【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４１１６１号「液圧遠隔操作型マイクロマニピュレータ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２５日出願公開、特開平１１−１３８４６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成９年１２月１１日（優先日、平成９年９月３日）の特許出願であって、同１３年７月１６日付で拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同年９月２５日に意見書と共に明細書について手続補正書が提出されたが、同１４年１０月８日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、同年１１月１５日に本件審判の請求がされると共に明細書について再度手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１４年１１月１５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１１月１５日付の手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正すると共にそれに関連して発明の詳細な説明の一部について補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前の請求項１
　第１の液圧シリンダに対して微動移動できるように進退可能に嵌合する第１のピストンを有し、前記第１の液圧シリンダ及び前記第１のピストンのうちの一方が基台の一端に固定され、他方が前記基台に摺動可能に嵌合された移動台に固定され、
　第２の液圧シリンダに対して微動移動できるように進退可能に嵌合する第２のピストンを有し、前記第２の液圧シリンダ及び前記第２のピストンのうちの一方が前記基台の他端に固定され、他方が前記移動台に固定され、
　前記移動台を微動移動させる移動台微動移動操作手段を有するマイクロマニピュレータ微動操作装置と、
　前記第１の液圧シリンダとホースを介して連通する第３の液圧シリンダに対して微動移動できるように進退可能に嵌合する第３のピストンを有し、前記第３の液圧シリンダ及び前記第３のピストンのうちの一方が固定され、他方に微動移動部材が取り付けられ、
　前記第２の液圧シリンダとホースを介して連通する第４の液圧シリンダに対して微動移動できるように進退可能に嵌合する第４のピストンを有し、前記第４の液圧シリンダ及び前記第４のピストンのうちの一方が固定され、他方に前記微動移動部材が取り付けられた液圧マイクロマニピュレータとを備えるとともに、
　温度変化があった場合には、前記第１の液圧シリンダ内及び第２の液圧シリンダ内の作動油が体積変化を起こそうとする力が相殺され、前記第３の液圧シリンダ内及び第４の液圧シリンダ内の作動油が体積変化を起こそうとする力が相殺されてドリフトを防止することを特徴とする液圧遠隔操作型マイクロマニピュレータ装置。
（２）補正後の請求項１
　第１の液圧シリンダに対して微動移動できるように進退可能に嵌合する第１のピストンを有し、前記第１の液圧シリンダ及び前記第１のピストンのうちの一方が基台の一端に固定され、他方が前記基台に摺動可能に嵌合された移動台に固定され、
　第２の液圧シリンダに対して微動移動できるように進退可能に嵌合する第２のピストンを有し、前記第２の液圧シリンダ及び前記第２のピストンのうちの一方が前記基台の他端に固定され、他方が前記移動台に固定され、
　前記移動台を微動移動させる移動台微動移動操作手段を有するマイクロマニピュレータ微動操作装置と、
　前記第１の液圧シリンダとホースを介して連通する第３の液圧シリンダに対して微動移動できるように進退可能に嵌合する第３のピストンを有し、前記第３の液圧シリンダ及び前記第３のピストンのうちの一方が固定され、他方に微動移動部材が取り付けられ、
　前記第２の液圧シリンダとホースを介して連通する第４の液圧シリンダに対して微動移動できるように進退可能に嵌合する第４のピストンを有し、前記第４の液圧シリンダ及び前記第４のピストンのうちの一方が固定され、他方に前記微動移動部材が取り付けられた液圧マイクロマニピュレータとを備えるとともに、
　
前記第１の液圧シリンダの油室、前記ホースおよび前記第３の液圧シリンダの油室で第１液圧閉回路が構成され、前記第２の液圧シリンダの油室、前記ホースおよび前記第４の液圧シリンダの油室で第２液圧閉回路が構成され、
　温度変化があった場合には、前記第１の液圧シリンダ内及び第２の液圧シリンダ内の作動油が体積変化を起こそうとする力が相殺され、前記第３の液圧シリンダ内及び第４の液圧シリンダ内の作動油が体積変化を起こそうとする力が相殺されてドリフトを防止することを特徴とする液圧遠隔操作型マイクロマニピュレータ装置。
　
２　補正の適否　　　
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についての補正は、各液圧シリンダについて「前記第１の液圧シリンダの油室、前記ホースおよび前記第３の液圧シリンダの油室で第１液圧閉回路が構成され、前記第２の液圧シリンダの油室、前記ホースおよび前記第４の液圧シリンダの油室で第２液圧閉回路が構成され」ることを限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、前記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「液圧遠隔操作型マイクロマニピュレータ装置」であると認める。
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平２−２６４３９７号公報（以下「引用例１」という。）及び実願昭６２−１２０２４２号（実開昭６４−０２６１８１号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）の記載内容は以下のとおりである。
ア　引用例１
（ア）第２頁右上欄第１２行
「・・・絶縁油等の絶縁液６・・」
（イ）第２頁右下欄第１８行〜第３頁右上欄第１０行
「第３図は、本発明の第３実施例を示したものである。本実施例では、第１の点Ａにシリンダ・ピストン型の長さ・液圧変換部４を設置し、第２の点Ｂにはシリンダ・ピストン型の液圧・長さ変換部１０を設置し、両者を第１の絶縁液管８Ａと第２の絶縁液管８Ｂで連結している。
　このようにすると、長さ・液圧変換部１０（当審注：同４の誤記である。）でピストンを押して液圧信号を伝送するときも、引いて液圧信号を伝送するときも正圧で液圧信号の伝送を行える利点がある。
　第４図は、本発明の第４実施例を示したものである。本実施例では、第１の点Ａにラック・ピニオン及びシリンダ・ピストン組合せ型の角度・液圧変換部１９を設置し、第２の点Ｂに同じくラック・ピニオン及びシリンダ・ピストン組合せ型の液圧・角度変換部２０を設置し、両者を第１の絶縁液管８Ａと第２の絶縁液管８Ｂで連結している。
　第５図は、この第４実施例で用いている角度・液圧変換部１９の一例を示したものである。この角度・液圧変換部１９は、ハウジング２１内の対角位置に第１シリンダ室２２と第２のシリンダ室２３とが設けられ、第１のシリンダ室２２には第１のピストン２４が摺動自在に収容され、第２のシリンダ室２３には第２のピストン２５が収容され、第１のピストン２４には第１のラック２６がピストンロッドの代りに連結され、第２のピストン２５には第２のラック２７がピストンロッドの代りに連結され、両ピストンロッド２６，２７（当審注：ラック２６，２７の誤記である。）は共通のピニオン２８に噛み合わされている。
　なお、液圧・角度変換部２０も同様の構造になっている。
　このような第４実施例の構造でも、第３実施例と同様の効果を得ることができる。」　
（ウ）第４図及び第５図
　第１の点Ａにおける角度・液圧変換部１９の第１のシリンダ室２２及び第２のシリンダ室２３は、それぞれ第１の絶縁液管８Ａ及び第２の絶縁液管８Ｂを介して第２の点Ｂにおける液圧・角度変換部２０の対応するシリンダ室に連通して液圧閉回路を構成していること。
　
　そして、角度・液圧変換部１９の第１のシリンダ室２２及び第２のシリンダ室２３並びに第１のピストン２４及び第２のピストン２５に対応する液圧・角度変換部２０の２つのシリンダ室及び２つのピストンを、それぞれ第３のシリンダ室及び第４のシリンダ室並びに第３のピストン及び第４のピストンとして、引用例１記載の事項を補正発明に照らして整理すると引用例１には以下の発明が記載されていると認めることができる。
「第１のシリンダに対して移動できるように進退可能に嵌合する第１のピストン２４を有し、前記第１のシリンダが固定され、前記第１のピストン２４が移動可能とされ、
　第２のシリンダに対して移動できるように進退可能に嵌合する第２のピストン２５を有し、前記第２のシリンダが固定され、前記第２のピストン２５が移動可能とされ、
　前記第１のピストン２４及び第２のピストン２５に連結された第１のラック２６及び第２のラック２７と噛み合うピニオン２８を有する角度・液圧変換部１９と、
　前記第１のシリンダと第１の絶縁液管８Ａを介して連通する第３のシリンダに対して移動できるように進退可能に嵌合する第３のピストンを有し、前記第３のシリンダが固定され、第３のピストンに連結されたラックと噛み合うようピニオンが設けられ、
　前記第２のシリンダと第２の絶縁液管８Ｂを介して連通する第４のシリンダに対して移動できるように進退可能に嵌合する第４のピストンを有し、前記第４のシリンダが固定され、第４のピストンに連結されたラックとも噛み合うように上記ピニオンが設けられた液圧・角度変換部２０とを備えるとともに、
　第１のシリンダ室２２、前記第１の絶縁液管８Ａ及び第３のシリンダ室で第１液圧閉回路が構成され、第２のシリンダ室２３、前記第２の絶縁液管８Ｂ及び第４のシリンダ室で第２液圧閉回路が構成された液圧遠隔操作装置。」
　
イ　引用例２
　引用例２には以下の発明が記載されていると認める。
　各液圧シリンダに対して各ピストンが微動移動できるようになっているマイクロマニピュレータ微動操作装置と液圧マイクロマニピュレータとを備える液圧遠隔操作型マイクロマニピュレータ装置。
　
（３）対比
　補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の各「シリンダ」、「シリンダ室」及び「絶縁液管」が、補正発明の各「液圧シリンダ」、「液圧シリンダの油室」及び「ホース」に相当する。
　また、引用例１記載の発明の「液圧遠隔操作装置」は、技術常識からみて「角度・液圧変換部１９」をマニピュレータ操作装置とし、「液圧・角度変換部２０」を液圧マニピュレータとする液圧遠隔操作型マニピュレータ装置ということができるものである。
　そして、引用例１記載の発明における「角度・液圧変換部１９」の「第１のピストン２４及び第２のピストン２５に連結された第１のラック２６及び第２のラック２７と噛み合うピニオン２８」は、第１のピストン２４及び第２のピストン２５，すなわち、移動可能とされる部材を移動させる移動操作手段であるという限りで、補正発明における「マイクロマニピュレータ微動操作装置」の「微動移動操作手段」と共通しており、また、引用例１記載の発明における「液圧・角度変換部２０」の「第３のピストンに連結されたラック」及び「第４のピストンに連結されたラック」と噛み合う「ピニオン」は、ピストン、すなわち、移動可能とされる部材に配備された液圧マニピュレータの出力部材であるという限りで、補正発明における「液圧マイクロマニピュレータ」の「微動移動部材」と共通している。
　したがって、補正発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致しているということができる。
「第１の液圧シリンダに対して移動できるように進退可能に嵌合する第１のピストンを有し、前記第１の液圧シリンダ及び前記第１のピストンのうちの一方が固定され、他方が移動可能とされ、
　第２の液圧シリンダに対して移動できるように進退可能に嵌合する第２のピストンを有し、前記第２の液圧シリンダ及び前記第２のピストンのうちの一方が固定され、他方が移動可能とされ、
　移動可能とされる部材を移動させる移動操作手段を有するマニピュレータ操作装置と、
　前記第１の液圧シリンダとホースを介して連通する第３の液圧シリンダに対して移動できるように進退可能に嵌合する第３のピストンを有し、前記第３の液圧シリンダ及び前記第３のピストンのうちの一方が固定され、移動可能とされる他方に出力部材が配備され、
　前記第２の液圧シリンダとホースを介して連通する第４の液圧シリンダに対して移動できるように進退可能に嵌合する第４のピストンを有し、前記第４の液圧シリンダ及び前記第４のピストンのうちの一方が固定され、移動可能とされる他方に前記出力部材が配備された液圧マニピュレータとを備えるとともに、
　前記第１の液圧シリンダの油室、前記ホースおよび前記第３の液圧シリンダの油室で第１液圧閉回路が構成され、前記第２の液圧シリンダの油室、前記ホースおよび前記第４の液圧シリンダの油室で第２液圧閉回路が構成された液圧遠隔操作型マニピュレータ装置」である点。
　そして、補正発明と引用例１記載の発明とは、次の２点で相違している。
ア　相違点１
　補正発明は、各液圧シリンダに対して各ピストンが微動移動できるようになっているマイクロマニピュレータ微動操作装置と液圧マイクロマニピュレータとを備える液圧遠隔操作型マイクロマニピュレータ装置であって、マイクロマニピュレータ微動操作装置は、基台に摺動可能に嵌合された移動台を微動移動させる移動台微動移動操作手段を有していて、液圧シリンダ及びピストンのうちの固定される方が前記基台の一端に固定され、他方が前記移動台に固定されており、また、液圧マイクロマニピュレータの液圧シリンダ及びピストンのうちの移動可能とされる方に出力部材としての微動移動部材が取り付けられているのに対して、引用例１記載の発明は、各液圧シリンダに対して各ピストンが微動移動できるようになっているかどうか明らかでなく、マニピュレータ操作装置は、基台に摺動可能に嵌合された移動台を備えておらず、移動可能とされる部材であるピストンを移動させる移動操作手段は、ピストンに連結されたラックと噛み合うように設けられたピニオンであり、また、液圧マニピュレータの移動可能とされる部材であるピストンに連結されたラックと噛み合うように出力部材としてのピニオンが設けられている点。
イ　相違点２
　補正発明では、温度変化があった場合には、第１の液圧シリンダ内及び第２の液圧シリンダ内の作動油が体積変化を起こそうとする力が相殺され、前記第３の液圧シリンダ内及び第４の液圧シリンダ内の作動油が体積変化を起こそうとする力が相殺されてドリフトを防止するのに対して、引用例１記載の発明では、そのようになっているのかどうか明らかでない点。
　
（４）相違点の検討
ア　相違点１について      
　液圧シリンダに対してピストンが微動移動できるように構成することは、必要に応じて適宜なし得る事項であり、また、前記（２）イで認定したように、各液圧シリンダに対して各ピストンが微動移動できるようになっているマイクロマニピュレータ微動操作装置と液圧マイクロマニピュレータとを備える液圧遠隔操作型マイクロマニピュレータ装置は、引用例２に記載されている。
　さらに、基台に摺動可能に嵌合された移動台をボールスクリュウのような微動移動操作手段によって微動移動させるように構成することは、特に例示するまでもなく従来周知である。
　そうしてみると、引用例１記載の発明のマニピュレータ操作装置の各液圧シリンダ及び各ピストンのうちの固定される方を前記基台の一端に固定すると共に移動可能とされる方を移動台に固定するように構成して、マニピュレータ操作装置だけでなく液圧マニピュレータについても、各液圧シリンダに対して各ピストンが微動移動できるようにして、引用例１記載の発明をマイクロマニピュレータ微動操作装置と液圧マイクロマニピュレータとを備える液圧遠隔操作型マイクロマニピュレータ装置とすることに格別の困難性は見当たらない。
　また、補正発明では、液圧マイクロマニピュレータの液圧シリンダ及びピストンのうちの移動可能とされる方に出力部材としての微動移動部材が取り付けられているが、微動移動部材をどのような態様で配備するかは、液圧マイクロマニピュレータの出力部材に求められる出力変位の態様（例えば、直動変位、角度変位等）に応じて適宜決定すればよい単なる設計的事項にすぎず、上記移動可能とされる方に微動移動部材を取り付けることにも格別の困難性は見出せない。
　
イ　相違点２について
　出力部材のドリフト防止について引用例１には明文の記載がないものの、特に、その第４図に示されているように引用例１記載の発明にあっても、第１の液圧シリンダ及び第２の液圧シリンダ並びに第３の液圧シリンダ及び第４の液圧シリンダは、それぞれ近接して配置されていることからみて、補正発明と同様、温度変化があった場合には、第１の液圧シリンダ内及び第２の液圧シリンダ内の作動油が体積変化を起こそうとする力が相殺され、第３の液圧シリンダ内及び第４の液圧シリンダ内の作動油が体積変化を起こそうとする力が相殺されてドリフトを防止するとみるのが相当であり、相違点２については実質的相違はない。
　
ウ　したがって、補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、その余の補正の要件について検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明について
１　本件発明
　平成１４年１１月１５日付の補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１３年９月２５日付手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、前記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「液圧遠隔操作型マイクロマニピュレータ装置」であると認める。
　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載内容は、前記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３　対比・検討
　本件発明は、前記第２の２で検討した補正発明の各液圧シリンダについて「前記第１の液圧シリンダの油室、前記ホースおよび前記第３の液圧シリンダの油室で第１液圧閉回路が構成され、前記第２の液圧シリンダの油室、前記ホースおよび前記第４の液圧シリンダの油室で第２液圧閉回路が構成され」という事項を省いたものである。
　そうすると、本件発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が前記第２の２（４）ウで示したとおり、引用例１記載の発明、引用例２記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用例１記載の発明、引用例２記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。