【事件の表示】
　平成１１年特許願第　６４３１８号「継ぎ手靱性に優れた鋼材およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月１９日出願公開、特開２０００−２５６７８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月１１日の出願であって、平成１５年４月１日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年５月１５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、平成１５年５月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明２について
　平成１５年５月２９日付け手続補正の内容の一つは、請求項１を特許請求の範囲の限定的減縮を目的として補正するものであるから、請求項２に係る発明は、当初の明細書（原査定時）の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項２】請求項１に記載された組成を有する溶鋼を連続鋳造鋳型に鋳込んで鋳片とし、この鋳片を連続鋳造鋳型の出口における鋳片厚さよりも大きなロール間隔を有する１組または複数組のガイドロール対を用いてバルジングさせた後に、バルジング量に相当する圧下量、若しくはバルジング量に相当する圧下量未満であるが凝固収縮量を補償する量以上の圧下量の大圧下を加えて連続鋳造鋳片とし、次いでこの連続鋳造鋳片を９５０〜１２５０℃の温度範囲で再加熱して熱間圧延を行い、６５０℃以上から１〜５０℃／ｓｅｃの冷却速度で５５０℃以下まで冷却することを特徴とする継ぎ手靭性に優れた鋼材の製造方法。」
　そして、請求項２における上記「請求項１に記載された組成を有する溶鋼」とは、「重量％で、Ｃ：０．０４〜０．１０％、Ｍｎ：０．６０〜１．６％、Ｐ：０．０５％以下、Ｓ：０．０３％以下、Ｎｉ：０．０５〜０．４０％、Ｎｂ：０．００５〜０．０５％、Ｔｉ：０．００５〜０．０２％、Ａｌ：０．０１５％以下、Ｎ：０．００３〜０．００８％およびＢ：０．０００３〜０．００２％を含有する溶鋼」であると云えるから、請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という）は、次のとおりであると云える。
　「重量％で、Ｃ：０．０４〜０．１０％、Ｍｎ：０．６０〜１．６％、Ｐ：０．０５％以下、Ｓ：０．０３％以下、Ｎｉ：０．０５〜０．４０％、Ｎｂ：０．００５〜０．０５％、Ｔｉ：０．００５〜０．０２％、Ａｌ：０．０１５％以下、Ｎ：０．００３〜０．００８％およびＢ：０．０００３〜０．００２％を含有する溶鋼を連続鋳造鋳型に鋳込んで鋳片とし、この鋳片を連続鋳造鋳型の出口における鋳片厚さよりも大きなロール間隔を有する１組または複数組のガイドロール対を用いてバルジングさせた後に、バルジング量に相当する圧下量、若しくはバルジング量に相当する圧下量未満であるが凝固収縮量を補償する量以上の圧下量の大圧下を加えて連続鋳造鋳片とし、次いでこの連続鋳造鋳片を９５０〜１２５０℃の温度範囲で再加熱して熱間圧延を行い、６５０℃以上から１〜５０℃／ｓｅｃの冷却速度で５５０℃以下まで冷却することを特徴とする継ぎ手靭性に優れた鋼材の製造方法。」
　
３．当審の判断
（１）引用例１の記載事項
　原査定の理由で引用された引用例１及び２には、それぞれ次の事項が記載されている。
（ａ）引用例１：特開平１１−６１３２８号公報
（ａ１）「【請求項１】重量％で、Ｃ：０．０２〜０．１％、Ｓｉ：０．０３〜０．６％、Ｍｎ：０．８〜２．５％、Ｐ：０．０１５％以下、Ｓ：０．００３％以下、Ｎｉ：０．３〜１．２％、Ｎｂ：０．０１〜０．１％、Ｔｉ：０．００５〜０．０３％、Ａｌ：０．００４〜０．１％、Ｎ：０．００１〜０．００６％、Ｃｕ：０〜０．６％、Ｃｒ：０〜０．８％、Ｍｏ：０〜０．６％、Ｖ：０〜０．１％、Ｂ：０〜０．００２５％、Ｃａ：０〜０．００６％を含有するとともに下記（１）式を満足し、残部はＦｅおよび不可避的不純物からなる化学組成を備え、（鋳片中心部のＭｎ含有率）／（鋳片の平均Ｍｎ含有率）として表されるＭｎ偏析度が３以下であることを特徴とする高Ｍｎ鋼鋳片。
　　０．２８≦Ｖｓ≦０．４２  ・・・（１）
　ここで、Ｖｓ＝Ｃ＋０．２Ｍｎ＋５Ｐ−０．１Ｎｉ−０．７Ｍｏ＋０．１Ｃｕ
　ただし、式中の元素記号は各元素の含有率（重量％）を表す。
【請求項２】請求項１に記載の化学組成を備える溶鋼を連続鋳造用鋳型に注入し、鋳型から引き抜かれた鋳片に対して、下記（ａ）および（ｂ）のうちのいずれか、または両方の操作を加えることを特徴とする高Ｍｎ鋼鋳片の連続鋳造方法。
（ａ）鋳片にバルジングを生じさせ、鋳片の凝固完了前にバルジング量相当の圧下を加える。
（ｂ）鋳片の凝固完了前に、電磁撹拌装置を用いて未凝固溶鋼に対して撹拌を加える。
【請求項３】請求項１に記載する鋳片または請求項２の方法で得られる鋳片を１０００〜１２５０℃の温度に加熱し、９５０℃以下における累積圧下率が２５％以上となる条件で熱間圧延し、７００℃以上で熱間圧延を終了した後、７００℃以上から、１０〜７０℃／ｓの冷却速度で１００〜４５０℃の温度域となるまで冷却することを特徴とする高張力鋼材の製造方法。」（特許請求の範囲）
（ａ２）「【００５１】（Ｃ）連続鋳造方法
　本発明の鋳片を連続鋳造法によって鋳造する場合には、本発明者らのひとりが、連続鋳造鋳片の中心偏析を軽減させる連続鋳造方法として、特開平９−５７４１０号公報に開示した技術を採用するのがもっとも好適である。
【００５２】すなわち、前述の化学組成に調整された溶鋼を垂直型または湾曲型の連続鋳造機の鋳型に注入し、鋳型から引き抜かれた鋳片に対していったんバルジングを起こさせ、凝固完了直前に圧下ロールによって、鋳片に対してバルジング量相当の圧下を加える方法である。この操作によって、Ｍｎのほか、Ｐなどの偏析を起こしやすい元素の中心偏析を著しく軽減することができる。
【００５３】鋳片にバルジングを起こさせるためには、鋳型の下流側に配列されたガイドロールの鋳片厚さ方向の間隔を下流方向に段階的に増加させることにより、鋳片の中心部の固相率が０．１以下の位置でバルジングを起こさせるのがよい。バルジング量は、鋳片の厚さが２００〜３００ｍｍ程度の場合、鋳片の厚さ（鋳型短辺の長さ）より２０〜１００ｍｍ厚くする量とする適当である。　
【００５４】バルジング量相当の圧下は、鋳片中心部の固相率が０．８未満となる位置、すなわち凝固完了点の少し前で行うのが適当である。圧下ロールの数は１対でも複数対であってもよく、１対の圧下ロール当たりの圧下量は２０ｍｍ以上とするのがよい。また、最終的な圧下後の鋳片の厚さは、目標の鋳片の厚さ（鋳型短辺の長さ）とするのがよい。」（段落【００５１】乃至【００５４】）
（ａ３）「表３から明らかなように、本発明例の鋼材である試験Ｎｏ．１〜９については、鋼の化学組成、Ｖｓ値およびＭｎ偏析度が本発明で規定する条件を満足しているので、母材の強度（引張強さ）、靱性（シャルピー衝撃エネルギー）および現地溶接性に優れていた。溶接部についても、強度、靱性および現地溶接性のほか、耐ＨＩＣ性に優れていることが確認された。」（段落【００８５】）
（ａ４）表３には、例えば「試験Ｎｏ．１」の圧延、冷却条件について、鋳片の加熱温度：１０５０℃、水冷開始温度：７６０℃、冷却速度：２５℃／ｓ、水冷停止温度：２５０℃と記載されている。
（ｂ）引用例２：特開平１１−２８５０１号公報
「【請求項１】連続鋳造した厚鋼板であって、板厚部位での偏析度差が−０．５以上＋０．５以下であることを特徴とする連続鋳造厚鋼板。
　但し、板厚部位での偏析度差＝板厚中心部の偏析度−板厚１／４部の偏析度。
【請求項２】鋼組成が、重量％で
Ｃ　：０．０３％〜０．６％
Ｓｉ：０．１％〜１．０％
Ｍｎ：０．５％〜２．０％
Ｐ　：０．０３５％以下
Ｓ　：０．０３５％以下
であり、残部鉄及び不可避的不純物であることを特徴とする請求項１に記載の連続鋳造厚鋼板。
【請求項３】鋼組成が更に、重量％で、強度靭性改善元素群
Ｃｕ：０．１％〜１．５％
Ｎｉ：０．１％〜１０．０％
Ｃｒ：０．０２％〜３．５％
Ｍｏ：０．１％〜０．５％
Ｎｂ：０．００３％〜０．１％
Ｔｉ：０．００３％〜０．０７％
Ｖ　：０．０１％〜０．５％
の１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項２に記載の連続鋳造厚鋼板。」（特許請求の範囲）
　
（２）対比・判断
（ｉ）本願発明２について　
　引用例１の上記（ａ１）には、鋳片の組成に関し、
「重量％で、Ｃ：０．０２〜０．１％、Ｓｉ：０．０３〜０．６％、Ｍｎ：０．８〜２．５％、Ｐ：０．０１５％以下、Ｓ：０．００３％以下、Ｎｉ：０．３〜１．２％、Ｎｂ：０．０１〜０．１％、Ｔｉ：０．００５〜０．０３％、Ａｌ：０．００４〜０．１％、Ｎ：０．００１〜０．００６％、Ｃｕ：０〜０．６％、Ｃｒ：０〜０．８％、Ｍｏ：０〜０．６％、Ｖ：０〜０．１％、Ｂ：０〜０．００２５％、Ｃａ：０〜０．００６％を含有するとともに下記（１）式を満足し、残部はＦｅおよび不可避的不純物からなる化学組成を備え」と記載され、引用例１の上記（ａ１）の【請求項２】には、この鋳片の連続鋳造法に関し、
「請求項１に記載の化学組成を備える溶鋼を連続鋳造用鋳型に注入し、鋳型から引き抜かれた鋳片に対して、下記（ａ）および（ｂ）のうちのいずれか、または両方の操作を加えることを特徴とする高Ｍｎ鋼鋳片の連続鋳造方法。
（ａ）鋳片にバルジングを生じさせ、鋳片の凝固完了前にバルジング量相当の圧下を加える。
（ｂ）鋳片の凝固完了前に、電磁撹拌装置を用いて未凝固溶鋼に対して撹拌を加える。」と記載されているから、引用例１には、少なくとも、
「重量％で、Ｃ：０．０２〜０．１％、Ｓｉ：０．０３〜０．６％、Ｍｎ：０．８〜２．５％、Ｐ：０．０１５％以下、Ｓ：０．００３％以下、Ｎｉ：０．３〜１．２％、Ｎｂ：０．０１〜０．１％、Ｔｉ：０．００５〜０．０３％、Ａｌ：０．００４〜０．１％、Ｎ：０．００１〜０．００６％、Ｃｕ：０〜０．６％、Ｃｒ：０〜０．８％、Ｍｏ：０〜０．６％、Ｖ：０〜０．１％、Ｂ：０〜０．００２５％、Ｃａ：０〜０．００６％を含有し、残部はＦｅおよび不可避的不純物からなる化学組成を備える溶鋼を連続鋳造用鋳型に注入し、鋳型から引き抜かれた鋳片に対して、（ａ）鋳片にバルジングを生じさせ、鋳片の凝固完了前にバルジング量相当の圧下を加えることを特徴とする高Ｍｎ鋼鋳片の連続鋳造方法。」が記載されていると云える。
　また、引用例１の上記（ａ１）の【請求項３】には、
「請求項２の方法で得られる鋳片を１０００〜１２５０℃の温度に加熱し、９５０℃以下における累積圧下率が２５％以上となる条件で熱間圧延し、７００℃以上で熱間圧延を終了した後、７００℃以上から、１０〜７０℃／ｓの冷却速度で１００〜４５０℃の温度域となるまで冷却することを特徴とする高張力鋼材の製造方法。」と記載されているから、この【請求項３】の記載に上記【請求項２】の記載を追加すると、引用例１には、少なくとも、
「重量％で、Ｃ：０．０２〜０．１％、Ｓｉ：０．０３〜０．６％、Ｍｎ：０．８〜２．５％、Ｐ：０．０１５％以下、Ｓ：０．００３％以下、Ｎｉ：０．３〜１．２％、Ｎｂ：０．０１〜０．１％、Ｔｉ：０．００５〜０．０３％、Ａｌ：０．００４〜０．１％、Ｎ：０．００１〜０．００６％、Ｃｕ：０〜０．６％、Ｃｒ：０〜０．８％、Ｍｏ：０〜０．６％、Ｖ：０〜０．１％、Ｂ：０〜０．００２５％、Ｃａ：０〜０．００６％を含有し、残部はＦｅおよび不可避的不純物からなる化学組成を備える溶鋼を連続鋳造用鋳型に鋳込んで鋳片とし、この鋳片にバルジングを生じさせ、鋳片の凝固完了前にバルジング量相当の圧下を加えて得られる鋳片を１０００〜１２５０℃の温度に加熱し、９５０℃以下における累積圧下率が２５％以上となる条件で熱間圧延し、７００℃以上で熱間圧延を終了した後、７００℃以上から、１０〜７０℃／ｓの冷却速度で１００〜４５０℃の温度域となるまで冷却することを特徴とする高張力鋼材の製造方法。」が記載されていると云える。
　さらに、引用例１の上記バルジング操作に関し、上記（ａ２）には、「鋳片にバルジングを起こさせるためには、鋳型の下流側に配列されたガイドロールの鋳片厚さ方向の間隔を下流方向に段階的に増加させることにより、鋳片の中心部の固相率が０．１以下の位置でバルジングを起こさせるのがよい。」（段落【００５３】）と記載され、また、「バルジング量相当の圧下は、鋳片中心部の固相率が０．８未満となる位置、すなわち凝固完了点の少し前で行うのが適当である。圧下ロールの数は１対でも複数対であってもよく、」（段落【００５４】）とも記載されているから、引用例１の上記バルジング操作でも、本願発明２のバルジングと同様、「鋳片を連続鋳造鋳型の出口における鋳片厚さよりも大きなロール間隔を有する１組または複数組のガイドロール対を用いてバルジング」していることは明らかである。
　そして、上記の製造方法によって得られた「高張力鋼」も、上記（ａ３）の「溶接部についても、強度、靱性および現地溶接性のほか、耐ＨＩＣ性に優れていることが確認された。」という記載によれば、「継ぎ手靱性に優れた鋼材」であると云えるから、引用例１のこれら記載を本願発明２の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、
「重量％で、Ｃ：０．０２〜０．１％、Ｓｉ：０．０３〜０．６％、Ｍｎ：０．８〜２．５％、Ｐ：０．０１５％以下、Ｓ：０．００３％以下、Ｎｉ：０．３〜１．２％、Ｎｂ：０．０１〜０．１％、Ｔｉ：０．００５〜０．０３％、Ａｌ：０．００４〜０．１％、Ｎ：０．００１〜０．００６％、Ｃｕ：０〜０．６％、Ｃｒ：０〜０．８％、Ｍｏ：０〜０．６％、Ｖ：０〜０．１％、Ｂ：０〜０．００２５％、Ｃａ：０〜０．００６％を含有し、残部はＦｅおよび不可避的不純物からなる化学組成を備える溶鋼を連続鋳造用鋳型に鋳込んで鋳片とし、この鋳片を連続鋳造鋳型の出口における鋳片厚さよりも大きなロール間隔を有する１組または複数組のガイドロール対を用いてバルジングを生じさせた後に、鋳片の凝固完了前にバルジング量相当の大圧下を加えて連続鋳造鋳片とし、次いでこの連続鋳造鋳片を１０００〜１２５０℃の温度に加熱し、９５０℃以下における累積圧下率が２５％以上となる条件で熱間圧延し、７００℃以上で熱間圧延を終了した後、７００℃以上から、１０〜７０℃／ｓの冷却速度で１００〜４５０℃の温度域となるまで冷却することを特徴とする継ぎ手靱性に優れた高張力鋼材の製造方法。」という発明（以下、「引用例１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本願発明２と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明が「Ｃｕ：０〜０．６％、Ｃｒ：０〜０．８％、Ｍｏ：０〜０．６％、Ｖ：０〜０．１％、Ｂ：０〜０．００２５％、Ｃａ：０〜０．００６％」の選択成分の中から、「Ｂ：０〜０．００２５％」を含有した場合には、両者は、その溶鋼の組成が「重量％で、Ｃ：０．０４〜０．１０％、Ｍｎ：０．８０〜１．６％、Ｐ：０．０１５％以下、Ｓ：０．００３％以下、Ｎｉ：０．３〜０．４０％、Ｎｂ：０．０１〜０．０５％、Ｔｉ：０．００５〜０．０２％、Ａｌ：０．００４〜０．０１５％、Ｎ：０．００３〜０．００６％およびＢ：０．０００３〜０．００２％を含有する溶鋼」という点で一致していると云える。また、本願発明２が「バルジング量に相当する圧下量の大圧下を加え」る場合には、両者は、そのバルジング操作及びその圧下量の点で実質的な差異はなく、また、その後の加熱・冷却条件においても、両者は、「連続鋳造鋳片を１０００〜１２５０℃の温度範囲で再加熱して熱間圧延を行い、７００℃以上から、１０〜５０℃／ｓの冷却速度で１００〜４５０℃の温度域となるまで冷却する」という点で一致しているから、結局のところ、両者は、「重量％で、Ｃ：０．０４〜０．１０％、Ｍｎ：０．８０〜１．６％、Ｐ：０．０１５％以下、Ｓ：０．００３％以下、Ｎｉ：０．３〜０．４０％、Ｎｂ：０．０１〜０．０５％、Ｔｉ：０．００５〜０．０２％、Ａｌ：０．００４〜０．０１５％、Ｎ：０．００３〜０．００６％およびＢ：０．０００３〜０．００２％を含有する溶鋼を連続鋳造鋳型に鋳込んで鋳片とし、この鋳片を連続鋳造鋳型の出口における鋳片厚さよりも大きなロール間隔を有する１組または複数組のガイドロール対を用いてバルジングさせた後に、バルジング量に相当する圧下量の大圧下を加えて連続鋳造鋳片とし、次いでこの連続鋳造鋳片を１０００〜１２５０℃の温度範囲で再加熱して熱間圧延を行い、７００℃以上から、１０〜５０℃／ｓの冷却速度で１００〜４５０℃の温度域となるまで冷却することを特徴とする継ぎ手靭性に優れた鋼材の製造方法。」という点で一致し、次の点で一応相違していると云える。
相違点：本願発明２は、「Ｓｉ」を含有しているか明らかでないのに対し、引用例１発明は、「Ｓｉ：０．０３〜０．６％」含有している点
　次に、この相違点について検討するに、本願発明２の鋳片の組成については、本願の特許請求の範囲の【請求項１】の「・・・を含有し、・・・鋼材」という記載及び請求項２の「請求項１に記載された組成を有する溶鋼」という記載によればその末尾が「鋼材」又は「溶鋼」と規定され、引用例１発明のように「・・・含有し、残部Ｆｅ及び不可避的不純物」と規定されていないから、この記載の限りでは、本願発明２は、「鋼」として通常含有される成分の含有をも許容するものと認められるところ、通常の「連続鋳造鋳片」には、例えば上記引用例２にもみられるように、「Ｓｉ：０．１〜１．０％」程度のＳｉが含有されていることは技術常識であるし、本願明細書にもこの「Ｓｉ」をあえて含有しないとする特段の記載も見当たらないから、本願発明２の「鋳片」も、通常の「連続鋳造鋳片」に含有されている程度の「Ｓｉ：０．１〜１．０％」程度の「Ｓｉ」を含有すると解するのが相当であり、したがって、両者は、この「Ｓｉ」の点で実質的な差異がないと云うべきである。
　仮に、本願発明２が「Ｓｉ」を実質的に含有せず、又は「不可避的不純物」程度しか含有しないとした場合でも、何故に通常「鋼」に含有される「Ｓｉ」が本願発明２に限って含有されないのかその理由が定かではないが、Ｓｉによる脱酸に替えてＡｌ脱酸を行ったためという理由によって「Ｓｉ」が殆ど含有されていないのであれば、この程度の変更は鋼の脱酸に係る周知事項に基づいて当業者が容易に想到することができたと云える。
　してみると、本願発明２は、上記引用例１に記載された発明であるか、引用例１に記載された発明と周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると云える。
　
４．むすび
　したがって、本願発明２は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。