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【手続補正書】
【提出日】平成30年5月31日(2018.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光光に対して原版および基板を走査しながら前記基板の複数のショット領域のそれぞれを露光する走査露光装置であって、
前記原版のパターンを前記基板に投影する投影光学系と、
前記基板を保持して移動可能な基板ステージと、
前記基板の表面位置を計測する計測器と、
前記計測器により計測された前記表面位置に基づいて前記投影光学系のデフォーカス分布を求め、該求められたデフォーカス分布、前記投影光学系の非テレセン度分布および前記露光光の照度分布に基づいて、前記基板に投影される前記パターンの像の前記原版のパターンからのずれ量を求める制御部と、
を備えることを特徴とする走査露光装置。
【請求項２】
前記計測器は、前記基板上の走査方向の位置が露光位置となる前に前記位置における前記基板の表面位置を計測する先読み計測器を含み、前記制御部は、前記先読み計測器により計測された前記表面位置に基づいて前記ずれ量を求めることを特徴とする請求項１に記載の走査露光装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記計測器により計測された前記表面位置と、前記原版と前記基板との平行度についての情報と、に基づいて前記ずれ量を求めることを特徴とする請求項１または２に記載の走査露光装置。
【請求項４】
前記露光光の形状を規定するスリットの走査方向の半幅をＬとし、ショット領域の中心を原点とする前記パターンの像の前記基板上における前記走査方向の位置をｙとし、前記パターンの前記スリット内における前記走査方向の位置をｕとし、前記スリット内における前記走査方向の非テレセン度分布をａ（ｕ）とし、前記スリット内における前記走査方向の照度分布をｂ(ｕ)とし、前記基板上における前記走査方向の位置がｙで前記スリット内における前記走査方向の位置がｕであるときの前記デフォーカス分布をｐ(ｙ，ｕ)とし、前記ずれ量をｄ（ｙ）とするとき、
前記制御部は、式
2017003617.tif 000001
を用いて前記ずれ量を求めることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の走査露光装置。
【請求項５】
前記基板上における前記走査方向の位置がｙである前記パターンが前記スリットの中央に位置するときのデフォーカス量をＺ（ｙ）とし、前記基板上における前記走査方向の位置がｙである前記パターンが前記スリットの中央に位置するときの前記原版と前記基板との間の平行度をωｘ(ｙ)とするとき、
前記制御部は、式
ｐ（ｙ，ｕ）＝Ｚ（ｙ＋ｕ）＋ｕ×ωｘ（ｙ＋ｕ）
を用いて前記デフォーカス分布を求めることを特徴とする請求項４に記載の走査露光装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記求められたずれ量を低減するように前記基板ステージの走査方向の位置を補正することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の走査露光装置。
【請求項７】
前記非テレセン度分布は、前記投影光学系のテレセントリックな状態からの乖離の度合いの分布を示すことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の走査露光装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の走査露光装置を用いて基板を走査露光する工程と、
前記走査露光された基板を現像する工程と、
を含むことを特徴とするデバイス製造方法。
【請求項９】
原版のパターンを基板に投影する投影光学系と、前記基板を保持して移動可能な基板ステージと、前記基板の表面位置を計測する計測器と、を含む走査露光装置を用いて、露光光に対して原版および基板を走査しながら前記基板の複数のショット領域のそれぞれを露光する走査露光方法であって、
前記計測器により前記基板の表面位置を計測する工程と、
該計測された表面位置に基づいて前記投影光学系のデフォーカス分布を求める工程と、
該求められたデフォーカス分布と前記投影光学系の非テレセン度分布と前記露光光の照度分布とに基づいて、前記基板に投影される前記パターンの像の前記原版のパターンからのずれ量を求める工程と、
を備えることを特徴とする走査露光方法。
【請求項１０】
前記デフォーカス分布を求める工程では、前記計測された前記表面位置と、前記原版と前記基板との平行度についての情報と、に基づいて前記デフォーカス分布を求めることを特徴とする請求項９に記載の走査露光方法。
【請求項１１】
前記求められたずれ量を低減するように前記基板ステージの走査方向の位置を補正する工程をさらに含むことを特徴とする請求項９または１０に記載の走査露光方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の１つの側面は、露光光に対して原版および基板を走査しながら前記基板の複数のショット領域のそれぞれを露光する走査露光装置であって、前記原版のパターンを前記基板に投影する投影光学系と、前記基板を保持して移動可能な基板ステージと、前記基板の表面位置を計測する計測器と、前記計測器により計測された前記表面位置に基づいて前記投影光学系のデフォーカス分布を求め、該求められたデフォーカス分布、前記投影光学系の非テレセン度分布および前記露光光の照度分布に基づいて、前記基板に投影される前記パターンの像の前記原版のパターンからのずれ量を求める制御部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月9日(2018.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
カラーフィルタ基板とＴＦＴ基板とから成る液晶表示素子と、該液晶表示素子の表示を制御する画像信号を生成する表示制御回路と、前記液晶表示素子の背面に配置され、少なくとも１個の白色発光ダイオードを有して、出射面より面状の光を出射するバックライトと、を備えた液晶表示装置において、
前記白色発光ダイオードへの出力をパルス幅変調信号を用いて前記バックライトの輝度を調整する発光ダイオード制御回路をさらに備え、
前記パルス幅変調信号のデューティ比に対応した色度変化に対する階調補正データが前記表示制御回路に予め記憶され、
前記表示制御回路は、前記液晶表示装置へ入力する入力画像データと前記デューティ比に基づいて、前記入力画像データに対応する前記階調補正データを前記記憶の中から選定し、
前記選定された階調補正データと前記入力画像データに基づいて、前記色度変化を補正するように算出した出力画像データを前記画像信号として前記液晶表示素子に出力することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の液晶表示装置は、カラーフィルタ基板と、ＴＦＴ基板とから成る液晶表示素子と、この液晶表示素子の表示を制御する画像信号を生成する表示制御回路と、前記液晶表示素子の背面に配置され、少なくとも１個の白色発光ダイオードを有して、出射面より面状の光を出射するバックライトとを備えた液晶表示装置において、  前記白色発光ダイオードへの出力をＰＷＭ信号を用いて制御して前記バックライトの輝度を調整する発光ダイオード制御回路をさらに備え、  前記パルス幅変調信号のデューティ比に対応した色度変化に対する階調補正データが前記表示制御回路に予め記憶され、  前記表示制御回路は、前記液晶表示装置へ入力する入力画像データと前記デューティ比に基づいて、前記入力画像データに対応する前記階調補正データを前記記憶の中から選定し、その選定された階調補正データと前記入力画像データに基づいて、前記色度変化を補正するように算出した出力画像データを前記画像信号として前記液晶表示素子に出力することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
本実施の形態では、補正データを測定するデューティ比を１０％刻みとした。従ってデューティ比０％（常に白色ＬＥＤが点灯しない状態）と１００％（白色ＬＥＤが連続点灯状態）を除く、１０〜９０％まで９種類の補正データを測定する。具体的には、デューティ比を測定する値を固定して、液晶表示装置１００に白色表示を表示し（ＲＧＢとも最大階調値すなわち２５５階調時）、赤の画像信号の階調値を最大階調値から減少させて行き、デューティ比１００％時の色度値に最も近似するよう減少幅を測定し、補正データとして記録する。以後、同様にデューティ比を１０％刻みで変えながら上記減少幅を測定、記録し、合計９種類の補正データを得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
なお、上述の実施の形態２では、バックライト２の赤色成分の強度を測定するために、色度センサー８および色成分分析回路９を用いたが、赤色の波長成分のみを通過させる光学フィルタ（赤色フィルタ）と、その波長に反応するフォトレジスタや、受光センサー（光学センサーに該当する）の組み合わせでも同様の効果を奏することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月18日(2018.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
従って、分散トレイの非プロダクトゾーンである裏面も、プロダクトゾーンである分散トレイの表面と同様に、研磨処理を施し、また、溶接箇所があれば、ビードカット処理を施すのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月3日(2018.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する２つの面を有する筐体であって、前記２つの面に開口するとともに、対向する第１の側面と第２の側面とを有する流路孔と、一端が前記第１の側面に開口する第１の穴と、前記流路孔の中心軸を挟んで前記第１の穴と対向する第２の穴であって、一端が前記第２の側面に開口する第２の穴と、が形成された筐体と、
前記第１の穴の内部に設けられる第１のセルであって、透明な材料で形成され、両端面が平面である略円筒形状の第１のセルと、
前記第２の穴の内部に設けられる第２のセルであって、透明な材料で形成され、両端面が平面である略円筒形状の第２のセルと、
前記中心軸と略直交する方向から、前記第１のセルを通して、前記流路孔の内部を流れる作動油に光を照射する光照射部と、
前記第１のセル、前記流路孔及び前記第２のセルを挟んで前記光照射部と対向して設けられた受光部と、
を備え、
前記第１の穴及び前記第２の穴の中心は、前記光照射部から照射される光の中心である光軸と略一致する
ことを特徴とする測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の測定装置であって、
前記流路孔は、両端が丸穴であり、
前記流路孔は、前記中心軸に略直交する面における形状を、丸穴から、前記光軸と略直交する２本の辺を有する長穴へと変化させるテーパ形状を有する
ことを特徴とする測定装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の測定装置であって、
前記第１の側面及び前記第２の側面は平面であり、
前記第１のセルは、前記第１の穴に設けられた状態において、前記第１のセルの端面が前記第１の側面と略同一平面上にあり、
前記第２のセルは、前記第２の穴に設けられた状態において、前記第２のセルの端面が前記第２の側面と略同一平面上にある
ことを特徴とする測定装置。
【請求項４】
請求項２に記載の測定装置であって、
前記テーパ形状は、前記中心軸を含む面において、前記中心軸を挟んで対向する２本の線のなす角度が略６０度となるように形成される
ことを特徴とする測定装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の測定装置であって、
前記第１の側面と前記第２の側面との距離は、前記第１の側面及び前記第２の側面の前記中心軸と略直交する方向の長さより小さい
ことを特徴とする測定装置。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか一項に記載の測定装置であって、
前記第１のセル及び前記第２のセルは、それぞれ、略円筒形状の本体部と、前記本体部の端に形成された前記本体部より直径の大きい略厚肉円板形状のフランジ部と、を有し、
前記第１の穴と前記本体部との間及び前記第２の穴と前記本体部との間には、それぞれシール部材が設けられ、
前記筐体には、前記第１のセルを押圧する第１の押さえ部材と、前記第２のセルを押圧する第２の押さえ部材と、が設けられ、
前記第１の押さえ部材及び前記第２の押さえ部材が前記筐体に設けられると、前記フランジ部の前記本体部側の端面が前記筐体に押圧される
ことを特徴とする測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路を搬送される紙葉類に含まれる磁性体を検出する磁気センサ装置であって、
前記搬送路における前記紙葉類の搬送方向に対して直交する平面のうち、任意の方向にバイアス磁界を発生させる磁界発生部と、
前記バイアス磁界の中にあって、前記搬送路と前記磁界発生部の間に設けられた、前記バイアス磁界と同一方向の磁界強度を検出する磁電変換素子と、
前記磁電変換素子の出力値をオフセットで表すために、その基準点を与えるための補正部と、
前記磁電変換素子の出力信号と前記補正部の出力信号を入力して、これらの差動出力を増幅する増幅部と、
前記増幅部からの出力値に基づいて紙葉類に含まれる磁性体の特性を判定する判定部と、
前記増幅部からの出力値が前記基準点になるように、前記増幅部からの出力値を増幅部の入力にフィードバックするフィードバック制御部と、
前記フィードバック制御部と前記補正部を切り替えて前記増幅部に入力する切替手段とを備え、
前記フィードバック制御部により、前記増幅部からの出力値が前記基準点になるフィードバック時間は、紙葉類全体が前記磁気センサ装置を通過する時間よりも長い遅延時間を有することを特徴とする磁気センサ装置。
【請求項２】
磁電変換素子が、ホール素子である請求項１記載の磁気センサ装置。
【請求項３】
前記磁界発生部は、前記紙葉類が通過する前記磁電変換素子上の前記搬送路で、１０３Ｏｅ以上の磁界強度を発生する請求項１又は２に記載の磁気センサ装置。
【請求項４】
前記補正部は、ＤＡコンバータにより任意の出力を与える請求項１〜３のいずれかに記載の磁気センサ装置。
【請求項５】
前記磁電変換素子の出力値を所定のバイアス磁界の基準点に与えたときの前記補正部の出力と
紙葉類が搬送されていないときの前記補正部の出力との比で補正する手段を設けることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の磁気センサ装置。
【請求項６】
あらかじめ既知の磁性体の含まれた基準媒体が搬送されたときの前記磁電変換素子からの出力値から基準値を算出して記憶する記憶部を備え、
紙葉類が搬送されているときの前記増幅部からの出力値を
前記記憶部で記憶された既知の基準媒体の基準値と
前記既知の基準媒体の理想出力基準値との比で
補正する手段を設けることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の磁気センサ装置。
【請求項７】
前記磁電変換素子は磁界強度に対して直線的に変化することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の磁気センサ装置。
【請求項８】
前記磁電変換素子は、前記搬送路における紙葉類の搬送方向に対して直交する方向に複数並べて配置されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の磁気センサ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月9日(2018.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項１〜９の何れか１項に記載の空調管理システムにおいて、
前記室外機には外気温度を検知する外気温度検知器を備え、前記室内機には室内温度を検知する室内温度検知器を備えており、これらの温度検知器を用いて前記温度差を求めることを特徴とする空調管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月9日(2018.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（変形例；冷凍機、昇温機器）
前記した構成の熱音響機関１に対して第１の導波管部３から進行波音波を入力すると、蓄熱器５内で前記した熱力学サイクルにより、第１の導波管部３と蓄熱器５が接触している部分、より詳しくは第１のテーパ部３３と蓄熱器５が接触している部分の温度が低下する。前記した構成の冷却用の熱交換器を用いて前記した低下した温度を取り出すことにより、本発明に係る熱音響機関１を冷凍機として使用することができる。なお、このような冷凍機は熱音響冷凍機などと呼称されることもある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
（変形例；ループ管）
さらに、図１では第１の導波管部３および第２の導波管部４が直線状の中空管状体である例を示しているが、図４に示すように、第１の導波管部３の先端部３１に前記熱音響ユニット２と同様の構成を有する熱音響ユニット５２を有する第１のループ管５０を設けることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
前記したように、熱音響ユニット５２は、蓄熱器５５、冷却器５６および加熱器５７から構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、図４に示すように、第２の導波管部４の先端部４１に前記熱音響ユニット２と同様の構成を有する熱音響ユニット６２を有する第２のループ管６０を設けることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
熱音響ユニット６２は冷凍機および昇温機器のうちの少なくとも一つとして用いることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（発電機）
また、図５に示すように、熱音響機関１Ｂは第２の導波管部４の先端部４１にリニア発電機７０を設けることにより、熱音響ユニット２によって増幅させた音響パワーを用いて発電することができる。リニア発電機７０は、第１の導波管部３、熱音響ユニット２および第２の導波管部４で生じる圧力変動に対応した内部圧力変動を受ける圧力容器７１を備えている。圧力容器７１内には、外側ヨーク（円筒）７２、７２と、これら外側ヨーク７２、７２にそれぞれ収容されるコイル７３、７３と、外側ヨーク７２、７２の間に位置する内側ヨーク（円筒）７４と、外側ヨーク７２、７２のそれぞれと内側ヨーク７４との間に設けられた永久磁石７５、７５と、が備えられている。なお、永久磁石７５、７５は、それぞれＳ極とＮ極の磁石から構成されており、内側ヨーク７４に設けられている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
リニア発電機７０におけるこのような構造は、コイル７３、７３を周回する磁束密度の時間変化により電流が発生するという原理に基づいた発電方式を採用している。すなわち、音響パワーに基づき内側ヨーク７４とともにこれに設けられた永久磁石７５、７５がストロークすることにより、コイル７３、７３を周回する磁束密度が大きく変化し、発電が行われる。また、内側ヨーク７４に突起７４ａを取り付けることによって、エアギャップを磁束が通過することによる磁束密度の低下を抑止することができる。
なお、この図５に示す例においても、図４に示す構成を適用できることは言うまでもない。例えば、図５に示す第１の導波管部３の先端部３１に、図４に示す熱音響ユニット５２を有する第１のループ管５０を設けてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月4日(2018.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステレオカメラで被写体を撮像したステレオ画像に基づく計測を行う計測装置であって、
校正器を撮像したときの、前記ステレオカメラの基線方向に平行な第１の方向における前記ステレオ画像間の視差、および、前記基線方向に直交する第２の方向における前記ステレオ画像間の視差を参照して、前記計測装置を校正する校正部を備えることを特徴とする計測装置。
【請求項２】
前記校正部は、前記ステレオカメラの外部パラメータを算出することを特徴とする請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】
前記ステレオ画像から、前記ステレオカメラのレンズ歪みが少ない特定画像領域を抽出する画像領域抽出部を備え、
前記校正部は、前記第１の方向における前記ステレオ画像間の前記特定画像領域における視差、および、前記第２の方向における前記ステレオ画像間の前記特定画像領域における視差を参照して、前記計測装置を校正することを特徴とする請求項１または２に記載の計測装置。
【請求項４】
ステレオカメラで被写体を撮像したステレオ画像に基づく計測を行う計測装置であって、
前記ステレオ画像から、前記ステレオカメラのレンズ歪みが少ない特定画像領域を抽出する画像領域抽出部と、
校正器を撮像したときの、前記ステレオ画像間の視差を参照して、前記計測装置を校正する校正部を備えることを特徴とする計測装置。
【請求項５】
ステレオカメラで被写体を撮像したステレオ画像に基づく計測を行う計測装置を校正する方法であって、
校正器を撮像したときの、前記ステレオカメラの基線方向に平行な第１の方向における前記ステレオ画像間の視差、および、前記基線方向に直交する第２の方向における前記ステレオ画像間の視差を参照して、前記計測装置を校正する校正ステップを備えることを特徴とする校正方法。
【請求項６】
請求項１に記載の計測装置の校正部としてコンピュータを機能させるための校正プログラムであって、上記校正部としてコンピュータを機能させるための校正プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】計測装置、校正方法およびプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月18日(2018.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カートリッジが装着され、前記カートリッジに駆動力を伝達することで記録材に画像を形成する画像像形成装置であって、
前記カートリッジの駆動受け部に係合して駆動力を伝達する駆動伝達回転体と、
フレームと、
を有し、
前記フレームは、装着された前記カートリッジに当接することで前記カートリッジを位置決めする位置決め部と、前記フレームに一体的に設けられ、前記駆動伝達回転体を回転可能に支持可能な円周面と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記フレームは、前記フレームに一体的に設けられた円筒状の突起部を備え、前記円周面は前記突起部の内周面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記円筒状の突起部は、前記フレームの本体部分から前記駆動受け部側に突出して設けられており、
前記駆動伝達回転体の回転中心軸線方向に関して、前記突起部の前記駆動受け部側の先端よりも、前記駆動伝達回転体の前記駆動受け部側の端部が、前記駆動受け部側に位置していることを特徴とする請求項２項に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記円筒状の突起部は、前記フレームの本体部分から前記駆動受け部側に突出して設けられており、前記突起部の先端は、前記駆動受け部が配置される側から前記駆動受け部が配置される側の反対側に向かって延びた先に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記フレームは金属材料で形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記円筒状の突起部は、バーリング加工によって形成されることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記駆動受け部は、現像剤を担持する現像剤担持体に現像剤を供給するための供給部材の端部に設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記駆動受け部は、前記駆動伝達回転体の回転中心軸線と前記供給部材の回転中心軸線とがずれている場合に、前記駆動伝達回転体からの駆動力を前記供給部材に伝達可能な継手を有することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記駆動伝達回転体は、前記駆動受け部と係合して駆動力を伝達する伝達位置と、前記伝達位置よりも前記駆動受け部から離れる方向に退避した退避位置との間を移動可能であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記駆動伝達回転体の回転中心軸線方向に関して、前記円周面の前記駆動受け部側の先端よりも、前記退避位置にある前記駆動伝達回転体の前記駆動受け部側の端部が、前記駆動受け部側に位置していることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記カートリッジは、現像剤像が形成される感光ドラムと、前記感光ドラムを回転可能に支持する軸受部材と、を有し
前記位置決め部は、前記軸受部材を位置決めすることで、前記カートリッジを位置決めすることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記位置決め部は、前記フレームの切り抜かれた部分の縁であることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
現像剤によって記録媒体に画像を形成することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記位置決め部は、前記カートリッジの長手方向に直交する方向の位置を決めることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記駆動受け部は、前記カートリッジの長手方向で端部に設けられていることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明である画像作成装置は、
カートリッジが装着され、前記カートリッジに駆動力を伝達することで記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
前記カートリッジの駆動受け部に係合して駆動力を伝達する駆動伝達回転体と、
フレームと、
を有し、
前記フレームは、装着された前記カートリッジに当接することで前記カートリッジを位置決めする位置決め部と、前記フレームに一体的に設けられ、前記駆動伝達回転体を回転可能に支持可能な円周面と、
を備えることを特徴とする。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月19日(2018.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂を含有するトナー粒子と無機微粉末とを有するトナーであって、
該結着樹脂は非晶性ポリエステル及び結晶性ポリエステルを含有し、
該無機微粉末は、チタン酸ストロンチウム微粉末を含有し、
該チタン酸ストロンチウム微粉末の一次粒子の個数平均径が、３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、
該チタン酸ストロンチウム微粉末は、立方体状及び／又は直方体状の粒子形状を有し、且つペロブスカイト型結晶構造を有する粒子であり、
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察による該トナーの断面において、
トナー表面から０．３０μｍの深さまでに針状で観察される該結晶性ポリエステルの長軸長さの個数平均粒径Ｄｃが４０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、
トナー表面から０．３０μｍの深さまでに針状で観察される該結晶性ポリエステルの長軸長さの度数分布において、最大値が５０ｎｍ以上２９０ｎｍ以下に存在することを特徴とするトナー。
【請求項２】
該結晶性ポリエステルは、炭素数６以上１２以下の脂肪族ジオールと、炭素数６以上１２以下の脂肪族ジカルボン酸との縮重合物である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該非晶性ポリエステルは、ビスフェノール類のプロピレンオキサイド付加物を８０モル％以上含有したアルコール成分とカルボン酸成分との縮重合物である請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記ビスフェノール類のプロピレンオキサイド付加物は、前記ビスフェノール類に対するプロピレンオキサイドの平均付加モル数が、１．６モル以上３．０モル以下であることを特徴とする請求項３に記載のトナー。
【請求項５】
該非晶性ポリエステルは、アルコール成分と炭素数４以上１８以下の脂肪族ジカルボン酸を含有したカルボン酸成分との縮重合物である請求項１又は２に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月14日(2018.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
結着樹脂及びワックスを含有する混合物を溶融混練し、得られた混練物を粉砕することにより得られるトナー粒子を有するトナーにおいて、
該結着樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂及び非晶性ポリエステル樹脂を含有し、
該結晶性ポリエステル樹脂の含有量が、該非晶性ポリエステル樹脂１００質量部に対し、１．０質量部以上１５．０質量部以下であり、
該非晶性ポリエステルの軟化点Ｔｍ（Ａ）が、８０℃以上１２０℃以下であり、
１３０℃に熱した該ワックスの該非晶性ポリエステル樹脂に対する接触角Θ（Ａ）が１６°以上３０°以下であり、
１３０℃に熱した該ワックスの該結晶性ポリエステル樹脂に対する接触角Θ（Ｂ）が５°以上１３°以下であり、
該トナー粒子の表面には、無機微粒子が熱風処理によって固着しており、
該無機微粒子によるトナー粒子表面の被覆率が１５％以上であることを特徴とするトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、結着樹脂及びワックスを含有する混合物を溶融混練し、得られた混練物を粉砕することにより得られるトナー粒子を有するトナーにおいて、
該結着樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂及び非晶性ポリエステル樹脂を含有し、
該結晶性ポリエステル樹脂の含有量が、該非晶性ポリエステル樹脂１００質量部に対し、１．０質量部以上１５．０質量部以下であり、
該非晶性ポリエステルの軟化点Ｔｍ（Ａ）が、８０℃以上１２０℃以下であり、
１３０℃に熱した該ワックスの該非晶性ポリエステル樹脂に対する接触角Θ（Ａ）が１６°以上３０°以下であり、
１３０℃に熱した該ワックスの該結晶性ポリエステル樹脂に対する接触角Θ（Ｂ）が５°以上１３°以下であり、
該トナー粒子の表面には、無機微粒子が熱風処理によって固着しており、
該無機微粒子によるトナー粒子表面の被覆率が１５％以上であることを特徴とするトナ
ーに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月13日(2018.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に感光性樹脂組成物を塗布して塗膜を形成する塗布工程と、
前記塗膜をパターン状に露光するパターン露光工程と、
露光された前記塗膜を現像することにより、前記基板および液晶レンズとした際に用いられる対向基板の間を保持する柱状形成物を形成する現像工程と、
前記柱状形成物を露光することにより、前記柱状形成物に含有される未硬化の前記感光性樹脂組成物の硬化反応を促進する再露光工程と、
露光された前記柱状形成物を焼成する焼成工程と
を有することを特徴とする液晶レンズ用基板の製造方法。
【請求項２】
前記再露光工程では、前記基板を搬送しながら、前記柱状形成物を露光することを特徴とする請求項１に記載の液晶レンズ用基板の製造方法。
【請求項３】
前記再露光工程では、拡散光を照射することにより、前記柱状形成物を露光することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液晶レンズ用基板の製造方法。
【請求項４】
前記再露光工程では、前記柱状形成物の形成面側および前記形成面側とは反対側の両側から、露光光を照射して前記柱状形成物を露光することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載の液晶レンズ用基板の製造方法。
【請求項５】
前記柱状形成物の体積が１０００μｍ３〜１０００００μｍ３の範囲内であることを特徴とする請求項４に記載の液晶レンズ用基板の製造方法。
【請求項６】
基板上に感光性樹脂組成物を塗布して塗膜を形成する塗布部と、
前記塗膜をパターン状に露光するパターン露光部と、
露光された前記塗膜を現像することにより、前記基板および液晶レンズとした際に用いられる対向基板の間を保持する柱状形成物を形成する現像部と、
前記柱状形成物を露光することにより、前記柱状形成物に含有される未硬化の前記感光性樹脂組成物の硬化反応を促進する再露光部と、
露光された前記柱状形成物を焼成する焼成部と
を有する液晶レンズ用基板用製造装置であって、
前記再露光部が、前記基板を搬送する搬送部と、前記搬送部の搬送経路に配置された露光光源とを有することを特徴とする液晶レンズ用基板用製造装置。
【請求項７】
前記露光光源は、前記柱状形成物の形成面側および前記形成面側とは反対側の両側に配置されることを特徴とする請求項６に記載の液晶レンズ用基板用製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段と、
暗所表示モードに設定するための特定項目を含む複数の項目を前記表示手段に表示するように制御する表示制御手段と、
前記表示手段に表示された前記複数の項目のうち、前記特定項目を選択する操作を含む操作に基づいて前記暗所表示モードに設定する設定手段と、
前記暗所表示モードに設定されている場合に、前記表示手段に表示される複数の項目のいずれかを選択する操作を含まない特定の操作に応じて、前記暗所表示モードを解除するように制御する制御手段と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
表示手段と、
暗所表示モードに設定する設定手段と、
前記設定手段で前記暗所表示モードに設定されていない場合に、特定の操作が行われたことに応じて前記表示手段での表示をより明るくするように制御し、前記設定手段で前記暗所表示モードに設定されている場合に前記特定の操作が行われたことに応じて、前記暗所表示モードを解除するように制御する制御手段と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記暗所表示モードに設定されていない場合に、前記特定の操作が行われたことに応じて前記表示手段での表示をより明るくするように制御し、前記暗所表示モードに設定されている場合に前記特定の操作が行われたことに応じて、前記暗所表示モードを解除するように制御することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記設定手段で前記暗所表示モードに設定されていない場合に、前記特定の操作が行われても前記暗所表示モードには設定しないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記暗所表示モードに設定されている場合に、前記特定の操作とは異なる操作であって、前記表示手段に表示される複数の項目から前記特定項目を選択する操作を含む操作に応じても、前記暗所表示モードを解除するように制御し、
前記設定手段で前記暗所表示モードに設定されていない場合に、前記特定の操作が行われても前記暗所表示モードには設定しないことを特徴とする請求項１または３に記載の表示装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記表示装置に関する複数の設定項目が一覧表示されるメニュー画面を表示するように制御し、前記特定項目は前記メニュー画面に表示される複数の設定項目に含まれることを特徴とすることを特徴とする請求項１、３、５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記暗所表示モードは、当該暗所表示モードでない場合に比べてユーザの暗順応を妨げにくい表示状態であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記暗所表示モードは、当該暗所表示モードでない場合に比べて青色の成分を減じた表示状態であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項４に記載の表示装置。
【請求項９】
前記暗所表示モードは、白を用いずに赤またはオレンジを用いた表示状態であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記特定の操作は、特定の操作部材の長押しであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記特定の操作部材の短押しに応じて、それぞれ表示する情報の種類または数が異なる複数の表示モードのいずれかに切り替えることを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記特定の操作で暗所表示モードを解除した場合は、表示輝度は、ユーザにより予め設定された輝度に設定されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記特定の操作で暗所表示モードを解除した場合は、表示輝度は、ユーザにより予め設定された輝度よりも明るい輝度、あるいは、設定可能な輝度のうち最も明るい輝度に設定されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記特定の操作は、前記表示手段の表示を見ずに前記暗所表示モードを解除できる操作であって、装置を振動させる操作、装置の所定の場所を触れる操作、音声認識、タッチパネルを用いた所定のジェスチャ操作、タッチパネルの画面を手で覆う操作、複数の操作部材の同時押し操作のいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至９、１２、１３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記設定手段は、前記暗所表示モードに設定されて前記表示装置の電源がオフされた後に再度オンになった場合、前記暗所表示モードの設定を維持することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１６】
表示手段に、暗所表示モードに設定するための特定項目を含む複数の項目を表示するステップと、
前記表示手段に表示された前記複数の項目のうち、前記特定項目を選択する操作を含む操作に基づいて前記暗所表示モードに設定するステップと、
前記暗所表示モードに設定されている場合に、前記表示手段に表示される複数の項目のいずれかを選択する操作を含まない特定の操作に応じて、前記暗所表示モードを解除するように制御するステップと、を有することを特徴とする表示装置の制御方法。
【請求項１７】
設定手段により暗所表示モードに設定するステップと、
前記設定手段で前記暗所表示モードに設定されていない場合に、特定の操作が行われたことに応じて表示手段での表示をより明るくするように制御し、前記設定手段で前記暗所表示モードに設定されている場合に前記特定の操作が行われたことに応じて、前記暗所表示モードを解除するように制御するステップと、を有することを特徴とする表示装置の制御方法。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載された表示装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１９】
コンピュータを、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載された表示装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の表示装置は、暗所表示モードに設定するための特定項目を含む複数の項目を前記表示手段に表示するように制御する表示制御手段と、前記表示手段に表示された前記複数の項目のうち、前記特定項目を選択する操作を含む操作に基づいて前記暗所表示モードに設定する設定手段と、前記暗所表示モードに設定されている場合に、前記表示手段に表示される複数の項目のいずれかを選択する操作を含まない特定の操作に応じて、前記暗所表示モードを解除するように制御する制御手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
Ｓ３１４では、システム制御部２０１は、ＤＩＳＰボタン１０４ａが長押しされたと判定し、現在、暗所表示モードで表示中か（暗所表示がオンとなっているか）否かを判定し、暗所表示モードである場合はＳ３１５に進み、そうでない場合はＳ１１７に進む。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月24日(2017.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光学素子と第２の光学素子を備え、前記第１の光学素子と前記第２の光学素子を積層する光学素子であって、
前記第１の光学素子及び前記第２の光学素子は、それぞれ互いに位置合わせを行うためのアライメントパターンを備え、
前記第１の光学素子と前記第２の光学素子のうちの少なくとも一方は、一対の基板と、前記一対の基板のそれぞれに形成された導電膜とを有し、
前記導電膜は、光変調を行う画素と、前記画素と接続される配線とを有し、
前記画素の一部又は前記配線の一部の前記導電膜を取り除いてアライメントパターンを形成する
ことを特徴とする光学素子。
【請求項２】
前記画素は、光が入射する有効領域を備え、前記アライメントパターンは、前記有効領域を除いた領域に形成される
ことを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記アライメントパターンは、前記配線の一部の幅を広げた領域に形成される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の光学素子。
【請求項４】
前記アライメントパターンは、前記光学素子の光軸を基準に対向して複数形成される
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の光学素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の光学素子は、第１の光学素子と第２の光学素子を備え、前記第１の光学素子と前記第２の光学素子を積層する光学素子であって、前記第１の光学素子及び前記第２の光学素子は、それぞれ互いに位置合わせを行うためのアライメントパターンを備え、前記第
１の光学素子と前記第２の光学素子のうちの少なくとも一方は、一対の基板と、前記一対の基板のそれぞれに形成された導電膜とを有し、導電膜は、光変調を行う画素と、画素と接続される配線とを有し、画素の一部又は配線の一部の導電膜を取り除いてアライメントパターンを形成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月23日(2018.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
画像信号に応じて光束を出射する光源と、
複数の反射面を有し、回転駆動され、前記光源から出射された光束を前記複数の反射面の各反射面で反射して前記感光体を走査する回転多面鏡と、
前記回転多面鏡により所定の方向に反射された光束を検出する検出手段と、
前記検出手段が光束を検出する間隔を、少なくとも前記回転多面鏡が１周するまで時間順に測定する測定手段と、
前記複数の反射面の１つである基準反射面を基準とした前記複数の反射面それぞれの反射面について、前記画像信号を補正するための補正値データを記憶する記憶手段と、
前記測定手段が測定した複数の間隔から２つの間隔を選択し、前記２つの間隔に対して所定の演算を行うことを繰り返すことで複数の演算値を取得する特定手段と、
を備え、
前記特定手段は、前記複数の演算値から特徴値を選択し、前記特徴値に基づき前記基準反射面を特定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記２つの間隔に対して行う前記所定の演算は、前記２つの間隔の差を演算すること、又は、前記２つの間隔の和を演算することを含み、
前記２つの間隔は、時間的に所定の関係を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記特徴値は、前記複数の演算値のうちの最小値又は最大値であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記時間的に所定の関係を有する２つの間隔は、時間的に隣接する２つの間隔であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記特定手段は、前記複数の演算値のうちの他の総ての値とは異なる値を前記特徴値として選択することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記特定手段が特定した前記基準反射面に基づき、前記記憶手段が記憶する補正値データと反射面との対応関係を判定して前記画像信号を生成する生成手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
感光体と、
画像信号に応じて光束を出射する光源と、
複数の反射面を有し、回転駆動され、前記光源から出射した光束を前記複数の反射面の各反射面で反射して前記感光体を走査する回転多面鏡と、
前記回転多面鏡により所定の方向に反射された光束を検出する検出手段と、
前記検出手段が光束を検出する間隔を、少なくとも前記回転多面鏡が１周するまで時間順に測定する測定手段と、
前記複数の反射面の１つである基準反射面を基準とした前記複数の反射面それぞれの反射面について、前記画像信号を補正するための補正値データと、前記基準反射面を特定する特徴値を取得する方法を示す情報と、を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段が記憶する前記情報に基づき、前記測定手段が測定する複数の間隔を比較することで前記特徴値を取得するか、２つの間隔の複数の選択に対して所定の演算を行うことを繰り返して複数の演算値を取得し、前記複数の演算値から前記特徴値を選択することで前記特徴値を取得するかを選択する特定手段と、
を備え、
前記特定手段は、前記特徴値に基づき前記基準反射面を特定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記所定の演算は、２つの間隔の差、又は、和を演算することを含み、
前記２つの間隔は、時間的に所定の関係を有することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記時間的に所定の関係を有する２つの間隔は、時間的に隣接する２つの間隔であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記特定手段が特定した前記基準反射面に基づき、前記記憶手段が記憶する補正値データと反射面との対応関係を判定して前記画像信号を生成する生成手段をさらに備えていることを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面によると、画像形成装置は、感光体と、画像信号に応じて光束を出射する光源と、複数の反射面を有し、回転駆動され、前記光源から出射された光束を前記複数の反射面の各反射面で反射して前記感光体を走査する回転多面鏡と、前記回転多面鏡により所定の方向に反射された光束を検出する検出手段と、前記検出手段が光束を検出する間隔を、少なくとも前記回転多面鏡が１周するまで時間順に測定する測定手段と、前記複数の反射面の１つである基準反射面を基準とした前記複数の反射面それぞれの反射面について、前記画像信号を補正するための補正値データを記憶する記憶手段と、前記測定手段が測定した複数の間隔から２つの間隔を選択し、前記２つの間隔に対して所定の演算を行うことを繰り返すことで複数の演算値を取得する特定手段と、を備え、前記特定手段は、前記複数の演算値から特徴値を選択し、前記特徴値に基づき前記基準反射面を特定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月17日(2018.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、第５レンズと、第６レンズとを配置して構成される。第５レンズは、像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成される。また、本発明の撮像レンズは、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第５レンズおよび第６レンズの合成焦点距離をｆ５６、第１レンズと第２レンズとの間の光軸上の距離をＤ１２、第２レンズと第３レンズとの間の光軸上の距離をＤ２３、第１レンズの光軸上の厚さをＴ１、第２レンズの光軸上の厚さをＴ２としたとき、次の各条件式を満足する。
ｆ５６＜０                                  （１）
２＜Ｄ２３／Ｄ１２＜２０                    （２）
０．３＜（Ｄ１２／ｆ）×１００＜１．５      （３）
２＜（Ｄ２３／ｆ）×１００＜１０            （４）
３．０＜Ｔ１／Ｔ２＜４．０
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、第５レンズと、第６レンズとを配置して構成され、
前記第５レンズは、像面側の面の曲率半径が正となる形状であり、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第５レンズおよび前記第６レンズの合成焦点距離をｆ５６、前記第１レンズと前記第２レンズとの間の光軸上の距離をＤ１２、前記第２レンズと前記第３レンズとの間の光軸上の距離をＤ２３、前記第１レンズの光軸上の厚さをＴ１、前記第２レンズの光軸上の厚さをＴ２としたとき、
ｆ５６＜０
２＜Ｄ２３／Ｄ１２＜２０
０．３＜（Ｄ１２／ｆ）×１００＜１．５
２＜（Ｄ２３／ｆ）×１００＜１０
３．０＜Ｔ１／Ｔ２＜４．０
を満足する撮像レンズ。
【請求項２】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第１レンズから前記第３レンズまでの合成焦点距離をｆ１２３としたとき、
０．５＜ｆ１２３／ｆ＜１．５
を満足する請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第２レンズの焦点距離をｆ２、前記第３レンズの焦点距離をｆ３としたとき、
−１．３＜ｆ２／ｆ３＜−０．３
を満足する請求項１または２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第３レンズの焦点距離をｆ３としたとき、
０．５＜ｆ３／ｆ＜３．０
を満足する請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第３レンズの焦点距離をｆ３、前記第４レンズの焦点距離をｆ４としたとき、
−１．０＜ｆ３／ｆ４＜−０．０１
を満足する請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第３レンズの物体側の面の曲率半径をＲ３ｆ、前記第３レンズの像面側の面の曲率半径をＲ３ｒとしたとき、
−２．０＜Ｒ３ｆ／Ｒ３ｒ＜０．６
を満足する請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記第３レンズと前記第４レンズとの間の光軸上の距離をＤ３４、前記第４レンズと前記第５レンズとの間の光軸上の距離をＤ４５としたとき、
０．２＜Ｄ３４／Ｄ４５＜２．０
を満足する請求項１〜６のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記第４レンズのアッベ数をνｄ４としたとき、
４０＜νｄ４＜７５
を満足する請求項１〜７のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
前記第６レンズは負の屈折力を有し、
前記第６レンズの焦点距離をｆ６、前記第４レンズおよび前記第５レンズの合成焦点距離をｆ４５としたとき、
２．５＜ｆ４５／ｆ６＜７
を満足する請求項１〜８のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
前記第６レンズは正の屈折力を有し、
前記第６レンズの焦点距離をｆ６、前記第４レンズおよび前記第５レンズの合成焦点距離をｆ４５としたとき、
−０．５＜ｆ４５／ｆ６＜−０．１
を満足する請求項１〜８のいずれか一項に記載の撮像レンズ。