【事件の表示】
　平成　７年特許願第５２９０１１号「宣伝装置およびその動作方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月１６日国際公開、ＷＯ９５／３０９７１、平成　９年１２月２２日国内公表、特表平　９−５１２９３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年５月２日を国際出願日とする特許出願であって（優先権主張：平成６年５月４日、米国）、平成１５年５月２日付け（発送日：同月１３日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月６日に審判請求がなされるとともに、同年９月５日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年９月５日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月５日付け手続補正を却下する。　
　
［理由］
　本件補正は、平成１５年３月２４日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１について、次の補正を含むものである。
　
ア．「品物およびサービスの少なくとも一方からなる複数の商品」を削除する。
イ．読取手段について「前記コードに対応する信号を発生する」を削除する。
ウ．実行コードについて「商品を販売する施設により宣伝されている１種類以上の商品の少なくとも２つに対応する」を削除する。
エ．「宣伝装置の動作方法」を「販売促進方法」に変更する。
　
　したがって、本件補正は、請求項の削除を目的とするものとも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとも、また、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも認められない。
　
　よって、本件補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定で読み替え準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年９月５日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年３月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　
　「各々が商品に対応した機器読取可能なコードを含むトークンを有するとともに品物およびサービスの少なくとも一方からなる複数の商品から機器読取可能なコードを読み取り前記コードに対応する信号を発生する読取手段と、前記読取手段に接続され前記信号を受信して前記コードを記憶しかつ前記コードを処理するコンピュータ手段と、を備えた宣伝装置を用いて客に少なくとも２つの商品の購入を促す宣伝装置の動作方法であって、前記読取手段は、コード読取箇所において各商品のトークンから機器読取可能なコードを読取り、１の客毎に読み取られたコードからなる入力グループを作成するステップを実行し、前記コンピュータ手段が、前記入力グループに、商品を販売する施設により宣伝されている１種類以上の商品の少なくとも２つに対応する実行コードの複数からなる所定セットと同一となる入力セットが存在するか否かを判別するステップと、前記入力グループに前記入力セットが存在する場合にランダム選択処理を実行して、前記１の客に対して賞を進呈するか否かを判別するステップと、を実行する宣伝装置の動作方法。」
　
（２）引用例
　
ア．原査定の拒絶の理由に引用した特開平５−２８２５５７号公報には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、セット販売される商品の登録を行う商品販売データ処理装置に関する。」
　
・「【０００７】【課題を解決するための手段】本発明は、各商品の商品コードに対応して少なくとも単価とセット販売対象の各商品を分類した各群にそれぞれ付されたセットグループ番号を記憶する商品テーブルと、各セットグループ番号に対応してセットの成立個数及びセット販売価格を記憶するセットグループテーブルと、セット販売対象の商品が販売登録される毎に販売個数をセットグループ番号別に計数するセット販売用ワークテーブルと、商品コードの入力手段と、この入力手段により商品コードが入力されると商品テーブルから該当する単価を読出して販売登録処理する販売登録処理手段と、前記入力手段によりセット販売対象の商品の商品コードが入力されると商品テーブルから該当するセットグループ番号を読出してセット販売用ワークテーブルにそのセットグループ番号及び販売個数を登録するセット販売登録手段と、この登録手段によりセット販売用ワークテーブルにて計数されたセットグループ番号別の登録個数とセットグループテーブルに格納された該当セットグループ番号の成立個数とをそれぞれ比較してセットグループ毎にセット成立か否かを判定するセット販売成立判定手段と、この判定手段により登録個数が成立個数以上でありセット成立が判定されたセットグループ数が予め設定された数値に一致したときそのセット成立が判定されたセットグループのセットグループテーブルに格納されたセット販売価格に基づいて値引処理を行う値引処理手段とを備えたものである。
【０００８】【作用】このような構成の本発明であれば、商品コード入力手段により商品コードを入力すると、販売登録処理手段により商品テーブルから該当する単価が読出されて販売登録処理される。また、セット販売登録手段により商品テーブルから該当するセットグループ番号が読出されてセット販売用ワークテーブルにそのセットグループ番号及び販売個数が登録される。このとき、セット販売用ワークテーブルに該当するセットグループ番号がまだ登録されていなければそのセットグループ番号と販売個数が登録され、既に登録されている場合には販売個数のみが加算登録される。
【０００９】そして、セット販売用ワークテーブルにて計数されたセットグループ番号別の登録個数とセットグループテーブルに格納された該当セットグループ番号の成立個数とがそれぞれ比較され、セットグループ毎にセット成立か否かが判定される。ここで、登録個数が成立個数以上である場合にはセット成立と判定される。そして、セットが成立したグループ数が予め設定された数値に一致したときそのセットグループのセット販売価格に基づいて値引処理される。」
　
・「００１０】【実施例】以下、本発明の一実施例を図面を参照しながら説明する。なお、この実施例では本発明をＰＯＳ（販売時点情報管理）ターミナルに適用した場合について述べる。
【００１１】図１はＰＯＳターミナルの構成を示すブロック図である。このＰＯＳターミナルは、制御部本体を構成するＣＰＵ（中央処理装置）１、このＣＰＵ１が実行するプログラム等が予め格納されるＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）２、上記ＣＰＵ１が処理するデータを格納するための各種メモリエリアが形成されるＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）３、日時を計時する時計回路４、伝送路を介して接続されるホストコンピュータとの間でデータの送受信を行う通信インタフェース５の他、Ｉ／Ｏポート６、キーボードコントローラ７、表示コントローラ８、プリンタコントローラ９、スキャナインタフェース１０を有し、これらをバスライン１１で電気的に接続している。
【００１２】また、このＰＯＳターミナルは、置数キー，コードキー，小計キー，締めキー，クリアキー等の各種キーが配設されたキーボード１２、商品の名称や金額等を表示するための表示器１３、レシート印字等を行うプリンタ１４、商品ラベルに印刷された商品コードを光学的に読取るスキャナ１５、「登録」「点検」「精算」「設定」等の各種業務モードを切換えるモードスイッチ１６、ドロワを開放させるドロワ開放装置１７を有する。前記キーボード１２とスキャナ１５はそれぞれ商品コードの入力手段を構成する。」
　
・「【００２９】このような構成の本実施例においては、セット販売対象の商品をグループ分けし、各グループ毎に予め決められた個数が買上げられるとセット販売が成立したとして値引する運用を処理可能である。
【００３０】例えば、単価２２０円のハンバーガーと単価２３０円のチーズバーガーと単価２４０円のチキンバーガーとをセットグループ“１”と分類し、単価１６０円のフライドポテトと単価１６０円のアップルパイとをセットグループ“２”と分類する。そして、セットグループ“１”に属する商品を２個とセットグループ“２”に属する商品を１個買い上げた場合に、セットグループ“１”に属する商品は２個４００円で、セットグループ“２”に属する商品は１個１５０円で値引販売するものと仮定する。
【００３１】そうすると、図４に示すように、商品ファイル３１には、ハンバーガー，チーズバーガー，チキンバーガーにそれぞれ対応するセットグループ番号として“１”が予め設定され、フライドポテト，アップルパイにそれぞれ対応するセットグループ番号として“２”が予め設定される。
【００３２】また、セットグループテーブル３２には、セットグループ番号“１”に対応して成立個数“２”、セット番号“１”、成立価格“４００”がそれぞれ設定され、セットグループ番号“２”に対応して成立個数“１”、セット番号“１”、成立価格“１５０”がそれぞれ設定される。さらに、セットテーブル３３には、セット番号“１”に対応し
てグループ成立数“２”が設定される。
【００３３】この状態で、キャッシャが先ず商品コード入力手段によりハンバーガーの商品コードを入力すると、該ハンバーガーはセット販売対象の商品なので、セット販売用ワークテーブル３４にセット番号“１”、セットグループ番号“１”、成立個数“２”、販売個数“１”、成立価格“４００”、販売金額“２２０”、成立フラグｆ＝０のレコードが格納される。また、売上金額合計器３５のデータＡは“２２０”になる。
【００３４】次に、キャッシャがチーズバーガーの商品コードを入力すると、該チーズバーガーもセット販売対象の商品でありかつハンバーガーとセット番号及びセットグループ番号が共通なので、セット販売用ワークテーブル３４のセット番号“１”及びセットグループ番号“１”のレコードの販売個数が“２”、販売金額が“４５０”に加算更新される。これにより、該当レコードの販売個数と成立個数が一致するので、該当レコードの成立フラグｆが“１”にセットされる。また、売上金額合計器３５のデータＡは“４５０”になる。
【００３５】次に、キャッシャがアップルパイの商品コードを入力すると、該アップルパイもセット販売対象の商品であるので、セット販売用ワークテーブル３４にセット番号“１”、セットグループ番号“２”、成立個数“１”、販売個数“１”、成立価格“１５０”、販売金額“１６０”のレコードが格納される。このとき、該当レコードの販売個数と成立個数が一致するので、該当レコードの成立フラグｆが“１”にセットされる。また、売上金額合計器３５のデータＡは“６１０”になる。
【００３６】次に、キャッシャがホットコーヒー（単価１２０円）の商品コードを入力すると、該ホットコーヒーはセット販売対象外の商品なのでセット販売用ワークテーブル３４の内容は変化せず、売上金額合計器３５のデータが“７３０”になる。
【００３７】しかる後、キャッシャが締めキーをキー入力して１取引の登録終了を指示すると、セット販売用ワークテーブル３４に格納されているセット番号“１”のレコードのなかで成立フラグｆがセットされているレコードの数が計数される。この場合、成立フラグｆがセット状態のレコード数は“２”であり、セットテーブル３３に設定されたセット番号“１”に対応するグループ成立数に一致するので、セット番号“１”に属するセットグループ“１”及びセットグループ“２”のセット販売が成立していると判断される。
【００３８】そして、セットグループ“１”に分類された販売商品の合計額“４５０”からセット成立価格“４００”を減額した金額“５０”と、セットグループ“２”に分類された販売商品の合計額“１６０”からセット成立価格“１５０”を減額した金額“１０”とが値引額として値引額合計器３６で加算される。
【００３９】しかして、売上金額合計器３５のデータ“７３０”から値引額合計器３６のデータ“６０”が値引されて当該取引の支払い金額“６７０”が算出され、表示器１３に表示される。」
　
　したがって、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例１発明」という。）。
　
　「各々が商品に対応した機器読取可能な商品コードを含む商品ラベルを有するとともに品物からなる複数の商品から機器読取可能な商品コードを読み取り前記商品コードに対応する信号を発生するスキャナと、前記スキャナに接続され前記信号を受信して前記商品コードを記憶しかつ前記商品コードを処理するコンピュータ手段と、を備えたＰＯＳターミナルを用いて客に少なくとも２つの商品の購入を促すＰＯＳターミナルの動作方法であって、前記スキャナは、ＰＯＳターミナルにおいて各商品の商品ラベルから機器読取可能な商品コードを読取り、１の客毎に読み取られた商品コードからなる入力グループを作成するステップを実行し、前記コンピュータ手段が、前記入力グループに、１種類以上の商品の少なくとも２つに対応する予め定められた商品コードの複数からなる所定セットと同一となる入力セットが存在するか否かを判別するステップと、前記入力グループに前記入力セットが存在する場合に値引き処理するステップと、を実行するＰＯＳターミナルの動作方法。」
　
イ．同じく、原査定の拒絶の理由に引用した米国特許第５００７６４１号明細書（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「請求の範囲１　顧客にトークンを広めるステップ（ａ）と、顧客から前記トークンを提示されると同時に、施設内の回収所で前記トークン各々のコードを自動的に読み取り、各々の提示されたトークンのコードと１以上の既定の当選コードとを自動的に比較するステップ（ｂ）と、前記１以上の既定の当選コードと合致する前記コードを有するトークンを提示した顧客のうちの数名にのみ賞を贈呈するステップ（ｃ）とを含み、前記トークンが、共通の機器読取可能コードを有する様々な複数のトークンを含み、この共通コードが、前記１以上の既定の当選コードと合致し、前記賞を贈呈するステップが、前記共通のコードを有するトークンを提示した顧客に対してランダムに賞を割り振るステップを含み、前記賞をランダムに割り振るステップは、前記トークンが提示されると同時に実行され、前記賞をランダムに割り振るステップは、前記共通コードを有するトークンの提示に応じてランダム選択プロセスを作動させるステップを含むことを特徴とする販売促進ゲ−ム方法」（平成１５年３月２４日付け意見書第３頁第１６−２８行参照）
　
（３）対比
　
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　
　引用例１発明の「商品コード」は本願発明の「コード」に相当し、同様に、「スキャナ」は「読取手段」に相当する。
　
　また、本願明細書（翻訳文）には、トークンについて、「コードを有する２つ以上のトークン（抽選券、商品交換証等を意味する。以下同じ。）」（第１頁第６−７行）との記載の外に、「他の好適な方法においては、複数のトークンが関連の品物のパッケージに固着されており、」（第７頁第３−４行）、「さらに他の好ましい方法においては、複数のトークンにおけるコードが機器読取可能な商品識別コードを有する。」（第７頁第１４−１５行）等の記載がある。したがつて、引用例１発明の「商品ラベル」は本願発明の「トークン」に相当する。
　
　更に、引用例１発明の「ＰＯＳターミナル」は、値引きにより商品の購入を促す機能を有するものであるから、本願発明の「宣伝装置」に相当し、また、ＰＯＳターミナルのスキャナにより商品コードを読み取るのであるから、同「ＰＯＳターミナル」は、本願発明の「コード読取箇所」にも相当する。
　
　更にまた、引用例１発明の「値引き処理するステップ」と本願発明の「ランダム選択処理を実行して、前記１の客に対して賞を進呈するか否かを判別するステップ」とは、ともに「特典を与えるステップ」といえるものであって、引用例１発明の「予め定められた商品コード」は、そのセットを基準にして特典が実行されるのであるから、本願発明の「実行コード」に相当する。
　
　したがって、両者は、
　
　「各々が商品に対応した機器読取可能なコードを含むトークンを有するとともに品物およびサービスの少なくとも一方からなる複数の商品から機器読取可能なコードを読み取り前記コードに対応する信号を発生する読取手段と、前記読取手段に接続され前記信号を受信して前記コードを記憶しかつ前記コードを処理するコンピュータ手段と、を備えた宣伝装置を用いて客に少なくとも２つの商品の購入を促す宣伝装置の動作方法であって、前記読取手段は、コード読取箇所において各商品のトークンから機器読取可能なコードを読取り、１の客毎に読み取られたコードからなる入力グループを作成するステップを実行し、前記コンピュータ手段が、前記入力グループに、１種類以上の商品の少なくとも２つに対応する実行コードの複数からなる所定セットと同一となる入力セットが存在するか否かを判別するステップと、前記入力グループに前記入力セットが存在する場合に特典を与えるステップと、を実行する宣伝装置の動作方法。」
　
の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　本願発明では、「特典を与えるステップ」が「ランダム選択処理を実行して、前記１の客に対して賞を進呈するか否かを判別するステップ」であるのに対して、引用例１発明では、「値引き処理するステップ」である点。
　
　［相違点２］
　本願発明では、「１種類以上の商品の少なくとも２つ」が「商品を販売する施設により宣伝されている」商品であるのに対して、引用例１発明では、そのような限定がない点。
（４）判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　相違点１について
　引用例２に、既定の当選コードと合致するコードを有するトークンを提示した顧客のうちの数名にのみ賞を贈呈するに際して、ランダム選択プロセスを作動させ、ランダムに賞を割り振る点が記載されている。
　
　したがって、引用例１発明において、「特典を与えるステップ」として、「値引き処理するステップ」に代えて、「ランダム選択処理を実行して、前記１の客に対して賞を進呈するか否かを判別するステップ」を用いることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点２について
　引用例１発明において、「予め定められた商品コード」（「実行コード」）に対応する「１種類以上の商品の少なくとも２つ」は、セット購入されたとき値引きの対象になる商品であるから、これを「商品を販売する施設により宣伝されている」商品とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１及び引用例２の記載から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
４．むすび
　
　本願発明は、引用例１に記載された発明、及び、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。