【事件の表示】
　特願２０００−１０２０７６「工作機械用工具ホルダ及びこの工具ホルダに用いるツールドライバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１６日出願公開、特開２００１−２８７１３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件出願は、平成１２年４月４日の特許出願であって、同１３年７月２日付で拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１３年９月１０日に意見書と共に明細書について手続補正書が提出されたが、同１４年１月２２日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、同１４年３月１日に本件審判の請求がされ、同日付で明細書について再度手続補正書が提出されたものである。
　
II．平成１４年３月１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年３月１日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正するものであって、その請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
１−１　補正前の請求項１
【請求項１】　工具ホルダ本体の回転中心部に通路透孔を有し、この通路透孔の前部に切削液通路の形成された刃具を挿入され、この刃具はホルダ本体の先部に装着された締結手段により固定される構造となされた工作機械用工具ホルダに於いて、工具ホルダ本体の回転中心部に於ける通路透孔内周面に軸方向と平行する複数の案内溝を穿設し、これによりホルダ本体との相対回転を規制され且つ軸方向へ摺動して前後位置を調整可能となされるツールドライバを組み込み、このツールドライバの前記回転中心部に前記通路透孔の一部をなす部分通路透孔、及び該部分通路透孔に封止用円筒雌面部を形成し、一方刃具の後端部には封止用円筒雄面部を形成し、他方、前記通路透孔内には封止用円筒雄面部を内挿させる封止用円筒雌面部を形成し、且つ、封止用円筒雌面部にリング溝を形成するほか、このリング溝に封止用円筒雄面部と封止用円筒雌面部との環状隙間を密封するためのリング状パッキンを嵌装したことを特徴とする工作機械用工具ホルダ。
　
１−２　補正後の請求項１
【請求項１】　工具ホルダ本体の回転中心部に通路透孔を有し、この通路透孔の前部に切削液通路の形成された刃具を挿入され、この刃具はホルダ本体の先部に装着された締結手段により固定される構造となされた工作機械用工具ホルダに於いて、工具ホルダ本体の回転中心部に於ける通路透孔内周面に軸方向と平行する複数の案内溝を穿設
、
通路透孔の後部
上記
１０ｂと、その前側に周面の一定範囲を切削して部分的な平面体を有する回転規制用雄面部１０ａ
ｅ３ａと、回転規制用雄面部１０ａの平面体と係合して相対回転の規制される嵌合雌部ｅ３
ｅ３ａ
　
２．補正の適否　　　
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についての補正は、ツールドライバを「通路透孔の後部」へ組み込むことを限定し、刃具について「その前側に周面の一定範囲を切削して部分的な平面体を有する回転規制用雄面部１０ａ」を形成することを限定するとともに、通路透孔内に「回転規制用雄面部１０ａの平面体と係合して相対回転の規制される嵌合雌部ｅ３」を形成することを限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかである。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
２−１　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、前記１−２に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「工作機械用工具ホルダ」であると認める。
　
２−２　引用刊行物の記載内容及び引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願平５−５０９２８号（実開平６−４６８１０号）のマクロフィルム（以下「刊行物１」という。）及び特開平１０−３２８９１２号公報（以下「刊行物２」という。）には以下の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１
（１−イ）「概して円筒状を成し、一端部において工作機械の回転軸に取り付けられるホルダ本体と、そのホルダ本体の他端部に設けられて回転切削工具を保持する工具保持装置とを含む工具ホルダに設けられ、ホルダ本体から回転切削工具に回転トルクを伝達する装置であって、
　前記ホルダ本体の内面に形成された雌ねじと螺合し、回転操作により軸方向の位置調節が可能なねじ部材と、
　前記ホルダ本体の内部に軸方向に移動可能に嵌合され、一端部において前記ねじ部材に当接し、他端部において前記回転切削工具の端部と当接するとともに相対回転不能に係合する工具駆動部材と、
　その工具駆動部材から半径方向外向きに突出し、前記ホルダ本体の内周面に軸方向に平行にかつホルダ本体の外周面まで貫通することなく形成された案内溝と係合して、工具駆動部材の軸方向の移動は許容するが回転は阻止する回転阻止突起と、
　前記ねじ部材および工具駆動部材が前記ホルダ本体に組み込まれた状態において、それら両部材の両側のホルダ本体内空間同士を連通状態に保つクーラント通路とを含むことを特徴とする工具ホルダのトルク伝達装置。」（実用新案登録請求の範囲の【請求項１】）
　
（１−ロ）「本考案は、回転切削工具を保持して工作機械の回転軸に取り付けられる工具ホルダに関するものであり、特に、回転軸からホルダ本体に伝達される回転トルクを回転切削工具に伝達するトルク伝達装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　
（１−ハ）「ホルダ本体１０内には軸方向穴４２と連通し、軸方向穴４２より大径の雌ねじ穴４４が形成されている。雌ねじ穴４４の軸方向の長さはホルダ本体１０の回転軸１４との嵌合部の長さとほぼ同じとされており、内部にはねじ部材４６が螺合されている。ねじ部材４６には軸方向穴４２側の端部に六角穴４８が形成されており、軸方向穴４２から六角棒スパナ等の工具を挿入してねじ部材４６を回転操作することにより、ねじ部材４６を軸方向に移動させることができる。
　雌ねじ穴４４にはまた、工具駆動部材たるドライバ５０が軸方向に移動可能に嵌合されている。ドライバ５０は端面５１においてねじ部材４６に当接させられるとともに、端面５１とは反対側の端面に係合溝５２が形成され、図１に二点鎖線で示されるドリル５４の長方形断面の端部と相対回転不能に係合するとともに軸方向において互いに当接するようになっている。」（段落【００１８】）
　
（１−ニ）「ドライバ５０の外周面には、断面形状がほぼ半円形の軸方向溝が一対形成され、それら軸方向溝に一対の円柱状部材であるピン５６が嵌合されて固定されている。各ピン５０のほぼ半分の部分がドライバ５０の外周面から半径方向外向きに突出している。これらピン５６は、図２に示されるように、ホルダ本体１０の一直径上に位置し、ホルダ本体１０の内周面、特に雌ねじ穴４４の内周面に軸方向に形成された一対の案内溝５８と係合させられている。案内溝５８は、ほぼ半円形の断面形状でホルダ本体１０の側壁に形成されているのであるが、外周面までは貫通していない。これら案内溝５８にそれぞれピン５６が係合させられることにより、ドライバ５０の軸方向の案内が行われ、また、一対のピン５６がドライバ５０の雌ねじ穴４４内での回転を阻止する回転阻止突起として機能することとなる。
　ドリル５４の軸方向の位置は、ねじ部材４６の位置を変更することにより調整される。すなわち、ねじ部材４６を移動させてドライバ５０の位置を変更すれば、ドリル５４のホルダ本体１０からの突出長さが変わり、ねじ部材４６がアジャスト機能を果たすのである。」（段落【００１９】、【００２０】）
　
（１−ホ）「これらねじ部材４６およびドライバ５０には、軸方向に貫通する貫通孔６０，６２がそれぞれ形成されて、ねじ部材４６およびドライバ５０の両側のホルダ本体内空間を連通状態に保つクーラント通路を構成しており、また、ドリル５４は軸方向に貫通するクーラント孔６４を備えている。したがって、ドライバ５０とドリル５４とが係合させられた状態では、これら貫通孔６０，６２がドリル５４のクーラント孔６４と連通状態を保つこととなり、ホルダ本体１０に供給されたクーラントはねじ部材４６およびドライバ５０内を通過してドリル５４のクーラント孔６４へ流入する。ホルダ本体１０は一個の部材で形成されており、また、ピン５６の案内溝５８はホルダ本体１０の外周面には達していないため、クーラントがホルダ本体１０の中間部から外部へ漏れることはない。
　以上の説明から明らかなように、本実施例においては、雌ねじ穴４４，ねじ部材４６，ドライバ（工具駆動部材）５０，ピン（回転阻止突起，円柱状部材）５６，案内溝５８，貫通孔（クーラント通路）６０，６２等により本考案の一実施例としてのトルク伝達装置が構成されているのである。」（段落【００２１】、【００２２】）
　
（１−ヘ）図１の記載によれば、ホルダ本体１０の回転中心部に通路透孔を有することが看取できる。
　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、引用例には以下の発明（以下、引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「工具ホルダ本体１０の回転中心部に通路透孔を有し、この通路透孔の前部にクーラント孔６４の形成されたドリル５４を挿入され、このドリル５４はホルダ本体１０の先部に装着されたコレットチャック７３により固定される構造となされた工具ホルダに於いて、ホルダ本体１０の回転中心部に於ける通路透孔内周面に軸方向と平行する複数の案内溝５８を穿設、これによりホルダ本体１０との相対回転を規制され且つ軸方向へ摺動して前後位置を調整可能となされるドライバ５０を通路透孔の後部へ組み込み、上記ドライバ５０の前記回転中心部に前記通路透孔の一部をなす貫通孔６２を形成し、一方ドリル５４の後端部には長方形断面の端部を形成し、他方前記ドライバ５０には、前記長方形断面の端部と係合して相対回転の規制される係合溝５２を形成した工具ホルダ。」
　
（２）刊行物２
（２−イ）「この発明は切削剤通路を持つ切削工具の保持装置に関する。」（段落【０００１】）
　
（２−ロ）「図７に本発明の実施例２の要部をなす主軸に固定されるシール部材７０とこのシール部材７０に対応するドリル１５の要部断面図を示す。このシール部材７０も図１に示す主軸４０の雌ねじ部４１に螺合して固定され、切削工具保持装置の一部を構成するものである。このシール部材７０も前記したシール部材２０と同様に、外周径の大きい下部７１と外周径の小さい上部７２とからなる。下部７１の下端には内周径の比較的大きい凹部７１１が形成されている。この凹部７１１の開口端側にその内周を一周するシール保持溝７１２が形成されている。このシール保持溝７１２にシール材を構成するＯリング７３が収納されている。
　また、凹部７１１の上方に６角穴７１３が形成されている。そしてこの６角穴７１３の中央部に軸孔７１４が形成されている。６角穴７１３は下部７１と上部７２の境界部分に形成され、軸孔７１４は上部７２を貫通し上部５２の上端に開口している。これら凹部７１１、６角穴７１３および軸孔７１４は切削剤通路を形成する。上部７２の外周面には雄ねじとなるねじ部７２１が形成されている。このねじ部７２１は図１に示す主軸４０の雌ねじ部４１と螺合する。下部７１のリング状上端面には別のＯリング７４が装着されている。このＯリング７４は主軸４０とのシール材として機能する。もう一つのＯリング７３は次に説明するドリル１５の筒状凸部が挿入される。」（段落【００２１】、【００２２】）
　
（２−ハ）「このドリル１５は実施例１で使用したドリル１と同じように刃部（図示せず）と軸部とからなる。刃部にはドリル１と同様に螺旋状に刃が形成されている。このドリル１５ではその軸部の自由端に同軸的に金属製のパイプで構成された筒状凸部１５１が装着されている。そしてこの筒状凸部１５１の軸孔１５２がドリル１５の切削剤通路１５６と連通している。このドリル１５は主軸に装着されたシール部材７０の凹部７１１にその筒状凸部１５１が挿入されその状態で三爪チャック（図示せず）で固定される。凹部７１１に挿入された筒状凸部１５１は図７に示すようにＯリング７３に装着されることになり、Ｏリング７３は凹部７１１の内周面と筒状凸部１５１の外周面との間をシールすることになる。これにより本実施例の切削工具保持装置の主軸より供給される切削剤は主軸の切削剤供給通路より軸孔７１４、６角穴７１３および凹部７１１を通りドリル１５の筒状凸部１５１の軸孔１５２を通り切削剤通路１５６を通って、刃部に供給され、切削に供される。」（段落【００２３】）
　
（２−ニ）図７の記載によれば、シール部材７０の切削剤通路には、ドリル１５の後端部に形成された筒状凸部１５１を内挿させる凹部７１１が形成されていることが看取できる。
　
２−３　対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「工具ホルダ」は、本件補正発明における「工作機械用工具ホルダ」に相当し、以下同様に、「クーラント孔６４」は「切削液通路」に、「ドリル５４」は「刃具」に、「コレットチャック７３」は「締結手段」に、「ドライバ５０」は「ツールドライバ」に、「貫通孔６２」は「部分通路透孔」に、それぞれ相当する。そして、引用発明におけるドリル５４の後端部に形成された「長方形断面の端部」及びドライバ５０に形成された「係合溝５２」は、本件補正発明における「周面の一定範囲を切削して部分的な平面体を有する回転規制用雄面部」及び「嵌合雌部」に相当することは明らかである。
　したがって、本件補正発明と引用例記載の発明とは、
「工具ホルダ本体の回転中心部に通路透孔を有し、この通路透孔の前部に切削液通路の形成された刃具を挿入され、この刃具はホルダ本体の先部に装着された締結手段により固定される構造となされた工作機械用工具ホルダに於いて、工具ホルダ本体の回転中心部に於ける通路透孔内周面に軸方向と平行する複数の案内溝を穿設、これによりホルダ本体との相対回転を規制され且つ軸方向へ摺動して前後位置を調整可能となされるツールドライバを通路透孔の後部へ組み込み、上記ツールドライバの前記回転中心部に前記通路透孔の一部をなす部分通路透孔を形成し、一方刃具の後端部には周面の一定範囲を切削して部分的な平面体を有する回転規制用雄面部を形成し、他方前記ツールドライバには前記回転規制用雄面部の平面体と係合して相対回転の規制される嵌合雌部を形成した工作機械用工具ホルダ。」
である点で一致し、次の点で相違している。
［相違点］
　本件補正発明では、刃具の後端部には封止用円筒雄面部１０ｂと、その前側に回転規制用雄面部１０ａを形成し、ツールドライバの部分通路透孔内には封止用円筒雄面部を内挿させる封止用円筒雌面部ｅ３ａを形成し、且つ封止用円筒雌面部ｅ３ａにリング溝を形成するほか、このリング溝に封止用円筒雄面部と封止用円筒雌面部との環状隙間を密封するためのリング状パッキンを嵌装したのに対して、引用発明では、ドリル５４の後端部には長方形断面の端部を形成し、ドライバ５０には貫通孔６２と前記長方形断面の端部と係合して相対回転の規制される係合溝５２を形成したものであるが、ドリル５４の後端部とドライバ５０との間に封止手段が設けられるか否か明らかでない点。
　
２−４　相違点の検討
　刊行物２には、切削剤通路を有する切削工具にシール部材を介して切削剤を供給する切削工具保持装置において、ドリル１５（刃具）の後端部に筒状凸部１５１（封止用円筒雄面部）を形成するとともに、切削工具保持装置に固定されたシール部材７０の切削剤通路（通路透孔）には、前記筒状凸部１５１を内挿させる凹部７１１（封止用円筒雌面部）が形成され、該凹部７１１にはシール保持溝７１２（リング溝）が形成され、このシール保持溝７１２に、凹部７１１の内周面と筒状凸部１５１の外周面との間をシールするＯリング７３（リング状パッキン）が収納されることが記載されている（上記記載事項（２−ロ）〜（２−ニ）参照）。すなわち、刊行物２には、切削液通路の形成された刃具の後端部に設ける封止手段として、刃具の後端部に封止用円筒雄面部を形成し、通路透孔内に封止用円筒雄面部を内挿させる封止用円筒雌面部を形成し、且つ封止用円筒雌面部にリング溝を形成するほか、このリング溝に封止用円筒雄面部と封止用円筒雌面部との環状隙間を密封するためのリング状パッキンを嵌装することが記載されているとすることができる。
　一方、引用発明においてはドリル後端部とドライバとの間に封止手段が設けられているか否かは明らかではないが、切削液通路の形成された刃具に切削液を供給する工具ホルダにおいて、回転規制用雄面部が形成された刃具の後端部と該後端部が係合する部材との間に封止手段を設けて切削液の漏れを防止することは周知の技術事項（必要であれば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１４１８７８号公報の図４、実願昭６３−１１２９７５号（実開平２−３５６５９号）のマイクロフィルムの第１，２図を参照）であるとともに、引用発明におけるドリル後端部に設ける封止手段としては、引用発明の解決すべき課題の達成を妨げないものであれば既に知られた適宜の封止手段を適用し得るものであることも明らかである。
　してみると、引用発明におけるドリル後端部及びドライバに対して上記刊行物２に記載された発明及び周知の技術事項を適用して上記相違点に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本件補正発明によってもたらされる効果についてみても、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知の技術事項から当業者であれば十分予測できる範囲内のものであって格別顕著なものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、その余の補正の要件について検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本件発明について
１．本件発明
　平成１４年３月１日付の補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１〜５に係る発明は、平成１３年９月１０日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、前記IIの１−１に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「工作機械用工具ホルダ」であると認める。
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、前記IIの２−２に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本件発明は、前記IIの２で検討した本件補正発明から、ツールドライバについての「通路透孔の後部」へ組み込むとの限定事項、刃具に「その前側に周面の一定範囲を切削して部分的な平面体を有する回転規制用雄面部１０ａ」を形成するとの限定事項、及び、通路透孔内に「回転規制用雄面部１０ａの平面体と係合して相対回転の規制される嵌合雌部ｅ３」を形成するとの限定事項を削除したものである。
　そうすると、本件発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記IIの２−４で示したとおり、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。