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　特願２０００−　　　５２８「電子レンジの安全装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月　８日出願公開、特開２０００−２２０８３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１２年１月５日（パリ条約による優先権主張１９９９年１月１４日、韓国）の出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成１４年９月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、それぞれ特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりの次のものである。
　
【請求項１】　電子レンジのドアに移動可能に装着され、前記電子レンジのキャビネットの前方に向かって突出されるキースイッチ部を持つドアキーと、前記キースイッチ部の出入によりオン／オフされ、電子レンジの電源供給部と作動回路を選択的に連結させる複数のスイッチを備える電子レンジの安全装置において、
　前記複数のスイッチのうち装置室の最内側に配置されたスイッチは前記キースイッチ部によって直接作動されるようになり、
　前記複数のスイッチは第１キースイッチ部によって作動される第１スイッチと、第２キースイッチ部によって作動される第２スイッチ及び第３スイッチで構成され、かつ
　前記第２スイッチ及び第３スイッチは、その作動部が向かい合うように配置され、前記第２スイッチ及び第３スイッチ間の間隔は前記第２キースイッチ部の円滑な進入のために前記第２キースイッチ部が進入される上部側が下部側より広いことを特徴とする電子レンジの安全装置。
【請求項２】　前記ドアキーは一対のキースイッチ部を持ち、前記複数のスイッチは全て前記一対のキースイッチ部によって直接作動されるようになったことを特徴とする請求項１に記載の電子レンジの安全装置。
【請求項３】　前記一対のキースイッチ部は、
　前記ドアキーの上部に配置された第１キースイッチ部及び前記ドアキーの下部に配置された第２キースイッチ部よりなることを特徴とする請求項２に記載の電子レンジの安全装置。
【請求項４】　前記複数のスイッチのうち最下方に配置されたスイッチは前記キースイッチ部の出入によって回動されるスイッチレバーによって二次的に作動されるようになったことを特徴とする請求項１に記載の電子レンジの安全装置。
【請求項５】　前記キースイッチ部は、
　前記ドアキーの上部に配置された第１キースイッチ部及び前記ドアキーの下部に配置された第２キースイッチ部より構成されることを特徴とする請求項４に記載の電子レンジの安全装置。
【請求項６】　前記複数のスイッチは、
　前記第１キースイッチ部によって直接作動される第１スイッチと、
　前記第２キースイッチ部によって直接作動される第３スイッチと、
　前記第２キースイッチ部の出入によって作動される前記スイッチレバーによって二次的に作動される第２スイッチで構成されることを特徴とする請求項５に記載の電子レンジの安全装置。
【請求項７】　電子レンジのドアに移動可能に装着され、前記電子レンジのキャビネットの前方に向かって突出されるキースイッチ部を持つドアキーと、前記キースイッチ部の出入によりオン／オフされ、電子レンジの電源供給部と作動回路を選択的に連結させる複数のスイッチを備える電子レンジの安全装置において、
　前記複数のスイッチの結線用ピンはその各々が少なくとも鉛直面に沿って延びたり、あるいは前記鉛直面を基準に装置室の内側に向かう成分を持つように延びてなり、
　前記複数のスイッチは第１キースイッチ部によって作動される第１スイッチと、第２キースイッチ部によって作動される第２スイッチ及び第３スイッチで構成され、かつ
　前記第２スイッチ及び第３スイッチは、その作動部が向かい合うように配置され、前記第２スイッチ及び第３スイッチ間の間隔は前記第２キースイッチ部の円滑な進入のために前記第２キースイッチ部が進入される上部側が下部側より広いことを特徴とする電子レンジの安全装置。
　
２．先願明細書に記載された事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開された特願平１０−３１９６８１号（特開２０００−１４５２４４号公報参照）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「先願明細書」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　
　ア．「ラッチベース８上には一方のラッチフック１０に隣接して、ドア２の閉成時だけマグネトロンなどの加熱部材（図示せず）に電力供給を可能にするラッチスイッチ１１、及びドア２の開成時に、前記加熱部材へ電力供給されることを防止するモニタースイッチ１２が設けられている。又、他方のラッチフック１０’にはマイコン（図示せず）にドア２の開閉検知信号を出力するドアスイッチ１３が隣接して設けられている。」（段落番号【０００９】）
　
　イ．「図１〜図３を参照して、本実施の形態のドア保持機構の動作について説明する。まず開成しているドア２を閉成させるに伴って、ラッチヘッド３のヘッド部３ａ，３ａ’が電子レンジ本体１の前板５に形成されているラッチ穴５ａ，５ａ’より電子レンジ本体１の内部に挿入される。
　ドア２の回動と共に閉成方向（後方）へ移動するヘッド部３ａ，３ａ’は、ラッチフック１０，１０’のテーパー１０ａ，１０ａ’に当接して摺動する。これによって、ラッチヘッド３はバネ７により下方向に付勢されながら押し上げられる。ヘッド部３ａ，３ａ’がテーパー１０ａ，１０ａ’の頂部１０ｂ，１０ｂ’に達してこれを乗り越えると、頂部１０ｂ，１０ｂ’はヘッド部３ａ，３ａ’の下面に回り込み、バネ７の付勢力によって互いに密接する。」（段落番号【００３３】〜【００３４】）
　ウ．「本実施の形態のラッチベース８には、従来技術と同様にラッチスイッチ１１、モニタースイッチ１２、及びドアスイッチ１３が取り付けられている。尚、モニタースイッチ１２には可動部１２ａが設けられた側面に、板バネ１５（伝達部材）の一端が取り付けられ、他端を押圧することにより、可動部１２ａが押し込まれてＯＦＦ動作するものが採用されている。尚、板バネ１５は、ヘッド部３ａの挿入軌道上に配置されている。
　ラッチヘッド３がドア閉成方向（後方）へ移動すると、一方のヘッド部３ａによってまず板バネ１５の他端が後方に押され、これによってモニタースイッチ１２の可動部１２ａが押圧される。その後、ラッチスイッチ１１の可動部１１ａが押圧される。また、他方のヘッド部３ａ’によってドアスイッチ１３の可動部１３ａが押圧される。
　このように、１つのヘッド部３ａの動作によってラッチスイッチ１１とモニタースイッチ１２の可動部１１ａ，１２ａが順に押圧されることから、これらのスイッチ１１，１２の可動部１１ａ，１２ａを押圧するタイミング間隔は十分に確保される。ラッチスイッチ１１とモニタースイッチ１２は、接点切り換えのタイミングを誤ると、前記加熱部材に電力を供給できなくなるが、本実施の形態の構成によるとこのような不都合は生じない。」（段落番号【００３７】〜【００３９】）
　
　記載事項ウを参酌すると、図１ないし３には、次の事項エが図示されていると認められる。
　エ．「ラッチスイッチ１１とドアスイッチ１３は、その可動部１１ａと１３ａのそれぞれの設置面をほぼ水平として、モニタースイッチ１２と比較して装置室の内側に配置されており、前記ラッチスイッチ１１とモニタースイッチ１２は、その可動部１１ａと可動部１２ａが向かい合うように配置され、前記ラッチスイッチ１１とモニタースイッチ１２間の間隔は、前記ヘッド部３ａが進入するモニタースイッチ１２の可動部１２ａ設置面の上部側が下部側より広くなっていること。」
　
３．先願発明
　
　記載事項ア〜エによれば、先願明細書には次の発明が開示されていると認められる。
「電子レンジのドア２に移動可能に装着され、前記電子レンジの本体１の前方に向かって突出されるヘッド部３ａ、３ａ’を持つラッチヘッド３と、前記ヘッド部３ａ、３ａ’の出入によりオン／オフされ、電子レンジの電源供給部と作動回路を選択的に連結させる複数のスイッチを備える電子レンジにおいて、
　前記複数のスイッチのうち装置室の最内側に配置されたラッチスイッチ１１とドアスイッチ１３は前記ヘッド部３ａ、３ｂによって直接作動されるようになり、
　前記複数のスイッチはヘッド部３ａ’によって作動されるドアスイッチ１３と、ヘッド部３ａによって作動されるラッチスイッチ１１及びモニタースイッチ１２で構成され、かつ
　前記ラッチスイッチ１１及びモニタースイッチ１２は、その可動部１１ａと１２ａが向かい合うように配置され、前記ラッチスイッチ１１及びモニタースイッチ１２間の間隔は前記ヘッド部３ａが進入するモニタースイッチ１２の可動部１２ａ設置面の上部側が下部側より広くなっている電子レンジ。」（この発明を、以下、「先願発明」という。）
　
４．対比・相違点・一致点
　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）と先願発明を対比すると、先願発明の「本体１」、「ラッチヘッド３」、「ヘッド部３ａ’」、「ヘッド部３ａ」、「ドアスイッチ１３」、「ラッチスイッチ１１」、「モニタースイッチ１２」及び「可動部１１ａ、１２ａ」は、それぞれ本願発明１の「キャビネット」、「ドアキー」、「第１キースイッチ部」、「第２キースイッチ部」、「第１スイッチ」、「第２スイッチ」、「第３スイッチ」及び「作動部」に相当するから、両発明は次の一致点で一致し、相違点で一応相違する。
〔一致点〕
「電子レンジのドアに移動可能に装着され、前記電子レンジのキャビネットの前方に向かって突出されるキースイッチ部を持つドアキーと、前記キースイッチ部の出入によりオン／オフされ、電子レンジの電源供給部と作動回路を選択的に連結させる複数のスイッチを備える電子レンジにおいて、
　前記複数のスイッチのうち装置室の最内側に配置されたスイッチは前記キースイッチ部によって直接作動されるようになり、
　前記複数のスイッチは第１キースイッチ部によって作動される第１スイッチと、第２キースイッチ部によって作動される第２スイッチ及び第３スイッチで構成され、かつ
　前記第２スイッチ及び第３スイッチは、その作動部が向かい合うように配置されている電子レンジ。」
〔相違点〕
（１）本願発明１は電子レンジの「安全装置」であるのに対し、先願発明は安全装置の明記がないものである。（以下「相違点Ａ」という。）
（２）本願発明１は「前記第２スイッチ及び第３スイッチ間の間隔は前記第２キースイッチ部の円滑な進入のために前記第２キースイッチ部が進入される上部側が下部側より広い」ものであるのに対し、先願発明は、前記ラッチスイッチ１１及びモニタースイッチ１２間の間隔は前記ヘッド部３ａが進入するモニタースイッチ１２の可動部１２ａ設置面の上部側が下部側より広いものである点。（以下「相違点Ｂ」という。）
　
５．　相違点の判断
　
　上記した相違点Ａ及びＢについて、以下、検討する。
（１）相違点Ａについて
　本願明細書には、電子レンジの安全装置に関して、「ドア３０が完全に閉められない状態で電子レンジが作動されれば、調理室１０aの内部に放射されたマイクロ波が電子レンジの外部に放出され使用者に被害を与える恐れがある。これを防止するために電子レンジにはドア３０が開か閉かを感知して電子レンジの作動を選択的に断続する安全装置が必須に採択される。」（段落番号【０００４】）と記載されている。これに対し、先願明細書には、記載事項アに摘示した記載に照らせば、ドアの閉成時だけマグネトロンなどの加熱部材に電力供給を可能とし、ドア２開成時には前記加熱部材へ電力供給されることを防止して、ドア開成時にマグネトロンの作動で発生する人体に有害なマイクロ波の漏洩を防止する発明が開示されているのであるから、先願発明の電子レンジは、本願発明１と同様な「安全装置」を構成していることは明らかである。したがって、相違点Ａに係る本願発明１の構成は、先願発明が実質的に備えた構成にすぎない。
　
（２）相違点Ｂについて
　相違点Ｂに係る本願発明１の構成のうち、「前記第２キースイッチ部の円滑な進入のために」なる点を除いた「前記第２スイッチ及び第３スイッチ間の間隔は前記第２キースイッチ部が進入される上部側が下部側より広い」という構成についてみると、先願発明は、前示のとおり、「ラッチスイッチ１１（第２スイッチ）及びモニタースイッチ１２（第３スイッチ）間の間隔はヘッド部３ａ（第２キースイッチ部）が進入するモニタースイッチ１２（第３スイッチ）の可動部１２ａ（作動部）設置面の上部側が下部側より広くなっている」構成を有するものであるから、本願発明１のかかる構成と一致するものである。
　次に、相違点Ｂに係る本願発明１の「前記第２キースイッチ部の円滑な進入のために」なる点についてみると、本願明細書に「前記第２及び第３スイッチ１４２、１４３間の間隔は、第２キースイッチ部１３７ｂの円滑な進入のため、第２キースイッチ部１３７ｂの進入が始まる上部側の間隔が下部側の間隔より広まるようにすることが望ましい。」（段落００２４）と記載され、他方、先願発明は、ヘッド部３ａの進入の始まるモニタースイッチ１２の可動部１２ａ設置面の上部側が下部側より広い構成のものであるから、ヘッド部３ａの円滑な進入のために寄与していることは明らかである。そうすると、本願発明１のこの構成も、先願発明が実質的に備えたものというべきである。
　
　なお、審判請求人は平成１５年１１月６日付け手続補正書の中で、先願発明は、「第２スイッチ及び第３スイッチ間の間隔はキースイッチ部が進入される上部側が下部側より広い」との本願発明１の構成を有していないとし、その理由として、「なぜならば、ヘッド部３ａの各スイッチへの進入過程を考えた場合に、まずヘッド部３ａはラッチフック１０の頂部１０ｂとモニタースイッチ１２との間を進入し、まさにヘッド部３ａの進入最終段階になって、初めてヘッド部３ａの先端とラッチスイッチ１１との作用が生じるからである。しかも、ヘッド部３ａの進入方向前方にはラッチスイッチ１１が配置されている。従って、先願発明も、ヘッド部がラッチスイッチ１１に衝突する（すなわち、力学的負荷が大きくなる）ことを避けるために、可動部１１ａの移動量を考えて高精度にラッチスイッチ１１を取り付ける必要があり（取付誤差許容量が小さい）、取付作業時間が長くならざるを得ず、しかも取付作業者は取付けのコツを体得している必要がある。」と主張する。
　しかし、本願発明１は、前示のとおり、先願発明の構成と比較して実質的に同一の構成を備えるものであるから、本願発明１は、先願発明と比較して作用効果上格別の差異を生ずるものではないというべきである。審判請求人の上記主張は、本願の特許請求の範囲に記載された発明に関するものではなく、採用の限りではない。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、一応相違するとした相違点Ａ及びＢはいずれも実質的な相違であるとすることはできないから、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願の請求項１に係る発明は、特許法２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　よって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。