【事件の表示】
　特願２０００−５５１１９２「ねじプロテクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月　２日国際公開、ＷＯ９９／６１８３６、平成１４年　６月１１日国内公表、特表２００２−５１６９７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、１９９８年（平成１０年）５月２２日の米国出願を優先権の基礎として、１９９９年（平成１１年）５月２０日に国際出願されたものであって、平成１４年１２月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年３月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年４月２３日付けで手続補正されたものである。
　
２．平成１５年４月２３日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年４月２３日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
（１）補正の内容
　平成１５年４月２３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１６を、
「【請求項１６】　パイプの端部に設けられているねじを保護するためのねじプロテクタであって、ねじプロテクタは最大外径を有し、
　第１の長さ及び所定の高さを有するとともに第１及び第２の端部を有するベース部と、
　前記ベース部の前記第１の端部から軸方向に延びるとともにパイプにねじ係合可能なねじ部と、
　前記ベース部の前記第２の端部から軸方向に延びるとともに平均長さを有する延出した中実の環状のバンパと、
　を有し、前記バンパの平均長さが前記ベース部の高さよりも大きく設定されているねじプロテクタ。」
と補正するものを含むものである。
　
（２）補正の適否
　本件補正は、補正前の請求項１６に係る発明を特定する構成要件である「前記第１の長さ及び前記平均長さの合計が少なくとも２インチ（５．０８ｃｍ）である」という構成を削除している。
　そうすると、この補正は、発明の構成要件を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められず、また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明、又は請求項の削除のいずれを目的とするものにも該当しない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法１５９条第１項により読み替え準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願の請求項１６に係る発明
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１６に係る発明は、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１６に記載されたとおりの、次の事項により特定されるものである（以下、「本願発明１６」という。）
「【請求項１６】　パイプの端部に設けられているねじを保護するためのねじプロテクタであって、ねじプロテクタは最大外径を有し、
　第１の長さを有するとともに第１及び第２の端部を有するベース部と、
　前記ベース部の前記第１の端部から軸方向に延びるとともにパイプにねじ係合可能なねじ部と、
　前記ベース部の前記第２の端部から軸方向に延びるとともに平均長さを有する延出した環状のバンパと、
　を有し、前記第１の長さ及び前記平均長さの合計が少なくとも２インチ（５．０８ｃｍ）であるねじプロテクタ。」
　
４．原査定の拒絶の理由で引用された刊行物
　
　刊行物１：米国特許第４２１０１７９号明細書
　
５．周知例
　
　周知例１：特開平８−２１７１３０号公報
　周知例２：実願昭６１−１５０７８７号（実開昭６３−５７２５８号）のマイクロフィルム
　周知例３：実願平２−１２５９５７号（実開平４−８２４９２号）のマイクロフィルム
　
６．刊行物１及び周知例１ないし３に記載された事項
　
（１）刊行物１
　刊行物１には、パイプねじ山プロテクタ（pipe-thread protector）に関して、図面と　ともに、次の記載がある。
 (a)「Conventional practice is to cover the threaded end portions of metal pipes with protectors which prevent damage to threads during handling and shipment.」（１欄６行〜同８行）
（当審の仮約：金属パイプのねじ切り端部が作業や船荷中に損傷するのを防ぐために、プロテクタで金属パイプのねじ切り端部を被うことは従来の手段である。）
 (b)「The plastic body 10 has an outer circumferential wall 15 which tapers toward the closed end and has length-wise corrugations 16. An enlarged integral ring 17 is joined to the outer wall 15 at the open end. 」（１欄６３行〜同６６行）
（当審の仮約：プラスチック体１０は、閉鎖端に向いてテーパのある外周壁１５を持ち、長さ方向のうね(corrugations)１６を持っている。開放端の外壁１５には伸びた必須のリング１７が取り付けられる。）
 (c)「A relatively narrow integral annular web 19 is joined to the outer wall 15 at the closed end and extends inwardly toward the central axis. The web has corrugations 20 which are continuations of corrugations 16. An integral cylindrical inner wall 21 is joined to the web 19 at its inner circumference and extends back toward the open end of the protector. The inner wall 21 is concentric with the outer wall 15 and spaced therefrom and preferably is of somewhat shorter axial length. An integral end wall 22 is joined to the inner wall 21 at the end opposite the web 19.」（２欄２行〜同１３行）
（当審の仮約：比較的狭い必須の環状の板状体（web）１９は、外壁１５に閉鎖端でつながり、かつ、中心軸に向いて内側に伸びている。その板状体は、うね（corrugation）１６に連続するうね（corrugation）２０を持つ。必須の円筒状内壁２１は、内周で板状体（web）１９につながり、プロテクタの開放端に向いて伸びている。内壁２１は、外壁１５と同心状でかつそれから一定の距離を、好ましくは、軸方向長さより幾分短い距離を置いて設けられている。必須の端壁２２が、板状体（web）１９と反対側の端で内壁２１とつながっている。）
 (d)「The taper in the outer wall 15 is approximately the same as the taper in the threaded portion of the pipe. The taper provides means for futher tightening the wall of the thread protector on the pipe. 」（２欄４４行〜同４７行）
(当審の仮約：外壁１５におけるテーパは、パイプのねじ切り部のテーパとほぼ同じである。このテーパは、パイプのねじプロテクタの壁を更に堅く締める手段を与えるものである。）
　
（２）周知例１
　周知例１には、管端保護具に関して、図面とともに、次の記載がある。
 (e)「例えば、油井管や油輸送管などの両端にねじを備える管は、ねじに管端保護具を装着し、ねじの保護を図った状態で輸送される。」（段落【０００２】）
 (f)「図１に示す第１の実施例の管端保護具１１は、管端に外嵌螺合するタイプであり、保護具本体１２を、管より軟質の合成樹脂、例えばＰＥを用い、管に外嵌する内径を有する円筒部１３の一方端部を端壁１４によって閉鎖すると共に、円筒部１３の一方端部に筒状突部１５を延長状に突設し、上記円筒部１３の内周面にねじ１６を設けた構造を有し、管端の外部にねじ１６で円筒部１３と外嵌螺合し、管の外周面に形成されたねじを保護するようになっている。」（段落【００１１】）
　
（３）周知例２
　周知例２には、管端保護キャップに関して、図面とともに、次の記載がある。
 (g)「本考案は管端保護キャップに関し、さらに詳しくは……又パイプの輸送時における管端部の損傷及びネジ山の潰れを防止するために使用するものである。」（１頁１２行〜同１７行）
 (h)「第１図には本考案にかかる管端保護キャップが示されており、……さらに図において１はキャップの一側に設けた径大部、３はキャップの他側に設けた径小部を示し、径大部１は装着すべきパイプＰの管端の外周径に略等しい内径ａを有し、また径小部３は装着すべきパイプＰの管端の内周径に略等しい外径Ｂを有する。」（３頁８行〜同１７行）
 (i)「上記した構成において、パイプＰの管端の外周側をマスキングする場合にはその管端に径大部１の内周側を被嵌させ（第２図参照）、またパイプＰの管端の内周側をマスキングする場合にはその管端開口部内に径小部３の外周側を挿通する（第３図参照）。」（４頁１２行〜同１７行）
　
（４）周知例３
　周知例３には、鋼管の保護キャップ及びプラグに関して、図面とともに、次の記載がある。
 (j)「油送管などの中空鋼管の輸送中や保管中などに、鋼管端部を保護するために用いられるキャップ及びプラグに関する。」（１頁１９行〜２頁１行）
 (k)「この種の鋼管は、接続のために予め両端部にねじが設けられており、さらに連結用スリーブを一方に端部に取り付けておくのが普通である。このようなねじ部が取り扱い中に損傷を受けないようにするため、ねじ部に保護キャップを被せ、また連結用スリーブ内にプラグをさし込むことが行われている。」（２頁３行〜同９行）
 (l)「上記キャップ及びプラグのいずれにおいても、合成樹脂筒状本体のねじが鋼管又は連結用スリーブのねじ部とねじ結合するようになっているので、それ自体で鋼管等のねじ部を損傷することなく、また衝撃が加えられても合成樹脂のショック性によりねじ部を損傷しない。さらに、筒状本体のねじがテーパねじになっているため、鋼管等のねじ部に対するクッション性が増加する。また、テーパねじであるためねじ込み易い。そして、合成樹脂筒状本体の外部に露出する部分は、亜鉛メッキ鉄板製スリーブで被われているため、外部からの衝撃に対して筒状本体を保護しており、かつスリーブが亜鉛メッキ鉄板であるため、錆びることがない。」（３頁１６行〜４頁９行）
 (m)「第１図に示すように、鋼管１の両端には、ねじ部２、２’が設けられており、一方のねじ部２に保護キャップ１０がねじ嵌合され、他方のねじ部２’には、連結用スリーブ３がねじ嵌合されている。このスリーブ３の外端にプラグ２０がねじ込まれている。前記キャップ１０は、第２図に示すように、合成樹脂中空筒状本体１１と、この筒状本体１１の外周に嵌合された亜鉛メッキ鉄板製アウタスリーブ１２より成り、このアウタスリーブ１２の上端部には、内側方向の縁巻き１３が形成され、この縁巻き１３によって、筒状本体１１の外端部１４を挟持している。」（４頁１３行〜５頁５行）
　
７．対比・判断
　
（１）刊行物１記載の発明
　刊行物１の上記(a)〜(d)に摘示した事項と図面が図示するところによれば、刊行物１には、少なくとも次の発明が記載されているものと認められる。
「パイプ３２の管端ねじ山が、作業或いは船荷中に損傷するのを防ぐために、該ねじ山を被うようにされたねじ山プロテクタであって、パイプのねじ切り部分におけるテーパとほぼ同じテーパの外壁１５を有し、
環状の板状体（web）１９と、
該環状の板状体（web）１９の一方の側から管軸方向に延びるとともに、パイプねじ山に係合するねじ山部を有するとともに、
該環状の板状体（web）１９の他方の側から管軸方向に所定長さで延びるとともに、管端から延出した突起部と底部とからなるうね（corrugation）２０と、
を備えているねじプロテクタ。」
　
（２）対比
　刊行物１に記載された外壁は、パイプねじ切り部分におけるテーパとほぼ等しいテーパを有してパイプと螺合する形状のものであるかる、プロテクタは、本願発明１６の「最大外径」を有するものと認められる。
　次に、刊行物１に記載された「環状の板状体（web）１９」は、管肉厚方向（径方向）に所定の長さと管軸方向に所定の厚さを有して、パイプの端部に位置するものであるから、本願発明１６の「ベース部」に相当する。
　また、本願発明１６の「第１の長さ」とは、その記載からではベース部のどこを指しているのかが明らかではないので、本願明細書の詳細な説明の記載と図面を参酌すると、段落【００２４】には、図２に示された実施例について「バンパ６２の長さＬとベース５６高さ５６ｂとの和は少なくとも１．７５インチ（４．４５ｃｍ）であることが好ましい。」と記載され、段落【００５１】には、図１７に示された実施例について「ベース長さ５６ｂはおよそ０．２０インチ（０．５１ｃｍ）であり、」と記載され、段落【００５３】には、図１９に示された実施例について「ベース長さ５６ｂはおよそ０．４３インチ（１．０９ｃｍ）であり、」と記載されているので、これらの記載と対応する図を参照すると、本願発明１６の「ベース部」の「第１の長さ」とは、管軸方向のベース部の長さ（高さ）を意味するものと解される。そうすると、刊行物１の「環状の板状体（web）１９」について上記認定した「管軸方向の所定の厚さ」は、本願発明１６の「ベース部」の「第１の長さ」に相当するものと認められる。
　さらに、刊行物１の「環状の板状体（web）１９」は、その一方の端部にパイプねじ山と係合する側壁を有し、その他方の端部にうね（corrugation）の突出部（図２において符号２０が矢示する部分）を有して、それぞれを一体的に構成するものであるから、該「一方の端部」、該「他方の端部」及び該「うね（corrugation）の突出部」は、それぞれ本願発明１６の「第１の端部」、「第２の端部」及び「バンパ」に相当するものと認められる。
　加えて、刊行物１の上記「うね（corrugation）の突出部」の高さの平均は、本願発明１６の「バンパ」の「平均長さ」に相当するものと認められる。
　
　そうすると、本願発明１６と刊行物１に記載された発明の一致点及び相違点は次のとおりであるものと認められる。
【一致点】
「パイプの端部に設けられているねじを保護するためのねじプロテクタであって、ねじプロテクタは最大外径を有し、
　第１の長さを有するとともに第１及び第２の端部を有するベース部と、
　前記ベース部の前記第１の端部から軸方向に延びるとともにパイプにねじ係合可能なねじ部と、
　前記ベース部の前記第２の端部から軸方向に延びるとともに平均長さを有する延出したバンパと、
　を有しているねじプロテクタ。」
【相違点】　
（イ）「バンパ」の構成について、本願発明１６は、「環状の」ものであるのに対し、刊行物１に記載された発明は、かかる形状のものではない点（以下「相違点Ａ」という。）。
（ロ）本願発明１６は、「前記第１の長さ及び前記平均長さの合計が少なくとも２インチ（５．０８ｃｍ）である」ものであるのに対し、刊行物１には、かかる構成は明示されていない点（以下「相違点Ｂ」という。）。
　
（３）相違点の検討
　上記の相違点を、以下検討する。
（イ）相違点Ａについて
　パイプの端部に設けられているねじを保護するための保護具において、環状のバンパとしたことは、例えば、周知例１ないし３に示されるように本願発明の出願前に周知の技術の構成であると認められる。そうすると、相違点Ａに係る本願発明１６の構成は、刊行物１記載の発明に周知の技術を単に適用したにすぎない。
（ロ）相違点Ｂについて
　本願の明細書の記載によれば、
　段落【００２４】には、「再び図２を参照すると、バンパ６２の寸法は保護されるべきパイプ４８の寸法に応じて変更可能である。……以下の好ましい寸法は７インチ（１７．７８ｃｍ）の公称外径４８ａを有するパイプ４８について発見されたものである。本発明によって形成された延出したバンパ６２の長さＬは、好ましくは、少なくとも約１．１インチ（２．７９ｃｍ）であり、より好ましくは、少なくとも約２．０インチ（５．０８ｃｍ）である。……たとえば、図２の実施の形態においては、長さＬは約２．０インチ（５．０８ｃｍ）であり、……さらに、バンパ６２の長さＬとベース５６の高さ５６ｂとの和は少なくとも１．７５インチ（４．４５ｃｍ）であることが好ましい。たとえば、図２の実施の形態においては、高さ５６ｂは約０．３８インチ（０．９７ｃｍ）であり、したがって、Ｌ＋５６ｂは約２．３８インチ（６．０５ｃｍ）である。……図２のプロテクタ５０は、約７．０インチ（１７．７８ｃｍ）の公称外径を有するパイプ４８用に設計されており、」と記載され、
　段落【００４４】には、「本発明によって形成された延出したバンパ１６２の長さＬは少なくとも約１．５インチ（３．８１ｃｍ）である。さらに、バンパ１６２の長さＬとベース１５６の高さ１５６ｂとの和は少なくとも１．８インチ（４．５７ｃｍ）である。たとえば、図１１の好ましい実施の形態においては、バンパ１６２の長さＬは少なくとも約１．８インチ（４．５７ｃｍ）であり、バンパ１６２の長さＬとベース１５６の高さ１５６ｂとの和は少なくとも１．９インチ（４．８３ｃｍ）、好ましくは、２．２インチ（５．５９ｃｍ）より大きい。」と記載され、
　段落【００５１】には、「図１７は５．５インチ（１３．９７ｃｍ）の公称径４８ａを有するパイプ４６のピン端部４６のためのピンねじプロテクタ４００を示している。バンパ長さＬはおよそ２．０インチ（５．０８ｃｍ）であり、……ベース長さ５６ｂはおよそ０．２０インチ（０．５１ｃｍ）であり、…」と記載され、
  段落【００５５】には、「図１７は９＋５／８インチ（２４．４５ｃｍ）の公称径４８ａを有するパイプ４８のピン端部４６のためのピンねじプロテクタを示す図でもある。その場合、バンパ長さＬはおよそ２．０９インチ（５．３１ｃｍ）であり、……ベース長さ５６ｂはおよそ０．４６インチ（１．１７ｃｍ）であり、…」 と記載されている。
　これらの記載によれば、バンパの長さＬ、ベースの長さ（高さ）は、パイプの寸法に応じて変更されるものであると認められる。
　そうすると、バンパ長さ及びベース長さ（高さ）は、刊行物１及び周知例１ないし３に記載されたものにおいても相応の長さを備えており、相違点Ｂの 「前記第１の長さ及び前記平均長さの合計が少なくとも２インチ（５．０８ｃｍ）である」とする構成は、パイプの寸法に応じて当業者が適宜決定する設計事項の範囲ものというべきものであって、当業者にとって格別困難の構成であったとは認められない。
　
　そして、本願発明１６の効果を検討してみても、刊行物１に記載された発明及び周知な技術の基づいて当業者が容易に予測し得る程度のものであって、それを超えるような格別顕著なものを見出すことはできない。
　
　したがって、本願発明１６は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
８．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１６に係る発明（本願発明１６）は、特許法第２９条第２項の規定のより特許を受けることができない。
　よって、本願の特許請求の範囲に記載されたその余の請求項に係る発明について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。