【事件の表示】
　平成　５年特許願第３１３７００号「車両用真空ポンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月　４日出願公開、特開平　７−１６７０７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月１４日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１３年１１月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されるとおりのものと認められところ、その請求項３に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項３】車両用エンジンの駆動力を伝達するギヤボックスに取付られ、該ギヤボックス内に収納されたギヤを介して駆動される車両用真空ポンプにおいて、
　オイルパンからオイルポンプによって圧送される潤滑オイルを導入するオイル導入口と、
　空気及び潤滑オイルを前記ギヤボックスへ吐出する第１吐出口と、
　空気及び潤滑オイルを前記オイルパンへ直接吐出する第２吐出口とを有することを特徴とする車両用真空ポンプ。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願日前に頒布された、実願平０１ー０６０９１２号（実開平０３ー００１２９４号）のマイクロフィルム、実願昭５７ー１６５０１４号（実開昭５９ー０６８１４９号）のマイクロフィルム、特公昭２９ー００７６６４号公報、特開平０３ー２５３７９３号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用例の記載事項
（１）実願平０１ー０６０９１２号（実開平０３ー００１２９４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．「本考案は、車両ブレーキのハイドロマスタの作動等に使用されるベーン形
バキュームポンプ
ｂ．「前記ポンプハウジング１内には、ハウジング中心Ｏに対して偏心してロータ４が設けられ、ポンプハウジング１に軸受５を介して回転自由に軸支される回転軸６のスプライン部６ａにスプライン嵌合し、エンジン回転に同期して回転するポンプドライブギヤ(図示せず)により駆動される回転軸６と一体に回転する構成である。
　前記ロータ４の外周部には、周方向に沿って等間隔に複数、例えば３つのベーン７が、ロータ４に形成したベーン溝４ａ内に半径方向に出没自由に嵌挿している。そして、ロータ４の回転に伴って発生する遠心力により前記ベーン７は、ベーン溝４ａからロータ４外方に移動してポンプハウジング１内壁に摺接する。
　ポンプハウジング１の最下部近傍、例えば第３図に示すようにハウジング１内壁の最下部位置からｈ(１〜２ｍｍ程度)の距離上方に、ポンプハウジング１の内外を連通する
潤滑油排出用の小孔８
空気吐出口９
　更に、ポンプハウジング１内には、
潤滑油導入口１２から通路１３を通ってエンジンからの潤滑油が導入され
ｃ．「エンジンの回転により回転軸６が回転しロータ４が第１図の矢印Ａ方向に回転する。ロータ４が回転すると、その遠心力によりベーン７がロータ半径外方向に移動してハウジング１内壁に摺接しながらロータ４と一体に回転する。これにより、ハウジング内壁とベーン７とロータ外周壁とで囲まれる空間部１１の容積が次第に膨張する。この膨張行程において、空間部１１内が負圧となり接続コネクタ１５の弁体２０がスプリング１９の弾性付勢力に抗して開弁し、バキュームタンク内の空気が接続コネクタ１５を介して空気吸込口１０から空間部１１内に吸込まれる。そして、第１図中αで示される最大吸込領域を通過後、空間部１１は次第に収縮され、この収縮行程において、空間部１１内部の空気は空気吐出口９から排出される。この動作が繰り返されることにより、バキュームタンク内を真空にする。この
バキュームポンプ駆動時には、エンジン潤滑油が潤滑油導入口１２から通路１３を通ってハウジング１内部に常時供給されポンプ内の摺動部を潤滑し
潤滑油も空気と一緒に空気吐出口９から排出される
潤滑油排出用の小孔８がハウジング１に開口しているが孔径が小さいので、ポンプ駆動時に前記小孔８から排出される空気及び潤滑油は極めて少な
　また、ポンプ停止時は、ハウジング１内に導された潤滑油は小孔８が設けられたハウジング１の最下部に滴下して溜まる。この溜まった潤滑油は小孔８からハウジング１外部に排出される。」（明細書第８頁第１７行〜第１０頁第６行）
　上記記載事項ａ〜ｃ、及び図面の記載によれば、「車両用エンジンの駆動力を伝達するポンプドライブギヤを介して駆動される車両用バキュームポンプにおいて、潤滑油を導入する潤滑油導入口１２と、空気及び潤滑油を　吐出する空気吐出口９と、空気及び潤滑油を直接吐出する小孔８とを有する車両用バキュームポンプ。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
（２）実願昭５７ー１６５０１４号（実開昭５９ー０６８１４９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
ｅ．「（１）はエンジン（２）によって駆動される
バキュームポンプ
ｆ．「又このバキュームポンプ（１）内には、
エンジン（２）のオイルポンプ（１７）から導管（１８）を経て圧送される潤滑油
　
４．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「ポンプドライブギヤ」は、その機能からみて、本願発明の「ギヤ」に相当する。以下同様に、「バキュームポンプ」は「真空ンプ」に、「潤滑油」は「潤滑オイル」に、「潤滑油導入口１２」は「オイル導入口」に、「空気吐出口９」は「第１吐出口」に、「小孔８」は「第２吐出口」に相当する。
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、「車両用エンジンの駆動力を伝達するギヤを介して駆動される車両用真空ポンプにおいて、潤滑オイルを導入するオイル導入口と、空気及び潤滑オイルを吐出する第１吐出口と、空気及び潤滑オイルを吐出する第２吐出口とを有する車両用真空ポンプ。」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１
　本願発明においては、真空ポンプがギヤボックスに取付られ、真空ポンプを駆動するギヤがギヤボックス内に収納されているのに対し、引用例１記載の発明では、真空ポンプの取付個所、及び駆動ギヤの収納個所は不明である点。
相違点２
　本願発明では、潤滑オイルがオイルパンからオイルポンプによって圧送されるのに対し、引用例１記載の発明は、潤滑オイルの供給方法は不明である点。
相違点３
　本願発明では、第１吐出口からギヤボックスへ潤滑オイルを吐出するのに対し、引用例１記載の発明では、潤滑オイルの吐出個所は不明である点。
相違点４
　本願発明では、第２吐出口からオイルパンへ潤滑オイルを直接吐出するのに対し、引用例１記載の発明では、潤滑オイルの吐出個所は不明である点。
　
５．相違点の検討、及び判断
（１）相違点１に関して
　真空ポンプをギヤボックスに取り付けること、及び真空ポンプを駆動するギヤをギヤボックス内に収納することは、慣用手段（実願昭６３ー１２１７２９号（実開平２ー４３４３８号）のマイクロフィルム（特に、第５図のもの参照）、実願平３ー９７７５４号（実開平５ー４２６８８号）のマイクロフィルム参照）である。
　してみると、引用例１記載の発明に上記慣用手段を適用して、真空ポンプが、ギヤボックスに取付られ、該ギヤボックス内に収納されたギヤを介して駆動されるようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
（２）相違点２に関して
　オイルパンからオイルポンプによって圧送される潤滑オイルを真空ポンプに導入することは、引用例２にも記載されるように周知の技術（その他にも、特開昭６３ー２５９１２２号公報、実願昭５７ー１８２８８０号（実開昭５９ー８６３７３号）のマイクロフィルム参照。以下、「周知の技術１」という。）である。
　してみると、引用例１記載の発明に上記周知の技術１を適用して、オイル導入口にオイルパンからオイルポンプによって圧送される潤滑オイルを導入することは、当業者が設計において適宜なし得たものである。
（３）相違点３に関して
　真空ポンプの排気をギヤボックスへ吐出することは周知の技術（実願昭６３ー１２１７２９号（実開平２ー４３４３８号）のマイクロフィルム、実願平３ー９７７５４号（実開平５ー４２６８８号）のマイクロフィルム参照。以下、「周知の技術２」という。）である。
　してみると、引用例１記載の発明に上記周知の技術２を適用して、第１吐出口から潤滑オイルをギヤボックスへ吐出することは、当業者が設計において適宜なし得たものである。
（４）相違点４に関して
　前項「（３）相違点３に関して」で述べたように、真空ポンプの排気をギヤボックスへ吐出することは周知の技術であるが、排気をオイルパンへ吐出することも周知の技術（特開昭６３ー２５９１２２号公報、実願昭５７ー１８２８８０号（実開昭５９ー８６３７３号）のマイクロフィルム参照。以下、「周知の技術３」という。）である。
　また、第２吐出口（小孔８）を第１吐出口と同じ個所に吐出させなければならない理由はなく、かえって、出口が２個所ある場合に、異なる場所に設けておいた方が、いずれかの場所が不都合になった場合でも、もう一方の場所から出せるという利点があることは明らかである。そして、空気及び潤滑オイルを吐出する個所を、吐出しやすい個所に選ぶことは設計の際に当然に配慮することである。
　してみると、引用例１記載の発明の第２吐出口（小孔８）に上記周知の技術３を適用して、第２吐出口から空気及び潤滑オイルをオイルパンへ直接吐出することは、当業者が設計において適宜なし得たものである。
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、上記慣用手段、及び上記周知の技術１〜３から予測し得る程度のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明、上記慣用手段、及び上記周知の技術１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。