【事件の表示】
　平成　９年特許願第５４１１７２号「洗剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月２０日国際公開、ＷＯ９７／４３３８８、平成１１年　９月１４日国内公表、特表平１１−５１０５５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯 
　
　本願は、１９９７年５月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９６年５月１７日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、拒絶理由通知に対し平成１２年５月１９日付けで意見書とともに手続補正書が提出され、平成１２年１０月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年１月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年２月１４日付けで手続補正書が提出されたものである。　
　
 ２．補正の却下の決定 
　
 ［結論］ 
 　平成１３年２月１４日付け手続補正書でした明細書についての補正を却下する。 
　
　［理由］ 
 　上記補正により、 
　（ｉ）請求項数が、２３から２９に増加され、かつ、 
　（ｉｉ）請求項１において、補正前の発明特定事項である「酵素としてのリパーゼ」が、補正後は単に「酵素」とされたものである。
　そこでこの（ｉ）、（ｉｉ）の点について検討すると、（ｉ）は請求項を増加するものであるから請求項の削除に該当するものではなく、（ｉｉ）は、特定の酵素であるリパーゼが、特定されない酵素になったもので、特許請求の範囲を拡張するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものではない。 
　そうしてみると、（ｉ）、（ｉｉ）ともに、請求項の削除であるとも、特許請求の範囲の減縮であるとも、誤記の訂正であるとも、明りょうでない記載の釈明であるとも認められず、上記補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する各号のいずれにも該当しない。 
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
　なお、当審では、上記（ｉ）及び（ｉｉ）の点について、平成１６年８月２日付けで釈明を求める審尋書を通知し、平成１７年２月３日付けで回答書が提出されたが、その内容は、特許性を主張しうる補正案等を検討しているという理由で実質的な回答の猶予を希望するものであり、その後、審判請求人からの上申書等の提出はなされていない。
　
 ３．本願発明について 
　
 　平成１３年２月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２３に係る発明（以下、「本願発明１〜２３」という。）は、平成１２年５月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２３に記載された事項により特定される以下のものである。 
　
「 １．　酵素としてリパーゼと、非−ＡＱＡ界面活性剤と、下記式に示される有効量のビス−アルコキシ化第四アンモニウム（ビス−ＡＱＡ）カチオン系界面活性剤とを、含んでなる、または、組合せて調製した、洗剤組成物。
　
（式中、Ｒ1は直鎖、分岐または置換Ｃ8−Ｃ18アルキル、アルケニル、アリール、アルクアリール、エーテルまたはグリシジルエーテル成分であり、Ｒ2はＣ1−Ｃ3アルキル成分であり、Ｒ3およびＲ4が独立に変動できると共に、水素、メチルおよびエチルから選ばれ、Ｘは陰イオンであり、ＡおよびＡ’が独立に変動できると共に、それぞれＣ1−Ｃ4アルコキシであり、ｐおよびｑが独立に変動できると共に、１から３０の範囲の整数である）
　２．　酵素がプロテアーゼである、請求項１に記載の組成物。
　３．　酵素がセルラーゼである、請求項１または２に記載の組成物。
　４．　酵素がエンドグルカナーゼである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
　５．　酵素がアミラーゼである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
　６．　酵素がペルオキシダーゼである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
　７．　酵素安定化化合物を更に含んでなる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
　８．　非−ＡＱＡ界面活性剤とＡＱＡ界面活性剤とを混合することにより調製する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
　９．　非−ＡＱＡ界面活性剤がアニオン系界面活性剤である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
　１０． 　ビス−ＡＱＡの非−ＡＱＡ界面活性剤に対する比が１：１５から１：８である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
　１１．　前記ビス−ＡＱＡ界面活性剤が、式中、Ｒ1がＣ8−Ｃ18アルキルであり、Ｒ2がメチルであり、ＡおよびＡ’がエトキシ基またはプロポキシ基であり、ｐおよびｑがそれぞれ１から８の整数のものである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
　１２．　前記ビス−ＡＱＡ界面活性剤が、式中、Ｒ1がＣ8−Ｃ18アルキルであり、Ｒ2がメチルであり、ＡおよびＡ’がエトキシ基またはプロポキシ基であり、ｐおよびｑがそれぞれ１から４の整数のものである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
　１３．　前記ビス−ＡＱＡカチオン系界面活性剤が、式中、ｐおよび／またはｑが１０から１５の範囲の整数のものである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
　１４．　２種以上のビス−ＡＱＡ界面活性剤、またはビス−ＡＱＡ界面活性剤とモノ−エトキシ化カチオン系界面活性剤との混合物を含んでなる、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
　１５．　２種以上の非−ＡＱＡ界面活性剤と、２種以上のビス−ＡＱＡ界面活性剤の混合物とを含んでなる、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の組成物。
　１６．　実質的に漂白剤を含まない、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の組成物。
　１７．　顆粒、棒、水性液、非水性液または錠剤の形態である、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の組成物。
　１８．　汚れおよび染みに、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の洗剤組成物、または前記洗剤組成物を含んでなる水性媒体を接触させる、汚れおよび染みを除去する方法。
　１９．　酵素敏感汚れ、脂肪性／油性汚れまたは界面活性敏感汚れを布地から放出させる、請求項１８項に記載の方法。
　２０．　手で行う、請求項１８または１９に記載の方法。
　２１．　自動機械内で行う、請求項１８〜２０のいずれか一項に記載の方法。
　２２．　布地またはその他の表面上への香料または香料成分の沈着または持続を改善する方法であって、ビス−ＡＱＡ界面活性剤の存在下で前記表面を香料または香料成分と接触させることを含んでなる方法。
　２３．　ビス−ＡＱＡを含んでなる洗剤組成物との組合せで、香料または香料成分を用いて行う、請求項２２に記載の方法。」
　
 （１）引用例及びその記載事項 
 　 
 　原査定の拒絶の理由に引用された欧州特許出願公開第８１４２号明細書（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がなされている。 
 　 
（１−１）「高められた脂肪性および油性汚れの除去と保存安定性を提供することが可能な均質な液相で実質的にビルダーを含まない洗剤組成物であって、ｉ）５０％から７０％のアニオン界面活性剤、ｉｉ）１５％〜４７重量％のエトキシル化非イオン界面活性剤、ｉｉｉ）３％〜１５重量％のカチオン界面活性剤の三成分の界面活性剤を３５％〜６５％含む洗剤組成物」（特許請求の範囲の請求項１参照）について記載され、また、
「オクチルジヒドロキシエチルメチルアンモニウムクロライド、・・・ココナッツ（Ｃ１２−Ｃ１４）ジヒドロキシエチルメチルアンモニウムクロライド、ココナッツ（Ｃ１２−Ｃ１４）ジヒドロキシエチルベンジルアンモニウムクロライド・・・から選ばれるカチオン界面活性剤を含む組成物」（特許請求の範囲の請求項８参照）について記載されている。
　
（１−２）実施例Ｉ−ＶＩＩには、液体洗剤組成物が記載され、例毎に、各成分の配合割合が重量％で示されているところ、実施例ＩのＩには、
　「アルキル鎖の平均炭素長が１１．７の直鎖アルキル
　　ベンゼンスルホン酸トリエタノールアミン塩　　　　　　２４
　　７モルのエチレンオキサイドと炭素数１４から１５で
　　約２５％が分枝した鎖状アルコールとの縮合物　　　　　１８．５
　　ココナッツ（Ｃ１２−Ｃ１４）ジヒドロキシエチルメチル
　　アンモニウムクロライド　　　　　　　　　　　　　　　　３．５
　　タンパク質分解酵素　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．４
　　水、補助成分」（第１３頁３行〜第１４頁１０行）旨記載されている。
　
（１−３）明細書には、「組成物はまた、少量の増白剤、蛍光剤、・・・酵素、・・・を含有することできる」（第１１頁２０〜２２行）、及び「好適な酵素としは、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ又はそれらの混合物が挙げられる」（第１１頁３０〜３２行）旨記載されている。
　
（２）対比・判断 
　
　引用例に記載の発明も、本願発明１も「洗剤組成物」に関するものであるところ、引用例の具体例である実施例ＩのＩと本願発明１とを対比する。 
　該実施例には、「アルキル鎖の平均炭素長が１１．７の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸トリエタノールアミン塩、７モルのエチレンオキサイドと炭素数１４から１５で約２５％分枝した鎖状アルコールとの縮合物、ココナッツ（Ｃ１２−Ｃ１４）ジヒドロキシエチルメチルアンモニウムクロライド、タンパク質分解酵素、水、及び補助成分」を含む洗剤組成物が記載されており、ここで「アルキル鎖の平均炭素長が１１．７の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸トリエタノールアミン塩、７モルのエチレンオキサイドと炭素数１４から１５で約２５％分枝した鎖状アルコールとの縮合物」は、本願発明１の非−ＡＱＡ界面活性剤成分に該当し、「ココナッツ（Ｃ１２−Ｃ１４）ジヒドロキシエチルメチルアンモニウムクロライド」は本願発明１の式に示されるビス−アルコキシ化第四アンモニウム（ビス−ＡＱＡ）カチオン系界面活性剤成分に該当する。該実施例においてココナッツ（Ｃ１２−Ｃ１４）ジヒドロキシエチルメチルアンモニウムクロライドは、三成分からなる界面活性剤ににおいてカチオン系界面活性剤成分として含有されているものであるから、カチオン系界面活性剤として有効量が含有しているものと認められる。
　また、タンパク質分解酵素は、酵素の一種であるから、両者は、「酵素と、非−ＡＱＡ界面活性剤と、本願発明１の式に示される有効量のビス−アルコキシ化第四アンモニウム（ビス−ＡＱＡ）カチオン系界面活性剤とを、含んでなる、または、組合せて調製した、洗剤組成物。」である点で一致し、本願発明１では、酵素としてリパーゼを用いているのに対して、引用例記載の発明では、タンパク質分解酵素を用いている点で相違する。
　
　該相違点について検討する。
　本願明細書には、「本発明の１つの側面は、リパーゼ酵素をＡＱＡ界面活性剤と併用することにより、脂肪性／油性汚れの除去を改善する手段を提供することである。脂肪性／油性汚れは、トリグリセライドを含む、物質の混合物からなる。」（第７頁９〜１２行）と記載されているところ、引用例には、「脂肪性および油性汚れの除去を提供することが可能な洗剤組成物」であることが記載されており（請求項１参照）、また、同引用例に洗剤組成物に酵素を含有することできる点（第１１頁２０〜２２行）、及び好適な酵素としてリパーゼを選択できる点（第１１頁３０〜３２行）が記載されている。
　リパーゼが脂肪の一種であるトリグリセライドを加水分解する酵素であることは周知事項であるから（「化学大事典９縮刷版」（共立出版株式会社、１９８９年８月１５日発行、縮刷版第３２版）６２６頁参照）、引用例記載の洗浄剤組成物において、脂肪性および油性汚れの除去のために酵素としてプロテアーゼに代えてリパーゼを選択することは当業者が容易になし得たことである。
　そして、プロテアーゼに代えてリパーゼを選択することによる格別の作用効果も見いだせない。
　
 （３）結論 
　
　よって、本願発明１は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
 ４．請求人の主張について 
　
　平成１３年５月２５日付けの、審判請求書の手続補正書は、平成１３年２月１４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲に係る発明について主張するところ、上記２．で述べたように、平成１３年２月１４日付けの手続補正は却下されたのであるから、これについての請求人の主張は採用できない。したがって、ここでは、審査過程において提出された平成１２年５月１９日付けの意見書について、当審の見解を述べることにする。　
　
　原査定の拒絶の理由に引用された欧州特許出願公開第８１４２号明細書は、拒絶理由時においては、引用文献１２として引用されており、これに対して意見書によると、該引用文献については、（ア）引用文献には、本願発明によるビス−ＡＱＡ第４級アンモニウム界面活性剤について教示も示唆もない、（イ）引用文献の実施例は、リパーゼを含んでなる洗剤組成物を開示しておらず、本願発明によるビス−ＡＱＡ第４級アンモニウム界面活性剤とリパーゼの両者を含有してなる本願発明の洗剤組成物は、どちらかの技術を単独で含んでなる洗剤組成物と比較して、優れた洗浄性能と白色性能とを発揮するものである、及び（ウ）本願発明によるビス−ＡＱＡ第４級アンモニウム界面活性剤は石灰石鹸の形成を減少させて、それによってリパーゼの布地上汚れへの接近を妨害するのを排除するもので、汚れ中の高レベルの脂肪酸は、リパーゼの作用を阻害することがあるところ、本願発明によるビス−ＡＱＡ第４級アンモニウム界面活性剤は、洗濯時に、布地上の汚れから脂肪酸を除去し、その結果、リパーゼの最大活性を確保できるものであって、引用文献にはこの点についての教示もしくは示唆はない旨の主張をしている。
　しかしながら、（ア）については、同引用文献の実施例ＩのＩに記載されており、また（ウ）については、本願発明によるビス−ＡＱＡ第４級アンモニウム界面活性剤が石灰石鹸の形成を減少させて、それによってリパーゼの布地上汚れへの接近を妨害するのを排除する点、及び本願発明によるビス−ＡＱＡ第４級アンモニウム界面活性剤が、洗濯時に布地上の汚れから脂肪酸を除去する点は、本願発明によるビス−ＡＱＡ第４級アンモニウム界面活性剤の単独の作用によるもの認められるから、該ビス−ＡＱＡ第４級アンモニウム界面活性剤に該当する第４級アンモニウム界面活性剤（ココナッツ（Ｃ１２−Ｃ１４）ジヒドロキシエチルメチルアンモニウムクロライド）を含有する上記引用文献の実施例ＩのＩに記載された洗剤組成物においても同様の作用を奏するものと認められ、これらの点の主張は採用することはできない。
　そして、（イ）については、３．（２）で判断したように洗剤組成物において、本願発明によるビス−ＡＱＡ第４級アンモニウム界面活性剤を含有させるとともに酵素としてリパーゼを選択することにより、脂肪性および油性汚れの除去させることは当業者が容易になし得たことであり、本願明細書、意見書、審判請求書いずれにも上記ビス−ＡＱＡ第４級アンモニウム界面活性剤とリパーゼの両者を含有させることによって得られるとする優れた洗浄性能と白色性能とについてこれを証明する証拠（該界面活性剤とタンパク質分解酵素を含有してなる洗剤組成物との比較実験等）が示されてはいないから、該界面活性剤とリパーゼを組み合わせたことによる格別の作用効果が見いだせず、この点についての審判請求人の主張も採用することはできない。
　
 ５．むすび 
　
 　以上のとおり、本願発明１は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
 　したがって、本願発明２〜２３を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。