【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８９６７０４号発明「港湾監視システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８９６７０４号の請求項１に係る特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成２年１０月３１日に特許出願され（特願平２−２９１８５３号）、平成１１年３月１２日に特許権の設定登録がされた特許第２８９６７０４号（以下「本件特許」という。）につき、平成１５年１月１０日にその請求項１に係る特許に対して古野電気株式会社より無効審判の請求がされ、同年４月１日に日本無線株式会社より答弁書が提出され、同年６月２５日の口頭審理の後、同年７月２５日に請求人古野電気株式会社より上申書が提出され、同年８月２５日に被請求人日本無線株式会社より上申書が提出され、当審において同年１１月２６日付けで被請求人に対して無効理由通知書を送付したところ、平成１６年１月３０日に被請求人より意見書が提出されたものである。
　
第２　無効理由通知の要点
　本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、当業者が「CONFERENCE PROCEEDINGS OCEANS'90」（１９９０年９月２４日〜２６日、「Convention Center Washington,D.C.」。「Engineering in the Ocean Environment」、「Oceanic Engineering Society of IEEE」後援。表紙、ii〜xx頁及び４５８〜４６３頁。甲第８号証。以下「刊行物１」という。）に記載された発明、特開昭６２−２７７５８２号公報（以下「刊行物２」という。）及び実願昭６２−１８１７８号（実開昭６３−１２６９０９号）のマイクロフィルム（以下「刊行物３」という。）に記載された周知・慣用の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１２３条１項２号に該当する。
　
第３　被請求人の主張の要点
　刊行物１は、公知の刊行物ではない。
　仮に刊行物１が公知の刊行物であるとしても、本件発明は、当業者が刊行物１から３までに記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　
第４　本件発明
　本件発明は、本件特許の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】水上を移動する船舶に設けられ、ＧＰＳ信号を受信して該船舶の位置、移動方向、及び移動速度を求めるＧＰＳ受信手段と、
　該船舶に設けられ、該ＧＰＳ受信手段に接続され、該船舶の位置、移動方向、及び移動速度に船名、船種等の個別情報を合せた、船舶情報を合成し、これを陸上の港湾監視局に向けて送信する送信手段と、
　前記港湾監視局に設けられ、前記船舶情報を受信して各船舶の位置、移動方向、移動速度、及び前記個別情報を得る船舶情報受信手段と、
　前記港湾監視局に設けられ、港湾内の船舶のレーダ映像を出力するレーダ装置と、
　前記港湾監視局に設けられた表示器と、
　前記港湾監視局に設けられ、前記レーダ装置、前記船舶情報受信手段、及び前記表示器に接続されて、前記レーダ映像に、各船舶の位置に、船影、各船舶の移動方向、移動速度、及び前記個別情報を重ねて、前記レーダ映像と、各船舶の船影、移動方向、移動速度、及び前記個別情報を前記表示器に表示させるレーダ映像処理手段と
　を有することを特徴とする港湾監視システム。」
　
第５　刊行物に記載された発明
　１　刊行物１
　刊行物１には、請求人の翻訳（刊行物１と同一内容の甲第１号証の翻訳）によれば、図面とともに、「たとえばＮＡＶＳＴＡＲ　ＧＰＳ・・・（図１）のような衛星を利用したシステムの導入により世界中で当たり前になるだろう。」（原文４５９頁左欄９〜１２行。以下同様に原文について引用箇所を示す。）、「本システム案においては、本システムを備えた各船舶は、その絶対位置を含み、識別、コース、速度といった衝突回避に役立ちそうなあらゆる情報を補完したメッセージを周期的に近隣の船舶に送信する。この基本情報は、どのメッセージにも常に含まれる。オペレータが命令を行う際に、オペレータが送信したいと思っているメッセージだけでなく、アドレス（オペレータが交信したいと思っている船舶の識別）も加えることができる。」（４５９左欄下から１４行〜下から３行）、「この方法では、以下の機能が与えられる。　−　擬似レーダ＊。全ての船舶の位置を従来のレーダの場合と同様に、ＰＰＩ・・・に表示することができるからである。　−　一般放送情報による自動置き換え。これは「擬似レーダ」の基本である。しかし、また、船舶の識別や速度ベクトルといった、いくつかの情報の要素で「ブリップ・・・を装飾」する。」（４５９頁右欄１２〜２２行）、「オペレータは、本システムを図２に示すようなスクリーンの形で目にする。ちなみに、以下のことに注意すべきである。　−　このスクリーンはオペレータの注意をそらすおそれのある補助的装置でないことが望ましい。このため、単一のスクリーン、つまりレーダのスクリーンを使えば、本システムを装備していない、あるいはその装備システムが役に立たない、動いている目標物のエコーを同時に表示するという利点が得られる。」（４５９頁右欄２７〜３９行）、「＊　擬似レーダ：移動体が自動的にその位置をラジオ（特に衛星）によって送信する航空概念。この情報は管制センターのパノラマ形スクリーンに送られ、通常のレーダの情報と置き換わる。」（４５９頁右欄脚注１〜７行）、「通行管制センターとして局所的に動作する陸上システムを考えることが可能である。それは管制可能範囲を増すために岬で、戦略上重要な地点（例えばＪｏｂｏｕｒｇのＧｒｉｓ　Ｎｅｚ）に設置してもよい。」（４６０頁左欄４〜９行）、「■　レーダで検知された本システム非装備船　灯台・海岸線：レーダおよび電子地図から得られたもの」（図２の説明）、「３．本システムのスケーリング　−　メッセージの構造　交換されるメッセージの内容には第２節で簡単にふれたが、本システムの特徴をもう少しよく決定するためには、交換されるメッセージを詳細に定義しなければならない。これらのメッセージの各々には、以下の情報が含まれる。−　例えば２２ビットで夫々符号化された、好適には緯度と経度による船舶の座標。これら座標は船舶無線航法により与えられる。（ワードの長さは地球での基準座標系において要求される精度によって決定される。）−　船の識別。これには約２０ビットを利用してもよい。この情報は入力装置（スイッチ、キーボード、予め配線されたパネル、メモリ）により永久的に与えられる。この船の識別情報は、あて先情報を後で交換することが必要になった場合に必要である。この情報はまたラジオによる交信を容易にする。２〜３ビットの識別ワードを割り当てて、船の大きさと移動性を予測するのに有用な、例えばタンカーやフェリーといった船の種類を概略的に示してもよい。−　船舶の速度とコース。これは一般に船上で得られるものであり、夫々６ビットおよび８ビットで適正な精度をもって符号化できる。」（４６０頁左欄下から２２行〜右欄１１行）、「−　最後に、従来のデータ送信技術に従って、この情報は受信器のある回路を始動するためのヘッダによって先行される。同様にこの情報はエラー修正ビット（メッセージの持続的くり返しはこの技術が必要不可欠であるわけではないことを意味しているが）およびエンド・オブ・メッセージ記号で補完される。位置および速度情報はＮＡＶＳＴＡＲ受信器から本システムに必要な精度（緯度に２０ビットの２メッセージ、経度に２０ビットの２メッセージ、東西方向の速度成分に２０ビットの１メッセージ、南北方向の速度成分に２０ビットの１メッセージ）よりもずっと高い精度をもって得られることに注意しなければならない。」（４６１頁左欄１３〜３２行）、「本システムに割り当てられた通過帯域が２〜３メガヘルツの範囲であれば、このメッセージは２０〜３０マイクロ秒内に送信することができる。」（４６１頁左欄３８〜４１行）、「受信器は、受信信号を解読しディスプレイコンソールと互換性のある形に変換する受信データ処理回路に受信信号を与える。」（４６１頁右欄３７〜４０行）、「図２に示すように、オペレータは、スクリーン中央の自船（Ａ）にその速度を方向と大きさで表すベクトルが付随しているのを目視する。近隣の船舶は同じディスプレイ上にその座標によって表示され、これにもまたその速度を符号化するベクトルが与えられるが、この情報はこれら船舶から受信したメッセージから抽出したものである。」（４６１頁右欄４４〜５３行）、「あらゆる船舶の識別をスクリーン上に表示するのは恐らくは好ましくない。表示が過密になる恐れがあるからである。衝突回避システムによって与えられるこの識別情報が実際に必要なのは、当該船舶と交信するためにだけである。この場合、当該船舶の識別を自動的に読み取って送信メッセージのアドレスに組み込むために、マーカによってその船舶を選択するほうが簡単である。もし必要ならば、ラジオ交信の確立を容易にするために、マーカ選択されたブリップのみについてその識別情報をスクリーン上に表示することも可能である。識別に含まれる船舶の種類の情報（第３節参照）を利用して船舶の種類ごとに特定の符号を割り当ててもよい。レーダから得られるブリップは、オペレータが速度ベクトルのないことを速度ゼロと判断しないよう、また衝突回避システムにより対応船舶と協調操船に当たることができないことがわかるよう、完全に他とは区別できる符号を持っていなければならない。」（４６１頁右欄５７行〜４６２頁左欄下から１３行）との記載がされている。
　２　刊行物２
　刊行物２には、図面とともに、「この発明は、港湾内における事故防止、海上交通整理等のため、船舶の動きを陸上で集中監視する船舶監視装置に関する。」（１頁右下欄５〜７行）、「一般に、港湾内等を航行中の船舶の動きを陸上で集中監視するのに、レーダ装置が使用されていた。すなわち、レーダ装置からの信号を計算機等に入力し、水上移動物の捕捉、追尾等の処理をして、位置・速力・大きさ等をディスプレイに表示するようにしている。」（１頁右下欄９〜１４行）、「低空における雨雲・濃霧が存在する場合、また波による海面反射がある場合、これらがノイズとなって小型船舶を確実に捕捉することができなかったり、また逆に、ノイズを船舶として捕捉することがあり、信頼の出来るシステムではないという問題があった。」（１頁右下欄１８行〜２頁左上欄３行）、「この発明は、上記問題点を解消するために、気象条件に比較的左右されにくい船舶の検知手段を、レーダ装置に併用している。」（２頁左上欄８〜１０行）との記載がされている。
　３　刊行物３
　刊行物３には、図面とともに、「本考案は、レーダと探照灯を用いて目標監視を行う目標監視装置に関するものである。」（明細書１頁１２〜１３行）、「従来、港湾監視等の所定海域の船舶等の目標を監視する場合、あるいは航行する船舶が周辺海域の船舶、陸地等の障害物を監視する場合には一般にレーダ装置が用いられている。」（同頁１５〜１８行）、「第２図は、レーダ装置１の表示画面の一例を示すものであり、６ａ、６ｂ、６ｃは自動追尾されている追尾目標、７ａ、７ｂ、７ｃは自動追尾されていない非追尾目標、８は探照灯を指向させる追尾目標を指定するためのカーソルである。」（明細書５頁２〜６行）との記載がされている。
　
第６　当審の判断
　１　刊行物１の公知性について
　甲第９号証（明治大学理工学部助教授黒田洋司の申述書）によれば、黒田洋司は、１９９０年当時横浜国立大学修士課程に在籍していたが、博士課程進学の予定と指導教授の関係とで東京大学の浦教授の研究室で研究をしており、その研究過程において１９９０年９月２４日から２６日までに米国の首都ワシントンで開催された「ＯＣＥＡＮＳ’９０」の会議で論文発表をするために同会議に参加し、同会議に参加するときに刊行物１（その費用は参加登録費に含まれている。）を現地で受け取り、刊行物１を持って帰国し、これを浦研究室に持参した。
　また、甲第１３号証（「SEA TECHNOLOGY」１９９０年９月。７３頁、７５〜７７頁。）には、請求人の翻訳によれば、「ＯＣＥＡＮＳ’９０について現地での登録（９月１日以降）をすると、すべての技術会議、火曜日の基調講演（９月２５日）及び、受賞午餐に参加でき、ＯＣＥＡＮＳ’９０のＰＲＯＣＥＥＤＩＮＧＳを入手でき、また、ＭＴＳ’９０の展示会へも入場できる。現地での料金はＩＥＥＥの会員は２４５ドル、非会員は２９５ドルである。１日券（加えてＰｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ１部）は会員が１日当り１００ドル（非会員は１２５ドル）であり、これは入り口で支払う。」（７３頁右欄１６〜２７行）との記載がされている。（なお、請求人の翻訳中の「ＯＣＥＡＮ’９０」は「ＯＣＥＡＮＳ’９０」の誤記と認め、訂正した。）
　これらによれば、刊行物１は、１９９０年９月２４日から２６日までに米国において開催された「ＯＣＥＡＮＳ’９０」の会議の参加者に頒布された刊行物であって、本件特許の特許出願前に頒布された刊行物であるということができる。
　なお、被請求人は、乙第６号証（「1990 INDEX to IEEE PUBLICATIONS VOLUMEI-AUTHOR INDEX」、XX頁。）を提出し、甲第１３号証では「Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ」は１日券を１００ドルで購入した会員にも一部配られるとなっているところ、乙第６号証には「Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ」は１２０ドルであることが明記されており、当日１００ドルで会議に参加しながら１２０ドルの「Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ」を得ることは不可能かつ非論理的であり、会場においては簡便な要約が配布されたのであり、刊行物１が会議の当日に配布されたのではないと主張する。
　しかしながら、乙第６号証には「OCEANS'90[Conference]・・・.Proceedings,・・・$120.00.」との記載がされているが、甲第１３号証には、上記のように、「１日券（加えてＰｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ１部）は会員が１日当り１００ドル（非会員は１２５ドル）であり、これは入り口で支払う。」との記載がされ、これによれば、会員の１日券は１００ドルであるが、非会員の１日券は１２５ドルである。非会員は１２５ドルで会議に参加し、１２０ドルの「Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ」を得ることになり、この点が不可能かつ非論理的ということはできない。会員に対して割引が行なわれることも一般的な慣行であるということができる。そうすると、乙第６号証の記載は甲第９号証、甲第１３号証の記載と矛盾するものではなく、乙第６号証の記載をもって刊行物１が会議の当日に配布されたものではないということはできない。したがって、被請求人の主張には十分な根拠が認められない。
　２　対比・判断
　（１）対比
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された「位置」（「position」）、「コース」（「heading」）、「速度」（「speed」）、「ＮＡＶＳＴＡＲ受信器」（「NAVSTAR receiver」）、「識別」（「identity」）、図２の記号「○」は、それぞれ本件発明の「位置」、「移動方向」、「移動速度」、「ＧＰＳ受信手段」、「個別情報」、「船影」に相当する。また、刊行物１に記載された「送信器」（「transmitter」）は、「陸上の港湾監視局に向けて送信する」点を除き、本件発明の「送信手段」に相当し、刊行物１に記載された「受信器」（「receiver」）、「レーダ」（「radar」）、「スクリーン」（「screen」）は、「港湾監視局に設けられ」る点を除き、それぞれ本件発明の「船舶情報受信手段」、「レーダ装置」、「表示器」に相当し、刊行物１に記載された「ディスプレイコントローラ」（「display controller」）は、「港湾監視局に設けられ」る点及び「前記レーダ映像に、各船舶の位置に、船影、各船舶の移動方向、移動速度、及び前記個別情報を重ねて」表示をする点を除き、本件発明の「レーダ映像処理手段」に相当する。
　そうすると、本件発明と刊行物１に記載された発明とは、「水上を移動する船舶に設けられ、ＧＰＳ信号を受信して該船舶の位置、移動方向、及び移動速度を求めるＧＰＳ受信手段」と、「該船舶に設けられ、該ＧＰＳ受信手段に接続され、該船舶の位置、移動方向、及び移動速度に船名、船種等の個別情報を合せた、船舶情報を合成」し、これを送信する「送信手段」と、「前記船舶情報を受信して各船舶の位置、移動方向、移動速度、及び前記個別情報を得る船舶情報受信手段」と、「船舶のレーダ映像を出力するレーダ装置」と、「表示器」と、「前記レーダ装置、前記船舶情報受信手段、及び前記表示器に接続されて」、「前記レーダ映像と、各船舶の船影、移動方向、移動速度、及び前記個別情報を前記表示器に表示させるレーダ映像処理手段」とを有する「システム」である点で一致し、次の点で一応相違する。
　相違点１　本件発明は「港湾監視システム」に関するものであり、船舶情報が「陸上の港湾監視局に向けて送信」され、「船舶情報受信手段」、「レーダ装置」、「表示器」及び「レーダ映像処理手段」が「港湾監視局に設けられ」るものであるのに対し、刊行物１に記載された発明ではこれが明らかでない点。
　相違点２　本件発明は「前記レーダ映像に、各船舶の位置に、船影、各船舶の移動方向、移動速度、及び前記個別情報を重ねて」表示をするものであるのに対し、刊行物１に記載された発明ではこれが明らかでない点。
　（２）判断
　相違点１について検討すると、刊行物１には「通行管制センター」を陸上の岬等に設けることが示されており、また、港湾の船舶の監視を行うことは、刊行物２、３にも記載され、周知である。そうすると、刊行物１に記載された発明において、「通行管制センター」を陸上の港湾監視を行うものとし、相違点１のようにすることは当業者が適宜に行いうることである。
　相違点２について検討すると、刊行物１には、「オペレータは、本システムを図２に示すようなスクリーンの形で目にする。・・・単一のスクリーン、つまりレーダのスクリーンを使えば、本システムを装備していない、あるいはその装備システムが役に立たない、動いている目標物のエコーを同時に表示するという利点が得られる。」（４５９頁右欄２７〜３９行）、「−　一般放送情報による自動置き換え。・・・船舶の識別や速度ベクトルといった、いくつかの情報の要素で「ブリップ・・・を装飾」する。」（４５９頁右欄１７〜２２行）、「あらゆる船舶の識別をスクリーン上に表示するのは恐らくは好ましくない。・・・この場合、当該船舶の識別を自動的に読み取って送信メッセージのアドレスに組み込むために、マーカによってその船舶を選択するほうが簡単である。もし必要ならば、ラジオ交信の確立を容易にするために、マーカ選択されたブリップのみについてその識別情報をスクリーン上に表示することも可能である。識別に含まれる船舶の種類の情報（第３節参照）を利用して船舶の種類ごとに特定の符号を割り当ててもよい。」（４６１頁右欄５７行〜４６２頁左欄下から２０行）等の記載がされており、これによれば刊行物１には、レーダのスクリーンを使ってエコーを同時に表示すること、船舶の識別や速度ベクトル等の情報の要素でブリップを装飾すること、船舶の選択に際してブリップをマーカ選択すること等が示されている。ここで、「ブリップ」（「blip」）とは、「レーダーのスクリーン上で飛行機・潜水艦その他の物体の位置を示す発光輝点」（「＜パーソナル版＞小学館ランダムハウス英和大辞典」昭和５２年４月１０日株式会社小学館発行）である。そうすると、刊行物１に記載された発明では、船舶等のエコー、ブリップが表示され、これに重ねて船舶の識別や速度ベクトル等も表示されているということができるから、刊行物１に「レーダ映像に、各船舶の位置に、・・・重ねて・・・表示させる」との直接的な記載がないとしても、この点で実質的な相違があるということはできない。
　なお、被請求人は、刊行物１の「擬似レーダ：移動体が自動的にその位置をラジオ（特に衛星）によって送信する航空概念。この情報は管制センターのパノラマ形スクリーンに送られ、通常のレーダの情報と置き換わる。」（４５９頁脚注１〜７行）、「一般放送情報による自動置き換え。これは「擬似レーダ」の基本である。」（４５９頁右欄１７〜１９行）との記載を挙げ、刊行物１に記載された発明は、レーダ映像の表示を消すことができるものであり、置き換えて表示するという、本件発明の重ね表示を排除した内容しか開示されていないと主張する。
　しかしながら、上記のように、刊行物１には「オペレータは、本システムを図２に示すようなスクリーンの形で目にする。・・・単一のスクリーン、つまりレーダのスクリーンを使えば、本システムを装備していない、あるいはその装備システムが役に立たない、動いている目標物のエコーを同時に表示するという利点が得られる。」（４５９頁右欄２７〜３９行）、「■　レーダで検知された本システム非装備船　灯台・海岸線：レーダおよび電子地図から得られたもの」（図２の説明）等の記載がされており、刊行物１に記載された発明では、レーダーで検知を行い、レーダのスクリーンを使って、エコーを同時に表示しており、位置情報、一般放送情報等による置き換えはレーダのスクリーンの映像の一部についてされ、他の部分ではエコーが同時に表示されるのであり、位置情報、一般放送情報等がレーダーのスクリーンの映像に重ねて表示されているということができる。本件請求項１には「重ね」方についての具体的な記載はされていないのであり、刊行物１に記載された発明では「重ね」表示がされていないということはできない。（本件特許明細書の発明の詳細な説明では、「重ね」方について、「レーダ映像処理機５は、・・・レーダ映像に、・・・重ねて、前記レーダ映像と、各船舶の船栄（注　「船影」の誤記と認める。）、移動方向、移動速度、及び前記個別情報を表示器７に表示させる。」（本件特許掲載公報４欄１６〜２１行）と本件請求項１と同様の記載がされている他は、その「（作用）」の項に「レーダ映像と合成し表示する」（本件特許掲載公報３欄４１行）と記載されているに過ぎない。そして、「合成し表示する」ことは刊行物１に記載された発明も同様である。）したがって、被請求人のこの主張は根拠のあるものということができない。
　被請求人は、また、刊行物１の「レーダから得られるブリップは、オペレータが速度ベクトルのないことを速度ゼロと判断しないよう、また衝突回避システムにより対応船舶と協調操船に当たることができないことがわかるよう、完全に他とは区別できる符号を持っていなければならない。」（４６２頁左欄下から２０行〜下から１３行）、「この場合、・・・マーカによってその船舶を選択するほうが簡単である。もし必要ならば、ラジオ交信の確立を容易にするために、マーカ選択されたブリップのみについてその識別情報をスクリーン上に表示することも可能である。」（４６１頁右欄６３行〜４６２頁左欄下から２３行）との記載を挙げ、刊行物１に記載された発明においてはレーダ映像の表示が行われていないと主張する。
　しかしながら、刊行物１に記載された発明において船舶に対して符号を用いて表示を行っているとしても、このことは刊行物１に記載された発明において他のものに対してレーダ映像が表示されていないことにはならない。刊行物１に記載された発明においてレーダーのスクリーンを使ってエコーを表示しており、レーダー映像を表示していることは上記のとおりである。したがって、被請求人のこの主張も根拠のあるものということができない。
　したがって、本件発明は、当業者が刊行物１に記載された発明、周知・慣用の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、当業者が刊行物１に記載された発明、周知・慣用の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものであり、本件特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであって、同法１２３条１項２号に該当し、無効にすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項で準用する民事訴訟法６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。