【事件の表示】
　平成　８年特許願第３４６８７２号「デジタル画像への情報埋め込み装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月２１日出願公開、特開平１０−１９１０２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月２６日の出願であって、平成１３年１１月１５日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１月２８日付けで手続補正書が提出されている。
　これに対し、当審において平成１７年２月１日に補正の却下の決定がなされるとともに、同年２月２１日付けで拒絶の理由が通知され、同年４月２８日付けで意見書と共に手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１７年４月２８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１ないし４に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりのもの（以下「本願発明」という。）である。
　
　「画像データ提供者側からスクランブル化されて提供された画像データを利用者側の装置で再生する時に、再生する画像データに電子透かし情報を埋め込むための装置であって、
　画像データの画素ブロックごとについて画像データのビット列の一部を変換したスクランブル画像データとスクランブルの暗号を解く復号鍵とによって元の画像データを復元する逆スクランブル装置と、
　画像データに情報を埋め込む電子透かし挿入装置とを備え、
　前記逆スクランブル装置に前記スクランブル画像データと前記復号鍵を入力し、復号化して復号画像データを出力する復号処理と、
　前記電子透かし挿入装置に前記復号画像データと埋め込む情報を入手し、電子透かしによって画像データへの情報の埋め込みを行い、情報の埋め込まれた画像データを出力する情報埋め込み処理と、
を分離不可能にしたことを特徴とするデジタル画像への情報埋め込み装置。」
　
３．引用例
　当審における拒絶の理由に引用した、本願出願前の平成７年５月１２日に公開された特開平７−１２３３９４号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の（１）及び（２）の事項が記載されている。
　（１）「デスクランブル手段５２では入力された情報信号がスクランブルを施した情報信号であれば、必要に応じて後述するスクランブルＩＤ検出比較手段５３からの制御信号を用いて、そのスクランブルの解除すなわちデスクランブルを施し、デスクランブルを施した情報信号をユ−ザＩＤ付加手段５５に送る。
　ユ−ザＩＤ付加手段５５では、後述のカ−ド解読更新手段５７が解読したユ−ザＩＤをデスクランブルを施した情報信号に付加し、出力切換手段５１に送る。ここでユ−ザＩＤの付加は、送信側１が送信したスクランブルを施した情報信号がデスクランブル後不正コピ−が行われた場合に、不正コピ−を行った受信側３を特定出来る様にする為のもので、必ずしも必要としないが、付加する場合の一実施例を図４を用いて説明すると、図４は情報信号が映像情報を含む信号の場合の信号の模式図であり、フィ−ルド単位の映像信号Ｓ１と垂直同期信号Ｓ２が交互に繰り返されて映像情報信号が構成され、ユ−ザＩＤ信号Ｓ３は例えば図示のように、映像信号Ｓ１の画面上右下部の映像領域の一部又は垂直同期信号Ｓ２のブランキング内の一部に、記号又は数字列等を判別可能であって映像信号を極力損なわない適宜の振幅の２値化したコ−ド信号として付加する。
　スクランブルＩＤ検出比較手段５３は、入力された情報信号のスクランブルの有無及び入力された情報信号にスクランブルＩＤが有ればそれを検出し、後述のカ−ド解読更新手段５７からのスクランブルＩＤを読み込み比較し、スクランブルＩＤによるスクランブルの種別を解読しデスクランブル手段５２の動作状態を制御する制御信号を送る。」（段落【００２５】〜【００２７】）
　（２）「デコ−ダ５内のデスクランブル手段５２・ユ−ザＩＤ付加手段５５・出力切換手段５１の要部が、一体化された半導体集積回路の内部に構成され、デスクランブル手段５２の出力信号の端子が該半導体集積回路の外部に露出しないように構成されている場合には、不正コピ−の抑止効果をさらに高める事ができる。」（段落【００４０】）
　
　これら記載事項（１）及び（２）から、引用例には、
　「スクランブルを施した映像情報信号とスクランブルＩＤ検出比較手段５３からの制御信号とによってスクランブルの解除、すなわちデスクランブルを施すデスクランブル手段５２と、ユ−ザＩＤ付加手段５５を備え、デスクランブル手段５２とユ−ザＩＤ付加手段５５を一体化された半導体集積回路の内部に構成することで、デスクランブル手段５２の出力信号の端子が半導体集積回路の外部に露出しないようにしたデコ−ダ装置５」の発明が記載されていると認められる。
 
４．対比
　引用例に記載された発明と本願発明を比較すると、引用例の「スクランブルを施した映像情報信号」、「スクランブルＩＤ検出比較手段５３からの制御信号」「付加されるユ−ザＩＤ」が本願発明の「スクランブル画像データ」、「スクランブルの暗号を解く復号鍵」、「電子透かし」にそれぞれ相当する。
　また、引用例の「デスクランブル手段５２」、「ユ−ザＩＤ付加手段５５」が本願発明の「逆スクランブル装置」、「電子透かし挿入装置」にそれぞれ相当する。
　さらに、引用例で「デスクランブル手段５２とユ−ザＩＤ付加手段５５を一体化された半導体集積回路の内部に構成することで、デスクランブル手段５２の出力信号の端子が半導体集積回路の外部に露出しないようにした」ことが、本願発明で「逆スクランブル装置にスクランブル画像データと復号鍵を入力し、復号化して復号画像データを出力する復号処理と、電子透かし挿入装置に復号画像データと埋め込む情報を入手し、電子透かしによって画像データへの情報の埋め込みを行い、情報の埋め込まれた画像データを出力する情報埋め込み処理と、を分離不可能にした」ことに相当する。
　したがって、両者は
　「画像データ提供者側からスクランブル化されて提供された画像データを利用者側の装置で再生する時に、再生する画像データに電子透かし情報を埋め込むための装置であって、
　スクランブル画像データとスクランブルの暗号を解く復号鍵とによって元の画像データを復元する逆スクランブル装置と、
　画像データに情報を埋め込む電子透かし挿入装置とを備え、
　前記逆スクランブル装置に前記スクランブル画像データと前記復号鍵を入力し、復号化して復号画像データを出力する復号処理と、
　前記電子透かし挿入装置に前記復号画像データと埋め込む情報を入手し、電子透かしによって画像データへの情報の埋め込みを行い、情報の埋め込まれた画像データを出力する情報埋め込み処理と、
を分離不可能にしたことを特徴とするデジタル画像への情報埋め込み装置。」である点で一致し、次の点で相違している。
　（相違点）
　本願発明では、「スクランブル画像データ」が「画像データの画素ブロックごとに」ついて画像データのビット列の一部を変換したものであるのに対し、引用例に記載された発明では、「スクランブルを施した映像情報信号」におけるスクランブル処理の内容について記載されていない点。
　
５．当審の判断
　審判請求人によって別途特許出願され本願出願前の平成８年１０月１日に公開された特開平８−２５６３２１号公報（以下「文献１」という。）には、画像データをネットワーク上で流通させるような場合に、画像データのビット列の一部を変換する技術について、次の（１）及び（２）の記載がある。
　（１）「〔抽出例１−３〕
　ＪＰＥＧデータは，図２に示すとおり画像を方形のブロックにマトリクス状に分割して各々を別々に符号化する。ここで付加ビット置換の対象となるブロックを選択し，選択されたブロック内のみ，上記〔抽出例１−１〕または〔抽出例１−２〕の抽出対象とする。これによって画像の一部分のみを変化させ，任意の模様を元の画像に重ね合せることができる。
　図３はブロック選択の例である。斜線部分が選択されたブロックで，この部分の画像のみが元の画像から変化する。
　選択されたブロック位置および〔抽出例１−１〕，〔抽出例１−２〕のｋとｎを変換対象のビット列の位置を表わすパラメータとして記録する。」（段落【００３１】及び【００３２】）
　（２）「〔抽出例２−４〕
　ＭＰＥＧデータは，図２に示すとおり画像を正方形のブロックにマトリクス状に分割して各々を別々に符号化する。ここでビットの変換の対象となるブロックを選択し，選択されたブロック内のみ上記〔抽出例２−１〕，〔抽出例２−２〕，〔抽出例２−３〕の抽出対象とする。これによって画像の一部分のみを変化させ，模様を元の画像に重ね合せることができる。例えば，ＪＰＥＧデータで説明した図３に示す例のように，ブロックを選択することができる。斜線部分が選択されたブロックで，この部分の画像のみが元の画像から変化する。
　選択されたブロック位置を変換対象のビット系列の位置を表すパラメータとして記録する。」（段落【００６８】及び【００６９】）
　また、前記文献１の段落【０００８】で引用されている特開平７−７９４２６号公報には、有料放送番組等にスクランブルを施す技術について次の記載がある。
　（３）「スクランブルブロック選定回路２０１は、画面上でスクランブルをかけたいブロックの符号化出力がスクランブル回路２２０に入力されたときのみアクティブになる信号を発生し、そのブロックに対してスクランブルをオンにする。…中略…。これにより図３に示すように画面内の特定部分にブロック単位で任意のレベルでスクランブルをかけることができる。」（段落【００１３】）
　
　以上（１）ないし（３）の記載を踏まえると、「画像データの画素ブロックごとに」スクランブル処理を施すことは、本願出願時には周知技術であったと認められる。
　してみれば、引用例の「スクランブルを施した映像情報信号」として、周知技術である「画像データの画素ブロックごとに」スクランブル処理を施すことによって得られる「画像データの画素ブロックごとについて画像データのビット列の一部を変換したスクランブル画像データ」を採用することは、当業者が適宜実施できた設計事項にすぎないと認められる。
　
６．むすび
　以上のことから、本願発明は引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。