【事件の表示】
　特許第５７６２３５５号「パワーコンディショナ」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７６２３５５号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５７６２３５５号の請求項１ないし９に係る発明についての出願は、平成２４年５月２１日に出願されたものであり、平成２７年６月１９日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議の申立てがなされたものである。
２．本件発明
　特許第５７６２３５５号の請求項１ないし９に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　発電源の直流電力を交流電力に変換し、連系運転モードでは連系ブレーカを介して商用電源に連系し、自立運転モードでは変換した前記交流電力を自立運転出力手段に給電する電力変換手段と、
　前記電力変換手段から離隔した位置で前記電力変換手段の運転状態を切替える遠隔通信操作手段と、
　を備え、
　前記電力変換手段は、
　前記連系運転モードと、前記自立運転モードと、前記電力変換手段による運転を停止する運転停止モードとの間の運転状態を切替える第１運転切替手段と、
　前記第１運転切替手段または第２運転切替手段からの前記運転状態の切替指示を受け取り、受け取った切替指示に基づいて前記電力変換手段の運転状態を切替える運転状態切替制御手段と、
　を有し、
　前記遠隔通信操作手段は、前記連系運転モードと前記自立運転モードと前記運転停止モードとの間の前記電力変換手段の運転状態を切替える前記第２運転切替手段を有し、
　前記運転状態切替制御手段は、前記第１運転切替手段が示す運転状態が前記運転停止モードである場合に、前記第２運転切替手段からの前記切替指示を受け付けず、そのときの状態のままとすることを特徴とするパワーコンディショナ。
【請求項２】
　前記運転状態切替制御手段は、前記第１運転切替手段が示す運転状態が前記連系運転モードまたは前記自立運転モードである場合に、前記第２運転切替手段からの前記切替指示に基づいて前記電力変換手段の運転状態を切替えることを特徴とする請求項１に記載のパワーコンディショナ。
【請求項３】
　前記電力変換手段は、前記第２運転切替手段による前記運転状態の切替の許可／不許可を設定する切替手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載のパワーコンディショナ。
【請求項４】
　前記電力変換手段は、前記第１運転切替手段での切替のみ有効で前記第２運転切替手段での切替を受け付けない第１運転切替手段設定優先設定と、前記第２運転切替手段での切替のみ有効で前記第１運転切替手段での切替を受け付けない第２運転切替手段設定優先設定と、前記第１運転切替手段および前記第２運転切替手段での切替を受け付けるが、後に切替指示を出した方を優先させる後操作優先設定と、を切替える優先性選択手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載のパワーコンディショナ。
【請求項５】
　前記電力変換手段は、
　前記遠隔通信操作手段との間で通信を行う通信手段と、
　前記電力変換手段の電源がオフの状態の場合に、前記遠隔通信操作手段から受信した切替指示を記憶する記憶手段と、
　をさらに備え、
　前記運転状態切替制御手段は、前記電源がオンの状態になった際に、前記記憶手段に記憶されている前記切替指示に基づいて前記電力変換手段の運転状態を切替えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載のパワーコンディショナ。
【請求項６】
　前記遠隔通信操作手段は、前記電力変換手段との間の通信が確立できない場合に、運転状態の切替操作が不可能であることを通知する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載のパワーコンディショナ。
【請求項７】
　前記電力変換手段は、実際の運転状態を表示する状態表示手段をさらに有する請求項１から６のいずれか１つに記載のパワーコンディショナ。
【請求項８】
　前記状態表示手段は、実際の運転状態が前記連系運転モードであるのか、または前記自立運転モードであるのかを示す機能を有することを特徴とする請求項７に記載のパワーコンディショナ。
【請求項９】
　前記状態表示手段は、実際の運転状態が前記遠隔通信操作手段による指示で動作しているのか否かを示す機能をさらに有することを特徴とする請求項８に記載のパワーコンディショナ。」
３．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、主たる証拠として特開２００５−２７８２９７号公報（以下「引用文献１」という。）及び従たる証拠として特開平１１−９８８４９号公報（以下「引用文献２」という。）、特開２００８−１３０５２０号公報（以下「引用文献３」という。）、特開２００９−１６５２２８号公報（以下「引用文献４」という。）、特開２００６−２０３９０号公報（以下「引用文献５」という。）、特開２００２−３５５２４４号公報（以下「引用文献６」という。）、特開２００５−５１３４０号公報（以下「引用文献７」という。）を提出し、請求項１ないし９に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１ないし９に係る発明の特許を取り消すべきものである旨主張している。
４．引用文献の記載(下線部は当審付加）
（１）本件特許出願前に頒布された刊行物である引用文献１には、図面とともに以下の記載がある。
ア．「本発明は、インバータ装置に関し、特に、太陽電池、蓄電池、発電機等の
直流電源の直流電力を交流電力に変換し
商用電力系統と連系した系統連系運転モードまたは商用電力系統から独立され自立運転を行なう自立運転モード
を有するインバータ装置
イ．「実施の形態１における
インバータ装置２
商用電力系統１４と連系した系統連系運転モード
商用電力系統１４から独立され自立運転を行なう自立運転モード
　図１を参照して、実施の形態１における
インバータ装置２
連系リレー７
制御部８
負荷接続コンセント１０
プラグ１１
制御部８
を含め
電力変換部２ａ
ウ．「
連系リレー７は、電力供給線の経路上であって、負荷接続コンセント１０とプラグ１１との間に直列に設けられ
連系リレー７は、系統連系運転モード
により、制御部８により導通
非導通状態
系統連系運転モードであれば、連系リレー７は導通状態とされ
自立運転モードであれば、連系リレー７は非導通状態とされる
　制御部８は、コンバータ３およびインバータ４のスイッチング素子（たとえばＩＧＢＴ（Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ　Ｇａｔｅ　Ｂｉｐｏｌａｒ　Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ），ＭＯＳ−ＦＥＴ（Ｍｅｔａｌ　Ｏｘｉｄｅ　Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　Ｆｉｅｌｄ　Ｅｆｆｅｃｔ　Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）など）を駆動するためのドライブ回路に与えるゲートパルス幅信号の制御や、入力電圧、入力電流、出力電流、系統電圧の監視、保護リレー６および連系リレー７の制御を行なう。一般的に、系統連系運転モードにおいては、電流制御方式を採用し、自立運転モードにおいては、電圧制御方式を採用する。電流制御方式とは、インバータ装置２の出力電流が目標電流値となるように出力電流をフィードバック制御することをいう。電圧制御方式とは、インバータ装置２の出力電圧と電圧基準値が一致するようにフィードバック制御することをいう。」（段落【００２９】、【００３０】）
エ．「
制御部８は、
　
リモコン９は、ユーザが操作する
インバータ装置２の外部から制御部８に信号を送信可能な操作手段
インバータ装置２の運転／停止、系統連系運転モード／自立運転モードの切り替え
を選択することができる
ユーザが操作して選択した信号は、制御部８へ送信され、制御部８は、受信した信号の示す内容にしたがってインバータ装置２を制御する。
ユーザが操作可能な操作手段は、リモコン９のように外部に設けられたものに限らず、インバータ装置２に備えられたものでもよい。
　負荷接続コンセント１０は、電力供給線の経路上であって、電力変換部２ａと連系リレー７との間に設けられ、負荷を直接接続可能なコンセントである。
負荷接続コンセント１０は、商用電力系統１４とは連系せずに、電力変換部２ａが変換する交流電力の
電力を供給する
自立運転用出力端子である
　
プラグ１１は、商用電力系統１４からの商用電力が供給される家庭用コンセント１３に接続可能なプラグである。プラグ１１は、プラグ１１を介して家庭内負荷および／または商用電力系統１４に電力を供給するための、系統連系出力端子である。
オ．「実施の形態１において、プラグ１１に、たとえばトランスやアイソレーションアンプを用いた電圧検出手段を含むこととしてもよい。図１を参照して、
プラグ１１が家庭用コンセント１３に挿入されているとき、
制御部８は
信号を監視することにより、系統電圧が正常ならば連系リレー７を導通状態
異常ならば連系リレー７を非導通状態
系統連系モードおよび自立運転モードの切り替えを行なう
　また、
ユーザがリモコン９を操作することによって
、連系リレー７の制御を行なう
ユーザにより系統連系運転モードの停止が選択されれば、連系リレー７を非導通状態とし
　図１を参照すると、「電力変換部２ａ」は、直流電源１と、負荷接続コンセント１０、との間に接続され、直流電源１の直流電力を交流電力に変換し、商用電力系統１４と連系するものであることが読み取れる。
　また、制御部８は、インバータ装置２の外部からの信号を受け、電力変換部２ａ及び連系リレー７を制御することが読み取れる。
　ア．〜オ．の記載、及び図面を参照すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認める。
「負荷接続コンセント１０と、プラグ１１と、連系リレー７と、制御部８を含み直流電源１の直流電力を交流電力に変換する電力変換部２ａと、を備えたインバータ装置２であって、
　前記インバータ装置の電力変換部２ａに含まれる制御部８は、系統連系出力端子であるプラグ１１が商用電力系統１４からの商用電力が供給される家庭用コンセント１３に挿入されて系統電圧が正常であるとき、負荷接続コンセント１０とプラグ１１との間に直列に設けられた連系リレー７を導通状態にして、電力変換部２ａの出力を商用電力系統１４と連系する系統連系運転モードの制御を行い、系統電圧が異常ならば、連系リレー７を非導通状態として、自立運転用出力端子である負荷接続コンセント１０から、電力変換部２ａが変換する交流電力のみを供給し、商用電力系統から独立される自立運転モードの制御を行い、
　さらに、前記インバータ装置２は、運転／停止、系統連系運転モード／自立運転モードの切り替えを、インバータ装置２の外部から、ユーザが操作して選択した信号として制御部８に送信する操作手段であるリモコン９を備え、
　また、制御部８は、受信した信号の示す内容にしたがって電力変換部２ａ及び連系リレー７の制御を行い、
　前記操作手段は、リモコン９のようにインバータ装置２の外部に設けられたものに限らず、インバータ装置２に備えることも可能であるインバータ装置２および操作手段。」
　
（２）本件特許出願前に頒布された刊行物である引用文献２には、図面とともに以下の記載がある。
「図２は複数のＶＶＶＦインバータをホストコントローラで操作する場合の回路構成の従来例を示した回路図である。例えば線材のような長尺材を巻き取るプラントではＶＶＶＦインバータと図示していない誘導電動機との組み合わせの複数組を用意し、これら各電動機を所定の順番に従って順次運転を開始させるが、線材の巻き取りが進行するのに従って、各電動機の回転速度やトルクを相互に関連させながら変化させる必要がある。そこでこれらのインバータに運転・停止指令を適切な時点で与え、あるいは運転状態の設定を適切な時点で適切な値に変更しなければならない。
　このような要求に対応できるようにするために、各ＶＶＶＦインバータ１０，２０，３０・・・を一括して操作するホストコントローラ２を設置し、このホストコントローラ２から各ＶＶＶＦインバータ１０，２０，３０・・・へはシリアル通信伝送路３を経てこれらの指令や設定を与える。ここで各ＶＶＶＦインバータ１０，２０，３０・・・にはそれぞれ別個の運転・停止指令器１１，２１，３１・・・と、別個の周波数設定器１２，２２、３２・・・と、別個のパラメータ設定器１３，２３，３３・・・を設置している。
　誘導電動機を駆動するＶＶＶＦインバータの運転にあっては、運転・停止指令と出力周波数の設定とが特に重要であるが、これ以外にも出力電圧や電動機の加速時間など各種の値を設定する必要があり、これらはコード番号化されていてパラメータと称する。前記ホストコントローラ２の設置場所は一般に制御室であって、ここから各ＶＶＶＦインバータ１０，２０，３０・・・へはシリアル通信伝送路３を介して前記運転・停止指令，周波数設定，および各種パラメータの設定信号や変更信号が与えられる。ところで、プラントが所定の機能を発揮するためには、各ＶＶＶＦインバータ１０，２０，３０・・・の設置場所からも前記指令やパラメータの設定ができないと不便である。そこで各ＶＶＶＦインバータ１０，２０，３０・・・には前述した運転・停止指令器１１，２１，３１・・・と、周波数設定器１２，２２、３２・・・と、パラメータ設定器１３，２３，３３・・・とを設けている。
　ところでホストコントローラ２からシリアル通信伝送路３を介して各ＶＶＶＦインバータ１０，２０，３０・・・へ指令やパラメータを与える場合（以下ではこれをリモート・モードと称することにする）と、各ＶＶＶＦインバータ１０，２０，３０・・・に設置している運転・停止指令器１１，２１，３１・・・、周波数設定器１２，２２、３２・・・、パラメータ設定器１３，２３，３３・・・やこれらの近くに設置した装置が指令やパラメータを与える場合（以下ではこれをローカル・モードと称することにする）とが混同するのを避けるために、各ＶＶＶＦインバータ１０，２０，３０・・・にはリモート・モードとローカル・モードとを切り換える操作スイッチを別個に設ける。
　図３は操作スイッチによりリモート・モードとローカル・モードとを切り換え動作の従来例を示した回路図である。なお、図２の従来例回路では複数のＶＶＶＦインバータを図示しているが、説明を簡略にするために、図３ではＶＶＶＦインバータ１０についてのみ説明する。このＶＶＶＦインバータ１０の前面には運転・停止指令器１１，周波数設定器１２，パラメータ設定器１３を設置（図２参照）しているが、前述したようにリモート・モードとローカル・モードとが混同するのを回避するために、これらを同時に切り換える操作スイッチ１４をＶＶＶＦインバータ１０に備えるが、この操作スイッチ１４は設置しているＶＶＶＦインバータ１０においてのみ切り換え操作が可能である。
　しかしながら、操作スイッチ１４がリモート・モードの位置にある場合でも、運転・停止指令のみはローカル・モードでの操作ができることが望ましいことから、この要求を満たすために第１切替えスイッチ１５をＶＶＶＦインバータ１０に内蔵させる。すなわち第１切替えスイッチ１５へホストコントローラ２から切り換え操作用のパラメータ信号Ａを送ることにより、操作スイッチ１４がリモート・モード位置であっても、ＶＶＶＦインバータ１０をローカル・モードで運転・停止させることが可能になる。」（段落【０００３】〜【０００８】）
　この記載によれば、引用文献２には、
「複数のインバータをホストコントローラで操作すると共に、各インバータにはそれぞれ別個の運転・停止指令器、別個の周波数設定器と、別個のパラメータ設定器を設置し、
　ホストコントローラ２から各インバータへ指令やパラメータを与えるリモート・モードと、各インバータに設置している運転・停止指令器、周波数設定器、パラメータ設定器やこれらの近くに設置した装置が指令やパラメータを与えるローカル・モードとを切り換える操作スイッチを各インバータに別個に設け、
　前記操作スイッチがリモート・モードの位置にある場合でも、運転・停止指令のみはローカル・モードでの操作ができるように、第１切替えスイッチをインバータに内蔵させ、インバータをローカル・モードで運転・停止させることが可能になる。」
　という技術が開示されているものと認める。
（３）本件特許出願前に頒布された刊行物である引用文献３には、図面とともに以下の記載がある。
「本発明は、照明機器等の設備機器を応じてオン、オフ制御する機器制御装置に関する。
【背景技術】
　従来より、遠隔からの操作入力によって、設備機器を制御するリモコンシステムが、下記の特許文献１などで知られている。このリモコンシステムは、例えば照明機器に付随した明るさセンサによって照明機器をオンオフ制御すると共に、照明機器の動作時間によって当該照明機器をオフ制御する定刻時間制御を行うユニット（定刻時間制御ユニット）を備えている。従来のリモコンシステムでは、明るさセンサによって照明機器周辺が暗くなったことを検知した場合に、定刻時間制御ユニットによって照明機器をオンとする制御をし、所定時刻となると照明機器をオフとする制御を行うものであった。
【特許文献１】特開２００６−３１１３３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上述のリモコンシステムは、例えばオフィス環境における照明機器を時間に応じてオンオフ制御したい場合には、定刻時間制御ユニットによる制御を停止できない問題があった。喩え定刻時間制御ユニットによるオンオフ状態を停止する場合には、当該定刻時間制御ユニットを設定モードのままにしておく、電源線や制御線を抜いておくなどの手間が必要であり、更に、設定モードにしたときに時分等の設定が変更されてしまう可能性がある。
　また、上述のリモコンシステムは、予め設定した所定時刻に、明るさセンサの検出値に関わらず照明機器をオンに制御することができない問題があった。
　そこで、本発明は、上述した実情に鑑みて提案されたものであり、定刻時間制御の実行、停止を簡単に制御できる機器制御装置を提供することを目的とする。」（段落【０００１】〜【０００５】）
「運転切替スイッチ入力回路２３は、運転切替スイッチ５と接続されて、運転切替スイッチ５の操作を検出する。運転切替スイッチ入力回路２３によって検出された運転切替スイッチ５の切替操作は、マイクロコンピュータ２１で検知されて、マイクロコンピュータ２１によって、定刻時間制御ユニット１０の現在のモードが運転モードか停止モードかが認識される。」（段落【００２１】）
「マイクロコンピュータ２１は、通常モード時において、先ず、ステップＳ１で、運転切替スイッチ５の状態を運転切替スイッチ入力回路２３を介して検知し、現在のモードが運転モードである場合にはステップＳ２に処理を進め、現在のモードが停止モードである場合には処理を終了する。」（段落【００３８】）
「以上説明したように、本発明を適用した定刻時間制御ユニット１０によれば、運転モードと停止モードとの切替ができる運転切替スイッチ５を備え、運転切替スイッチ５が運転モードである場合には照明機器を点灯又は消灯させる制御を行い、運転切替スイッチ５が停止モードである場合に照明機器を点灯又は消灯させる制御を行わないようにしたので、明るさ、時間入力があった際に定刻時間制御の実行、停止を簡単に制御できる。例えば、定刻時間制御が行える照明機器を備えていても、休日等で定刻時間制御を行いたくない場合には、運転切替スイッチ５を停止モードに切り替えておけば良い。」（段落【００４２】）
　これらの記載によれば、引用文献３には、
「運転モードと停止モードとの切替ができる運転切替スイッチ５を備え、運転切替スイッチ５が運転モードである場合には照明機器を点灯又は消灯させる制御を行い、運転切替スイッチ５が停止モードである場合に照明機器を点灯又は消灯させる制御を行わないようにすることによって、定刻時間制御の実行、停止を簡単に制御できるよう構成した機器制御装置。」
　という技術が開示されているものと認める。
（４）本件特許出願前に頒布された刊行物である引用文献４には、図面とともに以下の記載がある。
「遠隔操作により、運転される無人運転の電力設備において、変電所運転者と現場作業員との間で連絡内容の齟齬の発生などにより、現場作業員の作業中に、変電所運転者が誤って開閉器等の電力設備を操作しようとしても、現場作業員の許可がない状態では、開閉器等の制御をできなくさせる機構を備えることで、電力設備への電力の投入と遮断を確実に管理できる技術を提供することにある。」（段落【０００９】）
「本システムは、次の手段を採用した。すなわち、電力設備間に設けられた電路を遮断状態又は接続状態にする開閉器と、前記開閉器の遮断操作を指令する第１の操作部を有し、電力供給状態で前記第１の操作部への指令を受けて前記開閉器により前記電路を接続状態から遮断状態に切り換え操作を行う第１の制御部と、前記開閉器の接続操作を指令する第２の操作部を有し、電力供給状態で前記第２の操作部への指令を受けて前記開閉器により前記電路を遮断状態から接続状態に切り換え操作を行う第２の制御部と、前記開閉器、前記第１の制御部及び前記第２の制御部を含む設備区域から離れて前記開閉器を前記第１の制御部又は第２の制御部への操作指令によって遮断操作又は接続操作を行う遠隔操作部と、前記第１の制御部及び第２の制御部を電力供給状態又は電力非供給状態にしかつ前記設備区域に設置されるロック機能付き開閉装置と、報知手段とを備え、前記ロック機能付き開閉装置は、認証情報の入力を受け付ける検知手段と、前記第１の制御部及び前記第２の制御部を電力供給状態又は電力非供給状態にする開閉手段と、　前記検知手段を通じて認証情報を検知したときに、前記開閉手段による前記第１の制御部及び第２の制御部への電力供給状態から電力非供給状態への変更及び電力非供給状態から電力供給状態への変更を許容し、前記認証情報を検知できないときには、前記変更を禁止するロック制御手段とを備え、前記報知手段により、前記ロック機能付き開閉装置の状態を報知するするようにした。
　本システムを用いて電路に設置されている開閉器の修理・点検を行う場合は、事前に電路が遮断状態になるよう、変電所運転者が遠隔制御部で開閉器を予め操作して電路を遮断状態にし、電路を通じて開閉器が充電されないようにしておく。
　そして、ロック機能付き開閉装置は、修理・点検が行われる開閉器を含む前記設備区域に設置されているので、現場作業員は、現場でロック機能付き開閉装置の検知手段に認証情報を検知させる。このとき、第１の制御部及び第２の制御部に対して、電力は供給状態にあるものとする。
　検知手段が認証情報を確認すると、ロック機能付き開閉装置のロック制御手段は、その開閉手段により、第１の制御部及び第２の制御部を電力供給状態から電力非供給状態に変更することを許容する。すなわち第１の制御部及び第２の制御部に対しては電力が遮断された状態になる。すると、第１の制御部及び第２の制御部が機能しなくなる。
　よって、第１の制御部に係る第１の操作部又は第２の制御部に係る第２の操作部を操作しても、開閉器による電路の切り替え操作はできない。また第１の制御部及び第２の制御部に対して電力が遮断された状態（非供給状態）では、遠隔操作部を通じても第１の制御部及び第２の制御部の制御ができない。
　したがって、例えば、変電所運転者により遠隔制御部が操作されても、開閉器の操作はできず、よって、点検や修理等の作業中に、当該作業の対象となる電力設備に係る電路が誤って充電されてしまうことがない。そのため、現場作業員は、安全性を確保することができる。」(段落【００１０】〜【００１４】）
「＜システムの概要＞
　図１は、本システムの概要を示す。
　図１の左下に位置する電路７上には一対の断路器４と、当該一対の断路器４の間に設置される遮断器１と、各断路器４に接続され、電路に電力を供給する系統電源３とが示されている。
　そして、図１における前記電路、断路器、遮断器及び系統電源以外の部分が、本システム（以下システムＩ）に含まれ、断路器４を作動制御する。本明細書では、一方の断路器４についてのみ述べるが、他方の断路器４にあっても本システムによって機能する。
　システムＩは、操作用電源１０（＋）と、電力設備の点検や修理等の作業を行うときに現場作業員が操作することで電路７を遮断するための第１の操作部Ｂ１（以下、遮断操作部）と、当該作業が終了したときに操作され電路７を接続するための第２の操作部Ｂ２（以下、接続操作部）と、同様の操作を変電所運転者が遠隔地から操作するための遮断操作部Ｂ３及び接続操作部Ｂ４と、操作用電源１０（＋）から流れる電流の経路とを有する。
　加えてシステムＩは、当該経路に配置され、遮断操作部Ｂ１及びＢ３の操作に応じてそれぞれ作動する第１の制御部（以下、遮断リレーＲ１）と、接続操作部Ｂ２及びＢ４の操作に応じてそれぞれ作動する第２の制御部（以下、接続リレーＲ２）とを有する。」（段落【００２６】〜【００２９】）
「次にシステムＩの作用効果について説明する。
　遮断リレーＲ１及び接続リレーＲ２に対して電力が供給された状態で、検知手段１４が認証情報を確認すると、ロック制御手段であるＣＰＵ１４１は、ロック手段１６により、遮断リレーＲ１及び接続リレーＲ２に対する電力が供給状態から非供給状態に変更されることを許容する。すなわち遮断リレーＲ１及び接続リレーＲ２に対しては、電力が供給されない遮断状態になる。すると、遮断リレーＲ１及び接続リレーＲ２が機能しなくなる。
　よって、遮断リレーＲ１に係る遮断Ｂ１又は遮断リレーＲ２に係る接続Ｂ２を操作しても、断路器４による電路７の切り替え操作はできない。また遮断リレーＲ１及び接続リレーＲ２に対して電力が遮断された状態では、遠隔操作部を通じても遮断リレーＲ１及び接続リレーＲ２の制御ができない。」(段落【００６５】〜【００６６】）
　これらの記載を参照すると、引用文献４には、
「遠隔操作部を通じて電力設備間に設けられた電路を遮断状態又は接続状態にする開閉器と、前記開閉器により前記電路を接続状態から遮断状態に切り換え操作を行う第１の制御部と、前記開閉器により前記電路を遮断状態から接続状態に切り換え操作を行う第２の制御部とを有し、前記第１の制御部及び第２の制御部を電力供給状態又は電力非供給状態にする開閉装置であって、第１の制御部及び第２の制御部を電力非供給状態にすることで、遠隔操作部を通じても開閉器の制御ができないロック機能付き開閉装置。」
　という技術が開示されているものと認める。
（５）本件特許出願前に頒布された刊行物である引用文献５には、図面とともに以下の記載がある。
「本発明は、分散型電源からの電力供給を商用電源からの電力供給に連系させて制御するパワーコンディショナにおいて、電力供給を制御する電力供給制御部と、電力供給制御部に接続されたコントローラと、無線通信によりコントローラとの間で情報を送受し、情報を表示する表示ユニットとを備えている。
　また、本発明において、表示ユニットは、コントローラに対して着脱自在に装着されている。」（段落【０００８】、【０００９】）
「パワーコンディショナ１２の運転状態を表示するためのＬＥＤ４１、現在時刻を管理制御するリアルタイムクロック４２、リアルタイムクロック用バックアップ電池４３、及びコネクタ３１を通じて連系インバータユニット１６の電源回路２４に接続される電源回路４４等を備えている。」（段落【００３０】）
「ＣＰＵ３６は、各ＬＥＤ４１ａ〜４１ｄを選択的に点灯、点滅、及び消灯することにより、パワーコンディショナ１２の運転状態を表示する。例えば、図６の図表に示す様な連系モード運転、連系モード待機、連系モード停止、……、点検モード、及び電源断等のそれぞれの運転状態を表示するために、各ＬＥＤ４１ａ〜４１ｄを選択的に点灯、点滅、及び消灯する。」（段落【００３７】）
「尚、夜間は、太陽電池１１が発電しないためにパワーコンディショナ１２を運転せず、また消費電力を抑えるために連系インバータユニット１６の制御回路２３も動作させない。従って、連系インバータユニット１６は、リモートコントローラ１７からのコマンドに応答することができない。」（段落【００５９】）
　これらの記載を参照すると、引用文献５には、
「分散型電源からの電力供給を商用電源からの電力供給に連系させて制御するパワーコンディショナであって、
　電力供給を制御する電力供給制御部に接続されたコントローラを有し、
　無線通信により前記コントローラとの間で情報を送受し、連系モード運転、連系モード待機、連系モード停止、……、点検モード、及び電源断等のそれぞれの運転状態情報を表示する表示ユニット１８が前記コントローラに対して着脱自在に装着されたパワーコンディショナ。」
　に関する技術が開示されているものと認める。
（６）本件特許出願前に頒布された刊行物である引用文献６には、図面とともに以下の記載がある。
「図４は、操作制御部９及びメッセージ表示部１０を有する本発明に係る超音波診断装置の遠隔操作時の処理を示すフローチャートである。
　外部機器から通信制御部８を介して遠隔操作される場合に、図５に示すように、メッセージ表示部１０は外部機器から通信制御部８を介して入力する情報により遠隔操作中である旨の警告メッセージを表示し（ステップ２００，２０２）、操作制御部９は超音波診断装置側の入力操作を制限する（ステップ２０４）。
　遠隔操作が継続して行われる場合は、ステップ２０２〜ステップ２０６の処理を繰り返す。遠隔操作を終了する場合は、メッセージ表示部１０は外部機器から通信制御部８を介して入力する情報により遠隔操作中である旨の警告メッセージを消去し（ステップ２０８）、操作制御部９は超音波診断装置側の入力操作の制限を解除する（ステップ２１０）。
　本発明に係る超音波診断装置において、離れた場所にある超音波診断装置を遠隔操作している最中に、超音波診断装置の画面上に遠隔操作中である旨の警告メッセージを表示することで、超音波診断装置側で遠隔操作中か否かの判断をすることが可能となる。また、表示画面に遠隔操作中である旨の警告メッセージが表示される間は超音波診断装置側の入力操作を制限することで、遠隔操作のために超音波診断装置側の入力操作が使用禁止になっていることの判断が可能となる。」（段落【００３６】〜【００３９】）
　これらの記載を参照すると、引用文献６には、
「超音波診断装置の画面上に、外部機器からの遠隔操作中である旨の警告メッセージを表示することで、超音波診断装置側で遠隔操作中か否かの判断をすることが可能となり、遠隔操作のために超音波診断装置側の入力操作が使用禁止になっていることを判断できる超音波診断装置。」
　に関する技術が開示されているものと認める。
（７）本件特許出願前に頒布された刊行物である引用文献７には、図面とともに以下の記載がある。
「＜コントロールモード設定方法＞
図３は２台のカメラでのリモートコントロールモードの設定方法の流れを示した図である。以下、被リモートコントロールモードを設定するカメラをカメラＡ、リモートコントロールモードを設定するカメラをカメラＢとして説明する。
カメラＡにおいてモード切り替えボタン１０１を操作することによって再生モードに切り替える。（Ｓ３０１）これによってカメラＡは再生モードに移行する。（Ｓ３０２）
カメラＡにおいてシャッター１０２を半押し状態にする。（Ｓ３０３）半押し状態にして１秒が経過するとカメラＡはモニタ画面１０３に「親機検索中」と表示する。（Ｓ３０４）図４はそのときの状態を表した図である。このときカメラＡは通信Ｉ／Ｆを通して現在無線ＬＡＮに接続されている他の機器に対して親機検索信号及びカメラＡのアドレスを送信する。（Ｓ３０５）
このとき、カメラＡと同じＬＡＮに接続状態にある全てのカメラはカメラＡからの親機検索リクエストを受け取ることになる。（Ｓ３０６）図５はこのときのカメラＢの受信状態を表した図である。
この状態でカメラＢにおいてモード切り替えボタン１０１を操作することによって再生モードに切り替える。（Ｓ３０７）カメラＢは再生モードに切り替わる。（Ｓ３０８）この状態でカメラＢのシャッターを押下する（Ｓ３０９）
カメラＢはカメラＡに対して親機候補信号とカメラＢのアドレスを送信する。（Ｓ３１０）
カメラＡでカメラＢからの親機候補信号を受信すると、カメラＡは被リモートコントロールモードに移行し、被リモートコントロールマーク６０１を表示する。
（Ｓ３１１）図６は被リモートコントロールマークを表示したカメラＡのモニタ画面を示した図である。
被リモートコントロールモードに移行すると、カメラＡはカメラＢに対して親機確定信号とカメラＢのアドレスを送信する。（Ｓ３１２）
カメラＢはカメラＡからの親機確定信号を受信すると、そのアドレスがＳ３１０で返信したカメラのアドレスと等しいことを確認し、リモートコントロールモードに遷移する。このとき、カメラＡのモニタ画面にリモートコントロールマーク７０１を表示する。（Ｓ３１３）図７はリモートコントロールマークを表示したカメラＢのモニタ画面を示した図である。」（段落【００９３】〜【００９６】）
　これらの記載を参照すると、引用文献７には、
「カメラが被リモートコントロールモードに移行すると、当該カメラのモニタ画面には、被リモートコントロールマークを表示する」
　技術が開示されているものと認める。
５．判断
（１）対比・判断
（ア）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と引用発明とを対比する。
・引用発明の「直流電源１の直流電力を交流電力に変換する電力変換部２ａ」は、請求項１に係る発明の「発電源の直流電力を交流電力に変換」する「電力変換手段」に相当する。
・引用発明の「連係リレー７」は、「系統電圧が正常であるとき」に「導通状態」とされ、「系統電圧が異常ならば、連系リレー７を非導通状態と」するものであるから、請求項１に係る発明の「連系ブレーカ」に相当する。
・引用発明の「系統連系出力端子であるプラグ１１が商用電力系統１４からの商用電力が供給される家庭用コンセント１３に挿入されて系統電圧が正常であるとき、負荷接続コンセント１０とプラグ１１との間に直列に設けられた連系リレー７を導通状態にして、電力変換部２ａの出力を商用電力系統１４と連系する系統連系運転モード」は、請求項１に係る発明の「連系ブレーカを介して商用電源に連系する」、「連係運転モード」に相当する。
・引用発明の「連系リレー７を非導通状態として、自立運転用出力端子である負荷接続コンセント１０から、電力変換部２ａが変換する交流電力のみを供給し、商用電力系統から独立される自立運転モード」は、請求項１に係る発明の「変換した前記交流電力を自立運転出力手段に給電する」、「自立運転モード」に相当する。
・引用発明の「受信した信号の示す内容にしたがって電力変換部２ａ及び連系リレー７の制御を行」う「制御部８」は、「電力変換部２ａ」に含まれ、運転／停止、系統連系運転モード／自立運転モードの切替を行うものである。
　ここで、引用発明の「受信した信号の示す内容にしたがって電力変換部２ａ及び連系リレー７の制御を行」う「制御部８」を含む「電力変換部２ａ」と、請求項１に係る発明の「前記電力変換手段は、前記連系運転モードと、前記自立運転モードと、前記電力変換手段による運転を停止する運転停止モードとの間の運転状態を切替える第１運転切替手段と、前記第１運転切替手段または第２運転切替手段からの前記運転状態の切替指示を受け取り、受け取った切替指示に基づいて前記電力変換手段の運転状態を切替える運転状態切替制御手段と、を有し」とは、「前記電力変換手段は、運転状態の切替指示を受け取り，受け取った切替指示に基づいて前記電力変換手段の運転状態を切替える運転状態切替制御手段と、を有」する点において共通する。
・引用発明の「運転／停止、系統連系運転モード／自立運転モードの切り替えを、インバータ装置２の外部から、ユーザが操作して選択した信号として制御部８に送信する操作手段」が行う、「運転／停止」の選択は、運転状態を切替えるものであり、また、「停止」の「モード」を選択するものということができるものである。また、当該操作手段は「リモコン９」であって、インバータ装置２から「隔離した位置」で信号を送信する操作手段である。
　そうすると、引用発明の「運転／停止、系統連系運転モード／自立運転モードの切り替えを、インバータ装置２の外部から、ユーザが操作して選択した信号として制御部８に送信する操作手段であるリモコン９」は、請求項１に係る発明の「前記電力変換手段から離隔した位置で前記電力変換手段の運転状態を切替える遠隔通信操作手段」に相当する。
　また、引用発明の「運転／停止、系統連系運転モード／自立運転モードの切り替えを、インバータ装置２の外部から、ユーザが操作して選択した信号として制御部８に送信する操作手段であるリモコン９」と、請求項１に係る発明の「前記遠隔通信操作手段は、前記連系運転モードと前記自立運転モードと前記運転停止モードとの間の前記電力変換手段の運転状態を切替える前記第２運転切替手段」とを比較すると、「前記遠隔通信操作手段は、前記連系運転モードと前記自立運転モードと前記運転停止モードとの間の前記電力変換手段の運転状態を切替える前記運転切替手段」である点で共通する。
・引用発明の「インバータ装置２および操作手段」からなる構成は、請求項１に係る発明の「パワーコンディショナ」に相当する。
　したがって、両者は、以下の点で一致する。
「発電源の直流電力を交流電力に変換し、連系運転モードでは連系ブレーカを介して商用電源に連系し、自立運転モードでは変換した前記交流電力を自立運転出力手段に給電する電力変換手段と、
　前記電力変換手段から離隔した位置で前記電力変換手段の運転状態を切替える遠隔通信操作手段と、
　を備え、
　前記電力変換手段は、
　前記運転状態の切替指示を受け取り、受け取った切替指示に基づいて前記電力変換手段の運転状態を切替える運転状態切替制御手段と、
　を有し、
　前記遠隔通信操作手段は、前記連系運転モードと前記自立運転モードと前記運転停止モードとの間の前記電力変換手段の運転状態を切替える前記運転状態切替制御手段を有する、パワーコンディショナ。」
　そして、以下の点で相違する。
相違点１：運転切替手段について、請求項１に係る発明は、「前記電力変換手段は、前記連系運転モードと、前記自立運転モードと、前記電力変換手段による運転を停止する運転停止モードとの間の運転状態を切替える第１運転切替手段」を有し、「前記遠隔通信操作手段は、前記連系運転モードと前記自立運転モードと前記運転停止モードとの間の前記電力変換手段の運転状態を切替える前記第２運転切替手段」であるのに対し、引用発明は、「運転／停止、系統連系運転モード／自立運転モードの切り替えを、インバータ装置２の外部から、ユーザが操作して選択した信号として制御部８に送信する操作手段であるリモコン９」を有するが、「ユーザが操作する操作手段」を「電力変換部２ａ」には有していない点。
相違点２：運転状態切替制御手段が、請求項１に係る発明は、「前記第１運転切替手段が示す運転状態が前記運転停止モードである場合に、前記第２運転切替手段からの前記切替指示を受け付けず、そのときの状態のままとする」ものであるのに対し、引用発明には、そのような制御手段について何ら示されていない点。
　相違点１、２について検討する。
　請求項１に係る発明は、「第１運転切替手段」と「第２運転切替手段」とを設け、「前記第１運転切替手段が示す運転状態が前記運転停止モードである場合に、前記第２運転切替手段からの前記切替指示を受け付けず、そのときの状態のままとする」ことで、たとえば災害時等にパワーコンディショナを自立運転に容易に切替えること可能としながら、パワーコンディショナ本体に設けられる運転切替スイッチなどの操作スイッチ類のいたずら等による誤操作を防止することができるという効果を奏する発明である（本件特許明細書の段落【０００７】の記載も参照。）。
　一方、引用発明は、「前記操作手段は、リモコン９のようにインバータ装置２の外部に設けられたものに限らず、インバータ装置２に備えることも可能である」が、この構成によっても、「リモコン９」に加えて、操作手段をインバータ装置２の構成の一つである「電力変換部２ａ」にも設けることが示唆されるものではなく、また、「電力変換部２ａ」に設けられた操作手段で運転停止の操作が行われると、外部からの切替指示を受け付けないことが示唆されているものでもない。
　したがって、相違点１、２は、引用発明に基づき容易に導くことができたものではない。
　また、引用文献２には、
「複数のインバータをホストコントローラで操作すると共に、各インバータにはそれぞれ別個の運転・停止指令器、別個の周波数設定器と、別個のパラメータ設定器を設置し、
　ホストコントローラ２から各インバータへ指令やパラメータを与えるリモート・モードと、各インバータに設置している運転・停止指令器、周波数設定器、パラメータ設定器やこれらの近くに設置した装置が指令やパラメータを与えるローカル・モードとを切り換える操作スイッチを各インバータに別個に設け、
　前記操作スイッチがリモート・モードの位置にある場合でも、運転・停止指令のみはローカル・モードでの操作ができるように、第１切替えスイッチをインバータに内蔵させ、インバータをローカル・モードで運転・停止させることが可能になる。」ことが記載されているが、この記載は、ホストコントローラで操作するリモート・モードの操作と、各インバータに設置している運転・停止指令器で操作するローカル・モードでの操作は、操作スイッチによって切り替えられること、また、当該操作スイッチの切り替えにかかわらず、ローカル・モードで運転・停止させるために、インバータに内蔵させた第１切替えスイッチを用いるという技術を開示するものである。
　そうすると、リモートでの操作と、ローカルでの操作との双方を可能とするような構成は引用文献２に記載されておらず、当然、請求項１に係る発明の、「前記第１運転切替手段または第２運転切替手段からの前記運転状態の切替指示を受け取り、受け取った切替指示に基づいて前記電力変換手段の運転状態を切替える運転状態切替制御手段」は、引用文献２に記載されるものでない。
　さらに、引用文献２に記載される「第１切替えスイッチ」は、スイッチの切り替えにより特定の指令のみローカル・モードでの操作を行うようにするものであり、請求項１に係る発明の、「前記第１運転切替手段が示す運転状態が前記運転停止モードである場合に、前記第２運転切替手段からの前記切替指示を受け付けず、そのときの状態のままとする」構成も、引用文献２には記載されておらず、示唆されるものでもない。
　そうすると、請求項１に係る発明は、引用発明に、引用文献２に記載された技術を適用することで、容易に導くことができたものということはできない。
　引用文献３には、「運転モードと停止モードとの切替ができる運転切替スイッチ５を備え、運転切替スイッチ５が運転モードである場合には照明機器を点灯又は消灯させる制御を行い、運転切替スイッチ５が停止モードである場合に照明機器を点灯又は消灯させる制御を行わないようにすることによって、定刻時間制御の実行、停止を簡単に制御できるよう構成した機器制御装置。」について記載されているが、引用文献３の「停止モード」は、スイッチの切替で制御を停止するものであり、請求項１に係る発明の「前記第１運転切替手段が示す運転状態が前記運転停止モードである場合に、前記第２運転切替手段からの前記切替指示を受け付けず、そのときの状態のままとする」ことが記載されるものでも示唆されるものでもない。
　したがって、請求項１に係る発明は、引用発明に、引用文献３に記載された技術を適用することで、容易に導くことができたものということはできない。
　引用文献４には、「遠隔操作部を通じて電力設備間に設けられた電路を遮断状態又は接続状態にする開閉器と、前記開閉器により前記電路を接続状態から遮断状態に切り換え操作を行う第１の制御部と、前記開閉器により前記電路を遮断状態から接続状態に切り換え操作を行う第２の制御部とを有し、前記第１の制御部及び第２の制御部を電力供給状態又は電力非供給状態にする開閉装置であって、第１の制御部及び第２の制御部を電力非供給状態にすることで、遠隔操作部を通じても開閉器の制御ができないロック機能付き開閉装置。」という技術が開示されているが、「遠隔操作部を通じても開閉器の制御ができないロック機能」は、請求項１に係る発明の「前記第１運転切替手段が示す運転状態が前記運転停止モードである場合に、前記第２運転切替手段からの前記切替指示を受け付けず、そのときの状態のままとする」ことが記載されるものでも示唆されるものでもない。
　したがって、請求項１に係る発明は、引用発明に、引用文献４に記載された技術を適用することで、容易に導くことができたものということはできない。
　引用文献５には、「分散型電源からの電力供給を商用電源からの電力供給に連系させて制御するパワーコンディショナであって、
　電力供給を制御する電力供給制御部に接続されたコントローラを有し、
　無線通信により前記コントローラとの間で情報を送受し、連系モード運転、連系モード待機、連系モード停止、……、点検モード、及び電源断等のそれぞれの運転状態情報を表示する表示ユニット１８が前記コントローラに対して着脱自在に装着されたパワーコンディショナ。」に関する技術が開示されているが、「コントローラに対して着脱自在に装着された表示ユニット１８」は、隔離した位置で運転状態を表示するものであるから、請求項１に係る発明の「前記電力変換手段から離隔した位置で前記電力変換手段の運転状態を切替える遠隔通信操作手段」が記載されるものでも示唆されるものでもない。
　したがって、請求項１に係る発明は、引用発明に、引用文献５に記載された技術を適用することで、容易に導くことができたものということはできない。
　引用文献６には、「超音波診断装置の画面上に、外部機器からの遠隔操作中である旨の警告メッセージを表示することで、超音波診断装置側で遠隔操作中か否かの判断をすることが可能となり、遠隔操作のために超音波診断装置側の入力操作が使用禁止になっていることを判断できる超音波診断装置。」に関する技術が開示され、引用文献７には、「カメラが被リモートコントロールモードに移行すると、当該カメラのモニタ画面には、被リモートコントロールマークを表示する」技術が開示されているが、これらの技術は、遠隔からの操作を受けていることを表示するものであって、請求項１に係る発明の「前記電力変換手段から離隔した位置で前記電力変換手段の運転状態を切替える遠隔通信操作手段」が記載されるものでも示唆されるものでもない。
　したがって、請求項１に係る発明は、引用発明に、引用文献６又は７に記載された技術を適用することで、容易に導くことができたものということはできない。
　以上より、請求項１に係る発明は、引用発明に引用文献２ないし７に開示された技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（イ）請求項２ないし９に係る発明について
　請求項２ないし９に係る発明は、請求項１に係る発明と同様に、上記の相違点１、２で指摘した構成を備え、さらに限定を加えたものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、引用発明に引用文献２ないし７に記載された技術を適用することで、容易に導くことができたものということはできない。
　よって、本件請求項１ないし９に係る発明は、引用文献１に記載された発明に、引用文献２ないし７に開示された技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
６．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし９に係る発明についての特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１ないし９に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年４月１３日（２０１６．４．１３）