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　平成　６年特許願第　７８０３３号「光切断法による対象物の三次元計測方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月１３日出願公開、特開平　７−２６０４４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成６年３月２４日の出願であって、平成１４年８月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１４年１０月３０日付けの手続補正について
１．補正の内容
本件補正は、次のような内容である。
特許請求の範囲の請求項１において、
ａ．「……互いに内傾させて……」とあるのを、「……互いに傾斜させて……」と補正する。
ｂ．「前記カメラの画角内において、前記平面と前記カメラとの間に平行な複数の仮想面を設定し、」とあるのを、「前記カメラの画角内において、前記平面と前記カメラとの間に、前記平面に平行な複数の仮想面を設定し、」と補正する。
詳細な説明において、
ｃ．「最小自乗法より」を「最小自乗法により」と補正する。
ｄ．段落番号【０００９】を
「  【０００９】
　又、この発明は、カメラの画角内に、スリット光に対して直角に幅の狭いウインドを設定するとともに、このウインド内を対象物の各断面に沿って走査し、このウインド内の座標デ−タＹP と輝度デ−タＦM とから、ＹP ＝Σ（ＹP ・ＦM ）／ΣＦM 式により、スリット光の濃度重心を求めることにより、スリット光の幅に影響されない正確なデ−タが得られるようにしたものである。」と補正する。
ｅ．段落番号【００１１】を
「 【００１１】
【作用】
　この発明においては、光切断法により、対象物２を三次元計測する装置としては、対象物２を載置するテ−ブル３と、このテ−ブル３の両側端部に設けたアクチュエ−タ４と、対象物２をいずれも複数方向から直角に照射するために設置された複数のスリット光８（８ａ、８ｂ、８ｃ）の光源と、この各スリット光８に対してそれぞれ傾斜させて設置されて、対象物２からの反射光２１をそれぞれ撮像する自動シャッタ−機能を備えた複数のカメラ９（９ａ、９ｂ、９ｃ）と、それぞれ互いに対をなす複数箇所のスリット光８の光源とカメラ９とを所定位置に支持するとともに、両末端部にアクチュエ−タ４に沿って移動する駆動機構を備えた門型フレ−ム６と、各カメラ９からの画像デ−タをそれぞれ処理する複数の画像処理装置１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ）と、門型フレ−ム６の駆動機構を制御するとともに、複数の画像処理装置１２を時間的に制御するためのタイミング信号を出力する制御部１４と各画像処理装置１２からの三次元計測デ−タを演算処理するとともに、制御部１４を制御するコンピュ−タ１３とを備えた装置を用いて、対象物の三次元計測を行うようにしている。」と補正する。
ｆ．段落番号 【００１２】を、
「   【００１２】
　スリット光８は対象物２に対して直角に照射され、対象物２からの反射光２１を撮像するカメラ９は、スリット光８に対して光軸が４５°の位置になるように傾斜させて設置されている。スリット光８は、対象物２に対して平面２０として交わるので、その反射光２１はカメラ９へ直線的に入射され、門型フレ−ム６が移動するにつれて、カメラ９から次々と断面デ−タが取り込まれる。」と補正する。
ｇ．段落番号 【００１３】を、
「   【００１３】
　このようにして各カメラ９（９ａ〜９ｃ）から次々取り込まれた断面デ−タは、それぞれ各画像処理装置１２（１２ａ〜１２ｃ）に入力され、画像処理される。この際、対象物の軸線方向へ移動しつつそれぞれデ−タを取り込む３台のカメラ９とそれぞれこのカメラ９に対応する３台の画像処理装置１２とは、制御部１４からのタイミング信号により制御されている。画像処理装置１２で画像処理された三次元計測デ−タは、コンピュ−タ１３に入力され、演算処理されて断面デ−タが合成され、表示部の画面１６に表示される。」と補正する。
ｈ．段落番号 【００１６】を、
「      【００１６】
　又、３本のスリット光８（８ａ、８ｂ、８ｃ）による３台のカメラ９（９ａ、９ｂ、９ｃ）から得られる各画像デ−タのオ−バ−ラップ範囲の断面デ−タ部分を円滑化するために、互いに隣接するカメラ９ａとカメラ９ｂおよびカメラ９ｂとカメラ９ｃの画角がオ−バ−ラップするオ−バ−ラップ範囲のそれぞれ中心位置ＯABおよび中心位置ＯBCが算出され記憶される。」と補正する。
ｉ．段落番号【００１７】を、
「   【００１７】
　この算出され記憶された中心位置ＯABおよび中心位置ＯBCから適当な範囲にある断面デ−タを左右何ポイントか設定するとともに、この範囲がＯABを中心位置とする合成範囲ＡＢおよびＯBCを中心位置とする合成範囲ＢＣとして設定される。この合成範囲ＡＢおよび合成範囲ＢＣ内においては、中心位置ＯABおよび中心位置ＯBCから予めそれぞれ合成範囲ＡＢ、ＢＣとして設定された互いに隣接する２台のカメラ９ａとカメラ９ｂとからの断面デ−タおよびカメラ９ｂとカメラ９ｃとからの断面デ−タを最小自乗法により直線化して、その平均値が最終の断面デ−タとして採用される。このようにして得られた合成範囲ＡＢ、ＢＣ内の断面デ−タ以外の断面デ−タは、各カメラ９からそれぞれ抽出された断面デ−タ（図１２にメッシュで示されている）が使用される。」と補正する。
ｊ．段落番号【００１８】を、
「 【００１８】
　【発明の実施例】
　この発明の実施例を図１〜図１２に基づいて詳細に説明する。
　図１はこの発明に用いられる三次元計測装置の実施例を示す要部構成図、図２は対象物の三次元計測装置の検出部の要部斜視図、図３はカメラ９とスリット光８との配置状態を示す説明図、図４はカメラ９とスリット光８との基本的な配置状態を示す説明図、図５は精度確認用として用いた対象物２である円柱ゲ−ジの断面図、図６は計測方法を説明するための説明図、図７〜図１０はスリット光８の幅方向における位置検出方法を説明するためのもので、図７は斜視図、図８はデ−タの表示部１７、図９、図１０はＹ軸方向の濃度分布を示すグラフ、図１１は３台のカメラ９を使用した場合のデ−タを合成するための説明図、図１２はオ−バ−ラップ処理するための説明図である。」と補正する。
ｋ．段落番号【００２１】を、
「【００２１】
　この門型フレ−ム６には、支持部材７（７ａ、７ｂ、７ｃ）が３箇所に取り付けられており、この支持部材７（７ａ、７ｂ、７ｃ）の一端部には、それぞれ対象物２をいずれも３方向から直角に照射するために３箇所にスリット光８（８ａ、８ｂ、８ｃ）の光源１８（１８ａ、１８ｂ、１８ｃ）が設置されており、他端部には、対象物２からの反射光をそれぞれ撮像する自動シャッタ−機能を備えた３台のカメラ９（９ａ、９ｂ、９ｃ）が設置されている。各支持部材７ａ〜７ｃにそれぞれ設置されているスリット光８ａとカメラ９ａ、スリット光８ｂとカメラ９ｂ、スリット光８ｃとカメラ９ｃとは互いに対をなしている。スリット光８とカメラ９との位置関係は、図４に示すように、スリット光８は対象物２に対して直角方向に位置し、カメラ９はスリット光８に対して４５°の位置に傾斜して設置されている。従って、スリット光８は、対象物２に直角に照射される。」と補正する。
ｌ．段落番号【００２８】を、
「 【００２８】
　まず、図３、図６に示すように、スリット光８は対象物２に対して直角に照射され、その反射光２１は、スリット光８に対して光軸が４５°の位置になるように傾斜させて設置されているカメラ９で撮像される。この際、図６、図７に示すように、スリット光８は、対象物２の長さ方向、即ち、Ｙ軸方向に走査されるが、常に、スリット光８は、対象物２に対して平面２０として交わるので、その反射光２１はカメラ９へ直線的に入射される。」と補正する。
ｍ．段落番号【００３２】を、
「【００３２】
　そのために、本願発明では、図７、図８に示すように、１断面毎にカメラ９の画角θ内にスリット光８と直角に交わる幅の狭いウインド１５が設定される。この際、ウインド１５の幅は３画素程度が好ましい。この設定されたウインド１５内の断面デ−タは、図８に示すように、ａからｃへとＹ軸方向に走査され、図９（対象物２として円柱ゲージを用いた場合）、図１０（対象物２の表面に凹凸がある場合）に示すように、輝度デ−タＦ1 、Ｆ2 ・・・およびその時のＹ軸方向の座標デ−タＹ1 、Ｙ2 ・・・が抽出される。」と補正する。
ｎ．段落番号【００４０】を、
「 【００４０】
　次に、演算処理される断面デ−タの算出方法について説明する。
　図６に示すように、スリット光８は対象物２に対して平面２０として交わっており、その反射光２１はカメラ９に直線的に入射される。従って、スリット光８による平面２０と反射光２１による直線Ｌの交点Ｐを求めれば、対象物２の断面の三次元座標を求めることが出来る。」と補正する。
ｏ．段落番号【００４２】を、
「   【００４２】
Ｘ＝ｘ１＋（ｘ２−ｘ１）ｓ＋（ｘ３−ｘ１）ｔ………（２）
Ｙ＝ｙ１＋（ｙ２−ｙ１）ｓ＋（ｙ３−ｙ１）ｔ………（３）
Ｚ＝ｚ１＋（ｚ２−ｚ１）ｓ＋（ｚ３−ｚ１）ｔ………（４）
　但し、ｓ、ｔは変数、ｘ１〜ｘ３、ｙ１〜ｙ３、ｚ１〜ｚ３は平面２０内に含まれる３点の各座標で、この実施例では装置を校正する際に、Ｘ、Ｙ、Ｚテ−ブルを使いスリット光８の照射ポイントを３点（Ｅ、Ｆ、Ｇ）実測して変数ｓ、ｔを消去する方法が採用されている。」と補正する。
ｐ．段落番号【００４５】を、
「   【００４５】
　即ち、図６に示すように、スリット光８の反射光２１を撮像するカメラ９は、スリット光８に対して４５°の角度を持って設置されている。そこで、図６に示すように、スリット光８は平面２０で表されるので、カメラ９の画角内にこの平面２０と平行な複数の仮想面Ｈ0 、Ｈ1 、Ｈ2 ・・・を設定する。従って、この仮想面Ｈ０、Ｈ１、Ｈ２……は、平面２０と平行であるとともに、カメラ９の光軸に対して直行した状態となっている。この状態では、カメラ９から見た対象物２（反射光２１）は、対象物２の外形形状を示す帯状となり、この反射光２１は、複数の仮想面Ｈ0 、Ｈ1 、Ｈ2 ・・・に投影される。」と補正する。
ｑ．段落番号【００４７】を、
「   【００４７】
　そこで、平面２０上のＰ点が、仮想面Ｈ０に投影された点ｈ０（Ｘ０、Ｙ０、Ｚ０）を始点として、各仮想面Ｈ１、Ｈ２……と交叉する点ｈ１、ｈ２……を通り、Ｐ点に至までの直線Ｌの長さｄとすると、直線Ｌの点ｈ０からＰ点までの長さｄ１は、以下の式で表される。」と補正する。
ｒ．段落番号【００４８】を、
「 【００４８】
　　　　　　Ｄ−（ＲＸ０＋ＳＹ０＋ＴＺ０）
　　ｄ１＝　――――――――――――――――――――………（１３）
　　　　　　Ｒ・ｃｏｓα・ｃｏｓβ＋Ｔ・ｃｏｓγ
　この式（１３）を式（１０）〜（１２）に代入することにより、Ｐ点の座標（Ｘ、Ｙ、Ｚ）を求めることが出来る。このようにして、仮想面Ｈ０、Ｈ１、Ｈ２…に投影されるＰ点を直線Ｌで結び、この直線Ｌの平面２０における交点を求めることにより計測点（Ｐ点）の三次元座標が計測される。」と補正する。
ｓ．段落番号【００５３】を、
「  【００５３】
　【発明の効果】
　この発明は、スリット光を対象物に直角に照射することによりこの対象物上に設定される平面の方程式を処理手段により求め、カメラの画角内において、平面とカメラとの間に、平面に平行な複数の仮想面を設定し、平面と複数の仮想面とに投影される対象物からの反射光を、カメラで撮像するとともに、処理手段により最小自乗法より直線の方程式として求め、カメラから任意の位置に設定した仮想面から平面までの距離を処理手段により求め、直線の方程式と距離とから平面における計測点の三次元座標を求めてこれを対象物の断面デ−タとし、対をなすスリット光とカメラとを一体として対象物の長さ方向に沿って移動させることにより、所定ピッチ毎の断面デ−タを処理手段により求め、これらの各断面デ−タから対象物を三次元計測するようにしたので、非接触で正確な計測結果が得られるとともに、測定対象物の形状、性質等の変化にも対応することが出来、又、カメラを３台使用する場合には、測定対象物の死角をなくすことが出来る。」と補正する。
ｔ．図６を別紙のとおりに補正する。
　
２．補正に対する判断
　前記補正ａ．〜ｔ．は、いずれも願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された範囲内においてしたものであり、かつ、補正前の不備な記載部分を改めたもので、明りょうでない記載の釈明または誤記の訂正に該当するものである。
　したがって、本件補正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定においてなお従前の例によるとされた同法による改正前の特許法（以下、「平成６年改正前特許法」という。）第１７条の２第２項及び第３項の規定に適合する故、当該補正を認める。
　
【３】本願発明
　平成１４年１０月３０日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲第１項〜第３項には次のとおり記載されている。
「【請求項１】　互いに対をなすスリット光とカメラとを互いに傾斜させて設置し、対象物に前記スリット光を照射し、その反射光を前記カメラで撮像して三角法により前記カメラと前記対象物までの距離を計測する処理手段を備えた三次元計測方法において、
　前記スリット光を前記対象物に直角に照射することによりこの対象物上に設定される平面の方程式を前記処理手段により求め、
　前記カメラの画角内において、前記平面と前記カメラとの間に、前記平面に平行な複数の仮想面を設定し、
　前記平面と前記複数の仮想面とに投影される前記対象物からの反射光を、前記カメラで撮像するとともに、前記処理手段により最小自乗法により直線の方程式として求め、
　前記カメラから任意の位置に設定した前記仮想面から前記平面までの距離を前記処理手段により求め、
　前記直線の方程式と前記距離とから前記平面における計測点の三次元座標を求めてこれを前記対象物の断面デ−タとし、
　前記対をなすスリット光と前記カメラとを一体として前記対象物の長さ方向に沿って移動させることにより、所定ピッチ毎の断面デ−タを前記処理手段により求め、
　これらの各断面デ−タから前記対象物を三次元計測すること
　を特徴とする光切断法による対象物の三次元計測方法。
【請求項２】　カメラの画角内に、スリット光に対して直角に幅の狭いウインドを設定するとともに、このウインドを対象物の各断面に沿って走査し、
　このウインド内の座標デ−タＹP と輝度デ−タＦMとから、ＹP ＝Σ（ＹP・ＦM）／ΣＦM 式により、前記ウインドの濃度重心を求めて断面デ−タとすること
　を特徴とする請求項１に記載の光切断法による対象物の三次元計測方法。
【請求項３】　互いに隣接する両カメラの画角のオ−バ−ラップ範囲内の中心位置をそれぞれ算出し、
　この中心位置を基準として任意の幅の合成範囲を設定し、
　この合成範囲内にある断面デ−タを最小自乗法により直線化し、
　この直線化したデ−タの平均値を求めて、この値を前記オ−バ−ラップ範囲の断面デ−タとするとともに、このオーバ−ラップ範囲外は、前記各カメラから得られた断面デ−タを用いること
　を特徴とする請求項１または請求項２にそれぞれ記載の光切断法による対象物の三次元計測方法。」
　
【４】原査定の理由
　原審における平成１４年３月６日付け拒絶理由通知書の理由１の概要は次の通りである。
　「この出願は、明細書及び図面の記載が下記（ａ）の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　（ａ）本願明細書段落番号[0045]〜[0048]の記載において、「各仮想平面Ｈ０，Ｈ１・・・に投影されたＰ点を通る直線Ｌを最小自乗法により求める」と記載されているが（段落番号[0046]）、この記載において仮想平面に投影されたＰ点を如何にして求めるのか不明である。また、このＰ点に関する情報を画像のみより得るとすれば、直線Ｌは一義的に適宜されるため、最小自乗法を使用する意味も不明となる。・・・以上のことから、本願明細書又は図面の記載は、「最小自乗法により直線の方程式として求め」なる構成を要件とした請求項１及び請求項１を引用した請求項２，３に係る発明について、当業者がその技術的意義を十分に理解できる程度になされたものではない。」
　そして、原査定は、その後平成１４年８月２２日付けで、前記理由によりなされたものである。
　
【５】当審における判断
　そこで、本件出願が平成６年改正前特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしているか否かを検討する。
　本願明細書中には、【産業上の利用分野】として、「この発明は，光切断法により対象物を非接触法で自動的に三次元計測するための方法および装置に関するもので，特に，表面が柔軟で，且つ複雑な形状をした対象物を三次元計測するのに適した方法およびその装置に関するものである。」（段落番号【０００１】）と記載されている。
　また、本願発明の【問題点を解決するための手段】について、詳細な説明中に、
「　この発明は，スリット光を対象物に直角に照射することによりこの対象物上に設定される平面の方程式を処理手段により求め，カメラの画角内において，平面とカメラとの間に平行な複数の仮想面を設定し，平面と複数の仮想面とに投影される対象物からの反射光を，カメラで撮像するとともに，処理手段により最小自乗法より直線の方程式として求め，カメラから任意の位置に設定した仮想面から平面までの距離を処理手段により求め，直線の方程式と距離とから平面における計測点の三次元座標を求めてこれを対象物の断面デ−タとし，対をなすスリット光とカメラとを一体として対象物の長さ方向に沿って移動させることにより，所定ピッチ毎の断面デ−タを処理手段により求め，これらの各断面デ−タから対象物を三次元計測するようにしたものである。」（段落番号【０００８】）と記載されている。
　また、これに対応して、特許請求の範囲の請求項１には、
「　互いに対をなすスリット光とカメラとを互いに傾斜させて設置し、対象物に前記スリット光を照射し、その反射光を前記カメラで撮像して三角法により前記カメラと前記対象物までの距離を計測する処理手段を備えた三次元計測方法において、
　前記スリット光を前記対象物に直角に照射することによりこの対象物上に設定される平面の方程式を前記処理手段により求め、
　前記カメラの画角内において、前記平面と前記カメラとの間に、前記平面に平行な複数の仮想面を設定し、
　前記平面と前記複数の仮想面とに投影される前記対象物からの反射光を、前記カメラで撮像するとともに、前記処理手段により最小自乗法により直線の方程式として求め、
　前記カメラから任意の位置に設定した前記仮想面から前記平面までの距離を前記処理手段により求め、
　前記直線の方程式と前記距離とから前記平面における計測点の三次元座標を求めてこれを前記対象物の断面デ−タとし、
　前記対をなすスリット光と前記カメラとを一体として前記対象物の長さ方向に沿って移動させることにより、所定ピッチ毎の断面デ−タを前記処理手段により求め、
　これらの各断面デ−タから前記対象物を三次元計測すること
　を特徴とする光切断法による対象物の三次元計測方法。」と記載されている。
　これらの記載に依れば、本願発明の目的は、光切断法により対象物を非接触法で自動的に三次元計測することにあり、そのための方法として、次の構成
　（１）互いに対をなすスリット光とカメラとを互いに傾斜させて設置し、対象物に前記スリット光を照射し、その反射光を前記カメラで撮像して三角法により前記カメラと前記対象物までの距離を計測する処理手段を備えた三次元計測方法において、
（２）スリット光を前記対象物に直角に照射することによりこの対象物上に設定される平面の方程式を前記処理手段により求め、
（３）前記カメラの画角内において、前記平面と前記カメラとの間に、前記平面に平行な複数の仮想面を設定し、
（４）前記平面と前記複数の仮想面とに投影される前記対象物からの反射光を、前記カメラで撮像するとともに、
（５）前記処理手段により最小自乗法により直線の方程式として求め、
（６）前記カメラから任意の位置に設定した前記仮想面から前記平面までの距離を前記処理手段により求め、
（７）前記直線の方程式と前記距離とから前記平面における計測点の三次元座標を求めてこれを前記対象物の断面デ−タとし、
（８）前記対をなすスリット光と前記カメラとを一体として前記対象物の長さ方向に沿って移動させることにより、所定ピッチ毎の断面デ−タを前記処理手段により求め、
（９）これらの各断面デ−タから前記対象物を三次元計測することを特徴とする光切断法による対象物の三次元計測方法、
を特許請求の範囲の請求項１に掲げている。
　そこで、前記特許請求の範囲の請求項１に掲げた構成により、前記目的を達成し得るか否かを検討する。
イ．先ず、前記（４）の「前記平面と前記複数の仮想面とに投影される前記対象物からの反射光を、前記カメラで撮像する」構成について検討する。
　ここで「カメラで撮像する」とあるが、カメラで撮像し得るためには、先ず像を撮像面上に結像する必要があり、そのためには、像点に対応する物点が存在しなければならない。
　ところで、「物点」は、該点から光束が出ていく点であり（例えば、「理化学辞典」岩波書店、第３版、「結像」の項参照）、本願の光学系中、カメラの撮像対象である物点となり得るものとして、スリット光が照射される「対象物」（上の点）が挙げられる。対象物上の点では、照射されたスリット光が反射され、該点から光束が放射されることになる故、物点になり得るのである。
　一方、仮想面上の点は空間上の点であり、該点から光束が出ていくための何らかの物理的な構造を有するわけではなく、対象物からの反射光線の単なる通過点に過ぎないから、物点にはなり得ない。
　このことを考慮すると、（４）の構成は、要するに対象物をカメラの撮像面に結像し撮像することを意味するものと解され、その際得られるデータは、対象物に関するデータ（具体的には撮像面上の位置データ）であるということになる。
ロ．次に（５）の「処理手段により最小自乗法により直線の方程式として求め」る構成について検討する。
　前記直線の方程式は、（５）に依れば、「処理手段により最小自乗法により・・・求め」ると記載されているが、具体的にどのように最小自乗法を用いて求めるのか、詳細な説明を見ても、僅かに【００４６】に、「　そこで，各仮想面Ｈ0 ，Ｈ1 ・・・に投影されたＰ点を通る直線Ｌを最小自乗法により求めると，Ｐ点の三次元座標（Ｘ，Ｙ，Ｚ），即ち，直線Ｌは下式のように表せる。」と記載されているのみで、どのように最小自乗法を用いるのか、その具体的な方法について記載されていない。
　そもそも、最小自乗法は、複数個の観測値を基にして作成された適当な平方和を最小にすることにより、真値に近い値を得る方法であり、例えばｙ＝ａｘ＋ｂ（すなわち直線の方程式）という関係のある変数の組ｘ、ｙについて、ｎ回の観測を行って（ｘ１、ｙ１）、（ｘ２、ｙ２）、・・・（ｘｎ、ｙｎ）
　の値を得たとすると、これらの値から、
Ｓ＝Σ｛ｗｘｉ（ｘｉ−ξｉ）２＋ｗｙｉ（ｙｉ−ηｉ）２｝
を作成し、これを最小にするξｉ、ηｉ、ａ、ｂの最良推定値を求めることを言う（例えば、「理化学辞典」岩波書店、第３版、「最小二乗法」の項参照、ここで、ｗｘｉ，ｗｙｉは観測値ｘｉ，ｙｉの重み）。
　そうしてみると、本願の場合、直線Ｌの方程式を最小自乗法により求めるためには、何らかの方法で直線Ｌ上にある異なる点を観測し、複数個の三次元座標値を求める必要があるが、イ．で既述したように、カメラで得られるのは対象物に関するデータであり、直線Ｌ上にある異なる複数個の点の位置座標ではない。また、他に本願の構成により、どのようにして直線Ｌ上にある異なる点の位置座標を求めるのか、詳細な説明を見ても何ら記載されておらず、不明である。したがって、（５）の構成で、どのようにして「直線の方程式」を求めるのか、不明であるという外はない。
　以上のように、（５）の「直線の方程式」が求まらない以上、（６）の「カメラから任意の位置に設定した前記仮想面から前記平面までの距離」も求めることができず、したがって（７）の「平面における計測点の三次元座標」も求めることはできない。
　すなわち、本願の詳細な説明及び図面の記載からでは、本願の請求項１に記載された構成によりどのようにして本願の目的を達成し得るのか、理解することは出来ない。
　同様に、本願の請求項２〜３に記載された構成により、どのようにして本願の目的を達成し得るのか、不明である。
　
【６】むすび
　以上要するに、本願明細書には、本願発明について当業者が容易にその実施をすることができる程度にその発明の目的、構成及び効果が記載されているとは言えない故、平成６年改正前特許法第３６条第４項の規定を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。