【事件の表示】
　平成　７年特許願第２２６２４９号「ハロゲン化銀カラー写真感光材料用の液体発色現像剤の保存方法及びそれを用いる処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月１１日出願公開、特開平　９−　６８７８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成７年９月４日に出願されたものであって、平成１５年１０月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１１月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に同年１２月２４日に手続補正がなされたものである。
　
II．平成１５年１２月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１２月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１５年１２月２４日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）には、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正しようとする補正事項が含まれている。
「【請求項１】　水で希釈するだけで、或いは水で希釈せずにそのままで、発色現像液及び／又は発色現像補充液として使用できるように、１パートで構成されているハロゲン化銀カラー写真感光材料用の液体発色現像剤であって、しかもｐＨが９．８〜１２．０であって、Ｎ，Ｎ−ジスルホエチルヒドロキシルアミンとｐ−フェニレンジアミン系カラー現像主薬とを含有する前記液体発色現像剤を、酸素の透過速度が２０ｍＬ／（ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ）（温度２５℃、相対湿度６５％）以下の材料で構成された容器内に充填することを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料用の液体発色現像剤の保存方法。」　
　
２．補正の適否
　本件手続補正は、補正前の請求項１に記載されていた「一般式（Ｑ）で表される化合物」を、「Ｎ，Ｎ−ジスルホエチルヒドロキシルアミン」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件手続補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。　
　
２−１　刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用例３（特開平６−９５３１６号公報、以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１ａ）「【請求項１】　透明支持体上の一方に、それぞれ少なくとも１層の赤感性層、緑感性層、青感性層及び非感光性層から成る写真構成層を有し、支持体の他方に強磁性微粉末を含む磁性層を有するハロゲン化銀カラー写真感光材料を少なくとも下記一般式（Ｃ）の化合物を含有する発色現像液で処理することを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法。
【化１】
〔式中、Ｒ２１、Ｒ２２はアルキル基、アリール基、アルコキシ基、Ｒ２３−ＣＯ−基、Ｒ２３−ＣＳ−基、Ｒ２３−ＳＯ２−基、Ｒ２３−ＳＯ−基または水素原子を表す。ただし、Ｒ２１、Ｒ２２の両方が同時に水素原子であることはない。またＲ２１とＲ２２は互いに環を形成してもよい。さらにＲ２３はアルキル基、アリール基、アルコキシ基又はアミノ基を表す。Ｘは水素原子又は加水分解反応により水素原子になり得る基である。〕」（【請求項１】）、
（１ｂ）「本発明の目的は、磁気記録層を有するハロゲン化銀カラー写真感光材料の（１）ステインの発生しない　（２）マゼンタ色素の低下の少ない　（３）発色現像液の液保存性の良い　処理方法の提供にある。」（段落【０００４】）、
（１ｃ）一般式（Ｃ）の好ましい具体的例示化合物として、Ｒ２１、Ｒ２２が−ＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３Ｈ、Ｘが−Ｈである例示化合物Ｎｏ．Ｃ−１７があること（段落【００６７】の表）。
（１ｄ）「本発明に好ましく用いられる発色現像主薬の具体的例示化合物としては、特願平２−２０３１６９号２６〜３１頁に記載されている（Ｃ−１）〜（Ｃ−１６）、・・・が挙げられる。」（【００７５】）、
（１ｅ）「発色現像液のｐＨは通常７以上であり、好ましくは約９〜１３である。」（段落【００７７】）、
（１ｆ）「連続処理における発色現像液の好ましい補充量は撮影用カラー写真感光材料については感光材料１．０ｍ２当たり１．５ｌ以下が好ましく、より好ましくは２５０〜９００ｍｌであり、更に好ましくは３００〜７００ｍｌである。」（段落【００７９】）。
（１ｇ）実施例１には、トリアセチルセルロースフィルム支持体上に磁性粒子を含んだセルローストリアセテート層を形成し、支持体の磁性粒子含有層側と反対側に赤感性層、緑感性層、イエローフルター、青感性層及び保護層を有する写真構成層を形成したハロゲン化銀カラー写真感光材料（段落【０１４９】〜【０１６１】）を製造し、フィルム試料にカメラを用いて実写露光を与えた後、ランニングテストを行ったこと（段落【０１７２】〜【０１７３】）、
使用した発色現像液の組成は、次の通りであること
「炭酸カリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０ｇ
　炭酸水素ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．５ｇ
　亜硫酸カリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．０ｇ
　臭化ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．２ｇ
　沃化カリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．６ｍｇ
　本発明化合物（表２に記載）
　塩化ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．６ｇ
　４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ
　　　　　−（β−ヒドロキシルエチル）アニリン硫酸塩　　４．６ｇ
　ジエチレントリアミン五酢酸　　　　　　　　　　　　　　３．０ｇ
　水酸化カリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．２ｇ
　水を加えて１ｌとし、水酸化カリウムまたは２０％硫酸を用いてｐＨ１０．０１に調整する。」（段落【０１７５】〜【０１７６】）、
使用した発色現像補充液の組成は次の通りであること
「炭酸カリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３６ｇ
　炭酸水素ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３ｇ
　亜硫酸カリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７ｇ
　臭化ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．４ｇ
　本発明化合物（表２に記載）（表２記載量×１．２４）
　４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ
　　　　　−（β−ヒドロキシルプロピル）アニリン硫酸塩　６．２ｇ
　ジエチレントリアミン五酢酸　　　　　　　　　　　　　　３．０ｇ
　水酸化カリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２ｇ
　水を加えて１ｌとし、水酸化カリウム又は２０％硫酸を用いてｐＨ１０．２５に調整する。」（段落【０１７７】〜【０１７８】）、
（１ｈ）表２には、ランニングスタート及び終了時の、未露光部透過Ｂｌｕｅ濃度及び最大露光部濃度の変化の相対値、及びランニング終了時の発色現像タンク層のタールの様子及び処理済みの感材の汚れを測定した実施例１の結果が示され、実験Ｎｏ．１−３として、例示化合物Ｃ−１７を使用したこと、実験Ｎｏ．１−３は、ランニングスタート及び終了時の、未露光部透過Ｂｌｕｅ濃度及び最大露光部濃度を測定し変化の相対値が、それぞれΔＤｍｉｎ（Ｂｌｕｅ）が０．０１、ΔＤｍａｘ（Ｇｒｅｅｎ）−０．０２であり、発色現像液中のタールが全くなく、処理後の感材の汚れも全くないか、問題ないものであったこと（【０１８７】〜【０１８９】参照）、「表２より本発明化合物が効果があることが判る。特に（Ｃ−１７）が好ましい。」こと（段落【０１９０】）、
（１ｉ）「【発明の効果】　本発明による磁気記録層を有するハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法はステインの発生がなく、マゼンタ色素の低下も少なく、且発色現像液の保存性も優れている。」（段落【０２１５】）。
　刊行物１の実施例１において、発色現像液及び発色現像補充液は、必要な成分をすべて混合し水で希釈して現像液としているから、「水で希釈せずにそのままで使用できるように、１パートで構成されている」ものである。
　また、実施例１の実験Ｎｏ．１−３で使用される例示化合物Ｃ−１７は、一般式（Ｃ）において、Ｒ２１、Ｒ２２が−ＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３Ｈ、Ｘが−Ｈである化合物、すなわち、「Ｎ，Ｎ−ジスルホエチルヒドロキシルアミン」である。
　したがって、刊行物１の実施例１には、「水で希釈せずにそのままで、発色現像液及び／又は発色現像補充液として使用できるように、１パートで構成されているハロゲン化銀カラー写真感光材料用の液体発色現像剤であって、現像剤のｐＨが１０．０１又は１０．２５であって、Ｎ，Ｎ−ジスルホエチルヒドロキシルアミンとｐ−フェニレンジアミン系カラー現像主薬とを含有する前記液体発色現像剤を、容器内に充填するハロゲン化銀カラー写真感光材料用の液体発色現像剤の保存方法。」の発明が記載されていると認める。
　
（２）同じく引用例４（特開平７−５６５１号公報、以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（２ａ）「【請求項１】　像露光されたハロゲン化銀カラー写真感光材料を黒白現像後、発色現像する処理方法において、該発色現像液の補充量が現像処理する該感光材料１ｍ２当たり１０００ｍｌ以下であり、かつ該発色現像液が下記一般式（１）〜（３）で示される化合物の少なくとも１種を含有し、かつ該発色現像液が下記一般式（４）で示される化合物の少なくとも１種を含有することを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法。
（一般式（１）〜一般式（３）省略）
　一般式（４）　
　　【化４】
（式中、Ｒ３１及びＲ３２はぞれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基または芳香族基を表し、Ｒ３１とＲ３２は連結して窒素原子と一緒にヘテロ環基を形成してもよい。なお、Ｒ３１とＲ３２は同時に水素原子であることはない。）」（【請求項１】）、
（２ｂ）「【産業上の利用分野】本発明は、ハロゲン化銀カラー写真感光材料（以下、単に感光材料と記すこともある）の処理方法に関するものであり、特に発色現像液の補充量を低減させたハロゲン化銀カラー反転写真感光材料の処理方法に関する。」（段落【０００１】）、
（２ｃ）「本発明の発色現像液の補充量は処理する感光材料１ｍ２当たり１０００ｍｌ以下が好ましく、さらに好ましくは１００〜７００ｍｌであり、特に好ましくは１５０〜５００ｍｌである。」（段落【００２６】）、
（２ｄ）「本発明の現像処理に用いる発色現像液は、好ましくは芳香族第一級アミン系発色現像主薬を主成分とするアルカリ性水溶液である。この発色現像主薬としては、アミノフェノール系化合物も有用であるが、ｐ−フェニレンジアミン系化合物が好ましく使用され、その代表例としては３−メチル−４−アミノ−Ｎ，Ｎジエチルアニリン、３−メチル−４−アミノ−Ｎ−エチル−Ｎ−β−ヒドロキシエチルアニリン、・・・及びこれらの硫酸塩、塩酸塩もしくはｐ−トルエンスルホン酸塩などが挙げられる。」（段落【００２７】）
（２ｅ）「発色現像液のｐＨはｐＨ９〜１３が好ましく、より好ましくはｐＨ９．５〜１２、特に好ましくはｐＨ９．８〜１１である。」（段落【００３１】）
（２ｆ）「本発明に用いられる処理液用容器について説明する。従来からの処理液用容器として、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の１層材料や、ナイロン／ポリエチレン（ＮＹ／ＰＥ）の様な多層材質を用いた剛性のある容器を使用することができる。」（段落【００５０】）
（２ｇ）「液体容器は、用いる材質及び原料を変えることにより、必要なガスバリア性を持たせることができる。例えば、現像液等のように高い酸素バリア性を要する場合は、低密度ポリエチレン／ポリビニルアルコール、エチレン共重合体／低密度ポリエチレン／（ＬＤＰＥ／ＥＶＯＨ／ＬＤＰＥ）の３層構成や、低密度ポリエチレン／ナイロン（ＬＤＰＥ／ＮＹ）の層構成等のような低密度ポリエチレンを主体とする多層構成により形成し、ガスバリア性が２５ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ（２０℃６５％）以下、好ましくは０．５〜１０ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ（２０℃６５％）となるようにすることができる。」（段落【００５２】）、
（２ｈ）蛇腹部を有する柔軟性を有する処理液用容器Ｂの具体例として、内容量５８０ｍｌ、充填量５００ｍｌ、容器本体材質ＬＤＰＥ（密度０．９１ｇ／ｃｃ）／ＥＶＯＨ／ＬＤＰＥ（密度０．９１ｇ／ｃｃ）、酸素透過性１．０（ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ（２０℃６５％）のもの（段落【００５６】）、
（２ｉ）実施例１として、
「作成した試料１０１を露光したのち、ノーリツ鋼機（株）ＨＲ４−８２４０自動現像機を用い、以下に記載の方法で、（発色現像液の累積補充量
がそのタンク容量の３倍になるまで）処理した。・・・」こと（段落【０１１２】）、
　処理液の組成は、
「（発色現像液）　　　　　　　　　　タンク液(g)　　　 補充液(g) 
　ニトリロ−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチレンホスホン酸・５ナトリウム塩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．０　　　　　　　２．０　
　亜硫酸ナトリウム　　　　　　　　　７．０　　　　　　下記参照
　リン酸３ナトリウム・１２水塩　　３６．０　　　　　　３６．０　
　臭化カリウム　　　　　　　　　　　１．０　　　　　　　　−
　沃化カリウム　　　　　　　　　　　９０ｍｇ　　　　　　　−
　水酸化ナトリウム　　　　　　　　　３．０　　　　　　　３．０　
　一般式（４）の化合物（表１参照）　表１参照　　　　　下記参照
　シトラジン酸　　　　　　　　　　　１．５　　　　　　下記参照
　Ｎ−エチル−Ｎ−（β−メタンスルホアミドエチル）−３−メチル
　　４−アミノアニリン・３／２硫酸・１水塩
　　　　　　　　　　　　　　　　　１１．０　　　　　　下記参照
　一般式（１）〜（３）の化合物　　　表１参照　　　　　下記参照
　水を加えて　　　　　　　　　　　１．０リットル　　１．０リットル
　ｐＨ　　　　　　　　　　　　　　１１．８０　　　　　下記参照
ｐＨは硫酸または水酸化カリウムで調製した。
（前漂白液）　　　　　　　　　　　タンク液(g)　　　 補充液(g) 
　エチレンジアミン４酢酸・２ナトリウム・２水塩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　８．０　　　　　タンク液に同じ
　・・・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（段落【０１１６】〜【０１１７】）であること（なお、上記の「表１参照」は「表４参照」の誤記と認められる。）、
　発色現像液に用いる一般式（４）の化合物として、
化合物Ｃ：
　　　　　　　
を用いたこと（【表４】）。
　
（３）同じく引用例１（特開昭６３−１７４５３号公報、以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
（３ａ）「（１）酸素透過速度が１０ｃｃ／ｍ２．２４ｈｒｓ．ａｔｍ以下であり、かつ水蒸気透過速度が５０ｇ／ｍ２．２４ｈｒｓ．ａｔｍ（４０℃、９０％ＲＨ）以下である材料を用いた器壁からなることを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理剤の容器。
（２）充填する処理剤が調液することなしにカラー写真処理に使用できる組成である特許請求の範囲第１項記載の容器。
（３）処理剤が、発色現像処理剤である特許請求の範囲第１項記載の容器。」（特許請求の範囲第１〜３項）、
（３ｂ）「カラー現像剤中には一般にカプラーとカップリングして色素を形成する芳香族第一級アミン現像主薬が含まれているが、この化合物は空気中の酸素あるいは現像液中の金属イオンにより経時酸化し、写真特性に影響を及ぼす。例えば容器内に少なくとも２〜４週間保持された場合、カラー現像液は液の着色及びタールの発生による容器の処理装置への供給口の目づまりを起こしたり、あるいは発色現像主薬の酸化劣化による写真性能への影響が出てくる。
　一方、酸化防止剤によりカラー処理液の保存性を高める方法がある。例えばカラー現像主薬の酸化防止剤として亜硫酸塩を用いることは周知であるが、亜硫酸塩は、・・・多量に使用することはできない。」（２頁右上欄１８行〜左下欄１４行）、
（３ｃ）「本発明はカラー写真処理剤の酸化による経時劣化を防止した処理剤の容器を提供することを目的とする。」（２頁右下欄１６〜１８行）、
（３ｄ）「実施例１　第２図に示したカセット仕様の容器を表１に示した材質を用いてそれぞれ作成した。これらの容器に下記処理液（発色現像補充液）を入れ、室温で１０ヶ月保持した後、発色現像主薬の量を測定した。結果を表１に示す。各容器体積は約４ｌである。
（処理液）
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８００ｍｌ
　・・・・
　亜硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　３．０ｇ
　・・・・
　ヒドロキシルアミン硫酸塩　　　　　　　　　２．６ｇ
　４−（Ｎ−エチル−Ｎ，β−ヒドロキシルエチルアミノ）−２−メチルア　ニリン硫酸塩　　　　　　　　　　　　　　　５．０ｇ
　水を加えて　　　　　　　　　　　　　　　　１．０ｌ
　ｐＨ　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．２０」（５頁右下欄１５行〜６頁左上欄１３行）。
（３ｅ）実施例１の結果、酸素透過速度がＡ（１０ｃｃ／ｍ２．２４ｈｒｓ．ａｔｍ以下）の容器に処理液を入れたものは、いずれも主薬残存率が９７％以上であったこと（表１）。
　
２−２　対比、判断
　補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「水で希釈せずにそのままで、発色現像液及び／又は発色現像補充液として使用できるように、１パートで構成されているハロゲン化銀カラー写真感光材料用の液体発色現像剤であって、しかもｐＨが９．８〜１２．０であって、Ｎ，Ｎ−ジスルホエチルヒドロキシルアミンとｐ−フェニレンジアミン系カラー現像主薬とを含有する前記液体発色現像剤を、容器内に充填する液体発色現像剤の保存方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：液体発色現像剤の保存容器が、補正発明では、「酸素の透過速度が２０ｍＬ／（ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ）（温度２５℃、相対湿度６５％）以下の材料で構成された」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明では容器の構成が不明な点。
　上記相違点１について検討すると、刊行物２には、現像液のように高い酸素バリア性を要する場合は、液体容器として、ガスバリア性が２５ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ（２０℃６５％）以下、好ましくは０．５〜１０ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ（２０℃６５％）となるようにすることが記載され（２ｆ、２ｇ）、具体的には、酸素透過性（酸素透過速度）１．０（ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ（２０℃６５％）の処理容器Ｂが記載されている（２ｈ）。
　樹脂容器の酸素透過速度は温度、湿度により変動することが予想され、刊行物２では、酸素透過速度を２０℃相対湿度６５％で測定していることから、２５℃での酸素透過速度は正確には不明であるが、温度が５度上昇した程度では酸素透過速度が大きく変化するとは考えられず、温度２０℃相対湿度６５％での酸素透過速度が０．５〜１０ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍの容器の、温度２５℃相対湿度６５％における酸素透過速度は、２０ｍＬ／（ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ）以下であると認められる。
　さらに、刊行物２には、実施例１に、１パートで構成され、Ｎ，Ｎ−ジスルホエチルヒドロキシルアミン（化合物Ｃ）、ｐ−フェニレンジアミン系カラー現像主薬であるＮ−エチル−Ｎ−（β−メタンスルホアミドエチル）−３−メチル−４−アミノアニリン・３／２硫酸・１水塩及び亜硫酸ナトリウムを含有するｐＨ１１．８０液体発色現像剤を現像液、補充液とすることが記載されている（２ｉ）。
　また、刊行物３にも、フェニレンジアミン系カラー現像主薬は、酸化により経時劣化すること、経時劣化を防止するために酸素透過速度が１０ｃｃ／ｍ２．２４ｈｒｓ．ａｔｍ以下の容器に保存することが示され（３ａ〜３ｃ）、実施例には、１パートで構成され、ｐ−フェニレンジアミン系カラー現像主薬である４−（Ｎ−エチル−Ｎ，β−ヒドロキシルエチルアミノ）−２−メチルアニリン硫酸塩、ヒドロキシルアミン硫酸塩及び亜硫酸ナトリウムを含有するｐＨ１０．２０の液体発色現像剤をこのような容器で保存すると、主薬の残存率が高いことが示されており（３ｄ、３ｅ）、フェニレンジアミン系カラー現像主薬を含む液体発色現像剤を、経時劣化を防止するため酸素透過速度の低い容器に保存することは、本願出願前周知であったといえる。
　そうすると、刊行物２記載の発色現像剤と同様に、Ｎ，Ｎ−ジスルホエチルヒドロキシルアミンとｐ−フェニレンジアミン系カラー現像主薬を含有する刊行物１記載の液体発色現像剤を保存するための容器を、酸素の透過速度が２０ｍＬ／（ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ）（温度２５℃、相対湿度６５％）以下の酸素バリア性のものとし、酸化による経時劣化を防止することは刊行物２、３に記載された発明に基づいて当業者が容易になしうることである。
　したがって、補正発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．請求人の主張に対して
　請求人は、「請求の理由」（平成１６年２月２６日付け手続補正書参照）において、保恒剤として、ヒドロキシアミン硫酸塩、種々のＮ，Ｎ−ジアルキルヒドロキシアミンを用いた比較実験成績書を提示し、保恒剤として特にＮ，Ｎ−ジスルホエチルヒドロキシルアミンを用いたときに、予想外の顕著な効果がもたされる旨主張している。
　しかしながら、刊行物１には、磁性層を有するハロゲン化銀カラー写真感光材料用の発色現像剤として、特にＮ，Ｎ−ジスルホエチルヒドロキシルアミンを含有するものが好ましいことが記載されており（１ｈ）、比較実験成績書に示す磁気記録出力は、刊行物１に特に好ましいと記載されている、Ｎ，Ｎ−ジスルホエチルヒドロキシルアミン及びｐ−フェニレンジアミン系カラー現像主薬を含有する液体発色現像剤を、経時劣化を防止するために酸素透過性の低い容器に保存した結果を、実験により確認したにすぎない。
　また、刊行物２には、比較実験成績書で用いられたと同じＮ−エチル−Ｎ−（β−メタンスルホアミドエチル）−３−メチル−４−アミノアニリン硫酸塩、Ｎ，Ｎ−ジスルホエチルヒドロキシルアミン及び亜硫酸塩ナトリウムを含む液体発色現像剤を、酸素バリア性の容器、例えば酸素透過速度１．０ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ（２０℃６５％）の容器に保存することが示されており、比較実験成績書に示す、６ヶ月保存後の発色現像主薬のｐＨ値、亜硫酸ナトリウムの濃度低下、シアン色調の変化量は、刊行物２に記載されている液体発色現像剤を酸素バリア性容器に保存した結果を実験により確認したにすぎない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
III．本願発明について
１．本願の請求項に係る発明
　平成１５年１２月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１５年８月１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】　水で希釈するだけで、或いは水で希釈せずにそのままで、発色現像液及び／又は発色現像補充液として使用できるように、１パートで構成されているハロゲン化銀カラー写真感光材料用の液体発色現像剤であって、しかもｐＨが９．８〜１２．０であって下記一般式（Ｑ）で表わされる化合物とｐ−フェニレンジアミン系カラー現像主薬とを含有する前記液体発色現像剤を、酸素の透過速度が２０ｍＬ／（ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ）（温度２５℃、相対湿度６５％）以下の材料で構成された容器内に充填することを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料用の液体発色現像剤の保存方法。
一般式（Ｑ）
【化１】
　　　　
（式中、Ｌは置換してもよいアルキレン基を表わし、Ａはカルボキシ基、スルホ基、ホスホノ基、ヒドロキシ基、アルキル置換してもよいアミノ基を表わし、Ｒは水素原子、置換してもよいアルキル基を表わす。）」
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例である刊行物１ないし３には、前記「II．２．２−１」に記載したとおりの事項が記載されていると認める。
　
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明は、前記II．で検討した補正発明で限定されていた「Ｎ，Ｎ−ジスルホエチルヒドロキシルアミン」を、上位概念である「一般式（Ｑ）で表される化合物」としたものである。
　そうすると、請求項１に係る発明の特定事項を全て含み、さらに一般式（Ｑ）で表される化合物を「Ｎ，Ｎ−ジスルホエチルヒドロキシルアミン」に限定した補正発明が、前記「II．２．２−２」に記載したとおり、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、請求項１に係る発明も、同様の理由により、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
IV．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。