【事件の表示】
　特願２００１−　３３０９５「ＣＤＭＡ通信システムおよび通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月　５日出願公開、特開２００１−２７４７３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成８年７月９日に出願した特願平８−１７８９３５号の一部を新たな特許出願（特願２００１−３３０９５号）としたものであって、平成１５年１月１７日付け手続補正によって最終的に補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　【請求項６】
　「複数の従局とスペクトル拡散方式による通信を行う主局であって、
　上記従局からの上り回線の信号の受信及び上記従局への下り回線の信号の送信を行うアンテナと、
　上記受信された信号の逆拡散と上記下り回線へ送信する送信信号の拡散とを行う変復調装置と、
　上記従局が上り回線に送信する信号の位相を制御するための位相制御信号を生成する位相制御装置とを有し、
　上記変復調装置は、上記受信信号の拡散符号の位相と基準位相との位相差を検出し、
　上記位相制御装置は、上記変復調装置で検出された位相差に基づき、同期捕捉時においては第１の位相制御信号を生成し、同期保持時においては第２の位相制御信号を生成し、上記第１または第２の位相制御信号を該受信信号の送信元である従局への送信信号とすることを特徴とする主局。」
　
　なお、請求項８には、請求項６の「第１の位相制御信号」に関連して、
　「請求項６記載の主局であって、
　上記第１の位相制御信号は、上記受信信号の拡散符号の位相と上記基準位相との位相差、または上記受信信号の位相と上記基準位相とが異なるか否かを示すものであることを特徴とする主局。」との記載も成されている。
　
　第２．引用例に記載された発明
　（１）原審拒絶の理由に引用された、特開平７−２５４８６７号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記ア．〜エ．が記載されている。
　
　ア．「【請求項１】受信手段側に、一定のタイミングで拡散パターンを発生する第一の拡散パターン発生部と、受信されたスペクトル拡散信号の受信タイミングに合せて拡散パターンを出力する第一の同期部と、この第一の同期部からの拡散パターンよって上記受信スペクトル拡散信号を拡散復調する第一の拡散復調部とを有し、送信手段側に、上記第一の拡散パターン発生部からの拡散パターンによって送信信号を拡散変調してスペクトル拡散信号を送信する第一の拡散変調部を有する基地局と、
受信手段側に、一定のタイミングで拡散パターンを発生する第二の拡散パターン発生部と、上記基地局から受信したスペクトル拡散信号の受信タイミングに合せて上記拡散パターンを出力する第二の同期部と、この第二の同期部からの拡散パターンにより上記受信スペクトル拡散信号を拡散復調する第二の拡散復調部とを有し、送信手段側に、上記第二の拡散パターン発生部からの拡散パターンを用いて送信信号を拡散変調してスペクトル拡散信号を上記基地局に送信する第二の拡散変調部を有する移動局と、
を備えるＣＤＭＡ通信方式において、
上記基地局に、上記第一の拡散パターン発生部からの拡散パターンと上記受信スペクトル拡散信号との同期のずれを示す遅延情報を上記第一の同期部から得、この遅延情報を上記送信信号に挿入する遅延情報作成手段を設け、
上記移動局に、上記基地局からの遅延情報に基づいて、上記第二の拡散変調部の拡散変調動作を速める送信同期制御手段を設けた、
ことを特徴とするＣＤＭＡ通信方式。
【請求項２】上記遅延情報作成手段が、同期部からの遅延情報を送信信号の情報の間に時分割で挿入するＣＰＵである請求項１記載のＣＤＭＡ通信方式。
【請求項３】上記送信同期制御手段が、受信信号から上記遅延情報を検出する遅延情報検出部と、上記遅延情報が格納されこの遅延情報に基づいて上記第二の拡散パターン発生部からの拡散パターンを速めて上記第二の拡散変調部に出力する遅延回路と、この遅延回路に遅延情報を格納するＣＰＵとを備える請求項１または請求項２記載のＣＤＭＡ通信方式。」（２頁【特許請求の範囲】）、
　イ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、一つの基地局が複数の移動局と通信を行う移動体のＣＤＭＡ通信方式では、通信の劣化は各移動局の通信に用いる拡散パターンの同期状態に左右される。すなわち、基地局から移動局への通信においては、各移動局向けの送信信号の拡散パターンの同期は基地局で取ることができるが、各移動局から基地局への送信では、各移動局毎に基地局までの伝幡距離が異なるため、拡散パターンの同期がとれず、通信が劣化するという問題があった。
【０００５】本発明は上記問題点にかんがみてなされたもので、各移動局から基地局への通信における伝幡距離の違いによる拡散パターンの位相ずれを補正することができるようにして、通信感度の向上を図ったＣＤＭＡ通信方式及びＣＤＭＡ通信方法の提供を目的とする。」（２頁段落【０００４】〜【０００５】）、　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ウ．「【００１０】
【実施例】以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１及び２は、本発明の一実施例に係るＣＤＭＡ通信方式を示すブロック図であり、図１は基地局を示し、図２は移動局を示している。このＣＤＭＡ通信方式にはＣＤＭＡ方法も具体化されている。
【００１１】図１において、基地局１は、送信手段としての復調部１１と、変調部１２と、拡散変調部１３と送信部１４とを備えている。復調部１１は、図示しない基地局センターから基地局１にスイッチ３０を介して分配送信された信号を復調するものであり、変調部１２は移動局４に送信するこの信号を変調して、その変調信号を拡散変調部１３に出力する機能を有している。ここで、拡散パターン発生部２３では、予め設定された絶対時間ｔ0に同期させて拡散パターンＰを発生している。拡散変調部１３は、拡散パターン発生部２３からの拡散パターンＰにより、変調部１２からの変調信号を拡散変調して、そのスペクトル拡散信号Ｓ１を送信部１４に出力するものであり、送信部１４は、この拡散変調部１３からのスペクトル拡散信号Ｓ１をデュプレクサ２１とアンテナとを介して移動局４に送信するようになっている。
【００１２】また、基地局１は、受信手段としての受信部２２と、拡散復調部２５と、復調部２６とを備えている。デュプレクサ２１は、送信と受信とを切替えてアンテナに繋ぐためのフィルタであり、受信部２２はこのデュプレクサ２１を介して移動局４から送られてきたスペクトル拡散信号Ｓ４を受信するようになっている。ここで、拡散パターン発生部２３では、予め設定された絶対時間ｔ0に同期させて拡散パターンＰを発生し、拡散復調部２５側にも出力しているが、この拡散パターン発生部２３と拡散復調部２５との間には、同期部２４が介設されている。この同期部２４は、拡散パターン発生部２３にて発生した拡散パターンＰを受信部２２にて受信した受信信号Ｓ４に同期させる機能を有している。具体的には、受信信号Ｓ４の受信タイミングに合せて、拡散パターンＰを拡散復調部２５に出力すると共に、拡散パターンＰと受信信号Ｓ４との同期のずれを示す遅延情報Ｄを出力する。
【００１３】拡散復調部２５は、受信信号Ｓ４に同期した拡散パターンＰによって、受信信号Ｓ４を拡散復調するもので、復調部２６は、拡散復調部２５からの拡散復調信号Ｓ２を復調する機能を有している。この拡散復調信号は、検出部３３に入力され、検出部３３で自局の信号かどうか検出され、自局の信号であると検出されると、スイッチ３０を介して変調部３１に入力されるようになっている。そして、その変調信号が変調部３１から基地局センターに送信されるようになっている。
【００１４】このような、基地局１には、遅延情報作成手段としてのＣＰＵ３２と符号化部３４とが特設されている。ＣＰＵ３２は、同期部２４からの遅延情報Ｄを符号化部３４に送り、符号化部３４で遅延情報Ｄを符号化させる機能を有している。そして、ＣＰＵ３２は、スイッチ３０を制御して、図３に示すように、音声情報の間に時分割で挿入し、変調部１２，拡散変調部１３，送信部１４を介して、この遅延情報Ｄを移動局４に送信制御するようになっている。
【００１５】一方、図２に示すように、移動局４は、受信手段としての受信部４１と、拡散復調部４４と、復調部４５と、復号部４７とを備えている。受信部４１は、アンテナとデュプレクサ５７とを介して基地局１からのスペクトル拡散信号Ｓ１を受信する機能を有している。ここで、拡散パターン発生部４２では、拡散パターンＱを発生し、同期部４３を介して拡散復調部４４に出力している。この同期部４３は、拡散パターンＱを受信部４１にて受信したスペクトル拡散信号Ｓ１に同期させる機能を有している。すなわち、受信信号Ｓ１の受信タイミングに合せて、拡散パターンＱを拡散復調部４４に出力すると共に、受信信号Ｓ１の拡散パターンＱに対する遅延情報Ｄ１を出力する。拡散復調部４４は、同期部４３からの拡散パターンＱにより、スペクトル拡散信号Ｓ１を拡散復調して、その拡散復調信号Ｓ３を復調部４５に出力する。復調部４５は、拡散復調部４４からの拡散復調信号Ｓ３を復調して、復号部４７に出力するものであり、復号部４７は、復調信号を復号化して、復号化信号をＤ／Ａ変換部４８に出力するものである。これにより、Ｄ／Ａ変換部４８でアナログに変換された音声情報が、スピーカ４９から音声出力されるようになっている。
【００１６】このような受信手段には、送信同期制御手段としての検出部４６と、遅延情報検出部５８と、ＣＰＵ５９と、遅延回路５６とが設けられている。」（３頁、４頁段落【００１０】〜【００１６】）、　　 
　エ．「【００１８】次に、本実施例の全体的動作について説明する。図１に示す基地局１において、移動局４からのスペクトル拡散信号Ｓ４が、アンテナ，デュプレクサ２１を介して受信部２２に受信されると、拡散復調部２５に入力される。ここで、、同期部２４から、受信信号Ｓ４の受信タイミングに合せて、拡散パターンＰが拡散復調部２５に出力されると共に、拡散パターンＰと受信信号Ｓ４との同期のずれを示す遅延情報ＤがＣＰＵ３２に出力される。そして、拡散復調部２５において、同期部２４からの拡散パターンＰによって、受信信号Ｓ４が拡散復調され、その拡散復調信号Ｓ２が復調部２６で復調された後、検出部３３に入力される。検出部３３において、送信信号が自局の信号かどうか検出され、自局の信号であると検出されると、スイッチ３０を介して、変調部３１に入力された後、その変調信号が、変調部３１から基地局センターに送信される。
【００１９】この動作と並行して、ＣＰＵ３２によって、同期部２４からの遅延情報Ｄが符号化部３４に送られ、符号化部３４で符号化された遅延情報Ｄが変調部１２に送られる。そして、変調部１２において、基地局センターから復調部１１に送信情報が分配送信され、復調された信号に遅延情報Ｄが挿入される。この変調信号は、拡散変調部１３において、拡散パターン発生部２３からの拡散パターンＰに基づいて拡散変調され、スペクトル拡散信号Ｓ１として送信部１４に出力された後、送信部１４からデュプレクサ２１とアンテナとを介して移動局４に送信される。
【００２０】図２に示す移動局４では、アンテナとデュプレクサ５７とを介して基地局１からのスペクトル拡散信号Ｓ１が受信部４１に受信されると、拡散復調部４４において、同期部４３からの拡散パターンＱにより、拡散復調され、その拡散復調信号Ｓ３が復調部４５に出力される。そして、復調部４５からの復調信号が検出部４６に入力され、検出部４６において、自己移動局への「呼」の有無が検出される。検出部４６からの検出信号が「呼」を示しているときには、復調信号が、復号部４７で復号化され、Ｄ／Ａ変換部４８でアナログに変換された後、音声情報として、スピーカ４９から出力される。
【００２１】この動作と並行して、遅延情報検出部５８により、遅延情報Ｄが復調信号から読取られ、遅延回路６０にセットされる。このように、遅延情報Ｄがセットされると、遅延回路６０からは、遅延情報Ｄに対応して速められた拡散パターンＱが拡散変調部５５に出力される。しかる後は、マイク５１，Ａ／Ｄ変換部５２，符号化部５３，変調部５４を介して拡散変調部５５に入力された音声情報は、拡散変調部５５において、遅延回路６０からの速い拡散パターンＱにより拡散変調される。そして、このスペクトル拡散信号Ｓ４が、送信部５６，デュプレクサ５７，アンテナを介して基地局１に送信される。これにより、移動局４からのスペクトル拡散信号Ｓ４は、遅延することなく基地局１に送信され、基地局１において同期ずれを起こすことなく正常に受信される。」（４頁、５頁段落【００１８】〜【００２１】）。
　
　前記記載事項及び、図面の記載並びに当該分野の技術常識を勘案すると、
　引用例１には、
　「複数の移動局とＣＤＭＡ通信方式による通信を行う基地局であって、
　上記移動局からの上り回線の信号の受信及び上記移動局への下り回線の信号の送信を行うアンテナと、
　上記受信された信号の逆拡散と上記下り回線へ送信する送信信号の拡散とを行う拡散変調部、拡散復調部、同期装置を含む装置と、
　上記移動局が上り回線に送信する信号の遅延を制御するための遅延情報信号を生成するＣＰＵと符号化部からなる遅延情報作成手段とを有し、
　上記拡散変調部、拡散復調部、同期装置を含む装置は、上記受信信号の拡散符号の位相と拡散パターン発生器の発生する拡散パターンの位相との遅延情報を検出し、
　上記遅延情報作成手段は、上記拡散変調部、拡散復調部、同期装置を含む装置で検出された遅延情報に基づき、遅延情報信号を生成し、該遅延情報信号を該受信信号の送信元である移動局への送信信号とする基地局。」、
を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　（２）周知例として示す、特開平７−２９７７６０号公報（以下「周知例１」という。）には次の記載が成されている。
  ア．「【０００２】
【従来の技術】直接拡散方式のスペクトラム拡散通信では、送信側が伝送情報信号を、疑似ランダム符号を用いて拡散変調し、伝送情報信号に比べて遥かに広い周波数帯域に信号を拡散して伝送する。一方、受信側は、受信信号と疑似ランダム符号との相-関を取る逆拡散変調を行ない、伝送情報を復調する。
【０００３】受信側では、目的の信号を捉えるため、拡散変調に用いられている疑似ランダム符号と受信側の発生する疑似ランダム符号との位相差が十分小さい値（１／２チップ以下）になるように疑似ランダム符号の同期を捕捉し、次いで、捕捉した同期を見失わないように同期追跡を行なう。
【０００４】こうした疑似ランダム符号の同期を確保するための疑似ランダム符号同期装置は、例えば、電子通信学会誌Ｖｏｌ．６５，Ｎｏ．１０，ｐｐ．１０５３〜１０５８に記載されている。この装置は、図４に示すように、同期追跡器47として、入力電圧に比例した周波数のクロック信号を出力する電圧制御発振器44と、電圧制御発振器44から出力されたクロック信号により疑似ランダム符号２を発生する疑似ランダム符号発生器43と、入力した疑似ランダム符号１と疑似ランダム符号発生器43から発生された疑似ランダム符号２との相関を取る相関器46とを備え、さらに、入力する疑似ランダム符号１と同期追跡器47から出力された疑似ランダム符号２との相関を取る相関器41と、相関器41の出力と基準電圧１とを比較する比較器42と、比較器42の出力に応じて電圧制御発振器44に入力する電圧を切換えるスイッチ45とを備えている。
【０００５】この装置では、スイッチ45が、始めに、基準電圧２側に倒れており、電圧制御発振器44は、基準電圧２に比例した周波数でクロック信号を出力する。この基準電圧２は、電圧制御発振器44の出力するクロック周波数が、入力する疑似ランダム符号１を生成しているクロック信号の周波数と微少量だけずれるように設定されている。疑似ランダム符号発生器43は、電圧制御発振器44の出力するクロック信号を用いて疑似ランダム符号２を発生する。
【０００６】疑似ランダム符号１と疑似ランダム符号２とは、両者の生成クロック信号の周波数のズレのために、時間軸上で一方に対して他方がスライドし、そのスライドの過程で両者の位相が一致すると両符号間の相関値が大きくなり、相関器41の出力信号が大きくなる。比較器42は、相関器41の出力信号が最適に設定された基準電圧１よりも大きいときに、スイッチ45を相関器46側に倒し、初期同期過程（同期捕捉）を終了する。
【０００７】以後、同期追跡過程に移行し、相関器46の出力電圧が入力された電圧制御発振器44は、疑似ランダム符号１を生成しているクロック信号と同じ周波数のクロック信号を出力し、疑似ランダム符号発生器43は、このクロック信号を用いて、入力疑似ランダム符号と位相の一致した疑似ランダム符号２を発生して相関器41に出力し、相関器41は、この疑似ランダム符号２を用いて逆拡散を行ない、伝送情報を復調する。」（２頁段落【０００２】〜【０００７】）。
　前記記載事項及び、図面の記載並びに当該分野の技術常識を勘案すると、
　周知例１には、
　「疑似ランダム符号１の位相と疑似ランダム符号２の位相の位相差を検出し、前記検出された位相差に基づき同期補足時においては、疑似ランダム符号１の位相と疑似ランダム符号２の位相が同じか否かを示す信号を発生し、同期追跡時においては、疑似ランダム符号１の位相と疑似ランダム符号２の位相の位相差を示す位相差信号を発生し、前記疑似ランダム符号１と疑似ランダム符号２位相が同じか否かを示す信号と前記疑似ランダム符号１の位相と疑似ランダム符号２の位相の位相差を示す位相差信号を疑似ランダム符号２を発生するスイッチ、電圧制御発振器及び疑似ランダム符号発生器からなる回路に送る拡散符号の同期方式」が記載されている。（以下、「周知例１の記載事項」という。）
  
　（３）周知例として示す、特開平５−１７５９３７号公報（以下「周知例２」という。）には次の記載が成されている。
  イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は拡散符号の同期捕捉に要する時間を短縮したスペクトル拡散信号受信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】スペクトラム拡散通信方式は広い周波数帯域に信号を拡散して伝送するもので、単位ヘルツあたりの電力が小さく、他の通信へ妨害を与えることが少ない上に、雑音や伝送路特性の影響を受けにくい等の特徴を有し、近年雑音の多い通信図線を利用したデータ伝送等に多用されつつある。
【０００３】この通信方式を利用した送信受信各装置の構成の従来例を図２、図３に示す。
図２に於いて拡散信号発生器ＰＮＧはクロック発生器ＯＳＣ殻供給されるクロック信号ｆＴに従い、拡散符号ｐ（ｔ）を発生し、この拡散符号ｐ（ｔ）により送信データｄ（ｔ）は拡散変調器Ｍ１に於いて拡散される。
【０００４】発振器ＣＧから供給される搬送波ｆｃは、変調器Ｍ２に於いて拡散後の信号により変調され、送出される。送信される信号ｘ（ｔ）は、
ｘ（ｔ）＝ｄ（ｔ）ｐ（ｔ）ｃｏｓ（２πｆｃｔ）で表わされる。
【０００５】図３に於いて受信信号ｙ（ｔ）は、
ｙ（ｔ）＝ｘ（ｔ）＋ｎ（ｔ）　　　　（但しｎ（ｔ）は雑音）で表わされる。
【０００６】この受信信号ｙ（ｔ）は、逆拡散変調器Ｍ３に於いて受信側で生成された拡散信号ｐ’（ｔ）により逆拡散され、逆拡散された干渉信号等が帯域フィルタＢＰＦ１により除去された後、同期検波器１１で検波され元のデータｄ（ｔ）に復元される。
【０００７】受信側の拡散信号ｐ’（ｔ）は、送信側の拡散符号ｐ（ｔ）と同期を取る必要があり、この同期捕捉には種々の方法があるが、回路構成が比較的簡単であることから、スライディング相関器が多く用いられる。
【０００８】図３に示した受信装置でもこの方式を用いており、逆拡散変調器Ｍ３の出力は帯域フィルタＢＰＦ２をへて二乗検波器１２に供給され、ここでキャリア成分が除去される。該信号ＲＳは積分器１３により拡散符号ｐ’（ｔ）の１周期の期間Ｔの間積分され、この積分値が送信側の拡散符号ｐ（ｔ）と受信側拡散符号ｐ’（ｔ）の相関値ｒ（τ）を表わすが、両者の位相が一致したとき、即ち同期が捕-捉されたときこの値が最大になる。
【０００９】同期捕捉時は、受信側拡散符号ｐ’（ｔ）の周波数ｆｒと送信側拡散符号ｐ（ｔ）の周波数ｆT の間に△ｆの差を持たせる。これにより△Ｆの速さで両者の位相が変化する。これで同期点を探す。ｒ（τ）が所定値以上となったときが同期捕捉（同期確立）のときである。
【００１０】２値化回路１４が前記積分器１３の出力ｒ（τ）が所定値を越えたとき、同期が捕捉されたことを表わすＳＹＮＣ信号を発生し、この信号によりスイッチ回路１５が切替えられ、電圧制御発振器ＶＣＯは以後遅延ロックループＤＬＬの出力電圧ＶDLL で制御される。」（２頁段落【０００１】〜【００１０】）。
　
　前記記載事項及び、図面の記載並びに当該分野の技術常識を勘案すると、
　周知例２には「拡散符号１と拡散符号２の位相の位相差を検出し、前記検出された位相差に基づき同期補足時においては、拡散符号１の位相と拡散符号２の位相が同じか否かを示す信号を発生し、同期追跡時においては、拡散符号１の位相と拡散符号２の位相の位相差を示す位相差信号を発生し、前記拡散符号１と拡散符号２の位相が同じか否かを示す信号と前記拡散符号１の位相と拡散符号２の位相の位相差を示す位相差信号を拡散符号２を発生するスイッチ回路、電圧制御発振器及び拡散信号発生器からなる回路に送る拡散符号の同期方式」が記載されている。（以下、「周知例２の記載事項」という。）
 　
　（４）周知例として示す、特開平６−２５２８８５号公報（以下「周知例３」という。）には次の記載が成されている。
  ウ．「【０００３】このようなスペクトラム拡散通信方式において、情報信号を正確に復調するためには、受信側で生成する受信側ＰＮ符号を送信側ＰＮ符号と同期させなければならない。この同期シーケンスは、同期捕捉（初期引き込み）と同期保持（追跡）に分けられ、従来より様々な手法が提案されている。」（２頁段落【０００３】）、
　エ．「【００１２】逆拡散器３０は、中間周波数のスペクトラム拡散信号を受信側ＰＮ符号ＰＮ２で逆拡散して相関出力を得る。同期捕捉完了後はこの相関出力からデータ復調が行なわれる。また、相関出力は同期捕捉および同期保持に利用される。すなわち、相関出力は包絡線検波回路３６に入力されて、その包絡線が抽出される。同期捕捉を行なっている時には、包絡線には、送信側と受信側のＰＮ符号ＰＮ１，ＰＮ２の位相が一致したところでＰＮ符号の２チップ分の幅を有する三角波状の相関パルスが得られる。同期検出手段３７において、コンパレータ３８は、この包絡線を適宜のコンパレータレベルＶthで比較して、相関パルスを検出し、その検関パルス検出信号を同期判定回路６１に入力する。同期判定回路６１は受信機２２の電源スイッチの投入や受信周波数の切換え等に連動して入力される同期判定スタート信号で同期判定を開始して、同期判定開始後の相関パルス検出信号のタイミングで同期検出信号を出力する。
【００１３】スイッチ４０は、同期検出信号により切り換えられるもので、同期検出信号が得られていない時（つまり同期捕捉が完了していない時）は接点ａ側に接続され、同期検出信号が得られている時は接点ｂ側に接続される。接点ａ側に接続されると、直流電源４２から直流電圧ＶPN−ΔＶが出力され、ＶＣＯ３２に制御電圧として印加される。電圧値ＶPNは、ＶＣＯ３２から送信側ＰＮ符号発生用クロック信号ＣＫ１の周波数ｆPN1 とほぼ等しい受信側ＰＮ符号発生用クロック信号ＣＫ２の周波数ｆPN2 （ｆPN2 ＝ｆPN1 ）を発振させる電圧である。また、電圧値ＶPN−ΔＶは、これよりも所定量Δｆ低い周波数ｆPN2 （ｆPN2 ＝ｆPN1 −Δｆ）を発振させる電圧である。
【００１４】同期保持用のロックループは、ここでは従来公知の遅延ロックループ４４を用いて構成している。すなわち、ＰＮ符号発生器３４からは、受信側ＰＮ符号ＰＮ２のほか、これよりも±１／２チップ位相がずれた遅延ロック用のＰＮ符号Ｅ，Ｌが出力される。これらのＰＮ符号Ｅ、Ｌはミキサ４６，４８において受信信号をそれぞれ逆拡散する。逆拡散出力はそれぞれ包絡線検波回路５０，５２で包絡線が抽出され、引算器５４で両者が引算され、ループフィルタ５６を介して加算器５８で直流電源６０からの直流電圧ＶPNに加算されて、スイッチ４０を介してＶＣＯ３２を制御して同期保持を行なう。」（３頁段落【００１２】〜【００１４】）。
　
　 前記記載事項及び、図面の記載並びに当該分野の技術常識を勘案すると、
　周知例３には「ＰＮ符号ＰＮ１の位相とＰＮ符号ＰＮ２の位相の位相差を検出し、前記検出された位相差に基づき同期補足時においては、ＰＮ符号ＰＮ１の位相とＰＮ符号ＰＮ２の位相が同じか否かを示す信号を発生し、同期追跡時においては、ＰＮ符号ＰＮ１の位相とＰＮ符号ＰＮ２の位相の位相差を示す位相差信号を発生し、前記ＰＮ符号ＰＮ１とＰＮ符号ＰＮ２の位相が同じか否かを示す信号と前記ＰＮ符号ＰＮ１の位相とＰＮ符号ＰＮ２の位相の位相差を示す位相差信号を疑似ランダム符号２を発生するスイッチ、電圧制御発振器及びＰＮ符号発生器からなる回路からなる回路に送る拡散符号の同期方式」が記載されている。（以下、「周知例３の記載事項」という。）
　
　（５）前記（２）、（３）、（４）の記載において、
ａ．周知例１の記載事項の「疑似ランダム符号１」、「疑似ランダム符号２」、「疑似ランダム符号１と疑似ランダム符号２の位相が同じか否かを示す信号」、「位相差信号」、「同期追跡時」、「発生」、「スイッチ、電圧制御発振器及び疑似ランダム符号発生器からなる回路」は、各々、「拡散符号１」、「拡散符号２」、「第１位相制御信号」、「第２位相制御信号」、「同期保持時」、「生成」、「拡散符号発生回路」といえ、
ｂ．周知例２の記載事項の「拡散符号１と拡散符号２の位相が同じか否かを示す信号」、「位相差信号」、「同期追跡時」、「発生」、「スイッチ回路、電圧制御発振器及び拡散信号発生器からなる回路」は、各々、「第１位相制御信号」、「第２位相制御信号」、「同期保持時」、「生成」、「拡散符号発生回路」といえ、
ｃ．周知例３の記載事項の「ＰＮ符号ＰＮ１」、「ＰＮ符号ＰＮ２」、「ＰＮ符号ＰＮ１とＰＮ符号ＰＮ２の位相が同じか否かを示す信号」、「位相差信号」、「発生」、「スイッチ、電圧制御発振器及びＰＮ符号発生器からなる回路」は、各々、「拡散符号１」、「拡散符号２」、「第１位相制御信号」、「第２位相制御信号」、「生成」、「拡散符号発生回路」といえるから、
　例えば、前記（２）、（３）、（４）にみられるように
　「拡散符号１の位相と拡散符号２の位相の位相差を検出し、前記検出された位相差に基づき同期補足時においては、拡散符号１の位相と拡散符号２の位相が同じか否かを示す第１位相制御信号を生成し、同期保持時においては、拡散符号１の位相と拡散符号２の位相の位相差を示す第２位相制御信号を生成し、前記第１および第２位相制信号を拡散符号２を発生する拡散符号発生回路に送る拡散符号の同期方式」は本願出願前より周知の事項である。
　
　第３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、
　ａ．引用例１に記載された発明の「移動局」、「ＣＤＭＡ通信方式」、「基地局」は、各々、本願発明の「従局」、「スペクトル拡散方式」、「主局」に相当する。
　ｂ．引用例１に記載された発明の「拡散変調部、拡散復調部、同期装置を含む装置」は、受信された信号の逆拡散と下り回線へ送信する信号の拡散とを行う変復調装置であるので、本願発明の「変復調装置」に相当する。
　ｃ．引用例１に記載された発明の「送信する信号の遅延」は本願発明の「送信する信号の位相」に相当する。
　ｄ．引用例１に記載された発明の「遅延情報信号」は、前記ｃ．を考慮し、「遅延情報信号」が、移動局が上り回線に送信する信号の位相を制御するための信号であるので、本願発明の「位相制御信号」である。また、引用例１に記載された発明の 「ＣＰＵと符号化部からなる遅延情報作成手段」は、移動局が上り回線に送信する信号の位相を制御するための位相制御信号を発生する装置であるから、前記本願発明の「位相制御装置」に相当する。
　ｅ．引用例１に記載された発明の「拡散パターン発生器の発生する拡散パターンの位相」は、基地局において、遅延情報を検出する際の基準となる位相であるので、本願発明の「基準位相」に相当する。また、引用例１に記載された発明の「遅延情報」は、前記本願発明の「位相差」に相当する。
　ｆ．本願発明の「同期捕捉時においては第１の位相制御信号を生成し、同期保持時においては第２の位相制御信号を生成し」と引用例１に記載された発明の「遅延制御信号を生成し」とは、前記ｄ．を考慮して、「位相制御信号を生成し」で一致する。
　ｇ．本願発明の「上記第１または第２の位相制御信号」と引用例１に記載された発明の「該遅延制御信号」とは、前記ｃ．を考慮して、「該位相制御信号」で一致する。
　
　してみると、両者は、
　「複数の従局とスペクトル拡散方式による通信を行う主局であって、
　上記従局からの上り回線の信号の受信及び上記従局への下り回線の信号の送信を行うアンテナと、
　上記受信された信号の逆拡散と上記下り回線へ送信する送信信号の拡散とを行う変復調装置と、
　上記従局が上り回線に送信する信号の位相を制御するための位相制御信号を生成する位相制御装置とを有し、
　上記変復調装置は、上記受信信号の拡散符号の位相と基準位相との位相差を検出し、
　上記位相制御装置は、上記変復調装置で検出された位相差に基づき、位相制御信号を生成し、該位相制御信号を該受信信号の送信元である従局への送信信号とする主局。」で、一致し、
　
　（１）位相制御装置における位相制御信号の生成について、本願発明が「同期捕捉時においては第１の位相制御信号を生成し、同期保持時においては第２の位相制御信号を生成し」を有するのに対し、引用例１に記載された発明にはこのような構成が記載されていない点、
　（２）従局への送信する「該位相制御信号」について、本願発明が、「上記第１または第２の位相制御信号」であるのに対し、引用例１に記載された発明には、このような構成がない点、
　で相違する。
　
　そこで、前記相違点（１）、（２）について検討する。
　相違点（１）、（２）について、
　「拡散符号１の位相と拡散符号２の位相の位相差を検出し、前記検出された位相差に基づき同期補足時においては、拡散符号１の位相と拡散符号２の位相が同じか否かを示す第１位相制御信号を生成し、同期保持時においては、拡散符号１の位相と拡散符号２の位相の位相差を示す第２位相制御信号を生成し、前記第１および第２位相制信号を拡散符号２を発生する拡散符号発生回路に送る拡散符号の同期方式」は、前記第２．（５）において示したように、本願出願前周知の事項であり、かかる周知の事項において、拡散符号１の位相は、拡散符号２の位相を制御を制御するための基準の位相となっているから、「基準位相」であり、また、拡散符号２の位相は「拡散符号の位相」であり、「拡散符号２を発生する拡散符号発生回路」は制御対象であるので、前記周知の事項からみて、「拡散符号の位相と基準位相の位相差を検出し、前記検出された位相差に基づき、同期補足時においては、拡散符号の位相と基準位相が同じか否か示す第１位相制御信号を生成し、同期保持時においては、拡散符号の位相と基準位相の位相差を示す第２位相制御信号を生成し、前記第１および第２位相制信号を制御対象に送る拡散符号の同期方式」は本願出願前周知の技術（以下、「周知技術」という）である。
　そして、前記周知技術を引用例１に記載された発明に適用することを阻害する要因はないので、引用例１に記載された発明に前記周知技術に適用し、その適用にあたっては、引用例１に記載された発明の「上記受信信号の拡散符号の位相」を該周知技術の制御対象の発生する位相である「拡散符号の位相」、引用例１に記載された発明の「基準位相（基地局の拡散パターン発生器の発生する拡散パターンの位相）」を周知技術の「基準位相（拡散符号１の位相）」、引用例１に記載された発明の「移動局（従局）」を前記周知技術の「制御対象」に対応させることは当業者が容易に想到し得る程度の事項であり、引用例１に記載された発明において、位相制御装置が生成する位相制御信号について、「同期捕捉時においては第１の位相制御信号を生成し、同期保持時においては第２の位相制御信号を生成し」とし（相違点（１））、従局への送信する「上記位相制御信号」について、「上記第１または第２の位相制御信号」とすることは当業者が適宜容易に成し得る程度のことである（相違点（２））。　
　　
　また、本願発明の奏する効果も引用例１に記載された発明及び周知技術から類推し得る程度のものであり、格別なものではない。
　
　第４、むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記引用例１に記載された発明及び前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。