【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作機械の構造体モデルの熱解析を行うことにより前記構造体モデルの第一温度分布を作成する第一温度分布作成工程と、
前記第一温度分布に基づいて前記構造体モデルの構造解析を行うことにより、前記構造体モデルの所定節点における第一熱変位量を取得する第一構造解析工程と、
前記構造体モデルを複数のブロックに分割して各々のブロック温度を均一値とするときに、前記第一温度分布に基づいて前記各々のブロック温度の第二温度分布を作成する第二温度分布作成工程と、
前記第二温度分布に基づいて前記構造体モデルの構造解析を行うことにより、前記構造体モデルの前記所定節点における第二熱変位量を取得する第二構造解析工程と、
前記第二温度分布を複数の温度傾向パターンに応じた所定の複数の条件のそれぞれで変化させて、複数の前記各々のブロック温度の第三温度分布を作成する第三温度分布作成工程と、
前記複数の第三温度分布に基づいて前記構造体モデルの構造解析をそれぞれ行うことにより、複数の第三熱変位量をそれぞれ取得する第三構造解析工程と、
前記第一熱変位量と前記第二熱変位量との基準相違傾向、及び、前記第二熱変位量と前記複数の第三熱変位量のそれぞれのとの相違傾向に基づいて、前記複数の第三熱変位量の中から１つの第三熱変位量を選択する第三熱変位量選択工程と、
前記基準相違傾向、及び、選択した前記第三熱変位量に対応する前記相違傾向に基づいて、前記基準相違傾向と選択した前記第三熱変位量に対応する前記相違傾向との相違度合いを算出する相違度合い算出工程と、
前記第二温度分布、選択した前記第三熱変位量に対応する前記第三温度分布、及び、前記相違度合いに基づいて、前記各々のブロック温度の最適温度分布を算出する最適温度分布算出工程と、
前記第一温度分布及び前記最適温度分布に基づいて、前記構造体における温度検出位置を決定する温度検出位置決定工程と、
を備える、工作機械の熱変位量推定装置に用いる温度検出位置の条件決定方法。
【請求項２】
前記第三熱変位量選択工程は、前記複数の相違傾向の中から前記基準相違傾向に最も近い１つの前記相違傾向を選択し、選択した前記相違傾向に対応する第三熱変位量を選択する、請求項１に記載の工作機械の熱変位量推定装置に用いる温度検出位置の条件決定方法。
【請求項３】
前記相違度合い算出工程は、前記基準相違傾向としての前記第一熱変位量と前記第二熱変位量との差を基準値とし、選択した前記相違傾向としての前記第二熱変位量と前記第三熱変位量との差に前記相違度合いを乗算した値を比較値とし、前記基準値と前記比較値との差の二乗が最小となるときの当該相違度合いを算出する、請求項１又は２に記載の工作機械の熱変位量推定装置に用いる温度検出位置の条件決定方法。
【請求項４】
前記相違度合い算出工程は、前記第三熱変位量と前記相違度合いとの乗算値ｒ・δ３、及び第二熱変位量δ２と１から相違度合いｒを減算した値との乗算値（１−ｒ）・δ２との和と、前記第一熱変位量との差の二乗が最小となるときの当該相違度合いを算出する、請求項１又は２に記載の工作機械の熱変位量推定装置に用いる温度検出位置の条件決定方法。
【請求項５】
前記最適温度分布算出工程は、前記第二温度分布と、選択した前記第三熱変位量に対応する前記第三温度分布とを前記相違度合いで内分した和に基づいて、前記各々のブロック温度の最適温度分布を算出する、請求項１〜４の何れか一項に記載の工作機械の熱変位量推定装置に用いる温度検出位置の条件決定方法。
【請求項６】
前記最適温度分布算出工程は、算出した前記各々のブロック温度の最適温度分布に対応する熱変位量を算出し、算出した前記熱変位量と前記第一熱変位量との差が、予め設定した閾値内で収束したとき当該熱変位量を最適熱変位量と推定する、請求項１〜５の何れか一項に記載の工作機械の熱変位量推定装置に用いる温度検出位置の条件決定方法。
【請求項７】
前記最適温度分布算出工程は、算出した前記各々のブロック温度の最適温度分布に対応する熱変位量を算出し、算出した前記熱変位量と前記第一熱変位量との差が、予め設定した許容誤差内になったとき当該熱変位量を最適熱変位量と推定する、請求項１〜５の何れか一項に記載の工作機械の熱変位量推定装置に用いる温度検出位置の条件決定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
ここで、相違度合いｒについて説明する。図９に示すように、コラム１２の変化量が０のときをコラム１２の高さ方向に延びる実線で表す。基準相違傾向としての第一熱変位量δ１と第二熱変位量δ２との差δ２−δ１によるコラム１２の変化量は、図９に示す一点鎖線Ｑ´で表すことができ、選択した相違傾向としての第二熱変位量δ２と第三熱変位量δ３fとの差δ３f−δ２によるコラム１２の変化量は、図９に示す点線Ｒ´で表すことができる。よって、選択した相違傾向によるコラム１２の変化量Ｒ´を、基準相違傾向によるコラム１２の変化量Ｑ´に近付けるためには、変化量Ｑ´に係数を乗算すればよい。すなわち、式（１１）で表される第一熱変位量δ１と第二熱変位量δ２との差δ２−δ１（基準値）と、第二熱変位量δ２と第三熱変位量δ３fとの差δ３f−δ２に係数ｒ´を乗算した値（比較値）との差ｓ´の二乗が最小となるようにすればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【数１１】
2016112660.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
以上のことから、例えば、コラム１２のブロックＢ６（図４参照）の第二温度分布におけるブロック温度がＴａのとき、第二熱変位量δ２に基づくコラム１２の変形状態を簡略的にコラム１２を高さ方向に延びる線で表すと図１０に示す実線Ｐとする。そして、コラム１２のブロックＢ６のブロック温度をＴｂに変化（第三温度分布）させたとき、選択した第三熱変位量に基づくコラム１２の変形状態を図１０に示す点線Ｒとする。しかし、実際は、図１０に示す一点鎖線Ｑのような第一熱変位量δ１に基づく変形状態にしたい場合、変形状態Ｒとずれがあるので、式（１１）を変形した式（１２）で表される第三熱変位量δ３と相違度合いｒとの乗算値ｒ・δ３、及び第二熱変位量δ２と１から相違度合いｒを減算した値との乗算値（１−ｒ）・δ２との和と、第一熱変位量δ１との差ｓの二乗が最小となるときの当該相違度合いｒを算出する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
【数１２】
2016112660.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
また、相違度合い算出工程Ｓ８は、基準相違傾向としての第一熱変位量δ１と第二熱変位量δ２との差δ２−δ１を基準値とし、選択した相違傾向としての第二熱変位量δ２と第三熱変位量δ３fとの差δ３f−δ２に相違度合いｒを乗算した値を比較値とし、基準値と比較値との差の二乗が最小となるときの当該相違度合いを算出する。これにより、基準相違傾向δ２−δ１を最もよく打ち消すことができる相違度合いｒを算出できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
また、相違度合い算出工程Ｓ８は、第三熱変位量δ３fと相違度合いｒとの乗算値ｒ・δ３、及び第二熱変位量δ２と１から相違度合いｒを減算した値との乗算値（１−ｒ）・δ２との和ｒ・δ３f＋（１−ｒ）・δ２と、第一熱変位量δ１との差の二乗が最小となるときの当該相違度合いｒを算出する。これにより、基準相違傾向δ２−δ１を最もよく打ち消すことができる相違度合いｒを算出できる。