【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６９６１２５号発明「分割金型の製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６９６１２５号の請求項１〜８に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
平成７年６月２８日　　　　出願
平成９年９月１９日　　　　設定登録
平成１３年１２月２日　　　無効審判請求
平成１４年１月２２日　　　上申書・手続補正書（請求人）
平成１４年２月２６日　　　答弁書及び訂正請求書
平成１４年２月２８日　　　上申書（被請求人）
平成１４年４月１６日　　　手続補正指令書（被請求人宛）
平成１４年５月２３日　　　手続補正書（被請求人）
平成１４年６月１８日　　　上申書（請求人）
平成１４年９月６日　　　　弁駁書（請求人）
平成１４年１２月２３日　　書面審理通知
平成１５年４月８日　　　　弁駁答弁書（被請求人）
ＩＩ．訂正請求書の補正について
（１）平成１４年５月２３日付手続補正書は、平成１４年２月２６日付訂正請求書の訂正事項と訂正請求書に添付した全文訂正明書に記載された特許請求の範囲の記載とが一致しないという記載不備について、訂正請求書の訂正事項の記載を一致させるように補正するものであるから、上記手続補正は、訂正請求書の訂正の要旨を変更するものではない。
（２）また、上記手続補正書は、訂正箇所の行数に誤記があるため、訂正事項の訂正箇所の特定が明瞭でないという記載不備について、訂正箇所の行数の誤記を補正するものであるから、訂正請求書の訂正の要旨を変更するものではない。
ＩＩＩ．訂正請求について
１．訂正の内容
訂正事項ａ．特許請求の範囲の請求項１〜８「【請求項１】　形成されるべき型空間に対応する形状を有するモデル本体と、そのモデル本体の表面から突出して形成され、該表面を少なくとも２以上の部分に分割する分割突出部とを備えた型モデルを作製する型モデル作製工程と、
　前記モデル本体及び前記分割突出部の全面を一体の金属層で被覆する被覆工程と、
　前記分割突出部を、前記金属層とともにその突出方向と交差する向きに切断することにより、前記モデル本体の表面を覆う金属層を２以上の部分に分割して、その金属層の内側空間を型空間とした分割金型を得る分割工程と、
　を含むことを特徴とする分割金型の製造方法。
【請求項２】　前記型モデル作製工程は、
　前記モデル本体に対応する形状のモデル予備体の表面を、第一の注型材料により予め２以上の部分に分割して型取りすることにより、型合わせ状態において前記モデル予備体に対応する形状のキャビティ部が形成される分割予備成形型を得る予備成形型作製工程と、
　その分割予備成形型を、その合わせ面において前記キャビティ部に連通する隙間を形成した状態で型合わせする型合わせ工程と、
　その型合わせされた分割予備成形型の前記キャビティ部と、前記合わせ面に形成された隙間とに対し、第二の注型材料を注型することにより、前記キャビティ部に注型された部分が前記モデル本体とされ、前記隙間に注型された部分が前記分割突出部とされた前記型モデルを得る型モデル注型工程と、
　を含む請求項１記載の分割金型の製造方法。
【請求項３】　前記型合わせ工程において前記隙間は、前記合わせ面にスペーサを配置することにより形成されるものである請求項２記載の分割金型の製造方法。
【請求項４】　前記スペーサは柔軟弾性材料により形成され、前記分割予備成形型の各部の間で圧縮されることにより、それら各部同士を前記隙間においてシールするものとされている請求項３記載の分割金型の製造方法。
【請求項５】　前記型モデル作製工程は、
　前記モデル本体に対応する形状のモデル予備体の表面を、第一の注型材料により予め２以上の部分に分割して型取りすることにより、型合わせ状態において前記モデル予備体に対応する形状のキャビティ部が形成される分割予備成形型を得る予備成形型作製工程と、
　その分割予備成形型の合わせ面に対応する形状の板部材を予め作製しておき、その合わせ面にその板部材を、内縁側が前記キャビティ部内に突出した状態で挟み込んで、前記分割予備成形型を型合わせする型合わせ工程と、
　その型合わせされた分割予備成形型の前記キャビティ部に対し、第二の注型材料を注型して固化させることにより、前記キャビティ部に注型された前記第二の注型材料部分が前記モデル本体とされ、これと一体化された前記板部材が前記分割突出部とされた前記型モデルを得る型モデル注型工程と、
　を含む請求項１記載の分割金型の製造方法。
【請求項６】　前記第一の注型材料はシリコンゴムであり、前記第二の注型材料はウレタンゴムである請求項２ないし５のいずれかに記載の分割金型の製造方法。
【請求項７】　前記型モデル作製工程において、前記型モデル本体に相当する部分と、前記分割突出部に相当する部分とが予め別体に形成され、該型モデル本体に相当する部分に該分割突出部に相当する部分を接着してこれらを一体化することにより、前記型モデルが作製される請求項１記載の分割金型の製造方法。
【請求項８】　前記被覆工程は、
　前記型モデルの全面に導電性被膜を形成する導電性被膜形成工程と、
　その導電性被膜が形成された型モデルを陰極側とし、該型モデルの両側に配置されたＮｉ電極部を陽極側として該型モデルの全面にＮｉメッキを施すことにより、前記金属層をＮｉメッキ層として得るＮｉメッキ工程と、
　を含む請求項１ないし７のいずれかに記載の分割金型の製造方法。」を
「【請求項１】　靴底成形のために形成されるべき金型空間に対応する形状を有するモデル本体と、そのモデル本体の表面から突出して形成され、該表面を少なくとも２以上の部分に分割する分割突出部とを備えた、ウレタンゴム又はシリコンゴムから成形される型モデルを作製する型モデル作製工程と、
　前記モデル本体及び前記分割突出部の全面を一体の金属層で被覆する被覆工程と、
　前記分割突出部を、前記金属層とともにその突出方向と交差する向きに切断することにより、前記モデル本体の表面を覆う金属層を２以上の部分に分割して、その金属層の内側空間を型空間とした分割金型を得る分割工程と、
　を含むことを特徴とする靴底成形の分割金型の製造方法。
【請求項２】　前記型モデル作製工程は、
　前記モデル本体に対応する形状のモデル予備体の表面を、第一の注型材料により予め２以上の部分に分割して型取りすることにより、型合わせ状態において前記モデル予備体に対応する形状のキャビティ部が形成される分割予備成形型を得る予備成形型作製工程と、
　その分割予備成形型を、その合わせ面において前記キャビティ部に連通する隙間を、該合わせ面にスペーサを配置することにより形成した状態で型合わせする型合わせ工程と、
　その型合わせされた分割予備成形型の前記キャビティ部と、前記合わせ面に形成された隙間とに対し、第二の注型材料としてウレタンゴム又はシリコンゴムを注型することにより、前記キャビティ部に注型された部分が前記モデル本体とされ、前記隙間に注型された部分が前記分割突出部とされた前記型モデルを得る型モデル注型工程と、
を含む請求項１記載の靴底成形の分割金型の製造方法。
【請求項３】　前記型合わせ工程において前記隙間は、前記合わせ面にスペーサを配置することにより形成されるとともに、スペーサは柔軟部材により形成され、前記分割予備成形型の各部の間で圧縮されることにより、それら各部同士を前記隙間においてシールするものとされている請求項２記載の靴底成形の分割金型の製造方法。
【請求項４】　前記スペーサは柔軟弾性材料により形成され、前記分割予備成形型の各部の間で圧縮されることにより、それら各部同士を前記隙間においてシールするものとされ、さらにそのスペーサより剛性の高い材質により構成される補助スペーサにより、該柔軟材料から形成される前記スペーサの変形量を規定し、前記合わせ面の間に所定の高さが作られる請求項３記載の靴底成形の分割金型の製造方法。
【請求項５】　靴底成形のために形成されるべき金型空間に対応する形状を有するモデル本体と、そのモデル本体の表面から突出して形成され、該表面を少なくとも２以上の部分に分割する分割突出部とを備えた型モデルを作製する型モデル作製工程と、
　前記モデル本体及び前記分割突出部の全面を一体の金属層で被覆する被覆工程と、
　前記分割突出部を、前記金属層とともにその突出方向と交差する向きに切断することにより、前記モデル本体の表面を覆う金属層を２以上の部分に分割して、その金属層の内側空間を型空間とした分割金型を得る分割工程と、
を含み、
　前記型モデル作製工程は、
　前記モデル本体に対応する形状のモデル予備体の表面を、第一の注型材料により予め２以上の部分に分割して型取りすることにより、型合わせ状態において前記モデル予備体に対応する形状のキャビティ部が形成される分割予備成形型を得る予備成形型作製工程と、
　その分割予備成形型の合わせ面に対応する形状の板部材を予め作製しておき、その合わせ面にその板部材を、内縁側が前記キャビティ部内に突出した状態で挟み込んで、前記分割予備成形型を型合わせする型合わせ工程と、
　その型合わせされた分割予備成形型の前記キャビティ部に対し、第二の注型材料としてウレタンゴム又はシリコンゴムを注型して固化させることにより、前記キャビティ部に注型された前記第二の注型材料部分が前記モデル本体とされ、これと一体化された前記板部材が前記分割突出部とされた前記型モデルを得る型モデル注型工程と、
を含むことを特徴とする靴底成形の分割金型の製造方法。
【請求項６】　前記第一の注型材料はシリコンゴムであり、前記第二の注型材料はウレタンゴムである請求項２ないし５のいずれかに記載の靴底成形の分割金型の製造方法。
【請求項７】　靴底を成形するために形成されるべき金型空間に対応する形状を有するモデル本体と、そのモデル本体の表面から突出して形成され、該表面を少なくとも２以上の部分に分割する分割突出部とを備えた型モデルを作製する型モデル作製工程と、
　前記モデル本体及び前記分割突出部の全面を一体の金属層で被覆する被覆工程と、
　前記分割突出部を、前記金属層とともにその突出方向と交差する向きに切断することにより、前記モデル本体の表面を覆う金属層を２以上の部分に分割して、その金属層の内側空間を型空間とした分割金型を得る分割工程と、
を含み、
　前記型モデル作製工程において、前記型モデル本体に相当する部分と、前記分割突出部に相当する部分とが予め別体に形成され、該型モデル本体に相当する部分に該分割突出部に相当する部分を接着してこれらを一体化することにより、前記型モデルが作製されることを特徴とする靴底成形の分割金型の製造方法。
【請求項８】　前記被覆工程は、
　前記型モデルの全面に導電性被膜を形成する導電性被膜形成工程と、
　その導電性被膜が形成された型モデルを陰極側とし、該型モデルの両側に配置されたＮｉ電極部を陽極側として該型モデルの全面にＮｉメッキを施すことにより、前記金属層をＮｉメッキ層として得るＮｉメッキ工程と、
　を含む請求項１ないし７のいずれかに記載の靴底成形の分割金型の製造方法。」に訂正する。
訂正事項ｂ．明細書の発明の名称「分割金型の製造方法」を「靴底成形の分割金型の製造方法」に訂正する。
訂正事項ｃ−１．明細書の【０００１】段落の記載における「ゴムやプラスチック等の成形」を「ゴムやプラスチック等の靴底の成形」に訂正する。
訂正事項ｃ−２．明細書の【０００５】段落の２行（特許公報基準：以下同じ）の「分割金型」を「靴底成形の分割金型」に訂正する。
訂正事項ｃ−３．明細書の【０００５】段落の４行の「形成されるべき」を「靴底成形のために形成されるべき」に訂正する。
訂正事項ｃ−４．明細書の【０００５】段落の７行の「型モデル」を「ウレタンゴム又はシリコンゴムから成形される型モデル」に訂正する。
訂正事項ｃ−５．明細書の【０００８】段落の９行の「隙間を形成」を「隙間を、該合わせ面にスペーサを配置することにより形成」に訂正する。
訂正事項ｃ−６．明細書の【０００８】段落の１３行の「第二の注型材料を注型」を「第二の注型材料としてウレタンゴム又はシリコンゴムを注型」に訂正する。
訂正事項ｃ−７．明細書の【０００９】段落の１〜３行の「なお、型合わせ工程において上記隙間は、合わせ面にスペーサを配置することにより形成することができる。」を削除する。
訂正事項ｃ−８．明細書の【００１１】段落の８行の「第二の注型材料を注型」を「第二の注型材料としてウレタンゴム又はシリコンゴムを注型」に訂正する。
訂正事項ｃ−９．明細書の【００２５】段落を全て削除する。
訂正事項ｄ．明細書の【図面の簡単な説明】の【図１３】の説明を削除する。
訂正事項ｅ．図面中の【図１３】を削除する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、実質的拡張又は変更の有無についての判断
（１）訂正事項ａについて
　請求項１における「分割金型」を「靴底成形の分割金型」に限定する訂正は、明細書の段落【００１３】の記載、同「型モデル」を「ウレタンゴム又はシリコンゴムから成形される型モデル」に限定する訂正は、明細書の段落【０００９】の記載を根拠するものである。
　請求項２における「隙間を形成」を「隙間を、該合わせ面にスペーサを配置することにより形成」に限定する訂正は、明細書の段落【００１８】の記載を根拠にするものであり、同「分割金型」を「靴底成形の分割金型」に限定する訂正は、明細書の段落【００１３】の記載、同「型モデル」を「ウレタンゴム又はシリコンゴムから成形される型モデル」に限定する訂正は、明細書の段落【０００９】の記載を根拠するものである。
　請求項３における「スペーサ」について「スペーサは柔軟部材により形成され、前記分割予備成形型の各部の間で圧縮されることにより、それら各部同士を前記隙間においてシールするものとされている」との限定をする訂正は、訂正前の請求項４の記載、明細書の段落【００１８】の記載を根拠とするものであり、同「分割金型」を「靴底成形の分割金型」に限定する訂正は、明細書の段落【００１３】の記載を根拠とするものである。
　請求項４における「さらにそのスペーサより剛性の高い材質により構成される補助スペーサにより、該柔軟材料から形成される前記スペーサの変形量を規定し、前記合わせ面の間に所定の高さが作られる」を付加する訂正は、明細書の段落【００１８】の記載、図５、図６の記載を根拠とするものである。
　請求項５における、請求項の記載形式を請求項１を引用する従属項形式から独立項形式に改め、型モデルのための「第二の注型材料」を「第二の注型材料としてウレタンゴム又はシリコンゴム」に限定する訂正は、訂正前の請求項１の記載、明細書の段落【０００９】、【００１９】の記載を根拠とするものであり、同「分割金型」を「靴底成形の分割金型」に限定する訂正は、明細書の段落【００１３】の記載を根拠とするものである。
　請求項６における「分割金型」を「靴底成形の分割金型」に限定する訂正は、明細書の段落【００１３】の記載を根拠とするものである。
　請求項７における、請求項の記載形式を請求項１を引用する従属項形式から独立項形式に改め、「分割金型」を「靴底成形の分割金型」に限定する訂正は、訂正前の請求項１の記載、明細書の段落【００１３】の記載を根拠とするものである。
　請求項８の「分割金型」を「靴底成形の分割金型」に限定する訂正は、明細書の段落【００１３】の記載を根拠とするものである。
　請求項１〜８の訂正に係る訂正事項ａは、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、これらの訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（２）訂正事項ｂ〜ｅについて
　上記訂正事項ｂ、ｃ−１〜ｃ−９、ｄ及びｅの訂正は、訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を整合させるためのものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、これらの訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１３４条第２項ただし書、同条第５項で準用する第１２６条第２項、第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＶ．本件特許発明
　訂正が認められるので、本件特許発明は、特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された上記「ＩＩＩ．訂正請求について」「１．訂正の内容」「訂正事項ａ」のとおりのものである。
Ｖ．請求人の主張
１．請求人の主張の概要
（１）訂正前の特許請求の範囲の請求項１、７、８に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
（２）訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜８に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である甲第１〜１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、訂正前の請求項１〜８に係る特許は無効とすべきである。
証拠方法：
（審判請求書（平成１３年１２月２日）提出時）
甲第１号証　米国特許第３７２３５８５号明細書及び訳文　
甲第２号証　社団法人日本鋳物協会編「改訂３版鋳物便覧」第１５４８〜１５５４頁　丸善株式会社　昭和５３年６月１５日
甲第３号証　実公昭３９−１０３１６号公報
甲第４号証　特公昭４８−３２０５２号公報
甲第５号証　特開平２−５０１号公報
甲第６号証　特開昭６３−２８３９１０号公報
甲第７号証　特開平２−１９８８０８号公報
甲第８号証　鹿目彰著「プラスチック技術全書１７　シリコーン樹脂」第１２０〜１２９頁　株式会社工業調査会　１９７１年７月１５日
甲第９号証　久保亮五外３名編集「岩波理化学辞典」第１２３３〜１２３４頁　株式会社岩波書店　１９８７年１０月１２日
甲第１０号証　米国特許第３８４６５３３号明細書及び訳文
（上申書（平成１４年１月２２日）提出時）
参考資料１　特開昭５８−１２６９９６号公報
参考資料２　特開昭６２−１３６５９５号公報
（上申書（平成１４年６月１８日）提出時）
参考資料３　名古屋地裁における平成１３年（ワ）第３９１０号損害賠償等請求事件の取下書
（弁ぱく書（平成１４年９月６日付）提出時）
参考資料４　特開昭５７−１４３４８３号公報
参考資料５　特開昭６３−１９２８８７号公報
参考資料６　特開昭５９−７４２８９号公報
参考資料７　特開昭５２−７８７２０号公報
２．請求人の提出した各甲号証の記載
ａ．甲第１号証
ａ−１．「本発明は、低圧注射成形（合議体注：「注射」は「射出」の誤記と認められる。）による各種巨大成形品の製造方法に関する。図３に示すように、２つに分割可能な金型の型割り線上に、型割り枠２４を備えた模型２２を作成する。完成型を合わせた際、型の各部の長方形周縁の平面部が合致することが重要である。合致しない部分があると、そこからプラスチック部材が漏れ出すおそれがある。模型２２の型割り枠２４の周囲は平行な面を有しているので、２つの金型の平面部は所望の合致を得ることができる。所望の成形品と同一形状のマスターを作成し、該マスターを型割り線に沿って切断し、切断された２つの部品を型割り枠の働きをするパネルの対峙面に接着して模型２２を作成してもよい。他にも、模型２２の形状は、他の手法を用いて立案することができる。模型２２は、木、漆喰、または金属のような、どのような適当な材料によっても形成される。」（２欄３６〜６１行）（訳文２頁下から１２〜１行）
ａ−２．「その材料もしくは被膜が非導電性の場合、導電性被膜２８を形成して、該模型２２の主要部分に電気伝導性を付与する。」（２欄６４〜６７行）（訳文３頁２〜３行）
ａ−３．「所定の形に作成された模型２２をタンクに移し、電鋳システムの電解液に浸漬する。電解液によりニッケル層３４を付着させる。ニッケルは、高温のプラスチックに接触するのに適している。厚さ約０．０１インチまで付着させた後、電鋳システムを変更し、該ニッケル層の約９倍の厚さの銅層３６を付着させる。図６はこのように形成されたニッケル層と銅層を示す図である。・・・銅とニッケルが模型２２の全周囲に付着して被覆３２を形成することが重要である。」（３欄９〜２８行）（訳文３頁９〜１８行）
ａ−４．「図１２に示すように、被覆３２が２つの部材に変えられるとき、型割り枠２４の周縁部は、被覆３２の周縁部とともに被覆３２から切り離される。このとき、突起３０も取り除かれる。フラット枠６２と１６２の間は、平行には切断せず、垂直に切断する（図１２参照）。・・・２つの分割型を組み立てると、ボートを射出成形するキャビティ７０が形成される。」（６欄３４〜５２行）（訳文６頁１４〜２２行）
ａ−５．図１２にはその切り離し位置が２点鎖線で示され、図１１は切り離し前、図１３は切り離し後に金型を組み立てた状態であること。（図１１〜１３）
ｂ．甲第２号証
ｂ−１．「図２３・３７　石こう鋳型の作業工程」に従って、模型の作成→離型剤の塗布→スラリーの流し込み→硬化→離型→乾燥→鋳型の組立、の順序で、模型を石こうの流し込みで型取りすることにより、石こう鋳型を作成する方法が記載されている。（１５５１頁下から１５行〜１５５３頁３行、１５５１頁の図２３．３７の流れ図参照）
ｂ−２．「ｅ．加圧鋳造用石こう鋳型　加圧鋳造は０．２〜０．８ｋｇ／ｃｍ２の空気圧を加えながら溶融金属を鋳造、凝固させる方法である。・・・図２３．３９はＡ１合金のマッチプレート製作に使用される加圧鋳造装置の断面を示したものである。この方法はｐｒｅｓｓｕｒｅ　ｍａｔｃｈ　ｐｌａｔｅ　ｐｒｏｃｅｓｓとも呼ばれるが、マッチプレートだけでなく、形状の複雑なあまり大型でない鋳物の鋳造にも使用される。」（１５５３頁４〜９行）
ｂ−３．「図２３・３９　Ａｌ合金のマッチプレート製作に使用される加圧鋳造装置」と題して、石こうでつくられた上型及び下型と、上型及び下型の間に形成された「石こう鋳型でつくられたキャビテイ」と、上型及び下型の合わせ面に配置された「製作するマッチプレートの寸法を決定する鋼製金わく」と、同鋼製金わくにより合わせ面に形成されたマッチプレートの寸法分の隙間と、を備えた石こう鋳型が示されている（１５５２頁の図２３．３９参照）
ｃ．甲第３号証
ｃ−１．「本考案装置を図において説明すれば、先ず定盤に離型剤を塗りその上に下枠を伏せて離型剤を塗った模型および案内軸３を置き適当に水で溶かした石膏を枠内へ注入する。石膏が固まれば（約１０分程度）下枠を静かに持ち上げて反転して定盤の上に置き捨型を取除いて模型および石膏体１の表面全体に離型剤を塗り上枠を下枠に正しく重ね合せ・・・下枠と同じ要領で石膏を注入し、石膏が固まると上下枠より石膏体１，２を取外すと共に石膏体１内の模型を取除いて乾燥する。」（１頁左欄下から１０行〜右欄３行）
ｃ−２．「その後・・・適宜の連通孔７を有する既成のプレート６に案内軸３を挿通する遊孔８を穿って上下石膏体１，２間に既成のプレート６を挟んで案内軸３に軸受４を嵌合して上下石膏体１，２と既成のプレート６を密着せしめ」（１頁右欄３〜１０行）
ｃ−３．「造型用樹脂を湯口９より注入し鋳型５内の空気孔１０より排除せしめて樹脂が固まると石膏体１，２を破壊し既成のプレート６と鋳型用模型とが一体の鋳造マッチプレートを製造する」（１頁右欄１０〜１４行）
ｄ．甲第４号証
ｄ−１．「マッチプレートは例えばアルミニュームのような軽量でかつ頑丈な平板の両側の合致する位置に、見切り面で切断した模型を平板の厚みだけの間隔を以てはりつけた形状をなし、かつ鋳わくと相対位置を定める手段を設けてなるものである。」この発明の方法は、見切面１で分割した１方に湯口孔を附属せしめた現型２を唯１組用意し、この中間型わく６にマッチプレート用平板３を組みあわした状態においてマッチプレート用平板３に組みあわさるべき現型２の複数個の各占有空間が互いに独立となるように中間型用型わく６に見切面に達する仕切り壁で区切られた区画室８を設け、まず、マッチプレート用平板３と中間型用型わく６と組みあわしマッチプレート用平板３の表裏各面につき順次１つづつ各区画室８について現型２を組みあわしたうえ残余の空間に石こうを鋳込み、・・・現型２に符合する空間９を複数個有する中間型１０を製作し、次にこの中間型１０とマッチプレート用平板３を組みあわして、現型２に符合する複数個の空間９にプラスチックを注入して固化せしめ、しかる後、中間型１０から分離するようにした鋳造用マッチプレートの製法である。」（１頁左欄下から１３行〜右欄１８行）
ｅ．甲第５号証
ｅ−１．「第２，３図に例示された眼内レンズは、中央に位置する懸架支持体部分３０と、該懸架支持体部分から互いに反対方向に面した２つの半球状レンズ部分２６、２８とからなっている。懸架支持体部分３０は、レンズを眼の毛様体溝に懸架し、支持するためのものであり、平面状のウエブ部分３２を有する総体的に長方形であって、四隅３４は丸みを付されている。」（５頁右下欄８〜１５）
ｅ−２．「第４，５図の各金型半分体は、光学レンズ部分を成形するための凹面状成形面４８と、それを囲繞する比較的浅い、懸架支持体部分成形面４９とを有する。」（６頁右上欄９〜１２行）
ｅ−３．「第６図の流れ図に示されるように、・・・成形材料を一方の金型半分体４２に導入する。次いで、・・・一方の金型半分体４２の上に他方の金型半分体４１を合せることによって金型を閉じる。各パッド５１の上にスペーサ５４を載せ、２つの金型半分体の間に挿入することにより成形面の間に所定の間隔を維持する。・・・スペーサ５４の厚みは、２つの成形面の間の間隙にメニスカスを形成するために２つの成形面を互いに離隔させるように選定する。金型半分体のこの組立状態は第７図に部分的に示されている。第７図から分るように、熱硬化型成形材料６０の塊体は、すべての成形面４８、４９を濡らし、それぞれ対抗する成形面と成形面の間の空間を満たすのに十分な所定の量である。」（７頁左上欄７行〜右上欄７行）
ｅ−４．「ポリマー材が例えば７０％ないし１００％ゲルか状態に達した所定の時点で締着部材５２Ａを弛めスペーサ５４を除去することができる。スペーサを取除いた後、締着部材５２Ａを再び締め、２つの金型半分体の成形面を更に近接させて、成形面の間の間隙を減少させる。２つの金型半分体のこの近接した離隔関係は第８図に示されている。金型半分体のこの近接した離隔関係により、メニスカス６３に丸みを付け、断面でみて所望の凸面形状とする。」（７頁左下欄８〜１７行）
ｅ−５．第７図には、２つの金型半分体の間にスペーサ５４の挿入により、成形面の間に所定の間隔を維持していること、該２つの金型半分体で形成された成形型内には、熱硬化型成形材料６０が満たされていることが示されている
ｆ．甲第６号証
ｆ−１．「人造大理石板６を成形する場合には、まず第１図に示すように中央に凹みをもつ凹状をした下型１に成形材料を注型する。・・・・・・下型１と上型３との端部周縁に亘ってゴムパッキンのような弾性材８を下型１と上型３との端部で挟み込み下型１と上型３との間の気密を維持する。」（２頁右上欄４〜１５行）
ｆ−２．「上型３で成形材料２を押圧して成形材料２を成形する場合に成形材料２の厚みを一定にするためのスペーサー９を下型１の端部に複数箇所に点在させてある。」（２頁左下欄１〜４行）
ｆ−３．「そして真空脱泡完了後、上型３がスペーサー９に圧接するまで上型３で成型材料を押圧し人造大理石板６を成形する。」（２頁左下欄１５〜１８行）
ｆ−４．第２図には、上型３で成型材料を押圧したとき、下型１と上型３との合わせ面はスペーサー９の厚さ分の隙間で、一定とするように形成した状態で最終的に型合わせされるようにして、成形材料の厚みを一定とすることが示されている
ｇ．甲第７号証
ｇ−１．「第１図において外周部のスペーサ４は情報記録媒体用基板の板厚を決定するもので注型成形条件下では変形しない材料から成り、情報記録媒体用基板の板厚と同じ厚みを有している。内周部のスペーサー３は注型成形樹脂の硬化時の収縮応力によって変形可能で且つ凹凸プリフオーマットパターンの形成された注型成形用型の基板１及び鏡面型２との密着性に優れた材料からなり、外周部のスペーサーの厚みに注型樹脂の収縮量を加えた厚みを有するのが好ましい。この様な２種類のスペーサーを有する注型成形装置にモノマー又は、プレポリマーを注入し、硬化を行なう。すると、その硬化収縮と同一に内部のスペーサーは変形し、板厚は薄くなるが、外部のスペーサーの厚みまで収縮した時点で厚み方向の収縮はおさえられ、必要な板厚が得られる。同時に内部スペーサーがモノマー又は、プレポリマーの硬化収縮に従い弾性変形をするため、ひけによる不良も軽減することができる。」（２頁左下欄１５行〜右下欄１３行）
ｇ−２．「又、注型成形条件下で変形するスペーサーの材料としては弾性を有する合成樹脂など例えば、塩化ビニル、ウレタン樹脂、シリコン樹脂、フツ素樹脂などが挙げられる。」（３頁左上欄４〜７行）
ｈ．甲第８号証
ｈ−１．「割型の場合は、まず上下の木枠をつくり、図３．２１のように下部の外枠の中心に原型を水平に置く。ついで二液性ＲＴＶシリコーンゴムの調整液を気泡が入らぬように静かに注ぎこみ、一定時間放置すれば硬化が完了する。次に硬化が終わったＲＴＶシリコーンゴムの下型に流動パラフィンのような離型剤を塗り、その上に原型をおき、さらに図３．２２のように上部外枠を重ねる。上部外枠の注入孔からＲＴＶシリコーンゴムを注入し室温で一定時間放置すれば図３．２３のような上下の割型が完成する。」（１２３頁３〜１４行）
ｈ−２．「ＲＴＶシリコーンゴムの母型からＲＴＶシリコーンゴムの模型をとる場合には、母型に中性洗剤を離型剤として塗布する必要があるが、ポリエステル樹脂やウレタン樹脂で模型をつくる時は離型剤の必要がない。」（１２４頁７〜１１行）
ｉ．甲第９号証
ｉ−１．「ポリウレタン　［ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ］　ポリウレタン主鎖にウレタン結合−ＮＨＣＯＯ−をもつ合成高分子の総称。最も多く行われている製法はジイソシアナートと２価アルコールとの重付加反応であり、図の構造のものがつくられる。ＲおよびＲ’の種類や長さによってさまざまな性質のものができる。両末端に水酸基をもつポリエーテルやポリエステルをＨＯ−Ｒ’−ＯＨとして用い、さらに芳香族ジアミンや多価アルコールで処理すると橋かけ構造ができ、ゴム状弾性を示すようになり、・・・ウレタンゴムがつくられる。・・・Ｒ’の長さを制御したウレタン樹脂は成形品用や塗料の材料となる。」（１２２３頁右欄下から２行〜１２２４頁１３行）
ｊ．甲第１０号証：
ｊ−１．「図１に示すように、プロトタイプ１０は下面１２，側面１４及び上面１６を有し、形成する靴底の所定の輪郭になるように、各面を形作る。面プレート１８は上面２０及び下面２２を有し、該プロトタイプの縦輪郭に一致する縦輪郭を有する。プロトタイプ１０は柔軟で弾性のあるプラスチック材で作られることが多く、面プレート１８はプロトタイプ１０を所定の縦輪郭形状に保持する働きをする。・・・・フランジ２４は縦横ともにプロトタイプの上面１６よりも大きいものとし、ステープル等の図示しない適当な固定具で、上面１６を覆うようにプロトタイプに固定し、プロトタイプ１０の側端にフランジ部２４を形成する。フランジ部２４の下側に複数の突起２６を設ける。
　面プレート１８をプロトタイプ１０に固定した後、フランジ２４の下面及びプロトタイプの下面１２と側面１４を導電性物質で被覆し、各面に電導性を付与する。該物質として黒鉛、硝酸銀等が使用されるが、後者のほうが好ましい。・・（中略）・・硝酸銀を十分な厚みに付着させ、プロトタイプの細部をブロックアウトしないように、各面に適切な電導性を付与することが重要である。」（２欄５７行〜３欄２５行）（訳文１頁２〜１６行）
ｊ−２．「プロトタイプ及び面プレートの必要箇所に電導性を付与した後、従来の電気メッキ方法もしくは電鋳方法により、ニッケル、銅、亜鉛、スズから選んだ金属でメッキし、本体部３２とそこから横方向に突出するフランジ３４からなる殻３０を形成する。本体部３２は、プロトタイプ１０の輪郭に一致する内側面を有する。殻のフランジ３４に突出部３６を形成し、各突出部は面プレート１８の突起２６の形状に対応する内側凹面を有するようにする。殻は、厚さ０．０１５〜０．０３５インチの内側ニッケル層と厚さ０．０１〜０．０３５インチの外側銅層からなるラミネートで形成されることが好ましい。殻３０をメッキ形成した後、面プレート１８を取り外し、殻をプロトタイプ１０とともに型箱４０内に配置する（図３）。殻３０を囲むキャビティに、金属パウダー含有物を含むエポキシ樹脂や金属合金等の型成形しやすい材料を流し込み、殻３０の補強裏材を形成する。該補強裏材は、殻の少なくとも２０倍の厚みを有するようにする。」（３欄４０〜６５行）（訳文１頁１８〜３１行）
ｊ−３．図２に示すように、プロトタイプ１０の下面１２・側面１４とフランジ部２４の下面とに導電性被膜を形成し、本体部３２とフランジ３４からなる殻３０を電鋳し、図３〜図５に示すように、その殻３０の裏面にエポキシ樹脂を流し込んでメス型４４とするとともに、その殻３０の表面にエポキシ樹脂を流し込んでオス型４６を形成すること（２欄５７行〜４欄４９行）（訳文１頁２行〜２頁１７行に基いた図面についての当審の要約）
ＶＩ．被請求人の主張
　被請求人は、平成１４年２月２６日付けで答弁書及び訂正請求書を提出し、その訂正された明細書の特許請求の範囲請求項１〜８に係る発明について、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は審判請求人の負担とするとの審決を求める旨、答弁している。
  また、平成１５年４月８日付けで弁駁答弁書を提出して、請求人の弁駁書に次のような反論をしている。
（１）参考資料１〜８は、実質的には新たな証拠（甲号証）であり、審判請求書の要旨を変更する補正であり、特許法第１３１条第２項の規定により許されるものではないから、採用されるべきではない。（２頁４〜７行）
（２）甲第１号証は、各種巨大成形品の製造方法に関する記載しており、靴底成形のような小型製品を想定していないこと、また、甲第１号証の模型の材料としては、木、石こう、金属などの硬い材料しか示されていないから、甲第１号証の巨大成形品の模型の材料に、ウレタンゴムやシリコンゴムを用いることはできない。（３頁下から１０〜３行、４頁下から８〜２行）
（３）甲第１号証は、大型製品のための硬い模型を使用する技術を、また甲第１０号証は、靴底の片側の電鋳型を作成する場合を示すのみで、本件特許の型モデルの全体の金属被覆・切断・分割金型の製造とはまるで異なり、甲第１号証と甲第１０号証とを有機的に結合することはそもそもできない。（５頁１２〜１５行）
（４）甲第２号証のＡｌ合金製マッチプレートの加圧鋳造装置の技術は、本件の靴底成形の分割金型を得る方法とは、到底相容れるものではない、また、マッチプレートは見切り板であり、本件発明の分割突出部に相当するといえるものではない、さらに、マッチプレートは造形機や精密鋳造に用いられるが、その全体が金属層で被覆されるとか、被覆後に外周部が切断されるとかいったことは予定されておらず、いわゆる電鋳型の型製造とは無縁のものであるから、甲第２号証の事案を甲第１号証と合わせ考えることはできない。（６頁８行〜７頁４行）
ＶＩ．当審の判断
（１）本件請求項１に係る発明について
  上記ａ−１．〜ａ−５の記載からすると、甲第１号証には、適当な材料によって形成された型割り枠を備えた模型、または、成形品と同一形状のマスターを作成し該マスターを型割り線に沿って切断し切断された２つの部品を型割り枠の働きをするパネルの対峙面に接着した作成した模型、に対して、その材料が非導電性の場合は、導電性被膜を形成した後、電鋳システムの電解液によりニッケル層及び銅層を模型の全周囲に付着させ被覆を形成し、型割り枠の周縁部を被覆の周縁部と共に切り離し、プラスチック射出成形用の２つの分割型を得る方法が記載されているといえる。
　本件請求項１に係る発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、後者における「模型の型割り枠以外の本体部分」及び「型割り枠」は、前者における「モデル本体」及び「分割突出部」に対応するから、両者は、「金型空間に対応する形状を有するモデル本体と、そのモデル本体の表面から突出して形成され、該表面を少なくとも２以上の部分に分割する分割突出部とを備えた型モデルを作製する型モデル作製工程と、前記モデル本体及び前記分割突出部の全体を一体の金属層で被覆する被覆工程と、前記分割突出部を、前記金属層とともにその突出方向と交差する向きに切断することにより、前記モデル本体の表面を覆う金属層を２以上の部分に分割して、その金属層の内側空間を型空間とした分割金型を得る分割工程と、を含む分割金型の製造方法」で一致するが、
（イ）分割金型の用途について、本件請求項１に係る発明は、靴底成形に限定しているのに対し、甲第１号証の発明は、分割金型の用途をプラスチック製品成形としているものの、靴底成形については明記していない点（相違点１）、（ロ）型モデルに用いる材料について、本件請求項１に係る発明は、ウレタンゴム又はシリコンゴムに限定しているのに対して、甲第１号証の発明は、型モデルに当たる模型２２について「模型２２は、木、石こう、または金属のような、どのような適当な材料によっても形成されることができる」（摘示記載ａ−１参照）としているものの、ウレタンゴム又はシリコンゴムについては明記していない点（相違点２）で相違している。
　そこで、これらの相違点１、２について検討する。
（相違点１について）
　プレート付き模型に電鋳して分割金型を製造するという点で甲第１号証の型技術と共通すると共に、金型の用途として、靴底成形の分割金型の電鋳による製造方法、具体的には、靴底のプロトタイプ１０を柔軟で弾性のあるプラスチック材で作り、これに面プレート１８を固定してフランジ２４をプロトタイプ１０の表面から突出させ、プロトタイプ１０の下面とフランジ２４の下面とに電鋳して分割金型の一方である殻３０を形成する方法（摘示記載ｊ−２．またはｊ−３参照）が、甲第１０号証には、記載されている。
　甲第１号証における「巨大成形品」（ａ　ｇｉａｎｔ　ａｒｔｉｃｌｅ）の記載が、甲第１号証の分割金型の用途は実施例のボート成形用に限定され、他の小さい成形品用に適用することができないと解釈する根拠とはなり得ないから、甲第１号証のプラスチック製品成形の分割金型について、その用途を、甲第１０号証により周知の靴底成形用の分割金型とすることは、当業者が困難なく容易になし得たことと認められる。
（相違点２について）
　甲第１０号証には、電鋳する靴底のプロトタイプ１０が「柔軟で弾性のあるプラスチックで作られることが多い」ことが記載されている（摘示記載ｊ−１参照）から、材料的には、弾性体であるゴム材料を用いることが示唆されていると認められる。そして、弾性体であるゴム材料のウレタンゴム又はシリコンゴムでモデル体を形成することは甲第８号証により周知のこと（摘示記載ｈ−２参照）にすぎないし、また、該材料で形成されたモデル体に電鋳が施せることも周知のことにすぎない（必要があれば、高木六弥著「金型工作法（新版）」２９２〜２９６頁　昭和５５年６月３０日　日刊工業新聞社、参考資料４（特開昭５７−１４３４８３号公報）、参考資料７（特開昭５２−７８７２０号公報）等参照）と認められる。
  甲第１号証の発明を周知の靴底成形の分割金型の製造に適用する際に、甲第１号証で「どのような適当な材料によっても形成されることができる」（摘示記載ａ−１参照）とされている型割り枠（プレート）付き模型２２の材料として、甲第１０号証により示唆されている弾性材であるゴム材料に基づいて、モデル体形成のゴム材料として周知のウレタンゴム又はシリコンゴムを用いることは、当業者が容易になし得たことにすぎないと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証、甲第１０号証及び周知事項に基づいて、当業者が容易になし得たものであると認められる。
　被請求人は、参考資料は新たな証拠に該当すると主張するが、参考資料は、当業者に周知の技術事項を示すためのものと認められるから、当時の技術水準を把握するために参酌することに何ら問題はない。
　また、被請求人は、甲第１号証は大型成形品を対象とするから、模型の材料としては、硬い材料しか想定し得ないと主張するが、甲第１号証の成形品は大型成形品に限定され小型成形品は想定できないというものでないことは上記したとおりであるから、甲第１号証における模型の材料は硬い材料しか想定し得ないという被請求人の主張は妥当とはいえない。
（２）本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明おける「型モデル作製工程」について、「前記モデル本体に対応する形状のモデル予備体の表面を、第一の注型材料により予め２以上の部分に分割して型取りすることにより、型合わせ状態において前記モデル予備体に対応する形状のキャビティ部が形成される分割予備成形型を得る予備成形型作製工程と、その分割予備成形型を、その合わせ面において前記キャビティ部に連通する隙間を、該合わせ面にスペーサを配置することにより形成した状態で型合わせする型合わせ工程と、その型合わせされた分割予備成形型の前記キャビティ部と、前記合わせ面に形成された隙間とに対し、第二の注型材料としてウレタンゴム又はシリコンゴムを注型することにより、前記キャビティ部に注型された部分が前記モデル本体とされ、前記隙間に注型された部分が前記分割突出部とされた前記型モデルを得る型モデル注型工程」からなることを限定したものである。
　この「型モデル作製工程」により作製される、モデル本体と分割突出部を有する型モデルは、型技術からみれば、鋳造におけるマッチプレートに相当するものである。そして、甲第１号証においては、「模型２２の形状は、他の手法を用いて立案することができる」（摘示記載ａ−１参照）と記載していることから、マッチプレートの一種である甲第１号証の型割り枠付き模型２２の作製において、甲第２号証のマッチプレートの作製方法を参酌することは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　そして、甲第２号証の図２３．３７の流れ図に従って説明された「石こう鋳型の作業工程」と図２３．３９の「Ａｌ合金のマッチプレート製作に使用される加圧鋳造装置」によれば、模型から鋳型用石こうにより分割金型を作製し、そして、「鋼製の金わく」によりマッチプレートの寸法を決定する空間を形成することで、「石こう鋳型でつくられたキャビティー」を形成しているマッチプレートの作製方法を、甲第２号証は示している。
　本件請求項２に係る発明における「型モデル作製工程」と甲第２号証のマッチプレートの作製方法を対比すると、後者の「模型」、「石こう」、「鋼製の金わく」、「鋳造用金属としてのアルミニウム（Ａｌ）合金」は、「モデル本体に対応する形状のモデル予備体」、「第一の注型材料」、「スペーサ」、「第二の注型材料」にそれぞれ対応するから、両者は、「モデル本体に対応する形状のモデル予備体の表面を、第一の注型材料により予め２以上の部分に分割して型取りすることにより、型合わせ状態において前記モデル予備体に対応する形状のキャビティ部が形成される分割予備成形型を得る予備成形型作製工程と、その分割予備成形型を、その合わせ面において前記キャビティ部に連通する隙間を、該合わせ面にスペーサを配置することにより形成した状態で型合わせする型合わせ工程と、その型合わせされた分割予備成形型の前記キャビティ部と、前記合わせ面に形成された隙間とに対し、第二の注型材料を注型することにより、前記キャビティ部に注型された部分が前記モデル本体とされ、前記隙間に注型された部分が前記分割突出部とされた前記型モデルを得る型モデル注型工程」で一致し、第二の注型材料について、前者がウレタンゴム又はシリコンゴムと特定しているのに対して、後者はアルミニウム（Ａｌ）合金である点において相違する。
　この相違点について検討すると、上記「（１）本件請求項１に係る発明について」で述べたとおり、甲第１号証の型割り枠（プレート）付き模型の成形材料として、モデル体用の注型材料として周知の材料であるウレタンゴム又はシリコンゴムを用いることは、当業者が容易になし得たことにすぎないと認められる。
　また、マッチプレート作製用の注型材料としては、甲第２号証のようなアルミニウム（Ａｌ）合金しか使用できないという訳ではなく、甲第３号証及び甲第４号証にプラスチックが示されているように、各種材料のなかからマッチプレートのサイズや強度や熱特性などに応じて適宜の材料が選択され得ることも技術常識であるから、甲第２号証のマッチプレートの作製方法を参酌して、甲第１号証のマッチプレートの一種である型割り枠（プレート）付き模型を作製する場合に、注型材料として、アルミニウム（Ａｌ）合金に代えて、モデル体用の注型材料として周知の材料であるウレタンゴム又はシリコンゴムを用いることは、当業者にとって容易に推考できたことと認められる。
  したがって、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第１０号証及び周知事項に基づいて、当業者が容易になし得たものであると認められる。
　被請求人は、甲第２号証のＡｌ合金製マッチプレートの加圧鋳造装置の技術は、本件の靴底成形の分割金型を得る方法とは相容れないこと、また、マッチプレートは見切り板であり、本件発明の分割突出部に相当するといえない旨主張するが、マッチプレートとは、甲第３号証及び甲第４号証に示されるように、見切り面によって上型下型に分割された模型を上面下面に取り付けた板であるから、見切り板だけを意味するものではない。
　上記したように、本件請求項１及び２に係る発明における、モデル本体と分割突出部を備える型モデルは、マッチプレートに相当すると認められものである。
　被請求人は、マッチプレートは造型機や精密鋳造に用いられるが、その全体が金属層で被覆されるとか、被覆後に外周部が切断されるとかいったことが予定されておらず、いわゆる電鋳型の型製造とは無縁のものであると主張するが、甲第１号証の図３には、図２と対比すると、見切り面に上型下型に分割された模型を取り付けた板、すなわち、マッチプレートの１種と認識できる、型割り枠を備えた模型、が図示されていて、この型割り枠を備えた模型全体を金属で被覆し、被覆外周部が切断されることにより金型が作製されることが甲第１号証に記載されているから、被請求人の主張は妥当とはいえない。
（３）本件請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明は、本件請求項２に係る発明の型合わせ工程において、「前記隙間は、前記合わせ面にスペーサを配置することにより形成されるとともに、そのスペーサは柔軟部材により形成され、前記分割予備成形型の各部の間で圧縮されることにより、それら各部同士を前記隙間においてシールするものとされている」ことを限定したものである。
　甲第２号証のマッチプレートの作製方法には、シール機能を備えた「鋼製の金わく」のスペーサしか示されていないが、「（２）本件請求項２に係る発明について」で述べたように、注型材料としてのアルミニウム（Ａｌ）合金に代え、モデル体用の注型材料として周知の材料であるウレタンゴム又はシリコンゴムを用いることが可能であるから、これに伴い、スペーサの材料も、「鋼製」から周知の柔軟な材料（成形型において、柔軟な材料により形成されたスペーサは甲第６号証、甲第７号証等により周知であると認められる。）に変更し、「鋼製の金わく」を「柔軟部材」に変更することも当業者が容易になし得た程度の材料選定であると認められる。
  したがって、本件請求項３に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第１０号証及び周知事項に基づいて、当業者が容易になし得たものと認められる。
（４）本件請求項４に係る発明について
　本件請求項４に係る発明は、本件請求項３に係る発明の型合わせにおける隙間を形成するスペーサについて、「そのスペーサは柔軟部材により形成され、前記分割予備成形型の各部の間で圧縮されることにより、それら各部同士を前記隙間においてシールするものとされ、さらに、そのスペーサより剛性の高い材質により構成される補助スペーサにより、該柔軟材料から形成される前記スペーサの変形量を規定し、前記合わせ面の間に所定の高さが作られる」ことを限定したものである。
　しかし、「（３）本件請求項３に係る発明について」で述べたように、スペーサの材料に「柔軟部材」を選定することは、当業者が容易になし得た程度の材料選定である上、型技術において、スペーサに過度の圧力が加わらないよう規制用の制御部材を併用することは、甲第６号証、甲第７号証等により周知のことにすぎないから、柔軟部材のスペーサに加えて、柔軟材料より剛性の高い材質により形成されたスペーサを併用することは、当業者にとって容易に推考できたことと認められる。
  したがって、本件請求項４に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第１０号証及び周知事項に基づいて、当業者が容易になし得たものであると認められる。
（５）本件請求項５に係る発明について
  本件請求項５に係る発明は、実質的には、請求項１に係る発明において、型モデル作製工程を「前記モデル本体に対応する形状のモデル予備体の表面を、第一の注型材料により予め２以上の部分に分割して型取りすることにより、型合わせ状態において前記モデル予備体に対応する形状のキャビティ部が形成される分割予備成形型を得る予備成形型作製工程と、その分割予備成形型の合わせ面に対応する形状の板部材を予め作製しておき、その合わせ面にその板部材を、内縁側が前記キャビティ部内に突出した状態で挟み込んで、前記分割予備成形型を型合わせする型合わせ工程と、その型合わせされた分割予備成形型の前記キャビティ部に対し、第二の注型材料としてウレタンゴム又はシリコンゴムを注型して固化させることにより、前記キャビティ部に注型された前記第二の注型材料部分が前記モデル本体とされ、これと一体化された前記板部材が前記分割突出部とされた前記型モデルを得る型モデル注型工程」を含むと限定したものである。すなわち、分割突出部となる予め作製された板部材をキャビティ部内に突出した状態で挟み込み、キャビティ内にウレタンゴム又はシリコンゴムを注型して型モデル本体と板部材を一体化して成形した型モデル作製工程に特徴があるものである。
　「（１）本件請求項１に係る発明について」で述べたように、甲第１号証には、型割り枠付き模型が記載され、この「模型の型割り枠以外の本体部分」及び「型割り枠」は、本件請求項５に係る発明における「モデル本体」及び「分割突出部」に相当するから、甲第１号証には、「金型空間に対応する形状を有するモデル本体と、そのモデル本体の表面から突出して形成され、該表面を少なくとも２以上の部分に分割する分割突出部とを備えた型モデルを得る型モデル作製工程と、前記モデル本体及び前記分割突出部からなる型モデルの全体を一体の金属層で被覆する被覆工程と、前記分割突出部を、前記金属層とともにその突出方向と交差する向きに切断することにより、前記モデル本体の表面を覆う金属層を２以上の部分に分割して、その金属層の内側空間を型空間とした分割金型を得る分割工程と、を含む分割金型の製造方法」が開示されていると認められる。
　また、「（２）本件請求項２に係る発明について」で述べたように、甲第１号証の型割り枠付き模型は、型技術からみれば、マッチプレートの１種に相当するものであると認められるから、その作製にあたり、甲第３号証及び甲第４号証に記載されているような、型モデルの作製法（上型及び下型である、上下石膏体型又は中間型と共に、既成のプレートを用いて、成形空間を形成し、そこに造形用樹脂を注型して、既成のプレートと鋳造用模型とが一体となったマッチプレートとすること）によること、また、モデル体用の注型材料として、周知の材料であると認められる、ウレタンゴム又はシリコンゴムを用いることは、当業者が容易になし得たことにすぎないと認められる。（なお、既成のプレート６の内縁側がキャビティ内に突出するようにするかどうかは設計的事項にすぎないと認められる。）
　したがって、本件請求項５に係る発明は、甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第１０号証及び周知事項に基づいて、当業者が容易になし得たものであると認められる。
（６）本件請求項６に係る発明について
　本件請求項６に係る発明は、型モデル作製工程における第一の注型材料及び第二の注型材料について、第一の注型材料はシリコンゴム、第二の注型材料はウレタンゴムと限定したものである。
　しかしながら、甲第８号証には、母型材料と模型材料の組み合わせとして、シリコンゴムとウレタン樹脂の組み合わせが記載され、該ウレタン樹脂にはウレタンゴムが概念上含まれると認められる（必要があれば、高木六弥著「金型工作法（新版）」第４０〜４１頁　昭和５５年６月３０日　日刊工業新聞社）ことから、第一の注型材料はシリコンゴム、第二の注型材料はウレタンゴムと限定することは、当業者が容易になし得たことにすぎないと認められる。
  したがって、本件請求項６に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第８号証、甲第９号証、甲第１０号証及び周知事項に基づいて、当業者が容易になし得たものであると認められる。
（７）本件請求項７に係る発明について
　本件請求項７に係る発明は、実質的には、請求項１に係る発明において、型モデル作製工程を「前記型モデル本体に相当する部分と、前記分割突出部に相当する部分とが予め別体に形成され、該型モデル本体に相当する部分に該分割突出部に相当する部分を接着してこれらを一体化すること」と限定したものである。すなわち、型モデル本体に相当する部分と分割突出部とに相当する部分とが予め別体に形成され、両者を接着してこれらを一体化する型モデル作製工程に特徴があるものである。
　しかしながら、上記「（１）本件請求項１に係る発明について」で述べたように、甲第１号証には、型割り枠付き模型が記載され、この「模型の型割り枠以外の本体部分」及び「型割り枠」は、本件請求項７に係る発明における「モデル本体」及び「分割突出部」に相当するものであり、甲第１号証には、型割り枠付き模型の作製に関して、「所望の成形品と同一形状のマスターを作製し、該マスターを型割り線に沿って切断し、切断された２つの部品を型割り枠の働きをするパネルの対峙面に接着して模型２２を作製してもよい」（摘示記載ａ−１参照）とされているから、予め形成されたマスター（模型）の本体部分と、予め形成され型割り枠の働きをするパネルとを接着して一体化することは、当業者が困難なく容易になし得たことと認められる。
　したがって、本件請求項７に係る発明は、甲第１号証、甲第１０号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものであると認められる。
（８）本件請求項８に係る発明について
  本件請求項８に係る発明は、実質的には、請求項１に係る発明において、被覆工程を「前記型モデルの全面に導電性被膜を形成する導電性被膜形成工程と、その導電性被膜が形成された型モデルを陰極側とし、該型モデルの両側に配置されたＮｉ電極部を陽極側として該型モデルの全面にＮｉメッキを施すことにより、前記金属層をＮｉメッキ層として得るＮｉメッキ工程」と限定したものである。
　しかしながら、甲第１号証には、導電性被膜を形成した後に、電鋳によりＮｉメッキを施すことが記載されている（摘示記載ａ−２及びａ−３参照）から、また、Ｎｉメッキ工程において、模型を陰極側、Ｎｉを陽極側とし、また模型の形状や電着範囲に応じて陽極を複数の箇所に配して行うことは、当業者に周知のことにすぎない（参考資料１（特開昭５８−１２６９９６号公報）参照）から、型モデルの全面に導電性被膜を形成した後、導電性被膜が形成された型モデルを陰極側とし、該型モデルの両側に配置されたＮｉ電極部を陽極側として該型モデルの全面にＮｉメッキを施すことにより、前記金属層をＮｉメッキ層として得るＮｉメッキ工程は、当業者が困難なく容易になし得たことと認められる。
  したがって、本件請求項８に係る発明は、甲第１号証、甲第１０号証及び周知事項に基づいて、当業者が容易になし得たものであると認められる。
ＶＩＩＩ．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜８に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、本件請求項１〜８に係る特許は無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。