【事件の表示】
　平成　５年特許願第１１８５８３号「複数画像同時表示ディスプレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１２月　２日出願公開、特開平　６−３３２３５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成５年５月２０日の出願であって、原審において、平成１５年２月５日付けで拒絶査定され、審判請求された後、当審において拒絶の理由が通知され、その指定期間内に提出された平成１６年１０月２５日付け手続補正書によって補正されたものである。
　その請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）は、　明細書及び図面の記載からみて、請求項１に記載された次のとおりのものである。
　請求項１
　複数の単位画素を一集合体とし、当該集合体を平面状に複数個配列してなる表示デバイスと、
　光を発散あるいは集光する機能を有する光学素子を、前記表示デバイスの各集合体にそれぞれ対応させて配置してなる光学素子アレイとを備え、
　前記光学素子の観察方向に対応する微小領域を用いて一つの元画像の１画素を表示するように、前記表示デバイスを制御することにより、観察者毎に異なる画像を同時に表示可能であることを特徴とする複数画像同時表示ディスプレイ。
　
２．当審の拒絶の理由に引用した引用例
　引用例１　特開平５−２２７２２号公報
２．１ 引用例１の記載内容
　引用例１の【００１５】〜【００２３】段落には、
「【００１５】
　本発明は、従来の技術では多人数が出席するもとでのテレビ電話会議において、経済的に、通信相手の任意の人と視線が合った状態で会話を行うことができなかったことを可能にすることを目的とする。
…
【００１７】
【作用】
　本発明によれば、複数人が出席するテレビ会議において、複数台のカメラで撮像した映像を、それぞれの出席者の対面する通信相手のみの画像として送信し、通信相手の表示スクリーンには、表示スクリーンに使用しているレンチキュラーレンズによって、送信された画像のみが表示され、かつ、その表示画像は複数台のカメラで撮像した画像に相当した数を表示できる。これは、複数台のカメラが、あたかも会議への出席者の代わりに通信相手の目前に出席していることに対応する。また、表示スクリーンにも、出席者があたかも通信相手の目前に位置しているかのように画像が表示される。
【００１８】
【実施例】
　図１は本発明による画像通信用入出力装置を用いた会議風景を示した図である。Ｍ1，Ｍ2，Ｍ3は会議出席者であり、ＭＴ1，ＭＴ2，ＭＴ3は通信相手である。
それぞれの出席者に対してそれぞれの表示画面があるため、表示スクリーン５には３面の画面が投影されている。
【００１９】
　図２は本発明による撮像と表示の原理図である。それぞれの出席者はそれぞれの表示スクリーン表示画面を観察している。すなわち、出席者Ｍ1は表示画面(1)を、出席者Ｍ2は表示画面(2)を、出席者Ｍ3は表示画面(3)を観察している。撮像はそれぞれの出席者に等価的に対向した位置のカメラ(表示スクリーンに内蔵もしくは表示スクリーンの前方に配置)で行われる。すなわち、表示画面(1)は出席者Ｍ1に対向した通信相手ＭＴ1の前に設置されたカメラＣ3で撮像された画像であり、同様に表示画面(2)はカメラＣ2で撮像された画像、または表示画面(3)はカメラＣ1で撮像された画像である。
【００２０】
　したがって、各々の出席者はあたかも自分が通信相手の目前にいるかのような画像を見ることができる。例えば、ＭＴ1がＭ1を見ているときには、Ｍ1用のカメラＣ3を見ていると等価になり、Ｍ1に対して視線が一致した画像が撮像される。また、ＭＴ1がＭ3を見ているときには、Ｍ3にはカメラＣ1で撮像された画像が送信されるため、Ｍ3に対して視線が一致した画像が撮像される。一方、Ｍ1には視線が一致していないＭＴ1の画像が送信されることになる。
【００２１】
　以上から、複数の表示画面をもつ表示スクリーンを用いれば、複数人が出席する会議においても、出席者Ｍ1，Ｍ2，Ｍ3と通信相手ＭＴ1，ＭＴ2，ＭＴ3との間では、任意の組合せで視線の一致した通信が実現できる。
【００２２】
　次に、本発明による複数の表示画面を作成する原理について説明する。図３はプロジェクタによる背面投射方式による本発明の実施例である。また図４はプロジェクタ８の方向から見たストライプ状の画素の投影方法である。表示スクリーン５はレンチキュラーシート６と拡散板７を最小構成要素として構成されている。拡散板７は表示スクリーン５の後方に配置したプロジェクタ８(液晶プロジェクタ)からの投影光に対する表示面として作用する。図中のＣ，Ｂ，Ａはそれぞれ別々のカメラから撮像された画像の１ラインの画素の集合で、Ｃ，Ｂ，Ａの３ラインの画素がストライプ状のレンチキュラーレンズ１ラインの中に入るように投影する。
【００２３】
　図５は観察者が３人いる場合にそれぞれの表示画面をもつようにするためのレンチキュラーレンズの設定を説明する図である。図のＬは観察者の観察領域の幅、Ｓは表示スクリーンから観察者までの距離、ｆ′はレンズの焦点距離、Ｐはレンズのピッチ、Ｐpは１画素のピッチ、Ｐ′は３画素を１単位とする画素のピッチである。観察領域を３分割するために、レンズのピッチＰは画素のピッチＰ′に比べて狭くしている。Ａの表示画素による画像は観察者(Ａ)に投影され、同様にＢの表示画素による画像は観察者(Ｂ)へ、Ｃの表示画素による画像は観察者(Ｃ)へ投影される。それぞれの観察領域(斜線図示)の幅やレンズピッチ等のパラメータは次の比例関係から決定する。」と記載されている。
　また、以下の図１〜図５が添付されている。
【図１】
　
　　
【図２】
　
　　
【図３】
　
　　
【図４】
　
　
【図５】
　
２．２ 引用例１の記載の発明
　引用例１には、レンチキュラーシート６と拡散板７を最小構成要素として構成された表示スクリーン５を有し、表示スクリーン５に対して、別々のカメラから撮像された画像の１ラインの画素の集合からなるＡ、Ｂ、Ｃの３ラインを１単位とする画素がストライプ状のレンチキュラーシートのレンズ１ラインの中に入るようにプロジェクタを用い投影することにより、第５図に示すように、観察者Ａ，Ｂ，Ｃそれぞれに、異なる画面が投影される装置の発明が記載されている。
　なお、図５に当該発明の光学系の原理図が図示されており、図５においてＬは１人の観察者の観察領域の幅、Ｓは表示スクリーンから観察者までの距離、Ｐpは１画素のピッチ、Ｐ′は３画素を１単位とする画素のピッチを示し、Ａの表示画素による画像は観察者Ａに投影され、同様にＢの表示画素による画像は観察者Ｂ、Ｃの表示画素による画像は観察者Ｃへ投影されるようにした発明である。
　　
３．本願第１発明と引用例１記載の発明の対比
　引用例１記載の「画素」、「レンチキュラーシートのレンズ及び拡散板」、「レンチキュラーシートと拡散板」、「別々のカメラから撮像された画像」及び「会議出席者Ａ，Ｂ，Ｃそれぞれに、異なる画面が投影」は、それぞれ本願第１発明の、「単位画素」、「光を発散あるいは集光する機能を有する光学素子」、「光学素子アレイ」、「元画像」及び「異なる画像を同時に表示」に相当する。
　また、引用例１記載の「３ラインを１単位とする画素」は、複数の画素を集合させているから、本願第１発明の、「一集合体」に実質上相当する。
　また、引用例１記載の３ラインを１単位とする画素は、プロジェクタにより、表示スクリーンに投影される構成であり、当該構成は、本願第１発明の、「複数の単位画素を一集合体とし、当該集合体を平面状に複数個配列してなる表示デバイス」の構成を実質上有している。
　さらに、引用例１における、「画素の集合からなるＡ、Ｂ、Ｃの３ラインを１単位とする画素をストライプ状のレンチキュラーシートのレンズ１ラインの中に入る」ようにすることは、本願第１発明の、「光学素子を、前記表示デバイスの各集合体にそれぞれ対応させて配置」することに実質上相当する。
　また、引用例１記載のレンチキュラーシートは、当該レンチキュラーシートを構成するレンズにより、観察者Ａ，Ｂ，Ｃそれぞれに、異なる画面が投影されるから、引用例１記載の発明も、本願第１発明の、「光学素子の観察方向に対応する微小領域を用いて一つの元画像の１画素を表示する」構成を実質上有する。　
　
　そうすると、本願第１発明と引用例１記載の発明は、
「複数の単位画素を一集合体とし、当該集合体を平面状に複数個配列してなる表示デバイスと、
　光を発散あるいは集光する機能を有する光学素子を、前記表示デバイスの各集合体にそれぞれ対応させて配置してなる光学素子アレイとを備え、
光学素子の観察方向に対応する微小領域を用いて一つの元画像の１画素を表示し、
　観察者毎に異なる画像を同時に表示可能であることを特徴とする複数画像同時表示ディスプレイ。」において一致し、以下の点で相違する。
　
相違点；
　本願第１発明は、「微小領域を用いて一つの元画像の１画素を表示」するのに対し、引用例１記載の発明では、当該構成が明示的に記載されていない点で相違（以下、「相違点１」という。）する。
　本願第１発明は、「表示デバイスを制御する」のに対し、引用例１記載の発明では、当該構成が明示的に記載されていない点で相違（以下、「相違点２」という。）する。
　
４．判断
　上記相違点１について検討すると、微小領域を用いて一つの元画像の１画素を表示することは、レンチキュラーシートを用いる表示装置における慣用手段にすぎないから、上記相違点１については、当業者が容易になし得たことであり、また、その効果も当業者が予測できた程度のものにすぎない。
　上記相違点２について検討すると、引用例１記載の発明において、表示スクリーンに対して、別々のカメラから撮像された画像をプロジェクタを用い投影するから、表示デバイスを制御することが行われていることは明らかであり、上記相違点２については、実質的な相違ではない。
　
５．そうすると、本願請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び慣用手段に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。