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　特願２００１−１２８３８４「分散発電システムとそれを利用可能な保守システムおよび保守方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月　８日出願公開、特開２００２−３２４５６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
本願は、平成１３年４月２５日の出願であって、平成１５年４月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１５日に審判請求がなされるとともに、同年６月１２日に手続補正がなされたものである。
２．平成１５年６月１２日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年６月１２日付け手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　「発電装置と当該発電装置の動作を制御する制御部とを有する発電システムと、ネットワークを介して接続され、前記発電システムの稼働状況を管理する管理主体と、前記ネットワークと接続され、前記管理主体からの指示を前記制御部に伝達する通信部と、利用者が設定した前記発電システムの能力に基づく指示を前記制御部に伝達する利用者設定部と、を備え、前記制御部は、前記利用者および／または前記管理主体が変更可能な第１のパラメータと、前記利用者が変更可能でかつ前記管理主体が変更可能な第２のパラメータとを有し、前記利用者設定部経由で発行された指示にしたがって、前記利用者が設定した前記第１のパラメータを出力すべく制御すると共に、前記通信部経由で前記管理主体より発行された指示にしたがって、前記発電システムの能力を維持すべく、前記発電システムの稼働状況に応じて、前記第２のパラメータを変更するよう制御することを特徴とする分散発電システム。」
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「管理主体」を付加し、また、「制御部」について「第１のパラメータ」、「第２のパラメータ」を有するとの限定を付加するものであって、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平１１−２０６０３８号公報（以下、「引用例１」という。）には、「太陽光発電系統連系ネットワークシステム」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の記載がある。
　「太陽電池アレイが発電した直流電力を交流電力に変換するインバータ回路と、このインバータ回路を制御する制御回路と、前記太陽電池アレイとインバータ回路との間およびインバータ回路と分電盤との間に介装される開閉器とを備えた連系インバータ装置において、通信回線に接続された送受信部を前記制御回路に接続してあり、前記制御回路は太陽電池アレイまたは連系インバータ装置の異常を検出したときに前記開閉器を開くように構成されているとともに、前記送受信部よりエラー情報を通信回線を介して所定の事業者に送信するように構成されている太陽光発電系統連系ネットワークシステム」（特許請求の範囲の請求項１）、
「太陽電池アレイが発電した直流電力を交流電力に変換するインバータ回路と、このインバータ回路を制御する制御回路と、前記太陽電池アレイとインバータ回路との間およびインバータ回路と分電盤との間に介装される開閉器とを備えた連系インバータ装置において、通信回線に接続された送受信部を前記制御回路に接続してあり、商用系統に異常が発生したときに所定の事業者から通信回線を介して連系インバータ装置の制御回路にアクセスしてインバータ回路を停止を含めて制御するように構成してある太陽光発電系統連系ネットワークシステム。」（特許請求の範囲の請求項３）
　これらの記載によると、引用例１には、「太陽電池アレイとインバータ回路からなる発電装置と該発電装置の動作を制御する制御回路とを有する発電システムと、ネットワークを介して接続され、発電システムの稼働状況を管理する事業者と、ネットワークと接続され、事業者からの指示を制御回路に伝達する送受信部と、を備え、制御回路は、送受信部経由で事業者より発行された指示にしたがって、発電システムの稼働状況に応じて、発電装置を制御する（手段を含む）分散発電システム。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる
　また、同じく引用された特開平３−２７０６５１号公報（以下、「引用例２」という。）には、「燃料電池発電プラントの運用管理システム」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の記載がある。
　「第１図は本発明による燃料電池発電プラントの運用管理システムの全体構成例を示すブロック図であり、第３図、第４図と対応する要素には同一符号を付して示している。第１図において、７−１〜７−ｎは各ＦＣプラントに設置されている情報処理装置で、８は運用管理のためのセンターに設置される情報処理装置及び操作盤である。
　更に、第２図は第ｉ番目のＦＣプラント２−ｉを例に、情報処理装置７−ｉ及びセンターの情報処理装置８の内部構成の一例を示したものである。第２図の情報処理装置７−ｉにおいて、７−ｉ−ａはセンターへの情報ｃｉの発生器、７−ｉ−ｂはプラントへの操作信号発生器、７−ｉ−ｃは第ｉＦＣプラントの情報処理に必要な過去データなどを格納したデータベース、７−ｉ−ｄはＦＣプラント用のＣＲＴコンソールである。」（第（２）頁右下欄第３から１８行）、
　「７−ｉ−ｂはそれを受けて更にプラント各部あるいは下位制御器へ指令信号ｂｉを発生する構成である。」（第（３）頁左上欄第１５から１７行）、
　「ＣＲＴコンソール７−ｉ−ｄは個々のＦＣプラントレベルで固有に状態の調査や操作が必要とされた場合に使用するものである。ここで、情報ｃｊとしてはたとえばプラントの代表的状態量、発電効率や各部熱効率などの効率情報、機器の交換時期検査時期などのメンテナンス情報、プラントの診断情報などが挙げられる。又、情報ｄｉとしては例えば起動停止などの運転モード指令や発電出力指令が相当する。」（第（３）頁左上欄第１８行目から同頁右上欄第６行）、
　「センターで集中的に管理することが可能であると同時に、必要に応じＦＣプラント側のＣＲＴコンソール７−ｉ−ｄを使用することにより、ＦＣプラントレベルでの状態調査、運転管理などの作業も行ない得ることから、柔軟な運用管理が達成される。」（第（３）頁右上欄第１９行から同頁左下欄第４行）
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明における「太陽電池アレイ」と「インバータ回路」、「制御回路」、「事業者」、「送受信部」はそれぞれ、本願補正発明における「発電装置」、「制御部」、「管理主体」、「通信部」に相当するものであるから、両者は、「発電装置と該発電装置の動作を制御する制御部とを有する発電システムと、ネットワークを介して接続され、発電システムの稼働状況を管理する管理主体と、ネットワークと接続され、管理主体からの指示を制御部に伝達する通信部と、を備え、制御部は、通信部経由で管理主体より発行された指示にしたがって、発電システムの稼働状況に応じて、発電装置を制御する分散発電システム」である点で一致し、次の各点において相違する
［相違点１］
　本願補正発明においては、「利用者が設定した発電システムの能力に基づく指示を制御部に伝達する利用者設定部」を備えているのに対し、引用例１記載の発明においてはそのような「利用者設定部」を備えていない点。
［相違点２］
　本願補正発明において、「制御部」は「利用者および／または管理主体が変更可能な第１のパラメータと、利用者が変更不可能でかつ管理主体が変更可能な第２のパラメータとを有し」、管理主体より発行された指示に加えて「利用者設定部経由で発行された指示にしたがって、利用者が設定した第１のパラメータを出力すべく制御する」のに対し、引用例１記載の発明における「制御回路］は事業者より発行された指示にしたがって停止を含む制御を行うことしか記載されていない点。
（４）判断
　相違点１について、引用例２には、個々のプラントに設置されたＣＲＴコンソールにより操作を行うこと、（センターに設置された情報処理装置からではあるが）制御情報として発電出力指令を送ることが記載されており、また、個々の発電装置側で発電能力を設定することは周知の技術でもあるので（一例として、特開平８−２５１８２７号公報参照）、個々の発電装置側に、本願補正発明における「利用者設定部」のような発電装置の能力に関する指示を設定する設定手段を設ける程度のことは、当業者にとって適宜採用しうる構成にすぎない。
　相違点２について、引用例２には、操作信号発生器はセンターの情報処理装置から送られる指令、個々のプラント側に設置されたＣＲＴコンソールからの操作信号をうけて下位の制御器へ信号を送ることが記載されており、また、制御において、制御信号に基づいて設定値を変更することは常套手段にすぎないから（例えば、特開平８−２５５６２１号公報参照）、本願補正発明のように、ネットワーク経由の指示に加えて（個々の端末側に設けられた）「利用者設定部」経由の指示にしたがって制御部の設定値を変更するようにすることが、当業者にとって格別に想到困難なことであるとは認められない。また、その際に、各制御機能をセンター側、端末側にどのように割り振るかは、当業者にとって、制御対象となる装置の利用形態に応じて適宜決定しうる設計上の事項にすぎない。
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，引用例２に記載された事項、及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法第１２６条の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年６月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は平成１５年１月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　　「発電装置を有する分散型の発電システムにおいて、利用者が前記発電システムからの出力値を設定する設定部と、ネットワークと通信する通信部と、前記発電装置の発電能力を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記設定部経由で発行された指示にしたがって、前記発電システムを運転すべく前記制御部の設定値を変更、若しくは、前記ネットワーク経由で発行された指示にしたがって、前記発電能力を維持または向上すべく前記制御部の設定値またはシーケンスプログラムを変更する変更部を含むことを特徴とする分散発電システム。」
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「管理主体」を省き、「制御部」の限定事項である「第１のパラメータ」、「第２のパラメータ」を有するとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する