【事件の表示】
　平成　６年特許願第２９３３０６号「電子写真装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月１１日出願公開、特開平　８−１５２８１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯                                    、
　本願は、平成６年１１月２８日の出願であって、平成１３年７月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年９月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１３年１０月２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年１０月２日付の手続補正を却下する。
［理由］
１　補正後の本願発明
　上記補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「感光層を備える感光体と、前記感光体に接触して設けられ前記感光体を帯電する帯電部材であって、交流電圧を印加されることなく直流電圧が印加される帯電部材と、前記感光体の移動方向に対してカウンター方向に当接し前記感光体から残留トナーをクリーニングするゴムブレードと、を有する電子写真装置において、
　前記感光体は、前記感光層の上に保護層を備え、
前記感光層及び前記
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「感光体」に関し、「保護層の十点平均表面粗さＲｚが０．３μｍ以上２．０μｍ以下」であるという条件に加えて、「感光層」も該条件を満たすものであることを付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用する刊行物及び該刊行物に記載された発明
　原審における平成１２年９月１４付け拒絶理由において引用された、本願の出願前日本国内において頒布された刊行物である特開平２−２２２９８５号公報（以下、「刊行物１」という。）及び特開平３−８１７７３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ以下の技術的事項が記載されている。
(１)　刊行物１
(1a)「電子写真感光体と該感光体に接触配置された帯電用部材を有し、該感光体は帯電用部材に電圧を印加することにより帯電される電子写真装置において、該感光体の十点表面平均粗さＲｚ１と該帯電用部材の十点表面平均粗さＲｚ２の関係が、
　０．１μｍ≦Ｒｚ１＋Ｒｚ２≦６．０μｍ
　（但し、０．０５μｍ≦Ｒｚ１≦６．０μｍ
　　　　　０．０５μｍ≦Ｒｚ２≦５．０μｍ）
であることを特徴とする電子写真装置。」（特許請求の範囲の請求項１）に関し、従来技術について、
(1b)「感光体表面に１〜２ＫＶ程度の直流電圧を外部より印加した導電性弾性ローラ等の帯電部材を接触させることにより感光体表面を所定の電位に帯電させるものである。」（第２頁左下欄第３〜６行）
と記載され、本発明について、
(1c)「感光体のＲｚ１は、０．０５μｍ以上５μｍ以下であるが、さらに好ましくは０．１μｍ以上３μｍ以下、特には０．３μｍ以上２μｍ以下の範囲である。」（第３頁左下欄下から第３行〜末行）
(1d)「本発明の電子写真装置を用いた画像形成装置の具体例を第６図に示す。この装置は、電子写真感光体２の周面上にローラー形状帯電用部材１、像露光手段１５、現像機６、給紙ローラーと給紙ガイド１７、転写帯電器１８、クリーナー１９、前露光手段２０が配置されている。」（第５頁左下欄第７〜１２行））
(1e)「本発明の帯電性部材１への印加電圧は、直流電圧のみでもよいが、より安定して均一な帯電を行うためには直流電圧に交流電圧を重畳した形で印加するのが好ましい。」（第５頁右下欄下から第８〜５行）
(1f)実施例１には、「次に第６図と同様の構成の画像形成装置に第２図に示した帯電ユニットを装着し、・・・（中略）・・・画像形成装置は基本形態として、キャノン製ＮＰ３５２５をベースとし像露光手段、現像器、給紙系、転写帯電器、搬送系、前露光手段はそのまま使用し、帯電手段として前述のローラー形状帯電用部材、クリーナーはシリコンゴム製のブレードによるブレードクリーニングのみでクリーニングを行う形成に改造した。」（第６頁右下欄第８〜１９行）
と記載され、
(1g)第６図には、クリーニングブレードが、感光体２の移動方向に対してカウンター方向に当接することが図示されている。
　
(２)　刊行物２
　クリーニングブレードと電子写真感光体表面との摩擦抵抗に関して、
「感光体の表面層が有機物からなる場合には、無機物表面に比べて、クリーニングブレードと感光体表面との摩擦抵抗が増大し、特にクリーニングブレードの反転やエッジ部の欠損が発生すし易くなる。
　そこで、本件出願人は先に、特願昭６２−２５６７６９号において、感光体表面をあらかじめ粗面にしておくことによって画質の低下を招かずに、クリーニングブレードの反転、ブレードエッジ部の欠損等によるクリーニング不良を防止する方法を提案した。感光体表面の粗面化状態はＪＩＳ規格Ｂ０６０１で定義される１０点平均粗さ（Ｒｚ）の測定法で表してその最大値、平均値及び最小値がいずれも好ましくは０．３〜５．０μｍの範囲内にあり、更に好ましくは０．３〜２．０μｍの範囲内にある。」（第２頁右上欄下から第４行〜左下欄第１１行）
と記載されている。
　
３　対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、
刊行物１には、「本発明の帯電性部材１への印加電圧は、直流電圧のみでもよい」（摘記事項(1e)）ことが記載されているから、両者は、
「感光層を備える感光体と、前記感光体に接触して設けられ前記感光体を帯電する帯電部材であって、交流電圧を印加されることなく直流電圧が印加される帯電部材と、前記感光体の移動方向に対してカウンター方向に当接し前記感光体から残留トナーをクリーニングするゴムブレードと、を有する電子写真装置において、前記感光層の十点平均表面粗さＲｚが０．３μｍ以上２．０μｍ以下である電子写真装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点：
　本件補正発明では、「前記感光層の上に保護層を備え、前記保護層の十点平均表面粗さＲｚが０．３μｍ以上２．０μｍ以下である」としているのに対し、刊行物１に記載された発明では、そのような保護層についてまでは言及されていない点。
　
４　相違点について
(１)　そこで、相違点について検討するに、本願明細書には、「本発明によれば、十点平均表面粗さＲｚが０．３μｍ以上２．０μｍ以下の感光層を保護する保護層を設け、保護層の表面粗さを上記のように限定したことにより、保護層を設けない場合に比べて、長期にわたってブレードの反転防止及び良好な画像を維持できる。」と記載されている。
　これに対して、刊行物１には、保護層に関する記載がないばかりでなく、、クリーニングブレードの反転防止等についても記載がない。
　しかしながら、電子写真感光体において、感光層の上に保護層を設けることは、この出願の前において、きわめて良く知られた慣用手段にすぎない。
　また、上記刊行物２には、感光体表面をあらかじめ粗面にしておくことによって画質の低下を招かずに、クリーニングブレードの反転、ブレードエッジ部の欠損等によるクリーニング不良を防止するできること、及びその際の感光体の表面の１０点平均粗さ（Ｒｚ）は、０．３〜２．０μｍの範囲内にあることが特に好ましいことが記載されている。
　してみれば、当業者であれば、刊行物１に記載された発明において、上記の良く知られた慣用手段を適用して、感光層の上に保護層を設けるにあたり、クリーニングブレードの反転、ブレードエッジ部の欠損等によるクリーニング不良を防止することを目的として、その保護層の表面粗さを、十点平均表面粗さＲｚで０．３μｍ以上２．０μｍ以下とする程度のことは、刊行物２の記載に基づいて容易になし得ることである。
　
(２)　この点について、請求人は、本願明細書の【発明の効果】の欄に「また、たとえ保護層が削れて感光層が露出したとしても感光体としての表面粗さが維持できるので、より長期にわたってブレードの反転が防止できる。」という記載を追加する補正をするとともに、平成１３年１０月２日付けで補正された「請求の理由」（補正書(３)の［ロ］参照）において、本願補正発明が刊行物１及び２には記載されていない格別な効果を奏するものである旨主張してる。
　しかしながら、例えば、この出願前に頒布された特開平３−７１１４６号公報（以下、「刊行物３」という。）及び特開平５−８８３９２号公報（以下、「刊行物４」という。）に記載されているように、感光層と保護層の両者を粗面化することは、この出願の前に既に周知の技術手段である。
　すなわち、刊行物３（第２頁右上欄第１〜５行）には、電子写真感光体の保護層の粗面化に関し、「このような表面の粗面化は機械的手段により表面保護層を粗す方法のほかに、スプレーコートによっても実現可能であり、また感光体の表面を予め所要の粗さに粗面化しておき、ここに表面保護膜を成膜することによっても実現可能である。」と記載されている。
　また、刊行物４には、最大高さＲｍａｘが３μｍ以上１５μｍ以下の範囲内でランダムに粗面化した基体を用いることにより、表面が最大高さＲｍａｘで０．５μｍ以上３．０μｍ以下の範囲内、十点平均表面粗さＲｚで０．３５μｍ以上２．０μｍ以下の範囲内でランダムにあれている感光体が得られ、トナーを良好にクリーニングすることができること（段落【０００９】等参照）が記載され、実施例１では、図１に図示すると共に、「・・・基体であり、その上にキャリア輸送層２、キャリア発生層３、オーバーコート層４が順次形成されており、Ａｌ基体１１、水酸化膜１２、キャリア輸送層２、キャリア発生層３、オーバーコート層４の表面は全てランダムにあれた面となっている。」（段落【００１０】参照）と記載されている。
　よって、請求人の該主張は採用できない。
　
(３)　以上のとおり、刊行物１記載の発明において、相違点に係る構成を採用することは、刊行物２に記載された発明及び電子写真感光体における周知慣用手段に基づいて当業者が容易になし得ることであり、そのことにより予期し得ない格別な作用効果を奏しているとすることはできない。
　
５　むすび
　したがって、本件補正発明は、引用例１、２に記載された発明及び電子写真感光体における周知慣用手段に基づいて、その出願前にその発明の属する通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものであるから、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明についての判断
１　本願発明
　平成１３年１０月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１２年１１月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「感光層を備える感光体と、前記感光体に接触して設けられ前記感光体を帯電する帯電部材であって、交流電圧を印加されることなく直流電圧が印加される帯電部材と、前記感光体の移動方向に対してカウンター方向に当接し前記感光体から残留トナーをクリーニングするゴムブレードと、を有する電子写真装置において、
　前記感光体は、前記感光層の上に保護層を備え、この保護層の十点平均表面粗さＲｚが０．３μｍ以上２．０μｍ以下であることを特徴とする電子写真装置。」（なお、「十点表面粗さＲｚ」は、「十点平均表面粗さＲｚ」の誤記であるとして、上記のように認定した。）
　
２　引用刊行物及び該刊行物の記載事項
　引用刊行物およびその記載事項については、前項「第２　２　引用する刊行物及び該刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
  　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「感光体」の限定事項である「感光層の十点平均表面粗さＲｚが０．３μｍ以上２．０μｍ以下である」との構成を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前項「第２　３　対比」及び「第２　４　相違点について」に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明及び電子写真感光体における周知慣用手段に基づいて、その出願前にその発明の属する通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明及び電子写真感光体における周知慣用手段に基づいて、その出願前にその発明の属する通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び電子写真感光体における周知慣用手段に基づいて、その出願前にその発明の属する通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。