Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月27日(2018.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置であって、
外部から受信した複数ページのＰＤＬコマンドを有するＰＤＬデータを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記ＰＤＬデータの少なくとも一つのページの削除指示をユーザから受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けた削除指示に基づいて、前記ＰＤＬデータを編集する編集手段と、
前記編集手段により編集されたＰＤＬデータに基づいて、削除指示された前記少なくとも一つのページを除くページの画像データを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された画像データに基づいて、印刷を行う印刷制御手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記ＰＤＬデータに含まれるＰＤＬコマンドには、描画データを登録するための登録コマンドと、前記登録コマンド以外の所定のコマンドが含まれており、
前記編集手段は、前記ＰＤＬデータに含まれる削除対象のページに対応するＰＤＬコマンドのうち、前記登録コマンドを削除せずに、前記所定のコマンドを削除することを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記編集手段は、前記削除対象のページに対応するＰＤＬコマンドのうちの前記登録コマンドを、後続の削除対象外のページに対応するＰＤＬコマンドに含ませるようにすることを特徴とする請求項２記載の印刷装置。
【請求項４】
前記編集手段は、削除対象外のページに対応するすべてのＰＤＬコマンドを出力し、削除対象のページに対応するＰＤＬコマンドのうちの前記所定のコマンドを出力することなく読み捨て、削除対象のページに対応するＰＤＬコマンドのうちの前記登録コマンドを退避し、後続の削除対象外のページに対応するＰＤＬコマンドを出力する際に、退避された前記登録コマンドを出力することを特徴とする請求項２又は３記載の印刷装置。
【請求項５】
前記登録コマンドにより登録された描画データは、前記ＰＤＬデータに含まれる複数ページにまたがって有効であることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記所定のコマンドは、前記登録コマンドに従って登録された描画データを描画するための描画コマンドを含むことを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記所定のコマンドは、ページの開始を示すページ開始コマンド、及び、ページの終了を示すページ終了コマンドを含むことを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記ＰＤＬデータに含まれるＰＤＬコマンドには、描画データを登録するための登録コマンドが含まれており、
前記登録コマンドに従って登録される描画データが、前記ＰＤＬデータに含まれる複数ページにまたがって有効であるか否かを判定する判定手段を有し、
前記編集手段は、前記判定手段による判定結果に従って、前記ＰＤＬデータの編集を行うことを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項９】
前記編集手段は、
前記判定手段により前記登録コマンドに従って登録される描画データが、前記ＰＤＬデータに含まれる複数ページにまたがって有効であると判定された場合、前記ＰＤＬデータに含まれる削除対象のページに対応するＰＤＬコマンドのうち、前記登録コマンドを削除せずに、前記登録コマンド以外の所定のコマンドを削除し、
前記判定手段により前記登録コマンドに従って登録される描画データが、前記ＰＤＬデータに含まれる複数ページにまたがって有効でないと判定された場合、前記ＰＤＬデータに含まれる削除対象のページに対応するすべてのＰＤＬコマンドを削除することを特徴とする請求項８記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記編集手段は、前記登録コマンドに従って登録される描画データが、前記ＰＤＬデータに含まれる複数ページにまたがって有効であると判定された場合、前記削除対象のページに対応するＰＤＬコマンドのうちの前記登録コマンドを、後続の削除対象外のページに対応するＰＤＬコマンドに含ませるようにすることを特徴とする請求項９記載の印刷装置。
【請求項１１】
前記所定のコマンドは、前記登録コマンドに従って登録された描画データを描画するための描画コマンドを含むことを特徴とする請求項９又は１０記載の印刷装置。
【請求項１２】
前記所定のコマンドは、ページの開始を示すページ開始コマンド、及び、ページの終了を示すページ終了コマンドを含むことを特徴とする請求項９から１１のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１３】
前記記憶手段に記憶されたＰＤＬデータに対応する前記複数ページのプレビュー画像を表示させる表示制御手段を有し、
前記受付手段は、表示された複数ページのプレビュー画像から削除するページの指示を受け付けることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１４】
印刷装置の制御方法であって、
外部から受信した複数ページのＰＤＬコマンドを有するＰＤＬデータを記憶する記憶工程と、
記憶された前記ＰＤＬデータの少なくとも一つのページの削除指示をユーザから受け付ける受付工程と、
受け付けた削除指示に基づいて、前記ＰＤＬデータを編集する編集工程と、
編集されたＰＤＬデータに基づいて、削除指示された前記少なくとも一つのページを除くページの画像データを生成する生成工程と、
生成された画像データに基づいて印刷を行う印刷工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１から１３のいずれか１項に記載の印刷装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置とその制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷装置とその制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像出力装置は以下のような構成を備える。即ち、
印刷装置であって、
外部から受信した複数ページのＰＤＬコマンドを有するＰＤＬデータを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記ＰＤＬデータの少なくとも一つのページの削除指示をユーザから受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けた削除指示に基づいて、前記ＰＤＬデータを編集する編集手段と、
前記編集手段により編集されたＰＤＬデータに基づいて、削除指示された前記少なくとも一つのページを除くページの画像データを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された画像データに基づいて、印刷を行う印刷制御手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月27日(2018.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a) 1枚の平板に1枚の波板を貼着して成る片面段ボールシートを2枚用意し、
b) 1枚の片面段ボールシートの波板の山が他の1枚の片面段ボールシートの波板の谷に入るように重ね合わせて波板が二重となった二重段ボールシート材を形成し、
c) 該二重段ボールシート材を両面から押圧することにより、前記二重となった波板の少なくとも一部において逆傾斜部が形成されるようにする
ことを特徴とする二重段ボールシートの製造方法。
【請求項２】
2枚の片面段ボールシートの波板に接着剤を塗布した後、該波板を重ね合わせて前記二重段ボールシート材を形成することを特徴とする請求項１に記載の二重段ボールシートの製造方法。
【請求項３】
a) 2枚の、谷及び山を有する波板が、一方の波板の谷が他方の波板の山に入り込むように重ね合わされた波板部と
b) 前記波板部の両側にそれぞれ1枚ずつ貼着された計2枚の平板と
を備え、
前記波板部が、前記2枚の平板のうち一方に貼着された箇所から次に他方の平板に貼着された箇所までの間の部分の傾斜が、中間部分において逆方向となっていることを特徴とする二重段ボールシート。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月1日(2018.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続される画像形成装置から受け取ったシートが積載される積載手段を備えた後処理装置であって、
前記積載手段の上のシートの有無を検知するシート検知手段と、
前記積載手段に対する更なる前記シートの積載が許容されるか否かを前記積載手段に積載されたシートの積載枚数から判定する第１判定を行う制御手段と、
前記制御手段による前記第１判定により前記積載手段に対する更なる前記シートの積載が許容されないと判定された場合に満載状態が生じたことを示す第１判定結果が記憶される記憶手段と、を備え、
前記制御手段は、前記後処理装置が起動した後でかつ前記画像形成装置からシートを受け取るよりも前に、前記シート検知手段がシートを検知しており、前記記憶手段に前記第１判定結果が記憶されている場合には、前記積載手段に対する更なる前記シートの積載は許容されないと決定することを特徴とする、
後処理装置。
【請求項２】
前記積載手段に積載された前記シートの積載枚数を計数する計数手段を更に有し、前記制御手段は、前記計数手段で計数された前記シートの積載枚数から前記第１判定を行うことを特徴とする、
請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
前記積載手段に積載された前記シートが所定の高さに達しているか否かを検出する高さ検出手段を有し、
前記制御手段は、前記積載手段に対する更なる前記シートの積載が許容されるか否かを前記高さ検出手段の検出結果から判定する第２判定を行い、前記後処理装置が起動した後でかつ前記画像形成装置からシートを受け取るよりも前に、前記記憶手段に前記第１判定結果が記憶されている場合は、前記第２判定にかかわらず、前記積載手段に対する更なる前記シートの積載は許容されないと決定することを特徴とする、
請求項１に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記積載手段に積載されるシートの量に応じて、前記積載手段を昇降させる昇降手段を有し、
前記制御手段は、前記第２判定で、前記積載手段が所定の位置まで下降していると、前記積載手段に積載された前記シートが所定の高さに達していると決定することを特徴とする、
請求項３に記載の後処理装置。
【請求項５】
前記記憶手段は不揮発性メモリであることを特徴とする、
請求項１〜４のいずれかに記載の後処理装置。
【請求項６】
前記後処理装置が起動した後、前記記憶手段に前記第１判定結果が記憶されていない場合には、前記制御手段は前記第２判定を実行することを特徴とする、
請求項３〜５のいずれか１項に記載の後処理装置。
【請求項７】
前記後処理装置が起動した後、前記制御手段は、前記第１判定より先に前記第２判定を実行し、前記第２判定により前記積載手段に更に前記シートを積載することが許容されないと判定された場合に満載状態が生じたことを示す第２判定結果が得られた場合には、前記第１判定を実行しないことを特徴とする、
請求項３〜５のいずれか１項に記載の後処理装置。
【請求項８】
前記後処理装置は、ステイプル処理を行って複数の前記シートをシート束とするステイプラ手段を有し、
前記制御手段は、前記積載手段に積載された前記シート束の数から前記第１判定を実行することを特徴とする、
請求項１〜７のいずれかに記載の後処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記積載手段に積載される前記シートが厚紙である場合には、前記シートが普通紙である場合に前記第１判定により前記満載状態と判定されるときよりも低い高さで満載となるような枚数のシートが前記積載手段に積載されると前記満載状態と判定することを特徴とする、
請求項１〜８のいずれかに記載の後処理装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項記載の後処理装置と、
前記シートに画像を形成して前記後処理装置に排出する画像形成装置と、を備えることを特徴とする、
画像形成システム。
【請求項１１】
前記画像形成装置は、ユーザに対して情報を提示する表示手段を有しており、
前記制御手段は、前記積載手段に対する更なる前記シートの積載は許容されないと決定した場合には、前記積載手段に積載された前記シートを取りだすことをユーザに促す内容を含むメッセージを、前記表示手段により提示することを特徴とする、
請求項１０に記載の画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明にかかる後処理装置は、接続される画像形成装置から受け取ったシートが積載される積載手段を備えた後処理装置であって、前記積載手段の上のシートの有無を検知するシート検知手段と、前記積載手段に対する更なる前記シートの積載が許容されるか否かを前記積載手段に積載されたシートの積載枚数から判定する第１判定を行う制御手段と、前記制御手段による前記第１判定により前記積載手段に対する更なる前記シートの積載が許容されないと判定された場合に満載状態が生じたことを示す第１判定結果が記憶される記憶手段と、を備え、前記制御手段は、前記後処理装置が起動した後でかつ前記画像形成装置からシートを受け取るよりも前に、前記シート検知手段がシートを検知しており、前記記憶手段に前記第１判定結果が記憶されている場合には、前記積載手段に対する更なる前記シートの積載は許容されないと決定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
２）紙種が厚紙の場合
厚紙の場合は、シートの積載枚数でスタックオーバーを検知する。厚紙は普通紙よりも坪量が高く重いので、普通紙と同様の高さにまで積載されると重量オーバーにより積載トレイを損傷するおそれがある。このことから、厚紙の場合は、積載トレイに積載されるシートの枚数を検出し、普通紙よりも低い位置でスタックオーバーとなるようにしている。具体的には積載トレイ７００に排出されたシート枚数が限界枚数である１０００枚に到達した場合、画像形成装置１０にスタックオーバーが通知される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月31日(2018.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、重ねて搬送される先行シートと後続シートとのずらし量を制御することで、先行シート及び後続シートを整合する際のシート同士の貼り付きを防いで成果物品位の低下を防止し、もってシート処理の生産性とシートの整合性とを両立することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月20日(2018.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部によって駆動されるマニュピレーターと、力覚センサーとを含むロボットであって、
前記駆動部は、前記力覚センサーの出力信号に基づいて制御され、
前記マニュピレーターは、前記マニュピレーターの運動状態に関するパラメーターを表示する表示器を有している、
ロボット。
【請求項２】
前記マニュピレーターには、前記表示器が取り付け可能になっている、
請求項１記載のロボット。
【請求項３】
前記パラメーターは、少なくとも前記マニュピレーターの位置と速度と加速度と前記力覚センサーに作用する作用力のいずれかを含む、
請求項１または請求項２のいずれかに記載のロボット。
【請求項４】
前記パラメーターは、少なくとも前記マニュピレーターの移動方向と前記作用力の方向のいずれかを含む、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のロボット。
【請求項５】
前記表示器は、前記パラメーターを、方向を指し示す矢印で表示する、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のロボット。
【請求項６】
前記パラメーターは、
少なくともセンサーが検出した前記マニュピレーターの現実の運動状態と、前記マニュピレーターの目標の運動状態のいずれかに関する、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のロボット。
【請求項７】
前記マニュピレーターは、両端の関節によって相互に連結された複数のアーム部材を含み、
前記表示器は、前記アーム部材に取り付けられ、当該アーム部材の運動状態に関する前記パラメーターを表示する、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のロボット。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のロボットの前記駆動部を制御する駆動制御部と、
前記マニュピレーターの運動状態に関する前記パラメーターを、前記マニュピレーターが有する前記表示器に表示させる表示制御部と、
を備えるロボット制御装置。
【請求項９】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のロボットと、
前記ロボットの前記駆動部を制御する駆動制御部と、前記マニュピレーターの運動状態に関する前記パラメーターを、前記マニュピレーターが有する前記表示器に表示させる表示制御部と、を備えるロボット制御装置と、
を含むロボットシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月23日(2018.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マニピュレーターと、
前記マニピュレーターに作用する力を検出する力検出器と、
を備えるロボットを制御するロボット制御装置において、
前記マニピュレーターの動作を制御する制御部は、前記マニピュレーターを動作させるコマンドを実行するとき、前記力検出器の出力に基づいて前記マニピュレーターの動作を制御するか、前記力検出器の出力に基づかずに前記マニピュレーターの動作を制御するかを前記コマンドのパラメータに応じて切り換える、
ロボット制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記コマンドを実行し、前記力検出器の出力に基づいて前記マニピュレーターの動作を制御するとき、前記力検出器をリセットするとともに、前記力検出器のリセットから所定時間経過後に、前記力検出器の出力に基づく前記マニピュレーターの動作制御を開始する、
請求項１に記載のロボット制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記コマンドを実行し、前記力検出器の出力に基づいて前記マニピュレーターの動作を制御するとき、前記力検出器の出力に基づく前記マニピュレーターの動作制御を前記パラメータに応じて終了する、
請求項１に記載のロボット制御装置。
【請求項４】
マニピュレーターと、
前記マニピュレーターに作用する力を検出する力検出器と、
を備えるロボットを制御するロボット制御装置において、
前記力検出器の出力に基づいて前記マニピュレーターの動作を制御するモードにおいて実行可能なコマンドと実行不能なコマンドとが予め決められている制御部を備える、
ロボット制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記力検出器の出力に基づいて前記マニピュレーターの動作を制御するとき、インピーダンス制御を実行する、
請求項４に記載のロボット制御装置。
【請求項６】
マニピュレーターと、
前記マニピュレーターに作用する力を検出する力検出器と、
を備えるロボットを制御するロボット制御装置において、
引数のオブジェクトが階層化されたコマンドを実行することにより、前記マニピュレーターの動作を制御する制御部を備える、
ロボット制御装置。
【請求項７】
マニピュレーターと、
前記マニピュレーターに作用する力を検出する力検出器と、
を備えるロボットを制御するロボット制御装置において、
基準座標系に対して定義された任意の座標系を引数とするコマンドを実行することにより、前記マニピュレーターの動作を制御する制御部を備える、
ロボット制御装置。
【請求項８】
マニピュレーターと、
前記マニピュレーターに作用する力を検出する力検出器と、
を備えるロボットであって、
前記マニピュレーターを動作させるコマンドが実行されるとき、前記力検出器の出力に基づいて前記マニピュレーターの動作を制御するか、前記力検出器の出力に基づかずに前記マニピュレーターの動作を制御するかが前記コマンドのパラメータに応じて切り換えられる、
ロボット。
【請求項９】
マニピュレーターと、前記マニピュレーターに作用する力を検出する力検出器と、を備えるロボットと、
前記マニピュレーターの動作を制御する制御部であって前記マニピュレーターを動作させるコマンドを実行するとき、前記力検出器の出力に基づいて前記マニピュレーターの動作を制御するか、前記力検出器の出力に基づかずに前記マニピュレーターの動作を制御するかを前記コマンドのパラメータに応じて切り換える制御部を備えるロボット制御装置と、
を備えるロボットシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月2日(2018.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウレタンパッドの表面をトリムカバーで覆って形成したクッションシートまたはシート
バックを有する車両用シートであって、
前記トリムカバーは、複数のトリムカバーが縫合されて形成されており、
前記トリムカバーの縫合された部分は前記ウレタンパッドの凹部に前記凹部の形状に沿
って接着剤で貼り合されている
ことを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
請求項１記載の車両用シートであって、前記クッションシートまたはシートバックには
、前記ウレタンパッドと前記トリムカバーとの貼り合せと同じ工程で前記トリムカバーの
縫合された部分が前記ウレタンパッドに押し付けられて成形された前記凹部に沿って凹形状のアクセントラインが形成されていることを特徴とする車両用シート。
【請求項３】
請求項１記載の車両用シートであって、前記複数のトリムカバーの縫合された部分には
表面にシート状のホットメルト接着剤が縫い込まれており、前記ウレタンパッドと前記ト
リムカバーとに形成された前記凹部は、前記ウレタンパッドと前記トリムカバーとの間に接着剤を挟んだ状態で加熱しながら同時に押付け加工することにより形成されたものであることを特徴とする車両用シート。
【請求項４】
ウレタンパッドの表面をトリムカバーで覆って形成したクッションシートまたはシート
バックを有する車両用シートであって、
前記クッションシートまたはシートバックには、凹形状のアクセントラインが形成され
ており、
前記クッションシートまたはシートバックの前記凹形状のアクセントラインに対応する
前記ウレタンパッドの部分には凹部が形成されており、前記凹部の底面に前記トリムカバ
ーの縫合した部分が接着剤で張り付けられていることを特徴とする車両用シート。
【請求項５】
車両用シートの製造方法であって、凸部が形成された型の前記凸部の上にトリムカバー
の縫合部を載せて加熱しながらウレタンパッドを接着剤を挟んで押し付けて前記ウレタン
パッドと前記トリムカバーの縫合部とを接着することにより、前記型に形成された凸部形
状と前記縫合部の形状を前記ウレタンパッドに転写して、前記ウレタンパッドに凹部を形
成することを特徴とする車両用シートの製造方法。
【請求項６】
請求項５記載の車両用シートの製造方法であって、前記凸部が形成された型に押付ける
前記ウレタンパッドの表面は、前記凹部に対応する凹みがなく、平坦に形成されているこ
とを特徴とする車両用シートの製造方法。
【請求項７】
請求項５記載の車両用シートの製造方法であって、前記接着剤はシート状のホットメル
ト接着剤であって、前記シート状のホットメルト接着剤を前記トリムカバーの縫合部の表
面に縫い合せたものであることを特徴とする車両用シートの製造方法。
【請求項８】
請求項５記載の車両用シートの製造方法であって、前記接着剤は前記ウレタンパッドの
表面に、前記接着する前記トリムカバーの前記縫合部の位置に合わせて供給されたものであることを特徴とする車両用シートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
このようなプロセスを経ることにより、図２に示したような断面形状において縫合部６
０１を縫合部６０に置き換えたシートバック３が形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
このようにして縫い合せた縫合部６０２を有するトリムカバー３２０を用いて、図７Ａ
乃至図７Ｆで説明したトリムカバー３２とウレタンパッド３１とを貼り合せる手順におい
て、トリムカバー３２をトリムカバー３２０に置き換えることで、図２に示したような断
面形状において縫合部６０１を縫合部６０２に置き換えたシートバック３が形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月13日(2018.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
フランジ部４２は、縦壁４１の下部から車体前後方向で前方に突出して設けられており、クロスメンバ４の下端に位置している。フランジ部４２は、車体前後方向で途中の部分に屈曲部４２ｃが形成されており、屈曲部４２ｃを境界として、車体前後方向で後側で上側の上側部分４２ａと、車体前後方向で前側で下側の下側部分４２ｂとを有している。下側部分４２ｂはフロントフロアパネル２と接合される。フランジ部４２を介してフロントフロアパネル２とクロスメンバ４との間での荷重伝達性を向上でき、乗り心地性能を向上できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
フランジ部４２のうち、フロアトンネル３の内側に入る部分は、屈曲部４２ｃ及び下側部分４２ｂが無い中央部４２ａ’のみの構成となっている。中央部４２ａ’は、後端部３ｃを横断するように延設され、上側部分４２ａと連続する部分であるが上側部分４２ａよりも車体前後方向の幅が狭い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本実施形態では屈曲部４２ｃをフランジ部４２に形成したが、フロントフロアパネル２に形成してもよい。図３（Ａ）はその一例を示す断面図であり、図２（Ｃ）の切断位置に相当する断面図である。図３（Ａ）の例ではフランジ部４２は、下側部分４２ｂ及び屈曲部４２ｃを有しておらず、上側部分４２ａがフロントフロアパネル２に接合される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
縦壁７ａはフロアトンネル３内で左右の側壁３ｂ間を接続するように配置されており、フロアトンネル３を車体前後方向に仕切る仕切り部ＳＰを構成している。底壁７ｂは縦壁７ａの下部から車体前後方向で後方に延設されている。底壁７ｂと中央部４２ａ’とは、仕切り部ＳＰ(縦壁７ａ）の下部と、クロスメンバ４の縦壁４１の下部とを接続する接続部ＣＰを構成している。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月31日(2018.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
又、上述した様なリーフスプリング式懸架装置１が組み付けられる車体フレーム６のうちの前記車軸５よりも前側部分には、前側スプリングブラケット７が固定されている。一方、前記車体フレーム６のうちの前記車軸５よりも後側部分には、後側スプリングブラケット９が固定されている。又、該後側スプリングブラケット９には、シャックル１０が、支持ピン１７により揺動可能な状態で支持されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
用紙の登録画面９００で用紙種類の管理ボタン９０２が押下されると、用紙銘柄管理テーブル８００の一部を表示する、図１０に示す管理画面１０００が操作部１０４に表示される。管理画面１０００の用紙情報部１００１には、代表的な用紙特性である、名称、用紙サイズ、用紙種別、色・透明度、坪量が表示される。ユーザにより所望の用紙が選択され複製ボタン１００３が押下されると、その用紙データが複製され、複製された用紙データをユーザがカスタマイズすることにより、新たな用紙データを登録することが可能である。一方、ユーザにより用紙情報部１００１のリスト上で所望の用紙が選択された状態で詳細／編集ボタン１００２が押下されると、図１１に示すように、その用紙の詳細編集画面１１００が操作部１０４に表示される。そして、ユーザによる編集を受け付けた後にＯＫボタンが押されれば、操作部１０４はその情報を用紙銘柄ＤＢに登録する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月22日(2018.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を切断するカッターと、
前記用紙を切断する際の振動を検出する振動検出部と、
前記振動検出部による検出結果に基づいて、前記カッターによって前記用紙が切断されたか否かを判定する切断判定部と、を備えることを特徴とする切断検出装置。
【請求項２】
前記切断判定部は、前記振動検出部により検出した振動の周波数が、特定の周波数範囲内であると判定した場合には、前記カッターによって前記用紙が切断されたと判定し、
前記特定の周波数範囲内でないと判定した場合には、前記カッターによって前記用紙が切断されていないと判定することを特徴とする請求項１に記載の切断検出装置。
【請求項３】
前記振動検出部は、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸の３軸の振動を検出し、
前記切断判定部は、検出した前記３軸の振動の合成波における周波数が、前記特定の周波数範囲内であると判定した場合には、前記カッターによって前記用紙が切断されたと判定し、
前記特定の周波数範囲内でないと判定した場合には、前記カッターによって前記用紙が切断されていないと判定することを特徴とする請求項２に記載の切断検出装置。
【請求項４】
前記カッターは、装置フレームに固定されたマニュアルカッターであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の切断検出装置。
【請求項５】
前記カッターは、ギザ刃の切断刃を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の切断検出装置。
【請求項６】
前記振動検出部は、制御基板に搭載されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の切断検出装置。
【請求項７】
前記振動検出部は、加速度センサーで構成され、前記振動を加速度により検出することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の切断検出装置。
【請求項８】
前記振動検出部は、角速度センサーで構成され、前記振動を角速度により検出することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の切断検出装置。
【請求項９】
前記振動検出部は、音センサーで構成され、前記振動を音により検出することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の切断検出装置。
【請求項１０】
用紙に印刷を行う印刷部と、
前記用紙を切断するカッターと、
前記用紙を切断する際の振動を検出する振動検出部と、
前記振動検出部による検出結果に基づいて、前記カッターによって前記用紙が切断されたか否かを判定する切断判定部と、を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項１１】
外部端末から受信したコマンドを解析するコマンド解析部をさらに備え、
前記振動検出部は、前記コマンド解析部が前記コマンドを検出開始コマンドであると解析した場合に、振動の検出を開始し、
前記切断判定部は、前記コマンド解析部が前記コマンドを検出開始コマンドであると解析した場合に、前記カッターによって前記用紙が切断されたか否かの判定を開始することを特徴とする請求項１０に記載の印刷装置。
【請求項１２】
前記外部端末に切断通知を送信可能な切断通知送信部をさらに備え、
前記振動検出部は、前記切断判定部によって前記用紙が切断されたと判定された場合に、振動の検出を終了し、
前記切断通知送信部は、前記切断判定部によって前記用紙が切断されたと判定された場合に、前記切断通知を送信することを特徴とする請求項１１に記載の印刷装置。
【請求項１３】
カッターを備える装置の切断検出方法であって、
前記カッターによって用紙を切断する際の振動を検出する振動検出ステップと、
前記振動検出ステップによる検出結果に基づいて、前記カッターによって前記用紙が切断されたか否かを判定する切断判定ステップと、を実行することを特徴とする切断検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月11日(2018.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に対して液体を噴射する液体噴射部と、
液体供給源と前記液体噴射部とを接続する液体供給流路と、
前記液体供給流路の途中で液体を分流させるための複数の分流路と、
複数の前記分流路にそれぞれ配置される複数のフィルターと、
前記分流路の開閉を行う流路開閉機構と、
を備え、
前記流路開閉機構は、前記媒体に対する液体の噴射量が多いほど、液体が流れる前記分流路の数を多くする
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記液体噴射部が前記液体を噴射するノズルから該液体を排出させてメンテナンス動作を行うメンテナンス装置を備え、
前記メンテナンス動作の実行時には、前記流路開閉機構は前記複数の分流路のうちいずれかの前記分流路を閉じる
ことを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記フィルターと前記液体噴射部の間に配置されたポンプ室を有して、前記ポンプ室の容積を増大させることによって吸引駆動を行うとともに前記ポンプ室の容積を減少させることによって吐出駆動を行うポンプ機構を備え、
前記媒体に対する液体の噴射時に、前記流路開閉機構は、前記ポンプ機構の吸引駆動に伴う液体の吸引量が多いほど、液体が流れる前記分流路の数を多くする
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
液体を消費する液体消費部と液体供給源とを接続する液体供給流路と、
前記液体供給流路の途中で液体を分流させるための複数の分流路と、
複数の前記分流路にそれぞれ配置される複数のフィルターと、
前記分流路の開閉を行う流路開閉機構と、
を備え、
前記流路開閉機構は、前記液体消費部による液体の消費量が多いほど、液体が流れる前記分流路の数を多くする
ことを特徴とする液体供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月4日(2018.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と第２の基板が積層されて構成されるマイクロデバイスの製造方法であって、
２つの前記第１の基板を、仮接着層を介して、互いの面を接着する仮接着工程と、
前記第１の基板における前記面とは反対の面に、前記第２の基板を接合し、前記第１の基板と前記第２の基板とを積層する積層工程と、
前記仮接着層を剥離する剥離工程と
を有することを特徴とするマイクロデバイスの製造方法。
【請求項２】
前記仮接着工程と前記積層工程の間に、前記第１の基板に所定の構造を形成するための加工工程を有する請求項１に記載のマイクロデバイスの製造方法。
【請求項３】
前記加工工程は、ウェットエッチング、ドライエッチング、機械的な加工、の少なくともいずれかを含んでいる請求項２に記載のマイクロデバイスの製造方法。
【請求項４】
前記加工工程は、前記第１の基板の厚みを薄くする工程を含む請求項２または３に記載のマイクロデバイスの製造方法。
【請求項５】
前記所定の構造は、前記第１の基板に対する貫通穴、閉塞穴、溝、凹部の少なくともいずれかを含んでいる請求項２ないし４のいずれか１項に記載のマイクロデバイスの製造方法。
【請求項６】
前記積層工程において、前記第１の基板の厚みは１００μｍ以上かつ６００μｍ以下である請求項１ないし５のいずれかに記載のマイクロデバイスの製造方法。
【請求項７】
前記マイクロデバイスは、液体吐出ヘッド用の積層基板であり、
前記第１の基板には液体を供給するための供給口が形成され、
前記第２の基板には、液体を吐出する吐出口と、前記供給口から供給された液体を前記吐出口まで導く流路と、前記吐出口から液体を吐出させるエネルギを発生させるためのエネルギ発生素子とが備えられている請求項１ないし６のいずれか１項に記載のマイクロデバイスの製造方法。
【請求項８】
前記マイクロデバイスは、液体吐出ヘッド用の積層基板であり、
前記第１の基板には、液体を吐出させるエネルギを発生させるためのエネルギ発生素子と、当該エネルギ発生素子まで液体を導く流路とが備えられ、
前記第２の基板には前記流路に液体を供給するための供給口が備えられている請求項１ないし６のいずれか１項に記載のマイクロデバイスの製造方法。
【請求項９】
前記エネルギ発生素子は、前記第１の基板の前記仮接着層に接触する面に予め形成されている請求項８に記載のマイクロデバイスの製造方法。
【請求項１０】
前記仮接着工程によって仮接着される前記２つの第２の基板は、厚みまたは構造が異なっている請求項１ないし９のいずれか１項に記載のマイクロデバイスの製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油相および水相を含むエマルションを含む、日焼け止め剤としての泡沫処方物であって、
前記油相は前記泡沫処方物中でラメラ状の膜を形成する少なくとも１種の膜形成物質を含み、
前記少なくとも１種の膜形成物質は、カプリル酸／カプリン酸トリグリセリド、およびレシチンであるリン脂質を含み、
前記レシチンが水素添加レシチンを含む、
泡沫処方物。
【請求項２】
前記エマルションが水中油型エマルションである、請求項１に記載の泡沫処方物。
【請求項３】
前記エマルションがさらに、少なくとも１種の増粘剤を含む、請求項１または２に記載の泡沫処方物。
【請求項４】
前記エマルションがさらに安定剤を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の泡沫処方物。
【請求項５】
前記安定剤がペンチレングリコールを含む、請求項４に記載の泡沫処方物。
【請求項６】
前記エマルションがさらに、シアバター、グリセロール、スクアラン、セラミドまたはこれらの混合物を含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の泡沫処方物。
【請求項７】
前記エマルションがさらに、油および脂肪性物質を含む、請求項１から６のいずれか１項に記載の泡沫処方物。
【請求項８】
前記エマルションがさらに少なくとも１種の活性薬剤を含む、請求項１から７のいずれか１項に記載の泡沫処方物。
【請求項９】
前記活性薬剤が、ヒドロビトン（商標）、ピロリドンカルボン酸およびその塩、乳酸およびその塩、グリセロール、ソルビトール、プロピレングリコール、尿素、コラーゲン、エラスチン、絹タンパク質、ヒアルロン酸、ペンタビチン（商標）、セラミド、パンテノール、ナイアシン、α−トコフェロールおよびそのエステル、ビタミンＡ、ビタミンＣ、没食子酸塩、ポリフェノール、ビサボロール、植物ステロール、グルココルチコイド、抗生物質、鎮痛薬、消炎薬、抗リウマチ薬、抗アレルギー薬、駆虫薬、抗痒疹薬、乾癬治療薬、レチノイド、局所麻酔薬、静脈治療薬、角質溶解薬、充血性化合物、冠動脈治療（硝酸塩／ニトロ化合物）、抗ウイルス薬、細胞分裂阻害剤、ホルモン、創傷治癒を促進する薬剤、成長因子、酵素製剤、殺虫剤、ならびに植物系物質、またはこれらの混合物からなる群から選択される、請求項８に記載の泡沫処方物。
【請求項１０】
前記エマルションが、ＩＵＰＡＣに定義された乳化剤を、１．５重量％を超えて含まない、請求項１から９のいずれか１項に記載の泡沫処方物。
【請求項１１】
前記エマルションが、ＩＵＰＡＣに定義された乳化剤を含まない、請求項１から９のいずれか１項に記載の泡沫処方物。
【請求項１２】
前記脂質が、体内で産生される物質と同一の分子構造を有する脂肪を含む、請求項３から１１のいずれか１項に記載の泡沫処方物。
【請求項１３】
前記処方物が泡沫状クリームである、請求項１から１２のいずれか１項に記載の泡沫処方物。
【請求項１４】
前記エマルションが、少なくとも１種の液体ワックスエステルを含む、請求項１から１２のいずれか１項に記載の泡沫処方物。
【請求項１５】
前記ワックスエステルがミリスチン酸イソプロピルを含む、請求項１４に記載の泡沫処方物。
【請求項１６】
前記膜形成物質が水に可溶性ではない、請求項１から１５のいずれか１項に記載の泡沫処方物。
【請求項１７】
前記膜形成物質が８より大きいＨＬＢ値を有する、請求項１から１６のいずれか１項に記載の泡沫処方物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８７】
本発明の処方物の活性薬剤は、保湿特性およびバリア強化特性を有する物質（例えば、ヒドロビトン（Ｈｙｄｒｏｖｉｔｏｎ）、ＮＭＦの模倣物、ピロリドンカルボン酸およびその塩、乳酸およびその塩、グリセロール、ソルビトール、プロピレングリコールならびに尿素など）の群、タンパク質およびタンパク質加水分解物の群の物質（例えばコラーゲン、エラスチンおよび絹タンパク質など）、グリコサミノグリカンの群の物質（例えばヒアルロン酸など）、炭水化物の群の物質（例えば、組成がヒトの角質層の炭水化物混合物に対応するペンタビチン（Ｐｅｎｔａｖｉｔｉｎ）など）、ならびに脂質および脂質前駆体（例えばセラミドなど）の群の物質から選択されることが有利である。本発明の意味でのさらなる有利な活性薬剤は、ビタミン（例えばパンテノール（Ｐａｎｔｈｅｎｏｌ）、ナイアシン、α−トコフェロールおよびそのエステル、ビタミンＡならびにビタミンＣ）の群から選択してよい。さらに、抗酸化物質（例えば没食子酸塩（Ｇａｌａｔｅ）およびポリフェノール）の群から選択される活性薬剤を使用してもよい。尿素、ヒアルロン酸およびペンタビチンは好適な物質である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月25日(2018.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の契機に基づき抽選を行い、当該抽選により当選結果が得られた場合に遊技者にとって有利な特別遊技状態を付与する遊技機であって、
識別情報を変動表示可能な表示手段と、
前記変動表示を所定回数、保留可能な保留手段と、
前記保留を前記所定回数、表示可能な保留表示手段と、
所定の付与条件が成立した場合に遊技者に所定の特典を付与可能な特典付与手段と、
遊技者が操作可能な操作手段と、
所定条件の成立に基づき、前記操作手段を遊技者に操作させ、前記付与条件の成立を示唆する所定の演出を実行可能な演出実行手段とを備え、
前記変動表示の保留数に応じて、前記保留表示手段に表示される情報量を変化させ、前記付与条件の成立の示唆が実行される割合が変化するようにしたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技機は、パチンコ機であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
所定の契機に基づき抽選を行い、当該抽選により当選結果が得られた場合に遊技者にとって有利な特別遊技状態を付与する遊技機であって、
識別情報を変動表示可能な表示手段と、
前記変動表示を所定回数、保留可能な保留手段と、
前記保留を前記所定回数、表示可能な保留表示手段と、
所定の付与条件が成立した場合に遊技者に所定の特典を付与可能な特典付与手段と、
遊技者が操作可能な操作手段と、
所定条件の成立に基づき、前記操作手段を遊技者に操作させ、前記付与条件の成立を示唆する所定の演出を実行可能な演出実行手段とを備え、
前記変動表示の保留数に応じて、前記保留表示手段に表示される情報量を変化させ、前記付与条件の成立の示唆が実行される割合が変化するようにしたことをその要旨としている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月23日(2018.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、このように浮上しながら泳ぐルアーは、魚を誘うのに効果的な泳ぎをするが、キャスト時において、ラインが結ばれた顔側とは反対の尾側（前後方向の後方）に向かって飛行するため、リップが背部側に取り付けられていると、ボディに沿った空気の流れが、背部側のリップで滞ってルアーに働く空気の抵抗が大きくなり、キャスト時の飛距離を損なっていた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、上述した課題に鑑みてなされたもので、その目的は、魚を誘うのに効果的な泳ぎができるとともに、キャスト時の飛距離に優れたルアーを提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図２に示すように、リップ２０の角度θは、ルアー本体１０の前後方向に対して、０度を越え９０度未満の範囲内に上向きに設定されている。好適にはリップ２０の角度θはルアー本体１０の前後方向に対して、０度〜３０度の範囲内に上向きに設定されている。ここでルアー本体１０の前後方向とは、頭部の最先端と尾部の最後端とを結んだ仮想線の方向を言う（図２参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（１）上記実施形態によると、ルアー本体１０は、魚を模した外形に形成され、頭部１１、背部１２、腹部１３、尾部１４が構成され、頭部１１には左右に眼１１ａが取り付けられているとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、魚以外の外形に形成されても良い。例えば、ミミズ、エビ、ザリガニ、カエル、虫、ネズミ等の小動物であって良い。さらに、生物を模した外形に形成されたものに限定されるものではなく、例えば、単なる棒状の外形に形成されたものであっても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（４）上記実施形態によると、ルアー本体１０を２つの半割体１５によって構成し、フックアイ設置凹部１７には、８の字状に形成されたフックアイ３０の半分が埋設され、他の半分はルアー本体１０の外部に出されているとした。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、２つの半割体１５でワイヤーを挟み込むようにし、このワイヤーの一部をルアー本体１０外に出して、フック４０を取り付けるように構成しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月29日(2018.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示手段と、
前記画像表示手段における画像の表示を制御する表示制御手段と、を備え、
前記画像として、第１演出画像と第２演出画像とを有し、
前記第２演出画像は、第１画像と第２画像とを重ねて構成され、
前記第２画像は、前記第１画像のうち所定部位を非表示とする第１領域と、前記第１画像のうち前記所定部位以外の部位を表示対象とする第２領域と、を有し、
前記表示制御手段は、前記画像表示手段にて前記第１演出画像と前記第２演出画像による演出表示を実行する場合、前記第１演出画像の手前側に前記第２演出画像を配置して、前記第１演出画像のうち前記第２領域と重なる部位および前記第１画像のうち前記所定部位を視認不能とし、前記第１演出画像のうち前記第１領域と重なる部位および前記第１画像のうち前記所定部位以外の部位を視認可能に表示する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記画像表示手段にて前記第１演出画像と前記第２演出画像による演出表示を実行する場合、前記第１演出画像の手前側に前記第２演出画像を配置して前記第２画像を制御することにより、前記第１演出画像および前記第１画像の視認態様を変化させる
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
識別情報を変動表示する識別情報表示手段と、
前記識別情報の変動表示の表示結果が特定表示結果となったことに基づいて所定の特別遊技を実行可能な特別遊技実行手段と、を備え、
前記第１演出画像は、前記識別情報の変動表示に合わせて行われる変動演出を構成する変動演出画像であり、
前記第２演出画像は、前記識別情報の変動表示の表示結果に関連する予告演出を構成する予告画像である
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述の課題を解決するために、本発明は以下の構成を採用した。
（１）手段１の遊技機は、
画像表示手段と、
前記画像表示手段における画像の表示を制御する表示制御手段と、を備え、
前記画像として、第１演出画像と第２演出画像とを有し、
前記第２演出画像は、第１画像と第２画像とを重ねて構成され、
前記第２画像は、前記第１画像のうち所定部位を非表示とする第１領域と、前記第１画像のうち前記所定部位以外の部位を表示対象とする第２領域と、を有し、
前記表示制御手段は、前記画像表示手段にて前記第１演出画像と前記第２演出画像による演出表示を実行する場合、前記第１演出画像の手前側に前記第２演出画像を配置して、前記第１演出画像のうち前記第２領域と重なる部位および前記第１画像のうち前記所定部位を視認不能とし、前記第１演出画像のうち前記第１領域と重なる部位および前記第１画像のうち前記所定部位以外の部位を視認可能に表示する
ことを要旨とする。
（２）手段２の遊技機は、上記手段１の遊技機において、
前記表示制御手段は、前記画像表示手段にて前記第１演出画像と前記第２演出画像による演出表示を実行する場合、前記第１演出画像の手前側に前記第２演出画像を配置して前記第２画像を制御することにより、前記第１演出画像および前記第１画像の視認態様を変化させる
ことを要旨とする。
（３）手段３の遊技機は、上記手段１または手段２の遊技機において、
識別情報を変動表示する識別情報表示手段と、
前記識別情報の変動表示の表示結果が特定表示結果となったことに基づいて所定の特別遊技を実行可能な特別遊技実行手段と、を備え、
前記第１演出画像は、前記識別情報の変動表示に合わせて行われる変動演出を構成する変動演出画像であり、
前記第２演出画像は、前記識別情報の変動表示の表示結果に関連する予告演出を構成する予告画像である
ことを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月31日(2018.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１記載のアミノ酸配列を有するアンジオテンシン変換酵素２活性を有するポリペプチド又は、配列番号１記載のアミノ酸配列において１以上のアミノ酸残基の置換、欠失、挿入、付加及び／又は逆位を有するアミノ酸配列であって、アンジオテンシン変換酵素２活性を有するポリペプチド。
【請求項２】
配列番号６、８及び１０から１７記載のアミノ酸配列を有するポリペプチドのうち、すくなくとも１種類のポリペプチドのＣ末端アミノ酸残基を１残基切断する活性を有することを特徴とする、請求項１記載のアンジオテンシン変換酵素２活性を有するポリペプチド。
【請求項３】
請求項１記載のアンジオテンシン変換酵素２活性を有するポリペプチドをコードする遺伝子。
【請求項４】
配列番号２記載のアンジオテンシン変換酵素２活性を有するポリペプチドをコードする遺伝子。
【請求項５】
請求項３に記載の遺伝子を含有する発現プラスミド。
【請求項６】
請求項４に記載の遺伝子を含有する発現プラスミド。
【請求項７】
請求項５記載の発現プラスミドにより形質転換された形質転換体。
【請求項８】
請求項６記載の発現プラスミドにより形質転換された形質転換体。
【請求項９】
前記形質転換体が原核微生物由来である、請求項７記載の形質転換体。
【請求項１０】
請求項７記載の形質転換体を培地に培養し、培養物からアンジオテンシン変換酵素２活性を有するポリペプチドを採取することを特徴とする、アンジオテンシン変換酵素２活性を有するポリペプチドの製造法。
【請求項１１】
配列番号１記載のアミノ酸配列を有するアンジオテンシン変換酵素２活性を有するポリペプチド又は、配列番号１記載のアミノ酸配列において１以上のアミノ酸残基の置換、欠失、挿入、付加及び／又は逆位を有するアミノ酸配列であって、糖鎖を有さず、アンジオテンシン変換酵素２活性を有するポリペプチド。
【請求項１２】
配列番号６、８及び１０から１７記載のアミノ酸配列を有するポリペプチドのＣ末端アミノ酸残基を１残基切断する活性を有することを特徴とする、請求項１１記載のアンジオテンシン変換酵素２活性を有するポリペプチド。
【請求項１３】
配列番号１記載のアミノ酸配列を有するポリペプチド又は、配列番号１記載のアミノ酸配列において１以上のアミノ酸残基の置換、欠失、挿入、付加及び／又は逆位を有するアミノ酸配列を有するポリペプチドを有効成分とする、アンジオテンシン変換酵素２活性を有する酵素剤。
【請求項１４】
配列番号６、８及び１０から１７記載のアミノ酸配列を有するポリペプチドのうち、すくなくとも１種類のポリペプチドのＣ末端アミノ酸残基を１残基切断する活性を有することを特徴とする、請求項１３記載のアンジオテンシン変換酵素２活性を有する酵素剤。
【請求項１５】
配列番号６、８及び１０から１７記載のアミノ酸配列を有するポリペプチドのＣ末端アミノ酸残基を１残基切断する活性を有することを特徴とする、請求項１３記載のアンジオテンシン変換酵素２活性を有する酵素剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【表２】
2018143142.tif 000001
↓（下向き矢印）：切断部位、○：切断される、×：切断されない。
なお、ヒトＡＣＥ２のデータは、非特許文献５から引用した値である。
表２中、Neurotensin 1-8のアミノ酸配列に記載されたpEは、ピログルタミン酸残基を表し、配列表１７では、pEを除くアミノ酸配列のみを記載している。
表２に示すように、原核微生物由来ＡＣＥ２、すなわち、本発明のポリペプチドは、ヒトＡＣＥ２と同じ酵素活性を示すことがわかる。