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【手続補正書】
【提出日】平成29年12月5日(2017.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、表示部を備えた複数の表示装置と、上記複数の表示装置の上記表示部で画像を表示させる第１の表示制御部と、人物の移動状態を検出する複数の検出部と、上記検出部で検出した人物の移動状態に応じて、上記複数の表示装置のうちのいずれかの表示装置の表示部で画像を表示させる第２の表示制御部と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を備えた複数の表示装置と、
上記複数の表示装置の上記表示部で画像を表示させる第１の表示制御部と、
人物の移動状態を検出する複数の検出部と、
上記検出部で検出した人物の移動状態に応じて、上記複数の表示装置のうちのいずれかの表示装置の表示部で画像を表示させる第２の表示制御部と、
を有することを特徴とする表示システム。
【請求項２】
上記複数の検出部は、人物の位置を検出する第１の検出部と、人物の状態を検出する第２の検出部と、を有し、
上記第２の表示制御部は、上記第１の検出部で検出した人物の位置と、上記第２の検出部で検出した人物の状態と、に応じて上記表示装置の表示部で画像を表示させることを特徴とする請求項１記載の表示システム。
【請求項３】
上記第１の検出部及び上記第２の検出部は、上記複数の表示装置それぞれに設けられており、
上記第１の検出部は、人物の移動速度を合わせて検出し、
上記第２の表示制御部は、上記第１の検出部で検出した人物の移動速度に応じ、上記１台の表示装置の表示部で画像を表示させるタイミングを制御する、
ことを特徴とする請求項２記載の表示システム。
【請求項４】
上記第２の検出部は、上記人物の顔の向き、及び視線の少なくとも一方を検出することを特徴とする請求項２または３記載の表示システム。
【請求項５】
上記複数ｎ台の表示装置は、それぞれ音声を出力する拡声部をさらに備え、
上記第２の表示制御部は、最下流側の１台の表示装置の表示部で画像を表示させると同時に同表示装置の拡声部で音声を出力させる、
ことを特徴とする請求項２乃至４いずれか記載の表示システム。
【請求項６】
上記第１の表示制御部は、（ｎ−１）台の表示装置の表示部で複数の商品の画像を表示させ、
上記第２の検出部は、（ｎ−１）台の表示装置の表示部で表示される複数の商品の画像中で人物に最も注視された商品の画像を検出し、
上記第２の表示制御部は、上記第２の検出部で検出した商品の画像と対応する画像を１台の表示装置の表示部で表示させる、
ことを特徴とする請求項２乃至５いずれか記載の表示システム。
【請求項７】
表示部を備えた複数の表示装置を含むシステムでの表示方法であって、
上記複数の表示装置の表示部で画像を表示させる第１の表示制御工程と、
人物の移動状態を検出する複数の検出工程と、
上記検出工程で検出した人物の移動状態に応じて、上記複数の表示装置のうちのいずれかの表示装置の表示部で画像を表示させる第２の表示制御工程と、
を有することを特徴とする表示方法。
【請求項８】
表示部を備えた複数の表示装置を含むシステム内のコンピュータが実行するプログラムであって、上記コンピュータを、
上記複数の表示装置の表示部で画像を表示させる第１の表示制御部、
人物の移動状態を検出する複数の検出部、
上記検出部で検出した人物の移動状態に応じて、上記複数の表示装置のうちのいずれかの表示装置の表示部で画像を表示させる第２の表示制御部、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月25日(2018.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体通路を形成する内周壁面と該内周壁面と交差する環状端面とを有する管端部に着脱可能に装着される管端部用保護具であって、
前記管端部に挿入される筒内空間が閉じている筒状部と、
前記筒状部の外周面から周方向の複数箇所で半径方向の外方側に突出し、前記筒状部が前記管端部に挿入されるときに前記半径方向の内方側に弾性的に変位しつつ前記管端部の前記内周壁面に圧接係合する抜止め用の外突部と、
前記外突部に対し前記筒状部の中心軸線方向に離間しつつ前記管端部の前記環状端面に対面するよう前記筒状部に一体に形成された環状つば部と、
前記中心軸線方向で前記外突部と前記環状つば部の間に位置するとともに前記環状つば部側で前記流体経路より半径が大きくなるように傾斜した外周テーパ面を有し、前記外周テーパ面を前記管端部の前記流体通路の端部周縁部分に係合させるテーパ状シール部と、を備えたことを特徴とする管端部用保護具。
【請求項２】
前記環状つば部は、前記管端部の前記環状端面に対面する一面または反対側となる他面に、前記中心軸線方向に突出する台座部分を有し、
前記台座部分は、前記環状つば部が管端部に取り付けられた状態で外方から垂直荷重を受けたときに、前記環状端面を支持することを特徴とする請求項１に記載の管端部用保護具。
【請求項３】
前記環状つば部の前記台座部分は、前記他面の半径方向外周側で前記中心軸線方向に環状に突出する環状リブとなっていることを特徴とする請求項２に記載の管端部用保護具。
【請求項４】
前記環状つば部の外周に、前記環状つば部の前記環状端面に対面する一面と段差なく延長された環状の延長つば部を更に有し、前記環状つば部の前記台座部分と反対側の対応領域の面と前記延長つば部の前記環状端面に対面する側の面とが段差なく滑らかに繋がりかつ前記環状端面に密着しない取付状態で少なくとも延長つば部の前記環状端面と対面する面が所要の逃げ角を有していることを特徴とする請求項２に記載の管端部用保護具。
【請求項５】
流体通路を形成する内周壁面と該内周壁面と交差する環状端面とを有する管端部を備えたバルブ、管継手のうちのいずれか一方を含む配管製品本体と、
前記配管製品本体の前記管端部に、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の管端部用保護具を備えたことを特徴とする配管製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の管端部用保護具は、上記目的達成のため、流体通路を形成する内周壁面と該内周壁面と交差する環状端面とを有する管端部に着脱可能に装着される管端部用保護具であって、前記管端部に挿入される筒内空間が閉じている筒状部と、前記筒状部の外周面から周方向の複数箇所で半径方向の外方側に突出し、前記筒状部が前記管端部に挿入されるときに前記半径方向の内方側に弾性的に変位しつつ前記管端部の前記内周壁面に圧接係合する抜止め用の外突部と、前記外突部に対し前記筒状部の中心軸線方向に離間しつつ前記管端部の前記環状端面に対面するよう前記筒状部に一体に形成された環状つば部と、前記中心軸線方向で前記外突部と前記環状つば部の間に位置するとともに前記環状つば部側で前記流体経路より半径が大きくなるように傾斜した外周テーパ面を有し、該外周テーパ面を前記管端部の前記流体通路の端部周縁部分に係合させるテーパ状シール部と、を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月28日(2017.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に設けられた始動領域を遊技媒体が通過したことに基づいて遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
普通識別情報を可変表示する普通可変表示手段と、
前記普通可変表示手段に導出表示される普通識別情報の表示結果を所定表示結果とするか否か、および、前記所定表示結果を複数種類のいずれとするかを決定する普通決定手段と、
前記普通可変表示手段に前記所定表示結果が導出されたときに、前記始動領域を遊技媒体が通過しやすい有利状態に制御する有利状態制御手段と、
遊技状態を通常状態であるときに比べて前記有利状態に制御される頻度を高めた特別遊技状態に制御する遊技状態制御手段と、を備え、
前記有利状態は複数種類あり、
前記有利状態制御手段は、前記普通決定手段が普通識別情報の表示結果を前記所定表示結果とすることを決定したときの遊技状態と、前記普通決定手段が決定した前記所定表示結果の種類に応じて異なる種類の前記有利状態に制御し、
前記複数種類の所定表示結果には、第１所定表示結果と第２所定表示結果とが含まれ、
前記有利状態制御手段は、前記遊技状態制御手段が前記特別遊技状態に制御していないときに、前記普通決定手段が普通識別情報の表示結果を前記第１所定表示結果とすることを決定した場合には第１有利状態とし、前記普通決定手段が普通識別情報の表示結果を前記第２所定表示結果とすることを決定した場合には前記第１有利状態よりも有利度の高い第２有利状態に制御する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
遊技領域に設けられた始動領域を遊技媒体が通過したことに基づいて遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機（例えばパチンコ機１など）であって、
普通識別情報（例えば普通図柄など）を可変表示する普通可変表示手段（例えば普通図柄表示器２０など）と、
前記普通可変表示手段に導出表示される普通識別情報の表示結果を所定表示結果とするか否か、および、前記所定表示結果を複数種類（例えば当りＡ〜当りＣなど）のいずれとするかを決定する普通決定手段（例えばＣＰＵ１０３がステップＳ３５３〜Ｓ３５６の処理を実行する部分など）と、
前記普通可変表示手段に前記所定表示結果が導出されたときに、前記始動領域を遊技媒体が通過しやすい有利状態に制御する有利状態制御手段（例えばＣＰＵ１０３がステップＳ１４４の処理を実行する部分など）と、
遊技状態を通常状態であるときに比べて前記有利状態に制御される頻度を高めた特別遊技状態に制御する遊技状態制御手段（例えばＣＰＵ１０３がステップＳ１１７の処理を実行する部分など）と、を備え、
前記有利状態は複数種類あり（例えば開放パターンＡ〜Ｃなど）、
前記有利状態制御手段は、前記普通決定手段が普通識別情報の表示結果を前記所定表示結果とすることを決定したときの遊技状態と、前記普通決定手段が決定した前記所定表示結果の種類に応じて異なる種類の前記有利状態に制御し（例えばＣＰＵ１０３がステップＳ４７１の処理を実行してステップＳ４７４の処理を実行する部分など）、
前記複数種類の所定表示結果には、第１所定表示結果（例えば当りＣなど）と第２所定表示結果（例えば当りＢなど）とが含まれ、
前記有利状態制御手段は、前記遊技状態制御手段が前記特別遊技状態に制御していないときに（例えば低ベース状態のときなど）、前記普通決定手段が普通識別情報の表示結果を前記第１所定表示結果とすることを決定した場合には第１有利状態（例えば開放パターンＣなど）とし、前記普通決定手段が普通識別情報の表示結果を前記第２所定表示結果とすることを決定した場合には前記第１有利状態よりも有利度の高い第２有利状態（例えば開放パターンＢなど）に制御する、
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成によれば、所定表示結果の種類に応じて有利状態の種類が異なるため、有利状態の種類が増え遊技興趣の低下を抑制することができる。また、特別遊技状態に制御されていない場合における有利状態の種類が増え遊技興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月28日(2017.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に遊技媒体を発射することにより遊技を行う遊技機であって、
前記遊技領域のうちの所定領域に遊技媒体を発射することが、第１遊技状態よりも有利な第２遊技状態に制御する遊技状態制御手段と、
前記遊技状態制御手段によって前記第２遊技状態に制御されている場合、前記所定領域に遊技媒体を発射すべき旨の指示を第１表示領域に表示する第１指示表示と、該第１表示領域とは異なる第２表示領域に表示する第２指示表示と、を実行可能な指示表示手段と、
特定演出を実行する特定演出実行手段と、を備え、
前記指示表示手段は、前記第１表示領域の少なくとも一部の視認が妨げられている場合でも、前記第２表示領域の視認が妨げられることなく前記第２指示表示を実行し、前記特定演出実行手段によって前記特定演出が実行されている場合、前記第１指示表示の実行を制限する一方で前記第２指示表示を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、遊技領域に遊技媒体（例えば遊技球など）を発射することにより遊技を行う遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、前記遊技領域のうちの所定領域（例えば右遊技領域２Ｂなど）に遊技媒体を発射することが、第１遊技状態（例えば通常状態など）よりも有利な第２遊技状態（例えば確変状態や、時短状態、大当り遊技状態、小当り遊技状態など）に制御する遊技状態制御手段（例えばＣＰＵ１０３など）と、前記遊技状態制御手段によって前記第２遊技状態に制御されている場合、前記所定領域に遊技媒体を発射すべき旨の指示を第１表示領域（例えば画像表示装置５の上方の表示領域など）に表示する第１指示表示（例えば第１右打ち指示報知など）と、該第１表示領域とは異なる第２表示領域（例えば画像表示装置５の下方右側の表示領域など）に表示する第２指示表示（例えば第２右打ち指示報知など）と、を実行可能な指示表示手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、特定演出（例えばスーパーリーチ演出など）を実行する特定演出実行手段（例えばステップＳ５２９の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、を備え、前記指示表示手段は、前記第１表示領域の少なくとも一部の視認が妨げられている場合でも、前記第２表示領域の視認が妨げられることなく前記第２指示表示を実行し、前記特定演出実行手段によって前記特定演出が実行されている場合、前記第１指示表示の実行を制限する一方で前記第２指示表示を実行する（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０は、ステップＳ５３１の処理などを実行する）、ことを特徴とする。
このような構成によれば、第１表示領域の少なくとも一部の視認が妨げられている場合でも、第２表示領域の視認が妨げられることなく第２指示表示を実行することができるため、遊技者は、指示を容易に認識することができる。また、特定演出の妨げとなることなく、所定領域に遊技媒体を発射すべき旨の指示を表示することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月28日(2017.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行ない、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
可変表示に関する情報を保留情報として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶された保留情報に対応する保留表示が可能な保留表示手段と、
前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段の決定よりも前に前記有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定に応じて、保留表示を特定態様にすることが可能な特定態様表示手段と、
保留表示が前記特定態様となるか否かに関する特定演出として、第１特定演出および当該第１特定演出よりも保留表示が前記特定態様となる期待度の高い第２特定演出を実行可能な特定演出手段と、
前記第２特定演出を実行したが保留表示が前記特定態様とならなかったときに、当該保留表示を対象として前記第１特定演出が実行されることを制限する特定演出制限手段とを備え、
前記特定演出手段は、前記特定演出に関わる保留表示に対応する保留情報に基づく可変表示よりも前の可変表示中に前記特定演出を実行する、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技機に関する。詳しくは、可変表示を行ない、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  可変表示（たとえば、第１特別図柄，第２特別図柄，演出図柄の変動表示）を行ない、遊技者にとって有利な有利状態（たとえば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（たとえば、パチンコ遊技機１）であって、
可変表示に関する情報を保留情報として記憶する保留記憶手段（たとえば、図７の第１，２保留記憶バッファ）と、
前記保留記憶手段に記憶された保留情報に対応する保留表示が可能な保留表示手段（たとえば、第１保留記憶表示部１８ｃ，第２保留記憶表示部１８ｄ）と、
前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段（たとえば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０、図１２のステップＳ６１，ステップＳ７１）と、
前記決定手段の決定よりも前に前記有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段（たとえば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０、図１１のステップＳ２２０）と、
前記判定手段の判定に応じて、保留表示を特定態様（たとえば、青色、赤色）にすることが可能な特定態様表示手段（たとえば、演出制御用マイクロコンピュータ１００、図１７のステップＳ７２９で保留記憶が表示される、図２２のステップＳ５１８，ステップＳ５２４で決定された変化演出または変化ガセ演出が、図２１のステップＳ５０６で開始された演出制御パターンの演出で実行され、保留記憶が変化させられる、または、変化させられない。）と、
保留表示が前記特定態様となるか否かに関する特定演出（たとえば、キャラクタＡ，Ｂによる変化演出，変化ガセ演出）として、第１特定演出（たとえば、キャラクタＡによる変化演出，変化ガセ演出）および当該第１特定演出よりも保留表示が前記特定態様となる期待度の高い第２特定演出（たとえば、キャラクタＢによる変化演出，変化ガセ演出）を実行可能な特定演出手段（たとえば、演出制御用マイクロコンピュータ１００、図２２のステップＳ５１８，ステップＳ５２４で決定された変化演出、変化ガセ演出が、図２１のステップＳ５０６で開始された演出制御パターンの演出で実行され、保留記憶が変化させられる、または、変化させられない。）と、
前記第２特定演出を実行したが保留表示が前記特定態様とならなかったとき（たとえば、キャラクタＢで変化ガセ演出が実行されたとき）に、当該保留表示を対象として前記第１特定演出が実行されることを制限する特定演出制限手段（たとえば、演出制御用マイクロコンピュータ１００、キャラクタＢの変化ガセ演出が実行された場合は、図２２のステップＳ５２５，ステップＳ５２６で、図１８の演出側保留記憶バッファのキャラクタＢガセ実行済フラグが実行済を示すよう記憶され、ステップＳ５２３で、キャラクタＢガセ実行済の保留記憶有りと判断された場合は、ステップＳ５２４に処理が進められず、変化ガセ演出が決定されない。なお、キャラクタＡ，Ｂの変化ガセ演出が全く実行されないことに限定されず、キャラクタＡの変化ガセ演出の実行が少なくとも制限されるのであれば、キャラクタＡの変化ガセ演出が全く実行されない、または、低い確率で実行されるようにするとともに、キャラクタＡの変化演出およびキャラクタＢの変化演出，変化ガセ演出を制限するようにしてもよいし、全く制限しないようにしてもよい。）とを備え、
前記特定演出手段は、前記特定演出に関わる保留表示に対応する保留情報に基づく可変表示よりも前の可変表示中に前記特定演出を実行する（たとえば、図２２のステップＳ５１８，ステップＳ５２４で決定された変化演出、変化ガセ演出が、図２１のステップＳ５０６で開始された演出制御パターンの演出で実行される。これにより、保留表示されているときに、その保留表示に対して変化演出または変化ガセ演出が実行される。）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような構成によれば、期待度の高い第２特定演出が実行されたが保留表示が特定態様にならずに、遊技者が落胆しているにも関わらず、同じ保留表示を対象として、第２特定演出よりも期待度の低い第１特定演出が実行されて、遊技者をさらに落胆させてしまうことを防止することができる。その結果、演出効果の低下を防止することが可能な遊技機を提供することができる。また、可変表示中の遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月21日(2018.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセルを備えたコアを有する音響構造物を製造するための装置であって、
マニピュレータと、
マニピュレータに装着されたエンドエフェクタであって、各々がコアのセルのうちの１つの中に音響デバイスを載置することが可能な複数の音響デバイス載置ツールを含む、エンドエフェクタであって、ツールは細長く、その長さに沿って先細形状であるエンドエフェクタと、
マニピュレータの動き、及びエンドエフェクタの動作を制御するための一組のデジタル指令を含む、デジタルコントローラと、
重複する音響材料のリボンと、音響材料のリボンと重複して接着する、接着材料のリボンとを供給するための、材料供給システムと、を備える、装置。
【請求項２】
音響デバイス載置ツールは、その第１と第２の対向する列に配設される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
音響デバイス載置ツールの各々は、音響デバイス捕捉位置と音響デバイス載置位置との間で旋回するようにエンドエフェクタに装着される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
音響デバイス載置ツールの各々は、音響デバイス内に挿入されることが可能なマンドレルを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
音響デバイス載置ツールの各々は、マンドレル上に音響デバイスを保持するための真空捕捉部を含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
音響デバイス載置ツールの各々は、セルに合致するよう音響デバイスの端部を成形するための、音響デバイスの端部内に移動可能な複数のフィンガを更に含む、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
エンドエフェクタをガイドし、かつ、音響デバイス載置ツールの各々をコアのセルのうちの１つと位置合わせするための、視覚システムを更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
視覚システムが、
レーザースポットをコア上に方向付けるための、エンドエフェクタに装着されたレーザーと、
コアのセルを視認するための、エンドエフェクタに装着されたカメラと、を含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
音響リボンを切断して音響デバイスの形状にするための、デジタルコントローラに結合されたレーザーを更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
接着リボンを硬化するための、音響デバイス載置ツールの各々に結合されたデバイスを更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
デバイスは、熱放射を接着リボン上に方向付けることが可能な熱放射発生装置を備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
複数のセルを有する音響コアの自動化製造のための装置であって、
音響材料のリボンを供給するための材料供給システムと、
リボンを複数の音響デバイスへと変換するためのレーザーと、
音響デバイスを捕捉し、かつ、音響デバイスをセル内に載置するためのエンドエフェクタと、
レーザー及びエンドエフェクタに結合されたコントローラと、を備える、装置。
【請求項１３】
材料供給システムは、互いに重複関係で巻枠から引き出されることが可能な２巻の音響リボンを含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
材料供給システムは、横方向に互いに離間した関係で巻枠から引き出され、かつ、音響材料のリボンと重複することが可能な、２巻の接着リボンを更に含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
コントローラは、レーザーの動作の制御が可能であり、かつ、音響デバイスを音響材料のリボンから切り出すためにレーザーを方向付ける一組のプログラミングされた指令を含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
エンドエフェクタは、各々が音響コアのセルのうちの１つの中に音響デバイスを載置することが可能な複数の音響デバイス載置ツールを含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１７】
音響デバイス載置ツールの各々は、
音響デバイスのうちの１つの中に挿入可能なマンドレルと、
マンドレルに結合され、かつ、音響デバイスをマンドレル上に保持するために音響デバイスの内部に真空を発生させることが可能な、真空システムとを含む、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
音響デバイス載置ツールの各々は、成形器を含み、かつ、セルに合致するよう音響デバイスの端部を成形するために音響デバイスの端部内に移動可能である、請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
音響デバイス載置ツールを音響コアのセルの各々と位置合わせするための、コントローラに結合された視覚システムを更に備える、請求項１６に記載の装置。
【請求項２０】
音響デバイスをセルラーコアのセル内に設置するための装置であって、音響デバイスは、概して中空であり、装置は、
音響デバイス内に挿入されることが可能なツールであって、ツールは細長く、その長さに沿って先細形状である、ツールと、
音響デバイスをツールに当接して保持することが可能な、ツール上の真空捕捉部と、
音響デバイスの端部を成形するための、ツール上の成形器であって、成形器は、ツール上で、及び音響デバイス内へと摺動可能なフィンガを含む成形器と、を備える、装置。
【請求項２１】
フィンガは、ツールの周囲で互いから周縁方向に離間している、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
フィンガの各々は、セルの形状に実質的に合致するよう音響デバイスの端部を形成するために成形された最先端部を有する、請求項２０に記載の装置。
【請求項２３】
ツールに結合され、かつ、音響デバイスのセル内への設置中に、音響デバイスに向けて放射を方向付けることが可能な、放射発生装置を更に備える、請求項２０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月4日(2018.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板を第２の基板に接合するための装置であって、
第１のローラと、
前記第１のローラに係合してニップを形成するように構成されている第２のローラと、
前記第１のローラに動作可能に接続されており、前記第１のローラを、前記第２のローラの第２の温度よりも高い第１の温度まで加熱するように構成されている第１のヒータと、
前記第１の基板および第２の基板を、前記ニップを通じて同時に移動させるように構成されている基板搬送装置と、
前記第１のヒータおよび前記基板搬送装置に動作可能に接続されているコントローラであって、前記コントローラは、
前記第１のローラを前記第１の温度まで加熱するように前記第１のヒータを作動させ、
所定のパターンにある疎水性材料が前記第１の基板を前記第２の基板に接合することを可能にするために、前記第１の基板の前記第１の面上の前記疎水性材料の前記所定のパターンが前記第２の基板の第１の面に係合し、前記第１の基板の第２の面が前記第２のローラに係合し、前記第２の基板の第２の面が前記第１のローラに係合した状態で、前記ニップを通じて、前記第１の基板および前記第２の基板を移動させるように、前記基板搬送装置を操作し、
前記疎水性材料を液化して、前記疎水性材料の第１の部分が前記第１の基板に浸透し、前記疎水性材料の第２の部分が前記第２の基板に浸透することを可能にするための、前記ニップ内の温度勾配を生成するために、前記第１のローラを前記第１の所定の温度まで加熱するように前記第１のヒータを操作するように構成され、前記第１の部分は前記第２の部分よりも大きい、コントローラと
を備える、装置。
【請求項２】
前記ニップ内の前記温度勾配は、前記第１のローラにおける９０℃と、前記第２のローラにおける２０℃〜４０℃との間である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１のローラの前記第１の所定の温度は６５℃〜１４０℃である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記疎水性材料は相変化インクを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第２のローラは、前記ニップが前記ニップ内の前記疎水性材料に圧力を加えることを可能にし、前記第１の基板を前記第２の基板に接合するように、所定の圧力で前記第１のローラに係合するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第１のローラと前記第２のローラの少なくとも１つに動作可能に接続されているアクチュエータを備え、
前記コントローラは、前記アクチュエータに動作可能に接続され、さらに、前記第１の基板及び前記第２の基板の所定の部分が、０．１秒から１０秒の範囲で前記ニップに残ることを可能にする所定の速度で、第１のローラ及び第２のローラが回転するように前記アクチュエータを作動させるように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
第１の基板を第２の基板に接合する方法であって、
コントローラを用いて第１のローラを第１の温度まで加熱するように第１のヒータを作動させるステップと、
前記コントローラを用いて、ニップを形成するために第２のローラを前記第１のローラに係合させるステップであって、前記第２のローラは前記第１の温度よりも低い第２の温度を有する、係合させるステップと、
前記コントローラを用いて、
所定の印刷パターンにある疎水性材料が前記第１の基板を前記第２の基板に接合することを可能にするために、前記第１の基板の前記第１の面上の前記疎水性材料の前記所定の印刷パターンが前記第２の基板の第１の面に係合し、前記第１の基板の第２の面が前記第２のローラに係合し、前記第２の基板の第２の面が前記第１のローラに係合した状態で、前記ニップを通じて、前記第１の基板および前記第２の基板を移動させるように、基板搬送装置を操作するステップと、
前記コントローラを用いて、前記疎水性材料を液化して、前記疎水性材料の第１の部分が前記第１の基板に浸透し、前記疎水性材料の第２の部分が前記第２の基板に浸透することを可能にするための、前記ニップ内の温度勾配を生成するために、前記第１のローラを前記第１の所定の温度まで加熱するように、前記第１のヒータを操作するステップであって、前記第１の部分は前記第２の部分よりも大きい、操作するステップと
を含む、方法。
【請求項８】
前記ニップ内の前記温度勾配は、前記第１のローラにおける９０℃と、前記第２のローラにおける２０℃〜４０℃の範囲との間である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のローラの前記第１の所定の温度は６５℃〜１４０℃である、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記疎水性材料は相変化インクを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２のローラは、前記ニップが前記ニップ内の前記疎水性材料に圧力を加えることを可能にし、前記第１の基板を前記第２の基板に接合するように、所定の圧力で前記第１のローラに係合するように構成されている、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記コントローラを用いて、前記第１の基板及び前記第２の基板の所定の部分が、０．１秒から１０秒の範囲で前記ニップに残ることを可能にする所定の速度で、第１のローラ及び第２のローラが回転するようにアクチュエータを操作するステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
流体の拡散を導くように構成されている化学分析デバイスであって、
生物医学的流体試料を受け取るように構成されている所定の位置を有する第１の面を備える第１の基板と、
前記第１の基板を通じて拡散する前記生物医学的流体試料から流体を受け取るために前記第１の基板の第２の面に係合する第１の面を有する第２の基板と、
前記第１の基板を前記第２の基板に接合するために前記第１の基板および前記第２の基板に浸透する疎水性材料であって、前記疎水性材料の第１の部分は前記第１の基材に浸透し、前記疎水性材料の第２の部分は前記第２の基板に浸透し、前記第２の部分は前記第１の部分より大きい疎水性材料と
を備える、化学分析デバイス。
【請求項１４】
前記第１の基板及前記第２の基板は紙を含む、請求項１３に記載の化学分析デバイス。
【請求項１５】
前記疎水性材料は、前記疎水性材料によって浸透される前記第１の基板及び前記第２の基板の部分を通じた前記生物医学的流体試料の拡散を防ぐ疎水性材料を含む、請求項１４に記載の化学分析デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月23日(2018.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン骨格を有するポリオレフィン系ポリオール（Ａ）と、３つ以上の水酸基を有し、分子量が１００以上８００未満である脂肪族アルコール（Ｂ）と、脂肪族ジイソシアネート（Ｃ）とをウレタン化反応させて、イソシアネート基を含有するウレタンイソシアネートプレポリマーを形成した後、前記のウレタンイソシアネートプレポリマーと、水酸基を有する（メタ）アクリレート（Ｄ）と、１つの水酸基を有するアルコール（Ｅ）とを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレート（Ｘ）、
単官能（メタ）アクリレート（Ｙ）、並びに
光重合開始剤（Ｚ）を含む活性エネルギー線硬化性組成物であって、
ポリオレフィン骨格を有するポリオレフィン系ポリオール（Ａ）が、両末端に水酸基を有するポリブタジエン、ポリイソプレン、及びこれらを水素化したポリオールからなる群より選択された少なくとも一つであり、その重量平均分子量が２，０００〜１０，０００であり、
ウレタン（メタ）アクリレート（Ｘ）の（メタ）アクリロイル基濃度が０．０５ｍｏｌ／ｋｇ以上、０．２０ｍｏｌ／ｋｇ未満である活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項２】
前記のイソシアネート基を含有するウレタンイソシアネートプレポリマーを形成する際の反応液中のイソシアネート基濃度が、反応に供した水酸基の全てがウレタン化した場合に残存するイソシアネート基濃度以下となるまで反応させることを特徴とする請求項１に記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項３】
ガラス及びプラスチックから選ばれる第一の透明基材と、ガラス及びプラスチックから選ばれる第二の透明基材との間に請求項１又は２に記載の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物層を有する積層体。
【請求項４】
第一の透明基材の上に請求項１又は２に記載の活性エネルギー線硬化性組成物を塗布して樹脂層を形成し、前記樹脂層上に第二の透明基材を付着させ、その後活性エネルギー線を照射して、前記活性エネルギー線硬化性組成物を硬化させて硬化物層を形成することにより得られる積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月6日(2018.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
又、本例の場合、前記樹脂底板部１２ｂの軸方向内側面のうちで、外周縁部に位置する部分に、径方向内側に隣接する部分（前記厚肉部４２ｂを除く）よりも軸方向内側に突出した円環状凸部４８が設けられている。この円環状凸部４８は、前記樹脂底板部１２ｂのうち、前記金属環２０ａを構成する外向フランジ部４１の軸方向内側に隣接する部分の肉厚を確保して、前記軸受キャップ８ｂを構成する金属環２０ａの円筒部４０を前記外輪２ａの軸方向内端部に圧入（締り嵌めで内嵌）する際の圧入力を受ける機能と、射出成形時の溶融樹脂の周方向の流れを改善する機能と、前記キャップ本体９ｂを補強する機能とを、それぞれ発揮する為の部位である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
即ち、本例の場合、前記成形用空間５４内での前記キャップ本体９ｂの成形に伴って、前記樹脂筒部１１ｂ（前記小径筒部３７）の内周面、及び、前記円筒状リブ４７の内周面、及び、前記係止溝６３の内面のうちで径方向外側に位置する内周面は、樹脂の成形収縮により、前記固定型５２のうちで、これら各内周面を成形する一部外周面に係止される。これに対し、前記樹脂底板部１２ｂに設けられた前記挿入孔１５ｂの内周面は、樹脂の成形収縮により、前記可動型５３に設けられた挿入孔成形部６２の外周面に係止される。
そして、前記成形用空間５４を開放する際には、前記固定型５２の一部外周面に対する、前記樹脂筒部１１ｂの内周面、及び、前記円筒状リブ４７の内周面、及び、前記係止溝６３の内面のうちで径方向外側に位置する内周面の係止力が、前記キャップ本体９ｂをこの固定型５２の側に残す力として作用する。これに対し、前記挿入孔成形部６２の外周面に対する前記挿入孔１５ｂの内周面の係止力が、前記キャップ本体９ｂを前記可動型５３の側に残す力として作用する。
ここで、前記キャップ本体９ｂが前記固定型５２の側に残る為には、このキャップ本体９ｂをこの固定型５２の側に残す力が、このキャップ本体９ｂを前記可動型５３の側に残す力よりも大きくならなければならない。しかしながら、上述した様なキャップ本体９ｂを固定型５２の側に残す力は、十分に大きいとは言えない。即ち、前記樹脂筒部１１ｂ（前記小径筒部３７）の内周面、及び、前記係止溝６３の内面のうちで径方向外側に位置する内周面は、それぞれ軸方向寸法が短く、又、前記円筒状リブ４７の内周面は、軸方向寸法が短い上に、前記樹脂底板部１２ｂの径方向中心寄り部分に設けられているので、これら各内周面が前記固定型５２の一部外周面に対し、樹脂の成形収縮により係止される力は、十分に大きいとは言えない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
１、１ａ  転がり軸受ユニット
２、２ａ  外輪
３、３ａ  ハブ
４  転動体
５、５ａ  固定側フランジ
６、６ａ  回転側フランジ
７  シールリング
８、８ａ、８ｂ、８ｃ  軸受キャップ
９、９ａ、９ｂ、９ｃ  キャップ本体
１０、１０ａ、１０ｂ  ナット
１１、１１ａ、１１ｂ  樹脂筒部
１２、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ  樹脂底板部
１３、１３ａ  エンコーダ
１４  センサホルダ
１５、１５ａ、１５ｂ  挿入孔
１６  ホルダ本体部
１７  取付フランジ部
１８  ボルト
１９、１９ａ  塞ぎ板部
２０、２０ａ  金属環
２１ａ、２１ｂ  外輪軌道
２２  ハブ本体
２３  内輪
２４  かしめ部
２５ａ、２５ｂ  内輪軌道
２６  支持環
２７  エンコーダ本体
２８  支持円筒部
２９  支持円輪部
３０  被検出面
３１  センサユニット
３２  センサホルダ
３３  センサ
３４  ホルダ本体部
３５  取付フランジ部
３６  Ｏリング
３７  小径筒部
３８  大径筒部
３９  段差面
４０  円筒部
４１  外向フランジ部
４２、４２ａ、４２ｂ  厚肉部
４３  雌ねじ部
４４  係合凹溝
４５  除肉部
４６  平板状リブ
４７  円筒状リブ
４８  円環状凸部
４９  凸部
５０  通孔
５１  金型装置
５２  固定型
５３  可動型
５４  成形用空間
５５  除肉部成形部
５６  流路
５７  除肉部成形部用流路
５８  円孔
５９  仕切り板
６０  保持部材
６１  保持孔
６２  挿入孔成形部
６３  係止溝
６４  第二の円筒状リブ
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、室内膨張弁と、室内熱交換器と、前記室内熱交換器の冷媒出口温度を検出する熱交換器冷媒出口温度センサとを備えた複数の室内ユニットと、複数の前記室内ユニットと液配管及びガス配管で接続された室外ユニットと、前記室内膨張弁の開度を制御する制御手段とを備えた空気調和機において、
前記制御手段は、暖房運転において、運転状態にある複数の前記室内ユニットの前記熱交換器冷媒出口温度センサで検出した冷媒出口温度を平均した平均冷媒出口温度を求めると共に、この平均冷媒出口温度と運転状態にある前記室内ユニットの前記室内熱交換器の冷媒出口温度の温度差を求め、求められた温度差が予め定めた目標温度差範囲内に収まるように運転状態にある前記室内ユニットの前記室内膨張弁の開度を制御することを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
請求項１に記載の空気調和機において、
前記制御手段によって求められた前記温度差は正負の符号が付けられたものであり、前記制御手段は、正負の前記温度差に基づいて前記室内膨張弁の開度を増減することを特徴とする空気調和機。
【請求項３】
請求項２に記載の空気調和機において、
前記制御手段は、正負の前記温度差の大きさに基づいて前記室内膨張弁の増減される開度量を変更することを特徴とする空気調和機。
【請求項４】
請求項１に記載の空気調和機において、
前記制御手段は、前記温度差が前記目標温度差範囲内に収まっていると判断すると、前記室内ユニットが設けられた室内の室内負荷に基づいて前記室内膨張弁の開度を増減することを特徴とする空気調和機。
【請求項５】
請求項４に記載の空気調和機において、
前記室内ユニットは、前記室内熱交換器が吸い込む空気の空気温度を検出する室内吸込温度センサと、設定温度を設定するリモコンスイッチを備えており、
前記制御手段は、前記温度差が前記目標温度差範囲内に収まっていると判断すると、前記室内負荷である前記室内吸込温度センサで検出した室内吸込温度と前記リモコンスイッチにより設定された設定温度との温度差に基づいて前記室内膨張弁の開度を制御することを特徴とする空気調和機。
【請求項６】
請求項４に記載の空気調和機において、
前記室内ユニットは、前記室内熱交換器が吸い込む空気の空気温度を検出する室内吸込温度センサと、前記室内熱交換器から吹き出す空気の空気温度を検出する室内吹出温度センサを備えており、
前記制御手段は、前記温度差が前記目標温度差範囲内に収まっていると判断すると、前記室内負荷である前記室内吸込温度センサにて検出した室内吸込温度と前記室内吹出温度センサにて検出した室内吹出温度との温度差に基づいて前記室内膨張弁の開度を制御することを特徴とする空気調和機。
【請求項７】
請求項４に記載の空気調和機において、
複数の前記室内ユニットは、前記室内熱交換器から吹き出す空気の空気温度を検出する室内吹出温度センサと、設定温度を設定するリモコンスイッチを備えており、
前記制御手段は、前記温度差が前記目標温度差範囲内に収まっていると判断すると、前記室内負荷である前記室内吹出温度センサにて検出した室内吹出温度と前記リモコンスイッチにより設定された設定温度との温度差に基づいて前記室内膨張弁の開度を制御することを特徴とする空気調和機。
【請求項８】
請求項４に記載の空気調和機において、
前記室内ユニットは、前記室内熱交換器が吸い込む空気の空気温度を検出する室内吸込温度センサと、設定温度を設定するリモコンスイッチを備えており、
前記制御手段は、前記温度差が前記目標温度差範囲内に収まっていると判断すると、前記室内負荷である前記室内ユニットの前記室内熱交換器の出口における過冷却度が、前記室内吸込温度センサにて検出した室内吸込温度と前記リモコンスイッチにより設定された設定温度との温度差から決定される前記室内熱交換器の出口の目標過冷却度になるように前記室内膨張弁の開度を制御することを特徴とする空気調和機。
【請求項９】
請求項４に記載の空気調和機において、
前記室内ユニットは、前記室内熱交換器が吸い込む空気の空気温度を検出する室内吸込温度センサと、前記室内熱交換器から吹き出す空気の空気温度を検出する室内吹出温度センサを備えており、
前記制御手段は、前記温度差が前記目標温度差範囲内に収まっていると判断すると、前記室内負荷である前記室内ユニットの前記室内熱交換器の出口における過冷却度が、前記室内吸込温度センサにて検出した室内吸込温度と前記室内吹出温度センサにて検出した室内吹出温度との温度差から決定される前記室内熱交換器の出口の目標過冷却度になるように前記室内膨張弁の開度を制御することを特徴とする空気調和機。
【請求項１０】
請求項４に記載の空気調和機において、
前記室内ユニットは、前記室内熱交換器から吹き出す空気の空気温度を検出する室内吹出温度センサと、設定温度を設定するリモコンスイッチを備えており、
前記制御手段は、前記温度差が前記目標温度差範囲内に収まっていると判断すると、前記室内負荷である前記室内ユニットの前記室内熱交換器の出口における過冷却度が、前記室内吹出温度センサにて検出した室内吹出温度と前記リモコンスイッチにより設定された設定温度との温度差から決定される前記室内熱交換器の出口の目標過冷却度になるように前記室内膨張弁の開度を制御することを特徴とする空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月26日(2018.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両制御装置であって、
内燃機関によって駆動される発電機と、
加熱器と、
バッテリと、
前記発電機と、前記加熱器または前記バッテリとの電気的な接続または電気的な非接続を切り替える切替器と、
車両走行時に前記内燃機関による駆動力を要しない場合に、前記発電機と前記加熱器とを電気的に接続し、前記発電機と前記バッテリとを電気的に非接続するように前記切替器を制御する制御部とを備える、車両制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両制御装置はさらに、
前記加熱器によって発生された熱エネルギーを蓄える蓄熱体を備える、車両制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の車両制御装置において、
前記発電機は、可変電圧式発電機であり、
前記制御部は更に、前記車両走行時に前記内燃機関による駆動力を要しない場合に、前記発電機の出力電圧を増大させる、車両制御装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の車両制御装置はさらに、
前記加熱器の温度を検出する温度検出器を備え、
前記制御部は、検出された前記加熱器の温度が所定温度を超える場合には、前記発電機と前記加熱器とを電気的に非接続にするように前記切替器を制御する、車両制御装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の車両制御装置はさらに、
前記発電機または前記バッテリからの電力によって作動する補機を備え、
前記切替器は、さらに、前記発電機と前記補機との電気的な接続または非接続を切り替え、
前記制御部は、車両走行時に前記内燃機関による駆動力を要しない場合に、前記バッテリと前記補機とを電気的に接続するように前記切替器を制御する、車両制御装置。
【請求項６】
車両の制御方法であって、
車両走行時に内燃機関による駆動力を要するか否かを判断し、
前記内燃機関による駆動力を要しない場合に、前記内燃機関によって駆動される発電機と加熱器とを電気的に接続し、前記発電機とバッテリとを電気的に非接続するよう、前記発電機と、前記加熱器または前記バッテリとの電気的な接続または電気的な非接続を切り替える切替器を切り替える、車両の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月1日(2018.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素毎の色値から成る画像データを印刷する際に、画質が調整された印刷物を得るために前記画像データとともに用いられる画質調整情報を作成する装置であって、
前記画像データに含まれる描画対象の物理的特徴を表す物理的情報を取得する取得手段と、
前記物理的情報に基づいて、光沢感が調整された前記印刷物を得るための前記画質調整情報を作成する作成手段と
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記物理的情報は、距離情報と、表面粗さ情報と、立体形状情報と、照明分布特性情報と、内部散乱特性情報と、オブジェクト情報とのうちの何れかであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
画素毎の色値から成る画像データを印刷する際に、画質が調整された印刷物を得るために前記画像データとともに用いられる画質調整情報を作成する装置であって、
前記画像データに含まれる描画対象の物理的特徴を表す物理的情報を取得する取得手段と、
前記物理的情報に基づいて、粒状感が調整された前記印刷物を得るための前記画質調整情報を作成する作成手段と
を備えることを特徴とする装置。
【請求項４】
前記物理的情報は、距離情報または表面粗さ情報であることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
画素毎の色値から成る画像データを印刷する際に、画質が調整された印刷物を得るために前記画像データとともに用いられる画質調整情報を作成する装置であって、
前記画像データに含まれる描画対象の物理的特徴を表す物理的情報を取得する取得手段と、
前記物理的情報に基づいて、透明感が調整された前記印刷物を得るための前記画質調整情報を作成する作成手段と
を備えることを特徴とする装置。
【請求項６】
前記物理的情報は、距離情報またはオブジェクト情報であることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記画質調整情報は、前記画像データが表す画像における領域毎の画質調整値から構成されるデータであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記印刷物の質感をどの程度調整するかを示す強調度合いを取得する強調度合い取得手段を更に備え、
前記作成手段は、前記強調度合いに基づいて、前記画質調整情報を作成することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記物理的情報と、前記画質調整情報と、の関係を規定したルックアップテーブルを保持する保持手段を更に備え、
前記作成手段は、前記ルックアップテーブルを参照することによって、前記画質調整情報を作成することを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記画質調整情報および前記画像データに基づいて、記録媒体上に画像を形成する形成手段を更に備え、
前記形成手段は、前記画質調整情報に応じて、前記印刷物の表面凹凸を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項１１】
前記画質調整情報および前記画像データに基づいて、記録媒体上に画像を形成する形成手段を更に備え、
前記形成手段は、前記画質調整情報に応じて、前記印刷物の最表面に記録する色材を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項１２】
前記画質調整情報および前記画像データに基づいて、記録媒体上に画像を形成する形成手段を更に備え、
前記形成手段は、前記画質調整情報に応じて、前記画像における濃度変動量を制御することを特徴とする請求項３または４に記載の装置。
【請求項１３】
前記画質調整情報および前記画像データに基づいて、記録媒体上に画像を形成する形成手段を更に備え、
前記形成手段は、前記画質調整情報に応じて、前記画像における濃度変動の周期を制御することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の装置。
【請求項１４】
前記画質調整情報および前記画像データに基づいて、記録媒体上に画像を形成する形成手段を更に備え、
前記形成手段は、前記画質調整情報に応じて、複数のルックアップテーブルを使い分けることを特徴とする請求項５または６に記載の装置。
【請求項１５】
前記画質調整情報および前記画像データに基づいて、記録媒体上に画像を形成する形成手段を更に備え、
前記形成手段は、前記画質調整情報に応じて、前記画像を形成するために用いる色材の層の厚さを制御することを特徴とする請求項５または６に記載の装置。
【請求項１６】
コンピュータを請求項１乃至９の何れか一項に記載の装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１７】
画素毎の色値から成る画像データを印刷する際に、画質が調整された印刷物を得るために前記画像データとともに用いられる画質調整情報を作成する方法であって、
前記画像データに含まれる描画対象の物理的特徴を表す物理的情報を取得するステップと、
前記物理的情報に基づいて、光沢感が調整された前記印刷物を得るための前記画質調整情報を作成するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１８】
画素毎の色値から成る画像データを印刷する際に、画質が調整された印刷物を得るために前記画像データとともに用いられる画質調整情報を作成する方法であって、
前記画像データに含まれる描画対象の物理的特徴を表す物理的情報を取得するステップと、
前記物理的情報に基づいて、粒状感が調整された前記印刷物を得るための前記画質調整情報を作成するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１９】
画素毎の色値から成る画像データを印刷する際に、画質が調整された印刷物を得るために前記画像データとともに用いられる画質調整情報を作成する方法であって、
前記画像データに含まれる描画対象の物理的特徴を表す物理的情報を取得するステップと、
前記物理的情報に基づいて、透明感が調整された前記印刷物を得るための前記画質調整情報を作成するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画質調整情報を作成する装置、方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、画素毎の色値から成る画像データを印刷する際に、画質が調整された印刷物を得るために前記画像データとともに用いられる画質調整情報を作成する装置であって、前記画像データに含まれる描画対象の物理的特徴を表す物理的情報を取得する取得手段と、前記物理的情報に基づいて、光沢感が調整された前記印刷物を得るための前記画質調整情報を作成する作成手段とを備えることを特徴とする。