【事件の表示】
　特願２００１−３９０９０５「壁面または屋根面の水密構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　９日出願公開、特開２００２−２９４８８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月５日に出願された特願平１０−１５８１９０号の一部を特許法第４４条第１項の規定により、平成１３年１２月２５日に分割して出願したものであって、平成１７年３月３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同１７年４月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年５月１２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年５月１２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「アルミニウムまたはアルミニウム合金からなり且つそれぞれ別途に構造材に固定された部材同士の端部間の突合わせ部または重合部の表面に沿って、摩擦部の長さが０．５〜３．０ｍｍで且つ摩擦部の外径が０．５〜３．０ｍｍの摩擦ピンと、表面抑え部と、を含む工具を、回転数３０００〜３００００ｒｐｍおよび送り速度０．０２〜２ｍ／分の条件によって用いる摩擦攪拌接合による接合線を形成することにより、上記部材間に水密を施した、ことを特徴とする壁面または屋根面の水密構造。」（以下、「補正発明」という。）
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「摩擦攪拌接合による接合線を形成する」について「回転数３０００〜３００００ｒｐｍおよび送り速度０．０２〜２ｍ／分の条件によって」との限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）本願出願前に頒布された刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−３０９１６４号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、摩擦接合方法に関し、例えば、アルミニウム合金製の鉄道車両や建築物等に使用されるパネルの接合に好適である。」
「【００１４】
【発明の実施の形態】図１の実施例は、パネルとしての中空型材３１，３２の継ぎ手部の形状が突合せタイプの場合である。中空型材３１，３２の幅方向の端部には垂直の板３６，３６がある。接合前においては、回転工具５０の直下に垂直な板３６，３６があり、板３６，３６同士は向い合っており、接触している。離れている場合は両者の隙間は小さい。隙間は１ｍｍ程度である。板３６，３６の間の延長線上に凸部５２の中心が位置する。板３６，３６は前記下向きの力を支えるだけの剛性を有している。板３６は２つの板３３、３４に直交している。中空型材３１，３２はアルミニウム合金の押出し型材である。中空型材３１の上下の面は中空型材３２の上下の面に一致している。つまり、中空型材３１、３２の厚さは同一である。以下の実施例も同様である。摩擦接合時において、回転工具５０の大径部５１と小径部の凸部５２との境５３が中空型材３１，３２の上面に位置している。３５は２枚の板３６、３６を接続するものであって、トラス状に複数配置している。中空型材３１、３２の端部の形状はは左右対称である。中空型材３１、３２は架台（図示せず）に載せられ、移動しないように固定されている。板３６、３６の下方にも架台がある。
【００１５】摩擦接合は回転工具５０を回転させながら、凸部５２を中空型材３１、３２の接合部に挿入し、接合部に沿って移動させて行う。凸部５２の回転中心は２つの板３６、３６の間にある。
【００１６】図２は摩擦接合後の状態である。４５は接合後の接合ビードの形状を示したものである。板３６，３６の間の延長線上に接合ビード４５の幅の中心が位置する。板３６、３６の厚さの延長線の範囲にビード４５がある。接合ビード４５の深さは接合部に挿入した回転工具５０の下端の凸部５２の高さによって定まる。」
「【００４５】図１４の実施例について説明する。図１３までの実施例は２つの面（板）を有するパネルであったが、図１４の実施例は実質的に１つの面（板９４、９４）を有するパネル９１、９２である。但し、パネル９１、９２の端部において、板９４、９４のある外側と、板のない内側の２カ所で、摩擦接合を行う。このため、内側の接合部には幅の小さな面（板９３、９３）がある。板９３、９３は板９６、９６で支えられている。このものでも板９６は板９３、９４に実質的に直交しているといえる。板９３、９４は図７と同様の凸部３７ａ、３８ａを設けている。板９４、９４には所定の間隔で複数の強度部材用のリブ（板）９５、９５を配置している。リブ９５の断面はＴ状である。リブ９５の頂面は接合部の板９３の頂面と同一面である。両者の頂面には強度部材（例えば、柱）を溶接したり、物品の取り付け座になる。また、板９３、９３は工具５０の高さ位置を管理するための座となる。工具５０を備える移動体は板９３、９３をに載って移動する。板９３、９４によって、このパネル９１、９２も２面構造体といえる。パネル９１、９２は押出し型材である。」
「【００４７】図１５は鉄道車両の構体への適用を示す図である。構体は、側構体１０１、屋根構体１０２、床構体１０３、長手方向の端部の妻構体１０４から構成される。側構体１０１、屋根構体１０２は例えば、パネル３１、３２、８０ａ、８０ｂ、９１、９２の長手方向を車両の長手方向にしている。側構体１０１と屋根構体１０２との接続、側構体１０１と床構体１０３との接続等はＭＩＧ溶接で行う。屋根構体１０２や側構体１０１は円弧状であることが多い。パネル９１、９２を側構体１０２に使用する場合、板９６、リブ９６がある面が車内側であり、前記強度部材は柱となる。」
「【００５１】第２の発明によれば、１つの面の接合を摩擦接合で行う場合において、良好な接合が得られるものである。
【００５２】第３発明によれば、２つの面を変形が少なく、短時間に接合できるものである。」
　そして、刊行物記載の発明は、パネル９１、９２同士が摩擦接合により連続して接合されるのであるから、水密性が施されることは明らかである。
　そうすると、上記記載、対応する図面及び当業者の技術常識によれば、刊行物には、以下の発明が記載されていると認められる。
「アルミニウム合金からなり且つそれぞれ別途に柱に溶接されるパネル９１、９２同士の端部間の突合わせ部の表面に沿って、凸部５２と、境５３と、を含む回転工具５０を用いる摩擦接合による接合線を形成することにより、上記パネル９１、９２間に水密を施した屋根構体１０２の水密構造。」
　　
（３）対比・判断
　そこで、補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「柱」は補正発明の「構造材」に相当し、以下同様に、「パネル９１、９２」は「部材」に、「摩擦接合」は「摩擦攪拌接合」に、「凸部５２」は「摩擦ピン」に、「境５３」は「表面抑え部」に、「回転工具５０」は「工具」に、「屋根構体」は「屋根面」に、それぞれ相当するから、両者は、
「アルミニウム合金からなる部材同士の端部間の突合わせ部の表面に沿って、摩擦ピンと表面抑え部とを含む工具を用いて、摩擦攪拌接合による接合線を形成することにより、上記部材間に水密を施した屋根面の水密構造。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］補正発明は、部材が予めそれぞれ別途に構造材に固定されたものであるのに対し、刊行物記載の発明は、そのような構成ではない点。
［相違点２］摩擦ピンが、補正発明は、摩擦部の長さが０．５〜３．０ｍｍで且つ摩擦部の外径が０．５〜３．０ｍｍであるのに対し、刊行物記載の発明は、それらの数値が不明な点。
［相違点３］工具を、補正発明は、回転数３０００〜３００００ｒｐｍおよび送り速度０．０２〜２ｍ／分の条件によって用いるのに対し、刊行物１記載の発明は、それらの条件が不明である点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　刊行物記載の発明は、部材同士の接合の後、それらを構造材に固定するものである。
　しかしながら、構造材への固定、又は、部材同士の接合のいずれを先とするかは、当業者が、いずれの順序としたら効率が良いか等考慮して、適宜選択し得る設計事項にすぎないから、相違点１に係る補正発明の構成とすることは、刊行物記載の発明から当業者が容易に想到するものである。
［相違点２］について
　本願明細書の段落番号【００１６】をみると、「係る摩擦攪拌接合の従来考えられている用途は、ＭＩＧ溶接等に替わる接合強度を要求される用途であったため、通常摩擦ピンの摩擦部の長さ３〜１５ｍｍ、径３〜１０ｍｍ、表面抑え部の径６〜２５ｍｍと比較的大きいものであった。また、この場合工具１８２の回転速度は５００〜１５０００ｒｐｍ、送り速度は０．０５〜２ｍ／分で、工具１８２に加える押し込み力は１ｋＮ〜２０ｋＮで行われていた。」と記載されており、従来から通常摩擦ピンの摩擦部として、長さ３．０ｍｍ、径３．０ｍｍのものが用いられていたことが示唆されている。
　そうすると、上記従来技術の摩擦部の長さ、径の数値は、相違点２に係る補正発明の両数値と重複するものであり、また、摩擦部の長さ及び径は、部材の厚み等を考慮して決定するものであるから、刊行物記載の摩擦ピンを相違点２に係る補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得た設計事項にすぎないと云わざるをえない。
［相違点３］について
　本願明細書の段落番号【００１６】をみると、「係る摩擦攪拌接合の従来考えられている用途は、ＭＩＧ溶接等に替わる接合強度を要求される用途であったため、…また、この場合工具１８２の回転速度は５００〜１５０００ｒｐｍ、送り速度は０．０５〜２ｍ／分で、…行われていた。」と記載されており、従来から工具の回転速度は３０００〜１５０００ｒｐｍ、送り速度は０．０５〜２．０ｍ／分の条件で用いられていたことが示唆されている。
　そうすると、上記従来技術の回転速度、送り速度は、相違点３に係る補正発明の両数値と重複するものであり、また、相違点３に係る補正発明の数値限定に臨界的意義もないから、当業者が適宜なし得た設計事項にすぎないと云わざるをえず、刊行物記載の工具の回転速度、送り速度を相違点３に係る補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到するものである。
　
　そして、補正発明の作用効果も、刊行物記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、補正発明は、刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年５月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１１月１９日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「アルミニウムまたはアルミニウム合金からなり且つそれぞれ別途に構造材に固定された部材同士の端部間の突合わせ部または重合部の表面に沿って、摩擦部の長さが０．５〜３．０ｍｍで且つ摩擦部の外径が０．５〜３．０ｍｍの摩擦ピンと、表面抑え部と、を含む工具を用いる摩擦攪拌接合による接合線を形成することにより、上記部材間に水密を施した、ことを特徴とする壁面または屋根面の水密構造。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）本願出願前に頒布された刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した補正発明から「摩擦攪拌接合による接合線を形成する」の限定事項である「回転数３０００〜３００００ｒｐｍおよび送り速度０．０２〜２ｍ／分の条件によって」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。