Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月23日(2018.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に印刷する印刷装置と、前記印刷装置と通信可能な制御装置とを備えるネットワークシステムであって、
前記印刷装置は、
監視項目の状態を監視し、監視項目に状態の変化があった場合、状態に変化のあった監視項目に関する情報を含むステータスデータを自動で送信する自動状態送信機能を備え、当該自動状態送信機能は、有効、無効の設定が可能であり、
前記制御装置は、
印刷制御プログラムにより、前記印刷装置に印刷の実行を指示する制御コマンドを生成し、出力する処理制御部と、
前記印刷制御プログラムとは異なるメンテナンス用プログラムにより、前記処理制御部が出力した前記制御コマンドに、前記印刷装置の前記自動状態送信機能を有効にさせる有効設定コマンドを付加し、前記有効設定コマンドが付加された前記制御コマンドを前記印刷制御プログラムに基づき確立した通信経路により前記印刷装置に送信し、前記メンテナンス用プログラムに基づき新たな通信経路は確立しない管理部と、を有する
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記制御装置は、ネットワークを介してサーバーと通信可能であり、
前記制御装置の前記管理部は、
前記印刷装置から受信した受信データを取得して分析し、前記自動状態送信機能により前記印刷装置が自動で送信した前記ステータスデータであるか否かを判別し、前記受信データが前記ステータスデータではない場合、前記受信データを前記処理制御部に出力し、前記受信データが前記ステータスデータである場合、前記ステータスデータを前記処理制御部に出力することなく、前記ステータスデータを前記サーバーへ送信する
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記制御コマンドは、前記印刷装置に紙片の発行を指示するコマンド群であり、前記記録媒体への画像の印刷を指示する印刷指示コマンドを含むと共に、コマンド群の末尾に前記記録媒体の切断を指示する切断指示コマンドを含み、
前記管理部は、
前記制御コマンドに前記有効設定コマンドを付加する場合、前記制御コマンドに含まれる前記切断指示コマンドの後ろに前記有効設定コマンドを付加する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
監視項目の状態を監視し、監視項目に状態の変化があった場合、状態に変化のあった監視項目に関する情報を含むステータスデータを自動で送信する機能であり、有効、無効の設定が可能な自動状態送信機能を有し、記録媒体に印刷する印刷装置と通信可能な制御装置であって、
印刷制御プログラムにより、前記印刷装置に印刷の実行を指示する制御コマンドを生成し、出力する処理制御部と、
前記印刷制御プログラムとは異なるメンテナンス用プログラムにより、前記処理制御部が出力した前記制御コマンドに、前記印刷装置の前記自動状態送信機能を有効にさせる有効設定コマンドを付加し、前記有効設定コマンドが付加された前記制御コマンドを前記印刷制御プログラムに基づき確立した通信経路により前記印刷装置に送信し、前記メンテナンス用プログラムに基づき新たな通信経路は確立しない管理部と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項５】
サーバーと通信可能な通信部を備え、
前記管理部は、
前記印刷装置から受信した受信データを取得して分析し、前記自動状態送信機能により前記印刷装置が自動で送信した前記ステータスデータであるか否かを判別し、前記受信データが前記ステータスデータではない場合、前記受信データを前記処理制御部に出力し、前記受信データが前記ステータスデータである場合、前記ステータスデータを前記処理制御部に出力することなく、前記ステータスデータを前記通信部により前記サーバーへ送信する
ことを特徴とする請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記制御コマンドは、前記印刷装置に紙片の発行を指示するコマンド群であり、前記記録媒体への画像の印刷を指示する印刷指示コマンドを含むと共に、コマンド群の末尾に前記記録媒体の切断を指示する切断指示コマンドを含み、
前記管理部は、
前記制御コマンドに前記有効設定コマンドを付加する場合、前記制御コマンドに含まれる前記切断指示コマンドの後ろに前記有効設定コマンドを付加する
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月6日(2018.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
持ち出し機器を含む複数の通信機能付き機器（５０）が帰属する場所に設けられ、前記各通信機能付き機器の機器情報を取得する第１情報処理装置（１０）と、
前記持ち出し機器の持ち出し先に設けられ、前記持ち出し機器の機器情報を取得する第２情報処理装置（２０）と、
のそれぞれに接続される有用情報出力装置（３０）であって、
前記第１情報処理装置が取得した複数の機器情報を記憶する機器情報記憶部（３２ａ）と、
前記第２情報処理装置が取得した機器情報と前記機器情報記憶部に記憶されている複数の機器情報のいずれかとが一致した場合、前記機器情報記憶部に記憶されている複数の機器情報に基づいて有用情報を所定の出力先（４０）に出力する有用情報出力部（３３）と、
を備える、有用情報出力装置。
【請求項２】
通信機能付き機器の機器情報の登録要求に応じて、前記機器情報を前記機器情報記憶部に書き込む機器情報登録部（３３）、
をさらに備える、請求項１に記載の有用情報出力装置。
【請求項３】
前記機器情報登録部は、前記第１情報処理装置が所定時間内に所定回数以上、前記機器情報を取得した場合、前記機器情報を前記機器情報記憶部に書き込む、
請求項２に記載の有用情報出力装置。
【請求項４】
前記第２情報処理装置が取得する前記持ち出し機器の機器情報に基づいて、前記持ち出し機器の動線情報を生成する動線情報生成部（３３）と、
前記第２情報処理装置が取得した機器情報と前記機器情報記憶部に記憶されている複数の機器情報のいずれかとが一致した場合、前記機器情報記憶部に記憶されている複数の機器情報と前記動線情報とに基づいて前記有用情報を生成する有用情報生成部（３３）と、
をさらに備える、請求項１から３のいずれか１項に記載の有用情報出力装置。
【請求項５】
通信機能付き出力装置の機器情報の登録を受け付ける出力装置登録部（３４）をさらに備え、
前記有用情報出力部は、前記出力装置登録部に登録された前記出力装置に前記有用情報を出力する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の有用情報出力装置。
【請求項６】
前記第２情報処理装置は商業施設（６）内に設けられており、
前記商業施設内の特定の位置に設けられた特定機器の機器情報に関連付けて特定有用情報を記憶する特定有用情報記憶部（３２ｃ）と、
前記第２情報処理装置で前記通信機能付き機器の機器情報を取得した場合、この取得した機器情報と前記特定機器の機器情報とが前記機器情報記憶部で関連付けて記憶されているか否かを判定する特定有用情報判定部（３３）と、をさらに備え、
前記有用情報出力部は、前記特定有用情報判定部が取得した機器情報と前記特定機器の機器情報とが関連付けて記憶されていると判定された場合、前記第２情報処理装置の近傍の機器に前記特定有用情報を出力する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の有用情報出力装置。
【請求項７】
通信機能付き機器の種類とユーザ属性とを関連付けて記憶するユーザ属性記憶部（３２ｄ）と、
前記第１情報処理装置により機器情報が取得された場合、取得された機器情報に基づいてユーザの属性を判定するユーザ属性判定部（３３）と、をさらに備え、
前記有用情報出力部は、前記ユーザ属性判定部により判定されたユーザの属性に応じて前記有用情報を出力する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の有用情報出力装置。
【請求項８】
前記有用情報出力部は、ユーザが有するスマートデバイスまたは商業施設に設置されるデジタルサイネージ装置に、前記有用情報を出力する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の有用情報出力装置。
【請求項９】
前記第１情報処理装置が複数存在する場合、前記第１情報処理装置を識別する第１識別情報に関連付けて通信機能付き機器の機器情報を取得する第１機器情報取得部（３１ａ）をさらに備え、
前記機器情報記憶部が、前記第１識別情報に関連付けて前記機器情報を記憶する、
請求項１から８のいずれか１項に記載の有用情報出力装置。
【請求項１０】
前記第１情報処理装置は、持ち出し機器を含む複数の通信機能付き機器が帰属する場所に存する第１空調機（１１）の室内ユニット（１２）に設けられる、
請求項１から９のいずれか１項に記載の有用情報出力装置。
【請求項１１】
前記第１情報処理装置は、前記第１空調機の室内ユニットが複数存在する場合、各室内ユニットを識別する室内ユニット識別情報に関連付けて通信機能付き機器の機器情報を取得するものであり、
前記機器情報記憶部が、前記室内ユニット識別情報に関連付けて前記機器情報を記憶する、
請求項１０に記載の有用情報出力装置。
【請求項１２】
前記第２情報処理装置は、前記持ち出し機器の持ち出し先に存する第２空調機（２１）の室内ユニット（２２）に設けられる、
請求項１から１１のいずれか１項に記載の有用情報出力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月5日(2018.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
前進力付加部６２２Ａのうちの２つは、中空部６０８Ａ内において上部６０２Ａの後端近傍から下方に突出した２つの突起の前端面であり、前進力付加部６２２Ａのうちの他の２つは、中空部６０８Ａ内において下部６０４Ａの後端近傍から上方に突出した２つの突起の前端面である。後退力付加部６２４Ａの一方は、中空部６０８Ａ内において上部６０２Ａの前端近傍から下方に突出した突起の後端面であり、後退力付加部６２４Ａの他方は、中空部６０８Ａ内において下部６０４Ａの前端近傍から上方に突出した突起の後端面である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
換言すれば、嵌合状態において操作部材６０Ａが操作移動範囲Ｒ２の前端位置ＰＦＯから所定距離Ｄ３だけ後方に位置し且つ可動部材５０Ａが移動範囲Ｒ１の前端位置ＰＦに位置しているとき、被操作部５６６Ａは、Ｙ方向において操作突部６４０Ａの外側に位置している。この結果、ロック部５６８Ａは、Ｙ方向において相手側ロック部８２４の外側に移動して嵌合状態のロックを解除している。図５５、図５６及び図５７を参照すると、嵌合状態のロックが解除されたとき、ロック部５６８Ａは、カバー５８４Ａ内に受容される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
図４５を参照すると、本実施の形態によれば、操作移動範囲Ｒ２における前端位置ＰＦＯと後端位置ＰＲＯとの間の操作部材６０Ａの移動距離Ｄ２は、第１の実施の形態と同様に、移動範囲Ｒ１における前端位置ＰＦと後端位置ＰＲとの間の可動部材５０Ａの移動距離Ｄ１＋所定距離Ｄ３である。一方、可動部材５０Ａは、第１の実施の形態と異なり、後端位置ＰＲを越えて後方に移動できる。換言すれば、本実施の形態における移動距離Ｄ１は、可動部材５０Ａが前後方向において実際に移動可能な距離（移動可能距離Ｄ５）よりも小さい。詳しくは、前端位置ＰＦは、移動可能距離Ｄ５を有する移動範囲の前端位置と一致している一方、後端位置ＰＲは、移動可能距離Ｄ５を有する移動範囲の後端位置よりも所定距離Ｄ３だけ前方に位置している。但し、図４４を参照すると、維持部４２２Ａが被操作部５６６ＡをＹ方向外側に押圧しているため、可動部材５０Ａの不要な移動が、ある程度防止される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2017091915.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月30日(2018.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源が実装された光源モジュールと、
前記光源モジュールが配置される基台と
を有し、
前記基台には、
前記光源モジュールの配置が許容されている許容配置領域内に、前記基台を貫通する貫通孔が形成されている灯具。
【請求項２】
前記光源モジュールは、
前記基台に配置された状態で、配置が許容されている前記許容配置領域内における面の裏面の側から、前記貫通孔を介して配置状態を確認できる請求項１に記載の灯具。
【請求項３】
前記貫通孔は、
前記光源モジュールで覆われていない開放状態の部分が有る場合に、前記光源モジュールの配置が許容されている前記許容配置領域内における面の裏面の側から前記開放状態の部分を確認することができ、あるいは、前記貫通孔の周縁に前記光源モジュールで覆われている閉塞状態の部分が有る場合に、前記裏面の側から前記閉塞状態の部分を確認することができる請求項１に記載の灯具。
【請求項４】
前記基台には、
一対の前記貫通孔が形成されており、
一対の前記貫通孔のうちいずれか一方の前記貫通孔が前記光源モジュールで覆われていない開放状態の場合に、前記光源モジュールの配置が許容されている前記許容配置領域内における面の裏面の側から前記開放状態を確認することができ、あるいは、一対の前記貫通孔のうちいずれか一方の前記貫通孔が前記光源モジュールで覆われた閉塞状態の場合に、前記裏面の側から前記閉塞状態を確認することができる請求項１に記載の灯具。
【請求項５】
前記光源モジュールは、
前記貫通孔から少なくとも一部が露出する識別マークを有しており、
前記光源モジュールは、
前記光源モジュールの配置が許容されている前記許容配置領域内における面の裏面の側から前記貫通孔を介して、前記識別マークの露出状態を確認できる請求項１に記載の灯具。
【請求項６】
前記灯具は、
前記光源モジュールが前記基台に取り付けられたカバーに覆われており、
前記カバーが取り付けられた状態で、前記光源モジュールの配置が許容されている前記許容配置領域内における面の裏面の側から前記貫通孔を介して、前記基台に対する前記光源モジュールの配置状態を確認できる請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の灯具。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の灯具と、
前記灯具が取り付けられた照明器具と
を備えた照明装置。
【請求項８】
光源が実装された光源モジュールを、前記光源モジュールの配置が許容される許容配置領域内に貫通孔が形成された基台に配置する配置工程と、
前記光源モジュールの配置が許容されている前記許容配置領域内における面の裏面の側から前記貫通孔を介して前記光源モジュールを確認する確認工程と、
前記確認の結果によって前記基台に対する前記光源モジュールの配置状態を判定する判定工程と
を備えた光源モジュールの配置状態判定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月18日(2018.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子が実装された基板と、
前記基板と接した状態で前記基板が取り付けられたフレーム部と
を備え、
前記フレーム部は、
外周の縁部が切り欠かれた切欠きが形成され、前記基板の周縁部の少なくとも一部が前記切欠きに重なった状態で前記基板が取り付けられた光源ユニット。
【請求項２】
前記基板は、長形をなし、
前記フレーム部は、
前記外周の縁部のうち長手方向端部の縁部が切り欠かれた前記切欠きが形成され、前記周縁部のうち長手方向端部の縁部が前記切欠きの縁部に重なった状態で前記基板が取り付けられた請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項３】
前記フレーム部は、
前記基板が２つ並べられた状態で取り付けられており、２つ並べられた前記基板の隣接部分に対向した位置に開口が形成された請求項１または請求項２に記載の光源ユニット。
【請求項４】
前記フレーム部は、
一部が前記基板の取付方向に突き出した突き出し部であって前記開口が形成された突き出し部を備えた請求項３に記載の光源ユニット。
【請求項５】
前記フレーム部は、
前記周縁部のうち前記発光素子を含む導電部との距離が基準寸法より小さくなる部分が前記切欠きに重なった状態で前記基板が取り付けられた請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の光源ユニット。
【請求項６】
前記フレーム部は、
短手方向の中央部が前記基板の側に長手方向に沿って突き出た台部を備え、
前記基板は、
前記台部に接した状態で前記フレーム部に取り付けられる請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の光源ユニット。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の光源ユニットと、
前記光源ユニットが取り付けられる照明器具と、
前記光源ユニットに電力を供給する電源装置と
を備える照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月18日(2018.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子が実装された長形の基板を取り付けたフレーム部と、
前記フレーム部を取り付けたカバーであって、前記基板を覆っているカバー本体と前記カバー本体の長手方向の両端部を覆っている一対のカバー端部とを有するカバーと
を備え、
前記カバーは、
前記一対のカバー端部の各々から前記カバー本体の長手方向の中央部に向かって突き出た突起部を備えた光源ユニット。
【請求項２】
前記フレーム部は、
前記一対のカバー端部うち一方のカバー端部から突き出た一方の突起部と他方のカバー端部から突き出た他方の突起部との間に配置された状態で、前記カバーに取り付けられた請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項３】
前記カバー端部は、
前記フレーム部の長手方向の端部の外側に配置された請求項１または請求項２に記載の光源ユニット。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の光源ユニットと、
前記光源ユニットが取り付けられる照明器具と、
前記光源ユニットに電力を供給する電源装置と
を備えた照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月4日(2018.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と負極とを対向配置させた電池用のセパレータであって、
互いに対向配置された第１の部分および第２の部分を有する、融点またはガラス転移温度が２００℃以上の樹脂を含有する、二つ折りにされた１枚の多孔質シートまたは重ね合わせられた２枚の多孔質シートを有し、
前記第１の部分と前記第２の部分とに跨って存在する部分を有し前記第１の部分と前記第２の部分とを一体化する接合部によって、前記多孔質シートが、前記電池の正極または負極を収納可能とする筒状に形成されているセパレータ。
【請求項２】
前記接合部は、前記第１の部分と前記第２の部分とに跨る一つの層として構成され、これによって前記第１の部分と前記第２の部分とが一体化されている請求項１に記載のセパレータ。
【請求項３】
前記接合部では、前記第１の部分と前記第２の部分とを跨いで前記第１の部分の空隙と前記第２の部分の空隙を充填する、融点またはガラス転移温度が２００℃以上の樹脂からなるアンカーによって前記第１の部分と前記第２の部分とが一体化されている請求項１に記載のセパレータ。
【請求項４】
前記アンカーを構成する樹脂は、前記多孔質シートが含有する樹脂と異なる樹脂である請求項３に記載のセパレータ。
【請求項５】
対向配置された正極および負極と、
請求項１から４のいずれか一項に記載のセパレータと、
を有し、
前記正極または前記負極が前記セパレータに収納されている電池。
【請求項６】
正極と負極とを対向配置させた電池用のセパレータの製造方法であって、
融点またはガラス転移温度が２００℃以上の樹脂を含有する１枚または２枚の多孔質シートであって、二つ折りにされることによって互いに対向する第１の部分および第２の部分を構成する１枚の多孔質シート、または重ね合わせられることによって互いに対向する第１の部分および第２の部分を構成する２枚の多孔質シートを用意する工程と、
融点またはガラス転移温度が２００℃以上の樹脂を溶融または膨潤させることのできる溶媒を含む接合剤を用いて、前記電池の正極または負極を収納可能とする筒状体が形成されるように、前記第１の部分と前記第２の部分とを一体化する接合部を、前記第１の部分と前記第２の部分とに跨って存在する部分を有して形成する工程と、
を有するセパレータの製造方法。
【請求項７】
前記接合部を形成する工程は、
前記第１の部分と前記第２の部分とを互いに重ね合わせる工程と、
前記多孔質シートが含有する前記樹脂を溶融または膨潤させることのできる溶媒を前記接合剤として、前記第１の部分および前記第２の部分の少なくとも一方の前記接合部となる領域に塗布する工程と、
前記第１の部分と前記第２の部分とが互いに重ね合わせられ、かつ、前記接合剤が塗布された後、前記溶媒を除去する工程と、
を有する、請求項６に記載のセパレータの製造方法。
【請求項８】
前記接合部を形成する工程は、
前記接合剤として、融点またはガラス転移温度が２００℃以上の樹脂を溶媒で溶解した溶液を得る工程と、
前記第１の部分と前記第２の部分とを互いに重ね合わせる工程と、
前記接合剤を、前記第１の部分および前記第２の部分の少なくとも一方の前記接合部となる領域に塗布する工程と、
前記第１の部分と前記第２の部分とが互いに重ね合わせられ、かつ、前記接合剤が塗布された後、前記接合剤から前記溶媒を除去する工程と、
を有する、請求項６に記載のセパレータの製造方法。
【請求項９】
前記接合剤が含有する樹脂は、前記多孔質シートが含有する樹脂と異なる樹脂であり、前記接合剤が含有する溶媒は、前記接合剤が含有する樹脂を溶融または膨潤させることができるが、前記多孔質シートが含有する樹脂を溶融または膨潤させることはできない樹脂である請求項８に記載のセパレータの製造方法。
【請求項１０】
融点またはガラス転移温度が２００℃以上の樹脂を含有する多孔質シートであって、二つ折りにされることによって互いに対向する第１の部分および第２の部分を構成する１枚の多孔質シート、または重ね合わせられることによって互いに対向する第１の部分および第２の部分を構成する２枚の多孔質シート、正極および負極を用意する工程と、
前記第１の部分と前記第２の部分との間に前記正極または前記負極を配置する工程と、
融点またはガラス転移温度が２００℃以上の樹脂を溶融または膨潤させることのできる溶媒を含む接合剤を用いて、前記正極または前記負極を収納可能とする筒状体が形成されるように、前記第１の部分と前記第２の部分とを一体化する接合部を、前記第１の部分と前記第２の部分とに跨って存在する部分を有して形成する工程と、
前記正極または前記負極が前記第１の部分と前記第２の部分との間に配置され、かつ、前記第１の部分と前記第２の部分とで前記筒状体が形成された後、前記正極と前記負極とを積層することによって電極積層体を得る工程と、
前記電極積層体を電解液とともに外装体内に封入する工程と、
を有する電池の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
一方、接合剤には、多孔質シートに含有される耐熱樹脂として例示した上述の樹脂をこれらの溶媒で溶解した溶液（以下、「樹脂溶液」という）を用いることも可能である。そのような溶液として具体的には、ポリアミド樹脂やアラミド樹脂（芳香族ポリアミド樹脂）をＮＭＰに溶解した溶液、ポリフェニレンスルフィド樹脂をジフェニルエーテル、ＮＭＰまたはＮ−Ｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌｐｒｒｏｌｉｄｏｎｅに溶解した溶液、ポリスルホン樹脂をジクロロメタンまたはメチルピロリドンに溶解した溶液、ポリエーテルスルフォン樹脂をＮＭＰ、テトレメチルウレア、ＤＭＡｃ、ＤＭＳＯまたはＤＭＦに溶解した溶液、ポリエーテルイミド樹脂をＮＭＰに溶解した溶液、ポリエーテルエーテルケトン樹脂をＤＭＳＯ、ＤＭＡｃ、クロロホルムまたはＴＨＦに溶解した溶液、ポリアミドイミド樹脂をＮＭＰ、ＤＭＡｃ、ＤＭＦまたはＤＭＳＯに溶解した溶液などが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月15日(2018.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定地域に設置された電子錠に関連付けられた１つ以上の携帯端末が登録された登録部と、
災害に関する災害情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部が前記災害情報を取得したときに、前記登録部に登録された前記携帯端末の少なくとも１つに、前記電子錠を解錠するための解錠情報を送信する送信部と
を備える電子錠管理装置。
【請求項２】
前記情報取得部は、行政機関から発信される緊急信号を前記災害情報として取得する請求項１に記載の電子錠管理装置。
【請求項３】
前記情報取得部は、許可された管理者からの入力を前記災害情報として取得する請求項１または２に記載の電子錠管理装置。
【請求項４】
前記携帯端末の状態を取得する状態取得部と、
前記状態取得部が取得した前記携帯端末の状態に基づいて、いずれの前記携帯端末に前記解錠情報を送信するかを決定する決定部と
を備え、
前記送信部は、前記決定部が決定した前記携帯端末に前記解錠情報を送信する請求項１から３のいずれか１項に記載の電子錠管理装置。
【請求項５】
前記状態取得部は、前記携帯端末の所在場所に関する所在情報を前記状態として取得し、
前記決定部は、前記状態取得部が取得した前記所在情報と前記電子錠の設置位置とを比較していずれの前記携帯端末に前記解錠情報を送信するかを決定する請求項４に記載の電子錠管理装置。
【請求項６】
前記状態取得部は、前記携帯端末が前記解錠情報を要求する要求信号を発信しているかを前記状態として取得し、
前記決定部は、前記状態取得部が取得した前記要求信号に基づいていずれの前記携帯端末に前記解錠情報を送信するかを決定する請求項４に記載の電子錠管理装置。
【請求項７】
特定地域に設置された電子錠に関連付けられた１つ以上の携帯端末を登録する登録ステップと、
災害に関する災害情報を取得する情報取得ステップと、
前記登録ステップで登録された前記携帯端末の少なくとも１つに、前記電子錠を解錠するための解錠情報を送信する送信ステップと
を電子錠管理装置に実行させる電子錠管理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月1日(2018.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱可能なバッテリーを装着可能な通信装置であって、
前記通信装置のオン／オフを設定する設定手段と、
前記バッテリーから前記通信装置の各部への電力の供給を制御する電力制御手段と、
ファームウエアを記憶する記憶手段と、
前記ファームウエアを保持するための前記記憶手段とは異なるメモリ手段を有し、前記メモリ手段に保持された前記ファームウエアを実行することで外部装置と通信する通信手段と、
前記記憶手段に記憶されたファームウエアを前記通信手段に転送し前記メモリ手段に保持させる転送手段とを有し、
前記通信装置がオフに設定されている場合であっても、前記電力制御手段は前記通信手段への電力を供給し、前記通信手段は前記メモリ手段に保持されている前記ファームウエアを実行することで外部機器と通信可能であり、
前記バッテリーから前記通信装置への電力供給が開始された場合、前記設定手段により前記通信装置がオフに設定されている場合であっても、前記電力制御手段は前記転送手段に電力を供給し、前記転送手段は前記ファームウエアの転送を実行することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記バッテリーが前記通信装置に装着された場合、前記バッテリーから前記通信装置への電力供給が開始されることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記バッテリーから前記通信装置への電力供給が開始され、かつ前記通信装置がオフに設定されていた場合、前記転送手段による前記ファームウエアの転送後に前記電力制御手段は前記転送手段への電力供給を停止することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記電力制御手段が前記メモリ手段への電力供給を停止した場合、前記メモリ手段に記憶されたファームウエアは消去されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記メモリ手段は揮発性メモリであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信手段は、前記メモリ手段を含む無線通信チップであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信手段は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙに基づく通信を実行することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信手段とは異なる第２の通信手段をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第２の通信手段は、無線ＬＡＮに基づく通信を実行することを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第２の通信手段は、前記通信装置がオフに設定されている場合、前記外部装置と通信できないことを特徴とする請求項８または９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記通信装置がオフに設定されている間、前記通信手段は前記メモリ手段に保持されている前記ファームウエアを実行することで外部機器と通信し、前記第２の通信手段に通信をハンドオーバするための処理を実行する請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
着脱可能なバッテリーを装着可能であり、ファームウエアを記憶する記憶手段と、
前記ファームウエアを保持するための前記記憶手段とは異なるメモリ手段を有し、前記メモリ手段に保持された前記ファームウエアを実行することで外部装置と通信する通信手段とを含む通信装置を制御する方法であって、
前記通信装置のオン／オフを設定する、
前記バッテリーから前記通信装置の各部への電力の供給を制御する、
前記記憶手段に記憶されたファームウエアを前記通信手段に転送し前記メモリ手段に保持させる、
前記通信装置がオフに設定されている場合であっても、前記通信手段への電力を供給し、前記メモリ手段に保持されている前記ファームウエアを実行することで外部機器と通信し、
前記バッテリーから前記通信装置への電力供給が開始された場合、前記通信装置がオフに設定されている場合であっても、前記ファームウエアを転送するための電力を供給し、前記ファームウエアの転送を実行することを特徴とする通信装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置およびその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は通信装置およびその制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によれば、たとえば、
着脱可能なバッテリーを装着可能な通信装置であって、
前記通信装置のオン／オフを設定する設定手段と、
前記バッテリーから前記通信装置の各部への電力の供給を制御する電力制御手段と、
ファームウエアを記憶する記憶手段と、
前記ファームウエアを保持するための前記記憶手段とは異なるメモリ手段を有し、前記メモリ手段に保持された前記ファームウエアを実行することで外部装置と通信する通信手段と、
前記記憶手段に記憶されたファームウエアを前記通信手段に転送し前記メモリ手段に保持させる転送手段とを有し、
前記通信装置がオフに設定されている場合であっても、前記電力制御手段は前記通信手段への電力を供給し、前記通信手段は前記メモリ手段に保持されている前記ファームウエアを実行することで外部機器と通信可能であり、
前記バッテリーから前記通信装置への電力供給が開始された場合、前記設定手段により前記通信装置がオフに設定されている場合であっても、前記電力制御手段は前記転送手段に電力を供給し、前記転送手段は前記ファームウエアの転送を実行することを特徴とする通信装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月24日(2018.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像に含まれる画素に対してアンチエイリアシング処理を施す画像処理装置であって、
注目画素が構成するオブジェクトのサイズに関するサイズ情報および前記注目画素がオブジェクトのコーナーを構成するか否かを示すコーナー情報の少なくとも一方に基づいて、前記注目画素に対するアンチエイリアシング処理を制御する処理制御部と、
前記入力画像から、オブジェクトのエッジを構成するエッジ画素を検出するエッジ画素検出部と、
エッジ画素である前記注目画素の画素値と、前記注目画素に隣接するエッジ画素の画素値とを比較することにより、前記注目画素と同一のオブジェクトのエッジを構成するエッジ画素を抽出する同一オブジェクト構成画素抽出部と、
前記同一オブジェクト構成画素抽出部により抽出され、かつ、前記入力画像の縦方向または横方向に並ぶ、前記注目画素を含むエッジ画素群の端部に位置するエッジ画素について、上記エッジ画素群が存在する方向とは反対の斜め方向および上記エッジ画素群が存在する方向に垂直な方向にエッジ画素が存在し、当該エッジ画素から、前記エッジ画素群が並ぶ方向に垂直な方向に、予め定められた数以上のエッジ画素が存在する場合に、前記注目画素が前記オブジェクトのコーナーを構成することを示す前記コーナー情報を生成するコーナー情報生成部と
を備える、画像処理装置。
【請求項２】
前記処理制御部は、前記注目画素にアンチエイリアシング処理が施されることによって取得された第１画素データと、前記注目画素に前記アンチエイリアシング処理が施されずに取得された第２画素データとを選択的に出力するセレクタ部を有し、
前記セレクタ部は、前記サイズ情報および前記コーナー情報の少なくとも一方に基づいて、前記第１画素データまたは前記第２画素データを出力する、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記セレクタ部は、前記オブジェクトのサイズが予め定められたサイズより大きいことを前記サイズ情報が示し、かつ、前記注目画素が前記オブジェクトのコーナーを構成しないことを前記コーナー情報が示す場合、前記第１画素データを出力する、請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記セレクタ部は、前記オブジェクトのサイズが予め定められたサイズより大きくないことを前記サイズ情報が示す場合、前記第２画素データを出力する、請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記セレクタ部は、前記注目画素が前記オブジェクトのコーナーを構成することを前記コーナー情報が示す場合、前記第２画素データを出力する、請求項２から４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記処理制御部は、前記サイズ情報および前記コーナー情報の少なくとも一方に基づいて、前記注目画素に対するアンチエイリアシング処理の処理強度を制御する画像調整部を有する、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像調整部は、前記オブジェクトのサイズが予め定められたサイズより大きくないことを前記サイズ情報が示す場合および前記注目画素が前記オブジェクトのコーナーを構成することを前記コーナー情報が示す場合、前記オブジェクトのサイズが予め定められたサイズより大きいことを前記サイズ情報が示し、かつ、前記注目画素が前記オブジェクトのコーナーを構成しないことを前記コーナー情報が示す場合に比べて、前記アンチエイリアシング処理の処理強度を低くする、請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像調整部は、前記オブジェクトのサイズが予め定められたサイズより大きいことを前記サイズ情報が示し、かつ、前記注目画素が前記オブジェクトのコーナーを構成しないことを前記コーナー情報が示す場合、前記注目画素について、画素値が前記注目画素に前記アンチエイリアシング処理が施されずに取得された画素データよりも前記注目画素に前記アンチエイリアシング処理が施されることによって取得された画素データに近い画素データを出力する、請求項６または７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記画像調整部は、前記オブジェクトのサイズが予め定められたサイズより大きくないことを前記サイズ情報が示す場合、前記注目画素について、画素値が前記注目画素に前記アンチエイリアシング処理が施されることによって取得された画素データよりも前記注目画素に前記アンチエイリアシング処理が施されずに取得された画素データに近い画素データを出力する、請求項６から８のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記画像調整部は、前記注目画素が前記オブジェクトのコーナーを構成することを前記コーナー情報が示す場合、前記注目画素について、画素値が前記注目画素に前記アンチエイリアシング処理が施されることによって取得された画素データよりも前記注目画素に前記アンチエイリアシング処理が施されずに取得された画素データに近い画素データを出力する、請求項６から９のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記入力画像から、オブジェクトのエッジを構成するエッジ画素を検出するエッジ画素検出部と、
エッジ画素である前記注目画素の画素値と、前記注目画素に隣接する前記エッジ画素の画素値とを比較することにより、前記注目画素と同一のオブジェクトのエッジを構成する前記エッジ画素を抽出する同一オブジェクト構成画素抽出部と、
前記注目画素が構成するエッジの長さが予め定められた長さよりも長い場合に、前記オブジェクトのサイズが予め定められたサイズより大きいことを示す前記サイズ情報を生成するサイズ情報生成部
をさらに備える、請求項１から１０のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記入力画像から、オブジェクトのエッジを構成するエッジ画素を検出するエッジ画素検出部と、
エッジ画素である前記注目画素の画素値と、前記注目画素に隣接するエッジ画素の画素値とを比較することにより、前記注目画素と同一のオブジェクトのエッジを構成するエッジ画素を抽出する同一オブジェクト構成画素抽出部と、
前記注目画素に前記アンチエイリアシング処理を実行するアンチエイリアシング処理部と
を備え、
前記アンチエイリアシング処理部は、
前記注目画素を含み、前記入力画像の縦方向または横方向に並ぶエッジ画素群に、前記方向に隣接する、前記注目画素と同一のオブジェクトに属さない画素から一の画素を選択し、前記一の画素と前記注目画素との距離および前記画素群の長さに基づく割合に従って、前記注目画素の画素値と前記一の画素の画素値とを配合することにより、前記注目画素の画素データを出力する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から１２のいずれか一項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月13日(2018.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置に接続可能であり、インストールしたプリンタードライバーにより、前記印刷装置を制御する印刷制御装置の制御方法であって、
前記印刷装置を制御する前に、前記印刷装置が有する固有の識別情報を取得し、
取得した前記識別情報と対応付けられた、前記印刷装置の設定情報に基づいて、前記プリンタードライバーの初期化処理を実行することを特徴とする印刷制御装置の制御方法。
【請求項２】
前記印刷装置を制御する前に、前記印刷装置に、前記識別情報を要求し、
要求に対する前記印刷装置の応答に基づいて、前記識別情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置の制御方法。
【請求項３】
１又は複数の前記印刷装置について、前記識別情報と、前記設定情報とを対応付けて記憶可能であり、
前記印刷装置を制御する前に、前記印刷装置から前記識別情報を取得し、
取得した前記識別情報に対応付けられた前記設定情報を記憶している場合は、取得した前記識別情報と対応付けられた前記設定情報に基づいて、前記初期化処理を実行し、
取得した前記識別情報に対応付けられた前記設定情報を記憶していない場合は、前記印刷装置に前記設定情報を要求し、要求に対する前記印刷装置の応答に基づいて、前記設定情報を取得し、取得した前記設定情報に基づいて、前記初期化処理を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷制御装置の制御方法。
【請求項４】
前記印刷装置の応答に基づいて取得した前記識別情報と、前記印刷装置の応答に基づいて取得した前記設定情報とを対応付けて記憶することを特徴とする請求項３に記載の印刷制御装置の制御方法。
【請求項５】
前記識別情報は、前記印刷装置のシリアル番号であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷制御装置の制御方法。
【請求項６】
前記設定情報を記録したファイルのファイル名を、前記識別情報を含むファイル名とすることで、前記識別情報と前記設定情報とを対応付けることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷制御装置の制御方法。
【請求項７】
前記初期化処理により、前記印刷装置に対応した制御コマンドを生成可能となり、
前記制御コマンドを前記印刷装置に送信することにより、前記印刷装置を制御することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置の制御方法。
【請求項８】
前記設定情報は、前記印刷装置に収容したロール紙の紙幅に関する情報、又は、前記印刷装置がインストールしたファームウェアのバージョンに関する情報の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置の制御方法。
【請求項９】
印刷装置に接続可能であり、インストールしたプリンタードライバーにより、前記印刷装置を制御する印刷制御装置であって、
前記印刷装置が有する固有の識別情報と、前記印刷装置の設定情報とを対応付けて記憶することが可能な制御装置記憶部と、
前記印刷装置を制御する前に、前記印刷装置の前記識別情報を取得し、取得した前記識別情報と対応付けられた前記設定情報に基づいて、前記プリンタードライバーの初期化処理を実行する制御装置制御部と、を備えることを特徴とする印刷制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、血圧情報と血流情報の相関関係により、計測部位よりも末梢側の状態の推定や、計測部位から中枢側の状態の推定を行うことが挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
なお、生体情報測定装置１００において、圧力センサ１、血流センサ２、信号処理部１Ａ、信号処理部２Ａ、及び、押圧機構５を除く構成については、生体に装着される筐体とは別の場所に配置されていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
例えば、制御部３及びメモリ４は、圧力センサ１、血流センサ２、信号処理部１Ａ、信号処理部２Ａ、及び、押圧機構５を収容する筐体と電気的に接続されたコンピュータに内蔵されているものとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月21日(2018.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記保持部は、前記前方支持部の先端部を離脱可能に収容する収容部を有し、
前記押出部材に押されて前記光学部が前記保持部の下を通過するときに、前記前方支持部の先端部が前記収容部から離脱するように構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の眼内レンズ挿入器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（第１の態様）
本発明の第１の態様は、
光学部と当該光学部から延在する一対の支持部とを有する眼内レンズを眼内に挿入する眼内レンズ挿入器具であって、
前記眼内レンズが設置されるレンズ設置部が設けられた挿入器具本体と、
前記一対の支持部のうち前記レンズ設置部の前方に配置される前方支持部の先端部を保持する保持部と、
前記保持部に保持された前記前方支持部に対して前記光学部を相対的に下方に変位させる変位機構と、
を備えることを特徴とする眼内レンズ挿入器具である。
（第２の態様）
本発明の第２の態様は、
前記挿入器具本体の中心軸方向に移動することにより前記レンズ設置部から前記眼内レンズを押し出す押出部材を備え、
前記変位機構は、前記押出部材によって前記眼内レンズを押し出す際に、前記保持部の下を通過するように前記光学部をガイドするガイド機構を備える
ことを特徴とする上記第１の態様に記載の眼内レンズ挿入器具である。
（第３の態様）
本発明の第３の態様は、
前記保持部は、前記前方支持部の先端部を離脱可能に収容する収容部を有し、
前記押出部材に押されて前記光学部が前記保持部の下を通過するときに、前記前方支持部の先端部が前記収容部から離脱するように構成されている
ことを特徴とする上記第２の態様に記載の眼内レンズ挿入器具である。
（第４の態様）
本発明の第４の態様は、
前記ガイド機構は、水平面に対して傾斜する状態で前記保持部の下面に形成された第１ガイド部と、この第１ガイド部に対向する位置に当該第１ガイド部と同じ向きに傾斜する状態で形成された第２ガイド部とを含む
ことを特徴とする上記第２の態様に記載の眼内レンズ挿入器具である。
（第５の態様）
本発明の第５の態様は、
前記押出部材は、前記第２ガイド部の傾斜に沿って下方に変位しつつ前記眼内レンズを押し出すロッド部を有する
ことを特徴とする上記第４の態様に記載の眼内レンズ挿入器具である。
（第６の態様）
本発明の第６の態様は、
前記レンズ設置部に前記眼内レンズが予め設置されたプリロードタイプである
ことを特徴とする上記第１〜第５の態様のいずれか１つに記載の眼内レンズ挿入器具である。
（第７の態様）
本発明の第７の態様は、
前記レンズ設置部では、前記眼内レンズが無負荷状態で設置される
ことを特徴とする上記第１〜第６の態様のいずれか１つに記載の眼内レンズ挿入器具である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
操作部３の内周面には、上記図２に示すように、第１のネジ部３ｂが形成されている。第１のネジ部３ｂは、雌ネジを構成している。第１のネジ部３ｂは、操作部３の中心軸方向のほぼ全般にわたって形成されている。操作部３の後端部には、突き当て部３ｃが形成されている。突き当て部３ｃは、操作部３の後端部の開口径を小さく絞るように内側に曲げて形成されている。突き当て部３ｃは、プランジャ部１７が操作部３の後端部よりも後方に突出しないように、プランジャ部１７の後端部が突き当てられる部分となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次に、挿入器具本体２の先端部に挿入筒４を取り付ける。以上で、眼内レンズ７を内蔵する眼内レンズ挿入器具１の組み立てが完了する。なお、挿入器具本体２と操作部３とを連結する構造や、挿入器具本体２と挿入筒４とを連結する構造については、たとえば、特願２０１４−５５７６１の明細書および図面に記載した構造を採用してもよいし、これ以外の連結構造を採用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月10日(2018.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の超音波診断装置は、収集部と、第１受付部と、第２受付部と、調整部とを備える。収集部は、複数のフレームの同一位置のそれぞれにおける反射波データのデータ列に対してフレーム方向でフィルタ処理を行って、設定される関心領域における血流情報を収集する。第１受付部は、前記血流情報の表示において、表示される流速値の範囲を変更する第１指示を受け付ける。第２受付部は、前記関心領域に関わる設定を変更する第２指示を受け付ける。調整部は、前記第１指示を受け付けた場合には当該第１指示に応じて前記流速値の範囲を変更し、且つ、前記第２指示を受け付けた場合には前記流速値の範囲を維持する調整を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフレームの同一位置のそれぞれにおける反射波データのデータ列に対してフレーム方向でフィルタ処理を行って、設定される関心領域における血流情報を収集する収集部と、
前記血流情報の表示において、表示される流速値の範囲を変更する第１指示を受け付ける第１受付部と、
前記関心領域に関わる設定を変更する第２指示を受け付ける第２受付部と、
前記第１指示を受け付けた場合には当該第１指示に応じて前記流速値の範囲を変更し、且つ、前記第２指示を受け付けた場合には前記流速値の範囲を維持する調整を行う調整部と
を備える、超音波診断装置。
【請求項２】
前記調整部は、前記第２指示として、前記流速値の範囲が上がるような変更の指示を受け付けた場合にも、前記第１指示によって変更した流速値の範囲を維持する調整を行う、
請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記調整部は、前記第１指示によって変更された後の流速値の範囲以外の条件に基づく走査線ごとの第１送受信時間と、前記第１指示によって変更された後の流速値の範囲に基づく走査線ごとの第２送受信時間とを比較し、比較結果に応じて前記調整を行う、
請求項１又は２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記調整部は、
前記第２送受信時間が前記第１送受信時間より大きい場合に、前記条件に含まれる他のパラメータを維持し、
前記第２送受信時間が前記第１送受信時間より小さい場合に、前記条件に含まれるパラメータである走査線の数を減少させ、
前記収集部は、前記調整部によって調整された条件で、前記血流情報を収集する、
請求項３に記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記調整部は、前記第２送受信時間が前記第１送受信時間より小さい場合に、前記血流情報を収集する領域の方位方向の長さを維持しつつ、前記走査線の数を減少させる、
請求項４に記載の超音波診断装置。
【請求項６】
前記調整部は、前記第２送受信時間が前記第１送受信時間より小さい場合に、前記血流情報を収集する領域の方位方向の長さを短くしつつ、前記走査線の数を減少させる、
請求項４に記載の超音波診断装置。
【請求項７】
前記調整部は、前記第２送受信時間が前記第１送受信時間より小さい場合に、前記走査線の数を減少させ、減少させた前記走査線の数が所定数以下になると、警告を報知させる、
請求項４〜６のいずれか一つに記載の超音波診断装置。
【請求項８】
複数のフレームの同一位置のそれぞれにおける反射波データのデータ列に対してフレーム方向でフィルタ処理を行って、血流情報を収集する収集部と、
前記血流情報の表示において、表示される流速値の範囲を変更する第１指示を受け付ける第１受付部と、
前記血流情報を収集するための条件に含まれるパラメータを変更する第２指示を受け付ける第２受付部と、
受け付けた前記第１指示が前記流速値の範囲の上限を上げる指示であれば、警告を報知させ、前記第１指示が前記流速値の範囲の上限を下げる指示であれば、前記流速値の範囲の上限を下げ、上限を下げた流速値の範囲を、前記流速値の範囲に係るパラメータを変更する前記第２指示を受け付けた場合にも維持する調整を行う調整部と
を備える、超音波診断装置。
【請求項９】
前記収集部は、設定される関心領域における前記血流情報を収集し、
前記第２受付部は、前記関心領域に関わる設定を変更する指示を前記第２指示として受け付け、
前記調整部は、前記第２受付部が前記第２指示を受け付けた場合には前記流速値の範囲を維持する、
請求項８に記載の超音波診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月4日(2018.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１に示す操縦シート８の前方で、前輪６の上方に操舵用のハンドル１２が配置され、ステアリング機構（図示せず）を介して前輪６に連結されている。操縦シート８の側方に、芝刈り機１の走行方向（前進または後進）を制御する変速レバー１８が配置されている。また、車体の前部における前輪６の上方でハンドル１２の下方に、走行速度を制御する変速ペダル２２が配置されている。つまり、エンジンＥが始動すると、図２のオイルポンプ１５と油圧モータ１７の作動により駆動輪である後輪４が回転して、芝刈り機１が走行する。図１の操縦シート８に着座した作業者は、変速ペダル２２で走行速度を制御しつつ、ハンドル１２で機体を回動させて、芝刈り機１０を移動させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
エンジンＥが、燃料噴射装置を備えたＦＩエンジンであるので、エンジンの運転制御および停止制御が容易である。また、図２に示す第１動力伝達機構１４は、オイルポンプ１５と油圧モータ１７とを有しているので、第１制御ユニット２４により、電気的に第１動力伝達機構１４の制御を容易に行うことができる。