【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２１４０９号「ＡＴＭＡＲＰとＮＨＲＰを利用するネットワークの操作方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月１１日出願公開、特開平　９−１８１７７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月２日（パリ条約による優先権主張　１９９５年１２月５日（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、平成１４年２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年６月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
 　　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年１１月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】ＡＴＭＡＲＰとＮＨＲＰを利用するネットワークの操作方法において、
　（Ａ）ＡＴＭＡＲＰクライアントが、ＡＲＰ−ＲＥＱuestを発行するステップと、
　（Ｂ）ゲートウェイが、前記ＡＲＰ−ＲＥＱuestをＮＨＲＰ−ＲＥＱuestにマッピングするステップと、
　（Ｃ）ＮＨＲＰサーバが、前記ＮＨＲＰ−ＲＥＱuestを解析し、ＮＨＲＰ−応答を生成するステップと、
　（Ｄ）前記ゲートウェイが、前記ＮＨＲＰ−応答をＡＴＭＡＲＰ−応答にマッピングするステップと、
　（Ｅ）前記ゲートウェイが、前記ＡＴＭＡＲＰ−応答を発行するステップとからなることを特徴とするＡＴＭＡＲＰとＮＨＲＰを利用するネットワークの操作方法。」
　
（２）引用例の発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用されたJ. Heinanen, R. Govindan NBMA Address Resolution Protocol(NARP), RFC 1735 (Request for Comments: 1735), Network Working Group, December 1994（以下、「引用例」という。）では、次のような旨の内容が知られている。
　
イ．「要約
本書では、NBMAアドレス解決プロトコル（NARP）について説明します。
NARPは、Non-Broadcast, Multi-Accessリンク・レイヤ（NBMA）ネットワークに接続された送信元端末（ホストまたはルータ）によって使用され、宛先端末が送信元端末と同じNBMAネットワークに接続されている場合、宛先端末のNBMAアドレスを検出します。本書ではIPに関連してNARPに焦点を絞っていますが、この技術を他のネットワーク・レイヤ・プロトコルにも適用できます。本RFCは、IETFの大規模ネットワークのルーティングについてのワーキンググループの成果です。
　
1. はじめに
　
NARPにより、NBMAリンク・レイヤ・ネットワーク上で通信する送信元端末（ホストまたはルータ）は、宛先端末が送信元と同じNBMAネットワークに接続されている場合、宛先端末のNBMAアドレスを検出します。
　
従来のアドレス解決プロトコル（IP用ARP [1, 2]など）は、宛先端末のNBMAアドレスを解決するのに不十分であります。なぜなら、従来のアドレス決定プロトコルは同じIPサブネットワークに属する端末にだけ適用するもので、一方、NBMAネットワークは複数の論理的に独立したIPサブネット（LISs、[3]）からなるからです。
　
宛先端末のNBMAアドレスが解決されると、送信元はIPパケットを宛先（SMDSなどのコネクションレス型NBMAネットワークで）に送信し始めるか、最初に希望する帯域幅およびQOS特性で、その宛先へ（ATMなどのコネクション型NBMAネットワークで）コネクションをはります。
　
NBMAネットワークは、技術的にブロードキャスティングをサポートしない（例、X.25ネットワーク）、またはブロードキャスティングがある理由によって適していない（例、SMDSブロードキャスト・グループまたは拡張イーサネットが大きすぎる）ので、ノンブロードキャストにできます。
　
2. プロトコルの概要
　
ここでは、送信元SがNARPを使用して宛先DのNBMAアドレスを決定するか、または当該アドレスが存在していないことを検出する方法を簡単に説明します。まず、Sは宛先端末がSと同じIPサブネットワークに属しているか確認します。その場合、SはARP [1, 2]または事前設定されたテーブルなどの従来の方法を使用して、DのNBMAアドレスを解決します。Dが別のサブネットワークに存在する場合、Sは送信元および宛先IPアドレスを含めた NARP要求を決定します。それからSは、「NBMA ARPサーバ（NAS）」と呼ばれるエンティティに要求を転送します。
　
管理およびポリシーの理由により、物理NBMAネットワークはいくつかの論理NBMAネットワークに分割されることがあります。複数のNASは協力して、論理NBMAネットワーク内のNBMAネクスト・ホップを解決します。以後、「NBMAネットワーク」という用語を常々使用しますが、これは論理NBMAネットワークという意味です。Sが複数のNBMAネットワークに接続されている場合、NBMAネットワークそれぞれに少なくとも1つのNASがあります。どのNASがどの宛先アドレスにクエリを行うか知るには、NASから到達可能情報を受信するようマルチ・ホームSを設定する必要があります。
　
各NASは、事前設定されたNASを装備した事前設定された端末およびピアを「処理」します。これらNASはすべて、同じNBMAネットワークに属します。NASは処理NBMAの外側のルータともピアします。NASは正規のルーティング・プロトコルを使用して、到達可能情報をピアと（可能ならば処理端末とも）交換します。この交換を使用して、NASごとに転送テーブルを構築します。転送テーブルは、NARP要求の宛先向けネクスト・ホップNAS、またはＮＢＭＡ外のネクスト・ホップ・ルータを決定します。
　
NARP要求を受信したあと、NASがDを「処理」するか確認します。その場合、NASは本書の適用範囲を超えたメカニズムを使用して、DのNBMAアドレスを解決します（メカニズムの例：ARP [1, 2]および事前設定されたテーブル）。それからNASは、NARP要求をDに転送する、または自身のためにNARP肯定応答を生成します。この応答にはDのIPおよびNBMAアドレスが含まれており、Sに送り返されます。NARPは通常、NARP要求と同じNASのシーケンスを実行します（逆の順序で）。
　
NASがDを処理しない場合、転送テーブルからD向けネクスト・ホップを抽出します。ネクスト・ホップがピアNASの場合、NARP要求をネクスト・ホップに転送します。ネクスト・ホップが処理NBMA外のピア・ルータの場合、または当該ネクスト・ホップ・エントリが検出されない場合、NASはNARP否定応答を生成します。
　
NARP応答を受信するNASは、含まれるNBMAアドレス情報をキャッシュします。後続の同一宛先アドレスへのNARP要求が認証応答を期待しない場合、キャッシング NASはキャッシュされた非認証のNBMAアドレス、またはキャッシュされた否定情報に応答できます。正常に動作する端末は、必ず非認証の応答を最初に受け入れます。非認証情報に基づいた通信の試行が失敗した場合にのみ、端末は認証応答を求めるように別の要求を発行するよう選択できます。
　
NARP要求および応答は、決してNBMAネットワークの境界線を超えて転送されません。
従って、NBMAネットワーク外からの、またNBMAネットワークへのIPトラフィックは、必ず境界上でIPルータを通過します。ネットワーク・レイヤ・フィルタリングをこれらの境界ルータで実施します。」（第１頁第１４行〜第３頁第２６行）
　
ロ．「6. 審議
　
NARPセマンティックは、[2]で示すATMARPセマンティックと非常に類似しています。実際にある違いは次のとおりです。
　
-NARP要求および応答には、NASルーティングの設定ミスの場合に要求および応答が永久にループするのを防ぐホップ・カウントが含まれます。
-NARP要求および応答は、認証情報と非認証の情報を区別します。
　
NBMA端末をできる限り単純にするには、ATMARPプロトコルを端末−NASプロトコルとしても使用できるように、もう少し拡張することが望ましいです。これは、3つの動作コードをATMARPに追加して、別のクエリおよび応答を取り扱うことにより、簡単に達成できます。次にNARPは、NAS-NASプロトコルになります。最終的にNASが「クラシックな」ATM ARPサーバと一緒に配置された場合、端末はローカルIPサブネットワークと海外のIPサブネットワークを区別する必要はありません。
　
また、宛先すべてが処理NBMAの内部または外部にいようと、NASは通知することで端末の「コネクションレス・サーバ」として動作できます。次に、端末は宛先のNBMAアドレスを解決しようとするか、または単にIPパケットをNASに送信するかを選択できます。宛先との通信が長続きせず、ネットワーク・リソースをたくさん必要としない場合、パケット送信のオプションが望ましいです。
　
NARPはNBMA端末が移動しても、サポートします。端末はNBMAネットワーク内のどこへでも移動でき、NASが同じである限り、元のIPアドレスを維持します。認証情報の要求は必ず、正しいNBMAアドレスを戻します。」（第１０頁第１行〜第２７行）
　
　ロ．の「NBMA端末をできる限り単純にするには、ATMARPプロトコルを端末−NASプロトコルとしても使用できるように、もう少し拡張することが望ましいです。これは、3つの動作コードをATMARPに追加して、別のクエリおよび応答を取り扱うことにより、簡単に達成できます。」の記載によれば、３つの動作コードをＡＴＭＡＲＰに追加するとあるので、ソースＳは、拡張されたＡＴＭＡＲＰを用いている。
　
　以上の記載を総合すると、引用例では、
「拡張されたＡＴＭＡＲＰとＮＡＲＰ（ＮＢＭＡアドレスを解決するプロトコル）を利用するネットワークの操作方法において、
　ソースＳが、拡張されたＡＴＭＡＲＰ要求を発行するステップと、
　第１のＮＢＭＡ−ＡＲＰサーバ（ＮＡＳ）が、前記拡張されたＡＴＭＡＲＰ要求を受けて、ＮＡＲＰ要求を出力するステップと、
　第２のＮＢＭＡ−ＡＲＰサーバが、前記ＮＡＲＰ要求を受信し、ＮＡＲＰ−応答を生成するステップとからなる拡張ＡＴＭＡＲＰとＮＡＲＰを利用するネットワークの操作方法」の発明（以下、「引用例の発明」という。）が公知である。
　　　　
　例えば、清水　洋、鈴木　洋著　ＡＴＭ−ＬＡＮ　平成７年１月２５日　株式会社ソフト・リサーチ・センター　発行（以下、「周知例１」という。）には、以下のことが記載されている。
　
イ．「Ｎｅｘｔ　Ｈｏｐ　Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：ＮＨＲＰ
　Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｕｂｎｅｔモデルでは、ＡＴＭ網上に複数の論理ＩＰサブネット（ＬＩＳ）を定義することができ、このサブネット間接続には、ルータを介さず直接端末間にコネクションを設定することができる。この場合、ＡＴＭ　ＡＲＰは複数サブネット間をまたいで実現される。ここで、ＡＲＰサーバ機能は、あるエリアごとに分散して置かれる。これは、ＩＰプロトコルにおけるＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ　Ｎａｍｅ　Ｓｅｒｖｅｒ）の構成に似ている。例えば、図３．５０において、Ａ．Ｂ．Ｅ．ｙという端末が、Ａ．Ｂ．Ｃ．ｘ（Ａ．Ｂ．Ｃはサブネットアドレス）というＩＰアドレスのＡＴＭアドレスを解決するためのＡＲＰ　Ｒｅｑｕｅｓｔは、サブネットＡ．Ｂ．Ｃを管理するサーバまで、地域分散したサーバ間を問い合わせしながら、フォワードされる。
　このとき問題になるのは、ＩＰにとってのＮｅｘｔ　Ｈｏｐとは、どこに当たるのかという問題である。目的端末がＡＴＭ網に直接接続されている場合は、Ｎｅｘｔ　Ｈｏｐとは、その目的端末そのものである。しかし、目的端末がＡＴＭの外にある場合は、その目的端末へつながるルータのＡＴＭアドレスを解決することになる。
　例えば、図３．５１において、端末Ａ．Ｂ．Ｃ．ｘがＡＴＭ網外のＥｔｈｅｒｎｅｔに接続されている場合には、ＳＶＣはそのゲートウェイのルータまで設定すべきであり、そのルータがＩＰにとってのＮｅｘｔ　Ｈｏｐである。Ｃｌａｓｓｉｃａｌモデルや、従来のＬＡＮでは、Ｎｅｘｔ　Ｈｏｐルータは、常に発信端末と同一のサブネットアドレスを持つルータであったので、ホストはＲＩＰなどの簡単なルーティングプロトコルでＮｅｘｔ　Ｈｏｐ　Ｒｏｕｔｅｒを解決できる。しかしながら、図３．５１のような場合、別のサブネットに接続されているルータをＮｅｘｔ　Ｈｏｐ　Ｒｏｕｔｅｒと認識しなければならないため、より多くのＬＩＳが接続されるほど、単純なプロトコルでは対応できなくなる。
　つまり、Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｕｂｎｅｔモデルにおいては、ＡＴＭアドレス解決というよりむしろ、異なる論理ＩＰサブネットが複数接続された場合に、ＩＰにとってのＮｅｘｔ　Ｈｏｐをどう解決するかが本質的な問題となる。そこで提案されているのが、ＮＢＭＡ　Ｎｅｘｔ　Ｈｏｐ　Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＮＨＲＰ）である。ＮＢＭＡとは、Ｎｏｎ　Ｂｒｏａｄｃａｓｔ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ網のことで、ＡＴＭ網だけでなく、フレームリレーなど一般的に共有メディアによるブロードキャストを行わないスイッチ網によるサブネットを指す。
　もう一度図３．５０でＮＨＲＰの動作を説明する。図のように、ＮＨＲＰサーバは分散配置され、ＮＨＲＰサーバ間で、ルーティング情報のやり取りを行う。これにより、目的地のＩＰアドレスが与えられたとき（１　ＮＨＲＰ　Ｒｅｑｕｅｓｔ）、サーバ間で、そのＲｅｑｕｅｓｔをフォワードしながら（２、３　ＮＨＲＰ　Ｒｅｑｕｅｓｔ）Ｎｅｘｔ　Ｈｏｐを探す。その結果、目的端末が同じＡＴＭ網に接続されているＡＴＭ端末であれば、その端末のＩＰアドレスとＡＴＭアドレスを返答する（４　ＮＨＲＰ−ｒｅｓｐ）。もし、目的端末ではなく中継ルータであれば、そのルータのＩＰアドレスがＮｅｘｔ　Ｈｏｐアドレスであることと、ＩＰアドレスとＡＴＭアドレスを返答する。つまり、Ｎｅｘｔ　Ｈｏｐを探すためのルーティングプロトコルは分散ＮＨＲＰサーバがその処理を行っているのであり、ＡＴＭ端末側にはＮｅｘｔ　Ｈｏｐを探すためのルーティングプロトコルを持つ必要がなくなる。（第１３７頁第１行〜第１３９頁第８行）
　
　以上より、「サーバが、ＮＨＲＰ（ＮＢＭＡ　Ｎｅｘｔ　Ｈｏｐ　Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）要求を出し、ＮＨＲＰ要求を受信し、宛先局が、自らのサブネットワークにいれば、ＮＨＲＰ応答を返す」ことは、周知である。
　
（３）対比・判断
　本願発明と引用例の発明を対比する。
ａ．引用例の発明の「拡張されたＡＴＭＡＲＰを利用する」ことは、ＡＴＭＡＲＰの拡張版であり、ＡＴＭＡＲＰを利用しているから、本願発明の「ＡＴＭＡＲＰを利用する」ことに相当する。
ｂ．引用例の発明の「ＮＡＲＰ」とは、ＮＢＭＡアドレスを決定するプロトコルであり、本願発明の「ＮＨＲＰ」は、本願の図３に示されるように、ＮＢＭＡアドレスを決定するプロトコルであり、引用例の「ＮＡＲＰ」と本願発明の「ＮＨＲＰ」は、「ＮＢＭＡアドレスを決定するプロトコル」で一致する。
ｃ．引用例の発明の「ソースＳ」は、第１のＮＢＭＡ−ＡＲＰサーバ（ＮＡＳ）に対して、クライアントであるから、引用例の発明の「ソースＳ」と本願発明の「ＡＴＭＡＲＰクライアント」は、「クライアント」の点で一致する。
ｄ．引用例の発明の「拡張されたＡＴＭＡＲＰ要求」は、ＡＲＰ要求の１つであり、本願発明の「ＡＲＰ−ＲＥＱｕｅｓｔ」は、ＡＲＰ要求のことであるから、本願発明の「ＡＲＰ−ＲＥＱｕｅｓｔ」に相当する。
ｅ．引用例の発明の「第１のＮＢＭＡ−ＡＲＰサーバ（ＮＡＳ）」は、拡張ＡＴＭＡＲＰとＮＡＲＰの双方を受信できるようになっており、拡張ＡＴＭＡＲＰとＮＡＲＰの変換を行っているから、両プロトコル間の変換部として機能しており、引用例の発明の「第１のＮＢＭＡ−ＡＲＰサーバ（ＮＡＳ）」と本願発明の「ゲートウェイ」は、「変換部」で一致する。
ｆ．本願発明の「マッピング」は、変換の一つであり、上記ｂ．で示すように引用例の「ＮＡＲＰ」と本願発明の「ＮＨＲＰ」は、共に、ＮＢＭＡアドレスを決定するプロトコルで、「ＮＡＲＰ要求」及び「ＮＨＲＰ−ＲＥＱｕｅｓｔ」は、共に、ＮＢＭＡアドレスを決定するプロトコルのアドレス要求であるから、引用例の発明の「拡張されたＡＴＭＡＲＰ要求を受けて、ＮＡＲＰ要求を出力する」ことと本願発明の「ＡＲＰ−ＲＥＱｕｅｓｔをＮＨＲＰ−ＲＥＱｕｅｓｔにマッピングするステップ」は、「ＡＲＰ−ＲＥＱｕｅｓｔをＮＢＭＡアドレスを決定するプロトコルのアドレス要求に変換するステップ」の点で一致する。
ｇ．引用例の発明の「第２のＮＢＭＡ−ＡＲＰサーバ（ＮＡＳ）」と本願発明の「ＮＨＲＰサーバ」は、「サーバ」の点で、一致する。
ｈ．引用例の発明の「ＮＡＲＰ−応答」と本願発明の「ＮＨＲＰ−応答」とは、ｂ．を考慮すると、「ＮＢＭＡアドレスを決定するプロトコルのアドレス応答」で一致する。
　
　してみれば、本願発明と引用例の発明とは、
「ＡＴＭＡＲＰとＮＢＭＡアドレスを決定するプロトコルを利用するネットワークの操作方法において、
　クライアントが、ＡＲＰ−ＲＥＱuestを発行するステップと、
　変換部が、前記ＡＲＰ−ＲＥＱuestをＮＢＭＡアドレスを決定するプロトコルのアドレス要求に変換するステップと、
　サーバが、前記ＮＢＭＡアドレスを決定するプロトコルのアドレス要求を受信し、ＮＢＭＡアドレスを決定するプロトコルのアドレス応答を生成するステップとからなるＡＴＭＡＲＰとＮＢＭＡアドレスを決定するプロトコルを利用するネットワークの操作方法。」の点で、一致し、
以下の点で、相違する。
　
［相違点１]本願発明では、ＮＢＭＡアドレスを決定するプロトコルとして、ＮＨＲＰを利用しているのに対して、引用例の発明では、ＮＡＲＰを利用している点。
　
［相違点２］クライアントが、本願発明では、ＡＴＭＡＲＰクライアントであるのに対して、引用例の発明では、クライアントであるが、拡張されたＡＴＭＡＲＰ要求を発行するクライアントである点。
　
[相違点３]変換部が、本願発明では、ＡＲＰ−ＲＥＱｕｅｓｔをＮＨＲＰ−ＲＥＱｕｅｓｔにマッピングするゲートウェイであるのに対して、引用例の発明では、拡張されたＡＴＭＡＲＰ要求を受けて、ＮＡＲＰ要求を出力する第１のＮＢＭＡ−ＡＲＰサーバ（ＮＡＳ）である点。
　
［相違点４］サーバが、本願発明では、ＮＨＲＰ−ＲＥＱｕｅｓｔを解析し、ＮＨＲＰ−応答を生成するＮＨＲＰサーバであるのに対して、引用例の発明では、ＮＡＲＰ要求を受信し、ＮＡＲＰ−応答を生成する第２のＮＢＭＡ−ＡＲＰサーバである点。　
　
［相違点５］本願発明では、ゲートウェイが、ＮＨＲＰ−応答をＡＴＭＡＲＰ−応答にマッピングし、ＡＴＭＡＲＰ−応答を発行しているのに対して、引用例では、それについての記載がない点。
　
　　上記相違点１〜５について、検討する。　
　ＮＢＭＡアドレスを決定するプロトコルとして、「サーバが、ＮＨＲＰ（ＮＢＭＡ　Ｎｅｘｔ　Ｈｏｐ　Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）要求を出し、相手サーバがＮＨＲＰ要求を受信して、宛先局が、自らのサブネットワークにいれば、ＮＨＲＰ応答を返す」ようにするＮＨＲＰは、例えば、周知例１で示されるように本願出願前周知の技術（以下、「周知技術１」という。）であり、また、ＡＴＭＡＲＰも、拡張されたＡＴＭＡＲＰがＡＴＭＡＲＰをベースにしていることからみて、本願出願前周知の技術である、そして、引用例の発明の「ＮＢＭＡアドレスを決定するプロトコル」として前記周知技術１を適用することを阻害する要因はないから、引用例の発明に前記周知技術１を適用し、引用例の発明において、ＮＡＲＰのかわりに、前記ＮＨＲＰとなし（相違点１について）、サーバを、第２のＮＢＭＡ−ＡＲＰサーバのかわりに、ＮＨＲＰサーバとして、ＮＨＲＰ−ＲＥＱｕｅｓｔを解析し、ＮＨＲＰ−応答を生成するＮＢＭＡ−ＡＲＰサーバとして構成すること（相違点４について）は容易に成し得たことである。また、前記したように、拡張されたＡＴＭＡＲＰの基となるＡＴＭＡＰＰも周知の事項であるから、拡張されたＡＴＭＡＲＰのかわりに、ＡＴＭＡＲＰを用い、クライアントをＡＴＭＡＲＰを要求するＡＴＭＡＲＰクライアントにすること（相違点２について）は、当業者が容易になし得る程度の事項である。
　その際、引用例の発明では、拡張されたＡＴＭＡＲＰ要求を受けて、ＮＡＲＰ要求を出力する第１のＮＢＭＡ−ＡＲＰサーバ（ＮＡＳ）である変換部が開示されているが、変換部として、異なるプロトコル間の変換を行うのにゲートウェイを用いることは、技術常識であり、プロトコル変換の一つとして、マッピングは知られている技術であり、また、ＡＲＰにおいて、応答を、要求元であるクライアントに戻すことは、周知なことであるから、引用例の発明において、変換部として、ゲートウェイを採用し、ＡＲＰ−ＲＥＱｕｅｓｔをＮＨＲＰにマッピングし、逆に、ＮＨＲＰ−応答をＡＴＭＡＲＰ−応答にマッピングし、ゲートウエイがＡＴＭＡＲＰ−応答を発行するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである（相違点３、５について）。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例の発明及び周知技術、技術常識から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例の発明及び周知技術、技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例の発明及び周知技術、技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。