【事件の表示】
　平成　６年特許願第　８３５１７号「電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月１０日出願公開、特開平　７−２９５９４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成６年４月２１日に出願されたものであって、平成１３年１月１０日に拒絶の理由が通知され、これに対し平成１３年３月２６日付けで手続補正がなされ、更に平成１３年９月１７日に拒絶の理由が通知され、これに対し平成１３年１１月２６日付けで手続補正がなされ、平成１３年１２月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１４年１月２４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続き補正がなされ、その後平成１４年２月１３日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１月２４日付け及び平成１４年２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１月２４日付け及び平成１４年２月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（２．Ｉ）平成１４年１月２４日付けの手続補正後の本願発明について
　平成１４年１月２４日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】直交座標が予め設定された入力面を備え、予め定める指示手段で指示された座標点を表す信号を出力し、透光性を有する入力手段と、表示手段と、前記入力手段の出力に基づいて所定の形式のデータファイルを作成する複数のデータファイル作成手段と、前記データファイルを格納するデータファイル格納手段と、前記データファイル格納手段に格納されたデータファイルを読出して前記表示手段に表示するデータファイル読出手段とを備え、
　前記入力手段は前記表示手段の表示画面上に配置され、
　前記データファイル作成手段は、実行すべき処理の種類を示す複数のキーを前記表示手段に表示させ、前記入力手段によって指示された位置に表示されているキーの種類を認識して当該キーに対応した処理を行う電子機器において、
　前記複数のデータファイル作成手段のうちの１つは、前記入力手段が出力する信号に基づいて、前記入力面に設定された座標点の集合であるイメージデータを作成するイメージデータ作成手段であり、
　前記イメージデータ作成手段は、
　予め定める手順に従って前記イメージデータを１文字単位のイメージデータに分割する分割手段と、
　予め記憶される候補文字データ群の中から、分割された１文字単位のイメージデータと類似した候補文字データを選択して文字認識を行う文字認識手段
と、　前記分割手段によって前記イメージデータの分割が正確にできなかった場合は再度文字認識を行う再文字認識手段
　ユーザによって前記入力面から手書き文字が入力されるとイメージデータを作成し、作成したイメージデータと前記文字認識手段によって選択された候補文字とを前記表示手段に表示するとともに、文字認識できなかったイメージデータ部分については候補文字ではなく所定のキャラクタを表示し、
　
当該キャラクタで示されるイメージデータが複数の文字である場合は、そのイメージデータを個別の文字に分割して前記再文字認識手段によって再認識し、　さらに、再認識に失敗した場合は、
　と補正された。
　前記補正は、補正前の請求項１に記載した発明の構成に欠くことができない事項について、「前記分割手段によって前記イメージデータの分割が正確にできなかった場合は再度文字認識を行う再文字認識手段」及び「当該キャラクタで示されるイメージデータが複数の文字である場合は、そのイメージデータを個別の文字に分割して前記再文字認識手段によって再認識し、さらに、再認識に失敗した場合は」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、平成１４年１月２４日付けの手続補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち平成６年改正前の特許法第１７の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するかどうかについて以下に検討する。
　
（２．Ｉ．１）引用例
（引用例１）
　原査定の拒絶の理由に引用した『電子情報通信学会技術研究報告　ＥＩＤ９３−８８　Ｖｏｌ．９３　Ｎｏ．３８７　ｐｐ．７−１２（１９９３）　生野達彦，羽田勇　“液晶ペンコムＰＩ−３０００　ペン１本で使いこなせる知的生産ツール”』（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（ア）「液晶ペンコムＰＩ−３０００
　ペン１本で使いこなせる知的生産ツール
　　生野　達彦　　羽田　勇
　シャープ株式会社
　奈良県大和群山市美濃庄町４９２番地
あらまし　
　液晶ペンコムＰＩ−３０００（愛称：ザウルス）は、パソコンの高性能と電子手帳の使い勝手を兼ね備えた新しいカテゴリ商品として販売しました。
　ＰＩ−３０００はＰＩ２Ｔ（パーソナナル　インフォメーション　アンド　インテリジェント　ツール）のコンセプトのもとに、ペン１本で使えるポケットサイズの新携帯情報ツールとして開発しました。本稿は、このコンセプトの実現に当たり、その特長機能と技術の概要を紹介します。
和文キーワード　
　液晶ペンコム、新携帯情報ツール、手書きツール、ＰＩ２Ｔ、ＰＤＡ」（第７頁第１〜１１行）
　
（イ）「１．ＰＩ−３０００の商品概要
ＰＩ−３０００を写真に示します。
（１）コンセプト
　ＰＩ−３０００はいつでも、どこでも、誰にでも、優しくコンピュータ能力を使いこなせる情報機器を目指し、次のテーマの実現を図りました。
　・ペンオペレーションができる
　・コミュニケーション機能を持つ
　・携帯性に優れている
　・コンピュータの知識がなくても操作できる
　これらを総称し、「液晶ペンコム」と名付けております。
　・「液晶」は「電子の紙」
　・「ペン」は「電子の鉛筆」
　・「ペンコム」は「コンピュータ＆コミュニケーション」
を意味します。
（２）特長機能
　表１にＰＩ−３０００の概略仕様を示します。また、主な特長機能は次のとおりです。
　・ペン１本で操作ができる。
　文字の入力（手書き文字認識）や操作がペン１本で簡単に操作できます。
　・レポート作成機能
　議事録や報告書などを作成できる各種の定型フォーム（図２）を内蔵し、メモ感覚で各種レポート作成ができます（図３）。また、オリジナルフォームを作成することもできます。作成したレポートはパソコン用プリンタに印字したり（図４）、書院ワープロに送信して編集することができます。また、作成したレポートはタイトル毎に見やすくファイリングすることができます（図５）。
　・ＰＩＭ（個人情報管理機能）
　カレンダ、スケジュール、アクションリスト、電話帳、名刺管理、手書メモ、世界時計、電卓等の機能を内蔵しております。
　・通信機能
　光（赤外線）通信により、ＰＩ−３０００同士、書院ワープロ、パソコンやプリンタとデータ通信できます。
ＰＩ−３０００同士で名刺交換もできます。
　・国語、英和、和英辞典機能
　見出語約４万語の国語辞典、約１４万６千語収録の英和辞典、約８万７千語収録の和英辞典を搭載しております。
　・アシスト機能
　操作が分からなくなった時に手元に取り扱い説明書が無くても、その場に合った操作のポイントを教えてくれ、初心者の方にも優しく使って頂けます。
　・携帯性に優れたサイズ／重さ／使用性
　背広の内ポケットに入れて、持ち運びするに負担とならないサイズと重さを実現しました。
また、単４アルカリ乾電池２本で約７０時間の長寿命設計や上蓋が３６０度回転する「リバースブルリッド」設計を行っております。」（第８頁第１行〜第９頁２５行）
　　
（ウ）「２．ＯＳ
「ペン１本で簡単に操作できる」を実現するために、独自開発のＧＵｉ（グラフィッカル　ユーザ　インターフェイス）対応のＰＰＷ　ＯＳ（ポケット　ペン　ウインドウ　ＯＳ）を搭載しております。このＯＳは次の特徴を持っております。
　・コンパクト（ＲＡＭ）容量が少ない）
　・低速ＣＰＵで高速処理
　・疑似マルチタスク、リジューム機能を持つ
　・電源オンと同時にすぐに使える
　図６にＯＳの概略構造を示します。
　ＡＰＭ（アプリケーション　マネージャー）はアプリケーション（レポート＆自由帳、カレンダ、など）とのつなぎが主な役割です。
　ツールには、ボタンやスクロールバーなどのＧＵｉソフトウエア部品、レポートやＰＩＭなどのデータを管理するファイル処理、画面デザイン情報（ボタン、スクロールバー、文字列などの情報や表示位置情報）を管理するリソース管理、ウインドウ管理、タスク管理などがあります。図８にレポート表示例を示します。
　・画面にはボタン、スクロールバーなどのＧＵｉ用ソフトウエア部品が配置されます。
　・これらソフトウエア部品の表示情報（部品名称、部品イメージ、部品表示位置、部品の性格、など）はリソースデータとして記憶されております。
　・データはファイル処理を介して得ます。
　また、アプリケーションは「メッセージドリブン」の考え方で作っております。図８にこの時のメッセージの流れを示します。
３．手書き文字認識
　ＪＩＳ非漢字３９５文字、ＪＩＳ第１水準漢字２，９６５文字に加えて、ＪＩＳ第２水準漢字７２２漢字を含む４，０８２文字の手書き文字認識ができます。また、タイプライター入力→変換、よく使う語を自分なりに登録しておけるユーザー辞書や句点入力などのキーボードを画面上に表示して入力することもできます。
　ＰＩ−３０００で実現している手書き文字認識の概要について説明します。
（１）認識システム
　図９に認識システムのブロック図を示します。低消費電力を図る為に、認識ＣＰＵを搭載して、メインＣＰＵの負荷を軽減しております。これにより、手書き処理と文字認識を別々のＣＰＵが並列処理することにより、文字認識速度として、平均２文字／秒を実現しております。
　文字認識部は認識ＣＰＵ、ベクトル発生部、ＲＯＭ、ＲＡＭから成っております。ベクトル発生部は手書きのストロークデータよりベクトルデータに変換します。ＲＯＭには、認識プログラムと文字認識パターンが入っております。
（２）認識アルゴリズム
　図１０は手書き文字入力例です。
　認識アルゴリズムの概略を説明します。
　・Ｉ／Ｏドライバーがペンタッチの位置が手書き文字の枠内と判断すると、タッチしたストロークデータをサンプリングして、位置情報を認識部に渡します。
　・１文字の認識終了は、ペンアップ時間が一定以上の時、ペンアップ後の次のタッチが別の手書き文字枠の時、または［認識］ボタンをタッチした時です。
　・認識部は受け取った１文字分のストロークデータをベクトル発生部に渡します。
　・得られたベクトル情報をもとに、ＲＯＭ内の文字認識パターンと比較、候補文字をメインＣＰＵに返します。
　・メインＣＰＵは候補文字の１番目を入力行に入れます。
（３）ユーザー文字登録機能
　普段慣れている略字や筆順、認識されにくい文字に対しては、手書きパターンを登録することができます。１０画の文字の場合、３０文字迄登録できます。
４．通信機能
　（中略）
（１）名刺交換機能
　（中略）
（２）光メール
　（中略）
（３）ＰＩ−３０００間のデータ交換
　（中略）
（４）ワープロ文書通信
　（中略）
（５）パソコン、プリンタとの通信機能
５．むすび
　（中略）
」（第９頁第２６行〜第１２頁末行）
　
　後に示されるように、引用例１は、『“SHARP　新携帯情報ツール　形名PI-3000　取扱説明書（機能編）”，シャープ株式会社，ｐｐ．１−３２９』（愛称：ザウルス）の特長機能と技術の概要を記載したものであり、かつこの取扱説明書は、引用例１以前に頒布されたものと推認される。そこで、この取扱説明書を参考にして、前記（ア）〜（ウ）の記載、及び引用例１の各図面に開示された事項とに鑑みると、引用例１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「データ入力をペン入力でも行うことができる携帯情報ツールであって、入力手段と表示手段を有し、該入力手段と表示手段は一体構成されており、複数のレポート作成手段を有し、その内の１つは、イメージデータからなる手書きメモ作成手段となっており、複数のレポート作成手段によって作成されたレポート及び手書きメモは格納手段に格納され、格納手段に格納されている前記複数のレポートの内の１つを読み出すレポート読み出し手段を有し、そして手書き文字を認識する文字認識システムを有し、この文字認識システムは、文字認識部に手書き文字が１文字入力される毎に候補文字を表示手段に表示し、
　手書きメモで作成されたデータを他のレポートに貼り込むことができる携帯情報ツール。」
　
（引用例２）
　原査定の拒絶の理由に引用した『“ＳＨＡＲＰ　新携帯ツール　形名ＰＩ−３０００　取扱説明書（機能編）”，シャープ株式会社，ｐｐ．１−３２９』を、以下、「引用例２」という。
　そして、引用例２の第１８〜３４頁には、入力手段と表示手段についての記載があり、第１８〜３４頁には、文字入力及び入力ボードについての記載があり、第９２〜１１４頁には、複数のレポート作成、編集、及び手書きデータの貼り込みについての記載があり、第１１６〜１２６頁には、手書きメモの作成、編集、及びその貼り込みついての記載があり、そして第２８８〜２９６頁には、手書き認識についての記載がある。
　なお、引用例２には、発行日が記載されていないが、引用例２は、液晶ペンコムＰＩ−３０００（愛称：ザウルス）の取扱説明書であるから、この取扱説明書を添付して「ザウルス」が販売されたと推認することができるとともに、『生野達彦，羽田勇　“液晶ペンコムＰＩ−３０００　ペン１本で使いこなせる知的生産ツール”，テレビジョン学会技術報告，社団法人テレビジョン学会，１９９３年１２月，第１７巻，第７８号，ｐｐ．７−１２』、および『電子情報通信学会技術研究報告　ＥＩＤ９３−８８　Ｖｏｌ．９３　Ｎｏ．３８７　ｐｐ．７−１２（１９９３）　生野達彦，羽田勇　“液晶ペンコムＰＩ−３０００　ペン１本で使いこなせる知的生産ツール”』（引用例１）との「あらまし」の項には、「液晶ペンコムＰＩ−３０００（愛称：ザウルス）は、（中略）新しいカテゴリ商品として発売されました。」と記載されていることから、少なくとも上記テレビジョン学会技術報告書および電子情報学会技術報告書の発行日である１９９３年１２月以前、すなわち本件出願日（１９９４年４月２１日）前には既に引用例２は頒布されていたものと認められる。
　
（２．Ｉ．２）対比
　本願補正発明１と引用例１に記載された発明とを対比するにあたって、引用例１は、引用例２、すなわち『“SHARP　新携帯情報ツール　形名PI-3000　取扱説明書（機能編）”，シャープ株式会社，ｐｐ．１−３２９』（愛称：ザウルス）の特長機能と技術の概要を記載したものであるから、引用例２は、引用例１の参考資料として利用できる。
　そこで、ザウルスの本体の大本について記載している引用例２を参考にし、本願補正発明１と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「入力手段」、「表示手段」、「複数のレポート作成手段」、「手書きメモ作成手段」、「レポート格納手段」、「レポート読み出し手段」、「文字認識システム」、及び「携帯情報ツール」は、それぞれ、本願補正発明１の「入力手段」、「表示手段」、「複数のデータファイル作成手段」、「イメージデータ作成手段」、「データファイル格納手段」、「データファイル読出手段」、「文字認識手段」、及び「電子機器」に相当することは、明らかである。
  そうすると、本願補正発明１と引用例１に記載された発明とは、
　「直交座標が予め設定された入力面を備え、予め定める指示手段で指示された座標点を表す信号を出力し、入力手段と、表示手段と、前記入力手段の出力に基づいて所定の形式のデータファイルを作成する複数のデータファイル作成手段と、前記データファイルを格納するデータファイル格納手段と、前記データファイル格納手段に格納されたデータファイルを読出して前記表示手段に表示するデータファイル読出手段とを備え、
　前記入力手段は前記表示手段の表示画面上に配置され、
　前記データファイル作成手段は、実行すべき処理の種類を示す複数のキーを前記表示手段に表示させ、前記入力手段によって指示された位置に表示されているキーの種類を認識して当該キーに対応した処理を行う電子機器において、
　前記複数のデータファイル作成手段のうちの１つは、前記入力手段が出力する信号に基づいて、前記入力面に設定された座標点の集合であるイメージデータを作成するイメージデータ作成手段であり、
　前記イメージデータ作成手段は、
　予め記憶される候補文字データ群の中から、１文字単位のイメージデータと類似した候補文字データを選択して文字認識を行う文字認識手段と、を含み、
　ユーザによって前記入力面から手書き文字が入力されるとイメージデータを作成し、作成したイメージデータと前記文字認識手段によって選択された候補文字とを前記表示手段に表示する電子機器。」
　である点において一致し、次の３点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明１の入力手段が透光性を有するのに対して、引用例１に記載された発明の入力手段が透光性を有するとの明記がない点。
（相違点２）
　本願補正発明１が、イメージデータを１文字単位のイメージデータに分割する分割手段を有しているのに対し、引用例１に記載された発明は、手書き文字を１文字毎に文字認識するものではあるが、文字分割手段を有するとは明記しない点。
（相違点３）
　本願補正発明１が、分割手段によってイメージデータの分割が正確にできなかった場合は再度文字認識を行う再文字認識手段を含み、文字認識できなかったイメージデータ部分については候補文字ではなく所定のキャラクタを表示し、当該キャラクタで示されるイメージデータが複数の文字である場合は、そのイメージデータを個別の文字に分割して前記再文字認識手段によって再認識し、さらに、再認識に失敗した場合は、ユーザによって前記所定キャラクタが指示されると文字入力のためのボードを表示し、ユーザによって前記ボードから文字が入力されると前記所定キャラクタに代えて入力された文字を表示するのに対して、引用例１に記載された発明は、その旨を明記しない点。
　
（２．Ｉ．３）判断
（相違点１について）
　前記相違点１について判断するに、引用例１に記載された発明の入力手段と表示手段とは、積層されコンパクトに一体構成されていることから、表示装置上に位置する入力装置は透光性を有することは明らかである。しかるに、特開昭６２−１５９２９０号公報（特に、第２頁下右欄第１２行〜第３頁上左欄第５行を参照のこと。）、特開平４−７７９０号公報（特に、第２頁上右欄第１１行〜同頁下左欄第９行を参照のこと。）、及び特開平２−１８７８８２号公報（特に、特許請求の範囲の第２項、第３頁上左欄第２行〜同頁上右欄第３行、および、図面第２図を参照のこと。）には、入力手段と表示手段とを一体に構成しかつ入力手段を透光性とすることが記載されており、この技術事項は、当業者が周知慣用している技術常識である。
　したがって、入力手段を透光性とすることは、当業者が適宜なしえることである。
（相違点２について）
　前記相違点２について判断するに、
　連続して入力された複数の手書き文字を１文字単位に分割できなければ、手書き入力文字の認識を行えないことは自明のことである。
　しかるに、手書き入力した文字を１文字毎に分割して文字認識することは、文字認識の技術分野においては当業者には周知な技術常識である。この点については、例えば、特開昭６１−１９８３７５号公報（特に、第２頁下左欄第１２〜１７行、及び第３頁上左欄第４〜１９行を参照。）、特開昭５９−２１８９号公報（特に、第２頁上右欄４行〜第３頁上左欄第３行を参照。）、特開平４−３３６６８８号公報（特に、段落番号【０００５】〜【０００７】の記載を参照。）を参照されたい。　
（相違点３について）
　前記相違点３について判断するに、(i)認識できなかったイメージデータを、「×」印のような所定のキャラクタに置き換えて表示すること、(ii)認識手段が複数の文字を１文字であると誤認識した場合、該複数の文字を個別に切り分けて再度認識処理を行うようにすること、及び(iii)どうしても認識できないイメージデータ部分については、ユーザーがソフトキーボード（仮想キーボード）等から文字（コード）を入力するようにして入力処理及び認識処理を終了させるようにすることのいずれもが、以下に示すように当業者には、周知慣用されている技術事項である。
　すなわち、
(i)認識できなかったイメージデータ部分は、「×」印のような所定のキャラクタに置き換えて表示することは、当業者には周知慣用されている技術事項である。この点については、例えば特開平５−１２８２９７号公報、特開平４−７７９０号公報、及び特開平４−３３６６８８号公報をされたい。
　特に、特開平５−１２８２９７号公報については、第２頁右欄段落【０００２】及び【０００３】を参照のこと。また、特開平４−７７９０号公報については、第１頁下右欄第９〜１７行、および、第２頁下右欄第１６〜１９行を参照のこと。また、特開平４−３３６６８８号公報については、第３頁の段落【００２１】及び【００２４】を参照のこと。
(ii)認識装置が複数の文字を１文字として扱い誤認識した場合、認識すべき文字が複数の文字から成るということを認識装置に指示し、再度文字認識を行わせることは、当業者には周知慣用されている技術事項である。この点については、例えば、特開平４−３３６６８８号公報を参照されたい。同公報については、特に、第３頁の段落【００２１】〜第４頁の段落【００２５】を参照のこと。
(iii)どうしても認識できない手書き文字入力が残る場合、表示装置にソフトキーボード（仮想キーボード）を表示し、ユーザーがソフトキーボードから文字（コード）を入力し、入力及び文字認識処理を終了することは、当業者には周知慣用されている技術事項である。この点については、例えば、特開昭６２−１５９２９０号公報、及び特開平４−７７９０号公報を参照されたい。
　特に、特開昭６２−１５９２９０号公報については、第２頁上右欄第１３行〜同頁下右欄第８行、および、第４頁上左欄第１５行〜下左欄第９行を参照のこと。また、特開平４−７７９０号公報については、特許請求の範囲の欄、および、第３頁上左欄第１６行〜同頁上右欄第３行を参照のこと。
　したがって、引用例１に記載された発明に上記(i)〜(iii)に示される周知技術を単に付加することにより本願補正発明１の如く構成することは、当業者が適宜なしえることである。
　
（２．Ｉ．４）むすび
　以上のとおり、平成１４年１月２４日付けの手続補正による本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではなく、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項で準用する同法１２６条第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（２．ＩＩ)平成１４年２月１３日付けの手続補正後の本願発明について
　平成１４年２月１３日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】直交座標が予め設定された入力面を備え、予め定める指示手段で指示された座標点を表す信号を出力し、透光性を有する入力手段と、表示手段と、前記入力手段の出力に基づいて所定の形式のデータファイルを作成する複数のデータファイル作成手段と、前記データファイルを格納するデータファイル格納手段と、前記データファイル格納手段に格納されたデータファイルを読出して前記表示手段に表示するデータファイル読出手段と、を備え、
　前記入力手段は前記表示手段の表示画面上に配置され、
　前記データファイル作成手段は、実行すべき処理の種類を示す複数のキーを前記表示手段に表示させ、前記入力手段によって指示された位置に表示されているキーの種類を認識して当該キーに対応した処理を行う電子機器において、
　前記複数のデータファイル作成手段のうちの１つは、前記入力手段が出力する信号に基づいて、前記入力面に設定された座標点の集合であるイメージデータを作成するイメージデータ作成手段であり、
　前記イメージデータ作成手段は、
　予め定める手順に従って前記イメージデータを１文字単位のイメージデータに分割する分割手段と、
　予め記憶される候補文字データ群の中から、
前記分割手段によって
　前記分割手段によって前記イメージデータの分割が正確にできなかった場合に再度文字認識を行う再文字認識手段と、
を含み、
　ユーザによって前記入力面から手書き文字が入力されるとイメージデータを作成し、該作成したイメージデータと前記文字認識手段によって選択して文字認識された候補文字とを前記表示手段に表示するとともに、文字認識できなかったイメージデータ部分については候補文字ではなく所定のキャラクタを表示し、
　当該キャラクタで示されるイメージデータが複数の文字である場合は、そのイメージデータを
前記分割手段によって
　さらに、再認識に失敗した場合は、ユーザによって前記所定キャラクタが指示されると文字入力のためのボードを表示し、ユーザによって前記ボードから文字が入力されると前記所定キャラクタに代えて入力された文字を表示することを特徴とする電子機器。」
　と補正された。
　前記補正は、平成１４年１月２４日付け及び平成１４年２月１３日付けの手続補正にて補正される前の請求項１に記載した発明の構成に欠くことができない事項について、「前記分割手段によって前記イメージデータの分割が正確にできなかった場合は再度文字認識を行う再文字認識手段」及び「当該キャラクタで示されるイメージデータが複数の文字である場合は、そのイメージデータを個別の文字に分割して前記再文字認識手段によって再認識し、さらに、再認識に失敗した場合は」との限定を付加し、そしてさらに発明の構成に欠くことができない事項である「分割された１文字単位のイメージデータ」について「分割手段によって分割された」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、平成１４年２月１３日付けの手続補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち平成６年改正前の特許法第１７の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するかどうかについて以下に検討するに、本願補正発明２は、先の本願補正発明１の発明の構成に欠くことができない事項である「１文字単位のイメージデータに分割する」を「分割手段によって分割された１文字単位のイメージデータ」に改めたものであり、先の本願補正発明１の不明瞭な記載を明瞭な記載とした程度のものであるから、その対比・判断は、先の「２．I．２」項及び「２．I．３」項において述べたと同様のものとなる。
　
（２．ＩＩ．２）むすび
　以上のとおり、平成１４年２月１３日付けの手続補正による本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではなく、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項で準用する同法１２６条第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１月２４日付け及び平成１４年２月１３日付けの手続補正は、前記のとおり却下されるから、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】直交座標が予め設定された入力面を備え、予め定める指示手段で指示された座標点を表す信号を出力し、透光性を有する入力手段と、表示手段と、前記入力手段の出力に基づいて所定の形式のデータファイルを作成する複数のデータファイル作成手段と、前記データファイルを格納するデータファイル格納手段と、前記データファイル格納手段に格納されたデータファイルを読出して前記表示手段に表示するデータファイル読出手段とを備え、
　前記入力手段は前記表示手段の表示面上に配置され、
　前記データファイル作成手段は、実行すべき処理の種類を示す複数のキーを前記表示手段に表示させ、前記入力手段によって指示された位置に表示されているキーの種類を認識して当該キーに対応した処理を行う電子機器において、
　前記複数のデータファイル作成手段のうちの１つは、前記入力手段が出力する信号に基づいて、前記入力面に設定された座標点の集合であるイメージデータを作成するイメージデータ作成手段であり、
　前記イメージデータ作成手段は、
　予め定める手順に従って前記イメージデータを１文字単位のイメージデータに分割する分割手段と、
　予め記憶される候補文字データ群の中から、分割された１文字単位のイメージデータと類似した候補文字データを選択して文字認識を行う文字認識手段とを含み、
　ユーザによって前記入力面から手書き文字が入力されるとイメージデータを作成し、作成したイメージデータと前記文字認識手段によって選択された候補文字とを前記表示手段に表示するとともに、文字認識できなかったイメージデータ部分については候補文字ではなく所定のキャラクタを表示し、ユーザによって前記所定キャラクタが指示されると文字入力のためのボードを表示し、ユーザによって前記ボードから文字が入力されると前記所定キャラクタに代えて入力された文字を表示することを特徴とする電子機器。」
　
（３．１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．Ｉ．１」項に記載したとおりである。
　
（３．２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．Ｉ」項で検討した本願補正発明１からその限定事項である「前記分割手段によって前記イメージデータの分割が正確にできなかった場合は再度文字認識を行う再文字認識手段」及び「当該キャラクタで示されるイメージデータが複数の文字である場合は、そのイメージデータを個別の文字に分割して前記再文字認識手段によって再認識し、さらに、再認識に失敗した場合は」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に欠くことができない事項を含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２．Ｉ．４」項に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３．３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。