【事件の表示】
　特願２０００−　　６４６１「液面レベル計」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１９日出願公開、特開２００１−１９４２０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１月１４日の出願であって、拒絶査定が平成１４年６月２４日付でされ、同年７月２日に発送されたところ、拒絶査定に対する審判が同年８月１日に請求され、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１４年８月１日付の手続補正についての補正却下の決定
　１．補正却下の決定の結論
　　平成１４年８月１日付の手続補正を却下する。
　
　２．理由
（１）補正の内容
　上記手続補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載
「【請求項１】液槽の側面に設けて液面を目視できるとともに液面レベルが一定位置より上か下かによって信号を発する液面レベル計において、液槽の外面に取り付けるべき透明なブロック体からなり、前記ブロック体には液槽に設けた穴と接続すべき凹部を設け、前記凹部の面からは先端部がプリズム状の突起を設け、前記先端部がプリズム状の突起の両傾斜面の一方に向けた発光素子と他方に向けた受光素子とを前記ブロック体の外部に設け、前記受光素子の受光の有無によって信号を発信することを特徴とする液面レベル計。」
を、
「【請求項１】液槽の側面に設けて液面を目視できるとともに液面レベルが一定位置より上か下かによって信号を発する液面レベル計において、液槽に設けられた穴を覆って液槽の外面に取り付けるべき透明なブロック体からなり、前記ブロック体には液槽の前記穴と接続する凹部を設け、前記凹部の底部より前記ブロック体を通して液面を目視せしめるとともに、凹部の面からは先端部がプリズム状の突起を設け、前記先端部がプリズム状の突起の両傾斜面の一方に向けた発光素子と他方に向けた受光素子とを前記ブロック体の外部に設け、前記受光素子の受光の有無によって信号を発信することを特徴とする液面レベル計。」
と補正する補正事項を含んでいる。
　
（２）補正の目的の適否、新規事項の有無について
　上記補正事項のうち、
　ア．補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「液槽の外面に取り付けるべき透明なブロック体からなり、前記ブロック体には液槽に設けた穴と接続すべき凹部を設け」を、補正後の「液槽に設けられた穴を覆って液槽の外面に取り付けるべき透明なブロック体からなり、前記ブロック体には液槽の前記穴と接続する凹部を設け」とする補正内容は、出願当初の明細書段落番号【０００５】及び【０００７】に記載されており、特許請求の範囲の限定的減縮に相当する。
　イ．補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「凹部を設け、」の後に「前記凹部の底部より前記ブロック体を通して液面を目視せしめるとともに、」を追加する補正内容は、出願当初の明細書段落番号【０００９】に記載されており、特許請求の範囲の限定的減縮に相当する。
　そうすると、上記ア及びイより、上記補正事項による特許請求の範囲の補正は、願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものではない。
　
（３）独立特許要件（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定）について
　上記補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　ア．本願補正発明１
　補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）は、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】液槽の側面に設けて液面を目視できるとともに液面レベルが一定位置より上か下かによって信号を発する液面レベル計において、液槽に設けられた穴を覆って液槽の外面に取り付けるべき透明なブロック体からなり、前記ブロック体には液槽の前記穴と接続する凹部を設け、前記凹部の底部より前記ブロック体を通して液面を目視せしめるとともに、凹部の面からは先端部がプリズム状の突起を設け、前記先端部がプリズム状の突起の両傾斜面の一方に向けた発光素子と他方に向けた受光素子とを前記ブロック体の外部に設け、前記受光素子の受光の有無によって信号を発信することを特徴とする液面レベル計。」
　
　イ．刊行物
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された、実用新案登録第２５１１６０８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　ａ．「この考案はオイルレベルセンサに関し、特に、例えば、オイルタンク内のオイルのレベルが適量範囲にあるか否かを直接目視を併用して検知するオイルレベルセンサに関するものである。」（１欄１４行〜２欄２行）
　ｂ．「第１図、第２図には本考案によるオイルレベルセンサの実施例が示されていて、・・・このオイルレベルセンサは、環状のケース１１を有し、このケース１１の中空部にオイルタンク７の内部と連通する油路５が形成された検出部１０が配設され、前記ケース１１内であって前記検出部１０の外周に、ＨＩＣ基板等で構成された回路部６が配設され、この回路部６に表示部８および電源９が接続した構成である。前記検出部１０は、水平方向に離間されるとともに、適量油量範囲の上限に位置する発光素子１、受光素子３と、適量油量範囲の下限に位置する発光素子２、受光素子４とが設けられた油面検出部１０ａと、前記油路５の一端を透明板等によって閉塞して形成された目視検出部１０ｂとを具えている。前記発光素子１、２は回路部６を介して電源９に接続され、前記受光素子３、４は回路部６を介して表示部８に接続されている。上記のように構成されたオイルレベルセンサは、その油路５が上下方向を向くようにオイルタンク７にねじを介して取り付けると、受光素子３、４の出力電圧差によって上下一対の発光素子１、２、受光素子３、４間に介在するオイルの有無が判断されて、適量油量範囲にオイルがあるか否かを表示部８において表示する。また、目視検出部１０ｂにおいて前記油面検出部１０ａが検知する油路の部分を直接肉眼によって検知することができる。そして、前記回路部６を検出部１０の外周に設けるとともに、油面検出部１０ａと目視検出部１０ｂとを同一油路の下で一体に構成したことにより、すなわち、油面検出部１０ａが検出している油路５の部分を直接目視できるようにしたことにより、従来のように油面検出部と回路部と目視検出部とが一線上に設けられた構造に比べて小型化および簡略化が可能となった。」（３欄３８行〜４欄２２行）
　ｃ．「なお、実施例では油面検出部１０ａは発光素子と受光素子とを具え、受光素子の出力電位差によってオイルレベルを検知するようになっているが、これに限定することなく、他の光学的、電気的等に手段を採用した油面検出部であってもよい。」（４欄２３〜２７行）
　
（イ）同じく引用された、特開平１０−２６７７３０号公報（以下、「刊行物２」という）には、図面とともに、以下の記載がある。
　ａ．「本発明は、複数箇所の液体の液面を検出することが可能な液面センサに関するものである。」（段落【０００１】）
　ｂ．「図１は、本発明の液面センサの一例を示す軸方向断面図。図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。１は管状ケース、１Ａはプリズム部であり、２面が互いに直角に交差していて、交差稜線が管状ケース１の軸に沿って平行に形成されている。２は発光素子２Ａと受光素子２Ｂから構成されるフォトインタラプタである。【００１１】図１では、４ヶ所の液面レベルを検出するため、管状ケースの外表面、軸方向に沿って４個のフォトインタラプタ２（４個の発光素子２Ａと４個の受光素子２Ｂ）を設けてある。【００１２】次に、図１において、下から２段目の液面レベルを検出するために設けられたフォトインタラプタ２近傍のＡ−Ａ断面図である図２を基に、液面の検出方法について説明する。【００１３】まず、管状ケースの内面に気体（当審注：「液体」の誤記）が入っていない場合には、図２から分かる様に、フォトインタラプタ２に内蔵している発光素子２Ａから出た光は、管状ケース１の内面に設けられている２ヶ所のプリズム部１Ａで９０度進路を変え、受光素子２Ｂに入射する。つまり、点線で示された光路Ｌが形成される。【００１４】ところが、管状ケースの内面に液体が入っている場合には、発光素子２Ａから出た光は、屈折率の変化によりプリズム部１Ａで屈折してしまい、受光素子２Ｂには入射しなくなり、前記光路Ｌが形成されなくなる。【００１５】ここで、図１の管状ケース１の軸方向に沿って、他の位置に設けられているフォトインタラプタ２についても、まったく同様の動作をする。・・・【００１８】管状ケース１の内面に一体的に形成したプリズム部１Ａは射出成形、あるいは押出し成形加工等任意の加工方法により作成する事ができる。【００１９】プリズム部の材質としては、透明な、例えば、ガラス、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）、ポリカーボネイト、塩化ビニル樹脂、フッ素樹脂等があげられる。」（段落【００１０】〜【００１９】）
　ｃ．「【００３４】最後に、本発明の液面センサの取付け・設置方法について図７（当審注：「図６」の誤記）あるいは、図８（当審注：「図７」の誤記）を用いて説明する。図７（当審注：「図６」の誤記）は、管状ケースの内面で液面を検出する図２、図３、図５のいずれかの液面センサを用いて、４ヶ所の液面検出を行なった場合の取付け・設置状態を示す図である。【００３５】同図から分かる様に、管状ケースの内側で液面を検出する装置のため、タンクから上下２ヶ所の導液パイプにより、液面センサのケース内側に液を導いている。」（段落【００３４】、【００３５】）
　
　ウ．対比・判断
　そこで、本願補正発明１と上記刊行物１に記載された発明とを対比する。
（ア）刊行物１記載の「オイルタンク７、油面、油路５」が、本願補正発明１の「液槽、液面、凹部」に相当し、刊行物１記載の「オイルレベルセンサ」が、本願補正発明１の「液面レベル計」に相当する。
（イ）刊行物１記載のオイルレベルセンサは、オイルタンク７の壁面の穴を覆うようにオイルタンク７の外面に取り付けるられていることが明らかであり、また、オイルレベルセンサは、ケース１１に各部材が組み付けられて全体として一つのブロック体をなし、ねじを介してオイルタンク壁面に取り付けられるものである。このとき、油路５は、オイルタンク７の穴と接続し、オイルタンク７の内部と連通するものである。
（ウ）刊行物１記載のものは、油路５の一端が透明板等によって閉塞して形成された目視検出部１０ｂを具えており、この「目視検出部１０ｂ」が、本願補正発明１の「底部」に相当する。
（エ）本願補正発明１の液面レベル計と、刊行物１記載のオイルレベルセンサとは、ともに、発光素子と受光素子とを有する光学的検出手段を用いて液面レベルの位置により信号を発信するものである。
　以上（ア）〜（エ）より、両者は、
「液槽の側面に設けて液面を目視できるとともに液面レベルの位置によって信号を発する液面レベル計において、液槽に設けられた穴を覆って液槽の外面に取り付けるべきブロック体からなり、前記ブロック体には液槽の前記穴と接続する凹部を設け、前記凹部の底部より前記ブロック体を通して液面を目視せしめるとともに、発光素子と受光素子を有する光学的検出手段からの信号を発信する液面レベル計」
である点で一致し、次の相違点１及び２で相違する。
　相違点１：ブロック体が、本願補正発明１は透明なブロック体であるのに対し、刊行物１記載のものは目視検出部１０ｂが透明板であることは記載されているものの、残りの部分が透明である旨の記載はない点。
　相違点２：光学的検出手段が、本願補正発明１では、凹部の面からは先端部がプリズム状の突起を設け、前記先端部がプリズム状の突起の両傾斜面の一方に向けた発光素子と他方に向けた受光素子とを前記ブロック体の外部に設け、前記受光素子の受光の有無によって液面レベルが一定位置より上か下かによって信号を発信するのに対し、刊行物１記載のものでは油路５を挟んで適量油量範囲の上限と下限に位置するそれぞれ一対の受光素子及び発光素子を設け受光素子の出力電位差によって信号を発信する点。
　
　上記相違点について検討するに、相違点１については、刊行物１記載のものにおいても、ブロック体のうち、少なくとも、目視検出部１０ｂが透明であり、さらに、発光素子と受光素子間の光路に当たる部分も透明であることは明らかであるから、残りの部分をも透明となして本願補正発明１のごとく全体を透明なブロック体することは当業者であれば容易になし得たものである。
　次に、相違点２については、刊行物２に、「１は管状ケース、１Ａはプリズム部であり、２面が互いに直角に交差していて、交差稜線が管状ケース１の軸に沿って平行に形成されている。２は発光素子２Ａと受光素子２Ｂから構成されるフォトインタラプタである。・・・気体（当審注：「液体」の誤記）が入っていない場合には、・・・フォトインタラプタ２に内蔵している発光素子２Ａから出た光は、管状ケース１の内面に設けられている２ヶ所のプリズム部１Ａで９０度進路を変え、受光素子２Ｂに入射する。・・・液体が入っている場合には、発光素子２Ａから出た光は、屈折率の変化によりプリズム部１Ａで屈折してしまい、受光素子２Ｂには入射しなくなり、前記光路Ｌが形成されなくなる」点（上記摘記事項ｂ参照）が記載されており、刊行物２記載の「プリズム部１Ａ」が本願補正発明１の「プリズム状突起」に相当する。さらに、発光素子２Ａ及び受光素子２Ｂを内蔵したフォトインタラプタ２は管状ケース１の外表面に設けられているから、刊行物２記載の「気体（当審注：「液体」の誤記）が入っていない場合には、・・・フォトインタラプタ２に内蔵している発光素子２Ａから出た光は、管状ケース１の内面に設けられている２ヶ所のプリズム部１Ａで９０度進路を変え、受光素子２Ｂに入射する。・・・液体が入っている場合には、発光素子２Ａから出た光は、屈折率の変化によりプリズム部１Ａで屈折してしまい、受光素子２Ｂには入射しなくなり、前記光路Ｌが形成されなくなる」ことは、本願補正発明１の「先端部がプリズム状の突起の両傾斜面の一方に向けた発光素子と他方に向けた受光素子とを外部に設け、前記受光素子の受光の有無によって液面レベルが一定位置より上か下かによって信号を発信する」ことと異ならない。そして、刊行物１記載のものと刊行物２記載のものはともに光学的検出手段を用いた液面レベル計という点で技術分野を共通にしており、しかも、刊行物１には「なお、実施例では・・・になっているが、これに限定することなく、他の光学的、電気的等に手段を採用した油面検出部であってもよい」旨記載されていることから、刊行物１記載の光学的検出手段に代えて刊行物２記載のプリズムを利用した光学的検出手段を適用することに格別困難性はない。したがって、刊行物１記載の油路５を挟んで配置された受光素子及び発光素子に代えて、刊行物２記載のプリズム部１Ａ及び外表面に設けられた発光素子２Ａと受光素子２Ｂを適用して、本願補正発明１のごとく構成することは当業者が容易になし得たものである。
　そして、本願補正発明１の奏する作用、効果についても、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明１は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　なお、請求人は、審判請求書において、「本発明は１個の透明なブロック体により液面を目視する覗き窓の機能と光の全反射を検出するプリズムの機能の両方を一挙に具備せしめ、著しく少ない部品点数での装置の製作を可能とし、低コストでの大量生産を可能としたものである」旨主張している。
　しかしながら、上記主張は特許請求の範囲の記載に基づかない主張であるばかりでなく、複数の部品をまとめて一個の部品とすることは部品点数及び製作工程の削減のために普通に採用されている常套手段（例えば、上記刊行物２（「管状ケース１の内面に一体的に形成したプリズム部１Ａは射出成形、あるいは押出し成形加工等任意の加工方法により作成する事ができる」（上記摘記事項ｂ参照）参照）にすぎないから、上記主張は採用することができない。
　
（４）補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１４年８月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１２年３月２８日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１には次のとおり記載されている。
「【請求項１】液槽の側面に設けて液面を目視できるとともに液面レベルが一定位置より上か下かによって信号を発する液面レベル計において、液槽の外面に取り付けるべき透明なブロック体からなり、前記ブロック体には液槽に設けた穴と接続すべき凹部を設け、前記凹部の面からは先端部がプリズム状の突起を設け、前記先端部がプリズム状の突起の両傾斜面の一方に向けた発光素子と他方に向けた受光素子とを前記ブロック体の外部に設け、前記受光素子の受光の有無によって信号を発信することを特徴とする液面レベル計。」（以下、「本願発明１」という。）
　
第４　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（実用新案登録第２５１１６０８号公報）及び刊行物２（特開平１０−２６７７３０号公報）には、図面とともに、上記「第２　２．（３）イ．刊行物」で摘記したとおりの事項が記載されている。
　
第５　対比・判断
　本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記「第２　２．（３）ウ．対比・判断」と同様にして、両者は、「液槽の側面に設けて液面を目視できるとともに液面レベルの位置によって信号を発する液面レベル計において、液槽の外面に取り付けるべきブロック体からなり、前記ブロック体には液槽に設けた穴と接続すべき凹部を設け、発光素子と受光素子を有する光学的検出手段からの信号を発信する液面レベル計」である点で一致し、次の相違点３及び４で相違する。
　相違点３：ブロック体が、本願発明１は透明なブロック体であるのに対し、刊行物１記載のものは目視検出部１０ｂが透明板であることは記載されているものの、残りの部分が透明である旨の記載はない点。
　相違点４：光学的検出手段が、本願発明１では、凹部の面からは先端部がプリズム状の突起を設け、前記先端部がプリズム状の突起の両傾斜面の一方に向けた発光素子と他方に向けた受光素子とを前記ブロック体の外部に設け、前記受光素子の受光の有無によって液面レベルが一定位置より上か下かによって信号を発信するのに対し、刊行物１記載のものでは油路５を挟んで適量油量範囲の上限と下限に位置するそれぞれ一対の受光素子及び発光素子を設け受光素子の出力電位差によって信号を発信する点。
　上記相違点について検討するに、相違点３、４は、それぞれ、上記相違点１、２と同じであるから、相違点３、４についての判断は、上記「第２　２．（３）ウ．対比・判断」において相違点１、２について検討したとおり、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明１の奏する効果も、上記刊行物１及び２に記載された発明に基いて、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明１は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２ないし７に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。