【事件の表示】
　特願２０００−５６９４９９「電流安定化された電動機の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月１６日国際公開、ＷＯ００／１４８６４、平成１４年　８月　６日国内公表、特表２００２−５２５０２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１（１９９９）年９月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年９月４日、フィンランド））を国際出願日とする出願であって、平成１４年９月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同１５年１月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年２月５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年２月５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　【請求項１】　電流制御された交流電源から給電され、永久磁石を用いた回転子を含む交流電動機に発生する高調波モーメントの影響を補償する電動機の制御方法において、該方法は、前記回転子の位置情報を取得し、該位置情報に同期する電動機のｄ−ｑ座標の位置に関する情報を取得し、該電動機のトルクを電流基準値によって安定化し、該電流基準値を、前記ｄ−ｑ座標の位置に関する情報を用いて修正して前記高調波モーメントの影響を補償することを特徴とする電動機の制御方法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「制御方法」について「該位置情報に同期する電動機のｄ−ｑ座標の位置に関する情報を取得し」との限定を付加し、同じく「電流基準値」について「前記ｄ−ｑ座標の位置に関する情報を用いて修正し」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例等
（２）−１　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２０６３８２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
ａ．「〔課題を解決するための手段〕
  前記目的は、種々の解決手段があるが、代表的なものとして、例えば、移動体と、この移動体のトルクを検出するトルク検出要素と、このトルク検出要素から得られたトルク検出信号と外部より与えられたトルク指令信号の関係から適切な電流あるいは電圧を前記移動体に付与するトルク制御手段を具備するものにおいて、
  前記トルク制御手段は、指令トルクに応じた大きさの電流あるいは電圧を付与するドライバ（ＩＮＶ）と、マイクロコンピュータ（ＭＣ）とを含み、かつ前記マイクロコンピュータは前記トルク検出回路から得られたトルク変動モードに内在する調波成分検出手段を含み、更に、これによって検出された調波成分を減じる補正値を前記ドライバに付与する電流あるいは電圧に加える機能、あるいは、調波成分を減じるように制御ゲインを検出された調波で変化せしめること機能を持つことによって達成できる。
〔作用〕
  前記構成で、調波成分検出手段は、電動機のトルク変動モードに内在する調波成分を検出できるので、これによって検出された調波成分を除去あるいは減じるように、電子的手段（マイクロコンピュータ）によってドライバに付与する電流あるいは電圧を調整することができる。」（３頁左上欄２行〜右上欄６行）
ｂ．「第２図は、移動体をブラシレスモータとしたトルク制御装置（テンション制御を含む）の一実施例を示す。Ｍは移動体になるモータで一回転内で周期的にトルク変動を生じる欠点を持つ。・・・（略）・・・ＰＳはモータＭの特に回転子の位置を検出する磁極位置検出器でこれはモータＭの相電流を切換えるのに用いられるがモータの内部構成については図示していないが、ブラシレスモータは回転子の位置を電子的に検出し、回転子の位置に応じて選択された二つの相巻線に電流を流すよう通常構成されている。」（３頁右上欄９行〜左下欄５行）
ｃ．「マイクロコンピュータＭＣは第３図に示した内部機能を有する。すなわち、演算部ＡＬＵ、ＤＡコンバータＤＡおよび記憶部ＭＲＹを具備している。
　演算部ＡＬＵではテンションセンサからのテンション信号を受け、テンション指令と比較し、テンション偏差を算出する。次いで、これによって算出されたテンション偏差に基づき、ＰＩ制御によって電流指令算出され、ＤＡコンバータを通して電流指令が自動電流調整回路に入力される。
　記憶部ＭＲＹは主としてプログラムを内蔵したＲＯＭと書き替えが可能なＲＡＭより構成される。
　演算部ＡＬＵではさらに、前記で検出されたテンション信号に内在する調波成分を検出する要素を有している。又、この調波成分の検出は基本波成分と特にモータ内でテンションリプルを生じさせる例えば第３次、第５次調波成分等を対象に行うものである。」（３頁右下欄７行〜４頁左上欄３行）
ｄ．「本発明は第１図の破線部で示した新規な要素である調波成分検出、補正手段１０を有する。
つまりテンション信号Ｔｆ、あるいはテンション誤差Ｔｅに内在する任意の調波（周波数）成分を算出し、これに比例制御（Ｐ制御）、もしくは比例積分制御（ＰＩ制御）によって補正信号を作成し、これを電流指令に加えてＩｓとするものである。」（４頁左上欄２０行〜右上欄７行）
ｅ．「 ブラシレスモータは機械的なブラシがないのでブラシやコンミテータの摩耗あるいは摩耗粉による種々の問題点が除去される反面、120度通電方式のブラシレスモータにおいては通電コイルの磁束叉交数が回転子の位置によつて異なり、これに起因してトルクリツプルが発生し、トルク制御に悪影響を与える。・・・
［発明が解決しようとする課題］
　前記公開公報記載の発明において、磁束叉交数の変化Ｋ（θ）は永久磁石の着磁状態、コイル配置や巻装状態のバラツキによって変化するために補正信号Ｉ／Ｋ（θ）を個々のモータにおいて正確に検知するのが困難である。」（２頁右上欄１５行〜右下欄３行）
ｆ．「ブラシレスモータの場合はホール素子によって与えられる回転子の磁極位置検出信号を利用して検知することも可能である。」（４頁右下欄９行〜１１行）
　なお、上記ｅの記載によれば、この公報に記載の発明はブラシレスモータが磁石を備えていることを前提にしていることが明らかであり、また、上記ｆの記載のようにホール素子を備えたブラシレスモータにおいても、駆動兼磁極位置の検出用の永久磁石を回転子に備えることは、自明のことにすぎない。
　　これらの記載によれば、引用例には、
「永久磁石回転子の磁極位置検出器を備えたブラシレスモータと、このブラシレスモータのトルクを検出するトルク検出要素と、このトルク検出要素から得られたトルク検出信号と外部より与えられたトルク指令信号の関係から電流指令を出力し、該電流指令に応じた電流を前記ブラシレスモータに付与するものにおいて、
　前記電流指令に前記トルク検出要素から得られたトルク変動モードに内在する調波成分を減じる補正値を加えてなるブラシレスモータのトルク制御方法」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
（２）−２　周知例
　　以下の文献（周知例１，２）は共に、同期モータにおいて、磁石回転子の一回転中の回転トルクを補正することを目的として、回転子の回転位置（電気角）に応じて、補正のための値を読み出して、電機子電流の指令値を補正することが記載されているから、この技術（以下［周知技術１］という。）は周知といえる。
 周知例１： 特開平８−３３１８８５号公報
   上記公報には、以下の記載がある。
ａ．「【０００８】本発明の同期モータ制御装置は、こうした問題点を解決し、トルクリップルの周期において出力トルクが最小となる電気角でのトルク（最低トルク）をアップすることでトルクリップルを解消することを目的としてなされ、次の構成を採った。」
「【請求項２】  同期モータの界磁用コイルに３相交流を流し、該電流により形成される磁界と回転子に設けられた永久磁石による磁界との相互作用により回転子が回転駆動される同期モータを制御する方法であって、
　前記３相交流の各相電流を、その瞬時値の絶対値が最大値となる電気角度の前後に亘って補正し、該相電流値を前記最大値に略一致させ、該補正が実行される相電流以外の２つの相電流を増減補正し、総ての相電流の総和を平衡させる同期モータの制御方法。」
ｂ．「【００２４】その後、必要なトルクに応じて決定され同期モータ制御装置１０に対して指示される電流指令値Ｉｑ＊，Ｉｄ＊を読み込む処理を行ない（ステップＳ１２０）、この電流指令値Ｉｑ＊，Ｉｄ＊に、電気角θに応じてマッピングされている補正係数を積算して、補正した目標電流値Ｉｄｓ＊，Ｉｑｓ＊を求める処理を行なう（ステップＳ１３０）。すなわち、目標とすべき出力を得るため電流値に更に補正係数を積算し、その電流値を変更するのである。ここで用いられる補正係数の一例を図６に、一点鎖線により示したが、補正係数の詳細およびその役割については後で詳述する。」
　
周知例２：特開昭５９−４１１８７号公報
　上記公報には、「同期モータの誘起電圧の位相と同相の電機子電流を流して同期モータを駆動するに際し、同期モータの回転位置を示すカウンタの出力により当該同相の正弦波パターンを出力するメモリに同期モータの誘起電圧の歪みを補償する補償パターンを記憶せしめ、該メモリから同期モータの誘起電圧の歪を補償する様な正弦波パターンを発生する様にしているので、同期モータの誘起電圧の歪にかかわらず、回転トルクむらを防止出来るという効果を奏し、」（５頁右上欄１７行〜左下欄６行）との記載がある。
　なお、図１の記載によれば、速度指令と実速度の差を電流指令Ｉｓとし、これに上記メモリから読み出した補償パターンの値を掛け算して、上記電機子電流の直交成分における電流指令値を補正することが明らかである。
  　
　（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、以下の点が明らかである。
ａ．引用発明の「電流指令」は、本願補正発明の「電流基準値」に相当し、以下同様に、「トルク変動モードにおける調波成分」は「高調波モーメント」に、「補正値を加えて」は［修正して」に、「調波成分を減じる」は「高調波モーメントの影響を補償する」に、それぞれ相当する。
ｂ．引用発明は、電源について明記されていないが、電源を備えることは自明のことであり、かつ、「トルク指令信号の関係から電流指令を出力し、該電流指令に応じた電流を前記ブラシレスモータに付与する」と構成されることにより電流制御されているといえるから、本願補正発明の「電流制御された交流電源から給電され」の構成と、「電流制御された電源から給電され」で共通する。
ｃ．又、引用発明の上記ｂに係る構成は、トルク指令信号等に応じて定まる電流をブラシレスモータに流すことにより、指令したとおりのトルクを得ているのであるから　本願補正発明の［電動機のトルクを電流基準値によって安定化し」に相当する構成を備えているものと認められる。
ｄ．引用発明におけるブラシレスモータは、その磁極位置検出器により、回転子が固定子に流れる電流に同期して回転しているといえるから、同期電動機の一種といえ、また、本願補正発明の「交流電動機」も永久磁石を回転子に備え、明細書中でも永久磁石同期電動機と称しているから、引用発明と本願補正発明の電動機（モータ）は「同期電動機」で共通する。
　
　したがって、両者は、「電流制御された電源から給電され、永久磁石を用いた回転子を含む同期電動機に発生する高調波モーメントの影響を補償する電動機の制御方法において、該方法は、該電動機のトルクを電流基準値によって安定化し、該電流基準値を、修正して前記高調波モーメントの影響を補償することを特徴とする同期電動機の制御方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、「電流制御された交流電源から供給され」と規定されているのに対し、引用発明は、電流基準値を用いて電流制御しているものの、電源の種類について明記されていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明の「交流電動機」であるのに対し、引用発明は「ブラシレスモータ」である点。
　
［相違点３］
　高調波モーメントの影響を補償する際、本願補正発明は、「前記回転子の位置情報を取得し、該位置情報に同期する電動機のｄ−ｑ座標の位置に関する情報を取得し、該電流基準値を、前記ｄ−ｑ座標の位置に関する情報を用いて修正して前記高調波モーメントの影響を補償すること」と規定しているのに対し、引用発明は、このような規定を備えていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１，２について］
　回転子に永久磁石を備えたブラシレスモータ等の同期電動機の電源として、交流電源を用いることは自明のことにすぎず、かつ、電流制御された交流電源から給電されたブラシレスモータを交流電動機と称することも普通のことにすぎない。　
　
［相違点３について］
　上記２．（２）−２のように、同期モータ（ブラシレスモータ）において、「磁石回転子の一回転中の回転トルクを補正することを目的として、回転子の回転位置（電気角）に応じて、補正のための値を読み出して、電機子電流の指令値を補正すること」は周知のことと認められるから、引用発明の「電流指令にトルク検出要素から得られたトルク変動モードに内在する調波成分を減じる補正値を加えてなる」トルクの補正構成において、「回転位置に応じて前記電流指令を補正する」構成を採用することは、当業者が容易に考えられるものと認められる。
　なお、回転界磁型の同期モータ（同期電動機、ブラシレスモータ）のトルクの演算を含む制御方法として、ｄ−ｑ（軸）座標を用いて演算する、いわゆるベクトル制御は周知慣用の制御方法と認められる（周知例１もその記載「ｂ．」の如く用いている。）ので、引用発明において、上記周知技術を用いる際、回転子の回転位置からｄ−ｑ座標の位置に関する情報を用いて修正するように構成することも、当業者が適宜実施し得ることと認められる。
  そして、このように構成することにより、得られる効果は引用発明及び上記した周知技術から予測し得る範囲のことにすぎない。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、審尋に対する回答書において、明細書の段落００１０〜００１２の記載を根拠に、請求項１の記載を「・・・電流基準値を、前記ｄ−ｑ座標の位置に関する情報
のみ
電源周波数を調整することによって
　しかしながら、上記したように本願補正発明は出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、改めて拒絶理由を通知する理由は存在しない。また、明細書の上記段落および図１，２の記載からは、電流基準値で擾乱（高調波）モーメントを補償すること（具体的には、基本波に高調波モーメントを重畳した電流基準値をｄ−ｑ座標の位置に関する情報により読み出して補償。）は記載されているものと認められるが、「該電流基準値で電源周波数を調整することにより前記高調波モーメントを修正する」点については、記載されていないものと認められる。したがって、上記提案された補正は明細書の範囲内の補正とは認められない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。       
　
３．本願発明について
　平成１５年２月５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年７月３０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　電流制御された交流電源から給電され、永久磁石を用いた回転子を含む交流電動機に発生する高調波モーメントの影響を補償する電動機の制御方法において、該方法は、前記回転子の位置情報を取得し、該電動機のトルクを電流基準値によって安定化し、該電流基準値を、前記位置情報を用いて修正して前記高調波を補償することを特徴とする電動機の制御方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「制御方法」の限定事項である「該位置情報に同期する電動機のｄ−ｑ座標の位置に関する情報を取得し」との構成を省き、「電流基準値」の限定事項である「前記ｄ−ｑ座標の位置に関する情報を用いて修正し」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。