【事件の表示】
　平成　８年特許願第３１６２１１号「玉軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月１６日出願公開、特開平１０−１５９８５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成８年１１月２７日の出願であって、平成１４年６月１７日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年７月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年８月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年８月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１４年８月２６日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
外周面に内輪軌道を有する内輪と、内周面に外輪軌道を有しこの内輪と同心に配置された外輪と、この外輪軌道と上記内輪軌道との間に転動自在に設けられた複数個の玉と、これら各玉を転動自在に保持する保持器とを備え、この保持器は、
上記
上記
したものである玉軸受
これら各ポケット内に保持する玉は外径が１．２５ｍｍ以下であり、上記保持器を構成する
この
この
上記保持器の
玉軸受
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な玉軸受用冠型保持器の「玉軸受」の構成について限定を付加するとともに、「玉の外径」についても限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平５−１０８７号（実開平６−５６５１９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）には、ハードディスク駆動装置等に使用され、冠型保持器とシールド板を有する玉軸受に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　ア；「【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、この考案の玉軸受は、内輪と、外輪と、上記内輪と外輪との間に配置された複数の玉と、環状部とこの環状部から軸方向に突出する突出部によって軸方向に開口するように形成されたポケットで上記玉を保持する冠型の保持器と、上記内輪と上記外輪の間に設けられ、上記玉に関して上記保持器環状部と反対側に位置する密封装置とを備えた玉軸受において、上記保持器環状部の隣接する上記ポケットの間に対応する位置に、上記ポケットと軸方向反対側に開口し、かつ、上記内輪または外輪の少なくとも一方に向けて開口する凹部を設け、上記凹部の軸方向底面を上記内輪または外輪の少なくとも一方の軌道の縁より中央側に位置するようにし、少なくとも上記凹部にグリースを充填したことを特徴としている。」（第５頁２行〜１２行、段落【０００４】参照）
　
　イ；「【実施例】
　図１はこの考案の実施例の一対の玉軸受４，４をハードディスク装置の回転軸６の支持用に用いた状態を示す断面図である。この玉軸受４は、内輪１と、外輪２と、上記内輪１と外輪２との間に配置した複数のボール３と、上記ボール３を保持する冠型保持器１５と、・・・（中略）・・・上記保持器１５は、図２に示すように、環状部１６から突出部１７を突出させてポケット２０を形成している。この環状部１６には、図２および３に示すように、半径方向内側に突出する凸部１６ａを設けて、この冠型保持器１５が内輪１に案内されるようにしている。そして、環状部１６には上記ポケット２０，２０の間に対応する位置に、周方向から見てほぼ台形状の凹部３０を設けている。この凹部３０にはグリースを充填する。」（第５頁２８行〜第６頁１３行、段落【０００７】参照）
　
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５３−２２４１４号（実開昭５４−１２５９３０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、ステータプレートの軸受に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　ウ；「第５図に示すように、本考案によるステータプレートの軸受にあっては、断面半円状の凹部１７、１８を各対向面にそれぞれ有する固定環１９および可動環２０と、これら固定および可動環１９、２０間の凹部１７、１８内に収められた複数のボール１３と、同一径で切り欠かれた切欠部１６の間に外方に突出する凸部２１（これを内方に突出させてもよい）が適宜数周囲に形成されたリテーナ２２（第６図参照）とによって構成されている。
　このように構成されたステータプレートの軸受では、固定環１９と可動環２０との間に設けられる複数のボール１３をそれぞれリテーナ２２の切欠部１６に入れて各ボール１３を円周上所定間隔に保持させるが、この際リテーナ２２に外方または内方に形成させた凸部２１が固定環１９または可動環２０の凹部１７または１８と係合してこのリテーナ２２が軸受部に固定される。したがって、ボール１３が回転してもそれによってリテーナ２２が固定および可動環１９、２０から浮き上ることがなく、リテーナ２２の抜出を確実に防止することができることになる。」（第４頁１７行〜第５頁１６行）
　
（３）対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア、イからみて、刊行物１に記載された発明のハードディスク駆動装置等に使用される玉軸受も、内輪１と、外輪２と、複数のボール３と、これら複数のボール３を転動自在に保持する冠型保持器１５とを備えており、この冠型保持器１５は、環状部１６（本願補正発明１の「主部」に相当）から突出部１７（本願補正発明１の「１対の弾性片」に相当）を突出させてポケット２０を形成し、このポケット２０によりボール３を保持しているものである。
　また、この冠型保持器１５は、半径方向内側に突出する凸部１６ａ（本願補正発明１の「案内突部」に相当）を設けて、この冠型保持器１５が内輪１に案内されるように構成されるものであって、外輪２の内周面と環状部１６及び突出部１７の外径との間には適宜な間隙（上記刊行物１の図３参照）が形成されており、内輪１の外周面と環状部１６及び突出部１７の内周面の間にも、凸部１６ａの突出分の間隙（上記刊行物１の図３参照）が形成されるものである。
　そこで、本願補正発明１の用語を使用して本願補正発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「外周面に内輪軌道を有する内輪と、内周面に外輪軌道を有しこの内輪と同心に配置された外輪と、この外輪軌道と上記内輪軌道との間に転動自在に設けられた複数個の玉と、これら各玉を転動自在に保持する保持器とを備え、この保持器は、円環状の主部と、この主部の軸方向片面に設けられた複数のポケットとを備え、各ポケットは、上記主部の軸方向片面に互いに間隔をあけて配置された１対の弾性片同士の間に設けられており、上記外輪の内周面と上記内輪の外周面との間にこれら内輪及び外輪に対して回転自在に設置した状態で、上記各ポケット内に玉を転動自在に保持したものである玉軸受に於いて、上記保持器を構成する上記主部及び弾性片の外径を上記外輪の内径よりも小さくして、これら主部及び弾性片の外周面とこの外輪の内周面との間に外径側隙間を形成し、上記主部及び弾性片の内径を上記内輪の外径よりも大きくして、これら主部及び弾性片の内周面とこの内輪の外周面との間に内径側隙間を形成し、上記主部の内周面の円周方向３個所以上に、この内周面から上記内輪の外周面に向け直径方向内方に突出する案内突部を形成し、これら各案内突部の先端面と上記内輪の外周面でこの内輪の外周面に形成した内輪軌道から軸方向に外れた部分とを摺接させる事により、上記保持器の直径方向に亙る位置決めを図ると共に、上記主部の外周面には案内突部を形成していない玉軸受。」で一致しており、下記の点で一応相違している。
　
　相違点１；本願補正発明１の玉軸受では、保持器のポケット内に保持する玉の外径が１．２５ｍｍ以下のものであるのに対して、刊行物１に記載された発明の玉軸受では、冠型保持器１５のポケット２０に保持する玉の外径については不明である点。
　
　相違点２；本願補正発明１の玉軸受では、洗浄液が通過可能な間隙を保持器の外輪側と内輪側に確保するために、保持器の主部及び弾性片の外径を外輪の内径よりも十分小さくするとともに、保持器の主部及び弾性片の内径を内輪の外径よりも十分大きくしているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明の玉軸受では、冠型保持器１５の環状部１６及び突出部１７の外径を外輪２の内径よりも小さくするとともに、冠型保持器１５の環状部１６及び突出部１７の内径を内輪１の外径よりも大きく形成されるものであるが、本願補正発明１のように洗浄液の通過可能な間隙を形成するために十分な大きさとしたものであるかまでは不明である点。
　
　相違点３；本願補正発明１の玉軸受では、保持器の主部の内周面から内輪の外周面に向け直径方向内方に突出する案内突部の形状は円弧形のものであるのに対して、刊行物１に記載された発明の玉軸受では、冠形保持器１５の凸部１６ａの形状は略矩形状（上記刊行物１の図３参照）のものである点。
　
　上記相違点１について検討するに、刊行物１に記載された発明の玉軸受は、本願補正発明１と同様のハードディスク駆動装置等の回転軸の支持部に使用されるものであって、本願出願前ハードディスク駆動装置等として使用されている玉軸受に採用することを阻害する事項はないものである。
　そして、ハードディスク駆動装置等含む小型精密機械に使用する玉軸受において、本願補正発明１のような直径１．２５ｍｍ以下の玉を使用することも、本願出願前当業者に周知の事項（もし必要なら、特開平５−３３８１４号公報、実願平５−４０５５５号（実開平７−６５２３号）のＣＤ−ＲＯＭ等を参照）にすぎないものである。
　そうすると、刊行物１に記載された発明の玉軸受を本願出願前周知の玉の外径を１．２５ｍｍ以下のものを使用したハードディスク駆動装置等含む小型精密機械の玉軸受に使用して、本願補正発明１の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　上記相違点２について検討するに、本願補正発明１において、保持器の外径を外輪の内径より十分小さくするとともに、保持器の内径を内輪の内径よりも十分大きくしたことの技術的意義を検討しても、外輪の内径と保持器の外径との間の間隙及び内輪の外径と保持器の内径との間の間隙を洗浄液が通過可能なような大きさに形成したにすぎないものであって、その間隙の大きさについては一義的に規定されるものではなく、また、保持器の肉厚も玉を保持するために適宜な肉厚が必要なものであるから、本願補正発明１のように保持器の内径と外径を規定したことに格別な技術的意義があるものとは認めることができないものである。
　一方、刊行物１に記載された発明でも、冠型保持器１５と内輪１及び外輪２との間には、適宜な大きさの間隙が形成されるものであって、その間隙の大きさは玉軸受としての機能を阻害しない限り適宜な間隙とすることができることは、当業者であれば普通に理解できる事項である。
　そうすると、刊行物１に記載された上記事項ア、イを知り得た当業者であれば、冠型保持器１５の環状部１６及び突出部１７の肉厚をその保持器としての機能を阻害しない範囲で洗浄液が通過可能なように薄肉のものとして、本願補正発明１の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものである。
　
　上記相違点３について検討するに、上記刊行物１（記載事項イ及び図３）及び刊行物２（記載事項ウ及び第６図）に記載された事項からも理解できるように、保持器の移動を規制するために形成する突起の形状については、格別限定されるものではなく、玉軸受の外輪と内輪間で保持器の位置規制が良好にできるものであれば適宜な形状のものを採用できるものである。
　そして、突起の形状を円弧形とすることには格別構成上の困難性を認めることができないものであり、また、突起の表面形状を円弧形のような曲面形状に形成すれば、内輪との接触部の寸法が小さくなることも、当業者であれば普通に理解できる事項にすぎないものである。
　そうすると、突起を円弧形の形状として本願補正発明１の上記相違点３に係る構成とすることは、当業者であれば適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものである。
　
　また、本願補正発明１の効果について検討しても、刊行物１及び刊行物２に記載された事項並びに本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明１は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において、上記刊行物１（原査定の拒絶理由通知の引用文献１）及び刊行物２（原査定の拒絶理由通知の引用文献３）と本願補正発明１との構成上の相違点に基づく作用効果上の違いについて縷々主張（平成１４年８月２６日付けの手続補正書（方式）の【本願各発明が特許されるべき理由】の（４）本願各発明と引用文献１に記載された発明との対比の項等参照）している。
　しかしながら、上記刊行物１に記載された発明でも、冠型保持器１５の内周と内輪１の外周面との間には、凸部１６ａの分の間隙が必然的に形成されるものである。
　一方、本願補正発明１で、保持器の内径と外径を規定したことに格別技術的意義がないことは上記のとおりであって、「洗浄液が通過可能な間隙」を単に保持器と内輪及び外輪との間に形成することを意味するにすぎないものである。
　そうすると、上記刊行物１に記載された発明における冠型保持器１５の内周と内輪１の外周面との間にも凸部１６ａの分の間隙が形成されるものであるから、刊行物１に記載された発明の玉軸受では洗浄液の流通については格別考慮していないとしても、冠型保持器１５の内、外周面と外輪及び内輪との間で形成される間隙が洗浄液の流通間隙としても機能することは、その構成から自明の事項にすぎないものであることは、上記のとおりである。
　また、上記刊行物２（引用文献３）を引用した趣旨は、保持器（リテーナ）の位置移動を規制するために形成する突起は保持器の内周面或いは外周面に適宜数設ければ十分のものであって、格別形状等については限定されるものでないことを例示するために引用したにすぎないものでる。
　そして、本願補正発明１のような円弧形の突起形状とすることは、何等格別な形状といえるものではなく、当業者であれば適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないことは上記のとおりである。
　さらに、請求人が格別な効果であると主張する事項も、突起の形状として円弧形を採用したことによる自明の効果にすぎないものであって、何等格別のものではない。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明１について
　（１）本願発明１
　平成１４年８月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１３年１１月１４日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、下記のとおりのものである。
　「【請求項１】円環状の主部と、この主部の軸方向片面に設けられた複数のポケットとを備え、各ポケットは、上記主部の軸方向片面に互いに間隔をあけて配置された１対の弾性片同士の間に設けられており、外輪の内周面と内輪の外周面との間にこれら内輪及び外輪に対して回転自在に設置した状態で、上記各ポケット内に玉を転動自在に保持する玉軸受用冠型保持器に於いて、上記主部及び弾性片の外径を上記外輪の内径よりも十分に小さくして、これら主部及び弾性片の外周面と上記外輪の内周面との間に洗浄液が通過可能な外径側隙間を形成し、上記主部及び弾性片の内径を上記内輪の外径よりも十分に大きくして、これら主部及び弾性片の内周面と上記内輪の外周面との間に洗浄液が通過可能な内径側隙間を形成し、上記主部の内周面の円周方向３個所以上に、この内周面から上記内輪の外周面に向け直径方向内方に突出する円弧形の案内突部を形成し、これら各案内突部の先端面と上記内輪の外周面でこの内輪の外周面に形成した内輪軌道から軸方向に外れた部分とを摺接させる事により、直径方向に亙る位置決めを図ると共に、上記主部の外周面には案内突部を形成していない事を特徴とする玉軸受用冠型保持器。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（実願平５−１０８７号（実開平６−５６５１９号）のＣＤ−ＲＯＭ；拒絶理由通知で引用した引用文献１に相当）及び刊行物２（実願昭５３−２２４１４号（実開昭５４−１２５９３０号）のマイクロフィルム；拒絶理由通知で引用した引用文献３に相当）並びにその記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」の項に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明１から玉軸受用冠型保持器の「玉軸受」の構成について限定を省くとともに、「玉の外径」についても限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２．（３）対比・判断」の項に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。