【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４３４７２号「車両用交流発電機の回転子」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月　８日出願公開、特開２０００−３４１８９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１１年５月２４日の出願であって、その請求項１乃至５に係る発明は、平成１４年８月３０日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「外周に界磁コイルが巻装された円筒部と、前記円筒部の軸方向端部に配設される略円板状の継鉄部と、前記継鉄部の外周から軸方向に延びて前記界磁コイルを囲包するように折り曲げられた複数の爪状磁極部とを有するランデル型鉄心と、前記界磁コイルの外周表面への通風手段とを備え、前記爪状磁極部の折り曲げ部の根元径よりも前記界磁コイルの最外径が大きく設定された車両用交流発電機の回転子において、
　前記界磁コイルは、軸方向に沿った中央部が外径方向に盛り上がるように巻回されており、かつ
　前記界磁コイルの軸方向長さＡと前記爪状磁極部の根元部の円周方向幅Ｂの比率（Ａ／Ｂ）が１〜１．６であることを特徴とする車両用交流発電機の回転子。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実公昭５０−１１９４３号公報（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
　（１）「本案は１個または２個の円筒形界磁コイルで励磁される磁極を備えた可変速運転される交流発電機特に車輌に装着される交流発電機に関するものである。」（第１ページ左欄第２３〜２６行目）
　（２）「第１図において電機子コイル１が巻装されている電機子鉄心２はエンドブラケット３，３に支持されており、該電機子鉄心２の内側に該鉄心と同心的に回転子４が装着されている。
　この回転子４の回転軸５は軸受６，６を介して上記エンドブラケット３，３に支承されており、軸５には爪形をなした磁極７，８が交互にＮ，Ｓ極を構成する如く圧入されており、更に上記爪形磁極７，８の内側の回転軸５に圧入されている界磁鉄心９上にはスリップリング１０を介して励磁される円筒状をなした界磁コイル１１が巻装されている。」（第１ページ右欄第１６〜２７行目）
　（３）「以上の構成の本案装置において電機子鉄心２と磁極７，８の配置の相対的な関係は第２図に示す通りでＬは電機子鉄心の積層厚さ、Ｌｓは電機子鉄心のスロットピッチの整数倍の長さ、一点鎖線は上記スロットの中心を示すものである。この電機子鉄心２のスロットの内側は開または半開でその幅は１．５ｍｍ〜２．５ｍｍである。磁極７，８と電機子鉄心２間のパーミアンスは磁束のひろがりを無視し得る程空隙が小さく、同一空隙長の場合には磁極面にあるスロットのスリット面積を磁極面積より減じた値に反比例する。」（第１ページ右欄第２８行目〜第３８行目）
　（４）「爪形磁極７，８の根元幅を磁極の極ピッチに等しく磁極７，８の先端部の幅を電機子スロットピッチＬｓとなるようにスキューする。」（第２ページ左欄第６〜９行目）
　
　この記載事項および図面によると引用刊行物には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「回転軸５に圧入されている界磁鉄心９上には円筒状をなした界磁コイル１１が巻装されるとともに、爪形をなした磁極７，８が交互にＮ，Ｓ極を構成するごとく圧入され界磁コイルを囲包するように折り曲げられた車輌用の交流発電機の回転子。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「界磁鉄心」は、前者の「円筒部」に、また後者の「車輌」は前者の「車両」に相当し、後者の「爪形をなした磁極」は、その軸５に直交する部分が前者の「略円板状の継鉄部」に相当し、同じく後者の「爪形をなした磁極」の軸５に平行な部分が前者の「前記継鉄部の外周から軸方向に延びて前記界磁コイルを囲包するように折り曲げられた複数の爪状磁極部」に相当し、この形状により後者の鉄心も「ランデル型」であると認められる。
　したがって両者は、
［一致点］
　「外周に界磁コイルが巻装された円筒部と、前記円筒部の軸方向端部に配設される略円板状の継鉄部と、前記継鉄部の外周から軸方向に延びて前記界磁コイルを囲包するように折り曲げられた複数の爪状磁極部とを有するランデル型鉄心とを備えた車両用交流発電機の回転子」で一致し、
［相違点］
　（イ）前者では「界磁コイルの外周表面への通風手段」を備えているのに対し、後者ではこの点が不明である点、
　（ロ）前者では「爪状磁極部の折り曲げ部の根元径よりも界磁コイルの最外径が大きく設定され、界磁コイルは、軸方向に沿った中央部が外径方向に盛り上がるように巻回され」ているのに対し、後者ではこのような特定がなされていない点、および
　（ハ）前者では「界磁コイルの軸方向長さＡと爪状磁極部の根元部の円周方向幅Ｂの比率（Ａ／Ｂ）が１〜１．６である」のに対し、後者ではこのような特定がなされていない点で相違している。
　
４．相違点に対する判断
　（イ）交流発電機において界磁コイルの外周表面への通風手段を備えた構成は、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−９８７８７号公報，実願昭５５−３０２０１号（実開昭５６−１３３２７２号）のマイクロフィルム，特開昭６２−２２１８３９号公報等に記載されており周知の事項と認められる。
　（ロ）界磁コイルを囲包するように折り曲げられた複数の爪状磁極部を有する交流発電機において、「爪状磁極部の折り曲げ部の根元径よりも前記界磁コイルの最外径が大きく設定され」た構成は、実願昭６３−７９８１４号（実開平２−３１５２号）のマイクロフィルムおよび実願昭５６−１７６４９５号（実開昭５８−８０７６３号）のマイクロフィルムに記載されており、周知の事項と認められ、また、コイルの巻回数を多くし、あるいは空間を有効に利用するために、界磁コイルの軸方向に沿った中央部にある、上記爪状磁極部で覆われた部分の隙間にもコイルを巻回することで、界磁コイルの軸方向に沿った中央部が外径方向に盛り上がるように巻回することは適宜設計し得る事項と認められる。
　（ハ）軸方向に延びて界磁コイルを囲包するように折り曲げられた複数の爪状磁極部を有する構成においては、冷却風の流量を増加するためにその入り口を広げることは常套手段であり、したがって、冷却効果を向上するために根元部の円周方向幅Ｂが広い方がよいことは自明の事項である。
　同時に、磁極の間隔が広くなれば磁気抵抗が増加し効率が低下することもまた自明の事項である。
　してみるとその両者を勘案して界磁コイルの軸方向長さＡに対する根元部の円周方向幅Ｂを決めることは設計事項にすぎない。
　かつ、本願明細書をみても従来の構成に対する本願発明の構成上の相違は明記されておらず、原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物や、特開昭５６−１５０９５６号公報あるいは特開昭５７−１２２６５７号公報の図をみても本願発明の比率（Ａ／Ｂ）と同様の比率にある可能性が高い。
　さらに、本願明細書をみても、継鉄部ならびに爪状磁極部の材料や断面積等の相違に対して、本願発明で特定する比率で同じ効果を得られるものとも認められず、かつ、数値範囲の臨界的意義も明確でない。
　以上の通りであるから、「前記界磁コイルの軸方向長さＡと前記爪状磁極部の根元部の円周方向幅Ｂの比率（Ａ／Ｂ）が１〜１．６である」ようにすることは、適宜設計し得る事項と認めざるを得ない。
　したがって、引用刊行物に記載された発明において、相違点（イ）乃至（ハ）に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　また、本願発明の奏する効果は、引用刊行物及び上記周知例に記載の発明から予測しうる程度のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。