【事件の表示】
　平成６年特許願第１７３２０６号「コネクタ及びこのコネクタを用いた着脱式電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１月１９日出願公開、特開平８−１７４９９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年７月１日を出願日とする出願であって、平成１３年１２月３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年２月４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年２月４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「弾性変形する屈曲部と、この屈曲部から延出された一対の延出部と、一方の延出部に外向きに突出形成された略く字形状又は略Ｕ字形状の第１接続部と、他方の延出部に外向きに突出形成された略く字形状又は略Ｕ字形状の第２接続部とを有する接続用端子片と、この接続用端子片を収容して保持する
一体形成された
前記接続用端子片を挿入するための開放口と、前記接続用端子片の
この屈曲部圧入部の奥側に位置し前記接続用端子片の屈曲部を狭持する壁部と、前記接続用端子片の
前記接続用端子片の
　上記補正は、ボディについて、「
一体形成された
前記接続用端子片を挿入するための開放口
この屈曲部圧入部の奥側に位置し前記接続用端子片の屈曲部を狭持する壁部
前記接続用端子片の
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である、実願昭６３−１０２９０６号（実開平２−２４４８０号）のマイクロフイルム（以下、「引用例１」という）には図１〜７と共に、以下の事項が記載されている。
（イ）「（１）ＩＣカ−ドもしくはプリント基板等に形成された電極と弾性的に接触するバネ性を有する導電性のコンタクト部材を上・下のケ−ス内に収納したコネクタにおいて、前記コンタクト部材は少なくとも一本の線材を折曲することで形成され、かつこのコンタクト部材は前記上ケ−スに形成した開口から突出する一対の接触部と前記下ケ−スに形成した取付穴に挿入される略Ｕ字状または略コ字状をなす端子部と前記接触部と前記端子部との間を連続する巻回部および固定部とからなることを特徴とするコネクタ。」（実用新案登録請求の範囲の請求項１）
（ロ）「上ケースより突出した接触部をＩＣカード等の電極に接触させることで電気的接続を行ない、下ケースの取付穴に挿入された端子部を介して他の装置・回路等と接続することができる。」（明細書第４頁第１３〜１６行）
（ハ）「図において、コネクタ１は上ケース２と下ケース３および８個のコンタクト部材４から構成される。
　上ケース２ならびに下ケース３は絶縁性材料で形成し、内部にコンタクト部材４を収容するため、底の浅い略箱形の形状をなしている。・・・（中略）・・・ケース７を構成する。」（同第５頁第１０〜１９行）
（ニ）「この機構は例えば第３図および第４図に示すようにコネクタ１を仮想線で示したＩＣカード１０側へ移動して、コンタクト部材４の接触部４ａとＩＣカード１０の電極１１とを電気的接続状態としたり、逆方向に移動して非接続状態とする場合に使用する。」（同第６頁第６〜１１行）
（ホ）「上ケース２には、コンタクト部材４の接触部４ａを突出させるための矩形状の閉口１２…を所定の間隔で２列に８箇所に設ける。・・・（中略）・・・
　下ケース３には、コンタクト部材４の端子部４ｂを取り付けるための矩形状の取付穴１４…を所定の間隔で２列に８箇所に設ける。
　コンタクト部材４は導電性のバネ材料からなる線材を加工して形成する。このコンタクト部材４は、それぞれ一対の接触部４ａ、巻回部４ｃ、固定部４ｄ、および略Ｕ字状または略コ字状に連結された端子部４ｂとで構成する。
　上ケース２の開口１２より突出する一対の接触部４ａは略山形の形状とし、裾部４ｅは上ケース２の開口１２の長手方向両端の縁１２ａに係止させた形でケース７内に収容する。」（同第６頁第１２行〜第７頁第９行）
（ヘ）「この巻き方により巻回部４ｃの他端より段差部４ｆを設けて延出した一対の固定部の間隔は一対の接触部４ａの間隔より広くなっている。」（同第７頁第１２〜１５行）
（ト）第３及び４図には取付孔１４から端子部４ｂが外部に突出する態様が示されている。
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用例１には、
「巻回部４ｃと、この巻回部４ｃの一方から裾部４ｅを介して外向きに突出する一対の略山形の形状の接触部４ａが設けられるとともに、巻回部４ｃの他方から段差部４ｆ、固定部を介して外向きに突出する略Ｕ字状の端子部４ｂとが形成されるバネ性を有する導電性のコンタクト部材４と、このコンタクト部材４を収容するケース７とからなり、
ケース７には、コンタクト部材４の一対の接触部４ａを突出させるための矩形状の開口１２と、コンタクト部材４の端子部４ｂを突出させて取り付けるための矩形状の取付孔１４とが形成されており、
一対の略山形の形状の接触部４ａはＩＣカード等の電極に接触され、端子部は他の装置・回路等と接続されるコネクタ。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
（２−２）次に、同じく拒絶の理由に引用された刊行物である、実願平３−９８６６５号（実開平５−４８２８０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例２」という）には、図１〜６と共に以下の事項が記載されている。
（イ）「プリント基板面に設けた導電回路パターンに接続された複数本の接続端子を有するソケット台と、略Ｌ字状に折曲した折曲角部を有してＩＣの両側面から突出された複数本のリード足をソケット台の各接続端子にそれぞれ押圧接触させる押圧片を有するフレームと、を備えたＩＣ用ソケットにおいて、フレームの押圧片が、リード足の折曲角部の内側に当接する断面角部を有するとともに、隣接する２本のリード足間に弾性的に挟持される突起を設けてなることを特徴とするＩＣ用ソケット。」（特許請求の範囲の請求項１）
（ロ）「2はソケット台で、絶縁材料により、矩形で略平板状に形成され、その長辺の両側からはそれぞれ奥に向かって途中まで堀り込んだ複数個の略Ｖ字状の溝2aが設けられ、これら各溝2aには、接続端子2bが圧入されている。詳しくは、この接続端子2bは、ばね性を有する導電板により、一端部を連結して互いに略Ｖ字状に広がった接続片2cと接触片2dとで形成され、その一端部が溝2aに圧入されているのである。」（明細書段落【００１３】）
（ハ）「そして、このＩＣ用ソケットは、以下のようにして使用される。ソケット台2は、プリント基板4の面上に設けた導電回路パターン4aに各接続端子2bの接続片2cをそれぞれはんだ接続されることにより、プリント基板4に取り付けられた状態にある。・・・（中略）・・・
　次いで、このＩＣ1 を装着したフレーム3が、その係止片3dでもって位置規制してソケット台2に係止されると、押圧片3aが確実にリード足1bの先端部1cを押圧して接続端子2bの接触片2dが撓むことにより、リード足1bの先端部1cが接触片2dに弾接し、所定の接触圧を有して接続保持されるようになっている。」（同段落【００１５】〜【００１６】）
（ニ）図１には、略Ｖ字状の溝2aがソケット台2の側面の開口部に続いて設けられ、接続端子2bの接続片2cと接触片2dは、開口部より外側で外方へ突出していることが示されている。
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用例２には、
「矩形で略平板状に形成され、側面の開口部に続いて、それぞれ奥に向かって途中まで堀り込んだ複数個の略Ｖ字状の溝2aが設けられたソケット台２と、
これら各溝2aには、ばね性を有する導電板により、一端部を連結して互いに略Ｖ字状に広がった接続片2cと接触片2dとで形成されている接続端子2bが、その一端部を溝2aに圧入されており、その接続端子2bの接続片2cと接触片2dは、開口部より外側で外方へ突出し、接触片2dが撓むことによりＩＣのリード足1bの先端部1cに弾接し、導電回路パターン4aに接続片2cをはんだ接続される、ＩＣ用ソケット。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と上記引用発明１とを対比すると、後者の「巻回部４」はバネ性を有する導電性のコンタクト部材の一部であるから、その機能・構造からみて、前者の「弾性変形する屈曲部」に相当し、以下同様に、後者の「この巻回部４ｃの一方から裾部４ｅを介して外向きに突出する一対の略山形の形状の接触部４ａが設けられるとともに、巻回部４ｃの他方から段差部４ｆ、固定部を介して外向きに突出する略Ｕ字状の端子部４ｂ」は前者の「この屈曲部から延出された一対の延出部と、一方の延出部に外向きに突出形成された略く字形状の第１接続部と、他方の延出部に外向きに突出形成された略Ｕ字形状の第２接続部とを有する接続用端子片」に、後者の「コンタクト部材４を収容するケース７」は前者の「接続用端子片を収容して保持するボディ」に、後者の「コンタクト部材４の一対の接触部４ａを突出させるための矩形状の開口１２」は前者の「接続用端子片の第１接続部を外側に導出する第１スリット」に、後者の「コンタクト部材４の端子部４ｂを突出させて取り付けるための矩形状の取付穴１４」は前者の「接続用端子片の第２接続部を外側に導出する第２スリット」に、「略山形の形状の接触部４ａはＩＣカード等の電極に接触させ、端子部は他の装置・回路等と接続する」は前者の「第１及び第２接続部が被接続対象に各々」「接触可能になっている」に相当している。
　また、後者は「バネ性を有する導電性のコンタクト部材４」の「巻回部４ｃの一方から裾部４ｅを介して外向きに突出する一対の略山形の形状の接触部４ａが設けられ」ており、引用例１の（２−１）の（ニ）で摘示した、「コネクタ１を仮想線で示したＩＣカード１０側へ移動して、コンタクト部材４の接触部４ａとＩＣカード１０の電極１１とを電気的接続状態と」するとした記載や図面を参酌すると、「一対の略山形の形状の接触部４ａ」（第１接続部）は「ＩＣカード１０の電極１１」（被接続対象）に付勢接触可能になっているものと認められる。
　そうしてみると、両者は、「弾性変形する屈曲部と、この屈曲部から延出された一対の延出部と、一方の延出部に外向きに突出形成された略く字形状の第１接続部と、他方の延出部に外向きに突出形成された略Ｕ字形状の第２接続部とを有する接続用端子片と、この接続用端子片を収容して保持するボディとを具備しており、前記ボディには、前記接続用端子片の第１接続部を外側に導出する第１スリットと、前記接続用端子片の第２接続部を外側に導出する第２スリットとが形成されており、前記第１及び第２接続部が被接続対象に各々接触可能になっていることを特徴とするコネクタ。」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　
　（Ａ）ボディについて、本願補正発明は、「一体形成され」るとともに、「前記ボディには、前記接続用端子片を挿入するための開放口と、前記接続用端子片の屈曲部が圧入される穴である屈曲部圧入部と、この屈曲部圧入部の奥側に位置し前記接続用端子片の屈曲部を狭持する壁部と」を有するのに対して、引用発明１はそのような構成ではない点。
　（Ｂ）本願補正発明は、「第１及び第２接続部が被接続対象に各々付勢接触可能になっている」のに対して、引用発明１は各々付勢接触可能か否か明瞭でない点。
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　まず、相違点（Ａ）についてみる。
　引用発明２の「ソケット台２」（本願補正発明の「ボディ」に相当する。）は「矩形で略平板状に形成され」ているのであるから一体形成されたものである。そして、「側面の開口部に続いて、それぞれ奥に向かって途中まで堀り込んだ複数個の略Ｖ字状の溝2aが設けられた」ものであって、「これら各溝2aには、ばね性を有する導電板により、一端部を連結して互いに略Ｖ字状に広がった接続片2cと接触片2dとで形成されている接続端子2bが、その一端部を溝2aに圧入されて」いるのであるから、本願補正発明の「ボディには、前記接続用端子片を挿入するための開放口と、前記接続用端子片の屈曲部が圧入される穴である屈曲部圧入部と、この屈曲部圧入部の奥側に位置」する「壁部」に相当する構成を「ソケット台２」（ボディ）に有するものである。
　そして、コネクタにおける端子片をボディに固定するために端子片の両側を壁部が狭持することは、例えば、特開平６−１１１８７３号公報、特開平６−５２９４３号公報、実願昭６２−１３５０１７号（実開昭６４−３８７８７号）のマイクロフイルムや実願昭６０−６５４９号（実開昭６１−１２３４８７号）のマイクロフイルム等に示されるように当該技術分野において周知の事項にすぎないのであるから、引用発明１の接続用端子片の取付構造として引用発明２の接続用端子片が圧入されるボディの構造を適用し、かつ接続用端子片の具体的固定構造として上記周知の事項を適用することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　そして上記相違点（Ａ）について、引用発明１に引用発明２及び周知の事項を適用した以上の格別の効果も認められない。
　
　次に、相違点（Ｂ）についてみる。
　上記のように引用発明１に引用発明２を適用するとき、引用発明２は「接続端子2bの接続片2cと接触片2dは、開口部より外側で外方へ突出し、接触片2dが撓むことによりＩＣのリード足1bの先端部1cに弾接し、導電回路パターン4aに接続片2cをはんだ接続される」のであるから、第１接続部が被接続対象に付勢接触可能になっていることは明らかである。
　さらに引用発明２の接続片2cについて、導電回路パターン4aにはんだ接続されるものの、接続端子2bがばね性を有する導電板により構成されており、開口部より、つまりボディの外方へ突出するものであって、接触片2dと同様に弾性を有し、特に引用例２の図１を参照すると、下方にある被接続対象に弾接し得る構成であることは明らかであるから、第２接続部についても、引用発明１に引用発明２を適用するとき、被接続対象に付勢接触可能になることは当業者が普通に認識しうることである。したがって相違点（Ｂ）に係る本願発明の構成とすることも、引用発明１に引用発明２を適用するに付随して、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないと認められる。
　
　そうすると、本願補正発明の構成は、引用発明１に引用発明２及び周知の事項を適用することにより、当業者が容易に想到し得ることと認められ、本願補正発明の効果についても、格別のものであるとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、平成１６年９月６日付回答書において、（１）引用発明１のコンタクト部材４は下端部にＬ字状に折り曲げられた端子部４ｂを有し、これを下ケース３の取付孔１４に挿入することが必要であるから、引用発明２の圧入という方法を採ることはない旨、及び（２）たとえ組み合わせても、引用発明２の接続片２ｃ，２ｄが被接続対象に各々付勢接触し、互いに近づくと接続端子２ｂの連結部の幅寸法が小さくなって脱落する恐れがあるのに対して本願発明は図３の接続用端子片の形状からその問題がない旨主張する。
（１）の主張について、引用発明１のコンタクト部材４の取付構造として単にコンタクト部材４のみを引用発明２の接続端子2bに置き換えるのではなく、上記するように、ボディの構成も含めて引用発明２を適用することは、当業者にとって容易である。側面の開口部から圧入する場合においても、スリットを設けることに困難性はない
（２）の主張について、本願補正発明の接続用端子片は補正された請求項１に記載されるとおりであって、引用発明１のコンタクト部材の形状と差異はない。また、脱落の恐れについて、幅寸法が小さくなる点は本願補正発明も同様であり、接続用端子片を狭持することも上記のように周知の事項にすぎない。
　したがって、上記請求人の主張は採用できない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年２月４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１１月１２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「弾性変形する屈曲部と、この屈曲部から延出された一対の延出部と、一方の延出部に外向きに突出形成された略く字形状又は略Ｕ字形状の第１接続部と、他方の延出部に外向きに突出形成された略く字形状又は略Ｕ字形状の第２接続部とを有する接続用端子片と、この接続用端子片を収容して保持するボディとを具備しており、前記ボディには、前記屈曲部が圧入される穴である屈曲部圧入部と、前記第１接続部を外側に導出する第１スリットと、前記第２接続部を外側に導出する第２スリットとが形成されており、前記第１及び第２接続部が被接続対象に各々付勢接触可能になっていることを特徴とするコネクタ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、ボディについて、「一体形成された」ものであって、「前記接続用端子片を挿入するための開放口」及び「この屈曲部圧入部の奥側に位置し前記接続用端子片の屈曲部を狭持する壁部」が形成されることとした限定事項を省くとともに、「屈曲部」「第１接続部」「第２接続部」が「前記接続用端子片の」構成部分であるとする構成も省いたものである。
　そうしてみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明１、引用発明２及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、引用発明２及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。