Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月5日(2018.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気部品を制御するための制御手段と、
前記制御手段からのシリアル通信方式による制御信号に応じて、電気部品を駆動させるための特定信号を出力するとともに、入力された制御信号を出力可能な複数の出力手段とを備え、
前記複数の出力手段のそれぞれは、入力した制御信号を出力するときの出力状態が所定態様により波形が立ち上がるように構成されており、
前記複数の出力手段は、制御信号を入力してから所定期間経過後に特定信号の出力を停止する停止機能を有する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
電気部品を制御するための制御手段と、
前記制御手段からのシリアル通信方式による制御信号に応じて、電気部品を駆動させるための特定信号を出力するとともに、入力された制御信号を出力可能な複数の出力手段とを備え、
前記複数の出力手段のそれぞれは、入力した制御信号を出力するときの出力状態が所定態様よりも緩やかに波形が立ち上がるように構成されており、
前記複数の出力手段は、制御信号を入力してから所定期間経過後に特定信号の出力を停止する停止機能を有する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（手段Ａ）上記目的を達成するため、本発明の請求項１の遊技機は、電気部品を制御するための制御手段と、前記制御手段からのシリアル通信方式による制御信号に応じて、電気部品を駆動させるための特定信号を出力するとともに、入力された制御信号を出力可能な複数の出力手段とを備え、前記複数の出力手段のそれぞれは、入力した制御信号を出力するときの出力状態が所定態様により波形が立ち上がるように構成されており、前記複数の出力手段は、制御信号を入力してから所定期間経過後に特定信号の出力を停止する停止機能を有することを特徴とする。
（手段１）本発明による他の遊技機は、電気部品（例えば、盤側ＬＥＤ９ｄ，９ｅや天枠ＬＥＤ９ａ、左枠ＬＥＤ９ｂ、右枠ＬＥＤ９ｃ、可動部３０２を回動させるための第１演出用モータ３０３、可動部材３２１をスライドさせるための第２演出用モータ３３０）を制御するための制御手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０）と、制御手段からのシリアル通信方式による制御信号に応じて、電気部品を駆動させるための特定信号（例えば、各ドライブ出力端子Ｑ０〜Ｑ２３，Ｑ０〜Ｑ１１からの出力信号）を出力するとともに、入力された制御信号を出力可能な複数の出力手段（例えば、発光体ドライバ４１１ａ，４１１ｂ、モータ駆動ドライバ４１２、発光体ドライバ４１３ａ〜４１３ｃ）とを備え、複数の出力手段のそれぞれは、入力した制御信号を出力するときの出力状態が所定態様により波形が立ち上がるように構成されている（例えば、図１４および図１５に示す変形例３のように、全てのシリアル−パラレル変換回路について、それぞれスルー出力が通常のスルーレートの出力に設定されている）ことを特徴とする。そのような構成によれば、ノイズ耐性を考慮しつつ設計を簡略化することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（手段Ｂ）上記目的を達成するため、本発明の請求項２の遊技機は、電気部品を制御するための制御手段と、前記制御手段からのシリアル通信方式による制御信号に応じて、電気部品を駆動させるための特定信号を出力するとともに、入力された制御信号を出力可能な複数の出力手段とを備え、前記複数の出力手段のそれぞれは、入力した制御信号を出力するときの出力状態が所定態様よりも緩やかに波形が立ち上がるように構成されており、前記複数の出力手段は、制御信号を入力してから所定期間経過後に特定信号の出力を停止する停止機能を有することを特徴とする。
（手段２）本発明による遊技機の他の態様は、電気部品（例えば、盤側ＬＥＤ９ｄ，９ｅや天枠ＬＥＤ９ａ、左枠ＬＥＤ９ｂ、右枠ＬＥＤ９ｃ、可動部３０２を回動させるための第１演出用モータ３０３、可動部材３２１をスライドさせるための第２演出用モータ３３０）を制御するための制御手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０）と、制御手段からのシリアル通信方式による制御信号に応じて、電気部品を駆動させるための特定信号（例えば、各ドライブ出力端子Ｑ０〜Ｑ２３，Ｑ０〜Ｑ１１からの出力信号）を出力するとともに、入力された制御信号を出力可能な複数の出力手段（例えば、発光体ドライバ４１１ａ，４１１ｂ、モータ駆動ドライバ４１２、発光体ドライバ４１３ａ〜４１３ｃ）とを備え、複数の出力手段のそれぞれは、入力した制御信号を出力するときの出力状態が所定態様よりも緩やかに波形が立ち上がるように構成されている（例えば、図１６に示す変形例４のように、全てのシリアル−パラレル変換回路について、それぞれスルー出力が低スルーレートの出力に設定されている）ことを特徴とする。そのような構成によれば、ノイズ耐性を考慮しつつ設計を簡略化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月8日(2018.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
燃料が噴射される噴孔（１１）、および、前記噴孔の周囲に形成された弁座（１２）を有するノズル（１０）と、
一端が前記ノズルに接続され、前記噴孔に連通するよう内側に形成され前記噴孔に燃料を導く燃料通路（１００）を有する筒状のハウジング（２０）と、
前記ハウジングの内側で往復移動可能に設けられ、一端が前記弁座から離間すると開弁し、一端が前記弁座に当接すると閉弁するニードル（３０）と、
前記ニードルに対し相対移動可能または相対移動不能に設けられた複数の可動コア（４０、５０）と、
前記可動コアに対し前記弁座とは反対側に設けられた固定コア（７０）と、
通電されると磁束を生じ、前記可動コアを前記固定コア側に吸引し前記ニードルを前記弁座とは反対側に移動させることが可能なコイル（８０）と、を備え、
複数の前記可動コアのうち、１つの前記可動コア（４０）の前記固定コア側の面（４２１）と、前記１つの前記可動コアと異なる他の前記可動コア（５０）の前記弁座側の面（５１２）との間に環状の可動コア間隙間（ｓ１）が形成されており、
複数の前記可動コアは、筒部（４１）、および、前記筒部の一方の端部を塞ぐ底部（４２）を有する第１可動コア（４０）と、前記筒部の内側に設けられる第２可動コア（５０）とを含み、
前記可動コア間隙間は、前記第１可動コアの前記底部と前記第２可動コアとの間に形成されている燃料噴射装置（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
燃料が噴射される噴孔（１１）、および、前記噴孔の周囲に形成された弁座（１２）を有するノズル（１０）と、
一端が前記ノズルに接続され、前記噴孔に連通するよう内側に形成され前記噴孔に燃料を導く燃料通路（１００）を有する筒状のハウジング（２０）と、
前記ハウジングの内側で往復移動可能に設けられ、一端が前記弁座から離間すると開弁し、一端が前記弁座に当接すると閉弁するニードル（３０）と、
前記ニードルに対し相対移動可能または相対移動不能に設けられた複数の可動コア（４０、５０）と、
前記可動コアに対し前記弁座とは反対側に設けられた固定コア（７０）と、
通電されると磁束を生じ、前記可動コアを前記固定コア側に吸引し前記ニードルを前記弁座とは反対側に移動させることが可能なコイル（８０）と、を備え、
前記ハウジングまたは前記固定コアは、複数の前記可動コアのうちの少なくとも１つの前記可動コアの前記固定コア側の面（４０１、５０１）または前記ニードルの前記固定コア側の面に当接可能な当接面（６２１、７３１、７４１）を有し、
前記可動コアの前記固定コア側の面または前記ニードルの前記固定コア側の面と前記当接面とが当接したとき、前記可動コアと前記固定コアとの間に環状のコア間隙間（ｓ２、ｓ３）を形成し、
複数の前記可動コアは、筒部（４１）、および、前記筒部の一方の端部を塞ぐ底部（４２）を有する第１可動コア（４０）と、前記筒部の内側に設けられる第２可動コア（５０）とを含み、
前記コア間隙間は、前記第１可動コアの前記筒部と前記固定コアとの間、または、前記第２可動コアと前記固定コアとの間に形成される燃料噴射装置（１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
複数の前記可動コアは、前記ニードルに対し相対移動可能に設けられた前記第１可動コア、および、前記ニードルに対し相対移動不能に設けられた前記第２可動コアを含み、
前記第１可動コアは、前記ニードルの一部（３２）または前記第２可動コアの一部（５２）に当接したとき、前記第２可動コアとの間に前記可動コア間隙間を形成する請求項１、２、８または９に記載の燃料噴射装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明では、複数の可動コア同士の間に環状の可動コア間隙間が形成されているため、可動コア同士が離れようとするときに生じるリンギング力を小さくすることができる。そのため、従来の燃料噴射装置で生じ得るニードルの開弁速度の低下や意図しない二次開弁を抑制することができる。したがって、本発明では、燃料を高精度に噴射することができる。
また、本発明では、複数の可動コアは、筒部、および、筒部の一方の端部を塞ぐ底部を有する第１可動コアと、筒部の内側に設けられる第２可動コアとを含んでいる。可動コア間隙間は、第１可動コアの底部と第２可動コアとの間に形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第２の発明による燃料噴射装置は、ノズルとハウジングとニードルと可動コアと固定コアとコイルとを備えている。
そして、本発明では、ハウジングまたは固定コアは、複数の可動コアのうちの少なくとも１つの可動コアの固定コア側の面（４０１、５０１）またはニードルに当接可能な当接面（６２１、７３１、７４１）を有している。可動コアの固定コア側の面（４０１、５０１）またはニードルと当接面とが当接したとき、可動コアと固定コアとの間に環状のコア間隙間（ｓ２、ｓ３）を形成する。そのため、コイルへの通電を停止し、ニードルを閉弁するとき、固定コアの残留磁気の影響が可動コアに及んだり、固定コアと可動コアとの間にリンギング力が生じたりするのを抑制することができる。これにより、可動コアが固定コアに当接したままの状態になるのを抑制することができる。したがって、コイルへの通電停止後、ニードルを速やかに閉弁させることができる。よって、本発明では、燃料を高精度に噴射することができる。
また、本発明では、複数の可動コアは、筒部、および、筒部の一方の端部を塞ぐ底部を有する第１可動コアと、筒部の内側に設けられる第２可動コアとを含んでいる。コア間隙間は、第１可動コアの筒部と固定コアとの間、または、第２可動コアと固定コアとの間に形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月27日(2017.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極度のインスリン抵抗性の哺乳類の患者に式：
【化１】
2017160212.tif 000001
またはそのプロピレングリコール溶媒和物のＳＧＬＴ２阻害剤を投与することを特徴とする治療剤であって、
極度のインスリン抵抗性が、≧５０単位／日のインスリンに加え、一つもしくはそれ以上のメトホルミン、ピオグリタゾン、およびロシグリタゾンによる治療を受けているにもかかわらず、血糖コントロール（ＨｂＡ１ｃ＜７％）が不適切であると定義される剤。
【請求項２】
該患者が１つもしくはそれ以上のメトホルミン、グリブリド、グリピジド、エクセナチド、サクサグリプチン、シタグリプチン、ビルダグリプチン、ピオグリタゾン、ロシグリタゾン、およびインスリンと組み合わせて、ＳＧＬＴ２阻害剤により治療される、請求項１に記載の剤。
【請求項３】
該ＳＧＬＴ２阻害剤が１日当たり０．５から３５０ｍｇの範囲の量で投与される、請求項１に記載の剤。
【請求項４】
該患者が
ａ）インスリン；または
ｂ）インスリンおよびメトホルミン；または
ｃ）インスリンおよびピオグリタゾンもしくはロシグリタゾン；または
ｄ）インスリンおよびメトホルミンおよびピオグリタゾンもしくはロシグリタゾン
と組み合わせて、ＳＧＬＴ２阻害剤により治療される、請求項２に記載の剤。
【請求項５】
該ＳＧＬＴ２阻害剤が、（Ｓ）−プロピレングリコール溶媒和物として以下の構造：
【化２】
2017160212.tif 000002
を有する、請求項１に記載の剤。
【請求項６】
該ＳＧＬＴ２阻害剤がダパグリフロジンまたはダパグリフロジン−ＰＧＳであって、
（ａ）ダパグリフロジンまたはダパグリフロジン−ＰＧＳが、１日当たり０．５から２００ｍｇの投与量において、医師の処方または米医薬品便覧（ＰＤＲ）に記載の投与量のインスリンと組み合わせて投与されるか；
（ｂ）ダパグリフロジンまたはダパグリフロジン−ＰＧＳが、１日当たり０．５から２００ｍｇの投与量において、医師の処方またはＰＤＲに記載の投与量のインスリンおよび１日当たり５００から２０００ｍｇの投与量のメトホルミンと組み合わせて投与されるか；
（ｃ）ダパグリフロジンまたはダパグリフロジン−ＰＧＳが、１日当たり０．５から２００ｍｇの投与量において、医師の処方またはＰＤＲに記載の投与量のインスリン、１日当たり０．５から７５ｍｇの投与量のピオグリタゾン、または１日当たり０．５から２５ｍｇの投与量のロシグリタゾンと組み合わせて投与されるか；あるいは
（ｄ）ダパグリフロジンまたはダパグリフロジン−ＰＧＳが、１日当たり０．５から２００ｍｇの投与量において、医師の処方またはＰＤＲに記載の投与量のインスリン、１日当たり５００から２０００ｍｇの投与量のメトホルミン、および１日当たり０．５から７５ｍｇの投与量のピオグリタゾンもしくは１日当たり０．５から２５ｍｇの投与量のロシグリタゾンと組み合わせて投与される、
請求項４に記載の剤。
【請求項７】
該ＳＧＬＴ２阻害剤が１日当たり０．５から３５０ｍｇの範囲の量で投与され、
該ＳＧＬＴ２阻害剤が、
ａ）メトホルミン；
ｂ）ピオグリタゾンもしくはロシグリタゾン；
ｃ）インスリン；
ｄ）メトホルミンおよびインスリン；
ｅ）ピオグリタゾンもしくはロシグリタゾンおよびメトホルミン；
ｆ）ピオグリタゾンもしくはロシグリタゾンおよびインスリン；あるいは
ｇ）メトホルミン、ピオグリタゾンもしくはロシグリタゾンおよびインスリン
と組み合わせて用いられる、請求項１に記載の剤。
【請求項８】
一つもしくはそれ以上のインスリン、メトホルミン、ピオグリタゾンおよびロシグリタゾンを用いても血糖コントールを達成できない患者に対して、血糖コントロール（ＨｂＡ１ｃ＜７％）を提供するための剤であって、該患者に、式：
【化３】
2017160212.tif 000003
またはそのプロピレングリコール溶媒和物のＳＧＬＴ２阻害剤を投与することを特徴とする剤。
【請求項９】
該ＳＧＬＴ２阻害剤が、以下：
【化４】
2017160212.tif 000004
である、請求項８に記載の剤。
【請求項１０】
該ＳＧＬＴ２阻害剤がダパグリフロジンまたはダパグリフロジン−ＰＧＳであって、
（ａ）ダパグリフロジンまたはダパグリフロジン−ＰＧＳが、１日当たり０．５から２００ｍｇの投与量において、医師の処方または米医薬品便覧（ＰＤＲ）に記載の投与量のインスリンと組み合わせて投与されるか；
（ｂ）ダパグリフロジンまたはダパグリフロジン−ＰＧＳが、１日当たり０．５から２００ｍｇの投与量において、医師の処方またはＰＤＲに記載の投与量のインスリンおよび１日当たり５００から２０００ｍｇの投与量のメトホルミンと組み合わせて投与されるか；
（ｃ）ダパグリフロジンまたはダパグリフロジン−ＰＧＳが、１日当たり０．５から２００ｍｇの投与量において、医師の処方またはＰＤＲに記載の投与量のインスリン、１日当たり０．５から７５ｍｇの投与量のピオグリタゾン、または１日当たり０．５から２５ｍｇの投与量のロシグリタゾンと組み合わせて投与されるか；あるいは
（ｄ）ダパグリフロジンまたはダパグリフロジン−ＰＧＳが、１日当たり０．５から２００ｍｇの投与量において、医師の処方またはＰＤＲに記載の投与量のインスリン、１日当たり５００から２０００ｍｇの投与量のメトホルミン、および１日当たり０．５から７５ｍｇの投与量のピオグリタゾンもしくは１日当たり０．５から２５ｍｇの投与量のロシグリタゾンと組み合わせて投与される、
請求項８に記載の剤。
【請求項１１】
該患者が、さらに極度のインスリン抵抗性である、請求項８に記載の剤。
【請求項１２】
該患者が、≧５０単位／日のインスリン、並びに一つもしくはそれ以上のメトホルミン、ピオグリタゾン、およびロシグリタゾンでは適切な血糖コントロール（ＨｂＡ１ｃ＜７％）を提供するために効果が無かったことを特徴とする、請求項１１に記載の剤。
【請求項１３】
該ＳＧＬＴ２阻害剤が１日当たり０．５から３５０ｍｇの範囲の量で投与される、請求項８に記載の剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月21日(2017.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト対象における喘息を治療または予防するための静脈内薬物を調製するための、１３Ｃ５．５抗体またはその抗原結合部分を含む単離された組成物の使用。
【請求項２】
約０．３ｍｇ／ｋｇの用量でヒト対象の静脈内に投与される場合、１３Ｃ５．５抗体またはその抗原結合部分が
（ａ）約１５００から約２７００μｇｈ／ｍｌの間の曲線下面積（ＡＵＣ）、
（ｂ）約６５から１２５ｍＬ／ｋｇの間の分布容積、
（ｃ）約５から約８μｇ／ｍｌの間のピーク濃度（Ｃｍａｘ）および
（ｄ）約０．１から約０．２ｍｌ／ｈ／ｋｇの間の排除速度
を示すことができる、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
約３ｍｇ／ｋｇの用量でヒト対象の静脈内に投与される場合、１３Ｃ５．５抗体またはその抗原結合部分が
（ａ）約２１０００から約３３５００μｇｈ／ｍｌの間の曲線下面積（ＡＵＣ）、
（ｂ）約５５から約１００ｍＬ／ｋｇの間の分布容積、
（ｃ）約５５から約９０μｇ／ｍｌの間のピーク濃度（Ｃｍａｘ）および
（ｄ）約０．０８から約０．１５ｍｌ／ｈ／ｋｇの間の排除速度
を示すことができる、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
約１０ｍｇ／ｋｇの用量でヒト対象の静脈内に投与される場合、１３Ｃ５．５抗体またはその抗原結合部分が
（ａ）約７５から約１００μｇｈ／ｍｌの間の曲線下面積（ＡＵＣ）、
（ｂ）約９０から約１３０ｍＬ／ｋｇの間の分布容積、
（ｃ）約１８５から約２５０μｇ／ｍｌの間のピーク濃度（Ｃｍａｘ）および
（ｄ）約０．１から約０．１５ｍｌ／ｈ／ｋｇの間の排除速度
を示すことができる、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
約０．３ｍｇ／ｋｇの用量でヒト対象の静脈内に投与される場合、
（ａ）約５から約２３５μｇ／ｍＬの間の最大血清濃度（Ｃｍａｘ）および
（ｂ）約１５００から約９８０００μｇｈ／ｍＬの間の血清濃度−時間曲線下面積（ＡＵＣ）
からなる群から選択される少なくとも１つの薬物動態学的特徴が、１３Ｃ５．５抗体またはその抗原結合部分の前記対象への投与に続いて実現される、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
Ｃｍａｘが、約５から約１０μｇ／ｍＬの間であるか、または
ＡＵＣが、約１５００から約２７００μｇｈ／ｍＬの間である、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
約３ｍｇ／ｋｇの用量でヒト対象の静脈内に投与される場合、
（ａ）約５から約２３５μｇ／ｍＬの間の最大血清濃度（Ｃｍａｘ）および
（ｂ）約１５００から約９８０００μｇｈ／ｍＬの間の血清濃度−時間曲線下面積（ＡＵＣ）
からなる群から選択される少なくとも１つの薬物動態学的特徴が、１３Ｃ５．５抗体またはその抗原結合部分の前記対象への投与に続いて実現される、請求項１に記載の使用。
【請求項８】
Ｃｍａｘが、約５５から約９０μｇ／ｍＬの間であるか、または
ＡＵＣが、約２００００から約３４０００μｇｈ／ｍＬの間である、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
約１０ｍｇ／ｋｇの用量でヒト対象の静脈内に投与される場合、
（ａ）約５から約２３５μｇ／ｍＬの間の最大血清濃度（Ｃｍａｘ）および
（ｂ）約１５００から約９８０００μｇｈ／ｍＬの間の血清濃度−時間曲線下面積（ＡＵＣ）
からなる群から選択される少なくとも１つの薬物動態学的特徴が、１３Ｃ５．５抗体またはその抗原結合部分の前記対象への投与に続いて実現される、請求項１に記載の使用。
【請求項１０】
Ｃｍａｘが、約１９０から約２３５μｇ／ｍＬの間であるか、または
ＡＵＣが、約７５０００から約１０００００μｇｈ／ｍＬの間である、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
約０．３ｍｇ／ｋｇの用量でヒト対象の静脈内に投与される場合、
（ａ）約０．１１から約０．１９ｍＬ／ｈｒ／ｋｇの間の排除速度および
（ｂ）約７０から約１３０ｍＬ／ｋｇの間の分布容積からなる群から選択される少なくとも１つの薬物動態学的特徴が、１３Ｃ５．５抗体またはその抗原結合部分の前記対象への投与に続いて実現されることを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項１２】
約３ｍｇ／ｋｇの用量でヒト対象の静脈内に投与される場合、
（ａ）約０．０８から約０．１４ｍＬ／ｈｒ／ｋｇの間の排除速度および
（ｂ）約５５から約１００ｍＬ／ｋｇの間の分布容積からなる群から選択される少なくとも１つの薬物動態学的特徴が、１３Ｃ５．５抗体またはその抗原結合部分の前記対象への投与に続いて実現されることを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項１３】
約１０ｍｇ／ｋｇの用量でヒト対象の静脈内に投与される場合、
（ａ）約０．０９から約０．１３ｍＬ／ｈｒ／ｋｇの間の排除速度および
（ｂ）約８５から約１３０ｍＬ／ｋｇの間の分布容積からなる群から選択される少なくとも１つの薬物動態学的特徴が、１３Ｃ５．５抗体またはその抗原結合部分の前記対象への投与に続いて実現されることを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項１４】
前記薬剤が、治療剤、造影剤、細胞毒性剤、血管新生阻害剤、キナーゼ阻害剤、共刺激分子遮断剤、接着分子遮断剤、抗サイトカイン抗体またはその機能的断片、メトトレキサート、シクロスポリン、ラパマイシン、ＦＫ５０６、検出可能な標識またはレポーター、ＴＮＦアンタゴニスト、抗リウマチ薬、筋肉弛緩剤、麻酔薬、非ステロイド系抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）、鎮痛剤、麻酔、鎮静剤、局所麻酔、神経筋肉遮断剤、抗微生物剤、抗乾癬剤、コルチコステロイド、アナボリックステロイド、エリスロポエチン、免疫化、イムノグロブリン、免疫抑制剤、成長ホルモン、ホルモン置換薬、放射性医薬、抗うつ剤、抗精神病薬、刺激物質、喘息薬、βアゴニスト、吸入用ステロイド、経口ステロイド、エピネフリンまたは類似体、サイトカインおよびサイトカインアンタゴニストからなる群から選択される追加剤をさらに含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月11日(2018.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前述した課題を解決するために、本発明に係る小型油圧ショベルは、走行体と、前記走行体上に配置された旋回体と、前記旋回体の旋回フレームから前方に突出している前端部フレームに配置された左右揺動用のスイングポストに対して、上下方向への回動が可能なように取り付けられた作業装置と、前記旋回体の旋回フレーム上にその旋回フレームの先端側から旋回中心を越えた後方側まで配置され、左右方向の幅が前記走行体の幅に沿った幅形状になっているキャブと、前記キャブ後方の旋回フレームに前記キャブの中央付近から前記旋回体の後端に配置されたカウンタウエイトにかけて配置されたエンジンルームを形成するための外装カバーと、前記旋回体の旋回フレームの上に前記旋回体の前記外装カバーと所定のクリアランスをもって配置され、前記走行体、前記旋回体、及び前記作業装置を駆動するための作動油が収容された作動油タンクと、前記外装カバーに形成された確認穴に対向するように、前記作動油タンクに設けられ、前記作動油タンクに収容される作動油の量を規定し、内部が空洞のレベルゲージとを備え、前記レベルゲージは、前記作動油タンクの側面から突出させた突出部と、前記突出部の前記外装カバー側に位置する側面に設けられ、前記外装カバーに形成された前記確認穴を通しての前記作動油タンクの内部の作動油の油面の目視確認を可能にする窓を有する小型油圧ショベルにおいて、前記レベルゲージが取り付けられる取り付け部材を備え、前記取り付け部材は前記作動油タンクの前記側面に固定されており、かつ前記レベルゲージの前記突出部の周囲を囲む形状に、しかも前記外装カバーに形成された前記確認穴よりも小さな形状に形成されており、前記取り付け部材の前記外装カバー側に位置する端面が、前記レベルゲージの前記突出部の前記側面と面一に、または前記レベルゲージの前記突出部の前記側面から突出するように、前記取り付け部材を設けてあり、前記取り付け部材は、前記外装カバー側に位置する前記端面を有し、前記作動油タンクの前記側面に当接する環状部と、前記環状部に連設されて前記環状部の外径寸法よりも小さな外径寸法に設定してあり、前記作動油タンクに形成された挿通穴に挿入してあり、内部にねじ部が形成された貫通穴を有し、前記レベルゲージを保持する保持部とを備え、前記作動油タンクの前記側面に溶接部を介して固定されたものから成ることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体と、前記走行体上に配置された旋回体と、前記旋回体の旋回フレームから前方に突出している前端部フレームに配置された左右揺動用のスイングポストに対して、上下方向への回動が可能なように取り付けられた作業装置と、前記旋回体の旋回フレーム上にその旋回フレームの先端側から旋回中心を越えた後方側まで配置され、左右方向の幅が前記走行体の幅に沿った幅形状になっているキャブと、前記キャブ後方の旋回フレームに前記キャブの中央付近から前記旋回体の後端に配置されたカウンタウエイトにかけて配置されたエンジンルームを形成するための外装カバーと、前記旋回体の旋回フレームの上に前記旋回体の前記外装カバーと所定のクリアランスをもって配置され、前記走行体、前記旋回体、及び前記作業装置を駆動するための作動油が収容された作動油タンクと、前記外装カバーに形成された確認穴に対向するように、前記作動油タンクに設けられ、前記作動油タンクに収容される作動油の量を規定し、内部が空洞のレベルゲージとを備え、
前記レベルゲージは、前記作動油タンクの側面から突出させた突出部と、前記突出部の前記外装カバー側に位置する側面に設けられ、前記外装カバーに形成された前記確認穴を通しての前記作動油タンクの内部の作動油の油面の目視確認を可能にする窓を有する小型油圧ショベルにおいて、
前記レベルゲージが取り付けられる取り付け部材を備え、
前記取り付け部材は前記作動油タンクの前記側面に固定されており、かつ前記レベルゲージの前記突出部の周囲を囲む形状に、しかも前記外装カバーに形成された前記確認穴よりも小さな形状に形成されており、
前記取り付け部材の前記外装カバー側に位置する端面が、前記レベルゲージの前記突出部の前記側面と面一に、または前記レベルゲージの前記突出部の前記側面から突出するように、前記取り付け部材を設けてあり、
前記取り付け部材は、前記外装カバー側に位置する前記端面を有し、前記作動油タンクの前記側面に当接する環状部と、前記環状部に連設されて前記環状部の外径寸法よりも小さな外径寸法に設定してあり、前記作動油タンクに形成された挿通穴に挿入してあり、内部にねじ部が形成された貫通穴を有し、前記レベルゲージを保持する保持部とを備え、前記作動油タンクの前記側面に溶接部を介して固定されたものから成ることを特徴とする小型油圧ショベル。
【請求項２】
請求項１に記載の小型油圧ショベルにおいて、
前記レベルゲージは、前記取り付け部材の前記保持部に当接する前記突出部と、前記突出部に連設されて前記取り付け部材の前記保持部に形成された前記貫通穴に挿入してあり、外周に前記保持部の前記貫通穴のねじ部と螺合するねじ部が形成された挿入部とを備えたことを特徴とする小型油圧ショベル。
【請求項３】
請求項２に記載の小型油圧ショベルにおいて、
前記取り付け部材の前記保持部と、前記レベルゲージの前記突出部との当接面を形成する前記レベルゲージの取り付け面の位置を、前記作動油タンクの前記側面よりも前記作動油タンクの内部側に設定したことを特徴とする小型油圧ショベル。
【請求項４】
請求項１に記載の小型油圧ショベルにおいて、
前記走行体は、一対の履帯を含み、
前記旋回体は、前記一対の履帯のそれぞれの外側部間の幅寸法と同等の幅寸法を有し、運転席が設けられたキャブを有し、
前記運転席の下側に、前記走行体の走行、前記旋回体の旋回、及び前記作業装置の上下回動の駆動源を形成するエンジンを有し、
前記走行体の前記一対の履帯のそれぞれを、前記キャブの直上から見たときに一方の端部が前記キャブから突出し他方の端部が前記キャブによって遮蔽可能となるように設けたことを特徴とする小型油圧ショベル。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月6日(2018.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】作業機械
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、エンジンの排気ガスを排出する排気装置を備えた油圧ショベル及びホイールローダ等の作業機械に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、このような従来技術の実情からなされたもので、その目的は、排気管の上側に粉塵が堆積するのを低減し、粉塵に与える熱影響を十分に回避することができる作業機械を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明は、動力源としてのエンジンと、前記エンジンを内部に収容する機械室と、前記機械室の上方で水平方向へ向けて傾倒し、前記エンジンの排気ガスを前記機械室の外部へ排出する排気管と、を備えた作業機械において、前記排気管のうち少なくとも上側を覆う排気管カバーと、前記排気管カバーの内側に設けられ、前記排気管と前記排気管カバーとの間に粉塵が侵入するのを制限する制限部と、前記排気管カバーのうち前記排気管の排気口側に設けられ、前記排気管と前記排気管カバーとの間の空気を外側へ導く通気口と、前記排気管カバーのうち前記通気口よりも排気ガスの流れの上流側に設けられ、前記機械室の外部の空気を前記排気管と前記排気管カバーとの間に取り込む流入口とを備えたことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の作業機械によれば、排気管の上側に粉塵が堆積するのを低減し、粉塵に与える熱影響を十分に回避することができる。なお、上述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力源としてのエンジンと、前記エンジンを内部に収容する機械室と、前記機械室の上方で水平方向へ向けて傾倒し、前記エンジンの排気ガスを前記機械室の外部へ排出する排気管と、を備えた作業機械において、
前記排気管のうち少なくとも上側を覆う排気管カバーと、
前記排気管カバーの内側に設けられ、前記排気管と前記排気管カバーとの間に粉塵が侵入するのを制限する制限部と、
前記排気管カバーのうち前記排気管の排気口側に設けられ、前記排気管と前記排気管カバーとの間の空気を外側へ導く通気口と、
前記排気管カバーのうち前記通気口よりも排気ガスの流れの上流側に設けられ、前記機械室の外部の空気を前記排気管と前記排気管カバーとの間に取り込む流入口とを備えたことを特徴とする作業機械。
【請求項２】
請求項１に記載の作業機械において、
前記通気口及び前記流入口は、前記作業機械が置かれた作業現場の前記粉塵の大きさに基づいて、予め設定された大きさよりも小さく形成されたことを特徴とする作業機械。
【請求項３】
請求項１に記載の作業機械において、
前記通気口は、前記排気管と前記排気管カバーとの間に形成されたことを特徴とする作業機械。
【請求項４】
請求項１に記載の作業機械において、
前記制限部は、前記排気管と前記排気管カバーとの空間と、前記機械室の外部の空間とを仕切る仕切り板から成り、
前記通気口は、前記排気管の前記排気口側の端面と前記仕切り板との間に形成されたことを特徴とする作業機械。
【請求項５】
請求項１に記載の作業機械において、
前記制限部は、前記排気管カバーの内側から前記排気管へ向けて突起し、前記通気口を流通する空気の流路を絞る絞り部から成り、
前記通気口は、前記排気管の前記排気口側の端面と前記絞り部との間に形成されたことを特徴とする作業機械。
【請求項６】
請求項１に記載の作業機械において、
前記制限部は、前記排気管と前記排気管カバーとの空間と、前記機械室の外部の空間とを仕切る仕切り板から成り、
前記仕切り板は、前記作業機械が置かれた作業現場の前記粉塵の大きさに基づいて、予め設定された大きさよりも小さく形成された複数の前記通気口を有することを特徴とする作業機械。
【請求項７】
請求項１に記載の作業機械において、
前記排気管カバーは、前記排気管の上面、側面、及び前記排気口と反対側に位置する背面から予め設定された間隔でそれぞれ離隔して配置され、前記排気管の全周を覆うと共に、前記排気管の前記排気口側に、当該排気口を流通した排気ガスを前記排気管カバーの外側へ排出する開口部を設けたボックス形状で構成されたことを特徴とする作業機械。
【請求項８】
請求項７に記載の作業機械において、
前記排気管から排出された排気ガスの圧力に応じて、前記開口部を開閉する開閉部材を備えたことを特徴とする作業機械。
【請求項９】
請求項１に記載の作業機械において、
前記作業機械は、走行体、この走行体の上方に設けられた旋回体、及びこの旋回体の前方に設けられて作業を行う作業装置を備えた油圧ショベルから成ることを特徴とする作業機械。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月6日(2018.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明は、基端側と先端側とに分割された分割構造から成るブームと、前記先端側のブームの先端に回動可能に設けられたアームと、前記アームの先端に回動可能に設けられた作業具とを有する長尺の作業機が載置される建設機械用作業機の載置台装置において、前記作業機の下方に配置され、当該作業機のうち前記先端側のブームの基端側の左右に位置する２つの支持位置と、前記２つの支持位置より前方であって前記アームの下部の左右に位置する２つの支持位置との合計４箇所を支持する支持装置と、前記支持装置に設けられ、前記作業機に対する前記支持装置の支持位置の少なくとも２箇所を上下方向へ移動可能とし、前記作業機の高さを調整する高さ調整装置とを備えたことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端側と先端側とに分割された分割構造から成るブームと、前記先端側のブームの先端に回動可能に設けられたアームと、前記アームの先端に回動可能に設けられた作業具とを有する長尺の作業機が載置される建設機械用作業機の載置台装置において、
前記作業機の下方に配置され、当該作業機のうち前記先端側のブームの基端側の左右に位置する２つの支持位置と、前記２つの支持位置より前方であって前記アームの下部の左右に位置する２つの支持位置との合計４箇所を支持する支持装置と、
前記支持装置に設けられ、前記作業機に対する前記支持装置の支持位置の少なくとも２箇所を上下方向へ移動可能とし、前記作業機の高さを調整する高さ調整装置とを備えたことを特徴とする建設機械用作業機の載置台装置。
【請求項２】
請求項１に記載の建設機械用作業機の載置台装置において、
前記高さ調整装置は、前記支持装置を介して前記作業機を昇降させる複数のジャッキ装置から構成され、
前記支持装置は、
設置面上に設置される土台と、
前記土台の上方に配置され、前記作業機の取り付け作業を行う作業者の足場を形成する作業台と、
前記土台のうち前後左右の少なくとも２箇所に前記各ジャッキ装置が収納可能に設けられ、これらのジャッキ装置による昇降動作の支点として作用する複数の支え部とを有することを特徴とする建設機械用作業機の載置台装置。
【請求項３】
請求項１に記載の建設機械用作業機の載置台装置において、
前記支持装置は、前記作業機の長手方向に沿って配置され、前記作業機の前部を支持する第１の支持体と、前記作業機の後部を支持する第２の支持体とに分割して構成され、
前記高さ調整装置は、前記第１及び第２の支持体のうち少なくとも一方に設けられ、前記作業機を昇降させる複数のジャッキ装置から構成されたことを特徴とする建設機械用作業機の載置台装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月4日(2018.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
HFCとHFOとを含有する組成物を含む冷凍機であって、
前記組成物が
１）HFCとしてHFC-32及びHFC-125、
２）HFOとしてHFO-1234yf及びHFO-1234zeの少なくとも一種、並びに、
３）第三成分としてHCC-40、HCFC-22、CFC-115及び3,3,3-トリフルオロプロピンからなる群から選択される少なくとも一種を含有することを特徴とする冷凍機。
【請求項２】
前記HFCと前記HFOとの総量が、前記HFC、前記HFO及び前記第三成分の合計量を100質量％として95質量％以上である、請求項１に記載の冷凍機。
【請求項３】
前記組成物が冷媒組成物である、請求項１又は２に記載の冷凍機。
【請求項４】
更に冷凍機油を含有し、前記冷凍機油の含有量が前記組成物中10〜50質量％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の冷凍機。
【請求項５】
HCC-40の含有量が、前記HFC、前記HFO及び前記第三成分の合計量を100質量％として1質量％以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の冷凍機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月7日(2018.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係るエレベーター装置の概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るエレベーター装置における乗りかごを非常停止した場合の張力用プーリの上昇変位を示す図である。
【図３】等価慣性質量が調速用ロープの自重よりも大きい張力用プーリを用いた場合の張力用プーリの変位量を示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
釣合いおもり４は、複数のスライダ（不図示）を有している。釣合いおもり４の複数のスライダは、昇降路１００の壁面に固定されたガイドレール８に摺動可能に係合する。したがって、釣合いおもり４は、ガイドレール８に案内されて昇降路１００内を昇降する。以下、乗りかご３及び釣合いおもり４が昇降する方向を昇降方向とする。すなわち、ガイドレール７は、乗りかご３を昇降方向に案内し、ガイドレール８は、釣合いおもり４を昇降方向に案内する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、張力用プーリ３１の跳ね上がりを抑制する別の方法としては、調速用プーリ２２及び張力用プーリ３１の慣性力を小さくすることが考えられる。すなわち、張力付与部材３２の重量を変更せずに、調速用プーリ２２及び張力用プーリ３１の慣性力を小さくできれば、調速用ロープ１０の寿命を下げずに張力用プーリ３１の跳ね上がりを抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
一般的に、調速用プーリ２２の半径ｒｕと張力用プーリ３１の半径ｒｌとは、同じ値である場合が多い。そして、調速用プーリ２２の半径ｒｕと張力用プーリ３１の半径ｒｌが同じ値である場合は、（式４）及び（式５）よりωｕとωｌが同じ値になる。この場合のωｕとωｌの値をωに統一すると、（式９）は、（式１０）に変換される。
２×ＭＶ２／２＜２×Ｉω２／２            ・・・（式１０）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本実施形態では、調速用プーリ２２の等価慣性質量ｍｕ又は張力用プーリ３１の等価慣性質量ｍｌを、調速用ロープ１０の自重Ｍよりも小さくしている。また、調速用プーリ２２及び張力用プーリ３１を樹脂製としている。すなわち、調速用プーリ２２及び張力用プーリ３１を樹脂製にすることで、調速用プーリ２２及び張力用プーリ３１の等価慣性質量ｍｕ，ｍｌを、調速用ロープ１０の自重Ｍよりも小さくしている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図３は、等価慣性質量が調速用ロープの自重よりも大きい張力用プーリを用いた場合の張力用プーリの変位量を示す図である。ここで、等価慣性質量が調速用ロープの自重よりも大きい張力用プーリを用いたエレベーター装置を比較例のエレベーター装置とする。比較例のエレベーター装置（乗りかご）を非常停止させた場合も、図２に示す場合と同様に、乗りかごが停止したときに、張力用プーリの変位量が最大になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、上述した実施形態では、調速用プーリ２２及び張力用プーリ３１の両者を樹脂製とした。しかし、本発明に係るエレベーター装置としては、調速用プーリ及び張力用プーリのうちの少なくとも一方を樹脂製としても同様の効果を得ることができる。但し、調速用プーリ２２及び張力用プーリ３１の等価慣性質量ｍｕ，ｍｌの両方を調速用ロープ１０の自重Ｍよりも小さくした場合は、どちらか一方の等価慣性質量を調速用ロープ１０の自重Ｍよりも小さくした場合よりも、張力用プーリ３１の上昇変位量（最大変位量）を減少させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月11日(2018.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナシコン（ＮＡＳＩＣＯＮ）構造を有するリン酸バナジウムリチウムの製造方法であって、
４価又は５価のバナジウム化合物、リン源及び還元糖とを水溶媒中で混合して混合スラリーを調製する第１工程、次に該混合スラリーを加温処理して溶液化する第２工程、次に該溶液にリチウム源を添加して原料混合液を調製する第３工程、次に該原料混合液を噴霧乾燥処理して反応前駆体を得る第４工程、次に該反応前駆体を不活性ガス雰囲気又は還元雰囲気で５００〜１３００℃で焼成する第５工程、更に、第５工程後に得られるリン酸バナジウムリチウムを加熱処理する第６工程を有することを特徴とするリン酸バナジウムリチウムの製造方法。
【請求項２】
加熱処理は、酸素含有雰囲気中で行うことを特徴とする請求項１記載のリン酸バナジウムリチウムの製造方法。
【請求項３】
加熱処理温度が、２５０〜４５０℃であることを特徴とする請求項１又は２の何れか一項に記載のリン酸バナジウムリチウムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月7日(2018.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図６と図７とを比較すると、平面視における弾性波共振器２０と４２との重なる領域５４の面積は、実施例１は比較例１に比べ数１０％減少している。弾性波共振器２０と４２とを空隙２５を介し対向させた場合、弾性波共振器２０と４２との距離はほぼバンプ３６の高さであり、１０μｍ程度である。領域５４の面積が大きいと、空隙２５を介した弾性波共振器２０と４２との間の寄生容量が増加する。このため、弾性波共振器２０を伝搬する高周波信号と弾性波共振器４２を伝搬する高周波信号とが干渉し、アイソレーション特性が劣化する。実施例１では、比較例１に比べ領域５４の面積が小さく、アイソレーション特性が向上する。なお、弾性波共振器２０と４２の重なる領域５４について説明したが、配線３４と４４との重なる面積についても同様である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
さらに、図３のように、圧電基板１０において直列共振器Ｓ１１からＳ１５（複数の第１ＩＤＴ）はＹ１方向に配列している。図５のように、圧電基板４０において直列共振器Ｓ２１からＳ２５（複数の第２ＩＤＴ）はＹ２方向に配列している。このように、複数の共振器が配列していると、複数の共振器Ｓ１１からＳ１５（およびＳ２１からＳ２５）は一塊として長方形状となる。よって、図８（ａ）および図８（ｂ）において説明した長方形を複数の共振器の一塊として扱うことができる。これにより、弾性波共振器２０と４２との電極指を非平行とすることにより、圧電基板１０の上面に設けられた一塊の複数の共振器Ｓ１１からＳ１５と圧電基板４０の下面に設けられた一塊の共振器Ｓ２１からＳ２５とが重なる面積を小さくできる。よって、共振器Ｓ１１からＳ１５とＳ２１からＳ２５との間の寄生容量を削減し、これらの間のアイソレーションを改善できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
さらに、送信フィルタ５０および受信フィルタ５２がそれぞれ圧電基板１０および４０上に設けられている。送信フィルタ５０は、ラダー型フィルタであり、複数の直列共振器Ｓ１１からＳ１５（第１直列共振器）および並列共振器Ｐ１１からＰ１３（第１並列共振器）を有している。受信フィルタ５２は、ラダー型フィルタ（であり、複数の直列共振器Ｓ２１からＳ２５（第２直列共振器）および並列共振器Ｐ２１からＰ２３（第２並列共振器）を有している。ラダー型フィルタの直列共振器を効率よくレイアウトしようとすると、直列共振器は電極指の延伸方向に配列することになる。このとき、複数の直列共振器とこれらを接続する配線が一塊として長方形状となる。よって、図３のように、弾性波共振器２０と４２との電極指を非平行とする。これにより、圧電基板１０の上面に設けられた直列共振器Ｓ１１からＳ１５およびこれらを接続する配線３４と圧電基板４０の下面に設けられた直列共振器Ｓ２１からＳ２５およびこれらを接続する配線４４とが重なる面積を小さくできる。よって、送信フィルタ５０と受信フィルタ５２との間の寄生容量を削減し、これらの間のアイソレーションを改善できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
送信フィルタ５０および受信フィルタ５２を例に説明したが、基板１０および基板４０に設けられたフィルタは送信フィルタおよび受信フィルタでなく、それぞれ入力端子と出力端子との間に接続されたラダー型フィルタでもよい。例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency Division Duplex）方式の送信帯域と受信帯域とは重ならない。このように、フィルタの通過帯域が異なる場合（例えば通過帯域の中心周波数が異なる場合、または通過帯域が重ならない場合）、フィルタ間のアイソレーション特性が問題となる。よって、弾性波共振器２０と４２との電極指を非平行とすることが好ましい。また、フィルタは多重モードフィルタでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月11日(2018.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の装置と通信する通信装置であって、
予め行われた設定に基づいて、他の装置からの入力に対する応答を出力する実行部と、
前記実行部が出力した前記応答の妥当性を検証し、前記応答を是正するための他の装置への入力を出力するよう前記実行部に指示する処理又は前記応答の次に出力すべき応答を前記実行部に設定する処理を行う指示部と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記実行部は、前記指示部からの指示に基づいて、他の装置への入力を出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記指示部は、前記応答が妥当ではないと判断した場合、前記応答を是正するための他の装置への入力を出力するよう前記実行部に指示する処理に代えて、又は、加えて、前記応答の次に出力すべき応答を前記実行部に設定する処理を行う、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記指示部は、前記応答が妥当であると判断した場合、前記応答の次に出力すべき応答を前記実行部に設定する処理を行う、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記指示部は、前記実行部に対する前記指示を、妥当ではない応答が許容される期間内に前記実行部が応答を是正可能なタイミングまでに出力する、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記実行部及び前記指示部はそれぞれ、他の装置と通信する通信部の内部又は外部に備えられる、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
他の装置と通信する通信装置が実行する通信方法であって、
実行部が、予め行われた設定に基づいて、他の装置からの入力に対する応答を出力し、
指示部が、前記実行部から出力された前記応答の妥当性を検証し、前記応答を是正するための他の装置への入力を出力するよう前記実行部に指示する処理又は前記応答の次に出力すべき応答を前記実行部に設定する処理を行う、
ことを特徴とする通信方法。
【請求項８】
他の装置と通信する通信装置に用いられるコンピュータを、
予め行われた設定に基づいて、他の装置からの入力に対する応答を出力する実行手段、
前記実行手段が出力した前記応答の妥当性を検証し、前記応答を是正するための他の装置への入力を出力するよう前記実行手段に指示する処理又は前記応答の次に出力すべき応答を前記実行手段に設定する処理を行う指示手段、
として機能させるための通信プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、他の装置と通信する通信装置であって、予め行われた設定に基づいて、他の装置からの入力に対する応答を出力する実行部と、前記実行部が出力した前記応答の妥当性を検証し、前記応答を是正するための他の装置への入力を出力するよう前記実行部に指示する処理又は前記応答の次に出力すべき応答を前記実行部に設定する処理を行う指示部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一態様は、他の装置と通信する通信装置が実行する通信方法であって、実行部が、予め行われた設定に基づいて、他の装置からの入力に対する応答を出力し、指示部が、前記実行部から出力された前記応答の妥当性を検証し、前記応答を是正するための他の装置への入力を出力するよう前記実行部に指示する処理又は前記応答の次に出力すべき応答を前記実行部に設定する処理を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の一態様は、他の装置と通信する通信装置に用いられるコンピュータを、予め行われた設定に基づいて、他の装置からの入力に対する応答を出力する実行手段、前記実行手段が出力した前記応答の妥当性を検証し、前記応答を是正するための他の装置への入力を出力するよう前記実行手段に指示する処理又は前記応答の次に出力すべき応答を前記実行手段に設定する処理を行う指示手段、として機能させるための通信プログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月5日(2017.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本実施の形態では、図４Ｂ及び図４Ｃに示すように、各ネットワーク毎に異なるパターンのホッピング方式を採用している。第１ネットワーク１４Ａでは、周波数として、例えば２４０２ＭＨｚ、２４５５ＭＨｚ、２４２１ＭＨｚ・・・を使用し、第２ネットワーク１４Ｂでは、周波数として、例えば２４１２ＭＨｚ、２４６５ＭＨｚ、２４０５ＭＨｚ・・・を使用し、第３ネットワーク１４Ｃでは、周波数として、例えば２４３２ＭＨｚ、２４４５ＭＨｚ、２４７１ＭＨｚ・・・を使用する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
先ず、マスター無線装置１８は、スレーブ無線装置２２との接続を例えば５ｍｓｅｃ毎に確認する。スレーブ無線装置２２は、マスター無線装置１８に例えば２ｍｓｅｃ毎に送信する。この接続確認処理の一例を以下に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
＜接続確認＞
（ｃ−１）  スレーブ無線装置２２は、マスター無線装置１８からの受信、又は、接続確認用のデータパケットＰｅを２ｍｓｅｃ毎にマスター無線装置１８に対して周波数ホッピング方式による送信を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
（ｃ−２）  マスター無線装置１８は、スレーブ無線装置２２との送受信の有無を５ｍｓｅｃ毎に確認し、送受信がない場合、そのスレーブ無線装置２２を非接続状態と判断する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2017188868.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2017188868.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2017188868.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月12日(2018.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
第２実施形態によれば、第１ダイパッド１０Ａの下面は、平滑な面を有するようにして
いる。これにより、第１ダイパッド１０Ａの下面には、粗化処理された場合に生じる微小
な凹凸が形成されないため、金型と第１ダイパッド１０Ａの下面との間に余分な隙間が生
じない。このため、樹脂成形の際に樹脂バリの発生を抑制することができる。したがって
、第１ダイパッド１０Ａの上面と下面とに異なる表面処理を施すことにより、半導体装置
１の信頼性を高めつつ、歩留りを向上させることができる。