【事件の表示】
　特許第５７９５９２９号発明「成形品取出機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７９５９２９号の請求項１、３に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本件特許第５７９５９２９号の請求項１および３に係る特許についての出願は、平成２３年１０月４日に特許出願され、平成２７年８月２１日に特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人渡部　明美（以下、「特許異議申立人」という）により特許異議の申立てがされたものである。
２　本件発明
　特許第５７９５９２９号の請求項１および３に係る特許は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１および３に記載された事項により特定されるとおりの以下のものである（以下、それぞれ「本件発明１」および「本件発明３」という。）。
「　【請求項１】
成形機の金型の開閉方向と直交する直交方向に前記成形機と並んで配置され、
　設置用構造部材に取り付けられて前記開閉方向に延びる固定フレームと、
　前記金型から成形品を取り出す成形品取出アタッチメントを移動させるために、前記固定フレームにガイドされて前記開閉方向に移動し且つ前記直交方向に移動する可動フレームとを備えて、前記成形機の金型から成形品を前記直交方向に取り出す成形品取出機であって、
　前記固定フレームは、前記金型を交換する際に、前記成形機から離れて前記直交方向に全体的に位置が変えられることを可能にする取付機構を介して前記設置用構造部材に取り付けられており、
　前記取付機構は、
　前記固定フレームが取り付けられる取付プレートと、
　前記取付プレートを前記直交方向にスライド可能に支持するスライド支持機構と、
　手作業により操作される操作部を備え、前記取付プレートを所定位置に固定状態にすることと、前記固定状態を解除してスライド可能にすることを実現する手動操作型の固定機構とを備えていることを特徴とする成形品取出機。
　　【請求項３】
　前記スライド支持機構は、前記設置用構造部材に固定された２本のスライドレールと、該２本のスライドレールにスライド可能に保持されて前記取付プレートに固定された複数のスライダとからなり、
　前記固定機構は、前記２本のスライドレールの間に位置するように前記設置用構造部材に固定された第１の取付部材と、前記取付プレートが固定状態にあるときに前記第１の取付部材と当接するように前記取付プレートに固定された第２の取付部材と、前記第１の取付部材と前記第２の取付部材とが当接している状態で、前記第１及び第２の取付部材を１本以上のネジ部材によりネジ止めする締結機構とからなる請求項１または２に記載の成形品取出機。」
３　特許異議申立の概要 
　特許異議申立人は、証拠として下記の本件出願前に頒布された刊行物である甲第１〜７号証を提出（主たる証拠として甲第１号証及び従たる証拠として下記の甲第２号証ないし甲第７号証を提出）して、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであり、請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により、取り消すべきである旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
甲第１号証：実願昭６２−１２４３４０号（実開昭６４−３３３４８号）のマイクロフィルム 
甲第２号証：特開２０００−２５０７８号公報
甲第３号証：特開２００７−２４５４３６号公報
甲第４号証：特開２００９−２９２０６６号公報
甲第５号証：特開２００４−２８４１０５号公報
甲第６号証：特開平５−３８０９１号公報
甲第７号証：特開平１０−２５７８０６号公報
４　甲第１〜７号証の記載  
（１）甲第１号証
（１ａ）「前後方向に型開きされるダイカストマシンから製品を取出してこれを該ダイカストマシンの横側方の払出場所に払出す製品取出装置において、該ダイカストマシンと該払出場所との間に、該ダイカストマシンの型開き空間の横側部に位置する作動位置と該作動位置から離れた逃げ位置とに前後動自在な架台を設け、該架台上に垂直軸線回りに旋回可能で且つ直交３軸方向に移動可能な移動機構を搭載して、該移動機構に製品の把持具を取付けたことを特徴とするダイカストマシンにおける製品取出装置。」（実用新案登録請求の範囲）  
（１ｂ）「・・・取出装置を上方の機枠に配置することから、装置のメンテナンス作業が面倒になり、・・・ダイカストマシンの金型交換作業や新規金型の試し打ちに際し取出装置が邪魔になって、作業性が悪くなる問題がある。」（考案が解決しようとする問題点）  
（１ｃ）「第１図及び第２図を参照して、（１）はダイカストマシンを示し、該マシン（１）は、固定プラテン（２）と、・・・可動プラテン（４）とに夫々固定型（５）と可動型（６）とを取付けて成るものとし、該可動型（６）を該固定型（５）に対し後方に片開きした状態で製品Ｗを取出して、これを該マシン（１）の横側方の払出場所（７）に待機するパレット（８）に載置し、・・・ダイカストマシン（１）と払出場所（７）との間に、該マシン（１）の型開き空間の横側部に位置する前方の作動位置Ａと、該作動位置Ａから離れた後方の逃げ位置Ｂとにシリンダ（９ａ）により滑動台（９ｂ）上のガイドレール（９ｃ）（９ｃ）に沿って前後動される架台（９）を設け、該架台（９）上に垂直軸線回りに旋回可能で且つ直交３軸方向に移動可能な移動機構（１０）を搭載して、該移動機構（１０）に製品Ｗの把持具（１１）を取付け、該把持具（１１）を該移動機構（１０）により移動させて上記した製品Ｗの取出とパレット（８）への移載とを行うようにした。」（４頁１０行〜５頁１０行）
（１ｄ）「該移動機構（１０）は、前記架台（９）上に設けた、モータ（１２ａ）によりギア列（１２ｂ）を介して垂直軸線回りに旋回される旋回台（１２）と、該旋回台（１２）の上面のガイド枠（１３）に取付けたガイドバー（１３ａ）（１３ａ）に沿って図示しないシリンダにより前後動される第１スライド枠（１４）と、該第１スライド枠（１４）に取付けたガイドバー（１４ａ）（１４ａ）に沿って図示しないシリンダにより左右動される第２スライド枠（１５）と、該第２スライド枠（１５）に取付けたガイドバー（１５ａ）（１５ａ）に沿って図示しないシリンダにより左右動される第３スライド枠（１６）と、該第３スライド枠（１６）上のガイドバー（１６ａ）（１６ａ）に沿ってシリンダ（１７ａ）により上下動される昇降枠（１７）とから成るもので、該昇降枠（１７）にモータ（１８ａ）により水平軸線回りに回転されるアーム（１８）を介して把持具（１１）を取付けた。」（５頁１１行〜６頁６行）
（１ｅ）「
」
（１ｆ）
「
」
（１ｇ）「ダイカストマシン（１）の稼働中は架台（９）を作動位置Ａに前進させておき、・・・金型交換時や新規金型の試し打ちに際しては、架台（９）を逃げ位置Ｂに後退させ、型開き空間の横側部を作業用スペースとして空ける。」（６頁８行〜７頁１１行）
（２）甲第２号証
（２ａ）「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来の射出成形品の取出しおよび金型内面への離型剤噴射処理装置では、第１駆動手段６を射出成形機８の幅方向一方側に配置し、第２駆動手段７を第１駆動手段６に対向して射出成形機８の幅方向他方側に配置した構造、すなわち、
射出成形機８から離れた位置に第１駆動手段６と第２駆動手段７を個別に対向して配置した構造になっているので、射出成形機８の設置スペースの他に、第１駆動手段６と第２駆動手段７それぞれの設置スペースが別途必要になり設置スペースを大きくしている。
射出成形機８から離れた位置に第１駆動手段６と第２駆動手段７が設置されることにより、金型と成形品把持部２および離型剤噴射ノズル４との相対位置を適正に設定するのが困難である
（２ｂ）「【００１８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、前記図８および図９で説明した従来例と同一もしくは相当部分に同一符号を付して説明する。図１および図２において、射出成形機８は、固定側プラテン９に取付けられた固定金型１０と、この固定金型１０に対して進退自在に設けられ、型締め時に固定金型１０とともに射出成形キャビティ（図示省略）を形成する可動金型１１とを備え、可動金型１１は可動側プラテン１２に取付けられ、該可動金型１１はタイバー１７を案内に進退移動する。
【００１９】
装置本体１は、固定側プラテン９の上面に載置固定することによって取付けられている。
成形品把持部２を有する第１アーム３
第１アーム３
金型の合わせ面に平行なＹ軸方向に進退移動させる第１駆動手段６
金型の合わせ面に直交するＸ軸方向に進退移動させる第２駆動手段７
【００２０】第１駆動手段６は、図２，図３および図４に示すように、Ｙ軸方向にのびるＹ軸ビーム６０と、このＹ軸ビーム６０に複数のローラ６１，６１によるころがり接触状態で
Ｙ軸方向に進退移動自在に跨乗するＹ軸移動ベース６２
Ｙ軸ビーム６０の基端部は固定側プラテン９の上面に載置固定されている
【００２１】第２駆動手段７は、図２、図３および図４に示すように、
Ｘ軸方向にのびるＸ軸ビーム７０
Ｘ軸ビーム７０の基端部はＹ軸移動ベース６２に載置して締結固定されている
（２ｃ）「
」
（２ｄ）「
」
（３）甲第３号証
（３ａ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、
チャックを曲線移動させる際に、進入方向への移動と共に型締め方向への移動を開始するタイミングを設定するのに手間がかかる点
金型やチャックを損傷したり、成形品を傷付けて成形品不良を招く恐れがある点
曲線移動終了位置をそれぞれ設定する作業に手間がかかる点
（３ｂ）「【実施例】
【００１１】
  以下に実施形態を示す図に従って本発明を説明する。
  図１及び図２に示すように、樹脂成形機１の本体３には所要の間隔をおいて設けられた固定側取付盤５及び可動側取付盤（図示せず）が設けられ、両者間に横架されたタイバー９には可動板１１が樹脂成形機１の中心軸線と一致する型締め方向へ移動するように支持されている。該可動板１１は本体３に設けられた油圧シリンダ、送りねじ等の型締め部材（図示せず）により固定側取付盤５に相対する型締め方向へ往復移動される。上記固定側取付盤５及び可動板１１の相対面には一対の金型１３・１５がそれぞれ固定されている。
【００１２】
一方、
上記固定側取付盤５上には、成形品取出し機１７の本体フレーム１９が固定されている
本体フレーム１９は樹脂成形機１の中心軸線と直交する左右方向へ延出
第１走行体２１が樹脂成形機１の中心軸線と直交する左右方向へ往復移動する
型締め方向
へ延出する前後フレーム２３
第２走行体２５が前後方向へ往復移動する
（３ｃ）「
」
（３ｄ）「
」
（４）甲第４号証
（４ａ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
  しかしながら、成形品取出機の高性能化や機能増加によって、成形品取出機用のコントローラ装置は多機能化・複雑化している。そのため従来は、予め定めた複数の動作モードから所望の動作モードをコントローラ装置で選択し、選択した動作モードで成形品取出機を動作させている。そのため動作モードの基本部分の設定変更を行う場合には、サービスマンを呼んで設定変更を行っていた。
【０００４】
  本発明の目的は、所望の動作モードの設定が簡単にできるコントローラ装置を備えた成形品取出機を提供することにある。」
（４ｂ）「【００１５】
  以下図面を参照して、本発明の成形品取出機の実施の形態を詳細に説明する。図１は成形品取出機１を射出成形機１１に取付けた状態の全体構成を示す斜視図であり、図２は、成形品取出機１の取出動作制御部２３及びコントローラ装置５の内部構成を示すブロック図である。図１に示す成形品取出機１は、成形品取出機本体３及びコントローラ装置５から構成される。成形品取出機本体３は、トラバース型であって、基部９が射出成形機１１の固定プラテン１３に搭載固定されているとともに成形機１１の長手方向に水平に直交したＸ軸方向に延設される横行アーム１５と、横行アーム１５に搭載され成形機１１の長手方向であるＹ軸方向に延設されてサーボモータからなる第１駆動源Ｍ１（図１には図示せず）により横行アーム１５上をＸ軸方向に進退移動する移動アーム１７と、この移動アーム１７に垂設されてサーボモータからなる第２駆動源Ｍ２（図１には図示せず）によりＹ軸方向に進退移動するとともに、サーボモータからなる第３駆動源Ｍ３（図１には図示せず）によりＺ軸方向に昇降する昇降アーム１９と、昇降アーム１９の下端部に設けられて成形品を保持するアタッチメントヘッド２１とを備えている。また、この成形品取出機本体３には、上記各アーム１５，１７，１９等の動作制御を行う取出動作制御部２３（図１には図示せず）が設けられ、この取出動作制御部２３に手動操作装置としてのコントローラ装置５が接続されている。上記各アーム１５，１７，１９と第１駆動源Ｍ１乃至第３駆動源Ｍ３によってアタッチメントヘッドを取り出し位置と待機位置との間で移動させるヘッド移動機構が構成されている。」
（４ｃ）「
」
（５）甲第５号証
（５ａ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した旋回形成形品取出機は、スイングアームを旋回運動させた後に直線運動させる構造のため、金型内から成形品を取出すのに時間がかかっている。特に、この種の旋回形成形品取出機は、例えばＣＤ、ＤＶＤ等のディスク状成形品を取出すのに使用されるもので、１／１０〜１／１００秒台の極めて短時間に成形品を取出す必要がある。
【０００５】
また、上記した旋回形成形品取出機にあっては、電動モータの回転運動を、スイングアームの回転運動及び直線運動という２つの運動に変換する機構として、規制用カム溝及び駆動用カム溝の２つのカム溝を設けたカム部材と、夫々のカム溝を摺接するカムフォロアーとから構成されるカム機構を採用している。
【０００６】
しかし、このカム機構を採用した場合にあっては、旋回運動を停止させる際や直線運動を停止させる際に、カム溝の端部にカムフォロアーを押し当てて移動規制する構造であるため、スイングアームの移動停止時における衝撃が大きくなっている。
【０００７】
このため、
移動停止時における衝撃によりカム機構が短時間に損傷し易く、取出機自体の耐久性が悪くなる問題を有していると共にスイングアーム停止時に発生する衝撃によりチャックから保持された成形品が脱落し易くなって取出し不良発生の要因となっていた
【０００８】
本発明は、上記した従来の欠点を解決するために発明されたもので、その課題とする処は、
旋回アームの旋回運動及び直線運動を同時に行うことにより成形品取出し時間を大幅に短縮して高速取出しを可能にする旋回形成形品取出機を提供すること
【０００９】
本発明の他の課題は、
取出機自体の耐久性を高めることができると共に旋回アームの回動停止における衝撃を低減して取出し不良を防止することができる旋回形成形品取出機を提供すること
（５ｂ）「【００１２】
【発明の実施形態】
以下に実施形態を示す図に従って本発明を説明する。
実施形態１
図１〜図３において、旋回形成形品取出機１の固定ベース３は樹脂成形機の固定プラテン５の上面に固定される。該固定ベース３は固定プラテン５の上面から起立した後に樹脂成形機の可動プラテン（図示せず）側に向って延出する平面部３ａと、該平面部３ａの先端部にて垂下する固定部３ｂを有した形状に形成される。尚、上記固定ベース３は固定プラテン５の上面に対し、長孔を介してボルト止めすることにより軸線直交方向へ位置調整可能に固定される。」
（５ｃ）「
」
（６）甲第６号証
（６ａ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の従来の技術では、直接、本体にテーブル等の移動体が取り付けられてワークが所望の位置に搬送される構成を採用している。従って、一旦、上記のように、
ワークを搬送するために所望の位置決めをして設定した後に、移動位置の調整または変更、保守・点検等の作業を行う場合、前記設定された構成を分解して再構成しなければならず、非常に煩雑である
【０００４】本発明に係るアクチュエータは、
構造部材と搬送部材とが個別、且つ着脱自在に構成され、所望のスペース内で自在に組み立てて構成することが可能なアクチュエータを提供すること
【０００５】
【課題を解決するための手段】前記の目的を達成するために、本発明は、
直線的に延在し柱状に形成され、機能面に凹部が画成されて外枠を構成する構造部材と、前記凹部に、駆動源および該駆動源の駆動作用下にその長さ方向に直線的にまたは回転自在に変位する移動体が配置された移動部材とから構成されるアクチュエータ
（６ｂ）「【０００８】
【実施例】次に、本発明に係るアクチュエータについて好適な実施例を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【０００９】本発明の第１実施例に係るアクチュエータ１０は、基本的に、図１に示すように、外枠を構成する構造体（構造部材）１２と、エンコーダを有する、またはハーモニックドライブを用いたモータ１４、ボールねじ１６および移動体１８等からなる移動部材２０から構成される。図２は、図１の分解斜視図である。
【００１０】構造体１２は、内側の底部に２本のレール状の溝部２２が画成され、内側の両側面に凹部２４および外側側面に凹部２６、２８が長手方向に形成され、押し出し、引き抜き、金属射出成形または樹脂鋳造等により一体成形される。」
（６ｃ）「【００１４】まず、図２に示すように、フレーム部３６にモータ１４、ケーシング部３０、ボールねじ１６、移動体１８、ボールねじ支持部３４等が連設された移動部材２０を構造体１２に固定する。その際、フレーム部３６に設けられたねじ穴４０を通して、構造体１２の底部に刻設された２本のレール状の溝部２２にＴナットまたはナット３２を挿入し、ねじ３８により締め付け、移動部材２０を固定する。・・・【００１５】以上のようにして、ワークを搬送するための位置決めをして設定した後、移動位置を再調節または変更する場合には、構造体１２に固定されているフレーム部３６のねじ３８を緩めて、移動部材２０を構造体１２からその長さ方向に変位させることができる。この場合、構造体１２を、例えば、作業盤等に固定した状態で移動部材２０を移動させることができる。また、アクチュエータ１０の保守・点検を行う場合には、構造体１２のレール状の溝部２２に嵌合させたねじ３８を緩めて、構造体１２から移動部材２０を取り外して容易に保守・点検等を行うことができる。」
（６ｄ）「
」
（７）甲第７号証
（７ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  田植機の多条苗載台の左右両側の複数条を中央側に折畳む折畳み機構を有し、苗載台下方に前後方向に長い植付けケースを左右に複数個配置し、植付けケースの左右両端部に植付け爪を具備する田植機において、外側位置の植付けケースに動力を伝達する連結パイプと該連結パイプ内部に収納される伝動軸とを伸縮可能に構成し、外側位置の植付けケースを非作業時に内側方向に移動可能にしたことを特徴とする田植機の植付け部の縮小構成。」
（７ｂ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来の植付け部の苗載台は、折畳まれることで左右幅を縮小して走行車の車幅以内に縮小されているが、苗載台下部に配置し、苗を圃場に植え付ける植付け爪の内で、左右端部に配置されている植付け爪は車幅より外側に位置するものとなっており、田植機を運搬する為に、トラックの荷台等に積載すると、この両端部の植付け爪を荷台側面等に接触させて、植付け爪を変形する可能性があるた。その為に、田植機を縮小させる際に、左右両端部の植付け爪の間隔を縮小させる必要があった。同様に多条苗載台を左右方向に摺動自在に載置する下部レールの左右両端部を車体幅より側方に突出させることのないようにする必要があった。」
（７ｃ）「【００１４】外側位置の前記植付けケース２０に動力を伝達する連結パイプ４０は、内側の植付けケース２０に固設される固定パイプ４０ａと外側位置の植付けケース２０に固設される伸縮パイプ４０ｂより成り、固定パイプ４０ａ内に伸縮パイプ４０ｂを摺動自在に挿入している。また、前記伸縮パイプ４０ｂの外周面にスプライン溝を穿孔し、該スプライン溝に係合する溝を固定パイプ４０ａ内に形設することで、外側の植付けケース２０が連結パイプ４０を中心に回動することなく、植付けケース２０を前後方向の水平を保った状態で移動することができる。
【００１５】また、図４、図５に示すように、前記連結パイプ４０内に収納されている伝動軸４１は伸縮自在に構成されている。即ち、前記伝動軸４１が断面形状を多角形とする多角形軸４１ａと、該多角形軸４１ａを嵌合する角パイプ軸４１ｂより構成し、固定パイプ４０ａ内に角パイプ軸４１ｂを収納し、伸縮パイプ４０ｂ内に多角形軸４１ａが収納され、連結パイプ４０を収縮させると、角パイプ軸４１ｂ内に多角形軸４１ａが挿入されている。尚、前記伝動軸４１は、多角形軸４１ａと角パイプ軸４１ｂに限定されるものでなく、スプライン軸にすることもできる。
【００１６】また、
前記連結パイプ４０の固定パイプ４０ａ外側端部にピン孔４０ｃが開口され、該ピン孔４０ｃにロックピン４２が摺動自在に挿入されている。一方、前記伸縮パイプ４０ｂの外側端部に、固定孔４０ｄが開口されており、伸縮パイプ４０ｂを固定パイプ４０ａ内に挿入し、連結パイプ４０が最も収縮された位置において、ピン孔４０ｃと固定孔４０ｄとの軸芯が一致し、ロックピン４２を固定孔４０ｄ内に挿入することで、連結パイプ４０の伸縮が「最収縮位置」において固定されている
（７ｄ）「
」
５　対比・判断  
（１）本件発明１について  
ア　甲第１号証記載の発明について
　上記摘記事項（１ａ）には、前後方向に型開きされるダイカストマシンから製品を取出してこれを該ダイカストマシンの横側方の払出場所に払出す製品取出装置において、該ダイカストマシンと該払出場所との間に、該ダイカストマシンの型開き空間の横側部に位置する作動位置と該作動位置から離れた逃げ位置とに
前後動自在な架台
該架台上に
移動機構を搭載して
　摘記（１ｃ）には、図に示した具体的装置の説明として、ダイカストマシン（１）は、固定型（５）と可動型（６）とを取付けて成り、該可動型（６）を該固定型（５）に対し後方に片開きした状態で製品Ｗを取出して、これを該マシン（１）の横側方の払出場所（７）に待機するパレット（８）に載置し、ダイカストマシン（１）と払出場所（７）との間に、該マシン（１）の型開き空間の横側部に位置する前方の作動位置Ａと、該作動位置Ａから離れた後方の逃げ位置Ｂとに滑動台（９ｂ）上のガイドレール（９ｃ）（９ｃ）に沿って
前後動される架台（９）
移動機構（１０）を搭載して
　摘記（１ｄ）には、図に示した移動機構の具体的構造の説明として、
移動機構（１０）
架台（９）上に設けた
旋回台（１２）
前後動される第１スライド枠（１４）
左右動される第２スライド枠（１５）
左右動される第３スライド枠（１６）
上下動される昇降枠（１７）
　したがって、甲第１号証には、「前後方向に型開きされるダイカストマシンから製品を取出してこれを該ダイカストマシンの横側方の払出場所に払出す製品取出装置において、該ダイカストマシンと該払出場所との間に、該マシンの型開き空間の横側部に位置する前方の作動位置Ａと、該作動位置Ａから離れた後方の逃げ位置Ｂとに滑動台上のガイドレールに沿って前後動される
架台（９）
移動機構（１０）が、
旋回台（１２）
第１スライド枠（１４）
第２スライド枠（１５）
第３スライド枠（１６）
昇降枠（１７）
アーム（１８）を介して把持具（１１）を取付けた
移動機構
　  
イ　対比
　本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「前後方向に型開きされるダイカストマシンから製品を取出してこれを該ダイカストマシンの横側方の払出場所に払出す製品取出装置」で「該ダイカストマシンと該払出場所との間に、・・・前後動自在な架台を設け」た「製品取出装置」は、本件発明１の「成形機の金型の開閉方向と直交する直交方向に前記成形機と並んで配置され」た「成形品取出機」に相当し、引用発明の「前後動」「左右動」は、それぞれ、本件発明１の「金型の開閉方向」「に移動」すること、「金型の開閉方向と直交する直交方向に移動する」ことに相当し、引用発明の「第２スライド枠（１５）」は、前後動しながら、ダイカストマシンから製品を取出す把持具（１１）を左右動させている点を考慮すると、本件発明１の「金型から成形品を取り出す成形品取出アタッチメントを移動させるために、」「前記開閉方向に移動し且つ前記直交方向に移動する可動フレーム」に相当するといえる。
　そして、引用発明の「架台（９）」「製品Ｗの把持具（１１）」は、それぞれ、本件発明１の「設置用構造部材」「金型から成形品を取り出す成形品取出アタッチメント」に相当し、引用発明の「製品Ｗの把持具（１１）を取付けられ、垂直軸線回りに旋回可能で且つ直交３軸方向に移動可能な移動機構（１０）」は、本件発明１の「金型から成形品を取り出す成形品取出アタッチメントを移動させるために」「前記開閉方向に移動し且つ前記直交方向に移動する可動フレーム」「を備え」たものである限りにおいて、一致している。
　したがって、本件発明１と引用発明とは、「成形機の金型の開閉方向と直交する直交方向に前記成形機と並んで配置され、
　前記金型から成形品を取り出す成形品取出アタッチメントを移動させるために、前記開閉方向に移動し且つ前記直交方向に移動する可動フレームとを備えて、前記成形機の金型から成形品を前記直交方向に取り出す成形品取出機」である点で一致し、以下の点で相違している。  
　  
相違点１：固定フレームに関して、本件発明１では、設置用構造部材に取り付けられて前記開閉方向に延びる固定フレームを備えているのに対して、引用発明では、架台に直接、製品Ｗの把持具（１１）を移動可能な移動機構が取り付けられていて、開閉方向に延びる固定フレームに相当する部材を備えていない点
相違点２：金型交換の際の成形品取出機の待避手段として、本件発明１では、固定フレームが、金型を交換する際に、成形機から離れて金型開閉方向と直交方向に全体的に位置が変えられることを可能にする取付機構を介して設置用構造部材に取り付けられているのに対して、引用発明では、ダイカストマシンと払出場所との間に設けた架台自体が、該マシンの型開き空間の横側部に位置する前方の作動位置Ａと、該作動位置Ａから離れた後方の逃げ位置Ｂとに滑動台上のガイドレールに沿って金型開閉方向に前後動する点
相違点３：固定フレームの取付機構として、本件発明１では、固定フレームが取り付けられる取付プレートと、前記取付プレートを前記直交方向にスライド可能に支持するスライド支持機構と、手作業により操作される操作部を備え、前記取付プレートを所定位置に固定状態にすることと、前記固定状態を解除してスライド可能にすることを実現する手動操作型の固定機構とを備えていると特定しているのに対して、引用発明では、そのような固定フレームの取り付け機構を備えていない点
ウ　相違点の判断
　以下、相違点について検討する。  
（ア）相違点１の判断について
　甲第２号証には、摘記（２ｂ）に「【００１９】
装置本体１は、固定側プラテン９の上面に載置固定することによって取付けられている
成形品把持部２を有する第１アーム３
第１アーム３
金型の合わせ面に平行なＹ軸方向に進退移動させる第１駆動手段６
金型の合わせ面に直交するＸ軸方向に進退移動させる第２駆動手段７
Ｙ軸方向にのびるＹ軸ビーム６０
Ｙ軸方向に進退移動自在に跨乗するＹ軸移動ベース６２
Ｙ軸ビーム６０の基端部は固定側プラテン９の上面に載置固定されている
Ｘ軸方向にのびるＸ軸ビーム７０
Ｘ軸方向に進退移動自在に取付けられたＸ軸移動ベース７２
Ｘ軸ビーム７０の基端部はＹ軸移動ベース６２に載置して締結固定されている
　甲第３号証には、摘記（３ｂ）に、「
上記固定側取付盤５上には、成形品取出し機１７の本体フレーム１９が固定されている
本体フレーム１９は樹脂成形機１の中心軸線と直交する左右方向へ延出
第１走行体２１が樹脂成形機１の中心軸線と直交する左右方向へ往復移動する
型締め方向
へ延出する前後フレーム２３
第２走行体２５が前後方向へ往復移動する
　甲第４号証には、「
成形品取出機本体３は
基部９が射出成形機１１の固定プラテン１３に搭載固定されている
長手方向に水平に直交したＸ軸方向に延設される横行アーム１５
成形機１１の長手方向であるＹ軸方向に延設されて
横行アーム１５上をＸ軸方向に進退移動する移動アーム１７
Ｙ軸方向に進退移動するとともに
Ｚ軸方向に昇降する昇降アーム１９
昇降アーム１９の下端部に設けられて成形品を保持するアタッチメントヘッド２１
　引用発明は、摘記（１ｂ）に記載されるように、取出装置を上方の機枠に配置することによる装置のメンテナンス作業の問題、ダイカストマシンの金型交換作業や新規金型の試し打ちに際し取出装置が邪魔になって作業性が悪くなる問題を解決するため、該マシンの型開き空間の横側部に位置する前方の作動位置と、該作動位置から離れた後方の逃げ位置とに前後動可能な架台を設けたものであるから、架台を固定し、架台上に開閉方向に延びる固定フレームに相当する部材を設けることは、作業空間を設けるという引用発明の機能を果たさなくなる構造変更であるので、そのような変更の動機付けはない。
　また、甲第２〜４号証は、いずれも取出し装置を、成形機の金型設置用の固定プラテン上に搭載固定された成形機の金型の開閉方向と直交方向に延びる固定部材が設けられ、該固定部材上に、金型から成形品を取り出す成形品取出アタッチメントを移動させるために移動する可動フレームを設けた装置が記載されており、固定部材は、成形機に設けてあり、金型の開閉方向と直交方向にならざる得ないし、引用発明の設置用構造部材に相当する架台上に取り付けられて金型の開閉方向に延びる固定フレームを設ける構成とはならない。
　そして、甲第２号証は、摘記（２ａ）から、全体としての設置スペースが大きくなることを問題とし、甲第３号証は、摘記（３ａ）から、成形品取出アタッチメントであるチャックの曲線移動を設定する作業の手間を問題とし、甲第４号証は、摘記（４ａ）から、成形品取出機の所望の動作モードの設定が簡単にできるコントローラを備えた装置を提供することを目的としていることも考慮すると、なおさら成形機と取出装置が別体となった引用発明に対して、甲第２〜４号証の技術的事項を適用することはできないといえる。
　その他、甲第５〜７号証にも、設置用構造部材に取り付けられて前記開閉方向に延びる固定フレームに関する記載はないので、引用発明において、相違点１に係る構成を備えることは、当業者が容易に想到するものとはいえない。
　特許異議申立人は、甲第２号証の「Ｘ軸ビーム７０」、甲第３号証の「前後フレーム２３」、甲第４号証の「移動アーム１７」を本件発明１の「金型」の「開閉方向に延びる固定フレーム」に相当する旨の主張をしているが、それらの部材は、上述のとおり、金型設置用の固定プラテン上に搭載固定された成形機と一体化された装置の部材であって、本件発明１の「成形品取出機」の「設置用構造部材に取り付けられて前記開閉方向に延びる固定フレーム」に相当するとはいえない。
（イ）相違点２の判断について
　引用発明は、相違点１で述べたとおり、取出装置を上方の機枠に配置することによる装置のメンテナンス作業の問題、ダイカストマシンの金型交換作業や新規金型の試し打ちに際し取出装置が邪魔になって作業性が悪くなる問題を解決するため、該マシンの型開き空間の横側部に位置する前方の作動位置と、該作動位置から離れた後方の逃げ位置とに前後動可能な架台を設けたものであるから、架台を固定し、架台上に開閉方向に延びる固定フレームに相当する部材を設けることは、作業空間を設けるという引用発明の機能を果たさなくなる構造変更であるので、そのような変更の動機付けはない。
　さらに、架台上に開閉方向に延びる固定フレームに相当する部材を設ける動機付けがない上に、架台上に開閉方向に延びる固定フレームに相当する部材を、前記金型を交換する際に、前記成形機から離れて前記直交方向に全体的に位置が変えられることを可能にする取付機構を介して設置用構造部材に取り付けるようにすることは、引用発明の架台部分を金型開閉方向に移動させることと、移動対象、移動方向ともに異なった根本的に異なる手段あるため、その点でも変更の動機付けはない。
　そして、相違点１で述べたとおり、甲第２〜４号証の取出装置は、成形機の金型設置用の固定プラテン上に搭載固定された成形機の金型の開閉方向と直交方向に延びる固定部材が設けられ、該固定部材上に、金型から成形品を取り出す成形品取出アタッチメントを移動させるために移動する可動フレームを設けた装置が記載されており、可動フレームをガイドし、成形品取出アタッチメントを移動させるために移動する可動フレームをガイドする固定フレームに相当する部材は成形機に固定され、延びる方向も異なっているのであるから、例え甲第２〜４号証の取出装置の技術的事項を適用しても、開閉方向に延びる固定フレームに相当する部材を、前記金型を交換する際に、前記成形機から離れて前記直交方向に全体的に位置が変えられることを可能にする取付機構を介して設置用構造部材に取り付ける構成とすることはできない。
　その他、甲第５〜７号証にも、設置用構造部材に取り付けられて前記開閉方向に延びる固定フレームに関する記載や金型を交換する際に、前記成形機から離れて前記直交方向に全体的に位置が変えられることを可能にする取付機構を介して設置用構造部材に固定フレームを取り付ける構成に関する記載はないので、引用発明において、相違点２に係る構成を備えることも、当業者が容易に想到するものとはいえない。
（ウ）相違点３の判断について
　甲第５号証には、摘記（５ｂ）に、「
旋回形成形品取出機１の固定ベース３は樹脂成形機の固定プラテン５の上面に固定される
固定ベース３は固定プラテン５の上面に対し、長孔を介してボルト止めすることにより軸線直交方向へ位置調整可能に固定される
　しかしながら、旋回成形品取出機の固定ベースを樹脂成形機の固定プラテンの上面に固定し、位置の長孔を用いて微調整を可能にすることを前提とするものであり、摘記（５ａ）に記載のとおり、旋回アームの旋回運動及び直線運動を同時に行うことにより成形品取出し時間を大幅に短縮して高速取出しを可能にし、取出機自体の耐久性を高めることができると共に旋回アームの回動停止における衝撃を低減して取出し不良を防止することを目的としたものであることも考慮すると、本件発明１のような、設置用構造部材に取り付けられて前記開閉方向に延びる固定フレームに関して述べたものではないし、固定フレームが取り付けられる取付プレートや取付プレートのスライド支持機構や手動操作型の固定機構に関して述べたものともいえない。
　甲第６号証には、摘記（６ｂ）摘記（６ｃ）に、「アクチュエータ１０は、基本的に、図１に示すように、外枠を構成する構造体（構造部材）１２と、・・・移動体１８等からなる移動部材２０から構成され、移動体１８、ボールねじ支持部３４等が連設された移動部材２０を構造体１２に固定する。その際、フレーム部３６に設けられたねじ穴４０を通して、構造体１２の底部に刻設された２本のレール状の溝部２２にＴナットまたはナット３２を挿入し、ねじ３８により締め付け、移動部材２０を固定する。・・・ワークを搬送するための位置決めをして設定した後、移動位置を再調節または変更する場合には、構造体１２に固定されているフレーム部３６のねじ３８を緩めて、移動部材２０を構造体１２からその長さ方向に変位させることができ、・・・構造体１２から移動部材２０を取り外して容易に保守・点検等を行うことができる。」と記載されるように、アクチュエータの構造として、構造体（構造部材）に対して、移動部材をねじ固定したりねじ３８を緩めて移動位置を再調整することが記載されている。
　しかしながら、甲第６号証は、摘記（６ａ）に記載されるとおり、ワーク搬送のためのアクチュエータの構造に関して、構造部材と搬送部材とが個別、且つ着脱自在に構成され、所望のスペース内で自在に組み立てて構成することが可能なアクチュエータを提供することを前提とするものであり、本件発明１の可動フレームの構造に関するものといえ、設置用構造部材に取り付けられて前記開閉方向に延びる固定フレームに関して述べたものではないし、固定フレームが取り付けられる取付プレートや取付プレートのスライド支持機構や手動操作型の固定機構に関して述べたものともいえない。
　その他、甲第２〜４、７号証にも、固定フレームの取付機構として、固定フレームが取り付けられる取付プレートと、前記取付プレートを前記直交方向にスライド可能に支持するスライド支持機構と、手作業により操作される操作部を備え、前記取付プレートを所定位置に固定状態にすることと、前記固定状態を解除してスライド可能にすることを実現する手動操作型の固定機構に関する記載はないので、引用発明において、相違点３に係る構成を備えることも、当業者が容易に想到するものとはいえない。
エ　効果について
　本願明細書【０００８】【００２２】に示されるように、本件発明１は、成形機から直交方向に離れた固定フレームと成形機との間に開平方向全体に従来よりも広い作業スペースを確保でき、固定フレームを直交方向に変位させることを可能にする取付機構は、安価なものでも位置決め精度が高いため、固定フレームを高い精度で定位置に戻すことができるとの効果を奏しているといえ、このような効果は、甲第１〜７号証の記載から、当業者が容易に予測し得たものとはいえない。
オ　小括
　甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜７号証に記載された発明に基いて、本件発明１を、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
（２）本件発明３について  
ア　本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１において、スライド支持機構及び固定機構に関して、さらに特定し、前記スライド支持機構に関しては、「前記設置用構造部材に固定された２本のスライドレールと、該２本のスライドレールにスライド可能に保持されて前記取付プレートに固定された複数のスライダとからな」ることを、前記固定機構に関しては、「前記２本のスライドレールの間に位置するように前記設置用構造部材に固定された第１の取付部材と、前記取付プレートが固定状態にあるときに前記第１の取付部材と当接するように前記取付プレートに固定された第２の取付部材と、前記第１の取付部材と前記第２の取付部材とが当接している状態で、前記第１及び第２の取付部材を１本以上のネジ部材によりネジ止めする締結機構とからなる」ことをそれぞれ限定した発明である。
イ　対比
　したがって、本件発明３と引用発明を対比すると、前記相違点１〜３以外に、以下の相違点４が認定できる。　
相違点４：前記取付プレートを前記直交方向にスライド可能に支持するスライド支持機構と、手動操作型の固定機構に関して、本件発明３においては、前記スライド支持機構は、前記設置用構造部材に固定された２本のスライドレールと、該２本のスライドレールにスライド可能に保持されて前記取付プレートに固定された複数のスライダとからなり、
　前記固定機構は、前記２本のスライドレールの間に位置するように前記設置用構造部材に固定された第１の取付部材と、前記取付プレートが固定状態にあるときに前記第１の取付部材と当接するように前記取付プレートに固定された第２の取付部材と、前記第１の取付部材と前記第２の取付部材とが当接している状態で、前記第１及び第２の取付部材を１本以上のネジ部材によりネジ止めする締結機構とからなると特定されているのに対して、
引用発明においては、設置用構造部材に取り付けられて金型記開閉方向に延びる固定フレームが存在せず、固定フレームを取付けるための、取付プレートを前記直交方向にスライド可能に支持するスライド支持機構や、手動操作型の固定機構が存在しない点。
ウ　相違点の判断
　相違点１〜３が引用発明から当業者が容易に想到し得ないことは、本件発明１において、検討したとおりであるが、相違点４に関して、甲第７号証には、田植機の植付け部の縮小構成として（摘記（７ａ））、田植機を運搬する為に、トラックの荷台等に積載すると、この両端部の植付け爪を荷台側面等に接触させて、植付け爪を変形する可能性があるため、田植機を縮小させる際に、左右両端部の植付け爪の間隔を縮小させる必要があり、多条苗載台を左右方向に摺動自在に載置する下部レールの左右両端部を車体幅より側方に突出させることのないようにする必要があるところ（摘記（７ｂ））、「
前記連結パイプ４０の固定パイプ４０ａ外側端部にピン孔４０ｃが開口され、該ピン孔４０ｃにロックピン４２が摺動自在に挿入されている。一方、前記伸縮パイプ４０ｂの外側端部に、固定孔４０ｄが開口されており、伸縮パイプ４０ｂを固定パイプ４０ａ内に挿入し、連結パイプ４０が最も収縮された位置において、ピン孔４０ｃと固定孔４０ｄとの軸芯が一致し、ロックピン４２を固定孔４０ｄ内に挿入することで、連結パイプ４０の伸縮が「最収縮位置」において固定されている
　しかしながら、甲第７号証には、固定フレームの取付プレートを金型開閉方向の直交方向にスライド可能に支持するスライド支持機構や手動操作型の固定機構に関して記載がなく、ましてや、該スライド支持機構として、設置用構造部材に固定された２本のスライドレール、２本のスライドレールにスライド可能に保持されて前記取付プレートに固定された複数のスライダが存在することや、該固定機構として、前記２本のスライドレールの間に位置するように前記設置用構造部材に固定された第１の取付部材と、前記取付プレートが固定状態にあるときに前記第１の取付部材と当接するように前記取付プレートに固定された第２の取付部材と、前記第１の取付部材と前記第２の取付部材とが当接している状態で、前記第１及び第２の取付部材を１本以上のネジ部材によりネジ止めする締結機構に関しては、まったく記載がない。
　また、そのような構成は、甲第２〜６号証にも記載がなく、引用発明において、固定フレームが取り付けられる取付プレートと、前記取付プレートを前記直交方向にスライド可能に支持するスライド支持機構と、手作業により操作される操作部を備え、前記取付プレートを所定位置に固定状態にすることと、前記固定状態を解除してスライド可能にすることを実現する手動操作型の固定機構とを備えた構成とすることも当業者が容易になし得たものとはいえない。
　したがって、本件発明３は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
６　むすび  
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１及び３に係る特許を取り消すことはできない。  
　また、他に請求項１及び３の特許を取り消すべき理由を発見しない。  
よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成２８年６月１４日（２０１６．６．１４）