【事件の表示】
　平成　６年特許願第　３４６０１号「カラー電子写真装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月１９日出願公開、特開平　７−２４４４３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年３月４日の出願であって、平成１３年１２月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１４年１月２３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年２月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　平成１４年２月２２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は以下のとおり補正された。なお、アンダーラインは補正個所を示すために付したものである。
「　　　【請求項１】
（ａ）感光体ドラムと、
（ｂ）該感光体ドラムに接触させて配設され、感光体ドラムの表面を帯電させる帯電装置と、
（ｃ）前記感光体ドラムの周囲に配設され、静電潜像を形成する光書込装置と、
（ｄ）前記感光体ドラムの周囲に配設され、
トナーを帯電させ、前記静電潜像にトナーを付着させて
（ｅ）前記感光体ドラムに接触させて配設され、転写電圧が印加され、各色のトナー像が逐次転写されてカラーのトナー像を形成する中間転写体と、
（ｆ）該中間転写体に形成されたカラーのトナー像を転写材に一括して転写する転写装置と、
（ｇ）前記カラーのトナー像を前記転写材に転写する転写工程が完了した後に、
中間転写体上に残留したトナーを感光体ドラムに付着させるように、
（ｈ）前記帯電装置は、前記逆の極性の転写電圧が中間転写体に印加されている間、前記感光体ドラムの表面を
トナーと同じ極性に
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するための事項である、「現像装置」について「トナーを帯電させ、前記静電潜像にトナーを付着させて」との限定を付し、「極性切換手段」について「中間転写体上に残留したトナーを感光体ドラムに付着させるように、」との限定を付し、同じく「帯電装置」について「トナーと同じ極性に」との限定を付すものであるから、特許法１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項の規定により読み替えて準用する特許法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３３３７２５号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下に列挙する事項が記載されている。
（１ａ）【０００５】〜【０００８】（原文における丸囲みの数字は丸囲みをとって表記している。）
「　　　【０００５】
　　【従来の技術】
　図２１に中間転写体を用いた画像形成装置の一例の概略を示した。本例の画像形成装置は電子写真プロセスを利用したカラー画像形成装置（複写機或いはレーザービームプリンタ）である。
　　　【０００６】
　１．１は第１の画像担持体としての繰り返して使用される回転ドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムと記す）であり、矢示の時計方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
　　　【０００７】
　感光ドラム１は回転過程で、１次帯電器（コロナ放電器）２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで不図示の画像露光手段（カラー原稿画像の色分解・結像露光光学系、画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザービームを出力するレーザースキャナによる走査露光系など）による画像露光３を受けることにより目的のカラー画像の第１の色成分像（例えばマゼンタ成分像）に対応した静電潜像が形成される。
　　　【０００８】
　次いでその静電潜像が第１現像器４１（マゼンタ現像器）により第１色であるマゼンタトナーＭ（着色荷電粒子）により現像される。このとき第２〜第４の現像器４２・４３・４４（シアン・イエロー・ブラックの各現像器）は作動−オフになっていて感光ドラム１には作用せず、上記第１色のマゼンタトナー画像は上記第２〜第４の現像器４２〜４４により影響を受けない。」
（１ｂ）【００７１】〜【００７２】
「　　【００７１】
＜第１の実施例＞（図１）
　図１は中間転写体として前述図２１の画像形成装置において中間転写ベルト５に代えて中抵抗の弾性ローラ（中間転写ローラ）２０を使用した画像形成装置例の概略構成図である。前述図２１の画像形成装置と共通の構成機器・部材・部分には同じ符号を付して再度の説明を省略する。
　　　【００７２】
　本例の中間転写ローラ２０は、パイプ状の芯金２１と、その外周面に形成した中抵抗の弾性体層２２からなる。」
（１ｃ）【００７５】
「　　　【００７５】
　この中間転写ローラ２０は感光ドラム１に対して並行に軸受させて感光ドラム１の下面部に接触させて配設してあり、感光ドラム１と同じ周速度で矢示の反時計方向に回転する。」
（１ｄ）【００７８】〜【００７９】
「　　　【００７８】
　感光ドラム１に対する第１〜第４色のトナー画像の順次形成プロセスは前述図２１の装置の場合と同じである。トナーは非磁性の体積平均粒径５〜８μの１成分トナーであり、固有電荷量−８〜−１８μｃ／ｇｒの負極性トナーを用いた。
　　　【００７９】
　感光ドラム１から中間転写ローラ２０の外周面への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写は中間転写ローラ２０の芯金２１に該中間転写ローラに対する第１のバイアス電源６１からトナーとは逆極性（＋）の転写バイアスが印加された状態で実行される。その印加電圧は本例の場合＋２ＫＶ〜＋５ＫＶである。」
（１ｅ）【００８５】〜【００８９】
「　　　【００８５】
　感光ドラム１側から中間転写ローラ２０側へ順次に重畳転写された第１〜第４色のトナー画像の転写材２４への転写は、給紙カセット９側から中間転写ローラ２０と転写ローラ２５との圧接ニップ部ｎに所定のタイミングで転写材２４が給送されると共に、転写ローラ２５の芯金２６に対するバイアス電源が第２のバイアス電源２９から第１のバイアス電源２８に切り換り、芯金２６に対してトナーと逆極性（＋）の転写バイアスが印加される。この転写バイアスは中間転写ローラ２０の芯金２１に対してバイアス電源６１から印加されているトナーと逆極性（＋）のバイアスよりも絶対値が大きくなるようにしてあり、この転写バイアスにより中間転写ローラ２０側のトナー画像が中間転写ローラ２０と転写ローラ２５との圧接ニップ部ｎに給送された転写材２４側に転写されていく。トナー画像転写を受けた転写材２４は定着器１５へ導入される。
　　　【００８６】
　転写材２４が圧接ニップ部ｎを通過すると、中間転写ローラ２０の芯金２１及び転写ローラ２５の芯金２６に対するバイアス電源がそれぞれトナーと同極性（−）のバイアスを印加する第２のバイアス電源６２，２９に切り換えられる。
　　　【００８７】
　このバイアス切り換えにより中間転写ローラ２０面の転写残りトナーが感光ドラム１面側へ戻されてクリーニング装置１４に回収されることで中間転写ローラ２０面は清掃される。
　　　【００８８】
　転写ローラ２５面に付着したトナーも中間転写ローラ２０面に戻され、更に感光ドラム１面に戻されてクリーニング装置１４に回収されることで転写ローラ２５の清掃もなされる。
　　　【００８９】
　このように中間転写ローラ２０は弾性層２２が中抵抗であるためトナーと同極性のバイアス印加（クリーニングバイアス）によって転写残りトナーを感光ドラム１面側に十分に戻し転移させてクリーニング状態にすることができ、特別なクリーニング装置の配備を必要とせず、装置構成を簡略化できる。」
　
　これらの記載からみて、引用文献１には以下のとおりの発明（以下「引用発明１」という。）が開示されているものと認める。
「感光ドラムと、
　コロナ放電器からなる１次帯電器と、
　画像露光手段と、
　負帯電トナーを用いてマゼンダ、シアン、イエロー及びブラックの現像を行う第１〜第４の現像器と、
　感光ドラムの下面部に接触させて配設され、バイアス電圧が印加され、第１〜第４色のトナー画像が順次重畳転写される中間転写ローラと、
　中間転写ローラ上のトナー画像を転写材に転写させる転写ローラと、
　転写材が中間転写ローラと転写ローラとの圧接ニップ部を通過した後に、中間転写ローラの芯金に対するバイアス電圧を、トナーと逆極性からトナーと同極性のものに切り換える手段と、
　感光ドラム面側へ戻された中間転写ローラ面の転写残りトナーを回収するクリーニング装置を有し、
　中間転写ローラの芯金に対するバイアス電圧がトナーと同極性のものである期間に、転写残りトナーが中間転写ローラから感光ドラムに転移し、クリーニング装置で回収されるよう構成されたことを特徴とするカラー画像形成装置。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２４９７９６号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下に列挙する事項が記載されている。
（２ａ）【０００５】〜【００１０】
「【０００５】
　ところが、前記中間転写体を使用すると、感光体ドラム上の異なる色の顕像を中間転写する時に、すべてのトナーを中間転写させることはできず、中間転写後のトナーが感光体ドラム上に少し残ってしまう。この残留したトナー（以下、「残留トナー」という。）は、クリーニング装置によって除去される。そして、除去した残留トナーは回収手段によって回収され、搬送手段によって黒現像器に搬送して黒トナーとして再使用される（特公昭５４−４６１９号公報参照）。
【０００６】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、前記従来のカラー電子写真プリンタにおいては、感光体ドラムに対向してクリーニング装置を設ける必要があるだけでなく、該クリーニング装置によって除去した残留トナーを回収し、搬送する手段が必要となり、カラー電子写真プリンタ本体が大きくなってしまう。また、回収した残留トナーを搬送手段によって搬送すると、途中で残留トナーに圧力などが加わり、残留トナー自身の粉体特性、特に流動性が低下してしまう。
【０００７】
　　本発明は、前記従来のカラー電子写真プリンタの問題点を解決して、中間転写後の残留トナーを除去し、回収して再使用することが可能であり、かつ、残留トナーを除去するためのクリーニング装置や回収した残留トナーの搬送手段を必要としない、小型で低価格のカラー電子写真プリンタを提供することを目的とする。
…
【００１０】
　前記複数の現像器がそれぞれ異なる色の顕像を形成する際に、前記黒現像器による残留トナーの除去を同時に行う手段が設けられ、かつ、前記複数の現像器は、それぞれイエロー現像器、マゼンタ現像器及びシアン現像器から成る。
　また、前記帯電手段は帯電ローラで形成され、感光体ドラムを摺擦することによって感光体ドラムの表面を帯電するとともに、感光体ドラム上の残留トナーを一旦分離して再び付着させる。」
（２ｂ）【００１１】〜【００１４】
「【００１１】
　　【作用】
　本発明によれば、前記のように、感光体ドラムに対向して帯電手段が配設され、感光体ドラムの表面を帯電する。前記感光体ドラムの回転方向における前記帯電手段の下流側に、感光体ドラムに対して接触状態に黒現像器が配設される。該黒現像器は、感光体ドラム上の静電潜像にトナーを付着させて黒の顕像を形成するとともに、現像時及び非現像時に感光体ドラム上の残留トナーを除去する。
【００１２】
　そして、前記感光体ドラムの回転方向における前記黒現像器の下流側に、複数の現像器がそれぞれ感光体ドラムに対して非接触状態で配設され、それぞれ異なる色の顕像を感光体ドラム上に順次形成する。
　前記感光体ドラムの回転方向における複数の現像器の下流側に、感光体ドラムと接触して中間転写体が配設され、該中間転写体に前記黒現像器及び複数の現像器によって形成された顕像が重ねて転写され、合成顕像を形成する。
【００１３】
　そして、転写手段が前記中間転写体に記録媒体を接触させ、前記合成顕像が形成されると作動し、中間転写体上の合成顕像を記録媒体に転写させる。
　前記複数の現像器がそれぞれ異なる色の顕像を形成する際に、前記黒現像器による残留トナーの除去が同時に行われる。
　また、前記複数の現像器は、それぞれイエロー現像器、マゼンタ現像器及びシアン現像器から成り、黒現像器と共にフルカラーの現像を行う。
【００１４】
　そして、前記帯電手段は帯電ローラで形成され、感光体ドラムを摺擦することによって感光体ドラムの表面を帯電させるとともに、感光体ドラム上の残留トナーを一旦分離して再び付着させる。したがって、帯電後の感光体ドラムの表面の残留トナーの付着力を弱くすることができる。」
（２ｃ）【００１５】〜【００１７】
「【００１５】
　　　【実施例】
　以下、本発明の実施例について図面を参照しながら詳細に説明する。
　図１は本発明の実施例を示すカラー電子写真プリンタの断面図である。
　図において、１１は矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム、１２は該感光体ドラム１１に接触するように配置された帯電ローラ、１３は該帯電ローラ１２の中心部に位置する導電性シャフトであり、該導電性シャフト１３は図示しない高圧電源に接続されている。１４は感光体ドラム１１に対して露光を行うためのＬＥＤヘッド、１５Ｂは黒現像器、１５Ｙはイエロー現像器、１５Ｍはマゼンタ現像器、１５Ｃはシアン現像器、１６は中間転写体である。
【００１６】
　該中間転写体１６は、中間転写ベルト１７と該中間転写ベルト１７を支持する２本の搬送ローラ１８，１９から成り、一方の搬送ローラ１８の中心部には導電性シャフト２２が設けられ、図示しない高圧電源に接続されている。
　２３は記録媒体２４に転写を行う転写ローラであり、記録媒体２４に転写を行う時以外は中間転写ベルト１７とは非接触状態を保ち、記録媒体２４が媒体搬送系２６から送られてきた時のみ中間転写ベルト１７と接触する。また、２７は定着器である。
【００１７】
　前記構成のカラー電子写真プリンタにおいて、感光体ドラム１１が矢印Ａ方向に回転すると、帯電ローラ１２は矢印Ｂ方向に回転し、導電性シャフト１３を介して図示しない高圧電源から電圧が印加され、前記感光体ドラム１１との接触部において感光体ドラム１１を帯電させる。この場合、帯電ローラ１２の面移動速度は感光体ドラム１１の面移動速度と異なり、感光体ドラム１１は摺擦（しゅうさつ）されながら帯電させられる。」
（２ｄ）【００２３】
「【００２３】
　このように、感光体ドラム１１上に形成されたマゼンタの顕像は、中間転写ベルト１７と接触する部分に運ばれ、前回中間転写されたシアンの顕像に重ねて転写され、合成顕像が形成される。」
（２ｅ）【００２６】〜【００２８】
「【００２６】
　次に、図２〜図７に基づいて感光体ドラム１１にイエロー、マゼンタ及びシアンの顕像を形成するプロセスについて説明する。
　…
　まず、帯電ローラ１２が感光体ドラム１１を摺擦し、感光体ドラム１１上で２層になって付着している残留トナーを均一化し、１層にする（図２）とともに、感光体ドラム１１の表面を−７００〔Ｖ〕の帯電電位（Ｖ０）に帯電する（図３）。この時、感光体ドラム１１上の残留トナーも同時に帯電される。該残留トナーは一旦帯電ローラ１２によって分離させられた後、感光体ドラム１１上に再び付着しているため、感光体ドラム１１に対する付着力は弱くなっている。
【００２８】
　次に、感光体ドラム１１はＬＥＤヘッド１４によって露光され、露光された部分の電位が減衰され、静電潜像を形成する（図４）。…
　次に、感光体ドラム１１上の残留トナーが黒現像器１５Ｂを通過する。該黒現像器１５Ｂの現像ローラは感光体ドラム１１と接触しており、かつ、現像バイアス電位（Ｖｂ）が形成されていない（０〔Ｖ〕）ため、感光体ドラム１１上の残留トナーはすべて除去され、黒現像器１５Ｂに回収される（図５）。
　次に、感光体ドラム１１上の静電潜像はイエロー現像器１５Ｙ、マゼンタ現像器１５Ｍ及びシアン現像器１５Ｃによって現像される。」
（２ｆ）【００３２】〜【００３５】
「【００３２】
　次に、図８〜図１３に基づいて、感光体ドラム１１上に黒の顕像を形成するプロセスについて説明する。
　…
　まず、帯電ローラ１２が感光体ドラム１１を摺擦し、感光体ドラム１１上で２層になって付着している残留トナーを均一化し１層にする（図８）とともに、感光体ドラム１１の表面を−７００〔Ｖ〕に帯電する（図９）。この時、感光体ドラム１１上の残留トナーも同時に帯電される。該残留トナーは帯電ローラ１２によって一旦分離された後、感光体ドラム１１上に再び付着しているため、感光体ドラム１１に対する付着力は弱くなっている。
【００３４】
　次に、感光体ドラム１１はＬＥＤヘッド１４によって露光され、露光された部分の電位が減衰され、静電潜像を形成する（図１０）。…。
【００３５】
　次に、感光体ドラム１１上の静電潜像は黒現像器１５Ｂによって現像される。この時、黒現像器１５Ｂの現像バイアス電位は−４００〔Ｖ〕となっている。したがって、感光体ドラム１１上の露光された部分には、黒現像器１５Ｂによって黒の顕像が形成され、露光された部分に付着していた残留トナーはそのままの状態で顕像を形成する。また、感光体ドラム１１上の露光されない部分に付着していた残留トナーは、黒現像器１５Ｂに吸引される。すなわち、黒現像器１５Ｂによる現像とクリーニングが同時に行われることになる（図１１）。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　感光体ドラムを帯電させる部材である点で、引用発明１における「１次帯電器」は本願補正発明における「帯電装置」と同一の機能を有する。
　引用発明１における「画像露光手段」は、本願補正発明における「光書込装置」に相当する。
　静電潜像にトナーを付着させる部材である点で、引用発明１における「第１〜第４の現像器」は、本願補正発明における「複数の現像装置」と同一の機能を有する。
　引用発明１における「中間転写ローラ」は、本願補正発明における「中間転写体」に相当する。
　引用発明１における「転写ローラ」は、本願補正発明における「転写装置」に相当する。
　引用発明１における「転写材が中間転写ローラと転写ローラとの圧接ニップ部を通過した後に、中間転写ローラの芯金に対するバイアス電圧を、トナーと逆極性からトナーと同極性のものに切り換える手段」は、本願補正発明における「極性切換手段」に相当する。
　本願補正発明においては、「帯電装置は、前記逆の極性の転写電圧が中間転写体に印加されている間、前記感光体ドラムの表面をトナーと同じ極性に帯電させる」ものである。これは、本願明細書の【００３１】〜【００３２】の記載から明らかな様に、中間転写ドラムから感光体ドラムに付着させられたトナーを、感光体ドラムの回転に伴って現像装置に吸引させて回収するためのものである。一方、引用発明１においては、「感光ドラム面側へ戻された中間転写ローラ面の転写残りトナーを回収するクリーニング装置」を有している。よって、両者は中間転写体上に残留したトナーを感光体ドラムに付着させる期間に、感光体ドラムに付着したトナーを除去する手段を有する点で一致している。
　
　したがって、両者は
「感光体ドラムと、
　前記感光体ドラムの周囲に配設され、静電潜像を形成する光書込装置と、
　前記感光体ドラムの周囲に配設され、静電潜像にトナーを付着させて各色のトナー像を逐次形成する複数の現像装置と、
　前記感光体ドラムに接触させて配設され、転写電圧が印加され、各色のトナー像が逐次転写されてカラーのトナー像を形成する中間転写体と、
　該中間転写体に形成されたカラーのトナー像を転写材に一括して転写する転写装置と、
　前記カラーのトナー像を前記転写材に転写する転写工程が完了した後に、中間転写体上に残留したトナーを感光体ドラムに付着させるように、前記中間転写体に印加される転写電圧の極性を、前記カラーのトナー像を転写するときと逆の極性にする極性切換手段と、
　中間転写体上に残留したトナーを感光体ドラムに付着させる期間に、感光体ドラムに付着したトナーを除去する手段を有するカラー電子写真装置。」
である点で一致し、
（あ）本願補正発明における現像装置はトナーを帯電させるものであるのに対して、引用発明１には負帯電トナーを用いることは開示されているが現像装置がトナーを帯電させるものであるかいなかについて明記されていない点。
（い）「感光体ドラムに付着したトナーを除去する手段」として、本願補正発明においては「感光体ドラムに接着させて配設された帯電装置」及び「現像装置」であって、中間転写体に印加される転写電圧の極性をカラーのトナー像を転写するときと逆の極性にしている期間において、感光体ドラムの表面を帯電装置でトナーと同じ極性で帯電させることにより行うものであるのに対して、引用発明１においては「クリーニング装置」を用いるものであって、帯電装置は存在するがコロナ放電器であり感光体ドラムに接触していない点。
で相違している。
　
（４）判断
　相違点（あ）については、帯電したトナーを扱う電子写真装置において、現像装置でトナーを帯電することは、当業者に周知の技術事項に過ぎない。たとえば、特開平４−２４７４７８号公報の【００１４】には「規制部材により摩擦帯電せしめられたトナーの薄層を該担持体上に形成…する現像装置において」と記載されている。また、特開平５−３１３４８８号公報の【００２９】には「かく構成の現像装置３０の作動態様を説明する。…搬送スペース内のトナーは摺擦部ａにて供給ローラ３により現像ローラ２表面に帯電されながら供給され、現像ローラ２の表面に担持される。」と記載されている。また、この周知技術を付加したところで、新規の作用効果を奏するものではない。
　したがって、引用文献１に記載された電子写真プロセスを利用したカラー画像形成装置であって負極性トナーを用いたものであれば、その現像装置内でトナーを帯電させるよう構成することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る事項に過ぎない。
　
　相違点（い）については、引用文献２には、カラー電子写真プリンタにおいて、感光体ドラム上の残留トナーを、従来使用されているクリーニング装置を用いることなく、帯電装置および黒現像器を用いて除去することが記載されている。該カラー電子写真プリンタにおいては、黒現像器による残留トナーのクリーニングと黒を含む複数の現像器による現像とを、帯電から中間転写体への転写の間に行うものである。該帯電装置は、感光体ドラムに接触させて配設された帯電ローラによるものである。そして、摘示事項（２ｅ）および（２ｆ）から明らかな様に、該帯電ローラによって感光体ドラムの表面およびその表面に付着している残留トナーを負に帯電させ、感光体ドラムの露光された部分に付着された残留トナーを状況によりそのまま顕像に使用するとともに、露光されていない部分に付着した残留トナーを黒現像器に回収するものである。また、【００１１】（摘示事項（２ｂ））の「現像時及び非現像時に感光体ドラム上の残留トナーを除去する。」という記載からみて、帯電から中間転写体への転写までの期間、該帯電ローラは感光体ドラムおよび残留トナーを帯電していることは明らかである。
　したがって、引用文献２に記載された発明では、除去されるトナーが中間転写体に一旦転写されることなく感光体ドラムに残留したトナーであって、本願補正発明のように中間転写体から感光体ドラムに付着されたトナーではないという相違があるものの、感光体ドラム上に付着したトナーを、感光体ドラムに接触させて配設された帯電装置により感光体ドラムの表面をトナーと同じ極性に帯電させて、現像装置によりトナーを除去することが記載されているものである。
　そこで、引用文献２に記載された感光体ドラム上の残留トナー除去手段を、引用発明１に適用することが容易に想到できるか否かについて以下に検討する。
　すでに、本件補正発明と引用発明１との対比において記載したように、中間転写体上に残留したトナーを感光体ドラムに付着させるように、中間転写体に印加される転写電圧の極性を、カラーのトナー像を転写するときと逆の極性にすること自体は、引用発明１に記載されているところであって、こうして中間転写体から転移して感光体ドラムに付着したトナーを除去するものである点では、本願補正発明と一致するものである。
　一方、上記のごとく、引用文献２には、感光体ドラムに付着したトナーをクリ−ニング及び回収するに際して、クリニング装置に用いずに、帯電装置及び現像装置を用いることが記載されている。
　また、引用発明１において中間転写体から感光体ドラムに付着したトナーは、正規に帯電されたトナーであって、引用文献２に記載された発明における残留トナーと同じく、負に帯電したトナーであることも明らかである。
　さらに、引用文献１において従来装置として記載されている段落【００１９】の「２Ａは感光体ドラム１面を一様に帯電処理する１次帯電器としての接触帯電ローラである。」という記載及び図２２からも明らかなように、１次帯電器として、接触帯電ローラはこの出願前に既に周知である。
　してみれば、当業者であれば、引用発明１に記載されたトナーの除去手段であるクリーニング装置に代えて、引用文献２に記載された感光体上の残留トナーの除去手段が適用できることは容易に理解できるところであるから、引用発明１において、１次帯電装置であるコロナ放電器に代えて、感光体ドラムに接触して配設される帯電装置を用いるとともに、該帯電装置により感光体表面をトナーと同じ極性に帯電させるようにすることは、容易に想到しうることである。そして、中間転写体から転写したトナーを除去するものである以上、帯電装置による感光体表面の帯電が、前記逆の極性の転写電圧が中間転写体の印加されている期間であること、すなわち、中間転写体に残留したトナーを感光体ドラムに付着させるようにしている期間であることは、当然のことである。
　
　請求人は、本願補正発明の作用効果及びその予測性等について、以下のように主張している。
（ａ）本件補正後の請求項１に係る発明では、「正規に帯電させられることなく、逆の極性に帯電させられたトナー、すなわち、逆極性トナーは、逆の極性の転写電圧が中間転写体に印加されている間において、帯電装置に印加される電圧の極性と逆の極性を有することになる。したがって、前記逆極性トナーは帯電装置に付着したままになるので、逆極性トナーが感光体ドラムを介して中間転写体に付着するのを防止することができる。
（ｂ）これに対して、・・・引用例１（＝引用文献１）においては、帯電装置が「感光体ドラム１面」をどのようなタイミングで帯電させるのか不明であり、本願発明のような、帯電装置は、逆の極性の転写電圧が中間転写体に印加されている間、感光体ドラムの表面をトナーと同じ極性に帯電させる点については、何ら記載されておらず、示唆もされていない。
　したがって、引用例１においては、逆極性トナーを帯電装置に付着したままにすることができないので、逆極性トナーが「感光体ドラム１面」に存在する。そして、「芯金２１」に、「トナー」と「逆極性（−）」の「バイアス」が印加されると、逆極性トナーが「中間転写ローラ２０」に付着してしまう。
（ｃ）また、…引用例２（＝引用文献２）において、「中間転写体１６」は逆の極性の電圧を印加することができる構造を有しておらず、また、前記「帯電ローラ１２」がどのようなタイミングで「感光体ドラム１１」の「表面」を帯電させるのか不明であり、本願発明のような、帯電装置は、逆の極性の転写電圧が中間転写体に印加されている間、感光体ドラムの表面をトナーと同じ極性に帯電させる点については、何ら記載されておらず、示唆もされていない。
　したがって、引用例２においては、「中間転写体１６」上の「残留トナー」を、クリーニング装置を使用することなく吸引して回収することができない。」
　
　そこで、検討するに、まず上記（ｃ）の点については、前述のとおりであって、帯電装置が、逆の極性の転写電圧が中間転写体に印加されている間、感光体ドラムの表面をトナーと同じ極性に帯電させる点については、引用文献１にも引用文献２にも記載されていないが、引用発明１の除去手段に代えて、引用文献２に記載された発明の除去手段を適用する際には、当然のことである。
　上記（ａ）および（ｂ）の点については、引用文献１に記載された発明においては感光ドラムと中間転写ローラとの転写ニップ部Ｎの直後にクリーニング装置が存在し、中間転写ローラに転写されない逆帯電トナーが存在していたとしても、直ちにクリーニング装置により除去されるものである。
　ゆえに、引用文献１に記載された発明において中間転写ローラの芯金に対するバイアス電圧がトナーと同極性のものである期間においては、既に逆帯電トナーはクリーニング装置において除去されているものである。
　また、クリーニング装置では十分に取り除けないとしても、引用発明１の除去手段に代えて引用文献２に記載された発明の除去手段を適用する際には、引用文献２に記載された発明においてはクリーニングと現像とを同時に行いうるものであることから、現像の後に中間転写ローラから転移された転写残りトナーのクリーニングを行う引用発明１と組み合わせるにあたっては、帯電ローラは負に帯電させたままにしておくのが自然である。
　したがって、帯電ローラに捕捉された正帯電トナーが存在したとしても帯電ローラの極性は負のまま該切り換えの前後で変化しないから、該正帯電トナーは帯電ローラから離れることはなく、中間転写ローラを汚染するに至らないことは、当業者に自明の事項に過ぎないから、請求人の主張する作用効果は引用発明１と引用文献２に記載された発明の組み合わせに伴い当業者が当然に予期し得るものに過ぎない。
　
　以上のとおり、本願補正発明は、引用文献１〜２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）補正却下の決定におけるむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法等を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法の規定による改正前の特許法第１７条の２第４項により読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、同法１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　したがって、上記のとおり決定する。
　
３．本願発明について
　平成１４年２月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は平成１２年８月３１日付け及び平成１３年１２月３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された事項により特定されるカラー電子写真装置である。特に、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「　　　【請求項１】
（ａ）感光体ドラムと、
（ｂ）該感光体ドラムに接触させて配設され、感光体ドラムの表面を帯電させる帯電装置と、
（ｃ）前記感光体ドラムの周囲に配設され、静電潜像を形成する光書込装置と、
（ｄ）前記感光体ドラムの周囲に配設され、各色のトナー像を逐次形成する複数の現像装置と、
（ｅ）前記感光体ドラムに接触させて配設され、転写電圧が印加され、各色のトナー像が逐次転写されてカラーのトナー像を形成する中間転写体と、
（ｆ）該中間転写体に形成されたカラーのトナー像を転写材に一括して転写する転写装置と、
（ｇ）前記カラーのトナー像を前記転写材に転写する転写工程が完了した後に、前記中間転写体に印加される転写電圧の極性を、前記カラーのトナー像を転写するときと逆の極性にする極性切換手段とを有するとともに、
（ｈ）前記帯電装置は、前記逆の極性の転写電圧が中間転写体に印加されている間、前記感光体ドラムの表面を帯電させることを特徴とするカラー電子写真装置。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１〜２およびその記載事項は、前記２（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２で検討した本願補正発明からカラーのトナー像を前記転写材に転写する転写工程が完了した後に極性切換手段が与えるべき電圧及び帯電装置が逆の極性の転写電圧が中間転写体に印加されている間に感光体ドラムを帯電する場合の帯電極性における限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記２（４）に記載したとおり引用文献１〜２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用文献１〜２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１〜２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。