【事件の表示】
　平成１１年特許願第５８７９０号「固体内核反応用材料及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年９月２２日出願公開、特開２０００−２５８５７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月５日の出願であって、平成１４年９月１０日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年１０月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１１月１８日付けで手続補正がなされ、その後、当審からの審尋に対し平成１６年９月８日付けで回答書が提出され、さらに、平成１６年１２月９日に当庁において技術説明を主目的とした面接が行われたものである。
　
２．平成１４年１１月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１１月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　水素吸蔵合金基材、同基材表面部に１０００〜３０００Åの厚さで成膜された、添加物質と基材物質との混合層、及び該混合層の外面上に形成された１μｍ以下の厚さの基材物質層からなる固体内核反応材料であって、前記添加物質が、Ｙ２Ｏ３、ＴiＣ、ＳrＯ、ＢaＯ、ＴhＯ２、ＬaＢ６、ＣaＢ６、ＳrＢ６、ＹＢ６、ＢaＳ、ＨfＣ、ＭoＣ、ＮbＣ、ＴiＮ、ＵＣ、Ｗ２Ｃ、ＺrＣ、Ｂa、Ｃa、Ｃe、Ｃs、Ｓr、Ｒb、Ｋ、Ｎa、Ｅr、Ｅu、Ｓm、Ｙbのいずれかであることを特徴とする固体内核反応用材料。」と補正された。
　上記補正は、添加物質を、「Ｙ２Ｏ３、ＴiＣ、ＳrＯ、ＢaＯ、ＴhＯ２、ＬaＢ６、ＣaＢ６、ＳrＢ６、ＹＢ６、ＢaＳ、ＨfＣ、ＭoＣ、ＮbＣ、ＴiＮ、ＵＣ、Ｗ２Ｃ、ＺrＣ、Ｂa、Ｃa、Ｃe、Ｃs、Ｓr、Ｒb、Ｋ、Ｎa、Ｅr、Ｅu、Ｓm、Ｙbのいずれか」に特定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）原査定の拒絶の理由のうち、記載不備に関する理由は次のとおりである。
Ａ．この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
ａ．本願発明は、請求項１−５に記載されたとおりの固体内核反応用材料及びその製造方法に係るものであって、発明の詳細な説明の記載からして、該核反応は、いわゆる常温核融合反応であると考えられる。しかしながら、電解溶液中で電気分解を行うことにより陰極電極内で常温核融合反応が生じるか否か自体、現在に至るまで、一般的な確証さえ得られておらず（必要であれば、例えば「常温核融合確認実験（第２報）」日本原子力研究所ＪＡＥＲＩ−Ｍレポート−９０−１３４（１９９０）を参照）、本願明細書の発明の詳細な説明に記載されているＸ線及び過剰熱の発生、Ｆｅ同位体比変化の検出が、陰極電極内で生じた常温核融合反応に基づくものであると確認することはできない。重水素ガス利用のものに関しても同様である。　ただし、例えば、信頼し得る第３者の再現実験により確認された実験成績証明書により、本願明細書の発明の詳細な説明中の記載及び本願出願当時の技術水準に基づいて、この出願の各請求項に係る発明を容易に実施し得ること（本願にあっては、特に、常温核融合反応の反復再現性）を確認できる場合にはこの限りではない。
　なお、いわゆる常温核融合の発生を証明するには、ヘリウムやトリチウム等の核融合生成物を検出するだけでなく、該検出がバックグラウンド、放射能汚染、環境からの侵入、検出器の電圧変動・温度変動等による影響を原因とするノイズの誤認でないことの確認が必要であり、また、その確認のための対照実験等も必要であることに留意されたい。
（実験成績証明書の作成に、この通知書に対する意見書の提出期間を越える期間が必要とされる場合には、意見書にその旨、並びに、作成に要する期間の目安を記載し、その後に、上申書によって実験成績証明書を提出されたい。）
  　
（３）請求人の主張
　これに対し、請求人は、平成１４年１２月２５日付けの審判請求書の手続補正書において、概略、以下の主張を行った。
（イ）第三者による本願補正発明に関わる核反応の反復再現実験を実施する予定のところ、実験成績証明書の提出には約２年の期間が必要であるので、それまで上申書の提出を猶予願いたいこと。
　また、請求人は、平成１６年９月８日に、参考資料１〜３と本願補正発明の核反応の再現実験結果として参考文献１〜４を添付した回答書を提出し、概略、以下の主張を行った。
（ロ）本願補正発明に関わる核反応は、常温核融合とは異なる別の現象、すなわち凝集系核現象によるものと考えられること。
（ハ）本願補正発明は、産業上の利用可能性を有していること。
（ニ）この凝集系の核反応の再現性は、参考文献１（著者は、三菱重工業（株）の従業者）、参考文献２（著者は、大阪大学の研究者と三菱重工業（株）の従業者）、参考文献３（著者は、三菱重工業（株）の従業者）、及び参考文献４（著者は、三菱重工業（株）の従者業）の記載からも確かめられること。
　さらに、請求人は、平成１６年１２月９日の当庁における面接で、概略、以下の主張を行った。
（ホ）本願補正発明に係る核反応は、実験結果から、Ｄ−Ｄ核反応型の常温核融合反応では説明がつかず、Ｃｓ→Ｐｒ、Ｓｒ→Ｍｏ等の元素変換による凝集系核反応に基づくものと考えられること。
　
（４）当審の判断
（イ）本願明細書によれば、水素吸蔵合金基材にＹ２Ｏ３等の仕事関数の小さな物質を含有させたものを陰極として用い、ＬｉＯＤ重水溶液を電解溶液として電気分解を行うと、陰極の重水素勾配が高くなり、過剰熱又はＸ線が発生するというものである。しかしながら、請求人の主張する凝集系核反応のメカニズムは、Ｃｓ→ＰｒまたはＳｒ→Ｍｏのような元素変換に基づくものされているところ、本願明細書には、そのような元素変換についての説明及び凝集系核反応についてのメカニズムの説明はなされておらず、当業者が本願明細書に開示の核反応を追試、再現しようとしても、どのような元素変換物質を使用すればよいか、核反応装置のどの部分に元素変換物質を使用すればよいか、が明確には記載されていないから、結局、追試又は再現実験により、本願補正発明でいう核反応の発生を確認することは不可能に近いものである。
（ロ）請求人は参考文献１〜４を提示し、元素変換が確認されたと主張しているが、それらの文献に記載の核反応実験装置は、本願明細書に記載の電解溶液を使用した電気分解装置によるものではなく、また、元素変換物質を用いる等、本願明細書に開示のものと同じ実験条件とはいえないものである。したがって、参考文献１〜４の実験結果を参酌することはできない。
（ハ）さらに、参考文献１〜４の著者は、すべて、本願発明の出願人である三菱重工（株）の従業者を含むもので、出願人と利害関係のない第三者による文献とはいえないものである。この点からも、参考文献１〜４に記載の実験結果が信頼性が高いものとすることはできない。
　以上総合勘案すれば、本願補正発明に係る「固体内核反応用材料」を用いた核反応が再現性があるものということはできず、かつ、本願補正発明に係る材料によって核反応が発生するという確証を得ることはできないものである。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその実施ができる程度に明確にかつ十分に記載されたものではないから、本願補正発明は、特許法第３６条第４項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年１１月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年７月２７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】
　水素吸蔵合金基材、同基材表面部に１０００〜３０００Åの厚さで成膜された、添加物質と基材物質との混合層、及び該混合層の外面上に形成された１μｍ以下の厚さの基材物質層からなる固体内核反応材料。」
　
（２）判断
　本願発明は、前記２．で認定した本願補正発明に係る添加物質について、「Ｙ２Ｏ３、ＴiＣ、ＳrＯ、ＢaＯ、ＴhＯ２、ＬaＢ６、ＣaＢ６、ＳrＢ６、ＹＢ６、ＢaＳ、ＨfＣ、ＭoＣ、ＮbＣ、ＴiＮ、ＵＣ、Ｗ２Ｃ、ＺrＣ、Ｂa、Ｃa、Ｃe、Ｃs、Ｓr、Ｒb、Ｋ、Ｎa、Ｅr、Ｅu、Ｓm、Ｙbのいずれか」との限定を省いたものであって、かつ、本願発明に係る核反応についての明細書の記載は、本願補正発明についての記載と実質的に変わらないものである。
　そうすると、本願発明の前提となる核反応について、上記本願補正発明についての記載不備と同様な本願明細書の記載不備があるから、本願発明に係る「固体内核反応用材料」を用いた核反応も再現性があるものということはできず、かつ、本願発明に係る材料によって核反応が発生するという確証を得ることはできないものである。
　したがって、本願発明は、当業者が容易にその実施ができる程度に本願明細書の記載がなされていないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその実施ができる程度に明確にかつ十分に記載されたものではないから、本願発明は、特許法第３６条第４項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。