【事件の表示】
　平成　６年特許願第　１９６５４号「印刷装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月２９日出願公開、特開平　７−２２８００５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成６年２月１６日の出願であって、平成１５年４月１０日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年５月１５日付けで本件審判請求がされるとともに、同年６月１６日付けで明細書についての手続補正（平成６年改正前特許法１７条の２第１項５号の規定に基づく手続補正であり、以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１５年６月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正内容
　本件補正は、補正前２項あった請求項を単一の請求項１のみとし、その記載を
「ホストコンピュータから送信された印字データを電子写真方式により印刷する印刷装置において、
　ホストコンピュータから送信された印字データ及びビデオ信号の変調度合いを指示する制御データを含む入力データを受信する受信手段と、
　前記受信手段により受信した制御データに応じて画素自体の記録濃度を予め定めた記録濃度に変更する記録制御手段と
　を具え、前記記録制御手段は前記制御データに応じて記録用のレーザビームを点灯させるパルス信号を変調することにより前記記録濃度を変更し、
当該変調されるパルス信号は、幅が異なる単一パルスのパルス信号および複数の時分割のパルス信号のいずれかが、前記制御データの指示により定まる
　
２．補正目的違反
　本件補正後の【請求項１】は、補正前の【請求項１】及び【請求項２】に記載の発明の構成に欠くことができない事項として記載されたものをすべて含み、さらに本件補正事項を追加したものであるから、【請求項１】を削除し（平成６年改正前特許法１７条の２第３項１号該当）、【請求項２】を減縮する（「記録制御手段」について限定する。）ことを目的とするものである。
　しかし、特許請求の範囲の減縮については、そのすべてが許されるのではなく、「解決しようとする課題が同一である発明の構成に欠くことができない事項の範囲内において、その補正前発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するもの」だけが許される（平成６年改正前特許法１７条の２第３項２号）。
　そこで、本件補正事項と補正前発明との課題の関係について検討する。本件補正事項によれば、幅が異なる単一パルスのパルス信号と複数の時分割のパルス信号が、制御データにより選択されるのであるが、複数の時分割のパルス信号を選択した場合には、単一パルスのパルス信号を選択した場合に比して、１画素に割り当てられるドット数が複数倍に増加することになる。そして、１画素に割り当てられるドット数が異なれば、その画質が異なることは周知の事実である（例えば、特開平１−１４４８１６号公報又は特開昭６２−１８８５５９号公報を参照。）。そして、本願明細書には出願当初から一貫して「本発明の目的は、上述の点に鑑みて、試し印刷において画質と経済性のバランスのとれた印刷を行うことができる印刷装置を提供することにある。」（段落【０００６】）との記載があるけれども、ここにいう「画質」が１画素に割り当てられるドット数を異ならせた場合の画質までを意味すると解することはできず、直前の「間引き方法によってはレイアウト確認に支障をきたす場合がある。例えば、単純間引きを行うと、１ドット幅のような細い線が欠落して印字されない場合がある。」（段落【０００５】）との記載からみて、細い線の欠落がないという限度での「画質と経済性のバランスのとれた印刷」と理解すべきである。
　そうすると、本件補正は本件補正事項を追加することにより、１画素に割り当てられるドット数選択による画質設定までをも課題に加えたというべきであり、この課題は補正前の請求項１，２に係る発明には存在しなかったものであるから、本件補正が「解決しようとする課題が同一である発明の構成に欠くことができない事項の範囲内において、その補正前発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定」したものと認めることはできない。
　本件補正事項を追加することが、誤記の訂正や明りょうでない記載の釈明に該当しないことも明らかである。
　したがって、本件補正事項追加を含む本件補正は、平成６年改正前特許法１７条の２第３項の規定に違反している。
　なお、本件補正事項追加が限定的減縮に当たる（平成６年改正前特許法１７条の２第３項２号該当）とした場合の判断を、予備的に後記４及び５で行う。
　
３．新規事項追加
　願書に最初に添付した明細書・図面（以下、これらをまとめて「当初明細書」という。）には、本件補正事項と同文又は同視できる文言記載はない。
　当初明細書には、「第１実施例」が段落【００３５】〜【００８５】に２値記録の実施例として、「第２実施例」が段落【００８５】〜【０１３１】に多値記録の実施例としてそれぞれ記載されている。
　「コンパレータ１８０７では、上記アナログビデオ信号ＡＶＤと三角波信号ＴＲＩの電圧レベルが比較され、パルス幅変調信号ＰＷＭが得られる。ＰＷＭ信号はレーザ駆動信号ＶＤＯとしてレーザドライバに送出され、現像時において、レーザ駆動信号ＶＤＯのパルス幅に応じて画像の濃淡が再現される。」（段落【０１１７】）、「ｙ＝ｘ×Ｎ・・・で表される画像濃度情報ｙの／ＶＤＯ７〜／ＶＤＯ０信号を、プリンタインタフェース１５０８に対して出力する。」（段落【０１２７】）、「ｘは、ページメモリ１５０５から多値画像情報変換回路１５０７に出力される／ＶＤＯ７〜／ＶＤＯ０信号の画像濃度情報（００Ｈ〜ＦＦＨ）を表わし、Ｙは、多値画像情報変換回路１５０７からプリンタインタフェース１５０８に出力される／ＶＤＯ７〜／ＶＤＯ０信号の画像濃度情報（００Ｈ〜ＦＦＨ）を表わす。」（段落【０１２８】）及び「Ｎは、ホストコンピュータからのコマンドによる指示、または、パネル操作による指示に従った多値画像情報変換の度合い情報を表し、制御レジスタ２１０２に格納されている定数（０．００〜１．００）を表わす。」（段落【０１２９】）と記載されているとおり、第２実施例は、ページメモリから出力される画像濃度情報をN倍（Nは０．００〜１．００）することにより低減し、この低減した値と三角波信号の電圧レベルを比較することにより、Ｎに応じてＰＷＭ信号の幅を変更し、もって記録濃度を変更しているものである。すなわち、第２実施例における「記録用のレーザビームを点灯させるパルス信号」とは、ＰＷＭ信号のことであり、この信号を変調することにより記録濃度を変更しているのではないから、本件補正事項とは無関係である。
　第１実施例に関しては、「ビデオ信号変換回路３０９に入力した各ラインのＶＤＯ信号は、図７に示すように、注目画素Ｍに対する画像信号に対して密度４倍にして信号Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３およびＭ４に変換する。」（段落【００７７】）、「ビデオ信号変換回路３０９は、制御信号３１１を通して、プリンタコントローラ３００から指示されたビデオ信号変調の度合いを情報を、図４の制御レジスタ４０１に格納し、図６の４０２に示すパターン発生回路が、制御レジスタ４０１の情報に基づき、水平同期信号ＥＢＤに同期してＶＤＯ信号の各ドット情報に対して、図７、図８に示すような信号パターンを発生させる。これによりレーザビームの走査線密度、換言すると１画素あたりの大きさが記録密度変更前よりも小さくなる。」（段落【００７８】）及び「本実施例においては、ｎ＝４として記しており、図９は、通常の印字出力の場合を示している。これに対して、図１０は１ドット（黒点）を７５％に、図１１は５０％に、図１２は２５％にトナーの消費を抑えることができる。」（段落【００８１】）との各記載があり、これら記載と【図６】〜【図１２】によれば、パターン１（１００％）、パターン２（７５％）及びパターン４（２５％）が「幅が異なる単一パルスのパルス信号」に該当し、パターン３（５０％）が「複数の時分割のパルス信号」に該当し、これらのいずれか１つが制御データの指示により定まることは認める。
　しかし、５０％記録に当たるパターン３において、複数の時分割のパルス信号としたことの技術的意義は当初明細書に記載されていないから、この実施例からは、記録用のレーザビームを点灯させるパルス信号を４分割し、分割区間の１つ，３つ及び４つを変調後のパルス信号とする場合には単一パルスとし、分割区間の２つを変調後のパルス信号とする場合には１つおきの分割区間をパルス信号とすること（すなわち、４分割された区間の１番目と３番目を選ぶか、２番目と４番目を選ぶこと）しか把握できない。
　これに対し、本件補正後の請求項１の記載によれば、変調後のパルス幅（時分割の場合には合計する）が１００％、７５％、５０％及び２５％に限定されておらず、その他の場合（例えば、１００％、６７％及び３３％）にまで「幅が異なる単一パルスのパルス信号」と「複数の時分割のパルス信号」の１つを選択することまでが当初明細書に記載されているとはいえない。
　さらに、変調後のパルス幅を１００％、７５％、５０％及び２５％に限定したとしても、７５％の場合に「複数の時分割のパルス信号」とすることや、５０％の場合に１番目と４番目の分割区間をパルス信号とすることも本件補正後の請求項１は含んでいるが、これも当初明細書に記載されていない。そればかりか、本件補正後の請求項１の記載によれば、制御データに応じて記録濃度が変更されるのであるが、１つの記録濃度に対して１つの変調後のパルス信号が定まることまでは限定されていないから、５０％の記録濃度を「幅が異なる単一パルスのパルス信号」と「複数の時分割のパルス信号」の双方から選択できるものまでが包含される。そのようなことが、当初明細書に記載されていないことはいうまでもない。
　以上によれば、第１実施例の記載をもってしても、本件補正事項を含む本件補正後の請求項１に係る発明が、当初明細書に記載されているとも、当初明細書の記載から自明であるということもできない。
　したがって、本件補正は、平成６年改正前特許法１７条の２第２項で準用する同法１７条２項の規定に違反している。
　
４．独立特許要件欠如その１
　本件補正後の特許請求の範囲は単一の請求項１からなり、請求項１には２値記録である旨の記載は一切なく、他方３．で述べた第２実施例の記載は明細書から削除されていない。そうすると、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）は、２値記録だけでなく、多値記録にも適用できるものとして理解しなければならない。
　ところが、多値記録に関する第２実施例は、３．で述べたように、記録用のレーザビームを点灯させるパルス信号を変調することにより記録濃度を変更するものではない。
　そこで、第１実施例において採用されている記録濃度手段が、多値記録にそのまま適用できるものかどうか検討する（そのまま適用できるならば、多値記録にも適用できることは自明であることになり、記載不備に該当しない。）。
　多値記録における「記録用のレーザビームを点灯させるパルス信号」とは、３．で述べたようにＰＷＭ信号のことであり、ＰＷＭ信号幅は画像濃度情報毎に異なる幅である。２値記録の場合には、変調前のパルス信号幅が均一であるから、この信号を変調する（パルス幅の異なる信号を得る）ことができるのであるが、多値記録の場合には変調前のパルス幅が均一でないから、その幅を例えば５０％にするといったことは困難である。無理矢理２値記録の手法を採用して、ＰＷＭ信号と【図８】にあるパターン１〜パターン４信号の論理積をとるとすると、画像濃度が低いときには、ＰＷＭ信号が１画素記録期間の中央部に集まってしまうから、パターン１とパターン２ではパルス幅を変更することができず、パターン３とパターン４ではどちらも５０％のパルス幅になってしまう。他方画像濃度が高いときには、パターン１〜パターン４に応じて、１００％、７５％、５０％及び２５％になる。これでは適切に記録濃度を変更したといえないことは明らかである。すなわち、第１実施例において採用されている記録濃度手段を、多値記録にそのまま適用することもできない。
　そうである以上、発明の詳細な説明は、多値記録の際に当業者が容易に実施できる程度に記載していないといわなければならない。逆に、補正発明が２値記録に限定されるのだとすると、その旨を請求項１に記載しなければならない（さらに、請求項が単一であることを考慮すれば、発明の詳細な説明から第２実施例を削除することが望ましい。）。
　すなわち、本願は、明細書の記載が平成６年改正前特許法３６条４項又は５項に規定する要件を満たしていないから、補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．独立特許要件欠如その２
（１）補正発明の認定
　補正発明は、１．で摘記した本件補正後の請求項１に記載されたとおりのものと認める（１．で述べたとおり、「当該変調されるパルス信号」は変調後のパルス信号の意味に解する。）。
　
（２）引用刊行物記載の発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２４０３４号公報（以下「引用例１」という。）には、「レーザビームを走査し、レーザダイオード直接変調方式を用いて１記録ドットごとの光書き込みを行う電子写真式印刷装置において、前記１記録ドットのレーザダイオード点灯パルス幅から複数種類のパルス幅を分割発生し、そのうちの何れかの一つを選択して記録ドット径を可変設定するレーザダイオード点灯パルス幅制御手段を具備していることを特徴とする電子写真式印刷装置。」（【請求項１】）及び「前記記録ドット径を選択する操作を行なうための操作手段を有する請求項１記載の電子写真式印刷装置。」（【請求項２】）との各発明が記載されており、請求項２記載の発明を独立形式で記載すると次のとおりである。
「レーザビームを走査し、レーザダイオード直接変調方式を用いて１記録ドットごとの光書き込みを行う電子写真式印刷装置において、前記１記録ドットのレーザダイオード点灯パルス幅から複数種類のパルス幅を分割発生し、そのうちの何れかの一つを選択して記録ドット径を可変設定するレーザダイオード点灯パルス幅制御手段を具備し、前記記録ドット径を選択する操作を行なうための操作手段を有する電子写真式印刷装置。」（以下「引用発明１」という。）
　また、引用例１には発明の課題として「従来の・・・電子写真式印刷装置では、レーザダイオード点灯パルス幅を予め工場出荷時に固定し設定しているため、ユーザ先ではそのパルス幅を変更する事ができず、例えばバーコード印刷に使った場合、バーコードリーダの性能差により読みとりができなくなるなどの不都合を生じる。」（段落【０００３】）との記載、及び印字データについて「参照符号１１は上位装置より送信された印字データをレーザ駆動信号に変換する印字制御部」（段落【０００６】）との記載があり、並びに実施例を示す【図１】（ｂ）には、選択値「０」、「１」、「２」及び「３」に応じて、パルス幅パターンが「１００％パルス」、「７５％パルス」、「５０％パルス」及び「２５％パルス」の単一パルスとなることが図示されている。
　
（３）補正発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　引用発明１の「電子写真式印刷装置」と補正発明の「電子写真方式により印刷する印刷装置」に相違はなく、上記段落【０００６】の記載（同記載中の「上位装置」は補正発明の「ホストコンピュータ」に相当する。）からみて、引用発明１が「ホストコンピュータから送信された印字データ」を印刷するものであることは明らかである。
　引用発明１において「記録ドット径を選択する」するデータ（【図１】（ｂ）の選択値「０」、「１」、「２」及び「３」）と補正発明の「ビデオ信号の変調度合いを指示する制御データ」に相違はなく、引用発明１の「１記録ドットのレーザダイオード点灯パルス幅から複数種類のパルス幅を分割発生し、そのうちの何れかの一つを選択して記録ドット径を可変設定するレーザダイオード点灯パルス幅制御手段」と補正発明の「画素自体の記録濃度を予め定めた記録濃度に変更する記録制御手段」にも相違がない。
　さらに、引用発明１において「記録ドットのレーザダイオード点灯パルス幅から複数種類のパルス幅を分割発生」することと、補正発明において「記録用のレーザビームを点灯させるパルス信号を変調する」ことにも実質的な相違がなく、その変調が「制御データに応じて」なされる点、及び引用発明１の「レーザダイオード点灯パルス幅制御手段」により設定されたパルス信号と補正発明の「変調されるパルス信号」（変調後のパルス信号の趣旨に解する。）が「制御データの指示により定まる」でも補正発明と引用発明１に相違はない。
　したがって、補正発明と引用発明１とは、
「ホストコンピュータから送信された印字データを電子写真方式により印刷する印刷装置において、
　ホストコンピュータから送信された印字データを受信する受信手段と、
　ビデオ信号の変調度合いを指示する制御データに応じて画素自体の記録濃度を予め定めた記録濃度に変更する記録制御手段とを具え、
　前記記録制御手段は前記制御データに応じて記録用のレーザビームを点灯させるパルス信号を変調することにより前記記録濃度を変更し、変調後のパルス信号が前記制御データの指示により定まる印刷装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉補正発明では、受信手段が印字データだけでなくホストコンピュータから送信される制御データを受信するのに対し、引用発明１では制御データを選択する操作手段を印刷装置が有している点。
〈相違点２〉「記録用のレーザビームを点灯させるパルス信号を変調すること」につき、補正発明では「変調後のパルス信号は、幅が異なる単一パルスのパルス信号および複数の時分割のパルス信号のいずれかが、前記制御データの指示により定まる」のに対し、引用発明１では変調後のパルス信号が単一であるのか複数の時分割パルス信号であるのか限定がなく、実施例では「幅が異なる単一パルスのパルス信号」のみから選択される点。
　
（４）相違点についての判断及び補正発明の独立特許要件の判断
〈相違点１について〉
　変調後のパルス信号を変更するということは、記録条件を変更することであり、一般に記録条件を印刷装置（下位装置）側で設定するかホストコンピュータ（上位装置）側で設定するかは設計事項であり（例えば、後者を採用した例として特開昭６２−１６３４６２号公報又は特開平４−３３５６７１号公報を参照。）、補正発明は後者を引用発明１は前者をそれぞれ採用しただけのことである。そうである以上、引用発明１において後者を採用し（当然、受信手段がホストコンピュータから送信される制御データを受信しなければならない）相違点１に係る補正発明の構成をなすことは設計事項というべきである。
　
〈相違点２について〉
　本願出願前に頒布された特開平５−２３１８号公報（以下「引用例２」という。）には、
「図３はパルス巾変調回路１０３の回路構成を示し、図４は、後述するＤ２〜Ｄ０，ＣＬＫ，Ｃ１，Ｃ２，Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｖのタイミングチャートを示す。この回路では、画像処理部１０６からパルス巾指定信号としてＤ０，Ｄ１，Ｄ２の３ビットデータを入力し、０（ｏｆｆ）を含めて８通りの値をラッチ１０３ａで選択するようにしている。」（段落【００１７】）との記載があり、【図６】にはＤ０，Ｄ１，Ｄ２の３ビットデータが「１０１」の場合に、パルス点灯期間が前半１／３の期間と後半１／３の期間に時分割されているされている様子、及びＤ０，Ｄ１，Ｄ２の３ビットデータが「１０１」と「０１１」若しくは「１１０」では、単一パルスであるか時分割パルスかの相違はあるものの、パルス幅の合計は同一であることが明瞭に読み取れる。そして、引用例２には、パルス幅を７５％又は５０％に指定することが記載されているわけではないけれども、パルス幅が７５％又は５０％となるパルスを単一パルスではなく時分割パルスとすることに技術的困難性がないことは、引用例２の記載から明らかといえる。
　もっとも、引用発明１は、引用例１の段落【０００３】にあるようにバーコードリーダの性能差により読みとりができなくなるなどの不都合を生じることを回避するために、パルス幅を変更できるようにした発明であるから、バーコードリーダでの読み取りだけを課題とし、バーコードを含むものだけを印刷対象としたのでは、実施例における７５％又は５０％のパルスを複数の時分割パルスに変更することには正当な理由がないというべきかもしれない。
　しかし、引用発明１は、パルス幅を設定することにより記録ドット径を可変設定するものであって、狭いパルス幅での記録が、広いパルス幅（実施例における１００％パルス）での記録に比してトナー節約になっていることは自明である（必要ならば、発光時間を短くすることによりトナー節約を図る例として、特開平１−１３３０７５号公報３頁右下欄１１〜１４行の記載を参照。）。また、１つの印刷装置で印刷すべき対象がバーコードを含むものに限られないことはいうまでもない。そうであれば、トナー節約を図った発明でもある引用発明１において、実施例の７５％又は５０％のパルスを複数の時分割パルスに変更すること、あるいは複数の時分割パルスとするような選択肢を加えることが有利であるかどうかは、引用例１に接した当業者であれば十分検討すべきことがらというべきである。そして「第２［理由］２」で述べたとおり、複数の時分割のパルス信号とすることは１画素に割り当てられるドット数を複数倍に増加することであり、増加しない場合と比べて画質が異なること（どちらが良好な画質であるかは、記録すべき画像の性質にもよる。）は周知の事実である。
　そうすると、技術的に実現困難性のない複数の時分割パルスを、引用発明１の「複数種類のパルス幅」の選択肢に含めることは、印刷すべき対象・要求すべき印刷画質を総合判断した上で、当業者が容易に想到できることというべきである。
　すなわち、相違点２に係る補正発明の構成は、引用発明１、引用例２記載の技術及び周知事実に基づいて当業者が容易に想到できた構成である。
　
〈補正発明の独立特許要件の判断〉
　相違点１，２に係る補正発明の構成は、設計事項であるか当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、補正発明は引用発明１、引用例２記載の技術及び周知事実に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　以上述べたとおり、本件補正は平成６年改正前特許法１７条の２第３項及び同条２項で準用する同法１７条２項の規定に違反しており、仮に同法１７条の２第３項の規定に違反しないとすれば、同条４項で読み替えて準用する同法１２６条３項の規定に違反している。
　したがって、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により、本件補正は却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての当審の判断
１．本願発明の認定
　平成１５年６月１６日付けの手続補正は却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年１０月２１日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】に記載されたとおりの次のものと認める。
「ホストコンピュータから送信された印字データを電子写真方式により印刷する印刷装置において、
　ホストコンピュータから送信された印字データ及びビデオ信号の変調度合いを指示する制御データを含む入力データを受信する受信手段と、
　前記受信手段により受信した制御データに応じて画素自体の記録濃度を予め定めた記録濃度に変更する記録制御手段と
　を具えたことを特徴とする印刷装置。」
　
２．本願発明の進歩性の判断
　本願発明と引用発明１とは、
「ホストコンピュータから送信された印字データを電子写真方式により印刷する印刷装置において、
　ホストコンピュータから送信された印字データを受信する受信手段と、
　ビデオ信号の変調度合いを指示する制御データに応じて画素自体の記録濃度を予め定めた記録濃度に変更する記録制御手段と
　を具えた印刷装置。」である点で一致し、「第２［理由］５．（３）」で述べた〈相違点１〉において相違する（「補正発明」を「本願発明」と読み替える。）。
　そして、この相違点１に係る構成が設計事項であること、及び同構成を採用したことによる格別の作用効果を作用効果を認めることができないことは「第２［理由］５．（４）」で述べたとおりである（「補正発明」を「本願発明」と読み替える。）。
　したがって、本願発明は引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。