【事件の表示】
　平成　２年特許願第４１８５３０号「高周波焼入れトルク伝動軸の形成法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　３月２２日出願公開、特開平　６−　７９５４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２年１２月２８日の出願（優先日平成１年１２月２９日）であって、平成１４年９月１８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１５年１月７日に拒絶査定に対する審判請求がされ、当審において、平成１５年１０月３１日付けで拒絶の理由が通知され、平成１６年５月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明は、平成１６年５月１１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
　「【請求項１】車両用の鉄製トルク伝動駆動軸部品を熱処理する熱処理方法において、
（ａ）表面及び外部領域と、内部領域とを持ち、パーライト、ベイナイト及び焼もどしマルテンサイトから成る群から選択した顕微鏡組織を持つ焼入れしてない鉄製の軸を、可鍛鉄及び延性鉄のうちの１つから形成する段階と、
（ｂ）前記焼入れしてない鉄製の軸の前記表面及び外部領域を焼入れすることによりえられる鉄製の軸の前記表面及び外部領域は焼入れされるが、この鉄製の軸の前記内部領域は比較的焼入れしてないままであるように、前記表面及び外部領域を焼入れする段階と、
（ｃ）エンジンにより発生するトルク負荷を伝動するように、前記鉄製の軸を駆動軸として車両の駆動列に取り付ける段階と、
　を包含する熱処理方法。」（以下「本願発明」という。）
　
３．引用例の記載事項
　当審の拒絶の理由に引用された、特開平１−３０７５０７号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「［産業上の利用分野］本発明はダクタイル鋳鉄クランク軸に関する。［従来の技術］例えば自動車エンジンのクランク軸には、最近、軽量化及びコスト低減のために、鋳鉄製のものが採用されている。」（第１頁左下欄下から第５行〜同頁右下欄第２行）
（１ｂ）「本発明はこのような事情に鑑みて提案されたもので、従来の鋳鉄クランク軸に比べて、さらに軽量化を図るとゝもに、疲労強度の増加を図る経済的なダクタイル鋳鉄クランク軸を提供することを目的とする。」（第２頁左上欄第１行〜同欄第５行）
（１ｃ）「本発明のクランク軸の表面処理を行うには、下記の手順による。（１）鋳肌素材のまゝ所定温度で加熱し、その後空冷した後、焼準する。（２）加工面を旋盤加工し、その際、ジャーナル部について述べれば、その円筒部の両端は第２図に示すように、半径Ｒの円弧状切刃及び半径ｒの円弧状切刃よりなるバイトを使用して一度に旋削する。・・・・・（３）ダクタイル鋳鉄クランク軸の第１図及び第２図のハッチング部２に高周波焼入れを施す。（４）第２図に示すように、焼入れ面を研摩する。このような熱処理工程において、ダクタイル鋳鉄の結晶組織は高周波焼入れによってマルテンサイト組織となって膨張し、非焼入れ部分の組織との関係により相対的に圧縮応力を生じ、これにより、焼入れ部分の疲労強度が高まる。従来、鋳鉄はグラファイト粒を囲繞するフェライトの作用により、焼入れ効果は生じないとみられていたのであるが、本発明者等の研究によれば、フェライト組織の少ないＦＣＤ８０、硬度ＨＢ＝２５０以上のものは焼準しなくてもよい場合があるが、比較的フェライト組織の多いものについては焼準することにより、パーライト組織が緻密化し、フェライト組織が大きく減少乃至消滅するので、高周波焼入れにより表面硬化ができることが判明した。そのためには、焼入れに先立って、フェライト率≦７％になるような材料を選出することが実用上重要であり、焼準はそのために行うものである。」（第２頁左下欄下から第５行〜第３頁左上欄第１２行）
（１ｄ）第１図及び第２図には、焼入れ部がハッチングにより図示されており、その範囲は、表面部と表面から少し深さ方向に向かっている。
　
４．当審の判断
「発明の新規性・進歩性」について
　引用例の上記（１ａ）には、「［産業上の利用分野］本発明はダクタイル鋳鉄クランク軸に関する。［従来の技術］例えば自動車エンジンのクランク軸には、最近、軽量化及びコスト低減のために、鋳鉄製のものが採用されている。」と記載されているから、引用例は、「車両用のダクタイル鋳鉄クランク軸」に関するものであることは明らかである。そして、このクランク軸の熱処理に関し、上記（１ｃ）には、「本発明のクランク軸の表面処理を行うには、下記の手順による。（１）鋳肌素材のまゝ所定温度で加熱し、その後空冷した後、焼準する。」と記載され、この焼準によって「比較的フェライト組織の多いものについて焼準することにより、パーライト組織が緻密化し、フェライト組織が大きく減少乃至消滅するので、高周波焼入れにより表面硬化ができることが判明した。」という記載によれば、クランク軸が「パーライト組織」を持つことは明らかである。
　また、上記（１ｃ）の「ダクタイル鋳鉄クランク軸の第１図及び第２図のハッチング部２に高周波焼入れを施す。（４）第２図に示すように、焼入れ面を研摩する。このような熱処理工程において、ダクタイル鋳鉄の結晶組織は高周波焼入れによってマルテンサイト組織となって膨張し、」という記載に徴すれば、パーライト組織の「ダクタイル鋳鉄クランク軸の第１図及び第２図のハッチング部２」が高周波焼入れされることも明らかである。
そして、クランク軸の高周波焼入れされる「第１図及び第２図のハッチング部２」は、その範囲が表面部と表面から少し深さ方向に向かっている部分であるといえるから本願発明でいう「軸の表面及び外部領域」に相当する部分であるといえる。
　そうすると、引用例に記載された上記クランク軸の熱処理方法も、本願発明でいう「表面及び外部領域と内部領域とを持ち、パーライトの顕微鏡組織を持つ焼入れしていない鉄製のクランク軸をダクタイル鋳鉄から形成する段階」及び「前記焼入れしてない鉄製のクランク軸の前記表面及び外部領域を焼入れすることによりえられる鉄製のクランク軸の前記表面及び外部領域は焼入れされるが、この鉄製のクランク軸の前記内部領域は比較的焼入れしてないままであるように、前記表面及び外部領域を焼入れする段階」があるといえるから、これら記載を整理すると、引用例には、次のとおりの発明が記載されているといえる。
　「車両用の鉄製クランク軸を熱処理する熱処理方法において、
（ａ）表面及び外部領域と、内部領域とを持ち、パーライト組織を持つ焼入れしてない鉄製のクランク軸を、ダクタイル鋳鉄から形成する段階と、
（ｂ）前記焼入れしてない鉄製のクランク軸の前記表面及び外部領域を焼入れすることによりえられる鉄製のクランク軸の前記表面及び外部領域は焼入れされるが、この鉄製のクランク軸の前記内部領域は比較的焼入れしてないままであるように、前記表面及び外部領域を焼入れする段階とを包含する熱処理方法」
（以下「引用発明」という。）
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ダクタイル鋳鉄」は、本願発明の「延性鉄」に相当するから、両者は、「車両用の鉄製軸部品を熱処理する熱処理方法において、
（ａ）表面及び外部領域と、内部領域とを持ち、パーライト組織を持つ焼入れしてない鉄製の軸を、延性鉄から形成する段階と、
（ｂ）前記焼入れしてない鉄製の軸の前記表面及び外部領域を焼入れすることによりえられる鉄製の軸の前記表面及び外部領域は焼入れされるが、この鉄製の軸の前記内部領域は比較的焼入れしてないままであるように、前記表面及び外部領域を焼入れする段階とを包含する熱処理方法」という点で一致し、以下の（イ）及び（ロ）の点で一応相違しているといえる。
相違点：
（イ）本願発明は、「トルク伝動駆動軸」であるのに対して、引用発明は、「クランク軸」である点
（ロ）本願発明は、「（ｃ）エンジンにより発生するトルク負荷を伝動するように、前記鉄製の軸を駆動軸として車両の駆動列に取り付ける段階」を包含しているのに対して、引用発明は、かかる段階を有しない点
　次に、上記相違点（イ）及び（ロ）について検討する。
（ｉ）相違点（イ）について
　「クランク軸」とは、ピストンの往復運動を回転運動に変換して動力を取り出す部品である（「自動車用語事典」１９８８年１２月２７日、トヨタ自動車株式会社トヨタ技術会発行、第１７０頁「クランクシャフト」の項）から、回転軸であってトルク伝達・駆動軸でもあるから、本願発明の「トルク伝動駆動軸」に相当するといえる。
　したがって、本願発明は、上記（イ）の相違点で引用発明と実質的に相違するものではない。仮に、本願発明の「トルク伝動駆動軸」が引用発明の「クランク軸」と相違するものであるとしても、「トルク伝動駆動軸」のような「車軸」は、その性質として高疲労強度が求められる部材であって、しかもこの車軸が球状黒鉛鋳鉄で製造されることも例えば特開昭６１−１７４３３１号公報に記載されているように周知の事項であるから、クランク軸に換えてトルク伝動駆動軸に引用例に記載の上記熱処理方法を適用する程度のことは当業者が容易に想到することができたものといえる。
（ｉｉ）相違点（ロ）について
　上記相違点（ロ）は、車両用のトルク伝動駆動部品を車両に取り付ける単なる態様を特定したにすぎないから、この相違点（ロ）は、単なる設計的事項であり、両者は、この点で実質的な相違はないというべきである。仮に、両者がこの点で実質的に相違しているとしても、その内容は、トルク伝動駆動部品の取り付け態様に係る設計的事項にすぎないから、当業者が適宜容易に想到することができたというべきである。
　以上のとおり、本願発明の上記相違点（イ）及び（ロ）は、いずれも実質的な相違点とはいえないものであるし、そうでないとしても周知の事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものであるというべきである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であるといえるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないし、また、引用発明と周知事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。