【事件の表示】
　特許第５７７２９８８号発明「チョップド炭素繊維束およびチョップド炭素繊維束の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７７２９８８号の請求項１ないし５、１０ないし１２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５７７２９８８号の請求項１〜１２に係る特許についての出願は、平成２５年１１月２２日（優先日　平成２４年１１月２６日）を国際出願日として特許出願され、平成２７年７月１０日にその特許権の設定登録がされ、その後、その請求項１〜５、１０〜１２に係る特許について、特許異議申立人東レ株式会社により特許異議の申立てがされ、当審において平成２８年５月２４日付けで取消理由を通知し、平成２８年７月２５日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件請求項１〜５、１０〜１２に係る発明は以下のとおりである。
【請求項１】
　総繊度が２５，０００ｄｔｅｘ以上４５，０００ｄｔｅｘ以下の炭素繊維束と、チョップド炭素繊維束の全体質量に対して１質量％以上５質量％以下のサイジング剤とを含んでなる、チョップド炭素繊維束であって、
　前記炭素繊維束の繊維方向に沿うチョップド炭素繊維束の長さ（Ｌ）が１ｍｍ以上５０ｍｍ以下、
　前記チョップド炭素繊維束の繊維方向に対して垂直な断面の長径（Ｄｍａｘ）と短径（Ｄｍｉｎ）の比（Ｄｍａｘ／Ｄｍｉｎ）が６．０以上１８．０以下であり、
　前記チョップド炭素繊維束の表面に存在する単繊維の配向パラメータが４．０以下である、チョップド炭素繊維束。
【請求項２】
　前記チョップド炭素繊維束の繊維方向に沿う長さ（Ｌ）と、前記チョップド炭素繊維束の繊維方向に対して垂直な断面における短径（Ｄｍｉｎ）の比（Ｌ／Ｄｍｉｎ）が５以上３０以下である、請求項１に記載のチョップド炭素繊維束。
【請求項３】
　前記チョップド炭素繊維束の嵩密度が２００ｇ／Ｌ以上６５０ｇ／Ｌ以下である、請求項１または２に記載のチョップド炭素繊維束。
【請求項４】
　前記サイジング剤が、ウレタン系樹脂、ナイロン系樹脂、変性オレフィン系樹脂、変性エポキシ系樹脂及び水溶性ナイロン系樹脂のいずれかから選ばれる１以上の熱可塑性樹脂を含むサイジング剤である、請求項１または２に記載のチョップド炭素繊維束。
【請求項５】
　前記サイジング剤が、ウレタン系樹脂、ナイロン系樹脂、変性オレフィン系樹脂、変性エポキシ系樹脂及び水溶性ナイロン系樹脂のいずれかから選ばれる１以上の熱可塑性樹脂を含むサイジング剤である、請求項３に記載のチョップド炭素繊維束。
【請求項１０】
　マトリックス樹脂１００質量部に対して、請求項１〜５のいずれか一項に記載のチョップド炭素繊維束を炭素繊維量で５質量部以上１５０質量部以下を配合し、その後、前記マトリックス樹脂と前記チョップド炭素繊維を混合する工程を含む、炭素繊維強化樹脂組成物の製造方法。
【請求項１１】
　前記マトリックス樹脂が、ポリカーボネート樹脂、ナイロン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリオキシメチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリフェニレンサルフィド樹脂、ポリエーテルサルフィン樹脂及びポリエーテルイミド樹脂を含む熱可塑性樹脂、並びにそのアロイ系樹脂のいずれかから選ばれる１以上を含む請求項１０に記載の炭素繊維強化樹脂組成物の製造方法。
【請求項１２】
　請求項１０又は１１に記載の製造方法で得られた炭素繊維強化樹脂組成物を用いた、ペレット又は成型品の製造方法。
　
３．取消理由の概要
　当審において、請求項１〜５、１０〜１２に係る特許に対して通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
　
１）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。  
２）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
３）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。  
４）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。  
 　　　　　　　　　　　　　　　　記  
甲第１号証　特開２００４−８４１３３号公報  
甲第２号証　実験成績証明書（鷲山正芳２０１６年２月２４日作成）   
甲第３号証　特開２００３−２６８６７４号公報  
 　  
（理由１）及び（理由２）  
　請求項１〜５に係る発明は、甲第２号証を参酌すれば、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　  
（理由２）  
　請求項１０〜１２に係る発明は、甲第２号証を参酌すれば、甲第３号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
  
（理由３）  
　請求項１（請求項１を引用する請求項２〜５、１０〜１２も同様。）の「総繊度が２５，０００ｄｔｅｘ以上４５，０００ｄｔｅｘ以下の炭素繊維束」に関して、チョップド炭素繊維束の総繊度について、発明の詳細な説明には、切断前の炭素繊維束の総繊度しか記載されておらず、炭素繊維束が切断されてなるチョップド炭素繊維束の総繊度については記載されていないから、本件特許の請求項１〜５、１０〜１２の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではない。 
  
（理由４）  
　請求項１（請求項１を引用する請求項２〜５、１０〜１２も同様。）の「総繊度が２５，０００ｄｔｅｘ以上４５，０００ｄｔｅｘ以下の炭素繊維束」の記載に関して、炭素繊維束の総繊維度が、切断前の炭素繊維束の総繊度を指すのか、あるいは炭素繊維束が切断されてなるチョップド炭素繊維束の総繊度を指すのか不明であるし、切断前のものを指すとすると、プロダクトバイプロセスクレームに該当する。 
　よって、請求項１〜５、１０〜１２に係る発明は明確でない。 
　
４．甲各号証の記載
　甲第１号証には、「フィラメント数５０，０００本、目付３．５ｇ／ｍ、サイジング付着量１．２重量％、撚り数０ターン／ｍの炭素繊維束をインサイドプルで引き出し、サイジング剤を付与し、ロービングカッターで切断後、乾燥させた、平均繊維集束本数が３２０００本の炭素繊維チョップドストランドであって、サイジング剤付着量が３．５重量％で、かつ荷重変形率が１５％である炭素繊維チョップドストランド。」が記載されている（【請求項１】、段落【００１６】〜【００１９】、【００３０】〜【００３４】、【００４８】〜【００５３】、【００５６】の【表１】の実施例１）。
　甲第３号証には、「単繊維本数７０，０００本、総繊度４９，５００ｄｔｅｘ、目付５．５ｇ／ｍの炭素繊維束を、第１段のサイジング液、第２段のサイジング液でサイジング処理をし、その後ロービングカッターで長さ６ｍｍに切断し、サイジング剤の総付着量が２．０重量％のチョップド炭素繊維を得て、繊維強化樹脂中には、チョップド繊維３〜７０重量％と、マトリックス樹脂９７〜３０重量％とを含んでなるように、前記チョップド炭素繊維を強化材として、マトリックス樹脂と組み合わせることにより、炭素繊維強化樹脂を製造する方法。」が記載されている（【請求項１】、段落【００２２】、【００２３】の実施例１）。
　
５．判断
（１）理由３（第３６条第６項第１号）について
　本件特許明細書の段落【００２１】には、「本実施形態において用いられる炭素繊維は、フィラメント状のポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系、レーヨン系若しくはピッチ系等の各炭素繊維（黒鉛繊維を含む）、これらの繊維に金属コーテイングした金属被膜を有する炭素繊維等である。これらの炭素繊維は既知の方法で製造され、炭素繊維束の総繊度としては２５，０００ｄｔｅｘ〜４５，０００ｄｔｅｘの束が適当である。ここで総繊度は繊維束に含まれる繊維の太さの総計を示し、長さあたりの重量からＪＩＳ  Ｌ  ０１０４に定義されるｄｔｅｘ単位で表される。・・・」に記載されている。そして、チョップド炭素繊維束の総繊度は、繊維束に含まれる繊維の太さの総計であるところ、炭素繊維の太さは、炭素繊維が伸縮しないことを考慮すれば、炭素繊維束の切断前後で変化しないものと考えるのが自然である。
　また、本件請求項において、「
チョップド
　よって、本件特許の請求項１〜５、１０〜１２の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されていないとまではいえない。
　したがって、理由３には理由がない。
　
（２）理由４（第３６条第６項第２号）について
　請求項１には、「総繊度が２５，０００ｄｔｅｘ以上４５，０００ｄｔｅｘ以下の炭素繊維束と、・・・とを含んでなる、
チョップド
　よって、請求項１〜５、１０〜１２に係る発明は不明確であるとまではいえない。 
　したがって、理由４には理由がない。
　
（３）理由１（第２９条第１項第３号）及び理由２（第２９条第２項）について
ア　請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。
（相違点１）
　請求項１に係る発明において、チョップド炭素繊維束の表面に存在する単繊維の配向パラメータが４．０以下であるのに対して、甲第１号証に記載された発明では、炭素繊維チョップドストランドの表面の配向パラメータの特定がない点。
　
　相違点１について検討する。
　甲第１号証には、チョップド炭素繊維束の表面に存在する単繊維の配向に着目し、本件特許明細書の段落【００２５】で定義されている「配向パラメータ」を特定の値以下にすることより、フィラメント数が多く総繊度の大きい炭素繊維束を原料として、サイジング剤の付着量が低くても、良好な取り扱い性及び高い生産性を示すチョップド炭素繊維束及びその製造方法を提供することについて記載や示唆がない。
　そこで、甲第１号証に記載されたチョップド炭素繊維束（炭素繊維チョップドストランド）の「配向パラメータ」の値について甲第２号証及び乙第１号証を参照する。
　甲第１号証の実施例１について記載された製造方法により製造されたチョップド炭素繊維束において、本件特許明細書に記載された測定方法や定義にしたがって求められた、チョップド炭素繊維束の表面に存在する単繊維の配向パラメータの値として、甲第２号証には、配向パラメータが０．８であった旨が記載されている一方で、乙第１号証には、配向パラメータが４．９７であった旨が記載されている。
　ゆえに、甲第１号証に記載された製造方法により製造されたチョップド炭素繊維束の表面に存在する単繊維の配向パラメータの値は、甲第１号証に記載された事項のみでは、一意に定まらないと解するのが相当である。
　よって、甲第１号証には、「チョップド炭素繊維束の表面に存在する単繊維の配向パラメータが４．０以下である」ことが記載されているに等しいとまではいえない。
　そして、請求項１に係る発明は、チョップド炭素繊維束の表面に存在する単繊維の配向パラメータが４．０以下であるとするにより、本件特許明細書の段落【００２５】に記載された「前述の断面形状に加えて、配向パラメータを４．０以下とすることで、サイジング剤の付着量が少なくても、チョップド炭素繊維束の表面に存在する単繊維の集束性が良好となる。さらに、個々のチョップド炭素繊維束間の相互作用が小さくなることで、チョップド炭素繊維束とマトリックス樹脂を混合して、コンパウンドを製造する時の、チョップド炭素繊維束の供給性が安定になる。」という格別の作用効果を奏するものである。
　以上を踏まえると、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明とは上記相違点１で相違しているから、甲第１号証に記載された発明でない。
　また、甲第１号証に記載された発明について、「チョップド炭素繊維束の表面に存在する単繊維の配向パラメータが４．０以下である」とすべき、動機付けとなる事項は、甲第１号証及び甲第２号証には記載されていないから、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
イ　請求項２〜５に係る発明について
　請求項２〜５に係る発明は、請求項１を引用し、請求項１の発明特定事項を全て含む。
　よって、同様の理由により、請求項２〜５に係る発明についても、甲第１号証に記載された発明でないし、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
ウ　請求項１０〜１２に係る発明について
　請求項１０〜１２に係る発明は、請求項１を引用し、請求項１の発明特定事項を全て含む。
　よって、請求項１０〜１２に係る発明と甲第３号証に記載された発明とを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。
　（相違点２）
　請求項１０〜１２に係る発明において、チョップド炭素繊維束の表面に存在する単繊維の配向パラメータが４．０以下であるのに対して、甲第３号証に記載された発明では、チョップド炭素繊維の表面の配向パラメータの特定がない点。
　
　相違点２については、アの相違点１についての判断と同様な理由により、請求項１０〜１２に係る発明は、甲第３号証に記載された発明でないし、甲第３号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
エ　小括
　よって、理由１及び理由２には、理由がない。
　
６．むすび
　したがって、上記取消理由によっては、請求項１〜５、１０〜１２に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に請求項１〜５、１０〜１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年９月２１日（２０１６．９．２１）