【事件の表示】
　特許第５７５５６２６号「鉱物繊維用水性バインダー」の請求項１ないし２、４ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７５５６２６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−９〕について訂正することを認める。
　特許第５７５５６２６号の請求項１ないし２、４ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５７５５６２６号の請求項１ないし９に係る特許についての出願は、平成２４年１０月３１日（優先権主張平成２３年１１月４日）に特許出願され、平成２７年６月５日にその特許権の設定登録がされた。
　その後、その特許について、特許異議申立人熊野剛により特許異議の申立てがなされ、平成２８年３月１８日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年４月２７日（特許庁受付）に意見書の提出及び訂正の請求があったものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。
ア　請求項１に「併用である鉱物繊維用水性バインダー（Ｘ）。」とあるのを、「併用であって、該（Ｂ１）中のアミノ基とイミノ基の合計モル数に基づくアミノ基の割合が、３０モル％以上である鉱物繊維用水性バインダー（Ｘ）。」に訂正する。
イ　請求項３を削除する。
ウ　請求項４に「請求項１〜３のいずれか記載の水性バインダー。」とあるのを、「請求項１〜２のいずれか記載の水性バインダー。」に訂正する。
エ　請求項５に「請求項１〜４のいずれか記載の水性バインダー」とあるのを、「請求項１〜２、４のいずれか記載の水性バインダー」に訂正する。
オ　請求項９に「請求項１〜４のいずれか記載の水性バインダー」とあるのを、「請求項１〜２、４のいずれか記載の水性バインダー」に訂正する。
（２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記アの訂正は、請求項１に係る発明に請求項３で特定する事項を加えるものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　上記イの訂正は、請求項３に係る発明を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　上記ウないしオの訂正は、上記イの訂正に伴い、「他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、これら訂正は一群の請求項１〜９に対し請求されたものである。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−９〕について訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１ないし９に係る発明（以下「本件発明１ないし９」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　【請求項１】
　少なくとも２個の、カルボキシル基および／または酸無水物基を有する（共）重合体（Ａ）、少なくとも１個の水酸基と、少なくとも１個のアミノ基および／または少なくとも１個のイミノ基とを有する化合物（Ｂ１）を含有する架橋剤（Ｂ）および水を含有してなり、（Ａ）中のカルボキシル基および／または酸無水物基に由来するカルボキシル基のモル数に対する、（Ｂ）中の水酸基、アミノ基およびイミノ基の合計モル数の比（γ１）が０．１以上０．８未満、かつ（Ｂ）中のアミノ基およびイミノ基の合計モル数の比（γ２）が０．０５〜０．４であって、該（Ｂ１）が炭素数２〜１０のヒドロキシルアミンのうちのアミノ基を有するものとイミノ基を有するものとの併用であって、該（Ｂ１）中のアミノ基とイミノ基の合計モル数に基づくアミノ基の割合が、３０モル％以上である鉱物繊維用水性バインダー（Ｘ）。
　【請求項２】
　（Ａ）と（Ｂ）の合計含有量が、２〜８０重量％である請求項１記載の水性バインダー。
　【請求項３】
　（削除）
　【請求項４】
　さらに、硬化促進剤（Ｃ）を含有させてなる請求項１〜２のいずれか記載の水性バインダー。
　【請求項５】
　請求項１〜２、４のいずれか記載の水性バインダーを付着させた鉱物繊維積層物を加熱、成形してなる鉱物繊維積層体。
　【請求項６】
　水性バインダーの固形分付着量が、鉱物繊維積層物の重量に基づいて０．４〜４０％である請求項５記載の積層体。
　【請求項７】
　復元性試験における復元割合が８５％以上である、請求項５または６記載の鉱物繊維積層体。
　【請求項８】
　断熱材、保温材または吸音材用である請求項５〜７のいずれか記載の積層体。
　【請求項９】
　請求項１〜２、４のいずれか記載の水性バインダーが付着した鉱物繊維積層物を加熱、成形することを特徴とする鉱物繊維積層体の製造方法。
（２）訂正請求についての特許異議申立人の意見書提出の要否
　訂正請求は、上記２．のとおり、特許異議申立てがされていない請求項３において特定する事項を、全ての請求項に加えるものであるから、特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要はない。
（３）取消理由の概要
　請求項１ないし２、４ないし９に係る特許に対して、通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
１）本件特許の請求項１〜２、４〜９に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、特許を受けることができない。
２）本件特許の請求項１〜２、４〜９に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
３）本件特許の請求項１〜２、４〜９に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。 
  
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
甲１．特開２００７−２１１１６１号公報 
甲２．特開２００８−１７４８９１号公報 
甲３．特願２０１０−２９１７０５号（特開２０１２−１３６４１２号） 
甲４．特開平８−７３４１６号公報 
甲５．特開２０００−３５１７５４号公報 
甲６．向山光昭監訳「工業有機化学（第４版）」株式会社東京化学同人、２００１年２月１日、第１７５ページ 
甲７．ＢＡＳＦ社、Ｓａｆｅｔｙ　ｄａｔｅ　ｓｈｅｅｔ、２０１１年３月１０日、Ｐｒｏｄｕｃｔ：Ｄｉｅｔｈａｎｏｌａｍｉｎｅ　ｐｕｒｅ　ｓｏｌ．８５％、４／９３ページ 
甲８．株式会社日本触媒、安全データシート、１９９３年１月２０日、ジエタノールアミン、２／１０ページ 
 　 
　甲１〜３は、審査において引用されたものと同じである。 
  
（２９条１項） 
　請求項１〜２、４〜９に係る発明は、甲４〜８の技術常識を踏まえると、甲１又は甲２発明と実質的に同一である。 
  
（２９条２項） 
　請求項１〜２、４〜９に係る発明は、甲１又は甲２発明に、甲４〜８の技術常識を参酌し、容易に発明をすることができたものである。 
  
（２９条の２） 
　請求項１〜２、４〜９に係る発明は、甲４〜８の技術常識を踏まえると、甲３発明と実質的に同一である。 
（４）判断
　訂正の認容により、請求項１〜２、４〜９に係る発明は、取消理由が通知されていない訂正前請求項３で特定する「（Ｂ１）中のアミノ基とイミノ基の合計モル数に基づくアミノ基の割合が、３０モル％以上である」なる事項を含むものとなった。
　かかる事項は、いずれの証拠にも記載されていない。
　よって、請求項１〜２、４〜９に係る発明が、（ア）甲１又は甲２発明と実質的に同一であるとも、（イ）甲１又は甲２発明に、甲４〜８の技術常識を参酌し、容易に発明をすることができたものであるとも、（ウ）甲４〜８の技術常識を踏まえると、甲３発明と実質的に同一であるとも、認めることはできない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、取消理由によっては、請求項１〜２、４〜９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜２、４〜９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年５月１３日（２０１６．５．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　少なくとも２個の、カルボキシル基および／または酸無水物基を有する（共）重合体（Ａ）、少なくとも１個の水酸基と、少なくとも１個のアミノ基および／または少なくとも１個のイミノ基とを有する化合物（Ｂ１）を含有する架橋剤（Ｂ）および水を含有してなり、（Ａ）中のカルボキシル基および／または酸無水物基に由来するカルボキシル基のモル数に対する、（Ｂ）中の水酸基、アミノ基およびイミノ基の合計モル数の比（γ１）が０．１以上０．８未満、かつ（Ｂ）中のアミノ基およびイミノ基の合計モル数の比（γ２）が０．０５〜０．４であって、該（Ｂ１）が炭素数２〜１０のヒドロキシルアミンのうちのアミノ基を有するものとイミノ基を有するものとの併用で
あって、該（Ｂ１）中のアミノ基とイミノ基の合計モル数に基づくアミノ基の割合が、３０モル％以上である
　【請求項２】
　（Ａ）と（Ｂ）の合計含有量が、２〜８０重量％である請求項１記載の水性バインダー。
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　さらに、硬化促進剤（Ｃ）を含有させてなる
請求項１〜２のいずれか記載
　【請求項５】
　
請求項１〜２、４のいずれか記載
　【請求項６】
　水性バインダーの固形分付着量が、鉱物繊維積層物の重量に基づいて０．４〜４０％である請求項５記載の積層体。
　【請求項７】
　復元性試験における復元割合が８５％以上である、請求項５または６記載の鉱物繊維積層体。
　【請求項８】
　断熱材、保温材または吸音材用である請求項５〜７のいずれか記載の積層体。
　【請求項９】
　
請求項１〜２、４のいずれか記載