【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２１８０８号「キャッシュレジスタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２５日出願公開、特開２００１−１４３１６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月１１日の出願であって、平成１６年１月８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月１０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月１０日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正後の本願発明
　平成１６年３月１０日付の手続補正（以下、「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「紙幣と硬貨の入出金機能と貨幣の収納金額情報を出力する機能を備える自動釣銭機と接続され、買上げ商品の登録を行って合計金額を算出し精算を行うキャッシュレジスタにおいて、
　
１顧客分の処理内で精算処理終了前に
　置数操作後に現計キーが操作された場合に、前記置数値と合計金額から
釣銭額
また、前記合計金額を
　前記理論在高金額と次の顧客に対する精算終了前までに入力した収納金額情報とに基づいた、正常な入金操作が行われたか否かがわかる情報を記録する記録手段と、
　を備えたことを特徴とするキャッシュレジスタ。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「自動釣銭機から収納金額情報を入力する」ことを、「１顧客分の処理内で精算処理終了前に」との限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、「前記置数値と合計金額から釣銭額を求め」と補正することは、特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正を目的とし、「合計金額を理論在高金額に加算し」と補正することは、特許法第１７条の２第４項第４号の不明瞭な記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．引用例（特開平８−１５３２７６号公報）　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１５３２７６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　・「【産業上の利用分野】本発明は、商品販売登録業務を実行可能な電子キャッシュレジスタと、入金処理機能，出金処理機能および在高管理機能を有する自動釣銭支払機とをデータ通信回線で接続してなり、かつ自動釣銭支払機が電子キャッシュレジスタから送信された釣銭金額を自動出金可能に形成された商品販売登録データ処理装置に関する。」（段落【０００１】）
　
　・「本発明の目的は、金銭授受の過不足を正確かつ迅速に確認することのできる取扱い容易な商品販売登録データ処理装置を提供することにある。」（段落【００１１】）
　
　・「【課題を解決するための手段】金銭授受に関する過不足は、例えば１万円札等の高額紙幣でなく、例えば１０円コイン等の小銭コインに多発していることに着目し、本発明は電子キャッシュレジスタ側と自動釣銭支払機側との小銭在高を比較可能かつ差額告知可能に構成し、前記目的を達成するものである。
　すなわち、本発明に係る商品販売登録データ処理装置は、商品販売登録業務を実行可能な電子キャッシュレジスタと、入金処理機能，出金処理機能および在高管理機能を有する自動釣銭支払機とをデータ通信回線で接続してなり、かつ自動釣銭支払機が電子キャッシュレジスタから送信された釣銭金額を自動出金可能に形成された商品販売登録データ処理装置において、前記電子キャッシュレジスタに、レジ小銭用在高メモリと，このレジ小銭用在高メモリに記憶されているレジ小銭在高金額に預り金額のうちの小銭金額を加算する小銭在高加算制御手段と，該レジ小銭用在高メモリに記憶されているレジ小銭在高金額から釣銭金額のうちの小銭金額を減算する小銭在高減算制御手段と，該レジ小銭用在高メモリに記憶されているレジ小銭在高金額と前記自動釣銭支払機から受信した小銭在高金額とを比較して差額があるか否かを判別する小銭差額判別手段と，差額があると判別された場合にその旨を告知出力する告知出力制御手段とを設けた、ことを特徴とする。」（段落【００１２】〜【００１３】）
　
　・「【作用】上記構成による本発明の場合、電子キャッシュレジスタ側の小銭在高加算制御手段は、預り金額のうちの小銭金額をレジ小銭用在高メモリに加算する。また、小銭在高減算制御手段は、釣銭金額のうちの小銭金額を、レジ小銭用メモリに記憶されているレジ小銭在高金額から減算する。したがって、レジ小銭用在高メモリには、顧客との金銭授受に関する小銭の現在高が記憶されることになる。
　ここに、小銭差額判別手段は、自動釣銭支払機から受信した小銭在高金額とレジ小銭用在高メモリに記憶されている小銭在高金額とを比較して、差額があるか否かを判別する。差額があると判別されると、告知出力制御手段が、その旨を例えば表示や印字により告知出力する。
　したがって、例えば１取引ごとに差額判別動作等を行うように構築すれば、その都度に金銭授受の過不足が発生したか否かを直ちに確認することができる。」（段落【００１４】〜【００１６】）
　
　・「電子キャッシュレジスタ１０は、例えば５千円札，千円札等の釣銭準備金額，各取引金額Ａ１，各預り金額Ａ２，各釣銭金額Ａ３について、ＲＡＭ１３内のレジ在高メモリ１３Ｔに加減算して、各取引を実行した全在高金額が記憶可能に形成されている。また、釣銭金額Ａ３についての釣銭支払信号を自動釣銭支払機３０に送信（図３のＳＴ１３）する。以上は従来例の場合と同じである。」（段落【００１９】）
　
　・「この自動釣銭支払機３０は、図１に示す如く、入金口３２を有する入金処理機構３１と，出金口３６を有する出金処理機構３５と，制御部４０とからなる。制御部４０は、ＣＰＵ４１，ＲＯＭ４２，ＲＡＭ４３等を含み、各処理機構３１，３５を適時に駆動制御して、入金処理機能，出金処理機能および在高管理機能を実行する。なお、４５は表示器である。
　入金処理機能および在高管理機能は、入金口３２に入金があった場合（図７のＳＴ３３のＹＥＳ）に、その入金額Ｂ２を収容するとともに在高メモリ４３Ｔに加算する（ＳＴ３５）。また、出金処理機能および在高管理機能は、電子キャッシュレジスタ１０から釣銭金額Ａ３を受信（ＳＴ３０のＹＥＳ）すると、出金口３６から当該金額の釣銭を出金するとともに、在高メモリ４３Ｔから当該釣銭金額Ａ３を減算する（ＳＴ３２）。したがって、在高メモリ４３Ｔには、釣銭準備金額，各入金額，各出金額（釣銭金額）に関して更新された現在高が記憶されていることになる。」（段落【００２０】〜【００２１】）
　
　・「ここに、本発明の技術的特長の１つである電子キャッシュレジスタ１０側のレジ小銭用在高メモリ１３Ｓは、図１に示すＲＡＭ１３の一部記憶エリアから形成され、会計処理に係る預り金額Ａ２，釣銭金額Ａ３についての小銭金額ａ２，ａ３（この実施例では、１０００円未満の金額）を記憶するものとされている。なお、レジ小銭用在高メモリ１３Ｓは、レジ在高メモリ１３Ｔを兼用するものとして形成することも可能である。例えば、下３桁をレジ小銭用在高メモリ（１３Ｓ）とする如くである。」（【００２２】）
　
　・「なお、この実施例では、会計処理が預り締め操作でなく、釣銭金額Ａ３の算出等を行わないいわゆる一発締め操作の場合には、当該取引金額Ａ１のうちの小銭金額ａ１をレジ小銭在高金額ａに加算（ＳＴ１６）するものと形成されている。この小銭金額ａ１は、自動釣銭支払機３０に入金（図７のＳＴ３３，３５）される。」（段落【００２４】）
　
　・「また、この実施例の場合、レジ小銭用在高メモリ１３Ｓへの加減算が終了したときに取引終了（ＳＴ１７のＹＥＳ）とし、送信要求制御手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）が自動釣銭支払機３０側へ小銭在高金額ｂの送信要求（図４のＳＴ１８）する。つまり、釣銭出金信号を出力する。
　なお、自動釣銭支払機３０側の受信制御手段（ＣＰＵ４１，ＲＯＭ４２）がこの送信要求を受信（図７のＳＴ３６のＹＥＳ）すると、ＣＰＵ４１がＲＡＭ４３内に形成された小銭用在高メモリ４３Ｓから小銭在高金額ｂを読出す（ＳＴ３７）。すると、送信制御手段（ＣＰＵ４１，ＲＯＭ４２）が、その金額ｂを電子キャッシュレジスタ１０側へ送信（ＳＴ３８）する。
　再び、電子キャッシュレジスタ１０側の受信制御手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）が、小銭在高金額ｂを受信（図４のＳＴ１９のＹＥＳ）すると、小銭差額判別手段が働く。この小銭差額判別手段は、判別プログラムを格納させたＲＯＭ１２とＣＰＵ１１とから形成され、レジ小銭用在高メモリ１３Ｓに記憶されているレジ小銭在高金額ａと，受信した小銭在高金額ｂとを比較して、差額ｃがあるか否かを判別する（ＳＴ２０，２１）。
　告知出力制御手段は、差額ｃがあると判別された場合（ＳＴ２１のＮＯ）に、その旨を告知出力する手段で、出力制御プログラムを格納させたＲＯＭ１２とＣＰＵ１１とから形成され、図４のＳＴ２２、ＳＴ２４，２５で実行される。
　すなわち、プリンタ２２を駆動制御して図５に示すジャーナルに印字（ＳＴ２２）して告知出力する。図５では、“＊＊アリダカエラー　￥２００＊＊”と印字した場合である。さらに、図６に示す表示器２１の画面２１Ｓに表示（ＳＴ２４，２５）して告知出力する。差額ｃが１０００円以下の場合（ＳＴ２３のＮＯ）には、トライマークＭを点灯（ＳＴ２５）する。しかし、１０００円以上の場合（ＳＴ２３のＹＥＳ）には、点滅（ＳＴ２４）させる。例えば、顧客が複数枚の１００円コインと複数枚の５００円コインとを勘違いしてオペレータに渡し、かつオペレータがそのまま自動釣銭支払機３０に投入（入金）してしまう場合があるからである。
　自動釣銭支払機３０に、在高メモリ４３Ｔの他に上記小銭用在高メモリ４３Ｓを設けた理由は、電子キャッシュレジスタ１０側でレジ在高メモリ１３Ｔの他にレジ小銭用在高メモリ１３Ｓを設けたことに対応させ、桁処理の簡素化と高速化および初期状態のバイアス金額の設定を省くためである。なお、レジ在高メモリ４３Ｔの例えば下３桁を小銭用在高メモリ４３Ｓとして兼用してもよい。」（段落【００２６】〜【００３１】）　
　
・「電子キャッシュレジスタ１０側において、取引金額Ａ１（例えば、７５０円）が算出（図３のＳＴ１０）された場合に、顧客が３００円の釣銭を受けるべく、１枚の千円札と５枚の１０円コインを手渡したとする。オペレータは、キー操作により、預り金額Ａ２（１０５０円）を入力する。すると、釣銭金額Ａ３（３００円＝Ａ２−Ａ１＝１０５０−７５０）が算出される（ＳＴ１２）。」（段落【００３４】）
　
　そうすると、引用例には、次の発明が記載されている。
　「１０００円未満の小銭（以下、「小銭コイン」という）の入金処理機能、出金処理機能と小銭コインの小銭在高金額を出力する機能を備える自動釣銭支払機と接続され、買い上げ商品の登録を行って取引金額を算出し精算を行う電子キャッシュレジスタにおいて、
　１顧客分の取引終了後ごとに、自動釣銭支払機から小銭コインの小銭在高金額を受信する手段と、
　預かり金額を置数し、置数された預かり金額と取引金額から釣銭金額を求め、預かり金額のうちの小銭金額をレジ小銭用在高メモリに加算すると共に取引金額をレジ在高メモリに加算し、釣銭が必要なときは自動釣銭支払機に釣銭支払信号を送信する手段と、
　レジ小銭用在高メモリへの加減算が終了した取引終了後に、レジ小銭用在高メモリの値と自動釣銭支払機から小銭コインの小銭在高金額とに基づいた、正常な入金動作が行われたか否かがわかる情報をジャーナルに印字する手段と、
　を備えた電子式キャッシュレジスタ。」
　
２−３．対比
　そこで、本願補正発明と引用例に記載の発明とを対比する。
　引用例に記載の発明の「自動釣銭支払機」、「電子キャッシュレジスタ」、自動釣銭支払機の「入金処理機能、出金処理機能」、「預かり金額」、「取引金額」、「レジ在高メモリの内容」、「釣銭金額」、「情報をジャーナルに印字する手段」は、それぞれ、本願発明の「自動釣銭機」、「キャッシュレジスタ」、自動釣銭機の「入出金機能」、「置数値」、「合計金額」、「理論在高金額」、「釣銭額」、「情報を記録する手段」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用例に記載の発明とは、
　「入出金機能と自動釣銭機内の金額情報を出力する機能を備える自動釣銭機と接続され、買上げ商品の登録を行って合計金額を算出し精算を行うキャッシュレジスタにおいて、
　前記自動釣銭機から自動釣銭機内の金額情報を入力する入力手段と、
　置数操作後に、前記置数値と合計金額から釣銭額を求め、また、前記合計金額をキャッシュレジスタ内の在高金額に加算し、この際釣銭が必要な時は前記自動釣銭機へ出金指示を出す手段と、
　前記キャッシュレジスタ内の在高金額と入力した自動釣銭機内の金額情報とに基づいた、正常な入金操作が行われたか否かがわかる情報を記録する記録手段と、
　を備えたキャッシュレジスタ。」
で一致し、下記の点で相違する。
　
　相違点１：「入出金機能と自動釣銭機内の金額情報を出力する機能を備える自動釣銭機」において、本願補正発明の自動釣銭機が、紙幣と硬貨の入出金機能と貨幣の収納金額情報を出力する機能を備えているのに対し、引用例に記載の発明では、１０００円未満の小銭の入金処理機能、出金処理機能と小銭コインの小銭在高金額を出力する機能を有し、紙幣を扱う対象としていない点。
　
　相違点２：「自動釣銭機から自動釣銭機内の金額情報を入力」するときに、本願補正発明が、「１顧客分の処理内で精算処理終了前に前記自動釣銭機から収納金額情報を入力する」のに対し、引用例に記載の発明では、「１顧客分の取引終了後に、自動釣銭支払機から小銭コインの小銭在高金額を受信」している点。
　
　相違点３：本願補正発明が、現計キーと現計キー制御手段を設け、「置数操作後に現計キーが操作された場合に、前記置数値と合計金額から釣銭額を求め、また、前記合計金額を理論在高金額に加算し、この際釣銭が必要な時は前記自動釣銭機へ出金指示を出す」ことを「現計キー制御手段」に担わせているのに対し、引用例に記載の発明では、現計キーと現計キー制御手段が示されていない点。
　
　相違点４：本願補正発明が、「理論在高金額と次の顧客に対する精算終了前までに入力した収納金額情報とに基づいた、正常な入金操作が行われたか否か」を判断しているのに対し、引用例に記載の発明では、「レジ小銭用在高メモリへの加減算が終了した取引終了後に、レジ小銭用在高メモリの値と自動釣銭支払機から小銭コインの小銭在高金額とに基づいた、正常な入金動作が行われたか否か」を判断している点。
　
２−４．判断
２−４−１．相違点１について
　引用例に記載の発明は、「金銭授受に関する過不足は、例えば１万円札等の高額紙幣でなく、例えば１０円コイン等の小銭コインに多発していることに着目し」（段落【００１２】参照）、硬貨だけを扱えるようにしたものであるが、この引用例に記載の発明において、硬貨だけに限定せず、紙幣をも扱えるようにすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
２−４−２．相違点２について
　自動釣銭機内の金額情報は、本願補正発明では収納金額情報であるのに対し、引用例に記載の発明では小銭コインの小銭在高情報であるが、上記相違点１についての判断で述べたように、引用例に記載の発明において、自動釣銭機の金額情報として、小銭コインの小銭在高情報に代え、収納金額情報とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　そして、自動釣銭機内の金額情報は、顧客毎に変化するものであり、前の顧客分までの金額情報を得るためには、前の顧客の取引終了後、現在の顧客の清算前までに自動釣銭機の金額情報を入力すればよいのであるから、引用例に記載の発明において、１顧客の取引終了後ごとに、電子キャッシュレジスタに自動釣銭機内の金額情報を入力させることに代えて、現在の顧客の処理内で清算前までに入力させることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
２−４−３．相違点３について
　本願補正発明は、「現計キー」の操作で「現計キー制御機能」を実行させ（段落【００１７】等、参照）、モードの選択をしているものであり、引用例に記載の発明も、会計処理（図３、等参照）というモードを選択しそのモードに対応する機能を実行しているものである。そして、モードの選択をキーの押下によって行うことは、本願出願前周知な技術事項であることから、引用例に記載の発明において、「現計キー」及び現計キーの押下によって所定の機能を実行する「現計キー制御手段」を設けることは、当業者が適宜なし得たことと認められる。
　
２−４−４．相違点４について
　「正当な入金動作が行われたか否か」を判断する時点について、本願補正発明では、「次の顧客に対する精算終了前」であるのに対し、引用例に記載の発明では、「レジ小銭用在高メモリへの加減算が終了した取引終了後」であるが、上記判断を正しく行うためには、次の顧客の清算前までに収納金情報を入力すればよいことから、引用例に記載の発明において、「レジ小銭用在高メモリへの加減算が終了した取引終了後」に代えて、「次の顧客に対する精算終了前」とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　また、キャッシュレジスタ内の在高金額と自動釣銭機の金額情報とに基づいて「正当な入金動作が行われたか否か」が判断されるが、本願補正発明では、理論在高金額と収納金額情報とに基づいて行われるのに対し、引用例記載の発明では、レジ小銭用在高メモリの値と小銭在高金額とに基づいて行われているが、上記相違点１及び相違点２についての判断で述べたように、引用例に記載の発明において、レジ小銭用在高メモリの値と小銭在高金額とに基づいて行うことに代え、理論在高金額と収納金額情報とに基づいて行うことは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載の発明及び周知技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成１６年３月１０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年９月１９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のものである（以下、「本願発明」という）。
　「紙幣と硬貨の入出金機能と貨幣の収納金額情報を出力する機能を備え
る自動釣銭機と接続され、買上げ商品の登録を行って合計金額を算出し精算を行うキャッシュレジスタにおいて、
　前記自動釣銭機から収納金額情報を入力する入力手段と、
　置数操作後に現計キーが操作された場合に、前記置数値と合計金額から釣銭額を求めて理論在高金額に加算し、この際釣銭が必要な時は前記自動釣銭機へ出金指示を出す現計キー制御手段と、
　前記理論在高金額と次の顧客に対する精算終了前までに入力した収納金額情報とに基づいた、正常な入金操作が行われたか否かがわかる情報を記録する記録手段と、
　を備えたことを特徴とするキャッシュレジスタ。」
　
　なお、平成１５年９月１９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１には、「前記置数値と合計金額から入金額」とあったが、明細書及び図面の記載からして、「入金額」は「釣銭額」の誤記と認められるので、上記のように認定した。
　この点について、請求人も「審判請求書」の「２．補正について　１）」で、「「入金額」が「釣銭額」の明らかな誤記である」と認めている。
　
３−２．引用例
　原査定の拒絶の利用に引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記「２−２．引用例」に記載したとおりである。
　
３−３．対比・判断
　本願発明は、「２−１．補正後の本願発明」で検討した本願補正発明の「１顧客分の処理内で精算処理終了前に前記自動釣銭機から収納金額情報を入力する入力手段」から「１顧客分の処理内で精算処理終了前に」との、「また、前記合計金額を理論在高金額に加算し」から「また、前記合計金額を」との、限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２−３．」及び「２−４．」に記載したとおり引用例に記載の発明及び周知技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載の発明及び周知技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載の発明及び周知技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。