【事件の表示】
　平成　３年特許願第　６０２５６号「手術用顕微鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年１０月２０日出願公開、特開平　４−２９５３４９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年３月２５日の出願であって、平成１３年７月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１３年８月２日付けで拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１３年８月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
（本願発明）
「鏡体と、
　前記鏡体を所定空間内で移動由在に取り付けて支持する支持手段と、
　前記鏡体の第１の部分に設けられ、前記支持手段で支持された鏡体を所定空間内の所望の位置へ移動するための所定形状の第１の把持部材と、
　前記第１の把持部材が設けられた前記第１の部分と位置が異なる前記鏡体の第２の部分に設けられ、前記鏡体を所定空間内の所望の位置へ移動するための所定形状の第２の把持部材と、
　前記第１の把持部材に設けられ、前記第1の把持部材を前記鏡体に対して変形可能な第１の変形部と、
　前記第２の把持部材に設けられ、前記第２の把持部材を前記鏡体に対して変形可能な第２の変形部と、
を具備したことを特徴とする手術用顕微鏡装置。」
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５１−２４５４号（実開昭５２−９５２８６号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、図面の第１図〜第５図とともに、次の事項が記載されている。
（ａ）「本案は被支持物例えば手術用顕微鏡を支持して、任意所望の位置に抵抗感なく移動出来、しかも該位置に自由に停止させることができるようにして成る自在アーム装置の提案に係る。」（明細書第２頁第１〜４行）
（ｂ）「図において、１は中空筒状の支柱であって、…（中略）…　前記支柱１にはアーム４を介して受体５が連結されるが、その連結態様は次の通りである。」（明細書第２頁第５〜１２行）
（ｃ）「而して、該受体５にボール・ジョイント１５を介して結合される支台１６には、被支持物としての手術用顕微鏡１７をとりつける。なお１８は操作用ハンドルであって、支台１６と一体的に形成される。」（明細書第３頁第１２行〜第４頁第１行）
（ｄ）「本案は上記構成を有するため、前記操作用ハンドル１８を持って所望の位置に前記手術用顕微鏡１７を移動させ、手術個所の拡大観察を容易にするものであって、この場合、移動に当って戻り方向の抵抗がないことは実用上極めて有効である。」（明細書第６頁第８〜１３行）
　以上の記載事項（ａ）〜（ｄ）、並びに図面に示された内容を総合すると、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明）
「手術用顕微鏡１７と、
　前記手術用顕微鏡を任意所望の位置へ移動するための、前記手術用顕微鏡１７を取り付けた支台１６にボール・ジョイント１５を介して結合された受体５が連結されたアーム４と当該アーム４と支柱１を介して連結された揺動アーム２とから成る自在アーム手段と、
　前記支台１６に一体的に形成され、前記手術用顕微鏡１７を所望の位置へ移動するための操作用ハンドル１８と、
を具備した自在アーム装置。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、その作用ないし機能から見て、引用発明における「手術用顕微鏡１７」、「アーム４」と「揺動アーム２」とから成る「自在アーム手段」及び「手術用顕微鏡」を具備して成る「自在アーム装置」は、それぞれ、本願発明の「鏡体」、「支持手段」及び「手術用顕微鏡装置」に相当するといえる。
　また、引用発明において、「手術用顕微鏡１７」が所定空間内で移動すること及び「操作用ハンドル１８」が所定の形状を有することは自明の事項であるといえる。
　さらに、引用発明における「操作用ハンドル１８」と本願発明の「把持部材」とは、共に鏡体を所定空間内の所望の位置へ移動するための所定形状の把持部材である点で共通するといえる。
　したがって、両者は、
「鏡体と、前記鏡体を所定空間内で移動自在に取り付けて支持する支持手段と、前記支持手段で支持された鏡体を所定空間内の所望の位置へ移動するための所定形状の把持部材と、を具備した手術用顕微鏡装置。」
である点で一致し、以下の点で相違するといえる。
　
［相違点１］把持部材の設置態様に関して、本願発明は、鏡体の第１の部分に設けられた第１の把持部材と、前記第１の把持部材が設けられた前記第１の部分と位置が異なる前記鏡体の第２の部分に設けられた第２の把持部材とを備えているのに対して、引用発明においては、操作用ハンドル１８の設置位置が複数の異なる位置であるか否かが明らかでない点。
［相違点２］把持部材の構成に関して、本願発明は、第１及び第２の把持部材がそれぞれ、当該把持部材を鏡体に対して変形可能な第１及び第２の変形部を具備するのに対して、引用発明における操作用ハンドル１８は、このような変形部を具備していない点。
　
　そこで、上記の相違点について検討する。
［相違点１］について
　手術用顕微鏡を所定空間内で移動自在に支持する装置において、手術用顕微鏡を移動するための把持部材を当該手術用顕微鏡の異なる２つの位置に設けることは、本願出願前に周知の技術［例えば、特開昭４８−４０４５０号公報（出願人が本願発明の先行技術として明細書に提示した公報である）、実願昭５９−２３３５５号（実開昭６０−１３５１０７号）のマイクロフィルム、特開昭６２−１０２７５１号公報等参照］であったといえる。
　してみると、引用発明における「操作用ハンドル」を、手術用顕微鏡（鏡体）の２つの異なる位置に設けるものと構成することは、当業者が適宜採用し得た設計的事項であるといえる。
［相違点２］について
　被対象物の移動又は操作のための把持部材に、不使用時或いは他の操作の邪魔になること等を考慮して、本来の使用時の配置位置とは異なる位置に退避させる目的等から当該把持部材に変形可能な構成を具備させることは、本願出願前に各種の技術分野において周知の技術［例えば、原査定の拒絶の理由で引用例２〜４として示された、実願昭５８−７８５９５号（実開昭６０−８６１４１号）のマイクロフィルム、実願昭５７−３１６９４号（実開昭５７−１８０３３１号）のマイクロフィルム、実願昭５７−１３８０３２号（実開昭５９−４５６２９号）のマイクロフィルム等参照］であったといえる。
　してみると、相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明における「操作用ハンドル」に上記周知の技術を適用することにより、当業者が容易に想到し得た設計上の変更であるといえる。
　そして、上記［相違点１］につき説示したところの２つの異なる位置に設けるものとした操作用ハンドルのそれぞれに上記周知の技術を適用することも、その配置態様に応じて当業者が適宜選択し採用し得た設計的事項であるといえるし、また、その構成により奏される作用・効果も、引用発明並びに上記周知の技術から当業者が普通に予測し得た範囲のものであって、格別なものということができない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明並びに上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。