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　平成１１年特許願第２８０３５５号「ヒートパイプ式冷却器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２０日出願公開、特開２００１−１０８３８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年９月３０日の出願であって、平成１５年５月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月３０日付で手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１５年７月３０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月３０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「被冷却物に取り付けられた受熱ブロックと、この受熱ブロックに設けられ、複数の放熱フィンを有する複数本のヒートパイプとを具備し、前記ヒートパイプが前記受熱ブロックの被冷却物取付面に沿う方向に複数並んで設けられ、前記放熱フィンが傾斜部を有し、その傾斜部が前記受熱ブロックの被冷却物取付面に沿う方向に向って傾斜していることを特徴とするヒートパイプ式冷却器。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定する事項である「ヒートパイプ」の配列構成につき、「ヒートパイプが・・・（中略）・・・並んで設けられ、」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−５７９５６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
イ．「（１）並列状に配置した複数本のヒートパイプの吸熱部に半導体装着用ブロックを挿着し、該ブロックから突出するヒートパイプの放熱部に、ヒートパイプと交差する多数の放熱フィンを取付けた放熱器において、フィン部の風の流れ方向にヒートパイプをちどり状に配列したことを特徴とする半導体用ヒートパイプ装置。」（特許請求の範囲（１））
ロ．「本発明は半導体用ヒートパイプ放熱器に関するもので、特に放熱特性を向上せしめたものである。」（第１頁左下欄第１７〜１８行）
ハ．「また大容量半導体の放熱には第３図（イ）、（ロ）に示すように複数本のヒートパイプ（２）を並列状に２例に配置し、その吸熱部（３）をブロック（１）に挿着し、該ブロック（１）より二列に突出するヒートパイプ（２）の放熱部（４）にヒートパイプ（２）と直交する多数のフィン（５）を取付けた放熱器が用いられている。」（第２頁左上欄第１０〜１６行）
ニ．「また本発明放熱器により大容量半導体の放熱を行なう場合には第６図（イ）、（ロ）に示すように複数本のヒートパイプ（２）を並列ちどり状に多段に配置し、その吸熱部（３）をブロック（１）に挿着し、該ブロック（１）より並列ちどり状に多段に突出するヒートパイプ（２）の放熱部（４）に、ヒートパイプ（２）と直交する多数のフィン（５）を取付けるとよい。」（第２頁左下欄第１９行〜同右下欄第７行）
　以上の記載及び図面によれば、引用例１には、
　半導体に取り付けられたブロックと、このブロックに設けられ、多数のフィンを有する複数本のヒートパイプとを具備し、前記ヒートパイプが前記ブロックの半導体取付面に沿う方向に複数並んで設けられている半導体用ヒートパイプ放熱器（以下、「引用例１発明」という。）
　が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−５４６８０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
・「複数のヒートパイプが、その長さ方向を重力方向として、水平方向に１列に配置されており、複数の該ヒートパイプの一方側が発熱体に取り付けられた受熱ブロックに装着されているとともに、複数の該ヒートパイプの他方側に同じプレートフィンが取り付けられ、該プレートフィンは、水平な平面をなして該ヒートパイプに取り付けられた取付部分と該取付部から傾斜して延長し放熱部としての傾斜部とからなり、該取付部の該ヒートパイプ間に通風孔を設けたことを特徴とする放熱構造。」（特許請求の範囲【請求項１】）
・「本発明は、電子部品などで構成される発熱体を冷却するための放熱構造とこれを用いた電子装置に係り、特に、自然対流を利用して空気冷却を行なう放熱構造とこれを用いた電子装置に関する。」（段落【０００１】）
・「かかる構成において、発熱体１で発生した熱は、受熱ブロック２に伝達しさらに、ヒートパイプ３を伝達して各プレートフィン４に均等に伝達される。各プレートフィン４では、ヒートパイプ３から伝達される熱が、取付部７の通風孔８以外の部分を伝わって放熱部６に至り、その放熱部６で広がって伝達される。従って、この放熱部６では、この伝達されてきた熱によって加熱される。なお、かかる放熱部６において、空気はヒートパイプ３を避けるようにして流れるため、ヒートパイプ３と対向する部分では、空気が流れにくくなり、それ以外の部分よりも、局所的に放熱効率が低下する。そこで、各プレートフィン４の放熱部６間の空気は放熱部６から吸熱して温められ、放熱部６が取付部７の方向に上向きに傾斜していることから、温められたこの空気がこの放熱部６に沿って移動し、取付部７に達してその通風孔８を抜けていく。このように、放熱部６間の空気が移動すると、外部から放熱部６間に冷たい空気が流入し、これが上記のように温められ、自然対流により放熱部６に沿って上昇し、通風孔８を抜けていく。このようにして、放熱部６で空気に放熱することにより、プレートフィン４は冷却されるが、これによって発熱体１から発生する熱が受熱ブロック２，ヒートパイプ３を経由してプレートフィン４に伝達されることになり、発熱体１が空冷されることになる。この実施形態では、ヒートパイプ３は、直線状とし、しかも、重力方向に配置しているものであるから、熱輸送効率が非常に高く、これに取り付けられた複数枚のプレートフィン４に均一に熱を伝達することができ、また、プレートフィン４にしても、その放熱部６を斜めに傾けているために、それらの間を空気が通りやすくなり、・・・（中略）・・・、また、空気の圧力損失を低減できるので、空気が通り易くなって空気の流速が増すことになる。これにより、冷却効率が非常に高くなる。」（段落【００２４】〜【００２８】）
・「図２は本発明による放熱構造の第２の実施形態を示す斜視図であって、６ａ，６ｂはプレートフィンであり、図１に対応する部分には同一符号を付けて重複する説明を省略する。同図において、この実施形態は、プレートフィン４の構造として、その取付部７の両側に放熱部６ａ，６ｂが設けられたものであり、これら放熱部６ａ，６ｂは同じ方向に傾斜している。これ以外の構成は、図１に示した第１の実施形態と同様である。」（段落【００３０】、【００３１】）
　これらの記載及び図面からみて、引用例２には、発熱体に取り付けられた受熱ブロックと、この受熱ブロックに設けられ、複数のプレートフィンを有する複数本のヒートパイプとを具備し、前記ヒートパイプが前記受熱ブロックの発熱体取付面に沿う方向に複数並んで設けられ、前記プレートフィンが傾斜部を有し、その傾斜部が空気の流れる方向に沿って傾斜している放熱構造（以下、「引用例２発明」という。）が記載されている。
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「半導体」は、本願補正発明の「被冷却物」に相当し、以下同様に、「ブロック」は「受熱ブロック」に、「多数のフィン」は「複数の放熱フィン」に、「半導体用ヒートパイプ放熱器」は「ヒートパイプ式冷却器」に、それぞれ相当するから、
　両者は、被冷却物に取り付けられた受熱ブロックと、この受熱ブロックに設けられ、複数の放熱フィンを有する複数本のヒートパイプとを具備し、前記ヒートパイプが前記受熱ブロックの被冷却物取付面に沿う方向に複数並んで設けられていることを特徴とするヒートパイプ式冷却器の点で一致し、次の点で相違している。
［相違点］
　本願補正発明は、放熱フィンが傾斜部を有し、その傾斜部が前記受熱ブロックの被冷却物取付面に沿う方向に向って傾斜しているのに対し、引用例１発明は、該構成を具備しない点。
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例１発明において、ヒートパイプは、受熱ブロックの被冷却物取付面に沿う方向に複数並んで設けられている。そして、空気は、複数本のヒートパイプと放熱フィンとの間を、被冷却物取付面に沿う方向に向かって流れ、複数本のヒートパイプと放熱フィンとを冷却する間に、温められるものである。
　一方、引用例２発明では、放熱フィン（「プレートフィン」として記載されている。）が傾斜部を有するものであり、該傾斜部は、放熱フィン間の空気を通りやすくし、冷却効率を高めるように、設けられたものである。
　そして、引用例１発明は、放熱特性の向上を課題とするもの（上記「（２）ロ」参照。）であって、冷却効率を高めれば、放熱特性は向上するから、その課題を解決するため、引用例１発明において、放熱フィンにつき、本願補正発明のように、傾斜部を有するものとし、その傾斜部を、空気の流れ方向である、受熱ブロックの被冷却物取付面に沿う方向に向って傾斜しているようにした点は、必要に応じて、当業者であれば、引用例１の記載及び引用例２の記載から、容易に想到しえたことである。　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用例１および引用例２から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明および引用例２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
３．本願発明について
　平成１５年７月３０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年４月３０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである（以下、「本願発明」という。）。
「被冷却物に取り付けられた受熱ブロックと、この受熱ブロックに設けられ、複数の放熱フィンを有する複数本のヒートパイプとを具備し、前記ヒートパイプが前記受熱ブロックの被冷却物取付面に沿う方向に複数列に並び、前記放熱フィンが傾斜部を有し、その傾斜部が前記受熱ブロックの被冷却物取付面に沿う方向に向って傾斜していることを特徴とするヒートパイプ式冷却器。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「ヒートパイプ」の限定事項である「ヒートパイプが・・・（中略）・・・並んで設けられ、」の限定事項を省き、「ヒートパイプが・・・（中略）・・・複数列に並び、」としたものである。
　そして、引用例１発明も、ヒートパイプが受熱ブロックの被冷却物取付面に沿う方向に複数列に並ぶものであるから、本願発明も、「２．（３）、（４）」で示したのと同様の理由により、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。