【事件の表示】
　平成　６年特許願第　９０５５９号「自己保持型保護装置及び自己保持型保護装置の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月２７日出願公開、特開平　７−２８２７０１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年４月５日の出願であって、平成１４年１月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１日付で手続補正がなされ、平成１７年３月７日付けで当審より拒絶の理由が通知されたものである。
　
２．平成１４年４月１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年４月１日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「固定接点を有する固定電極と前記固定接点と対向する可動接点を有する可動電極との間に正特性サーミスタを接続し、前記正特性サーミスタの発熱によって前記両電極間の接点開状態を保持するようにした自己保持型の保護装置において、
　正特性サーミスタを
取付ける取付穴が形成された
電極上に一体に
取付け
　前記樹脂材により前記可動電極を所定の部位にて前記正特性サーミスタの上部電極端子面に圧着し、この圧着部で前記正特性サーミスタと前記可動電極との電気的接続を形成するとともに前記可動電極の変位の支点を形成してなることを特徴とする自己保持型保護装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「正特性サーミスタを取り付けるための取付穴を有する樹脂材を前記固定電極に固定して設け」を「正特性サーミスタを
取付ける取付穴が形成された
電極上に一体に
取付け
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　当審の拒絶の理由に引用された刊行物である実願昭６０−２０４５７２号（実開昭６２−１１１１５４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、第１〜３図と共に次の事項が記載されている。
・「ケース内に正特性サーミスタと、バイメタルと、このバイメタルの湾曲状態に応じて開閉する一対の接点部とを有し、周囲温度が所定温度を越えると、バイメタルの反転湾曲により接点部が開くとともに、正特性サーミスタに通電し、該正特性サーミスタの発生熱によりバイメタルを反転湾曲状態に維持して接点部を開状態に保持するようにした過熱保護スイッチにおいて、
　前記ケースの絶縁性壁部に、正特性サーミスタの上方に延出する可動端子板を取り付け、この可動端子板の基部と正特性サーミスタの一方の極とを電気的に接続するとともに、可動端子板の自由端側上面には、正特性サーミスタの上方に位置してその発生熱を受けるバイメタルを湾曲反転自在に掛止し、正特性サーミスタ上方でのバイメタルの広がり面積に対して可動端子板の広がり面積を狭小とし、可動端子板の先端には、正特性サーミスタの下側に該サーミスタの他方の極に接続した状態で固定された固定端子板の固定接点部と接触しうる可動接点部を設けたことを特徴とする過熱保護スイッチ。」（実用新案登録請求の範囲）
・「正特性サーミスタ２は、壁部１ｂに連成された固定部１ｃにより水平方向不動状に固定されている。」（明細書９頁１１〜１３行）
・「固定端子板３は、その基部３ａが壁部１ｂを貫通してケース１の外部に突出する状態で箱部１ａの内底部に固定されている。この固定端子板３の中途部上面には突部７，…が一体に形成されていて、この突部７，…が正特性サーミスタ２の下面に当接して正特性サーミスタ２を下側から支持するとともに正特性サーミスタ２に接続している。」（同９頁１６行〜１０頁２行）
・「可動端子板４は、ばね性を有する板材で構成され、その基部４ａがケース１の外部に突出する状態で壁部１ｂに取り付けられ、自由端が正特性サーミスタ２上方の空間６内に上下揺動自在に延出している。壁部１ｂ内では、可動端子板４の基部４ａに接触端子板８の基部８ａが重合接触している。接触端子板８はばね性を有し、その先端部は正特性サーミスタ２の上面に当接して正特性サーミスタ２を固定端子板３側に押圧するとともに、可動端子板４と正特性サーミスタ２とを電気的に接続している。」（同１０頁３〜１３行）
・また、第１図には、正特性サーミスタ２を固定する貫通穴が形成された固定部１ｃが連成された絶縁性壁部１ｂを固定端子板３上に設けた構成、及び、絶縁性壁部１ｂに保持された可動端子板４を接触端子板８を介して正特性サーミスタ２の上面に圧着し、この圧着部で正特性サーミスタ２と可動端子板４との電気的接続を形成する構成が示されている。さらに、従来例に対応する第３図には、正特性サーミスタと可動端子板との電気的接続を形成している部分が、可動端子板の変位の支点となっている構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
（引用発明）
「ケース１内の、固定接点部１３を有する固定端子板３と前記固定接点部１３と対向する可動接点部１２を有する可動端子板４との間に正特性サーミスタ２を接続し、前記正特性サーミスタ２の発生熱によってバイメタル５を反転湾曲状態に維持して前記一対の接点部１３，１２を開状態に保持するようにした過熱保護スイッチにおいて、
　正特性サーミスタ２を固定する貫通穴が形成された固定部１ｃが連成された絶縁性壁部１ｂを設け、前記固定端子板３は前記絶縁性壁部１ｂを貫通してケース１の内底部に固定され、前記正特性サーミスタ２の下面が前記固定端子板３に電気的に接続されるようにして前記正特性サーミスタ２を前記貫通穴内に固定し、
　前記絶縁性壁部１ｂ内では、前記可動端子板４の基部４ａに接触端子板８の基部８ａが重合接触しており、前記絶縁性壁部１ｂに保持された前記可動端子板４を接触端子板８を介して前記正特性サーミスタ２の上面に圧着し、この圧着部で前記正特性サーミスタ２と前記可動端子板４との電気的接続を形成する過熱保護スイッチ。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「固定接点部１３」が前者における「固定接点」に相当し、以下同様に、「固定端子板３」が「固定電極」に、「可動接点部１２」が「可動接点」に、「可動端子板４」が「可動電極」に、「発生熱」が「発熱」に、「一対の接点部１３，１２を開状態に保持するようにした過熱保護スイッチ」が「両電極間の接点開状態を保持するようにした自己保持型の保護装置」に、「固定する貫通穴」が「取付ける取付穴」に、「固定部１ｃが連成された絶縁性壁部１ｂ」が「樹脂材」に、「絶縁性壁部１ｂを設け、前記固定端子板３は前記絶縁性壁部１ｂを貫通してケース１の内底部に固定され」が「樹脂材を前記固定電極上に一体に設け」に、「正特性サーミスタ２の下面」が「正特性サーミスタの下部電極端子面」に、「貫通穴内に固定し」が「取付穴内に取付け」に、「過熱保護スイッチ」が「自己保持型保護装置」に、それぞれ相当している。
　また、引用発明の「絶縁性壁部１ｂに保持された前記可動端子板４を接触端子板８を介して前記正特性サーミスタ２の上面に圧着」した構成と本願補正発明の「樹脂材により前記可動電極を所定の部位にて前記正特性サーミスタの上部電極端子面に圧着」した構成とは、「樹脂材により前記可動電極を前記正特性サーミスタの上部電極端子面に圧着」した構成という概念で共通している。
　したがって、両者は、
「固定接点を有する固定電極と前記固定接点と対向する可動接点を有する可動電極との間に正特性サーミスタを接続し、前記正特性サーミスタの発熱によって前記両電極間の接点開状態を保持するようにした自己保持型の保護装置において、
　正特性サーミスタを取付ける取付穴が形成された樹脂材を前記固定電極上に一体に設け、前記正特性サーミスタの下部電極端子面が前記固定電極に電気的に接続されるようにして前記正特性サーミスタを前記取付穴内に取付け、
　前記樹脂材により前記可動電極を前記正特性サーミスタの上部電極端子面に圧着し、この圧着部で前記正特性サーミスタと前記可動電極との電気的接続を形成する自己保持型保護装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点１）
　可動電極を正特性サーミスタの上部電極端子面に圧着する態様に関し、本願補正発明は、可動電極を「所定の部位にて」上部電極端子面に圧着する構成、即ち、可動電極を上部電極端子面に直接圧着する構成であるのに対し、引用発明は、可動電極を「接触端子板８を介して」上部電極端子面に圧着する構成とした点。
（相違点２）
　正特性サーミスタと可動電極との電気的接続を形成する圧着部が、本願補正発明は、同時に「可動電極の変位の支点を形成」している構成であるのに対し、引用発明は、かかる構成を備えていない点。
　
（４）判断
・相違点１について
　可動電極を「所定の部位にて」正特性サーミスタの上部電極端子面に直接圧着する構成は、例えば、特開平１−２５８３３５号公報のバイメタル自体を可動電極とした第５図従来例（以下、「周知例」という。）に見られるように、自己保持型保護装置における周知技術といえる。
　したがって、引用発明にかかる周知技術を適用し、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
・相違点２について
　正特性サーミスタと可動端子板との電気的接続を形成している部分が可動端子板の変位の支点を兼ねる構成とすることは、引用例の第３図従来例あるいは上記周知例に開示されているように周知技術といえるものであるから、該周知技術を引用発明において適用し、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものにすぎず、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　平成１４年４月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年６月１８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「固定接点を有する固定電極と前記固定接点と対向する可動接点を有する可動電極との間に正特性サーミスタを接続し、前記正特性サーミスタの発熱によって前記両電極間の接点開状態を保持するようにした自己保持型の保護装置において、
　正特性サーミスタを取り付けるための取付穴を有する樹脂材を前記固定電極に固定して設け、前記正特性サーミスタの下部電極端子面が前記固定電極に電気的に接続されるようにして前記正特性サーミスタを前記取付穴内に配し、
　前記樹脂材により前記可動電極を所定の部位にて前記正特性サーミスタの上部電極端子面に圧着し、この圧着部で前記正特性サーミスタと前記可動電極との電気的接続を形成するとともに前記可動電極の変位の支点を形成してなることを特徴とする自己保持型保護装置。」
　
（１）引用例
　当審の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明の、正特性サーミスタを取り付ける樹脂材、及び、正特性サーミスタの配置態様に関し、下位概念として限定していた構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含む下位概念に相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用例及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。