【事件の表示】
　平成　９年特許願第２２９７６８号「電動モータ駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　９日出願公開、特開平１１−　６９８８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年８月２６日の出願であって、平成１５年４月２５日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年５月３０日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１５年６月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年６月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　　　　
　平成１５年６月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１５年６月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「モータを駆動する駆動回路と、
　電源と該駆動回路との間に設けられたリレーと、
　該駆動回路と該リレーとの間に接続されて、該モータを駆動する電流を平滑化する容量と、
　該駆動回路を制御して該容量に蓄えられている電荷の放電を開始するとともに、該リレーの両端子間の電圧が所定値以上であるかの所定時間にわたる判定を開始した後、該所定時間内に該リレーの両端子間の電圧が所定値以上になれば、該所定時間の経過を待つことなく、その時点で該リレーの正常を判定し、該所定時間が経過しても該リレーの両端子間の電圧が所定値以上にならないとき、該リレーの異常を判定する制御部と
を備えた電動モータ駆動装置。」
と補正された。
　これは、補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項である「制御部」における判定を、「放電を開始するとともに、リレーの両端子間の電圧が所定値以上であるかの所定時間にわたる判定を開始した後」、正常の判定について、「該所定時間の経過を待つことなく」判定を行うことに限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用文献
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−１０１３４５号公報（平成７年４月１８日公開。以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ア）「本発明では、電気モータ（Ｍ１），該電気モータの端子と二次電源ライン（ＰＩＧＡ，ＰＩＧＢ）との間に介挿された負荷スイッチング手段（５，６），一次電源ラインと前記二次電源ラインとの間に介挿されたリレー接点手段（１１，１２），前記一次電源ラインに電力を供給する電源手段（ＢＴ），前記二次電源ラインに接続されたコンデンサ手段（ＣＡ，ＣＢ），及び前記負荷スイッチング手段を制御して前記電気モータの通電を制御し該電気モータを駆動するモータ制御手段（３）、を備える電気モータ駆動機器の電源リレー故障防止装置において」（段落【０００８】）
　
　（イ）「電源ラインＰＩＧＡとアースとの間には大容量のコンデンサＣＡが接続されており、電源ラインＰＩＧＢとアースとの間には大容量のコンデンサＣＢが接続されている。これらのコンデンサＣＡ及びＣＢは、それぞれ巻線ＳＡ及びＳＢに通電した時の配線の電圧降下による電圧変動を抑制するために設けられている。また、電源ラインＰＩＧＡ及びＰＩＧＢは、各々、マイクロコンピュータ３のＡ／Ｄ変換入力端子に接続されている。従って、マイクロコンピュータ３は、電源ラインＰＩＧＡ及びＰＩＧＢの電圧を測定し入力することができる。」（段落【００２２】）
　
　（ウ）「図２に示すマイクロコンピュータ３の動作の概略を図４に示す。図４を参照して説明する。電源がオンすると、最初のステップ４１でＣＰＵ自体の初期化を実行し、次のステップ４２では、リレードライバ７に印加する信号をリセットし、リレー１１，１２，５１及び５２をオフする。即ち、リレー１１，１２，５１及び５２の各ソレノイドが非通電になるので、それらの接点は開状態に制御される。勿論、リレー１１及び１２の接点が溶着状態になっていれば、リレー１１及び１２のソレノイドが非通電状態でも、接点は閉状態になりうる。
　次のステップ４３では、「コンデンサ放電処理」を実行する。この処理では、コンデンサＣＡ及びＣＢに蓄積された電荷を放電させるための処理を行なう。この処理については後で詳細に説明する。
　ステップ４４では、電源ラインＰＩＧＡ及びＰＩＧＢの電圧をそれぞれサンプリングし、Ａ／Ｄ変換したデータを入力する。次のステップ４５では、前のステップ４４でサンプリングした電源ラインＰＩＧＡの電圧データを予め定めたしきい値電圧Ｖｒと比較する。この場合、リレー１１がオフに制御されており、コンデンサＣＡの電荷も放電済であるので、通常はＰＩＧＡの電圧は０Ｖに近く、ＰＩＧＡ＜Ｖｒになり、次にステップ４６に進む。しかし、例えばリレー１１の接点が溶着しているような異常が生じていると、ＰＩＧＡの電圧は１２Ｖ程度になるので、ＰＩＧＡ＞Ｖｒになり、次にステップ４９に進む。
　ステップ４６では、前のステップ４４でサンプリングした電源ラインＰＩＧＢの電圧データを予め定めたしきい値電圧Ｖｒと比較する。この場合、リレー１２がオフに制御されており、コンデンサＣＢの電荷も放電済であるので、通常はＰＩＧＢの電圧は０Ｖに近く、ＰＩＧＢ＜Ｖｒになり、次にステップ４７に進む。しかし、例えばリレー１２の接点が溶着しているような異常が生じていると、ＰＩＧＢの電圧は１２Ｖ程度になるので、ＰＩＧＢ＞Ｖｒになり、次にステップ４９に進む。
　ステップ４７では、リレードライバ７に所定の信号を印加し、リレー５１及び５２をオンする。即ち、リレー５１及び５２の各ソレノイドに通電し、各リレーの接点を閉状態に制御する。このステップに進むのは、リレー１１及び１２の接点の溶着がないことが確認された後である。」（段落【００２８】〜【００３２】）
　
　イ．引用文献においては、次のことが明らかである。
　（ア）上記ア（イ）のとおり、コンデンサＣＡ、ＣＢは、電気モータＭ１を駆動する電流を平滑化するものである。
　
　（イ）上記ア（ウ）のとおり、リレー１１、１２の判定において、しきい値電圧ＶｒからＰＩＧＡ、ＰＩＧＢの電圧値を差し引いた値が正の場合は、正常、負の場合は異常の判定を行っているが、これは、図２の回路図からして、リレー１１、１２の両端子間の電圧が所定値以上であれば、該リレーの正常を判定し、該リレーの両端子間の電圧が所定値以上にならなければ、該リレーの異常を判定しているものである。
　
　ウ．以上から、引用文献には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
　「電気モータＭ１を駆動するモータドライバ５、６と、
　電源ＢＴと該モータドライバ５、６との間に設けられたリレー１１、１２と、
　該モータドライバ５、６と該リレー１１、１２との間に接続されて、該電気モータＭ１を駆動する電流を平滑化するコンデンサＣＡ，ＣＢと、
　該モータドライバ５、６を制御して該コンデンサＣＡ，ＣＢに蓄えられている電荷の放電を開始し、放電後に、該リレー１１、１２の両端子間の電圧が所定値以上であるかの判定を開始し、該リレー１１、１２の両端子間の電圧が所定値以上であれば、該リレー１１、１２の正常を判定し、該リレー１１、１２の両端子間の電圧が所定値以上にならないとき、該リレー１１、１２の異常を判定するマイクロコンピュータ３と
を備えた電気モータ駆動装置。」（以下「引用発明」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、後者における「電気モータＭ１」、「モータドライバ５、６」、「電源ＢＴ」、「リレー１１、１２」、「コンデンサＣＡ，ＣＢ」、「マイクロコンピュータ３」は、それぞれ、前者における「モータ（電動モータ）」、「駆動回路」、「電源」、「リレー」、「容量」、「制御部」に相当することから、
両発明は、
「モータを駆動する駆動回路と、
　電源と該駆動回路との間に設けられたリレーと、
　該駆動回路と該リレーとの間に接続されて、該モータを駆動する電流を平滑化する容量と、
　該駆動回路を制御して該容量に蓄えられている電荷の放電を開始して、さらに、該リレーの両端子間の電圧が所定値以上であるかの判定を開始した後、該リレーの両端子間の電圧が所定値以上になれば、該リレーの正常を判定し、該リレーの両端子間の電圧が所定値以上にならないとき、該リレーの異常を判定する制御部と
を備えた電動モータ駆動装置。」
である点で一致し、次の点において相違している。
　
（相違点）
　本願補正発明においては、リレーの正常、異常の判定について、放電を開始するとともに、該リレーの両端子間の電圧が所定値以上であるかの所定時間にわたる判定を開始した後、該所定時間内に該リレーの両端子間の電圧が所定値以上になれば、該所定時間の経過を待つことなく、その時点で該リレーの正常を判定し、該所定時間が経過しても該リレーの両端子間の電圧が所定値以上にならないとき、該リレーの異常を判定するのに対し、引用発明においては、放電を開始し、放電後に、該リレーの両端子間の電圧が所定値以上であるかの判定を開始し、該リレーの両端子間の電圧が所定値以上であれば、該リレーの正常を判定し、該リレーの両端子間の電圧が所定値以上にならないとき、該リレーの異常を判定する点。
　
（４）判断
　ア．上記相違点について検討する。
　本願補正発明と引用発明とでは、リレーの両端子間の電圧が所定値以上であれば正常と判定し、所定値以下であれば異常と判定するという判定の内容においては一致していることから、上記相違点は、言い換えると、引用発明においては、放電後に判定を行っており、それ以上に時間について規定していないのに対し、本願補正発明においては、放電開始とともに、所定時間の判定を開始し、所定の数値が得られると所定時間の経過を待つことなく正常と判定し、所定時間が経過しても所定の数値が得られないときに異常と判定することで相違しているものである。
　しかし、正常か異常かの判定を行うのに所定時間を限度とすることは通常のことであり、また、所定の数値が得られると正常と判定可能なものであれば、出来るだけ早い時期である放電開始とともに、判定を開始して、所定の数値が得られ次第に正常と判定し、所定時間が経過しても所定の数値が得られない場合に異常と判定することは、次に例示するように、所定時間の判定を開始して、正常が確認されると直ちに正常と判定し、正常が確認されないままに所定時間が経過すると異常と判定することが周知であることからしても、当業者が容易に想定することができるものである。
　（ア）特開平７−２２７０９６号公報（１００ｍｓの時間の間にモータ回転数が５００ｒ／ｍｉｎに達したと推定できた時点で正常と判定し、推定できないままに１００ｍｓが経過すると異常と判定することについて、【００４２】【００４３】図８を参照。）
　（イ）特開平９−１００６８７号公報（所定時間の間に障害物検知信号の感知信号が発せられると、直ちに正常と判定し、感知信号が発せられないままに所定時間が経過すると異常と判定することについて、【００３０】〜【００３２】、図５を参照。）
　
　イ．したがって、上記相違点に関して、本願補正発明の構成とすることは、当業者が、容易に想到することができたものと認められる。
　
　ウ．また、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　以上から、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）以上のとおり、平成１５年６月２５日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年３月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「モータを駆動する駆動回路と、
　電源と該駆動回路との間に設けられたリレーと、
　該駆動回路と該リレーとの間に接続されて、該モータを駆動する電流を平滑化する容量と、
　該駆動回路を制御して該容量に蓄えられている電荷の放電を開始した後、該リレーの両端子間の電圧が所定値以上になれば、その時点で該リレーの正常を判定し、該リレーの両端子間の電圧が所定時間内に所定値以上にならないとき、該リレーの異常を判定する制御部と
を備えた電動モータ駆動装置。」
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献には、上記２（２）のとおりのものが記載されている。
　
（３）対比、判断
　本願補正発明は、上記２（１）のとおり、本願発明をさらに限定したものであり、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。