Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファームウェアを実行する処理部および当該ファームウェアが格納された記憶部をそれぞれが備える複数のユニットを含む画像形成装置であって、
ファームウェアを更新するための更新データを受信する受信手段と、
前記更新データを受信したことに応じて、前記画像形成装置を再起動する再起動手段と、
前記画像形成装置が再起動された際に、前記複数のユニットそれぞれに対して電力を供給する電力制御手段と、
前記受信手段にて受信した前記更新データに対応する１または複数のユニットを特定する特定手段と、
前記更新データを用いて、前記記憶部に格納された前記ファームウェアを更新する更新手段と
を有し、
前記電力制御手段は、前記更新手段がファームウェアを更新する期間のうちの一部の間に、前記複数のユニットそれぞれのうち、前記特定手段にて特定された前記１または複数のユニット以外の１または複数のユニットのうちの少なくとも１つに対して電力の供給を停止させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記特定手段は、更新に係る情報の通知に用いられる１または複数のユニットを特定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電力制御手段が動作するユニットは、ファームウェアを更新している際には電力が供給されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数のユニットは、前記画像形成装置の全体を制御するメインコントローラを含むユニットと、複数のオプションユニットとを含み、
前記特定手段は、前記メインコントローラを含む前記１または複数のユニットを特定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記再起動手段は、前記更新手段によるファームウェアの更新処理の前後に前記画像形成装置の再起動を行い、
前記特定手段は、ファームウェアの更新処理の前に行われる再起動の前に特定を行って、当該特定された１または複数のユニットの情報を記憶部に記憶し、
前記電力制御手段は、ファームウェアの更新処理の前に行われる再起動の直後には、前記記憶部に記憶された情報に基づき、前記特定手段にて特定された前記１または複数のユニットに対して電力を供給させ、それ以外のユニットへの電力の供給を行わないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記受信手段は、前記更新データを、外部記憶装置、もしくはネットワーク上のサーバのいずれかから受信することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記受信手段は、前記複数のユニットのうちファームウェアの更新が必要なユニットに対する更新データのみを取得することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
ファームウェアを実行する処理部および当該ファームウェアが格納された記憶部をそれぞれが備える複数のユニットと、前記複数のユニットそれぞれに対して電力を供給する電力制御手段とを含む画像形成装置の制御方法であって、
ファームウェアを更新するための更新データを受信する受信工程と、
前記更新データを受信したことに応じて、前記画像形成装置を再起動する再起動工程と、
前記受信工程にて受信した前記更新データに対応する１または複数のユニットを特定する特定工程と、
前記更新データを用いて、前記記憶部に格納された前記ファームウェアを更新する更新工程と
を有し、
前記電力制御手段により、前記更新工程にてファームウェアを更新する期間のうちの一部の間に、前記複数のユニットそれぞれのうち、前記特定工程にて特定された前記１または複数のユニット以外の１または複数のユニットのうちの少なくとも１つに対して電力の供給を停止させることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、
ファームウェアを更新するための更新データを受信する受信手段、
前記更新データを受信したことに応じて、前記コンピュータを再起動する再起動手段、
前記コンピュータが再起動された際に、ファームウェアを実行する処理部および当該ファームウェアが格納された記憶部をそれぞれが備える複数のユニットそれぞれに対して電力を供給する電力制御手段、
前記受信手段にて受信した前記更新データに対応する１または複数のユニットを特定する特定手段、
前記更新データを用いて、前記記憶部に格納された前記ファームウェアを更新する更新手段
として機能させ、
前記電力制御手段は、前記更新手段がファームウェアを更新する期間のうちの一部の間に、前記複数のユニットそれぞれのうち、前記特定手段にて特定された前記１または複数のユニット以外の１または複数のユニットのうちの少なくとも１つに対して電力の供給を停止させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置およびその制御方法、並びにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置およびその制御方法、並びにプログラムに関し、特に、画像形成装置におけるファームウェアアップデート処理時の電力制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本願発明は以下の構成を有する。すなわち、ファームウェアを実行する処理部および当該ファームウェアが格納された記憶部をそれぞれが備える複数のユニットを含む画像形成装置であって、ファームウェアを更新するための更新データを受信する受信手段と、前記更新データを受信したことに応じて、前記画像形成装置を再起動する再起動手段と、前記画像形成装置が再起動された際に、前記複数のユニットそれぞれに対して電力を供給する電力制御手段と、前記受信手段にて受信した前記更新データに対応する１または複数のユニットを特定する特定手段と、前記更新データを用いて、前記記憶部に格納された前記ファームウェアを更新する更新手段とを有し、前記電力制御手段は、前記更新手段がファームウェアを更新する期間のうちの一部の間に、前記複数のユニットそれぞれのうち、前記特定手段にて特定された前記１または複数のユニット以外の１または複数のユニットのうちの少なくとも１つに対して電力の供給を停止させる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
水晶の結晶軸である電気軸としてのＸ軸と、機械軸としてのＹ軸と、光学軸としてのＺ軸と、からなる直交座標系の前記Ｘ軸を回転軸として、
前記Ｚ軸のプラス側を前記Ｙ軸のマイナス側へ傾けた軸をＺ’軸とし、
前記Ｙ軸のプラス側を前記Ｚ軸のプラス側へ傾けた軸をＹ’軸としたとき、
前記Ｘ軸および前記Ｚ’軸を含む面を主面とし、前記Ｙ’軸に沿った方向を厚さとする水晶基板を含み、
前記水晶基板は、
厚みすべり振動する振動領域を含む第１領域と、
前記第１領域の外縁に沿って配置され、前記第１領域よりも厚さが厚い第２領域と、
前記第１領域の外縁に沿って配置されている梁部と、
を含み、
前記第１領域は、
前記Ｚ’軸方向に沿った第１外縁及び第２外縁と、
前記Ｘ軸方向に沿った第２外縁及び第４外縁と、
を含み、
前記第２領域は、
前記第１外縁に沿って設けられ、対象物に固定される固定部が設けられている第１厚肉部と、
前記第３外縁に沿って設けられている第２厚肉部と、
を含み、
前記梁部は、ウエットエッチングによって前記第４外縁に沿って形成されたエッチング残渣であることを特徴とする振動素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、
前記第１領域は、前記ウエットエッチングによって前記Ｙ’軸のプラス側から前記水晶基板に形成された凹陥部の底部であり、
前記第４外縁は、前記第３外縁に対してＺ軸のマイナス側に位置していることを特徴とする振動素子。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれか１項において、
前記第１領域は、前記ウエットエッチングによって前記Ｙ’軸のマイナス側から前記水晶基板に形成された凹陥部の底部であり、
前記第４外縁は、前記第３外縁に対してＺ軸のプラス側に位置していることを特徴とする振動素子。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視カメラの撮像画像から、所定の特徴を抽出し画像解析処理の設定に関する設定情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した設定情報に基づいて、前記監視カメラの撮像画像について特定のイベントを検知する画像解析処理に関する設定を行う設定手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記設定情報は、前記画像解析処理の実行に必要なパラメータを設定するためのパラメータ設定情報であり、
前記設定手段は、前記パラメータ設定情報に基づいて、前記パラメータを設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記パラメータ設定情報は、実空間上の位置に関する前記パラメータを設定するための情報であることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記パラメータ設定情報は、実空間上に設定する仮想線分の端点に関する情報であることを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記パラメータ設定情報は、実空間上に設定する仮想閉領域の頂点に関する情報であることを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記撮像画像から、前記画像解析処理の設定に関する設定情報を示す識別情報を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出した識別情報の撮像画像内の位置情報と、当該撮像画像を撮像した前記監視カメラの撮像条件とに基づいて、前記識別情報の実空間上の位置を導出する導出手段とをさらに備え、
前記取得手段は、前記検出手段で検出した識別情報から前記設定情報を取得し、
前記設定手段は、前記設定情報と、前記導出手段で導出した識別情報の位置情報とに基づいて、前記画像解析処理に関する設定を行うことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記導出手段は、前記検出手段で検出した複数の識別情報の実空間上の位置をそれぞれ導出し、
前記設定手段は、前記導出手段で導出した複数の識別情報の位置をそれぞれ実空間上に設定する仮想線分の端点の位置とし、当該端点を結んだ仮想線分を、前記パラメータである動体の通過検出のための検出線として設定することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記導出手段は、前記検出手段で検出した複数の識別情報の実空間上の位置をそれぞれ導出し、
前記設定手段は、前記導出手段で導出した複数の識別情報の位置をそれぞれ実空間上に設定する仮想閉領域の頂点の位置とし、当該頂点を結んだ仮想閉領域を、前記パラメータである動体の侵入検出のための検出領域として設定することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記設定手段は、前記導出手段で導出した複数の識別情報の位置を含む領域について前記特定のイベントを検知するように設定することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記設定手段で設定する範囲を撮像するための撮像条件を、前記監視カメラに適用する撮像制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記設定情報は、複数の画像解析機能のうち、有効にする画像解析機能を指定する機能設定情報であり、
前記設定手段は、前記機能設定情報に基づいて、指定された前記画像解析機能を実現する前記画像解析処理を選択し、実行可能な状態に設定することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記設定手段による設定に基づいて画像解析処理を実行する画像解析手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
監視カメラの撮像画像から、所定の特徴を抽出し画像解析処理の設定に関する設定情報を取得する取得ステップと、
取得した設定情報に基づいて、前記監視カメラの撮像画像について特定のイベントを検知する画像解析処理に関する設定を行う設定ステップと、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像処理装置の一態様は、監視カメラの撮像画像から、所定の特徴を抽出し画像解析処理の設定に関する設定情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した設定情報に基づいて、前記監視カメラの撮像画像について特定のイベントを検知する画像解析処理に関する設定を行う設定手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基部と、
前記基部に接続され、前記基部の面内方向に含まれる第１方向に屈曲振動する振動腕と、を備え、
前記振動腕は、第１主面と、前記第１主面に対して表裏の関係にある第２主面と、前記第１主面に開放する第１溝と、前記第２主面に開放する第２溝と、を有し、
前記第１主面は、前記第２主面に対して前記第１方向の一方側にずれて配置され、
前記第１溝は、前記第２溝に対して前記第１方向の一方側にずれて配置され、
前記第２主面の前記第１方向の中心に対する前記第１主面の前記第１方向の中心の前記第１方向へのずれ量をＬ１とし、
前記第２溝の開口の前記第１方向の中心に対する前記第１溝の開口の前記第１方向の中心の前記第１方向へのずれ量をＬ２としたとき、
Ｌ２／Ｌ１＞０なる関係を満足することを特徴とする振動素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
基部と、
前記基部に接続され、前記基部の面内方向に含まれる第１方向に屈曲振動する振動腕と、を備え、
前記振動腕は、第１主面と、前記第１主面に対して表裏の関係にある第２主面と、前記第１主面に開放する溝と、を有し、
前記第１主面は、前記第２主面に対して前記第１方向の一方側にずれて配置され、
前記溝は、その開口が底面に対して前記第１方向の一方側にずれるように、前記基部の厚さ方向に対して傾斜して配置され、
前記第２主面の前記第１方向の中心に対する前記第１主面の前記第１方向の中心の前記第１方向へのずれ量をＬ１とし、
前記溝を深さ方向に仮想的に延長して前記第２主面と交差する領域を仮想開口とし、前記仮想開口の前記第１方向の中心に対する前記溝の開口の前記第１方向の中心の前記第１方向へのずれ量をＬ２としたとき、
Ｌ２／Ｌ１＞０なる関係を満足することを特徴とする振動素子。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［適用例１］
本適用例の振動素子は、基部と、
前記基部に接続され、前記基部の面内方向に含まれる第１方向に屈曲振動する振動腕と、を備え、
前記振動腕は、第１主面と、前記第１主面に対して表裏の関係にある第２主面と、前記第１主面に開放する第１溝と、前記第２主面に開放する第２溝と、を有し、
前記第１主面は、前記第２主面に対して前記第１方向の一方側にずれて配置され、
前記第１溝は、前記第２溝に対して前記第１方向の一方側にずれて配置され、
前記第２主面の前記第１方向の中心に対する前記第１主面の前記第１方向の中心の前記第１方向へのずれ量をＬ１とし、
前記第２溝の開口の前記第１方向の中心に対する前記第１溝の開口の前記第１方向の中心の前記第１方向へのずれ量をＬ２としたとき、
Ｌ２／Ｌ１＞０なる関係を満足することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［適用例３］
本適用例の振動素子は、基部と、
前記基部に接続され、前記基部の面内方向に含まれる第１方向に屈曲振動する振動腕と、を備え、
前記振動腕は、第１主面と、前記第１主面に対して表裏の関係にある第２主面と、前記第１主面に開放する溝と、を有し、
前記第１主面は、前記第２主面に対して前記第１方向の一方側にずれて配置され、
前記溝は、その開口が底面に対して前記第１方向の一方側にずれるように、前記基部の厚さ方向に対して傾斜して配置され、
前記第２主面の前記第１方向の中心に対する前記第１主面の前記第１方向の中心の前記第１方向へのずれ量をＬ１とし、
前記溝を深さ方向に仮想的に延長して前記第２主面と交差する領域を仮想開口とし、前記仮想開口の前記第１方向の中心に対する前記溝の開口の前記第１方向の中心の前記第１方向へのずれ量をＬ２としたとき、
Ｌ２／Ｌ１＞０なる関係を満足することを特徴とする。
これにより、面外振動の結合を低減し、優れた振動特性を有する振動素子を提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
［移動体］
次いで、図１に示すジャイロ素子１を備える移動体について説明する。
図１５は、本発明の移動体を適用した自動車の構成を示す斜視図である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月10日(2018.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理されるべき被処理体をプラズマ処理装置の処理容器内に提供する工程であり、該被処理体は、シリコン酸化膜及びシリコン窒化膜を交互に積層することによって構成された多層膜を有する第１領域、並びに、該第１領域の該シリコン酸化膜の膜厚よりも大きい膜厚を有するシリコン酸化膜を有する第２領域を含む、該工程と、
前記第１領域及び前記第２領域が同時にエッチングされるよう、前記第１領域及び前記第２領域の各々の上に開口を提供するように前記被処理体上にマスクを提供する工程と、
前記プラズマ処理装置の前記処理容器内で、フルオロカーボンガス、ハイドロフルオロカーボンガス、及び酸素ガスを含む第１の処理ガスのプラズマを生成する工程と、
前記プラズマ処理装置の前記処理容器内で、フルオロカーボンガス、ハイドロフルオロカーボンガス、酸素ガス、及びハロゲン含有ガスを含む第２の処理ガスのプラズマを生成する工程であり、前記ハロゲン含有ガスは、ハロゲン元素とシリコンとの反応生成物を形成して前記被処理体の表面に堆積物を形成するガスである、該工程と、
前記プラズマ処理装置の前記処理容器内で、酸素ガスを含む第３の処理ガスのプラズマを生成する工程と、
を含み、
第１の処理ガスのプラズマを生成する前記工程、第２の処理ガスのプラズマを生成する前記工程、及び第３の処理ガスのプラズマを生成する前記工程を含むシーケンスが複数回実行される、エッチング方法。
【請求項２】
前記シーケンスの実行の回数の増加につれて、前記第１の処理ガス中の前記酸素ガスの流量及び前記第２の処理ガス中の前記酸素ガスの流量が段階的に増加される、請求項１に記載のエッチング方法。
【請求項３】
前記シーケンスの実行の回数の増加につれて、前記被処理体の温度が段階的に上昇される、請求項１又は２に記載のエッチング方法。
【請求項４】
前記第２の処理ガスは、前記第１の処理ガスと前記ハロゲン含有ガスとを含む、請求項１〜３の何れか一項に記載のエッチング方法。
【請求項５】
第１の処理ガスのプラズマを生成する前記工程の実行時間長は、第２の処理ガスのプラズマを生成する前記工程の実行時間長よりも長い、請求項１〜４の何れか一項に記載のエッチング方法。
【請求項６】
前記シーケンスの複数回の実行の各々において、前記処理容器内の圧力、及びプラズマの生成のための電力が一定である、請求項１〜５の何れか一項に記載のエッチング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2016197680.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月11日(2018.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の撮像視野を有するピックアップ撮像手段と、
ダイの載置位置を撮像できる第２の撮像視野を有する載置位置撮像手段と、
前記第１の撮像視野内のダイをピックアップして前記第２の撮像視野内の載置位置に前記ダイを載置し得るダイ移送ツールであって、前記ダイをピックアップするときは前記第１の撮像視野内で撮像可能な位置であり前記ダイを前記載置位置に載置するときは前記第２の撮像視野内で撮像可能な位置に基準マークを備えた前記ダイ移送ツールと、
前記ダイ移送ツールで保持する予定のダイを前記ピックアップ撮像手段により撮像された第１画像と、
前記ダイを保持した前記ダイ移送ツールに備えられた前記基準マークを前記ピックアップ撮像手段により撮像された第２画像と、
前記ダイ移送ツールで載置する予定対象の基板を前記載置位置撮像手段により撮像された第３画像と、
前記ダイを保持した前記ダイ移送ツールに備えられた前記基準マークを前記載置位置撮像手段により撮像された第４画像と、
前記第１画像、前記第２画像、前記第３画像および前記第４画像に基づき、前記ダイ移送ツールが保持するダイの載置を補正する補正手段と
を有するボンディング装置。
【請求項２】
前記ピックアップ撮像手段は、前記第１画像と前記第２画像を同じ位置で撮像する撮像手段である、請求項１記載のボンディング装置。
【請求項３】
前記載置位置撮像手段は、前記第３画像と前記第４画像を同じ位置で撮像する撮像手段である、請求項１記載のボンディング装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記第１画像内の前記ダイの位置または方向と前記第２画像内の前記基準マークの位置または方向の関係に基づき、前記第３画像内の前記基準マークの位置または方向から、補正する手段である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のボンディング装置。
【請求項５】
前記基準マークは、前記ダイ移送ツールに設けられたプリズムを有する光学系を介して前記ピックアップ撮像手段または前記載置位置撮像手段で撮像できる基準マークである請求項１乃至４のいずれか１項に記載のボンディング装置。
【請求項６】
前記ダイを反転できると共に、前記載置位置を有する載置面に平行な面内で回転可能なピックアップ手段を有し、
前記補正手段は、前記ピックアップ手段により補正する請求項１乃至５のいずれか１項に記載のボンディング装置。
【請求項７】
ダイ移送ツールで保持する予定のダイをピックアップ撮像手段が撮像する第１ステップと、
前記ダイを保持した前記ダイ移送ツールに備えられた基準マークを前記ピックアップ撮像手段が撮像する第２ステップと、
前記ダイを載置予定の基板を載置位置撮像手段が撮像する第３ステップと、
前記ダイを保持した前記ダイ移送ツールに備えられた前記基準マークを前記載置位置撮像手段が撮像する第４ステップと、
前記第１ステップ、前記第２ステップ、前記第３ステップおよび前記第４ステップに基づき、前記ダイ移送ツールが保持する前記ダイの載置を補正する第５ステップと、
を有するボンディング方法。
【請求項８】
前記ピックアップ撮像手段は、前記第１ステップと前記第２ステップで同じ位置で撮像する、請求項７記載のボンディング方法。
【請求項９】
前記載置位置撮像手段は、前記第３ステップと前記第４ステップで同じ位置で撮像する、請求項７記載のボンディング方法。
【請求項１０】
前記第５ステップは、前記第１ステップで撮像された前記ダイの位置または方向、前記第２ステップで撮像された前記基準マークの位置または方向、前記第３ステップで撮像された前記基板の位置または方向、および前記第４ステップで撮像された前記基準マークの位置または方向、に基づき補正するステップである請求項７乃至９のいずれか１項に記載のボンディング方法。
【請求項１１】
前記第２ステップまたは前記第３ステップは、前記ダイ移送ツールに設けられたプリズムを有する光学系を介して前記基準マークを撮像するステップである請求項７乃至１０のいずれか１項に記載のボンディング方法。
【請求項１２】
前記第５ステップは、前記ダイを反転できると共に、載置位置を有する載置面に平行な面内で回転可能なピックアップ手段により補正するステップである、請求項７乃至１１のいずれか１項に記載のボンディング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月11日(2018.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイ移送ツールの移動範囲内に設けられた第１の基準マークと、
前記ダイ移送ツールに設けられた第２の基準マークと、
前記第１の基準マークを視野範囲内とする認識カメラと、
前記ダイ移送ツールが、前記第２の基準マークの位置を、前記第１の基準マークの位置と一定の関係にある位置に前記認識カメラの撮像視野内で移動することに基づき、前記認識カメラの原点または前記ダイ移送ツールの原点を補正する補正手段と、
を有するボンディング装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記認識カメラの撮像視野内で前記第１の基準マークが移動したことによる軌跡に基づき、前記認識カメラの原点を補正する手段である、
請求項１記載のボンディング装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記認識カメラの撮像視野内で前記第２の基準マークが移動したことによる軌跡に基づき、前記ダイ移送ツールの原点を補正する手段である、
請求項１記載のボンディング装置。
【請求項４】
前記第１の基準マークは、第１−１の基準マークと第１−２の基準マークの２つの基準マークであり、
前記補正手段は、前記第１−１の基準マークおよび第１−２の基準マークに基づき、前記ダイ移送ツールの原点を補正する手段である、
請求項１記載のボンディング装置。
【請求項５】
前記補正手段は、前記認識カメラが前記第１−１の基準マークおよび前記第１−２の基準マークを撮像することにより、前記認識カメラの原点を補正する手段である、
請求項４記載のボンディング装置。
【請求項６】
前記補正手段は、前記認識カメラが撮像する前記第１−１の基準マーク位置に前記第２の基準マークを一致させるよう前記ダイ移送ツールを移動し、前記認識カメラが撮像する前記第１−２の基準マークの位置に前記第２の基準マークを一致させるよう前記ダイ移送ツールを移動することによって、前記ダイ移送ツールの原点を補正する手段である、
請求項４または５記載のボンディング装置。
【請求項７】
前記認識カメラの原点の補正は、前記認識カメラの認識システムの位置ずれまたは方向ずれの補正であり、
前記ダイ移送ツールの原点の補正は、前記ダイ移送ツールの位置ずれまたは方向ずれの補正である、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のボンディング装置。
【請求項８】
前記第１の基準マークは、基板を搬送する搬送路または中間ステージに備えられている、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のボンディング装置。
【請求項９】
ダイ移送ツールが、前記ダイ移送ツールに設けられた第２の基準マークの位置を、前記ダイ移送ツールの移動範囲内に設けられた第１の基準マークの位置と一定の関係にある位置に、前記第１の基準マークを撮像視野内とする認識カメラの視野内で移動することに基づき、前記認識カメラの原点または前記ダイ移送ツールの原点を補正する補正方法を有する、
ボンディング方法。
【請求項１０】
前記補正方法は、前記認識カメラの撮像視野内で前記第１の基準マークが移動したことによる軌跡に基づき、前記認識カメラの移動原点を補正する方法である、
請求項９記載のボンディング方法。
【請求項１１】
前記補正方法は、前記認識カメラの撮像視野内で前記第２の基準マークが移動したことによる軌跡に基づき、前記ダイ移送ツールの移動原点を補正する方法である、
請求項９記載のボンディング方法。
【請求項１２】
前記補正方法は、基板を搬送する搬送路に設けられ、第１−１の基準マークと第１−２の基準マークの２つの基準マークである前記第１の基準マークに基づき、前記ダイ移送ツールの原点を補正する方法である、
請求項９記載のボンディング方法。
【請求項１３】
前記補正方法は、前記認識カメラが前記第１−１の基準マークおよび前記第１−２の基準マークを撮像することにより、前記認識カメラの原点を補正する方法である、
請求項１２記載のボンディング方法。
【請求項１４】
前記補正方法は、前記認識カメラが撮像する前記第１−１の基準マーク位置に前記第２の基準マークを一致させるよう前記ダイ移送ツールを移動し、前記認識カメラが撮像する前記第１−２の基準マークの位置に前記第２の基準マークを一致させるよう前記ダイ移送ツールを移動することによって、前記ダイ移送ツールの原点を補正する方法である、
請求項１２または１３記載のボンディング方法。
【請求項１５】
前記認識カメラの原点の補正は、前記認識カメラの認識システムの位置ずれまたは方向ずれの補正であり、
前記ダイ移送ツールの原点の補正は、前記ダイ移送ツールの位置ずれまたは方向ずれの補正である、
請求項９乃至１４のいずれか１項に記載のボンディング方法。
【請求項１６】
前記第１の基準マークまたは前記第２の基準マークは、基板を搬送する搬送路または中間ステージに備えられている、請求項９乃至１５のいずれか１項に記載のボンディング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月29日(2018.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段で撮像されているライブビュー画像を表示するとともに、該ライブビュー画像に重畳して、合焦度合いを示す表示アイテムを表示するように制御する表示制御手段と、
前記表示アイテムのライブビュー画像上における表示位置をユーザーの操作に基づいて移動させる移動手段と、
前記表示アイテムの表示位置に基づく焦点検出領域についての合焦度合いに関する情報を取得する取得手段と、
前記前記取得手段で取得した情報に基づいて、前記表示アイテムに含まれる、互いの表示位置の関係によって合焦の度合いを示す第一の指標および第二の指標と、合焦位置を示す第三の指標との、表示位置及び表示形態を変更する変更手段と
を有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記変更手段は、前記第一の指標および前記第二の指標が一体化して前記第三の指標が示す位置となることによって前記焦点検出領域の被写体に合焦していることを表すことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記変更手段は更に、前記取得手段で取得した情報に基づき、前記第一の指標と前記第二の指標との表示距離を前記合焦度合いに応じて変更し、合焦からのズレが大きい場合に比べて小さい場合の方が前記表示距離が小さくなるようにすることを特徴とする請求項１または２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は更に、撮影に関する情報を示す表示要素を前記ライブビューに重畳して表示し、前記表示要素と前記表示アイテムに含まれる指標のいずれかが同じ位置に重なって配置された場合、前記表示要素を上として重畳表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記取得手段はさらに、合焦、前ピン、後ピンの何れであるかを示す情報を取得し、
前記変更手段は、前記取得手段で取得した情報に基づき、前ピンの場合と後ピンの場合とで前記表示アイテムに含まれる指標の形状を変更することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記取得手段はさらに、合焦、前ピン、後ピンの何れであるかを判定できたか否かを示す情報を取得し、
前記変更手段は、前記取得手段で取得した情報に基づき、合焦、前ピン、後ピンの何れであるかを判定できた場合と出来なかった場合とで、前記表示アイテムに含まれる指標の形状を変更することを特徴とする請求項５に記載の表示制御装置。
【請求項７】
ユーザーによるマニュアルフォーカス操作を受け付ける操作手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記表示アイテムは、合焦させる方向へ前記操作手段を操作するための操作方向を示す表示を含むこと特徴とする請求項７に記載の表示制御装置。
【請求項９】
撮像手段で撮像されているライブビュー画像を表示するとともに、該ライブビュー画像に重畳して、合焦度合いを示す表示アイテムを表示するように制御する表示制御ステップと、
前記表示アイテムのライブビュー画像上における表示位置をユーザーの操作に基づいて移動させる移動ステップと、
前記表示アイテムの表示位置に基づく焦点検出領域についての合焦度合いに関する情報を取得する取得ステップと、
前記前記取得ステップで取得した情報に基づいて、前記表示アイテムに含まれる、互いの表示位置の関係によって合焦の度合いを示す第一の指標および第二の指標と、合焦位置を示す第三の指標との、表示位置及び表示形態を変更する変更ステップと
を有することを特徴とする表示制御装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の表示制御装置は、
撮像手段で撮像されているライブビュー画像を表示するとともに、該ライブビュー画像に重畳して、合焦度合いを示す表示アイテムを表示するように制御する表示制御手段と、
前記表示アイテムのライブビュー画像上における表示位置をユーザーの操作に基づいて移動させる移動手段と、
前記表示アイテムの表示位置に基づく焦点検出領域についての合焦度合いに関する情報を取得する取得手段と、
前記前記取得手段で取得した情報に基づいて、前記表示アイテムに含まれる、互いの表示位置の関係によって合焦の度合いを示す第一の指標および第二の指標と、合焦位置を示す第三の指標との、表示位置及び表示形態を変更する変更手段と
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月2日(2018.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
撮影光学系を介して入射される光束を受光して光電変換する撮像手段で生成された信号に基づく画像を表示手段に表示する表示制御装置の制御方法であって、
前記撮像手段の受光領域に設定された焦点検出領域から出力される一対の像信号に基づいて、焦点状態を検出する焦点検出工程と、
前記焦点検出工程で検出された前記焦点状態に基づく指標を前記画像に重畳して表示手段に表示する表示制御工程と、
指定手段を介した前記焦点検出領域の位置を指定する操作を受け付ける受け付け工程と、を有し、
前記表示制御工程において、前記指定手段を介して指定された前記焦点検出領域の位置の変化量に応じて、前記指標の表示を変更することを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月11日(2018.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
−１３０＜ｄｎｄｔＰ１×Ｐｗ１×ｆｗ＋ｄｎｄｔＰ２×Ｐｗ２×ｆｗ×１０７＜０・・・（１５）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
１−４−１６．条件式（１６）
当該光学系において、第１のレンズ及び上記第２のレンズが以下の条件式（１６）を満足することが好ましい。
−２００＜（ｄｎｄｔＰ１×Ｐｗ１＋ｄｎｄｔＰ２×Ｐｗ２）×√（ｆｗ×ｆｔ）×１０７＜１００・・・（１６）
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１に係るＣＦ基板の平面模式図である。
【図２】図１の断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１および２に係る配向膜転写版の平面模式図である。
【図４】本発明の実施の形態１および２に係る配向膜塗布状態の模式図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係るＣＦ基板の断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図５は、ＣＦ基板の断面模式図であり、上記のようにＩＰＳ液晶モードに対応した断面構造となっており、画素部において対向電極が無い。また、図５は、上述の実施の形態と同様に図１の破線部分Ａ−Ａ間における断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月18日(2018.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末無線機の間で無線通信を行う無線通信システムであって、
前記複数の端末無線機の間の通信のタイミング基準となるビーコン信号を一定周期ごとに前記複数の端末無線機に送信する中継機を備え、
前記端末無線機は、前記ビーコン信号に同期して送信信号を送信し、
前記中継機は、前記端末無線機から前記送信信号を受信した場合、前記ビーコン信号に替えて前記送信信号と同じ信号を中継信号として前記複数の端末無線機に送信する、無線通信システム。
【請求項２】
前記端末無線機は、前記送信信号を送信した後であって、次の前記ビーコン信号が送信されるタイミングに前記中継機から送信された信号が、自身が送信した前記送信信号と異なる場合に送信動作を一定期間停止する、請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
複数の端末無線機と無線通信を行う中継機であって、
前記無線通信のタイミング基準となるビーコン信号を一定周期ごとに前記複数の端末無線機に送信し、
前記端末無線機が前記ビーコン信号に同期して送信する信号を受信し、
前記端末無線機から受信した信号を、前記ビーコン信号に替えて前記複数の端末無線機に送信する、中継機。
【請求項４】
複数の端末無線機の間で無線通信を行う無線通信システムであって、
一の前記端末無線機は、前記複数の端末無線機の間の通信のタイミング基準となるビーコン信号を一定周期ごとに他の前記端末無線機に送信し、
前記他の端末無線機は、前記ビーコン信号に同期して送信信号を送信し、
前記一の端末無線機は、前記他の端末無線機から前記送信信号を受信した場合、前記ビーコン信号に替えて前記送信信号と同じ信号を中継信号として前記他の端末無線機に送信する、無線通信システム。
【請求項５】
前記他の端末無線機は、前記送信信号を送信した後であって、次の前記ビーコン信号が送信されるタイミングに前記一の端末無線機から送信された信号が、自身が送信した前記送信信号と異なる場合に送信動作を一定期間停止する、請求項４記載の無線通信システム。
【請求項６】
請求項４記載の無線通信システムが備える前記一の端末無線機であって、
前記一の端末無線機は、前記他の端末無線機としても機能する、端末無線機。
【請求項７】
中継機と無線通信を行う端末無線機であって、
前記無線通信のタイミング基準となるビーコン信号を一定周期ごとに前記中継機から受信し、
前記ビーコン信号に同期して送信信号を送信し、
前記中継機が、自端末無線機あるいは他の端末無線機から受信した信号を、前記ビーコン信号に替えて送信した中継信号を受信する、端末無線機。
【請求項８】
前記送信信号を送信した後であって、次の前記ビーコン信号が送信されるタイミングに前記中継機から送信された信号が、自身が送信した前記送信信号と異なる場合に送信動作を一定期間停止する、請求項７記載の端末無線機。
【請求項９】
中継機と無線通信を行う端末無線機であって、
前記無線通信のタイミング基準となるビーコン信号を一定周期ごとに前記中継機から受信し、
前記中継機が、他の端末無線機から受信した信号を、前記ビーコン信号に替えて送信した中継信号を受信する、端末無線機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る中継機は、複数の端末無線機と無線通信を行う中継機であって、前記無線通信のタイミング基準となるビーコン信号を一定周期ごとに前記複数の端末無線機に送信し、前記端末無線機が前記ビーコン信号に同期して送信する信号を受信し、前記端末無線機から受信した信号を、前記ビーコン信号に替えて前記複数の端末無線機に送信するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動基板側から順に積層されている下地層および上層を含み、
前記下地層の酸化率は、２０％以上、５０％以下であることを特徴とする振動素子の電極構造。
【請求項２】
請求項１において、
前記酸化率は、２３％以上、４０％以下であることを特徴とする振動素子の電極構造。
【請求項３】
振動基板側から順に積層されている下地層および上層を含み、
前記下地層の窒化率は、２０％以上、５０％以下であることを特徴とする振動素子の電極構造。
【請求項４】
請求項３において、
前記窒化率は、２３％以上、４０％以下であることを特徴とする振動素子の電極構造。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、
前記下地層は、クロムを含んでいることを特徴とする振動素子の電極構造。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項において、
前記上層は、金を含んでいることを特徴とする振動素子の電極構造。
【請求項７】
前記振動基板と、
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電極構造と、
を含むことを特徴とする振動素子。
【請求項８】
請求項７に記載の振動素子と、
前記振動素子が収容されているパッケージと、
を含むことを特徴とする振動子。
【請求項９】
請求項７に記載の振動素子と、
回路と、
を含むことを特徴とする発振器。
【請求項１０】
請求項７に記載の振動素子を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項７に記載の振動素子を備えていることを特徴とする移動体。
【請求項１２】
振動基板を準備する工程と、
酸素雰囲気中において、前記振動基板に下地層を成膜する工程と、
前記下地層上に上層を成膜する工程と、
を含むことを特徴とする振動素子の製造方法。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記下地層を成膜する工程は、酸化剤を供給しながら行われることを特徴とする振動素子の製造方法。
【請求項１４】
請求項１２または１３において、
前記下地層を成膜する工程は、前記下地層の酸化率が、２０％以上、５０％以下になるように前記下地層を成膜することを特徴とする振動素子の製造方法。
【請求項１５】
振動基板を準備する工程と、
窒素雰囲気中において、前記振動基板に下地層を成膜する工程と、
前記下地層上に上層を成膜する工程と、
を含むことを特徴とする振動素子の製造方法。
【請求項１６】
請求項１５において、
前記下地層を成膜する工程は、窒化剤を供給しながら行われることを特徴とする振動素子の製造方法。
【請求項１７】
請求項１５または１６において、
前記下地層を成膜する工程は、前記下地層の窒化率が、２０％以上、５０％以下になるように前記下地層を成膜することを特徴とする振動素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月2日(2018.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置、冷蔵庫、冷蔵庫撮影制御システムおよびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、制御装置、冷蔵庫、冷蔵庫撮影制御システムおよびプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたもので、低コストで、庫外に居る冷蔵庫を開けた人物を撮影する機能を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る制御装置は、
冷蔵庫の扉の開閉を示す開閉信号に基づいて、前記冷蔵庫の扉が開いたか閉じたかを判定する開閉判定部と、
前記冷蔵庫内部に取り付けられ、前記冷蔵庫の扉が閉じている時に前記冷蔵庫内部を撮影するカメラに、前記開閉判定部が前記冷蔵庫の扉が開いたと判定した時に庫外を撮影するよう指示するカメラ制御部と、
前記カメラが撮影した画像信号を受信して、画像情報を生成する画像取得部と、
を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、カメラ制御部が、冷蔵庫内部に取り付けられ、冷蔵庫の扉が閉じている時に冷蔵庫内部を撮影するカメラに、開閉判定部が冷蔵庫の扉が開いたと判定した時に庫外を撮影するよう指示する。これにより、冷蔵庫の扉が閉じている時に冷蔵庫内部を撮影するカメラを用いて、冷蔵庫の扉が開いたときに庫外を撮影することができるので、庫外を撮影する専用のカメラが不要となり、低コストで、庫外に居る冷蔵庫を開けた人物を撮影する機能を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵庫の扉の開閉を示す開閉信号に基づいて、前記冷蔵庫の扉が開いたか閉じたかを判定する開閉判定部と、
冷蔵庫内部に取り付けられ、前記冷蔵庫の扉が閉じている時に前記冷蔵庫内部を撮影するカメラに、前記開閉判定部が前記冷蔵庫の扉が開いたと判定した時に庫外を撮影するよう指示するカメラ制御部と、
前記カメラが撮影した画像信号を受信して、画像情報を生成する画像取得部と、を備える、
制御装置。
【請求項２】
前記画像取得部は、顔認識を用いて、撮影した画像に人物が写っているか否かを判定し、前記撮影した画像に人物が写っている場合に、前記画像情報を記憶部に記憶する、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
ユーザが在宅か否かを示す在宅情報を取得する在宅情報取得部と、
前記在宅情報取得部が取得した前記在宅情報を参照して前記ユーザの不在を監視する在宅判定部と、を備え、
前記カメラ制御部は、前記在宅判定部が、前記ユーザが不在であると判定し、前記開閉判定部が前記冷蔵庫の扉が開いたと判定した場合に、前記カメラに庫外を撮影するよう指示する、
請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記在宅情報取得部は、住宅のセキュリティシステムから前記在宅情報を取得する、
請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記在宅情報取得部が取得する前記在宅情報は、前記ユーザの携帯端末から送信される在宅か否かを示す情報である、
請求項３に記載の制御装置。
【請求項６】
前記在宅情報取得部が取得する前記在宅情報は、前記ユーザの在宅または不在のスケジュールを示す情報であり、
前記在宅判定部は、現在時刻と前記在宅情報を照合して、前記ユーザが不在であるか否かを判定する、
請求項３に記載の制御装置。
【請求項７】
前記在宅情報取得部が取得する前記在宅情報は、室内の家電の稼働状況を示す情報であり、
前記在宅判定部は、前記稼動状況を示す情報に基づいて、前記ユーザが在宅か否かを判定する、
請求項３に記載の制御装置。
【請求項８】
前記在宅情報取得部が取得する前記在宅情報は、前記ユーザの携帯端末が家庭内ネットワークに接続されているか否かを示す情報であり、
前記在宅判定部は、前記携帯端末が前記家庭内ネットワークに接続されていなければ、前記ユーザが不在と判定する、
請求項３に記載の制御装置。
【請求項９】
前記画像情報を、ネットワークを介して外部の装置に送信する通信部を備え、
前記通信部は、前記開閉判定部が前記冷蔵庫の扉が開いたと判定した場合に、前記冷蔵庫の開扉を通知する情報を、前記ネットワークを介して前記外部の装置に送信する、
請求項１から８のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記カメラ制御部は、前記開閉判定部が前記冷蔵庫の扉が開いたと判定する開扉状態が閾値以上の時間連続した場合に、前記カメラに前記庫外を撮影するよう指示する、
請求項１から９のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１１】
冷蔵庫の扉の開閉を検知する開閉センサと、
前記開閉センサが検知した前記冷蔵庫の扉の開閉を示す開閉信号を受信して、前記冷蔵庫の扉が開いたか閉じたかを判定する開閉判定部と、
冷蔵庫内部に取り付けられ、前記冷蔵庫の扉が閉じている時に前記冷蔵庫内部を撮影するカメラと、
前記開閉判定部が前記冷蔵庫の扉が開いたと判定した場合に、前記カメラに庫外を撮影するよう指示するカメラ制御部と、
前記カメラが撮影した画像信号を受信して、画像情報を生成する画像取得部と、を備える、
冷蔵庫。
【請求項１２】
ユーザが在宅か否かを示す在宅情報を携帯端末から受信する管理通信部と、
前記管理通信部が受信した前記在宅情報を参照して、前記ユーザの不在を監視する管理部と、
冷蔵庫の扉の開閉を検知する開閉センサと、
前記冷蔵庫内を撮影可能なカメラと、
前記開閉センサが検知した前記冷蔵庫の扉の開閉を示す開閉信号を受信して、前記冷蔵庫の扉が開いたか閉じたかを判定する開閉判定部と、
前記カメラに撮影を指示するカメラ制御部と、
前記カメラが撮影した画像信号を受信して、画像情報を生成する画像取得部と、を備え、
前記カメラ制御部は、前記管理部が前記ユーザの不在を検知し、前記開閉判定部が前記冷蔵庫の扉が開いたと判定すると、前記カメラに庫外を撮影するよう指示し、
前記管理部は、前記携帯端末から前記画像情報の表示を指示する指示情報を受信すると、前記画像情報を前記携帯端末に送信する、
冷蔵庫撮影制御システム。
【請求項１３】
コンピュータを、
冷蔵庫の扉の開閉を示す開閉信号に基づいて、前記冷蔵庫の扉が開いたか閉じたかを判定する開閉判定部、
冷蔵庫内部に取り付けられ、前記冷蔵庫の扉が閉じている時に前記冷蔵庫内部を撮影するカメラに、前記開閉判定部が前記冷蔵庫の扉が開いたと判定した時に庫外を撮影するよう指示するカメラ制御部、
前記カメラが撮影した画像信号を受信して、画像情報を生成する画像取得部、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月17日(2018.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロホンユニットを支持する屈曲可能なフレキシブルパイプ、
を備えたグースネック型マイクロホンであって、
前記フレキシブルパイプの表面の一部は、弾力性を有する塗料で塗膜される、
ことを特徴とするグースネック型マイクロホン。
【請求項２】
前記フレキシブルパイプは、コイルバネ状の丸線材を引張して生成される丸線材相互間の隙間に三角線材を挟み込んで形成され、
前記丸線材と前記三角線材との隙間は、前記塗膜により密閉される、
請求項１記載のグースネック型マイクロホン。
【請求項３】
前記塗膜は、前記フレキシブルパイプの可撓性を確保可能な厚さである、
請求項１または２記載のグースネック型マイクロホン。
【請求項４】
前記塗膜は、前記塗料が複数層に積層されて形成される、
請求項１乃至３のいずれかに記載のグースネック型マイクロホン。
【請求項５】
前記塗膜は、同じ種類の塗料が複数層に積層されて形成される、
請求項４記載のグースネック型マイクロホン。
【請求項６】
前記塗膜は、異なる種類の塗料が複数層に積層されて形成される、
請求項４記載のグースネック型マイクロホン。
【請求項７】
前記マイクロホンユニットは、前記フレキシブルパイプに連結されるマイクロホンケースに収納され、
前記マイクロホンケースと前記フレキシブルパイプの連結部分は、前記塗料で塗膜される、
請求項１乃至６のいずれかに記載のグースネック型マイクロホン。
【請求項８】
前記丸線材の素材と、前記三角線材の素材とは、異なる、
請求項２記載のグースネック型マイクロホン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図５は、従来のグースネック型マイクロホンの外観図である。
グースネック型マイクロホン１０は、第１マイクロホンケース２Ａと、第２マイクロホンケース２Ｂと、フレキシブルパイプ３０Ａと、パイプ４と、フレキシブルパイプ３０Ｂと、ジョイント５と、コネクタケース６とを有してなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図１は、本発明にかかるグースネック型マイクロホンの実施の形態を示す外観図である。グースネック型マイクロホン１は、第１マイクロホンケース２Ａと、第２マイクロホンケース２Ｂと、フレキシブルパイプ３Ａと、パイプ４と、フレキシブルパイプ３Ｂと、ジョイント５と、コネクタケース６とを有してなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
コネクタ６４が第１出力コネクタ８３に差し込まれているとき、コネクタ６４と第１出力コネクタ８３とは、それぞれの１番ピン同士、２番ピン同士、３番ピン同士が電気的に接続する。その結果、マイクロホンユニット２１が出力する音声信号は、コネクタ６４と第１出力コネクタ８３と第２出力コネクタ８４とを介して、マイクロホンコード９１に出力される。