【事件の表示】
　特許第５８２４０６２号発明「窒素添加レス・オゾン発生ユニット」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８２４０６２号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８２４０６２号の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２３年１０月４日を国際出願日として特許出願され、平成２７年１０月１６日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人中島英通（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第５８２４０６２号の請求項１〜４の特許に係る発明（以下「本件特許発明１」〜「本件特許発明４」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものである。そのうち、本件特許発明１は、以下のとおりのものであり、本件特許発明２〜４はすべてその本件特許発明１に従属するものである。
「【請求項１】
　窒素添加レス・オゾン発生ユニットであって、
　放電面にオゾンを生成するための光触媒物質を有し、オゾンガスを発生する窒素添加レス・オゾン発生器と、
　前記窒素添加レス・オゾン発生器に高電圧を供給するオゾン電源と、
　前記オゾン発生器に関連した制御手段とを備え、
　前記制御手段は、
　前記窒素添加レス・オゾン発生器に供給される原料ガス流量を制御するマスフローコントローラ（ＭＦＣ）を含む流量検出・流量調整手段と、
　前記窒素添加レス・オゾン発生器内の圧力である内部圧力を自動制御するオートプレッシャコントローラ（ＡＰＣ）を含む圧力検出・圧力調整手段とを有し、
　前記窒素添加レス・オゾン発生ユニットは、前記窒素添加レス・オゾン発生器、前記オゾン電源、及び前記制御手段を集約して一体化構造で形成され、
　窒素添加レス・オゾン発生器は、
　前記オゾン電源からの前記高電圧を受ける高電圧用端子と、
　外部から得られる冷却媒体を供給及び排出するための冷却媒体入出口と、
　前記高電圧用端子を介して前記高電圧が付与される高圧電極とを含み、前記高圧電極の少なくとも一つの主面が前記放電面として規定され、
　前記高圧電極の前記放電面側に設けられた前記光触媒物質からなる光触媒層と、
　前記高圧電極の近傍に設けられ、前記冷却媒体入出口を介して供給される前記冷却媒体が内部を流通可能な冷却経路部と、
　前記高圧電極、前記光触媒層及び前記冷却経路部を内部に収納する収納部とを含み、前記収納部の外周部の一部を構成する所定の構成面に前記冷却媒体入出口が形成され、前記収納部の前記外周部を貫通して前記高電圧用端子が設けられ、
　前記収納部における前記所定の構成面を少なくとも覆って形成される、水分を通さず金属に比べ熱伝導率が小さい断熱材からなる断熱層をさらに含み、
　前記冷却媒体は前記窒素添加レス・オゾン発生器の前記収納部内への供給時の温度を５℃以下に設定可能な低温冷却媒体を含み、前記窒素添加レス・オゾン発生器自身を低温にして構成する、
窒素添加レス・オゾン発生ユニット。」
　
第３　申立理由の概要 
１　申立理由１
　申立人は、証拠として、次の甲第１号証〜甲第９号証（以下「甲１」〜「甲９」という。）を提出し、請求項１〜４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである旨主張している。
　甲１：国際公開第２００５／０８０２６３号
　甲２：特開昭６０−２３５７０２号公報
　甲３：実願昭５８−８５８９３号（実開昭５９−１９３８２９号）のマイクロフィルム
　甲４：特開昭６０−８６００８号公報
　甲５：特開昭５１−３０５９５号公報
　甲６：特開平１１−９２１１８号公報
　甲７：特開平１−２０８３０５号公報
　甲８：特開平６−２４７１０号公報
　甲９：特許２５６４７１５号公報
　具体的には、本件特許発明１並びにそれに従属する本件特許発明２及び３について、甲１に記載されている発明（以下「甲１発明」という。）に、甲３の記載事項及び甲４〜甲７に記載されている周知技術を適用することにより当業者が容易に発明することができたものであり、本件特許発明１に従属する本件特許発明４については、さらに、甲８及び９に記載されている周知技術を追加することにより、当業者が容易に発明することができたものであるということを主張している。
　
２　申立理由２
　申立人は、本件特許発明１〜４について、本件特許明細書の発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないことから、特許法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものである旨主張している。
　具体的には、本件特許明細書の【００２０】の「光触媒効果を向上させ、その結果、オゾン発生効率及びオゾン分解効率を高め」という記載中のオゾン発生効率とオゾン分解効率とは相反する効果であり、当業者は実施できないということを主張している。
　
３　申立理由３
　申立人は、本件特許発明１〜４について、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないことから、特許法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものである旨主張している。
　具体的には、以下の２点を主張している。
（１）本件特許発明１〜４の「窒素レス」について、本件特許明細書の【００２４】の記載を参照するに、１０００ｐｐｍ以下の窒素レベルの範囲も含んでいるが、周知技術を開示する以下の甲第１０号証〜甲第１２号証（以下「甲１０」〜「甲１２」という。）を提示し、それらにも記載されているように、１０００ｐｐｍ以下（たとえば、１００ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下）は窒素を積極的に添加するレベルの範囲のものであり、「窒素添加レス」とはいえず、明細書の適切なサポートがない。すなわち、本件特許明細書において、「窒素添加レス」といえるのは、窒素添加量が１０ｐｐｍ未満の「窒素添加レス・オゾン発生器」の範囲のみであり、【００２４】に記載されている１０ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下の「窒素添加抑制・オゾン発生器」の範囲は、窒素添加を積極的に行う範囲を含むので、明細書の適切なサポートがない。
　甲１０：特開２００５−３５０３２３号公報
　甲１１：特開２０１１−１３２０６４号公報
　甲１２：特許２６４１９５６号公報
（２）本件特許明細書の【００２０】に「低温に保つことにより、光触媒層による光触媒効果を向上させ」と記載されているが、低温による光触媒効果向上の根拠がなく、光触媒層と低温との組み合わせによる発明が、発明の詳細な説明の記載により、当業者が、発明の課題を解決できると認識できる範囲のものではなく、また、当業者が、出願時の技術常識に照らし発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでもない。
４　申立理由４
　申立人は、本件特許発明１〜４について、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないことから、特許法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものである旨主張している。
　具体的には、本件特許発明１の「５℃以下に設定可能な低温冷却媒体を含み」という表現では、冷却媒体を５℃以下で使用するのか、または、５℃以下に設定できる冷却媒体であれば何℃で使用してもよいのか明確でない。すなわち、「５℃以下に設定可能な」という表現は、装置使用時における冷却媒体の温度を限定しておらず、不明確である。
　
第４　甲号証の記載事項 
１　甲１について
（１）甲１には、以下の事項が記載されている。なお、甲１に記載されている発明の認定に関連する箇所に下線を付与した。　
（甲１ア）
「[0034]この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、窒素ガスもしくは 窒素副生物質を含まなくても、オゾン発生効率を的確に向上でき、クレーンなオゾンガスを発生する
窒素レスオゾン発生装置
（甲１イ）
「発明を実施するための最良の形態 
[0047] 実施の形態１．
　この発明による実施の形態１を図１ないし図６について説明する。
図１は実施の形態１におけるガス系統の構成を示すブロック図である
[0048]この発明のオゾン発生装置は、２００／ｍ３以上の高濃度オゾンガス、半導体製造 装置や洗浄装置等のクリーンなオゾンガス、ＮＯｘ等の副生物を無くした窒素レスオゾン、又はオゾン生成効率のよい装置を必要とするところに有効である。 
　図１において、純度９９．９９％以上の酸素 (原料ガス）を供給するＡ種原料供給系１００は、高純度酸素ボンべ１０、減圧弁１３、開閉弁１５で構成される。
原料ガスのガス量を調整する流量調整器（ＭＦＣ）１９を介して、原料ガス２５がオゾン発生器３００に供給される
 [0049] なお、酸素ガスとして、純度９９．９９％以上の酸素を用いても、具体的には、９９．９９５％高純度酸素を用いても、Ｎ２が１５１×１０２ｐｐｂ（即ち１５ｐｐｍ）含まれるように、避けられないＮ２が混入するが、Ｎ２の混入がより少ない酸素ガスを使用することが望ましい。 
 [0050] 図２においては、酸素（原料ガス）を供給するＡ種原料供給系１００に加え、純度９９．９９％以上の窒素ガスを含まない放電の発光強度を強めるための希ガス等の補助原料ガスを所定流量供給するＢ種原料供給系２００を有している。なお、純度９９．９９％以上の希ガスでも、上述のように避けられないＮ２が混入するが、Ｎ２の混入がより少ない希ガスを使用することが望ましい。 
 [0051]Ｂ種原料供給系２００は高純度アルゴンボンべ２０、減圧弁２１、開閉弁２２で構成され、酸素ガス１７に対して補助原料ガス２５ｂを５００ｐｐｍ−５００００ｐｐｍの範囲、具体的には、１００００ｐｐｍ程度供給した。第１原料ガスのガス量を調整する流量調整器（ＭＦＣ）１９および補助原料ガス量を調整する流量調整器（ＭＦＣ）２３を介して、原料ガス２５がオゾン発生器３００に供給される。 
[0052] 
オゾン発生器３００には電極３０１ａ、３０１ｂおよび両電極の対向側に誘電体３０２が設けられている。誘電体３０２および電極３０１ｂのガス通路面（放電領域の壁面＝反応空間の壁面）にはバンドギャップ２．０ｅＶ〜２．９ｅＶの光触媒物質を塗布又は吹付けして固着した構成になっている。図１で、オゾン発生器３００はＡ種原料供給系から原料ガス２５が供給され、オゾンガス２６に変換して圧力調整器（ＡＰＣ）４００を介し外部６００に出力するようになっている
 [0053] あるいは、図２で、オゾン発生器３００は Ａ種原料供給系から酸素ガス１７とＢ種原料供給系から５００ｐｐｍ程度の微量の補助原料ガス２５ｂが供給され、オゾンガス２６に変換して圧力調整器（ＡＰＣ）４００を介し外部６００に出力するようになっている。アルゴン，キセノン，ヘリウム等の希ガスである補助原料ガスは放電光の発光強度を強めてオゾン生成反応を促進させるものである。 
　希ガスを含有させることにより、オゾン生成反応を促進させる。希ガスの放電光（紫 外光）により、光触媒物質もバンドギャップが、３．１ｅＶのものまで使用可能になるが、オゾン発生性能の安定性においては、２．９ｅＶのものまでの光触媒物質の方が望ましい。[0054] 
オゾン発生器３００にオゾンを発生させるためのオゾン電源５００
オゾン発生器３００の電極３０１ａ、３０１ｂ間に高電圧の交流電圧を印加させ、電極間に誘電体を介した無声放電 (誘電体バリヤ放電)を発生させる構成になっている
 [0055] 反応空間である０．１ｍｍのギャップ間隔の放電領域に高電圧交流電圧を電極間に印加し、無声放電を発生させ、光波長４２８−６２０ｎｍの強力な放電光と放電面に塗布した光触媒の相互作用で、原料ガスの１部の酸素ガスを酸素原子に解離し、反応空間のガス圧力を略０．１ＭＰａ−略０．４ＭＰａ（具体的には、０．１ＭＰａ−０．４ＭＰａ）の圧力に維持して、解離した酸素原子と他の酸素分子との結合作用を促進させて、高濃度のオゾンガスに変換させられるようになっている。放電光と放電面に塗布した光触媒との相互作用で、酸素ガスを酸素原子に解離するにあたって、酸素原子へ解離させる量を増やすためには、塗布した光触媒の表面積を増大させることが有効である。
[0056] また、放電光は放電のガス温度が低い程、放電光の光強度が増し、酸素原子への 解離を促進する。そのため
オゾン発生器３００は放電によって発熱する電極を冷却している。この冷却は水等による冷却手段を有している
 [0057] 
実施装置では両面電極を冷却できるタイプ
（甲１ウ）図１として以下の図面が記載されている。
　上記図１から、以下の点が見て取れる。
　オゾン電源５００からの高電圧を受け、高電圧が付与される電極３０１ａ、電極３０１ｂがあり、それらの電極とオゾン電源との間に、図面に小さいな「○」として描かれている高電圧用端子が見て取れる。
　外周部を貫通して高電圧用端子が設けられ、電極３０１ａ、光触媒３０３を内部に収納する筐体（図面で点で塗りつぶされた筐体の部分）が見て取れる。
　
（２）甲１発明について
　上記（甲１ア）〜（甲１ウ）の記載を総合すると、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「窒素レスオゾン発生装置であって、
　原料ガスのガス量を調整する流量調整器（ＭＦＣ）１９を介して、原料ガス２５がオゾン発生器３００に供給され、
　オゾン発生器３００には電極３０１ａ、３０１ｂおよび両電極の対向側に誘電体３０２が設けられ、誘電体３０２および電極３０１ｂのガス通路面（放電領域の壁面＝反応空間の壁面）にはバンドギャップ２．０ｅＶ〜２．９ｅＶの光触媒物質を塗布又は吹付けして固着した構成になっており、オゾン発生器３００は原料ガス２５が供給され、オゾンガス２６に変換して圧力調整器（ＡＰＣ）４００を介し外部６００に出力するようになっており、
　オゾン発生器３００にオゾンを発生させるためのオゾン電源５００があり、オゾン電源５００からの高電圧を受け、高電圧が付与される電極３０１ａ、電極３０１ｂがあり、それらの電極とオゾン電源との間に高電圧用端子があり、オゾン発生器３００の電極３０１ａ、３０１ｂ間に高電圧の交流電圧を印加させ、電極間に誘電体を介した無声放電 (誘電体バリヤ放電)を発生させる構成になっており、
　オゾン発生器３００は放電によって発熱する電極を冷却しており、この冷却は水等による冷却手段を有し、両面電極を冷却できるタイプであり、
　外周部を貫通して高電圧用端子が設けられ、電極３０１ａ、光触媒３０３を内部に収納する筐体を有する、
　窒素レスオゾン発生装置。」（以下「甲１発明」という。）
２　甲３について
　甲３については、以下に全文摘記する。なお、第５の１の「イ　相違点についての判断」において関係する箇所に下線を付与した。
「１．考案の名称　オゾン発生装置
２．実用新案登録請求の範囲
　
水冷式オゾン発生器の金属性本体容器と、この金属性本体容器の周囲をその点検用容間を保って包囲する断熱効果を有するパネル材にて構成したオゾン発生器庫とを備えたオゾン発生装置
３．考案の詳細な説明
〔考案の技術分野〕
　本考案は、無声放電方式にてオゾンを生成すると共に、その際に発生する放電熱を冷却水によって除去するいわゆる水冷式のオゾン発生装置に関する。
〔考案の技術的背景〕
　
第１図は、従来のオゾン発生器の縦断面である
第１図において、金属性の本体容器１の内周面に沿って設けられる接地金極管の内側には、間隔を設けてガラスなどの誘電体内面に金属被膜をつけた高圧誘電体電極３を対向して挿する。接地金属管２の端部は、端板４にて同定する。高圧誘電体電極３は高圧リード線６により、ブッシング５を通して図示しない外部電源に接続される。本体容器の両端１は、蓋８は密閉する。また、その接合部は、第３図のように、パツキン１９を介して、ボルトナツト２０で締付ける。さらに
本体容器１の全外周は断熱材１３で被覆する
　かかる構成において、原料ガスは０．６ｋｇ／ｍ２Ｇ程度の圧力で原料ガス人口９よりオゾン発生器本体容器１に導入され、端板４側から接地金属電極２と高圧誘電体電極３の間隙に入り、ここで無声放電を受けながら通過し、オゾン含有ガスとなってオゾン含有ガス出口１０から送り出される。なお、無声放電は高圧誘電体電極３と接地金属電極２との間に、１５ｋＶ程度の高電圧を印加することによつで生起し、原料ガス中の酸素からオゾンを生成する。この場合、オゾンの発生効率を低下させないために、無声放電に伴って生じた放電熱を接地金属電極２の外側から冷却水で冷却し、一定温度に保っている。無声放電によるオゾン発生器では、エネルギーの９０％程度が熱として放出されるため、オゾン１ｋｇ／Ｈの発生に対して２０℃程度の冷却水を５ｍ３／Ｈ程度必要とし、水温が高い場合は、冷却器１４として、チーリングユニット等が用いられ、又、水温が低い場合は、井水、河川水等を冷却器１４を介さないで、一過性で外れ直に通すようにしている。一般に、外水の水質が腐食性のある場合は、冷却器１４を介して、冷却水を純水にして循環による利用である。
〔背景技術の問題点〕
　以上述べた如きオゾン発生器でも実際の長期運転ではいくつかの問題が残る。夏期など、高温、高湿の場合、オゾン発生器本体容器１の冷却によって、周囲温度と本体容器１の外側壁面温度との差が１０℃程度あると、外側壁面に大気中の水分が凝集し、結露する。
　この結露の量が多くなるとこれが雫となって滴下し、設置場所床全面を漏らしてしまうことになり、他の機器材料を腐食したり、汚したりするばかりでなく、漏電、感電事故などの危険性をも増大させる。この問題を解決するためには、オゾン発生器本体容器１の外側壁面と周囲大気との接触をなくすべく、
断熱材１３を本体容器１の外側壁面をはじめ、蓋８、冷却水流通路につながるバルブ１７、１８、流量計２２、配管等全面に設け、これらを被覆した
　
しかし、このような対処策は、次の問題を生じた
（１）断熱材１３の構成は、ガラスウールを５０ｍｍ程度の厚さでまき、その外側にアルミニューム箔を当て、その上から薄鋼板を張るものが一般的であった。このため本体容器１の外側壁面、配管等の溶接部および、配管、バルブ類、流量計２２等の接合部等で、水漏れ、オゾン含有ガス漏れ原料ガス漏れが生じるとこれらは、断熱材１３で被覆されているため、その漏れ個所を検出し補修するためには、断熱材１３の大掛かりな取外し取付作業が付随し、その労力、時間は莫大であった。特にオゾン漏れの場合は、オゾン発生器で生成されるオゾン含有ガス中のオゾン濃度は、人体に悪影響を与えるオゾン濃度数ＰＰＭよりはるかに濃い一万ＰＰＭ程度であり、直ちに、機器を停止しなければならない。しかし、オゾンは、公害防止、生産工程機器として利用されているため、長時間のオゾン発生器の停止は許されなかった。
（２）オゾン発生器の保守点検に関して、本体容器１内の高圧誘電体電極３の保守点検や端板４と接地金属電極２の溶接部の漏れ点検を行う場合蓋８をあけなければならないが、本体容器１フランジ部と蓋８は、第２図の如く、ボルト・ナット２０で締付けてあり、このボルト・ナット２０を外すためには断熱材１３を外さなければならなかった。
　同様のことが、フランジ配管構成部についても云える。
　このように断熱材を被覆したことが別の問題を生ずることになった
〔考案の目的〕
　
本考案の目的は、本体容器の外面から断熱被覆材を除去してその補修性および保守性を高めると共に、本体容器外面等に多量の結露を生じさせないようにしたオゾン発生装置を提供することにある
〔考案の概要〕
　本考案によるオゾン発生装置は水冷式オゾン発生器の金属性本体容器と、この金属性本体容器の周囲をその点検用容間を保って包囲する断熱効果を有するパネル材にて構成したオゾン発生器扉とを備えたもので、オゾン発生器庫内に本体容器を収容することにより、本体容器の周囲温度を、外気温度に影響されることなく低く保ち、本体周囲外面の多量の結露を防止したものである。
〔考案の実施例〕
　以下本考案を図面に示す一実施例を参照して詳細に説明する。
　なお、第１図と同一部分は同一符号で示し、重複する部分の説明は省略する。
　第４図、第５図、第６図において、３０はオゾン発生器庫で、水冷式オゾン発生器の金属性本体容器１を床３２に据付けた後、その周囲を囲むように、枠３５を所定位置に固定し、分割搬入し、壁パネル３４、天井パネル３５を結合して本体容器器１を包囲する如く組立てる。さらに壁パネル３４の開口部には扉３１を取付る。天井パネルには、貫通碍子３３を取付け、本体容器１に設けたプツシング５と導体４０を介して接続する。また、壁パネル３４には、容器本体１側の原料ガス入口９、オゾン含有ガス出口１０冷却水導入口１１、冷却水戻り口１２につらなる外部への配管を通す穴をあけ、第６図で示す如く、これらの配管を引出す。また配管路１１、１２の所定の位置に入口バルブ１７、戻りロバルブ１８等を結合する。このようなオゾン発生器庫３０を構成する壁パネル３４、天井パネル３６、扉３１としては、例えば第６図で示す如く厚さ４０っｍの硬質ポリウレタンフオーム３８を２枚の板３７でサンドイッチした構造のものを用いる。
　これらの壁パネル３４と天井パネル３６の板の表面は、塩化ビニールフオームを強力に圧着した耐食性である。また壁パネル３４や天井パネル３７の結合部はシリコーンコーテングにより気密とする。
　
ここで本体容器１としては、第１図で示したものに比べ、外面の断熱材１３を取外したものである
　オゾン発生器は、オゾン発生器庫３０内に収納されているので、本体容器１の外側壁面をはじめ配管等が冷却によって一定温度（２０℃程度）に保たれていても、壁パネル３４、天井パネル３６、扉３１による断熱効果により、オゾン発生器庫３０内は、外周囲の温度上昇にかかわらず一定であり、本体容器ｌの外側壁面に多量の結露が生ずることはない。これらの壁パネル３４、天井パネル３６、扉３１の断熱効果は、第７図で示す如くオゾン発生器庫３０の外周口温度Ｔｏが、４０℃で、その庫内温度Ｔ１を５℃に保つことのできる能力がある。すなわち、その温度（Ｔｏ−Ｔ１）は３５℃であり、現状のオゾン発生器冷却水温度２０℃と周囲温度４０℃の差２０℃は十分断熱できるものである。又、オゾン発生器本体容器１とオゾン発生器庫３０の内部スペースとして保守点検ができる広さも用意しておけば、日常点検も保守も容易に行うことができる。また、このオゾン発生器側３０内のスペースは、空気層による断熱効果をもつため結露防止効果は、さらに向上する。
〔考案の効果〕
　以上述べた如く、本考案によれビ、本体容器およびその配管等からの前述した水漏れ、オゾン漏れに対する迅速な対応を可能にし、保守点検時の作業ロスの問題を解決する。すなわち、具体的には次のような効果を生じた。
１．オゾン発生器に断熱材を被覆した場合その被段除去を伴うため３日間を要した作業が、３日間程度になった。
２．オゾンを利用するし尿処理場のように、腐食性ガスのある環境や、オゾン漏れによるオゾンガスに対して耐食性、耐オゾン性にすぐれた塩化ビニール処理したパネルを使用することにより、容器本体の発錆を長期間防ぐことができ、補修対策の削減となった。」
３　その余の甲号証の記載について
（１）甲２について
　甲２は、「オゾンガスの製造方法と、その方法を実施するためのオゾナイザ」について記載されており、以下の記載がある。
１・・・供給パイプ、２・・・力圧ポンプ、３・・・冷却装置、４・・・電界装置、５・・・コロナ放電発生区域、７・・・圧力調整装置、８・・・オゾンガスパイプ、１０・・・断熱ケーシング、１２・・・冷媒、１５・・・冷却機、１６・・・円筒形誘電体、１７・・・線状放電極、１８・・・面状誘導電極、１９・・・高周波電源、２０・・・冷却フィン、３１・・・液体酸素タンク、３２・・・液体酸素
（２）甲４について
　甲４は、「高性能オゾナイザー」について記載されており、以下の記載がある。
「その電極要素外壁６が冷却要素７（本例では冷凍機８）により、パイプ９、１０を介して巡環される冷却媒体により−４０℃の低温に強冷保持されている。」（３頁左上欄１５〜１８行）
「オゾナイザ−４の電極要素は蛇管３５により冷却された冷却媒体により、オゾンの沸点（−１１２℃）よりも稍高い約−１００℃の温度に保たれており、これにより極めて高い電力効率をもってＯ２よりＯ３への転化が行われる」（同頁右下欄１２〜１７行）
　
（３）甲５について
　甲５は、「オゾン発生装置」について記載されており、以下の記載がある。
「このように、オゾン発生器８の各放電管内の空気およびその各放電管自体の温度が−４０℃さらに−６０℃と非常に低くできるため、第３図に実線のグラフ（オゾン濃度大）および点線のグラフ（オゾン濃度小）で示すように、放電管の冷却温度が低下すればオゾン濃度が大きくても小さくてもオゾン発生効率を向上することができる。」（３頁右上欄９〜１６行）
　
（４）甲６について
　甲６は、「高濃度オゾン発生装置」について記載されており、以下の記載がある。
「また、原料ガスの冷却温度は、一般的には低いほどオゾン発生効率及び電力効率を高められるが、酸素の液化温度（約−１６２℃）よりは高くする必要がある。」（【００１５】）
　
（５）甲７について
　甲７は、「オゾン発生装置」について記載されており、以下の記載がある。
「対向配置した電極間に電圧を印加してオゾンを発生させる装置において、上記両電極の周囲に接して電気絶縁性の熱伝導体と、この熱伝導体を介して上記両電極を一体冷却する冷熱源からなる冷却機構を具備したことを特徴とするオゾン発生装置。」（特許請求の範囲）
　
（６）甲８について
　甲８は、「オゾン発生装置」について記載されており、以下の記載がある。
【図１】
（７）甲９について
　甲９は、「プレート型オゾン発生機」について記載されており、以下の記載がある。
「前記与圧ガスが、放電セルを冷却する冷媒の温度より露点が低い乾燥ガスである請求項１のプレート型オゾン発生機。」（【請求項２】）
「与圧ガスは、冷却器１３の表面で結露しない乾燥度を持つものとし、安価な計装空気が望ましい。また、電気的絶縁性の高いＳＦ６，Ｎ２等も望ましい。」（【００１６】）
「与圧ガスとして乾燥ガスを使用すれば、結露による絶縁性低下も合わせ防ぐことができ、冷却能の向上から、オゾンガスの高濃度化を図ることもできる。」（【００２４】）
　
（８）甲１０について
　甲１０は、「オゾン発生方法」について記載されており、以下の記載がある。
「原料ガスとして高純度の酸素ガスを使用した場合、低純度の酸素ガスを使用した場合と比べてオゾンガスのオゾン濃度が極端に低下し、オゾナイザの定格濃度に達しないという重大な問題がある。この問題の解決策の一つとして、高純度の酸素ガスに触媒としての窒素ガスを添加することが一般に行われている。窒素ガスの添加量は現在、有効性の点から０．０１％以上が妥当と考えられている。」（【０００４】）
　
（９）甲１１について
　甲１１は、「オゾン濃縮装置」について記載されており、以下の記載がある。
「オゾナイザ１０により放電方式（「無声放電方式」ともいう）でオゾン含有ガスを生成する場合、超高純度の酸素ガスを原料とするとオゾンの発生が不安定になる。そのため、微量（０．０５％〜０．１％程度）の窒素を添加してオゾンの発生量を安定化している。」（【００３２】）
（１０）甲１２について
　甲１２は、「オゾン発生装置およびオゾン発生方法および半導体製造装置」について記載されており、以下の記載がある。
「このグラフより、例えば高純度酸素ガスO230の0.02％、つまりわずか6ccの窒素ガスN2を添加すれば、添加しない場合に比し、オゾン濃度が約６倍に増加しており、高純度酸素ガスO2に対する窒素ガスN2の混合比が0.02×10-2以下ではオゾン濃度が小さいのがわかる。」（３頁右欄２６〜３０行）
　
第５　申立理由についての判断
１　申立理由１について
（１）本件特許発明１について
ア　対比
　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
（ア）甲１発明の「窒素レスオゾン発生装置」の「オゾン発生器３００」は、本件特許発明１の「窒素添加レス・オゾン発生器」に相当する。
　
（イ）甲１発明の「高電圧の交流電圧を印加させ」る「オゾン発生器３００にオゾンを発生させるためのオゾン電源５００」は、本件特許発明１の「前記窒素添加レス・オゾン発生器に高電圧を供給するオゾン電源」に相当する。
　
（ウ）「原料ガス２５がオゾン発生器３００に供給される」「原料ガスのガス量を調整する流量調整器（ＭＦＣ）１９」及び「オゾン発生器３００は原料ガス２５が供給され」「オゾンガス２６に変換して」「外部６００に出力するようになって」いる「圧力調整器（ＡＰＣ）４００」は、それぞれ本件特許発明１の「窒素添加レス・オゾン発生器に供給される原料ガス流量を制御するマスフローコントローラ（ＭＦＣ）を含む流量検出・流量調整手段」及び「前記窒素添加レス・オゾン発生器内の圧力である内部圧力を自動制御するオートプレッシャコントローラ（ＡＰＣ）を含む圧力検出・圧力調整手段」に相当する。
　そして、上記「流量調整器（ＭＦＣ）１９」及び「圧力調整器（ＡＰＣ）４００」は、オゾン発生器に関連した制御を行っているから、本件特許発明１の「オゾン発生器に関連した制御手段とを備え」ているといえる。
（エ）本件特許発明１の「窒素添加レス・オゾン発生ユニットは、前記窒素添加レス・オゾン発生器、前記オゾン電源、及び前記制御手段を集約して一体化構造で形成され」ることについては、本件特許明細書に「窒素添加レス・オゾン発生ユニット７は、
図５に示すように
　してみれば、甲１の上記図１を参照すると、甲１発明の「オゾン発生器３００」は、「オゾン電源５００」、「流量調整器（ＭＦＣ）１９」及び「圧力調整器（ＡＰＣ）４００」を集約して一体化構造で形成されているといえる。
　
（オ）甲１発明の「オゾン発生器３００にオゾンを発生させるためのオゾン電源５００があり、オゾン電源５００からの高電圧を受け、高電圧が付与される電極３０１ａ、電極３０１ｂがあり、それらの電極とオゾン電源との間に」ある「高電圧用端子」は、本件特許発明１の「オゾン電源からの前記高電圧を受ける高電圧用端子」に相当する。
　
（カ）甲１発明の「電極３０１ａ、３０１ｂ間に高電圧の交流電圧を印加させ」られる「電極３０１ａ、３０１ｂ」は、本件特許発明１の「高電圧用端子を介して前記高電圧が付与される高圧電極」に相当する。
　
（キ）甲１発明の「電極」「３０１ｂのガス通路面（放電領域の壁面＝反応空間の壁面）」は、本件特許発明１の「高圧電極の少なくとも一つの主面が」「規定され」る「放電面」に相当する。
　そして、甲１発明の「電極」「３０１ｂのガス通路面（放電領域の壁面＝反応空間の壁面）に」「光触媒物質を塗布又は吹付けして固着した構成」は、本件特許発明１の「高圧電極の前記放電面側に設けられた前記光触媒物質からなる光触媒層」に相当する。
　
（ク）甲１発明の「オゾン発生器３００は放電によって発熱する電極を冷却しており」「両面電極を冷却できるタイプで」「この冷却は水等による冷却手段」について、冷却媒体が「水」であることから、筐体の外周部の一部を構成する所定の構成面に水の入出口があり、その水の入出口を通して外部から得られる水が供給及び排出され、そして、筐体の内部には水が内部を流通可能な冷却経路部があるものといえる。さらに、その水で電極を冷却するものであるから、その冷却経路部は高圧電極の近傍に設けられているといえる。
　ここで、甲１発明の「筐体」は本件特許発明１の「収納部」に相当するから、甲１発明の「オゾン発生器３００は放電によって発熱する電極を冷却しており」「両面電極を冷却できるタイプで」「この冷却は水等による冷却手段」は、本件特許発明１の「収納部の外周部の一部を構成する所定の構成面に」「形成され」た「外部から得られる冷却媒体を供給及び排出するための冷却媒体入出口と」、「収納部」の「内部に収納」されている「高圧電極の近傍に設けられ、前記冷却媒体入出口を介して供給される前記冷却媒体が内部を流通可能な冷却経路部」に相当する。
（ケ）上記（ク）で指摘したとおり、甲１発明の「筐体」は冷却経路部を内部に収納するものであるから、甲１発明の「外周部を貫通して高電圧用端子が設けられ、電極３０１ａ、光触媒３０３を内部に収納する筐体」は、本件特許発明１の「前記高圧電極、前記光触媒層及び前記冷却経路部を内部に収納する収納部」に相当する。
　
（コ）上記（ア）及び（キ）を踏まえると、甲１発明の「オゾン発生器３００」は、本件特許発明１の「放電面にオゾンを生成するための光触媒物質を有し、オゾンガスを発生する窒素添加レス・オゾン発生器」相当する。
　そして、甲１発明の「オゾン発生器３００」、「オゾン電源５００」、「流量調整器（ＭＦＣ）１９」、「圧力調整器（ＡＰＣ）４００」、「高電圧用端子」、「冷却手段」及び「筐体」を含むものは、本件特許発明１の「窒素添加レス・オゾン発生ユニット」に相当する。
　してみれば、本件特許発明１と甲１発明とは、
（一致点）
「窒素添加レス・オゾン発生ユニットであって、
　放電面にオゾンを生成するための光触媒物質を有し、オゾンガスを発生する窒素添加レス・オゾン発生器と、
　前記窒素添加レス・オゾン発生器に高電圧を供給するオゾン電源と、
　前記オゾン発生器に関連した制御手段とを備え、
　前記制御手段は、
　前記窒素添加レス・オゾン発生器に供給される原料ガス流量を制御するマスフローコントローラ（ＭＦＣ）を含む流量検出・流量調整手段と、
　前記窒素添加レス・オゾン発生器内の圧力である内部圧力を自動制御するオートプレッシャコントローラ（ＡＰＣ）を含む圧力検出・圧力調整手段とを有し、
　前記窒素添加レス・オゾン発生ユニットは、前記窒素添加レス・オゾン発生器、前記オゾン電源、及び前記制御手段を集約して一体化構造で形成され、
　窒素添加レス・オゾン発生器は、
　前記オゾン電源からの前記高電圧を受ける高電圧用端子と、
　外部から得られる冷却媒体を供給及び排出するための冷却媒体入出口と、
　前記高電圧用端子を介して前記高電圧が付与される高圧電極とを含み、前記高圧電極の少なくとも一つの主面が前記放電面として規定され、
　前記高圧電極の前記放電面側に設けられた前記光触媒物質からなる光触媒層と、
　前記高圧電極の近傍に設けられ、前記冷却媒体入出口を介して供給される前記冷却媒体が内部を流通可能な冷却経路部と、
　前記高圧電極、前記光触媒層及び前記冷却経路部を内部に収納する収納部とを含み、前記収納部の外周部の一部を構成する所定の構成面に前記冷却媒体入出口が形成され、前記収納部の前記外周部を貫通して前記高電圧用端子が設けられた、
　窒素添加レス・オゾン発生ユニット。」の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本件特許発明１は、「収納部における前記所定の構成面を少なくとも覆って形成される、水分を通さず金属に比べ熱伝導率が小さい断熱材からなる断熱層をさらに含」むのに対し、甲１発明は、筐体には断熱層を含んでいない点。
　
（相違点２）
　冷却媒体について、本件特許発明１は、「前記窒素添加レス・オゾン発生器の前記収納部内への供給時の温度を５℃以下に設定可能な低温冷却媒体を含み、前記窒素添加レス・オゾン発生器自身を低温にして構成する」ものであるの対し、甲１発明は、冷却手段の筐体への供給時の温度が不明である点。
イ　相違点についての判断
　相違点１について検討する。
　甲３には、オゾン発生装置についての考案が記載されており、〔考案の技術的背景〕には、上記第１図〜第３図に記載されているような、「断熱材１３を本体容器１の外側壁面をはじめ、蓋８、冷却水流通路につながるバルブ１７、１８、流量計２２、配管等全面に設け、これらを被覆した」ものが記載されているものの、これは、〔背景技術の問題点〕に「（１）断熱材１３の構成は、ガラスウールを５０ｍｍ程度の厚さでまき、その外側にアルミニューム箔を当て、その上から薄鋼板を張るものが一般的であった。このため本体容器１の外側壁面、配管等の溶接部および、配管、バルブ類、流量計２２等の接合部等で、水漏れ、オゾン含有ガス漏れ原料ガス漏れが生じるとこれらは、断熱材１３で被覆されているため、その漏れ個所を検出し補修するためには、断熱材１３の大掛かりな取外し取付作業が付随し、その労力、時間は莫大であった。特にオゾン漏れの場合は、オゾン発生器で生成されるオゾン含有ガス中のオゾン濃度は、人体に悪影響を与えるオゾン濃度数ＰＰＭよりはるかに濃い一万ＰＰＭ程度であり、直ちに、機器を停止しなければならない。しかし、オゾンは、公害防止、生産工程機器として利用されているため、長時間のオゾン発生器の停止は許されなかった。
（２）オゾン発生器の保守点検に関して、本体容器１内の高圧誘電体電極３の保守点検や端板４と接地金属電極２の溶接部の漏れ点検を行う場合蓋８をあけなければならないが、本体容器１フランジ部と蓋８は、第２図の如く、ボルト・ナット２０で締付けてあり、このボルト・ナット２０を外すためには断熱材１３を外さなければならなかった。同様のことが、フランジ配管構成部についても云える。」と記載されているように問題のあるものとして記載されている。
　甲３の考案は、この問題点を解決するために、〔考案の目的〕に記載されているように「本体容器外面等に多量の結露を生じさせないようにしたオゾン発生装置を提供する」と共に「本体容器の外面から断熱被覆材を除去してその補修性および保守性を高める」ことを目的としたものである。
　そして、その考案の内容は、「本体容器の外面から断熱被覆材を除去し」たものであり、上記第４図〜第６図に記載されているような、「水冷式オゾン発生器の金属性本体容器と、この金属性本体容器の周囲をその点検用容間を保って包囲する断熱効果を有するパネル材にて構成したオゾン発生器庫とを備えたオゾン発生装置」（実用新案登録の請求の範囲の記載参照）である。
　甲１発明は、電極を冷却するものであり、甲３に記載されているような本体容器全体に結露が生じるという技術課題があるかどうかは不明である。してみれば、結露を防ぐために甲３に記載されている技術をもってくるという積極的な動機付けは甲１の記載から導くことはできない。
　仮に、電極を冷却することにより、筐体とその外側の大気との温度差により結露が生じることが甲１発明において潜在する自明な技術課題であるとしても、甲３に接した当業者が採用するのは、第４図〜第６図に記載されているような「金属性本体容器の周囲をその点検用容間を保って包囲する断熱効果を有するパネル材」であり、第１図〜第３図に記載されているような、「本体容器の１の全外周を被覆した断熱材１３」ではない。なんとなれば、本体容器の１の全外周を被覆した断熱材１３では、上記のような問題があり、その問題がある断熱材の方ををあえて採用することの動機付けが甲３の記載にあるとはいえないからである。また、そのほかに、甲３に問題のあるものとして記載された「本体容器の１の全外周を被覆した断熱材１３」を甲１発明に適用する動機付けがあると認めるに足りるものもない。
　してみれば、甲１発明に、結露を防ぐための甲３に記載されている従来技術をもってくる動機付けはなく、上記相違点１を構成することが当業者が容易になし得たこととはいえない。
　なお、申立人は、上記相違点１について、甲３から容易であるとしているが、その余の甲号証の記載を参照しても、容易とはいえない。
　
ウ　小括
　したがって、本件特許発明１は、その余の相違点について検討するまでもなく、当業者が容易になし得たものとないえない。
（２）本件特許発明２〜４について
　本件特許発明２〜４は、本件特許発明１を引用してさらに発明特定事項を追加した発明であるから、本件特許発明１が当業者が容易になし得たものとはいえない以上、本件特許発明２〜４についても、上記本件特許発明１についての判断と同様の理由により、当業者が容易になし得たものとはいえない。。 
　
２　申立理由２について
　本件特許明細書の【００２０】には、申立人が指摘するように「光触媒効果を向上させ、その結果、オゾン発生効率及びオゾン分解効率を高め」という記載があるものの、当該記載は発明特定事項ではないのだから、これによって、当業者が本件特許発明１〜４を実施することができないとはいえない。
　また、【００２０】の上記摘記箇所「光触媒層による光触媒効果を向上させ、その結果、オゾン発生効率及びオゾン分解効果を高め、」の後に「品質の高いオゾンをより多く発生させることができる効果を奏する。」と記載されており、オゾンをより多く発生させるためにはオゾン発生効率が高く、オゾン分解効率が低い方がよいことは当業者において技術常識であり、本件特許明細書の【００６２】に「また、オゾン生成を高める効果とともに、平均ガス温度が低いと若干ではあるが、ガス温度による
オゾン分解量も少なくなり
　よって、申立理由２によって、本件特許発明１〜４について、発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
　
３　申立理由３
（１）本件特許発明１〜４の記載で特定される「窒素添加レス・オゾン発生ユニット」が、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されていないとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
　申立人が指摘するように、本件特許明細書の【００２４】には「本明細書では広義の意味として、上述した『窒素添加抑制・オゾン発生器』を含めて、１０００ｐｐｍ以下の高純度酸素原料ガスを用いたオゾン発生器を総称して『窒素添加レス・オゾン発生器』と呼ぶ。」との記載があり、申立人が提示した甲１０〜甲１２の記載を参照すると、上記「１０００ｐｐｍ以下」は窒素添加を行う範囲を含むものともいえるが、本件特許発明１〜４の記載で特定される「窒素添加レス」が本件特許明細書の記載の定義に従い「１０００ｐｐｍ以下」という意味であると解すれば、発明の詳細な説明に記載されていないとはいえない。
（２）申立人が指摘するように、本件特許明細書の【００２０】に「低温に保つことにより、光触媒層による光触媒効果を向上させ」と記載されているが、この記載は発明特定事項ではないし、本件特許発明が解決しようとする課題でもないのだから、これによって、本件特許発明１〜４の記載で特定される「窒素添加レス・オゾン発生ユニット」が、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明ではないとはいえない。
　また、本件特許明細書の【００６０】〜【００６２】には「
冷媒温度である低温冷却水３３の設定温度を５℃以下にすることにより
その結果、
放電光の波長の短い光の強度が高まると、電極１ａ，１ｂ面に塗布した光触媒（物質）１ｄの光触媒効果が大幅に増し
　よって、申立理由３によって、本件特許発明１〜４について、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
　
４　申立理由４
　申立人は「本件特許発明１の『５℃以下に設定可能な低温冷却媒体を含み』という表現では、冷却媒体を５℃以下で使用するのか、または、５℃以下に設定できる冷却媒体であれば何℃で使用してもよいのか明確でない」と主張するものの、本件特許発明１〜４は「窒素添加レス・オゾン発生ユニット」という装置の発明であり、当該装置の使用方法の発明ではないことから、「窒素添加レス・オゾン発生ユニット」である装置を構成する「冷却媒体」を「５℃以下に設定可能な」ものとして特定することが不明確であるとはいえない。
　また、本件特許明細書の「低温冷却水３３の供給時の水温を５℃にして窒素添加レス・オゾン発生器１内を冷却してオゾンを発生させる」（【００５９】）、「冷媒温度である低温冷却水３３の設定温度を５℃以下にする」（【００６０】）等の記載を参照すれば、冷却媒体の使用時の温度は明確に解されるものである。
　よって、申立理由４によって、本件特許発明１〜４について、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
　
 第６　むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由１及び証拠によっては、請求項１〜４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえないことから、特許法第１１３条第２号の規定に該当するものとして取り消すことはできず、さらに、理由２によって、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願とも、理由３によって、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を持たしていない特許出願とも、理由４によって、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願ともいえないことから、特許法第１１３条第４号の規定に該当するものとして取り消すこともできない。
　また、他に請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年７月２８日（２０１６．７．２８）