【事件の表示】
　平成　８年特許願第２４２４１３号「回転コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月１０日出願公開、特開平１０−　９２５４１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年９月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年７月３日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「内側ケースと外側ケースを相対的に回転可能に組み合わせ、該内側ケースと外側ケースとで形成される空間内に渦巻き状に巻回したフラットケーブルを収納し、該フラットケーブルの両端の導体にそれぞれ外部導体を接続してなる回転コネクタにおいて、前記フラットケーブルの導体と外部導体との接続部のうち＋側の接続部は、フラットケーブルの導体と外部導体とがそれぞれ中継導体の板状導体に接続され、それぞれ対応する板状導体はヒューズ機能を有する部材を介して電気的に接続されていることを特徴とする回転コネクタ。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された、実願平２−５０６２７号（実開平４−１０９９０号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ａ）「本考案は、相対回転する部材間を電気的に接続するコネクタ装置に関する。」（第１頁第１７、１８行）
（ｂ）「このため、フラットケーブルは、ケースの周方向の長さの数倍の長さを必要とし、全長が３〜５ｍ程度ある。したがって、導体の抵抗が全体として大きく、しかも車載のオートヒューズの溶断特性を考慮すると、このオートヒューズでは必ずしも充分とは言えずない。このようなフラットケーブルに定格電流以上の過電流が流れると、導体の発熱量が大きくなる結果、場合によっては絶縁被覆の部分的な焼損が発生し、フラットケーブルの円滑な巻き締まりや巻き緩みが阻害されることがある。」（第２頁第１４行〜第３頁第４行）
（ｃ）「コネクタ装置１は、第１図に示すように、一組のケース１０と、この一組のケース１０内に渦巻き状に巻回して収容されるフラットケーブル２０とを備えている。
　一組のケース１０は、ステアリングコラム（図示せず）に装着されて一体に回転する回転ケース１１と、車体側に一体に固定され、この回転ケース１１を回転自在に囲繞する固定ケース１２及びベースプレート１３とを有している。回転ケース１１は、前記ステアリングコラムを内筒軸部１１ａに挿通して、ステアリングコラムに装着される。この一組のケース１０は、回転ケース１１と固定ケース１２及びベースプレート１３との間に形成される環状の空間に、フラットケーブル２０が収容されている。
　フラットケーブル２０は、第２図に示すように、平角状の複数の導体２１を合成樹脂、例えば、ポリエステル等の絶縁体２２で被覆した長手状の帯状伝送線で、渦巻き状に巻回して一組のケース１０内に収容される。フラットケーブル２０は、ハンドル操作によって回転する前記ステアリングコラムと、車体側に設けられる部材（図示せず）との間で電気信号を伝送しつつ、巻き締まり、巻き緩みをすることにより、回転ケース１１の回転を可能としている。そして、フラットケーブル２０は、電気信号の入力側に遮断手段３０が設けられている。
　遮断手段３０は、定格電流以上の過電流を遮断してフラットケーブル２０を過度の発熱から保護するもので、例えば、第３図及び第４図に示すように、フラットケーブル２０の入力側端に設けた接続部材が用いられる。この遮断手段３０は、各導体２１を、図示しない所定の機器類に接続された対応する各リード線４０に夫々接続するもので、例えば、鉛合金、アルミニウム、亜鉛等の導電性を有するヒューズ材料が使用され、中間には切欠き部３０ａが形成されている。・・・（中略）・・・遮断手段３０は、中間に切欠き部３０ａが形成されて電気の流れる断面積が小さくなっている。このため、切欠き部３０ａにおける抵抗が他の部分に比べて大きいことから発熱量も大となり、過電流が流れた場合には、切欠き部３０ａで遮断手段３０が溶断され、フラットケーブル２０側には過電流が流れない。」（第４頁第１４行〜第７頁第３行）
（ｄ）刊行物１の第３図及び第４図には、遮断部材３０はそれぞれ中間に切欠き３０ａが形成された板状導体からなり、フラットケーブル２０の入力側端の導体２１とリード線４０との全ての接続部は、フラットケーブル２０の導体２１とリード線４０とがそれぞれ板状導体に接続されることが図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、刊行物１には、
「回転ケース１１を回転自在に囲繞する固定ケース１２及びベースプレート１３と、回転ケース１１と固定ケース１２及びベースプレート１３との間に形成される環状の空間に渦巻き状に巻回した電気信号を伝送するフラットケーブル２０を収容し、フラットケーブル２０の入力側端の導体２１にリード線４０を接続してなる相対回転する部材間を電気的に接続するコネクタ装置において、フラットケーブル２０の導体２１とリード線４０との全ての接続部は、フラットケーブル２０の導体２１とリード線４０とがそれぞれ中間に切欠き３０ａが形成されたヒューズ材料からなる遮断部材３０に接続され、定格電流以上の過電流を遮断する相対回転する部材間を電気的に接続するコネクタ装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「回転ケース１１を回転自在に囲繞する固定ケース１２及びベースプレート１３」が、その作用・機能からみて前者における「内側ケースと外側ケースを相対的に回転可能に組み合わせ」に相当し、同様に、「回転ケース１１と固定ケース１２及びベースプレート１３との間に形成される環状の空間」が「内側ケースと外側ケースとで形成される空間内」に、「収容」が「収納」に、「リード線４０」が「外部導体」に、「相対回転する部材間を電気的に接続するコネクタ装置」が「回転コネクタ」に、「遮断部材３０」が「中継導体」に、それぞれ相当している。また、後者におけるフラットケーブル２０の導体２１と外部導体であるリード線４０との接続は、入力側端についてのみ記載されているが、フラットケーブル２０は電気信号を電送するものであるから、入力側端の反対側の導体にも外部導体が接続されることは明らかであり、フラットケーブルの両端の導体にそれぞれ外部導体を接続するものであるといえる。また、後者における「フラットケーブル２０の導体２１とリード線４０との全ての接続部は、フラットケーブル２０の導体２１とリード線４０とがそれぞれ中間に切欠き３０ａが形成されたヒューズ材料からなる遮断部材３０に接続され、定格電流以上の過電流を遮断する」と前者における「前記フラットケーブルの導体と外部導体との接続部のうち＋側の接続部は、フラットケーブルの導体と外部導体とがそれぞれ中継導体の板状導体に接続され、それぞれ対応する板状導体はヒューズ機能を有する部材を介して電気的に接続されている」とは、フラットケーブルの導体と外部導体との接続部は、フラットケーブルの導体と外部導体とがそれぞれヒューズ機能を有する中継導体を介して電気的に接続されているという概念で共通している。
　したがって、両者は、
「内側ケースと外側ケースを相対的に回転可能に組み合わせ、該内側ケースと外側ケースとで形成される空間内に渦巻き状に巻回したフラットケーブルを収納し、該フラットケーブルの両端の導体にそれぞれ外部導体を接続してなる回転コネクタにおいて、前記フラットケーブルの導体と外部導体との接続部は、フラットケーブルの導体と外部導体とがそれぞれヒューズ機能を有する中継導体を介して電気的に接続されている回転コネクタ。」の点で一致し、以下の点で一応相違している。
　
　相違点１：ヒューズ機能を有する部材を介して接続されるフラットケーブルの導体と外部導体との接続部が、前者では、フラットケーブルの導体と外部導体との接続部のうち＋側の接続部であるのに対し、後者では、フラットケーブルの導体と外部導体との全ての接続部である点。
　相違点２：フラットケーブルの導体と外部導体とがそれぞれヒューズ機能を有する中継導体を介して電気的に接続されているのが、前者では、フラットケーブルの導体と外部導体とがそれぞれ中継導体の板状導体に接続され、それぞれ対応する板状導体はヒューズ機能を有する部材を介して電気的に接続されているものであるのに対し、後者では、フラットケーブル２０の導体２１とリード線４０とがそれぞれ中間に切欠き３０ａが形成されたヒューズ材料からなる遮断部材３０に接続されているものである点。
　
４．当審の判断
　そこで上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　引用発明では、フラットケーブルの導体と外部導体の接続部の何れが＋側であるのか明確でないが、全ての接続部をヒューズ機能を有する中継導体を介して電気的に接続しているのであるから、接続部に＋側の接続部が含まれていることは明らかであり、ヒューズ機能を有する中継導体を介して電気的に接続する接続部を＋側の接続部のみとするか、＋側の接続部を含んだ全ての接続部とするかは当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。（なお、本願の発明の詳細な説明にも「フラットケーブルの導体と外部導体との全ての接続部にヒューズ機能を有する部材を介在させてもよいが、少なくとも接続部のうち＋側の接続部にヒューズ機能を有する部材を介在させれば十分である。」（【００１６】）と記載されている。）
　次に、相違点２について検討する。
　ヒューズ機能を有する部材を板状導体を介して電気的に接続することは従来周知の技術（例えば特開平６−３１８５３０号公報の正側中間導体７Ａ，７Ｂ、負側中間導体７Ｃ，７Ｄ、実願平５−１５０９号（実開平６−６００４７号）のＣＤ−ＲＯＭの接続導体１５等参照）であり、引用発明に該従来周知の技術を適用して上記相違点２の構成とすることは当業者であれば必要に応じて容易に想到し得ることである。
　また、本願発明の効果も、引用発明および従来周知の技術から予測される程度のものにすぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明および従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。