【事件の表示】
　特願２０００−４０３３０５「インターネット技術指導教育配信システム、及び通信網を利用した指導システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月２６日出願公開、特開２００２−２０７８３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１２年１２月２８日の出願であって、平成１４年１１月８日付で拒絶査定がなされたが、 同年１２月１２日に拒絶査定に対する審判請求がされた。そして、当審において平成１７年３月１８日付で拒絶理由が通知され、これに対し、同年５月１７日付で手続補正書が提出されたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明）は、平成１７年５月１７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認められる。
　　
「インターネットを通信手段として、人間が直視の基に行う医科手術やその他の精密技術の指導教育プログラムを配信するシステムであって、
　前記医科手術やその他の精密技術指導教育プログラムの指導術者（講師）の頭部に装着され、高拡大率の画像を中央部に表示し、その周囲に低拡大率又は等倍の画像を表示する眼鏡型モニターと、
　その眼鏡型モニター前面の左右瞳孔各中央部に相当する位置から視野方向に向けて取り付けた２個のズームレンズ搭載自動焦点ＣＣＤカメラと、
　で構成される三次元あるいは二次元実体デジタル拡大鏡装置の前記眼鏡型モニターの画面に投影される指導術者（講師）の視野画面と同一の画像を、
　インターネットに接続した指導術者（講師）の電子端末を利用して教育プログラム配信会社サーバに送信し、前記教育プログラム配信会社サーバより指導術者（講師）と同一の視野で術野を供覧可能とした仮想手術体験や精密技術の仮想体験教育プログラムを、暗証番号等の特定情報でアクセスを管理された特定契約者である多数の受講者（顧客）の電子端末に同時にインターネットを介して実況放送あるいは録画放送で前記教育プログラム配信会社サーバから有料配信することを特徴とするインターネット技術指導教育配信システム。」
　　
３．引用例記載の発明
 （１）当審における平成１７年３月１８日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開平１１−１９７１５９号公報（以下、引用例１）には、「手術支援システム」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　　
　（ａ）「【発明の属する技術分野】本発明は，医療行為における主に外科的治療の計画及び実施を支援する手術支援システムに関する。【従来の技術】社会の高齢化が進む中，医療の現場ではいかに患者の生活の質を落とさずに治療効果を上げるかが重要な課題となっている。外科領域では，術前に最適な術式やアプローチ方向等を決める術前計画と，術中に術野周辺の状況と患部と手術器具との関係を把握して計画どおりに手術を行う術中誘導の２点が特に重要である。術前計画において，医師は患者の状態に基づき様々な術式やアプローチを想定して手術の計画を立てる。この際，様々な選択肢を仮想的に試行することができれば，より信頼性の高い計画を立てることが可能となる。これを手術シミュレーションと呼ぶ。例えば，日本ＭＥ学会雑誌ＢＭＥ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．８（１９９７），ｐｐ．１８−２３に記載されている「高次元画像による手術シミュレーション」のように，Ｘ線ＣＴやＭＲＩ等の医用３次元画像等から仮想空間に臓器等のモデルを作成し，術前に最適アプローチ方向や内視鏡の視野予測等の計算を行い，バーチャルリアリティ（仮想現実感）の技術等で医師に分かりやすく提示することが行われてきた。一方，術中誘導において，安全確実に目標部位へアプローチするためには，医師が患部周囲の状態や患部と手術器具との位置関係等を常に把握している必要がある。この位置関係をセンサ等で計測してリアルタイムで医師に提示することにより，計画どおりの正確な手術が可能となる。これを手術ナビゲーションと呼ぶ。」（公報段落番号０００１〜０００３）
  （ｂ）「【発明の実施の形態】本発明の手術支援システム１を，図１を用いて説明する。手術支援システム１では，術前画像や術前検査結果等の術前患者データ４１を入力として，手術における医師６の介入に対する結果を予測する仮想患者を構築する仮想患者構築処理１０１を行う。（略）最終的には，構築した仮想患者の情報と，例えば，最適手術条件や最適アプローチ等の最適仮想介入データ４２の組とを，手術計画データ２として出力する。これが手術支援システム１における手術シミュレーション機能１１である。また，手術支援システム１は，術中画像や術中測定値等の術中患者データ４４と，前述の手術計画データ２とを入力として，術前情報で構築された仮想患者のデータを現実の患者５に近づける仮想患者修正処理１０４を行う。次いで，実際に医師６が患者に対して行う介入行為４５をセンサや画像認識等で計測して得られた，例えば，穿刺針の先端位置及び方向等の医師介入データ４６と，前述の患者術中データ４４を入力として，医師６の介入行為４５が計画どおり進むよう誘導するための介入誘導データ４７を出力する手術ナビゲーション実施処理１０５を行う。」（公報段落番号００１０〜００１１）
　（ｃ）「次に，侵襲が少ない優れた術式として近年急速に発展した腹腔鏡下胆嚢摘出術への適用を例にとり説明する。腹腔鏡を用いた胆嚢摘出では，（１）穿刺孔を正しく位置決めする，（２）胆嚢胆管合流部の胆管走行を3次元的に把握する，（３）肝動脈等の大血管を避ける，等の課題があり，誤って総胆管や肝動脈を傷つけたら直ちに開腹して処置をする必要がある。これらの課題をクリアするため，以下の方法で支援することを考える。図２に，手術支援システムの構成例の一つを示す。本例では，統合処理装置１４１に，直接またはローカルエリアネットワーク１００１やインターネット１００２を介して間接に接続された仮想患者データベース用記憶装置１５１と入力インタフェースと出力インタフェースとから構成される。入力インタフェースとしては，位置・角度センサ付きの手術用データグローブ１３１や，センサ付きの腹腔鏡１３２や，手術器具１３３等を利用する。この場合に入力されるデータは，医師の手の位置及び角度，指の各関節の動き，手術器具の位置・角度・操作状態等がある。
出力インタフェースとしては，２次元又は３次元の大型ディスプレイ１３４や，センサ付きのＨＭＤ（ヘッドマウントディスプレイ）１３５等を利用する。ＨＭＤ１３５は位置や角度等をシステムに入力する機能も同時に持つ。
の場合に出力されるデータは，手術シミュレーション時には仮想患者のデータに基づく画像や数値等の各種情報，手術ナビゲーション時には仮想患者のデータと実際の患者の術中データの両方に基づく各種情報等がある。」（公報段落番号００１６〜００１７）
　（ｄ）「ここで図３を用いて，術中のナビゲーションの例を説明する。図３（ａ）に示す従来の腹腔鏡の表示画面７１は視野（丸い視野）が狭く，特に総胆管と胆嚢胆管の誤認等の恐れがあった。そこで術前に構築した仮想患者の形状モデルを腹腔鏡画像にマッチングさせ，図３（ｂ）に示すように，視野範囲外の三次元映像を補完して大型３次元ディスプレイの表示画面７２のように術者に提供する。また臓器表面だけではなく，臓器内部の血管や胆石等を表示し，更に重要血管等の名前を文字表示することにより，死角を減らし，血管等を誤って傷つけることも避けることができる。文字表示にはアシスト機能を付加し，標的部位を提示したり，ミス防止の警告を発するようにしておくことも効果がある。」（公報段落番号００２０）
　（ｅ）「次に，本発明の第二の実施例として，血管にカテーテルを挿入して塞栓や血管奇形等を治療する血管カテーテル治療への適用を，図４を用いて説明する。術前には造影画像やＭＲＩ等の画像をもとに，手術シミュレーション機能を利用して最適アプローチ経路を決定する。術中は，カテーテル先端の位置を各種センサやＸ線透視画像等で検出し，大型３次元ディスプレイの表示画面８１に，人体マップ画面８１２，８１３を用いて現在のカーナビゲーションシステムのように誘導データを提示する。内視鏡一体型のカテーテルを導入すれば，術中に内視鏡画像を見ながらの挿入が可能となり，術中画像を画像認識させたりすることにより，どの方向に進むべきかを誘導画面８１１のように表示画面８１に挿入して文字や音声で提示する方式も可能である。」（公報段落番号００２２）
　（ｆ）「本システムは，術式に応じてユーザインタフェースを切替えることにより，低侵襲手術だけではなく，開腹・開頭する一般の術式にも問題なく適用できる。本発明の第３の実施例として，図５に一般術式に適用した例を示す。医師６・助手６０は透過型のＨＭＤ１３５を装着する。
ＨＭＤ１３５の位置・角度から患者／患部との相対位置を計算し，患者／患部と仮想患者のデータを重ねて提示する。例えば，開腹する前に，患部の位置や付近の大血管の位置関係を３次元的に把握することが可能となる。
　（ｇ）「なお，本システムの手術シミュレーション機能は，遠隔地間で手術等の事前打ち合わせを行うテレカンファレンスや，学生や研修医等の訓練・教育にも活用できる。また，手術ナビゲーション機能は，人間の手ではアクセスできない部位や，微細な処置等を専用のロボットを用いて行うロボット手術の管理や，更にそれを遠隔地間で行う遠隔手術にも有用である。」（公報段落番号００２６）
　（ｈ）「更に，本発明の手術支援システムは，外科領域以外にも発展する可能性を持つ。仮想患者の機能モデルの部分を充実させれば，内科領域，薬学領域にも本システムは適用可能であり，外科に限定されない総合的な医療支援システムへと発展させることが可能である。」（公報段落番号００２７）
　（ｉ）「なお，本システムはテレカンファレンスや訓練・教育，ロボット手術や遠隔手術にも有用であるほか，ゲームやテーマパーク等のエンターテイメントへの適用も容易であるという，広く深い可能性を内包している。」（公報段落番号００３２）　
　
　ここで、（ｇ）及び（ｉ）には遠隔地間における訓練・教育、更には、遠隔手術にも有効である旨記載されており、これらの記載から、引用例１記載の手術支援システムは手術を実施する施設と遠隔地にある施設間をインターネットを介して接続し、手術の様子等を関係者の端末に配信することが示唆されているものと認められる。そして、遠隔地にある施設に対して手術の様子を配信するのは実況あるいは録画であることは自明である。
　　
　　したがって、引用例１には、「インターネットを通信手段として、人間が直視の基に行う医科手術を配信するシステムであって、
　前記医科手術の医師の頭部に装着され、画像を表示する表示部と、
　で構成される三次元実体デジタルＨＭＤの前記表示部に投影される医師の視野画面と同一の画像を、
　インターネットに接続した医師の電子端末を利用して医師と同一の視野で術野を供覧可能とした仮想手術体験を、多数の受講者の電子端末に同時にインターネットを介して実況放送あるいは録画放送で配信することを特徴とする手術支援システム」（以下、「引用例１記載の発明」）が記載されている。
　
  また、（ｅ）の記載及び第４図には、「複数の画面を一つのディスプレイ装置に表示させる際、各画面の大きさを変化させて、表示すること」も記載されている。
　　
 （２）同じく当審における平成１７年３月１８日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開平７−９５６２０号公報（以下、引用例２）には、「立体ビデオ装置」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　　
　（ａ）「本発明は、このような点に対して鑑みなされたものであり、立体感を得て、手軽に仮想現実感が得られる立体ビデオ装置を提供することを目的とする。【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明は、(1) 光情報を受光する受光手段と、この受光手段で受光した光情報を電気画像信号に変換する光電変換手段と、この光電変換手段によって変換された電気画像信号を記録媒体に記録するための画像記録信号に変換する画像信号変換手段と、前記記録媒体に記録する画像記録手段と、前記記録媒体を読み取り電気画像信号を再生する画像再生手段と、この画像再生手段によって再生した電気画像信号または前記光電変換手段によって変換された電気画像信号を表示する表示手段とを備えた画像記録再生システムを複数備えたことを特徴とする。(2) (1)の構成において、画像記録再生システムを２つ備え、
さらに前記２つの画像記録再生システムの受光手段を人間の２つの目の間隔と略同一に構成
  （ｂ）「図１は本発明の第１実施例の外観を示す斜視図であり、１は立体ビデオ装置の本体、２は受光ユニット、３はファインダユニットを示し、図１に示すように受光ユニット２，ファインダユニット３は双眼タイプであり、左受光部２a，右受光部２b、さらに左ファインダ３a，右ファインダ３bを備えている。４は記録媒体であるビデオカセットテープ、５は、本体１の上部で開閉し、ビデオカセットテープ４を着脱するためのカセット蓋、６は、本体１に対して着脱可能であり、本体１の電源となるバッテリーパック、７は、録画，再生，早送り，巻戻し，停止，モード切替等のスイッチがあるスイッチパネル、８は、音声出力手段であるヘッドフォン(後述する)や外部からの信号の入出力端子、さらに外部電源等を接続するためのコネクタ類、９は本体１の前方両側に設けた音声検出手段であるマイクを示す。また、前記スイッチパネル７，コネクタ類８は本体１の側部に設けられている。また、マイク９，９は人間の左右の耳の間隔にほぼ等しくなるように設置されている。10は受光手段である対物レンズを示し、特に左側の対物レンズ10を左レンズ10a、右側の対物レンズ10を右レンズ10bとする。11はファインダユニット３の左右の接眼部に装着するゴム製のアイキャップ、12は、本体１の下面に固定され、受光ユニット２およびファインダユニット３を回動可能に軸支する支持軸を示す。この支持軸12によって支持されている受光ユニット２およびファインダユニット３は、例えば、左ファインダ３aを上下動させるとそれに連動して右ファインダ３bも受光ユニット２と共に上下動をする。また、
図２に示すように、左レンズ10aと右レンズ10bの間隔Ｗの長さは58mm〜72mmに可変であり、ユーザの眼幅に合うように調整可能である。
　（ｃ）「次に、図１，図３を参照しながら録画動作について説明する。録画動作は、本体１の録画スイッチ(図示せず)が押されたことをメイン制御部16が検知することで開始される。左右受光部２a，２bから受光した画情報となる光は、対物レンズ10やズームレンズ13等の光学部品を通ってＣＣＤ14上に結像され、光画像情報から電気信号の画像情報に変換される。この左右各々の電気画像信号は独立して画像信号処理部17に送られ、補正，加工等の処理が施される。画像信号処理部17からの電気画像信号は画像記録部24と表示制御部19に送られる。この画像記録部24にて前記電気画像信号が磁気画像信号に変換され、この磁気画像信号が、磁気記録部25すなわち回転シリンダ30を介して、ビデオカセットテープ４に記録される。また、表示制御部19に送られた電気画像信号はカラー液晶20によって画像表示される。」（公報段落番号００２８〜００３０）
　（ｄ）「図15は本体ごとヘルメット型にした立体ビデオ装置の構成を示す斜視図であり、53はヘルメット、54はファインダユニット３または一体にした受光ユニット２とファインダユニット３を支持する支持アームを示す。この支持アーム54は、ヘルメット53の前部よりＬ字型に前方に延出しており、ファインダユニット３を装着すると、アイキャップ11が両目の位置に位置付けられる。55はヘルメット53の左右両側に装着されたマイク、56はヘルメット53の左右内側でユーザの両耳の位置に装着されたスピーカ、57はリモコンスイッチユニット(以下、略してリモコンと称する)、57aはリモコン57より伸びているリモコンケーブル、57bは、リモコンケーブル57aの先端に有し、ヘルメット53に内蔵されている本体システムに接続するピンジャック、58はヘルメット53の上部に設けられたビデオカセットテープ４の着脱のためのカセット蓋を示す。なお、リモコン57の電装制御は、前記図14に基づいて説明したものと同様である。このように、本体ごとヘルメット型にすることにより、通常の生活における見る感覚で写したいものを録画することができる。」（公報段落番号００５３）
　
　ここで、（ｂ）に「図２に示すように、左レンズ10aと右レンズ10bの間隔Ｗの長さは58mm〜72mmに可変であり、ユーザの眼幅に合うように調整可能である。」と記載されているが、このことは、実質的にはＣＣＤカメラは左右瞳孔各中央部に相当する位置に取り付けられていることと同じことである。
　したがって、引用例２には、「撮影者の頭部に装着され、画像を表示するカラー液晶部と、前面の左右瞳孔各中央部に相当する位置から視野方向に向けて取り付けた２個のズームレンズ搭載自動焦点ＣＣＤカメラから構成される立体ビデオ装置」が記載されている。
　　　　
４．対比
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１記載の発明の「イ．医師」、「ロ．表示部」および「ハ．ＨＭＤ］は、本願発明の「イ．指導術者（講師）」、「ロ．眼鏡型モニター」および「ハ．拡大鏡装置」にそれぞれ相当する。そして、引用例１記載の発明の「手術支援システム」は本願発明の「インターネット技術指導教育配信システム」に相当する。　
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
 「インターネットを通信手段として、人間が直視の基に行う医科手術を配信するシステムであって、
　前記医科手術の（指導術者（講師）の頭部に装着され、画像を表示する眼鏡型モニターと、
　で構成される三次元実体デジタル拡大鏡装置の眼鏡型モニターの画面に投影される指導術者（講師）の視野画面と同一の画像を、
　インターネットに接続した指導術者（講師）の電子端末を利用して指導術者（講師）と同一の視野で術野を供覧可能とした仮想手術体験を、多数の受講者（顧客）の電子端末に同時にインターネットを介して実況放送あるいは録画放送で配信することを特徴とするインターネット技術指導教育配信システム。」
 の点で一致し、以下の点で相違する。
　　　
　（相違点１）　
   本願発明では、人間が直視の基に行う医科手術だけでなく、その他の精密技術の指導教育プログラムもを配信の対象としているが、引用例１記載の発明では、「精密技術等のその他の教育プログラム」の配信については明確に記載されていない点。
　　
　（相違点２）
  本願発明では、「三次元あるいは二次元実体デジタル拡大鏡装置は、（前記医科手術やその他の精密技術指導教育プログラムの指導術者（講師）の頭部に装着され、）高拡大率の画像を中央部に表示し、その周囲に低拡大率又は等倍の画像を表示する眼鏡型モニターと、その眼鏡型モニター前面の左右瞳孔各中央部に相当する位置から視野方向に向けて取り付けた２個のズームレンズ搭載自動焦点ＣＣＤカメラ」とで構成されているが、引用例１記載の発明のＨＭＤにはこのような構成は記載されていない点。  　
　
　（相違点３）　
　本願発明では、教育プログラム配信会社サーバから有料で配信するシステムであるが、引用例１記載の発明にはこれらの点は記載されていない点。
　
　（相違点４）
   本願発明では、暗証番号等の特定情報でアクセスを管理された特定契約者に対してのみ配信するシステムであるが、引用例１記載の発明にはこの点は記載されていない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
　（相違点１）について
　上記「３（１）（ｉ）」には医療の分野だけでなく他の分野にも適用できる旨記載されており、また、他の分野に応用する際に格別な技術的な困難性を有するものとは認められない。
　したがって、引用例１記載の発明を精密技術等のその他の指導プログラムに適用することは、当業者が適宜実施しうることと認められる。　
　
　（相違点２）について
　一般にカメラ機能を備えたＨＭＤは周知である。
　そして、引用例２には、「撮影者の頭部に装着され、画像を表示するカラー液晶部と、前面の左右瞳孔各中央部に相当する位置から視野方向に向けて取り付けた２個のズームレンズ搭載自動焦点ＣＣＤカメラとからなる立体ビデオ装置」が記載されてある。また、引用例１には、上記「３（１）」に記載のように、「複数の画面を一つのディスプレイ装置に表示させる際、各画面の大きさを変化させて、表示すること」も記載されている。
　したがって、引用例１記載の発明において、ＨＭＤとして引用例２記載のような「前面の左右瞳孔各中央部に相当する位置から視野方向に向けて取り付けた２個のズームレンズ搭載自動焦点ＣＣＤカメラを有する構成」とし、かつ、表示部に拡大率の異なる部分を設けるように構成することは、当業者が容易に考え得ることと認められる。
　そして、その際、表示部の拡大率の大きい部分を表示部のどの部分に設けるかは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　　なお、本願発明の発明の詳細な説明中には、「高拡大率と低拡大率又は等倍の画像を表示する」点については、「【００３５】各カメラ１ｃは、ズームレンズ搭載の自動焦点ＣＣＤカメラが望ましい。（略）そして、このようなズームレンズ搭載自動焦点ＣＣＤカメラから入力された情報は、
コンピューター６に組み込まれた画像処理装置により分画され、図５のように拡大部分をモニタ中央の表示部１ｅに、拡大部以外の視野は等倍又は低拡大率でモニター１ｄの残りの表示部１ｆに表示することができる。
このような環境情報は図５の例えばモニター１ｄの中央以外の周辺の表示部１ｆに表示することができる
　
　（相違点３）について
　引用例１記載の発明において、手術の様子を遠隔地の関係者に配信する際、仲介業者（配信会社のサーバ）を介して行うか否か、また、その際、有料とするか否かは、当業者が適宜選定できることであり、そして、これらの点に格別な技術的な特徴は認められない。
　したがって、引用例１記載の発明においても、仲介業者（配信会社サーバ）を介して情報を配信し、かつ、有料とすることは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　　
　（相違点４）について
 　一般に、インターネットを介して情報を配信する際、受信者を限定するため暗証番号等の特定情報でアクセスを管理することは、周知のことであり、引用例１記載の発明においても、このような周知の手段を採用し、暗証番号等の特定情報でアクセスを管理された特定契約者に対してのみ配信する様に構成することは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　　
　また、本願請求項１に係る発明の効果についてみても、上記引用例１、２に記載された発明および周知技術から当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものではない。
　　　
 ６．むすび
   したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。