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　平成　６年特許願第　　３４２４号「光ビーム走査光学系」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１０月　７日出願公開、特開平　６−２８１８７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１月１８日（優先日平成５年１月２６日）に出願したものであって、その請求項に係る発明は、平成１４年７月１６日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「【請求項１】画像情報に基づいて変調された光ビームを発生する光源と、
　前記光源から放射された光ビームを主走査方向に直線状に収束させる収束手段と、
　前記収束手段の集光点付近に置かれ、収束ビームを等角速度で走査する偏向器と、
　主走査方向の曲率が、主走査方向の画角の変化に応じて変化する自由トーリック面からなり、前記偏向器で走査された光ビームを折り返して記録媒体上に集光させ、主走査方向に対する走査速度を走査域中心からその両端部にわたって均等となるように歪曲収差を補正するミラーと、
　を備え、
　前記ミラーは前記偏向器の反射面からの距離が像面までの距離よりも短くなる位置に配置され、画角が大きくなるに従って主曲線の曲率がゆるく設定されていること、
　を特徴とする光ビーム走査光学系。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物の記載事項
　原審における拒絶理由に引用した特開平４−１９４８１４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、下記の記載が認められる。
（イ）全体的な構成について
「１．画像情報に基づいて変調された光束を発生する光源と、前記光源から放射された光束を走査方向と同一平面の直線状に収束させる手段と、前記収束手段の集光線付近に置かれ、収束光束を等角速度で走査する偏向器と、前記偏向器で走査された光束を折り返して走査媒体上に集光させるトロイダルミラーと、を備えたことを特徴とする光ビーム走査光学系。」（特許請求の範囲）
（ロ）トロイダルミラーについて
「トロイダルミラー（２０）が従来のｆθレンズに代わって、主走査方向に対する走査速度を走査域中心からその両端部にわたって均等となるように（歪曲収差を）補正すると共に、感光体（３０）上での主走査方向の像面湾曲を補正する。」（３頁右上欄９〜１４行）、
「トロイダル面主走査方向の曲率半径を歪曲収差の補正及び主走査方向の像面湾曲の補正が適切になるように設定すると、走査角度（画角）の増大に伴って副走査方向に正の像面湾曲が増大する。これを補正するためには、画角の増大に従ってトロイダル面副走査方向の曲率半径を小さくすればよい。」（５頁右下欄１２〜１８行）。
（ハ）トロイダルミラーの配置について
「第２図に示すように、・・・ポリゴンミラー（１０）の偏向点（１０ａ）からトロイダルミラー（２０）までの距離（ｄ）・・・と、トロイダルミラー（２０）から感光体（３０）までの距離（ｄ’）との関係については、・・・
　０．５＜（｜ｄ’／ｄ｜）＜２・・・［２］（審決注；丸２、以下［２］と記す。）
・・・なる式を満足するのが望ましい。
・・・前記［２］式の下限を越えると・・・走査角の増大に従って正の湾曲が増大すると共に、凸の像面湾曲が増大する。また、［２］式の上限を越えると・・・、走査角の増大に従って負の歪曲が増大すると共に、凹の像面湾曲が増大する。」（３頁右下欄１３行〜４頁右上欄６行）、
「以上の各実験例（I），（II），（III）における感光体集光面での収差をそれぞれ第３図、第４図、第５図に示す。各図中（ａ）は、横軸を走査角度、縦軸を歪曲度（歪曲収差）としたグラフである。各図中（ｂ）は、横軸を走査角度、縦軸を湾曲度としたグラフで、点線は偏向面内の光束による像面湾曲（主走査方向の像面湾曲）を示し、実線は偏向面に対する垂直面内の光束による像面湾曲（副走査方向の像面湾曲）を示す。」（５頁左上欄１〜９行）、
「ところで、反射系として通常のトロイダルミラーを用い、トロイダル面主走査方向の曲率半径を歪曲収差の補正及び主走査方向の像面湾曲の補正が適切になるように設定すると、走査角度（画角)の増大に伴って副走査方向に正の像面湾曲が増大する。これを補正するためには、画角の増大に従ってトロイダル面副走査方向の曲率半径を小さくすればよい。・・・
　以上の実験例(V），(VI),(VII)においても、・・・
　０．５＜（｜ｄ’／ｄ｜）＜２・・・［２］
・・・
の条件式を満足することが好ましい。
　前記・・・［２］式・・・に関しては前記第１実施例で示した・・・［２］式・・・と同様であり、そこでの説明が妥当する。
　ここで、トロイダルミラーを使用することによる像面湾曲の補正に関して、以下の第4表に実験例(V)、第5表に実験例（VI)におけるトロイダル面副走査方向の曲率半径の変化を示す。さらに、歪曲収差の補正に関して、第5表に実験例(VI)におけるトロイダル面の母線の高さの変化を示す。」（５頁右下欄１１行〜７頁左上欄１４行）
　
　また、第１表には、｜ｄ’／ｄ｜の値が、それぞれ１．０，１．７，０．６である実験例IないしIIIが記載されており、各実験例IないしIIIにおける感光体集光面での収差がそれぞれ第３図、第４図、第５図に示されている。
　第３表には、｜ｄ’／ｄ｜の値が、それぞれ１．０，１．０３である実験例V，VIが記載されており、各実験例V，VIにおける感光体集光面での収差がそれぞれ第１０図、第１１図に示されている。
　
　上記記載事項（イ）〜（ハ）によれば、刊行物１には、
「画像情報に基づいて変調された光束を発生する光源と、前記光源から放射された光束を走査方向と同一平面の直線状に収束させる手段と、前記収束手段の集光線付近に置かれ、収束光束を等角速度で走査する偏向器と、前記偏向器で走査された光束を折り返して走査媒体上に集光させ、主走査方向に対する走査速度を走査域中心からその両端部にわたって均等となるように歪曲収差を補正するトロイダルミラーと、を備えた光ビーム走査光学系において、前記トロイダルミラーは、反射面副走査方向の曲率半径が画角の増大に従って変化するものであって、偏向点からトロイダルミラーまでの距離（ｄ）と、トロイダルミラーから感光体までの距離（ｄ’）との関係｜ｄ’／ｄ｜の値が０．５＜（｜ｄ’／ｄ｜）＜２（第３表には、実験例VないしVIでは、｜ｄ’／ｄ｜の値が、それぞれ１．０，１．０３）である光ビーム走査光学系」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　同じく、特開昭６２−１３９５２５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、光走査装置に関して、下記の記載が認められる。
「細い光束を出射する光源と、該光束を等角速度で偏向走査する回転多面鏡偏向器と、該光束を前記回転多面鏡の鏡面付近で偏向面に平行な線状に結像する線状結像光学系と、該偏向器で偏向された光束を被走査平面上に結像させる走査用レンズとを備え、前記走査用レンズは、被走査平面上での光軸から結像位置までの距離Ｙと偏向角θとが完全またはほぼ完全に比例し、かつ被走査平面上の任意の位置における光束の球欠像面湾曲収差と子午像面湾曲収差の両方が零またはほとんど零になる如く両面が非球面であって片面もしくは両面が回転非対称に構成された面倒れ補正機能を有する単玉レンズであることを特徴とする光走査装置。」（特許請求の範囲）、
「レンズ面上のある一点はそこを通る主光線のみについて方向あるいは結像距離を変化させるべく傾きと曲率が定められている、ということである。これを収差補正の考え方でいえば、・・・像面湾曲収差と歪曲収差を高次の項まで含めて完全に補正するということを意味する。」（３頁右上欄９〜１５行）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「光束」、「集光線」、「収束光束」、「走査媒体」、「トロイダルミラー」は、それぞれ本願発明の「光ビーム」、「集光点」、「収束ビーム」、「記録媒体」、「トーリック面からなるミラー」に相当する。
　また、引用発明におけるトロイダルミラーは、副走査方向の曲率半径が画角の増大に従って小さくなるのであるから、「画角の変化に応じて変化する自由トーリック面」に相当する。
（２）刊行物１の実験例V，VIには、第３表に、｜ｄ’／ｄ｜の値が、それぞれ１．０，１．０３であるものが記載されているものの、また「以上の実験例（V），（VI）・・・においても、　０．５＜（｜ｄ’／ｄ｜）＜２・・・［２］・・・の条件式を満足するのが好ましい。」とも記載されており、１＜｜ｄ’／ｄ｜＜２が記載されていることは明らかであるから、引用発明は、本願発明の「前記ミラーは前記偏向器の反射面からの距離が像面までの距離よりも短くなる位置に配置され」との技術的事項に相当する事項を有する。
　よって、両者は、
「画像情報に基づいて変調された光ビームを発生する光源と、
　前記光源から放射された光ビームを主走査方向に直線状に収束させる収束手段と、
　前記収束手段の集光点付近に置かれ、収束ビームを等角速度で走査する偏向器と、
　画角の変化に応じて変化する自由トーリック面からなり、前記偏向器で走査された光ビームを折り返して記録媒体上に集光させ、主走査方向に対する走査速度を走査域中心からその両端部にわたって均等となるように歪曲収差を補正するミラーと、を備え、前記ミラーは前記偏向器の反射面からの距離が像面までの距離よりも短くなる位置に配置されている光ビーム走査光学系」である点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点：
　本願発明は、ミラーが、「主走査方向の曲率が、主走査方向の画角の変化に応じて変化する自由トーリック面」からなり、「画角が大きくなるに従って主曲線の曲率がゆるく設定されている」のに対して、引用発明では、ミラーは、その曲率が、副走査方向の曲率が画角の変化に応じて変化するが、主走査方向の曲率は画角の変化に応じて変化しない点。
　
４．判断
　上記相違点に付き検討する。
　審判請求人も認めるように、走査用レンズにおいて、主走査方向の曲率半径を画角に応じて変化させる点は、原審の拒絶理由で引用した刊行物２（特開昭６２−１３９５２５号公報）に記載されている。
　刊行物１の実験例Vについては、第１実施例において［２］式に関して説明した事項が同様に適用される（「前記・・・［２］式・・・に関しては前記第１実施例で示した・・・［２］式・・・と同様であり、そこでの説明が妥当する。」（前記（ハ）））ところ、刊行物１には、上記記載事項（ハ）に摘記したように、偏向器の偏向点からトロイダルミラーまでの距離（ｄ）と、トロイダルミラーから走査媒体である感光体までの距離（ｄ’）との関係、｜ｄ’／ｄ｜の値を１．７とした実験例IIが記載されており、これは本願発明の「前記ミラーには前記偏向器の反射面からの距離が像面までの距離よりも短くなる位置に配置され」に相当する。
　また、刊行物１の第３図（ｂ）（ｄとｄ’が同じ場合）及び第４図（ｂ）（ｄ＜ｄ’の場合）を比較すると、第４図（ｂ）に示されたものは、点線で表された主走査方向の像面湾曲が走査角（画角）の増大に伴って、大きく変化していることが見て取れる。すなわち、刊行物１には、｜ｄ’／ｄ｜が１．７の場合（ミラーを偏向器の反射面からの距離が像面までの距離よりも短くなる位置に配置した場合）、画角が増大するに従って増大する主走査方向の像面湾曲を補正する必要があることが示唆されている。
　また請求項２に係る発明をも合わせ見ると、本願発明は、ｄ’≠ｄの場合に主走査方向の曲率をどのように補正すればよいかを規定したものと把握できるが、この種の走査光学系において、偏向器の偏向点からトロイダルミラーまでの距離と、トロイダルミラーから走査媒体である感光体までの距離を変えた方が装置の設計の自由度が高まることは設計上自明のことであるから、｜ｄ’／ｄ｜の値を１より大きくすることは適宜設計し得る事項であり、その際生ずる主走査方向の像面湾曲を補正するために、主走査方向の曲率半径を画角が大きくなるに従ってゆるくすることは、上記刊行物１の示唆に基づいて行うことができるばかりでなく、実験・計算等により当業者が容易になし得るものである。
　そうしてみると、本願発明の上記相違点１の構成は、刊行物２に記載の走査用レンズの発明を引用発明のトロイダルミラーに適用した際に、各部材の配置に基づく必要性に応じて当業者が容易になし得る事項にすぎない。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、刊行物１及び刊行物２に記載された事項から当業者が予測しうる程度のものである。　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。