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　平成　８年特許願第　９４３８６号「衣類乾燥機」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月２８日出願公開、特開平　９−２７６６００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成８年４月１６日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１４年２月２１日付け及び平成１６年９月２１日付けの手続補正書により補正された明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものと認められる。（以下「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）
　
「【請求項１】　衣類が収納される回転ドラムと、
　前記回転ドラムを駆動するモータと、
　前記モータが起動してから設定速度に達するまでの時間を計測する計測手段と、
　前記モータが前記設定速度に到達した後に前記モータに対する供給電力量を制御することに基いて前記モータを目標速度で回転させる速度制御を行う制御手段とを備え、
　前記制御手段は、
　前記モータに対する供給電力を起動時に段階的に大きくし、
　前記モータが予め設定された上限時間内で前記設定速度に到達したときには前記計測手段の計測結果が短い程に速度制御を行う際の初期供給電力を小さく設定して速度制御を行い、
　前記モータが予め設定された上限時間内で前記設定速度に到達しなかったときには初期供給電力を前記計測手段の計測結果に応じて設定する値に比べて大きな値に設定して速度制御を行うことを特徴とする衣類乾燥機。（本願発明１）
　
【請求項２】　衣類が収納される回転ドラムと、
　前記回転ドラムを駆動するモータと、
　前記モータが起動してから設定速度に達するまでの時間を計測する計測手段と、
　前記モータが前記設定速度に到達した後に前記モータに対する供給電力量を制御することに基いて前記モータを目標速度で回転させる速度制御を行う制御手段とを備え、
　前記制御手段は、
　前記モータの速度制御を行わない起動時には供給電力を段階的に大きくし、
　前記モータの速度制御時には前記計測手段の計測結果が短い程に初期供給電力を小さく設定して制御を開始し、前記モータの回転速度が前記目標速度以上の状態で上昇しているときに供給電力を減らすと共に前記目標速度未満で下降しているときに供給電力を増やすことを特徴とする衣類乾燥機。（本願発明２）
　
【請求項３】　衣類が収納される回転ドラムと、
　前記回転ドラムを駆動するモータと、
　前記モータが起動してから設定速度に達するまでの時間を計測する計測手段と、
　前記モータが前記設定速度に到達した後に前記モータに対する供給電力量を制御することに基いて前記モータを目標速度で回転させる速度制御を行う制御手段とを備え、
　前記制御手段は、
　乾燥運転中断時の前記モータの惰性回転速度が許容速度以下であるときには前記モータを再起動させて供給電力を段階的に大きくし、
　前記モータが前記設定速度に達したときには前記計測手段の計測結果が短い程に初期供給電力を小さく設定して前記速度制御を開始することを特徴とする衣類乾燥機。（本願発明３）」
　
２．引用文献
（１）当審における平成１６年７月２２日付けの拒絶の理由に引用した特開平２−２６２８７８号公報（平成２年１０月２５日公開。以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア．「この発明は、インダクションモータ起動装置に関する。」（２頁左上欄１、２行）
　
　イ．「位相角制御では、電源波形をゼロクロスから位相角φまでカットし、モータに供給する。従って、位相角φが小さいほど供給される電力が大きくなり、モータは速く回転する。逆に位相角φが大きいほど供給される電力が小さくなり、モータは遅く回転する。」（３頁左上欄１５〜２０行）
　
　ウ．「これによりモータ３は起動補償位相角φ0で駆動され、回転を開始する。・・・
　このような設定された回転数データと回転数検出器６からの回転数とが一致するまでタイマカウンタ１５で時間が積算され、モータ３の回転開始から設定された回転数データに到達するまでの立上がり時間が測定される。両データが一致したら、演算回路１６では、その立上がり時間から設定回転数Ｎｓを維持するのに必要な位相角初期値の推定が行われ、積分回路１８がその推定された位相角初期値にセットされる。・・・
　このようにして、モータ３の回転数が、設定された回転数データに達したところで、立上がり時間から推定された位相角、即ち負荷変動や電源電圧変動が加味された位相角初期値に切替えられ、モータ３の回転数は速やかに設定回転数Ｎｓで安定する。以後、誤差検出回路１７の出力を積分回路１８で積分することで、モータ３の回転数が設定回転数Ｎｓと一致するように位相角を補正していく。」（４頁左上欄１３行〜左下欄５行）
　
　エ．第７図には、回転数データである「Ｎｓ−１００」ｒｐｍに達する時間に反比例する位相角推定線が記載されている。
　
（２）引用文献に記載のものにおいては、次のことが明らかである。
　ア．設定された回転数データにモータ３の回転数が到達した後は、モータが設定回転数Ｎｓで回転するように位相角を補正しており、ここで、上記（１）イのとおり、位相角と供給される電力とは逆の相関関係があることから、位相角を補正することは、供給電力量を制御しているものである。
　
　イ．上記（１）エのとおり、回転数データにモータ３の回転数が達する時間が短い程、位相角初期値を大きく設定しており、これは、初期供給電力を小さく設定しているものである。
　
（３）以上から、引用文献には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「何らかの装置を駆動するモータ３と、
　前記モータ３が起動してから設定された回転数データに達するまでの時間を計測するタイマカウンタ１５と、
　前記モータ３が前記回転数データに到達した後に前記モータ３に対する供給電力量を制御することに基いて前記モータ３を設定回転数Ｎｓで回転させる速度制御を開始し、実行する制御手段とを備え、
　前記制御手段は、
　前記モータ３が前記回転数データに到達したときには前記タイマカウンタ１５の計測結果が短い程に速度制御を行う際の初期供給電力を小さく設定して速度制御を行うモータの速度制御装置。」（以下「引用発明」という。）
　
３．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「モータ３」、「設定された回転数データ」、「タイマカウンタ１５」、「設定回転数Ｎｓ」は、それぞれ、本願発明１における「モータ」、「設定速度」、「計測手段」、「目標速度」に相当することから、
両発明は、
「装置を駆動するモータと、
　前記モータが起動してから設定速度に達するまでの時間を計測する計測手段と、
　前記モータが前記設定速度に到達した後に前記モータに対する供給電力量を制御することに基いて前記モータを目標速度で回転させる速度制御を行う制御手段とを備え、
　前記制御手段は、
　前記モータが前記設定速度に到達したときには前記計測手段の計測結果が短い程に速度制御を行う際の初期供給電力を小さく設定して速度制御を行うモータの速度制御装置を備える装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明１においては、装置全体は衣類乾燥機であり、モータが駆動する装置は衣類が収納される回転ドラムであって、モータに対する供給電力を起動時に段階的に大きくするものであるのに対し、引用発明においては、モータの速度制御装置が適用される装置が特定されておらず、モータに対する供給電力を起動時に段階的に大きくするともされていない点。
　
（相違点２）
　本願発明１においては、モータが設定速度に到達する予め設定された上限時間を設け、上限時間内で設定速度に到達しなかったときには初期供給電力を計測手段の計測結果に応じて設定する値に比べて大きな値に設定するのに対し、引用発明においては、そのような構成を備えない点。
　
（２）判断
（２）−１．相違点１について
　ア．本願発明１は、衣類収納用の回転ドラムをモータで駆動する衣類乾燥機であって、モータに対する供給電力を起動時に段階的に大きくする装置であることを前提とした装置において、負荷量にかかわらず、短時間でモータを目標速度で回転させるようにすることを解決課題とするものである。（本願明細書の段落【０００２】〜【０００４】参照。）
　そして、このような前提とされた装置は、例えば、特開平８−１９６９７号公報（図１７及び「モータ９に対してスロースタートを開始する・・・モータ９への通電比率を１秒毎に４０％，６０％，８０％と高める。」（段落【００４０】）等参照。）、特開平７−３０８４９５号公報（図１及び「つまりモータ３には、まず比較的小さな起動電力ｉ０が供給され、その後徐々に供給電力ｉが増加されて、所定の定格電流になるまで微増されていく。」（段落【００３０】）等参照。）に記載されるように、周知の技術である。
　
　イ．引用発明においては、モータの速度制御装置が適用される装置を特定していないが、上記２（１）ウのとおり、負荷変動がある場合にも、速やかに設定回転数に達して安定した駆動を行うことを目的とするものであり、また、上記の周知の衣類乾燥機が、負荷変動が大きいことも周知の事項であることから、引用発明の適用装置を上記周知の構成の衣類乾燥機として、本願発明１の構成とすることに困難性は認められない。
　
（２）−２．相違点２について
　ア．引用発明においては、モータが設定速度に到達する時間に応じた初期供給電力を設定しており、本願発明１と共通しているが、到達する時間に上限時間を設定していない。
　しかし、引用文献の第７図の位相角推定線からは、到達時間がある時間を超えると、位相角を０、すなわち、最大の初期供給電力に設定することが想定され得る。
　また、一般的にも、到達時間に上限値を設定することは通常のことであり、引用発明において、モータがいつまでも設定速度に達しないからといって、恒久的に時間計測を続けることは現実的でもない。そのように、上限時間を設けた場合、上限時間になってもモータが設定速度に達していなければ、大きな駆動力を与えて強制的に駆動するか、駆動を停止するか等を、当業者であれば通常想定すると考えられる。
　
　イ．そうすると、相違点２に関する本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
（２）−３．また、本願発明１を全体としてみても、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められず、本願発明は引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．本願発明２について
（１）対比
　本願発明２と引用発明とを対比すると、引用発明における「モータ３」、「設定された回転数データ」、「タイマカウンタ１５」、「設定回転数Ｎｓ」は、それぞれ、本願発明２における「モータ、「設定速度」、「計測手段」、「目標速度」に相当することから、
両発明は、
「装置を駆動するモータと、
　前記モータが起動してから設定速度に達するまでの時間を計測する計測手段と、
　前記モータが前記設定速度に到達した後に前記モータに対する供給電力量を制御することに基いて前記モータを目標速度で回転させる速度制御を行う制御手段とを備え、
　前記制御手段は、
　前記モータの速度制御時には前記計測手段の計測結果が短い程に初期供給電力を小さく設定して制御を開始するモータの速度制御装置を備えた装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明２においては、装置全体は衣類乾燥機であり、モータが駆動する装置は衣類が収納される回転ドラムであって、モータに対する供給電力をモータの速度制御を行わない起動時には段階的に大きくするものであるのに対し、引用発明においては、モータの速度制御装置が適用される装置が特定されておらず、モータに対する供給電力を起動時に段階的に大きくするともされていない点。
　
（相違点２）
　本願発明２においては、モータの速度制御時に、モータの回転速度が目標速度以上の状態で上昇しているときに供給電力を減らすと共に目標速度未満で下降しているときに供給電力を増やす制御を行っているのに対し、引用発明においては、モータに対する供給電力量を制御することで速度制御を行っているが、本願発明２のような制御を行うとはされていない点。
　
（２）判断
（２）−１．相違点１について
　相違点１は、本願発明１で検討した相違点１と実質的に同じであり、判断も同様である。
　
（２）−２．相違点２について
　ア．引用発明においては、本願発明２のような、モータの回転速度が目標速度以上の状態で上昇しているときに供給電力を減らすと共に目標速度未満で下降しているときに供給電力を増やす制御を行うとはされていない。
　
　イ．しかし、衣類が収納されたドラムを駆動する乾燥機や洗濯機のモータ回転速度制御において、速度が目標速度以上であるか以下であるかと、速度が上昇しているか下降しているかとによって、目標速度への速度制御を行うことは、次に例示するように、周知の技術に過ぎない。
　
　ウ．特開平５−１４６５７９号公報：
　衣類の洗濯機において、回転数が８５０ｒｐｍを越えている時に、回転数が増加していれば、電力の導通角を増やして電力供給量を減少させ、回転数が８５０ｒｐｍ以下の時に、回転数が減少していれば、電力の導通角を減らして電力供給量を増大させている。（段落【００２２】【００２３】参照。）
　特開平６−４７２００号公報：
　ランドリー機器において、回転数が目標回転数より低く、減少速度が大きい程、供給電力量を増加させ、回転数が目標回転数より高く、増加速度が大きいほど、供給電力を減少させている。（段落【００５３】参照。）
　特開平６−１３４１７５号公報：
　衣類の洗濯機において、回転速度が上昇していて速度がＮ４に達していれば、主・補助コイルを断電して電力供給量を減少させ、回転速度が低下していて速度がＮ１以下であれば、電力供給量を増加させている。（図３参照。）
　
　エ．そうすると、引用発明のモータの速度制御装置を、衣類乾燥機に適用するに当たり、上記のような周知技術を考慮して本願発明２の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
（２）−３．また、本願発明２を全体としてみても、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められず、本願発明２は引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．本願発明３について
（１）対比
　本願発明３と引用発明とを対比すると、引用発明における「モータ３」、「設定された回転数データ」、「タイマカウンタ１５」、「設定回転数Ｎｓ」は、それぞれ、本願発明３における「モータ、「設定速度」、「計測手段」、「目標速度」に相当することから、
両発明は、
「装置を駆動するモータと、
　前記モータが起動してから設定速度に達するまでの時間を計測する計測手段と、
　前記モータが前記設定速度に到達した後に前記モータに対する供給電力量を制御することに基いて前記モータを目標速度で回転させる速度制御を行う制御手段とを備え、
　前記制御手段は、
　前記モータを起動させて、前記モータが前記設定速度に達したときには前記計測手段の計測結果が短い程に初期供給電力を小さく設定して前記速度制御を開始する装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明３においては、装置全体は衣類乾燥機であり、モータが駆動する装置は衣類が収納される回転ドラムであって、モータに対する供給電力を起動時に段階的に大きくするものであるのに対し、引用発明においては、モータの速度制御装置が適用される装置が特定されておらず、モータに対する供給電力を起動時に段階的に大きくするともされていない点。
　
（相違点２）
　本願発明３においては、起動は再起動であって、乾燥運転中断時のモータの惰性回転速度が許容速度以下であるときに、再起動するものであるのに対し、引用発明においては、再起動については何ら特定していない点。
　
（２）判断
（２）−１．相違点１について
　相違点１は、本願発明１で検討した相違点１と実質的に同じであり、判断も同様である。
　
（２）−２．相違点２について
　ア．引用発明においては、再起動については、何の特定もしていない。
　しかし、例えば、本願発明１に関する相違点１での検討において周知例として挙げた特開平８−１９６９７号公報にも、衣類乾燥機を再起動する場合には、再スタートの指令が出されていても、モータが停止したことを確認してから、再起動をすることが記載されているように（段落【００５４】参照。）、モータが高速で惰性回転中に再起動することに不都合があれば、モータが停止ないしは不都合のない程度に速度が低下してから、再起動を行えばよいことは、技術常識に過ぎない。
　
　イ．そうすると、引用発明のモータの速度制御装置を、衣類乾燥機に適用するに当たり、上記のような技術常識を考慮して、本願発明３のように、乾燥運転中断時のモータの惰性回転速度が許容速度以下であるときに、再起動する構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
（２）−３．また、本願発明３を全体としてみても、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められず、本願発明３は引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明１ないし３は、いずれも引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。