【事件の表示】
　特願２０００−１１３８１７「車両の艶出し方法及び艶出し装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月２３日出願公開、特開２００１−２９４１３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１２年４月１４日の出願であって、平成１６年６月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１６年８月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年８月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［補正却下の決定の理由］
１．手続補正後の本願発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「車両に対して該車両の前後方向に相対運動可能なフレームと、そのフレームに設けた艶出し剤噴射ノズルとを備えた洗車機を用いて、前記フレームと車両との前記相対運動中に、アミノ変性シリコーンオイルを含む艶出し剤を前記艶出し剤噴射ノズルより噴射して、該艶出し剤を車両の車体表面に塗布するようにした、車両の艶出し方法において、
　前記艶出し剤は、非イオン系界面活性剤を含んでおり、
　該艶出し剤と、炭酸ガスを含む圧縮エアとを混合してから前記艶出し剤噴射ノズルより噴射させることを特徴とする、車両の艶出し方法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「圧縮エア」について「炭酸ガスを含む」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件（独立特許要件）に適合するかについて、以下で検討する。
　
２．引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平１１−２２６８９５号（特開２００１−４９１８９号）（以下、「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）には、「水性コーティング剤及びそれを用いた車両コーティング方法」に関して、次の事項が記載されている。
　ア　「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　カチオン界面活性剤及び／又は非イオン界面活性剤によるアミノ変性シリコーンオイルの乳化物又はミクロエマルション化物を０．１〜２０重量％含有させたことを特徴とする水性コーティング剤。
　　　……
　　【請求項３】　洗車機を用いて、……請求項１……の水性コーティング剤を塗布することを特徴とする車両コーティング方法。」
　イ　「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、車両の表面、特に自動車の塗装面に撥水性を付与するための水性コーティング剤、特に門型洗車機等の自動式洗車機を使用してコーティングするのに好適な水性コーティング剤及びそれを用いた車両コーティング方法に関するものである。」
　ウ　「【００１４】
　本発明コーティング剤は、車両の表面の自動塗布方法、特に門型洗車機、連続式門型洗車機、スプレー洗車機等を用いた自動塗布方法において好適に使用することができる。
　……
　本発明コーティング剤を門型洗車機に使用する場合、……洗車行程の最終塗布行程の段階で該コーティング剤処理を行うのが外観良好で優れた撥水効果が得られるので好ましい。
　本発明コーティング剤は、この行程でエゼクター吸い上げ又はポンプにて２０〜５０倍に希釈されて塗装面にスプレー塗布される。本発明コーティング剤は、スプレー塗布するだけで充分塗装面に付着、撥水し、門型洗車機の送風機が水滴を飛ばすので水を拭き取る必要もない。」
　
３．発明の対比
　本願補正発明と先願の当初明細書に記載された発明とを対比すると、両者の対応関係は以下のとおりである。
　先ず、先願の当初明細書に記載の「門型洗車機」は、技術常識からみて、本願補正発明の「車両に対して該車両の前後方向に相対運動可能なフレーム」に相当する部材を備えているものと認められる。
　また、先願の当初明細書に記載の「水性コーティング剤」は、本願補正発明の「艶出し剤」に相当し、当該水性コーティング剤が車両の表面（塗装面）にスプレー塗布されることから、上記「門型洗車機」が、本願補正発明の「フレームに設けた艶出し剤噴射ノズル」に相当する部材を備えていることは自明な事項といえる。
　更に、先願の当初明細書に記載された発明においても、本願補正発明と同様に、フレームと車両との相対運動中に、アミノ変性シリコーンオイルを含む水性コーティング剤（艶出し剤）を噴射ノズルより噴射して、該水性コーティング剤（艶出し剤）を車両の車体表面に塗布することは、技術常識といえる事項である。
　そうすると、本願補正発明と先願の当初明細書に記載された発明とは、
「車両に対して該車両の前後方向に相対運動可能なフレームと、そのフレームに設けた艶出し剤噴射ノズルとを備えた洗車機を用いて、前記フレームと車両との前記相対運動中に、アミノ変性シリコーンオイルを含む艶出し剤を前記艶出し剤噴射ノズルより噴射して、該艶出し剤を車両の車体表面に塗布するようにした、車両の艶出し方法において、
　前記艶出し剤は、非イオン系界面活性剤を含んでおり、
　該艶出し剤を前記艶出し剤噴射ノズルより噴射させる、車両の艶出し方法」
である点で一致し、次の点で一応相違している。
　
《相違点》
　艶出し剤の噴射に関して、本願補正発明では、「艶出し剤と、炭酸ガスを含む圧縮エアとを混合してから」艶出し剤噴射ノズルより噴射させるのに対して、先願の当初明細書に記載された発明では、上記「艶出し剤と、炭酸ガスを含む圧縮エアとを混合してから」という事項についての言及がない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記一応相違するとした点について検討すると、艶出し剤と圧縮エアとを混合してから艶出し剤噴射ノズルより噴射させることは周知技術であり（例えば、特開平３−２６２７６３号公報の第４頁右上欄第７行〜左下欄第６行、特開平５−５８２５３号公報の第３頁第４欄第３〜８行、参照）、また、空気中に炭酸ガスが含まれていることは技術常識であって、当該炭酸ガスを含む空気を圧縮した圧縮エアが炭酸ガスを含むことは自明な事項である。
　そうすると、上記相違点において一応相違するとした本願補正発明の構成事項は、周知技術の付加に相当するものであって、新たな効果を奏するものでもないので、上記相違点は実質的な相違点とはいえないものである。
　したがって、本願補正発明は、先願の当初明細書に記載された発明と実質同一であり、しかも、その発明者が先願の当初明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、本願出願の時において、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認めらないので、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　平成１６年８月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「車両に対して該車両の前後方向に相対運動可能なフレームと、そのフレームに設けた艶出し剤噴射ノズルとを備えた洗車機を用いて、前記フレームと車両との前記相対運動中に、アミノ変性シリコーンオイルを含む艶出し剤を前記艶出し剤噴射ノズルより噴射して、該艶出し剤を車両の車体表面に塗布するようにした、車両の艶出し方法において、
　前記艶出し剤は、非イオン系界面活性剤を含んでおり、
　該艶出し剤と圧縮エアとを混合してから前記艶出し剤噴射ノズルより噴射させることを特徴とする、車両の艶出し方法。」
　
２．引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記「【２】２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から「圧縮エア」の限定事項である「炭酸ガスを含む」との構成を除いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「【２】４．」に記載したとおり、先願の当初明細書に記載された発明と実質同一であるから、本願発明も、同様の理由により、先願の当初明細書に記載された発明と実質同一である。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明（請求項１に係る発明）は、先願の当初明細書に記載された発明と実質同一であり、しかも、その発明者が先願の当初明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、本願出願の時において、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認めらないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、そのような本願発明（請求項１に係る発明）を含む本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。