【事件の表示】
　特許第５８５５６５７号発明「化粧品のための加熱塗布デバイス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８５５６５７号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第５８５５６５７号の請求項１〜８に係る特許についての出願は、２０１１年９月９日（パリ条約による優先権主張２０１０年９月１０日仏国、２０１０年９月１６日米国）を国際出願日とするものであって、平成２７年１２月１８日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人葛西文枝により特許異議の申立てがされたものである。
２　本件特許発明
　特許第５８５５６５７号の請求項１〜８の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下、請求項１〜８の特許に係る発明を、それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明８」という。）。
３　申立理由の概要
　特許異議申立人は、主たる証拠として特開２０１０−４６２６５号公報（以下「甲１」という。）を提出するとともに、従たる証拠として特開２０１０−４６４７２号公報（以下「甲２」という。）、特開２０１０−１３１３６６号公報（以下「甲３」という。）、特開２０１０−７３９４２号公報（以下「甲４」という。）及び横浜電子精工株式会社製品カタログ（ＰＲＯＤＵＣＴＳ　ＣＡＴＡＬＯＧ）（２００９年７月）（以下「甲５」という。）を提出し、請求項１〜８に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１〜８に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
４　刊行物の記載
（１）甲１には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている（段落【００２０】〜【００２２】、【００２４】、【００３３】、【００６１】の記載及び【図７】の図示内容を参照。）。
「化粧料を塗布する塗布具であって、把持部１と、化粧料を塗布するための塗布部１１と、加熱用ヒータ２０とを備え、
　加熱用ヒータ２０は、塗布部１１の裏面に面して接触して配置される
　抵抗器から形成されている、塗布具。」
（２）甲２には、マスカラアイロンについて、「ヒーティング部３７５が、プリント基板３２０に結合部３７４を介して接続された電熱線３７１から形成されること」（以下、「甲２記載事項」という。）が記載されている（段落【００２９】及び【００４２】の記載を参照。）。
　また、【図２】の記載から、「結合部３７４がプリント基板３２０の一端部近傍に設けられていること、及び、電熱線３７１がプリント基板３２０の外方向へ伸びるように配置されていること」（以下、「甲２図示内容」という。）が窺える。
　また、甲３には、揮発性成分揮散用基板について、「正射影の表面積が０．０８ｍｍ２〜５．１２ｍｍ２程度である角板状の発熱チップが市販されていること、及び、これらの発熱チップを基板上に整列させること」（以下、「甲３記載事項」という。）が記載されている（段落【００４４】、【００４６】、【００５５】、【００５９】、【００７７】の記載及び図５の図示内容を参照。）。
　また、甲４には、電子回路装置について、「ケース部材と主回路基板との間で熱伝導の連係を行う熱伝導手段を備えること、さらに、熱電導手段として、熱伝導性を有したペースト状材料を使用すること」（以下、「甲４記載事項」という。）が記載されている（段落【０００９】及び【００１０】の記載を参照。）。
　また、甲５には、抵抗器について、「呼び名が「１２０６」、「１２１０」、「０８０５」、「０６０３」の具体的な外形寸法」（以下、「甲５記載事項」という。）が記載されている。
５　判断
（１）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明は、本件特許発明１のうちの「前記加熱電気エレメントが、少なくとも部分的に、前記塗布部材の前記塗布表面と反対の表面と面するかまたは接触して配置されるプリント回路(12)上に搭載された少なくとも1つの抵抗器から形成され」との発明特定事項を有していない。
　そこで、甲２〜甲５に本件特許発明１に係る上記発明特定事項についての記載又は示唆があるかどうかについてみてみる。
　（甲２について）
　最初に、甲２に記載の「電熱線３７１」と「プリント基板３２０」との位置関係についてみてみる。
　甲２記載事項と甲２図示内容とを併せてみて、甲２の電熱線３７１は、プリント基板３２０の一端部近傍に設けられた結合部３７４を介してプリント基板３２０の外方向へ伸びるように配置されるものと認められるから、甲２の電熱線３７１は、プリント基板３２０上に搭載されているものではない。
　よって、甲２記載事項の「ヒーティング部３７５」が本件特許発明１の「加熱電気エレメント」に対応し、以下同様に、「プリント基板３２０」が「プリント回路(12)」に、「電熱線３７１」が「抵抗器」にそれぞれ対応するとしてみても、甲２には、プリント回路(12)上に搭載された抵抗器についての記載も示唆もないから、本件特許発明１に係る上記発明特定事項についての記載も示唆もあるといえない。
　（甲３について）
　甲３記載事項は、揮発性成分揮散用基板に関するものにすぎず、また、甲３には、本件特許発明１の塗布部材に対応する部材についての記載もない。
　したがって、詳細を検討するまでもなく、甲３には、本件特許発明１に係る上記発明特定事項についての記載も示唆もあるといえない。
　（甲４について）
　甲４には、甲４記載事項が記載されているにすぎないから、詳細を検討するまでもなく、本件特許発明１に係る上記発明特定事項についての記載も示唆もあるといえない。
　（甲５について）
　甲５記載事項は、抵抗器に関するものにすぎず、また、甲５には、本件特許発明１の塗布部材に対応する部材についての記載もない。したがって、詳細を検討するまでもなく、甲５には、本件特許発明１に係る上記発明特定事項についての記載も示唆もあるといえない。
　以上のとおり、甲２〜甲５のいずれにも、本件特許発明１に係る上記発明特定事項についての記載も示唆もあるといえない。
　したがって、本件特許発明１は、甲１発明と、甲２〜甲５に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易になし得るものではない。
　特許異議申立人は、甲２に、甲２記載事項として「加熱部がプリント基板３２０上に搭載された抵抗器から形成されている」点が記載されているとし、これを前提として、「甲１発明において、周知の構成である甲２記載事項の構成を適用して、抵抗器をプリント基板上に搭載した構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである」と主張している（申立書１４〜１５頁）。
　しかしながら、上記（甲２について）の欄に記載したとおり、甲２の電熱線３７１（特許異議申立人の主張する「抵抗器」に相当する。）は、プリント基板３２０上に搭載されているものではなく、甲２に「加熱部がプリント基板３２０上に搭載された抵抗器から形成されている」点が記載されているとはいえないから、甲２には、請求人の主張する甲２記載事項が記載されているとはいえない。
　したがって、請求人の上記主張は、その前提において理由がない。
（２）本件特許発明２〜８について
　本件特許発明２〜８は、本件特許発明１を更に減縮したものであるから、上記本件特許発明１についての判断と同様の理由により、本件特許発明２〜８は、甲１発明と、甲２〜甲５に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易になし得るものではない。
（３）小括
　以上のとおり、本件特許発明１〜８は、甲１発明と、甲２〜甲５に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に該当するものではない。
６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１０月１８日（２０１６．１０．１８）