【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２５８２２号「スケジュール表示方法、スケジュール変更方法、スケジュール管理システム、スケジュール管理装置、スケジュール管理プログラムを格納した記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２５日出願公開、特開２０００−　５７２１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年８月１０日の出願であって、平成１４年７月２６日付けで拒絶査定がなされ、同年９月５日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年１０月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１０月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　　平成１４年１０月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本補正は、特許請求の範囲を、
「【請求項１】表示画面と、入力装置を備え、複数ユーザの各々に対し登録された個人スケジュール情報を管理するスケジュール管理装置上において、該複数ユーザのうちの少なくとも一部のユーザのスケジュールを表示する方法であって、
　（ａ）複数のユーザを特定し、スケジュール合計を指示するオペレーションを検出する段階と、
　（ｂ）前記特定された複数のユーザの各々を一意に識別するユーザ識別情報を取得する段階と、
　（ｃ）該オペレーションに応答して、前記表示画面上に前記特定された複数のユーザの共通したスケジュールを入力するための合計スケジュール入力域を表示する段階と、
　（ｄ）前記合計スケジュール入力域において、スケジュール開始時間、スケジュール終了時間を含むスケジュール情報が入力されたことを検出する段階と、
　（ｅ）前記合計スケジュール入力域において入力されたスケジュール情報に対応する合計スケジュール番号を生成する段階と、
　（ｆ）前記特定された複数のユーザのユーザ識別情報を前記合計スケジュール番号に関連付けて登録する段階と、
　（ｇ）前記合計スケジュール入力域において入力されたスケジュール情報を前記特定された複数ユーザ各々の個人スケジュール情報として登録するとともに、
前記合計スケジュール番号を該個人スケジュール情報に関連付けて登録する段階と、
　（ｈ）前記特定された複数ユーザのうちの少なくとも一部のユーザのスケジュールを該少なくとも一部のユーザの個人スケジュール情報に基づいて表示する段階と、
　を含む方法。
　　【請求項２】表示画面と、入力装置を備え、複数ユーザの各々に対し登録された個人スケジュール情報を管理するスケジュール管理装置上において、該複数ユーザのうちの少なくとも一部のユーザのスケジュールを表示する方法であって、
　（ａ）複数のユーザ識別情報を取得する段階と、
　（ｂ）前記表示画面上に前記複数のユーザ識別情報に対応する複数のユーザの共通したスケジュールを入力するための合計スケジュール入力域を表示する段階と、
　（ｃ）前記合計スケジュール入力域において、スケジュール情報が入力されたことを検出する段階と、
　（ｄ）前記合計スケジュール入力域において入力されたスケジュール情報に対応する合計スケジュール番号を生成し、前記ユーザ識別情報に関連付けて登録する段階と、
　（ｅ）前記合計スケジュール入力域において入力されたスケジュール情報を前記特定された複数ユーザ各々の個人スケジュール情報として登録するとともに、前記合計スケジュール番号を該個人スケジュール情報に関連付けて登録する段階と、
　（ｆ）前記対応する複数ユーザのうちの少なくとも一部のユーザのスケジュールを該少なくとも一部のユーザの個人スケジュール情報に基づいて表示する段階と、
　を含む方法。
　　【請求項３】表示画面と、入力装置を備え、複数ユーザの各々に対し登録された個人スケジュール情報を管理するスケジュール管理装置上において、該複数ユーザのうちの少なくとも一部のユーザのスケジュールを変更する方法であって、
　（ａ）入力装置を通じて第１のユーザの個人スケジュール情報が変更されたことを検出する段階と、
　（ｂ）あらかじめ選択された複数のユーザ（選択ユーザ）に共通のスケジュールとして入力されたスケジュール情報に対して割り振られている合計スケジュール番号が、前記スケジュール管理装置に格納されている前記第１のユーザの個人スケジュール情報に対応付けられて登録されているか否かを判断する段階と、
　（ｃ）前記合計スケジュール番号が登録されていると判断された場合、該合計スケジュール番号に関連付けて登録された第２のユーザを特定し、第１のユーザ以外の前記選択ユーザの個人スケジュール情報も変更することが選択されたことに応答して、前記スケジュール管理装置に格納されている該第２のユーザの個人スケジュール情報を第１のユーザの個人スケジュール情報の変更と対応付けて変更する段階と、
　を含む方法。
　　【請求項４】表示画面と、入力装置を備え、複数ユーザの各々に対し登録された個人スケジュール情報を管理するスケジュール管理装置上において、該複数ユーザのうちの少なくとも一部のユーザのスケジュールを変更する方法であって、
　（ａ）ユーザを特定し、ユーザスケジュール変更入力域を表示する段階と、
　（ｂ）前記ユーザスケジュール変更入力域において、スケジュール開始時間、スケジュール終了時間を含むスケジュール情報の一部が変更されたことを検出する段階と、
　（ｃ）あらかじめ選択された複数のユーザ（選択ユーザ）に共通のスケジュールとして入力されたスケジュール情報に対して割り振られている合計スケジュール番号が、前記
個人
　（ｄ）前記
個人
　（ｅ）前記選択ユーザの個人スケジュール情報を変更することが選択されたことに応答して、該関連付けて登録されたユーザ識別情報に対応する個人スケジュール情報を前記ユーザスケジュール変更入力域において検出されたスケジュール情報の変更に対応付けて変更する段階と、
　を含む方法。
　　【請求項５】表示画面と、入力装置を備え、複数ユーザの各々に対し登録された個人スケジュール情報を管理するスケジュール管理システムであって、
　（ａ）複数のユーザ識別情報を特定するオペレーションを検出するイベント検出部と、
　（ｂ）前記表示画面上に前記複数のユーザ識別情報に対応する複数のユーザの共通したスケジュールを入力するための合計スケジュール入力域を生成する合計スケジュール入力域生成部と、
　（ｃ）前記合計スケジュール入力域において入力されたスケジュール情報に対応する合計スケジュール番号を生成する合計スケジュール番号生成部と、
　（ｄ）前記合計スケジュール番号を前記複数のユーザ識別情報に関連付けて登録するための合計スケジュール管理テーブルと、
　（ｅ）前記合計スケジュール入力域において入力されたスケジュール情報を前記特定された複数ユーザ各々の個人スケジュール情報として登録するとともに、前記合計スケジュール番号を該個人スケジュール情報に関連付けて登録するためのユーザスケジュール管理テーブルと、
　（ｆ）前記対応する複数ユーザのうちの少なくとも一部のユーザのスケジュールを該少なくとも一部のユーザの個人スケジュール情報に基づいて表示するための表示部と、
　を含むスケジュール管理システム。
　　【請求項６】
　表示画面と、入力装置を備え、複数ユーザの各々に対し登録された個人スケジュール情報を管理するスケジュール管理システムであって、
　（ａ）前記複数ユーザの各々の個人スケジュール情報を登録するユーザスケジュール管理テーブルと、
　（ｂ）前記複数ユーザのうち少なくとも一部の選択されたユーザ（選択ユーザ）に対するスケジュール合計を指示するオペレーションを含む各種のオペレーションを検出するイベント検出部と、
　（ｃ）前記スケジュール合計を指示するオペレーションに応答して、前記選択ユーザに共通のスケジュールとして入力されたスケジュール情報に対応する合計スケジュール番号を生成する合計スケジュール番号生成部と、
　（ｄ）前記合計スケジュール番号を前記選択ユーザのユーザ識別情報に関連付けて登録するための合計スケジュール管理テーブルと、
　（ｅ）前記ユーザスケジュール管理テーブル
の前記選択ユーザの各々の個人スケジュール情報
　を含むスケジュール管理システム。
　　【請求項７】表示画面と、入力装置を備え、複数ユーザの各々に対し登録された個人スケジュール情報を管理するスケジュール管理装置であって、
　（ａ）第１のユーザの個人スケジュール情報を変更するオペレーションを検出するイベント検出部と、
　（ｂ）あらかじめ選択された複数のユーザ（選択ユーザ）に共通のスケジュールとして入力されたスケジュール情報に対して割り振られている合計スケジュール番号が、前記第１のユーザの個人スケジュール情報に対応付けられて登録されているか否かを判断し、該合計スケジュール番号が登録されていると判断された場合、該合計スケジュール番号に関連付けて登録された第２のユーザを特定し、第１のユーザ以外の前記選択ユーザの個人スケジュール情報も変更することが選択されたことに応答して、該第２のユーザの個人スケジュール情報を第１のユーザの個人スケジュール情報の変更と対応付けて変更する制御部と、
　を含むスケジュール管理装置。
　　【請求項８】表示画面と、入力装置を備え、複数ユーザの各々に対し登録された個人スケジュール情報を管理するスケジュール管理装置上において、該複数ユーザのうちの少なくとも一部のユーザのスケジュールを表示する制御プログラムを格納した記憶媒体であって、
　該制御プログラムは、
　（ａ）複数のユーザを特定し、スケジュール合計を指示するオペレーションを検出することを前記スケジュール管理装置に指示するためのプログラムコードと、
　（ｂ）前記特定された複数のユーザの各々を一意に識別するユーザ識別情報を取得することを前記スケジュール管理装置に指示するためのプログラムコードと、
　（ｃ）該オペレーションに応答して、前記表示画面上に前記特定された複数のユーザの共通したスケジュールを入力するための合計スケジュール入力域を表示することを前記スケジュール管理装置に指示するためのプログラムコードと、
　（ｄ）前記合計スケジュール入力域において、スケジュール開始時間、スケジュール終了時間を含むスケジュール情報が入力されたことを検出することを前記スケジュール管理装置に指示するためのプログラムコードと、
　（ｅ）前記合計スケジュール入力域において入力されたスケジュール情報に対応する合計スケジュール番号を生成することを前記スケジュール管理装置に指示するためのプログラムコードと、
　（ｆ）前記特定された複数のユーザのユーザ識別情報を前記合計スケジュール番号に関連付けて登録することを前記スケジュール管理装置に指示するためのプログラムコードと、
　（ｇ）前記合計スケジュール入力域において入力されたスケジュール情報を前記特定された複数ユーザ各々の個人スケジュール情報として登録するとともに、前記合計スケジュール番号を該個人スケジュール情報に関連付けて登録することを前記スケジュール管理装置に指示するためのプログラムコードと、
　（ｈ）前記特定された複数ユーザのうちの少なくとも一部のユーザのスケジュールを該少なくとも一部のユーザの個人スケジュール情報に基づいて表示することを前記スケジュール管理装置に指示するためのプログラムコードと、
　を含む記憶媒体。
　　【請求項９】表示画面と、入力装置を備え、複数ユーザの各々に対し登録された個人スケジュール情報を管理するスケジュール管理装置上において、該複数ユーザのうちの少なくとも一部のユーザのスケジュールを表示する制御プログラムを格納した記憶媒体であって、
　該制御プログラムは、
　（ａ）複数のユーザ識別情報を取得することを前記スケジュール管理装置に指示するためのプログラムコードと、
　（ｂ）前記表示画面上に前記複数のユーザ識別情報に対応する複数のユーザの共通したスケジュールを入力するための合計スケジュール入力域を表示することを前記スケジュール管理装置に指示するためのプログラムコードと、
　（ｃ）前記合計スケジュール入力域において、スケジュール情報が入力されたことを検出することを前記スケジュール管理装置に指示するためのプログラムコードと、
　（ｄ）前記合計スケジュール入力域において入力されたスケジュール情報に対応する合計スケジュール番号を生成し、前記ユーザ識別情報に関連付けて登録することを前記スケジュール管理装置に指示するためのプログラムコードと、
　（ｅ）前記合計スケジュール入力域において入力されたスケジュール情報を前記特定された複数ユーザ各々の個人スケジュール情報として登録するとともに、前記合計スケジュール番号を該個人スケジュール情報に関連付けて登録することを前記スケジュール管理装置に指示するためのプログラムコードと、
　（ｆ）前記対応する複数ユーザのうちの少なくとも一部のユーザのスケジュールを該少なくとも一部のユーザの個人スケジュール情報に基づいて表示することを前記スケジュール管理装置に指示するためのプログラムコードと、
　を含む記憶媒体。
　　【請求項１０】
　表示画面と、入力装置を備え、複数ユーザの各々に対し登録された個人スケジュール情報を管理するスケジュール管理装置上において、該複数ユーザのうちの少なくとも一部のユーザのスケジュールを変更する制御プログラムを格納した記憶媒体であって、
　該制御プログラムは、
　（ａ）入力装置を通じて第１のユーザの個人スケジュール情報が変更されたことを検出
する
　（ｂ）あらかじめ選択された複数のユーザ（選択ユーザ）に共通のスケジュールとして入力されたスケジュール情報に対して割り振られている合計スケジュール番号が、前記スケジュール管理装置に格納されている前記第１のユーザの個人スケジュール情報に対応付けられて登録されているか否かを判断することを前記スケジュール管理装置に指示するためのプログラムコードと、
　（ｃ）前記合計スケジュール番号が登録されていると判断された場合、該合計スケジュール番号に関連付けて登録された第２のユーザを特定し、第１のユーザ以外の前記特定ユーザの個人スケジュール情報も変更することが選択されたことに応答して、前記スケジュール管理装置に格納されている該第２のユーザの個人スケジュール情報を第１のユーザの個人スケジュール情報の変更と対応付けて変更することを前記スケジュール管理装置に指示するためのプログラムコードと、
　を含む記憶媒体。
　　【請求項１１】
　表示画面と、入力装置を備え、複数ユーザの各々に対し登録された個人スケジュール情報を管理するスケジュール管理装置上において、該複数ユーザのうちの少なくとも一部のユーザのスケジュールを変更する制御プログラムを格納した記憶媒体であって、
　該制御プログラムは、
　（ａ）ユーザを特定し、ユーザスケジュール変更入力域を表示することを前記スケジュール管理装置に指示するためのプログラムコードと、
　（ｂ）前記ユーザスケジュール変更入力域において、スケジュール開始時間、スケジュール終了時間を含むスケジュール情報の一部が変更されたことを検出することを前記スケジュール管理装置に指示するためのプログラムコードと、
　（ｃ）あらかじめ選択された複数のユーザ（選択ユーザ）に共通のスケジュールとして入力されたスケジュール情報に対して割り振られている合計スケジュール番号が、前記
個人
　（ｄ）前記
個人
　（ｅ）前記選択ユーザの個人スケジュール情報を変更することが選択されたことに応答して、該関連付けて登録されたユーザ識別情報に対応する個人スケジュール情報を前記ユーザスケジュール変更入力域において検出されたスケジュール情報の変更に対応付けて変更することを前記スケジュール管理装置に指示するためのプログラムコードと、
　を含む記憶媒体。」
と補正しようとするものであって、補正前の請求項４、６、１１について、それぞれ発明特定事項を限定し、同請求項１０の誤記を訂正するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮及び同第３号の誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　そこで、本補正後の特許請求の範囲の請求項６に記載されている発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができ、本補正が平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定を満たすものであるかについて以下に検討する。
　
（２）刊行物記載の発明
　本願出願前に頒布された特開平３−１３０８７０号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　ア　「２．特許請求の範囲
（１）スケジユ−ル入力とスケジユ−ル表示とスケジユ−ル記憶機能を持つスケジユ−ル表示装置において、
複数の利用者に関係するグル−プスケジユ−ルを記憶するグル−プスケジユ−ル記憶部と、グル−プスケジユ−ルに関係する関係メンバを記憶するメンバ記憶部と、
グル−プスケジユ−ルと個人スケジユ−ルの優先度を記憶する優先度記憶部とを
具備したことを特徴とするスケジユ−ル表示装置。」（１頁左欄４〜１５行）
　　イ　「［発明が解決しようとする課題］
スケジユ−ル情報というものは、複数の利用者で打ち合せをしたり、合議ポイントを設定したり、期限を設定したりすることに利用されることが多い。しかし、この場合には、複数の個人スケジユ−ルに対して統一的に書き込みをしなければならないため、Ｎ人のスケジユ−ル設定をしようとするとＮ倍手間がかかるという欠点があつた。また、スケジユ−ルの書き込みを別々に行なうとスケジユ−ル設定に不一致が起るなどの欠点もある。また、複数の個人スケジユ−ルに同時に書き込もうとすると障害などが起つた場合の復旧などが複雑になり、排他制御や復旧処理にコストがかかるという欠点もある。
本発明は、複数のスケジユ−ル記憶部に記憶されたスケジユ−ル情報を統合的に利用者に提供することによつて、複数の個人スケジユ−ル記憶部に別々に情報を入力しなくてもいいようにしたスケジユ−ル表示装置を提供することを目的とする。」（２頁右上欄１０行〜左下欄８行）
　　ウ　「本発明の装置を動作させるには、まず個人対応のスケジユ−ル記憶部を割り当て個人登録をする。
このスケジユ−ル記憶部は個人スケジユ−ル記憶部１６０として実現される。実施例の図には個人スケジユ−ル記憶部１６０は１つしかないが、構成員数だけわりあてることは容易に類推できる。
次に複数の利用者が関係するスケジユ−ル毎にグル−プスケジユ−ルを記憶するグル−プスケジユ−ル記憶部をわりあてグル−プ登録をする。第１図にはグル−プＡスケジユ−ル記憶部とグル−プＢスケジユ−ル記憶部の２つがあるが、これをＮ個に拡張することは容易に類推可能である。スケジユ−ル記憶部はＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）上のテ−ブルなどとして実現することが可能であるので、Ｎ個に拡張することは容易にできるし、そのような実現方法によれば、実行中にグル−プスケジユ−ルの数を増やすことも容易に実現可能である。
次に、個人スケジユ−ルとグル−プスケジユ−ルとの関係を登録する。
グル−プスケジユ−ルに対してそれぞれグル−プスケジユ−ルに関連する利用者の識別情報を記憶する。利用者の識別情報は本装置あるいはシステム運用者が付与するもので、ネツトワ−ク全体で一意に利用者を識別するものである。例えば１１０９のような利用者番号であつてもよいしｔ−ｙａｍａｋａｍｉのようにネツトワ−ク上で重複なく設定された利用者のログインネ−ムのようなものであつてもかまわない。テ−ブルの検索に利用できるような利用者対応に一意に定まるような情報であればよい。
グル−プスケジユ−ル関連情報記憶部３５０のグル−プスケジユ−ル識別子記憶部３５１にグル−プスケジユ−ル識別子を記憶させ、グル−プスケジユ−ル識別子対応に、関連するグル−プメンバの識別情報、例えば名前や計算機ネ−ムを関連メンバ記憶部３５３に記憶させる。
グル−プスケジユ−ル識別子は複数のグル−プスケジユ−ルを区別するために装置が付与するものであり、グル−プスケジユ−ルおよび個人スケジユ−ルにおける識別が可能であれば、１、２、３というような登録順序などによつて得られる番号でもよいし、グル−プ名称のような文字列であつてもよい。」（２頁右下欄１１行〜３頁右上欄１３行）
　　エ　「このような初期設定が終了すると、利用者はそれぞれ対応するグル−プスケジユ−ルあるいは個人スケジユ−ルに対して入力部１４０から入力を行なう。
スケジユ−ル入力を受け付けると、入力部１４０は制御部３００の指示により、当該入力をスケジユ−ル毎に拡大スケジユ−ル記憶部３１０へ記憶させる。たとえば、個人スケジユ−ルが入力された場合には、個人スケジユ−ル記憶部１６０に記憶させる。グル−プスケジユ−ルが入力された場合には、グル−プＡスケジユ−ル年月日記憶部３１１に年月日を、グル−プスケジユ−ル内容記憶部３１２に時刻を、グル−プスケジユ−ル内容記憶部３１３に内容を記憶する。
同様にグル−プスケジユ−ルが入力された場合には、グル−プスケジユ−ル内容記憶部３２１に年月日を、グル−プスケジユ−ル内容記憶部３２２に時刻を、グル−プスケジユ−ル内容記憶部３２３に内容を記憶する。
他にグル−プスケジユ−ルが数多く定義され、記憶部がわりあてられていても同様である。
利用者がスケジユ−ルを参照するときには、参照コマンドと参照する日時を入力部１４０から入力する。入力部１４０は制御部３００の指示により当該入力を受け付けると関連スケジユ−ル選択部３３０へ送信する。関連スケジユ−ル選択部３３０は当該情報受信後、利用者の個人スケジユ−ル１６０から個人スケジユ−ル情報を読みだし、当該日時に該当するものを選択する。同時に、グル−プスケジユ−ル関連メンバ記憶部３５３から関連メンバ情報を読みだし、スケジユ−ル要求を人力した利用者がメンバとなつているすべてのグル−プスケジユ−ル識別情報を読みだして関連スケジユ−ル選択部３３０の内部作業領域に記憶する。次に、関連するすべてのグル−プスケジユ−ル識別情報を順に読みだし、該当するグル−プスケジユ−ル内容をグル−プスケジユ−ル内容記憶部より読みだし、当該日時に該当するものを選択する。
以上のようにして関連スケジユ−ル選択部３３０は、関連するスケジユ−ル情報を読みだした後、制御部３００の指示により、利用者が要求してきた日時のスケジユ−ル情報を選択して、表示部１５０へ送信する。表示部１５０は制御部３００の指示により受け取つたスケジユ−ル情報を年月日、時刻、内容に分けて表示する。」（４頁左上欄１９行〜同右下欄４行）
　これら記載事項及び第１図によると、引用刊行物には、
「スケジユ−ル入力とスケジユ−ル表示とスケジユ−ル記憶機能を持つスケジユ−ル表示装置において、
複数の利用者に関係するグル−プスケジユ−ルを記憶するグル−プスケジユ−ル記憶部と、グル−プスケジユ−ルに関係する関係メンバを記憶するメンバ記憶部と、
を具備したことを特徴とするスケジユ−ル表示装置。」の発明が記載されている。
　
（３）周知例
　本願出願前に頒布された特開平１０−１３４１０９号公報には、次の周知例が記載されている。
　　ア　「【０００６】
  【課題を解決するための手段】この発明によるスケジュール管理装置は、複数のメンバによる共同作業のスケジュールデータを格納するための共同作業データファイルと、メンバ個人のスケジュールデータを格納するための個人データファイルとを有し、少なくとも上記共同作業の課題に関するデータと、上記課題に設定された一または複数のステップに関するデータと、上記ステップに設定された一または複数の実作業に関するデータの入力を受付け、上記実作業を実行すべきメンバの個人データファイルの所定のアドレスに上記実作業に関するデータを格納し、上記課題に関するデータと上記ステップに関するデータと上記アドレスとを上記共同作業データファイルに格納する共同作業入力手段、および上記共同作業データファイルに格納されている上記アドレスを参照して、上記一または複数の個人データファイルから当該共同作業に関する実作業データを読み出して一覧表示する共同作業表示手段を備えている。」（３頁４欄８〜２５行）
　　イ　「【００２７】「実作業」は、各ステップに一または複数個設定される具体的な作業で、スケジュールデータの基本となるデータである。たとえば、第２ステップ「改善案の作成」には、「Ｙ社見学」「新システムの構成」「必要なもののリスト作成」および「予想される経費の算出」の４つの具体的な作業が設定されている。これらの実作業は、共同作業スケジューラ上で、共同作業に参加しているメンバ各人に依頼され、メンバ各人によって実行される。実作業をメンバに依頼すると、依頼されたメンバの個人データファイル６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、…（後述）に実作業に関するデータが書き込まれる。「設定されている実作業」には、この実作業に関するデータが存在する個人データファイル６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、…のアドレスがストアされている。たとえば、共同作業「社内フォーム集の電子化」の第２ステップ「改善案の作成」に設定されている実作業に関するデータは、ユーザＡの個人データファイル６Ａのアドレス「Ａ０７」「Ａ０８」および「Ａ０９」と、ユーザＢの個人データファイル６Ｂのアドレス「Ｂ０２」「Ｂ０３」および「Ｂ０４」にストアされている（後述する図５および図６参照）。これらの実作業がユーザＡ、Ｂによってすべて実行されると、第２ステップ「改善案の作成」は終了したことになる。
【００２８】実作業を、行う日時や期間があらかじめ決まっている予定と、正確な時間は決まっていないものの特定の日や期間内にやらなければならない予定とに分けて処理するように構成してもよい。
【００２９】（３）個人データファイル
  図５、６、７は、記憶装置６に設けられた個人データファイルの一例で、図５はユーザＡの個人データファイル６Ａを、図６はユーザＢの個人データファイル６Ｂを、図７はユーザＣの個人データファイル６Ｃをそれぞれ示している。これらの個人データファイル６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、…は、ネットワークを利用しているユーザＡ、Ｂ、Ｃ、…の個人スケジュールを管理するために必要なデータをストアしておくためのものである。ネットワークユーザが増えると、図５、６、７に示すような個人データファイルが新たに記憶装置６に作成される。
【００３０】個人データファイル６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、…にストアされるスケジュールデータは、それぞれ「課題」「ステップ」「実作業」「期間」「終了チェック」「重要度」および「メモ」の７種類のデータから構成されている。必要に応じてこれらの項目を増やしてもよいのはいうまでもない。」（５頁８欄４９行〜６頁９欄４２行）
　　ウ　「【００３６】図１０は、「実作業」ボタン２４をクリックしたときに表示される「実作業の登録」ダイアログボックスの一例を示している。「実作業の登録」ダイアログボックス４０では、選択されたステップ１３（表示領域１１で反転表示されている）に新しい実作業を登録し、登録した実作業をメンバに依頼することができる。登録された実作業はメンバの個人データファイル６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、…にも書き込まれるので、個人スケジューラでも参照できるようになる。
【００３７】「実作業の登録」ダイアログボックス４０には、実作業の名称を入力する領域４１、メモを入力する領域４２、実作業に割り当てられる期間を入力する領域４３、実作業の担当者を入力する領域４４、実作業の重要度を入力する領域４５と、ユーザが選択可能な３つのボタン４６、４７、４８が設けられている。入力装置３を用いて領域４１〜４５に必要なデータを入力し、登録ボタン４６をクリックすると、これらの実作業データは領域４４に入力された担当者の個人データファイル６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、…の所定のアドレスに、自動的にストアされる。実作業データがストアされた個人データファイル６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、…のアドレスは、当該共同作業のデータファイル６ａ、６ｂ、…にストアされる。あらかじめ条件を設定しておいて、条件を満たさない実作業についてはメンバ側から拒否できるように構成してもよい。」（７頁１１欄３４行〜同１２欄８行）
　
（４）対比
　本願補正発明（以下、「前者」という。）と引用刊行物に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、後者はスケジュール表示機能及びスケジュール入力機能を有するから表示部及び入力部を有し（（２）エ参照。）、これは前者の「表示画面」及び「入力装置」に相当し、後者は「実施例の図には個人スケジユ−ル記憶部１６０は１つしかないが、構成員数だけわりあてること」（（２）ウ参照。）を含むのでこの構成員数だけわりあてた複数の個人スケジュール記憶部は「複数ユーザの各々に対し登録された個人スケジュール情報を管理」することを前提にするとともに、前者の「複数ユーザの各々の個人スケジュール情報を登録するユーザスケジュール管理テーブル」に相当することは自明である。そして、引用刊行物には「複数の利用者が関係するスケジユ−ル毎にグル−プスケジユ−ルを記憶するグル−プスケジユ−ル記憶部をわりあてグル−プ登録をする。」、「グル−プスケジユ−ルに対してそれぞれグル−プスケジユ−ルに関連する利用者の識別情報を記憶する。」（（２）ウ参照。）と記載されているので、この「複数の利用者が関係するスケジュール毎」の「グループスケジュール」は「関連する利用者」と対応付けられるものであり、この「関連する利用者」は操作者によって選択されるものであることは自明であるから、結局上記「グループスケジュール」は前者の「選択ユーザに共通のスケジュール」に相当するものであり、さらに、これは「実行中にグル−プスケジユ−ルの数を増やすことも容易に実現可能である」（（２）ウ参照。）ものであるから、「初期設定」（（２）エ参照。）時だけでなく、運用時にもグループスケジュールを登録できるものであり、この登録は前者の「スケジュール合計」に相当し、またこのために外部からのオペレーションが必要であること、したがって、そのための「イベント検出部」を有することも自明であり、これは前者の「複数ユーザのうち少なくとも一部の選択されたユーザ（選択ユーザ）に対するスケジュール合計を指示するオペレーションを含む各種のオペレーションを検出するイベント検出部」に相当する。
　そして、引用刊行物には「グル−プスケジユ−ル識別子は複数のグル−プスケジユ−ルを区別するために装置が付与するもの」（（２）ウ参照。）と記載されているから、この「グループスケジュール識別子」は前者の「合計スケジュール番号」に相当し、これを装置が付与するために「スケジュール合計を指示するオペレーションに応答して、前記選択ユーザに共通のスケジュールとして入力されたスケジュール情報に対応する合計スケジュール番号を生成する合計スケジュール番号生成部」を有することも自明である。
　また、後者の「グループスケジュールに関係する関係メンバを記憶するメンバ記憶部」は、具体的には「グル−プスケジユ−ル関連情報記憶部３５０のグル−プスケジユ−ル識別子記憶部３５１にグル−プスケジユ−ル識別子を記憶させ、グル−プスケジユ−ル識別子対応に、関連するグル−プメンバの識別情報、例えば名前や計算機ネ−ムを関連メンバ記憶部３５３に記憶させる」（（２）ウ参照。）ものであるから、この「グループスケジュール関連情報記憶部」は前者の「前記合計スケジュール番号を前記選択ユーザのユーザ識別情報に関連付けて登録するための合計スケジュール管理テーブル」に相当する。
　さらに、後者の「スケジュール表示装置」は、前述のようにスケジュールを記憶管理するものであるので、「スケジュール管理システム」ということができる。
　してみると、本願補正発明と引用刊行物に記載された発明とは、
「表示画面と、入力装置を備え、複数ユーザの各々に対し登録された個人スケジュール情報を管理するスケジュール管理システムであって、
　（ａ）前記複数ユーザの各々の個人スケジュール情報を登録するユーザスケジュール管理テーブルと、
　（ｂ）前記複数ユーザのうち少なくとも一部の選択されたユーザ（選択ユーザ）に対するスケジュール合計を指示するオペレーションを含む各種のオペレーションを検出するイベント検出部と、
　（ｃ）前記スケジュール合計を指示するオペレーションに応答して、前記選択ユーザに共通のスケジュールとして入力されたスケジュール情報に対応する合計スケジュール番号を生成する合計スケジュール番号生成部と、
　（ｄ）前記合計スケジュール番号を前記選択ユーザのユーザ識別情報に関連付けて登録するための合計スケジュール管理テーブルと、
　　を含むスケジュール管理システム。」
である点で一致しているが、下記の点で相違する。
　（相違点）選択ユーザに共通のスケジュールとして入力されたスケジュール情報を登録するために、本願発明は、「（ｅ）前記ユーザスケジュール管理テーブルの前記選択ユーザの各々の個人スケジュール情報に、前記合計スケジュール番号を関連付けて、入力された前記スケジュール情報を登録する制御部」を有するのに対し、引用刊行物に記載された発明では、前記スケジュール情報を個人スケジュール情報としてではなくグループスケジュール記憶部に登録されるものである点。
　
（５）当審の判断
　そこで、上記相違点について検討すると、もともとスケジュールは個人毎に管理され各々の個人スケジュール情報として別々の領域に登録されていたものであり、この慣用技術を背景とすれば、引用刊行物に記載された発明のように、複数の個人に共通のスケジュールを専用のグループスケジュール記憶部に登録するか、それとも関係する各個人毎の個人スケジュール情報にそれぞれ重複して登録するかは、記憶のさせ方の違いにすぎない。さらに、共通のスケジュールを各個人毎の個人データファイルに重複して登録することは、上記周知例（（３）参照。）で示されるように周知技術であるから、引用刊行物に記載された発明のグループスケジュールを各個人の個人スケジュール記憶部に登録するように設計変更することは当業者が容易になし得ることである。また、引用刊行物記載のグループスケジュールは、「関連する全てのグループスケジュール識別情報を順に読み出し、該当するグループスケジュール内容をグループスケジュール内容記憶部より読み出」（（２）エ参照。）されるものであるから、検索キーとして「グループスケジュール識別情報」（本願補正発明の「合計スケジュール番号」に相当する。）が付されていることは明らかであるから、これを付して個人スケジュール記憶部に登録することも当業者が普通に思いつくことである。
　
　そして、オペレータに煩わしい操作を強いることなくグループスケジュールの登録ができるという効果も引用刊行物の記載から当然に予想できる程度のものである。
　
　なお、請求人は、本願発明は、「単にユーザの関連スケジュールを一括変更するだけでなく、その変更をより柔軟なものとすることができる」旨主張しているが、本願補正発明はスケジュールの登録に関するものであり変更に関する発明特定事項を含むものでないから、上記効果は本願補正発明の奏する効果とは認められない。
　また、出願人は、引用刊行物に記載された発明は、グループ間の「優先度」情報の管理が必要である旨主張するが、これは優先度に応じた表示をするために必要（引用刊行物４頁右下欄５〜１２行参照。）なのであって、そのような選択的表示をしないのであれば不要であることは明らかである。なお、本願補正発明においても個人スケジュールと共通のスケジュールの時間が衝突することはありうるのであり、この場合に「優先度」情報を管理せずに衝突を放置したからといって、その点に格別の効果を認めることはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年１０月４日付け手続補正は、上記２．のとおり却下されたので、本願の請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１月１１日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項６に記載された、以下のとおりのものである。
「【請求項６】
　表示画面と、入力装置を備え、複数ユーザの各々に対し登録された個人スケジュール情報を管理するスケジュール管理システムであって、
　（ａ）前記複数ユーザの各々の個人スケジュール情報を登録するユーザスケジュール管理テーブルと、
　（ｂ）前記複数ユーザのうち少なくとも一部の選択されたユーザ（選択ユーザ）に対するスケジュール合計を指示するオペレーションを含む各種のオペレーションを検出するイベント検出部と、
　（ｃ）前記スケジュール合計を指示するオペレーションに応答して、前記選択ユーザに共通のスケジュールとして入力されたスケジュール情報に対応する合計スケジュール番号を生成する合計スケジュール番号生成部と、
　（ｄ）前記合計スケジュール番号を前記選択ユーザのユーザ識別情報に関連付けて登録するための合計スケジュール管理テーブルと、
　（ｅ）前記選択ユーザのユーザスケジュール管理テーブルに、前記合計スケジュール番号を関連付けて、入力された前記スケジュール情報を登録する制御部と、
　を含むスケジュール管理システム。」
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「前記ユーザスケジュール管理テーブルの前記選択ユーザの各々の個人スケジュール情報に」の限定事項である「前記選択ユーザの各々の個人スケジュール情報」を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する要素を全て含み、さらに他の要素を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（５）に記載したとおり、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。