Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月22日(2018.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子線が照射されることでＸ線を発生するターゲットと、
前記ターゲットが取付けられたロータと、
前記ロータを軸線周りに回転駆動する回転駆動機構と、
前記ロータを囲繞するステータと、
外部に設置されたチャンバに接続される接続ポートとを備え、
前記ロータは、前記軸線と平行な方向において多段に配置された複数のロータ側フィン部を含み、
前記ステータは、前記軸線と平行な方向において多段に配置された複数のステータ側フィン部を含み、
前記複数のロータ側フィン部と前記複数のステータ側フィン部とは、互いに隙間を介して前記軸線と平行な方向において対向するように交互に配置され、
前記複数のロータ側フィン部および前記複数のステータ側フィン部の各々は、これらが対向する部分において、基材部と、前記基材部の表面を覆う被覆層とを有し、
前記被覆層が、前記基材部の放射率よりも高い放射率を有している、Ｘ線発生装置用ターゲットマウント。
【請求項２】
前記被覆層が、セラミック層またはめっき層である、請求項１に記載のＸ線発生装置用ターゲットマウント。
【請求項３】
前記ステータを冷却するための液冷式冷却機構をさらに備えた、請求項１または２に記載のＸ線発生装置用ターゲットマウント。
【請求項４】
前記複数のロータ側フィン部および前記複数のステータ側フィン部のうち、前記接続ポートが位置する側において最も外側に配置された最外側フィン部の、前記接続ポートを介して当該Ｘ線発生装置用ターゲットマウントの外部に露出する露出表面が、前記被覆層によって覆われておらず、前記基材部が露出した状態にある、請求項１から３のいずれかに記載のＸ線発生装置用ターゲットマウント。
【請求項５】
前記接続ポートを吸気ポートとして備えるとともに、外部に設置された真空ポンプに接続される排気ポートと、前記吸気ポートおよび前記排気ポートを結ぶ排気経路とをさらに備え、
前記ロータと前記ステータとが対向する部分によって前記排気経路の少なくとも一部が構成されている、請求項１から４のいずれかに記載のＸ線発生装置用ターゲットマウント。
【請求項６】
前記ロータと前記ステータとが対向する部分の一部にラビリンスシールが設けられることにより、前記排気経路上に非接触シール部が形成されている、請求項５に記載のＸ線発生装置用ターゲットマウント。
【請求項７】
前記ロータと前記ステータとが対向する部分の一部にネジ溝真空ポンプが設けられることにより、前記排気経路上に排気機能を有する非接触シール部が形成されている、請求項５に記載のＸ線発生装置用ターゲットマウント。
【請求項８】
前記複数のロータ側フィン部と前記複数のステータ側フィン部とに互いに異なる向きに傾斜するタービン翼が形成されることにより、前記排気経路上にターボ分子ポンプが設けられている、請求項５から７のいずれかに記載のＸ線発生装置用ターゲットマウント。
【請求項９】
前記回転駆動機構は、前記軸線に沿って前記ロータを前記ターゲットとの間で挟み込むように配置され、
前記回転駆動機構と前記ロータとの間に配置された部材が、重金属にて構成されている、請求項１から８のいずれかに記載のＸ線発生装置用ターゲットマウント。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載のＸ線発生装置用ターゲットマウントと、
前記Ｘ線発生装置用ターゲットマウントに接続されたチャンバと、
前記ターゲットに向けて電子線を照射する電子線源とを備えた、Ｘ線発生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に基づくＸ線発生装置用ターゲットマウントは、電子線が照射されることでＸ線を発生するターゲットと、上記ターゲットが取付けられたロータと、上記ロータを軸線周りに回転駆動する回転駆動機構と、上記ロータを囲繞するステータと、外部に設置されたチャンバに接続される接続ポートとを備えている。上記ロータは、上記軸線と平行な方向において多段に配置された複数のロータ側フィン部を含んでおり、上記ステータは、上記軸線と平行な方向において多段に配置された複数のステータ側フィン部を含んでいる。上記複数のロータ側フィン部と上記複数のステータ側フィン部とは、互いに隙間を介して上記軸線と平行な方向において対向するように交互に配置されている。上記複数のロータ側フィン部および上記複数のステータ側フィン部の各々は、これらが対向する部分において、基材部と、当該基材部の表面を覆う被覆層とを有しており、上記被覆層が、上記基材部の放射率よりも高い放射率を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記本発明に基づくＸ線発生装置用ターゲットマウントにあっては、上記複数のロータ側フィン部および上記複数のステータ側フィン部のうち、上記接続ポートが位置する側において最も外側に配置された最外側フィン部の、上記接続ポートを介して当該Ｘ線発生装置用ターゲットマウントの外部に露出する露出表面が、上記被覆層によって覆われておらず、上記基材部が露出した状態にあることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月6日(2018.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記憶装置を用いてミラーリングを行なう記憶制御装置であって、
複数の前記記憶装置のそれぞれの稼動状態を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記稼動状態が、複数の前記記憶装置中の一部の記憶装置が稼動したことを示す第１の状態において、前記一部の記憶装置の稼動で処理が可能な前記記憶装置に対する第１の処理要求を許可し、
前記取得手段で取得した前記稼動状態が、複数の前記記憶装置の全てが稼動したことを示す第２の状態において、前記第１の処理要求を含む前記記憶装置に対する処理要求を許可する制御手段と
を有することを特徴とする記憶制御装置。
【請求項２】
第１の記憶装置と第２の記憶装置とを用いてミラーリングを行なう記憶制御装置であって、
前記第１の記憶装置および前記第２の記憶装置の稼動状態を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記稼動状態が、前記第１の記憶装置が稼動したことを示す場合、前記第１の記憶装置の稼動で処理が可能な前記記憶装置に対する第１の処理要求を許可し、
前記取得手段で取得した前記稼動状態が、前記第１の記憶装置および前記第２の記憶装置が稼動したことを示す場合、前記第１の処理要求を含む前記記憶装置に対する処理要求を許可する制御手段と
を有することを特徴とする記憶制御装置。
【請求項３】
前記第１の処理要求はＲｅａｄ要求であり、前記第１の処理要求を含む前記記憶装置に対する処理要求は、Ｗｒｉｔｅ要求を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の記憶制御装置。
【請求項４】
複数の記憶装置を用いたミラーリングを行なう記憶制御装置であって、
前記記憶装置に対する処理要求を受信する受信手段と、
前記記憶装置の稼動状態を取得する取得手段と、
前記受信手段で受信した処理要求がＲｅａｄ要求であり、かつ、前記取得手段で取得した前記稼動状態が、複数の前記記憶装置中の一部の記憶装置が稼動している状態であることを示す場合、前記Ｒｅａｄ要求を実行し、
前記受信手段で受信した処理要求がＷｒｉｔｅ要求であり、かつ、前記取得手段で取得した前記稼動状態が、複数の前記記憶装置のうちの全ては稼動しておらず一部が稼動していることを示す場合、前記Ｗｒｉｔｅ要求を、前記取得手段で取得した前記稼動状態が、前記複数の前記記憶装置のうちの全てが稼動していることを示すまで待機させる、制御手段と
を有することを特徴とする記憶制御装置。
【請求項５】
前記取得手段は前記記憶装置のそれぞれからパワーオン後の初期化が完了したことの通知を受信した場合に、記憶装置は稼動している状態であるとの稼動状態を取得することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の記憶制御装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の記憶装置と記憶制御装置とを有する情報処理装置であって、
前記記憶装置に電力を供給する電力供給手段をさらに有し、
前記電力供給手段は、パワーオン時に前記記憶装置のそれぞれに電力を供給するタイミングを異ならせることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
複数の記憶装置を用いてミラーリングを行なう記憶制御装置の制御方法であって、
複数の前記記憶装置のそれぞれの稼動状態を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した前記稼動状態が、複数の前記記憶装置の中の一部の記憶装置が稼動したことを示す第１の状態において、前記一部の記憶装置の稼動で処理が可能な前記記憶装置に対する第１の処理要求を許可し、
前記取得ステップで取得した前記稼動状態が、複数の前記記憶装置が稼動したことを示す第２の状態において、前記第１の処理要求を含む前記記憶装置に対する処理要求を許可する制御ステップと
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
第１の記憶装置と第２の記憶装置とを用いてミラーリングを行なう記憶制御装置の制御方法であって、
前記第１の記憶装置および前記第２の記憶装置の稼動状態を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した前記稼動状態が、前記第１の記憶装置が稼動したことを示す場合、前記第１の記憶装置の稼動で処理が可能な前記記憶装置に対する第１の処理要求を許可し、
前記取得ステップで取得した前記稼動状態が、前記第１の記憶装置および前記第２の記憶装置が稼動したことを示す場合、前記第１の処理要求を含む前記記憶装置に対する処理要求を許可する制御ステップと
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
複数の記憶装置を用いたミラーリングを行なう記憶制御装置の制御方法であって、
前記記憶装置に対する処理要求を受信する受信ステップと、
前記記憶装置の稼動状態を取得する取得ステップと、
前記受信ステップで受信した処理要求がＲｅａｄ要求であり、かつ、前記取得ステップで取得した前記稼動状態が、複数の前記記憶装置のうちの少なくとも１つが稼動している状態であることを示す場合、前記Ｒｅａｄ要求を実行し、
前記受信ステップで受信した処理要求がＷｒｉｔｅ要求であり、かつ、前記取得ステップで取得した前記稼動状態が、複数の前記記憶装置のうちの全ては稼動しておらず一部が稼動していることを示す場合、前記Ｗｒｉｔｅ要求を、前記取得ステップにおいて取得された前記稼動状態が、前記複数の前記記憶装置のうちの全てが稼動していることを示すまで待機させる、制御ステップと
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１から５のいずれか一項に記載の記憶制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る記憶制御装置は、複数の記憶装置を用いてミラーリングを行なう記憶制御装置であって、複数の前記記憶装置のそれぞれの稼動状態を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した前記稼動状態が、複数の前記記憶装置中の一部の記憶装置が稼動したことを示す第１の状態において、前記一部の記憶装置の稼動で処理が可能な前記記憶装置に対する第１の処理要求を許可し、前記取得手段で取得した前記稼動状態が、複数の前記記憶装置の全てが稼動したことを示す第２の状態において、前記第１の処理要求を含む前記記憶装置に対する処理要求を許可する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月17日(2018.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像処理装置それぞれについて、異なる特性の複数の用紙それぞれが搬送路の或る搬送区間を通過する通過期間に関する情報及び前記複数の用紙それぞれの利用状況に関する情報から、搬送不良に関する搬送不良情報を推定する推定モデルを記憶する記憶手段と、
推定対象とする画像処理装置について、用紙の特性、前記用紙の前記通過期間に関する情報、及び前記用紙の前記利用状況に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段の取得結果から、前記推定モデルを用いて前記搬送不良情報を推定する推定手段と、
を備えた推定装置。
【請求項２】
前記利用状況に関する情報は、異なる特性の用紙への切り替え頻度及び画像が形成された前記用紙に再度画像を形成する追い刷り処理の頻度の少なくとも一方を含む
請求項１記載の推定装置。
【請求項３】
前記特性は、用紙の坪量を含み、
前記推定手段は、前記用紙の切り替え頻度に対して前記坪量に応じた重み値を設定して重み付けを行って前記搬送不良情報を推定する
請求項２記載の推定装置。
【請求項４】
前記通過期間に関する情報は、前記搬送区間を用紙が通過するのに要する時間の平均値及び標準偏差である
請求項１から請求項３の何れか１項記載の推定装置。
【請求項５】
前記搬送不良情報は、前記用紙の搬送不良の発生頻度である
請求項１から請求項４の何れか１項記載の推定装置。
【請求項６】
前記推定モデルは、前記画像処理装置の機種毎に予め構築されている
請求項１から請求項５の何れか１項記載の推定装置。
【請求項７】
前記搬送区間が複数存在し、
前記推定モデルは前記複数の搬送区間のそれぞれについて構築され、
前記取得手段は、前記複数の搬送区間のそれぞれについて用紙の特性、前記用紙の前記通過期間に関する情報、及び前記用紙の前記利用状況に関する情報を取得し、
前記推定手段は、前記複数の搬送区間のそれぞれについて前記搬送不良情報を推定する
請求項１から請求項６の何れか１項記載の推定装置。
【請求項８】
前記搬送不良情報に基づいて、保守作業の必要性を報知する報知手段をさらに備えた
請求項１から請求項７の何れか１項記載の推定装置。
【請求項９】
前記報知手段は、前記搬送不良情報により示される不良の度合いが大きいほど、保守作業の必要性を上げて報知する
請求項８記載の推定装置。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１から請求項９の何れか１項記載の推定装置の取得手段及び推定手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の推定装置は、複数の画像処理装置それぞれについて、異なる特性の複数の用紙それぞれが搬送路の或る搬送区間を通過する通過期間に関する情報及び前記複数の用紙それぞれの利用状況に関する情報から、搬送不良に関する搬送不良情報を推定する推定モデルを記憶する記憶手段と、推定対象とする画像処理装置について、用紙の特性、前記用紙の前記通過期間に関する情報、及び前記用紙の前記利用状況に関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段の取得結果から、前記推定モデルを用いて前記搬送不良情報を推定する推定手段と、を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記利用状況に関する情報が、異なる特性の用紙への切り替え頻度及び画像が形成された前記用紙に再度画像を形成する追い刷り処理の頻度の少なくとも一方を含むものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記特性が、用紙の坪量を含み、前記推定手段が、前記用紙の切り替え頻度に対して前記坪量に応じた重み値を設定して重み付けを行って前記搬送不良情報を推定するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３の何れか１項に記載の発明において、前記通過期間に関する情報が、前記搬送区間を用紙が通過するのに要する時間の平均値及び標準偏差であるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５の何れか１項に記載の発明において、前記推定モデルが、前記画像処理装置の機種毎に予め構築されているものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項６の何れか１項に記載の発明において、前記搬送区間が複数存在し、前記推定モデルが前記複数の搬送区間のそれぞれについて構築され、前記取得手段が、前記複数の搬送区間のそれぞれについて用紙の特性、前記用紙の前記通過期間に関する情報、及び前記用紙の前記利用状況に関する情報を取得し、前記推定手段が、前記複数の搬送区間のそれぞれについて前記搬送不良情報を推定するものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１から請求項７の何れか１項に記載の発明において、前記搬送不良情報に基づいて、保守作業の必要性を報知する報知手段をさらに備えている。
また、請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の発明において、前記報知手段が、前記搬送不良情報により示される不良の度合いが大きいほど、保守作業の必要性を上げて報知するものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
一方、上記目的を達成するために、請求項１０に記載のプログラムは、コンピュータを、請求項１から請求項９の何れか１項に記載の推定装置の取得手段及び推定手段として機能させるためのものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１及び請求項１０に記載の発明によれば、用紙の通過期間及び用紙の特性を示す特性情報のみを用いて用紙の搬送不良に関する搬送不良情報を推定する場合に比較して、搬送不良情報を精度良く推定することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、複数の搬送区間のそれぞれについて搬送不良情報を精度良く推定することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項８及び請求項９に記載の発明によれば、推定結果に応じて保守作業が必要な時期を把握することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月1日(2018.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
断面視が略Ｕ字状の着座部材と、
前記着座部材の裏面に設けられた加熱手段と、
前記着座部材の縁部に溶着され、前記着座部材及び前記加熱手段の間に中空空間を形成し、便器と対向する底面部を有する底壁部材と、
前記中空空間内の前記底壁部材に載置され、前記着座部材を支持する支持体であって、
前記着座部材及び前記底壁部材の溶着箇所から前記支持体までの間の前記底面部と平行な横方向の隙間を形成する前記支持体と、
前記溶着箇所から、前記隙間の中間よりも前記支持体側まで突出する突出部と、
を備える暖房便座。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１態様に係る暖房便座は、断面視が略Ｕ字状の着座部材と、前記着座部材の裏面に設けられた加熱手段と、前記着座部材の縁部に溶着され、前記着座部材及び前記加熱手段の間に中空空間を形成し、便器と対向する底面部を有する底壁部材と、前記中空空間内の前記底壁部材に載置され、前記着座部材を支持する支持体であって、前記着座部材及び前記底壁部材の溶着箇所から前記支持体までの間の前記底面部と平行な横方向の隙間を形成する前記支持体と、前記溶着箇所から、前記隙間の中間よりも前記支持体側まで突出する突出部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月30日(2018.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の未硬化のインプリント材と型とを互いに接触させた状態で前記インプリント材を硬化させる装置であって、
前記インプリント材をそれぞれ吐出する複数の吐出口を有し、前記インプリント材を前記基板に供給する供給部と、
前記複数の吐出口から前記基板上にインプリント材を供給するように、前記供給部を制御する制御部と、
を含み、
前記制御部は、前記複数の吐出口の各々が前記インプリント材を吐出した履歴に基づいて、前記インプリント材を前記基板上に供給するために使用する吐出口を決定する、ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記複数の吐出口の各々についての前記インプリント材を吐出した累積回数を示す情報に基づいて、前記複数の吐出口のうち前記累積回数の少ない吐出口が優先的に使用されるように、前記インプリント材を前記基板上に供給するために使用する吐出口を決定する、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記インプリント材を前記基板上のショット領域に供給するために使用する吐出口を、前記累積回数を示す情報に基づいて、ショット領域ごとまたは基板ごとに決定する、ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記インプリント材を前記基板上に供給するために使用する吐出口のうち前記累積回数の少ない吐出口が優先的に使用されるように、前記基板上に供給すべき前記インプリント材の配置パターンを決定する、ことを特徴とする請求項２又は３に記載の装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記インプリント材を前記基板上に供給するために使用する吐出口のうち前記累積回数の少ない吐出口が優先的に使用されるように、複数種類の配置パターンの中から、前記基板上に供給すべき前記インプリント材の配置パターンを選択する、ことを特徴とする請求項２又は３に記載の装置。
【請求項６】
前記供給部は、前記複数の吐出口ごとに供給される信号の値に応じて前記インプリント材の吐出量を制御するための制御素子を含み、
前記制御部は、前記インプリント材を前記基板上に供給するために使用する吐出口の各々からの前記インプリント材の吐出量が目標吐出量になるように、前記制御素子に供給する信号の値を前記累積回数に応じて決定する、ことを特徴とする請求項２乃至５のうちいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記累積回数と、所定の値の信号を前記制御素子に供給したときにおける前記インプリント材の吐出量との関係を用いて、前記制御素子に供給する信号の大きさを決定する、ことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記複数の吐出口の各々についての前記累積回数をカウントする、ことを特徴とする請求項２乃至７のうちいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記制御部によってカウントされた前記累積回数を表示する表示部を更に含む、ことを特徴とする請求項２乃至８のうちいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記制御部は、各ノズルに対して印加された駆動電圧および当該駆動電圧が印加された累積時間を示す情報に基づいて、前記インプリント材を前記基板上に供給するために使用するノズルを決定する、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記インプリント材を前記基板上のショット領域に供給するために使用する吐出口の前記供給部における位置に応じて、前記インプリント材を前記ショット領域上に供給している間における前記供給部と前記ショット領域との相対的な位置関係を変更する、ことを特徴とする請求項１乃至１０のうちいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
基板上の未硬化のインプリント材と型とを互いに接触させた状態で前記インプリント材を硬化させる装置であって、
前記インプリント材をそれぞれ吐出する複数の吐出口を有し、前記インプリント材を前記基板上に供給する供給部と、
前記複数の吐出口から前記基板上にインプリント材を供給するように、前記供給部を制御する制御部と、
を含み、
前記制御部は、前記複数の吐出口のそれぞれから前記インプリント材の液滴が吐出される累積回数を含む吐出情報に基づいて、各吐出口から吐出される前記インプリント材の液滴の量が目標量となるように、前記複数の吐出口から前記インプリント材を吐出させる制御素子に印加する信号を制御する、ことを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のうちいずれか１項に記載の装置を用いて、基板上に硬化したインプリント材のパターンを形成する工程と、
前記工程でパターンが形成された前記基板を加工する工程と、
を含む、ことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】装置、および物品の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、インプリント材を硬化させる装置、および物品の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての装置は、基板上の未硬化のインプリント材と型とを互いに接触させた状態で前記インプリント材を硬化させる装置であって、前記インプリント材をそれぞれ吐出する複数の吐出口を有し、前記インプリント材を前記基板に供給する供給部と、前記複数の吐出口から前記基板上にインプリント材を供給するように、前記供給部を制御する制御部と、を含み、前記制御部は、前記複数の吐出口の各々が前記インプリント材を吐出した履歴に基づいて、前記インプリント材を前記基板上に供給するために使用する吐出口を決定する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月12日(2018.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記血管情報算出手段は、前記関心領域内の複数スライスの各スライスにおける血流速度ベクトルの大きさの勾配ベクトルに基づいて、前記複数スライスに関する前記血管情報を算出する請求項１に記載の医用画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図９は、第２実施形態に係るＭＲＩ装置２０を示す。ＭＲＩ装置２０は、撮像部３０及び医用画像処理装置５０によって構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
ここでは一例として、装置座標系の互いに直交するｘ方向、ｙ方向、ｚ方向を以下のように定義する。まず、静磁場発生部３１及びシムコイル３２は、それらの軸方向が鉛直方向に直交するように配置されているものとし、静磁場発生部３１及びシムコイル３２の軸方向をｚ方向とする。また、鉛直方向をｙ方向とし、寝台３５は、その天板の載置用の面の法線方向がｙ方向となるように配置されているものとする。なお、第２実施形態におけるｘ方向、ｙ方向、ｚ方向は、第１実施形態におけるｘ方向、ｙ方向、ｚ方向と必ずしも一致しない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
図１１は、図７に示す血管壁領域Ｗを示すものであり、第１時相の血管壁領域Ｗ（血管壁領域Ｗ１）と、第２時相の血管壁領域Ｗ（血管壁領域Ｗ２）と、第３時相の血管壁領域Ｗ（血管壁領域Ｗ３）とを示す。また、図１１は、１時相の別画像が血管壁領域Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３に基づいて伸縮された後の血管壁領域Ｗ１´，Ｗ２´，Ｗ３´を示す。図１１に示す画像の表示によると、第１及び第２実施形態で得られる血管壁領域Ｗよりも精度の高い血管壁領域Ｗ１´，Ｗ２´，Ｗ３´を表示できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016146995.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
慣性センサーの出力を用いて、インパクト時における運動具の打撃面による打撃方向と、前記インパクト時における前記打撃面の速度とを特定し、前記打撃方向を打撃目標方向に対する角度で示し、前記速度の大きさを長さで示す極座標系に前記打撃方向と前記速度とを表示することを特徴とする運動解析方法。
【請求項２】
請求項１に記載の運動解析方法において、
前記打撃目標方向は、運動開始前の静止時における運動具の打撃面に対する法線方向を投影面に投影した方向として特定することを特徴とする運動解析方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の運動解析方法において、
平面視での前記運動具を表す画像を前記極座標系にて前記打撃方向の向きに設定して表示することを特徴とする運動解析方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の運動解析方法において、
前記極座標系において前記打撃目標方向を含む目標領域を他の領域と区別して表示することを特徴とする運動解析方法。
【請求項５】
請求項４に記載の運動解析方法において、
前記打撃方向が前記目標領域から外れた度合いを、前記目標領域に応じた領域を示す単位の倍数で表示することを特徴とする運動解析方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載の運動解析方法において、
前記打撃方向が特定された運動回数に対して、前記打撃方向が前記目標領域に入った回数の割合を表示することを特徴とする運動解析方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の運動解析方法において、
過去に特定された前記打撃方向及び前記速度の座標位置を、今回特定された前記打撃方向及び前記速度の座標位置とは区別して前記極座標系に表示することを特徴とする運動解析方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の運動解析方法において、
前記打撃方向及び前記速度の少なくとも一方のばらつきを示す統計値を表示することを特徴とする運動解析方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において、
前記慣性センサーの出力を用いて、前記インパクト時における前記打撃面の姿勢を特定し、前記インパクト時における前記打撃面の移動方向を前記打撃面の移動ベクトルに基づいて特定し、前記移動方向を投影面に投影した方向を前記打撃方向と特定し、前記打撃方向と直交する面に対する前記インパクト時での打撃面のずれ角を特定することを特徴とする運動解析方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の運動解析方法において、
前記打撃面のずれ角が零である打撃目標方向が設定された前記極座標系に、前記インパクト時における前記打撃面の前記打撃方向と前記速度とを表示することを特徴とする運動解析方法。
【請求項１１】
慣性センサーの出力を用いて、インパクト時における運動具の打撃方向と、前記インパクト時における前記運動具の速度とを特定するインパクト解析部と、
前記打撃方向を打撃目標方向に対する角度で示し、前記速度の大きさを長さで示す極座標系に前記打撃方向と前記速度を表示する表示部と、
を有することを特徴とする運動解析装置。
【請求項１２】
インパクト時における運動具の打撃方向と、前記インパクト時における前記運動具の速度とを特定する手順と、
前記打撃方向を打撃目標方向に対する角度で示し、前記速度の大きさを長さで示す極座標系に前記打撃方向と前記速度を表示する手順と、
をコンピューターに実行させることを特徴とする運動解析プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月1日(2018.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の放射線診断装置は、再構成部を備える。再構成部は、造影剤非存在下で被検体を回転撮影して収集されたＸ線信号から生成された収集画像群と、造影剤存在下で前記被検体を回転撮影して収集されたＸ線信号から生成された収集画像群とから、血管構造の空間的連続性及び血流濃度の時間的連続性の少なくともいずれか一方を拘束条件として用いた逐次近似再構成により、時系列の３次元血管画像を再構成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
造影剤非存在下で被検体を回転撮影して収集されたＸ線信号から生成された収集画像群と、造影剤存在下で前記被検体を回転撮影して収集されたＸ線信号から生成された収集画像群とから、血管構造の空間的連続性及び血流濃度の時間的連続性の少なくともいずれか一方を拘束条件として用いた逐次近似再構成により、時系列の３次元血管画像を再構成する再構成部を備えた、放射線診断装置。
【請求項２】
前記再構成部は、Ｘ線発生部及びＸ線検出部が２組備わるバイプレーン撮影機構によって前記回転撮影して収集された前記収集画像群から前記３次元血管画像を再構成する、請求項１に記載の放射線診断装置。
【請求項３】
前記造影剤非存在下で被検体を回転撮影して収集されたＸ線信号から生成された収集画像群と、前記造影剤存在下で前記被検体を回転撮影して収集されたＸ線信号から生成された収集画像群とから差分画像群を生成する差分画像生成部を更に備え、
前記再構成部は、前記差分画像群から時系列の３次元血管画像を再構成する、請求項１又は２に記載の放射線診断装置。
【請求項４】
前記再構成部は、前記回転撮影の期間中に順次生成される前記差分画像群のうち所定の間隔ごとに生成された差分画像群から時系列の３次元血管画像を再構成する、請求項３に記載の放射線診断装置。
【請求項５】
前記再構成部は、前記逐次近似再構成の過程で、推定した３次元画像のボクセル値をＸ線信号の複数の検出面それぞれに投影したピクセル値と、差分画像それぞれのピクセル値との差に、前記拘束条件を加算した誤差を算出し、前記誤差が所定の閾値未満となるまで、再構成処理を繰り返す、請求項３又は４に記載の放射線診断装置。
【請求項６】
前記再構成部は、設定された関心領域において、前記拘束条件を用いた逐次近似再構成により、前記差分画像群から時系列の３次元血管画像を再構成する、請求項３〜５のいずれか一つに記載の放射線診断装置。
【請求項７】
前記再構成された時系列の３次元血管画像を解析して血流情報を生成する血流情報生成部を更に備えた、請求項１〜６のいずれか一つに記載の放射線診断装置。
【請求項８】
造影剤存在下で前記被検体を連続して回転撮影する際、角度に応じてＸ線強度を変調する強度変調部を更に備えた、請求項１〜７のいずれか一つに記載の放射線診断装置。
【請求項９】
前記収集画像群は、毛細血管相に前記造影剤が到達している間に収集される、請求項１〜８のいずれか一つに記載の放射線診断装置。
【請求項１０】
前記放射線診断装置は、Ｘ線ＣＴ装置である、請求項１に記載の放射線診断装置。
【請求項１１】
前記Ｘ線ＣＴ装置は、第１の撮影系と第２の撮影系とを有するデュアルソース型のＸ線ＣＴ装置である、請求項１０に記載の放射線診断装置。
【請求項１２】
前記再構成部は、被検体の１８０°以上の方向から収集された前記収集画像群から前記３次元血管画像を再構成する、請求項１に記載の放射線診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スリーブ状の枠体(1)に複数段の棚(2)を備えており、前記枠体(1)は、各段の棚(2)の上方で開放された前壁(3)、対向する側壁(4)及び後壁(5)から形成され、各段の棚(2)が前壁(3)に揺動自在に繋がり、対向する側壁(4)に奥行方向の中間部で上下方向に延びるヒンジ線(4a)が設けられ、
組立状態から側壁(4)をヒンジ線(4a)に沿って屈曲させ、各段の棚(2)を上方へ揺動させると、折畳状態となる折畳式陳列具において、
前記各段の棚(2)の後端部が後壁(5)の内面に重なる内後板(6)により連結され、折畳状態と組立状態との変換に際し、内後板(6)が後壁(5)の内面に沿って枠体(1)に対して昇降し、これに伴い、各段の棚(2)が一斉に揺動する棚連動機構を備えており、
折畳状態では、内後板(6)が枠体(1)に対し上昇位置にあり、組立状態では、内後板(6)が枠体(1)に対し下降位置にあることを特徴とする折畳式陳列具。
【請求項２】
請求項１に記載の折畳式陳列具において、折畳状態とする際には、前記側壁(4)をヒンジ線(4a)に沿って外側へ張り出すよう屈曲させ、
組立状態では、棚(2)の後端部の係合突起(2d)が内後板(6)を後方へ貫通し、後壁(5)に係合することを特徴とする折畳式陳列具。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月5日(2018.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アウターチューブと、
拡張収縮するバルーン部の両端にネック部を有してなり、前記アウターチューブの先端部に基端側ネック部が固定されているバルーンと、
前記アウターチューブのルーメンおよび前記バルーンの内部に挿通されてガイドワイヤルーメンを形成し、前記バルーンの先端側ネック部に固定されている先端部を有するインナーチューブと、
前記バルーンの先端側ネック部に固定されている基端部を有し、前記インナーチューブのルーメンに連通するルーメンを形成し、その先端が開口している軟質チューブ材料からなる先端チップとを備えてなり；
前記バルーンの先端側ネック部は、第１外径（Ｄ１）および第１内径（ｄ１）を有する基端部と、前記第１内径（ｄ１）より小さな第２内径（ｄ２）を有する先端部と、前記基端部と前記先端部との境界に形成される段差部とを有し；
前記インナーチューブの先端部は、その先端面と前記先端側ネック部の段差部とが溶着、接着または当接された状態で、その外周面と前記先端側ネック部の基端部の内周面とが溶着または接着されることにより、前記先端側ネック部の基端部に固定され、
前記先端チップの基端部は、前記先端側ネック部の先端部に溶着されることにより固定され、
前記先端側ネック部の先端部は、前記第１外径（Ｄ１）を最大外径とし、第２外径（Ｄ２）を最小外径として先端方向に外径が縮小するテーパ部分を有し、
前記先端チップの基端部は、前記第１外径（Ｄ１）と略同一の内径を最大内径とし、前記第２外径（Ｄ２）と略同一の内径を最小内径として先端方向に内径が縮小するテーパ部分を有し、
前記先端チップの基端部の内周面と前記先端側ネック部の先端部の外周面とが溶着されることにより、前記先端チップの基端部が、前記先端側ネック部の先端部に固定されていることを特徴とするバルーンカテーテル。
【請求項２】
前記インナーチューブがＰＥＥＫ樹脂により構成されることを特徴とする請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項３】
前記アウターチューブの基端に接続された金属チューブと、前記金属チューブの基端に接続されたハブとを備えてなり、ＰＴＣＡ（経皮的冠動脈形成術）に使用される請求項１または２に記載のバルーンカテーテル。
【請求項４】
前記アウターチューブの基端に接続されたハブを備えてなり、末梢ＰＴＡ（経皮的血管形成術）に使用される請求項１または２に記載のバルーンカテーテル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）本発明のバルーンカテーテルは、アウターチューブと、
拡張収縮するバルーン部の両端にネック部を有してなり、前記アウターチューブの先端部に基端側のネック部が固定されているバルーンと、
前記アウターチューブのルーメンおよび前記バルーンの内部に挿通されてガイドワイヤルーメンを形成し、前記バルーンの先端側ネック部に固定されている先端部を有するインナーチューブと、
前記バルーンの先端側ネック部に固定されている基端部を有し、前記インナーチューブのルーメンに連通するルーメンを形成し、その先端が開口している軟質チューブ材料からなる先端チップとを備えてなり；
前記バルーンの先端側ネック部は、第１外径（Ｄ１）および第１内径（ｄ１）を有する基端部と、前記第１内径（ｄ１）より小さな第２内径（ｄ２）を有する先端部と、前記基端部と前記先端部との境界に形成される段差部とを有し；
前記インナーチューブの先端部は、その先端面と前記先端側ネック部の段差部とが溶着、接着または当接された状態で、その外周面と前記先端側ネック部の基端部の内周面とが溶着または接着されることにより、前記先端側ネック部の基端部に固定され、
前記先端チップの基端部は、前記先端側ネック部の先端部に溶着されることにより固定され、
前記先端側ネック部の先端部は、前記第１外径（Ｄ１）を最大外径とし、第２外径（Ｄ２）を最小外径として先端方向に外径が縮小するテーパ部分を有し、
前記先端チップの基端部は、前記第１外径（Ｄ１）と略同一の内径を最大内径とし、前記第２外径（Ｄ２）と略同一の内径を最小内径として先端方向に内径が縮小するテーパ部分を有し、
前記先端チップの基端部の内周面と前記先端側ネック部の先端部の外周面とが溶着されることにより、前記先端チップの基端部が、前記先端側ネック部の先端部に固定されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、このような構成のバルーンカテーテルによれば、先端側ネック部の先端部と先端チップの基端部との溶着部分における硬度を軸方向に連続的に変化させることができ、当該溶着部分におけるキンクも確実に防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（２）本発明のバルーンカテーテルにおいて、前記インナーチューブがＰＥＥＫ樹脂により構成されることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（３）本発明のバルーンカテーテルは、前記アウターチューブの基端に接続された金属チューブと、前記金属チューブの基端に接続されたハブとを備えてなり、ＰＴＣＡ（経皮的冠動脈形成術）に使用されることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（４）本発明のバルーンカテーテルは、前記アウターチューブの基端に接続されたハブを備えてなり、末梢ＰＴＡ（経皮的血管形成術）に使用されることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラクトバチルス・ガセリN320株（NITE BP-02287）。
【請求項２】
請求項１に記載の菌株を含有する飲食品。
【請求項３】
請求項１に記載の菌株を有効成分とするヒアルロン酸産生促進剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、本願第一の発明は、ヒアルロン酸産生促進能を有するラクトバチルス属に属する乳酸菌であり、本願第二の発明は、本願第一の発明に記載の乳酸菌が、ラクトバチルス・ガセリN320株（NITE BP-02287）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
１．ラクトバチルス・ガセリN320株（NITE BP-02287）
本発明の乳酸菌は、ラクトバチルス・ガセリ（lactobacillus gasseri）である。特にラクトバチルス・ガセリに属する乳酸菌のうち、ラクトバチルス・ガセリN320株（NITE BP-02287）である。本発明にいうN320の記号は日清食品ホールディングス株式会社で独自に菌株に付与した番号であり、本ラクトバチルス・ガセリN320株は本発明者によって初めて分離されたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のラクトバチルス・ガセリN320株は、下記の条件で寄託されている。
（１）寄託機関名：独立行政法人製品技術基盤機構  特許微生物寄託センター
（２）連絡先：〒２９２−０８１８  千葉県木更津市かずさ鎌足２−５−８  １２２号室
（３）受託番号：ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２２８７
（４）識別のための表示：Ｎ３２０
（５）原寄託日：２０１６年６月１４日
（６）ブダペスト条約に基づく寄託への移管日：２０１７年４月１０日
本発明のラクトバチルス・ガセリN320株の菌学的性質は、以下の表１及び表２に示す通りである。本菌学的性質は、Bergey’s manual of systematic bacteriology Vol.2(1986)に記載の方法による。表１は本菌株に関する形状等を、表２はアピ50CH及びアピCHL（ビオメリュー製）により、糖資化性を試験した結果を示す。表２において、「＋」が発酵性あり、「−」は発酵性なしを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月30日(2017.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアに巻回された一次巻線、二次巻線を有するトランスと、
前記トランスの前記一次巻線に接続されており、入力されるパルス信号に基づきターンオン及びターンオフされるスイッチング手段と、
前記スイッチング手段がターンオン及びオフしてから、所定期間経過後に、再び前記スイッチング手段がターンオン及びオフするバースト動作を実行するために前記パルス信号を入力するタイミングを制御する制御手段と、を備えた電源装置であって、
前記制御手段は、前記所定期間において前記パルス信号を入力して前記スイッチング手段をターンオン及びターンオフさせることにより、前記所定期間において前記パルス信号を入力しない場合における前記コアの変位量よりも該コアの変位量が小さくなることを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記所定期間とは、前記コアが自由振動している期間であり、
前記制御手段は、前記所定期間において前記スイッチング手段をターンオン及びターンオフさせることにより、前記コアの自由振動中の該コアの速度を低減することを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記コアはＥＥ型またはＥＥＲ型のコアを含み、
前記所定期間において、前記コアの中央部の間隔が小さくなる状態と大きくなる状態を繰り返すように自由振動し、前記制御手段は、前記コアの中央部の間隔が大きくなるタイミングで前記パルス信号を入力することを特徴とする請求項１または２に記載の電源装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記コアの前記自由振動の一周期を２πとしたとき、前記自由振動の位相が、
ｎ×π／２〜ｎ×３π／２    （ここで、ｎは１以上の整数）
の期間中に、前記スイッチング手段に前記パルス信号を入力することを特徴とする請求項３に記載の電源装置。
【請求項５】
前記制御手段が前記パルス信号を連続的に入力して、前記スイッチング手段を連続的にターンオン及びオフさせる連続動作を実行する際の出力電圧は、前記制御手段が前記バースト動作を実行する際の出力電圧よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項６】
記録材に画像形成を行う画像形成手段と、
画像形成を行うための電力を供給する電源装置と、を備え、
前記電源装置は、
コアに巻回された一次巻線、二次巻線を有するトランスと、
前記トランスの前記一次巻線に接続されており、入力されるパルス信号に基づきターンオン及びターンオフされるスイッチング手段と、
前記スイッチング手段がターンオン及びオフしてから、所定期間経過後に、再び前記スイッチング手段がターンオン及びオフするバースト動作を実行するために前記パルス信号を入力するタイミングを制御する制御手段と、を備えた電源装置であって、
前記制御手段は、前記所定期間において前記パルス信号を入力して前記スイッチング手段をターンオン及びターンオフさせることにより、前記所定期間において前記パルス信号を入力しない場合における前記コアの変位量よりも該コアの変位量が小さくなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記所定期間とは、前記コアが自由振動している期間であり、
前記制御手段は、前記所定期間において前記スイッチング手段をターンオン及びターンオフさせることにより、前記コアの自由振動中の該コアの速度を低減することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記コアはＥＥ型またはＥＥＲ型のコアを含み、
前記所定期間において、前記コアの中央部の間隔が小さくなる状態と大きくなる状態を繰り返すように自由振動し、前記制御手段は、前記コアの中央部の間隔が大きくなるタイミングで前記パルス信号を入力することを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記コアの前記自由振動の一周期を２πとしたとき、前記自由振動の位相が、
ｎ×π／２〜ｎ×３π／２    （ここで、ｎは１以上の整数）
の期間中に、前記スイッチング手段に前記パルス信号を入力することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段が前記パルス信号を連続的に入力して、前記スイッチング手段を連続的にターンオン及びオフさせる連続動作を実行する際の出力電圧は、前記制御手段が前記バースト動作を実行する際の出力電圧よりも大きいことを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記画像形成装置において画像形成動作を実行している場合は、前記連続動作を実行するように制御し、前記画像形成動作を実行していない場合は、前記バースト動作を実行するように制御することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）コアに巻回された一次巻線、二次巻線を有するトランスと、前記トランスの前記一次巻線に接続されており、入力されるパルス信号に基づきターンオン及びターンオフされるスイッチング手段と、前記スイッチング手段がターンオン及びオフしてから、所定期間経過後に、再び前記スイッチング手段がターンオン及びオフするバースト動作を実行するために前記パルス信号を入力するタイミングを制御する制御手段と、を備えた電源装置であって、前記制御手段は、前記所定期間において前記パルス信号を入力して前記スイッチング手段をターンオン及びターンオフさせることにより、前記所定期間において前記パルス信号を入力しない場合における前記コアの変位量よりも該コアの変位量が小さくなることを特徴とする電源装置。
（２）記録材に画像形成を行う画像形成手段と、画像形成を行うための電力を供給する電源装置と、を備え、前記電源装置は、コアに巻回された一次巻線、二次巻線を有するトランスと、前記トランスの前記一次巻線に接続されており、入力されるパルス信号に基づきターンオン及びターンオフされるスイッチング手段と、前記スイッチング手段がターンオン及びオフしてから、所定期間経過後に、再び前記スイッチング手段がターンオン及びオフするバースト動作を実行するために前記パルス信号を入力するタイミングを制御する制御手段と、を備えた電源装置であって、前記制御手段は、前記所定期間において前記パルス信号を入力して前記スイッチング手段をターンオン及びターンオフさせることにより、前記所定期間において前記パルス信号を入力しない場合における前記コアの変位量よりも該コアの変位量が小さくなることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】