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【手続補正書】
【提出日】平成30年6月15日(2018.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
例えば、肉厚の金属板材を折り曲げることによって歪みが生じた曲げ部の側部に樹脂部を成形する成形金型を接触させて成形樹脂を食い切ろうとすると、歪んだ部分から樹脂漏れが生じてしまう嫌いがあるところ、上記のような構成の樹脂成形品によると、一対の平板部における平板部側平面部と、曲げ部の内周縁部に平板部側平面部と面一状に設けられた平面部とに成形金型を接触させて成形樹脂を食い切ることができるから、曲げ部の側縁部において樹脂漏れが生じることを防ぐことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、曲げ部の側縁部における内周縁部に設けられた平面部と一対の平板部における平板部側平面部とを面一状に形成し、一対の平板部と曲げ部の幅寸法を同一にすることで、寸法安定性が高い平板部の幅寸法を基準に金属部材を成形金型にセットすることができるから、例えば、曲げ部の外周縁部を基準に側縁部全体や曲げ部の外周縁部に平面部を設け、端子毎に成形金型の配置を調整する場合に比べて、樹脂成形品の組み立て作業の作業効率が低下することを防ぐことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本明細書によって開示される樹脂成形品は、以下の構成としてもよい。
前記一対の平板部は、相手方導電体に接続可能な接続部である構成としてもよい。
例えば、曲げ部に接続部が連なって設けられていると、曲げ部において樹脂漏れが生じた場合には、接続部の接続面に成形樹脂が付着し、相手方導電体と接続部との接続信頼性が低下してしまう嫌いがある。
ところが、このような構成によると、曲げ部に平面状の加工を行って平板部側平面部と面一状に連なる平面部を形成し、平板部側平面部および平面部と成形金型とによって樹脂を食い切ることができるから、接続部への樹脂漏れを防ぐために非常に有効である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
（３）１−ブロモナフタレン接触角
接触角測定機（協和界面科学社製  接触角測定装置ＤｒｏｐＭａｓｔｅｒ７００）により、以下の方法により１−ブロモナフタレン接触角の測定を行った。
ロール状に巻き取った磁気テープをロールの端部から一定長さ切り取り得られたテープサンプルを、バックコート層表面がスライドガラス表面と接触するようにスライドガラス上に設置した。テープサンプル表面（磁性層表面）に測定用液体（１−ブロモナフタレン）２．０μｌを滴下し、滴下した液体が安定した液滴を形成したことを目視で確認した後、上記接触角測定機に付随の接触角解析ソフトウェアＦＡＭＡＳにより液滴像を解析し、テープサンプルと液滴の接触角を測定した。接触角の算出はθ／２法によって行い、１サンプルにつき６回測定した算術平均を、１−ブロモナフタレン接触角とした。測定は雰囲気温度２５℃および相対湿度２５％の環境で行い、以下の解析条件で１−ブロモナフタレン接触角を求めた。
・手法：液滴法（θ／２法）
・着滴認識：自動
・着滴認識ライン（針先からの距離）：５０ｄｏｔ
・アルゴリズム：自動
・イメージモード：フレーム
・スレッシホールドレベル：自動
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月22日(2018.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスセルを含む原子発振器であって、
前記ガスセルは、
第１孔を有する壁と、
前記第１孔を封止する封止材と、
前記ガスセルの内側で前記封止材を覆う鎖式飽和炭化水素と、
前記ガスセルに封入されたアルカリ金属ガスと、を含む、
原子発振器。
【請求項２】
請求項１に記載の原子発振器であって、
前記第１孔を覆う蓋をさらに備え、
前記封止材は、前記蓋と前記壁との間に前記第１孔を囲むように配置されており、
前記鎖式飽和炭化水素は、前記封止材の前記第１孔側の面を覆う、
原子発振器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の原子発振器であって、
前記閉容器は、第１室と、前記第１室と第２孔を介してつながる第２室と、を備え、
前記第１孔は、前記第２室の前記壁に形成されていることを特徴とする原子発振器。
【請求項４】
請求項３に記載の原子発振器であって、
前記第１孔は、前記第２室の前記第１室とは反対側に位置する前記壁に形成されていることを特徴とする原子発振器。
【請求項５】
第１孔を有する壁を含み、アルカリ金属原子材料が密封されたアンプルと鎖式飽和炭化水素とが配置されたガスセルの前記第１孔を、封止材を用いて封止する工程と、
前記封止材で封止された前記ガスセルの温度を第１温度にする工程と、
前記ガスセルの温度を前記第１温度よりも低い第２温度にする工程と、を含む、
原子発振器の製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の磁気計測装置の製造方法であって、
前記第２温度にする工程の後に前記アンプルを破壊する工程をさらに含む、
原子発振器の製造方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載の原子発振器の製造方法であって、
前記第１温度は、前記鎖式飽和炭化水素の融点よりも高く、前記第２温度は前記鎖式飽和炭化水素の融点よりも低い、
原子発振器の製造方法。
【請求項８】
請求項５から７のいずれか一項に記載の原子発振器の製造方法であって、
前記第２温度にする工程は、前記ガスセルの前記第１孔が位置する部位の温度が前記ガスセルの他の部位の温度よりも低い期間を含む、
原子発振器の製造方法。
【請求項９】
請求項５から８のいずれか一項に記載の原子発振器の製造方法であって、
前記第２温度にする工程において、前記ガスセルの前記第１孔が位置する部位は、前記ガスセルの他の部位よりも先に前記第２温度に達する、
原子発振器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】原子発振器、および原子発振器の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月24日(2018.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械室に配置され、冷凍サイクルを流れる冷媒を圧縮する圧縮機と、前記機械室に配置され、前記圧縮機を冷却する冷却ファンと、前記圧縮機を収納する圧縮機カバーの温度を検出する温度センサーとを備えた冷蔵庫において、
前記機械室に設けられた前記圧縮機の一方側に前記圧縮機を冷却する前記冷却ファンを配置する共に、前記圧縮機カバーの温度を検出する前記温度センサーを前記圧縮機を挟んで前記冷却ファンとは反対側の前記圧縮機カバーに配置したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
請求項１に記載の冷蔵庫において、
前記温度センサーが配置される位置は、前記機械室を上側から見て、前記冷却ファンの軸方向回転中心と前記圧縮機の中心を結んだ延長線の両側の範囲で、しかも前記圧縮機の中心を通り、前記延長線と直交する直交線を境として前記冷却ファンとは反対側の所定領域であることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項３】
請求項２に記載の冷蔵庫において、
前記温度センサーは保護カバーに収納されており、前記保護カバーが配置される位置は、前記延長線上の前記圧縮機カバーの外表面であることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の冷蔵庫において、
前記圧縮機カバーには前記圧縮機に冷媒を供給する吸入パイプが設けられており、前記吸入パイプは前記温度センサーに隣接した位置に設けられていることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項５】
請求項１に記載の冷蔵庫において、
前記温度センサーは、前記圧縮機カバーに形成された平面部に少なくとも一部が接触するように配置されたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の冷蔵庫において、
前記温度センサーによって検出される前記圧縮機カバーの温度が、予め定められた温度に達していると制御装置によって判断されると、前記制御装置は前記圧縮機の運転を停止するか、或いは前記圧縮機の回転数を変更することを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱を有する冷蔵庫本体と、
前記冷蔵庫本体の左右後部下側にそれぞれ配置されたローラと、
前記冷蔵庫本体の左右下部にそれぞれ前後方向に向けて延設された補強部材と、
前記補強部材の後部下側に設けられた台板と、を備える冷蔵庫であって、
前記左右の補強部材の後部に前記ローラが軸支されていることを特徴する冷蔵庫。
【請求項２】
前記台板の両端部には、前記左右のローラがそれぞれ回転自在に遊挿される切欠部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記左右の補強部材には、左右方向の一端部に前後方向に延設されて断面視してＬ字状に形成された立ち上がり部と、
左右方向の他端部に前記立ち上がり部に沿って形成されて断面視してＬ字状に形成されたフランジ部と、
前記立ち上がり部と前記フランジ部との間に形成されて前記ローラが回転自在に配置されたローラ設置孔と、が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記補強部材が載置される脇板の幅寸法内に、前記ローラの軸方向の一部が位置することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記左右の補強部材には、前記ローラ設置孔を下方向あるいは上方向に切り起こして形成された切起部と、
前記切起部に穿孔されて前記ローラを支持する軸支ピンが挿入される軸支孔と、
前記フランジ部から延出されて前記軸支ピンの一端に形成された頭部を支持するピン脱落防止部と、が形成されていることを特徴とする請求項３または請求項３を引用する請求項４に記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記台板の上面には、圧縮機に設けられたブラケットの下側に取り付けられる複数のゴム座と、
前記台板から上方向に突出して設けられて、前記ゴム座及び前記ブラケットに形成された貫通孔に挿入して固定される固定具と、
が設けられ、
前記複数のゴム座は、所定の数の前記ゴム座が前記固定具によって前記台板に固定されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月16日(2018.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記一対の主軸受けのうちの一方はテーパーローラー軸受けであり、他方は深溝玉軸受けあるいはアンギュラ玉軸受けであり、
前記テーパーローラー軸受けは、前記遊星歯車に対して装置軸線方向の減速機出力側に位置する出力側主軸受けであり、
前記深溝玉軸受けあるいは前記アンギュラ玉軸受けは、前記遊星歯車に対して前記装置軸線方向の減速機入力側に位置する入力側主軸受けである
請求項１に記載の遊星歯車減速機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月26日(2018.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも二つの空間に仕切られた収納容器を備えて構成された貯蔵室を有する冷蔵庫であって、
前記収納容器を前記冷蔵庫に収容した際、
前記収納容器の上方には前記収納容器の開口を覆うようにカバー部材が配置され、
前記少なくとも二つの空間を構成する第一の空間と、前記少なくとも二つの空間を構成する第二の空間とは、空間連通孔によって連通しており、
前記第一の空間及び前記第二の空間のうちの少なくとも一方には、水分を吸湿するとともに吸湿された水分を空気に対して放出する樹脂繊維の水分吸蔵放出部材が配置されていることを特徴とする、冷蔵庫。
【請求項２】
前記カバー部材には、前記貯蔵室の内外を連通する内外連通孔が形成されており、
前記水分吸蔵放出部材は平板状であり、
前記カバー部材の前記貯蔵室内部を臨む面に、前記内外連通孔を塞ぐように平板状の前記水分吸蔵放出部材が配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記収納容器の内部には、前記収納容器の内部で正面側と背面側とに移動可能な内部容器が配置され、
前記第一の空間は、前記内部容器の内部に形成される空間であり、
前記第二の空間は、前記収納容器の内部であって前記内部容器以外の部分に形成される空間であり、
前記内部容器の底面には、前記第一の空間と前記第二の空間とを連通する前記空間連通孔が形成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記内部容器は前記収納容器の内部で支持固定された上段容器であり、前記上段容器に取り付けられた支持固定解除機構を使用者が操作することで当該支持固定が解除されて、前記上段容器が正面側と背面側とで移動可能になり、
前記支持固定解除機構には、前記第一の空間と前記第二の空間とを連通する前記空間連通孔が形成されていることを特徴とする、請求項３に記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、代表的な本発明の１つは、走行体と、前記走行体の前方に設けられた作業装置と、前記作業装置を操作する運転室とを備えた建設機械において、前記運転室内の前方に設けられ、作業図面と目標仕上げ形状の情報を含む全体情報を表示する表示装置と、前記表示装置とは別に前記運転室のフロントガラスに設けられ、現在のバケットの目標掘削面との距離情報を表示するヘッドアップディスプレイと、前記表示装置と前記ヘッドアップディスプレイに表示する情報を制御する制御装置とを備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、運転室内で表示される各種情報の中から、オペレータが視線を大きく移すことなく、必要に応じて第１の情報（全体情報）または第２の情報（距離情報）を得ることができるため、操作の利便性が高まる。なお、上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体と、
前記走行体の前方に設けられた作業装置と、
前記作業装置を操作する運転室とを備えた建設機械において、
前記運転室内の前方に設けられ、作業図面と目標仕上げ形状の情報を含む全体情報を表示する表示装置と、
前記表示装置とは別に前記運転室のフロントガラスに設けられ、現在のバケットの目標掘削面との距離情報を表示するヘッドアップディスプレイと、
前記表示装置と前記ヘッドアップディスプレイに表示する情報を制御する制御装置とを備えたことを特徴とする建設機械。
【請求項２】
前記ヘッドアップディスプレイには、前記目標掘削面からの前記バケットの高さを示す距離表示、前記バケットの位置から前記目標掘削面までの距離目盛及び前記バケットの画像を含む情報が表示されることを特徴とする請求項１に記載の建設機械。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月16日(2018.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線回りに回転する円盤状をなすディスク、該ディスクの軸線方向一方側を向く面に周方向に間隔をあけて設けられることで互いの間に軸線方向一方側から径方向外側に向かう流路を区画形成するブレード、及び、該ブレードを径方向外側から覆うカバーを備えるインペラと、
該インペラを径方向外側から覆うとともに、前記カバーの外面との間に隙間を形成するケーシングと、
前記隙間に設けられたシール部と、
前記カバーの軸線方向一方側の端面と、前記端面に軸線方向に対向する対向面との間である前記隙間に連通する空間に、前記ケーシングの前記対向面から前記端面に向かって突出するように設けられて前記カバーよりも被削性の高い材料から形成された蓋部材と、を備え、
前記カバーにおける前記端面は、
前記軸線の径方向外側から径方向内側に向かうにしたがって、該軸線方向一方側から他方側に向かって湾曲するカバー湾曲面を含み、
前記カバーは、前記カバー湾曲面における径方向内側の端縁から軸線方向他方側に連続するとともに、該軸線と平行に延びるカバー平行面をさらに有し、
前記蓋部材における前記軸線方向他方側の面は、前記軸線の径方向外側から径方向内側に向かうにしたがって、該軸線方向一方側から他方側に向かって湾曲する湾曲対向面とされ、
該蓋部材における前記軸線の径方向内側の面は、該軸線に平行に延びる平行内周面とされ、
前記湾曲対向面、及び前記平行内周面は前記軸線方向他方側でフィン部を形成し、
前記フィン部と前記カバーにおける前記カバー湾曲面とは、前記軸線の径方向から見て少なくとも一部が互いに重なっている回転機械。
【請求項２】
前記平行内周面と前記カバー平行面とは、前記軸線方向から見て該軸線の径方向における位置が同一である請求項１に記載の回転機械。
【請求項３】
前記フィン部と前記カバーの前記端面とが当接している請求項１又は２に記載の回転機械。
【請求項４】
軸線回りに回転する円盤状をなすディスク、該ディスクの軸線方向一方側を向く面に周方向に間隔をあけて設けられることで互いの間に軸線方向一方側から径方向外側に向かう流路を区画形成するブレード、及び、該ブレードを径方向外側から覆うカバーを備えるインペラと、該インペラを径方向外側から覆うとともに、前記カバーの外面との間に隙間を形成するとともに、軸線方向に複数に分割されたケーシングと、前記カバーの軸線方向一方側の端面と、前記ケーシングにおける前記端面に軸線方向に対向する対向面との間である前記隙間に連通する空間に、前記対向面から前記端面に向かって突出するように設けられて前記カバーよりも被削性の高い材料から形成された蓋部材と、を備える回転機械の製造方法であって、
前記インペラを準備する工程と、
前記対向面に前記蓋部材を取り付ける工程と、
前記蓋部材と前記カバーの前記端面とが当接した状態で、軸線方向両側から前記分割された前記ケーシングをそれぞれ取り付ける工程と、
前記インペラを軸線回りに回転駆動することで、前記蓋部材を前記カバーの前記端面との接触によって切削する工程と、
を含む回転機械の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
より詳細には、増速伝達部２００を挟んで一対の遠心圧縮機１が同一の回転軸２によって駆動される構成を採っている。さらに、これら一対の遠心圧縮機１は、回転軸２の軸線Ｏと直交する仮想平面である基準面ＣＰを基準として、互いにおおむね面対称をなして構成されている。言い換えると、一方の遠心圧縮機１は、他方の遠心圧縮機１に対して鏡像対称をなしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2016205175.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2016205175.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月13日(2018.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧ポンプと、前記油圧ポンプが吐出した圧油により駆動するフロント作業機用の油圧アクチュエータと、車体を走行させる走行装置と、
パイロット油圧源と、
パイロット圧を制御することで、前記油圧アクチュエータへの圧油の流量と方向を調整する制御弁と、
前記油圧アクチュエータの動作方向と動作速度を指示するための電気信号を出力する電気レバー操作装置と、
前記走行装置の動作方向と動作速度を指示するための走行操作レバー装置と、
前記パイロット油圧源から供給される圧油を減圧する電磁比例弁と、
前記電気レバー操作装置からの電気信号を入力し、前記電磁比例弁に駆動指令を出力するコントローラとを備えた建設機械の制御装置であって、
前記コントローラは、前記走行操作レバー装置の操作量信号を入力し、前記電気レバー操作装置の電気信号と前記走行操作レバー装置の操作量とに応じて、前記車体が作業単独状態か走行単独状態か走行とフロント作業機との複合作業状態かを判定する車体状態判定部と、
前記車体状態判定部が判定した前記車体の状態に応じて前記電気レバー操作装置の電気信号の不感帯を演算する不感帯演算部と、
前記不感帯演算部で算出した不感帯の信号と前記電気レバー操作装置からの電気信号とを入力して、前記電気信号と前記不感帯とに応じた目標パイロット圧を演算し、前記電磁比例弁に駆動指令を出力する目標パイロット圧演算部とを備え、
前記不感帯演算部は、前記車体が走行単独状態のときには前記電気信号の不感帯を第１の規定値に設定し、前記車体が走行とフロント作業機との複合作業状態のときには前記電気信号の不感帯を前記第１の規定値よりも小さい第２の規定値に設定する
ことを特徴とする建設機械の制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の建設機械の制御装置において、
前記コントローラは、前記車体の状態の遷移を判定する車体状態遷移判定部をさらに備え、
前記車体状態遷移判定部が走行単独状態から走行とフロント作業機との複合作業状態に遷移したと判定した場合に、前記目標パイロット圧演算部は、前記遷移のときから所定の時間が経過するまで、前記目標パイロット圧の信号の出力値を制限する
ことを特徴とする建設機械の制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の建設機械の制御装置において、
前記目標パイロット圧演算部が前記目標パイロット圧の信号の出力値を制限する所定の時間は、走行単独状態における前記電気レバー操作装置の振動が大きいほど長く設定する
ことを特徴とする建設機械の制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載の建設機械の制御装置において、
前記車体に発生する加速度を検出する加速度センサをさらに備え、
前記コントローラは、前記加速度センサが検出した前記車体の加速度から前記車体の振動周波数と振幅を演算し、算出した振動周波数と振幅に応じて前記不感帯を変更する
ことを特徴とする建設機械の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月24日(2018.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、ガラス繊維集合体よりなる芯材と、前記芯材を収納するガス透過性の小さい外包材よりなる真空断熱材において、
前記ガラス繊維集合体より形成されたシートを少なくとも２枚以上重ねて合せて芯材とすると共に、前記２枚のシートの対向する２面の所定領域に、吸着剤収納部が形成されるように前記２枚のシートを部分的に接合し、この吸着剤収納部に吸着剤を収納、配置したことを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
請求項１に記載の真空断熱材において、
前記芯材は、全てが前記ガラス繊維集合体より形成されたシートで形成されるか、或いは前記２枚のシート以外は他の断熱材で形成されていることを特徴とする真空断熱材。
【請求項３】
請求項２に記載の真空断熱材において、
前記吸着剤収納部は、前記２枚のシートを縫合する、或いは熱融着する、或いは接着する、或いはニードルパンチで係合する方法のいずれかで接合されていることを特徴とする真空断熱材。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の真空断熱材において、
前記２枚のシートの間には、前記吸着剤を収納する凹部を形成するための切り取り部を有した補助シートが介装されており、前記補助シートは前記２枚のシートと共に接合されるか、或いは前記補助シートは前記２枚のシートの接合部分より前記吸着剤側で切断されていることを特徴とする真空断熱材。
【請求項５】
外箱と内箱とによって形成される空間に充填された発泡断熱材を備えた断熱箱体において、
前記断熱箱体の内部には、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の真空断熱材が配置され、かつ前記発泡断熱材によって前記真空断熱材が覆われていることを特徴とする断熱箱体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月23日(2018.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図１３〜１４は、この様な対向ピストン型のディスクブレーキ装置のうち、特許文献１に記載されたものを示している。この対向ピストン型のディスクブレーキ装置１は、ロータ２を挟む位置にインナボディ部３及びアウタボディ部４から成るキャリパ５を設け、これら各ボディ部３、４内にインナシリンダ空間６及びアウタシリンダ空間７を、それぞれの開口部を前記ロータ２を介して互いに対向させた状態で設けている。そして、これらインナシリンダ空間６及びアウタシリンダ空間７内に、インナピストン８及びアウタピストン９を、液密に、且つ、前記ロータ２の軸方向に関する変位を可能に嵌装している。又、前記インナボディ部３にはインナパッド１０を、前記アウタボディ部４にはアウタパッド１１を、それぞれ前記ロータ２の軸方向に変位可能に支持している。制動時には、前記インナシリンダ空間６及びアウタシリンダ空間７内に圧油を送り込み、前記インナピストン８及びアウタピストン９により、前記インナパッド１０及びアウタパッド１１を、前記ロータ２の両側面に押し付ける。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
以上の様な構成を有する本例のピストン１６によれば、設計の自由度を向上させる事ができて、剛性の確保と軽量化とを高次元で両立させる事ができる。
即ち、本例の場合には、前記円筒壁部１７の内周面及び前記底壁部１８の内面に連続させた前記各補強壁２６ａ、２６ｂを、放射方向に存在させずに、円周方向に隣り合う１対の補強壁２６ａ、２６ｂに関して、放射方向に対する傾斜の向きを互いに逆向きにして、これら両補強壁２６ａ、２６ｂの内径側端部同士を連結する（略Ｖ字形状の組み合わせ壁部２９を構成する）といった構成を採用しており、自由度の高い設計を実現している。そして、本例の場合には、この様な構成を採用する事で、前記各組み合わせ壁部２９、２９を構成する補強壁２６ａ、２６ｂの長さ寸法を、例えば前記図１４に示した従来構造の様に、放射方向に配置した場合に比べて短くし、軽量化を図っている。又、円周方向に隣り合う１対の補強壁２６ａ、２６ｂのうちで、それぞれが別の組み合わせ壁部２９、２９を構成する１対の補強壁２６ａ、２６ｂは、径方向内方に向かう程互いに離れる方向に傾斜している為、円周方向に隣り合う組み合わせ壁部２９、２９同士の間部分に、大きな容積を有する前記各第二空間部３１、３１を形成している。この為、本例の場合には、軽量化を十分に図れる。従って、前記各組み合わせ壁部２９、２９の径方向内側に、前記各内径側連続壁２７、２７及び前記中央補強部２８を設けた場合にも、全体として重量増大を抑えつつ、剛性の向上を図る事が可能になる。又、本例の場合には、従来構造の場合と同様に放射方向に配置された前記各内径側連続壁２７、２７の外径側端部から、前記各補強壁２６ａ、２６ｂが二股状に分岐して設けられている。この為、従来構造の様に、これら各補強壁２６ａ、２６ｂに代えて、前記各内径側連続壁２７、２７を径方向外方に延長させたと仮定した構造に比べて、前記円筒壁部１７の内周面を支承する部分の数を２倍に増やす事ができる為、剛性の向上を効果的に図れる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月27日(2018.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
小径歯車２４ｂと出力歯車２５ａとのギヤ列Ｂの噛み合いにより、減速時（コースト側）に、出力歯車軸２５Ｌの転がり軸受３７ａ、３７ｂに作用する荷重の作用線をＬ3Cとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
減速機２Ｓは、図８に示すように、モータ軸１２ａから動力が伝達される入力歯車２３ａを有する入力歯車軸２３Ｓと、この入力歯車２３ａに噛み合う大径歯車２４ａと出力歯車２５ａに噛み合う小径歯車２４ｂを有する中間歯車軸２４Ｓと、出力歯車２５ａと左右輪の差動機構４６を有し、減速機ケーシング２０から左右に引き出されて等速ジョイント１５、中間シャフト１６を介して駆動輪５２（図２参照）に駆動力を伝達する出力歯車軸部２５Ｓとを備える平行軸歯車減速機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2016205452.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2016205452.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被締結部材を締結するボルトに螺合する主なるネジ穴を備えたナット本体と、
該ナット本体に形成されたロックピース用凹所と
該ロックピース用凹所に前記主なるネジ穴の直径方向に変位可能に収容され、該ロックピース用凹所の底面から離間した状態で前記主なるネジ穴の内径ねじの一部を構成する部分内径ねじを備えたロックピースと、
該ロックピースを前記ナット本体に固定するための第１の止めボルトが螺合する第２のネジ穴が前記ナット本体に形成されている緩み止めナットを製造する方法であって、
前記ロックピースを作るロックピース製造工程と、
前記主なるネジ穴を形成するための貫通穴及び前記ロックピースを受け入れるロックピース用凹所を備えたナット素材を用意し、
前記ロックピースを前記第１の止めボルトによって前記ナット素材に固定するロックピース固定工程と、
前記ナット素材の前記貫通穴に前記ロックピースの前記部分内径ねじを基準に螺子切りして前記内径ねじを形成する螺子切り工程と、
該内径ねじを形成した前記ナット素材の前記ロックピース用凹所の底面又は前記ロックピースの下面を切削する切削工程とを有することを特徴とする緩み止めナット製造方法。
【請求項２】
被締結部材を締結するボルトに螺合する主なるネジ穴を備えたナット本体と、
該ナット本体に形成されたロックピース用凹所と、
該ロックピース用凹所に収容され、該ロックピース用凹所の底面から離間した状態で前記主なるネジ穴の内径ねじの一部を構成する部分内径ねじを備えたロックピースと、
前記ロックピース用凹所の前記底面に該ロックピースを前記ナット本体に固定するための第１の止めボルトが螺合する第２のネジ穴と、
前記ロックピースに前記第１の止めボルトが挿通する貫通孔と、を有し、
前記ロックピースを前記ロックピース用凹所に前記主なるネジ穴の直径方向に変位可能に収容し、
前記ロックピースが前記ボルトから離れる方向に逃げてしまう変位を前記ロックピース用凹所の後壁面で規制し、
前記ロックピース用凹所の前記ロックピースを前記底面から離間した高さの正規の位置より、更に前記第１の止めボルトによって前記ロックピースを前記ロックピース用凹所の中に押し込んで、前記ロックピースを前記第１の止めボルトの軸線に対し、前記ボルト側に傾いた姿勢にして、前記ロックピースの下面を前記ロックピース用凹所の前記底面に接近した位置に前記ロックピースを位置決めし、
前記ボルトの螺子山に対する前記部分内径ねじの圧接を前記第１の止めボルトの軸方向と、この軸方向と直交する横方向との２方向より働かせることを特徴とする緩み止めナット装着方法。
【請求項３】
被締結部材を締結するボルトに螺合する主なるネジ穴を備えたナット本体と、
該ナット本体に形成されたロックピース用凹所と、
該ロックピース用凹所に収容され、該ロックピース用凹所の底面から離間した状態で前記主なるネジ穴の内径ねじの一部を構成する部分内径ねじを備えたロックピースと、
該ロックピースを前記ナット本体に固定するための第１の止めボルトが螺合する第２のネジ穴と、
前記ロックピースに前記第１の止めボルトが挿通する貫通孔と、を有し、
前記ロックピースは前記ロックピース用凹所に前記主なるネジ穴の直径方向に変位可能に収容され、
前記ロックピースが前記ボルトから離れる方向に逃げてしまう変位を前記ロックピース用凹所の後壁面で規制し、
前記ロックピースが前記第１の止めボルトの軸線に対し、前記ボルト側に傾いた姿勢が可能になるよう前記ロックピース用凹所の前記底面又は前記ロックピースの下面を構成することを特徴とする緩み止めナット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】  上記の技術的課題は、本発明の他の観点によれば、
被締結部材を締結するボルトに螺合する主なるネジ穴を備えたナット本体と、
該ナット本体に形成されたロックピース用凹所と、
該ロックピース用凹所に収容され、該ロックピース用凹所の底面から離間した状態で前記主なるネジ穴の内径ねじの一部を構成する部分内径ねじを備えたロックピースと、
前記ロックピース用凹所の前記底面に該ロックピースを前記ナット本体に固定するための第１の止めボルトが螺合する第２のネジ穴と、
前記ロックピースに前記第１の止めボルトが挿通する貫通孔と、を有し、
前記ロックピースを前記ロックピース用凹所に前記主なるネジ穴の直径方向に変位可能に収容し、
前記ロックピースが前記ボルトから離れる方向に逃げてしまう変位を前記ロックピース用凹所の後壁面で規制し、
前記ロックピース用凹所の前記ロックピースを前記底面から離間した高さの正規の位置より、更に前記第１の止めボルトによって前記ロックピースを前記ロックピース用凹所の中に押し込んで、前記ロックピースを前記第１の止めボルトの軸線に対し、前記ボルト側に傾いた姿勢にして、前記ロックピースの下面を前記ロックピース用凹所の前記底面に接近した位置に前記ロックピースを位置決めし、
前記ボルトの螺子山に対する前記部分内径ねじの圧接を前記第１の止めボルトの軸方向と、この軸方向と直交する横方向との２方向より働かせることを特徴とする緩み止めナット装着方法を提供することにより達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】  上記の技術的課題は、本発明の別の観点によれば、
被締結部材を締結するボルトに螺合する主なるネジ穴を備えたナット本体と、
該ナット本体に形成されたロックピース用凹所と、
該ロックピース用凹所に収容され、該ロックピース用凹所の底面から離間した状態で前記主なるネジ穴の内径ねじの一部を構成する部分内径ねじを備えたロックピースと、
該ロックピースを前記ナット本体に固定するための第１の止めボルトが螺合する第２のネジ穴と、
前記ロックピースに前記第１の止めボルトが挿通する貫通孔と、を有し、
前記ロックピースは前記ロックピース用凹所に前記主なるネジ穴の直径方向に変位可能に収容され、
前記ロックピースが前記ボルトから離れる方向に逃げてしまう変位を前記ロックピース用凹所の後壁面で規制し、
前記ロックピースが前記第１の止めボルトの軸線に対し、前記ボルト側に傾いた姿勢になるよう前記ロックピース用凹所の前記底面又は前記ロックピースの下面を構成することを特徴とする緩み止めナットを提供することにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月22日(2018.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料デブリを収納した燃料デブリ収納容器にＸ線を照射するＸ線発生装置と、前記燃料デブリ収納容器を透過したＸ線を検知する放射線検出器と、燃料デブリ収納容器に対してＸ線発生装置と放射線検出器を回転走査する回転駆動機構と、前記放射線検出器に検知した検知信号を得る信号処理装置とを備え、
前記信号処理装置は、前記検知信号から求めた前記燃料デブリの各点における密度と、前記燃料デブリを構成する核物質及び構造材についての既知の密度とを用いて、前記燃料デブリの核物質量を求めることを特徴とする破損・溶融燃料含有物質中の核物質量の計測装置。
【請求項２】
請求項１に記載の破損・溶融燃料含有物質中の核物質量の計測装置であって、
前記信号処理装置は、前記検知信号から求めた前記燃料デブリの各点における密度と、前記燃料デブリを構成する核物質及び構造材についての既知の密度とを用いて、前記燃料デブリの各点における状態が、核物質、構造材、あるいはその共晶体であることを識別することを特徴とする破損・溶融燃料含有物質中の核物質量の計測装置。
【請求項３】
請求項２に記載の破損・溶融燃料含有物質中の核物質量の計測装置であって、
前記信号処理装置は、前記燃料デブリの各点における状態が、核物質と構造材が混合された共晶体であるとき、核物質と構造材の割合である各物質割合を求め、共晶体の平均密度と体積から前記燃料デブリの核物質量を求めることを特徴とする破損・溶融燃料含有物質中の核物質量の計測装置。
【請求項４】
請求項２に記載の破損・溶融燃料含有物質中の核物質量の計測装置であって、
前記信号処理装置は、前記燃料デブリの各点における状態が、核物質と構造材による相分離状態であるとき、核物質の密度と体積から前記燃料デブリの核物質量を求めることを特徴とする破損・溶融燃料含有物質中の核物質量の計測装置。
【請求項５】
燃料デブリを収納した燃料デブリ収納容器に対してＸ線を回転走査しながら照射して前記燃料デブリ収納容器を透過したＸ線を検知し、検知信号から求めた前記燃料デブリの各点における密度と、前記燃料デブリを構成する核物質及び構造材についての既知の密度とを用いて、前記燃料デブリの核物質量を求めることを特徴とする破損・溶融燃料含有物質中の核物質量の計測方法。
【請求項６】
請求項５に記載の破損・溶融燃料含有物質中の核物質量の計測方法であって、
前記検知信号から求めた前記燃料デブリの各点における密度と、前記燃料デブリを構成する核物質及び構造材についての既知の密度とを用いて、前記燃料デブリの各点における状態が、核物質、構造材、あるいはその共晶体であることを識別することを特徴とする破損・溶融燃料含有物質中の核物質量の計測方法。
【請求項７】
請求項６に記載の破損・溶融燃料含有物質中の核物質量の計測方法であって、
前記燃料デブリの各点における状態が、核物質と構造材が混合された共晶体であるとき、核物質と構造材の割合である各物質割合を求め、共晶体の平均密度と体積から前記燃料デブリの核物質量を求めることを特徴とする破損・溶融燃料含有物質中の核物質量の計測方法。
【請求項８】
請求項６に記載の破損・溶融燃料含有物質中の核物質量の計測方法であって、
前記燃料デブリの各点における状態が、核物質と構造材による相分離状態であるとき、核物質の密度と体積から前記燃料デブリの核物質量を求めることを特徴とする破損・溶融燃料含有物質中の核物質量の計測方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月6日(2017.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの空調機器を含む負荷機器の電力使用の抑制要求を、該抑制要求が要請される対象時間とともに取得し、
前記対象時間の終期における予測温度が予め定められる許容範囲内となるように、前記対象時間の始期の前に前記空調機器の運転強度を高める
ことを特徴とするエネルギー管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載のエネルギー管理方法であって、
前記空調機器は、断続的に運転を行う断続運転モードで運転可能であって、
前記予測温度が前記許容範囲を外れるとき、前記対象時間の始期の前に前記空調機器の運転時間間隔を縮めることにより前記空調機器の運転強度を高める
ことを特徴とするエネルギー管理方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエネルギー管理方法であって、
前記抑制要求を取得するときに、前記空調機器の前記対象時間における運転方針を仮決定し、
前記仮決定した前記運転方針で前記空調機器を運転させた場合に前記対象時間の終期における予測温度が前記許容範囲を外れるとき、前記対象時間の始期の前に前記空調機器の運転強度を高める
ことを特徴とするエネルギー管理方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のエネルギー管理方法であって、
前記運転強度は、複数の前記空調機器の中で、前記空調機器が冷房運転しているときはより階下に設置される空調機器から優先的に高められ、前記空調機器が暖房運転しているときはより階上に設置される空調機器から優先的に高められる
ことを特徴とするエネルギー管理方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のエネルギー管理方法であって、
前記抑制要求を取得するときに、前記空調機器が設置される建物の出入口の少なくとも一部の開放を制限すべきと判別する
ことを特徴とするエネルギー管理方法。
【請求項６】
少なくとも１つの空調機器を含む負荷機器の電力使用の抑制要求を、該抑制要求が要請される対象時間とともに取得する取得部と、
前記対象時間の終期における予測温度が予め定められる許容範囲内となるように、前記対象時間の始期の前に前記空調機器の運転強度を高める制御部とを備える
ことを特徴とするエネルギー管理装置。
【請求項７】
少なくとも１つの空調機器と、
前記少なくとも１つの空調機器を含む負荷機器の電力使用の抑制要求を、該抑制要求が要請される対象時間とともに取得する取得部と、前記対象時間の終期における予測温度が予め定められる許容範囲内となるように、前記対象時間の始期の前に前記空調機器の運転強度を高める制御部とを有するエネルギー管理装置とを備える
ことを特徴とするエネルギー管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した諸課題を解決すべく、第１の観点によるエネルギー管理方法は、
少なくとも１つの空調機器を含む負荷機器の電力使用の抑制要求を、該抑制要求が要請される対象時間とともに取得し、
前記対象時間の終期における予測温度が予め定められる許容範囲内となるように、前記対象時間の始期の前に前記空調機器の運転強度を高める
ことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、第２の観点によるエネルギー管理方法においては、
前記空調機器は、断続的に運転を行う断続運転モードで運転可能であって、
前記予測温度が前記許容範囲を外れるとき、前記対象時間の始期の前に前記空調機器の運転時間間隔を縮めることにより前記空調機器の運転強度を高める
ことが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、第３の観点によるエネルギー管理方法においては、
前記抑制要求を取得するときに、前記空調機器の前記対象時間における運転方針を仮決定し、
前記仮決定した前記運転方針で前記空調機器を運転させた場合に前記対象時間の終期における予測温度が前記許容範囲を外れるとき、前記対象時間の始期の前に前記空調機器の運転強度を高める
ことが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、第４の観点によるエネルギー管理方法においては、
前記運転強度は、複数の前記空調機器の中で、前記空調機器が冷房運転しているときはより階下に設置される空調機器から優先的に高められ、前記空調機器が暖房運転しているときはより階上に設置される空調機器から優先的に高められる
ことが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、第６の観点によるエネルギー管理装置は、
少なくとも１つの空調機器を含む負荷機器の電力使用の抑制要求を、該抑制要求が要請される対象時間とともに取得する取得部と、
前記対象時間の終期における予測温度が予め定められる許容範囲内となるように、前記対象時間の始期の前に前記空調機器の運転強度を高める制御部とを備える
ことを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、第７の観点によるエネルギー管理システムは、
少なくとも１つの空調機器と、
前記少なくとも１つの空調機器を含む負荷機器の電力使用の抑制要求を、該抑制要求が要請される対象時間とともに取得する取得部と、前記対象時間の終期における予測温度が予め定められる許容範囲内となるように、前記対象時間の始期の前に前記空調機器の運転強度を高める制御部とを有するエネルギー管理装置とを備える
ことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ステップＳ１３の判定結果が肯定の場合、ステップＳ１４において、制御部２０は、第３のコンポーネント１４Ｃが第５モードで動作しているか否かを判定する。ステップＳ１４の判定結果が肯定の場合、制御部２０は、ステップＳ１５において第３のコンポーネント１４Ｃを第４のモードに設定する。ステップＳ１３の判定結果が否定の場合、または、ステップＳ１４の判定結果が否定の場合、制御部２０は、ステップＳ１６においてバッテリ１８の残量が第１のレベルよりも多いか否かを判定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2018103798.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2018103798.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月3日(2018.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
・自転車用ドライブユニット８０，１００の通信部９４は、操作装置５６の通信部７２と有線で接続されていてもよい。自転車用ドライブユニット８０，１００の通信部９４と操作装置５６の通信部７２とは、例えば電力通信線によって接続され、ＰＬＣ（Power Line Communication）通信を行う。この場合、通信部９４および通信部７２は、ＰＬＣのポートとして機能する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
・自転車用ドライブユニット８０，１００において、制御部９２は、第１の方向および第１の方向とは反対の第２の方向の一方にワイヤ５２を第３の移動量にわたり移動させた後、第１の方向および第２の方向の一方にワイヤ５２を第４の移動量にわたり移動させるようにワイヤ操作装置８４を制御することもできる。第３の移動量は、隣接する２つのスプロケットにおいて、一方のスプロケットに対応する第１位置から、他方のスプロケットに対応する第１位置まで、チェーンガイド部を移動させる場合におけるワイヤ５２の移動量よりも小さい。第４の移動量は、第３の移動量よりも小さい。特に歯数の多いスプロケットから隣接する歯数の少ないスプロケットにチェーン３６を掛け替える場合、歯数の少ないスプロケットに対応する第２位置は、歯数の少ないスプロケットに対応する第１位置よりも、歯数の多いスプロケットに近い場合がある。このため、歯数の多いスプロケットから、歯数の少ないスプロケットにチェーン３６を掛け替える際、チェーンガイド部が歯数の小さいスプロケットに対応する第１位置に到達する前に、歯数の小さいスプロケットに対応する第２の位置まで移動させることが好ましい。第３の移動量は、隣接する２つのスプロケットにおいて、一方のスプロケットに対応する第１位置から、他方のスプロケットに対応する第２位置まで、チェーンガイド部を移動させる場合におけるワイヤ５２の移動量に設定されるのが好ましい。第４の移動量は、１つのスプロケットに対応する第２位置から第１位置まで、チェーンガイド部を移動させる場合におけるワイヤ５２の移動量に設定されるのが好ましい。
制御部９２は、この変形例のワイヤ操作装置８４の制御と、第１の実施形態のワイヤ操作装置８４の制御とを切り替えることもできる。制御部９２は、変速比の増速と減速とに応じて、この変形例のワイヤ操作装置８４の制御と、第１の実施形態のワイヤ操作装置８４の制御とを切り替えることもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
・各実施形態において、自転車用コンポーネント５４の変速機６８は、リアディレーラに代えて、内装変速機に連結される連結部を含んでもよい。一例では、内装変速機は、後輪１４の車軸に設けられる。連結部には、ワイヤ５２の端部が接続される。連結部が回転することによって、内装変速機に含まれる動力伝達経路が切り替わり、クランク軸３８の回転速度に対する後輪１４の回転速度の比率が変更される。自転車用コンポーネント５４が内装変速機を含む場合、フロント回転体３２は、フロントプーリを含み、リア回転体３４は、ベルトによってフロント回転体３２と連結されるリアプーリを含む構成としてもよい。自転車用コンポーネント５４が内装変速機を含む場合、フロント回転体３２は、フロントベベルギアを含み、リア回転体３４は、ドライブシャフトによってフロント回転体３２と連結されるリアベベルギアを含む構成としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月2日(2018.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体積平均粒子径が２０μｍ以下の固体微粒子が、水又は水とアルコールとの混合溶媒中に分散された分散液を、スピノーダル構造由来の貫通孔が多数形成されたシラス多孔質ガラスからなる多孔質膜で分級することを特徴とする固体微粒子の分級方法。
【請求項２】
多孔質膜の貫通孔の平均径が、固体微粒子の平均粒子径の４倍以下である請求項１に記載の固体微粒子の分級方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固体微粒子の分級方法