(57)【要約】本発明は、航空機用の滑走路（１２）及びテザー（９２）用のウィンチ（６２）を有する、テザー航空機（９０）のための発射及び着陸装置（１）に関する。前記滑走路は、前記滑走路の一方の端部に向かって指向した広い端部及び当該広い端部の反対側の狭い端部を有する漏斗形状の目標エリア（１４）を有し、前記目標エリアは、前記航空機が前記目標エリアの外に進むのを防止するために前記目標エリアの一方の端部から他方に延びる複数の制限装置（８０）によって側面を境界付けられる。
2020516530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機用の滑走路及びテザー用のウィンチを有する、テザー航空機のための発射及び着陸装置であって、
前記滑走路は、前記滑走路の一方の端部に向かって指向した広い端部及び当該広い端部の反対側の狭い端部を有する漏斗形状の目標エリアを有し、
前記目標エリアは、前記航空機が前記目標エリアの外に進むことを防止するために前記目標エリアの一方の端部から他方に延びる複数の制限装置によって側面を境界付けられる、発射及び着陸装置。
【請求項２】
前記発射及び着陸装置はさらに前記テザーのための案内装置を有し、
前記案内装置が好ましくは前記目標エリアの前記狭い端部の近くに配置される、ことを特徴とする請求項１に記載の発射及び着陸装置。
【請求項３】
前記案内装置が旋回機構を有する、ことを特徴とする請求項２に記載の発射及び着陸装置。
【請求項４】
前記制限装置が、前記航空機の着陸装置を案内するための案内レールを有する、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の発射及び着陸装置。
【請求項５】
前記案内レールが、前記航空機の着陸装置に設けられた複数の案内表面と係合するように設計及び配置されている、ことを特徴とする請求項４に記載の発射及び着陸装置。
【請求項６】
前記発射及び着陸装置がさらに、着陸した前記航空機を前記滑走路に整列させるために前記漏斗形状の目標エリアの前記狭い端部に配置された再配向装置を有する、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の発射及び着陸装置。
【請求項７】
前記再配向装置は、前記漏斗形状の目標エリアの前記狭い端部を本質的に横切って配置された中央案内レールを有する、ことを特徴とする請求項６に記載の発射及び着陸装置。
【請求項８】
前記中央案内レールはストレート部分を有し、当該ストレート部分は前記滑走路に対して本質的に垂直に整列される、ことを特徴とする請求項７に記載の発射及び着陸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テザー航空機（係留航空機）を着陸させる方法に関する。本発明はさらに、テザー航空機用の発射及び着陸装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
テザー航空機は例えば、飛行風力エネルギー生成から知られている。出願人によるそれぞれの装置の例が特許文献１に詳細に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＥＰ２６３１４６８Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような装置の効率的で経済的な操作のために、特に、航空機の発射、着地及び地上操縦の間の高度なオートメーションが望ましい。それゆえ、本発明の目的はテザー航空機の発射、着地及び地上操縦の間の高度なオートメーションを可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、この目的は、航空機用の滑走路及びテザー用のウィンチを有する、テザー航空機のための発射及び着陸装置であって、前記滑走路は、前記滑走路の一方の端部に向かって指向した広い端部及び当該広い端部の反対側の狭い端部を有する漏斗形状の目標エリアを有し、前記目標エリアは、前記航空機が前記目標エリアの外に進むことを防止するために前記目標エリアの一方の端部から他方に延びる複数の制限装置によって側面を境界付けられる、発射及び着陸装置により達成される。
【０００６】
航空機が一旦滑走路に着地して前進すると、目標エリアに制限されることが本発明の一側面である。これは自動化された地上操縦を単純化する、と言うのも航空機が地上の制限されたエリア内に留まると想定できるからである。
【０００７】
目標エリアが１つの広い端部と１つの狭い端部を備えた漏斗形状であり、特に航空機が、漏斗形状の目標エリアの狭い端部から広い端部の広い端部に向かう方向に着地できることが本発明の一側面である。
【０００８】
よって、本発明は、テザーによって着陸後に航空機を引き戻すことができ、それにより航空機を漏斗形状の目標エリアの狭い端部に向かって引っ張り、それにより航空機のラテラル位置を目標エリア内でさらに制限することができる。したがって、目標エリアの狭い端部内で、航空機は明確に定められた位置及び向きで位置決めされる。
【０００９】
好ましくは、前記発射及び着陸装置は前記テザー用の案内装置を有し、当該案内装置は好ましくは、目標エリアの狭い端部の近くに配置される。このようにして、テザーは、目標エリアの狭い端部への全ての行程で航空機を引き戻すために使用できる。
【００１０】
例えば、当該案内装置は旋回機構を有する。
【００１１】
本発明の幾つかの実施形態では、前記制限装置は、前記航空機の着陸装置（landing gear）を案内するための案内レールを有する。当該案内レールは好ましくは、航空機の着陸装置に設けられた複数の案内表面と係合するように設計及び配置され、それが着陸装置での及び同様に案内レールでの摩耗を最小化する。
【００１２】
着陸装置の有益なレイアウトは、所与の距離を置いた２つの車輪又は輪軸を備えた主着陸装置（主脚）と、同じ距離だけ離れた２つの車輪又は輪軸を備えた前部着陸装置（前脚）を有する。このようにして、主着陸装置のそれら車輪又は輪軸のいずれかが制限装置に当たると、前部着陸装置の対応する車輪又は輪軸がそれぞれ同じ制限装置に達するまで航空機は回転する。主着陸装置及び前部着陸装置の等しい幅のために、航空機は、車輪への剪断力無しで制限装置に沿って真っ直ぐ進む。
【００１３】
本発明の好ましい実施形態では、発射及び着陸装置はさらに、着陸した航空機を滑走路に整列させるために漏斗形状目標エリアの狭い端部に配置された再配向装置を有する。航空機が引き戻し後に滑走路に適切に整列されない場合、再配向装置によって航空機を再配向する又は回転させることが可能である。例えば、再配向装置はこの目的のためにターンテーブルを有してもよい。
【００１４】
本発明の幾つかの実施形態では、再配向装置は、漏斗形状目標エリアの狭い端部を本質的に横切って配置された中央案内レールを有する。中央案内レールは、引き戻されたときに航空機を再配向し又は整列させるために適切に形成されてもよい。大抵の場合、この目的のために、中央案内レールと外側案内レールのうちの１つとの間の角度が９０°より大きい、例えば１１０°以上であると十分であろう。
【００１５】
好ましい実施形態では、中央案内レールはストレート部分を有し、当該ストレート部分は滑走路に対して本質的に垂直に整列される。これにより、中央案内レール又はそのストレート部分と２つの外側案内レールの各々との間の角度がそれぞれ最大化される。
【００１６】
航空機の自動着陸が、以下のステップを有するテザー航空機を着陸させる方法によって達成される。
−前記航空機で地上サイトに近づき、それにより航空機と地上サイトの間のテザーの自由長さが所定値に達するまで当該テザーの自由長さを短くし、
−前記航空機で地上サイトにさらに近づき、それによりテザーの自由長さを前記所定値に固定したままにし、
−テザーを保持してループを形成し、当該ループは移動する航空機によって張られて、締め付けられ、及び
−前記ループの前記締め付けを弱め、航空機が地上サイトに立つまで航空機を減速させる。
【００１７】
テザーの使用により航空機を減速させることが本発明の一面である。これにより航空機は接地（着陸）前に及び後に同様に、言い換えれば、飛行中と地上での滑走の両方で減速することができる。航空機はしたがって、飛行経路の制約を解放されてアプローチでき、人間オペレータによる監督及び／又は介入の必要無くアプローチ中に航空機の完全な自律飛行が可能になる。
【００１８】
飛行中の減速の場合、航空機が失速速度以下に減速し、それにより滑走路までの残りの距離落下することが起こりうる。好ましくは、航空機は、本発明により提供される利益を完全に探査するために、このような負荷条件のために設計された着陸装置を具備している。
【００１９】
本発明の別な面は、航空機の運動エネルギーの大部分がテザーに形成されたループの締付けを弱めることで四散され、これが有益には地上装置の使用によって達成されることである。これにより、航空機が飛行しているときであっても、この装置のメンテナンスがいつでも可能になる。よって、この装置のメンテナンスは、例えば飛行風力エネルギー生成のために、航空機の有用性を弱めない。
【００２０】
本発明のまた別な面は、航空機がその位置に依存して減速されることである。特に、固定の自由長さを有するテザーが張られ、テザーのループが締め付け始められるときに、減速は開始する。その際、航空機がそれ以上移動しなくなるまで減速は続く。
【００２１】
テザーの長さは所定値又は所定量に固定されているので、ループが構造により許可される最小サイズまで減少したとき、航空機は最も遅く止まる。
【００２２】
減速した航空機が前記地上サイトの所定の目標エリア内で停止するように、テザーの固定の自由長さのための前記値が予め定められると、航空機の地上操縦は単純化され、さらに自動化される。特に、自動システムは、航空機が着陸後に所定の目標エリアに立つという事実に頼る。したがって、本発明は航空機のより簡単な、それゆえ自動化しやすい地上操縦を可能にする。
【００２３】
航空機が風に抗して地上サイトに近づくと有利であり、それは安定した飛行条件及びアプローチの際の低めの許容可能な航空機速度の観点で有益である。一般に、風に抗するアプローチは安全性のゆとりを増加でき、それにより自動化された着陸プロセスのための飛行経路の制約の減少をもたらす。
【００２４】
前記地上サイトでの航空機用の滑走路が航空機のアプローチの方向と整列する（一直線を成す）ように指向されるとさらに有益である。それは複雑な飛行操縦の必要性をなくす。一般に、滑走路とアプローチの方向の整列は安全性のゆとりを増大させ、それにより自動着陸プロセスのための飛行経路に対する制約を減少させる。
【００２５】
航空機が風に抗してアプローチする一方、滑走路はアプローチの方向と整列していると、最も有益である。
【００２６】
このような自動着陸を実行するために、本発明に従う発射及び着陸装置は、ウィンチと滑走路に近づく航空機の間でテザーのループを形成する保持装置を有してもよい。当該保持装置は、前記航空機を減速するために、アプローチ及び着陸の際の航空機の移動のために生じる前記ループの締め付けを弱める弱め装置（制動装置）を特徴とする。
【００２７】
滑走路を風と及び／又は航空機のアプローチの方向と整列させるために、滑走路は例えば垂直軸周りに回転可能である。
【００２８】
本発明の好ましい実施形態では、テザー用の案内装置は、滑走路の略中央に及び／又は滑走路の回転軸の近くに配置される。これにより、滑走路が方向づけ可能又は回転可能であっても、案内装置は固定して配置できる。
【００２９】
テザーの急激な折り曲がり無しに空挺航空機に向かうテザーのストレート案内を可能にするために、案内装置が好ましくは回転可能な滑走路と同軸に回転可能であるとさらに好ましい。
【００３０】
本発明の好ましい実施形態では、保持装置はローラを備えた可動スライダーを有し、前記ローラの軸が、本質的に水平に、前記スライダーの移動の方向と交差して整列される。例えば、スライダーの前記移動の方向は滑走路と一直線を成す。この配置は、テザーにループを形成するための最も簡単で安定した構造をもたらす。
【００３１】
前記ローラが、両方の端部に向かって大きめの直径と中間では小さめの直径を有する、その軸に沿う様々な直径を有するとき、ローラの上に延びるテザーは更なるラテラルガイド無しに自己整列により案内される。
【００３２】
本発明の好ましい実施形態では、前記ローラは、少なくとも１つの可撓要素によって互いに半径方向に結合された２つの同心管を有し、ローラは前記内側管を介してスライダーにて支持され、ローラは前記外側管を介してテザーと係合する。この実施形態では、可撓要素は、装置に作用するピーク力を弱めるためのクッションとして機能する。例えば、ループにおいて最初に緩んだテザーがしっかり締められ、ローラと急に係合する。
【００３３】
本発明の特に好ましい実施形態では、前記弱め装置は、航空機の運動エネルギーを四散させるために緩衝装置（ショックアブソーバー）、特に油圧緩衝装置を有する。
【００３４】
前記弱め装置がスライダーを緩衝装置に接続するためにプーリーアセンブリを有するとさらに好ましい。ここで、プーリーアセンブリは特に、少なくとも１つのケーブル及び前記ケーブルを案内するための少なくとも１つのプーリーを有する。この実施形態の１つの利点は、プーリーブロックアセンブリがスライダーと緩衝装置の間で非単位比を有する伝動装置（トランスミッション）をもたらし、緩衝装置の比較的短いストロークに対応するようにスライダー移動の比較的長い距離を可能にする点である。別な利点は、プーリーブロックアセンブリが幾らかの可撓性を備え、これがピーク力を弱めることを助長する点である。
【００３５】
本発明の別な好ましい実施形態では、保持装置が、少なくともテザーの最大保持のための延長位置において及び／又はローラとテザーの非係合のための駐車位置において前記スライダーを位置決めするための位置決め機構を有する。
【００３６】
以下では、図面に則して例示の実施形態に基づき、本発明の一般的な趣旨を制限せずに本発明を説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に従う発射及び着陸装置の例示の実施形態を概略的に示す図である。
【図２】図１の発射及び着陸装置の断面側面図を概略的に示す図である。
【図３】本発明に従う発射及び着陸装置用の弱め機構を概略的に示す図である。
【図４】本発明に従う別な発射及び着陸装置の断面側面図を概略的に示す図である。
【図５】本発明に従うテザー航空機を発射するための例示のシーケンスを概略的に示す図である。
【図６】本発明に従うテザー航空機を着陸するための例示のシーケンスを概略的に示す図である。
【図７】本発明に従うテザー航空機を地上操縦するための例示のシーケンスを概略的に示す図である。
【図８】本発明に従う自動地上操縦のための着陸装置の詳細を概略的に示す図である。
【図９】誤整列された航空機の本発明に従う地上操縦を概略的に示す図である。
【図１０】本発明に従う目標エリアにおける案内レールの別な実施形態を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
図面において、同じ又は類似のタイプの要素又はそれぞれ対応する部品は同じ参照番号を備え、それら要素を再び紹介する必要が無いようにしている。
【００３９】
図１は、本発明に従う発射及び着陸装置１の例示の実施形態を示す。発射及び着陸装置１はプラットフォーム１０を有する。プラットフォーム１０は、テザー航空機９０用の滑走路１２として機能する。テザー９２は、基本的にプラットフォーム１０の中央に位置する旋回機構６０によってプラットフォームを通って案内される。
【００４０】
旋回機構６０の近くでテザー９２を捕捉し、当該テザー９２のループを形成するために、ローラ４６を備えたスライダー４２が複数のレール４４に沿って移動可能である。レール４４はスライダー４２のための延長位置をもたらし、この位置でスライダー４２は旋回機構から最大距離を置いて位置し、それゆえテザー９２の保持が最大化される。レール４４は好ましくは、スライダー４２のための駐車位置ももたらし、この位置でローラ４６がテザー９２から外れる。
【００４１】
スライダー４２及びローラ４６を、近づいてくる航空機９０の着陸装置９４との衝突から守るために傾斜路（スロープ）４８が設けられている。
【００４２】
航空機９０のアプローチの方向は矢印９１で示される。
【００４３】
近づいてくる航空機９０によって見えるように、滑走路１２の遠端には、航空機９０が着陸及び減速後に停止することになる目標エリア１４が設けられている。目標エリア１４は案内レール８０によって側面（側方）を境界付けられている。地上操縦の際にプラットフォーム１０を横断して進むときに目標エリア１４内に留まるように、当該案内レール８０は航空機９０を制限する。
【００４４】
発射及び着陸装置１はまた、航空機９０を発射するための２つのカタパルトアーム３０を備えたカタパルトを有する。この目的のために、各々のカタパルトアーム３０はそれぞれ、航空機９０と係合する、例えば航空機の着陸装置９４と係合するシャトル３４を有し、それによりカタパルトアーム３０に沿って航空機９０を加速させることが可能となる。
【００４５】
図２は、線Ａ−Ａに沿って図１に示される発射及び着陸装置１の断面図を示す。見て分かるように、プラットフォーム１０は円形レール２２に載った輪軸２０を有し、それによりプラットフォーム１０は、図２において一点鎖線で示される垂直軸周りを回転することができる。
【００４６】
旋回機構６０の下には、テザー９２のためのウィンチドライブ６４を備えたウィンチ６２が設置されている。テザー９２をプラットフォーム１０の回転軸に沿って案内することで、ウィンチ６２及びウィンチドライブ６４をプラットフォーム１０の下に固定して位置決めすることができる。しかしながら、当業者であれば、これがただの例であり、ウィンチ６２及びウィンチドライブ６４が回転可能なプラットフォーム１０と一緒に移動するようにアレンジできると察知するだろう。
【００４７】
さらに図２に示されているのは、スライダーレール４４に沿ってスライダー４２の移動を弱めるように構成及び設計された、スライダー４２に接続された弱め機構４１である。
【００４８】
カタパルトシャトル３４をカタパルトアーム３０に沿ってそれぞれ駆動させるために、カタパルト装置３２が設置されている。当業者は、２つのカタパルトアーム３０の２つのシャトル３４のために１つのカタパルトドライブ３２を有することは単なる例示の実施形態であると認識するだろう。本発明の別な実施形態では、別個のカタパルトドライブ３２がシャトル３４の各々のために予知される一方、他の実施形態は１つのシャトル３４及び１つのカタパルトドライブ３２を備えたちょうど１つのカタパルトアーム３０を有してもよい。
【００４９】
ローラ４６を備えたスライダー４２及び弱め機構４１は、図３に詳細に示されるテザー保持装置の一部である。スライダー４２は２つのスライダーレール４４に沿って移動可能である。スライダーレール４４の内部では、スライダーレール４４の一方の端部で滑車５４の上に延びるそれぞれの駆動ベルト（見えない）が延び、スライダー４２の位置決め用のそれぞれのスライダードライブ５５によりスライダーレール４４に沿って駆動される。
【００５０】
同様に、傾斜路４８は、それぞれの傾斜路ドライブ５６によって駆動される複数のベルトによってスライダーレール４４に沿って移動可能である。特に、スライダー４２及び傾斜路４８は互いから独立して位置決めできる。当業者は、本発明の範囲内において共通のドライブによる同時移動のためにスライダー４２と傾斜路４８を結合することも可能であると認識するだろう。
【００５１】
今記載したようなスライダー４２を位置決めするための機構に加えて、スライダー４２はプーリーブロックアセンブリを介して緩衝装置５０に連結される。例えば、緩衝装置５０はシリンダー内を移動するピストンを有する。
【００５２】
図３に示される例示の実施形態では、プーリーブロックアセンブリは、緩衝装置５０の移動可能な部分に配された動的ブロック５１、緩衝装置５０に対して位置を固定された静的ブロック５２、及びプーリーブロック５１，５２の上に延び、スライダー４２に向かって接続された複数のケーブルを有する。これらケーブルは、単純化の理由のために図３には完全には示されていない。プーリーブロックアセンブリはそれぞれスライダー４２と緩衝装置５０の間の伝動装置として機能する。
【００５３】
前記伝動装置は、スライダー４２によって移動する距離と緩衝装置５０のストロークの非統一比、例えば６：１の比をもたらす。同時に、伝動装置は、スライダー４２及び／又はスライダー４２のローラ４６に作用する急激な力を弱めるために、スライダー４２と緩衝装置５０の間に或る可撓性を導入する。
【００５４】
スライダー４２がスライダーレール４４に沿って移動するとき、緩衝装置５０は圧縮される。緩衝装置５０を緩め、それによりスライダー４２を後方へ移動させるために、動的プーリーブロック５１に作用するプーリーブロックドライブ５３が備えられる。
【００５５】
実際は、プーリーブロックドライブ５３とスライダードライブ５５は潜在的に互いに相互作用し、互いをブロックする。ゆえに、少なくとも１つの前記ドライブ５３，５５を最小逆トルクに切り替えることができ、及び／又は、例えばクラッチ及び／又はトルクリミッターによってスライダー４２から機械的に外すことができると有益である。
【００５６】
図４は、図２に描かれた絵と同様の断面図にて本発明の別な実施形態を示す。この実施形態では、弱め機構４１及びローラ４６はそれぞれウィンチ６２とウィンチドライブ６４と固定的に位置決めされている。これにより、回転可能なプラットフォーム１０上の要素の数が減少する。この実施形態では、殆ど完全なプラットフォーム直径が滑走路１２のために利用できるように、旋回機構６０はプラットフォーム１０の外周の近くに位置している。プラットフォーム１０上の滑車６５及び固定配置された滑車６６が、テザー９２を旋回機構６０からローラ４６を越えてウィンチ６２に案内するために使用される。
【００５７】
図５ａ〜ｃは、テザー航空機９０の本発明に従う自動発射のシーケンスを示す。図５ａは、図１〜３に記載の本発明に従う発射及び着陸装置１を示し、航空機９０は滑走路１２の一方の端部に位置し、着陸装置９４はカタパルトシャトル３４と係合しており、スライダー４２は航空機９０の下に位置している。航空機９０は、航空機９０が離陸するのに十分な速さの速度にカタパルトシャフト３４によって加速され（図５ｂ）、それによりウィンチ６２からテザー９２を引っ張る。今まで、スライダー４２は基本的に初期位置に留まっており、弱め機構４１が結局、テザー９２を引き出す間に生じるピーク力をなだらかにする。
【００５８】
図５ｃは、本発明に従う発射及び着陸装置１の及び航空機９０の発射シーケンスの間の飛行経路の平面図を示す。見て分かるように、滑走路１２は矢印５で示される風に抗して航空機９０を出発させるために整列されている。次に、カタパルトスタートから得られる航空機９０の初速度は、発射及び着陸装置１の風下側に向かってプラットフォーム１０までの増大する距離を有する弧を描いて飛ぶように使用される。一旦航空機９０が発射及び着陸装置１の風下に来ると、ウィンチ６２はウィンチドライブ６４により駆動され、航空機９０を風５に抗してプラットフォーム１０に向かって引っ張り、航空機９０は高度を上げることができる。
【００５９】
同時に、スライダー４２はスライダーレール４４に沿って移動し、結局プラットフォーム１０の中央の旋回機構６０を横切り、それによりテザー９２から外される。このようにして、スライダー４２のローラ４６は通常の飛行操作の間テザー９２に触らず、これがそれぞれローラ４６及び／又はテザー９２の不要な摩耗を有益に回避させる。
【００６０】
一旦十分な高度に達すると、航空機９０は、例えば電力生成のための風力エネルギーを採取するためにいつでも通常の飛行操作ができる。このような操作は例えば特許文献１に詳細に記載されている。特に図２ａ及び２ｂとこの文献内の対応する記載を参照されたい。
【００６１】
航空機９０の通常の飛行操作の間、プラットフォーム１０又は滑走路１２はそれぞれ、好ましくは風５と一直線を成したままである。航空機９０の飛行パターンに追従するために旋回機構６０がプラットフォーム１０に対して回転し、プラットフォーム１０を通るテザー９２の真っ直ぐな案内が保証されるとさらに有益であり、これはテザー９２の摩耗を最小化させる。
【００６２】
テザー航空機９０の本発明に従う自動着陸のシーケンスが図６ａ〜ｄにより描かれている。
【００６３】
図６ａは、本発明に従う発射及び着陸装置１に向かう航空機９０の初期アプローチを示す。アプローチの間、テザー９２はウィンチ６２及びウィンチドライブ６４によって巻き取られ、航空機９０とウィンチ６２の間のテザー９２の自由長さが短くなる。この局面の間、テザー９２は例えば顕著な引張力が航空機９０に加わることなく略真っ直ぐに維持される。
【００６４】
テザー９２の自由長さが所定値に達すると、ウィンチ６２の操作は止められ、テザー９２の自由長さを一定に保つためにウィンチ６２はロックされる。それに代えて、例えば旋回機構６０に又はその近くに位置するテザー９２に作用するブレーキが閉じられ、それによりテザー９２にきつく保持される。この時点で、スライダーはテザー９２の最大保持のための極限位置に位置決めされ、テザー９２はスライダー４２のローラ４６の下に延びる。テザー９２の自由長さが固定され、航空機９０がまだ移動していることで、航空機９０がスライダー４２の上に移動すると、テザー９２は緩む。この着陸の局面は図６ｂに描かれている。
【００６５】
航空機９０が飛行時に又は滑走路１２上の滑走・ローリングにおいてスライダー４２を横切るとき、ループが、ローラ４６の上の旋回機構６０から航空機９０に延びるテザー９２において形成される。このループ内のテザー９２は、上述したように初めは緩んでおり（図６ｂ参照）、移動する航空機９０によって張られる（図６ｃ参照）。
【００６６】
ループ内のテザー９２が真っ直ぐにされると、移動する航空機９０はローラ４６を介してスライダー４２を引っ張っており、それはまた緩衝装置５０にも作用している。したがって、航空機９０の運動エネルギーは緩衝装置５０によって四散される。航空機９０がまだ飛んでいるか、既に地面に接触しているか、滑走路１２上を滑走しているかにかかわらず、プラットフォーム１０上の滑走路１２の端部の前で目標１４内で完全に停止するまで、航空機９０はそれにより減速される（図６ｄ参照）。
【００６７】
航空機９０が着陸して、目標エリア１４内で停止するまで減速された後、本発明によればさらに、航空機９０の自動地上操縦がもたらされ、特にプラットフォーム１０の先端に航空機９０を整列させ、固定する。
【００６８】
この目的のために、プラットフォーム１０は目標エリア１４の一方のサイドに複数の案内レール８０を有する。これら案内レール８０は漏斗形状に配置され、漏斗の広めのサイドはプラットフォーム１０の縁に向かって指向しており、漏斗の狭いサイドは旋回機構６０に向かって指向している。
【００６９】
ウィンチ６２とウィンチドライブ６４をテザー９２と一緒に使用することで、図７ａ〜ｃに示されるように、目標エリア１４に立っている航空機９０は漏斗の狭いサイドの方へ後方に引っ張られる。航空機９０は結局案内レール８０のうちの１つに対して引っ張られる。案内レール８０は特に、航空機９０を目標エリア１４内に閉じ込めるステップ又は縁を備える。
【００７０】
例えば、図８に示されるように、航空機９０の着陸装置９４は車輪９５に隣接する複数の案内装置９７を具備している。それらは案内レール８０と係合するのに適しており、着陸装置９４が前記案内レール８０を越えて転がることを防ぐ。
【００７１】
案内レール８０の漏斗形状配置のために、航空機９０は、テザー９２により後方へ引っ張られると、目標エリア１４の漏斗形状の狭いサイドの内側における定められた位置に向かって案内される。このようにして、航空機９０は例えば旋回機構６０のすぐ上の定められた向きを有する目標位置にもたらされ、そこで航空機９０は駐車のために固定されるか、再発射のためにカタパルト装置に装填される。
【００７２】
図９は、航空機９０が誤整列された例を概略的に示す。ここでは、着陸装置９４の２つの後輪が案内レール８０のうちの１つに向かって回転するように航空機９０は引き戻されている。テザー９２をさらに引っ張ると、航空機９０は横に引きずられ、車輪はそれらの周囲と垂直にスライドする。
【００７３】
航空機９０はさらに引っ張られ、それにより旋回機構６０に最も近い車輪が中央案内レール８２と係合する。着陸装置９４の車輪の間の固定間隔、及び、案内レール８０と中央案内レール８２の間の角度のそれぞれによって補助されて、前記車輪は中央案内レール８２に沿ってラテラル方向に偏向される。結局、航空機９０は回転し、それにより滑走路１２に適切に整列されるように再び方向付けられる。結局、航空機９０は、図７ｃに描かれるような最終的な意図された位置及び向きに達する。見て分かるように、本発明は、航空機９０の誤整列の場合に専用の非標準的操縦を全く必要としない。
【００７４】
変形された中央案内レール８２を有する本発明の別な例が図１０に示されている。この実施形態では、中央案内レール８２はストレート中央部分を有し、ストレート中央部分は中央案内レール８２の幅を最大限に活用し、滑走路１２と垂直に一直線を成している。着陸装置９４の１つの車輪が中央案内レール８２の縁８４に対して引っ張られるデッドロック位置を回避するために、ストレート部分の端部における中央案内レール８２の縁８４はそれぞれ、丸みを帯びている又は切断されている。
【符号の説明】
【００７５】
１  発射及び着陸装置
５  風
１０  プラットフォーム
１２  滑走路
１４  目標エリア
２０  輪軸
２２  円形レール
３０  カタパルトアーム
３２  カタパルトドライブ
３４  カタパルトシャトル
４１  弱め機構
４２  スライダー
４４  スライダーレール
４６  ローラ
４８  傾斜路
５０  緩衝装置
５１  動的プーリーブロック
５２  静的プーリーブロック
５３  プーリーブロックドライブ
５４  滑車
５５  スライダードライブ
５６  傾斜路ドライブ
６０  旋回機構
６２  ウィンチ
６４  ウィンチドライブ
６５  滑車
６６  滑車
８０  案内レール
８２  中央案内レール
８４  処理された縁
９０  航空機
９１  アプローチの方向
９２  テザー
９４  着陸装置
９５  車輪
９７  案内装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図６ｃ】
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【図６ｄ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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