【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２６５６４号「ダイヤフラム装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２４日出願公開、特開２０００−３２０７８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年５月７日の特許出願であって、原審において、平成１５年１２月４日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１６年２月５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年３月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年４月８日付けで審判請求がなされ、平成１６年５月７日付けで、同審判請求書を補正対象とする手続補正がなされたものである。
　そして、その請求項１ないし３に係る発明は、上記平成１６年２月５日付け手続補正により補正され明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　【請求項１】　周縁部をケースに封止支持された金属ダイヤフラムと、上記金属ダイヤフラムの変形時に上記金属ダイヤフラムの周辺部に当接し、上記金属ダイヤフラムの最大変位量を規制するストッパ部とを備えたダイヤフラム装置において、予め設定された圧力作動範囲における最大設定圧力が上記金属ダイヤフラムに作用した際の上記金属ダイヤフラムのストッパ部への当接率を２５％以下になるようにしたことを特徴とするダイヤフラム装置。
　　【請求項２】　金属ダイヤフラムの周縁部をケースに封止支持して容積室を構成し、上記容積室に、上記金属ダイヤフラムの変形時に上記金属ダイヤフラムの周辺部に当接し、上記金属ダイヤフラムの最大変位量を規制するストッパ部を設けるとともに、上記容積室に気体を封入して成るダイヤフラム装置において、予め設定された圧力作動範囲における最大設定圧力が上記金属ダイヤフラムに作用した際の上記金属ダイヤフラムのストッパ部への当接率を２５％以下になるようにしたことを特徴とするダイヤフラム装置。
　　【請求項３】　上記容積室の体積を縮小して上記当接率を規制するようにしたことを特徴とする請求項２記載のダイヤフラム装置。」
　
　
２．引用例に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物１：実願平４−　２４３９号（実開平５−７１４６１号）
　　　　　のＣＤ−ＲＯＭ
には、次のａ〜ｆの記載がある。
ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本考案は、自動車、自動二輪車等におけるクラッチをオン・オフ操作するためのクラッチ操作装置に関し、特に、クラッチ操作子により作動されるマスタシリンダの出力ポートと、エンジン及び変速機間の動力伝達系に介装されるクラッチのレリーズ部材を作動し得るスレーブシリンダの入力ポートとの間を、
油圧の脈動を吸収する脈動ダンパ
　
ｂ．「【０００２】
【従来の技術】
　従来、かゝるクラッチ操作装置では、マスタシリンダの出力ポートに連なる入口及びスレーブシリンダの入力ポートに連なる出口を有するハウジングと、このハウジング内を、前記入口及び出口に連通する減衰油室と大気開放の空気室とに仕切るダイヤフラムとから脈動ダンパを構成している（例えば、実開昭５３−７４５４６号公報参照）。このような脈動ダンパによれば、マスタシリンダによりスレーブシリンダを駆動してクラッチをオフ状態に保持している間、エンジンの回転振動に起因してスレーブシリンダ及びマスタシリンダ間の油圧伝達系に生じる脈動を脈動ダンパのダイヤフラムの撓み振動により吸収し、操縦者への振動伝達を防止することができる。
【０００３】
【考案が解決しようとする課題】
　ところが、従来のクラッチ操作装置の脈動ダンパでは、空気室を大気開放としているため、ダイヤフラムの空気室側への撓みは自由であって吸振性が良好である反面、減衰油室に過大な圧力が発生したとき、ダイヤフラムが過度に撓んで耐久性を損じる惧れがあり、万一、ダイヤフラムが破損すれば減衰油室から作動油が漏出してクラッチのオフ操作を不能にしてしまう欠点がある。
【０００４】
　本考案は、そのような欠点を解消した前記クラッチ操作装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本考案は、マスタシリンダに連なる入口及びスレーブシリンダに連なる出口を有するハウジングと、このハウジング内を、前記入口及び出口に通じる減衰油室と、密封された空気室とに仕切るダイヤフラムとから脈動ダンパを構成し、前記ダイヤフラムの空気室側への最大撓みを規制するように空気室の底面深さを設定し、該底面には、前記ダイヤフラムの最大撓み時、空気室の圧縮空気を受容する凹所を形成したことを特徴とする。」
　
ｃ．「【０００６】
【実施例】
　以下、図面により本考案の実施例について説明する。
【０００７】
　先ず図１及び図２に示す本考案の第１実施例より始める。図１において、クラッチペダル１（クラッチ操作子）により作動されるマスタシリンダ２の出力ポート２ａは油圧導管３を介してスレーブシリンダ４の入力ポート４ａに接続される。またスレーブシリンダ４の出力杆５は、エンジン６のクランク軸６ａ及び変速機７の入力軸７ａ間を接続するクラッチ８のレリーズレバー９に連結される。
【０００８】
　前記油圧導管３は、マスタシリンダ２側の上流管３ａと、スレーブシリンダ４側の下流管３ｂとに分割されると共に、これらの分割端は脈動ダンパ１０を介して相互に接続される。
【０００９】
　脈動ダンパ１０のハウジング１１は、有底円筒状の外側体１１ａと、この外側体１１ａにシール部材１２を介して嵌着される内側体１１ｂと、
外側体１１ａの底壁と内側体１１ｂの内端面との間に外周部を挟止される金属製のダイヤフラム１３
【００１０】
　内側体１１ｂの内端面には、ダイヤフラム１３の一側面が臨む減衰油室１４が凹部として形成され、この減衰油室１４の油密を図るべくそれを囲繞するシール部材１５が内側体１１ｂ及びダイヤフラム１３間に介装される。
【００１１】
　また内側体１１ｂには、減衰油室１４にそれぞれ連通して内側体１１ｂ外端面に開口する入口１６及び出口１７が設けられ、これら入口１６及び出口１７に前記上、下流管３ａ，３ｂの分割端部がそれぞれ接続される。こうして上、下流管３ａ，３ｂは減衰油室１４を介して相互に連通する。
【００１２】
　外側体１１ａには、ダイヤフラム１３の他側面が臨む
密閉の空気室１８
最大撓みを規制する
【００１３】
　内側体１１ｂの外端部外周面には、外側体１１ａへの圧入時、その内周面に食込むローレット２０が刻設され、これにより外、内側体１１ａ，１１ｂ相互の回り止めがなされる。さらに両者１１ａ，１１ｂを強固に結合するために、内側体１１ｂ外端部外周面に形成された環状溝２１に外側体１１ａの薄肉周壁が数個所２２かしめて凹入され、また外側体１１ａ外端部２３が全周に亘り内側体１１ｂ外端面にかしめ結合される。」
　
ｄ．「【００１４】
　次にこの実施例の作用について説明する。
【００１５】
　クラッチペダル１の踏込みによりマスタシリンダ２を作動すれば、その出力油圧は上流管３ａ、減衰油室１４及び下流管３ｂを経てスレーブシリンダ４に伝達し、それを駆動するので、その出力杆５がレリーズレバー９を回動してクラッチ８をオフ状態にする。こうしてエンジン６から変速機７への動力伝達は遮断される。
【００１６】
　クラッチ８のこのようなオフ状態において、エンジン６の回転振動がクラッチ８及びレリーズレバー９を介してスレーブシリンダ４に伝達すると、スレーブシリンダ４から下流管３ｂへ圧力の脈動が生じる。そして、その脈動が脈動ダンパ１０の減衰油室１４に伝達すると、ダイヤフラム１３が撓みを起こすことによりその脈動を吸収するので、減衰油室１４から上流管３ａ、したがってマスタシリンダ２への脈動の伝達を防止することができる。
【００１７】
　この間、減衰油室１４に過大な圧力が発生すれば、
ダイヤフラム１３は空気室１８の底面１８ａに当接して過度の撓みを阻止される
【００１８】
　このように、空気室１８の底面１８ａによりダイヤフラム１３の空気室１８側への最大撓みが規制されるにも拘らず、密閉された空気室１８の気圧が過度に上昇することもなく、したがってダイヤフラム１３の吸振作用は何等妨げられない。
【００１９】
　また万一、ダイヤフラム１３が破損して減衰油室１４から空気室１８へ作動油が漏出しても、その作動油は空気室１８を満たすだけで外部へは漏出しないので、マスタシリンダ２及びスレーブシリンダ４間の油圧伝達は確保され、クラッチ８のオン、オフ操作を依然支障無く行うことができる。」
　
　ｅ．「【００２０】
　図３及び図４は本考案の第２実施例を示すもので、
空気室１８の底面１８ａを
円錐面に形成し
【００２１】
　この実施例によれば、前実施例と同様の作用効果を奏することができる外、空気室１８の底面１８ａ及び凹所１９の形状が比較的単純であることから、空気室１８を有する外側体１１ａの加工、特に鍛造及び鋳造を容易に行うことができるという利点がある。」
　
　ｆ．「【００２２】
【考案の効果】
　以上のように本考案によれば、マスタシリンダに連なる入口及びスレーブシリンダに連なる出口を有するハウジングと、このハウジング内を、前記入口及び出口に通じる減衰油室と、密封された空気室とに仕切るダイヤフラムとから脈動ダンパを構成し、前記ダイヤフラムの空気室側への最大撓みを規制するように空気室の底面深さを設定し、該底面には、前記ダイヤフラムの最大撓み時、空気室の圧縮空気を受容する凹所を形成したので、ダイヤフラムの空気室側への最大撓みを規制してその耐久性を向上させると共に、圧縮空気の逃げ場を得てダイヤフラムの吸振性を確保することができる。また万一、ダイヤフラムが破損しても、減衰油室の作動油は密閉の空気室を満たすだけで外部への漏出を阻止され、したがってクラッチのオフ操作に支障を来たすこともない。」
　
　したがって、これらのａ〜ｆの記載から明らかなように、刊行物１には、
「外側体１１ａの底壁と内側体１１ｂの内端面との間に外周部を挟止される金属製のダイヤフラム１３と、上記金属製のダイヤフラム１３の撓み時に上記金属製のダイヤフラム１３に当接し、上記金属製のダイヤフラム１３の最大撓みを規制する底面１８ａとを備えた脈動ダンパ１０。」
という発明が記載されている。
　
　
３．対比・判断
（１）対比
　本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）を、刊行物１に記載された発明と対比すると、刊行物１に記載された発明における
・外側体１１ａ 、
・金属製のダイヤフラム１３
　　　　　　　　　　（特に、刊行物１の段落【０００９】参照） 、
・底面１８ａ、
・脈動ダンパ１０、
は、本件発明の
・ケース、
・金属ダイヤフラム、
・ストッパ部、
・ダイヤフラム装置、
にそれぞれ相当すると認められる。
　また、刊行物１に記載された発明においても空気室１８が密閉されている（刊行物１の段落【００１２】参照）のだから、金属製のダイヤフラム１３の外周部が外側体１１ａに
封
　しかも、刊行物１の段落【００２０】に記載されているように、「空気室１８の底面１８ａを、・・・円錐面に形成し」た場合、底面１８ａが、金属製のダイヤフラム１３の撓み時に上記金属製のダイヤフラム１３の
周辺部に
　
（２）一致点
　したがって、両発明は、
「周縁部をケースに封止支持された金属ダイヤフラムと、上記金属ダイヤフラムの変形時に上記金属ダイヤフラムの周辺部に当接し、上記金属ダイヤフラムの最大変位量を規制するストッパ部とを備えたダイヤフラム装置。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（３）相違点
　本件発明では、「予め設定された圧力作動範囲における最大設定圧力が上記金属ダイヤフラムに作用した際の上記金属ダイヤフラムのストッパ部への当接率を２５％以下になるようにした」が、刊行物１に記載された発明では、このような当接率にしていない。
　
（４）相違点についての検討
　刊行物１の段落【００２０】には、「空気室１８の底面１８ａを、・・・円錐面に形成し、」と記載されている。このように、底面１８ａを円錐面に形成した場合、底面１８ａの傾斜角をどのような大きさにするのかは、発明の実施にあたって当然決定しなければならない事項である。
　また、底面１８ａの傾斜角の大きさによっては、金属製のダイヤフラム１３が撓み始めた時点では、ダイヤフラム１３の外周部が底面１８ａと当接するが、最大撓みに向かって撓み量が増加するにつれて、ダイヤフラム１３の、凹所１９に近い部分では底面１８ａと当接しなくなるような傾斜角の大きさもあることは明らかである。
　そうすると、底面１８ａの傾斜角の大きさを決定するにあたり、油圧伝達系に生じる脈動をダイヤフラム１３の撓みにより吸収する吸収効率を考慮し、実験等を行なうことにより、ダイヤフラム１３の最大撓み時に同ダイヤフラムがどの程度底面１８ａから離れているのか（すなわち、最大設定圧力が金属製のダイヤフラム１３に作用する時に底面１８ａへの当接率をどの程度の大きさにするのか）を決定し、上記相違点における本件発明の構成のような「当接率を２５％以下」とすることは当業者であれば容易に行えたと言うべきである。
　
（５）発明の効果についての検討
　本件発明の効果は、上記の刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に推測できた程度のものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件の請求項２及び３に係る発明については検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。