【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９７３６２号「駐輪装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１月２３日出願公開、特開２００１−２０５５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年７月１２日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１５年１月１４日付手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】地面又は床面に自転車の車輪の軸間距離と同程度の間隔で少なくとも一対平行に設置され上下一対の平行な水平面と該水平面と一体の垂直面が形成されたレールと、前記自転車を載置する駐輪台の幅以上に長く形成されその両方の端部に前記一対のレールの内側の前記水平面上を転動するガイドローラと前記一対のレールの外側の前記垂直面上を転動するガイドローラとが一対ずつ回動自在に取り付けられ前記レールに夫々取り付けられた一対のガイド部材と、該一対のガイド部材上に固定された駐輪台とを備えたことを特徴とする駐輪装置。
　【請求項２】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、実願昭６３−３５１０号（実開平１−１０８８８６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　「１は自転車の駐車場……の床面２上に所定長さでかつ所定方向でもつて互い平行に敷設された一対の案内レールである。３はこの案内レール１に案内されて駐輪スペース全長に亘つて移動自在にされた移動台車である。……。この移動台車３の台車本体４は一対の平行部材5A，5Bとこれら平行部材5A，5B同志を連結する連結部材６とから構成されるとともに、この連結部材６は水平面内で案内レール１に対して65°〜70°の角度範囲をもつて傾斜して配置されている。また、この平行部材5A，5Bの両端近傍部には上記案内レール１の走行溝７を転動自在な一対の案内車輪8A，8Bがそれぞれ設けられている。また、台車本体４の連結部材６の一端側上部には、連結部材６の配置方向と同一方向のガイド溝９が形成されている。なお、このガイド溝９は連結部材６に、Ｃ形鋼を使用することによつて形成され、勿論その上面に開口部6aがくるように配置される。
　10は上記ガイド溝９によつて案内される第１支持体で、直方体形状の移動台11と、この移動台11の前後左右に取付けられてガイド溝９内を転動自在にされた案内車輪12とから構成されている。そして、この移動台11の上面には、自転車の前輪を支持する前輪支持台13が水平面内で揺動自在に設けられ、またこの前輪支持台13は、移動台11が……移動したときに所定方向に所定角度でもつて揺動されるようにしている。」（明細書４頁末行〜６頁９行）
　「31は上記移動台車３の他端側すなわち後端側に設けられた第２支持体で、連結部材６上に載置された取付枠32と、……後輪載置台……34と、……第２水平支持軸35と、……揺動アーム36と、……引張ばね……37と、……後輪保持フレーム38と、……ガイドフレーム39とから構成されている。」（同７頁１３行〜８頁１８行）
　そして、第１図の記載によれば、案内レール１，１に対して65°〜70°の角度で配置された連結部材６の上側に載置された自転車の車輪の軸間距離が案内レール１，１の間隔よりある程度小さいことから、自転車の車輪の軸間距離と案内レール１，１の間隔とが同程度であることが当業者に明らかな事項である。
　したがって、上記摘記個所を含む明細書全体及び図面の記載、及び上記当業者に明らかな事項からみて、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「床面に、自転車の車輪の軸間距離と同程度の間隔で少なくとも一対平行に設置され、上下一対の平行な水平面と該水平面と一体の垂直面が形成されたレール１，１と、
　後記の連結部材６の幅以上に長く形成され、その両方の端部に、前記一対のレール１，１の外側の水平面上を転動するガイドローラ8Aと前記一対のレール１，１の前記垂直面の外側面を転動するガイドローラ8Bとが一対ずつ回動自在に取付けられ、前記レール１，１に夫々取付けられた一対の平行部材5A，5Bと、
　該一対の平行部材5A，5B上に固定され、自転車の各車輪を載置する前輪支持台13と後輪支持台34とを有する連結部材６と、
　を備えた、駐輪装置。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、「自転車バイク駐車場　No.235（1999年７月号）」（p.21〜23、再開発振興株式会社、平成１１年６月３０日発行。以下、「刊行物２」という。）には、「電動２段式駐輪機「ちゃらく」」について記載されており、２２，２３頁の説明文と写真、及び、２２頁の「数台を楽にスライド出来るローラーベース図」を参照すると、以下の発明が記載されていると認められる。
「上下２段に駐輪装置を有し、
　下段の駐輪装置は、自転車を載置する各ラックが一対のレールに沿って左右にスライドするものであり、
　そのスライド機構は、
　上下一対の平行な水平面と該水平面と一体の垂直面が形成された、互いに平行な一対のレールと、
　レールの内側の前記水平面上を転動するガイドローラと、レールの外側の前記垂直面上を転動するガイドローラとが回動自在に取り付けられ、前記レールに夫々取り付けられた一対のガイド部材と、
　を備えたスライド機構である、駐輪装置。」
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「前輪支持台13と後輪支持台34とを有する連結部材６」、及び「平行部材5A，5B」は、本願発明の「駐輪台」、及び「一対のガイド部材」にそれぞれ相当するから、両者は、
「床面に自転車の車輪の軸間距離と同程度の間隔で少なくとも一対平行に設置され上下一対の平行な水平面と該水平面と一体の垂直面が形成されたレールと、前記自転車を載置する駐輪台の幅以上に長く形成されその両方の端部に前記一対のレールの前記水平面上を転動するガイドローラと前記一対のレールの前記垂直面上を転動するガイドローラとが一対ずつ回動自在に取り付けられ前記レールに夫々取り付けられた一対のガイド部材と、該一対のガイド部材上に固定された駐輪台とを備えた、駐輪装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：各「ガイドローラ」が、本願発明では、レールの内側の水平面上及びレールの外側の垂直面上を転動するのに対して、刊行物１記載の発明では、レールの外側の水平面上及びレールの垂直面の外側面を転動する点
　
　上記相違点について検討する。
　駐輪台が、一対のレール上をスライドするように構成した駐輪装置において、ガイド部材に設けた各ガイドローラが、レールの内側の水平面上及びレールの外側の垂直面上を転動するようにしたものは、上記のとおり刊行物２に記載されており、この刊行物２記載の発明を刊行物１記載の発明に適用して本願発明とすることは、当業者において何らの困難性も認められず、また本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　請求人は、審判請求書（平成１５年８月２９日付けの手続補正書並びに手続補足書）において、甲第１〜６号証を提示し、刊行物２は、請求人の意に反して発行されたため特許法第２９条第１項第３号に該当するに至ったものであり、本願は、その発行日から６月以内に出願したものであるから、同法第３０条第２項に規定する要件を満たすものであるから、同法第２９条第２項の要件の審査にあたり、引用できないものである旨、主張する。
　しかし、同法第３０条第２項の規定は、本願発明が刊行物２記載の発明との関係において同法第２９条第１項各号の一に該当する場合に適用し得るのであって、同法第２９条第２項の要件に関しては参酌し得ないものであり、請求人の主張は、失当である。
　なお、仮に、本願発明が刊行物２記載の発明と同一であったとしても、請求人が提出した甲号各証をみても、刊行物２が請求人の意に反して発行されたものということはできず、いずれにしても、請求人の主張には、理由がない。
　すなわち、甲第１号証の１，２は（株）オービック・ジャパンの「ちゃらく」のカタログ、甲第２号証は該「ちゃらく」の写真、甲第３号証は請求人が該「ちゃらく」に使用されていると主張する直動ベアリング「プラリニア」のカタログ（但し、「プラリニア」が「ちゃらく」に使用されていることを示す直接的記載はない。）にすぎない。甲第４号証は、請求人が刊行物２の発行者に対して平成１３年１１月２０日付けで送付した、刊行物２の記事について「記載記事の虚偽の訂正」を求めた書面と思われるが、この書面の記載内容では、記事が虚偽であることの事情説明が明確ではない上、その後、刊行物２の発行者がどのような対応をしたのかも不明である。また、甲第５号証は、「平成１１年７月１日新東亜交易でのスライドラック販売会議記録」と標記された書面であるが、この書面がどのような意図・経緯で作成されたか不明である上、この書面の記載内容と、刊行物２が請求人の意に反して発行されたことと、どのような関連があるのか全く不明である。さらに、甲第６号証は、請求人がオービックジャパンに対して平成１２年６月８日付けで宛てた「名誉毀損及び営業妨害行為に対する謝罪請求」と標記された書面であるが、甲第５号証同様、この書面の記載内容と、刊行物２が請求人の意に反して発行されたことと、どのような関連があるのか全く不明である。
　このように、甲第１〜６号証からは、刊行物２が請求人の意に反して発行されたことを示す客観的事実を読みとることができない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。