【事件の表示】
　特許第２６７３３３９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６７３３３９号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
［１］本件審判請求書の要旨は、特許第２６７３３３９号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち下記訂正事項１乃至訂正事項３１のとおり訂正することを求めるものである。
　
　訂正事項１：原請求項１〜１６まで及び原請求項１８、１９、２０、２４、２５、２６を削除する。
　訂正事項２：原請求項１７の全文をつぎのように訂正し、これを【請求項１】とする。
「クリーニングファブリックのストリップを、
少なくとも一端に開口を有する
円筒状の
　
これを真空チャンバー内において前記ファブリックに真空作用を受けさせてファブリック内部のエアーを抜き去った後、
このファブリックをおよそゼロから２０パーセントの範囲の揮発性をもつ
　
前記円筒状コアの開口端にエンドキャップを装着し、
前記
　
このプラスチックスリーブに真空作用を受けさせてこれを前記ファブリックロールに緊密に接触させ、
その後
　
前記
予め
ようにした
印刷機のシリンダ洗浄用の
　訂正事項３：原請求項２１の「低揮発性溶剤」の前に「前記」の２字を挿入し、「請求項１４、１５、１６または１７の何れかに記載の」とあるのを「請求項１に記載した印刷機のシリンダ洗浄用の」と訂正し、これを【請求項２】とする。
　訂正事項４：原請求項２２の「請求項１５または１７の何れかに記載の」とあるのを「請求項１に記載した印刷機のシリンダ洗浄用の」と訂正し、これを【請求項３】とする。
　訂正事項５：原請求項２３の「請求項１５または１７の何れかに記載の」とあるのを「請求項１に記載した印刷機のシリンダ洗浄用の」と訂正し、これを【請求項４】とする。
　訂正事項６：発明の名称を「包装され、含浸されたクリーニングファブリックを製造する方法」と訂正する。
　訂正事項７：特許公報３頁、発明の詳細な説明の【０００１】項、産業上の利用分野の項、４９〜５０行目「プランケットクリーニングファブリック」と「に関するものである」との間に「の製造方法」５字を挿入する。
　訂正事項８：同３頁最終行〜４頁３行目まで「便宜上、ここでは印刷機のシリンダをクリ−ニングするものについて説明するが、この発明のファブリックは他の形式の機械のシリンダのクリーニングにも利用することができる。」の４行を削除する。
　訂正事項９：同４頁【０００６】項１６行〜１８行「ことを特徴とする包装され、含浸されたクリーニングファブリックを提供する。」とあるのを「包装され、含浸されたクリーニングファブリックが得られる。」と訂正する。
　訂正事項１０：同４頁【０００７】項全文を削除する。
　訂正事項１１：同４頁【０００８】項全文を次のように訂正する。
　「この発明は、クリーニングファブリッグのストリップを、少なくとも一端に開口を有する細長い円筒状のコアのまわりに巻きつけてロールを形成し、これを真空チャンバー内において前記ファブリツクに真空作用を受けさせてファブリック内部のエアーを抜き去った後、このファブリックをおよそゼロから２０パーセントの範囲の揮発性をもつ低揮発性有機化合物溶剤と接触させ、このファブリックに前記溶剤を含浸またはしみ込ませ、前記溶剤が平衡状態で含浸されたファブリックロールを得、前記円筒状コアの開□端にエンドキャップを装着し、熱シール性プラスチックスリーブを前記ファブリックロールのまわりに配置し、このプラスチックスリーブに真空作用を受けさせてこれを前記ファブリックロールに緊密に接触させ、その後　前記プラスチックスリーブに十分高い温度を受けさせ、前記プラスチックスリーブをファブリックロールのまわりで熱シールして、前記ファブリックロールをその溶剤の分布状態が実質上乱れないように気密に包囲することにより、使用前、予め溶剤が含浸されたファブリックロールを垂直および水平に搬送および保管しても、前記ファブリックロールのクリーニング力が損なわれないようにしたことを特徴とする印刷機のシリンダ洗浄用の包装され、含浸されたクリーニングファブリックを製造する方法を提供する。」
　訂正事項１２：同５頁【００１４】の項、２０行〜２２行までの３行全文を削除する。
　訂正事項１３：同５頁【００１５】の実施例の説明の項、３９行目「コア１１にシャフト２１（図２）を収容する」とあるのを、「コア１１にシャフトを収容する」と訂正する。
　訂正事項１４：同５頁【００１７】の項全文を削除する。
　訂正事項１５：同５頁【００１８】の項、１１行目〜１４行目まで「スロットのあるケース２３が使用されるときは、エンドキャップは使用されないことは明らかである。」の３行を削除する。
　訂正事項１６：同６頁【００２６】の項、３１行目「この発明の」の５字を削除する。
　訂正事項１７：同６頁【００２９】の項「他の実施例として、熱シール性プラスチックスリ−ブ　が使用される場合、」とあるのを、「本発明の最適実施例として、熱シール性プラスチックスリーブを使用し、」と訂正する。
　訂正事項１８：同７頁【００３６】の項全文を削除する。
　訂正事項１９：同７頁【００３７】の項、３０行ないし３１行「前述したケース２３と同じで構成することができ、」の２５字を削除する。　　　　　訂正事項２０：同７頁【００３９】の項、４行〜５行目「この発明の包装され、含浸されたブランケットクリーニングシステム」とあるのを「この発明によって得られる包装され、含浸されたブランケットクリーニングファブリック」と訂正し、１１行ないし１２行「この発明のクリーニングファブリック・クリーニングシステムの大きな利点である。」とあるのを「この発明によって得られるクリーニングファブリック及びこれを使用するクリーニングシステムの大きな利点である。」と訂正する。
　訂正事項２１：同７頁【００４０】の項、１３行目「この発明の」とあるのを「この発明によって得られる」と訂正する。
　訂正事項２２：同７頁【図面の簡単な説明】の項、２２行目「【図１】この発明の」とあるのを「【図１】この発明によって得られた」と訂正する。
　訂正事項２３：同７頁２４行〜２７行まで、【図２】の説明の項を全て削除する。
　訂正事項２４：同７頁【符号の説明】の項、３６行「２１シャフト」の６字、３７行「ケース」の３字を削除する。
　訂正事項２５：明細書添付図面【図２】を削除する。
　訂正事項２６：特許公報第５頁【００１２】の項、１４行目「ブリックロール」とあるのを「ファブリックロール」と訂正する。
　訂正事項２７：特許公報第５頁【００１５】の項、３５行目「スリーブ１５に内に」とあるのを「スリーブ１５内に」と訂正する。
　訂正事項２８：特許公報第５頁【００１８】の項、１５行目「熱シールしる」とあるのを「熱シールし得る」と訂正する。
　訂正事項２９：特許公報第７頁【００３５】の項、１６行目「部分をを」とあるのを「部分を」と訂正する。
　訂正事項３０：特許公報第７頁【００３８】の項、３７行目「印刷機などのの」とあるのを「印刷機などの」と訂正する。
　訂正事項３１：段落番号の一部削除に伴い、段落番号を整理する。
　
［２］訂正の適否についての判断
　２−１．手続の経緯
　本件特許は、平成６年５月３１日（パリ条約による優先権主張１９９３年１０月２９日）の出願であり、平成６年７月１８日特許権の設定登録後、平成１３年４月２５日付で請求された無効審判(２００１年審判第３５１８３号)においては、審判請求成立の審決(平成１５年１０月２日送達)がなされたものであるが、平成１５年１２月２９日に東京高等裁判所に審決取消の出訴（平成１５年（行ケ）第５９０号）がなされ、東京高等裁判所おける審理中の平成１６年１１月１６日付けで本件訂正審判がなされた。
　したがって、本件訂正審判請求時点では、上記無効審判事件は特許庁に係属していない。
　なお、平成１６年１１月３０日東京高等裁判所においてこの特許庁の審決を維持する旨の判決がなされたが、当判決は現時点では確定していない。
　
　２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　（ａ）訂正事項１について
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項を削除するものであり、特許請求の範囲の滅縮を目的とするものである。
　（ｂ）訂正事項２について
　訂正事項２は、原明細書（特許公報）特許請求の範囲【請求項２０】および明細書【００１３】、明細書【００１１】項、【００２４】項、原特許請求の範囲【請求項１８】、明細書【００２９】の記載に基づいて、原請求項１７に記載したクリーニングファブリックを製造する方法において、
（１）ファブリックを巻きつけるコアに「エンドキャップを装着する」工程、（２）溶剤を含浸させる前に 「ファブリック内のエアーを抜きとっておく」工程、（３）含浸させるべき溶剤として、揮発性が２０％以下の有機溶剤を選定すること、（４）プラスチックスリーブに真空作用を受けさせて、これをファブリックロールに緊密に密着させる工程、の４つの手段を、他の構成要件との有機的な関連のもとに発明構成要件として付加限定したものである。
　したがって、特許請求範囲の滅縮を目的とするものである。
　（ｃ）訂正事項３について
　訂正事項３は、原請求項２１に記載の溶剤が、訂正した請求項１に記載した溶剤であることを明りょうにするとともに、引用請求項の表示を訂正した請求項１に合わせたものである。従って明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　（ｄ）訂正事項４及び訂正事項５について
　訂正事項４及び訂正事項５は、訂正事項１、訂正事項２に伴って特許請求の範囲内での整合を図るものであり、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　（ｅ）訂正事項６〜訂正事項２５について
　訂正事項６〜訂正事項２５は、訂正事項１ないし訂正事項５に伴って、明細書及び図面の記載の整合を図るためのもので、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　（ｆ）訂正事項２６〜訂正事項３０について
　訂正事項２６〜訂正事項３０は、単なる誤記の訂正であり、誤記の訂正を目的とするものである。
　（ｇ）訂正事項３１は、単に段落番号を整理したものであり、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　（ｈ）上記訂正事項１乃至訂正事項３１による訂正は、いずれも新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
　２−３．独立特許要件の判断
　［先行刊行物］
　ア．前記無効審判における引用例
　前記無効審判の審決における無効の理由で引用した刊行物は下記刊行物１乃至刊行物９である。
　刊行物１：特開平２−１１３２９号公報
　刊行物２：実願昭６３−２０５２５号（実開平１−１２７７６２号）のマイクロフィルム
　刊行物３：実願平３−４３２７０号（実開平４−１２６８５５号）のマイクロフィルム
　刊行物４：特開平２−８０５５号公報
　刊行物５：特開昭４８−２３５０３号公報
　刊行物６：特公昭５６−１２３０号公報
　刊行物７：特公昭５１−４９２４２号公報
　刊行物８：特開平３−１９５２号公報
　刊行物９：実願平３−１７６２３号（実開平４−１１３９６０号）のマイクロフィルム
　
　刊行物１には、次の事項が記載されている。
　ａ．「布供給ロールと布巻取りロールと前記両ロール間に張り渡される帯状の洗浄布と洗浄時に前記洗浄布を印刷機のシリンダの外周に押圧する手段とを有する印刷機のシリンダ洗浄装置において、前記洗浄布が前記洗浄装置に装着する前に洗浄液を含浸させた布であることを特徴とする印刷機のシリンダ洗浄装置。」（特許請求の範囲、第１項）。
　ｂ．「本発明の目的は、洗浄布への洗浄液の供給装置を省略した印刷機のシリンダ洗浄装置を提供することである。」（第２頁右上欄第１０〜１２行）。
　ｃ．「前記洗浄布は、合成樹脂、天然繊維、または木材パルプ等を原料とする織物または不織布、あるいは合成樹脂、天然繊維、または木材パルプ等のうち少なくとも２種の複合体である。」（第２頁左下欄第４〜７行）。
　ｄ．「いずれの場合も、前記洗浄布に含浸させる洗浄液は、例えばジエチレングリコール９０部およびポリエチレングリコール１０部の混合液を採用できる。」（第２頁左下欄第８〜１１行）。
　ｅ．「洗浄液の蒸散を防止するには、前記供給ロールの両端部を貫通させるとともに、使用前はシールされ使用時に前記洗浄布を引き出すスリットとなる開口を有し、密閉した筒状のケースに、洗浄布を収納し、カセット化する。」（第２頁左下欄第１２〜１６行）。
　ｆ．「洗浄布２は、通気性の無い円筒状のケース２０に収納されて、カセット式に印刷機に装着される。ケース２０には使用時は（図示しない）シールにより密封され使用時に洗浄布を引き出すスリット２２を形成してある。また、ケース２０の両端部には、シール２６を介して布供給ロール４を貫通状態で軸受けするふた２４をはめてある。」（第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄第５行）。
　ｇ．「通気性のないケース２０に収納する方式に代えて、第５図に示すように、洗浄液を含浸させた洗浄布２の裏側全面に、通気性がなくごく薄いフィルム３０をラミネートして布供給ロール４に巻いてもよい。洗浄布２の両端面からの洗浄液の蒸散は、例えば布供給ロール４にフランジを形成して防ぐことができる。ちなみに、第３図〜第５図実施例において、布供給ロール４が中空でもよいことは勿論である。」（第３頁左上欄第１８行〜右上欄第６行）。
　
　刊行物２には次の事項が記載されている。
　ａ．「染料にて着色された液状インクを含有するインクリボン（Ｒ）、若しくは、それを収納したインクリボンカートリッジ（Ｃ）を包装材（２）にて包装してあるインクリボン包装体であって、前記包装材（２）を非通気性の材料から構成するとともに、この包装材（２）にて前記インクリボン（Ｒ）若しくはインクリボンカートリッジ（Ｃ）を気密状態で包装し、かつ、前記包装材（２）内を酸素の少ない又は無い状態に構成してあるインクリボン包装体。」（実用新案登録請求の範囲、第１項）。
　ｂ．「長期保存に伴うインクリボンのインク濃度の低下を良好に抑制することができる。それ故に、製品の耐久性向上を図ることができると同時に、輸送時や保管時等における取り扱いの容易化を達成することができるに至った。」（第４頁第１７行〜第５頁第２行）。
　ｃ．「第１図乃至第３図に示すインクリボン包装体は、染料にて着色された液状インクを含有するインクリボン（Ｒ）を収納したインクリボンカートリッジ（Ｃ）と、・・・脱酸素剤（１）とを、包装材の一例であるポリ塩化ビニリデンをコートしたポリプロピレンフィルム等の非通気性フィルム（２）にて同梱し、その全周を熱溶着によって気密状態に密封包装してある。この密封包装時には、前記非通気性フィルム（２）内の空気を吸引排出してシュリンク包装してある。」（第５頁第６〜１７行）。
　ｄ．「前記包装材（２）内を真空にして実施してもよい。」（第７頁第２０行〜第８頁第１行）。
　ｅ．「例えば、第４図及び第５図に示すように、交換用インクリボン（Ｒ）を収納した紙製ケース（３）のみを包装材（２）にて包装したインクリボン包装体に本考案を適用してもよい。」（第８頁第８〜１２行）。
　ｆ．「前記包装材（２）として、ポリ塩化ビニリデンをコートしたポリプロピレンフィルムを例に挙げて説明したが、この材料に限定されるものではなく、例えば、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、飽和ポリエステル等の単独又はこれら二種以上を層状に構成したフィルムから構成して実施してもよい。」（第８頁第１３〜２０行）。
　
　刊行物３には次の事項が記載されている。
　ａ．「本考案は印刷機ドラムの洗浄シート供給装置に係り、特にブランケット胴等の印刷機ドラムを払拭洗浄する洗浄シートをロール供給するとともに、払拭後の洗浄シートを巻取り回収するように構成した洗浄シート供給装置の改良に関する。」（第３頁第４〜６行）。
　ｂ．「このような構成において、前記圧着部に洗浄シート２４を供給し、払拭洗浄後の洗浄シート２４を巻き取るようにした洗浄シート供給装置が設けられている。これは前記メインステー１２の背面部に配置された供給ロール２６と、更にその後方にて供給ロール２６と平行に配置された巻取りロール２８とを備え、供給ロール２６から洗浄シート２４を繰り出し、前記圧着部に巻き掛けた後、巻取りロール２８にて巻き取るようにしている。・・・また、供給ロール２６および巻取りロール２８は紙管によって形成されており、側板１４に設けられた繰り出し軸３４、巻取り軸３６に着脱可能に装着されるようになっている。」（第６頁第２〜１３行）。
　
　刊行物４には次の事項が記載されている。
　ａ．「シリンダ２の両端の本機フレーム２０１Ａ及び２０１Ｂに取付けられた一対のサイドプレート７Ａ及び７Ｂにそれぞれの端部を回転自在に支持された一対のロールの例えば布供給ロール８と布巻取りロール９との間に懸架され、一方のロールの例えば布供給ロール８から供給される帯状の洗浄布１０をシリンダの外周に押圧又は離脱させる押圧手段と、洗浄布１０を巻取ってシリンダの外周に対し相対的に移動させる他方のロール例えば布巻取りロール９の駆動手段とを具備した印刷機のシリンダ洗浄装置」（第４頁右上欄第２〜１３行）。
　
　刊行物５には次の事項が記載されている。
　ａ．「本発明の目的はオフセット式複写機の印刷円筒を掃除するための装置を提供することにある。この装置は前述の欠点を（溶剤の蒸発）解消し、掃除作用の永久的に効果及び迅速性を保ち、洗浄性材料の消費を最小にし、印刷円筒からインクを取除いた後洗浄性材料の接触するローラー又は他の機構の頻繁な洗浄の必要性を無くする。この目的からして、本発明に従う装置は、単一の狭い開口によつて外部と連絡している内室の備えられた容器を含み、該容器内にある溶剤で浸されたリボン状洗浄性材料の一部が該開口を通して通過し、」（第２頁左上欄第１２行〜右上欄第８行）。
　ｂ．「該開口２７を通してぬれた紙２８のリボンが出ており、」（第３頁左上欄第１５行〜右上欄第１行）。
　
　刊行物６には次の事項が記載されている。
　ａ．「印刷インキに対して溶解力を有する溶剤を洗浄液として含浸する含液洗浄紙を、印刷機の圧胴とブランケット胴の間に挿入し、その回転圧着を利用してブランケットを洗浄することを特徴とする、ブランケット洗浄法。」（特許請求の範囲、第１項）。
　ｂ．「本発明に用いられる印刷インキに対して溶解力を有する溶剤としては、たとえば石油系溶剤たとえばテレピン油、ホワイトスピリット、塩素系溶剤たとえばトリクロルエタンがあげられる。」（第２欄第１３〜１６行）。
　ｃ．「洗浄液又は水を含浸させる用紙としては、組織が粗くて液を含みやすく、かつ液を吸収しやすい性質のものが好ましい。紙としては植物繊維を原料とする和紙のほか、合成繊維又は合成繊維から成る紙状物も用いられる。」（第２欄第１９〜２３行）。
　
　刊行物７には次の事項が記載されている。
　ａ．「ブランケット面を清掃する洗剤としては、例えば脂肪族炭化水素とナフサとエチレングリコールモノエーテルの混合物を用いる。前記の洗剤は市販品を利用できる。」（第７欄第１２〜１５行）。
　
　刊行物８には次の事項が記載されている。
　ａ．「洗浄用基布に要求される性能としては、（１）一定時間内における吸水及び吸油性がある、（２）強力が強い、（３）湿摩擦に強く、毛羽立ちにより繊維脱落がない、（４）ワイピング性（紙粉及びインキの汚れ取り）が良い、（５）ウエット時の寸法変化が少ない、（６）基布の厚みが薄い（７）使い捨てのため安価である、等が挙げられる。」（第２頁左上欄第５〜１１行）。
　ｂ．「目付３０〜１００ｇ／ｍ２からなる熱可塑性合成長繊維不織布に、アクリル酸エステル共重合体樹脂と親水性−疎水性バランス３．６〜９の脂肪酸エステル若しくは脂肪酸エーテル系界面活性剤との混合物が５〜３０ｇ／ｍ２付着されているオフセット印刷洗浄用基布。」（特許請求の範囲、第１項）。
　ｃ．「自動洗浄装置の概要は第１図に示す如く、洗浄基布は巻き取り方式によるカートリッジ方法である。原理は、ウエス代替に不織布が使用されており、洗浄液（水及び白灯油、水−白灯油混合）を自動的に一定時間内で一定量放出し、不織布に噴霧及び浸漬方法等で吸水及び吸油させ、紙粉及びインキで汚れているロール（ブランケット胴）に一定時間及び一定圧力をかけ接触させて洗浄する方法である。」（第１頁右下欄第９〜１７行）。
　
　刊行物９には次の事項が記載されている。
　ａ．「本考案は、プリンタやファクシミリ等の記録装置に用いられるインクフィルム、特に、熱転写性インクフィルムを供給用コアにロール状に巻き取ってあるインクフィルムロールの包装技術に関する。」（第４頁第４〜６行）。
　ｂ．「【請求項１】熱転写性インクフィルム（１）を供給用コア（２）にロール状に巻き取ってあるインクフィルムロール（Ａ）を緩衝材（４）で包み、この緩衝材（４）を含むインクフィルムロール（Ａ）全体を熱収縮性フィルム（５）にて密着包装してあるインクフィルム包装体。」（実用新案登録請求の範囲、請求項１）。
　ｃ．「本考案の第１請求項による場合では、インクフィルムロールを熱収縮性フィルムにて密着包装することにより、インクフィルムロールを湿気や塵埃から保護することができるばかりでなく、熱収縮性フィルムの収縮力を利用してインクフィルムロール全体を緊縛することができるから、このインクフィルムロールから繰り出される熱転写性インクフィルムの遊端部を仮止めする程度でも、当該熱転写性インクフィルムの不測の繰り出しを確実に防止することができるとともに、包装後における包装体の体積も可及的に小さくすることができる。しかも、インクフィルムロールは緩衝材で包まれているから、流通過程等でのインクフィルムロールの損傷を良好に抑制することができると同時に、この緩衝材の持つ断熱機能を利用して、熱収縮性フィルムの加熱時における熱転写性インクフィルムへの悪影響をも回避することができる。」（第６頁第７〜１７行）。
　ｄ．「上述の実施例では、前記インクフィルムロールＡから繰り出される熱転写性インクフィルム１の遊端部に巻取用コア３を付設したインクフィルム包装体について説明したが、このような巻取用コア３を設けていないタイプ、つまり、熱転写性インクフィルム１の遊端部を粘着テープ等で仮止めしてあるタイプにも本考案の技術を適用することができる。」（第８頁第２８行〜第９頁第３行）。
　
　イ．前記無効審判において、無効審判請求人の提出した他の証拠物件
　刊行物１０：「１１６９１の化学商品」、化学工業日報社、１９９１年１月２３日、Ｐ．３４９〜３５１、４４９〜４５０、１０２７
　刊行物１１：特開昭５５−１４８１６４号公報
　刊行物１２：特開平５−１５４７０号公報
　刊行物１３：特開平４−２５８２４４号公報
　
　刊行物１０〜刊行物１３には、それぞれ下記の事項が記載されている。
　（刊行物１０）
　ａ．ジエチレングリコールの沸点・引火点が示され、並びに用途としてブレーキ油に用いられることが記載されている。また、ポリエチレングリコールの引火点が示され、不揮発性であることが明示されている。
　
　（刊行物１１）
　ａ．「印刷機のブランケットシリンダを洗浄布帛で洗浄するための装置であって、ａ）ブランケットシリンダの両端に近接して位置決められたエンドフレーム手段と、ｂ）洗浄布帛供給ロールと、洗浄布帛巻取ロールと、洗浄布帛を前記供給ロールから前記巻取ロールに導くための手段と、ｃ）水を洗浄布帛に導くための手段と、ｄ）水以外の溶媒を洗浄布帛に導くための手段と、ｅ）前記洗浄布帛を移動させ、ブランケットシリンダの一部と接触させる手段とからなり、（イ）前記最後の手段は膨張して洗浄布帛を移動させ、ブランケットシリンダに接触させることができ、緩んで洗浄布帛をブランケットシリンダから離脱させることができる可撓性を有する部材を含むことを特徴とする装置。」（特許請求の範囲（１））。
　
　（刊行物１２）
　ａ．「セルロース系短繊維に直接性を有する染料を含む水溶液をセルロース系繊維不織布もしくは紙に含浸させた後、水蒸気透過性１００ｇ／ｍ２／ｈｒ．以下であるフイルムにより密閉包装することを特徴とするおしぼりの製造方法。」（特許請求の範囲、請求項１）。
　ｂ．「厚さ１５μｍのポリプロピレンフイルムで包装し、ヒートシールにより密閉した。２４時間後におしぼりとして使用したが、色落ちもなく、カラーおしぼりとして十分機能するものが得られた。」（段落【００１０】）。
　
　（刊行物１３）
　ａ．「熱収縮性プラスチックフィルムから形成された袋の中に、生鮮魚介類と１５℃以下の水性液状媒体とが収納されており、この袋内の空気を実質的に除いた後、袋の開口部をヒートシールによって密封し、しかる後、８０〜１００℃の熱水中に５〜３０秒間浸漬して袋の熱収縮性プラスチックフィルムを収縮させることを特徴とする生鮮魚介類の包装法。」（特許請求の範囲【請求項１】）。
　ｂ．「【課題を解決するための手段】本発明の要旨とするところは熱収縮性プラスチックフィルムから形成された袋の中に、生鮮魚介類と１５℃以下の水性液状媒体とが収納されており、この袋内の空気を実質的に除いた後、袋の開口部をヒートシールによって密封し、しかる後、８０〜１００℃の熱水中に５〜３０秒間浸漬して袋の熱収縮性プラスチックフィルムを収縮させることを特徴とする生鮮魚介類の包装法に存する。」（段落【０００５】）。
　
　ウ．対比・判断
　訂正された請求項１に係る発明（以下、「訂正発明１」という。）と刊行物１ないし刊行物１３に記載事項とを対比すると、いずれの刊行物にも、訂正発明１を構成する要件である、「これを真空チャンバー内において前記ファブリックに真空作用を受けさせてファブリック内部のエアーを抜き去った後、」（以下、「相違点」という。）について、記載がなくこれを示唆する記載もない。
　また、上記相違点の訂正発明１に係る構成は、当該技術分野において周知の技術でもない。
　そして、訂正発明１は、上記相違点の訂正発明１に係る構成により、「低揮発溶剤であってもこれをファブリック内へ迅速に十分な量だけ浸透させることを実証し、搬送・保管に好適な溶剤を、長尺のファブリック全体に亘って効果的に平衡状態に含浸させることに成功した」（平成１６年１１月１６日審判請求書　第８頁第２〜５行参照）という、各刊行物に記載のものからは期待できない格別の効果を奏するものである。
　したがって、訂正発明１が本件出願前に頒布された上記刊行物１乃至刊行物１３に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　してみると、訂正発明１は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
　そして、本件訂正発明２ないし訂正発明４は、訂正発明１の全てを主要部とし、さらに種々の構成要件を付加したものである。
　してみると、上記のとおり本件訂正発明１が特許出願の際独立して特許を受けることができるものである以上、本件訂正発明２ないし訂正発明４も特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
［３］むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正および明りょうでない記載の釈明を目的とし、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、更に特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法改正前の特許法第１２６条第１項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。