【事件の表示】
　平成　８年特許願第３４０１９３号「チオファン誘導体の製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　９日出願公開、特開平　９−２３５２８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成８年１２月１９日（優先権主張平成７年１２月２６日、日本）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年９月２７日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。　
　
２．引用例の記載の概要
[１]特開昭６１−１５１１９４号公報（以下、「引用例１」という。）
　
[１−１]「テトラヒドロフラン中、３級アミンの存在下、次式（Ａ）（構造式省略）（Ａ）で表される３，４−（１’，３’−ジベンジル−２’−ケトイミダゾリド）−２−ケトチオファン（以下化合物Ａと略す）に１，４−ジハロゲノマグネシウムブタン、次いで二酸化炭素を反応させて次式（Ｂ）（構造式省略）（Ｂ）で表される３，４−（１’，３’−ジベンジル−２’−ケトイミダゾリド）−２−ヒドロキシ−２−（ω−カルボキシブチル）チオファン（以下化合物Ｂと略す）を得」（第２頁左上欄第９行〜右上欄第９行）
　
[１−２]「１，４−ジハロゲノマグネシウムブタンとテトラヒドロフラン溶液に・・・の３級アミンを加え、これに化合物Ａを反応させ（反応１）次いでこの反応溶液中に炭酸ガスを導入するか又はドライアイスを添加して反応させた（反応２）のち、（反応１、２とも反応温度は１０〜−５０℃で実施できる）、常法により、加水分解することによって、化合物Ｂを製造することが出来る。」（第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第５行）
　
[１−３]「（実施例１）
　マグネシウム２．４ｇ、テトラヒドロフラン２０ｍｌの懸濁液に１，２−ジブロムエタン０．９ｇ、テトラヒドロフラン１０ｍｌからなる溶液を３０〜３５℃で滴下した。次いでこれに１，４ジクロルブタン６．１ｇ、テトラヒドロフラン２０ｍｌからなる溶液を３５〜４０℃で滴下し（時々冷却しながら）滴下後同温度で３時間攪拌した。Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン２．４ｇおよびテトラヒドロフラン５０ｍｌを加えたのち、−１０〜−２０℃に冷却し、これに（±）−３，４−（１’，３’−ジベンジル−２’−ケトイミダゾリド）−２−ケトチオファン８．０ｇ、テトラヒドロフラン５０ｍｌからなる溶液を−１０〜−２０℃で滴下した。滴下後同温度で１時間攪拌、次に炭酸ガスを３０分導入した。この反応液をあらかじめ冷却しておいた希塩酸中に１０℃以下で注入し、分解した。この反応液をトルエンで抽出し、水洗浄後、減圧濃縮した。残渣の油状物に１０％炭酸カリウム１００ｍｌを加え、溶解し、一部不溶の油状物は、酢酸エチルで抽出し、除去した。水層に酢酸エチルを加え、２０％硫酸でｐＨ７．０に調整し分液した。有機層を水洗浄後減圧濃縮し、（±）−３，４−（１’，３’−ジベンジル−２’−ケトイミダゾリド）−２−ヒドロキシ−２−（ω−カルボキシブチル）チオファン８．２９ｇを油状物として得た。
（実施例２）
　マグネシウム８．６ｇ、テトラヒドロフラン７５ｍｌの懸濁液に１，２−ジブロムエタン８．２ｇ、テトラヒドロフラン３７ｍｌからなる溶液を３０〜３５℃で２５分要して滴下した。次いでこれに１，４ジクロルブタン２０．５ｇ、テトラヒドロフラン７５ｍｌからなる溶液を３０分要して滴下し、（時々冷却しながら）滴下後、同温度で３時間攪拌した。この反応液にＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン９．０ｇおよびテトラヒドロフラン１９０ｍｌを加えたのち、−４０〜−４５℃に冷却した。これに（＋）−３，４−（１’，３’−ジベンジル−２’−ケトイミダゾリド）−２−ケトチオファン３０．０ｇ、テトラヒドロフラン１９０ｍｌからなる溶液を−４０〜−４５℃で約１０分を要して滴下し、同温度で１時間攪拌後、炭酸ガスを３０分導入した。この反応液をあらかじめ冷却しておいた１０％硫酸４００ｍｌ中に１５℃以下で注入し、分解した。（＋）−３，４−（１’，３’−ジベンジル−２’−ケトイミダゾリド）−２−ヒドロキシ−２−（ω−カルボキシブチル）チオファンを含むこの反応液にトルエンを加え、抽出した。」（第３頁右上欄第９行〜第４頁左上欄第４行）
　
[２]特開昭５１−１２２００１号公報（以下、「引用例２」という。）
[２−１]「少なくとも１個の活性水素原子を含む有機ベース物質を有機媒体中でＣＯ２及び石炭酸アルカリ塩と反応させることによりカルボキシル化する」（第１頁左下欄第６行〜第９行）
　
[２−２]「カルボキシル化可能な有機ベース物質は少なくとも１個の活性水素原子を含有する全ての化合物より成る、例えばケトン、アセトン、ニトロパラフィン、ニトリル、例えばアセトフェノン、アセトン、フェニルアセトニトリル、ニトロメタン、メチルフェニルアセテート等である。」（第３頁左下欄第１８行〜右下欄第４行）
　
[２−３]「予め二酸化炭素で飽和した、選択された溶剤中の石炭酸ナトリウム溶液にカルボキシル化すべきベース物質を、所定の割合で、攪拌下に所定の温度で添加した。」（第４頁右下欄第７行〜第１０行）
　
３．対比
　引用例１には、１，４−ジハロゲノマグネシウムブタンとテトラヒドロフラン溶液に３級アミンを加え、これに３，４−（１’，３’−ジベンジル−２’−ケトイミダゾリド）−２−ケトチオファン（化合物Ａ）を反応させ、次いでこの反応溶液中に炭酸ガスを導入して反応させ、３，４−（１’，３’−ジベンジル−２’−ケトイミダゾリド）−２−ヒドロキシ−２−（ω−カルボキシブチル）チオファン（化合物Ｂ）の製造法（以下、「引用例１発明」という。）が記載[１−１][１−２][１−３]されているものと認められる。
　そこで本願発明と引用例１発明とを以下に比較する。
　引用例１発明における化合物Ａ及び化合物Ｂが、本願発明における一般式（１）及び（２）で示される化合物において、置換基Ｒがアラルキル基に相当するものであることは明らかであり、二酸化炭素と炭酸ガスとは同義である。
　したがって、本願発明と引用例１発明とは、化合物Ａと１，４−ジハロゲノマグネシウムブタンとを、テトラヒドロフラン中、３級アミンの存在下に反応させ、次いで、二酸化炭素と反応させることによる、化合物Ｂの製造法である点で一致し、前者が、化合物Ａと１，４−ジハロゲノマグネシウムブタンとを、テトラヒドロフラン中、３級アミンの存在下に反応させた反応マスを、あらかじめ二酸化炭素を溶解させたテトラヒドロフラン中に加えて反応させているのに対し、後者が、化合物Ａと１，４−ジハロゲノマグネシウムブタンとを、テトラヒドロフラン中、３級アミンの存在下に反応させた反応溶液中に、二酸化炭素を導入している点で相違する。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明における反応マスと、引用例１発明の反応溶液とは同義である。
　引用例２には、あらかじめ二酸化炭素を溶媒に飽和した溶液中に、反応物を添加してカルボキシル化する方法が記載[２−１][２−３]されている。この方法における反応物は、アセトフェノン等の、少なくとも１個の活性水素原子を含有する化合物[２−２]であるところ、本願発明における化合物Ａはその化学構造からして、引用例２にいう活性水素原子を含有する化合物には該当しない。しかし、二酸化炭素を用いる反応における反応系への二酸化炭素の導入方法としては、反応時に二酸化炭素を反応系に吹き込む方法とあらかじめ反応溶媒中に二酸化炭素を吹き込んで溶解させておく方法の二方法があり、何れの方法を採用するかは、操作性などを考慮して、適宜選択されるものであることは周知の事項（例えば、特開昭６１−２５７９４１号公報、第４頁右上欄参照）であるから、引用例２に記載された二酸化炭素の導入方法は、活性水素原子を含有しない化合物の反応にも適用可能であると認められる。
　そうすると、上記相違点に係る構成は、引用例２の記載技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものと認められるから、引用例１発明において、化合物Ａと１，４−ジハロゲノマグネシウムブタンとを、テトラヒドロフラン中、３級アミンの存在下に反応させた反応溶液中に、二酸化炭素を導入することに換えて、あらかじめ二酸化炭素を溶解させたテトラヒドロフラン中に、化合物Ａと１，４−ジハロゲノマグネシウムブタンとを、テトラヒドロフラン中、３級アミンの存在下に反応させた反応マスを加えることは容易になし得ることである。
　また、審判請求人は、実験成績証明書を提出して、本願発明方法により、収率が７９．３％から８３．１％に向上し、副生成物の生成量が１６．５％から１１．８％に低下した旨主張しているが、この程度の効果であれば、当業者が通常行う反応条件の最適化により生じる程度のものであって、特に予想できないほどの顕著な効果であるとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。