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　特願２００１−２２９７０２「情報機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１９日出願公開、特開２００２−１１８８１０、請求項の数（２６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成５年１０月２９日に出願した特願平５−２９４４０３号の一部を平成１３年７月３０日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし２６に係る発明は、平成１６年１２月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２６に記載されたとおりの情報機器、情報記録・再生方法であると認められる。
　
２．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開平５−２３４２５２号公報（以下「引用例１」という。)には、「ディスク記録再生装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項（ア）、（イ）が記載されている。
（ア）「操作パネル１８よりモニタ再生が選択されて例えば音楽などのデータの記録が開始されると、入力されたアナログの音響信号が前記Ａ／Ｄコンバータ１によりディジタルデータに変換される。圧縮エンコーダ２にて、ディジタルの音響データが演算処理されて符号化され、可聴域のデータを主体とする圧縮データが形成される。この圧縮データはメモリ４に記憶され、メモリコントローラ３の制御タイミングによりメモリ４からデータが引出されてエンコーダ５に送られる。
【００１８】さらにデータはエンコーダ５によりフォーマット化され、磁気ヘッド駆動部６において、磁気ヘッド７に送られる電流が変調される。この磁気ヘッド７に変調電流が与えられているときには、モニタ再生制御部１６により、光学式ピックアップ８ならびにサーボ回路１１は記録モードに切換えられている。よって、光学式ピックアップ８では、半導体レーザからパルス状にレーザ光が発せられ、ディスクＤの記録面が加熱され、この加熱タイミングに合わせて磁気ヘッド７によりディスクに磁界変調が与えられ、データがディスクＤに記録される。図１の実施例において例えば、圧縮エンコーダ２により、データが時間長にてほぼ１／５に圧縮されるものとし、図２（Ａ）において、圧縮エンコーダ２により圧縮される前のデータの所定量の単位をＤａ，Ｄｂ，…で示し、この単位ごとのデータの時間長をＴで示している。」（公報段落【００１７】、【００１８】）
（イ）「【００２０】モニタ再生モードでは、モニタ再生制御部１６により、圧縮された（１／５）Ｔの時間長のデータが記録されるときだけ、光学式ピックアップ８などが記録モードに切換えられ、残りの（４／５）・Ｔの記録休止期間では、光学式ピックアップ８およびサーボ回路１１などが再生モードに切換えられて、光学式ピックアップ８では半導体レーザからレーザ光が連続照射され、ディスクＤからの戻り光のカー回転角がフォトダイオードにより読み取られる。
【００２１】ここで、前記（４／５）・Ｔの休止期間中は、ディスクのトラックを走査していくレーザ光のスポットは、次の記録時間がくるまで内周トラックへのジャンプを繰返す。例えば上記（１／５）・Ｔの間に記録される圧縮されたデータ量が、図３に示すトラック（例えばディスクの最外周トラック）のほぼ１周分である場合、すなわち図４に示すように所定量のデータ（例えばＤａ）が圧縮されこの圧縮後のデータが例えば最外周トラックの１周分のセクタＳ１，Ｓ２，…Ｓ６に（１／５）・Ｔの時間で記録されたと仮定すると、レーザ光のスポットが（ロ）の位置から（イ）の位置へ移動した後、次の記録を行うまで、（ロ）の位置にジャンプする。このとき再生モードとなっている光学式ピックアップ８から照射されるレーザ光が、直前に書き込まれたデータをセクタＳ１，Ｓ２，Ｓ３，…の順に走査し、記録直後の信号の読み出しが行なわれる。
【００２２】上記の（４／５）・Ｔごとに読み出された圧縮データは、図２（Ｂ）にてＤａ２，Ｄｂ２，…で示す順にデコーダ１３及びアドレスデコーダ１３ａへ送られ、各ブロック単位のアドレス信号により連続番地順に並べられてデフォーマット化され、メモリ４に記憶される。メモリコントローラ３からのタイミング制御によりメモリ４から引出されたデータＤａ２，Ｄｂ２，…は、伸長デコーダ１４により伸長される。その結果図２（Ｂ）に示すＤａ，Ｄｂ，…の連続した再生信号が得られ、これがＤ／Ａコンバータ１５でアナログに変換され、音楽信号として出力される。すなわち、上記のモニタ再生モードでは、Ｄａ，Ｄｂ，…で示す連続する音楽信号がディスクＤに記録されている途中にて、記録直後の音楽データを連続して再生することができ、記録同時モニタ再生が可能になる。」（公報段落【００２０】〜【００２２】）
　
（２）同じく引用された特開平４−１２３３６６号公報（以下「引用例２」という。）には、「テレビ信号の記録・再生装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項（ウ）、（エ）が記載されている。
（ウ）「視聴者が、放映中のテレビジヨンから離れるときに指示すると、記録指令手段は、記録・再生部の記録動作を開始させる。すると、記録・再生部内で循環送給されるエンドレスの記録媒体には、テレビジヨンの受信部等から人力される映像、音声信号が記録ヘツド手段を介して記録され、記録済の記録媒体は再生ヘッド手段に向けて送られる。
　次に、放映中のテレビジヨンに戻つた視聴者が指示すると、再生指令手段は、記録・再生部の再生動作を開始させる。」（公報２頁左下欄１６行〜同頁右下欄５行）
（エ）「エンドレスのビデオテープ１０をもつ記録・再生機構９を用いたが、記録・再生部として、一定容量のビデオディスクを回転駆動しつつ、消去を兼ねる記録ピックアップおよび再生ピックアップを中座時間分の間隔をおいてディスク径方向にＣＰＵによりエンドレス方式で駆動するビデオディスクレコーダを用いてもよい。」（公報５頁右上欄１８行〜同頁左下欄５行）
　
（３）また、平成１５年１１月１３日付け拒絶理由で引用された特開昭６３−１０８５６５号公報（以下「引用例３」という。）には、映像信号遅延再生装置に関し、デジタルテレビ信号を一旦記憶し所定の遅延時間間隔で読み出した再生信号を出力し、所望の遅延時間に相当する再生アナログ信号を出力することにより、随時所望の放送の視聴を可能にすることが、同じく引用された特開平４−２７６３４１号公報（以下「引用例４」という。）には、留守番録画ビデオに関し、電話の呼び出し音を感知し、留守番録画をすることが、それぞれ記載されている。
　
３．当審の判断
（１）請求項１について
（ａ）上記引用例１には、操作パネル１８よりモニタ再生が選択されて音楽などのデータの記録が開始されると、そのデータは磁気ヘッド７に送られ、光学式ピックアップ８でレーザ光が発せられ、データがディスクＤに記録されること（引用例１の上記（ア）の記載参照）、また、モニタ再生モードでは、圧縮された（１／５）Ｔの時間長のデータが記録されるときだけ、光学式ピックアップ８などが記録モードに切換えられ、残りの（４／５）・Ｔの記録休止期間では、再生モードに切換えられて光学式ピックアップ８でディスクが読み取れらること、そして、その（４／５）・Ｔの休止期間中は、ディスクのトラックを走査していくレーザ光のスポットが移動し、次の記録時間がくるまでジャンプし、読み出し走査が行なわれることによって、音楽信号がディスクに記録される途中でも、記録直後の音楽データを連続して再生することができ、記録と同時にモニタ再生が可能になること（引用例１の上記（イ）の記載参照）が、それぞれ記載されている。
　これらの記載によれば、引用例１に記載の発明も、ヘッド部（磁気ヘッド７、光学式ピックアップ８）を記録位置と読み取り位置とに交互に移動させ、記録媒体に対する情報の記録と、記録された記録済みの情報の読み取りを交互に繰り返す点では、本願の請求項１に係る発明と類似している。
　しかしながら、引用例１に記載の発明は、データを記録しながら直前に記録したデータをモニタ再生するものであり、本願の請求項１に係る発明のように、使用者の指示に応じて所定の記録開始位置からの記録を指示し、映像情報の記録中に、使用者の指示に応じて上記記録開始位置から記録済みの情報を再生すること、いわゆる後追い再生することについては何も記載がなく、示唆もないばかりでなく、本願の請求項１に係る発明の主要な事項である「映像情報の記録中に再生開始信号を検出した場合、上記位置付け部を制御して上記ヘッド部をその時の記録位置から上記記録開始位置に移動させて記録済みの映像情報の読み取りを実行させる制御手段」の構成（以下「構成Ａ」という。）についても何も記載がなく、示唆もない。
（ｂ）上記引用例２には、視聴者が、放映中のテレビジヨンから離れるときに指示すると、記録指令手段は、記録・再生部の記録動作を開始させ、エンドレスの記録媒体には、テレビジヨンの受信部等から人力される映像信号が記録ヘツド手段を介して記録され、記録済の記録媒体は再生ヘッド手段に向けて送られ、テレビジョンに戻った視聴者が指示すると、記録・再生部の再生動作を開始することが記載されており（引用例２の上記（ウ）、（エ）の記載参照）、そこには映像信号を記録ヘッドで記録しながら視聴者の指示に応じて再生ヘッドで再生する技術、いわゆる後追い再生の技術は開示されているものの、その記録再生は、別の位置に設けられた記録ヘッドと再生ヘッドを用いることを前提としており、本願の請求項１に係る発明のように兼用のヘッド部を用い、読み取り位置と記録位置とを交互に移動するものとは、その前提において異なるものである。
　したがって、引用例１に記載の発明に、引用例２に記載の後追い再生の技術を適用することは困難であるばかりでなく、引用例２には、本願の請求項１に係る発明の主要な事項である上記「構成Ａ」について記載も示唆もない。
（ｃ）上記引用例３には、デジタルテレビ信号を一旦記憶し所定の遅延時間間隔で読み出した再生信号を出力し、所望の遅延時間に相当する再生アナログ信号を出力することにより、随時所望の放送の視聴を可能にすること（引用例３の上記記載参照）、また、引用例４には、電話の呼び出し音を感知し、留守番録画をすること（引用例４上記記載参照）は、それぞれ記載されているものの、本願の請求項１に係る発明の上記「構成Ａ」については何も記載がなく、示唆もない。
（ｄ）以上のように、上記各引用例のいずれにも本願の請求項１に係る発明の上記「構成Ａ」について記載がなく、示唆もないのであるから、上記各引用例を組み合わせても、本願の請求項１に係る発明が容易になし得るとはいえない。
（ｅ）そして、本願の請求項１に係る発明は、上記「構成Ａ」を採用することにより、「録画再生開始信号を与えることにより録画中の録画情報の再生と上記録画中の映像信号の続きの録画を並行して行うことができるので、視聴中の番組の終了時、録画中の番組が終了していなくても、録画中の番組を直ちに再生してその番組を最後まで見ることができる。また、１個のヘッドで録画と再生を並行して行うことができるので、低コストで上記効果を実現できる。」（明細書の段落【００３２】の記載）等の明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　よって、本願の請求項１に係る発明は、上記各引用例に記載の発明から容易になし得たものとすることはできない。
　
（２）請求項２ないし１３について
　本願の請求項２ないし１３に係る発明は、請求項１を直接あるいは間接的に引用し、さらに限定事項を付加するものであるから、上記（１）で検討したことと同様の理由により、上記各引用例に記載の発明から容易になし得たものとすることはできない。
　
（３）請求項１４ないし２６について
　本願の請求項１４ないし２６に係る発明は、それぞれ請求項１ないし１３に記載の情報機器を方法として表現したものであり、上記（１）、（２）で検討したことと同様の理由により、上記各引用例に記載の発明から容易になし得たものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１ないし２６に係る発明が上記各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたという原査定や前置報告の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。