【事件の表示】
　特願２００３−３５８１５７号「商品展示体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年８月５日出願公開、特開２００４−２１７３０８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年１０月１７日（特許法第４１条に基づく優先権主張：平成１４年１２月２６日）の出願であって、平成１６年７月１５日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年８月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１７年３月１４日付けで当審において拒絶理由を通知したところ、平成１７年５月１６日付けで意見書、手続補正書及び実験成績証明書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年５月１６日付けで補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
「ディスプレイストリップと、商品が封入された袋とが、ヒートシールにより結合されてなり、ディスプレイストリップと商品が封入された袋とは、所定の数の商品が封入された袋をディスプレイストリップに結合したところで各商品が封入された袋をヒートシール部を軸に上下反転させて袋の表面がディスプレイストリップとは反対側になるようにした商品展示体であって、前記ディスプレイストリップは、少なくとも、基材層と、シーラント層とからなるものであり、前記ディスプレイストリップのシーラント層は、エチレン−ビニルアセテート共重合体及び粘着性付与剤を含有するものであり、前記商品が封入された袋は、その表面にシーラント層が設けられたものであり、前記ディスプレイストリップのシーラント層と前記商品が封入された袋の表面とはヒートシールにより結合して充分なシール強度を維持することができ、かつ、ヒートシールにより結合した前記シーラント層と前記袋の表面とを剥離すると前記シーラント層が破壊して前記商品が封入された袋の表面を損傷することなく取り外すことができるものであり、前記ディスプレイストリップのシーラント層と前記袋の表面とを剥離するとき前記シーラント層と前記袋の表面との界面で剥離が起こる、ことを特徴とする商品展示体。」
　
３．引用発明
（１）当審における拒絶理由で引用した米国特許第３８６４８９５号明細書には、Fig１−7と共に、次の事項が記載されている。
ａ．「In general, the invention contemplates the method and apparatus wherein bags sequentially formed and filled with the product by a known type of machine are sequentially grasped by a turret mechanism and transferred to a securing station where they are sequentially secured to a backing sheet or card. 」（明細書第１欄第３２〜３７行：日本語訳「この発明は、一般的に、既知のタイプの機械によって、順次形成され、製品が詰められたバッグが、タレット・メカニズムによって順次把持され、それらが裏当て用の紙かカードに順次固定される固定ステーションへ移される方法および装置を意図している。」）
ｂ．「As previously indicated, the multi-pack unit thus formed may be handled as a single unit and placed within a larger bag 110 (FIG. 8), which is then sealed to enclose the multi-pack unit as shown. Alternatively, the multi-pack unit may be distributed for sale without being placed in the large bag whereupon the purchaser may remove the bags singly as needed or as positioned at a display counter or the like.」（明細書第４欄第３８〜４５行：日本語訳「前述のとおり、このように形成されたマルチパックユニットは単一のユニットとして扱われ、より大きなバッグ１１０に入れられる（図８）。そして、より大きなバッグは、図示のとおり、マルチパックユニットを入れて閉じられる。あるいは、マルチパックユニットは、より大きなバッグに入れられずに、販売のために配送される。その場合、購入者は必要なときに又は陳列台または類似のものに置かれているときにバッグを単独に取り外す。」）
ｃ．「In this form of the invention, the strip of backing material 36 may be a thermoplastic material itself or it may be a form of paper or the like having a thermoplastic coating thereon. The material of the bag 12 is heat sealable since the transverse seams thereof were heat sealed in the bag forming and filling machine 2. Thus, when the apparatus operates to press the bar 112 against the upper end of a bag 12 opposite mandrel 74, the heat of the bar fuses the material of the bag 12 to the coating material on the strip 36 and thus a heat sealed securement is obtained.」（明細書第４欄第５７〜６６行：日本語訳「発明のこの形態では、裏当て材のストリップ３６は、熱可塑性物質そのものでも、あるいは、紙又は類似物とその上にコーティングされた熱可塑性物質よりなる形態でもよい。バッグ１２の材料は、バッグを形成し詰める機械２により、その横方向のとじ目がヒートシールされたものであるから、ヒートシール可能なものである。そして、装置が、マンドレル７４に対向するバッグ１２の上部端に対してバー１１２をプレスするように作動したとき、バーの熱は、バッグ１２の材料をストリップ３６上のコーティング材へ融合させ、それにより、ヒートシールによる固定が得られる。」）
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、米国特許第３８６４８９５号明細書には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「ストリップ３６と、商品が詰められたバッグ１２とが、ヒートシールにより固定されているマルチパックユニットであって、前記ストリップ３６は、紙とその上にコーティングされた熱可塑性物質よりなるものであるマルチパックユニット。」
　
（２）同じく当審における拒絶理由で引用した商品名「メルセンMX０９」（東ソー社製）、「メルセンMX３０２」（東ソー社製）等として公然実施された発明（以下、「引用発明２」という。）は、本願明細書に、「（実施例１）・・・シーラント層としてエチレン−ビニルアセテート樹脂及び粘着性付与剤を含有する厚さ５０μｍのフィルム（東ソー社製、メルセンＭＸ０９）を用いて・・・ディスプレイストリップを作成した。」（段落【００４６】）等のように、本願発明の実施例においてシーラント層として使用した旨の記載があること及び平成１７年５月１６日付け意見書には「「メルセンＭＸ０９」、「メルセンＭＸ３０２」（東ソー社製）（引用発明６）・・・引用発明６は、本願明細書の実施例においてシーラント層として記載さている商品であって、本願出願前から公知の商品である。これら関連発明４は、本願発明に係るエチレン−ビニルアセテート共重合体及び粘着性付与剤が、シーラント層用の素材として公知であることを示すだけのものである。」と記載されていることから、以下の発明であると認められる。
「エチレン−ビニルアセテート共重合体及び粘着性付与剤を含有するフィルム。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、後者における「ストリップ３６」は、その作用・機能からみて前者における「ディスプレイストリップ」に相当し、以下同様に、「商品が詰められたバッグ１２」は「商品が封入された袋」に、「ヒートシールにより固定されている」は「ヒートシールにより結合されてなる」に、「マルチパックユニット」は「商品展示体」に、そして、「紙とその上にコーティングされた熱可塑性物質よりなる」は「少なくとも、基材層と、シーラント層とからなる」に相当する。
　してみれば、両者は、
「ディスプレイストリップと、商品が封入された袋とが、ヒートシールにより結合されてなる商品展示体であって、前記ディスプレイストリップは、少なくとも、基材層と、シーラント層とからなるものである商品展示体。」
である点で一致し、次の点で相違する。
ａ．本願発明において、ディスプレイストリップと商品が封入された袋とは、所定の数の商品が封入された袋をディスプレイストリップに結合したところで各商品が封入された袋をヒートシール部を軸に上下反転させて袋の表面がディスプレイストリップとは反対側になるようにしたのに対して、引用発明１ではそのような構成を有していない点。
ｂ．本願発明において、商品が封入された袋は、その表面にシーラント層が設けられたものであるのに対して、引用発明１ではそのような構成を有しているかどうか明らかでない点。
ｃ．本願発明において、ディスプレイストリップのシーラント層と商品が封入された袋の表面とはヒートシールにより結合して充分なシール強度を維持することができ、かつ、ヒートシールにより結合した前記シーラント層と前記袋の表面とを剥離すると前記シーラント層が破壊して前記商品が封入された袋の表面を損傷することなく取り外すことができるものであるのに対して、引用発明１ではそのような構成を有しているかどうか明らかでない点。
ｄ．本願発明において、ディスプレイストリップのシーラント層と袋の表面とを剥離するとき前記シーラント層と前記袋の表面との界面で剥離が起こるのに対して、引用発明１ではそのような構成を有しているかどうか明らかでない点。
ｅ．本願発明において、ディスプレイストリップのシーラント層は、エチレン−ビニルアセテート共重合体及び粘着性付与剤を含有するものであるのに対して、引用発明１ではそのような構成を有しているかどうか明らかでない点。
　
５．当審の判断
（１）相違点ａについて
　引用発明１と同様の、ディスプレイストリップと商品が封入された袋からなる商品展示体において、外観を良くするためや袋の取り外しを容易にするために、所定の数の商品が封入された袋をディスプレイストリップに結合したところで各商品が封入された袋をヒートシール部を軸に上下反転させて袋の表面がディスプレイストリップとは反対側になるようにすることは、実公昭４７−４２２２６号公報、実願平２−４１２３２号（実開平４−１１５１号）のマイクロフィルム、国際公開第９８／５２８２３号パンフレット等に記載されているように周知の技術である。
　そして、引用発明１においても、商品展示体の外観を良くすることや袋の取り外しを容易にすることは自明な課題であるので、引用発明１に上記周知の技術を適用することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点ｂについて
　引用発明１において、商品が封入された袋の材質等は当業者が適宜選択できるものである。そして、表面にシーラント層が設けられた食品等が封入された袋も、特開昭６３−１３２０５１号公報、特開平４−１１５９４６号公報等に示唆されているように周知のものであり（特開昭６３−１３２０５１号公報の第２図、特開平４−１１５９４６号公報の第４図等には、包装袋を作成するためのフィルムの両面にヒートシール層が設けられているものが記載されている。両面にヒートシール層が設けられているフィルムで袋を作成れば、袋の表面にもシーラント層が設けられているものになることは明らかである。）、引用発明１において、袋の材質としてそのような周知のものを採用することに格別の困難性があるとは言えない。
　
（３）相違点ｃについて
　引用発明１において、ディスプレイストリップのシーラント層と商品が封入された袋の表面とはヒートシールにより結合して充分なシール強度を維持することができ、かつ、ヒートシールにより結合した前記シーラント層と前記袋の表面とを剥離すると前記シーラント層が破壊して前記商品が封入された袋の表面を損傷することなく取り外すことができるものであった方がよいことは、当業者にとって自明の課題である。
　そして、この課題は、「（５）相違点ｅについて」で述べるように、当業者の通常の創作能力の範囲における材料の最適化によって解決することができるものである以上、相違点ｃに係る構成に格別の困難性があるとは言えない。
　
　この点について、請求人は、平成１７年５月１６日付け意見書の「【意見の内容】（４）〔２−２〕」等において、本願発明が課題とする、袋の外観を損傷することなく、袋が取り外せるということは、「外観的損傷」のみに係る問題であり、先行技術において解決されようとしていない新たな課題であって、また、一方では、その程度の損傷は今まで許容されてきた事実からすれば、本発明の課題が「当業者であれば直ちに認識しうる自明な課題」であるとすることは、根拠のないことである旨主張している。
　しかしながら、商品の包装体に損傷、汚れがあれば、例え、それが包装体としての機能を損なわない範囲であっても、商品価値を下げることがあり得るというのは社会的常識とも言えるものであり、してみれば、商品の包装体を製造し、取り扱う技術の分野における当業者であれば、当然、常に包装体の損傷、汚れを念頭に置き、それが最小限なるように開発を行うはずである。よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
（４）相違点ｄについて
　ヒートシールにより結合されたものを剥離する形態として、シーラント層の界面で剥離する界面剥離、シーラント層の層間で剥離する層間剥離及びシーラント層が破壊する凝集剥離があることは、特開２０００−２１９７８９号公報、特開平８−２７６９６６号公報及び特開平３−２００５６２号公報にも記載されているように、良く知られていることである。そして、引用発明１に関して言えば、シーラント層と袋の表面との界面で剥離が起こる形態であれば剥離面にシーラント層が残らず、剥離面の汚れは最小となることは自明である。
　してみれば、「（３）相違点ｃについて」で述べたように、商品の封入された袋の損傷、汚れは可能な限り排除するべきであるということが、引用発明１の自明な課題である以上、剥離の形態として、シーラント層と袋の表面との界面で剥離が起こる形態を選択することは当業者が普通に行うことである。
　そして、このような剥離の形態は、「（５）相違点ｅについて」で述べるように、当業者の通常の創作能力の範囲における材料の最適化によって実現することができるものである以上、相違点ｄに係る構成に格別の困難性があるとは言えない。
　
（５）相違点ｅについて
　ヒートシールによる結合の強さ、剥離するときに必要な力、剥離の形態等は、シーラント層の材質に依存することはよく知られている。したがって、当業者であれば、当然、引用発明１に相違点ａ及び相違点ｂに係る構成を付加した条件のもと、相違点ｃ及び相違点ｄに係る要件を満たすように、シーラント層の材質を選択するものである。
　そして、引用発明２のものは、特開昭６２−２５１３２７号公報にも示唆されているように（特開昭６２−２５１３２７号公報第３頁左下欄第２〜３行の「東洋曹達工業（メルセンＭ）」について、東洋曹達工業は、東ソーの社名変更前の社名であり、メルセンＭはメルセンＭＸ０９、メルセンＭＸ３０２を含む商品群の名称である。）、容易に剥離するシーラント層として良く知られていたものである以上、相違点ｅに係る構成は、当業者の通常の創作能力の範囲における材料の最適化によってもたらされるものに過ぎず、その点に格別の困難性があるとは言えない。
　
　この点について、請求人は、平成１７年５月１６日付け意見書「【意見の内容】（４）〔２−３〕」等において、容器の容易開封性とディスプレイストリップからの袋の取り外しとの機能的特徴は相違し、ディスプレイストリップに袋を取り付けるためのヒートシールにおいて、イージーピール性のシーラント層を用いればよいという認定は失当である旨主張している。
　しかし、容器にふたを取り付けるためのシーラント層と引用発明１のようにディスプレイストリップに袋を取り付けるためのシーラント層とは、剥離が望まれていない状態においては、安定した接着状態を維持し、剥離しようとしたときには所望の力できれいに剥離できるという基本的要求項目に関しては、何ら相違するところはないことは明らかである。両者に対する要求の間に、請求人が主張するような相違があったとしても、それは程度の差に過ぎず、要求の程度が異なることが、イージーピール性のシーラント層を引用発明１に適用することの阻害要因になるとは言えない。よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
　　そして、本願発明により奏される効果も、引用発明１〜２及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　また、平成１７年５月１６日付けで提出された実験成績証明書を検討しても、上記判断を覆すに足る事実が示されているとは認められない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１〜２に及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。