【事件の表示】
　平成　９年特許願第　５８８３７号「粉体塗装方法、および電機子コアの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２５日出願公開、特開平１０−２５７７２７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年３月１３日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１４年８月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「水平軸線周りに回転しているワークに向けてその上方位置から下方に向けて帯電した粉体塗料を吹きつけることによりワークに粉体塗料を付着させながら、前記ワークに付着しなかった粉体塗料をワークの下方位置で吸引し、回収する工程と、この塗装工程を行ったエリアと隣接するエリアで、前記ワークに付着した余分な粉体塗料を除去することにより前記ワークを成形しながら、除去された余分な粉体塗料をワークの下方位置で吸引し、回収する工程を連続して行った後、
　ワークに付着した粉体塗料を溶融させ、しかる後に、溶融した塗料を硬化させることを特徴とする粉体塗装方法。」
　
２．引用例等
２−１　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前の平成９年２月１８に頒布された特開平９−５１６６０号公報（以下、「引用例」という。）には、「小型凹状電気部材用絶縁塗膜の形成方法」に関するものであって、図１〜４と共に以下の事項が記載されている。
（イ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  凹部を有する小型電気部材に絶縁塗膜を形成する方法において、粉体塗料を摩擦荷電式静電粉体ガン又は内部荷電式静電粉体ガンを使用して上記小型電気部材に塗布する工程と、該塗布された粉体塗膜を加熱する工程を有することにより上記絶縁膜を形成する小型凹状電気部材用絶縁塗膜の形成方法。
【請求項２】  粉体塗料の粒径が４μｍ〜４０μｍである請求項１記載の小型凹状電気部材用絶縁塗膜の形成方法。
【請求項３】  粉体塗料が熱硬化性塗料であり、加熱工程が該塗料の塗布膜を架橋開始温度未満に加熱して溶融した塗膜を平坦化する第１加熱工程と、該第１加熱工程の後に該架橋反応を起こす温度に加熱する第２加熱工程を有する請求項１又は２記載の小型凹状電気部材用絶縁塗膜の形成方法。
【請求項４】  小型電気部材が小型モータのコアである請求項１ないし３のいずれかに記載の小型凹状電気部材用絶縁塗膜の形成方法。」
（ロ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】現在行われている静電流動浸漬法による塗装では、・・・粉体塗料には熱硬化性塗料が用いられ、塗膜は加熱されて硬化されるが、その際誘導加熱などを行って急速に温度を上げると、その塗膜は急激に溶融して必要以上に低粘度となった瞬間に硬化して流動性を失う」
（ハ）「【００１２】
【発明の実施の形態】図１に示す回転子のコアのコア本体１の外周縁、スロット２ａ、２ａ・・・の周壁、その間の極３ａ、３ａ・・に絶縁塗膜５を形成し、その後各極には巻線４ａ、４ａ・・を施す。この絶縁塗膜を形成する塗装に当たっては、図２に示すように、流動槽６に空気を吹き込み多孔板６ａ上の粉体塗料を流動化し、その流動化した粉体をインジエクター７に吸い込み、圧搾空気８により摩擦荷電式静電粉体ガン９からその荷電された粉体塗料粒子１０と空気を吐出する。その際、図３に示すように、摩擦荷電式静電粉体ガン９に送られた粉体塗料と空気はガンの内壁と摩擦し粉体粒子は荷電されて吐出される。なお、粉体塗料としてはその平均粒径が４μｍ〜４０μｍの範囲のものを予め選定しておくことが好ましい。回転子のコア１３はコア本体１の中心部を貫通する軸１１に支持され、アースされた状態て塗装ライン上を回転しながら進行し、上記の摩擦荷電式静電粉体ガン９により吐出された荷電粒子が静電引力により付着される。この際、コロナ放電静電塗装方式のような電界により塗装するものと異なり、ファラジーケージを生じないのでスロットの周壁にも良く塗装が行われる。このようにしてコアの周側が塗装されるが、付着しなかった粉体塗料はラインの下側に設けた真空集塵機１２により吸い取り、図示省略したサイクロンで回収した後リサイクル使用される。塗装されたコア１４は、ラインの前方に設置した加熱装置により加熱され、焼付けられる。・・・また、加熱を２段階にすると、造膜過程と架橋過程に分けて加熱でき、造膜過程で過度に温度が上昇しないようにすることにより特に溶融塗膜の流れ易いエッジ部においてその流れを抑制し、塗膜が部分的に過度に薄くなることを抑制することができる。」
（ニ）また、図２には、摩擦荷電式静電粉体ガン９から荷電した粉体塗料粒子１０を、水平な軸１１に支持された回転子コア１３に向けてその上方位置から下方に向けて吐出して付着させ、回転子コア１３に付着しなかった粉体塗料粒子１０を回転子コア１３の下方位置で真空集塵機１２により吸い取る構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
［引用発明］
「水平な軸１１に支持されて回転している回転子コア１３に向けてその上方位置から下方に向けて荷電した粉体塗料粒子１０を吐出することにより回転子コア１３に粉体塗料粒子１０を付着させながら、前記回転子コア１３に付着しなかった粉体塗料粒子１０を回転子コア１３の下方位置で吸い取り、回収する工程を行った後、回転子コア１３に付着した粉体塗料粒子１０を加熱装置により加熱して溶融し、その後焼付ける粉体塗料粒子１０による絶縁塗膜の形成方法。」
　
２−２　周知文献
（１）特開昭５６−７３５７２号公報（以下、「文献１」という。）
　文献１には、「小型モータ用回転子Ａの絶縁防錆被膜塗装装置としては第２図に示すようなものがある。
　これは、本体（１０）、回転子Ａを搬送する搬送チエン（１１）、搬送チエン（１１）に均一間隔で取付けた保持具（１２）、搬送チエンにより回転子Ａを搬送する間に回転子Ａを自転させる自転用チエン（１３）、静電スプレーガン（１４）を取付けた粉体塗装部（１５）、回転子Ａの外周Ｅ（この部分は塗装を必要としない。）に付着している塗料を除去するクリーニング部（１６）、高周波誘導加熱による溶融硬化部（１７）、・・・静電スプレーガン（１４）から噴射されて落下した粉体を回収貯溜すると共にスプレーガン（１４）に供給する流動槽（１９）から構成されている。」（１頁左下欄１６行〜同頁右下欄９行）と記載され、さらに、第２図には、粉体塗装部（１５）に隣接してクリーニング部（１６）が設けられ、これらの下部に共通して落下した粉体を回収貯溜する流動槽（１９）が設けられ、粉体塗装部（１５）による粉体の塗装及び回収工程と、クリーニング部（１６）による付着している必要のない粉体の除去及び回収工程を連続して行うようにした構成が示されている。
　
（２）実願昭５９−３８８４９号（実開昭６０−１５１５５６号）のマイクロフィルム（以下、「文献２」という。）
　文献２には、従来例としての第２図に、モータ用回転子、ステータ等の静電塗装装置において、下方に噴射する静電スプレーガンＢを上部に取付けた粉末塗料付着部Ｃと、これに隣接して、付着された塗料を除去する塗料除去部Ｄを備え、粉末塗料付着部Ｃによる塗装工程と、塗料除去部Ｄによる塗料の除去工程を連続して行うようにした構成が示されている。また、塗料除去部Ｄの外郭形状は、マスク等の余分なところに付着した塗料を回収し得るエアーブロークリーニング部Ｆの外郭形状と同様の形状をしており、塗料除去部Ｄによっても、塗料を回収し得ることが窺える。
　
（３）実願昭５９−７５４９１号（実開昭６０−１８６０４１号）のマイクロフィルム（以下、「文献３」という。）
　文献３には、従来例としての第２図に、上記文献１の第２図と同様な構成が記載されており、モータ用回転子、ステータ等の静電塗装装置において、下方に噴射する静電スプレーガンＢを上部に取付けた粉末塗料付着部Ｃと、これに隣接して、不要な付着された塗料を除去する塗料除去部Ｄを備え、粉末塗料付着部Ｃと塗料除去部Ｄに共通する落下した塗料を回収し得る槽を有し、粉末塗料付着部Ｃによる塗装及び回収工程と、塗料除去部Ｄによる塗料の除去及び回収工程を連続して行うようにした構成が示されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者の「水平な軸１１に支持されて回転」は前者の「水平軸線周りに回転」に相当し、以下同様に、「回転子コア１３」は「ワーク」に、「荷電」は「帯電」に、「粉体塗料粒子１０」は「粉体塗料」に、「吐出させる」は「吹きつける」に、「吸い取り」は「吸引し」に、「加熱装置により加熱して溶融し、その後焼付ける」は「溶融させ、しかる後に、溶融した塗料を硬化させる」に、「粉体塗料粒子１０による絶縁塗膜の形成方法」は「粉体塗装方法」に、それぞれ相当している。
　したがって、両者は、
「水平軸線周りに回転しているワークに向けてその上方位置から下方に向けて帯電した粉体塗料を吹きつけることによりワークに粉体塗料を付着させながら、前記ワークに付着しなかった粉体塗料をワークの下方位置で吸引し、回収する工程を行った後、
　ワークに付着した粉体塗料を溶融させ、しかる後に、溶融した塗料を硬化させる粉体塗装方法。」
で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　本願発明が、ワークに粉体塗料を付着させながら、前記ワークに付着しなかった粉体塗料をワークの下方位置で吸引し、回収する工程（以下、この工程を「塗装工程」という。）と、「この塗装工程を行ったエリアと隣接するエリアで、ワークに付着した余分な粉体塗料を除去することにより前記ワークを成形しながら、除去された余分な粉体塗料をワークの下方位置で吸引し、回収する工程」を「連続して」行う構成を有するのに対し、引用発明ではこのような構成を備えていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について、検討する。
　例えば上記「２−２（１）〜（３）」に掲げた文献１ないし３に開示されているように、塗装工程と、それに隣接するエリアで、ワーク（回転子コア等が相当）に付着した余分な粉体塗料を除去することにより前記ワークを成形しながら、除去された余分な粉体塗料をワークの下方位置で回収する工程を連続して行うことは、粉体塗装の技術分野における周知技術であると認められるから、引用発明において、かかる周知技術を適用することは、当業者において格別の困難性を伴うことなく、容易になし得るものと認められる。
　その際、除去した粉体を回収する工程における回収を、塗装工程における回収と同様に「吸引」により行うようにすることは、効率化・簡素化の観点から、当業者であれば当然考慮すべき設計的事項であるといえる。
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものに過ぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。