【事件の表示】
　平成　５年特許願第１３０７７５号「無接点地上子」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１２月１３日出願公開、特開平　６−３４０２５９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年６月１日付、平成１４年１１月２８日付及び平成１５年７月１５日付手続補正書及び出願当初の図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「共振回路と、半導体スイッチ素子と、制御入力回路と、故障検出回路とを有する無接点地上子であって、
　共振回路は、同調コイルとコンデンサとを含み、同調コイルとコンデンサとの組合せの選定により、共振周波数が切替えられるものであり、
　半導体スイッチ素子は、フォト・ＭＯＳＴであり、共振回路の同調コイルの１／２タップに接続され、制御入力回路の信号を入力とし、導通，しゃ断の切替えにより、共振回路の切替え又は短絡させるとともに、導通時に出力される制御指令信号の出力条件を故障検出回路に出力するものであり、
　制御入力回路は、前記半導体スイッチ素子に制御指令信号を入力する回路であり、制御入力検知素子を含み、
　制御入力検知素子は、フォトカプラであり、前記制御指令信号入力を検知してその検知信号を故障検出回路に出力するものであり、
　故障検出回路は、半導体スイッチ素子から出力される制御指令信号の出力条件と、制御入力検知素子から出力される制御指令信号の入力条件との一致条件を常時監視し、制御指令信号の入力条件と出力条件とが不一致のときに故障検知信号を出力するものであることを特徴とする無接点地上子。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５０−１４２０１号（実開昭５１−９５９０４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、「ＡＴＳ用地上子」に関し、第１、２図と共に次の事項が記載されている。
　ａ）「共振回路を形成するコイルと複数個のコンデンサ、および該コンデンサの切換用リレーとを地上子内部に配設し、該地上子内部において前記共振回路の切換えを行なえるように構成したことを特徴とするＡＴＳ用地上子。」（実用新案登録請求の範囲）
　ｂ）「従来における地上子の一例を第１図について説明すると、１は地上子であって２本のレール間の枕木に取り付けられるものであり、コイル２とコンデンサ３とを並列に接続した共振回路４が封入されている。そしてこのコイル２とコンデンサ３とによる共振周波数は停止信号に当てる１３０キロヘルツに選定されている。
　コイル２の適当巻数のところからはセンタータップ２ａが引き出されており、巻始めの引出線２ｂとともにケーブル５として地上子１の外部に引き出され、レール（図示せず）の下を通って外部制御箱６のケーブル端子６ａ，６ｂに接続されている。コイル２からの引出線の一方をセンタータップ２ａとしたのは、ケーブル５が長くなって共振回路４のＱが低下するのを最少限にとどめようとするものである。
　外部制御箱６の内部には、複数個のリレーとコンデンサとが収容されていて、ケーブル端子６ａ，６ｂ間にリレー接点７，８，９とコンデンサ１０，１１，１２の各直列回路が並列に接続されている。」（明細書１頁下から４行〜２頁１７行）
　ｃ）「この考案の一実施例を第２図について説明すると、この場合の地上子１′の内部には、コイル２′とコンデンサ３′とが並列に接続され、さらにリレー接点７′，８′，９′とコンデンサ１０′，１１′，１２′を直列にした回路が並列に接続された共振回路４′が収容されている。１３，１４，１５はそれぞれリレー接点７′，８′，９′を駆動するためのリレーコイルであり、その各一端は共通に接続され、他端はそれぞれ個別に引き出されてケーブル５′となっている。」（同書４頁８〜１７行）
　ｄ）「ケーブル５′は単にリレーコイル１３，１４，１５に通電するだけのものであり」（同書５頁２〜３行）
　ｅ）また、第２図には、共振回路４′がコイル２′とコンデンサ３′，１０′，１１′，１２′とを含み、コイル２′とコンデンサ３′，１０′，１１′，１２′との組合せの選定により、共振周波数が切替えられるようにした構成、及び、リレー接点７′，８′，９′が、共振回路４′のコイル２′の端部に接続された構成が示されている。
　
　上記の記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）及び周知技術が記載されているものと認められる。
（引用発明）
「共振回路４′と、リレー接点７′，８′，９′と、リレー接点７′，８′，９′を駆動するためのリレーコイル１３，１４，１５及びこれらのリレーコイルに接続されたケーブル５′とを有する地上子１′であって、
　共振回路４′は、コイル２′とコンデンサ３′，１０′，１１′，１２′とを含み、コイル２′とコンデンサ３′，１０′，１１′，１２′との組合せの選定により、共振周波数が切換えられるものであり、
　リレー接点７′，８′，９′は、共振回路４′のコイル２′の端部に接続され、ケーブル５′でリレーコイル１３，１４，１５に通電してリレー接点７′，８′，９′を駆動することにより共振回路４′の切換えを行うものである地上子１′。」
　
（周知技術）
「地上子における共振回路のＱの低下を防ぐために、共振回路のコイルのセンタータップにリレー接点を介して切換用コンデンサを接続すること。」
　
（２）同じく引用された特開昭５４−７２８０５号公報（以下、「引用例２」という。）には、「車両の過走防止方式」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
　ａ）「また、地上子Ｇの制御入力ＣＴへ電圧を与えリレーＨＲを動作させると接点ＨＲ１の閉合によりループコイルＬ、コンデンサＣ１の共振回路に対してコンデンサＣ２が付加され、共振周波数ｆｅが車上子Ｗの励振周波数ｆｎに対し、低い値になると同時に、抵抗器Ｒの付加により共振回路としてのＱが低下し、車上子Ｗに対して全く影響を与えず単に車上子Ｗの励振エネルギーをピックアップする検出器として働くものになり、この状態の地上子Ｇ上を車輌が通過しても何等影響を受けず、そのまゝ走行を継続できる。」（２頁右上欄８〜１８行）
　ｂ）「なお、以上は安全性保持上伝統的に信頼の置ける鉄道信号用継電器を用いて構成したものであるが、信号検出回路、制御回路の構成は種々変形または選択して用いられるものであり、使用部品も半導体スイッチング素子、半導体論理回路等を任意に適用できることは勿論である。」（５頁右下欄１０〜１６行）
　
　これらの記載によれば、引用例２には、「地上子における共振回路の切替のための構成として、リレー接点に替えて半導体スイッチング素子が適用できること」が記載されているものと認められる。
　
（３）同じく引用された特開平１−１２１９４３号公報（以下、「引用例３」という。）には、出力ユニットの最終段の動作状態の検出信号を出力ユニット側の電圧に変換する変換手段からの出力信号とＣＰＵユニットの出力信号（制御指令信号）との排他的論理和条件を求めて前記出力ユニットの故障を検知する構成が記載されている。
　
（４）同じく引用された特開平１−２３５４１３号公報（以下、「引用例４」という。）には、静電誘導サイリスタを使用した回路において、静電誘導サイリスタのゲートとカソード間電圧が所定の基準電圧以下であることを検出する電圧検出回路と、前記静電誘導サイリスタへのオフゲート指令信号（制御指令信号）と前記電圧検出回路の出力信号が印加される排他的論理和回路を具備し、この排他的論理和回路の出力信号を異常信号として用いる静電誘導サイリスタ回路の異常検出回路について記載されている。
　
（５）同じく引用された特開平１−２３４０１０号公報（以下、「引用例５」という。）には、制御信号ＩＮ（制御指令信号）と電源回路のトランジスタの出力電圧信号Ｄ２（出力信号）の排他的論理和により負荷及び電源の異常判定を行う異常検出装置について記載されている。
　
（６）同じく引用された特開平３−２７３８１１号公報（以下、「引用例６」という。）には、リレーの入力制御信号（制御指令信号）及び第２リレー接点の導通時の出力信号を排他的論理和回路の各入力端子に加え、その出力端子から異常信号を得るリレーの異常検出装置が記載されている。
　
３．対比                                     
　本願発明と引用発明を対比すると、その作用・機能からみて、後者における「リレーコイル１３，１４，１５及びこれらのリレーコイルに接続されたケーブル５′」が前者における「制御入力回路」に相当し、以下同様に、「コイル２′」が「同調コイル」に、「切換え」が「切替え」に、「ケーブル５′でリレーコイル１３，１４，１５に通電してリレー接点７′，８′，９′を駆動することにより共振回路４′の切換えを行う」が「制御入力回路の信号を入力とし、導通，しゃ断の切替えにより、共振回路の切替え又は短絡させる」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「リレー接点７′，８′，９′」と前者の「半導体スイッチ素子」とは、「スイッチ素子」との概念で共通している。
　さらに、後者の「リレーコイル１３，１４，１５及びこれらのリレーコイルに接続されたケーブル５′」は、「スイッチ素子」に「制御指令信号を入力する回路」であるといえる。
　したがって、両者は、
「共振回路と、スイッチ素子と、制御入力回路とを有する地上子であって、
　共振回路は、同調コイルとコンデンサとを含み、同調コイルとコンデンサとの組合せの選定により、共振周波数が切替えられるものであり、
　スイッチ素子は、共振回路の同調コイルに接続され、制御入力回路の信号を入力とし、導通，しゃ断の切替えにより、共振回路の切替え又は短絡させるものであり、
　制御入力回路は、前記スイッチ素子に制御指令信号を入力する回路である地上子。」
で一致し、以下の点で相違する。
[相違点１]
　スイッチ素子及び地上子に関し、本願発明が「フォト・ＭＯＳＴ」からなる「半導体スイッチ素子」を用いた「無接点地上子」であるのに対し、引用発明は「リレー接点」を用いた「地上子」である点。
[相違点２]　
　スイッチ素子が接続される同調コイルの位置に関し、本願発明が同調コイルの「１／２タップ」としたのに対し、引用発明は同調コイルの「端部」である点。
[相違点３]
　本願発明が、「故障検出回路」を有し、半導体スイッチ素子は「導通時に出力される制御指令信号の出力条件を故障検出回路に出力する」構成となっており、制御入力回路は「制御入力検知素子」を含み、「制御入力検知素子は、フォトカプラであり、前記制御指令信号入力を検知してその検知信号を故障検出回路に出力する」構成となっており、これらの構成に基づいて、「故障検出回路は、半導体スイッチ素子から出力される制御指令信号の出力条件と、制御入力検知素子から出力される制御指令信号の入力条件との一致条件を常時監視し、制御指令信号の入力条件と出力条件とが不一致のときに故障検知信号を出力する」構成とされているのに対し、引用発明は、かかる「故障検出回路」を備えていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　地上子における共振回路の切替のための構成として、リレー接点に替えて半導体スイッチング素子（半導体スイッチ素子に相当）が適用できるとの技術思想は引用例２に記載されている（上記２．２参照）ところであるから、引用発明において、その共振回路の切替のための構成として、半導体スイッチ素子を用いることにより無接点地上子とすることは、当業者が容易に推考し得たものというべきである。
　なお、半導体スイッチ素子として具体的に何を用いるかは必要に応じて適宜選択し得る設計的事項であり、周知のフォト・ＭＯＳＴ（あるいはフォトＭＯＳＦＥＴ）を選択することに格別の困難性は何等認められない。
　
（２）相違点２について
　引用例１に記載されている（上記２．（１）参照）ように、地上子における共振回路のＱの低下を防ぐために、共振回路のコイル（「同調コイル」に相当）のセンタータップ（「１／２タップ」に相当）を利用することは周知技術といえるから、引用発明において、かかる課題の下に、共振回路の同調コイルのセンタータップを採用し、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものというべきである。
　
（３）相違点３について
　信頼性を特に必要とする部品あるいは装置に故障検出手段を設けることは技術常識となっており、該故障検出手段の具体的構成として、対象とする装置の制御指令信号と出力信号の排他的論理和を常時監視し、両信号が不一致の時に故障検知信号を出力する故障検出回路とすることは、上記引用例３〜６に見られるように各種分野の電子回路で採用されている周知技術であるといえる。
　そうすると、引用発明において、伝統的に信頼のおけるリレー接点の替わりに、半導体スイッチ素子を用いて地上子を無接点化しようとする際に、信頼性の確保が要求されるのは当然のことであるから、上記周知技術を採用しようとすること自体、当業者にとって格別困難なこととはいえない。
　なお、本願明細書の段落【０００９】の「一方、制御指令信号の入力条件は、制御入力検知素子の出力信号で検知され、制御指令信号の出力条件は、半導体スイッチ素子の出力信号で検知される。両出力信号は、故障検知回路に入力され、制御指令信号の入力条件と、出力条件との一致が検知され、不一致のときには半導体スイッチ素子の故障であると判断される。すなわち、制御指令信号が入力されているにもかかわらず、半導体スイッチ素子が導通しないとき、あるいは制御指令信号を入力しないのに半導体スイッチ素子が導通となるような異常事態が発生すると、故障検知信号が出力される。」なる記載によれば、「制御指令信号が入力されているにもかかわらず、半導体スイッチ素子が導通しないとき、あるいは制御指令信号を入力しないのに半導体スイッチ素子が導通となるような異常事態」を故障検知回路で検出し得る限りにおいて、即ち、制御指令信号の入力の有無に応じた所定の動作がなされる限りにおいて、「制御入力検知素子」の存在あるいはその具体的な構成は必ずしも不可欠のものではなく、適宜省略可能なものと解されるため、本願発明において、「制御入力検知素子」を用いた点は、単なる設計的事項にすぎないといえる。
　したがって、引用発明において、地上子を無接点化する際に、上記周知技術を採用することにより、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明、引用例２に記載の技術内容及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別のものとはいえない。
　
　なお、請求人は、審判請求理由を補充した平成１５年７月１５日付け手続補正書の３頁（６）第１段落において、地上子を無接点化する際、現実問題として、通常の半導体スイッチ素子は鉄道用リレーに比べて信頼性が低く、また、オン抵抗が高いために、地上子の無接点化は必ずしも簡単ではなかった旨主張している。
　しかしながら、引用例２には半導体スイッチ素子を用いた地上子の無接点化について開示されていると共に、信頼性が要求される電子回路に故障検出回路を備えることは周知技術となっているところである。また、半導体スイッチ素子のオン抵抗が小さいことはスイッチング素子における基本的な性能として当然求められる条件であると同時に、共振回路において、回路に挿入される素子の抵抗が小さければ、該共振回路のＱを高くとれることも熟知されているところである。
　そうすると、半導体スイッチ素子としてオン抵抗の低いもの（例えば、周知のフォト・ＭＯＳＴ等）を選定すると共に故障検出回路を備えることにより、共振回路のＱ及び信頼性の高い無接点地上子に想到することに、格別の技術的困難性を認めることはできない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２に記載の技術内容及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。