【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９７０３３号「プロセス制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２８日出願公開、特開２０００−　２９８５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
 本願は、平成１０年７月１３日の出願であって、平成１３年７月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２３日に審判請求及び手続補正がなされ、当審において平成１７年６月７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月２２日に手続補正がなされたものである。
　そして、その請求項１乃至５に係る発明は、補正後の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおり次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
　「【請求項１】　プロセス制御システムを構成する機能を持つオブジェクトをネットワーク上にある複数のコンピュータに分散配置し、制御系の構成要素であるファンクションブロックをオブジェクト化し、オブジェクト化したファンクションブロックを組み合わせて制御系を構築することを特徴とするプロセス制御システム。
　　【請求項２】　プロセス制御システムを構成する機能を持つオブジェクトをネットワーク上にある複数のコンピュータに分散配置し、前記オブジェクトは、プロセス制御を担当する制御機能を持つオブジェクト、プロセス制御の運転操作を担当するとともに、プロセス制御に関する情報の表示を担当する表示操作機能を持つオブジェクトを含んでいることを特徴とするプロセス制御システム。
　　【請求項３】　前記表示操作機能をもつオブジェクトの代わりに、プロセス制御に必要な情報の表示を担当する表示機能を持つオブジェクトを有することを特徴とする請求項２に記載されたプロセス制御システム。
　　【請求項４】　前記オブジェクトの生成、消滅、複写、移動を少なくとも管理するライフサイクル管理手段と、
　明示的に定義され、この定義はオブジェクトのコンピュータへの実装とは切り離して行われるオブジェクト間情報交換のためのインタフェイス手段と、
を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載されたプロセス制御システム。
　　【請求項５】　前記オブジェクトとして、オブジェクトを定義・生成し、これらのオブジェクトを組み合わせてシステムの構築を行うエンジニアリング機能を持つオブジェクト、プロセス制御システムで扱うプラントの信号を入出力するプロセス入出力機能を持つオブジェクト、プロセス制御で扱うデータを二次加工して高度制御や操業支援を実現するデータ加工処理機能を持つオブジェクトのいずれかを含むことを特徴とする請求項２記載のプロセス制御システム。」
　
２．当審が通知した拒絶の理由
　当審が平成１７年６月７日付けで通知した拒絶の理由のうち、理由１．の（４）〜（１０）の概要は以下のとおりである。
　
「１．本件出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
…　（中略）　…
（４）請求項１−５に係る「プロセス制御システム」がどのような手段から構成されたものであるのか不明である。…（中略）…
（５）上記（４）に関連するが、請求項１及び２に記載の「…分散配置し」、並びに請求項１に記載の「構築し」といった処理の主体が不明である。…（中略）…
（６）請求項１の記載において、「プロセス制御システムを構成する機能を持つオブジェクトをネットワーク上に分散配置し」と、「制御系の構成要素であるファンクションブロックをオブジェクト化し、オブジェクト化したファンクションブロックを組み合わせて制御系を構築し」との関係が不明である。…（中略）…
（７）請求項４の記載において、「明示的に定義され」ているのが何であるのか不明である。…（中略）…
（８）請求項４に記載の「ライフサイクル管理手段」及び「インタフェイス手段」は、「ネットワーク」及び「コンピュータ」との関係において、どこに配置されるものであるのか不明である。…（中略）…
（９）請求項４に係る発明において、「定義」、「オブジェクトのコンピュータへの実装」、及び「オブジェクト間情報交換」の関係が不明確である。…（中略）…
（１０）請求項５に記載された各機能及びオブジェクトの構成が不明である。…（以下略）…」
　
　以下、各請求項について、上記理由１．（４）〜（１０）で指摘した事項が解消したか否かについて検討する。
　
（１）理由１．（４）について、
　請求項１乃至５の末尾は「プロセス制御システム」であるから、請求項１乃至５にかかる発明は、「物」の発明である。しかしながら、請求項１及び２に記載の「分散配置し」、並びに、請求項１に記載の「オブジェクト化し」及び「制御系を構築する」といった処理を、どのような手段により実現しているのか何ら特定しておらず、かつ、技術常識を参酌したとしてもその実現手段を具体的に想定することができない。
　請求項１又は２を引用する請求項３−５の記載においても、上記各処理を、どのような手段により実現しているのか何ら特定していない。
　したがって、この点において、請求項１−５に係る発明は依然として不明確である。
（２）理由１．（５）について、
　請求項１の記載は、「…分散配置し、…オブジェクト化し、…組み合わせて制御系を構築することを特徴とするプロセス制御システム。」という構成となっていることからして、文言上は、「プロセス制御システム」が、「分散配置し」、「オブジェクト化し」及び「制御系を構築する」といった処理の主体であると解釈すべきである。そうすると、「プロセス制御システム」が、当該「プロセス制御システム」を構成する機能を持つオブジェクトを「分散配置」することとなり、技術的に矛盾している。また、技術常識からすると、ソフトウェアを作成すること、及び、ハードウェアとソフトウェアを組み合わせてシステムを構築することは、通常は人間が行うものであることから、これらの処理を「プロセス制御システム」が自ら行うとする請求項１の記載からは、実現手段を具体的に想定することができない。つまり、請求項１の記載において、各処理を行う実質的な主体が不明である。
　請求項２の記載も、「分散配置し」という処理の実質的な主体が不明である。
　請求項１又は２を引用する請求項３−５の記載においても、上記各処理を行う実質的な主体が不明である。
　したがって、この点において、請求項１−５に係る発明は依然として不明確である。
（３）理由１．（６）について、
　請求項１の記載において、「プロセス制御システムを構成する機能を持つオブジェクト」と、「制御系の構成要素であるファンクションブロックをオブジェクト化」したものとの関係が不明である。よって、「オブジェクトをネットワーク上にある複数のコンピュータに分散配置」することと、「オブジェクト化したファンクションブロックを組み合わせて制御系を構築すること」との因果関係も不明である。
　請求項１を引用する請求項４の記載においても、当該関係について不明である。
　したがって、この点において、請求項１及び４に係る発明は依然として不明確である。
（４）理由１．（７）及び（９）について、
　請求項４の記載において、何がどのように「明示的に定義」されているのか、並びに、当該「定義」と、「オブジェクトのコンピュータへの実装」及び「オブジェクト間情報交換」との因果関係が、依然として不明である。
　したがって、この点において、請求項４に係る発明は依然として不明確である。
（５）理由１．（８）について、
　請求項４の記載において、「ライフサイクル管理手段」及び「インタフェイス手段」は、「ネットワーク」のどこに配置されているのか、あるいは、いずれかの「コンピュータ」の中に配置されるのか、依然として不明である。
　したがって、この点において、請求項４に係る発明は依然として不明確である。
（６）理由１．（１０）について、
　請求項５の記載において、「エンジニアリング機能」は、どのオブジェクトをどのように組み合わせるのかを何に基づいて判断するのか、「プラントの信号」と「プロセス制御で扱うデータ」との関係、「高度制御」及び「操業支援」とはいかなる処理であるのか、依然として不明である。
　したがって、この点において、請求項５に係る発明は依然として不明確である。
　
　なお、平成１７年７月２２日の手続補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載から、「構築した制御系ではオブジェクト化したファンクションブロックで定義される機能に独立性と自立性を持たせた」なる部分を削除するにとどまり、理由１．の（１）乃至（３）にのみしか対応しておらず、理由１．の（４）乃至（１０）については、意見書において具体的な釈明もなく、手続補正もなされていないことからして、理由１．は、全体としては解消していないことが明らかである。
　
３．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。