【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８３９２５号「コリオリ質量流量計」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２０日出願公開、特開２００１−１０８５０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１０月５日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１４年５月１４日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１には次のとおり記載されている。
「【請求項１】　並列２本のフローチューブと、測定流体流入口より２本のフローチューブに分岐する入口側マニフォールドと、前記２本のフローチューブに流れる測定流体を合流して測定流体流出口より流出させる出口側マニフォールドと、一方のフローチューブを他方のフローチューブに対して互いに反対位相で共振駆動させる駆動装置と、該駆動装置の取付位置に対して左右両側の対称位置に設置されてコリオリの力に比例した位相差を検出する一対の振動検出センサとを備えるコリオリ質量流量計において、前記入口側及び出口側マニフォールドは、それぞれ入口側マニフォールドの流入側及び出口側マニフォールドの流出側から２本のフローチューブとの各結合端まで連続的に湾曲し、前記２本のフローチューブはそれぞれ、外部配管方向と同一方向ではあるが偏位して配置された直管からなる天頂部と、該天頂部の両側端部より連続してそれぞれ一方向のみに湾曲して、前記入口側及び出口側マニフォールドとの各結合端に接続する両側の脚部とから成り、前記両側脚部は、フローチューブを湾曲するのに必要とする最小限の長さにし、かつ、前記駆動装置及び一対の振動検出センサは、いずれも前記直管からなる天頂部に取り付けて、天頂部でフローチューブを駆動し、天頂部で振動を検出する基本的には直管式の構成にした、ことを特徴とするコリオリ質量流量計。」（以下、「本願第１発明」という。）
　
２．刊行物記載の発明
（１）当審における平成１７年１月２４日付けで通知した拒絶の理由で引用した刊行物１：特開昭６３−９８５２１号公報には、質量流れを連続測定するための装置および方法に関し、図面とともに、次の事項が記載されている。
　ア．「第３図を参照すると、ここに具現化される本発明は入口結合部３０に供給される質量流量を測定するための装置を構成する。入口結合部３０は、一対の並行なコンジット３６、３７の端部３４、３５を固定する第１保持体３２に連結される。Ｙ字形状の通路３８が、結合部３０への質量流れをほぼ二つの同様部分へ分割するため、支持体３２に形成される。質量流れの半分が、コンジット３６へ供給され、別の半分がコンジット３７へ供給される。コンジット３６、３７は、出口結合部４４を担持する第２の保持体４０へ連結される対向端部４２、４３をそれぞれ有する。別のＹ字形状の通路４６が、コンジット３６、３７の流れを後方で一緒に結合しそして結合部４４へ放出するために、保持体４０に形成される。」（４頁右上欄５〜２０行）
　イ．「駆動機構４８が、コンジット３６とコンジット３７との間にそして中央近傍に提供される。駆動機構４８は、例えばコンジット３６に固定されるソレノイドコイル５４とコイル５４に装填されそしてコンジット３７に固定される永久磁石とを備える。コイル５４にある選択される周波数で電気を与えると、コンジット３６および３７は互いに向かい合う方向および離れる方向（上下方向）に振動せられる。・・・管３６および３７には、互いに離間されそして駆動機構４８の対向側部に位置決めされる一対のセンサ５６および５８が提供される。センサ５６は、それぞれ管３７および３６に接続され、コイル６６に磁気的に結合される永久磁石６２を備える。同様の方法で、センサ５８は、それぞれ、コンジット３７および３６に接続され、コイル７６に装填される永久磁石７２を備える。」（４頁左下欄１行〜右下欄４行）
　ウ．「何らの流体もコンジット３６、３７に貫流していないときは、・・・駆動機構４８の速度と同位相である信号をセンサ５６、５８に発生する。しかし、流体がコンジット３６、３７を貫流するとき、位相の差がセンサ５６、５８の信号間に現われる。センサ５６は駆動機構４８の速度より遅れる速度信号を発生しそしてセンサ５８は駆動機構４８の速度より進む信号を発生する。・・・駆動機構の速度に対する位相の進みおよび位相の遅れはコンジット３６、３７を通る質量流量に直接関連する。」（４頁右下欄１０行〜５頁左上欄７行）
　エ．「第７図および第８図では、真直な平行コンジット３６、３７と関連のセンサおよび駆動装置とがこのような温度変化および熱勾配の影響から隔絶される本発明の一実施例が図示される。ここでは可撓性のＳ字形状のコンジット９０、９２を介してそれぞれ保持体３２へ連結される真直なコンジット３６、３７が図示されている。同様に、コンジット３６、３７が、可撓性のＳ字形状のコンジット９４、９６を介してそれぞれ支持体４０へ連結される。剛性の支持プレート９８、１００が真直なコンジット３６、３７に固く装着され、・・・正確な平行関係にてそれらを保持する。」（７頁右上欄１９行〜左下欄１３行）
　オ．「第３図は、本発明の一実施例を図示する側面図である。・・・第７図は本発明の修正された例の平面図である。第８図は本発明の修正された例の側面図である。」（７頁右下欄１６行〜８頁左上欄９行）
　
（２）同じく引用した刊行物２：特表平２−５００２１３号公報には、改良された平行流路形コリオリ質量流量計に関し、図面とともに、次の事項が記載されている。
　ア．「第１図は本発明による平行流路形コリオリ質量流量計の透視図であり、・・・第３図は第１図の流量計に用いられる遷移部の上面図であり、第４図は第３図の切断線Ｂ−Ｂの方向にとった遷移部の断面図であり、第５図及び第６図はそれぞれ第４図の切断線Ａ−Ａの方向及びこれに垂直な方向にとった各々の遷移部を通る通路の直交断面図であり、・・・各図に共通な同一の部分を示すために同一の引用番号を用いてある。」（４頁右上欄４〜２２行）
　イ．「第１図は本発明の特徴を備えた平行流路形コリオリ質量流量形１０を示している。図示のように、流量計１０は１対のマニホルド１００及び１００’、管状部材１５０、１対の平行な流管１３０及び１３０’、駆動機構１８０、１対のコイル１６０及び１６０’、１対の永久磁石１６１、１６１’を含む。従来技術の限界を克服するためにマニホルド１００及び１００’はそれぞれ遷移部１１０及び１１０’と管装着ブロック１３０及び１３０’（当審注：「１２０及び１２０’」の誤記）とを含む。流管１３０及び１３０’はほぼＵ字形で、その端部が管装着ブロック１２０及び１２０’に取付けられている。」（４頁右上欄２４行〜左下欄７行）
　ウ．「第１図に示されるように・・・流量計１０が貫流する流体の質量流量を決定すべき管路系（図示せず）に流入端部１０１及び排出端部１０１’を介して連結されると、管路系の流体が遷移部１１０の流入端部１０１におけるオリフィスを通って流量計に入り、漸次変化する断面積を有する流路を通じて管装着ブロック１２０に近接した第二の端部におけるオリフィスに導かれる。それから流体は管装着ブロック１２０を通って流れ、ここで均等に分割されて流管１３０及び１３０’に導かれる。流管１３０及び１３０’を出てから流体は管装着ブロック１２０’内で１本の流れに合流し、その後に開口を通じて遷移部１１０’に導かれる。遷移部１１０’内で流体は漸次変化する断面積を有する流路を通って排出端部１０１’におけるオリフィスに流れる。端部１０１’で流体は管路系に再び入る。」（４頁左下欄９〜２４行）
　エ．「第３〜６図は本発明で用いられ第１図に示されている遷移部１１０及び１１０’の詳細図である。各遷移部は一体的な鋳造構造体として形成されており、通路３０３’（当審注：「３０３」の誤記）を通じて流体を端部１０１または１０１’におけるオリフィス３０１と端部４０１におけるオリフィス３０２との間に導く。・・・流体の流れの方向の急激な変化をなくすことにより、通路３０３は流体の圧力が遷移部内のどこでも著しく低下することが格段に減少する。」（５頁右下欄２０行〜６頁左上欄１２行）
　オ．図面の第４図には、通路３０３が連続的に湾曲した形状に描かれている。
　
（３）同じく引用した上記刊行物３：特開平８−１９３８６４号公報には、コリオリ質量流量計に関し、図面とともに、次の事項が記載されている。
　ア．「【００５７】図３４〜図３８は、図３４に示す如く、２個の湾曲部６８を両端部分に有し、中央部分に直管部６９を有し全体として台形状をなす測定管６７を採用し、矢印ａ方向に加振するようにしたものである。
【００５８】図３４は、測定管６７の形状図、図３５，図３７は加振状態を示したもので、図３５は測定管６７の中央部分を加振したもの、図３７直管部６９の両端部分を加振したものである。図３６，図３８は、図３５あるいは図３７に示す加振に基づき、発生するコリオリ力による測定管６７の変位状態を示したものである。
【００５９】本実施例においては、大きなコリオリ力が得られるため、測定管６７の変形が大きくなり、結果的に大きな位相差が得られ、精度が高い測定値が得られるコリオリ質量流量計を得る事ができる。」
　
３．対比・判断
　本願第１発明と、上記刊行物１の図７及び図８に関する本発明の修正された例として記載された発明とを対比する。
　ア．刊行物１記載の「コンジット」が、本願発明１の「フローチューブ」に相当し、刊行物１記載の「コンジット」も並列２本である。
　イ．刊行物１記載の「第１保持体３２、第２保持体４０」が、本願第１発明の「入口側マニフォールド、出口側マニフォールド」に相当し、刊行物１記載の第１保持体、第２保持体もＹ字形状の通路が形成されているから、それぞれが、測定流体を分岐、合流するものである。
　ウ．刊行物１記載の「駆動機構４８、一対のセンサ５６及び５８」が、本願発明１の「駆動装置、一対の振動検出センサ」に相当する。
　エ．刊行物１記載のコンジットは、２本の並行で真直なコンジットと連続的に湾曲するＳ字形状コンジットとからなり、真直なコンジット３６、３７の両側端は、Ｓ字形状コンジット９０、９２を介して第１保持体３２へ、Ｓ字形状コンジット９４、９６を介して第２保持体４０へ、それぞれ連結されている。
　そして、真直なコンジット３６、３７の長さに比しＳ字形状コンジット９４、９６の長さは十分短いから、Ｓ字形状コンジット９４、９６が必要最小限の長さであることは明らかである。
　また、刊行物１記載の「Ｓ字形状コンジット」が、本願第１発明の「脚部」に相当するが、刊行物１記載のＳ字形状コンジットは、逆方向に湾曲したものが合わさってＳ字形状を形成しているから、本願第１発明の脚部のごとく同一方向にのみ湾曲したものではない。
　さらに、本願第１発明の「直管からなる天頂部」と刊行物１記載の「真直なコンジット３６、３７」とは、ともに「直管部」であるが、刊行物１記載のものは外部配管方向と傾斜している。
　オ．刊行物１記載の駆動装置４８、センサ５６、５８は、いずれも真直なコンジット３６、３７に取り付けてあり、駆動機構４８により、コンジット３６、３７を、互いに向かい合う方向及び離れる方向すなわち互いに反対位相で共振振動させ、センサ５６、５８の信号間の位相差を検出する、いわゆる基本的には直管式のコリオリ質量流量計である。
　
　以上ア〜オの考察から、両者は、「並列２本のフローチューブと、測定流体流入口より２本のフローチューブに分岐する入口側マニフォールドと、前記２本のフローチューブに流れる測定流体を合流して測定流体流出口より流出させる出口側マニフォールドと、一方のフローチューブを他方のフローチューブに対して互いに反対位相で共振駆動させる駆動装置と、該駆動装置の取付位置に対して左右両側の対称位置に設置されてコリオリの力に比例した位相差を検出する一対の振動検出センサとを備えるコリオリ質量流量計において、前記２本のフローチューブはそれぞれ、直管部と、該直管部の両側端部より連続してそれぞれ湾曲して、前記入口側及び出口側マニフォールドとの各結合端に接続する両側の脚部とから成り、前記両側脚部は、フローチューブを湾曲するのに必要とする最小限の長さにし、かつ、前記駆動装置及び一対の振動検出センサは、いずれも前記直管部に取り付けて、直管部でフローチューブを駆動し、直管部で振動を検出する基本的には直管式の構成にした、ことを特徴とするコリオリ質量流量計」である点で一致し、次の相違点１及び２で相違する。
　相違点１：本願第１発明においては、入口側及び出口側マニフォールドがフローチューブとの結合端まで連続的に湾曲し、脚部が一方向にのみ湾曲したものであるのに対し、刊行物１記載の第１及び第２保持体（「入口側及び出口側マニフォールド」に相当）は湾曲しておらず、Ｓ字形状コンジット（「脚部」に相当）が、逆方向に湾曲したものが合わさってＳ字形状を形成している点。
　相違点２：本願第１発明においては、直管部は外部配管方向と同一ではあるが偏位して配置される天頂部であるのに対し、刊行物１記載のものは、直管部は外部配管方向と斜行して配置される点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点１については、例えば、刊行物２に湾曲したマニフォールド１００が記載されているごとく、湾曲したマニフォールドはコリオリ質量流量計においては周知のマニフォールドである。そして、刊行物１記載のものと刊行物２記載の周知のマニフォールドとは、ともにコリオリ質量流量計という点で同一技術分野に属するから、刊行物１記載のものに刊行物２記載の周知技術を適用する点に困難性はない。したがって、刊行物１記載の第１、２保持体４０、４１に代えて、刊行物２記載の周知の湾曲したマニフォールドを適用し、Ｓ字形状コンジットの逆方向に湾曲するうちの半分の湾曲部分をマニフォールド側に形成して、本願第１発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たものである。
　この点に関し、請求人は、平成１７年４月４日付け意見書において、「コンジットが有する機能を、マニフォールドに代替えさせることはできません。コンジット（フローチューブ）は、コリオリ質量流量計においては、振動させそこに生じたコリオリの力を検出する重要な機能を有する部分ですが、その一部をカットしてマニフォールドに代替えさせることはできません」と主張している。しかしながら、刊行物１には「第７図および第８図では、真直な平行コンジット３６、３７と関連のセンサおよび駆動装置とがこのような温度変化および熱勾配の影響から隔絶される本発明の一実施例が図示される。ここでは可撓性のＳ字形状のコンジット９０、９２を介してそれぞれ保持体３２へ連結される真直なコンジット３６、３７が図示されている」（上記摘記事項エ参照）と記載されており、この記載によればコリオリの力を検出する機能を有する部分は真直な平行コンジット３６、３７の部分であり、Ｓ字形状のコンジット９０、９２の部分は温度変化および熱勾配の影響から隔絶する機能を有する部分であると解されるから、Ｓ字形状のコンジット９０、９２の一部をマニフォールドに代替えさせてもコリオリの力の検出の機能を阻害するものではないというべきであり、請求人の上記主張は採用できない。
　相違点２については、刊行物３に、図３４〜図３８に関する実施例として「中央部分に直管部６９を有し全体として台形状をなす測定管６７」が記載されており、直管部６９は、外部配管方向と同一方向ではあるが偏位して配置された天頂部を形成している。そして、刊行物１記載のものにおいても片方のＳ字形状コンジットを逆向きにして、すなわちＺ字方向にして連結すれば直管部が外部配管方向と同一で偏位して配置されることとなるから、刊行物１記載の発明に刊行物３記載の配置を適用して本願第１発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たものである。
　そして、本願第１発明の奏する効果は、刊行物１ないし３に記載された発明から予測可能な範囲内のものである。
　したがって、本願第１発明は、上記刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
  以上のとおりであるから、本願第１発明は、上記刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願第１発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２に係る発明について判断するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。