Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月18日(2018.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に取付けられる第１電装品と、前記第１電装品を制御する主制御機能部と、を接続する第１ワイヤハーネスと、
前記主制御機能部に一端が接続される第２ワイヤハーネスと、を備え、
前記第２ワイヤハーネスは、前記車両への取付け有無を選択可能な第２電装品を制御する副制御機能部を他端に有し、
前記主制御機能部は、前記副制御機能部をスレーブとして機能するマスタとしての機能を予め搭載している、
ことを特徴とする車両用ワイヤハーネス構造。
【請求項２】
前記第２ワイヤハーネスの副制御機能部は、複数種類ある前記第２電装品のいずれか１つを制御する単機能を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の車両用ワイヤハーネス構造。
【請求項３】
前記副制御機能部は、複数種類ある前記第２電装品のうち少なくとも２つを制御する複数機能を有し、該副制御機能部に接続された前記第２電装品を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の車両用ワイヤハーネス構造。
【請求項４】
前記第２ワイヤハーネスを複数備え、
複数の前記第２ワイヤハーネスが前記第１ワイヤハーネスにそれぞれ接続される、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の車両用ワイヤハーネス構造。
【請求項５】
前記第２ワイヤハーネスに一端が接続される第３ワイヤハーネスを備え、
前記第３ワイヤハーネスは、前記車両に取付けられる第３電装品を制御する副制御機能部を他端に有する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の車両用ワイヤハーネス構造。
【請求項６】
前記第１電装品は、標準車載電子機器であり、
前記主制御機能部は、前記標準車載電子機器を制御する標準処理機能のみを搭載した、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の車両用ワイヤハーネス構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前述した目的を達成するために、本発明に係る車両用ワイヤハーネス構造は、下記（１）〜（６）を特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（１）  車両に取付けられる第１電装品と、前記第１電装品を制御する主制御機能部と、を接続する第１ワイヤハーネスと、
前記主制御機能部に一端が接続される第２ワイヤハーネスと、を備え、
前記第２ワイヤハーネスは、前記車両への取付け有無を選択可能な第２電装品を制御する副制御機能部を他端に有し、
前記主制御機能部は、前記副制御機能部をスレーブとして機能するマスタとしての機能を予め搭載している、
ことを特徴とする車両用ワイヤハーネス構造。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記（５）の構成の車両用ワイヤハーネス構造によれば、前記第３電装品を追加する場合に、前記第３電装品の処理を前記主制御機能部が受け持つ必要がなくなるため、前記主制御機能部に必要以上の能力を持たせる必要がない。また、前記第３電装品の仕様に合わせて前記副制御機能部の処理能力を調整できるので、前記副制御機能部の部品コストの上昇を抑制可能である。また、前記第３電装品を追加する場合であっても、ワイヤハーネス全体を作り直したり取り替える必要がなく、前記第２ワイヤハーネスが既に車両上に配索されている状態で、追加する前記第３ワイヤハーネスを前記第２ワイヤハーネスに対して後付けすることができる。したがって、システム構成の変更に伴う作業の負担や作業コストを大幅に軽減できる。
（６）  前記第１電装品は、標準車載電子機器であり、
前記主制御機能部は、前記標準車載電子機器を制御する標準処理機能のみを搭載した、
ことを特徴とする上記（１）乃至（５）のいずれかに記載の車両用ワイヤハーネス構造。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月22日(2018.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と、サーバ装置と、端末装置とを備えた情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
車両ごとの乗客数に関する乗客数関連情報をセンサーにより取得する取得部と、
各車両を識別する車両識別子と対にして前記乗客数関連情報を前記サーバ装置に送信する送信部と、を具備し、
前記サーバ装置は、
前記車両識別子と前記乗客数関連情報との対を受信する受信部と、
前記車両識別子と前記乗客数関連情報との対を蓄積する蓄積部と、
前記車両識別子を含む空き車両に関する問い合わせに対して前記乗客数関連情報を送信する送信部と、を具備し、
前記端末装置は、
前記問い合わせを前記サーバ装置に送信する送信部と、
前記乗客数関連情報を前記サーバ装置から受信する受信部と、
前記乗客数関連情報を基に、空いている車両に関する空き車両情報を出力する出力部と、を具備する情報処理システム。
【請求項２】
車両の乗客数に関する乗客数関連情報をセンサーにより取得する取得部と、
前記乗客数関連情報を送信する送信部と、を具備する情報処理装置。
【請求項３】
前記取得部は、各駅での前記車両への乗車人数および前記車両からの下車人数を基に、前記乗客数関連情報を算出する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記乗客数関連情報は、車両ごとの乗客数に関する情報であり、
前記送信部は、各車両を識別する車両識別子と対にして、前記乗客数関連情報を送信する請求項２または３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得部は、各車両への乗車人数および各車両からの下車人数と、車両間を移動する人数とを基に、一の列車を構成する複数の車両ごとの前記乗客数関連情報を算出する請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
車両を識別する車両識別子と前記車両の乗客数に関する乗客数関連情報との対を受信する受信部と、
前記車両識別子と前記乗客数関連情報との対を蓄積する蓄積部と、
前記車両識別子を含む問い合わせに対して前記乗客数関連情報を送信する送信部と、を具備するサーバ装置。
【請求項７】
車両の乗客数に関する乗客数関連情報を受信する受信部と、
前記乗客数関連情報を基に、空いている車両に関する空き車両情報を出力する出力部と、を具備する端末装置。
【請求項８】
空き車両に関する問い合わせを受け付ける受付部と、
前記問い合わせに応じてダイヤ検索を行う検索部と、
前記検索部による検索の結果から車両を識別する車両識別子を取得する取得部と、
前記車両識別子を含む問い合わせを送信する送信部と、をさらに具備する請求項７記載の端末装置。
【請求項９】
前記取得部は、前記検索部による検索の結果から前記車両に関する到着時刻または乗換時刻を取得し、
前記出力部は、前記到着時刻または前記乗換時刻に関連したタイミングで前記車両からの下車に関する注意喚起をさらに出力する請求項８記載の端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理システム、情報処理装置、サーバ装置、端末装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
端末送信部３６は、こうして端末取得部３４２が取得した車両ＩＤ（および列車ＩＤ）を含む問い合わせを、サーバ装置２に送信する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２４】
これに対応する変形例として、例えば、図２に示した情報処理装置１の構成に出力部を追加する一方、格納部１１内の運行予定情報に女性専用車両の車両ＩＤを含めておけば、取得部１２１によって男性客の女性専用列車への乗車が検知された場合に、出力部が“ここは女性専用車両です”といった警告をスピーカー等の出力デバイスを介して出力することが可能となり、女性専用車両への誤乗車の減少が期待できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２５】
また、他の変形例として、端末格納部３１に、車両の停車位置（例えば“１番線○印の２番”等）を識別する停車位置ＩＤ（例えば“１○２”等）と位置情報（例えば緯度ｘおよび経度ｙ）との対の集合を格納しておく一方、端末検索部３４１が、ダイヤ検索の際に、例えば、次発である列車Ａの先頭車両の車両ＩＤ“Ａ１”と停車位置ＩＤとの対、および当該列車Ａを構成する車両数（例えば“６”）を取得することで、図１２に示した空き車両情報において、「７:１４分発は○両目が最も空いています。」の後に「７:１４発の○両目は１番線○印の６番に到着します」といった情報を出力することができ、空いている車両への乗車が容易になる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月27日(2018.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第１態様によれば、互いに隣接するヘッドモジュールの繋ぎ部分の補完領域での記録ずれ量が、隣接するヘッドモジュールそれぞれの非補完領域での記録ずれ量の間の値に収まるように、隣接するヘッドモジュールの吐出タイミングが調整される。これにより、非補完領域での記録ずれ量と補完領域での記録ずれ量との間の変化が緩やかなものとなり、濃度ムラを抑制することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
記録ずれ量の測定に使用する測定用パターンや、その測定方法は上述の例に限定されない。例えば、スキャナ或いは外部の測定器などを用いて記録ずれ量を測定する方法を採用してもよいし、特開２０１４−１３６３１９号公報に記載のように、記録タイミングをずらしてラインを記録した場合の濃度を測定し、ずらし量と濃度の関係から記録ずれ量を測定する方法を採用してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
ただし、使用する測定用パターンの種類或いは測定方法によって記録ずれ量の測定値が変わる可能性があるため、補完領域の記録ずれ量の測定に使用する測定用パターンと測定方法の組み合わせは、非補完領域の記録ずれ量の測定に使用する測定用パターンと測定方法の組み合わせと同一であることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
タイミング補正部１３４−ｉは、遅延量を設定可能な遅延回路を有し、入力された基準信号を設定された遅延量で遅延させ、各ヘッドモジュール１２−ｉに供給する。これにより、ヘッドモジュール１２−ｉごとにノズルの吐出タイミングを適宜のタイミングに設定することができ、ヘッドモジュール間で吐出タイミングを相対的にずらすことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
次いで、ステップＳ１２において、インクジェット記録装置１００は、制御部１２６の制御により、調整対象である第１ヘッドモジュール及び第２ヘッドモジュールによって補完領域の記録ずれ量を測定するための測定用パターンを用紙Ｓに記録する。ステップＳ１２により記録される測定用パターンは「第１テストパターン」の一形態に相当する。ステップＳ１２は「第１テストパターン記録工程」の一形態に相当する。また、ステップＳ１３において、インクジェット記録装置１００は、制御部１２６の制御により、第１ヘッドモジュールの非補完領域の記録ずれ量を測定するための測定用パターンを用紙Ｓに記録する。ステップＳ１３により記録される測定用パターンは「第２テストパターン」の一形態に相当する。ステップＳ１３は「第２テストパターン記録工程」の一形態に相当する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
更に、ステップＳ１４において、インクジェット記録装置１００は、制御部１２６の制御により、第２ヘッドモジュールの非補完領域の記録ずれ量を測定するための測定用パターンを用紙Ｓに記録する。ステップＳ１４により記録される測定用パターンは「第３テストパターン」の一形態に相当する。ステップＳ１４は「第３テストパターン記録工程」の一形態に相当する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
補完領域の記録ずれ量を測定するための測定用パターンである第１テストパターンと、第１ヘッドモジュールの非補完領域の記録ずれ量を測定するための測定用パターンである第２テストパターンと、第２ヘッドモジュールの非補完領域の記録ずれ量を測定するための測定用パターンである第３テストパターンとのそれぞれは、同じ用紙Ｓに記録されてもよいし、異なる用紙Ｓに分けて記録されてもよい。また、ステップＳ１２の第１テストパターン記録工程、ステップＳ１３の第２テストパターン記録工程及びステップＳ１４の第３テストパターン記録工程の実施順序は限定されず、複数のテストパターンの記録工程が同時に実施されてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６３】
［変形例４］
上述の実施形態では、複数のノズルが２次元配列されているノズル領域が平面視で平行四辺形の形状を有するヘッドモジュールをＸ方向に一列に並べて配置した記録ヘッドを例示したが、記録ヘッドにおけるヘッドモジュールの配列形態について、複数個のヘッドモジュールをＸ方向に沿って一列に並べる形態に限らず、複数個のヘッドモジュールをＸ方向に沿ってジグザクに並べる形態も可能である。また、平面視で台形又は長方形のノズル領域形状を有するヘッドモジュールを用いることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月13日(2018.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、内部にルーバ羽根を備えて空調用のエアが通る筒状のハウジングと、
該ハウジングのエア吹出側の端面に配設されている環状のフィニッシャーと、を有するエア吹出部構造において、
前記ハウジングは、前記フィニッシャーに対して周方向に回転自在に配置され、
前記ハウジングのエア吹出側の端面と前記フィニッシャーとの間には、前記ハウジングと前記フィニッシャーとを非接触とする隙間を有し、
該隙間への空調用のエアの侵入を規制可能なエア侵入規制部が設けられ、
前記エア侵入規制部が、前記ハウジングのエア吹出側の端面から前記フィニッシャーへ向けて突設されているエア規制用のリブであり、
前記フィニッシャーの前記ハウジング側の部分に、空間部が設けられており、
前記エア規制用のリブは、前記空間部の内部へ向けて設けられていることを特徴とするエア吹出部構造。
【請求項２】
請求項１に記載のエア吹出部構造であって、
前記エア規制用のリブは、前記ハウジングのエア吹出側の端面に対し、少なくとも、周方向の一部に沿って延びるものであることを特徴とするエア吹出部構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のエア吹出部構造であって、
前記エア規制用のリブの先端部周辺に、外部のエジェクタピンを受ける受面が設けられていることを特徴とするエア吹出部構造。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のエア吹出部構造であって、
前記フィニッシャーの開口部は、前記ハウジングの内周面よりも小径とされていることを特徴とするエア吹出部構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、
少なくとも、内部にルーバ羽根を備えて空調用のエアが通る筒状のハウジングと、
該ハウジングのエア吹出側の端面に配設されている環状のフィニッシャーと、を有するエア吹出部構造において、
前記ハウジングは、前記フィニッシャーに対して周方向に回転自在に配置され、
前記ハウジングのエア吹出側の端面と前記フィニッシャーとの間には、前記ハウジングと前記フィニッシャーとを非接触とする隙間を有し、
該隙間への空調用のエアの侵入を規制可能なエア侵入規制部が設けられ、
前記エア侵入規制部が、前記ハウジングのエア吹出側の端面から前記フィニッシャーへ向けて突設されているエア規制用のリブであり、
前記フィニッシャーの前記ハウジング側の部分に、空間部が設けられており、
前記エア規制用のリブは、前記空間部の内部へ向けて設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月27日(2018.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムを主成分とする基材（１１）と、
長さ２００μｍ以上の複数のカーボンナノチューブが所定の配向方向に沿って配向されており、前記基材の表面に配置されたＣＮＴ配向膜（３１、９３１）とを備え、
前記ＣＮＴ配向膜は、前記基材の表面に部分的に形成されており、
前記基材の表面のうち、前記ＣＮＴ配向膜が形成されていない領域（４３）には、前記ＣＮＴ配向膜の合成および／または配向された成長を阻害する阻害要素（４１４、４１５、４１５、５１６）が設けられているカーボンナノチューブ付部材。
【請求項２】
前記阻害要素は、前記ＣＮＴ配向膜が形成される領域（４１）の表面よりも凹凸状の粗面（４１４、４１５、４１５）を有する請求項１に記載のカーボンナノチューブ付部材。
【請求項３】
前記粗面は、溝（４１４）によって形成されている請求項２に記載のカーボンナノチューブ付部材。
【請求項４】
前記溝は、Ｕ字型又はＶ字型に配置された斜面（４１５、４１５）によって区画されている請求項３に記載のカーボンナノチューブ付部材。
【請求項５】
前記阻害要素は、炭素を含む炭素含有材料層を有する請求項１に記載のカーボンナノチューブ付部材。
【請求項６】
さらに、前記基材の表面に設けられ、前記カーボンナノチューブを合成するための触媒が配置された触媒層（２２１）を備え、
前記炭素含有材料層は前記触媒層の構成元素と炭素とを含む請求項５に記載のカーボンナノチューブ付部材。
【請求項７】
前記基材の表面には、
前記ＣＮＴ配向膜が形成されている凸部（３２）と、
前記カーボンナノチューブが合成されていないか、または前記カーボンナノチューブが前記ＣＮＴ配向膜より乱れて伸びている又は低密度に伸びている凹部（３３）とがある請求項１から請求項６のいずれかに記載のカーボンナノチューブ付部材。
【請求項８】
前記基材の表面には、
前記ＣＮＴ配向膜が形成されている配向領域（４１）と、
前記ＣＮＴ配向膜が形成されていない非形成領域（４２）とがある請求項１から請求項７のいずれかに記載のカーボンナノチューブ付部材。
【請求項９】
前記基材の表面には、
前記ＣＮＴ配向膜が形成されている配向領域（４１）と、
前記カーボンナノチューブがランダムに配置された非配向領域（４３）とがある請求項１から請求項７のいずれかに記載のカーボンナノチューブ付部材。
【請求項１０】
前記ＣＮＴ配向膜（９３１）は、前記基材に近い基部と、前記基材から離れた端部とを有しており、前記基部は、前記端部より太い請求項１から請求項９のいずれかに記載のカーボンナノチューブ付部材。
【請求項１１】
アルミニウムを主成分とする基材の表面にカーボンナノチューブを合成するための触媒（２１、２２１）を配置する工程（１８３、２８３）と、
前記触媒の活性を維持するための二酸化炭素を供給するとともに、前記カーボンナノチューブの原料としてのアセチレンと二酸化炭素との体積比が１：１０以上である雰囲気中において前記基材の表面にカーボンナノチューブを合成する工程（１８９、９８９）とを備えるカーボンナノチューブ付部材製造方法。
【請求項１２】
前記触媒を配置する工程は、前記基材の表面のうち、前記カーボンナノチューブが形成されない領域（４２）に前記触媒を設けることなく、前記カーボンナノチューブが形成される領域（４１）に前記触媒を設ける工程（２８３）であり、
さらに、前記触媒を設ける工程の前または後に、前記基材を所定の形状に加工する工程（１８５）を備える請求項１１に記載のカーボンナノチューブ付部材製造方法。
【請求項１３】
アルミニウムを主成分とする基材（１１）を所定の形状に加工する工程（１８５）と、
さらに、前記基材の表面のうち、配向された前記カーボンナノチューブが形成されない領域（４３）に、前記カーボンナノチューブの合成および／または配向された成長を阻害する阻害要素（４１４、４１５、４１５、５１６）を設ける工程（４８１、５８１、９８１）と、
前記阻害要素を設ける工程の後に、前記基材を所定の形状に加工する工程を備える請求項１１に記載のカーボンナノチューブ付部材製造方法。
【請求項１４】
前記阻害要素を設ける工程は、前記カーボンナノチューブが形成される領域（４１）の表面よりも凹凸状の粗面（４１４、４１５、４１５）を前記カーボンナノチューブが形成されない領域（４３）に設ける工程（４８１）である請求項１３に記載のカーボンナノチューブ付部材製造方法。
【請求項１５】
前記阻害要素を設ける工程は、前記カーボンナノチューブが形成されない領域（４３）に、炭素を含む炭素含有材料層（５１６）を設ける工程（５８１）である請求項１３に記載のカーボンナノチューブ付部材製造方法。
【請求項１６】
少なくとも一部にろう材（３１３）を有しており、アルミニウムを主成分とする基材（１１）を収容し、前記基材を加熱することにより前記ろう材を溶融させ、前記基材をろう付けする加熱室（６１）、および
前記ろう付けと、複数のカーボンナノチューブが所定の配向方向に沿って配向されたＣＮＴ配向膜（３１、９３１）の前記基材の表面における合成とを、前記加熱室において行うように、前記加熱室に前記カーボンナノチューブの原料を供給する原料供給器（６６）を備えるカーボンナノチューブ付部材製造装置。
【請求項１７】
さらに、前記カーボンナノチューブを合成するための触媒を前記基材の表面に設けるように、前記加熱室に前記触媒を供給する触媒供給器（６５）を備える請求項１６に記載のカーボンナノチューブ付部材製造装置。
【請求項１８】
さらに、前記ＣＮＴ配向膜（３１、９３１）を整形するための整形液を供給する整形液供給器（６７）を備える請求項１６または請求項１７に記載のカーボンナノチューブ付部材製造装置。
【請求項１９】
さらに、前記整形液を回収する整形液回収器（６８）を備える請求項１８に記載のカーボンナノチューブ付部材製造装置。
【請求項２０】
さらに、前記加熱室においてろう付けされ、前記ＣＮＴ配向膜が形成されたカーボンナノチューブ付部材を冷却する冷却室（６２）を備え、前記整形液供給器は前記冷却室に前記整形液を供給し、前記整形液回収器は前記冷却室から前記整形液を回収するよう構成されている請求項１９に記載のカーボンナノチューブ付部材製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ここに開示されたカーボンナノチューブ付部材は、アルミニウムを主成分とする基材（１１）と、長さ２００μｍ以上の複数のカーボンナノチューブが所定の配向方向に沿って配向されており、基材の表面に配置されたＣＮＴ配向膜（３１、９３１）とを備え、ＣＮＴ配向膜は、基材の表面に部分的に形成されており、基材の表面のうち、ＣＮＴ配向膜が形成されていない領域（４３）には、ＣＮＴ配向膜の合成および／または配向された成長を阻害する阻害要素（４１４、４１５、４１５、５１６）が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月6日(2018.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動推進部を備えた飛行装置であって、
前記駆動推進部を第１の形状と第２の形状に保持可能な支持部と、
人の手から離れたことを検知する検知部と、
前記検知部が人の手から離れたことを検知すると、前記支持部が前記駆動推進部を前記第１の形状に保持した状態で、前記支持部を動かして前記支持部に前記駆動推進部を前記第２の形状に保持させ、前記駆動推進部により飛行を行わせるコントローラ部と、を備え、
前記第１の形状は投げ上げに適した格納形状であり、前記第２の形状は飛行に適した飛行形状であることを特徴とする飛行装置。
【請求項２】
飛行を制御するフライトセンサ部を更に備え、
前記コントローラ部は、前記フライトセンサ部の出力に基づいて前記駆動推進部の姿勢制御を行いながら当該駆動推進部を駆動推進させることを特徴とする請求項１記載の飛行装置。
【請求項３】
前記検知部は、当該飛行装置の最外部に形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の飛行装置。
【請求項４】
前記検知部は、前記支持部が前記駆動推進部を前記第１の形状に保持した状態と、前記駆動推進部を前記第２の形状に保持した状態の、いずれの状態であっても最外部に位置するように形成されていることを特徴とする請求項３記載の飛行装置。
【請求項５】
撮像部をさらに備え、前記コントローラ部はユーザを探索し、前記撮像部により前記ユーザを撮影させることを特徴とする請求項１ないし４いずれか１項に記載の飛行装置。
【請求項６】
前記コントローラ部は前記ユーザを探索し、前記ユーザの付近へ帰還させることを特徴とする請求項５に記載の飛行装置。
【請求項７】
駆動推進部と前記駆動推進部を格納形状である第１の形状と飛行形状である第２の形状に保持可能な支持部とを備えた飛行装置のコンピュータが実行する制御方法であって、
人の手から離れたことを検知する検知ステップと、
前記検知ステップで人の手から離れたことを検知すると、前記支持部が前記駆動推進部を前記第１の形状に保持した状態で、前記支持部を動かして前記支持部に前記駆動推進部を前記第２の形状に保持させ、前記駆動推進部を駆動推進させて飛行を行わせる制御ステップと、
を実行する飛行装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータに、
請求項７記載の各ステップを実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】飛行装置、飛行装置の制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、飛行装置、飛行装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
態様の一例では、
駆動推進部を備えた飛行装置であって、
前記駆動推進部を第１の形状と第２の形状に保持可能な支持部と、
人の手から離れたことを検知する検知部と、
前記検知部が人の手から離れたことを検知すると、前記支持部が前記駆動推進部を前記第１の形状に保持した状態で、前記支持部を動かして前記支持部に前記駆動推進部を前記第２の形状に保持させ、前記駆動推進部により飛行を行わせるコントローラ部と、を備え、
前記第１の形状は投げ上げに適した格納形状であり、前記第２の形状は飛行に適した飛行形状であることを特徴とする飛行装置を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月19日(2018.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉粒体を複数に区画された船倉内に積載して運搬する粉粒体運搬船に設置され、前記船倉内から前記粉粒体を荷揚する揚荷装置であって、
隔壁により内部が水密となるように区画された前記船倉の底部中央に前記粉粒体運搬船の船体前後方向に貫通するように配置され、前記船倉内の粉粒体を、船倉の隔壁に移送方向下方に傾斜して取り付けられた矩形断面を有する抜出口から取り入れて水平方向に移送する水平移送手段と、
前記船倉の底部に前記底部中央に向けて下方に傾斜するように配置され、前記粉粒体を前記抜出口に向けて移送するエアスライダとを備え、
前記抜出口及び前記水平移送手段は、水密角型バタフライバルブにより閉塞可能に接続されており、
前記水密角型バタフライバルブは、
矩形の枠状のバルブ本体と、
このバルブ本体の枠内に収容された、両側に第１の肉厚部及び第２の肉厚部を有するディスクと、
このディスクを回転させる駆動手段とを具備し、
前記第１及び第２の肉厚部には第１の孔及び第２の孔が形成され、
これら第１及び第２の孔には第１のステム及び第２のステムが挿入され、
前記第１のステムには前記シリンダが接続され、
前記駆動手段の駆動により前記第１及び第２のステムを中心軸にして、前記ディスクは回転するように構成されており、
粉粒体の流路は前記抜出口から前記水平移送手段の入口まですべて矩形断面であるとともに移送方向下方に傾斜しており、かつ
前記水密角型バタフライバルブは粉粒体の流路に沿って取り付けられており、それによって水密角型バタフライバルブの開状態において前記エアスライダにおいて流動化された粉粒体は、前記船倉の抜出口から前記水密角型バタフライバルブを通って前記水平移送手段に直線状に移送され、水密角型バタフライバルブの閉塞状態において各船倉と前記水平移送手段とは水密に遮断される
ことを特徴とする揚荷装置。
【請求項２】
前記船倉内から搬出された粉粒体を垂直方向に移送する縦型スクリューコンベヤ又は縦型バケットエレベータからなる垂直移送手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の揚荷装置。
【請求項３】
前記水平移送手段は、前記船倉内の粉粒体を前記垂直移送手段の下端側に向けて移送するフローコンベヤからなることを特徴とする請求項１又は２に記載の揚荷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱溶着層、バリア層および保護層を有し、
前記熱溶着層がシクロオレフィンコポリマーを主成分とすることを特徴とする真空断熱材用外包材。
【請求項２】
芯材と、前記芯材を封入する真空断熱材用外包材とを有する真空断熱材であって、
前記真空断熱材用外包材は、熱溶着層、バリア層および保護層を有し、
前記熱溶着層がシクロオレフィンコポリマーを主成分とすることを特徴とする真空断熱材。
【請求項３】
本体又は内部に熱源部もしくは被保温部を有する機器、および真空断熱材を少なくとも備える真空断熱材付き機器であって、
前記真空断熱材は、芯材と、前記芯材を封入する真空断熱材用外包材とを有し、
前記真空断熱材用外包材は、熱溶着層、バリア層および保護層を有し、
前記熱溶着層がシクロオレフィンコポリマーを主成分とすることを特徴とする真空断熱材付き機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送し、搬送された前記媒体に記録を行う記録装置であって、
記録部と、
前記記録部より搬送方向上流に設けられた前記媒体を挟持する媒体挟持部と、
前記媒体挟持部より搬送方向上流に設けられた前記媒体を支持する媒体支持部と、
前記経路における前記媒体挟持部と前記媒体支持部との間の前記媒体を規制する規制部と、を備え、
前記媒体挟持部と前記媒体支持部との間で前記媒体を弛ませることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記媒体はロール状に巻かれたロール体から引き出され、
前記ロール体と前記媒体支持部との間では、前記媒体に対して所定のテンションが掛かるように前記媒体の搬送量を調整することを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、
前記媒体挟持部と前記媒体支持部との間は、屈曲経路であることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記媒体支持部を駆動させることで、前記媒体挟持部と前記媒体支持部との間における前記媒体の弛み量を調整することを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記媒体支持部は、前記媒体を挟持可能な構成であり、前記媒体支持部の挟持力は変更可能であることを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月24日(2018.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手持ち清掃装置であって、
前記装置を握るためのハンドルを有するハウジングと、
空気流を発生するための電動ファン組立体と、
前記電動ファン組立体と流通可能な吸引ノズルと、清掃ヘッドに取り付けられた清掃アクセサリとを備える清掃ヘッドと、
前記空気流において前記吸引ノズルから流体を受け取るために、前記吸引ノズル及び前記電動ファン組立体と流通可能な流体タンクと、
を備え、
前記清掃ヘッドが前記ハウジングに回転可能に取り付けられ、前記清掃ヘッドが、前記吸引ノズルが作動可能位置に在る第一位置と、前記清掃アクセサリが作動可能位置に在る第二位置との間で、前記ハウジングの長手軸の周りで回転可能であることを特徴とする、
手持ち清掃装置。
【請求項２】
前記ハンドルが前記ハウジングの第一側に取り付けられ、前記吸引ノズル又は前記清掃アクセサリの前記作動可能位置が、前記ハウジングの前記第一側とは反対の前記ハウジングの第二側に在ることを特徴とする、請求項１に記載の手持ち清掃装置。
【請求項３】
前記手持ち清掃装置が、前記清掃ヘッドが前記第一位置と第二位置との間で回転するのを防止するためのロック機構を備えることを特徴とする、請求項１又は２に記載の手持ち清掃装置。
【請求項４】
前記ロック機構が少なくとも１つの凹部とインターロックするように配置された可動ロックアームを備えることを特徴とする、請求項３に記載の手持ち清掃装置。
【請求項５】
前記ロック機構が、前記ハンドルに取り付けられた作動ボタンを備えることを特徴とする、請求項３又は４に記載の手持ち清掃装置。
【請求項６】
前記清掃ヘッドが、前記第一位置と第二位置との間で約１８０度回転するように配置されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の手持ち清掃装置。
【請求項７】
前記手持ち清掃装置が、洗浄液タンクと、前記洗浄液タンクと流通可能な噴霧ノズルを備える洗浄液送出機構とを備えることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の手持ち清掃装置。
【請求項８】
前記噴霧ノズルが、ハウジングに固定的に取り付けられ、前記噴霧ノズルが、前記吸引ノズル又は前記清掃アクセサリの前記作動可能位置と同じ前記ハウジングの側に取り付けられることを特徴とする、請求項７に記載の手持ち清掃装置。
【請求項９】
前記洗浄液送出機構が前記ハンドルに取り付けられた引き金によって作動されることを特徴とする、請求項７又は８に記載の手持ち清掃装置。
【請求項１０】
前記洗浄液タンクが前記ハンドルに取り付けられることを特徴とする、請求項７〜９のいずれか１項に記載の手持ち清掃装置。
【請求項１１】
前記清掃ヘッドが、前記清掃アクセサリを取り付けるためのアタッチメントを備えることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の手持ち清掃装置。
【請求項１２】
前記清掃アクセサリが、パッド、布又はブラシのうちの１つ又はそれ以上であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の手持ち清掃装置。
【請求項１３】
前記流体タンクが前記吸引ノズルから流体を受け取るための引入れチューブを備え、前記引入れチューブの長手軸が前記清掃ヘッドの回転軸と同軸であることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の手持ち清掃装置。
【請求項１４】
前記流体タンクが前記吸引ノズルから流体を受け取るための引入れチューブを備え、前記引入れチューブの長手軸が前記清掃ヘッドの回転軸と同軸ではなく実質的にこれに平行であることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の手持ち清掃装置。
【請求項１５】
前記吸引ノズルがスキージーを備えることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の手持ち清掃装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月24日(2018.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マッチング液を介して被検体からの音響波を受信する複数の音響波検出素子が支持された音響波受信部と、
前記音響波受信部とともに前記マッチング液を収容するトレイと、
所定量の界面活性剤を前記マッチング液に添加する添加部と、
前記音響波受信部の受信結果に基づいて前記被検体についての特性情報を取得する取得部と、
を備えることを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項２】
前記マッチング液に含まれる前記界面活性剤の濃度を検出する濃度検出部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項３】
前記添加部は、前記濃度検出部による検出結果に基づき前記所定量の前記界面活性剤を前記マッチング液に添加することを特徴とする請求項２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項４】
前記トレイは、前記被検体と前記音響波受信部との間を音響的に結合可能に前記マッチング液を収容することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項５】
前記音響波受信部は、前記複数の音響波検出素子のうち少なくとも一部の音響波検出素子の指向軸が集まるように前記複数の音響波検出素子を支持する支持部を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項６】
前記マッチング液は、水と前記界面活性剤とを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項７】
前記界面活性剤は、親水性を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項８】
前記被検体に対する前記音響波受信部の位置を変更する位置制御部をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項９】
前記取得部は、前記音響波受信部の前記被検体に対する位置毎に検出した前記音響波受信部からの受信結果に基づき前記被検体についての特性情報を取得することを特徴とする請求項８に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１０】
前記所定量は、前記音響波受信部に発生する気泡を低減する前記界面活性剤の前記マッチング液に対する添加量であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１１】
前記濃度検出部の前記検出結果を表示する表示部をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１２】
前記界面活性剤を撹拌するための撹拌部をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１３】
前記マッチング液を貯蔵するタンクと、前記界面活性剤を撹拌するための撹拌部とをさらに備え、
前記タンク、前記濃度検出部、前記添加部、および前記撹拌部は一体化して設けられることを特徴とする請求項２又は３に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１４】
前記タンク内に貯蔵されている前記マッチング液を前記トレイに供給する供給経路と、
前記トレイが支持する前記マッチング液を前記タンクへ排出する排出経路と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１５】
前記供給経路内に設けられるとともに前記マッチング液の流量を検知する流量計をさらに備えることを特徴とする請求項１４に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１６】
前記供給経路内において前記流量計と前記タンクとの間に設けられるとともに前記マッチング液を前記トレイに所定の流量で供給するポンプをさらに備えることを特徴とする請求項１５に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１７】
前記流量計の検知結果に基づいて前記マッチング液を前記トレイに所定の流量で供給するように前記ポンプを駆動する負帰還制御部をさらに備えることを特徴とする請求項１６に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１８】
前記トレイに設けられるとともに前記供給経路と前記トレイとを結合する供給継手と、
前記トレイに設けられるとともに前記排出経路と前記トレイとを結合する排出継手と、をさらに備えることを特徴とする請求項１４乃至１７のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題に鑑み、本発明は、以下の構成を採用する。すなわち、
マッチング液を介して被検体からの音響波を受信する複数の音響波検出素子が支持された音響波受信部と、
前記音響波受信部とともに前記マッチング液を収容するトレイと、
所定量の界面活性剤を前記マッチング液に添加する添加部と、
前記音響波受信部の受信結果に基づいて前記被検体についての特性情報を取得する取得部と、
を備えることを特徴とする被検体情報取得装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月13日(2018.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴内の甲部及び指部に接する前方型手段と、
前記前方型手段の後方に設けられ、前記靴内の踵部に接する接触部を有する後方型手段と、
前記前方型手段と前記後方型手段とを連結し、連結された前記前方型手段と前記後方型手段との全体長を調節すると共に前記後方型手段を回動可能に保持する長さ調節手段と、
前記後方型手段の前記接触部とは反対側の先端部に回動可能に取り付けられる長尺部材からなる取っ手手段と
を備えたことを特徴とする靴型保持装置。
【請求項２】
靴内の甲部及び指部に接する前方型手段と、前記前方型手段の後方に設けられ、前記靴内の踵部に接する接触部を有する後方型手段と、前記前方型手段と前記後方型手段とを連結し、連結された前記前方型手段と前記後方型手段との全体長を調節すると共に前記後方型手段を回動可能に保持する長さ調節手段とを有する靴型保持装置に取り付けられる靴型保持装置用補助具であって、前記後方型手段の前記接触部とは反対側の先端部に回動可能に取り付けられる長尺部材で構成されることを特徴とする靴型保持装置用補助具。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月29日(2018.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を患部へ集光して治療を行うレーザ治療装置であって、
光ファイバの出射端から射出された前記レーザ光を、レンズを介して前記患部へ照射する照射光学系と、
前記患部と前記レーザ光の輪郭が最も明瞭となる前記レーザ光の集光位置との、前記照射光学系の光軸に沿う方向のアライメント状態を検出するアライメント検出手段と、
前記アライメント検出手段の検出結果を用いて、術者へアライメント状態を報知するための報知手段と、
視度調節手段を有する接眼部であって、術者が前記患部を観察するための前記接眼部を持つ観察手段と、
を備えることを特徴とするレーザ治療装置。
【請求項２】
請求項１に記載のレーザ治療装置であって、
前記アライメント検出手段は、前記患部からの光を受光する受光素子を持つアライメント検出光学系を有し、前記受光素子の出力信号を用いて前記アライメント状態を検出することを特徴とするレーザ治療装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のレーザ治療装置であって、
前記観察手段は、術者の眼底と共役となる位置にレチクルを呈示するレチクル呈示手段を備えることを特徴とするレーザ治療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本開示は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  レーザ光を患部へ集光して治療を行うレーザ治療装置であって、光ファイバの出射端から射出された前記レーザ光を、レンズを介して前記患部へ照射する照射光学系と、前記患部と前記レーザ光の輪郭が最も明瞭となる前記レーザ光の集光位置との、前記照射光学系の光軸に沿う方向のアライメント状態を検出するアライメント検出手段と、前記アライメント検出手段の検出結果を用いて、術者へアライメント状態を報知するための報知手段と、視度調節手段を有する接眼部であって、術者が前記患部を観察するための前記接眼部を持つ観察手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月26日(2018.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着テープによって封緘されたパック詰め製品であって、
容器の本体上に蓋を重ね合わせた閉塞状態で外方に突出する平板状のフランジが、前記粘着テープを貼り付け可能なメインフランジ部と、このメインフランジ部に隣接して設けられたサブフランジ部とを備え、
前記サブフランジ部が、前記メインフランジ部よりも突出量が小さく設定されるとともに前記粘着テープを貼り付けられないものであり、折り畳まれて粘着面同士が密着した前記粘着テープの端部及び端が、当該サブフランジ部の突出側に形成された端部収容空間内に位置する、パック詰め製品。
【請求項２】
粘着テープによって封緘されたパック詰め製品であって、
容器の本体上に蓋を重ね合わせた閉塞状態で外方に突出する平板状のフランジが、前記粘着テープを貼り付け可能なメインフランジ部と、このメインフランジ部に隣接して設けられたサブフランジ部とを備え、
前記サブフランジ部が、前記メインフランジ部よりも突出量が小さく設定されるとともに前記粘着テープを貼り付けられないものであり、折り畳まれて粘着面同士が密着した前記粘着テープの端部が、当該サブフランジ部の突出側に形成された端部収容空間内に位置し、
前記粘着テープの端が、容器の端近傍に位置する、パック詰め製品。
【請求項３】
請求項１または２に記載されたパック詰め製品を製造する方法であって、
粘着テープの粘着面同士を密着させて端部を作成する工程と、
容器の端近傍又はメインフランジ部の一方側の端部収容空間内に前記粘着テープの端を位置させる工程と、
前記メインフランジ部を包み込むように前記粘着テープを貼り付ける工程と、
前記メインフランジ部の他方側で前記粘着テープを切断する工程とを備える、パック詰め製品を製造する方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載されたパック詰め製品を製造する装置であって、
粘着テープの粘着面同士を密着させて端部を作成し、容器の端近傍又はメインフランジ部の一方側の端部収容空間内に前記粘着テープの端を位置させ、前記メインフランジ部を包み込むように前記粘着テープを貼り付ける一対の押圧ローラーと、
前記メインフランジ部の他方側で前記粘着テープを切断するテープカッターとを備える、パック詰め製品を製造する装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】パック詰め製品、パック詰め製品を製造する方法および装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はパック詰め製品、パック詰め製品を製造する方法および装置に関し、特に、本体と蓋とが、それぞれの外周の一辺において連結されている容器を用いたパック詰め製品、パック詰め製品を製造する方法および装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来のパック詰め製品に用いられる容器として、たとえば、特許文献１の卵容器が提案されている。図９および図１０は、特許文献１に記載された卵容器である従来の可撓性容器の構成を示す図である。
図９および図１０に示すように、従来の可撓性容器は、身部分１０１と、蓋部分１０２と、これら二つの部分を連結する屈曲自在な連結部分１０３とからなり、合成樹脂シートを真空成型またはブロー成型して一体に成型したものであり、身部分１０１および蓋部分１０２の外周かつ、連結部分１０３の反対側の一辺には、周縁部１０５が設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するもので、その目的は、封緘するために必要なテープの量を減らして省資源化を図るパック詰め製品、パック詰め製品を製造する方法および装置を提供することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述の課題を解決するために、次のような手段を講じたものである。すなわち、請求項１に記載のパック詰め製品は、粘着テープによって封緘されたパック詰め製品であって、容器の本体上に蓋を重ね合わせた閉塞状態で外方に突出する平板状のフランジが、前記粘着テープを貼り付け可能なメインフランジ部と、このメインフランジ部に隣接して設けられたサブフランジ部とを備え、前記サブフランジ部が、前記メインフランジ部よりも突出量が小さく設定されるとともに前記粘着テープを貼り付けられないものであり、折り畳まれて粘着面同士が密着した前記粘着テープの端部及び端が、当該サブフランジ部の突出側に形成された端部収容空間内に位置している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に記載のパック詰め製品は、粘着テープによって封緘されたパック詰め製品であって、容器の本体上に蓋を重ね合わせた閉塞状態で外方に突出する平板状のフランジが、粘着テープを貼り付け可能なメインフランジ部と、このメインフランジ部に隣接して設けられたサブフランジ部とを備え、前記サブフランジ部が、前記メインフランジ部よりも突出量が小さく設定されるとともに粘着テープを貼り付けられないものであり、折り畳まれて粘着面同士が密着した粘着テープの端部が、当該サブフランジ部の突出側に形成された端部収容空間内に位置し、前記粘着テープの端が、容器の端近傍に位置するものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に記載のパック詰め製品を製造する方法は、請求項１または２に記載されたパック詰め製品を製造する方法であって、粘着テープの粘着面同士を密着させて端部を作成する工程と、容器の端近傍又はメインフランジ部の一方側の端部収容空間内に前記粘着テープの端を位置させる工程と、前記メインフランジ部を包み込むように前記粘着テープを貼り付ける工程と、前記メインフランジ部の他方側で前記粘着テープを切断する工程とを備えるものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４に記載のパック詰め製品を製造する装置は、請求項１または２に記載されたパック詰め製品を製造する装置であって、粘着テープの粘着面同士を密着させて端部を作成し、容器の端近傍又はメインフランジ部の一方側の端部収容空間内に前記粘着テープの端を位置させ、前記メインフランジ部を包み込むように前記粘着テープを貼り付ける一対の押圧ローラーと、前記メインフランジ部の他方側で前記粘着テープを切断するテープカッターとを備えるものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係るパック詰め製品、パック詰め製品を製造する方法および装置であれば、従来のものに比べて、封緘するために必要なテープの量を減らして省資源化を図ることができる。