【事件の表示】
　平成　７年特許願第３３５８２１号「窯業系建築板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月１０日出願公開、特開平　９−１５０４１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
本願は、平成７年１１月２９日の出願であって、平成１３年９月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月８日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１３年１１月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１１月８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、「セメントとシリカ微粉末と補強繊維材料とを含む水硬性の原料混合物をフォーミングしたマットを一次硬化工程によって半硬化させた状態で実加工、トリミング加工、サンディング処理等を含む切削トリミングを行ない、上記切削トリミング工程から発生した切削屑は窯業系建築板原料に混合して再利用し、上記切削トリミングを行なった半硬化状態のマットはオートクレーブ養生によって完全硬化させることを特徴とする窯業系建築板の製造方法」と補正された。
　しかしながら、「上記切削トリミング工程から発生した切削屑は窯業系建築板原料に混合して再利用し」は、補正前の請求項１に記載のない「切削トリミング工程から発生した切削屑」を限定しようとするものである。
　したがって、上記補正は、補正前の請求項に記載された発明の発明特定事項の限定であるとは認められず、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものということはできない。
　また、上記補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでなく、特許法１７条の２第４項各号の規定を満たしていないので、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
３．本願発明について
　平成１３年１１月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は（以下、「本願第１発明」及び「本願第２発明」という。）、平成１３年７月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】セメントとシリカ微粉末と補強繊維材料とを含む水硬性の原料混合物をフォーミングしたマットを一次硬化工程によって半硬化させた状態で切削トリミングを行ない、その後オートクレーブ養生によって完全硬化させることを特徴とする窯業系建築板の製造方法
【請求項２】上記原料混合物には切削トリミング工程から発生した切断屑が３〜９重量％、製品屑が０〜１５重量％含まれている請求項１に記載の窯業系建築板の製造方法  」
４．引用例について
ａ．原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５６−６３８６３号公報（以下「引用例１」という。）には、以下のように記載されている。
ａ−１．「４メッシュの篩を全通し、２００メッシュの篩に対する非通過量が５％以内である細骨材を２０〜６０重量％、パルプを１．０〜７．０重量％、有機合成繊維を０．０５〜２．０重量％、ＣａＯ／ＳｉＯ２モル比が０．５〜１．０の範囲内である、セメントと珪砂との混合物を残部とされた組成物１００重量部に対し、ブレーン値１００００ｃｍ２／ｇ、見掛比重０．３〜０．８の鉱物粉３〜２０重量部を添加して成る原料を走行ベルトコンベア上に散布し、該散布層を、水の浸透下でロールにより圧縮成形し、この成形体をベルトコンベアから取出してオートクレイブにより養生することを特徴とする不燃建材の製造方法。」（特許請求の範囲（１））
ａ−２．「従来、セメント等の水硬性無機質原料を水の添加下で板状に成形し、この未硬化板状体を養生することにより不燃建材を製造することが広く行われている。」（第１頁右下欄第２〜５行）
ａ−３．「本発明において、有機合成繊維を添加する理由は、未硬化成形体に所望の曲げ強度を賦与し、該成形体をベルトコンベアから取出すときに、成形体の曲げ破断を防止するためである。」（第２頁右下欄第１４〜１７行）
ａ−４．「未硬化成形板がベルトコンベアから取出され、必要に応じて１〜３日の自然養生が行われる。この自然養生は、板材を製品形状（例えば瓦の形状）に打ち抜くときに必要な強度を板材に付与するためであり、例えば板材のときは省略される。最後にオートクレイブ内に搬入され、未硬化成形体が高温加圧の水蒸気で養生される。」（第４頁左上欄第１６行〜同右上欄第３行）が記載される。
ｂ．原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６０−１９６６００号（実開昭６２−１０４９１０号）のマイクロフィルム（以下「引用例３」という。）には、瓦板やセメント質板等で、特に繊維質材を混入した押出成形無機質板の生板の切断時に発生したバリや返りを生板が変形しないように除去代と一緒に取り除くことができる除去代排除装置に関するものであって、「除去代
排除部材１５は、除去代３ａを回収し混練機１に戻して再使用させる除去代
回収装置１７（第２図）中へ除去代３ａを送り出すようになっている。」（第８頁第１６〜１９行）が記載される。
ｃ．原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−１３１２０６号公報（以下「引用例５」という。）には、無機質成形板体の製造法であって、「加圧されて金型からはみ出した溢出部分の端部は直ちに取払われて、リターンコンブベア（１７）により搬送されて、再び押出機（１）のホッパー（２）にもどされる。本発明に用いられるセメント等の水硬性材料の硬化時間は１時間以上のライフがある如く調整し得る故金属の場合の如く、抜きかす、仕上端切れ等がスクラップになる必要が無く、１００％有効材料として使用し得る。又端材をもどす場所は必ずしも押出機のホッパー（２）であるばかりで無く、押出機へ供給する材料の前工程例えば混練機等へもどして新材料と充分良く混練して、再びホッパー（２）に供給して差し支えない。プレス終了後、上、下型は開かれて、成形された製品はトレーと共にプレスから取出されて、養生硬化後製品となる。斯ゝる製品は材料が、セメント、石こう、珪酸カルシウム、水酸化マグネシウム等の無機物であるが為、不燃であり、かつ熱伝導率も低く、又熱膨張率も低い為、温度変化に対する寸法変化も小さい。又之等単独では曲げ、衝撃強度も低いが、金属繊維、カーボンファイバー、ポリプロピレン繊維、ビニロン繊維等の無機又は有機人造繊維を０．１ないし１０重量％添加することにより、曲げ強度及び衝撃強度を向上させることができる。」（第２頁右上欄第２０行〜同右下欄第４行）
５．本願第１発明との対比・判断について
　そこで、本願第１発明と引用例１に記載された発明を比較すると、引用例１に記載された「セメントと珪砂」は珪砂がＳｉＯ２を主成分とし粉末といえるので、本願第１発明の「セメントとシリカ微粉末」 に、「有機合成繊維」はａ−３．に記載されるように未硬化成形体に強度を賦与しているから「補強繊維材料」に、「セメントと珪砂との混合物を残部とされた組成物」は、ａ−２．の記載からみて、「水硬性の原料混合物」に、ａ−４．の「未硬化成形板」は「フォーミングマット」に、ａ−４．の「自然養生」は、板材を製品形状に打ち抜くときに必要な強度を板材に付与するためであるから、「一次硬化工程によって半硬化」に、ａ−４．の「最後にオートクレイブ内に搬入され未硬化成形体が高温加圧の水蒸気で養生される」は「オートクレーブ養生によって完全硬化」に、ａ−１．の「不燃建材」は「窯業系建築板」にそれぞれ相当するものと認められるから、 両者は、「セメントとシリカ微粉末と補強繊維材料とを含む水硬性の原料混合物をフォーミングしたマットを一次硬化工程によって半硬化させ、その後オートクレーブ養生によって完全硬化させることを特徴とする窯業系建築板の製造方法」において一致し、引用例１では、製品形状（例えば瓦の形状）に打ち抜くのに対して、本願第１発明では切削トリミングを行なうとする点において相違するものと認められる。
　上記相違点について検討すると、本願第１発明においても切削トリミングは、所定寸法の切断や方形マットの角部を多角形状部分や曲線形状部分に切り落とすなどの加工を意味するものであり、引用文献１に記載された発明に
おける製品形状の打ち抜きと切断加工という点で共通するから、本願第１発明は引用例１に記載された発明に、単に、求められる製品形状に応じた加工方法の限定をしたにすぎないものと認められる。
　そうすると、本願第１発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
６．本願第２発明との対比・判断について
　引用例１には、製品形状を打ち抜いた残りの部材についての記載はない。　しかしながら、 引用例３にも記載されるように、瓦板やセメント質板等で、特に繊維質材を混入した押出成形無機質板の生板の切断時に発生したバリや返りを除去代と一緒に取り除き回収して混練機に戻して再使用することが公知である。そして、引用例５には、セメント等の水硬性材料の硬化時間を利用して、抜きかす、仕上端切れ等を１００％有効材料として混練機等へもどして新材料と十分良く混練して利用することが記載されているので、当業者であれば引用例１に記載された発明における残りの部材の有効利用として引用例３、５に記載されるように混練機等へもどして再使用することは格別の困難なく想起しうる事項にすぎないものと認められる。そして、その際に混入する再使用分の量を数値範囲で規定することも操業に際して通常設定する事項にすぎないので、格別のこととすることはできない。
 さらに、製品屑についても引用例１には記載がないが、本願第２発明では０重量％を含む数値範囲で規定しており、任意の添加と解される程度の特定事項にすぎず、しかも、廃材の再利用については本願の明細書段落０００２にも先行技術が挙げられているように周知技術と認められ、これまでも骨材程度の利用が行われていたものと認められる（出願人提示の先行技術文献：特開平４−２３８８４４号公報、段落０００７参照）。
　そして、骨材を添加している本願第１発明において、前記周知技術に基づいて骨材に替わる製品屑を添加し、その量を数値範囲で規定することにも進歩性を見いだすことはできない。
　してみれば、本願第２発明は、引用例１に記載された発明に前記の加工方法の限定と、引用例３、５にも記載されるような残りの部材の再使用量の数値限定と任意の廃材の添加量を数値限定を加えたにすぎないものである。
　したがって、本願第２発明も引用例１、３、５及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
７．むすび
　以上のとおり、本願第１発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、本願第２発明は、引用例１、３、５及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。