【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３４４２３号「密封装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月１２日出願公開、特開平　９−２１００８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明１
　本願は、平成８年１月２９日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１４年７月２９日付け、平成１４年１２月５日付け及び平成１７年７月７日（受付日）付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】 
　ハウジングに設けられた環状のピストン挿入穴内の圧力室と油室との間に設けられ、油圧を受けて該ピストン挿入穴内を摺動する自動変速機のクラッチに入力伝達させる環状のピストン部材と、該ピストン部材の内外周に設けられる前記ピストン挿入穴の内外周面に摺動自在に密封接触するシールリップと、を備えた密封装置において、 
　前記内外周のシールリップの摺動面に凹凸を設け、かつ、該凹凸を設けた該摺動面の断面形状を該内外周のシールリップ間で略同一形状としたことを特徴とする密封装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　当審において平成１７年４月２２日（起案日）付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−４２７６２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、トランスミッションに利用される多板摩擦係合装置に関して、下記の事項アが図面とともに記載されている。 
　ア；「【実施例】以下、本発明の実施例を図１に基づいて説明する。多板摩擦係合装置３０は、ドラム３１、ピストン３２、多数の外側ディスク３３、及び、多数の内側ディスク３４を有してなる。ドラム３１は、ディスク摺動部３５とピストン摺動部３６に分割されている。 
　ディスク摺動部３５の内周には、スプライン３７が形成されている。外側ディスク３３は、スプライン３７に嵌合する突起（図示せず）を有する。ディスク摺動部３５の径方向内側にはハブ３８が設けられている。内側ディスク３４はハブ３８のスプライン３９に嵌合する突起（図示せず）を有する。外側ディスク３３と内側ディスク３４は交互に配置されている。 
　ディスク摺動部３５は、略々Ｚ字状に形成されており、一端に径方向内側に延びるリテーニングプレート部４０を、他端に径方向外側に延びるフランジ部４１を有する。 
　ピストン摺動部３６は、その内径がスプライン３７の歯先円の直径より大きい。ディスク摺動部３５側には開口部４２が形成されている。そして、ピストン３２は、ピストン摺動部３６内に収納されている。その結果、ピストン３２の外径は、スプライン３７の歯先円の直径より大きくなり、その背面に作用する作動油圧の受圧面積は従来のものに比べて大きくなる。 
　ピストン摺動部３６はカップ状であり、開口部４２側において、ディスク摺動部３５と合体される。ピストン摺動部３６は開口部４２側に櫛歯状の歯４３を有し、ディスク摺動部３５はフランジ部４１の先端に櫛歯状の歯４４を有する。これらの歯４３，４４が互いに係合し、ディスク摺動部３５とピストン摺動部３６は回転を拘束される。４５はスナップリングであり、ディスク摺動部３５がピストン摺動部３６から抜けないようにするためのものである。４６，４７はオイルシールである。４８はピストン３２の背面に作動油圧を作用させる油孔である。」（第２頁２欄２１行〜第３頁３欄４行；段落【０００９】〜【００１３】参照）
　
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５８−１７２１９０号（実開昭６０−７９０２６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、板金製のピストンを備え、このピストンの周端にシールが加熱溶着により付けられている自動変速機のクラッチ装置に関して、下記の事項イが図面とともに記載されている。 
　イ；「第４図に示されるように環状のピストン２７ｅの端縁部即ち外周部および内周部には環状のシール部材２７ｈおよび２７ｈ’が加熱溶着により取り付けられており、ピストン２７ｅとクラッチドラム２７ａとの間の作動油室２７ｆに加圧注入される作動油のもれを防止している。これらシール部材２７ｈ、２７ｈ’の取り付けは、嵌合溝を有したシール部材２７ｈ、２７ｈ’をピストン２７ｅの外周部、内周部にそれぞれ嵌合した後、ピストンを加熱してシール部材の一部を溶解することにより行なわれる。」（第１４頁３行〜１３行） 
 　 
　また、第４図からは、シール部材２７ｈ、２７ｈ’がシールリップを有したシール部材であることが見てとれる。
　
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−２０１８３９号（実願昭６３−１０４７６３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、リツプ部の内周面を往復運動を行う軸に嵌合させるようにして該軸上に装着されるオイルシールに関して、下記の事項ウが図面とともに記載されている。 
　ウ；「［従来の技術と考案が解決しようとする問題点］ 
　上記オイルシールは往復運動を行う軸上に装着されるものであるが、従来のオイルシールには、軸が往復運動を行なつたときにオイルシールのリツプ部と軸との間の摩擦振動（ステイツクスリツプ）が発生し、発音現象が生じることがあるとの問題点がある。 
　上記の発音現象は機械、装置の運転者等に不快感を与えるものであり、また耐圧オイルシールを加圧下で使用した場合には、リツプ部と軸との接触面積が広くなるために、特に大きな音が発生する。 
　本考案は上記従来技術の問題点を解消するオイルシールを提供することを目的とするものである。 
［問題点を解決するための手段」 
　本考案は、上記オイルシールにおいて、リツプ部の内周面の、軸に接触する部分に、小さなピツチで深さが３０μｍから１００μｍの範囲にある発音防止用の周溝を設けることによつて既述の問題点を解決する。 
［作用及び効果］ 
　本考案においては、上記周溝がリツプ部と軸との接触面積を減じる機能とその周溝内に油膜を保持する機能とを有し、それにより、軸が往復運動を行つたときの発音現象を防止するという効果をもたらす。また、周溝を設けることによつてリツプ部の内周面が凹凸形状のものになり、その内周面の凸部が軸部と大きな面圧で接触するようになるために、オイルシールによるオイル密封機能を高めるという付加的な効果をもたらす。」（第１頁１９行〜第３頁８行） 
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項アからみて、刊行物１に記載された発明の「ピストン摺動部３６及びディスク摺動部３５」は本願発明１の「ハウジング」に機能的に相当し、以下同様に、「ピストン３２の背面側」が「圧力室」に、「ピストン３２のディスク摺動部３５側」が「油室」に、「ピストン３２」が「環状のピストン部材」に、「オイルシール４６，４７」が「シール」に機能的に相当するものと認められる。 
　そこで、本願発明１の用語を使用して本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「ハウジングに設けられた環状のピストン挿入穴内の圧力室と油室との間に設けられ、油圧を受けて該ピストン挿入穴内を摺動する自動変速機のクラッチに入力伝達させる環状のピストン部材と、該ピストン部材の内外周に設けられる前記ピストン挿入穴の内外周面に摺動自在に密封接触するシールと、を備えた密封装置。」で一致しており、下記の点で相違している。 
 　 
 　相違点；本願発明１では、シールがシールリップを有するものであって、その内外周のシールリップの摺動面に凹凸を設け、かつ、該凹凸を設けた外摺動面の断面形状を該内外周のシールリップ間で略同一形状としたものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、シールがシールリップを有しておらず、そのシールの摺動面には凹凸を設けておらず、摺動面の断面形状を内外周のシール間で略同一形状とするものであるかまでは不明である点。 
 　 
　上記相違点ついて検討するに、自動変速機のクラッチに入力を伝達させる環状のピストン部材の内外周に設けられるシールをシールリップとすることは上記刊行物２にも記載されているように、本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものである。 
　また、シールリップの摺動面に接触面積を減じる機能と油膜を保持する機能を有するような周溝（本願発明１の「シールリップの摺動面に設けた凹凸」に機能的に相当）を形成することも、上記刊行物３に記載されているように本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものであって、刊行物３に記載されたシールリップの摺動面に周溝を形成する点を刊行物２に記載されたような環状のシール部材２７ｈ，２７ｈ’（シールリップ）に採用することを妨げる格別な事情は認めることができないものである。 
　そして、ピストン部材の内外周面に設けるシールについては、本願出願前当業者に知られたシール構造の中から適宜なシール構造を選択することができるものである。
　また、内外周のシールリップの摺動面の断面形状は特段の事情がない限り略同一の断面形状とすることが当業者であれば普通に採用することができる設計的事項といえるものである。。 
　そうすると、刊行物１ないし刊行物３に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明のピストン３２の内外周面に設けるシールとして、刊行物２に記載されたようなシールリップを採用するとともに、そのシールリップの摺動面に刊行物３に記載されたような凹凸を設け、かつ、その摺動面の断面形状を内外周のシールリップ間で略同一の形状として、上記相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。 
 　 
 　また、本願発明１の効果について検討しても、刊行物１ないし刊行物３に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のことであって、格別のものとはいえない。 
 　 
　ところで、請求人は、平成１７年７月７日（受付日）付けの意見書で、概略「単に軸が往復動する刊行物３に対して、刊行物１，２は移動するピストンの内外周にシールリップを設けたものである点で技術を異にするものであります。さらに、これら刊行物１〜３においては、ピストン部材の作動性の向上を図るという課題については記載がなく、示唆さえないことから、刊行物１に記載された発明のピストン３２の内外周面に設けるシールとして、刊行物２に記載されたようなシールリップを採用するようなことがあったとしても、そのシールリップの摺動面に刊行物３に記載されたような凹凸を設けるようなことは、当業者であれば、行うことはありません。」（意見書の【意見の内容】の（３）の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、刊行物３を引用した趣旨は、各種の摺動面のシール構造として採用されているシールリップに接触面積を減じる機能と油膜を保持する機能（「摺動部材の作動性向上を図る」機能に相当）を有するような周溝を設けることが、本願出願前普通に採用されている技術事項であることを例示するために引用したにすぎないものである。
　そして、刊行物３に記載されたようなシールリップの摺動面に周溝を設けることについて、刊行物２に記載されたようなピストンの内外周面に設けられるシールリップに採用することを阻害する格別の事情がないことは上記のとおりである。
　してみると、刊行物２と刊行物３に記載された発明は、摺動面に設けるシールリップ手段として共通するものであり、また、刊行物１〜刊行物３に記載された発明は、摺動面に設けるシール手段として共通するものであるから、刊行物１〜刊行物３に記載された技術事項については適宜に採用することができるものである。
　よって、請求人の上記意見書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。