【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５４８１６号「防波堤及びその設計方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月５日出願公開、特開２０００−３３６６２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１１年６月２日の出願であって、平成１５年１１月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、拒絶査定に対する審判請求（平成１５年１２月９日受付）がなされるとともに、手続補正（同日受付）がなされた。
　
【２】平成１５年１２月９日受付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月９日受付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「堤体背後の閉鎖水域に滞留域が発生しないように潮流が通過可能な透過部分と潮流を通過させない不透過部分とを堤体長に沿って設けてなり、前記透過部分を礫あるいは石を堤体材として海底から積み上げて台形状に形成しこれを所定の被覆石で被覆するとともに海水が前記堤体材の間隙を通過するように構成した石積み浄化堤としたことを特徴とする防波堤。」（以下、「補正発明」という。）
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、その特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
（２−１）原査定の拒絶の理由で引用された、特開平９−１６５７２７号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
「【請求項３】堤中に貫通孔を有するブロックが少なくとも１層積み上げられた、該ブロック層を通じて堤外と堤内との海水の交換を可能としたことを特徴とする海水交換型防波堤。」
「【０００２】【従来の技術】（第一の発明）従来より、漁港や水産養殖施設においては、外海からの強い波の打ち寄せを防ぐ為に、テトラポットに代表される消波ブロック（以下、従来型消波ブロックと称す）や捨石を積み上げて作られた防波堤や、或いはケーソン堤が設けられている。又、近年においては海洋リクリエーション基地の建設が盛んであるが、この際にも、快適な水辺空間の創出、或いは水産業との協調を図る為に上記の様な防波堤が利用されている。漁港や養殖場等において、外海からの波の侵入を防止し、漁船の出入りや養殖場の安定を確保する為の防波堤としては、例えば、図４（ｂ）に示した様なものがある。又、通常、この様な防波堤においては、主として陸地に近い水深約５ｍ以内の浅い水域では、山等から運んできた石を積み上げて作った防波堤（以下、捨石堤と称す）が設けられることが多い。
　【０００３】捨石堤の構造としては、図５（ｄ）に示す様に、中心部に比較的細かい基礎割石が積まれ、その上に天端コンクリートが配置され、更に、基礎割石の周りの波と接する部分には、波力に対抗する為に、大きさの大きい被覆石が配置されている。そして、堤全体としては、堤自体を安定させる為に、横断面が略等脚台形型となる形状に捨石が積み上げられて構成されるが、図５（ｄ）に示した様に、安定な法面勾配が必要となる為、堤の底辺及びその近傍の長さは、従来型消波ブロックを積み上げた場合よりも長くなる。更に、上記した様に、捨石堤の中央部に使用される基礎割石は目が細かく、これが詰まった状態で積み上げられている為、捨石堤を挟んでその外側と内側とで海水が流通することは殆どない。特に、底辺の長い捨石堤の下部においては、全く流通がないといっても過言ではない。
　【０００４】従って、図４（ｂ）に示した様な捨石堤が陸地に近い水深の浅い部分に設けられて防波堤とされている場合には、先端のケーソン堤の部分と同様に捨石堤の部分においても、堤の内側と外側において事実上海水の流通はない。図４（ｂ）中、実線の矢印は干潮から満潮になる際の潮流の変化の方向を示し、点線の矢印は満潮から干潮になる際の潮流の変化の方向を示している。通常の防波堤では、湾内に強い波が侵入してこない様に、図４（ｂ）に示す様に出入口を狭くした構造となっているが、図中に
影を付けた領域
斜線の領域
斜線の領域
「【００１１】【発明が解決しようとする課題】（第一の発明）従って本発明の第一の発明の目的は、上記従来技術の問題点を解決し、防波堤の、特に捨石堤を挟んだ内側と外側とにおける海水を自然の力を利用して日常的に交換することを可能とし、堤の内側の湾内における水質悪化の問題を有効に防止し得る貫通孔付消波ブロック、及び貫通孔有するブロックを使用した海水交換型防波堤を堤供することにある。」
「【００２５】次に、本発明の第一の発明の海水交換型防波堤について説明する。本発明の海水交換型防波堤は、堤中に貫通孔を有するブロックが少なくとも１層積み上げられて構成されていることを特徴とし、該ブロック層を通じて堤外と堤内との海水の交換が可能となる。この際に使用される貫通孔を有するブロックとしては、従来公知のヒューム管等の少なくとも１の貫通孔を有する筒体や函体であってもよいが、特に、上記で説明した構成を有する本発明の貫通孔付消波ブロックを使用するのが好ましい。即ち、本発明の第一の発明の貫通孔付消波ブロックは、堤の内側と外側とを結ぶ貫通孔を確実に確保することが出来、ヒューム管等と異なりブロック自体の安定性がよく、且つ他の形状の消波ブロックや捨石等との馴染みもよい為、所期の目的を達成し得る貫通孔を有するブロックとして最適である。
　【００２６】本発明の第一の発明の海水交換型防波堤としては、例えば、貫通孔を有する消波ブロックを堤の全部又は一部に使用して、テトラポット等の従来型消波ブロックの場合と同様にして積み上げて堤の間隙率を上昇させて、従来の透過型防波堤よりも更に海水が透過し易い海水の交換が容易に安定して行われる構造の透過型の防波堤としたもの、或いは、従来の捨石堤の下部に貫通孔を有するブロックを１〜２段程度設け、本来海水の交換が全く行われない堤を簡易且つ確実に海水の交換が可能な海水交換型防波堤としたもの等が挙げられる。
　【００２７】図５（ａ）は、図５（ｄ）に示した従来の捨石堤の下部に、先に述べた本発明の貫通孔付消波ブロックを１層設けて海水の交換可能な捨石堤とした例である。図５（ａ）に示したＨ.Ｗ.Ｌ.は潮の満ちた満潮時における水位を示し、Ｌ.Ｗ.Ｌ.は潮の引いた干潮時における水位を示しているが、図５（ｄ）に示す様に、従来の捨石堤では、海底付近の海水は堤幅が大きい為に潮位の干満差によっても交換され難い構造となっている。これに対し上記した例の海水交換型防波堤においては、この部分に貫通孔を有する貫通孔付消波ブロックが配置されている為、潮位の干満差という自然の力によって、この貫通孔を通じて海水が容易に堤内から堤外へ、或いは堤外から堤内へと移動することが出来る。この際、夫々のブロックは、図５（ａ）に示した様に、貫通孔が一直線状に並ぶ様に配置されていてもよいが、必ずしもこれに限定されず、貫通孔の口が堤内と堤外に対面して夫々向く様に配置されていればよく、点在して配置されていてもよい。」
　上記記載を含む明細書全体の記載、および図面、特に【図４】等の記載によれば、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
「陸地から突出するように構築された防波堤において、
　陸地側の部分を、砕石堤とすると共に、その少なくとも底部側に堤外と堤内との海水の流通を可能とする貫通孔付消波ブロックを設け、
　先端側の部分を、堤外と堤内との海水の流通が殆どない構造とした、
　防波堤。」
　
（２−２）また、特開平８−３９５６号公報（原審における拒絶理由通知において、請求項２に係る発明に対して提示された引用文献。以下「周知例」という。）には、以下の記載がある。
「【０００４】図４は、従来の石積み浄化堤を断面図で示したものである。
　【０００５】同図でわかるように、石積み浄化堤１は、礫あるいは石を堤体材２として海底３から積み上げて台形状に形成し、これを所定の被覆石４で被覆したものである。
　【０００６】かかる石積み浄化堤を所定の海域を取り囲むようにして配置しておくと、潮の干満や波が生じた際、堤体材２の間隙を通して外部の海水５が石積み浄化堤１の内部水域６に移動するが、堤体材２である礫の表面には微生物群からなる生物膜が付着形成されているため、プランクトン等の海水中の汚濁成分は、かかる生物膜によって付着あるいは捕捉される。また、生物膜によって付着捕捉された濁り成分は、礫間に棲息する貝類や甲殻類によって摂取され除去される。
　【０００７】したがって、礫間を通過した海水は、濾過されて清浄な海水となる。
　【０００８】かくして、石積み浄化堤は、自然生態系の水質浄化機能によって清浄な水質の内水域を創造できる海岸構造物であることがわかってきた。」
　
（３）対比
　補正発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の『堤外と堤内との海水の流通が可能な「陸地側の部分」』、及び『堤外と堤内との海水の流通が殆どない「先端側の部分」』は、補正発明の『潮流が通過可能な透過部分』、及び『潮流を通過させない不透過部分』にそれぞれ相当するから、両者は、
「潮流が通過可能な透過部分と潮流を通過させない不透過部分とを堤体長に沿って設けた、防波堤。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：補正発明は、堤体背後の閉鎖水域に滞留域が発生しないようにされているのに対し、刊行物記載の発明は、そのような滞留域が発生しないか否か明記されていない点
　相違点２：「透過部分」が、補正発明は、礫あるいは石を堤体材として海底から積み上げて台形状に形成しこれを所定の被覆石で被覆するとともに海水が前記堤体材の間隙を通過するように構成した石積み浄化堤であるのに対し、刊行物記載の発明は、少なくとも底部側に堤外と堤内との海水の流通を可能とする貫通孔付消波ブロックを設けた砕石堤である点
　
（４）判断
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　上記刊行物には、上記のとおり、従来例として、捨石堤を挟んでその外側と内側とで海水が流通することが殆ど、あるいは全くない場合、内側に海水が交換されずに停滞してしまう領域（図４（ｂ）における影を付けた領域。補正発明の「堤体背後の閉鎖水域」における「滞留域」に相当。）が発生することが記載されている。そして、明細書に具体的記載はないが、「本発明の例」と記載された図４（ａ）をみると、刊行物記載の（第１の）発明では、陸地側の砕石堤部分に海水の流通を可能とする貫通孔付消波ブロックを設けることにより、海水が交換されずに停滞してしまう領域（影を付けた領域）が発生しないことが明らかであるから、防波堤を潮流が通過可能な透過部分と潮流を通過させない不透過部分とを堤体長に沿って設けたものとすることにより、堤体背後の閉鎖水域に滞留域が発生しないようにすることは、上記刊行物から当業者が容易に想起し得ることにすぎない。
　
＜相違点２について＞
　礫あるいは石を堤体材として海底から積み上げて台形状に形成しこれを所定の被覆石で被覆するとともに海水が前記堤体材の間隙を通過するように構成した石積み浄化堤は、上記周知例などにみられるとおり、本願出願前当業者に広く知られた周知技術にすぎず、補正発明が透過部分として、貫通孔付消波ブロックを設けた砕石堤に替えて、そのような周知技術を採用した点に格別の技術的意義は認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計変更にすぎない。
　
　そして、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１５年１２月９日受付の手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１５年９月８日受付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】堤体背後の閉鎖水域に滞留域が発生しないように潮流が通過可能な透過部分と潮流を通過させない不透過部分とを堤体長に沿って設けたことを特徴とする防波堤。
　【請求項２】（記載を省略）
　【請求項３】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）（２−１）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明から「透過部分」の具体的構成を省いたものであるから、上記刊行物記載の発明と本願発明とは、
「潮流が通過可能な透過部分と潮流を通過させない不透過部分とを堤体長に沿って設けた、防波堤。」の点で一致し、上記【２】（３）において「相違点１」として摘記した事項でのみ相違する。
　そして、当該相違点についての判断は、上記【２】（４）＜相違点１について＞の判断と同じである。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。