【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６０９６９号「塗装費用見積システム及びプログラムを記録したコンピュータ可読媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月２１日出願公開、特開平１１−１９５０５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は平成９年１２月２６日の出願であって、平成１４年４月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１４年６月１０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年６月１０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「画像を表示する表示手段と、
  車両を特定する車両特定データに対応させて、車両を構成する各パネルのデータを含む車両の形状データを保持する形状データ記憶手段と、
  前記車両特定データに対応させて車両の諸元データを保持する諸元データ記憶手段と、
  前記車両特定データに対応させて車両の塗装の種類を示す塗装種類データを保持する塗装種類データ記憶手段と、
  前記形状データ記憶手段から前記形状データを抽出するための条件を示す前記車両特定データを入力するための車両特定データ入力手段と、
  前記車両特定データをキーとして前記形状データ記憶手段から前記形状データを抽出する形状データ検索手段と、
  前記表示手段の表示画面上に表示させる車両の方向を示す方向データを入力するための方向データ入力手段と、
  前記形状データ及び前記方向データに基づいて前記表示手段の表示画面上に表示させる画像データを生成する画像データ生成手段と、
  前記画像データ生成手段によって生成された画像データを前記表示手段に表示させる画像データ表示手段と、
  前記表示手段の表示画面上に表示された前記画像データの一部又は全部を塗装領域として特定するにあたり、複数のパネルに跨る塗装領域を一つの塗装領域として特定する塗装領域特定データを入力するための塗装領域特定データ入力手段と、
  前記車両特定データをキーとして前記諸元データ記憶手段から前記諸元データを抽出し、前記車両特定データをキーとして前記塗装種類データ記憶手段から前記塗装種類データを抽出し、前記塗装領域特定データ毎に当該塗装領域にかかるパネルを決定するとともに決定した各パネル毎に塗装面積を算出し、各パネル毎の塗装面積，前記諸元データ，及び前記塗装種類データに基づいて塗装費用を算出する塗装費用算出手段とを備えたことを特徴とする塗装費用見積システム。」と補正された。
　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「塗料領域特定データ」について「複数のパネルに跨る塗装領域を一つの塗装領域として特定する（塗装領域特定データ）」との限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
 　　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　
（２）引用例
　（ａ）原審の拒絶の理由に引用された特開平９−３０９４１６号公報（以下、引用例１という。）には、「自動車修理見積システム」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
 　　　　
　Ａ．「本発明は、自動車の修理費用を算出する見積書を作成するシステムおよび該見積書の作成方法に関する。」（公報段落番号０００１）
　Ｂ．「図１および図２は、自動車修理の見積書を作成するためのシステムの構成を示す。　図１の入力装置１は、具体的な形態例として図２のキーボード２、マウス３およびペン４、その他トラックボール等であり、コンピュータの外部からデータを取り込む装置である。図１の中央処理装置５は、図２の本体６内部に含まれており、主にデータの処理を行う。中央処理装置５は、詳細を後述する演算制御回路７、画像制御回路８および選択手段９を備えている。また、本体６の内部に構成される主記憶装置（図示せず）および補助記憶装置としての図２に示すＣＤ−ＲＯＭ１０およびフレキシブルディスク１１が、図１の記憶装置１２の具体的な形態であり、データおよびプログラムを記憶する装置である。図１の出力装置１３は、具体的な例として、図１および図２のディスプレイ（表示手段）１４およびプリンタ１５であり、コンピュータの内部にある処理結果などのデータを外部に取り出す装置である。本発明の場合、出力装置から見積書が発行される。記憶装置１２には、車種メモリ１６、損傷部位メモリ１７、部品名・イラストメモリ１８、部品明細メモリ１９、工賃明細メモリ２０および塗装明細メモリ２１が系統的に配列されている。自動車修理用の見積書を作成する作業では、最初に修理する自動車の車種を選定しなければならない。そのためのデータを格納する車種メモリ１６の概略は、図３に示される。本発明の自動車修理見積システムでは、車種メモリ１６には、自動車の車種を選定するために、以下のデータを格納してデーターベースとしている。修理する自動車の製造メーカーを選定するためのメーカーデータには、自動車の車名を選定するための車名データがメーカー別に含まれる。また修理する自動車のモデルを選定するためのモデルデータは前記車名データに含まれ、車名別にモデルデータが格納されている。自動車の生産期間を選定するための生産期間データは前記モデルデータに含まれ、モデル別に生産期間データが格納されている。自動車のボディ形状を選定するためのボディ形状データは前記生産期間データに含まれ、生産期間別にボディ形状データが格納されている。自動車のグレードを選定するためのグレードデータは前記ボディ形状データに含まれ、ボディ形状ごとにグレードデータが格納されている。自動車のエンジン型式を選定するためのエンジン型式データは前記グレードデータに含まれ、グレードごとにエンジン型式データが格納されている。また、自動車の装備を選定するための装備データが独立して格納されている。　つまり、車種メモリ１６は、図３に示すように、メーカーデータを親として、上述したエンジン型式データまでを子とする階層型データとなっている。」（公報段落番号００３１〜００３８）
　Ｃ．「記憶装置１２に格納される損傷部位メモリ１７の概要は、図６に示すように、損傷部位のイラスト２９および損傷部位・部位名称データ３０で構成される。ここで、イラストとは物（例えば、自動車、自動車を構成する部品等）の形状の概略を表す図である。本発明において、損傷部位（部位）とは、自動車の損傷修理に関して統計的あるいは経験的に得られたデータを基に、自動車の外周を区分したものである。本発明の自動車修理見積システムにおいては、自動車の形状に合わせて部位が分割されているので、損傷部位のイラスト２９は、例えば、乗用車、トラック等のボディ形状に応じて複数種用意されている。損傷部位・部位名称データ３０は、図６に示すように、例えば、部位１を構成する部位名称として「ａ、ｂ、ｃ」、部位２を構成する部位名称として「ｄ、ｅ」、部位３を構成する部位名称として「ｆ」を対応させ、データとして記憶されている。また、部位を複数選択する場合の態様として、部位を組み合わせて選択することにより対応する部位名称を記憶させておく。例えば、部位１．２．３を選択すると、損傷部位のイラスト２９の点線で囲まれた部分を構成する部品が網羅されるように、構成部品としては、「ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉ、ｊ」が選定される。記憶装置１２に格納される部品名・イラストメモリ１８の概要は、図７に示される。部品名・イラストメモリ１８には、主に、部品名３１と、部品名３１に対応する部品コード３２と、部品名３１で表される部品のイラスト３３がデータとして格納されている。例えば、上述の損傷部位を入力者が選択することにより、中央処理装置５の選択手段９によって検索される部品名３１の「○○○」には、部品コード３２の「ａ」とイラスト３３の「ｎ１」が対応している。記憶装置１２に格納される部品明細メモリ１９の概要は、図８に示される。主に、部品明細メモリ１９には、部品名・イラストメモリ１８にも格納される部品コード３２に基づいて、修理方法３４、部品番号３５、部品価格３６、重複部品排除コード３７および作業コード３８が対応するデータとして格納されている。（略）記憶装置１２に格納される塗装明細メモリ２１は、図１０に示される。塗装明細メモリ２１には、主に、部品コード３２に基づいて指数（塗装用）４１がデータとして格納されている。したがって、上述の部品明細メモリ１９に基づいて選定された部品が塗装作業を必要とする場合には、中央処理装置５で指数（塗装用）４１に基づいて塗装作業の工賃を算出する。例えば、部品コード３２が「ａ」のものに対して塗装作業がある時には、塗装明細メモリ２１の指数（塗装用）４１の「１．５０」に基づいて塗装料金が計算される。」（公報段落番号００４２〜００５１）
　Ｄ．「自動車修理の見積書を作成するための手順を図１１に示すフローチャートに基づいて説明をする。最初に新規見積書を作成するためにシステムを稼働させる。この時点で、新規見積作成画面（図示せず）がディスプレイ１４に表示され、図１１に示すスタートとする。（略）Ｓ１において、入力装置１から「メーカーからの検索」に対応する入力信号が中央処理装置５に入力されたことから、演算制御回路７は、画像制御回路８によって、図４に示す車種選択画面２２をディスプレイ１４に表示させる。（略）画像制御回路８によって、メーカー欄２３のウインドウが開かれ、記憶装置１２に格納される車種メモリ１６のメーカーデータがメーカー名の一覧として、ウインドウ内に表示される。入力者は、メーカー欄２３のウインドウに表示されたメーカー名一覧から、修理費用を算出する自動車と一致する製造メーカー（例えば「ａ１」）にマウスポインタを合わせ、マウス３をクリックする。選定されたメーカーの入力信号に基づき、演算制御回路７は選択手段９に制御信号を出力し、選択手段９は、上記選択されたメーカーに基づいて、記憶装置１２に格納される車種メモリ１６の車名データを選択し、演算制御回路７を介して画像制御回路８へ制御信号を送り、画像制御回路８は、車名の一覧を車名欄２４に表示する（以下、車種絞り込み方式において、中央処理装置５内の作動は同様であるから、説明を省略する）。入力者は、選定された製造メーカーに基づいて車名一覧が表示されている車名欄２４から、修理費用を算出する自動車と一致する車名（例えば、「ａ２」）を選択する。（略）選定された車名に基づいて、モデル欄２５には、（略）モデル一覧が車種メモリ１６に格納されるモデルデータから読み出される。入力者は、モデル欄２５から修理費用を算出する自動車と一致するモデル（例えば、「ａ３」）を選択する。次に、（略）選定されたモデルデータに基づいて選定された生産期間データが、ウインドウを開くことによって表示可能になり、入力者は所望の生産期間を選択する。（略）以下、上述と同様に、修理費用を算出する自動車に関して、所定の項目（生産期間選択、ボディ形状選択、グレード選択、エンジン型式選択）について、入力者が選択したデータに基づいて、選択手段９は、記憶装置１２に格納される車種メモリ１６に格納されるデータの中から適宜選択して、画像制御回路８によって所定の欄にデータを表示させる。したがって、入力者は、該表示される一覧の中から順次、修理費用を算出する自動車に一致する適当なものを選択する。」（公報段落番号００５３〜００６０）
　Ｅ．「修理費用を算出する自動車の車種選択終了後、図１１のＳ２に進む。Ｓ２では、車種を選定された自動車の修理範囲の概略を把握するために、図１２に示す損傷部位選択画面４３がディスプレイ１４に表示される。損傷部位選択画面４３は、図６に基づいて説明した損傷部位メモリ１７に格納されるデータに基づいて表示され、損傷部位を選択するための部位選択欄４４と、選定された部位に対応した大まかな部位名称を羅列する部位名称欄４５で構成される。部位選択欄４４は、自動車の平面図からなるイラストと、該自動車のイラストの外周を区分して丸付け数字で区別して表示される部位４６からなる。このとき自動車のイラストおよび部位４６は、Ｓ１で選定した車種の形状（例えば、２ドアの乗用車、トラック等）によって異なり、したがって複数種類の損傷部位のイラスト２９および損傷部位・部位名称データ３０（図６参照）が損傷部位メモリ１７に格納されている。ゆえに、Ｓ１で選定された車種によって部位選択欄４４の表示を異ならせることができ、選択手段９は、Ｓ１で選定した車種に基づいて部位選択欄４４に表示する画面を適宜選択する。入力者は、修理費用を算出する自動車の損傷範囲に対応した部位選択欄４４の丸付け数字で区分表示される部位４６をマウス３で選択することによって、選定された部位４６は色分け表示される（図１２においては、斜線を施した）。このとき、入力する部位４６は、単数・複数のいずれでも選択可能である。また、例えば自動車の前方部分の全範囲を修理する場合は、損傷部位選択画面４３の中央部に表示される符号９を付した「フロント部ＡＬＬ」の部分をマウス３でクリックすることによって、自動車前方部分の全範囲が選定される。このように、損傷部位が広範囲にわたる場合には、入力者は、個々の部位４６を全て入力する必要はなく簡単に損傷部位を入力可能である。入力者によって選定された部位４６に基づいて、選択手段９は、損傷部位メモリ１７の損傷部位・部位名称データ３０から部位名称欄４５に表示するための部位名称を選択し、画像制御回路８によって部位名称欄４５に一覧表示する。入力者は、部位名称欄４５に羅列された部位名称の中から、修理する部位名称を適宜選択する。修理する部位名称を選択後、図１１のＳ３に進む。Ｓ３では、Ｓ２で選定した部位名称に基づいて、修理する部品を選択し工賃を算出するための図１３に示す部品検索画面４７がディスプレイ１４に表示される。」（公報段落番号００６３〜００６９）
　Ｆ．「また、図１５に示すように、詳細を後述する塗装作業に関する見積の場合にも、図１０に基づいて説明した塗装明細メモリ２１から、選択手段９は、部品明細メモリ１９にも格納されている部品コード３２によって同一のデータを検索し、塗装作業に関する見積を作成する。（略）Ｓ３から続くＳ４に進み、選択手段９は、塗装作業の有無を判断する。このとき、上述のＳ３（図１４のフローチャート参照）において選定した部品の部品コード３２に基づいて、選択手段９は、塗装明細メモリ２１にも格納される部品コード３２を参照して塗装作業の有無を自動的に判断する。（略）塗装作業を含む場合には、Ｓ５に進み、画像制御回路８は、図１６に示す塗装費用選択画面５４をディスプレイ１４に表示させる。塗装費用選択画面５４に表示されるように、塗装費用の算出方法には、実際に掛かった金額（例えば、塗装作業代および塗料代等の合計金額）を入力者がマウス３を用いて直接入力する「実額」と、塗装明細メモリ２１に格納される指数（塗装用）４１に基づいて算出する「指数」とがあるが、本実施の形態例では、「指数」を選定したものとして、以下に説明をしていく。塗装費用の算出方法を「指数」としたことで、塗装方法を選択するＳ６に進む。塗装方法の選択は、塗装費用選択画面５４の塗装条件選択欄５５にて行う。図１６に示すように、例えば、塗料、塗膜等を選定するために、入力者は、それぞれの選択項目について選択肢一覧が表示されるウインドウを開くスクロール部２６に合わせて、マウス３をクリックする。するとウインドウがそれぞれ開き、塗装明細メモリ２１に格納される塗装条件に関するデータの中から所定の選択肢一覧がウインドウに表示され、そのウインドウの中から、塗装の条件に合うものを入力者が選択する。塗装条件を選定後、Ｓ７に進み、画像制御回路８は、図１７に示す塗装費用算出画面５６をディスプレイ１４に表示させる。塗装費用算出画面５６は、Ｓ６において選定した塗装条件を確認するための条件確認欄５７と、塗装費用を算出する部品に関するデータが表示される費用算出欄５８と、費用算出欄５８に表示された塗装に関するデータに変更がある場合に、データの変更をする費用変更欄５９と、で構成されている。塗装費用算出画面５６の費用算出欄５８には、Ｓ３で選定した部品のうち塗装作業を含む部品に関して、部品名と塗装作業に関するデータが塗装費用算出画面５６をディスプレイ１４に表示すると同時に表示されている。このように、塗装作業に関するデータと共に部品名を費用算出欄５８に表示するために、選択手段９は、Ｓ３で選定した部品に対応する部品明細メモリ１９の部品コード３２と、塗装メモリ２１に格納される部品コード３２と一致するものを検索し、画像制御回路８は、塗装明細メモリ２１に格納される指数（塗装用）４１に基づいて算出されたデータを、塗装費用算出画面５６を表示すると同時に表示している。Ｓ８に進み、入力者は、費用算出欄５８に表示されている塗装費用に関して、内容に変更（例えば、割引）があるか否かを判断する。（略）Ｓ９では、塗装費用について変更するので、入力者は、費用算出欄５８に表示されている部品について、変更のあるものをマウスポインタに合わせてマウス３をクリックする。（略）Ｓ１０では、塗装費用の算出が終了したか否かを判断する。終了しない場合には、Ｓ７に戻り、同様の方法で別の部品について塗装費用を算出する。終了後は、Ｓ１１に進み、図１８に示す塗装費用合計画面６０が画像制御回路８によってディスプレイ１４に表示される。塗装費用合計画面６０は、小計確認欄６１と合計欄６２で構成される。小計確認欄６１には、Ｓ７ないしＳ９で塗装費用を算出しているので、「塗装指数」と「塗装工賃」と、それぞれの「小計」が確認できる。合計欄６２では、塗装費用を確認でき、また「追加塗装費用」の欄には、入力者が適宜費用を加算することができ、全体として、塗装費用の合計を加算できる。」（公報段落番号００７４〜００１０３）
　　
　従って、これらの記載からして、引用例１には次のような発明が記載されていると認められる。
　「画像を表示する表示手段と、
  車両を特定するメーカー、車名、モデル、生産期間、ボデイ形状、グレード、エンジン型式に対応させて、車両を構成する各部品のデータを含む車両のイラストデータを保持する記憶装置と、
   前記車両を特定するメーカー、車名、モデル、生産期間、ボデイ形状、グレード、エンジン型式に対応させて車両の塗装の塗料や塗膜を示す塗装条件に関するデータを保持する記憶装置と、
  前記記憶装置から前記イラストデータを抽出するための条件を示す前記車両を特定するメーカー、車名、モデル、生産期間、ボデイ形状、グレード、エンジン型式を入力するための入力装置と、
  前記車両を特定するメーカー、車名、モデル、生産期間、ボデイ形状、グレード、エンジン型式をキーとして前記記憶装置から前記イラストデータを抽出する中央処理装置と、
   前記イラストデータに基づいて前記表示手段の表示画面上に表示させる画像データを生成する中央処理装置と、
  前記中央処理装置によって生成された画像データを前記表示手段に表示させる中央処理装置と、
  前記表示手段の表示画面上に表示された前記画像データの一部又は全部を修理領域として特定するにあたり、複数の部品に跨る修理領域を一つの修理領域として特定する修理領域特定データを入力するための入力装置と、
  前記塗料、塗膜の塗装条件を選択する選択手段と、
　前記修理領域特定データ毎に当該修理領域にかかる塗装する部品を決定すると共に、前記車両を特定するメーカー・車名・モデル・生産期間・ボデイ形状・グレード・エンジン型式、塗装部品、および塗装の塗料・塗膜に応じて各部品毎の塗装工賃を指標を基に算出し、そして、各部品毎の塗装工賃を基に全体の塗装費用を算出する中央処理装置を備えた自動車修理見積システム。」
　　　
（ｂ）同じく原審の拒絶の理由に引用された特開平９−２４５０８２号公報（以下、引用例２という。）には、「塗装工事の見積における塗装面積の積算法とその装置」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　　
　Ａ．「塗装面の画像をディスプレイに表示すること、前記画像に実際の寸法値を持たせること、前記画像において塗装部分を範囲指定して塗装面積を算出し、あるいは画像全体と非塗装部分をそれぞれ範囲指定してその差から塗装面積を算出することを特徴とする塗装工事の見積における塗装面積の積算法。」（請求項１）
　Ｂ．「【従来の技術】塗装工事は、一般に素地ごしらえ、下塗、中塗、上塗の順序で行われ、各工程ではそれぞれの工程に適合した塗料等を使用して塗装が行われている。通常、塗装材料の単価は単位面積当りの金額で表されており、塗装面の実面積を算出し、それを壁、屋根等の施工場所、オイルペイント等の材種別、塗回数等の仕様別、ベニア、モルタル等の下地別に区分して見積書を作成する。従って、塗装工事の見積において、塗装面の実面積の算出は不可欠であると言える。」（公報段落番号０００２）
　Ｃ．「まず、塗装の対象となる建物の図面を用意し、スキャナビデオを用いてコンピュータに読み込ませ、画像ファイルとしてファイルに変換する（図１、ステップ１）。（略）図面は、必要に応じて、南側立面図、北側立面図、東側立面図、西側立面図等のように複数用意するものであることは言うまでもない。そして、本発明に係る面積積算システムを起動して先ほどファイルに変換した画像を読み込みディスプレイに表示させる（図２、ステップ２）。次に、画像の一線をなぞり、かかる一線に対応する実寸値を入力する（図３、ステップ３）。図面には予め寸法が記入されているものも多いので、画像の中にある寸法を入力することで足りる場合も多い。かかる入力値を単位として画像の実際の寸法が計算される。例えば、図３において、塗装面の高さの実寸値が４０００ｍｍであれば、画面上で高さに対応する部位を一線でなぞり、４０００を入力する。画面上の値が２０ｍｍであれば、縮尺変率を２００分の１として算出し、コンピュータ上の画像の２００倍が実寸となる。画像上の所望の線をなぞると、かかる縮尺変率を基に、実際の寸法が自動計算される。ディスプレイ上の画像において、非塗装部分を選択して範囲指定する（図４）。方形の２階の窓を範囲指定するに際し、縦横の辺をなぞると、前記縮尺変率を基に実際の寸法（６００、８００）が計算され、縦横寸法を掛算して実面積を算出するようになっている（ステップ４）。非塗装部分が方形である場合には、辺をなぞる代わりに、方形の３点を指定することで面積を計算するようにしてもよい。（略）非塗装部分となる窓やドア等は通常は四方に直角を有する方形であるので、かかる部位の面積を算出するには縦横の寸法の掛算式を記憶させておけばよい。非塗装部分の形状が、円形の場合は、直径をなぞることでその長さから面積を演算してもよいし、あるいは円周をなぞることでその長さから面積を演算してもよい。非塗装部分が三角形の場合には例えば３点を指定することで面積を演算するようにすればよく、あるいは直角三角形であれば、方形の面積の半分として式を記憶させておけばよい。非塗装部分が台形や五角形等の場合にはかかる部位を囲む方形の面積を算出してプラス（加算）とし、周囲の三角形の面積を算出してマイナス（減算）として算出してもよく、あるいは非塗装部位を方形と三角形に分割して面積を算出して、それらを加算すればよい。次に、画像全体を範囲指定して面積を算出する。画像の縦横の辺をなぞると実際の寸法（３０００、４０００）が自動計算されると共に、範囲指定された部位の実面積を演算して、画像全体の面積をプラス（加算）で保持させる（ステップ５）。画像全体の面積から非塗装部分の面積を減算することで、塗装部分の実際の面積が算出される（図６、ステップ６）。画像全体の形状が複雑な場合には、上述したように所望部位に分割して全体の面積を算出すればよい。塗装部分の面積は、このように、画像全体の面積から非塗装部分の面積を除いて算出しても、あるいは塗装部分を直接指定して算出してもよい。」（公報段落番号０００８〜００１３）
　
　したがって、引用例２には、「塗装対象となる対象物の表面の画像をデイスプレイ上に表示し、デイスプレイ上に塗装範囲を指定し、デイスプレイ上に指定された塗装範囲から実塗装面積を算出して、実塗装面積と塗装材料から塗装費用の見積を行うこと。」が、記載されている。
　
　（ｂ）同じく原審の拒絶の理由に引用された特開平９−８１７３９号公報（以下、引用例３という。）には、「損害額算出システム」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　　
　Ａ．「本発明は写真を用いて損傷車両の損害額を算出する損害額算出システム及び損害位置検出装置に関する。」（公報段落番号０００１）
　Ｂ．「さらに、請求項５の３次元位置特定装置においては、３次元物体の２次元写真画像を読取る画像読取装置と、３次元物体の３次元データを記憶する３次元データメモリと、この３次元データメモリに記憶された３次元データをこの３次元データ内に設定された基準位置を中心とする半球上の各位置から見た場合における該当３次元物体の２次元画像を順番に作成する２次元画像作成手段と、２次元画像作成手段で順次作成される２次元画像と２次元写真画像とを比較して、２次元写真画像の３次元データ上における位置を特定する写真位置特定手段とを備えている。」（公報段落番号００１１）
　Ｃ．「以下本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。図１は実施形態の損害位置検出装置が組込まれた損害額算出システムの概略構成を示すブロック図である。この損害額算出システムは１台の画像読取装置と例えばハードディスク装置上に形成された複数のデータベースとアプリケーションプログラム上に形成された複数の処理部とで構成されている。（略）車両データベース５内には、図２に示すように、各車両毎に、製造メーカー、車種，形式の他に、車両の３次元形状を示す例えばＣＡＤ装置で作成された基準３次元データが記憶されている。この基準３次元データは車両の外観のみならず、車内の各部品の形状も含む。入力操作部６には、保険会社の損害調査員が写真２の車両を特定するためのメーカー名や形式が入力される。入力操作部６に入力された車両を特定するメーカー名や形式は次の２次元画像作成部７へ入力される。２次元画像作成部７は、車両データベース５から該当車両の基準３次元データを読出す。そして、２次元画像作成部７は、図３（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、車両を示す基準３次元データ８内に設定した基準位置Ｏ（座標原点）を中心とする半球９上の位置１０から、この基準３次元データ８を見た２次元画像を作成して、写真位置特定部３へ送信する。具体的には、位置１０を半球９上で順番に微小距離移動させていき、移動する毎に、該当位置１０から見た２次元画像を作成して写真位置特定部３へ送信する。なお、一般的に、３次元物体の３次元データからこの３次元物体を任意方向からみた２次元画像を作成する技術は既に確立されている。」（公報段落番号００１８〜００２２）
　
　したがって、引用例３には、「自動車の損害算出システムにおいて、自動車の形状を表すデータおよび自動車の方向データから自動車の画像データを作成すること。」が、記載されている。
　　　
（３） 本願補正発明と引用例１に記載された発明の対比
  引用例１記載の発明の「１．車両を特定するメーカー、車名、モデル、生産期間、ボデイ形状、グレード、エンジン型式」、「２．部品」、「３．イラストデータ」、「４．（各部品のデータを含む車両のイラストデータを保持する）記憶装置」、「５．（塗装の）塗料や塗膜」、「６．塗装条件に関するデータ」、「７．（塗装条件に関するデータを保持する）記憶装置」、「８．（車両を特定するメーカー、車名、モデル、生産期間、ボデイ形状、グレード、エンジン型式を入力するための）入力装置」、「９．（損害部位メモリからイラストデータを抽出する）中央処理装置」、「１０．（画像データを生成する）中央処理装置」、「１１．（画像データを表示手段に表示させる）中央処理装置」、および「１２．（塗装費用を算出する）中央処理装置」は、本願補正発明の「１．車両特定データ」、「２．パネル」、「３．形状データ」、「４．形状データ記憶手段」、「５．（塗装の）種類」、「６．塗装種類データ」、「７．塗装種類データ記憶手段」、「８．車両特定データ入力手段」、「９．形状データ検索手段」、「１０．画像データ生成手段」、「１１．画像データ表示手段」、および「１２．塗装費用算出手段」にそれぞれ相当する。また、引用例１記載の発明の「自動車修理見積システム」は本願補正発明の「塗装費用見積システム」に相当する。
　そして、引用例１記載の発明の「修理領域」と本願補正発明の「塗装領域」は、「修理領域」という概念で一致し、また、引用例１記載の発明の「（修理領域特定データを入力するための）入力装置」と本願補正発明の「塗装領域特定データ入力手段」は、「修理領域特定データ入力手段」という概念で一致する。
　更に、引用例１記載の発明と本願補正発明は、「修理領域特定データ毎に当該修理領域にかかる塗装するパネル（部品）を決定すると共に、車両特定データ（車両を特定するメーカー、車名、モデル、生産期間、ボデイ形状、グレード、エンジン型式）、塗装するパネルおよび塗装の種類（塗料、塗膜）に応じて各パネル（各部品）毎の塗装費用を算定し、かつ、各パネル（各部品）毎の塗装費用に基づいて全体の塗装費用を算出する塗装費用算出手段（中央処理装置）を有している」点で一致する。
　　
　従って、両者は、
「画像を表示する表示手段と、
  車両を特定する車両特定データに対応させて、車両を構成する各パネルのデータを含む車両の形状データを保持する形状データ記憶手段と、
   前記車両を特定車両特定データに対応させて車両の塗装の種類を示す塗装種類データを保持する塗装種類データ記憶手段と、
  前記形状データ記憶手段から前記形状データを抽出するための条件を示す前記車両を特定する車両特定データを入力するための車両特定データ入力手段と、
  前記車両を特定する車両特定データをキーとして前記形状データ記憶手段から前記形状データを抽出する形状データ検索手段と、
   前記形状データに基づいて前記表示手段の表示画面上に表示させる画像データを生成する画像データ生成手段と、
  前記画像データ生成手段によって生成された画像データを前記表示手段に表示させる画像データ表示手段と、
  前記表示手段の表示画面上に表示された前記画像データの一部又は全部を修理領域として特定するにあたり、複数のパネルに跨る修理領域を一つの修理領域として特定する修理領域特定データを入力するための修理領域特定データ入力手段と、
　前記修理領域特定データ毎に当該修理領域にかかる塗装するパネルを決定すると共に、前記車両特定データ、塗装するパネルおよび塗装の種類に応じて各パネル毎の塗装費用を算定し、かつ、各パネル毎の塗装費用に基づいて全体の塗装費用を算出する塗装費用算出手段とを備えた塗装費用見積システム。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　　　　
　（相違点１）
  本願補正発明では、「修理領域」は「塗装領域」であるが、引用例１記載の発明は「修理領域」には「塗装する部品」と「塗装しない部品」の両方を含んでいる点。
　　
  （相違点２）
　本願補正発明では、塗装費用はパネル毎の実質の塗装面積と塗装種類に基づいて算出されているが、引用例１記載の発明では、塗装費用は工賃であり、また、各パネルの実質の塗装面積に基づいて算出されていない点。
　　
　（相違点３）
　本願補正発明では、塗装の種類は車両特定データに対応させて抽出するようになっているが、引用例１記載の発明では、塗装の塗料や塗膜は選択するようになっている点。
　　
　　（相違点４）
　本願補正発明は、「表示手段の表示画面上に表示させる車両の方向を示す方向データを入力するための方向データ入力手段を設け、形状データ及び前記方向データに基づいて前記表示手段の表示画面上に表示させる画像データを生成している」が、引用例１記載の発明は、車両の方向を示す方向データを入力することなく、画像データを生成している点。
　
　（４）当審の判断
　上記相違点について検討する
　　
　（相違点１）について
　引用例１記載の発明は、塗装する部品のみならず、修理する部品の見積も同時に行うシステムであり、その結果、修理領域には「塗装する部品」と「塗装しない部品」の両方が含まれているものである。
　しかしながら、引用例１記載の発明においても、修理領域を指定すると自動的に塗装する部品が決定されるものであり、この点からは本願補正発明と実質的に同じ機能を有しているものであり、また、引用例１記載の発明においても、修理領域が全て塗装する部品から構成される場合もある。更に、塗装費用のみを算出する見積システムも周知（例えば、特開平１−２１７５５９号公報　参照）である。
　したがって、引用例１に記載の発明を塗装費用のみを見積もるシステムに応用し、修理領域を塗装領域とすることは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　　
　（相違点２）について
　引用例２には、「塗装対象となる対象物の表面の画像をデイスプレイ上に表示し、デイスプレイ上に塗装範囲を指定し、デイスプレイ上に指定された塗装範囲から実塗装面積を算出して、実塗装面積と塗装材料から塗装費用の見積を行うこと」が記載されている。
　また、一般に、自動車の塗装費用の見積において、塗装材料費と塗装作業代（工賃）を別々に見積もること、また、塗装材料費を塗装対象となるパネル毎にその面積に応じて算出することは、いずれも従来から実施されている周知のことである（例えば、特開平１−２１７５５９号公報参照）。
　したがって、引用例１記載の発明においても、塗装費用の見積の対象を塗装材料費とし、かつ、その具体的な算出方法として引用例２に記載の手段を採用し、塗装する部品毎に、「デイスプレイ上に指定された塗装範囲から実塗装面積を算出して、実塗装面積と塗装材料から塗装費用の見積を行う」ようにすることは、当業者が容易に考え得ることと認められる。　
　　
　（相違点３）について
　引用例１記載の発明のおいても、車両の塗装の塗料や塗膜は、車両を特定するデータ（メーカー、車名、モデル、生産期間、ボデイ形状、グレード、エンジン型式）に対応しているものであり、引用例１記載の発明のように、更に塗料や塗膜を展開して選択するようにするか、或いは、本願補正発明のように、車両を特定するデータに対応して抽出させるかは、対象となる塗料や塗膜の数や種類に応じ、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　　
　（相違点４）について
    引用例３には、自動車の損害算出システムにおいて、自動車の形状を表すデータおよび自動車の方向データから自動車の画像データを作成することが、記載されているので、引用例１記載の発明においても引用例３に記載の手段を採用し、自動車の形状を表すデータおよび自動車の方向データから自動車の画像データを作成するように構成することは、当業者が容易に考え得ることと認められる。
 　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、２、３記載の発明および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　 したがって、本願補正発明は、引用例１、２、３記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
 　　　　
３．本願発明について
 平成１４年６月１０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年７月１６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 「画像を表示する表示手段と、
  車両を特定する車両特定データに対応させて、車両を構成する各パネルのデータを含む車両の形状データを保持する形状データ記憶手段と、
  前記車両特定データに対応させて車両の諸元データを保持する諸元データ記憶手段と、
  前記車両特定データに対応させて車両の塗装の種類を示す塗装種類データを保持する塗装種類データ記憶手段と、
  前記形状データ記憶手段から前記形状データを抽出するための条件を示す前記車両特定データを入力するための車両特定データ入力手段と、
  前記車両特定データをキーとして前記形状データ記憶手段から前記形状データを抽出する形状データ検索手段と、
  前記表示手段の表示画面上に表示させる車両の方向を示す方向データを入力するための方向データ入力手段と、
  前記形状データ及び前記方向データに基いて前記表示手段の表示画面上に表示させる画像データを生成する画像データ生成手段と、
  前記画像データ生成手段によって生成された画像データを前記表示手段に表示させる画像データ表示手段と、
  前記表示手段の表示画面上に表示された前記画像データの一部又は全部を塗装領域として特定する塗装領域特定データを入力するための塗装領域特定データ入力手段と、
  前記車両特定データをキーとして前記諸元データ記憶手段から前記諸元データを抽出し、前記車両特定データをキーとして前記塗装種類データ記憶手段から前記塗装種類データを抽出し、前記塗装領域特定データ毎に当該塗装領域にかかるパネルを決定するとともに決定した各パネル毎に塗装面積を算出し、各パネル毎の塗装面積，前記諸元データ，及び前記塗装種類データに基いて塗装費用を算出する塗装費用算出手段とを備えたことを特徴とする塗装費用見積システム。」
　　
　（１）引用例
   原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」 に記載したとおりである。
　　　
 （２）対比・判断
   本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「塗料領域特定データ」の限定事項である「複数のパネルに跨る塗装領域を一つの塗装領域として特定する」との構成を省いたものである。
  そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２（４）」に記載したとおり、引用例１、２、３記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることが出来たものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
（３）むすび
   以上のとおり、本願発明は、 引用例１、２、３記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。