【事件の表示】
　平成　７年特許願第３１５８７６号「自転車用ハブダイナモ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月２０日出願公開、特開平　９−１３２１８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成７年１１月１０日の出願であって、原審において、平成１３年１２月１９日付けで拒絶査定がなされた。この拒絶査定を不服として、平成１４年１月２４日に本件審判請求がなされるとともに、平成１４年２月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１４年２月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年２月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［補正却下の決定の理由］
１．手続補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正は、特許請求の範囲の請求項１において、「他端側に固着され」を「他端側の面に接した状態で固着され」と補正し、「フランジ」の前に「円形」を挿入して、上記請求項１を以下のように補正しようとするものである。
「【請求項１】自転車のハブに発電機を内蔵した自転車用ハブダイナモにおいて、一端側が開口してその開口縁に車輪の一方側のスポークを取り付けた鉄製のダイナモケースと、前記一端側開口にはめ込まれるダイナモケースキャップと、前記ダイナモケースの他端側の面に接した状態で固着され車輪の他方側のスポークを取り付けた円形フランジとを備え、前記ダイナモケースにケースの役割とダイナモケース内周面に固着されたマグネットによる磁気回路を構成するヨークの役割とを兼用させたことを特徴とする自転車用ハブダイナモ。」（以下、「本願補正発明」という。）
　上記補正は、請求項１に係る発明の構成を更に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、上記の本願補正発明が、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項に規定する要件（独立特許要件）に適合するかについて、以下に検討する。
　
２．引用例とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である、実願昭５７−１４７０３７号（実開昭５８−９２８８２号）の願書に添付された明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項（イ）、（ロ）が記載されている。
（イ）「…円弧状分割マグネット片複数個を車軸中心部に固定した一側が解放されている鉄製ハブドラムの内周面に接着剤により環状に固着し、全体の磁極数を３２乃至３０程度とした自転車発電装置。」（請求項１）
（ロ）「１は車輪軸でその外周に取付けたベアリング２にはハブ本体３が嵌合され、その外面に一側が解放された鉄製ハブドラム４が一体に固定されている。ハブ本体３の鍔３ａ及び鉄製ハブドラム４のフランジ４ａにスポーク５の一端が固定されている。」（第２ページ第１２−１７行）
（２）本件特許出願前に日本国内において頒布され、原査定で周知技術を示す文献として引用された刊行物である、実願昭５１−１５２８８６号（実開昭５３−６９７０４号）の願書に添付された明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項（ハ）が記載されている。
（ハ）「７は車輪軸１に固定されたプレートでハブドラム４の開放部を覆うようになつており」（第３ページ第１３−１５行）
（３）本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特公昭３３−６０３０号（以下「引用例３」という）には、図面とともに次の事項（ニ）が記載されている。
（ニ）「図中Ａはハブ、…Ｄはスポーク、１は左右に球押２，２を螺着した車軸、３は一方の球押２に軸支承され、かつその軸受部外側にチェーン歯車４を固着したハブＡの側盤、…７は歯車筺Ｂの周壁６に固着したハブＡの側壁、８は側壁３および７を連結したハブＡの周壁、９は周壁８の内面に装着した発電子、１０は区劃盤５の中央突軸に軸支されて発電子９に対応させた磁石」（第１ページ左側欄第２９行−同ページ右側欄第３行）
　
３．本願補正発明と引用例記載の発明の対比・判断
（１）本願補正発明と上記引用例１記載の発明とを対比する。上記記載事項（イ）、（ロ）から、引用例１記載の「鉄製ハブドラム」、「ハブ本体３の鍔３ａ」、「自転車発電装置」は、それぞれ本願補正発明の「鉄製のダイナモケース」、「フランジ」、「自転車用ハブダイナモ」に相当する。そして、引用例１記載の「鉄製ハブドラム」も本願補正発明の「鉄製のダイナモケース」も、ともに鉄製であるから、ケースの役割とヨークの役割とを兼用していることは明らかである。
　また、引用例１の第２図をみると、ハブ本体３の鍔３ａは、一方側のスポークを取り付けた鉄製ハブドラム４の開口側のフランジ４ａとは反対側に、他方側のスポークを取り付けているが、前記鉄製ハブドラムの面からは離間した状態で固着されていることが認められる。
　したがって、本願補正発明と引用例１記載の発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
「自転車のハブに発電機を内蔵した自転車用ハブダイナモにおいて、一端側が開口してその開口縁に車輪の一方側のスポークを取り付けた鉄製のダイナモケースと、前記ダイナモケースの他端側に固着され車輪の他方側のスポークを取り付けたフランジとを備え、前記ダイナモケースにケースの役割とダイナモケース内周面に固着されたマグネットによる磁気回路を構成するヨークの役割とを兼用させた自転車用ハブダイナモ」
＜相違点＞
Ａ．本願補正発明は「（ダイナモケースの）一端側開口にはめ込まれるダイナモケースキャップ」を備えているのに対して、引用例１記載の発明は、そのような構成を有していない点。
Ｂ．本願補正発明のフランジは、ダイナモケースの他端側の面に「接した状態」で固着されているのに対して、引用例１記載のそれは「離間した状態」で固着されている点。
Ｃ．本願補正発明のフランジは「円形」であるのに対して、引用例１記載のそれは、どのような形状を有しているか、不明である点。
（２）そこで、上記各相違点について以下に検討する。
＜相違点Ａについて＞
　上記引用例２の記載事項（ハ）に示されているように、ハブドラムの開放部をプレ−トで覆うことは、自転車用ハブダイナモにおいて普通に行われている周知の技術である。そして、当該周知技術を引用例１記載の発明のダイナモケースに適用することに格別の困難性はないから、上記相違点Ａに係る構成は当業者の容易に想到しえたことである。
＜相違点Ｂについて＞
　ダイナモケース内周面にマグネットを固着した自転車用ダイナモにおいて、該マグネットを含むダイナモ（発電機）の収容スペースの車軸方向の幅、すなわちダイナモケースの車軸方向幅を略スポーク間の幅としたものは周知の技術である（特公昭３３−５５５７号公報、実開昭４９−１２６５０７号公報、特開平６−２６１５１１号公報等参照）。そして、上記記載事項（ニ）及び図面からみて、引用例３記載の発明における「ハブＡの側盤」は本願補正発明における「フランジ」に、引用例３記載の「ハブＡの側壁」及び「ハブＡの周壁」は本願補正発明における「ダイナモケース」にそれぞれ相当するから、引用例３には、略スポーク間の車軸幅を有するダイナモケースの開口縁に一方側のスポークを取付け、ダイナモケースの他端側の面に接した状態で固着されたフランジに他方側のスポークが取り付けられた自転車用ハブダイナモが記載されていると認めることができる。
　そうであれば、上記周知技術を考慮して、引用例３記載の上記構成を引用例１記載の発明に適用し、一方のスポークが取り付けられたフランジを、他方側のスポークが取り付けられたダイナモケースの他端側の面に接した状態とすることは、当業者の容易に想到しえたことである。
＜相違点Ｃについて＞
　引用例１にはフランジの形状についての記載はないが、車軸にスポークを取り付ける部材は、円形以外の形状とする特段の事情がない限り通常円形であるから、相違点Ｃに係る構成は、当業者の適宜なしえた設計的事項にすぎない。
　
　また、本願補正発明が奏する作用効果も、上記引用例１ないし３記載の発明及び上記周知の技術から予測される程度以上のものでもない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１ないし３記載の発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものである。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　平成１４年２月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年４月２６日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「自転車のハブに発電機を内蔵した自転車用ハブダイナモにおいて、一端側が開口してその開口縁に車輪の一方側のスポークを取り付けた鉄製のダイナモケースと、前記一端側開口にはめ込まれるダイナモケースキャップと、前記ダイナモケースの他端側に固着され車輪の他方側のスポークを取り付けたフランジとを備え、前記ダイナモケースにケースの役割とダイナモケース内周面に固着されたマグネットによる磁気回路を構成するヨークの役割とを兼用させたことを特徴とする自転車用ハブダイナモ。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び原査定で周知技術を示す文献として引用された引用例２の記載事項は、それぞれ上記【２】２．（１）及び（２）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、その構成事項の一部である「フランジ」の限定事項である「他端側の面に接した状態で」及び「円形」の構成を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明と引用例１記載の発明は、上記【２】３．（１）で記載した相違点Ａのみで相違する。そして、当該相違点Ａに係る構成が、引用例１記載の発明と引用例２記載の周知技術から当業者が容易に想到し得たものであることは上記【２】３．（２）に記載したとおりである。
　したがって、本願発明も、同様の理由により、上記引用例１記載の発明及び引用例２記載の周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【４】むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１記載の発明及び引用例２記載の周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。