Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月26日(2018.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、有機樹脂膜と、第１の酸化物膜とを有し、
前記有機樹脂膜は、前記発光素子に接する領域を有し、
前記発光素子は、第１の電極と、ＥＬ層と、第２の電極とを有し、
前記第１の酸化物膜は、前記第２の電極と接する領域を有し、
前記第１の酸化物膜は、前記有機樹脂膜の側面と接する領域を有し、
前記第１の酸化物膜は、亜鉛またはガリウムを含む、ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
絶縁膜を有し、
前記絶縁膜は、前記第１の酸化物膜と接する領域を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
発光素子と、有機樹脂膜と、第１の酸化物膜と、第２の酸化物膜とを有し、
前記有機樹脂膜は、前記発光素子に接する領域を有し、
前記発光素子は、第１の電極と、ＥＬ層と、第２の電極とを有し、
前記第１の酸化物膜は、前記第２の酸化物膜と接する領域を有し、
前記第１の酸化物膜は、前記第２の電極と接する領域を有し、
前記第１の酸化物膜は、前記有機樹脂膜の側面と接する領域を有し、
前記第１の酸化物膜は、亜鉛またはガリウムを含み、
前記第２の酸化物膜は、インジウムを含む、ことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
発光素子と、有機樹脂膜と、第１の酸化物膜と、第２の酸化物膜とを有し、
前記有機樹脂膜は、前記発光素子に接する領域を有し、
前記発光素子は、第１の電極と、ＥＬ層と、第２の電極とを有し、
前記第１の酸化物膜は、前記第２の酸化物膜と接する領域を有し、
前記第２の酸化物膜は、前記第２の電極と接する領域を有し、
前記第２の酸化物膜は、前記有機樹脂膜の側面と接する領域を有し、
前記第１の酸化物膜は、亜鉛またはガリウムを含み、
前記第２の酸化物膜は、インジウムを含む、ことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記第１の酸化物膜は、インジウムと、Ｍ（ＭはＡｌ、Ｇａ、Ｙ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｌａ、Ｃｅ、またはＮｄ）と、亜鉛と、を含み、
前記Ｍの原子数比は、前記インジウムの原子数比より大きい値を有し、
前記亜鉛の原子数比は、前記インジウムの原子数比より大きい値を有する、ことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
トランジスタを有し、
前記トランジスタは、前記発光素子に接続されること、を特徴とする表示装置。
【請求項７】
発光素子と、有機樹脂膜と、第１の酸化物膜とを有し、
前記有機樹脂膜は、前記発光素子に接する領域を有し、
前記発光素子は、第１の電極と、ＥＬ層と、第２の電極とを有し、
前記第１の酸化物膜は、前記第２の電極と接する領域を有し、
前記第１の酸化物膜は、前記有機樹脂膜の側面と接する領域を有し、
前記第１の酸化物膜は、亜鉛またはガリウムを含む、ことを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項７において、
絶縁膜を有し、
前記絶縁膜は、前記第１の酸化物膜と接する領域を有することを特徴とする発光装置。
【請求項９】
発光素子と、有機樹脂膜と、第１の酸化物膜と、第２の酸化物膜とを有し、
前記有機樹脂膜は、前記発光素子に接する領域を有し、
前記発光素子は、第１の電極と、ＥＬ層と、第２の電極とを有し、
前記第１の酸化物膜は、前記第２の酸化物膜と接する領域を有し、
前記第１の酸化物膜は、前記第２の電極と接する領域を有し、
前記第１の酸化物膜は、前記有機樹脂膜の側面と接する領域を有し、
前記第１の酸化物膜は、亜鉛またはガリウムを含み、
前記第２の酸化物膜は、インジウムを含む、ことを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
発光素子と、有機樹脂膜と、第１の酸化物膜と、第２の酸化物膜とを有し、
前記有機樹脂膜は、前記発光素子に接する領域を有し、
前記発光素子は、第１の電極と、ＥＬ層と、第２の電極とを有し、
前記第１の酸化物膜は、前記第２の酸化物膜と接する領域を有し、
前記第２の酸化物膜は、前記第２の電極と接する領域を有し、
前記第２の酸化物膜は、前記有機樹脂膜の側面と接する領域を有し、
前記第１の酸化物膜は、亜鉛またはガリウムを含み、
前記第２の酸化物膜は、インジウムを含む、ことを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか一項において、
前記第１の酸化物膜は、インジウムと、Ｍ（ＭはＡｌ、Ｇａ、Ｙ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｌａ、Ｃｅ、またはＮｄ）と、亜鉛と、を含み、
前記Ｍの原子数比は、前記インジウムの原子数比より大きい値を有し、
前記亜鉛の原子数比は、前記インジウムの原子数比より大きい値を有する、ことを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
請求項７乃至１１のいずれか一項において、
トランジスタを有し、
前記トランジスタは、前記発光素子に接続されること、を特徴とする発光装置。
【請求項１３】
請求項１乃至６のいずれか一に記載の表示装置と、
操作スイッチ、筐体、またはマイクと、を有する電子機器。
【請求項１４】
請求項７乃至１２のいずれか一に記載の発光装置と、筐体と、を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月6日(2018.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】入出力装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する第１の基板と、
前記第１の基板上の、第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上の、第１のトランジスタと、
前記第１のトランジスタ上の、発光素子と、
前記発光素子上の、第１の接着層と、
前記第１の接着層上の、検知素子及び第２のトランジスタと、
前記検知素子及び前記第２のトランジスタ上の、第２の絶縁層と、
前記第２の絶縁層上の、可撓性を有する第２の基板と、を有し、
前記発光素子は、第１の電極と、第２の電極と、前記第１の電極及び前記第２の電極の間の第１の層と、を有し、
前記第１の層は、発光性の有機化合物を有し、
前記発光素子は、前記第２の基板側に光を射出し、
前記第１のトランジスタ及び前記発光素子は、互いに電気的に接続し、
前記第２のトランジスタ及び前記検知素子は、互いに電気的に接続し、
前記発光性の有機化合物を含む層と前記第１の絶縁層の間の厚さをＡ、前記発光性の有機化合物を含む層と前記第２の絶縁層の間の厚さをＢとしたとき、Ｂ／Ａが０．７以上１．７以下である、入出力装置。
【請求項２】
請求項２において、
前記第１の絶縁層上の第１の導電層を有し、
前記検知素子は、一対の電極と、前記一対の電極間の第３の絶縁層と、を有し、
前記一対の電極のいずれか一方と、前記第１の導電層と、が、導電性の接続体を介して互いに電気的に接続する、入出力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月5日(2018.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の磁気抵抗素子と、前記１つ以上の磁気抵抗素子にバイアス磁場を印加する１つ以上の薄膜磁石とを備え、
前記１つ以上の薄膜磁石の各々は、交互に積層される複数の第１の磁性膜と複数の第１の非磁性膜とを含み、
前記複数の第１の磁性膜の各々は、多結晶であり、１２．６°以上の結晶配向分散を有し、かつ、ＣｏＰｔからなる、磁気センサ。
【請求項２】
１つ以上の磁気抵抗素子と、前記１つ以上の磁気抵抗素子にバイアス磁場を印加する１つ以上の薄膜磁石とを備え、
前記１つ以上の薄膜磁石の各々は、交互に積層される複数の第１の磁性膜と複数の第１の非磁性膜とを含み、
前記複数の第１の磁性膜の各々は、多結晶であり、
前記１つ以上の薄膜磁石の各々は、前記１つ以上の薄膜磁石の各々の飽和残留レートの０．９倍以上の残留レートを有する、磁気センサ。
【請求項３】
前記１つ以上の薄膜磁石の各々は、前記複数の第１の磁性膜と前記複数の第１の非磁性膜とが積層される方向に直交する磁化方向を有する、請求項１または請求項２に記載の磁気センサ。
【請求項４】
前記複数の第１の非磁性膜は、クロムまたはルテニウムからなる、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の磁気センサ。
【請求項５】
前記１つ以上の磁気抵抗素子は、複数の磁気抵抗素子であり、
前記１つ以上の薄膜磁石は、一対の薄膜磁石であり、
前記複数の磁気抵抗素子は、前記一対の薄膜磁石の間に配置される、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の磁気センサ。
【請求項６】
前記１つ以上の磁気抵抗素子は、ミアンダ形状を有する、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の磁気センサ。
【請求項７】
絶縁膜をさらに備え、
前記絶縁膜は、前記１つ以上の薄膜磁石を覆うように前記１つ以上の薄膜磁石上に設けられ、
前記１つ以上の磁気抵抗素子は、前記絶縁膜上に設けられる、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の磁気センサ。
【請求項８】
絶縁膜をさらに備え、
前記絶縁膜は、前記１つ以上の磁気抵抗素子を覆うように前記１つ以上の磁気抵抗素子上に設けられ、
前記１つ以上の薄膜磁石は、前記絶縁膜上に設けられる、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の磁気センサ。
【請求項９】
前記１つ以上の磁気抵抗素子と前記１つ以上の薄膜磁石とが配置される基板をさらに備える、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の磁気センサ。
【請求項１０】
前記１つ以上の磁気抵抗素子を制御する回路部をさらに備え、
前記回路部は、前記基板上に配置される、請求項９に記載の磁気センサ。
【請求項１１】
前記１つ以上の磁気抵抗素子の各々は、交互に積層される複数の第２の磁性膜と複数の第２の非磁性膜とを含み、
前記磁気センサの仕様磁場の範囲内において前記１つ以上の磁気抵抗素子の磁気抵抗を単調に変化させる前記バイアス磁場が、前記１つ以上の磁気抵抗素子に印加される、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の磁気センサ。
【請求項１２】
前記複数の第１の磁性膜は、前記磁気センサの前記仕様磁場の前記範囲内において前記１つ以上の磁気抵抗素子の前記磁気抵抗を単調に変化させる最小の層数を有する、請求項１１に記載の磁気センサ。
【請求項１３】
外周に交互に配置されるＮ極領域及びＳ極領域を含む着磁ロータと、
前記着磁ロータの前記外周に対向するように配置される、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の前記磁気センサとを備える、磁界検出装置。
【請求項１４】
磁気抵抗素子を形成することと、
前記磁気抵抗素子にバイアス磁場を印加する薄膜磁石を形成することとを備え、
前記薄膜磁石を形成することは、ＣｏＰｔからなる複数の第１の磁性膜と、複数の第１の非磁性膜とを、交互に堆積することを含み、
前記複数の第１の磁性膜を堆積することは、前記複数の第１の磁性膜の各々が、多結晶であり、かつ、１２．６°以上の結晶配向分散を有するように、前記複数の第１の磁性膜を堆積することを含む、磁気センサの製造方法。
【請求項１５】
磁気抵抗素子を形成することと、
前記磁気抵抗素子にバイアス磁場を印加する薄膜磁石を形成することとを備え、
前記薄膜磁石を形成することは、複数の第１の磁性膜と、複数の第１の非磁性膜とを、交互に堆積することを含み、
前記複数の第１の磁性膜を堆積することは、前記複数の第１の磁性膜の各々が、多結晶であり、かつ、前記複数の第１の磁性膜の各々の飽和残留レートの０．９倍以上の残留レートを有するように、前記複数の第１の磁性膜を堆積することを含む、磁気センサの製造方法。
【請求項１６】
前記複数の第１の磁性膜の各々の第１の残留磁束密度が最大となるように、前記複数の第１の磁性膜の各々の厚さを決定することと、
前記薄膜磁石の第２の残留磁束密度が前記薄膜磁石の仕様残留磁束密度以上であり、かつ、前記複数の第１の磁性膜の層数が最小となるように、前記複数の第１の磁性膜の前記層数を決定することとをさらに備える、請求項１４または請求項１５に記載の磁気センサの製造方法。
【請求項１７】
前記複数の第１の磁性膜の各々の前記厚さを決定することは、
前記複数の第１の磁性膜の各々が前記薄膜磁石の仕様保磁力以上を有するように、前記複数の第１の磁性膜の各々の前記厚さの第１の範囲を定めることと、
前記第１の範囲内において前記複数の第１の磁性膜の各々の前記第１の残留磁束密度が最大となる前記複数の第１の磁性膜の各々の前記厚さを決定することとを含む、請求項１６に記載の磁気センサの製造方法。
【請求項１８】
請求項１４から請求項１７のいずれか１項に記載の前記磁気センサの製造方法によって磁気センサを製造することと、
着磁ロータの外周に対向するように前記磁気センサを配置することとを備え、前記着磁ロータは前記外周に交互に配置されるＮ極領域及びＳ極領域を含む、磁界検出装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月18日(2018.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リングギヤ（１４１）の周方向の所定位置から中心側に延びる指針（１４２）が形成されたリング指針（１４０）と、
前記リングギヤに駆動力を与えて、前記リングギヤを回転させることで前記指針を回動させる駆動部（１５０）と、を備える表示装置において、
所定の情報を表示するディスプレイ部（１２０）と、
前記ディスプレイ部のうち、前記情報の表示領域側に固定されて、前記リング指針を回転可能に受けるリング状の受け部（１３０）と、
前記受け部に固定され、前記ディスプレイ部の前記表示領域側に配置されて、内側に前記リングギヤを配置した加飾用の加飾リング（１６０）と、を備え、
前記加飾リング内には、その周方向に複数固定配置されて、前記リングギヤに前記受け部の方向へ付勢力を与える付勢手段（１７０）が配置されている表示装置。
【請求項２】
前記付勢手段は、前記加飾リングの内側面から、前記リングギヤの前記加飾リングに対向する対向面（１４１ｂ）側に延びて、前記対向面に前記付勢力を与える板バネである請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記リングギヤ（１４１）には、前記リングギヤが回転する際に、前記付勢手段の付勢側をガイドするガイドレール（１４１ｃ）が設けられた請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記リングギヤと前記付勢手段との間に、前記リングギヤが回転する際の摺動性を高める摺動部材（１８０）が介在された請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の表示装置。
【請求項５】
前記摺動部材は、ベアリングである請求項４に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明では、リングギヤ（１４１）の周方向の所定位置から中心側に延びる指針（１４２）が形成されたリング指針（１４０）と、
リングギヤに駆動力を与えて、リングギヤを回転させることで指針を回動させる駆動部（１５０）と、を備える表示装置において、
所定の情報を表示するディスプレイ部（１２０）と、
ディスプレイ部のうち、情報の表示領域側に固定されて、リング指針を回転可能に受けるリング状の受け部（１３０）と、
受け部に固定され、ディスプレイ部の表示領域側に配置されて、内側にリングギヤを配置した加飾用の加飾リング（１６０）と、を備え、
加飾リング内には、その周方向に複数固定配置されて、リングギヤに受け部の方向へ付勢力を与える付勢手段（１７０）が配置されていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月31日(2018.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ビニール片などの有機物からなる異物の分析に適した分析装置にフーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴＩＲ）がある。ＦＴＩＲでは、固定鏡及び移動鏡を含むマイケルソン型干渉計により生成した干渉波を異物に照射して透過光や反射光をインターフェログラムとして測定する。そして、これをフーリエ変換することにより、横軸に波数、縦軸に強度（吸光度又は透過率など）をとった吸収スペクトルを得る。吸収スペクトルには、異物に含まれる各種物質の振動エネルギーや回転エネルギーに対応する波長において赤外光の吸収が現れる。従って、異物の吸収スペクトルのパターンを参照物データベースに予め保存された種々の参照物の吸収スペクトルと比較することにより、含有物質の類似性から異物を特定することができる（例えば特許文献１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一方、金属片などの無機物を含む異物の分析に適した分析装置にはエネルギー分散型蛍光Ｘ線分析装置（ＥＤＸ）がある。ＥＤＸでは、異物にＸ線を照射して蛍光スペクトルを取得する。蛍光スペクトルには、各元素に固有のエネルギー位置に蛍光Ｘ線のピークが現れる。従って、蛍光スペクトルのピーク位置を調べることにより異物に含まれる元素を特定することができる。特定した元素の定量法にはＦＰ法（ファンダメンタルパラメータ法）と検量線法の２つがある。ＦＰ法では、主成分の組成を仮定したうえで理論式を用いて蛍光Ｘ線の実測強度を再現することにより各元素の定量値を求める（例えば特許文献２、３）。検量線法では同じ組成で含有量が既知の標準試料を複数測定して検量線を作成する必要がある一方、ＦＰ法ではその必要がないことから手軽に分析を実行できるという利点がある。なお、ＦＰ法による定量値は、検量線法により求められる厳密な定量値と区別するために半定量値とも呼ばれる。ＦＰ法により求められた異物の各元素の半定量値を参照物データベースに予め保存された種々の参照物に含まれる各元素の半定量値と比較することにより、含有物質の類似性から異物を特定することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記態様の試料解析システムでは、蛍光Ｘ線分析装置による対象試料の測定データから、該対象試料の特性（無機物、有機物、あるいはそれらの混合物）に応じた係数を求め、蛍光Ｘ線分析装置、及び赤外分光光度計又はラマン分光光度計に関する一致度にその係数を反映して各参照物の統合一致度を求める。例えば、蛍光Ｘ線分析装置の測定データからコンプトン散乱線の強度とレイリー散乱線の強度の比（コンプトン散乱線の強度／レイリー散乱線の強度）を求め、その比が1.0未満であれば無機物であると判定し蛍光Ｘ線分析装置に関する一致度の優先度を高くする係数を、その比が1.0以上2.0未満であれば無機物と有機物の混合物であると判定して蛍光Ｘ線分析装置と赤外分光光度計（又はラマン分光光度計）の一致度を等分に反映する係数を、その比が2.0以上であれば有機物であると判定し赤外分光光度計（又はラマン分光光度計）に関する一致度の優先度を高くする係数を、それぞれ用いて統合一致度を求めるように構成することができる。これにより、対象試料の特性に適した分析装置の一致度を反映した、より正確な統合一致度を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図５に示す画面に、各参照物とともに表示されているチェックボックスを使用者が選択するとチェックボックスの白黒が反転する（黒塗りが選択状態である）。続いて使用者が画面上部の印刷ボタンを押すと、該当する参照物についてＥＤＸーＤＢ１１１に保存されている測定データ等が印刷される。また、使用者が、各参照物について表示されている「ＥＤＸデータ」、「コメント」、「ＥＤＸ写真」、及び「カメラ画像」ボタンを押すと、当該参照物に関するこれらのデータを画面上で確認することができる。画面上部の「次の解析へ」ボタンを押すと図４に示す画面に戻る。「登録」ボタンを押すと、今回、解析した異物のＥＤＸデータが、新しい参照物のＥＤＸデータとしてＥＤＸ−ＤＢ１１１に追加登録される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
測定データ照合部１２により、各参照物について異物との一致度が求められると、照合結果出力部１６は、一致度が高い順に所定数の参照物を表示部３０に表示する（図５と同様の画面が表示される）。これにより、使用者が異物を特定することができる。ここでも、照合結果出力部１６が、一致度が所定値以上の参照物全てを表示したり、あるいは一致度が最も高い参照物のみを表示したりするように構成することもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
各参照物の統合一致度が求められると、照合結果出力部１６は、図５の画面に各参照物のＦＴＩＲデータを確認するための「ＦＴＩＲデータ」ボタンを追加した画面を表示部３０に表示する。各ボタンを選択したときの動作は上述したとおりである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図５を参照して説明したとおり、本実施例の試料解析システムでは、上記のようにして得た異物の解析結果（異物との一致度が高い参照物に関するデータ）をレポートとして印刷することができる。図８に、印刷するレポートの項目やレイアウトを設定するための画面例を示す。画面左側の表示項目欄６１には、レポートに表示させることが可能な項目が列挙されている。レポートに表示可能な項目には、参照物名、異物との一致度、該一致度の順位、参照物に関するコメント（参照物の採取日時、測定日時等の情報）、カメラ画像、ＥＤＸ画像、ＥＤＸ測定条件、ＥＤＸによる定量分析結果、ＥＤＸプロファイル、ＦＴＩＲ測定条件、及びＦＴＩＲプロファイル（スペクトル）が含まれる。使用者がこれら項目の１つを画面右側のレイアウト編集領域６２にドラッグアンドドロップで移動させると、レイアウト欄に当該項目を表示する領域が示される。レイアウト欄に表示された領域の位置と大きさを適宜に調整することによりレポートの出力レイアウトを決定する。このとき、ＥＤＸプロファイル、あるいはＦＴＩＲプロファイルを選択すると、異物と参照物のＥＤＸプロファイルやＦＴＩＲプロファイルが異なる色で重畳表示され、使用者はレポート上で異物と参照物の測定データがどの程度一致しているかを確認することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2017194360.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2017194360.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月30日(2017.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向を画成する軸受であって、
軸受の軸線方向に沿って振動を支持するスラスト面を有する、軸受パッドと、
軸受パッドに取り付けられるか、又はこれと一体的に形成されたハウジングと
を備え、ハウジングが、加圧された作動ガスの流れを軸受パッドのスラスト面に供給する、作動ガス吐出システムと、軸線方向に沿って、軸受パッドのスラスト面によって支持された軸線方向の振動を抑制する、流体ダンパキャビティとを画成し、
ハウジングによって画成された流体ダンパキャビティが、第１の制御容積と、第２の制御容積と、ダンパ隙間とを含み、第１の制御容積が、ダンパ隙間を介して、第２の制御容積と限定的に流体連通する、軸受。
【請求項２】
ハウジングが、第１の半剛性壁と、第２の半剛性壁とを備え、第１の制御容積が、少なくとも部分的に第１の半剛性壁によって画成され、第２の制御容積が、少なくとも部分的に第２の半剛性壁によって画成される、請求項１に記載の軸受。
【請求項３】
ハウジングによって画成された流体ダンパキャビティが、密閉されたキャビティである、請求項１または２に記載の軸受。
【請求項４】
軸線方向を画成する軸受であって、
軸受の軸線方向に沿って振動を支持するスラスト面を有する、軸受パッドと、
軸受パッドに取り付けられるか、又はこれと一体的に形成されたハウジングと
を備え、ハウジングが、加圧された作動ガスの流れを軸受パッドのスラスト面に供給する、作動ガス吐出システムと、軸線方向に沿って、軸受パッドのスラスト面によって支持された軸線方向の振動を抑制する、流体ダンパキャビティとを画成し、
ハウジングによって画成された作動ガス吐出システムが、加圧ガスの流れを受ける入口ガスポートと、作動ガス吐出室とを備え、
ハウジングが半剛性壁を備え、作動ガス吐出室が、少なくとも部分的に半剛性壁によって画成される、軸受。
【請求項５】
半剛性壁が、軸受パッドを支持するように軸受パッドに取り付けられるか、又はこれと一体的に形成される、請求項４に記載の軸受。
【請求項６】
作動ガス吐出室が、流体ダンパキャビティの少なくとも一部と同軸である、請求項４に記載の軸受。
【請求項７】
ハウジングが、軸受パッドに取り付けられるか、又はこれと一体的に形成されたカラムを備え、流体ダンパキャビティの少なくとも一部が、カラムの周囲にほぼ３６０度延在している、請求項１乃至６のいずれかに記載の軸受。
【請求項８】
ハウジングによって画成された作動ガス吐出システムが、作動ガス吐出室を備え、ハウジングが、軸受パッドに取り付けられるか、又はこれと一体的に形成されたカラムを備え、作動ガス吐出室の少なくとも一部が、カラムの周囲にほぼ３６０度延在している、請求項１乃至６のいずれかに記載の軸受。
【請求項９】
ガスタービンエンジン用の軸受であって、
軸受が軸線方向を画成し、かつ
軸受の軸線方向に沿って振動を支持するスラスト面を有する、軸受パッドと、
軸受パッドに取り付けられるか、又はこれと一体的に形成されたハウジングと
を備えており、ハウジングが、
加圧された作動ガスの流れを軸受パッドのスラスト面に供給する、作動ガス吐出システムと、
軸線方向に沿って、軸受パッドのスラスト面によって支持された軸線方向の振動を抑制する、流体ダンパキャビティとを画成し、流体ダンパキャビティが、第１の制御容積及び第２の制御容積と、第１の半剛性壁及び第２の半剛性壁を有するハウジングと、第１の制御容積を少なくとも部分的に画成する第１の半剛性壁と、第２の制御容積を少なくとも部分的に画成する第２の半剛性壁とを有する、軸受。
【請求項１０】
ハウジングが、積層造形工程を用いて軸受パッドと一体的に形成される、請求項９に記載の軸受。
【請求項１１】
ハウジングによって画成された流体ダンパキャビティがダンパ隙間をさらに含み、第１の制御容積が、ダンパ隙間を介して、第２の制御容積と限定的に流体連通する、請求項９または１０に記載の軸受。
【請求項１２】
ハウジングによって画成された流体ダンパキャビティが密閉キャビティである、請求項１乃至１１のいずれかに記載の軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月3日(2018.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に設けられ、その移動体の運転者に対して前記移動体と周囲の物体との接近を報知する運転支援装置（１０，４０）であって、
前記移動体の外部及び内部の少なくとも一方の環境に基づいて求められる情報であり、且つ、前記運転者の視認範囲の広さを示す情報である環境情報を取得する環境情報取得部（１１，４１）と、
前記環境情報が示す前記視認範囲が狭いほど、前記報知を行う距離である報知距離を大きくする距離設定部（１２，４２）と、
前記移動体と前記物体との距離を検知距離として取得し、その検知距離が前記報知距離よりも小さい場合に前記運転者へ報知を行う報知制御部（１３，４４）と、を備え、
前記環境情報取得部は、前記環境情報として前記移動体の周囲の照度を示す情報を取得し、
前記距離設定部は、前記照度が小さいほど前記視認範囲が狭いとし、
前記距離設定部は、前記照度が大きな値へと変化したことを示す場合、前記照度の変化の前の前記報知距離を所定期間維持した後に、前記照度に応じて前記報知距離を小さくする一方、前記照度が小さな値へと変化したことを示す場合、前記照度に応じて前記報知距離を大きくする運転支援装置。
【請求項２】
前記環境情報取得部は、前記環境情報として天候に関する情報を取得する、請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項３】
前記環境情報取得部は、前記環境情報として雨量を取得し、
前記距離設定部は、前記雨量が多いほど前記視認範囲が狭いとする、請求項２に記載の運転支援装置。
【請求項４】
前記移動体は、
地図情報に基づいて地図を表示する地図表示装置（２４）と、
前記移動体の現在位置を取得する位置取得装置（２５）と、を備えており、
前記環境情報取得部は、前記環境情報として前記移動体の前記現在位置及び前記地図情報を取得する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の運転支援装置。
【請求項５】
前記移動体は、無線通信回線を通じて情報を取得する通信装置（２６）を備えており、
前記環境情報取得部は、前記通信装置から前記環境情報を取得する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の運転支援装置。
【請求項６】
前記報知制御部は、
前記環境情報が前記視認範囲が所定広さよりも広いことを示す場合に、前記報知距離として基準距離を設定し、
第１報知態様と、前記第１報知態様よりも前記運転者が認知しやすい第２報知態様との一方により前記報知を行うものであり、
前記報知距離が前記基準距離に設定されている場合、前記検知距離が前記基準距離よりも小さければ、前記第２報知態様で報知を行い、
前記報知距離が前記基準距離よりも大きく設定されている場合、前記検知距離が前記報知距離よりも小さく且つ前記基準距離よりも大きければ前記第１報知態様で報知を行い、前記検知距離が前記基準距離よりも小さければ、前記第２報知態様で報知を行う、請求項１〜５のいずれか１項に記載の運転支援装置。
【請求項７】
前記移動体の移動速度を取得する速度取得部をさらに備え、
前記報知制御部は、前記報知距離として、前記環境情報が前記視認範囲が所定広さよりも広いことを示す場合に設定される基準距離を有し、前記移動速度が所定値よりも小さく、且つ前記報知距離が前記基準距離よりも大きく設定されている場合、前記検知距離が前記基準距離よりも小さければ前記報知を行う、請求項１〜６のいずれか１項に記載の運転支援装置。
【請求項８】
前記距離設定部は、前記報知距離に基づくタイミングである報知タイミングを設定するタイミング設定部（４２）であり、
前記移動体と前記物体との相対速度と距離とに基づいて、前記移動体と前記物体との衝突までの時間である衝突時間を算出する衝突時間算出部（４３）をさらに備え、
前記報知制御部（４４）は、前記衝突時間が前記報知タイミングよりも小さい場合に、前記報知を行う、請求項１〜７のいずれか１項に記載の運転支援装置（４０）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月7日(2018.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行駆動源としてのエンジン（１１）と、該エンジンの出力軸（１２）に繋がる動力伝達経路に設けられるクラッチ装置（１６）とを備える車両（１０）に適用され、
所定の実施条件の成立に応じて、前記クラッチ装置の操作により前記動力伝達経路の伝達動力を減少させて前記車両を惰性走行状態とし、惰性走行中において少なくともアクセル条件を含む所定の解除条件の成立に応じて、前記クラッチ装置の操作により惰性走行状態を解除する車両制御装置（３１）であって、
前記車両が惰性走行状態であることを判定する走行判定部と、
惰性走行状態下において当該惰性走行の開始当初である場合、及び惰性走行の解除直前である場合に、前記クラッチ装置の係合度合を中間度合状態とする半クラッチ制御を実施するクラッチ制御部と、
を備える車両制御装置。
【請求項２】
走行駆動源としてのエンジン（１１）と、該エンジンの出力軸（１２）に繋がる動力伝達経路に設けられるクラッチ装置（１６）とを備える車両（１０）に適用され、
所定の実施条件の成立に応じて、前記クラッチ装置の操作により前記動力伝達経路の伝達動力を減少させて前記車両を惰性走行状態とし、惰性走行中において少なくともアクセル条件を含む所定の解除条件の成立に応じて、前記クラッチ装置の操作により惰性走行状態を解除する車両制御装置（３１）であって、
前記車両が惰性走行状態であることを判定する走行判定部と、
惰性走行状態下において当該惰性走行の開始当初である場合に、前記クラッチ装置の係合度合を中間度合状態とする半クラッチ制御を実施するクラッチ制御部と、
を備える車両制御装置。
【請求項３】
走行駆動源としてのエンジン（１１）と、該エンジンの出力軸（１２）に繋がる動力伝達経路に設けられるクラッチ装置（１６）と、車両の加速に用いられる駆動力を生じさせる電動機（１３）とを備える車両（１０）に適用され、
所定の実施条件の成立に応じて、前記クラッチ装置の操作により前記動力伝達経路の伝達動力を減少させて前記車両を惰性走行状態とし、惰性走行中において少なくともアクセル条件を含む所定の解除条件の成立に応じて、前記クラッチ装置の操作により惰性走行状態を解除する車両制御装置（３１）であって、
前記車両が惰性走行状態であることを判定する走行判定部と、
惰性走行状態下において当該惰性走行の解除直前である場合に、前記クラッチ装置の係合度合を中間度合状態とする半クラッチ制御を実施するクラッチ制御部と、
惰性走行の解除直前に前記半クラッチ制御が実施されており、かつ惰性走行状態からアクセルオンに伴い当該惰性走行が解除される場合に、そのアクセルオン時において前記半クラッチ制御の終了後に前記クラッチ装置に残存している残存係合度合に基づいて、前記電動機の駆動力による加速アシストを実施する加速制御部と、
を備える車両制御装置。
【請求項４】
ドライバによるブレーキ操作情報を取得する取得部を備え、
前記クラッチ制御部は、惰性走行状態下において、前記取得部により取得したブレーキ操作情報に基づいて、前記クラッチ装置の係合度合を制御する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の車両制御装置。
【請求項５】
前記取得部は、前記ブレーキ操作情報としてブレーキ操作量を取得し、
前記クラッチ制御部は、惰性走行状態下において、前記ブレーキ操作量が大きいほど、前記クラッチ装置の係合度合を大きくする請求項４に記載の車両制御装置。
【請求項６】
前記クラッチ制御部により前記半クラッチ制御が実施されている場合に、ドライバのブレーキ操作量に応じて付与されるブレーキ装置（２８）のブレーキ力を制限するブレーキ制御部を備える請求項１乃至５のいずれか１項に記載の車両制御装置。
【請求項７】
前記車両の加速に用いられる駆動力を生じさせる電動機（１３）を備える車両に適用され、
惰性走行状態からアクセルオンに伴い当該惰性走行が解除される場合に、そのアクセルオン時におけるエンジン回転速度に基づいて、前記電動機の駆動力による加速アシストを実施する加速制御部を備える請求項１乃至６のいずれか１項に記載の車両制御装置。
【請求項８】
前記車両の加速に用いられる駆動力を生じさせる電動機（１３）を備える一方、惰性走行状態下において前記エンジンを停止させるようにした車両に適用され、
惰性走行状態からアクセルオンに伴い当該惰性走行が解除される場合に、そのアクセルオン時におけるエンジン回転速度が、燃料の燃焼による前記エンジンの再始動が可能な所定値よりも高回転であるか否かを判定する回転判定部と、
前記アクセルオン時のエンジン回転速度が前記所定値よりも高回転であると判定された場合に、前記電動機の駆動力を用いず前記エンジンの燃焼開始により当該エンジンを再始動させ、前記アクセルオン時のエンジン回転速度が前記所定値よりも低回転であると判定された場合に、前記電動機の駆動力と前記エンジンの燃焼開始により当該エンジンを再始動させる始動制御部を備える請求項１乃至７のいずれか１項に記載の車両制御装置。
【請求項９】
前記車両の加速に用いられる駆動力を生じさせる電動機（１３）を備える車両に適用され、
惰性走行状態からアクセルオンに伴い当該惰性走行が解除される場合に、そのアクセルオンに伴う加速要求の度合に基づいて、前記電動機の駆動力による加速アシストを実施する加速制御部を備える請求項１乃至８のいずれか１項に記載の車両制御装置。
【請求項１０】
前記クラッチ装置の温度が所定の高温域にあるか否かを判定する温度判定部を備え、
前記クラッチ制御部は、前記クラッチ装置の温度が前記高温域にあると判定された場合に、前記半クラッチ制御において前記クラッチ装置を中間度合状態とすることを禁止する請求項１乃至９のいずれか１項に記載の車両制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月3日(2018.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンクの製造方法であって、
（ａ）軸部材を用いて、前記タンク用のライナの軸線に沿った両端を、前記軸線を中心軸として前記ライナが回転可能に保持する工程と、
（ｂ）前記ライナを保持している２つの前記軸部材を用いて、前記軸線に沿って前記ライナの両端が離れる方向に前記ライナの両端を引っ張りながら前記軸部材と連動して前記ライナを回転させる工程と、
（ｃ）前記（ｂ）により前記軸部材と共に回転する前記ライナに繊維を巻き付ける工程と、
を備える、
タンクの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
［形態１］タンクの製造方法は、（ａ）軸部材を用いて、前記タンク用のライナの軸線に沿った両端を、前記軸線を中心軸として前記ライナが回転可能に保持する工程と、（ｂ）前記ライナを保持している２つの前記軸部材を用いて、前記軸線に沿って前記ライナの両端が離れる方向に前記ライナの両端を引っ張りながら前記軸部材と連動して前記ライナを回転させる工程と、（ｃ）前記（ｂ）により前記軸部材と共に回転する前記ライナに繊維を巻き付ける工程と、を備える。
この形態のタンクの製造方法によれば、繊維をライナの外周面に巻き付ける際に、ライナの軸線に沿った両端を保持する２つの軸部材を、ライナの両端が離れる方向にライナの両端を引っ張りながら軸部材と連動してライナを回転させるので、軸線に沿った力と、回転方向に沿った力とを同時に軸部材に伝達させることができ、ライナの一方の端部に駆動力が集中することを抑制して、ライナにたわみや、ねじれ等の変形が発生することを抑制できる。このため、ライナの外周面に繊維を精度よく巻き付けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月6日(2018.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業の進捗とともに作業実績を入力するための作業支援システムであって、
画面に表示する情報を出力する表示制御部であって、作業情報の候補を含む作業情報選択画面情報で選択された作業について、作業実績の入力を受け付ける第一手段および当該作業に関する作業指示情報の表示要求を受け付ける第二手段を含む実績登録画面情報を出力する表示制御部、
を備える作業支援システム。
【請求項２】
前記表示制御部は、階層化された作業情報に基づくより下位の階層に含まれる作業情報の候補を含む前記作業情報選択画面情報を、ユーザの選択に応じて出力する、
請求項１に記載の作業支援システム。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記第二手段が作業指示情報の表示要求を受け付けると、表示領域に応じて整形した前記作業指示情報に含まれるテキストデータを出力する、
請求項１または請求項２に記載の作業支援システム。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記画面に表示する情報をウェアラブル端末へ出力する、
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の作業支援システム。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記作業情報選択画面情報において、ユーザの識別情報に関連付けられた作業情報の候補を含む情報を出力する、
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の作業支援システム。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記作業情報選択画面情報において、前記作業情報の候補を作業の実施順に並べて表示した情報を出力する、
請求項１から請求項５の何れか１項に記載の作業支援システム。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記作業情報選択画面情報において、前記第一手段によって入力された作業の完了情報に基づいて、前記作業情報の候補から完了済みの作業を除いた情報を出力する、
請求項１から請求項６の何れか１項に記載の作業支援システム。
【請求項８】
作業員が入力する音声情報を認識する音声認識部、
をさらに備え、
前記表示制御部は、前記音声認識部の認識結果に基づいて出力する情報を切り替える、
請求項１から請求項７の何れか１項に記載の作業支援システム。
【請求項９】
前記第一手段の受け付けた音声情報を前記音声認識部が認識し、当該認識した情報に基づいて、作業実績を記録する処理部、
をさらに備える請求項８に記載の作業支援システム。
【請求項１０】
前記作業指示情報に含まれるテキストデータを表示領域に応じて整形するコンバート部、
をさらに備える請求項１から請求項９の何れか１項に記載の作業支援システム。
【請求項１１】
作業の進捗とともに作業実績を入力するための作業支援システムが、
作業情報の候補を含む作業情報選択画面で選択された作業について、作業実績の入力を受け付ける第一手段および当該作業に関する作業指示情報の表示要求を受け付ける第二手段を含む実績登録画面情報を出力する、
表示制御方法。
【請求項１２】
作業の進捗とともに作業実績を入力するための作業支援システムのコンピュータを、
作業情報の候補を含む作業情報選択画面で選択された作業について、作業実績の入力を受け付ける第一手段および当該作業に関する作業指示情報の表示要求を受け付ける第二手段を含む実績登録画面情報を出力する手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、作業の進捗とともに作業実績を入力するための作業支援システムであって、作業支援システムは、画面に表示する情報を出力する表示制御部であって、作業情報の候補を含む作業情報選択画面情報で選択された作業について、作業実績の入力を受け付ける第一手段および当該作業に関する作業指示情報の表示要求を受け付ける第二手段を含む実績登録画面情報を出力する表示制御部、を備える。
このような構成により、作業員は、作業実績の入力を行いつつ、作業指示情報を呼び出すことにより作業指示情報を閲覧することができる。これにより作業効率が向上し、作業支援システムの定着化が図れる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第１１の態様は、作業の進捗とともに作業実績を入力するための作業支援システムが、作業情報の候補を含む作業情報選択画面情報で選択された作業について、作業実績の入力を受け付ける第一手段および当該作業に関する作業指示情報の表示要求を受け付ける第二手段を含む実績登録画面情報を出力する、表示制御方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第１２の態様は、作業の進捗とともに作業実績を入力するための作業支援システムのコンピュータを、作業情報の候補を含む作業情報選択画面情報で選択された作業について、作業実績の入力を受け付ける第一手段および当該作業に関する作業指示情報の表示要求を受け付ける第二手段を含む実績登録画面情報を出力する手段、として機能させるためのプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月12日(2018.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の第１２の態様に係る代替医薬品検索装置では、第２の属性情報は、第１の属性情報に対応する人の感性を表す感性語であり、医薬品情報記憶部は、第１の属性情報と第２の属性情報との対応関係を示す変換情報を記憶し、検索部は、嗜好情報取得部により第２の嗜好情報が取得されると、変換情報に基づいて、第２の嗜好情報を第１の嗜好情報に変換し、第１の嗜好情報に基づいて代替医薬品を検索する。本態様によれば、ユーザの主観により把握される第２の属性情報が医薬品の識別情報に関連付けられていない場合でも、客観的に把握される第１の属性情報が医薬品の識別情報に関連付けられていれば、ユーザの主観により把握される第２の嗜好属性情報を検索キーとして代替医薬品を検索し、その代替医薬品及び取扱薬局に関する情報をユーザに対し提示することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
また、本例の検索部５４は、検索要求したユーザ（第１のユーザ）とは異なる他のユーザ（第１のユーザ以外のユーザ）の嗜好情報をも参照して代替医薬品を検索することができる。例えば、他のユーザが効果があると考えるメーカの医薬品を検索してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
また、情報提示部５８は、第１のユーザとは異なる他のユーザ（第１のユーザ以外のユーザ）の嗜好情報を、ユーザ端末１０を介して第１のユーザに対し提示することができる。図９では、「本人の嗜好」が第１のユーザの嗜好情報であり、「他人の情報」が他のユーザの嗜好情報である。尚、図９では図示の便宜上、各医薬品に対して代表的な嗜好情報を一つずつ示しているだけであるが、このような例に限定されない。例えば、第１のユーザの嗜好として五項目（例えば「飲みやすい」、「先発医薬品」、「甘い」、「安い」、「分かりやすい」）が第１のユーザにより指定されていた場合、「代替医薬品Ａ」の「本人の嗜好」の欄には、「代替医薬品Ａ」の適合項目のうち第１のユーザの優先度が最も高い適合項目（例えば「飲みやすい」）だけを表示した例を示したが、他の適合項目（例えば「甘い」、「分かりやすい」）も表示してよい。また、「代替医薬品Ａ」の「他人の情報」の欄には、「代替医薬品Ａ」に対する他のユーザの評価が最も多い評価項目（例えば「飲みやすい」）だけを表示した例を示したが、他の評価項目も表示してよい。また、情報提示部５８は、第１のユーザの嗜好情報と他のユーザの嗜好情報とが異なる場合は、第１のユーザの嗜好情報を他のユーザの嗜好情報よりも優先して、代替医薬品情報を提示してよい。例えば、第１のユーザが過去のアンケートで「よく効く」と回答した医薬品に対し、他のユーザが同じアンケートで「あまり効かない」と回答していても、第１のユーザの回答を優先して医薬品の適合度を算出し表示してよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
本実施形態では、ユーザは薬局Ｐｍに行って代替医薬品の注文を行う。また、ユーザは薬局Ｐｍで服用中の一包化薬剤ＯＰｔ、シート薬剤ＳＰｔを提示することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月15日(2018.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段（３２）により撮像された画像に基づいて車両の前方に存在する物体を検出する車両制御装置であって、
前記画像に基づいて、前記物体において車両進行方向に対して横方向に異なる少なくとも２つの所定点の位置を取得する位置取得部（２１）と、
前記所定点の位置の履歴から求められた前記物体の移動軌跡に基づいて、前記物体との衝突を回避するための衝突回避制御を実施する制御部（２２）と、
前記所定点ごとに、それら各所定点の位置の履歴に基づいて当該各所定点の移動方向を算出する算出部（２３）と、
前記各所定点における前記移動方向の差に基づいて、前記制御部が実施する前記衝突回避制御の実施態様を変更する変更部（２４）と、を備え、
前記変更部は、前記各所定点における前記移動方向の差が大きいほど前記衝突回避制御を作動させ難くすることで、前記衝突回避制御の実施態様を変更する車両制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記物体の移動軌跡に基づいて前記物体から前記車両までの距離がゼロになったと仮定した状態での当該物体の前記横方向での位置を衝突横位置として算出し、算出した前記衝突横位置が前記車両の前方に設定された判定領域に位置する場合に前記衝突回避制御を実施し、
前記変更部は、前記移動方向の差に基づいて前記判定領域の領域幅を前記横方向に変更することで、前記衝突回避制御の実施態様を変更する、請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項３】
前記変更部は、前記判定領域を、前記横方向に拡大する場合に縮小する場合と比べて変更し難くする、請求項２に記載の車両制御装置。
【請求項４】
撮像手段（３２）により撮像された画像に基づいて車両の前方に存在する物体を検出する車両制御装置であって、
前記画像に基づいて、前記物体において車両進行方向に対して横方向に異なる少なくとも２つの所定点の位置を取得する位置取得部（２１）と、
前記所定点の位置の履歴から求められた前記物体の移動軌跡に基づいて、前記物体との衝突を回避するための衝突回避制御を実施する制御部（２２）と、
前記所定点ごとに、それら各所定点の位置の履歴に基づいて当該各所定点の移動方向を算出する算出部（２３）と、
前記各所定点における前記移動方向の差に基づいて、前記制御部が実施する前記衝突回避制御の実施態様を変更する変更部（２４）と、を備え、
前記制御部は、前記物体の移動軌跡に基づいて前記物体から前記車両までの距離がゼロになったと仮定した状態での当該物体の前記横方向での位置を衝突横位置として算出し、
算出した前記衝突横位置が前記車両の前方に設定された判定領域に位置する場合に前記衝突回避制御を実施し、
前記変更部は、前記移動方向の差に基づいて前記判定領域の領域幅を前記横方向に変更することで、前記衝突回避制御の実施態様を変更し、
前記変更部は、前記判定領域を、前記横方向に拡大する場合に縮小する場合と比べて変更し難くする車両制御装置。
【請求項５】
前記変更部は、前記衝突回避制御における動作の作動時期を、前記移動方向の差に基づいて変更することで、前記実施態様を変更する、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の車両制御装置。
【請求項６】
撮像手段（３２）により撮像された画像に基づいて車両の前方に存在する物体を検出する車両制御装置であって、
前記画像に基づいて、前記物体において車両進行方向に対して横方向に異なる少なくとも２つの所定点の位置を取得する位置取得部（２１）と、
前記所定点の位置の履歴から求められた前記物体の移動軌跡に基づいて、前記物体との衝突を回避するための衝突回避制御を実施する制御部（２２）と、
前記所定点ごとに、それら各所定点の位置の履歴に基づいて当該各所定点の移動方向を算出する算出部（２３）と、
前記各所定点における前記移動方向の差に基づいて、前記制御部が実施する前記衝突回避制御の実施態様を変更する変更部（２４）と、を備え、
前記変更部は、前記衝突回避制御における動作の作動時期を、前記移動方向の差に基づいて変更することで、前記実施態様を変更する車両制御装置。
【請求項７】
前記算出部は、前記移動方向として、前記車両進行方向を基準とする前記各所定点の時系列での変化の傾きを算出し、
前記変更部は、前記移動方向の差として、前記時系列での変化の傾きの差を算出する、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の車両制御装置。
【請求項８】
前記車両から前記物体までの距離を取得する距離取得部を有し、
前記変更部は、前記衝突回避制御の実施態様の変更に際し、前記衝突回避制御を前記距離が遠い程実施し難くする、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の車両制御装置。
【請求項９】
前記車両を基準とする前記物体の相対速度を取得する相対速度取得部を有し、
前記変更部は、前記衝突回避制御の実施態様の変更に際し、前記衝突回避制御を前記相対速度が小さい程実施し難くする、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の車両制御装置。
【請求項１０】
撮像手段により撮像された画像に基づいて自車両の前方に存在する物体を検出する車両制御方法であって、
前記画像に基づいて、前記物体において車両進行方向に対して横方向に異なる少なくとも２つの所定点の位置を取得する位置取得工程と、
前記所定点の位置の履歴から求められた前記物体の移動軌跡に基づいて、前記物体との衝突を回避するための衝突回避制御を実施する制御工程と、
前記所定点ごとに、それら各所定点の位置の履歴に基づいて当該各所定点の移動方向を算出する算出工程と、
前記各所定点における移動方向の差に基づいて、前記制御工程で実施する前記衝突回避制御の実施態様を変更する変更工程と、を備え、
前記変更工程では、前記所定点における前記移動方向の差が大きいほど前記衝突回避制御を作動させ難くすることで、前記衝突回避制御の実施態様を変更する車両制御方法。