【事件の表示】
　平成　６年特許願第２９１３６９号「冷媒輸送用制振チューブおよびその接続方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月　７日出願公開、特開平　８−１４５２５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１１月２５日の出願であって、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年９月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。　
　　
「金属製のパイプからなり、該パイプの少なくとも内面に、コルゲート加工により螺旋状の突条が形成されてなるコルゲート部と、該コルゲート部の外周に設けられた柔軟性を有する補強部からなり、
前記補強部が、アラミド繊維を編組することにより作製されてなることを特徴とする冷媒輸送用制振チューブ。」
　　
２．引用文献及び引用文献に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された実願昭５０−０７２２７９号（実開昭５１−１５０５１１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
　　
「本考案は冷凍装置用配管に係り、詳しくは振動緩衝用として、また配管工事の簡便さをはからせるために冷媒回路中の一部に使用されるたわみ管の新規な構成に関する。」（明細書第１頁第１１行〜第１４行）、
　　
「冷凍装置においては、振動発生源としての圧縮機と、固定された冷媒配管とを直接々続せず、たわみ管を介して接続することが従来から汎く行なわれている。
　これは圧縮機で発生した振動が建物に伝達してこれを振動させたり、配管系統に直接伝播して接続個所での冷媒漏れを生じたりする不都合を排除し、また、普通の金属配管では行ない難い屈曲工事が簡単にできるなどの点から使用されているのであるが、従来のたわみ管は第１図および第２図に示すような特殊構造の管体を成していて、先ず第１図のものは襞付金属管(2)'の外周に金属被覆筒(7) を被着し、両端をロウ付して、これを冷媒配管(6) と溶接々合するようにしたものであって、」（同第１頁第１５行〜第２頁第８行）、
　　
「ところが前者のものは柔軟性においてすぐれているが金属細線を編組してなる被覆筒(7) が非常に高価であり、」（同第２頁第１１行〜第１３行）、
　　
「本考案はかゝる事実に着目して従来の此の種たわみ管の有する欠点を補完し、柔軟性および耐圧強度にも十分すぐれた特性を発揮することが可能で、さらに安価な冷媒装置用たわみ管を提供しようとして成されたものであって、特に管軸方向の断面形状がらせん状または蛇腹状の波形をなす襞付薄肉管を両端の直管部に連続して有せしめる」（同第２頁第２０行〜第３頁第６行）、
　　
　これら記載事項及び図面の記載からみて、引用例１には、
「金属管からなり、該金属管の少なくとも内面に、襞付加工により襞状の突条が形成されてなる襞付金属管(2)'と、該襞付金属管(2)'の外周に設けられた柔軟性を有する金属被覆筒(7) からなり、
前記金属被覆筒(7) が、金属細線を編組することにより作製されてなることを特徴とする冷媒輸送用たわみ管」
の発明が記載されている。
　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平０３−１７２６９６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
　　
「本発明は蛇腹管に係り、特に自動車の排気管、或いは振動を伴う各種機械、装置等の配管のように可撓性と加振状態下での使用とが要求される場合に好適な蛇腹管に関する。」（第１頁右下欄第５行〜第８行）、
　　
「蛇腹管は振動吸収の機能を具備しているため、自動車のエンジン室内の配管や船舶のエンジン廻りや空調関係のポンプ、コンプレッサなどの配管接続に広く使用されている。」（第１頁右下欄第１０行〜第１３行）、
　　
「第１図は、第１の実施例の構成を示す断面図で、単一層の金属円筒５の周面に周知の波形壁形成手段によって山部６と谷部７からなる蛇腹部８が形成されている。実施例においては、このようにして形成された蛇腹部８に、グラスファイバ、炭素繊維、アラミド繊維などを混入した熱収縮チューブ10を嵌挿させた後に、加熱処理を施すことによって熱収縮チューブ10を蛇腹部８に収縮囲繞させてある。」（第２頁左下欄第７行〜第１５行）、
　　
「蛇腹部８上に配設される熱収縮チューブ10は、蛇腹部８部分の振動を吸収するダンパとして作用し、蛇腹管全体が同一周波数に共振しなくなるので、外部振動に共振して折損事故を生じることが防止される。
　また、蛇腹部８が特定の周波数に共鳴することが、熱収縮チューブ10の存在で阻止されるので、特定周波数に蛇腹管全体が共鳴して耳障りな騒音が発生することがなく、熱収縮チューブ10は透過音の減衰カバーの機能も具備している。」（第２頁左下欄第１９行〜右下欄第８行）、
　　
　これら記載事項及び図面の記載からみて、引用例２には、
「金属円筒５からなり、該金属円筒５の少なくとも内面に、波形壁形成手段により山部６と谷部７からなる突条が形成されてなる蛇腹部８と、該蛇腹部８の外周に設けられた熱収縮チューブ10からなり、
前記熱収縮チューブ10が、グラスファイバ、炭素繊維、アラミド繊維などを混入した樹脂材により作製されてなることを特徴とする蛇腹管」
の発明が記載されている。
　　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明における「金属管」、「襞付加工」、「襞付金属管(2)'」、「冷媒輸送用たわみ管」は、その機能に照らし、本願発明における「金属製のパイプ」、「コルゲート加工」、「コルゲート部」、「冷媒輸送用制振チューブ」にそれぞれ相当する。また、引用例１に記載された発明における「襞状の突条」は、引用例１の明細書第３頁第４行〜第５行に記載された「管軸方向の断面形状がらせん状または蛇腹状の波形」を含むもの、すなわち「らせん状の波形」を含むものと解され、本願発明における「螺旋状の突条」に相当する。さらに、引用例１に記載された発明における「金属被覆筒(7) 」は、襞付金属管(2)'に耐圧強度を付与するためのものであって、本願発明における「補強部」に相当する。
　　
　したがって、上記両者は、
「金属製のパイプからなり、該パイプの少なくとも内面に、コルゲート加工により螺旋状の突条が形成されてなるコルゲート部と、該コルゲート部の外周に設けられた柔軟性を有する補強部からなることを特徴とする冷媒輸送用制振チューブ」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点］
　本願発明では、補強部が、アラミド繊維を編組することにより作製されてなるのに対し、引用例１に記載された発明では、補強部が、金属細線を編組することにより作製されてなる点。
　　
４．当審の判断
　そこで、上記［相違点］について、以下検討する。
　　
　引用例２に記載された発明における「金属円筒５」、「波形壁形成手段」、「蛇腹部８」、「熱収縮チューブ10」は、その機能に照らし、本願発明における「金属製のパイプ」、「コルゲート加工」、「コルゲート部」、「補強部」にそれぞれ相当する。また、引用例２に記載された発明における「蛇腹管」は、振動吸収の機能を具備し、かつ空調関係のポンプ、コンプレッサなどの配管接続にも用いられるものであって、「冷媒輸送用制振チューブ」といい得る。したがって、引用例２には、「金属製のパイプからなり、該パイプの少なくとも内面に、コルゲート加工により山部６と谷部７からなる突条が形成されてなるコルゲート部と、該コルゲート部の外周に設けられた補強部からなり、前記補強部が、グラスファイバ、炭素繊維、アラミド繊維などを混入した樹脂材により作製されてなることを特徴とする冷媒輸送用制振チューブ」が記載されている。すなわち、引用例２には、冷媒輸送用制振チューブにおいて、補強部が、アラミド繊維を含む部材を用いて作製されることが記載されている。そして、アラミド繊維の特性として、耐圧強度に優れかつ柔軟性を有することは従来良く知られた周知の事項である（例えば、宮坂啓象外６名編「プラスチック事典」株式会社朝倉書店　１９９２年３月１日初版第１刷発行　第６００頁〜第６１１頁，社団法人高分子学会編「高分子新素材便覧」丸善株式会社　平成元年９月２０日発行　第５３６頁〜第５３８頁，特開平５−１２５７２７号公報，特開平６−２２１６号公報　参照）、とともに引用例１には、冷媒輸送用制振チューブにける補強部を、柔軟性が優れ、かつ耐圧強度が優れた特性を発揮する部材で形成することが記載されている。
　　
　してみると、引用例２に冷媒輸送用制振チューブにおける補強部としてアラミド繊維を用いることが記載され、かつ上記周知のアラミド繊維の特性、並びに引用例１に記載された補強部として求められる特性から、引用例１に記載された発明において、補強部を金属細線を編組することにより作製するのに代えて、補強部としてアラミド繊維を採用し、補強部をアラミド繊維を編組することにより作製すること、すなわち、［相違点］における本願発明の構成とすることは、引用例１及び引用例２の記載、並びに上記周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　そして、本願発明が奏する作用、効果は、引用例１及び引用例２の記載、並びに上記周知の事項から容易に予測できたものである。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明、並びに上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。