【事件の表示】
　平成　７年特許願第１１９８０６号「光走査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月２９日出願公開、特開平　８−３１３８３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年５月１８日に出願された特許出願であって、平成１７年２月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２０日に手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１７年４月２０日付手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
平成１７年４月２０日付手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　複数の光を走査対象物に向けて走査する走査手段と、前記複数の光のそれぞれに対して所定の光学特性を与える少なくとも１つの光学手段と、この光学手段と前記走査対象物との間に前記複数の光のそれぞれに対応して配置される反射手段
であって、前記複数の光のうちの１つに対応される反射手段は、固定部材に固定され、前記複数の光のうちの残りに対応される反射手段は、角度および位置を変更可能に固定された反射手段
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「反射手段」について「反射手段は、固定部材に固定され、前記複数の光のうちの残りに対応される反射手段は、角度および位置を変更可能に固定された反射手段」との技術的限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原審の拒絶の理由に引用された特開平２−２８９８１６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ａ．「本発明は、画像形成装置の感光体にレーザビームにより光書込みを行なうレーザビーム走査装置に関する。」（２頁左上欄１４〜１６行）
　ｂ．「第３２図は、レーザプリンタの書込み光学装置としてのレーザビーム走査装置の一例を示す図である。
　図において、１は半導体レーザ２とコリメートレンズ３とを備えたレーザユニット、４は副走査方向に曲率を持つシリンドリカルレンズ、５は偏光器としての回転多面鏡、６はｆ−θレンズ、７は反射ミラー、８は防塵ガラス、１１は感光体ドラムである。
　半導体レーザ２から出射され、画像情報信号により変調されたレーザビームはコリメートレンズ３により平行ビームにされ、シリンドリカルレンズ４により、高速で回転する回転多面鏡５の各鏡面に順次入射し、各鏡面により１回ずつ所定の角度偏向し、ｆ−θレンズ６により、感光体ドラム１１上で結像点が感光体の軸に平行な直線上を等速で移動するようにｆ−θ特性を補正され、ミラー７により感光体ドラム１１の方に反射され、感光体ドラム１１上の走査面１１ａに結像し主走査を行ない、感光ドラムが等速で回転することにより副走査を行ない、画像の光書込を行なう。」（２頁右上欄６行〜同頁左下欄７行）
　ｃ．「例えば第３４図に破線で示す如く、シリンドリカルレンズ４、ｆ−θレンズ６の各単位レンズの高さ（副走査方向の位置）傾きが直線ａで示す理想的位置よりずれた場合は、感光体１１上の走査線の形状は、第３５図中に曲線ｂで示す如く副走査方向に湾曲した形状となる。
　走査線が湾曲すると、画面上で直線が湾曲線となり、高精度プリンタや、複数のレーザビーム走査装置を備え複数のビームによる画像を１枚の記録紙に重ね合せてカラー画像を形成するカラープリンタの場合各色画像が重ならずいわゆる「色ずれ」が発生し画像を著しく低下させることになる。」（３頁左上欄２〜１５行）
　ｄ．「第１の発明は、偏向手段と走査面との間の光路中にその光路方向と直交する主走査方向に延設され両面が平行な透明板を主走査方向に平行な軸心の回りに回転方向に変位させる変位手段と、前記走査面上のレーザビーム走査位置を副走査方向に変位させる走査線位置補正手段とを設けたことを特徴とする。
　両面が平行な透明板を変位手段で主走査方向に平行な軸心の回りに回転方向に変位させることにより、走査面上の走査線の湾曲量を調整して直線にすることができる。しかし、この調整のためレーザビームが透明板を斜方向に通過した時に副走査方向に軸ずれを生じるが、走査面上のレーザビーム走査位置を移動手段により副走査方向に移動させることにより、走査線の副走査方向の位置を正しく調整することができる。」（３頁右上欄６行〜左下欄１行）
　ｅ．「次に、ｅ０の副走査方向のずれを修正する。すなわち、第３図に示す螺子２８を緩め、偏心軸３０を支持体２６の長孔３１に嵌合するとともに先端の偏心した突起３３をケーシング９の円孔３４（第４図参照）に嵌合し、この円孔３４と突起３３との嵌合部を中心に偏心軸３０を回転することにより、支持体２６がミラー７とともに副走査方向に変位する。位置が決定したら螺子２８を締めて支持体２６を固定し、偏心軸３０を外す。このような走査は左右の支持体２６について行う。これにより、走査面１１ａ上における走査線の副走査方向の位置を正しく調整することができる。或いは、第３図、第５図、第６図に示す左右の調整螺子４１を回し鋼球３９の上下方向の位置を変え、支点部３８を中心にミラー７を副走査方向に回動させても走査面１１ａ上における走査線の副走査方向の位置を正しく調整することができる。これらの二通りの調整、すなわち、支持体２６をミラー７とともに副走査方向に移動させる調整と、調整螺子４１でミラー７を副走査方向に回動させる調整とは、何れを選択してもよいが、両方の調整を加減しながら行うことにより、透明板２１の上下方向の位置調整を行うこともできる。」（５頁右下欄１７行〜６頁左上欄２０行）
　ｆ．「次いで、本第１発明の第二の実施例を第１６図及び第１７図に基づいて説明する。本実施例は、透明板２１を主走査方向に対して平行な軸心の回りに回転方向に変位させる変位手段の他の例を示すもので、他の構成は前記実施例と同様である。第１６図はケーシング１２の一部を示す縦断側面図で、このケーシング１２は、走査面１１ａに対向する開口１５が形成されたホルダ４４を有している。第１７図はこのホルダ４４の斜視図で、このホルダ４４の両端には透明板２１を支える変位手段であるサポート４５，４６が設けられている。これらのサポート４５，４６は、水平面に対して透明板２１を載せる受け面４７の角度αが例えば１０°毎に変化するように複数種用意されている。したがって、角度αが異なるサポート４５，４６を交換して透明板２１を載置することにより、主走査方向と平行な軸心を中心とする透明板２１の回転方向位置を調整することができる。これにより、前記実施例におけるホルダ２２（第１図参照）を透明板２１とともに回転させたように、湾曲した走査線を真っ直に修正することができる。」（６頁右上欄８行〜同頁左下欄９行）
　　
　これらａ〜ｆの記載によれば、引用例１には、
「半導体レーザ２から出射され、画像情報信号により変調されたレーザビームはコリメートレンズ３により平行ビームにされ、シリンドリカルレンズ４により、高速で回転する回転多面鏡５の各鏡面に順次入射し、各鏡面により１回ずつ所定の角度偏向し、ｆ−θレンズ６により、感光体ドラム１１上で結像点が感光体の軸に平行な直線上を等速で移動するようにｆ−θ特性を補正され、ミラー７により感光体ドラム１１の方に反射され、透明板２１を通過して感光体ドラム１１上の走査面１１ａに結像し主走査を行ない、画像の光書込を行なうレーザビーム走査装置において、
　ミラー７は、副走査方向に回動させる調整と、副走査方向に移動させる調整を併せ行うことにより、走査面１１ａ上における走査線の副走査方向の位置を正しく調整することが可能であり、
　また、透明板２１は、主走査方向と平行な軸心を中心とする透明板２１の回転方向位置を調整・固定することにより湾曲した走査線を真っ直に修正することが可能であり、
　さらに、このレーザビーム走査装置を複数備え、複数のビームによる画像を１枚の記録紙に重ね合わせてカラー画像を形成するカラープリンタ。」
との発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　　
　同じく、原審の拒絶の理由に引用された特開平６−２８６２２６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ｇ．「【０００１】　【産業上の利用分野】
　本発明は、レーザービームプリンターに関し、特に複数の色を印刷することのできるカラーレーザービームプリンターに関する。」
　ｈ．「【００１５】　【実施例】
　図１は、本発明の第１実施例のレーザービームプリンターを示す構成図である。・・・図において、１は平行に配列された４本のレーザービームを出射する半導体レーザーアレイであり、この半導体レーザーアレイ１より出射した４本のレーザービームは、コリメーター２、シリンドリカルレンズ３、シリンドリカルレンズ５を介してポリゴンミラー４に照射される。なお、半導体レーザーアレイ１よりのレーザービームは、ポリゴンミラー４の回転面で見てミラー１１が配置されている角度とは別の角度からポリゴンミラー４に照射される。ポリゴンミラー４の表面で反射した４本のレーザービームは、再度シリンドリカルレンズ５を通過し、ミラー１１で反射され、Ｆ−θレンズ６を経てビーム分割手段７によってそれぞれ光路を分離される。分離後の各レーザービームは、歪曲収差補正手段１５ａ〜１５ｄ、シリンドリカルレンズ８ａ〜８ｄを経て各感光体２１ａ〜２１ｄを走査する。・・・。」
　ｉ．「【００２２】　Ｆ−θレンズ６の光軸に対して斜めに入射するレーザービームによって走査される走査線は、図５に示すように、歪曲収差のため結像面、すなわち、感光体面１０では弓状の曲りが生じることが知られている（例えば、特開昭５６−１６１５６号公報、あるいは、Ｋ．Ｍｉｎｏｕｒａ，　Ｍ．Ｓｕｚｕｋｉ，　Ｓ．Ｍｉｙａｚａｗａ，　ＳＰＩＥ　Ｐｒｏｃ．，Ｖｏｌ．１０７９，ｐ４６２−ｐ４７４（１９８９）参照）。この走査線に曲がりが生じる現象は、複数のレーザービームで感光体面１０を一括走査するマルチビームレーザープリンターでは大きな問題である。図１に示した本発明の第１実施例では、個々の電子写真ユニットについてはマルチビーム走査とはなっていないものの、同一のＦ−θレンズ６に複数のレーザービームが異なる角度で入射するため、走査線の弓状の曲りの問題が生じてしまう。」
　ｊ．さらに、図１を参酌すれば、各感光体２１ａ〜２１ｄへ向けて各レーザービームを反射するミラー９ａ，９ｂ，１３ａ，１３ｂが配置されていることが見て取れる。
　
　また、前置報告書に提示された特開平６−１８７９６号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ｋ．「【０００１】　【産業上の利用分野】
　本発明は、複数の画像担持体上に画像を形成して同一転写材に多重画像を得る画像形成装置に関する。」
　ｌ．「【００１３】　・・・一対のミラーを略直角に組み込んだミラー対を走査光学装置から感光ドラムまでの走査線光路内に配設し、ミラー対の位置をアクチュエータ３２７又はアクチュエータ３２８，３２９により調整することによって、光路長又は走査線走査位置を各々独立に調整することができる。即ち、八の字型に配設された一対のミラー３０６，３０７をＥ方向に移動することによって、感光ドラム上に結像された走査線の位置を変えることなく、走査線２の光路長のみを補正することができ、またミラー対３０６，３０７をＦ方向に移動することによって走査線３０２の光路を変えることなく、感光ドラム上の結像位置及び角度の補正をすることができる。」
　ｍ．「【００６２】　【実施例】
〔第一発明〕
　図１，図２において２０１Ｃ，２０１Ｍ，２０１Ｙ，２０１ＢＫはそれぞれシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックに対する感光ドラムであり、２０２Ｃ，２０２Ｍ，２０２Ｙ，２０２ＢＫは図示されていないレーザー光源より照射されたビームが矢印Ｂ方向に回転する回転多面鏡２０３によって双方向に走査され、ｆθレンズ２０４Ｃ，２０４Ｍ，２０４Ｙ，２０４ＢＫを通過して各感光ドラムに走査される走査線である。
　【００６３】　感光ドラムは矢印Ａ方向に回転し、転写材は矢印Ｘ方向に搬送され、感光ドラム上に形成された画像を転写材上に多重転写することによって多重画像を形成する。」
　ｎ．「【００６５】　図３は基準となるステーションをシアンとした場合のシアンステーションの概略図である。一対のミラーを略直角に組み込んだミラー対２０６Ｃ，２０７Ｃは従来例で述べたようなアクチュエータは有しておらず、組立て調整時に治具により倍率調整（矢印Ｅ方向），傾き調整（矢印Ｆ方向）を行った後に本体に固定され、決して動くことはない。つまり装置稼動中は基準ステーションの走査線の倍率、傾きは常に一定に保たれる。次に他の３本の走査線を基準ステーションの走査線に一致するように自動調整をする。
　【００６６】　ここで読み取り系の間隔ｌが装置の昇温等によって変化していたとしても位置ズレは自動調整可能である。そのことを図４で説明する。基準ステーションのシアン（Ｃ）と、マゼンタ（Ｍ）のレジスターマークの位置関係を示している。読み取り系ユニットＬＳＲではＭの走査線の走査方向ズレａを読み、ユニットＬＳＦは同様にｂの値を読む。マゼンタの倍率ズレはｂ−ａなのでこの量だけ補正するようにマゼンタのミラー対２０６Ｍ，２０７Ｍを移動すればよい。つまりユニットＬＳＲとユニットＬＳＦはそれぞれａとｂの大きさを読み取ればよいので、その間隔ｌが装置昇温等によって△ｌ変化しても関係ないのである。しかも基準ステーションの倍率は組立て調整時に治具により調整されているために正確である。よってマゼンタの倍率も正確となる。同様にイエロー，ブラックについても正確な倍率に合わせることが可能となる。
　【００６７】　傾きズレ，トップマージン，レフトマージンについても基準ステーションに他の３本の走査線を合わせることが可能である。」
　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを以下に対比する。
　　
　（ア）引用例１発明の「回転多面鏡５」は走査手段である点で、「コリメートレンズ３、シリンドリカルレンズ４」がビームに所定の光学特性を与えることは明らかである点で、また、「カラープリンタ」は、装置全体を意味する点で、それぞれ本願補正発明の「走査手段」、「所定の光学特性を与える少なくとも１つの光学手段」、「光走査装置」に一致する。
　（イ）また、引用例１発明の「感光体ドラム１１」は、本願補正発明の「走査対象物」に相当する。
　（ウ）引用例１発明の「ミラー７」は、引用例１発明のカラープリンタにあっては、複数のビームそれぞれに対応して、上記コリメートレンズ３、シリンドリカルレンズ４と感光体ドラム１１との間に設けられ、感光体ドラム１１に向けてそれぞれのビームを反射せしめる反射手段であることは明らかであり、また副走査方向に回動させる調整と、副走査方向に移動させる調整を併せ行うことにより、走査面１１ａ上における走査線の副走査方向の位置を正しく調整することが可能な反射手段であるから、本願補正発明とは、「この光学手段と前記走査対象物との間に前記複数の光のそれぞれに対応して配置される反射手段であって、角度および位置を変更可能に固定された反射手段」である点で一致する。
　（エ）引用例１発明の「主走査方向と平行な軸心を中心とする透明板２１の回転方向位置を調整・固定することにより湾曲した走査線を真っ直に修正することが可能な透明板２１」は、引用例１発明のカラープリンタにあっては、複数のビームそれぞれに対応してミラー７と感光体ドラム１１との間に設けられることは自明であるから、本願補正発明の「総ての反射手段により前記走査対象物に向かう光に与えられる主走査線の曲がりの大きさの偏差を補正するために光の光路に対して副走査方向に所定量傾けて総ての光に対し、所定の位置に固定して配置した平行平板」に相当する。
　（オ）引用例１発明の「ｆ−θレンズ６」は、ｆ−θ特性を補正するとともに、感光体ドラム１１上の走査面１１ａに光を結像させるレンズでもあるから、本願補正発明の「前記走査手段により走査された前記光を前記走査対象物の所定の位置に結像する結像手段」に相当する。
　　
　したがって、上記（ア）〜（オ）によれば、両者は、
「光を走査対象物に向けて走査する走査手段と、前記光に対して所定の光学特性を与える少なくとも１つの光学手段と、この光学手段と前記走査対象物との間に前記複数の光のそれぞれに対応して配置される反射手段であって、角度および位置を変更可能に固定された反射手段と、この総ての反射手段により前記走査対象物に向かう光に与えられる主走査線の曲がりの大きさの偏差を補正するために光の光路に対して副走査方向に所定量傾けて総ての光に対し、所定の位置に固定して配置した平行平板と、前記走査手段により走査された前記光を前記走査対象物の所定の位置に結像する結像手段と、を有する光走査装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　　
［相違点１］本願補正発明の走査手段および光学手段は、「複数の光を走査対象物に向けて走査する走査手段と、前記複数の光のそれぞれに対して所定の光学特性を与える少なくとも１つの光学手段」であるのに対して、引用例１発明の走査手段および光学手段が、複数の光に対してどのように配置されてなるのか明らかでない点。
　　
［相違点２］本願補正発明の反射手段は、「前記複数の光のうちの１つに対応される反射手段は、固定部材に固定され、前記複数の光のうちの残りに対応される反射手段は、角度および位置を変更可能に固定された反射手段」であるのに対して、引用例１発明の反射手段は、角度および位置を変更可能に固定することが可能であるものの、本願補正発明の反射手段のように、１つを固定し、他を角度および位置を変更可能に固定するような調整方法が開示されていない点。
　　
（４）判断
  ［相違点１について］
　引用例２には、「半導体レーザーアレイ１より出射した４本のレーザービームは、コリメーター２、シリンドリカルレンズ３、シリンドリカルレンズ５を介してポリゴンミラー４に照射される。」（上記ｈ．）ことが、記載されている。
　ここで、「コリメーター２、シリンドリカルレンズ３、シリンドリカルレンズ５」および「ポリゴンミラー４」が、それぞれ本願補正発明の「複数の光のそれぞれに対して所定の光学特性を与える少なくとも１つの光学手段」および「複数の光を走査対象物に向けて走査する走査手段」に相当することは明らかであるから、引用例２には、本願補正発明の相違点１に係る「複数の光を走査対象物に向けて走査する走査手段と、前記複数の光のそれぞれに対して所定の光学特性を与える少なくとも１つの光学手段」が記載されているといえる。
　このような複数のビームを単一の走査手段で走査する走査光学系においては、引用例２の上記ｉ．に記載されているように走査線の弓状の曲りが問題になるが、引用例１発明は、そもそも、そのような走査線の曲がりを補正する平行平板を備えた走査装置であるから、引用例１発明の走査手段および光学手段を、上記引用例２に記載のものに基づいて上記本願補正発明の相違点１に係る構成とすることに技術的な困難性があるとはいえない。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明および上記引用例２に記載のものに基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　　
  ［相違点２について］
　引用例３には、複数のビームが回転多面鏡２０３によって走査され、ｆθレンズ２０４を通過して各感光ドラムに走査される画像形成装置であって（上記ｍ．）、一対のミラーを略直角に組み込んだミラー対を走査光学装置（回転多面鏡２０３）から感光ドラムまでの走査線光路内に配設し、ミラー対の位置をアクチュエータにより調整することによって、走査線走査位置などを各々独立に調整することができる画像形成装置において（上記ｌ．）、複数のビームのうち基準となるステーションを定め、当該基準ステーションの一対のミラーを略直角に組み込んだミラー対はアクチュエータを有しておらず、組立て調整時に治具により調整を行った後に本体に固定され、決して動くことはなく（上記ｎ．）、他のビームのミラー対の位置をアクチュエータにより調整することによって、他の走査線を基準ステーションの走査線に一致するように調整をする（上記ｎ．）調整方法が記載されている。
　一方、本願補正発明の上記相違点２に係る構成は「前記複数の光のうちの１つに対応される反射手段は、固定部材に固定され、前記複数の光のうちの残りに対応される反射手段は、角度および位置を変更可能に固定された反射手段」であって、この構成の趣旨は、本願明細書の段落【００２４】に記載されているように、「さらにまた、反射手段の少なくとも１つは、光走査装置の所定の位置に、光路長の差および内部反射の影響を与えることのないよう反射面があらかじめ所定の位置に固定され、他の反射手段を調整するための基準となることから、調整に必要なコストが低減される。」というものである。
　したがって、両者は、複数の走査線を一致させるという目的に対し、複数のビームのうちの一つの走査線を基準とすべく当該ビームの反射手段を固定し、他のビームの反射手段の位置を調整して当該走査線を上記基準走査線に一致させるという同じ解決手段を採用したものであり、技術思想において一致するものである。
　
　これに対し引用例１には、「走査線が湾曲すると、・・・カラープリンタの場合各色画像が重ならずいわゆる「色ずれ」が発生し画像を著しく低下させることになる。」（上記ｃ．）という問題意識に基づき、「しかし、この調整（湾曲量を調整して直線にすること：審決付記）のためレーザビームが透明板を斜方向に通過した時に副走査方向に軸ずれを生じるが、走査面上のレーザビーム走査位置を移動手段により副走査方向に移動させることにより、走査線の副走査方向の位置を正しく調整することができる。」（上記ｄ．）ことが記載され、この走査線の副走査方向の位置を正しく調整する手段として、引用例１発明の「ミラー７は、副走査方向に回動させる調整と、副走査方向に移動させる調整を併せ行うことにより、走査面１１ａ上における走査線の副走査方向の位置を正しく調整する」構成が採用されているのである。
　このような問題意識および走査線の副走査方向の位置を正しく調整する調整手段に照らせば、引用例１発明には、複数の走査線の副走査方向の位置を一致させる手段、調整方法であれば、これを採用すべき動機が十分に存在するということができるから、上記引用例３に記載された調整方法である、複数のビームのうちの一つの走査線を基準とすべく当該ビームの反射手段を固定し、他のビームの反射手段の位置を調整して当該走査線を上記基準走査線に一致させる調整方法に接した当業者が、引用例１発明のミラー７のうち一つを基準として固定し、他のミラー７を副走査方向に回動させる調整と、副走査方向に移動させる調整を併せ行うことにより、走査面１１ａ上における走査線の副走査方向の位置を一致させる調整を行う程度のことは、容易に想到しうることである。
　よって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明および上記引用例３に記載のものに基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
　なお、光路補正手段を角度調整した後、固定することはこの種の光学装置において自明の事項にすぎない。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用例１ないし引用例３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年４月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１７年１月２４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、次のものである。
「【請求項１】　複数の光を走査対象物に向けて走査する走査手段と、前記複数の光のそれぞれに対して所定の光学特性を与える少なくとも１つの光学手段と、この光学手段と前記走査対象物との間に前記複数の光のそれぞれに対応して配置される反射手段と、この総ての反射手段により前記走査対象物に向かう光に与えられる主走査線の曲がりの大きさの偏差を補正するために光の光路に対して副走査方向に所定量傾けて総ての光に対し、所定の位置に固定して配置した平行平板と、を含み、前記走査手段により走査された前記光を前記走査対象物の所定の位置に結像する結像手段と、を、有する光走査装置。」
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２及びその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（３）対比・判断
　本願発明を本願補正発明と比較すると、本願発明は、本願補正発明の「であって、前記複数の光のうちの１つに対応される反射手段は、固定部材に固定され、前記複数の光のうちの残りに対応される反射手段は、角度および位置を変更可能に固定された反射手段」との構成を削除したものということができる。
　上記構成は、上記「２．（３）」に記載された［相違点２］に係るものに他ならないから、結局、本願発明と上記「２．（２）」で認定した引用例１発明とを対比すると、その差異は、上記「２．（３）」に記載された［相違点１］に尽きる。
　　
　そして、相違点１については、上記「２．（４）［相違点１について］」で検討したとおりであるから、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１および２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。