【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６４６４２号「制電性付与具」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　９日出願公開、特開平１１−１８５９８８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月１８日の出願であって、平成１６年９月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月２８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「既存の人体に接する物品に制電性を付与するために後から取り付けられる制電性付与具であって、
遠赤外線放射物含有繊維を含んだ
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「貼着シート」について「遠赤外線放射物含有繊維を含んだ」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
（２−１）これに対して、当審における、平成１７年２月２５日付けで通知した拒絶の理由に引用した登録実用新案第３０１９６３２号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、体内イオン調整要素に関し、図１〜６と共に以下の事項が記載されている。
　ａ．「所要形状に打抜いた銅板の表面中央部に突起を配設し、裏面には外面に剥離紙を貼着した両面接着材を接着して成る盤体と、所要形状に打抜いたアルミ板の表面中央部に突起を配設し、裏面には外面に剥離紙を貼着した両面接着材を接着して成る盤体とから成り、両盤体を所要の比率で間接的に肌に接触させて使用することを特徴とする体内イオン調整要素。」（【実用新案登録請求の範囲】の【請求項１】）
　ｂ．「本考案は直接肌に貼着することなく、下着や衣類などの周縁や袖口の内面、或は時計のバンドの裏面などに取着して、安価に体内イオンのバランスを調整できる体内イオン調整要素を提供するものである。」（段落【０００３】）
　ｃ．「本考案を実施例により説明すると、図１に示すように、薄肉厚（０、２ｍｍ）にして浅い円形（直径１２ｍｍ）の陥没部１と該陥没部１の中央に底面からさらに下方に向けて凹面状に陥没させた突起２を配設して打抜いた銅板の盤体３には、前記陥没部１に両面接着材４を接着し、外面に剥離紙５を貼着して成る。
  一方、薄肉厚（０、２ｍｍ）のアルミ板にして前記銅板の盤体３と同様に、内面が凹面状の突起２を有する盤体６は、図２に示すように、浅い円形（直径１２ｍｍ）の陥没部１に両面接着材４を接着し、外面に剥離紙５を貼着して成る。」（段落【０００６】）
　ｄ．「このようにして成る銅板の盤体３とアルミ板の盤体６から成る体内イオン調整要素ａは、前者の盤体３と後者の盤体６の比率を２：１として所要数適宜なケースに収納されて提供され、図３に示すように、右手首において使用する場合には、衣類などの袖口７（このほか時計のバンドなど）の上部内面に盤体３を２個、下部内面に盤体６を１個それぞれ剥離紙５を剥離して両面接着材４の接着面で接着し、各盤体３、６のそれぞれの突起２を間接的に肌に接触させて体内イオンを調整するものである。」（段落【０００７】）
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「衣類等に体内イオンのバランスを調整するために取着する体内イオン調整要素であって、外面に剥離紙５を貼着した両面接着材４の内面に接着されたアルミ板の盤体６と銅板の盤体３を所要の比率で所要数適宜なケースに収納され、剥離紙５を剥離して前記両面接着材４の接着面で衣類等の周縁や袖口の内面等に接着して成る体内イオン調整要素。」
　
（２−２）同じく引用した特開平７−５９８６７号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、貼付シートに関し、図１〜４と共に以下の事項が記載されている。
　ａ．「布等のシート基材に接着層を設け該接着層を介して該シート基材を人体に貼付するようにしてなる貼付シートにおいて、該接着層に電気化学ポテンシャルの異なる少なくとも２種の物質を粉状または粒状で含有させてなることを特徴とする貼付シート。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　ｂ．「前記２種の物質に加えて遠赤外線放射物質を粉状または粒状で前記接着層に添加してなることを特徴とする請求項１乃至３項のいずれか１項に記載の貼付シート。」（同【請求項４】）
　ｃ．「前記２種の物質が銅とアルミニウムからなることを特徴とする請求項１、請求項３または請求項４記載の貼付シート。」（同【請求項５】）
　ｄ．「本発明の第４図に示した第三実施例では上記第二実施例の鉄粉５及びアルミニウム粉４に加えて遠赤外線を放射するセラミックなどの粉体６を接着層２中に含ませている。遠赤外線を放射する物質はこれを人体に当てると人体の細胞を熱的に活性化することが知られている。従って、この第三実施例の貼付シートでは、これを貼付した人体部分の細胞を電気的、磁気的そして熱的にも活性化させ、人体の自己治癒力を促進するものとして極めて大きな効果が期待できる。」（段落【００１８】）
　
（２−３）同じく引用した特開平８−１７５９３号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、静電気帯電防止リングに関し、図１〜３と共に以下の事項が記載されている。
　ａ．「絶縁体のリング（１）の内側にイオン化傾向の弱い金属（４）とイオン化傾向の強い金属（５）を設け、イオン化傾向の弱い金属（４）と強い金属（５）のそれぞれの一端を接合（６）してリングの上部（２）とし金属（４）（５）を接合しない部分をリングの下部（３）とした静電気帯電防止リング。」（【特許請求の範囲】）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、その作用・機能からみて、後者における「衣類等」が前者における「既存の人体に接する物品」に相当し、以下同様に、「取着する」が「後から取り付けられる」に、「両面接着材４」が「貼着シート」に、「接着」が「固定」に、「アルミ板の盤体６と銅板の盤体３」が「対をなすアルミニウム部材と銅部材」に、「所要の比率で所要数適宜なケースに収納され」が「少なくとも１組備え」に、「剥離紙５を剥離して両面接着材４の接着面で」が「使用時に貼着シートを介して」に、「周縁や袖口の内面等」が「所望個所」に、「接着し」が「定着可能にし」に、それぞれ相当している。
　また、引用発明における「バランスを調整する」ために取り付けられる「体内イオン調整要素」と、本願補正発明の「制電性を付与する」ために取り付けられる「制電性付与具」とは、「所望の特性を与える」ために取り付けられる「特性付与具」との概念で共通している。
　したがって、両者は、
「既存の人体に接する物品に所望の特性を与えるために後から取り付けられる特性付与具であって、貼着シートに固定された対をなすアルミニウム部材と銅部材とを少なくとも１組備え、使用時に前記貼着シートを介して前記物品の所望個所に定着可能にして成る特性付与具。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　所望の特性を与えるための特性付与具に関し、本願補正発明が「制電性を付与する」ための「制電性付与具」であるのに対し、引用発明は、「バランスを調整する」ための「体内イオン調整要素」とされている点。
（相違点２）
　貼着シートに関し、本願補正発明が「遠赤外線放射物含有繊維を含んだ」構成としているのに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
　
（４）判断
　以下、上記相違点について検討する。
・相違点１について
　引用刊行物３に開示されているように、対をなすイオン化傾向の異なる部材を用いることにより制電性を付与するための制電性付与具（静電気帯電防止リングが相当）を構成し得ることは明らかであるから、引用発明の体内イオン調整要素も、対をなすイオン化傾向の異なる部材を用いている以上、そのような制電性付与具として捉え得るものというべきである。
・相違点２について
　引用刊行物２に開示されているように、貼着シート（貼付シートが相当）において、対をなすイオン化傾向の異なる部材（電気化学ポテンシャルの異なる２種の物質が相当）を用いたことによる効果に加え、遠赤外線放射物を粉状又は粒状で含ませることにより人体細胞を熱的に活性化させる効果を得ることは周知の事項であるから、そのような技術を引用発明の貼着シートにおいて適用し、「遠赤外線放射物を含んだ」構成とすることは当業者にとって容易である。
　また、遠赤外線放射物を含ませる際の具体的な形状・構造は、当業者が必要に応じて適宜選定し得る事項であると共に、形状・構造の相違に基づいて格別顕著な効果が生ずるとも認められないから、遠赤外線放射物を遠赤外線放射物含有繊維として含ませるようにした点は単なる設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される効果も、引用刊行物１ないし３に記載された事項から、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１０月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年６月２８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「既存の人体に接する物品に制電性を付与するために後から取り付けられる制電性付与具であって、貼着シートに固定された対をなすアルミニウム部材と銅部材とを少なくとも１組備え、使用時に前記貼着シートを介して前記物品の所望個所に定着可能にして成ることを特徴とする制電性付与具。」
　
（１）引用例
　当審の拒絶の理由に引用された引用刊行物、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「貼着シート」の限定事項である「遠赤外線放射物含有繊維を含んだ」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。