【事件の表示】
　平成　４年特許願第３１７４６７号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　６月　３日出願公開、特開平　６−１５６８０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成４年１１月２６日の出願であって、その特許を受けようとするする発明は、平成１１年１１月１５日付け、平成１４年２月８日付け、平成１４年５月１５日付け及び平成１４年８月１６日付けの手続補正で補正されたとおりのものであると認められ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「搬送されてくる転写材上にトナー像を形成する画像形成手段と、該画像形成手段により転写材上に形成されたトナー像を加熱及び加圧の作用により当該転写材に定着する定着手段とを有する画像形成装置において、
　前記画像形成手段により搬送されてくる転写材上にトナー像を形成しない場合に、前記定着手段の加圧を低減もしくは解除するように制御する制御手段を備え、
　該制御手段により加圧が低減もしくは解除された状態の前記定着手段に、トナー像が形成されていない転写材を通過させることと、トナー像が形成されていない転写材の搬送速度を、トナー像を形成した転写材の搬送速度よりも速くすることを特徴とする画像形成装置。」
　
第２　引用文献
　前置審査における拒絶理由通知で引用された、本願の出願前に頒布された特開昭５９−３０５７２号公報（以下「引用文献」という。）には、以下に列挙する事項が開示されている。
（ａ）公報１ページ左下欄６〜１３行目
「両面複写と片面複写の使い分けが可能で、しかも裏面複写時に、作動手段の少なくとも一部を不作動とするか又は作像工程の少なくとも一部を経ないで複写材を搬送することにより、裏面が白紙の複写を得ることが可能な白紙モードを持ち、該モードが選択実行されるとき熱ロール定着装置のロール対の加圧力を減少又は解除することを特徴とする定着圧力調整装置付き両面複写装置。」
（ｂ）公報１ページ右下欄８行目〜２ページ左上欄４行目
「そこで、複写しようとする原稿の最終頁が奇数回目であっても、これを両面複写とし、その際、あとから行う複写は白紙となるように、作像諸装置の機能を一時停止させ『白紙モード』とすることが提案された（特開昭５４−１８７４３）。しかし、この公知の複写装置では、白紙モードにおいても、通常の場合と同様に、転写紙を加圧定着装置に通している。即ち白紙モードでは定着の必要がないのに定着ロール対を通常の定着可能状態に圧接させている。しかしこのように定着ロール対を白紙モード時においても定着可能な圧接状態に維持しておくことは、定着の必要もないのに、転写紙に熱を加えて熱を損失し、またオイル塗布タイプでは余分なオイル消費があり、その上、定着ロールその他の耐久性にも影響を与える。
　本発明は上記欠点を除去した複写装置を提供することを目的とする。」
　
　以上の記載からみて、引用文献には以下の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものと認める。
「裏面複写時に作動手段の少なくとも一部を不作動にして、裏面が白紙の複写材が熱ロール定着装置に搬送される白紙モードを有する複写装置において、
　白紙モードが選択実行されるときに、熱ロール定着装置のロール対の加圧力を減少又は解除することを特徴とする複写装置。」
　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「作動手段」は、「複写装置」に設けられ、その「少なくとも一部を不作動とする…ことにより、裏面が白紙の複写を得ることが可能な」ものであることから、像を形成する手段であることは明らかであり、従って、本願発明における「画像形成手段」に相当する。
　引用発明における「熱ロール定着装置」は、画像形成手段により転写材上に形成されたトナー像を加熱及び加圧の作用により当該転写材に定着する手段であり、かつ、加圧を低減もしくは解除することが可能な手段である点で、本願発明における「定着手段」に相当する。
　引用発明における複写装置には、白紙モードが選択実行されるときに、熱ロール定着装置のロール対の加圧力を減少又は解除するものであることから、該動作を制御する手段を有することは、当業者に自明の事項にすぎない。この手段は、画像形成手段により搬送されてくる転写材上にトナー像を形成しない場合に、前記定着手段の加圧を低減もしくは解除するように制御する手段であるから、本願発明における「制御手段」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「搬送されてくる転写材上にトナー像を形成する画像形成手段と、該画像形成手段により転写材上に形成されたトナー像を加熱及び加圧の作用により当該転写材に定着する定着手段とを有する画像形成装置において、
　前記画像形成手段により搬送されてくる転写材上にトナー像を形成しない場合に、前記定着手段の加圧を低減もしくは解除するように制御する制御手段を備え、
　該制御手段により加圧が低減もしくは解除された状態の前記定着手段に、トナー像が形成されていない転写材を通過させることを特徴とする画像形成装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
（あ）本願発明は、トナー像が形成されていない転写材の搬送速度を、トナー像を形成した転写材の搬送速度よりも速くするものであるのに対して、引用発明には搬送材の搬送速度について開示されていない点。
　
第４　判断
　上記相違点（あ）につき検討する。
　搬送剤の白紙部分、すなわち搬送材上への画像形成を必要としない部分において搬送材の搬送速度を上げることは、たとえば特開平４−３１０７７１号公報及び特開昭６１−１６４８６８号公報に記載されている様に、当業者に周知の技術事項にすぎない。
　引用発明と上記周知技術は、ともに画像形成装置における搬送材上に画像形成を要しないときの搬送材の扱いに関し、同一の技術分野に属している。また、該周知技術の付加により、顕著な作用効果を奏するものでもない。
　
　出願人は、平成１６年１０月１４日付けの回答書において、以下に列挙のとおり主張している。
主張１．引用文献には「制御手段により加圧が低減もしくは解除された状態の定着手段に、トナー像が形成されていない転写材を通過させるにあたり、トナー像が形成されていない転写材の搬送速度を、トナー像を形成した転写材の搬送速度よりも速くすること」は開示されていない。
主張２．引用文献には「小面積の原稿や透明な材料よりなる原稿の画像形成を妨げることなく、原稿セット誤りによる転写材の無駄等を防止する」という課題の認識については示唆すらない。
　
　しかしながら、主張１については、主張１に係る本願発明の技術的事項は、引用発明に周知技術を付加することで当業者が容易に想到し得るものであるから、該主張を採用することはできない。すなわち、白紙部分につき搬送速度を上げることは上述のとおり当業者に周知の技術事項にすぎないから、引用発明のように加圧が低減もしくは解除された状態の前記定着手段に、トナー像が形成されていない転写材を通過させることを特徴とする画像形成装置において、転写材の搬送速度をトナー像を形成した転写材の搬送速度よりも速くする様構成することは、単なる周知技術の付加にすぎない。
　主張２については、当該主張は本願の特許請求の範囲の記載に基づくものではないから、採用することはできない。すなわち、特許請求の範囲の請求項１の記載では、単に転写材上にトナー像を形成するか否かに基づき定着手段の加圧の有無又は強弱を制御することしか記載されておらず、転写材上にトナー像を形成するか否かをどの様に決定するかについては記載されていない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　結び
　上述のとおり、本願発明は特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。