【事件の表示】
　平成　４年特許願第３６１６２７号「通信システム、及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　７月２２日出願公開、特開平　６−２０５１２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１２月２８日の出願であって、本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年１２月２８日付け、平成１５年４月４日付け、平成１５年８月８日付け、及び平成１６年１１月１１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項３】　複数の端末装置との間で通信を行う通信システムの制御方法において、
　前記通信システムの使用に関する予約者および通信相手および予約期間を含む予約情報を管理し、
　入力された予約情報内の予約期間が管理されている予約期間と重複しない場合に、該入力に係る予約情報を予約登録し、
　予約登録された予約期間の初めの時間から所定時間の経過までに該予約情報が示す前記通信システムの使用によって外部の端末装置との回線接続がなされたか否かを判別し、
　前記外部の端末装置との回線接続がなされていないと判別された場合、該予約情報に基く前記通信システムの使用の禁止を解除することを特徴とする通信システムの制御方法。」
　
２.　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である平成４年１０月１５日に頒布された特開平４−２９１８６０号公報（以下、「刊行物」という。）には、「通信システムの予約管理方式」の発明に関し、図面とともに以下の記載がある。
　ａ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は通信システムの予約管理方式に関する。」（２頁左欄３４行ないし３６行）、  
　ｂ）「【０００５】・・・本発明は・・・多地点接続の場合，複数端末への予約作業が簡単化できる通信システムの予約管理方式を提供することを目的とする。」（２頁右欄４１行ないし４５行）、
　ｃ）「【００２４】・・・図１１に示す構成は，図２の第２基本構成に対応し，複数の子端末（それぞれ複数台の１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）に対して，多地点接続機構を備える親端末が複数台（４Ａ〜４Ｃ）設けられている。更に予約管理端末３が１台設けられており，予約管理端末３，親端末４Ａ〜４Ｃ，子端末１Ａ〜１Ｃは図２に示すようにネットワークにより相互に接続されている。」（５頁左欄６行ないし１９行）、
　ｄ）「【００２５】図１２に示すように予約管理端末３は，予約管理テーブルを備える予約管理部３１と制御部３０及び回線対応部３２とで構成され，ネットワークに対し回線対応部３２により接続制御が行われる。予約管理端末３の予約管理テーブルのデータの構成例は図１３に示され，子端末から要求された多地点通信を実行する開始時間，発信元（端末のネットワーク番号），着信先（端末のネットワーク番号）とで構成され，発信元は通常は親端末であり，着信先は多地点接続される子端末である。」（５頁左欄２０行ないし２８行）、
　ｅ）「【００２８】・・・図１５Ａ．の処理フローでは，多地点通信の予約を要求する子端末（図１１の１Ａの１つとする）で予約指定が発生すると，予約管理端末の確認を行い，予約管理端末３への回線接続処理（発信）を行って，制御通信により多地点通信により接続したい全端末の予約指定を行う。」（５頁左欄４７行ないし右欄６行）、
　ｆ）【００３０】図１５Ｂ．の処理フローにおいて，子端末から着信があり制御通信により全子端末のネットワーク指定信号を受けると（Ｂ．の１〜３），予約管理端末の制御部は，予約指定内容の確認を行うと共に予約管理部３１（図１２）の予約テーブル（図１３参照）を検索して，指定時間において各端末の予約重複がないことをチェックして，問題がなければ予約テーブルに登録する（Ｂ．の４〜６）。」（５頁右欄２１行ないし２８行）、
　ｇ）「【００３１】次に，各端末（親端末，子端末）に順次，発信処理を行って制御通信により各端末に予約設定を行い，要求された全端末への予約設定が終了すると結果を要求元に通知して回線切断を行う（Ｂ．の８〜１５）。・・・予約が終了した後，図１６の下段に示すように端末（親端末）は開始時間になると，予約された各端末（子端末）に対して発信して予約された端末であることを確認してそれぞれと実通信を開始する。」（５頁右欄３１行ないし４１行）。
　
　上記記載、及びこの分野の技術常識を考慮すると、刊行物には、
「複数の親端末４Ａ〜４Ｃ、及び複数の子端末１Ａ〜１Ｃとの間で通信を行う通信システムの制御方法において、前記子端末１Ａ〜１Ｃから要求（入力）された多地点通信を実行する開始時間、発信元（端末のネットワーク番号）、着信先（端末のネットワーク番号）等の予約情報を予約管理端末３で管理し、該予約管理端末で予約情報の重複をチェックし、予約重複がない場合、前記要求された予約情報を予約テーブルに登録する通信システムの制御方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
３.　対比・判断
（１）そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明における「親端末」、「子端末」、及び「着信先」は、本願発明における「端末装置」、及び「通信相手」に相当することが明らかであるから、本願発明と引用発明とは、次の点で一致ないし相違する。
　
（２）一致点    
　複数の端末装置との間で通信を行う通信システムの制御方法において、前記通信システムの使用に関する通信相手を含む予約情報を管理し、入力された予約情報が、前記管理されている予約情報と重複しない場合に、該入力に係る予約情報を予約登録する通信システムの制御方法。　
　　
（３）相違点
　通信システムの使用に関する予約情報に関し、本願発明の予約情報は、「予約者」、及び「予約期間」を含むのに対して、引用発明の予約情報は、「開始時間」を含むものの、「予約者」、及び「予約期間」を含むことについては明示がなく、また、本願発明は、「予約登録された予約期間の初めの時間から所定時間の経過までに該予約情報が示す前記通信システムの使用によって外部の端末装置との回線接続がなされたか否かを判別し、前記外部の端末装置との回線接続がなされていないと判別された場合、該予約情報に基く前記通信システムの使用の禁止を解除する」のに対して、引用発明は、そのような判別、及び使用禁止の解除について明示しない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、テレビ会議等の予約においては、予約情報として予約者、及び通信開始時刻と通信終了時刻からなる予約期間を管理することは周知（実願昭６１−１４７７６６号（実開昭６３−５５６６１号）のマイクロフィルム、特開昭５７−６５９５１号公報、特開平３−１４７４６７号公報）であり、また、登録されたチャンネル予約中に該予約情報が示す前記通信システムの使用によって外部の端末装置との回線接続（発呼、着呼）がなされたか否かを判別し、前記外部の端末装置との回線接続がなされていないと判別された場合、該予約情報に基く前記通信システムのチャンネル予約を解除することも周知（特開平１−２８８０２９号公報）であり、これらの周知技術を引用発明に適用することに格別の困難性はないから、引用発明に前記各周知技術を適用し、通信システムの使用に関する予約情報に関し、該予約情報が「予約者」、及び「予約期間」を含むものとし、また、「予約登録された予約期間の初めの時間から所定時間の経過までに該予約情報が示す前記通信システムの使用によって外部の端末装置との回線接続がなされたか否かを判別し、前記外部の端末装置との回線接続がなされていないと判別された場合、該予約情報に基く前記通信システムの使用の禁止を解除する」ようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　前記判別、使用禁止の解除の点については、会議室、レストランの席、ホテルの部屋の予約のように、予約した時間から所定時間を経過しても不使用の場合に、当該予約を解除して他の者が予約あるいは使用できるようにすることが広く一般に行われていることから明らかなように、予約登録された予約期間の初めの時間から所定時間の経過までに該予約情報が示す前記被予約システムの使用によって予約が実行されたか否かを判別し、予約が実行されていないと判別された場合、該予約情報に基く前記被予約システムの使用の禁止を解除することは、一般に周知である。この周知事項によれば、予約が実行されたかどうかは、会議室、レストランの席、ホテルの部屋等の場所に、実際に予約者が現れたか否かで判別することになり、回線接続がなされたか否かで判別する本願発明のとは、その判別手法が異なる。しかしながら、通信システムの予約の対象は、通信相手である外部の端末装置との間の回線であることからすれば、通信相手との予約が実行されたか否かを、予約情報が示す前記通信システムの使用によって外部の端末装置との回線接続がなされたか否かで判別することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、上記周知事項等から考えてみても、「予約登録された予約期間の初めの時間から所定時間の経過までに該予約情報が示す前記通信システムの使用によって外部の端末装置との回線接続がなされたか否かを判別し、前記外部の端末装置との回線接続がなされていないと判別された場合、該予約情報に基く前記通信システムの使用の禁止を解除する」ことは、当業者が容易になし得ることである。
　
５．　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明、および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。