【事件の表示】
　平成　６年特許願第１１４４０３号「透明タッチパネル」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月１７日出願公開、特開平　７−　１３６９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成6年4月27日（優先権主張、1993年4月28日、日本(JP)）に特許出願されたものであって、その請求項1〜8係る発明は、平成8年4月30日付け手続補正書によって補正された全文補正明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりものであって、当該請求項1に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項1】　透明でかつ可撓性を有する可動電極フィルムと、可動電極フィルムの上面に形成された透明なハードコート層と、可動電極フィルムの下面に形成された透明な可動電極と、可動電極フィルムと可動電極との間に形成された透明な収縮性樹脂層と、可動電極フィルムの下方に対向して配置された固定電極支持体と、可動電極フィルムの下面に対向する固定電極支持体の上面に形成された固定電極と、可動電極フィルムの可動電極が形成された下面と固定電極支持体の固定電極が形成された上面との間に形成されたスペーサーとを備えたことを特徴とする透明タッチパネル。」
　
【２】引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平2-5308号公報（以下「引用例」という。）には、その実施例と図面及びこれに係わる記載を参酌すると、以下のような技術的事項の記載が認められる。
（イ）「本発明は、高い接着強度、耐久性を有し、かつ熱膨張、収縮によるたわみのない導電性を有するプラスチック成形体に関する。
　液晶表示電極あるいは入力タブレットと称される画像入力素子など、広い分野で好適に使用される。」（第1頁左下欄第12〜17行）
（ロ）「本発明は、かかる従来技術の欠点を解消しようとするものであり、被膜とプラスチック基板との接着強度が良好で、耐久性、耐熱性に優れ、かつ後加工時に発生する熱膨張、収縮によるたわみの発生がない導電性を有するプラスチック成形体を提供することを目的とする。
　［課題を解決するための手段］
　本発明は、上記目的を達成するために、下記の構成を有する。
　「両面にハードコード被膜を有するプラスチック基板の片面の少なくともその一部に、導電性を有する被膜を設け、さらに該基板の反対面に金属酸化物被膜を設けたことを特徴とする導電性を有するプラスチック成形体。」
　本発明におけるプラスチック基体としては、例えば、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネートポリマー、（ハロゲン化）ビスフェノールAのジ（メタ）アクリレートポリマーおよびその共重合体、（ハロゲン化）ビスフェノールAのウレタン変性ジ（メタ）アクリレートポリマーおよびその共重合体、ポリスチレンおよびその共重合体、ポリエステル、ポリエーテルスルホン、ポリ（4-メチル-1-ペンテン）などの成形物、例えば、シート、フィルムなどが挙げられる。
　本発明は、これらのプラスチック基板の両面にまずハードコート被膜を設けてなるものであり、ハードコート被膜としては、ハードコート性を有するものであれば、いかなるものでもよい。中でもとくに好ましい使用可能被膜の例としては、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリシロキサン樹脂、アクリル樹脂などが挙げられ、とくに高い表面硬度を与え、さらに耐熱性、耐アルカリ性が良好であるなどの観点から熱硬化性樹脂が好ましく用いられる。さらに表面硬度向上、接着強度の観点からポリシロキサン樹脂が好ましく用いられる。」（第1頁右下欄第19行〜第2頁右上欄第14行）
（ハ）「本発明における導電性を有する被膜とは、被膜の電気抵抗値が1×100Ω/口から1×109Ω/口の範囲のものが用いられるが、好ましくは1×100Ω/口から1×106Ω/口の範囲のものが好適である。導電性を有する被膜の形成は、金、パラジウム、クロムなどの金属や酸化インジウム、酸化スズなどの金属酸化物の薄膜を真空蒸着、スパッタリング、塗布などの手段で得られることが広く公知であり、本発明においてもそれらの手段を用いることができる。これらの手段の中でも、高透明性、高耐久性、高導電性を付与する点で、Inおよび／またはSnからなる酸化物を真空蒸着法または低温スパッタリング法で形成することが最も好適である。また、高透明性、高導電性、接着性、耐熱性、耐アルカリ性などの観点から、プラスチック基板の表面温度をできるだけ高温にすると好適である。また、Inおよび／またはSnからなる酸化物の組成比は、導電膜として要求されるシート抵抗値、透明性などによって決定されるべきであるが、低いシート抵抗値を与え、高透明性付与の観点からSnO2の含有量を20wt％以下とすることが好ましい。」（第4頁左上欄第8行〜同頁右上欄第9行）
（ニ）「本発明における導電性を有する被膜の反対面の硬化被膜上に設けられる金属酸化物被膜としては、特に限定されないが例えばSiO2、SiO、ZrO2、Al2O3、TiO、TiO2、Ti2O3、Y2O3、Yb2O3、MgO、Ta205、CeO2、HfO2などが挙げられる。
　これらの物質は、1種のみならず2種以上を混合して使用することも可能である。さらに、これらの被膜は単層であっても多層膜であってもよい。さらには、この被膜は反射増加膜であっても反射防止膜であってもよい。
　これらの金属酸化物被膜の形成方法としては、成膜しやすさの点から真空蒸着法またはスパッタリング法が好ましく用いられ、またその膜厚としては、耐熱性の点からは1μm以下が好ましいが、反対面の導電膜の種類、厚みによって決定されるべきものであり、特に限定されるものではない。
　導電性を有するプラスチック成形体をいわゆる入力タブレットと称される画像入力素子などに使用する場合は、種々の加工が必要であり、たとえば熱加工によって硬化被膜と導電性被膜間に熱収縮差が生じてたわみが発生する。このたわみを防止するために本発明においては、基板の反対面に金属酸化物被膜が設けられるものである。
　本発明の実施例1で得られたプラスチック成形体の縦断面図を図面に示した。図面中1はプラスチック基板、2はハードコード被膜、3は導電性を有する被膜、4は金属酸化物被膜を示す。本発明によって得られる導電性を有するプラスチック成形体は、高透明性、軽量性、高導電性、耐衝撃性、高耐久性に優れていることから、液晶表示電極、画像入力装置などに好ましく使用される。」（第4頁右上欄第14行〜同頁右下欄第7行、図面参照）
（ホ）「［発明の効果］　本発明により得られる導電性を有するプラスチック成形体には、以下のような効果がある。
　(1)優れた耐熱性を有するため、熱膨張、収縮によるたわみが発生せず、液晶表示電極、画像入力素子などの熱処理による後加工が必要な分野において有用である。
　(2)高い透明性と低い抵抗値を有する。
　(3)軽量、耐衝撃性、耐久性に優れる。」（第5頁右下欄第18行〜第6頁左上欄第6行）
（へ）以上の記載によれば、この引用例には、以下のような発明が記載されている。
「高透明性、軽量性、高導電性、耐衝撃性、高耐久性に優れているものであって、液晶表示電極、入力タブレットなどの画像入力装置に使用されるもので、
　アクリル樹脂やポリカーボネイトなどからなる透明なプラスチック基板(1)と、
　プラスチック基板(1)の上面に形成されたメラミン樹脂やアクリル樹脂などからなる透明なハードコート被膜(2)と、
　プラスチック基板(1)の下面に形成された透明なハードコート被膜(2)を介在したIn及び/又はSnからなる酸化物の透明な導電性を有する被膜(3)と、
　プラスチック基板(1)の上面に形成された透明なハードコート被膜(2)を介在したSiO2やTiO2などからなる透明な金属酸化物被膜(4)とにより構成され、
　前記金属酸化物被膜(4)は、熱加工によって硬化被膜と導電性を有する被膜間に熱収縮差が生じて発生するたわみを防止するため、例えばプラスチック基板(1)の導電性を有する被膜(3)とは反対面の硬化被膜上に形成されたものである、入力タブレット。」
　
【３】対比・判断
（対比）
　本願の請求項1に係る発明（以下「本願発明」という。）と上記引用例に記載された発明とを対比すると、本願発明における「可動電極フィルムと可動電極との間に形成された透明な収縮性樹脂層」は、その規定する事項のみからは当該樹脂層の技術的意義が明確でないが、本願明細書における課題・目的・効果等の記載、例えば「印刷時の加熱処理により、前記したハードコート層1の未架橋部分の架橋が進行することになるので、ハードコート層1の熱収縮率は、可動電極フィルム2の熱収縮率を上回ることになる。そのため、ハードコート層1と接着一体化された可動電極フィルム2は、中央部がくぼむ向きに反りが生じ（図4参照）、可動電極フィルム2と固定電極支持体8とが異常接近することになる。その結果、くぼみ部分を中心に干渉縞が現れやすくなり、外観および視認性が悪くなる。」（段落【0005】）、「可動電極フィルム2の上面に形成されたハードコート層1の熱収縮率と、可動電極フィルム2の下面に形成された収縮性樹脂層3と可動電極4などを合計したものの熱収縮率とがほぼ同じである場合には、可動電極フィルム2の反りは相殺されて平面となる（図2参照）。また、上記の場合よりも収縮性樹脂層3の熱収縮率を大きく設定した場合には、可動電極フィルム２は中央が凸になる向きに反りが生じる（図1参照）。したがって、可動電極フィルム2と固定電極支持体8との間隔は適切に保たれる。」（段落【0024】【0025】）によれば、可動電極フィルム(2)の「反りを相殺して平面等になす」ためのものであるから、本願発明の「収縮性樹脂層」は、引用例のプラスチック基板(1)のたわみを防止するために基板(1)の反対面に設けられる「金属酸化物被膜(4)」に対比され、両者は同様の技術的意義を有する点で共通し、「反り・たわみ防止層」といえるものである。
　そして、引用例における「入力タブレット」は、本願発明における「透明タッチパネル」に相当し、また引用例における「プラスチック基板(1)」は、これに電極となる「導電性を有する被膜(3)」が形成されて入力タブレットが構成されるものであるから、透明でかつ可撓性を有するものと認められる。さらに、引用例における「プラスチック基板(1)」「ハードコート被膜(2)」及び「導電性を有する被膜(3)」は、それぞれ本願発明における「可動電極フイルム」「ハードコート層」及び「可動電極」に相当するものと認められる。
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものである。
（一致点）
「透明でかつ可撓性を有する可動電極フィルムと、可動電極フィルムの上面に形成された透明なハードコート層と、可動電極フィルムの下面に形成された透明な可動電極と、透明な反り・たわみ防止層とを備えた透明タッチパネル。」
（相違点）
（i）本願発明にあっては、反り・たわみ防止層を収縮性樹脂層として、可動電極フィルムと可動電極との間に形成しているのに対して、引用例にあっては、反り・たわみ防止層を金属酸化物被膜として、プラスチック基板(1)の導電性を有する被膜(3)とは反対面の硬化被膜上に形成している点、
（ii）本願発明にあっては、タッチパネルの構成が、可動電極フィルムの下方に対向して配置された固定電極支持体と、可動電極フィルムの下面に対向する固定電極支持体の上面に形成された固定電極と、可動電極フィルムの可動電極が形成された下面と固定電極支持体の固定電極が形成された上面との間に形成されたスペーサとを備えた構成であるのに対して、引用例にあっては、この構成が明示されていない点、
（検討）
　前記相違点について、以下に検討する。
　相違点(i)について、本願発明において、反り・たわみ防止層の具体的構成を「収縮性樹脂層」として可動電極フィルムと可動電極との間に形成することの根拠は、本願明細書からは「収縮性樹脂層3としては、ハードコート層1として用いた樹脂と同じものを使用すると、製造上好都合である。」（段落【0015】）、「収縮性樹脂層3の種類と厚みを調整することによって可動電極フィルムの反りを制御することができる」（段落【0027】）との記載が認められる程度であり、要は反りやたわみを防止するために収縮力を得ることができる材料であればよく、具体的材料の選択では製造上その他の構成要素との適合性があればよいものと認められ、その余に技術的事項として格別の根拠（なお、前記された「ハードコート層1として用いた樹脂と同じものを使用する」ことによる製造上の利点は、当業者の技術常識である）があるものとは認められない。そして、引用例においては、反り・たわみ防止層の具体的材料を「金属酸化物被膜」として電極の反対面に設けるものではあるが、その根拠はたわみ防止以外の記載がなく明かではないものの、通常、収縮性材料として「樹脂」を選択することは当業者の周知慣用技術であり、反り・たわみの発生状態を考慮して収縮性材料の被膜を設けるものであって当業者が適宜定め得る設計事項であるから、上記引用例に記載されたものにおいても、前記周知慣用技術を参酌して前記反り・たわみを防止できるように、これを可動電極フィルムと可動電極との間に形成することにより本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　相違点(ii)について検討すると、前記引用例においても液晶表示電極、入力タブレットなどの画像入力装置に使用される旨の記載があるものの、その具体的構成は記載されていない。しかしながら、入力タブレットなどの画像入力装置である透明タッチパネルの具体的構成として、下面に可動電極が形成された可動電極フィルムと、可動電極フィルムの下方に対向して配置された固定電極支持体と、可動電極フィルムの下面に対向する固定電極支持体の上面に形成された固定電極と、可動電極フィルムの可動電極が形成された下面と固定電極支持体の固定電極が形成された上面との間に形成されたスペーサとを備えた構成とすることは従来より周知の技術的事項（例えば、特開昭61-237313号公報、実願昭60-152692号（実開昭62-59922号）のマイクロフイルム参照）であるから、上記引用例に記載されたものにおいても、その具体的構成として前記周知の技術的事項を参酌して、本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　また、本願発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項1に係る発明は、上記引用例に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。