Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月7日(2017.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送受信装置であって、
コンテンツが伝送されるデジタル放送を受信するデジタル放送受信部と、
ネットワーク通信が可能なネットワーク通信部と、
前記デジタル放送受信部で受信した前記コンテンツのデータ列と、前記ネットワーク通信部で取得したデータ列とを混合して新たなデータ列を生成可能なデータ列変換処理部と、
外部機器と通信可能なデジタルインタフェースと、
制御部と、
を備え、
前記放送受信装置は前記デジタルインタフェースを介して前記外部機器の性能情報を取得可能であり、
前記制御部は、
受信した前記コンテンツを前記デジタルインタフェースから前記外部機器に出力する場合に、前記デジタルインタフェースを介して取得した前記外部機器の性能情報に応じて、前記デジタル放送受信部で受信した前記コンテンツのデータ列と前記ネットワーク通信部で取得したデータ列とを前記データ列変換処理部で混合して生成した新たなデータ列を前記デジタルインタフェースから出力するか、該混合処理を行わない状態のデータ列を前記デジタルインタフェースから出力するか、を切り替える、放送受信装置。
【請求項２】
前記デジタル放送受信部が受信するコンテンツのメディアトランスポート方式はＭＭＴ方式であり、
前記デジタルインタフェースから出力する、前記新たなデータ列のメディアトランスポート方式も同じくＭＭＴ方式である、請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項３】
放送受信装置から外部機器へのデジタルインタフェースを介したコンテンツ出力方法であって、
コンテンツが伝送されるデジタル放送を受信する受信ステップと、
ネットワーク通信を行うネットワーク通信ステップと、
前記デジタル放送を受信する受信ステップで受信した前記コンテンツのデータ列と、前記ネットワーク通信ステップで取得したデータ列とを混合して新たなデータ列を生成可能なデータ列変換ステップと、
外部機器との通信及び前記コンテンツの出力を前記デジタルインタフェースを介して行う入出力ステップと、
を備え、
前記入出力ステップでは、
受信した前記コンテンツを前記デジタルインタフェースから前記外部機器に出力する場合に、前記デジタルインタフェースを介して取得した前記外部機器の性能情報に応じて、前記受信ステップで受信した前記コンテンツのデータ列と前記ネットワーク通信ステップで取得したデータ列とを前記データ列変換ステップにおいて混合して生成した新たなデータ列を前記デジタルインタフェースから出力するか、
該混合処理を行わない状態のデータ列を前記デジタルインタフェースから出力するか、
を切り替える、コンテンツ出力方法。
【請求項４】
前記受信ステップで受信するコンテンツのメディアトランスポート方式はＭＭＴ方式であり、
前記入出力ステップで前記デジタルインタフェースから出力する、前記新たなデータ列のメディアトランスポート方式も同じくＭＭＴ方式である、請求項３に記載のコンテンツ出力方法。
【請求項５】
放送受信装置であって、
第１のメディアトランスポート方式でコンテンツが伝送されるデジタル放送を受信する受信部と、
前記受信した前記コンテンツのトランスポート方式を変換可能なトランスポート方式変換部と、
外部機器と通信可能なデジタルインタフェースと、
制御部と、
を備え、
前記放送受信装置は前記デジタルインタフェースを介して前記外部機器の性能情報を取得可能であり、
前記制御部は、
受信した前記コンテンツを前記デジタルインタフェースから前記外部機器に出力する場合に、前記デジタルインタフェースを介して取得した前記外部機器の性能情報に応じて、前記コンテンツを前記第１のメディアトランスポート方式のまま出力するか、前記コンテンツを前記トランスポート方式変換部によって第２のメディアトランスポート方式に変換してから出力するか、を切り替える、放送受信装置。
【請求項６】
前記第１のメディアトランスポート方式はＭＭＴ方式であり、
前記第２のメディアトランスポート方式はＭＰＥＧ−２ＴＳ方式である、請求項５に記載の放送受信装置。
【請求項７】
放送受信装置から外部機器へのデジタルインタフェースを介したコンテンツ出力方法であって、
第１のメディアトランスポート方式でコンテンツが伝送されるデジタル放送を受信する受信ステップと、
前記外部機器との通信及び前記コンテンツの出力を前記デジタルインタフェースを介して行う入出力ステップと、
を備え、
前記入出力ステップでは、受信した前記コンテンツを前記外部機器に出力する場合に、前記デジタルインタフェースを介して前記外部機器の性能情報を取得し、前記外部機器の性能情報に応じて、前記コンテンツを前記第１のメディアトランスポート方式のまま出力するか、前記コンテンツをトランスポート方式変換処理によって第２のメディアトランスポート方式に変換してから出力するか、を切り替える、コンテンツ出力方法。
【請求項８】
前記第１のメディアトランスポート方式はＭＭＴ方式であり、
前記第２のメディアトランスポート方式はＭＰＥＧ−２ＴＳ方式である、請求項７に記載のコンテンツ出力方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月26日(2018.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に制御部１０（校正部１０Ｂ）は、カラーチャート１００の各矩形領域の表色値の真値を、記憶部２０から取得し（ステップＳＡ７）、取得した真値を用いて、画像信号をＣＩＥＬＡＢ色空間の表色値に変換する変換行列Ａを求める（ステップＳＡ８）。
例えば、カラーチャート１００が図２に示したものである場合、各矩形領域の表色値の真値と、画像信号との関係は数１の式に示した関係となる。なお、数１の式において、Ｌ＊11〜Ｌ＊53は、記憶部２０から取得した矩形領域Ｐ１１〜Ｐ５３のＬ＊の真値であり、ａ＊11〜ａ＊53は、記憶部２０から取得した矩形領域Ｐ１１〜Ｐ５３のａ＊の真値であり、ｂ＊11〜ｂ＊53は、記憶部２０から取得した矩形領域Ｐ１１〜Ｐ５３のｂ＊の値である。また、Ｒ11〜Ｒ53は、ステップＳＡ６で補正された後の矩形領域Ｐ１１〜Ｐ５３の画像信号Ｒの代表値であり、Ｇ11〜Ｇ53は、ステップＳＡ６で補正された後の矩形領域Ｐ１１〜Ｐ５３の画像信号Ｇの代表値であり、Ｂ11〜Ｂ53は、ステップＳＡ６で補正された後の矩形領域Ｐ１１〜Ｐ５３の画像信号Ｂの代表値である。数１の各行列をＬ＝ＡＤと表記すると、行列Ａ（変換行列）は、一般的な最小二乗法等により求められる。
【数１】
2016178532.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016178532.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月16日(2018.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部から並んで延出し、表面に溝部が形成された第１および第２の振動腕と、を備え、
前記溝部は、前記延出する方向と交差する方向の断面において、前記溝部の幅が開口部から底面部側に向かって広がるように形成され、且つ、側面部と前記底面部との間に湾曲状の形状を有することを特徴とする振動片。
【請求項２】
振動片の製造方法であって、
ウェーハに溝部を形成する溝部形成工程を有し、
前記溝部形成工程は、
前記ウェーハに金属マスクを形成するマスク形成工程と、
前記溝部の側面部に保護膜を形成しながら連続的にドライエッチングすることにより、前記溝部の幅が前記溝部の開口部から底面部側に向かって広がり、且つ、前記側面部と前記底面部との間に湾曲状の形状を有する前記溝部を形成するドライエッチング工程と、
を有していることを特徴とする振動片の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載の振動片と、
前記振動片を収容するパッケージと、
を備えていることを特徴とする振動子。
【請求項４】
請求項１に記載の振動片と、
前記振動片を駆動する回路を含む電子部品と、
前記振動片および前記電子部品を収容するパッケージと、
を備えていることを特徴とする発振器。
【請求項５】
請求項１に記載の振動片を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１に記載の振動片を備えていることを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月20日(2018.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る復号装置は、
時系列的に変化する可視光が含まれる画像を連続的に取得する取得手段と、
前記取得手段によって連続的に取得された画像に含まれる可視光から順次情報へ復号する復号手段と、
前記取得手段によって取得された画像を連続的にメモリに記録する記録制御手段と、
前記取得手段による前記画像の取得又は前記復号手段による復号に遅延が発生している場合は、前記記録制御手段によって前記メモリに記録された複数の画像に含まれる可視光から順次情報へ復号し、前記遅延が発生していない場合は、前記連続的に取得された画像に含まれる可視光から順次情報へ復号するよう前記復号手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時系列的に変化する可視光が含まれる画像を連続的に取得する取得手段と、
前記取得手段によって連続的に取得された画像に含まれる可視光から順次情報へ復号する復号手段と、
前記取得手段によって取得された画像を連続的にメモリに記録する記録制御手段と、
前記取得手段による前記画像の取得又は前記復号手段による復号に遅延が発生している場合は、前記記録制御手段によって前記メモリに記録された複数の画像に含まれる可視光から順次情報へ復号し、前記遅延が発生していない場合は、前記連続的に取得された画像に含まれる可視光から順次情報へ復号するよう前記復号手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする復号装置。
【請求項２】
前記時系列的な変化は、巡回的なものであり、
前記記録制御手段は、前記巡回的な変化の少なくとも一周期に相当する画像を前記メモリに記録することを特徴とする請求項１に記載の復号装置。
【請求項３】
前記取得手段の取得性能又は前記復号手段の復号性能の少なくとも何れかを記憶する性能記憶手段を更に備え、
前記制御手段は、前記性能記憶手段に記憶されたこれらの性能から、前記取得手段による前記画像の取得又は前記復号手段による復号に遅延が発生するか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の復号装置。
【請求項４】
前記性能記憶手段は、前記取得手段による取得速度又は前記復号手段による処理速度の少なくとも何れかを記憶し、
前記記録制御手段は、前記取得手段による取得速度又は前記復号手段による処理速度に基づき、処理に遅延が発生すると判断した場合に、前記取得手段によって取得された画像を連続的に前記メモリに記録することを特徴とする請求項３に記載の復号装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記遅延が発生していない場合は、前記取得手段によって取得された複数の画像を前記記録制御手段による記録をすることなく、前記連続的に取得された画像に含まれる可視光から順次情報へ復号するよう前記復号手段を制御することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の復号装置。
【請求項６】
時系列的に変化する可視光が含まれる画像を連続的に取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて連続的に取得された画像に含まれる可視光から順次情報へ復号する復号ステップと、
前記取得ステップにて取得された画像を連続的にメモリに記録する記録制御ステップと、
前記取得ステップでの前記画像の取得又は前記復号ステップでの復号に遅延が発生している場合は、前記記録制御ステップにて前記メモリに記録された複数の画像に含まれる可視光から順次情報へ復号し、前記遅延が発生していない場合は、前記連続的に取得された画像に含まれる可視光から順次情報へ復号するよう前記復号ステップを制御する制御ステップと、
を含むことを特徴とする復号方法。
【請求項７】
コンピュータを、
時系列的に変化する可視光が含まれる画像を連続的に取得する取得手段、
前記取得手段によって連続的に取得された画像に含まれる可視光から順次情報へ復号する復号手段、
前記取得手段によって取得された画像を連続的にメモリに記録する記録制御手段、
前記取得手段による前記画像の取得又は前記復号手段による復号に遅延が発生している場合は、前記記録制御手段によって前記メモリに記録された複数の画像に含まれる可視光から順次情報へ復号し、前記遅延が発生していない場合は、前記連続的に取得された画像に含まれる可視光から順次情報へ復号するよう前記復号手段を制御する制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の状態と、前記第１の状態よりも消費電力が少ない第２の状態とをとり得る通信機器であって、
前記第２の状態であり、かつネットワークに接続する前に、外部装置から所定の情報を受信することで、所定の機能を利用可能な外部機器を検知する検知手段と、
前記検知手段により、前記所定の機能を利用可能な外部機器が検知された場合、前記所定の機能を利用可能な外部機器とリンクするためにネットワークに接続する接続手段と、
前記接続手段により前記ネットワークに接続した後、前記所定の情報を用いて前記所定の機能を利用可能な外部機器と通信し、前記所定の機能に基づく処理を実行する処理手段と、
前記処理手段による前記所定の機能に基づく処理の実行前に、前記通信機器を前記第２の状態から前記第１の状態に移行させる移行手段と、を有することを特徴とする通信機器。
【請求項２】
前記所定の情報は、前記所定の機能を利用する要求であることを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
【請求項３】
前記所定の機能は、前記通信機器が提供するサービスであることを特徴とする請求項１または２に記載の通信機器。
【請求項４】
前記検知手段により、前記所定の機能を利用可能な外部機器が検知された後、前記接続手段により前記ネットワークに接続する前に、前記移行手段は前記通信機器を前記第２の状態から前記第１の状態に移行させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信機器。
【請求項５】
前記移行手段は、前記通信機器を前記第２の状態から前記第１の状態に移行させた後、所定時間前記通信機器が前記ネットワークに接続されない場合は、前記通信機器を前記第１の状態から前記第２の状態に移行させることを特徴とする請求項４に記載の通信機器。
【請求項６】
前記検知手段により、前記所定の機能を利用可能な外部機器が検知された後、前記外部装置に応答を送信する送信手段をさらに有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信機器。
【請求項７】
前記送信手段は、前記所定の機能を利用できない外部機器には前記応答を送信しないことを特徴とする請求項６に記載の通信機器。
【請求項８】
前記検知手段により、前記所定の機能を利用できない外部機器が検知されても、前記移行手段は前記通信機器を前記第２の状態から前記第１の状態に移行させないことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信機器。
【請求項９】
前記接続手段は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）プロトコルに基づき前記ネットワークに接続することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信機器。
【請求項１０】
前記接続手段は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）プロトコルに基づき前記ネットワークに接続することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信機器。
【請求項１１】
前記所定の機能は、ファイルを送信または受信するための機能を含むことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信機器。
【請求項１２】
前記所定の機能は、画像データを前記外部機器で再生するための機能を含むことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の通信機器。
【請求項１３】
前記所定の機能は、画像データを前記外部機器で印刷するための機能を含むことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の通信機器。
【請求項１４】
少なくとも第１の状態と、前記第１の状態よりも消費電力が少ない第２の状態とをとり得る通信機器の制御方法であって、
前記第２の状態であり、かつネットワークに接続する前に、外部装置から所定の情報を受信することで、所定の機能を利用可能な外部機器を検知するステップと、
前記所定の機能を利用可能な外部機器が検知された場合、前記所定の機能を利用可能な外部機器とリンクするためにネットワークに接続するステップと、
前記ネットワークに接続した後、前記所定の情報を用いて前記所定の機能を利用可能な外部機器と通信し、前記所定の機能に基づく処理を実行するステップと、
前記所定の機能に基づく処理の実行前に、前記通信機器を前記第２の状態から前記第１の状態に移行させるステップと、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１から１３のいずれか１項に記載された通信機器の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の通信装置は、少なくとも第１の状態と、前記第１の状態よりも消費電力が少ない第２の状態とをとり得る通信機器であって、前記第２の状態であり、かつネットワークに接続する前に、外部装置から所定の情報を受信することで、所定の機能を利用可能な外部機器を検知する検知手段と、前記検知手段により、前記所定の機能を利用可能な外部機器が検知された場合、前記所定の機能を利用可能な外部機器とリンクするためにネットワークに接続する接続手段と、前記接続手段により前記ネットワークに接続した後、前記所定の情報を用いて前記所定の機能を利用可能な外部機器と通信し、前記所定の機能に基づく処理を実行する処理手段と、前記処理手段による前記所定の機能に基づく処理の実行前に、前記通信機器を前記第２の状態から前記第１の状態に移行させる移行手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
操作部１０５は、ユーザによる各種操作入力を受け付ける入力手段であり、通信機器１０１を操作するための各種ボタンやタッチパネルなどを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016178461.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2016178461.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2016178461.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2016178461.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2016178461.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る通信モジュールは、
第１の通信規格で、第１の周波数帯域を使用して第１の通信を行う第１の通信回路と、
前記第１の通信規格とは異なる第２の通信規格で、前記第１の周波数帯域に含まれる第２の周波数帯域を使用して第２の通信を行う第２の通信回路と、
前記第１の通信と前記第２の通信とに共用される単一のアンテナと、
前記第１の通信による通信信号が通過する第１の配線と、
前記第２の通信による通信信号が通過する第２の配線と、
を有し、
前記第１の通信回路又は前記第２の通信回路は、前記第１の配線と前記第２の配線との間の容量カップリングが、前記第２の配線を通信信号が通過しているときに、前記第１の配線に、前記第１の通信と前記第２の通信との間の干渉を検知可能な大きさの特定信号が誘起される値となるように互いに近接された近接領域を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る通信制御方法は、
複数の互いに異なる通信規格で通信を行うときの通信制御方法であって、
第１の通信規格で、第１の周波数帯域を使用して第１の通信を行う第１の通信回路、及び、前記第１の通信規格とは異なる第２の通信規格で、前記第１の周波数帯域に含まれる第２の周波数帯域を使用して第２の通信を行う第２の通信回路と、前記第１の通信と前記第２の通信とで共有する単一のアンテナと、を用いて前記第１の通信と前記第２の通信とを行う際に、
前記第１の通信による通信信号が通過する第１の配線と、前記第２の通信による通信信号が通過する第２の配線と、の間の容量カップリングにより、前記第２の配線を通信信号が通過しているときに前記第１の配線に誘起される特定信号に基づいて、前記第１の通信と前記第２の通信との間の干渉を検知することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信規格で、第１の周波数帯域を使用して第１の通信を行う第１の通信回路と、
前記第１の通信規格とは異なる第２の通信規格で、前記第１の周波数帯域に含まれる第２の周波数帯域を使用して第２の通信を行う第２の通信回路と、
前記第１の通信と前記第２の通信とに共用される単一のアンテナと、
前記第１の通信による通信信号が通過する第１の配線と、
前記第２の通信による通信信号が通過する第２の配線と、
を有し、
前記第１の通信回路又は前記第２の通信回路は、前記第１の配線と前記第２の配線との間の容量カップリングが、前記第２の配線を通信信号が通過しているときに、前記第１の配線に、前記第１の通信と前記第２の通信との間の干渉を検知可能な大きさの特定信号が誘起される値となるように互いに近接された近接領域を有することを特徴とする通信モジュール。
【請求項２】
前記第１の通信回路又は前記第２の通信回路と前記アンテナとの接続を切り替える切替回路を有し、
前記第１の配線は、前記第１の通信回路と前記切替回路とを接続する信号配線であり、前記第２の配線は、前記第２の通信回路と前記切替回路とを接続する信号配線であることを特徴とする請求項１に記載の通信モジュール。
【請求項３】
前記近接領域における前記容量カップリングの値は、前記第１の通信と前記第２の通信との間の干渉により、前記第１の通信で使用する周波数帯域の全域で当該通信ができなくなる値よりも小さく、かつ、前記第２の通信で使用する周波数帯域を回避するように、前記第１の通信で使用する周波数帯域を設定することができなくなる値よりも大きい値に設定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信モジュール。
【請求項４】
前記第１の通信回路は、前記特定信号を、前記第１の配線を介して通信することにより前記第１の通信と前記第２の通信との間の干渉を検知して、少なくとも前記第２の通信で使用する周波数帯域を回避するように、前記第１の通信で使用する周波数帯域を調整することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の通信モジュール。
【請求項５】
前記第１の通信回路おける、前記第１の通信で使用する周波数帯域を調整する機能は、ＡＦＨ変調機能であることを特徴とする請求項４に記載の通信モジュール。
【請求項６】
前記第１の通信は、ブルートゥース（登録商標）通信であり、前記第２の通信は、無線ＬＡＮ通信であり、
前記第１の通信及び前記第２の通信は、２．４ＧＨｚの周波数帯域を使用していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の通信モジュール。
【請求項７】
前記第１の配線は、前記第１の通信による受信信号が通過する受信用の配線であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の通信モジュール。
【請求項８】
前記第２の配線は、前記第２の通信による送信信号が通過する送信用の配線であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の通信モジュール。
【請求項９】
前記第１の通信回路と前記第２の通信回路とは、単一の基板上に搭載されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の通信モジュール。
【請求項１０】
前記第１の通信回路と前記第２の通信回路と前記切替回路とのうち、少なくともいずれか２つは、単一の基板上に搭載されることを特徴とする請求項２に記載の通信モジュール。
【請求項１１】
複数の互いに異なる通信規格で通信を行うときの通信制御方法であって、
第１の通信規格で、第１の周波数帯域を使用して第１の通信を行う第１の通信回路、及び、前記第１の通信規格とは異なる第２の通信規格で、前記第１の周波数帯域に含まれる第２の周波数帯域を使用して第２の通信を行う第２の通信回路と、前記第１の通信と前記第２の通信とで共有する単一のアンテナと、を用いて前記第１の通信と前記第２の通信とを行う際に、
前記第１の通信による通信信号が通過する第１の配線と、前記第２の通信による通信信号が通過する第２の配線と、の間の容量カップリングにより、前記第２の配線を通信信号が通過しているときに前記第１の配線に誘起される特定信号に基づいて、前記第１の通信と前記第２の通信との間の干渉を検知することを特徴とする通信制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月19日(2018.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記設定手段は、前記判別手段により前記面積の割合が所定値以上となる物体が存在すると判別された場合、当該検出装置から前記仮想物体までの距離が、当該面積の割合が所定値以上となる物体までの距離よりも短いと推測して、設定した待ち時間を調整することを特徴とする請求項４〜６の何れか一項に従属する請求項１１に記載の検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月16日(2018.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の撮影装置は、
撮像手段により撮像された画像を外部装置に送信する撮影装置であって、
画像の撮影と連動して出力される送信要求に応じて、外部装置への撮影画像の自動送信処理を行う自動送信手段と、
前記自動送信手段による自動送信処理中、ユーザ操作に応じて電源オフ要求が出力された際に、自動送信処理の延長可否を判断する処理を行う判断手段と、
を備え、
前記自動送信手段は、前記判断手段により自動送信処理の延長が可であると判断された場合に、前記自動送信処理を延長して継続し、
延長して継続している前記自動送信処理の完了後に電源オフすることを、ユーザが識別可能となるように表示する処理を行う表示手段を、
更に備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段により撮像された画像を外部装置に送信する撮影装置であって、
画像の撮影と連動して出力される送信要求に応じて、外部装置への撮影画像の自動送信処理を行う自動送信手段と、
前記自動送信手段による自動送信処理中、ユーザ操作に応じて電源オフ要求が出力された際に、自動送信処理の延長可否を判断する処理を行う判断手段と、
を備え、
前記自動送信手段は、前記判断手段により自動送信処理の延長が可であると判断された場合に、前記自動送信処理を延長して継続し、
延長して継続している前記自動送信処理の完了後に電源オフすることを、ユーザが識別可能となるように表示する処理を行う表示手段を、
更に備えることを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記判断手段は、自動送信処理されていない未送信の撮影画像があり、自動送信処理の開始から所定時間内である場合に、自動送信処理の延長が可であると判断することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記判断手段は、自動送信処理されていない未送信の撮影画像がある場合であっても、自動送信処理が開始されていない場合は、自動送信処理の延長が否であると判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記外部装置とは、撮影画像を送信するための第１の通信手段と、制御信号を送受信する第２の通信手段と、により通信を行い、
前記判断手段は、未送信の撮影画像がある場合であっても、前記第２の通信手段による通信が確立していない場合は、自動送信処理の延長が否であると判断することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記判断手段により自動送信処理の延長が可であると判断された場合に、自動送信処理完了後に電源オフすることを、ユーザが識別可能となるように表示する処理に先立ち、延長して継続する前の自動送信処理の状態を一時的に表示手段する処理を行うことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の撮影装置。
【請求項６】
自動送信処理されていない未送信の撮影画像はリストにより管理され、自動送信処理が完了するまでは、当該リストにおける未送信の撮影画像は維持されることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の撮影装置。
【請求項７】
前記自動送信処理の延長継続中に、所定時間送信処理が進行しない場合は、前記リストにおける未送信の撮影画像は維持されつつ、電源オフすることを特徴とする請求項６に記載の撮影装置。
【請求項８】
前記自動送信処理の延長継続中に、再度ユーザ操作に応じて電源オフ要求が出力された際に、前記自動送信手段は自動送信処理を停止して、前記リストにおける未送信の撮影画像は維持されつつ、電源オフすることを特徴とする請求項６又は７に記載の撮影装置。
【請求項９】
撮像手段により撮像された画像を外部装置に送信する撮影装置で実行される送信制御方法であって、
画像の撮影と連動して出力される送信要求に応じて、外部装置への撮影画像の自動送信処理を行う自動送信処理と、
前記自動送信処理における自動送信処理中、ユーザ操作に応じて電源オフ要求が出力された際に、自動送信処理の延長可否を判断する処理を行う判断処理と、
を含み、
前記自動送信処理において、前記判断処理で自動送信処理の延長が可であると判断された場合に、当該自動送信処理を延長して継続し、
延長して継続している前記自動送信処理の完了後に電源オフすることを、ユーザが識別可能となるように表示する処理を行う表示処理を、
更に含むことを特徴とする送信制御方法。
【請求項１０】
撮像手段により撮像された画像を外部装置に送信する撮影装置を制御するコンピュータに、
画像の撮影と連動して出力される送信要求に応じて、外部装置への撮影画像の自動送信処理を行う自動送信機能、
前記自動送信機能による自動送信処理中、ユーザ操作に応じて電源オフ要求が出力された際に、自動送信処理の延長可否を判断する処理を行う判断機能、
を実現させ、
前記自動送信機能は、前記判断機能により自動送信処理の延長が可であると判断された場合に、前記自動送信処理を延長して継続し、
延長して継続している前記自動送信処理の完了後に電源オフすることを、ユーザが識別可能となるように表示する処理を行う表示機能、
を更に実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月17日(2018.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流を交流に変換する電力変換用回路が搭載された基板であって、
低電圧が印加される低電圧回路と、高電圧が印加される高電圧回路と、が同一の基板表面の異なるエリアにそれぞれ分かれて配置されており、
前記高電圧回路のうち、高電圧入力端子からスイッチング素子までの配線が前記基板表面に形成されるとともに、前記スイッチング素子から高電圧出力端子までの配線が前記基板表面から所定距離だけ空けて設けられたバスバーで構成されている
電力変換用回路基板。
【請求項２】
前記高電圧入力端子から前記スイッチング素子までの配線と、前記スイッチング素子から高電圧出力端子までの配線と、が交差するように配置されている
請求項１に記載の電力変換用回路基板。
【請求項３】
前記高電圧入力端子から前記スイッチング素子までの配線と、前記スイッチング素子から高電圧出力端子までの配線と、の間に設けられた空間にＲＣ回路の少なくとも一部が設けられている
請求項１又は請求項２に記載の電力変換用回路基板。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の電力変換用回路基板と、
前記電力変換用回路基板から供給される交流電力に基づいて動作するモータと、
を備える電動圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極板が積層された電極体と、前記電極体の端部に接続された集電体とを備える蓄電素子であって、
前記電極体の前記端部は、（ａ）積層された前記極板が積層方向に溶接された部分であって、前記集電体と接合されていない部分である極板溶接部と、（ｂ）前記集電体と接合された部分であって、前記積層方向と交差する方向において前記極板溶接部と並んで配置された集電体接合部とを有する
蓄電素子。
【請求項２】
前記電極体は、対向する一対の扁平部と、前記一対の扁平部を繋ぐ湾曲部とを有する巻回型の電極体であり、
前記極板溶接部は、前記一対の扁平部における積層された前記極板が溶接された部分であり、
前記集電体接合部は、前記一対の扁平部における積層された前記極板が前記集電体と接合された部分であり、
前記電極体の前記端部はさらに、前記湾曲部の位置に、積層された前記極板が溶接されていない部分である非溶接部を有する
請求項１記載の蓄電素子。
【請求項３】
前記極板溶接部は、前記一対の扁平部における積層された前記極板が一括して溶接された部分であり、
前記集電体接合部は、前記一対の扁平部における積層された前記極板が一括して前記集電体と溶接された部分である
請求項２記載の蓄電素子。
【請求項４】
前記極板溶接部は、積層された前記極板を超音波溶接によって溶接することで形成されており、
前記集電体接合部において、前記電極体の前記端部と前記集電体とは超音波溶接によって接合されている
請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電素子。
【請求項５】
前記電極体はさらに、前記電極体の最も外側に配置されたセパレータを有し、
前記蓄電素子はさらに、前記セパレータにおける、前記電極体の前記端部に近い端縁部分を、前記電極体の内側の方向に押さえる押さえ部材を備える
請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電素子。
【請求項６】
前記押さえ部材は、（ｉ）前記セパレータにおける、前記電極体の前記端部に近い端縁と、前記セパレータの内側の極板との境界を跨ぐように貼付されたテープ、または、（ｉｉ）前記電極体の前記集電体側に取り付けられたスペーサであって、前記セパレータの前記端縁部分を押さえる凸部を有するスペーサである
請求項５記載の蓄電素子。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月20日(2018.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電子部品に設けられる第１の端子列と、第２の電子部品に設けられる第２の端子列とを異方性導電接続する異方性導電接続方法であって、
前記第１の端子列上に異方性導電フィルムを仮圧着する工程と、
前記異方性導電フィルム上に前記第２の端子列を本圧着する工程と、を含み、
前記異方性導電フィルムは着色されており、前記仮圧着時には前記異方性導電フィルムの着色状態が変化せず、前記本圧着時に前記異方性導電フィルムの透過性が増加する、異方性導電接続方法。
【請求項２】
前記異方性導電フィルムは、前記第１の電子部品、前記第１の端子列、及び前記第１の電子部品に描かれたアライメントマークのいずれかと同系の色で着色されている、請求項１記載の異方性導電接続方法。
【請求項３】
前記第１の電子部品は、透明または無彩色で着色されており、
前記異方性導電フィルムは、前記第１の端子列及びアライメントマークのいずれかと同系の色で着色されている、請求項２記載の異方性導電接続方法。
【請求項４】
前記第１の電子部品は、セラミック基板であることを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の異方性導電接続方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の異方性導電接続方法によって作製される、異方性導電接続構造体。
【請求項６】
第１の電子部品に設けられる第１の端子列と、第２の電子部品に設けられる第２の端子列とを異方性導電接続する異方性導電フィルムであって、
前記第１の電子部品、前記第１の端子列、及び前記第１の電子部品に描かれたアライメントマークのいずれかと同系の色で着色されている、異方性導電フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】  第５の解決手段は、高炉または転炉から発生した製鉄スラグを使用したことである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】  さらに、超撥水性ナノファイバーシート１７下部に比表面積が非常に大きく、ホタテ粉の強力な抗菌機能を有するナノファイバーシート１５を配置しているので、この養殖池１８の底の地盤面１９に残っているエサや死骸の腐敗菌が侵入するのを防止することが可能となる。したがって、抗菌機能を有するナノファイバーシートによって腐敗層と縁切りができ、閉鎖循環式陸上養殖場の浄化を可能としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月7日(2018.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ャザーシート６２としてはスパンボンド不織布（ＳＳ、ＳＳＳ等）やＳＭＳ不織布（ＳＭＳ、ＳＳＭＭＳ等）、メルトブロー不織布等の柔軟で均一性・隠蔽性に優れた不織布に、必要に応じてシリコーンなどにより撥水処理を施したものを好適に用いることができ、繊維目付けは１０〜３０ｇ／ｍ2程度とするのが好ましい。細長状弾性伸縮部材６３としては糸ゴム等を用いることができる。スパンデックス糸ゴムを用いる場合は、太さは４７０〜１２４０ｄｔｅｘが好ましく、６２０〜９４０ｄｔｅｘがより好ましい。固定時の伸長率は、１５０〜３５０％が好ましく、２００〜３００％がより好ましい。なお、用語「伸長率」は自然長を１００％としたときの値を意味する。また、図示のように、二つに折り重ねたギャザーシートの間に防水フィルム６４を介在させることもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
（吸収体）
吸収体５６は、繊維の集合体により形成することができる。この繊維集合体としては、綿状パルプや合成繊維等の短繊維を積繊したものの他、セルロースアセテート等の合成繊維のトウ（繊維束）を必要に応じて開繊して得られるフィラメント集合体も使用できる。繊維目付けとしては、綿状パルプや短繊維を積繊する場合は、例えば１００〜３００ｇ／ｍ2程度とすることができ、フィラメント集合体の場合は、例えば３０〜１２０ｇ／ｍ2程度とすることができる。合成繊維の場合の繊度は、例えば、１〜１６ｄｔｅｘ、好ましくは１〜１０ｄｔｅｘ、さらに好ましくは１〜５ｄｔｅｘである。フィラメント集合体の場合、フィラメントは、非捲縮繊維であってもよいが、捲縮繊維であるのが好ましい。捲縮繊維の捲縮度は、例えば、２．５４ｃｍ当たり５〜７５個、好ましくは１０〜５０個、さらに好ましくは１５〜５０個程度とすることができる。また、均一に捲縮した捲縮繊維を用いる場合が多い。吸収体５６中には高吸収性ポリマー粒子を分散保持させるのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
・「厚み」は、自動厚み測定器（ＫＥＳ−Ｇ５  ハンディ圧縮計測プログラム）を用い、荷重：０．０９８Ｎ／ｃｍ2、及び加圧面積：２ｃｍ2の条件下で自動測定する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月16日(2018.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器、走行状態取得方法及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子機器、走行状態取得方法及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、健康維持等のためにサイクリングによる運動を行う人口が増えつつある。自転車は、足首や膝に対する負荷が比較的小さい上、景色を眺めて楽しみつつ、十分な量の運動ができることから、長時間運動を続けるのに適した道具であると言われている。
自転車による走行時において、走行状態を取得する基礎となるのがケイデンス（１分間あたりのクランク回転数）であり、ケイデンスを測定する機器も普及しつつある（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、自転車による走行時には、主に空気抵抗及び摩擦抵抗を受けることとなり、一般に、１５ｋｍ／ｈ以上では空気抵抗が支配的となる。そのため、自転車での走行時においては、ケイデンスを測定するのみでは、正確な走行状態を取得することが困難である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、自転車による走行時の走行状態をより正確に計測することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の電子機器は、
自転車の走行における走行状態を取得する電子機器であって、
運転者周辺の非走行時の第１気圧と、走行時の第２気圧とを取得する気圧取得手段と、
前記気圧取得手段によって取得された、前記非走行時の第１気圧と、前記走行時の第２気圧とに基づいて、走行時の走行状態を取得する走行状態取得手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、自転車による走行時の走行状態をより正確に計測することが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車の走行における走行状態を取得する電子機器であって、
運転者周辺の非走行時の第１気圧と、走行時の第２気圧とを取得する気圧取得手段と、
前記気圧取得手段によって取得された、前記非走行時の第１気圧と、前記走行時の第２気圧とに基づいて、走行時の走行状態を取得する走行状態取得手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
走行時におけるペダルの回動に関する情報を取得する回動情報取得手段を備え、
前記走行状態取得手段は、前記第１気圧及び第２気圧と、前記ペダルの回動に関する情報とに基づいて、走行時の走行状態を取得することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記走行状態取得手段は、前記第１気圧に対する前記第２気圧の低下の大きさに基づいて、走行時の走行状態を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記非走行時の第１気圧と、前記走行時の第２気圧との差における標準値を記憶する標準値記憶手段と、
前記気圧取得手段によって実際に取得された前記第１気圧及び前記第２気圧の差と、前記標準値記憶手段に記憶されている前記標準値とに基づいて、運転者の乗車姿勢を判定する乗車姿勢判定手段と、
を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
現在の走行速度に対応する目標気圧を取得する目標気圧取得手段を更に備え、
前記乗車姿勢判定手段は、
前記目標気圧と、前記第２気圧との差が予め設定された閾値以上であるか否かの判定を行い、閾値以上であると判定された場合にその旨を報知することを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記気圧取得手段は、運転者の背面における非走行時の第１気圧と、走行時の第２気圧とを取得することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記走行状態取得手段は、前記気圧取得手段によって取得された、前記非走行時の第１気圧と、前記走行時の第２気圧とに基づいて、走行時の活動量を取得することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
電子機器において実行される走行状態取得方法であって、
運転者周辺の非走行時の第１気圧と、走行時の第２気圧とを取得する気圧取得ステップと、
前記気圧取得ステップにおいて取得された、前記非走行時の第１気圧と、前記走行時の第２気圧とに基づいて、走行時の走行状態を取得する走行状態取得ステップと、
を含むことを特徴とする活動量計測方法。
【請求項９】
電子機器を制御するコンピュータに、
運転者周辺の非走行時の第１気圧と、走行時の第２気圧とを取得する気圧取得機能と、
前記気圧取得機能によって取得された、前記非走行時の第１気圧と、前記走行時の第２気圧とに基づいて、走行時の走行状態を取得する走行状態取得機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月29日(2018.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈曲可能なフレキシブル基板と、
前記フレキシブル基板上の電極と対向するバンプを有する電子部品と、
前記電極と前記バンプとの間に挟持された異方性導電接着剤と、
を備え、
前記バンプにおいて、前記電極と電気的な接続を形成している面の屈曲方向の長さは、前記フレキシブル基板の屈曲直径の１／４００以下である、異方性接続構造体。
【請求項２】
前記バンプは、複数の凸部を備え、
前記複数の凸部の各々にて、前記電極と電気的な接続を形成する、請求項１に記載の異方性接続構造体。
【請求項３】
前記バンプの厚み方向の断面形状は、櫛形である、請求項２に記載の異方性接続構造体。
【請求項４】
前記バンプにおいて、前記電極と電気的な接続を形成している面の屈曲方向の長さは、前記フレキシブル基板の屈曲直径の１／５００以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の異方性接続構造体。
【請求項５】
前記バンプは、前記電子部品に複数備えられ、それぞれ前記フレキシブル基板上の電極と対向する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の異方性接続構造体。
【請求項６】
前記フレキシブル基板および前記電子部品は、屈曲形状を保持している、請求項１〜５のいずれか一項に記載の異方性接続構造体。
【請求項７】
前記バンプにおいて、前記電極と電気的な接続を形成している面の面積は、１０００μｍ２以上である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の異方性接続構造体。
【請求項８】
前記電子部品は、厚み１００μｍ以下である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の異方性接続構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月28日(2018.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線に応じた画像信号を出力するための複数の画素と、
前記画像信号を出力するための画像信号線と、
前記放射線の照射の検知のための検知信号を出力するための検知信号線と、
を含む放射線撮像装置であって、
前記複数の画素のうちの少なくとも１つの画素は、放射線を電荷に変換する変換素子と、前記電荷に応じた前記信号を前記画像信号線を介して出力するための第１のスイッチと、第１電極と第２電極とを有して前記電荷を蓄積するために前記変換素子に前記第１電極が電気的に接続された蓄積容量と、前記第２電極と前記検知信号線とを電気的に接続するための第２のスイッチと、を含むことを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
前記複数の画素のうちの前記少なくとも１つの画素とは別の他の画素は、前記変換素子と、前記第１のスイッチと、を含むことを特徴とする請求項１記載の放射線撮像装置。
【請求項３】
前記複数の画素は行列状に配置されており、
前記検知信号線は前記画像信号線とは別に設けられており、
前記複数の画素のうちのある１列に配置された画素の第１のスイッチは、前記画像信号線に共通に電気的に接続されており、
前記ある１列に配置された画素の第２のスイッチは、前記検知信号線に共通に電気的に接続されていることを特徴とする請求項１記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
さらに、前記検知信号線の信号を読み出す第１の読出部と、
前記画像信号線の信号を読み出す第２の読出部とを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
さらに、前記複数の画素のうちある１行に配置された画素の第１のスイッチに共通に接続された第１の駆動線と、前記ある１行に配置された画素の第２のスイッチに共通に接続された第２の駆動線と、前記第１の駆動線に電気的に接続された第１の駆動部と、前記第２の駆動線に電気的に接続された第２の駆動部と、を有することを特徴とする請求項４記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
さらに、前記第１の駆動部、前記第２の駆動部、前記第１の読出部、及び、前記第２の読出部を制御する制御部を有することを特徴とする請求項５記載の放射線撮像装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第２のスイッチの導通期間の少なくとも一部が前記第１のスイッチの導通期間に重なっている状態で、前記第２の読出部が前記画像信号線の信号を読み出すように、前記第１の駆動部、前記第２の駆動部、及び、前記第２の読出部を制御することを特徴とする請求項６記載の放射線撮像装置。
【請求項８】
前記第１の読出部が、前記検知信号線の電位をリセットし、その後、前記第２のスイッチの非導通状態における前記検知信号線の第１の信号を読み出し、その後、前記第２のスイッチの導通状態における前記検知信号線の第２の信号を読み出すように、前記制御部は、前記第２の駆動部、及び、前記第１の読出部を制御することを特徴とする請求項６記載の放射線撮像装置。
【請求項９】
さらに、前記第１の信号に基づく信号と前記第２の信号に基づく信号との差分を演算する信号処理部を有することを特徴とする請求項８記載の放射線撮像装置。
【請求項１０】
前記第１の読出部が、前記検知信号線の電位をリセットし、その後、前記第２のスイッチの非導通状態における前記検知信号線の第１の信号を読み出し、その後、前記第２のスイッチの非導通状態における前記検知信号線の第２の信号を読み出し、その後、前記検知信号線の電位をリセットし、その後、前記第２のスイッチの非導通状態における前記検知信号線の第３の信号を読み出し、その後、前記第２のスイッチの導通状態における前記検知信号線の第４の信号を読み出すように、前記制御部は、前記第２の駆動部、及び、前記第１の読出部を制御することを特徴とする請求項６記載の放射線撮像装置。
【請求項１１】
さらに、前記第１の信号に基づく信号及び前記第２の信号に基づく信号の差分を第５の信号として演算し、前記第３の信号に基づく信号及び前記第４の信号に基づく信号の差分を第６の信号として演算し、前記第５の信号及び前記第６の信号の差分を演算する信号処理部を有することを特徴とする請求項１０記載の放射線撮像装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の放射線撮像装置と、
放射線を照射する放射線源と
を有することを特徴とする放射線撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、レイアウトの制約を受けず、任意のタイミングで、任意の箇所の放射線を検知することができ、放射線量のモニタリングを行っても、画像信号を減衰なく読み出すことができる技術を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の放射線撮像装置は、放射線に応じた画像信号を出力するための複数の画素と、前記画像信号を出力するための画像信号線と、前記放射線の照射の検知のための検知信号を出力するための検知信号線と、を含む放射線撮像装置であって、前記複数の画素のうちの少なくとも１つの画素は、放射線を電荷に変換する変換素子と、前記電荷に応じた前記信号を前記画像信号線を介して出力するための第１のスイッチと、第１電極と第２電極とを有して前記電荷を蓄積するために前記変換素子に前記第１電極が電気的に接続された蓄積容量と、前記第２電極と前記検知信号線とを電気的に接続するための第２のスイッチと、を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、レイアウトの制約を受けず、任意のタイミングで、任意の箇所の放射線を検知することができ、放射線量のモニタリングを行っても、画像信号を減衰なく読み出すことができる。