【事件の表示】
　平成　７年特許願第２８３３３１号「発電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月１６日出願公開、特開平　９−１２９２５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成７年１０月３１日の出願であって、平成１４年８月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年９月２６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、平成１４年１０月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　
ＩＩ．平成１４年１０月２８日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１０月２８日付け手続補正を却下する。
　　
［理由］
１．上記手続補正（以下、「本件補正」という）の内容と本願補正発明１について
　本件補正の内容は、特許請求の範囲をその限定的減縮を目的として補正するものであるところ、補正された請求項１の記載は、次のとおりである。
「【請求項１】　複数の単位セルから構成される管状の内部改質型固体電解質燃料電池と、この燃料電池の内側に配置された、改質される前の燃料が供給されて燃料の改質が行われる燃料供給管と、この燃料供給管のガス入口部のみに充填された触媒層とを具備し、前記触媒層の温度が６００℃〜８００℃になるようにモジュール内部の熱バランスがとられていることを特徴とする発電装置。」（以下、「本願補正発明１」という）　
　
２．当審の判断
　本件補正の上記内容は、次の理由により、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものである。　
（独立特許要件違反について）
（１）引用例の記載事項
　原査定の拒絶理由で引用された引用例１、２には、それぞれ次の事項が記載されている。
（ａ）引用例１：特開昭６３−２０７０５４号公報
（ａ１）「（１）未改質燃料を改質して得られる燃料を固体電解質燃料電池１０に供給して発電を行う発電装置４０において、前記発電装置４０内に、前記改質反応促進用の触媒３８の層を内側に有する燃料導入部３２を組込み、未改質燃料を、前記燃料導入部３２を通して燃料電池に供給することを特徴とする、固体電解質燃料電池発電装置。」（特許請求の範囲第１項）
（ａ２）「（２）燃料導入部３２は、マニホールド３４と燃料導入管３６とからなり、それぞれの内側に触媒３８の層を設けることを特徴とする、特許請求の範囲第１項に記載の固体電解質燃料電池発電装置。」（特許請求の範囲第２項）
（ａ３）「通常、管状の固体電解質燃料電池は・・・内側から・・・燃料電極１８、固体電解質２０、空気電極２２と、順に積層してある。また、第６図のものもある。これは燃料電極１８と空気電極２２とをインタコネクタ２４により接続して、単電池を直列接続したものである。上記のように、管の内側に燃料２６を、外側に酸化剤２８を流す。」（第１頁右下欄第６行〜第２頁左上欄第５行）
（ａ４）第６図には、複数の単電池が直列接続した固体電解質燃料電池の発電部が図示されている。
（ａ５）「第１図・・・で、３２は燃料導入部で、たとえばマニホールド３４と燃料導入管３６とからなる。・・・燃料電池１０は片方が閉鎖端１１、他方が開放端１３になっており、燃料導入管３６によって燃料２６を閉鎖端１１近くに送込み、開放端１３に向って流す。上記燃料導入部３２のマニホールド３４および燃料導入管３６の内側に触媒３８の層を設ける。・・・この層は、蒸着などにより内張りする・・・ことにより、形成する。・・・燃料導入部３２は、この発電装置４０内に組込まれる。未改質燃料２５および水蒸気は、導入部４３を通して、燃料導入部３２内に送り込む。・・・そして、燃料導入部３２内において、触媒３８の存在下で、水蒸気改質を行うようにする。」（第２頁右上欄第１８行〜左下欄末行）
（ａ６）第１図には、燃料導入管３６が、マニホールド３４から管状の燃料電池１０の内側に延びて配置され、触媒３８の層が、マニホールド３４の内側と、燃料導入管３６のマニホールドと燃料電池の間の内側に設けられていることが図示されている。
（ａ７）「なおこの改質の反応は、発電の高温の排熱を利用して行うことができる。したがって、改質に際して、特に新たなエネルギー源を必要としない。」（第２頁右下欄第１〜３行）
（ａ８）「炭化水素など（・・・以下、未改質燃料という）をＨ２、ＣＯに改質し」（第２頁左上欄第１４〜１６行）
（ｂ）引用例２：特開平６−１３０９７号公報
（ｂ１）「・・・内側に燃料極を、外側に空気極を配置した固体電解質燃料電池を複数直列に接続してなる円筒型のスタックと、前記スタックへ燃料を供給する燃料供給室と、・・・一端が前記燃料供給室に連通し、他端が前記スタックの先端まで延出する燃料供給管と、この燃料供給管に充填された水蒸気改質触媒と・・・を具備する・・・固体電解質燃料電池発電装置。」（特許請求の範囲）
（ｂ２）「【作用】この発明の発電装置において、天然ガス，水蒸気等の燃料は燃料供給室で・・・加熱された後、燃料供給管を通って各高温固体電解質燃料電池スタックへ供給される。この際、燃料供給管内で水蒸気改質反応が起き、天然ガスの主成分であるメタンが水蒸気と反応し、水素と一酸化炭素に変化する。」（段落【００１０】）
（ｂ３）図１には、燃料供給管２５が、燃料供給室２３から円筒型の固体電解質燃料電池スタックの内側に延びて配置され、水蒸気改質触媒が、燃料供給管の全体に亘って充填されていることが図示されている。
　　
（２）対比・判断
　引用例１の（ａ１）には、「未改質燃料を改質して得られる燃料を固体電解質燃料電池１０に供給して発電を行う発電装置４０において、前記発電装置４０内に、前記改質反応促進用の触媒３８の層を内側に有する燃料導入部３２を組込み、未改質燃料を、前記燃料導入部３２を通して燃料電池に供給することを特徴とする、固体電解質燃料電池発電装置」が記載されており、上記燃料導入部３２は、「マニホールド３４と燃料導入管３６とからなり、それぞれの内側に触媒３８の層を設け」（ａ２）たものである。また、（ａ３）、（ａ４）によると、上記固体電解質燃料電池１０は、複数の単電池を直列接続した管状の固体電解質燃料電池である。
　そうすると、引用例１には、「未改質燃料を改質して得られる燃料を、複数の単電池を直列接続した管状の固体電解質燃料電池に供給して発電を行う発電装置において、前記発電装置内に、マニホールドと燃料導入管からなる燃料導入部を組込み、前記マニホールドと燃料導入管のそれぞれの内側に改質反応促進用の触媒の層を設け、未改質燃料を、前記燃料導入部を通して燃料電池に供給する固体電解質燃料電池発電装置」が記載されているといえる。
　そして、上記「未改質燃料」は、発電装置内に組み込まれたマニホールドと燃料導入管からなる燃料導入部に導入され、そこで改質されて、管状の燃料電池の内側に延びて配置された上記燃料導入管から燃料電池に供給されるから（ａ５）、（ａ６）、上記「固体電解質燃料電池」は、「内部改質型」といえるものであり、また、上記「触媒の層」は、内張りすることにより形成されたものであって（ａ５）、第１図を参照すると、マニホールドの内側と、燃料導入管のマニホールドと燃料電池の間の内側に設けられている（ａ６）。そして、燃料導入管のマニホールドと燃料電池の間は、燃料導入管のガス入口部といえるものである。さらに、「改質の反応は、発電の高温の廃熱を利用して行うことができる。したがって、改質に際して、特に新たなエネルギー源を必要としない。」（ａ７）のであるから、上記「固体電解質燃料電池発電装置」は、改質反応を発電の廃熱を利用して行ない、特に新たなエネルギー源を必要としないようにモジュール内の熱バランスがとられているものであるといえる。
　これらの事項を整理すると、引用例１には、「複数の単電池から構成される管状の内部改質型固体電解質燃料電池と、この燃料電池の内側に配置された、未改質燃料が供給されて燃料の改質が行われるマニホールド及び燃料導入管からなる燃料導入部と、このマニホールドと燃料導入管のガス入口部に内張りされた触媒層とを具備し、改質反応を発電の廃熱を利用して行ない、特に新たなエネルギー源を必要としないようにモジュール内部の熱バランスがとられている固体電解質燃料電池発電装置」の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されているといえる。
　そこで、本願補正発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「単電池」、「未改質燃料」、「燃料導入管」、「固体電解質燃料電池発電装置」はそれぞれ、本願補正発明１の「単位セル」、「改質される前の燃料」、「燃料供給管」、「発電装置」に相当するから、両発明は、「複数の単位セルから構成される管状の内部改質型固体電解質燃料電池と、この燃料電池の内側に配置された、改質される前の燃料が供給されて燃料の改質が行われる燃料供給管と、この燃料供給管のガス入口部に触媒層とを具備し、モジュール内部の熱バランスがとられている発電装置」で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：
（イ）本願補正発明１は、触媒層が、「燃料供給管のガス入口部のみに充填され」ているのに対し、引用発明１は、マニホールドと燃料供給管のガス入口部に内張りされている点。
（ロ）本願補正発明１は、触媒層の温度が６００℃〜８００℃になるようにモジュール内部の熱バランスがとられているのに対し、引用発明１は、改質反応を発電の廃熱を利用して行ない、特に新たなエネルギー源を必要としないようにモジュール内部の熱バランスがとられている点。
　　　　
　次に、上記相違点について検討する。
　相違点（イ）について
　引用例２には、上記摘示のように、天然ガス、水蒸気等の燃料、すなわち、「改質される前の燃料」が、燃料供給室から燃料供給管を通って固体電解質燃料電池スタックへ供給されるに際し、燃料供給管の全体に亘って充填された触媒、すなわち、燃料供給管にのみ充填された触媒によって改質される固体電解質燃料電池発電装置が記載されている。そして、この発電装置における固体電解質燃料電池は、内部改質型固体電解質燃料電池といえるものであるから、引用例２には、内部改質型固体電解質燃料電池において、改質される前の燃料を、燃料供給管にのみ充填された触媒によって改質することが記載されているといえる。
　そうすると、引用発明１の「触媒層」を、マニホールドと燃料供給管のガス入口部に内張りされたものに代えて、引用例２に記載されるような燃料供給管にのみ充填されたものとすることは、当業者が容易に想到することである。そして、その際に、触媒を燃料供給管内にどの程度充填するかは、触媒の量による改質の程度との兼ね合いで適宜決定し得る事項であり、改質の程度が充分であるならば触媒の使用量は低減し得るものであるし、さらに、燃料供給管の径の大きさによっても、充填し得る触媒量は異なるのであるから、必要な触媒量と燃料供給管の径との兼ね合いをも考慮して、触媒層を配置する場所を、燃料供給管の「ガス入口部のみ」とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　してみると、本願補正発明１の相違点（イ）に係る発明特定事項は、引用例２に記載された事項に基づいて当業者が適宜なし得ることである。
　相違点（ロ）について
　引用例１の「未改質燃料２５および水蒸気は、導入部４３を通して、燃料導入部３２内に送り込む。・・・そして、燃料導入部３２内において、触媒３８の存在下で、水蒸気改質を行うようにする。」（ａ５）という記載、及び、「炭化水素など（・・・以下、未改質燃料という）をＨ２、ＣＯに改質し」（ａ８）という記載によると、引用発明１の「改質反応」は、改質される前の燃料（未改質燃料）である炭化水素及び水蒸気を、触媒の存在下で、Ｈ２、ＣＯに改質する反応であるといえるが、このような改質反応は、特開平４−２７４１６８号公報（第２頁右欄第４〜６行等）、特開昭５０−１２５４２号公報（第６頁左下欄第１２、１３行等）にも記載されるように、７００℃〜７５０℃で行われることは周知である。
　そうすると、引用発明１の「改質反応を発電の廃熱を利用して行ない、特に新たなエネルギー源を必要としないようにモジュール内部の熱バランスがとられている」という要件は、「触媒層の温度が７００℃〜７５０℃になるようにモジュール内部の熱バランスがとられている」ことであるといえるから、引用発明１は、本願補正発明１の相違点（ロ）に係る発明特定事項を備えているといえる。
　してみると、相違点（ロ）は、実質的な相違点ではないといえる。
　仮に、相違点（ロ）が実質的な相違点であったとしても、改質反応を発電の廃熱を利用して行ない、特に新たなエネルギー源を必要としないようにするために、引用発明１の「モジュール内の熱バランス」を、触媒層の温度が７００℃〜７５０℃になるようにとられているものとすることは、周知の事項に基づいて当業者が適宜なし得ることであるから、本願補正発明１の相違点（ロ）に係る発明特定事項は、周知の事項に基づいて当業者が適宜なし得ることであるというべきである。
　以上のように、本願補正発明１は、引用例１、２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　したがって、本件手続補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
ＩＩＩ．本願発明について
１．本願発明
　平成１４年１０月２８日付けの手続補正は、上記のとおり却下すべきものであるから、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１３年７月５日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１の記載は以下のとおりである。
「【請求項１】　複数の単位セルから構成される管状の内部改質型固体電解質燃料電池と、この燃料電池の内側に配置された、改質される前の燃料が供給されて燃料の改質が行われる燃料供給管と、この燃料供給管のガス入口部に充填された触媒層とを具備し、前記触媒層の温度が６００℃〜８００℃になるようにモジュール内部の熱バランスがとられていることを特徴とする発電装置。」（以下、「本願発明１」という）
　
２．引用例と引用発明
　原査定の拒絶理由で引用された引用例１、２の記載事項は、上記「ＩＩ．２（１）」に記載したとおりであり、引用発明１も、前示のとおりである。
　
３．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と本願補正発明１を対比すると、本願発明１は、本願補正発明１の「燃料供給管のガス入口部のみに充填された触媒層を具備し」という発明特定事項から「のみ」という事項を除いた「燃料供給管のガス入口部に充填された触媒層を具備し」というものである。そして、触媒層を、「燃料供給管のガス入口部のみに充填」することが容易であれば、触媒層を、「燃料供給管のガス入口部に充填」することも容易であるというべきである。
　したがって、本願発明１は、本願補正発明１について上記「ＩＩ．２（２）」に記載したと同様の理由により、引用例１、２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ＩＶ．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、その他の発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。