【事件の表示】
　平成　７年特許願第１９８０９３号「デ−タ処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月２８日出願公開、特開平　９−　２７１６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年７月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１１月１６日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「ホストコンピュータと、
　前記ホストコンピュータに結合されたバスと、
　前記バスに接続された第１のデータ記憶装置と、
　前記バスに接続された第２のデータ記憶装置と、
　前記第１のデータ記憶装置をデータ書込み状態にすることを指令するための第１の信号と前記第２のデータ記憶装置をデータ書込み状態にすることを指令するための第２の信号と前記第１及び第２のデータ記憶装置の両方を同時にデータ書込み状態にすることを指令するための第３の信号とを前記バスに対して選択的に供給するための指令信号供給手段と、
　前記指令信号供給手段から供給された前記第１、第２及び第３の信号を検出するために前記バスに接続され、前記第１の信号を検出した時には前記第１のデータ記憶装置をデータ書込み状態に制御し、前記第２の信号を検出した時には前記第２のデータ記憶装置をデータ書込み状態に制御し、前記第３の信号を検出した時には前記第１及び第２のデータ記憶装置の両方を同時にデータ書込み状態に制御するコントローラとを備えたデータ処理装置。」
　
２． 刊行物の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−２４９１３２号公報（以下、「刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）
「１．中央処理装置と、第１及び第２の磁気ディスク装置と、前記中央処理装置からのデータを書込むディスクキャッシュを内蔵し前記中央処理装置からの１回のデータ書込命令で前記第１及び第２の磁気ディスク装置に同一データを書込む磁気ディスク制御装置とを含むことを特徴とする磁気ディスクへのデータ二重書き方式。」（特許請求の範囲）
　
（２）
「〔従来の技術〕
　電子計算機システムにおいて磁気ディスク装置が故障した場合、故障した磁気ディスク装置のデータが使用できなくなるので、以降の処理の実行が不可能になる。この為、従来はオペレーティングシステムにて２台の磁気ディスク装置に同じデータを書込んでおき、１台の磁気ディスク装置が故障した場合は、他方の正常の磁気ディスク制御装置のデータを使用して処理を実行していた。
　〔発明が解決しようとする問題点〕
　しかし、上述した従来の方法は、オペレーティングシステムが２台の磁気ディスク装置に対して別々にデータ書込命令を実行させねばならず、オペレーティングシステムのオーバヘッドにより中央処理装置の性能が下がること及びディスクアクセスタイムが長くなるという欠点があった。上記の欠点に鑑み、本発明は、オペレーティングシステムから１回のみデータを書込命令を出せば、２台の磁気ディスク装置に同一データを書込むことができるようなデータの二重書込み方式を提供しようとするものである。
　〔問題点を解決するための手段〕
　上記目的を達成するために、本発明は、中央処理装置と第１及び第２の磁気ディスク装置の他に、制御装置として前記中央処理装置からのデータを書込むディスクキャッシュを内蔵し前記中央処理装置からの１回のデータ書込命令で前記第１及び第２磁気ディスク装置に同一データを書込む磁気ディスク制御装置を備えたことを特徴とする。
　〔実施例〕
　第１図は、本発明の一実施例を示す。
　中央処理装置１から磁気ディスク制御装置４に対してデータ書込命令が出されると、書込データが書込バス２を通り、ディスクアドレスがディスクアドレスバス３を通って磁気ディスク制御装置４に渡される。ディスクアドレスは、ディスクアドレスレジスタ７とディスクアドレスキュー５に格納され、書込データはデータ選択回路１０に入力されるとともに、ディスクキャッシュ６にも格納される。
　まず、アドレス／データ選択制御回路８の制御により、アドレス選択回路９は、ディスクアドレスレジスタ７の内容を選択してディスク書込制御回路１１に入力せしめる。さらに、データ選択回路１０は、中央処理装置１から出力された書込データを選択しディスク書込制御回路１１に入力させる。
　ディスク書込制御回路１１は、アドレス／データ選択制御回路８の制御により第１の磁気ディスク装置１２を選択し、前記の入力されたディスクアドレスに書込データを書き込む。
　次に、第２の磁気ディスク装置１３に、磁気ディスク装置１２に書かれた書込データと同一の内容のデータを書込む手順を説明する。
　中央処理装置１からのディスクアドレスと書込データは前述したように、それぞれにディスクアドレスキュー５とディスクキャッシュ６にも格納されているので、これらの情報を用いて磁気ディスク装置１３に書込動作を実行すれば、磁気ディスク装置１２と磁気ディスク装置１３には同一データが書込まれることになる。
　アドレス／データ選択制御回路８は、磁気ディスク装置１２の書込動作終了を確認すると、アドレス選択回路９でディスクアドレスキュー５からのディスクアドレスを選択させ、データ選択回路１０でディスクキャッシュ６からの書込データを選択させる。選択されたディスクアドレスと書込データをもとにディスク書込制御回路１１にて、磁気ディスク装置１３に書込動作を行う。つまり、オペレーティングシステムが中央処理装置１を通して１回のみデータ書込指令を出すと、同一データが磁気ディスク装置１２と磁気ティスク装置１３に書かれることになる。」（第１頁右欄第２行〜第２頁左下欄第１６行）
　第１図には、中央処理装置１に結合された書込データバスとディスクアドレスバスと、磁気ディスク制御装置４を通して書込データバスとディスクアドレスバスに接続された磁気ディスク装置１２と磁気ディスク装置１３が図示されている。
　
　上記記載及び図面を参照すると、刊行物には、
「中央処理装置と、
　前記中央処理装置に接続された書込データバスとディスクアドレスバスと、
　前記書込データバスとディスクアドレスバスに接続された第１及び第２の磁気ディスク装置と、
　前記中央処理装置からのデータを書込むディスクキャッシュを内蔵し前記中央処理装置からの１回のデータ書込命令で前記第１及び第２の磁気ディスク装置に同一データを書込む磁気ディスク制御装置とを含む
　磁気ディスク装置へのデータを二重書きする装置。」の発明（以下「刊行物の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３ 対比
　本願発明と刊行物に記載された発明を対比すると、
　刊行物の発明の「中央処理装置」は、本願発明の「ホストコンピュータ」に相当し、
　刊行物の発明の「第１の磁気ディスク装置」「第２の磁気ディスク装置」は、本願発明の「第１のデータ記憶装置」「第２のデータ記憶装置」に相当し、
　刊行物の発明の「書込データバスとディスクアドレスバス」は、本願発明の「バス」に相当する。
　刊行物の発明の「データ書込命令」を出力する「中央処理装置」は、本願発明の「データを書込み状態」にすることを指令する「指令信号供給手段」の働きと共通し、刊行物の発明の第１及び第２の磁気ディスク装置に同一データを書込む「磁気ディスク制御装置」の制御は、同一データを２台のデータ記憶装置に書込み状態にする「コントローラ」の制御と共通し、刊行物の発明の「磁気ディスク装置へのデータを二重書きする装置」は、本願発明の「データ処理装置」に相当する。
　したがって、本願発明と刊行物の発明は、
「ホストコンピュータと、
　前記ホストコンピュータに結合されたバスと、
　前記バスに接続された第１のデータ記憶装置と、
　前記バスに接続された第２のデータ記憶装置と、
　前記第１及び第２のデータ記憶装置の両方をデータ書込み状態にすることを指令するための信号（第３の信号）を前記バスに対して供給するための指令信号供給手段と、
　前記指令信号供給手段から供給された信号を検出するために前記バスに接続され、前記信号（第３の信号）を検出した時には前記第１及び第２のデータ記憶装置の両方をデータ書込み状態に制御するコントローラを備えたデータ処理装置。」で一致し、
　
　「指令信号供給手段」に関し、本願発明は、前記第１のデータ記憶装置をデータ書込み状態にすることを指令するための第１の信号と前記第２のデータ記憶装置をデータ書込み状態にすることを指令するための第２の信号とを前記バスに対して選択的に供給するものであり、また「コントローラ」に関し、本願発明は、前記指令信号供給手段から供給された前記第１、第２の信号を検出するために前記バスに接続され、前記第１の信号を検出した時には前記第１のデータ記憶装置をデータ書込み状態に制御し、前記第２の信号を検出した時には前記第２のデータ記憶装置をデータ書込み状態に制御し、前記第３の信号を検出した時には前記第１及び第２のデータ記憶装置の両方を同時にデータ書込み状態に制御するものであるのに対して、刊行物の発明は、これらの要件を備えていない点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、
　第１のデータ記憶装置のデータ書込状態する指令と、第２のデータ記憶装置の書込状態にする指令と、第１及び第２のデータ記憶装置の両方をデータ書込状態とする指令を選択的に供給し、供給された信号を検出した時、第１のデータ記憶装置のデータ書込状態、第２のデータ記憶装置の書込状態、又は第１及び第２のデータ記憶装置の両方をデータ書込状態に制御するコントローラを備えたデータ処理装置は周知（
特開昭６２−１５４３６５号公報
特開平５−１６５７３２号公報
特開平７−１２１３１０号公報
　したがって、刊行物の発明において、データの信頼性を確保するためのデータの２重化をしつつ記憶容量の不足を回避するために、上記のような周知の事項を参酌することにより、第１のデータ磁気ディスク装置のデータ書込状態と、第２のデータ磁気ディスク装置の書込状態の制御を可能とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　また、第１及び第２の磁気ディスク装置の両方を書込状態にする時に、両方に同時に書込むことは周知（
実願昭５７−１５７２４７号（実開昭５９−６３７４７号公報）のマイクロフィルム
特開昭６０−２２２３２号公報
特開昭６３−２１６１２２号公報
　
５． むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。