【事件の表示】
　平成　５年特許願第２６２０９３号「テレビジョン受信機及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月１７日出願公開、特開平　７−　７５０３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成５年１０月２０日の出願（優先権主張　平成５年７月７日　日本）であって、本願の請求項１ないし２に係る発明は、本願明細書および図面の記載からみて、その請求項１ないし２にそれぞれ記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１１年９月２日付け、平成１３年１２月１０日付け、平成１５年１月１０日付け、平成１６年１１月１５日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「　所望時刻に所望番組を外部録画機器に録画させるための録画予約と、所望時刻に所望番組を画面上に表示させるための番組予約とを行う予約制御手段を備えたテレビジョン受信機において、
　前記録画予約、及び前記番組予約のいずれかを選択して設定するための選択項目と、所望番組の予約開始時刻及び予約終了時刻を少なくとも含む予約情報とを画面上に表示させる表示手段と、
　前記予約制御手段にて所望番組が録画予約された場合に、該所望番組の録画に関する制御信号を該外部録画機器へ送信する録画制御信号発生手段とを備え、
　前記録画制御信号発生手段は、前記録画に関する制御信号として、前記外部録画機器が録画動作を開始するための第１制御信号と録画動作を停止するための第２制御信号とを前記外部録画機器へ送信するものであり、
　前記予約制御手段は、前記表示手段によって表示された選択項目から番組予約が選択、設定された場合、所望番組の予約開始時刻に到達すると該所望番組を画面上に表示させるための第３制御信号を出力し、録画予約が選択、設定された場合、前記予約開始時刻よりも早く該第１制御信号を前記外部録画機器へ送信し、前記予約終了時刻よりも遅く前記第２の制御信号を前記外部録画機器へ送信するように前記録画制御信号発生手段を制御することを特徴とするテレビジョン受信機。」
　
２　刊行物
（１）これに対して、当審拒絶理由において提示された、本願の出願日前である平成３年１２月１３日に頒布された「特開平３−２８４０７７号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「番組情報表示および制御装置」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
ア　「本発明の番組情報表示および制御装置は、テレビジョン用のチューナ回路１、チューナ回路１で選択分離された映像信号の中間周波数変換回路（ＶＩＦ）２、中間周波数変換回路２で中間周波数に変換された映像信号をＲ・Ｇ・Ｂの信号に変換するビデオ復調回路３、テレビチャンネルを選択し、選択信号をチューナ回路１へ出力する選局回路４、テレビジョン番組情報を記憶しているメモリカード５、メモリカード５に制御信号やアドレス信号を出力し、データを読み出すメモリカードインターフェース６、所望するデータをメモリカードインターフェース６を介してメモリカード５のテレビジョン番組情報から検索し、表示データを作成したり、時間管理などの各種表示画面作成を行い、さらに各種のテレビジョン制御とテレビジョン周辺機器制御を行う表示制御装置７、（中略）ビデオ復調回路３から出力されたテレビジョン信号と表示制御装置７から出力された表示信号とを切り替えて出力する切り替え回路１０、および切り替え回路１０から出力された信号を表示するディスプレイ１１から構成されている。」（２頁右上欄５行ないし左下欄９行、第１図）
イ　「番組名の表示は（中略）、順に番組名・開始時間・終了時間を表示する。（中略）さらにカーソルの番組を選択すると予約の選択画面を表示し、選択した番組のチャンネル情報から局名を判別し、表示する。予約の選択はビデオとテレビに分かれ、（中略）テレビ予約とは予約した番組の放送開始時間がくれば、テレビジョン受信機の電源が切れていれば電源をいれたり、チャンネルが予約した番組と異なれば予約した番組のチャンネルに切り換えるものである。また、予約した番組の放送終了時間が来れば、予約した番組の放送開始時間に電源を入れた場合は電源を落とす動作を行う。ビデオ予約とは本発明の番組情報表示および制御装置にビデオテープレコーダを接続したときに有効であり、予約番組の放送開始時間が来ればビデオテープレコーダを録画状態にする。また、予約番組の放送終了時間が来ればビデオテープレコーダを停止状態にする。前記予約画面において予約された予約内容が表示され、前記予約動作によって予約した内容が間違いなければ確認を、間違っていれば取消を選択する。確認か取消を選択するとＴＶ画面に戻る。」（３頁右上欄１３行ないし左下欄１７行、第４図）
（２）また、当審拒絶理由において提示された、本願の出願日前である平成４年９月１日に頒布された「特開平４−２４５０４７号公報」（以下、「刊行物２」という）は、「記録再生装置の予約機能装置」に関するものであって、その公報には、次の事項が記載されている。
ア　「本発明は、（中略）予約開始終了時間と時計の情報を比較して、一致、または一致する前の任意のある設定時間前、あるいは一致してからの任意のある設定時間後の少なくとも１つの選択した、その条件が成立したとき、自動的に任意のある処理、例えば記録等を行うものである。」（２頁段落【０００７】）
イ　「図１のフローチャートに基づいて各動作を説明する。（中略）一致する任意のある設定時間前に記録を開始ように設定した場合は、時計６の現在時刻と記憶回路７に保持している予約の開始時間の比較を行い（１０７）、一致する任意のある設定時間前になった時に記録の処理を行う。記録の処理（１０８）では、記憶装置に保持していたデータをもとに、チューナー４にチャンネル指令信号１３を出力し予約チャンネルを選局する。次にテープデッキ２に録画指令信号１１と、記憶装置に保持していたデータをもとにテープスピード指令信号１２を出力し映像音声信号を記録する。（中略）一致してから任意のある設定時間後に記録を終了ように設定した場合、時計６の現在時刻と記憶回路７に保持している予約の終了時間の比較を行い（１１２）、一致してから任意のある設定時間後に記録の終了処理を行う。終了処理（１１３）では、テープデッキ２に録画指令信号１１の出力を中止し映像音声信号１０の記録を終了する。（中略）これにより予約録画が終了する。」（２頁段落【００１３】ないし３頁段落【００１６】、図１）
　
３　本願発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物発明」という）との対比
　本願発明と刊行物発明を対比すると、
（１）上記２（１）イによれば、刊行物発明は、所定時刻に所望番組を表示するテレビ予約（本願発明の「番組予約」に相当）と所定時刻に所望番組を録画するビデオ予約（本願発明の「録画予約」に相当）ができるものであり、それぞれを行う予約制御をするものといえるので、刊行物発明と本願発明とは、「所望時刻に所望番組を外部録画機器に録画させるための録画予約と、所望時刻に所望番組を画面上に表示させるための番組予約とを行う予約制御手段を備えた」点で一致している。
　また、上記２（１）イによれば、刊行物発明は、予約の選択がビデオとテレビに分かれ、順に番組名・開始時間・終了時間を表示し、カーソルの番組を選択すると予約の選択画面を表示し、選択した番組のチャンネル情報から局名を判別し、表示するものであるので、刊行物発明と本願発明とは、「前記録画予約、及び前記番組予約のいずれかを選択して設定するための選択項目と、所望番組の予約開始時刻及び予約終了時刻を少なくとも含む予約情報とを画面上に表示させる表示手段」を有する点で一致している。
　さらに、上記２（１）イによれば、刊行物発明は、番組情報表示および制御装置にビデオテープレコーダを接続したときに有効となり、予約番組の放送開始時間が来ればビデオテープレコーダを録画状態にし、予約番組の放送終了時間が来ればビデオテープレコーダを停止状態にするビデオ予約（本願発明の「録画予約」に相当）機能を有しており、外部録画機器であるビデオテープレコーダに対して録画制御信号発生手段を実質的に有して制御信号を送信しているものといえるから、刊行物発明と本願発明とは、「前記予約制御手段にて所望番組が録画予約された場合に、該所望番組の録画に関する制御信号を該外部録画機器へ送信する録画制御信号発生手段とを備え、前記録画制御信号発生手段は、前記録画に関する制御信号として、前記外部録画機器が録画動作を開始するための第１制御信号と録画動作を停止するための第２制御信号とを前記外部録画機器へ送信するものであ」る点で実質的に一致しており、さらに、予約開始時刻よりも早くではなく、予約終了時刻よりも遅くではないものの、「録画予約が選択、設定された場合、該第１制御信号を前記外部録画機器へ送信し、前記第２の制御信号を前記外部録画機器へ送信するように前記録画制御信号発生手段を制御することを特徴とする」点で実質的に一致している。
　そして、上記２（１）イによれば、刊行物発明は、予約の選択はビデオとテレビに分かれており、予約した番組の放送開始時間がくれば、テレビジョン受信機の電源が切れていれば電源をいれたり、チャンネルが予約した番組と異なれば予約した番組のチャンネルに切り換えるテレビ予約（本願発明の「番組予約」に相当）機能を有しており、前記予約画面において予約された予約内容が表示されるものであり、番組名・開始時間・終了時間を表示し、カーソルの番組を選択すると予約の選択画面を表示し、選択した番組のチャンネル情報から局名を判別し、表示するものであり、予約制御手段があって予約内容である所望番組を画面上に表する制御信号を出力するものといえるので、刊行物発明と本願発明とは、「前記予約制御手段は、前記表示手段によって表示された選択項目から番組予約が選択、設定された場合、所望番組の予約開始時刻に到達すると該所望番組を画面上に表示させるための第３制御信号を出力」する点で実質的に一致している。
　また、上記２（１）アによれば、刊行物発明の番組情報表示および制御装置は、テレビジョン用のチューナ回路１、中間周波数変換回路（ＶＩＦ）２、ビデオ復調回路３、選局回路４、ビデオ復調回路３から出力されたテレビジョン信号を表示するディスプレイ１１を有するものであるから、本願発明とは「テレビジョン受信機」である点で一致している。
（２）したがって、両者は「所望時刻に所望番組を外部録画機器に録画させるための録画予約と、所望時刻に所望番組を画面上に表示させるための番組予約とを行う予約制御手段を備えたテレビジョン受信機において、前記録画予約、及び前記番組予約のいずれかを選択して設定するための選択項目と、所望番組の予約開始時刻及び予約終了時刻を少なくとも含む予約情報とを画面上に表示させる表示手段と、前記予約制御手段にて所望番組が録画予約された場合に、該所望番組の録画に関する制御信号を該外部録画機器へ送信する録画制御信号発生手段とを備え、前記録画制御信号発生手段は、前記録画に関する制御信号として、前記外部録画機器が録画動作を開始するための第１制御信号と録画動作を停止するための第２制御信号とを前記外部録画機器へ送信するものであり、前記予約制御手段は、前記表示手段によって表示された選択項目から番組予約が選択、設定された場合、所望番組の予約開始時刻に到達すると該所望番組を画面上に表示させるための第３制御信号を出力し、前記録画制御信号発生手段を制御することを特徴とするテレビジョン受信機。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
ア　録画制御信号発生手段を制御する点において、本願発明は「録画予約が選択、設定された場合、前記予約開始時刻よりも早く該第１制御信号を前記外部録画機器へ送信し、前記予約終了時刻よりも遅く前記第２の制御信号を前記外部録画機器へ送信するように」制御するものであるのに対し、刊行物発明は、上記２（１）イによれば、予約番組の放送開始時間が来ればビデオテープレコーダを録画状態にし、予約番組の放送終了時間が来ればビデオテープレコーダを停止状態にするものである点
　
４　相違点アについての検討
　刊行物２には、ＶＴＲの録画予約タイマにおいて、予約による録画開始時刻よりある任意の時間先行して記録動作を開始し、予約による録画終了時刻よりもある任意の時間遅れて記録動作が停止するようにする点が開示されているところ、受信側の時計の狂いや番組時間の変更などで予約時間より前後にシフトして映像・音声を記録することを要する課題は周知（必要ならば、上記刊行物２、特開平５−６２２８４号公報参照）であるから、刊行物２のものを刊行物発明に採用して、「録画予約が選択、設定された場合、前記予約開始時刻よりも早く該第１制御信号を前記外部録画機器へ送信し、前記予約終了時刻よりも遅く前記第２の制御信号を前記外部録画機器へ送信するように」制御することは当業者が容易に推考できたものといえ、また、上記相違点に基づく本願発明の効果に格別顕著なものがあるともいえない。
　
５　請求人の主張
　請求人は審尋に対する回答書において、刊行物２は「本願発明のように、「
第２制御信号を送信する場合において、
第２制御信号を送信する場合は、録画予約の設定状態に係らず、常に第２制御信号の送信を予約終了時刻よりも遅らせる
　しかしながら、受信側の時計の狂いや番組時間の変更などで予約時間より前後にシフトして映像・音声を記録することを要することは上記４で言及したように周知であり、その周知な知見を勘案して制御信号を予約開始時刻より早くあるいは予約終了時刻より遅く送信することも適宜なしうる。
　また、請求項１の記載においては、単に「録画予約が選択、設定された場合、前記予約開始時刻よりも早く該第１制御信号を前記外部録画機器へ送信し、前記予約終了時刻よりも遅く前記第２の制御信号を前記外部録画機器へ送信する」というのみであり、この点においては刊行物２のものと変わりないのであって刊行物２の如き番組変更にともなう時間設定のものも含むともいえ、より確実に所望番組の録画を行うものともいえるから、請求人の上記主張は特許請求の範囲の記載に基づくものともいえない。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
６　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。