【事件の表示】
　特願２０００−　８０１００「遠隔操作システム、映像出力装置、記録媒体再生装置および遠隔操作方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２８日出願公開、特開２００１−２６８６５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月２２日の出願であって、平成１４年７月２５日付けの拒絶理由が通知され、その指定された期間内である平成１４年９月２６日付けの手続補正がなされ、平成１４年１２月２４日付けで拒絶の査定がなされたところ、平成１５年２月４日付けで拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに、本願明細書について、平成１５年２月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．手続補正について
　平成１５年２月２４日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）について、以下のとおり決定する。
　
［結論］
　平成１５年２月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件手続補正の内容
　本件手続補正により、明細書の特許請求の範囲については以下のとおり補正するものである。
「【請求項１】、【請求項２】 （省略）
【請求項３】 記録媒体再生装置から供給される映像信号に基づいて映像出力を行う映像出力手段と、
　遠隔操作装置から送信される
赤外線の
受光素子からなる第一の
　この
受光素子の信号端子に対して直に接続されたリモコン信号出力端子より同受光素子にて
　
上記受光素子からの上記遠隔操作信号に基づいて上記映像出力手段における各種制御を実行するマイコンと
【請求項４】　（省略）」
（アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
　なお、平成１４年９月２６日付けの手続補正による特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）の記載は、以下のとおりである。
「【請求項１】〜【請求項３】（省略）
　【請求項４】　記録媒体再生装置から供給される映像信号に基づいて映像出力を行う映像出力手段と、
　遠隔操作装置から送信される遠隔操作信号を受け付ける遠隔操作信号受付手段と、
　この受け付けられた遠隔操作信号を同記録媒体再生装置に出力する遠隔操作信号出力手段とを具備することを特徴とする映像出力装置。
【請求項５】〜【請求項７】（省略）」　
　
２．本件手続補正の適否の検討
　本件手続補正における請求項３についての補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項４における遠隔操作信号受付手段を、「遠隔操作装置から送信される赤外線の遠隔操作信号を受け付ける受光素子からなる第一の遠隔操作信号受付手段」と補正し、同遠隔操作信号出力手段を、「この受光素子の信号端子に対して直に接続されたリモコン信号出力端子より同受光素子にて受け付けられた遠隔操作信号を同記録媒体再生装置に出力する遠隔操作信号出力手段」と補正し、更に、同映像出力装置について、「上記受光素子からの上記遠隔操作信号に基づいて上記映像出力手段における各種制御を実行するマイコン」という発明特定事項を追加するものであるが、これらの補正は、いずれも、本願の出願に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項４に記載された「遠隔操作信号受付手段」、「遠隔操作信号出力手段」、及び「映像出力装置」の構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正に係る上記請求項３に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）を以下に検討する。
　
（１）独立特許要件についての検討
（ア）刊行物に記載された発明
　本願の出願の日前である昭和６２年１２月１０日に頒布された特開昭６２−２８４５８３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、電子機器の発明に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　ａ）「[産業上の利用分野]　本発明は複数個の機器の一つが選択的に接続され且つリモートコントロールされるように成された電子機器に関し、例えば複数のビデオ機器の一つがビデオ入力端子に選択的に接続されると共にリモートコントロールされるように成されたテレビ受像機に用いて好適なものである。」（１頁左下欄１３行ないし右欄下２行）、
　ｂ）「 [従来の技術]　従来の家庭用テレビ受像機の外部ビデオ入力端子には通常はＶＴＲが接続されることが多い。またコマンダを用いてリモコンを行うようにした受像機の場合は、ビデオ入力端子にＶＴＲが接続されたときは、ＶＴＲを制御するリモコン信号を受像機のリモコン信号受信部で受け、これをＶＴＲに送るようにしている。・・・（中略）・・・第２図は３つのビデオ入力端子１、２、３が設けられた受像機４にＶＴＲ５、８ｍｍビデオ６、ビデオディスクプレーヤ７等の機器を接続し、これらの機器４、５、６、７をコマンダ８を用いてリモートコントロールするようにした場合のシステムを示す。第２図において、各機器５、６、７は夫々接続線９、１０、１１を介して上記ビデオ入力端子１、２、３に接続されている。受像機４にはリモコン信号受信部１２が設けられていて、この受信部１２で受信されたリモコン信号は受像機４内に設けられたコントロール回路１３に送られると共に、各機器５、６、７内に設けられたコントロール回路１４、１５、１６に接続線１７を通じて送られるように成されている。」（１頁右下欄１０行ないし２頁右上欄１行）、
　ｃ）「上記構成によれば、外部操作により入力コントロール回路１８を介して、例えばＶＴＲ５が選択された場合は、コマンダ８の選択スイッチ２１を端子１を選択する位置に操作する。そこで操作キー２０を操作すると、リモコン信号が送信されて受信部１２で受信される。このリモコン信号はコントロール回路１３に送られると共に、接続線１７を通じてＶＴＲ５のコントロール回路１４に送られる。これによってＶＴＲ５はリモコン信号のコード内容に応じたモードで動作される。そして例えば再生モードであれば、再生信号が接続線９を通じて端子１から入力され、さらに入力切換え回路１９を介して上記受信回路に供給される。これによって受像機４の画面においてＶＴＲ５の再生画像をモニタすることができる。」（２頁左下欄３行ないし１７行）。
　ｄ）図面の第２図には、リモコン信号受信部１２とＶＴＲ５との間を、受像機４の内部に配設された接続手段（矢印線）と、受像機外部に配設された接続線１７とを用いて直に接続した構成が記載されている。
　
　上記刊行物１の記載では、受像機４内に設けられたコントロール回路１３がどういう機能を有するのか不明であるところ、コントロール回路１３には、リモコン信号受信部１２からのリモコン信号が送られ、受像機４は、このリモコン信号により制御されるものであることからみて、前記コントロール回路１３は、リモコン信号受信部１２からのリモコン信号に基づいて受像機４における各種制御を実行するものと考えるのが自然である。したがって、上記刊行物１の記載、及びこの分野の技術常識によれば、刊行物１には、
「ＶＴＲ５から供給される映像信号に基づいて映像出力を行う受像機４と、コマンダ８から送信されるリモコン信号を受信するリモコン信号受信部１２と、このリモコン信号受信部１２で受信されたリモコン信号を直に上記ＶＴＲ５に出力する受像機内接続手段、及び接続線１７と、上記リモコン信号受信部１２からの上記リモコン信号に基づいて上記受像機４における各種制御を実行するコントロール回路１３とを具備する映像出力装置」（以下、「引用発明１」という。）の発明が開示されているものと認められる。
　
（イ）対比・検討
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、
　ａ）引用発明１は、ＶＴＲ５から供給される映像信号に基づいて映像出力を行う受像機４を具備し、前記「ＶＴＲ」、及び「受像機」は、それぞれ本願補正発明における「記録媒体再生装置」、及び「映像出力手段」に相当することが明らかであるから、「 記録媒体再生装置から供給される映像信号に基づいて映像出力を行う映像出力手段」を具備する点で本願補正発明と一致することは明らかである。
　ｂ）引用発明１は、コマンダ８から送信されるリモコン信号を受信する（受け付ける）リモコン信号受信部１２を具備し、前記「コマンダ」、「リモコン信号」、及び「リモコン信号受信部」は、それぞれ本願補正発明における「遠隔操作装置」、「遠隔操作信号」、及び「第一の遠隔操作信号受付手段」に相当することが明らかであるから、遠隔操作信号が「赤外線」である点、及び遠隔操作信号が「受光素子」で受け付けられる点を除き、「遠隔操作装置から送信される遠隔操作信号を受け付ける第一の遠隔操作信号受付手段」を具備する点で本願補正発明と一致することは明らかである。
　ｃ）引用発明１は、リモコン信号受信部１２（第一の遠隔操作信号受付手段）で受信された（受け付けられた）リモコン信号（遠隔操作信号）を直に上記ＶＴＲ５（記録媒体再生装置）に出力する受像機内接続手段、及び接続線１７を備え、前記受像機内接続手段、及び接続線１７は、遠隔操作信号出力手段ということができるから、遠隔操作信号出力手段が、「受光素子の信号端子に対して直に接続されたリモコン信号出力端子」を備える点を除き、「遠隔操作信号受付手段にて受け付けられた遠隔操作信号を直に同記録媒体再生装置に出力する遠隔操作信号出力手段」を具備する点で本願補正発明と一致することは明らかである。
　ｄ）引用発明１は、リモコン信号受信部１２からの上記リモコン信号（遠隔操作信号）に基づいて上記受像機４（映像出力手段）における各種制御を実行するコントロール回路１３を備えているから、制御手段が「マイコン」である点を除き、「第一の遠隔操作信号受付手段からの上記遠隔操作信号に基づいて上記映像出力手段における各種制御を実行する制御手段」を具備する点で本願補正発明と一致することは明らかである。
　したがつて、本願補正発明と引用発明１とは、以下の点で一致ないし相違する。
　
［一致点］
　 記録媒体再生装置から供給される映像信号に基づいて映像出力を行う映像出力手段と、
　遠隔操作装置から送信される遠隔操作信号を受け付ける第一の遠隔操作信号受付手段と、
　この隔操作信号受付手段にて受け付けられた遠隔操作信号を直に同記録媒体再生装置に出力する遠隔操作信号出力手段と、　
　上記遠隔操作信号受付手段からの上記遠隔操作信号に基づいて上記映像出力手段における各種制御を実行する制御手段と
　を具備する映像出力装置。
　
［相違点１］　
　本願補正発明は、第一の遠隔操作信号受付手段が、「遠隔操作装置から送信される赤外線の遠隔操作信号を受け付ける受光素子」からなるのに対して、引用発明１の受付手段（リモコン信号受信部）は、その点について明示しない点。
［相違点２］　
　本願補正発明は、遠隔操作信号出力手段が、「受光素子の信号端子に対して直に接続されたリモコン信号出力端子」を具備するのに対して、引用発明１の遠隔操作信号出力手段は、リモコン信号受信部１２で受信されたリモコン信号を受像機内接続手段、及び接続線１７を介して直に記録媒体再生装置（ＶＴＲ）に出力するものとなっており、前記構成を具備していない点。
［相違点３］　
　本願補正発明の制御手段は、「マイコン」であるのに対して、引用発明１の制御手段は、「コントロール回路」であり、該コントロール回路はマイコンで構成されるか否か明示しない点。
　
　そこで、まず、相違点１について検討すると、遠隔操作装置から送信される赤外線の遠隔操作信号を受光素子からなる遠隔操作信号受付手段で受け付ける技術は周知であり（原査定の拒絶理由通知で引用された特開平７−３２２３６５号公報）、この周知技術を引用発明１に適用することを阻害する格別の要因は認められないから、この周知技術を引用発明１に適用して、第一の遠隔操作信号受付手段を、「遠隔操作装置から送信される赤外線の遠隔操作信号を受け付ける受光素子」からなるものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　次に、相違点２について検討すると、遠隔操作信号を受光素子で受信し、被制御機器に出力するものとした場合、受光素子で受光した遠隔制御信号を増幅し、ノイズ除去し、検波してキャリア成分を除去した上で被制御機器に出力することが周知であるところ、被制御機器がキャリア成分を含んだ遠隔制御信号を希望し、入力される遠隔制御信号に対して高レベル、低ノイズの信号を要求しないような場合には、前記増幅、ノイズ除去、検波等を行う手段を介さずに、直接、受光素子からの遠隔制御信号を被制御機器に送出することが設計上当然になされることであり、また、このように、受光素子からの出力信号を他の手段を介さずに、直接、被制御機器に接続することは周知（原査定の拒絶理由で引用された特開昭６０−２４６０６１号公報）でもある。
　更に、機器内部で生成される信号を外部装置にケーブル等を介して出力する場合、機器ケース部に信号出力端子を設け、この信号出力端子を介して出力することは、技術常識に属することであるから、受光素子からの出力信号を外部の被制御機器に出力するものとした場合に、信号出力端子を介して出力することも設計的事項に属することである。
　そして、前記周知技術等を引用発明１に適用することを阻害する格別の要因は認められないから、前記周知技術等を引用発明１に適用して、遠隔操作信号出力手段が、「受光素子の信号端子に対して直に接続されたリモコン信号出力端子」を具備するものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　次に、相違点３について検討すると、遠隔制御装置から送信される遠隔制御信号に基づいて、テレビジョン受像機等の映像出力手段における各種制御をマイコンを用いて行うこは周知であり（原査定の拒絶理由に引用された特開平６−９０４８４号公報、実願昭５８−１４０８２６号（実開昭６０−４７３７３号）のマイクロフィルム）、この周知技術を引用発明１に適用することを阻害する格別の要因は認められないから、この周知技術を引用発明１のコントロール回路に適用して、制御手段に関し、該制御手段を「マイコン」で構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（ウ）まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定に基づき却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１５年２月２４日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年９月２６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項４】記録媒体再生装置から供給される映像信号に基づいて映像出力を行う映像出力手段と、
　遠隔操作装置から送信される遠隔操作信号を受け付ける遠隔操作信号受付手段と、
　この受け付けられた遠隔操作信号を同記録媒体再生装置に出力する遠隔操作信号出力手段とを具備することを特徴とする映像出力装置。」
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由において提示され、本願の出願の日前である平成６年３月２９日に頒布された特開平６−９０４８４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、リモコン装置の発明に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　ａ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、複数の機器の制御を行うリモコン装置に関する。近年、家庭内にリモコンで操作可能とした機器が増加し、機器と同じ数のリモコン送信器の使い分けが必要となってきており、リモコン操作も煩雑な面が出てきており、一台のシステムリモコンで複数の機器が制御できるシステムが提供されている。」（２頁左欄１６行ないし２２行）、
　ｂ）「【０００３】【発明が解決しようとする課題】従って、リモコン信号で機器を制御するため、専用の有線式バスラインの接続端子が被制御機器側に必要としたり、あるいは、リモコンの信号線を配線した専用のラックが必要となる他、被制御機器としてはラックに埋め込んだ赤外線発光部と結合可能な位置にリモコンの受光部を有するものに限定されるといった問題点があった。本発明は、システムリモコンの受光部を有し、受光した信号により複数の機器を制御可能とした制御機器と他の機器間を簡易的に接続することにより、複数の機器の制御を可能とした制御システムを提供することを目的とする。」（２頁左欄３４行ないし４５行）、
　ｃ）「【０００４】【課題を解決するための手段】図１は、本発明の一実施例を示すリモコン装置の電気回路ブロック図であり、同図に示すように、リモコン信号を受信して電気信号に変換し増幅及び検波してリモコンコード信号を出力する受光部２と、同受光部２より入力されるリモコンコード信号から機器の各部を制御する制御信号を出力し、あるいは他の機器を制御するためのリモコンコード信号で搬送波を変調して出力するマイコン回路３と、同マイコン回路３から入力される他の機器を制御するための変調されたリモコンコード信号に対応して赤外線発光部５を発光させるためのドライバ回路４と、同ドライバ回路４と接続された赤外線発光部５とを機器に備え、同赤外線発光部５と発光板７とを光ファイバで接続し、同発光板７を他の機器９のリモコン受光部８に取り付けて、複数の機器を制御するようにしたものである。」（２頁左欄４６行ないし右欄１１行）、
　ｄ）「【０００５】【作用】本発明は上記した構成により、システムリモコンの受光部を有し、受光した信号により複数の機器を制御可能とした制御機器と他の機器間を簡易的に接続することにより、複数の機器の制御を可能としており、図３はシステムリモコンの受光部を有する制御機器のマイコン回路３のリモコン信号の取り込み手順を示すフローチャートであり、同図に示すように、受光部２からのリモコン信号をマイコン回路３で取り込み、システムリモコンのコードか判定し、システムリモコンのコードである場合は、さらに、自機のリモコンコードか判定し、自機のリモコンコードである場合は自機の制御信号を出力する。自機のリモコンコードでない場合は、機器用コード変換を行って自機以外のその他の機器の制御用コード信号に変換して搬送波を同制御用コード信号で変調してドライバ回路４に加え、ドライバ回路４を駆動させる。ドライバ回路４は赤外線発光部５と接続されており、同赤外線発光部５と発光板７とを光ファイバで接続して同発光板７を他の機器９のリモコンの受光部８に取り付けることにより、複数の機器を制御することができるようにしている」（２頁右欄１２行ないし３２行）、
　ｅ）「【０００６】【実施例】図１は、本発明の一実施例を示すリモコン装置の電気回路ブロック図であり、同図に示すように、リモコン装置を例えばテレビ１に内蔵とし、テレビ１の表面部分にリモコンの受光部２を取り付け、システムリモコン１０を使用してリモコン信号を受光部２に入射できるようにしている。受光部２では入射されたリモコン信号を電気信号に変換して増幅及び検波し、マイコンを駆動できるように波形整形を行ってリモコンコード信号にしてマイコン回路３に入力している。マイコン回路３は入力されたリモコンコード信号を判定して、テレビ１を制御する信号の場合には、テレビの該当箇所を制御する制御信号を出力して所定の制御を行い、他の機器を制御する信号の場合は機器用にコード変換を行って搬送波を変換された前記コードで変調し出力してドライバ回路４に加えるようにしている。搬送波としては従来と同様に、３８KHz 〜４０KHz のものを使用するようにしている。」（２頁右欄３３行ないし５０行）、
　ｆ）「【０００７】ドライバ回路４は赤外線発光部５と接続してあり、同ドライバ回路４では入力されるリモコンコード信号に対応させて回路をＯＮ，ＯＦＦさせて、赤外線発光部５に使用されている発光ダイオードに電流が流れるようにして発光ダイオードを発光させてリモコン信号を出力する。赤外線発光部５には結合部６が設けられており、同結合部６と発光板７間を光ファイバで接続して、光ファイバでリモコン信号を発光板７に伝送し、同発光板７を他の機器９、例えばビデオ等のＡＶ機器のリモコン受光部８に取り付けて他の機器９を制御するようにしている。結合部６はテレビ１の外部表面に取り付けられており、複数のコネクタを同結合部６に挿入し、同コネクタと複数の発光板７とを各々光ファイバで接続し、同発光板７を制御する機器の各リモコンの受光部に相対するように取り付けて複数の機器を制御するようにしても良い。」（３頁左欄１行ないし１６行）、
　ｇ）「【００１１】【発明の効果】以上説明したように、本発明によればシステムリモコンの受光部を有し、受光した信号により複数の機器を制御可能とした制御機器と他の機器間を簡易的に接続することにより、複数の機器を制御する制御システムを構築することを可能としたリモコン装置を提供することができる。」（３頁右欄１２行ないし１８行）。
　
　上記刊行物２の記載、及びこの分野の技術常識によれば、刊行物２には、「映像信号に基づいて映像出力を行うテレビ１と、システムリモコン１０から送信されるリモコン信号を受信する受光部２と、この受信したリモコン信号をビデオ機器に出力するマイコン３、ドライバー４、発光部５、結合部６、光ファイバ１３、及び発光板７からなる手段とを具備するテレビ装置」（以下、「引用発明２」という。）の発明が開示されているものと認められる。
　
３．対比・検討
　そこで、本願発明と刊行物２に記載された引用発明２とを対比すると、
　ａ）引用発明２は、映像信号に基づいて映像出力を行うテレビ１を具備し、前記テレビは、本願発明における「映像出力手段」に相当することが明らかであるから、映像信号が記録媒体再生装置から供給される点を除き、「 映像信号に基づいて映像出力を行う映像出力手段」を具備する点で本願発明と一致することは明らかである。
　ｂ）引用発明２は、システムリモコン１０から送信されるリモコン信号を受信する（受け付ける）受光部２を具備し、前記「システムリモコン」、「リモコン信号」、及び「受光部」は、それぞれ本願発明における「遠隔操作装置」、「遠隔操作信号」、及び「遠隔操作信号受付手段」に相当することが明らかであるから、「遠隔操作装置から送信される遠隔操作信号を受け付ける遠隔操作信号受付手段」を具備する点で本願発明と一致することは明らかである。
　ｃ）引用発明２は、受信した（受け付けられた）リモコン信号（遠隔制御信号）をビデオ機器に出力するマイコン３、ドライバー４、発光部５、結合部６、光ファイバ１３、及び発光板７からなる手段を備え、前記ビデオ機器、及びマイコン、ドライバ等の手段は、それぞれ、本願発明における「記憶媒体再生装置」、及び「遠隔操作信号出力手段」に相当することが明らかであるから、「この受け付けられた遠隔操作信号を同記録媒体再生装置に出力する遠隔操作信号出力手段」を具備する点で本願発明と一致することは明らかである。
　したがつて、本願発明と引用発明２とは、以下の点で一致ないし相違する。
［一致点］
　映像信号に基づいて映像出力を行う映像出力手段と、
　遠隔操作装置から送信される遠隔操作信号を受け付ける遠隔操作信号受付手段と、
　この受け付けられた遠隔操作信号を同記録媒体再生装置に出力する遠隔操作信号出力手段とを具備することを特徴とする映像出力装置。
　
[相違点］　
　本願発明は、映像出力手段が「記録媒体再生装置から供給される」映像信号に基づいて映像出力を行うのに対して、引用発明２は、その点について明示しない点。
　
　そこで、検討すると、記録媒体再生装置から供給される映像信号に基づいて映像出力を行う映像出力手段は周知（実願昭５８−１４０８２６号（実開昭６０−４７３７３号）のマイクロフィルム、特開昭６２−２８４５８３号公報）であり、この周知技術を引用発明２に適用することを阻害する格別の要因は認められないから、引用発明２に前記周知技術を適用して、映像出力手段が「記録媒体再生装置から供給される」映像信号に基づいて映像出力を行うようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物２に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。