【事件の表示】
　平成　３年特許願第３３０７５７号「飽和ポリエステル樹脂容器」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　６月２９日出願公開、特開平　５−１６３３７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１２月１３日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成１７年６月２３日付手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
  ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）８０〜９９重量％と、
　テレフタル酸１０〜９０モル％およびイソフタル酸１０〜９０モル％からなるジカルボン酸とエチレングリコールとのエステル化により生成される共重合ポリエステル樹脂（Ｂ）１〜２０重量％と
からなるポリエステル樹脂組成物のシートであって、
　該シートの厚さが０．０１〜４．０ｍｍの範囲にあり、かつ、
　該シートの引張破断伸びが１０〜３５０％の範囲にある飽和ポリエステル樹脂シートを熱成形して得られることを特徴とするブリスターパック。
【請求項２】
  ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）８０〜９９重量％と、
　テレフタル酸１０〜９０モル％およびイソフタル酸１０〜９０モル％からなるジカルボン酸とエチレングリコールとのエステル化により生成される共重合ポリエステル樹脂（Ｂ）１〜２０重量％と
からなるポリエステル樹脂組成物のシートであって、
　該シートの厚さが０．０１〜４．０ｍｍの範囲にあり、かつ、
　該シートの引張破断伸びが１０〜３５０％の範囲にある飽和ポリエステル樹脂シートを熱成形して得られることを特徴とするＰＴＰ包装容器。」
（２）引用例
　これに対して、当審の拒絶理由において引用された刊行物は次のとおりである。
刊行物１：特開平３−１６２９２６号公報
刊行物２：特開昭６１−４３６５５号公報
刊行物３：特開平３−７６６２６号公報
刊行物４：特開平３−９９３０号公報
　そして、上記刊行物１〜４には、次の記載が認められる。
ａ、刊行物１
「１）ポリエチレンテレフタレート樹脂30〜99重量％と、
　ジカルボン酸とエチレングリコールとのエステル化によって形成され、ジカルボン酸の10〜92モル％はテレフタル酸であり、８〜90モル％はイソフタル酸であるコポリエステル１〜70重量％とからなるポリエステル樹脂組成物から形成され、
　下記のようにして定義される延伸指数が130cm以上に高延伸されていることを特徴とする中空成形体。
………」（特許請求の範囲第１項）
「本発明は、ガスバリア性、透明性、機械的強度などの特性に優れた中空成形体に関する。」（第１頁右下欄１５〜１６行）
「本発明では、上記のような中空成形体形成用プリフォームをブロー成形して中空成形体を製造する。」（第６頁左上欄１６〜１８行）
ｂ、刊行物２
「１）ポリエチレンテレフタレート樹脂５０〜８０重量部と、エチレンイソフタレート系コポリエステル２０〜５０重量部との混合物からなる容器であって、該コポリエステルが、酸成分の８０〜９５モル％がイソフタル酸で残部の全部または大部分がテレフタル酸であり、グリコール成分が実質的にエチレングリコールからなるコポリエステルであることを特徴とするバリア性容器。」（特許請求の範囲第１項）
「本発明は、酸素、炭酸ガス等のバリア性にすぐれた容器、特にボトルに関するものである。」（第１頁左下欄最下行〜同右下欄１行）
ｃ、刊行物３
「（１）透明ポリエステルシートを成形金型の周縁部に固定し、このシートを低温結晶化温度以上に加熱してキャビティの開口上端からシートの最大垂下点までの垂直距離で金型開口部の直径の５〜５０％垂下させた後、７０℃以下に冷却した成型金型により前記シートを成形することを特徴とするポリエステルシートの熱成形方法。」（特許請求の範囲）
「本発明は、ポリエステルシートの熱成形方法に関し、例えばプラスチック包装容器の製造に利用することができる。」（第１頁左下欄１６〜１８行）
「成形金型内への成形方法は、真空成形、圧空成形、プラグ成形等の従来の成形方法を任意に使用することができるが、圧空成形又はプラグ成形を行う場合、金型上のヒータを手動にする必要があるため、装置の簡略化の要請からは真空成形が好ましい。」（第２頁右下欄３〜８行）
「先ず、第１図（Ａ）に示すように、ポリエステル樹脂を一般的な押出機より２９５℃で押し出し、Ｔダイを通して製膜した厚さ0.15〜1.5 mmの透明ポリエステルシート１を熱成形装置に供給する。」（第３頁左上欄１９行〜同右上欄２行）
ｄ、刊行物４
「（１）ジカルボン酸成分としてイソフタル酸単位を５〜９５mol％含む実質的に無配向のポリエステルからなり、厚さ２００μｍに換算したときのシートの透湿度が６．０ｇ／ｍ２・２４hr以下であることを特徴とするプレススルーパック包装用ポリエステルシート。」（特許請求の範囲）
「本発明は、熱成形性、防湿性透明性に極めて優れたプレススルーパック用ポリエステルシートに関する。」（第１頁左下欄１４〜１６行）
「プレススルーパック包装（以下PTP包装と略す）は熱可塑性未延伸合成樹脂シートを加熱軟化させて、真空成形、圧空成形、プレス成形等の手段で凹部を設け、この凹部に内容物を収納した後、紙、アルミニウム箔等で凹部の開口部を閉じる包装で、主に医薬品の錠剤、カプセルや食品等の包装に使用されている。」（第１頁左下欄１８行〜同右下欄４行）
「この様にして得られたシートの厚さは特に限定されないが、PTP用のシートとして好ましく用いられる厚さは、３０〜１０００μｍ、好ましくは５０〜５００μｍである。」（第３頁右上欄９〜１２行）
（３）対比・判断
　本願発明１と刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、ポリエチレンテレフタレート樹脂と、テレフタル酸およびイソフタル酸からなるジカルボン酸とエチレングリコールとのエステル化により生成される共重合ポリエステル樹脂とからなるポリエステル樹脂組成物からなる成形品であり、ポリエステル樹脂組成物の組成比、及び、共重合ポリエステルにおけるテレフタル酸とイソフタル酸のモル比において重複している点で一致し、以下の点で相違するものと認める。
　相違点：成形品について、本願発明１では、厚さが０．０１〜４．０ｍｍの範囲にあり、かつ、引張破断伸びが１０〜３５０％の範囲にあるシート（以下、「特定のシート」という。）を熱成形して得られるブリスターパックであるのに対し、刊行物１では、成形品が中空成形体であり、本願発明１の特定のシートを熱成形して得られるブリスターパックとすることについての記載がない点。
　しかしながら、刊行物２には、本願発明１と同様の成分を有するポリエステル樹脂組成物からボトルとともに各種の容器を製造し得ることが記載され、刊行物３には、蓋の部分（台紙部分）の記載はないものの、ポリエステル樹脂シートを熱成形によりブリスターパックと同様の凹状の容器を製造することが記載され、また、刊行物４には、ポリエステル樹脂シートから熱成形によってPTP包装を製造することが記載されており、PTP包装はブリスターパックの一種（「図解プラスチック用語辞典第２版」、日刊工業新聞社、１９９８年６月１５日第２版２刷発行、第６４６頁参照）であるから、ポリエステル樹脂からなるシートを熱成形によってブリスターパックとすることはよく知られたところと認められ、そういった熱成形用のポリエステル樹脂シートの厚さは刊行物３及び４に記載されるとおり、本願発明１の特定のシートの厚さと重複している。
　また、刊行物１に記載されたポリエステル樹脂組成物の中空成形体は、ブロー成形法で製造され、まずプリフォームを製造し、加熱されたプリフォームに空気圧を吹き込んで金型に密着させて製造される中空の容器であり、得られた中空成形体容器は、ガスバリア性、透明性、機械的強度の特性に優れたものである。
　そうすると、ブロー成形も、熱成形も、第１次成形体（ブロー成形ではプリフォーム、熱成形ではシート）を製造し、その第２次成形体を加熱軟化させた後、圧力をかけて凹状の容器を製造するものであるから、技術的に類似の成形方法といえ、また、刊行物１の中空成形体容器の性質は、本願発明１のブリスターパックに必要な特性（透明性、熱成形性、防湿性など）と同質といえ、刊行物１に記載の中空成形体容器に使用されるポリエステル樹脂組成物を熱成形によってブリスターパックとすることに格別の困難性はないといえる。
　刊行物１〜４には、熱成形用シートの引張破断伸びについての記載はないものの、本願発明１では、特別な製造法によって製造されるものでもなく、刊行物１に記載されるポリエステル樹脂組成物を、刊行物３及び４に記載される一般的な熱成形用シートの厚さとした場合、それによって得られるシートの引張破断伸びは、本願発明１のシートの引張破断伸びと同程度のものと解するのが相当である。
　そうであれば、刊行物１のポリエステル樹脂組成物から通常の方法によって得られる熱成形用シートの性質を単に引張破断伸びで表したものに過ぎず、当業者であれば容易に求められるものであり、また、そのことによる作用効果も格別なものとすることはできない。
　なお、本願発明１では、内容物の取り出しの容易な容器を提供し得るとし、また、その実施例では、圧空真空成型機で熱成形した容器を凹部が上になるように置き、別のポリエステル樹脂シートを敷き、容器の周縁部をヒートシール後、溶断して、その溶断部の分離性及び外観が評価されている。
　しかしながら、ブリスターパックやPTP包装の場合、内容物の取り出し性というのは、熱成形によって得られるポリエステル樹脂からなる凹状の容器部分から取り出すものではなく、一般的には、蓋にあたる台紙部分から、内容物を取り出すものであるから、台紙部分の性質によるところが大きいといえる。ブリスターパックの台紙部分には、プラスチックシートの他、紙などが使用され、PTP包装では、通常、アルミ箔が使用されているが、本願発明１のブリスターパックは、台紙部分について特定されていない。
　また、本願発明１の実施例における溶断部の評価は、台紙部分をポリエステルシートとし、ヒートシール後溶断し、その溶断部を評価するものであるが、本願発明１のブリスターパックは、台紙部分を、プラスチックシートに限定するものではなく、台紙との接着もヒートシールに限られていない。
　そうすると、本願発明１の内容物の取り出し性及び実施例に記載される溶断部の評価というのは、本願発明１の構成に基づくものとはいえないものであり、本願発明１の作用効果とすることはできない。
　よって、本願発明１は刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　本願発明２は、本願発明１と同一の構成を有し、ブリスターパックに代えて、PTP包装容器とするものであるが、PTP包装容器は、上記のとおり、ブリスターパックの一種といえるものであり、また、刊行物４には、PTP包装について記載されているから、本願発明１と同様の理由により、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１及び２は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。