【事件の表示】
　平成　５年特許願第１６５２７３号「精算機」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月２４日出願公開、特開平　７−　２１４４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成５年７月５日付けの出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年５月２４日付及び平成１５年５月１５日付手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「カード型記録媒体に記録されている残高情報及び偽造防止符号データとを読み取る読取手段と、
　該読取手段にて読み取りに応じて、センターへ情報を送信する送信手段と、
　該送信手段による送信処理の後に前記センターが作成した新たな偽造防止符号データを受信する受信手段と、
　該受信手段が受信した偽造防止符号データと購入後の残高情報とを前記カード型記録媒体に記録する記録制御手段とを設けたことを特徴とする精算機。」
　なお、上記記載第５行の「符号データを受信する」は、平成１５年５月１５日付手続補正書において「符号データと受信する」と、又、末尾の「精算機」は、同補正書において「清算機」と記載されているが、文の前後関係、或いは、発明の名称等からみて、「符号データを受信する」、「精算機」の誤記と認められるので、上記のように認定した。
　
２．引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平２−２９７２９７号公報（以下、「引用例」と言う。）には、次の事項が図面（特に第１図）と共に記載されている。
　Ａ．「本発明はクレジットカード、キャッシュカード、プリペイドカード等のカード型情報媒体の不正使用防止方法に関する。」（公報２頁左上欄２０行〜右上欄２行）
　Ｂ．「第１図は、プリペイドカードを利用して自動販売機等で飲料水を購入する場合に本発明を使用した例を示したもので、まずプリペイドカードに発行前に予めこのカード各々に認識記号を入力し、入力した認識記号を前記自動販売機と通信回線により接続しているホストコンピュータに記億させる。認識記号は一例として６桁数字（例えば、１２３４５６。以下括弧内は具体例を示す。）とし、そのうち下線で示した末尾２桁が変更可能な状態になっている。カード内には、前記認識記号以外に金額等必要な情報が入力されている。」（同３頁右下欄４〜１４行）
　Ｃ．「利用者は力ードを使用できる飲料水の自動販売機に設置されているカードのリーダーおよびライターにカードを挿入する。カードの挿入によって自動販売機は一連の作動を開始し、カード内の金額他の記録を読み取る。」（同３頁右下欄１９行〜４頁左上欄４行）
　Ｄ．「次いで、利用者は自動販売機で売っている物品を選択する。物品を選択すると、カードの認識記号や金額、選択した物品等に関した情報がホストコンピューに送られ、前記認識記号（１２３４５６）が先ず初めにコンピュータ中の記録と照合され、さらに他の購入情報に関する確認が行われ問題がなければホストコンピュータは自動販売機に選択された物品の排出を指示する。ホストコンピュータからの指示に従って　自動販売機は所定の物品を排出する。ホストコンピュータ側では自動販売機で物品の排出が行われたことが確認されたら、カードから購入した製品の代金(例えば２００円 )の引落し、カードの前記認識記号すなわち６桁の数字の末尾２桁の変更を指示する。書き換えられた力ードは自動販売機のリーダーおよびライターより排出されて購入が終了する。」（同４頁左上欄６行〜右上欄１行）
　Ｅ．「このように偽造による不正使用を効果的に防止することができる。」（同８頁右上欄１１〜１２行）
　Ｆ．第１図において、「ホストコンピュータ側」の処理として、「物品排出の確認」、「カード認識記号変更部の選定、記録（１２３４０７）」、「カード書き換え指示」なる記載がある。
　
３．引用例に記載された発明
　上記Ｂの「入力した認識記号を前記自動販売機と通信回線により接続しているホストコンピュータに記億させる。」、同じくＤの「前記認識記号（１２３４５６）が先ず初めにコンピュータ中の記録と照合され、」等の記載、及び、技術常識からみて、「認識記号の記録」とは、ホストコンピュータの記憶手段に記録することである。
　又、上記Ｆに列記した事項は、第１図の、自動販売機側の「物品排出」に続く、自動販売機からの「物品排出信号の送信」に基づき、ホストコンピュータが、順次行う処理であり、この処理は、上記Ｄの「ホストコンピュータ側では自動販売機で物品の排出が行われたことが確認されたら、カードから購入した製品の代金(例えば２００円 )の引落し、カードの前記認識記号すなわち６桁の数字の末尾２桁の変更を指示する。」との記載に対応していることは、第１図及びＤの記載から、明らかである。
　そして、ホストコンピュータが行う「カード認識記号変更部の選定、記録（１２３４０７）」は、「物品排出の確認」と「カード書き換え指示」との間の処理である（第１図参照）から、第１図と上記Ｄの「ホストコンピュータ側では自動販売機で物品の排出が行われたことが確認されたら、カードから購入した製品の代金(例えば２００円 )の引落し、カードの前記認識記号すなわち６桁の数字の末尾２桁の変更を指示する。」との対応関係を勘案すれば、同記載は、「ホストコンピュータ側では自動販売機で物品の排出が行われたことが確認されたら、カード認識記号変更部の選定、記録を行い、カードから購入した製品の代金(例えば２００円 )の引落し、カードの前記認識記号すなわち６桁の数字の末尾２桁の変更を指示する。」或いは「ホストコンピュータ側では自動販売機で物品の排出が行われたことが確認されたら、カードから購入した製品の代金(例えば２００円 )の引落し、カード認識記号変更部の選定、記録を行い、カードの前記認識記号すなわち６桁の数字の末尾２桁の変更を指示する。」のことであることは、明らかである。
　なお、「カードから購入した製品の代金(例えば２００円 )の引落し、」が「カード認識記号変更部の選定、記録」の前に行われる処理か、後に行われる処理かは、明細書及び図面の記載をみても明確に特定できないが、カード金額から購入代金を引いた金額（残高）も、カードに記録されるものであるから、「ホストコンピュータ側では自動販売機で物品の排出が行われたことが確認されたら、カードから購入した製品の代金(例えば２００円 )の引落し、カード認識記号変更部の選定、記録を行い、カードの前記認識記号すなわち６桁の数字の末尾２桁の変更を指示する。」との処理順序が相当であると解される。
　以上のとおりであるから、引用例には、次のような発明が記載されていると認められる。
「自動販売機へのカードの挿入により、自動販売機のカードリーダー・ライターがカードの認識記号や金額等を読み取り、読み取られた認識記号や金額等の情報がホストコンピュータに送信され、ホストコンピュータは、送信された認識記号を記憶手段の記録と照合し、問題がなければ、自動販売機に物品の排出を指示し、自動販売機からの物品排出信号の送信により物品の排出を確認した後、カードの金額から製品の代金を引き、カード認識記号変更部の選定を行い、記憶部に記録し、自動販売機にカードの認識記号の変更を指示し、自動販売機は、カードの金額、認識記号等の書き換えを指示し、自動販売機のカードリーダー・ライターは、ホストコンピュータの指示に基づいて、カードの金額、認識番号等を書き換え、カードを排出する、カード型情報媒体の不正使用防止方法。」
　
４．対比・判断
　本願発明（以下、「前者」という。）と引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比する。　
　後者の「カード」、「金額」、「認識記号」、「カードのリーダー」、「自動販売機」、「ホストコンピュータ」は、その作用等からみて、前者の「カード型記録媒体」、「残高情報」、「偽造防止符号データ」、「読取手段」、「精算機」、「センター」に、それぞれ相当することは明らかである。
　そして、後者の「自動販売機」は、第１図に記載される（第１図中段「物品選択」に続く記載参照）とおり、「カード識別記号、残金額、選択物品の金額データ等」をホストコンピュータに送信しているから、前者の「送信手段」を有しているものである。同様に、第１図に記載される（第１図下段参照）とおり、ホストコンピュータは「カード認識記号変更部の選定、記録」と「カード書き換え指示」を行っており、この指示に基づき、自動販売機はカードの認識記号、残金額を書き換えているものである。
　ところで、上記の「カード書き換え指示」について、明細書又は図面には、具体的な記載はないが、技術常識等を勘案すれば、ホストコンピュータから自動販売機に「書き換え指示信号」を送信し、自動販売機はその信号を受信して、その後の処理を行うものであることは明らかであり、又、ホストコンピュータは、書き換え指示信号だけでなく、書き換えデータ（変更部を選定した、即ち、新しい識別記号と金額）も送信していることは、ホストコンピュータにおいて、認識記号の選定等を行い、自動販売機でカードの書き換えを行っていることからみて明らかである。
　即ち、後者の「自動販売機」も（識別記号の）「受信手段」を有していることは明らかである。
　なお、請求人は、「引用文献１は、ホストで作成したカード識別記号のデータ自体を精算機に送信することについて開示しておらず、かつ、自動販売機側で偽造防止番号が作成されたとしても偽造カード防止を行うことができるという点の課題の記載もない」（審判請求書５頁１１〜１４行）と主張するが、上記のとおり、ホストコンピュータは、新しい識別記号と金額を送信するものであり、又、上記２．Ａ及びＥの記載からみて、後者も、偽造カード防止を行うことを課題としているものであるから、請求人の主張は認められない。
　又、後者における「カード（の金額、認識番号等を）書き換え」処理は、「カードのライター」が行っており、後者の「カードのライター」は、前者の「記録制御手段」に相当すると言える。
　以上の点からみて、両者は次の一致点および相違点を有するものと認められる。
［一致点］
　カード型記録媒体に記録されている残高情報及び偽造防止符号データとを読み取る読取手段と、
　該読取手段にて読み取りに応じて、センターへ情報を送信する送信手段と、
　該送信手段による送信処理の後に前記センターから新たな偽造防止符号データを受信する受信手段と、
　該受信手段が受信した偽造防止符号データと購入後の残高情報とを前記カード型記録媒体に記録する記録制御手段とを設けたことを特徴とする精算機。
［相違点］
　新たな偽造防止符号データが、前者では、センターが作成したものであるのに対して、後者では、センターが変更部の選定を行ったものである点。
　
　上記相違点について検討する。
　後者の「識別記号の変更部」とは、上記２．Ｂの「認識記号は一例として６桁数字（例えば、１２３４５６。以下括弧内は具体例を示す。）とし、そのうち下線で示した末尾２桁が変更可能な状態になっている。」との記載からみて、「６桁数字の末尾２桁」であり、又、それを「選定」するとは、該２桁に挿入する数字を選ぶことである。（後者の例では、「１２３４５６」の「５６」を変更するために、２桁の数字「０７」を選定している。）
　そして、偽造防止符号データを作成することと、識別記号（偽造防止符号データ）の末尾２桁を選定された数字に変更することとは、符号データを新しいものとするについて、格別に相違するものではないから、識別記号（符号データ）の選定に代えて、符号データの作成とすることに格別の困難性は認められない。
［作用効果］
　前者の奏する作用効果についても、後者の奏する作用効果と比べて格別なものとも認められない
　したがって、上記相違点を格別のものとすることはできない。
　
５．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認めらるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。