【事件の表示】
　平成　６年特許願第２３１０５０号「コレットチャック」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　４月　９日出願公開、特開平　８−　９０３１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成６年９月２７日に出願されたものであって、同１４年１月２９日付で拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、同１４年３月５日に本件審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１４年３月５日付の手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容及び補正発明
　本件補正の内容は、下記(1)の補正前の特許請求の範囲の請求項１及び２を、下記(2)の補正後の特許請求の範囲の請求項１に補正するものである。
(1) 補正前の特許請求の範囲
【請求項１】 チャック本体と、このチャック本体を工作機械のスピンドルに装着するプルスタッドと、前記チャック本体に工具を装着する切り割り付きのコレットと、前記コレットの引きボルトとを備えるコレットチャックにおいて、
　前記プルスタッドは該プルスタッドの軸線方向に貫通する中心孔を有し、該プルスタッドの先端は前記チャック本体の末端部に螺着され、
　前記コレットは該コレットの末端部内周面に形成されためねじ部を有し、該コレットは前記チャック本体の先端に設けた先端筒状部のテーパ孔部に嵌合され、
　前記引きボルトは頭部と前記コレットのめねじ部に螺合されるおねじ部を有するとともに軸線方向に貫通される中心孔を有し、
　前記チャック本体は該チャック本体の末端から前記テーパ孔部に向かって一連に形成された、前記プルスタッドが螺着されるめねじ孔部、中間孔部及び小径孔部を有し、
　前記チャック本体内にその末端側から挿入された前記引きボルトは、該引きボルトの頭部が前記中間孔部と小径孔部の段からなる支持面と当接し、かつ該引きボルトのおねじ部が前記小径孔から前記テーパ孔部側へ突出して前記コレットのめねじ部に螺合され、
　前記プルスタッドの中心孔の末端から挿入したレンチの先端部を前記引きボルトの頭部に係合させ、前記レンチで前記引きボルトを回転して前記コレットを前記テーパ孔に対し軸線方向に移動することにより、前記コレットを締め緩めするようにした、
　ことを特徴とするコレットチャック。
【請求項２】 前記チャック本体の先端筒状部に、前記工具の外径より若干大きい工具挿通孔を形成した先端カバーを着脱可能に設けたことを特徴とする請求項１に記載のコレットチャック。
(2) 補正後の特許請求の範囲
【請求項１】 チャック本体と、このチャック本体を工作機械のスピンドルに装着するプルスタッドと、前記チャック本体に工具を装着する切り割り付きのコレットと、前記コレットの引きボルトとを備えるコレットチャックにおいて、
　前記プルスタッドは該プルスタッドの軸線方向に貫通する中心孔を有し、該プルスタッドの先端は前記チャック本体の末端部に螺着され、
　前記コレットは該コレットの末端部内周面に形成されためねじ部を有し、該コレットは前記チャック本体の先端に設けた先端筒状部のテーパ孔部に嵌合され、前記引きボルトは頭部と前記コレットのめねじ部に螺合されるおねじ部を有するとともに軸線方向に貫通される中心孔を有し、
　前記チャック本体は該チャック本体の末端から前記テーパ孔部に向かって一連に形成された、前記プルスタッドが螺着されるめねじ孔部、中間孔部及び小径孔部を有し、
　前記チャック本体内にその末端側から挿入された前記引きボルトは、該引きボルトの頭部が前記中間孔部と小径孔部の段からなる支持面と当接し、かつ該引きボルトのおねじ部が前記小径孔から前記テーパ孔部側へ突出して前記コレットのめねじ部に螺合され、
　前記プルスタッドの中心孔の末端から挿入したレンチの先端部を前記引きボルトの頭部に係合させ、前記レンチで前記引きボルトを回転して前記コレットを前記テーパ孔に対し軸線方向に移動することにより、前記コレットを締め緩めするようにし、且つ前記チャック本体の先端筒状部に、前記工具の外径より若干大きい工具挿通孔を形成した先端カバーを着脱可能に設けたことを特徴とするコレットチャック。
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載の事項に請求項２に記載の事項を加えて、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が、チャック本体の先端筒状部に、工具の外径より若干大きい工具挿通孔を形成した先端カバーを着脱可能に設けたものである旨の限定を付加するものであるので、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。
２　先願明細書記載発明
　原査定における拒絶の理由に引用された本件出願の日前の他の特許出願であって、本件出願の発明者が他の特許出願に係る発明の発明者と同一の者ではなく、また、本件出願の時にその出願人と他の特許出願の出願人とが同一の者でもなく、本件出願後に出願公開がされた特願平６−２０８７１０号（特開平８−９９２４５号公報）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「先願明細書等」という。）には、次の事項が記載されていると認める。
ア　段落【００２０】−【００２７】
「【００２０】
【実施例】図１乃至図５は、実施例のキャップを取付けた工具ホルダを示している。この工具ホルダは、工具３を装着するホルダシャンク１と、そのホルダシャンク１の先端開口部に取付けられるキャップ２とから成り、ホルダシャンク１の後端部に、フライス加工機の主軸に工具ホルダを引き込むためのプルスタッドボルト４が取付けられている。
【００２１】ホルダシャンク１の先端部には、テーパ面６を備える工具装着孔５が形成され、その装着孔５に、工具３を把持したコレットチャック７が収納されるようになっている。
【００２２】また、ホルダシャンク１の内部には、工具装着孔５からホルダシャンクの後端部まで貫通する給液孔８が形成され、その給液孔８に、コレットチャック７の引込みボルト９が挿入されている。
【００２３】この引込みボルト９は、コレットチャック７の後端部に連結する連結ボルト１０と、その連結ボルト１０の内径側にねじ込まれる操作ボルト１１とから成り、連結ボルト１０は、対向して設けたスクリュ１２、１２により回り止めされ、軸方向のみ移動できるように取付けられている。
【００２４】上記の引込みボルト９では、操作ボルト１１を回動操作して連結ボルト１０とコレットチャック７を後方へ引き込むと、工具装着孔５のテーパ面６とコレットチャック７が圧着し、コレットチャック７が縮径して工具３を保持固定する。
【００２５】なお、上記の連結ボルト１０や操作ボルト１１、及びプルスタッドボルト４には、それぞれ貫通孔４ａ、１０ａ、１１ａが形成されており、各々の内部を通して切削液が工具装着孔５まで導入されるようになっている。
【００２６】一方、実施例のキャップ２は、図２及び図３に示すように、ホルダシャンク１の先端開口部に嵌合するキャップ本体１３と、そのキャップ本体１３の中央孔２８に取付けられるシールリング１４とから成り、シールリング１４の中心部に、ホルダシャンク１に装着された工具３が挿通する貫通孔１５が形成されている。
【００２７】上記キャップ本体１３は、外周部に、ホルダシャンク１先端の嵌合部１６に嵌まり合うフランジ部１７を備え、そのフランジ部１７が複数のボルト１８によってホルダシャンク１に固定される構造に成っている。」
イ　段落【００４０】−【００４１】
「【００４０】 図６は他の実施例を示している。この例では、キャップ２のシールリング１４中央に設けた貫通孔１５の直径を装着する工具３の径に比べて大きくし、貫通孔１５と工具３との間に、シールリング１４を軸方向に挿通するすき間３４を設けている。
【００４１】上記の工具ホルダにおいては、図のようにキャップ２の給液通路１９をねじ栓３２で塞いだ状態で、孔無しの工具３を装着して切削液をホルダ内に導入すると、切削液は貫通孔１５のすき間３４を通ってホルダ外部に排出され、工具３の先端位置に送られる。」
ウ　図１及び６
　キャップを装着した工具ホルダを示す縦断面図（図１）及びキャップの他の実施例を示す縦断面図（図６）。
　また、(a) 図１より、ホルダシャンク１内にその後端側から挿入された操作ボルト１１は、該操作ボルト１１の頭部が中間孔部と小径孔部の段からなる支持面と当接し、かつ該操作ボルト１１のおねじ部が前記小径孔からテーパ面６の孔側へ突出してコレットチャック７の後端部に連結した連結ボルト１０のめねじ部に螺合されていること、及び、(b) プルスタッドボルト４の中心孔の後端から挿入したレンチの先端部を操作ボルト１１の頭部に係合させ、レンチで操作ボルト１１を回転することは、それぞれ技術常識より明らかである。
　上記記載事項ア及びイ、図１及び６並びに上記技術常識より明らかな事項より、先願明細書等には、次の「工具ホルダ」が記載されていると認める。
　ホルダシャンク１と、このホルダシャンク１をフライス加工機の主軸に装着するプルスタッドボルト４と、前記ホルダシャンク１に工具３を装着する切り割り付きのコレットチャック７と、前記コレットチャック７に連結した連結ボルト１０を介在させて該コレットチャック７を引き込むコレットチャック７の操作ボルト１１とを備える工具ホルダにおいて、
　前記プルスタッドボルト４は該プルスタッドボルト４の軸線方向に貫通する中心孔を有し、該プルスタッドボルト４の先端は前記ホルダシャンク１の後端部に螺着され、
　前記コレットチャック７は該コレットチャック７の後端部に連結した連結ボルト１０の後端部内周面に形成されためねじ部を有し、該コレットチャック７は前記ホルダシャンク１の先端に設けた先端筒状部のテーパ面６の孔に嵌合され、前記操作ボルト１１は頭部と前記連結ボルト１０のめねじ部に螺合されるおねじ部を有するとともに軸線方向に貫通される中心孔を有し、
　前記ホルダシャンク１は該ホルダシャンク１の後端から前記テーパ面６の孔に向かって一連に形成された、前記プルスタッドボルト４が螺着されるめねじ孔部、中間孔部及び小径孔部を有し、
　前記ホルダシャンク１内にその後端側から挿入された前記操作ボルト１１は、該操作ボルト１１の頭部が前記中間孔部と小径孔部の段からなる支持面と当接し、かつ該操作ボルト１１のおねじ部が前記小径孔から前記テーパ面６の孔側へ突出して前記連結ボルト１０のめねじ部に螺合され、
　前記プルスタッドボルト４の中心孔の後端から挿入したレンチの先端部を前記操作ボルト１１の頭部に係合させ、前記レンチで前記操作ボルト１１を回転して前記コレットチャック７を前記テーパ面６の孔に対し軸線方向に移動することにより、前記コレットチャック７を締め緩めするようにし、且つ前記ホルダシャンク１の先端筒状部に、前記工具３の外径より若干大きい貫通孔１５を形成したキャップ２を着脱可能に設けたことを特徴とする工具ホルダ（以下「先願発明」という。）。
３　補正発明と先願発明との対比・判断
　補正発明と先願発明との対比すると、先願発明の「ホルダシャンク」は、補正発明の「チャック本体」に相当し、以下同様に、「フライス加工機の主軸」は「工作機械のスピンドル」に、「プルスタッドボルト」は「プルスタッド」に、「操作ボルト」は「引きボルト」に、「工具ホルダ」は「コレットチャック」に、「後端」は「末端」に、「後端部」は「末端部」に、「テーパ面の孔」は「テーパ孔部」に、「貫通孔」は「工具挿通孔」に、及び、「キャップ」は「先端カバー」にそれぞれ相当していることが明らかである。
　また、先願発明の「コレットチャック７は該コレットチャック７の後端面に連結した連結ボルト１０の後端部内周面に形成されためねじ部を有し」は、コレットはめねじ部が設けられていることに限り、補正発明の「コレットは該コレットの末端部内周面に形成されためねじ部を有し」と共通している。
　したがって、両者は、次の「コレットチャック」で一致している。
　チャック本体と、このチャック本体を工作機械のスピンドルに装着するプルスタッドと、前記チャック本体に工具を装着する切り割り付きのコレットと、前記コレットの引きボルトとを備えるコレットチャックにおいて、
　前記プルスタッドは該プルスタッドの軸線方向に貫通する中心孔を有し、該プルスタッドの先端は前記チャック本体の末端部に螺着され、
　前記コレットはめねじ部が設けられ、該コレットは前記チャック本体の先端に設けた先端筒状部のテーパ孔部に嵌合され、前記引きボルトは頭部と前記コレットに設けられためねじ部に螺合されるおねじ部を有するとともに軸線方向に貫通される中心孔を有し、
　前記チャック本体は該チャック本体の末端から前記テーパ孔部に向かって一連に形成された、前記プルスタッドが螺着されるめねじ孔部、中間孔部及び小径孔部を有し、
　前記チャック本体内にその末端側から挿入された前記引きボルトは、該引きボルトの頭部が前記中間孔部と小径孔部の段からなる支持面と当接し、かつ該引きボルトのおねじ部が前記小径孔から前記テーパ孔部側へ突出して前記コレットに設けられためねじ部に螺合され、
　前記プルスタッドの中心孔の末端から挿入したレンチの先端部を前記引きボルトの頭部に係合させ、前記レンチで前記引きボルトを回転して前記コレットを前記テーパ孔に対し軸線方向に移動することにより、前記コレットを締め緩めするようにし、且つ前記チャック本体の先端筒状部に、前記工具の外径より若干大きい工具挿通孔を形成した先端カバーを着脱可能に設けたコレットチャック。
　そして、両者は、コレットに設けられためねじ部について、補正発明では、該めねじ部がコレットの末端部内周面に形成されているのに対し、先願発明では、該めねじ部がコレットの末端面に連結した連結ボルト１０の末端部内周面に形成されている点で相違している。
　上記相違している点について検討すると、コレットチャックにおいて、引きボルトのおねじ部が螺合し、引きボルトの回転によりコレットを軸線方向に移動させるめねじ部を、コレットの末端部内周面に形成することは、例えば、特開昭５４−４２０９０号公報、実願昭５７−２７１０５号（実開昭５８−１３２６０４号）のマイクロフィルム等に記載されているように従来周知である。
　したがって、先願発明において、めねじ部はコレットの末端面に連結した連結ボルトの末端部内周面に形成されているが、該めねじ部を連結ボルトを設けずに直接にコレットの末端部内周面に形成することは、周知技術の転換であって、新たな効果を奏するものではないので、上記相違している点に実質的な差異はなく、結局、補正発明は先願発明と同一ということになる。
　以上のとおりであるので、補正発明は、上記先願発明と同一であるので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
４　むすび
　上記３より、補正発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　したがって、本件補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項で読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであるので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
第３　本件発明について
　上記のとおり本件補正は却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）は、平成１２年１２月２７日付手続補正書により補正がなされた明細書の特許請求の範囲の請求項１である上記第２の１の(1) に記載されたとおりものである。
１　先願発明
　先願発明は、上記第２の２のとおりである。
２　対比・判断
　本件発明１は、上記第２の１のとおり、補正発明からチャック本体の先端筒状部に、工具の外径より若干大きい工具挿通孔を形成した先端カバーを着脱可能に設けたものである旨の限定を省いたものである。
　そうすると、本件発明１の構成を全て含み、さらに他の構成を付加した補正発明が、上記第２の４のとおり、上記先願発明と同一であるから、本件発明１も、同様の理由により上記先願発明と同一となるものである。
３　むすび
　以上のとおりであるので、本件発明１は、上記先願発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、請求項２に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。