Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０６５４６号「垂直配向型液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月　８日出願公開、特開２０００−　３９６３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月２２日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１３年１２月１８日付け及び平成１６年７月２６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に各々記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は次のとおりである。
　「薄膜トランジスタ及び垂直配向膜が形成された薄膜トランジスタ基板と、該薄膜トランジスタ基板に対向し、液晶駆動用の電極及び垂直配向膜が形成された対向基板と、からなる一対の基板間に誘電率異方性が負の液晶が封入され、前記電極間に生じる斜め方向電界によって前記液晶が異なる方角に分割されて傾斜する垂直配向型液晶表示装置において、
　前記液晶の誘電率異方性Δε
【数１】
　　　　　　３．０≦｜Δε｜≦４．０　　・・・（１）
の範囲にあることを特徴とする垂直配向型液晶表示装置。」
　　　
２．引用例に記載の発明
　当審において平成１６年５月２１日付けで通知した拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特表平１０−５０６４７９号公報（以下、「引用例」という）には、次のように記載されている。
　「図５は、偏光子５０５と、補償器層５１０と、その表面５２０上に第１のセグメント分けされた電極５２５を有する第１の基板５１５と、液晶層５３０と、基板５４５の表面５３５上の第２のセグメント分けされた電極５４０と、第２の補償器層５５０と、検光子５５５とを含む液晶ディスプレイ５００の単一のアドレス指定可能な画素内の領域を示す。基板５１５と５４５との間であり、かつそれらを含む区域が液晶セル５６０と称され、液晶層５３０の物理的な厚さが通常セルのセルギャップｄと称される。
　液晶層５３０は負の誘電体異方性を有する液晶材料からなる。ＭｅｒｃｋＺＬＩ−２７８７の名称の下でメルク・カンパニー（Ｍｅｒｃｋ　Ｃｏｍｐａｎｙ）によって販売される液晶材料が予備テストにおいて満足のいくことがわかっている。上述のメルク液晶材料は−３．５の負の誘電体異方性（Δε）、１．２５の弾性定数比（Ｋ３３÷Ｋ１１）、０．０７４の複屈折を有し、・・・・」（第１２頁下から３行〜第１３頁９行）
　「再び図５を参照すると、第１の電極５２５上のギャップ５６５が電極５４０のＩＴＯ領域５７０の下方で中心に置かれるように、第１の電極５２５が第２の電極５４０に対して配向される。基板５１５および５４５は、電極５２５および５４０を含む、基板の全表面をカバーする配向層５７５をさらに有する。配向層５７５は非駆動状態において液晶分子の垂直配向（垂直）配向を生じる。」（第１３頁下から４行〜第１４頁第１行）
　「図７を参照すると、電界が電極５２５および５４０にかけて電圧を適用することによって液晶層５３０にかけて適用されるとき、層５３０の中央の液晶分子が基板５１５および５４５の表面５２０および５３５に対して平行な配向に向かって傾く。電極５２５および５４０におけるギャップ５６５は、７００と示される領域における液晶分子を左側の方向に傾くように誘導する、電界の横成分を生じるが、７０５と示される領域の液晶分子は右側の方向に向く。」（第１４頁下から８行〜下から３行）
　また、図５には、垂直に配向された液晶ディスプレイの構造が断面図で示され、図７には、電界をかけた時の液晶分子の状態が示されている。
　以上の記載によれば、引用例には、「第１のセグメント分けされた電極５２５と配向層５７５とを有する基板５１５と、第２のセグメント分けされた電極５４０と配向層５７５とを有する基板５４５と、基板５１５と基板５４５との間の液晶層とを含んで構成される液晶ディスプレイであって、基板５１５及び５４５の配向層５７５は非駆動状態において液晶分子の垂直配向を生じ、液晶層の液晶材料が−３．５の負の誘電体異方性を有し、電極間に電界をかけた状態でギャップ５６５の両側で電界の横成分により液晶分子が異なる方向に傾くようにした液晶ディスプレイ」が記載されているものと認める。
　　　
３．対比、判断
　本願発明と引用例に記載のものとを対比すると、引用例に記載のものにおける「誘電体異方性」、「液晶ディスプレイ」は、それぞれ本願発明における「誘電率異方性」、「液晶表示装置」に相当し、引用例に記載のものにおける配向膜は垂直配向膜であって、液晶ディスプレイは垂直配向型のものであるから、本願発明と引用例に記載のものとは、
　「垂直配向膜が形成された一対の基板間に誘電率異方性が負の液晶が封入され、前記電極間に生じる斜め方向電界によって前記液晶が異なる方角に分割されて傾斜する垂直配向型液晶表示装置において、
　前記液晶の誘電率異方性Δε
　　　　　　３．０≦｜Δε｜≦４．０　　・・・（１）
の範囲にある垂直配向型液晶表示装置」
である点において一致するが、次の点において相違する。
＜相違点＞
　本願発明の液晶表示装置は、「薄膜トランジスタが形成された薄膜トランジスタ基板と、該薄膜トランジスタ基板に対向し、液晶駆動用の電極が形成された対向基板と、からなる一対の基板」を備えたものであるのに対して、引用例に記載の液晶ディスプレイは、第１のセグメント分けされた電極５２５を有する基板５１５と、第２のセグメント分けされた電極５４０を有する基板５４５とを備えたものであって、薄膜トランジスタを形成した基板及び対向基板からなる一対の基板を備えたものとしては記載されていない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　液晶ディスプレイにおいて、セグメント分けされた電極を有する一対の基板を用いるものとともに、薄膜トランジスタ基板及び対向基板からなる一対の基板を用いるものも一般的に用いられている。そして、引用例に記載された垂直配向型の液晶ディスプレイは、セグメント分けされた電極を有する一対の基板を用いた例で示されているが、このような垂直配向型の液晶ディスプレイを、薄膜トランジスタ基板及び対向基板からなる一対の基板を用いたものに適用し得ることは明らかであり、この適用に際して何ら阻害要因はない。
　また、引用例に記載のものを薄膜トランジスタ基板及び対向基板からなる一対の基板を用いたものに適用することにより得られる効果も予測の範囲内のものであり、何ら格別なものはない。
　そうすると、引用例に記載の垂直配向型の液晶ディスプレイを薄膜トランジスタ基板及び対向基板からなる一対の基板を備えたものに適用することは、当業者が適宜考慮し得るものである。
　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第１００５４９号「光素子モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１１月４日出願公開、特開平９−２８８２２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年４月２２日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１４年４月１０日及び同年７月１８日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
「導波路を有する光素子と、前記光素子に対向して配置され、光素子の出射光をコリメートする第１のレンズと、前記第１のレンズに対向して配置され、ビームを集光する円柱面、および平面とからなる第２のレンズと、前記第２のレンズに対向して配置され、前記第２のレンズの円柱面と光軸周りにほぼ９０度回転して配置されたビームを集光する円柱面、および平面とからなる第３のレンズと、前記第３のレンズと対向して配置された光ファイバと、垂直方向の像点と水平方向の像点とを一致させることができるように、前記第２のレンズと前記第３のレンズとの間隔を調整する調整手段とを備えたことを特徴とした光素子モジュール。」
　
２　引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前の平成５年１０月１４日に頒布された「国際公開第９３／２０４６８号パンフレット 」（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
(１)「図２に例示された光結合レンズ装置は、本発明の非対称レンズ１と通常のレンズ１１とを含み、これらが光源（半導体レーザ）２１とシングルモード光ファイバ３１とにわたる光軸上に配置されている。図２において、光源２１から放射される楕円形状の光は、レンズ１１にて楕円形状のまま平行光に変換される。・・・図２において、レンズ１１を透過した楕円形状の平行光は、非対称レンズ１により円形のスポットに絞られる。」(８頁２１行〜９頁５行)
(２)「本発明に係る非対称レンズ１は、既述の実施例のみに限定されるものでなく、以下に述べるような各種の態様も採用することができる。・・・さらに、図４(ｂ)(ｃ)に例示されている各非対称レンズ１は、垂直方向のレンズ要素２と垂直方向のレンズ要素３とがいずれも半円柱形状のレンズからなり、これらが互いに直交して組み合わされている。」(１１頁２１行〜１２頁１１行)
　
３　対比
　本願発明と引用例に記載の発明とを対比する。
(３)引用例に記載の「光源（半導体レーザ）２１」及び「シングルモード光ファイバ３１」が、それぞれ本願発明の「導波路を有する光素子」及び「光ファイバ」に相当する。
(４)引用例に記載の「垂直方向のレンズ要素２」及び「水平方向のレンズ要素３」が、それぞれ本願発明の「第２のレンズ」及び「第３のレンズ」に相当する。
(５)引用例に記載の「レンズ１１」は、上記(１)に摘記したように、光源２１から放射される光を平行光に変換するものであるから、本願発明の「第１のレンズ」に相当する。
　以上の(３)〜(５)を踏まえると、両者は、「導波路を有する光素子と、前記光素子に対向して配置され、光素子の出射光をコリメートする第１のレンズと、前記第１のレンズに対向して配置され、ビームを集光する円柱面、および平面とからなる第２のレンズと、前記第２のレンズに対向して配置され、前記第２のレンズの円柱面と光軸周りにほぼ９０度回転して配置されたビームを集光する円柱面、および平面とからなる第３のレンズと、前記第３のレンズと対向して配置された光ファイバとを備えた光素子モジュール」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点：
　本願発明では、垂直方向の像点と水平方向の像点とを一致させることができるように、前記第２のレンズと前記第３のレンズとの間隔を調整する調整手段とを備えているのに対して、引用例１に記載の発明では、そのような調整手段を備えることについて記載されていない点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　垂直方向の像点と水平方向の像点とを一致させること、つまり非点隔差を補償することは、当業者にとって自明の課題であり、また互いに直交して配置されそれぞれに円柱面がある二つのレンズ間の距離を調整することにより、垂直方向の像点と水平方向の像点とを一致させることは、周知であるから(例えば、特開昭５７−１７６０１４号公報の２頁右上欄３〜７行及び第１図を参照。)、引用例に記載の発明に上記周知事項を適用して、本願発明の技術的事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。また本願発明の効果も、当業者が予測し得る程度のことにすぎない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載の発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２４１３４１号「自転車用照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月２３日出願公開、特開平　８−１０４２７２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１０月５日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、平成１５年２月４日付けの手続補正書により補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものと認める。(以下、それぞれ、「本願発明１」ないし「本願発明２」という。)
　　　　　
「【請求項１】電圧が印加されることによって発光する発光手段と、
　前記発光手段に電圧を印加するためのバッテリと、
　前記発光手段による発光が連続的な発光として視認できる範囲で、前記バッテリからの電圧の印加を断続させる制御手段とを備えた、自転車用照明装置。
【請求項２】前記制御手段によって制御される電圧の印加期間と電圧の非印加期間との比率を調節する調節手段をさらに備えた、請求項１記載の自転車用照明装置。」
　　　　　
２．原査定の理由
　原査定の理由の概要は、本願の出願前に頒布された引用文献である、特開平１−１１９４８９号公報（以下、「引用文献１」という。）、実願昭６１−１７１３７９号（実開昭６３−７６５９６号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、自転車用照明装置において、乾電池（バッテリ）からの電圧の印加を断続させる手段が記載されていることから、本願の請求項１ないし２に係る発明は、引用文献１ないし２に記載された各発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　
３．当審の判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と引用文献１ないし２に記載された各発明とを対比するに、本願発明は、「発光手段による発光が連続的な発光として視認できる範囲で、バッテリからの電圧の印加を断続させる制御手段」を具備するものであって、この断続制御は、発光手段による発光が連続的な発光として視認できる範囲という限定のもとで、電圧印加を断続するように制御するものである。
　そうであるならば、引用文献１ないし２に記載された各発明から、「電圧が印加されることによって発光する発光手段と、前記発光手段に電圧を印加するためのバッテリと、前記バッテリからの電圧の印加を断続させる制御手段とを備えた、自転車用照明装置」なる発明が想到されるとしても、該発明と本願発明１とは明らかに相違するものでる。
　また、照明装置の一種である蛍光灯は、発光が連続的な発光として視認できる範囲で電圧の印加を断続させるものではあるが、この種の照明装置は、本願発明１のように、バッテリからの電圧印加の断続を、所定の狙いを持って制御手段により制御するものと、技術的意味において相違していることも明らかである。
　そして、本願発明１は、上記構成によって、従来よりも明るい発光が可能でかつ回路全体の消費電力が少ない自転車用照明装置が得られる、という特有な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１は、引用文献１ないし２に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　
（２）本願発明２について
　本願発明２と引用文献１ないし２に記載された各発明とを対比すると、請求項２が請求項１を引用するものであるから、本願発明２も、上記本願発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(１)と同じ理由により、本願発明２は、引用文献１ないし２に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶するべきものとすることはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第２１６６７７号「顔料の貯蔵安定性を向上させる方法」拒絶査定不服審判事件〔平成５年８月３１日出願公開、特開平５−２２２３１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年８月１４日（優先権主張１９９１年８月１６日　イギリス）に出願されたものであって、請求項１ないし１３に係る発明は、平成１４年３月１日付け及び平成１６年６月８日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「粉末形態における彩色有機顔料の貯蔵安定性を向上させる方法において、ヒドロキシル基、カルボキシル基、カルボン酸エステル基、酸無水物基またはカルボキサミド基の極性基を含有するビニル重合体またはセルロース重合体である固体重合体で顔料粒子をコートし、顔料上の重合体のコーティングを、該重合体用の架橋剤で処理することによって架橋し、それによって貯蔵中における顔料の着色力の低下を防止することを特徴とする方法。」
　
２．引用刊行物に記載された発明
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された刊行物及びそれに記載された発明は次のとおりのものである。
　引用刊行物：特開昭６４−１６８７０号公報
　引用刊行物には、次のア．〜ウ．の発明が記載されている。
　ア．「１．有機顔料を含有する組成物において、その顔料粒子が離れ難く粘り強く緻密な高度に架橋されたエチルセルロース被覆層を有していることを特徴とする組成物。（「。」は脱字）
２．該高度に架橋されたエチルセルロース被覆層が、前もって付与されたエチルセルロース層と式Ｑ（ＯＲ）４（式中、ＱはＳｎ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ｇｅ，ＴｉまたはＺｒを意味しそしてＲはＣ１−Ｃ４アルキルを意味する）の化合物との反応によって得られることを特徴とする請求項１記載の組成物。」（特許請求の範囲の請求項１、２）
　イ．「本発明は有機顔料を含有する組成物に関し、その顔料の粒子が離れ難く粘り強い緻密な高度に架橋されたエチルセルロースの被覆層を有していることを特徴とする組成物を提供するものである。この高度に架橋されたエチルセルロース被覆層は、前もって付与されたエチルセルロース層と常用の架橋剤との反応によってつくられる。」（第２頁右下欄９〜１６行）
　ウ．「実施例１　イソインドリノン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０）１０ｇをイソプロパノールの１００ｍｌ中で常用方法により分散させる。この分散物に、イソプロパノール中１％のエチルセルロース溶液１００ｍｌを添加する。この懸濁物を２時間室温で攪拌したあと温度を８０℃まで上げる。ついでテトラエトキシシリケート２１０ｍｇとイソプロパノール２５ｍｌとの混合物を添加し、８０℃で６時間攪拌する。冷却後、生成物を濾過分離し、イソプロパノールと水とで洗い、そして８０℃で真空乾燥する。」（第５頁右下欄１３行〜第６頁左上欄４行）
　
３．対比・判断
　本願発明と上記引用刊行物に記載された発明とを対比する。
　上記引用刊行物には、本願発明の構成要件である、粉末形態における彩色有機顔料をセルロース重合体（エチルセルロース）である固体重合体で顔料粒子をコートし、顔料上の重合体のコーティングを、該重合体用の架橋剤で処理することが、摘示ア．〜ウ．のとおり実施例を伴って具体的に記載されている。
　そして、実施例をみても、本願発明の実施例、「実施例２　Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の水性プレスケーキ（３３％濃度）（６０ｇ）をイソプロパノール中のエチルセルロースの２％溶液６００ｍｌ（顔料重量に対してエチルセルロース１０％）中に再懸濁する。イソプロパノール（１５０ｍｌ）を添加し、そしてこの混合物を８５分間攪拌する。次に、室温において７５分間かけて水（２５０ｍｌ）を添加する。水（２０ｍｌ）中の四ホウ酸ナトリウム（０．３３ｇ、エチルセルロースの１モル当り０．２モル）の溶液を添加する。温度を７０℃に上げ、そして水酸化ナトリウム希薄水溶液を添加してｐＨを７．８に上げる。この混合物を７０℃において１時間攪拌する。生成物を濾過単離し、水洗し、そしてプレスケーキとして保存する。試験の直前にこのプレスケーキを炉に入れて６５℃において乾燥する。このようにして得られた生成物は、未処理の顔料と比較して向上された粉末貯蔵安定性を有することが認められた。」と、引用刊行物の実施例（摘示ウ．参照）とは同等の条件下で有機顔料を処理するものであることに相違がなく、処理した有機顔料は、両者共に、離れ難く粘り強く緻密な高度に架橋されたエチルセルロース被覆層を有しているものであり、そのために、貯蔵中における顔料の着色力の低下を防止できるものであると推察できる点でも、実質的な相違があるものということはできないというのが自然である。
　したがって、本願発明は、上記引用刊行物に記載された発明である。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないから、本願の請求項２ないし１３に係る発明については審理するまでもなく、本願は、拒絶すべきものと認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１２０７０６号「スピンドルモータ」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１１月　４日出願公開、特開平　６−３１１６９６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成　５年　４月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年　９月２８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
「【請求項１】略円筒面形状外周部を有してなる軸体と、
　その略円筒面形状外周部に外嵌された略円筒面形状内周部を有してなるスリーブ体とを備えてなり、
　前記軸体に対しスリーブ体が、潤滑剤を介して自在に相対回転し得るスピンドルモータであって、
　前記略円筒面形状外周部と前記略円筒面形状内周部との間隙部に、前記軸体に対する前記スリーブ体の相対回転により、介装された潤滑剤に荷重支持圧を発生させる溝部を備えたラジアル動圧軸受部が設けられ、
　前記間隙部の一端側に、前記ラジアル動圧軸受部よりも径方向間隙が拡大された潤滑剤貯留部と、該潤滑剤貯留部よりも更に一端側に位置し、前記潤滑剤貯留部より径方向間隙が拡大された潤滑剤流出防止部とが設けられ、
　前記潤滑剤流出防止部は、前記軸体の略円筒面形状外周部に形成された環状凹部と、その径方向外方から該環状凹部を覆う前記スリーブ体の円筒形の内周面、との間に形成された間隙であり、かつ、
　前記潤滑剤流出防止部は、前記潤滑剤貯留部よりも軸方向長さが短く形成されている、ことを特徴とするスピンドルモータ。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．原査定及び当審における拒絶の理由
(１)原査定における拒絶の理由の概要は、本願発明は、特開昭６３−１０３６３９号公報(以下、「引用例１」という)、特開昭６１−２４１５１９号公報(以下、「引用例２」という)及び特開昭６３−１０６４１７号公報(以下、「引用例３」という)に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
(２)また、当審における拒絶の理由の概要は、本願発明は、特願平５−１１７９２４号の願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「先願発明」という)と同一であるから、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないというものである。
３．判断
　本願発明について、「潤滑剤流出防止部」に関する「潤滑剤流出防止部は、軸体の略円筒面形状外周部に形成された環状凹部と、その径方向外方から該環状凹部を覆う前記スリーブ体の円筒形の内周面、との間に形成された間隙」であるとの限定は、即ち、その「潤滑剤流出防止部」をなす「環状凹部」が軸体側にのみ形成されており、スリーブ側には形成されていないというものである。
　そうすると、原査定における拒絶の理由について、引用例１，２及び３には、そのいずれにも、本願発明の「潤滑剤流出防止部」に関する前記限定事項について記載がなく示唆もない。また、先願発明についても、この本願発明の「潤滑剤流出防止部」に関する限定事項は存在しない。
　本願発明は、このような限定事項からなる「潤滑剤流出防止部」を有することにより、モータの回転作動時には、潤滑剤には表面張力と遠心力とが重畳することとなり、潤滑剤界面がより安定して保持される。そして、モータの停止時には潤滑剤は潤滑剤貯留部内に押し戻されることになり、間隙の端部へと漏出することはない。
　これに対して、「環状凹部」がスリーブ側に形成されている場合には、表面張力によって潤滑剤が潤滑剤流出防止部に流れ込むことは抑制されるものの、モータの回転作動時には、潤滑剤貯留部端部からはみ出した潤滑剤に、遠心力が加わり、「環状凹部」へと落ち込みやすくなる。この落ち込んだ潤滑剤は、モータの停止時には間隙の端部へと漏出することにもなる。
　本願発明は、「潤滑剤流出防止部」に関する前記限定事項を含むことにより、引用例１，２，３または先願発明には存在しない新たな作用効果を奏する。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１，２及び３に基づいて当業者が容易に発明をすることができものであるとも、先願発明と同一であるとすることもできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−１４００７８「方向指示棒を有する印鑑」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月１９日出願公開、特開２００２−３３１７３６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１３年５月１０日の出願であって、平成１５年７月２３日付けと平成１６年２月９日付けで拒絶理由が通知され、後者の拒絶理由により平成１６年６月３０日付けで拒絶の査定がされ、同年８月２６日に拒絶の査定に対する審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　平成１６年８月２６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】４本の方向指示棒の各下端部を、印鑑本体の捺印文字近傍の周側面に形成した４個所の凹所にそれぞれ枢支し、かつ十字状に展開自在に枢支し、また各方向支持棒を印鑑本体の周側面に形成した４本の縦溝にそれぞれ収納できるように取り付けると共に、各方向指示棒の先端部に形成した係止用屈曲部片を印鑑本体の上面部にそれぞれ係止してなり、使用時には前記方向指示棒を印鑑本体の周側面と直交して、かつ前後左右へ長く拡げて展開状態にして書面などの捺印部位の位置決め探査を行って正確な方向及び位置で押印し得るようにしたことを特徴とする方向指示棒を有する印鑑。」
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前頒布された刊行物である特開２０００−２８９３１５号、特開平８−２４４３２８号、実願昭６２−８５６２２号（実開昭６３−１９４７６１号）のマイクロフィルム、特開平９−１３６４７５号公報のいずれにも、少なくとも、本願の請求項１に係る発明の「方向指示棒の先端部に形成した係止用屈曲部片を印鑑本体の上面部にそれぞれ係止してな」るという発明特定事項については何ら記載されておらず、示唆もされていない。また、斯かる事項は当該技術分野において周知の事項ともいえない。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、前記事項により「頂部にそれぞれ安定に、不測の離脱をすることなく係止し、」（明細書段落【０００８】）、「方向指示棒４の係止用屈曲部片４１は印鑑本体３の上面に露呈するように上面部に係止され、爪などによる係止用屈曲部片４１の係止の解除を可能にしている。」（明細書段落【００１０】）、「各方向支持棒の先端部に形成した係止用屈曲部片を印鑑本体の上面部にそれぞれ係止しているので、携帯時に不測の突出が生じて携帯者に怪我をさせることはなく、安定に携帯可能」（平成１５年９月１２日付け意見書）という作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１ないし４に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第２５３４１号「水和セルロースをベースとするフラットまたはチューブラフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成４年８月４日出願公開、特開平４−２１３３３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成３年１月２５日（パリ条約による優先権主張１９９０年１月２５日、ドイツ国）の出願であって、原審において平成１１年４月３０日付け拒絶理由に対して、同年８月１８日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成１２年３月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年６月２２日付けで審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１１年８月１８日付け手続補正書により補正された請求項１〜３に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）
「【請求項１】　水和セルロースを含んでなるフラットまたはチューブラフィルムであって、前記フィルムが、本質上、水和セルロースとアルギン酸および／またはアルギン酸塩との混合物からなることを特徴とする、フラットまたはチューブラフィルム。
【請求項２】　アルギン酸および／またはアルギン酸塩の割合が、セルロースに対して合計で１〜１００、好ましくは３〜９０、特に５〜８０重量％である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】　アルギン酸塩が、アルギン酸のアンモニウム塩、アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩、特にナトリウム塩およびカルシウム塩である、請求項１または２に記載のフィルム。」
　
３．引用刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先権主張の日前の１９８８年５月５日に頒布された刊行物である国際公開第８８／０２９９１号パンフレット（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
　
「１．アルカリ金属水酸化物水溶液から再生されたセルロースIIの結晶型をもつセルロースと、ポリペプチド及び食用多糖類の中から選ばれた少くとも一種のゲスト成分とを含む構造体からなる可食体であって、その構造体中でセルロースII又はセルロースIIと食用多糖類の均質体が海成分又は連続体として少なくとも１０％以上存在することを特徴とする可食体。」（特許請求の範囲の請求項１）
「７．食用多糖類が、アラビヤガム、アラビアガラクタン、アルギン酸、・・・、各種デンプン類、ならびにこれらのＮａ，ＫおよびＣａ塩の中から選ばれた少くとも一種である請求の範囲第１項記載の可食体。」（特許請求の範囲の請求項７）
「実施例６
アラスカパルプを水分率１００重量％に調整し、３０ｋｇ／ｃｍ2、２０秒の条件で爆砕処理し、重合度４００のセルロースを得た。
　このセルロースを２．５Ｎの水酸化ナトリウム水溶液に４．５重量％に溶解した。
　次に、下記多糖類を１．５Ｎの水酸化ナトリウム水溶液に１０重量％の濃度で溶解した。
　両溶解液を、セルロースと多糖類の重量比が１：１となるように混合し、脱泡後、ガラス板上に流延した。
　この板をＣａＣｌ2１４ｇ／ｄｌ、ｐＨを２に調整した水溶液に２分間浸漬し、つづいて、水浸漬し、常温で自然乾燥したところ、均質なフィルムを得た。」（２９頁１〜１２行）
　また、表２（２９頁）には、実施例６で用いた多糖類としてアルギン酸ナトリウムが記載されている。
　
４．対比・判断
（本願発明１について）
　引用刊行物には、「アルカリ金属水酸化物水溶液から再生されたセルロースIIの結晶型をもつセルロースを含んでなるフィルムであって、前記フィルムが、当該セルロースとアルギン酸ナトリウムを、重量比で１：１の割合で含む混合物からなるフィルム。」に係る発明が記載されている。
　引用刊行物の実施例６においてはガラス板に流延してフィルムを形成していることから、引用刊行物の「フィルム」はフラットフィルムに相当する。
　そこで、本願発明１と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、両者は、「セルロースを含んでなるフラットフィルムであって、前記フィルムが、本質上、セルロースとアルギン酸塩との混合物からなるフラットフィルム」である点で一致し、上記セルロースが、前者は水和セルロースであるのに対し、後者はアルカリ金属水酸化物水溶液から再生されたセルロースIIの結晶型をもつセルロースである点で一応相違している。
　しかしながら、「水和セルロース」とは、セルロースIIを意味し、アルカリセルロースを水または酸で分解しセルロースを再生させるときなどに生じるものであり、ビスコースレーヨン、セロハン、マーセル化セルロースなど種々の水和セルロースが知られている（化学大辞典編集委員会、「化学大辞典５」、共立出版、1989年8月15日縮刷版第32刷発行、８２頁の「水和セルロース」の項参照）。
　したがって、引用刊行物の「アルカリ金属水酸化物水溶液から再生されたセルロースIIの結晶型をもつセルロース」は、「水和セルロース」が意味する技術的範囲の中に含まれるので、両者で用いているセルロースに差異は見い出せず、上記相違点は実質的な相違点ではない。
　なお、出願人は、「本願発明は、不可食性であるビスコースから得られる水和（再生）セルロースを用いるのに対し、引用刊行物においては当該セルロースは不可食性であるとして除外しているのであるから、両者は全く異なる技術分野に属するものである。」旨を主張しているが（平成１２年７月６日付け手続補正書参照）、本願請求項１において「水和セルロース」に製法限定は付されておらず、本願発明１の「水和セルロース」をビスコースから得られる不可食性のものと限定解釈することはできない。したがって、特定の製法で得られた水和セルロースに基づく上記主張は採用できない。
　よって、本願発明１は引用刊行物に記載された発明である。
　
（本願発明２について）
　本願発明２は、本願発明１の構成を全て有し、さらにアルギン酸および／またはアルギン酸塩のセルロースに対する割合を特定する発明であるが、引用刊行物に記載された発明の「セルロースとアルギン酸ナトリウムを重量比で１：１で含む」ことが、本願発明２の「アルギン酸塩の割合が、セルロースに対して合計で１００重量％である」場合に相当するから、本願発明１と同様の理由により、引用刊行物に記載された発明である。
　
（本願発明３について）
　本願発明３は、本願発明１または本願発明２の構成を全て有し、さらにアルギン酸塩の種類を特定する発明であるが、引用刊行物に記載された発明のアルギン酸ナトリウムは、本願発明３のアルギン酸のアルカリ金属塩に相当するから、本願発明１〜２と同様の理由により、引用刊行物に記載された発明である。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１〜３は、引用刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第５０１９２１号「液晶性媒体」において、平成１４年２月６日付けでした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年６月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９１年７月４日、欧州特許機構（ＥＰ））を国際出願日とする出願であって、平成１４年２月６日付けで手続補正書が提出されたところ、平成１４年７月１９日に、この補正について補正の却下の決定がなされたものである。
　
２．原決定の理由
　上記補正の却下の決定（以下、「原決定」という。）の理由は以下のとおりである。
　『上記補正により、請求項３〜６に「Δε／ε⊥」というパラメーターの数値が追加された。「Δε／ε⊥」というパラメーターについて、当初明細書には何ら記載されていなかったのであるし、当初明細書の記載からみて当該パラメーターが０．９２以下、０．８３以下、０．７３以下、０．５４以下であることが、自明な事項であるとは認められないから、補正の結果「発明の構成に関する技術的事項」が当初明細書に記載した事項の範囲内でないものとなった。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。』
　
３．当審の判断
(１)原決定により補正の却下の決定がなされた平成１４年２月６日付け手続補正書の請求項３〜６には以下の事項が記載されている。
「３．前記ネマチック液晶媒体のΔε／ε⊥が０．９２以下である請求項１または２記載のＭＩＭ液晶ディスプレイ。
４．前記ネマチック液晶媒体のΔε／ε⊥が０．８３以下である請求項１または２記載のＭＩＭ液晶ディスプレイ。
５．前記ネマチック液晶媒体のΔε／ε⊥が０．７３以下である請求項１または２記載のＭＩＭ液晶ディスプレイ。
６．前記ネマチック液晶媒体のΔε／ε⊥が０．５４以下である請求項１または２記載のＭＩＭ液晶ディスプレイ。」
　
(２)そこで検討すると、本件出願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）には、「Δε／ε⊥」というパラメータのみならず、当該パラメータを特定値以下とすることは記載されておらず、また、Δε値をε⊥値で割った値を特定値以下とすることに関する技術的意義やその必然性についても何ら記載されていないし、示唆もされていない。また、それらの事項が当初明細書の記載から自明のものとも認められない。
　してみると、前記の補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内ではないものを特許請求の範囲に規定するものであるから、明細書の要旨を変更するものである。
　
(３)請求人は、審判請求書において次のように主張している。
『本願明細書には次の記載があります。
　ｉ）明細書第８頁８行〜１０行（空白行不算入）：　「高い透明点、−４０℃でのネマチック相および中程度のΔε、ε⊥の高い値の要求は以前には不十分な程度にしか達成されなかった。」
　ｉｉ）第４頁７〜９行：　「更に画素が非選択状態にある間に画素を越えて電圧を一定に保つためには、ＭＩＭダイオードの容量は画素の容量に比較して小さくなければならない。」
　ｉｉｉ）第４頁下から４行〜下から３行（空白行不算入）：　「この問題の解決のための他のアプローチは比較的高い容量を持つ液晶性媒体の使用である。」
　ｉｖ）第５頁６〜１０行：　「従って、これらの欠点を持たない、あるいは極めて僅かしか持たない高い比抵抗、高い容量・・・のＭＩＭディスプレイのための大いなる要求が続いている。」
　これらの記載をまとめると、液晶層は高い容量が必要で、特にε⊥に関して高い値が必要なことがまず理解できます。一方、Δεに関しては中程度のΔεが必要で、具体的には約３〜４（出願時請求項２）という記載があります。つまり、中程度のΔεを保った上で高いε⊥を得ようとすれば、当然ながら「Δε／ε⊥」はより小さいことが要請されることになり、当業者にとって自明の事項であります。
　一方、請求項３〜６の数値は次の部分から持ってきたものであります。即ち、請求項３は実施例５に基づき、請求項４は実施例７のΔεと実測データε⊥＝４．６に基づき、請求項５は実施例２、請求項６は実施例４にそれぞれ基づくものであります。
　従って、本補正は、当初明細書の記載から自明な事項である「Δε／ε⊥はより小さい方がよい」という事項を表現するにあたり、それを限定する数値の根拠として実施例の数値を用いたものであり、このような補正は従来より許容されていると思料します。
　よって、本件補正は、明細書の要旨を変更するものではありません。』
　
　しかしながら、請求人が言及するｉ）〜ｉｖ）、及び請求項２の記載をみても、中程度のΔεをとるべきこと、及びε⊥は高い値をとるべきことは記載ないし示唆されているといえるものの、これらはΔε値及びε⊥値それぞれ単独についての記載ないし示唆に止まり、両者の関係を何ら規定するものではないから、「Δε／ε⊥」というパラメータ、すなわち、Δε値をε⊥値で割ること、及び当該パラメータを特定値以下とすること、について、記載ないし示唆があるものではない。
　また、請求人が請求項３、請求項５、及び請求項６の数値を導き出す根拠とする、それぞれ実施例５、実施例２、及び実施例４には、その他の多数の物性値とともにΔε値及びε⊥値が記載されており、実施例２、実施例４、及び実施例５のそれぞれについて「Δε／ε⊥」を計算すると、結果的に０．７３、０．５４、及び０．９２という値が算出されはするものの、先に指摘したように、当初明細書には、「Δε／ε⊥」というパラメータのみならず、当該パラメータを特定値以下とすることは記載されておらず、また、Δε値をε⊥値で割った値を特定値以下とすることに関する技術的意義やその必然性についても何ら記載ないし示唆がされていないから、実施例２、実施例４、及び実施例５に記載されている多数の物性値の中から、特にΔε値及びε⊥値を選定した上で、Δεをε⊥で割った値を算出することが自明であるとはいえない。
　また、請求人が請求項４の数値を導き出す根拠とする実施例７には、そもそもε⊥値が記載されていないので、「Δε／ε⊥」を計算して０．８３という値を導き出すことはできないから、Δεをε⊥で割った値を算出することが自明であるとはいえない。
　したがって、請求人の主張を考慮しても上記判断を覆すことはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、平成１４年２月６日付け手続補正書でした補正は、特許法５３条１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第２９８１０６号「反射防止層を基材に形成する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成７年６月１６日出願公開、特開平７−１５１９０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
 　本願は、平成５年１１月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年７月１５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「薄膜材料を含む溶液もしくは分散液をダイコート法により基材にコーティングすることを特徴とする薄膜の膜厚偏差が±５％以内である薄膜材料の光干渉による反射防止層を基材に形成する方法。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−８０２０４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の（ａ１）〜（ａ４）の事項が記載されている。
（ａ１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はブラウン管パネル等の基体表面に塗布される帯電防止膜及び低反射帯電防止膜に関するものである。」（段落【０００１】）
（ａ２）「【００１８】また本発明で用いる低屈折率低反射層としてはMgF2ゾルを含む溶液や、Si化合物、Zr化合物、Ti化合物、Al化合物、Sn化合物のうちから選ばれる少なくとも１種を含む溶液を用いて得られる。屈折率の面からみると該材料の内MgF2が最も低く反射率低減の為にはMgF2ゾルを含む溶液を用いることが好ましい。
【００１９】本発明で用いるMgF2を含む液には種々の合成法により得ることができるが、好ましくはMgX2（Ｘ＝フッ素を除くハロゲン元素）とフッ素化剤として作用するBF3 アルキルエーテル錯塩、BF3 フェノール錯塩、BF3 アルコール錯塩、BF3 水溶性錯塩の内から選ばれる少なくとも１種との下記の反応により生成されたMgF2ゾルを含む液を用いる。」（段落【００１８】〜【００１９】）
（ａ３）「【００３３】加熱温度は50℃以上が必要であるが、上限は通常は基板に用いられるガラス、プラスチック等の軟化点によって決定される。この点も考慮すると、好ましい温度範囲は100 〜400 ℃である。膜への付着法はスピンコート法、ディップ法、スプレー法、ロールコーター法、メニスカスコーター法等種々考えられるが、特にスピンコーター法は量産性、再現性に優れ好ましく採用可能である。かかる方法によって100 Å〜１μm 程度の低反射膜を形成可能である。」（段落【００３３】）
（ａ４）「【００３５】本発明の帯電防止膜、低反射帯電防止膜の製造方法は、多層の低反射膜の製造にも応用できる。反射防止性能を有する多層の低反射膜の構成としては、反射防止したい波長をλとして、基体側より、高屈折率層−低屈折率層を光学厚みλ/2−λ/4で形成した２層の低反射膜、基体側より中屈折率層−高屈折率層−低屈折率層を光学厚みλ/4−λ/2−λ/4で形成した３層の低反射膜、基体より低屈折率層−中屈折率層−高屈折率層を光学厚みλ/4−λ/4−λ/2−λ/4で形成した４層の低反射膜等が典型的な例として知られている。」（段落【００３５】）
　上記（ａ１）〜（ａ４）の記載から、刊行物１に係る低反射膜は光干渉により反射を防止するものであることは明らかであるから、刊行物１には「例えばMgF2ゾルを含む溶液をスピンコート法、ディップ法、スプレー法、ロールコーター法、メニスカスコーター法等によって基板にコーティングすることにより、反射膜材料の光干渉による低反射膜を基材に形成する方法」についての発明が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載の「MgF2ゾルを含む溶液」、「基板」及び「低反射膜」は、本願発明に係る「薄膜材料を含む溶液」、「基材」及び「反射防止層」にそれぞれ実質的に相当するから、両者は、「薄膜材料を含む溶液もしくは分散液を基材にコーティングすることを特徴とする薄膜材料の光干渉による反射防止層を基材に形成する方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］本願発明では、薄膜材料を含む溶液がダイコート法により基材にコーティングされるのに対し、刊行物１のものではスピンコート法、ディップ法、スプレー法、ロールコーター法、メニスカスコーター法等の方法によりコーティングされる点。
［相違点２］本願発明では、薄膜の膜厚偏差が±５％以内と規定しているのに対し、刊行物１に係る発明ではそのような規定について記載がない点。
　
４．当審の判断
［相違点１］について
　刊行物１には、コーティング方法がいくつか例示されているものの、その中にはダイコート法は記載されていないが、一般に、薄膜を形成するコーティング方法としてダイコート法は、スピンコート法、ディップ法、スプレー法、ロールコーター法、メニスカスコーター法等のコーティング法と並んで普通に採用されているコーティング法であって（周知例として；特開平５−２７４５２号公報の段落［００１６］、特開平４−２０４７２２号公報の３頁右下欄下段、及び特開平３−１９７１３３号公報の５頁左上欄４〜１４行の記載を参照のこと。）、刊行物１に記載の反射防止層のコーティング法としてダイコート法を用い、本願発明の相違点１の構成とすることは、当業者が刊行物１に記載の発明及び周知技術に基づけば容易に想到することができたものである。
［相違点２について］
　膜厚偏差ができるだけ小さいことが望ましいことは当該分野において周知であり、また、本願発明のように膜厚偏差を±５％以内としたことに格別な臨界的意義も認められないから、本願発明に係る相違点２のように薄膜の膜厚偏差を±５％以内と規定することは当業者が、適宜、採用することができたものである。
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第８５８８５号「リパーゼ阻害剤およびニキビ用皮膚外用剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月６日出願公開、特開平１０−２６５３６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成9年3月19日の出願であって、その請求項1に係る発明は平成15年11月4日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載されたとおりの「ビワ抽出物を有効成分とすることを特徴とするリパーゼ阻害剤。」と認める。（以下、本願発明という。）
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平3-188008号公報（以下、引用例という。）には、以下の事項が記載されている。
　
(1)「セイヨウキンミズヒキ、キンミズヒキ、ボケ、クサボケ、ビワ、．．．．．．からなる群から選んだバラ科植物の抽出物の一種又は二種以上を含有することを特徴とする化粧料。」（請求項1）
(2)「本発明の植物抽出物は、メタノール、エタノール、．．．プロピレングリコール、．．．、トルエン等の有機溶媒や、炭酸ガス（超臨界抽出）等での抽出方法を単独あるいは組み合わせ抽出して得られる。」
　（3頁左上欄8行〜右上欄1行）
(3)「本発明の化粧料は、皮膚に対してなめらかな使用感、保湿効果、皮膚賦活効果を有し、皮膚に張り、つやを与える。また、ニキビ改善効果にも優れるものである。」（8頁左上欄、［発明の効果］）
　
３．当審の判断
　上記のとおり、引用例にはニキビ改善効果に優れた化粧料に配合するための「ビワ抽出物」が記載されている。
　明細書の段落【0007】によれば、本願発明のリパーゼ阻害剤はビワから抽出されたエキスに他ならないから、本願発明と引用例記載の発明とを比較すると、両者は「ビワ抽出物」である点で一致し、本願発明が該ビワの抽出物を有効成分とするリパーゼ阻害剤であるのに対し、引用例にはビワ抽出物のリパーゼ阻害作用について記載されていない点で相違があるものと認められる。
　
　以下、相違点について検討する。
　本願発明は、ビワ抽出物がプロピオニバクテリウム．アクネス（Propionibacterium acnes）が産生するリパーゼを阻害することを新たに発見したことに基づくものであるが、本願明細書には、ビワ抽出物を有効成分とするリパーゼ阻害剤の用途として、ニキビ改善に用いられる成分としてニキビ用皮膚外用剤に配合される以外のものについては何ら具体的な記載がない。
　そうすると、引用例のビワ抽出物も、本願発明のビワ抽出物を有効成分とするリパーゼ阻害剤も、ニキビ改善用化粧料（皮膚外用剤）の有効成分であることに変わりはなく、リパーゼ阻害作用を発見したことによってビワ抽出物の新たな用途が拓かれたわけではない。
　換言すれば、本願発明はニキビ改善に有効であることが知られていた「ビワ抽出物」についてニキビの原因となる微生物が産生するリパーゼを阻害するという作用を確認し、これを「リパーゼ阻害剤」と表現したにすぎない。
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明である。
　
　なお、請求人は本願のリパーゼ阻害剤は脂漏性湿疹や脂漏性脱毛症などのリパーゼに起因する各種疾患に適用できる旨主張しているが、リパーゼ阻害剤であることが直ちに上記疾患の治療剤を意味するものと解することはできない上、本願明細書にはかかる用途についての裏付もないのであるから、上記主張を採用することはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第29条第1項第3号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。