【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１４３３２号「電動式制御弁装置用の回転／直動変換用モータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月１１日出願公開、特開平１０−２１５５４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１月２８日の出願であって、平成１５年６月１７日付（平成１５年６月２４日発送）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年８月１８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１乃至６は、
　「【請求項１】  正逆に回転するロータと、ブッシュにより摺動案内され、上記ロータと螺合してロータの回転を直動に変換するモータシャフトとを有する電動式制御弁装置用の回転／直動変換用モータにおいて、
上記モータの制御を行うコントロールユニットによりイニシャライズ作業を行う際に、上記モータに閉弁信号を送り、上記モータの機械的な全縮時位相と同じ位相で駆動を停止することにより上記コントロールユニットとモータとの位相を一致させると共に、
上記
上記
上記
上記
し、上記ネジ部のネジの山の切りはじめ部と上記回転規制部の位置との相対位置を位置決めすることにより位置決めされる
    【請求項２】  
上記
上記
    【請求項３】  
上記
上記
上記
上記
    【請求項４】  
上記
上記
上記
上記
　　【請求項５】　
上記
上記
    【請求項６】  
上記
上記
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「回転位置決め用のストッパ部」について、その使用方法の限定を付加し、同じく「回転規制部」について「上記ネジ部のネジの山の切りはじめ部と上記回転規制部の位置との相対位置を位置決めすることにより位置決めされる」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−５１７５５号公報（以下「引用文献」という。）には、直動変換モータに関するものであって、次の事項からなる発明が記載されている。
（２−１）「【００２３】
　まず、電動式ＥＧＲバルブ１の全体の構成について説明する。図１に示されるように、この電動式ＥＧＲバルブ１は、大別するとステッピングモータ部２とバルブ部３とからなる。バルブ部３を構成するバルブ側ハウジング４は、その内部に還流通路５を備えている。還流通路５の一端には、エンジンの排気系に連通する入口ポート６が形成されている。還流通路５の他端には、エンジンの吸気系に連通する出口ポート７が形成されている。従って、エンジンから排出される排気ガスは、入口ポート６、還流通路５及び出口ポート７を抜けた後、再び吸気系に戻るようになっている。また、還流通路５の中ほどには、排気ガスの流量制御を行う弁を構成する弁座８が配置されている。
【００２４】
　図１に示されるように、ステッピングモータ部２は、主としてステータ９、ロータ１０及びスクリューシャフト２０によって構成されている。ステータ９を構成するモータ側ハウジング１２及び蓋部材１３は、連結用ハウジング１４を介してバルブ側ハウジング４に固定されている。モータ側ハウジング１２と蓋部材１３とがなす内部空間には、ステータコイル１１が配設されている。さらに、前記内部空間には、ロータ１０がベアリング１５を介して回転可能に収容されている。
【００２５】
　図２（ａ），図２（ｂ）に示されるように、ロータ１０を構成するスリーブ１６は、非磁性体材料によって中空円筒状に形成されている。スリーブ１６の外周面において前記ステータコイル１４と対応する位置には、多極着磁されたマグネット１７が固着されている。スリーブ１６内には、樹脂製かつ円筒形状をしたリードスクリュー１８がスリーブ１６に対して相対回転不能に嵌め込まれている。リードスクリュー１８の中心部を貫通する孔には、雌ねじ部１９が形成されている。そして、前記スリーブ１６、マグネット１７及びリードスクリュー１８は、１つのロータ１０として一体に回転するようになっている。」
（２−２）「【００３３】
　逆に図１の矢印Ａ1 の方向からみて反時計回り方向にロータ１０を回転制御すると、送りねじ機構の作用によってスクリューシャフト２０が下方向、つまり突出端側の方向へ移動する。その結果、弁体２３と弁座８との離間距離が小さくなる。よって、弁が閉状態へと変位し、ＥＧＲ量が減少する。このようにスクリューシャフト２０のステータ９からの出没量に応じて弁の開閉制御がなされることで、ＥＧＲ量が好適な値にコントロールされるようになっている。
【００３４】
　また、ロータ１０を反時計回り方向に一杯まで回転させた場合、前述した各係合突部２５ａは、リードスクリュー１８の上端面にではなく、凸部２６の各々の当接面２６ｂに対して同時に当接する。その結果、ロータ１０の回転運動が規制されるとともに、スクリューシャフト２０の下方向への移動も規制される。即ち、このときにスクリューシャフト２０の基準位置が決定される。そして、スクリューシャフト２０が基準位置にあるとき、弁体２３と弁座８との離間距離が最小値をとり、弁が最も閉じた状態となる。」
（２−３）「〔実施例２〕
　次に、実施例２のスクリューシャフトの抜け止め機構を図３に基づいて説明する。
【００３８】
　本実施例のスクリューシャフト３０には、実施例１のスクリューシャフト２０とは異なる構成が採用されている。その他の構成については基本的に実施例１と相違がないため、詳細な説明を省略する。
【００３９】
　図３（ｃ），図３（ｄ）に示されるように、このスクリューシャフト３０は、すえ込み圧造によって一体的に形成された圧造部３１を非突出端に有している。前記圧造部３１は、係合突部としての翼状突起３２を２つ備えている。２つの翼状突起３２は、スクリューシャフト３０の軸線を基準としてほぼ回転対称な位置関係にある。また、これらの翼状突起３２は、スクリューシャフト３０の軸線方向に平行な圧造面３２ａを有している。」
（２−４）「【００４１】
　上記のような構成であると、ロータ１０を反時計回り方向に一杯まで回転させた場合、両翼状突起３２の圧造面３２ａが、凸部２６の各々の当接面２６ｂに対して同時に当接する。その結果、ロータ１０の回転運動が規制されるとともに、スクリューシャフト３０の下方向への移動も規制される。即ち、このときにスクリューシャフト３０の基準位置が決定されることになる。」
（２−５）「【００４７】
　図５（ａ）に示されるように、スクリューシャフト３８の非突出端には、翼状突起３２を２つ持つ圧造部３１がすえ込み圧造によって形成されている。ただし、実施例３においては、実施例２のときに比べて軸線方向に二倍以上長い翼状突起３２が形成されている。スリット４１の幅Ｔは、翼状突起３２の肉厚ｔよりもわずかに大きい寸法になっている。また、圧造部３１のうち軸部４３をガイドする中央穴４４の直径Ｄも、軸部４３の直径ｄよりもわずかに大きい寸法になっている。即ち、スクリューシャフト３８の非突出端に形成された翼状突起３２は、スリット４１内を上下方向に摺動することが可能になっている。」
（２−６）「【００４９】
　さて、本実施例によると実施例２と同様の基準位置決定がなされることに加え、回り止め部材３７のスリット４１に翼状突起３２が係合する。よって、スクリューシャフト３８の直線移動行程のいずれの位置においても、スクリューシャフト３８の回転が規制される。その結果、スクリューシャフト３８の回り止めが達成される。
【００５０】
　この構成であると、前述したように各翼状突起３２と各ガイド面４１ａとが面接触することになるため、回り止め部材３７とスクリューシャフト３８との間の摩擦が小さくなる。従って、断面略Ｄ字状に切り欠かれたスクリューシャフト２０，３０による従来の回り止め構造とは異なり、動作不良等が発生する確率が極めて低くなる。また、この構成の場合、スクリューシャフト３８に対する困難な切り欠き加工が不要になり、前記加工に起因する諸問題（例えば加工時に起きる軸の変形、バリ取り研磨の必要性など）も解消される。従って、加工コストの低減及び製造の効率化等を達成することができる。」
（２−７）「【００５４】
　（４）　実施例１〜３とは逆に、スクリューシャフト２０，３０，３８の雄ねじ部２１よりも突出端側に係合突部２５ａ，３２，４８を設け、かつリードスクリュー１８の下側に当接部２６を設けてもよい。この場合、スクリューシャフト２０，３０，３８が最も上端にあるときが基準位置となる。また、含油軸受２２，３９が形成された部分に当接部２６を設けることも可能である。」
　
　以上の記載及び図面を参照すれば引用文献には次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「樹脂製かつ円筒形状をしたリードスクリュー１８がスリーブ１６に対して相対回転不能に嵌め込まれ、リードスクリュー１８の中心部を貫通する孔には、雌ねじ部１９が形成されて一体として正逆に回転するロータ１０と、含油軸受２２，３９により摺動案内されるスクリューシャフト３８と、スクリューシャフト３８に一体に圧造され、回り止め部材３７のスリット４１に摺動してスクリューシャフト３８の回転が規制される翼状突起３２を有する電動式ＥＧＲバルブ１用の直動変換モータにおいて、スクリューシャフト３０の基準位置を決定する際には、ロータ１０を反時計回り方向に一杯まで回転させ、両翼状突起３２の圧造面３２ａが、凸部２６の各々の当接面２６ｂに対して同時に当接するようにし、その結果、ロータ１０の回転運動が規制されるとともに、スクリューシャフト３０の下方向への移動も規制されることにより基準位置を決定する直動変換モータ。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、後者の「含油軸受」，「スクリューシャフト」，「翼状突起」，「凸部２６の各々の当接面２６ｂ」，「電動式ＥＧＲバルブ」，「直動変換モータ」，および「基準位置を決定する」ことはそれぞれ前者の「ブッシュ」，「モータシャフト」，「回転規制部」，「ロータ端部に形成された回転位置決め用のストッパ部」，「電動式制御弁」，「回転／直動変換用モータ」，および「イニシャライズ作業」に相当し、後者の「スクリューシャフト３８」の「雄ねじ部２１」がロータ１０を構成する「貫通孔の雌ねじ部１９」と螺合していることは明らかであるから両者は
［一致点］
　「正逆に回転するロータと、ブッシュにより摺動案内され、上記ロータと螺合してロータの回転を直動に変換するモータシャフトとを有する電動式制御弁装置用の回転／直動変換用モータにおいて、イニシャライズ作業を行う際に、上記モータに閉弁信号を送り、上記弁の全閉時位相と同じ位相で駆動を停止することによりイニシャライズ位置を決めると共に、上記モータシャフトは、上記ロータと螺合するネジ部と、上記ネジ部と一体に形成された回転規制部とを有し、上記回転規制部は、上記ロータ端部に形成された回転位置決め用のストッパ部と当接する当接部を上記ネジ部側の端面に有し、位置決めされることを特徴とする電動式制御弁装置用の回転／直動変換用モータ。」である点で一致し
［相違点］
（イ）本件補正発明では、イニシャライズが、上記モータの制御を行うコントロールユニットにより行われるのに対して、引用発明では、このような特定がされていない点および
（ロ）本件補正発明では、全縮時位相と同じ位相で駆動を停止することにより上記コントロールユニットとモータとの位相を一致させているのに対して、引用発明では、出力側に伸びて弁を全閉した時点で停止している点および
（ハ）本件補正発明では、回転規制部が「このネジ部よりモータ出力側に、」設けられてブッシュに摺動案内されているのに対し、引用発明では、その位置が逆であり、回転規制部が一体に形成されたモータシャフトがブッシュに摺動案内されている点、および
（ニ）本件補正発明では、上記ネジ部のネジの山の切りはじめ部と上記回転規制部の位置との相対位置を位置決めするのに対し、引用発明ではこのような特定がなされていない点で相違している。
　
（４）相違点に対する判断
（イ）について
　引用発明は、スクリューシャフトの移動制御を行うものであり、制御をコントロールユニットにより行うことは、常套手段であるからこの点の相違は適宜設計し得る事項と認められる。
（ロ）および（ハ）について
　引用文献には、上記（２）の（２−７）に記載のように「リードスクリュー１８の下側に当接部２６を設け」れば「スクリューシャフト２０，３０，３８が最も上端にあるときが基準位置となる。」という構成が記載されており、全縮時位相と同じ位相で駆動を停止する構成の発明が示唆されているものと認められ、また、「含油軸受２２，３９が形成された部分に当接部２６を設ける」構成とすることで「含油軸受」すなわち「ブッシュ」に摺動案内される回転規制部が「このネジ部よりモータ出力側に、」設けられた構成を示唆している。
（ニ）について
　引用文献に記載のスクリューシャフト３８は、回転規制部および回り止め構造兼用の翼状突起３２と雄ねじ部２１が一体に形成されており、ネジ部のネジの山の切りはじめ部と上記回転規制部の位置との相対位置を位置決めしていることは明らかである。
　
　したがって、引用発明において上記相違点にかかる本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　また、本件補正発明の奏する効果は、引用発明から予測しうる程度のものと認められる。
　したがって、本件補正発明は、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年８月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年２月１２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「正逆に回転するロータと、ブッシュにより摺動案内され、上記ロータと螺
合してロータの回転を直動に変換するモータシャフトとを有する電動式制御弁装置用の回転／直動変換用モータにおいて、上記モータシャフトは、ロータと螺合するネジ部と、このネジ部よりモータ出力側に、ネジ部と一体に形成されブッシュに摺動案内される回転規制部とを有し、上記回転規制部は、ロータ端部に形成された回転位置決め用のストッパ部と当接する当接部をネジ部側の端面に有することを特徴とする電動式制御弁装置用の回転／直動変換用モータ。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、およびその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記２．で検討した本願補正発明から「回転位置決め用のストッパ部」について、その使用方法の限定を省き、同じく「回転規制部」について「上記ネジ部のネジの山の切りはじめ部と上記回転規制部の位置との相対位置を位置決めすることにより位置決めされる」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。