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【手続補正書】
【提出日】平成29年11月27日(2017.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶した演出データに基づき主演出を出力可能な主玩具体と、
記憶した演出データに基づき副演出を出力可能な副玩具体と、
を備える演出出力玩具であって、
前記主玩具体は、前記副玩具体が回転可能に取り付けられる取付部と、前記取付部の回転を検出する主回転検出部と、を有し、  
前記副玩具体は検出スイッチを有し、
前記主玩具体には当接突起部が設けられており、該当接突起部は、前記取付部に前記副玩具体が取り付けられた状態で前記取付部が回転したとき、前記副玩具体の前記検出スイッチに当接して当該検出スイッチを押下可能であり、
前記取付部に前記副玩具体が取り付けられた状態で前記取付部が回転することにより、前記主回転検出部により前記取付部の回転が検出され、また、前記検出スイッチが前記当接突起部により押下され、前記主回転検出部による前記取付部の回転の検出から所定のタイミングで前記主玩具体から出力される主演出と、前記検出スイッチの前記当接突起部による押下から所定のタイミングで前記副玩具体から出力される副演出とからなる第１演出が出力される演出出力玩具。
【請求項２】
請求項１記載の演出出力玩具において、
前記主玩具体は、主操作部をさらに有し、
前記副玩具体は、副操作部をさらに有しており、
前記副操作部は、前記副玩具体が前記取付部に取り付けられた状態で前記主操作部が操作されることに応じて操作され、
前記副玩具体が前記主玩具体に取り付けられた状態で前記主操作部が操作されることにより、前記主操作部の操作から所定のタイミングで前記主玩具体から出力される主演出と、前記主操作部の操作に応じて操作された前記副操作部の操作から所定のタイミングで前記副玩具体から出力される副演出とを含む第２演出が出力される演出出力玩具。
【請求項３】
請求項２記載の演出出力玩具において、
前記主玩具体は、動作モードを切り替え可能であり、
前記主玩具体の動作モードが第１モードに設定されている場合に、前記取付部に前記副玩具体が取り付けられた状態で前記取付部が回転することにより、前記第１演出が出力され、
前記主玩具体の動作モードが第２モードに設定されている場合に、前記取付部に前記副玩具体が取り付けられた状態で前記取付部が回転することにより、前記主回転検出部による前記取付部の回転の検出から所定のタイミングで前記主玩具体から出力される主演出と、前記検出スイッチの前記当接突起部による押下から所定のタイミングで前記副玩具体から出力される副演出とからなる第３演出が出力される演出出力玩具。
【請求項４】
請求項３記載の演出出力玩具であって、
前記第１演出、前記第２演出、前記第３演出のうちの一つ以上の演出において、該演出を構成する前記主演出および前記副演出は交互に出力される演出出力玩具。
【請求項５】
請求項４記載の演出出力玩具であって、
交互に出力される前記主演出および前記副演出のうち少なくとも一方の演出に対応する演出データは、空データ部分を含む演出出力玩具。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項記載の演出出力玩具であって、
前記副玩具体は複数種あり、前記副玩具体の種別毎に前記副演出が互いに異なる演出出力玩具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る演出出力玩具は、記憶した演出データに基づき主演出を出力可能な主玩具体と、記憶した演出データに基づき副演出を出力可能な副玩具体と、を備える演出出力玩具であって、前記主玩具体は、前記副玩具体が回転可能に取り付けられる取付部と、前記取付部に取り付けられた前記副玩具体の回転を検出する主回転検出部と、を有し、前記副玩具体は、前記取付部に取り付けられた状態で該副玩具体の回転を検出する副回転検出部を有しており、前記取付部に前記副玩具体が取り付けられた状態で前記副玩具体が回転されることにより、前記主回転検出部および前記副回転検出部によって前記副玩具体の回転がそれぞれ検出され、前記主回転検出部による前記副玩具体の回転の検出から所定のタイミングで前記主玩具体から出力される主演出と、前記副回転検出部による前記副玩具体の回転の検出から所定のタイミングで前記副玩具体から出力される副演出とを含む第１演出が出力されることを特徴とする。また、本発明に係る演出出力玩具は、記憶した演出データに基づき主演出を出力可能な主玩具体と、記憶した演出データに基づき副演出を出力可能な副玩具体と、を備える演出出力玩具であって、前記主玩具体は、前記副玩具体が回転可能に取り付けられる取付部と、前記取付部の回転を検出する主回転検出部と、を有し、  前記副玩具体は検出スイッチを有し、前記主玩具体には当接突起部が設けられており、該当接突起部は、前記取付部に前記副玩具体が取り付けられた状態で前記取付部が回転したとき、前記副玩具体の前記検出スイッチに当接して当該検出スイッチを押下可能であり、前記取付部に前記副玩具体が取り付けられた状態で前記取付部が回転することにより、前記主回転検出部により前記取付部の回転が検出され、また、前記検出スイッチが前記当接突起部により押下され、前記主回転検出部による前記取付部の回転の検出から所定のタイミングで前記主玩具体から出力される主演出と、前記検出スイッチの前記当接突起部による押下から所定のタイミングで前記副玩具体から出力される副演出とからなる第１演出が出力されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る演出出力玩具においては、前記主玩具体は、動作モードを切り替え可能であり、前記主玩具体の動作モードが第１モードに設定されている場合に、前記取付部に前記副玩具体が取り付けられた状態で前記副玩具体が回転されることにより、前記第１演出が出力され、前記主玩具体の動作モードが第２モードに設定されている場合に、前記取付部に前記副玩具体が取り付けられた状態で前記副玩具体が回転されることにより、前記主回転検出部による前記副玩具体の回転の検出から所定のタイミングで前記主玩具体から出力される主演出と、前記副回転検出部による前記副玩具体の回転の検出から所定のタイミングで前記副玩具体から出力される副演出とを含む第３演出が出力されてもよい。また、本発明に係る演出出力玩具においては、前記主玩具体は、動作モードを切り替え可能であり、前記主玩具体の動作モードが第１モードに設定されている場合に、前記取付部に前記副玩具体が取り付けられた状態で前記取付部が回転することにより、前記第１演出が出力され、前記主玩具体の動作モードが第２モードに設定されている場合に、前記取付部に前記副玩具体が取り付けられた状態で前記取付部が回転することにより、前記主回転検出部による前記取付部の回転の検出から所定のタイミングで前記主玩具体から出力される主演出と、前記検出スイッチの前記当接突起部による押下から所定のタイミングで前記副玩具体から出力される副演出とからなる第３演出が出力されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月4日(2018.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者による操作が可能な演出ボタンと、
所定条件の成立に基づいて大当たりとするか否かの当否抽選を実行する当否抽選手段と、
前記当否抽選の結果に応じて、大当たりとなる期待度の異なる複数種類の特別演出の何れかを選択する特別演出選択手段と、
前記特別演出選択手段により選択された前記特別演出を実行する特別演出実行手段と、
前記特別演出を実行すると決定したとき、該特別演出の実行に先立って、前記演出ボタンを非突出位置から突出位置へと変位させる突出演出を実行する突出演出実行手段と、
前記演出ボタンの操作を有効とすると共に前記突出演出を実行するときに開始されて有効期間終了時期の到来により終了する有効期間と、
前記突出演出の実行中に前記演出ボタンの有効な操作が行われたか否かを判定する第１ボタン操作判定手段と、を備え、
前記特別演出実行手段は、
前記第１ボタン操作判定手段により前記演出ボタンの有効な操作が行われたと判定されたことに基づいて、前記特別演出を実行する遊技機において、
前記突出演出を実行するときに開始されて待機期間終了時期の到来により終了する戻り演出実行待機期間と、
該戻り演出実行待機期間中に前記演出ボタンの有効な操作が行われなかったとき、前記演出ボタンを突出位置から非突出位置へと変位させる戻り演出を実行する戻り演出実行手段と、を備え、
該戻り演出実行手段は、
前記特別演出選択手段により選択された前記特別演出の種別に応じて、複数種類の戻り演出態様の内の何れかを選択し該選択した戻り演出態様により前記戻り演出を実行し、
前記有効期間終了時期は、
前記待機期間終了時期が到来した後で実行される前記戻り演出の終了する時期以降であり、
前記戻り演出が開始した後の前記有効期間中に前記演出ボタンの有効な操作が行われたか否かを判定する第２ボタン操作判定手段と、を備え、
前記特別演出実行手段は、
前記第２ボタン操作判定手段により前記演出ボタンの有効な操作が行われたと判定されたことに基づいて、前記特別演出を実行すること、
を特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月4日(2018.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者による操作が可能な演出ボタンと、
所定条件の成立に基づいて大当たりとするか否かの当否抽選を実行する当否抽選手段と、
前記当否抽選の結果に応じて、大当たりとなる期待度の異なる複数種類の特別演出の何れかを選択する特別演出選択手段と、
前記特別演出選択手段により選択された前記特別演出を実行する特別演出実行手段と、
前記特別演出を実行すると決定したとき、該特別演出の実行に先立って、前記演出ボタンを非突出位置から突出位置へと変位させる突出演出を実行する突出演出実行手段と、
前記突出演出の実行中に前記演出ボタンの操作が行われたか否かを判定するボタン操作判定手段と、を備え、
前記特別演出実行手段は、
前記ボタン操作判定手段により前記演出ボタンの操作が行われたと判定されたことに基づいて、前記特別演出を実行する遊技機において、
前記突出演出の実行中に前記演出ボタンの操作が行われなかったとき、前記演出ボタンを突出位置から非突出位置へと変位させる戻り演出を実行する戻り演出実行手段と、を備え、
該戻り演出実行手段は、
前記特別演出選択手段により選択された前記特別演出の種別に応じて、複数種類の戻り演出態様の内の何れかを選択し該選択した戻り演出態様により前記戻り演出を実行すること、
を特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題に鑑みてなされた請求項１に係る発明は、遊技者による操作が可能な演出ボタンと、所定条件の成立に基づいて大当たりとするか否かの当否抽選を実行する当否抽選手段と、当否抽選の結果に応じて、大当たりとなる期待度の異なる複数種類の特別演出の何れかを選択する特別演出選択手段と、特別演出選択手段により選択された特別演出を実行する特別演出実行手段と、特別演出を実行すると決定したとき、該特別演出の実行に先立って、演出ボタンを非突出位置から突出位置へと変位させる突出演出を実行する突出演出実行手段と、突出演出の実行中に演出ボタンの操作が行われたか否かを判定するボタン操作判定手段と、を備え、特別演出実行手段は、ボタン操作判定手段により演出ボタンの操作が行われたと判定されたことに基づいて、特別演出を実行する遊技機に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この遊技機は、突出演出の実行中に演出ボタンの操作が行われなかったとき、演出ボタンを突出位置から非突出位置へと変位させる戻り演出を実行する戻り演出実行手段と、を備え、該戻り演出実行手段は、特別演出選択手段により選択された特別演出の種別に応じて、複数種類の戻り演出態様の内の何れかを選択し該選択した戻り演出態様により戻り演出を実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルから噴射水を噴射した反作用により推進力を発生させる船舶推進装置であって、
船体の喫水線以下に配設される筒状容器でなる本体燃焼室と、
該本体燃焼室の後端に開口する噴射口と、
前記本体燃焼室の前端に配設されて流入のみ可能な逆止弁と、
前記本体燃焼室が前記逆止弁を介して注入された充填水により規定量まで満たされた後、酸素および可燃流体を含む可燃ガスを、前記充填水で満たされた本体燃焼室の少なくとも点火位置を覆うように圧入する可燃ガス圧入部と、
前記点火位置を覆う前記可燃ガスに放電着火可能な点火器と、
前記可燃ガス圧入部および前記点火器を規定のシーケンスで機能させる制御部と、
を備えたことを特徴とする船舶推進装置。
【請求項２】
前記点火器は、前記点火位置に露出された少なくとも１対の電極を絶縁支持する絶縁体に沿面放電させることが可能な高電圧を印加する高電圧印加手段に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の船舶推進装置。
【請求項３】
前記本体燃焼室が前記逆止弁を介して注入された充填水で満たされたことを検出する満水検知手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の船舶推進装置。
【請求項４】
前記点火器は、前記可燃ガスの圧入が終わる前に前記放電着火することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の船舶推進装置。
【請求項５】
前記高電圧印加手段は、直流電源と、該直流電源によって充電可能なコンデンサと、該コンデンサに充電された電荷を前記点火器へ供給される放電電流を開閉する点火スイッチと、を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の船舶推進装置。
【請求項６】
前記コンデンサへの充電電流を開閉する充電スイッチを備え、少なくとも前記点火スイッチが閉じられる期間だけは前記充電スイッチを開くように、前記制御部がタイミング制御することを特徴とする請求項５に記載の船舶推進装置。
【請求項７】
前記可燃流体は、水素、プロパンガス、ブタンガス、天然ガス、アセチレンガス、ガソリンおよびアルコールのうち少なくとも何れかを含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の船舶推進装置。
【請求項８】
前記可燃ガスは、常温で液体の液体燃料を気化器により気化して供給することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の船舶推進装置。
【請求項９】
船舶航路の水質が、海水か淡水かあるいはその他の混濁水かの違いによる電気抵抗の変化に応じて、前記点火器に印加する放電電圧を適宜切り替えて安定確実な沿面放電を確保することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の船舶推進装置。
【請求項１０】
前記本体燃焼室に連通する内部空間を有するとともに他から抜きん出た高い位置に副燃焼室を付設し、該副燃焼室に前記点火器を配設し、前記点火位置がたとえ前記充填水に浸漬する場合においても、点火可能にしたことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の船舶推進装置。
【請求項１１】
前記燃料は水素であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の船舶推進装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、このような目的を達成するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、ノズル（３）から噴射水（３１）を噴射した反作用により推進力（Ａ）を発生させる船舶推進装置（１０，２０）であって、船体の喫水線（Ｂ）以下に配設される筒状容器でなる本体燃焼室（１，１ａ）と、該本体燃焼室（１，１ａ）の後端に開口する噴射口（２）と、前記本体燃焼室（１，１ａ）の前端に配設されて流入のみ可能な逆止弁（４）と、前記本体燃焼室（１，１ａ）が前記逆止弁（４）を介して注入された充填水（Ｗ）により規定量まで満たされた後、酸素および可燃流体を含む可燃ガス（１３）を、前記充填水（Ｗ）で満たされた本体燃焼室（１，１ａ）の少なくとも点火位置（９）を覆うように圧入する可燃ガス圧入部（５）と、前記点火位置（９）を覆う前記可燃ガス（１３）に放電着火可能な点火器（６）と、前記可燃ガス圧入部（５）および前記点火器（６）を規定のシーケンスで機能させる制御部（８）と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月27日(2018.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路に沿って搬送される媒体に記録を行う記録部と、
前記記録部を収容する収容ユニットと、
前記記録部によって記録された前記媒体を排出する排出部と、
前記記録部の上方に位置し、前記排出部によって排出された前記媒体を受けて支持し、
前記収容ユニットに対して開閉可能な支持部と、を備え、
前記支持部を開放動作させることにより、前記記録部に対して上方からアクセス可能なアクセス経路が形成されることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記支持部は、上から見たときの前記記録部との重なり部分が、閉じた状態よりも少なくなるまで開くことが可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
搬送経路に沿って搬送される媒体に記録を行う記録部と、
前記記録部を収容する収容ユニットと、
前記記録部によって記録された前記媒体を排出する排出部と、
前記記録部の上方に位置し、前記排出部によって排出された前記媒体を受けて支持し、
前記収容ユニットに対して開閉可能な支持部と、
前記支持部と前記記録部との間に配置されて前記媒体を反転させる反転経路を形成する経路形成部材と、を備え、
前記支持部を開いた状態で前記経路形成部材を開放動作させることにより、前記記録部に対して上方からアクセス可能なアクセス経路が形成されることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
前記経路形成部材は、前記媒体が排出される排出方向に向かうほど高さが高くなるように傾斜しており、
前記経路形成部材が開閉動作する際の開閉支点は、前記排出方向の上流側に位置していることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記経路形成部材は、前記収容ユニットに対して着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項６】
前記支持部は、前記媒体が排出される排出方向に向かうほど高さが高くなるように傾斜しており、
前記支持部が開閉動作する際の開閉支点は、前記排出方向の上流側に位置していることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項７】
前記支持部、前記反転経路及び前記記録部は、鉛直方向上方からこの順に重なる位置に配置されることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項８】
前記支持部は、前記収容ユニットに対して着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項７のうちいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記記録部には、前記搬送経路における前記媒体の搬送方向及び当該媒体の記録面の法線に沿う方向の双方と交差する方向を長手方向とし、当該長手方向における一方の端部に前記法線に沿う方向に貫通する一端側貫通孔と、前記長手方向における他方の端部に前記法線に沿う方向に貫通する他端側貫通孔とが設けられ、
前記収容ユニットには、前記法線に沿う方向の軸線を有し、前記一端側貫通孔に挿入される一端側挿入軸と、前記法線に沿う方向の軸線を有し、前記他端側貫通孔に挿入される他端側挿入軸と、を設けた基台部が備えられ、
前記一端側貫通孔は円形孔であって、前記一端側挿入軸は、前記基台部に固定された一端側固定軸であり、
前記他端側貫通孔は前記記録部の前記長手方向に沿う平行縁部を有する長孔であって、
前記他端側挿入軸は、前記基台部に固定された他端側固定軸であることを特徴とする請求項１または請求項３に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記他端側挿入軸は、前記他端側固定軸の中心軸線から偏心した軸線を中心軸とする円筒面を外面に有し、当該円筒面が前記他端側固定軸を中心に回動可能な偏心円筒部材を備えることを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記記録部は、前記長手方向に併設された複数の液体吐出ヘッドを含んで構成され、
前記他端側貫通孔は、前記複数の液体吐出ヘッドの内、最も前記他方の端部の側にある液体吐出ヘッドと、前記記録部の前記媒体の前記搬送方向において重なるように配置されていることを特徴とする請求項１０に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記一端側貫通孔は、前記複数の液体吐出ヘッドの内、最も前記一方の端部の側にある液体吐出ヘッドと、前記記録部の前記媒体の前記搬送方向において重なるように配置されていることを特徴とする請求項１１に記載の記録装置。
【請求項１３】
前記記録部を前記媒体の前記記録面に対して相対的に移動させる移動部を備え、
前記一端側挿入軸及び前記他端側挿入軸は、前記移動部が前記記録部を移動させる際に前記記録部の移動を案内する案内軸であることを特徴とする請求項１２に記載の記録装置。
【請求項１４】
前記一端側挿入軸が挿入される前記一端側貫通孔を第１貫通孔としたとき、
前記記録部は、前記移動部によって移動させられる移動方向において、前記第１貫通孔よりも前記媒体の前記記録面から遠い位置に設けられ、前記一端側挿入軸が挿入される第２貫通孔を備え、
前記第２貫通孔は前記記録部の長手方向に沿う平行縁部を有する長孔であることを特徴とする請求項１３に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月14日(2018.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転部材の表面に表面準備材料を第１のローラで塗布することと、
前記回転部材の前記表面上の前記表面準備材料上にインクを吐出し、前記回転部材の前記表面上の前記表面準備材料上にインク画像を形成するように、コントローラでプリントヘッドを動作させることと、
前記回転部材の前記表面上の前記表面準備材料上の前記インク画像が転写されることになっている媒体の種類を識別する電気信号を前記コントローラで受信することと、
前記インク画像が置かれていない領域内である、前記回転部材の前記表面上の前記表面準備材料の一部を除去するために、前記媒体の種類を識別する前記信号を参照して前記回転部材の前記表面上の前記表面準備材料に選択的に係合するように、前記コントローラで第１のパッドを動作させることと、
を備える、プリンタの動作方法。
【請求項２】
回転部材の表面に表面準備材料を第１のローラで塗布することと、
前記回転部材の前記表面上の前記表面準備材料上にインクを吐出し、前記回転部材の前記表面上の前記表面準備材料上にインク画像を形成するように、コントローラでプリントヘッドを動作させることと、
前記インク画像が置かれていない領域内である、前記回転部材の前記表面上の前記表面準備材料の一部を除去するために、前記回転部材の前記表面上の前記表面準備材料に選択的に係合するように、前記コントローラで第１のパッドを動作させることと、
第１のローラを用いて、前記第１のパッドが前記回転部材の前記表面から除去した前記表面準備材料を前記第１のパッドから除去することと、
を備える、プリンタの動作方法。
【請求項３】
請求項２に記載のプリンタの動作方法であって、さらに、
第２のローラに作動的に接続されたアクチュエータを前記コントローラで動作させることで、前記第２のローラと、前記第２のローラに取り付けられた前記第１のパッドとを移動させて、前記第１のパッドが、前記回転部材の前記表面上の前記表面準備材料に係合する状態と、前記第１のパッドから表面準備材料を除去する前記第１のローラに係合する状態との間を移動するようにすることを含む、プリンタの動作方法。
【請求項４】
請求項３に記載のプリンタの動作方法であって、さらに、
少なくとも１つの別のローラに作動的に接続された少なくとも１つの別のアクチュエータを動作させることで、前記少なくとも１つの別のローラと、前記少なくとも１つの別のローラに取り付けられた第２のパッドとを回転させて、前記第２のローラ上の前記第１のパッドによって係合される前記回転部材の前記表面上の前記表面準備材料の前記一部とは異なる、前記回転部材の前記表面上の前記表面準備材料の別の一部に係合させ、前記回転部材の前記表面上の前記表面準備材料の前記別の一部が、前記第２のローラ上の前記第１のパッドによって係合される前記回転部材の前記表面上の前記表面準備材料の前記一部の長さとは異なる長さを有するようにすることを含む、プリンタの動作方法。
【請求項５】
請求項３に記載のプリンタの動作方法であって、さらに、
前記アクチュエータを前記コントローラで動作させることで、前記第２のローラを移動させて、前記第１のパッドまたは前記第２のローラに取り付けられた少なくとも１つの別のパッドが前記回転部材の前記表面上の前記表面準備材料に係合するようにすることを含み、前記少なくとも１つの別のパッドは、前記第２のローラおよび前記第１のパッドの回転方向において前記第１のパッドからオフセットした位置に配置されており、前記第２のパッドの長さと前記第１のパッドの長さとを合わせたものが、前記第２のローラの第１の終端と第２の終端との間の長さに相当する、プリンタの動作方法。
【請求項６】
請求項３に記載のプリンタの動作方法であって、さらに、
前記コントローラでアクチュエータを動作させることで、第１の細長い部材と、前記第１の細長い部材の第１の終端に取り付けられた前記第１のパッドとを、前記回転部材の前記表面上の前記表面準備材料と、前記パッドから表面準備材料を除去する前記第１のローラとに対して選択的に移動させることを含む、プリンタの動作方法。
【請求項７】
請求項６に記載のプリンタの動作方法であって、さらに、
少なくとも１つの別のアクチュエータを動作させることで、自身の第１の終端に第２のパッドが取り付けられた少なくとも１つの別の細長い部材を回転させて、前記第１の細長い部材上の前記第１のパッドによって係合される前記回転部材の前記表面上の前記表面準備材料の前記一部とは異なる、前記回転部材の前記表面上の前記表面準備材料の別の一部に、前記第２のパッドを係合させ、前記回転部材の前記表面上の前記表面準備材料の前記別の一部が、前記第１の細長い部材上の前記第１のパッドによって係合される前記回転部材の前記表面上の前記表面準備材料の前記一部の長さとは異なる長さを有するようにすることを含む、プリンタの動作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月27日(2017.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動部を有する液体噴射装置に装着可能な液体供給ユニットであって、
Ｚ方向において対向する第１壁及び第２壁と、
前記Ｚ方向と直交するＹ方向において対向する第３壁及び第４壁と、
前記第１壁に設けられた液体供給部と、
前記第３壁から突出するように設けられ、前記液体供給ユニットが前記液体噴射装置に装着された状態において前記可動部と係合する係合部と、
を備え、
前記第３壁から離れる方向を＋Ｙ方向とし、前記第３壁に近づく方向を−Ｙ方向としたとき、
前記係合部は、前記第３壁に対する突出寸法が変化するよう、前記＋Ｙ方向及び前記−Ｙ方向に移動可能に設けられる
ことを特徴とする液体供給ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の液体供給ユニットであって、
前記係合部を前記＋Ｙ方向に付勢する付勢部を備える、
ことを特徴とする液体供給ユニット。
【請求項３】
請求項１または２に記載の液体供給ユニットであって、
前記係合部を前記−Ｙ方向に移動させるための操作部を有する、
ことを特徴とする液体供給ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月21日(2017.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
なお、延長壁１２８の傾斜角は、車両上下方向の軸Ｌ１に対し１〜３°程度が好ましく、図４（ｂ）では傾斜角を１．５°としている。またアーム固定軸（固定部材１３６）の傾斜角は、車両前後方向の軸Ｌ２に対し１〜３°程度が好ましく、本実施形態では、傾斜角を１．５°としている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月5日(2017.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体の表面に静電潜像を形成するためのレーザ光を発する発光手段と、
前記発光手段により発光されるレーザ光を制御する第１制御部と、
前記感光体の表面が前記レーザ光によって走査露光されるように前記レーザ光を反射する回転多面鏡と、
前記回転多面鏡を回転駆動する駆動手段と、
前記駆動手段の駆動を制御する第２制御部と、
前記回転多面鏡に反射した前記レーザ光を検知して受光信号を出力する検知手段と、
を備え、
先の画像形成動作が終了してから、前記駆動手段を減速させ停止させるまでの期間で、次の画像形成動作の指示を受けた場合において、
前記第１制御部は、前記発光手段からレーザ光を発光させ、
前記検知手段は、前記レーザ光を検知して受光信号を出力し、
前記第２制御部は、前記受光信号の周期が所定の周期以下でない場合は、前記駆動手段を減速させ、前記受光信号の周期が所定の周期以下である場合は、前記駆動手段を再加速させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
先の画像形成動作が終了し、前記第２制御部が前記駆動手段の制動を行っている途中で次の画像形成動作の指示を受けた場合において、
前記第１制御部は、前記レーザ光を点灯させ、
前記第２制御部は、前記検知手段が前記受光信号を出力しない場合には、前記駆動手段を駆動させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記所定の周期は、前記駆動手段の回転数に換算した値が、定常回転時の回転数と比べて、停止間際の回転数に近い値であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
先の画像形成動作が終了し、前記第２制御部が前記駆動手段の制動を行っている途中で次の画像形成動作の指示を受けた場合において、
前記第１制御部は、前記受光信号が出力される周期から算出される前記駆動手段の減速率から算出される、前記受光信号の周期が所定の周期以下になるまでの待ち時間を算出す
るまで前記発光手段を点灯させ、
前記第２制御部は、前記待ち時間が経過するのを待って、前記駆動手段を駆動させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
先の画像形成動作が終了し、前記第２制御部が前記駆動手段の制動を行っている途中で次の画像形成動作の指示を受けた場合において、
前記第１制御部は、前記レーザ光を点灯させ、
前記第２制御部は、前記受光信号が出力される周期から算出される前記駆動手段の回転速度が所定の回転速度よりも大きい場合には、前記受光信号の周期が所定の周期以下になるのを待たずに、前記駆動手段を駆動させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
先の画像形成動作が終了し、前記第２制御部が前記駆動手段の制動を行っている途中で次の画像形成動作の指示を受けた場合において、
前記第１制御部は、前記レーザ光を点灯させ、
前記第２制御部は、前記受光信号が出力される周期から算出される前記回転速度が所定の回転速度以下の場合には、前記受光信号の周期が所定の周期以下になるのを待って、前記駆動手段を駆動させることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
先の画像形成動作が終了し、前記第２制御部が前記駆動手段の制動を行っている途中で次の画像形成動作の指示を受けた場合において、
前記第１制御部は、前記レーザ光を点灯させ、
前記第２制御部は、前記受光信号が出力される周期から算出される前記回転速度が所定の回転速度以下の場合であっても、前記駆動手段の制動を解除した後に、前記受光信号が出力される周期から算出される前記駆動手段の減速率が所定の減速率より小さい場合には、前記受光信号の周期が所定の周期以下になるのを待たずに、前記駆動手段を駆動させることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
感光体の表面に静電潜像を形成するためのレーザ光を発する発光手段と、
前記感光体の表面が前記レーザ光によって走査露光されるように前記レーザ光を反射する回転多面鏡と、
前記回転多面鏡を回転駆動する駆動手段と、
前記回転多面鏡に反射した前記レーザ光を検知して受光信号を出力する検知手段と、
を備え、
先の画像形成動作が終了してから、前記駆動手段を減速させ停止させるまでの期間で、次の画像形成動作の指示を受けた場合において、
前記発光手段は、前記レーザ光を発光し、
前記検知手段は、前記レーザ光を検知して受光信号を出力し、
前記受光信号の周期が所定の周期以下でない場合は、前記駆動手段は減速し、前記受光信号の周期が所定の周期以下である場合は、前記駆動手段は再加速することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
感光体の表面に静電潜像を形成するためのレーザ光を発する発光手段と、
前記発光手段により発光されるレーザ光を制御する第１制御部と、
前記感光体の表面が前記レーザ光によって走査露光されるように前記レーザ光を反射する回転多面鏡と、
前記回転多面鏡を回転駆動する駆動手段と、
前記駆動手段の駆動を制御する第２制御部と、
前記回転多面鏡に反射した前記レーザ光を検知して受光信号を出力する検知手段と、
を備え、
先の画像形成動作が終了してから、前記駆動手段を減速させ停止させるまでの期間で、次の画像形成動作の指示を受けた場合において、
前記第１制御部は、前記発光手段からレーザ光を発光させ、
前記検知手段は、前記レーザ光を検知して受光信号を出力し、
前記第２制御部は、前記受光信号の周期が所定の周期以下でない場合は、前記駆動手段を減速させ、前記受光信号の周期が所定の周期以下である場合は、前記駆動手段を再加速させることを特徴とする。
また、上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
感光体の表面に静電潜像を形成するためのレーザ光を発する発光手段と、
前記感光体の表面が前記レーザ光によって走査露光されるように前記レーザ光を反射する回転多面鏡と、
前記回転多面鏡を回転駆動する駆動手段と、
前記回転多面鏡に反射した前記レーザ光を検知して受光信号を出力する検知手段と、
を備え、
先の画像形成動作が終了してから、前記駆動手段を減速させ停止させるまでの期間で、次の画像形成動作の指示を受けた場合において、
前記発光手段は、前記レーザ光を発光し、
前記検知手段は、前記レーザ光を検知して受光信号を出力し、
前記受光信号の周期が所定の周期以下でない場合は、前記駆動手段は減速し、前記受光信号の周期が所定の周期以下である場合は、前記駆動手段は再加速することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月22日(2017.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射する液体噴射部と、
液体供給源から前記液体噴射部に前記液体を供給する供給経路と、
前記液体噴射部を移動させる移動機構と、
前記供給経路に設けられて該供給経路を流れる前記液体の流れに変化を起こさせるスタティックミキサーと、
を備え、
前記移動機構は、前記液体噴射部が媒体に対して前記液体を噴射する前に前記液体噴射部を移動させることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記供給経路は、高低差を有する経路領域を有し、
前記スタティックミキサーは、前記供給経路において前記高低差を有する経路領域よりも前記液体噴射部側に設けられることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記供給経路における前記スタティックミキサーよりも前記液体噴射部側に設けられて前記液体を貯留する液体貯留室をさらに備え、
前記液体貯留室は、少なくとも一部が可撓性部材で形成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記液体貯留室内には、前記移動機構による前記液体噴射部の移動に伴って揺動可能な揺動部材が設けられることを特徴とする請求項３に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記供給経路における前記液体貯留室よりも前記液体噴射部側に噴射部側フィルターを備えることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記液体噴射部は、前記媒体に対して前記液体を噴射する前に、ノズルから前記液体を排出するメンテナンス動作を行うことを特徴とする請求項１〜請求項５のうち何れか１項に記載の液体噴射装置。
【請求項７】
前記供給経路における前記スタティックミキサーよりも前記液体供給源側に一端側が接続されると共に前記スタティックミキサーよりも前記液体噴射部側に他端側が接続されることにより、前記供給経路と協働して前記液体が循環可能な循環経路を形成する分岐経路と、
前記循環経路内の前記液体を流動させる流動機構と、
を備えることを特徴とする請求項１〜請求項６のうち何れか１項に記載の液体噴射装置。
【請求項８】
前記流動機構は、前記循環経路において前記液体を循環させる循環動作を行い、
該循環動作の後、前記液体噴射部は、ノズルから前記液体を排出するメンテナンス動作を行い、
該メンテナンス動作の後、前記液体噴射部は、前記媒体に対して前記液体を噴射することを特徴とする請求項７に記載の液体噴射装置。
【請求項９】
前記循環経路における前記スタティックミキサーよりも前記液体供給源側の前記供給経路と前記分岐経路とのうち、少なくとも一方に供給源側フィルターを備え、
前記流動機構は、前記供給経路において前記液体供給源側から前記液体噴射部側へ向かって前記液体が流れるように前記液体を流動させることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する液体噴射装置は、液体を噴射する液体噴射部と、液体供給源から前記液体噴射部に前記液体を供給する供給経路と、前記液体噴射部を移動させる移動機構と、前記供給経路に設けられて該供給経路を流れる前記液体の流れに変化を起こさせるスタティックミキサーと、を備え、前記移動機構は、前記液体噴射部が媒体に対して前記液体を噴射する前に前記液体噴射部を移動させる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月24日(2017.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する吐出口を有する吐出口形成部材と、
前記吐出口に連通する圧力室と、
前記吐出口形成部材と接合された接合面を有する圧力室形成部材であって、前記吐出口形成部材と対向する底部と、前記底部に配された発熱抵抗体と、を有する複数の前記圧力室が前記接合面から掘り込まれて形成されている圧力室形成部材と、を備え、
複数の前記圧力室は前記接合面からの深さが異なり、
前記圧力室形成部材は、前記接合面とは反対側の面にバリアメタルが設けられ、前記深さの方向に関して位置が異なる複数の配線層を内部に備え、
前記発熱抵抗体は前記バリアメタルによって構成されていることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出ヘッドであって、
前記接合面は平坦面からなる、液体吐出ヘッド。
【請求項３】
請求項１または２に記載の液体吐出ヘッドであって、
前記深さの異なる前記圧力室に応じて前記バリアメタルの抵抗値が異なる、液体吐出ヘッド。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドであって、
前記発熱抵抗体の表面に前記液体による腐食を抑制する耐腐食膜を有する、液体吐出ヘッド。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドであって、
前記発熱抵抗体は、前記圧力室形成部材の前記接合面とは反対側の面の方向へ延びる電極に接続されている、液体吐出ヘッド。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドであって、
前記発熱抵抗体は前記複数の配線層と電気的に接続されている、液体吐出ヘッド。
【請求項７】
液体を吐出する吐出口を有する吐出口形成部材と、前記吐出口に連通する圧力室が形成され、前記吐出口形成部材と接合される面を有する圧力室形成部材と、を備える液体吐出ヘッドの製造方法であって、
バリアメタルを下地とし、前記面からの深さの方向に関して位置の異なる複数の配線層を内部に有する前記圧力室形成部材を用意する工程と、
前記面から前記圧力室形成部材を掘り込み、前記複数の配線層のうちの一部を除去して前記バリアメタルを露出させることで、前記バリアメタルによって形成された発熱抵抗体を底部に備え、前記面からの深さが異なる複数の前記圧力室を形成する工程と、
前記面に前記吐出口形成部材を形成する工程と、
を有する液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の液体吐出ヘッドの製造方法において、
前記圧力室形成部材を用意する工程では、前記圧力室形成部材として、主面の上に前記複数の配線層を内部に有する絶縁膜が形成された基板を用意し、
前記圧力室を形成する工程は、前記絶縁膜の、前記主面の側とは反対のおもて面より前記絶縁膜を除去して前記圧力室を形成することを含み、
前記吐出口形成部材を形成する工程は、前記絶縁膜の前記おもて面に前記吐出口形成部材を形成することを含む、液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の液体吐出ヘッドの製造方法において、
前記圧力室を形成する工程は、前記絶縁膜の前記おもて面より前記絶縁膜を除去して、前記複数の配線層のうちの一部を露出させ、さらに該一部を除去して前記バリアメタルを露出することで、各前記圧力室を形成する、液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の液体吐出ヘッドの製造方法であって、
露出させる前記一部は、前記深さの方向に関して位置が異なる２つ以上の前記配線層である、液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１１】
請求項７から１０のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法であって、
前記吐出口形成部材を形成する工程は、ドライフィルムレジストをラミネートし、露光と現像を行うことで、前記吐出口形成部材を形成する、液体吐出ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様は、液体を吐出する吐出口を有する吐出口形成部材と、吐出口に連通する圧力室と、吐出口形成部材と接合された接合面を有する圧力室形成部材であって、吐出口形成部材と対向する底部と、底部に配された発熱抵抗体と、を有する複数の圧力室が当該接合面から掘り込まれて形成されている圧力室形成部材と、を備える液体吐出ヘッドである。さらに、この液体吐出ヘッドにおいて、複数の圧力室は、吐出口形成部材と接合された接合面からの深さが異なり、圧力室形成部材は、接合面とは反対側の面にバリアメタルが設けられ、深さの方向に関して位置が異なる複数の配線層を内部に備え、発熱抵抗体はバリアメタルによって構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の他の態様は、液体を吐出する吐出口を有する吐出口形成部材と、吐出口に連通する圧力室が形成され、吐出口形成部材と接合される面を有する圧力室形成部材と、を備える液体吐出ヘッドの製造方法に関する。この製造方法の態様は、バリアメタルを下地とし、当該面からの深さの方向に関して位置の異なる複数の配線層を内部に有する圧力室形成部材を用意する工程と、当該面から圧力室形成部材を掘り込んで、複数の配線層のうちの一部を除去してバリアメタルを露出させることで、バリアメタルによって形成された発熱抵抗体を底部に備え、当該面からの深さが異なる複数の圧力室を形成する工程と、当該面に吐出口形成部材を形成する工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月29日(2018.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
回転シャフト制御装置３０は、回転シャフト２６Ａに取付けられて、その回転速度を検出する回転速度センサー３２Ａと、回転トルクを検出する回転トルクセンサー３２Ｂとからのセンサー出力信号に基づいて、回転シャフト２６Ａの回転速度を制御するようにされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
具体的には、回転シャフト制御装置３０は、回転速度センサー３２Ａから出力信号に基づく回転シャフト２６Ａの回転速度と、回転トルクセンサー３２Ｂからの出力信号に基づく回転シャフト２６Ａの回転トルクとの積が一定値となるように、減速機２７Ｂを介して回転シャフト２６Ａの回転速度を制御するように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2016221458.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月23日(2018.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
逆浸透膜と、
当該逆浸透膜に供給される処理水が通流する処理水流路に対して並列に接続され、当該処理水流路を通流する処理水の一部が供給されることで、前記逆浸透膜に付着する汚れの度合いを予測する汚れ予測装置と、
連続運転中に、当該汚れ予測装置によって予測された前記逆浸透膜の汚れの度合いに基づいて、前記逆浸透膜に供給する処理水の供給条件を制御する制御部と、を備えることを特徴とする、水処理システム。
【請求項２】
前記逆浸透膜の汚染を防止する汚染防止剤を貯留する汚染防止剤タンクと、
当該汚染防止剤タンクに貯留された汚染防止剤を、前記逆浸透膜に供給される処理水に注入する汚染防止剤注入ポンプと、を備え、
前記制御部は、前記汚れ予測装置により予測された前記逆浸透膜の汚れの度合いに基づいて、前記逆浸透膜に供給される処理水に対して注入する汚染防止剤の量を変更するように、前記汚染防止剤注入ポンプを制御することを特徴とする、請求項１に記載の水処理システム。
【請求項３】
前記逆浸透膜に供給される海水を、前記逆浸透膜に供給される前に処理する前処理装置と、
前記処理水流路から分岐して、前記前処理装置に接続される分岐流路と、を備え、
前記制御部は、前記汚れ予測装置により予測された前記逆浸透膜の汚れの度合いに基づいて、前記処理水流路を通流して直接前記逆浸透膜に、又は、前記前処理装置を経由して前記逆浸透膜に処理水が供給されるように、処理水の流路を制御することを特徴とする、請求項１又は２に記載の水処理システム。
【請求項４】
前記汚れ予測装置は、
前記処理水流路を通流する処理水の一部が通流する評価流路と、
前記評価流路を通流する処理水に接触可能に配置されることで、処理水の通流に伴って汚れが付着する評価部材と、
前記評価部材を挟むようにして配置された一組の電極と、
当該一組の電極に対して直列に接続された交流電源と、
前記一組の電極に直列に接続され、交流電流を直流電流に変換する整流装置と、
当該整流装置での出力電圧を測定する電圧計と、を備えて構成されていることを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の水処理システム。
【請求項５】
前記汚れ予測装置は、供給される処理水に接触可能に配置されることで、処理水の通流に伴って汚れが付着する評価部材を備えて構成され、
前記汚れ予測装置に供給される処理水の流速が前記逆浸透膜に供給される処理水の流速よりも速い速度になるように前記汚れ予測装置に処理水が供給されることで、前記評価部材への汚れの付着が促されることを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の水処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月28日(2018.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が内側を流下する流下樋と、
前記流下樋内の遊技球の有無を検出するための検知スイッチと、を備えた遊技機において、
前記遊技機の前後方向又は横方向の一方である第１方向に前記流下樋をＣ字形に屈曲させてなるＣ形屈曲部を形成し、そのＣ形屈曲部の内側に前記検知スイッチを配置し、
前記Ｃ形屈曲部の上下方向の中間位置で段付き状に屈曲させてなる中間段差部を形成した遊技機。
【請求項２】
前記中間段差部は、遊技球１つ分以下の範囲で段付き状に屈曲されてなる請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記検知スイッチを前記中間段差部の段差面の上方に配置した請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記中間段差部は、前記第１方向と交差する面内で屈曲している請求項１乃至３のうち何れか１の請求項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、この種の遊技機として、遊技球が内側を流下する流下樋の途中に検知レバーを設け、その検知レバーの回動位置を検知スイッチで検出し、その検出結果に基づいて流下樋内の遊技球の有無を検出するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、この検知スイッチとして、電気回路を樹脂ボディにてパッケージし、その樹脂ボディの外面にメカニカルスイッチを可動状態に備えたスイッチ素子を使用したものが開発されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、上記した従来の遊技機では、検知スイッチの周辺部のコンパクト化が望まれていた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた請求項１の発明は、遊技球が内側を流下する流下樋と、前記流下樋内の遊技球の有無を検出するための検知スイッチと、を備えた遊技機において、前記遊技機の前後方向又は横方向の一方である第１方向に前記流下樋をＣ字形に屈曲させてなるＣ形屈曲部を形成し、そのＣ形屈曲部の内側に前記検知スイッチを配置し、前記Ｃ形屈曲部の上下方向の中間位置で段付き状に屈曲させてなる中間段差部を形成した遊技機である。
請求項２の発明は、前記中間段差部は、遊技球１つ分以下の範囲で段付き状に屈曲されてなる請求項１に記載の遊技機である。
請求項３の発明は、前記検知スイッチを前記中間段差部の段差面の上方に配置した請求項１又は２に記載の遊技機である。
請求項４の発明は、前記中間段差部は、前記第１方向と交差する面内で屈曲している請求項１乃至３のうち何れか１の請求項に記載の遊技機である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の遊技機によれば、流下樋のうち第１方向で屈曲したＣ形屈曲部の内側に検知スイッチを配置するので、流下樋の周辺の空いたスペースを有効利用して検知スイッチを配置することができ、検知スイッチの周辺部をコンパクトにすることが可能になる。なお、流下樋をＣ形屈曲部によってＣ字形に屈曲させたことで、流下樋が直線状である場合に比べて誘導樋の全長が長くなり、例えば、流下樋の下端部に払出装置を設ける場合、払い出しに備えて流下樋内に貯めることが可能な遊技球の数を増やすことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明では、Ｃ形屈曲部の上下方向の中間位置で段付き状に屈曲させてなる中間段差部を形成したことで、遊技球の流下圧力を抑えることができる。そして、請求項３の発明では、その中間段差部の段差面の上方に検知スイッチを配置したので、中間段差部の有効利用が図られる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
なお、上記実施形態には、以下、［１］〜［５］の発明が含まれている。
これら［１］〜［５］は、「払出装置に遊技球を供給する誘導樋を備える遊技機」に関し、「従来、この種の遊技機として、誘導樋の途中に検知レバーを設け、その検知レバーの回動位置を検知スイッチで検出し、その検出結果に基づいて誘導樋内の遊技球の有無を検出するものが知られている（例えば、特許文献１（特開２００１−１９０７８６号公報（段落［００３６］、［００３７］、図４））参照）。また、この検知スイッチとして、電気回路を樹脂ボディにてパッケージし、その樹脂ボディの外面にメカニカルスイッチを可動状態に備えたスイッチ素子を使用したものが開発されている。」という背景技術について、「従来の遊技機では、スイッチ素子が大きな設置スペースを要すると共に、検知レバーがメカニカルスイッチを押圧する方向が規定されているので、検知レバーの周辺部が嵩張るという問題があった。」という課題をもってなされ、「検知レバーの周辺部をコンパクトにすることが可能な遊技機の提供」を目的としてなされたものと考えることができる。