【事件の表示】
　特願２０００−３６３８１２「電力増幅装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２２日出願公開、特開２００２−　５７５０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１１月２９日（パリ条約による優先権主張２０００年７月２５日、大韓民国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年８月１４日付け及び同年１１月２８日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「各２つの入力ポートと出力ポートとの間の２つの分岐ラインに各々分岐ラインギャップを有した９０度分岐ラインカプラと、前記分岐ラインギャップ各々に位置し、入力信号を出力ポートに伝送する単極単投スイッチとを含む、２つの超高周波分配／伝送スイッチと、
　前記２つの超高周波分配／伝送スイッチ間に接続されており、１つの超高周波分配／伝送スイッチから伝送された入力信号を増幅して出力する２つの電力増幅器と、
　前記電力増幅器のうちのいずれか１つの出力端に接続されており、入力信号の電力を半波長遅延させて出力する半波長変換器と
　を備えることを特徴とする電力増幅装置。」
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−１５４７５８号（実開平２−７５８１７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）、及び実願昭５３−１３２１５１号（実開昭５５−５１０４８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
［引用例１］
Ａ．「並列に設けた複数の単位増幅器を有する最終段増幅器と、この最終段増幅器の入力側に設けられた入力信号の分配器と、前記最終段増幅器の出力側に設けられた出力信号の合成器とを有する高周波電力増幅器において、前記最終段増幅器の入力側には前記分配器を経由させるかさせないかの切り換えを行なう入力側切換手段を設けるとともに、前記最終段増幅器の出力側には出力信号を前記合成器を経由させるかさせないかの切り換えを行なう出力側切換手段を設けたことを特徴とする出力電力切換高周波電力増幅器。」（明細書第１頁第５〜１５行、実用新案登録請求の範囲、以下、「引用例１記載の発明」という。）
　
［引用例２］
Ｂ．「第１，第２，第３および第４の高周波入出力端子と、前記第１と第２の端子間および前記第３と第４の端子間にそれぞれ設けたほぼ１／４波長の並列線路と、前記第１と第３の端子間および前記第２と第４の端子間にれぞれ設けた１／４波長の直列線路と、前記並列線路の長さ方向のほぼ中央において高周波信号を短絡あるいは開放する線路切替手段とを備えたハイブリッド回路。」（明細書第１頁第５〜１２行、実用新案登録請求の範囲）
Ｃ．「第３図は本考案によるハイブリッド回路の実施例の構成図であり、ハイブリッドの並列線路７，８の各中点においてスイッチ１５，１６を設け、そのスイッチを介して上記各中点を接地した構成となっている。ここで、スイッチ１５，１６を双方とも開放にした場合、ハイブリッドと同様の機能を有し、スイッチ１５，１６を双方とも短絡にした場合、並列線路７，８の各中点は接地状態になり、端子１からの入力信号は端子３にだけ出力し、端子４には出力スイッチや電子的接点を持つ半導体スイッチ等が使用できる。」（明細書第３頁第１〜１１行）
Ｄ．第４図の実施例について、明細書中に説明がないが、第３図の実施例におけるスイッチ１５，１６の配置を異ならせ、並列線路７，８の各中点に設けたギャップを接続するかあるいは非接続とするかをスイッチ１５，１６のオン、オフにより切り替え、例えば、入力端子１から入力された信号を出力端子３，４に分配するか、あるいは出力端子３のみに伝送するかを切り替えるようにする構成が記載されているものと認められる。
　
　よって、上記Ｂ〜Ｄの記載から、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「２つの入力端子と出力端子との間の２つの分岐ラインに各々分岐ラインギャップを有した９０度分岐ラインカプラと、前記分岐ラインギャップ各々に位置し、入力信号を出力端子に伝送するスイッチを含む高周波分配／伝送スイッチ。」
　
 ３．対比
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、まず、引用例１記載の発明における「単位増幅器」、「高周波電力増幅器」は、それぞれ、本願発明における「電力増幅器」、「電力増幅装置」に対応する構成であるものと認められる。
　また、本願発明における「２つの電力増幅器」の入力側に設けられた「超高周波分配／伝送スイッチ」と、引用例１記載の発明における「分配器」及び「入力側切換手段」よりなる構成は、ともに、「２つの電力増幅器に対して信号を分配するかあるいは前記２つの電力増幅器のうちの１つの電力増幅器に対して信号を伝送するかを切り換える手段」であるということができ、本願発明における「２つの電力増幅器」の出力側に設けられた「超高周波分配／伝送スイッチ」と、引用例１記載の発明における「合成器」及び「出力側切換手段」よりなる構成は、ともに、「２つの電力増幅器からの信号を合成するかあるいは前記２つの電力増幅器のうちの１つの電力増幅器からの信号を伝送するかを切り換える手段」であるということができる。
　よって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
「２つの電力増幅器と、
　前記２つの電力増幅器に対して信号を分配するかあるいは前記２つの電力増幅器のうちの１つの電力増幅器に対して信号を伝送するかを切り換える手段と、
　前記２つの電力増幅器からの信号を合成するかあるいは前記２つの電力増幅器のうちの１つの電力増幅器からの信号を伝送するかを切り換える手段と、
　を備える電力増幅装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点（１）：「２つの電力増幅器に対して信号を分配するかあるいは前記２つの電力増幅器のうちの１つの電力増幅器に対して信号を伝送するかを切り換える手段」及び「２つの電力増幅器からの信号を合成するかあるいは前記２つの電力増幅器のうちの１つの電力増幅器からの信号を伝送するかを切り換える手段」が、本願発明においては、「各２つの入力ポートと出力ポートとの間の２つの分岐ラインに各々分岐ラインギャップを有した９０度分岐ラインカプラと、前記分岐ラインギャップ各々に位置し、入力信号を出力ポートに伝送する単極単投スイッチとを含む、２つの超高周波分配／伝送スイッチ」であるのに対し、引用例１記載の発明においてはそのようなものではない点。
　相違点（２）：本願発明は、「電力増幅器のうちのいずれか１つの出力端に接続されており、入力信号の電力を半波長遅延させて出力する半波長変換器」を備えるのに対し、引用例１記載の発明においてはそのような構成を備えていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）、（２）について検討する。
［相違点（１）について］
　引用例２記載の発明において用いられている「スイッチ」は、「単極単投スイッチ」であるということができ、また、本願発明にいう「
超
超
　してみれば、引用例１記載の発明における「２つの電力増幅器に対して信号を分配するかあるいは前記２つの電力増幅器のうちの１つの電力増幅器に対して信号を伝送するかを切り換える手段」及び「２つの電力増幅器からの信号を合成するかあるいは前記２つの電力増幅器のうちの１つの電力増幅器からの信号を伝送するかを切り換える手段」に対して引用例２記載の発明の構成を適用し、上記「２つの電力増幅器に対して信号を分配するかあるいは前記２つの電力増幅器のうちの１つの電力増幅器に対して信号を伝送するかを切り換える手段」及び「２つの電力増幅器からの信号を合成するかあるいは前記２つの電力増幅器のうちの１つの電力増幅器からの信号を伝送するかを切り換える手段」を、２つの電力増幅器の入力側及び出力側に配置される「各２つの入力ポートと出力ポートとの間の２つの分岐ラインに各々分岐ラインギャップを有した９０度分岐ラインカプラと、前記分岐ラインギャップ各々に位置し、入力信号を出力ポートに伝送する単極単投スイッチとを含む、２つの超高周波分配／伝送スイッチ」とすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
［相違点（２）について］
　２つの９０°ハイブリッドを縦続接続する場合、該２つの９０°ハイブリッド間を接続する２本の伝送線路の片方に移相器を設けて出力側の９０°ハイブリッドの出力分配比を調節することは、例えば、特開平８−３１６７１０号公報の図２に記載のもの等により周知の技術であり、また、該移相器の移相量を半波長とすれば出力側の９０°ハイブリッドの所望の１つのポートからのみ出力するように構成することができるということは、上記特開平８−３１６７１０号公報の段落【０００８】の記載等により明らかであるから、引用例１記載の発明において、「電力増幅器のうちのいずれか１つの出力端に接続されており、入力信号の電力を半波長遅延させて出力する半波長変換器」を備えるような構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２に記載の発明及び上記周知の技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載の発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。