【事件の表示】
　特許第５７８１２０５号「延反積層装置及び裁断装置」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７８１２０５号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５７８１２０５号の請求項１〜８に係る特許についての出願は、平成２６年９月２０日に特許出願され、平成２７年７月２４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人　吉村 哲郎により特許異議申立てがされたものである。
２．本件発明
　特許第５７８１２０５号の請求項１〜８の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものである。
３．申立理由の概要
　特許異議申立人　吉村 哲郎は、発明の詳細な説明の記載には不備があり、その特許が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、請求項１〜８に係る特許を取り消すべきである旨主張している。
　さらに具体的には、以下の４点の問題が生じるものであって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載によってこれらの問題を解消できると認識できないので、本件特許の請求項１〜８に係る発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載によって裏付けられているということはできない旨主張している。
（Ｂ−１）
・上端ローラー（８）から戴置面（１）までの距離が上部プレート（１１）の昇降に伴って調整されるときには、カッターユニット（５）に内蔵されたカッター（２７）がコンベヤベルト（７）上のうち上端ローラー（８）から上部案内ローラー（９Ａ）までの区間にてシート材（３）を切断しようとすると、水平面に対するその区間の角度に応じてその区間の距離が定まることの影響とその距離の厚み方向成分が定まることの影響とカッター（２７）のすべりとのいずれかが原因となって移戴時のシート材のずれを防止できなくなる。
（Ｂ−２）
・シート材（３）に対する位置制御を実現するための具体的な手段も本件発明にかかる延反積層装置がどのようにしてその主体となるかも発明の詳細な説明に一切開示されていない。
（Ｂ−３）
・コンベヤベルト（７）上に引き出され載せられたシート材（３）をカッター（２７）によって切断しようとしても、積層体（１）が形成されるほど何度もシート材を切断することができない。
（Ｂ−４）
・上端ローラー（８）の戴置面（１）からの距離が調節されることに伴って撓んだコンベヤベルト（７）が積層体（１）に干渉する恐れが生じる。
４．判断
（１）サポート要件
　特許法第３６条第６項第１号に「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」として規定され、請求項に係る発明が発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであってはならない旨を規定している（「特許・実用新案審査基準」第II部第2章第2節1.）、いわゆるサポート要件を満たすか否かの判断は、「請求項に係る発明と、発明の詳細な説明として記載されたものとを対比、検討してなされる」ものである（同第II部第2章第2節2.1(1)）。そして、この請求項に係る発明と発明の詳細な説明として記載されたものとの実質的な対応関係の検討については、『請求項に係る発明が、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えるものであるか否かを調べる』ことによりなされるものである（同第II部第2章第2節2.1(3)）。
　このことは、平成１７年（行ケ）第１００４２号（偏光フィルム事件）において判示された「特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべき」との内容とも合致するものである。
（２）本件特許発明とその課題
　本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明」ともいう。）の課題は、「裁断テーブルの構造を複雑にすることなく、積層体によるコンベヤベルトの干渉や移戴時のシート材のずれを防止できる延反積層装置……を提供することであると認められる（段落【０００９】）。
　より具体的には、
積層体の厚みが増した際にコンベヤベルトと積層体とが干渉することを防止しつつ積層体を形成すること
積層台を内蔵する裁断テーブルの構造が複雑になる（段落【０００８】）という他の問題が生じることから、これらの問題を解決することが実質的な本件特許発明の課題であるといえる。
（３）本件特許発明と発明の詳細な説明として記載されたものとの対比、検討
　本件特許発明は、上記課題を解決するために、「上記上端ローラーが、上記載置面上に積層されたシート材の積層量に応じて、上記載置面からの距離を調節可能に形成され、この上端ローラーの載置面からの距離が調節されるに伴い、上記コンベヤベルトの搬送側を支持する上部案内ローラーと、上記コンベヤベルトの戻り側を支持する下部案内ローラーとを支点として、上記コンベヤベルトの上端ローラーと上部案内ローラー及び下部案内ローラーとの間の部分の角度が変化するように形成されている」ものであると認められる。
　そして、発明の詳細な説明には、「コンベヤ４の上端ローラー８が載置面１に対して接離駆動可能に形成され、載置面１上の積層体３８の厚みに応じて上端ローラー８の高さを制御するので、布地３を積層体３８に移載するときに、積層体３８と干渉することなくコンベヤベルト７を駆動できる。また、コンベヤベルト７から積層体３８の表面に、布地３をずれることなく適切に移載できる。また、上端ローラー８が、載置面１からの距離を調整可能に形成されているので、裁断テーブルの載置台を昇降するよりも簡易な構造により、積層体３８の表面とコンベヤベルト７との間の距離を適切に調節できる。その結果、簡易な構造により、コンベヤベルト７に対する積層体３８の干渉や、布地３を移載する際のずれを防止できる。」（段落【００５４】）、「コンベヤキャリッジ１０は、上端ローラー８に巻回されたコンベヤベルト７の搬送側７ａを支持する上部案内ローラー９Ａと、コンベヤベルト７の戻り側７ｂを支持する下部案内ローラー９Ｂとの両端を回転自在に支持している。上端ローラー８が載置面１に対して接離駆動されるに伴い、上部案内ローラー９Ａ及び下部案内ローラー９Ｂを支点として、コンベヤベルト７の上端ローラー８と上部案内ローラー９Ａ及び下部案内ローラー９Ｂとの間の部分の角度が変化するように形成されている。」（段落【００３９】）等の記載がある。
　よって、本件特許発明は、発明の詳細な説明に記載された発明であるといえる。
　そして、本件特許発明は、上端ローラーと上部案内ローラー及び下部案内ローラーとの間の部分の角度変化による上端ローラーのシート材の積載量に応じた戴置面からの距離調節により、積層体の厚みが増した際にコンベヤベルトと積層体とが干渉することを防止しつつ積層体を形成することという課題を解決するものであり、発明の詳細な説明には、「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」として、上述の角度変化による上端ローラーの距離調節手段が記載されているから、本件特許発明は、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えるものであるとは認められない。
　よって、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件特許発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められる。
（４）小括
　上述のとおり、”本件特許発明は、発明の詳細な説明に記載されている”ことに加えて、”本件特許発明が発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである”とされるので、この点において特許請求の範囲の記載には不備は無く、その特許が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。
　また、請求項１の従属項である、請求項２〜８に係る発明も同様にサポート要件を満たすものであって、その特許が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。
（５）申立理由に対する検討
　本件特許発明は、上述のとおり、サポート要件を満たすものであるが、さらに特許異議申立人が申し立てたサポート要件に違反するとして挙げた（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）の個別事情について検討する。
（Ｂ−１）
　特許異議申立人は、上端ローラー８から上部案内ローラー９Ａまでの区間においてカッター２７でシート材３を切断することを前提として、シート材のずれを防止するという課題が解決されないことによるサポート要件違反を主張している。
　しかしながら、本件特許発明の課題に関するシート材（布地）のずれとは、戴置面とコンベヤベルトとの距離を大きく設定することを原因とするずれをいう（段落【０００６】）のであって、特許異議申立人が主張するずれは、そのような原因により生じるものではない。したがって、特許異議申立人が主張するずれが仮に生じるとしても、本件特許発明における課題が解決されないということにならない。そして、上記区間においてカッターでシート材を切断すること、つまりカッターでの切断位置は、本件特許発明の課題を解決するための手段であるということはできないから、請求項において発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することになる場合にはあたるとはいえない。したがって、本件特許発明がサポート要件に違反したものであるということはできず、特許異議申立人の主張は失当である。
（Ｂ−２）
　特許異議申立人は、シート材３のずれを防止するための位置制御を実現するための具体的な手段が発明の詳細な説明に記載されていないことからサポート要件違反を主張している。
　しかしながら、特許異議申立人が主張する位置制御手段とは、段落【００１１】に記載された「切断されたシート材は、戴置位置との間に
ずれ
　よって、特許異議申立人の主張は、本件特許発明又は本件特許発明の課題と関係の無い事項について述べているものであるから、失当であって、本件特許発明がサポート要件に違反したものであるということはできない。
（Ｂ−３）
　特許異議申立人は、本件特許発明は、カッター２７でコンベヤベルト７を切断してしまい、積層体１が形成されるほど何度も切断することができないことから、サポート要件違反を主張している。
　しかしながら、カッター２７でコンベヤベルト７を切断しないようにすること、つまりコンベヤベルト７の耐久性は、本件特許発明の課題と関係ない事項である。よって、コンベヤベルト７の耐久性に関する事項が特許請求の範囲や発明の詳細な説明に記載されていないことをもって本件特許発明がサポート要件に違反したものであるということはできないから、特許異議申立人の主張は失当である。
　なお、コンベヤベルトの耐久性は、コンベヤベルトやカッターの材質、想定されるコンベヤベルトの寿命、コンベヤベルトの厚み等の諸条件によって定まるものであり、これらの諸条件は当業者が実施をする際に適宜決定、選択し得る事項である。
（Ｂ−４）
　特許異議申立人は、上端ローラーと上部案内ローラー及び下部案内ローラーとの間の部分の角度が変化に伴いコンベアベルトが撓む恐れがあることから、サポート要件違反を主張している。
　しかしながら、コンベアベルトの撓みは、撓み防止装置の有無、コンベアベルトの材質やコンベアベルトに付されている張力、コンベアベルト及びその関連部材の長さや大きさ等の複合条件により発生し得るものであって、上記の角度変化に伴いコンベアベルト７が撓むことが必ず発生するとはいえないし、撓みが発生したとしてもその撓みが積層体の厚みが増した際のコンベヤベルトと積層体との干渉防止に影響を与える程度のものであるともいえないし、コンベアベルト７が撓んだからといって積層体を形成することが必ずできなくなるというものでもない。
　よって、角度変化に伴いコンベアベルトが撓む恐れがあることをもって、積層体の厚みが増した際にコンベヤベルトと積層体とが干渉することを防止しつつ積層体を形成することという課題を解決することが必ず影響し、妨げられるというものでもないことから、コンベアベルトの撓み防止手段は、本件特許発明の課題を解決するための手段であるということはできないから、請求項において発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することになる場合にはあたるとはいえない。したがって、本件特許発明がサポート要件に違反したものであるということはできず、特許異議申立人の主張は失当である。
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由によっては、請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年５月１２日（２０１６．５．１２）