【事件の表示】
　平成　４年特許願第３１９８４９号「光診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　６月１４日出願公開、特開平　６−１６５７８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１１月３０日の出願であって、平成５年３月１１日付け、平成１１年１０月２７日付け、平成１３年１１月３０日付け、及び１４年１１月２９日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１ないし２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりのものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のものである。
　「【請求項１】生体の被処置部位に対して所定の処置を行うための処置部を有する処置具と、前記処置部により処置される前記被処置部位に対して照射するための低干渉性光を発生させる低干渉性光発生手段と、前記低干渉性光発生手段により発生する低干渉性光を導光して前記被処置部位に照射すると共に、該被処置部位で反射した反射光を導光する、前記処置部とは別体であってかつ少なくとも一部が前記処置具内に挿通されるよう配設された導光手段と、前記導光手段で導光した前記反射光を前記低干渉性光から生成した参照光と干渉させて、生体内部からの反射光を検出する、前記処置具の外部に配置された干渉光検出手段と、前記干渉光検出手段の出力信号から生体内部組織の情報を処理する処理手段と、を有することを特徴とする光診断装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して原審査において、第２回目の拒絶理由通知書（平成１４年６月１０日付け）で引用された、本願出願日前に頒布された刊行物は次のものである。
　刊行物１：国際公開第９２／１９９３０号パンフレット（平成４年１１月　　　　　　１２日公開）
　刊行物２：特開平４−４４７４８号公報（平成４年２月１４日公開）
　
　刊行物１には、次のア、イ、ウ、エ、オ、カ、キが記載されている。（以下、日本語訳である）
ア．「請求の範囲　１．試料における光イメージ形成を行うシステムにおいて、光源と、基準光反射器と、前記反射器に対する第１の光経路と、プローブ・モジュールで終る、前記試料に対する第２の光経路とを設け、該プローブ・モジュールは、イメージ形成が行われる前記試料における横方向位置を制御する手段を含み、該試料位置は少なくとも１つの横方向次元において試料を走査するよう制御する前記手段により選択的に変更され、前記光源からの光線を第１の光経路を経て前記反射器へ、かつ前記プローブ・モジュールを含む第２の光経路を経て試料へ与える手段と、イメージ形成情報が得られる試料による縦方向範囲を制御する手段と、前記第１の光経路を経て受取った反射器からの反射と、前記第２の光経路を経て受取った試料からの反射とを組み合わせる手段とを設け、結果として生じる組合わせ光出力は光干渉縞を有し、前記出力を検出する手段と、検出された出力を処理して選択された試料イメージを得る手段とを設けてなるシステム。」（第６５頁第１行−第６６頁第２行）、
　
イ．「２．前記光源が短コヒーレンス長さ光源であり、縦方向範囲を制御する前記手段が、予め定めた速度特性における各点における瞬時速度Ｖを有する特性に従って前記光経路の相対長さを制御し、干渉縞が２つの光経路における長さが一致する点に生じ、前記光出力が瞬時変調周波数を有する請求の範囲第１項記載のシステム。」（第６６頁第３行−１３行）、
　
ウ．「図５は、プローブ・モジュールが、血管、食道などの如き管状構造１２０のイメージ形成を行うために使用される血管内視鏡または内視鏡の一部である別の実施例を示している。ファイバ２６の遠端部は、外側鞘部１２４の内部に回転自在に支持される内側鞘部１２２に埋設されている。内側鞘部１２２は、ファイバ２６の遠端部に形成されたレンズ１２６を有し、外側鞘部１２４の端部を越えて延長する付角ミラー面１２８で終わっている。プローブ・モジュール１２１は、血管壁を１次元で走査するため、血管壁１２０に沿って（即ち、矢印１３０の方向に）側方に手動あるいは適当な駆動機構により移動させられ、一部をなすミラー１２８を含む内側鞘部１２２は２次元で血管壁を走査するため外側鞘部１２４に対して回転させることができる。機構４６の制御下でのコーナー・キューブ４２の運動は、血管壁の深さ次元での走査を生じて３次元走査を行い、あるいは深さ次元におけるかかる走査は先に述べた手法の１つによって達成される。」（第５１頁第１７行−第５２頁第１１行」）、
　
エ．「血管内視鏡／内視鏡プローブの３つの異なる形態が図５乃至図７に示される」（第５４頁第５−７行）、
　
オ．「後方散乱光もまた、動脈斑および正常な動脈壁の如き最初の数ｍｍの混濁組織試料から検出するも可能である。図１２Ａ〜図１２Ｃは、正常な動脈壁と色々な種類の斑が沈着したものから得た後方散乱パターンを示している。後方散乱に対する対数減衰率もまた動脈壁に対するよりも脂肪斑に対して異なり、斑を弁別する別の方法を提供する。」（第６３頁１−１０行）、
　
カ．「図５〜図７に示した形式のファイバ・プローブは、レーザ血管形成術および砕石術において使用される高解像度イメージを提供するため所要の場所に内視鏡の使用により送ることができる。」（第６３頁第１０−１４行）
　
キ．「これは意図的でない血管の損傷および破裂の危険を低減することにより、このような処置の可能性を高めることになる。これは、この技術が従来技術の超音波法で得られるよりも微小な分解能を提供することができる許りでなく、動脈斑および正常な動脈壁を弁別する能力を、副屈折およびスペクトル特性の測定を含む多くの方法で提供する故である。」（第６３頁第１４−２２行）、
　が記載されている。
　
　刊行物２には、
  「従来から例えば特公昭６３−２０５４７号公報に示されているように内視鏡のチャンネルを通じて体腔内にレーザプローブを挿入し、体腔内の患部にレーザ光を照射して蒸散凝固層を形成して治療を行う内視鏡用レーザ装置等の処置具が知られている。このレーザ装置では別個に設けた超音波撮像装置によって体表側から体腔内部の断層像を観測するようにしていた。」（第１頁左下欄第１４行−同頁右下欄第１行）、
　「また、レーザ装置と超音波撮像装置とは別個に設けられていたので、レーザ装置等の処置具によって実際に処置する場所と超音波撮像装置による観測範囲とを正確に一致させることが難しい問題があった。」（第１頁右下欄第１１−１５行）、
　「［作用］位置保持手段によって処置具本体と超音波観測手段との間を一定位置関係で保持させることにより、実際の処置部と超音波観測手段による観測範囲とを正確に一致させ、治療の容易化を図るようにしたものである。」（第２頁左上欄第６−１１行）、
　「まず、処置具本体１の使用時には例えば予め硬性内視鏡を患者の体内に挿入する。そして、この状態で硬性内視鏡のチャンネル２内に処置具本体１の金属パイプ３を挿入し、経内視鏡的に処置具本体の金属パイプ３を肝臓９まで導く。次に、この状態で第２図に示すようにレーザプローブ４から肝臓癌等の患部にレーザ光を照射して生体組織に蒸散凝固層１０を形成して肝臓癌等の患部の治療を行う。この場合、固定具６によって処置具本体１側のレーザプローブ４と超音波プローブ５との間を一定位置関係で保持させているので、超音波プローブ５の先端の超音波素子によって検出されるＡモード情報によって蒸散凝固層１０の大きさを検出することができる。そのため、レーザプローブ４から肝臓癌等の患部にレーザ光を照射する作業中に蒸散凝固層１０の大きさを検出し、この温熱治療状況を超音波観測装置８のモニタ装置に表示させることにより、レーザプローブ４からレーザ光を最適状態で肝臓癌等の患部に照射させることができ、治療の容易化を図ることができる。」（第２頁左下欄第１１行−同頁右下欄第１１行）、
　「また、第３図はこの発明の第２の実施例を示すものである。これは、処置具としてヒートプローブを使用したものである。このヒートプローブのプローブ本体１１には外被チューブ１２の先端部に略有底円筒状の金属キャップ１３が取付けられている。また、このプローブ本体１１の内部には金属キャップ１３内に配置された例えばツェナーダイオード等の発熱素子１４が装着されている。この発熱素子１４は接続ケーブル１５を介してヒートプローブドライブ回路１６に接続されている。さらに、金属キャップ１３の先端部には超音波振動子取付け孔１７が形成されており、この超音波振動子取付け孔１７内に超音波振動子１８が取付けられている。この超音波振動子１８は超音波振動子用の接続ケーブル１９を介して超音波観測装置２０に接続されている。そこで、上記構成のヒートプローブの使用時には経内視鏡的にプローブ本体１１の先端を体腔内の出血部位に押し付ける。この状態で、発熱素子１４に通電し、発熱させることにより、プローブ本体１１の先端を発熱させ
、出血部位を凝固させて止血する。この場合、プローブ本体１１の先端の超音波振動子１８を駆動して超音波を送受信することにより、音響インピーダンスの異なる点（凝固層２２と正常組織２１との境界）の信号等によって凝固層の深さを検出することができるので、ヒートプローブの使用中に凝固層の深さを確認することができ、止血作業を最適状態で行うことができ、治療の容易化を図ることができる。」（第２頁右下欄第１２行−第３頁右上欄第１行）、
　が、記載され、
　第１図には、処置具本体の金属パイプ３内に、処置用レーザプローブ４とＡモードでの観測用超音波プローブ５の両者が配設された様子が示され、
　第３図には、処置具たるヒートプローブ１１の外被が、外被チューブ１２とそれに続く金属キャップ１３で構成されており、金属キャップ１３内に、超音波観測用の超音波振動子１８が配設され、出血部位凝固処置用の発熱素子１４が、外被チューブ１２内に配設されている様子が示されている。
　
３．対比・検討
３．１　刊行物１記載の発明
　刊行物１のイで「光源が短コヒーレンス長さ光源であり、」というのは、照射するための光源が、低干渉性のものであることを意味し、
　刊行物１のカの記載からみて、ファイバプローブで照射する部位は、レーザ血管形成術および砕石術といった処置が施される生体試料の被処置部であることが明らかであり、また、「ファイバ・プローブは、……所要の場所に内視鏡の使用により送る」というのは、該ファイバプローブが内視鏡内を挿通されて、所要の場所に送られるということと認められる。
　また、刊行物１のアで、「光源からの光線を第１光経路を経て前記反射器へ、かつ前記プローブ・モジュールを含む第２の光経路を経て試料へ与える手段と、イメージ形成情報が得られる試料による縦方向範囲を制御する手段と、前記第１の光経路を経て受取った反射器からの反射と、前記第２の光経路を経て受取った試料からの反射とを組み合わせる手段とを設け、結果として生じる組合わせ光出力は光干渉縞を有し、前記出力を検出する手段」と、いうのは、導光手段で導光した反射光を低干渉性光から生成した参照光と干渉させて、試料内部からの反射光を検出する、ことであり、
　刊行物１に係る光学的イメージ形成に係る装置が光診断装置であることも明らかであるから、
　刊行物１には、
　処置される被処置部位に対して照射するための低干渉性光を発生させる低干渉性光発生手段と、前記低干渉性光発生手段により発生する低干渉性光を導光して前記被処置部位に照射すると共に、該被処置部位で反射した反射光を導光する、内視鏡内に挿通されるよう配設された導光手段と、前記導光手段で導光した前記反射光を前記低干渉性光から生成した参照光と干渉させて、生体内部からの反射光を検出する、干渉光検出手段と、前記干渉光検出手段の出力信号から生体内部組織の情報を処理する処理手段と、検出された出力を処理して選択された試料イメージを得る手段を有することを特徴とする光診断装置、
　の発明が記載されている。
　
３．２　対比・検討
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明で「検出された出力を処理して選択された試料イメージを得る手段」が、本願発明の「出力信号から生体内部組織の情報を処理する処理手段」に相当するから、両者は、
　処置される被処置部位に対して照射するための低干渉性光を発生させる低干渉性光発生手段と、前記低干渉性光発生手段により発生する低干渉性光を導光して前記被処置部位に照射すると共に、該被処置部位で反射した反射光を導光する、導光手段と、前記導光手段で導光した前記反射光を前記低干渉性光から生成した参照光と干渉させて、生体内部からの反射光を検出する、干渉光検出手段と、前記干渉光検出手段の出力信号から生体内部組織の情報を処理する処理手段と、を有することを特徴とする光診断装置、
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１
　本願発明は、「生体の被処置部位に対して所定の処置を行うための処置部を有する処置具」を有する光診断装置であり、導光手段は、「処置部とは別体であってかつ少なくとも一部が前記処置具内に挿通されるよう配設された」ものであるのに、刊行物１記載の発明は、光診断装置であるものの、それが処置具を有するものであることについて記載がなく、導光手段は、内視鏡内部に挿通されるものであることが記載されているに過ぎず、導光手段が処置具内に挿通されるものであることについても記載がない点。
　
　相違点２
　本願発明は、干渉光検出手段は、処置具の外部に配置されたものであるのに、刊行物１記載の発明は、そのことについて記載がない点。
　
　前記相違点について検討すると
　相違点１について
　医療で、体内を内視する技術分野において、医師が生体の深さ方向にどのようなものがあるか観察しながら、生体の処置・手術を行うことができるようになっている装置として、生体の深さ方向観察用の超音波プローブと、処置部を処置具内に設けたものが、本願出願前に周知であり、また該処置具を、必要に応じて内視鏡の使用により、所要の場所に送ることも本願出願前に周知である［例：刊行物２の第１図のものおよび第３図のものを参照。特開平４−１３８１５０号公報（平成４年５月１２日公開）に、結石位置の深さ方向観察用超音波プローブと、結石破壊処置用レーザを処置具内に配設することが記載されている点を参照。特開平４−３８９４１号公報（平成４年２月１０日公開）に、血管についての断層像取得用超音波プローブと、血栓除去用レーザ照射手段を処置具内に配設した第１の実施例（第１−４図参照）、体腔内で前方の結石検出用の超音波プローブと、結石破砕用レーザ照射プローブを処置具内に配設した第２の実施例（第５図参照）、および、脳内における血腫と脳実質の境界検出用の超音波プローブと、血腫吸引器を処置具（処置具ガイドレーザ３０）内に配設した第３の実施例（第６−９図参照）が記載されている点、を参照］。
　さて、刊行物１のカの記載からみて、刊行物１の図５−７に示されたファイバ・プローブは、レーザ血管形成術および砕石術といった処置が必要な被処置部の深さ方向のイメージを得るために用いられるものであることは明らかであり、刊行物１のキに、ファイバ・プローブ使用により、「血管の損傷および破裂の危険を低減することにより、このような処置の可能性を高める」と記載され、さらに、「これは、この技術が従来技術の超音波法で得られるよりも微小な分解能を提供することができる」ことが記載されており、これら記載は、生体の深さ方向観察用の超音波プローブの代替として、刊行物１の図５−７に示されたファイバ・プローブを利用することを示唆しているから、刊行物１の図５−７の記載のファイバプローブを、処置部とは別体として、処置部を設けた処置具内に挿通されるように配設し、光診断装置を構成する程度のことは、当業者が容易に想到できたことであり、また、該処置具を、必要とあれば内視鏡の使用により、所定の場所に送るようにして用いることも、当業者が普通に考える処置具の利用方法である。　
　
　相違点２について
　前記「相違点１について」で記載したように、刊行物１の図５−７に示された深さ方向診断用のファイバプローブを、処置部を有する処置具内に、挿通されるように配設して、光診断装置を構成した場合、干渉光検出手段を、処置具の外部に配置することは、当業者が普通に行う設計的事項である。
　
　そして、相違点１，２を総合的に判断しても、本願発明は当業者が容易に発明できたものであり、その効果も予想範囲内のものであるから、本願は、原査定どおり特許法第２９条第２項の規定により拒絶されるべきものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明および従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、その余の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。