【事件の表示】
　特許第５７２０５００号「車両用警告装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７２０５００号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７２０５００号の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、平成２３年８月２８日に特許出願され、平成２７年４月３日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人　特許業務法人にじいろ特許事務所（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第５７２０５００号の請求項１ないし３の特許に係る発明（以下「本件発明１ないし３」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
原動機として電気モータを備えた車両に搭載され、車外の人に対して前記車両の存在を知らせるための警告を行う車両用警告装置であって、前記車両が原動機として前記電気モータのみを用いて走行しているときに、車外に警告音を出力する警告音出力手段と、前記車両の進行方向に人がいるか否かを検出する人検出手段と、前記車両と、前記人検出手段にて検出された車外の人とが同じ方向に進んでいるか否かを判定する判定手段と、車外の人が、前記車両と同じ方向に進んでいると判定された場合、前記警告音出力手段にて出力される警告音の音量を大きくする音量調整手段と、前記音量調整手段が警告音の音量を大きくした後に、前記車外の人が前記車両に気づいたか否かを推測する推測手段を備え、前記音量調整手段は、前記推測手段にて気づいてないと推測された場合、前記警告音出力手段にて出力される警告音の音量を更に大きくすることを特徴とする車両用警告装置。
【請求項２】
前記車外の人の速度を検出する人速度検出手段を備え、前記推測手段は、前記音量調整手段が警告音の音量を大きくしてから所定時間、前記車外の人の速度が変化しなかった場合、又は、前記車外の人の速度が速くなった場合、前記車外の人が前記車両に気づいてないと推測することを特徴とする請求項１に記載の車両用警告装置。
【請求項３】
前記推測手段は、前記音量調整手段が警告音の音量を大きくしてから所定時間、前記車外の人の進行方向が変化しなかった場合、前記車外の人が前記車両に気づいてないと推測することを特徴とする請求項１に記載の車両用警告装置。」
第３　申立理由の概要
１．申立人の主張の概要
　本件発明１は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明、及び周知技術（甲第３号証及び甲第４号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明２は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明、周知技術（甲第３号証及び甲第４号証）及び設計的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明３は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明、周知技術（甲第３号証及び甲第４号証）及び設計的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件発明１ないし３は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件特許は同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。
２．申立人が提出した証拠方法
　甲第１号証：特開２００６−１６３６３７号公報
　甲第２号証：特開２００９−２９５１８４号公報
　甲第３号証：特開２００５−２８９１７５号公報
　甲第４号証：特開平１１−２７８１０号公報
第４　各甲号証の記載事項
１．甲第１号証
　甲第１号証には以下の事項が記載されている。
　以下、各甲号証の（１ａ）等の記載事項を「摘記事項（１ａ）」などという場合がある。また下線は当審において付与した。
（１ａ）「【請求項１】
　車両の走行にかかる情報を収集し、該収集した情報をもとに車両の運転を支援する運転支援装置であって、画像取得手段が取得した車両周辺の画像から歩行者を認識する画像認識手段と、前記画像認識手段によって認識した歩行者と自車両とが接触する危険度に基づいて前記歩行者および／または周辺車両に対する報知処理を制御する報知制御手段と、  を備えたことを特徴とする運転支援装置。
【請求項３】
　前記報知制御手段は、前記警音器を使用して報知処理を実行する場合に、出力音量および／または出力周期を前記危険度に基づいて変更することを特徴とする請求項２に記載の運転支援装置。
【請求項６】
　前記危険度は、道路形状、前記歩行者の状態、前記歩行者と自車両との相対距離および相対速度を用いて算出されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の運転支援装置。」
（以上、第２ページ特許請求の範囲の記載事項）
（１ｂ）「【０００６】
　また、事故発生の危険度合いは、自車両の状態、歩行者の状態、周辺の状況などによって変化する。
単に歩行者がいるだけで、歩行者に報知してしまうと、歩行者が安全であるにも関わらず歩行者に報知されることもあり、歩行者にとって迷惑である。そこで、事故発生の危険度合いを総合的に判断し、歩行者に自車両の存在を通知することが重要な課題となっていた
【０００７】
　この発明は、上述した従来技術による問題点を解消し、課題を解決するためになされたものであり、専用の端末を用いることなく
歩行者との事故発生の危険度を判定し、危険度に適応した報知によって事故を防止する運転支援装置を提供することを目的とする
（１ｃ）「【００５２】
　画像認識部１２は
画像認識によって歩行者の有無を判定する
危険度算出部１３は歩行者と自車両とが接触する可能性（危険度）を算出する
報知手段選択部１４は、この危険度に基づいて車外報知系５０
を制御し
歩行者
に対する報知制御を実行する
【００５６】
　「歩行者の状態」は、歩行者の移動状態や向き、自転車に乗っている、携帯電話を使っている、傘をさしている、などの状態を示す情報であり、画像認識部１２による画像認識によって取得することができる。また、歩行者の移動方向については、レーダ３３によって取得することもできる。」
（１ｄ）「【００６６】
  ・・・
「危険度１」では
車外スピーカ５１による小音量での報知
を実行する
「危険度２」では
車外スピーカ５１による大音量での報知
を実行する
・・・・・・
【００７２】
　なお、図３に示した危険度と報知制御との対応関係はあくまで一例であり、危険度は任意の段階数に設定することができる。また、対応する報知制御の内容についても適宜変更して実施することができる。たとえば、車外スピーカ５１を用いた報知に対し、危険度に対応して異なる種類の音を出力するように構成してもよいし、
ホーン５２からの出力音量を危険度に対応して変更するように構成してもよい
（１ｅ）「【００７４】
　まず、
運転支援装置１０は
取得した画像に対して画像処理部１１による画像処理を加えたのち、画像認識部１２によって歩行者の認識を行なう
【００７５】
　その結果、
歩行者の存在を認識したならば
危険度を算出し
危険度に対応した報知処理を実行する
【００７６】
　そして、報知処理を行なっても歩行者が危険に気付いていない場合（ステップＳ１０６，Ｎｏ）、自車両周辺の画像を再度取得する（ステップＳ１０１）。
【００７７】
　一方、
歩行者が危険に気付いた場合
運転支援装置１０は処理を終了する
【００７８】
　なお、
歩行者が気付いたか否かの判定は、歩行者の体の向きや顔の向き、視線方向を画像認識することで行なうことができる
【００７９】
　つぎに、危険度算出部１３による危険度算出の具体例について説明する。まず図５では、自車両Ｃ１０が道路Ｒ１０を走行中であり、前方から歩行者Ｈ１０が自車両の方向に移動している。
【００８０】
　このような状態において危険度算出部１３は、自車両Ｃ１０と歩行者Ｈ１０との相対距離と相対速度から危険度を算出する。すなわち、相対距離が小さく、相対速度が大きいほど、即ち歩行者と自車両とが互いに接近しつつある場合は、危険度の値を大きく設定する。
・・・・・・
【００８４】
　但し、歩行者の顔や視線が自車両を向いている場合や、歩行者が渡る道路上に横断歩道が検出され、かつ自車両の進行方向に対する信号機が赤であることが検出（ナビ等で判別できる）されると、危険度が下がる。…」
　以上の記載事項によれば、甲第１号証には「歩行者に自車両の存在を報知するための運転支援装置１０であって、歩行者に対する報知制御を実行する報知手段制御部１４と、歩行者の認識を行う画像認識部１２と、歩行者と自車両とが接触する可能性（危険度）を算出する危険度算出部１３とを備え、前記報知手段制御部１４は、前記報知制御を実行する場合に、前記危険度に対応して出力音量を変更するように構成され、歩行者が危険に気付いた場合には報知制御を終了する運転支援装置１０」の発明が記載されているといえる（以下「引用発明」という。）。
２．甲第２号証
　甲第２号証には以下の事項が記載されている。
（２ａ）「【０００９】
　この発明は係る問題点を解決し、運転者あるいは歩行者が気付いている場合においては警報を発生せず、衝突の可能性があり、真に危険と判断される場合に限定して警報を発生する歩行者警報装置の実現を目的とするものである。」
（２ｂ）「【００４８】
　図１４は、警報発生判定ゾーン内判定処理手順の概略を示すフローチャートである。この図において、歩行者検知フラグがセットされている場合（ステップＳ１４００）、歩行者番号１〜ｎでループして歩行者を検知し（ステップＳ１４０１）、その検知歩行者の絶対移動ベクトルの直角方向大きさ絶対値が所定閾値ＴＨ２未満であり（ステップＳ１４０２）、かつ
検知歩行者の絶対移動ベクトルの平行方向大きさが正ならば
自車両の進行方向と平行に同方向に移動している歩行者に対して、自車両が背面接近している、と判断する
・・・・・・
【００５１】
　以上のように、実施の形態３に係る歩行者警報装置１２００によれば、自車両の存在に気付かず、急に飛び出す可能性のある
背面通行の歩行者に限定して警報を発生することが可能となる
・・・・・・
【００５８】
　図１７は警報判定処理手順の概略を示すフローチャートである。この図において、歩行者検知フラグがセットされている場合（ステップＳ１７００）、歩行者番号１〜ｎでループして歩行者を検知し（ステップＳ１７０１）、その検知歩行者の絶対移動ベクトルの直角方向大きさ絶対値が所定閾値ＴＨ２未満であり（ステップＳ１７０２）、かつ
検知歩行者の絶対移動ベクトルの平行方向大きさが負ならば
自車両の進行方向と平行に逆方向に移動している歩行者に対して、自車両が対向接近していると判断し、警報出力は行わない
・・・・・・
【００６１】
　以上のように、実施の形態４に係る歩行者警報装置１５００によれば、
対向通行する歩行者を検知した場合は警報を発生しない
　
　以上の記載事項によれば、甲第２号証には、「自車両の進行方向と平行に同方向に移動している歩行者に対して、自車両が背面接近している、と判断し、警報を発生し、自車両の進行方向と平行に逆方向に移動している歩行者に対して、自車両が対向接近していると判断し、警報出力は行わない歩行者警報装置」が記載されているといえる（以下「甲第２号証に記載された事項」などという場合がある。）。
３．甲第３号証
　甲第３号証には以下の事項が記載されている。
（３ａ）「【０００１】
  本発明は、
歩行者等に車両の接近を知らせることができる燃料電池自動車
（３ｂ）「【０００８】
　かかる構成によれば、
車両の走行速度が歩行者等に接近するような低速度になったときに
接近通知を車外に出力する
　以上の記載事項により、甲第３号証には、「車両速度が低速度になったときに歩行者に車両の接近を知らせるための通知を出力する燃料電池自動車」が記載されているといえる（以下「甲第３号証に記載された事項」などという場合がある。）。
４．甲第４号証
　甲第４号証には以下の事項が記載されている。
（４ａ）「【０００７】
【発明の実施の形態】次に、本発明に係る実施の形態について図を用いて説明する。
［実施の形態１］図１は本発明に係る第１の実施の形態を示す説明図である。図１において、電気自動車１には警告音発生器２と制御器３と加速度センサ４とを備えている。すなわち、加速度センサ４は常に電気自動車１の加速度を検出して制御器３に伝達する。その結果、制御器３は伝達された加速度から電気自動車１の速度を算出し、この算出された速度から
電気自動車１が走行中であると判断すると警告音発生器２を駆動させて警告音を車外に発生させる
　以上の記載事項より、甲第４号証には、「走行中に警告音を車外に発生させる電気自動車」が記載されているといえる（以下「甲第４号証に記載された事項」などという場合がある。）。
第５　当審の判断
１．本件発明１について
（１）対比・判断
ア．対比
（ア）引用発明の「運転支援装置１０」は、「歩行者に自車両の存在を報知する」構成を備えるもの、すなわち車外にいる人に警告を行う構成を備えるものといえること、及び車両に搭載されるものであることは明らかなことから、本件発明１の「原動機として電気モータを備えた車両に搭載され、車外の人に対して前記車両の存在を知らせるための警告を行う車両用警告装置」と、「車両に搭載され、車外の人に対して前記車両の存在を知らせるための警告を行う車両用警告装置」の構成の限度で共通するといえる。
（イ）引用発明の「報知手段制御部１４」は、車外の歩行者に対して危険度に対応した音量を出力する制御を実行するものであり、上記（ア）によれば、出力される音は警告音ということができる。そして、本件特許明細書の段落【００２４】等の記載事項によれば、本件発明１の「警告音出力手段」は、制御部２の処理、すなわち、車外スピーカ５に対して警告音の出力を指示する処理を意味するものと解されるから、引用発明の「歩行者に対する報知制御を実行する報知手段制御部１４」と本件発明１の「前記車両が原動機として前記電気モータのみを用いて走行しているときに、車外に警告音を出力する警告音出力手段」とは「前記車両が走行しているときに、車外に警告音を出力する警告音出力手段」の構成の限度で共通するといえる。
（ウ）引用発明の「画像認識部１２」は、歩行者の認識を行う構成を有しており、かかる認識は、自車カメラ等から取得した画像により、自車両の前方における歩行者の有無を認識することを含むものであるから（上記摘記事項（１ｃ）（１ｅ）参照）、本件発明１の「前記車両の進行方向に人がいるか否かを検出する人検出手段」に相当するといえる。
（エ）引用発明の「運転支援装置１０」は、「報知手段制御部１４」が危険度に対応して音量の大きさを変更する構成を備えているから、本件発明１の「前記警告音出力手段にて出力される警告音の音量を大きくする音量調整手段」を備えているといえる。
　加えて、「運転支援装置１０」は、歩行者が危険に気付いた場合、もしくは歩行者が存在しないと判定した場合に、処理を終了するものであるから（上記摘記事項（１ｅ）参照）、本件発明１の「前記車外の人が前記車両に気づいたか否かを推測する推測手段」を備えているといえる。
　以上によれば、本件発明１と引用発明とは以下の点で一致するといえる。
＜一致点＞
　車両に搭載され、車外の人に対して前記車両の存在を知らせるための警告を行う車両用警告装置であって、車外に警告音を出力する警告音出力手段と、前記車両の進行方向に人がいるか否かを検出する人検出手段と、前記警告音出力手段にて出力される警告音の音量を大きくする音量調整手段と、前記車外の人が前記車両に気づいたか否かを推測する推測手段を備える車両用警告装置。
　そして、以下の点で相違するといえる。
＜相違点＞
　本件発明１は、車両用警告装置が「原動機として電気モータを備えた車両に搭載され」るものであり、「前記電気モータのみを用いて走行しているときに、車外に警告音を出力する」ものであって、「前記車両と、前記人検出手段にて検出された車外の人とが同じ方向に進んでいるか否かを判定する判定手段」を備え、「車外の人が、前記車両と同じ方向に進んでいると判定された場合、前記警告音出力手段にて出力される警告音の音量を大きくする音量調整手段」を備え、「前記音量調整手段が警告音の音量を大きくした後に、前記車外の人が前記車両に気づいたか否かを推測する推測手段」を備え、「前記音量調整手段は、前記推測手段にて気づいてないと推測された場合、前記警告音出力手段にて出力される警告音の音量を更に大きくする」構成を備えているのに対して、引用発明は、「危険度に対応して出力音量を変更する」構成や「歩行者が危険に気付いた場合には報知制御を終了する」構成は備えているものの、上記本件発明１に係る構成を備えていない点。
イ．判断
（ア）甲第２号証に記載された事項の適用について
　甲第２号証には、上記「第４　２．」において示したとおり、「自車両の進行方向と平行に同方向に移動している歩行者に対して、自車両が背面接近している、と判断し、警報を発生し、自車両の進行方向と平行に逆方向に移動している歩行者に対して、自車両が対向接近していると判断し、警報出力は行わない歩行者警報装置」が開示されているところ、かかる歩行者警報装置は、それが搭載される車両が電気モータを備えているものではなく、よって、引用発明と同様に電気モータのみを用いて走行しているときに車外に警告音を出力する構成を備えていない。
　また、かかる歩行者警報装置は、歩行者（車外の人）が車両と同じ方向に進んでいるときには警報を発生し、歩行者と車両とが対向接近している時には警報を発生しない構成を備えてはいるものの、「同じ方向に進んでいると判定された場合」に、「警告音の音量を大きくする」ことやその後に「車外の人が前記車両に気付いていないと推測された場合」に「警告音の音量を更に大きくする」ことなどの処理を行う構成は備えていない。
　引用発明に甲第２号証に記載された事項を適用しても相違点に係る本件発明１の構成に至らないことは明らかである。
　加えて、甲第１号証の明細書段落【００７９】【００８０】の記載事項及び【図５】の図示内容によれば、甲第１号証に記載された運転支援装置は、自車両Ｃ１０と歩行者Ｈ１０との相対距離が小さく、相対速度が大きいほど、すなわち歩行者が車両と同方向に進んでいる場合よりも対向接近している場合に危険度の値を大きく設定し、警告音の音量を大きくする処理を採用しうる構成とされているのに対して、甲第２号証に記載された歩行者警報装置では、上述のとおり、歩行者と車両とが同方向に進んでいる場合は警報を発生するが対向接近している場合には警報を発生しない処理を一律に採用する構成、すなわち警告音を零にする処理を一律に採用する構成とされており、その処理の態様が相反するものということもできる。
　以上によれば、引用発明にかかる歩行者警報装置を適用し、相違点に係る本件発明１の構成とすることが容易に想到できたものといえないことは明らかである。
（イ）甲第３及び４号証に記載された事項の適用について
　上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用発明は、「単に歩行者がいるだけで、歩行者に報知してしまうと、歩行者が安全であるにも関わらず歩行者に報知されることもあり、歩行者にとって迷惑である」ため、「事故発生の危険度合いを総合的に判断し、歩行者に自車両の存在を通知すること」を課題とするものといえる。すなわち、引用発明は、歩行者がいる場合に常に警告音を出力して歩行者に車両の存在を認識させるのではなく、事故発生の危険があるような場合に限り歩行者に報知（警告）することを課題とする発明であるということができる。
　また、上記摘記事項（１ｅ）によれば、引用発明は、歩行者が危険に気付くと報知処理を終了するものである。すなわち、歩行者が危険に気付くと警告音の発生を止めるものである。
　ここで、甲第４号証には、上記「第４　４．」において示したとおり、「走行中に警告音を車外に発生させる電気自動車」が開示されているところ、甲第４号証に記載されている電気自動車は、歩行者の有無に関わらず、走行時には常時警告音を発生させる構成を有するものであるから、引用発明における上記課題に反することは明らかであって、引用発明に甲第４号証に記載された事項を適用する動機付けは見出せないばかりか、仮に引用発明に甲第４号証に記載された事項を適用することができたとしても、「歩行者の有無にかかわらず車両が走行中に警告音を発生し、危険度の高いときに音量を大きくする」構成が導き出されるにすぎず、相違点に係る本件発明１の構成に至らないことは明らかである。
　また、甲第３号証には、上記「第４　３．」において示したとおり、「車両速度が低速度になったときに歩行者に車両の接近を知らせるための通知を出力する燃料電池自動車」が開示されているところ、かかる甲第３号証に記載された事項を適用したとしても、車両の特定の状態（例えば低速時）において歩行者に車両の接近を報知する構成が導き出されるにすぎず、相違点に係る本件発明１の構成に至らないことは明らかである。
（ウ）甲第２号証ないし甲第４号証に記載された事項の適用について
　本件発明１は、「原動機として電気モータを備えた車両」において、かかる車両が「電気モータのみを用いて走行しているときに、車外に警告音を出力する」構成を前提とする発明であるといえるところ、引用発明には、本件発明１がその前提としている構成（以下「前提構成」などという。）を備えていない。
　ここで、甲第３号証には、前提構成のうち、「原動機として電気モータを備えた車両」は記載されているものの、上記（イ）において説示したとおり、「電気モータのみを用いて走行しているとき」に常時警報音を出力する構成ではなく、低速度であれば警報音を出力する構成を備えるものであるから、引用発明に甲第３号証に記載された事項を適用しても、そもそも前提構成にすら至ることはできない。
　他方、甲第４号証には、前提構成が記載されているとはいえるが、上記（イ）において示したとおり、引用発明に適用する動機付けが見出せないから、引用発明において前提構成に至ることは容易であるとはいえない。仮に、容易であるといえたとしても、引用発明に前提構成を付加した仮想発明にさらに甲第２号証に記載された事項を適用するとの論理構成になるから、その論理構成には飛躍があるといわざるを得ない。それを措くとしても、引用発明に甲第４号証に記載された事項を適用したものにおいて、さらに甲第２号証に記載された事項を適用しても相違点に係る本件発明１の構成に至らないことは、上記（ア）において説示したとおりである。
（エ）まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１は、引用発明、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２．本件発明２ないし３について  
　本件発明２ないし３は、本件発明１を引用し、本件発明１の構成を更に限定して発明を特定するものであって、上記１．のとおり、本件発明１が当業者にとって容易に発明することができたものとはいえないのであるから、同様に、本件発明２ないし３は、引用発明、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。  
 　 
 第６　むすび  
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえないことから、特許法第１１３条第２号の規定に該当するものとして取り消すことはできない。  
　また、他に請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり決定する。  
【異議決定日】
平成２８年５月２７日（２０１６．５．２７）