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　平成１１年特許願第２８２３５９号「信号源の位置測定衛星システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年４月１３日出願公開、特開２００１−９９９０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１０月４日に特許出願されたものであり、平成１４年１２月６日付けで拒絶査定がされ、同月１７日に発送されたところ、平成１５年１月１６日に拒絶査定に対する審判が請求されたものであり、その特許を受けようとする発明は、平成１４年９月２４日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１及び２には、次のとおり記載されている。
　
「【請求項１】　地球の地表、水上、大気中に位置する信号源の位置を測定する人工衛星および地上装置を含む位置測定衛星システムであって、前記信号源は、所定の周波数の電波信号を出力する発信手段を有し；前記人工衛星は、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信して、該人工衛星の位置を測定するＧＰＳ受信器と、前記信号源から出力される電波信号を受信して該電波信号の受信周波数を測定する周波数測定手段と、前記周波数測定装置が測定した周波数データおよび該測定時に前記ＧＰＳ受信器が測定した位置データをメモリするメモリ手段と、該メモリ手段にメモリした前記データを地上に向けて送信する送信手段とを有し；前記地上装置は、前記人工衛星から送信された前記データを受信する受信手段と、受信したデータに基づいて前記信号源の位置を演算する演算手段を有すること；を特徴とする信号源の位置測定衛星システム。」（以下、「本願発明１」という。）
「【請求項２】　地球の地表、水上、大気中に位置する信号源の位置を測定する衛星システムであって、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信して位置を測定するＧＰＳ受信器と、地球上の信号源から出力される電波信号を受信して該電波信号の受信周波数を測定する周波数測定手段と、前記周波数測定装置が測定した周波数データおよび該測定時に前記ＧＰＳ受信器が測定した位置データをメモリするメモリ手段と、該メモリ手段にメモリした前記データを地上に向けて送信する送信手段とを備えた人工衛星を備えていることを特徴とする信号源の位置測定衛星システム。」（以下、「本願発明２」という。）
　なお、上記【請求項１】及び【請求項２】において、「前記周波数測定装置」とあるのは、「前記周波数測定手段」の誤記と認める。
２．刊行物に記載された発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である林友直、小川明，「低軌道衛星通信を用いた海洋野生動物の追跡調査」，電子情報通信学会誌，社団法人電子情報通信学会発行，１９９６年４月２５日，Ｖｏｌ．７９，Ｎｏ．４，ｐｐ．４１４−４２０（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
(1a)「２．１システムの概要
　筆者の一人は文部省宇宙科学研究所在籍中，ロケットペイロードを海上でロランＣを利用して的確に回収する方式を開発した．この経験をもとにＧＰＳを利用した海難救助システムについて検討を重ねてきたが，更にその延長線上で展開されたものが鯨生態観測小型衛星システムである．小型衛星の重量は５０ｋｇで，これを高度約１，０００ｋｍの極軌道にのせる。この衛星は鯨に取り付けたプローブからの送信データを受信記録し，地上局からのコマンド指令で記録データを地上に送信するというものである．プローブはラグビーボール大のもので，ＧＰＳ受信機と衛星に対してデータを送る送信器を備える．ほかに圧力，温度，地磁気，音響等のセンサとそれらのデータを記録するメモリ装置を搭載する．鯨が呼吸のため浮上したときＧＰＳ受信機が算出した海上の位置情報と共に，水中でメモリに収納されたセンサデータを衛星に向けて送信する．」（４１４頁右下欄５行〜４１５頁左欄８行）
(1b)「２．２　ＷＥＯＳ（Whale Ecology Observation Satellite）
　軌道上のＷＥＯＳの外観を図１に、システム諸元を表１に示す．ＷＥＯＳが備える通信系としては、
（１）鯨から衛星へ送られるテレメトリ電波の受信
（２）衛星から地上局へ向けてテレメトリ送信
（３）地上局から衛星へ送られるコマンド電波の受信
　が骨子で，これら通信路を確保するため，衛星は軌道投入後伸展マストをのばして生ずる重力トルクを利用してマストの軸を地心へ向ける．」（４１５頁左欄１４行〜右欄１行）(1c)「搭載機器の概要は次のとおりである．
（１）鯨データ受信機　ＵＨＦ帯，・・・
（２）テレメータ送信機　Ｓバンド送信出力・・・
（４）データ処理ユニット（ＷＣＵ）　鯨データとコマンドデータの復調・・・
メモリ：鯨データ，ＨＫデータの収録　容量２Ｍｂｉｔ」（４１５頁右欄６行〜４１６頁左欄１１行）
(1d)「２．３　地上管制局
　受信管制システムは追跡用アンテナ，Ｓバンドテレメトリ受信機，ＶＨＦコマンド送信機よりなる．
　Ｓバンドテレメトリ受信機はアマチュア用地上機材の活用を考えＡＸ−２５プロトコルに基づくＵＩフレームで伝送する．従ってＳバンドアンテナで受けた後にＳバンドからＶＨＦへの周波数変換器を必要とするほか，アマチュアバンド・ＦＭトランシーバの帯域特性に手を加えて９，６００ｂｉｔ／ｓ入力に対応させる．」（４１６頁右欄１４行〜４１７頁左欄４行）
(1e)「２．４プローブ
　地球上広域にわたる鯨の回遊状況とその間の生態データの取得を目的として，ＧＰＳ受信機，ＵＨＦテレメトリ送信機，各種センサ（圧力，温度，地磁気，音響）とそのデータの処理記録ユニットを搭載する．」（４１７頁左欄９行〜右欄４行）
(1f)「３．将来計画と問題点
　いくつかの海域に棲息する鯨にプローブを装着すれば各個体の生態にかかわるセンサデータのほか回遊経路情報が取得できる．対象は必ずしも鯨に限るわけではなく，装着方法は異なるにしても他の動物にも適用できる．また電源に太陽電池を援用するなどの工夫をすれば海上の流木や氷山の動きの追跡も可能となる．ＧＰＳ受信機，送信機および運動利用の発電機だけを小型にまとめることができれば，大型の陸棲動物の追跡も全く同一の衛星システムが利用できる．」（４２０頁左欄１２行〜２３行）
　上記摘記事項(1a)〜(1f)から、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる（なお、刊行物１では、「地上局」と「地上管制局」と２通りの記載がされているが、ここでは「地上局」に統一して表記する。）。
「海上に位置する鯨の位置を測定する、鯨に取り付けたプローブ、衛星（ＷＥＯＳ）および地上局を含む鯨生態観測小型衛星システムであって、プローブは、ＧＰＳ受信機と、該ＧＰＳ受信機が算出した位置情報を含む鯨データをＵＨＦ帯のテレメトリ電波として衛星に送信する送信機を有し；前記衛星（ＷＥＯＳ）は、前記テレメトリ電波を受信する鯨データ受信機と、鯨データを記録するメモリと、該メモリに記録した記録データを地上局からのコマンド指令でテレメトリ送信するテレメータ送信機を有し；前記地上局は、前記衛星（ＷＥＯＳ）から送信された前記記録データを受信するＳバンドテレメトリ受信機を有する鯨生態観測小型衛星システム。」（以下、「引用発明１」という。）
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−３２９６６２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
(2a)「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は、衛星を使って地球上に配置された電波を発信する発信源の位置を標定するシステムにおいて、衛星で受信した受信波に含まれるドップラ周波数を用いて発信源の位置を標定するドップラ位置標定技術にかかわるものである。」
(2b)「【０００２】【従来の技術】地球上に設置された発信源からの電波に含まれるドップラ成分を用いたドップラ位置標定技術は、主にあらゆる地域の環境情報を収集する目的で配置された情報収集端末の位置標定に使用される。従来このドップラ位置標定技術は電子情報通信学会論文ＳＡＮＥ８７−４０等で知られているとおり、ドップラの偏移量を発信源の位置パラメータで偏微分した方程式を解く方法が一般的とされていた。
【０００３】まず、衛星を用いて発信源の位置標定を行なうための全体の装置構成について説明する。図１０は全体の装置構成図である。図において３１は地球上に配置された発信源、３２は衛星局、３３は電波を受信する受信装置、３４は受信信号を地上に送るための送信装置、３５は衛星から送られたデータを詳細に処理する地上処理局、３６は衛星から送られるデータを受信するための地上受信装置、３７は地上受信装置３６から出力された受信波からドップラ成分を抽出する信号処理装置、３８は信号処理装置３７から出力されたドップラ成分や衛星の位置データなどの観測データに基づき発信源の位置を標定する位置標定処理装置、３９は位置標定結果や他の観測データを利用するユーザ、４０はユーザ３９へ観測データを通信するための通信装置である。
【０００４】図１０において発信源３１として例えばイルカやカメ等の動物、ヨットや船舶など地球規模に任意の位置を観測したい対象物に、ある一定周波数の電波を発信する発信機を取付け、衛星局３２に向けて電波を送信する。衛星局３２では受信装置３３にて電波を受信しデジタル信号に変換され、さらに送信装置３４にてこのデジタル信号を新たな電波にのせて地上処理局３５に向けて送信する。地上処理局３５では衛星から送られてきた電波を地上受信装置３６にて受信し、信号処理装置３７へ送られ、ここで受信波のドップラ成分を抽出する。受信波のドップラ成分は発信源３１の送信周波数及び発信源３１と衛星との相対速度に依存して生じ、そのドップラ周波数は式１で表される。
        ｆｄ＝ｖst／ｃ×ｆ0        （式１）
ｆｄ：観測ドップラ周波数
ｖst：相対速度
ｃ  ：光速
ｆ0 ：送信周波数
位置標定処理装置３８において信号処理装置３７から出力されたドップラ成分や衛星の位置データなどの観測データに基づき発信源の位置を標定する。この標定結果は、その他の観測データと共に通信装置４０を介し、ユーザ３９へ送られる。
【０００５】また、図１１はドップラ位置標定方式における従来の技術について説明したものである。１は衛星にて受信した観測ドップラ周波数データ、２は衛星の位置及び速度データ、６は発信源の緯度、経度データ、４１は初期値の設定、４２は偏微分方程式の各係数を計算する処理、４３は推定位置を更新する処理、４４は推定位置を前回の推定位置と比較する処理である。」
(2c)「【００２７】次に、この発明の実施の形態１の処理を説明する。図１に示すように、観測時刻ｔ１、ｔ２、ｔ３…において衛星が受信した電波から抽出された観測ドップラ周波数データ１が処理３へ入力される。また各観測時刻の衛星位置及び速度データ２は既知の衛星の軌道から求めることができ、正確な衛星位置及び速度データ２が処理３へ入力される。処理３では、まず観測ドップラ周波数データ１と発信源の既知の発信周波数から観測相対速度を計算する。」
　上記摘記事項(2a)〜(2c)から、刊行物２には、次の発明が記載されているものと認められる
「衛星を使って地球上に配置された電波を発信する発信源３１の位置を標定する衛星局３２と地上処理局３６を含むシステムであって、前記発信源３１は、イルカやカメ等の対象物に取付けられ、一定周波数の電波を衛星局３２に向けて発信する発信機を有し；衛星局３２は、発信源３１からの電波を受信しデジタル信号に変換する受信装置３３と、該デジタル信号を新たな電波にのせて地上処理局３５に向けて送信する送信装置３４を有し；地上処理局３５は、衛星から送られてきた電波を受信する地上受信装置３６と、受信波のドップラ成分を抽出する信号処理装置３７と、該信号処理装置３７から出力されたドップラ成分や衛星の位置データなどの観測データに基づき発信源３１の位置を標定する位置標定処理装置３８を有するシステム。」（以下、「引用発明２」という。）
　
３．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と引用発明１とを対比する。引用発明１のプローブは、ＵＨＦ帯のテレメトリ電波を衛星に送信する送信機を有するものであり、このＵＨＦ帯のテレメトリ電波は「所定の周波数の電波信号」といえるから、引用発明１の「プローブ」と本願発明の「信号源」とは、ともに「所定の周波数の電波信号を出力する発信手段を有」する「信号源」である。また、引用発明１の衛星（ＷＥＯＳ）にて鯨データ受信機で受信された「位置情報を含む鯨データ」と、本願発明１の人工衛星にて「周波数測定手段が測定した周波数データ」とは、ともに信号源に関するデータであるといえ、引用発明１は、この「位置情報を含む鯨データ」をメモリ（本願発明１の「メモリ手段」に相当）に記録し、該メモリに記録した記録データを地上局へ向けて送信するテレメータ送信機（本願発明１の「送信手段」に相当）を有していることから、引用発明１の「衛星（ＷＥＯＳ）」と本願発明１の「人工衛星」とは、ともに「信号源から出力される電波信号を受信し前記信号源に関するデータをメモリするメモリ手段と、該メモリ手段にメモリした前記データを地上に向けて送信する送信手段とを有」する「人工衛星」である点で共通する。さらに、引用発明１の「地上局」は、Ｓバンドテレメトリ受信機（本願発明１の「受信手段」に相当。）により、衛星（ＷＥＯＳ）から送信された記録データを受信することから、引用発明１の「地上局」と本願発明１の「地上装置」は、ともに「人工衛星から送信されたデータを受信する受信手段を有」する「地上装置」である点で共通する。また、引用発明１は、プローブ、衛星（ＷＥＯＳ）、地上局を含み海上に位置するプローブの位置を測定する衛星システムではあるが、刊行物１における上記摘記事項(1f)に「対象は必ずしも鯨に限るわけではなく，装着方法は異なるにしても他の動物にも適用できる．また電源に太陽電池を援用するなど工夫すれば海上の流木や氷山の動きの追跡も可能となる．ＧＰＳ受信機，送信機および運動利用の発電機だけを小型にまとめることができれば，大型の陸棲動物の追跡も全く同一の衛星システムが利用できる．」と記載されていることから、当該衛星システムが、水上に限らず地球上の地表、大気中に位置するものにも適用できることは明らかである。したがって、引用発明１と本願発明１とは、ともに「地球の地表、水上、大気中に位置する信号源の位置を測定する人工衛星および地上装置を含む位置測定衛星システム」である。
　以上のことから、本願発明１と引用発明１とは、以下の【一致点１】にて一致し、【相違点１】及び【相違点２】にて相違する。
　
【一致点１】
　地球の地表、水上、大気中に位置する信号源の位置を測定する人工衛星および地上装置を含む位置測定衛星システムであって、前記信号源は、所定の周波数の電波信号を出力する発信手段を有し；前記人工衛星は、前記信号源から出力される電波信号を受信し前記信号源に関するデータをメモリするメモリ手段と、該メモリ手段にメモリした前記データを地上に向けて送信する送信手段とを有し；前記地上装置は、前記人工衛星から送信された前記データを受信する受信手段を有すること；を特徴とする信号源の位置測定衛星システム。
【相違点１】
　本願発明１では、人工衛星は、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信して、該人工衛星の位置を測定するＧＰＳ受信器と、前記信号源から出力される電波信号を受信して該電波信号の受信周波数を測定する周波数測定手段とを有し、メモリ手段には、前記周波数測定手段が測定した周波数データおよび該測定時に前記ＧＰＳ受信器が測定した位置データをメモリしているのに対し、引用発明１では、衛星（ＷＥＯＳ）は、ＧＰＳ受信器及び周波数測定手段を有しておらず、また、メモリには、プローブから受信した位置情報を含むデータを記録している点。
【相違点２】
　本願発明では、地上装置は、受信したデータに基づいて前記信号源の位置を演算する演算手段を有しているのに対し、引用発明１では、地上局で受信した記録データにプローブの位置情報が含まれており、地上局にてプローブの位置を演算するものでない点。
　
　そこで、上記【相違点１】及び【相違点２】について以下に検討する。
　
ア．【相違点１】について
　引用発明１及び２は、ともに衛星を使って地球上に配置された電波を発信する発信手段の位置を測定するシステムに関するものである。そして、引用発明２において、位置の標定のために必要となるデータは、上記摘記事項(2b)にある（式１）の衛星にて測定される観測ドップラ周波数ｆｄであるから、受信装置３３は、観測ドップラ周波数ｆｄを測定する周波数測定手段であるといえる。このことから、引用発明２には、衛星において、地上の発信源からの電波の観測ドップラ周波数を周波数測定手段にて測定し、この測定した観測ドップラ周波数データを地上に送信するとともに、地上において、送信された観測ドップラ周波数データと衛星位置データとから発信源の位置を演算する位置標定方法が開示されている。
　そして、引用発明１及び２は、同一の技術分野に属することから、引用発明１において、プローブ内のＧＰＳ受信機にて位置情報を算出することに代えて、引用発明２の位置標定方法を適用し、衛星（ＷＥＯＳ）において、プローブからの電波の観測ドップラ周波数データを周波数測定手段にて測定し、観測ドップラ周波数データを得るよう構成することは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　また、引用発明２の位置評定方法では、衛星位置データを用いており、この点について、刊行物２の上記摘記事項(2c)には「【００２７】・・・観測時刻ｔ１、ｔ２、ｔ３…において衛星が受信した電波から抽出された観測ドップラ周波数データ１が処理３へ入力される。また各観測時刻の衛星位置及び速度データ２は既知の衛星の軌道から求めることができ」と記載されている。一方、人工衛星といった宇宙航行体の位置データは、該宇宙航行体に搭載したＧＰＳ受信器にて測定できることは、例えば、特開平９−８９５５８号公報（段落番号【００５５】参照）、特開平９−３５２００号公報（段落番号【００３１】参照）、特開平５−２２３５９０号公報（段落番号【０００４】参照）、特開平４−１７５６７７号公報（３頁右上欄１２〜１８行参照）に記載されているように周知技術といえるから、引用発明１に引用発明２の位置標定方法を適用した場合に、当然必要となる観測ドップラ周波数測定時刻の衛星（ＷＥＯＳ）の衛星位置データを、上記周知技術のごとく衛星（ＷＥＯＳ）に搭載したＧＰＳ受信器により測定することは、当業者であれば適宜なし得た事項である。
　以上のとおりであるから、引用発明１に、引用発明２の位置標定方法を適用することで、衛星（ＷＥＯＳ）が、プローブからの電波の観測ドップラ周波数データ（本願発明の「周波数データ」に相当）を測定するための周波数測定手段と、観測ドップラ周波数測定時における衛星位置データ（本願発明の「位置データ」に相当）を測定するためのＧＰＳ受信器とを有し、また、地上局へ送信するデータを記録するメモリには、当該観測ドップラ周波数データ及び衛星位置データを記録するよう構成することに格別の困難性はない。
　
イ．【相違点２】について
　引用発明２では、地上処理局３５は、衛星から送られてきた電波を受信する地上受信装置３６と、受信波のドップラ成分を抽出する信号処理装置３７と、該信号処理装置３７から出力されたドップラ成分や衛星の位置データなどの観測データに基づき発信源３１の位置を標定する位置標定処理装置３８を有するものであるから、受信したデータに基づいて信号源の位置を演算する演算手段を地上装置に設けることは引用発明２に示されている。そして、上記のように引用発明１及び２は、同一の技術分野に属することから、引用発明１に引用発明２を適用し、相違点２のように、地上装置は、受信したデータに基づいて前記信号源の位置を演算する演算手段を有するものとすることに格別の困難性はない。
　
　そして、本願発明１の奏する効果は、引用発明１及び２並びに周知技術から容易に予測し得たものである。
　したがって、本願発明１は、引用発明１及び２並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、請求の理由として「本願発明は、信号源の位置は、ＧＰＳ受信手段を搭載した人工衛星の正確な位置に基づいて演算できますから、信号源自体にＧＰＳ受信装置を搭載する必要がありません。信号源は、自体の位置を特定する装置および処理が全く不要であり、所定周波数の電波信号を短時間送信できればよいので、鯨が海面に浮上したときは、わずかな浮上時間であっても必要な電波信号を送信できます。したがって、人工衛星がその電波信号を受信できる確率が非常に高くなり、継続的な追跡が可能になります。さらに、ＧＰＳ受信手段は、受信アンテナ、信号解析回路などの部材が必要なため、信号源が大型になり、重量も増加します。加えて、各信号源にＧＰＳ受信手段が必要ですから、コストも嵩みます。これに対して本願発明は、ＧＰＳ受信手段は人工衛星にだけ搭載すればよく、信号源には搭載しません。したがって、信号源を小型軽量化することが可能になり、しかもコストもダウンします。」と主張している。しかし、引用発明１に引用発明２の位置を標定する手法を適用した場合には、プローブの位置は、地上局にて演算されることとなるから、ＧＰＳ受信機を当該プローブ内に設ける必要がないことは明らかである。よって、「信号源を小型軽量化することが可能になり、しかもコストもダウンします。」という請求人が主張する効果は、予測可能なものであって格別なものとはいえず、当該主張は採用できない。
　
（２）本願発明２について
　上記「（１）本願発明１について」と同様にして、本願発明２と引用発明１とは、以下の【一致点２】にて一致し、【相違点３】にて相違する。
【一致点１】
　地球の地表、水上、大気中に位置する信号源の位置を測定する衛星システムであって、地球上の信号源から出力される電波信号を受信して前記信号源に関するデータをメモリするメモリ手段と、該メモリ手段にメモリした前記データを地上に向けて送信する送信送信手段とを備えた人工衛星を備えている信号源の位置測定衛星システム。
【相違点３】
　本願発明２では、人工衛星は、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信して位置を測定するＧＰＳ受信器と、地球上の信号源から出力される電波信号を受信して該電波信号の受信周波数を測定する周波数測定手段と、前記周波数測定手段が測定した周波数データおよび該測定時に前記ＧＰＳ受信器が測定した位置データをメモリするメモリ手段を備えているのに対し、引用発明１では、衛星（ＷＥＯＳ）は、プローブから位置情報を含むデータを受信し、このデータをメモリに記録するものである点。
　
　そして、上記【相違点３】は、上記上記「（１）本願発明１について」の【相違点１】と同様であるから、上記「ア．【相違点１】について」において述べたとおりの理由により、引用発明１において【相違点３】の如く構成することに格別の困難性はない。
　
　そして、本願発明２の奏する効果は、引用発明１及び２並びに周知技術から容易に予測し得るものである。
　したがって、本願発明２は、引用発明１及び２並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１及び２は、引用発明１及び２並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１及び２が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項３〜８について審理するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。