【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５８７５４号「液化ガス気化促進装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年３月３０日出願公開、特開２００１−８２６９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年９月１３日に特許出願されたものであって、平成１３年１１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１４年１月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１月２１日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下決定の結論］
　平成１４年１月２１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本願の補正は、特許請求の範囲の請求項１を以下のとおり補正することを含むものである。
「【請求項１】（i）液化ガスバルク容器の外表面の外表面積の少なくとも２０％を被覆するように適用される可撓性面状発熱体と、（ii）該液化ガスバルク容器の外表面の温度を検出して作動する温度調節器と、(iii）温度過昇防止器とを有し、該温度調節器は該液化ガスの温度がその容器内圧力下での沸点温度よりも５〜２０℃低下したときに該面状発熱体に電源電力を供給するように作動し、かつ該液化ガス温度がその容器内圧力下での沸点温度に上昇したときに該面状発熱体への電源電力の供給を停止するように作動し、該温度過昇防止器は液化ガス気化促進装置温度が過度に上昇したときに該面状発熱体への通電を停止するように作動することを特徴とする液化ガス気化促進装置。」　
　上記補正は、実質的には、補正前の特許請求の範囲に記載された「温度過昇防止器は装置温度が過度に上昇したときに該面状発熱体への通電を停止する」なる構成を、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された「温度過昇防止器は液化ガス気化促進装置温度が過度に上昇したときに該面状発熱体への通電を停止するように作動する」という技術的事項により限定するものである。
　したがって、当該補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、発明の産業上の利用分野を変更するものではなく、かつ、当該補正が発明を解決しようとする課題を変更するものでもないから、特許法第１７条の２第４項に規定する特許請求の範囲の減縮に該当する。
　そこで、本願補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）について、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定する要件について検討する。
　                   
（２）刊行物について
  原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、実願平３−４７９６５号（実開平４−１３２３００号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という）、特開平１０−２６２９８号公報（以下、「引用例２」という）、実願昭４６−６７８４９号（実開昭４８−２５３０８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という）、実願昭５７−８０３２号（実開昭５８−１０９７００号）のマイクロフィルム（以下、「引用例４」という）には、以下の事項が記載されている。
１）引用例１の記載事項
ａ：「【請求項１】ボンベ内の液化ガスを該ボンベの外部に配設したヒータで加熱し気化させるようにした、液化ガス気化装置において、ボンベに対する位置毎に別個のヒータを設けて、各ヒータ毎に加熱制御手段を設けたことを特徴とする、液化ガス気化装置。
【請求項２】ボンベ内の液化ガスを該ボンベの外部に配設したヒータで加熱し気化させるようにした、液化ガス気化装置において、上記ヒータの発熱密度をボンベの上部では低く、ボンベの下部では高くしたことを特徴とする、液化ガス気化装置。（実用新案登録請求の範囲）、
ｂ：「この考案の課題は、ボンベ内の液量による液化ガスの気化速度の変動を抑えるとともに、ボンベ内の温度ムラを抑え、気化したガスの過熱や熱効率の低下を防止することにある。」（第【０００４】欄）、
ｃ：「ここにヒータとしては、例えばバンドヒータやシリコンラバーヒータ等の電気ヒータを用い、ボンベに巻き付け、あるいはボンベを収容するジャケット内に配置して設ける。ヒータは例えばボンベの上部、中部、下部、底部等の４種、あるいは上部、中部と、下部と底部との３種等に分割し、別個独立に制御する。あるいはヒータは、ボンベの上部と下部とでピッチ等を変えて発熱密度を変え、上部では発熱密度が低く、下部では発熱密度を高くする。」（第【０００７】欄）、
ｄ：「
実施例１
実施例２
ｅ：「図４ではボンベ２の上，中，下，底の４箇所に温調モニター３を設け、各温調モニター３でのボンベ２の表面温度が２５℃となるように、ヒータ８，１０，１２，１４を制御した。なおこの時外気温度は２８℃であった。図５では、ボンベ２の下部の表面温度が２５℃となるように、ヒータ２０を制御した。外気温度は２８℃であった。」（第【００１５】、【００１６】欄）、
ｆ：「図４，図５の実施例では、気化の開始から４０分経過後は、ボンベ２の下部温度はかなり安定となり、約６０分で安定状態に移行した。安定状態とは、気化熱とヒータからの熱が釣り合い、蒸気圧が一定でガス流量も一定となるとともに、ボンベ２内の液化ガスの有る部分の温度が一定となる状態である。ボンベ２の表面温度の温度ムラは、図４の実施例で最大１３．５℃と小さく、６０分以上経過すると温度ムラは逆に減少した。図５の実施例では、温度ムラは最大１８．５℃で、６０分経過後と７０分経過後との温度ムラは変わらず、温度ムラには一定の上限値があった。」第【００１８】欄）が、夫々記載されている。
２）引用例２の記載事項
ｇ：「【請求項１】液化ガス容器内に収容した液化ガスの液相部を、気化させて気相部として外部に供給する液化ガス気化装置において、前記液化ガスの液相部を加熱する熱交換器を、前記液化ガス容器内に配置するとともに、高温化した熱交換媒体を前記熱交換器に供給する熱源機構を、前記液化ガス容器の外部に配置したことを特徴とする液化ガス気化装置。
【請求項２】液化ガス容器内に液相部の温度を検出する温度センサを設け、この温度センサの検出温度が所定温度以上となったとき、高温化した熱交換媒体の熱交換器への供給を停止させるよう熱源機構を制御する制御部を設けたことを特徴とする請求項１記載の液化ガス気化装置。
【請求項３】液化ガス容器内に気相部の圧力を検出する圧力センサを設け、制御部は、この圧力センサの検出圧力が所定圧力以上となったとき、高温化した熱交換媒体の熱交換器への供給を停止させるよう熱源機構を制御することを特徴とする請求項２記載の液化ガス気化装置。
【請求項４】液化ガス容器内に液相部の温度を検出する温度センサを設けるとともに、外気温度を検出する外気温センサを液化ガス容器の外部に設け、前記温度センサの検出温度が前記外気温センサの検出温度を下回ったとき、高温化した熱交換媒体を熱交換器へ供給するよう熱源機構を制御する制御部を設けたことを特徴とする請求項１記載の液化ガス気化装置。
【請求項５】熱源機構は、熱源および媒体ポンプをそれぞれ備え、これら熱源および媒体ポンプと、熱交換器とが、熱交換媒体が熱源機構から熱交換器に向かって流れる入口配管および、熱交換器から熱源機構に向かって流れる出口配管でそれぞれ接続され、前記入口配管と出口配管とをバイパス管で接続するとともに、このバイパス管と、前記入口配管または出口配管のいずれか一方との接続部に、入口配管を流れる熱交換媒体を、熱交換器に流入させるガス加熱用経路と、バイパス管を経て出口配管に流入させるバイパス経路とに切替可能な切替弁を設け、バイパス管と入口配管との接続部と、熱交換器との間の入口配管に、熱交換媒体の温度を検出する媒体温度センサを設け、この媒体温度センサの検出温度が規定温度に達したとき、前記切替弁を、バイパス経路となるよう切替える制御部を設けたことを特徴とする請求項１ないし４いずれか１項記載の液化ガス気化装置。」（特許請求の範囲）
ｈ：「図１は、この発明の実施の一形態を示す液化ガス気化装置の全体構成図であり、従来例同様に、タンクローリ車などから液化ガスとしてのＬＰガスを補充するシステムに適用されるバルク容器９に、ＬＰガスが収容されている。ＬＰガスは、液相部Ｌと、液相部Ｌが気化した気相部Ｇとが存在し、気相部Ｇが存在するバルク容器９の上部から、ガス取出弁１１、圧力調整器１３などを備えた配管系１５により、図示しない燃焼器側に気相部ＧのＬＰガスが供給される。」（第【００１９】欄）
ｉ：「第５の発明によれば、バイパス管と入口配管との接続部と、熱交換器との間の入口配管内の熱交換媒体の温度が、規定温度に達したとき、切替弁を、熱交換媒体が入口配管からバイパス管を経て出口配管に流入するバイパス経路となるよう切替えるようにしたため、加熱された熱交換媒体が熱交換器に供給されず、液相部の過度の温度上昇が防止される。」（第【００３７】欄）が、夫々記載されている。
３）引用例３、４について
　引用例３の第１図および関連記載には、少なくともプロパンガス容器の２割以上を発熱帯で被着した点が開示されているといえ、同じく、引用例４の第２図および関連記載には、液化ガスボンベの少なくとも２割以上を加熱保温する被服が開示されているといえる。
　
（３）対比・判断
「バルク容器」が、通常の「ＬＰＧ等の液化ガス充填ボンベ」等を包含するものであることを考慮して、記載事項「ａ〜ｆ」を総合すれば、引用例１には、「ボンベ内の気化したガスの過熱を防止するものであって、シリコンラバーヒータ等の電気ヒータをボンベを収容するジャケット内に配置して設け、ボンベ内の液化ガスを該ヒータで加熱し気化させるようにし、外気温に対してボンベに対する位置毎に別個のヒータを設けて、該各ヒータ毎に温度モニターおよび加熱制御手段を設けた液化ガス気化装置であって、外気温が２８℃の時各温調モニターでのボンベの表面温度が２５℃となるようにヒータを制御する液化ガス気化装置」の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているといえる。
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
引用発明１の「ボンベ」、「電気ヒータをジャケット内に配置する構成」、「各ヒータ毎に温調モニターおよび加熱制御手段を設けた構成」、「過熱を防止する構成」は、本願補正発明の「バルク容器」、「外表面の外表面積を被覆するように適用される可撓性発熱体」、「温度を検出して作動する温度調節器」、「過昇防止器」に、それぞれ相当するから、
　両者は、「液化ガスバルク容器の外表面を被覆するように適用される可撓性発熱体と、該液化ガスバルク容器の外表面の温度を検出して作動する温度調節器と、温度過昇防止器とを有し、該温度過昇防止器は液化ガス気化促進装置温度が過度に上昇したときに該発熱体への通電を停止するように作動することを特徴とする液化ガス気化促進装置。」で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願補正発明が、面状の発熱体を持ち「バルク容器の外表面の外表面積の少なくとも２０％を被覆する」ものであるのに対し引用発明にはこの点の記載がない点。
［相違点２］本願補正発明が、温度調節器の作動を、「液化ガスの温度がその容器内圧力下での沸点温度よりも５〜２０℃低下したときに該状発熱体に電源電力を供給するように作動し、かつ該液化ガス温度がその容器内圧力下での沸点温度に上昇したときに該面状発熱体への電源電力の供給を停止する」ものであるのに対し引用発明では「外気温が２８℃の時各温調モニターが２５℃となるように設定」したものである点。
〈判断〉
　そこで上記相違点について検討する。
［相違点１］について、
　本願補正発明の面状発熱体は、第【０００６】欄に記載されているとおりの、「ガラスフィルム、耐熱性プラスチックフィルム、紙等の電気絶縁性シート上に、線状や帯状のパターン状等の形状に電気抵抗体を接合し、その上面または両面に電気絶縁性シート（耐熱性プラスチックシート、耐熱性ゴムシート、不織布、織布等）を積層した構造のもの等であり、電気抵抗体としては、通電により発熱を生じるものであればよく、ニクロム線、Ｎｉ−クロム合金粉末、カーボン粉末、鉄粉、ニッケルや鉄を含有するマイカ粉等が挙げられる。粉末状の抵抗体の場合、これに耐熱性接着剤、好ましくは無機系接着剤を混合し、この混合物を絶縁性シート上に線状、帯状、パターン状等の発熱に適した形状に印刷等の手段で塗布することにより得ることができる」ものであり、引用例３、４に開示の「発熱帯」、「被服」も、液化ガスバルク容器の外表面の外表面積の少なくとも２０％を被覆する面状発熱帯であるから、これらの技術を適用して相違点１を構成することは、当業者が容易になし得たことである。
［相違点２］について、
　引用例２には、「バルク容器９に、ＬＰガスが収容されている。ＬＰガスは、液相部Ｌと、液相部Ｌが気化した気相部Ｇとが存在し、気相部Ｇが存在するバルク容器９の上部から、ガス取出弁１１、圧力調整器１３などを備えた配管系１５により、図示しない燃焼器側に気相部ＧのＬＰガスが供給される。」が記載されている。ここで、バルク容器内の液化ガスは、連続して供給され、かつ、液相から気相に変化するときの潜熱は大量なものであるから、「５〜２０℃低下したときに該状発熱体に電源電力を供給するように作動し、かつ該液化ガス温度がその容器内圧力下での沸点温度に上昇したときに該面状発熱体への電源電力の供給を停止する」ことは、実質的に記載されているといえる。
　そうすると、上記相違点１、２は、引用例１〜４の記載から当業者が容易に想到しうるものであり、しかも、上記相違点を特定事項として備えることによる効果も当業者が当然予測しうる程度のものである。
　してみると、本願補正発明は、その出願前に頒布された引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願補正発明は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下をすべきものである。
　　
３．本願発明について
　平成１４年１月２１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１２年１２月１１日付け手続補正書に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】液化ガスバルク容器の外表面に対し、その外表面積の少なくとも２０％を被覆するように適用される可撓性面状発熱体を有するとともに、該液化ガスバルク容器の外表面の温度を検出して作動する温度調節器と温度過昇防止器とを有し、該温度調節器は該液化ガスの温度がその容器内圧力下での沸点温度よりも５〜２０℃低下したときに該面状発熱体に電源電力を供給するように作動し、かつ該液化ガス温度がその容器内圧力下での沸点温度に上昇したときに該面状発熱体への電源電力の供給を停止するように作動し、該温度過昇防止器は装置温度が過度に上昇したときに該面状発熱体への通電を停止するように作動することを特徴とする液化ガス気化促進装置。」
　
（１）引用例およびその記載事項
　原査定の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は「２．（１）」で認定したように、前記「２．（３）」で検討した本願補正発明から、「温度過昇防止器は液化ガス気化促進装置温度が過度に上昇したときに該面状発熱体への通電を停止するように作動する」との限定的事項を省き「温度過昇防止器は装置温度が過度に上昇したときに該面状発熱体への通電を停止する」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべてを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１〜４、および、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。