【事件の表示】
　特許第５７０７６６７号「透光性ジルコニア焼結体及びその製造方法及びその用途」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７０７６６７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の一群の請求項［２、７ないし９］について訂正することを認める。
　特許第５７０７６６７号の請求項１、３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７０７６６７号の請求項１ないし９に係る特許についての出願は、平成２０年１２月２４日に特許出願され、平成２７年３月１３日にその特許権の設定登録がされ、その後、それらのうちの請求項１ないし３に係る特許に対し、特許異議申立人　足立道子（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２８年１月８日付けで取消理由が通知され、平成２８年３月１４日付けで訂正請求がなされると共に意見書が提出されたものである。
第２　訂正請求について
１．訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のア）イ）のとおりである。
　ア．訂正事項１
　訂正前の特許請求の範囲の請求項２を、訂正後に削除する。
　イ．訂正事項２
　ｉ）訂正前の特許請求の範囲の請求項７の「請求項１〜２のいずれかに記載の焼結体を用いてなる歯科材料。」を、訂正後の請求項７の「請求項１に記載の焼結体を用いてなる歯科材料。」と訂正する。
　ｉｉ）訂正前の特許請求の範囲の請求項８の「歯科材料が歯列矯正ブラケットである請求項７に記載の歯科材料。」、請求項９の「歯科材料が義歯及び／又は義歯ミルブランクである請求項７の歯科材料。」を、それぞれ訂正後の請求項８、９に実質的に訂正する。（文言は訂正の前後で同一）
２．訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　ア．訂正事項１について
　　ａ）訂正の目的について
　上記訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項２を訂正後に削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　ｂ）新規事項の有無について
　上記訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項２を訂正後に削除するものであるから、当該訂正は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　　ｃ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　上記訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項２を訂正後に削除するものであるから、当該訂正は特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　イ．訂正事項２について
　　ａ）訂正の目的について　
　上記訂正事項２は、ｉ）については、訂正前の請求項７が請求項１又は２の記載を引用するものであるところ、請求項２を引用しないものとするための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　上記訂正事項２は、ｉｉ）については、訂正前の請求項８、９が共に請求項７を引用するので、請求項７の訂正のために、その文言を訂正することなく、実質的に訂正後の請求項８、９として訂正されたものだから、請求項７の訂正の目的と同様に特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　　ｂ）新規事項の有無について
　上記訂正事項２は、ｉ）については、訂正前の請求項７が請求項１又は２の記載を引用するものであるところ、請求項２を引用しないものとするための訂正であるから、当該訂正は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
  上記訂正事項２は、ｉｉ）については、訂正前の請求項８、９が共に請求項７を引用するので、請求項７の訂正のために、その文言を訂正することなく、実質的に訂正後の請求項８、９として訂正されたものだから、当該訂正は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　　ｃ）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について
　上記訂正事項２は、ｉ）については、訂正前の請求項７が請求項１又は２の記載を引用するものであるところ、請求項２を引用しないものとするための訂正であるから、当該訂正は特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　上記訂正事項２は、ｉｉ）については、訂正前の請求項８、９が共に請求項７を引用するので、請求項７の訂正のために、その文言を訂正することなく、実質的に訂正後の請求項８、９として訂正されたものだから、当該訂正は特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　　ｄ）独立特許要件
　本件特許の設定登録時の請求項１ないし３に対して特許異議の申立がなされたが、訂正請求は一群の請求項である［２、７ないし９］に対して（以下の「ウ．一群の請求項について」を参照。）なされた。　
　よって、特許異議の申立のなされていない請求項７ないし９に対する独立特許要件を以下で検討する。
　　ｄ−ｉ）新規性進歩性等について
　本件特許の設定登録時に、訂正前の請求項７ないし９に係る発明に対しても特許が付与されていることから、訂正前の請求項７ないし９に係る発明は新規性進歩性等を満たすものであり、申立人が提出した理由、証拠をみても、新規性進歩性等を満たさないものとはいえない。
　そして、訂正後の請求項７ないし９に係る発明は、上記のように訂正前の請求項７ないし９に係る発明を減縮するものであるから、訂正前の請求項７ないし９に係る発明が新規性進歩性等を満たす以上、同様に新規性進歩性等を満たすものである。
　　ｄ−ｉｉ）記載要件について
　下記の「第３　特許異議の申立てについて」の「２．」「３．」に記すように、訂正後の請求項１ないし３に係る発明は記載要件を満たすから、訂正後の請求項１を結果的に引用する訂正後の請求項７ないし９に係る発明も記載要件を満たすものである。
　　ｄ−ｉｉｉ）独立特許要件の結言
　以上から、訂正後の請求項７ないし９に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。　　　
　ウ．一群の請求項について
　上記訂正事項１に係る訂正前の請求項２について、訂正前の請求項７は訂正前の請求項２を引用し、訂正前の請求項８及び９はそれぞれ訂正前の請求項７を引用しているものであって、訂正事項１により記載が訂正される訂正前の請求項２に連動して訂正されるものである。
　よって、訂正前の請求項２に対応する訂正後の請求項２，７ないし９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項にあたる。
４．結言
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、
　請求項２については、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合し、
　請求項７ないし９については、特許法第１２０条の５第２項第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び第９項において準用する同法第１２６条第４項から第７項までの規定に適合する。
　よって、訂正後の請求項［２、７−９］について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１．本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１、３ないし９に係る発明（以下、項番毎に「本件発明１」のように記し、総称して「本件発明」と記す。）は、その特許請求の範囲の請求項１、３ないし９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　なお、下線部は、訂正請求により訂正された箇所を示す。
　【請求項１】
安定化剤として２〜４ｍｏｌ％のイットリアを含み、アルミナを含有しないジルコニアからなり、相対密度が９９．８％以上、厚さ１．０ｍｍでの全光線透過率が３５％以上、結晶粒径が０．２０〜０．４５μｍ、３点曲げ強度が１０６０〜１２３０ＭＰａであることを特徴とする透光性ジルコニア焼結体。
　【請求項２】
削除
　【請求項３】
安定化剤として２〜４ｍｏｌ％のイットリアを含み、アルミナを含有しないジルコニア粉末を成型後、常圧下にて１３５０〜１４５０℃で焼結し、ＨＩＰ焼結しないことを特徴とする請求項１に記載の透光性ジルコニア焼結体の製造方法。
【請求項４】
安定化剤として２〜４ｍｏｌ％のイットリアを含み、アルミナを含有しないジルコニア粉末が１０００℃以上１１５０℃以下で仮焼した粉末である請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
安定化剤として２〜４ｍｏｌ％のイットリアを含み、アルミナを含有しないジルコニア粉末の噴霧成型粉末顆粒を用いることを特徴とする請求項３乃至４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
安定化剤として２〜４ｍｏｌ％のイットリアを含み、アルミナを含有しないジルコニア粉末の噴霧成型粉末顆粒が、さらに有機バインダーを含む噴霧造粒粉末である請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
請求項１
に
【請求項８】
歯科材料が歯列矯正ブラケットである請求項７に記載の歯科材料。
【請求項９】
歯科材料が義歯及び／又は義歯ミルブランクである請求項７の歯科材料。　
２．取消理由の概要
　訂正前の請求項１ないし３に係る特許に対して平成２８年１月８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。
　＜取消理由１＞
　甲第５号証にあるように、イットリアが３．５ｍｏｌ％以上のときの曲げ強さは１０００ＭＰａを下回る（図４．５０）（以下の「３．（１）」を参照）ことは当業者にとって技術常識であるところ、本件特許の発明の詳細な説明では、イットリアが３．５ｍｏｌ％以上のときの３点曲げ強度を１０６０〜１２６０ＭＰａとするための手段について理解することができず、当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験を必要とするものといえるから、当業者が本件発明１ないし３を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。
　よって、請求項１ないし３に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
　＜取消理由２＞
　本件特許の発明の詳細な説明には、実施例として、イットリアが３ｍｏｌ％のときの３点曲げ強度が１０６０〜１２３０ＭＰａの範囲になることが示されるのみだが、本件発明１ないし３には、これをイットリアが２〜４ｍｏｌ％の範囲にまで拡張ないし一般化して記載されている。
　よって、請求項１ないし３に係る特許は、本件発明１ないし３が、本件特許の発明の詳細な説明に記載されたものでなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
　＜取消理由３＞
　本件特許の発明の詳細な説明では、イットリアが２．８ｍｏｌ％を下回るときに単斜晶相率を２０％以下の範囲にする手段について理解することができず、当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験を必要とするものといえるから、当業者が本件発明２を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。
　よって、請求項２に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
　＜取消理由４＞
　本件特許の発明の詳細な説明には、実施例として、イットリアが３ｍｏｌ％のときの単斜晶相率が２０％以下になることが示されるのみだが、本件発明２には、これをイットリアが２〜４ｍｏｌ％の範囲にまで拡張ないし一般化して記載されている。
　よって、請求項２に係る特許は、本件発明２が、本件特許の発明の詳細な説明に記載されたものでなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
３．取消理由についての判断         
（１）意見書に添付された乙各号証について
　本件特許権者は、意見書に乙第１、２号証を添付してそれらの記載や図面の開示を用いて上記取消理由に対して回答してきたので、上記取消理由が解消したかについて、これらの記載事項を踏まえ、以下のように判断する。
　取消理由で引用した甲第５号証の図４．５０、乙第１、２号証及びそれらの図面の引用箇所の開示は以下のとおり。
甲第５号証：セラミックスの変態強化、宗宮重行　監修、浦部和順ら　共訳、内田老鶴圃、１９９２年１１月２５日、１９２−１９３頁、図４．５０
乙第１号証：酸化性および還元性雰囲気中でＨＩＰ法により作成したＹ−ＰＳＺの機械的性質、中島紀一ら、新素材シリーズ　ジルコニアセラミックス８、宗宮重行ら　編、内田老鶴圃、昭和６１年９月１日、３３−４３頁
乙第２号証：強靱ジルコニア　タフなセラミックス、堀　三郎、内田老鶴圃、１９９０年１１月３０日、３１頁、５７−６１頁、６４−６６頁、９０頁
○甲第５号証　図４．５０（１９２頁）
○乙第１号証　Ｆｉｇ．１（３６頁）
○乙第１号証　Ｆｉｇ．２（３６頁）
○乙第１号証　Ｔａｂｌｅ２（３５頁）
（２）取消理由１について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、イットリアが３．５ｍｏｌ％以上であっても、曲げ強度が１０６０〜１２３０ＭＰａであることを達成できることが当業者にとって明確かつ十分に記載されているといえるかについて以下に検討する。
　ａ）まず、申立人の主張するイットリアが３．５ｍｏｌ％以上での３点曲げ強度が１０００ＭＰａを下回ることが技術常識であるとの点について検討する。
　甲第５号証の図４．５０（上図を参照。）には、常圧焼結とＨＩＰ焼結されたイットリア含有ジルコニアにおけるイットリア含有量と曲げ強さとの関係が開示され、イットリアが３．５ｍｏｌ％以上のときの常圧焼結したものの曲げ強さは１０００ＭＰａを下回ることがみてとれる。
  しかしながら、乙第１号証には、イットリアを添加したＰＳＺ原料粉末を常圧焼結（ＣＩＰ）したイットリア含有ジルコニア焼結体と、いずれかのＨＩＰ処理（Ｂ−ＨＩＰ、Ｗ−ＨＩＰ）をした同焼結体について、イットリアの含有量と３点曲げ強さとの関係についてＦｉｇ．１，２（上図を参照。）が示されており、Ｆｉｇ．１，２のいずれからも、ＨＩＰ処理がされている場合には、イットリアが３．５ｍｏｌ％以上のときの曲げ強さは１０００ＭＰａを大きく上回っており、ＣＩＰ処理のものであっても、イットリアが２−４ｍｏｌ％の範囲で１０００ＭＰａを下回らない範囲が存在することがみてとれる。
　すると、乙第１号証の開示からは、イットリア含有ジルコニアの焼成において、適切な焼結や焼成等の処理が行われれば、イットリアが２−４ｍｏｌ％の範囲で十分に１０００ＭＰａを上回る曲げ強さが得られるものといえる。
　したがって、甲第５号証の開示があるとしても、乙第１号証の開示もあることを勘案すれば、イットリアが３．５ｍｏｌ％以上のときの曲げ強さは必ず１０００ＭＰａを下回ることは当業者にとって技術常識であるとまではいえないことは明らかである。
　ｂ）次に、イットリアが３．５ｍｏｌ％以上のときに３点曲げ強度が１０００ＭＰａ以上のものを当業者が製造することができる程度に明確かつ十分な記載が、本件特許明細書の発明の詳細な説明にされているかについて検討する。
　乙第２号証（上記参照）には、「強靱ジルコニア（ＺＴＣ）」について、以下のことが示されている。
　　ｉ）「ＺＴＣ」の分類として、「ＺＴＣ」には「ＰＳＺ（partially　stabilized　zirconia＝部分安定化ジルコニア）」が含まれ、「ＰＳＺ」には「ＴＺＰ（tetragonal　zirconia　polycrystals＝正方晶ジルコニア多結晶体）」が含まれる。（５７頁）
　　ｉｉ）「ＺＴＣにおいてはＺｒＯ２粒子の変態を利用して強化を行う。・・・望ましい物性を与えるためには、ＺｒＯ２の変態挙動、従ってそれを支配する微構造を制御する必要がある。ＰＳＺ型のＺＴＣでは、安定化剤の量および焼結（熱処理を含む）条件を調整することによって、微構造や変態を制御する。」（６５頁）
　　ｉｉｉ）「ＰＳＺ（部分安定化ジルコニア）あるいはＴＺＰ（正方晶ジルコニア多結晶体）の作製において、焼結体の微構造や物性を決める最も重要な要因は、粉末の特性である。」（９０頁）
　　ｉｖ）以上から、乙第２号証には、「ＰＳＺ（部分安定化ジルコニア）あるいはＴＺＰ（正方晶ジルコニア多結晶体）」の作製において、「安定化剤の量および焼結（熱処理を含む）条件」、特に原料の「粉末の特性」を調整して「焼結体の微構造や物性」が決定されるものであるという技術常識が示されているといえる。
　ｃ）ここで、本件発明は「透光性ジルコニア焼結体」に関するものであるが、「イットリア」を安定化剤として含むものであり（【請求項１】）、単斜晶相率が１０％以下が望ましい（【0023】）ことから、本件発明は「透光性ジルコニア焼結体」は「ＰＳＺ（部分安定化ジルコニア）あるいはＴＺＰ（正方晶ジルコニア多結晶体）」にあたるものである。
　すると、上記の乙第２号証に開示の技術常識から、焼結体に特定の物性を与えるための「粉末の特性」や「安定化剤の量および焼結（熱処理を含む）条件」が明らかであれば、本件発明は、技術常識に照らして当業者が実施可能であるといえることになる。
　そこで、本件特許の発明の詳細な説明をみると、まず【0001】【0002】から、本件発明の「透光性ジルコニア焼結体」は「歯科材料」を用途とするものであり、求められる物性としては「高強度、高靱性という機械的特性のみならず、審美的観点から透光性及び色調という光学的特性も要求される」ものである。
　そして【0037】【0038】から、「昇温速度を決定すれば一定の値を有し、粉末に固有の値」である「焼結収縮速度（△ρ／△Ｔ：ｇ／ｃｍ３・℃）」を「０．０１２０以上０．０１３５以下」とすることで「常圧焼結において透光性の高いジルコニア焼結体」を得られるものであって、これは原料の「粉末の特性」といえるものであり、また、「安定化剤の量および焼結（熱処理を含む）条件」については【0042】に「安定化剤として２〜４ｍｏｌ％のイットリアを含むジルコニア粉末を成型後、常圧下にて１３５０〜１４５０℃、特に１４００℃以下、１００℃／時以下で焼結する」ことが記載されている。
　すると、これらの条件にしたがえば、イットリアが３．５ｍｏｌ％以上のときの曲げ強さが１０００ＭＰａを上回る「透光性ジルコニア焼結体」を得ることは、当業者にとって過度の試行錯誤や複雑高度な実験を要することなく実施可能であると認められる。
　よって、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１ないし３を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないものとはいえないから、上記取消理由１によって本件特許を取り消すことはできない。
（３）取消理由２について
　実施例には、イットリアが３ｍｏｌ％の場合の発明が記載されているにとどまるが、発明の詳細な説明には実質的に２〜４ｍｏｌ％の場合の発明も記載されているといえるかについて以下に検討する。
　ａ）まず、乙第１号証のＴａｂｌｅ２（３５頁）をみてみる。
　Ｔａｂｌｅ２は、「Phase　composition　of　Ｙ２Ｏ３-containing  tetragonal　zirconia　polycrystals」（当審訳：イットリア含有正方晶ジルコニア多結晶体の結晶相の構成）（以下、「正方晶ジルコニア多結晶体」を「ＴＺＰ」ということがある。）を示す表であり、横軸に「Ｙ２Ｏ３content　of　polycrystal（mol%）」（当審訳：結晶相中のイットリアの含有量（mol%））、縦軸に「Crystal　Phase」（当審訳：結晶相）をとり、イットリアの含有量によりイットリア含有ＴＺＰの結晶相の構成がどのように変化するかを示したものである。
　ここで、乙第１号証の３４頁の「２．実験方法」の末尾の記載から、Ｔａｂｌｅ２中の、「Ｃ」は「立方晶」、「Ｔ」は「正方晶」、「Ｍ」は「単斜晶」を示す。
　そして、Ｔａｂｌｅ２から、イットリア含有ＴＺＰは、イットリア含有量が、２．０ないし４．０ｍｏｌ％程度であると、７３〜８７％の正方晶を含むのに対して、５．０ｍｏｌ％程度であると、正方晶と立方証が同程度の４９％程度になることがみてとれるから、イットリア含有量が、２．０ないし４．０ｍｏｌ％の範囲では正方晶が同程度に多く存在し、５．０ｍｏｌ％程度であると正方晶の割合が減少するものといえる。
　すると、セラミックス多結晶体の強度は、その多結晶体の結晶構造にも依存するので、イットリア含有量が２．０ないし４．０ｍｏｌ％の範囲では、結晶構造からみて、イットリア含有量が変化しても、イットリア含有ＴＺＰは同程度の強度を保持し、４．０ｍｏｌ％を越えた５．０ｍｏｌ％程度であると、結晶構造からみて、２．０ないし４．０ｍｏｌ％の範囲のものとは、イットリア含有ＴＺＰの強度面で異なる特性を有することは容易に理解される。
  すなわち、乙第１号証の開示から、イットリア含有ＴＺＰの強度は、イットリアの含有量が２．０ないし４．０ｍｏｌ％の範囲においては、ほぼ同様の結晶構造によるほぼ同程度の強度であるものと、技術常識に照らして理解できる。
　ｂ）また、本件特許の発明の詳細な説明の【0019】には「本発明の透光性ジルコニア焼結体は、安定化剤として２〜４ｍｏｌ％のイットリアを含むものである。安定化剤が２ｍｏｌ％未満では、強度が低下するだけでなく、結晶相が不安定となり焼結体の作製が困難となる。又、４ｍｏｌ％を超えると強度が低下する。」と記載され、これは「イットリア」が「２〜４ｍｏｌ％」で強度が一定程度あり、「４ｍｏｌ％を超えると強度が低下する」という点で上記乙第１号証のＴａｂｌｅ２の開示と符合するものといえる。
　すると、本件発明では【表１】にあるように「イットリア」が３ｍｏｌ％のときに曲げ強さが１０００ＭＰａ以上であるのだから、２〜４ｍｏｌ％のイットリア含有量に対しても曲げ強さ１０００ＭＰａ以上となるであろうことは、当業者の認識できる範囲のことといえる。
　よって、本件特許の発明の詳細な説明に、実施例としてイットリアが３ｍｏｌ％のときの３点曲げ強度が１０６０〜１２３０ＭＰａの範囲になることが示されるのみであっても、２〜４ｍｏｌ％のイットリア含有量に対しても曲げ強さ１０００ＭＰａ以上となるであろうことは、当業者の認識できる範囲のことといえるから、本件発明１ないし３が、本件特許の発明の詳細な説明に記載されたものでなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものとはいえないから、上記取消理由２によって本件特許を取り消すことはできない。
（４）取消理由３、４について
　取消理由３、４は、請求項２に係る特許を対象とする取消理由であり、上記のように訂正請求により請求項２は削除されたので、取消理由３、４によって本件特許を取り消すことはできない。
　以上のとおり、本件特許の特許請求の範囲および発明の詳細な説明の記載に不備はない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由によっては、本件請求項１、３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年４月１３日（２０１６．４．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
安定化剤として２〜４ｍｏｌ％のイットリアを含み、アルミナを含有しないジルコニアからなり、相対密度が９９．８％以上、厚さ１．０ｍｍでの全光線透過率が３５％以上、結晶粒径が０．２０〜０．４５μｍ、３点曲げ強度が１０６０〜１２３０ＭＰａであることを特徴とする透光性ジルコニア焼結体。
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
安定化剤として２〜４ｍｏｌ％のイットリアを含み、アルミナを含有しないジルコニア粉末を成型後、常圧下にて１３５０〜１４５０℃で焼結し、ＨＩＰ焼結しないことを特徴とする請求項１に記載の透光性ジルコニア焼結体の製造方法。
　【請求項４】
安定化剤として２〜４ｍｏｌ％のイットリアを含み、アルミナを含有しないジルコニア粉末が１０００℃以上１１５０℃以下で仮焼した粉末である請求項３に記載の製造方法。
　【請求項５】
安定化剤として２〜４ｍｏｌ％のイットリアを含み、アルミナを含有しないジルコニア粉末の噴霧成型粉末顆粒を用いることを特徴とする請求項３乃至４のいずれかに記載の製造方法。
　【請求項６】
　安定化剤として２〜４ｍｏｌ％のイットリアを含み、アルミナを含有しないジルコニア粉末の噴霧成型粉末顆粒が、さらに有機バインダーを含む噴霧造粒粉末である請求項５に記載の製造方法。
　【請求項７】
請求項１
に
　【請求項８】
歯科材料が歯列矯正ブラケットである請求項７に記載の歯科材料。
　【請求項９】
歯科材料が義歯及び／又は義歯ミルブランクである請求項７の歯科材料。