【事件の表示】
　特願２０００−　　３００９「太陽電池モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月３０日出願公開、特開２０００−１５０９４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成４年６月２６日に出願した特願平４−１９１３６３号の一部を平成１２年１月１１日に新たな特許出願としたものであって、その請求項に係る発明は、平成１２年２月１０日付け及び、平成１６年９月２２日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
 「【請求項１】可撓性基板と、この上に設けられた非晶質半導体太陽電池ユニットと、上記太陽電池ユニット各々から独立に電力を外部に取り出すためのリード部と、所要間隔を置いて設けられた、可撓性基板上の太陽電池ユニット全ての光入射表面全面を連続的に覆うとともに上記太陽電池ユニット全ての面積より大きく形成された前面ラミネートシートと、太陽電池ユニット全ての光入射表面とは反対側における表面全面を連続的に覆うとともに上記太陽電池ユニット全ての面積より大きく形成された後面ラミネートシートと、上記後面ラミネートシートの太陽電池側とは反対の表面に全面的あるいは部分的に設けられた未硬化のホットメルト接着剤とを具備し、前記ホットメルト樹脂は熱硬化処理可能で、熱を加えなければ接着力を持たない樹脂であることを特徴とする太陽電池モジュール。」
  　
２．刊行物記載の発明
　これに対し、原審の拒絶理由に引用された、この出願前公知の刊行物である実願昭５９−４０１０７号(実開昭６０−１５３５４６号)のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、以下の記載が認められる。
「１．基板の上に下部電極、半導体層及び上部電極を順次設けてなる太陽電池において、基板側または素子側の表面に粘着層を設けると共に、同粘着層を剥離シ−トで覆ってなることを特徴とする接着固定形太陽電池。２．基板が可撓性の長尺なテープからなる・・・・・太陽電池。」（実用新案登録請求の範囲）、
「[考案の目的]この考案は、・・・・任意の個所に簡単に取り付けて、手軽に使用できる太陽電池を提供するものである。
[考案の構成]以下、この考案の構成を図面に基づき説明すると、この太陽電池は、・・・・・・・・・・・・・・・・・・。基板１にはガラス基板の他、チタン、ステンレス等の金属製基板やポリイミド等の樹脂製基板が使用される。・・・・・なお、この基板１として可撓性のある長尺なものを用いることによって、太陽電池を例えばロール状に巻き込んでおき、これを同ロールから引き出して任意の長さに切断して使用する・・・・・・・・・。以上の構成から明らかな通り、この太陽電池を使用する場合は、上記剥離シート６を粘着層５から剥離し、同層５を任意の個所に貼り付けて固定する。・・・・・・・。
[実施例]次にこの考案の具体的な実施例について述べると、・・・・・・・・。次ぎにこの上に半導体層３として非晶質シリコン層をｐ形層、ｉ形層、ｎ形層・・・・・。さらに電子ビーム蒸着法により、透明電極４として上記半導体層３の上に厚さ７００Åの酸化インジウム錫の薄膜を作製し、これを透明な樹脂製の保護膜７で覆った。こうして上記基板１上に３６×１６ｍｍの素子を１０個作製した。」(第２頁１０行〜５頁１０行)
　これらの記載及び第１図、第２図によれば、引用例には、
「可撓性の長尺なテープからなる基板と、該基板の上に下部電極、非晶質シリコン層及び上部電極が設けられた太陽電池において、該上部電極の上に形成された樹脂製の保護膜と、該基板側に設けられた粘着層及び剥離シートとを具備した接着固定形太陽電池」の構成が記載されている。
　　　
 ３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例に記載の発明とを対比する。
（１）引用例に記載の発明における「可撓性の長尺なテープからなる基板」、「下部電極、非晶質シリコン層及び上部電極が設けられた太陽電池」、「樹脂製の保護膜」は、それぞれ本願発明における「可撓性基板」、「非晶質半導体太陽電池ユニット」、「前面ラミネートシート」に相当し、
（２）引用例に記載の樹脂製の保護膜は、第２図を見ると、所要間隔を置いて設けられた、可撓性の長尺なテープからなる基板上の太陽電池全ての光入射表面全面を連続的に覆うとともに上記太陽電池全ての面積より大きく形成されていると読み取れるので、引用例に記載の樹脂製の保護膜は、所要間隔を置いて設けられた、可撓性基板上の太陽電池ユニット全ての光入射表面全面を連続的に覆うとともに上記太陽電池ユニット全ての面積より大きく形成されているものと認められるので、
　両者は、「可撓性基板と、この上に設けられた非晶質半導体太陽電池ユニットと、所要間隔を置いて設けられた、可撓性基板上の太陽電池ユニット全ての光入射表面全面を連続的に覆うとともに上記太陽電池ユニット全ての面積より大きく形成された前面ラミネートシート具備した太陽電池モジュール」の点で一致し、下記の点で相違する。
【相違点１】本願発明では、太陽電池ユニット各々から独立に電力を外部に取り出すためのリード部を有するのに対し、引用例に記載の発明では、リード部についての記載がない点。
【相違点２】本願発明では、可撓性基板上の太陽電池ユニット全ての光入射表面全面を連続的に覆うとともに上記太陽電池ユニット全ての面積より大きく形成された前面ラミネートシートと、太陽電池ユニット全ての光入射表面とは反対側における表面全面を連続的に覆うとともに上記太陽電池ユニット全ての面積より大きく形成された後面ラミネートシートを有するのに対し、引用例に記載の発明では、可撓性基板上の太陽電池ユニット全ての光入射表面全面を連続的に覆うとともに上記太陽電池ユニット全ての面積より大きく形成された前面ラミネートシートだけを有する点。
【相違点３】本願発明では、後面ラミネートシートの太陽電池側とは反対の表面に全面的あるいは部分的に設けられた未硬化のホットメルト接着剤とを具備し、前記ホットメルト樹脂は熱硬化処理可能で、熱を加えなければ接着力を持たない樹脂としているのに対し、引用例に記載の発明では、接着手段として、基板側に設けられた粘着層及び剥離シートとした点。
　　
４．判断
　上記相違点に付き検討する。
【相違点１】について、
　従来、複数個の太陽電池素子からなる太陽電池ユニットから電力を外部に取り出す際、所望の電力を得るためにこれら太陽電池素子を直列または並列に接続することは周知の選択的事項であって(例、実願昭６０−１５６１８５号(実開昭６２−６３９５０号)のマイクロフィルムの実用新案登録請求の範囲、特開昭６３-２５４７７３号公報の太陽電池列２、特開平３−２０４９７９号公報の第２頁左下欄１９行〜同右欄１行)、引用例に記載のものも、当然リード部によって外部に電力を取り出すことは明らかである以上、上記周知の選択的事項において、太陽電池素子を並列に接続するリード部、つまり太陽電池ユニット各々から独立に電力を外部に取り出すためのリード部を選択し、引用例に記載の発明に適用することは、当業者が容易になし得るものである。
【相違点２】について、
　従来、太陽電池ユニット全ての光入射表面及び光入射表面とは反対側における表面全面を連続的に覆うとともに、上記太陽電池ユニット全ての面積より大きく形成された表面及び裏面を保護する耐熱性樹脂フィルムを設けることは周知の技術事項であって(例、実願昭５７−９０８４５号(実開昭５８−１９３６４６号)のマイクロフィルムの第２図、特開昭５８−１７６８４号公報の表面材及び裏面材、特開昭６３−１４４８０号公報の耐候性フィルム１，４)、これら周知技術にかかる太陽電池ユニットも、引用例に記載のものもいずれも、何らかの接着手段、取付手段により構造物や建築物等の対象物に適用されることは明らかであり、引用例に記載の前面ラミネートに代えて、前記周知技術を引用例に記載の発明に適用することは、当業者が容易になし得るものである。
【相違点３】について、
　従来、取付箇所における取付物の位置合わせを容易化するために、取付物に未硬化のホットメルト接着剤を設け、その後熱硬化処理を行うことで接着力を持たせることは周知の技術事項であって(例、特開昭６１−１４１２９７号公報、特開昭６３−１４１７９３号公報、特開平４−５００４８号公報の特許請求の範囲)、この周知技術を引用例に記載の発明に適用することは、当業者が容易になし得るものである。
　以上、本願発明は、上記引用例に記載の発明に、上記各周知の技術的事項を適用することで当業者が容易になし得たものであって、それぞれの適用に格別の困難性は認められず、かつ、本願発明によってもたらされる効果は、引用例発明及び上記各周知技術から、当業者が予測し得る程度のものであり、格別とはいえない。
　　 
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。