【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８６８６５号「既設管切断工法および不断水バルブ挿入工法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１９日出願公開、特開平１１−２８７３８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年６月１７日（国内優先権主張　平成１０年２月６日）の出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年８月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。　
　　
「既設管の一部を、該既設管の周方向に複数個に分割された密閉ケースによって気密状態で囲繞すると共に、
　回転自在に支持されたカッタ軸に固定され、かつ、複数の切レ刃を有する切削工具を、前記密閉ケースに取り付けた状態で該密閉ケース内に収容し、
　前記切削工具を原動機の動力で前記カッタ軸のまわりに回転させて該切削工具の回転により前記既設管を切削する切削運動を行わせつつ、
　前記切削工具を前記既設管の径方向に向って送ると共に、
　前記密閉ケースの少なくとも一部を前記既設管の前記周方向に回転させることにより、前記切削工具を前記周方向に回転させて前記切削工具に送り運動を行わせることで、前記既設管を前記切削工具によって切断する既設管切断工法であって、
　前記密閉ケースと前記既設管との間をシールするゴムパッキンを持つ前記密閉ケースの全部を回転させるようにした既設管切断工法。」
　　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された米国特許第２５７１９１６号明細書（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
　　
「本発明は、ガスまたは液体のような流体を通す管路の一部を切断するための装置、特に管路の一部を切断して当該切断された部分を閉塞するための改良された装置に関する。」（第１欄第１行〜第６行、出願人の提出に係るＵＳＰ２，５７１，９１６翻訳（以下、「翻訳」という。）第１頁第４行〜第６行）、
　　
「本発明の“基本的な”または“第１の”装置を開示するＦＩＧ．２ないし４から、装置は長さ方向に２分割され、相対する二対のスリーブ２０，２１を備えていることが明らかである。……これらのスリーブは、管の分割線（溝または通過路３７に示す）に接して相対する部分を保持するのに適している。溶接またはボルト２５ａ，２５ｂ（ＦＩＧ．２，４）を使用することにより、前記スリーブを管１０にしっかり締める。」（第３欄第４５行〜第５７行、翻訳第４頁第５行〜第１０行）、
　　
「回転可能なハウジング３０は、セクション３０，３１を有するものとして示される。各部分３０，３１は、溶接または適切なボルト２５ｃによってスリーブ２０，２１の上に、操作可能に設置される（ＦＩＧ．３，４）。内側のスリーブ２０および回転可能なハウジング３０−３１は、管の切断線に隣接する管１０に対して、開口、空間、または室３８を定義する。
　通過路３７は、開口３８からのハウジングの部分３０を通って上方に延びており、流体の通路を提供し、最初に切断工具、続いてバルブの案内路を提供する。圧力流体の通過路３７を通る流れはピンまたはプラグの補助的な遮断弁３５によって制御される。当該遮断弁は、管の部分１０の横方向に弁座３２内で動くのに適している。」（第４欄第９行〜第１７行、翻訳第４頁第２２行〜第５頁第３行）、
　　
「第２の部分、すなわち、切断ミル部分は、ＦＩＧ．７に示すように、切断ミルハウジングの上部４５、下部４７および中間の収容板４８を備える。これらは、ボルト４６，４９によって互いに固定されている。切断ミルの駆動装置５０はＦＩＧ．５と関連して述べたように、切断ミルハウジングの下部４７に接して設置されていると共に、歯車５１が設けられ、当該歯車５１は減速歯車５２とかみ合っている。歯車５２は、前記ハウジング４７，４８のベアリング部５３，５４で支持されている。歯車５２は滑りキーの方法でドリルシャフト５６に接合している。すなわち、前記ドリルシャフト５６は歯車５２を通って垂直方向にスライド可能であり、ドリルまたはカッタ５８を上下できる。ドリルまたはカッタ５８はハウジング４７の開口に沿ってならびに通過路３７および対向するスリーブ２０の間の空間に沿って、管１０の切断線に対して適切な切断位置に上下する。」（第５欄第３行〜第２４行、翻訳第６頁第６行〜第１６行）、
　　
「ドリルまたはカッタのヘッド５８は、前記ハウジングセクションの上半分３０の通過路３７内で、流体を封止する状態で操作され、５７のような周知の形の結合によって、移動可能にカッタシャフト５６に固定されている。この切断ミルはエンドミルと呼ばれる。」（第５欄第３０行〜第３６行、翻訳第６頁第２０行〜第２３行）、
　　
「ハンドル６４を回転させると、調整ネジ６３がハウジング４５内で移動すると共に、ケース５９内で回転し、カッタ装置を、ＦＩＧ．７の破線で示す位置から実線で示す切断位置に移動させる。ハンドルを締めて管１０に予め孔を形成するのは明らかである。続いて、回転可能なハウジング３０，３１は切断装置と共に管１０の周囲に移動し、３６０゜回転して管が２つの分離した部分に切断される。」（第５欄第４８行〜第６０行、翻訳第７頁第３行〜第８行）、
　　
「ＦＩＧ．８は、回転可能なハウジング３０”、３１”の回転のための駆動装置を示す。本装置では、静止した（不動の）スリーブ２０”には駆動装置９１の設置用の延設部が設けられている。駆動装置９１は、ＦＩＧ．５で説明したものと同様である。駆動装置は、歯車９２を回転させ、当該歯車９２は歯車９３を回転させる。歯車９３は、回転可能なハウジングセクション３０”、３１”に環状に形成された歯とかみ合っている。」（第５欄第６１行〜第７０行、翻訳第７頁第９行〜第１４行）、
　　
「上記の方法で管１０を切断した後、ハンドル６４を回して、ＦＩＧ．７の破線で示す位置に移動させて、バルブ３５を移動させて通過路３７の流体の流れを遮断する。その後、ＦＩＧ．７のボルト３４ａが取り外され、切断ミルハウジング４７は回転可能なハウジングセクション３０から取り除かれる。補助バルブを閉じたまま、管路を遮断するマスターバルブ（第３の装置）を、ボルト３４ａを用いて、流体を封止した状態で、回転可能なハウジング部分３０に設置する（ＦＩＧ．９，１０）。」（第５欄第７４行〜第６欄第１２行、翻訳第７頁第１８行〜第２４行）。
　　
　これら記載事項及び図面の記載からみて、引用文献には、
「管１０の一部を、該管１０の周方向に複数個に分割されたスリーブ２０，２１及びハウジング３０並びに切断ミルハウジング４５，４７，４８によって気密状態で囲繞すると共に、
　回転自在に支持されたドリルシャフト５６に固定され、かつ、切レ刃を有するドリルまたはカッタのヘッド５８を、スリーブ２０，２１及びハウジング３０並びに切断ミルハウジング４５，４７，４８によって形成されるケース内に取り付けた状態で該ケース内に収容し、
　前記ドリルまたはカッタのヘッド５８を駆動装置５０の動力で前記ドリルシャフト５６のまわりに回転させて該ドリルまたはカッタのヘッド５８の回転により前記管１０を切削する切削運動を行わせつつ、
　前記ドリルまたはカッタのヘッド５８を前記管１０の径方向に向って送ると共に、
　前記ケースの少なくとも一部を前記管１０の前記周方向に回転させることにより、前記ドリルまたはカッタのヘッド５８を前記周方向に回転させて前記ドリルまたはカッタのヘッド５８に送り運動を行わせることで、前記管１０を前記ドリルまたはカッタのヘッド５８によって切断する管切断工法において、
　前記ケースの一部を構成するハウジング３０並びに切断ミルハウジング４５，４７，４８を回転させるようにした管切断工法」
が記載されている。
　　
３．対比
　本願発明と引用文献に記載れた発明とを対比すると、引用文献に記載された発明における「管１０」、「スリーブ２０，２１及びハウジング３０並びに切断ミルハウジング４５，４７，４８」、「ドリルシャフト５６」、「ドリルまたはカッタのヘッド５８」、「駆動装置５０」、「管切断工法」は、その機能に照らし、本願発明における「既設管」、「密閉ケース」、「カッタ軸」、「切削工具」、「原動機」、「既設管切断工法」にそれぞれ相当する。
　　
　したがって、上記両者は、
「既設管の一部を、該既設管の周方向に複数個に分割された密閉ケースによって気密状態で囲繞すると共に、
　回転自在に支持されたカッタ軸に固定され、かつ、切レ刃を有する切削工具を、前記密閉ケースに取り付けた状態で該密閉ケース内に収容し、
　前記切削工具を原動機の動力で前記カッタ軸のまわりに回転させて該切削工具の回転により前記既設管を切削する切削運動を行わせつつ、
　前記切削工具を前記既設管の径方向に向って送ると共に、
　前記密閉ケースの少なくとも一部を前記既設管の前記周方向に回転させることにより、前記切削工具を前記周方向に回転させて前記切削工具に送り運動を行わせることで、前記既設管を前記切削工具によって切断する既設管切断工法」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　本願発明では、複数の切レ刃を有するのに対し、引用文献に記載された発明では、複数の切レ刃を有するとの明確な記載がない点。
　　
［相違点２］
　本願発明では、密閉ケースと既設管との間をシールするゴムパッキンを持つ密閉ケースの全部を回転させるようにしたのに対し、引用文献に記載された発明では、密閉ケースを構成するスリーブ２０，２１と管１０（既設管）との間をシールするパッキンを持つとの記載はなく、また密閉ケースの一部を構成するハウジング３０並びに切断ミルハウジング４５，４７，４８を回転させるようにした点。
　　
４．判断
　そこで、上記相違点について以下検討する。
　　
［相違点１］について
　引用文献のＦＩＧ．７の記載から、引用文献に記載されたものもドリルまたはカッタのヘッド５８（すなわち、切削工具）が複数の切レ刃を有するものとして記載されているようにも見えるとともに、複数の切レ刃を有する切削工具は従来よく知られた周知のものである。してみると、引用文献に記載された発明において、上記［相違点１］における本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
［相違点２］について
　シールするパッキンとしてゴムパッキンを用いることは、従来周知のことである。そして、既設管の切断工法において、切削工具を収容し既設管の周りに回転させて既設管を切断する密閉ケースは、気密状態を維持して既設管の周りを回転でき、切削工具で既設管を切断できる構成であれば十分であって、引用文献に記載されたスリーブ２０，２１が必要不可欠なものであるとは認められない。そうしてみると、引用文献に記載された発明において、スリーブ２０，２１を削除し、気密状態を維持して既設管の周りを回転できるように、密閉ケースと既設管との間にゴムパッキンを設け、密閉ケースの全部を回転するように構成することが格別困難なことであったとは認められない。したがつて、上記［相違点２］における本願発明の構成とすることは、引用文献の記載及び上記周知の技術から当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明が奏する作用、効果は、引用文献の記載及び上記周知のものから容易に予測することができたものである。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献に記載された発明及び上記周知のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。