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　平成　５年特許願第２０９８４４号「液晶性高分子フィルムの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月２４日出願公開、特開平　７−　２０４３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
 　本願は、平成５年６月３０日に出願された特許出願であって、その請求項に係る発明は、平成１２年６月３０日、平成１４年７月３１日、平成１４年１１月１日及び平成１５年２月２７日付手続補正書により補正された明細書及び図面（以下、「本件明細書」という。）の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は次のものである。 
 　　 
 「【請求項１】　基板上に液晶性高分子を配向固定化させたフィルムを製造する方法において、液晶転移点以下の温度ではガラス状態となる液晶性高分子を、一枚の基板上で、液晶転移点を越える温度において、液晶性高分子の平均配向方向が基板平面に対して５゜から８５°傾いた状態で加熱配向させ、次いで液晶転移点以下の温度に冷却し、液晶性高分子の配向方向が基板平面に対して、液晶分子と基板平面とのなす角度が、膜厚方向に連続的に変化したチルト配向状態を固定化することを特徴とする液晶性高分子フィルムの製造方法。」 
 　　 
２．引用例 
 　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平４−１５４０５５号（特開平５−２１５９２１号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、
　 
ａ．「【請求項２】表面を配向処理した一対の基板間に硬化時に液晶性を示す化合物を含む組成物からなる層を挟持して、該液晶性を示す化合物を配向させて硬化を行い、その配向状態を固定して形成してなる複屈折板。」（【請求項２】）、
　 
ｂ．「【００１７】ここで、液晶性化合物とはそのものが単独で液晶性を示すもの、組成物として液晶性を示すもののいずれでもよい。少なくとも基板上に膜形成する時点では流動性を有する必要がある。液晶モノマー、オリゴマーもしくはその混合物、ないしは高分子液晶などで加熱もしくは溶剤に溶解するなどして流動性を持たせるようにしたものがある。・・・一方、高分子性液晶の場合は温度降下、溶媒揮散により配向状態が固定される。
　　　【００１８】かかる液晶性モノマーとしては例えば、 ・・・化合物を使用することができる。
　　　【００１９】また、この場合の重合基としてはアクリル基、・・・などを挙げることができる。
　　　【００２０】液晶モノマーとして、光重合性のものを用いる場合、・・・を挙げることができる。」（【００１７】〜【００２０】）、
　 
ｃ．「【００２１】高分子性液晶としては、サーモトロピック型とライオトロピック型のいずれをも用いることができる。サーモトロピック型の場合は加熱して、ライオトロピック型の場合は溶媒に溶かすことにより、流動性を持たせ、自由に配向できるようになる。サーモトロピック型の例としては、ポリメタクリレート系の・・・等が挙げられる。」（【００２１】）、 
　
ｄ．「【００２５】基板の配向処理による場合、基板の配向処理の方法は多岐にわたる。複屈折板の用途、所望の複屈折等により、基板に対して平行、垂直、斜めなどの配向を施すことができる。平行配向方法としては、・・・。垂直配向法としては・・・方法などが挙げられる。斜め配向方法としては、・・・による方法がある。。
　　　【００２６】以上説明したような方法を用いて、配向がなされたらその状態を固定する。光重合性液晶の場合は著しい温度上昇が光照射によって生じないように行うことが好ましい。高分子液晶の場合は配向を乱さないように徐冷するか、もしくは溶媒揮散する。」（【００２５】〜【００２６】）、
　 
ｅ．「【００２７】２枚の配向処理した基板間に前記液晶性化合物の層を挟み、２枚の基板の向きを変化させたり、複数の配向処理法を組み合わせることにより、任意の方向に配向させることが可能である。配向に用いた基板は液晶性化合物の配向が固定された後、剥離されてもよい。」（【００２７】）、
　 
ｆ．「【００２８】液晶表示素子の広視角化において重要な複屈折板は、・・・表面の一方が垂直配向し、一方が平行配向したハイブリッド配列ネマチック方式（ＨＡＮ）と呼ばれる配向をさせて得られる複屈折板（ハイブリッド型複屈折板）、および・・・がある。
」（【００２８】）、 
　
ｇ．「【００３２】本発明の複屈折板は・・・、複屈折板厚は、液晶素子の複屈折にもよるが、数μｍから数十μｍ程度が好ましい。」（【００３２】）、
　 
ｈ．「【００４５】実施例４　Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−オクタデシル−３−アミノプロピルトリメトキシシリルクロリド（ＤＭＯＡＰ）をガラス基板に塗布し、垂直配向性の基板を作成した。また、ポリイミド配向膜のＳ−１００（日産化学製）を塗布、焼成した後ラビングして、平行配向性の基板を作成した。この２種の基板でギャップが８μｍの液晶セルを実施例２と同様に作り、実施例１の液晶性モノマーを真空注入した。透明温度以上に加熱してから徐冷して、所望の配向状態に固定した。約１５０℃の温度にセルを保ちながら約１００ｍＪ／ｃｍ2 の紫外線を照射してその配向状態を固定した。」（【００４５】）、
　 
ｉ．「【００４８】実施例６、７、８　実施例３、４、５の複屈折板を用いて図２に示したようなＳＴＮ型液晶素子を作成した。すなわち、ガラス板から成る透明基板１Ａ、１Ｂ上に面抵抗１５Ω程度のＩＴＯのストライプパターンからなる透明電極２Ａ、２Ｂを形成し、この上にポリイミドＬＱ1800（商品名、日立化成工業製）を０．０６μｍの厚さになるように塗布、焼成して膜形成した。
　　　【００４９】 この膜をラビング布を用いてラビングした。このような基板を２枚用意し、１枚にはスペーサーを散布し、他の１枚にはセルの周辺に注入孔を残してシール材（商品名ストラクトボンド、三井東圧化学製）を印刷して形成した。
　　　【００５０】　両基板と熱圧着してセル形成した後、２４０°ツイストされたネマチック液晶４（ＺＬＩ−２２９３（商品名、メルク製））を封入して液晶パネルを作成した。
　　　【００５１】  その片側に実施例３の複屈折板５を配置して、更に両側に偏光板６Ａ、６Ｂを配置した。」（【００４８】〜【００５１】）、と記載されている。 
　
　上記の内、摘記事項ａにおいては、「一対の基板間に硬化時に液晶性を示す化合物を含む組成物からなる層を挟持して、該液晶性を示す化合物を配向させて硬化を行い、その配向状態を固定して形成してなる複屈折板」が記載されている。
　ここで、「硬化時に液晶性を示す化合物」は、「高分子液晶」が含まれ（摘記事項ｂ〜ｃ）、「配向方法」は、「垂直配向基板と平行配向基板とからなる一対の基板間に、硬化時に液晶性を示す化合物を挟持して、加熱配向させ、冷却し、配向状態を固定化すること」が含まれ（摘記事項ｈ）、「垂直配向基板と平行配向基板とからなる基板間に、液晶性化合物を挟持して、配向させて得られる複屈折板」は、「ハイブリッド配向」（基板平面に対して、液晶分子と基板平面とのなす角度が、膜厚方向に連続的に変化したチルト配向）であると認められるから（摘記事項ｆ）、
　先願明細書には、「一対の基板間に高分子液晶を挟持し、加熱配向して冷却し、液晶性高分子の配向方向が基板平面に対して、液晶分子と基板平面とのなす角度が、膜厚方向に連続的に変化したチルト配向状態を固定化することを特徴とする、複屈折板の製造方法」（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。 　
　 
３．対比 
  そこで、本件発明と先願発明とを比較すると、
　先願発明の「高分子液晶」は、「加熱により流動性が賦与され、自由に配向できるようになるもの」であるから（摘記事項ｃ）、本件発明の「液晶転移点以下の温度ではガラス状態となる液晶性高分子」に相当し、
　先願発明の「複屈折板」は、「基板上に高分子液晶を配向固定化させた薄膜」であるから（摘記事項ｃ〜ｇ）、本件発明の「基板上に液晶性高分子を配向固定化させたフィルム」に相当する。
　
　したがって、両者は、 
 「基板上に液晶性高分子を配向固定化させたフィルムを製造する方法において、液晶転移点以下の温度ではガラス状態となる液晶性高分子を、加熱配向させ、次いで冷却し、液晶性高分子の配向方向が基板平面に対して、液晶分子と基板平面とのなす角度が、膜厚方向に連続的に変化したチルト配向状態を固定化することを特徴とする液晶性高分子フィルムの製造方法。」 である点で一致し、次の相違点（１）〜（３）で一応相違している。 
 　　 
 ［相違点］
（１）本件発明は、液晶性高分子を「一枚の基板上」で、加熱配向させるのに対して、先願発明は、「一対の基板間」に挟持し、加熱配向させる点。
　
（２）本件発明は、液晶性高分子を、「液晶転移点を越える温度において、加熱配向させ、次いで液晶転移点以下の温度に冷却し、固定化する」のに対して、先願発明は、「加熱配向の温度および配向固定化の温度」について特段規定していない点。
　
（３）本件発明は、液晶性高分子の「平均配向方向が基板平面に対して５゜から８５°傾いた状態」で加熱配向させるのに対して、先願発明は、「加熱配向時の平均配向方向」について特段規定していない点。
　
４．判断 
４−１．相違点（１）について
　本件発明では、「一枚の基板上で、・・・加熱配向させ」、とだけ規定し、「一枚の基板上のみで、・・・加熱配向させ」とは規定していない。
　一方、先願発明は、「一対の基板間に高分子液晶を挟持し、加熱配向して」と規定しており、これは一対の基板の一方に着目すれば、「一枚の基板上で加熱配向を行うこと」を包含すると解されるから、相違点（１）は、先願明細書に記載されているに等しい事項と云える。
　
　因みに、本件明細書中には、「液晶分子と基板平面とのなす角度が、膜厚方向に連続的に変化したチルト配向（ハイブリッド配向）を、一枚の基板上で行った液晶性高分子フィルムの製造」についての具体例の記載はない。　　　
４−２．相違点（２）について
　液晶性高分子を、液晶転移点を越える温度において配向させ、液晶転移点以下の温度に冷却して配向を固定化することは周知であるから（例えば、特開平１−２８２５１９号公報４頁右下欄４〜１０行、特開平４−３０２２号公報３頁右下欄８〜１１行等参照）、上記相違点（２）は、先願明細書に記載されているに等しい事項と云える。
　
４−３．相違点（３）について
　前述したように、先願発明の複屈折板は、液晶性高分子を「垂直配向基板」と、「平行配向基板」からなる液晶セルの間に挟持し、加熱配向し、冷却固定化したものであり（摘記事項ｈ）、基板平面に対して液晶分子と基板平面とのなす角度が、膜厚方向に連続的に変化したチルト配向（ハイブリッド配向）状態をとっていると認められるから（摘記事項ｆ）、その「チルト角の平均配向方向」は、「基板平面に対して９０°と０°の中間の値（即ち、４５°）」をとるものと推定でき、本件発明のチルト角の平均配向方向（基板平面に対して５°から８５°）と相違しない。
　したがって、この点でも両者は実質的に同一である。
　
　なお、請求人は、本件発明で配向させる液晶は、「加熱処理時に液晶性を示す」ものであるのに対し、先願発明で配向させる液晶は、「硬化時に液晶性を示す」ものである点でも相違する、旨主張するが（平成１５年２月２７日付審判請求書の３．参照）、上記主張は、本件発明の構成に基づかないものであるから、採用することができない。
　　
５．むすび 
 　以上のとおり、本件発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本件発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本件の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。 
 　よって、結論のとおり審決する。