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　平成１１年特許願第２９３４６６号「着信方式」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月３０日出願公開、特開２０００−１５２２９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成２年７月１３日に出願した特願平２−１８６７１９号の一部を新たな特許出願（特願平１１−２９３４６６号）としたものであって、平成１６年６月９日付け手続補正によって最終的に補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　【請求項１】
　「端末装置を収容すると共に、ＩＳＤＮ網に接続され、前記端末装置に前記ＩＳＤＮ網からの着信を提供する電話交換装置において、前記ＩＳＤＮ網から着信を受けたときに、当該ＩＳＤＮ網から得られる着番号に対応させて着信先となる音声系端末装置及びデータ系端末装置を設定記憶する記憶手段と、前記ＩＳＤＮ網からの着信を受けた場合、前記記憶手段を参照し、前記ＩＳＤＮ網から受信した着番号と当該ＩＳＤＮ網からの着信が音声呼かデータ呼かに対応する一つの音声系端末装置もしくはデータ系端末装置に対して着信制御を行う着信制御手段とを備えたことを特徴とする着信方式。」
　
　第２．特許法第２９条の２についての検討　
　１．先願明細書に記載された発明
　当審の特許法第２９条の２の拒絶の理由に引用された特願平１−２０５６６号の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。　特開平２−２０００５５号公報参照）には、下記ア．〜エ．が記載されている。
　
　ア．「（従来の技術）
　ディジタル回線網としてのＩＳＤＮ（統合ディジタル・サービス網）は、これにより音声、データ、画像などの各種の媒体をベースにした種々の情報通信サービスが期待されているものであり、かかるサービス統合網は、一本の加入者線に多数の端末を接続し使用することができる。
　端末の種別としては、電話機、ファクシミリ、動画像端末等が代表例として挙げられる。
　しかして、従来、電子交換装置において外線からの着信があった場合、着信番号に対応する内線端末であれば、端末の種別にかかわらず、鳴動するものであった。
（発明が解決しようとする課題）
　しかしながら、上記従来例では、着信番号に対応する内線端末であれば、端末の種別にかかわらず鳴動するものであったため、内線端末操作者が、呼び出し時に操作者自身で相手端末の種別を判断し、相手端末と通信可能な内線端末への転送操作を行わなければならないというケースが発生している。」（前記特願平１−２０５６６号の公開公報（特開平２−２０００５５号公報）１頁左下欄１４行〜右下欄１５行参照）、
　
　イ．「上記ＩＳＤＮインタフェース１０及び前述のコーデック８は交換スイッチ１４に接続されており、該交換スイッチ１４は中央制御系のメインＣＰＵ１５によって作動が制御されるようになっている。メインＣＰＵ１５に接続されたＲＡＭ(交換機ＲＡＭ）１６及びＲＯＭ１７のうち、前者には、例えば、後述するような端末種別設定プログラムに従って内線端末の種別を示す情報が入力された場合、かかるデータを使用内線端末種別情報として記憶、保持するための領域が設定されている。また、後者、すなわち、ＲＯＭ１７には、上記プログラムを含めて本装置全体の制御をメインＣＰＵ１５によって行う種々の制御プログラムが格納されており、本実施例装置では、上記メインＣＰＵ１５は、ＩＳＤＮ２からの着信時には、受信した高位レイヤ整合性情報要素に基づく当該相手端末の種別についての前記ＣＰＵ１１からの情報と、上述のＲＡＭ１６内蔵の記憶内線端末種別情報とを用いて、当該相手端末と通信可能な内線端末への交換スイッチ１４を介した呼出信号の送出（第４図参照）、等の制御をも行う。
　上記交換スイッチ１４には、図に示すように、ハイウェイ（通話路）２９が接続されており、また、ハイウェイ２９には、本ユーザが有する複数の加入者番号（図示例では“７５７−６２４２”、“７５７−６２４３”を示してある）毎に設定した各内線インタフェースボード１８−１，１８−２，１８−３，…中の内線インタフェース１９に接続されている。各内線インタフェースボード、例えば、内線インタフェースボード１８−１を例とにとると、これは内線インタフェース１９−１ａ〜１９−１ｃ、内線インタフェース用のＣＰＵ２０−１、ＲＡＭ２１−１及びＲＯＭ２２−１とで構成されており、各内線インタフェース１９−１ａ〜１９−１ｃを介し内線伝送路２３を通して複数の内線端末を接続できるようにされている。
　他の内線インタフェースボード１８−２，１８−３，…も同様の構成である。
　本実施例では、内線端末としては、電話機とファクシミリ（Ｇ３）の場合を例にとっている。すなわち、内線インタフェースボード １８−１側には、内線“６２４２”に収容される電話機２４とファクシミリ２６との２台の内線端末が設定されており、また、内線インタフェースボード １８−２側には、内線“６２４３”に収容される電話機２５，ファクシミリ２７，２８の計３台の内線端末が設定されている。」（同２頁右下欄５行〜３頁右上欄１１行参照）、
　
　ウ．「［端末種別の設定］
   内線操作者は、新たに内線端末を接続する時、あるいは内線端末の種別を変更する場合、第４図以下のプログラム処理による種別に対応した特定の内線端末への選択的かつ自動的な呼び出し制御が行われるようにするために、上述の新規接続、変更のケースでは、例えば、次のようにして内線端末の種別を登録する必要がある。
　第２図に従って、その操作方法を述べるに、内線端末を接続（ステップ２０１）後、まず操作者は内線端末のテンキーを用いて、その「＊」キーを「＊」「＊」と２度と押下し、主装置にＰＢ信号を送出させる。これによりステップ２０２の答はＹｅｓとなるので、端末種別設定モードに切り換わる（ステップ２０３）。しかして、その後、ＣＣＩＴＴ勧告Ｉ．４５１で規定される高位レイヤ特性識別のプロファイル表現法（第６図）に基づき、「０」キー、「１」キーを用いて７ビット分のデータを入力する（ステップ２０４）。
　例えば、ファクシミリ（Ｇ３）ならば、第６図に示す如く、“００００１００”と入力することになる。
　かくして、入力されたデータは、交換機ＲＡＭ１６の内線端末特性識別アドレスに記憶される（ステップ２０５）。なお、本例では、種別登録が行われない場合、即ちステップ２０２の答えがＮｏでステップ２０６に進んだときは、主装置内レジスタにはデフォルト値として電話のプロファイル“００００００１”（第６図の上から第１欄参照）が入っており、内線端末として使用頻度の高いと思われる電話機においては、登録作業を行う必要のないものとしている。」（同３頁左下欄９行〜右下欄２０行参照）、
　
  エ．「［ＩＳＤＮからの着信］
　ＩＳＤＮ２からの着信も、上記との比較のため、先のアナログ網１からの着信の例と同様、ダイヤルインによる“７５７−６２４２”への着信の場合を考える。
　第４図において、相手端末からの着信時（ステップ４０１）、呼設定メッセージを受けた交換機ＣＰＵ１１は、同メッセージ中の高位レイヤ整合性情報要素を識別する（ステップ４０２）。
　すなわち、この場合も、今、例えば、相手端末のファクシミリ（Ｇ３）が“７５７−６２４２”宛にダイヤルした場合であるとすると、このときは、交換機ＩＳＤＮインタフェースＣＰＵ１１は高位レイヤ整合性情報要素“００００１００”（第６図）を識別して、相手端末がＧ３(Ｇ２)ファクシミリであると認識するのである。
　そこで、本交換機３内では、この相手端末情報をメインＣＰＵ１５に送り、既述した第２図の手順で予め交換機ＲＡＭ１６の内線端末特性識別アドレスに記憶された内線端末識別情報と比較する（ステップ４０３）。その結果、今の場合は、“７５７−６２４２”に関して、ファクシミリ２６が内線端末として、すなわち相手端末ファクシミリと通信可能な内線端末として存在しているから、
“７５７−６２４２”に相当する内線のうち、一方がファクシミリであると識別し（ステップ４０４）、該ステップ４０４の答がＹｅｓであるため、ステップ４０５以下の交換スイッチ１４動作、通信可能な内線端末への呼出信号送出、内線端末鳴動、応答、通信開始の各手順が実行される（ステップ４０５〜４０９）。
　すなわち、交換スイッチ１４を作動させて呼出信号をファクシミリ２６に送出し、これに基づきファクシミリ２６が鳴動し、応答して通信が開始されることとなるのである。この場合、鳴動はファクシミリ２６のみしか行われず、前述のアナログ網の場合と同様のケースでも、電話機２４は鳴動しない。従って、端末操作者が電話機２４側で応答してしまうということをなからしめることができる。
　このようにして、操作者が相手端末種別を自身で判断した後に、相手端末と通信可能な内線端末に転送するという作業を行わないで済むようになり、迅速にかつ回線効率も低下させずに、しかも転送に伴うミス等をも排除して通信を開始させることができる。
　更に、ファクシミリ２６が自動着信モードに設定されていれば、内線操作者は、一切受信作業を行わないで良い。
　なお、内線端末として、同種別の端末が複数台ある場合、例えば、第１図における“７５７−６２４３”に相当する端末の場合、同種別の端末が全て鳴動し、内線操作者は鳴動する端末のうち１つを用いて応答することになるが、この場合はその時点で通信可能となり転送作業を行う必要は必ずしもない。」（同４頁右上欄１８行〜５頁左上欄１３行参照）。
　
　前記イ．及び第１図の記載、並びに、前記 エ．及び、第４図のＩＳＤＮから内線端末呼出動作の記載からみて、交換機のＲＡＭ１６が、加入者番号（７５７−６２４２）に対応して、電話機（第１図２４）へ接続するための情報と該装置の内線端末識別情報及びＧ３ファクシミリ装置（第１図２６）へ接続するための情報と該装置の内線端末識別情報を記憶していることは、明らかであり、交換機のＲＡＭ１６に、加入者番号に対応して、電話機へ接続するための情報（以下、第２．において、「電話機への接続情報」という。）と該装置の内線端末識別情報、及び、Ｇ３ファクシミリ装置に接続するための情報（以下、第２．において、「Ｇ３ファクシミリ装置への接続情報」という。）と該装置の内線端末識別情報を記憶することは、当業者に自明の事項である。また、該記載には、ＩＳＤＮからの着信を受けた場合、ＣＰＵ１５が、交換機のＲＡＭ１６を参照し、前記ＩＳＤＮから受信した加入者番号と高位レイヤ整合性情報要素に対応する１つの電話機もしくはＧ３ファクシミリ装置に対して呼び出しを行うことが記載されており、該記載からみて、ＩＳＤＮからの着信を受けた場合、ＣＰＵ１５が、交換機のＲＡＭ１６を参照し、前記ＩＳＤＮから受信した加入者番号と前記ＩＳＤＮから受信した高位レイヤ整合性情報要素が電話であるか、Ｇ３ファクシミリであるか、に対応する１つの電話機もしくはＧ３ファクシミリ装置に対して呼び出し制御を行なうことは自明のことである。
　
　前記記載事項及び、図面の記載並びに当該分野の技術常識を勘案すると、
　先願明細書には、
　「内線端末を収容すると共に、ＩＳＤＮに接続され、前記内線端末に前記ＩＳＤＮからの着信を提供する電子交換装置において、前記ＩＳＤＮから着信を受けたときに、当該ＩＳＤＮから得られる加入者番号に対応させて着信先となる電話機への接続情報と該装置の内線端末識別情報、及び、Ｇ３ファクシミリ装置への接続情報と該装置の内線端末種別情報を設定記憶するＲＡＭ１６と、前記ＩＳＤＮからの着信を受けた場合、前記ＲＡＭ１６を参照し、前記ＩＳＤＮから受信した加入者番号と前記ＩＳＤＮから受信した高位レイヤ整合性情報要素が電話であるか、Ｇ３ファクシミリであるかに対応する１つの電話機もしくはＧ３ファクシミリ装置に対して呼び出し制御を行なうＣＰＵ１５とを備えた呼出制御方式」を構成とする発明（以下、「先願明細書に記載された発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　２．対比・判断
　本願発明と先願明細書に記載された発明を対比すると、
　ａ．先願明細書に記載された発明の「内線端末」、「ＩＳＤＮ」、「電子交換装置」、「加入者番号」、「電話機」、「ＲＡＭ１６」、「呼び出し制御を行なうＣＰＵ１５」は、各々、本願発明の「端末装置」、「ＩＳＤＮ網」、「電話交換機」、「着番号」、「音声系端末装置」、「記憶手段」、「着信制御を行なう着信制御手段」に相当する。
　ｂ．先願明細書に記載された発明の「Ｇ３ファクシミリ装置」は、技術常識からみて、「データ系端末装置」である。
　ｃ．先願明細書に記載された発明の「電話機への接続情報と該装置の内線端末識別情報、及び、Ｇ３ファクシミリ装置への接続情報と該装置の内線端末種別情報を設定記憶する」は、「電話機とＧ３ファクシミリ装置を設定記憶する」ことを意味しているので、前記ａ．を考慮して、本願発明の「音声系端末装置及びデータ系端末装置を設定記憶する」である。
　ｄ．先願明細書に記載された発明の「前記ＩＳＤＮから受信した高位レイヤー整合性情報要素が電話であるか、ファクシミリであるか」は、前記ａ．を考慮して、該記載の「高位レイヤー整合性情報要素が電話」が「当該ＩＳＤＮ網からの着信が音声呼」であることを意味し、また、該記載における「Ｇ３ファクシミリ」が「データ呼」であることを意味しているので、「当該ＩＳＤＮからの着信が音声呼であるか、データ呼であるか」である。
　ｅ．また、先願明細書に記載された発明の「呼出制御方式」は、着信のやり方であり、「着信方式」である。
　してみると、
　両者は、
　「端末装置を収容すると共に、ＩＳＤＮ網に接続され、前記端末装置に前記ＩＳＤＮ網からの着信を提供する電話交換機において、前記ＩＳＤＮ網から着信を受けたときに、当該ＩＳＤＮ網から得られる着番号に対応させて着信先となる音声系端末装置及びデータ系端末装置を設定記憶する記憶手段と、前記ＩＳＤＮ網からの着信を受けた場合、前記記憶手段を参照し、前記ＩＳＤＮ網から受信した着番号と当該ＩＳＤＮ網からの着信が音声呼かデータ呼かに対応する一つの音声系端末装置もしくはデータ系端末装置に対して着信制御を行なう着信制御手段とを備えた着信方式。」である点で一致し、同一である。
　
　３．したがって、本願発明は、前記先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願明細書に記載された発明の発明者と同一でではなく、また、本願出願時に、その出願人が前記先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
　第３．特許法第２９条第２項についての検討
　１．刊行物に記載された発明
　当審の特許法第２９条第２項の拒絶の理由に引用された、特開昭６３−２２８８９８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、下記ア．、イ．が記載されている。
　
　ア．「第３図はＩＳＤＮを用いる通信システムの概略を示し、１は通信制御装置、２はＩＳＤＮで、それらの間はインタフェース３を介して接続されている。通信制御装置１には既存端末として電話機４ないし７，ファクシミリ８等が収容接続されており、各端末４ないし８にはそれぞれユニークなサブアドレスが付与されており、通信制御装置１ではそのサブアドレス情報と、整合情報として電話機，ファクシミリ等の機能区分情報、および情報転送能力，情報転送速度等の能力区分情報等を管理している。
　第４図はＩＳＤＮ２を介して端末を受信する呼設定メッセージのフレームフォーマットを示す図である。
　プロトコル識別子ａ，呼番号ｂ，メッセージ種別ｃおよび伝達機能ｄの各情報要素は、それぞれ呼設定メッセージに必須情報であり、プロトコル識別子ａ、メッセージ種別ｃは呼の機能情報要素で、これによって受信したメッセージが呼設定メッセージであることが判別される。
　伝達機能情報要素ｄには、ＩＳＤＮが提供する転送速度、転送能力、通信形態等の伝達機能要素が表示されている。
　また、チャンネル識別子ｅはＩＳＤＮと接続するためのチャンネル識別情報要素であり、発番号ｆ，発サブアドレスｇは送信元の端末のＩＤを、そして、着番号ｈ，着サブアドレスｉは着信する端末のＩＤを表示している。
　また、整合性ｊは送信元端末の電話機，ファクシミリあるいはパソコン等の機能区分情報と、転送速度、転送能力等の能力区分情報の表示である。また、最後のユーザ・ユーザ情報ｋは、ユーザ間の情報の伝達に使用される情報要素で、相手ユーザからのメッセージがそのまま表示され、以上ｅからｋまでの情報要素は、オプションの情報要素である。
　第５図は上記第４図に示した呼設定メッセージによる接続動作を示す着信処理フローチャートで、通信制御装置１（第３図、以下同じ）はＩＳＤＮ２を介して呼設定メッセージを受信すると、まず、その呼設定メッセージに含まれる情報に着サブアドレス情報要素の有無を調べ（Ｓ１）、それがある場合には、そのサブアドレスにより指定される端末に着信させる（Ｓ２）。また、着サブアドレス情報要素がない場合には、受信した呼設定メッセージに整合性情報要素の有無を調べる（Ｓ３）。整合性情報要素があれば、収容している端末４ないし８の整合性と一致するか否かを調べ（Ｓ４）、一致する端末があれば、その端末に着信する（Ｓ５）。
　また、呼設定メッセージに整合性情報要素が含まれていないとき、または収容している端末との整合性が一致しない場合は、送信元の相手の端末に着信拒否の手続きをとる（Ｓ６）。」（１頁右下欄１７行〜２頁左下欄９行）、                                                   
　イ．「第１図において、９は通信制御装置、１０はＩＳＤＮで、それらの間はインタフェース１１を介して接続されている。通信制御装置９には既存端末として電話機１２ないし１５，ファクシミリ１６等が収容接続されており、それら各端末それぞれにはユニークなサブアドレスが付与されており、通信制御装置９はそれに収容している端末の各々のサブアドレス情報，整合性情報、および各整合性種別ごとの代表番号を管理している。
　このような構成において、通信制御装置９はＩＳＤＮ１０を介して呼設定メッセージを受信すると、まず、それに着サブアドレス情報要素が含まれているか否かを調べ（Ｓ１）（第２図、以下同じ）含まれている場合には、そのサブアドレスにより指定される端末に着信させる（Ｓ２）。また、着サブアドレス情報要素がない場合には、受信した呼設定メッセージに含まれる情報に整合性情報要素の有無を調べる（Ｓ３）。それがない時は、最も頻繁に利用する整合性を有する指定種別端末に着信する（Ｓ４）。また、整合性情報要素がある場合は、収容している端末１２ないし１６の各々の整合性と一致するか否かを判断し（Ｓ５）、一致する端末があれば、その端末に着信する（Ｓ６）。また、着信する端末がない場合には、送信元の相手端末に着信拒否の手続きをとる（Ｓ７）。」（３左上欄６行〜右上欄１０行）。
　
　前記ア．における「各端末４ないし８にはそれぞれユニークなサブアドレスが付与されており、通信制御装置１ではそのサブアドレス情報と、整合情報として電話機，ファクシミリ等の機能区分情報、および情報転送能力，情報転送速度等の能力区分情報等を管理している。」（刊行物１、２頁左上欄２行〜７行）の記載及び、「そのサブアドレスにより指定される端末に着信させる（Ｓ２）。また、着サブアドレス情報要素がない場合には、受信した呼設定メッセージに整合性情報要素の有無を調べる（Ｓ３）。整合性情報要素があれば、収容している端末４ないし８の整合性と一致するか否かを調べ（Ｓ４）、一致する端末があれば、その端末に着信する（Ｓ５）。」（刊行物１、２頁右上欄１９行〜左下欄５行）の記載、及び第３図の、通信制御装置が電話機とファクミリ端末を収容している記載からみて、該通信制御装置が、該当端末へ接続するための情報と該当端末の整合情報を有していることは当然のことであり、該通信制御装置が、電話機へ接続するための情報（以下、第３．において、「電話機への接続情報」という。）と該装置の整合情報、及び、ファクシミリ装置へ接続するための情報（以下、第３．において、「ファクシミリ装置への接続情報」という。）と該装置の整合情報を記憶する記憶手段を有していることは当業者に自明のことである。
　　　　　
　前記記載事項及び、図面の記載並びに当該分野の技術常識を勘案すると、
　刊行物１には、
　「端末を収容すると共に、ＩＳＤＮに接続され、前記端末に前記ＩＳＤＮからの着信を提供する通信制御装置において、前記ＩＳＤＮから着信を受けたときに、着信先となる、電話機への接続情報と該装置の整合情報、及び、ファクシミリ装置への接続情報と該装置の整合情報を記憶する記憶手段と、前記ＩＳＤＮからの着信を受けた場合、前記記憶手段を参照し、前記ＩＳＤＮから受信した電話機もしくはファクシミリ装置を示す整合性情報要素に対応する電話機もしくはファクシミリ装置に対して着信制御を行なう着信制御手段とを備えた着信方式」、
を構成とする発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　２．対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、
　ａ．刊行物１に記載された発明の「ＩＳＤＮ」、「端末」、「電話機」は、各々、本願発明の「ＩＳＤＮ網」、「端末装置」、「音声系端末装置」に相当する。
　ｂ．刊行物１に記載された発明の「ファクシミリ装置」は、技術常識からみて、「データ系端末装置」である。
　ｃ．また、本願発明の「電話交換装置」と刊行物１に記載された発明の「通信制御装置」とは、電話による通信を行うための機能を有する装置である点で一致しており、電話通信装置である。
　ｄ．本願発明の「前記ＩＳＤＮ網から着信を受けたときに、当該ＩＳＤＮ網から得られる着番号に対応させて着信先となる音声系端末装置及びデータ系端末装置を設定記憶する」と刊行物１に記載された発明の「前記ＩＳＤＮから着信を受けたときに、着信先となる、電話機への接続情報と該装置の整合情報、及び、ファクシミリ装置への接続情報と該装置の整合情報を記憶する」とは、刊行物１に記載された発明の構成中の「電話機への接続情報と該装置の整合情報、及び、ファクシミリ装置への接続情報と該装置の整合情報を記憶する」が「電話機とファクシミリ装置を記憶する」ことを意味し、前記ａ．、ｂ．を考慮すると、「音声系端末装置と音声系端末装置を記憶する」に含まれるものであるので、「着信先となる音声系端末装置及びデータ系端末装置の情報を設定記憶する」点で一致する。
　ｅ．また、本願発明の「前記ＩＳＤＮ網から受信した着番号と当該ＩＳＤＮ網からの着信が音声呼かデータ呼かに対応する一つの音声系端末装置もしくはデータ系端末装置に対して着信制御を行う」と刊行物１に記載された発明の「前記ＩＳＤＮから受信した電話機もしくはファクシミリ装置を示す整合性情報要素に対応する電話機もしくはファクシミリ装置に対して着信制御を行なう前記ＩＳＤＮ網から受信した電話機もしくはファクシミリ等を示す整合情報に対応する電話機もしくはファクシミリ等に対して着信制御を行なう」とは、前記ａ．、ｂを考慮して、前記刊行物１に記載された発明の構成中の「前記ＩＳＤＮ網から受信した電話機もしくはファクシミリ装置を示す整合性情報要素に対応する」が、前記本願発明の構成中の「当該ＩＳＤＮ網からの着信が音声呼かデータ呼かに対応する」ことを意味しているので、「当該ＩＳＤＮ網からの着信が音声呼かデータ呼かに対応する音声系端末装置もしくはデータ系端末装置に対して着信制御を行う」で一致する。
　してみると、両者は、
　「端末装置を収容すると共に、ＩＳＤＮ網に接続され、前記端末装置に前記ＩＳＤＮ網からの着信を提供する電話通信装置において、着信先となる音声系端末装置及びデータ系端末装置を設定記憶する記憶手段と、前記ＩＳＤＮ網からの着信を受けた場合、前記記憶手段を参照し、当該ＩＳＤＮ網からの着信が音声呼かデータ呼かに対応する音声系端末装置もしくはデータ系端末装置に対して着信制御を行う着信制御手段とを備えた着信方式」で、一致し、
　（１）電話通信装置について、本願発明が「電話交換装置」であるのに対し、刊行物１に記載された発明が「通信制御装置」である点、
　（２）着信先となる音声系端末装置及びデータ系端末装置を設定記憶する記憶手段について、本願発明が、
前記ＩＳＤＮ網から着信を受けたときに、当該ＩＳＤＮ網から得られる着番号に対応させて
　（３）着信制御手段の「当該ＩＳＤＮ網からの着信が音声呼かデータ呼かに対応する音声系端末装置もしくはデータ系端末装置に対して着信制御を行う」に関し、本願発明が、
前記ＩＳＤＮ網から受信した着番号と
一つの
　で相違する。
　
　そこで、前記相違点（１）、（２）、（３）について検討する。
　ＩＳＤＮの技術において、加入者に複数の加入者番号（ＭＳＮ）を与えるサービスは本願出願前より周知であり、刊行物１に記載された発明に、同一技術分野の前記周知技術を適用することは当業者が適宜考慮することである。そして、刊行物１に記載された発明では、図５及び、２頁右上欄２〜７行及び２頁右上欄１２行〜左下欄５行の記載からみて、記憶手段が着信した一つの着番号（加入者番号）に対応して、着信先となる音声系端末装置及びデータ系端末装置を設定記憶するところ、前記刊行物１に記載された発明の「着番号」について、前記周知技術を適用し、刊行物１に記載された発明の電話通信装置（通信制御装置）に複数の着番号を与えた場合、刊行物１に記載された発明の前記電話通信装置（通信制御装置）の記憶手段を、ＩＳＤＮ網から着信を受けたときに、当該ＩＳＤＮ網から得られる着番号に対応させて、着信先となる音声系端末装置及びデータ系端末装置を記憶設定するように構成にすることは当業者が適宜成し得ることであり（相違点（２））、その際、前記電話通信装置（通信制御装置）を電話交換装置として構成することも当業者が適宜成し得ることであり（相違点（１））、また、ＩＳＤＮ網からの着信を受けた場合の着信制御において、前記記憶手段を参照し、前記ＩＳＤＮ網から受信した着番号と当該ＩＳＤＮ網からの着信が音声呼かデータ呼かに対応する音声系端末装置もしくはデータ系端末装置に対して着信制御を行うことは当業者が普通に行うことであり、その着信制御する音声系端末装置の数を一つとすることも当業者が適宜なすことであって、刊行物１に記載された発明において、前記ＩＳＤＮ網からの着信を受けた場合、前記記憶手段を参照し、前記ＩＳＤＮ網から受信した着番号と当該ＩＳＤＮ網からの着信が音声系端末かデータ系端末かに対応して、一つの音声系端末装置もしくはデータ系端末装置に対して着信制御を行なうことも当業者が容易に成し得たことである（相違点（３））。 
　
　３．したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　第４、むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願明細書に記載された発明の発明者と同一ではなく、本願出願時に、その出願人が前記先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものである。
　また、本願発明は、前記刊行物１に記載された発明及び前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。