【事件の表示】
　平成　７年特許願第１５８２０９号「圧電共振器」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月１０日出願公開、特開平　９−　　８５９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成７年６月２３日の出願であって、その発明は、平成１４年４月５日付手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものであって、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認められる。
　
「圧電体基板とこの圧電体基板の表面に設けた振動電極とを有し、共振周波数がｆ１でかつスプリアス周波数がｆ２である第１圧電共振子と、
　圧電体基板とこの圧電体基板の表面に設けた振動電極とを有し、共振周波数がｆ３でかつスプリアス周波数がｆ４である第２圧電共振子とを備え、
　第１圧電共振子と第２圧電共振子とで、矩形状圧電体基板の長さ、幅、板厚、あるいは、振動電極のサイズのいずれかが異なっており、共振周波数ｆ１が共振周波数ｆ３と略等しく、かつスプリアス周波数ｆ２とスプリアス周波数ｆ４が異なること、
　を特徴とする圧電共振器。」
　
２．引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−８１０１６号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の（イ）〜（ヘ）の各記載が認められる。
（イ）「第２図は２ポールのヤーマン回路のフィルタを示す回路図である。図中Ａ、Ｂは所定の共振特性を有する圧電振動子、たとえば水晶振動子である。そしてＣはインピーダンス整合のために設けた変成器である。そして変成器Ｃの中点タップを基準電位に接続し、一端を入力端子Ｄに接続するとともに共振周波数ｆａの水晶振動子Ａを介して出力端子Ｅに接続する。また変成器Ｃの他端を共振周波数ｆｂの水晶振動子Ｂを介して出力端子Ｅに接続する。そしてこのようなヤーマン回路のフィルタでは第２図に示すような構成のセクションを任意数、縦続接続することによって急峻な減衰傾度と、大きな減衰量を得ることができる。」（第１頁右下欄第１２行〜第２頁左上欄第６行、第２図の各記載参照。）
（ロ）「しかしながらこのようなものでは複数セクションを縦続に接続しても各圧電振動子のスプリアス周波数が重なり合うためにフィルタとしてのスプリアス特性は殆ど改善されない問題があった。」（第２頁左上欄第８〜１２行）
（ハ）「本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので簡単な構成で良好なスプリアス特性を得られる圧電フィルタを提供することを目的とするものである。」（第２頁右下欄第９〜１２行）
（ニ）「すなわち本発明は、共振周波数が等しくスプリアス特性の異なる圧電振動子を組み合わせて複数セクションを構成することを特徴とするものである。」（第２頁右下欄第１４〜１７行）
（ホ）「以下本発明の一実施例を第７図、第８図に示す種々の電極形状の水晶振動子の周波数応答特性および第１図に示す円形電極、矩形電極の水晶振動子を組み合わせたヤーマン回路のフィルタの特性図を参照して詳細に説明する。なおこの実施例も第３図に示す回路図のように２個の変成器Ｃと４個の水晶振動子Ａ１、Ｂ１、Ａ２、Ｂ２を組み合わせたヤーマン回路のフィルタである。以下の説明では水晶振動子Ａ１、Ｂ１、Ａ２、Ｂ２を符号Ｊ１、Ｋ１、Ｊ２、Ｋ２を用いて説明する。そして、第７図において、Ｊ１、Ｋ１は第３図に示す水晶振動子Ａ１、Ｂ１に対応する水晶振動子Ｊ１、Ｋ１の周波数特性である。また第８図においてＪ２、Ｋ２はそれぞれ第３図に示す水晶振動子Ａ２、Ｂ２に対応する水晶振動子Ｊ２、Ｋ２の周波数特性である。・・・（中略）・・・ここで、水晶振動子Ｊ１、Ｋ１の丸形電極に対して水晶振動子Ｊ２、Ｋ２は矩形電極としているので第７図、第８図から明らかなようにそのスプリアス特性は異なる。すなわち第７図に示すように水晶振動子Ｊ１、Ｋ１はそれぞれ主共振ｆｊ１、ｆｋ１に対して＋９０ｋＨｚおよび＋２００ｋＨｚの周波数に副共振ｆｊ１ｒ、ｆｋ１ｒおよびｆｊ１ｒ′、ｆｋ１ｒ′が存在する。また水晶振動子Ｊ２、Ｋ２は第８図に示すように主共振ｆｊ２、ｆｋ２に対して＋１２０ｋＨｚおよび＋１６０ｋＨｚの周波数に副共振ｆｊ２ｒ、ｆｋ２ｒおよびｆｊ２ｒ′、ｆｋ２ｒ′が存在する。したがって、水晶振動子Ｊ１、Ｋ１を組み合せた２ポールのヤーマン回路のフィルタおよび水晶振動子Ｊ２、Ｋ２を組み合せた２ポールのヤーマン回路のフィルタを縦続に接続して４ポールのヤーマン回路のフィルタを構成すれば周波数特性は、たとえば第１図に示すようになる。すなわち前段の２個の水晶振動子Ｊ１、Ｋ１と後段の２個の水晶振動子Ｊ２、Ｋ２とはそれぞれスプリアスの現出する周波数が異なるので各スプリアスによる共振を著しく減衰でき全体で３０ｄＢの保証減衰量ＣＡを得ることができる。」（第２頁右下欄第１９行〜第３頁左下欄第１１行、第１、３、７、８図の各記載参照。）　
（へ）「なお本発明は上記の実施例に限定されるものではなく、スプリアス周波数を制御する手段としては、円電極、矩形電極等の主電極の形状だけでなく、引き出し電極の寸法、引出し方向、電極の材質等、電極の形態を適宜に選定すればよい。さらに上記実施例ではラチス型フィルタのヤーマン回路について説明したが、ラダー型のフィルタに適用してもよい。」（第３頁右下欄第１８行〜第４頁左上欄第６行）
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１０４６８４号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の（ト）〜（リ）の各記載が認められる。
（ト）「図８は従来の圧電共振子の一例である短冊型圧電共振子を示すものである。図８おいて、１は短冊型圧電共振子板であり、４はその短冊型圧電基板１の一方面２に設けた電極であり、５は短冊型圧電基板１の他方面３に電極４と対向するように設けた電極であり、Ｐは分極方向を示す。」（第３段落、図８参照）
（チ）「【目的】スプリアス特性の優れたフィルタを構成するために、スプリアスの共振周波数を高い周波数へ移動させることができる圧電共振子を提供する。
【構成】長さ振動を利用する短冊形の圧電共振子板の長手方向に垂直な断面を台形とし、或いは、電極面と側面で構成される角を削り落とした圧電共振子を梯子型フィルタの直列共振子と並列共振子に用いる。
【効果】主要なスプリアス共振の共振周波数と反共振周波数を一致させ、スプリアス応答を抑えることができる。」（要約）
（リ）「図６において、本実施例の圧電共振子を利用した梯子型フィルタの直列共振子と並列共振子のスプリアスの共振周波数および反共振周波数を、図７に示す様に各々一致させることにより、フィルタのスプリアス特性が改善される。
　以下にその手順を説明する。
　圧電共振子を利用した梯子型フィルタでは、直列共振子と並列共振子の各々の共振周波数と反共振周波数を中心周波数に一致させることによって、急峻かつ挿入損失の少ない通過帯域を得ている。しかし、直列共振子と並列共振子のスプリアスの共振周波数と反共振周波数が一致すると、そこで大きなスプリアス応答が生じてしまい、良好なフィルタ特性を得ることができない。本実施例では、図６に示すように直列共振子と並列共振子の通過帯域における共振周波数と反共振周波数を固定したまま、直列共振子と並列共振子のスプリアスの共振周波数と反共振周波数が、各々相殺するように重ね合わせる構造を備えたものである。」（第２１，２２段落、図６，７参照。）
　
３．対比・判断
（対比）
　本願発明と上記引用例１に記載されたものとを対比する。
　引用例１に記載されたものは、共振周波数を等しくしスプリアス特性の異なる圧電振動子を組み合わせて複数セクション（２ポールのヤーマン回路）を構成することによりスプリアスによる共振を減衰させる圧電フィルタであり、本願発明は共振周波数を略等しくしスプリアス周波数が異なる圧電共振子を組み合わせて圧電共振器を構成することによりスプリアスによる共振を減衰させるものであるから、引用例１に記載された「セクション（２ポールのヤーマン回路）」と本願発明の「圧電共振子」は共振周波数とスプリアス周波数を持つ「回路(素子)」という点で同じである。このことから、引用例１に記載された「主共振」、「副共振」、「前段のセクション（２ポールのヤーマン回路）の水晶振動子Ｊ１、Ｋ１」、「後段のセクション（２ポールのヤーマン回路）の水晶振動子Ｊ２、Ｋ２」のそれぞれは、本願発明の「共振周波数」、「スプリアス周波数」、「第１圧電共振子」、「第２圧電共振子」のそれぞれに対応する。
　
よって、両者は
「共振周波数とスプリアス周波数とを有する第１回路(素子)と、
　共振周波数とスプリアス周波数とを有する第２回路(素子)とを備え、
　第１回路(素子)と第２回路(素子)とで、共振周波数が略等しく、かつスプリアス周波数が異なる装置」
である点で一致し、以下の（i）（ii）（iii）の点で相違している。
　
（i）本願発明は、圧電体基板とこの圧電体基板の表面に設けた振動電極とを有した２つの圧電共振子で構成されているのに対して、引用例１に記載されたものは、セクション（２ポールのヤーマン回路）２つで構成されている点。
　
（ii）スプリアス周波数を異ならせる手段として、本願発明は、第１圧電共振子と第２圧電共振子とで、矩形状圧電体基板の長さ、幅、板厚、あるいは、振動電極のサイズのいずれかを異ならせているのに対して、引用例１に記載されたものおいては、各セクションの水晶振動子の電極の形状または引き出し電極の寸法等、電極の形態を異ならせている点。
　
（iii）本願発明は「圧電共振器」であるのに対して、引用例１に記載されたものは「圧電フィルタ」である点。
　
（判断）
　上記各相違点（i）（ii）（iii）について検討する。
（i）圧電体基板とこの圧電体基板の表面に設けた振動電極とを有した圧電共振子は引用例２に記載されているように周知慣用技術であり、引用例１に記載されたものにおいて、圧電フィルタの二つのセクション（２ポールのヤーマン回路）をそれぞれ一つの圧電共振子に置き換えることは、当業者が容易に想到するものと認められる。
　また、置き換えたことにより奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
（ii）引用例１に記載されたものにおいても、スプリアス周波数を異ならせる手段として、電極の形態を異ならせるものである。また、第１圧電共振子と第２圧電共振子とで、圧電体基板の形状（サイズ）や振動電極の形状（サイズ）を異ならせて、それぞれの共振周波数を略一致させ、スプリアス周波数を異ならせることは周知のことである（例えば、実願昭６０−２８６３８号（実開昭６１−１４６０２１号）のマイクロフィルムの実用新案登録請求の範囲の記載を参照。）。スプリアス周波数を異ならせる手段として、これら周知の手段のうちどの手段を用いるかは、当業者が必要に応じて適宜選択する程度の設計的事項である。
（iii）本願発明は「圧電共振器」であるが、本願明細書においては「圧電フィルタ」として使用することが説明されており、圧電共振器を圧電フィルタとして用いることは周知慣用技術であり、圧電フィルタを圧電共振器とするか、フィルタとするかは、当業者が適宜選択する設計的事項であると認められる。
　
　請求人は審判請求書の請求の理由を補正する平成１４年６月６日提出の手続補正書において「本願発明は、二つの圧電共振子の共振周波数を略等しいことを特徴としており、引用文献１に記載の圧電フィルタとは構成が全く異なる。」と、主張している。
　しかし、引用例１における第４図と第５図を比較してもｆａ１とｆａ２は略等しく、ｆｂ１とｆｂ２は略等しいものであり、第７図と第８図を比較してもｆｊ１とｆｊ２は略等しく、ｆｋ１とｆｋ２は略等しいものである。そして、副共振ｆｊ１ｒとｆｊ２ｒ，ｆｋ１ｒとｆｋ２ｒがそれぞれ異なるものであり、これは本願発明の「共振周波数ｆ１が共振周波数ｆ３と略等しく、かつスプリアス周波数ｆ２とスプリアス周波数ｆ４が異なること」に相当している。また、請求人も「ヤーマン型圧電フィルタは、二つの圧電振動子の主共振周波数を大きく異ならせることによって、単一の周波数ピークを実現するものです。」と記載していることからも、引用例１に記載された圧電フィルタの二つのセクション（２ポールのヤーマン回路）は、それぞれ略等しい単一の周波数ピークを持つ回路である。そして、上記相違点（i）の判断で述べたように、圧電フィルタの各セクションを一つの圧電振動子と置き換えることは、当業者が容易に想到し得るものと認められ、そのような置き換えの結果、当然に二つの圧電振動子の共振周波数は略等しくなるので、請求人が主張する本願発明の特徴にも進歩性を認めることはできない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例１，２に記載された発明および周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。