【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８４１０１号「原稿読取り搬送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月　２日出願公開、特開平１１−　２９２４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成９年７月９日の出願であって、平成１４年２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月４日付け及び４月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．本願発明の認定
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載される事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　原稿を搬送する搬送経路の読取り域に配設された透明プレートと、この透明プレートに対向して配設され、前記透明プレートに向けて押圧される押圧搬送ローラとを具備する原稿読取り搬送装置において、前記押圧搬送ローラのローラ部の少なくとも周表面は合成樹脂層によって覆われており、前記原稿の搬送方向にみて、前記押圧搬送ローラの下流側には、該押圧搬送ローラからの駆動力によって回転駆動される原稿搬送ローラが配設され、前記原稿搬送ローラのローラ部は、前記押圧搬送ローラの前記ローラ部よりも短く形成されており、前記押圧搬送ローラの前記ローラ部の一部には、他の部分より外径が小さい小径部が設けられており、前記小径部と前記原稿搬送ローラとの間には、前記原稿搬送ローラに駆動力を伝達するための駆動力伝達手段が介在されていることを特徴とする原稿読取り搬送装置。」
　
III．刊行物記載の事項
　原査定の拒絶の理由で引用した特開平３−８３７５１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項ａ、ｂが記載されている。
ａ．「本発明はファクシミリ装置、コピー装置等のように原稿から画像信号を得る画像読取装置に関するものである。」（第１頁右欄第７行〜第９行）
ｂ．「同図において、１は原稿を読取るセンサ（密着（イメージ）センサ等）を示し、このセンサ１には対応してほぼ接して背面ローラ４が設けられている。背面ローラ４の軸には背面ローラギア７が取付けられている。背面ローラギア７はアイドラギア１０を介してモータ１３の回転軸に取付けられたピニオンギア１２を噛合し、右回りに回転させられて原稿１５を矢印１６方向に搬送する。このとき、原稿１５はピンチローラ２と紙送りローラ５との間を介してセンサ１と背面ローラ４との間を経てピンチローラ３と紙送りローラ６との間に導かれる。８，９はそれぞれ紙送りローラ５，６の軸に取付けられた紙送りローラギアを示し、それぞれ、アイドラギア１０，１１と噛合して、モータ１３の回転により回転される。」（第２頁左下欄第１１行〜同頁右下欄第５行）
　
　上記記載事項ａ、ｂによれば、刊行物１には次の発明が記載されている。
「原稿を搬送する搬送経路に配設されたセンサ１と、このセンサ１に対向して配設される背面ローラ４とを具備する原稿から画像信号を得る画像読取装置において、前記原稿の搬送方向にみて、前記背面ローラ４の下流側には、該背面ローラ４からの駆動力によって回転駆動される紙送りローラ６が配設され、前記背面ローラ４と前記紙送りローラ６との間には、前記紙送りローラ６に駆動力を伝達するための背面ローラギア７、アイドラギア１１および紙送りローラギア９が介在されている、原稿から画像信号を得る画像読取装置。」
　
　また、原査定の拒絶の理由で引用した特開平８−３０７５９５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項ｄ〜ｇが記載されている。
ｃ．「本発明は、例えば、ファクシミリ装置の送信原稿を読み取る読取装置に関する。」（段落【０００１】）
ｄ．「そして、下部ユニット31は、図１および図２に示すように、樹脂などにて形成された下部フレーム41に、読取手段としての密着スキャナ44、この密着スキャナ44に対向する読取手段の押圧手段としてのホワイトローラ45、図示しないギアユニット、このギアユニットに接続された下流側搬送ローラとしての排出ローラ47、および上流側搬送ローラとしてのフィードローラ48などを組み合わせて構成されている。」（段落【００１０】）
ｅ．「また、ホワイトローラ45は、ポリアセタールなどの樹脂あるいはゴムなどからなる白色の外周面を有する汚れ防止用のローラ本体45a を有する…」（段落【００１３】）
ｆ．「そして、上部ユニット32を閉じた状態で、図１に示すように、上部フレーム65のカバー部71がホワイトローラ45を覆うとともに、下流側のピンチローラ76が排出ローラ47に当接し、上流側のピンチローラ77がフィードローラ48に当接するようになっている。（段落【００１７】）
ｇ．「…各ホワイトローラ用スプリング体81，81の押圧片部81b ，81b は、上部フレーム65のカバー部71の両端部近傍に開口した側部通孔71a ，71a を挿通して、ホワイトローラ45の軸受部45b ，45b を下方に弾性的に押圧し、ホワイトローラ45のローラ本体45a を所定の圧力で密着スキャナ44の読取部44a に押し付けるようになっている。」（段落【００１９】）
　さらに、図２によれば、下流側のピンチローラ７６のローラ部が、ホワイトローラ４５のローラ部よりも短く形成されていることが記載されているものと認められる。
　
　また、原査定の拒絶の理由で引用した特開平３−４４２６０号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに、以下の事項ｈ、ｉが記載されている。
ｈ．「本発明は、ファクシミリ装置等の画像入力装置に用いられるローラに関するもので、特にイメージセンサ等の入力手段上に設けられる透明な原稿走行面に原稿を押し付けて密着させるための原稿押さえローラに関するものである。」（第１頁左欄第１４行〜第１８行）
ｉ．「１０は本実施例の原稿押さえローラで、金属製の中心軸１０ａにネオプレンまたはウレタン等の低硬度スポンジ（低硬度の弾性体）から成るローラ本体１０ｂを設け、更にこのローラ本体１０ｂの外周面全体を例えば約０．０４〜０．１mmの厚さでかつ摩擦計数の低い硬質の白色ポリエチレンフィルム等による低摩擦層１０ｃで被覆することにより形成されている。」（第３頁右上欄第７行〜第１４行）
　
　また、原査定の拒絶の理由で引用した特開昭６１−１４０４４０号公報（以下、「刊行物４」という。）には、図面とともに、以下の事項ｊが記載されている。
ｊ．「即ち、前記読み取りプラテンローラ９は第２図に示す如く、…、幅ｗ２はクロロプレンゴムやシリコンゴム等よりなり、標準原稿と同じ白色系部２２で構成されている。」（第２頁左下欄第７行〜第１４行）
　
　また、原査定の拒絶の理由で引用した特開平４−７２３７号公報（以下、「刊行物５」という。）には、図面とともに、以下の事項ｋ〜ｍが記載されている。
ｋ．「本発明は、ファクシミリ、複写機、スキャナ等における原稿搬送装置に関する。」（第１頁左欄第１５行〜第１６行）
ｌ．「２１は、読取ユニット２０との間で原稿を搬送する読取ローラ、２２は読取後の原稿を排出する排出ローラである。」（第２頁右下欄第９行〜第１１行）
ｍ．「これにより、読取ローラ２１は読取ユニット２０に対して適当な押圧力Ｆで押付けられる。」（第３頁右上欄第２０行から同頁左下欄第１行）
　さらに、第２図によれば、排出ローラ２２のローラ部が、読取ローラ２１のローラ部よりも短く形成されていることが記載されているものと認められる。
　
　また、原査定の拒絶の理由で引用した特開平２−７２３４２号公報（以下、「刊行物６」という。）には、図面とともに、以下の事項ｎ、ｏが記載されている。
ｎ．「この発明は、複写機や画像読取装置等の原稿台（プラテンガラス）上に原稿を自動給送し、処理後の原稿を該原稿台上から排出させる原稿搬送装置の改良に関するものである。」（第１頁右欄第１行〜第４行）
ｏ．「駆動軸３１１の軸端に固設したタイミングプーリ３１７は、両端の２箇所に歯付きプーリ部を有し、それぞれタイミングベルト３２２，３２３を巻回して回動可能である。上記駆動搬送部３１０の給送上流側には、タイミングベルト３２２を介して第１の搬送ローラ部３３０が配設されている。また給送下流側にはタイミングベルト３２３を介して第２の搬送ローラ部３４０が、更に給送下流側にはタイミングベルト３２４を介して第３の搬送ローラ部３５０がそれぞれ配設されている。」（第５頁右下欄第１４行〜第６頁左上欄第４行）
　
　また、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−１４４６０３号公報（以下、刊行物７」という。）には、図面とともに、以下の事項ｐ、ｑが記載されている。
ｐ．「本発明は、例えばファクシミリ装置において原稿用紙を１枚ずつ給送する原稿用紙給送装置に関するものである。」（段落【０００１】）
ｑ．「図１及び図２に示すように、前記給紙トレイ４の下端中央部には原稿用紙Ｇの移送方向に沿って切欠き溝１５が形成され、その切欠き溝１５と対応する位置においてプーリ１６がその回転軸１６ａをもって装置フレーム１内に回転可能に支持されている。このプーリ１６は、その外周に断面半円状をなす凹溝１６ｂを有している。又、前記繰込ローラ５のほぼ中央部にはその周面に沿って掛装部としての掛装溝５ａが形成され、この掛装溝５ａと前記プーリ１６の凹溝１６ｂとの間にはウレタン樹脂よりなる断面円形状の細長の搬送ベルト１７が用紙移送方向に沿って掛装されている。」（段落【００１６】）
　
IV．対比と判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「背面ローラ４」、「原稿から画像信号を得る画像読取装置」、「紙送りローラ」、「背面ローラギア７、アイドラギア１１および紙送りローラギア９」はそれぞれ、本願発明の「押圧搬送ローラ」、「原稿読取り搬送装置」、「原稿搬送ローラ」、「駆動力伝達手段」に相当する。また、原稿読取り搬送装置において、原稿を読取るセンサが、搬送経路の読取り域に透明プレートを備えることは自明であるところ、刊行物１記載の発明の「センサ１」は、実質的に「搬送経路の読取り域に配設された透明プレート」に相当するものと認められる。
　してみれば、本願発明と刊行物１記載の発明とは、
「原稿を搬送する搬送経路の読取り域に配設された透明プレートと、この透明プレートに対向して配設される押圧搬送ローラとを具備する原稿読取り搬送装置において、前記原稿の搬送方向にみて、前記押圧搬送ローラの下流側には、該押圧搬送ローラからの駆動力によって回転駆動される原稿搬送ローラが配設され、前記押圧搬送ローラと前記原稿搬送ローラとの間には、前記原稿搬送ローラに駆動力を伝達するための駆動力伝達手段が介在されていることを特徴とする原稿読取り搬送装置。」
で一致し、次のア）〜エ）の４点で相違する。
［相違点］
ア）本願発明では、押圧搬送ローラは透明プレートに向けて押圧されるのに対して、刊行物１記載の発明では、押圧搬送ローラについてこれに相当する構成を備える旨の明記がない点。
イ）本願発明では、押圧搬送ローラのローラ部の少なくとも周表面を合成樹脂層によって覆うのに対して、刊行物１記載の発明では、押圧搬送ローラについてこれに相当する構成を備える旨の明記がない点。
ウ）本願発明では、原稿搬送ローラのローラ部を、押圧搬送ローラのローラ部よりも短く形成するのに対して、刊行物１記載の発明では、原稿搬送ローラについてこれに相当する構成を備える旨の明記がない点。
エ）押圧搬送ローラから原稿搬送ローラへの駆動力伝達手段として、本願発明では、押圧搬送ローラのローラ部の一部に他の部分より外径が小さい小径部を設け、該小径部と原稿搬送ローラとの間に該駆動力伝達手段を介在させるのに対して、刊行物１記載の発明では、押圧搬送ローラの端部に該駆動力伝達手段を介在させる点。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点ア）の、押圧搬送ローラを透明プレートに向けて押圧するように設けることは、例えば、刊行物２、５にも開示されるように、従来周知の技術であったものと認められる。
　そして、刊行物１記載の発明に当該周知技術を適用するのに、技術上特段の阻害要因も認められないことから、刊行物１記載の発明に当該周知技術を採用し、相違点ア）に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得たものというべきである。
　
　また、、相違点イ）の、押圧搬送ローラのローラ部の周表面を合成樹脂層によって覆うことは、例えば、刊行物２〜４にも開示されるように、従来周知の技術であったものと認められる。
　そして、刊行物１記載の発明に当該周知技術を適用するのに、技術上特段の阻害要因も認められないことから、刊行物１記載の発明に当該周知技術を採用し、相違点イ）に係る本願発明の構成とすることも、当業者にとって容易に想到し得たものというべきである。
　
　また、相違点ウ）の、原稿搬送ローラのローラ部を押圧搬送ローラのローラ部よりも短く形成することは、例えば、刊行物２、５にも開示されるように、従来周知の技術であったものと認められる。
　そして、刊行物１記載の発明に当該周知技術を適用するのに、技術上特段の阻害要因も認められないことから、刊行物１記載の発明に当該周知技術を採用し、相違点ウ）に係る本願発明の構成とすることも、当業者にとって容易に想到し得たものというべきである。
　
　さらに、相違点エ）について検討すると、原稿搬送装置の駆動力伝達手段として、駆動力伝達上流側のローラのローラ部の一部に他の部分より外径が小さい小径部を設け、該小径部に駆動力伝達下流手段を介在させて、駆動力下流側の搬送手段に駆動力を伝達するような構成を用いることは、例えば、刊行物６、７にも開示されるように、従来周知の技術であったものと認められる。
　そして、刊行物１記載の発明に当該周知技術を採用し、その駆動力伝達手段の配設構成を、相違点エ）に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　したがって、本願発明は、結局のところ、刊行物１記載の発明に対して上記周知技術を寄せ集めたものにすぎず、また、本願発明の作用効果も、刊行物１記載の発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものにすぎない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１〜６記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、上記結論のとおり審決する。