【事件の表示】
　特願２０００−２１６４７０「塩害発生土壌の改良方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１月３１日出願公開、特開２００２−３０２８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年７月１７日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は平成１５年８月１８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであり、請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】塩害発生土壌に水を張り、その水中にアナベナ・トルロサ(Anabaena torulosa) 、アファノセケ・ハロフィチカ(Aphanothece halophytica) 、オッシラトリア・リムネチカ(Oscillatoria limnetica)、スピルリナ・スブサルサ(Spirulina subsalsa)、ミクロコレス・クソノプラステス(Microcoleus chthonoplastes)、ベスチェロプシス・プロリフィカ(Westiellopsis prolifica) 、トリポスリックス・セイロニカ(Tolypothrix ceylonica) 、フォルミジウム・ルリドム(Phormidium luridum)、ノストック・コムネ(Nostoc commune)、アナベナ・スファエリカ(Anabaena sphaerica)、カロスリックス・クルスタセア(Calothrix crustacea) 、スピルリナ・マジョール(Spirulina major) 、オッシラトリア・リモサ(Oscillatoria limosa) 、リングビア・コンフェルボイデス(Lyngbya confervoides)、シンプロカ・ラエテ−ビリディス(Symploca laete-viridis)、ヒドロコレウム・メネグヒニアヌム(Hydrocoleum meneghinianum) 、プレクトネマ・ハンスギルギ(Plectonema hansgirgi)、トリポスリックス・フラギリス(Tolypothrix fragilis)、スキトネマ・ジャバリキュム(Scytonema javanicum) 、ディコスリックス・バウエリアナ(Dichothrix baueriana)、リブラリア・ブラタ(Rivularia bullata) 、ハパロシホン・フォンチナリス(Hapaloshiphon fontinalis)、ベスチェロプシス・プロリフィカ(Westiellopsis  prolifica)から選択される藍藻類、またはスコチェロプシス・テレストリス(Scotiellopsis terrestris)、クロロコッカム・エキノチゴツム(Chlorococcum echinozygotum)、ミルメキア・ビアトレラエ(Myrmecia biatorellae)、ディクチオクロロプシス・レチキュラテ(Dictyochloropsis reticulate) 、クロレラ・ブルガリス(Chlorella vulgaris)、アパトコッカス・ロバツス(Apatococcus lobatus) 、ディラビフィルム・アルソピレニアエ(Dilabifilum arthopyreniae) から選択される緑藻類を散布することを特徴とする塩害発生土壌の改良方法。」
２．原査定の理由　
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された下記の刊行物１乃至刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　刊行物１：特開平６−８０４９０号公報（以下、「引用例１」という。）
　刊行物２：特開平６−１２５６５３号公報
　刊行物３：特開平８−１５４５０６号公報
　刊行物４：特開平５−３３６８４２号公報
３．引用例に記載された発明
　引用例１には「耐乾性を有する藍藻類、緑藻類、黄緑藻類、珪藻類及び紅藻類などから選ばれた１種以上の土壌藻類の単一種及び／又は複数種を培養して、荒廃土壌及び／又は砂漠化土壌に散布することを特徴とする土壌藻類による土壌改良法。」（特許請求の範囲、請求項１）、「前記培養した土壌藻類は、生物分解性を有する高吸水性樹脂と一体化して散布することを特徴とする請求項１記載の土壌藻類による土壌改良法。」（同、請求項２）、「前記荒廃土壌及び／又は砂漠化土壌には、培養した土壌藻類と生物分解性を有する高吸水性樹脂をそれぞれ別個に散布することを特徴とする請求項１記載の土壌藻類による土壌改良法。」（同、請求項３）に係る発明が記載され、「土壌藻類とは、土壌表面あるいは土壌中という特殊環境に生育することが可能な藻類の総称であり、藍藻類、緑藻類、・・・などの、ほとんど全ての種類に分布している。これらの藻類は極めて乾燥に強く、・・・不毛地帯に最初に生育できる先駆種であるが、通常の藻類と同様に水中でも生育することができる。」（段落【０００６】）と記載され、さらに、「本発明は、これらの土壌藻類を通常の方法で液体培養し、その培養液もしくは固液分離後のスラリー、もしくは乾燥菌体を砂漠化土壌に散布するものである。本発明に用いる藻類は、土壌藻類としての特徴を有しているものであれば、土壌の液性などの特性に応じていづれの種類を選択してもよく、例えば藍藻であれば・・・、ノストック（Nostoc）、・・・、緑藻類ではクロロコッカム（Chlorococcum）、クロレラ（Chlorella）・・・などが対象となる。」（段落【０００７】）と記載され、培養方法に関し、「これらの土壌藻類は、ＣＯ２を炭素源として光合成を行うことにより生育するため、その培養方法としては、水深の浅い表面積の広い池のような開放系や、・・・のような閉鎖系で光合成を行わせる方法がある」（段落【０００８】）と記載され、また、「本発明は過度の灌漑によって及び／又は不適確な水管理によって、通常高濃度の塩類が蓄積している砂漠化土壌の植物に対する塩害を、生物分解性の高吸水性樹脂を利用することにより、未然に防止できるだけでなく、砂漠化土壌の保水力も著しく高める効果も同時に期待できる。具体的な方法を例示すると、土壌藻類のうち、いづれかの種類を前記した通常の培養方法で大量培養し、これらを液体、スラリー状あるいは固体状とする。一方、生物分解性の高吸水性樹脂をフィルム状、球形状などの特定の形状に成型するか、あるいは液体ゲル状とし、これらに対して、前記した土壌藻類を添着、包括固定するか、あるいはゲルで混合することにより、土壌藻類と生物分解性の高吸水性樹脂を一体化する。」（段落【０００９】）、「このように加工された成型物を砂漠化土壌中に散布して吸水（灌漑）するか、あるいはあらかじめ十分に吸水せしめた成型物を砂漠化土壌中に散布することにより、土壌の健全な生態系を構築する基盤が創造される。生物分解性・高吸水性樹脂に添着された土壌藻類、包括固定化された土壌藻類又は流体ゲルと混合された土壌藻類は高塩類濃度の砂漠化土壌中に散布されても、吸水性樹脂重量の５００倍〜１，０００倍の、正常な組成を有する健全な水によって高塩類濃度から保護され、藻類に対する水の供給も長期間に渡って継続的に行われるので、土壌藻類は砂漠化土壌に確実に定着する。」（段落【００１０】）と記載されている。
　そして、塩類集積土壌に対する土壌藻類の影響をみるために行った実施例２では、「微細藻類の土壌改良作用に関する実験は、現在土壌環境を考えるうえで最も問題となっている。塩類集積土壌に対する土壌微細藻類の影響をみるためにおこなった。土壌試料として、化学肥料の過剰施肥により塩類が過剰に集積した土壌を採取し、滅菌後実験に使用した。この土壌を入れたポットに、土壌藻類であるアナベナ（ Anabaena ) とノストック（ Nostoc ) をそれぞれ１ポット当たり１．５ｇ添加した試験区と無添加の対照区をつくり、定期的に水を散布しつつ４週間放置した。表２に４週間後の試験区と対照区の変化について示した。（表２省略）藻類を添加した試験区では、作物に対する塩類障害の原因となる交換性ナトリウム量が顕著に減少している。また、優良な耕地の指標である団粒構造や透水性が、対照区と比較して数倍に増加している。このように、土壌藻類の添加によって顕著な土壌改良作用が認められた。」と記載され、土壌藻類としてアナベナ（Anabena）とノストック（Nostoc）をそれぞれ土壌に添加し、定期的に水を散布しつつ４週間放置した後の交換性ナトリウムの含有量の変化を調べたデータが表２に、藻類無添加の対照区と対比して示され、これらの藻類が、作物に対する塩類障害の原因となる交換性ナトリウム量を顕著に減少させ得ることが示されている。
４．対比、判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例１（特に実施例２）に記載された発明（以下、「引用発明」という。）を対比する。前記摘記した引用例１の段落【０００９】、【００１０】の記載によると、引用発明の土壌改良法は本願発明と同様に塩害を減少させることを目的の一つとしているものと認められ、両発明は、「アナベナ、ノストック等の藍藻類を塩害発生土壌に散布することを特徴とする塩害発生土壌の改良方法」である点で一致しているが、以下の点で相違している。
（相違点１）本願発明では、塩害発生土壌に水を張り、その水中に藻類を散布しているのに対して、引用発明では、塩害が発生した乾燥土壌に藻類を散布している点
（相違点２）藻類が本願発明ではアナベナ・トルロサ(Anabaena torulosa) 、アナベナ・スファエリカ(Anabaena sphaerica)、ノストック・コムネ(Nostoc commune)等と、属名のみならず種名まで特定しているのに対して、引用発明では単にアナベナ、ノストックと上位概念である属名で記載されている点
  この相違点について検討する。
（相違点１について）
　土壌藻類の生育に水が必要であることは、引用発明においても、実施例２において、定期的に水を散布していることからも明らかで、引用例１の土壌藻類が土壌だけではなく水中でも生育できることは、段落【０００６】の「通常の藻類と同様に水中でも生育することができる」という記載及び土壌藻類の培養方法に関する前記摘記した段落【０００８】の記載から明らかであるから、引用発明の乾燥土壌に藻類を散布する（そして、定期的に水を散布する）代わりに、土壌に水を張って藻類をそこに散布して生育させようとすることは、当業者が、引用例１の記載から容易に想到することができるものである。
　請求人は、引用発明の土壌改良法が、なぜ水中にも適用可能といえるのか納得できないと主張するが、そもそも、引用発明においては、吸水性樹脂による水の供給が、土壌藻類の生長を支えているものと認められ（段落【００１０】参照）、また、土壌藻類の培養方法として、「水深の浅い表面積の広い池のような開放系で光合成させる方法がある」（段落【０００８】）と説明されているのであるから、引用発明の土壌藻類は乾燥した土壌でも生長できるというだけで、培養するための「水深の浅い表面積の広い池のような開放系で光合成させる」方法の方が生長がよいことは明らかであるから、引用発明の土壌改良方法が水中に適用可能でないという理由はみあたらない。
（相違点２について）
　本願発明は、アナベナ属やノストック属の中の種まで特定されているが、引用例１には「本発明に用いる藻類は、土壌藻類としての特徴を有しているものであれば、土壌の液性などの特性に応じて、いづれの種類を選択してもよく」（段落【０００７】）とあり、アナベナ属やノストック属の既知の種の中から、それぞれの土壌に適した特性を有する種を選定することは当業者にとって格別困難なことではないし、また、本願発明では特定の種に限定することによる効果が明らかにされているわけではないので、相違点２に関する構成も当業者が通常の知識又は通常行える実験により適宜に設定しうる程度のことであり、当業者にとって格別困難なことであるとは認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。