【事件の表示】
　平成１０年特許願第２７５８０４号「クランクシャフトの加工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月１８日出願公開、特開２０００−１０７９０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１０年９月２９日の出願であって、平成１５年９月３０付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２日付で明細書を補正対象書類とする手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１２月２日付の明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
［理由］
2.1　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１ないし３は、
「【請求項１】　クランクシャフトをジャーナル中心を回転軸線として回転駆動する主軸台と、前記クランクシャフトの回転軸線と直交する方向に互いに独立して進退移動すると共に
加工具
　前記クランクシャフトの３つのピン部のうち位相の異なる２つのピン部の１組を予め記憶しておき、該記憶に基づいて組み合わされた２つのピン部を前記２つの工具台の前記加工部により同時加工することを特徴とするクランクシャフトの加工方法。
　【請求項２】　クランクシャフトをジャーナル中心を回転軸線として回転駆動する主軸台と、前記クランクシャフトの回転軸線と直交する方向に互いに独立して進退移動すると共に
加工具
　前記クランクシャフトの４つのピン部を位相の異なる２つのピン部の２組の組み合わせとして予め記憶しておき、該記憶に基づいて組み合わされた２つのピン部を前記２つの工具台の前記加工部により同時加工する２つの工程を有することを特徴とするクランクシャフトの加工方法。
　【請求項３】　クランクシャフトをジャーナル中心を回転軸線として回転駆動する主軸台と、前記クランクシャフトの回転軸線と直交する方向に互いに独立して進退移動すると共に
加工具
　前記クランクシャフトの６つのピン部を位相の異なる２つのピン部の３組の組み合わせとして予め記憶しておき、該記憶に基づいて組み合わされた２つのピン部を前記２つの工具台の前記加工具により同時加工する３つの工程からなり、
　前記３つの工程のうち少なくとも２工程において前記２つのピン部の位相差は１２０°であることを特徴とするクランクシャフトの加工方法。
」
から、
「【請求項１】　クランクシャフトをジャーナル中心を回転軸線として回転駆動する主軸台と、前記クランクシャフトの回転軸線と直交する方向に互いに独立して進退移動すると共に
砥石
　前記クランクシャフトの３つのピン部のうち位相の異なる２つのピン部の１組を予め記憶しておき、該記憶に基づいて組み合わされた２つのピン部を前記２つの工具台の前記砥石により同時加工することを特徴とするクランクシャフトの加工方法。
　【請求項２】　クランクシャフトをジャーナル中心を回転軸線として回転駆動する主軸台と、前記クランクシャフトの回転軸線と直交する方向に互いに独立して進退移動すると共に
砥石
　前記クランクシャフトの４つのピン部を位相の異なる２つのピン部の２組の組み合わせとして予め記憶しておき、該記憶に基づいて組み合わされた２つのピン部を前記２つの工具台の前記砥石により同時加工する２つの工程を有することを特徴とするクランクシャフトの加工方法。
　【請求項３】　クランクシャフトをジャーナル中心を回転軸線として回転駆動する主軸台と、前記クランクシャフトの回転軸線と直交する方向に互いに独立して進退移動すると共に
砥石
　前記クランクシャフトの６つのピン部を位相の異なる２つのピン部の３組の組み合わせとして予め記憶しておき、該記憶に基づいて組み合わされた２つのピン部を前記２つの工具台の前記砥石により同時加工する３つの工程からなり、
　前記３つの工程のうち少なくとも２工程において前記２つのピン部の位相差は１２０°であることを特徴とするクランクシャフトの加工方法。」
に補正された。
　なお、下線は、補正個所を明確化するために、当審で付したものである。
　
　上記補正は、請求項１ないし３に記載した発明を特定するために必要な事項である「加工具」について、「砥石」に限定したものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
2.2　刊行物記載の発明（事項）
　原査定の拒絶の理由に引用され本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特公昭５６−１８３２５号公報（以下、「刊行物１」という。）及び特開昭６２−２４９６６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されていると認められる。
　
2.2.1　刊行物１
ａ．（第２欄第１５行〜第３欄第行）
「　以下本発明第２図および第３図を参照して説明する。図面中２０はクランクシャフトであり、クランクシャフト２０は軸受部Ｊ２，Ｊ４においてレスト装置３，４に支持されている。なお、レスト装置３，４はフライス工具１，２がクランクシャフト２０の各加工箇所へ割出しされるに従って、同じく割出しされて軸受部Ｊ２，Ｊ３又はＪ３，Ｊ４を支持するものである。
　また、クランクシャフト２０の回転動作と各々のフライス工具１，２の送り動作はＮＣ装置により同期駆動されているものである。
　なお、クランクシャフト２０の回転は両側端のチャック２１，２１’を回転駆動することによりなされる。」
ｂ．（第３欄第２〜７行）
「　第２工程IIにおいては、レスト装置３，４により、軸受部Ｊ２，Ｊ３が支持され、フライス工具２によりウエブ側面９，１０が加工される。次にクランクシャフト２０が回転駆動されてフライス工具１によりピン部Ｐ１がまたフライス工具２によりピン部Ｐ３がそれぞれ切削加工される。」
　
　上記ａ，ｂの摘記事項からみて、刊行物１には、　
「クランクシャフトを軸受部中心を回転軸線として回転駆動するチャックと、前記クランクシャフトの回転軸線と直交する方向に互いに独立して進退移動する、２つのフライス工具の各々とを同期制御して、クランクシャフトのピン部を加工する加工方法であって、
　前記クランクシャフトの２つのピン部を前記２つのフライス工具により同時加工するクランクシャフトの加工方法」
の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　
　
2.2.2　刊行物２　
ａ．（第２ページ右上欄第１１〜１７行）
「　第１図は研削盤の平面図で、(1)はワークヘッドユニット、(2)はテイルストックユニット、(3),(4)は砥石ヘッドユニット、(5),(6)はワークレストユニットであり、ワークヘッド(11)及びテイルストック(21)に軸承された主軸(12),(22)は駆動用サーボモータ(13),(23)により同期して回転駆動せしめられる。」
ｂ．（第３ページ右上欄第１〜１３行）
「　そして各ワークレスト(51),(61)の原位置(Ro)からの横送り量(do)を読み取り（Ｅ）、これに基づいて各砥石車(31),(41)の原位置からの横方向補正量(d)を演算し（Ｆ）、この補正量(d)に応じて各サーボモータ(35),(45)によりそれぞれ砥石車(31),(41)を横方向に送り、各クランクピン(P1),(P4)に対し適正なる横方向基準位置にそれぞれの砥石車(31),(41)を位置決め補正する（Ｇ）。
　斯くして砥石車(31),(41)の位置補正を行った後、各サーボモータ(34),(44)により両砥石車(31),(41)を前進させ、両サーボモータ（32),(42)を運転して研削加工を開始する。」
　
　上記ａ，ｂの摘記事項及び第１図の記載からみて、刊行物２には、
「クランクシャフトのピン部を砥石ヘッドユニットの砥石により加工する加工方法」
（以下、「刊行物２記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
　
2.3　対比
　そこで、本願補正発明１と刊行物１記載の発明とを比較すると、後者の「軸受部」、「チャック」、「フライス工具」が、前者の「ジャーナル」、「主軸台」、「工具台」にそれぞれ相当することは明らかであるから、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
2.3.1〈一致点〉
「クランクシャフトをジャーナル中心を回転軸線として回転駆動する主軸台と、前記クランクシャフトの回転軸線と直交する方向に互いに独立して進退移動する、２つの工具台の各々とを同期制御して、クランクシャフトのピン部を加工する加工方法であって、
　前記クランクシャフトの２つのピン部を同時加工するクランクシャフトの加工方法」　
　
2.3.2〈相違点１〉
　前者は工具台が砥石を備え、砥石によりピン部を加工するのに対し、後者では工具台が砥石をもたず、砥石によりピン部を加工するものでない点。
　
2.3.3〈相違点２〉
　前者は３気筒エンジン用のクランクシャフトの３つのピン部を加工する加工方法であって、前記クランクシャフトの３つのピン部のうち位相の異なる２つのピン部の１組をあらかじめ記憶しておき、該記憶に基づいて組み合わされた２つのピン部を同時加工するものであるのに対し、後者はこのようなものではない点。
　
2.4　判断　
2.4.1〈相違点１〉について　
　刊行物２記載の事項の「砥石ヘッドユニット」及び「砥石車」が、本願補正発明１の「工具台」及び「砥石」に相当することは明らかであるから、刊行物２には、「クランクシャフトのピン部を工具台の砥石により加工する加工方法」が記載されていると認められる。
　
　刊行物２記載の事項は、刊行物１記載の発明と同じくクランクシャフトの加工方法に関するものであるから、刊行物１記載の発明において、工具台に刊行物２記載の事項を適用して、相違点１に関し本願補正発明１の構成とすることは当業者にとって容易である。
　
2.4.2〈相違点２〉について　
　刊行物１記載の発明に係るクランクシャフトの加工方法を、それ自体周知の３気筒エンジン用のクランクシャフトの加工に適用することは、当業者が容易に想到し得るものであり、また、そのことを妨げる要因は見あたらない。
  ところで、３気筒エンジン用のクランクシャフトが、互いに位相の異なる３つのピン部をもつことは、従来周知である。一方、刊行物１記載の発明は、主軸台と独立して進退移動する２つの工具台の各々とを同期制御するクランクシャフトのピン部の加工方法において、２つのピン部を同時加工するものである。
　してみると、刊行物１記載の発明を利用して加工対象を３気筒エンジン用のクランクシャフトのピン部とする際に、３つのピン部のうち２つのピン部を組み合せ、これらを同時加工することは、当然のことであり、その場合、組み合わされた２つのピン部の位相は互いに異なっている。
　そして、位相の異なる２つのピン部の１組をあらかじめ記憶しておき、該記憶に基づいて加工すべき２つのピン部を組み合せるようにすることは、当業者であれば、容易に設計し得るものである。
　したがって、刊行物１記載の発明において、相違点２に関し本願補正発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得る。
　
　本願補正発明の効果は、刊行物１記載の発明においても同様に生じるものであり、本願補正発明１は、この効果を確認したものに過ぎないというべきである。
　よって、本願補正発明１は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び上記周知の技術事項とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
2.5　むすび　
　以上のとおり、本願補正発明１は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び上記周知の技術事項とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について　
3.1　本願発明　
　平成１５年１２月２日付の明細書を補正対象書類とする手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１５年９月１７日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。　
「クランクシャフトをジャーナル中心を回転軸線として回転駆動する主軸台と、前記クランクシャフトの回転軸線と直交する方向に互いに独立して進退移動すると共に加工具を備えた２つの工具台の各々とを同期制御して、３気筒エンジン用のクランクシャフトの３つのピン部を加工する加工方法であって、
　前記クランクシャフトの３つのピン部のうち位相の異なる２つのピン部の１組を予め記憶しておき、該記憶に基づいて組み合わされた２つのピン部を前記２つの工具台の前記加工部により同時加工することを特徴とするクランクシャフトの加工方法。」　
　
3.2　刊行物記載の発明（事項）　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記「２．２」に記載したとおりである。　
　
3.3　対比・判断　
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明１から「加工具」の限定事項である「砥石」との構成を省いたものである。　
　そうすると、本願発明１の構成を全て含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明１は、前記「２．４」に記載したとおり、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び上記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び上記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
3.4　むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。