【事件の表示】
　特願２０００−１２３３６７「雪中埋設金属探知機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２６日出願公開、特開２００１−２６４４４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年３月２１日の出願であって、平成１５年１２月１２日付け（発送日平成１５年１２月２４日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１２月２６日に審判請求がなされ、平成１６年６月２日付け（平成１６年６月８日発送）で当審による拒絶理由の通知がなされ、平成１６年６月１１日に請求人が意見書を提出したものであって、その請求項１，２に係る発明は、平成１２年１２月４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】コイルの透磁率の変化による発振周波数の変化を検知する事による金属探知
　【請求項２】雪中埋設金属用探知」
　ところで前記請求項１，２の記載では、いずれのものも発明のカテゴリーが不明であるが、本願明細書の記載（例えば、「【０００５】【発明の実施の形態】……、金属探知器。」や発明の名称が「雪中埋設金属探知機」であることからみて、いずれも装置発明と認める。　
　
２．刊行物
　前記当審拒絶理由通知で引用された刊行物は、次のものである。
刊行物１：特開平６−３３１７５４号公報
刊行物２：特開平８−３１５２７５号公報
刊行物３：特開平８−２９７１７０号公報　
刊行物４：特開昭５９−１９６４８９号公報　
　
　刊行物１には、
　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、共振磁気センサ装置に関し、特に、鉄筋等の被検知磁性物体が埋設された例えばＡＬＣ（発泡軽量コンクリート）を工場の生産ライン等で搬送するときに、そのＡＬＣ内の被検知磁性物体の有無または位置を非破壊的に検知する共振磁気センサ装置に関する。」、
　「【０００３】【発明が解決しようとする課題】……、例えば、ＡＬＣに埋設された鉄筋などを検知する場合を考えると、被検知磁性体である鉄筋は、単独にまたは連結された状態で狭い間隔で配置されているので、前述の前者の従来の技術を用いると、個々の鉄筋の検知を十分に行うことができず、また、たとえ、ＡＬＣとセンサの距離ができるだけ短くなるように設定しても、センサとの距離が或る距離（例えば、５０ｍｍ）以上ある鉄筋は検知できないという欠点がある。後者の従来の技術を用いる場合には、前述のように、外部の影響を受け、誤動作の恐れがある。」、
　「【０００４】したがって、本発明の目的は、狭い間隔で配置された被検知磁性体を、距離をおいた位置から外部の影響（高周波ノイズ、人などの影響）を受けずに検知できる共振磁気センサ装置を提供することにある。」、　「【００１０】（第１実施例）最初に、図１を参照すると、搬送装置１０は被検知磁性体（図示せず）を搬送する。搬送装置１０の適切な位置に共振磁気センサ装置（以下単にセンサ装置という場合もある）５０の検知コイル５２が被検知磁性体との位置関係を変化させることができるように配置されている。この検知コイル５２は、ＬＣ発振器５４のＬ（インダクタンス）として機能する。ＬＣ発振器５４の出力は、例えば周波数カウンタなどから構成された周波数変化判断回路５６に入力され、この周波数変化判断回路５６によって被検知磁性体の有無または位置を知ることができる。」、
　が記載されている。
　
　刊行物２には、
　「【０００９】【作用】……障害物への接近によりループアンテナの周囲の透磁率が変化してインピーダンスが変化し、発振手段で発振する信号の周波数がずれる。そこで、フィルター手段を通過する信号が減少して整流手段から出力される直流電圧が低下する。……」、
　「【００１３】……発振手段１０は、ループアンテナ１２とコンデンサ１４の並列接続からなる共振回路と、この共振回路に接続された正帰還増幅回路１６とで形成される。……この発振手段１０の発振信号が、結合コンデンサ２２を介してフィルター手段２４に与えられる。このフィルター手段２４は、障害物１８が存在しない状態で発振手段１０が発振する信号の周波数ｆ0を通過させるよう機能する。フィルター手段２４は、障害物１８の接近等によって通過周波数帯域を変化させることのないＳＡＷフィルターやセラミックフィルター等が望ましい。また、周波数ｆ0を通過させれば良く、周波数ｆ0に同調する同調回路を用いても良い。」、
　「【００１７】障害物１８が発振手段１０に接近し、その距離ｄが短かくなると、ループアンテナ１２の周囲の透磁率は障害物１８の影響で変化を生じ、ループアンテナ１２のインダクタンスの値が変化する。そこで、発振手段１０から発振される信号はｆ0からずれたｆ0＋△ｆとなる。発振手段１０から発振される信号の周波数のずれ△ｆは、図３のごとく、距離ｄが短かくなるほど大きなものとなる。」、
　「【００１８】この結果、障害物１８の接近によりフィルター手段２４を通過できる信号は小さくなり、整流手段２６から出力される直流電圧Ｖも小さくなる。そして、障害物１８がある程度接近すると比較手段２８の出力信号は反転し、これにより切換手段３２は緑ランプ３６を消灯して赤ランプ３８を点灯する。」、
　が記載されている。
　
　刊行物３には、
　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、浅い海の塩水中で機雷のような金属物体を検出するシステム、特に離れて設置された受信素子により受信される磁界送信機により発生される磁気インパルス波形を使用する検出システムに関する。」、
　「【０００７】インパルスレーダ（超広帯域幅）はある状況下で金属および非金属の埋設された機雷の両者の検出に使用されて成功を収めている。これらの１乃至１０のナノ秒のインパルスレーダは乾燥した土壌および純水または雪の中でさえも適切に作動する。……」、
　が記載されている。
　
　刊行物４には、
　「マンホール（７）が雪（４）により被いかくされている場合は、通常はどこにあるのか判らない。現在金属探知器を用いて実験もしているが、あき罐等の場合にも動作してしまうので信頼性がない」（第１頁右下欄第４−８行）、
　が記載されている。
　
３．対比・検討及び判断
３．１　本願請求項１に係る発明について
（その１）
　刊行物１に記載の発明において、ＬＣ回路の検知コイル５２と、被検知磁性体である鉄筋との距離が変わると発振周波数が変化するのは、検知コイル５２の近くに鉄筋が存在すると、無いときに比べて磁束が変化しており、その結果検知コイル５２のインダクタンスが変化し、これは付近に鉄筋を置いたことによる透磁率μの増加からくるものであるという道理に基づくものであるから、［磁束と、インダクタンスと、透磁率の関係については、別の文献である特開平６−２１４０４２号公報の明細書に「【０００３】……コイル３１に交流電力を通ずると、磁力線の束である磁束が発生する。その磁束が左右に分れる位置に鉄筋が来るようにコイルを移動させることにより鉄筋の位置を推定しようとするものである。即ち磁束のある場所にに鉄筋が存在すると磁束に変化があり、その結果コイル３１のインダクタンスが変化する。これは付近に鉄筋を置いた事による透磁率μの増加から来るものであり、Ｌをコイルのインダクタンス、ｋを長岡係数、μを透磁率、Ｎをコイルの巻数、Ｓをコイルの断面積、ｌをコイルの長さとすればコイルのインダクタンスは下記の数式で表すことができる。【０００４】Ｌ　＝　ｋμＮ２Ｓ　／　ｌ」と、記載されているとおりである］、刊行物１には、検知コイルの透磁率の変化による発振周波数の変化を検知する事により、ＡＬＣ（発泡軽量コンクリート）中に埋設された鉄筋などの金属を探知をする装置が記載されている。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明と同一と認められる。
　
（その２）
　本願請求項１に係る発明と、刊行物２に記載された発明を対比すると、刊行物２には、「【００１７】障害物１８が発振手段１０に接近し、その距離ｄが短かくなると、ループアンテナ１２の周囲の透磁率は障害物１８の影響で変化を生じ、ループアンテナ１２のインダクタンスの値が変化する。そこで、発振手段１０から発振される信号はｆ0からずれたｆ0＋△ｆとなる。発振手段１０から発振される信号の周波数のずれ△ｆは、図３のごとく、距離ｄが短かくなるほど大きなものとなる。」と記載されており、周波数のずれを検知することで、障害物への接近を検知することが記載されており、障害物への接近の検知は、障害物が近くにあるかどうかという有無探知ということができ、ループアンテナ１２が本願請求項１に係る発明のコイルに相当することも明らかであるから、両者は、
「コイルの透磁率の変化による発振周波数の変化を検知する事による対象物の探知」である点で一致しており、次の点で相違する。
　相違点
　本願請求項１に係る発明は、金属の探知であるのに対し、刊行物２に記載の発明は障害物の探知である点。
　前記相違点について検討すると
　コイルに交流電流を流した際に、コイルの透磁率が増えるのは、コイルが、鉄のような金属に近づいた場合であることが従来周知であり、コンクリート中などの鉄筋探知のためにその現象を利用することも従来周知なのであるから［前記特開平６−２１４０４２号公報の明細書段落【０００２】−【０００５】の記載を参照］、刊行物２に記載の障害物の接近を検出表示する装置を、鉄などの金属探知装置とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
３．２　本願請求項２に係る発明について
（その１）
　刊行物３には、金属物体を検出するシステムであってかつ磁気インパルス波形を使用する検出システムが「インパルスレーダ（超広帯域幅）はある状況下で金属および非金属の埋設された機雷の両者の検出に使用されて成功を収めている。これらの１乃至１０のナノ秒のインパルスレーダは乾燥した土壌および純水または雪の中でさえも適切に作動する」ことが記載されているから、この刊行物３に記載のシステムは雪中埋設金属用探知装置ということができる。また、刊行物４には、金属探知器を雪中に埋設された金属の探知に用いることが示されているから、この刊行物４に記載の金属探知器は、雪中埋設金属用探知装置ということができる。
　したがって、本願請求項２に係る発明は、刊行物３、４のいずれに記載された発明とも同一と認められる。
　
（その２）
　本願請求項２に係る発明と、刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１にはＡＬＣ（発泡軽量コンクリート）中に埋設された鉄筋などの金属を探知をする装置が記載されているから、両者は、「埋設金属用探知装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点
　本願請求項２に係る発明は、雪中に埋設されている金属用探知であるのに、刊行物１に記載された発明は、ＡＬＣ（発泡軽量コンクリート）中に埋設されている金属用探知である点。
　前記相違点について検討すると、
　雪中に埋設されている金属を探知するという技術課題は、従来周知（刊行物３，４を参照）であるから、刊行物１の金属用探知装置を雪中に埋設されている金属の探知装置とすることは当業者が容易に想到できたものである。　
４．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明と同一発明である、ないしは、刊行物２に記載された発明及び従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第１項第３号ないしは特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願請求項２に係る発明は、刊行物３および刊行物４のいずれに記載された発明とも同一発明である、ないしは、刊行物１に記載された発明及び従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第１項第３号ないしは特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。