Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月29日(2018.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続シートがロール状に巻かれたロールシートを載置する載置部と、
前記載置部に載置された前記ロールシートを回転させる駆動部と、
前記載置部に載置された前記ロールシートの表面を押圧する押圧部材と、
前記載置部から供給された前記ロールシートにプリントを行うプリント部と、
を備えたプリント装置であって、
前記ロールシートが前記載置部から前記プリント部に向けて供給するときは前記押圧部材を第１の押圧力で前記ロールシートの表面を押圧し、前記プリント部により前記ロールシートにプリントを行うときは前記押圧部材を前記第１の押圧力よりも小さい第２の押圧力で前記ロールシートの表面を押圧する制御手段を備えることを特徴とするプリント装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記プリント部により前記ロールシートにプリントを行うときに、前記押圧部材を前記ロールシートの表面から離間することを特徴とする請求項１に記載のプリント装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記駆動部の駆動を停止する前に前記押圧部材を前記ロールシートの表面に接触させることを特徴とする請求項２に記載のプリント装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記ロールシートが前記プリント部から前記載置部に巻き戻される動作モードで動作することを特徴とする請求項１に記載のプリント装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記ロールシートが前記プリント部から前記載置部に巻き戻される際に、前記押圧部材は、前記第２の押圧力以上の第３の押圧力で前記ロールシートの表面を押圧するように、前記押圧部材の押圧力を制御することを特徴とする請求項４に記載のプリント装置。
【請求項６】
前記押圧部材は、前記ロールシートの下側から上下方向に押圧力を付与するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のプリント装置。
【請求項７】
前記押圧部材は、前記押圧部材の押圧力がゼロのときに、前記ロールシートの表面から離間可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載のプリント装置。
【請求項８】
前記プリント部から排出されたシートを受け取るバスケットユニットをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のプリント装置。
【請求項９】
前記プリント部によりプリントが行われた前記ロールシートを切断するカッタ手段をさらに備え、
前記制御部は、前記連続シートの切断が前記カッタ手段によって行われたときに、第２の押圧部材で前記連続シートの表面を押圧するように、前記第２の押圧部材の押圧力を制御することを特徴とする請求項１に記載のプリント装置。
【請求項１０】
巻取部の上の連続シートをロール状に巻き取る巻取部と、
前記巻取部を回転させる第２駆動部と、
前記巻取部に巻き取った前記連続シートの表面を押圧する第２の押圧部材と、を更に備え、
前記制御部は、前記第２押圧部材の押圧力を制御することを特徴とする請求項１に記載のプリント装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記連続シートのシート種類と、前記連続シートのプリント面が外側に巻かれるように前記プリント部から繰り出された前記連続シートの巻き取りが行われるか否かとの少なくとも１つに応じて、前記第２の押圧部材の押圧力を制御することを特徴とする請求項１０に記載のプリント装置。
【請求項１２】
前記巻取部と前記載置部とは、前記プリント部の下方で互いに上下に配置されていることを特徴とする請求項１０に記載のプリント装置。
【請求項１３】
前記巻取部は、前記巻取部に巻き取られた前記連続シートをプリントのために前記プリント部に繰り出すことができるようにさらに構成され、
前記制御部は、（ａ）前記ロールシートが、前記載置部からプリントのために前記プリント部に送り込まれる動作モードと、（ｂ）前記連続シートが、前記巻取部からプリントのために前記プリント部に送り込まれる動作モードと、で動作させることを特徴とする請求項１０に記載のプリント装置。
【請求項１４】
前記プリント部から排出されたシートを受けるように構成されたバスケットユニットとを更に備え、
前記制御部が、（ａ）前記プリント部から排出されたプリントシートが前記バスケットユニット内に収容される動作モードと、（ｂ）前記プリント部から排出されたプリントシートが前記巻取部に巻き取られる動作モードと、で動作させることを特徴とする請求項１０に記載のプリント装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリント装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、シート巻取りの際のユーザー負荷が軽減された、シート巻取り機能を有するプリント装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明のプリント装置は、続シートがロール状に巻かれたロールシートを載置する載置部と、前記載置部に載置された前記ロールシートを回転させる駆動部と、前記載置部に載置された前記ロールシートの表面を押圧する押圧部材と、前記載置部から供給された前記ロールシートにプリントを行うプリント部と、を備えたプリント装置であって、前記ロールシートが前記載置部から前記プリント部に向けて供給するときは前記押圧部材を第１の押圧力で前記ロールシートの表面を押圧し、前記プリント部により前記ロールシートにプリントを行うときは前記押圧部材を前記第１の押圧力よりも小さい第２の押圧力で前記ロールシートの表面を押圧する制御手段を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月16日(2018.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオ系二酸モノマーおよびバイオ系グリコールモノマーに由来する持続可能な樹脂及び色素を含み、添加剤を含むか又は含まない熱可塑性繊維を準備すること；
前記熱可塑性繊維をその融点まで加熱すること；
溶融した前記熱可塑性繊維を一層ずつ押出し加工すること；および
溶融した熱可塑性繊維の前記層から三次元物体を形成することを含み、
前記持続可能な樹脂がポリブチレンスクシナートである場合、前記持続可能な樹脂の重量平均分子量は１０，０００グラム／モル〜５００，０００グラム／モルであり、前記ポリブチレンスクシナートはバイオ系コハク酸と１，４−ブタン−ジオールとの以下に示される反応式により製造される、
印刷の方法：
【化１】
2016104558.tif 000001
（式中、ｎは１００〜１００，０００である）。
【請求項２】
前記加熱が１６０℃〜２６０℃の温度で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記持続可能な樹脂が、モル当量で４８パーセント〜５２パーセントのバイオ系二酸モノマー、およびモル当量で４８パーセント〜５２パーセントの前記バイオ系グリコールモノマーに由来し、ただし両者の和が１００パーセントであることを条件とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記形成された三次元物体を冷却および固化することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記三次元物体が０．５ギガパスカル〜５ギガパスカルのヤング率を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記三次元物体が１０メガパスカル〜１００メガパスカルの降伏応力を有する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月8日(2018.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理機能を有するエンジンを備える本体装置と、
前記エンジンに画像処理を実行させる際の操作を受け付ける操作装置と、を有し、該本体装置及び該操作装置が、電力供給の状態を示す電力モードであって、少なくとも通常モード及び該通常モードよりも消費電力が抑えられる省電力モードを含む前記電力モードの移行をそれぞれ独立して実行可能な画像形成システムであって、
前記本体装置は、前記本体装置の電力モードの移行を制御する第１の制御部を有し、
前記操作装置は、前記操作装置の電力モードの移行を制御する第２の制御部を有し、
ユーザの操作により電力モードについての移行指示が入力された場合に、前記第１の制御部は、前記本体装置において実行される処理プログラムに基づく移行可否の判定結果に応じて前記本体装置の電力モードの移行を制御し、前記第２の制御部は、前記操作装置において実行される処理プログラムに基づく移行可否の判定結果に応じて前記操作装置の電力モードの移行を制御することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記本体装置の電力モードを、省電力モードから通常モードへと移行させる際のモードとして、前記本体装置における消費電力の削減を優先させるモードと、前記通常モードへの移行速度を優先させるモードとを有し、
前記第１の制御部は、
前記消費電力の削減を優先させるモードが設定されていた場合に、前記本体装置において実行される処理プログラムに基づく移行可否の判定結果に応じて前記本体装置の電力モードの移行を制御し、
前記通常モードへの移行速度を優先させるモードが設定されていた場合に、前記本体装置において実行される処理プログラムに基づく移行可否の判定結果に関わらず前記本体装置の電力モードの移行を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記第２の制御部は、
前記ユーザの操作が、前記操作装置において実行される処理プログラムに対する起動指示であった場合、前記第１の制御部に対する電力モードについての移行指示の通知が必要かどうかを、該起動指示された処理プログラムに基づいて判定し、必要と判定した場合に、前記第１の制御部に対して、電力モードについての移行指示を通知することを特徴とする請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記第２の制御部は、
前記本体装置に対するユーザの操作により電力モードについての移行指示が入力されたことで、前記本体装置の電力モードが移行した旨の通知を前記第１の制御部より受信した場合、前記操作装置の電力モードと前記本体装置の電力モードとが一致するか否かを判断し、一致しない場合に、前記本体装置の電力モードに基づいて前記操作装置の電力モードを移行させることをと特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記第２の制御部は、
前記本体装置に対するユーザの操作により電力モードについての移行指示が入力されたことで、前記本体装置の電力モードが移行した旨の通知を前記第１の制御部より受信した場合、前記本体装置の電力モードが前記通常モードへ移行した場合には、前記操作装置の電力モードの前記省電力モードへの移行処理を中止し、前記本体装置の電力モードが前記省電力モードへ移行した場合には、前記操作装置の電力モードの前記通常モードへの移行処理を中止することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記第２の制御部は、
前記操作装置に対するユーザの操作により電力モードについての移行指示が入力されたことで、前記操作装置の電力モードを移行させた結果、前記本体装置の電力モードと前記操作装置の電力モードとが一致しなくなった場合、前記第１の制御部に対して、電力モードについての移行指示を通知することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項７】
画像処理機能を有するエンジンを備える本体装置と、
前記エンジンに画像処理を実行させる際の操作を受け付ける操作装置と、を有し、該本体装置及び該操作装置が、電力供給の状態を示す電力モードであって、少なくとも通常モード及び該通常モードよりも消費電力が抑えられる省電力モードを含む前記電力モードの移行をそれぞれ独立して実行可能な画像形成システムにおける画像形成方法であって、
前記本体装置は、前記本体装置の電力モードの移行を制御する第１の制御工程を実行し、
前記操作装置は、前記操作装置の電力モードの移行を制御する第２の制御工程を実行し、
ユーザの操作により電力モードについての移行指示が入力された場合に、前記第１の制御工程は、前記本体装置において実行される処理プログラムに基づく移行可否の判定結果に応じて前記本体装置の電力モードの移行を制御し、前記第２の制御工程は、前記操作装置において実行される処理プログラムに基づく移行可否の判定結果に応じて前記操作装置の電力モードの移行を制御することを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の実施形態に係る画像形成システムは、以下のような構成を有する。すなわち、
画像処理機能を有するエンジンを備える本体装置と、
前記エンジンに画像処理を実行させる際の操作を受け付ける操作装置と、を有し、該本体装置及び該操作装置が、電力供給の状態を示す電力モードであって、少なくとも通常モード及び該通常モードよりも消費電力が抑えられる省電力モードを含む前記電力モードの移行をそれぞれ独立して実行可能な画像形成システムであって、
前記本体装置は、前記本体装置の電力モードの移行を制御する第１の制御部を有し、
前記操作装置は、前記操作装置の電力モードの移行を制御する第２の制御部を有し、
ユーザの操作により電力モードについての移行指示が入力された場合に、前記第１の制御部は、前記本体装置において実行される処理プログラムに基づく移行可否の判定結果に応じて前記本体装置の電力モードの移行を制御し、前記第２の制御部は、前記操作装置において実行される処理プログラムに基づく移行可否の判定結果に応じて前記操作装置の電力モードの移行を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月9日(2018.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報の可変表示を行う可変表示手段に特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、
未だ開始されていない識別情報の可変表示に関する情報を、保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶された保留記憶に対応して保留表示を表示する保留表示手段と、
保留表示の表示態様を通常態様とは異なる態様に変化させる保留予告演出の変化態様を決定する保留予告決定手段と、
前記保留予告決定手段が決定した変化態様に従って前記保留予告演出を実行可能な保留予告実行手段とを備え、
前記保留予告決定手段は、
少なくとも、第１タイミングと第２タイミングとを含む複数の変化タイミングにおける前記保留予告演出の変化態様を決定可能であり、
前記保留予告演出の変化態様を決定するための決定データを用いて前記第１タイミングにおける前記保留予告演出の変化態様を決定した後に、前記決定データを用いて前記第２タイミングにおける前記保留予告演出の変化態様を決定し、
保留表示の表示態様を変化させない場合であっても保留表示の表示態様が変化することを示唆する保留変化示唆演出を決定可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
(手段Ａ)上記目的を達成するため、本発明の遊技機は、識別情報の可変表示を行う可変表示手段に特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、未だ開始されていない識別情報の可変表示に関する情報を、保留記憶として記憶する保留記憶手段と、前記保留記憶手段に記憶された保留記憶に対応して保留表示を表示する保留表示手段と、保留表示の表示態様を通常態様とは異なる態様に変化させる保留予告演出の変化態様を決定する保留予告決定手段と、前記保留予告決定手段が決定した変化態様に従って前記保留予告演出を実行可能な保留予告実行手段とを備え、前記保留予告決定手段は、少なくとも、第１タイミングと第２タイミングとを含む複数の変化タイミングにおける前記保留予告演出の変化態様を決定可能であり、前記保留予告演出の変化態様を決定するための決定データを用いて前記第１タイミングにおける前記保留予告演出の変化態様を決定した後に、前記決定データを用いて前記第２タイミングにおける前記保留予告演出の変化態様を決定し、保留表示の表示態様を変化させない場合であっても保留表示の表示態様が変化することを示唆する保留変化示唆演出を決定可能である。
（１）上記目的を達成するため、本発明の他の遊技機は、各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば、第１特別図柄、第２特別図柄）の可変表示を行う可変表示手段（例えば、第１特別図柄表示器８ａ、第２特別図柄表示器８ｂ）に特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態）に制御する遊技機であって、未だ開始されていない識別情報の可変表示について、保留記憶として記憶する保留記憶手段（例えば、第１保留記憶バッファ、第２保留記憶バッファ）と、保留記憶手段に記憶された保留記憶に対応して保留表示を表示する保留表示手段（例えば、合算保留記憶表示部１８ｃ）と、保留表示の表示態様を通常態様（例えば、黒色の丸形表示）とは異なる態様（例えば、特殊表示態様（青色や緑色、赤色、金色、桜柄、虹色の丸形表示））に変化させる保留予告演出（例えば、図４７に示す態様の保留予告演出）の変化態様を決定する保留予告決定手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ６００３，Ｓ６０１２を実行する部分）と、保留予告決定手段が決定した変化態様に従って保留予告演出を実行可能な保留予告実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ６０１５，Ｓ８１０８を実行する部分）とを備え、保留予告決定手段は、少なくとも、第１タイミングと第２タイミングとを含む複数の変化タイミング（例えば、始動入賞が発生したタイミング、その後の保留表示のシフトのタイミング）における保留予告演出の変化態様を決定可能であり、保留予告演出の変化態様を決定するための決定データ（例えば、図３９に示す保留表示変化態様決定テーブル）を用いて第１タイミングにおける保留予告演出の変化態様を決定した後に、決定データを用いて第２タイミングにおける保留予告演出の変化態様を決定する（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、図３９に示す保留表示変化態様決定テーブルを汎用的に用いて、ステップＳ６０１２の処理を繰り返し実行することによって、最終表示態様から順に１つずつ前の保留表示の変化前の表示態様を決定する）ことを特徴とする。そのような構成によれば、変化タイミングごとに決定データを用いて保留予告演出の変化態様を決定するので、決定データのデータ容量の増大を防止し記憶領域の容量を圧迫することを低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月6日(2018.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の錠剤が個々に封入された錠剤シートの錠剤収容部から錠剤を取り出す錠剤取出手段と、
前記錠剤取出手段による錠剤取出位置に、前記錠剤シートを搬送する搬送手段と、
前記錠剤取出手段による取出動作時に、取り出される錠剤収容部の搬送方向の上流側と下流側とから錠剤シートを支持する一対の支持部材と、を有する錠剤取出装置であって、
前記一対の支持部材の間隔は、前記錠剤シートの搬送方向と交差する方向における当該錠剤シートの幅が広くなるにつれて狭くなるように変化することを特徴とする錠剤取出装置。
【請求項２】
前記錠剤シートの搬送方向と交差する方向における当該錠剤シートの幅が所定の間隔よりも広くなるにつれて前記一対の支持部材の間隔は狭くなるように変化することを特徴とする請求項１に記載の錠剤取出装置。
【請求項３】
前記一対の支持部材の間隔は、前記錠剤シートの搬送方向と交差する方向における当該錠剤シートの幅が広くなるにつれて広がり、前記錠剤シートの搬送方向と交差する方向における当該錠剤シートの幅が所定の間隔よりも広くなるにつれて前記一対の支持部材の間隔は狭くなるように変化することを特徴とする請求項２に記載の錠剤取出装置。
【請求項４】
前記一対の支持部材は、錠剤シートの搬送方向と交差する方向における当該錠剤シートの幅の変化かかわらず、当該一対の支持部材の間隔が所定の間隔を保持する領域を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の錠剤取出装置。
【請求項５】
前記搬送手段で搬送される錠剤シートの搬送方向と交差する方向における当該錠剤シートの幅が広くなるにつれて間隔が広くなるように設けられ、前記錠剤取出手段による取出動作時に前記錠剤シートの側端側から支持する一対の他の支持部材を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の錠剤取出装置。
【請求項６】
前記一対の支持部材は、前記一対の他の支持部材の端部に沿って動くように設けられており、
前記一対の他の支持部材の端部の形状を調整することにより、前記一対の支持部材の間隔を調整することを特徴とする請求項５に記載の錠剤取出装置。
【請求項７】
前記錠剤取出手段は、当該錠剤取出手段により前記錠剤収容部から取り出そうとする錠剤が、前記一対の他の支持部材の間、かつ、前記一対の支持部材の間を通過する位置にある状態で、取出動作を行うことを特徴とする請求項６に記載の錠剤取出装置。
【請求項８】
前記錠剤取出手段によって錠剤が取り出される錠剤シートに封入される錠剤がカプセル型錠剤または長方形型錠剤である場合には、前記搬送手段は、当該錠剤が前記錠剤シートの幅方向に長い状態で前記錠剤シートを搬送することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の錠剤取出装置。
【請求項９】
前記搬送手段は、錠剤シートに応じて位置を変更可能な一対の稼動板を備え、当該一対の稼動板の間に複数の錠剤シートが積層されて保持される保持部から１つの錠剤シートを搬送するために用いられ、
前記搬送方向と交差する方向における前記一対の稼動板の間の幅を特定することにより、前記搬送手段で搬送される錠剤シートの前記搬送方向と交差する方向における当該錠剤シートの幅は特定されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の錠剤取出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、複数の錠剤が個々に封入された錠剤シートの錠剤収容部から錠剤を取り出す錠剤取出手段と、前記錠剤取出手段による錠剤取出位置に、前記錠剤シートを搬送する搬送手段と、前記錠剤取出手段による取出動作時に、取り出される錠剤収容部の搬送方向の上流側と下流側とから錠剤シートを支持する一対の支持部材と、を有する錠剤取出装置であって、前記一対の支持部材の間隔は、前記錠剤シートの搬送方向と交差する方向における当該錠剤シートの幅が広くなるにつれて狭くなるように変化することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を搬送または持ち上げるための搬送ベルト用プッシュオン吸引カップのためのプッシュオン嵌合具であって、
プッシュオン嵌合具は前面側と背面側とを有する基部ディスクを備え且つ前記搬送ベルトの孔に装着するように適合され、
前記基部ディスクは空気を流すための孔を有すると共に空気を流すための中空プッシュオンスナップ嵌合ピンが設けられ、
前記ピンは前記前面側に対して実質的に垂直に外方に延びると共にプッシュオン吸引カップを受けるように適合されるものにおいて、
前記スナップフィットピンは、前記ピンの端部に形成される少なくとも一対の可撓性舌部を提供するように構成された少なくとも一対の軸方向スロットを備え、
前記可撓性舌部は、可変な直径を有する同心スナップ嵌合リムを備え、
前記可変な直径は、前記可撓性舌部の端部が作用すると変化することができ、前記リムの最大直径よりも小さい直径の取付孔を有するプッシュオン基部が設けられた前記プッシュオン吸引カップを受け止めることを特徴とするプッシュオン嵌合具。
【請求項２】
前記基部ディスクは、前記前面側上に、前記プッシュオン吸引カップの組立時に前記基部ディスクが前記搬送ベルトから離れるのを防止するように適合された前フランジが設けられている、請求項１に記載のプッシュオン嵌合具。
【請求項３】
前記基部ディスクは、前記背面側上に、前記プッシュオン吸引カップの解体時に前記基部ディスクが前記搬送ベルトから離れるのを防止するように適合された後フランジが設けられている、請求項１または２に記載のプッシュオン嵌合具。
【請求項４】
前記可撓性舌部が回転対称体である、請求項１乃至３のいずれかに記載のプッシュオン嵌合具。
【請求項５】
前記可撓性舌部が半円形の断面を有する、請求項１乃至４のいずれかに記載のプッシュオン嵌合具。
【請求項６】
前記可撓性舌部が半正方形の断面を有する、請求項１乃至４のいずれかに記載のプッシュオン嵌合具。
【請求項７】
前記前面側と前記リムの下端部との間のピンの距離は、装着された前記吸引カップがこの距離内で前記吸引カップの弾性基部によって加えられる弾性力によってロックされるように適合される、請求項１乃至６のいずれかに記載のプッシュオン嵌合具。
【請求項８】
前記可撓性舌部の端部が円錐台の形状を有する、請求項１乃至７のいずれかに記載のプッシュオン嵌合具。
【請求項９】
前記リムの最大直径よりも小さい直径の孔が設けられた取付座金を有するプッシュオン基部を備える、請求項１乃至８のいずれかに記載のプッシュオン嵌合具のためのプッシュオン吸引カップ。
【請求項１０】
前記取付座金が異なる柔軟性を有する少なくとも２つの異なる材料で作られており、
前記孔を取り囲む前記取付座金の内側部分は、より柔軟な外側部分のよりもよりリジッドである、請求項９に記載のプッシュオン吸引カップ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月9日(2018.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用バックミラーアセンブリ（１００）であって、前記ミラーアセンブリ（１００）は、
自動車に設置されるように適合されたミラーベース（２００）と、
非走行中用の格納位置と走行中用の展開位置との間で、ミラー回転軸（Ｘ）の周りを選択的に回転可能であるように、前記ミラーベース（２００）に回転可能に設置された、ミラーハウジング（３００）と、
前記ミラーベース（２００）と前記ミラーハウジング（３００）との間に軸方向のバネ力を提供するように配置された非金属製バネ（４００）であって、前記非金属製バネ（４００）によって行使される前記軸方向のバネ力は、少なくとも前記非走行中用の格納位置と前記走行中用の展開位置との間で異なる、非金属製バネ（４００）と
を備え、
前記非金属製バネ（４００）の第１の接触領域（４５０）と接触するための第１のガイド部（３５０）、及び前記非金属製バネ（４００）の第２の接触領域（４６０）と接触するための第２のガイド部（２５０）を含み、
前記ミラーハウジング（３００）が前記ミラーベース（２００）に対して前記非走行中用の格納位置と前記走行中用の展開位置との間で回転する間、前記第１及び第２の接触領域（４５０、４６０）の間に位置する前記非金属製バネ（４００）の少なくとも１つの変形可能部（４０５）が、前記ミラー回転軸（Ｘ）に対して実質的に直角な方向（Ｙ）において変形するように、前記第１及び第２のガイド部（３５０、２５０）が構成され、前記第１のガイド部（３５０）は前記ミラーハウジング（３００）又は前記ミラーベース（２００）のうちの一方と関連付けられ、前記第２のガイド部（２５０）は前記ミラーハウジング（３００）又は前記ミラーベース（２００）のうちの他方と関連付けられる、バックミラーアセンブリ（１００）。
【請求項２】
周りに前記非金属製バネ（４００）が配置されたシャフト（５００）を備える、請求項１に記載のバックミラーアセンブリ（１００）。
【請求項３】
前記ミラーベース（２００）は前記シャフト（５００）と一体的に形成される、請求項２に記載のバックミラーアセンブリ（１００）。
【請求項４】
前記ミラーベース（２００）は前記シャフト（５００）に取り外し可能に取り付けられる、請求項２に記載のバックミラーアセンブリ（１００）。
【請求項５】
前記第１及び第２の接触領域（４５０、４６０）の間にある前記非金属製バネ（４００）の前記少なくとも１つの変形可能部（４０５）は、窪み及び突起のうちの少なくとも１つを備える、請求項１から４の何れか一項に記載のバックミラーアセンブリ（１００）。
【請求項６】
前記窪み及び前記突起のうちの少なくとも１つは、前記非金属製バネ（４００）の内表面及び外表面のうちの少なくとも１つに形成される、請求項５に記載のバックミラーアセンブリ（１００）。
【請求項７】
前記非金属製バネ（４００）は、形状において少なくとも実質的に円筒形であり、前記ミラーベース（２００）及び前記ミラーハウジング（３００）のうちの少なくとも１つの少なくとも一部を取り囲むように配置されるように適合される、請求項１から６の何れか一項に記載のバックミラーアセンブリ（１００）。
【請求項８】
前記ミラーハウジング（３００）が前記ミラーベース（２００）に対して、前記非走行中用の格納位置と前記走行中用の展開位置との間で回転する間、前記非金属製バネ（４００）の前記変形可能部（４０５）が、前記非金属製バネ（４００）の外向きの方向（Ｙ）において変形するように、前記第１及び第２のガイド部（３５０、２５０）が構成される、請求項１から７の何れか一項に記載のバックミラーアセンブリ（１００）。
【請求項９】
前記非金属製バネ（４００）はエラストマー性の要素である、請求項１から８の何れか一項に記載のバックミラーアセンブリ（１００）。
【請求項１０】
（ｉ）照明モジュール、（ｉｉ）光センサモジュール、（ｉｉｉ）前記非走行中用の格納位置と前記走行中用の展開位置との間で、前記ミラーベース（２００）周囲の回転を前記ミラーハウジング（３００）にもたらすように構成されたモータ、（ｉｖ）前記ミラーハウジング（３００）内に収容され、前記ミラーハウジング（３００）が前記走行中用の展開位置に位置するときに、自動車の運転者に対して実質的に後方の視野を提供するように位置決めされた鏡板、（ｖ）前記ミラーハウジング（３００）内に収容され、前記ミラーハウジング（３００）が前記走行中用の展開位置に位置するときに、自動車の運転者に対して実質的に後方の視野を提供するように位置決めされた防眩用の鏡板、（ｖｉ）前記ミラーハウジング（３００）内に収容され、前記ミラーハウジング（３００）が前記走行中用の展開位置に位置するときに、自動車の運転者に対して実質的に後方の視野を提供するように位置決めされ、加熱要素を備えた鏡板、（ｖｉｉ）前記ミラーハウジング（３００）内に収容され、前記ミラーハウジング（３００）が前記走行中用の展開位置に位置するときに、前記自動車の運転者に対して自動車の死角領域の視野を実質的に提供するように位置決めされたスポッターミラー、（ｖｉｉｉ）無線周波数受信システムと通信するためのアンテナ、（ｉｘ）前記自動車の運転者の前記後方の視野を調整するために前記鏡板の方向調整を提供するように構成された作動機構、及び（ｘ）前記自動車の車外の温度を検知するように構成された車外温度検知装置、のうちの少なくとも１つを更に備える、請求項１から９の何れか一項に記載のバックミラーアセンブリ（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月26日(2018.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技が行われる遊技領域と、
正面視において前記遊技領域の下方で前方へ膨出し、所定の内部空間が形成される膨出部と、
前記遊技領域で遊技を行うための遊技媒体が貯留される上皿と、
前記上皿の下方に配置され、遊技媒体が貯留される下皿本体と、
前記下皿本体に取り付けられ、該下皿本体の貯留領域を覆うように設けられる下皿カバー体と、
を備え、
前記下皿カバー体が前記内部空間を形成する部材の一部を構成する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、パチンコ機等の遊技機は、正面視における遊技領域の下方に膨出部を設け、当該膨出部に遊技領域内に打込むための遊技媒体が貯留される上皿と、上皿の下側に配置され上皿から溢れた遊技媒体が貯留される下皿とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような従来の遊技機では、膨出部を形成する部材により下皿から膨出部の内部空間へ遊技球が侵入することを防止していた。（例えば、特許文献１）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２７３７０５号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、下皿から膨出部の内部空間へ遊技球が侵入することを防止する新たな構成を提案するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
所定の遊技が行われる遊技領域と、
正面視において前記遊技領域の下方で前方へ膨出し、所定の内部空間が形成される膨出部と
前記遊技領域で遊技を行うための遊技媒体が貯留される上皿と
前記上皿の下方に配置され、遊技媒体が貯留される下皿本体と、
前記下皿本体に取り付けられ、該下皿本体の貯留領域を覆うように設けられる下皿カバー体と、
を備え、
前記下皿カバー体が前記内部空間を形成する部材の一部を構成する
ことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、下皿カバー体により、膨出部の内部空間へ遊技球が侵入することを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月7日(2018.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内相は油相であり、外相は水相であり、
自発的に閉鎖小胞体を形成する両親媒性物質により形成された閉鎖小胞体又は水酸基を有する重縮合ポリマーの粒子を含むＯ／Ｗエマルション型であり、
さらに、殺菌剤を含有する制汗剤又はデオドラント剤。
【請求項２】
前記殺菌剤は、イソプロピルメチルフェノールを含む、請求項１に記載の制汗剤又はデオドラント剤。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年1月9日(2018.1.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８９】
本開示の実施形態はまた、方向性を持った薬物送達も考えている。図3に示したポリマーに基づくフォトニックフィルムはフィルムの一側面上にポリマー「キャップ」18を含む。この方法で調製したフィルムは薬物をフィルムの一側面に浸出し、薬物送達パラメーターのさらに優れた制御を可能にしうる。製造変数はチャネルサイズとパッキングである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月19日(2018.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載カメラ（２）から得られた撮影画像を解析することによって、該撮影画像に写った歩行者を検出する歩行者検出装置（１００、１５０）であって、
前記撮影画像の中から車道を検出する車道検出部（１０３）と、
前記撮影画像の中で、前記車道から両側方向へ所定距離の範囲内に存在する歩行者を、対象歩行者として検出する対象歩行者検出部（１０４）と、
前記対象歩行者の視線方向についての情報を取得する視線方向取得部（１０５）と、
前記対象歩行者の視線方向が前記車道の向こう側に存在する横断の目的地に留まっている状態が、所定の注視時間に亘って継続している場合に、前記対象歩行者が前記横断の目的地を注視したものと判断する注視判断部（１０６）と、
前記対象歩行者が前記車道を走行する車両に対する安全確認を行ったか否かを、前記対象歩行者の視線方向に基づいて判断する安全確認判断部（１０７）と、
前記横断の目的地の注視または前記安全確認の何れか一方の動作を行ってから、所定時間内に他方の動作を行った前記対象歩行者を、前記車道の横断意思を有する横断前歩行者として検出する横断前歩行者検出部（１０８）と
を備える歩行者検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の歩行者検出装置であって、
前記横断前歩行者検出部は、前記横断の目的地を注視してから第１の前記所定時間内に前記安全確認を行うか、若しくは、前記安全確認をしてから、前記第１の所定時間よりも短い第２の前記所定時間内に前記横断の目的地を注視した前記対象歩行者を、前記横断前歩行者として検出する
ことを特徴とする歩行者検出装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の歩行者検出装置であって、
前記視線方向取得部は、前記撮影画像に写った前記対象歩行者の画像を解析することによって、前記対象歩行者の視線方向についての情報を取得する
ことを特徴とする歩行者検出装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載の歩行者検出装置であって、
前記注視判断部は、前記対象歩行者の視線方向が、前記車道に対して直角な方向から４５度以内の角度範囲内になかった場合には、前記横断の目的地を注視していないと判断する
ことを特徴とする歩行者検出装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか一項に記載の歩行者検出装置であって、
前記注視判断部は、前記対象歩行者の視線方向が、水平方向に対して所定の上限角度以上、上向きであった場合には、前記横断の目的地を注視していないと判断する
ことを特徴とする歩行者検出装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の何れか一項に記載の歩行者検出装置であって、
前記注視判断部は、前記対象歩行者の視線方向が、水平方向に対して所定の下限角度以上、下向きであった場合には、前記横断の目的地を注視していないと判断する
ことを特徴とする歩行者検出装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６の何れか一項に記載の歩行者検出装置であって、
前記安全確認判断部は、前記対象歩行者の視線方向が、前記対象歩行者に対して前記車道の側を、所定の移動速度範囲内で所定の角度以上、一方向に移動した場合に、前記車道を走行する車両に対する安全確認を行ったものと判断する
ことを特徴とする歩行者検出装置。
【請求項８】
請求項７に記載の歩行者検出装置であって、
前記車道を走行する車両を検出する車両検出部（１０９）を備え、
前記安全確認判断部は、前記対象歩行者の視線方向が、前記車道を走行する車両の移動と共に移動する場合に、前記車両に対する安全確認を行ったものと判断する
ことを特徴とする歩行者検出装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８の何れか一項に記載の歩行者検出装置であって、
前記安全確認判断部は、前記対象歩行者の視線方向が、前記車道に向かって左右何れか一方の方向に移動した後、他方の方向に移動した場合に、前記車道を走行する車両に対する安全確認を行ったものと判断する
ことを特徴とする歩行者検出装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の歩行者検出装置であって、
前記安全確認判断部は、前記対象歩行者の視線方向が前記左右何れか一方に向いた時の前記視線方向と、前記左右他方に向いた時の前記視線方向とが、９０°以上離れている場合に、前記車道を走行する車両に対する安全確認を行ったものと判断する
ことを特徴とする歩行者検出装置。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０の何れか一項に記載の歩行者検出装置であって、
前記安全確認判断部は、前記対象歩行者の視線方向が、前記車道に沿った方向から、前記車道に向かって直交する方向を経由して、前記車道に対して直交しなくなる方向まで移動した場合に、前記車道を走行する車両に対する安全確認を行ったものと判断する
ことを特徴とする歩行者検出装置。
【請求項１２】
車載カメラ（２）から得られた撮影画像を解析することによって、該撮影画像に写った歩行者を検出する歩行者検出方法であって、
前記撮影画像の中から車道を検出する工程（Ｓ１０２）と、
前記撮影画像の中で、前記車道から両側方向へ所定距離の範囲内に存在する歩行者を、対象歩行者として検出する工程（Ｓ１０３）と、
前記対象歩行者の視線方向についての情報を取得する工程（Ｓ１０５）と、
前記対象歩行者の視線方向が前記車道の向こう側に存在する横断の目的地に留まっている状態が、所定の注視時間に亘って継続している場合に、前記対象歩行者が前記横断の目的地を注視したものと判断する工程（Ｓ１０７）と、
前記対象歩行者が前記車道を走行する車両に対する安全確認を行ったか否かを、前記対象歩行者の視線方向に基づいて判断する工程（Ｓ１１０）と、
前記横断の目的地の注視または前記安全確認の何れか一方の動作を行ってから、所定時間内に他方の動作を行った前記対象歩行者を、前記車道の横断意思を有する横断前歩行者として検出する工程（Ｓ１１３）と
を備える歩行者検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するために本発明の歩行者検出装置および歩行者検出方法は、車載カメラの撮影画像の中で車道から所定距離の範囲内に存在する対象歩行者を検出する。そして、対象歩行者の視線方向が、車道の向こう側に存在する横断の目的地に留まっている状態が、所定の注視時間に亘って継続している場合には、対象歩行者が横断の目的地を注視したものと判断する。また、車道を走行する車両に対する安全確認を行ったか否かについても、対象歩行者の視線方向に基づいて判断する。その結果、対象歩行者が、横断の目的地の注視、または安全確認の何れか一方の動作を行ってから、所定時間内に他方の動作を行っていた場合に、車道の横断意思を有する横断前歩行者として検出する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月17日(2018.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の進行方向前方を撮影する車載カメラ（１１）と、
前記自車両の進行方向前方に探査波を送信し、反射された反射波を受信するレーダ装置（１２）と、
前記レーダ装置により受信された前記反射波の情報から、前記自車両が走行する車道の端としての車道端を検出する車道端検出部（１０）と、
前記車載カメラにより撮影された画像から、走行車線を区画する左右の走行区画線を検出する区画線検出部（１０）と、
前記車道端検出部により検出された前記車道端と、前記区画線検出部により検出された前記車道端側の前記走行区画線との幅としての推定幅が所定幅よりも狭いか否かを判定する判定部（１０）と、
車幅方向における前記自車両の横位置が、前記区画線検出部により検出される左右の前記走行区画線により推定される前記走行車線としての推定走行車線内において所定位置に維持されるように、前記自車両の走行支援を実施する走行支援部（１０，１３）と、
を備え、
前記走行支援部は、前記判定部により前記推定幅が前記所定幅よりも狭いと判定された場合に、前記判定部により前記推定幅が前記所定幅よりも狭くないと判定された場合よりも、前記所定位置を、前記推定走行車線内において前記車道端側の前記走行区画線から離れた位置となるように設定し、
前記自車両は、モータ（１３ａ）の出力トルクに応じて、前記自車両の進行方向を制御する電動式パワーステアリング（１３）を備え、
前記走行支援は、前記電動式パワーステアリングにより、前記自車両が前記所定位置を維持して前記自車両が走行するように制御されるものであり、
ドライバが、前記自車両の進行方向を変更する変更トルクが生じるように前記電動式パワーステアリングを操作した場合の変更トルク量を演算する演算部（１０）と、
前記走行支援部により前記走行支援が実施されており、且つ、前記推定幅が前記所定幅よりも狭くない状態で、前記演算部により演算された前記変更トルク量が第一閾値よりも大きくなった場合に、前記走行支援部による前記走行支援を中止させる走行支援中止部（１０）と、
を更に備え、
前記走行支援中止部は、前記走行支援部により前記走行支援が実施されており、且つ、前記推定幅が前記所定幅よりも狭い状態で、前記演算部により演算された前記変更トルク量が前記第一閾値よりも小さく設定された第二閾値よりも大きくなった場合に、前記走行支援部による前記走行支援を中止させることを特徴とする走行支援装置。
【請求項２】
自車両の進行方向前方を撮影する車載カメラ（１１）と、
前記自車両の進行方向前方に探査波を送信し、反射された反射波を受信するレーダ装置（１２）と、
前記レーダ装置により受信された前記反射波の情報から、前記自車両が走行する車道の端としての車道端を検出する車道端検出部（１０）と、
前記車載カメラにより撮影された画像から、走行車線を区画する左右の走行区画線を検出する区画線検出部（１０）と、
前記車道端検出部により検出された前記車道端と、前記区画線検出部により検出された前記車道端側の前記走行区画線との幅としての推定幅が所定幅よりも狭いか否かを判定する判定部（１０）と、
車幅方向における前記自車両の横位置が、前記区画線検出部により検出される左右の前記走行区画線により推定される前記走行車線としての推定走行車線内において所定位置に維持されるように、前記自車両の走行支援を実施する走行支援部（１０，１３）と、
を備え、
前記走行支援部は、前記判定部により前記推定幅が前記所定幅よりも狭いと判定された場合に、前記判定部により前記推定幅が前記所定幅よりも狭くないと判定された場合よりも、前記所定位置を、前記推定走行車線内において前記車道端側の前記走行区画線とは反対に位置する前記走行区画線に近い位置となるように設定し、
前記自車両は、モータ（１３ａ）の出力トルクに応じて、前記自車両の進行方向を制御する電動式パワーステアリング（１３）を備え、
前記走行支援は、前記電動式パワーステアリングにより、前記自車両が前記所定位置を維持して前記自車両が走行するように制御されるものであり、
ドライバが、前記自車両の進行方向を変更する変更トルクが生じるように前記電動式パワーステアリングを操作した場合の変更トルク量を演算する演算部（１０）と、
前記走行支援部により前記走行支援が実施されており、且つ、前記推定幅が前記所定幅よりも狭くない状態で、前記演算部により演算された前記変更トルク量が第一閾値よりも大きくなった場合に、前記走行支援部による前記走行支援を中止させる走行支援中止部（１０）と、
を更に備え、
前記走行支援中止部は、前記走行支援部により前記走行支援が実施されており、且つ、前記推定幅が前記所定幅よりも狭い状態で、前記演算部により演算された前記変更トルク量が前記第一閾値よりも小さく設定された第二閾値よりも大きくなった場合に、前記走行支援部による前記走行支援を中止させることを特徴とする走行支援装置。
【請求項３】
前記判定部により前記推定幅が前記所定幅よりも狭くないと判定された場合の前記所定位置は、前記推定走行車線内の中央を示す前記横位置であることを特徴とする請求項１又は２に記載の走行支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月13日(2018.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ装置の物体側に着脱可能に配置され、該レンズ装置の焦点距離を短焦点距離側にシフトさせるワイドアタッチメントであって、負の屈折力を有する１枚のメニスカス形状のレンズからなり、該レンズは非球面を有し、非球面の場合にはレンズ頂点と最大有効径を通る球面を曲率半径と定義し、該レンズの物体側の面の曲率半径をｒ１、像側の面の曲率半径をｒ２、前記レンズを構成する材料のｄ線に対する屈折率をｎｄとしたとき、
−５．２＜−（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＜−１．３
１．５０＜ｎｄ＜１．５３
なる条件式を満足することを特徴とするワイドアタッチメント。
【請求項２】
前記非球面の非球面量を該非球面のレンズ頂点と最大有効径を通る球面と該非球面との光軸に沿った距離とし、該非球面のレンズ有効径の４割、７割、９割における非球面量をΔ４、Δ７、Δ９とするとき、
０．１０＜｜Δ４／Δ７｜＜０．８０
０．２０＜｜Δ９／Δ７｜＜１．６０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のワイドアタッチメント。
【請求項３】
前記非球面は周辺部にゆくに従って負の屈折率が弱くなる非球面形状である、ことを特徴とする請求項１または２に記載のワイドアタッチメント。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のワイドアタッチメントと、
前記ワイドアタッチメントが物体側に着脱可能に装着されるレンズ装置と、
を有することを特徴とする撮影レンズ。
【請求項５】
前記レンズ装置の焦点距離をｆｍｗ、前記ワイドアタッチメントの焦点距離をｆａとするとき、
−０．３００＜ｆｍｗ／ｆａ＜−０．０１０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項４に記載の撮影レンズ。
【請求項６】
請求項４または５に記載の撮影レンズと、該撮影レンズによって形成された光学像を受光する撮像素子を有する撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のワイドアタッチメントは、レンズ装置の物体側に着脱可能に配置され、該レンズ装置の焦点距離を短焦点距離側にシフトさせるワイドアタッチメントであって、負の屈折力を有する１枚のメニスカス形状のレンズからなり、該レンズは非球面を有し、非球面の場合にはレンズ頂点と最大有効径を通る球面を曲率半径と定義し、該レンズの物体側の面の曲率半径をｒ１、像側の面の曲率半径をｒ２、前記レンズを構成する材料のｄ線に対する屈折率をｎｄとしたとき、
−５．２＜−（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＜−１．３
１．５０＜ｎｄ＜１．５３
なる条件式を満足することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月19日(2018.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
パススルー実行部１７では、パススルー問合せ文ＰＱ２を受け取り、データベースインタフェース部１１を通じて対象のデータベースシステムＤＢ１にてパススルー問合せ文ＰＱ２を実行し、その結果を受け取りユーザインタフェース部１３へ出力する。なお、配下のデータベースシステムＤＢ１においては、ＬＩＫＥ句の処理に対応しているものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月4日(2018.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周側に突出する環状突出部分を備えるリングと、
前記リングの内周側に保持された内側リングと、を有し、
前記内側リングは、光学素子を内周側に保持する環状枠と、前記環状枠の後端縁から内周側に突出して前記光学素子の後方への移動を規制する後側ストッパと、を備え、
前記環状枠の前端から後側ストッパまでの内周面は、前記光学素子を同軸に保持する保持面であり、
前記環状枠の前端は、前記リングの前記環状突出部分に当接し、
前記環状突出部分は、前記光学素子に前方から当接可能であることを特徴とするカメラ用フィルター枠。
【請求項２】
前記環状突出部分と後側ストッパとの間の距離は、前記光学素子の厚さ寸法よりも長く、前記環状突出部と前記後側ストッパとの間で前記光学素子が軸線回りに回転可能に保持されることを特徴とする請求項１に記載のカメラ用フィルター枠。
【請求項３】
前記光学素子を前記保持面に回転不能に固定するための接着剤を有し、
前記環状枠は、外周側から前記保持面に貫通し、前記接着剤が注入された接着剤注入用穴を備えることを特徴とする請求項２に記載のカメラ用フィルター枠。
【請求項４】
前記リングは、前記環状突出部分の後側に雌ネジを備え、
前記内側リングは、その外周面に前記雌ネジと螺合する雄ネジを備えることを特徴とする請求項１から３のうちのいずれか一項に記載のカメラ用フィルター枠。
【請求項５】
前記内側リングと前記リングとを固定する接着剤を備えることを特徴とする請求項１から３のうちのいずれか一項に記載のカメラ用フィルター枠。
【請求項６】
前記リングは、前記環状突出部分の半径方向の途中位置から一定の厚さで後方に延びる厚肉部分を備え、
前記雌ネジは、前記厚肉部分の後側に設けられており、
前記厚肉部分は、前記雌ネジとの間に、後方を向く環状後向き面を備え、
前記内側リングは、前方から後方に向かって薄肉リング部分と厚肉リング部分をこの順番に備え、
前記厚肉リング部分の外周面は、前記薄肉リング部分の外周面よりも外周側に位置して前記雄ネジが形成されており、
前記薄肉リング部と前記厚肉リング部分との間には前方を向く環状前向き面を備え、
前記内側リングの前記環状前向き面と前記リングの前記環状後向き面とは、隙間を開けて対向するか、または、当接する、ことを特徴とする請求項４に記載のカメラ用フィルター枠。
【請求項７】
請求項１から６のうちのいずれか一項に記載のカメラ用フィルター枠と、
前記カメラ用フィルター枠に保持された光学素子と、
を有することを特徴とするカメラ用フィルターユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明のカメラ用フィルター枠は、内周側に突出する環状突出部分を備えるリングと、前記リングの内周側に保持された内側リングと、を有し、前記内側リングは、光学素子を内周側に保持する環状枠と、前記環状枠の後端縁から内周側に突出して前記光学素子の後方への移動を規制する後側ストッパと、を備え、前記環状枠の前端から後側ストッパまでの内周面は、前記光学素子を同軸に保持する保持面であり、前記環状枠の前端は、前記リングの前記環状突出部分に当接し、前記環状突出部分は、前記光学素子に前方から当接可能であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明において、前記リングは、前記環状突出部分の半径方向の途中位置から一定の厚さで後方に延びる厚肉部分を備え、前記雌ネジは、前記厚肉部分の後側に設けられており、前記厚肉部分は、前記雌ネジとの間に、後方を向く環状後向き面を備え、前記内側リングは、前方から後方に向かって薄肉リング部分と厚肉リング部分をこの順番に備え、前記厚肉リング部分の外周面は、前記薄肉リング部分の外周面よりも外周側に位置して前記雄ネジが形成されており、前記薄肉リング部と前記厚肉リング部分との間には前方を向く環状前向き面を備え、前記内側リングの前記環状前向き面と前記リングの前記環状後向き面とは、隙間を開けて対向するか、または、当接する、ものとすることができる。