【事件の表示】
　平成　８年特許願第２５６１６７号「表示方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月２０日出願公開、特開平　９−１６１１００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成８年９月２７日（パリ条約による優先権主張１９９５年１２月８日、米国）の出願であって、平成１３年３月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１３年６月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年７月５日付けで手続補正がなされたものである。　
　
２．平成１３年７月５日付けの手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　　　平成１３年７月５日付けの手続補正を却下する。　
［理由］　
（１）補正後の本願発明　
　本補正により、特許請求の範囲の請求項１２は、　
「表示装置上に画像を表示するべく、該画像を複数の部分に編成し該複数の部分の１つの部分に別の部分が含まれるようにしかつメモリを該画像の複数の部分に対応するサブセットに仕切ることにより、該画像を表現する画素データを発生する装置であって、　
　前記メモリに接続され、前記画像の複数の部分の各々について、所与の前記１つの部分を表現する画像データの解像度が前記別の部分を表現する画像データの解像度と異なるようにレンダリング処理し、
前記別の部分の領域を含む
　前記メモリに接続され、拡張された画像データに従って前記画像を表現する前記画素データを発生するべく前記メモリの少なくとも１つの前記サブセットに記憶された前記画像データを拡張する拡張手段とを含む画素データ発生装置。」　
と補正された。　
　上記補正は、請求項１２に係る発明の構成要件である「該１つの部分を表現する画像データ」を「
前記別の部分の領域を含む
　
　そこで、本補正後の前記請求項１２に記載されている発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができ、本補正が平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定を満たすものであるかについて以下に検討する。　
　
（２）引用例　
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２３３７８１号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項ア〜エが記載されていると認められる。　
　　ア　「図形の可視部分だけを描画する描画処理部を備えた３次元グラフィック表示装置における、注視点を詳細に表示する為の画像表示方式に関し、　
人間が中心の視野（通常、１度以内）の部分しか詳細に見ることができないことに着目し、該人間の注視点を詳細に描画し、その他の領域を粗く描画することにより、３次元モデルの幾何変換と描画処理の高速化を計ることを目的とし、上記幾何処理部と、描画処理部を複数個備え、それぞれ、ディスプレイの解像度と等しいか、或いは、低い解像度で幾何処理、描画処理を行う機構として、該幾何処理部は、それぞれの解像度に応じたデバイス座標に変換する機構と、それぞれの表示範囲に対応する領域をクリップする機構とを有し、該描画処理部は、それぞれの表示範囲以外の領域を描画しない機構を備え、各幾何処理部での幾何処理に基づいた描画処理部での描画結果をディスプレイの解像度に合わせて拡大、又は、その儘で、重ね合わせて表示するように構成する。」（２頁左上欄７行〜右上欄６行）　
　　イ　「具体的には、中心視野と周辺視野で異なつた解像度で処理を行い、それぞれの結果を重ねて表示する。例えば、周辺視野の幾何変換では、解像度の低いデバイス座標系に変換し、描画処理を行うことで、幾何変換、描画処理の高速化を行う。この描画の際に、中心視野に相当する部分は、描画しないようにする。　
一方、中心視野の幾何変換では、人間による詳細な観察が行われることを考慮して、解像度の高いデバイス座標系に変換するが、このとき、中心視野の部分だけをクリツピングして、描画処理を行う。」（３頁右下欄１３行〜４頁左上欄４行）　
　　ウ　「該視野中心部分を除いた周辺視野部の描画を行つてフレ−ムバッファＡ　５０に格納し、該中心視野部分に対しては、例えば、上記デイスプレイの解像度（５１２　×　５１２画素）と同じ解像度のデバイス座標系に変換し、該中心視野の部分（例えば、デイスプレイの解像度で、１２８　×　１２８画素）だけをクリッピングして、上記と同じ、Ｚバッファ法による描画を行ってフレ−ムバッファＢ　５１に格納した後、フレ−ムバッファＡ　５０の内容を２倍に拡大して、ディスプレイの解像度にし、フレ−ムバッファＢ　５１の内容とを重ね合わせて表示する手段が本発明を実施するのに必要な手段である。尚、全図を通して同じ符号は同じ対象物を示している。」（４頁右上欄１３行〜左下欄５行）　
　　エ　「フレームバッファＡはＤ／Ａ変換部Ａを介して、フレームバッファＢはＤ／Ａ変換部Ｂを介して重ね合わせ部とそれぞれ接続されている点」（第２図（その１）（ａ））　
　なお、「方式」は、「物」のカテゴリーを意味する用語として扱われるので、「画像表示方式」は、「画像表示装置」と読み替えることができる。　
　したがって、引用例には以下の発明（以下、引用発明という。）が記載されているといえる。　
「３次元グラフィック表示装置に画像を表示し、画像を中心視野部と周辺視野部に分けて、周辺視野部分をフレームバッファＡに記憶し、中心視野部分をフレームバッファＢに記憶し、フレームバッファＡとフレームバッファＢの内容を重ね合わせて画像を表示する装置であって、　
　フレームバッファＡ又はフレームバッファＢに接続され、中心視野の部分の解像度と周辺視野の部分の解像度とを異なるように描画処理し、それぞれ別の部分の領域を含まない中心視野の部分又は周辺視野の部分の画像データを発生しかつ画像データをそれぞれフレームバッファＡとフレームバッファＢに記憶する手段と、　
　フレームバッファＡとフレームバッファＢにそれぞれ記憶された内容を重ね合わせ部に読み込む手段を含む画像表示装置。」　
　
（３）対比　
　そこで、本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「画像表示装置」は、本願補正発明の「画素データ発生装置」に相当し、本願補正発明と引用発明とは、いずれも、人間の視野は対象物から離れるに従って解像度が減少する特性を有していることに着目し、この特性を用いた画素データ発生装置である点で共通し、　
　引用発明の「３次元グラフィック表示装置」は、本願補正発明の「表示装置」に相当し、本願補正発明の「画像を複数の部分に編成し」とは、画像を複数に分割することであるから、引用発明の「画像を中心視野部と周辺視野部に分けること」が本願補正発明の「画像を複数の部分に編成し」に相当する。　
　引用発明の「フレームバッファＡ」、「フレームバッファＢ」が本願補正発明の「メモリ」に相当するものであり、本願補正発明の「メモリを画像の複数の部分に対応するサブセットに仕切ることにより、画像を表現する画素データを発生する装置」とは、画像を複数の部分に分割し、複数の部分を記録したサブセットをメモリ内に設け、それぞれサブセットに対応した画素データを表示する装置であるから、引用発明の「画像を周辺視野部分と中心視野部分に分けて、周辺視野部分をフレームバッファＡに記憶し、中心視野部分をフレームバッファＢに記憶し、フレームバッファＡとフレームバッファＢの内容を重ね合わせて画像を表示する装置」は、本願補正発明の「メモリを画像の複数の部分に対応するサブセットに仕切ることにより、画像を表現する画素データを発生する装置」に相当する。　
　引用発明の「フレームバッファＡ又はフレームバッファＢに接続され、中心視野の部分の解像度と周辺視野の部分の解像度とを異なるように、描画処理を行い」について、３次元の場合は立体データから３次元画像を生成することがレンダリング処理であり、レンダリング処理には、描画処理や画像の重ね合わせを含むものであり、引用発明の「描画処理」は本願補正発明の「レンダリング処理」に相当するから、引用発明の「フレームバッファＡ又はフレームバッファＢに接続され、中心視野の部分の解像度と周辺視野の部分の解像度とを異なるように、描画処理を行い」は、本願補正発明の「前記メモリに接続され、前記画像の複数の部分の各々について、所定の１つの部分を表現する画像データの解像度が別の部分を表現する画像データの解像度と異なるようにレンダリング処理し」に相当し、引用発明の「中心視野の部分又は周辺視野の部分の画像データを発生し、それぞれフレームバッファＡとフレームバッファＢに記憶する手段」は、本願補正発明の「１つの部分を表現する画像データを発生しかつ該画像データを前記メモリの前記対応するサブセットに記憶する画像発生手段」が相当する。　
　本願補正発明の「拡張された画像データに従って前記画像を表現する前記画素データを発生するべく前記メモリの少なくとも１つの前記サブセットに記憶された前記画像データを拡張する拡張手段」について、本願発明の詳細な説明（５頁８欄２行〜１３行）によると、「画素データ（「画素データＡ」とする）を、サブセットに仕切られた画素メモリである補助バッファに書き込み、バッファ拡張論理回路は補助バッファから画像の部分を示す画素データ（「画素データＡ」に相当）を読み込んで全体の画像を示す画素データ（「画素データＢ」とする）を構築する」ことが記載されており、拡張された画像データに従って前記画像を表現する前記画素データ（「画素データＢ」に相当する）とは、本願発明の詳細な説明の全体の画像を示す画素データであり、前記画素データを発生するべく拡張する拡張手段とは、バッファ拡張論理回路において、補助バッファから画素データ（「画素データＡ」に相当）を読み込む手段に当たるものであると理解されるので、引用発明の「フレームバッファＡ又はフレームバッファＢに接続され、フレームバッファＡとフレームバッファＢにそれぞれ記憶された内容を重ね合わせ部に読み込む手段」は、本願補正発明の「拡張された画像データに従って前記画像を表現する前記画素データを発生するべく前記メモリの少なくとも１つの前記サブセットに記憶された前記画像データを拡張する拡張手段」が相当する。　
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、「表示装置上に画像を表示するべく、該画像を複数の部分に編成し該複数の部分の１つの部分に別の部分が含まれるようにしかつメモリを該画像の複数の部分に対応するサブセットに仕切ることにより、該画像を表現する画素データを発生する装置であって、　
  前記メモリに接続され、前記画像の複数の部分の各々について、所定の前記１つの部分を表現する画像データの解像度が前記別の部分を表現する画像データの解像度と異なるようにレンダリング処理し、該１つの部分を表現する画像データを発生しかつ該画像データを前記メモリの前記対応するサブセットに記憶する手段と、　
　拡張された画像データに従って前記画像を表現する前記画素データを発生するべく、前記メモリの少なくとも１つの前記サブセットに記憶された前記画像データを拡張する手段とを含む画素データ発生装置。」で一致し、　
　
相違点１　本願補正発明の画素データが「
前記別の部分の領域を含む
相違点２　本願補正発明の「画像データを拡張する手段」がメモリに接続されているのに対して、引用発明の「重ね合わせ部」がフレームバッファＡとフレームバッファＢにＤ／Ａ変換部を介して接続されている点　
で相違する。　
　
（４）当審の判断　
　上記相違点について、以下検討する。　
　相違点１について、本願補正発明には、「画像の複数の部分の各々について、（略）レンダリング処理し、」と記載されているが、引用発明のものもレンダリング処理を行っている。また、一般に、背景に前記別の部分に相当する前景を重ね合わせする場合、背景には前記前景に相当する領域にも画像データを有しているものであり、かつ、レンダリング処理として画像の重ね合わせは周知であるから、引用発明のレンダリング処理として、周知の画像の重ね合わせを行うことに阻外する要因は認められない。よって、上記相違点１は、引用発明と周知事項から当業者が容易になし得ることである。　
　
　相違点２について、引用発明では、「重ね合わせ部」がフレームバッファＡとフレームバッファＢにＤ／Ａ変換部を介して接続されており、すなわち、引用発明では、メモリをＤ／Ａコンバータを介して画像拡張手段に接続したものであるが、デジタルの画像を重ね合わせることは周知であり画像拡張手段をデジタル化する技術も周知であるから、Ｄ／Ａコンバータをメモリの後段に配置するに代え、画像拡張手段をメモリの後段に配置することは、当業者が容易に選択しうる事項にすぎない。　
　また、本願補正発明の効果については、引用発明及び周知技術から、予想される範囲内のものである。　
　さらに、上記相違点を総合的に検討しても当業者が容易に想到し得るものである。　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（５）むすび　
　以上のとおり、本補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について　
　平成１３年７月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年１月２４日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１２に記載された以下のとおりのものと認める。　
「表示装置上に画像を表示するべく、該画像を複数の部分に編成し該複数の部分の１つの部分に別の部分が含まれるようにしかつメモリを該画像の複数の部分に対応するサブセットに仕切ることにより、該画像を表現する画素データを発生する装置であって、　
  前記メモリに接続され、前記画像の複数の部分の各々について、所与の前記１つの部分を表現する画像データの解像度が前記別の部分を表現する画像データの解像度と異なるようにレンダリング処理し、該１つの部分を表現する画像データを発生しかつ該画像データを前記メモリの前記対応するサブセットに記憶する画像発生手段と、　
　前記メモリに接続され、拡張された画像データに従って前記画像を表現する前記画素データを発生するべく前記メモリの少なくとも１つの前記サブセットに記憶された前記画像データを拡張する拡張手段とを含む画素データ発生装置。」　
　
（１）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「
前記別の部分の領域を含む
　そうすると、本願発明を特定する要素を全て含み、さらに他の要素を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。　
　
（３）むずび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。