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【手続補正書】
【提出日】平成29年11月29日(2017.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空処理室を有する真空処理装置の真空引き方法であって、
前記真空処理室と排気装置とを接続するバルブを開き、該排気装置により第１の所定時間該真空処理室内を真空引きする第１の工程と、
前記第１の工程の後に前記バルブを閉じ、第２の所定時間放置して真空処理室内の昇圧を促す第２の工程と、を有し、
前記第２の工程により、前記真空処理室内の圧力が水の三重点の圧力を下回らないように、前記真空処理室内の圧力が６．７Ｐａ〜１３．３×１０２Ｐａ（５Ｔｏｒｒ〜１０Ｔｏｒｒ）になるまで前記第１の工程と前記第２の工程とを交互に行い、前記真空処理室内の水分を凝固させることなく降圧する、
真空引き方法。
【請求項２】
前記第１の工程と前記第２の工程とを繰り返し実行する、
請求項１に記載の真空引き方法。
【請求項３】
前記第１の工程と前記第２の工程との実行により、前記真空処理室内を一分間に３３３３Ｐａ〜３３５９Ｐａ（２５．０Ｔｏｒｒ〜２５．２Ｔｏｒｒ）降圧する、
請求項１又は２に記載の真空引き方法。
【請求項４】
前記第１の工程と前記第２の工程との実行により、前記真空処理室内の水分を凝固させることなく前記真空処理室内の圧力が大気圧から６．７Ｐａ〜１３．３×１０２Ｐａ（５Ｔｏｒｒ〜１０Ｔｏｒｒ）になるまで降圧する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の真空引き方法。
【請求項５】
真空処理室と制御部とを有する真空処理装置であって、
前記制御部は、    
前記真空処理室と排気装置とを接続するバルブを開き、該排気装置に第１の所定時間該真空処理室内を真空引きさせる第１のステップと、
前記第１のステップの後に前記バルブを閉じ、第２の所定時間放置して真空処理室内の昇圧を促す第２のステップとを制御し、
前記第２のステップにより、前記真空処理室内の圧力が水の三重点の圧力を下回らないように、前記真空処理室内の圧力が６．７Ｐａ〜１３．３×１０２Ｐａ（５Ｔｏｒｒ〜１０Ｔｏｒｒ）になるまで前記第１のステップと前記第２のステップとを交互に行い、前記真空処理室内の水分を凝固させることなく降圧するように制御する、
真空処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月5日(2017.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＵＶリソグラフィ用反射型マスクブランクの製造に使用される多層反射膜付き基板であって、
前記多層反射膜付き基板が、マスクブランク用基板と、前記マスクブランク用基板の表面に形成されたＥＵＶ光を反射する多層反射膜とを備え、
前記多層反射膜の外周領域に改質領域を有することを特徴とする多層反射膜付き基板。
【請求項２】
前記多層反射膜が、高屈折率材料からなる高屈折率層と、低屈折率材料からなる低屈折率層との積層膜からなり、
前記改質領域が、前記高屈折率材料と、前記低屈折率材料とを含む化合物であることを特徴とする請求項１に記載の多層反射膜付き基板。
【請求項３】
前記改質領域は、前記多層反射膜の外周領域の端部から１〜２０ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項１又は２に記載の多層反射膜付き基板。
【請求項４】
前記多層反射膜の表面に保護膜を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の多層反射膜付き基板。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の多層反射膜付き基板の前記多層反射膜又は前記保護膜の表面に、ＥＵＶ光を吸収する吸収体膜を有することを特徴とする反射型マスクブランク。
【請求項６】
前記吸収体膜上にエッチングマスク膜を有することを特徴とする請求項５に記載の反射型マスクブランク。
【請求項７】
前記多層反射膜上の吸収体膜の外周領域、多層反射膜上の保護膜及び吸収体膜の外周領域、又は多層反射膜上の保護膜、吸収体膜及びエッチングマスク膜の外周領域に、改質領域を有することを特徴とする請求項５又は６に記載の反射型マスクブランク。
【請求項８】
請求項５乃至７の何れか一項に記載の反射型マスクブランクの前記吸収体膜をパターニングして、前記多層反射膜の表面に吸収体パターンを有することを特徴とする反射型マスク。
【請求項９】
ＥＵＶリソグラフィ用反射型マスクブランクの製造に使用される多層反射膜付き基板の製造方法であって、
前記多層反射膜付き基板が、マスクブランク用基板と、前記マスクブランク用基板の表面に形成されたＥＵＶ光を反射する多層反射膜とを備え、
製造方法が、前記多層反射膜の外周領域に改質領域を形成することを含むことを特徴とする多層反射膜付き基板の製造方法。
【請求項１０】
前記多層反射膜が、高屈折率材料からなる高屈折率層と、低屈折率材料からなる低屈折率層との積層膜からなり、
前記多層反射膜の前記改質領域が、前記高屈折率材料と、前記低屈折率材料とを含む化合物であることを特徴とする請求項９に記載の多層反射膜付き基板の製造方法。
【請求項１１】
前記多層反射膜の外周領域にレーザ光を照射することによって、前記改質領域を形成することを特徴とする請求項９又は１０に記載の多層反射膜付き基板の製造方法。
【請求項１２】
前記多層反射膜の表面に保護膜を形成することをさらに含むことを特徴とする請求項９乃至１１の何れか一項に記載の多層反射膜付き基板の製造方法。
【請求項１３】
マスクブランク用基板と、前記マスクブランク用基板の表面上に形成されたＥＵＶ光を反射する多層反射膜と、前記多層反射膜の表面に形成されたＥＵＶ光を吸収する吸収体膜とを備えた反射型マスクブランクの製造方法であって、
製造方法が、前記多層反射膜及び前記吸収体膜の外周領域にレーザ光を照射することによって、前記多層反射膜の外周領域に改質領域を形成することを含むことを特徴とする反射型マスクブランクの製造方法。
【請求項１４】
前記吸収体膜の外周領域に改質領域を形成することをさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の反射型マスクブランクの製造方法。
【請求項１５】
請求項８に記載の反射型マスクを用いて、露光装置を使用したリソグラフィプロセスを行い、被転写体に転写パターンを形成する工程を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月21日(2017.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
１．３．２．  第２変形例
次に、第１実施形態の第２変形例に係る発光装置について、図面を参照しながら説明する。図１２は、第１実施形態の第２変形例に係る発光装置３００を模式的に示す平面図である。なお、便宜上、図１２では、第２電極１２２を省略して図示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
上述した発光装置１００では、図１に示すように、平面視において、複数の非コンタクト領域１８の長辺の傾きは、互いに同じであった。これに対して、発光装置７５０では、図１７に示すように、平面視において、光導波路１６０の延在方向に対して、第１角度で傾く長辺を有する第１非コンタクト領域１８ａと、第２角度で傾く長辺を有する第２非コンタクト領域１８ｂと、を備えている。第１非コンタクト領域１８ａと第２非コンタクト領域１８ｂとは、平面視において、交差している。非コンタクト領域１８ａ，１８ｂは、それぞれ複数設けられている。第１非コンタクト領域１８ａのピッチと第２非コンタクト領域１８ｂのピッチとは、互いに同じであってもよいし、互いに異なっていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
２．２．  発光装置の製造方法
次に、第２実施形態に係る発光装置８００の製造方法について、説明する。第２実施形態に係る発光装置８００の製造方法は、柱状部１１１を形成しないこと以外は、第１実施形態に係る発光装置１００の製造方法と、基本的に同じである。したがって、その詳細な説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月21日(2017.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
１．３．  発光装置の変形例
１．３．１．  第１変形例
次に、第１実施形態の第１変形例に係る発光装置について、図面を参照しながら説明する。図１１は、第１実施形態の第１変形例に係る発光装置２００を模式的に示す斜視図である。図１２は、第１実施形態の第１変形例に係る発光装置２００を模式的に示す平面図である。図１３は、第１実施形態の第１変形例に係る発光装置２００を模式的に示す図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線断面図である。図１４は、第１実施形態の第１変形例に係る発光装置２００を模式的に示す図１２のＸＩＶ−ＸＩＶ線断面図である。なお、便宜上、図１１および図１２では、絶縁層１１２および第２電極１２２を省略して図示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
上述した発光装置１００では、図２に示すように、平面視において、電気的接続領域２の幅Ｗは、中心位置Ｃから第１光出射面１７０および第２光出射面１７２に向かうに従って大きくなった。これに対し、発光装置３００では、図１５に示すように、電気的接続領域２は、平面視において、第１光出射面１７０側で幅Ｗが一定（幅Ｗ２）となる第１端領域１２と、第２光出射面１７２側で幅Ｗが一定（幅Ｗ３）となる第２端領域２２と、を有している。領域１２，２２において、境界線２ａ，２ｂは、平面視において、リッジ部１２８の境界線と重なっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
１．３．３．  第３変形例
次に、第１実施形態の第３変形例に係る発光装置について、図面を参照しながら説明す
る。図１６は、第１実施形態の第３変形例に係る発光装置４００を模式的に示す平面図である。なお、便宜上、図１６では、第２電極１２２を省略して図示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
上述した発光装置１００では、図２に示すように、電気的接続領域２の、光導波路１６０の延在方向の端部は、光出射面１７０，１７２であった。これに対し、発光装置５５０では、図１９に示すように、電気的接続領域２の、光導波路１６０の延在方向の端部５５２，５５４は、光出射面１７０，１７２ではない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
２．  第２実施形態
２．１．  発光装置
次に、第２実施形態に係る発光装置について、図面を参照しながら説明する。図２１は、第２実施形態に係る発光装置６００を模式的に示す平面図である。図２２は、第２実施形態に係る発光装置６００を模式的に示す図２１のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線断面図である。図２３は、第２実施形態に係る発光装置６００を模式的に示す図２１のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線断面図である。図２４は、第２実施形態に係る発光装置６００を模式的に示す図２１のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線断面図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
第１領域１６１と交差する非コンタクト領域１８のピッチは、等間隔である。すなわち、複数の非コンタクト領域１８の形状および大きさは、互いに同じであり、隣り合う非コンタクト領域１８の間隔は、互いに等しい。なお、非コンタクト領域１８のピッチとは、例えば、平面視において、隣り合う非コンタクト領域１８の中心間の距離である。なお、図２１では、複数の非コンタクト領域１８の形状、大きさ、およびピッチは互いに等しいが、必ずしも形状、大きさ、およびピッチが同じである必要はない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
発光装置６００では、第２クラッド層１０８は、第２電極１２２と電気的に接続しない複数の非コンタクト領域１８を有し、平面視において、複数の非コンタクト領域１８は、光導波路１６０と交差し、第１領域１６１の面積（Ａ１）に対する、複数の非コンタクト領域１８と第１領域１６１とが重なる面積（Ｂ１）の割合（Ｂ１／Ａ１）は、第２領域１６２の面積（Ａ２）に対する、複数の非コンタクト領域１８と第２領域１６２とが重なる面積（Ｂ２）の割合（Ｂ２／Ａ２）よりも大きく、かつ、第３領域１６３の面積（Ａ３）
に対する、複数の非コンタクト領域１８と第３領域１６３とが重なる面積（Ｂ３）の割合（Ｂ３／Ａ３）よりも大きい。したがって、発光装置６００では、非コンタクト領域１８は、第２電極１２２とオーミックコンタクトしていないので抵抗が高く、平面視において非コンタクト領域１８と重なる活性層１０６に注入される電流量は、少なくなる。そのため、発光装置６００では、割合（Ｂ１／Ａ１）を、割合（Ｂ２／Ａ２）および割合（Ｂ３／Ａ３）より大きくすることにより、第１領域１６１に注入される電流量を少なくして相対的に領域１６２，１６３に注入される電流量を多くすることができる。これにより、全体の注入電流量が同じであっても、利得の飽和を低減し、高出力化・高効率化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータを収集データとして受け付ける収集データ受付部と、
前記収集データから、一連のデータとして再生可能な統合データを生成する統合データ生成部と、
を備えた医用画像生成装置。
【請求項２】
前記統合データ生成部は、
前記収集データを構成する前記複数のデータを、あらかじめ設定した順番で並び替えてから、前記統合データを生成する、
請求項１記載の医用画像生成装置。
【請求項３】
前記統合データ生成部は、
前記収集データを構成する前記複数のデータを、あらかじめ設定した加工条件で加工してから、前記統合データを生成する、
請求項１または２記載の医用画像生成装置。
【請求項４】
前記統合データ生成部は、
前記複数のデータのうち再生速度情報を有するデータについて、このデータのフォーマットの再生速度情報を所定の単一のフォーマットの再生速度情報に変換してから、前記統合データを生成する、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の医用画像生成装置。
【請求項５】
前記複数のデータには少なくとも複数の静止画像が含まれ、
前記統合データ生成部は、
ユーザが前記複数の静止画像をこれらの画像のフォーマットに応じたアプリケーションプログラムで表示させて観察した際の各画像の表示時間をあらかじめ取得しておき、この複数の静止画像については前記各画像の表示時間が維持されるよう前記所定の単一のフォーマットの再生速度情報を生成する、
請求項４記載の医用画像生成装置。
【請求項６】
前記統合データにもとづく統合画像を所定の単一のフォーマットに応じた所定のアプリケーションプログラムで表示部に表示させることにより、前記複数のデータのそれぞれに対応する統合要素画像により構成された前記統合画像をユーザに提示する統合画像提示部、
をさらに備えた請求項１ないし５のいずれか１項に記載の医用画像生成装置。
【請求項７】
前記統合画像提示部は、
前記表示部に表示された前記統合画像に対するユーザによる入力操作に応じて、前記統合画像を構成する前記統合要素画像の表示長さを変更する、
請求項６記載の医用画像生成装置。
【請求項８】
前記収集データ受付部は、
所定の患者に関連するデータを収集して前記収集データに加える、
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の医用画像生成装置。
【請求項９】
前記収集データ受付部は、
前記統合データが所定の患者に関連するデータとして収集された収集データに対応する場合に、他の患者について、前記所定の患者に関連する前記収集データと同内容の複数のデータを前記他の患者に関連するデータとして自動収集して収集データとし、
前記統合データ生成部は、
前記所定の患者に関連するデータとして収集された収集データから前記統合データを生成する際に適用された処理を、前記他の患者に関連するデータとして収集された収集データに対して適用する、
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の医用画像生成装置。
【請求項１０】
前記統合データ生成部は、
前記統合データをカンファレンスごとに生成するとともに、生成した複数のデータにもとづいて自動でカンファレンス用リストを生成する、
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の医用画像生成装置。
【請求項１１】
前記統合データ生成部は、
前記統合データが一連の動画として表示される際における前記複数のデータのそれぞれの再生開始時間の情報を含む再生リストデータを生成する、
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の医用画像生成装置。
【請求項１２】
複数のデータを収集データとして受け付けるステップと、
前記収集データから、一連のデータとして再生可能な統合データを生成するステップと、
を有する医用画像生成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一実施形態に係る医用画像生成装置は、上述した課題を解決するために、複数のデータを収集データとして受け付ける収集データ受付部と、前記収集データから、一連のデータとして再生可能な統合データを生成する統合データ生成部と、を備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月16日(2018.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、被写体追尾方法、及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置、被写体追尾方法、及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る撮像装置は、発光ユニットが発光する任意の情報を含む可視光を撮像手段で受光し、当該可視光に含まれる情報を取得する撮像装置であって、前記可視光に含まれている前記発光ユニット自体を示す情報である第１の識別情報と、前記第１の識別情報に関連付いた前記可視光通信とは異なる画像認識のための情報である第２の識別情報と、が記録されている記録手段と、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報を用いて前記発光ユニットを含む被写体を追尾する追尾手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る被写体追尾方法は、記録手段を備え、発光ユニットが発光する任意の情報を含む可視光を撮像手段で受光し、当該可視光に含まれる情報を取得する撮像装置における被写体追尾方法であって、前記記録手段は、前記可視光に含まれている前記発光ユニット自体を示す情報である第１の識別情報と、前記第１の識別情報に関連付いた前記可視光通信とは異なる画像認識のための情報である第２の識別情報と、が記録されており、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報を用いて前記発光ユニットを含む被写体を追尾する、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係るプログラムは、記録手段を備え、発光ユニットが発光する可視光に含まれる情報を取得する撮像装置のコンピュータを、被写体を追尾する追尾手段、として機能させるプログラムであって、前記記録手段は、前記可視光に含まれている前記発光ユニット自体を示す情報である第１の識別情報と、前記第１の識別情報に関連付いた前記可視光通信とは異なる画像認識のための情報である第２の識別情報と、が記録されており、前記追尾手段は、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報を用いて前記発光ユニットを含む被写体を追尾する、ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光ユニットが発光する任意の情報を含む可視光を撮像手段で受光し、当該可視光に含まれる情報を取得する撮像装置であって、
前記可視光に含まれている前記発光ユニット自体を示す情報である第１の識別情報と、前記第１の識別情報に関連付いた前記可視光通信とは異なる画像認識のための情報である第２の識別情報と、が記録されている記録手段と、
前記第１の識別情報と前記第２の識別情報を用いて前記発光ユニットを含む被写体を追尾する追尾手段と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の識別情報に関連する情報を含む可視光の位置を検出する第１の検出手段と、
前記第２の識別情報に基づいて、前記発光ユニットを含む被写体の位置を検出する第２の検出手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
可視光を発光する発光ユニットが発光する可視光を撮像手段で受光し、当該可視光に含まれる前記第１の識別情報に関連する情報を取得する取得手段を更に備え、
前記第１の検出手段は、前記取得手段により取得された前記第１の識別情報に関連する情報に基づいて、前記第１の識別情報に関連する情報を含む可視光の位置を検出することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記追尾手段は、前記第１の検出手段の検出結果と前記第２の検出手段の検出結果とに基づいて前記発光ユニットを含む被写体を追尾することを特徴とする請求項２又は３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記追尾手段は、前記第１の検出手段が前記第１の識別情報と同じ情報を含む可視光の位置を検出できない場合、前記第２の検出手段の検出結果に基づいて前記発光ユニットを含む被写体を追尾することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第２の識別情報は、前記発光ユニットを含む被写体のサイズと当該被写体の中での前記発光ユニットの位置であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第２の識別情報は、前記発光ユニットを含む被写体の顔から前記発光ユニットまでの距離であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第２の識別情報は、前記発光ユニットを含む被写体が装着している前記発光ユニットの数であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第２の識別情報は、前記発光ユニットを含む被写体のサイズであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第２の識別情報は、前記発光ユニットを含む被写体の顔の特徴であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記第２の識別情報は、前記発光ユニットを含む被写体が身に着けている代表的な色であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記第１の識別情報と前記第１の識別情報に関連付いた第２の識別情報を前記記録手段に登録する登録手段、
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
記録手段を備え、発光ユニットが発光する任意の情報を含む可視光を撮像手段で受光し、当該可視光に含まれる情報を取得する撮像装置における被写体追尾方法であって、
前記記録手段は、前記可視光に含まれている前記発光ユニット自体を示す情報である第１の識別情報と、前記第１の識別情報に関連付いた前記可視光通信とは異なる画像認識のための情報である第２の識別情報と、が記録されており、
前記第１の識別情報と前記第２の識別情報を用いて前記発光ユニットを含む被写体を追尾する、
ことを特徴とする被写体追尾方法。
【請求項１４】
記録手段を備え、発光ユニットが発光する可視光に含まれる情報を取得する撮像装置のコンピュータを、
被写体を追尾する追尾手段、
として機能させるプログラムであって、
前記記録手段は、前記可視光に含まれている前記発光ユニット自体を示す情報である第１の識別情報と、前記第１の識別情報に関連付いた前記可視光通信とは異なる画像認識のための情報である第２の識別情報と、が記録されており、
前記追尾手段は、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報を用いて前記発光ユニットを含む被写体を追尾する、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月14日(2018.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属原子が封入されているガスセルと、
前記ガスセルを収容し、底面外側角部を有する第１収容筐体と、
前記第１収容筐体を収容し外側角部を有する第２収容筐体と、
前記ガスセルに励起光を射出する光源を備える光射出部と、
前記光射出部が設置される第１基準面と、前記第１収容筐体が設置される第２基準面と、突き当て部と、を有し、前記第２収容筐体が設置される第１の基板と、
前記底面外側角部に装着されており、前記第２基準面に沿った、互いに交差する方向で前記突き当て部に当接する第１ブロックと、を備え、
前記第１ブロックは、前記第１収容筐体の筐体底面壁と前記第２基準面とに挟持される筐体支持部と、前記第１の基板の前記突き当て部に突き当てられる筐体位置決め部と、を有している、
原子発振器。
【請求項２】
前記第１の基板が設置される第２の基板を備え、
前記第１の基板と前記第２の基板とは離間している、
請求項１に記載の原子発振器。
【請求項３】
前記第１基板と前記第２の基板との間に配置された第２ブロックを備えた、
請求項２に記載の原子発振器。
【請求項４】
前記第１ブロックは断熱性を有する、
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の原子発振器。
【請求項５】
前記第２ブロックは断熱性を有する、
請求項３に記載の原子発振器。
【請求項６】
前記第１収容筐体、および前記第２収容筐体は磁気遮蔽性を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の原子発振器。
【請求項７】
前記第1収容筐体と前記第２収容筐体とは、前記第1ブロックによって離間している、
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の原子発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述の適用例によれば、第２ブロックが配置される第２裏面と装置載置面との離間部が、第２の基体に備えられる制御部が発生する熱を、第１の基体の第２裏面へ伝達することを防止する断熱部となり、第１の基体への余剰な熱伝達を抑制する。従って、第１の基体に載置されている第２収容筐体の内部に収容される第１収容筐体への余剰な外部からの熱伝達が抑制され、第１収容筐体に収容されるガスセルに伝達される余剰熱が抑制され、安定した発振性能を有する原子発振器を得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図４および図５に示す原子発振器１０００は、量子干渉効果を利用した原子発振器である。原子発振器１０００は、制御部３００を備える半導体装置６００を含む図示しない回路部を搭載した第１の基板としてのベース基板７００と、光射出部１１０を含む光源ユニット１００と、ガスセル２１０および光検出部２２０とを含む第２ユニット２００（以下、ガスセルユニット２００という）と、が搭載される第２の基板としてのユニット基板８００と、を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
そしてガスセル２１０と、ガスセル保持部材２７０と、コイル２５０と、光検出部２２０と、は第１収容筐体４００の内部に収容されている。第１収容筐体４００は、箱状の収容体４１０と、蓋体４２０と、を備え、収容体４１０内部に収容されるコイル２５０を備えガスセル２１０が保持されたガスセル保持部材２７０と、光検出部２２０と、を収納、載置し、収容体４１０を密閉するように蓋体４２０を収容体４１０に合わせることで第１収容筐体４００を構成する。第１収容筐体４００は、第１収容筐体４００の内部に対する外部からの磁気を遮蔽する機能を有し、第１収容筐体４００に収容されるガスセル２１０への外部からの磁気を遮蔽する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2017112515.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月10日(2018.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライバユニットと、
前記ドライバユニットを収納するハウジングと、
前記ハウジングの内部の空間のうち、前記ドライバユニットの前方の空間と、前記ドライバユニットの後方の空間と、を連通させる第１連通孔と、
を有し、
前記第１連通孔は、前記ドライバユニットが備える振動板を保持する振動板保持体により開閉される、
ことを特徴とするイヤホン。
【請求項２】
前記ドライバユニットは、
前記振動板の後面に接合されるボイスコイルと、
前記ボイスコイルが配置される磁気空隙を有する磁気回路と、
を備え、
前記振動板保持体は、前記ボイスコイルに供給される直流電流に基づいて移動する、
請求項１記載のイヤホン。
【請求項３】
前記振動板保持体を付勢する付勢部、
を備える、
請求項２記載のイヤホン。
【請求項４】
前記付勢部は、前記磁気回路の内部に収納され、
前記付勢部の一端は、前記ボイスコイルに接合される、
請求項３記載のイヤホン。
【請求項５】
前記第１連通孔は、前記ドライバユニットに形成される、
請求項１乃至４のいずれかに記載のイヤホン。
【請求項６】
前記ハウジングの外部の空間と、前記ドライバユニットの後方の空間と、を連通させる第２連通孔、
を備え、
前記ドライバユニットの前方の空間は、前記第１連通孔と、前記第２連通孔と、を介して、前記ハウジングの外部の空間と連通する、
請求項１乃至５のいずれかに記載のイヤホン。
【請求項７】
前記付勢部は、前記第１連通孔を開く方向に前記振動板保持体を付勢し、
前記振動板保持体は、前記ボイスコイルに直流電流が供給されたときに、前記第１連通孔を閉じる、
請求項３記載のイヤホン。
【請求項８】
音声再生機と接続され、
前記ボイスコイルには、前記直流電流と、前記音声再生機からの音声信号に対応する電流と、が重畳して供給される、
請求項７記載のイヤホン。
【請求項９】
前記ボイスコイルに供給される直流電流の供給を制御する切替器を備える、
請求項８記載のイヤホン。
【請求項１０】
前記切替器は、前記音声信号に対応する電流が前記ボイスコイルに供給されるときに、前記直流電流を前記ボイスコイルに供給する、
請求項９記載のイヤホン。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月9日(2018.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音波を用いて情報を提供する情報提供装置であって、
当該情報提供装置とは別の通信装置（５０）と無線によりデータの送受信を行うことが可能に構成された無線通信部（１４）と、
前記無線通信部を介して前記通信装置とデータ通信可能であると共に、提供対象の情報を含む情報信号を生成する情報信号生成部（１１）と、
前記情報信号生成部で生成された前記情報信号を音波に変換して出力する変換部（１３）と、
当該情報提供装置とは別の信号出力装置（４０）から特定の無線伝送媒体によって送信される信号を受信可能に構成された受信部（１３）と、
前記受信部で受信された信号に基づいて前記無線通信部の動作状態を制御する動作制御処理を実行するように構成され、前記動作制御処理として、前記信号出力装置から送信された起動信号が前記受信部で受信された場合に前記通信装置と無線によるデータの送受信が可能な状態にさせる起動処理を含む、動作制御部（１５）と、
を備え、
前記無線伝送媒体は音波であり、
前記変換部（１３）は、音波を受信して電気信号に変換して前記動作制御部へ出力する機能を備えることにより前記受信部（１３）としても機能するように構成されており、
前記情報信号生成部は、前記変換部から音波が出力されない無音期間が定期的に発生するように前記情報信号を生成するよう構成されており、
前記動作制御部は、前記無音期間に前記変換部から入力される電気信号に基づいて前記動作制御処理を実行するように構成されている、
情報提供装置（１０）。
【請求項２】
請求項１に記載の情報提供装置であって、
前記情報信号生成部は、前記提供対象の情報を示す所定ビット数の音源コードの各ビット値に従い、１及び０のうち一方の第１の論理値に対してはパルスを生成して他方の第２の論理値の場合はパルスを生成しないようにすることで、全体としてパルス状の前記情報信号を生成するように構成されており、
前記音源コードは、連続して複数のビット値が前記第２の論理値となる特定データ領域
を有し、
前記無音期間の少なくとも１つは、前記情報信号のうち、前記音源コードの前記特定データ領域によって生じる、パルスが生成されない期間である、
情報提供装置。
【請求項３】
音波を用いて情報を提供する情報提供装置であって、
当該情報提供装置とは別の通信装置（５０）と無線によりデータの送受信を行うことが可能に構成された無線通信部（１４）と、
前記無線通信部を介して前記通信装置とデータ通信可能であると共に、提供対象の情報を含む情報信号を生成する情報信号生成部（１１）と、
前記情報信号生成部で生成された前記情報信号を音波に変換して出力する変換部（１３）と、
当該情報提供装置とは別の信号出力装置（７０）から特定の無線伝送媒体によって送信される信号を受信可能に構成された受信部（６１）と、
前記受信部で受信された信号に基づいて前記無線通信部の動作状態を制御する動作制御処理を実行するように構成され、前記動作制御処理として、前記信号出力装置から送信された起動信号が前記受信部で受信された場合に前記通信装置と無線によるデータの送受信が可能な状態にさせる起動処理を含む、動作制御部（１５）と、
を備え、
前記無線伝送媒体は光である、
情報提供装置（６０）。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の情報提供装置であって、
前記動作制御部は、前記動作制御処理として、前記信号出力装置から停止信号が送信されてその停止信号が前記受信部で受信された場合に、前記通信装置と無線によるデータの送受信ができない状態にさせる停止処理を含む、
情報提供装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の情報提供装置であって、
前記無線通信部は、前記動作制御部によって前記起動処理が行われた後、規定時間が経過したら、前記通信装置と無線によるデータの送受信ができない状態となるように構成されている、
情報提供装置。
【請求項６】
音波を用いて情報を提供する情報提供装置（１０）と、
前記情報提供装置に対して特定の無線伝送媒体によって信号を送信可能に構成された信号出力装置（４０）と、
を有し、
前記情報提供装置は、
当該情報提供装置とは別の通信装置（５０）と無線によりデータの送受信を行うことが可能に構成された無線通信部（１４）と、
前記無線通信部を介して前記通信装置とデータ通信可能であると共に、提供対象の情報を含む情報信号を生成する情報信号生成部（１１）と、
前記情報信号生成部で生成された前記情報信号を音波に変換して出力する変換部（１３）と、
前記信号出力装置から前記無線伝送媒体によって送信される信号を受信可能に構成された受信部（１３）と、
前記受信部で受信された信号に基づいて前記無線通信部の動作状態を制御する動作制御処理を実行するように構成され、前記動作制御処理として、前記信号出力装置から送信された起動信号が前記受信部で受信された場合に前記通信装置と無線によるデータの送受信が可能な状態にさせる起動処理を含む、動作制御部（１５）と、
を備え、
前記無線伝送媒体は音波であり、
前記変換部（１３）は、音波を受信して電気信号に変換して前記動作制御部へ出力する機能を備えることにより前記受信部（１３）としても機能するように構成されており、
前記情報信号生成部は、前記変換部から音波が出力されない無音期間が定期的に発生するように前記情報信号を生成するよう構成されており、
前記動作制御部は、前記無音期間に前記変換部から入力される電気信号に基づいて前記動作制御処理を実行するように構成されており、
前記信号出力装置は、
前記起動信号を送信させるための送信指示操作を受け付ける操作入力部（４４）と、
前記操作入力部により前記送信指示操作が受け付けられた場合に前記無線伝送媒体によって前記起動信号を送信する送信部（４３）と、
を備える、情報提供システム（１）。
【請求項７】
音波を用いて情報を提供する情報提供装置（６０）と、
前記情報提供装置に対して特定の無線伝送媒体によって信号を送信可能に構成された信号出力装置（７０）と、
を有し、
前記情報提供装置は、
当該情報提供装置とは別の通信装置（５０）と無線によりデータの送受信を行うことが可能に構成された無線通信部（１４）と、
前記無線通信部を介して前記通信装置とデータ通信可能であると共に、提供対象の情報を含む情報信号を生成する情報信号生成部（１１）と、
前記情報信号生成部で生成された前記情報信号を音波に変換して出力する変換部（１３）と、
前記信号出力装置から前記無線伝送媒体によって送信される信号を受信可能に構成された受信部（６１）と、
前記受信部で受信された信号に基づいて前記無線通信部の動作状態を制御する動作制御処理を実行するように構成され、前記動作制御処理として、前記信号出力装置から送信された起動信号が前記受信部で受信された場合に前記通信装置と無線によるデータの送受信が可能な状態にさせる起動処理を含む、動作制御部（１５）と、
を備え、
前記信号出力装置は、
前記起動信号を送信させるための送信指示操作を受け付ける操作入力部（４４）と、
前記操作入力部により前記送信指示操作が受け付けられた場合に前記無線伝送媒体によって前記起動信号を送信する送信部（７１）と、
を備え、
前記無線伝送媒体は光である、
情報提供システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月26日(2018.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第２の通信手段は、前記移動体無線通信システムで利用可能な全帯域、又は、該全帯域の一部にわたって複数のユーザ信号を拡散する拡散手段を含み、
前記全帯域の一部にわたって前記複数のユーザ信号を拡散する場合、前記複数のユーザ信号は同一周波数帯域、又は、少なくとも一部が重なる周波数帯域に拡散されることを特徴とする請求項１又は２に記載の基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月9日(2018.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動体の第１の電極と第２の電極とに接続されて発振動作を行う発振部と、
前記振動体の第１又は第２の電極に接続されて発振周波数を調節する第１〜第３の可変容量素子と、
温度センサーから出力される検出信号に従って、前記第１の可変容量素子の容量値を制御する第１の温度補償電圧を生成する第１の温度補償電圧生成回路と、
周波数制御信号に従って、前記第２の可変容量素子の容量値を制御する周波数制御電圧を生成する周波数制御電圧生成回路と、
前記第１の温度補償電圧及び前記周波数制御電圧に基づいて、前記第３の可変容量素子の容量値を制御する第２の温度補償電圧を生成し、前記周波数制御電圧の変化によって生じる温度補償量の変化を低減する第２の温度補償電圧生成回路と、
を備える電圧制御発振器。
【請求項２】
前記第２の温度補償電圧が、前記第１及び第２の可変容量素子に印加されない、請求項１記載の電圧制御発振器。
【請求項３】
前記第３の可変容量素子の感度が、前記第１の可変容量素子の感度よりも低く、且つ、前記第２の可変容量素子の感度よりも低い、請求項１又は２記載の電圧制御発振器。
【請求項４】
前記第３の可変容量素子の感度のリニアリティ幅が、前記第１の可変容量素子の感度のリニアリティ幅よりも広く、且つ、前記第２の可変容量素子の感度のリニアリティ幅よりも広い、請求項１〜３のいずれか１項記載の電圧制御発振器。
【請求項５】
前記第２の温度補償電圧生成回路が、前記周波数制御電圧に応じた増幅率で前記第１の温度補償電圧を増幅することにより、前記第２の温度補償電圧を生成する、請求項１〜４のいずれか１項記載の電圧制御発振器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の電圧制御発振器を備える電子機器。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項記載の電圧制御発振器を備える移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月23日(2018.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁された送信装置（Ｄ，Ｄｐ１〜Ｄｐ３，Ｄｎ１〜Ｄｎ３）と受信装置（４０）との間で、絶縁素子（Ｍ，Ｍｐ１〜Ｍｐ３，Ｍｎ１〜Ｍｎ３）を介して、所定の情報を表す信号を伝達する信号伝達回路において、
前記送信装置は、所定の周期で連続して出力され、その周期に対するデューティ比が１００％未満の第１波形を有するパルスの個数により第１情報を表す第１信号を送信する第１送信部（２１）と、前記第１波形よりも長い波長のパルスにより第２情報を表す第２信号を送信する第２送信部（２２）と、を備え、
共通の前記絶縁素子を介して、前記第１送信部は前記受信装置に対して前記第１信号を送信し、前記第２送信部は前記受信装置に対して前記第２信号を送信し、
前記第２送信部は、前記第１波形を有するパルスと同期して前記第２信号を送信するとともに、前記第１波形よりも長い波長のパルスであって、かつ、前記第１波形を有するパルスが連続して出力される周期より短い波長のパルスにより前記第２情報を表す前記第２信号を送信する信号伝達回路。
【請求項２】
前記信号伝達回路は、電力変換装置（ＩＮＶ）に用いられるものであり、
前記第１送信部は、前記第１情報として、前記電力変換装置を構成する半導体スイッチング素子（ＳＷ，ＳＷｐ１〜ＳＷｐ３，ＳＷｎ１〜ＳＷｎ３）の温度を表す温度情報を送信し、
前記第２送信部は、前記第２情報として、前記半導体スイッチング素子に異常が生じたことを表す異常情報を送信する請求項１に記載の信号伝達回路。
【請求項３】
前記送信装置は、前記半導体スイッチング素子の駆動回路であって、前記受信装置は、前記電力変換装置の制御装置である請求項２に記載の信号伝達回路。
【請求項４】
前記送信装置は、負論理で信号を出力するものであって、
前記第１送信部から出力される前記第１信号と、前記第２送信部から出力される前記第２信号とは、前記絶縁素子よりも前記送信装置側で論理和がとられ前記絶縁素子に入力される請求項１乃至３のいずれか１項に記載の信号伝達回路。
【請求項５】
前記送信装置は、正論理で信号を出力するものであって、
前記第１送信部から出力される前記第１信号と、前記第２送信部から出力される前記第２信号とは、前記絶縁素子よりも前記送信装置側で論理和がとられ前記絶縁素子に入力される請求項１乃至３のいずれか１項に記載の信号伝達回路。
【請求項６】
前記第２情報は、２種類の状態のいずれかであるかを示す情報であって、前記受信装置と、前記絶縁素子との間には、所定の時定数を有するローパスフィルタ（４４）が設けられており、
前記受信装置は、前記第１送信部から出力される前記第１信号と前記第２送信部から出力される前記第２信号との論理和がとられた信号が、前記絶縁素子及び前記ローパスフィルタを介して入力されるとともに、前記ローパスフィルタから入力される信号の電圧値が所定の閾値電圧に達しているか否かに基づいて、前記第２情報が示す状態が切り替わったか否かを判定する請求項４又は５に記載の信号伝達回路。
【請求項７】
前記送信装置として、前記第１送信部及び前記第２送信部をともに備えている第１送信装置と、前記第２送信部を備えている第２送信装置とを有し、
前記第１送信装置と、前記第２送信装置と、は互いに絶縁されており、
前記第１送信装置と、前記受信装置との間には、前記絶縁素子としての第１絶縁素子が設けられるとともに、前記第２送信装置と、前記受信装置との間には、前記絶縁素子としての第２絶縁素子が設けられ、
前記第１絶縁素子及び前記第２絶縁素子よりも前記受信装置側において、前記第１送信装置から出力される信号と、前記第２送信装置から出力される信号とは、論理和がとられ、前記受信装置に出力される請求項４乃至６のいずれか１項に記載の信号伝達回路。
【請求項８】
前記絶縁素子として、磁気カプラを用いる請求項１乃至７のいずれか１項に記載の信号伝達回路。
【請求項９】
前記受信装置は、前記第１送信部から前記第１信号を受信する第１受信部と、前記第２送信部から前記第２信号を受信する第２受信部と、を備える請求項１乃至８のいずれか1項に記載の信号伝達回路。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
共重合体（Ａ）中、α,β−不飽和化合物（ａ１）由来のアミド基のモル数（Ｘ）と、活性水素基を有するα,β−不飽和化合物（ａ２−１）由来の活性水素基のモル数（Ｙ）との当量比（Ｘ）／（Ｙ）が、１以上であることを特徴とする請求項２または３に記載の絶縁膜形成用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月30日(2018.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単層の絶縁層と、
前記絶縁層に埋め込まれた銅からなる単層の配線層と、を有し、
前記配線層の一方の面の全面をなす銅の表面が、前記絶縁層の一方の面から窪んだ位置に露出しており、
前記配線層の他方の面は、前記絶縁層の他方の面から窪んだ位置に部分的に露出している配線基板。
【請求項２】
単層の絶縁層と、
前記絶縁層に埋め込まれた単層の配線層と、を有し、
前記配線層の一方の面の全面は、前記絶縁層の一方の面から窪んだ位置に露出しており、
前記配線層の他方の面は、前記絶縁層の他方の面から窪んだ位置に部分的に露出しており、
前記配線層の一方の面は、表面処理膜が形成されている部分と、表面処理膜が形成されていない部分と、を有している配線基板。
【請求項３】
前記配線層の一方の面側が電子部品搭載面であり、他方の面側が外部接続端子形成面である請求項１又は２に記載の配線基板。
【請求項４】
前記絶縁層の他方の面側には支持体が形成されており、
前記支持体は、前記絶縁層の他方の面、及び前記絶縁層の他方の面から窪んだ前記配線層の他方の面を覆うように配置されている請求項１乃至３の何れか一項に記載の配線基板。
【請求項５】
単層の絶縁層と、前記絶縁層に埋め込まれた銅からなる単層の配線層と、を有し、前記配線層の一方の面の全面をなす銅の表面が、前記絶縁層の一方の面から窪んだ位置に露出しており、前記配線層の他方の面は、前記絶縁層の他方の面から窪んだ位置に部分的に露出している配線基板と、
前記絶縁層の一方の面側に実装された半導体チップと、を有し、
前記半導体チップは、はんだを介して、前記配線層の一方の面と接続されている半導体装置。
【請求項６】
単層の絶縁層と、前記絶縁層に埋め込まれた単層の配線層と、を有し、前記配線層の一方の面の全面は、前記絶縁層の一方の面から窪んだ位置に露出しており、前記配線層の他方の面は、前記絶縁層の他方の面から窪んだ位置に部分的に露出しており、前記配線層の一方の面は、表面処理膜が形成されている第１部分と、表面処理膜が形成されていない第２部分と、を有している配線基板と、
前記絶縁層の一方の面側に実装された半導体チップと、を有し、
前記半導体チップは、はんだを介して、前記配線層の一方の面と接続されている半導体装置。
【請求項７】
前記はんだは、前記第１部分と前記第２部分の両方に設けられており、
前記はんだと前記配線層との間に表面処理膜が介在する請求項６に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記配線基板の一方の面側及び前記半導体チップを被覆する封止樹脂を有している請求項５乃至７の何れか一項に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記配線基板の一方の面側と前記半導体チップとの間を充填するアンダーフィル樹脂を有している請求項５乃至８の何れか一項に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本配線基板は、単層の絶縁層と、前記絶縁層に埋め込まれた銅からなる単層の配線層と、を有し、前記配線層の一方の面の全面をなす銅の表面が、前記絶縁層の一方の面から窪んだ位置に露出しており、前記配線層の他方の面は、前記絶縁層の他方の面から窪んだ位置に部分的に露出していることを要件とする。