046.tif 000001
の化合物、またはその医薬的に許容可能な塩、溶媒和物もしくは立体異性体
［式中、
Ｙは、Ｃ＝Ｏであり、
Ｒ１は、ナフチルアルキルであり、Ｒ１は、アルコキシ、ハロ、アルキルおよびアルキルスルホニルから選択される１つまたは複数の基で置換されていてもよい］。
【請求項２】
Ｒ１が、アルコキシ、ハロ、アルキルおよびアルキルスルホニルから選択される１つまたは複数の置換基で置換されている、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ１が、ナフチルメチルである、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ１が、１−ナフト−２−イルエチルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の化合物、またはその医薬的に許容可能な塩、溶媒和物もしくは立体異性体を含有する医薬組成物。
【請求項６】
癌、血管新生関連障害、疼痛、黄斑変性もしくはその関連症候群、皮膚病、肺障害、アスベスト関連障害、寄生虫病、免疫不全障害、ＣＮＳ障害、ＣＮＳ損傷、アテローム性動脈硬化症もしくはその関連障害、機能不全睡眠もしくはその関連障害、感染症、異常ヘモグロビン症もしくはその関連障害、またはＴＮＦα関連障害の治療、維持または予防のための請求項５記載の医薬組成物。
【請求項７】
１または複数種類の追加の活性成分と併用されることを特徴とする、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記疾患が、癌であり、前記追加の活性薬剤が、癌ワクチンである、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
請求項１ないし４に記載の化合物を含む単位投与剤形。
【請求項１０】
経口または非経口投与される請求項９記載の単位投与剤形。
【請求項１１】
経口投与に適する、請求項１０に記載の単位投与剤形。
【請求項１２】
錠剤またはカプセルである、請求項１０に記載の単位投与剤形。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月1日(2018.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組換えＦＳＨ（ｒＦＳＨ）であって、α２，３−およびα２，６−シアリル化を含み、全シアリル化の８０％以上がα２，３−シアリル化であり、かつ、全シアリル化の５％〜２０％がα２，６−シアリル化である、組換えＦＳＨ。
【請求項２】
ヒト細胞株において発現されたものである、請求項１に記載の組換えＦＳＨ。
【請求項３】
請求項１または２の組換えＦＳＨを含む、医薬組成物。
【請求項４】
ｈＣＧおよび／またはＬＨをさらに含む、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
不妊症の治療に用いるための、請求項３または４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
請求項１または２に記載の組換えＦＳＨの製造方法であって、組換えＦＳＨをヒト細胞株において産生させ、または発現させる工程を含む、方法。
【請求項７】
前記細胞株が、α２，３−シアリルトランスフェラーゼおよび／またはα２，６−シアリルトランスフェラーゼを用いて改変されている、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月15日(2018.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽鎖可変領域及び重鎖可変領域を含むＣＤ２７Ｌ抗原結合タンパク質であって、
ａ）軽鎖可変ドメインが配列番号７１に記載のＬＣＤＲ１；配列番号７９に記載のＬＣＤＲ２配列；および配列番号８７に記載のＬＣＤＲ３配列を含み；重鎖可変ドメインが配列番号２５に記載のＨＣＤＲ１；配列番号３３に記載のＨＣＤＲ２配列；および配列番号４１に記載のＨＣＤＲ３配列を含む；
ｂ）軽鎖可変ドメインが配列番号７２に記載のＬＣＤＲ１；配列番号８０に記載のＬＣＤＲ２配列；および配列番号８８に記載のＬＣＤＲ３配列を含み；重鎖可変ドメインが配列番号２６に記載のＨＣＤＲ１；配列番号３４に記載のＨＣＤＲ２配列；および配列番号４２に記載のＨＣＤＲ３配列を含む；
ｃ）軽鎖可変ドメインが配列番号７３に記載のＬＣＤＲ１；配列番号８１に記載のＬＣＤＲ２配列；および配列番号８９に記載のＬＣＤＲ３配列を含み；重鎖可変ドメインが配列番号２７に記載のＨＣＤＲ１；配列番号３５に記載のＨＣＤＲ２配列；および配列番号４３に記載のＨＣＤＲ３配列を含む；
ｄ）軽鎖可変ドメインが配列番号７４に記載のＬＣＤＲ１；配列番号８２に記載のＬＣＤＲ２配列；および配列番号９０に記載のＬＣＤＲ３配列を含み；重鎖可変ドメインが配列番号２８に記載のＨＣＤＲ１；配列番号３６に記載のＨＣＤＲ２配列；および配列番号４４に記載のＨＣＤＲ３配列を含む；
ｅ）軽鎖可変ドメインはｄ）に規定されるがＲ２４Ｋ−Ｓ２６Ｇ変異を有し、重鎖可変ドメインは、ｄ）に規定されるがＮ３１Ｓ−Ｉ３４Ｍ変異を有する；
ｆ）軽鎖可変ドメインはｄ）に規定されるがＲ２４Ｋ−Ｓ２６Ｇ変異を有し、重鎖可変ドメインはｄ）に規定される；
ｇ）軽鎖可変ドメインはｄ）に規定されるがＬ５５Ｉ−Ｙ５８Ｆ変異を有し、重鎖可変ドメインはｄ）に規定される；
ｈ）軽鎖可変ドメインはｄ）に規定されるがＱ９５Ｎ−Ｔ９６Ｓ変異を有し、重鎖可変ドメインはｄ）に規定されるがＮ３１Ｓ−Ｉ３４Ｍ変異を有する；
ｉ）軽鎖可変ドメインはｄ）に規定されるがＱ９５Ｎ−Ｔ９６Ｓ変異を有し、重鎖可変ドメインはｄ）に規定される；
ｊ）軽鎖可変ドメインが配列番号７５に記載のＬＣＤＲ１；配列番号８３に記載のＬＣＤＲ２配列；および配列番号９１に記載のＬＣＤＲ３配列を含み；重鎖可変ドメインが配列番号２９に記載のＨＣＤＲ１；配列番号３７に記載のＨＣＤＲ２配列；および配列番号４５に記載のＨＣＤＲ３配列を含む；
ｋ）軽鎖可変ドメインが配列番号７６に記載のＬＣＤＲ１；配列番号８４に記載のＬＣＤＲ２配列；および配列番号９２に記載のＬＣＤＲ３配列を含み；重鎖可変ドメインが配列番号３０に記載のＨＣＤＲ１；配列番号３８に記載のＨＣＤＲ２配列；および配列番号４６に記載のＨＣＤＲ３配列を含む；
ｌ）軽鎖可変ドメインが配列番号７７に記載のＬＣＤＲ１；配列番号８５に記載のＬＣＤＲ２配列；および配列番号９３に記載のＬＣＤＲ３配列を含み；重鎖可変ドメインが配列番号３１に記載のＨＣＤＲ１；配列番号３９に記載のＨＣＤＲ２配列；および配列番号４７に記載のＨＣＤＲ３配列を含む；または
ｍ）軽鎖可変ドメインが配列番号７８に記載のＬＣＤＲ１；配列番号８６に記載のＬＣＤＲ２配列；および配列番号９４に記載のＬＣＤＲ３配列を含み；重鎖可変ドメインが配列番号３２に記載のＨＣＤＲ１；配列番号４０に記載のＨＣＤＲ２配列；および配列番号４８に記載のＨＣＤＲ３配列を含む；
前記ＣＤ２７Ｌ抗原結合タンパク質。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置のための取り付けアセンブリであって、
前記電子装置（１１）に取り付けられるように構成された取り付け部分（１２）、
取り付け表面（１９）に取り付けられるように構成されたベース（１６）、並びに
アーム（１４）であって、前記アーム（１４）を介して前記取り付け部分（１２）が前記ベース（１６）に連結され、前記取り付け部分（１２）が、前記アーム（１４）に対して固定された状態でチルト可能なように前記アーム（１４）に連結され、前記アーム（１４）が、前記アーム（１４）の長手方向軸に平行な回転軸（１８）の周りで、前記ベース（１６）に対して固定された状態で回転可能なように前記ベースに連結されている、アーム（１４）を備え、
前記アーム（１４）がハウジングを備え、及び前記アーム（１４）がさらに、前記ハウジングの内側に配置され、固定突起（３０）が設けられた、固定部材（２０）を備えることを特徴とし、
調整部材（３２）を調整することによって、前記固定部材（２０）が前記ハウジングに対して変位可能なように、且つ、前記固定突起（３０）が前記回転軸（１８）に対して半径方向に変位可能なように、前記固定部材（２０）が、前記調整要素（３２）を介して前記ハウジングに連結されており、
前記ベース（１６）には、前記回転軸（１８）に対して一組の半径方向に延在する固定溝（２２）が設けられており、並びに
前記ハウジングに対する前記固定部材（２０）の変位、したがって、前記固定突起（３０）の半径方向の変位に応じて、前記固定突起（３０）が、前記一組の固定溝（２２）内の１つの固定溝（２２ａ）によって受け入れられ、それによって、前記アーム（１４）が前記ベース（１６）に対して回転不可能に固定されるように、前記取り付けアセンブリが構成されている、取り付けアセンブリ。
【請求項２】
前記固定突起（３０）が、前記ベース（１６）に面する前記固定部材の表面上に設けられている、請求項１に記載の取り付けアセンブリ。
【請求項３】
前記ベース（１６）の前記一組の固定溝（２２）が、半径方向に延在する溝の円形アレイとして構成されている、請求項１又は２に記載の取り付けアセンブリ。
【請求項４】
前記一組の固定溝（２２）が、前記固定突起（３０）を受け入れるように配置された誘導溝（４０）によって連結されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の取り付けアセンブリ。
【請求項５】
前記ハウジングに対する前記固定部材（２０）の前記変位に応じて、前記取り付け部分（１２）のジョイント部材（２４）が、前記アーム（１４）に対して位置的に固定されるように、前記取り付けアセンブリが構成されている、請求項１から４のいずれか一項に記載の取り付けアセンブリ。
【請求項６】
前記アーム（１４）の前記ハウジングの内側に配置された楔部材（２３）と前記ハウジングとの間で前記ジョイント部材（２４）を締め付けることによって、前記ジョイント部材（２４）が前記アーム（１４）に対して位置的に固定されるように、前記取り付けアセンブリが構成され、
前記ジョイント部材（２４）を締め付けるための前記ハウジングに対する前記固定部材（２０）の前記変位に応じて、前記楔部材（２３）が前記ジョイント部材（２４）に向けて押し付けられるように、前記固定部材（２０）と前記楔部材（２３）の当接面部分が傾斜している、請求項５に記載の取り付けアセンブリ。
【請求項７】
前記取り付け部分（１２）が、更に、前記アーム（１４）に対して固定された状態で回転可能なように前記アーム（１４）に連結されている、請求項１から６のいずれか一項に記載の取り付けアセンブリ。
【請求項８】
前記取り付け部分（１２）が、ボールジョイントを介して前記アームに連結されている、請求項１から７のいずれか一項に記載の取り付けアセンブリ。
【請求項９】
前記固定突起（３０）の前記半径方向の変位が、前記回転軸（１８）に対して半径方向外向きの変位である、請求項１から８のいずれか一項に記載の取り付けアセンブリ。
【請求項１０】
前記調整要素が、調整のために前記ハウジングの外側からアクセス可能なねじ（３２）である、請求項１から９のいずれか一項に記載の取り付けアセンブリ。
【請求項１１】
前記固定部材（２０）には、更なる固定突起が設けられており、
前記調整部材（３２）を調整することによって、前記固定部材（２０）が前記ハウジングに対して変位可能なように、且つ、前記更なる固定突起が前記回転軸（１８）に対して半径方向に変位可能なように、前記固定部材（２０）が、前記調整要素（３２）を介して前記ハウジングに連結されており、
前記ベース（１６）には、前記回転軸（１８）に対して更なる一組の半径方向に延在する固定溝が設けられており、及び
前記ハウジングに対する前記固定部材（２０）の変位、したがって、前記更なる固定突起の半径方向の変位に応じて、前記更なる固定突起が、前記更なる一組の固定溝（２２）内の１つの更なる固定溝によって受け入れられるように、前記取り付けアセンブリが構成されている、請求項１から１０のいずれか一項に記載の取り付けアセンブリ。
【請求項１２】
前記固定部材（２０）が、金属などの導電性材料から作られている、請求項１から１１のいずれか一項に記載の取り付けアセンブリ。
【請求項１３】
前記取り付け部分（１２）が、約９０度の範囲内で、前記アーム（１４）に対して固定された状態でチルト可能である、請求項１から１２のいずれか一項に記載の取り付けアセンブリ。
【請求項１４】
前記電子装置が、監視カメラ（１１）、熱センサ、ドアステーション、又はスピーカである、請求項１から１３のいずれか一項に記載の取り付けアセンブリ。
【請求項１５】
電子装置（１１）及び請求項１から１４のいずれか一項に記載の取り付けアセンブリ（１０）を備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月2日(2018.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の映像出力部（１３，１４，１５）から映像信号を同時に出力可能な映像出力装置（１１）と、前記映像出力装置から出力された映像信号を映像入力部（１６ｂ）で入力して映像として映像表示部（１７）に表示する複数の映像表示装置（４，６，８）と、を備えた車両用映像表示システム（９）において、
車両の状態を示す車両信号を生成する車両信号生成部（１０）を備え、
前記映像表示装置は、
自己の内部回路の故障を診断する自己回路故障診断部（１６ａ）と、
前記自己回路故障診断部による診断結果に基づいて前記自己の内部回路が故障しているか否かを判断する故障診断結果判定部（１６ｆ）と、
前記故障診断結果判定部による診断結果を前記映像出力装置に通知する診断結果通知部（１６ｇ）と、を備え、
前記映像出力装置は、
前記車両信号生成部が生成した前記車両信号を入力する第１車両信号入力部（１２ａ）と、
前記車両信号に基づいて保安要件情報を生成する第１映像コンテンツ生成部（１２ｂ）と、
前記映像表示装置から通知された前記診断結果に基づいて当該映像表示装置は異常と判断した場合において、当該映像表示装置に前記保安要件情報を表示するときは、正常と判断した前記映像表示装置に対応した前記映像出力部に前記保安要件情報を出力する映像表示先決定部（１２ｃ）と、を備え、
前記映像表示先決定部は、前記映像表示装置は正常と判断した場合は、当該映像表示装置に対応した前記映像出力部にテスト画像を出力し、
前記映像表示装置は、
前記映像入力部から入力したテスト画像と、予め記憶しているテスト画像とを比較し、比較したデータが不一致の場合は、前記映像出力装置は故障していると判断する入力映像故障診断部（１６ｃ）を備え、
前記故障診断結果判定部は、前記入力映像故障診断部の診断結果に基づいて前記映像出力装置は故障していると判断した場合は、当該映像出力装置が故障している旨を示す画像を前記映像表示部に表示する車両用映像表示システム。
【請求項２】
前記テスト画像としてオープニング画面を用いる請求項１に記載の車両用映像表示システム。
【請求項３】
複数の映像出力部（１３，１４，１５）から映像信号を同時に出力可能な映像出力装置（１１）と、前記映像出力装置から出力された映像信号を映像入力部（１６ｂ）で入力して映像として映像表示部（１７）に表示する複数の映像表示装置（４，６，８）と、を備えた車両用映像表示システム（９）において、
車両の状態を示す車両信号を生成する車両信号生成部（１０）を備え、
前記映像表示装置は、
自己の内部回路の故障を診断する自己回路故障診断部（１６ａ）と、
前記自己回路故障診断部による診断結果に基づいて前記自己の内部回路が故障しているか否かを判断する故障診断結果判定部（１６ｆ）と、
前記故障診断結果判定部による診断結果を前記映像出力装置に通知する診断結果通知部（１６ｇ）と、を備え、
前記映像出力装置は、
前記車両信号生成部が生成した前記車両信号を入力する第１車両信号入力部（１２ａ）と、
前記車両信号に基づいて保安要件情報を生成する第１映像コンテンツ生成部（１２ｂ）と、
前記映像表示装置から通知された前記診断結果に基づいて当該映像表示装置は異常と判断した場合において、当該映像表示装置に前記保安要件情報を表示するときは、正常と判断した前記映像表示装置に対応した前記映像出力部に前記保安要件情報を出力する映像表示先決定部（１２ｃ）と、を備え、
前記映像表示装置は、
前記車両信号生成部が生成した前記車両信号を入力する第２車両信号入力部（１６ｄ）と、
前記車両信号に基づいて前記保安要件情報を生成する第２映像コンテンツ生成部（１６ｅ）と、を備え、
前記故障診断結果判定部は、前記映像出力装置は故障していると判断した場合は、前記第２映像コンテンツ生成部が生成した前記保安要件情報を前記映像表示部に表示する車両用映像表示システム。
【請求項４】
前記映像表示先決定部は、前記映像表示装置は異常と判断した場合は、当該映像表示装置が故障している旨を示す画像を正常と判断した前記映像表示装置に対応した前記映像出力部に出力する請求項１から３のいずれか一項に記載の車両用映像表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）対象から試料を採取する工程；
（ｂ）その中に含まれるトランスサイレチンタンパク質の１種または複数種のアイソフォームを消化するために前記試料を処理する工程：
（ｃ）工程（ｂ）の消化試料の質量分析プロファイルを作成する工程；
（ｄ）工程（ｃ）からの前記質量分析プロファイルを標準曲線と比較する工程であって、前記標準曲線が、配列番号１、配列番号６、配列番号７、配列番号８、配列番号９、配列番号１０、配列番号１１、配列番号１２、配列番号１３、配列番号１４、配列番号１５、配列番号１６、配列番号１７およびその変異体からなる群から選択される少なくとも１つの較正標準を使用して作成されている、工程；
（ｅ）前記標準曲線をベースとして、前記対象から採取された試料中のトランスサイレチンの前記１種または複数種のアイソフォームの濃度を計算する工程；
を含む、試料中のトランスサイレチンのアイソフォームの濃度を決定する方法。
【請求項２】
前記質量分析プロファイルを作成する前に、工程（ｂ）の前記試料を液体クロマトグラフィーにかける、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
配列番号１、配列番号２、配列番号３、配列番号４、配列番号５、配列番号６、配列番号７、配列番号８、配列番号９、配列番号１０、配列番号１１、配列番号１２、配列番号１３、配列番号１４、配列番号１５、配列番号１６、配列番号１７、配列番号１８、配列番号１９、配列番号２０、配列番号２１、およびその変異体からなる群から選択される、既知の濃度の１種または複数種のペプチドまたはタンパク質で（ａ）の前記試料をスパイクする工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記１種または複数種のペプチドまたはタンパク質が、検出可能な標識を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記検出可能な標識が、窒素１５、炭素１３およびジュウテリウムからなる群から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
トランスサイレチンの前記１種または複数種のアイソフォームが、配列番号２、配列番号３、配列番号４、および配列番号５からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
約２０〜約３０倍の希釈率で、（ａ）で得られた試料を希釈する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記希釈率が２５倍である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記対象が患者である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記試料が血清である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
工程（ｂ）での消化前に、ＳＤＳ−ＰＡＧＥが行われる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記対象から採取された試料が、消化前にその中に含まれる少なくとも１種類の血清タンパク質を枯渇させるために処理される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１種類の血清タンパク質がアルブミンおよび／または免疫グロブリンＧである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
トランスサイレチンの少なくとも１種または複数種のアイソフォームの発現を改変する物質が前記対象に投与される前に、前記試料が前記対象から採取される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
トランスサイレチンの前記１種または複数種のアイソフォームが、配列番号２、配列番号３、配列番号４、および配列番号５からなる群から選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
ペプチド濃度約５〜約２５００ｎｇ／ｍＬの範囲内の少なくとも６個のデータポイントを用いて、前記標準曲線が作成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記標準曲線が、ペプチド濃度約５ｎｇ／ｍＬの下限データポイントおよびペプチド濃度約２５００ｎｇ／ｍＬの上限データポイントを有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
ペプチド濃度約５ｎｇ／ｍＬの下限データポイント、ペプチド濃度約２５００ｎｇ／ｍＬの上限データポイント、およびペプチド濃度約５〜約２５００ｎｇ／ｍＬの範囲内の少なくとも４個のデータポイントを有する前記標準曲線が作成される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記標準曲線が、２０％以下の最大バイアスを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
トリプシンを使用して、消化が行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
エンドプロテアーゼＧｌｕ−Ｃを使用して、消化が行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
キモトリプシンを使用して、消化が行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記質量分析がタンデム型質量分析である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月10日(2018.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第四の態様は、第一〜第三の何れか一つの態様に記載されたブラケット付き防振装置において、前記第二のストッパゴムの前記ブラケットからの突出寸法が前記第一のストッパゴムの前記筒状部からの突出寸法よりも小さくされているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
上記の説明からも理解されるように、リバウンドストッパの第一の取付部材１４側の受圧面は、第一のストッパゴム３２で覆われた第一の取付部材１４の筒状部２０の上壁外面と、第二のストッパゴム８８で覆われたインナブラケット６６の上壁面によって構成されている。一方、リバウンドストッパの第二の取付部材１６側の受圧面は、アウタブラケット４０のアッパ受部材５４における上壁部６２の下面で構成されている。そして、それら受圧面が、第一のストッパゴム３２と第二のストッパゴム８８を介して間接的に当接することにより、リバウンドストッパのストッパ作用が発揮されるようになっている。なお、リバウンドストッパにおいて、第一の取付部材１４と第二の取付部材１６の相対変位によって第一のストッパゴム３２および第二のストッパゴム８８が当接するストッパゴム当接面１００が、上記第二の取付部材１６側の受圧面によって構成されており、それら第一，第二のストッパゴム３２，８８とストッパゴム当接面１００の当接によって本体ゴム弾性体１８の変形量が制限される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
上記の説明からも理解されるように、前後ストッパの第一の取付部材１４側の受圧面は、第一のストッパゴム３２で覆われた第一の取付部材１４の筒状部２０の前後外壁面と、第二のストッパゴム８８で覆われたインナブラケット６６の前後壁面で構成されている。一方、前後ストッパの第二の取付部材１６側の受圧面は、アウタブラケット４０のアッパ受部材５４における前後側壁部５６，５８の前後内面で構成されている。そして、それら受圧面が、第一のストッパゴム３２と第二のストッパゴム８８を介して間接的に当接することにより、前後ストッパのストッパ作用が発揮されるようになっている。なお、前後ストッパにおいて、第一の取付部材１４と第二の取付部材１６の相対変位によって第一のストッパゴム３２および第二のストッパゴム８８が当接するストッパゴム当接面１０２が、上記第二の取付部材１６側の受圧面によって構成されており、それら第一，第二のストッパゴム３２，８８とストッパゴム当接面１０２の当接によって本体ゴム弾性体１８の変形量が制限される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
同様に、図１０に示すように、第一のストッパゴム３２の低ばね上部３８と、アウタブラケット４０のアッパ受部材５４の上壁部６２（リバウンドストッパのストッパゴム当接面１００）との上下間距離ｄu が、第二のストッパゴム８８の高ばね上部９０と上壁部６２の上下間距離Ｄu よりも小さく（ｄu ＜Ｄu ）されている。要するに、第一のストッパゴム３２の低ばね上部３８が、上下方向において第二のストッパゴム８８の高ばね上部９０よりも上壁部６２に近接して設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記第二のストッパゴムの前記ブラケットからの突出寸法が前記第一のストッパゴムの前記筒状部からの突出寸法よりも小さくされている請求項１〜３の何れか一項に記載のブラケット付き防振装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月19日(2018.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体が電磁弁に向けて流れる上流側通路（５１）と前記作動流体が流出する下流側通路（５３）とが形成される通路形成部材（５）の装着穴（５２）に装着される先端側筒部（２ａ）を有し、弁室（２２）を前記先端側筒部の内側に有するハウジング（２）と、
前記先端側筒部の内側に位置するように設けられて、前記上流側通路と前記弁室とを連通させる入口通路（１１）と、
前記弁室に設けられ、前記入口通路を介して前記上流側通路から前記下流側通路への前記作動流体の流通を許可する開状態と前記作動流体の流通を阻止する閉状態とにわたって前記入口通路を開閉する弁体（７）と、
前記入口通路が貫通して設けられ前記先端側筒部の内側に固定される被固定部（６０）と前記被固定部から下流側に延びる形状であって前記弁体を軸方向に摺動可能に支持する軸部（６１）とを含んで構成される支持部材（６）と、
前記閉状態にするために前記弁体を前記軸方向に沿って上流側に変位させるように押すシャフト（４）と、
前記シャフトを前記上流側へ駆動する駆動力を発生する電磁ソレノイド部（３）と、
を備え、
前記弁体は、前記軸部が内接する筒状体であり、前記開状態において前記筒状体の内部室（２３）とドレン通路（１５）とを連通させる圧力解放通路（１３）を有する電磁弁。
【請求項２】
前記弁体は、前記開状態のときに、前記底部を有する下流側端部（７３）のうち前記ハウジングに設けた弁座（２４）に接触する部分の直径寸法（Ｒ１１）が、前記閉状態のときに前記入口通路を閉じる上流側端部（７４）の直径寸法（Ｒ１）よりも小さく、前記筒状体の内径寸法（Ｒ２）に対して同等以上になるように形成されている請求項１に記載の電磁弁。
【請求項３】
前記筒状体は、前記シャフトに押される底部（７１）を備え、
前記圧力解放通路は、前記底部において前記シャフトと接触しない部位を貫通する通路である請求項１または請求項２に記載の電磁弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
開示された電磁弁のひとつは、作動流体が電磁弁に向けて流れる上流側通路（５１）と作動流体が流出する下流側通路（５３）とが形成される通路形成部材（５）の装着穴（５２）に装着される先端側筒部（２ａ）を有し、弁室（２２）を先端側筒部の内側に有するハウジング（２）と、
先端側筒部の内側に位置するように設けられて、上流側通路と弁室とを連通させる入口通路（１１）と、
弁室に設けられ、入口通路を介して上流側通路から下流側通路への作動流体の流通を許可する開状態と作動流体の流通を阻止する閉状態とにわたって入口通路を開閉する弁体（７）と、
入口通路が貫通して設けられ先端側筒部の内側に固定される被固定部（６０）と被固定部から下流側に延びる形状であって弁体を軸方向に摺動可能に支持する軸部（６１）とを含んで構成される支持部材（６）と、
閉状態にするために弁体を軸方向に沿って上流側に変位させるように押すシャフト（４）と、
シャフトを上流側へ駆動する駆動力を発生する電磁ソレノイド部（３）と、
を備え、
弁体は、軸部が内接する筒状体であり、開状態において筒状体の内部室（２３）とドレン通路（１５）とを連通させる圧力解放通路（１３）を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この電磁弁によれば、作動流体が入口通路を介して上流側通路から下流側通路へ流れる開状態において、弁体に設けられた圧力解放通路を通じて弁体の内部室とドレン通路とが連通する。これにより、弁体の内部室の圧力を圧力解放通路を通じてドレン通路側へ逃がすことができる。したがって、作動流体の供給圧力が入口通路を通じて弁室に作用した場合に、弁体の内部室の圧力も高まることになるが、圧力解放通路を通じて圧力を下流側に逃がすことができるので、弁体の底部を下流側へ押す圧力を抑えることができる。このように弁体を下流側へ押す力を抑制できるので、電磁ソレノイド部によってシャフトを上流側へ駆動する力を抑制することができる。電磁ソレノイド部による弁体駆動力を抑制できるので、電磁弁を大きくすることなく流量特性を確保することができる。以上より、この電磁弁によれば、必要な弁体駆動力を抑制して装置の小型化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月25日(2018.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
リップ部１０ｒは、ロッド２側に向けて拡がる第１リップ部１０ｂ、および、ロッド２側とは反対側に向けて拡がる第２リップ部１０ｃを含む。第１リップ部１０ｂおよび第２リップ部１０ｃにより略Ｕ字形状を形成している。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月26日(2018.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
なお、本実施形態では、ガス流路４１を終端部４１ｅまで流れる流量と、分岐路４２へ分岐される流量との比（スプリット比）は各流路抵抗で決まっており、分岐路４２へより多くの混合ガスＭを流出可能になっている。そして、このスプリット比はマスフローコントローラ４２ａの開度を調整することで制御できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月13日(2018.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
電磁比例弁２２ａ〜２２ｈは、パイロット油圧源２１から供給されるパイロット圧油を元圧として、メインコントローラ１００からの駆動信号に応じて、減圧した２次パイロット圧油を各方向制御弁の操作部へ出力する。電磁比例弁２２ａ，２２ｂは、それぞれ、旋回右電磁比例弁及び旋回左電磁比例弁であり、電磁比例弁２２ｃ，２２ｄは、それぞれ、ブーム上げ電磁比例弁及びブーム下げ電磁比例弁であり、電磁比例弁２２ｅ，２２ｆは、それぞれ、アームクラウド電磁比例弁及びアームダンプ電磁比例弁であり、電磁比例弁２２ｇ，２２ｈは、それぞれ、バケットクラウド電磁比例弁及びバケットダンプ電磁比例弁である。ブーム方向制御弁は、ブーム上げ電磁比例弁２２ｃとブーム下げ電磁比例弁２２ｄを介して操作部へ供給されるパイロット圧油によって駆動されて動作する。アーム方向制御弁は、アームクラウド電磁比例弁２２ｅとアームダンプ電磁比例弁２２ｆを介して操作部へ供給されるパイロット圧油によって駆動されて動作する。バケット方向制御弁は、バケットクラウド電磁比例弁２２ｇとバケットダンプ電磁比例弁２２ｈを介して操作部へ供給されるパイロット圧油によって駆動されて動作する。旋回方向制御弁は、旋回右電磁比例弁２２ａと旋回左電磁比例弁２２ｂを介して操作部へ供給されるパイロット圧油によって駆動されて動作する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
干渉回避制御部１７０は、レーダ装置３２からの進入物の位置情報と、第２角度検出器１３ｂからのブーム角度信号、第３角度検出器１３Ｃからのアーム角度信号、第４角度検出器１３ｄからのバケット角度信号とを入力し、進入物位置情報を受信した場合、進入物の位置に基づき緊急停止目標角度信号を演算して旋回停止目標角度設定部１２０へ出力する。なお、進入物位置情報の高さ情報と、ブーム角度、アーム角度、バケット角度から演算される作業装置の高さとを比較し、作業装置の高さの方が十分高い場合は緊急停止目標角度信号の出力を停止するようにしてもよい。また、このとき、作業装置目標高さを進入物の高さ以上に保つため、作業装置目標高さ設定部１３０へ指示信号を出力するように構成しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月10日(2018.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナ（２００）内の温度を調整するヒートポンプ（４３０）式の庫内温度調整装置（４００）であって、
前記ヒートポンプの蒸発器及び凝縮器のいずれか一方として機能し、前記コンテナの内部の空気と熱媒体との間で熱交換を行う庫内側熱交換器（４３５）と、
前記蒸発器及び前記凝縮器のいずれか他方として機能し、前記コンテナの外部の空気と前記熱媒体との間で熱交換を行う庫外側熱交換器（４３３）と、を備え、
前記庫外側熱交換器は、分離された複数の熱交換部材（４３３ａ，４３３ｂ，４３３ｃ）により構成され、
複数の前記熱交換部材には、空気流通方向が前記コンテナの天井面と交差する所定方向に設定された傾斜熱交換部材（４３３ｃ）と、空気流通方向が前記コンテナの天井面と平行な方向に設定された直立熱交換部材（４３３ａ，４３３ｂ）とが含まれ、
前記熱媒体は、前記庫外側熱交換器が前記蒸発器として機能している際に、前記傾斜熱交換部材から前記直立熱交換部材へと流れる
庫内温度調整装置。
【請求項２】
前記所定方向は、前記コンテナの天井面と直交する方向である
請求項１に記載の庫内温度調整装置。
【請求項３】
前記傾斜熱交換部材よりも前記コンテナの天井面側に設けられ、前記傾斜熱交換部材に空気を送風する庫外側ファン（４３６）と、
前記ヒートポンプ及び前記庫外側ファンの駆動を制御する制御部（４６０）と、を更に備え、
前記制御部は、
前記庫内側熱交換器が前記蒸発器として機能するように前記ヒートポンプを駆動させる冷却運転と、
前記庫内側熱交換器が前記凝縮器として機能するように前記ヒートポンプを駆動させる加温運転と、
前記加温運転の実行中に、一時的に前記庫外側熱交換器が前記凝縮器として機能するように前記ヒートポンプを駆動させる除霜運転と、を実行するとともに、
前記冷却運転及び前記加温運転の際には、前記傾斜熱交換部材を前記コンテナの天井面側へ向かって空気が流れるように前記庫外側ファンを駆動させるとともに、
前記除霜運転により前記傾斜熱交換部材に発生する水滴を除去すべく、前記傾斜熱交換部材を前記コンテナの底面側に向かって空気が流れるように前記庫外側ファンの回転方向を逆転させる
請求項１又は２に記載の庫内温度調整装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、コンテナ（２００）内の温度を調整するヒートポンプ（４３０）式の庫内温度調整装置（４００）は、庫内側熱交換器（４３５）と、庫外側熱交換器（４３３）と、を備える。庫内側熱交換器は、ヒートポンプの蒸発器及び凝縮器のいずれか一方として機能し、コンテナの内部の空気と熱媒体との間で熱交換を行う。庫外側熱交換器は、蒸発器及び凝縮器のいずれか他方として機能し、コンテナの外部の空気と熱媒体との間で熱交換を行う。庫外側熱交換器は、分離された複数の熱交換部材（４３３ａ，４３３ｂ，４３３ｃ）により構成されている。複数の熱交換部材には、空気流通方向がコンテナの天井面と交差する所定方向に設定された傾斜熱交換部材（４３３ｃ）と、空気流通方向がコンテナの天井面と平行な方向に設定された直立熱交換部材（４３３ａ，４３３ｂ）とが含まれる。熱媒体は、庫外側熱交換器が蒸発器として機能している際に、傾斜熱交換部材から直立熱交換部材へと流れる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月31日(2018.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記トランジションピースのフランジは、前記ダクトの下流端から前記ダクトの円弧状出口の外径側に突出する外側フランジと前記ダクトの下流端から前記円弧状出口の内径側に突出する内側フランジの少なくとも一方である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のトランジション構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
さらに、本実施形態では、外側アダプタ８４が前方では外側フランジ３および外側ボス５１と、後方ではノズルフランジ８２と外側ノズルサポート８３と面接触し、内側アダプタ９４が前方では内側フランジ４および内側ボス５３と、後方ではノズルフランジ９２と内側ノズルサポート９３と面接触しているので、外側アダプタ８４および内側アダプタ９４のそれぞれの両側で高いシール性を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査物に向けて照射される検査ビームの散乱光を検出する散乱光検出ヘッドにおいて、
円筒の外筒と円錐体の内筒との２重筒あるいは円錐体の外筒と円筒の内筒との２重筒から成り、前記外筒と前記内筒との間に前記散乱光を取り込み通過させる空間を有し、前記外筒の内周面と前記内筒の外周面とが鏡面に構成されている集光器を備えることを特徴とする散乱光検出ヘッド。
【請求項２】
前記散乱光検出ヘッドは、前記被検査物に向けて検査ビームを照射する検査ビーム光学系と同じ側に配置されて前記被検査物で反射した前記検査ビームの反射散乱光を検出する反射散乱光検出ヘッドであり、
反射散乱光集光器と、第１の反射集光ミラーと、第２の反射光ミラーと反射散乱光検出センサとを有し、
前記反射散乱光集光器は、外周面が鏡面に構成されていると共に前記被検査物に前記検査ビームを照射可能に前記検査ビーム光学系の対物レンズを収容する逆截頭円錐筒と、前記逆截頭円錐体部の外側を囲むように配設されると共に内周面が鏡面に構成されている円筒との２重構造として、前記逆截頭円錐筒と外側の前記円筒との間の空間に前記被検査物からの反射散乱光を導光させる空間を形成し、
前記第１の反射光ミラーは、前記検査ビームを通過させるスリットが設けられ、前記反射散乱光集光器の出射口の上で前記反射散乱光集光器と結像レンズとの間で前記結像レンズと交わらない位置に設置されている
ことを特徴とする請求項１記載の散乱光検出ヘッド。
【請求項３】
前記散乱光検出ヘッドは、前記被検査物に向けて検査ビームを照射する検査ビーム光学系とは反対側に配置されて前記被検査物を透過した前記検査ビームの反射散乱光を検出する反射散乱光検出ヘッドであり、
透過散乱光集光器と、透過散乱光検出センサとを有し、
前記透過散乱光集光器は内周面が鏡面の漏斗状の集光筒と、該集光筒の入り口に配設され前記被検査物を真っ直ぐ透過する前記検査ビームを捕捉して散乱光と分離する検査ビーム捕捉素子とを有し、
散乱光のみを前記集光筒の下端に接続された前記透過散乱光検出センサに入射させる構造とされていることを特徴とする請求項１記載の散乱光検出ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月22日(2018.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
例えば下鏡ペタル部１２の中心軸Ｏと干渉領域３０の中心軸Ｏrを結ぶ直線上に溶接境界面１３ａの走査点Ｄがある場合は、送受信用斜角探触子２０の送受信点Ｐ0が干渉領域３０に入らない条件として、下記の式（３）を満たす必要がある。ここで、Ｗは、溶接境界面１３ａの走査点Ｄと上述した交差線Ｅの間の水平方向距離（最短距離）であり、溶接境界面１３ａと送受信用斜角探触子２０の送受信点Ｐ0の間の水平方向距離に相当する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
上記の式（１２）中の超音波の片道伝播距離ＬBは、溶接境界面１３ａの走査点Ｄの深さｄにほぼ比例する。そのため、送信角θ1及び受信角θ2を固定しても、溶接境界面１３ａの走査点Ｄの深さｄを変更することが可能である。但し、超音波の片道伝播距離ＬBが最大となる場合に（言い換えれば、溶接境界面１３ａの走査点Ｄの深さｄが下鏡ペタル部１２の厚さｔとなる場合に）、送信角θ1及び受信角θ2の誤差による検出感度への影響が大きい。そのため、例えば溶接境界面１３ａの走査点Ｄの深さｄが下鏡ペタル部１２の厚さｔとなる条件で、上記の式（４）及び式（７）を用いて求められた超音波の片道伝播距離ＬBと溶接境界面１３ａの走査点Ｄの深さｄから、送信角θ1及び受信角θ2を求める。上記の式（１２）は、下鏡ペタル部１２の曲率変化による探触子の法線方向の変化を無視しているので、近似式である。しかし、下鏡ペタル部１２の曲率変化が緩やかであるため、式（１２）で求められた送信角θ1及び受信角θ2でも実用上十分である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月31日(2018.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤カセットまたは手撒き薬剤供給部から払い出された定形剤を分包する薬剤包装装置に内蔵される薬剤撮像部と、前記定形剤に形成された定形剤識別子を特定する特定手段と、前記薬剤包装装置に内蔵される検知手段とを備えた薬剤鑑査支援装置において、
前記薬剤撮像部は、
前記薬剤カセットまたは手撒き薬剤供給部から払い出された定形剤を支持する薬剤支持部と、前記薬剤支持部に支持されている定形剤を撮像する撮像手段と、前記撮像手段が撮像した定形剤を前記薬剤包装装置が備える分包ユニットに供給する供給手段とを有し、
前記特定手段は、前記撮像手段が撮像した定形剤の撮像画像から該定形剤に形成された定形剤識別子を特定し、
前記検知手段は、前記薬剤支持部と前記薬剤包装装置が有する分包ユニットとの間における前記供給手段によって供給された定形剤の通過、または、分包に使用する包装紙に前記供給手段によって供給された定形剤が入ったことを検知することを特徴とする薬剤鑑査支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の薬剤鑑査支援装置を備えたことを特徴とする薬剤包装装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可とう性基材と、前記基材の少なくとも片方の表面上に形成される薄膜層とを備える積層フィルムであって、
前記薄膜層は、珪素原子（Ｓｉ）、酸素原子（Ｏ）および炭素原子（Ｃ）を含有し、前記薄膜層の表面に対してＸ線光電子分光測定を行った場合、ワイドスキャンスペクトルから得られるＳｉの２ｐ、Ｏの１ｓ、Ｎの１ｓ、およびＣの１ｓのそれぞれのバインディングエネルギーに相当するピークを用いて算出した珪素原子に対する炭素原子の原子数比が下記式（１）の範囲にあって、
前記薄膜層表面を赤外分光測定のＡＴＲ法で測定したとき、９５０〜１０５０ｃｍ−１に存在するピーク強度（Ｉ１）と、１２４０〜１２９０ｃｍ−１に存在するピーク強度（Ｉ２）との強度比が下記式（２）の範囲にある積層フィルム。
０．０１＜Ｃ／Ｓｉ≦０．２０            （１）
０．０１≦Ｉ２／Ｉ１＜０．０５          （２）
【請求項２】
前記薄膜層表面を赤外分光測定のＡＴＲ法で測定したとき、９５０〜１０５０ｃｍ−１に存在するピーク強度（Ｉ１）と、７７０〜８３０ｃｍ−１に存在するピーク強度（Ｉ３）との強度比が下記式（３）の範囲にある請求項１に記載された積層フィルム。
０．２５≦Ｉ３／Ｉ１≦０．５０          （３）
【請求項３】
前記薄膜層表面を赤外分光測定のＡＴＲ法で測定したとき、７７０〜８３０ｃｍ−１に存在するピーク強度（Ｉ３）と、８７０〜９１０ｃｍ−１に存在するピーク強度（Ｉ４）との強度比が下記式（４）の範囲にある請求項１または２に記載された積層フィルム。
０．７０≦Ｉ４／Ｉ３＜１．００          （４）
【請求項４】
前記薄膜層の膜厚方向における、前記薄膜層の表面からの距離と、前記薄膜層に含まれる珪素原子、酸素原子および炭素原子の合計数に対する珪素の原子数比、酸素の原子数比、炭素の原子数比との関係をそれぞれ示す珪素分布曲線、酸素分布曲線および炭素分布曲線において、下記の条件（ｉ）〜（ｉｉｉ）を全て満たす請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層フィルム。
（ｉ）珪素の原子数比、酸素の原子数比および炭素の原子数比が、前記薄膜層の膜厚方向における９０％以上の領域において、下記式（５）で表される条件を満たす、
酸素の原子数比＞珪素の原子数比＞炭素の原子数比      （５）
（ｉｉ）前記炭素分布曲線が少なくとも１つの極値を有する、および
（ｉｉｉ）前記炭素分布曲線における炭素の原子数比の最大値および最小値の差の絶対値が０．０５以上である。
【請求項５】
前記珪素分布曲線における珪素の原子数比の最大値及び最小値の差の絶対値が５ａｔ％未満である、請求項４に記載にされた積層フィルム。
【請求項６】
前記薄膜層が、プラズマＣＶＤ法により形成されたものである請求項１〜５のいずれか一項に記載された積層フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記薄膜層が、グロー放電プラズマを用いて形成されたものである請求項１〜６のいずれか一項に記載された積層フィルムの製造方法。
【請求項８】
薄膜層が、表面活性化処理されたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載された積層フィルムの製造方法。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか一項に記載された積層フィルムを基板として用いたフレキシブル電子デバイス。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか一項に記載された積層フィルムを基板として用いたフレキシブル電子デバイスの製造方法。