【手続補正書】
【提出日】平成30年6月27日(2018.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像データと、前記第１の画像データとは表現方法の異なる第２の画像データとを取得する取得手段と、
前記第１の画像データと、前記第２の画像データとを、前記第１の画像データのメタデータおよび前記第２の画像データのメタデータとともに、コンテナ構造を有するデータファイルに格納して記録する記録手段と、を有し、
前記記録手段は、前記第１の画像データと前記第２の画像データとを同じコンテナ形式で前記データファイルに格納することを特徴とするデータ記録装置。
【請求項２】
符号化手段をさらに有し、
前記符号化手段は、前記第１の画像データと前記第２の画像データとを同じ符号化形式で符号化し、
前記記録手段は前記符号化手段が符号化した前記第１の画像データと前記第２の画像データとを記録する、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ記録装置。
【請求項３】
前記第１の画像データが動画撮影で得られたデータであり、
前記第２の画像データが、前記動画撮影中の静止画撮影で得られたデータである、
ことを特徴とする請求項２に記載のデータ記録装置。
【請求項４】
前記静止画撮影に対応する期間の前記第１の画像データが存在しないことを特徴とする請求項３に記載のデータ記録装置。
【請求項５】
前記静止画撮影に対応する期間の前記第１の画像データが存在する場合、前記符号化手段は、前記第１の画像データと前記第２の画像データとを異なる符号化形式で符号化することを特徴とする請求項３または請求項４に記載のデータ記録装置。
【請求項６】
前記静止画撮影に対応する期間の前記第１の画像データが存在しない場合であっても、前記第１の画像データと前記第２の画像データとを連続して再生する必要がない場合には、前記符号化手段は、前記第１の画像データと前記第２の画像データとを異なる符号化形式で符号化することを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか１項に記載のデータ記録装置。
【請求項７】
前記静止画撮影に対応する期間の前記第１の画像データが存在する場合、前記符号化手段は、前記第１の画像データを不可逆圧縮符号化し、前記第２の画像データを可逆圧縮符号化することを特徴とする請求項５または請求項６に記載のデータ記録装置。
【請求項８】
前記第１の画像データおよび前記第２の画像データの少なくとも一方がＲＡＷ形式を有することを特徴とする請求項７に記載のデータ記録装置。
【請求項９】
前記第１の画像データが静止画または動画のデータであり、
前記第２の画像データが、前記第１の画像データに関する距離画像のデータである、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデータ記録装置。
【請求項１０】
複数の視差画像データから前記第２の画像データを生成する生成手段をさらに有し、
前記第１の画像データが、前記複数の視差画像データを加算したデータに相当することを特徴とする請求項９に記載のデータ記録装置。
【請求項１１】
前記第１の画像データと、前記第２の画像データとは、同じ画像を示す画像データであり、画像データの符号化形式が異なることを特徴とする請求項１に記載のデータ記録装置。
【請求項１２】
動画データと、前記動画データの解像度を下げた縮小動画データとを取得する取得手段と、
前記動画データと前記縮小動画データとを、それぞれの動画データのメタデータとともに、コンテナ構造を有するデータファイルに格納して記録する記録手段と、を有し、
前記記録手段は、前記動画データと前記縮小動画データとを同じコンテナ形式で前記データファイルに格納することを特徴とするデータ記録装置。
【請求項１３】
符号化手段をさらに有し、
前記符号化手段は、前記動画データと前記縮小動画データを同じ符号化形式で符号化し、
前記記録手段は前記符号化手段が符号化した前記動画データと前記縮小動画データを記録する、
ことを特徴とする請求項１２に記載のデータ記録装置。
【請求項１４】
第１の画像データと、前記第１の画像データとは表現方法の異なる第２の画像データとを含む複数の画像データを取得する取得手段と、
前記複数の画像データを、前記複数の画像データのメタデータとともに、コンテナ構造を有するデータファイルに格納して記録する記録手段と、を有し、
前記記録手段は、前記複数の画像データを同じコンテナ形式で前記データファイルに格納することを特徴とするデータ記録装置。
【請求項１５】
符号化手段をさらに有し、
前記符号化手段は、前記複数の画像データを同じ符号化形式で符号化し、
前記記録手段は前記符号化手段が符号化した前記複数の画像データを記録する、
ことを特徴とする請求項１４に記載のデータ記録装置。
【請求項１６】
前記データファイルがＩＳＯベースメディアファイルフォーマットあるいはＩＳＯベースメディアファイルフォーマットの互換フォーマットに準拠したコンテナ構造を有することを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載のデータ記録装置。
【請求項１７】
請求項１から請求項１１、請求項１４、および請求項１５のいずれか１項に記載のデータ記録装置と、
前記第１の画像データと前記第２の画像データを取得するための撮像素子と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１８】
取得手段が、第１の画像データと、前記第１の画像データとは表現方法の異なる第２の画像データとを取得する取得工程と、
記録手段が、前記第１の画像データと、前記第２の画像データとを、前記第１の画像データのメタデータおよび前記第２の画像データのメタデータとともに、コンテナ構造を有するデータファイルに格納して記録する記録工程と、を有し、
前記記録工程において前記記録手段は、前記第１の画像データと前記第２の画像データとを同じコンテナ形式で前記データファイルに格納することを特徴とするデータ記録装置の制御方法。
【請求項１９】
取得手段が、動画データと、前記動画データの解像度を下げた縮小動画データとを取得する取得工程と、
記録手段が、前記動画データと前記縮小動画データとを、それぞれの動画データのメタデータとともに、コンテナ構造を有するデータファイルに格納して記録する記録工程と、を有し、
前記記録工程において前記記録手段は、前記動画データと前記縮小動画データを同じコンテナ形式で前記データファイルに格納することを特徴とするデータ記録装置の制御方法。
【請求項２０】
取得手段が、第１の画像データと、前記第１の画像データとは表現方法の異なる第２の画像データとを含む複数の画像データを取得する取得工程と、
記録手段が、前記複数の画像データを、前記複数の画像データのメタデータとともに、コンテナ構造を有するデータファイルに格納して記録する記録工程と、を有し、
前記記録工程において前記記録手段は、前記複数の画像データを同じコンテナ形式で前記データファイルに格納することを特徴とするデータ記録装置の制御方法。
【請求項２１】
コンピュータを、請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載のデータ記録装置が有する各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２２】
ＲＡＷ形式の連続する複数のＲＡＷ画像データと、前記複数のＲＡＷ画像データから得られる複数の画像データとを取得する取得手段と、
前記複数のＲＡＷ画像データと、前記複数の画像データとを、前記複数のＲＡＷ画像データのメタデータおよび前記複数の画像データのメタデータとともに、コンテナ構造を有する１つのデータファイルに格納して記録する記録手段と、を有し、
前記記録手段は、前記複数のＲＡＷ画像データと前記複数の画像データとを同じコンテナ形式で前記１つのデータファイルに格納することを特徴とするデータ記録装置。
【請求項２３】
視差画像から構成される動画データと、前記動画データから得られる距離画像データとを取得する取得手段と、
前記動画データと、前記距離画像データとを、前記動画データのメタデータおよび前記距離画像データのメタデータとともに、コンテナ構造を有するデータファイルに格納して記録する記録手段と、を有し、
前記記録手段は、前記動画データと前記距離画像データとを同じコンテナ形式で前記データファイルに格納することを特徴とするデータ記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
●（第１実施形態）
以下、添付図面を参照して、本発明の例示的な実施形態について詳細に説明する。なお、ここでは、データ記録装置の一例としてのデジタルカメラに本発明を適用した実施形態について説明するが、本発明は撮影機能を有する任意の電子機器、あるいは画像データファイルを操作可能な任意の電子機器において実施可能である。このような電子機器にはビデオカメラ、携帯電話機（例えばフィーチャーフォン、スマートフォンなど）、タブレット端末、パーソナルコンピュータ（デスクトップ、ラップトップ、ノート型など）、ゲーム機などが含まれるが、これらは一部の例にすぎない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
一方、電源オフ操作でなければ、Ｓ７０４で基本制御プログラム３０１は、動画撮影指示ボタン１１１の操作（動画記録開始指示の入力）かどうか判断する。動画撮影指示ボタン１１１の操作でなければ、基本制御プログラム３０１は操作に応じた動作を実行し（Ｓ７０５）、処理をＳ７０１に戻す。一方、動画撮影指示ボタン１１１の操作であれば、基本制御プログラム３０１は、Ｓ７０６でコンテナプログラム３０３をＤＲＡＭ１０３にロードし、初期化処理を実行する。本実施形態では、静止画、動画、音声を共通のコンテナ形式で取り扱うため、コンテナプログラム３０３のロードおよび初期化も１回で足りる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
そして、撮影制御プログラム３０２は、特定の画像処理が適用されないのであれば、第１実施形態と同様にＳ７１８へ処理を進める。一方、特定の画像処理が適用される場合、撮影制御プログラム３０２は、撮影された静止画データをＳ１６０２でバッファ（ＤＲＡＭ１０３の作業用メモリ領域３０４）に保存する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
トラックボックス２１０４〜２１０７は動画トラックボックス４０３と同様である。なお、図示していないが音声トラックボックスも存在する。メディアデータボックス４０６には、図２１に示すように個々の動画データストリームが格納される。なお、図２１では便宜上メディアデータボックス４０６内に視点ごとのストリームが独立して格納されるように記載しているが、実際には図４に示したように同じ時刻に得られた各視点の画像データが順次記録されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
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