【事件の表示】
　平成　８年特許願第２２０９４４号「超音波診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月　３日出願公開、特開平１０−　５７３７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成８年８月２２日の出願であって、平成１２年１２月２７日付け、平成１３年４月９日付けで手続補正書が提出されたが、平成１４年３月１２日付けで、平成１３年４月９日付け手続補正書でした補正が却下されるとともに拒絶査定がなされた。請求人は査定を不服として審判を請求するとともに、平成１４年５月２０日付けで手続補正書を提出した。
　なお、請求人は、上記却下の決定に対して不服を申し立てていない。
２．平成１４年５月２０日付け手続補正書による補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１４年５月２０日付け手続補正書による補正を却下する。
［理由］
　この補正により特許請求の範囲の請求項１において、ノイズ除去手段に関する記載は次のように訂正された。
　補正前
「前記ノイズ除去手段は、前記電源ライブ線と前記パワーアース線とをツイストペア線とし、前記電源ニュートラル線と前記ツイストペア線とをそれぞれ前記環状磁性体上でコモンモードフィルターとして作用するように捲かれた構成を有し」
　補正後
「前記ノイズ除去手段は、前記ライブ線と前記電源ニュートラル線とをツイストペア線とし、前記パワーアース線と前記ツイストペア線とをそれぞれ前記環状磁性体上でコモンモードフィルターとして作用するように捲かれた構成を有し」
　これについて検討すると、この補正は、ノイズ除去手段の構成を実質的に変更するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。また、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものともいえない。
　なお、請求人は、審判請求書の請求の理由において、本件補正は明らかな誤記の訂正を行ったものであり、特許法第１７条の２第４項の規定を満足するものである旨の主張をしているが、これを裏付けるものは何ら示されていない。
　すなわち、ノイズ除去手段の構成に関し、補正前の記載に明らかな誤記があること、また、正しくは補正後のものであることは、技術常識を考慮し、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）及び、上記提出された各手続補正書の全記載を参照しても明らかではないし、審判請求書及び上記提出された各意見書においても何ら明らかにされていない。しかも、請求人は、平成１２年１２月２７日付け意見書において、本願発明は上記補正前の構成を有するものであることを明確に主張しているが、同意見書を提出するにあたって、請求人は十分な検討をしているものと考えられ、もし、明らかな誤記であればその段階で認識できるはずであり、審判請求の段階に至って明らかな誤記である、と主張することは理解しがたい。
　以上のことから、請求人の上記主張は採用できない。
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものではないから、特許法第１５９条第１項により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．本願について
　（１）原査定は、本願は、平成１３年１月２９日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものである、としている。
　同理由は次のとおりのものである。
「平成１２年１２月２７日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　出願当初の明細書（００１４）段落には、「ノイズ除去手段１３は、図３に示すように、電源にインレット２０を介して接続される電源ラインの少なくとも二本のライブ線２３およびニュートラル線２２をツイストペアにした線と、パワーアース線２１とが環状磁性体２４上でコモンモードフィルターとして作用するようにコイル状に捲かれている。」と記載されており、ツイストペアになっているのは、ライブ線およびニュートラル線である。
　ところが、平成１２年１２月２７日付け手続補正書では、まず、ライブ線とパワーアース線とがツイストペアとされており、そして、ライブ線が少なくとも二本から構成される限定がなくなっている。これらは、出願当初の明細書又は図面に記載した事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項ではなく、したがって、この補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとは認められない。」
　（２）原査定について検討すると、平成１２年１２月２７日付け手続補正書による補正は、明細書の記載を訂正するもので、それによれば、【特許請求の範囲】の【請求項１】【０００７】【００１４】の記載は次のように訂正される。
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　運動する流体を含む被検体の断層面で超音波信号を送受信する送受信手段と、・・・・・・・・接続されたノイズ除去手段とを備え、前記ノイズ除去手段は、前記電源ライブ線と前記パワーアース線とをツイストペア線とし、前記電源ニュートラル線と前記ツイストペア線とをそれぞれ前記環状磁性体上でコモンモードフィルターとして作用するように捲かれた構成を有し、前記筐体表面に装着されたことを特徴する超音波診断装置。」
「【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の超音波診断装置は、上記目的を達成するために、運動する流体を含む被検体の断層面で超音波信号を送受信する送受信手段と、・・・・・・・・接続されたノイズ除去手段とを備え、前記ノイズ除去手段は、前記電源ライブ線と前記パワーアース線とをツイストペア線とし、前記電源ニュートラル線と前記ツイストペア線とをそれぞれ前記環状磁性体上でコモンモードフィルターとして作用するように捲かれた構成を有し、前記筐体表面に装着された構成とした。この構成により本発明の超音波診断装置は、・・・・・・・・という作用を有する。」
「【００１４】
　図１において、１は超音波診断装置本体部、・・・・・・・・を有している。ノイズ除去手段１３は、図３に示すように、電源にインレット２０を介して接続される電源ライブ線とパワーアース線をツイストペア線とし、電源ニュートラル線と前記ツイストペア線とがそれぞれ環状磁性体２４上でコモンモードフィルターとして作用するようにコイル状に捲かれている。・・・・・・・・電源に接続されている。」
　上記記載から明らかなように補正された明細書によれば、ノイズ除去手段は、「前記電源ライブ線と前記パワーアース線とをツイストペア線とし、前記電源ニュートラル線と前記ツイストペア線とをそれぞれ前記環状磁性体上でコモンモードフィルターとして作用するように捲かれた構成を有する」ものとなる。
　しかしながら、当初明細書の【００１４】には、「図１において、・・・・・・・・を有している。ノイズ除去手段１３は、図３に示すように、電源にインレット２０を介して接続される電源ラインの少なくとも二本のライブ線２３およびニュートラル線２２をツイストペアにした線と、パワーアース線２１とが環状磁性体２４上でコモンモードフィルターとして作用するようにコイル状に捲かれている。・・・・・・・・」と記載されており、ここに記載されたノイズ除去手段の構成は、明らかに上記補正後のものと異なるものである。また、当初明細書の全記載をみても上記補正後のノイズ除去手段の構成については何ら記載されていない。
　したがって、上記補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてするものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定は妥当なものであり、本願は特許法第４９条第１項第１号の規定により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。