【事件の表示】
　特許第２１４０７０７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２１４０７０７号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件訂正に係る特許第２１４０７０７号（昭和６０年１２月２８日出願（パリ条約による優先権主張　１９８５年９月２０日米国）。平成２年９月１８日出願公告（特公平２−４１５８９号）。平成１１年５月２１日設定登録）については、平成１１年７月１４日に無効審判（平成１１年審判３５３６０号）が請求され、平成１４年３月１８日に本件審判請求は成り立たない旨の審決がなされ、該審決に対して、東京高等裁判所に審決取消訴訟が提起され、平成１４年（行ケ）第１９６号として審理され、平成１６年６月７日に審決を取り消す旨の判決（以下、「高裁取消判決」という）言渡しがなされ、該高裁取消判決確定日前である平成１６年７月２２日に、本件訂正審判が請求された。
　
II．審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第２１４０７０７号の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）を、本件審判請求書添付の明細書（以下、「本件訂正明細書」という。）のとおりに訂正することを求めるものである。
　
III．訂正の内容
　訂正の内容は、具体的には次のとおりである。
１．訂正事項ａ
　本件特許明細書の特許請求の範囲第１項を、
「１．改良されたスズの酸化に対する抵抗力を有するスズ−鉛合金の電気メッキ用電解質溶液であって、
水；所定量の可溶性二価スズ化合物及び可溶性二価鉛化合物；実質的に３以下のｐＨの溶液を与えるのに充分な量の可溶性アルキルスルホン酸；溶液中に全ての構成成分を溶液状に保持して実質的に３２℃以上の曇り点を有する電解質溶液を与えるための湿潤剤としての
、
と、これに加えて第四アンモニウム脂肪酸化合物
２．訂正事項ｂ
　本件特許明細書の特許請求の範囲第５項を削除するとともに、同第６項から第１０項の項番号を繰り上げ、それぞれを第５項から第９項と訂正する。
３．訂正事項ｃ
　本件特許明細書の特許請求の範囲第６項を、
「５．スズの酸化による実質的な量のスズスラッジの生成を抑制しながら、スズ−鉛合金を基材に高速で電気メッキする方法であって、
（１）可溶性二価スズ化合物及び可溶性二価鉛化合物と、実質的に３以下のｐＨを有する溶液を与えるのに充分な量のｐＨ調整剤である可溶性アルキルスルホン酸を含む電気メッキ溶液を調整し、
（２）前記溶液に湿潤剤として実質的に８モル以上の酸化アルキレンを有する可溶性酸化アルキレン縮合化合物
および
（３）前記電解質溶液に電気メッキによって形成された電着物の光沢を改良するのに充分な量の芳香族アルデヒド又はその誘導体を加え、
（４）前記電解質溶液に低電流密度範囲における電気メッキを改良するのに充分な量の可溶性ビスマス化合物、または高電流密度範囲の電気メッキを改良するのに充分な量のアセトアルデヒドを加えて電解質溶液を調整し、
（５）更に、上記電解質溶液に、二価のスズから四価のスズへの酸化を防止するか、もしくは四価のスズを二価のスズに還元するのに充分な量のジヒドロキシベンゼン化合物を加えて、スズ−鉛合金の電気メッキ溶液を調整し、上記電気メッキ溶液に、スズ−鉛合金の電気メッキを施す基材を浸漬し、所定の電流密度範囲に設定して、上記電気メッキ用液を加熱もしくは撹拌することにより、上記基材上に高品質のスズ−鉛合金メッキを高速で形成させることを特徴とする高速電気メッキ方法。」と訂正する。
　
IV．当審の判断
［１］訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、拡張・変更の存否
１．訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、本件特許明細書の特許請求の範囲第１項に記載された電解質溶液が、湿潤剤として「第四アンモニウム脂肪酸化合物」を含むと、湿潤剤の成分をさらに限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　そして、電解質溶液が、湿潤剤として、可溶性酸化アルキレン縮合化合物とともに第四アンモニウム脂肪酸化合物を含むことは、本件特許明細書の特許請求の範囲第５項及び本件特許明細書２３頁１〜５行（平成１１年１２月２７日に発行された訂正公報である特公平２−４１５８９号公報（以下、「本件公報」という）第８頁１５欄２１〜２５行参照）に記載されている。
　したがって、訂正事項ａは、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
２．訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、本件特許明細書の特許請求の範囲第５項を削除し、これに伴い、本件特許明細書の特許請求の範囲第６項から第１０項の項番号を繰り上げ、それぞれを第５項から第９項と訂正したものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
３．訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは、本件特許明細書の特許請求の範囲第６項に記載された高速電気メッキ方法において、潤滑剤の成分として、「可溶性酸化アルキレン縮合化合物もしくは可溶性第四アンモニウム脂肪酸化合物」を加えて、実質的に３２℃以上の曇り点を有する電解質溶液となしていたものを、湿潤剤の成分として、「可溶性酸化アルキレン縮合化合物および可溶性第四アンモニウム脂肪酸化合物」の両者を必須の成分として加えて、実質的に３２℃以上の曇り点を有する電解質溶液となす旨限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　そして、電解質溶液に、湿潤剤として、可溶性酸化アルキレン縮合化合物とともに第四アンモニウム脂肪酸化合物を加えることは、本件特許明細書の特許請求の範囲第５項、本件特許明細書２３頁１〜５行（本件公報第８頁１５欄２１〜２５行参照）及び本件特許明細書３１頁９行〜３２頁１３行（本件公報第１０頁１９欄１０〜３４行参照）に記載され、また、可溶性酸化アルキレン縮合化合物、第四アンモニウム脂肪酸化合物の両者を加えて電解質溶液の曇り点を３２℃以上とすることは、本件特許明細書１９頁２〜１８行（本件公報第７頁１３欄２８〜４４行参照）に記載されている。
　したがって、訂正事項ｃは、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
４．まとめ　
　前記のとおり、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項、第２項の規定に適合する。
　
［２］独立特許要件
１．訂正発明
　本件訂正明細書の特許請求の範囲第１項及び第５項に記載されている事項により構成される発明は、以下のとおりである。
「１．改良されたスズの酸化に対する抵抗力を有するスズ−鉛合金の電気メッキ用電解質溶液であって、
水；所定量の可溶性二価スズ化合物及び可溶性二価鉛化合物；実質的に３以下のｐＨの溶液を与えるのに充分な量の可溶性アルキルスルホン酸；溶液中に全ての構成成分を溶液状に保持して実質的に３２℃以上の曇り点を有する電解質溶液を与えるための湿潤剤としての、実質的に８モル以上の酸化アルキレンを有する可溶性酸化アルキレン縮合化合物と、これに加えて第四アンモニウム脂肪酸化合物；及び二価のスズから四価のスズへの酸化を防止し又は抑制するために充分な量のジヒドロキシベンゼンの位置異性体を含む前記スズ−鉛電気メッキ電解質溶液。」（以下、「訂正発明１」という。）
「５．スズの酸化による実質的な量のスズスラッジの生成を抑制しながら、スズ−鉛合金を基材に高速で電気メッキする方法であって、
（１）可溶性二価スズ化合物及び可溶性二価鉛化合物と、実質的に３以下のｐＨを有する溶液を与えるのに充分な量のｐＨ調整剤である可溶性アルキルスルホン酸を含む電気メッキ溶液を調整し、
（２）前記溶液に湿潤剤として実質的に８モル以上の酸化アルキレンを有する可溶性酸化アルキレン縮合化合物および可溶性第四アンモニウム脂肪酸化合物を加えて、実質的に３２℃以上の曇り点を有する電解質溶液となし、
（３）前記電解質溶液に電気メッキによって形成された電着物の光沢を改良するのに充分な量の芳香族アルデヒド又はその誘導体を加え、
（４）前記電解質溶液に低電流密度範囲における電気メッキを改良するのに充分な量の可溶性ビスマス化合物、または高電流密度範囲の電気メッキを改良するのに充分な量のアセトアルデヒドを加えて電解質溶液を調整し、
（５）更に、上記電解質溶液に、二価のスズから四価のスズへの酸化を防止するか、もしくは四価のスズを二価のスズに還元するのに充分な量のジヒドロキシベンゼン化合物を加えて、スズ−鉛合金の電気メッキ溶液を調整し、上記電気メッキ溶液に、スズ−鉛合金の電気メッキを施す基材を浸漬し、所定の電流密度範囲に設定して、上記電気メッキ用液を加熱もしくは撹拌することにより、上記基材上に高品質のスズ−鉛合金メッキを高速で形成させることを特徴とする高速電気メッキ方法。」（以下、「訂正発明２」という。）
　
２．証拠方法等
　本件訂正に係る特許の無効審判（平成１１年審判３５３６０号）で提出された証拠方法、その記載事項等は以下のとおりである。
　なお、上記無効審判における証拠方法「甲第〇〇号証」を、以下では「審判甲〇〇」と記し、また、証人尋問を行った証人４名の証言内容については記載を省略した。　
（１）審判甲１（「鍍金の世界」１９８３年６月号、昭和５８年６月１５日東京鍍金材料協同組合発行、第２６〜２９頁、第７２頁の写し）；
　昭和５８年６月２〜５日東京流通センターでＭＥＴＥＣ’８３−表面技術総合展が開催されたことが記載され、そして、めっき薬品関連の新製品の紹介記事として、その第２９頁には、「ソルダロンプロセス＝ホウ弗化物を含まない半田めっきプロセスで、９０対１０あるいは６０対４０の錫−鉛合金皮膜が広い電流密度範囲にわたって得られる。ソルダロンＮＦ（無光沢）、同ＢＲ（光沢）、同ＭＨＳ（高速用無光沢）、同ＢＨＳ（高速用光沢）の四種がある。（ジャパン・ロナール（株））」と記載されている。
（２）審判甲２（Ｆｒｅｄ　I．Ｎｏｂｅｌによる１９８７年１月２７日付の「ＤＥＣＬＡＲＡＴＩＯＮ」の写し（及びその訳文））；
　１９８６年４月１５日付の米国出願（シリアルナンバー８５２，０６３）についての、スズ、スズ−鉛メッキ浴におけるスズスラッジの低減に関する（発明者の一人である）Fred I.Nobelによる１９８７年１月２７日付の宣誓供述書であって、その第５頁（審判甲２訳文第３頁参照）には、「Solderon（登録商標）プロセスとして業界で知られている出願人のプロセスは、メタンスルホン酸、メタンスルホン酸スズ及びメタンスルホン酸鉛、抗酸化剤としてのカテコールならびに好ましくは華氏９０度以上の曇点（cloud　point）を持つ酸化エチレン縮合物である湿潤剤とからなる浴を包含する。」と記載され、さらに、電気スズメッキ用のソルダロンプロセスの１９８１年〜１９８５年の販売実績について記載されている。
（３）審判甲３（昭和５９年８月１８日付の表面処理グループ尾崎吉方及び倉科匡２名による「ソルダロンＮＦ半田メッキ浴の検討　その１」と題する報告書）；
　「表−１　基本浴組成」には、ソルダロンアッシド、ソルダロンティンコンク、ソルダロンレッドコンク、ソルダロンＮＦが基本浴の成分であることが記載されている。
（４）審判甲４（昭和５９年９月３日付の表面処理グループ尾崎吉方及び倉科匡２名による「ソルダロンＮＦ半田メッキ浴の検討　その２」と題する報告書）；
　ジャパンロナール（株）製のソルダロンＮＦ半田メッキ浴を使用したサンプルの耐熱試験、ハンダヌレ性試験結果等について記載されている。
（５）審判甲５（昭和５９年６月２６日付の中原化興株式会社から大和電機工業株式会社宛の見積書）；
　ソルダロンティンコンク、レッドコンク、アシッド、ＢＲスターター、ＢＲリプレ、ＮＦ、ＢＨＳスターター、ＢＨＳブライトＦ、ＭＨＳの数量、単価、建浴費等について記載されている。
（６）審判甲６（ジャパンロナール株式会社技術第一課　田村隆昭名（Ｓ５９．８．２,Ｓ５９．８．９（２通）,Ｓ５９．８．１０付）及び同須田和幸名（Ｓ５９．８．９,Ｓ５９．８．２２付）のソルダロンＮＦプロセス、ソルダロンＢＲプロセスに関する文書）；
　第１頁、第５頁等には、ソルダロンＮＦプロセスの浴には、その成分として、ソルダロンアシッド、ソルダロンティンコンク、ソルダロンレッドコンク、ソルダロンＮＦを含むことが、また、その第３頁、第８頁等には、ソルダロンＢＲプロセスの浴には、その成分として、ソルダロンアシッド、ソルダロンティンコンク、ソルダロンレッドコンク、ソルダロンＢＲスターターを含むことが記載されている。
（７）審判甲７の１(特開昭５８−４２７８６号公報)；(記載内容省略）
（８）審判甲７の２(特開昭５９−１０４４９１号公報)；(記載内容省略)
（９）審判甲７の３(特開昭５９−１８２９８６号公報)；(記載内容省略)
（10）審判甲８の１（吉本雅一、辻清貴、滝下勝久３名による平成１３年１月５日付中野修身弁理士宛「ソルダロンＢＲプロセスに関する報告書」）；(記載内容省略）
（11）審判甲８の２（吉本雅一、滝下勝久２名による平成１３年１月５日付中野修身弁理士宛「ソルダロンＢＲプロセスに関する報告書の訂正」）；(記載内容省略）
（12）審判甲９の１（「光沢ハンダめっきプロセス　ソルダロンＢＲ」、「無光沢ハンダめっきプロセス　ソルダロンＮＦ」、「高速用ハンダめっきプロセス　ソルダロンＢＨＳ」、「高速用ハンダめっきプロセス　ソルダロンＭＨＳ」と題する文書）；
　「光沢ハンダめっきプロセス　ソルダロンＢＲ」、「無光沢ハンダめっきプロセス　ソルダロンＮＦ」、「高速用ハンダめっきプロセス　ソルダロンＢＨＳ」、「高速用ハンダめっきプロセス　ソルダロンＭＨＳ」について記載され、ソルダロンＢＲの浴組成は、「ソルダロンアシッド　２４０ml/l、ソルダロンティンコンク　７５ml/l、ソルダロンレッドコンク３．５ml/l、ソルダロンＢＲスターター　４０ml/l」であり、また、ソルダロンＮＦの浴組成は、「ソルダロンアシッド　１４０ml/l、ソルダロンティンコンク　７５ml/l、ソルダロンレッドコンク２．２ml/l、ソルダロンＮＦ　８０ml/l」であると記載されている。
（13）審判甲９の２（昭和６０年８月１２日付石原薬品（株）メッキ部開発課名の「ソルダロンＢＲ浴の無電解経時試験」と題する文書）；
　第１頁「２．実験方法２−１．浴組成」の欄に、ソルダロンＢＲ浴のカタログの基本浴はＴＭ＝１０．６g/l（浴中Ｐｂ１５％）となっていると記載され、さらに、「ティンコンク　７５ml/l（Ｓｎ２＋　９g/l）、レッドコンク　３．５ml/l（Ｐｂ　１．６g/l）、（浴中Ｐｂ　１５％）、アシッド　２４０ml/l、ＢＲスターター　４０ml/l」の浴組成のものが記載されている。
（14）審判甲９の３（昭和５９年８月８日付株式会社日東技術情報センター名の「分析結果報告書」）；
　依頼者（石原薬品）吉本雅一宛の昭和５９年８月８日付株式会社日東技術情報センター名の、水溶液溶質成分分析に関する「分析結果報告書」であって、その第１頁には、「ジャパン・メタル　サーディップ用ハンダメッキ液　　Ｎｏ．２　ソルダロンレッドコンク　固形分　５６％、主成分　メタンスルホン酸塩（Ｐｂ塩）　　Ｎｏ．３　ソルダロンＳＧ　ｃｏｍｐ　・・（中略）・・　Ｎｏ．４　Ｓｏｌｄｅｒｏｎ　ＳＧ　ｍａｋｅ　ｕｐ　・・（中略）・・　Ｎｏ．１（Ｓｎ）Ｎｏ．５（光沢剤）未着手」と記載されている。
（15）審判甲９の４（昭和５９年８月３１日付株式会社日東技術情報センター名の「分析結果報告書」）；
　依頼者（石原薬品）吉本雅一宛の昭和５９年８月３１日付株式会社日東技術情報センター名の、溶質の組成分析に関する「分析結果報告書」であって、その第１頁には、「ＬＢ　レイタックＡ・・・・メタンスルホン酸（約　８０％）　水、　ＪＭ　ソルダロンＡ・・・・メタンスルホン酸（約５０％）　水」と記載されている。
（16）審判甲９の５（昭和５９年９月１７日付株式会社日東技術情報センター名の「分析結果報告書」）；
　依頼者（石原薬品）吉本雅一宛の昭和５９年９月１９日付株式会社日東技術情報センター名の、Ｊ−Ｓ，Ｌ−Ｓの定性分析に関する「分析結果報告書」であって、その第１頁には、「Ｊ−Ｓ　ソルダロンティンコンク・・・・メタンスルホン酸塩（Ｓｎ，Ｐｂ塩）、メタンスルホン酸　　・１２０℃加熱残分約３５％、・１２０℃真空加熱残分約２７％　Ｌ−Ｓ　スロットレット−Ｓ」と記載され、また、第２頁には、Ｊ−ＳではＰｂも比較的少量であるが確認されたと記載されている。
（17）審判甲９の６（「有機酸ハンダメッキ用光沢添加剤ソルダロンＢＯＢ（ジャパンメタル）成分分析」。但し、平成１３年１月１０日付提出の甲第９号証の６を一部修正し、平成１３年２月８日付で再提出したもの。）；
　「有機酸ハンダメッキ用光沢添加剤ソルダロンＢＯＢ（ジャパンメタル）成分分析」と題する文書であって、その第１頁には、結果（成分）及び考察について記載されている。
（18）参考文献１（「界面活性剤の分析と試験法」（講談社サイエンティフィック）１９８２年３月１日発行）；（記載内容省略）
（19）参考文献２（「界面活性剤分析法」（幸書房）昭和５０年１０月１日発行）；（記載内容省略）
（20）参考文献３（「The　Aldrich　Library　of　Infrared　Spectra　EDITION　III」（Aldrich　Chemical　Company,　Inc．）１９８１）；（記載内容省略）
（21）参考文献４（「The　Aldrich　Library　of　NMR　Spectra　EDITION　II　Volume　１」（Aldrich　Chemical　Company,　Inc．）１９８３）；（記載内容省略）
　
３．高裁取消判決
　平成１４年（行ケ）第１９６号審決取消請求事件で言い渡された高裁取消判決では、以下のとおり説示されている。
（１）ソルダロンＮＦの譲渡による公然実施の認定判断の誤り；
　甲５記事（審判甲１）及び甲１７カタログによれば，ソルダロンＮＦはソルダロンプロセスの一態様であることが認められ，Ａ供述書（審判甲２）には，ソルダロンプロセスの主たる成分として，具体的に，メタンスルホン酸，メタンスルホン酸スズ，メタンスルホン酸鉛，抗酸化剤としてのカテコール及び好ましくは華氏９０度以上の曇点（cloud point）を持つ酸化エチレン縮合物である湿潤剤の５化学物質を開示しているのであるから，本件発明１（訂正前の本件特許明細書の特許請求の範囲第１項に記載された発明）とソルダロンプロセスとは対比することができ，両者が同一であれば，本件発明１は，特許出願前（本件優先日前）において公然実施された発明として，新規性が否定されるものというべきである。
　しかしながら，審決は，本件発明１とソルダロンＮＦに係る発明との対比判断をしないまま，・・中略・・「ソルダロンＮＦの試験に当たり，ソルダロンＮＦ発明の技術内容については全く不明であったといわざるを得ない。そうであれば，ソルダロンＮＦ発明は，その技術内容を知り得る状態で実施をされたものであるとはいえない」と判断したものであるから，誤りというほかない。（判決書第２３頁下から２行〜第２４頁１４行参照）
（２）本件発明２（訂正前の本件特許明細書の特許請求の範囲第６項に記載された発明）に係る公然実施の認定判断の誤り；
  審決は，「本件発明２が，仮に，ソルダロンＢＲ発明のメッキ浴を用いてメッキを行なったにすぎない電気メッキ方法であったとしても，ソルダロンＢＲ発明が本件出願前に日本国内において公然実施をされた発明と認められない以上，本件発明２は，本件出願前に日本国内において公然実施をされた発明であると認めることはできない」と認定判断したものであるところ，上記（１）のとおり，本件発明１に係る審決の判断が誤りである以上，これを前提とした審決の本件発明２に係る上記判断も誤りである。（判決書第２４頁１６〜２６行参照）
　  
４．訂正発明１、２とソルダロンプロセスの同一性について 
４−１．訂正発明１について
　高裁取消判決の上記説示（１）にしたがえば、“訂正発明１とソルダロンプロセスを対比し、両者が同一であれば，訂正発明１は，特許出願前（本件優先日前）において公然実施をされた発明として、新規性が否定されるものというべきである”とされているので、訂正発明１とソルダロンプロセスが同一であるか否かを以下に検討する。
　訂正発明１は、その成分として、少なくとも、水、可溶性二価スズ化合物、可溶性二価鉛化合物、可溶性アルキルスルホン酸、湿潤剤としての酸化アルキレンを有する可溶性酸化アルキレン縮合化合物及び第四アンモニウム脂肪酸化合物、；及び二価のスズから四価のスズへの酸化を防止し又は抑制するジヒドロキシベンゼンの位置異性体を含有するスズ−鉛電気メッキ電解質溶液である（「IV．［２］１．訂正発明」参照）。
　一方、ソルダロンプロセスは、主たる成分として，メタンスルホン酸，メタンスルホン酸スズ，メタンスルホン酸鉛，抗酸化剤としてのカテコール及び好ましくは華氏９０度以上の曇点（cloud point）を持つ酸化エチレン縮合物である湿潤剤を含有するスズ−鉛電気メッキ浴である（審判甲２、取消判決の上記説示（１））ところ、ソルダロンプロセスにおける「メタンスルホン酸」、「メタンスルホン酸スズ」、「メタンスルホン酸鉛」、「抗酸化剤としてのカテコール」及び「華氏９０度以上の曇点（cloud point）を持つ酸化エチレン縮合物である湿潤剤」は、訂正発明１の「可溶性アルキルスルホン酸」、「可溶性二価スズ化合物」、「可溶性二価鉛化合物」、「二価のスズから四価のスズへの酸化を防止し又は抑制するジヒドロキシベンゼンの位置異性体」及び「湿潤剤としての酸化アルキレンを有する可溶性酸化アルキレン縮合化合物」にそれぞれ相当する。
　そうすると、訂正発明１とソルダロンプロセスとは、その成分として、可溶性二価スズ化合物、可溶性二価鉛化合物、可溶性アルキルスルホン酸、湿潤剤としての酸化アルキレンを有する可溶性酸化アルキレン縮合化合物、及び二価のスズから四価のスズへの酸化を防止し又は抑制するジヒドロキシベンゼンの位置異性体を含有するスズ−鉛電気メッキ電解質溶液である点で一致するが、訂正発明１では、湿潤剤としてさらに第四アンモニウム脂肪酸化合物を含有するのに対して、ソルダロンプロセスでは、湿潤剤として第四アンモニウム脂肪酸化合物を含有するか否か明らかでない点で両者は相違する。
　そこで、上記相違点について検討するに、審判甲１によれば、ソルダロンプロセスには、ソルダロンＮＦ（無光沢）、同ＢＲ（光沢）、同ＭＨＳ（高速用無光沢）、同ＢＨＳ（高速用光沢）の四種の態様があると認められるところ、メッキ浴成分の具体的な分析結果が示されている審判甲９の２〜６の記載をみても、ソルダロンプロセスあるいはその前記各態様において、湿潤剤として第四アンモニウム脂肪酸化合物が含有されていることを認めるに足る根拠はない。
　また、審判甲３〜９の１、参考文献１〜４のいずれにも、ソルダロンプロセスあるいはその前記各態様において、湿潤剤として第四アンモニウム脂肪酸化合物を含有することについての開示はなく、さらに、証拠調べにおける証人４名の供述によっても、ソルダロンプロセスあるいはその前記各態様で、湿潤剤として第四アンモニウム脂肪酸化合物を含有している事実を認めることはできない。
　しかも、スズ−鉛電気メッキの技術分野において、電気メッキ用電解質溶液中に湿潤剤として第四アンモニウム脂肪酸化合物を含有させることは、当業者が当然に採用すべき程度に周知慣用の技術手段であるとも認められない。
　そうすると、訂正発明１は、湿潤剤として第四アンモニウム脂肪酸化合物を含有する点で、ソルダロンプロセスにおける電気メッキ用電解質溶液とはその成分を明らかに異にするものであるから、訂正発明１が、ソルダロンプロセスと同一であるとはいえない。
　したがって、ソルダロンプロセスが公然実施をされたという事実のみによって、訂正発明１が、本件訂正に係る特許の特許出願前（優先日前）に日本国内において公然実施をされた発明であるとすることはできない。
　
４−２．訂正発明２について
　訂正発明２は、基材上に高品質のスズ−鉛合金メッキを高速で形成させる高速電気メッキ方法であって、電気メッキ溶液中に、湿潤剤として“実質的に８モル以上の酸化アルキレンを有する可溶性酸化アルキレン縮合化合物および可溶性第四アンモニウム脂肪酸化合物”を含むものである（「IV．［２］１．訂正発明」参照）ところ、前記「４−１．訂正発明１について」で述べたように、ソルダロンプロセスでは、電気メッキ用電解質溶液中に、湿潤剤として可溶性第四アンモニウム脂肪酸化合物を含有していることを認めることはできない。
　そうすると、訂正発明２は、湿潤剤として第四アンモニウム脂肪酸化合物を含有するという点において、少なくともソルダロンプロセスのメッキ溶液とは成分の異なるメッキ溶液を用いて電気メッキをする方法なのであるから、訂正発明２が、ソルダロンプロセスと同一であるとはいえない。
　したがって、訂正発明１と同様、訂正発明２が、本件訂正に係る特許の特許出願前（優先日前）に日本国内において公然実施をされた発明であるとすることはできない。
　
５．まとめ
　前記のとおり、無効審判（平成１１年審判３５３６０号）において提出された証拠方法によっては、訂正発明１、訂正発明２は、本件訂正に係る特許の特許出願前（優先日前）に日本国内において公然実施をされた発明であるとは認められないから、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとすることはできない。
　また、他に、訂正発明１、訂正発明２について、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとする理由を発見しない。
　よって、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項乃至第３項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。