【事件の表示】
　特願２０００−４０２６１９「車両用経路誘導装置」において、平成１６年２月６日付けでした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
  本願は、平成４年１０月２日に出願された特願平４−２６４００５号の出願を、平成１２年１２月２８日に特許法第４４条第１項の規定により分割して新たな特許出願としたものであって、その後、平成１５年１２月２２日付けで手続補正がされたが、この補正は、審査において平成１６年２月６日付けで決定をもって却下された。
　
２．原決定の理由
　原決定の理由は、次のとおりである。
　平成１５年１２月２２日付け手続補正書により、「音声による経路案内が行われる前記誘導経路上の案内分岐点に対し、前記誘導経路上であって自車両の進路変更に関連する所定のＹ字路を含み前記音声による経路案内が行われない非案内分岐点から区別可能とする目印を前記誘導経路に加えて前記案内分岐点の１つに表示する」（請求項１参照）、「音声による経路案内が行われる前記誘導経路上の案内分岐点に対し、前記誘導経路上であって自車両の進路変更に関連する所定のＹ字路を含み前記音声による経路案内が行われない非案内分岐点から区別可能とする目印を、前記音声による経路案内が行われるタイミングで、前記案内分岐点に表示する」（請求項２参照）、及び「前記選定された案内分岐点に対し、前記誘導経路上であって自車両の進路変更に関連する所定のＹ字路を含み前記音声による経路案内が行われない非案内分岐点から区別可能とする目印を、前記案内分岐点に表示する」（請求項３参照）という技術事項を追加する補正がなされた。
　ところで、この出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、音声案内が必要な分岐点か否かを判別し（【図４】Ｓ２０２）、かかる分岐点の一つに対する音声発生のタイミングで、当該交差点に目印を付す（【図４】Ｓ２０６）ことが記載されている（【００１６】【図４】参照）。
　当初明細書等において「案内分岐点」とは、現在音声案内を行っている分岐点を意味している。
　よって目印は、現在音声案内中である分岐点と、そうでない分岐点を区別するために付されるものであると認められる。
　しかし、上記補正で請求項１−３に追加された「非案内分岐点」という記載により、各請求項における「案内分岐点」という記載の意味するところが変化したと認められる。すなわち、当該補正後の各請求項における「案内分岐点」とは、「非案内分岐点」という記載との対応上、現在音声案内中もしくはこれから音声案内が行われる予定のある分岐点を意味することとなった。
　よって、上記補正後の請求項１−３に係る発明において目印は、現在音声案内中もしくはこれから音声案内が行われる予定のある分岐点と、そうでない分岐点を区別するために付されるものであると認められる。
　したがって、前記技術事項は、当初明細書等に該事項を直接表現する記載がなく、且つ、当初明細書等に記載されている技術内容を本願出願時において当業者が客観的に判断すればその事項自体が記載してあったことに相当すると認められる事項でもないから、当初明細書等に記載した事項の範囲内でないものである。（以下、「理由１」という。）
　
　また、平成１５年１２月２２日付け手続補正書により、「前記拡大図中のＹ字路の案内分岐点に対して前記誘導経路とは異なる目印を付し、前記拡大図中の前記誘導経路上の他のＹ字路に対して前記誘導経路のみを表示する」（請求項８参照）という技術事項を追加する補正がなされた。
　ところで、当初明細書等には、音声案内が必要な分岐点か否かを判別し（【図４】Ｓ２０２）、かかる分岐点の一つに対する音声発生のタイミングで、当該交差点に目印を付す（【図４】Ｓ２０６）ことが記載されている（【００１６】【図４】参照）。この分岐点は十字路やＹ字路を含むものであることが、当初明細書等に記載されている。
　よって目印は、現在音声案内中のＹ字路と、そうでない分岐点を区別するために付されるものであると認められる。
　しかし、上記補正後の請求項８に係る発明において目印は、現在音声案内中のＹ字路と、そうでないＹ字路を区別するために付されるものであり、もっぱらＹ字路同士の区別を行うために付されるものであると認められる。
　したがって、前記技術事項は、当初明細書等に該事項を直接表現する記載がなく、且つ、当初明細書等に記載されている技術内容を本願出願時において当業者が客観的に判断すればその事項自体が記載してあったことに相当すると認められる事項でもないから、当初明細書等に記載した事項の範囲内でないものである。（以下、「理由２という。）
　以上より、上記補正は、明細書の要旨を変更するものであるから、特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．当審の判断
３．１　理由１について
  本願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）の発明の詳細な説明中では、段落【０００６】の【課題を解決するための手段】において、「案内分岐点」との用語は「音声による経路案内を行う分岐点を選定する案内分岐点選定手段と、前記選定された案内分岐点・・・」及び【発明の実施形態】として、段落【００１４】の「経路案内部制御部は、案内分岐点選定部２６ａと区別表示部２６ｂを含んでいる。案内分岐点選定部２６ａは前述の経路記憶部２４に記憶された経路において、経路案内をすべき分岐点を選定する。」と記載している。要するに、案内分岐点の選定は、具体的には段落【００１６】及び図４に記載のように、音声による経路案内中、即ち、走行中に（案内分岐点選定部により）順次行われるものであることが明かである。
　また、段落【００１７】に「経路誘導を行う分岐点の選定は、経路案内制御部２６の案内分岐点選定部２６にて行われたが、運転者が入力部１９などから必要に応じて入力しても良い。」と記載しているように、音声案内が行われる分岐点、即ち案内分岐点は、選定又は入力しなければ定義されず、自ずから定るものでないことも明かである。
　これに対して、この補正（請求項１は当初明細書等の請求項１に構成要件を付加、請求項２は新たな請求項を追加、請求項３は当初明細書等の請求項２に構成要件を付加）により、請求項１、２に係る発明は、それぞれ「音声による経路案内が行われる前記誘導経路上の案内分岐点に対し」及び「音声による経路案内の行われない非案内分岐点」との構成が加わった。
　これらの記載によれば、どの様に案内分岐点が選定されるかの規定がない請求項１、２に係る発明で、誘導経路における分岐点が案内分岐点と非案内分岐点に二分されることになり、該「案内分岐点」は誘導経路上の全ての音声案内すべき分岐点を意味することになるものと言える。
　そうすると、音声による経路案内に関して案内分岐点を選定することしか規定されていなかった当初明細書等の記載に対して、誘導経路上の全ての音声案内すべき分岐点を意味する案内分岐点を備えた発明とする請求項１、２に係る補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内でする補正とは認められず、且つ、当初明細書等の記載から見て自明の事項とも認められない。
　したがって、この手続補正は明細書の要旨を変更するものである。
　なお、補正後の請求項３に係る発明では、「音声による経路案内が行われる誘導経路上の分岐点を案内分岐点として選定する案内分岐点選定手段」と、選定された案内分岐点しか記載されていないので、上記理由は該当しない。
３．２　理由２について
　当初明細書等の請求項７に係る発明は、「誘導経路上の分岐点から音声による進路変更に関連する経路案内を行う案内分岐点を選定する案内分岐点選定手段」と、「前記選定された案内分岐点に自車両が接近したときに、その分岐点の周囲の拡大図を表示する手段」と、「前記拡大図中の案内分岐点の目印を表示する手段」とを備えて、案内分岐点を選定し、該案内分岐点に車両が所定距離に接近したら、地図を拡大し、案内分岐点の目印を表示するものである。
　発明の実施の形態（段落【００１４】）によれば、前記案内分岐点選定手段は、案内分岐点を選定する所定の条件を備え、その具体的な案内分岐点は、「十字路」と「Ｙ字路」であり、その選定条件は「例えば十字路で右折左折する交差点である場合、Ｙ字路では双方の道幅がほぼ等しくどちらの道を選ぶことが道なりの走行であるのかが判断しづらい場合などの条件に従い選定される。逆にいえば、例え十字路にさしかかっても直進する場合は経路案内は行われず、またどちらかの道の道幅が大きかったり、センタラインが一方の道に連続して引かれているＹ字路の場合などは経路案内が行われない。」と記載されている。
　そして、音声案内が行われるときに、上記選定された案内分岐点には目印が付され、音声案内がなされたときに対象となっている交差点を速やかに確認することができる。（段落【００１５】参照）
　上記発明の実施の形態によれば、案内分岐点選定手段の備える所定の条件により、あらかじめ設定された誘導経路に沿って音声案内中に、車両が通過する予定の分岐点が（十字路又はＹ字路における）案内すべき分岐点か案内する必要のない分岐点かを選定する機能しか備えていないものと認められる。
　誘導経路、即ちあらかじめ設定された経路は、主として上記分岐点（交差点）の連続から構成されているものと認められるから、上記の場合、音声案内中に自車がこれから走行しようとする前記経路の一部として前記連続して表示された（混在している）分岐点において、それぞれの分岐点が音声案内による経路変更すべきものに該当するか否か一つずつ前記所定の条件により選定し、選定したものについては、拡大図中に目印を表示しているのみであり、ここには、拡大図中の特定の種類（例えばＹ字路）の分岐点同士を区別する思想は何ら存在しないものと認められる。
　したがって、当初明細書等の請求項７に係る発明に構成を付加すると共に請求項８として補正することにより、請求項８に係る発明における「経路上のＹ字路の案内分岐点を前記経路上の他のＹ字路と区別可能とする目印を前記経路の表示に加えて表示し」との構成は、当初明細書等に記載されていない事項と認められる。
　なお、請求人は、「上述したように、案内分岐点となるＹ字路及び案内分岐点とならないＹ字路の存在が明記されており、案内分岐点とそうでない分岐点が混在する場合にこれを区別すると明記されている以上、本願の目印にはその態様の一つとして「Ｙ字路同士を区別する目印」も含まれるものと思料する。」（請求書第１０頁１１行〜１４行参照）と主張している。
　しかしながら、分岐点の具体例として十字路とＹ字路に言及しているのは、上記したように案内分岐点選定手段を用いる場合である。しかもこの場合、選定の判断基準として経路案内中の分岐点が案内分岐点に該当するか否かを選定しているのであって、経路上にたまたま存在することとなった特定の種類の分岐点（例えば、Ｙ字路）同士を比較するわけでもなければ、経路上にたまたま存在することとなった特定の種類の分岐点（例えば、Ｙ字路）に意識的に区別可能とする目印を表示しているわけでもないから、請求人の主張は採用できない。
  又、補正後の請求項８に係る発明は、「音声による経路案内を行う分岐点を案内分岐点として選定する案内分岐点選定手段」には、特段の限定がないから、全ての案内分岐点を選定する。
　そして、「選定された案内分岐点に自車両が接近したときに、その分岐点の周囲の拡大図を表示する手段」により、前記全ての種類の案内分岐点に自車両が接近すると、拡大図が表示される。
　さらに、「表示する手段」により、該拡大図中のＹ字路の案内分岐点に対して誘導路とは異なる目印を付し（誘導路は区別して表示されるのみで、目印は付されていない）、前記拡大図中の誘導経路上の他のＹ字路については目印を付さないものと認められる。
　そうすると、請求項８に記載の発明は、全ての種類の案内分岐点について選定して拡大図を表示した後、「表示する手段」により、Ｙ磁路の案内分岐点にだけ、誘導経路上に目印を表示し、案内分岐点でないＹ字路には目印を付さないとの構成を実質的に備えているものと認められる。
　しかしながら、当初明細書等には、該「表示する手段」がこのような構成を備えているとは何ら規定しておらず、且つ、当初明細書等の記載から見て自明なこととも認められない。
 
  したがって、この補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内でする補正とは認められず、明細書の要旨を変更するものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、これらの手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。