【事件の表示】
　特願２０００−１６１２１３「仮設足場の転落・墜落防止用移動式手摺構造体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月３１日出願公開、特開２００１−３０３７６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１２年４月２１日に出願されたものであり、その請求項１に係る発明は、原審において平成１６年３月１０日付け手続き補正が却下されたので、平成１５年４月８日付けで補正された明細書及び出願当初図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】　仮設足場の転落・墜落防止用移動式手摺構造体であって、
　鋼管の支柱と、
　前記支柱を枠組足場の建枠柱に取付けるためのブラケットと、
　手摺部分の水平部材となる手摺とを備え、前記手摺が、第１径の鋼管によって形成される第１部材と、前記第１部材に入れ子式に収容され、前記第１径より小径の第２径の鋼管によって形成される第２部材とから構成されており、前記第１及び第２部材の各々の入れ子式に収容されている部分と反対側の端部に孔が設けられており、前記手摺が、前記孔にロックピンを差し込んで前記支柱に取付けることにより、前記ロックピンを中心として回転できるように前記支柱に固定されていることを特徴とする手摺構造体。
　
２．引用例記載の発明 　　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実公平２−４７７０７号公報（以下、「引用例」という。）には、次の（イ）ないし（ヘ）の記載がある。
（イ）「水平移動自在な建枠に水平な作業床が複数段設けられてなる移動式作業足場において、最上段の作業床の周囲の複数個所に上下方向に延在する手摺柱受けが設けられ、該手摺柱受けに、前記最上段の作業床を囲む手摺を支持する手摺柱が上下方向にスライド自在に外嵌されてその下部が係合部材により係止され、前記手摺柱の途中部に、前記手摺よりも下方位置の中間手摺を支持する摺動部材が上下方向にスライド自在に外嵌されてピンにより係止されてなり、かつ、前記手摺柱の下端部には、前記最上段の作業床よりも下方に位置する支持ハンドルが設けられていることを特徴とする移動式作業足場の手摺支持機構。」（実用新案登録請求の範囲）
（ロ）「第１図および第２図はローリングワーと称される移動式作業足場の一従来例を示すもので、このローリングタワーは、垂直に設けた建枠１に複数の作業床２，２Ａ，２Ｂを支持させるとともに、前記建枠１の上部に設けられたパイプ状の手摺柱受け３に手摺柱４を摺動自在に挿入し、手摺柱受け３の外側から手摺柱４の係合孔４ａにピン５を挿入することにより手摺柱受け３と手摺柱４とを係脱自在に連結し、さらに、この手摺柱４にピン５Ａを介して係脱可能に取り付けられた摺動部材６にピン５Ｂを介して中間手摺７を固着するとともに、手摺柱４の上端部にピン５Ｃを介して手摺７Ａを固着するようにした構造となっている。」（明細書第１頁左欄１８行目〜右欄４行目）
（ハ）「第３図ないし第６図は本考案の一実施例を示すもので、この一実施例のローリングタワーの建枠１は、４本の垂直な支柱８を有し、この支柱８の上端には、筒状の手摺柱受け３Ａがそれぞれ垂直に固着されている。」（第２頁左欄１３〜１７行目）
（ニ）「この支持ハンドル１４は前記手摺柱４Ａないし４Ｄを２本ずつ連結して一体に操作し得るようにしている。しかし、本考案では、隣り合う四つの手摺柱４Ａ〜４Ｄを全て支持ハンドル１４で連結して一体に操作し得るように構成しても良く、また、各手摺柱４Ａ〜４Ｄにそれぞれ独立した支持ハンドル１４を設けて、隣り合う各手摺柱４Ａ〜４Ｄが互いに連結されていない構成としても差し支えない。」（第２頁左欄４１行目〜右欄５行目）
（ホ）「このように構成されたローリングタワーにおいて手摺柱を昇降させる場合、次のような手順で作業が行なわれる。
（I）まず、最上段の作業床２の上に昇ってピン１１を引き抜き、中間手摺７の摺動部材６Ａを上方への移動が可能な状態とする。
（II）　二段目の作業床２Ａに降り、支持ハンドル１４を支持しながら、該支持ハンドル１４に連結された側の手摺柱４Ａ，４Ｂの係合部材（ピン）９を取り外して手摺柱４Ａ，４Ｂと手摺柱受け３Ａとを相対移動可能な状態とし、その後、支持ハンドル１４を引きながら第５図に示すように手摺柱４Ａ，４Ｂを途中まで下降させる。
（III） 手摺柱４Ａ，４Ｂをさらに下降させると、第６図に示すように、摺動部材６Ａが上方にスライドし、中間手摺７を相対的に移動させながら手摺柱４Ａ，４Ｂが下降する。
（IV）　前記（I）ないし（III）と同様にして、反対側の手摺柱４Ｃ，４Ｄの係合部材９を外し、手摺柱４Ｃ，４Ｄを一体に下降させる。
　なお、手摺を上昇させる場合には、上記（I）ないし（IV）の操作を逆の手順で実施すればよいので、その説明を省略する。（同第２頁右欄１０行目〜３３行目）
（ヘ）「・・・本考案は、最上段の作業床の周囲の複数個所に上下方向に延在する手摺柱受けが設けられ、該手摺柱受けに、前記最上段の作業床を囲む手摺を支持する手摺柱が上下方向にスライド自在に外嵌されてその下部が係合部材により係止され、前記手摺柱の途中部に、前記手摺よりも下方位置の中間手摺を支持する摺動部材が上下方向にスライド自在に外嵌されてピンにより係止されてなるので、手摺柱の昇降操作のために手摺柱を上下動自在な状態にした場合において、中間手摺の安定性を確保して作業の安全性を向上させることができるという効果を奏する。」（同第３頁左欄１０行目〜２２行目）
　したがって、引用例には、「移動式作業足場の手摺支持機構であって、手摺柱４Ａ〜４Ｄと、前記手摺柱４Ａ〜４Ｄを建枠１の支柱８に取付けるための手摺柱受け３と、手摺７Ａ及び中間手摺７とを備え、前記手摺７Ａ及び中間手摺７が前記手摺柱４Ａ〜４Ｄに固定されている手摺支持機構」の発明が記載されていると認められる。 
  
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明の「移動式作業足場」、「手摺支持機構」、「手摺柱４Ａ〜４Ｄ」、「建枠１」、「支柱８」、「手摺柱受け３」、「手摺７Ａ及び中間手摺７」は、各々本願発明の「仮設足場」、「移動式手摺構造体」、「支柱」、「枠組足場」、「建枠柱」、「ブラケット」、「手摺部分の水平部材となる手摺」に相当する。なお、引用例記載の移動式作業足場も、本願発明と同様に、仮設足場の転落・墜落防止用移動式手摺構造体であり、また本願発明の枠組足場と技術的に共通し、支柱も技術常識からすれば鋼管と認められる。
　したがって両者は、
　「仮設足場の転落・墜落防止用移動式手摺構造体であって、鋼管の支柱と、前記支柱を枠組足場の建枠柱に取付けるためのブラケットと、手摺部分の水平部材となる手摺とを備え、前記手摺が前記支柱に固定されている手摺構造体」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１
　本願発明では、手摺が、第１径の鋼管によって形成される第１部材と、前記第１部材に入れ子式に収容され、前記第１径より小径の第２径の鋼管によって形成される第２部材とから構成されているのに対し、引用例に記載された発明にはその点に関する構成が明瞭でない点
相違点２
　本願発明では、手摺が、前記第１及び第２部材の各々の入れ子式に収容されている部分と反対側の端部に孔が設けられており（すなわち、手摺の両端部に孔が設けられており）、孔にロックピンを差し込んで支柱に取付けることにより、ロックピンを中心として回転できるように支柱に固定されているのに対し、引用例に記載された発明には、その点に関する構成が明瞭ではない点。
　そこで、これらの相違点について検討する。
相違点１の検討
　引用例の第３図には、中間手摺７や手摺７Ａが大径の部分と小径の部分を有していることが記載されている。また上記（ホ）の記載を参照すると、４本の手摺柱のうち、２本の手摺柱４Ａ、４Ｂを下降させ、その後、残る２本の手摺柱４Ｃ、４Ｄを下降させているところから、一時的に中間手摺７および手摺７Ａを傾斜させていることは当業者にとって明らかであり、その場合、中間手摺７および手摺７Ａを伸縮自在にしなければ、中間手摺７および手摺７Ａを傾斜させることが不可能なこともまた当業者にとって明らかである。一方、棒状部材を伸縮自在とするために、第１径の部材と前記第１径の部材に入れ子式に収容される第１径の部材よりも小径の第２径の部材とから構成することは例示するまでもなく従来周知の事項である。
　以上のことを考え合わせると、引用例に記載された発明において、中間手摺７および手摺７Ａを、第１径の鋼管によって形成される第１部材と、前記第１部材に入れ子式に収容され、前記第１径より小径の第２径の鋼管によって形成される第２部材とから構成し、本願発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
相違点２の検討
　上記（ロ）には、「第１図および第２図はローリングワーと称される移動式作業足場の一従来例を示すもので、・・・この手摺柱４にピン５Ａを介して係脱可能に取り付けられた摺動部材６にピン５Ｂを介して中間手摺７を固着するとともに、手摺柱４の上端部にピン５Ｃを介して手摺７Ａを固着するようにした構造となっている。」との記載があることから、従来例としての記載であるが、引用例には、手摺と支柱の取付にピンを用いた構成が開示されている。そして、引用例記載の発明に、上記した構成を適用することは、当業者であれば容易に想到し得ることであり、またピンを用いて手摺を支柱に取り付けるのであれば、手摺の両端部に孔を設けること、孔にピンを差し込んで固定すること、およびピンを中心に回転することは、当業者にとって明らかである。さらに、ピンとしてロックピンを用いることは、当該技術分野において普通に行われていることである。
　以上のことから、引用例記載の発明に、引用例に従来例として記載された上記の構成を適用し、本願発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　また、それによる効果も当業者ならば容易に想到し得るもので何ら格別のものではない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。