【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの電力伝送方式に対応し、送電装置から無線による送電を受ける受電装置であって、
前記少なくとも２つの電力伝送方式のうちの第１の電力伝送方式が用いられている間に、前記送電装置と異なる他の送電装置が送電した電力を検出する検出手段と、
前記他の送電装置が送電した電力が前記検出手段により検出された場合に、前記少なくとも２つの電力伝送方式のうちの前記第１の電力伝送方式とは異なる第２の電力伝送方式を用いるように、前記送電装置と前記受電装置とを制御する制御手段と、
を有することを特徴とする受電装置。
【請求項２】
前記送電装置に信号を送信し、前記送電装置から信号を受信することができる通信手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記第１の電力伝送方式が用いられている間に前記他の送電装置が送電した電力が前記検出手段により検出された場合に、前記第２の電力伝送方式での送電に対応可能であるかを確認する信号を前記送電装置に送信するように前記通信手段を制御し、
前記制御手段は、さらに、前記通信手段によって、前記第２の電力伝送方式での送電に対応可能であることを示す信号を前記送電装置から受信した場合に、前記受電装置における電力伝送方式を前記第２の電力伝送方式に切り替え、
前記送電装置は、前記第２の電力伝送方式での送電に対応可能であることを示す信号を送信した場合に、前記送電装置における電力伝送方式を前記第２の電力伝送方式に切り替える、
ことを特徴とする請求項１に記載の受電装置。
【請求項３】
前記通信手段が送信する前記第２の電力伝送方式での送電に対応可能であるかを確認する信号は、前記受電装置が前記第２の電力伝送方式で受電できる周波数の情報を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の受電装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記通信手段によって、前記第２の電力伝送方式での送電に対応可能であることを示す信号を前記送電装置から受信しなかった場合に、前記受電装置における電力伝送方式の切り替えを行わないように前記受電装置を制御する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の受電装置。
【請求項５】
前記送電装置に、信号を送信することができる通信手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記第１の電力伝送方式が用いられている間に前記他の送電装置が送電した電力が前記検出手段により検出された場合に、前記第２の電力伝送方式を用いるように前記受電装置を制御すると共に、前記第２の電力伝送方式で送電するように指示する信号を前記送電装置へ送信するように前記通信手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の受電装置。
【請求項６】
前記検出手段は、前記送電装置が送電していない間に受電される電力を検出することにより、前記他の送電装置が送電した電力を検出する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項７】
前記検出手段は、さらに、前記受電装置および前記送電装置が用いる電力伝送方式が切り替えられた後に前記他の送電装置が送電した電力を検出し、
前記制御手段は、前記少なくとも２つの電力伝送方式のうちのいずれにおいても前記他の送電装置が送電した電力が前記検出手段により検出された場合、前記送電装置との間での電力伝送を終了するように制御する、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項８】
前記第１の電力伝送方式による無線電力伝送に用いる周波数と前記第２の電力伝送方式による無線電力伝送に用いる周波数とが異なる、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項９】
受電装置へ無線で送電する送電装置であって、
前記受電装置へ送電する際の電力伝送方式として第１の電力伝送方式が用いられている間に、前記受電装置から、前記第１の電力伝送方式と異なる第２の電力伝送方式を指定した信号を受信する受信手段と、
前記受信手段による前記信号の受信に応じて、前記受電装置へ送電する際の電力伝送方式を当該第２の電力伝送方式に切り替える切替手段と、
を有することを特徴とする送電装置。
【請求項１０】
前記信号を受信したことに応じて、前記第２の電力伝送方式へ切り替えるかを判定する判定手段を有し、
前記切替手段は、前記第２の電力伝送方式へ切り替えると判定した場合、前記受電装置へ送電する際の電力伝送方式を当該第２の電力伝送方式に切り替える、
ことを特徴とする請求項９に記載の送電装置。
【請求項１１】
前記信号は、前記第２の電力伝送方式に前記送電装置が対応しているかを確認する信号であり、
前記判定手段は、前記送電装置が前記第２の電力伝送方式に対応している場合、前記受電装置へ送電する際の電力伝送方式を当該第２の電力伝送方式に切り替えると判定する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の送電装置。
【請求項１２】
前記信号に対して、前記第２の電力伝送方式に対応しているかを示す応答信号を、前記受電装置へ送信する送信手段をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の送電装置。
【請求項１３】
前記信号は、さらに、前記受電装置が前記第２の電力伝送方式で受電できる周波数の情報を含み、
前記判定手段は、前記送電装置が前記第２の電力伝送方式に対応している場合であって、前記第２の電力伝送方式において前記周波数によって送電できる場合に、前記受電装置へ電力を送信する際の電力伝送方式を前記第２の電力伝送方式に切り替えると判定する、
ことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の送電装置。
【請求項１４】
前記判定手段は、過去に、前記第２の電力伝送方式によって、前記受電装置へ送電したことがある場合に、前記受電装置へ送電する際の電力伝送方式を前記第２の電力伝送方式に切り替えると判定する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の送電装置。
【請求項１５】
前記第１の電力伝送方式による無線電力伝送に用いる周波数と前記第２の電力伝送方式による無線電力伝送に用いる周波数とが異なる、
ことを特徴とする請求項９から１４のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項１６】
少なくとも２つの電力伝送方式に対応し、送電装置から無線による送電を受ける受電装置の制御方法であって、
検出手段が、前記少なくとも２つの電力伝送方式のうちの第１の電力伝送方式が用いられている間に、前記送電装置と異なる他の送電装置が送電した電力を検出する検出工程と、
制御手段が、前記他の送電装置が送電した電力が前記検出工程において検出された場合に、前記少なくとも２つの電力伝送方式のうちの前記第１の電力伝送方式とは異なる第２の電力伝送方式を用いるように、前記送電装置と前記受電装置とを制御する制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１７】
受電装置へ無線で送電する送電装置の制御方法であって、
受信手段が、前記受電装置へ送電する際の電力伝送方式として第１の電力伝送方式が用いられている間に、前記受電装置から、前記第１の電力伝送方式と異なる第２の電力伝送方式を指定した信号を受信する受信工程と、
切替手段が、前記受信工程における前記信号の受信に応じて、前記受電装置へ送電する際の電力伝送方式を当該第２の電力伝送方式に切り替える切替工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１８】
少なくとも２つの電力伝送方式に対応し、送電装置から無線による送電を受ける受電装置に備えられたコンピュータに、
前記少なくとも２つの電力伝送方式のうちの第１の電力伝送方式が用いられている間に、前記送電装置と異なる他の送電装置が送電した電力を検出する検出工程と、
前記他の送電装置が送電した電力が前記検出工程において検出された場合に、前記少なくとも２つの電力伝送方式のうちの前記第１の電力伝送方式とは異なる第２の電力伝送方式を用いるように、前記送電装置と前記受電装置とを制御する制御工程と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１９】
受電装置へ無線で送電する送電装置に備えられたコンピュータに、
前記受電装置へ送電する際の電力伝送方式として第１の電力伝送方式が用いられている間に、前記受電装置から、前記第１の電力伝送方式と異なる第２の電力伝送方式を指定した信号を受信する受信工程と、
前記受信工程における前記信号の受信に応じて、前記受電装置へ送電する際の電力伝送方式を当該第２の電力伝送方式に切り替える切替工程と、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明による受電装置は、少なくとも２つの電力伝送方式に対応し、送電装置から無線による送電を受ける受電装置であって、前記少なくとも２つの電力伝送方式のうちの第１の電力伝送方式が用いられている間に、前記送電装置と異なる他の送電装置が送電した電力を検出する検出手段と、前記他の送電装置が送電した電力が前記検出手段により検出された場合に、前記少なくとも２つの電力伝送方式のうちの前記第１の電力伝送方式とは異なる第２の電力伝送方式を用いるように、前記送電装置と前記受電装置とを制御する制御手段と、を有する。