【事件の表示】
　平成　９年特許願第１９０６００号「スナップリングの外れ止め装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２６日出願公開、特開平１１−　２２７１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成９年６月３０日の出願であって、平成１４年７月１７日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年８月２１日（受付日）に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年９月２０日（受付日）付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年９月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１４年９月２０日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】支持部材と、
　該支持部材に支持され
、スプリングを支持す
　支持部材の周面に形成されたリング溝に装着されて被支持部材を支持部材に対して軸方向抜け止めするスナップリングとからなり、
　前記被支持部材に、スナップリング
をそ
、スプリングが配設される板面に設けられた突起とされる
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な被支持部材について「スプリングを支持する」との限定を付加するとともに、被支持部材に設ける押圧手段について「スプリングが配設される板面に設けられた突起とされる」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−２７７８２３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、自動変速機に内蔵されるクラッチやブレーキのスプリングリテーナ構造に関して、下記の事項ア〜オが図面とともに記載されている。
　ア；「【請求項１】軸方向の一方を解放して環状に形成された油圧シリンダー部材に対して軸方向に前記一方の側から挿入して組み付けされるスプリングリテーナ構造であって、
金属板をプレス成形して一体に形成され、前記油圧シリンダー部材の底面に対向するスプリング保持部に連続させて前記油圧シリンダー部材の円筒面に対する被案内面を配置し、前記円筒面のスナップリング溝に挿入されたスナップリングによって、前記一方の側への移動を拘束されるスプリングリテーナ構造において、
前記被案内面は、前記金属板を円形に切り取ったエッジ面で構成され、
前記被案内面の一部を軸方向に湾曲させ、前記被案内面の湾曲部分と湾曲されない部分を軸方向に挟んで外側から計った距離を前記スナップリング溝の幅よりも大きく設定したことを特徴とするスプリングリテーナ構造。
【請求項２】省略
【請求項３】前記被案内面の湾曲部分は、前記底面の側に突出させて半抜き加工され、さらに、
前記スナップリングの外径を挟み込んで外側から保持する挟み込み面を、隣接する２つの前記湾曲部分の間に位置させて、軸方向の前記湾曲部分とは反対側に突出させて半抜き加工したことを特徴とする請求項２記載のスプリングリテーナ構造。」（第２頁１欄２行〜２７行；【特許請求の範囲】の欄参照）
　
　イ；「図３の（ａ）において、部分１５は、スナップリング１８の外径を外側から挟み込んで、スナップリング１８の外径のひろがりを外側から限界付ける。これにより、スナップリング１８がスプリングリテーナ１０に押された場合に、スナップリング溝１７からスナップリング１８が脱落し難くなっている。スナップリング１８は、スプリングリテーナ１０を油圧シリンダー２０の底側に押し込んで、外径をひろげるスペースを確保した状態でスナップリング溝１７に嵌め込まれている。」（第４頁６欄１１行〜１９行；段落【００２４】参照）
　
　ウ；「また、部分１５を半抜き加工してスナップリング１８の外周を外側から拘束しているから、スナップリング１８がスナップリング溝１７から脱落し難くなっている。従って、部分１５を設けない場合に比較して、スナップリング溝１７を浅く、また、スナップリング１８を薄く設計できる。言い換えれば、薄いスナップリング１８を浅いスナップリング溝１７に組み立てた場合でも、スプリングリテーナ１０を十分に支持できる。これにより、スナップリング１８およびスナップリング溝１７に関する設計の自由度が増し、図４の油圧シリンダー２０に隣接する他の部品の都合を優先してクラッチユニット全体の外形を変形し、小型化することが容易となる。」（第５頁８欄１５行〜２７行；段落【００３２】参照）
　
　エ；「なお、本実施例では、油圧シリンダー２０の内側の円筒面２０Ｂにスプリングリテーナ１０を取り付けているが、特開平３−２９２４２２号公報に示されるように、油圧シリンダーの外側の内円筒面にスプリングリテーナを取り付けてもよい。また、クラッチユニットばかりでなく多板ブレーキ機構におけるスプリングリテーナにも応用できる。」（第５頁８欄３７行〜４３行）
　
　オ；「請求項３の発明によれば、スナップリングの外径が外側から拘束されて、スナップリング溝からスナップリングが脱落し難くなる。」（第６頁９欄１５行〜１７行；段落【００３７】参照）
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜オ及び図１〜４からみて、刊行物１に記載された発明の「油圧シリンダー２０」が本願補正発明の「支持部材」に機能的に相当し、以下、同様に「スプリングリテーナ１０」が「被支持部材」に、「スナップリング溝１７」が「リング溝」に、「スナップリング１８」が「スナップリング」に機能的に相当するものであって、刊行物１に記載された発明のスプリングリテーナ構造でも、スプリングリテーナ１０のスプリング保持部から連続する部分１５を半抜き加工してスナップリング１８の外周を外側から拘束（押圧）することによって、スナップリング１８がスナップリング溝１７から脱落し難くしている（スナップリングの外れ止め構造とした）ものである。
　そこで、本願補正発明の用語を使用して本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「支持部材と、該支持部材に支持され、スプリングを支持する被支持部材と、支持部材の周面に形成されたリング溝に装着されて被支持部材を支持部材に対して軸方向抜け止めするスナップリングとからなり、前記被支持部材に、スナップリングの外れ止め手段を設けたスナップリングの外れ止め装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願補正発明では、スナップリングをその弾性による径方向への戻りに対向してリング溝の溝底方向に押圧する押圧手段を、被支持部材のスプリングが配設される板面に設けられた突起とすることによって、スナップリングの外れ止め手段としたものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、スナップリング１８の外径のひろがりを外側から限界付けるためのスナップリング１８の外周を外側から拘束（押圧）する手段として、スプリングリテーナ１０のスプリング保持部から連続する部分１５を半抜き加工することによって、スナップリング１８の外れ止め手段としたものである点。
　
　上記相違点について検討するに、刊行物１に記載された上記記載事項ア〜オから、スプリングリテーナ１０（被支持部材）のスプリング保持部から連続する部分１５を半抜き加工することの技術的意義は、該部分１５によってスナップリング溝１７に嵌め込まれるスナップリング１８の外周（外径）を外側から拘束（押圧）して、スナップリング溝１７からスナップリング１８が脱落し難くすることにあって、スナップリング１８の脱落を防止（抜け止め）するためには、スナップリング１８の外周を外側から適宜な手段で拘束（押圧）すれば十分であることは、当業者であれば容易に理解できることである。
　また、刊行物１に記載された上記記載事項エから、本願補正発明のように油圧シリンダーの外側の内円筒面にスプリングリテーナを取り付けた場合には、スナップリング１８はその弾性による径方向への戻りに対向して内側から限界付けるようにスナップリング１８の内周を内側から拘束（押圧）すればよいことも、当業者であれば容易に理解できることである。
　そして、本願補正発明のように突起等の押圧手段によって部材の外れ止めを行うことは、本願出願前普通に採用されている技術事項といえるものであって、格別創意を要することではない。
　そうすると、刊行物１に記載された発明及び上記本願出願前周知の技術事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載されたスナップリング１８の抜け止め手段を油圧シリンダーの外側の内円筒面にスプリングリテーナを取り付けたものに採用する場合には、スナップリング１８の内周を内側から拘束（押圧）する手段として、刊行物１に記載された半抜き加工した部分１５に代えて上記本願出願前周知の突起による押圧手段を採用して本願補正発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１及び本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において、『本願発明と引用例に記載の発明とは、「支持部材（油圧シリンダ）と、該支持部材に支持され、スプリングを支持する被支持部材（スプリングリテーナ）と、支持部材の周面に形成されたリング溝に装着されて被支持部材を支持部材に対して軸方向抜け止めするスナップリングとからなり」の点において一致するが、「前記被支持部材に、スナップリングをその弾性による径方向への戻りに対向してリング溝の溝底方向に押圧する押圧手段を、スプリングが配設される板面に設けられた突起とされる」点において相違する。』（平成１４年９月２０日付け手続補正書（方式）の【本願発明が特許されるべき理由】の（３）本願発明と引用例との対比の項参照）旨主張している。
　しかしながら、刊行物１にも記載（上記記載事項エ参照）されているように、スプリングリテーナの配設形態としては、刊行物１に記載された発明のように油圧シリンダーの内側の（外）円筒面に取り付けるものと本願補正発明のように油圧シリンダーの外側の内円筒面に取り付けるものがあって、その技術事項は相互に採用することができるものである。
　そして、本願補正発明のようにスプリングリテーナを油圧シリンダーの外側の内円筒面に取り付ける形態を採用した場合には、スナップリングは、その弾性による径方向の戻りを生じるものとなるから、スナップリングの外れ止め手段は、スナップリングの内周面を内側から拘束するものとする必要があることは、当業者であれば自明の事項といえるものである。
　さらに、突起による押圧手段を採用して、各種部材を押圧・係止することは本願出願前普通に採用されている技術事項にすぎないものであって、スナップリングの内周を内側から拘束（押圧）する手段として、刊行物１に記載された半抜き加工した部分１５に代えて本願補正発明のような突起による押圧手段を採用することが格別創意を要することでないことは上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明１について
　（１）本願発明１
　平成１４年９月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項６に係る発明は、平成１４年４月４日（受付日）付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、下記のとおりのものである。
　「【請求項１】支持部材と、
　該支持部材に支持される被支持部材と、
　支持部材の周面に形成されたリング溝に装着されて被支持部材を支持部材に対して軸方向抜け止めするスナップリングとからなり、
　前記被支持部材に、スナップリングを、その弾性による径方向への戻りに対向してリング溝の溝底方向に押圧する押圧手段を設けたことを特徴とするスナップリングの外れ止め装置。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平８−２７７８２３号公報）及びその記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」の項に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明から被支持部材について「スプリングを支持する」との限定を省くとともに、被支持部材に設ける押圧手段について「スプリングが配設される板面に設けられた突起とされる」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」の項に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。