Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月21日(2018.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する第１の端部、後方自転車軸に隣接する自転車フレーム部に固定される様に構成された第２の端部、及び圧縮可能な中央部を有する伸長基板部材と；
前記圧縮可能な中央部上に搭載され、各々が、その上に可変抵抗素子が搭載された第１層、及び該第１層を支持する第２層を有する第１及び第２のストレッチセンサを有し、前記第１及び第２のストレッチセンサの前記可変抵抗素子は、オームの法則に従って相互接続されることで、自転車運転者の力を示す総抵抗値を出力する、ひずみゲージセンサ組立部品と；
前記基板部材の前記第１の端部に強固に固定され、対応する雄ねじ付き自転車軸端部に螺合されて前記基板部材を前記第１の端部の自転車軸に固定できる様に、前記基板部材の前記第１の端部における前記開口部に位置合わせされた、中央に位置する雌ねじ貫通穴を有する取り付けナットと；
前記伸長基板部材上に搭載され、前記ひずみゲージセンサ組立部品に電気的に接続されて、前記総抵抗値及び対応する自転車速度計からの自転車速度信号を自転車運転者の電力信号に変換する信号処理部と：
を有する自転車用電力計モジュール。
【請求項２】
前記基板部材の前記圧縮可能な中央部は、前記第１及び第２の端部の幅よりも狭い幅を有し、付与される力を受けて、前記中央部の圧縮を促進する、請求項１に記載の自転車用電力計モジュール。
【請求項３】
前記伸長基板部材の前記第２の端部に固定された取り付け固定具を更に有し、該取り付け固定具は、前記自転車フレーム部を強固に捕捉する様に構成された取り付けバンドを有する、請求項１に記載の自転車用電力計モジュール。
【請求項４】
前記第１及び第２のストレッチセンサは、前記第１層の各々が対向する位置関係で配置される、請求項１に記載の自転車用電力計モジュール。
【請求項５】
前記第１及び第２のストレッチセンサは、前記第２層の各々が対向する位置関係で配置される、請求項１に記載の自転車用電力計モジュール。
【請求項６】
前記信号処理部は、
第１ブランチにおいて接続された前記第１及び第２のストレッチセンサ、及び第２ブランチにおいて接続された一組の固定抵抗を有するブリッジ回路と；
前記ブリッジ回路に接続され、前記総抵抗値を示す信号を増幅する増幅器と；
前記増幅器に接続され、前記増幅器から出力される信号をデジタル信号に変換するアナログ／デジタル変換器と；
前記アナログ／デジタル変換器に接続され、前記デジタル信号及び前記自転車速度信号を、前記対応する自転車速度計から受信し、該受信された信号を前記電力信号に変換するマイクロコンピュータと
を更に有する、請求項１に記載の自転車用電力計モジュール。
【請求項７】
前記マイクロコンピュータに接続され、前記電力信号を受信して同等の無線信号を生成する送信器と；
前記送信器に接続され、前記同等の無線信号を、対応する受信器に送信するアンテナと
を更に有する、請求項６に記載の自転車用電力計モジュール。
【請求項８】
後部を有するフレーム、及び、前記フレームの後部に隣接する、雄ねじ付き軸端部を有する後部車軸；及び、
開口部を有する第１の端部、前記フレームの後部に固定された第２の端部、及び圧縮可能な中央部を有する伸長基板部材と；
前記圧縮可能な中央部上に搭載され、各々が、その上に可変抵抗素子が搭載された第１層、及び該第１層を支持する第２層を有する第１及び第２のストレッチセンサを有し、該第１及び第２のストレッチセンサの前記可変抵抗素子は、オームの法則に従って相互接続されることで、自転車運転者の力を示す総抵抗値を出力する、ひずみゲージセンサ組立部品と；
前記基板部材の前記第１の端部に強固に固定され、前記開口部に位置合わせされた中央に位置する雌ねじ貫通穴を有し、前記基板部材が該基板部材の前記第１の端部の軸端部に固定される様に、前記雄ねじ付き軸端部に螺合された取り付けナット；
前記基板部材上に搭載され、前記ひずみゲージセンサ組立部品に電気的に接続されて、前記総抵抗値及び対応する自転車速度計からの自転車速度信号を自転車運転者の電力信号に変換する信号処理部と
を有する自転車用電力計モジュール：
を備えた自転車。
【請求項９】
前記伸長基板部材の前記圧縮可能な中央部は、前記第１及び第２の端部の幅よりも狭い幅を有し、付与される力を受けて、前記中央部の圧縮を促進する、請求項８に記載の自転車。
【請求項１０】
前記基板部材の前記第２の端部に固定された取り付け固定具を更に有し、該取り付け固定具は、前記フレームの後部に強固に固定された取り付けバンドを有する、請求項８に記載の自転車。
【請求項１１】
前記第１及び第２のストレッチセンサは、前記第１層の各々が対向する位置関係で配置される、請求項８に記載の自転車。
【請求項１２】
前記第１及び第２のストレッチセンサは、前記第２層の各々が対向する位置関係で配置される、請求項８に記載の自転車。
【請求項１３】
前記信号処理部は、
第１ブランチにおいて接続された前記第１及び第２のストレッチセンサ、及び第２ブランチにおいて接続された一組の固定抵抗を有するブリッジ回路と；
前記ブリッジ回路に接続され、前記総抵抗値を示す信号を増幅する増幅器と；
前記増幅器に接続され、前記増幅器から出力される信号をデジタル信号に変換するアナログ／デジタル変換器と；
前記アナログ／デジタル変換器に接続され、前記デジタル信号及び前記自転車速度信号を、前記対応する自転車速度計から受信し、該受信された信号を前記電力信号に変換するマイクロコンピュータと
を更に有する、請求項８に記載の自転車。
【請求項１４】
前記マイクロコンピュータに接続され、前記電力信号を受信して該電気信号に同等の無線信号を生成する送信器と；
前記送信器に接続され、前記相同等の無線信号を、対応する受信器に送信するアンテナと
を更に有する、請求項１３に記載の自転車。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月13日(2017.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
回生用蓄電装置３２は、車両の走行中に充電される機会があるので、補助蓄電装置３３を回生用蓄電装置３２よりも先に、具体的には例えば車両の走行前に充電することが望ましい。よって制御部４１はスイッチ５２，５３をそれぞれオフ／オンさせた後に、スイッチ５２，５３をそれぞれオン／オフすることが望ましい。具体的には、車両の走行前に、スイッチ５２，５３をそれぞれオフ／オンして補助蓄電装置３３を充電し、その後、スイッチ５２，５３をそれぞれオン／オフさせるとよい。これにより、補助蓄電装置３３の充電を完了して重要負荷２２への給電を準備しつつ、車両の走行中に回生用蓄電装置３２の充放電を行うことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図５は制御部４１の動作の一例を示すフローチャートである。図４と比較して、制御部４１はステップＳ１３を更に実行する。ステップＳ１３はステップＳ１１，Ｓ１２の間で実行される。ステップＳ１３にて、制御部４１は、回生用蓄電装置３２の両端電圧が補助蓄電装置３３の両端電圧以上であるか否かを判断する。各両端電圧は、例えばそれぞれ電圧検出部を回生用蓄電装置３２および補助蓄電装置３３に設けることで検出される。両端電圧の大小は比較器を用いて判別できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
そこで、ステップＳ１３にて、回生用蓄電装置３２の両端電圧が補助蓄電装置３３の両端電圧よりも小さいと判断された場合には、ステップＳ１２を実行することなく、ステップＳ１３を再び実行する。そして、ステップＳ１３にて、回生用蓄電装置３２の両端電圧が補助蓄電装置３３の両端電圧以上と判断したときに、ステップＳ１２を実行する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2017052478.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2017052478.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月13日(2017.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上述の充電動作によれば、充電を要する補助蓄電装置が互いに異なるタイミングで充電される。したがって、コンバータ４はそれぞれのタイミングにおいて、それぞれの補助蓄電装置に適した電圧もしくは電流で直流電力を当該補助蓄電装置へと出力できるのである。例えば、コンバータ４は、１２［Ｖ］の電圧を出力して補助蓄電装置３２を充電し、７［Ｖ］の電圧を出力して補助蓄電装置３３を充電し、５［Ｖ］の電圧を出力して補助蓄電装置３４を充電することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また制御部４１は、時点ｔ１５において、それまでにおいてコンバータ４が出力していた電圧（７［Ｖ］）よりも大きな電圧（ここでは１２［Ｖ］）を、コンバータ４に出力させる。これにより、補助蓄電装置３２の電圧は時間の経過と共に更に増大する。そして、補助蓄電装置３２の充電電圧が１２［Ｖ］に達すると、補助蓄電装置３２も満充電となる。補助蓄電装置３２が満充電となった以後の時点ｔ１６にて、制御部４１はスイッチ５２をターンオフし、コンバータ４の動作を停止する。なお図３の例示では、補助蓄電装置３２の電圧が１２［Ｖ］に達した時点から所定時間経過後に、スイッチ５２をターンオフしているものの、補助蓄電装置３２の電圧が１２［Ｖ］に達した時点の直後に、言い換えれば補助蓄電装置３２の充電率が満充電基準値に達した時点の直後に、スイッチ５２をターンオフしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月26日(2018.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以下、本発明に係る金属パネル補強材及び金属パネルの補強方法について詳細に説明する。本発明は、以下の説明に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形できる。
（金属パネル補強材）
金属パネル補強材（以下、単に補強材ともいう）は、少なくとも硬化性を有する架橋高分子マトリックスの可塑成分、可塑成分の硬化剤、可塑成分の硬化促進剤及び架橋高分子マトリックスを含む樹脂組成物と、シート状繊維基材とを含む。また、補強材は、０．８ｍｍ厚の金属パネルに貼着し、加熱して一体化することで補強金属パネルとした際に、補強前の金属パネルに対して、以下の性質：
スパン１００ｍｍで測定した３点曲げにおいて、
（ｉ）強度の１ｍｍ変位時の強度向上率が１２０％以上、
（ｉｉ）最大強度向上率が２００％以上、且つ、
（ｉｉｉ）最大点までのひずみエネルギーが０．５Ｎ・ｍ以上
を示す。上記加熱は、１８０℃で２０分間行われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
強度向上率が１２０％未満の場合、補強された金属パネルの剛性が劣ることがある。強度向上率は特に限定されないが、実使用に十分な補強性を得るためには１４０％以上であることが好ましく、２００％以上であることがより好ましい。
最大強度向上率が２００％未満の場合、補強された金属パネルの剛性が劣ることがある。最大強度向上率は特に限定されないが、実使用に十分な補強性を得るためには２５０％以上であることが好ましく、３００％以上であることがより好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
単官能（メタ）アクリル系モノマーとは、１分子中に、（メタ）アクリロイル基が１個含まれているモノマーを意味する。例えば分子中に少なくとも１個の水酸基を持つ芳香族又は脂肪族アルコール、及びそのアルキレンオキサイド付加体と(メタ)アクリル酸とを反応させて得られる（メタ）アクリレートや（メタ）アクリルアミド又は（メタ）アクリルアミド誘導体である。（メタ）アクリレートとしては具体的にはエチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル(メタ)アクリレート、シクロヘキシル(メタ)アクリレート、２−エチルヘキシル(メタ)アクリレート、イソボルニル(メタ)アクリレート、テトラヒドロフルフリル(メタ)アクリレート、４−ヒドロキシブチル(メタ)アクリレート、２−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、１，１０−デカンジオール(メタ)アクリレート、１，９−ノナンジオール(メタ)アクリレート等の脂肪族（メタ）アクリル系モノマーや、ベンジル(メタ)アクリレート、フェノキシエチル(メタ)アクリレート、フェニルジエチレングリコール(メタ)アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル(メタ)アクリレート、メチルフェノキシエチル(メタ)アクリレート、エトキシ化オルトフェニルフェノール(メタ)アクリレート等のベンゼン骨格を有する（メタ）アクリル系モノマーや、グリシジル(メタ)アクリレート、４−ヒドロキシブチル(メタ)アクリレートグリシジルエーテル等のエポキシ基を有する（メタ）アクリル系モノマー等が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（金属パネルの補強方法）
補強方法は、金属パネルに上記補強材を貼り付けることで金属パネルと補強材とを仮止めする工程（仮止め工程）と、補強材の粘着前又は粘着後の補強材の加熱により補強材を硬化させることで金属パネルと補強材とを固定する工程（固定工程）とを含む。仮止め工程は補強材の粘着力を、固定工程は接着力を利用している。補強材の加熱は１５０〜２５０℃の範囲で通常行われる。加熱温度が１５０℃未満の場合、硬化が不十分となることがある。２５０℃より高い場合、架橋密度が高くなり脆くなることがある。加熱温度は１８０〜２００℃が好ましい。
なお、金属パネルは、薄層化により補強が望まれるものであれば、特に限定されない。例えば、輸送機器、金属筐体等に用いられる鋼板、アルミ合板等が挙げられる。この補強方法は、厚さが３ｍｍ以下の金属パネルに対して有用である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（実施例１〜４）
多官能性モノマーと単官能性モノマーを混合し、そこに光重合開始剤を溶解させてモノマー混合物を得、モノマー混合物にエポキシ樹脂、硬化剤及び硬化促進剤を添加し、金属パネル補強材製造用の樹脂組成物を得た。多官能性モノマー、単官能性モノマー、光重合開始剤、エポキシ樹脂、硬化剤及び硬化促進剤の種類及び量は、表１に示した。
次に、剥離フィルム（３８μｍＰＥＴ）の上に平織ガラスクロスとガラスペーパーとをこの順で乗せ、その上から樹脂組成物を流し込み、更に剥離フィルム（３８μｍＰＥＴ）をのせ、ロールコーターで押し付けながら平織ガラスクロスとガラスペーパーに樹脂組成物を含浸させた。その後、小型ＵＶ重合機（ＪＡＴＥＣ社製Ｊ−ｃｕｒｅ１５００、メタルハライドランプ型名ＭＪ−１５００Ｌ）にてコンベアー速度０．４ｍ／ｍｉｎ、ワーク間距離１５０ｍｍの条件で積算光量が約７５００ｍＪ／ｃｍ2となるようにＵＶ照射し、０．７ｍｍ厚の補強材を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月5日(2018.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
本発明の基本的な原理から逸脱することなく、上記の実施態様及び実施例が様々に変更可能であることは当業者に明らかである。また、本発明の様々な改良及び変更が本発明の趣旨及び範囲から逸脱せずに実施できることも当業者には明らかである。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１１］に記載する。
［１］
ポリ塩化ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、及びフッ素樹脂からなる群より選択される少なくとも１つの樹脂を含むフィルム層と、
少なくとも１つの（メタ）アクリル系ポリマーを含む感圧接着性基材層と、
を有する装飾粘着フィルムであって、前記装飾粘着フィルムの５％伸び時の引張強度が２０℃で１４ＭＰａ以下であり、前記感圧接着性基材層の厚さが前記フィルム層の厚さの１．５倍以上である、装飾粘着フィルム。
［２］
前記フィルム層の上にプレマスクをさらに有する、項目１に記載の装飾粘着フィルム。
［３］
前記フィルム層に含まれる前記樹脂のガラス転移温度が９０℃以下である、項目１又は２のいずれかに記載の装飾粘着フィルム。
［４］
前記感圧接着性基材層が、ガラス転移温度が０℃以下の（メタ）アクリル系ポリマーとガラス転移温度が２０℃以上の（メタ）アクリル系ポリマーとのポリマーブレンドを含む、項目１〜３のいずれか一項に記載の装飾粘着フィルム。
［５］
前記感圧接着性基材層が、カルボキシル基含有（メタ）アクリル系ポリマーとアミノ基含有（メタ）アクリル系ポリマーとのポリマーブレンドを含む、項目１〜４のいずれか一項に記載の装飾粘着フィルム。
［６］
前記感圧接着性基材層が白色顔料を含む、項目１〜５のいずれか一項に記載の装飾粘着フィルム。
［７］
前記感圧接着性基材層の厚さが５μｍ〜１００μｍである、項目１〜６のいずれか一項に記載の装飾粘着フィルム。
［８］
前記フィルム層がキャストフィルムである、項目１〜７のいずれか一項に記載の装飾粘着フィルム。
［９］
前記フィルム層が、ポリウレタンポリオール、ポリエステルポリオール及びポリカーボネートポリオールから選択される少なくとも１つのポリオール由来の単位を有するポリウレタン樹脂を含む、項目１〜８のいずれか一項に記載の装飾粘着フィルム。
［１０］
前記ポリウレタン樹脂が無黄変型ポリイソシアネート由来の単位を有する、項目９に記載の装飾粘着フィルム。
［１１］
前記フィルム層がポリ塩化ビニル樹脂及び可塑剤を含み、前記ポリ塩化ビニル樹脂１００質量部に対し、前記可塑剤の量が２０質量部〜４０質量部である、項目１〜８のいずれか一項に記載の装飾粘着フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ塩化ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、及びフッ素樹脂からなる群より選択される少なくとも１つの樹脂を含むフィルム層と、
少なくとも１つの（メタ）アクリル系ポリマーを含む感圧接着性基材層と、
を有する装飾粘着フィルムであって、前記装飾粘着フィルムの５％伸び時の引張強度が２０℃で１４ＭＰａ以下であり、前記感圧接着性基材層の厚さが前記フィルム層の厚さの１．５倍以上である、装飾粘着フィルム。
【請求項２】
前記フィルム層の上にプレマスクをさらに有する、請求項１に記載の装飾粘着フィルム。
【請求項３】
前記フィルム層に含まれる前記樹脂のガラス転移温度が９０℃以下である、請求項１又は２のいずれかに記載の装飾粘着フィルム。
【請求項４】
前記感圧接着性基材層が、ガラス転移温度が０℃以下の（メタ）アクリル系ポリマーとガラス転移温度が２０℃以上の（メタ）アクリル系ポリマーとのポリマーブレンドを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装飾粘着フィルム。
【請求項５】
前記感圧接着性基材層が、カルボキシル基含有（メタ）アクリル系ポリマーとアミノ基含有（メタ）アクリル系ポリマーとのポリマーブレンドを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装飾粘着フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月7日(2018.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光層を少なくとも備える深紫外光発生用ターゲットにおいて、前記発光層が、少なくともガリウムを含有し、且つ、コランダム構造を有する酸化物を含むことを特徴とする深紫外光発生用ターゲット。
【請求項２】
前記発光層は、第１の層と、第１の層とは異なる材料を主成分とする第２の層とが、少なくとも１層ずつ交互に積層されている量子井戸構造を有する請求項１記載の深紫外光発生用ターゲット。
【請求項３】
第１の層および第２の層の主成分が、それぞれガリウムを少なくとも含有する酸化物である請求項２記載の深紫外光発生用ターゲット。
【請求項４】
第１の層および第２の層の主成分のいずれかが、アルミニウムを少なくとも含有する酸化物である請求項２または３に記載の深紫外光発生用ターゲット。
【請求項５】
第１の層および第２の層の主成分が、それぞれコランダム構造を有する酸化物である請求項２〜４に記載の深紫外光発生用ターゲット。
【請求項６】
前記発光層が、透明基板上に直接または他の層を介して積層されている請求項１〜５のいずれかに記載の深紫外光発生用ターゲット。
【請求項７】
前記透明基板が、コランダム構造を有する請求項６記載の深紫外光発生用ターゲット。
【請求項８】
前記透明基板が、ガリウムを含む請求項６または７に記載の深紫外光発生用ターゲット。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の深紫外光発生ターゲットと、前記深紫外光発生ターゲットに電子線または正イオンを衝突させる手段とを有することを特徴とする深紫外光源。
【請求項１０】
請求項９記載の深紫外光源を具備する深紫外発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月10日(2018.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図３（ｃ）は、画像形成動作中に第三シートセンサ７８がシートＰを検知しなくなった後、リフタ板３５を降下させた時のシート給送装置５１の断面図である。ＣＰＵ３０１は、第三シートセンサ７８の検知信号に基づいて、第一シート収納領域２８にシートＰが有るか否かを判断することができる。シート給送方向Ｘにおけるカセット９１の下流端部（図３（ｃ）における右端部）の下部には、リフタＨＰ（ホームポジション）センサ８４が配置されている。リフタＨＰセンサ８４は、リフタ板３５がホームポジション（定位置）にあるいか否かを検知する。リフタ板３５がホームポジションＨＰにある時、リフタ板３５の上面３５ａは、後述する第二シート収納領域２９のセットトレイ８８の上面８８ａとほぼ同じ高さである。第三シートセンサ７８がシートＰを検知しなくなると、ＣＰＵ３０１は、リフタＨＰセンサ８４の検知信号を受信するまでリフタモータ２１を駆動し、リフタ板３５をホームポジションＨＰへ下降させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図４に示すように、シート給送装置５１は、第二シート収納領域２９の底部に設けられた固定のセットトレイ８８を有している。固定のセットトレイ８８の一部８８ｂは、第一シート収納領域２８へ延在している。第二シート収納領域２９には、シート給送方向Ｘにセットトレイ８８に沿って第二シート収納領域２９の上流端部と第一シート収納領域２８の上流端部との間をスライド移動するように支持された束移動規制板（移動部材）３７が配置されている。束移動規制板３７は、無端状の束移動規制板駆動ベルト４６に固定されている。束移動規制板駆動ベルト４６は、駆動ローラ４７と従動ローラ４８に巻き掛けられている。駆動ローラ４７は、軸４９を介して傘歯車５０に接続されている。傘歯車５０は、板駆動モータ６５の軸５９に固定された傘歯車６０に噛合可能である。板駆動モータ６５は、正転および逆転が可能である。板駆動モータ６５の駆動力は、軸５９、傘歯車６０、５０、軸４９を介して駆動ローラ４７へ伝達される。駆動ローラ４７の正転および逆転は、束移動規制板駆動ベルト４６をシート給送方向Ｘおよびシート給送方向Ｘと反対の方向へ回転させる。束移動規制板駆動ベルト４６の回転により、束移動規制板３７は、シート給送方向Ｘおよびシート給送方向Ｘと反対の方向へスライド移動可能である。板駆動モータ６５は、制御部３００のＣＰＵ３０１により制御される。束移動規制板３７は、シート給送方向Ｘにおいて、第二シート収納領域２９に載置されたシート束Ｐの下流側端部に当接して、シート束Ｐを押すように構成されている。第二シート収納領域２９に載置されたシート束Ｐは、束移動規制板３７によって第一シート収納領域２８へ束ごとスライド移動される。束移動規制板３７、束移動規制板駆動ベルト４６および板駆動モータ６５は、シート束Ｐを第二シート収納領域２９から第一シート収納領域２８へ移動させるシート束移動装置（シート移動ユニット）を構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ここで、図１０を用いて、Ｓ８１７でサイズ違いを報知する際に発生し得るユースケースを説明する。図１０は、カセット９１にＡ３サイズのシート束Ｑが載置されたユースケースの説明図である。Ａ３サイズのシートＱは、所定サイズ（Ａ４サイズ又はレターサイズ）と異なるより大きいシートである。カセット９１は、Ａ４サイズのシートＰをシート給送方向Ｘに並べて収納できるように第一シート収納領域２８と第二シート収納領域２９が一体に形成されているので、Ａ３サイズのシートＱが載置される可能性がある。図１０（ａ）は、シート給送方向Ｘの寸法が大きいＡ３サイズのシートＱが第一シート収納領域２８と第二シート収納領域２９とにわたって載置された状態を示す図である。使用者によりカセット９１へ押し込まれるシートＱにより、アーム部材３６は、バネ２３の付勢力に抗して開放位置へ押し込まれている。この時、第二シートセンサ４２は、シートＱを検知しており、第一シートセンサ４１は、シートＱを検知していないので、シート束移動動作の開始が可能である（Ｓ６０４又はＳ７０５）。シート束Ｑは、束移動規制板３７により第一シート収納領域２８へ移動される。しかし、シート給送方向Ｘにおけるシート束Ｑの下流側端部がカセット９１の側壁に当接するため、シート束Ｑの移動動作は、停止される。図１０（ｂ）は、シート給送方向Ｘにおけるシート束Ｑの下流側端部がカセット９１の側壁に当接することによりシート束Ｑの移動動作が途中で停止された状態を示す図である。束移動規制板３７の移動が制限されるため、束移動規制板３７は、板センサ４４へ到達することができない。そのため、変数ｔが閾値Ｔ１より大きくなり、板駆動モータ６５による束移動規制板３７の移動動作が停止される。この状態では、シート給送装置５１は、故障していない。従って、カセット異常を報知するのでは無くサイズ違いを報知することによって、使用者に所定サイズのシートＰへの入れ替えを促す。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月13日(2018.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙が積載される第１の用紙積載手段と、
前記第１の用紙積載手段に積載された用紙を給送する給送手段と、
前記第１の用紙積載手段に隣接して配置され、前記第１の用紙積載手段に補給する用紙が積載される第２の用紙積載手段と、
前記第２の用紙積載手段に用紙が積載される待機位置と前記第２の用紙積載手段に積載された用紙が前記第１の用紙積載手段に補給される補給位置との間で前記第２の用紙積載手段を移動させる移動手段と、
前記移動手段による前記第２の用紙積載手段の移動の異常の発生を検知する異常検知手段と、
前記異常検知手段により異常の発生が検知されると、前記駆動手段の動作を禁止し、前記給送手段による給送動作を許容する制御手段と、
を有することを特徴とする用紙給送装置。
【請求項２】
前記第２の用紙積載手段が前記待機位置にあることを検知する待機位置検知手段と、
前記待機位置で前記第１の用紙積載手段に補給されるべき用紙の有無を検知する補給用紙検知手段と、を有し、
前記異常検知手段は、前記待機位置検知手段が前記第２の用紙積載手段を検知しておらず、前記補給用紙検知手段が用紙を検知している場合、異常が発生したことを検知することを特徴とする請求項１に記載の用紙給送装置。
【請求項３】
前記第２の用紙積載手段が前記待機位置にあることを検知する待機位置検知手段を有し、
前記異常検知手段は、前記第２の用紙積載手段が前記補給位置から前記待機位置へ移動されるように前記駆動手段が動作しても、前記待機位置検知手段により前記第２の用紙積載手段が前記待機位置に到達したことが検知されない場合、異常が発生したことを検知することを特徴とする請求項１又は２に記載の用紙給送装置。
【請求項４】
前記第２の用紙積載手段が前記待機位置にあることを検知する待機位置検知手段を有し、
前記異常検知手段は、前記第２の用紙積載手段が前記待機位置から前記補給位置へ移動されるように前記駆動手段が動作しても、前記待機位置検知手段により前記第２の用紙積載手段が前記補給位置に到達したことが検知されない場合、異常が発生したことを検知することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の用紙給送装置。
【請求項５】
前記移動手段はモータであり、
前記異常検知手段は、前記モータにかかる負荷の異常を検知することで異常が発生したことを検知することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の用紙給送装置。
【請求項６】
前記第１の用紙積載手段の用紙の有無を検知する給紙用紙検知手段を有し、前記給紙用紙検知手段により用紙の無が検知されると、前記第２の用紙積載手段が前記待機位置から前記補給位置へ移動されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の用紙給送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の用紙給送装置と、
前記用紙給送装置により給送された用紙に画像形成する画像形成手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するための、本発明の用紙給送装置は、用紙が積載される第１の用紙積載手段と、前記第１の用紙積載手段に積載された用紙を給送する給送手段と、前記第１の用紙積載手段に隣接して配置され、前記第１の用紙積載手段に補給する用紙が積載される第２の用紙積載手段と、前記第２の用紙積載手段に用紙が積載される待機位置と前記第２の用紙積載手段に積載された用紙が前記第１の用紙積載手段に補給される補給位置との間で前記第２の用紙積載手段を移動させる移動手段と、前記移動手段による前記第２の用紙積載手段の移動の異常の発生を検知する異常検知手段と、前記異常検知手段により異常の発生が検知されると、前記駆動手段の動作を禁止し、前記給送手段による給送動作を許容する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月7日(2018.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間層である塩化ビニリデン共重合体樹脂層と、一方の表面層である架橋オレフィン系樹脂層と、他方の表面層であるエチレン・酢酸ビニル共重合樹脂層とを備えており、前記中間層である塩化ビニリデン共重合体樹脂層と前記一方の表面層である架橋オレフィン系樹脂層との間、及び、前記中間層である塩化ビニリデン共重合体樹脂層と前記他方の表面層であるエチレン・酢酸ビニル共重合樹脂層との間のうちの少なくとも一方に、エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂層を更に備えていることを特徴とする深絞り成形用多層フィルムであって、
深絞り成形機（Ｍｕｌｔｉｖａｃ社製「Ｒ２５５」）を用い、縦２００ｍｍ、横１４５ｍｍ、深さ９０ｍｍの金型にて、面積絞り比３．１倍で、絞り成形温度を７５℃から５℃ずつ上昇させながら、前記多層フィルムに深絞り成形を施し、深絞り成形が可能な最も低い温度を最低絞り温度とした場合に、前記最低絞り温度が９０℃以下であることを特徴とする深絞り成形用多層フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の深絞り成形用多層フィルムからなることを特徴とする深絞り成形用底材フィルム。
【請求項３】
請求項１に記載の深絞り成形用多層フィルムからなることを特徴とする深絞り成形用蓋材フィルム。
【請求項４】
請求項２に記載の底材フィルム、請求項３に記載の蓋材フィルム、及び前記底材フィルムと前記蓋材フィルムとによって内包された被包装物を備えており、
前記架橋オレフィン系樹脂層が最外層であり、前記エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂層が最内層であることを特徴とする包装体。
【請求項５】
中間層である塩化ビニリデン共重合体樹脂層と一方の表面層であるオレフィン系樹脂層と他方の表面層であるエチレン・酢酸ビニル共重合樹脂層とを備えており、前記中間層である塩化ビニリデン共重合体樹脂層と前記一方の表面層であるオレフィン系樹脂層との間、及び、前記中間層である塩化ビニリデン共重合体樹脂層と前記他方の表面層であるエチレン・酢酸ビニル共重合樹脂層との間のうちの少なくとも一方に、エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂層を更に備えている多層未延伸フィルムに、前記オレフィン系樹脂層側からエネルギー線を照射して前記オレフィン系樹脂を架橋せしめた後、縦方向及び横方向にそれぞれ２．５〜４倍の二軸延伸を施して多層二軸延伸フィルムを作製し、或いは、前記多層未延伸フィルムに、縦方向及び横方向にそれぞれ２．５〜４倍の二軸延伸を施した後、前記オレフィン系樹脂層側からエネルギー線を照射して前記オレフィン系樹脂を架橋せしめて多層二軸延伸フィルムを作製する工程、並びに、
前記多層二軸延伸フィルムに、縦方向及び横方向にそれぞれ１０〜４０％の緩和処理を施して請求項１に記載の深絞り成形用多層フィルムを得る工程を含むことを特徴とする深絞り成形用多層フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記巻取条件は、前記連続シートの巻取方向、シート種別、シート幅及び前記ロール部に巻き取られた前記連続シートの径の少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月12日(2017.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重なった複数のシートを所定方向に搬送する搬送ローラー対と、
前記搬送ローラー対により搬送されたシートが載置される載置手段と、
前記搬送ローラー対により搬送された重なった複数のシートのうち最も下に位置する第１のシートが前記載置手段に載置可能な位置に位置している際に、前記所定方向に関して前記第１のシートの上流端よりも上流端が上流に位置する第２のシートを支持する支持手段と、
前記第２のシートを支持する支持部材と、
制御手段と、を有し、
前記支持部材は、第１の位置と第２の位置とに移動可能であって、
前記第１の位置において、前記所定方向に関して前記支持部材の下流端は、前記所定方向に関して前記支持手段が前記第２のシートを支持する支持位置の下流端よりも、前記所定方向に関して下流に位置し、
前記第２の位置において、前記所定方向に関して前記支持部材の下流端は、前記所定方向に関して、前記第１の位置における前記支持部材の前記下流端よりも上流に位置し、
前記制御手段は、前記支持部材が前記第１の位置において、前記第１のシートの下面を支持せず前記第２のシートの下面を支持する第１の状態にすることが可能であるとともに、前記支持部材が前記第２の位置において、前記搬送ローラー対がシートをニップするニップ部を通過した前記第１のシートの下面を支持しない第２の状態にすることが可能であって、
前記制御手段は、前記所定方向に関して前記第１のシートの上流端が前記ニップ部を通過し、且つ前記第２のシートが前記搬送ローラー対にニップされた状態において、前記支持部材が前記第２の位置に位置した前記第２の状態にし、前記第２の状態にした後、前記支持部材が前記第１の位置に位置した前記第１の状態にする、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記支持部材の移動範囲は、前記所定方向に対し直交する方向から見て、前記搬送ローラー対のうち下方に位置するローラーの外周と一部が重なっている、ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記支持部材は複数設置されるとともに、前記所定方向に対し直交する方向において複数の前記搬送ローラー対を挟んで外側に設置されている、ことを特徴とする請求項１または２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記搬送ローラー対は前記所定方向に関して逆方向に搬送可能に構成され、前記制御手段は前記第２のシートを前記所定方向に関して逆方向に搬送する際に、前記支持部材を前記第２の位置に位置させる、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記支持部材は、前記搬送ローラー対によってニップされたシートを下方から規制する湾曲した規制面を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
シート上に画像形成する画像形成ユニットと、
前記画像形成ユニットから送られた複数のシートを搬送するシート搬送装置と、から構成され、
前記シート搬送装置は請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート搬送装置である
ことを特徴とする画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るシート搬送装置は、重なった複数のシートを所定方向に搬送する搬送ローラー対と、前記搬送ローラー対により搬送されたシートが載置される載置手段と、前記搬送ローラー対により搬送された重なった複数のシートのうち最も下に位置する第１のシートが前記載置手段に載置可能な位置に位置している際に、前記所定方向に関して前記第１のシートの上流端よりも上流端が上流に位置する第２のシートを支持する支持手段と、前記第２のシートを支持する支持部材と、制御手段と、を有し、前記支持部材は、第１の位置と第２の位置とに移動可能であって、前記第１の位置において、前記所定方向に関して前記支持部材の下流端は、前記所定方向に関して前記支持手段が前記第２のシートを支持する支持位置の下流端よりも、前記所定方向に関して下流に位置し、前記第２の位置において、前記所定方向に関して前記支持部材の下流端は、前記所定方向に関して、前記第１の位置における前記支持部材の前記下流端よりも上流に位置し、前記制御手段は、前記支持部材が前記第１の位置において、前記第１のシートの下面を支持せず前記第２のシートの下面を支持する第１の状態にすることが可能であるとともに、前記支持部材が前記第２の位置において、前記搬送ローラー対がシートをニップするニップ部を通過した前記第１のシートの下面を支持しない第２の状態にすることが可能であって、前記制御手段は、前記所定方向に関して前記第１のシートの上流端が前記ニップ部を通過し、且つ前記第２のシートが前記搬送ローラー対にニップされた状態において、前記支持部材が前記第２の位置に位置した前記第２の状態にし、前記第２の状態にした後、前記支持部材が前記第１の位置に位置した前記第１の状態にすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
反転機構は、フラッパ２０と、反転ローラ２１と、反転従動ローラ２２とを含む。フラッパ２０は、両面記録の際に、搬送ニップ部から逆送される片面が記録済みの記録シート１を反転経路へ案内する。フラッパ２０は、回動自在又は弾性変形可能に設けられており、給送ローラ３及び給送従動ローラ４により記録シート１が搬送ニップ部へ給送される際には、記録シート１により持ち上げられ、記録シート１の搬送を妨げることはない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
＜処理例＞
図１〜図５に示した動作を実現するために、ＭＰＵ２０１が実行する処理例について説明する。図７〜図９はＭＰＵ２０１が実行する処理例を示すフローチャートであり、記録装置１００の制御例である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
ステップＳ１２３では、第２の条件を満たしているか否かを判定する。第２の条件を満たしている場合はステップＳ１２４へ進み、満たしていない場合はＳ１２７へ進む。この判定の段階では、図４の状態ＳＴ１２を参照して説明したように、後続シート１−Ｂが、搬送ニップ部の手前であって、後続シート１−Ｂの先端部が先行シート１−Ａの後端部と重なる位置にある。ステップＳ１２３では、この後に、図５の状態ＳＴ１２及び状態ＳＴ１３に示したように後続シート１−Ｂの斜行矯正動作及び重ね連送を実行可能か否かの判定を行う。本実施形態では、重ね連送を実行するか否かに関わらず、後続シート１−Ｂの先端部が先行シート１−Ａの後端部と重なる位置まで搬送しておくことで、重ね連送を行わない場合であっても、後続シート１−Ｂの記録開始を早期に行うようにしている。ステップＳ１２３の判定の詳細は後述する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
ステップＳ１２７〜ステップＳ１２９の処理は重ね連送を行わない場合の処理である。ステップＳ１２７では、反転先行シート１−Ａの第２面に対する記録動作が終了するまで記録動作を行う。ステップＳ１２８で搬送モータ２０５を駆動して反転先行シート１−Ａを排出する。先行シート１−Ａの排出後、搬送モータ２０５の駆動を停止する。Ｓ１２９では搬送ローラ５が停止した状態で給送モータ２０６を駆動し、後続シート１−Ｂの斜行矯正動作を行う。また、駆動軸１９に対する駆動力の伝達状態を伝達状態から非伝達状態に切り替える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
ステップＳ１４２で搬送モータ２０５を駆動して反転先行シート１−Ａを排出する。先行シート１−Ａの排出後、搬送モータ２０５の駆動を停止する。Ｓ１４３では搬送ローラ５が停止した状態で給送モータ２０６を駆動し、後続シート１−Ｂの斜行矯正動作を行う。また、駆動軸１９に対する駆動力の伝達状態を伝達状態から非伝達状態に切り替える。その後、Ｓ１３０へ進む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
図１１はステップＳ１２３の処理例を示すフローチャートである。ステップＳ３０１で処理を開始する。ステップＳ３０２では、後続シート１−Ｂの先端が搬送ニップ部の上流の所定位置（図４の状態ＳＴ１２を参照して説明した位置）まで到達しているか否かを判定する。到達していると判定した場合はステップＳ３０５へ進む。到達していないと判定した場合、所定量の搬送で後続シート１−Ｂの先端が搬送ニップ部に突き当たるか不明である。このため、第２の条件を満たしていないと判定し、後続シートのみの斜行矯正動作に決定して（ステップＳ３０３)、処理を終了する。この判定結果の場合、図８のステップＳ１２７へ進むことになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
図１２（Ｂ）は既記録面である第１面を示している。なお、記録される画像は図示を省略している。参照対象となる第２の領域Ｒ２は、反転後に搬送方向で後端側に設定されている。本実施形態の場合、第２の領域Ｒ２は図１２（Ａ）に示した第１の領域Ｒ１と部分的に異なる領域としている。第１の領域Ｒ１は先行シート１−Ａの変形の推測を目的としており、第２の領域Ｒ２は後続シート１−Ｂの搬送不具合の推測を目的としているため、それぞれ目的に応じた領域としている。無論、第１の領域Ｒ１と第２の領域Ｒ２とが結果として同じ範囲となってもよい。また、第１の領域Ｒ１と第２の領域Ｒ２とは、重複する範囲の無い、互いに全体が異なる領域であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月31日(2018.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と接続可能であり、インクジェットヘッドと、前記インクジェットヘッドに対向して設けられたプラテンと、前記プラテンに設けられ、記録媒体を吸引可能な吸引ファンと、を備えるインクジェットプリンターの制御方法であって、
前記外部装置から制御データを受信し、受信した前記制御データに、前記インクジェットヘッドによる印刷の準備に関する印刷関連コマンドが含まれる場合、前記吸引ファンの動作を開始することを特徴とするインクジェットプリンターの制御方法。
【請求項２】
前記制御データは、データの末尾にデータ終了コマンドを含んで構成され、
前記制御データの受信に応じて、前記制御データに含まれるコマンドを、受信バッファーに格納し、
前記受信バッファーに格納された前記コマンドを、格納された順に、読み出し、
前記データ終了コマンドを読み出す前に、前記受信バッファーから前記印刷関連コマンドを読み出した場合、前記吸引ファンの動作を開始することを特徴とする請求項１に記載のインクジェットプリンターの制御方法。
【請求項３】
前記制御データの受信の開始から所定期間経過後に、前記データ終了コマンドを受信しなかった場合、又は、
前記制御データの受信の開始後に、前記制御データに基づく処理のキャンセルを指示するキャンセルコマンドを受信した場合、
前記吸引ファンの動作を停止することを特徴とする請求項２に記載のインクジェットプリンターの制御方法。
【請求項４】
前記印刷関連コマンドは、画像バッファー、又は固定画像用バッファー、若しくは可変画像用バッファーのいずれかに係るバッファーに、画像データを展開するように指示するコマンドであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェットプリンターの制御方法。
【請求項５】
前記印刷関連コマンドは、少なくとも、バーコード、グラフィック、テキスト、又は、イメージのいずれかに係る画像データを、前記バッファーに展開するように指示するコマンドであることを特徴とする請求項４に記載のインクジェットプリンターの制御方法。
【請求項６】
前記インクジェットヘッドにより、長尺状のシートにラベルが間隔をあけて貼付された用紙の複数の前記ラベルに連続して画像を印刷可能であり、
複数の前記ラベルに連続して印刷される画像は、前記ラベルごとに内容が変わらない固定画像と、前記ラベルごとに内容が変わり得る可変画像とを含んで構成され、
前記印刷関連コマンドは、前記固定画像または前記可変画像に係る画像データを、前記バッファーに展開するように指示するコマンドであることを特徴とする請求項４に記載のインクジェットプリンターの制御方法。
【請求項７】
前記インクジェットヘッドによる印刷の完了後に、前記吸引ファンの動作を停止することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェットプリンターの制御方法。
【請求項８】
外部装置と通信可能な通信部と、
インクジェットヘッドと、
前記インクジェットヘッドに対向して設けられたプラテンと、
前記プラテンに設けられ、記録媒体を吸引可能な吸引ファンと、
前記吸引ファンを制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記通信部が、前記インクジェットヘッドによる印刷の準備に関する印刷関連コマンドを含む制御データを受信したときに、前記吸引ファンの動作を開始するように制御することを特徴とするインクジェットプリンター。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月13日(2017.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁を駆動するための弁駆動トルクを伝達するフレキシブルシャフトに接続されて前記フレキシブルシャフトに前記弁駆動トルクを与えるフレキシブルシャフト取り付け具と、
前記フレキシブルシャフト取り付け具に前記弁駆動トルクを与えるトルク伝達機構と、
入力トルクを受けて前記トルク伝達機構に当該入力トルクを伝えるトルク受け部と、
を有すること、を特徴とする弁駆動装置。
【請求項２】
前記入力トルクは、人力によって前記トルク受け部に与えられるものであること、を特徴とする請求項１に記載の弁駆動装置。
【請求項３】
前記フレキシブルシャフト取り付け具、前記トルク伝達機構およびトルク受け部を搭載して移動可能な自転車をさらに有し、
前記自転車は、
少なくとも一つの駆動車輪と、
移動しない状態で前記少なくとも一つの駆動車輪を回転させることを可能とするスタンドと、
を有し、
前記スタンドを立てて当該自転車が移動しない状態で前記少なくとも一つの駆動車輪を回転させるときに得られるトルクを前記トルク受け部に対して前記入力トルクとして与えることができるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の弁駆動装置。
【請求項４】
前記自転車は、
人力によって回転駆動されるクランク軸と、
前記クランク軸に固定されたクランク軸スプロケットと、
前記駆動車輪に取り付けられた走行用スプロケットと、
前記クランク軸スプロケットから前記走行用スプロケットにトルクを伝達する走行用チェーンと、
を備え、
前記トルク伝達機構は入力軸スプロケットを備え、
前記トルク受け部は、
前記駆動車輪に取り付けられたトルク伝達用スプロケットと、
前記トルク伝達用スプロケットから前記入力軸スプロケットにトルクを伝達するトルク伝達用チェーンと、
を備えること、を特徴とする請求項３に記載の弁駆動装置。
【請求項５】
前記トルク伝達機構は、前記フレキシブルシャフト取り付け具と前記トルク受け部との間のトルク伝達を切り離すことができる逆転防止クラッチをさらに有すること、
を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の弁駆動装置。
【請求項６】
前記トルク伝達機構は、前記フレキシブルシャフト取り付け具の回転方向を正方向と逆方向に切り替えることができるように構成されること、
を特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の弁駆動装置。
【請求項７】
前記フレキシブルシャフト取り付け具の回転数をカウントして表示するカウンタをさらに有すること、
を特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の弁駆動装置。
【請求項８】
弁を駆動するための弁駆動トルクを伝達するフレキシブルシャフトに接続されて前記フレキシブルシャフトに前記弁駆動トルクを与えるフレキシブルシャフト取り付け具と、
前記フレキシブルシャフト取り付け具に前記弁駆動トルクを与えるトルク伝達機構と、
外部より与えられる入力トルクを受けて前記トルク伝達機構に当該入力トルクを伝えるトルク受け部と、
を有し、
前記フレキシブルシャフト取り付け具、前記トルク伝達機構、前記トルク受け部は移動体に搭載可能に構成されるとともに、前記トルク受け部は当該移動体から前記トルクを受けるように構成されること、を特徴とする弁駆動装置。
【請求項９】
フレキシブルシャフト取り付け具とトルク伝達機構とトルク受け部とを備えた弁駆動装置を移動体に搭載し弁の近傍に搬送する搬送工程と、
前記搬送工程の後に、トルクを伝達するフレキシブルシャフトを介して前記弁とフレキシブルシャフト取り付け具とを接続する接続工程と、
前記接続工程の後に、前記移動体により発生させたトルクを前記トルク受け部に入力トルクとして与え、このトルク受け部に与えられた前記入力トルクを、前記トルク伝達機構および前記フレキシブルシャフト取り付け具を介して前記フレキシブルシャフトに弁駆動トルクとして与え、当該弁駆動トルクによって前記弁を駆動する駆動工程と、
を有することを特徴とする弁駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、この発明の実施形態に係る弁駆動装置は、弁を駆動するための弁駆動トルクを伝達するフレキシブルシャフトに接続されて前記フレキシブルシャフトに前記弁駆動トルクを与えるフレキシブルシャフト取り付け具と、前記フレキシブルシャフト取り付け具に前記弁駆動トルクを与えるトルク伝達機構と、入力トルクを受けて前記トルク伝達機構に当該入力トルクを伝えるトルク受け部と、を有すること、を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月12日(2018.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１機能素子と、
平面視で、前記第１機能素子の外周に沿って配置されている外縁部と、
を含み、
平面視で、前記外縁部には、第１溝部、及び長手方向が前記第１溝部の長手方向と直交している第２溝部が設けられていることを特徴とする電子デバイス。
【請求項２】
請求項１において、
平面視で、前記第１溝部および前記第２溝部の少なくとも何れかは、前記外縁部に複数設けられていることを特徴とする電子デバイス。
【請求項３】
請求項１または２において、
基板を含み、
前記第１機能素子は、
前記基板に固定されている固定部と、
前記固定部に設けられている支持部と、
前記支持部に支持され、変位可能な可動部と、
を含み、
前記可動部は、前記基板から遊離していることを特徴とする電子デバイス。
【請求項４】
請求項３において、
変位可能な可動部を含み、当該可動部が前記基板から遊離している第２機能素子を含むことを特徴とする電子デバイス。
【請求項５】
請求項４において、
平面視で、前記外縁部には、長手方向が、前記第１機能素子および前記第２機能素子の少なくとも何れかの中心を通る線に対して直交している第３溝部が設けられていることを特徴とする電子デバイス。
【請求項６】
請求項５において、
平面視で、前記外縁部は、矩形形状であり、
前記第３溝部は、前記外縁部の角部に配置されていることを特徴とする電子デバイス。
【請求項７】
請求項５または６において、
平面視で、前記第３溝部は、前記中心に対して回転対称となるように配置されていることを特徴とする電子デバイス。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか一項において、
平面視で、前記第１機能素子と前記第２機能素子との間の前記外縁部に、前記第１溝部、前記第２溝部、および前記第３溝部の少なくとも何れかが設けられていることを特徴とする電子デバイス。
【請求項９】
請求項３乃至８のいずれか一項において、
前記第１機能素子の前記可動部の変位方向は、前記第１溝部の前記長手方向であることを特徴とする電子デバイス。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項において、
前記第１溝部は、前記外縁部を貫通していることを特徴とする電子デバイス。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項において、
前記外縁部は、固定電位であることを特徴とする電子デバイス。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項において、
前記第１機能素子の材料と、前記外縁部の材料とは、同一材料であることを特徴とする電子デバイス。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項において、
前記第１機能素子は、物理量を検出するセンサー素子であることを特徴とする電子デバイス。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の電子デバイスを備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項１５】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の電子デバイスを備えていることを特徴とする移動体。
【請求項１６】
基板に凹陥部を形成する工程と、
前記凹陥部に対向するように機能素子基板を前記基板に接合する工程と、
前記機能素子基板をパターニング加工することにより、機能素子及び外縁部を形成する工程と、
を含み、
前記機能素子及び前記外縁部を形成する工程は、
平面視で、前記外縁部に、第１溝部、及び長手方向が前記第１溝部の長手方向と直交している第２溝部を形成することを特徴とする電子デバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子デバイス、電子機器、移動体、及び電子デバイスの製造方法