【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４５２９３号「移動通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月　８日出願公開、特開２０００−３４１１９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成１１年５月２５日の出願であって、その請求項１乃至７に係る各発明は、平成１４年３月１３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は次のとおりのものである。 
 「移動可能な複数の移動局と、複数のビームを形成し、該ビームを用いて前記移動局との間で無線を介して情報の送受信を行う複数の基地局装置とを少なくとも有し、前記基地局装置から前記移動局に対して送信される情報が、前記複数のビームのうち前記基地局装置における前記移動局からの受信品質が最も高くなるビームに対応して前記複数のビーム毎に互いに異なるように予め割り当てられた拡散符号を用いて拡散され、拡散された情報が該ビームを用いて前記移動局に対して送信される移動通信システムにおいて、
　前記基地局装置は、前記移動局が移動することにより前記受信品質が最も良好となるビームが変更された場合に前記拡散符号を変更しないことを特徴とする移動通信システム。」
（刊行物記載の発明）
　これに対し、原審において拒絶の理由に引用された特開平１１−９８５５０号公報（以下、刊行物１という。）には、ＣＤＭＡ通信システムに関する発明が記載されており、
「【請求項４】　管轄セル内にある少なくとも２以上のセクタのうち少なくとも１以上のセクタ内で、１又は複数の移動局装置と、符号分割多重アクセス通信方式を使用して、拡散符号化されたユーザデータを通信する基地局装置であって、
　管轄セル内のセクタについては、セクタの違いによらず、同一の拡散符号にてユーザデータを拡散符号化する拡散変調手段を備えることを特徴とする基地局装置。」、
「【００１７】図１の場合、ＣＤＭＡ通信システムは、通信網１０１に接続された１台の移動通信制御局（Mobile Communication Control Center 、以下「ＭＣＣ」という。）１０２と、これに有線路を介して接続され収容される３台の基地局１０３〜１０５と、これら基地局のうち少なくともいずれかとの間で通信を行う４台の移動局１０６〜１０９とによって構成されている。
【００１８】ここで、各基地局１０３〜１０５の通信可能範囲（すなわち、セル）１１０〜１１２は波線で囲まれて示されており、そのサブセル領域（すなわち、セクタ）１１６〜１１８は長い鎖線で区切られて示されている。
【００１９】なお、各　基地局１０３〜１０５には、各セクタそれぞれに対応する指向性アンテナ装置１１３〜１１５が設けられている。」、
「【００２３】各移動局１０６〜１０９と各基地局１０３〜１０５とは、それぞれ相対的な位置関係に応じて接続先が変更し、無線通信路が設定された局間で通信がなされる。例えば、図１の場合、移動局１０６は基地局１０３と通信しており、移動局１０７は基地局１０３及び基地局１０４と同時に通信している。また、移動局１０８はいずれの基地局とも通信していない。さらに、移動局１０９は基地局１０３と２つの指向性アンテナ装置１１４及び１１５を同時に介して通信している。
【００２４】なお、これら移動局１０６〜１０９はいずれも無線伝搬路を介して受信した受信信号のうち最良の受信状態が得られる基地局との間で通信を行う。」、
「【００３７】図４に示すように、基地局１０３は、クロック分離装置及びチャネル分離装置３０１、チャネル多重装置及びクロック挿入装置３０２、クロック同期装置３０４、フレーム周期生成装置３０７、パイロット符号化装置３１０、拡散変調装置３１３、セクタ切換装置３１８、チャネルボード３２１及びセクタボード３２２からなる。
【００３８】ここで、チャネルボード３２１は、１基地局当たりの設定通信回線数分だけ用意されており、プロトコル変換装置３０３、３０５、フレーム構成装置及びオフセット補正装置３０６、フレーム分解装置３０８、チャネル符号化装置３０９、チャネル復号化装置３１１、拡散変調装置３１２及びレイク受信装置３１４からなる。
【００３９】また、セクタボード３２２は、１基地局当たりのセクタ数分だけ用意されており、キャリア変調装置３１５、キャリア復調装置３１６、送信受信兼用アンテナ装置３１７、キャリア復調装置３１９及び受信専用アンテナ装置３２０からなる。
【００４０】これら２つのボードが、本実施形態の特徴部分である。
【００４１】ここでは、チャネルボード３２１と２つのボードの間に位置してボード間の接続を切換えるセクタ切換装置３１８の内部構成を説明する。なお、その他の装置部分については、動作説明の項において改めて説明するが、基本的な動作は、従来から用いられているＣＤＭＡ通信システムを構成する装置と同じである。
【００４２】まず、図５に、チャネルボードを構成する拡散変調装置３１２の内部構成を示す。この実施形態に係る拡散変調装置３１２は、チャネル識別用拡散変調装置５１０と、基地局識別用拡散変調装置５３０とからなる１系統２段構成である。
【００４３】すなわち、基地局毎に（すなわち、同一基地局に属する限りセクタによらず）異なる第１の拡散符号を乗算する第１の処理を行う第１段目の構成部分と、各移動局毎に（すなわち、チャネル毎に）異なる第２の拡散符号を乗算する第２の処理を行う第２段目の構成部分とからなる。
【００４４】この２段構成により、同一セル内の同一セクタ内であっても、移動局毎（すなわち、チャネル毎）に異なる変調信号を送出できるようになっている。なお、このように、この実施形態においては、セクタは異なっても同一基地局の通信範囲（セル）内に属する限り同一のロングコードを使用することにより、各セクタ毎に別のロングコードを割り当てる場合に比してコードの節約が可能である。」、
「【００７５】なお、この拡散変調装置３１２では、図５に示したように、チャネル識別用拡散変調及び基地局識別用拡散変調の２重の拡散変調をも実施される。ここでは、チャネル識別用拡散符号をショートコード、基地局識別用拡散符号をロングコードと呼ぶ。
【００７６】これら２種類の符号のうちロングコードでデータを拡散することで隣接する基地局からの信号干渉を押さえ、ショートコードで拡散をすることで多元接続を可能とする。ロングコードは、基地局に固有のコードが充てられており、ショートコードは、接続が設定される毎に割り当てられる。【００７７】セクタ間ハンドオーバ時には、通信に適当な基地局固有のロングコード、それぞれの基地局で別個に割り当てられたショートコードを用いて拡散変調が行われる。前記拡散されたユーザ信号は、他の拡散後のユーザ信号と共にセクタ切換装置３１８に入力される。セクタ切換装置３１８は、拡散されたユーザ信号を、ＭＣＣ１０２より指示された通信に適当なセクタボード３２２に切り換える。
【００７８】選択されたセクタボード３２２は、かかるユーザ信号をキャリア変調装置３１５において無線周波数帯域に変調し、送受信兼用アンテナ装置３１７を経て、移動局に送信する。」、
「【０１１９】（Ｅ−３）セクタ間ハンドオーバへの移行動作
　次に、セクタの切換動作を示す。
【０１２０】図９に示したセクタ間ハンドオーバ前の状態において、移動局１０９は、基地局１０３の指示に従い、又は、一定間隔で、パイロット信号受信電力に対する下りトラフィックチャネル受信電力の比（下りトラフィックチャネル受信電力／パイロット信号受信電力）Ｒｔｐを、基地局１０３に報告している。
【０１２１】この電力比Ｒｔｐの値は、例えば、移動局１０９が現に接続しているセクタから逸脱すると低くなるような値である。これは、パイロット信号がどの基地局からも、どのセクタからも同じ電力で送信されているためその電力に変動が認められないが、下りトラフィックチャネル受信電力は現に通信に使用しているセクタからの感度が低下すると小さくなるからである。
【０１２２】一方、基地局１０３は、前述したように、セクタ切換装置３１８の選択切換装置７０１においてこの電力比Ｒｔｐを監視している。そして、この電力比Ｒｔｐがあるしきい値以下になったことが観察されると、他の２つのセクタについてもその受信電力を観測し、最大受信電力が得られるセクタを探す。
【０１２３】そして、基地局１０３は、セクタ切換装置３１８による切換処理により、最大受信電力を観測したセクタについても、既に送信されているセクタで送信している信号と同一の信号を送信すると共に、当該セクタから受信された復調信号をレイク受信装置３１４に送出するようにする。
【０１２４】これにより、基地局１０３は、２つ以上のセクタについての受信信号をレイク受信装置３１４内で加算し、その最大比合成を行う。この結果、図１０に示したセクタ間ハンドオーバ中の状態になる。
【０１２５】このセクタ間ハンドオーバ中の状態になると、基地局１０３は、移動局１０９から報告された電力比Ｒｔｐがあるしきい値（th sec del）以上となったか否かを監視し、肯定結果が得られた場合、各接続セクタにおける受信電力を観測する。
【０１２６】そして、最も受信電力が小さかったセクタについての下りリンクの送信と上りリンクの受信を停止する。この結果、図９に示したような通信状態、すなわち、セクタ間ハンドオーバ後の状態になる。
【０１２７】なお、基地局１０３は、移動局１０９に電力比Ｒｔｐと同様に、下りトラフィックチャネル受信電力を測定報告させ、この情報をＭＣＣ１０２に通知する。このとき、ＭＣＣ１０２は、ハンドオーバメモリテーブル２０６により、移動局１０９から報告のあった情報、すなわち、各基地局のトラフィック状況に基づいて基地局間ハンドオーバを実施するか判断する。」、
と説明されている。
（対比）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１記載のＣＤＭＡシステムにおいては、セル毎に、複数のビームを形成する複数の指向性アンテナ装置を備えた基地局装置が設けられ、この基地局において拡散符号を用いて情報を拡散し、所定の指向性アンテナを介して複数の移動局に当該拡散された情報を送信するようにし、移動局では、無線伝搬路を介して受信した受信信号のうちの最良の受信状態が得られる基地局との間で通信を行うようにしているところ、本件発明の移動通信システムが、移動可能な複数の移動局と、複数のビームを形成し、該ビームを用いて前記移動局との間で無線を介して情報の送受信を行う複数の基地局装置とを少なくとも有し、前記基地局装置から前記移動局に対して送信される情報が、前記複数のビームのうち前記基地局装置における前記移動局からの受信品質が最も高くなるビームに対応する拡散符号を用いて拡散され、拡散された情報が該ビームを用いて前記移動局に対して送信されるとする点と実質的な差異はない。
(ii)上記刊行物１記載の発明においては、管轄セル内のセクタについては、セクタの違いによらず、同一の拡散符号にてユーザデータを拡散符号化するようにしており、本件発明の基地局装置が、移動局が移動することにより受信品質が最も良好となるビームが変更された場合に拡散符号を変更しないとする点と実質的な差異はない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは次の点で相違し、その余では一致する。
　本件発明においては、複数のビーム毎に互いに異なるように予め割り当てられた拡散符号を用いて拡散されるとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明においてはそのようになっていない点
（相違点についての判断）
　しかるに、本件発明においては、移動局が移動して受信品質が最も良好となるビームが変更された場合であっても、拡散符号を変更しないということであるから、セル内においては、移動局に唯一の拡散符号が割り当てられているということと同様である。
　してみると、本件発明と上記刊行物１記載の発明との上記相違点は実質的な差異には当たらない。
（まとめ）
  したがって、本件発明は、少なくとも、上記刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。