【事件の表示】
　平成６年特許願第７１４０６号「振動測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１０月３日出願公開、特開平７−２５３３５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯・本願発明
　本願は、平成６年３月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年２月８日付け及び同年５月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】測定対象の振動を検出する振動センサーと検出振動値を表示する表示部と検出振動値を記憶する振動値記憶部と記憶振動値を発信する発信部とを備えた検出器と、前記検出器からの発信信号を受信する受信部と測定対象の作動良否判定基準を記憶した基準記憶部と基準に基づいて受信信号から測定対象の作動の良否を判定する作動判定部と判定結果を表示する表示部とを備えた演算装置と、を具備することを特徴とする振動測定装置。」
　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由（平成１４年３月４日付け拒絶理由通知書に記載した理由）で引用された特開昭６１−３８４２６号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が記載ないし図示されている。
　
（記載事項ａ）
「第２図は本発明による異常診断装置１０を用いたシステムの構成を示す図であり、振動ピックアップ１１によって発生される振動に応じた振動信号は、振動計１２に印加され、ここで振動の加速度・・・の振幅を表わす信号に変換されて装置１０に入力されると共に、その大きさが指針１２ａの振れによって指示される。装置１０には・・・パーソナルコンピュータ１５が接続されている。」（２頁右下欄４〜１３行）
　
（記載事項ｂ）
「装置１０は携帯し易いようにアタッシュケース状に作られ・・・アナログ信号入力端子１０ｉには振動計１２が・・・シリアルデータ出力端子１０ｌにはパーソナルコンピュータ１５がそれぞれ接続される。１０ｍは３２文字×４行の表示を行うドットマトリックス液晶表示器（ＬＣＤ）・・・であり、キーユニット１０ｎには・・・が設けられている。」（２頁右下欄１４行〜３頁左上欄１６行）
　
（記載事項ｃ）
「上記正面パネル面の裏側のケース内には、第４図にブロック図で示す電気回路が内蔵されている。図において、１００は所定のプログラムに従って各種の仕事を行うセントラルプロセッサユニット（ＣＰＵ）、１０２はＣＰＵ１００（審決注，「１０２」は誤記と認める。）で所定の仕事を行わせるプログラムを記憶しているリードオンリーメモリ（ＲＯＭ）と、外部から入力されるデータや仕事の過程或いは結果発生するデータを一時的に記憶するランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）とからなるメモリ装置（ＭＵ）・・・である。」（３頁左上欄１７行〜右上欄１７行）、
　
（記載事項ｄ）
「第１２図は以上を要約した図面であり、ブロック内に示されたものはＲＡＭに書込まれたデータである。
　まずブロックＩ内のデータを用意し、その内の特定データを用いてブロックIIに示す着目周波数を計算により求めておく。このような状態で、サンプリング周波数３ＫＨzで振幅測定を行い、それを・・・振動データとして収集する。この収集した振動データを周波数分析して・・・パワースペクトルを得、以上を６回繰返し行い、その平均したものを得る。
　このパワースペクトルからピーク周波数を検出し、検出したピーク周波数から着目周波数の所定幅内に入るものを得る。そして更に、異常レベルを超えるものを得、これを測定パターンとする。その後、測定パターンにマスクをかけたものを得、これと異常パターンを比較し、異常の項目の有無を判定する。このマスクと異常項目の判定を全ての項目について順次繰返し行い、その結果を異常メッセージとして出力するものである。」（５頁左下欄３行〜右下欄３行）
　
（記載事項ｅ）
「〔効果〕
　以上説明した本発明による装置では、小型で携帯可能な大きさに構成できると共に、機械設備の異常の有無だけでなく異常項目の判定をも行うことができ、従来のものに比べ機械設備の開発、保守管理に有効に利用することができる。」（５頁右下欄４〜９行）
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載されたシステムに係る発明（以下「刊行物１記載の発明」という。）とを対比する。
　まず、刊行物１記載の「システム」は、機械設備の振動を検出し、その検出値を指示するとともに、当該検出値に基づいて当該機械設備の異常の有無や異常項目を判定するものであり（記載事項ａ、記載事項ｅを参照）、「異常の有無や異常項目の判定」は、本願発明における『測定対象の作動の良否の判定』にほかならないから、本願発明の『振動測定装置』に相当する。
　次に、刊行物１記載の発明における「振動ピックアップ１１」「振動計１２」は、それぞれ本願発明における『測定対象の振動を検出する振動センサー』『検出振動値を表示する表示部』に相当し、当該「振動計１２」が、本願発明の『振動値を発信する発信部』に対応する「振動値を出力する出力部」を有していることは明らかである。
　また、刊行物１記載の発明における「異常診断装置１０」は、機械設備の振動値等から当該機械設備の異常の有無や異常項目を判定するものであるから、本願発明の『演算装置』に相当するところ、同「装置１０」に振動値が入力される「入力端子１０ｉ」は、本願発明の『受信部』に対応し、同「装置１０」内の「メモリ装置１０２」は、「異常パターン」等の異常の有無や異常項目の判定に必要な基準を記憶するものであるから、本願発明の『測定対象の作動良否判定基準を記憶した基準記憶部』に相当し、同「装置１０」内の「ＣＰＵ１００」は、異常判定プログラムに従い、上記振動値及び異常パターン等を用いて、異常の有無を判定する部分であるから、本願発明の『基準に基づいて受信信号から測定対象の作動の良否を判定する作動判定部』に相当する。
　そして、刊行物１記載の発明における「液晶表示器３２」は、異常の有無の判定結果を異常メッセージとして出力するものであり、本願発明における『判定結果を表示する表示部』に相当するから、結局、
　
　本願発明と刊行物１記載の発明とは、
　
（一致点）
　「測定対象の振動を検出する振動センサーと検出振動値を表示する表示部と振動値を出力する出力部と、当該振動値を入力する入力部と測定対象の作動良否判定基準を記憶した基準記憶部と基準に基づいて受信信号から測定対象の作動の良否を判定する作動判定部と判定結果を表示する表示部とを備えた演算装置と、を具備することを特徴とする振動測定装置。」
　
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　『振動センサー』と『検出振動値の表示部』が、本願発明では、『検出振動値を記憶する振動値記憶部』とともに『検出器』として一体化されているのに対し、刊行物１記載の発明では、『検出器』として一体化されていないとともに『振動値記憶部』を有しておらず、
　振動センサーで検出した『振動値』の『演算装置』への出力が、本願発明では、『記憶』振動値が、上記『検出器』及び『演算装置』がそれぞれ備える『発信部』及び『受信部』間の送受信によりなされるのに対し、刊行物１記載の発明では、「振動計１２」からの振動値が、当該「振動計１２」及び「装置１０」がそれぞれ備える「出力部」及び「入力部」間の入出力によりなされる点。
　
　上記相違点について検討する。
　そもそも、携帯に便利で、測定作業時の取扱を容易なものとするために、測定対象の振動を検出する振動センサー、当該検出振動値を表示する表示部、及び、当該検出振動値を記憶する記憶部とを一体化させることは、上記査定の拒絶理由にも引用された実願昭６２−５８２４８号（実開昭６３−１６５５３２号）のマイクロフィルムなどにも記載されるように周知であるから、刊行物１記載の発明おける『振動センサー』と『検出振動値の表示部』を、『検出振動値を記憶する振動値記憶部』とともに一体化させることは、当業者が容易に想到し得ることであり、その際、当該『振動値記憶部』にて記憶した振動値の「装置１０」への出力が、上記「一体化させたもの」と「装置１０」にそれぞれ設けるようにした『発信部』及び『受信部』間の送受信によりなされるようにすることは、ケーブルを介さないデータの送受信が極めて周知慣用の技術的手段である以上、当該振動測定装置における測定対象の種類、数、設置ないしは配置状況等を考慮して当業者が適宜に採用し得ることである。
　
４．結論
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。