【事件の表示】
　特許第５７０５３８１号発明「黒色化表面処理銅箔、黒色化表面処理銅箔の製造方法、銅張積層板及びフレキシブルプリント配線板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７０５３８１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔５〜９〕について訂正することを認める。
　特許第５７０５３８１号の請求項１〜４、６〜９に係る特許を維持する。
　特許第５７０５３８１号の請求項５に係る特許についての申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５７０５３８１号（請求項の数９）に係る特許出願（特願２０１４−５３２１３４）は、２０１４年（平成２６年）　２月２８日（優先権主張　２０１３年　２月２８日、日本国）に国際出願され、平成２７年　１月２９日に特許をすべき旨の査定がされ、同年　３月　６日に特許権の設定の登録がされたものである。
　その後、本件特許について、特許異議申立人　須藤　晃伸　により特許異議の申立てがなされ、同年１２月１０日付け（同年同月１４日発送）で当審より取消理由通知が通知され、その指定期間内である平成２８年　２月　２日付けで意見書が提出され、同年　３月　８日付け（同年同月１０日発送）で当審より取消理由通知書（決定の予告）が通知され、その指定期間内である同年同月２５日付けで意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）がなされたものである。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正の内容は、以下のア〜ウのとおりである。
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項６に「請求項１〜請求項５のいずれかに記載のフレキシブルプリント配線板製造用の黒色化表面処理銅箔の製造方法であって、
　銅箔のうねりの最大高低差（Ｗｍａｘ）が１．２μｍ以下の表面に、銅濃度が１０ｇ／Ｌ〜２０ｇ／Ｌ、フリー硫酸濃度が１５ｇ／Ｌ〜１００ｇ／Ｌ、９−フェニルアクリジン濃度が１００ｍｇ／Ｌ〜２００ｍｇ／Ｌ、塩素濃度が２０ｍｇ／Ｌ〜１００ｍｇ／Ｌの黒色粗化用銅電解溶液を用いて微細銅粒子を付着させて黒色粗化を行うことを特徴とするフレキシブルプリント配線板製造用の黒色化表面処理銅箔の製造方法。」とあるのを、
「請求項１〜請求項
４
　銅箔のうねりの最大高低差（Ｗｍａｘ）が１．２μｍ以下の表面に、銅濃度が１０ｇ／Ｌ〜２０ｇ／Ｌ、フリー硫酸濃度が１５ｇ／Ｌ〜１００ｇ／Ｌ、９−フェニルアクリジン濃度が１００ｍｇ／Ｌ〜２００ｍｇ／Ｌ、塩素濃度が２０ｍｇ／Ｌ〜１００ｍｇ／Ｌの黒色粗化用銅電解溶液を用いて微細銅粒子を付着させて黒色粗化を行うことを特徴とするフレキシブルプリント配線板製造用の黒色化表面処理銅箔の製造方法。」と訂正する（当審注：下線は、当審が訂正箇所に付した。以下同様。）。
　請求項６を引用する請求項７も同様に訂正する。
ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項８に「請求項１〜請求項５のいずれかに記載のフレキシブルプリント配線板製造用の黒色化表面処理銅箔を用いて得られることを特徴とする銅張積層板。」とあるのを、
「請求項１〜請求項
４
　請求項８を引用する請求項９も同様に訂正する。
２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものでもない。さらに、請求項５は、特許異議の申立てがなされていない請求項ではない。
（２）訂正事項２及び３について
　訂正事項２は、訂正事項１により請求項５が削除されたのに伴い、請求項６が請求項５を引用しないものに訂正するものであり、また、訂正事項３は、訂正事項１により請求項５が削除されたのに伴い、請求項８が請求項５を引用しないものに訂正するものであるから、それぞれ、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものでもない。
（３）一群の請求項について
　これらの訂正は、一群の請求項ごとに請求されたものである。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第７項までの規定に適合するので、本件訂正後の請求項〔５〜９〕について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件特許発明
　上記第２のとおり本件訂正は認められるから、本件特許第５７０５３８１号の請求項１〜９に係る発明（以下「本件特許発明１〜９」という。）は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。なお、請求項５は削除された。
【請求項１】
樹脂フィルムに積層するための粗化処理面を備える表面処理銅箔において、
　当該粗化処理面は、うねりの最大高低差（Ｗｍａｘ）が１．２μｍ以下であり、且つ、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系の明度Ｌ＊が３０以下の色調を備える黒色粗化面であることを特徴とするフレキシブルプリント配線板製造用の黒色化表面処理銅箔。
【請求項２】
前記黒色粗化面は、粒径１０ｎｍ〜２５０ｎｍの銅粒子を付着させて粗化したものである請求項１に記載のフレキシブルプリント配線板製造用の黒色化表面処理銅箔。
【請求項３】
前記黒色粗化面は、３μｍ×３μｍの領域において、４００個〜２５００個の銅粒子が付着している請求項２に記載のフレキシブルプリント配線板製造用の黒色化表面処理銅箔。
【請求項４】
前記黒色粗化面は、平均粗さＲａが０．５μｍ以下である請求項１〜請求項３のいずれかに記載のフレキシブルプリント配線板製造用の黒色化表面処理銅箔。
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載のフレキシブルプリント配線板製造用の黒色化表面処理銅箔の製造方法であって、
　銅箔のうねりの最大高低差（Ｗｍａｘ）が１．２μｍ以下の表面に、銅濃度が１０ｇ／Ｌ〜２０ｇ／Ｌ、フリー硫酸濃度が１５ｇ／Ｌ〜１００ｇ／Ｌ、９−フェニルアクリジン濃度が１００ｍｇ／Ｌ〜２００ｍｇ／Ｌ、塩素濃度が２０ｍｇ／Ｌ〜１００ｍｇ／Ｌの黒色粗化用銅電解溶液を用いて微細銅粒子を付着させて黒色粗化を行うことを特徴とするフレキシブルプリント配線板製造用の黒色化表面処理銅箔の製造方法。
【請求項７】
溶液温度２０℃〜４０℃の黒色粗化用銅電解溶液中で、銅箔を陰極に分極し、電流密度３０Ａ／ｄｍ２〜１００Ａ／ｄｍ２で電解することにより、銅箔表面への銅粒子の付着形成を行うものである請求項６に記載のフレキシブルプリント配線板製造用の黒色化表面処理銅箔の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載のフレキシブルプリント配線板製造用の黒色化表面処理銅箔を用いて得られることを特徴とする銅張積層板。
【請求項９】
請求項８に記載の銅張積層板を用いて得られることを特徴とするフレキシブルプリント配線板。
２　取消理由の概要
　請求項１〜９に係る特許に対して、平成２７年１２月１０日付け、及び、平成２８年　３月　８日付けで特許権者に通知した取消理由は、次の（１）及び（２）のとおりである。
（１）本件特許発明３〜９は、「前記黒色粗化面は、３μｍ×３μｍの領域において、４００個〜２５００個の銅粒子が付着している」との発明特定事項を有しているが、銅粒子の個数をカウントする方法が不明であるから、この発明特定事項により、黒色粗化面を特定することができず、明確ではない。よって、本件特許発明３〜９に係る特許は、特許法第３６条第６項第２項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４項に該当し、その特許は取り消すべきものである。
（２）本件特許発明５〜９は、「前記黒色粗化面は、動摩擦係数が０．５０以上である」との発明特定事項を有しているが、動摩擦係数を測定する際の表面処理銅箔の黒色粗化面と対向する材料について特定されておらず、この発明特定事項により黒色粗化面を特定することができないから、明確ではない。よって、本件特許発明５〜９に係る特許は、特許法第３６条第６項第２項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４項に該当し、その特許は取り消すべきものである。
３　取消理由に対する判断
３−１　取消理由（１）について
　本件特許権者は、乙第１号証を添付した平成２８年　２月　２日付けの意見書おいて、「・・・本件出願人は、取消理由通知書において指摘された「図１」に対応する画像を乙第１号証として提出する。当該乙第１号証は、本件の基礎出願である特願２０１３−３９３８８の願書に最初に添付した図面において、図１の下段に示した図と同じである。また、乙第１号証に示す画像と同一の画像を次ページに示す。
　乙第１号証によれば、平成２６年１１月１０日付け意見書において主張した方法により、銅粒子の個数をカウント可能であると確信する。すなわち、走査型電子顕微鏡（倍率：２００００倍）で測定した観察視野内において、下記図において赤枠で示すように、３μｍ×３μｍの正方形を描き、当該赤枠内の粒子の輪郭を縁取り、明確化する。そして、上記意見書に記載した計測基準に従えば、当該赤枠内の粒子の下図をカウントすることができる。なお、下記図においてオレンジの円で示したものが銅粒子である。
　以上より、本件特許において、平成２６年１１月１０日付け意見書において主張する方法により銅粒子の個数をカウント可能であり、本件発明３は明確であり、特許法第３６条第６項第２項に規定する要件を満たしている。」（第３ページ第２行〜第１６行）と主張している。
　そこで、この主張について検討する。
　本件特許に係る出願の基礎出願である特願２０１３−３９３８８の願書に最初に添付した図面の図１の下段に示した図と同じであると本件特許権者が主張している乙第１号証の図と、本件特許の【図１】の下段に示した図との関係についてみてみる。乙第１号証をみると、「０１５４７７　５．０　ｋＶ　Ｘ２０．０Ｋ　１．５０μｍ」と示されており、これは、本件特許の【図１】の下段に示した図において示されるものと一致している。また、両者の観察像は、解像度が異なるものの、明暗の分布が一致していると見て取れるから、同一の視野において観察されたものであることは明らかである。してみると、乙第１号証の図と本件特許の【図１】の下段に示した図とは、解像度が異なるものの同一の走査型電子顕微鏡像であると認められる。
　そして、本件特許図面の【図１】の下段に示した図は、その解像度が十分ではないが、乙第１号証の図では、その解像度が高く、個々の銅粒子の輪郭を視認することができるから、走査型電子顕微鏡（倍率：２００００倍）で測定した電子顕微鏡像の解像度は、その観察視野内銅粒子の個数を、本件特許権者が平成２６年１１月１０日付け意見書において主張する
「銅粒子の個数を測定する際の対象となる粒子は、走査型電子顕微鏡（倍率：２００００倍）で測定した観察視野内において、３μｍ×３μｍの正方形を描き、その枠内の粒子をカウントします。
　まず、上記枠内の粒子の輪郭を筆記具で縁取り、明確化します。このとき以下に示す計測基準を採用して、総個数をカウントしました。
［粒子として１個とカウントする場合］
　・粒子全体が枠内にある場合
　・枠内において、粒子が重なり合うときの下にある粒子の輪郭が少しでも視認できる場合
　・粒子の最も長い部分が枠内に入っている場合
　・枠内において、１つの粒子の一部分が隆起して粗化粒子を構成している場合（粒子がくっついているイメージ）
［粒子としてカウントしない場合］
　・枠内において、粒子が重なり合うときの下にある粒子の輪郭が完全に隠れて確認できない場合
　・粒子の最も長い部分が枠内に入っていない場合」
という方法により、カウントすることができるものであるといえる。
　してみると、本件特許発明３、４、６〜９の「前記黒色粗化面は、３μｍ×３μｍの領域において、４００個〜２５００個の銅粒子が付着している」との発明特定事項に関し、「３μｍ×３μｍの領域において、４００個〜２５００個の銅粒子が付着している」黒色化粗化面は明確であるから、この理由について、本件特許発明３、４、６〜９は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。
　また、本件訂正により、請求項５は削除されたから、取消理由（１）の対象となる本件訂正前の本件特許発明５に係る特許は存在しなくなった。
３−２　取消理由（２）について
　本件訂正により、請求項６〜９が請求項５の記載を引用しないものとなったから、本件特許発明６〜９は、取消理由（２）の対象となる「前記黒色粗化面は、動摩擦係数が０．５０以上である」との発明特定事項を有しないものとなった。
　また、本件訂正により、請求項５は削除されたから、取消理由（２）の対象となる本件訂正前の本件特許発明５に係る特許は存在しなくなった。
　
４　むすび
　以上のとおり、本件特許発明３、４、６〜９は明確であり、取消理由（１）及び（２）によっては、本件特許発明３、４、６〜９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明１〜４、６〜９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、請求項５は、本件訂正により削除されたため、本件特許発明５に係る発明に対する取消理由（１）及び（２）について、その対象となる特許が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年５月３０日（２０１６．５．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　樹脂フィルムに積層するための粗化処理面を備える表面処理銅箔において、
　当該粗化処理面は、うねりの最大高低差（Ｗｍａｘ）が１．２μｍ以下であり、且つ、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系の明度Ｌ＊が３０以下の色調を備える黒色粗化面であることを特徴とするフレキシブルプリント配線板製造用の黒色化表面処理銅箔。
　【請求項２】
　前記黒色粗化面は、粒径１０ｎｍ〜２５０ｎｍの銅粒子を付着させて粗化したものである請求項１に記載のフレキシブルプリント配線板製造用の黒色化表面処理銅箔。
　【請求項３】
　前記黒色粗化面は、３μｍ×３μｍの領域において、４００個〜２５００個の銅粒子が付着している請求項２に記載のフレキシブルプリント配線板製造用の黒色化表面処理銅箔。
　【請求項４】
　前記黒色粗化面は、平均粗さＲａが０．５μｍ以下である請求項１〜請求項３のいずれかに記載のフレキシブルプリント配線板製造用の黒色化表面処理銅箔。
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
　請求項１〜請求項４のいずれかに記載のフレキシブルプリント配線板製造用の黒色化表面処理銅箔の製造方法であって、
　銅箔のうねりの最大高低差（Ｗｍａｘ）が１．２μｍ以下の表面に、銅濃度が１０ｇ／Ｌ〜２０ｇ／Ｌ、フリー硫酸濃度が１５ｇ／Ｌ〜１００ｇ／Ｌ、９−フェニルアクリジン濃度が１００ｍｇ／Ｌ〜２００ｍｇ／Ｌ、塩素濃度が２０ｍｇ／Ｌ〜１００ｍｇ／Ｌの黒色粗化用銅電解溶液を用いて微細銅粒子を付着させて黒色粗化を行うことを特徴とするフレキシブルプリント配線板製造用の黒色化表面処理銅箔の製造方法。
　【請求項７】
　溶液温度２０℃〜４０℃の黒色粗化用銅電解溶液中で、銅箔を陰極に分極し、電流密度３０Ａ／ｄｍ２〜１００Ａ／ｄｍ２で電解することにより、銅箔表面への銅粒子の付着形成を行うものである請求項６に記載のフレキシブルプリント配線板製造用の黒色化表面処理銅箔の製造方法。
　【請求項８】
　請求項１〜請求項４のいずれかに記載のフレキシブルプリント配線板製造用の黒色化表面処理銅箔を用いて得られることを特徴とする銅張積層板。
　【請求項９】
　請求項８に記載の銅張積層板を用いて得られることを特徴とするフレキシブルプリント配線板。