【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９５１２４号「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２８日出願公開、特開２０００−１２２０４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月１６日に出願された特許出願であって、原審において、平成１４年９月１２日付で拒絶理由が通知され、同年１１月２１日に手続補正がなされたところ、同年１２月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２１日に手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１５年２月２１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年２月２１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　バックライト用光源の前面に拡散板が配置され、入射偏光板と出射偏光板を表裏両面に付設した液晶パネルが前記拡散板の前方に配置され、前記拡散板と前記液晶パネルとの間に該拡散板からの拡散光を視野角内に集光させて正面輝度を高めるための少なくとも１枚のプリズムシートが配置された直下型バックライト装置を有する液晶表示装置であって、前記プリズムシートの稜線方向を表示画面の左右方向（水平方向）とする共に、前記プリズムシートに対峙する前記入射偏光板の透過軸方向が、前記プリズムシートの稜線方向に対して直角方向（鉛直方向）に設定されていることを特徴とする液晶表示装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「プリズムシート」について限定をするものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−６４０８５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ａ．「【０００１】　【産業上の利用分野】
  本発明は、液晶テレビ、コンピュータ用液晶ディスプレイ等に用いられる、直視型液晶表示装置に関するものである。」
　ｂ．「【００５９】　【実施例】
　図１を参照しながら、本発明の別の実施例について説明する。
【００６０】  透明なアクリル樹脂板導光体４の一辺に光源１（冷陰極放電管）を密着させ、反射体３を含むランプカバー２を設けて導光体内に光を導入するエッジライト型バックライトを用いた。
【００６１】・・・導光体４としては、アクリル樹脂製の透光性導光板（ｎ＝１. ４９）・・・を用いた。
・・・
【００６３】　プリズムアレイ８としては、断面形状が頂角９０°の２等辺三角形のプリズムアレイを用い、頂角が液晶パネル１０に面するように配置した。プリズムアレイ板の厚さは２ｍｍでプリズムアレイのピッチは約３０μｍとした。プリズムアレイの材質はポリカーボネートを用いた。
【００６４】　導光体４より出射された光はさらに拡散板７により拡散され均一な光となり、プリズムアレイ８に入射する。拡散板７は、表面にエンボス加工が施されており、光を偏向する機能を同時に有する。
【００６５】　プリズムアレイ８の片側（凸形状側）だけに誘電体干渉膜１２を成膜した。誘電体干渉膜１２は、ＴｉＯ２膜単層で、厚みを６４０Åとした。それによりプリズムアレイ８から垂直方向に出射される光は、アレイに垂直方向に振動している光の出射量と、アレイに平行方向に振動している光の出射量の比が、２倍となった。アレイに垂直方向に振動している光の出射量は、ほぼ９０％が出射される。アレイに平行方向に振動している光は４５％程度が出射し、残りの約５５％は反射される。反射された光は拡散板７において再び拡散され偏光が乱される。偏光が乱された光は、再びプリズムアレイ８に戻されアレイに垂直に振動している光はほぼ９０％出射し、アレイに平行に振動している光はいくらかが出射しほとんどが反射される。アレイに対して垂直に振動しているか平行に振動しているかにより上記のようなことが繰り返し行われることにより、プリズムアレイから出射される光はアレイに対して垂直に振動している光が多い偏った光の分布を示す。
【００６６】  液晶パネル１０は、カラー表示のＴＦＴ液晶表示セルを用いた。
入射側偏光板９としては、通常の光吸収型有機偏光板を用いた。偏光軸はプリズムアレイのアレイに対して垂直方向である。よってプリズムアレイ８によって偏光された光を最も多く透過させることができる。
　ｃ．「【００６７】　
プリズムアレイが無いときに比べて、今回作成した誘電体干渉膜のついたプリズムアレイが有ることにより、垂直輝度は約６５％上昇した。これは誘電体干渉膜が無いプリズムアレイを用いたときの垂直輝度が約５０％上昇したのと比較しても光の利用効率が上昇していることが解る。
　　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−６７０１６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ｄ．「本発明は、複数の透光性基板間に液晶層を介在して成る液晶表示素子と、液晶表示素子の一方側に配置される光源と、液晶表示素子の前記一方側または他方側の少なくともいずれか一方に配置され、光源光を予め定める方向に集光させる光学手段とを含むことを特徴とする液晶表示装置である。」（２頁左上欄１１〜１７行）
　ｅ．「実施例　第１図は本発明の一実施例の液晶表示装置１１の断面図であり、・・・このような液晶表示装置１２におけるガラス基板１３，１４の相互に反対側表面には、たとえばクロスニコル状態に、偏光板２１，２２が装着される。このような液晶表示素子１２に、背面から照射する光源として従来技術の項で説明したような冷陰極線管あるいはエレクトロルミネッセンス素子などの光源２３，２４が用いられ、反射板２５上に配置される。反射板２５の開口端は、光源２３，２４および反射板２５からの光を、液晶表示装置１２に均一な光量分布とするために散乱板２６で被覆される。
　第４図に光学手段２７の拡大断面図を示す。光学手段２７は、たとえば透光性を有するポリカーボネート樹脂などから形成される、略矩形平板状の部材であって、その一方表面は平坦面２８として構成され、他方側表面はプリズム面２９として構成される。」（２頁右上欄８〜同頁右下欄４行）
　ｆ．「第５図は、液晶表示装置１１の前後方向、すなわち第２図の矢符Ａ１方向に沿って視角を変化させた場合の輝度の変化を示し、ラインｌ１は本実施例に対応し、ラインｌ２は従来技術の構成を用いた場合の例である。また
第６図は、液晶表示装置１１の左右方向、すなわち第２図矢符Ａ２方向に沿って視角を変化させた場合の輝度の変化を示し
　ｇ．上記ｆの下線部の記載及び第２図を参酌すると、プリズム面２９の稜線方向は、矢符Ａ２の方向、すなわち液晶表示装置１１の左右方向であることが見て取れる。
　ｈ．また、第５図と第６図（上記ｆ参照）を比較検討すると、プリズム面２９の稜線方向を矢符Ａ２の方向、すなわち液晶表示装置１１の左右方向になるように配置した場合には、上下方向の輝度が高く、また、上下方向に比べて左右方向の輝度変化がなだらかであることから、左右方向の輝度視覚を大きくとりながらも高輝度化を達成する配置であることが理解できる。
　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１に記載の事項とを以下に対比する。
　ア．引用例１に記載された「拡散板７」、「入射側偏光板９」、「出射側偏光板１１」、「 液晶パネル１０」及び「直視型液晶表示装置」は、各々本願補正発明の「拡散板」、「入射偏光板」、「出射偏光板」、「液晶パネル」及び「液晶表示装置」に相当する。
　イ．引用例１に記載された「エッジライト型バックライト」は、液晶パネルに対し光を出射する「バックライト装置」である点で、本願補正発明の「直下型バックライト装置」と一致する。
　ウ．引用例１の上記ｃ．には「今回作成した誘電体干渉膜のついたプリズムアレイが有ることにより、垂直輝度は約６５％上昇した。
これは誘電体干渉膜が無いプリズムアレイを用いたとき
　したがって、引用例１には、誘電体干渉膜を有さない「プリズムアレイ」が記載されており、この「プリズムアレイ」が、拡散板からの拡散光を視野角内に集光させて正面輝度を高める作用効果を有することは自明であるから、当該「プリズムアレイ」は、本件補正発明の「プリズムシート」に相当するといえる。
　エ．引用例１に記載された「プリズムアレイ」は、上記ｂ．の段落【００６６】に記載されているように「入射側偏光板９としては、通常の光吸収型有機偏光板を用いた。偏光軸はプリズムアレイのアレイに対して垂直方向である。」との設定で、入射側偏光板９に対して配置されているから、引用例１には、本願補正発明の「プリズムシートに対峙する前記入射偏光板の透過軸方向が、前記プリズムシートの稜線方向に対して直角方向（鉛直方向）に設定されている」なる構成が開示されているといえる。
　　
　したがって、両者は、
「入射偏光板と出射偏光板を表裏両面に付設した液晶パネルが拡散板の前方に配置され、前記拡散板と前記液晶パネルとの間に該拡散板からの拡散光を視野角内に集光させて正面輝度を高めるための少なくとも１枚のプリズムシートが配置されたバックライト装置を有する液晶表示装置であって、前記プリズムシートに対峙する前記入射偏光板の透過軸方向が、前記プリズムシートの稜線方向に対して直角方向（鉛直方向）に設定されている液晶表示装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］本願補正発明のバックライト装置は、バックライト用光源が拡散板の直下に配置された「直下型」バックライト装置であるのに対して、引用例１に記載のバックライト装置は、光源が一辺に密着配置された導光体を拡散板の直下に配置した「エッジライト型」バックライトであり、直下型ではない点。
　
 [相違点２] 本願補正発明は、「プリズムシートの稜線方向を表示画面の左右方向（水平方向）」に設定したものであるのに対して、引用例１に記載のものには、プリズムシートの稜線方向と表示画面方向との配置について明示の記載がなく、プリズムシートの稜線方向と表示画面の左右方向を一致させた設定であるのか明らかでない点。
　　　
（４）判断
 [相違点１について]
　バックライト用光源が拡散板の直下に配置された「直下型」バックライト装置は、当該技術分野において従来からよく知られたバックライト構造にすぎず、上記引用例２にも記載されている（上記ｅを参照）。
　しかも、本願補正発明において、「直下型」バックライト装置を採用したことによる作用・効果は当業者が予測できる範囲のものであるから、上記相違点１に係る本願補正発明の技術的事項は、引用例１、２に記載された事項及び周知技術に基づき、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　　
 [相違点２について]
　本願補正発明において、「プリズムシートの稜線方向を表示画面の左右方向（水平方向）」に設定することにより、「左右方向の輝度視覚を大きくとりながらも高輝度化を達成することができる。」（本願明細書段落【００２６】など参照）ようにした点は、引用例２に記載されている（上記ｆ，ｇ，ｈを参照）。
　そして、かかる設定を引用例１に記載のものに採用するについて、格別な技術的困難性ないしは阻害要因があるとはいえず、その作用効果も、引用例２に記載された事項から当業者が予測できる範囲のものであるから、上記相違点２に係る本願補正発明の技術的事項は、引用例１、２に記載された事項に基づき、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年２月２１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項1に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年１１月２１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　バックライト用光源の前面に拡散板が配置され、入射偏光板と出射偏光板を表裏両面に付設した液晶パネルが前記拡散板の前方に配置され、前記拡散板と前記液晶パネルとの間にプリズムシートが配置された直下型バックライト装置を有する液晶表示装置であって、前記プリズムシートに対峙する前記入射偏光板の透過軸は、前記プリズムシートに対する透過率の高い透過軸に設定されていることを特徴とする液晶表示装置。」
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２及びその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から、「プリズムシート」の限定事項である、「拡散板からの拡散光を視野角内に集光させて正面輝度を高めるための少なくとも１枚の」及び「プリズムシートの稜線方向を表示画面の左右方向（水平方向）とする」との構成を省くとともに、本願補正発明の「入射偏光板の透過軸方向が、前記プリズムシートの稜線方向に対して直角方向（鉛直方向）に設定されている」なる構成に換えて、より上位の概念と解される「入射偏光板の透過軸は、前記プリズムシートに対する透過率の高い透過軸に設定されている」との構成を有するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１，２に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１，２に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。