【事件の表示】
　特願２００３−１０９２２０「投写型液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１５日出願公開、特開２００３−２９５３２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成５年２月９日に出願した特願平５−２１４１６号の一部を平成１５年４月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年１１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月５日付けで審判請求がなされるとともに同年２月３日付けで手続補正がなされたものである。その請求項１に係る発明は、平成１６年２月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「光源手段と、
　該光源手段からの光を変調するライトバルブと、
　該ライトバルブからの光を投写する投写レンズと、
　前記ライトバルブを冷却するための冷却ファンと、
を有する投写型表示装置において、
　前記ライトバルブの表示エリア外に配置された温度センサと、
　前記ライトバルブの温度を管理する検出温度管理手段と、
　前記ライトバルブの温度が一定温度に到達した後に前記ライトバルブの温度上昇に対応した制御電圧を発生する制御電圧発生手段と、
　該制御電圧発生手段の出力に応じて電圧もしくは電流を前記冷却ファンに供給する駆動手段と、を具備し、
　装置の起動後に、前記温度センサの検知する前記ライトバルブの温度が一定温度に達するまで、前記冷却ファンが停止もしくは低回転状態に保たれると共に、前記ライトバルブの温度が一定温度以上の温度領域では、前記冷却ファンが前記ライトバルブの温度上昇に応じて連続的に回転数が変化し、前記ライトバルブの最適動作温度を保つように制御されてなることを特徴とする、投写型表示装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１５２３２１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次のア）〜ウ）の記載がある。
ア）「光源53からの光は、反射鏡54と集光レンズ55によって集光され、液晶パネル51に導かれ、投射レンズ56によってスクリーン57上に投射される。この時、装置は光源53からの熱によって熱せられるが、特に液晶パネル51と偏光板52の温度は信頼性の観点から低く保つ必要があるので温度制御装置を設け、液晶パネル51と偏光板52を冷却する。第3図に示した従来の温度制御装置では、装置の温度をサーミスタ58で測定し、制御装置60がサーミスタ58で測定された装置の温度によって電動ファン59の回転数を制御して液晶パネル51と偏光板52の温度を制御していた。」（２頁左上欄１３行−右上欄４行）
イ）「第4図(b)に示したように、この温度制御装置では電動ファン59の回転数を、「停止」、「低速」、「中速」、「高速」の4段階に切り替えている。また、「停止」と「低速」、「低速」と「中速」、「中速」と「高速」を切り替える温度をそれぞれＴ１、Ｔ２、Ｔ３としている。
　装置を起動すると光源53からの熱によって装置が熱せられサーミスタ58で測定される温度も上がっていく。最初、電動ファン59は停止しているが、サーミスタ58で測定される温度が上がってきて、時間ｔ1に温度Ｔ1になった時、電動ファン59は「低速」で回転をはじめる。そして、時間ｔ2で温度Ｔ2になったとき「中速」に、時間ｔ3で温度Ｔ3になったとき「高速」にそれぞれ回転数を切り替えて液晶パネル51と偏光板52を冷却している。」（２頁右上欄１０行−左下欄６行）
ウ）「しかしながら従来のような構成の投射型画像表示装置の温度制御装置では、画像表示装置の熱容量などによって、温度計測手段によって計測される温度と実際に温度を制御したい部分である液晶パネルや、偏光板の温度が異なっていた。」（２頁左下欄８−１２行）
　
　これらの記載事項によると、刊行物１には、
「光源53、反射鏡54、および集光レンズ55と、
　光源53、反射鏡54、および集光レンズ55からの光を変調する液晶パネル51と、
　該液晶パネル51からの光を投射する投射レンズ56と、
　前記液晶パネル51を冷却するための電動ファン59と、
を有する投射型画像表示装置において、
　前記液晶パネル51の温度を感知するためのサーミスタ58と、
　サーミスタ58からの信号により電動ファン59を制御する制御装置60、を具備し、
　装置の起動後に、前記サーミスタ58の感知する前記液晶パネル51の温度が温度Ｔ1に達するまで、前記電動ファン59が停止状態に保たれると共に、前記液晶パネル51の温度が温度Ｔ1以上の温度領域では、前記電動ファン59が前記液晶パネル51の温度上昇に応じて段階的に回転数が変化するように制御されてなることを特徴とする、投射型画像表示装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また、刊行物１には、上記ア）〜ウ）に加え、下記エ）の事項が記載されている。
エ）「第1図は本発明の一実施例における投射型画像表示装置の温度制御装置の構成を示すブロック図である。第１図において、1は投射型画像表示装置内の温度計測手段であるサーミスタ、2、3、4はサーミスタ1で計測された温度と設定した基準温度とを比較するためのコンパレータ回路、5は冷却手段である電動ファン、6は電動ファン5の回転数を可変するために電動ファンに印加する電圧を可変する電圧可変回路、7はコンパレータ回路2、3、4からのデータを取り込み電動ファン5の回転数を制御するために電圧可変回路6に制御信号を送る制御手段である制御回路、8は画像表示装置の起動後一定時間を計測するための時間計測手段であるタイマー回路、12、13、14は各々コンパレータ回路2、3、4に対して電動ファン8の回転数を切り替える温度に該当する電圧を設定するための電圧設定回路である。
　第1図のように構成した温度制御装置では、画像表示装置内の温度はサーミスタ1によって電圧に変換され、コンパレータ回路2、3、4に入力される。また、電圧設定回路12、13、14で電動ファン5の回転数を切り替える温度Ｔ1、Ｔ2、Ｔ3に該当する電圧に設定された電圧もコンパレータ回路2、3、4に入力される。コンパレータ回路2、3、4では各々サーミスタ１からの電圧と電圧設定回路12、13、14からの電圧を比較し、その大小に応じた信号を出力する。制御回路７は、コンパレータ回路2、3、4からの信号に応じて、電圧可変回路6に対して電動ファン5の回転数を切り替えるための信号を送る。電圧可変回路6は、制御回路7からの信号に応じて電動ファン5の駆動電圧を可変し、電動ファン5の回転数を切り替える。」（３頁左上欄１３行−左下欄５行）
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−１４７１２９号（実開昭６４−５４２５３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、下記オ）〜ク）の記載がある。
オ）「モータとしては、電圧を変えることによって無段階に回転数を変えることのできる直流モータを使用することが好ましい。」（明細書７頁２−４行）
カ）「第１図において、１は光源装置、２は光源装置の機器を収納する筐体、３は水銀−キセノンランプからなる放電灯、４は、放電灯３からの光をライトガイド５の先端面５ａに集光するための集光ミラー、６は、直流モータ６ａとこのモータによって駆動されるファン６ｂとからなる冷却装置、７は、放電灯３の管球部３ａ近傍の温度を検知する温度検知部としてのサーミスタ、８は、サーミスタ７で検知した温度に基づいて冷却装置６の直流モータ６ａの回転数を制御する制御部、９は放電灯電源である。」（明細書８頁９−１９行）
キ）「直流モータ６ａの回転数を制御する前記制御部８は、電圧変換器８ａ、増幅器８ｂ、基準電圧設定器８ｃおよびドライブ回路８ｄからなっている。
　電圧変換器８ａは、温度の変化に対応して電気抵抗値の変化する半導体であるサーミスタ７に一定電流を流し、温度変化による抵抗値の変化を電圧の変化に変換するものである。
　基準電圧設定部８ｃは、管球部３ａ内の最適温度に相当するサーミスタ７付近の温度に対応する電圧を設定し、この電圧を基準電圧として増幅器８ｂに送るものである。」（明細書１０頁９−１９行）
ク）「放電灯３の点灯により熱が発生し、放電灯３とその周辺の温度が上昇する。この温度をサーミスタ７が検知し、制御部８の電圧変換器８ａで電圧に変換し、増幅器８ｂに送る。増幅器８ｂでは、この電圧と基準電圧設定器８ｃからの基準電圧を比較し、その差を増幅してドライブ回路８ｄに送る。ドライブ回路８ｄは、増幅器８ｂからの電気信号に応じて冷却装置６のモータ印加電圧を変化させ、直流モータ６ａひいては冷却ファン６ｂの回転数を変え、管球部３ａへの冷却風量を変える。従って、管球部３ａ内の温度は常に所望の一定温度に保たれる。」（明細書１２頁９−２０行）
　
３．対比
　本願発明と上記引用発明とを比較する。
　
　引用発明の「光源53、反射鏡54、および集光レンズ55」、「液晶パネル51」、「光を投射する投射レンズ56」、「電動ファン59」、「投射型画像表示装置」、「サーミスタ58」、及び「温度Ｔ1」は、本願発明の「光源手段」、「ライトバルブ」、「光を投写する投写レンズ」、「冷却ファン」、「投写型表示装置」、「温度センサ」、及び「一定温度」に相当する。
　また、引用発明の「液晶パネル51の温度を感知するためのサーミスタ58」、「サーミスタ58からの信号により電動ファン59を制御する制御装置」、及び「サーミスタ58の感知する液晶パネル51の温度」と、本願発明の「ライトバルブの表示エリア外に配置された温度センサ」、「ライトバルブの温度を管理する検出温度管理手段と、ライトバルブの温度が一定温度に到達した後にライトバルブの温度上昇に対応した制御電圧を発生する制御電圧発生手段と、該制御電圧発生手段の出力に応じて電圧もしくは電流を前記冷却ファンに供給する駆動手段」、及び「温度センサの検知するライトバルブの温度」とは、それぞれ「ライトバルブの温度を感知するための温度センサ」、「温度センサからの信号により冷却ファンを制御する制御手段」、及び「温度センサが感知するライトバルブの温度」という上位概念において一致する。
　また、引用発明の「前記電動ファン59が停止状態に保たれる」ことは、本願発明の「前記冷却ファンが停止もしくは低回転状態に保たれる」ことに相当する。
　さらに、引用発明の「段階的に回転数が変化」と、本願発明の「連続的に回転数が変化」とは、「回転数が変化」という上位概念において一致する。
　
　したがって、両者は、
「光源手段と、
　該光源手段からの光を変調するライトバルブと、
　該ライトバルブからの光を投写する投写レンズと、
　前記ライトバルブを冷却するための冷却ファンと、
を有する投写型表示装置において、
　前記ライトバルブの温度を感知するための温度センサと、
　温度センサからの信号により冷却ファンを制御する制御手段と、を具備し、
　装置の起動後に、前記温度センサが感知する前記ライトバルブの温度が一定温度に達するまで、前記冷却ファンが停止もしくは低回転状態に保たれると共に、前記ライトバルブの温度が一定温度以上の温度領域では、前記冷却ファンが前記ライトバルブの温度上昇に応じて回転数が変化するように制御されてなることを特徴とする、投写型表示装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明では、「温度センサがライトバルブの表示エリア外に配置されている」のに対し、引用発明では、この点に関する限定がされていない点。
　
［相違点２］
　温度センサからの信号により冷却ファンを制御する制御手段について、本願発明では、「ライトバルブの温度を管理する検出温度管理手段と、ライトバルブの温度が一定温度に到達した後にライトバルブの温度上昇に対応した制御電圧を発生する制御電圧発生手段と、該制御電圧発生手段の出力に応じて電圧もしくは電流を前記冷却ファンに供給する駆動手段」とを具備しているのに対し、引用発明では、この点に関する限定がされていない点。
　
［相違点３］
　ライトバルブの温度が一定温度以上の温度領域での、ライトバルブの温度上昇に応じた冷却ファンの回転数の変化について、本願発明では、「連続的に回転数が変化する」のに対し、引用発明では、段階的に回転数が変化する点。
　
［相違点４］
　本願発明では、「ライトバルブの最適動作温度を保つように制御」されるのに対し、引用発明では、最適動作温度を保つという限定がされていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　温度センサをライトバルブに配置して（時間遅れなく直接的に）温度検知することは、原査定で周知例として引用された特開平３−２８８１８７号公報、実願平３−１２８４１号（実開平４−１０４６２５号）のマイクロフィルム、及び特開平４−６０５３４号公報に記載されているように、周知である。また温度センサの配置箇所を「表示エリア外」とすることは、投写型表示装置のライトバルブへ設置する温度センサという前提からみて、当業者が格別の創作力を要せず成し得る設計事項であり、前記各周知例においてもそのような配置箇所が記載されている。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
［相違点２について］
　当該相違点２に係る本願発明の構成は、上記（２）エ）に摘記した刊行物１記載の構成より容易に想到できる。すなわち、本願発明の「検出温度管理手段」、「制御電圧を発生する制御電圧発生手段」、及び「電圧もしくは電流を前記冷却ファンに供給する駆動手段」は、刊行物１に記載の、「コンパレータ回路2、3、4」と「電圧設定回路12、13、14」、「制御信号を発生する制御回路7」、及び「駆動電圧を電動ファンに供給する電圧可変回路6」からなるそれぞれの構成に基づいて容易に想到できる。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、刊行物１の記載に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
［相違点３について］
　刊行物２には、上記（２）オ）〜ク）に摘記したように、
　放電灯3の管球部3a近傍に配置されたサーミスタ7と、
　前記管球部3aの温度を管理する電圧変換器8a及び基準電圧設定器8cと、
　前記管球部3aの温度上昇に対応した電気信号を発生する増幅器8bと、
　該増幅器8bの出力に応じて電圧を冷却ファン6bの直流モータ6aに印加するドライブ回路8dと、を具備し、
　前記冷却ファン6bの直流モータ6aが前記管球部3aの温度上昇に応じて
無段階に回転数が変化
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成は、刊行物２の記載に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
［相違点４について］
　ライトバルブを、低温過ぎずかつ高温過ぎない、最適な温度で動作させることが好ましいことは、本願の原出願の出願日前に頒布された特開昭６１−５９３１６号公報、及び実願平１−３４９５７号（実開平２−１２６１７４号）のマイクロフィルムに記載されているように、周知である。
　したがって、相違点４に係る本願発明の構成は、周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
　なお請求人は、平成１６年２月３日付け補正書の「【請求の理由】」の「【本願発明が特許されるべき理由】」「（４）本願発明と公知文献および引用文献との対比」において、「・・・たとえ「ライトバルブの最適動作温度を保つように制御されてなる」ことが周知事項であったとしても、加熱が不可能である冷却ファンにおいて「装置起動直後の過剰冷却を防止し、速やかにライトバルブの最適動作温度に到達させる」という目的に想到することは不可能であり、周知事項ではないものと思料いたします。」旨を主張している。
　この「装置起動直後の過剰冷却を防止し、速やかにライトバルブの最適動作温度に到達させる」ことについて検討すると、まず上で述べたように、ライトバルブには、低温過ぎずかつ高温過ぎない最適な動作温度というものがあり、その温度で用いられることが好ましいということは周知であるのに加え、装置起動直後には、（周囲の環境温度がとくに高温であるか、加熱のための装置を有するようなケースを除いて）ライトバルブは低温であり、最適動作温度以下の状態となることもまた、上記特開昭６１−５９３１６号公報（２頁右下欄７−９行「低温時はハロゲンランプ１０の点燈により加熱され液晶の応答は改善される。しばらく運転を続けると液晶パネルは加熱してくる。」）、及び実願平１−３４９５７号（実開平２−１２６１７４号）のマイクロフィルムに記載されているように、周知である。かつ、引用発明においても、「電動ファン59の回転数を制御して液晶パネル51と偏光板52の温度を制御」（上記（２）ア））するという前提の上で、装置起動直後、温度Ｔ1に達するまでファンが停止される制御を行うこと（言い換えれば、装置起動直後のその間は、冷却せず温度上昇を抑えない制御を行うこと）が開示されているところ、「装置起動直後の過剰冷却を防止し、速やかにライトバルブの最適動作温度に到達させる」ことに格別の困難性はない。
　
　このように、相違点１乃至４に係る本願発明の構成は、刊行物１及び２並びに周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る程度のものであり、また、それによる作用効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載の発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。