【事件の表示】
　特許第５７１７２２７号「検眼装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７１７２２７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第５７１７２２７号(以下、「本件特許」という。)の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成２３年１月２１日に出願された特願２０１１−１０９０３号の一部を平成２７年２月６日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年３月２７日に特許の設定登録がされ、その後、その本件特許のうち、請求項１に係る特許に対し、特許異議申立人より特許異議の申立てがなされたものである。 
第２　本件発明 
　本件特許の請求項１に係る発明(以下、それぞれの発明を「本件発明」という。)は、次の事項により特定される発明である。 
 　 
【請求項１】
　被検者に対面して上下左右前後方向に可動されかつ被検眼像を光学系を介して観察しつつ検査を行う測定ヘッドと、前記被検眼像と操作ボタンとを少なくとも提示可能なタッチパネル式の表示画面を有するモニタ部と、前記測定ヘッドの頂部に設けられかつ前記モニタ部が取り付けられしかも垂直軸回りに可動する垂直軸部と水平軸回りに回動する水平軸部とを有する取付部とを備え、
　前記取付部は支持アームを有し、該支持アームの基部が前記水平軸回りと前記垂直軸回りとに回動可能とされ、前記支持アームの先端部に前記モニタ部が取り付けられ、該モニタ部と前記支持アームの為す角度が鈍角であることを特徴とする検眼装置。
第３　申立理由の概要
　特許異議申立人（以下、「申立人」という。）は、証拠として次の甲各号証（以下、甲第１号証を「甲１」のように甲と番号を組み合わせていうこととする。）を提出した。
　甲１：特開２００４−１７３７２４号公報
　甲２：特開２００３−２３５８１０号公報
　甲３：特開２００７−１０５１３０号公報
　甲４：特開２００７−２１５９５０号公報
　甲５：特開２００６−２８８６１０号公報
　甲６：特開平８−２９９２７４号公報
　甲７：特開平７−２１３４８２号公報
　甲８：特開平１１−１０４０８０号公報
　甲９：特開２００７−３７９８１号公報
　甲１０：特許第４５８７７４１号公報
　甲１１：特開２００１−４６３４１号公報
　そして、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）の第２０頁「（５）むすび」の項に記載された条文に鑑み、申立理由を整理すると、次の（申立理由）を申立人は主張している。
（申立理由）
　本件発明は、甲１記載の事項、甲２〜５記載の周知事項、甲６〜８記載の周知事項、甲９記載の事項、及び、甲１０、１１記載の慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
第４　申立理由についての検討
１　甲各号証記載の事項
（１）甲１記載の事項
　甲１には、次の事項が記載されている。（下線は当審において付加したものである。以下、同様。）
（甲１ア）　「【請求項１】
被検眼を検査する検査部をアライメントして検査情報を得る眼科装置において、
画面を有する表示手段であって、表示画面の向きを検者方向と被検者方向とに変更可能な表示手段
を備える
眼科装置。
（甲１イ）　「【０００８】
３は基台１上に載せられた本体部、５は
検査光学系等が収納された測定部
被検眼に対して前後左右及び上下の方向（ＸＹＺ方向）に移動可能である
【０００９】
７はモニタであり、その表示画面７ａは液晶により構成されている。
表示画面７ａには被検眼の前眼部像等のアライメント情報や他の情報を表示される。モニタ７と測定部５とは連結部２０によって連結されており、モニタ７は連結部２０の軸２０ａを中心に回転移動でき
（甲１ウ）　図１　「
」
（甲１エ）　図２　「
」
（甲１オ）　図４、図５　「
」
（甲１カ）
　上記（甲１ア）〜（甲１エ）の記載より、表示手段が、モニタ７と表示画面７ａを有し、連結部２０の軸２０ａが、水平軸であることは、当業者にとって明らかである。
（甲１キ）
　上記（甲１ウ）及び（甲１エ）に示された図１、図２を参照すると、モニタ７と軸２０ａの間に両者を接続する接続部材が存在し、連結部２０の軸２０ａと接続部材を含めてモニタ７の取付構造を構成しており、該接続部材とモニタ７とのなす角が鈍角であることが見て取れる。
　上記（甲１ア）〜（甲１キ）の記載を総合すると、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「被検眼を検査する検査部をアライメントして検査情報を得る眼科装置において、
　被検眼に対して前後左右及び上下の方向（ＸＹＺ方向）に移動可能である検査光学系等が収納された測定部５と、
　矩形のモニタ７と表示画面７ａを有する表示手段を備え、
　表示画面７ａには被検眼の前眼部像等のアライメント情報や他の情報を表示され、
　モニタ７と測定部５とは連結部２０の水平軸である軸２０ａによって連結されており、
　モニタ７は連結部２０の軸２０ａを中心に回転移動でき、
　モニタ７と軸２０ａは、接続部材で接続され、
　軸２０ａと接続部材を含めてモニタ７の取付構造を構成しており、
　モニタ７と接続部材とのなす角が鈍角である
　眼科装置。」
の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
（２）甲２〜５記載の事項
　甲２〜５には、「被検眼像と操作ボタンとを少なくとも提示可能なタッチパネル式の表示画面を有するモニタ部を採用する点」が記載されている。
（３）甲６記載の事項
　甲６には、「モニタ部が取り付けられしかも垂直軸回りに可動する垂直軸部を有する取付部」を採用する点が記載されており、以下の記載がある。
（甲６ア）「【００１１】また、
筐体１の上部には表示手段９が軸部１０により回転自在に取り付けられており
【００１２】検者が装置を操作するための操作手段１４には、制御手段６との通信をするための投光部１５、被検眼Ｅに対し位置合わせをするために検眼部４を駆動手段５により動かすトラックボール１６、操作スイッチ１７が設けられている。また、操作手段１４にはロジック回路やワンチップマイコン等の通信信号をコード化するためのコード化手段が内蔵されており、トラックボール１６や操作スイッチ１７の信号をコード化して赤外線により送信するようになっている。」
（甲６イ）「【００１７】・・・・また、筐体２０には、
軸部２６を介して表示手段２７が回転自在に固定されて
（甲６ウ）「図１
」
（甲６エ）「図２
」
（４）甲７記載の事項
　甲７には、「モニタ部が取り付けられしかも垂直軸回りに可動する垂直軸部を有する取付部」を採用する点が記載されており、以下の記載がある。
（甲７ア）
「【００１２】また、
本体装置１の上側面には垂直軸を中心に水平方向に回転可能な回転台１１が取り付けられ、回転台１１上にはトラックボール１２及び上下動スイッチ１３が設けられている。回転台１１上にはジョイント１４を介して表示手段１５が取り付けられており
（甲７イ）
「【００１３】・・・一方、
表示手段１５はジョイント１４により俯仰角を変化させて画面の向きを上下に調節することができる。また、回転台１１はその中心部を軸にして自在に回転し、表示手段１５の表示面を横に向けることができるようにされている。
（甲７ウ）
「【００１６】この場合に、
表示手段１５を横に向け、検者Ｓが表示面上の被検眼像を見ながら横の位置から操作する場合に、表示手段１５と共に回転台１１上のトラックボール１２も回転する
」
（５）甲８記載の事項
　甲８には、「モニタ部が取り付けられしかも垂直軸回りに可動する垂直軸部を有する取付部」を採用する点が記載されており、以下の記載がある。
（甲８ア）
「【００５０】なお、上記実施例の装置は測定ユニット１と操作・表示ユニット１０が分離され、ケーブル９によって接続されたタイプであったが、
図１２（ａ）に示すように測定ユニット１に設けられた回転部１５に操作・表示ユニット１０を固定して一体化し、操作・表示ユニット１０を回転して測定ユニット１と操作・表示ユニット１０の相対位置が変わるようにしてもよい。
（甲８イ）「図１２（ａ）
」
（６）甲９記載の事項
　甲９には、モニタ部が取り付けられしかも垂直軸回りに可動する垂直軸部と水平軸回りに回動する水平軸部とを有する取付部、及び、支持アームの基部が水平軸回りと垂直軸回りに回動可能とされている点が記載されている。
（７）甲１０、１１記載の事項
　甲１０、１１には、モニタが、測定ヘッドを介して被検者に検者が対面する側でかつ測定ヘッドの側面に配置される構成が記載されている。
２　本件発明について
（１）対比
　本件発明と甲１発明とを対比すると、両発明の間には、少なくとも以下の相違点がある。
＜相違点＞
　モニタ部の取付部が、本件発明は、測定ヘッドの頂部に設けられしかも垂直軸回りに可動する垂直軸部と水平軸回りに回動する水平軸部とを有するのに対して、甲１発明は、そのような構成とはなっていない点。
（２）検討
　上記相違点について検討する。
　甲１発明は、その図１に記載のように、「モニタ７は連結部２０の軸２０ａを中心に回転移動」（【０００９】）に設けられており、構造上、モニタ７を本件発明のように「垂直軸回りに可動する垂直軸部」を有する取付部に取り付けることはできず、そのことを実現するのであれば、そのためには、まず、取付部の取り付け部位を測定ヘッドの頂部に移設しなければならない。しかしながら、甲１発明は、取付部の取り付け部位が測定ヘッドの頂部に設けられる構造とはなっていない。
　また、垂直軸回りに回転できるように設けられるとしても、モニタ７は、操作のために用いるものであるから、ジョイスティック４やプリントスイッチ等８が本体部３に設けられている以上、モニタ７を垂直軸回りに回動させてしまうと、操作ができなくなるから、モニタ７を、本件発明のように「垂直軸回りに可動する垂直軸部」を有する取付部に敢えて取り付ける動機がない。
　様々な方向から操作しようとすれば、むしろ、甲１の図６のように、「眼科測定ユニット１００から分離したタイプ」（【００３０】）とするのが自然であり、なおさらモニタ７を本件発明のように「垂直軸回りに可動する垂直軸部」を有する取付部に取り付ける動機がない。
　申立人は、この点について、甲６〜８記載の事項を適用しうる旨を主張する（申立書第２頁「証拠」の欄、第１４頁第２行〜第１６頁第２３行）。
　そこで、これらの甲各号証について検討する。
［甲６について］
　上記「１　甲各号証記載の事項」「（３）甲６記載の事項」を参照すると、甲６記載の事項において、表示手段を垂直軸回りに回動可能としているのは、図１に記載された「軸部１０」、図２（当審注：【００１７】の記載からみて、符号「６」は、「２６」の誤記と理解される。）に記載された「軸部２６」（【００１７】）であり、垂直軸回りの構造を甲１発明のモニタに適用することは構造上困難である。
［甲７について］
　上記「１　甲各号証記載の事項」「（４）甲７記載の事項」を参照すると、甲７記載の事項は、「本体装置１の上側面には垂直軸を中心に水平方向に回転可能な回転台１１が取り付けられ、回転台１１上にはトラックボール１２及び上下動スイッチ１３が設けられ」、「表示手段１５を横に向け、検者Ｓが表示面上の被検眼像を見ながら横の位置から操作する場合に、表示手段１５と共に回転台１１上のトラックボール１２も回転する」ものであり、本体装置１の上側面に設けられ、表示手段とともに操作手段を搭載した回転台が、垂直軸回りに回転するものである。
　したがって、甲７記載の事項は、取付部の取り付け部位を測定ヘッドの頂部とした点、及び、モニタを垂直軸回りに回転可能とした点を備えている。
　しかしながら、甲１発明の「連結部２０」を「測定部５」の上面に移設することは構造上困難であり、さらに、甲１発明の「連結部２０」の構造に、甲７記載の事項の垂直軸回りに回転させる構造を適用することも困難である。
［甲８について］　　
　甲８記載の事項の表示ユニット１０は、「図１２（ａ）に示すように測定ユニット１に設けられた回転部１５に操作・表示ユニット１０を固定して一体化し、操作・表示ユニット１０を回転して測定ユニット１と操作・表示ユニット１０の相対位置が変わるようにしてもよい」ものであって、測定ユニット１ごと表示ユニット１０が回動するものであって、甲１発明に甲８記載の事項を適用しても、モニタを本件発明のように「垂直軸回りに可動する垂直軸部」を有する取付部に取り付けるものとならない。
　したがって、甲６〜８記載の事項、さらには、その他の甲２〜５及び甲９〜１１記載の事項を参照しても、上記相違点に係る構成は、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
（３）小括
　よって、本件発明は、甲１発明及び甲２〜１１記載の事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第５　むすび
　以上検討したとおり、特許異議申立人の主張する（申立理由）及び証拠によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年２月８日（２０１６．２．８）