【事件の表示】
　平成　６年特許願第１０１４１３号「携帯型無線電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月１７日出願公開、特開平　７−　７５１６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）出願　　　　　　　　：平成６年５月１６日（パリ条約による優先権　　　　　　　　　　　　　　主張１９９３年５月１４日、フランス国）
（２）拒絶理由通知　　　　：平成１４年１１月６日（起案日）
（３）意見書・手続補正書　：平成１５年２月１２日（提出日）
（４）拒絶理由通知（最後）：平成１５年３月３１日（起案日）
（５）意見書・手続補正書　：平成１５年７月８日（提出日）
（６）補正の却下の決定（対象：平成１５年７月８日付け手続補正書）
　　　　　　　　　　　　　：平成１５年７月３１日（起案日）
（７）拒絶査定　　　　　　：平成１５年７月３１日（起案日）
（８）審判請求書　　　　　：平成１５年１１月４日（提出日）
（９）手続補正書　　　　　：平成１５年１２月２日（提出日）
　
２．平成１５年１２月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１２月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「２部分構造を有する携帯型無線電話機において、
　２部分構造の第１の部分を構成するハウジング手段と、
　前記ハウジング手段中に配置され、携帯型無線電話機と通信システムとの間の無線通信リンクを提供するトランシーバと、
　トランシーバに接続されたアンテナと、
　前記ハウジング手段中に配置され、携帯型無線電話機と通信システムとの間の無線通信リンクを設定し、キーボードの質問入力により記憶されたデータを検索するキーボード制御装置と、
　加入者のイメージを記録するために前記ハウジング手段中に設置されているカメラと、
　前記ハウジング手段中に配置され、キーボード入力または入力テキストを含む文字数字と、イメージとを表示するディスプレイと、
　前記ハウジング手段中に設置され、音声信号を電気信号に変換する音響ピックアップ手段と、
　前記ハウジング手段から空間的に分離可能である２部分構造の第２の部分に設けられて音声の電気信号を音声信号に変換する電気音響再生手段とを具備している携帯型無線電話機。」
　
と補正された。
　上記補正は、平成１５年２月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である、「イメージを記録するためのカメラ」について「加入者のイメージを記録するために前記ハウジング手段中に設置されているカメラ」との限定を付加し、同じく「音声信号を電気信号に変換する音響ピックアップ手段と、音声の電気信号を音声信号に変換する電気音響再生手段とを具備し、音響ピックアップ手段と電気音響再生手段のいずれか一方だけが前記ハウジング手段中に配置され、音響ピックアップ手段と電気音響再生手段の前記ハウジング手段中に配置されていない他方のものは前記ハウジング手段から空間的に分離された２部分構造の第２の部分に設けられている」について「前記ハウジング手段中に設置され、音声信号を電気信号に変換する音響ピックアップ手段と、前記ハウジング手段から空間的に分離可能である２部分構造の第２の部分に設けられて音声の電気信号を音声信号に変換する電気音響再生手段」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１４４６４号公報（平成５年１月２２日公開。以下、引用例１という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（Ａ）「【００２３】請求項２に記載の携帯電話は、電話器の本体ケースに、送話用マイク、入力操作キー及びディスプレイを備え、前記本体ケースより、受話器部分として信号コードを介して接続したイヤホンを設けてなることを特徴とする。」
（Ｂ）「【００２６】さらにイヤホンを耳に装着したまま、操作キーの入力、ディスプレイの確認が可能であり、高機能化、多様化等に対応した携帯電話が実現できる。」
（Ｃ）「【００２７】
【実施例】図１は、本発明の一実施例の、移動体通信機器であるカード型携帯電話の外観図を示す。送話用マイク５、入力操作キー６（ダイヤル、データ入力、機能操作等のキー入力用）、ディスプレイ７（電話番号、データ、映像等の表示用）を備えるとともに、その受話器部分（受話用スピーカ）としてイヤホン２を標準的に備える。
【００２８】イヤホン２は、例えばサイズ・形状がＬ８５．５ｍｍ×Ｗ５４．０ｍｍ×Ｔ５．０ｍｍ等のカード型携帯電話１の本体ケースに、約４５ｃｍの信号コード３を介して接続されたものである。
【００２９】図２は、イヤホン２を装着して通話中及び情報・通信サービスの音声サービス中の使用形態図、図３は、イヤホン２を装着して入力操作キー６を操作したり、ディスプレイ７を見る等の使用形態図を示す。
　　　　　　　　　　　−−−（中略）−−−
【００３１】又、図３のように、イヤホン２をユーザ３０の耳５０に装着した時でも、入力操作キー６を手４０で操作出来たり、ディスプレイ７を見たり出来る様に、イヤホン２と、入力操作キー６、ディスプレイ７を、約４０ｃｍの人間工学的な距離に配置することを可能にする。
　　　　　　　　　　　−−−（中略）−−−
【００３３】又、図３のように、ユーザ３０がカード型携帯電話１の本体ケースをその手４１に持ち、その耳５０にイヤホン２を装着したままで、そのイヤホン２と入力操作キー６を約４０ｃｍの人間工学的な距離に配置し、音声サービス（任意の情報・通信サービス、キー入力用音声ガイド等）を聞きながら、入力操作キー６を他方の手４０で操作・キー入力することができる。さらに同図３に示されるように、その耳５０にイヤホン２を装着したままで、そのイヤホン２とディスプレイ７を約４０ｃｍの人間工学的な距離に配置し、音声サービス（任意の情報・通信サービス、キー入力用音声ガイド等）を聞きながら、ディスプレイ７に表示された情報を見ることができる。」
（Ｄ）「【００３４】図４は本発明の他の実施例を説明する斜視図である。本例は、サイズ。形状がＬ８５．５ｍｍ×Ｗ５４．０ｍｍ×Ｔ５．０ｍｍ等のカード型携帯電話１の本体ケースに、約４５ｃｍ迄の長さに伸ばす事が出来る信号コード３と、その信号コード３を巻取りその本体ケース内に収納させる事が出来るリール１０を具備し、その信号コード３を介して接続されたイヤホン２を標準的に具備するものである。
【００３５】図４（ａ）は分解斜視図を示し、表側ケース８には、送話用マイク５、入力操作キー６、ディスプレイ７、図示しない処理回路部、音声処理回路部及びこれらに接続され裏側ケース９のコネクタ１２と接続するコネクタ１１を具備し、又、裏側ケース９は、約４５ｃｍ迄の長さに伸ばす事が出来る信号コード３、その信号コード３を巻取りその本体ケース内に収納させる事が出来るリール１０、その信号コード３を介して接続されたイヤホン２、その信号コード３を通す筒状部分４及びその信号コード３に接続されコネクタ１１と接続するコネクタ１２を具備する。」
（Ｅ）「【００３９】このように、受話器部分をイヤホン２として標準的に具備するものであり、通話機能のみの場合はもちろん、入力操作キー６やディスプレイ７を具備する多様・多機能化の場合にあっても、その取り扱いの容易さ、人間工学的な配慮、美観等を損なう事なく、そのサイズ・形状を、ポケット型、カード型、手帳型、腕時計型として、つまり、小型・軽量で、携帯性の良い携帯電話を実現出来る。
【００４０】そして、携帯電話自体のメモリダイヤル機能、リダイヤル機能、音声ダイヤル機能、音声コントロール機能、時計機能（音声・文字・映像）、スケジュール機能（音声・文字・映像）、アラーム機能等の、多機能化・高付加価値化、及びＩＳＤＮ、ＶＡＮ、パーソナルメール（音声・文字・映像）、ダイヤルＱ2（ＮＴＴ）、パーソナルナビゲーション（音声・文字・映像）等のサービス中での、音声・文字・映像によるサービスとキー入力用音声・文字・映像ガイドサービス等の情報・通信サービスの高度化・多様化に対応した多機能・高付加価値を備えたものにあって、通話中及び携帯電話自体の機能・付加価値による音声告知中、情報・通信サービスの音声サービス中での、その機能・付加価値を操作する為やデータ入力の為の入力操作キー６のキー入力や、更に、同中での携帯電話自体の機能・付加価値による文字・映像、情報・通信サービスの文字・映像サービス等の、表示されたディスプレイ７も見る事が出来る。」
　
　これらの記載によれば、引用例１には、下記の発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　本体ケースと、
　前記本体ケース中に配置された、処理回路部及び音声処理回路部と、
　前記本体ケース中に配置され、ダイヤル入力、携帯電話自体のメモリダイヤルなどの機能及び通話中の文字・映像、情報・通信サービスのパーソナルメールなどの機能の操作並びにデータ入力のための入力操作キー（６）と、
　前記本体ケース中に配置され、電話番号、データ、映像等を表示するディスプレイ（７）と、
　前記本体ケース中に設置された送話用マイク（５）と、
　前記前記本体ケースと信号コードを介して接続され、前記本体ケースから人間工学的な距離に配置可能なイヤホン（２）を備えた携帯電話。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明の「本体ケース」、「前記本体ケース中に配置され、電話番号、データ、映像等を表示するディスプレイ」、「前記本体ケース中に設置された送話用マイク」、「前記前記本体ケースと信号コードを介して接続され、前記本体ケースから人間工学的な距離に配置可能なイヤホン」は、本願補正発明の「ハウジング手段」、「前記ハウジング手段中に配置され、キーボード入力または入力テキストを含む文字数字と、イメージとを表示するディスプレイ」、「前記ハウジング手段中に設置され、音声信号を電気信号に変換する音響ピックアップ手段」、「前記ハウジング手段から空間的に分離可能である２部分構造の第２の部分に設けられて音声の電気信号を音声信号に変換する電気音響再生手段」に相当する。
　引用例１に記載された発明でいう「携帯電話」が、本願補正発明でいう「携帯型無線電話機」であることは自明であるから、引用例１に記載された発明における「処理回路部及び音声処理回路部」は、本願補正発明における「携帯型無線電話機と通信システムとの間の無線通信リンクを提供するためのトランシーバと、該トランシーバに接続されたアンテナ」に対応する機能を有するものと認められる。
　引用例１に記載された発明における「入力操作キー」がその制御装置を有することは自明であり、また、引用例１に記載された発明において、「ダイヤル入力」が、「入力操作キー」で入力された電話番号に基づき、携帯電話と通信システムとの間の無線通信リンクを設定することを意味すること、及び、「メモリダイヤル」が、「入力操作キー」で入力されたデータに基づき、携帯電話に記憶された電話番号を検索してダイヤル入力を行うことを意味することも自明であるから、引用例１に記載された発明における「入力操作キー」は、本願補正発明における「キーボード制御装置」に対応する。
　したがって、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
　
　２部分構造を有する携帯型無線電話機において、
　２部分構造の第１の部分を構成するハウジング手段と、
　前記ハウジング手段中に配置され、携帯型無線電話機と通信システムとの間の無線通信リンクを提供するトランシーバと、
　トランシーバに接続されたアンテナと、
　前記ハウジング手段中に配置され、携帯型無線電話機と通信システムとの間の無線通信リンクを設定し、キーボードの質問入力により記憶されたデータを検索するキーボード制御装置と、
　前記ハウジング手段中に配置され、キーボード入力または入力テキストを含む文字数字と、イメージとを表示するディスプレイと、
　前記ハウジング手段中に設置され、音声信号を電気信号に変換する音響ピックアップ手段と、
　前記ハウジング手段から空間的に分離可能である２部分構造の第２の部分に設けられて音声の電気信号を音声信号に変換する電気音響再生手段とを具備している携帯型無線電話機。
　
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
　本願補正発明は、「加入者のイメージを記録するために前記ハウジング手段中に設置されているカメラ」を有するのに対し、引用例１に記載された発明は前記カメラを有しない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討するに、携帯型無線電話機をいわゆるテレビ電話として用いることを目的として、そのハウジング手段中に加入者のイメージを記録可能なカメラを設けることは、例えば、特開平１−１６８１５４号公報（平成１年７月３日公開。特に、第１図、第２図及びその説明箇所参照。）、欧州特許出願公開第５２６８０２号明細書（１９９３年２月１０日公開。）、特開平５−９５５５１号公報（平成５年４月１６日公開。特に図３及びその説明箇所参照。）に示されるように周知技術であるから、引用例１に記載された発明に前記周知技術を適用し、その本体ケース中に加入者のイメージを記録可能なカメラを設けることは、当業者が適宜なし得たことに過ぎない。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１及び前記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１２月２日付けの手続補正は上記のとおり却下され、また、平成１５年７月８日付けの手続補正も平成１５年７月３１日付けで補正却下の決定がなされているので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年２月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「２部分構造を有する携帯型無線電話機において、
　２部分構造の第１の部分を構成するハウジング手段と、
　前記ハウジング手段中に配置され、携帯型無線電話機と通信システムとの間の無線通信リンクを提供するトランシーバと、
　トランシーバに接続されたアンテナと、
　前記ハウジング手段中に配置され、携帯型無線電話機と通信システムとの間の無線通信リンクを設定し、キーボードの質問入力により記憶されたデータを検索するキーボード制御装置と、
　前記ハウジング手段中に配置され、キーボード入力または入力テキストを含む文字数字を表示するディスプレイと、
　音声信号を電気信号に変換する音響ピックアップ手段と、
　音声の電気信号を音声信号に変換する電気音響再生手段とを具備し、
　音響ピックアップ手段と電気音響再生手段のいずれか一方だけが前記ハウジング手段中に配置され、
　音響ピックアップ手段と電気音響再生手段の前記ハウジング手段中に配置されていない他方のものは前記ハウジング手段から空間的に分離された２部分構造の第２の部分に設けられている携帯型無線電話機。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「加入者のイメージを記録するために前記ハウジング手段中に設置されているカメラ」との構成を省くとともに、「前記ハウジング手段中に設置され、音声信号を電気信号に変換する音響ピックアップ手段と、前記ハウジング手段から空間的に分離可能である２部分構造の第２の部分に設けられて音声の電気信号を音声信号に変換する電気音響再生手段」を「音声信号を電気信号に変換する音響ピックアップ手段と、音声の電気信号を音声信号に変換する電気音響再生手段とを具備し、音響ピックアップ手段と電気音響再生手段のいずれか一方だけが前記ハウジング手段中に配置され、音響ピックアップ手段と電気音響再生手段の前記ハウジング手段中に配置されていない他方のものは前記ハウジング手段から空間的に分離された２部分構造の第２の部分に設けられている」とすることにより音響ピックアップ手段及び電気音響再生手段の配置についての限定を除いたものであるから、本願発明と引用例１に記載された発明との間に相違点は認められず、両者は同一である。
　また、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、少なくとも、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、本願発明は、少なくとも、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。