【事件の表示】
　平成　９年特許願第１２０８３０号「リニアモータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月２４日出願公開、特開平１０−３１３５６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年５月１２日の出願であって、平成１４年７月１７日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年８月２３日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１４年９月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年９月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　　　　
　平成１４年９月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１４年９月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「複数の永久磁石を同じ磁極同士が密着するように直列に組み合わせて成るステータ部を有するリニアモータにおいて、
　前記永久磁石を筒状の基本形状とし、
　前記ステータ部は、前記複数の永久磁石に非磁性材料によるセンター軸を挿入して両側から締め付けることにより隣り合う永久磁石の間を直接密着させるようにして構成され、
　前記複数の永久磁石の外周側は非磁性材料による筒状体で覆われ、
　前記両側からの締め付けを行うために前記センター軸の一端側におねじを形成してブラケットに螺入すると共に、他端側にも所定の長さにわたるねじしろを持つおねじを形成し、
　該他端側のおねじにはナットを装着して該ナットと前記ブラケットとの間で、反発力の作用し合う前記複数の永久磁石を締め付けたことを特徴とするリニアモータ。」
と補正された。
　これは、補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項である「永久磁石の間を密着させる」ことを「永久磁石の間を直接密着させる」ことに限定し、同じく「おねじを形成」することを「両側からの締め付けを行うために」おねじを形成することに限定し、同じく「複数の永久磁石の間を密着させる」ことを、「反発力の作用し合う複数の永久磁石を締め付けた」ことに限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用文献
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−３１７６２６号公報（平成８年１１月２９日公開。以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ア）「図１及び図２に示すように、自動車用の電磁アクティブサスペンションＡは、図示せぬ車体に取付フランジ１を介して接続されるインナーロッド２と、図示せぬサスペンションアーム又はナックルに連結筒３及び取付フランジ４を介して接続されるアウターチューブ５とを備える。インナーロッド２はアウターチューブ５の内部に摺動自在に嵌合しており、それらは協働してリニアモータ６を構成する。尚、電磁アクティブサスペンションＡを上下反転し、取付フランジ１側をサスペンションアーム又はナックルに接続し、取付フランジ４側を車体に接続しても良い。
　インナーロッド２は、高エネルギー積を有するネオジュームマグネットよりなる環状の永久磁石７を上下一対の環状の磁性体８，８で挟持してなる複数の極単体９…を備える。積層した極単体９…の上下に端板１０，１１を重ね合わせ、それらに結合ロッド１２を挿通して両端にナット１３，１４を螺合することにより一体に締結し、上側の端板１０をボルト１５…で取付フランジ１に固定する。隣接する極単体９…の永久磁石７…は、Ｓ極どうし及びＮ極どうしが相互に対向するように交互に上下反転して配置される。」（段落【００１６】【００１７】）
　
　（イ）図１に、複数の極単体９が直列的に配置されたときに、各極単体９どうしの隣接する磁性体８は、ＮとＮ、ＳとＳのように同極となることが記載されている。
　
　イ．引用文献においては、次のことが明らかである。
　（ア）結合ロッド１２の両端には、図１にも示されるように、ナット１３、１４が螺合されるためのおねじが形成されており、その長さは適宜に必要なものとされていることも当然であるから、所定の長さにわたるねじしろを持つおねじが形成されているといえる。
　
　（イ）結合ロッド１２の材質についての記載はないが、永久磁石７とも接する可能性のあるものであるから、特に結合ロッド１２によって磁気回路を形成するような場合でなければ、非磁性材料とするのが当然の事項である。
　
　ウ．以上から、引用文献には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「複数の永久磁石７を、同じ磁極同士を対向させて、かつ磁性体８を介して直列に組み合わせて成るインナーロッド２を有するリニアモータにおいて、
　前記永久磁石７を環状の基本形状とし、
　前記インナーロッド２は、前記複数の永久磁石７及び磁性体８に、非磁性材料による結合ロッド１２を挿入して両側から締め付けることにより、隣り合う永久磁石７の間を、介在する磁性体８を互いに密着させるようにして構成され、
　前記両側からの締め付けを行うために前記結合ロッド１２の一端側におねじを形成してナット１３と螺合させて、取付フランジ１に取付られた端板１０に取り付け、他端側にも所定の長さにわたるねじしろを持つおねじを形成し、
　該他端側のおねじにはナット１４を装着して、端板１１を介して該ナット１４と前記端板１０との間で、前記複数の永久磁石７及び磁性体８を締め付けたリニアモータ。」（以下「引用発明」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、後者における「永久磁石７」、「結合ロッド１２」、「ナット１３、１４」は、それぞれ前者における「永久磁石」、「センター軸」、「ナット」に相当する。
　また、後者における「インナーロッド２」は、位置が固定した部分であって、前者の「ステータ部」に相当する。
　また、前者において、センター軸の一端側のおねじをブラケットに螺入することも、後者において、ナット１３と螺合して取付フランジに取り付けられた端板１０に取り付けることも、ともに、ねじによって被取付部材に取り付けることといえる。
　さらに、前者において、永久磁石を同じ磁極同士が密着するように配置することは、同じ磁極同士は対向していることでもある。
　したがって、両発明は、
「複数の永久磁石を同じ磁極同士が対向するように直列に組み合わせて成るステータ部を有するリニアモータにおいて、
　前記ステータ部は、前記複数の永久磁石に非磁性材料によるセンター軸を挿入して両側から締め付けることにより構成され、
　前記両側からの締め付けを行うために前記センター軸の一端側におねじを形成してねじにより被取付部材に取付けるとともに、他端側にも所定の長さにわたるねじしろを持つおねじを形成し、
　該他端側のおねじにはナットを装着して該ナットと前記被取付部材との間で、前記複数の永久磁石を締め付けたリニアモータ」
である点で一致し、次の点において相違している。
　
（相違点１）
　本願補正発明においては、永久磁石は筒状の基本形状で、同じ磁極同士が密着しており、また、両側からの締め付けは、隣り合う永久磁石の間を直接密着させるように、反発力の作用し合う永久磁石を締め付けたものであるのに対し、引用発明においては、永久磁石は環状の基本形状で、同じ磁極同士を対向させてかつ磁性体８を介したものであり、両側からの締め付けは、介在する磁性体８を互いに密着させて、永久磁石を締め付けたものであり、また永久磁石間に反発力が作用するとはされていない点。
　
　（相違点２）
　本願補正発明においては、複数の永久磁石の外周側は非磁性材料による筒状体で覆われているのに対し、引用発明においては、そのような構成を備えない点。
　
（相違点３）
  本願補正発明においては、センター軸の一端側は、おねじがブラケットに螺入されているのに対し、引用発明においては、おねじをナット１３と螺合させて取付フランジ１に取付けられた端板１０に取り付けられている点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
（４）−１．相違点１について
　ア．引用発明においては、永久磁石は、本願補正発明と同様に、内部にセンター軸（結合ロッド１２）を通す孔が形成された形状であり、同じ磁極どうしを対向させたものではあるが、本願補正発明のような筒状ではなく環状であり、また、本願補正発明のように、同じ磁極どうしを密着させることなく締め付けており、反発力の作用し合う永久磁石を締め付けるとはされていない。
　
　イ．ところで、引用発明において、永久磁石７の間に磁性体８を介在させているのは、これによって、所望の磁気回路を形成するためであるが、そのような作用効果を必要としない場合には、磁性体を介在させずに、比較的長めの永久磁石を、同じ磁極どうしを対向させて配置することが、本願出願前の技術水準からして格別の困難もなく想定されることは、例えば、そのような構成が特開平８−３３５５１３号公報の図２及び段落【００２６】に開示されることからも、明らかである。
　また、そのような場合には、組立に際して永久磁石どうしの間に反発力が作用することも、上記特開平８−３３５５１３号公報の段落【００５０】にも示されるように当然のことである。
　
　ウ．引用発明においては、永久磁石７とその両側の磁性体８によって、１つの極単体９が構成され、それが複数個直列に配置されるもので、上記２（２）ア（ア）のとおり、それらの各極単体の磁性体８に形成される同一極が隣接するように締め付けられているが、これらの間で特に反発力が作用するとはされていない。
　しかしながら、引用発明のように、極単体９の中心部の孔にセンター軸（結合ロッド１２）を通して両側から締め付けるものであれば、磁力による反発力の有無に関わらず、締め付けて固定可能であることは自明である。
　そして、本願補正発明においては、永久磁石の基本形状を環状ではなく筒状にしたものであっても、中心部に締め付け固定のためのセンター軸を通す孔を形成した形状である点において、引用発明のものと共通しており、締め付け固定する上では、格別の相違があるとも考えられない。また、磁気的な点から、永久磁石を長めの筒状にして磁性体を介さずに同極を対向させるような構成とすることについては、上記イのとおりに格別の事項とも認められない。
　
　エ．以上からして、相違点１に関する本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　　
（４）−２．相違点２について
　ア．引用発明においては、複数の永久磁石の外周側は非磁性材料による筒状体で覆われる構成とはされていない。
　しかしながら、外周側の部材と相対移動を行う、永久磁石を積層したものの外周部を非磁性材料によって覆うことは周知の技術に過ぎない。
　例えば、原審における拒絶の理由においても周知例として引用している実願昭５８−１００２７６号（実開昭６０−８５８２号）のマイクロフィルムには、リニアモータではないものの、マグネット１３がスペーサとともに積層されたものの外周部がテフロンカバー１７によって覆われていることが記載されている。（なお、請求人は、シリンダ１１が本願補正発明の非磁性材料による筒状体に相当しないとの主張をしているが、原審の拒絶査定備考欄で言及しているものが、シリンダ１１ではなくテフロンカバー１７であることはその引用個所の指摘からも明らかである。）
　また、リニアモータにおける例としても、特開平５−１５１３９号公報には、永久磁石１５から成る固定子モジュールをスペーサ１３とともに積層したものの外周部に非磁性の被覆部材１４を装着することが記載されている。（段落【００２２】【００２４】参照。）
　
　イ．そうすると、本願補正発明のように、複数の永久磁石の外周側を非磁性材料による筒状体で覆われる構成とすることに格別の困難性は認められない。　
　
（４）−３．相違点３について
　引用発明においては、センター軸（結合ロッド１２）の一端側は、おねじをナット１３と螺合させて取付フランジ１に取付けられた端板１０に取り付けており、本願補正発明のように、ブラケットに螺入されてはいない。
　しかしながら、何らかの部材に取り付けるに当たって、ナットと端板を介して取り付けるか、直接に螺入することで取り付けるかは、適宜に選択可能な単なる設計的事項に過ぎないものである。
　
（４）−４．
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明及び周知の技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　以上から、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）以上のとおり、平成１４年９月２４日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１３年６月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「複数の永久磁石を同じ磁極同士が密着するように直列に組み合わせて成るステータ部を有するリニアモータにおいて、前記永久磁石を筒状の基本形状とし、これらに非磁性材料によるセンター軸を挿入して両側から締め付けることにより隣り合う永久磁石の間を密着させるようにして前記ステータ部を構成し、前記複数の永久磁石の外周側を非磁性材料による筒状体で覆うようにし、前記センター軸の一端側におねじを形成してブラケットに螺入し、他端側にも所定の長さにわたっておねじを形成し、該他端側のおねじにはナットを装着して前記ブラケットとの間で前記複数の永久磁石の間を密着させるようにしたことを特徴とするリニアモータ。」
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献には、上記２（２）のとおりのものが記載されている。
　
（３）対比、判断
　本願発明の構成要件は、上記２で検討した本願補正発明に実質的に全て含まれており、本願補正発明は、本願発明をさらに限定したものである。
　したがって、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。