【事件の表示】
　平成　９年特許願第２６３６２４号「陰極線管装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月　９日出願公開、特開平１０−１５４４７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成９年９月２９日の出願（優先権主張；平成８年９月３０日）であって、平成１５年２月７日付（発送日；同年２月１２日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１４日付で手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１５年４月１４日付手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年４月１４日付の手続補正を却下する。
［理由］
１．手続補正の内容
　上記日付でした手続補正は、特許請求の範囲の請求項１ないし３の記載を以下のように補正するものである。
「【請求項１】　内面に蛍光体スクリーンが設けられるパネル部、上記蛍光体スクリーンに対向して配置される電子銃を内装するネック部およびこのネック部の上記蛍光体スクリーン側に連設されるヨーク部を有する真空外囲器と、上記ヨーク部から上記ネック部との連設位置にかけて上記真空外囲器の外側に装着される偏向ヨークとを備え、この偏向ヨークにより上記電子銃から放出される電子ビームを偏向し、上記パネルの内面に設けられた蛍光体スクリーンのアスペクト比がＭ：Ｎの矩形状領域を水平、垂直走査するとともに、上記ヨーク部内での電子ビームの通過領域がピンクッション形状をなす陰極線管装置において、
　上記ヨーク部を上記ネックとの連設位置から上記偏向ヨークを構成する偏向コイルの蛍光体スクリーン側端部までの領域とし、このヨーク部の偏向中心における管軸に垂直な
断面の外形
矩形状
　上記断面の内面形状は、Ｐｉｈ（θ）が−９０°＜θ＜９０°の間で、θ＝０°近傍で極小値を有し、Ｐｉｖ（θ）が０°＜θ＜１８０°の間で、θ＝９０°近傍で極小値を有し、上記水平軸上および垂直軸上を
それぞれ
電子ビーム通過領域に対応した
　
上記断面において、対角軸方向に沿った肉厚に対する水平軸方向に沿った肉厚の比、および対角軸方向に沿った肉厚に対する垂直軸方向に沿った肉厚の比は、いずれも４．０／３．３以上で電子ビームの通過を妨げない範囲である
【請求項２】　上記ヨーク部の管軸に垂直な少なくとも一つの断面において、水平軸とθの角度で管軸を通る直線が上記ヨーク部の外面と交差する点をＰｏ（θ）とし、この点Ｐｏ（θ）から水平軸までの距離をＰｏｖ（θ）、垂直軸までの距離をＰｏｈ（θ）とするとき、上記断面の外面形状は、これらＰｏｖ（θ）またはＰｏｈ（θ）が上記水平、垂直軸間で少なくとも一つの極大値を有しているとともに、水平軸および垂直軸上にそれぞれ中心を有し管軸に対して外側に膨らんだ円弧で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の陰極線管装置。
【請求項３】　
上記断面において、対角軸方向に沿った肉厚に対する水平軸方向に沿った肉厚の比、および対角軸方向に沿った肉厚に対する垂直軸方向に沿った肉厚の比は、いずれも４．０／３．３ないし６．９／３．３である
（当審注；下線部は、上記手続補正による補正個所を示すものである。）
　
２．検討事項
　上記補正中、補正後の請求項１の内容が、願書に最初に添付された明細書又は図面（「以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否かを検討する。
　
３．当初明細書等の記載
　当初明細書等には、上記の請求項１の補正内容の点に関連し、以下の記載がある。
「【００２８】したがって上述したようにヨーク部２２を角錘状とする場合は、図７に示すように、ヨーク部２２の内面形状は、矩形を越えて通過領域３２に近似したピンクッション形とすることができる。
【００２９】そこで、角錘状のヨーク部２２の内面形状を、図３および図４に示したように、管軸方向を凸として内側に膨らんだピンクッション形状とし、外面形状を管軸方向を凹として外側に膨らんだ形状とすることにより、ヨーク部２２の長辺部および短辺部の肉厚を、図８に示した従来の肉厚がほぼ一定の角錘状のヨーク部９よりも厚くすることができ、真空外囲器の耐気圧強度を高めて十分な強度とすることができる。しかも従来の角錘状のヨーク部９と同様に偏向電力を低減できる。すなわち、従来の肉厚がほぼ一定の角錘状のヨーク部９では、図１５に示したように、対角軸付近の外面に引っ張り応力σD が作用するため、真空外囲器の耐気圧強度が低下するという問題があった。またその耐気圧強度を改善するため、丸みを帯びた形状にすると、偏向コイルが電子ビームの軌道から遠去かるために、偏向電力の低減効果が低くなるという問題があったが、これら問題を解決して、十分な耐気圧強度を有しかつ偏向電力を効果的に低減して、高輝度化や高周波偏向の要求を満たす陰極線管装置を構成することができる。
【００３０】一例として、表１に上記角錘状のヨーク部２２をもつネック径２９．１mm、偏向角１００°、画像を表示する蛍光体スクリーン上の矩形領域のアスペクト比が４：３の陰極線管の真空外囲器を設計し、そのヨーク装着部２２の肉厚と真空応力との関係を調査した結果を示す。
【００３１】
【表１】
　　　　　　　　　　　　ヨーク部                  　　　　ヨーク部
　　　　　 対角軸　　  水平軸　　　垂直軸          　真空応力最大値
タイプＡ   ３．３mm  　３．２mm 　 ３．１mm       　１５２３psi
タイプＢ   ３．３mm  　４．０mm 　 ４．０mm       　１１６０psi
タイプＡ   ３．３mm  　６．９mm 　 ６．０mm       　１１０２psi
（当審注；表１の罫線は記載を省略した。）
この表１に示した対角軸、水平軸、垂直軸方向の肉厚は、それぞれリファレンスラインにおける管軸に垂直な断面上での肉厚である。また真空応力最大値は、ヨーク部全域での最大応力の計算値で、角錘状のヨーク部の場合、リファレンスラインよりもやや蛍光体スクリーン側のヨーク部の対角外面に発生する最大引張り応力を示したものである。なお、この真空外囲器では、リファレンスラインにおける管軸に垂直な断面での管軸からヨーク部外面までの距離は、対角軸上で３０．４mm、水平軸上で２７．２mm、垂直軸上で２２．６mmである。
【００３２】表１からわかるように、水平、垂直軸付近の肉厚を厚くしていくと、真空応力が大幅に軽減される。その肉厚の厚いタイプＣでは、真空応力最大値が１１０２psi となり、このとき、水平、垂直方向のヨーク部内面と電子ビーム通過領域との間隔は約１mmで、ヨーク部の管軸に沿った方向の形状は、対角方向ばかりでなく、水平、垂直方向でも、ほぼ電子ビームの軌道に沿った形状となっている。
【００３３】このようにヨーク部での電子ビームの通過領域がピンクッション形状をなす陰極線管装置では、ヨーク部内面を電子ビームの通過を妨げないぎりぎりの範囲までピンクッション形状とすることで、ヨーク部の肉厚を効果的に厚くすることができ、結果として、真空外囲器の耐気圧強度を向上させ、かつ偏向電力を低減させることができる。」
　
４．当審の判断
　補正後の請求項１に記載された「上記断面（当審注；ヨーク部の偏向中心における管軸に垂直な断面）において、対角軸方向に沿った肉厚に対する水平軸方向に沿った肉厚の比、および対角軸方向に沿った肉厚に対する垂直軸方向に沿った肉厚の比は、いずれも４．０／３．３以上で電子ビームの通過を妨げない範囲である」点は、当初明細書の段落「００３１」の表１に記載されているタイプＢでは、対角軸方向に沿った肉厚に対する水平軸方向に沿った肉厚の比、及び対角軸方向に沿った肉厚に対する垂直軸方向に沿った肉厚の比が、いずれも４．０／３．３でヨーク部真空応力最大値が１１６０psi であり、タイプＣでは、それらの比が６．９／３．３及び６．０／３．３でヨーク部真空応力最大値が１１０２psi であることからみて、タイプＢ及びタイプＣの対角軸方向に沿った肉厚に対する水平軸方向に沿った肉厚の比、及び対角軸方向に沿った肉厚に対する垂直軸方向に沿った肉厚の比の記載に基づくものと推認されるが、タイプＢ及びタイプＣともに、前提となる陰極線管は、「ネック径２９．１mm、偏向角１００°、画像を表示する蛍光体スクリーン上の矩形領域のアスペクト比が４：３の陰極線管」である。
　一方、補正後の請求項１記載のものは、「蛍光体スクリーンのアスペクト比がＭ：Ｎで、対角軸方向に沿った肉厚に対する水平軸方向に沿った肉厚の比、および対角軸方向に沿った肉厚に対する垂直軸方向に沿った肉厚の比が、いずれも４．０／３．３以上」の陰極線管装置を含むものであるが、当初明細書等には、「ネック径２９．１mm、偏向角１００°、画像を表示する蛍光体スクリーン上の矩形領域のアスペクト比が４：３の陰極線管」で「対角軸方向に沿った肉厚に対する水平軸方向に沿った肉厚の比、および対角軸方向に沿った肉厚に対する垂直軸方向に沿った肉厚の比、および対角軸方向に沿った肉厚に対する垂直軸方向に沿った肉厚の比が、いずれも４．０／３．３以上」のものは記載されているものの、上記した４：３のアスペクト比以外のアスペクト比を有する陰極線管についての対角軸方向に沿った肉厚に対する水平軸方向に沿った肉厚の比、および対角軸方向に沿った肉厚に対する垂直軸方向に沿った肉厚の比とヨーク部真空応力最大値に関する記載はない。
　したがって、補正後の請求項１に包含される陰極線管装置であって、４：３のアスペクト比以外のアスペクト比を有し、対角軸方向に沿った肉厚に対する水平軸方向に沿った肉厚の比、および対角軸方向に沿った肉厚に対する垂直軸方向に沿った肉厚の比を、いずれも４．０／３．３以上とするものは、当初明細書等に記載されておらず、また、当初明細書等の記載からみて自明なものとも認められないから、上記補正は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、上記日付でした手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　平成１５年４月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年１月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「内面に蛍光体スクリーンが設けられるパネル部、上記蛍光体スクリーンに対向して配置される電子銃を内装するネック部およびこのネック部の上記蛍光体スクリーン側に連設されるヨーク部を有する真空外囲器と、上記ヨーク部から上記ネック部との連設位置にかけて上記真空外囲器の外側に装着される偏向ヨークとを備え、この偏向ヨークにより上記電子銃から放出される電子ビームを偏向し、上記パネルの内面に設けられた蛍光体スクリーンのアスペクト比がＭ：Ｎの矩形状領域を水平、垂直走査するとともに、上記ヨーク部内での電子ビームの通過領域がピンクッション形状をなす陰極線管装置において、
　上記ヨーク部を上記ネックとの連設位置から上記偏向ヨークを構成する偏向コイルの蛍光体スクリーン側端部までの領域とし、このヨーク部の偏向中心における管軸に垂直な断面形状が水平、垂直軸間で最大となる外径を有する非円形状をなし、かつ上記断面において水平軸とθの角度で管軸を通る直線が上記ヨーク部の内面と交差する点をＰｉ（θ）とし、この点Ｐｉ（θ）から水平軸までの距離をＰｉｖ（θ）、垂直軸までの距離をＰｉｈ（θ）とするとき、
　上記断面の内面形状は、Ｐｉｈ（θ）が−９０°＜θ＜９０°の間で、θ＝０°近傍で極小値を有し、Ｐｉｖ（θ）が０°＜θ＜１８０°の間で、θ＝９０°近傍で極小値を有し、上記水平軸上および垂直軸上を頂部とし内側に膨らんだピンクッション形状に形成されていることを特徴とする陰極線管装置。」
　
２．引用刊行物
２−１．刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である実公昭４４−２９１５２号公報（「以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
１ａ．「本考案は陰極線管の特にネツク部頂部の形態に関するものである。一般にテレビジヨン画像用陰極線管は前面の映像面部分とこの背後部を形成する漏斗状部分から構成される。最近のテレビジヨン用陰極線管はこの漏斗状部の拡き角度の大きい広角度のものが次第に多く使用される傾向にある。そのため、漏斗状部のネツク部から映像面に向けて放射される電子ビームの偏向角をそれだけ大きくする必要があり、特に映像面が非円形の輪郭を有する矩形状のものでは、その隅角部に達するべき電子ビームの偏光角度が他のものに比べ大である　かかる電子ビームの放射に際し、陰極線管のネツク部の頂部内壁が障害となり、上記部分に達しないのを防ぐために、陰極線管のネツク部頂部の内壁部をほぼ映像面と相似な矩形状に・・・形成することが従来知られている。・・・陰極線管がこのように広角度になると、電子ビームの放射方向からの外力或は衝撃に対する陰極線管の強度が、前記ネツク部頂部すなわち漏斗状部の円錐状部とネツク管の接合部付近で最も脆弱となり、陰極線管はこの部分から破損することが明らかにされている。この現象は上記の如くネツク部頂部の内壁面を矩形状に・・・形成することにより一層著しいのである。・・・この陰極線管のネツク部頂部の強度を大きくし陰極線管全体を強度の大きい安全なものにするには、該ネツク部頂部およびその附近の肉厚を全体的に厚くすればよいが、このように肉厚が増すと陰極線管の重さが増し・・・本考案はこのような欠点および短所をなくしたテレビジヨン画像用陰極線管を提供する。」（１ページ左欄１９行〜右欄２０行）
１ｂ．「映像面部１は非円形のほぼ矩形状の輪郭を有し、漏斗状部２はその主要部を形成する円錐状部４とネツク管部３からなり５はこれらの円錐状部４とネツク管部３の接合部区域であるところのネツク部頂部である。円錐状部４は１００〜１２０°のような広角度に成形され、これによつて円錐状部４の長さを短縮し・・・電子銃はネツク管部３の部分に装置され、ネツク部頂部５附近から映像面部１に向けて電子ビームを放射する。ネツク部頂部はこの電子ビームを映像面部１の全面に一様に放射するため、特に実質的に矩形状映像面の隅角部に送達されるべき偏向角度の大きい電子ビームをネツク部頂部の内壁面で障害することなく走行せしめるため、その内壁面の輪郭が映像面部とほぼ相似する矩形状・・・に形成される。このネツク部頂部５は第２図から明らかな如くその外側輪郭は一般に円形状（場合により非円形であつてもよい）であり、内側輪郭は概括的に映像面部１と相似するほぼ矩形状に形成される・・・実施例では、このネツク部頂部５の内壁面の輪郭は相対向する辺６，６’および７，７’により形成され、その隅角部は鋭い角ではなく円味を持たせるようにすることが成形も容易でまた強度も大である。・・・本考案は、陰極線管のネツク部頂部５およびその附近あるいは円錐状部４の一部にかけての内壁面輪郭を形成する前記辺の所要部をふくらみを付けて内側に凸状ならしめ、・・・これらのふくらみは前記辺の６，６’および７，７’のそれぞれの一方または両方、或はこれらの片方または双方につけることも可能であるが、陰極線管のネツク部頂部５の周囲に平均した強度を得るため、双方を内側方向に凸状ならしめるのが望ましい。またこれらのふくらみの程度は、陰極線管の大きさおよび要求される強度安全性を鑑み、かつ電子銃の電子ビーム放射に支障しない範囲で自由に選択される。」（１ページ右欄２５行〜２ページ右欄８行）
１ｃ．「映像面の輪郭がほぼ矩形状をなす陰極線管のネツク部頂部附近の断面形状が外側輪郭は円形状または非円形状であり、その内側輪郭は相対向する面で形成しかつこれらの面の所要部をふくらみをつけて内側に凸状ならしめることにより内方に閉じたほぼ矩形状を呈し、該矩形状の隅角部は鋭くない角に円味をもたせて形成され、これにより強度を大にしかつ上記隅角部を通して偏向ビームの走査を良好ならしめたことを特徴とする陰極線管」（２ページ右欄２２行〜３０行「実用新案登録請求の範囲」）
　
２−２．刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特公昭４８−３４３４９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
２ａ．「この発明は・・・低偏向電力で鮮明な画像を再現し、且つ、対角ミスコンバーゼンスの少いすぐれた広偏向角カラー受像管を実現させるものである。以下この発明の一実施例を図面を用いて説明する。第５図において、外囲器２１は水平軸Ｈと垂直軸Ｖとの比率が略４：３の長方形状の筒状パネル２２と漏斗状フアンネル２３とで構成されている。そしてこのフアンネル２３の径小端部は円筒状のネツク２８で構成されており、このネツク２８内には３個の単位電子銃２９を水平方向に一直線状に並列した直線形配列三電子銃３０が収容されている。・・・ネック２８の外径が拡大する部分は三電子銃３０より放出される電子ビーム３２が水平および垂直方向に偏向される偏向部３７で、この偏向部３７の外側には偏向装置１１が配置される。上記偏向部３７の形状は第６Ａ図乃至第６Ｆ図に示すように径大部側がパネル２２の断面形状と略同じ形状に形成される画面形状に相似した長方形状に形成されており、ネツク２８側に近づくに従つて、楕円状を経て円形状に移行する角錐状に形成されている。」（２ページ左欄３８行〜右欄２６行）
２ｂ．「偏向部が従来のカラー受像管の如く円錐状に形成されていると、特にこの偏向部の径を大きくしない限り電子ビーム３２は偏向部内壁にぶつかり、ネツクシヤドウ１８を発生する。このネツクシヤドウ１８の発生を防止するため、偏向部径を拡大すると偏向電力の増大をまねく。しかしながらカラー受像管の画面の大きさは通常水平軸Ｈと垂直軸Ｖとの比率が略４：３の長方形状であり、偏向部における電子ビーム３２の拡りは上記画面と相似の小さな長方形状であり、電子ビーム３２が偏向部内壁に最もひつかかり易いのは長方形状の対角部である。従つて、電子ビーム３２の偏向が最も大きくなる偏向部３７の径大部側が電子ビーム３２の拡りと略同じ形状の長方形状断面に形成されたこのカラー受像管はネツクシヤドウ１８の発生を完全に防止することができる。しかも、偏向電力については従来のカラー受像管の偏向部１７は円形断面に形成されており、水平および垂直方向に対して余分な偏向磁界を形成させなければならないために、偏向装置１１に過剰な電流を流す必要があつたが、電子ビーム３２の拡りと相似の断面形状の角錐状に形成された偏向部３７は類似の形状に形成された偏向装置４１を近接して配置することにより、上記余分の偏向磁界を形成するために必要とした電流分だけ、偏向電流を減少させることが出来るし、亦、仮令上記直線形配列三電子銃３０を配置するためネツク２８を太く形成しても、上記偏向部３７と偏向装置４１の併用によつて偏向電力の増加をもたらさないカラー受像とすることが出来る。」（３ページ左欄３２行〜右欄１８行）　
　
３．対比・判断
　上記刊行物１には、上記「２−１．」１ａ．ないし１ｃ．の記載から、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ほぼ矩形状の輪郭を有する映像面部１、映像面部１に向けて電子ビームを放射する電子銃が設けられたネツク管部３、円錐状部４とネツク管部３の接合部区域であるネツク部頂部５を有する陰極線管であって、ネツク部頂部５の断面形状が外側輪郭は非円形であり、その内側輪郭は相対向する面で形成しかつこれらの面の所要部をふくらみをつけて内側に凸状ならしめることにより内方に閉じたほぼ矩形状を呈し、該矩形状の隅角部は鋭くない角に円味をもたせて形成され、これにより強度を大にしかつ上記隅角部を通して偏向ビームの走査を良好ならしめたことを特徴とする陰極線管」
　本願発明（前者）と刊行物１記載の発明（後者）とを対比する。
　後者の「映像面部」は、その内面に蛍光体スクリーンが設けられていることは明らかであるから、前者の、内面に蛍光体スクリーンが設けられる「パネル部」に相当し、後者の、電子銃が設けられた「ネツク管部」は、前者の、蛍光体スクリーンに対向して配置される電子銃を内装する「ネック部」に相当する。　後者において、電子銃から放射される電子ビームを偏向させる偏向ヨークについて明示はないが、この種の陰極線管において偏向ヨークを、後者でいう「ネツク管部」と「円錐状部」との間、即ち、「ネツク部頂部」近傍に配置することは技術常識であり、後者の「ネツク部頂部」は、前者の、ネックとの連設位置から偏向ヨークを構成する偏向コイルの蛍光体スクリーン側端部までの領域である「ヨーク部」に相当するものである。また、後者の映像面部、ネツク管部円錐状部、ネツク部頂部が、真空外囲器を構成することも明らかである。
　後者の「映像面部」は、ほぼ矩形状の輪郭を有するものであり、その内面に設けられた蛍光体スクリーンも、それに相応するほぼ矩形状の輪郭を有するものと認められるから、後者に設けられているものと認められる偏向ヨークも、前者と同様に「蛍光体スクリーンのアスペクト比がＭ：Ｎの矩形状領域を水平、垂直走査する」ものと認められる。
　後者のネツク部頂部５の断面形状に関し「その内側輪郭は相対向する面で形成しかつこれらの面の所要部をふくらみをつけて内側に凸状ならしめることにより内方に閉じたほぼ矩形状を呈し、該矩形状の隅角部は鋭くない角に円味をもたせて形成」することは、その形状からみて、前者のヨーク部の偏向中心における管軸に垂直な断面形状に関し「断面において水平軸とθの角度で管軸を通る直線が上記ヨーク部の内面と交差する点をＰｉ（θ）とし、この点Ｐｉ（θ）から水平軸までの距離をＰｉｖ（θ）、垂直軸までの距離をＰｉｈ（θ）とするとき、上記断面の内面形状は、Ｐｉｈ（θ）が−９０°＜θ＜９０°の間で、θ＝０°近傍で極小値を有し、Ｐｉｖ（θ）が０°＜θ＜１８０°の間で、θ＝９０°近傍で極小値を有し、上記水平軸上および垂直軸上を頂部とし内側に膨らんだピンクッション形状に形成」することに相当するものである。
　以上から、両者は、
「内面に蛍光体スクリーンが設けられるパネル部、上記蛍光体スクリーンに対向して配置される電子銃を内装するネック部およびこのネック部の上記蛍光体スクリーン側に連設されるヨーク部を有する真空外囲器と、上記ヨーク部から上記ネック部との連設位置にかけて上記真空外囲器の外側に装着される偏向ヨークとを備え、この偏向ヨークにより上記電子銃から放出される電子ビームを偏向し、上記パネルの内面に設けられた蛍光体スクリーンのアスペクト比がＭ：Ｎの矩形状領域を水平、垂直走査するとともに、上記ヨーク部内での電子ビームの通過領域がピンクッション形状をなす陰極線管装置において、
　上記ヨーク部を上記ネックとの連設位置から上記偏向ヨークを構成する偏向コイルの蛍光体スクリーン側端部までの領域とし、このヨーク部の偏向中心における管軸に垂直な断面形状が非円形状をなし、かつ上記断面において水平軸とθの角度で管軸を通る直線が上記ヨーク部の内面と交差する点をＰｉ（θ）とし、この点Ｐｉ（θ）から水平軸までの距離をＰｉｖ（θ）、垂直軸までの距離をＰｉｈ（θ）とするとき、上記断面の内面形状は、Ｐｉｈ（θ）が−９０°＜θ＜９０°の間で、θ＝０°近傍で極小値を有し、Ｐｉｖ（θ）が０°＜θ＜１８０°の間で、θ＝９０°近傍で極小値を有し、上記水平軸上および垂直軸上を頂部とし内側に膨らんだピンクッション形状に形成されていることを特徴とする陰極線管装置」の点の構成で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　前者が、ヨーク部の偏向中心における管軸に垂直な断面形状が水平、垂直軸間で最大となる外径を有する非円形状をなしているのに対し、後者は、ネツク部頂部の断面形状が外側輪郭は非円形ではあるものの、水平、垂直軸間で最大となる外径を有する点については記載がない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物２には、その外側に偏向装置１１が配置され、電子ビーム３２が水平および垂直方向に偏向される偏向部３７の形状に関し、第６Ａ図乃至第６Ｆ図に示すように径大部側がパネル２２の断面形状と略同じ形状に形成される画面形状に相似した長方形状に形成とすることが記載され、第６Ｃ図を参照すると、その形状は、相対向する辺が外側にやや凸状のふくらみを持ったほぼ矩形状となっており、この形状は、本願発明の、「ヨーク部の偏向中心における管軸に垂直な断面形状が水平、垂直軸間で最大となる外径を有する」形状に相応するものである。そして、刊行物２には「電子ビーム３２の偏向が最も大きくなる偏向部３７の径大部側が電子ビーム３２の拡りと略同じ形状の長方形状断面に形成されたこのカラー受像管はネツクシヤドウ１８の発生を完全に防止する」と記載されており（上記「２−２．」２ｂ．参照）、この点は、刊行物１の「映像面が非円形の輪郭を有する矩形状のものでは、その隅角部に達するべき電子ビームの偏光角度が他のものに比べ大である　かかる電子ビームの放射に際し、陰極線管のネツク部の頂部内壁が障害となり、上記部分に達しないのを防ぐために、陰極線管のネツク部頂部の内壁部をほぼ映像面と相似な矩形状に形成する」との記載（上記「２−１．」１ａ．参照）にほぼ相応するものであって、技術分野及び課題の共通性を有するから、刊行物１記載の発明に刊行物２に示される技術事項を適用して本願発明のように構成することは、当業者が格別の推考力を要することなくなし得る程度のことと認められる。
　そして、本願発明による効果も、刊行物１及び２の記載から当業者が予測しうる範囲のものにすぎない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。