【事件の表示】
　平成　８年特許願第２１１５７３号「車両情報収集装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月２４日出願公開、特開平１０−　５５４９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）出願：平成８年８月９日
（２）拒絶理由通知：平成１３年８月１３日
（３）意見書・手続補正書の提出：平成１３年１１月５日
（４）拒絶理由通知：平成１４年８月２３日
（５）意見書・手続補正書の提出：平成１４年１１月１８日
（６）平成１４年１１月１８日付け手続補正書の補正却下：平成１４年１２月１６日
（７）拒絶査定：平成１４年１２月１６日
（８）審判の請求：平成１５年１月２３日
（９）手続補正書の提出：平成１５年２月２０日
（１０）前置報告：平成１５年４月１１日
（１１）前置報告書による審尋：平成１６年７月１日
（１２）回答書の提出：平成１６年９月６日
　
２．平成１５年２月２０日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年２月２０日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「運送車両の稼働を管理するための車両情報を収集すると共に、作業者に対して荷卸し内容を指示する情報を提供することができる車両情報収集装置において、
　初期指示数量情報による荷卸し地に対する前記荷卸し指示内容の一つである荷卸しの予定数量と当該荷卸し地において実際に荷卸しした数量との間に相違が発生した場合に、この時点での前記相違量に基づいて生成した残されている荷卸量にかかる荷卸し残量情報により、以降の荷卸し地に対する前記荷卸し予定数量を更新して最新指示数量情報を生成する数量管理手段と、
　荷卸し地に対する前記荷卸し予定数量にかかる初期指示数量情報、又は前記以降の荷卸し地に対する更新された荷卸し予定数量にかかる最新指示数量情報を少なくとも表示するための表示手段と、
　前記以降の荷卸し地に実際に荷下しする数量が前記荷卸し予定数量と相違するとき、前記荷卸し量を指定する入力数量情報を入力するための入力手段と、
　前記初期指示数量情報を含む初期ファイル及び前記最新指示数量情報を含む最新ファイルを、配送作業結果である配送作業の実績データを生成するために保持するファイル管理手段を有し、
　前記数量管理手段は、前記入力数量情報と前記荷卸し残量情報とを比較して当該入力数量情報が当該荷卸し残量情報を越えない場合に、前記最新指示数量情報を当該入力数量情報に応じて更新し、前記入力数量情報と前記荷卸し残量情報とを比較して当該入力数量情報が当該荷卸し残量情報を越えた場合に、前記最新指示数量情報の更新を禁止すると共に、前記入力数量情報の再入力を促す旨の表示を前記表示手段に対して実行し、前記入力数量情報と前記荷卸し残量情報とを比較して当該入力数量情報が当該荷卸し残量情報を越えない場合に、新規ファイル作成命令を前記ファイル管理手段に与えて、前記最新ファイルを生成する制御を実行し、前記最新ファイルが生成された後に、旧ファイル削除命令を前記ファイル管理手段に与えて、前記初期ファイルを削除する制御を実行するように構成されている、
　ことを特徴とする車両情報収集装置。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「次の荷卸し地に対する前記荷卸し指示内容の一つである荷卸しの予定数量と当該荷卸し地において実際に荷卸しした数量との間に相違が発生した場合に、以降の荷卸し地に対する前記荷卸し予定数量を、この時点での相違量に応じて更新する数量管理手段」を「初期指示数量情報による荷卸し地に対する前記荷卸し指示内容の一つである荷卸しの予定数量と当該荷卸し地において実際に荷卸しした数量との間に相違が発生した場合に、この時点での前記相違量に基づいて生成した残されている荷卸量にかかる荷卸し残量情報により、以降の荷卸し地に対する前記荷卸し予定数量を更新して最新指示数量情報を生成する数量管理手段」と限定をするとともに、請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記以降の荷卸し地に対する荷卸し量を指定する入力数量情報を入力するための入力手段」を「前記以降の荷卸し地に実際に荷下しする数量が前記荷卸し予定数量と相違するとき、前記荷卸し量を指定する入力数量情報を入力するための入力手段」に限定して請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項として付加し、請求項５に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記初期指示数量情報を含む初期ファイル又は前記最新指示数量情報を含む最新ファイルを少なくとも保持するファイル管理手段」を「前記初期指示数量情報を含む初期ファイル及び前記最新指示数量情報を含む最新ファイルを、配送作業結果である配送作業の実績データを生成するために保持するファイル管理手段」に限定し請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項として付加し、さらに、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「数量管理手段」を、請求項５及び６に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記入力数量情報と前記荷卸し残量情報とを比較して当該入力数量情報が当該荷卸し残量情報を越えない場合に、前記最新指示数量情報を当該入力数量情報に応じて更新」するものであることに限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（２）特許法第３６条第６項第２号について
　「入力数量情報」については、請求項１には、「前記以降の荷卸し地に実際に荷下しする数量が前記荷卸し予定数量と相違するとき、前記荷卸し量を指定する入力数量情報を入力するための入力手段」と記載されているが、請求項１には、「当該荷卸し地において実際に荷卸しした数量」、「残されている荷卸し量」、「以降の荷卸し地に実際に荷卸しする数量」等が記載されており、ここでいう「前記荷卸し量」とは、どの時点で指定され、どのような量を示すものか不明である。したがって、入力手段により入力される荷卸し量を指定する入力数量情報がどのようなものであるか不明である。
　
　したがって、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確ではないから、特許法第３６条第６条第２号の規定を満たしておらず、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（３）特許法第２９条第２項について
（３）−１
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平６−１９５５８６号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
ア．「【産業上の利用分野】本発明は、運送車両に搭載され、運送車両の稼働を管理するための情報を収集すると共に、運転手に対して配送作業の内容を指示する情報を提供することができる運送車両の稼働管理装置に関するものである。」（【０００１】）
　
イ．「車載装置は、コントロールボックス（以下Ｃ／Ｂと略記する）Ｄ１と、このＣ／ＢＤ１に接続されたハンディターミナル（以下Ｈ／Ｔと略記する）Ｄ２と、Ｃ／ＢＤ１に接続されたＩＣカードリーダライタ（以下Ｒ／Ｗと略記する）Ｄ３と、Ｃ／ＢＤ１に接続されたタンクローリ車の走行信号を発生する走行センサＤ４とを備え、具体的には、図３に示すような構成となっている。」（【００１６】）
　
ウ．「運送会社Ｂでは、配送当日、運行管理者から各タンクローリ車Ｄの運転手に対し、配送作業の内容を指示するための一日分の配送作業指示データを作業指示データエリアＥ３に記録した記録媒体としてのＩＣカードＥがわたされる。運転手がこのＩＣカードＥを車載のＩＣカードＲ／ＷＤ３に挿入することにより、その中のデータが読み取られＣ／ＢＤ１内のＲＡＭＤ１６の所定の記憶部エリアに記憶される。この後タンクローリ車が運送会社Ｂを出庫することになる。」（【００２１】）
　
エ．「このようなことができるように、Ｃ／ＢＤ１のＲＡＭＤ１６には、図８（ａ）〜（ｄ）に示すように、作業指示データエリアＤ１６−１、最新作業指示データアリアＤ１６−２、合成作業指示データエリアＤ１６−３、実績データエリアＤ１６−４がそれぞれ設けられている。作業指示データエリアＤ１６−１には、運転手が運送会社Ｂを出庫する際に運行管理者から受け取り、車載装置のＩＣカードＲ／ＷＤ３に挿入したときに運転手用ＩＣカードＥの作業指示データエリアＥ３から読み取られた一日分の作業指示データが記憶される。この作業指示データは、各ファイルが品名単位で形成され、各ファイルにはオーダNo、車両コード、届先名、品名、数量、区分及び実績の欄が設けられている。」（【００２７】）
　
オ．「上述のように配送作業指示データによるＨ／ＴＤ２の表示部Ｄ２４での表示に従ってガソリンスタンドを順次回り、注文された数量の油種を配送する。タンクローリ車Ｄのタンク内の油類が注文数量以下になったら、石油出荷所Ｃに戻る１トリップ分の作業を完了する。」（【００２４】）
　
カ．「この合成作業指示データエリアＤ１６−３のデータは、Ｈ／ＴＤ２の表示部Ｄ２４に配送作業の内容を表示して指示するために使用され、この表示は実績の欄が「０」になっているものについてのみ行われる。」（【００３０】）
　
キ．「品名スイッチがオン操作されてステップＳ４５の判定がＹＥＳのときには、ステップＳ４７に進んで数量訂正・削除モードにし、Ｈ／ＴＤ２の表示部Ｄ２４に図１３（ａ）に示すような表示を行わせてからステップＳ４８に進んで同表示中の確認スイッチがオン操作されたか否かを判定し、このステップＳ４８の判定がＮＯのときにはステップＳ４９に進んで同表示中の削除スイッチがオン操作されたか否かを判定し、このステップＳ４９の判定もＮＯのときにはステップＳ４８に戻り、何れかのスイッチがオン操作されるのを待つ。この数量訂正・削減モードでは、運転手が図１３に示す表示部Ｄ２４中のスイッチを用いて訂正又は削除を選択し、訂正のときはテンキースイッチを用いて数量を入力する。
数量訂正後の確認スイッチのオンによってステップＳ４８の判定がＹＥＳになるとステップＳ５０に進んで合成作業指示データエリアＤ１６−３中の当該ファイルの数量を訂正してから上記ステップＳ３５に戻る。また、削除スイッチがオンによってステップＳ４９の判定がＹＥＳになるとステップＳ５１に進んで合成作業指示データエリアＤ１６−３中の当該ファイルを削除してから上記ステップＳ３５に戻る。」（【００４６】、【００４７】）
　
　また、上記ウ．の記載から、配送作業指示データは、配送当日、運送会社の運行管理者からタンクローリ車の運転手にわたされるものであるから初期のデータであり、上記カ．及びキ．の記載から、合成作業指示データは、配送作業の内容を表示して指示するためのものであるとともに、数量訂正後に更新されるものであるから最新のデータであり、さらに、上記エ．の記載から、これらのデータは、ＲＡＭ内のデータエリアにおいて、ファイル管理されるものであるから、ＲＡＭ内には、配送作業指示データを含む初期ファイル及び合成作業指示データを含む最新ファイルが保持されていることが明らかである。
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例１には次の発明が記載されている。（以下、「引用発明１」という。）
　
「運送車両の稼働を管理するための車両情報を収集すると共に、作業者に対して配送作業の内容を指示する情報を提供することができる車両情報収集装置において、
　届先に対する注文された油種の数量にかかる作業指示データを少なくとも表示するための表示部と、
　数量を入力するためのテンキースイッチと、
　配送作業指示データを含む初期ファイル及び合成作業指示データを含む最新ファイルを、配送作業結果である配送作業の実績データを生成するために保持するＲＡＭを有し、
　数量が入力された場合に、当該ファイルの数量を訂正するようにした車両情報収集装置。」
　
（３）−２
　原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６２−９４５９１号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
　
ア．「産業上の利用分野
　本発明は出荷装置に係り、特にタンクローリ車の複数のハッチに出荷される油液の総給油量を精度良く制御しうる出荷装置に関する。」（第１頁左下欄第１５〜１８行）
　
イ．「従来の技術
　従来、タンクローリ車の各ハッチに予め設定された流量の油液を出荷する出荷装置では、第５図に示す如く、タンクローリ車１のハッチ１１・・・１ｎごとに油液の出荷を行い、そのハッチ１１・・・１ｎの各給油量を計測し実際に出荷された流量が設定された給油量と等しくなる直前に給液を停止させる構成とされていた。」（第１頁左下欄第１９行〜右下欄第６行）
　
ウ．「問題点を解決するための手段及び作用
　本発明は第１図に示す如く、上記構成になる出荷装置において、ローリ車の一のハッチに対し前回の予め設定された給油量と該一のハッチに実際に出荷された給油量３との誤差量を算出する誤差量算出手段４を設ける。さらに、次のハッチに対する次回設定給油量５より前回の一のハッチでの誤差量を差し引いて次回設定給油量５を補正する補正手段６を設ける。そして、補正手段６による次回補正設定給油量７に応じてタンクローリ車の各ハッチに油液を出荷し、１台のタンクローリ車に出荷される各ハッチの行過量の総和を削減し、設定給油量に対する誤差値を小さく抑えてタンクローリ車１台当りの給油量を精度良く制御するようにしたものである。」（第２頁左上欄第１２行〜右上欄第８行）
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例２には、「タンクローリ車の複数のハッチに予め設定された流量の油液を出荷する出荷装置において、一のハッチに対し予め設定された給油量と当該ハッチにおいて実際に出荷された給油量との間に誤差が発生した場合に、この時点での誤差量に基づいて次回設定給油量を補正する技術」が開示されているといえる。
　
（３）−３　対比
　本願補正発明と上記引用発明１とを比較する。
　
　引用発明１の「配送作業の内容」、「届先」、「注文された油種の数量」、「作業指示データ」、「表示部」、「テンキースイッチ」、「合成作業指示データ」、「ＲＡＭ」は、本願補正発明の「荷卸し内容」、「荷卸し地」、「荷卸し予定数量」、「初期指示数量情報」、「表示手段」、「入力手段」、「最新指示数量情報」、「ファイル管理手段」に相当し、本願補正発明の数量管理手段は、入力数量情報と荷卸し残量情報とを比較する処理を介してはいるものの、入力手段により数量が入力された場合に、当該ファイルを更新するものである点では、引用発明１と共通する。
　
　したがって、両者は、
　
「運送車両の稼働を管理するための車両情報を収集すると共に、作業者に対して荷卸し内容を指示する情報を提供することができる車両情報収集装置において、
　荷卸し地に対する荷卸し予定数量にかかる初期指示数量情報を少なくとも表示するための表示部と、
　数量を入力するための入力手段と、
　初期指示数量情報を含む初期ファイル及び最新指示数量情報を含む最新ファイルを、配送作業結果である配送作業の実績データを生成するために保持するファイル管理手段を有し、
　数量が入力された場合に、当該ファイルを更新するようにした車両情報収集装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、初期指示数量情報による荷卸し地に対する荷卸し指示内容の一つである荷卸しの予定数量と当該荷卸し地において実際に荷卸しした数量との間に相違が発生した場合に、この時点での相違量に基づいて生成した残されている荷卸量にかかる荷卸し残量情報により、以降の荷卸し地に対する荷卸し予定数量を更新して最新指示数量情報を生成する数量管理手段を備えており、この数量管理手段は、入力数量情報と荷卸し残量情報とを比較して当該入力数量情報が当該荷卸し残量情報を越えない場合に、最新指示数量情報を当該入力数量情報に応じて更新し、入力数量情報と荷卸し残量情報とを比較して当該入力数量情報が当該荷卸し残量情報を越えた場合に、最新指示数量情報の更新を禁止すると共に、入力数量情報の再入力を促す旨の表示を表示手段に対して実行し、入力数量情報と荷卸し残量情報とを比較して当該入力数量情報が当該荷卸し残量情報を越えない場合に、当該ファイルの更新を行うものであるのであって、このファイルの更新は、新規ファイル作成命令をファイル管理手段に与えて、最新ファイルを生成する制御を実行し、最新ファイルが生成された後に、旧ファイル削除命令をファイル管理手段に与えて、初期ファイルを削除する制御を実行するものであるのに対し、引用発明１のものは、そのような数量管理手段に相当する機能を殆ど備えておらず、数量が入力された場合にファイルの数量を訂正するものである点。
　
［相違点２］
　本願補正発明の表示手段が、荷卸し地に対する荷卸し予定数量にかかる初期指示数量情報、又は以降の荷卸し地に対する更新された荷卸し予定数量にかかる最新指示数量情報を表示するものであり、本願補正発明の入力手段が、以降の荷卸し地に実際に荷下しする数量が荷卸し予定数量と相違するとき、荷卸し量を指定する入力数量情報を入力するものであるのに対し、引用発明１の表示部は、届先に対する注文された油種の数量にかかる作業指示データを表示するものではあるものの、本願補正発明のような最新指示数量情報を表示するものではなく、また、引用発明１のテンキースイッチは、届先において、数量を入力するものではあるものの、以降の届先に実際に給油する数量が注文された油種の数量と相違するときに入力するものとはされていない点。
　
（３）−４　判断
［相違点１］について
ア．本願補正発明の数量管理手段は、初期指示数量情報による荷卸し地に対する荷卸し指示内容の一つである荷卸しの予定数量と当該荷卸し地において実際に荷卸しした数量との間に相違が発生した場合に、この時点での相違量に基づいて生成した残されている荷卸量にかかる荷卸し残量情報により、以降の荷卸し地に対する荷卸し予定数量を更新して最新指示数量情報を生成するものであるのに対し、引用発明１は、注文された油種の数量と実際に給油する油種の数量とが相違するときに、当該届先における数量を訂正する機能を備えているものの、当該届先において訂正された数量に基づいて、以降の届先に対する数量を更新する機能は備えていない。
　しかしながら、原査定において引用した引用例２には、タンクローリ車の複数のハッチに予め設定された流量の油液を出荷する出荷装置において、一のハッチに対し予め設定された給油量と当該ハッチにおいて実際に出荷された給油量との間に誤差が発生した場合に、この時点での誤差量に基づいて次回設定給油量を補正する技術が記載されている。また、配送計画にしたがって配送を行う配送車の配送管理装置において、配送途中で計画の変更があったときに、そのときの変更情報に基づいて以降の計画を更新することは、例えば、特開平６−２９０１８５号公報、特開平５−３１３５７２号公報、特開平６−１１９５９１号公報に記載されているように周知である。
　引用発明１において、届先において、数量の訂正があったときに、周知技術を考慮して、その時点での訂正による変更情報に基づいて、以降の数量を変更することは、当業者が普通に想到し得ることであり、その際、以降の数量の訂正を、引用例２に記載されたもののように、注文された数量と実際に給油した数量との誤差量に基づいて行うことは、当業者にとって困難なことではない。
　
イ．本願補正発明の数量管理手段は、入力数量情報と荷卸し残量情報とを比較して、入力数量情報が荷卸し残量情報を越えない場合に、最新指示数量情報を当該入力数量情報に応じて更新し、入力数量情報が荷卸し残量情報を越えた場合に、最新指示数量情報の更新を禁止すると共に、入力数量情報の再入力を促す旨の表示を表示手段に対して実行するものであるのに対し、引用発明１は、そのような機能を備えていない。
　ところで、本願補正発明の「入力数量情報」がどの時点での荷卸し量を指定するための情報であるのか不明であるが、請求項１の記載から荷卸し残量情報と比較するものであることを考慮して、前荷卸し地において数量の更新があったときに、以降の荷卸し地に対して実際に荷卸ししようとする数量を指定するものであるとすると、請求項１全体の記載とも一応矛盾なく解することができる。
　そして、引用例２には、残量情報を生成する旨の記載はないが、タンクローリ車は予め設定された一定の積載量を持つものであり、予め設定された数量と実際に給油した数量との誤差量に基づいて、次回設定給油量を補正するということは、タンクローリ車に給油すべき残量に基づいて、次回設定給油量を補正していることと実質的に差異はなく、引用発明１のタンクローリーも、初期の計画時に設定された量の油種を積載しているものであるから、配送途中で計画の変更があったときに、そのときの変更情報に基づいて以降の計画を更新する上記周知技術を加味して、引用例２に記載された技術思想を適用する際に、初期に設定された数量と実際に給油した数量との誤差量に基づく残量を条件として以降の荷卸し量を更新すべきことは当然のことである。
　また、配送システムの配車計画装置において、計画を変更する際に、利用者が入力手段により修正を行うことは、例えば、特開平１−２３１２００号公報（第４頁左下欄第１０行〜右下欄第６行）に記載されており周知であり、さらに、配送車内の車載在庫管理システムにおいて、訪問先で受けた注文を入力手段により入力し、その時点での車載在庫データと照会して、在庫がある場合には、データを更新することは、例えば、特開平７−１０１５１３号公報（特に【００１７】、【００１８】）に記載されており周知である。
　引用発明１において、上記周知技術と引用例２の記載を考慮して、当該届先において、注文された油種の数量と実際に給油した油種の数量とに相違があった場合に、以降の届先に対する油種の数量を訂正するために運転手がテンキースイッチにより数量を入力するようにし、入力された数量情報とその時点での残量情報とを比較して、入力数量情報が残量情報を越えない場合に、その入力数量情報を採用してファイルを更新することは、当業者が普通になし得ることである。
　ここで、ファイルの更新手段として、訂正したデータを含むファイルを新たに作成して古いファイルを削除することは、コンピュータ技術において慣用されており、引用発明１において、ファイル内の数値データを書き換える代わりに、慣用手段のようにファイル毎更新することに何の困難性もない。
　また、入力情報が不適切な場合に、再入力を促すことは、例えば、特開平６−２８３５９号公報、特開平４−２１３７６１号公報、特開平６−２２４０２号公報に記載されているように、普通に行われていることであり、入力された数量情報とタンクローリー内のその時点での残量情報とを比較して、入力数量情報が残量情報を越えた場合に、不適切な入力と判断して再入力を促すことは、当業者が普通に採用し得る構成である。
　
ウ．そうすると、本願補正発明の数量管理手段の上記相違点に係る構成は、引用発明１において、周知技術を考慮して、引用発明２の技術思想を適用することにより、当業者が容易になし得たものである。
　
［相違点２］について
　本願補正発明は、表示手段が、荷卸し地に対する荷卸し予定数量にかかる初期指示数量情報、又は以降の荷卸し地に対する更新された荷卸し予定数量にかかる最新指示数量情報を表示するものであり、入力手段が、以降の荷卸し地に実際に荷下しする数量が荷卸し予定数量と相違するとき、荷卸し量を指定する入力数量情報を入力するものであることにより、作業者が、表示装置に表示された初期指示数量情報又は最新指示数量情報を参照して、以降の荷卸し地に実際に荷下しする数量が荷卸し予定数量と相違するとき、入力手段により、荷卸し量を指定する入力数量情報を入力することを可能とするものである。
　これに対し、引用発明１は、表示部に届先に対する注文された油種の数量にかかる作業指示データを表示して、テンキースイッチにより、当該届先において、実際に給油する数量と注文された数量とが相違するときに、表示部を参照しながら、数量を訂正するものである。
　ところで、引用例１の【００２６】には、「上述のような追加や変更の配送作業指示データがあるときには、石油出荷所Ｃの事務所のパソコンＣ１により最新の配送に関するデータを作成し、これを１トリップの開始毎に石油出荷所Ｃの事務所のＩＣカードＲ／ＷＣ２に運転手が差し込む運転手用ＩＣカードＥ中の最新作業指示データエリアＥ４に記録する。この最新作業指示データを記録された運転手用ＩＣカードＥはその後車載のＩＣカードＲ／ＷＤ３に挿入され、その最新作業指示データが読み取られて、上記前日の作業指示データとは別個にＣ／ＢＤ１のＲＡＭＤ１６の所定の記憶エリアに記憶される。従って、最新作業指示データによって追加や変更のあった注文についての配送作業の内容もＨ／ＴＤ２の表示部Ｄ２４に表示させることができる。」と記載されていることから、引用発明１の表示装置は、事務所で作成された最新作業指示データによる追加や変更注文を、運転手に示すために表示し得るものであり、これらの追加、変更注文は以降の届先に対する更新された最新作業指示データであるといえる。
　そうすると、上記のように配送途中で計画の変更があったときに、そのときの変更情報に基づいて以降の計画を更新することは周知技術であり、さらに、配送システムの配車計画装置において、計画を変更する際に、利用者が表示装置に表示された配送計画を参照しながら入力手段により修正を行うことも、上記の特開平１−２３１２００号公報（第４頁左下欄第１０行〜右下欄第６行）に記載されており周知であることから、引用発明１において、周知技術を付加して、配送途中で予定の数量を訂正して、その時点での訂正による変更情報に基づいて以降の数量の更新を行った際に、その更新された数量を表示部に表示して、表示された情報を参照しながら、以降の届先に対する実際の荷卸し量を入力することを可能とする本願補正発明の構成としたことは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　また、本願補正発明を全体としてみても、引用例１、２に記載された発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するものとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（３）−５　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　なお、平成１６年９月６日付け手続補足書において提示された補正案は、新規事項を追加するものであることが明らかであるから、これを採用しない。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年２月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下され、平成１４年１１月１８日付けの手続補正は平成１４年１２月１６日付けで既に却下されているから、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１３年１１月５日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　運送車両の稼働を管理するための車両情報を収集すると共に、作業者に対して荷卸し内容を指示する情報を提供することができる車両情報収集装置において、
　次の荷卸し地に対する前記荷卸し指示内容の一つである荷卸しの予定数量と当該荷卸し地において実際に荷卸しした数量との間に相違が発生した場合に、以降の荷卸し地に対する前記荷卸し予定数量を、この時点での相違量に応じて更新する数量管理手段を有する、
　ことを特徴とする車両情報収集装置。
　【請求項２】　荷卸し地に対する前記荷卸し予定数量にかかる初期指示数量情報、又は前記更新された荷卸し予定数量にかかる最新指示数量情報を少なくとも表示するための表示手段を有する、
　ことを特徴とする請求項１に記載の車両情報収集装置。
　【請求項３】　前記以降の荷卸し地に対する荷卸し量を指定する入力数量情報を入力するための入力手段を有し、
　前記数量管理手段は、残されている荷卸量にかかる荷卸し残量情報を前記相違量に基づいて生成すると共に、前記入力数量情報と前記荷卸し残量情報とを比較して当該入力数量情報が当該荷卸し残量情報を越えない場合に、前記初期指示数量情報に、当該入力数量情報による荷卸し量と前記荷卸し残量情報による残量との相違量を加算して前記最新指示数量情報を生成するように構成されている、
　ことを特徴とする請求項２に記載の車両情報収集装置。
　【請求項４】　前記数量管理手段は、残されている荷卸量にかかる荷卸し残量情報を前記相違量に基づいて生成すると共に、前記入力数量情報と前記荷卸し残量情報とを比較して当該入力数量情報が当該荷卸し残量情報を越えた場合に、前記初期指示数量情報の更新を禁止すると共に、前記入力数量情報の再入力を促す旨の表示を前記表示手段に対して実行するように構成されている、
　ことを特徴とする請求項３に記載の車両情報収集装置。
　【請求項５】　前記初期指示数量情報を含む初期ファイル又は前記最新指示数量情報を含む最新ファイルを少なくとも保持するファイル管理手段を有し、
　前記数量管理手段は、前記入力数量情報と前記荷卸し残量情報とを比較して当該入力数量情報が当該荷卸し残量情報を越えない場合に、新規ファイル作成命令を前記ファイル管理手段に与えて、前記最新ファイルを生成する制御を実行するように構成されている、
　ことを特徴とする請求項４に記載の車両情報収集装置。
　【請求項６】　前記数量管理手段は、前記最新ファイルが生成された後に、旧ファイル削除命令を前記ファイル管理手段に与えて、前記初期ファイルを削除する制御を実行するように構成されている、
　ことを特徴とする請求項５に記載の車両情報収集装置。
　【請求項７】　前記初期指示数量情報が予め保持されているＩＣカードを有し、
　前記ＩＣカードから前記初期指示数量情報が前記数量管理手段に入力されるように構成されている、
　ことを特徴とする請求項６に記載の車両情報収集装置。」
　
（２）原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、平成１４年８月２３日付けで通知された拒絶理由通知書に記載された以下のとおりのものである。
　
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
２．平成１３年１１月５日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。」
　
（３）理由１．について
（３）−１　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記２．（３）−１及び２．（３）−２に記載したとおりである。
　
（３）−２　対比・判断
　平成１３年１１月５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、前記２．で検討した本願補正発明に実質的に全て含まれており、本願補正発明は、本願発明をさらに限定したものである。
　したがって、本願補正発明が、上記のとおり、引用例に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）−３　むすび
　以上、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、原査定の理由１．のとおり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（４）理由２．について
　原査定の理由２．の内容は、平成１３年１１月５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項３には、「入力数量情報による荷卸し量と荷卸し残量情報による残量との相違量を加算して最新指示数量情報を生成する」と記載されているが、このような最新指示数量の生成方法については、願書に最初に添付した明細書及び図面には記載されていない、というものである。
　これに対し、請求人は、平成１４年１１月１８日付け意見書において、この点について補正の根拠を示しておらず、また、同日付け手続補正書により、上記新規事項に係る記載を削除する補正をおこなっているが、この補正は、平成１４年１２月１６日付けで却下されている。
　そして、原査定の理由２．は妥当なものと認められ、平成１３年１１月５日付け手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。