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　平成　８年特許願第　８６６４９号「非水系二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月１４日出願公開、特開平　９−　４５３３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］本願発明
　本願は、平成８年４月９日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１４年６月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認られるところ、請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】　正極をなす電極、負極をなす電極、及び、これらの電極の短絡を防ぎ、非水系のイオン伝導体を保持するセパレータとを備え、前記正極が、カルコゲン化合物、遷移金属酸化物、リチウム／マンガン組成比が1／２以下のリチウム含有マンガン酸化物から選択されるリチウムの吸蔵・放出の可能な物質からなる活物質と、導電材及び結着材とを含み、前記負極が、逆蛍石型構造を有するLixMnN4（５≦ｘ≦7.6）又はLixFeN2（2.5≦ｘ≦3.8）のリチウム・遷移金属窒化物からなる活物質と、導電材及び結着材とを含み、導電材及び結着材が、活物質１００重量部に対して、それぞれ１〜５０重量部及び１〜３０重量部使用されることを特徴とする非水系二次電池。」（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
［２］引用刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由Ｃにおいて、引用例３として引用したMotoaki Nishijima “Li Deintercalation-Intercalation Reaction and Structual Change in Lithium Transition Metal Nitride, Li7MnN4（遷移金属窒化物、Li7MnN4におけるLi脱離−挿入反応と構造変化）” J.Electrochem.Soc.，米国，Vol.141, No.11，p.2966-2971 （以下、「刊行物１」という。）には、下記の事項が記載されている。
　
１−ア．「Li/Li7MnN4電池は、高い電流密度（１２００μＡ／ｃｍ２）において良好な可逆性を示した。Li7MnN4は、かくして、リチウム二次電池の電極として有望な候補であることが示された。」（ABSTRACT第６，７行）
　
１−イ．「Li7MnN4単一相の試料（１００ｍｇ）が粉砕され、導電剤としてのアセチレンブラック（１０ｍｇ）と、結着剤であるテフロン（０．５ｍｇ）と混合された。この混合物は１ＭＰａの圧力下で直径１２ｍｍのタブレットにプレス成形された。正極としてこのタブレットを用い、負極としてＬｉシートを用いて、ステンレス鋼２０２５コイン型の電池（外径２０ｍｍ、厚さ２．５ｍｍ）が組み立てられた。電解質はプロピレンカーボネート（ＰＣ）と、1,2-ジメトキシエタン（ＥＣ）（・・・）の重量比１：１の混合液中の１Ｍ　ＬｉＣｌＯ４であった。セパレータは微孔質ポリプロピレンシートであった。Liイオンは様々な電流密度で電池を充電することにより脱離された。」（第２９６７頁右欄第９〜２１行）
　
１−ウ．「Li7MnN4の結晶構造−・・・Li7MnN4の結晶構造は図２に示されている。」（第２９６８頁左欄第１４〜２５行）
　
１−エ．「Liの脱離−・・・Li7MnN4は、Liの脱離により、Li5.75MnN4となった。図３は、Li/Li7MnN4電池の電流密度を変化させた場合の二次充電（Li脱離）に対する開回路電圧と閉回路電圧とを示している。開回路電圧曲線と閉回路電圧曲線とはともに、広い組成範囲にわたって平坦であった。・・・図３に示されるように、Li7MnN4は２４００μＡ／ｃｍ２の高電流密度においても充電可能である。開回路電圧における電圧の平坦域は約１．２Ｖで、他の酸化物電極に比べて相対的に低い。」（第２９６８頁左欄第３１行〜同頁右欄最終行）
　
１−オ．「Li/Li7MnN4電池は、良好な可逆性、高い電流密度、充放電曲線における約１．２Ｖの広い平坦域に特徴がある。Li7-xMnN4におけるLiイオンの大きな拡散係数は、過電圧が小さいことを裏付けている。Li金属に対し低電位（〜１．２Ｖ）で良好なサイクル特性が得られることは、この窒化物が『ロッキング・チェアー』型のリチウム二次電池の負極として機能することを期待させる。Li−炭素材料は、より高い固有電荷密度（３７０ｍＡｈ／ｇ）とより低い作動電位を有するが、この窒化物を負極として用いたリチウム電池は、炭素材料において時として観察される容量の不可逆性を避けることができ、また、正極としてリチウムを含まない材料を用いることができる。」（第２９７１頁左欄下から第２行〜右欄第１１行）
　
（２）同じく引用例５として引用した特開平５−２１１０７０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「リチウム二次電池」に関し、下記の記載事項がある。
　
２−ア．「リチウムを吸蔵放出可能な化合物を主材とする正極と、黒鉛を単一成分又は主成分とする炭素材料を主材とする負極と、これら正負両極間に介装されたセパレータと、・・・電解液とを備えてなることを特徴とするリチウム二次電池。・・・」（特許請求の範囲の請求項１）
　
２−イ．「本発明における正極材料たるリチウムを吸蔵放出可能な化合物としては、無機化合物として、・・・ＴｉＯ２、Ｖ２Ｏ５などの所謂トンネル状の空孔を有する酸化物や、ＴｉＳ２、ＭｏＳ２等の層状構造の金属カルコゲン化合物が例示される・・・」（【００１２】）
　
［３］当審の判断
（１）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「遷移金属窒化物、Li7MnN4におけるLi脱離−挿入反応と構造変化」（標題）に関し、Li7MnN4の結晶構造は図２に示すものであること（１−ウ）、Li7MnN4１００mgに導電剤１０mg、結着剤０．５mgを混合してなる正極、Liよりなる負極、プロピレンカーボネートと1,2-ジメトキシエタンの混合液（非水系溶媒）中の電解質、セパレータからなる電池を組み立てて、充電することにより、Li7MnN4からLiイオンが脱離されること（１−イ）、Liイオンの脱離は、Li7MnN4からLi5.75MnN4  にわたってLi金属に対して１．２Ｖの平坦な電圧を保って起こり、この電圧は他の酸化物電極に比べて相対的に低いこと（１−エ）が記載されている。そして、さらに、Li7MnN4は「ロッキング　チェアー型」リチウム二次電池の負極として機能することが期待され、この窒化物を負極として用いたリチウム電池は、カーボン材料において時として観察される容量の不可逆性を避けることができ、また、正極としてリチウムを含まない材料を用いることができる（１−オ）、すなわち、「Li7MnN4」を負極として用い、「リチウムを含まない材料」を正極として用いるリチウム二次電池が期待されることが記載されている。
　ここで、上記「Li7MnN4」と、「リチウムを含まない材料」は、それぞれの電極における活物質であることは明白であるから、以上の記載より、刊行物１には、「負極活物質が図２に記載の結晶構造を有するLi7MnN4である負極と、正極活物質がリチウムを含まない材料である正極と、非水系溶媒中の電解質と、セパレータとを有するリチウム二次電池。」が記載されているといえる。そして、リチウム二次電池は、「非水系二次電池」であって、その「セパレータ」が「正・負極の短絡を防ぎ、非水系のイオン伝導体を保持する」ことも自明であり、さらに、刊行物１図２記載の結晶構造は、本願図面の図１に示す「逆蛍石型の基本的な結晶構造」と同じものである。
　そうすると、刊行物１に記載された発明を本願請求項１の記載に沿って整理すると、刊行物１には、「リチウムを含まない材料を活物質として用いる正極、負極、及び、これらの電極の短絡を防ぎ、非水系のイオン伝導体を保持するセパレータとを備え、前記負極が、逆蛍石型構造を有するLixMnN4（ｘ＝7）のリチウム・遷移金属窒化物からなる活物質を含む非水系二次電池。」の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「刊行物１発明」という。）。
　
（２）対比
　本願発明１（前者）と、刊行物１発明（後者）とを対比すると、両者は、
　「正極をなす電極、負極をなす電極、及び、これらの電極の短絡を防ぎ、非水系のイオン伝導体を保持するセパレータとを備え、前記負極が、逆蛍石型構造を有するLixMnN4（ｘ＝7）のリチウム・遷移金属窒化物からなる活物質を含む非水系二次電池。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：前者は、正極が、カルコゲン化合物、遷移金属酸化物、リチウム／マンガン組成比が1／２以下のリチウム含有マンガン酸化物から選択されるリチウムの吸蔵・放出の可能な物質からなる活物質と、導電材及び結着材とを含むのに対して、後者は、リチウムを含まない材料である活物質を含み、導電剤及び結着剤に関しては不明である点。
相違点２：前者は、負極が、活物質以外に導電剤及び結着剤とを含み、導電材及び結着材が、活物質１００重量部に対して、それぞれ１〜５０重量部及び１〜３０重量部使用されるのに対して、後者は、導電剤及び結着剤の使用に関して不明である点。
　
（３）判断
（ｉ）相違点１について
　刊行物１発明における正極は、「リチウムを含まない材料」を活物質とするものであるが、正極として機能するためには、この活物質が負極活物質より相対的に高い電位を有し、正・負極間に電池の起電力となる電位差が生じるものでなければならないことは、明らかであるところ、刊行物１の１−エには、「Li7MnN4」は「他の酸化物電極」より相対的に電位が低いことが記載されているから、「Li7MnN4」である負極に対して、「他の酸化物電極」が正極となる可能性が示唆されているといえる。
　一方、リチウム二次電池の正極活物質用の酸化物として、ＴｉＯ２、Ｖ２Ｏ５などの遷移金属酸化物は刊行物２に記載されているように周知であり、しかも、例えば、Ｖ２Ｏ５がＬｉに対して３．７３Ｖの開回路電圧を有することも周知であるから（要すれば、周知文献１：特開昭４８−６０２４０号公報第４頁右上欄参照）、Ｖ２Ｏ５と、Ｌｉに対して１．２Ｖの開回路電圧を有するLi.7MnN4を活物質とする負極とを組み合わせると、起電力約２．５Ｖのリチウム二次電池が得られることも、明らかである。
　そうすると、刊行物１発明における「リチウムを含まない材料」である正極の活物質として、「他の酸化物電極」の活物質、具体的には公知のＴｉＯ２、Ｖ２Ｏ５等の遷移金属酸化物を用いることは、当業者が格別の困難性なくなし得ることである。
　また、刊行物１には、Li7MnN4を正極活物質として用いた場合であるが、導電剤及び結着剤を混合して正極とすることが記載されているし（１−イ）、遷移金属酸化物を正極活物質とする場合においても、正極を成型するにあたり、必要に応じて導電剤及び結着剤を添加することは、周知・慣用の技術であるから（要すれば、周知文献２：特開平１−２３５１５６号公報｛第２頁右上欄｝、周知文献３：特開平５−８２１２８号公報｛【００１９】｝参照）、刊行物１発明における正極においても、導電材及び結着材とを含ませることは、上記周知・慣用技術に基づき、必要に応じて当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
(ii)相違点２について
　刊行物１には、Li7MnN4  を正極活物質として用いた場合に、Li7MnN4１００mgに導電剤１０mg、結着剤０．５mgを混合して正極とすることが記載されている（１−イ）。
　そして、導電剤や結着剤は、活物質のみでは得られない導電性や成型性を電極に付与するためのものであるから、その活物質が正極用であるか、負極用であるかに関わらず、必要に応じて活物質に混合されるものである（上記周知文献３【００１５】、【００１９】参照）。
　してみれば、刊行物１発明のLi7MnN4 を負極活物質として用いた場合にも、正極活物質として用いた場合と同様に、導電剤及び結合剤を含有せしめることは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　また、本願発明１の結着剤の混合割合は、活物質１００重量部に対して１〜３０重量部であって、刊行物１記載の０．５重量部を上回るが、電池反応（容量）に寄与する活物質と、それ以外の導電剤や結着剤との混合割合は、容量と導電性や成型性との兼ね合いを考慮して、適宜当業者が設計すべき事項であるところ、結着剤の混合割合が本願発明１に規定する程度であるものも、上記周知文献２第２頁右上欄、及び周知文献３【００１８】等に記載されているから、上記結着剤の混合割合は、単なる設計的事項の域を出ないものであって、そこに格別の技術的意義を見出すことはできない。
　　
［４］むすび
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１，２に記載された発明、及び周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。