【事件の表示】
　特願２００１−１９５０２０「建築物」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月　８日出願公開、特開２００３−　　３６８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
  本願は、平成１３年６月２７日の出願であって、平成１５年１０月３１日付けの拒絶理由に対し平成１５年１２月２２日付けで手続補正がなされ、平成１６年６月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　この手続補正は、平成１５年１２月２２日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲（請求項の数１）を、さらに補正（請求項の数２）することを含むものである。
　しかし、この手続補正は、新たな請求項を追加するものであって、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明の何れにも該当しない。 
　以上のように、この手続補正は、特許法第１７条の２第４項各号に規定する要件を満たしていないから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年７月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１２月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】観覧車１付きの建築物に於て、観覧車１の回転輪２の支持脚を省略して、建物３内部に存在する鉄骨４自体に、上記回転輪２の中心軸部２ａを、支持させた建築物であって、
　回転輪２の中心軸部２ａを支持する建物３の鉄骨４が、梁４ａ…と柱４ｂ…から成る正面視井桁形状であって、
　上記建物３の正面に所定階Ｆから上方へ所定の狭い前後幅Ｅの切欠凹部５を形成し、この切欠凹部５に鉛直状の上記回転輪２を配設すると共に、該回転輪２の中心軸部２ａを、上記建物３の屋上Ｓと上記切欠凹部５の上縁５ａとの角部６近傍の上記屋上Ｓ側に、上記鉄骨４に片持梁状として、支持したことを特徴とする建築物。」
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３３８１４３号公報（以下「引用例１」という）には、図面とともに以下の記載がある。
（ａ）「【請求項１】 水平軸芯（１）周りに鉛直回転自在な回転体（２）を設け、かつ、前記回転体（２）を前記水平軸芯（１）周りに回転駆動する駆動装置（６）を設けてなる回転遊戯設備（Ｃ）を、建物（Ｂ）に設けた回転遊戯設備付き建物であって、前記建物（Ｂ）に、互いに高さの異なる複数の天部を設け、前記複数の天部のうち、高位置にある天部の横側方でかつ低位置にある天部の上方に前記回転遊戯設備（Ｃ）を配設するとともに、前記水平軸芯（１）の両端（１ａ),（１ｂ）を支持する一対の支持部材（Ｄ）の少なくとも一方を、前記回転体（２）の回転軌跡下端よりも上方において前記建物（Ｂ）の躯体部に連設してある回転遊戯設備付き建物。
【請求項２】 前記天部が互いに高さの異なる第一屋上部（Ａ１）と第二屋上部（Ａ２）とからなり、前記回転遊戯設備（Ｃ）の前記支持部材（Ｄ）を、前記第一屋上部（Ａ１）において前記回転遊戯設備（Ｃ）の水平軸芯（１）の一端（１ａ）側を支持する第一支持部材（３）と、前記第二屋上部（Ａ２）において前記回転遊戯設備の水平軸芯（１）の他端（１ｂ）側を支持する第二支持部材（４）とから構成してなる請求項１に記載の回転遊戯設備付き建物。
【請求項３】 前記回転遊戯設備（Ｃ）が観覧車（Ｃ１）である請求項１〜２のいずれかに記載の回転遊戯設備付き建物。」
（ｂ）「【０００９】【実施例】以下に本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１〜３に示すように、本発明の回転遊戯設備付き建物は、一部分が６階建て、他の部分が１０階建てで、６階建て部分Ｂ１に第一屋上部Ａ１，１０階建て部分Ｂ２に第二屋上部Ａ２を設けてなる建物Ｂに、前記第一屋上部Ａ１の上方空間に半径約４０メートルの観覧車Ｃ１を配設して構成してある。尚、図中Ｂ３は、前記第二屋上部Ａ２のさらに上方側に設けてなる屋上室であり、その上面部が第三屋上部Ａ３であり、各屋上部Ａ１〜Ａ３を総称して天部と呼ぶ。
【００１０】図２〜３に示すように、前記観覧車Ｃ１は、水平軸芯１周りに回転自在な回転体２を備えてなり、前記回転体を前記水平軸芯１の両端部で支持する第一支持部材３、第二支持部材４を設けて前記回転体２を前記第一屋上部Ａ１と、前記第二屋上部Ａ２との間で支持する構成にしてある。前記回転体は、前記水平軸芯１から放射状に設けてなる多数の放射状フレーム２ａとそれらの放射状フレーム２ａを等間隔に連係して回転自在にする環状フレーム２ｂとを一体に設け、さらに、人が乗降自在に構成してなり、人が中に入った状態で寛ぐための遊覧車５を、上下姿勢維持自在にそれぞれの放射状フレーム２ａの先端側に連設して構成してなる。また、前記第一支持部材３は、前記水平軸芯１の一端１ａを、前記第一屋上部Ａ１で支持する構成にしてあり、前記第二支持部材４は、前記水平軸芯１の他端１ｂを前記第二屋上部Ａ２で支持する構成にしてあり、両者をもって前記回転体が水平軸芯に沿った方向へ位置ずれするのを抑制する支持構造を成している。前記第一支持部材３は、２本の支柱３ａ，３ｂをΛ字状に組み合わせて設け、ほぼ鉛直方向で前記水平軸芯を支持する構成としてあるとともに、前記第二支持部材４は、一対の支柱４ａ，４ａどうしをΛ字状に組み合わせて設けるとともに、支柱４ｂを設け、前記水平軸芯１を斜め方向に支持して前記回転体２が水平軸芯１に沿った方向へ位置ずれするのを抑制する構成にしてある。また、前記建物の１０階建て部分Ｂ２で前記第一屋上部Ａ１の上方空間に面する位置に、前記回転体２を前記水平軸芯１周りに回転させる油圧シリンダ式の駆動装置６を設けてある。」
（ｃ）「【００１３】以下に別実施例を説明する。前記観覧車Ｃ１は、前記第二屋上部Ａ２から前記回転軸芯１の他端１ｂを支持する第二支持部材４を設けて構成したが、図５に示すように、建物Ｂの第二屋上部Ａ２側の側壁部をもって前記回転軸芯１の他端１ｂを支持する構成にしてあってもよく、要するに、前記回転体２の回転下端よりも上方において前記建物Ｂの躯体部に支持部材Ｄを連設してある構成であればよい。また、観覧車Ｃ１に替えて水平軸芯周りに揺動するものＣ２であってもよく（図６参照）、要するに本発明に言う回転とは、回転、回動、揺動、を含むものとし、前記観覧車Ｃ１等の回転型の遊戯設備、揺動型の遊戯設備等を総称して回転遊戯設備Ｃと呼ぶ。また、建物としては、図８、９に示すように、低位置にある第一屋上部Ａ１と、高位置で同じ高さにある第二、第三屋上部Ａ２，Ａ３を備えてなるものであってもよく、さらに多数の屋上部を有する構成であってもよい（図７参照）。」
（ｄ）図１〜図３及び図５〜図７の記載を参照すると、建物Ｂの一つの側面に、所定階から上方へ所定の幅の段違い部が形成され、この段違い部に鉛直状の回転体２が配設されていることは、当業者にとって明らかである。
　また、図５の記載及び上記（ｃ）の記載を参照すると、観覧車Ｃ１の水平軸芯１の一端を支柱からなる支持部材を介して天部Ａに支持するとともに、他端１ｂを、支柱からなる支持部材を介さずに上記建物Ｂの屋上部Ａ２と段違い部の上縁との角部近傍の側壁部側に建物Ｂの躯体部に連設させて支持した例が開示されている。
　よって、引用例１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「観覧車付き建物であって、観覧車の水平軸芯１を、支柱からなる支持部材を介さずに、建物Ｂの躯体部に支持させた部分を有する建物であって、上記建物Ｂの一つの側面に、所定階から上方へ所定の幅の段違い部を形成し、この段違い部に鉛直状の回転体２を配設すると共に、該回転体２の水平軸芯１の一端を、支柱からなる支持部材を介して天部Ａに支持し、該回転体２の水平軸芯１の他端を、上記建物Ｂの屋上部Ａ２と段違い部の上縁との角部近傍の側壁部側において、建物Ｂの躯体部に支持した建物。」（以下、「引用例１記載の発明」という。）
　
（２−２）引用例２
　同特開平５−１５４２５６号公報（以下「引用例２」という）には、図面とともに以下の記載がある。
（ａ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は観覧車を空中及び海中で回転移動して空中及び海中の観覧を可能にし、かつ海中でカプセル状のゴンドラの扉を開くことができ、しかも浮き本体を自在に移動可能にした水中観覧装置に関する。」
（ｂ）「【０００６】【実施例】以下、図面に沿って本発明を説明する。図１及び図２は本発明の一実施例を示す水中観覧装置の概要図である。水中に浮遊自在な船体１に駆動軸２を２台装着し、駆動輪３は海面上頭部にほぼ垂直面内で回転する。船体１の回転駆動制御装置１０によって駆動輪３の回転方向及び緩速で回転制御する。駆動輪３の外周には定間隔で支持アーム４を放射方向に設ける。駆動輪３及び各支持アーム４は図２のように空中１１及び海中９で回転する配置になっており、各支持アーム４にカプセル状のゴンドラ５を吊り下げた構成になっている。また、船体１の乗降位置８は２階建になっており、乗車位置と降車位置に振り分けてゴンドラ５に乗降する。」
（ｃ）図２の記載を参照すると、駆動輪３の駆動軸２を、船体１に、片持梁状として、支持した構成が開示されている。
　よって、引用例２には、以下の発明が記載されている。
「駆動輪３の駆動軸２を、船体１に、片持梁状として支持した観覧装置。」（以下、「引用例２記載の発明」という。）
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「観覧車付き建物」、「回転体２」、「水平軸芯１」、「支柱からなる支持部材」、「建物Ｂの一つの側面」、「所定の幅」及び「段違い部」は、それぞれ、本願発明の「観覧車付きの建築物」、「回転輪」、「中心軸部」、「支持脚」、「建物の正面」、「所定の狭い前後幅」及び「切欠凹部」に相当する。
　また、引用例１記載の発明の「躯体部」と、本願発明の「建物内部に存在する鉄骨」は、「建物の構造体」という点で共通する。
　
　よって、両者は、
「観覧車付きの建築物に於て、観覧車の回転輪の支持脚を省略して、建物の構造体に、上記回転輪の中心軸部を支持させた部分を有する建築物であって、
　上記建物の正面に所定階から上方へ所定の狭い前後幅の切欠凹部を形成し、この切欠凹部に鉛直状の上記回転輪を配設すると共に、該回転輪の中心軸部を、上記建物の屋上と上記切欠凹部の上縁との角部近傍において、上記構造体に、支持した建築物。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　回転輪の中心軸部を、本願発明では、角部近傍の屋上側に支持したのに対して、引用例１記載の発明では、角部近傍の側壁部側に支持した点。
＜相違点２＞
　回転輪の中心軸部を支持するにあたって、本願発明では、構造体に片持梁状に支持したのに対して、引用例１記載の発明では、そのような構成とはなっていない点。
＜相違点３＞
　本願発明では、回転輪の中心軸部を支持する建物の構造体が、建物内部に存在する鉄骨自体であり、その鉄骨が、梁と柱からなる正面視井桁形状となっているのに対して、引用例１記載の発明では、前記構造体の構成は不明である点。
　
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　回転輪の中心軸部を支持する部位を、角部近傍の、屋上側と側壁部側のどちらにするかは、当業者が適宜選択しうる設計的事項にすぎない。
＜相違点２について＞
　引用例２記載の発明における「駆動輪３」、及び「駆動軸２」は、それぞれ、本願発明の「回転輪」、及び「中心軸部」に相当し、引用例２記載の発明の「船体１」と本願発明の「建物」は、「支持構造物」である点で共通する。
　よって、上記引用例２には、「回転輪の中心軸部を、支持構造物に、片持梁状として、支持した」構成が記載されていると認められる。
　そして、引用例１記載の発明に、引用例２記載の発明を適用することに際しては、何ら阻害要因を認めることができないから、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たものと認められる。
＜相違点３について＞
　建物の構造体として、梁と柱からなる正面視井桁形状とされた鉄骨を用いた構造体は例示するまでもなく従来周知の事項である。また、鉄骨を用いた建物において、建物の自重や建物に付随する装置等の荷重を、主に前記鉄骨によって支持させるようにすることは、当業者であれば当然なし得ることであるから、観覧車の回転輪の荷重がかかる中心軸部を建物内部に存在する鉄骨によって支持し、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たものと認められる。
　
（４）まとめ
　そして、本願発明によって奏する効果も、引用例１及び２記載の発明に基づき当業者が予測できる範囲のものであって、格別なものがあるとは認められないから、本願発明は、引用例１及び２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと云わざるを得ない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。