【事件の表示】
　特許第５７３９２２３号「疎水性シリカ微粒子の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７３９２２３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７３９２２３号の請求項１ないし２に係る特許についての出願は、平成２３年５月１３日に特許出願され、平成２７年５月１日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人　中平茉里（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２８年１月１９日に申立人に通知書が通知され、平成２８年１月２９日に申立人より手続補正書が提出されたものである。
第２　本件発明
　特許第５７３９２２３号の請求項１ないし２の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」「本件発明２」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
第３　申立理由の概要　
　申立人は、後記する甲各号証を証拠として提出し、以下の理由により、請求項１ないし２に係る特許は取り消されるべきである旨を主張している。
＜理由＞
　（申立理由Ａ）本件発明１は、甲第１号証に記載された発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　（申立理由Ｂ）本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証の記載事実を適用して当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　（申立理由Ｃ）本件発明２は、甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証の記載事実を適用して当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　（申立理由Ｄ）本件発明１ないし２は明確でないから、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号の規定に適合せず、特許を受けることができない。
第４　甲各号証の記載
１．甲第１号証
　甲第１号証は特開２００７−１７６７４７号公報（以下、「甲１」という。）であり、以下の記載がある。
　（ア）「【００６８】
（炭素、窒素の含有量）
  表面被覆シリカの炭素及び窒素含有量は、住化分析センター社製のＳＵＭＩＧＲＡＰＨＮＣ−２２型で測定した。
【００６９】
（シリコーンオイルのクロロホルム抽出）
  クロロホルム４０ｍＬに表面被覆シリカ試料１．０ｇを懸濁させ、超音波分散機にて３０分間分散させた後、遠心分離機にてシリカを分離回収した。分離したシリカにさらにクロロホルムを加え、超音波分散、遠心分離の操作を合計３回繰り返した。その後、減圧乾燥により回収したシリカに残存するクロロホルムを除去した。こうして得られたシリカに残存する炭素含有量、窒素含有量を測定して、遊離シリコーンオイル量の算出および最初のシリコーンオイルが遊離したか否かを確認した。
【００７０】
具体的には、ジメチルシロキサンを主鎖とするシリコーンオイル（構造式：−（Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ）ｎ−）では、元素分析により得られた炭素含有量を被覆処理されたシリコーンオイル量へ換算した。クロロホルムによる抽出前後のシリカの炭素含有量から、各々、被覆処理された全シリコーンオイル量、及び、遊離シリコーンオイルが抽出除去された後の残留シリコーンオイル量（すなわち、化学的に付着しているシリコーンオイル量）を算出し、もって遊離シリコーンオイル量の割合を確認した。」
　（イ）「【００７１】
  （疎水性の評価）
  容量２５０ｍＬのビーカーに、水５０ｍＬ、メタノール５０ｍＬを入れ、シリカ試料０．２ｇを加え、マグネティックスターラーで攪拌した。これにビューレットを使用してメタノールを滴下し、試料粉末の全量がビーカー内の溶媒に濡れて懸濁した時点を終点として、滴定をした。この際メタノールが直接試料に触れない様に、チューブで溶液内に導いた。終点におけるメタノール−水混合溶媒中のメタノールの容量％を疎水度（Ｍ値）として表わした。」
　（ウ）「【００７５】
  実施例１
  比表面積２００ｍ２／ｇの親水性フュームドシリカ１００質量部をミキサーに入れて撹拌し、窒素雰囲気に置換すると同時に、２５０℃に加熱した。撹拌、保温を継続してシリカの流動状態を保ったまま、スプレーノズルを使用して最初のシリコーンオイルとして、第１のアミノ変性シリコーンオイル（信越化学工業社製  ＫＦ−８５７）４質量部を噴霧、混合した。その後、加熱、撹拌を１時間継続することによって被覆処理した。引き続いて、種類の異なるシリコーンオイルとして、第２のジメチルシリコーンオイル（信越化学工業社製  ＫＦ−９６−５０ＣＳ）１６質量部を噴霧処理し、さらに同様に１時間の被覆処理を実施して、表面被覆シリカを得た。」
　（エ）「【００７８】
  比較例１
  比表面積２００ｍ２／ｇの親水性フュームドシリカ１００質量部をミキサーに入れて撹拌し、窒素雰囲気に置換すると同時に、２５０℃に加熱した。撹拌、保温を継続してシリカの流動状態を保ったまま、スプレーノズルを使用して、ジメチルシリコーンオイル（信越化学工業社製  ＫＦ−９６−５０ＣＳ）２０質量部を噴霧、混合した。その後、２５０℃での加熱、撹拌を１時間継続することによって被覆処理を実施した。得られた表面被覆シリカの特性を表１に示し、帯電量を測定した結果を表２に示した。」
　（オ）「【００９１】
  実施例５
  比表面積６０ｍ２／ｇの親水性フュームドシリカ１００質量部を基材として使用し、第１のアミノ変性シリコーンオイル（信越化学工業社製  ＫＦ−８５７）を３質量部、第２のジメチルシリコーンオイル（信越化学工業社製  ＫＦ−９６−５０ＣＳ）を１７質量部とする以外は実施例１と同様の操作を実施して、表面被覆シリカを得た。得られた表面被覆シリカの特性を表３に示し、帯電量を測定した結果を表４に示した。」
　（カ）「【００９２】
  比較例８
  比表面積６０ｍ２／ｇの親水性フュームドシリカ１００質量部に対して、アミノ変性シリコーンオイル（信越化学工業社製  ＫＦ−８５７）の濃度が１５重量％となるようにジメチルシリコーンオイル（信越化学工業社製  ＫＦ−９６−５０ＣＳ）で希釈した混合処理液２０質量部を処理する以外は、比較例１と同様の操作を実施した。得られた表面被覆シリカの特性を表３に示し、帯電量を測定した結果を表４に示した。」
　（キ）「実施例５」「比較例８」の「表面被覆シリカの特性」について、以下の【表３】（【0093】）に記載されている。
　
　
　（ク）「【００９８】
  比較例９
  比表面積２００ｍ２／ｇの親水性フュームドシリカ１００質量部に対して、ジメチルシリコーンオイル（信越化学工業社製  ＫＦ−９６−５０ＣＳ）３０質量部を噴霧、および、被覆処理する以外は、比較例１と同様の操作を実施した。得られた表面被覆シリカの特性を表５に示し、帯電量データ、凝集粗粉量を表６に示した。」
　（ケ）「比較例９」の「表面被覆シリカの特性」について、以下の【表５】（【0099】）に記載されている。
　
　
２．甲第２号証
　甲第２号証は特開２０１０−１７３９２５号公報（以下、「甲２」という。）であり、【0050】【0052】に、シリカ微粒子の疎水化処理の方法（熱処理タイミング）として、シリコーンオイルを塗布後に熱処理を行うことが示されている。
３．甲第４号証
　甲第４号証は特開２００４−１６８５５９号公報（以下、「甲４」という。）であり、以下の記載がある。
　（タ）「【０００４】
また、シリコーンオイル系処理剤によって疎水化処理したシリカ粉末等を用いることも知られている（特開昭５８−６０７５４号、特開昭５９−２０１０６３号、特開平２−２８７４５９号）。しかし、従来の疎水化粉末は疎水性および分散性が十分ではなく、見掛け上の疎水率は高くても、例えば、メタノール液に対する分散性についてみると、多くはメタノール濃度６０％程度において沈降が始まり、７０％濃度においてほぼ全量が沈降する。」
　（チ）「【０００６】
本発明は、従来の疎水化粉末における上記問題を解決したものであり、疎水率と共に疎水化度が高く、かつ分散性に優れており、従って、トナー添加剤として用いた場合に優れた画像特性が得られる高分散高疎水性シリカ粉末とその製造方法を提供する。」
　（ツ）「【０００８】
・・・本発明のシリカ粉末は、例えば、シリコーンオイル系処理剤による一次表面処理、解砕処理、アルキルシラザン系処理剤による二次表面処理を行い、かつ処理粉末が上記疎水率、疎水化度および分布頻度を有するように各処理工程の条件を調整して表面処理および解砕処理することによって得られる。」
　（テ）「【０００９】
【具体的な説明】
以下、本発明を具体的に説明する。なお、水に対する疎水性の程度を疎水率によって示し、メタノール液に対する疎水性の程度を疎水化度によって示す。具体的には、疎水化度は、水中にシリカ粉末を添加し、シリカ粉末が浮遊する状態でメタノール液を添加し、シリカ粉末の全量が懸濁するときのメタノール濃度である。」
　（ト）「【００１９】
（３）疎水化度：シリカ粉末試料０．２０ｇ（０．２０±０．０１ｇ）を秤取し、純水５０ｍｌを加え、マグネチックスターラで撹拌しながら、シリカ粉末が液面に浮いた状態で液面下にメタノールを注入し、液面上にシリカ粉末試料が認められなくなったときを終点とする。メタノール使用量をＸとし、次式に従って疎水化度（Ｍ．Ｗ．）を求める。
疎水化度  Ｍ．Ｗ．（％）＝Ｘ／（５０＋Ｘ）・１００
なお、疎水化度に対応するメタノール量Ｍは、例えば、疎水化度７５％のときＭ＝１５０．０ｍｌ、疎水化度８０％のときＭ＝２００．０ｍｌであり、疎水化度の差が見掛け上小さくてもメタノール量の差は大きい。
（４）疎水均一性（メタノールウェッタビリィティー法に基づくメタノール液に対する濡れ性の評価）：試料を遠沈管に入れ、この遠沈管に濃度の異なるメタノール溶液を各々入れて蓋をし、ターブラーミキサーで分散させた後に、シリカ粉末が沈降を開始するメタノール濃度とシリカ全量が沈降するメタノール濃度を測定し、その差によって示した。
（５）疎水率：５００ｎｍの波長で純水に対する透過率を測定した。」
　（ナ）比較例１−６の「疎水化度」と「疎水率」について、以下の【表２】（【0035】）に記載されている。
　
　
４．甲第３号証及び補正書と共に提出された甲第３号証
　（以下、前者を「甲３」、後者を「甲３補正」という。）
　甲３、甲３補正は共に、信越化学工業株式会社の「ShinEtsu　信越シリコーン　オイル」と題されたカタログであり、製品名「ＫＦ−９６−５０ＣＳ」というシリコーンオイルの動粘度について記載されている。
　なお、甲３の公知性は申立人の主張を参酌しても確認できない。詳細は＜補足＞を参照のこと。
４−２．補正書に記載された文献
　補正書には、参考文献として、特開２００３−３５９６９号公報（１４頁６−７行）、特開平５−１２５３８０号公報（【0041】）が提示され、製品名「ＫＦ−９６−５０ＣＳ」というシリコーンオイルの動粘度について記載がある旨示されている。
５．甲第５号証及び補正書と共に提出された甲第５号証
　（以下、前者を「甲５」、後者を「甲５補正」という。）
　甲５、甲５補正は共に、信越化学工業株式会社の「ShinEtsu　信越シリコーン　反応性・非反応性変性シリコーンオイル」と題されたカタログであり、製品名「ＫＦ−８５７」という変性シリコーンオイルの動粘度について記載されている。
　なお、甲５の公知性は申立人の主張を参酌しても確認できない。詳細は＜補足＞を参照のこと。
５−２．補正書に記載された文献
　補正書には、参考文献として、特開２００３−９８７４０号公報（【0097】）、特開平８−１５０７８７号公報（【0034】）が提示され、製品名「ＫＦ−８５７」という変性シリコーンオイルの動粘度について記載がある旨示されている。
第５　申立理由の判断
　上記「第３　申立理由の概要」の申立理由（Ａ）ないし（Ｄ）の申立理由について以下に判断する。
１．申立理由Ａ、Ｂについて（本件発明１の甲１発明ａに基づく新規性、進歩性）
　（１）甲１に記載された発明（甲１発明ａの認定）
　上記した甲１の記載において、「比較例９」に関する（ク）、「比較例９」中で引用する「比較例１」に関する（エ）、「比較例９」に関する「表面被覆シリカの特性」を示す（ケ）及び「表面被覆シリカ」から遊離又は残存する炭素量の計測に関する（ア）の記載から、甲１には以下の発明が記載されていると認められる。　　　
　「シリコーンオイルで疎水化処理された疎水性シリカ微粒子の製造方法であって、
　比表面積２００ｍ２／ｇの親水性フュームドシリカを２５０℃に加熱し、撹拌、保温を継続してシリカの流動状態を保ったまま、スプレーノズルを使用して、ジメチルシリコーンオイル（信越化学工業社製  ＫＦ−９６−５０ＣＳ）を噴霧、混合し、その後、２５０℃での加熱、撹拌を１時間継続し、　得られた表面被覆シリカの炭素量が７．６［％］、
　疎水度Ｍ値６６［ｖｏｌ％］、
　クロロホルムによる抽出前後のシリカの炭素含有量差２．６［％］である、製造方法。」
（以下、「甲１発明ａ」という。）
　（２）「疎水率が９５％以上」と「疎水度Ｍ値６６［ｖｏｌ％］」について
　ｉ）対比
　本件発明１と甲１発明ａとを対比すると、「疎水性シリカ微粒子」の疎水性について、本件発明１は「疎水率が９５％以上」と規定するのに対して、甲１発明ａは「疎水度Ｍ値６６［ｖｏｌ％］」と規定しており、両者は主にこの点で相違するので、以下に検討する。
　ｉｉ）判断
　まず、両者の定義についてみると、本件発明１の「疎水率」は、本件特許明細書【0034】に「（疎水率）疎水性シリカ粉末１．０ｇを分液ロートに計り採り、これに純水１００ｍｌを加えて栓をし、ターブラーミキサーで１０分間振とうした後、１０分間放置した。その後、下層の２０〜３０ｍｌをロートから抜き取った後に、下層の混合液を１０ｍｍ石英セルに分取し、純水をブランクとして比色計にかけ、その５００ｎｍの透過率の測定値を疎水率とした。」と記載され、同【0024】に「（疎水率）疎水率は、疎水性シリカ微粒子の疎水性の程度を示す値であり、本実施形態では９５％以上である。疎水率は高いほど好ましく、その上限は１００％である。」と記載されることから、純水に対する波長５００ｎｍの光の透過率（１００％）に対する純水に疎水性シリカ粒子を混ぜた混合液に対する同光の透過率の割合で定義されるものといえる。
　一方、甲１発明ａの「疎水度Ｍ値」は、上記甲１の記載（イ）から、疎水性シリカ粒子を水に懸濁させるために要する水とメタノールの混合液中のメタノールの容量％で定義されるものといえる。
　そうすると、本件発明１の「疎水率」と甲１発明ａの「疎水度Ｍ値」では、それらの定義が全く異なり、両者に技術的な関連は認められない。
　ｉｉｉ）異議申立人の主張について
　ｉｉｉ−１）主張の概要
　この点で異議申立人は、「疎水率」と「疎水度Ｍ値」は『共にシリカの疎水性の程度を示す物性値である点はかわりはなく、故に「疎水度Ｍ値」が高いシリカは「疎水値」も高くなり両者は良好に相関する』（申立書１１頁末行〜１２頁２行）と主張し、その裏付けとして甲４を提示し、甲４には『シリコーンオイルで表面被覆された疎水性シリカにおいて、疎水化度（甲第１号証でいう「疎水度Ｍ値」）が６８〜７１％のものの疎水率が９７％であることが明記されている（比較例１，４〜６）』（申立書１２頁１０〜１３行）から、『甲第１号証に示されるような、「疎水度Ｍ値」が６０％台後半の疎水性シリカにおける「疎水率」が、本件特許発明１の・・・「９５％以上」を満足することは・・・明らかである。』（申立書１２頁７〜１０行）と主張する。
　ｉｉｉ−２）具体的な主張内容
　そこで上記申立人の主張について以下に検討する。
　上記甲４の記載（テ）の「（３）」から、甲４の「疎水化度」は、「シリカ粉末」が純水とメタノールの混合液の「液面上に」認められなくなるまでに注入された「メタノール」の量から求められるものといえるから、甲１発明ａの「疎水度Ｍ値」に相当するものといえる。
　また、同（テ）の「（５）」から、甲４の「疎水率」は、「５００ｎｍの波長」の光の透過率で定義されるものといえるから、本件発明１の「疎水率」に相当するものといえる。
　そして、同（ナ）から、甲４に記載の発明に特有の「解砕処理」を行わず、従来の一次表面処理を行うシリコーンオイルで表面被覆された疎水性シリカの「疎水化度」が「６８〜６９％」（「比較例１」「比較例４」「比較例６」）に対して、「疎水率」は「９７％」であることがみてとれる。
　そうすると、シリコーンオイルで表面被覆された疎水性シリカについて、甲４の「疎水化度」と「疎水率」の関係は一般的なものだから、甲１の「疎水度Ｍ値」と「疎水率」との関係についても妥当し、甲４において「疎水化度」が「６８〜６９％」に対して「疎水率」が「９７％」なのだから、甲１の「疎水度Ｍ値」が「６６［ｖｏｌ％］」に対して「疎水率」が「９５％以上」になるはずである、ということが申立人の主張であるといえる。
  ｉｉｉ−３）当審の判断
　上記申立人の主張に対しては以下のように判断する。
　上記申立人の主張は、「疎水化度」が高いシリカは「疎水率」も高くなり両者は良好に相関するという仮定に基づくものである。
　（理由１）
　そこで、上記甲４の記載（タ）（チ）（ツ）（テ）をみると、「シリコーンオイル系処理剤によって疎水化処理したシリカ粉末」において、「水に対する疎水性の程度」が「疎水率」で、「メタノール液に対する疎水性の程度」が「疎水化度」であり、両者はそもそも技術的意味の相違するものであるところ、従来は、「疎水率」は高くても「疎水化度」は高くはなかったので、「疎水率と共に疎水化度が高く」なるように「解砕処理」等を加えたものが甲４に記載の発明であるということができる。
　すると、上記甲４の記載（ナ）に示されるのは、甲４に記載の発明に特有の「解砕処理」を行わず、従来の一次表面処理を行うシリコーンオイルで表面被覆された疎水性シリカの「疎水化度」と「疎水率」であるから、「疎水化度」と「疎水率」の関係は「疎水率と共に疎水化度が高く」なるものとはいえず、上記仮定はそもそも成立しないといえる。
　（理由２）
　そして、同（ナ）に記載されるのは「疎水化度」が「６８〜６９％」に対して「疎水率」が「９７％」であり、「疎水化度」が「６６％」に対する「疎水率」は記載が無く、「疎水化度」が「６６％未満」に対する「疎水率」も記載が無いから、「疎水化度」が「６６％」に対する「疎水率」を推測することもできないといえる。
　（まとめ）
　そうすると、本件発明１の「疎水率」と甲１発明ａの「疎水度Ｍ値」とはそもそも技術的意味の相違するもので両者の間に技術的な関連性は認められず、また、甲４の記載をみても、従来のシリコーンオイルで表面被覆された疎水性シリカでは「疎水化度」が高いシリカは「疎水率」も高くなり両者は良好に相関するとはいえず、さらに「疎水化度」が「６８〜６９％」に対して「疎水率」が「９７％」との記載しかないから「疎水化度」が「６６％」に対する「疎水率」を推測することもできないことから、甲１発明ａの「疎水度Ｍ値６６［ｖｏｌ％］」が本件発明１の「疎水率が９５％以上」に相当するものとはいえず、申立人の主張は採用できない。
　（３）申立理由Ａ、Ｂについての結言
　以上から、甲１発明ａの「疎水度Ｍ値６６［ｖｏｌ％］」が、本件発明１の「疎水率が９５％以上」に相当するとも、「疎水度Ｍ値６６［ｖｏｌ％］」を「疎水率が９５％以上」とすることは当業者が容易に成し得ることであるともいえない。　
　さらに、他の甲号証をみても、甲１発明ａの「疎水度Ｍ値６６［ｖｏｌ％］」が本件発明１の「疎水率が９５％以上」に相当することを示す記載も示唆も見いだせず、また、そのような技術常識も認められない。
　よって、本件発明１は、甲１発明ａと同一であるとはいえないから甲１に記載された発明であるとはいえず、また、当業者が甲１発明ａに基いて容易に発明をすることができたものであるともいえない。
２．申立理由Ｃについて（本件発明２の甲１発明ｂ、ｃに基づく進歩性）
　（１）甲１に記載された発明
　（１−１）甲１発明ｂの認定
　上記した甲１の記載において、「比較例８」に関する（カ）、「比較例８」中で引用する「比較例１」に関する（エ）、「比較例８」に関する「表面被覆シリカの特性」を示す（キ）及び「表面被覆シリカ」から遊離又は残存する炭素量の計測に関する（ア）の記載から、甲１の比較例８には、疎水化処理された疎水性シリカ微粒子の製造方法に関して、以下の発明が記載されていると認められる。
　「シリコーンオイルで疎水化処理された疎水性シリカ微粒子の製造方法であって、
　比表面積６０ｍ２／ｇの親水性フュームドシリカを２５０℃に加熱し、撹拌、保温を継続してシリカの流動状態を保ったまま、スプレーノズルを使用して、アミノ変性シリコーンオイル（信越化学工業社製  ＫＦ−８５７）の濃度が１５重量％となるようにジメチルシリコーンオイル（信越化学工業社製  ＫＦ−９６−５０ＣＳ）で希釈した混合処理液を噴霧、混合し、その後、２５０℃での加熱、撹拌を１時間継続し、
　得られた表面被覆シリカの炭素量が５．５［％］、
　クロロホルムによる抽出前後のシリカの炭素含有量差３．３［％］である、製造方法。」
（以下、「甲１発明ｂ」という。）
　（１−２）甲１発明ｃの認定
　上記した甲１の記載において、「実施例５」に関する（オ）、「実施例５」中で引用する「実施例１」に関する（ウ）、「実施例５」に関する「表面被覆シリカの特性」を示す（キ）及び「表面被覆シリカ」から遊離又は残存する炭素量の計測に関する（ア）の記載から、甲１の実施例５には、疎水化処理された疎水性シリカ微粒子の製造方法に関して、以下の発明が記載されていると認められる。
　「シリコーンオイルで疎水化処理された疎水性シリカ微粒子の製造方法であって、
　比表面積６０ｍ２／ｇの親水性フュームドシリカを２５０℃に加熱し、撹拌、保温を継続してシリカの流動状態を保ったまま、スプレーノズルを使用して、最初のシリコーンオイルとして、第１のアミノ変性シリコーンオイル（信越化学工業社製  ＫＦ−８５７）３質量部を噴霧、混合し、その後、加熱、撹拌を１時間継続することによって被覆処理し、引き続いて、種類の異なるシリコーンオイルとして、第２のジメチルシリコーンオイル（信越化学工業社製  ＫＦ−９６−５０ＣＳ）１７質量部を噴霧処理し、さらに同様に１時間の被覆処理を実施し、
　得られた表面被覆シリカの炭素量が５．７［％］、
　クロロホルムによる抽出前後のシリカの炭素含有量差３．３［％］である、製造方法。」
（以下、「甲１発明ｃ」という。）
　（２）対比
　本件発明２と甲１発明ｂ、ｃとを対比すると、両者は主に次の相違点１，２で相違する。すなわち、
　「疎水性シリカ微粒子」の疎水性について、本件発明２は「疎水率が９５％以上」と規定するのに対して、甲１発明ｂ、ｃは特定しておらず、両者はこの点（相違点１）で相違する。
　また、「疎水性シリカ微粒子」の粒子径について、本件発明２は「平均一次粒子径が２５〜４０ｎｍ」と規定するのに対して、甲１発明ｂ、ｃは「比表面積６０ｍ２／ｇの親水性フュームドシリカ」と規定しており、両者はこの点（相違点２）で相違する。
　（３）相違点の判断
　＜相違点１について＞
　甲１発明ｂ、ｃは上記のように「疎水率」について規定せず、甲１には甲１発明ｂ、ｃにおいて「疎水率が９５％以上」であることは記載も示唆もない。
　さらに、他の甲号証をみても、甲１発明ｂ、ｃにおいて「疎水率が９５％以上」になることを示す記載も示唆も見いだせず、また、そのような技術常識も認められない。
　＜相違点２について＞
　甲１発明ｂ、ｃの「親水性フュームドシリカ」の粒子の直径について検討する。　フュームドシリカの真密度ρは、技術常識から
　ρ＝２．２［ｇ／ｃｍ３］＝２．２×１０６［ｇ／ｍ３］である。
　フュームドシリカの粒子が真球であると仮定すると、粒子半径ｒ、直径Ｄとして
　（比表面積Ｓ［ｍ２／ｇ］）＝｛（球の表面積［ｍ２］）／（球の体積［ｍ３］）｝／（真密度［ｇ／ｍ３］）＝４πｒ２／（４／３πｒ３）／ρ
　直径Ｄ＝２ｒ＝６／Ｓρ
　　　　＝６／｛６０[ｍ２／ｇ］×２．２×１０６［ｇ／ｍ３］｝
　　　　＝４５．４５４５［ｎｍ］
　したがって、甲１発明ｂ、ｃの「親水性フュームドシリカ」の直径は４５ｎｍであり、これは一次粒子径といえるもので、本件発明２の「２５〜４０ｎｍ」とは相違することは明らかである。
　また、甲１発明ｂ、ｃの「親水性フュームドシリカ」の直径を「２５〜４０ｎｍ」にすることについて、何らの動機付けも見いだせず、当業者が容易に成し得ることであるともいえない。
　（４）申立理由Ｃについての結言
　以上から、甲１発明ｂまたは甲１発明ｃにおいて、「疎水率が９５％以上」とすること、また、「親水性フュームドシリカ」の直径を「２５〜４０ｎｍ」にすることは、当業者が容易に成し得ることであるとはいえない。
　よって、本件発明２は、当業者が甲１発明ｂまたは甲１発明ｃに基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３．申立理由Ｄについて（本件発明１、２の明確性）
　請求項１と請求項２では、「平均一次粒子径が２５ｎｍ」であって、「遊離炭素量が３．０ｗｔ％」の場合が重複しているが、そのことをもって本件発明１、２が明確でないとはいえず、また、特許法第３６条第５項には「一の請求項に係る発明と他の請求項に係る発明とが同一である記載となることを妨げない」と規定されることに鑑みれば、請求項１及び請求項２の記載は特許請求の範囲に記載された発明を不明確にしているものとはいえない。
＜補足＞甲３、甲５の公知性について
（甲３の公知性について）
　ｉ）甲３にはその頒布日の明示がなく、その最終頁右下に「（c)Shin-Etsu　2004.9/2013.5（５）1.P.A.Printed　in　Japan．」（当庁の起案システムでは丸付き文字は表記できないため「（）」で代用した。）とあるので、平成２８年１月１９日付け通知書で、この文字列が甲３の頒布日を示すものか立証されたい旨を通知したところ、申立人は、平成２８年１月２９日付け手続補正書に添付して甲３補正を提出し、その最終頁右下の「（c)Shin-Etsu　2001.3/2002.5（１）3.I.E.Printed　in　Japan．」との記載に基づき、同手続補正書において『「2001.3/2002.5」の文字列が記載されており、その発行日ないし頒布日に相当する日付けとして、本件異議申立に係る甲第１号証である特開２００７−１７６７４７号公報の出願日（２００５年１２月２８日）より前の日付けが示されています。』と主張した。
　ｉｉ）上記主張は、甲３の文字列である「2004.9」「2013.5」が、それぞれ当該カタログの２００４年９月頒布版、２０１３年５月頒布版を示すものと仮定したときに、２００４年９月頒布版のカタログが新たに提出され、その内容が２０１３年５月頒布版の内容と同じであれば、２０１３年５月頒布版の内容は２００４年９月の時点で本件出願に対して公知であった可能性があることに基づく。
　ｉｉｉ）しかしながら、甲３補正の文字列は「2001.3」「2002.5」であり、２００２年５月頒布版（甲３補正）では、２００２年５月から２００４年９月の間のカタログ内容の変動を確認できないから、２０１３年５月頒布版（甲３）の内容が２００４年９月の時点で公知であったとはいえない。
　ｉｖ）また、そもそも、上記各文字列が甲３、甲３補正の頒布日を示すことは、証拠（例えば、甲３、甲３補正の頒布者によって、上記文字列が頒布日を示すことが記された宣誓供述書の提出等）により立証されていない。
　ｖ）よって、甲３は本件出願に対して非公知文献と判断する。
（甲５の公知性について）
　ｉ）甲５にはその頒布日の明示がなく、その最終頁右下に「（c)Shin-Etsu　2006.2/2015.11（７）1.P.A.Printed　in　Japan．」（当庁の起案システムでは丸付き文字は表記できないため「（）」で代用した。）とあるので、平成２８年１月１９日付け通知書で、この文字列が甲５の頒布日を示すものか立証されたい旨を通知したところ、申立人は、平成２８年１月２９日付け手続補正書に添付して甲５補正を提出し、その最終頁右下の「（c)Shin-Etsu　2002.2（１）2.I.E.Printed　in　Japan．」との記載に基づき、同手続補正書において『「2002.2」の文字列が記載されており、発行日ないし頒布日に相当する日付けとして、本件異議申立に係る甲第１号証である特開２００７−１７６７４７号公報の出願日（２００５年１２月２８日）前の日付けが示されています。』と主張した。
　ｉｉ）上記主張は、甲５の文字列である「2006.2」「2015.11」が、それぞれ当該カタログの２００６年２月頒布版、２０１５年１１月頒布版を示すものと仮定したときに、２００６年２月頒布版のカタログが新たに提出され、その内容が２０１５年１１月頒布版の内容と同じであれば、２０１５年１１月頒布版の内容は２００６年２月の時点で本件出願に対して公知であった可能性があることに基づく。
　ｉｉｉ）しかしながら、甲５補正の文字列は「2002.2」であり、２００２年２月頒布版（甲５補正）では、２００２年２月から２００６年２月の間のカタログ内容の変動を確認できないから、２０１５年１１月頒布版（甲５）の内容が２００６年２月の時点で公知であったとはいえない。
　ｉｖ）また、そもそも、上記各文字列が甲５、甲５補正の頒布日を示すことは、証拠（例えば、甲５、甲５補正の頒布者によって、上記文字列が頒布日を示すことが記された宣誓供述書の提出等）により立証されていない。
　ｖ）よって、甲５は本件出願に対して非公知文献と判断する。
第６　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年３月１６日（２０１６．３．１６）