【事件の表示】
　平成１０年特許願第５０８６７６号「搬送チェーン装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月　５日国際公開、ＷＯ９８／０４４８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
・出願：平成９年７月１６日（優先権主張１９９６年７月２５日、日本国）国際出願
・拒絶理由通知：平成１３年６月２５日（平成１３年７月３日発送）
・意見書の提出：平成１３年９月３日
・拒絶査定：平成１４年６月１７日（平成１４年６月２５日発送）
・審判請求：平成１４年７月２５日
・手続補正書の提出：平成１４年８月２６日
・補正の却下の決定：平成１６年６月１６日
・当審の拒絶理由通知：平成１６年７月５日（平成１６年７月１３日発送）
・意見書、手続補正書の提出：平成１６年９月１３日
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１６年９月１３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載される事項により特定されるとおりのものと認めるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】リンク本体にボトル搬送部材が一体に設けられてなる合成樹脂製チェーンリンクを連結ピンにより連結して形成してなる搬送チェーンを、ボトルの搬送路を挟んで両側に配設すると共に、前記ボトル搬送部材によりボトルの口頸部に設けられた保持リングを両側から支持するようにして搬送チェーン装置を構成して、前記チェーンリンクのボトル搬送部材によりボトルをそのネック部で吊下げた状態で搬送するように形成したことを特徴とするボトル搬送チェーン装置。」
　
３．引用例
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平８ー２６７４号公報には、次の事項が記載されている。
ａ．「【実施例】以下、図面を用いて本発明の実施例に関して説明する。図１は、本発明の実施例におけるレイアウトを示した概略図である。図中、１はエア搬送コンベヤで、その配列の一例を示したものである。２はそのエア供給用のエアダクトを示したもので、適宜のブロックから構成され、ブロック毎に圧縮エアの供給及び圧力調整が行えるように構成されている。このエア搬送コンベヤ１の搬送路の途中には、速度抑制用の減速機構３，４が配設されている。・・・」（段落【０００７】）
ｂ．「図２は前記エア搬送コンベヤ１の側面図、図３はそのＡーＡ拡大断面図である。図２に示すように、
エアダクト２は途中で切断され、その部分に速度抑制用の減速機構３，４が配設
ｃ．「つぎに、容器７の移動速度抑制用の減速機構３，４を更に具体化した実施例に関して説明する。図４及び図５はその減速機構３，４の第１実施例の要部を示した平面図及びＢーＢ拡大断面図である。本実施例においては、エア搬送コンベヤ１の搬送路の延長上の両側に、ベルトコンベヤ１６，１７を容器７のネック部８の外周面に当接するように配設している。また、ネック部８の下面にはこれを支持するようにガイドレール１８，１９が配設されている。なお、図中、２０〜２３は駆動用のプーリーセットである。しかして、ベルトコンベヤ１６，１７は、ネック部８の外周面との当接部分が共に搬送方向に移動するように互いに逆回転して、その摩擦抵抗により容器７を搬送する。・・・」（段落【０００９】）
ｄ．「図６は
容器７の移動速度抑制用の減速機構３，４
容器７のネック部８
アタッチメント２４，２５を付設したローラチェーン２６，２７
容器７を所定速度で搬送する
　上記記載事項ｄでは、アタッチメント２４，２５を付設したローラチェーン２６，２７は、「容器７の移動速度抑制用の減速機構３，４」と称されている。しかしながら、「ローラチェーン２６，２７は・・・容器７を所定速度で搬送する」とも記載されているから、アタッチメント２４，２５は、「上流のエア搬送コンベアから下流のエア搬送コンベアへと、容器７を搬送する装置」と解し得るものである。
　また、搬送チェーンを、複数のチェーンリンクを連結ピンにより連結して形成することは、例示するまでもなく周知である。
　よって、上記記載事項ａ〜ｄ及び第１〜６図によれば、上記引用例１には、「リンク本体にアタッチメント２４，２５を付設してなるチェーンリンクを連結ピンにより連結して形成してなるローラチェーン２６，２７を、容器７の搬送路を挟んで両側に配設すると共に、前記アタッチメント２４，２５により容器７の口頸部に設けられたネック部８を両側から支持するようにしてローラチェーン装置を構成して、前記チェーンリンクのアタッチメント２４，２５により容器７をそのネック部８で支持した状態で搬送するように形成した容器搬送ローラチェーン装置。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、後者の「ローラチェーン２６，２７」は、前者の、「搬送チェーン」に相当する。同様に、「容器７」は「ボトル」に、「アタッチメント２４，２５」は「ボトル搬送部材」に、「ネック部８」は「保持リング」に、「ローラチェーン装置」は「搬送チェーン装置」に、「ネック部８で支持した」は「ネック部で吊下げた」に、「容器搬送ローラチェーン装置」は「ボトル搬送チェーン装置」に相当する。
　してみると、本願発明と引用例１記載の発明とは、「チェーンリンクを連結ピンにより連結して形成してなる搬送チェーンを、ボトルの搬送路を挟んで両側に配設すると共に、前記ボトル搬送部材によりボトルの口頸部に設けられた保持リングを両側から支持するようにして搬送チェーン装置を構成して、前記チェーンリンクのボトル搬送部材によりボトルをそのネック部で吊下げた状態で搬送するように形成したボトル搬送チェーン装置。」で一致しているのに対し、次の点で相違する。
　相違点１．本願発明は、リンク本体にボトル搬送部材が一体に設けられてなるのに対し、引用例１記載の発明は、搬送チェーンにボトル搬送部材を付設してなる点。
　相違点２．本願発明は、チェーンリンクが合成樹脂製であるのに対し、引用例１記載の発明は、チェーンリンクの材質が不明である点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
・相違点１について
　搬送チェーンに搬送部材を付設する際に、リンク本体に、搬送部材を一体に設けることは、周知の技術（例えば、実願昭６１ー１５２９４８号（実開昭６３ー１７５６１４号）のマイクロフィルム、特開平８ー５８９４５号公報、特開平７ー６９４１３号公報参照）であるとともに、当業者が適宜行う設計的事項でもある。そして、引用例１記載の発明において、搬送チェーンのリンク本体に上記周知の技術を適用して、リンク本体にボトル搬送部材を一体に設けるように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
・相違点２について　
　搬送チェーンを合成樹脂製とすることは周知の技術（例えば、当審の拒絶の理由に引用された特開昭４９ー８７０８１号公報には、「コンベヤ用のプラスチック成形チェーンはよく知られており比較的軽負荷の種々の物品を搬送する用途に広く使用されている。この種のチェーンの各リンクは通常一体構造とされ、物品搬送用の平坦な頂板と、この頂板の下側に垂下し側方に連結ピン挿入孔が設けられた連結手段とを具える」（第１頁右下欄第５〜１１行）と記載されている。）であるので、チェーンリンクを合成樹脂製とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、及び上記２つの周知の技術から予測し得る程度のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び上記２つの周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。