【事件の表示】
　平成　９年特許願第２９４７４６号「赤外線検出器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２１日出願公開、特開平１１−１３２８５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願の経緯
　
　本願は、平成９年１０月２８日の出願であって、平成１３年１２月５日付けで拒絶の理由が通知されたのに対し、平成１４年２月１２日付けで意見書とともに手続補正書が提出され、同年３月４日付けで最後の拒絶理由が通知されたのに対し、同年５月１３日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたが、同手続補正書による補正は、同年６月２８日付けで却下されるとともに拒絶の査定がなされ、これに対し、同年８月１日に審判請求がなされ、同年９月２日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１４年９月２日付けの手続補正の補正却下の決定
　
［結論］
　平成１４年９月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］　
１　手続補正の内容
　
　平成１４年５月１３日付け手続補正は、上記のとおり、同年６月２８日付けで却下されたので、本件補正は、平成１４年２月１２日付け手続補正により補正された本件明細書及び図面の記載を次のとおり補正することを含むものである。
　
（ａ）本件補正前の請求項１に「赤外線が入射する入射窓を有する容器」とあったのを『ステムと該ステムに被せるキャップとで構成され、赤外線が入射する入射窓を前記キャップに有する容器』と補正するとともに、『前記入射窓に設けられ赤外線を透過するフィルタ』及び『第１の赤外線検出素子から前記フィルタまでのギャップと、第２の赤外線検出素子と前記ステムまでのギャップとを略同一』との記載を追加する補正、
（ｂ）上記（ａ）の補正に伴い、補正前の請求項４、６、７、８、９、１０、１１を、それぞれ、補正後に請求項３、４、５、６、７、８、９に繰り上げる補正、　
（ｃ）本件補正前の発明の詳細な説明の記載を、上記請求項の記載の補正内容と整合させる補正。
　
２　補正の適否
　
（１）特許請求の範囲についての補正の目的、新規事項追加の有無
　
　補正事項（ａ）は、補正前の「赤外線が入射する入射窓を有する容器」を『ステムと該ステムに被せるキャップ』とで構成されているものに限定し、補正前の「入射窓」を『赤外線を透過するフィルタ』を備えているものに限定し、補正前の「第１の赤外線検出素子」と「第２の赤外線検出素子」の位置関係を『第１の赤外線検出素子から前記フィルタまでのギャップと、第２の赤外線検出素子と前記ステムまでのギャップが略同一』であるものに限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、補正事項（ｂ）は、補正事項（ａ）による補正と整合をとるためのもので、同項第４号に掲げる「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものに該当する。そして、補正事項（ａ）〜（ｃ）は、出願当初の明細書及び図面に記載した事項の範囲内でなされており同条第３項の規定（新規事項追加の禁止）を満足するから、次に、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第４項の規定を満足するか）について以下に検討する。 
　
（２）独立特許要件
　
（２−１）本願補正発明
　
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１の記載は次のとおりである。
　
（本願補正発明）
「ステムと該ステムに被せるキャップとで構成され、赤外線が入射する入射窓を前記キャップに有する容器と、
　前記入射窓に設けられ赤外線を透過するフィルタと、
　赤外線吸収用の感温部がマイクロブリッジ構造により支持基板に支持されてなり該容器内で前記入射窓と対向配置される第１の赤外線検出素子と、
　第１の赤外線検出素子が実装される基板と、
　前記容器内に配置され第１の赤外線検出素子の検出出力を温度補償するための第２の赤外線検出素子とを備え、前記入射窓から入射する赤外線が前記基板により遮蔽される位置に第２の赤外線検出素子を配置するとともに、
　第１の赤外線検出素子から前記フィルタまでのギャップと、第２の赤外線検出素子と前記ステムまでのギャップとを略同一として成ることを特徴とする赤外線検出器。」
　
（２−２）刊行物に記載された発明
　
（ア）刊行物１
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−３２１３１号公報（以下「刊行物１」という。）には、赤外線センサに関し、次の事項が記載・図示されている。
　
「従来、この種の赤外線センサーとしては、第２図に示すものが知られており、これは例えば円筒状封止容器よりなるＴＯ−５型等のパッケージ１の上蓋部のほぼ中央部に赤外線を入射させる赤外線入射窓２を設けている。
　パッケージ１内には測定用赤外線センサー素子３を赤外線入射窓２に所要のギャップをおいて対向させて収容しており、赤外線入射窓２を通ってパッケージ１内に入射された赤外線４を測定用赤外線センサー素子３により検出するようになっている。
　パッケージ１内の測定用赤外線センサー素子３の背後には所要のギャップをおいて補償用赤外線センサー素子５を配設し、これら両素子間には熱絶縁材料よりなる遮光板６を介在させて、赤外線入射窓２からパッケージ１内に入射された赤外線センサー素子５に入射されるのを遮光板６により遮光するようになっている。
　したがって、補償用赤外線センサー素子５に入射されるのを遮光板６により遮光するようになっている。
　したがって、補償用赤外線センサー素子５には専らパッケージ１内の温度を検出させる一方、測定用赤外線センサー素子３には赤外線入射窓２を通ってパッケージ１内に入射された赤外線１４を検出させ、両素子３，５を図示しないブリッジ回路に接続し、両素子３，５の検出出力に偏差があったとき、換言すれば両素子３，５に温度差があったときに、ブリッジ回路より検出出力を出力し、赤外線を検出するようになっている。
　すなわち、測定用赤外線センサー素子３は赤外線入射窓２からの赤外線４を検出するが、同時にパッケージ１内の温度をも検出しているので、このパッケージ１内の温度のみを専ら検出する補償用赤外線センサー素子５の検出出力と測定用赤外線センサー素子３の検出出力との偏差を求めることにより、赤外線入射窓２から入射された赤外線を測定用赤外線センサー素子３により正確に検出することができる。」（公報１頁右下欄９行〜２頁右上欄４行）
　
　そして、第２図から、パッケージ１が、上蓋部とステムから構成されていること、及び、測定用赤外線センサー素子３が支持基板により支持されていることがみてとれるから、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
　
（刊行物１に記載された発明）
「ステムと該ステムに被せる上蓋部とで構成され、赤外線が入射する赤外線入射窓２を前記上蓋部に有するパッケージ１と、
　支持基板に支持されてなり該パッケージ内で前記赤外線入射窓２と対向配置される測定用赤外線センサー素子３と、
　遮光板６と、
　前記パッケージ１内に配置され測定用赤外線センサー素子３の検出出力を温度補償するための補償用赤外線センサー素子５とを備え、前記赤外線入射窓２から入射する赤外線が前記遮光板により遮蔽される位置に補償用赤外線センサー素子５を配置するとともに、
　測定用赤外線センサー素子３から前記赤外線入射窓２までのギャップと、補償用赤外線センサー素子５と前記ステムまでのギャップとが大きくは異ならない赤外線センサー。」
　
（イ）刊行物２
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３１７４７５（以下「刊行物２」という。）には、赤外線センサに関し、次の事項が記載・図示されている。
　
『【０００２】【従来の技術】最近、非接触の体温計等に用いて好適な赤外線センサを半導体微細加工技術を利用して作製する技術が種々開発されている。この赤外線センサは、センサ基板上に非常に小さな架橋部を形成し、さらにこの架橋部の上に赤外線感応部を形成した構造となっている。すなわち、素子の感熱部分を支持基板から浮かせた架橋構造とすることにより応答感度の改善を図るものである。
【０００３】・・・そして、このボロメータ型赤外線センサでは、通常最低２個の赤外線感応部を設け、一方の赤外線感応部に赤外線を入射させ、他方の赤外線感応部には赤外線が入射しないように遮蔽を施している。これら赤外線が入射された赤外線感応部と、赤外線が入射されない赤外線感応部の差動出力を得ることにより、電気的なノイズおよび熱的な外乱を除去して正味の赤外線量を検出するようになっている。
【０００４】ところで、従来の赤外線センサでは、この２個以上の赤外線感応部を、センサ基板となる半導体ウエハあるいは基板の片面にのみ形成していた。
【０００５】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の赤外線センサでは、センサ基板の片面にのみ２個以上の赤外線感応部が形成されていたため、一方の赤外線感応部にのみ赤外線を入射させ、他方の赤外線感応部には赤外線が入射しないようにすることが困難であった。そのため、２つの赤外線感応部からの作動出力からは、正味の入射赤外線量を正確に検出することができず、このため測定データに様々な補正をかける必要があった。・・・』
　
『【０００７】【課題を解決するための手段】本発明による赤外線センサは、半導体材料により形成されたセンサ基板と、このセンサ基板の両面に形成された少なくとも１組の赤外線感応部とを備えている。
　【０００８】すなわち、本発明の赤外線センサでは・・・赤外線感応部がセンサ基板の両面に分かれているため、その間のセンサ基板が赤外線遮蔽部材の役割を果たし、一方の面の赤外線感応部のみに選択的に赤外線を入射させることが容易になる。・・・
　【００１０】また、本発明の赤外線センサでは、前記センサ基板の両面にそれぞれ架橋部（ブリッジ）を形成し、これら架橋部上に前記赤外線感応部をそれぞれ形成する態様とすることか好ましい。・・・』
　
『【００１６】図２は本発明の一実施例に係る赤外線センサ１１の平面構造を表すものであり、図１は図２のＡ−Ａ線に沿う断面構造を表す・・・。
　【００１７】この赤外線センサ１１では、たとえばセンサ基板としてのシリコン基板１２の両面にはそれぞれ空洞部１３が形成されている。さらにシリコン基板１２の両表面には、それぞれ空洞部１３の上面にたとえば幅１００μｍ、長さ２ｍｍ、膜厚２μｍの２本の架橋部１４を有するシリコンオキシナイトライド膜１５が形成されている。各架橋部１４の中央部上部には赤外線感応部１６が設けられている。この赤外線感応部１６は、たとえばアモルファスゲルマニウム（ａ−Ｇｅ）により形成されている。・・・　
　【００１８】この赤外線センサ１１では、入射される赤外線の量（熱量）に応じて赤外線感応部１６の電気抵抗値が変化するもので、その抵抗値の変化に応じて電極配線層１７に流れる電流値または電極パッド１８間の電圧値を図示しない信号処理回路により計測することにより、赤外線の量を検知することができる。ここで、本実施例の赤外線センサ１１では、赤外線感応部１６がシリコン基板１２の両面に分かれているため、その間のシリコン基板１２が赤外線遮蔽部材の役割を果たし、一方の面の赤外線感応部１６のみに選択的に赤外線を入射させることが容易になる。たとえば上面の２個の赤外線感応膜１６のみに赤外線を入射させると、シリコン基板１２の裏面の２個の赤外線感応部１６にはシリコン基板１２が遮蔽部材の役割を果たして赤外線が入射されない。したがって赤外線が入射される赤外線感応部１６と入射されない赤外線感応部１６との差動出力を正確に求めることができ、測定精度が向上する。』
　
　以上の各記載・図示から、刊行物２には次の発明が記載されていると認められる。
　
（刊行物２に記載された発明）
「架橋部１４の中央部上部に設けられてシリコン基板１２に支持されてなり、赤外線が入射される赤外線感応部１６と、
　前記シリコン基板１２の裏面に配置される結果、前記シリコン基板１２が遮蔽部材の役割を果たし赤外線が入射されない赤外線感応部１６と、
　を備えており、
　前記赤外線が入射される赤外線感応部１６と前記入射されない赤外線感応部１６との差動出力を正確に求めることができる赤外線センサ１１。」
　
（２−３）対比・判断
　
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、
　刊行物１に記載の「赤外線センサー」は、本願補正発明の『赤外線検出器』に相当し、
　刊行物１に記載の「上蓋部」「パッケージ１」「測定用赤外線センサー素子３」「補償用赤外線センサー素子５」は、それぞれ、本願補正発明の『キャップ』『容器』『第１の赤外線検出素子』『第２の赤外線検出素子』に相当し、
　刊行物１に記載の「赤外線入射窓２」が、本願補正発明の『入射窓』に相当するとともに『赤外線を透過させるフィルタ』を有していること、及び、刊行物１に記載の「測定用赤外線センサー素子３」が、『赤外線吸収用の感温部』を有していることは当業者には明らかであるから、
　
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とは、
　
（一致点）
　「ステムと該ステムに被せるキャップとで構成され、赤外線が入射する入射窓を前記キャップに有する容器と、
　前記入射窓に設けられ赤外線を透過するフィルタと、
　赤外線吸収用の感温部が支持基板に支持されてなり該容器内で前記入射窓と対向配置される第１の赤外線検出素子と、
　遮光板と、
　前記容器内に配置され第１の赤外線検出素子の検出出力を温度補償するための第２の赤外線検出素子とを備え、前記入射窓から入射する赤外線が前記遮光板により遮蔽される位置に第２の赤外線検出素子を配置するとともに、　第１の赤外線検出素子から前記フィルタまでのギャップと、第２の赤外線検出素子と前記ステムまでのギャップとが設けてあることを特徴とする赤外線検出器。」
　
　である点で一致するものの、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　第１の赤外線検出素子における「赤外線吸収用の感温部」が、本願補正発明では『マイクロブリッジ構造』により支持されるのに対し、刊行物１に記載された発明では感温部の構造が明らかでなく、
　入射窓から入射する赤外線から第２の赤外線検出素子を遮蔽する「遮光板」に、本願補正発明では、第１の赤外線検出素子が『実装』されるのに対し、刊行物１に記載された発明では実装されていない点。
　
＜相違点２＞　
　第１の赤外線検出素子から前記フィルタまでのギャップと、第２の赤外線検出素子と前記ステムまでのギャップとが、本願補正発明では『略同一』と規定されているのに対し、刊行物１に記載された発明では大きくは異ならないものの『略同一』とは記載されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　
　まず、＜相違点１＞について、上記（２−２）に記載したとおり、刊行物２には「架橋部１４（マイクロブリッジ）を用いてシリコン基板１２（支持基板）に支持されてなり、赤外線が入射される赤外線感応部１６（赤外線吸収用の感温部）と、遮蔽部材の役割を果たす前記シリコン基板１２の裏面に配置され、赤外線が入射されない赤外線感応部１６（補償用の感温部）とを備える赤外線センサ」が記載されているところ、刊行物２に記載された赤外線センサにおける上記「支持基板」は、単に「赤外線吸収用の感温部」を「支持」し、補償用の感温部を入射赤外線から「遮蔽」する作用を果たしているのみならず、ある程度の厚みを有することで、「赤外線吸収用の感温部」が配置される検出素子を「実装」する機能も併せ有するものであるから、刊行物１に記載された発明において、第１の赤外線検出素子、遮光板、及び、第２の赤外線検出素子に代えて、刊行物２に記載された赤外線センサを採用し、本願の図９に記載される態様のものと等価な構成を得ることは当業者が容易に想到し得ることであり、本願の図９では感温部の「支持」基板と素子の「実装」基板とが一体ではないという点を考慮したとしても、かかる構成は、特開平９−２５７５８７号公報の図２にも記載されるようにマイクロブリッジ感温センサにおける周知の構造であって、その構造によっても第２の赤外線検出素子への赤外線の入射を遮蔽し得ることはあまりにも自明であるから上記相違点に係る構成を得ることが当業者に困難であるとすることはできない。また、そもそも赤外線吸収用の感温部がマイクロブリッジ構造により支持基板に支持される赤外線検出素子は、刊行物２の段落【０００２】に従来技術として記載されるように周知のものにすぎず、赤外線検出素子の固定の仕方として基板状のものに配置することはきわめてありふれたことであるから、刊行物１に記載された発明において、基板状である遮光板６上に周知のマイクロブリッジ構造で支持基板に支持される赤外線検出素子を配置するようにして、本願の図１に記載される態様のものを得ることは当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、＜相違点２＞について、刊行物１の第２図によれば、第１の赤外線検出素子からフィルタまでのギャップと、第２の赤外線検出素子とステムまでのギャップとは大きくは異ならないし、そもそも、刊行物１に記載の補償用の赤外線検出素子は、測定用の赤外線検出素子の検出出力から測定すべき入射赤外線以外のものによる影響を排除するためのものであり、なるべく両赤外線検出素子が同一の熱的環境下に置かれるべきことは当業者には自明であるから、上記両ギャップを『略同一』とすることは当該赤外線検出器の設置箇所や構造等を考慮して当業者が適宜になし得ることである。
　
　なお、請求人は審判請求書において、上記刊行物２について『シリコン基板１２の両面に形成された架橋部１４の中央上部に赤外線感応部１６が形成された赤外線センサ１１に関する発明は記載されているものの、この赤外線センサ１１を収納する容器については何ら記載されていない。』と主張しているが、赤外線センサを収納する容器はきわめて周知のものである。
　また、上記刊行物１について『パッケージ１１外の雰囲気温度の変化がパッケージ１１内の赤外線センサー素子１３，１５に影響を及ぼすことを防ぐという技術的課題を解決する意図の元に、断熱キャップ１８と金属キャップ１７とによりパッケージ１１への熱伝導を低減したことに特徴を有するもので・・・赤外線センサー素子１３，１５の自己発熱による影響については何ら考慮されていない。』、『第１図及び第２図において測定用赤外線センサー素子１３から赤外線入射窓１２までのギャップと、補償用赤外線センサー素子１５からパッケージ１１の内底面までのギャップとをそれぞれ実測してみると、それぞれ約５．５ｍｍと約４ｍｍ（第２図では約４．５ｍｍ）というように両者は一致しておらず、その差・・・は・・・両者を略同一とみなせるほどに小さな値ではない。』と主張しているが、前段に関し、本願補正発明は、自己発熱を生じるものを感温部に用いることは構成要件としていない上、自己発熱を生じるものであればなおのこと測定用と補償用の両素子を同一環境下に置くべき要請が高まるのであるし、後段に関し、刊行物１に記載された２つのギャップの技術的意味の把握に当たっては、図面上の実寸のみでなく、同一の熱的影響下に置かれていると評価し得るか否かも考慮されるべきであるし、同一の熱的影響下におくべく両ギャップを『略同一』とすることは前記のとおり適宜になし得るのであるから、請求人の上記いずれの主張も採用することはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１、刊行物２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定による却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　
　平成１４年９月２日付けの手続補正は上記のとおり却下され、平成１４年５月１３日付けの手続補正は平成１４年６月２８日付けで却下されているから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年２月１２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「赤外線が入射する入射窓を有する容器と、
　赤外線吸収用の感温部がマイクロブリッジ構造により支持基板に支持されてなり該容器内で前記入射窓と対向配置される第１の赤外線検出素子と、
　第１の赤外線検出素子が実装される基板と、
　前記容器内に配置され第１の赤外線検出素子の検出出力を温度補償するための第２の赤外線検出素子とを備え、前記入射窓から入射する赤外線が前記基板により遮蔽される位置に第２の赤外線検出素子を配置して成ることを特徴とする赤外線検出器。」
　
１．刊行物に記載された発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、及び、刊行物２の記載は、前記（２−２）に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　
　本願発明は、前記（２−１）で認定した本願補正発明から、『ステムと該ステムに被せるキャップとで構成され』るとする構成を省いて『容器』を上位概念化するとともに、『前記入射窓に設けられ赤外線を透過するフィルタ』及び『第１の赤外線検出素子から前記フィルタまでのギャップと、第２の赤外線検出素子と前記ステムまでのギャップとを略同一』との構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記（２−３）に記載したとおり、刊行物１、刊行物２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、刊行物２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、刊行物２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。