【事件の表示】
　平成　９年特許願第３０７２０４号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２５日出願公開、特開平１１−１３８８３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成９年１１月１０日の出願であって、平成１４年１０月２１日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年１２月５日付けで本件審判請求がされるとともに、平成１５年１月６日付けで明細書についての手続補正がされた。
　当審においてこれを審理した結果、平成１５年１月６日付けの手続補正（以下「第２次補正」という。）を却下した上で、平成１６年１１月２９日付けで新たな拒絶理由（特許法１７条２第１項２号にいう「最後に受けた拒絶理由通知」）を通知したところ、請求人は平成１７年１月３１日付けで意見書及び手続補正書（以下、この手続補正を「第３次補正」という。）を提出した。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年１月３１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項
　第３次補正は、補正前の【請求項１】及び段落【００１１】（平成１４年４月３０日付け手続補正（以下「第１次補正」という。）後の明細書の記載である。）の「前記インクジェットヘッドからインクを循環回収するインク循環回収手段と、」の記載を削除する（以下「補正事項１」という。）とともに、「・・・フィルタと前記回復手段から回収されるインクに含まれる気泡を取り除くことが可能な脱気手段とを設けた」との記載を「・・・フィルタと前記回復手段から回収されるインクに含まれる気泡を取り除くことが可能な脱気手段とを
、この順に
　なお、当審において却下された第２次補正は、実質的に補正事項２を含むとともに、請求項２（「前記脱気手段は前記回復手段から供給されたインクをろ過するフィルタを介して受けることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。」との記載である。）を削除するものであったが、第３次補正では請求項２は削除されていない。
　
２．補正事項１について
　補正事項１が何を目的とするものなのか、請求人は述べていない。
　補正前請求項１に係る発明は、「インクジェットヘッド」、「回復手段」及び「インク貯蔵手段」並びに「回復手段から前記インク貯蔵手段にインクを供給するためのインク供給手段」に加えて「前記インクジェットヘッドからインクを循環回収するインク循環回収手段」を有する旨明確に規定していたのであるから、「前記インクジェットヘッドからインクを循環回収するインク循環回収手段」を削除することは、「請求項の削除」、「特許請求の範囲の減縮」、「誤記の訂正」又は「明りようでない記載の釈明」のいずれにも該当しない。
　なお、補正前の「前記インクジェットヘッドからインクを循環回収するインク循環回収手段」には、「インクジェットヘッドからインクを循環回収する」との限定はあるものの、「インクジェットヘッドから
吐出された
　したがって、補正事項１を含む第３次補正は、特許法１７条の２第４項の規定に違反している。
　
３．補正事項２の補正目的
　補正事項２は「フィルタ」と「脱気手段」の関係について、「フィルタと・・・脱気手段とを、この順に設けた」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮（特許法１７条の２第４項２号該当）を目的とするものと認める。そこで、第３次補正後の請求項１，２に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうか検討する。なお、請求項２が削除されていないため、実質的に請求項１を削除し、請求項２を独立形式に書き改めたものと認定することはできない。
　
４．第３次補正後の特許請求の範囲の記載
　第３次補正後の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
「【請求項１】　画像形成するためのインクジェットヘッドと、前記インクジェットヘッドから吐出されたインクを回収する回復手段と、前記インクジェットヘッドから吐出され前記回復手段で回収されたインクを貯蔵するための、大気連通孔を備えたインク貯蔵手段とを有し、
　且つ、前記回復手段から前記インク貯蔵手段にインクを供給するためのインク供給手段にフィルタと前記回復手段から回収されるインクに含まれる気泡を取り除くことが可能な脱気手段とを、この順に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】　前記脱気手段は前記回復手段から供給されたインクをろ過するフィルタを介して受けることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。」
　
５．独立特許要件その１
　第３次補正後の「この順に」とは、請求項２がなければ、フィルタが脱気手段よりも回復手段寄りに設けられていることを限定するものと解釈、すなわち「この順」とは位置的順序を意味すると解釈するのが自然であろう。ところが、そのように解釈したとすると、請求項２の「前記脱気手段は前記回復手段から供給されたインクをろ過するフィルタを介して受けること」と区別がつかなくなり、請求項２が何を限定しているのか理解できなくなる（請求項２記載の「インクをろ過する」はフィルタの一般的機能を述べたにすぎないから限定には当たらず、「受ける」との文言が限定に当たるのだとすると、「受ける」との文言の意味が明確でないことになる。）。そのため、「この順」が位置的順序ではなく、フィルタと脱気手段を設ける時間的順序を意味すると解する余地が生じてしまう。
　このように、「この順」の意味が不明確であるばかりか、時間的順序の意味だとすると、時間的設置順序が製造された画像形成装置にとってどのような意味を持つのかも不明確である。
　さらに、「この順」が位置的順序の意味であり、かつ請求項２が請求項１の限定であるとの解釈として、請求項２記載の「回復手段から供給されたインクをろ過するフィルタ」が請求項１記載の「フィルタ」とは別のフィルタと解することも可能である。
　以上述べたとおり、補正事項２があり、かつ請求項２が削除されていないため、「この順」及び「フィルタ」の意味が著しく不明確となっている。
　すなわち、第３次補正後の特許請求の範囲は「特許を受けようとする発明が明確であること。」との特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。したがって、第３次補正後の請求項１，２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、第３次補正は、平成１５年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反している。
　
６．独立特許要件その２
（１）補正発明の認定
　第３次補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）は、第３次補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定されるものであり、具体的には４．に記載したとおりである。ただし、以下では、「この順」を位置的順序の意味に解する。
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−１８５６５７号公報（以下「引用例」という。）には、次のア〜エの記載が図示とともにある。
　ア．「インクタンクに貯えられたインクを記録ノズルに導入し、この記録ノズルからインクを粒子の形で噴射させ、このインク粒子を画信号に応じて偏向させ、この偏向したものを記録紙に衝突させて印字を行うインクジェット式プリンタにおいて、記録ノズルから噴射されたインク粒子のうち情報の記録に不要なものを受けて回収するインク回収板および回収タンクと、この回収タンクに回収されたインクをインクタンク内に導く回収チユーブと、この回収チユーブに介在された回収ポンプと、インクタンクの上部において回収チューブの排出端に設けられた気液分離用フィルタとを具備することを特徴とするインク回収装置。」（１頁左下欄特許請求の範囲）
　イ．「供給ポンプ５の駆動により吸引されたインク２は、フィルタ６で塵埃等の異物を取り除かれた後電磁弁７を経て記録ノズル４に導入される。」（１頁右下欄１４〜１６行）
　ウ．「インク２に空気が混入すると、その中の酸素がインク組成物と反応し、インク２中に沈殿物が生じたりその粘度が上昇したりし、またインク２中の微生物が増殖したりしてしまう。このような現象が生じると、記録ヘッド４が目詰まりし易くなり、またフィルタ６が早期に目詰まりしてしまう。」（２頁右上欄４〜１０行）
　エ．「回収チューブ１５内に吸引されたインクは、回収チューブ１５の排出端からフィルタ２４内に排出され、フィルタ本体２９の上面に付着される。この付着したインクは、自重によりフィルタ本体２９の網目を通過し、更に補助回収チューブ３１を経てインクタンク１に貯えられたインク２と混合される。回収チューブ１５の排出端から排出されたインクに空気が混入して泡状となっている場合には、この泡状のインクがフィルタ本体２９の網目を通過しようとする。ところでフィルタ本体２９の網目は、数１００〜数１０メッシュ程度で、インクに混入した気泡の大部分の大きさ（直径５ｍｍ程度）よりもかなり小さくなっている。フィルタ本体２９の網目が数１００メッシュ以下である場合には、インクの通過具合が悪くなるので好ましくない。このためインクそのものは自重によりフィルタ本体２９の網目を通過しようとするのに対し、これに混入した気泡はフィルタ本体２９の網目を通過することができず浮き上がろうとする。この結果気泡が自然に破裂し、泡状のインクから空気が分離されることとなる。またインクに混入した気泡の一部がフィルタ本体２９の網目を通過し、補助回収チューブ３１に流入し、ここで自然に破裂した場合には、回収チューブ３１が半割となっているので、インク２と混合することなく空気抜き孔２３を介して大気中に放散される。」（３頁左上欄２行〜右上欄７行）
　
（３）引用例記載の発明の認定
　引用例の記載エは、記載アの「気液分離用フィルタ」の具体的説明である。「気液分離用フィルタ」として記載エのものを用い、記載アにある「インク回収装置」を備えた「インクジェット式プリンタ」は次のようなものである。
「インクタンクに貯えられたインクを記録ノズルに導入し、この記録ノズルからインクを粒子の形で噴射させ、このインク粒子を画信号に応じて偏向させ、この偏向したものを記録紙に衝突させて印字を行うインクジェット式プリンタであって、
　インクタンクはその上部に空気抜き孔を有し、
　記録ノズルから噴射されたインク粒子のうち情報の記録に不要なものを受けて回収するインク回収板及び回収タンクと、この回収タンクに回収されたインクをインクタンク内に導く回収チユーブと、この回収チユーブに介在された回収ポンプと、インクタンクの上部において回収チューブの排出端に設けられた気液分離用フィルタとを具備し、
　気液分離用フィルタは、インクそのものは自重により通過できるが気泡は通過できない程度の網目を有するフィルタ本体と、回収チューブの排出端と反対側に半割の補助回収チューブを有しているインクジェット式プリンタ。」（以下「引用発明」という。）
　
（４）補正発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　引用発明の「記録ノズル」が記録ヘッド（補正発明の「画像形成するためのインクジェットヘッド」に相当する。）に備わっていることは自明であり（必要なら引用例の記載ウを参照。）、引用発明の「記録ノズルから噴射されたインク粒子」は「インクジェットヘッドから吐出されたインク」ということができる。
　本願明細書には「排出されたインクは、回復手段２に蓄えられる。」（段落【００２１】。この記載は出願当初から補正されていない。）との記載があるから、引用発明の「インク回収板及び回収タンク」と補正発明の「回復手段」に差異はない。仮に、補正発明の「回復手段」をインクジェットヘッドの吐出機能を回復する手段の趣旨に解すべきとすると、それは補正発明と引用発明との相違点となるが、少なくとも補正発明の独立特許要件の有無（及び後記本願発明の進歩性）を左右するほどの相違点にはならない（上記の意味での回復手段でインクを回収する点につき、必要ならば特開平６−１２６９８３号公報を参照。）。
　引用発明の「インクタンク」及び「空気抜き孔」は、補正発明の「インク貯蔵手段」及び「大気連通孔」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「回収チユーブ」と「気液分離用フィルタ」（「補助回収チューブ」を含む）の全体は、補正発明の「前記回復手段から前記インク貯蔵手段にインクを供給するためのインク供給手段」と相違しない。さらに、インク供給手段に「回復手段から回収されるインクに含まれる気泡を取り除くことが可能な脱気手段」（引用発明では「気液分離用フィルタ」）が設けられている点でも、補正発明と引用発明は一致している。
　そして、引用発明の「インクジェット式プリンタ」が「画像形成装置」の１種であることはいうまでもない。
　したがって、補正発明と引用発明とは、
「画像形成するためのインクジェットヘッドと、前記インクジェットヘッドから吐出されたインクを回収する回復手段と、前記インクジェットヘッドから吐出され前記回復手段で回収されたインクを貯蔵するための、大気連通孔を備えたインク貯蔵手段とを有し、
　且つ、前記回復手段から前記インク貯蔵手段にインクを供給するためのインク供給手段に前記回復手段から回収されるインクに含まれる気泡を取り除くことが可能な脱気手段を設けた画像形成装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉インク供給手段に設けるものとして、補正発明は「フィルタと前記回復手段から回収されるインクに含まれる気泡を取り除くことが可能な脱気手段とを、この順に設けた」としているのに対し、引用発明では「インクそのものは自重により通過できるが気泡は通過できない程度の網目を有するフィルタ本体」と「半割の補助回収チューブ」をこの順に設けている点。
　
（５）相違点についての判断及び補正発明の独立特許要件の判断
　補正発明の「フィルタ」は、その用語自体の意味から何かをろ過するものであることは認められるものの、何をろ過するのかは限定されていないから、気泡をろ過するフィルタを当然包含する。また、引用発明の「フィルタ本体」が気泡をろ過することは記載エのとおりであるが、それだけでなくインク中に含まれるゴミ等をもろ過する機能を自然に有することは明らかである。すなわち、補正発明の「フィルタ」と引用発明の「フィルタ本体」を区別することはできない。そして、引用発明の「半割の補助回収チューブ」は、「フィルタ本体」を通過した気泡を空気抜き孔を介して大気中に放散するのであるから、これ自体１つの脱気手段と認めることができる。そうである以上、相違点は実質的相違とはいえない。
　仮に、引用発明の「気液分離用フィルタ」が補正発明の「フィルタ」を含まないと解したとしても、相違点に係る補正発明の発明特定事項をなすことは当業者にとって容易である。その理由は次のとおりである。
　引用発明の「フィルタ本体」は網目を有し、その網目をインクが通過するものであるが、回収したインクにゴミ等が混入している場合、フィルタ本体が目詰まりし、インク通過機能を損なうことは明らかである。他方、インク供給手段にフィルタを設けることは、引用例自体にも記載がある（インク回収路ではないが）ほか、前掲特開平６−１２６９８３号公報にも記載されているように周知であり、引用発明の「気液分離用フィルタ」の前段に適宜のフィルタを配することに困難性があるとはいえない。
　あるいは次のように考えることもできる。「気液分離用フィルタ」あるいは「脱気手段」としては、種々の手段が存在することが周知であり（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−１８５６５８号公報、特開平７−１７０５０号公報及び特開平５−１７７１２号公報を参照。）、異なる手段毎に脱気特性（脱気される気泡の大きさや脱気度合）は当然異なる（例えば、引用発明のフィルタ本体はインクが網目を通過し、気泡が通過しないものであるのに対し、特開平７−１７０５０号公報記載の透気性薄膜２０はインクは通過できないが気泡は通過できるような薄膜であるから、後者は前者よりも小さな気泡を除去することが明らかである。）から、脱気性能を向上させるために脱気特性の異なる複数の脱気手段を併用することは当業者にとって想到容易である。その場合、前段に配した手段が補正発明の「フィルタ」に、後段に配した手段が補正発明の「脱気手段」にそれぞれ相当することになる。
　以上のとおり、相違点は実質的相違でないか、せいぜい当業者にとって想到容易な相違点しかない。
　また、相違点に係る補正発明の発明特定事項を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、補正発明は引用発明と実質的に同一である（特許法２９条１項３号該当）か、そうでないとしても引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条１項又は２項の規定により特許を受けることができない。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　以上のとおり、第３次補正は平成１５年改正前特許法１７条の２第４項及び同条５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反している。
　すなわち、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により、第３次補正は却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての当審の判断
１．特許請求の範囲の記載
　第２次補正び第３次補正は当審において却下されたから、特許請求の範囲【請求項１】の記載は、第１次補正後の次のとおりのものである。
「画像形成するためのインクジェットヘッドと、前記インクジェットヘッドから吐出されたインクを回収する回復手段と、前記インクジェットヘッドからインクを循環回収するインク循環回収手段と、
　前記インクジェットヘッドから吐出され前記回復手段で回収されたインクを貯蔵するための、大気連通孔を備えたインク貯蔵手段とを有し、
　且つ、前記回復手段から前記インク貯蔵手段にインクを供給するためのインク供給手段にフィルタと前記回復手段から回収されるインクに含まれる気泡を取り除くことが可能な脱気手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。」
　
２．新規事項追加についての判断
　上記のとおり、第１次補正後の【請求項１】には、「インクジェットヘッドから吐出されたインクを回収する回復手段」、「インクジェットヘッドからインクを循環回収するインク循環回収手段」及び「回復手段から前記インク貯蔵手段にインクを供給するためのインク供給手段」が個別の独立した手段として記載されている。
　これに対し、願書に最初に添付した明細書・図面（以下「当初明細書等」という。）には、「インク循環回収手段」との文言はない。当初明細書等の記載からは、「回復手段」と「回復手段から前記インク貯蔵手段にインクを供給するためのインク供給手段」と併せたものを「インク循環回収手段」と称してよいことは理解できるものの、「回復手段」と「回復手段から前記インク貯蔵手段にインクを供給するためのインク供給手段」とは独立した手段としての「インクジェットヘッドからインクを循環回収するインク循環回収手段」は記載されていない。
　また、「インクジェットヘッドからインクを循環回収するインク循環回収手段」が、「回復手段」と「回復手段から前記インク貯蔵手段にインクを供給するためのインク供給手段」とは独立した手段として理解できないわけでないことは、「第２［理由］２」で述べたとおりである。
　したがって、第１次補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものではないから、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、その後の手続補正はすべて却下されているから、新規事項は解消していない。
　
３．予備的判断
　仮に、請求項１記載の「インクジェットヘッドからインクを循環回収するインク循環回収手段」が、「回復手段」と「回復手段から前記インク貯蔵手段にインクを供給するためのインク供給手段」と併せたものそのものであり、独立した手段でない（すなわち、「インクジェットヘッドからインクを循環回収するインク循環回収手段」は請求項１に係る発明を特定する事項ではない）と解した場合、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおり認定できる。
「画像形成するためのインクジェットヘッドと、前記インクジェットヘッドから吐出されたインクを回収する回復手段と、
　前記インクジェットヘッドから吐出され前記回復手段で回収されたインクを貯蔵するための、大気連通孔を備えたインク貯蔵手段とを有し、
　且つ、前記回復手段から前記インク貯蔵手段にインクを供給するためのインク供給手段にフィルタと前記回復手段から回収されるインクに含まれる気泡を取り除くことが可能な脱気手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。」
　本願発明は、実質的に補正発明におけるフィルタと脱気手段の順序限定をなくしただけのものであるから、「第２［理由］６」で述べたと同様の理由により、引用発明と実質的に同一である（特許法２９条１項３号該当）か、そうでないとしても引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条１項又は２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、第３次補正は却下されなければならず、本願の明細書についての第１次補正が特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、新規事項該当記載を誤記と善解したとしても本願発明が特許を受けることができない以上、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。