【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水蒸気を含む排気ガスから水を回収する水回収装置において、
燃料を燃焼させて、水蒸気を含む排気ガスを排出する燃焼装置に接続され、該燃焼装置により排出された排気ガスの排気路を形成する排気ガス管と、
前記排気ガス管中の排気ガスを冷却して該排気ガス中の水蒸気を凝結させることで水を生成する水生成部と、
前記排気路上に設けられ、前記水生成部によって生成された水を収容する水収容部と、を備え、
前記水生成部が、
前記排気ガス管から熱を吸収し該熱を、振動することで音波を伝搬する作動流体に与えて振動させることにより、音波を発生する音波発生部と、
前記作動流体によって内部が満たされ、前記音波発生部により発生した音波を該作動流体の振動により伝播する伝播管と、
前記伝播管により伝播されて来た音波を受けて該音波に熱を渡すことで冷熱を生成して前記排気ガス管に供給する冷熱生成部と、を有するものである水回収装置。
【請求項２】
前記音波発生部は、
２つの端面の間を貫通する貫通孔であって前記作動流体によって内部が満たされる貫通孔を形成する壁部を有し、該壁部と前記作動流体との間で授受される熱と、前記作動流体の振動による音波のエネルギーとを相互に変換する第１の熱・音波変換部品と、
前記排気ガス管に接触するとともに、前記第１の熱・音波変換部品の前記２つの端面のうちの一方の端面に近接して設けられた第１の熱交換器であって、前記排気ガス管から該一方の端面へ熱の伝達を行って該一方の端面を他方の端面よりも相対的に高温化する第１の熱交換器と、を備えたものであり、
前記伝播管は、
該伝播管の一方の端部で前記第１の熱・音波変換部品の前記他方の端面に直接あるいは間接に接続され、該他方の端面から出てくる音波を該伝播管の他方の端部に向けて伝播するものであり、
前記冷熱生成部は、
２つの端面の間を貫通する貫通孔であって前記作動流体によって内部が満たされ前記伝播管によって伝播されてきた音波が進行する貫通孔を形成する壁部を有し、該壁部と前記作動流体との間で授受される熱と、前記作動流体の振動による音波のエネルギーとを相互に変換する第２の熱・音波変換部品と、
前記排気ガス管に接触するとともに、前記第２の熱・音波変換部品の前記２つの端面のうちの、前記貫通孔中の音波の進行方向上流側の端面に近接して設けられ、前記伝播管の他方の端部と接続された第２の熱交換器であって、前記伝播管により伝播されて来た音波に熱を渡して前記進行方向上流側の前記端面を前記進行方向下流側の端面よりも相対的に低温化する第２の熱交換器と、を備えたものである請求項１に記載の水回収装置。
【請求項３】
前記音波発生部は、前記第１の熱・音波変換部品の前記２つの端面のうちの前記他方の端面に近接して設けられ、周囲の大気との間で熱交換を行って該他方の端面の温度をほぼ大気の温度に維持する第３の熱交換器をさらに備えたものであり、
前記冷熱生成部は、前記第２の熱・音波変換部品の前記２つの端面のうちの前記進行方向下流側の前記端面に近接して設けられ、周囲の大気との間で熱交換を行って前記進行方向下流側の前記端面の温度をほぼ大気の温度に維持する第４の熱交換器をさらに備えたものである請求項２に記載の水回収装置。
【請求項４】
前記第１の熱・音波変換部品および前記第２の熱・音波変換部品のそれぞれは、前記壁部として、前記２つの端面の間を延在する複数のセルを区画形成する隔壁を有するハニカム構造体であり、
前記ハニカム構造体の前記セルの貫通方向に垂直な前記セルの断面の面積をＳ、該断面の周長をＣとしたときにＨＤ＝４×Ｓ／Ｃで定義される水力直径ＨＤが０．４ｍｍ以下であり、
前記ハニカム構造体の各端面における開口率が６０％以上９３％以下である請求項２又は３に記載の水回収装置。
【請求項５】
前記第１の熱・音波変換部品および前記第２の熱・音波変換部品のうちの少なくとも一方は、コージェライト製のハニカム構造体である請求項４に記載の水回収装置。
【請求項６】
前記燃焼装置は、燃料を気化して燃焼させることで動力を生成するエンジンであって、気化した燃料に水を噴射して混入させる水混入機構を有するものであり、
前記水収容部により収容された水を前記水混入機構に供給する水供給機構をさらに備えた請求項１〜５のいずれか１項に記載の水回収装置。
【請求項７】
前記排気ガス管は、前記燃焼装置により排出される全排気ガスの１〜５０体積％の排気ガスについての排気路を形成するバイパス排気管である請求項６に記載の水回収装置。
【請求項８】
該排気ガス管の外部に向かって突出し、該排気ガス管の熱を該排気ガス管外部に放出する放熱部材を前記排気ガス管上に備えた請求項１〜７のいずれか１項に記載の水回収装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
［４］  前記第１の熱・音波変換部品および前記第２の熱・音波変換部品のそれぞれは、前記壁部として、前記２つの端面の間を延在する複数のセルを区画形成する隔壁を有するハニカム構造体であり、前記ハニカム構造体の前記セルの貫通方向に垂直な前記セルの断面の面積をＳ、該断面の周長をＣとしたときにＨＤ＝４×Ｓ／Ｃで定義される水力直径ＨＤが０．４ｍｍ以下であり、前記ハニカム構造体の各端面における開口率が６０％以上９３％以下である［２］又は［３］に記載の水回収装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図２の第１の熱・音波変換部品１Ａは、それぞれが細い管状の貫通孔である複数のセル１４が、隔壁１１によって区画形成されてなるハニカム構造体である。ここで、本明細書では、「セル」という語を、隔壁を含まない貫通孔のみを指すものとして用いる。各セル１４は、図２の水平方向（左右方向）を貫通方向（各セル１４が延在する延在方向）とし、第３の熱交換器３Ａ側の端面および第１の熱交換器２Ａ側の端面の両端面において開口する。熱・音波変換部品１の、第３の熱交換器３Ａ側の端面は、金属部材３２と接しているとともに、金属部材３２を間において第３の熱交換器３Ａに対向している。ここで、後述するように金属部材３２は熱伝導を担うものなので、金属部材３２の材質としては熱伝導率の高いものが好ましく、たとえば、銅製のものを用いることができる。なお、本発明では、金属部材３２が省略された形態も採用可能であるが、この場合、熱・音波変換部品１と第３の熱交換器３Ａとの間の隙間は極力小さいことが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
排気ガスは、第１の排気ガス管２００４の途中に設けられている２つの三元触媒コンバータ２００３によって浄化処理を受けた後、分岐２００５において、２つの排気路に分かれて排出される。１つの排気路は、第２の排気ガス管２００６によって形成された排気路であり、排気ガスの多く（後述するように５０〜９９体積％）は、この第２の排気ガス管２００６を通り、さらに、第２の排気ガス管２００６の途中に設けられているマフラー２００７を経て外部に排出される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
ここで、図５の水回収システムでは、水回収装置１０００’は、上述の水生成部１００、排気ガス管２００、および水収容部３００に加え、インジェクタ２００２に水を供給する水供給機構４００をさらに備えている。水供給機構４００は、ポンプ４０１と水供給管４０２とを有しており、ポンプ４０１により、水収容部３００の水を汲み上げて、汲み上げた水を、水供給管４０２を介してインジェクタ２００２に送ることができる。このように、水回収装置１０００’では、排気ガスから回収した水を、異常燃焼抑制用の水として、有効活用することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
（ハニカム構造体〈２〉およびハニカム構造体〈３〉）
上述のハニカム構造体〈１〉の製造方法とは、押出成形の際に用いる口金が異なる点を除き同じ製造方法を用いて、上述の２種類のパラメータのうちセルの水力直径ＨＤの値のみがハニカム構造体〈１〉とは異なるハニカム構造体〈２〉およびハニカム構造体〈３〉を作製した。