【事件の表示】
　平成１０年特許願第　９１９８５号「ラケット」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１９日出願公開、特開平１１−２８５５４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年４月３日の出願であって、平成１４年２月１９日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し平成１４年４月２４日付けで手続補正がなされ、平成１４年６月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年７月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされた。
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１４年４月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１は、次のとおりのものである。
「ラケットフレームに環状のヘッドを備え、前記ヘッドに形成されたガット通し孔内に筒状部材が装着されるとともに、この筒状部材に、該筒状部材とガットとがほぼ接触する状態でガットが挿通されるラケットにおいて、上記ガット通し孔内でのヘッドに対する上記筒状部材の打球方向の変位を許容す
るように上記ガット通し孔のヘッド内面側の孔径が外面側の孔径よりも大きく、かつヘッドの最も内面側でのガット通し孔の打球方向の孔径が筒状部材の外径の１．４〜２倍であって４．８〜６．２ｍｍの範囲内となるように上記ガット通し孔および筒状部材が構成されていることを特徴とするラケット。」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
【２】本願出願前に頒布された刊行物に記載された発明
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、米国特許第５２５１８９５号明細書（１９９３年）（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に、次の旨の記載がある。
「１．発明の分野：この出願は改善したストリングを通すフレーム外側のエレメントを有するスポーツラケットに関する。」（１欄７〜１１行）
「エレメントの動きは、ボールをプレイングサーフェイスで打つときのスイートスポットのエリアを増加し、振動を消す。」（１欄２０〜２３行）
「より明確に、この発明のスポーツラケットは、ハンドルおよび一般的に環状または楕円形のフレームがある従来のタイプである。」（２欄４７〜４９行）
「便宜上、１つあるいはいくつかのストリングがラケット表面を形成しても、ラケット表面は「ストリング」と呼ぶ。」（２欄５４〜５６行）
「ラケット１０はフレーム１２とヨーク１６、反対側のハンドル１４（図１と２）を有している。ストリング１８はプレイングサーフェイス２０を形成するためにフレーム１２内に横と縦に織り込まれる。」（４欄６５〜６８行）
「フレーム１２は、フレームの外側部２４から内側部２６に連続するフレーム通路（ｐａｓｓａｇｅ）２２を一定間隔で配置している。（図１〜６）」（５欄４〜７行）
「案内溝（ｒａｃｅ）インサート３０は、フレーム外側２４の肩部３６と３８の間に置かれている。」（５欄３１〜３２行）
「典型的な実施例の図４では、案内溝インサート３０のカーブ部分４６は、２つのフレーム通路２２の案内溝の長さ方向に沿ってカーブし、この間の領域はエレメント５０を収容するレセプタクル４４を形成する。図３〜６が示すように、複数のエレメント５０が案内溝インサート３０の中に置かれる。各エレメント５０は２つのエレメント通路５２と５４、それぞれの相隔たる着座部分（ｓｅａｔｉｎｇ　ｐｏｒｔｉｏｎ）５６と５８、それらを接続する接続部（ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ　ｐｏｒｔｉｏｎ）６０を有する。」（５欄３７〜４６行）
「典型的な実施例では、エレメント通路５２，５４は、１．２５ｍｍの内径を有している。エレメント通路５２，５４は、ストリング１８が挿通され、ラケットのプレイングサーフェイス２０からエレメント５０の外側に、またプレイングサーフェイス２０へと戻り、ストリング１８が挿通するガイドウェイとなっている。」（５欄４８〜５４行）
「典型的な実施例の図３−６が示すように、エレメント通路は、スリーブ７６と７８を有する。好ましいスリーブは１．２５ｍｍの内径と０．５ｍｍの側壁を有する。好ましいスリーブの長さは１３ｍｍから２０ｍｍの間であるが、ラケットにより異なる。」（６欄１０〜１５行）
「ボールがプレイングサーフェイス２０を打つとき、ストリングはボールの力に応じて移動する。あるストリングは他のもの以上に移動する。ボールが図６で示される部分のストリング１８を移動させる場合、エレメント５０は、案内溝インサート３０を中心に回転する。」（６欄２７〜３１行）
「内側部２６はエレメント５０の回転に対応するために幅の広いフレーム通路２２を有している（図５と６）。同様に、案内溝インサート３０は、フレーム通路２２と位置合わせした開口（ｏｐｅｎｉｎｇ）９０を有する（図４）。」（６欄６２〜６５行）
　上記記載、対応する図面及び当業者の技術常識によれば、刊行物１には、図１〜６に係る実施例として、次の発明が記載されていると認められる。
「ラケット１０に環状のフレーム１２を備え、このフレーム１２に形成されたフレーム通路２２内に内径１．２５ｍｍのスリーブ７６，７８が装着されるとともに、このスリーブ７６，７８にストリング１８が挿通されるラケット１０において、上記フレーム通路２２内でのフレーム１２に対する上記スリーブ７６，７８の打球方向の変位を許容するように上記フレーム通路２２の内側部２６は幅の広いフレーム通路２２を有し、フレーム通路２２の外側部２４はフレーム肩部３８，３９間に置かれ、開口９０を有する案内溝インサート３０を中心に上記スリーブ７６，７８を有するエレメント５０が回転するラケット１０。」
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭６２−８１４３９号（実開昭６３−１８８０５４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
「１．ガット通し孔を有するフレームと、このガット通し孔に取付けられるガット保護材とを有するラケットであって、上記ガット保護材の一部をゴムまたは合成樹脂等の素材からなる振動吸収材で形成したことを特徴とするラケット。」（実用新案登録請求の範囲）
「（産業上の利用分野）本考案は、ガットの振動吸収材を備えたラケットに関するものである。」（明細書１頁１１〜１３行）
「振動吸収材４は、ガット通し孔４ａを有する…筒部４１と、…基部４２とからなっており、上記ガット通し孔４ａの径は、張設されるガット２の径（通常１．２〜１．４ｍｍ）と同径かそれよりも小径に設定されている。」（同６頁８〜１５行）
　
【３】対比・判断
（１）本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明の「ラケット１０」は本願発明の「ラケットフレーム」に相当し、以下同様に、「フレーム１２」は「ヘッド」に、「フレーム通路２２」は「ガット通し孔」に、「スリーブ７６，７８」は「筒状部材」に、「ストリング１８」は「ガット」に、それぞれ相当するから、両者は、「ラケットフレームに環状のヘッドを備え、前記ヘッドに形成されたガット通し孔内に筒状部材が装着されるとともに、この筒状部材に、該筒状部材とガットとが挿通されるラケットにおいて、上記ガット通し孔内でのヘッドに対する上記筒状部材の打球方向の変位を許容するように上記ガット通し孔および筒状部材が構成されているラケット。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］筒状部材とガットとが、本願発明は、ほぼ接触する状態でガットが挿通されるのに対し、刊行物１記載の発明は、接触する状態であるか否か不明な点。　
［相違点２］ガット通し孔のヘッド内面側の孔径が、本願発明は、外面側の孔径よりも大きく、かつヘッドの最も内面側でのガット通し孔の打球方向の孔径が筒状部材の外径の１．４〜２倍であって４．８〜６．２ｍｍの範囲内となるように構成されているのに対し、刊行物１記載の発明はそのような構成であるのか否か不明な点。
　
（２）上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　刊行物２には、振動吸収材（本願発明の「筒状部材」に相当）のガット通し孔４ａの径とガット２の径（通常１．２〜１．４ｍｍ）が同径かそれよりも小径に設定されている旨記載されており、これは、筒状部材とガットとが、ほぼ接触する状態のものを含むと解されるから、刊行物１記載の発明の内径１．２５ｍｍの筒状部材よりも同径かそれよりも小径のガットを選択し、筒状部材とガットとが、ほぼ接触する状態とすることは、当業者が適宜選択し得た設計事項にすぎず、刊行物１記載の発明において、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得た設計事項である。
［相違点２］について　
　刊行物１記載の発明の図６を参照すると、フレーム１２の上側に反時計回りの円弧状の短い矢印が、同下側に長い矢印が記載されており、スリーブ７８を有するエレメント５０は、案内溝インサート３０を中心に、上記矢印のような長さ関係で回転するものであるから、外側部２４の開口９０よりも、内側部２６のフレーム通路２２の幅（本願発明の「ガット通し孔のヘッド内面側の孔径」に相当）を広くすることは、当業者が容易に想到するものであり、また、スイートスポットを大きくするために、ガット通し孔のヘッド内面側の孔径を外面側の孔径よりも大きくすることは、従来周知の技術でもあり（例えば、実願昭６１−１１４２１２号（実開昭６３−２０８６７号）のマイクロフィルム、欧州特許出願公開第１０４９３０号明細書等参照）、また、ヘッドの最も内面側でのガット通し孔の打球方向の孔径を本願発明のように限定することは、フレーム強度を確保したり、クラックを生じさせないために、当業者が、その材質、大きさ、厚み等を考慮して、当然考慮すべき設計事項にすぎないから、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項にすぎない。
　そして、本願発明が奏する作用効果も刊行物１、２記載の発明、及び周知技術から当業者が予測し得る範囲を超えるような格別な作用効果を奏するものではない。
　
【３】むすび
　以上のように、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。