【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液圧機械（１）の流体静力学的調整デバイス（８）であって、
前記液圧機械（１）の掃引容積は、サーボ調整ユニット（９）によって調整でき、
前記サーボ調整ユニット（９）は、
加圧された作動流体のための少なくとも１つの流入口（２４）と、前記サーボ調整ユニット（９）への接続ライン（１６）のための少なくとも１つのサーボコネクタ（２５）と、作動流体回収領域（２７）への少なくとも１つの流出口（２６）とを有する制御シリンダ（１７）を有する、制御ユニット（１０）を有し、
制御ピストン（１８）は、制御シリンダ（１７）内に配設され、
前記制御ピストン（１８）は、少なくとも１つの制御ピストンアクチュエータ（２１）を用いて変位させることができ、また前記制御ピストン（１８）は制御縁部（３９）を有し、
前記制御ピストン（１８）が前記制御縁部（３９）を有する結果として、前記制御シリンダ（１７）内に構成された制御縁部（３８）と相互作用して、前記流入口（２４）又は前記流出口（２６）を前記接続ライン（１６）に交互に液圧的に接続でき、
前記接続ライン（１６）内にかかる圧力は、制御ライン（３２）を介して、前記制御ピストン（１８）の少なくとも１つの端部側（１９、２０）に液圧的に戻すことができる、流体静力学的調整デバイス（８）において、
前記制御ライン（３２）は、負荷応答弁（３０）を用いて開閉できることを特徴とする、流体静力学的調整デバイス（８）。
【請求項２】
前記負荷応答弁（３０）は、空気力学的に、液圧的に、電気的に又は機械的に作動させることができることを特徴とする、請求項１に記載の流体静力学的調整デバイス（８）。
【請求項３】
前記負荷応答弁（３０）は、可変様式で切り替え位置へと移動させることができ、
前記切り替え位置では、前記制御ライン（３２）内の作動液のための通路は部分的にしか開いていない
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の流体静力学的調整デバイス（８）。
【請求項４】
前記制御ライン（３２）及び前記負荷応答弁（３０）は、前記制御ユニット（１０）内、特に前記制御ピストン（１８）内に組み込まれることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の流体静力学的調整デバイス（８）。
【請求項５】
前記負荷応答弁（３０）を作動させるために、前記少なくとも１つの制御ピストンアクチュエータ（２１）は、前記負荷応答弁（３０）の摺動体（５３）に作用し、
前記摺動体（５３）は、前記制御ピストン（１８）内に配設され、
前記制御ピストンアクチュエータ（２１）は、起動時に、前記制御ピストン（１８）を移動させる前にまず前記負荷応答弁（３０）を切り替える
ことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の流体静力学的調整デバイス（８）。
【請求項６】
前記制御ライン（３２）内の、前記負荷応答弁（３０）の上流又は下流に、前記制御ライン（３２）からの分岐（３４）が設けられ、
排出ライン（３７）は、前記分岐（３４）から前記液圧機械（１）の前記作動流体回収領域（２７）へとつながり、
背圧オリフィスプレート（３５）は、前記排出ライン（３７）内に配設される
ことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の流体静力学的調整デバイス（８）。
【請求項７】
絞り弁（３３）は、前記制御ライン（３２）内に配設されることを特徴とする、請求項６に記載の流体静力学的調整デバイス（８）。
【請求項８】
前記背圧オリフィスプレート（３５）及び／又は前記絞り弁（３３）は、非温度依存性であることを特徴とする、請求項６又は７に記載の流体静力学的調整デバイス（８）。
【請求項９】
前記背圧オリフィスプレート（３５）及び／又は前記絞り弁（３３）は、前記負荷応答弁（３０）に組み込まれることを特徴とする、請求項６〜８のいずれか１項に記載の流体静力学的調整デバイス（８）。
【請求項１０】
前記背圧オリフィスプレート（３５）及び前記圧力低減用オリフィスプレート（３３）は、交換可能である、及び／又は調整可能であることを特徴とする、請求項６〜９のいずれか１項に記載の流体静力学的調整デバイス（８）。
【請求項１１】
前記サーボ調整ユニット（９）は２つのサーボチャンバ（１３）を有し、
各前記サーボチャンバ（１３）はそれぞれ、関連する１つの前記制御ライン（３２）と共に１つの前記接続ライン（１６）に割り当てられ、
前記制御ライン（３２）はそれぞれ、前記制御ピストン（１８）の対向する前記端部側（１９、２０）につながる
ことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の流体静力学的調整デバイス（８）。
【請求項１２】
前記制御ピストン（１８）の各前記端部側（１９、２０）は、１つの前記制御ピストンアクチュエータ（２１）に割り当てられ、
各前記制御ライン（３２）は、他方の前記制御ライン（３２）とは独立して、各前記制御ライン（３２）それぞれの側に配設された前記制御ピストンアクチュエータ（２１）によって少なくとも部分的に開閉できる
ことを特徴とする、請求項１１に記載の流体静力学的調整デバイス（８）。
【請求項１３】
前記制御ピストン（１８）の前記制御縁部（３９）は、前記制御シリンダ（１７）内における前記制御ピストン（１８）の中立位置において、前記制御シリンダ（１７）の前記制御縁部（３８）と正又は負のオーバラップを呈することを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の流体静力学的調整デバイス（８）。
【請求項１４】
前記制御ユニット（１０）は、前記液圧機械（１）の調整要素（４１）及び前記制御ピストン（１８）に連結された位置復帰デバイス（４０）であり、前記液圧機械（１）の所望の偏向が達成された後、前記制御ピストン（１８）を前記中立位置へと移動させることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の流体静力学的調整デバイス（８）。
【請求項１５】
前記サーボ調整ユニット（９）の前記位置復帰デバイス（４０）の力のレベルは可変であることを特徴とする、請求項１３に記載の流体静力学的調整デバイス（８）。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の流体静力学的調整デバイス（８）を有する液圧機械（１）であって、
前記液圧機械（１）は、開放状態又は閉鎖状態の液圧回路において動作できることを特徴とする、液圧機械（１）。
【請求項１７】
液圧的調整デバイス（８）のための一体化された負荷応答弁（３０）を有する制御ピストン（１８）であって、
前記制御ピストン（１８）は、前記制御ピストン（１８）の第１の端部に前記制御ピストン（１８）の軸方向に配設された非貫通穿孔（５１）を有し、
前記非貫通穿孔（５１）の底部（５７）は、更なる穿孔（５２）と、前記非貫通穿孔（５１）と連通する径方向ダクト（５８）とを有し、
摺動体（５３）は前記非貫通穿孔（５１）内に配設され、
前記摺動体（５３）は、軸方向の長手方向穿孔（５４）と、前記長手方向穿孔（５４）と連通する径方向の横断穿孔（５４）とを有し、
前記摺動体（５３）は、弁ばね（３６）によって前記底部（５７）に対して予備応力を印加されるよう、及び前記摺動体（５３）が前記底部（５７）の方向に負荷を印加されていない場合に、前記径方向穿孔（５５）と前記径方向ダクト（５８）との間に連通が得られるように軸方向に変位できるよう、配設され、
前記連通は、前記底部（５７）の方向への前記摺動体（５３）の軸方向変位によって開閉でき、前記摺動体（５３）は、前記摺動体（５３）の無負荷状態前記でカバー（５９）の開口から突出する突出部（６０）を有する、前記制御ピストン（１８）。