【手続補正書】
【提出日】平成29年12月27日(2017.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
標準状態においてアシストダウンスイッチ５３Ｄが操作されると、省エネルギー状態に遷移して、走行モードが弱アシスト状態（ＥＣＯ）となる。したがって、電動モータ３１が発生する補助力のペダル踏力に対する割合が小さくなり、電動モータ３１による補助が弱められ、省エネルギー化が図られる。また、制御ユニット７０は、表示ユニット４２の走行モード表示部５６に、弱アシスト状態（ＥＣＯ）を表示させる。省エネルギー状態においてアシストダウンスイッチ５３Ｄが操作されると、アシストＯｆｆ状態に遷移して、走行モードはアシスト無し状態となり、電動モータ３１が停止状態となる。すなわち、専ら人力による駆動力が車体に与えられる状態となる。アシストＯｆｆ状態からアシストアップスイッチ５３Ｕが操作されると省エネルギー状態に遷移して走行モードが弱アシスト状態（ＥＣＯ）となり、それに応じて走行モード表示部５６の表示が切り換わる。省エネルギー状態からアシストアップスイッチ５３Ｕが操作されると標準状態に遷移して、走行モードが標準アシスト状態（ＳＴＤ）となり、それに応じて走行モード表示部５６の表示が切り換わる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
自走状態において、自走スイッチ５２の操作が解除されると（ステップＳ７：ＹＥＳ）、制御ユニット７０は、その制御状態を自走可能状態に遷移させる。すなわち、自走スイッチ５２が操作されている間だけ（ステップＳ７：ＮＯ）、電動モータ３１は、自走のための駆動力を発生する。
一方、自走可能状態において、自走スイッチ５２の操作が検出されないときには（ステップＳ５：ＮＯ）、制御ユニット７０は、使用者が所定時間（この実施形態では５秒間）以上、電動二輪車１の近くにいない状態が続いたかどうかを判断する。具体的には、制御ユニット７０は、自走スイッチ５２が非操作状態かどうかを判断する（ステップＳ５）。また、制御ユニット７０は、車速センサ７３が検出する車速が所定の走行判定閾値（たとえば２ｋｍ／ｈ）を超えているかどうかを判断する（ステップＳ８）。すなわち、電動二輪車１が走行しているか否かを判断する。さらに、制御ユニット７０は、トルクセンサ７１またはクランクセンサ７２の出力を参照して、ペダル２０から人力が入力されているかどうかを判断する（ステップＳ９）。制御ユニット７０は、自走スイッチ５２が非操作状態であり（ステップＳ５：ＮＯ）、車速が走行判定閾値以下であり（ステップＳ８：ＮＯ）、ペダル２０からの人力入力がなければ（ステップＳ９：ＮＯ）、使用者が電動二輪車１の近くにいないと判断する。その状態が所定時間（たとえば５秒間）に渡って継続すると（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、制御ユニット７０は、使用者が所定時間以上電動二輪車１の近くにいない状態であると判断して、制御状態を、元のアシスト状態（基本状態）に自動遷移させる（ステップＳ１１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、この実施形態では、自走可能状態において自走スイッチ５２が操作されると自走状態に遷移し、その後、自走スイッチ５２が操作されている間、自走状態に保たれて、電動モータ３１が駆動される。使用者が自走スイッチ５２の操作を解除すると、自走可能状態に遷移し、電動モータ３１の駆動が中止される。よって、自走スイッチ５２の操作を解除すると自走可能状態となり、さらに使用者が所定時間以上車体の近くを離れると、基本状態に自動遷移する。よって、自走スイッチ５２の操作によって電動モータ３１の駆動力が直ちに発生する状態で電動二輪車１が放置されることがない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
仮に、使用者が車体の近くにいるにも拘わらず、誤った判断によって、自走可能状態から基本状態への自動遷移が生じても大きな問題はない。自走スイッチ５２を繰り返し操作したり、操作し続けたりすることによって、自走可能状態を経て自走状態へと速やかに制御状態を遷移させることができるので、使用者の意思に基づいて、大きな遅延を生じることなく、駆動力を発生させることができるからである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また、この実施形態では、制御ユニット７０の制御状態が自走可能状態であるときに、表示ユニット４２の状態表示部５９での表示によって、そのことが使用者に報知される。これにより、使用者は、自走スイッチ５２の操作によって電動モータ３１の駆動力が後輪４に伝達されることを認識できる。また、使用者は、状態表示部５９の表示に基づいて、自走可能状態でないことを知ることもできるから、現在の制御状態を知ったうえで、適切な操作を行える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
車体に支持された表示ユニット４２による表示は、使用者が車体の近くにいるときにとくに有効である。使用者が車体の近くから離れると、制御ユニット７０の制御状態が自走可能状態からアシスト状態（基本状態）へと自動遷移するので、使用者が車体の近くから離れた状況では報知の必要性は低い。したがって、表示ユニット４２による報知が適切かつ十分である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
前述のとおり、使用者が電動二輪車１に乗車しているときに自走スイッチ５２を操作することにより、ペダル２０に踏力を加えることなく、電動モータ３１の駆動力によって、電動二輪車１を自走させることができる。
以上、この発明の一実施形態について説明したけれども、以下に例示的に列挙するとおり、この発明は、さらに他の形態で実施することも可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
１．前述の実施形態では、自走スイッチ５２の非操作だけでなく、車速に関する条件（ステップＳ８）およびペダル２０への踏力の入力に関する条件（ステップＳ９）を判断して、使用者の不在を検出している。しかし、これらの３つの条件のうちの一つだけ、または任意の２つの組み合わせに基づいて使用者の不在を判断してもよい。たとえば、自走スイッチ５２の非操作だけに基づいて使用者不在を判断しても差し支えない。また、車速が零の状態が所定時間継続すると、使用者が不在であると判断してもよい。また、前記３つの条件のうち、自走スイッチ５２の非操作および車速に関する条件の２つを用いたり、自走スイッチ５２の非操作およびペダル踏力に関する条件の２つを用いたりしてもよい。また、サドル１１（シート）に使用者が着座しているか否かを検出する着座検出ユニットや、ハンドル（グリップ２８Ｌ、２８Ｒ）に使用者が触れているか否かを検出する検出ユニットを、使用者検出ユニットとして機能させてもよい。すなわち、使用者の着座が所定時間以上検出されない場合や、使用者がハンドルに触れていることが所定時間以上検出されない場合、使用者が車体の近くにいないと判断してもよい。これにより、使用者が乗車していない状態では、自走可能状態からアシスト状態に自動遷移させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
３．電動二輪車１は、制動装置（後輪ブレーキユニット３６、前輪ブレーキユニット３８）の作動を検出するブレーキ検出ユニットを備えていてもよい。この場合には、制御ユニット７０は、ブレーキ検出ユニットが制動装置の作動を検出すると、自走スイッチ５２が操作されているときであっても、自走状態を解除して自走可能状態に遷移するようにプログラムされていてもよい。ブレーキ検出ユニットは、ブレーキ操作部材としてのブレーキレバー２９Ｒ，２９Ｆの操作を検出するブレーキスイッチであってもよい。