【事件の表示】
　特許第３０５３７４１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第３０５３７４１号発明（平成７年１月１３日特許出願、平成１２年４月７日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち下記（１）ないし（１２）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）訂正事項１
　本件明細書の特許請求の範囲の請求項１を以下のとおり訂正する。
「地図，設計図，各種構造物の構造図などの図形の画像情報を処理対象として、予め記憶された前記画像情報のデータベースに基づいて前記図形の任意の部分の画像を表示する機能を有するコンピュータシステムにおける既存データベース機能向上支援ツールにおいて、利用者の文字情報を付加する対象物の領域を前記表示された図形の画像上にて指定する対象物指定手段と、既存のデータベースから抽出した文字情報群から成るテキスト形式のファイルを入力し、各文字情報を各対象物の領域と対応付けて当該対象物の検索キーとして登録する
文字情報登録手段及び図形情報登録手段で成る
（２）訂正事項２
　本件明細書の段落０００６を以下のとおり訂正する。
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】ところで、最近では情報源が多様化し、所望の情報をネットワークを介して取り込んだり、ＣＤ−ＲＯＭ等の光ディスクから得たりなど、様々な情報を色々な形で入手することができる。また、利用者特有の情報を利用者自身が作成して利用者データベースに格納しておくなど、独自のユーザデータベースを構築していることが多い。しかしながら、上述した従来の地図情報システム、ＦＭ、ナビゲーション・システムなどの情報検索システムにおいては、図形・画像に関連する属性情報や検索キーは予め設定されており、利用者が持っている情報を利用することができなかった。例えば、地図，設計図，各種の構造図などの図形・画像に対して利用者の各種データベースの情報を関連づけて付加したい場合、付加する手段が存在しなかった。また、地図などの図形・画像に対し、該当の場所に関連する利用者の情報を合成して表示したり、利用者の設定情報をキーとして該当の場所を検索したりすることができなかっ
た。
（３）訂正事項３
　本件明細書の段落００１１を、以下のとおり訂正する。
「【００１１】
【実施例】グラフイックツール
は
文字情報登録手段及び図形情報登録手段で成る利用者情報登録手段
画像位置検索手段
（４）訂正事項４
　本件明細書の段落００１２を以下のとおり訂正する。
「【００１２】以下、図面に基づいて本発明の実施例について詳細に説明する。図１は、本発明に係る文字情報と画像の合成装置の主要部の構成例を示すブロック図であり、同図を参照して本発明の概要を説明する。同図において、地図，設計図，各種の構造図などの図形・画像情報は、画像ファイル５に格納されている。この図形・画像は、表示装置２に表示され、利用者は、キーボードやマウス、ライトペン等の操作手段を有する入力装置１を用いて、画像上の所望の位置をその領域を囲む図形
を、ドローツールの機能を利用して
（５）訂正事項５
　本件明細書の段落００１５を以下のとおり訂正する。
「【００１５】このような構成において、本発明に係る文字情報と画像の合成方法を
図２
（６）訂正事項６
　本件明細書の段落００２１を以下のとおり訂正する。
「【００２１】同図の例では、図形情報Ｇ１に対応する文字情報がＫＥＹＧ１１，ＫＥＹＧ１２、図形情報Ｇ２に対応する文字情報が
ＫＥＹＧ２１
（７）訂正事項７
　本件明細書の段落００２５を以下のとおり訂正する。
「【００２５】そして、図形情報に基づいて画像上での当該位置を求め、画像ファイル５から該当の画像情報を読み込む。表示制御手段３４では、図９（Ｂ）に示すように、当該位置Ｐ１が表示画面上の所定の位置（例えば表示部２ａ内の表示ウインドウの中央部）に配置されるように、表示領域を調整して地図の画像を表示する。その際、表示制御手段３４は、図形Ｇ１の領域内を反転表示して該当の場所を明示する。ここで、該当の場所は、図形Ｇ１を合成して表示、或いは領域内を背景画像と異なる色で表示することで明示するようにしても良い。また、文字情報を別ウィンドウでなく、同一ウィンドウ内に
該当
（８）訂正事項８
　本件明細書の段落００２７を以下のとおり訂正する。
「【００２７】次に、「ファイル指定」による検索手順、すなわち、複数の文字情報（検索キー情報）を指定して当該位置を順次検索する手順を具体例を示して説明する。例えば、図１０（Ａ）に示すような、データ（文字情報群）が格納されたユーザデータベースＤ１があり、同図において、それぞれ“ＫＥＹＡ”〜“ＫＥＹＥ”が、画像位置の関連情報となる文字情報であると仮定する。この場合は、先ず利用者は、データベースで管理しているデータの中から検索キーの部分ＫＥＹＡ，ＫＥＹＢ，……，ＫＥＹＥだけを抽出し、例えば同図（Ｂ）に示すように、改行データを区分情報としてテキストファイルＴＸ１に出力する。
なお、ここでは、図１０を「ファイル指定」による検索として引用しているが、本来文字情報の第２の登録方法を開示したものである。
（９）訂正事項９
　本件明細書の段落００２８を以下の通り訂正する。
「【００２８】利用者は、「ファイル指定」の検索コマンドを指示し、テキストファイルＴＸ１のファイル名を入力（或いは既に登録されているファイル名を一覧表の中から選択）して検索指示を行なう。ファイル名が入力されると、画像位置検索手段３３では、テキストファイルＴＸ１から文字情報群を読み込み、区分情報で区分された各データを各検索キーと見なし、同図（Ｃ）に示すように、文字情報記憶部４２に展開する。ここで、上記のようにテキストファイルから文字情報記憶部４２に作成
した検索する
テキストファイルから文字情報記憶部４２に作成した
（１０）訂正事項１０
　本件明細書の段落００３０を以下のとおり訂正する。
「【００３０】「ファイル指定」による検索開始指示がされると、画像位置検索手段３３では、文字情報記憶部４２内の「検索キー情報」の先頭（図１０（Ｃ）の例では、ＫＥＹＡ）に位置付ける（ステップＳ２１）。続いて、未チェックの検索キーがあれば、登録済みキー情報の先頭（図８の例では、ＫＥＹＧ１１）に位置付ける（ステップＳ２２，ステップＳ２３）。そして、未チェックの登録済みキーがあるか否かを判定し（ステップＳ２４）、なければ次の検索キー情報の位置に位置付け（ステップＳ２５）、ステップＳ２２に戻り、次の検索キー情報に対する処理を行なう。ステップＳ２４において、未チェックの登録済みキーがあれば、検索キーと登録済みキーとが一致するか否かを判定し（ステップＳ２６
）、一致
（１１）訂正事項１１
　本件明細書段落００３３を以下のとおり訂正する。
「【００３３】なお、上述した実施例においては、文字情報を関連情報として付加する場合を例として挙げたが、任意のマーク等のイメージ情報、或いは色情報などを関連情報として指定することも可能である。また、背景画像となる図形は任意であって、地図に
限られるものではない。
（１２）訂正事項１２
　本件明細書の段落００３４を以下のとおり訂正する。
「【００３４】
【発明の効果】以上のように本発明によれば、画像の任意の領域について任意の文字情報を関連情報として登録することができると共に、その関連情報を指示することにより、関連情報に対応する画像上での位置を求めることができる。そのため、画像の任意の領域に対して、利用者の情報を登録して管理することが可能となり、利用者が持っている情報を有効利用できるようになる。例えば、顧客管理ソフトなど既存のデータベースの住所データや顧客データを利用して、市街地図の上に当該領域を示す情報として表示することができるようになる。さらに、登録した
文字情報
　
２．訂正拒絶の理由
　一方、平成１７年１月１３日付けで通知した訂正の拒絶の理由の概要は、上記訂正事項１、３、８、９について平成６年改正前特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合せず、同項ただし書き各号のいずれにも該当せず、あるいは同条第３項の規定に違反するものであるから、本件訂正は認められない、というものである。
　
３．判断
（１）訂正事項１について
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された「既存のデータベースから抽出した文字情報群から成るテキスト形式のファイルを入力し、各文字情報を各対象物の領域と対応付けて当該対象物の検索キーとして登録する
文字情報登録手段及び図形情報登録手段で成る
　発明の詳細な説明の記載を検討するに、段落１３には「入力装置１を介してユーザデータベースＤＢ等から入力された文字情報は、文字情報登録手段３２によって情報記憶部４内の文字情報記憶部４２に登録される。」、段落１７〜１８には「該当の場所Ｐ１が指定されると、中央処理部３内の図形情報登録手段３１は、作画された図形Ｇ１の作画情報と共に、画像上の座標値を図形情報として図形情報記憶部４１に記憶する。例えば、図６に示すように、表示装置２の表示領域が幅４００ドット，高さ２００ドットと仮定すると、図形の表示領域の左上隅の座標値（１８０，１１０）を表示画像部の画像ファイル上での位置情報と共に、図形Ｇ１の座標情報として記憶する（ステップＳ１３）。【００１８】続いて、利用者は、該当の場所Ｐ１に関連する文字情報の登録指示を行なう。」、段落１９には「関連情報が入力され、利用者により登録指示がされると、文字情報登録手段３２では、該当の図形情報と文字情報との対応付けを行ない、文字情報を文字情報記憶部４２に登録する。」、段落２０には、「ここで、図８を参照して図形情報と文字情報との対応付けの方法の具体例を説明すると、まず、図形情報登録手段３１が各図形情報Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３を図形情報記憶部４１に登録するときに、管理コードＫ１，Ｋ２，Ｋ３を付与し、管理コードと図形情報の格納アドレスＧ１ａ，Ｇ２ａ，Ｇ３ａを管理テーブル４３に登録する。そして、文字情報登録手段３２が文字情報ＫＥＹＧ１１〜ＫＥＹＧ３２を登録するときに、該当の図形情報に対応する管理コードと共に文字情報を文字情報記憶部４２に登録する。」、段落２２には「なお、上記の手順では、図形情報の登録に続いて文字情報を登録する手順としたが、図形情報を全て登録した後、すなわち、対象となる場所を全て指定した後に、該当の図形を選択して文字情報をそれぞれ登録することもできる。」、段落２３には「上記の手順により、図形の情報と地図上の位置を表わす文字情報とを関連付けることができるので、任意の位置を検索する場合には、その場所を表わす文字情報（関連情報）を検索し、その文字情報が関連付けられている図形情報からその場所を表わす画像上での位置を求めることができる。」との記載があるが、これ以外に文字情報と図形情報を対応付けることについて具体的な記載はない。そして、上記段落２２の「上記の手順」とは、上記段落１７〜１８の「該当の場所Ｐ１が指定される・・・続いて、利用者は、該当の場所Ｐ１に関連する文字情報の登録指示を行なう。」という手順を指しており、また段落２２には「対象となる場所を全て指定した後に、該当の図形を選択して文字情報をそれぞれ登録する」という手順も記載されているが、いずれにせよ文字情報と図形情報とを対応付けるために利用者の図形情報の指定ないし選択とそれに続く個別の文字情報の登録が必要であり、ユーザデータベース等から入力された文字情報をどのように対象物の領域と対応付けるのかについてはいっさい記載がない。
　してみると、上記訂正後の「既存のデータベースから抽出した文字情報群から成るテキスト形式のファイルを入力し、各文字情報を各対象物の領域と対応付けて当該対象物の検索キーとして登録する
文字情報登録手段及び図形情報登録手段で成る
　なお、審判請求人は、「利用者情報登録手段」なる用語そのものは発明の詳細な説明には記載されていないが、文字情報登録手段３２及び図形情報登録手段３１はいずれも利用者が登録時に使用するものであり、訂正前の請求項１に記載された利用者情報登録手段が、文字情報群と対象物の領域との対応をとりながら登録する手段であるという文脈及び技術的な観点から、「利用者情報登録手段」が文字情報登録手段３２及び図形情報登録手段３１を指していることは、本件発明を理解する当業者には自明のことである旨主張している（平成１７年２月１５日付け意見書３頁２２〜２８行）が、訂正前の請求項１に記載された利用者情報登録手段は、「既存のデータベースから抽出した文字情報群から成る
テキスト形式のファイルを入力し、各文字情報を各対象物の領域と対応付けて
　
（２）訂正事項３について
　訂正前の「画像の任意の位置及び領域について関連する情報を付加する手段」は、それ自体明りょうな記載であってこれを「画像の任意の位置及び領域について関連する情報を付加する文字情報登録手段及び図形情報登録手段で成る利用者情報登録手段」と訂正することは明りょうでない記載の釈明にあたらない。なお、上記（１）で述べたように請求項１に「文字情報登録手段及び図形情報登録手段で成る利用者情報登録手段」を付加する訂正は認められないし、他に「文字情報登録手段及び図形情報登録手段で成る利用者情報登録手段」という記載は明細書中にないのであるから、他の記載と整合させるという意味での明りょうでない記載の釈明を目的とするとも認められない。
　また、誤記の訂正を目的とするものとも特許請求の範囲の減縮を目的とするものとも認められない。
　なお、審判請求人は、「利用者情報登録手段」が文字情報登録手段及び図形情報登録手段であると定義しても不都合はなく、本件発明の概念からして、「利用者情報登録手段」が文字情報登録手段３２及び図形情報登録手段３１以外のものを指すことにはならないからという旨の主張をしている（上記意見書６頁１７〜２１行）が、上記（１）のなお書きで述べたように、前者は後者を指すものとは認められないのであるから、前者が後者を指すものと定義する訂正をすることは、明細書の記載の整合性を欠くこととなり、かえって不明りょうな記載とする訂正になる。
　
（３）訂正事項８について
　訂正前の段落２７の前後の文脈をみてみると、段落２４には「検索の操作には、単一の検索キーを指定する「文字列指定」の操作と、複数の検索キーを指定する「ファイル指定」とがある。先ず、「文字列指定」がされた場合の検索手順について説明する。」とあり、段落２６まで、「文字列指定」の検索手順が記載されており、これに続いて段落２７は、「次に、「ファイル指定」による検索手順・・・を具体例を示して説明する。」との記載から始まり、段落３２まで一貫して、図１０を参照しながら「ファイル指定」による検索手順の記載がなされているのであり、その途中に突然「図１０を「ファイル指定」による検索として引用しているが、本来文字情報の第２の登録方法を開示したものである。」という記載を入れ込み検索手順でなく登録方法に関する説明とすることは文脈上整合せず、したがって訂正前の文脈から同記載が自明であるとは認められない。確かに訂正前の明細書の【図面の簡単な説明】には「【図１０】本発明における文字情報の登録方法の第２の例を説明するための図である。」との記載があるが、上記文脈の整合性を考慮すれば、むしろこの図面の簡単な説明が誤りであると理解されるべきものである。
　また、図１０（ｃ）の文字情報記憶部４２に作成した文字情報群は、図８の文字情報記憶部４２に登録されている文字情報群（段落１９参照。）とは明らかにデータ構造が違うのであり、当業者が、図１０は文字情報の登録方法をも表していると解釈するとは認められない。
　したがって、訂正事項８は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものとは認められない。
　なお、審判請求人は、文字情報の第１の登録例（直接入力）が図７に示され、段落００１８、００１９にその動作が説明されており、このように明細書では文字情報の第１の登録例を説明しており、その点からも、図１０は登録方法の第２の例を説明するものである旨の主張をしている（上記意見書７頁１９〜２３行）が、段落００２７に「次に、『ファイル指定』による検索手順・・・を具体例を示して説明する。例えば図１０（Ａ）に示すような、・・・ユーザデータベースＤ１があり、・・・例えば同図（Ｂ）に示すように、改行データを区分情報としてテキストファイルＴＸ１に出力する。」と記載されており、かつ段落００２４に「検索の操作には、単一の検索キーを指定する『文字列指定』の操作と、複数の検索キーを指定する『ファイル指定』とがある。先ず、『文字列指定』がされた場合の検索手順について説明する。」と記載されていることから見て、図１０の「第２の例」（「ファイル指定」）に対応する「第１の例」は、段落００２４ないし２６に記載された「文字列指定」であり、段落００１８、１９及び図７に記載された「第１の登録例」ではないから、前記主張は根拠がない。
　そもそも、明細書の記載は形式的にのみ判断するものではなく、当業者の技術常識に照らして解釈すべき（特許法第３６条第４項参照。）であり、この観点から上記訂正拒絶の理由の一つとして「図１０（ｃ）の文字情報記憶部４２に作成した文字情報群は、図８の文字情報記憶部４２に登録されている文字情報群（段落１９参照。）とは明らかにデータ構造が違うのであり、当業者が、図１０は文字情報の登録方法をも表していると解釈するとは認められない。」と通知したにもかかわらず、審判請求人は「データ構造の違い」について何ら実質的な反論をしていない。
　
（４）訂正事項９について
　訂正前の「テキストファイルから文字情報記憶部４２に作成した」という句が「作画した図形に対して付加した文字情報群」にもかかることが一義的に明らかであったとは言えないから、そのように書き替える訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものとは認められない。
　なお、この点に関し、審判請求人は、訂正前の上記句の直後に読点があったこと及び図８の記載からその後の「検索する画像上の位置を表す文字情報群」だけでなく、その後段の「作画した図形に対して付加した文字情報群」にもかかる意で記載したものと主張している（上記意見書８頁１４〜２１行）が、読点は意味の一応の切れめにも挿入されることから前記「意」は客観的に認められないし、また、図８が「テキストファイル」と関連づけて理解することができないことは、上記（３）で述べたとおりである。
　さらに、審判請求人は上記「意」のように解さないと「作画した図形」の意味が曖昧で不明りょうなものとなってしまうと主張する（上記意見書８頁２１〜２２行）が、だからといって自明でない記載に訂正できる根拠とはならないことはいうまでもないことである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合せず、また同項ただし書き各号のいずれにも該当しないものであるから、本件訂正は認められない。