【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３８５９０号「ワイヤレスコールシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　５日出願公開、特開平　９−２３１４７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成８年２月２６日の出願であって、その請求項１乃至５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「複数のワイヤレス発信器と、ワイヤレス受信器と、このワイヤレス受信器に信号線を介して接続された人体検知センサとで構成されたワイヤレスコールシステムであって、
　上記ワイヤレス発信器は、予め個々に設定されたＩＤコードを付加して呼出信号を発信する一方、上記人体検知センサは、監視エリアへの人体の侵入を検知したときに、上記信号線を介して人体検知信号を送出する構成になっており、
　上記ワイヤレス受信器は、
　上記ワイヤレス発信器から発信されてくる呼出信号を受信する発信器信号受信部と、
　上記人体検知センサから送出されてくる人体検知信号を上記信号線を介して受信するセンサ信号受信部と、
　呼出音を出力する呼出音出力部と、
　上記発信器信号受信部が呼出信号を受信したときと、上記センサ信号受信部が人体検知信号を受信したときとで、異なる呼出音を出力するように、上記呼出音出力部を作動させる信号処理部とを備えたことを特徴とするワイヤレスコールシステム。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５６−２９７５２号（実開昭５７−１４４１８５号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
　（１）「本考案はレストラン等のテーブルの客及び厨房の料理人と、カウンター部のウエータウエートレスとを結ぶサービスコールに関するものであって、その目的とするところは音声によって情報の内容、例えば客からの呼出しか、或いは料理の出来上がりを知らせる報知かを容易に識別することができるサービスコールシステムを提供するにある。」（第１ページ第１７行目〜第２ページ第５行目）
　（２）「以下本考案を実施例図によって説明する。第１図において、（１１）…（１ｎ）は発信ユニットで、例えばレストランの店内の格別にアドレスを割当てた各テーブルに配置され、その個所から夫々の発信ユニット固有の識別可能なチャンネル情報からなる表示セット信号を所定の送信チャンネルで出すもので、この電波を例えばカウンター部に設けた受信ユニット（２）で受け、この受信ユニット（２）の表示部（３）で当該テーブルを示すアドレス表示を行なう。（４）は所定送信チャンネルと固有の表示セット信号のチャンネルを設定するチャンネル設定部、（５）は表示モード切替スイッチである。ここでテーブルに割当てたアドレスに対する表示セット信号には夫々一対のチャンネルを割当てており、一方のチャンネルは発信ユニット（１１）…（１ｎ）に割当てられ、他方のチャンネルは集中発信ユニット（６）に割当ててある。集中発信ユニット（６）は厨房等に設けられるもので、各テーブルのアドレス表示に対応したチャンネルの表示セット信号を選択送信することができるようになっているもので、各テーブルに対応するアドレスの選択は各別に設けたセット釦（７）によって行なう。そして発信した所定アドレスに対応する表示セット信号によって受信ユニット（２）の表示部（３）でアドレス表示される。尚集中発信ユニット（６）と受信ユニット（２）とを有線で接続してもよい。」（第２ページ第６行目〜第３ページ第１１行目）
　（３）「……、発信ユニット（１）の表示セット信号か集中発信ユニット（６）の表示セット信号かを判別し、発信ユニット（１）側であると判別した場合には、……音声発生回路（１９）のトランジスタＴｒ１に対応する所定の音色発生部（２３）で音声発生回路（１９）のＩＣ〔……〕からなる音声出力回路（２４）で発生させる音声信号に特有の音色を持たせるようにし、スピーカ（２５）よりその特有の音色の音声を発鳴させて発信ユニット（１）からの送信があったことを音で報知する。」（第１１ページ第８〜１９行目）
　（４）「さて……厨房の料理人は厨房の集中発信ユニット（６）の当該テーブルのアドレスのセット釦（７）を投入すると上述と同様に受信ユニット（２）へ送信され、上述と同様に送信チャンネルと、表示セット信号のチャンネルとが判別され……発信ユニット（１）からの受信時とは異なる音色を持たせて、スピーカ（２５）よりその特有の音色の音声を発鳴させて集中発信ユニット（６）からの送信があったことを音で報知する。」（第１２ページ第１０行目〜第１３ページ第４行目）
　（５）「本考案は、上述のように構成してあるサービスコールシステムにおいて、……音色を異ならしめる音声報知制御機能を受信ユニットに設けてあるので、……当該アドレスの表示とともに情報の識別によって対処が迅速に行なえ、……迅速な客との応対ができて、サービス向上が図れるという利点を有する。」（第１４ページ第５行目〜第１５ページ第１行目）
　
　この記載事項によると引用刊行物には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　「電波で発信する複数の発信ユニット（１１）…（１ｎ）と、受信ユニット（２）と、この受信ユニット（２）に有線または無線で接続された集中発信ユニット（６）とで構成されたサービスコールシステムであって、上記発信ユニットは、夫々の発信ユニット固有の識別可能なチャンネル情報からなる表示セット信号を所定の送信チャンネルで出す一方、上記集中発信ユニット（６）は、厨房の集中発信ユニット（６）の当該テーブルのアドレスのセット釦（７）を投入すると上述と同様に受信ユニット（２）へ送信される構成になっており、受信ユニット（２）は、チャンネル設定部により一方のチャンネルは発信ユニット（１１）…（１ｎ）に割当てられ、他方のチャンネルは集中発信ユニット（６）に割当ててあり、スピーカ（２５）よりその特有の音色の音声を発鳴させて集中発信ユニット（６）からの受信時と発信ユニット（１）からの受信時とは異なる音色を持たせて、音で報知するサービスコールシステム。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「発信ユニット」，「受信ユニット」，「サービスコールシステム」，「夫々の発信ユニット固有の識別可能なチャンネル情報からなる表示セット信号」，「発信ユニットからの受信」のための構成，「集中発信ユニットからの受信」のための構成，「スピーカ」および「異なる音色を持たせて、音で報知する」はそれぞれ前者の「ワイヤレス発信器」，「ワイヤレス受信器」，「ワイヤレスコールシステム」，「予め個々に設定されたＩＤコードを付加して」発信された「呼出信号」，「発信器信号受信部」，「信号線を介して受信するセンサ信号受信部」，「呼出音出力部」および「異なる呼出音を出力する」に相当する。
　また、後者の「厨房の集中発信ユニット」は、テーブルなどに設けられた発信ユニットととはその対応を異にすべき信号を発信するとともに受信器に「有線で接続された」ものであるから、「信号線を介して他の信号を送出する」、「他の信号送出器」である点において前者の「ワイヤレス受信器に信号線を介して接続された人体検知センサ」と共通し、後者の「異なる音色を持たせて、音で報知する」手段が前者の「異なる呼出音を出力するように、上記呼出音出力部を作動させる信号処理部」に対応することは自明の事項である。
　したがって、両者は、
［一致点］
　「複数のワイヤレス発信器と、ワイヤレス受信器と、このワイヤレス受信器に信号線を介して接続された他の信号送出器とで構成されたワイヤレスコールシステムであって、
　上記ワイヤレス発信器は、予め個々に設定されたＩＤコードを付加して呼出信号を発信する一方、上記他の信号送出器は、上記信号線を介して他の信号を送出する構成になっており、
　上記ワイヤレス受信器は、
　上記ワイヤレス発信器から発信されてくる呼出信号を受信する発信器信号受信部と、
　上記他の信号送出器から送出されてくる信号を上記信号線を介して受信する信号受信部と、
　呼出音を出力する呼出音出力部と、
　上記発信器信号受信部が呼出信号を受信したときと、上記他の信号受信部が他の信号を受信したときとで、異なる呼出音を出力するように、上記呼出音出力部を作動させる信号処理部とを備えたワイヤレスコールシステム。」
で一致し、
［相違点］
　上記「他の信号送出器」が、後者では「厨房の集中発信ユニット」であるのに対し、前者では、「監視エリアへの人体の侵入を検知したときに、人体検知信号を送出する人体検知センサ」である点で相違している。
　
４．相違点に対する判断
　レストラン等において使用され、来客があったことが容易にわかるコールシステムは周知（例．特開昭５８−９９７７８号公報，実開昭６２−５７８８５号公報，特開昭６１−９４１７５号公報）の事項であり、このようなコールシステムにおいては、受信器に信号線を介して接続された人体検知センサにより、監視エリアへの人体の侵入を検知したときに、上記信号線を介して人体検知信号を送出する構成になっており、来客があったことが容易にわかるものである。
　これは、レストラン等において、サービスを迅速に行うことができるようにするものである点で本願発明および引用発明と同様の目的を有するものであり、また、ウエイター、ウエイトレス等に対して確実に来客を知らせるものであるから、その報知する装置が引用発明の受信器と同じ場所に設置されるものであることは自明の事項である。
　したがって、引用発明の「厨房の集中発信ユニット」に換えて、上記周知の「監視エリアへの人体の侵入を検知したときに、人体検知信号を送出する人体検知センサ」をワイヤレス受信器に接続することで、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　また、本願発明の奏する効果は、引用刊行物及び上記周知例に記載の発明から予測しうる程度のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。