Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月2日(2018.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光結合層と、前記光結合層上に配置される遮光膜とを備え、
前記光結合層は、
第１の低屈折率層、
前記第１の低屈折率層上に配置され、第１のグレーティングを含む第１の高屈折率層、および
前記第１の高屈折率層上に配置された第２の低屈折率層を含み、
前記第１の高屈折率層は前記第１の低屈折率層および前記第２の低屈折率層より屈折率が高く、
前記遮光膜は、
少なくとも１つの透光領域、および
前記少なくとも１つの透光領域に隣接する少なくとも１つの遮光領域を含む、
光学部材。
【請求項２】
前記遮光膜は、複数の透光領域および複数の遮光領域を含み、前記複数の透光領域および前記複数の遮光領域は、平面に沿って周期的に並んでいる、
請求項１に記載の光学部材。
【請求項３】
前記複数の遮光領域は、ストライプパターン状またはチェッカーパターン状に配置される、
請求項２に記載の光学部材。
【請求項４】
前記光結合層下に配置された複数のマイクロレンズをさらに備える、
請求項１に記載の光学部材。
【請求項５】
前記光結合層は、
第３の低屈折率層、および
前記第３の低屈折率層と前記１の低屈折率層との間に配置され、第２のグレーティングを含む第２の高屈折率層をさらに含み、
前記第２の高屈折率層は前記第１の低屈折率層および前記第３の低屈折率層より屈折率が高い、請求項１に記載の光学部材。
【請求項６】
前記少なくとも１つの透光領域は、前記少なくとも１つの遮光領域のうちの１つに隣接する２つの透光領域を含み、前記第１のグレーティングは、前記光結合層の積層方向から見て前記２つの透光領域の双方と重なる、請求項１に記載の光学部材。
【請求項７】
前記第１の高屈折率層は前記第１の低屈折率層と前記第２の低屈折率層との間に配置され、前記第１グレーティングは、前記光結合層の積層方向から見て前記少なくとも１つの遮光領域と重なる、請求項１に記載の光学部材。
【請求項８】
請求項１から７の何れかに記載の光学部材と、光検出器と、を備える、
光検出装置。
【請求項９】
前記第１の高屈折率層は、前記光検出器と前記遮光膜との間に配置される、請求項８に記載の光検出装置。
【請求項１０】
前記光検出器は、少なくとも１つの第１の検出器および少なくとも１つの第２の検出器を含み、
前記少なくとも１つの透光領域は前記少なくとも１つの第１の検出器に対応しており、
前記少なくとも１つの遮光領域は前記少なくとも１つの第２の検出器に対応している、
請求項９に記載の光検出装置。
【請求項１１】
前記光検出器は、少なくとも１つの第１の検出器および少なくとも１つの第２の検出器を含み、
前記少なくとも１つの透光領域を通って前記光結合層に入射した光は、
前記光結合層における前記透光領域直下の領域から放射される第１部分と、
前記光結合層における前記遮光領域直下の領域から放射される第２部分と、に分かれ、
前記第１部分が前記少なくとも１つの第１検出器に向けられ、前記第２部分が前記少なくとも１つの第２検出器に向けられる、
請求項９に記載の光検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月29日(2018.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状で長さ方向に造形材料が挿通される貫通孔が形成された金属ブロックと、
該金属ブロックの外壁面に接合され、前記貫通孔内の前記造形材料を融解するための加熱板と、を備え、
前記金属ブロックは、その長さ方向の前記外壁面の一部に平面部を有し、
前記加熱板は、前記金属ブロックの前記外壁面の前記平面部に接合されていることを特徴とする、立体造形用の造形材料吐出ヘッド。
【請求項２】
円柱状で長さ方向に造形材料が挿通される貫通孔が形成された金属ブロックと、
該金属ブロックの外壁面に接合され、前記貫通孔内の前記造形材料を融解するための加熱板と、を備え、
前記金属ブロックは、その長さ方向の前記外壁面の一部に対向する一対の平面部を有し、
前記加熱板は、前記金属ブロックの前記一対の平面部のそれぞれに接合されていることを特徴とする、立体造形用の造形材料吐出ヘッド。
【請求項３】
前記平面部の前記金属ブロックの側壁は、前記平面部以外の前記金属ブロックの側壁の厚みよりも薄く形成されていることを特徴とする、請求項１または２記載の造形材料吐出ヘッド。
【請求項４】
前記平面部に前記貫通孔に通じる開口が形成されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の造形材料吐出ヘッド。
【請求項５】
前記加熱板が、絶縁基板および該絶縁基板上に厚膜形成された発熱抵抗体を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の造形材料吐出ヘッド。
【請求項６】
前記金属ブロックと前記絶縁基板との熱膨張率が近いことを特徴とする、請求項５記載の造形材料吐出ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】造形材料吐出ヘッド
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、３次元プリンタで立体造形物を製造する場合などに、造形材料を吐出する造形材料吐出ヘッドに関する。さらに詳しくは、造形材料が５００℃程度の高温で融解する材料でも、スイッチ投入後短時間で融解し、所望量の造形材料を吐出することができ、しかも信頼性の高い造形材料吐出ヘッドに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、簡単な構造で、かつ、造形材料の融点が５００℃近くの高い造形材料でも、即座に温度を上昇させることができる構造で、しかも、接合部の剥離などが生じない信頼性の高い造形材料の吐出ヘッドを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の立体造形用の造形材料吐出ヘッドは、柱状で長さ方向に造形材料が挿通される貫通孔が形成された金属ブロックと、該金属ブロックの外壁面に接合され、前記貫通孔内の前記造形材料を融解するための加熱板と、を備え、前記金属ブロックは、その長さ方向の前記外壁面の一部に平面部を有し、前記加熱板は、前記金属ブロックの前記外壁面の前記平面部に接合されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の造形材料吐出ヘッドの他の形態は、円柱状で長さ方向に造形材料が挿通される貫通孔が形成された金属ブロックと、該金属ブロックの外壁面に接合され、前記貫通孔内の前記造形材料を融解するための加熱板と、を備え、前記金属ブロックは、その長さ方向の前記外壁面の一部に対向する一対の平面部を有し、前記加熱板は、前記金属ブロックの前記一対の平面部のそれぞれに接合されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記平面部の前記金属ブロックの側壁は、前記平面部以外の前記金属ブロックの側壁の厚みよりも薄く形成され得る。前記平面部には前記貫通孔に通じる開口が形成されていてもよい。前記加熱板が、絶縁基板および該絶縁基板上に厚膜形成された発熱抵抗体を有することが好ましく、前記金属ブロックと前記絶縁基板との熱膨張率が近いことがさらに好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月9日(2018.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
夾雑物除去槽１１１は、流入バッフル（図示省略）によって構成される固液分離手段を備え、この固液分離手段を用いて被処理水から夾雑物を分離するための槽である。嫌気濾床槽１１２は、嫌気性微生物が付着する濾材が充填された嫌気濾床を備えている。この嫌気濾床槽１１２は、夾雑物除去槽１１１で処理された後の水に含まれる有機汚濁物質を嫌気処理（還元）するための槽である。生物濾過槽１１３は、好気性微生物が付着する複数の中空濾材からなる充填材が流動可能に充填された充填領域１１３ａを備えている。この生物濾過槽１１３は、嫌気濾床槽１１２で処理された後の水に含まれる有機汚濁物質を充填領域１１３ａにおいて好気処理（酸化）するための槽である。処理水槽１１４は、生物濾過槽１１３で処理された後の水を一定時間滞留させるための槽である。消毒槽１１５は、消毒剤を使用して流出管１０１ｅから流出する前の水を消毒処理するための槽である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
一方で、逆洗管１１３ｃは、流入管１０１ｄからの被処理水の流入量が少ない夜間の時間帯に一時的に実行される逆洗モードにおいて使用される。このとき、浄化槽１０１の運転モードが散気モードから逆洗モードに一時的に切り替わり、ポンプ１の第２吐出口５ｂから吐出されたエアは、逆洗管１１３ｃから生物濾過槽１１３の充填領域１１３ａに供給される。このエアは、充填領域１１３ａの中空担体を流動化させてこの中空担体に付着している汚泥や懸濁物質（ＳＳ）を分離するための逆洗用エアとして使用される。この目的のために、逆洗管１１３ｃから供給される風量が散気管１１３ｂから供給される風量を上回るように設定されるのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2018066345.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月10日(2018.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスク着用者の少なくとも鼻孔と口許とを覆う通気性のマスク本体部と、前記マスク本体部の両側部それぞれに接合された一対の耳掛け部とを備え、前記マスク本体部が前記着用者の顔面と向かい合う内面側とその反対面である外面側とを有するとともに、前記着用者の上下方向と左右方向とに対応する縦方向と横方向とを有する使い捨てのマスクであって、
前記マスク本体部は１枚または重なり合う複数枚の不織布によって形成され、前記横方向へ並行して延びる少なくとも二条の折り目の一つずつを前記内面側と前記外面側とに作ることによって折り畳まれて前記不織布の重畳部と非重畳部とが形成されており、
前記一対の耳掛け部は前記内面側に位置する１枚または重なり合う複数枚の前記不織布によって形成されていて、それぞれの前記耳掛け部が前記両側部それぞれから前記マスク本体部の前記横方向の中央部にまで延びて耳通し用の孔部を画定しており、
前記マスク本体部は、前記耳掛け部を形成している前記不織布の色とは異なる色に着色された前記不織布を少なくとも１枚含むことによって、前記マスク本体部を前記内面側から見ると、前記重畳部と前記非重畳部との間に前記異なる色についての濃淡の差が生じており、
前記耳掛け部と前記マスク本体部の前記非重畳部との間には、指先を挿入可能な間隙が形成されていることを特徴とするマスク。
【請求項２】
前記マスク本体部には、前記異なる色として赤みの色相を有する有彩色が使用され、前記耳掛け部を形成している前記不織布の色が白色である請求項１記載のマスク。
【請求項３】
前記マスク本体部には、前記横方向へ延びるノーズフィット部材が含まれていて、前記ノーズフィット部材の色が前記異なる色とは識別可能な色である請求項１または２記載のマスク。
【請求項４】
前記マスク本体部は、前記内面側に位置する最内側不織布と、前記外面側に位置する最外側不織布とを含み、前記最内側不織布と前記最外側不織布とのうちの少なくとも一方が前記異なる色に着色されており、前記最内側不織布が前記縦方向において前記最外側不織布の外側に延出する部分を有し、前記延出する部分は前記最外側不織布が形成する前記外面側に向けて折り返されて前記外面側に接合している請求項１−３のいずれかに記載のマスク。
【請求項５】
前記マスク本体部は、前記内面側に位置する最内側不織布と、前記外面側に位置する最外側不織布と、これら前記両不織布の間に介在する中間不織布とを含み、前記最内側不織布と前記最外側不織布と前記中間不織布とのうちの少なくとも１枚が前記異なる色に着色されており、前記最内側不織布と前記中間不織布とが前記縦方向において前記最外側不織布の外側に延出する部分を有し、前記延出する部分は前記最外側不織布が形成する前記外面側に向けて折り返されて前記外面側に接合している請求項１−３のいずれかに記載のマスク。
【請求項６】
前記マスク本体部は、前記縦方向の寸法を二等分する中心線を有し、前記中心線よりも上方の部分と下方の部分とに前記重畳部を有し、前記重畳部どうしの間には前記非重畳部を有し、前記マスク本体部の前記内面側は、前記非重畳部において前記耳掛け部から離間している請求項１−５のいずれかに記載のマスク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明が特徴とするところは、以下のとおりである。前記マスク本体部は１枚または重なり合う複数枚の不織布によって形成され、前記横方向へ並行して延びる少なくとも二条の折り目の一つずつを前記内面側と前記外面側とに作ることによって折り畳まれて前記不織布の重畳部と非重畳部とが形成されており、前記一対の耳掛け部は前記内面側に位置する１枚または重なり合う複数枚の前記不織布によって形成されていて、それぞれの前記耳掛け部が前記両側部それぞれから前記マスク本体部の前記横方向の中央部にまで延びて耳通し用の孔部を画定しており、前記マスク本体部は、前記耳掛け部を形成している前記不織布の色とは異なる色に着色された前記不織布を少なくとも１枚含むことによって、前記マスク本体部を前記内面側から見ると、前記重畳部と前記非重畳部との間に前記異なる色についての濃淡の差が生じており、前記耳掛け部と前記マスク本体部の前記非重畳部との間には、指先を挿入可能な間隙が形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
マスク着用者の少なくとも鼻孔と口許とを覆う通気性のマスク本体部と、前記マスク本体部の両側部それぞれに接合された一対の耳掛け部とを備え、前記マスク本体部が前記着用者の顔面と向かい合う内面側とその反対面である外面側とを有するとともに、前記着用者の上下方向と左右方向とに対応する縦方向と横方向とを有する使い捨てのマスクであって、
前記マスク本体部は１枚または重なり合う複数枚の不織布によって形成され、前記横方向へ並行して延びる少なくとも二条の折り目の一つずつを前記内面側と前記外面側とに作ることによって折り畳まれて前記不織布の重畳部と非重畳部とが形成されており、
前記一対の耳掛け部は前記内面側に位置する１枚または重なり合う複数枚の前記不織布によって形成されていて、それぞれの前記耳掛け部が前記両側部それぞれから前記マスク本体部の前記横方向の中央部にまで延びて耳通し用の孔部を画定しており、
前記マスク本体部は、前記耳掛け部を形成している前記不織布の色とは異なる色に着色された前記不織布を少なくとも１枚含むことによって、前記マスク本体部を前記内面側から見ると、前記重畳部と前記非重畳部との間に前記異なる色についての濃淡の差が生じており、
前記耳掛け部と前記マスク本体部の前記非重畳部との間には、指先を挿入可能な間隙が形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月6日(2018.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子線を発生させる電子線発生部を備え、
前記電子線発生部は、熱電子を発生させるフィラメント、及び当該フィラメントで発生した熱電子が通過する拡散板を有するターミナルと、前記熱電子を真空空間で加速させる真空チャンバと、を有し、
前記真空チャンバには、前記電子線発生部で発生した電子線を放出させる電子線取出窓が設けられ、
前記ターミナルには、高電圧ケーブルが差し込まれる樹脂製のコネクタが前記真空チャンバ内で直接接続されている
ことを特徴とする電子線照射装置。
【請求項２】
前記コネクタは、絶縁性及び難燃性に優れた材料で形成され、高電圧電源と前記真空チャンバとを電気的に分離する機能と、前記コネクタのレセプタクルの絶縁を図る機能とを一体に備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子線照射装置。
【請求項３】
前記電子線発生部は、円筒形状であり、中心軸が略水平に配置され、前記コネクタが電子線の放射方向に対して直交する側から前記ターミナルに直接接続されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電子線照射装置。
【請求項４】
前記電子線発生部は、円筒形状であり、中心軸が略水平に配置され、前記コネクタが電子線の放射方向に平行に前記ターミナルに直接接続されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電子線照射装置。
【請求項５】
前記コネクタは、前記電子線発生部の外部に臨む一端を凹ませて前記コネクタのレセプタクルが形成され、他端が前記ターミナルに直接接続されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の電子線照射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した目的を達成するために、本発明は、電子線を発生させる電子線発生部を備え、前記電子線発生部は、熱電子を発生させるフィラメント、及び当該フィラメントで発生した熱電子が通過する拡散板を有するターミナルと、前記熱電子を真空空間で加速させる真空チャンバと、を有し、前記真空チャンバには、前記電子線発生部で発生した電子線を放出させる電子線取出窓が設けられ、前記ターミナルには、高電圧ケーブルが差し込まれる樹脂製のコネクタが前記真空チャンバ内で直接接続されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、上記電子線照射装置において、前記コネクタは、前記電子線発生部の外部に臨む一端を凹ませて前記コネクタのレセプタクルが形成され、他端が前記ターミナルに直接接続されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月20日(2018.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】輝度調整方法、画像読取装置、該画像読取装置を用いる輝度校正用シール、色判別方法及び色判別装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
＜実施例１〜６、比較例１〜６＞
一般的に使用されるカラーチェッカー（Ｃｏｌｏｒｃｈｅｃｋｅｒ  ＣＬＡＳＳＩＣ：ｘ−ｒｉｔｅ製）を用いて、本発明の輝度調整方法を適用した場合と適用しない場合との間で輝度値の読取精度について評価した結果を説明する。前記カラーチェッカーにおいて使用した色の例を図５に示す。本評価においては、明るさを明確に区別できる色として採用した無彩色（白色、灰色及び黒色）を用いており、図５に示す色はＮｏ．１９からＮｏ．２４の順に、Ｎｏ．１９（Ｗｈｉｔｅ）、Ｎｏ．２０（Ｎｅｕｔｒａｌ８）、Ｎｏ．２１（Ｎｅｕｔｒａｌ６．５）、Ｎｏ．２２（Ｎｅｕｔｒａｌ５）、Ｎｏ．２３（Ｎｅｕｔｒａｌ３．５）及びＮｏ．２４（Ｂｌａｃｋ）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
輝度値の読取精度の評価において本発明の輝度調整方法を適用するときは、画像読取装置５の開口部によって形成される測定窓７に相当する部分と略同じ面積を有する白黒模様３が印刷されたシール８を、粘着剤層を介して貼付した。ここで使用した白黒模様３は、図１の（ｂ）に示すものと同じ模様を有し、白色が占める領域の面積比率が前記白色と黒色とを合わせた領域の面積に対して５４％である。この白色の面積比率は、上記で説明したように、４０〜６０％の範囲であれば、本検討に使用することができる。また、白黒模様３の白地の部分には、画像の測定エリア４を含む開口部分が、前記カラーチェッカーの測定画像の中心から離れた位置に１つ設けられている。その後、画像読取装置５を回転させることにより、白色と黒色との境目が前記カラーチェッカーの測定画像の中心を基準点して点対称にならないように偏心させ、前記白色と黒色の比率を適度に可変させた。他方、本発明の輝度調整方法を適用しない場合は、測定窓７に相当する開口部に白黒模様のシール８を添付しないで、開口した状態の測定窓７を通して画像の読取を行った。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月10日(2018.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、インクジェット装置に関し、特にディスプレイをはじめとする高精度な積層構造を有する電子デバイスを製造するためのインクジェット装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、インクの吐出機構を有するノズルヘッドと、対象物を載置するテーブルを任意の位置に移動するステージと、前記吐出機構から吐出されるインクによって形成されたアライメントマークを撮像する撮像手段と、前記対象物に前記アライメントマークを形成する際の前記ステージの第１の位置情報と、前記アライメントマークを前記撮像手段で撮像する際の前記ステージの第２の位置情報とから、前記ノズルヘッドと前記撮像手段との相対位置を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された結果に基づいて、前記ステージを移動する制御手段と、を備え、前記ノズルヘッドは、該ノズルヘッドと前記対象物との距離が０．０５ｍｍ以上５ｍｍ以下で、前記対象物へ前記インクが垂直に着弾する位置と該インクが着弾した位置との着弾位置ずれ距離が１ｍｍ以下であるインクジェット装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクの吐出機構を有するノズルヘッドと、
対象物を載置するテーブルを任意の位置に移動するステージと、
前記吐出機構から吐出されるインクによって形成されたアライメントマークを撮像する撮像手段と、
前記対象物に前記アライメントマークを形成する際の前記ステージの第１の位置情報と、前記アライメントマークを前記撮像手段で撮像する際の前記ステージの第２の位置情報とから、前記ノズルヘッドと前記撮像手段との相対位置を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された結果に基づいて、前記ステージを移動する制御手段と、
を備え、
前記ノズルヘッドは、該ノズルヘッドと前記対象物との距離が０．０５ｍｍ以上５ｍｍ以下で、前記対象物へ前記インクが垂直に着弾する位置と該インクが着弾した位置との着弾位置ずれ距離が１ｍｍ以下であるインクジェット装置。
【請求項２】
インクの吐出機構を有するノズルヘッドと、
対象物を載置するテーブルを任意の位置に移動するステージと、
前記吐出機構から吐出されるインクによって形成されたアライメントマークを撮像する撮像手段と、
前記対象物に前記アライメントマークを形成する際の前記ステージの第１の位置情報と、前記アライメントマークを前記撮像手段で撮像する際の前記ステージの第２の位置情報とから、前記ノズルヘッドと前記撮像手段との相対位置を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された結果に基づいて、前記ステージを移動する制御手段と、
を備え、
前記ステージは、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸及びθ軸に移動可能であって、前記アライメントマークが前記対象物に積層されていた場合、前記算出手段は、前記θ軸に対して前記相対位置を算出することを特徴とするインクジェット装置。
【請求項３】
前記ステージは、該ステージの前記任意の位置を検出する検出手段、を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット装置。
【請求項４】
前記第１の位置情報と前記第２の位置情報とを記憶する記憶手段、を備え、
前記算出手段は、前記記憶手段に記憶された前記第１の位置情報と、前記第２の位置情報とから前記相対位置を算出することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のインクジェット装置。
【請求項５】
前記アライメントマークは、前記ノズルヘッドに充填された前記インクとしての、電極材料、半導体材料、発光材料、バンク材料及びレジスト材料の何れかによって形成されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のインクジェット装置。
【請求項６】
前記撮像手段は、前記対象物に対して垂直に撮像できるよう設置されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のインクジェット装置。
【請求項７】
前記撮像手段は、前記アライメントマークの形成位置に位置合わせするための位置合わせ手段を有していることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のインクジェット装置。
【請求項８】
前記ステージは、前記撮像手段で描画開始位置を撮像している位置から、前記算出手段により算出された前記相対位置に対応した座標値分を前記ノズルヘッドに向かって移動させる移動手段を有していることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載のインクジェット装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2018122304.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月6日(2018.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に送達されるインスリンの体積の閉ループ制御のためのシステムであって、前記システムは、
インスリン注入ポンプであって、前記インスリン注入ポンプは、前記インスリン注入ポンプによって患者に送出される前記インスリンの体積を測定するための音響体積センサを備える、インスリン注入ポンプと、
少なくとも、第１の連続グルコースセンサおよび第２の連続グルコースセンサと、
少なくとも２つの連続グルコースモニタと通信しているコントローラであって、前記コントローラは、プロセッサを備える、コントローラと
を備え、
前記第１の連続グルコースセンサおよび前記第２の連続グルコースセンサは、前記コントローラ中の前記プロセッサに電気信号を送信し、前記コントローラ中の前記プロセッサは、前記電気信号をグルコース値に相関させ、
前記第１の連続グルコースセンサからのグルコース値が、前記第２の連続グルコースセンサからのグルコース値と、所定の閾値量より大きいだけ異なる場合、前記第１の連続グルコースセンサからのグルコース値および前記第２の連続グルコースセンサからのグルコース値は、無視される、システム。
【請求項２】
前記第１の連続グルコースセンサは、前記第２の連続グルコースセンサと異なって較正される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記プロセッサが、前記第１の連続グルコースセンサまたは前記第２の連続グルコースセンサのいずれから電気信号を受信しない場合、前記プロセッサは、その連続グルコースセンサからの今後の電気信号を無視する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１の連続グルコースセンサおよび前記第２の連続グルコースセンサは、異なるダイナミックレンジに調整される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１の連続グルコースセンサは、それが低血糖値に感受性があるように調整される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記第２の連続グルコースセンサは、それが高血糖値に感受性があるように調整される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１の連続グルコースセンサおよび前記第２の連続グルコースセンサは、時定数に基づいて調整される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１の連続グルコースセンサおよび前記第２の連続グルコースセンサは、患者における異なる深度に導入される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
慣性計測装置をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
心拍数センサをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月12日(2018.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想カメラが配置されたゲームフィールドにおいて進行するビデオゲームの進行を制御する機能をユーザ端末に実現させるためのプログラムであって、
前記ユーザ端末に、
前記仮想カメラにより得られる情報に基づいてゲーム画像を生成する生成機能と、
前記ゲーム画像と、前記ゲームフィールドの少なくとも一部に対応するマップとを出力装置に出力する出力機能と、
前記マップに含まれる選択オブジェクトが選択された場合、当該選択オブジェクトに対応する前記ゲームフィールドに配置されたオブジェクトが指定されたものとして所定の処理を実行する実行機能とを
実現させるためのプログラム。
【請求項２】
前記実行機能では、所定のキャラクタによる行動の対象を前記選択オブジェクトに対応する前記ゲームフィールドに配置されたオブジェクトとする処理を、前記所定の処理として実行する機能を
実現させるための請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
前記出力機能では、前記ゲームフィールドに配置されたオブジェクトの位置を前記選択オブジェクトにより示す前記マップを出力する機能を
実現させるための請求項１または請求項２記載のプログラム。
【請求項４】
通信ネットワークと、サーバと、ユーザ端末とを備え、仮想カメラが配置されたゲームフィールドにおいて進行するビデオゲームの進行を制御するシステムであって、
前記仮想カメラにより得られる情報に基づいてゲーム画像を生成する生成手段と、
前記ゲーム画像と、前記ゲームフィールドの少なくとも一部に対応するマップとを出力装置に出力する出力手段と、
前記マップに含まれる選択オブジェクトが選択された場合、当該選択オブジェクトに対応する前記ゲームフィールドに配置されたオブジェクトが指定されたものとして所定の処理を実行する実行手段とを含む
ことを特徴するシステム。
【請求項５】
仮想カメラが配置されたゲームフィールドにおいて進行するビデオゲームの進行を制御する機能をユーザ端末に実現させるためのプログラムであって、前記仮想カメラにより得られる情報に基づいてゲーム画像を生成する生成機能と、前記ゲーム画像と、前記ゲームフィールドの少なくとも一部に対応するマップとを前記ユーザ端末に出力させる出力情報を当該ユーザ端末に送信する送信機能と、前記マップに含まれる選択オブジェクトが選択された場合、当該選択オブジェクトに対応する前記ゲームフィールドに配置されたオブジェクトが指定されたものとして所定の処理を実行する実行機能と、を備えるサーバから前記出力情報を受信する機能をユーザ端末に
実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月31日(2018.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外枠と、前記外枠に対して開閉可能な本体枠と、前記本体枠に設けた取付用開口に装着される遊技盤とを備えた遊技機であって、
当該遊技機の裏面側には、
遊技球が貯留される球タンクと、
前記球タンクから流下した遊技球を１個ずつ貯留皿側に送り出す球送部と、
前記球タンクから流下した遊技球を前記球送部に流入させないようにする操作部と、が設けられ、
前記操作部は、前記遊技盤を前記本体枠から取り外した状態で前記本体枠の正面側から前記取付用開口を介して操作可能な特定位置に設けられる
こと特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より、メンテナンスや、遊技機の移動のために、島設備より供給された遊技球を抜き取るための球抜きの機能がある遊技機が提案されている（例えば、特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０８６４４２号公報（図４）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、従来の遊技機の球抜き構成には改良の余地があった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は上記の事情を鑑み、球抜き構成を改良した遊技機の提供を課題とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、
外枠と、前記外枠に対して開閉可能な本体枠と、前記本体枠に設けた取付用開口に装着される遊技盤とを備えた遊技機であって、
当該遊技機の裏面側には、
遊技球が貯留される球タンクと、
前記球タンクから流下した遊技球を１個ずつ貯留皿側に送り出す球送部と、
前記球タンクから流下した遊技球を前記球送部に流入させないようにする操作部と、が設けられ、
前記操作部は、前記遊技盤を前記本体枠から取り外した状態で前記本体枠の正面側から前記取付用開口を介して操作可能な特定位置に設けられる
こと特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このように、本発明によれば、球抜き構成を改良した遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１の磁力計を備える、航空機の方位システムを再較正する方法であって、
航空機を地上の場所で地表に沿って１つの既知の磁方位に位置づけるステップと、
前記航空機が地上で停止している間に前記既知の磁方位の少なくとも１の磁力計から測定値を取得するステップと、
前記航空機の方位システムの初回較正において決定された較正磁方位に少なくとも基づいて、前記既知の磁方位における前記少なくとも１の磁力計の値を算出するステップと、
前記少なくとも１つの磁力計の前記測定値および前記算出された値に基づいて、再較正オフセットを計算するステップと、
前記航空機の方位システムを再較正するために前記再較正オフセットを使用するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの磁力計の前記再較正オフセットは、下記数式に従って算出される、請求項１に記載の方法。
Xcal = Xb - (VIsinθ - HIcosθcosφ)
Ycal = Yb - (HIsinψcosφ - HIsinφcosψsinθ - VIcosθsinφ)
Zcal = Zb - (-HIsinψsinφ - HIcosφcosψsinθ - VIcosθcosφ)
ここで、前記少なくとも１つの磁力計は３軸磁力計を備え、かつ、
Xbはｘ軸の磁力計測定値であり、
Ybはｙ軸の磁力計測定値であり、
Zbはｚ軸の磁力計測定値であり、
ψは既知の較正磁方位であり、
θは既知の較正ピッチ角度であり、
φは既知の較正ロール角度であり、
HIは前記位置付けられた航空機の場所における水平局所地球磁場強度であり、
VIは前記位置付けられた航空機の場所における垂直局所地球磁場強度である。
【請求項３】
前記少なくとも１の磁力計からの前記測定値は、前記航空機のエンジンおよび航空電子機器が動作している間に取得される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月21日(2018.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質吸着材を担持した帯状の放射性物質吸着繊維基材が適当な間隔を隔てて複数積層され、少なくとも長軸方向の両端が開口された矩形筒状フレームに長軸方向を一致させて収納された放射性物質吸着フィルタであって、
前記矩形筒状フレームの外周部に弾性体が装着され、該弾性体を介して隣接する前記放射性物質吸着フィルタ同士が固定され、
前記間隙を流路として、長軸方向に放射性物質を含んだ汚染水が流され、前記放射性物質吸着繊維基材に放射性物質を吸着させることによって汚染水を浄化し得ることを特徴とする放射性物質吸着フィルタ。
【請求項２】
前記放射性物質吸着繊維基材は、帯状の両側辺に長手方向に延びるスペーサが固着されることにより、適当な間隔を隔てて複数積層されていることを特徴とする請求項１に記載の放射性物質吸着フィルタ。
【請求項３】
前記放射性物質吸着材は、主にセシウムの吸着除去を行うプルシアンブルー類縁体であることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射性物質吸着フィルタ。
【請求項４】
前記放射性物質吸着繊維基材の間隔は、０．５〜２．５ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項３に記載の放射性物質吸着フィルタ。
【請求項５】
前記プルシアンブルー類縁体は、プルシアンブルーであることを特徴とする請求項３に記載の放射性物質吸着フィルタ。
【請求項６】
前記放射性物質吸着繊維基材は、不織布、織布または糸であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の放射性物質吸着フィルタ。
【請求項７】
前記弾性体は、板バネ、弾性変形可能な樹脂バネ、引張スプリング又は圧縮スプリングであることを特徴とする請求項１の放射性物質吸着フィルタ。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかの放射性物質吸着フィルタを、長軸方向を揃えて複数本束ねたことを特徴とする放射性物質吸着装置。
【請求項９】
請求項１〜７の何れかの放射性物質吸着フィルタと、
前記放射性物質吸着フィルタを長軸方向に挿通し収納できる貫通孔が設けられたハウジングユニットと、から構成されることを特徴とする放射性物質吸着装置。
【請求項１０】
請求項１〜７の何れかの放射性物質吸着フィルタと、
前記放射性物質吸着フィルタを長軸方向に挿通し収納できる貫通孔が設けられたハウジングユニットと、から構成され、
前記放射性物質吸着フィルタが前記貫通孔に挿通された際に、前記貫通孔の内壁を前記弾性体により付勢し、前記放射性物質吸着フィルタが固定されることを特徴とする放射性物質吸着装置。
【請求項１１】
取水口、取水枡、浄化枡および排出口から少なくとも構成され、放射性物質を含んだ汚染水が取水口から流入し、取水枡を通り、浄化枡を経て、排出口から流出されるシステムにおいて、
前記取水枡には、汚泥落葉を分離除去するための汚泥分離壁が設けられ、
前記浄化枡には、請求項８〜１０の何れかの放射性物質吸着装置が少なくとも１基が設けられ、
取水枡を通った汚染水は、放射性物質吸着装置内の前記放射性物質吸着フィルタの前記放射性物質吸着繊維基材の間隙を流路として流されることを特徴とする放射性物質吸着システム。
【請求項１２】
前記放射性物質吸着装置に装填されている前記放射性物質吸着フィルタを取り外すもしくは交換を行うための、開閉手段が前記浄化枡の上部に設けられたことを特徴とする請求項１１に記載の放射性物質吸着システム。
【請求項１３】
放射性物質吸着材を担持した帯状の放射性物質吸着繊維基材が、その一側面に略同一形状の波形から成る波形中芯部材が接着され、波形が交互に直交するように積層された放射性物質吸着フィルタであって、
前記波形中芯部材の間隙を流路として、放射性物質を含んだ汚染水が流され、前記放射性物質吸着繊維基材に放射性物質を吸着させることによって汚染水を浄化し得ることを特徴とする放射性物質吸着フィルタ。
【請求項１４】
前記波形中芯部材は、放射性物質吸着材を担持した帯状の放射性物質吸着繊維基材から成ることを特徴とする請求項１３の放射性物質吸着フィルタ。
【請求項１５】
前記放射性物質吸着材は、主にセシウムの吸着除去を行うプルシアンブルー類縁体あるいはプルシアンブルーであることを特徴とする請求項１３の放射性物質吸着フィルタ。
【請求項１６】
ネット状容器に、請求項１３の放射性物質吸着フィルタが複数収容され、
前記ネット状容器に、ロープ状回収部材の一端が接続され、他端が外部装置と固定し得ることを特徴とする放射性物質吸着装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月19日(2018.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤像を形成するプロセスユニットと、
前記プロセスユニットで形成した現像剤像を中間転写体に１次転写する１次転写部と、
前記中間転写体から記録媒体に前記現像剤像を２次転写する２次転写部と、
前記２次転写部に電圧を印加する電圧印加部と、
媒体搬送方向に直交する方向における前記記録媒体の幅に関連する情報を取得し、当該情報に応じて、前記電圧印加部から前記２次転写部に印加する電圧を制御する電圧制御部と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記録媒体の前記幅を検出する記録媒体幅検出部をさらに備え、
前記電圧制御部は、前記記録媒体幅検出部が検出した前記記録媒体の前記幅に基づいて、前記電圧印加部から前記２次転写部に印加する電圧を制御すること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録媒体幅検出部は、
前記電圧印加部の電圧印加によって前記２次転写部に流れる電流を測定する電流測定部と、
前記電流測定部の測定結果に基づき、前記記録媒体の前記幅を検出する記録媒体幅算出部と
を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電流測定部は、前記２次転写部を前記記録媒体が通過していない状態で前記電圧印加部の電圧印加によって前記２次転写部に流れる第１の電流と、前記２次転写部を前記記録媒体が通過している状態で前記電圧印加部の電圧印加によって前記２次転写部に流れる第２の電流とを測定することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記録媒体幅算出部は、前記電流測定部によって測定された前記第１の電流の測定値と前記第２の電流の測定値とに基づいて、前記記録媒体の前記幅を算出することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記記録媒体幅算出部は、前記電流測定部によって測定された前記２次転写部に流れる電流に基づいて、前記記録媒体の抵抗値を測定し、
前記電圧制御部は、前記記録媒体の抵抗値と基準抵抗値とに基づいて、前記電圧印加部から前記２次転写部に印加する電圧を制御することを特徴とする請求項３から５までの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記記録媒体幅検出部による前記記録媒体の前記幅の検出を、印刷動作の開始前に行うことを特徴とする請求項２から６までの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
上位装置から受信した印刷データから、前記記録媒体の前記幅の情報を取得する記録媒体幅取得部をさらに備え、
前記電圧制御部は、前記記録媒体幅取得部が取得した前記記録媒体の前記幅の情報に基づいて、前記電圧印加部から前記２次転写部に印加する電圧を制御すること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記記録媒体幅取得部は、媒体搬送方向における複数の区間で前記記録媒体の前記幅を決定することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記複数の区間のそれぞれにおける前記記録媒体の前記幅を、当該区間内の前記記録媒体の前記幅の最大値で近似することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記複数の区間のそれぞれにおける前記記録媒体の前記幅を、当該区間内の前記記録媒体の前記幅の最小値で近似することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記複数の区間のそれぞれにおける前記記録媒体の前記幅を、当該区間内の前記記録媒体の前記幅の最大値と最小値との平均値で近似することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の画像形成装置は、現像剤像を形成するプロセスユニットと、プロセスユニットで形成した現像剤像を中間転写体に１次転写する１次転写部と、中間転写体から記録媒体に現像剤像を２次転写する２次転写部と、２次転写部に電圧を印加する電圧印加部と、媒体搬送方向に直交する方向における記録媒体の幅に関連する情報を取得し、当該情報に応じて、電圧印加部から２次転写部に印加する電圧を制御する電圧制御部とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
障害物を検出するのに用いる障害物センサ（２，２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅ，２ｆ）を搭載した車両で用いられる車載装置であって、
前記障害物センサは、前記車両の左右側方のうち少なくとも一方の側方に広がる検出範囲が、前記車両の前後方向にそれぞれ並ぶ複数の障害物センサであり、
複数の前記障害物センサのうちの前記障害物が検出される前記障害物センサの変遷をもとに、自車に対する前記障害物の移動状態を逐次判別する判別部（１７）と、
複数の前記障害物センサの個々について、その障害物センサを用いて検出される前記障害物の自車に対する位置をそれぞれ特定する位置特定部（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ）と、
複数の前記障害物センサの個々について前記位置特定部で特定する前記障害物の位置のずれと走行に伴う自車の位置のずれとの差をもとに、前記障害物センサで検出された前記障害物が移動体か否かを判定する移動体判定部（１５）と、
複数の前記障害物センサの個々について前記位置特定部で特定した前記障害物の位置を記憶し、走行に伴う自車の位置のずれに応じて、記憶した前記障害物の位置を更新する位置管理部（１３）とを備え、
前記移動体判定部は、前記位置管理部で逐次更新される前記障害物の位置を用いて、前記障害物センサで検出された前記障害物が移動体か否かを判定し、
前記判別部は、前記移動体判定部で移動体であると判定された前記障害物が検出される前記障害物センサの変遷をもとに、自車に対する前記障害物の移動状態を逐次判別する車載装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１において、
前記判別部は、前記障害物が自車と反対方向に通過していくすれ違い状態、前記障害物が自車を追い抜いていく追い抜き状態、前記障害物が自車に追いついた追いつき状態、及び前記障害物が自車と並走する並走状態の少なくともいずれかの前記移動状態を判別する車載装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２において、
前記判別部は、前記追いつき状態と前記追い抜き状態とを、前記並走状態からの前記追いつき状態か前記追い抜き状態かで区別して判別する車載装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項２又は３において、
前記位置特定部で特定する前記障害物の位置の前記車両の車幅方向の位置差分をもとに、前記車幅方向の位置が異なる障害物単位で前記障害物の位置を区分する区分処理部（１４）を備え、
前記判別部は、自車の進行方向に対して後部側の前記障害物センサ（２ｄ，２ｂ）で検出している障害物であって前記移動体判定部で移動体と判定している障害物である第１移動体よりも自車から車幅方向に離れた位置に、自車の進行方向に対して前部側の前記障害物センサ（２ｃ，２ａ）で異なる障害物であって前記移動体判定部で移動体と判定している障害物である第２移動体が検出された状態となると、この第２移動体の移動状態をすれ違い状態と判別する一方、自車の進行方向に対して後部側の前記障害物センサで検出している前記第１移動体と異なる障害物であって前記移動体判定部で移動体と判定している障害物である第３移動体を自車の進行方向に対して前部側の前記障害物センサで検出している状態であって、自車の進行方向に対して後部側の前記障害物センサでこの第３移動体が検出されない状態である場合には、この第３移動体の移動状態を追い抜き状態と判別する車載装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項において、
前記判別部で逐次判別する移動状態をもとに、前記車両の運転支援を行わせる支援制御部（１８）を備える車載装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の車載装置は、障害物を検出するのに用いる障害物センサ（２，２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅ，２ｆ）を搭載した車両で用いられる車載装置であって、障害物センサは、車両の左右側方のうち少なくとも一方の側方に広がる検出範囲が、車両の前後方向にそれぞれ並ぶ複数の障害物センサであり、複数の障害物センサのうちの障害物が検出される障害物センサの変遷をもとに、自車に対する障害物の移動状態を逐次判別する判別部（１７）と、複数の障害物センサの個々について、その障害物センサを用いて検出される障害物の自車に対する位置をそれぞれ特定する位置特定部（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ）と、複数の障害物センサの個々について位置特定部で特定する障害物の位置のずれと走行に伴う自車の位置のずれとの差をもとに、障害物センサで検出された障害物が移動体か否かを判定する移動体判定部（１５）と、複数の障害物センサの個々について位置特定部で特定した障害物の位置を記憶し、走行に伴う自車の位置のずれに応じて、記憶した障害物の位置を更新する位置管理部（１３）とを備え、移動体判定部は、位置管理部で逐次更新される障害物の位置を用いて、障害物センサで検出された障害物が移動体か否かを判定し、判別部は、移動体判定部で移動体であると判定された障害物が検出される障害物センサの変遷をもとに、自車に対する障害物の移動状態を逐次判別する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月6日(2018.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係る放射能汚染検査装置は、放射能汚染量の測定対象である物体表面の形状に合わせた有感面の形状を有する検出部と、有感面から物体表面までの距離があらかじめ設定された所望範囲内となる状態で検出部を保持する機構部と、検出部の測定結果に基づいて、物体表面の放射能汚染量を算出する測定部とを備え、測定部は、有感面から物体表面までの距離が一定でない場合には、有感面の位置を固定した上で、測定範囲のうちで、有感面から最も遠い物体表面までの距離を元に検出感度を設定することで、放射能汚染量を算出するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射能汚染量の測定対象である物体表面の形状に合わせた有感面の形状を有する検出部と、
前記有感面から前記物体表面までの距離があらかじめ設定された所望範囲内となる状態で前記検出部を保持する機構部と、
前記検出部の測定結果に基づいて、前記物体表面の前記放射能汚染量を算出する測定部と、
を備え、
前記測定部は、前記有感面から前記物体表面までの距離が一定でない場合には、前記有感面の位置を固定した上で、測定範囲のうちで、前記有感面から最も遠い物体表面までの距離を元に検出感度を設定することで、前記放射能汚染量を算出する
放射能汚染検査装置。
【請求項２】
測定結果を表示する表示部と、
測定結果を記録する記憶部と
をさらに備え、
前記測定部は、算出した前記放射能汚染量を前記測定結果として前記記憶部に記録させるとともに、前記表示部に表示させ、さらに、前記放射能汚染量があらかじめ設定された基準値を超えていると判断した場合には警報を発する
請求項１に記載の放射能汚染検査装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記有感面が複数の有感面として構成され、前記物体表面の形状に合わせて、前記物体表面からの距離が前記所望範囲内となるように、前記複数の有感面を個別に変形できる構造を備える
請求項１または２に記載の放射能汚染検査装置。
【請求項４】
前記検出部は、前記有感面から前記物体表面までの前記距離を計測するための距離計を有しており、
前記機構部は、前記距離計の計測結果に基づいて、前記所望範囲内となる状態で前記検出部を保持する
請求項３に記載の放射能汚染検査装置。
【請求項５】
前記測定対象は、管理区域から退域する車両のタイヤ表面およびタイヤハウス表面であり
前記検出部は、前記測定対象に対して前記所望範囲内となる状態で、前記機構部により保持される
請求項１から４のいずれか１項に記載の放射能汚染検査装置。
【請求項６】
前記検出部は、アレイ状に配列された半導体素子で構成される
請求項１から５のいずれか１項に記載の放射能汚染検査装置。
【請求項７】
前記検出部は、シンチレータで構成される
請求項１から５のいずれか１項に記載の放射能汚染検査装置。
【請求項８】
前記検出部を構成するシンチレータは、可撓性を有する
請求項７に記載の放射能汚染検査装置。
【請求項９】
前記検出部の設置場所を特定するために、前記測定対象までの距離を測定する表面形状計測器と、
前記表面形状計測器による測定結果に基づいて、前記測定対象の３Ｄ形状を再構成し、前記検出部の設置場所を特定するための情報処理を行う信号処理器と
をさらに備える請求項１から８のいずれか１項に記載の放射能汚染検査装置。
【請求項１０】
前記信号処理器で再構成された前記３Ｄ形状に基づいて、前記物体表面からの距離が前記所望範囲内となるように、前記検出部が取り付けられた前記機構部の位置制御を行う駆動制御部
をさらに備える請求項９に記載の放射能汚染検査装置。
【請求項１１】
前記測定部は、放射線を検出した際に前記検出部から出力されるパルスの波高または波形を観測し、前記測定対象の放射線に対応するパルス波高または波形を選択することで、前記測定対象の放射線を選択的に測定する測定回路を有する
請求項１から１０のいずれか１項に記載の放射能汚染検査装置。
【請求項１２】
前記測定回路は、前記測定対象の放射線を検出した際に前記検出部から出力されるパルスの周波数帯域に合わせた周波数特性を有しており、前記測定対象の放射線以外の感度を低下させ、前記測定対象の放射線を選択的に測定する
請求項１１に記載の放射能汚染検査装置。
【請求項１３】
前記検出部は、前記測定対象の表面から放出される特性Ｘ線を検出する
請求項１から１２のいずれか１項に記載の放射能汚染検査装置。