【事件の表示】
　特許第５８０２４９５号発明「ポリカーボネート樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８０２４９５号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
１．本件特許の設定登録までの経緯
　本件特許第５８０２４９５号に係る出願（特願２０１１−２０２５８７号、以下「本願」という。）は、平成２３年９月１６日に出願人三菱化学株式会社によりなされた特許出願であり、平成２６年９月９日に同出願に係る特許を受ける権利について、一部が出願人三菱エンジニアリングプラスチック株式会社に譲渡された後、平成２７年９月４日に特許権の設定登録がなされたものである。
　
２．本件異議申立の趣旨
　本件特許につき平成２８年４月１１日付けで特許異議申立人志築正治（以下「申立人」という。）により「特許第５８０２４９５号の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された発明についての特許を取消すべきである。」という趣旨の本件異議申立がなされた。
　
第２　本件特許の特許請求の範囲に記載された事項
　本件特許の請求項１ないし１１には、以下のとおりの記載がある。
「【請求項１】
　下記一般式（１）の構造単位を有する粘度平均分子量（Ｍｖ）が２０，０００〜３２，５００のポリカーボネート樹脂（Ａ）及び下記一般式（２）の構造単位を有する粘度平均分子量（Ｍｖ）が１６，０００〜２８，０００のポリカーボネート樹脂（Ｂ）を、（Ａ）／（Ｂ）の質量比で８０／２０〜２０／８０の割合で含有し、ＡＳＴＭ　Ｄ２７９４に従って測定した２５℃におけるデュポン衝撃強度が１０Ｊ以上、ＪＩＳ　Ｋ５６００に従って測定した鉛筆硬度がＦ以上であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
　
（一般式（１）中、Ｒ１はメチル基、Ｒ２は水素原子を示し、Ｘはイソプロピリデン基を示す。）
【化２】
　
（一般式（２）のＸはイソプロピリデン基である。）
【請求項２】
　厚み２ｍｍの成形品についてＪＩＳ　Ｋ７１３６に従って測定したヘイズ値が２％以下であることを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
　さらに、リン系安定剤及び／またはヒンダードフェノール系安定剤を、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、０．０１〜１質量部含有することを特徴とする請求項１または２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
　さらに、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系またはマロン酸エステル系の紫外線吸収剤から選ばれる少なくとも１種の紫外線吸収剤を、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、０．０５〜１質量部含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
　さらに、離型剤として脂肪酸エステルを、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、０．０５〜１量部含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
　離型剤が、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ステアリン酸ステアレート及びステアリン酸モノグリセリドから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項５に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
　ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びポリカーボネート樹脂（Ｂ）の合計１００質量％中、１０質量％以上がフレーク状の粉末であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
　請求項１〜７のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる表示装置用部材または表示装置用カバー。
【請求項９】
　請求項１〜７のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる保護具。
【請求項１０】
　請求項１〜７のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる車載用部品。
【請求項１１】
　請求項１〜７のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる単層または多層シート。」
（以下、項番に従い「本件発明１」ないし「本件発明１１」といい、併せて「本件発明」ということがある。）
　
第３　申立人が主張する取消理由
　申立人は、本件異議申立書において、下記甲第１号証ないし甲第６号証を提示し、具体的な取消理由として、以下の（１）ないし（４）が存するとしている。
　
（１）本件発明１及び２は、いずれも、甲第１号証、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではないものであり、その特許は同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由１」という。）
（２）本件発明１ないし１１は、いずれも、甲第１号証、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明に基づき、甲第４号証及び甲第５号証に記載された事項を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由２」という。）
（３）本件特許の請求項１ないし１１に関して、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載が不備であるから、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしておらず、その特許は同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由３」という。）
（４）本件特許の請求項１ないし１１に関して、同各請求項の記載が不備であるから、特許法第３６条第６項第１号又は同条同項第２号に適合するものではなく、同条同項（柱書）の規定を満たしておらず、その特許は同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由４」という。）
　
・申立人提示の甲号証
甲第１号証：特開平７−５３８５６号公報
甲第２号証：特開昭６２−１０１６０号公報
甲第３号証：特開昭６４−６２３５１号公報
甲第４号証：特開２０１１−１０５９３２号公報
甲第５号証：特開２００２−３０８９７５号公報
甲第６号証：作者不明の「図１」なる「（Ａ）／（Ｂ）」と「粘度平均分子量（Ｍｖ）」との関係を表すグラフ
（以下、「甲第１号証」ないし「甲第６号証」をそれぞれ「甲１」ないし「甲６」と略していう。）
　
第４　当審の判断
　当審は、
申立人が主張する上記取消理由１ないし４につきいずれも理由がないから、本件発明１ないし１１についての特許はいずれも維持すべきもの、
と判断する。
　以下、事案に鑑み、取消理由３、取消理由４、取消理由１及び２の順に詳述する。
　
Ｉ．取消理由３について
　取消理由３において、申立人が特に具体的に主張する点は、本件特許異議申立書の記載からみて、『本件特許明細書の発明の詳細な説明に「＜その他の添加剤＞本実施の形態が適用されるポリカーボネート樹脂組成物には、必要に応じて、他の種々の添加剤を配合することもできる。添加剤としては、例えば、着色剤、帯電防止剤、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズ、炭素繊維、ワラストナイト、珪酸カルシウム、硼酸アルミニウムウィスカー等が挙げられる。」と記載されている（【００６５】）ところ、当該各添加剤、特に熱可塑性樹脂又は熱可塑性エラストマーを使用した場合に、本件発明の発明特定事項である「ＡＳＴＭ　Ｄ２７９４に従って測定した２５℃におけるデュポン衝撃強度が１０Ｊ以上」であること及び「ＪＩＳ　Ｋ５６００に従って測定した鉛筆硬度がＦ以上であること」を達成する具体的手段が本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されていないから、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明を実施することができる程度に記載したものではない』というものであると認められる。
　そこで、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載を検討すると、実施例及び比較例に係る記載（【００７１】〜【００９５】）からみて、
（ａ）それぞれ特定の化学構造及び分子量を有するポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）とを２０／８０〜８０／２０の質量比で使用した場合に、上記衝撃強度及び鉛筆硬度に係る両特性を併せて達成することができ、上記質量比の範囲外となると、いずれかの特性を達成できないこと（「実施例１」ないし「実施例５」及び「比較例１」ないし「比較例６」の各結果参照）、及び
（ｂ）特定の化学構造及び分子量を有するポリカーボネート樹脂（Ｂ）に対して熱可塑性樹脂の一種であるものと認められる「メタクリレート樹脂」のみを添加使用した場合（すなわちポリカーボネート樹脂（Ａ）を使用しない場合）に、上記衝撃強度及び鉛筆硬度に係る両特性を併せて達成する場合又はいずれかの特性を達成しない場合が存するものの、いずれの場合であっても透明性が極めて劣る（ヘイズ値が極めて高くなる）ものとなること（「比較例７」ないし「比較例９」の各結果参照）、
という（ａ）及び（ｂ）のいずれの事項をも看取できるから、当該記載に接した当業者は、上記各添加剤、特に熱可塑性樹脂又は熱可塑性エラストマーを使用する場合に、上記衝撃強度及び鉛筆硬度に係る両特性又は透明性に係る特性につき、いずれも併せて達成するものとすべく、その使用量などについて検討すべきであることを認識することができるものと認められる。
　してみると、申立人の上記主張は、当を得ないものであり、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明を実施することができる程度に記載したものではないとまでいうことはできない。
　したがって、上記取消理由３は、理由がない。
　
ＩＩ．取消理由４について
　取消理由４について、申立人が特に主張する点は、本件特許異議申立書の記載からみて、
（ａ）『本件発明における「ポリカーボネート樹脂（Ａ）」又は「ポリカーボネート樹脂（Ｂ）」には、「一般式（１）」又は「一般式（２）」の構造単位を含み、他の構造単位をも含むいわゆる「共重合ポリカーボネート樹脂」をそれぞれ使用する態様を包含することが請求項１ないし１１に規定されているところ、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、当該「共重合ポリカーボネート樹脂」につき記載されておらず、当該「共重合ポリカーボネート樹脂」を使用した場合に本件発明の目的を達成できるか明らかでないから、本件請求項１ないし１１の記載では、同各項に係る特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではなく、また、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない』というもの、並びに
（ｂ）『本件発明における「ポリカーボネート樹脂（Ａ）」につき、粘度平均分子量（Ｍｖ）が２０，０００〜３２，５００の範囲にある旨規定されているところ、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、上記粘度平均分子量の範囲の上限又はその近傍の「ポリカーボネート樹脂（Ａ）」を使用した実施例（及び比較例）のみであり、当該実施例の場合の効果が確認されているだけであって、請求項で規定された上記範囲まで拡張できる科学的根拠がないから、本件請求項１ないし１１の記載では、同各項に係る特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではない』というもの、
であると認められる。
　ここで、前提として、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載（特に【０００６】等）に基づき検討すると、本件発明の解決課題は、「高い表面硬度と高い耐衝撃性と高度の透明性全てを併せ有するポリカーボネート樹脂組成物」の提供にあるものと認められる。
　そこで、上記（ａ）の点につき検討すると、申立人が提示した上記甲１ないし３にもそれぞれ開示されるとおり、いわゆる「ビスフェノールＡ」なる芳香族ジヒドロキシ化合物から誘導される構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂は、透明性、耐衝撃性などの物性に優れた成形物を与えることが、本願の出願日前の当業者に少なくとも公知の技術であったものと認められるとともに、申立人が提示した甲４にも開示されるとおり、いわゆる「ビスフェノールＣ」なる芳香族ジヒドロキシ化合物から誘導される構造単位を有するポリカーボネート樹脂が、表面硬度に優れた成形物を与えることも、本願の出願日前の当業者に少なくとも公知の技術であったものと認められる。
　してみると、上記当業者に少なくとも公知の技術からみて、透明性、耐衝撃性などの物性に優れた成形物を与える「ビスフェノールＡ」なる芳香族ジヒドロキシ化合物から誘導される構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂に対して、「ビスフェノールＣ」なる芳香族ジヒドロキシ化合物から誘導される構造単位を有するポリカーボネート樹脂を混合して組成物を構成する又は「ビスフェノールＣ」なる芳香族ジヒドロキシ化合物から誘導される構造単位を共重合により導入する等により、「ビスフェノールＣ」なる芳香族ジヒドロキシ化合物から誘導される構造単位をポリカーボネート樹脂組成物中に導入・含有させた場合、改善の程度はさておき、透明性、耐衝撃性などの物性に加えて表面硬度の点で改善されたポリカーボネート樹脂組成物を提供できる、すなわち、上記本件発明の解決課題を解決できるであろうと当業者が認識することができるものと認めるのが自然である。
　そして、「共重合ポリカーボネート樹脂」を使用した場合、上記本件発明の解決課題を解決できないであろうと当業者が認識するような本願の出願日前の当業者の技術常識が存するものとも認められない。
　なお、本件の請求項１ないし１１の記載を検討しても、同各項の記載につき、特許を受けようとする発明が明確でないとまでいうことはできない。
　したがって、上記（ａ）の点の主張は、当を得ないものである。
　次に、上記（ｂ）の点につき検討すると、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「ポリカーボネート樹脂（Ａ）」の粘度平均分子量につき、「ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、２０，０００〜３５，０００である。粘度平均分子量がこの範囲であると、成形性が良く、且つ機械的強度の大きい成形品が得られ、２０，０００を下回ると、耐衝撃性が悪化し、実使用上問題となり、３５，０００を超えると溶融粘度が増大し、射出成形または押出成形することが困難となる。ポリカーボネート樹脂（Ａ）の好ましい分子量の下限は、２２，０００、より好ましくは２３，０００、さらに好ましくは２４，０００であり、上限は好ましくは３３，０００、より好ましくは３２，５００である。」（【００２０】）と記載されているから、「ポリカーボネート樹脂（Ａ）」の粘度平均分子量につき、大きければ成形性が悪化し、小さければ成形品の耐衝撃性が悪化するという作用機序が開示されているものといえる。
（なお、この点につき、本願の審査過程における平成２７年７月６日付け意見書において追試結果が提示され、本件発明に係る実施例２におけるポリカーボネート樹脂（Ａ）（Ｃ−ＰＣ−１）を粘度平均分子量１８，０００のポリカーボネート樹脂（Ｃ−ＰＣ−４）に代えた場合（追試１）につき、デュポン衝撃強度が６Ｊと大きく低下することが開示されている。）
　そして、本件発明に係る「ポリカーボネート樹脂（Ａ）」の粘度平均分子量の範囲の下限値付近（例えば２０，０００〜２４，０００）の範囲において、本件発明の解決課題を解決できない（例えばデュポン衝撃強度が１０Ｊを下回る）であろうと当業者が認識するような技術常識又は科学的根拠が存するものとも認められない。
　してみると、「ポリカーボネート樹脂（Ａ）」の粘度平均分子量につき、２０，０００〜３２，５００の範囲とした場合、他の物性に加えて成形物の耐衝撃性の点で改善されたポリカーボネート樹脂組成物を提供できる、すなわち、上記本件発明の解決課題を解決できるであろうと当業者が認識することができるものと認めるのが自然である。
　したがって、上記（ｂ）の点についても、当を得ないものである。
　以上のとおりであるから、上記取消理由４についても、理由がない。
　
ＩＩＩ．取消理由１及び２について
　
１．各甲号証の記載事項及び記載された発明
　上記取消理由１及び２は、いずれも本件特許が特許法第２９条に違反してされたものであることに基づくものであるから、当該理由につき検討するにあたり、申立人が提示した甲１ないし甲５に記載された事項の摘示（甲６は、記載不備の主張を行う際の単なる説明図であるものと認められるので、記載事項の摘示は行わない。）及び当該事項に基づく甲１ないし３に係る引用発明の認定を行う。
　なお、下線は当審が便宜上付したものである。
　
（１）甲１の記載事項及び記載された発明
　
ア．甲１の記載事項
　甲１には、以下の事項が記載されている。 
　
（ａ−１）
「【請求項１】　近接したガラス転移温度を有し、屈折率差の絶対値が０．００２以内である
下記の二成分
（１）、（２）を含有する光学用樹脂組成物。
（１）２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンから誘導される構成単位を有するポリカーボネート樹脂（ａ）と、（ａ）と完全相溶性があり、かつ（ａ）よりも高い屈折率および高いガラス転移温度を有する芳香族ポリカーボネート樹脂（ｂ）からなる組成物、または２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンと他のビスフェノール化合物との芳香族ポリカーボネート共重合体（ｃ）。
（２）α，β−不飽和ジカルボン酸無水物或いはその誘導体を共重合成分とするスチレン系樹脂。
【請求項２】　
（１）の成分の割合が、樹脂組成物全体の５〜９５重量部である
【請求項３】　
芳香族ポリカーボネート樹脂（ｂ）が２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン
から誘導される構成単位を有するポリカーボネート樹脂である
【請求項４】　芳香族ポリカーボネート共重合体（ｃ）が２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンと２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンまたは２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンとの共重合体である請求項１記載の光学用樹脂組成物。
【請求項５】　
２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンから誘導されるを構成単位を有するポリカーボネート樹脂（ａ）の粘度平均分子量が、１０，０００〜６０，０００の範囲である
【請求項６】　
（ａ）と（ｂ）との割合が重量比で３０／７０〜６０／４０または７０／３０〜８５／１５である
【請求項７】　２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンと２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンまたは２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンを重量比で３０／７０〜６０／４０または７０／３０〜８５／１５の割合で共重合させた共重合体（ｃ）である請求項４記載の光学用樹脂組成物。
【請求項８】　α，β−不飽和ジカルボン酸無水物が、無水マレイン酸である請求項１記載の光学用樹脂組成物。
【請求項９】　
スチレン系樹脂が無水マレイン酸とスチレン化合物との共重合体であり
・・（後略）」
　
（ａ−２）
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】この様に、ポリカーボネートとα，β−不飽和ジカルボン酸無水物或いはその誘導体を共重合成分とするスチレン系樹脂からなる樹脂組成物においては、その樹脂組成物が、２つのガラス転移温度を持つことから成形性に問題があり、そのため両者のガラス転移温度を近づけることが必要となる。尚且つ、両者の屈折率をかなり狭い範囲内で出来るだけ等しくなるように調整しなければ、実質的に光学用成形材料として利用できないという問題点も持ち、これらの問題点を同時に解決することが光学用成形材料として必須となっているが、現在まで見い出されていない。
【０００７】
本発明の樹脂組成物は、前述の課題を考慮しつつポリカーボネート自体が持つ優れた透明性、耐熱性、耐衝撃性、低吸湿性を犠牲にする事無く、更にスチレン系樹脂を組み合わせていることにより達成される低複屈折性をも維持することができる
　
（ａ−３）
「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明者等は、前述の問題点を全て解決すべく鋭意検討を行った結果、ポリカーボネート樹脂についてガラス転移温度、スチレン径樹脂との相溶性、屈折率等多角的な観点から検討を行ったところ、（ａ）ビスフェノール構成単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂の中で、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（以下、ビスフェノールＣという）から誘導される構成単位を有するポリカーボネート樹脂が、一般に他のビスフェノールから誘導される構成単位を有するポリカーボネート樹脂に比べて、低いガラス転移温度と低い屈折率を同時に備えており、該ポリカーボネート樹脂と完全相溶性を有する他の芳香族ポリカーボネート樹脂との組成物は、両者の中間の範囲で調整された屈折率とガラス転移温度を有していること及び（ｂ）ビスフェノールＣと他のビスフェノールとを共重合して得られる芳香族ポリカーボネート樹脂においても（ａ）の樹脂組成物と同様の効果が得られることが判り、これに基づいて本発明の樹脂組成物を見出すに至った。
・・（中略）・・
【００１０】本発明で用いるビスフェノールＣから誘導される構成単位を有するポリカーボネートの製法や、該ポリカーボネート樹脂より高いガラス転移温度及び屈折率を同時に持つ芳香族ポリカーボネート樹脂の製法としては、従来のポリカーボネートの製法と同様の製法で製造される。例えば、芳香族２価フェノール系化合物とホスゲン又は炭酸ジエステルとを反応させてなるものやエステル交換法等で製造されるものである。また、
本発明で使われたビスフェノールＣから誘導される構成単位を有するポリカーボネートの粘度平均分子量は１０，０００〜８０，０００の範囲であり、好ましくは粘度平均分子量が１２，０００〜６０，０００の範囲である
【００１１】本発明において使用されるビスフェノールＣから誘導される構成単位を有するポリカーボネート樹脂より高いガラス転移温度及び高い屈折率を同時に持つ芳香族ポリカーボネート樹脂の製造に使用される２価のフェノール系化合物は、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン〔ビスフェノールＥという〕、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔ビスフェノ−ルＡという〕、・・（中略）・・等が例示され、適宜単独又は２種類以上の組み合わせで使用されるが、これらの中で特に好ましい２価のフェノール系化合物としては、ビスフェノールＡ又はビスフェノールＥが挙げられる。
【００１２】更にこれらの２価フェノール系化合物の１種又は２種以上とビスフェノールＣとを共重合させたコポリカーボネートとすることもできる。また、
この様にして得られる芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は、粘度平均分子量で１０，０００〜８０，０００で、好ましくは１２，０００〜６０，０００の範囲が良い。
　
（ａ−４）
「【００２０】光学用樹脂組成物として、透明度の維持は必須の条件であるが、その透明度を維持するためには、各組成物の屈折率をほぼ等しくすることが必要である。透明度については、明るさの尺度としての光線透過率と、鮮明さの尺度としての曇価（ヘイズ）とそれぞれ関係が深いものであるが、そのうち曇価に関しては、実質的に光学用材料として使用するには５．０％以下、好ましくは３．０％以下を示す材料が必要である。もし、仮に曇価が大きいと、光学用レンズ等においては散乱透過光の影響により濁りが生じたり、また転写する像がぼやけたりする現象がおこり実質的にレンズとして、使用上好ましくない。本発明では、スチレン系樹脂に対して、ポリカーボネート樹脂の屈折率を絶対値で０．００２以内とすることにより、ほとんど等しい屈折率を示すことから、光学的に均一な樹脂組成物となり、ポリカーボネートとスチレン系樹脂が持つ優れた光線透過率を維持しつつ、曇価も小さい樹脂組成物となる。
【００２１】本発明により得られる光学用樹脂組成物は、異なる光学異方性を持つ芳香族ポリカーボネート樹脂とスチレン系樹脂からなっており、その芳香族ポリカーボネートとスチレン系樹脂の組成比を調整することにより実質的に複屈折が相殺された樹脂組成物が得られる。本発明ではビスフェノールＣから誘導される構成単位を有するポリカーボネート樹脂と芳香族ポリカーボネートからなる組成物及びその共重合体の割合が、樹脂組成物全体の５〜９５重量部の範囲内、好ましくは４０〜７０重量部の範囲内で、実質的に複屈折がポリカーボネートと比べて大きく低減化された低複屈折を持つ樹脂組成物が得られる。」
　
（ａ−５）
「【００２３】
【実施例】以下、合成例及び実施例により具体的に説明するが、本発明の内容は、以下の実施例に限定されずに多くの組み合わせが可能である。なお、各物性は下記により測定した。
・・（中略）・・
【００２６】粘度平均分子量は、ウベローデ粘度計を用い、塩化メチレン溶媒中２０℃の極限粘度［η］を測定し、次式より求めた。〔η〕＝１．１１×１０−４（Ｍｖ）０．８３
・・（中略）・・
【００２８】合成例１
水酸化ナトリウム３．７ｋｇを水４２リットルに溶解し、２０℃に保ちながら、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン〔ビスフェノールＣ〕８．２ｋｇ、ハイドロサルファイト８ｇを溶解した。これに、メチレンクロライド２８リットルを加えて攪拌しつつ、ｐ−ｔ−ブチルフェノール（以下、「ＰＴＢＰ］と省略する）１８７ｇを加え、ついでホスゲン３．６ｋｇを６０分を要して吹き込んだ。ホスゲン吹き込み終了後、激しく攪拌して反応液を乳化させ、乳化後、８ｇのトリエチルアミンを加え、更に約１時間攪拌を続け重合させた。重合液を水相と有機相に分離し、有機相をりん酸で中和した後、洗液のｐＨが中性となるまで繰り返し、その後イソプロパノールを３５リットル加えて、重合物を沈澱させた。沈澱物を濾過し、その後乾燥する事により、粉末状のポリカーボネート樹脂を得た。得られたポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、２１，０００であり、ガラス転移温度１１６　℃、屈折率　１．５７８であった。このポリカーボネートをＤＭＰＣ−１という。
・・（中略）・・
【００３４】実施例１
ビスフェノールＡから誘導されるポリカーボネート樹脂（三菱ガス化学（株）製ポリカーボネート（商品名「ユーピロンＨ−４０００）、粘度平均分子量１６，０００、ガラス転移温度１４０℃、屈折率１．５８６、以下ＢＰＡ−１という）と合成例１のビスフェノールＣ型ポリカーボネートＤＭＰＣ−１、更にスチレン−無水マレイン酸共重合体（ＭＴＣ−ＡＲＣＯ社製（商品名「ダイラーク＃３３２」）、ガラス転移温度１２６℃、屈折率１．５８２、無水マレイン酸含有量１４．３重量％、以下Ｓｔ−Ａという）を第１表に示す割合でタンブラーを用いて混合した。
【００３５】その混合粉末を、ベント式押し出し機（中谷機械製作所（株）製ＡＳ−３０）を用いて温度２３０℃〜２８０℃にて溶融混練し、ペレット化した。得られたペレットについて示差熱走査熱量計を用いてガラス転移温度を測定した。その結果、この組成物のガラス転移温度のピークが１２３℃であった。該ペレットを１１０℃で１時間乾燥後、シリンダー温度２４０℃〜３００℃、金型９０℃〜１１０℃で射出成形機（山城精機製作所（株）製ＳＡ−３０）を用いてφ５０ｍｍ・厚さ３ｍｍの円板に成形し、ヘイズメーター（日本電色製モデル１００１ＤＰＺ）を用いて、全光線透過率と曇価を測定した。その結果、光線透過率は８９．９％で、曇価は０．９％であった。
【００３６】この様に、これらの２種類のポリカーボネート樹脂を、重量比でＢＰＡ−１：ＤＭＰＣ−１＝５５：４５の割合で混合した樹脂組成物は、ガラス転移温度１２７℃で屈折率１．５８２のポリカーボネート樹脂組成物である。これと前述のスチレン系樹脂を溶融混練すると、光学的に均一で、尚かつ熱的性質も均一である光学用樹脂組成物を得ることができる。
【００３７】実施例２〜５、比較例１〜５
実施例２〜５及び比較例１〜５では、ＤＭＰＣ−１とＢＰＡ−１との混合比率を第１表に示す割合で混合し、実施例１と同様の操作を実施した。
・・（中略）・・
【００３９】比較例６〜７
合成例１で合成されたＤＭＰＣ−１を用いて種々のスチレン系樹脂と第１表に示す割合で混合を行い、実施例１と同様の操作を行った。この時使用した、Ｓｔ−Ｂの樹脂はスチレン−無水マレイン酸共重合体（ＭＴＣ−ＡＲＣＯ社製（商品名「ダイラーク＃２３２」）、ガラス転移温度１１５℃、屈折率１．５８７、無水マレイン酸含有量７．４重量％）であり、Ｓｔ−Ｃの樹脂は、ポリスチレン（モンサント化成（株）製（商品名「ＨＨ−１０２」）、ガラス転移温度９７℃、屈折率＝１．５９２）である。
【００４０】実施例９
合成例１で合成されたＤＭＰＣ−１と、ＢＰＡ−１と分子量の異なるビスフェノールＡから誘導される構成単位を有するポリカーボネート樹脂（三菱ガス化学（株）製ポリカーボネート（商品名「ユーピロンＥ−２０００」）、粘度平均分子量２８，０００、ガラス転移温度１４５℃、屈折率１．５８６、以下ＢＰＡ−２という）と合成例１のビスフェノールＣから誘導される構成単位を有するポリカーボネート樹脂とを第１表に示す割合で混合を行い、実施例１と同様の操作を行った。
・・（中略）・・
【００４３】実施例１２〜１３
合成例１で合成されたＤＭＰＣ−１と、ＢＰＡ−１を用いて、第１表に示す割合でＳｔ−Ａとの比率を替えて混合を行い、実施例１と同様の操作を行った。各試験結果を、第１表に示した。
【００４４】実施例１４、１５
実施例１のＤＭＰＣ−１とＢＰＡ−１の比率はそのままとし、Ｓｔ−Ａとの比率を第２表に示す割合で混合し、実施例１と同様に操作した。その結果を第２表に示す。
【００４５】
【本発明の効果】以上の如く、本発明の樹脂組成物は、ポリカーボネート自身が持つその優れた透明性を損なうことなく、ポリカーボネート樹脂単独よりも低減化された複屈折性を持つ光学用樹脂組成物である。更に本発明で得られた樹脂組成物は、近接したガラス転移温度から成形サイクルの短縮化を図ることができ、光学用レンズや光ディスク、光カード等の光学用途の成形物の生産性向上させることができる。
【００４６】
【表１】
　
【００４７】
【表２】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ．甲１に記載された発明
　上記甲１には、上記（ａ−１）ないし（ａ−５）の各記載（特に（ａ−１）及び（ａ−３）【００１２】参照）からみて、
「下記の二成分（１）、（２）を含有する光学用樹脂組成物。
（１）２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンから誘導される構成単位を有する、粘度平均分子量１０，０００〜６０，０００のポリカーボネート樹脂（ａ）と、（ａ）と完全相溶性があり、かつ（ａ）よりも高い屈折率および高いガラス転移温度を有する、粘度平均分子量１０，０００〜８０，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（ｂ）からなり、（ａ）と（ｂ）との割合が重量比で３０／７０〜６０／４０あるいは７０／３０〜８５／１５である組成物。
（２）α，β−不飽和ジカルボン酸無水物或いはその誘導体を共重合成分とするスチレン系樹脂。」
に係る発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）甲２の記載事項及び記載された発明
　
ア．甲２の記載事項
　甲２には、以下の事項が記載されている。
　
（ｂ−１）
「
（１）一般式
　
〔式中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ炭素数１〜５のアルキル基あるいはフェニル基を示し、Ｘ１、Ｘ２はそれぞれ炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシル基あるいはハロゲン原子を示す。〕
で表わされる繰返し単位を有する重合体〔Ａ〕１〜９９重量％および
一般式
　
〔式中、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ炭素数１〜５のアルキル基あるいはフェニル基を示す。〕
で表わされる繰返し単位を有する重合体〔Ｂ〕９９〜１重量％を配合した組成物
・・（中略）・・
（３）
重合体〔Ａ〕の粘度が、２５℃における濃度０．５ｇ／ｄｌの塩化メチレン溶液の還元粘度〔η
ｓｐ
／ｃ〕として０．３〜１．０ｄｌ／ｇである
（４）
重合体〔Ｂ〕の粘度が、２５℃における濃度０．５ｇ／ｄｌの塩化メチレン溶液の還元粘度〔η
ｓｐ
／ｃ〕として０．３〜１．０ｄｌ／ｇである
　
（ｂ−２）
「〔産業上の利用分野〕
本発明は光学機器用素材に関し、特に耐熱性、成形加工性にすぐれ、デジタルオーディオディスクや光メモリ−ディスクなどに適した素材に関する。」（第１頁右下欄第１７行〜第２頁左上欄第１行）
　
（ｂ−３）
「そこで本発明者らは耐熱性、機械的強度などポリカーボネート樹脂の有する優れた特性を維持するとともに、特にポリカーボネート樹脂の欠点である流動性、光弾性係数などを改善することによって、光学的性質の向上した素材を開発するために鋭意研究を重ねた。
〔問題点を解決するための手段〕
　その結果、特定の繰返し単位を有する二種類のポリカーボネート系の重合体を配合してなる組成物が上記目的を達成しうるものであることを見出し、この知見に基いて本発明を完成するに至った。」（第２頁右上欄第４行〜第１４行）
　
（ｂ−４）
「〔発明の効果〕
　このようにして得られる本発明の組成物は、従来のポリカーボネート樹脂に比べて光弾性係数が小さく、また成形性が良好であって成形歪が少ないため複屈折が小さく光学的性質の極めてすぐれたものである。しかも、耐熱性、機械的強度にもすぐれたものである。したがって本発明の組成物を各種光学機器の素材として用いれば光学的性質が改良されているためディスクに記録された情報の読取り感度が高く、エラーの発生の少ない光学機器が得られる。また、熱的にも機械的にも良好な素材であるため、これを用いて作られた光学機器は様々な条件下で安定して作動する。
　それ故、本発明の素材は、デジタルオーディオディスクや光メモリ−ディスクなどの光学機器用素材として有効に利用することができる。」（第３頁左下欄下から第２行〜右下欄第１４行）
　
（ｂ−５）
「〔実施例〕
　次に、本発明を実施例によりさらに詳しく説明する。
実施例１
１ｌ容のフラスコに、２，２−ビス（３’−メチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロパン２５．６ｇ（０．１モル）を２規定の水酸化ナトリウム水溶液２５０ｍｌに溶解した溶液と、塩化メチレン２５０ｍｌ、分子量調節剤としてのｐ−ターシャリ−ブチルフェノール０．２ｇならびに触媒としてのトリエチルアミン０．５ｍｌを加え、激しく撹拌しながら、ホスゲンを３００ｍｌ／分の割合で吹き込み、フラスコ内のｐＨが９になった時点でホスゲンガスの供給を停止した。その後、１時間攪拌しながら反応を行った。反応終了後、反応生成物を塩化メチレン２００ｍ１で希釈した後、水、０．０１規定の塩酸および水の順序で洗浄し、有機層を分離してメタノール中に投入し、下記の式で示される繰返し単位〔ＩＩＩ〕を有するポリカーボネート（重合体〔Ａ〕）を得た。
　
　この重合体〔Ａ〕は塩化メチレンを溶媒とする濃度０．５ｇ／ａの溶液２５℃における還元粘度〔ηｓｐ／ｃ）が０．８３ｄｌ／ｇであった。
　上記の重合体〔Ａ〕４．７５ｇおよび下記式で示される繰返し単位〔ＩＶ〕
　
を有する市販のポリカーボネート（重合体〔Ｂ〕）（上記の条件下で測定した還元粘度０．５ｄｌ／ｇ）０．２５ｇを、塩化メチレン２００ｍｌ中に完全に溶解した後、溶媒の塩化メチレンを減圧下に除去してポリカーボネート組成物を得た。このようにして得られた組成物を２７０℃において熱プレスすることにより、肉厚９．３ｍｍのシートを得た。
このシートを用い波長６３３ｎｍにおける光弾性係数を測定した。またこのもののガラス転移温度を測定して耐熱性を評価した。これらの結果を第１表に示す。
・・（中略）・・
実施例３
　実施例１において、塩化メチレンに溶解する重合体〔Ａ〕を４．０ｇ、重合体〔Ｂ〕を１．０ｇとしたこと以外は、実施例１と同様の操作を行なった。結果を第１表に示す。
・・（中略）・・
比較例１
　実施例１に用いた繰返し単位（ＩＶ）を有する市販のポリカーボネート（重合体〔Ｂ〕）の各種物性を第１表に示す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
」（第３頁右下欄第１５行〜第５頁末行）
　
イ．甲２に記載された発明
　上記甲２には、上記（ｂ−１）ないし（ｂ−５）の各記載（特に（ｂ−１）の記載参照）からみて、
「（１）一般式
　
〔式中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ炭素数１〜５のアルキル基あるいはフェニル基を示し、Ｘ１、Ｘ２はそれぞれ炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシル基あるいはハロゲン原子を示す。〕で表わされる繰返し単位を有する、粘度が、２５℃における濃度０．５ｇ／ｄｌの塩化メチレン溶液の還元粘度〔ηｓｐ／ｃ〕として０．３〜１．０ｄｌ／ｇである重合体〔Ａ〕１〜９９重量％および
一般式
　
〔式中、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ炭素数１〜５のアルキル基あるいはフェニル基を示す。〕
で表わされる繰返し単位を有する、粘度が、２５℃における濃度０．５ｇ／ｄｌの塩化メチレン溶液の還元粘度〔ηｓｐ／ｃ〕として０．３〜１．０ｄｌ／ｇである重合体〔Ｂ〕９９〜１重量％を配合した光学機器用素材としての組成物。」
に係る発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）甲３の記載事項及び記載された発明
　
ア．甲３の記載事項
　甲３には、以下の事項が記載されている。
　
（ｃ−１）
「
２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパンをカーボネート結合して得られる芳香族ポリカーボネート重合体（Ａ）１〜９９重量％と２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンをカーボネート結合して得られる芳香族ポリカーボネート重合体（Ｂ）９９〜１重量％から成る相溶性に優れた樹脂組成物。
　
」（第１頁左下欄〜右下欄「２．特許請求の範囲」の欄）
　
（ｃ−２）
「（産業上の利用分野）
　この発明は、分子構造の異なる特定のポリカーボネート重合体を混合してなる相溶性に優れた樹脂組成物に関するものであり、成形材料全般に使用される。」（第１頁右下欄第１行〜第５行）
　
（ｃ−３）
「（従来技術と発明が解決しようとする問題点）
　芳香族ポリカーボネート樹脂は、熱的性質・電気的性質・機械的性質特に耐衝撃強度が優れていることが知られているが、分子量が大きくなるにつれて溶融粘度が極めて大きくなり、成形温度・成形圧力等の成形条件を比較的大きくする必要があり、溶融成形加工性が劣るという欠点があるだけでなく、現在一般に広く用いられている芳香族ポリカーボネート樹脂は、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）のポリカーボネート樹脂であるが、このガラス転移温度は概ね粘度平均分子量Ｍｖが１６，０００以上であれば１４５℃を下回ることはないものの、粘度平均分子量Ｍｖが大きくなっても１５０℃を超えることはなく、非晶性樹脂（透明樹脂）の中でガラス転移温度が低いという欠点がある。
・・（中略）・・
　また、芳香族ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度を高めるためにも様々な改良がなされてきた。例えば、ポリエーテルやポリエステルと混合することによりガラス転移温度を高めようとすることが、例えば特開昭５２−５１４４５に提案されている。しかしながら、このようにして得られる樹脂組成物は一般に不透明であるため、光学成形品等には不適当である。
　一方、この不透明性を改良するため、ポリエーテルやポリエステルと共重合することによりガラス転移温度も高めようとすることが、例えば特開昭６２−１５６１２６に提案されているが、煩雑な重合を行わなくてはならず、エネルギーコストが高いという欠点がある。
（問題点を解決するための手段）
　我々は鋭意努力の結果、煩雑な重合を行わず、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパンをカーボネート結合して得られる芳香族ポリカーボネート重合体と２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンをカーボネート結合して得られる芳香族ポリカーボネート重合体とを混合することによって相溶する芳香族ポリカーボネート重合体の組み合わせを見出し、溶融成形加工性を向上させ、相溶なるが故に溶融成形性が向上し、成形加工品の不均一性は改良され透明な樹脂組成物が得られることが明らかとなり、本発明に至ったものである。」（第１頁右下欄第６行〜第２頁左下欄第２行）
　
（ｃ−４）
「尚、
本発明の芳香族ポリカーボネート重合体の粘度平均分子量は１３，０００〜５０，０００が好ましい
・・（中略）・・また、このようにして得られた樹脂組成物には本発明の目的を損なわない範囲で他の添加剤、染料、顔料、ガラス繊維、カーボンブラック、カーボン繊維、帯電防止剤、耐候安定剤、炭酸カルシウム等の無機物を添加してもよい。」（第２頁左下欄下から第２行〜第３頁左上欄第４行）
　
（ｃ−５）
「（実施例）
実施例１
　２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパンからなる芳香族ポリカーボネート（Ａ）２００重量部（２０重量％）と２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン８００重量部（８０重量％）をヘンシェルミキサーでよく混合し、１５ｍｍφ押出機（設定温度２５０℃）に供給し、混練しながら滞留時間２．５分の条件で押出した。得られた芳香族ポリカーボネート重合体樹脂は無色透明で、ＤＳＣ（ディファレンシャル・スキャニング・カロリメーター）からガラス転移温度はＴｇ＝１２８℃であった。
また、１３Ｃ−ＮＭＲ（カーボン１３−エヌ・エム・アール）のスペクトルから各々の組成比を求めると、（Ａ）：（Ｂ）＝１：４であった。
　測定に使用したＤＳＣはＰｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ２Ｃ型、１３Ｃ−ＮＭＲは日本電子ＪＮＭ−Ｇ×２７０型を用いた。
実施例２
　実施例１で示した（Ａ）、（Ｂ）を各々２０重量部（２０重量％）、８０重量部（８０重量％）をガラス製コルベンに仕込み、２００ｍ１の塩化メチレンを加え室温にて撹はんし、溶解させた後、メタノールに投じて白色粉末を得た。得られた樹脂のガラス転移温度並びに各々の組成比は実施例１と同じであった。この白色粉末をホットプレス急冷法にて５０ｍｍ×５０ｍｍ×１ｍｍのシートを成形すると無色透明のシートが得られた。
実施例３
　実施例１と同様な方法で（Ａ）５００重量部（５０重量％）と（Ｂ）５００重量部（５０重量％）の混合物を押出した。得られた芳香族ポリカーボネート重合体樹脂は無色透明で、ガラス転移温度はＴｇ＝１３２℃であった。また、各々の組成比は（Ａ）：（Ｂ）＝１：１であった。
実施例４
　実施例２と同様な方法で（Ａ）５０重量部（５０重量％）と（Ｂ）５０重量部（５０重量％）を塩化メチレンに溶解させ、メタノールに投じて白色粉末を得た。得られた樹脂のガラス転移温度と組成比は実施例３と同じであった。また、プレスシートは無色透明であった。
実施例５
　実施例１と同様な方法で（Ａ）８００重量部（８０重量％）と（Ｂ）２００重量部（２０重量％）の混合物を押出した。得られた芳香族ポリカーボネート重合体樹脂は無色透明で、ガラス転移温度はＴｇ＝１４０℃であった。また、各々の組成比は（Ａ）：（Ｂ）＝４：１であった。
実施例６
　実施例２と同様な方法で（Ａ）８０重量部（８０重量％）と（Ｂ）２０重量部（２０重量％）を塩化メチレンに溶解させ、メタノールに投じて白色粉末を得た。得られた樹脂のガラス転移温度と組成比は実施例５と同じであった。また、プレスシートは無色透明であった。」（第３頁左上欄第８行〜右下欄第４行）
　
（ｃ−６）
「（発明の効果）
　実施例１〜６で得られた相溶性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を用いて溶融成形して得られる成形品は、ガラス転移温度は１つであり、分子配向の不均一性は見られず、透明であった。従って、透明性の要求されるエンジニアリングプラスチック、建築材料、自動車部品、光学材料、光学式ディスク、電気部品等の成形加工分野に有用である。」（第３頁右下欄末行〜第４頁左上欄第８行）
　
イ．甲３に記載された発明
　上記甲３には、上記（ｃ−１）ないし（ｃ−６）の各記載（特に（ｃ−１）及び（ｃ−４）の各記載参照）からみて、
「２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパンをカーボネート結合して得られる粘度平均分子量１３，０００〜５０，０００の芳香族ポリカーボネート重合体（Ａ）１〜９９重量％と２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンをカーボネート結合して得られる粘度平均分子量１３，０００〜５０，０００の芳香族ポリカーボネート重合体（Ｂ）９９〜１重量％から成る相溶性に優れた樹脂組成物。」
に係る発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（４）甲４に記載された事項
　甲４には以下の事項が記載されている。
　
（ｄ−１）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　分子中に少なくとも下記一般式（１）で表される繰返し単位を有し、且つ、下記（ａ）〜（ｃ）を満たすことを特徴とするポリカーボネート樹脂。
【化１】
　
（一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数２０のアルキル基、又は、置換若しくは無置換のアリール基を示し、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数２０のアルキル基、又は、置換若しくは無置換のアリール基を示し、Ｘは、単結合、置換若しくは無置換のアルキレン基、置換若しくは無置換のアルキリデン基、置換若しくは無置換の硫黄原子、又は、酸素原子を示す。）
（ａ）ＩＳＯ１５１８４による鉛筆硬度が、ＨＢ以上である。
（ｂ）ＩＳＯ１１３３に準拠し、３００℃、１．２ｋｇ荷重におけるメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）が１ｃｍ３／１０分〜１５ｃｍ３／１０分の範囲である。
（ｃ）ＩＳＯ１１３３に準拠し、２８０℃、２１．６ｋｇ荷重におけるメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ（２８０℃、２１．６ｋｇ荷重））と、２８０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ（２８０℃、２．１６ｋｇ荷重））とを用い、下記式より求まるフローレイト比（ＭＶＲ−Ｒ）が、１８〜４５の範囲である。　フローレイト比（ＭＶＲ−Ｒ）＝ＭＶＲ（２８０℃、２１．６ｋｇ荷重）／ＭＶＲ（２８０℃、２．１６ｋｇ荷重）
【請求項２】
　前記一般式（１）のＸの置換若しくは無置換のアルキリデン基が、
【化２】
　
であることを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート樹脂。
（Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数２０のアルキル基、又は、置換若しくは無置換のアリール基を示し、Ｚは、置換若しくは無置換の炭素数４〜炭素数２０のアルキレン基を示す。）
・・（中略）・・
【請求項５】
　前記一般式（１）で表される繰返し単位を５０重量％以上含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂。
【請求項６】
　前記一般式（１）におけるＲ３及びＲ４が水素原子であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂。
【請求項７】
　ジヒドロキシ化合物とカルボニル化合物との重縮合により得られ、当該ジヒドロキシ化合物が下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物を含有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂。
【化３】
　
（一般式（２）中のＲ１、Ｒ２、Ｘは前記一般式（１）と同義である。）
・・（後略）」
　
（ｄ−２）
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ポリカーボネート樹脂及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性等の機械的特性、耐熱性、成形性、透明性等に優れ、各種機械部品、光学用ディスク、自動車部品等の用途に広く用いられている。例えば、特許文献１には、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン等の芳香環にアルキル置換基を導入した芳香族ビスフェノールとジフェニルカーボネートとを重合して得られた芳香族ポリカーボネート樹脂が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
　【特許文献１】特開昭６４−０６９６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　ところが、ポリカーボネート樹脂は、成形性等は優れるものの、表面硬度が低く、成型品とした際に表面に傷が付きやすいという欠点を有している。例えば、前述した特許文献１の記載された芳香族ポリカーボネート樹脂は、表面硬度が改良されるが、成形性や色調が不十分である。
　本発明の目的は、表面硬度が高く、且つ、成形性、色調に優れたポリカーボネート樹脂とその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　そこで本発明者は鋭意検討の結果、例えば、原料として特定のジヒドロキシ化合物を選択し、特定の不純物量を低減し、重縮合条件を適正化すると、得られたポリカーボネート樹脂の成形性、表面硬度あるいは色調が改良されることを見いだし、かかる知見に基づき本発明を完成した。」
　
（ｄ−３）
「【発明の効果】
【００１７】
　本発明によれば、成型性に優れ、表面硬度が高く、色調に優れたポリカーボネート樹脂が得られる。
　また、本発明により得られるポリカーボネート樹脂は、高い難燃性も示す。このようなポリカーボネート樹脂を用いることにより、透明で、傷つきにくく、且つ高い難燃性を示す成型品が得られる。」
　
（ｄ−４）
「【００３４】
（芳香族ジヒドロキシ化合物）
　本実施の形態において使用する芳香族ジヒドロキシ化合物としては、下記一般式（２）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物が挙げられる。本実施の形態においては、下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物は、全芳香族ジヒドロキシ化合物に対して、通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、更に好ましくは８０重量％以上使用される。一般式（２）の割合が過度に低い場合には、表面硬度が低くなるため好ましくない。
【００３５】
【化７】
　
【００３６】
　ここで、一般式（２）におけるＲ１、Ｒ２、Ｘは、前記一般式（１）と同義である。
【００３７】
　一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物の具体例としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、・・（中略）・・等が挙げられる。
　これらの中でも、・・（中略）・・２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンが特に好ましい。一般式（２）で表されるこれらのジヒドロキシ化合物は、単独又は２種以上を混合して用いることができる。上記一般式（２）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｘの好ましい構造及びフェニル環上のＸに対するＲ１、Ｒ２の好ましい結合位置は、一般式（１）におけると同様である。これらのＲ１、Ｒ２、Ｘの構造や結合位置は一般式（１）と同じであることが好ましい。」
　
（ｄ−５）
「【実施例】
【００６７】
　以下、実施例に基づき本発明をさらに具体的に説明する。尚、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。実施例で使用したポリカーボネート樹脂の物性は、下記の方法により評価した。
【００６８】
（１）粘度平均分子量（Ｍｖ）
　ポリカーボネート樹脂の塩化メチレン溶液（濃度（Ｃ）０．６ｇ／ｄｌ）を調製し、ウベローデ粘度計を用いて、この溶液の温度２０℃における比粘度（ηｓｐ）を測定し、下記の式により粘度平均分子量（Ｍｖ）を算出した。
ηｓｐ／Ｃ＝［η］（１＋０．２８ηｓｐ）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３
・・（中略）・・
【００７０】
（３）鉛筆硬度
　射出成型機（株式会社日本製鋼所製Ｊ１００ＳＳ−２）を用い、バレル温度２８０℃、金型温度９０℃の条件で、厚み３ｍｍ、縦１００ｍｍ、横１００ｍｍのプレートを射出成形した。この射出成形プレートについて、ＩＳＯ１５１８４に準拠し、鉛筆硬度試験機（東洋精機株式会社製）を用いて、７５０ｇ荷重にて測定した鉛筆硬度を求めた。
・・（中略）・・
【００７３】
（６）引張弾性率
　ＩＳＯ５２７−２／１Ａ／１に準拠して調製したポリカーボネート樹脂の試験片について、２３℃、引張速度１ｍｍ／分の条件で行った引張試験の結果に基づき、ポリカーボネート樹脂の引張弾性率を測定した（単位：ＭＰａ）。
・・（中略）・・
【００７８】
（実施例１）
　ＢＰＣ（市販ＢＰＣ）６，７００ｇ及びジフェニルカーボネート（以下、「ＤＰＣ」と記す。）５，７６５ｇに、炭酸セシウムの水溶液を、ＢＰＣ１ｍｏｌ当たり１．５μｍｏｌとなるように添加して混合物を調製した。次に、この混合物を、内温が８０℃以下、内容量４０Ｌであり、撹拌機、熱媒ジャケット、真空ポンプ、還流冷却器を具備した第１反応器に投入した。
【００７９】
　次に、第１反応器内を１０ｔｏｒｒにし、続いて、窒素で大気圧とする操作を５回繰り返し、第１反応器の内部を窒素置換した。窒素置換後、熱媒ジャケットに温度２３０℃の熱媒を通じて第１反応器の内温を徐々に昇温させ、内容物を溶解させた。その後、３００ｒｐｍで撹拌し、熱媒ジャケット内の温度をコントロールして、第１反応器の内温を２２０℃に保った。そして、第１反応器の内部で行われるＢＰＣとＤＰＣのオリゴマー化反応により副生するフェノールを留去しながら、４０分間かけて第１反応器内の圧力を絶対圧で１０１．３ｋＰａ（７６０Ｔｏｒｒ）から１３．３ｋＰａ（１００ｔｏｒｒ）まで減圧した。
【００８０】
　続いて、第１反応器内の圧力を１３．３ｋＰａに保持し、フェノールをさらに留去させながら、８０分間、オリゴマー化反応を行った。オリゴマー化反応終了後、系内を窒素で絶対圧で１０１．３ｋＰａに復圧の上、ゲージ圧で０．２ＭＰａまで昇圧し、予め２００℃以上に加熱した移送配管を用いて、オリゴマー化反応により得られたオリゴマーを、内温２４０℃に制御した内容量４０Ｌの撹拌機、熱媒ジャケット、真空ポンプ並びに還流冷却器を具備した第２反応器（内圧：大気圧）に圧送した。
【００８１】
　次に、第２反応器内に圧送したオリゴマーを３８ｒｐｍで撹拌し、熱媒ジャケットにて内温を昇温し、第２反応器内を４０分かけて絶対圧で１０１．３ｋＰａから１３．３ｋＰａまで減圧した。その後、昇温を継続し、さらに４０分かけて、内圧を絶対圧で１３．３ｋＰａから３９９Ｐａ（３Ｔｏｒｒ）まで減圧し、溜出するフェノールを系外に除去した。さらに昇温、減圧を続け、第２反応器内の絶対圧が７０Ｐａ（約０．５ｔｏｒｒ）に到達後、７０Ｐａを保持し、重縮合反応を行った。第２反応器内の最終的な内部温度は２８５℃であった。
【００８２】
　本実施の形態では、第２反応器が備えた撹拌機の撹拌動力を、ポリカーボネート樹脂の分子量の指標としている。第２反応器の撹拌機が、予め定めた所定の撹拌動力となったときに、重縮合反応を終了した。次いで、第２反応器内を、窒素により絶対圧で１０１．３ｋＰａに復圧の上、ゲージ圧で０．２ＭＰａまで昇圧し、第２反応器の槽底からポリカーボネート樹脂をストランド状で抜き出し、水槽にて冷却しながら、回転式カッターを使用してペレット化した。
【００８３】
　続いて、ペレット状にカットしたポリカーボネート樹脂に対し、ｐ−トルエンスルホン酸ブチルを１５ｐｐｍ添加し、二軸押出機にて溶融、混錬し、二軸押出機の出口より、溶融状態のポリカーボネート樹脂をストランド状にて押出、水槽にて冷却しながら、回転式カッターにてペレット化した。
【００８４】
　得られたＢＰＣホモポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）、末端水酸基濃度（［ＯＨ］）、鉛筆硬度、メルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）、フローレイト比（ＭＶＲ−Ｒ）、引張弾性率、ＡＰＨＡカラーの測定結果を表１に示す。
・・（中略）・・
【００９３】
（実施例１０）
　ジヒドロキシ化合物として、ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）３３５０ｇとＢＰＣ３３５０ｇを用いた以外は、実施例１と同様な条件でポリカーボネート樹脂を得た。得られたポリカーボネート樹脂の共重合組成は１Ｈ−ＮＭＲ測定によりビスフェノールＡ（ＢＰＡ）：ＢＰＣ＝５０：５０（重量比）であり、粘度平均分子量（Ｍｖ）、末端水酸基濃度ぱ［ＯＨ］）、鉛筆硬度、メルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）、フローレイト比（ＭＶＲ−Ｒ）、引張弾性率、ＡＰＨＡカラーの測定結果を表１に示す。
・・（中略）・・
【００９６】
【表１】
　
【００９７】
【表２】
　
【００９８】
　表１に示す結果から、本願実施例のようにエステル交換法にて、芳香族ジヒドロキシ化合物として、芳香環にアルキル基が置換されている化合物を用いて重合し、得られるポリカーボネート樹脂のＭＶＲ、ＭＶＲ−Ｒを制御することにより（実施例１〜１２）、適度な流動性と溶融張力を有し、且つ高い表面硬度を有するポリカーボネート樹脂を得ることが可能となる。このような物性を有するポリカーボネート樹脂は、接炎時の樹脂のタレ落ちを防止する効果を発現し、結果として樹脂の難燃性が向上する。
　また、ジヒドロキシ化合物中に含まれる一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物の量が原料ＢＰＣの量に対して５ｐｐｍ以下であり、且つ、塩化物イオン、亜硝酸イオン、硝酸イオン、リン酸イオン、硫酸イオンの総量が１０ｐｐｍ以下である芳香族ジヒドロキシ化合物を原料とすると（精製ＢＰＣ使用：実施例４，５及び６）、市販ＢＰＣを原料とする場合と比較して、得られたポリカーボネート樹脂の色調が改善される傾向がある。
【００９９】
（比較例１，比較例２）
　原料にＢＰＣ、触媒としてトリエチルアミン、分子量調整剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールを用い、常法によりホスゲンを用いて界面重縮合を行い、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールの量を調整することにより、分子量の異なる２種類のポリカーボネート樹脂を得た。得られたポリカーボネート樹脂の物性を表３に示す。
【０１００】
（比較例３）
　ビスフェノールＡを原料として用いて得られたポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製ノバレックスＭ７０２２ＩＲ）について物性測定を行った。結果を表３に示す。
【０１０１】
（比較例４）
　ビスフェノールＡを原料として用いて得られたポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製ノバレックスＭ７０２７ＢＦ）について物性測定を行った。結果を表３に示す。
・・（中略）・・
【０１０８】
【表３】
　
【０１０９】
　表３に示す結果から、界面法にて得られるポリカーボネート樹脂（比較例１，２）は、鉛筆硬度はＨ以上であるが、ＭＶＲが１ｃｍ３／１０分未満であり、ＭＶＲ−Ｒが１８未満であり、難燃性向上の効果が期待できないことが分かる。
　ビスフェノールＡを原料として用いて得られたポリカーボネート樹脂（比較例３，４）は、鉛筆硬度はＨＢ未満であることが分かる。
　特開昭６４−０６９６２５号公報に記載された方法に従い得られた、ポリカーボネート樹脂（比較例５）は、鉛筆硬度はＨ以上であるが、ＭＶＲが１５ｃｍ３／１０分を超え、ＭＶＲ−Ｒが１８未満であることが分かる。」
　
（５）甲５に記載された事項
　甲５には、以下の事項が記載されている。
　
（ｅ−１）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　溶融法で得られるポリカーボネートであって、温度２５０℃、角速度１０ｒａｄ／ｓの条件で測定した損失角δ及び複素粘性率η* （Ｐａ・ｓ）が、下記関係式（１）を満たすことを特徴とするポリカーボネート。
【数１】
　　２５００≦Ｔａｎδ／η＊−０．８７≦６０００ （１）
・・（中略）・・
【請求項３】　粘度平均分子量が１２，０００〜３０，０００の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート。
【請求項４】　請求項１ないし３のいずれか一項に記載のポリカーボネートを含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】　安定剤、紫外線吸収剤、離型剤、着色剤から選ばれた少なくとも１種の添加剤を含むことを特徴とする請求項４に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】　安定剤が、ヒンダードフェノール化合物及びリン化合物から選ばれた少なくとも１種の酸化防止剤であることを特徴とする請求項５に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】　紫外線吸収剤が、ベンゾトリアゾール化合物、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン］、［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−プロパンジオイックアシッド−ジメチルエステルから選ばれた少なくとも１種の化合物であることを特徴とする請求項５に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】　離型剤が、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸エステルから選ばれた少なくとも１種の化合物であることを特徴とする請求項５に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】　着色剤が、アンスラキノン骨格を有する化合物であることを特徴とする請求項５に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１０】　添加剤を添加した時期が、（１）請求項１ないし３のいずれか一項に記載のポリカーボネートを製造する重合反応の途中、（２）該重合反応終了時又は（３）該重合に使用した触媒を触媒失活剤で失活後、ペレット化する前のいずれかであることを特徴とする請求項５に記載のポリカーボネート樹脂組成物。」（決定注：いわゆる丸数字は表現できないため括弧数字で表す。）
　
（ｅ−２）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】　本発明は、ポリカーボネートに関し、更に詳しくは、燃焼性及び耐加水分解性に優れたポリカーボネート並びに該ポリカーボネートを含む樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】　ポリカーボネートは、耐熱性、耐衝撃性、透明性等に優れた樹脂として、多くの分野で幅広く用いられている。また、ポリカーボネートは、公知の熱可塑性樹脂の中で、比較的燃焼性に優れているが、分子量が大きくなると、自己消火性でなくなることが当業者に広く知られている。・・（中略）・・
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】　以上のことから、ポリカーボネート自体が優れた難燃性を有するか、又はより少ない量の添加剤で難燃化できるポリカーボネートが望まれていた。本発明は、このような課題を解決できる、燃焼性に優れ、かつ耐加水分解性に優れたポリカーボネートを提供するものである。」
　
（ｅ−３）
「【０００７】
【発明の実施の形態】　以下、本発明について具体的に説明する。本発明に関わるポリカーボネートは、芳香族ジヒドロキシ化合物及び炭酸ジエステルを原料とし、溶融法により製造されるものである。 
【０００８】
芳香族ジヒドロキシ化合物
【０００９】
【化１】
　
【００１０】
（式（１）中、Ａは、単結合、置換されていてもよい炭素数１〜１０の直鎖状、分岐状若しくは環状の２価の炭化水素基、又は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−若しくは−ＳＯ２−で示される２価の基であり、Ｘ及びＹは、ハロゲン原子又は炭素数１〜６の炭化水素基であり、ｐ及びｑは、０又は１の整数である。なお、ＸとＹ及びｐとｑは、それぞれ、同一でも相互に異なるものでもよい。）
【００１１】　代表的な芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、ビス（４−ヒドロキシジフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、・・（中略）・・等が挙げられる。これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は、単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。これらのなかでも、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、「ビスフェノールＡ」とも言い、「ＢＰＡ」と略記することもある。）が好ましい。」
　
（ｅ−４）
「【００２８】・・（中略）・・本発明者らの知見によれば、界面法により製造されたポリカーボネートは、難燃剤や他の添加剤を用いて難燃化した場合に、添加量が多量に必要であったり、耐加水分解性や機械的性質や熱的性質の劣化が生じるという問題があった。このような界面法により製造されたポリカーボネートは、δ（Ｔａｎδ）の値を、分子量等の指標である複素粘性率（η＊（Ｐａ・ｓ））に対する、対数座標にプロットすると、Ｔａｎδ／η＊−０．８７＝約８０００の直線上にほぼ並ぶことがわかった。（ここで、η＊　の指数である−０．８７は、上記直線の傾きを表し、Ｔａｎδ／η＊−０．８７は、上記直線をη＊＝１（Ｐａ・ｓ）に外挿したときのＴａｎδの値を表す。すなわち、Ｔａｎδ／η＊−０．８７の値をパラメータに用いることで損失角の分子量（粘度）依存性を排除することが可能となる。）一方、溶融法により製造されたポリカーボネートは一般にこの直線上には乗らず、しかも、Ｔａｎδ／η＊−０．８７＜２５００の溶融法ポリカーボネートは、難燃性と耐加水分解性に劣ることがわかった。一方、以下に詳述する方法で得られたポリカーボネートは、分子量が大きい範囲でも難燃性と耐加水分解性等が優れており、本発明で規定する２５００≦Ｔａｎδ／η＊−０．８７≦６０００の範囲であることを見出した。・・（中略）・・なお、本発明においては、ポリカーボネートに各種安定剤、紫外線吸収剤、離型剤、着色剤等を添加することもでき、ポリカーボネートの製造途中、又はペレット製造の前にこれらの添加剤を添加する場合もあり、一般にそれらの添加剤を含んだものを「ポリカーボネート」と称する場合があるが、本発明で規定する上記関係式の値は、これらの添加剤を全く含まないポリカーボネートについて求められるものである。また、ポリカーボネートは分子量が低い場合はそれ自体が燃焼性に優れているが、分子量が大きい、特には粘度平均分子量が１２，０００〜３０，０００の範囲のポリカーボネートの場合に本発明が有効である。」
　
（ｅ−５）
「【００４３】
ポリカーボネート樹脂組成物
【００４４】安定剤としては、例えば、ヒンダードフェノール化合物、リン化合物、イオウ化合物、エポキシ化合物、ヒンダードアミン化合物等が挙げられる。これらの中で、ヒンダードフェノール化合物及びリン化合物から選ばれた少なくとも１種の酸化防止剤が好ましく用いられる。
・・（中略）・・
【００５１】安定剤の配合量は、ポリカーボネート１００重量部に対して１重量部以下であり、好ましくは０．４重量部以下である。１重量部を超えると耐加水分解性が悪化する等の問題がある。また、安定剤を併用して使用する場合の配合比率は任意に決定することができ、また、いずれを使用するか、又は併用するかは、ポリカーボネートの用途等によって適宜決定される。例えば、リン化合物は、一般にポリカーボネートを成形する際の高温下における滞留安定性、及び成形品の使用時の耐熱安定性に効果が高く、フェノール化合物は、一般に耐熱老化性等のポリカーボネートを成形品とした後の使用時の耐熱安定性に効果が高い。また、リン化合物とフェノール化合物を併用することによって、着色性の改良効果が高まる。
【００５２】紫外線吸収剤としては、酸化チタン、酸化セリウム、酸化亜鉛等の無機紫外線吸収剤の他、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、トリアジン化合物等の有機紫外線吸収剤が挙げられる。本発明では、これらのうち有機紫外線吸収剤が好ましく、特にベンゾトリアゾール化合物・・（中略）・・から選ばれた少なくとも１種であることが好ましい。
・・（中略）・・
【００５９】紫外線吸収剤の配合量は、ポリカーボネート１００重量部に対して５重量部以下であり、好ましくは１重量部以下である。５重量部を超えると射出成形時の金型汚染等の問題がある。該紫外線吸収剤は１種でも使用可能であるが、複数併用して使用することもできる。
【００６０】離型剤としては、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸エステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルから選ばれた少なくとも１種の化合物である。これらの中で、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸エステルから選ばれた少なくとも１種が好ましく用いられる。
・・（中略）・・
【００６３】該離型剤の配合量は、ポリカーボネート１００重量部に対して５重量部以下であり、好ましくは１重量部以下である。５重量部を超えると耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染等の問題がある。該離型剤は１種でも使用可能であるが、複数併用して使用することもできる。」
　
２．対比・検討
　
（１）本件発明１について
　
ア．甲１発明に基づく対比・検討
　
（ア）対比
　本件発明１と上記甲１発明とを対比すると、本件発明１と甲１発明とは、
「一般式（１）の構造単位を有するポリカーボネート樹脂（Ａ）及び一般式（２）の構造単位を有するポリカーボネート樹脂（Ｂ）を含有するポリカーボネート樹脂組成物。」（各一般式は省略）
の点で一致し、下記の４点で相違するものといえる。 
　
相違点１：本件発明１では「粘度平均分子量（Ｍｖ）が２０，０００〜３２，５００のポリカーボネート樹脂（Ａ）」及び「粘度平均分子量（Ｍｖ）が１６，０００〜２８，０００のポリカーボネート樹脂（Ｂ）」であるのに対して、甲１発明では「粘度平均分子量１０，０００〜６０，０００のポリカーボネート樹脂（ａ）」及び「粘度平均分子量１０，０００〜８０，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（ｂ）」である点
相違点２：本件発明１では「（Ａ）／（Ｂ）の質量比で８０／２０〜２０／８０の割合で含有」するのに対して、甲１発明では「（ａ）と（ｂ）との割合が重量比で３０／７０〜６０／４０あるいは７０／３０〜８５／１５である」点
相違点３：本件発明１では、「ＡＳＴＭ　Ｄ２７９４に従って測定した２５℃におけるデュポン衝撃強度が１０Ｊ以上、ＪＩＳ　Ｋ５６００に従って測定した鉛筆硬度がＦ以上である」であるのに対して、甲１発明では、上記「デュポン衝撃強度」及び「鉛筆硬度」につき特定されていない点
相違点４：本件発明１では、他の樹脂成分の使用につき特定されていないのに対して、甲１発明では、「（２）α，β−不飽和ジカルボン酸無水物或いはその誘導体を共重合成分とするスチレン系樹脂」を必須に含有する点
　
（イ）各相違点についての検討
　
（イ−１）相違点１について
　上記相違点１につき検討すると、甲１発明における「粘度平均分子量１０，０００〜６０，０００のポリカーボネート樹脂（ａ）」及び「粘度平均分子量１０，０００〜８０，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（ｂ）」なる各範囲は、本件発明１における「粘度平均分子量（Ｍｖ）が２０，０００〜３２，５００のポリカーボネート樹脂（Ａ）」及び「粘度平均分子量（Ｍｖ）が１６，０００〜２８，０００のポリカーボネート樹脂（Ｂ）」なる各範囲との間で、「粘度平均分子量（Ｍｖ）が２０，０００〜３２，５００のポリカーボネート樹脂（Ａ）」及び「粘度平均分子量（Ｍｖ）が１６，０００〜２８，０００のポリカーボネート樹脂（Ｂ）」の各点で重複するものと認められる。
　したがって、相違点１については、実質的な相違点ではないか、又は、少なくとも、当業者が、甲１発明に基づき、容易になし得ることとはいえる。
　
（イ−２）相違点２について
　上記相違点２につき検討すると、甲１発明における「（ａ）と（ｂ）との割合が重量比で３０／７０〜６０／４０あるいは７０／３０〜８５／１５である」ことと、本件発明１における「（Ａ）／（Ｂ）の質量比で８０／２０〜２０／８０の割合で含有」することとの間で、「（Ａ）／（Ｂ）の質量比で８０／２０〜７０／３０あるいは６０／４０〜３０／７０の割合で含有」する点で、重複するものと認められる。
　したがって、上記相違点２についても、実質的な相違点ではないか、又は、少なくとも、当業者が、甲１発明に基づき、容易になし得ることとはいえる。
　
（イ−３）相違点３について
　上記相違点３につき検討すると、甲１には、甲１発明に係るポリカーボネート樹脂組成物につき、当該組成物からなる成形物が「ポリカーボネート自体が持つ優れた透明性、耐熱性、耐衝撃性、低吸湿性を犠牲にする事」がないことが記載されているものの（摘示（ａ−２）【０００７】参照）、「ＡＳＴＭ　Ｄ２７９４に従って測定した２５℃におけるデュポン衝撃強度が１０Ｊ以上」であること及び「ＪＩＳ　Ｋ５６００に従って測定した鉛筆硬度がＦ以上である」ことが同時に達成できることにつき開示されていない。
　また、上記甲４にも記載されている（摘示（ｄ−１）ないし（ｄ−５）参照）とおり、いわゆる「ビスフェノールＣ」なる芳香族ジヒドロキシ化合物に基づく構成単位を有するポリカーボネート樹脂が、表面（鉛筆）硬度ＨＢ以上の成形物を与えることは、少なくとも当業者に公知の技術であると認められるが、当該公知技術に基づいて、いわゆる「ビスフェノールＡ」に基づく構成単位を有するポリカーボネート樹脂（ｂ）といわゆる「ビスフェノールＣ」に基づく構成単位を有するポリカーボネート樹脂（ａ）とを併用する甲１発明の樹脂組成物につき、「ＡＳＴＭ　Ｄ２７９４に従って測定した２５℃におけるデュポン衝撃強度が１０Ｊ以上」であること及び「ＪＩＳ　Ｋ５６００に従って測定した鉛筆硬度がＦ以上である」ことが同時に達成できることにつき、当業者が予期し得るとまで認めることができない。
　してみると、上記相違点３については、甲１発明及び当業者に公知の技術（甲４に記載された知見）に基づいて、当業者が容易に想到し得ることということができない。
　
（イ−４）相違点４について
　上記相違点４につき検討すると、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１において、必要に応じて添加使用される「その他の添加剤」として、「熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー」を例示されている（【００６５】）ところ、甲１発明の「α，β−不飽和ジカルボン酸無水物或いはその誘導体を共重合成分とするスチレン系樹脂」は、熱可塑性樹脂の一種であることが当業者に自明であるから、本件発明１には、「α，β−不飽和ジカルボン酸無水物或いはその誘導体を共重合成分とするスチレン系樹脂」を熱可塑性樹脂として必要に応じて添加使用してなる態様を包含するものと理解するのが自然である。
　したがって、上記相違点４についても、実質的な相違点ではないか、又は、少なくとも、当業者が、甲１発明に基づき、容易になし得ることとはいえる。
　
（ウ）本件発明の効果について
　本件発明の効果につき検討すると、本件発明の所期の効果は、本件特許明細書の記載（【０００６】など参照）からみて、「成形物が高い表面硬度と高い耐衝撃性と高度の透明性全てを併せ有するポリカーボネート樹脂組成物」の提供にあるものと認められる。
　そこで、本件特許明細書の実施例（比較例）の記載（【００７１】〜【００９５】参照）を更に検討すると、本件発明１に係るポリカーボネート樹脂（Ａ）と（Ｂ）との組成比範囲（８０／２０〜２０／８０）のもの（「実施例１」ないし「実施例５」参照）であれば、「デュポン衝撃強度」が３２Ｊ以上であること、「鉛筆硬度」がＦ以上であること及び「ヘイズ」が１％以下であることという高い表面硬度と高い耐衝撃性と高度の透明性をいずれも達成するものと認められるのに対して、当該組成比範囲外のもの（「比較例１」ないし「比較例３」、「比較例５」及び「比較例６」参照）であれば、「デュポン衝撃強度」又は「鉛筆硬度」のいずれかの点で劣り、上記本件発明の所期の効果を達成できないものと認められる。
　また、本願の審査過程における平成２７年７月６日付け意見書において提示された追試結果につき参酌すると、本件発明に係る実施例２の結果とポリカーボネート樹脂（Ａ）又は（Ｂ）の粘度平均分子量に係る範囲外のものを使用した場合（追試１ないし４）の各結果との対比からみて、粘度平均分子量が本件発明で規定されている範囲より低いポリカーボネート樹脂（Ａ）又は（Ｂ）を使用した場合（追試１及び２）につき、デュポン衝撃強度が大きく低下するとともに、粘度平均分子量が本件発明で規定されている範囲より高いポリカーボネート樹脂（Ａ）又は（Ｂ）を使用した場合（追試３及び４）につき、実質的に成形が困難となるものと認められるから、上記本件発明の所期の効果を達成できないものと認められる。
　そして、上記（イ−３）でも説示したとおり、甲１発明において、当業者に公知の技術（甲４に記載された知見）を組み合わせることにより、上記本件発明の所期の効果を達成できると当業者が予期し得るものとも認められない。
　してみると、本件発明に係る上記所期の効果は、特定の粘度平均分子量を有するポリカーボネート樹脂（Ａ）と特定の粘度平均分子量を有するポリカーボネート樹脂（Ｂ）とを、特定の組成比で使用して組成物とすることにより、「成形物が高い表面硬度と高い耐衝撃性と高度の透明性全てを併せ有する」ことという顕著な効果を奏しているものと認められるから、当該効果は、甲１発明の効果又は甲１発明に当業者の公知技術（甲４に記載された知見）を組み合わせた効果から、当業者が予期することができない顕著なものということができる。
　
（エ）小括
　したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明ということはできず、また、甲１発明及び上記当業者に知られた技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるということもできない。
　
イ．甲２発明に基づく対比・検討
　
（ア）対比
　本件発明１と上記甲２発明とを対比すると、本件発明１と甲２発明とは、
「一般式（１）の構造単位を有するポリカーボネート樹脂（Ａ）及び一般式（２）の構造単位を有するポリカーボネート樹脂（Ｂ）を含有するポリカーボネート樹脂組成物。」（各一般式は省略）
の点で一致し、下記の３点で相違するものといえる。 
　
相違点１’：本件発明１では「粘度平均分子量（Ｍｖ）が２０，０００〜３２，５００のポリカーボネート樹脂（Ａ）」及び「粘度平均分子量（Ｍｖ）が１６，０００〜２８，０００のポリカーボネート樹脂（Ｂ）」であるのに対して、甲２発明では「粘度が、２５℃における濃度０．５ｇ／ｄｌの塩化メチレン溶液の還元粘度〔ηｓｐ／ｃ〕として０．３〜１．０ｄｌ／ｇである重合体〔Ａ〕」及び「粘度が、２５℃における濃度０．５ｇ／ｄｌの塩化メチレン溶液の還元粘度〔ηｓｐ／ｃ〕として０．３〜１．０ｄｌ／ｇである重合体〔Ｂ〕」である点
相違点２’：本件発明１では「（Ａ）／（Ｂ）の質量比で８０／２０〜２０／８０の割合で含有」するのに対して、甲２発明では「重合体〔Ａ〕１〜９９重量％および」「重合体〔Ｂ〕９９〜１重量％」点
相違点３’：本件発明１では、「ＡＳＴＭ　Ｄ２７９４に従って測定した２５℃におけるデュポン衝撃強度が１０Ｊ以上、ＪＩＳ　Ｋ５６００に従って測定した鉛筆硬度がＦ以上である」であるのに対して、甲２発明では、上記「デュポン衝撃強度」及び「鉛筆硬度」につき特定されていない点
　
（イ）各相違点についての検討
　
（イ−１）相違点１’について
　上記相違点１’につき検討すると、甲２発明における「粘度が、２５℃における濃度０．５ｇ／ｄｌの塩化メチレン溶液の還元粘度〔ηｓｐ／ｃ〕として０．３〜１．０ｄｌ／ｇである重合体〔Ａ〕」及び「粘度が、２５℃における濃度０．５ｇ／ｄｌの塩化メチレン溶液の還元粘度〔ηｓｐ／ｃ〕として０．３〜１．０ｄｌ／ｇである重合体〔Ｂ〕」は、申立人が申立書第２３頁最下行〜第２５頁表下第３行で主張する換算のとおりであるとすると、「粘度平均分子量１１，８００〜４３，８００の重合体〔Ａ〕」及び「粘度平均分子量１１，８００〜４３，８００の重合体〔Ｂ〕」に相当するものと認められるところ、当該各範囲は、本件発明１における「粘度平均分子量（Ｍｖ）が２０，０００〜３２，５００のポリカーボネート樹脂（Ａ）」及び「粘度平均分子量（Ｍｖ）が１６，０００〜２８，０００のポリカーボネート樹脂（Ｂ）」なる各範囲との間で、「粘度平均分子量（Ｍｖ）が２０，０００〜３２，５００のポリカーボネート樹脂（Ａ）」及び「粘度平均分子量（Ｍｖ）が１６，０００〜２８，０００のポリカーボネート樹脂（Ｂ）」の各点で重複するものと認められる。
　したがって、相違点１’については、実質的な相違点ではないか、又は、少なくとも、当業者が、甲２発明に基づき、容易になし得ることとはいえる。
　
（イ−２）相違点２’について
　上記相違点２’につき検討すると、甲２発明における「重合体〔Ａ〕１〜９９重量％および」「重合体〔Ｂ〕９９〜１重量％」であることと、本件発明１における「（Ａ）／（Ｂ）の質量比で８０／２０〜２０／８０の割合で含有」することとの間で、「（Ａ）／（Ｂ）の質量比で８０／２０〜７０／３０あるいは６０／４０〜３０／７０の割合で含有」する点で、重複するものと認められる。
　したがって、上記相違点２’についても、実質的な相違点ではないか、又は、少なくとも、当業者が、甲２発明に基づき、容易になし得ることとはいえる。
　
（イ−３）相違点３’について
　上記相違点３’につき検討すると、甲２には、甲２発明に係るポリカーボネート樹脂組成物につき、当該組成物からなる光学機器用素材により「耐熱性、機械的強度などポリカーボネート樹脂の有する優れた特性を維持するとともに、特にポリカーボネート樹脂の欠点である流動性、光弾性係数などを改善する」ことが記載されているものの（摘示（ｂ−３）参照）、「ＡＳＴＭ　Ｄ２７９４に従って測定した２５℃におけるデュポン衝撃強度が１０Ｊ以上」であること及び「ＪＩＳ　Ｋ５６００に従って測定した鉛筆硬度がＦ以上である」ことが同時に達成できることにつき開示されていない。
　また、上記甲４にも記載されている（摘示（ｄ−１）ないし（ｄ−５）参照）とおり、いわゆる「ビスフェノールＣ」なる芳香族ジヒドロキシ化合物に基づく構成単位を有するポリカーボネート樹脂が、表面（鉛筆）硬度ＨＢ以上の成形物を与えることは、少なくとも当業者に公知の技術であると認められるが、当該公知技術に基づいて、いわゆる「ビスフェノールＡ」に基づく構成単位を有する重合体〔Ｂ〕といわゆる「ビスフェノールＣ」に基づく構成単位を有する重合体〔Ａ〕とを併用する甲２発明の樹脂組成物につき、「ＡＳＴＭ　Ｄ２７９４に従って測定した２５℃におけるデュポン衝撃強度が１０Ｊ以上」であること及び「ＪＩＳ　Ｋ５６００に従って測定した鉛筆硬度がＦ以上である」ことが同時に達成できることにつき、当業者が予期し得るとまで認めることができない。
　してみると、上記相違点３’については、甲２発明及び当業者に公知の技術（甲４に記載された知見）に基づいて、当業者が容易に想到し得ることということができない。
　
（ウ）本件発明の効果について
　本件発明の効果につき検討すると、本件発明の所期の効果は、本件特許明細書の記載（【０００６】など参照）からみて、「成形物が高い表面硬度と高い耐衝撃性と高度の透明性全てを併せ有するポリカーボネート樹脂組成物」の提供にあるものと認められる。
　そこで、本件特許明細書の実施例（比較例）の記載（【００７１】〜【００９５】参照）を更に検討すると、本件発明１に係るポリカーボネート樹脂（Ａ）と（Ｂ）との組成比範囲（８０／２０〜２０／８０）のもの（「実施例１」ないし「実施例５」参照）であれば、「デュポン衝撃強度」が３２Ｊ以上であること、「鉛筆硬度」がＦ以上であること及び「ヘイズ」が１％以下であることという高い表面硬度と高い耐衝撃性と高度の透明性をいずれも達成するものと認められるのに対して、当該組成比範囲外のもの（「比較例１」ないし「比較例３」、「比較例５」及び「比較例６」参照）であれば、「デュポン衝撃強度」又は「鉛筆硬度」のいずれかの点で劣り、上記本件発明の所期の効果を達成できないものと認められる。
　また、本願の審査過程における平成２７年７月６日付け意見書において提示された追試結果につき参酌すると、本件発明に係る実施例２の結果とポリカーボネート樹脂（Ａ）又は（Ｂ）の粘度平均分子量に係る範囲外のものを使用した場合（追試１ないし４）の各結果との対比からみて、粘度平均分子量が本件発明で規定されている範囲より低いポリカーボネート樹脂（Ａ）又は（Ｂ）を使用した場合（追試１及び２）につき、デュポン衝撃強度が大きく低下するとともに、粘度平均分子量が本件発明で規定されている範囲より高いポリカーボネート樹脂（Ａ）又は（Ｂ）を使用した場合（追試３及び４）につき、実質的に成形が困難となるものと認められるから、上記本件発明の所期の効果を達成できないものと認められる。
　そして、上記（イ−３）でも説示したとおり、甲２発明において、当業者に公知の技術（甲４に記載された知見）を組み合わせることにより、上記本件発明の所期の効果を達成できると当業者が予期し得るものとも認められない。
　してみると、本件発明に係る上記所期の効果は、特定の粘度平均分子量を有するポリカーボネート樹脂（Ａ）と特定の粘度平均分子量を有するポリカーボネート樹脂（Ｂ）とを、特定の組成比で使用して組成物とすることにより、「成形物が高い表面硬度と高い耐衝撃性と高度の透明性全てを併せ有する」ことという顕著な効果を奏しているものと認められるから、当該効果は、甲２発明の効果又は甲２発明に当業者の公知技術（甲４に記載された知見）を組み合わせた場合の効果から、当業者が予期することができない顕著なものということができる。
　
（エ）小括
　したがって、本件発明１は、甲２に記載された発明ということはできず、また、甲２発明及び上記当業者に知られた技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるということもできない。
　
ウ．甲３発明に基づく対比・検討
　
（ア）対比
　本件発明１と上記甲３発明とを対比すると、本件発明１と甲３発明とは、
「一般式（１）の構造単位を有するポリカーボネート樹脂（Ａ）及び一般式（２）の構造単位を有するポリカーボネート樹脂（Ｂ）を含有するポリカーボネート樹脂組成物。」（各一般式は省略）
の点で一致し、下記の３点で相違するものといえる。 
　
相違点１’’：本件発明１では「粘度平均分子量（Ｍｖ）が２０，０００〜３２，５００のポリカーボネート樹脂（Ａ）」及び「粘度平均分子量（Ｍｖ）が１６，０００〜２８，０００のポリカーボネート樹脂（Ｂ）」であるのに対して、甲３発明では「粘度平均分子量１３，０００〜５０，０００の芳香族ポリカーボネート重合体（Ｂ）」及び「粘度平均分子量１３，０００〜５０，０００の芳香族ポリカーボネート重合体（Ａ）」である点
相違点２’’：本件発明１では「（Ａ）／（Ｂ）の質量比で８０／２０〜２０／８０の割合で含有」するのに対して、甲３発明では「芳香族ポリカーボネート重合体（Ａ）１〜９９重量％と」「芳香族ポリカーボネート重合体（Ｂ）９９〜１重量％から成る」点
相違点３’’：本件発明１では、「ＡＳＴＭ　Ｄ２７９４に従って測定した２５℃におけるデュポン衝撃強度が１０Ｊ以上、ＪＩＳ　Ｋ５６００に従って測定した鉛筆硬度がＦ以上である」であるのに対して、甲３発明では、上記「デュポン衝撃強度」及び「鉛筆硬度」につき特定されていない点
　
（イ）各相違点についての検討
　
（イ−１）相違点１’’について
　上記相違点１’’につき検討すると、甲３発明における「粘度平均分子量１３，０００〜５０，０００の芳香族ポリカーボネート重合体（Ｂ）」及び「粘度平均分子量１３，０００〜５０，０００の芳香族ポリカーボネート重合体（Ａ）」は、本件発明１における「粘度平均分子量（Ｍｖ）が２０，０００〜３２，５００のポリカーボネート樹脂（Ａ）」及び「粘度平均分子量（Ｍｖ）が１６，０００〜２８，０００のポリカーボネート樹脂（Ｂ）」なる各範囲との間で、「粘度平均分子量（Ｍｖ）が２０，０００〜３２，５００のポリカーボネート樹脂（Ａ）」及び「粘度平均分子量（Ｍｖ）が１６，０００〜２８，０００のポリカーボネート樹脂（Ｂ）」の各点で重複するものと認められる。
　したがって、相違点１’’については、実質的な相違点ではないか、又は、少なくとも、当業者が、甲３発明に基づき、容易になし得ることとはいえる。
　
（イ−２）相違点２’’について
　上記相違点２’’につき検討すると、甲３発明における「芳香族ポリカーボネート重合体（Ａ）１〜９９重量％と」「芳香族ポリカーボネート重合体（Ｂ）９９〜１重量％から成る」ことと、本件発明１における「（Ａ）／（Ｂ）の質量比で８０／２０〜２０／８０の割合で含有」することとの間で、「（Ａ）／（Ｂ）の質量比で８０／２０〜２０／８０の割合で含有」する点で、重複するものと認められる。
　したがって、上記相違点２’’についても、実質的な相違点ではないか、又は、少なくとも、当業者が、甲３発明に基づき、容易になし得ることとはいえる。
　
（イ−３）相違点３’’について
　上記相違点３’’につき検討すると、甲３には、従来から「芳香族ポリカーボネート樹脂は、熱的性質・電気的性質・機械的性質特に耐衝撃強度が優れていることが知られて」おり、甲３発明に係るポリカーボネート樹脂組成物につき、「相溶する芳香族ポリカーボネート重合体の組み合わせを見出し、溶融成形加工性を向上させ、相溶なるが故に溶融成形性が向上し、成形加工品の不均一性は改良され透明な樹脂組成物が得られる」ことが記載されているものの（摘示（ｃ−３）参照）、「ＡＳＴＭ　Ｄ２７９４に従って測定した２５℃におけるデュポン衝撃強度が１０Ｊ以上」であること及び「ＪＩＳ　Ｋ５６００に従って測定した鉛筆硬度がＦ以上である」ことが同時に達成できることにつき開示されていない。
　また、上記甲４にも記載されている（摘示（ｄ−１）ないし（ｄ−５）参照）とおり、いわゆる「ビスフェノールＣ」なる芳香族ジヒドロキシ化合物に基づく構成単位を有するポリカーボネート樹脂が、表面（鉛筆）硬度ＨＢ以上の成形物を与えることは、少なくとも当業者に公知の技術であると認められるが、当該公知技術に基づいて、いわゆる「ビスフェノールＡ」に基づく構成単位を有する芳香族ポリカーボネート重合体（Ａ）といわゆる「ビスフェノールＣ」に基づく構成単位を有する芳香族ポリカーボネート重合体（Ｂ）とを併用する甲３発明の樹脂組成物につき、「ＡＳＴＭ　Ｄ２７９４に従って測定した２５℃におけるデュポン衝撃強度が１０Ｊ以上」であること及び「ＪＩＳ　Ｋ５６００に従って測定した鉛筆硬度がＦ以上である」ことが同時に達成できることにつき、当業者が予期し得るとまで認めることができない。
　してみると、上記相違点３’’については、甲３発明及び当業者に公知の技術（甲４に記載された知見）に基づいて、当業者が容易に想到し得ることということができない。
　
（ウ）本件発明の効果について
　本件発明の効果につき検討すると、本件発明の所期の効果は、本件特許明細書の記載（【０００６】など参照）からみて、「成形物が高い表面硬度と高い耐衝撃性と高度の透明性全てを併せ有するポリカーボネート樹脂組成物」の提供にあるものと認められる。
　そこで、本件特許明細書の実施例（比較例）の記載（【００７１】〜【００９５】参照）を更に検討すると、本件発明１に係るポリカーボネート樹脂（Ａ）と（Ｂ）との組成比範囲（８０／２０〜２０／８０）のもの（「実施例１」ないし「実施例５」参照）であれば、「デュポン衝撃強度」が３２Ｊ以上であること、「鉛筆硬度」がＦ以上であること及び「ヘイズ」が１％以下であることという高い表面硬度と高い耐衝撃性と高度の透明性をいずれも達成するものと認められるのに対して、当該組成比範囲外のもの（「比較例１」ないし「比較例３」、「比較例５」及び「比較例６」参照）であれば、「デュポン衝撃強度」又は「鉛筆硬度」のいずれかの点で劣り、上記本件発明の所期の効果を達成できないものと認められる。
　また、本願の審査過程における平成２７年７月６日付け意見書において提示された追試結果につき参酌すると、本件発明に係る実施例２の結果とポリカーボネート樹脂（Ａ）又は（Ｂ）の粘度平均分子量に係る範囲外のものを使用した場合（追試１ないし４）の各結果との対比からみて、粘度平均分子量が本件発明で規定されている範囲より低いポリカーボネート樹脂（Ａ）又は（Ｂ）を使用した場合（追試１及び２）につき、デュポン衝撃強度が大きく低下するとともに、粘度平均分子量が本件発明で規定されている範囲より高いポリカーボネート樹脂（Ａ）又は（Ｂ）を使用した場合（追試３及び４）につき、実質的に成形が困難となるものと認められるから、上記本件発明の所期の効果を達成できないものと認められる。
　そして、上記（イ−３）でも説示したとおり、甲３発明において、当業者に公知の技術（甲４に記載された知見）を組み合わせることにより、上記本件発明の所期の効果を達成できると当業者が予期し得るものとも認められない。
　してみると、本件発明に係る上記所期の効果は、特定の粘度平均分子量を有するポリカーボネート樹脂（Ａ）と特定の粘度平均分子量を有するポリカーボネート樹脂（Ｂ）とを、特定の組成比で使用して組成物とすることにより、「成形物が高い表面硬度と高い耐衝撃性と高度の透明性全てを併せ有する」ことという顕著な効果を奏しているものと認められるから、当該効果は、甲３発明の効果又は甲３発明に当業者の公知技術（甲４に記載された知見）を組み合わせた場合の効果から、当業者が予期することができない顕著なものということができる。
　
（エ）小括
　したがって、本件発明１は、甲３に記載された発明ということはできず、また、甲３発明及び上記当業者に知られた技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるということもできない。
　
エ．甲５に記載された知見について
　なお、甲５に記載されている（摘示（ｅ−１）ないし（ｅ−５）参照）とおり、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（いわゆるビスフェノールＡ）や２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（いわゆるビスフェノールＣ）などの芳香族ジヒドロキシ化合物から構成されるポリカーボネート樹脂に対して、安定剤、紫外線吸収剤、離型剤、着色剤から選ばれた少なくとも１種の添加剤を１重量％以下の量で配合してポリカーボネート樹脂組成物を構成することは、当業者に少なくとも公知の技術であるものとは認められる。
　しかしながら、上記ア．ないしウ．における各検討において、上記甲５に係る公知技術を付加したとしても、上記各検討の結果を左右するものではないことが明らかである。
　
オ．本件発明１についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１、甲２又は甲３に記載された発明であるということができず、また、本件発明１は、甲１ないし甲５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　
（２）本件発明２ないし１１について
　本件発明２ないし１１につき検討すると、本件発明２ないし１１は、いずれも本件発明１を引用するものと認められる。
　してみると、上記（１）で説示したとおりの理由により、本件発明１は、甲１、甲２又は甲３に記載された発明であるとはいえないのであるから、本件発明１を引用する本件発明２についても、同一の理由により、甲１、甲２又は甲３に記載された発明であるとはいえない。
　また、上記（１）で説示したとおりの理由により、本件発明１は、甲１ないし甲５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができないのであるから、本件発明１を引用する本件発明２ないし１１についても、同一の理由により、甲１ないし甲５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　
３．取消理由１及び２に係るまとめ
　以上のとおり、本件発明１及び２は、いずれも甲１、甲２又は甲３に記載された発明であるということができず、また、本件発明１ないし１１は、甲１ないし甲５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　よって、本件請求項１ないし１１に係る発明についての特許は、いずれも特許法第２９条の規定に違反してされたものということはできないから、取消理由１及び２は、いずれも理由がない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、特許異議申立人が主張する取消理由１ないし４はいずれも理由がなく、本件の請求項１ないし１１に係る発明についての特許は、いずれも取り消すことができない。
　また、本件の請求項１ないし１１に係る発明についての特許を取り消すべき他の理由も発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年８月２９日（２０１６．８．２９）