【事件の表示】
　平成１０年特許願第５３７２０２号「光走査デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月　３日国際公開、ＷＯ９８／３８４９７、平成１２年　８月　２日国内公表、特表２０００−５０９８２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１２月４日（パリ条約による優先権主張１９９７年２月２４日、ドイツ国）の国際特許出願であって、平成１４年９月１９日付け（発送日平成１４年１０月１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月６日に審判請求がなされたものであって、その請求項１−１４に係る発明は、平成１５年２月３日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１−１４に記載のとおりのものであり、請求項１に係る発明（以下で、「本願発明」という）は次のものである。
　「【請求項１】サンプル上の励起され検出される二次光、例えば蛍光に対する光走査デバイスであって、サンプル上またはサンプル内の励起される二次光に適した波長を有する励起光発光のための発光装置（１０）と、前記励起光を用いたサンプルの少なくとも１つの細分領域の走査のための走査ユニット（１０）と、サンプルの励起に応じて発せられた二次光の検出ユニットとが含まれ、前記検出ユニットは、検出光学系（２４，２８）と検出装置（３０）を含んでいる形式のものにおいて、前記検出装置（３０）は、所定の位置コーディネートによるアレイで配列される多数の検出素子を含んでおり、前記検出素子は、検出光学系の結像面に配列され、空間的に分解されるように検出された光を電気信号に変換し、個々の検出素子の異なる感度をサンプルなしで一定の光照明の下で測定するための測定手段が存在し、更に、個々の検出素子の異なる感度の測定値が保存されている補正テーブルが存在し、それにより個々の検出素子の異なる感度が該補正テーブル内に保存された補正値を利用して調整され、前記検出光学系（２４，２８）は、可変倍率を有する可変焦点型光学系であり、この場合検出器上のイメージ領域サイズは一定に維持され、サンプル上の対象領域サイズは可変であることを特徴とする光走査デバイス。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して原査定の拒絶理由で示された刊行物は次のものである。
刊行物１：米国特許第４８０６００４号明細書（１９８９年）
刊行物２：特表平７−５０４７４９号公報
　
　刊行物１には、
　「光源１０はレーザであってよい。光源１０は、集光レンズ１３を具備し、集光レンズにより光源を、走査アセンブリ１４のイメージプレーン上にイメージさせる。」（第４欄第１３−１７行）、
　「コンデンサー１６は、次に、孔あき走査サセンブリ１４を観察する対象物１８の面にイメージさせる。」（第４欄第２３−２５行）、
　「普通の顕微鏡２０は、対物レンズシステム２１と目視用またはイメージ用のオキュラー（ocular）２２を具備しており、オキュラー２２は目視や記録や記憶のための光学像（optical image）２３を形成する」（第４欄第２６−２９行）、
　「例えば、蛍光分析においては、第１フィルタ２４は対象物１０に蛍光を励起するための光源からくる励起光用のフィルタである」（第４欄第４６−４８行）、
　「手短にいうと、走査アセンブリ１４は２次元に行列配置された光透過孔を有している」（第５欄第１７−１８行）、
　「どちらの場合でも、対象物１８は、対象物に対して、２次元行列の光透過孔が相対して動くことによって得られた、２次元行列の光スポットにより、走査される」（第５欄第
２７−３０行）、
　「図１で示されたように、光学像２３は、カメラに投射される」（第５欄第３６−３７行）、
　「ビデオカメラの場合、カメラ３１は対象物１８の２次元配列されたスポットの走査と同期されることが必要である。ビデオカメラ３１にはＣＣＤタイプのターゲットが用いられる。」（第５欄第５４−５８行）、
　「第２図に示される構成では、従来のオキュラーに代えて、無限遠点修正望遠視（infinity corrected telescopic viewing）のためにリレーレンズ４４が用いられている」（第６欄第３４−３６行）、
　「望遠視は、光学的区分け（optical sectioning）が必要とされ要請されるときに、好まれる」（第７欄第１０−１２行）、
　が記載されている。
　
　刊行物２には、
　「上記２つの光学路のいずれかからの光学像はコンピュータ制御モータ駆動ズームレンズにより慣用のＣＣＤカメラに結像する。モータ駆動ズームモータエンコーダは光学像拡大および光学像寸法の自動制御を可能にする。……。それら像をビデオ表示画面上に表示することにより光学顕微鏡の接眼レンズが不要になる。さらに、この光学系は擬似焦点系であるので、像の拡大は対物レンズ（慣用のタレットに搭載）の切換かまたはモータ駆動ズームレンズの調節かによって変動させることができ、像ははっきりした結像状態に留まる。」（第８頁左上欄第２９行−同頁右上欄第８行）、
　「モータ駆動ズームおよびＣＣＤカメラ組立体１２３６により同軸像および斜視像の両方の自動拡大が可能である。……。モータ駆動ズームレンズ１２３８にはリニアポテショメータが１２４４がつけてあり、正しい較正の下で像の倍率および視野の大きさのモニタができるように基体に対するレンズの位置を検出する。」（第１４頁右上欄第１６−２４行）、
　が記載されている。　
　
３．対比・検討
　本願発明と、刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１における「対象物１８」、「光源１０」、「孔あき走査アセンブリ１４」、「顕微鏡２０と対物レンズシステム２１とリレーレンズ４４からなる検出光学系」、「カメラ３１におけるＣＣＤタイプのターゲット」がそれぞれ、本願発明の「サンプル」、「発光装置（１０）」、「走査ユニット」、「検出光学系（２４，２８）」、「検出装置（３０）」に相当し、刊行物１には、対象物１８の励起による蛍光発光を分析するものであることが記載されており、刊行物１においてＣＣＤタイプのターゲットは、イメージセンサーであるから、位置コーディネートによるアレイで配列される多数の検出素子を含んでいることは当然のことであり、またそれら検出素子は、検出光学系の結像面に配列され、空間的に分解されるように検出された光を電気信号に変換するものであることも当然であるから、両者は、
　「サンプル上の励起され検出される二次光、例えば蛍光に対する光走査デバイスであって、サンプル上またはサンプル内の励起される二次光に適した波長を有する励起光発光のための発光装置（１０）と、前記励起光を用いたサンプルの少なくとも１つの細分領域の走査のための走査ユニット（１０）と、サンプルの励起に応じて発せられた二次光の検出ユニットとが含まれ、前記検出ユニットは、検出光学系（２４，２８）と検出装置（３０）を含んでいる形式のものにおいて、前記検出装置（３０）は、所定の位置コーディネートによるアレイで配列される多数の検出素子を含んでおり、前記検出素子は、検出光学系の結像面に配列され、空間的に分解されるように検出された光を電気信号に変換することを特徴とする光走査デバイス。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１
　本願発明は「個々の検出素子の異なる感度をサンプルなしで一定の光照明の下で測定するための測定手段が存在し、更に、個々の検出素子の異なる感度の測定値が保存されている補正テーブルが存在し、それにより個々の検出素子の異なる感度が該補正テーブル内に保存された補正値を利用して調整される」ものであるのに対し、刊行物１には、それについて記載がない点。
　
　相違点２
　本願発明は「検出光学系（２４，２８）は、可変倍率を有する可変焦点型光学系であり、この場合検出器上のイメージ領域サイズは一定に維持され、サンプル上の対象領域サイズは可変である」のに対し、刊行物１には、それについて記載がない点。
　
　前記相違点について検討すると、
　相違点１について、
　原査定時に周知の技術事項を示す例としてあげられた特開平７−３１１１５１号公報には、「【０００１】【産業上の利用分野】……　本発明は、……をイメージセンサーにより検出する技術に関する。」、「【０００２】【従来の技術】……、特定の像の位置をアドレスとしてデイジタル的に読み出すことができるＣＣＤ等のイメージセンサーを用いて検出されている。」、「【０００４】しかしながら、イメージセンサーは、多数の光電変換素子をアレイ状に配置して構成されているため、各光電変換素子間で検出感度が微妙に相異しており、このため、通常、標準の反射率を有する標準反射板からの出力を得て、全ての光電変換素子の出力が一定となるようにシェーデング補正することが行われているが、標準反射板を光路に挿入する手段や各光電変換素子毎の補正係数を格納する記憶手段が必要となり、装置全体の構造が複雑化するという問題がある。」と記載されており、この記載内容は従来周知であるから、刊行物１に記載の発明におけるＣＣＤターゲットに対し、標準の反射率を有する標準反射板からの出力を得て、全ての光電変換素子の出力が一定となるようにシェーデング補正するべく、標準反射板を光路に挿入するようにしたり、各光電変換素子毎の補正係数を格納する記憶手段を設けたりすることは、当業者が容易に想到できた程度のものである。
　
　相違点２について
　刊行物２で明らかなように光学顕微鏡において、自動ズームレンズを用いて撮影倍率の変更が可能であるようにすることは従来周知であり、ズームレンズは、像面の位置を不変に保ったまま、焦点距離したがって倍率を連続的に変化させうる可変焦点距離レンズのことであって、撮影視野が大小変わった場合に、それに見合う倍率となるようにズームレンズを駆動して該撮影視野の内容が、一定の大きさのフィルムやコピー用紙といった写しとる媒体に映じるようにすることも従来周知であるから［例：特開平７−３１８７８７号公報に「【００７５】……、９１，９２は何れも撮影レンズ７１と撮影フィルム面７７の撮影視野を示しており、９１は撮影レンズ７１の焦点距離がズーミングによる最長焦点距離（望遠端）時の、９２は撮影レンズ７１の焦点距離がズーミングによる最短焦点距離（広角端）時の、それぞれ撮影視野を各々示している。」と記載があり、図２８をみると、フィルム７７に対してその撮影視野は、狭い撮影視野９１とか広い撮影視野９２とかいうように、可変であることがわかる］、刊行物１に記載の発明において、マイクロスコープ２０と対物レンズシステム２１とリレーレンズ４４からなる検出光学系として、ズーミング機能のあるもの（つまり可変焦点型光学系）を採用し、この場合ＣＣＤターゲットというイメージ領域サイズは一定に維持され、対象物１８上の対象領域サイズは可変であるようにすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、前記相違点１，２を総合的に判断しても、本願発明は当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明および従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。