【事件の表示】
　平成　５年特許願第　７８１２６号「パチンコ機」において、平成１５年５月１６日付けでした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
　この出願は、平成５年４月５日に出願されたものであって、その明細書は、平成１５年５月１６日付けの手続補正によって補正されたが、この手続補正は、平成１５年６月３日付けで決定をもって却下された。
　原決定の理由は、
「補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された「アッシー化」は、本願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載されておらず、かつ、その記載からみて自明のこととも認められないので、この補正によって特許請求の範囲に記載された技術的事項は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内でないものになる。したがって、この補正は、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである」
というものである。
　これに対し、審判請求人は審判請求書において、概ね、
「製品に組付けるに先立って複数の部材を予め結合し、ユニット化しておくことを「アッシー化する」といい、そうして結合された複数の部材の結合体（ユニット）を「アッシー」という。これは通常の用法である」
と主張するとともに、
平成１６年１２月３日付け審尋に対する平成１６年（平成１７年の誤記と認められる）１月７日付け回答書において、
添付書類１（「生産用語辞典１９９９」トヨタ自動車株式会社トヨタ技術会１９９９年１２月２７日発行）、添付書類２（「リーダーズ英和辞典」初版第１冊１９８４年、第１２冊１９９１年、株式会社研究社発行）、添付書類３（特許庁電子図書館の公報テキスト検索における検索結果、検索項目「要約＋請求の範囲」、検索キーワード「アッシー」）、添付書類４（特許庁電子図書館の公報テキスト検索における検索結果、検索項目「要約＋請求の範囲」、検索キーワード「アッシー化」）、添付書類５（特開平８−７２５５４号公報）を挙げ、
「添付書類１および２からみて、「アッシー」は「アッセンブリー」と同義であり、「アッセンブリー」は「組立て品、組立て部品」と訳され、添付書類３ないし５からみて、「アッシー化する」および「アッシー」は、工業製品を取り扱う業界において広く利用されており、これだけ広く浸透している用法が通常の用法でないわけがない」
旨主張している。
　そこで検討する。
　まず、本願出願前に頒布された添付書類２をみると、その第１２８頁右欄第４０行に「ａｓｓｙ・ａｓｓｅｍｂｌｙ」と記載され、その第１２６頁左欄第６６〜７４行に「ａｓｓｅｍｂｌｙ・・・組立て品・・・組立て部品」と記載されていることからみて、本願出願前、「アッシー」とは「組立て品、組立て部品」を意味していたと理解できる。また、添付書類３の本願出願前に頒布されたナンバー３１１（特開平５−４４８１７号公報）および３１２（特開平５−２３３５２号公報）からみて、本願出願前、「アッシー」という用語が工業製品を取り扱う業界において利用されていたと理解できる。また、「・・・化」という用法は、よく行われている用法と認められるから、本願出願前、「アッシー化」という用語も工業製品を取り扱う業界において利用されていたと理解できる。そうすると、本願出願前、工業製品を取り扱う業界において、「アッシー」とは、「組立て品、組立て部品」を意味し、同じく「アッシー化」とは、「組立て品化、組立て部品化」を意味していたものと認められる。（なお、Ｆタームの無テーマ検索により本件出願日前の公報を対象としてキーワード「アッシー」、「アッシー化」について前方一致、後方一致検索を行ったところ計１４０件ヒットし、上記意味で用いられていることが確認された）
　以上を踏まえて、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という）をみると、その段落【００２４】に、「凸レンズ３２は、この凸レンズ３２の後側に重ね合わされた方形枠状のレンズ取付け枠３３と、窓枠部２０ｃの後端縁との間に周縁部３２ａが全周にわたって挟み込まれた状態でビス３７によってレンズ取付け枠３３とともにベースフレーム２０の各取付け片２０ｄに結合されている」という記載があり、この記載からすると、「凸レンズ３２、レンズ取付け枠３３およびベースフレーム２０」は、凸レンズ３２がレンズ取付け枠３３とベースフレーム２０との間に挟み込まれた状態で、ビス３７によって結合されているものと認められる。また、当初明細書の段落【００１４】の「前表示ユニット１５のベスフレーム２０」および同【００４７】の「前表示ユニット１５のレンズ取付け枠３３」という記載からみて、ベースフレーム２０およびレンズ取付け枠３３は、前表示ユニット１５の構成要素であるものと認められる。しかして、凸レンズ３２は、レンズ取付け枠３３とベースフレーム２０との間に挟み込まれているのであるから、「凸レンズ３２、レンズ取付け枠３３およびベースフレーム２０」によって、「前表示ユニット１５」が構成されているものと認められる。そして、「ユニット」と称される以上、「凸レンズ３２、レンズ取付け枠３３およびベースフレーム２０」は、ビス３７により、予め結合されているものと認められる。このことは、願書に最初に添付した図面（以下、「当初図面」という）の【図２】に、ビス３７がレンズ取付け枠３３側からベースフレーム２０の取付け足２０ｄ側に向けて結合されていること、および、ビス３７のレンズ取付け枠３３に対する上下方向の位置関係がレンズ取付け枠３３の裏面に形成された位置決め片３４の中心より若干上方であること、が示され、当初図面の【図４】に、位置決め片３４が嵌挿される位置決め孔６が、入賞球誘導樋５の中央壁部５ａに形成されていることが示され、そして、当初明細書の段落【００４７】の「図柄表示装置Ａを遊技盤１にセットするに際し、入賞球誘導樋５を遊技盤１の裏面１ｂに・・・取付けてから、前表示ユニット１５のレンズ取付け枠３３の両位置決め片３４を入賞球誘導樋５の両位置決め孔６内に嵌挿して・・・ベースフレーム２０を遊技盤面１ａにビス１９によって結合し、前表示ユニット１５を遊技盤１に取付ける」という記載から、入賞球誘導樋５が遊技盤１の裏面１ｂに既に取付けられている状態で、「前表示ユニット１５」が遊技盤面１ａに取付けられるものと認められるところ、「前表示ユニット１５」が遊技盤面１ａに取付けられる段階で未だユニット化されていないとすると、レンズ取付け枠３３の両位置決め片３４を入賞球誘導樋５の両位置決め孔６内に嵌挿した後に、ビス３７で「前表示ユニット１５」を構成する「レンズ取付け枠３３、凸レンズ３２およびベースフレーム２０」を結合することになるものと認められるが、そのような状態では、中央壁部５ａが妨げとなって、もはやビス３７を締め付けることが不可能であると認められることからも明らかである。要するに、「凸レンズ３２、レンズ取付け枠３３およびベースフレーム２０」は、結合されて一つの「組立て品」あるいは「組立て部品」になっていると認められる。そして、上記したように、「アッシー」が「組立て品、組立て部品」を意味し、「アッシー化」が「組立て品化、組立て部品化」を意味しているのであるから、「凸レンズ３２、レンズ取付け枠３３およびベースフレーム２０」は、「アッシー」になっている、すなわち、「アッシー化」されているということができる。したがって、上記手続補正に係る明細書の特許請求の範囲の請求項１の「レンズとレンズ取付け枠とベースフレームはアッシー化されており」は、当初明細書に記載されていたものと認められる。
　また、上記したように、「凸レンズ３２、レンズ取付け枠３３およびベースフレーム２０」は、「アッシー」であり、「凸レンズ３２、レンズ取付け枠３３およびベースフレーム２０」は、「前表示ユニット１５」の構成要素であるから、「前表示ユニット」は、「アッシー」であると認められる。そして、当初明細書の段落【００４９】に、「遊技盤１には表示窓２４が開設されたベースフレーム２０・・・を有する前表示ユニット１５と、液晶表示パネル４６・・・を有する後表示ユニット１６とに分割された図柄表示装置Ａのうちの前表示ユニット１５を、ベースフレーム２０を遊技盤面１ａに結合した状態で装着し、遊技盤１の裏面１ｂに・・・後表示ユニット１６を・・・液晶図柄表示体４６ａを表示窓２４の背後に設置した状態で装着し」という記載があり、この記載からすると、「前表示ユニット１５」、すなわち、「アッシー」、は遊技盤面１ａに、図柄表示体４６ａは遊技盤１の裏面１ｂに、それぞれ装着されていると認められるから、上記手続補正に係る明細書の特許請求の範囲の請求項１の「アッシーと図柄表示体はそれぞれ独立してパチンコ機に取付けられており」は、当初明細書に記載されていたものと認められる。
　さらに、上記したように「前表示ユニット」が「アッシー」であると認められること、並びに、当初明細書の段落【００４７】の「ベースフレーム２０を遊技盤面１ａにビス１９によって結合し、前表示ユニット１５を遊技盤１に取付ける」という記載および当初図面の【図２】の記載から、「前表示ユニット１５」の構成要素であるベースフレーム２０が遊技盤面１ａ、すなわち、遊技盤１前面、に、ビス１９によって、すなわち、着脱可能に、結合されているものと認められること、から、上記手続補正に係る明細書の特許請求の範囲の請求項１の「アッシーは遊技盤の前面から着脱可能に取付けられている」は、当初明細書に記載されていたものと認められる。
　そうすると、「結合」あるいは「ユニット」という元々当初明細書にある用語を用いれば足りるところを当初明細書にない「アッシー」ないし「アッシー化」という用語を何故わざわざ用いるのかという若干の疑問は残るとしても、上記したように、「アッシー」ないし「アッシー化」が当初明細書に記載されていたものと認められるのであるから、上記手続補正は、明細書の要旨を変更するものではない。
　したがって、上記手続補正は、出願当初の明細書又は図面に記載された事項の範囲内の補正と認められるから、原決定は妥当なものとはいえない。
　よって、結論のとおり審決する。