【事件の表示】
　平成　８年特許願第　１３３６９号「カメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月　５日出願公開、特開平　９−２０３９２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成８年１月２９日の出願であって、平成１５年３月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月３０日に審判請求がなされるとともに同年５月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月２９日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月２９日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のとおりに補正するものである。
　
「線状に配列された複数の光電変換素子を含む撮像手段と、
　上記撮像手段により撮像された被写体像を複数の測距領域に分割し、各測距領域毎に自動焦点調節のための測距情報を演算する一方、上記撮像手段で撮像された被写体像を上記測距領域と異なり、かつ上記測距領域より小さいサイズを有する複数の測光領域に分割し、各測光領域毎にその測光領域に含まれる上記光電変換素子であって上記測距に共用される光電変換素子からの画素データに基づき自動露出調節のための測光情報を演算する演算手段とを具備することを特徴とするカメラ。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「測光領域」について「測距領域より小さいサイズを有する」であるとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることが出来るものであるか（平成１５年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１５２５１８号公報（以下、刊行物１という。）には、次のア）〜キ）の事項が記載されている。
ア）「測距回路２では、測距素子１からの一対のコントラスト情報を演算処理して、アレイセンサ出力間の相対的ずれ量を求め、そのずれ量をデフォーカス量に換算する。このとき、各アレイセンサ１−１、１−２の・・・出力同士を比較演算した場合には、上述したデフォーカス量は１個しか求まらない。しかし、測距回路２内において、各アレイセンサの出力を第４図に示した１Ａ〜１Ｃおよび１Ａ’〜１Ｃ’に分割し、それぞれ１Ａと１Ａ’、１Ｂと１Ｂ’、１Ｃと１Ｃ’を比較演算すれば、デフォーカス量は３個求まる。これは、言い換えれば、第６図に示した測距領域４１を３領域に分割し、３つの測距領域を得たというのと等価である。」（公報第４頁右上欄１８行−左下欄１３行）
　
イ）「主要被写体輝度算出用測光回路８は、第６図に示す測距領域４１を複数領域に分割して測光するものであり、測距回路２からの信号が入力されている。測距回路２からは、測距素子１を構成する１対のＣＣＤアレイセンサ１−１および１−２の各光電変換セルの出力値Ｚおよび蓄積時間ｔを読み込む。そして、出力値Ｚを蓄積時間ｔで割った値Ｚ／ｔに、光学系の損失を補うための定められた係数Ｘを掛けることにより各光電変換セル毎の絶対輝度値を得る。この場合、分割測光の分割数は、光電変換セルの数に等しく、その領域はアレイセンサ上に並んでいる光電変換セルの数に等しく、その領域はアレイセンサ上に並んでいる光電変換セルの総面積を被写界画面上に投影したものである。（公報第７頁左下欄最下行−右下欄１２行）
　
ウ）「次に主要被写体輝度算出回路９は、主要被写体輝度算出用測光回路８から被写体６２ａに対応する各光電変換セルの絶対輝度値を読み込む。もし、対応する光電変換セルの数がＬ個であったならば、この時点でＬ個の輝度情報を得たことになる。・・・得られたＬ個の輝度情報により、主要被写体の測光値ＢＶｓｐを求める。」（公報第８頁左上欄１３行−右上欄９行）
　
エ）「主要被写体輝度算出回路９により主要被写体領域の測光出力ＢＶｓｐが得られると、露出演算回路６は、このＢＶｓｐと露出演算用測光回路３からの測光出力を用いて画面全体の適正測光出力を・・・求める。」（公報第８頁左下欄１４行−１８行）
　
オ）図面第２図には、測距素子１からの信号が測距回路２を経て主要被写体輝度算出用測光回路８に入力され、また主要被写体輝度算出用測光回路８からの信号が主要被写体輝度算出回路９での処理を経て露出演算回路６・露出制御回路１０に流れていくことを示す、ブロック図が記載されている。
　
カ）図面第３図には、一眼レフカメラの中に測距素子１が配置されている状態が記載されている。
　
キ）図面第４図には、測距素子１である、線状に配列された複数の光電変換セルを含むＣＣＤアレイセンサ１−１、１−２が記載され、また３つの測距領域１Ａ〜１Ｃおよび１Ａ’〜１Ｃ’は複数個の光電変換セルを含んでいることが記載されている。
　
　これらの記載事項によると、刊行物１には、
「線状に配列された複数の光電変換セルを含むＣＣＤアレイセンサ１−１、１−２と、
　上記ＣＣＤアレイセンサ１−１、１−２により撮像された被写体像を複数の測距領域に分割し、各測距領域毎に自動焦点調節のためのデフォーカス量を演算する一方、上記ＣＣＤアレイセンサで撮像された被写体像を上記光電変換セルの数に等しく、上記測距領域より小さいサイズの複数の測光領域に分割し、各測光領域毎にその測光領域に含まれる上記光電変換セルであって上記測距に共用される各光電変換セルからの出力値Ｚおよび蓄積時間ｔに基づき自動露出調節のための測光情報を得る手段とを具備することを特徴とするカメラ。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用発明とを比較する。
　引用発明の「光電変換セル」、「ＣＣＤアレイセンサ」、及び「各光電変換セルからの出力値Ｚおよび蓄積時間ｔ」はそれぞれ本願補正発明の「光電変換素子」、「撮像手段」、及び「光電変換素子からの画素データ」に相当し、また引用発明で測光領域が「光電変換セルの数に等しく、上記測距領域より小さいサイズの複数」のものとされていることは本願補正発明で測光領域が「測距領域と異なり、かつ測距領域より小さいサイズを有する複数」のものとされていることに相当する。
　したがって、両者は、
　
「線状に配列された複数の光電変換素子を含む撮像手段と、
　上記撮像手段により撮像された被写体像を複数の測距領域に分割し、各測距領域毎に自動焦点調節のための測距情報を演算する一方、上記撮像手段で撮像された被写体像を上記測距領域と異なり、かつ上記測距領域より小さいサイズを有する複数の測光領域に分割し、各測光領域毎にその測光領域に含まれる上記光電変換素子であって上記測距に共用される光電変換素子からの画素データに基づき自動露出調節のための測光情報を得る手段とを具備することを特徴とするカメラ。」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願補正発明では、１測光領域−多光電変換素子であるため、演算手段が各測光領域毎に自動露出調節のための測光情報を演算手段で演算（各測光領域に対応する各一つの代表値としての測光情報を、測光領域に含まれる複数の光電変換素子からの複数の画素データから平均値、最大値、最小値等々の各種手法より算出。本願明細書の【００３７】〜【００４１】段落参照）するのに対し、引用発明においては、分割測光の分割数が光電変換セルの数に等しい、つまり１測光領域−１光電変換素子であるので、本願補正発明で言うところの各測光領域毎の演算が不要であり行われていない点。
　
　なお参考のために付け加えると、演算について、刊行物１には、上記（２）ウ）で摘記したように「被写体６２ａ」に対応するＬ個の光電変換セル（すなわち測光領域）の絶対輝度値を読み込んで、Ｌ個の輝度情報から主要被写体の測光値ＢＶｓｐを演算することが記載されているが、この演算は本願明細書および図面では【００６０】段落および図面第１２図で例示されている演算に相当し、上記相違点に係る演算とは異なるものである。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　カメラにおいて、測光領域下の光電変換素子が複数なもの（よってその領域下の複数の光電変換素子からの複数のデータの演算処理がなされ、領域の代表値としての測光情報が算出される）は周知であり（周知例として、原査定の拒絶の理由に引用された特開平０６−１７５１８６号公報を参照のこと）、測光領域を２つ以上の光電変換素子としてその複数の光電変換素子からの画素データに基づき演算を行うとするのは当業者ならば容易に想到できる構成である。　
　
　このように、相違点にかかる本願補正発明の構成は、刊行物１及び周知技術に基づき当業者が容易に想到し得る程度のものであり、それによる作用効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載の発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明することが出来たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものとは認められない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年５月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年５月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「線状に配列された複数の光電変換素子を含む撮像手段と、
　上記撮像手段により撮像された被写体像を複数の測距領域に分割し、各測距領域毎に自動焦点調節のための測距情報を演算する一方、上記撮像手段で撮像された被写体像を上記測距領域と異なる複数の測光領域に分割し、各測光領域毎にその測光領域に含まれる上記光電変換素子であって上記測距に共用される光電変換素子からの画素データに基づき自動露出調節のための測光情報を演算する演算手段とを具備することを特徴とするカメラ。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項については前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「測光領域」の限定事項である「測距領域より小さいサイズを有する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１に記載された発明、および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。