【事件の表示】
　平成３年特許願第１８４７０６号「画像形成部材のためのオーバーコート」拒絶査定不服審判事件〔平成４年８月３１日出願公開、特開平４−２４３２６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年７月２４日の出願（パリ条約による優先権主張１９９０年７月３１日、１９９１年５月１０日、米国）であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１０年６月８日、平成１２年４月２０日、平成１３年４月１６日、平成１３年８月２２日、平成１５年７月２９日及び平成１６年５月２４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであり、請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
「少なくとも一つの感光層及び以下の一般式：
（式中、Ｒ1とＲ2は、各々、置換あるいは非置換のフェニル基、ナフチル基、およびポリフェニル基から成る群から選ばれる芳香族基であり、Ｒ4は、置換あるいは非置換のビフェニル基、ジフェニルエーテル基、１〜１８個の炭素原子を持つアルキル基及び３〜１２個の炭素原子を持つ環状脂肪族基から成る群から選ばれる）を有する芳香族アミンを含むオーバーコート層を含み、該オーバーコート層が、溶液から形成され乾燥の間に層の中に形成された循環パターンによって作られた、オーバーコート層の表面上の凸凹状態で定義される、該表面上の凸凹の隣接ピーク間の距離が２５μｍ〜２００μｍの横粗性と、０．１μｍ〜１μｍの、谷に対するピークの高さを有する縦粗性の表面粗性を持つ画像形成部
材。」（以下「本願請求項１に係る発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　当審における平成１６年２月１６付け拒絶理由通知に引用された、刊行物１ないし４には下記の事項がそれぞれ記載されている。
（刊行物１：特開昭６３−１０６７５７号公報の記載事項）
（１）「電荷発生層と電荷輸送層とを有しかつ少なくとも最表面にλ／４（但し、λは前記干渉性光の波長である。）以上の深さの凹部が複数設けられ、前記複数の凹部の各中心位置間の距離が１０μｍ〜２００μｍである感光体。」（特許請求の範囲第２項）
（２）「本発明者は、実験を重ねて画像に問題となるような干渉縞発生の防止に有効な凹凸の条件を見出し、本発明をなすに至った。」
（第３頁左上欄第２行目〜第４行目）
（３）「また、凹部の深さは、現像によって凹部がトナー粒子によって埋められることがないよう、トナー粒子の粒径から１０μｍ以下とするのがよい。」（第３頁右下欄第１３行目〜第１５行目）
（４）「また、上記凹部は、当然に或る密度以上に設けておかなければ前記の干渉を防止することができない。その密度は、各凹部の中心位置間の距離が１０〜２００μｍになるようにするのが良い。レーザのような干渉性光での露光は、一般に長径５０〜１００μｍの楕円形スポット露光によっており、この１スポット中に必ず凹部が存在しなければ前記の干渉を防止できない。従って、２つのスポット中に少なくとも２個の凹部を設けるようにするためには、各凹部の中心位置間の距離を２００μｍ以下とする。上記距離が１０μｍ未満になると光の散乱が多くなり画像ボケ等の画質低下を招く可能性があり、さらに凹凸が微細になり過ぎると表面が露光光源波長に対して平滑な鏡面に近くなり、干渉性光の波長に対して干渉防止の効果が顕著ではなくなる。」（第３頁右下欄第１６行目〜第４頁左上欄第１１行目）
（５）「感光体最表面の複数の凹部は、溝を並べて設けても、点状の窪みを多数分散させて設けても良い。・・・上記溝は、・・・ブラシを押当てて設けることができる。・・・上記点状の凹部は、電荷輸送層等の最表層を形成してからこれを乾燥する際に急冷することによって形成できる。」
（第４頁左上欄第１４行目〜同右上欄第１２行目）
（６）「実施例１　第１図は感光体の部分拡大断面図で、・・・電荷発生層３・・・電荷輸送層４が順次積層されて感光体１が構成されている。最表層の電荷輸送層４の表面には、深さｄの溝４ａが、中心位置間の距離をｌとして副走査方向に設けられ、矢印で示す走査方向に並んで配されている。」
（第７頁右上欄第１３行目〜第８頁左上欄第１行目）
（７）「第２図の複写機を使用して、露光光を発振波長６３３ｎｍのＨｅ−Ｎｅレーザ光とし、・・・ライン画像についての複写を行った。・・・干渉縞明部と暗部の濃度測定を行い、明部と暗部のコントラストδを・・・定量化した。δが大きいほど画像上干渉縞出現が顕著となる。・・・結果は下記第１表及び第２表に示す通りである。」
（第９頁右上欄第１行目〜第１２行目）
（８）第９頁第１表には、ｌを（２８±８μｍ）一定とし、ｄを０．０２〜１５μｍで変化させたもの、第２表には、ｄ（０．６０±０．１μｍ）一定とし、ｌを未処理、５〜４００μｍで変化させたもののコントラストδと画質評価が記載されている。
（９）「溝の深さの平均値ｄが露光光の波長０．６３μｍに対して１／４即ち、０．１５μｍ未満では干渉縞の発生が防止できない。また、ｄが１０μｍを越えると、局所的に電荷輸送層の非常に薄い場所ができスジ故障（黒スジ、白スジ）等が発生しやすい。また現像剤の粒径によっては、ブレードでかきとれないいわゆるクリーニング不良が生じた。平均距離ｌが１０μｍ未満では、画像ボケなどの画質低下が目立ち、またｌが２００μｍを越えると、干渉縞の発生が十分に防止されない。」
（第９頁左下欄下から１０行目〜最終行）
（１０）「感光体は、第１図に示した構造のほか、第５図〜第９図に示す構造のものとすることが出来る。・・・第６図の感光体は、第５図の感光体の電荷輸送層４上に耐摩耗性保護層６を設け、その表面に凹部６ａを設け、電荷輸送層表面には凹部を設けず、電荷輸送層４と保護層６との界面を平滑の儘にしたものである。」（第１０頁右下欄第９行目〜第１７行目）
　
（刊行物１記載の発明）
　上記の記載事項から、刊行物１には以下の発明が記載されている。
 「電荷発生層と電荷輸送層及び最表層である耐摩耗性保護層を含み、耐摩耗性保護層の表面上に複数の凹部が設けられ、凹部の中心位置間の距離が１０μｍ〜２００μｍであり、凹部の深さがλ／４（但し、λは露光光の波長である。）以上で、１０μｍ以下である感光体。」
  　
（刊行物２：特開昭６０−３２０５６号公報の記載事項）
（１）「基体と感光層の間にベナードセル構造を有する導電層を設けたことを特徴とする電子写真感光体。」（特許請求の範囲）
（２）「そこで本発明者らは、光を効果的に乱反射させて干渉を防止することに着目して、光を乱反射させる塗膜を完成したものである。」
（第２頁左上欄第１２行目〜第１４行目）
（３）「そこで本発明は、塗料の塗膜が塗布直後の乾燥工程において、顔料の対流によって、塗膜の表面が小区画に区分される現象を利用して、電子写真感光体に適用したものである。このような小区画は、通常、ベナードセル（Benard　Cells）と称される。」
（第２頁左上欄第２０行目〜同右上欄第５行目）
（４）「ベナードセルは通常、六角形の小区画になるが、その大きさとしては、最長部の長さが、３００μ以下であることが好ましい。すなわち３００μより長いと光が反射する際に正反射する成分が多くなって干渉を起こすおそれがある。」（第２頁左下欄第１行目〜第５行目）
　
（刊行物３：特開昭６０−２５２３５９号公報の記載事項）
（１）「・・・電子写真感光体において、基体の上にベナードセル構造の導電層、フェノール樹脂層及び屈折率ｎの感光層を順次積層し、前記フェノール樹脂層の表面にλ／（４ｎ）以上の凹凸を形成したことを特徴とする電子写真感光体。」（特許請求の範囲第１項）
（２）「この現象は、入射光の位相がよく揃っているレーザー光である場合には特に強く現れ、干渉による複雑な縞模様が画像に発生する。」
（第２頁左上欄第１５行目〜第１８行目）
（３）「そこで本発明は、塗料の塗膜が塗布直後の乾燥工程において、顔料の対流によって、塗膜の表面が小区間に区分される現象を利用して、電子写真感光体に適用したものである。このような小区間は、通常、ベナードセル（Benard Cells）と称される。」（第２頁左下欄第８行目〜第１３行目）
（４）「ベナードセルは通常、六角形の小区間になるが、その大きさとしては、最長部の長さが３００μ以下であることが好ましい。すなわち３００μより長いと光が反射する際に正反射する成分が多くなって干渉を起こすおそれがある。」（第２頁右下欄第１０行目〜第１５行目）
　
（刊行物４：特開昭５３−９２１３３号公報の記載事項）
（１）「支持体上に光導電層及び保護層を順次設けた電子写真感光体において、保護層の表面粗さが０．１Ｓ〜１０Ｓであることを特徴とする電子写真感光体。」（特許請求の範囲）
（２）「ここに表面粗さの表示はＪＩＳＢ０６０１の表示法に準ずる。この表示法は凹凸の高さを表わしたものであるが、もちろん凹凸の山と山との間隔も高さと同程度の０．１〜１０μｍが望ましい。」
（第２頁左上欄第１０行目〜第１４行目）
（３）「このような表面形状を有する保護膜を形成するには、機械的な加工による方法と保護膜乾燥速度制御法などがある。」
（第２頁左上欄第１５行目〜第１７行目）
（４）「次に保護膜乾燥速度制御法はコーティングされた保護膜の乾燥の際、保護層内の溶剤の蒸発速度が大きいと表面に非常に大きな凹凸面が形成され、反対に蒸発速度が小さいと表面が平滑となる現象、・・・この方法では保護膜の乾燥工程において保護膜に微細で均一な凹凸を一挙に形成する。したがって保護膜形成液の組成及び性状を、目的とする表面粗さに合致するように適宜選定し、かつ乾燥温度を調整して溶剤の蒸発速度を制御すれば所望の凹凸を有する保護膜を均一に形成することができる。」
（第２頁右上欄第１１行目〜同左下欄第５行目）
　
３．対比
　本願請求項１に係る発明と、刊行物１記載の発明とを比較する。
（ア）刊行物１記載の発明の「電荷発生層と電荷輸送層」「耐摩耗性保護層」「複数の凹部」「凹部の中心位置間の距離」「凹部の深さ」「感光体」は、本願請求項１記載の発明の「感光層」「オーバーコート層」「表面上の凸凹状態」「凸凹の隣接ピーク間の距離」「谷に対するピークの高さ」「画像形成部材」にそれぞれ相当する。
（イ）刊行物１記載の発明では、凹部の中心位置間の距離が１０μｍ〜２００μｍであり、本願請求項１に係る発明のピーク間の距離２５μｍ〜２００μｍは、これを含むものである。
（ウ）刊行物１記載の発明では、干渉縞を防止するために凹部の深さがλ／４（但し、λは露光光の波長である。）以上である必要があり、凹部にトナーが埋まらないために１０μｍ以下が望ましいことが記載されている。また、実施例には凹部の深さが露光光の波長０．６３μｍに対して１／４の０．１５μｍ以上であることを要することが記載されているから、本願請求項１に係る発明の谷に対するピークの高さが０．１μｍ〜１μｍは、刊行物１記載の発明の凹部の深さの範囲を含むものである。
　したがって、本願請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明との間には、以下の一致点及び相違点がある。
（一致点）
　少なくとも一つの感光層及びオーバーコート層を含み、該オーバーコート層の表面上の凸凹状態で定義される、該表面上の凸凹の隣接ピーク間の距離が２５μｍ〜２００μｍの横粗性と、０．１μｍ〜１μｍの、谷に対するピークの高さを有する縦粗性の表面粗性を持つ画像形成部材である点。
（相違点１）
　凸凹状態が、本願請求項１に係る発明では、溶液から形成され乾燥の間に層の中に形成された循環パターンによって作られたものであるのに対して、刊行物１には、点状の凹部は最表層を形成してからこれを乾燥する際に急冷することによって形成できると記載されているが、凹凸が溶液から形成され乾燥の間に層の中に形成された循環パターンによって作られたものであるとは記載されていない点。
（相違点２）
　本願請求項１に係る発明では、オーバーコート層が一般式で表される芳香族アミンを含有するのに対して、刊行物１には、耐摩耗性保護層の成分については記載されていない点。
　
４．判断
（相違点１について）
　本願請求項１に係る発明の、溶液から形成され乾燥の間に層の中に形成された循環パターンによって作られた凸凹状態は、本願明細書の記載から、ベナードセルの現象を利用して形成したものであるといえる。そして、感光体を構成する導電層や保護層の表面に凹凸を形成する方法として、ベナードセルの現象を利用し、塗料の組成や溶剤の蒸発速度等を調節することにより、所望の凹凸面を形成することは、刊行物２〜４に記載されるように周知の技術であったといえる。刊行物１には、凹凸の形成方法として、点状の凹部は最表層を形成してからこれを乾燥する際に急冷することによって形成できると記載されていることから、刊行物２〜４に記載されたベナードセルの現象を利用し、溶液から形成され乾燥の間に層の中に形成された循環パターンによって凸凹状態を形成することは当業者が容易になし得たものといえる。また、効果について検討すると、干渉縞防止については、刊行物１に記載された効果であり、また、凹部にトナーが蓄積されないこと、クリーニング不良が発生しないこと、摩擦接触を減少し耐久性を高めることについては、刊行物１の記載及びベナードセルにより形成される凹凸の形状から、予測し得るものといえる。
　
（相違点２について）
　感光層上に設けた表面保護層に電荷輸送物質を含有させ、繰り返しによる残留電位の増加に伴う感度の劣化を防ぎ安定性を図ることは周知技術であり、さらに、表面保護層に含有させる電荷輸送物質として、本願発明の一般式に該当する芳香族アミン化合物を用いることも周知技術である。
　したがって、刊行物１記載の発明の耐摩耗性保護層に本願発明の一般式に該当する芳香族アミン化合物を含有させることは当業者が容易になし得たものといえる。また、それに伴う効果は周知技術から予測されるものである。
　
　以下に、周知例を示す。
＜電荷輸送物質を含有させることを記載した例として、下記(1)〜(6)＞
（１）特開平１−１０９３５７号公報（特許請求の範囲第１項）
（２）特開平１−１０９３５６号公報（特許請求の範囲第１項、第２頁左下欄第１行目〜第７行目）
（３）特開昭５８−８２２５２号公報(特許請求の範囲第１項、第３頁右上欄第３行目〜第５行目、第５頁の表１)
（４）特開昭５８−８２２５１号公報（特許請求の範囲第１項、第３頁右上欄第１１行目〜第１３行目）
（５）特開昭５８−８３８５７号公報（特許請求の範囲第１項、第４頁右上欄第１５行目〜左下欄第１６行目）
（６）特開昭６０−１４４７５６号公報（第２頁左下欄第１６行目〜第１９行目、第２頁右下欄下から第１行〜第３頁左上欄第３行目）
（(3)〜(6)には、電荷輸送物質に相当する電子供与性物質を含有させ、さらに電子供与性物質が結着性樹脂と電荷移動錯体を形成することにより、保護層の電気伝導度を安定にし電子供与性物質の析出を防止することが記載されている。）　
＜表面保護層に含有させる電荷輸送物質として、本願発明の一般式に該当する芳香族アミン化合物を含有させることを記載した例として、(7)〜(10)＞
（７）特開昭６０−１６９８５６号公報（特許請求の範囲第１項、第８項）
（８）特開平１−２０４０５４号公報(第９頁右上欄第４行目〜第１０行目)（９）特開昭６３−２７１３５５号公報（第９頁左上欄第２０行目〜同右上欄第６行目）
（10）特開平１−１０５２６０号公報（第７頁左上欄第１３行目〜右上欄第２０行目）
（(10)には、本願発明の一般式に該当する芳香族アミン化合物であるテトラヒドロキアリールアミン、ジヒドロキシアリールアミンを含有させ、結着樹脂と水素結合を形成し芳香族アミン化合物の析出を防止することが記載されている。）
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物１ないし４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 したがって、請求項２ないし３についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。