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　平成　７年特許願第１５９８４５号「内燃機関の燃料制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１０日出願公開、特開平　８−３２６５８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年６月２日の出願であって、平成１４年８月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１１月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１１月５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「燃料が蓄えられている燃料タンクと、燃料を燃料流路である燃料パイプに送り出す燃料ポンプと、前記燃料パイプに接続されている燃料流路であるデリバリパイプと、前記デリバリパイプに接続され燃料を噴射する燃料噴射手段と、噴射された燃料を燃焼させるエンジンと、前記燃料噴射手段を駆動制御するエンジン制御装置と、前記デリバリパイプ内に設置され前記デリバリパイプ内燃料圧力を検出するパイプ内燃料圧力検出手段と、エンジン内に設置されエンジンが吸入する空気圧力を検出する吸入空気圧力検出手段と、前記パイプ内燃料圧力検出手段と前記吸入空気圧力検出手段の検出信号から吸入空気圧力を基準とした燃料圧力を算出する燃料圧力制御装置とを備え、
　
前記燃料パイプから前記燃料タンクへの燃料リターン経路を設けないように構成すると共に、
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明の構成に欠くことができない事項である「内燃機関の燃料制御装置」について「前記燃料パイプから前記燃料タンクへの燃料リターン経路を設けないように構成すると共に、」との限定を付加するものであって、平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１４６９８４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「従来から、エンジンの電子制御燃料噴射装置においては、燃料噴射弁の開弁制御時間によってエンジンへの燃料供給量を制御することが行われている。かかる燃料供給装置では、燃料噴射弁に対する燃料の供給圧力と、燃料噴射弁の噴孔部付近の吸気圧力との差圧が一定でないと、噴射弁の開弁時間に対応して一定した燃料を供給させることができなくなる。」（第２頁２欄１０〜１６行）
イ．「以下に、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。一実施例の燃料供給装置を示す図４において、燃料タンク１内の燃料は、燃料ポンプ２によって吸引され、該燃料ポンプ２から吐き出された燃料は燃料供給通路３を介して各燃料噴射弁４に圧送される。
【００１４】前記燃料噴射弁４は、ソレノイドに通電されて開弁し、通電停止されて閉弁する電磁式燃料噴射弁であり、後述するコントロールユニット９から送られるエンジンの要求燃料量に対応する所定パルス幅（開弁時間）の駆動パルス信号に応じて開弁制御され、図示しないエンジンのスロットル弁下流側の吸気管内に燃料を噴射供給する。
【００１５】前記燃料供給通路３には、燃料フィルタ５が介装されると共に、燃料噴射弁４の近傍で燃料供給圧力（以下、単に燃圧という。）ＰＦを検出する燃圧検出手段としての燃圧センサ６が設けられている。該燃圧センサ６で検出される燃圧ＲＰＦは、後述する燃料ポンプ２の駆動制御に用いられ、前記燃圧ＲＰＦに基づいて燃料ポンプ２への印加電圧ＶＦＰが調整されるようになっている。
【００１６】また、前記燃料噴射弁４で噴射されなかった燃料を燃料タンク１に戻すためのリターン通路７が燃料供給通路３から延設されており、該リターン通路７の燃料供給通路３からの分岐部には、リターン燃料量調整手段としての電磁開閉弁８が介装されている。そして、前記電磁開閉弁８が開制御されると、燃料供給通路３と燃料タンク１とが絞りを介して連通されるようになり、燃料供給通路３内から所定量の燃料が燃料タンク１内に戻される。
【００１７】前記燃料ポンプ２の駆動電圧ＶＦＰ及び前記電磁開閉弁８の開閉動作は、マイクロコンピュータを内蔵したコントロールユニット９によって制御されるようになっており、かかる制御のために前記コントロールユニット９には、前記燃圧センサ６からの検出信号が入力されると共に、図示しないエンジンの吸入負圧ＰＢを検出するブーストセンサ１０、スタートスイッチ１１、イグニッションスイッチ（ＩＧＳＷ）１２などからの信号が入力されるようになっている。
【００１８】コントロールユニット９は、前記燃圧センサ６で検出される燃圧ＲＰＦと、前記ブーストセンサ１０で検出される吸入負圧ＰＢとの差圧が一定値になるように、燃料ポンプ２への印加電圧ＶＦＰを調整して燃圧ＲＰＦを制御する。・・・。また、本実施例において、前記コントロールユニット９は、燃料噴射弁４の開弁時間を介してエンジンへの燃料供給量を制御する機能（噴射量制御手段としての機能）を有しており、かかる制御のために、エアフローメータ１３からの吸入空気流量検出信号Ｑ、クランク角センサ１４からの回転速度信号Ｎｅなどが入力されるようになっている。
【００１９】そして、コントロールユニット９は、燃圧と吸入負圧との差圧が一定値に調整されていることを前提として、吸入空気流量Ｑと回転速度Ｎｅとに基づいて基本噴射パルス幅Ｔｐ（基本開弁時間）を演算する一方、始動及び始動後補正係数等を含んむ各種補正係数ＣＯＥＦを設定し、前記基本噴射パルス幅Ｔｐを各種補正係数ＣＯＥＦで補正して最終的な噴射パルス幅Ｔｉを設定する。そして、前記噴射パルス幅Ｔｉの駆動パルス信号を燃料噴射弁４に対して所定タイミングで出力することで、エンジンの要求に見合った燃料を、間欠的に噴射供給させる。」（第３頁４欄２０行〜第４頁５欄３０行）
　上記記載事項ア，イ、及び図４記載事項等によると、引用例１には、
「燃料が蓄えられている燃料タンク１と、燃料を燃料供給通路３に送り出す燃料ポンプ２と、前記燃料供給通路３に接続され燃料を噴射する燃料噴射弁４と、噴射された燃料を燃焼させるエンジンと、前記燃料噴射弁４を駆動制御するコントロールユニット９と、前記燃料供給通路３内に設置され燃料噴射弁４の近傍で前記燃料供給通路３内燃圧ＲＰＦを検出する燃圧センサ６と、エンジン内に設置されエンジンの吸入負圧ＰＢを検出するブーストセンサ１０と、前記燃圧センサ６と前記ブーストセンサ１０の検出信号から燃圧ＲＰＦと吸入負圧ＰＢとの差圧を算出するコントロールユニット９とを備え、
　前記燃料供給通路３から前記燃料タンク１へのリターン通路７を設けるように構成すると共に、
　前記コントロールユニット９は、前記コントロールユニット９が算出した前記燃圧ＲＰＦと前記吸入負圧ＰＢとの差圧の変動に応じて、前記燃料ポンプ２を制御して燃圧ＲＰＦと吸入負圧ＰＢとの差圧の変動を抑制する内燃機関の燃料制御装置。」
の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１０３１０５号公報（公開日 平成７年４月１８日。以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
カ．「【実施例】図１は、燃料ポンプ制御装置１０の有利な実施例の概略図である。燃料ポンプ１２は典型的には燃料タンク１４に取り付けられており、ポンプ制御回路１６から電力を受け取る。ポンプ制御回路は電子制御ユニットまたはＥＣＵまたは別個の制御ユニットに配置されている。
【００１４】ポンプ制御回路１６は、スロットル位置、機関速度、マイホルド絶対圧等の機関動作パラメータを検出する複数のセンサ１８、２０、３３からの制御信号に応答する。制御回路１６は相応の電圧および電流信号を電源２４からポンプ１２へ供給し、燃料をタンク１４から燃料ライン２６を介して燃料レール２８に搬送する。燃料レール２８は図示しない内燃機関に設けられている。ポンプ１２により搬送される燃料の圧力はポンプに送出される電力に比例する。燃料レール２８はこれに設けられた１つまたは複数の燃料インジェクタ３０を有し、燃料を（図示しない）ＥＣＵの制御下で燃料調量装置に噴射する。付加的に燃料レールには燃料圧力トランスデューサが設けられており、この燃料圧力トランスデューサは燃料レール２８の絶対燃料圧を検出し、この絶対燃料圧を表す電気信号を発生する。この絶対燃料圧電気信号はポンプ制御回路１６に供給される。」（第３頁４欄１０〜３１行）
キ．「図１は、燃料帰還ラインがないのでノーリターン燃料供給装置を示す。燃料タンク１４から一旦汲み上げられた燃料はタンクに戻らない。」（第３頁４欄３７〜３９行）
ク．「前に述べたように、燃料レール２８に供給される燃料はすべてが機関に噴射され、燃料タンク１４には戻らない。」（第４頁５欄５０行〜６欄２行）
ケ．「燃料ポンプ１２はポンプ制御回路１６により駆動され、制御回路はタンク１４からの燃料の圧力を変化させるため燃料ポンプ１２の動作を制御することができる。絶対燃料圧センサ／トランスデューサ３２が燃料レール２８に１つまたは複数のインジェクタ３０に隣接して設けられており、燃料レールの燃料の圧力を検出する。燃料圧力センサ３２は燃料レール２８の燃料の絶対圧を指示する電気信号を発生する。制御回路１６はこの電気信号３４をＭＡＰ信号３８および他の機関動作信号と比較し、ＥＣＵまたは電子回路１６に記憶されている所定の規則によって補正燃料圧を計算する。電子回路１６は燃料ポンプ１２に対して信号を発生し、燃料圧力トランスデューサ３２により測定された燃料レール２８の燃料圧力が機関制御装置により必要とされる圧力になるまで燃料ポンプへの電力を変化する。」（第４頁６欄２３〜３７行）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２２９２８０号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
サ．「【従来の技術】従来から、内燃機関の電子制御燃料噴射装置においては、燃料噴射弁の開弁制御時間によって機関への燃料供給量を制御することが行われている。かかる燃料供給装置では、燃料噴射弁に対する燃料の供給圧力と、燃料噴射弁の噴孔部付近の吸気圧力との差圧が一定でないと、噴射弁の開弁時間に対応して一定した燃料を供給させることができなくなる。そこで、燃料噴射弁に対して燃料ポンプから吐出される燃料の供給圧力（以下、単に燃圧という。）を調整するためのプレッシャレギュレータの基準圧力室に、スロットル弁下流側の吸入負圧を導き、前記基準圧力室内の圧力と燃料ポンプからの供給圧力との差圧、即ち、噴孔部の吸気圧力と燃圧との差圧が所定値以上になると、燃料タンクに燃料を戻すリターン通路を開いて、前記差圧を一定に保つようにしていた・・・。
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のようにプレッシャレギュレータを備え、かつ、余剰燃料量を低減するように燃料ポンプの吐出量を制御するように構成された燃料供給制御装置にあっては、・・・前記プレッシャレギュレータとスロットル弁下流の吸気管とを結ぶ圧力導入管が長くなってしまうことが避けられなかった。
【０００５】このように、長い導入路を介してプレッシャレギュレータに吸気負圧を導く構成であると、燃料噴射弁の噴孔部近くの吸気圧力変化に対して、プレッシャレギュレータの基準圧力室内の圧力変化に遅れを大きく生じるため、吸気負圧の変化時に、噴孔部圧力と燃料供給圧力との差圧が所定値からずれてしまい、・・・燃料供給制御に誤差が生じてしまい過渡応答性が低下してしまうことがあった。
【０００６】本発明は上記問題点に鑑みなされたものであり、燃料タンク内の温度上昇を招くことになる余剰燃料量を低減しつつ、過渡運転時の燃料供給量を精度良く制御することができるようにした燃料供給制御装置を提供することを目的とする。」（第２頁１欄３０行〜同頁２欄３２行）
シ．「更に、本実施例では、燃料ポンプ９の吐出量の増減補正によって差圧を一定化することにより燃料供給量の応答遅れ補正を行う構成としたが、燃料噴射弁４の開弁時間（パルス幅）を増減補正することで燃料供給量の応答遅れ補正を行うようにすることもできる。即ち、図３のステップ５．６．１０．１１において基本燃料噴射量Ｔｐに乗じられる補正係数項として前記同様にして吸気圧力の伝達応答遅れ補正係数ｋ１と燃圧センサ１５の作動遅れ補正係数ｋ２とを求め、ステップ６．１１において、夫々次式に従って燃料噴射量ＴＩを設定して制御する。
【００２６】
ＴＩ＝Ｔｐ・（ＣＯＥＦ−ｋ１−ｋ２）＋Ｔｓ
ＴＩ＝Ｔｐ・（ＣＯＥＦ＋ｋ１＋ｋ２）＋Ｔｓ
但し、ＣＯＥＦは水温等による各種補正係数，Ｔｓはバッテリ電圧による無効噴射分である。上記のように燃料噴射弁４の開弁時間を制御すれば、燃料供給量をより応答性良く補正できるが、差圧を常時安定化できる点では前記燃料ポンプ９の吐出量を補正する方が優れている。」（第４頁６欄２４〜４２行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明の「燃料タンク１」は、本願補正発明の「燃料タンク」に相当し、以下同様に、「燃料供給通路３」は「燃料流路」に、「燃料ポンプ２」は「燃料ポンプ」に、「燃料噴射弁４」は「燃料噴射手段」に、「コントロールユニット９」は「エンジン制御装置」及び「燃料圧力制御装置」に、「（燃料供給通路３内）燃圧ＲＰＦ」は「（デリバリパイプ内）燃料圧力」に、「燃圧センサ６」は「（パイプ内）燃料圧力検出手段」に、「エンジンの吸入負圧ＰＢ」は「エンジンが吸入する空気圧力」に、「ブーストセンサ１０」は「吸入空気圧力検出手段」に、「燃圧ＲＰＦと吸入負圧ＰＢとの差圧を算出する」は「吸入空気圧力を基準とした燃料圧力を算出する」に、「リターン通路７」は「燃料リターン経路」に、それぞれ、相当する。
　してみると、両者は、
「燃料が蓄えられている燃料タンクと、燃料を燃料流路に送り出す燃料ポンプと、前記燃料流路に接続され燃料を噴射する燃料噴射手段と、噴射された燃料を燃焼させるエンジンと、前記燃料噴射手段を駆動制御するエンジン制御装置と、前記燃料流路内に設置され前記燃料流路内燃料圧力を検出する燃料流路内燃料圧力検出手段と、エンジン内に設置されエンジンが吸入する空気圧力を検出する吸入空気圧力検出手段と、前記燃料流路内燃料圧力検出手段と前記吸入空気圧力検出手段の検出信号から吸入空気圧力を基準とした燃料圧力を算出する燃料圧力制御装置とを備える内燃機関の燃料制御装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願補正発明においては、燃料流路が燃料パイプと燃料パイプに接続されているデリバリパイプとを備え、燃料噴射手段がデリバリパイプに接続され燃料を噴射し、燃料流路内燃料圧力検出手段がデリバリパイプ内に設置されデリバリパイプ内燃料圧力を検出するパイプ内燃料検出手段であり、パイプ内燃料圧力検出手段と吸入空気圧力検出手段の検出信号から吸入空気圧力を基準とした燃料圧力を算出するのに対し、引用例１記載の発明においては、燃料流路が燃料パイプと燃料パイプに接続されているデリバリパイプとを備えるのか否か明らかでなく、燃料噴射手段がデリバリパイプに接続され燃料を噴射するのか否か明らかでなく、燃料流路内燃料圧力検出手段がデリバリパイプ内に設置されデリバリパイプ内燃料圧力を検出するパイプ内燃料検出手段であるのか否か明らかでなく、パイプ内燃料圧力検出手段と吸入空気圧力検出手段の検出信号から吸入空気圧力を基準とした燃料圧力を算出するのか否か明らかでない点。
［相違点２］本願補正発明においては、燃料パイプから燃料タンクへの燃料リターン経路を設けないように構成するのに対し、引用例１記載の発明においては、燃料流路から燃料タンクへの燃料リターン経路を設けるように構成する点。
［相違点３］本願補正発明においては、燃料圧力制御装置が算出した燃料圧力に応じて燃料噴射手段の駆動時間を補正するのに対し、引用例１記載の発明においては、燃料圧力制御装置は、燃料圧力制御装置が算出した燃料圧力の変動に応じて、燃料ポンプを制御して燃料圧力変動を抑制するが、燃料圧力制御装置が算出した燃料圧力に応じて燃料噴射手段の駆動時間を補正する構成を備えていない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　引用例２には、上記記載事項カ，ケ、及び図１記載事項等によると、内燃機関の燃料ポンプ制御装置において、「燃料を燃料ライン２６に送り出す燃料ポンプ１２と、前記燃料ライン２６に接続されている燃料レール２８と、前記燃料レール２８に接続され燃料を噴射する複数の燃料インジェクタ３０と、前記燃料レール２８内に設置され前記燃料レール２８内燃料圧力を検出する燃料圧力トランスデューサ３２とを備える」技術（以下、「引用例２記載の技術ａ」という。）が開示されている。ここで、引用例２記載の技術ａの「燃料ライン２６」は、本願補正発明の「燃料パイプ」に相当し、以下同様に、「燃料ポンプ１２」は「燃料ポンプ」に、「燃料レール２８」は「デリバリパイプ」に、「燃料インジェクタ３０」は「燃料噴射手段」に、「燃料圧力トランスデューサ３２」は「（デリバリ）パイプ内燃料圧力検出手段」に、それぞれ、相当する。
　そうすると、引用例１記載の発明において、引用例２記載の技術ａを勘案して、上記［相違点１］に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項と認められる。
［相違点２］について
　引用例２には、上記記載事項カ〜ケ、及び図１，図２記載事項等によると、燃料圧力トランスデューサ３２により測定された燃料レール２８の燃料圧力が機関制御装置により必要とされる圧力になるまで燃料ポンプ１２への電力を変化する内燃機関の燃料ポンプ制御装置において、「燃料ライン２６，燃料レール２８から燃料タンク１４への燃料帰還ラインを設けないように構成する」技術（以下、「引用例２記載の技術ｂ」という。）が開示されている。ここで、引用例２記載の技術ｂの「燃料圧力トランスデューサ３２」は本願補正発明の「（デリバリ）パイプ内燃料圧力検出手段」に相当し、以下同様に、「燃料レール２８」は「デリバリパイプ」に、「燃料ポンプ１２」は「燃料ポンプ」に、「燃料ライン２６」は「燃料パイプ」に、「燃料タンク１４」は「燃料タンク」に、「燃料帰還ライン」は「燃料リターン経路」に、それぞれ、相当する。
　一方、引用例１には、引用例１記載の発明に関連して、「ところで、前記図４に示した燃料供給システムでは、燃圧センサ６により検出される燃圧ＲＰＦとブーストセンサ１０で検出される吸入負圧ＰＢとの差圧が一定値になるように、燃料ポンプ２の印加電圧（吐出量）を制御するから、前記電磁開閉弁８を閉じてリターン燃料を零とした状態で燃料供給が行える。」（第４頁６欄４２〜４８行）との記載事項がある。
　そうすると、引用例１記載の発明において、引用例２記載の技術ｂを勘案して、上記［相違点２］に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものと認められる。
［相違点３］について
　引用例３には、上記記載事項サによると、「従来の内燃機関の燃料供給制御装置においては、吸気負圧の変化時に、噴孔部圧力と燃料供給圧力との差圧が所定値からずれてしまい、プレッシャレギュレータ自身での差圧調整が行えず、燃料供給制御に誤差が生じてしまい過渡応答性が低下してしまうことがあった」という問題点が指摘され、上記記載事項シ、及び図２記載事項等によると、上記問題点を解決するために、「燃料噴射弁４の開弁時間（パルス幅）を増減補正することで燃料供給量の応答遅れ補正を行う」技術（以下、「引用例３記載の技術」という。）が開示されている。そして、内燃機関の燃料供給制御装置において、「燃料噴射手段の燃料供給圧力とエンジンが吸入する空気圧力との差圧を検出し、該差圧に応じて燃料噴射手段の駆動時間を補正する」技術は、周知技術［必要なら、実願昭５９−４９９号（実開昭６０−１１２６４９号）のマイクロフィルム，特開平６−２７２５８６号公報、参照。］というべきものである。
　一方、引用例３には、引用例３記載の技術に関連して、「また、燃料ポンプ９による燃料吐出量補正と燃料噴射弁４の開弁時間補正とを併用する構成としてもよい。」（第４頁６欄４３〜４５行）との記載事項がある。
　そうすると、引用例１記載の発明において、引用例３記載の技術，及び周知技術を勘案して、上記［相違点３］に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１記載の発明，引用例２記載の技術，引用例３記載の技術，及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明，引用例２記載の技術，引用例３記載の技術，及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１１月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年１月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「燃料が蓄えられている燃料タンクと、燃料を燃料流路である燃料パイプに送り出す燃料ポンプと、前記燃料パイプに接続されている燃料流路であるデリバリパイプと、前記デリバリパイプに接続され燃料を噴射する燃料噴射手段と、噴射された燃料を燃焼させるエンジンと、前記燃料噴射手段を駆動制御するエンジン制御装置と、前記デリバリパイプ内に設置され前記デリバリパイプ内燃料圧力を検出するパイプ内燃料圧力検出手段と、エンジン内に設置されエンジンが吸入する空気圧力を検出する吸入空気圧力検出手段と、前記パイプ内燃料圧力検出手段と前記吸入空気圧力検出手段の検出信号から吸入空気圧力を基準とした燃料圧力を算出する燃料圧力制御装置とを備え、前記燃料圧力制御装置が算出した燃料圧力に応じて前記燃料噴射手段の駆動時間を補正することを特徴とする内燃機関の燃料制御装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「内燃機関の燃料制御装置」の限定事項である「前記燃料パイプから前記燃料タンクへの燃料リターン経路を設けないように構成すると共に、」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１記載の発明，引用例２記載の技術，引用例３記載の技術，及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１記載の発明，引用例２記載の技術，引用例３記載の技術，及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明，引用例２記載の技術，引用例３記載の技術，及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。