(57)【要約】    風力タービンを組み立てる方法であって、往復台‐ナセルアセンブリ（２７、９）を形成するため、エレベーター往復台（２７）をナセル（９）に取り付ける工程と、前記往復台‐ナセルアセンブリ（２７、９）をユニットとしてタワー（３）に取り付ける工程とを含む。  【選択図】      図１
2020521083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力タービンを組み立てる方法であって、
往復台‐ナセルアセンブリを形成するため、エレベーター往復台をナセルに取り付ける工程と、
前記往復台‐ナセルアセンブリをユニットとしてタワーに取り付ける工程と
を含む方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、この方法は、
前記往復台‐ナセルアセンブリをユニットとして前記タワーへ運搬する工程を含むものである方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の方法において、この方法は、
前記ナセルにローターを取り付ける工程と、
前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリをユニットとして前記タワーに取り付ける工程を含むものである方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法において、前記タワーは沖合にあり、
当該方法は、  
船、例えば船舶により、前記タワーへ、前記往復台‐ナセルアセンブリ、または前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリを運搬する工程と、
前記船から前記タワーへ、前記往復台‐ナセルアセンブリ、または前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリを移し替える工程と
を含むものである方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法において、前記船は、前記船から洋上風力発電タービンタワーへ、前記往復台‐ナセルアセンブリ、または前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリを移し替えるプラットフォームシステムを含み、
前記プラットフォームシステムは、可動プラットフォームと、制御システムと、少なくとも１つのアクチュエータと、少なくとも１つのセンサーとを含み、
前記制御システムは、前記少なくとも１つのセンサーから受信された信号に応答し、前記少なくとも１つのアクチュエータの動作を自動的に制御して前記可動プラットフォームの配向を調整して、風と波により生じる前記船の動きに対応するよう構成されるものである
方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法において、前記プラットフォームが取り付けられている前記船舶の動きにかかわらず、前記プラットフォームが前記タワーに対して実質的に動かずに保たれるよう、前記プラットフォームを位置決めする前記プラットフォーム制御システムを含むものである方法。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか一項に記載の方法において、この方法は、
前記船上に位置する可動支持部に、前記往復台‐ナセルアセンブリ、または前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリを取り付ける工程と、
前記可動支持部を使って格納位置から前記可動プラットフォームへ、前記往復台‐ナセルアセンブリ、または前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリを移動する工程と、
前記可動プラットフォームから前記タワーへ、前記往復台‐ナセルアセンブリ、または前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリを移し替える工程と
を含むものである方法。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれか一項に記載の方法において、この方法は、
ローターハブが前記船の船体へ向かって下向きになり、前記ローターブレードが前記ハブから実質的に水平に外側へ突出するよう、前記船上に前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリを搭載する工程を含むものである方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法において、この方法は、
前記ローターハブが地面または海へ向かって略下向きになり、かつ、前記ローターブレードが前記ハブから実質的に水平に外側へ突出する配向で、前記タワーの第１の位置に、前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリを取り付ける工程を含むものである方法。
【請求項１０】
請求項８または９記載の方法において、前記タワーは、少なくとも１つの支持構造を含み、
前記往復台‐ナセルアセンブリ、または往復台‐ローター‐ナセルアセンブリは、少なくとも１つの支持構造を含み、  
当該方法は、
前記往復台‐ナセルアセンブリ、または前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリ、支持構造を、前記タワー支持構造に係合させることにより、前記往復台‐ナセルアセンブリ、または前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリの重量を、前記タワーの第１の側部で支持する工程
を含むものである方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法において、前記往復台‐ナセルアセンブリ、または往復台‐ローター‐ナセルアセンブリは、ほぼゼロの加速度で前記タワーに取り付けられるものである方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法において、前記タワーは、当該タワーの長手方向に沿って構成された少なくとも１つのエレベーターレールを含むものである方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法において、前記エレベーター往復台は、リリース可能に前記レールに係合する手段を含むものである方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の方法において、前記リリース可能に前記レールに係合する手段は、選択的に前記レールに係合するよう構成された少なくとも１つの調整可能なベアリングを含むものである方法。
【請求項１５】
請求項１２または１３記載の方法において、前記リリース可能に前記レールに係合する手段は、前記レールに係合する少なくとも１つの調整不能なベアリングを含むものである方法。
【請求項１６】
請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の方法において、前記レールまたは各レールは、実質的にＴ字状の横断面を有するものである方法。
【請求項１７】
請求項１２〜１６のいずれか一項に記載の方法において、前記往復台は、前記エレベーターレールに沿って前記エレベーター往復台を移動させる駆動システムを含み、
当該方法は、
前記駆動システムを作動させて、前記タワーの前記第１の位置から前記タワーの頂部に隣接した第２の位置まで、前記往復台‐ナセルアセンブリ、または前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリを移動させる工程
を含むものである方法。
【請求項１８】
請求項１７記載の方法において、前記駆動システムは、少なくとも１つの駆動源、例えば電動機または油圧モーターを含むものである方法。
【請求項１９】
請求項１７または１８記載の方法において、前記駆動システムは、エレベーター駆動歯に係合するよう構成された少なくとも１つの駆動ギアを有する少なくとも１つの駆動ユニットを含むものである方法。
【請求項２０】
請求項１９記載の方法において、前記エレベーターシステムは、レールに取り付けられた内側および外側の駆動歯を含み、前記駆動ユニットまたは各駆動ユニットは、前記内側の駆動歯に係合するよう構成された少なくとも１つの駆動ギアと、前記外側の駆動歯にリリース可能に係合するよう構成された少なくとも１つの駆動ギアとを含むものである方法。
【請求項２１】
請求項１９または２０記載の方法において、前記駆動システムは第１および第２の駆動ユニットを含み、当該第１および第２の駆動ユニットの位置は、前記往復台が前記レール上を移動している間に調整可能である方法。
【請求項２２】
請求項１８〜２１のいずれか一項に記載の方法において、前記駆動システムは、前記タワーに対して、前記往復台‐ナセルアセンブリ、または前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリの位置をロックするロック手段を含むものである方法。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれか一項に記載の方法において、前記ナセルは、前記エレベーター往復台に枢着されるものである方法。
【請求項２４】
請求項２３記載の方法において、この方法は、
アクチュエータ手段、例えば油圧ラムまたはリニア駆動装置を提供する工程と、
前記アクチュエータ手段を使って、前記エレベーター往復台に対して前記ナセル、または前記ナセル‐ローターを枢動させる工程と
を含むものである方法。
【請求項２５】
請求項１〜２４のいずれか一項に記載の方法において、この方法は、
前記タワーの前記頂部に、好ましくはヨー軸受または同様な装置により、前記ナセルを固定する工程を含むものである方法。
【請求項２６】
請求項１〜２５のいずれか一項に記載の方法において、前記エレベーター往復台は前記ナセルにリリース可能に取り付けられ、
当該方法は、
前記エレベーター往復台を前記ナセルから係合解除する工程
を含むものである方法。
【請求項２７】
請求項２６記載の方法において、この方法は、
前記エレベーター往復台を前記ナセルから自動的にリリースする工程を含むものである方法。
【請求項２８】
請求項３に従属するすべての請求項を除く、請求項１〜２７のいずれか一項に記載の方法において、この方法は、
前記往復台‐ナセルアセンブリが前記タワーに取り付けられている間に、ローター、またはその構成要素を、前記ナセルに取り付ける工程を含むものである方法。
【請求項２９】
風力タービンシステムであって、
タワーと、
ナセルと、
エレベーター往復台と
を含み、
前記エレベーター往復台は、前記ナセルに事前に取り付けられて、前記タワーに取り付け可能な往復台‐ナセルアセンブリを形成するものである
風力タービンシステム。
【請求項３０】
請求項２９記載のシステムにおいて、このシステムは、
ローター
を含み、
前記ローターは、前記ナセルに事前に取り付けられて、前記タワーに取り付け可能な往復台‐ローター‐ナセルアセンブリを形成するものである
システム。
【請求項３１】
請求項２９または３０記載のシステムにおいて、
前記タワーは、少なくとも１つの支持構造を含み、
前記往復台‐ナセルアセンブリ、または往復台‐ローター‐ナセルアセンブリは、少なくとも１つの支持構造であって、前記往復台‐ナセルアセンブリ、または前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリの重量を前記タワーの第１の側部で支持するために、前記タワー支持構造に係合するよう構成された少なくとも１つの支持構造を含むものである
システム。
【請求項３２】
請求項２９〜３１のいずれか一項に記載のシステムにおいて、前記タワーは、当該タワーの長手方向に沿って構成された少なくとも１つのエレベーターレールを含むものであるシステム。
【請求項３３】
請求項３２記載のシステムにおいて、前記エレベーター往復台は、リリース可能に前記レールに係合する手段を含むものであるシステム。
【請求項３４】
請求項３３記載のシステムにおいて、前記リリース可能に前記レールに係合する手段は、選択的に前記レールに係合するよう構成された少なくとも１つの調整可能なベアリングを含むものであるシステム。
【請求項３５】
請求項３３または３４記載のシステムにおいて、前記リリース可能に前記レールに係合する手段は、前記レールに係合する少なくとも１つの調整不能なベアリングを含むものであるシステム。
【請求項３６】
請求項３３〜３５のいずれか一項に記載のシステムにおいて、前記レールまたは各レールは、実質的にＴ字状の横断面を有するものであるシステム。
【請求項３７】
請求項３２〜３６のいずれか一項に記載のシステムにおいて、前記往復台は、前記エレベーターレールに沿って前記エレベーター往復台を移動させる駆動システムを含むものであるシステム。
【請求項３８】
請求項３７記載のシステムにおいて、前記駆動システムは、少なくとも１つの駆動源、例えば電動機または油圧モーターを含むものであるシステム。
【請求項３９】
請求項３７または３８記載のシステムにおいて、前記駆動システムは、エレベーター駆動歯に係合するよう構成された少なくとも１つの駆動ギアを含む少なくとも１つの駆動ユニットを含むものであるシステム。
【請求項４０】
請求項３９記載のシステムにおいて、前記エレベーターシステムは、レールに取り付けられた内側および外側の駆動歯を含み、前記駆動ユニットまたは各駆動ユニットは、前記内側の駆動歯に係合するよう構成された少なくとも１つの駆動ギアと、前記外側の駆動歯にリリース可能に係合するよう構成された少なくとも１つの駆動ギアとを含むものであるシステム。
【請求項４１】
請求項３９または４０記載のシステムにおいて、前記駆動システムは第１および第２の駆動ユニットを含み、当該駆動ユニットの位置は、前記往復台が前記レール上を移動している間に調整可能であるシステム。
【請求項４２】
請求項３７〜４１のいずれか一項に記載のシステムにおいて、前記駆動システムは、前記タワーに対して、前記往復台‐ナセルアセンブリ、または前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリの位置をロックするロック手段を含むものであるシステム。
【請求項４３】
請求項２８〜４２のいずれか一項に記載のシステムにおいて、前記ナセルは、前記エレベーター往復台に枢着されるものであるシステム。
【請求項４４】
請求項４３記載のシステムにおいて、前記往復台は、前記エレベーター往復台に対して、前記ナセル、またはナセル‐ローターを枢動させるよう構成されたアクチュエータ手段、例えば油圧ラムまたはリニア駆動装置を含むものであるシステム。
【請求項４５】
請求項２８〜４４のいずれか一項に記載のシステムにおいて、前記エレベーター往復台は、前記ナセルにリリース可能に取り付けられるものであるシステム。
【請求項４６】
請求項４５記載のシステムにおいて、このシステムは、
当該往復台を前記ナセルから自動的にリリースするアクチュエータ手段を含むものである往復台。
【請求項４７】
請求項２８〜４５のいずれか一項に記載のシステムにおいて、このシステムは、
船、例えば船舶であって、前記タワーへ、前記往復台‐ナセルアセンブリ、または往復台‐ローター‐ナセルアセンブリを運搬する、船
を含み、
前記船は、プラットフォームシステムであって、前記船から前記タワーへ、前記往復台‐ナセルアセンブリ、または往復台‐ローター‐ナセルアセンブリを移し替える、プラットフォームシステムを含み、
前記プラットフォームシステムは、可動プラットフォームと、制御システムと、少なくとも１つのアクチュエータと、少なくとも１つのセンサーとを含み、
前記制御システムは、前記少なくとも１つのセンサーから受信された信号に応答し、前記少なくとも１つのアクチュエータの動作を自動的に制御して前記可動プラットフォームの配向を調整して、前記船の動きに対応するよう構成されるものである
システム。
【請求項４８】
請求項４７記載のシステムにおいて、前記プラットフォーム制御システムは、前記プラットフォームが取り付けられている前記船舶の動きにかかわらず、前記プラットフォームが前記タワーに対して実質的に動かずに保たれるよう、前記プラットフォームを位置決めするよう構成されるものであるシステム。
【請求項４９】
請求項４７または４８記載のシステムにおいて、このシステムは、
前記船舶上に位置する少なくとも１つの可動支持部であって、当該可動支持部は、格納位置から前記可動プラットフォーム上へ、前記往復台‐ナセルアセンブリ、または前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリを移動するよう構成される、少なくとも１つの可動支持部
を含み、
前記可動支持部は、前記船上で、ローターハブが前記船の底部へ向かって下向きになる配向で、前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリを支持するよう構成されるものである
システム。
【請求項５０】
請求項４９記載のシステムにおいて、前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリは、ローターの先端を前記ナセルに連結する張力のかかったストラップを含むものであるシステム。
【請求項５１】
請求項４７〜５０のいずれか一項に記載のシステムにおいて、前記可動プラットフォームは、前記往復台‐ナセルアセンブリ、または前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリを、前記タワーの第１の側部の第１の位置に取り付けるよう構成されるものであるシステム。
【請求項５２】
請求項５１記載のシステムにおいて、前記可動プラットフォームは、前記ローターハブが地面または海へ向かって略下向きになる配向で、前記タワーの第１の位置に、前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリを取り付けるよう構成されるものであるシステム。
【請求項５３】
船、例えば船舶であって、
プラットフォームシステムであって、前記船から受容構造、例えば洋上風力発電タービンタワーへ、積載物、例えば往復台‐ナセルアセンブリ、または往復台‐ローター‐ナセルアセンブリを移し替えるプラットフォームシステム
を含み、
前記プラットフォームシステムは、可動プラットフォームと、制御システムと、少なくとも１つのアクチュエータと、少なくとも１つのセンサーとを含み、
前記制御システムは、前記少なくとも１つのセンサーから受信された信号に応答し、前記少なくとも１つのアクチュエータの動作を制御して前記可動プラットフォームの配向を調整して、前記積載物を前記受容構造に移し替える間、風と波により生じる前記船の動きに対応するよう構成されるものである
船。
【請求項５４】
請求項５３記載の船において、前記可動プラットフォームは、前記船の縁部から張り出すよう、渡り板として構成されるものである船。
【請求項５５】
請求項５３または５４記載の船において、前記制御システムは、前記プラットフォームが取り付けられている前記船舶の動きにかかわらず、前記プラットフォームが前記タワーに対して実質的に動かずに保たれるよう、前記プラットフォームを位置決めするものである船。
【請求項５６】
請求項５３〜５５のいずれか一項に記載の船において、この船は、
斜面であって、前記可動支持部と、したがって前記往復台‐ナセルアセンブリ、または前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリとを、前記可動プラットフォームへと上方移動させる斜面を含むものである船。
【請求項５７】
請求項５３〜５６のいずれか一項に記載の船において、この船は、
リフトであって、前記可動支持部と、したがって前記往復台‐ナセルアセンブリ、または前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリとを、前記可動プラットフォームへと上方移動させるリフトを含むものである船。
【請求項５８】
請求項５７記載の船において、前記可動支持部は、車輪付き台枠を含むものである船。
【請求項５９】
請求項５７または５８記載の船において、前記可動支持部は、スライド可能な支持部を含むものである船。
【請求項６０】
請求項５３〜５９のいずれか一項に記載の船において、前記可動プラットフォームは、レールを含むものである船。
【請求項６１】
少なくとも１つのエレベーターレールを含む風力タービンタワー用に使用するエレベーター往復台。
【請求項６２】
請求項６１記載の往復台において、この往復台は、
前記レールにリリース可能に係合する取り付け手段を含むものである往復台。
【請求項６３】
請求項６２記載の往復台において、前記リリース可能に前記レールに係合する手段は、選択的に前記レールに係合するよう構成された少なくとも１つの調整可能なベアリングを含むものである往復台。
【請求項６４】
請求項６２または６３記載の往復台において、リリース可能に前記レールに係合する手段は、前記レールに係合する少なくとも１つの調整不能なベアリングを含むものである往復台。
【請求項６５】
請求項６１〜６４のいずれか一項に記載の往復台において、この往復台は、
前記エレベーターレールに沿って前記エレベーター往復台を移動させる駆動システムを含むものである往復台。
【請求項６６】
請求項６５記載の往復台において、駆動システムは、少なくとも１つの駆動ギアを有する少なくとも１つの駆動ユニットを含むものである往復台。
【請求項６７】
請求項６６記載の往復台において、前記少なくとも１つの駆動ギアは、エレベーターシステム駆動歯にリリース可能に係合するよう構成されるものである往復台。
【請求項６８】
請求項６６または６７記載の往復台において、前記駆動システムは第１および第２の駆動ユニットを含み、少なくとも１つの、好ましくはそれぞれの、前記第１および第２の駆動ユニットの位置は、前記往復台が前記レール上を移動している間に調整可能である往復台。
【請求項６９】
請求項６５〜６８のいずれか一項に記載の往復台において、前記駆動システムは、前記タワーに対して、前記往復台‐ナセルアセンブリ、または前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリの位置をロックするロック手段を含むものである往復台。
【請求項７０】
請求項６１〜６８のいずれか一項に記載の往復台において、前記エレベーター往復台は、枢軸の位置で、または前記ローター‐ナセルまたはナセルの重心に隣接して、ナセルに枢動的に取り付けられるよう構成されるものである往復台。
【請求項７１】
請求項６１〜６９のいずれか一項に記載の往復台において、この往復台は、
少なくとも１つのナセルフランジに枢着する少なくとも１つのコネクタアームを含むものである往復台。
【請求項７２】
請求項６１〜７０のいずれか一項に記載の往復台において、この往復台は、
前記エレベーター往復台に対して、前記ナセル、またはナセル‐ローターを枢動させるよう構成されたアクチュエータ手段、例えば油圧ラムまたはリニア駆動装置を含むものである往復台。
【請求項７３】
請求項６１〜７２のいずれか一項に記載の往復台において、前記ナセルにリリース可能に取り付けられるよう構成されるものである往復台。
【請求項７４】
請求項７３記載の往復台において、この往復台は、
当該往復台を前記ナセルから自動的にリリースするアクチュエータ手段を含むものである往復台。
【請求項７５】
請求項６１〜７４のいずれか一項に記載の往復台において、この往復台は、
電源および制御システムの少なくとも一方に当該往復台を接続するアンビリカルケーブルを含むものである往復台。
【請求項７６】
請求項６１〜７５のいずれか一項に記載の往復台において、この往復台は、
保守作業者および／または保守機器を支持する、当該往復台に取り付けられたプラットフォームを含むものである往復台。
【請求項７７】
風力タービンの保守点検を行う方法であって、
風力タービンタワーであって、それに取り付けられた少なくとも１つのエレベーターレールを有する、風力タービンタワーを提供する工程と、
エレベーター往復台を前記少なくとも１つのエレベーターレールに取り付ける工程であって、前記エレベーター往復台は、保守作業者および／または保守機器用に、当該エレベーター往復台に取り付けられたプラットフォームを含む、工程と、
前記少なくとも１つのレールに沿って、前記エレベーター往復台を保守点検位置へ移動させる工程と
を含む方法。
【請求項７８】
タワーおよびエレベーターシステムを含む風力タービンシステムであって、前記エレベーターシステムは、
前記タワーに取り付けられた少なくとも１つのレールと、
前記少なくとも１つのレールに移動可能に取り付けられた往復台と
を含み、
前記往復台は、保守作業者および／または保守機器を支持する、当該往復台に取り付けられたプラットフォームを含むものである
風力タービンシステム。
【請求項７９】
請求項７８記載のシステムにおいて、前記プラットフォームは、ローターブレードを受容する開口部または凹部を含むものであるシステム。
【請求項８０】
請求項７８または７９記載のシステムにおいて、エレベーター往復台‐プラットフォームアセンブリは、クレーンを含むものであるシステム。
【請求項８１】
請求項７８〜８０のいずれか一項に記載のシステムにおいて、前記往復台はシャーシを含み、前記プラットフォームは、前記シャーシに実質的に垂直に構成されるものであるシステム。
【請求項８２】
請求項７８〜８１のいずれか一項に記載のシステムにおいて、前記プラットフォームは、安全柵を含むものであるシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、風力タービンを組み立てる方法と、風力タービンシステムとに関する。また、本発明は、船舶、例えばローター‐ナセルアセンブリを輸送するために使用できる船舶と、風力タービン用エレベーターの往復台（キャリッジ）と、風力タービンの保守点検を行う方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
風力タービンの設置は、すべての風力エネルギー事業、特に洋上風力発電事業において、高リスク、高コストの要素となっている。この実施法、設備の使用法、工程、および計画が事業プログラムおよび予算要件を満たす鍵となる。
【０００３】
洋上風力発電事業は、現在、より大容量のものが、より沖合いおよび深度の大きい海で、より大きなタービンを使って開発されている。これらの開発は、費用効果の高い設備に加え、事業の運用期間中における主要な構成要素の保守点検および交換の点で、付加的な技術的課題を生じている。
【０００４】
これまで、洋上タービンの設備開発は、より深度の大きい海での運用能力を備えたより大型のジャッキアップ型クレーン船を配備するという道筋をたどってきたが、非常にコストがかかり、技術的におよび商業的に実現可能な最大水深には限界がある。現在開発中の一部の領域では、沿岸水域の深度が、ジャッキアップ型舶の現在の限界値６０ｍを急激に超えてしまい、この設置方法の使用は非実用的である。それに代わる解決策である大きなセミサブマージブル型クレーン船の使用は、ジャッキアップ型船よりいっそう高価で、可用性も低い。
【０００５】
また、沖合の気象状況は変わりやすく、設置工程が風と波の影響を受けるため、しばしば風力タービンの設置に使える時間は比較的短かい。風と波は特にローター‐ナセルアセンブリを船からタワーに移す際に困難を生じ、設置できる時間長をさらに縮めてしまうこともある。そのため、ローター‐ナセルアセンブリをタワーに移す手段を改善して、風と波が船に及ぼす影響をある程度軽減することが望ましい。
【０００６】
同様な問題は、陸上で風力タービンを設置する際にも起こる。より大きなタワーは、立ち上げと、タワーへのローター‐ナセルアセンブリ取り付けが難しく、風力タービンの設置スピードを上げてウィンドファーム（風力発電所）の経済性を改善することが強く望まれている。また、保守および修理のためタービンにアクセスする際も困難が伴う。
【０００７】
そのため、タービンの運搬、設置、および保守点検に新たなアプローチが必要とされている
これらの問題の一部に対処するため、エレベーターシステムを使ってタワーの基部から頂部までローター‐ナセルアセンブリを上昇させ、定位置へと前記ローター‐ナセルアセンブリを回転させることが提案されてきている（例えばＵＳ６８８８２６４およびＵＳ２０１２／０３２８４４２を参照）。これらの構成は地上の風力タービン用に意図されているが、送達車からタワー頂部までの一体型の移し替えシステムでは、満足のいく問題解決が得られていない。これらの例において、エレベーターの往復台はタワーの基部でレールに取り付けられる。ナセルがエレベーターの往復台に取り付けられ、ローターが前記ナセルの頂部に取り付けられて、ローター‐ナセルアセンブリが完成する。ローターハブは略上向きになる。これにより、前記ナセルは略垂直配向になる。前記ローターは略水平配向になる。次いで前記エレベーターが前記タワー頂部までローター‐ナセルアセンブリを上昇させ、約９０度回転させる。前記タービンは前記タワー頂部の定位置に固定される。この方法は陸上タワーの文脈で提案されたもので、これは大型トラックで構成要素部品を送達し、クレーンを提供して現場での組み立て工程を行いローター‐ナセルアセンブリを構築することが可能なためであるが、この方法は、現場での組み立て工程がはるかに難しい洋上タワーの文脈での使用には比較的適していない。また、風と波、そして劣悪な気象条件の影響により、通常、風力タービンを組み立てる時間は非常に限られるため、エレベーター構想は、アプローチ全体を洋上の文脈に適合させるよう再検討する必要がある。
【０００８】
既知のシステムに伴うさらに別の問題は、ローター‐ナセルアセンブリがエレベーターの往復台により支持される態様である。ローター‐ナセルアセンブリがエレベーターの往復台により支持される態様は、垂直配向から水平配向へとナセルを回転させるために必要な駆動力の大きさに著しい影響を及ぼす。
【０００９】
提案されたシステムに伴うさらに別の問題は、タワーの大半が基部よりも細い頂部を有することである。そのため、タワーに取り付けられたエレベーターのレール間の間隔は、タワーの基部へ向かうほど大きくなり、タワーの頂部へ向かうほど小さくなる場合がある。エレベーターに使用されるいかなる駆動システムにも、この問題があるはずである。
【００１０】
言うまでもなく、そのようないかなる改良も主に洋上の文脈を対象としたものであるが、当業者であれば、その改良は陸上のウィンドファームにも適用できることが理解されるであろう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記を受け、本発明の目的は、上述した問題のうち少なくとも１つを軽減し、または少なくとも既存システムの代替形態を提供する、風力タービンを組み立てる方法および風力タービンシステムを提供することである。  
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様によれば、風力タービンを組み立てる方法が提供され、この方法は、往復台‐ナセルアセンブリを形成するため、エレベーター往復台をナセルに取り付ける工程と、前記往復台‐ナセルアセンブリをタワーに取り付ける工程とを含む。
【００１３】
本発明は、事前に組み立てられた往復台‐ナセルアセンブリ（ローターを伴い、または伴わない）を提供し、これはユニットとして前記タワーの側部に取り付けられる。すなわち、前記ナセルは、前記エレベーター往復台が前記ナセルに取り付けられたのち、前記タワーに取り付けられる。これにより、現場での前記組み立て工程が迅速化される。本発明は、陸上および洋上の風力発電タービンに使用することができる。本発明は、特に洋上風力発電タービンに適用可能であり、これは、気象状況が変わりやすく風力タービン組み立てが可能な時間長が限られることが多いためである。本発明は、ローター‐ナセルアセンブリの運搬および設置だけでなく、風力タービンの保守点検を容易にする上でも、新たな解決策を提供し、設置も保守点検も迅速化・安全化し、現行のクレーンシステムおよびいかなるエレベーターシステム提案の双方よりも経済的にすることを目的としている。これにより、前記タービンの前記ローター‐ナセルアセンブリは、大型クレーン船を必要とすることなく、気象が作業に適した短い時間内に、設置および取り外しが可能になる。本発明は、特に、タービンが底の深い海域および／または沿岸から遠い場所で設置される場合に競争力がある。これは、より深い沖合の海へ向かう動きが世界各地で高まっている点で、現在の洋上風力発電開発の発展とも適合している。本発明は、タービンが大型化され、タワーがより高くなるに伴い、いっそう望ましいものになっていく。これは、より大型なタービンほど設置に特殊な機械設備、例えばより高いクレーン、より大型船などを要するためである。リスクを増大させるウィンドファーム設置用のこの特殊な機械設備には、より多額の投資が必要である。また、これはウィンドファーム設置に利用できる専門機械設備が少なくなっていく可能性も意味する。
【００１４】
前記方法は、前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリをユニットとして前記タワーに運搬する工程を含むことができる。例えば、前記往復台‐ナセルアセンブリは、製造場所で組み立てたのち、ユニットとして風力タービンタワーへ運搬することができる。あるいは、前記ナセル、ローターハブ、ローターブレード、およびエレベーター往復台を、別個の構成要素としてタワーへ運搬することもできる。地上タワーの場合は、前記ナセル、ローターハブ、ローターブレード、およびエレベーター往復台を、大型トラックでタワーまで運搬できる。少なくとも前記往復台およびナセルは、タワーに取り付ける前に、事前に組み立てて往復台‐ナセルアセンブリとする。
【００１５】
本方法は、前記ナセルにローターを取り付ける工程と、前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリを前記タワーに取り付ける工程とを含むことができる。このように、本方法は、前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリを、ユニットとして前記タワーに取り付ける工程を提供する。すなわち、前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリは、前記アセンブリを前記タワーに取り付ける前に製造される。これは、沖合での設置に好適な方法である。
【００１６】
タワーは沖合にある場合があり、本方法は、船、例えば船舶により、前記タワーへ、前記往復台‐ナセルアセンブリ、または往復台‐ローター‐ナセルアセンブリを輸送する工程と、前記船から前記タワーへ、前記往復台‐ナセルアセンブリ、または往復台‐ローター‐ナセルアセンブリを移し替える工程とを含む。好適な実施形態において、前記船は本質的に、少なくとも１つのアセンブリを運搬するよう修正された従来船舶である。すなわち、本発明によれば、前記船は、ジャッキアップ型クレーン船である必要も、大型のセミサブマージブル型クレーン船である必要もない。
【００１７】
前記船は、当該船から洋上風力発電タービンタワーへ、前記往復台‐ナセルアセンブリ、または往復台‐ローター‐ナセルアセンブリを移し替える、プラットフォームシステムを含むことができる。好適な実施形態において、前記プラットフォームシステムは、可動プラットフォームと、制御システムと、少なくとも１つのアクチュエータと、少なくとも１つのセンサーとを含み、前記制御システムは、前記少なくとも１つのセンサーから受信された信号に応答し、前記少なくとも１つのアクチュエータの動作を自動的に制御して前記可動プラットフォームの配向を調整して、風と波により生じる前記船の動きに対応するよう構成される。前記制御システムは、例えば風と波により生じる、積み替え中の前記船の動きに対応するよう構成される。このように、前記プラットフォームシステムは、前記往復台‐ナセルアセンブリ、または往復台‐ローター‐ナセルアセンブリを前記船から前記洋上タワーへ移し替える間、前記可動プラットフォームの配向を自動的に調整する。前記可動プラットフォーム制御システムは、前記プラットフォームの位置決めを制御して、当該プラットフォームが取り付けられている船の動きにかかわらず、当該プラットフォームが前記タワーに対して実質的に動かずに保たれるようにする。これにより、移し替え中、前記船舶の動きに対応する。
【００１８】
本方法は、前記船上に位置する可動支持部に、前記往復台‐ナセルアセンブリ、または往復台‐ローター‐ナセルアセンブリを取り付ける工程と、前記可動支持部を使って格納位置から前記可動プラットフォームへ、前記往復台‐ナセルアセンブリ、または前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリを移動する工程と、前記可動プラットフォームから前記タワーへ、前記往復台‐ナセルアセンブリ、または往復台‐ローター‐ナセルアセンブリを移し替える工程とを含むことができる。前記可動支持部は、レールに取り付けられる。好適な実施形態において、前記可動支持部は、前記船の長さ方向に沿って移動可能である。前記可動プラットフォームは、前記船の一端の方に、好ましくは前記船の後方に取り付けることができる。一部の実施形態において、前記可動プラットフォームは、前記船の長手方向の側方に、例えば当該船の左舷側または右舷側に取り付けることができる。当該可動プラットフォームは、前記船の縁部から張り出すよう、渡り板として構成できる。前記往復台‐ナセルアセンブリ、または往復台‐ローター‐ナセルアセンブリを、前記プラットフォームの高さまで持ち上げるには、斜面またはエレベーターを提供することができる。
【００１９】
前記方法は、前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリを、前記船上の可動支持部に取り付ける工程を含むことができる。好ましくは、前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリは、ローターハブが前記船の船体へ向かって下向きになるよう、前記可動部上に搭載される。前記ローターブレードは、前記ハブから実質的に水平に外側へ突出する。前記可動支持部は前記ハブを支持する。前記可動支持部は、車輪付き台枠を含むことができる。前記船のデッキに取り付けられたレールには、前記車輪付き台枠が取り付けられる。前記可動支持部は、スライド可能な台座支持部を含むことができる。前記台座支持部は、前記車輪付き台枠上に取り付けられる。前記台座支持部は、前記台枠に取り付けられたレール上でスライドするよう構成される。前記台座は、基部、ならびに前記ローターハブを受容および支持するよう構成された上方へ突出したアームを含む。
【００２０】
本方法は、ストラップによりローターブレードの端部を支持する工程を含むことができる。前記ストラップは、前記ナセルの最上端に固定され、張力がかけられる。これらのストラップは、運搬中に前記ローターが過度に動かないようにし、船上に搭載された前記ローターのブレード先端と海面の間隔を伸ばす。
【００２１】
本方法は、最初に、前記往復台‐ナセルアセンブリ、または往復台‐ローター‐ナセルアセンブリを、前記タワーの第１の側部の第１の位置に取り付ける工程を含むことができる。前記第１の位置は、前記タワーの下端の方に位置することが好ましい。
【００２２】
本方法は、前記ローターハブが地面または海へ向かって略下向きになる配向で、前記タワーの第１の位置に、前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリを取り付ける工程を含むことができる。前記ローターブレードは、前記ハブから実質的に水平に外側へ突出する。この配向で前記タワーに前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリを取り付けるのは、前記タワー頂部の定位置へ前記ナセルを枢動させることが必要な場合に有益であり、これは、前記往復台が前記ナセルの重心近くで前記ナセルを支持して、当該枢動工程をより容易にできるためである。
【００２３】
前記タワーは、少なくとも１つの支持構造を含むことができる。前記往復台‐ナセルアセンブリ、または往復台‐ローター‐ナセルアセンブリは、少なくとも１つの支持構造を含むことができる。本方法は、前記往復台‐ナセルアセンブリ、または往復台‐ローター‐ナセルアセンブリ、支持構造を、前記タワー支持構造に係合させることにより、前記往復台‐ナセルアセンブリ、または往復台‐ローター‐ナセルアセンブリの重量を、前記タワーの第１の側部で支持する工程を含む。好適な実施形態において、前記タワーは複数の支持構造を含み、前記往復台‐ナセルアセンブリ、または往復台‐ローター‐ナセルアセンブリは、複数の支持構造を含む。前記支持構造は、前記タワーの下端の方に位置することが好ましい。前記支持構造は、前記タワーの第１の側部上に位置することが好ましい。前記支持構造は、多数の形状および構成、例えばラグ（ｌｕｇｓ）、位置決めピン、フック、オスおよびメス（例えば凹部）、嵌合部材を有してよいことが理解されるであろう。前記支持構造の目的は、前記往復台‐ナセルアセンブリ、または往復台‐ローター‐ナセルアセンブリと、前記タワーとの初期係合を提供すること、ならびに前記エレベーター往復台が、前記タワーに形成されたレールと係合するまで、前記往復台‐ナセルアセンブリ、または往復台‐ローター‐ナセルアセンブリの重量を支持するすることである。
【００２４】
前記往復台‐ナセルアセンブリ、または往復台‐ローター‐ナセルアセンブリは、ほぼ加速度ゼロで、前記タワーに取り付けることができる。前記往復台‐ナセルアセンブリ、または往復台‐ローター‐ナセルアセンブリは、非常に重く、通常、４００〜７００トンの範囲である。そのため、前記往復台‐ナセルアセンブリ、または往復台‐ローター‐ナセルアセンブリは、非常に低スピードおよび最低限の加速度で、前記タワーに取り付けられる。
【００２５】
前記タワーは、当該タワーの長手方向に沿って構成された少なくとも１つのエレベーターレールを含むことができる。そのレールは、新規製造されるタワーに含めることができる。前記レールは、既存の風力タービンタワーを、例えば保守目的で、または既存のローター‐ナセルアセンブリを新たなローター‐ナセルアセンブリと交換するため、改修して取り付けることが可能である。
【００２６】
前記エレベーター往復台は、前記レールにリリース可能に係合する手段を含むことができる。
【００２７】
前記リリース可能に前記レールに係合する手段は、選択的に前記レールに係合するよう構成された少なくとも１つの調整可能なベアリングを含むことができる。前記調整可能なベアリングは、前記レールに対し係合および係合解除するよう移動可能である。例えば、前記調整可能なベアリングは、転がり軸受け（ローラーベアリング）またはすべり軸受などの座面を含むことができる。アクチュエータは、前記レールに対し係合および係合解除するよう前記座面を移動させる。前記座面は支持部、例えば枢動可能なアームに取り付けることができる。前記ベアリングまたは各ベアリングは、コントローラから受信される制御信号に基づいて、各々のレールに選択的に係合するよう構成できる。
【００２８】
前記リリース可能に前記レールに係合する手段は、前記レールに係合するよう構成された少なくとも１つの調整不能なベアリングを含むことができる。一部の実施形態において、前記調整不能なベアリング、または各調整不能なベアリングは、ローラー要素を含む。一部の実施形態において、前記調整不能なベアリング、または各調整不能なベアリングは、すべり軸受を含む。
【００２９】
前記レールまたは各レールは、実質的にＴ字状の横断面を有するものであってよい。これは前記レールの長さを横切る断面である。
【００３０】
前記往復台は、前記エレベーターレールに沿って前記エレベーター往復台を移動させる駆動システムを含むことができる。本方法は、前記駆動システムを作動させて、前記タワーの前記第１の位置から第２の位置まで、前記往復台‐ナセルアセンブリ、または往復台‐ローター‐ナセルアセンブリを移動させる工程を含む。前記第２の位置は、前記タワーの頂部に隣接することが好ましい。
【００３１】
前記駆動システムは、少なくとも１つの駆動源、例えば電動機または油圧モーターを含むことができる。前記駆動システムは動力伝達装置、好ましくは減速用動力伝達装置（ｓｔｅｐ−ｄｏｗｎ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）を含むことができる。
【００３２】
前記駆動システムは、少なくとも１つの駆動ユニットを含むことができる。その駆動ユニットは、少なくとも１つの駆動ギアを含むことが好ましい。前記少なくとも１つの駆動ギアは、エレベーターシステム駆動歯に、例えばラックピニオン構成の形態でリリース可能に係合するよう構成される。前記駆動ユニットまたは各駆動ユニットは、複数の駆動ギアを含むことが好ましい。前記駆動ギアまたは各駆動ギアを移動させると、前記エレベーターシステム駆動歯に対し係合および係合解除するようにできる。例えば、コントローラにより制御されるアクチュエータは、前記駆動ギアまたは各駆動ギアを移動させるよう構成でき、それによりその駆動ギアは前記エレベーター駆動歯に対し係合および係合解除する。好適な実施形態において、前記エレベーターレールは、前記駆動歯を含む。好適な実施形態において、前記エレベーターレールまたは各エレベーターレールは、内側の駆動歯および外側の駆動歯を含む。前記駆動ユニットまたは各駆動ユニットは、前記内側の駆動歯にリリース可能に係合するよう構成された少なくとも１つの駆動ギアと、前記外側の駆動歯にリリース可能に係合するよう構成された少なくとも１つの駆動ギアとを含むことが好ましい。
【００３３】
前記駆動システムは、第１および第２の駆動ユニットを含むことができる。前記エレベーターシステムは、第１および第２の駆動歯セットを含むことができる。前記第１の駆動ユニットは、第１の駆動歯セットにリリース可能に係合するよう構成される。前記第２の駆動ユニットは、第２の駆動歯セットにリリース可能に係合するよう構成される。有利なことに、少なくとも１つの、好ましくは各々の前記第１および第２の駆動ユニットの位置は、前記往復台が前記レール上を移動している間に調整可能である。前記第１および第２の駆動ユニットの少なくとも一方は、他方へ向かって、また他方から遠ざかるよう動く。これにより、前記タワーは、レール間の距離が前記タワーの長手方向に沿って変化する複数セットのレールを有する。例えば、一部のタワーは頂部のほうが基部よりも細い。
【００３４】
前記駆動システムは、前記タワーに対して、前記往復台‐ナセルアセンブリ、または往復台‐ローター‐ナセルアセンブリの位置をロックするロック手段を含むことができる。例えば、前記駆動源は、前記レールに対して前記往復台の位置をロックするよう構成できる。それに加えて、またはその代わりに、前記駆動システムは、前記レールに対して前記往復台の位置をロックするよう構成されたラチェット機構を含むことができる。
【００３５】
前記ナセルは、前記エレベーター往復台に枢着できる。好適な実施形態において、枢軸は、前記ローター‐ナセルまたはナセルの重心に若しくは重心に隣接して位置する。そのため、前記ローター‐ナセルまたはナセルは、その重心を中心として回転する。例えば、前記往復台は、少なくとも１つのコネクタアームを含むことができ、前記ナセルは、少なくとも１つのフランジを含むことができる。前記コネクタアームまたは各コネクタアームは、枢動ピンにより前記少なくとも１つのフランジに枢着される。
【００３６】
本方法は、アクチュエータ手段、例えばリニア駆動装置、例えば油圧ラムを含むことができ、そのアクチュエータ手段を使って、前記エレベーター往復台に対して、前記ナセル、またはナセル‐ローターを枢動させることができる。前記アクチュエータは、前記ローター‐ナセルまたはナセルの重心に若しくは重心に隣接して位置する前記枢軸を中心として、前記ローター‐ナセルまたはナセルを回転させる。前記リニア駆動装置は、前記シャーシに枢着され、好ましくは当該シャーシの一端の方に、例えば前記ナセルが当該シャーシに枢着される端部と反対側にある当該シャーシの端部に枢着される。これにより、前記ナセル、またはナセル‐ローターは、前記往復台‐ナセルアセンブリ、または往復台‐ローター‐ナセルアセンブリが前記タワーの頂部に達した時点で、前記往復台に対する配向を変えることが可能になる。前記ナセル、またはナセル‐ローターは、前記往復台‐ナセルアセンブリ、または往復台‐ローター‐ナセルアセンブリの上昇時に使用される前記実質的に垂直配向から、実質的に水平配向へと、前記タワーの頂部において枢動される。前記ナセルが水平配向のとき、前記ローターは、実質的に垂直配向に構成される。これが、前記ナセルの通常運用配向である。
【００３７】
本方法は、前記タワーの頂部に前記ナセルを固定する工程を含むことができる。通常、ヨー軸受はボルトでタワーフランジに連結される。通常、前記ボルト締めは手作業で行われる。
【００３８】
前記エレベーター往復台は、前記ナセルにリリース可能に取り付けられる。本方法は、前記エレベーター往復台を前記ナセルから係合解除する工程を含み、これは例えば、前記アームを前記フランジに連結する前記枢動ピンを取り外すことにより行われる。これにより、前記エレベーター往復台を前記ナセルから分離し、前記前記タワーの下端に戻して再利用できるようになる。
【００３９】
本方法は、前記往復台を前記ナセルから自動的にリリースする工程を含むことができる。前記往復台とナセルの枢着を係合解除するため、アクチュエータを提供することができる。
【００４０】
本方法は、前記往復台‐ナセルアセンブリが前記タワーに取り付けられている間に、ローター、またはその構成要素を、前記ナセルに取り付ける工程を含むことができる。例えば、前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリが、前記タワーの下方部分にある場合である。これは、陸上での設置に好適な方法である。通常、前記ローターは、ハブおよびローターブレードを有する。前記ハブおよびブレードは、前記タワーに取り付けられている間に前記往復台‐ナセルアセンブリに別個に取り付け、または完成されたローターとして取り付けることができる。
【００４１】
本発明の別の態様によれば、風力タービンシステムが提供され、この風力タービンシステムは、タワーと、ナセルと、エレベーター往復台とを含み、前記エレベーター往復台は、前記ナセルに事前に取り付けられて、前記タワーに取り付け可能な往復台‐ナセルアセンブリを形成する。
【００４２】
前記システムは、ローターを含むことができ、前記ローターは、前記ナセルに事前に取り付けられて、前記タワーに取り付け可能な往復台‐ローター‐ナセルアセンブリを形成するものである
前記タワーは、少なくとも１つの支持構造を含むことができる。前記往復台‐ナセルアセンブリ、または往復台‐ローター‐ナセルアセンブリは、少なくとも１つの支持構造を含み、当該支持構造は、前記往復台‐ナセルアセンブリ、または往復台‐ローター‐ナセルアセンブリの重量を前記タワーの第１の側部で支持するために、前記タワー支持構造に係合するよう構成される。好適な実施形態において、前記タワーは複数の支持構造を含み、前記往復台‐ナセルアセンブリ、または往復台‐ローター‐ナセルアセンブリは、複数の支持構造を含む。前記支持構造は、前記タワーの下端の方に位置することが好ましい。前記支持構造は、前記タワーの第１の側部上に位置することが好ましい。前記支持構造は、多数の形状および構成、例えばラグ（ｌｕｇｓ）、位置決めピン、フック、オスおよびメス（例えば凹部）、嵌合部材を有してよいことが理解されるであろう。前記支持構造の目的は、前記往復台‐ナセルアセンブリ、または往復台‐ローター‐ナセルアセンブリと、前記タワーとの初期係合を提供すること、ならびに前記エレベーター往復台が、前記タワーに形成されたレールと係合するまで、前記往復台‐ナセルアセンブリ、または往復台‐ローター‐ナセルアセンブリの重量を支持するすることである。
【００４３】
前記タワーは、当該タワーの長手方向に沿って構成された少なくとも１つのエレベーターレールを含むことができる。
【００４４】
前記エレベーター往復台は、前記レールにリリース可能に係合する取り付け手段を含むことができる。
【００４５】
前記リリース可能に前記レールに係合する手段は、選択的に前記レールに係合するよう構成された少なくとも１つの調整可能なベアリングを含むことができる。前記調整可能なベアリングは、前記レールに対し係合および係合解除するよう移動可能である。例えば、前記調整可能なベアリングは、転がり軸受けまたはすべり軸受などの座面を含むことができる。アクチュエータは、前記レールに対し係合および係合解除するよう前記座面を移動させる。前記座面は支持部、例えば枢動可能なアームに取り付けることができる。前記ベアリングまたは各ベアリングは、コントローラから受信される制御信号に基づいて、各々のレールに選択的に係合するよう構成できる。
【００４６】
前記リリース可能に前記レールに係合する手段は、前記レールに係合するよう構成された少なくとも１つの調整不能なベアリングを含むことができる。一部の実施形態において、前記調整不能なベアリング、または各調整不能なベアリングは、ローラー要素を含む。一部の実施形態において、前記調整不能なベアリング、または各調整不能なベアリングは、すべり軸受を含む。
【００４７】
前記レールまたは各レールは、実質的にＴ字状の横断面を有するものであってよい。これは前記レールの長さを横切る断面である。
【００４８】
前記往復台は、前記エレベーターレールに沿って前記エレベーター往復台を移動させる駆動システムを含むことができる。
【００４９】
前記駆動システムは、少なくとも１つの駆動源、例えば電動機または油圧モーターを含むことができる。前記駆動システムは動力伝達装置、好ましくは減速用動力伝達装置（ｓｔｅｐ−ｄｏｗｎ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）を含むことができる。
【００５０】
前記駆動システムは、少なくとも１つの駆動ユニットを含むことができる。その駆動ユニットは、少なくとも１つの駆動ギアを含むことが好ましい。前記少なくとも１つの駆動ギアは、エレベーターシステム駆動歯に、例えばラックピニオン構成の形態でリリース可能に係合するよう構成される。前記駆動ユニットまたは各駆動ユニットは、複数の駆動ギアを含むことが好ましい。前記駆動ギアまたは各駆動ギアを移動させると、前記エレベーターシステム駆動歯に対し係合および係合解除するようにできる。例えば、コントローラにより制御されるアクチュエータは、前記駆動ギアまたは各駆動ギアを移動させるよう構成でき、それによりその駆動ギアは前記エレベーター駆動歯に対し係合および係合解除する。好適な実施形態において、前記エレベーターレールは、前記駆動歯を含む。好適な実施形態において、前記エレベーターレールまたは各エレベーターレールは、内側の駆動歯および外側の駆動歯を含む。前記駆動ユニットまたは各駆動ユニットは、前記内側の駆動歯にリリース可能に係合するよう構成された少なくとも１つの駆動ギアと、前記外側の駆動歯にリリース可能に係合するよう構成された少なくとも１つの駆動ギアとを含むことが好ましい。
【００５１】
前記駆動システムは、第１および第２の駆動ユニットを含むことができる。前記エレベーターシステムは、第１および第２の駆動歯セットを含むことができる。前記第１の駆動ユニットは、第１の駆動歯セットにリリース可能に係合するよう構成される。前記第２の駆動ユニットは、第２の駆動歯セットにリリース可能に係合するよう構成される。有利なことに、少なくとも１つの、好ましくは各々の前記第１および第２の駆動ユニットの位置は、前記往復台が前記レール上を移動している間に調整可能である。前記第１および第２の駆動ユニットの少なくとも一方は、他方へ向かって、また他方から遠ざかるよう動く。これにより、前記タワーは、レール間の距離が前記タワーの長手方向に沿って変化する複数セットのレールを有する。例えば、一部のタワーは頂部のほうが基部よりも細い。
【００５２】
前記駆動システムは、前記タワーに対して、前記往復台‐ナセルアセンブリ、または往復台‐ローター‐ナセルアセンブリの位置をロックするロック手段を含むことができる。例えば、前記駆動源は、前記レールに対して前記往復台の位置をロックするよう構成できる。それに加えて、またはその代わりに、前記駆動システムは、前記レールに対して前記往復台の位置をロックするよう構成されたラチェット機構を含むことができる。
【００５３】
前記ナセルは、前記エレベーター往復台に枢着できる。好適な実施形態において、枢軸は、前記ローター‐ナセルまたはナセルの重心に若しくは重心に隣接して位置する。そのため、前記ローター‐ナセルまたはナセルは、その重心を中心として回転する。例えば、前記往復台は、少なくとも１つのコネクタアームを含むことができ、前記ナセルは、少なくとも１つのフランジを含むことができる。前記コネクタアームまたは各コネクタアームは、枢動ピンにより前記少なくとも１つのフランジに枢着される。
【００５４】
前記往復台は、前記エレベーター往復台に対して、前記ナセル、またはナセル‐ローターを枢動させるよう構成されたアクチュエータ手段、例えば油圧ラムまたはリニア駆動装置を含むことができる。これにより、前記ナセル、またはナセル‐ローターは、前記往復台‐ナセルアセンブリ、または往復台‐ローター‐ナセルアセンブリが前記タワーの頂部に達した時点で、前記往復台に対する配向を変えることが可能になる。前記ナセル、またはナセル‐ローターは、前記往復台‐ナセルアセンブリ、または往復台‐ローター‐ナセルアセンブリの上昇時に使用される前記実質的に垂直配向から、実質的に水平配向へと、前記タワーの頂部において枢動される。前記ナセルが水平配向のとき、前記ローターは、実質的に垂直配向に構成される。これが、前記ナセルの通常運用配向である。
【００５５】
前記エレベーター往復台は、前記ナセルにリリース可能に取り付けられる。例えば、前記枢動ピンを取り外すことにより、前記ナセルフランジから前記コネクタアームを分離することができる。これにより、前記エレベーター往復台を前記ナセルから分離し、前記前記タワーの下端に戻して再利用できるようになる。
【００５６】
前記システムは、前記往復台を前記ナセルから自動的にリリースするアクチュエータ手段を含むことができる。前記往復台とナセルの枢着を係合解除するため、アクチュエータを提供することができる。
【００５７】
前記システムは、電源および制御システムの少なくとも一方に前記往復台を接続するアンビリカルケーブルを含むことができる。
【００５８】
前記システムは、前記往復台‐ナセルアセンブリ、または往復台‐ローター‐ナセルアセンブリを、前記タワーへ運搬する船、例えば船舶を含むことができる。前記船は、前記船から前記タワーへ、前記往復台‐ナセルアセンブリ、または往復台‐ローター‐ナセルアセンブリを移し替えるプラットフォームシステムを含む。前記プラットフォームシステムは、可動プラットフォームと、制御システムと、少なくとも１つのアクチュエータと、少なくとも１つのセンサーとを含む。前記制御システムは、前記少なくとも１つのセンサーから受信された信号に応答し、前記少なくとも１つのアクチュエータの動作を自動的に制御して前記可動プラットフォームの配向を調整して、前記船の動きに対応するよう構成される。前記船の動きは、例えば風と波により生じる。このように、前記プラットフォームシステムは、前記往復台‐ナセルアセンブリ、または往復台‐ローター‐ナセルアセンブリを前記船から前記タワーへ移し替える間、前記可動プラットフォームの配向を自動的に調整する。前記可動プラットフォーム制御システムは、前記プラットフォームの位置決めを制御して、当該プラットフォームが取り付けられている船の動きにかかわらず、当該プラットフォームが前記タワーに対して実質的に動かずに保たれるようにする。これにより、移し替え中、前記船舶の動きに対応する。
【００５９】
前記システムは、前記船上に位置する少なくとも１つの可動支持部を含むことができる。前記可動支持部は、格納位置から前記可動プラットフォーム上へ、前記往復台‐ナセルアセンブリ、または前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリを移動するよう構成される。前記可動支持部は、ローターハブが前記船の船体へ向かって下向きになるよう、前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリを受容するよう構成される。前記ローターブレードは、前記ハブから実質的に水平に外側へ突出する。前記可動支持部は、前記ハブに係合するよう構成される。前記可動支持部は、レールに取り付けられる。好適な実施形態において、前記可動支持部は、前記船の長さ方向に沿って移動可能である。前記可動支持部は、車輪付き台枠を含むことができる。前記船のデッキに取り付けられたレールには、前記車輪付き台枠が取り付けられる。前記可動支持部は、スライド可能な台座支持部を含むことができる。前記台座は前記ハブを支持する。前記台座支持部は、前記車輪付き台枠上に取り付けられる。前記台座支持部は、前記台枠に取り付けられたレール上でスライドするよう構成される。前記台座は、基部、ならびに前記ローターハブを受容および支持するよう構成された上方へ突出したアームを含む。前記可動プラットフォームは、前記船の一端の方に、好ましくは前記船の後方に取り付けることができる。一部の実施形態において、前記可動プラットフォームは、前記船の長手方向の側方に、例えば当該船の左舷側または右舷側に取り付けることができる。当該可動プラットフォームは、前記船の縁部から張り出すよう、渡り板として構成できる。前記往復台‐ナセルアセンブリ、または往復台‐ローター‐ナセルアセンブリを、前記プラットフォームの高さまで持ち上げるには、斜面またはエレベーターを提供することができる。
【００６０】
前記可動支持部は、前記船上で、ローターハブが前記船の底部へ向かって下向きになる配向で、前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリを支持するよう構成できる。前記ローターブレードは、前記ハブから実質的に水平に外側へ突出する。前記可動支持部は前記ハブを支持する。
【００６１】
前記可動プラットフォームは、前記往復台‐ナセルアセンブリ、または往復台‐ローター‐ナセルアセンブリを、前記タワーの第１の側部の第１の位置に取り付けるよう構成できる。前記第１の位置は、前記タワーの下端の方に位置することが好ましい。
【００６２】
前記可動プラットフォームは、前記ローターハブが地面または海へ向かって略下向きになる配向で、前記タワーの第１の位置に、前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリを取り付けるよう構成できる。前記ローターブレードは、前記ハブから実質的に水平に外側へ突出する。この配向で前記タワーに前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリを取り付けるのは、前記タワー頂部の定位置へ前記ナセルを枢動させることが必要な場合に有益であり、これは、前記往復台が前記ナセルの重心近くで前記ナセルを支持して、当該枢動工程をより容易にできるためである。
【００６３】
本発明の別の態様によれば、風力タービンを組み立てる方法が提供され、この方法は、前記ナセルにローターを取り付ける工程と、往復台‐タービン‐ローターアセンブリを形成するため、エレベーター往復台をナセルに取り付ける工程と、前記往復台‐タービン‐ローターアセンブリを前記タワーに取り付ける工程とを含む。
【００６４】
本発明の別の態様によれば、船、例えば船舶が提供され、この船は、プラットフォームシステムであって、前記船から受容構造、例えば洋上風力発電タービンタワーへ、積載物、例えば前記往復台‐ナセルアセンブリ、または往復台‐ローター‐ナセルアセンブリを移し替えるプラットフォームシステムを含む。前記プラットフォームシステムは、可動プラットフォームと、制御システムと、少なくとも１つのアクチュエータと、少なくとも１つのセンサーとを含み、前記制御システムは、前記少なくとも１つのセンサーから受信された信号に応答し、前記少なくとも１つのアクチュエータの動作を制御して前記可動プラットフォームの配向を調整するよう構成される。これにより、前記積載物を前記受容構造に移し替える間、例えば風と波により生じる前記船の動きに対応できる。
【００６５】
前記可動プラットフォームは、前記船の一端の方に、好ましくは前記船の船首に取り付けることができる。当該可動プラットフォームは、前記船の縁部から張り出すよう、渡り板として構成できる。前記制御システムは、前記可動プラットフォームを実質的に水平配向に保つよう構成されることが好ましい。前記可動プラットフォーム制御システムは、前記プラットフォームの位置決めを制御して、当該プラットフォームが取り付けられている船の動きにかかわらず、当該プラットフォームが前記タワーに対して実質的に動かずに保たれるようにすることが好ましい。これにより、移し替え中、前記船舶の動きに対応する。
【００６６】
前記アクチュエータは、油圧ラムを有することができる。複数の油圧ラムが提供されることが好ましい。例えば、前記可動プラットフォームの配向を制御するため、３〜６のアクチュエータが提供される。
【００６７】
前記船は、前記可動支持部と、したがって往復台‐ナセルアセンブリ、または往復台‐ローター‐ナセルアセンブリとを、前記可動プラットフォームへと上方移動させる斜面を含むことができる。
【００６８】
前記船は、前記可動支持部と、したがって往復台‐ナセルアセンブリ、または往復台‐ローター‐ナセルアセンブリとを、前記可動プラットフォームへと上方移動させるリフトを含むことができる。
【００６９】
前記可動プラットフォームは、可動支持部から積載物を受容する位置に移動させることができる。
【００７０】
前記可動支持部は、車輪付き台枠を含むことができる。前記船のデッキに取り付けられたレールには、前記車輪付き台枠が取り付けられる。
【００７１】
前記可動支持部は、スライド可能な支持部を含むことができる。前記スライド可能な支持部は、前記車輪付き台枠上に取り付けられる。前記スライド可能な支持部は、前記台枠に取り付けられたレール上でスライドするよう構成される。前記スライド可能な支持部は、基部、ならびに前記ローターハブを受容および支持するよう構成された上方へ突出したアームを含む。
【００７２】
前記可動プラットフォームは、レールを含むことができる。前記スライド可能な支持部は、前記台枠レールから、前記可動プラットフォームレール上へとスライドするよう構成される。
【００７３】
本発明の別の態様によれば、少なくとも１つのエレベーターレールを含む風力タービンタワー用に使用するエレベーター往復台が提供される。
【００７４】
前記エレベーター往復台は、前記レールにリリース可能に係合する取り付け手段を含むことができる。
【００７５】
前記リリース可能に前記レールに係合する手段は、選択的に前記レールに係合するよう構成された少なくとも１つの調整可能なベアリングを含むことができる。前記調整可能なベアリングは、前記レールに対し係合および係合解除するよう移動可能である。例えば、前記調整可能なベアリングは、転がり軸受けまたはすべり軸受などの座面を含むことができる。アクチュエータは、前記レールに対し係合および係合解除するよう前記座面を移動させる。前記座面は支持部、例えば枢動可能なアームに取り付けることができる。前記ベアリングまたは各ベアリングは、コントローラから受信される制御信号に基づいて、各々のレールに選択的に係合するよう構成できる。
【００７６】
前記リリース可能に前記レールに係合する手段は、前記レールに係合するよう構成された少なくとも１つの調整不能なベアリングを含むことができる。一部の実施形態において、前記調整不能なベアリング、または各調整不能なベアリングは、ローラー要素を含む。一部の実施形態において、前記調整不能なベアリング、または各調整不能なベアリングは、すべり軸受を含む。
【００７７】
前記レールまたは各レールは、実質的にＴ字状の横断面を有するものであってよい。これは前記レールの長さを横切る断面である。
【００７８】
前記往復台は、前記エレベーターレールに沿って前記エレベーター往復台を移動させる駆動システムを含むことができる。
【００７９】
前記駆動システムは、少なくとも１つの駆動源、例えば電動機または油圧モーターを含むことができる。前記駆動システムは動力伝達装置、好ましくは減速用動力伝達装置（ｓｔｅｐ−ｄｏｗｎ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）を含むことができる。
【００８０】
前記駆動システムは、少なくとも１つの駆動ユニットを含むことができる。その駆動ユニットは、少なくとも１つの駆動ギアを含むことが好ましい。前記少なくとも１つの駆動ギアは、エレベーターシステム駆動歯に、例えばラックピニオン構成の形態でリリース可能に係合するよう構成される。前記駆動ユニットまたは各駆動ユニットは、複数の駆動ギアを含むことが好ましい。前記駆動ギアまたは各駆動ギアを移動させると、前記エレベーターシステム駆動歯に対し係合および係合解除するようにできる。例えば、コントローラにより制御されるアクチュエータは、前記駆動ギアまたは各駆動ギアを移動させるよう構成でき、それによりその駆動ギアは前記エレベーター駆動歯に対し係合および係合解除する。好適な実施形態において、前記エレベーターレールは、前記駆動歯を含む。好適な実施形態において、前記エレベーターレールまたは各エレベーターレールは、内側の駆動歯および外側の駆動歯を含む。前記駆動ユニットまたは各駆動ユニットは、前記内側の駆動歯にリリース可能に係合するよう構成された少なくとも１つの駆動ギアと、前記外側の駆動歯にリリース可能に係合するよう構成された少なくとも１つの駆動ギアとを含むことが好ましい。
【００８１】
前記駆動システムは、第１および第２の駆動ユニットを含むことができる。前記エレベーターシステムは、第１および第２の駆動歯セットを含むことができる。前記第１の駆動ユニットは、第１の駆動歯セットにリリース可能に係合するよう構成される。前記第２の駆動ユニットは、第２の駆動歯セットにリリース可能に係合するよう構成される。有利なことに、少なくとも１つの、好ましくは各々の前記第１および第２の駆動ユニットの位置は、前記往復台が前記レール上を移動している間に調整可能である。前記第１および第２の駆動ユニットの少なくとも一方は、他方へ向かって、また他方から遠ざかるよう動く。これにより、前記タワーは、レール間の距離が前記タワーの長手方向に沿って変化する複数セットのレールを有する。例えば、一部のタワーは頂部のほうが基部よりも細い。
【００８２】
前記駆動システムは、前記タワーに対して、前記往復台‐ナセルアセンブリ、または往復台‐ローター‐ナセルアセンブリの位置をロックするロック手段を含むことができる。例えば、前記駆動源は、前記レールに対して前記往復台の位置をロックするよう構成できる。それに加えて、またはその代わりに、前記駆動システムは、前記レールに対して前記往復台の位置をロックするよう構成されたラチェット機構を含むことができる。
【００８３】
前記エレベーター往復台は、ナセルに枢着されるよう構成される。好適な実施形態において、枢軸は、前記ローター‐ナセルまたはナセルの重心に若しくは重心に隣接して位置する。そのため、前記ローター‐ナセルまたはナセルは、その重心を中心として回転する。例えば、前記往復台は、少なくとも１つのコネクタアームを含むことができ、前記ナセルは、少なくとも１つのフランジを含むことができる。前記コネクタアームまたは各コネクタアームは、枢動ピンにより前記少なくとも１つのフランジに枢着される。
【００８４】
前記往復台は、前記エレベーター往復台に対して、前記ナセル、またはナセル‐ローターを枢動させるよう構成されたアクチュエータ手段、例えば油圧ラムまたはリニア駆動装置を含むことができる。これにより、前記ナセル、またはナセル‐ローターは、前記往復台‐ナセルアセンブリ、または往復台‐ローター‐ナセルアセンブリが前記タワーの頂部に達した時点で、前記往復台に対する配向を変えることが可能になる。前記ナセル、またはナセル‐ローターは、前記往復台‐ナセルアセンブリ、または往復台‐ローター‐ナセルアセンブリの上昇時に使用される前記実質的に垂直配向から、実質的に水平配向へと、前記タワーの頂部において枢動される。前記ナセルが水平配向のとき、前記ローターは、実質的に垂直配向に構成される。これが、前記ナセルの通常運用配向である。
【００８５】
前記エレベーター往復台は、前記ナセルにリリース可能に取り付けられる。例えば、前記枢動ピンを取り外すことにより、前記ナセルフランジから前記コネクタアームを分離することができる。これにより、前記エレベーター往復台を前記ナセルから分離し、前記前記タワーの下端に戻して再利用できるようになる。
【００８６】
前記往復台は、当該往復台を前記ナセルから自動的にリリースするアクチュエータ手段を含むことができる。前記往復台とナセルの枢着を係合解除するため、アクチュエータを提供することができる。
【００８７】
前記往復台は、電源および制御システムの少なくとも一方に前記往復台を接続するアンビリカルケーブルを含むことができる。
【００８８】
一部の実施形態において、前記往復台は、保守作業者および／または保守機器を支持するための、当該往復台に取り付けられたプラットフォームを含む。
【００８９】
本発明の別の態様によれば、風力タービンの保守点検を行う方法が提供され、この方法は、風力タービンタワーであって、それに取り付けられた少なくとも１つのエレベーターレールを有する、風力タービンタワーを提供する工程と、エレベーター往復台を前記少なくとも１つのエレベーターレールに取り付ける工程であって、前記エレベーター往復台は、保守作業者および／または保守機器用に、当該エレベーター往復台に取り付けられたプラットフォームを含む、工程と、前記少なくとも１つのレールに沿って、前記エレベーター往復台を保守点検位置へ移動させる工程とを含む。保守作業は、前記保守点検位置で行われる。これには、既存の風力タービン機器を取り外し、新たな機器を設置し、および／または既存の機器を修理する作業を伴う場合がある。
【００９０】
本発明の別の態様によれば、タワーおよびエレベーターシステムを含む風力タービンシステムが提供され、前記エレベーターシステムは、前記タワーに取り付けられた少なくとも１つのレールと、前記少なくとも１つのレールに移動可能に取り付けられた往復台とを含み、前記往復台は、保守作業者および／または保守機器を支持する、当該往復台に取り付けられたプラットフォームを含む。前記少なくとも１つのエレベーターレールは、既存の風力タービンタワーを改修してそれに取り付け、または新たなタワーに含めることができる。
【００９１】
好適な実施形態において、前記エレベーターレールは、前記タワーの下方部分から前記タワーの上方部分に向かって延長する。
【００９２】
一部の実施形態において、前記プラットフォームは、ローターブレードを受容する開口部または凹部を含む。そのため、前記プラットフォームは前記ブレードの周囲を囲う。これにより、前記ブレードの全側部を点検することができる。
【００９３】
一部の実施形態において、前記往復台‐プラットフォームアセンブリは、クレーンを含む。前記クレーンは、油圧式シングルアームクレーンを有することが好ましい。
【００９４】
前記エレベーターシステムは、前記タワーの外側に取り付けられる。
【００９５】
前記往復台はシャーシを含み、前記プラットフォームは、それに実質的に垂直に構成される。前記プラットフォームは、前記往復台が前記少なくとも１つのレールに取り付けられるとき、実質的に水平に構成される。
【００９６】
好適な実施形態において、プラットフォームは安全柵を含む。例えば、前記安全柵は、前記プラットフォームの外周に沿って延長させることができる。
【００９７】
前記往復台は、本明細書で説明した当該往復台の他のいかなる特徴も含んでよく、例えば前記取り付けシステムおよび駆動システムを含んでよい。
【００９８】
本発明の別の態様によれば、風力タービンシステムが提供され、この風力タービンシステムは、タワーと、ナセルと、エレベーター往復台を含むエレベーターシステムとを含む。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
以下、本発明の実施形態について、単に例として添付の図面を参照して説明する。
【図１】図１は、本発明に係る風力タービンシステムを示した図である。
【図２】図２は、往復台の底面と、図１の前記風力タービンシステムのレールシステムとの等角投影図である。
【図３】図３は、図２の前記往復台およびレールシステムの底面の平面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、図２の前記往復台およびレールシステムの一端から見た等角投影図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図２の前記往復台およびレールシステムの一端から見た端面図である。
【図５】図５は、図２の前記往復台およびレールシステムの側面図である。
【図６】図６は、本発明に係る風力タービン組み立て方法における工程を示した図である。
【図７Ａ】図７Ａは、本発明に係る風力タービン組み立て方法における工程を示した図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本発明に係る風力タービン組み立て方法における工程を示した図である。
【図８】図８は、本発明に係る風力タービン組み立て方法における工程を示した図である。
【図９】図９は、本発明に係る風力タービン組み立て方法における工程を示した図である。
【図１０】図１０は、本発明に係る風力タービン組み立て方法における工程を示した図である。
【図１１】図１１は、本発明に係る風力タービン組み立て方法における工程を示した図である。
【図１２】図１２は、本発明に係る風力タービン組み立て方法における工程を示した図である。
【図１３】図１３は、本発明に係る風力タービン組み立て方法における工程を示した図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、保守作業用プラットフォームを含んだ往復台およびレールシステムの等角投影図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂおよび１４ｃは、それぞれクレーンを含む代替保守プラットフォームを示した図である。
【図１４Ｃ】図１４Ｂおよび１４Ｃは、それぞれクレーンを含む代替保守プラットフォームを示した図である。
【図１５】図１５は、往復台により、前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリを船舶に積み替える工程を例示した図である。
【図１６】図１６は、船舶設計の変形形態を示した図であり、可動プラットフォームが船舶の片側に位置する。
【図１７】図１７は、前記往復台の変形形態を示した図であり、駆動ユニットの位置を調整可能にする態様で、前記駆動ユニットが往復台フレームに取り付けられている。
【発明を実施するための形態】
【０１００】
図１は、本発明に係る風力タービンシステム１を示した図である。この風力タービンシステム１は、タワー３と、ナセル９と、ローター１１と（本明細書では以下、ローター１１およびナセル９を合わせたものをローター‐ナセルアセンブリ１１、９という）、このローター‐ナセルアセンブリ１１、９を前記タワー３で上昇させるエレベーターシステム７とを含む。前記ローター１１は、ハブ１３、ならびに複数のブレード１５であって、通常２枚または３枚のブレード１５を有する。
【０１０１】
前記タワー３は洋上タワーである。当該タワー３は、単一の管状構造を有することが好ましい。ただし、他の構成も可能である。例えば、このタワー３は、複数の管状構造であって、通常、鋼製格子で連結された３つの管状構造を有するものであってよい。このタワー３は、基部１７および頂部１９を有する。このタワー３は、当該タワーの外面に取り付けられる複数の支持構造２０を含む。これらの支持構造２０はフックの形態をしているが、他の構造も使用できる。
【０１０２】
前記エレベーターシステム７は、前記タワー３の外面に取り付けられた一対のレール２１を含む。これらのレール２１ａ、２１ｂは、少なくとも前記タワー長の実質的な一部に沿って、通常、前記タワーの前記基部１７に隣接した位置から前記頂部に隣接した位置まで延長する。レール２１ａ、２１ｂの各々は、実質的にＴ字状の断面を有し、それは図４ａおよび４ｂに最もよく見られる。各２１は、前記レールの長手方向に沿って延長する内側および外側の歯２３ａ、２３ｂ、２５ａ、２５ｂを含む。
【０１０３】
前記エレベーターシステム７は、往復台２７を含む。この往復台２７は、シャーシ２９と、当該往復台を前記レール２１ａ、２１ｂに取り付けるレール取り付けシステム３１と、前記レール２１ａ、２１ｂに沿って当該往復台２７を移動させる駆動システム３３とを有する。また、この往復台２７は、枢動するよう当該往復台２７を前記ナセル９に取り付けるコネクタアセンブリ３５と、前記シャーシ２９に対して前記ナセル９を枢動させる駆動装置３７とを含む。
【０１０４】
前記レール取り付けシステム３１は、前記レール２１に係合する４セットのローラーベアリング４１を含む。前記ローラーベアリング４１のうち２セットは第１のレール２１ａに係合し、当該ローラーベアリング４１のうち２セットは第２のレール２１ｂに係合する。前記ローラーベアリング４１は、前記シャーシの底面４３、すなわち、前記往復台２７が前記タワーに取り付けられたとき前記タワー３に向かい面する側部に位置する。前記ローラーベアリング４１は、前記レールの最外面４５に係合する。前記レール取り付けシステム３１は、前記レール２１に選択的に係合する４セットの調整可能なローラーベアリング４７を含む。前記調整可能なローラーベアリング４７のうち２セットは選択的に第１のレール２１ａに係合し、当該調整可能なローラーベアリング４７のうち２セットは選択的に第２のレール２１ｂに係合する。これらの調整可能なローラーベアリング４７は、前記シャーシの前記底面４３に係合する。調整可能なローラーベアリング４７は、それぞれ一対の湾曲したアーム５１を有する。各アーム５１の一端は、前記シャーシ２９に枢着される。各アーム５１の自由端に向けて、ローラー５３のセットが設置される。コントローラから受信される制御信号に応答して、アクチュエータが前記アーム５１の位置を調整する。そのコントローラは、前記ローラー５３のセットを選択的に移動させて、前記各々のレール２１ａ、２１ｂに対し係合および係合解除させるよう構成される。前記ローラー５３は、前記タワーに向かい面するレール表面４９に係合するよう構成される。前記往復台２７が前記タワーに取り付けられたとき、前記ベアリング４７は、開いた係合されていない位置にある。前記コントローラは、前記アクチュエータを作動させて前記ローラー５３を動かし、各々のレール２１ａ、２１ｂに係合させる。これにより、前記往復台２７が前記レール２１ａ、２１ｂに強固に取り付けられ、前記往復台２７は、前記レールに沿って移動する準備が整う。
【０１０５】
前記駆動システム３３は、少なくとも１つの駆動源５５、例えば電動機と、前記レールの前記内側および外側の歯２３ａ、２３ｂ、２５ａ、２５ｂに係合するギア装置とを含む。６つの歯車のセットを含む第１の駆動ユニット５６は、前記第１のレール２１ａの前記歯に噛合するよう構成される。内側の３つの歯車５７のセットは内側の歯２３ａに噛合し、外側の３つの歯車５９のセットは外側の歯２５ａに噛合する。６つの歯車のセットを含む第２の駆動ユニット５６は、前記第２のレール２１ｂの前記歯に噛合するよう構成される。内側の３つの歯車５７のセットは内側の歯２３ｂに噛合し、外側の３つの歯車５９のセットは外側の歯２５ｂに噛合する。前記駆動源５５は、直接的に若しくは動力伝達装置を通じて前記歯車５７を回転させるよう構成される。前記歯車５７、５９が回転するに伴い、前記往復台２７は、レール２１ａ、２１ｂ上を移動する。前記駆動システム３３は、前記往復台２７が前記タワー３から落ちないようにするため、ラチェット構成を含む。このラチェットは、前記往復台２７が前記タワーを下降できるようリリース可能である。好適な構成において、前記駆動システム３３は、前記レール２１ａ、２１ｂに選択的に係合するよう構成される。例えば、この駆動システム３３は、前記第１および第２の駆動ユニット５６の動作を制御するコントローラおよびアクチュエータを含むことができる。前記アクチュエータは、前記コントローラからの制御信号に応答して、前記ローラー５７、５９のセットを移動させて、前記各々の歯２３ａ、２５ａ、２３ｂ、２５ｂに対し係合および係合解除させるよう構成される。そのため、前記歯車５７、５９は、前記往復台２７が前記タワー３に取り付けられるときには係合されていない位置にあってよく、前記往復台を前記レール２１ａ、２１ｂに沿って駆動するよう係合位置に移動させることができる。
【０１０６】
前記往復台９は、支持構造３９を含む。この往復台支持構造３９は、初期に前記往復台‐タービンアセンブリが前記タワー３に取り付けられる際、前記タワー３上の前記支持構造２０に係合するよう構成される。前記タワー支持構造２０は、前記レール取り付けシステム３１が前記レールに係合して前記駆動システム３３が係合されるまで、前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリ２７、１１、９の重量を支持するよう構成される。
【０１０７】
前記コネクタアセンブリ３５は、前記シャーシ２９から上方へ突出するアーム５９を含む。前記アーム５９は、前記シャーシの平面へと傾斜している。このアーム５９は、前記シャーシの前縁６１を超えて突出する。枢動ピン６３は、前記ナセルケーシング上の受容構造６５、または別個のアダプタプレート（図示せず）に、アーム５９を連結し、前記アダプタプレートは、ヨー軸受とタワー頂部フランジ間に固定できる。このように、前記ローター‐ナセルアセンブリ１１、９は、前記往復台シャーシ２９に枢着される。前記受容構造６５は、前記ローター‐ナセルアセンブリ１１、９のほぼ重心に位置することが好ましい。これにより、前記シャーシ２７に対して前記ローター‐ナセルアセンブリ１１、９を枢動させるために必要な力が軽減される。前記駆動装置３７は、リニア駆動装置、例えば油圧ラムを有することが好ましい。前記リニア駆動装置３７の長さは調整可能で、通常、入れ子式に調整できる。このリニア駆動装置の長さを制御可能に調整するため、コントローラ、例えば液圧式コントローラが提供される。前記駆動装置３７は、前記リニア駆動装置の第１の端部６７に向けて、前記シャーシ２７に枢着される。前記リニア駆動装置の第２の端部６９は、前記シャーシ２７に対して前記風力ローター‐ナセルアセンブリ１１、９を枢動させるよう、前記ナセル９またはハブ１３に係合するよう構成される。これは、適時に前記リニア駆動装置３７の長さを調整することにより達成される。
【０１０８】
前記往復台２７は、前記ローター‐ナセルアセンブリ１１、９を前記タワー３の側部に取り付けるよりも前に、当該アセンブリ１１、９に取り付けられる。これにより迅速な組み立て時間が可能になり、これは特に天気が変わりやすく風力タービン組み立てが可能な時間長が限られる洋上ウィンドファームについては重要である。特に、前記往復台２７は、前記枢動ピン６３により前記ナセル９にリリース可能に取り付けられる。手作業またはアクチュエータにより前記枢動ピン６３を取り外すことにより、前記往復台２７は、ヘッドが前記タワーの前記頂部１９に位置しているときに、前記ローター‐ナセルアセンブリ１１、９から分離することができる。これにより、前記往復台２７を前記タワーの前記底部に戻して再使用することが可能になる。
【０１０９】
前記往復台２７は、前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリ２７、１１、９の前記タワー３への取り付けを補助する位置合わせセンサーも含む。
【０１１０】
洋上ウィンドファームの場合、前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリ２７、１１、９は、船舶７１で前記タワー３へ運搬される。その船舶７１は、本質的に従来の船舶を変更して、少なくとも１つ、通常２つまたは３つの往復台‐ローター‐ナセルアセンブリ２７、１１、９を運搬するようにしたものである。すなわち、本発明によれば、前記船舶は、それ自体の船体を水上へ持ち上げられるクレーン船タイプの船舶またはセミサブマージブル型クレーン船である必要はない。
【０１１１】
各往復台‐ローター‐ナセルアセンブリ２７、１１、９は、前記船舶デッキ上の個々の可動支持部７３に取り付けられる。前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリ２７、１１、９は、前記ローターハブ１３が前記船舶デッキへ向かって全体として下向きになり前記ローター１１が実質的に水平方向に構成される態様で、前記可動支持部７３により支持される。前記可動支持部７３は、前記ハブ１３を支持する。前記ナセル９は、前記ハブ１３から上方へ突出する。前記可動支持部７３は、レール７５に取り付けられる。前記可動支持部７３と、したがってその上に取り付けられた前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリ２７、１１、９も、前記レール７５に沿って移動可能である。前記レール７５は、前記可動支持部７３、したがってその上に取り付けられた前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリ２７、１１、９をも、移し替え場所へと導くことができる。
【０１１２】
前記可動支持部７３は、車輪付き台枠７４を含む。この車輪付き台枠は、上面にレール７６を含む。前記可動支持部７３は、スライド可能な台座７８を含む。このスライド可能な台座７８は、台枠７４の上に取り付けられ、前記レール７６に沿ってスライドするよう構成される。この台座７８は、基部８０、ならびに前記ローターハブ１３に係合してこれを支持するよう構成された支持アーム８２を含む。
【０１１３】
前記船舶７１は、前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリ２７、１１、９を前記船舶７１から前記タワー３に移すためのプラットフォームシステム７７を含む。このプラットフォームシステム７７は、可動プラットフォーム７９と、制御システム８１と、アクチュエータ８３、例えば油圧ラムと、センサーとを含む。前記制御システム８１は、前記センサーから受信された信号に応答し、前記アクチュエータ８３の動作を自動的に制御して前記可動プラットフォーム７９の配向を調整することにより、前記船舶７１から前記タワー３に前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリ２７、１１、９を移している間、風と波により生じる前記船舶の動きに対応するよう構成される。前記制御システム８１は、前記船舶のデッキの配向にかかわらず、前記プラットフォーム７９を実質的に水平方向に保つことを目指す前記可動プラットフォーム７９の配向を調整する。前記可動プラットフォーム制御システムは、前記プラットフォームの位置決めを制御して、当該プラットフォームが取り付けられている船の動きにかかわらず、当該プラットフォームが前記タワーに対して実質的に動かずに保たれるようにする。これにより、移し替え中、前記船舶の動きに対応する。通常、前記システムは、３〜６のアクチュエータ８３を含む。
【０１１４】
前記可動プラットフォーム７９は、前記船舶７１の一端の方に、好ましくは前記船舶の後方に設置できる。当該可動プラットフォーム７９は、前記船舶の縁部から張り出すよう、渡り板として構成される。
【０１１５】
前記可動プラットフォームはレール８４を含むことが好ましく、前記台座７８は、前記レール８４に沿って前記プラットフォーム上でスライドするよう構成される。そのため、前記可動支持部７３と、したがって前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリ２７、１１、９も、前記プラットフォーム７９上の格納位置から移動可能である。ここから、前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリ２７、１１、９は前記タワー３に移し替えが可能である。前記船舶は、前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリ２７、１１、９を前記可動プラットフォーム７９の高さまで上方移動させる斜面７８を含むことが好ましい。前記レール７５は前記斜面７８まで延長する。
【０１１６】
ここで、図１および６〜１３を参照して、洋上風力発電タービンを組み立てる方法について説明する。
【０１１７】
タワー３は洋上ウィンドファーム場所に建てられる。このタワー３は、エレベーターレール２１ａ、２１ｂを含む。
【０１１８】
往復台‐ローター‐ナセルアセンブリ２７、１１、９は、前記ローター１１を前記ナセル９に取り付け、前記往復台２７を前記ナセル９に枢着することにより組み立てられる。これは、通常、波止場で行われる。支持ストラップ４０は、付加的な支持用に前記ローター１３の先端を前記ナセル９に連結するため使用できる。前記ローターブレード１５は非常に柔軟で、移動中、重力負荷により下方へ曲がる傾向があり、動きを制約されないと大きな振幅で振動する。前記ストラップ４０は、前記ローターブレード１５が移動中に湾曲しないようにし、前記ローターブレード先端と水との間隔を伸ばす。当該ストラップ４０は、前記ローターに取り外し可能に取り付け可能である。前記往復台２７は、通常、運搬のため水平配向にロックされる（図１および６を参照）。各往復台‐ローター‐ナセルアセンブリ２７、１１、９は、前記船舶７１に積載される。各往復台‐ローター‐ナセルアセンブリ２７、１１、９のヘッドは、前記ローターハブ１３が前記船舶のデッキへ向かって全体として下向きになり前記ローター１１が実質的に水平方向に構成されるよう、可動支持部７３に搭載される（図１参照）。
【０１１９】
前記船舶７１は前記タワー３へと移動する。前記船舶７１は前記可動プラットフォーム７９が前記タワーの前記基部１７に隣接する位置へと移動操作される。前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリ２７、１１、９は、前記可動プラットフォーム７９上に移動される。
【０１２０】
前記往復台２７にはアンビリカルケーブルが接続される。このアンビリカルケーブルは前記往復台２７に電力を供給する。このアンビリカルケーブルは、前記往復台２７と、前記船舶７１に設置された制御システムとの間で制御信号およびステータス情報の送信を容易にする。当該アンビリカルケーブルには遠隔制御コンソールが接続される。この遠隔制御コンソールは、制御信号を前記往復台２７に送信するよう構成される。当該遠隔制御コンソールは、手動介入による制御信号の前記往復台２７への送信を可能にして、例えば前記取り付けシステム３１、前記駆動システム３３を制御して前記レール２１ａ、２１ｂ上での前記往復台２７の位置を調整し、前記リニア駆動装置３７を制御して前記ローター‐ナセルアセンブリ１１、９の配向を調整し、および／またはアクチュエータを操作して前記枢動ピン６３を取り外せるようにする。
【０１２１】
前記往復台２７の配向は、前記タワーレール２１ａ、２１ｂに係合する準備をする際、実質的に水平配向から実質的に垂直配向へと変更される。
【０１２２】
前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリ２７、１１、９は、前記可動プラットフォーム７９の位置を調整することにより前記タワー３へと移される。前記往復台支持構造３９は、前記タワー支持構造２０と係合する。前記移し替えは、前記タワーおよび往復台‐ローター‐ナセルアセンブリ２７、１１、９の破損を防ぐため、スピードを最低にし、実質的に加速度ゼロで行われる。前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリ２７、１１、９の前記タワー３への移し替え中、前記アンビリカルケーブルは前記船舶の前記制御システムに取り付けられ、前記往復台２７上のセンサーからの制御信号およびステータス情報は、前記往復台２７を得タワーレール２１ａ、２１ｂに正しく位置合わせするため、前記プラットフォーム制御システム８１により使用される。この段階で、前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリ２７、１１、９が前記タワーの下側に取り付けられる。前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリ２７、１１、９の重量は、前記タワー支持構造２０により支持される。
【０１２３】
次に往復台アクチュエータが操作されて、前記レール２１ａ、２１ｂを前記調整可能なローラーベアリング４７に係合させ、前記内側および外側の歯２３ａ、２３ｂ、２５ａ、２５ｂを前記歯車５７、５７、５９、５９に係合させる。この段階で、前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリ２７、１１、９の重量は前記タワー支持構造２０と、前記ベアリング４１、４７と、前記駆動システム３３とにより支持されており、当該往復台‐ローター‐ナセルアセンブリ２７、１１、９は、前記タワーの前記頂部１９へと上方移動される準備が整う。前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリ２７、１１、９が前記レール２１ａ、２１ｂに固定されると、前記アンビリカルケーブルの接続が前記タワー３へ移され、前記船舶７１は前記タワーから遠ざかる。
【０１２４】
前記駆動システム３３が作動され、前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリ２７、１１、９が駆動されて前記タワー３を昇る。前記アセンブリが前記タワーの前記頂部１９に達すると、前記駆動システム３３が前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリ２７、１１、９の位置をロックし、それ以上動かないようにする。
【０１２５】
前記リニア駆動装置３７が作動され、前記ローター‐ナセルアセンブリ１１、９を回転させる。前記ナセル９は、実質的に垂直配向から実質的に水平配向へと枢動する。前記ローター１３は、実質的に水平配向から実質的に垂直配向へと枢動する。この段階で、ナセルヨー軸受８７およびタワー頂部フランジ８９の嵌合面は実質的に平行であるが、接触はしていない。
【０１２６】
タワー頂部フランジ８９と前記ヨー軸受８７をボルト固定して連結するための穴が位置合わせされ、ガイドボルトが挿入される。
【０１２７】
前記駆動システム３３がその駆動モーター３３をロック解除し、前記ローター‐ナセルアセンブリ１１、９を徐々に垂直に下降させて、前記ヨー軸受８７が前記頂部フランジ８９に係合するようにする。十分なボルトが前記ローター‐ナセルアセンブリ１１、９に固定用に嵌装されると、前記アクチュエータが前記ハブの端部で切り離され、前記枢動ピン６３が取り外されて、前記往復台２７が前記タワーの前記基部に戻れるようにする。
【０１２８】
前記駆動システム３３が作動され、前記往復台２７を前記タワーの前記基部へ向かって下方に駆動する。前記基部で受容されると、前記調整可能なベアリング４７および駆動ギア５７ａ、５９ａ、５７ｂ、５９ｂが前記レール２１ａ、２１ｂから係合解除され、再利用可能な前記往復台２７を回収するため前記船舶７１が戻ってくる。
【０１２９】
前記往復台２７の上昇、回転、接続解除、返還中における当該往復台２７の制御機能は、自動制御と、前記アンビリカルケーブルを通じて前記往復台２７に接続された遠隔制御コンソールによる手動介入制御を組み合わせている。
【０１３０】
任意選択的に、前記往復台２７は保守プラットフォーム９１を含むようにもできる（図１４参照）。これにより、本風力タービン支柱設備上で、前記プラットフォーム９１のエレベーターとして前記往復台２７を使って保守作業を行うことが可能になる。前記プラットフォーム９１は、前記ローターブレード１５を受容するよう構成された開口部９３を含むことができる。前記ローター１１は、前記ブレード１５の回転を防ぐよう定位置にロックできる。前記ブレード１５の１つは実質的に垂直方向下向きにできる（図１４ａに示す）。前記往復台２７が前記レール２１ａ、２１ｂを昇るに伴い、前記ブレード１５は前記開口部９３に入る。前記往復台２７を前記レール上の適切な高さでロックすると、保守作業者が前記ローターを点検できるようにする。前記プラットフォームを使用すると、前記ナセルへのアクセスを作業者に提供し、機器および交換部品を運搬することができる。前記ナセルの適切な構成により、これは、大きな部品を交換するための作業プラットフォームとして使用できる。このプラットフォームには安全柵を含めることが好ましい。
【０１３１】
このプラットフォームは、保守機器、例えばクレーン９４を含むことができる（図１４ｂおよび１４ｃを参照）。往復台支持部９６は、前記プラットフォームを定位置に保持するよう提供される。前記プラットフォームは、安全柵９８を含む。
【０１３２】
通常のウィンドファーム設備に対する本発明の利点は、以下のとおりである。
【０１３３】
・設置コストの削減：説明を行った本発明は、現行の設置方法に対して競争力があると推定されており、底の深い沖合の場所に洋上風力タービンを設置する場合または高いタワーを伴う陸上風力タービンの場合に著しく廉価であり、これは、より小さく廉価で可用性の高い設置機器が必要とされるためであり、これにより、より迅速な設置が実現される。
【０１３４】
・より迅速で、より気象に依存しない設置：説明を行った本発明は、気象が作業に適した時間帯を生産的に使用して、一般的な事業の設置および委託にかかる時間を短縮し、運用中の風力タービンの大がかりな修理中、ダウンタイムを最小限に抑える。
【０１３５】
・改善されたタービン可用性：大きな障害が生じた場合または計画再嵌合を行う場合は、完成済みローターナセルアセンブリを１回の作業ですみやかに取り外して交換することにより、障害の発生したユニットの修理を陸上で行えるようにし、現場（ｉｎ  ｓｉｔｕ）での修理作業と比べダウンタイムを短縮する。これにより、一般的な事業の運用期間全体にわたりリスクとコストが軽減される。
【０１３６】
・改善された安全性：複雑なリフト操作回数を減らし、主要な構成要素に関する作業および保守を簡易化する。
【０１３７】
全体的に、これらの要因が組み合さり、結果的に一般的な洋上ウィンドファームの均等化発電原価（Ｌｅｖｅｌｉｓｅｄ  Ｃｏｓｔ  ｏｆ  Ｅｎｅｒｇｙ：ＬＣｏＥ）の大幅な節約につながるだけでなく、設置および保守作業の効率と安全性も向上する。
【０１３８】
以上、本発明について特定の好適な実施形態に関して説明したが、特許請求の範囲に記載された本発明は、そのような具体的な実施形態により必要以上に限定されないことを理解すべきである。さらに、当業者であれば、以上の実施形態には、本発明の範囲内で変更形態が可能であることが明確に理解されるであろう。
【０１３９】
例えば、前記往復台２７を使用すると、前記ローター‐ナセルアセンブリ１１、９を前記船舶７１に移し替えることができる（図１５参照）。
【０１４０】
前記船舶７１は、前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリ２７、１１、９を前記可動プラットフォーム７９のレベルへと上方移動させるエレベーター９５を含むことができる（図１５および１６参照）。前記エレベーター９５は、前記斜面７８に加え若しくはその代わりに使用できる。
【０１４１】
前記可動プラットフォーム７９は、前記船舶の側部、例えば当該船舶の左舷側または右舷側に取り付けることができる（図１６参照）。
【０１４２】
前記タワーの前記レール２１ａ、２１ｂは、種々の方法で当該タワーの壁に構成および固定して、製造を最適化し、当該タワーの動特性および長期運用への影響を最低限にとどめることができる。例えば、前記一対のレール２１ａ、２１ｂを単一のレールで置き換えることもできる。その単一レールは、Ｔ字状の断面を有するものとできる。前記往復台２７は、前記タワー３に対して前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリ２７、１１、９の配向を維持するスタビライザーを含むことができる。
【０１４３】
従来の管状タワーよりも、三脚型ラチスタワーを使用することができる。Ｔ字状のレールは、タワーの各脚部に固定でき、当該タワーの３つの「面」（ｆａｃｅｓ）により、前記船舶による前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリ２７、１１、９の積み下ろしの気象状況に応じた柔軟性が高まる。
【０１４４】
一部のタワーでは、前記第１および第２のレール２１ａ、２１ｂ間の距離が一定ではない。例えば、前記レール２１ａ、２１ｂ間の距離は前記タワーの頂部１９近くで狭まる可能性がある。前記タワーレール間の距離を変化可能にするため、前記往復台２７上の駆動ユニット１０１をスライドベアリング１０３で支持して（図１７参照）、前記往復台が前記レール上で動いている間に、前記駆動ユニット１０１間の距離を調整できるようにできる。例えば、前記第１のレール２１ａに伴う駆動ギア１０５と、前記第２のレール２１ｂに伴う駆動ギア１０５との間の距離は、調整可能である。前記距離は、前記レール上を前記往復台が移動している間、アクチュエータにより自動的に調整できる。前記往復台２７は、ロッド１０７の構成を含むことができる。当該ロッド１０７は、前記往復台の動く方向に対して横方向に配置構成される。前記駆動ユニット１０１は、スライドベアリング１０３を含む。これらのスライドベアリング１０３は、前記ロッド１０７に取り付けられる。前記ロッドに対する前記駆動ユニット１０１の位置は調整できる。
【０１４５】
示した駆動システム３３は、ギア付きリニア駆動装置の多数の代替構成の１つである。前記駆動モーターは液圧式でも電動式でもよく、直接的に、または減速用動力伝達システム（ｓｔｅｐ−ｄｏｗｎ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍ）を通じて、ピニオンギアに駆動トルクを伝達する。
【０１４６】
他種の駆動装置３７も使用できる。例えば、前記ローター‐ナセルアセンブリ１１、９を回転させる前記駆動装置３７は、少なくとも１つの電動式直動アクチュエータを含むことができる。
【０１４７】
前記タワーレール２１ａ、２１ｂに沿って負荷下の前記往復台２７の直線的な動きを可能にする前記ベアリング４１、４７は、スライドベアリング、例えばＰＴＦＥパッドであってよい。
【０１４８】
陸上風力タービンアセンブリの場合、前記ローター‐ナセルアセンブリ１１、９の主な構成要素（ナセル９、ハブ１３、およびブレード１５）は、一般に、別個の構成要素として現場へ運搬される。前記往復台２７も別個に現場に運搬できる。
【０１４９】
往復台‐ナセルアセンブリ２７、９は、前記往復台２７に前記ナセル９を取り付けることにより、現場で組み立て可能である。前記往復台‐ナセルアセンブリ２７、９は、前記ローター１１が前記ナセル９に取り付けられた若しくは取り付けられていない状態で、前記タワー３に搭載することができる。後者の場合、前記ローター１１は、前記往復台‐ナセルアセンブリ２７、９が前記タワーに取り付けられている間に前記ナセル９に取り付けられて、往復台‐ローター‐ナセルアセンブリ２７、１１、９をもたらす。次いで前記往復台‐ローター‐ナセルアセンブリ２７、１１、９は前記タワーの頂部へと上方移動される。
【０１５０】
Ｔ字状断面の代わりに種々の断面を有したレール２１ａ、２１ｂが使用可能である。
【０１５１】
異なる数のエレベーターレール２１ａ、２１ｂを使うこともできる。例えば、前記タワーは、単一のエレベーターレール、３本または４本のレールを使用することができる。実施可能ないかなる数のレールを使ってもよい。
【図１】
2020521083.tif 000003
【図２】
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【図３】
2020521083.tif 000005
【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
2020521083.tif 000007
【図５】
2020521083.tif 000008
【図６】
2020521083.tif 000009
【図７Ａ】
2020521083.tif 000010
【図７Ｂ】
2020521083.tif 000011
【図８】
2020521083.tif 000012
【図９】
2020521083.tif 000013
【図１０】
2020521083.tif 000014
【図１１】
2020521083.tif 000015
【図１２】
2020521083.tif 000016
【図１３】
2020521083.tif 000017
【図１４Ａ】
2020521083.tif 000018
【図１４Ｂ】
2020521083.tif 000019
【図１４Ｃ】
2020521083.tif 000020
【図１５】
2020521083.tif 000021
【図１６】
2020521083.tif 000022
【図１７】
2020521083.tif 000023
【国際調査報告】
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2020521083.tif 000025
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