(57)【要約】ネットワーク家電の製造を行うメーカにおいて、ネットワーク家電を使用する顧客情報、使用機能情報等の正確な管理を行うことができる顧客情報管理システムを提供するために、本発明に係る顧客管理システムは、ネットワーク家電２００と管理装置２１０とがインターネット１１０を介して接続される。ネットワーク家電２００は、ＩＣカードに記録されている顧客情報を読み込むＩＣカード読取部２０１、伝送レコードの作成を行う伝送レコード作成部２０２、伝送レコードを管理装置２１０に送信する伝送レコード送信部２０３、及び商品製造番号記録部２０４を備えている。管理装置２１０は、自動的にデータベースに記録されるデータを更新するデータベース更新部２１４、受信した伝送レコードに記録されている情報を用いてデータの分析を行うデータ分析部２１５、顧客データベース２１７、商品データベース２１８、及び利用情報データベース２１９等を備える。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続可能な家電機器と、顧客に関する情報の管理を行う管理装置とがネットワークを介して接続されてなる顧客管理システムであって、
前記家電機器は、
記録媒体から前記顧客に関する顧客情報を読み込む読込手段と、
前記家電機器の製造時の製造番号を保持する製造番号記録手段と、
前記家電機器の使用形態に基づいて割り当てられる機能情報、前記顧客情報、及び前記製造番号の少なくとも１つが記述される伝送レコードを作成する伝送レコード作成手段と、
前記伝送レコードを前記管理装置に送信する送信手段とを備え、
前記管理装置は、
前記伝送レコードを受信する受信手段と、
前記伝送レコードに記述されている情報を読み込む伝送レコード読込手段と、
前記読み込まれた情報を分析する分析手段とを備える
ことを特徴とする顧客管理システム。
【請求項２】
前記分析手段は、前記家電機器毎において使用される前記機能情報の使用状況を分析する
ことを特徴とする請求項１記載の顧客管理システム。
【請求項３】
前記記録媒体はＩＣカードである
ことを特徴とする請求項１記載の顧客管理システム。
【請求項４】
前記製造番号記録手段に記録される製造番号は、グローバルユニークな番号である
ことを特徴とする請求項１記載の顧客管理システム。
【請求項５】
前記管理装置は、さらに、
受信した前記伝送レコードに記録される前記顧客情報を保持する顧客データベースと、
受信した前記伝送レコードに記録される前記商品情報を保持する商品データベースと、
前記分析手段における分析結果を保持する分析情報データベースと、
前記伝送レコードの受信後に、前記顧客データベース、前記商品データベース、及び前記分析情報データベースに記録される情報を記録更新する記録更新手段とを備える
ことを特徴とする請求項１記載の顧客管理システム。
【請求項６】
前記管理装置は、さらに、
前記伝送レコードに含まれる前記顧客情報が新規であるか否かの判定を行う判定手段を備え、
前記記録更新手段は、前記判定手段において新規であると判定される場合においては、前記顧客データベースに前記顧客情報を追加して登録する
ことを特徴とする請求項５記載の顧客管理システム。
【請求項７】
前記家電機器は、さらに、
初回の使用時において、前記読込手段において前記顧客情報を読み込んだか否かを判定する初回判定手段を備え、
前記伝送レコード作成手段は、さらに、前記読込手段における前記顧客情報の読込みが、前記初回判定手段において初回であると判定された場合には、少なくとも前記顧客情報及び前記製造番号を含む初回伝送レコードを作成し、
前記送信手段は、前記初回伝送レコードを前記管理装置に送信する
ことを特徴とする請求項１記載の顧客管理システム。
【請求項８】
前記家電機器は、さらに、
前記送信手段において前記初回伝送レコードを送信した後に前記家電機器を使用可能な状態とする機器制御手段を備える
ことを特徴とする請求項７記載の顧客管理システム。
【請求項９】
メーカ側に備えられ顧客に関する情報の管理を行う管理装置とネットワークを介して接続される家電機器であって、
記録媒体から前記顧客情報を読み込む読込手段と、
前記家電機器の製造時の製造番号を保持する製造番号記録手段と、
前記家電機器の使用形態に基づいて割り当てられる機能情報、前記顧客情報、及び前記製造番号の少なくとも１つが記述される伝送レコードを作成する伝送レコード作成手段と、
前記伝送レコードを前記管理装置に送信する送信手段とを備える
ことを特徴とする家電機器。
【請求項１０】
前記家電機器は、さらに、
初回の使用時において、前記読込手段において前記顧客情報を読み込んだか否かを判定する初回判定手段を備え、
前記伝送レコード作成手段は、さらに、前記読込手段における前記顧客情報の読込みが、前記初回判定手段において初回であると判定された場合には、少なくとも前記顧客情報及び前記製造番号を含む初回伝送レコードを作成し、
前記送信手段は、前記初回伝送レコードを前記管理装置に送信する
ことを特徴とする請求項９記載の家電機器。
【請求項１１】
前記家電機器は、さらに、
前記送信手段において前記初回伝送レコードを送信した後に前記家電機器を使用可能な状態とする機器制御手段を備える
ことを特徴とする請求項１０記載の家電機器。
【請求項１２】
ネットワークに接続可能な家電機器と接続され、メーカ側に備えられ顧客情報の管理を行う管理装置であって、
前記家電機器から送信される伝送レコードを受信する受信手段と、
前記伝送レコードに記述されている情報を読み込む伝送レコード読込手段と、
当該伝送レコード読込手段において読み込まれる情報を用いて、前記家電機器毎において使用される機能情報の使用状況を分析する分析手段とを備える
ことを特徴とする管理装置。
【請求項１３】
前記管理装置は、さらに、
前記伝送レコードが、顧客が新規か、顧客と前記家電機器の組み合わせが新規か、前記家電機器が新規かの判定をする初回判定手段を備える
ことを特徴とする請求項１２記載の管理装置。
【請求項１４】
メーカ側に備えられ顧客に関する情報の管理を行う管理装置とネットワークを介して接続される家電機器に用いるプログラムであって、
記録媒体から前記顧客に関する顧客情報を読み込む読込ステップと、
前記家電機器の製造時の製造番号を保持する製造番号記録ステップと、
前記家電機器の使用形態に基づいて割り当てられる機能情報、前記顧客情報、及び前記製造番号の少なくとも１つが記述される伝送レコードを作成する伝送レコード作成ステップと、
前記伝送レコードを前記管理装置に送信する送信ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
前記プログラムは、さらに、
初回の使用時において、前記読込ステップにおいて前記顧客情報を読み込んだか否かを判定する初回判定ステップを含み、
前記伝送レコード作成ステップにおいては、さらに、前記読込ステップにおける前記顧客情報の読込みが、前記初回判定ステップにおいて初回であると判定された場合には、少なくとも前記顧客情報及び前記製造番号を含む初回伝送レコードを作成し、
前記送信ステップにおいては、前記初回伝送レコードを前記管理装置に送信する
ことを特徴とする請求項１４記載のプログラム。
【請求項１６】
前記プログラムは、さらに、
前記送信ステップにおいて前記初回伝送レコードを送信した後に前記家電機器を使用可能な状態とする機器制御ステップを含む
ことを特徴とする請求項１５記載のプログラム。
【請求項１７】
ネットワークに接続可能な家電機器と接続され、メーカ側に備えられ顧客情報の管理を行う管理装置に用いるプログラムであって、
前記家電機器から送信される伝送レコードを受信する受信ステップと、
前記伝送レコードに記述されている情報を読み込む伝送レコード読込ステップと、
当該伝送レコード読込ステップにおいて読み込まれる情報を用いて、前記家電機器毎において使用される機能情報の使用状況を分析する分析ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
メーカ側に備えられ顧客に関する情報の管理を行う管理装置とネットワークを介して接続される家電機器を用いた顧客管理方法であって、
記録媒体から前記顧客に関する顧客情報を読み込む読込ステップと、
前記家電機器の製造時の製造番号を保持する製造番号記録ステップと、
前記家電機器の使用形態に基づいて割り当てられる機能情報、前記顧客情報、及び前記製造番号の少なくとも１つが記述される伝送レコードを作成する伝送レコード作成ステップと、
前記伝送レコードを前記管理装置に送信する送信ステップとを含む
ことを特徴とする顧客管理方法。
【請求項１９】
前記顧客管理方法は、さらに、
初回の使用時において、前記読込ステップにおいて前記顧客情報を読み込んだか否かを判定する初回判定ステップを含み、
前記伝送レコード作成ステップにおいては、さらに、前記読込ステップにおける前記顧客情報の読込みが、前記初回判定ステップにおいて初回であると判定された場合には、少なくとも前記顧客情報及び前記製造番号を含む初回伝送レコードを作成し、
前記送信ステップにおいては、前記初回伝送レコードを前記管理装置に送信する
ことを特徴とする請求項１８記載の顧客管理方法。
【請求項２０】
前記顧客管理方法は、さらに、
前記送信ステップにおいて前記初回伝送レコードを送信した後に前記家電機器を使用可能な状態とする機器制御ステップを含む
ことを特徴とする請求項１９記載の顧客管理方法。
【請求項２１】
ネットワークに接続可能な家電機器と接続され、メーカ側に備えられ顧客情報の管理を行う管理装置に用いる顧客管理方法であって、
前記家電機器から送信される伝送レコードを受信する受信ステップと、
前記伝送レコードに記述されている情報を読み込む伝送レコード読込ステップと、
当該伝送レコード読込ステップにおいて読み込まれる情報を用いて、前記家電機器毎において使用される機能情報の使用状況を分析する分析ステップとを含む
ことを特徴とする顧客管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、メーカ側においてネットワーク家電製品を購入した顧客情報の管理を行うことが可能な顧客管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、家電機器の製造を行うメーカ側における顧客情報の管理は、電器店、販売会社、量販店等が受け取る保証書写しをメーカで回収、メーカでの修理発生時に顧客を把握、或いは製品をクレジットカードにより購入した顧客に対してはクレジット会社から顧客情報を入手するなどの方法が一般的である。【０００３】  そして、近年のネットワーク技術の発達により、将来的にネットワーク機能を備えた炊飯器やエアコン等のネットワーク家電が普及していくことが予測される。このようなネットワーク家電のユーザ側における利便性は、外出先から遠隔操作、料理レシピなどの情報検索等が挙げられる。そして、ネットワーク家電の特性を利用して、メーカ側で顧客情報を管理することが考え得る。【０００４】  ところで、上記顧客情報の管理においては、新たな遊技機の開発や遊戯店舗へ遊技機を導入する際のマーケティング情報を得ることができ、さらに、顧客が自らの遊技機の利用歴を参照することを可能にする遊技機利用顧客管理システムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。【０００５】  また、ユーザ個々の複数種、複数台の家電製品を個別に管理し、遠隔操作することができる家電製品のネットワーク技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平８−２２４３５１号公報
【特許文献２】特開２００２−３４５０５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかしながら、家電製品等のメーカ側において顧客情報を管理するには、上述したような書類の回収等の煩雑な処理を行うことを要し、手間を要する一方、二重登録や誤った情報の登録等により正確な顧客情報を得ることはできない。【０００７】  また、メーカ側においては、量販店から先の実際の需要者が家電機器のどのような機能をどの程使用したか等の顧客情報の取得することができない。【０００８】  さらに、ネットワーク家電の特性を利用して、メーカ側の顧客情報の管理に応用して、マーケティング等に活用することが考えられるが、上記特許文献１においては、遊戯店内において遊技機の利用頻度、使用実態をマーケティング分析に活用することが示されているのみであり、ネットワーク家電の顧客情報をどのような情報を用いて管理するかの具体的な方法は提示されていない。【０００９】  またさらに、上述のようなネットワーク家電の普及に伴い、家電機器をレンタルでユーザ宅に設置して、使用状況に応じて課金するネットワーク家電のビジネスモデルも考えられるが、この具体的な方法の提示はない。【００１０】  本発明は前記課題に鑑みてなされたものであり、ネットワーク家電を購入した顧客の顧客情報及び使用情報を正確に管理することができる顧客管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  以上の課題を解決するために、本発明に係る顧客管理システムは、ネットワークに接続可能な家電機器と、顧客に関する情報の管理を行う管理装置とがネットワークを介して接続されてなる顧客管理システムであって、前記家電機器は、記録媒体から前記顧客に関する顧客情報を読み込む読込手段と、前記家電機器の製造時の製造番号を保持する製造番号記録手段と、前記家電機器の使用形態に基づいて割り当てられる機能情報、前記顧客情報、及び前記製造番号の少なくとも１つが記述される伝送レコードを作成する伝送レコード作成手段と、前記伝送レコードを前記管理装置に送信する送信手段とを備え、前記管理装置は、前記伝送レコードを受信する受信手段と、前記伝送レコードに記述されている情報を読み込む伝送レコード読込手段と、前記読み込まれた情報を分析する分析手段とを備えることを特徴とする。【００１２】  従って、本発明に係る顧客管理システムを構成する家電機器は、伝送レコードをメーカ側の管理装置に送信し、また、メーカ側の管理装置は伝送レコードに記録されている顧客情報等を用いて家電機器を使用している顧客に関する情報や、機能に関する情報を正確に把握することができる。【００１３】  また、本発明に係る顧客管理システムの前記管理装置は、さらに、受信した前記伝送レコードに記録される前記顧客情報を保持する顧客データベースと、受信した前記伝送レコードに記録される前記商品情報を保持する商品データベースと、前記分析手段における分析結果を保持する分析情報データベースと、前記伝送レコードの受信後に、前記顧客データベース、前記商品データベース、及び前記分析情報データベースに記録される情報を記録更新する記録更新手段とを備えることを特徴とする。【００１４】  従って、メーカ側の管理装置においては、顧客情報、商品情報、及び使用状況を随時最新の情報に更新して顧客データベース、商品データベース、分析情報データベースに記録して管理することができ、より正確に家電機器の使用状況を把握することが可能となる。【００１５】  また、本発明に係る顧客管理システムの前記家電機器は、さらに、初回の使用時において、前記読込手段において前記顧客情報を読み込んだか否かを判定する初回判定手段を備え、前記伝送レコード作成手段は、さらに、前記読込手段における前記顧客情報の読込みが、前記初回判定手段において初回であると判定された場合には、少なくとも前記顧客情報及び前記製造番号を含む初回伝送レコードを作成し、前記送信手段は、前記初回伝送レコードを前記管理装置に送信することを特徴とする。【００１６】  さらに、本発明に係る顧客管理システムの前記家電機器は、さらに、前記送信手段において前記初回伝送レコードを送信した後に前記家電機器を使用可能な状態とする機器制御手段を備えることを特徴とする。【００１７】  これらの構成により、初回判定手段は、家電機器から管理装置側に初回伝送レコードが送信されたか否かを判定し、機器制御手段は初回伝送レコードが送信された後でなければ家電機器の使用を不能状態とするために、管理装置側では、家電機器を使用する顧客情報をより確実に取得することが可能となる。【００１８】  尚、前記目的を達成するために��本発明は、顧客管理システムの特徴的な構成手段を有する家電機器としたり、メーカ側の管理装置としたり、また、顧客管理システムの特徴的な構成手段をステップとして含むプログラムとして実現することもできる。そして、そのプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体や通信ネットワークを介して流通させることもできる。
【発明の効果】
【００１９】  本発明に係る顧客管理システムにおいては、メーカ側の管理装置において、家電機器を使用している顧客情報や商品情報、使用されている機能情報を正確に管理することが可能となる。また、家電機器の初回使用時において顧客情報を登録しない場合には家電機器の使用を不能状態とすることが可能となる。【００２０】  さらに、メーカ側の管理装置において各種のデータベースに記録されている情報を自動的に更新することより、常に最新の情報を取得できる。またさらに、家電機器の故障時の対応の迅速化等、顧客に対するサービス向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る顧客管理システムのハードウェア構成を示す全体図である。
【図２】本発明に係る顧客管理システムを構成するユーザ宅のネットワーク家電とメーカ側の管理装置の機能ブロック図を示す。
【図３】本発明に係る顧客管理システムを構成するネットワーク家電から送信される伝送レコードの構成例を示す。
【図４】本発明に係る顧客管理システムを構成するメーカ側の管理装置のデータベースに記録されるテーブルのデータ構成例を示す。
【図５】本発明に係る顧客管理システムを構成する家電機器側の動作手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明に係る顧客管理システムを構成するメーカ側の管理装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明に係る顧客管理システムを構成するメーカ側の管理装置の画面表示例である。
【図８】本発明に係る顧客管理システムを構成するメーカ側の管理装置に表示される画面例である。
【図９】本発明に係る管理装置の利用情報データベースに記録される他の利用情報データテーブルを示す参考図である。
【図１０】ネットワーク家電の機能コード一覧記憶部に記録されている機能コード一覧テーブルの参考図である。
【図１１】ネットワーク家電から管理装置に送信される伝送レコードの通信間隔を示すタイミングチャート図である。
【符号の説明】
【００２２】  １００  ユーザ宅
１０１ａ，１０２ａ，１０３ａ，１０４ａ  ＩＣカード読取部
１１０  インターネット
１２０  メーカ
１２１  管理装置
１２２  サーバ装置
２００  ネットワーク家電
２０１  ＩＣカード読取部
２０２  伝送レコード作成部
２０２ａ  初回判定部
２０２ｂ  機能コード生成部
２０２ｃ  ＩＣカード情報記憶部
２０２ｄ  機能コード一覧記憶部
２０３  伝送レコード送信部
２０４  商品製造番号記録部
２０５  機器制御部
２１０  管理装置
２１１  伝送レコード受信部
２１２  顧客データベース重複確認部
２１３  データベース記録部
２１４  データ分析部
２１５  データベース更新部
２１６  利用料計算部
２１７  顧客データベース
２１８  商品データベース
２１９  利用情報データベース
３０１  初回伝送レコード
３０２  使用伝送レコード
４０１  顧客データテーブル
４０２  商品データテーブル
４０３，９００，９０１  利用情報データテーブル
１０００，１００１  機能コード一覧テーブル
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】  以下、本発明に係る顧客管理システムについて図面を参照して説明を行う。
図１は、本発明に係る顧客管理システムのハードウェア構成を示す全体図である。【００２４】  ホームネットワークとなるユーザ宅１００と、家電製品の製造を行うメーカ１２０側とがインターネット１１０を介して接続されている。【００２５】  ユーザ宅１００においては、ルータ１０５等を介してインターネット１１０と接続されており、家庭内ＬＡＮを用いてルータ１０５と複数のネットワーク家電、例えば洗濯機１０１、電子レンジ１０２、ＤＶＤデッキ１０３、及び炊飯器１０４が接続されている。そして、各ネットワーク家電は、ＩＣカード読取装置１０１ａ、１０２ａ、１０３ａ、及び１０４ａを備えているものとする。【００２６】  メーカ１２０側は、管理サーバ１２２を備える管理装置１２１において顧客情報の管理を行う。この管理装置１２１は例えばＰＣ等である。【００２７】  図２は、本発明に係る顧客管理システムを構成するユーザ宅１００のネットワーク家電２００とメーカ１２０側の管理装置２１０の機能ブロック図を示す。【００２８】  顧客管理システムを構成するネットワーク家電２００は、ＩＣカード読取部２０１、伝送レコード作成部２０２、伝送レコード送信部２０３、及び商品製造番号記録部２０４を備えている。【００２９】  ＩＣカード読取部２０１は、ユーザが所有している各個人のＩＣカードに記録されている顧客情報を読み取る。この顧客情報としては、氏名、住所、口座番号等である。尚、ＩＣカード読取部２０１が読み込む媒体はＩＣカードに限定されるものではなく、ＩＣチップの装着が可能なクレジットカードでも良い。また、例えば、初回使用時にＩＣカード読取部２０１において顧客情報を登録しないとネットワーク家電２００の電源は入るが機能が使えない等の処理を行うことにより、確実に顧客情報をメーカ１２０側の管理装置２１０に送信でき、顧客情報の登録漏れを防止することが可能となる。【００３０】  伝送レコード作成部２０２は、ネットワーク家電２００からメーカ１２０側にインターネットを介して送信される伝送レコードの作成を行う。尚、作成される伝送レコードのデータ構成については後述する図３において説明を行う。【００３１】  また、伝送レコード作成部２０２は、初回判定部２０２ａ、機能コード生成部２０２ｂ、ＩＣカード情報記憶部２０２ｃ、及び機能コード一覧記憶部２０２ｄを備えている。【００３２】  初回判定部２０２ａは、ＩＣカード読取部２０１で読み取られたＩＣカード情報が初回であるか否かを、ＩＣカード情報記憶部２０２ｃに記録されているＩＣカード情報を参照することにより判定する。【００３３】  機能コード生成部２０２ｂは、ネットワーク家電２００において使用された機能に対応する機能コードを機能コード一覧記憶部２０２ｄより取得して、伝送レコード作成部２０２は、この取得された機能コードを用いて伝送レコードを作成する。【００３４】  ＩＣカード情報記憶部２０２ｃは、初回判定部２０２ａにおいてＩＣカード情報の読み取りが初回であると判定される場合において、読み取られた新たなＩＣカード情報を保持するためのハードディスク等の記憶部となる。【００３５】  機能コード一覧記憶部２０２ｄは、例えば製造時において予め与えられ、後述の図１０において説明するように、ネットワーク家電２００の機能毎に対応付けられた機能コードの一覧となる機能コード一覧テーブルを保持している記憶部である。【００３６】  尚、伝送レコード作成部２０２は、以前に読み込んだＩＣカード情報と異なるＩＣカード情報を読み込んだ場合には、例えば、新たな顧客情報として再度ＩＣカード情報記憶部２０２ｃに初回登録を行うことも考え得る。【００３７】  伝送レコード送信部２０３は、伝送レコード作成部２０２において作成された伝送レコードをインターネットを介してメーカ１２０側に送信する。【００３８】  商品製造番号記録部２０４は、製造時に各ネットワーク家電２００に付与され、グローバルユニークとなる製造番号を記録する。【００３９】  機器制御部２０５は、初回判定部２０２ａからの指示に従って、未だＩＣカード情報の読み取りを行っていない場合には、ネットワーク家電２００を使用不能な状態にする制御を行う。尚、使用不能な状態以外に、画面表示のみ、基本機能のみ等の使用を可能にすることも考え得る。【００４０】  そして、顧客管理システムを構成するメーカ１２０側の管理装置２１０は、伝送レコード受信部２１１、顧客データベース重複確認部２１２、データベース記録部２１３、データベース更新部２１４、データ分析部２１５、利用料計算部２１６、顧客データベース２１７、商品データベース２１８、及び利用情報データベース２１９を備える。【００４１】  伝送レコード受信部２１１は、ネットワーク家電２００から送信される伝送レコードを受信する。顧客データベース重複確認部２１２は、ＩＣカード番号の情報を用いて顧客データベースに既に登録されている顧客か否かの判定を行う。データベース記録部２１３は、顧客データベース２１７、商品データベース２１８、及び利用情報データベース２１９にデータの記録を行う。データベース更新部２１４は、データ分析部２１５からの指示に従い、利用情報データベース２１９に記録されている情報を随時、若しくは定期的に更新する。この定期は一月等となる。データ分析部２１５は、伝送レコードに記録される情報を分析してネットワーク家電２００の商品別又は機能別の利用状況、顧客別の家電機器の所有状況、地域別の情報、利用料金の情報等の分析を行う。利用料計算部２１６は、例えば、ネットワーク家電２００がレンタル等されている場合において、顧客別に利用料金の算出を行う。【００４２】  また、顧客データベース２１７は、ＩＣカード番号や顧客番号等の顧客情報を保持し、商品データベース２１８は商品の製造番号や登録年月日／時間等の情報を保持し、利用情報データベース２１９は、データ分析部において分析される顧客別、また商品別に使用されている機能毎の利用情報を保持する。尚、各データベースに記録されている情報については後述の図４において詳細に説明する。【００４３】  尚、図２において図示はしていないが、管理装置２１０がネットワーク家電２００から送信される伝送レコードが初回登録のための初回伝送レコードか否かを判定する初回判定部を備えることも考えられる。【００４４】  図３は、本発明に係る顧客管理システムを構成するネットワーク家電２００からメーカ１２０側に送信される伝送レコードの構成例を示す。【００４５】  図３（ａ）に示す伝送レコード作成部２０２において作成される初回伝送レコード３０１は、ネットワーク家電２００を購入して初回使用時に送信される情報であり、ＩＣカード情報エリア、商品エリア、及び付加情報エリアが含まれ、ＩＣカード情報エリアには、例えば、ＩＣカード番号「１２３４５６」、お客様名「○○太郎」、お客様住所「大阪市△△」、お客様口座番号「２２２２２」が、商品エリアには商品製造番号「５４３２１」が、付加情報エリアには登録年月日／時間「２００３／１０／１５／１９：３０」に関する情報が記述されている。【００４６】  図３（ｂ）に示す使用伝送レコード３０２は、ＩＣカード情報エリアと、商品エリアと、機能情報エリアが含まれ、初回伝送レコードに記録されている付加情報エリアの代わりにネットワーク家電を実際に使用した際の機能情報である機能コードが利用されている間常時送信される。尚、初回伝送レコード３０１は、ネットワーク家電２００の利用開始時において送信されるが、通常の使用時に送信される使用伝送レコード３０２との区別を図るために、初回伝送レコード３０１にフラグを与えてもよい。【００４７】  図４は、本発明に係る顧客管理システムを構成するメーカ１２０側の管理装置２１０の各データベースに記録されるデータ構成例を示す。【００４８】  顧客データベース２１７に記録される顧客データテーブル４０１には、キー情報と、ＩＣカード情報エリアとが含まれる。キー情報には顧客番号が記述され、ＩＣカード情報エリアには顧客暗号に対応するＩＣカード番号、お客様名、お客様住所、お客様口座番号が記述される。【００４９】  商品データベース２１８に記録される商品データテーブル４０２には、キー情報及び付加情報が記述され、キー情報には顧客番号と商品製造番号の情報が、付加情報には伝送レコード３０１に記録されている情報が記録される。【００５０】  利用情報データベース２１９に記録される利用情報データテーブル４０３には、キー情報、機能情報と分析情報が記録され、キー情報には顧客番号、商品製造番号、及び機能コードの情報が記述され、分析情報にはデータ分析部２１５における分析結果が記録され、例えば、利用回数累計「１０回」、利用時間累計「４５分」、最終利用年月日／時間、当月利用料金「５６０円」等の情報が記述される。尚、利用情報データベース２１９に記録される利用情報データテーブルの他の例を後述の図９に示す。【００５１】  図５は、本発明に係る顧客管理システムを構成するネットワーク家電２００の動作手順を示すフローチャートである。尚、図５の説明において、新規使用開始時とは、ネットワーク家電２００を購入して最初に使用する場合であり、継続使用時とは、ネットワーク家電２００を購入した初回の使用時以外の使用時を指すものとする。【００５２】  最初に、ＩＣカード読取部２０１は顧客毎に所有しているＩＣカードの読み取りを行ったか否かの判定を行う（Ｓ５０１）。ここで、ＩＣカードの読み取り処理を行っていない場合においては（Ｓ５０１でＮｏ）、本発明においては、機器制御部２０５がネットワーク家電２００を利用不能状態にして処理を終了する（Ｓ５０９）。このように、ユーザは、初��使用時において顧客情報を管理装置２１０側に登録しないとネットワーク家電２００を使用できないため、ネットワーク家電２００のレンタルビジネスモデル等において本発明に係る機器制御部２０５の制御は有効となる。【００５３】  そして、初回判定部２０２ａは、読み取ったＩＣカード情報が初回検出か否かをＩＣカード情報記憶部２０２ｃを参照することにより確認する（Ｓ５０２）。そして、初回判定部２０２ａが初回検出であると判定した場合には（Ｓ５０２でＹｅｓ）、ＩＣカード読取部２０１において読み取られたＩＣカード情報をＩＣカード情報記憶部２０２ｃに格納する処理を行う（Ｓ５０３）。【００５４】  次に、伝送レコード作成部２０２は、商品製造番号記録部２０４から商品製造番号を取得して（Ｓ５０４）、商品製造番号及びＩＣカード情報からの顧客情報を含む初回伝送レコード３０１の作成処理を行う（Ｓ５０５）。【００５５】  一方、初回検出でないと判定された場合においては（Ｓ５０２でＮｏ）、伝送レコード作成部２０２は、商品製造番号記録部２０４から商品製造番号を取得して（Ｓ５０６）、顧客情報及び機能情報を含む使用伝送レコード３０２の作成処理を行う（Ｓ５０７）。そして、伝送レコード送信部２０３は、作成された伝送レコードをメーカ１２０側の管理装置２１０に送信し（Ｓ５０８）、一連の処理を終了する。【００５６】  尚、新規使用開始時においては、ＩＣカード読取部２０１において顧客情報を読み取り、伝送レコード作成部２０２において当該顧客情報を伝送レコードに記録する処理を行うが、継続使用時においては顧客情報を毎回送付する必要はなく、伝送レコード作成部２０２は、商品製造番号を伝送レコードに記録することにより、どの家電機器からの伝送レコードの送信かを特定することが可能となる。【００５７】  また、Ｓ５０１においてＩＣカード情報が読み込まれていないと判断した場合にも、機器制御部２０５は、単にネットワーク家電２００をＳ５０９に示す使用不能状態にするのではなく、画面表示等の基本機能のみの使用を可能とすることもできる。また、画面に、ユーザに対してＩＣカード情報の初回登録を促すような表示を行うことも考えられる。【００５８】  さらに、ＩＣカード情報記録部２０２ｃへの顧客情報の登録は、例えば、量販店における買取り時にメンバーズカード等を用いて予め行い、宅内において、ネットワーク家電２００を電源に接続した際に、自動的に既に登録されている顧客情報が電気線を介して管理装置２１０側に送信される構成とすることもできる。【００５９】  図６は、本発明に係る顧客管理システムを構成するメーカ１２０側の管理装置２１０の動作手順を示すフローチャートである。【００６０】  最初に、伝送レコード受信部２１１は、ネットワーク家電２００より伝送レコードを受信したか否かの判定を行う（Ｓ６０１）。【００６１】  そして、伝送レコードを受信した場合においては（Ｓ６０１でＹ）、データベース重複確認部２１２は、顧客データベース２１７に顧客情報が既に記述されている登録済みの顧客か否かの判定を行う。そして、顧客情報が記述されていない新規の顧客である場合においては（Ｓ６０２でＮ）、顧客データベース２１７に追加して記述する処��を行う（Ｓ６０３）。一方、顧客情報が既に記述されている登録済みの顧客である場合においては（Ｓ６０２でＹ）、継続使用であると判断して顧客データベース２１７に記述する処理を行うことなく、商品データベース２１８に記録されているか否かの判定を行う（Ｓ６０４）。【００６２】  そして、データベース更新部２１４は、商品データベース２１８に記録されていない場合においては（Ｓ６０４でＮ）、追加的に登録する処理を行う（Ｓ６０５）。尚、商品データベース２１８に記録されている場合においては（Ｓ６０４でＹ）、追加登録する処理は行わない。【００６３】  次に、データ分析部２１５は、ネットワーク家電２００から送信される伝送レコードに機能情報が含まれているか否かの判定を行う（Ｓ６０６）。機能情報を受信した場合においては（Ｓ６０６でＹ）、データ分析部２１５は商品毎の機能コードの分析処理を行う（Ｓ６０７）。【００６４】  そして、データ分析部２１５は、分析結果をデータベース更新部２１４に渡し、利用情報データベース２１９に記録されているテーブル情報の更新処理を行う（Ｓ６０８）。【００６５】  一方、データ分析部２１５は、伝送レコードに機能情報が含まれていない場合においては（Ｓ６０６でＮ）、分析処理をすることなく一連の処理を終了する。【００６６】  図７は、本発明に係る顧客管理システムを構成するメーカ１２０側の管理装置２１０の画面表示例である。【００６７】  図７（ａ）に示す管理装置２１０の画面には、例えば、最初に分析結果の表示を要求する商品や機能を選択するための選択画面７０１が表示される。この選択画面７０１には、登録されている洗濯機やＤＶＤレコーダといったネットワーク家電の種類や、各家電商品が備えている機能が表示されている。そして、ユーザは画面からカーソル等で分析結果の表示を要求する商品や機能の選択を行う。【００６８】  また、図７（ｂ）に示す分析画面７０２には、商品毎に、データ分析部２１５において分析された結果が表示される。例えば、商品「洗濯機」においては、現在管理装置２１０側に登録されている顧客数が２５００人であり、機能別に衣類乾燥機能、布団洗い機能、ハイスピード機能を使用した使用時間累計と、使用時間／人・月の情報が表示される。【００６９】  図８は、本発明に係る顧客管理システムを構成するメーカ１２０側の管理装置２１０に表示される画面例である。【００７０】  図８（ａ）に示す顧客画面８０１には、顧客別に画面表示が行われ、商品ごとの利用料の表示が行われる。例えば、顧客「○○太郎」様の洗濯機と電子レンジの当月使用時間と当月使用料金との関係が表示される。また、商品の機能に対応する機能毎に使用した料金を表示することも考え得る。【００７１】  また、図８（ｂ）に示す利用料計算画面８０２には、顧客毎の利用料の表示が行われ、例えば、１０月度電気製品ご利用明細及び領収書等の情報、当月使用時間、当月使用料金等の情報が表示される。【００７２】  図９は、本発明に係る管理装置２１０の利用情報データベース２１９に記録される他の利用情報データテーブル９００及び９０１を示す参考図である。【００７３】  図９（ａ）は、利用情報データテーブル９００を示し、キー情報（ａ１）及��利用情報（ａ２）が記述され、キー情報（ａ１）には顧客番号（ａ３）、商品製造番号（ａ４）、機能コード（ａ５）、利用時間（ａ６）が記述されている。また、利用情報（ａ２）には、ネットワーク家電２００の利用時間（ａ６）に対応する利用頻度（ａ７）が記述されている。【００７４】  図９（ｂ）は、利用情報データテーブル９０１を示し、キー情報（ａ１）及び利用情報（ａ２）が記述され、キー情報（ａ１）には顧客番号（ａ３）、商品製造番号（ａ４）、機能コード（ａ５）、利用時間帯（ａ８）が記述されている。また、利用情報（ａ２）には、ネットワーク家電２００の利用時間帯（ａ８）に対応する時間帯頻度（ａ９）が記録されている。尚、これらの時間に関する情報は、管理装置２１０のデータ分析部２１５において、例えばネットワーク家電２００から送信される伝送レコードを受信した時刻に基づいて分析することが可能である。【００７５】  図９（ｃ）は、管理装置２１０のデータ分析部２１５において、図９（ａ）の利用情報データテーブル９００の利用時間（ａ６）及び利用頻度（ａ７）を分析した場合の分布図を示す。本図に示すように、機能コード「Ａ−１１」の利用時間は３０分が最も頻度が高く使用されていることが確認できる。そして、このような分析に基づいて管理装置２１０側において新たな商品開発やマーケティング情報が取得可能となる。【００７６】  図１０は、ネットワーク家電２００の機能コード一覧記憶部２０２ｄに記録されている機能コード一覧テーブル１０００及び１００１の参考図である。【００７７】  図１０（ａ）は、ネットワーク家電２００から送信される伝送レコードに含まれる機能情報であり、機能コードに、さらに付加コードが付与されている。また、図１０（ｂ）は、機能情報（ｂ１）に対応した機能コード（ｂ２）、付加情報（ｂ３）に対応した付加コード（ｂ４）が記録されている機能コード一覧テーブル１０００及び１００１の参考図であり、付加情報（ｂ３）としては、例えば重量、温度、湿度、記録量等の種類毎の情報が記述されている。【００７８】  そして、ネットワーク家電２００の機能コード生成部２０２ｂは、機能コード一覧記憶部２０２ｄに記録されている、これらの機能コード一覧テーブル１０００及び１００１を参照して、家電機器の使用態様、使用状況に対応する機能コードを取得して、伝送レコードに付与される機能情報を生成する。尚、図１０（ａ）に示す機能情報「Ａ−０１−Ｗ−０５」は、洗濯機の乾燥機能を使用し、その際の洗濯物の総重量が５ｋｇであったことを意味している。【００７９】  図１１は、ネットワーク家電２００から管理装置２１０に送信される伝送レコードの通信間隔を示すタイミングチャート図である。【００８０】  ネットワーク家電２００は、例えばネットワークに常時接続されており、ネットワーク家電２００の利用開始時から利用終了時まで、管理装置２１０側に伝送レコードが常時送信される。尚、この送信のタイミングはユーザがネットワーク家電２００の操作ボタンを操作する毎、所定間隔毎（例えば１分毎）に送信することもできる。尚、本図に示すタイミングチャートは一例であり、本発明はこれに限定されるものではない。【００８１】  以上のように、���発明に係る顧客情報管理システムにおいては、ネットワーク家電２００側のＩＣカード読取部２０１は、ＩＣカードから顧客情報を読み取り、伝送レコード作成部２０２は顧客情報、商品情報及び使用した機能情報を記録した伝送レコードを作成して、伝送レコード送信部２０３においてネットワークを介してメーカ１２０側の管理装置２１０に伝送レコードを送信する。【００８２】  また、メーカ１２０側においては、管理装置２１０において伝送レコードを受信する伝送レコード受信部２１１、データベースの更新を行うデータベース更新部２１４、及び受信した伝送レコードの分析を行うデータ分析部２１５を備える。【００８３】  従って、メーカ１２０側において、ネットワーク家電２００の購入設置時にＩＣカードから顧客情報を確実に取得して、ネットワーク家電２００の利用時にも商品毎、機能毎の利用情報を自動管理できるため、マーケティング等、例えば「洗濯機に置いてスピード機能が多く使用され、乾燥機能は使用量が少ない」等の分析を行うことができ、電化製品の商品企画やマーケティング戦略への応用を図ることが可能となる。【００８４】  また、従来のように煩雑な顧客情報管理を行う必要がなく、顧客情報を管理するメーカ１２０側の管理運営コストの削減を図ることができる。【００８５】  さらに、初回判定部２０２ａは、ネットワーク家電２００から管理装置２１０側に初回伝送レコードが送信されたか否かを判定し、機器制御部２０５は初回伝送レコードが送信されていない場合にはネットワーク家電２００を使用不能状態に制御するために、管理装置２１０側では、ネットワーク家電２００を使用する顧客情報をより確実に取得することが可能となる。【００８６】  またさらに、将来普及が予測されるネットワーク家電製品のレンタルを利用する場合においては、顧客毎、商品毎、或いは機能毎の使用状況を正確に把握して、使用料金計算にも応用することが可能となる。そして、管理装置２１０側で顧客情報を管理することで、例えば、所定時間以上使用する顧客に対して所定の割引を行う等のサービスも提供できる。【００８７】  尚、本発明に係る顧客管理システムにおいては、ネットワーク家電２００が宅内ネットワークに接続されている場合においては、宅内の他のネットワーク家電２００からＩＣカード情報を、自動的に宅内ネットワークを介して取得して管理装置２１０側に送信することも考え得る。従って、この場合は、ネットワーク家電２００の初回使用時に、ＩＣカード読取部２０１において、ＩＣカード情報を読み取る処理を省くことができる。【００８８】  また、本実施の形態において説明した伝送レコードのデータ構成は例示であり、これに限定されるものではない。また、伝送レコードの送信時において毎回ＩＣカードに記述されている全ての顧客情報を送信する必要性はなく、ＩＣカード番号のみを送信することも可能である。【００８９】  また、本実施の形態の説明においては、ネットワーク家電を用いた説明を行ったが、これに限定されず、ＰＣ等に同様の機能を具備させ、ネットワーク家電以外の顧客毎の利用情報の管理を行うことも考え得る。
【産業上の利用可能性】
【００９０】  本発明に係る顧客管理システムは、特に、炊飯器や洗濯機、エアコン等のネットワーク家電の製造を担当し、顧客情報や使用情報を用いてマーケティングや商品戦略を行う製造メーカにおいて有用である。
【図１】
2005069184.tif 000002
【図２】
2005069184.tif 000003
【図３】
2005069184.tif 000004
【図４】
2005069184.tif 000005
【図５】
2005069184.tif 000006
【図６】
2005069184.tif 000007
【図７】
2005069184.tif 000008
【図８】
2005069184.tif 000009
【図９】
2005069184.tif 000010
【図１０】
2005069184.tif 000011
【図１１】
2005069184.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正００１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】請求の範囲
【請求項１】ネットワークに接続可能な家電機器と、顧客に関する情報の管理を行う管理装置とがネットワークを介して接続されてなる顧客管理システムであって、
前記家電機器は、
記録媒体から前記顧客に関する顧客情報を読み込む読込手段と、
前記家電機器の製造時の製造番号を保持する製造番号記録手段と、
前記家電機器の使用形態に基づいて割り当てられる機能情報、前記顧客情報、及び前記製造番号の少なくとも１つが記述される伝送レコードを作成する伝送レコード作成手段と、
前記伝送レコードを前記管理装置に送信する送信手段とを備え、
前記管理装置は、
前記伝送レコードを受信する受信手段と、
前記伝送レコードに記述されている情報を読み込む伝送レコード読込手段と、
前記読み込まれた情報を分析する分析手段とを備える
ことを特徴とする顧客管理システム。
【請求項２】前記分析手段は、前記家電機器毎において使用される前記機能情報の使用状況を分析する
ことを特徴とする請求項１記載の顧客管理システム。
【請求項３】前記記録媒体はＩＣカードである
ことを特徴とする請求項１記載の顧客管理システム。
【請求項４】前記製造番号記録手段に記録される製造番号は、グローバルユニークな番号である
ことを特徴とする請求項１記載の顧客管理システム。
【請求項５】前記管理装置は、さらに、
受信した前記伝送レコードに記録される前記顧客情報を保持する顧客データベースと、
受信した前記伝送レコードに記録される前記商品情報を保持する商品データベースと、
前記分析手段における分析結果を保持する分析情報データベースと、
前記伝送レコードの受信後に、前記顧客データベース、前記商品データベース、及び前記分析情報データベースに記録される情報を記録更新する記録更新手段とを備える
ことを特徴とする請求項１記載の顧客管理システム。
【請求項６】前記管理装置は、さらに、
前記伝送レコードに含まれる前記顧客情報が新規であるか否かの判定を行う判定手段を備え、
前記記録更新手段は、前記判定手段において新規であると判定される場合においては、前記顧客データベースに前記顧客情報を追加して登録する
ことを特徴とする請求項５記載の顧客管理システム。
【請求項７】前記家電機器は、さらに、
初回の使用時において、前記読込手段において前記顧客情報を読み込んだか否かを判定する初回判定手段を備え、
前記伝送レコード作成手段は、さらに、前記読込手段における前記顧客情報の読込みが、前記初回判定手段において初回であると判定された場合には、少なくとも前記顧客情報及び前記製造番号を含む初回伝送レコードを作成し、
前記送信手段は、前記初回伝送レコードを前記管理装置に送信する
ことを特徴とする請求項１記載の顧客管理システム。
【請求項８】前記家電機器は、さらに、
前記送信手段において前記初回伝送レコードを送信した後に前記家電機器を使用可能な状態とする機器制御手段を備える
ことを特徴とする請求項７記載の顧客管理システム。
【請求項９】メーカ側に備えられ顧客に関する情報の管理を行う管理装置とネットワークを介して接続される家電機器であって、
記録媒体から前記顧客情報を読み込む読込手段と、
前記家電機器の製造時の製造番号を保持する製造番号記録手段と、
前記家電機器の使用形態に基づいて割り当てられる機能情報、前記顧客情報、及び前記製造番号の少なくとも１つが記述される伝送レコードを作成する伝送レコード作成手段と、
前記伝送レコードを前記管理装置に送信する送信手段とを備える
ことを特徴とする家電機器。
【請求項１０】前記家電機器は、さらに、
初回の使用時において、前記読込手段において前記顧客情報を読み込んだか否かを判定する初回判定手段を備え、
前記伝送レコード作成手段は、さらに、前記読込手段における前記顧客情報の読込みが、前記初回判定手段において初回であると判定された場合には、少なくとも前記顧客情報及び前記製造番号を含む初回伝送レコードを作成し、
前記送信手段は、前記初回伝送レコードを前記管理装置に送信する
ことを特徴とする請求項９記載の家電機器。
【請求項１１】前記家電機器は、さらに、
前記送信手段において前記初回伝送レコードを送信した後に前記家電機器を使用可能な状態とする機器制御手段を備える
ことを特徴とする請求項１０記載の家電機器。
【請求項１２】（補正後）ネットワークに接続可能な家電機器と接続され、メーカ側に備えられ顧客情報の管理を行う管理装置であって、
前記家電機器から送信される伝送レコードを受信する受信手段と、
前記伝送レコードに記述されている情報を読み込む伝送レコード読込手段と、
当該伝送レコード読込手段において読み込まれる情報を用いて、前記家電機器毎において使用される機能情報の使用状況を分析する分析手段と、
前記伝送レコードが、顧客が新規か、顧客と前記家電機器の組み合わせが新規か、前記家電機器が新規かの判定をする初回判定手段とを備える
ことを特徴とする管理装置。
【請求項１３】（削除）
【請求項１４】メーカ側に備えられ顧客に関する情報の管理を行う管理装置とネットワークを介して接続される家電機器に用いるプログラムであって、
記録媒体から前記顧客に関する顧客情報を読み込む読込ステップと、
前記家電機器の製造時の製造番号を保持する製造番号記録ステップと、
前記家電機器の使用形態に基づいて割り当てられる機能情報、前記顧客情報、及び前記製造番号の少なくとも１つが記述される伝送レコードを作成する伝送レコード作成ステップと、
前記伝送レコードを前記管理装置に送信する送信ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】前記プログラムは、さらに、
初回の使用時において、前記読込ステップにおいて前記顧客情報を読み込んだか否かを判定する初回判定ステップを含み、
前記伝送レコード作成ステップにおいては、さらに、前記読込ステップにおける前記顧客情報の読込みが、前記初回判定ステップにおいて初回であると判定された場合には、少なくとも前記顧客情報及び前記製造番号を含む初回伝送レコードを作成し、
前記送信ステップにおいては、前記初回伝送レコードを前記管理装置に送信する
ことを特徴とする請求項１４記載のプログラム。
【請求項１６】前記プログラムは、さらに、
前記送信ステップにおいて前記初回伝送レコードを送信した後に前記家電機器を使用可能な状態とする機器制御ステップを含む
ことを特徴とする請求項１５記載のプログラム。
【請求項１７】（補正後）ネットワークに接続可能な家電機器と接続され、メーカ側に備えられ顧客情報の管理を行う管理装置に用いるプログラムであって、
前記家電機器から送信される伝送レコードを受信する受信ステップと、
前記伝送レコードに記述されている情報を読み込む伝送レコード読込ステップと、
当該伝送レコード読込ステップにおいて読み込まれる情報を用いて、前記家電機器毎において使用される機能情報の使用状況を分析する分析ステップと、
前記伝送レコードが、顧客が新規か、顧客と前記家電機器の組み合わせが新規か、前記家電機器が新規かの判定をする初回判定ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１８】メーカ側に備えられ顧客に関する情報の管理を行う管理装置とネットワークを介して接続される家電機器を用いた顧客管理方法であって、
記録媒体から前記顧客に関する顧客情報を読み込む読込ステップと、
前記家電機器の製造時の製造番号を保持する製造番号記録ステップと、
前記家電機器の使用形態に基づいて割り当てられる機能情報、前記顧客情報、及び前記製造番号の少なくとも１つが記述される伝送レコードを作成する伝送レコード作成ステップと、
前記伝送レコードを前記管理装置に送信する送信ステップとを含む
ことを特徴とする顧客管理方法。
【請求項１９】前記顧客管理方法は、さらに、
初回の使用時において、前記読込ステップにおいて前記顧客情報を読み込んだか否かを判定する初回判定ステップを含み、
前記伝送レコード作成ステップにおいては、さらに、前記読込ステップにおける前記顧客情報の読込みが、前記初回判定ステップにおいて初回であると判定された場合には、少なくとも前記顧客情報及び前記製造番号を含む初回伝送レコードを作成し、
前記送信ステップにおいては、前記初回伝送レコードを前記管理装置に送信する
ことを特徴とする請求項１８記載の顧客管理方法。
【請求項２０】前記顧客管理方法は、さらに、
前記送信ステップにおいて前記初回伝送レコードを送信した後に前記家電機器を使用可能な状態とする機器制御ステップを含む
ことを特徴とする請求項１９記載の顧客管理方法。
【請求項２１】（補正後）ネットワークに接続可能な家電機器と接続され、メーカ側に備えられ顧客情報の管理を行う管理装置に用いる顧客管理方法であって、
前記家電機器から送信される伝送レコードを受信する受信ステップと、
前記伝送レコードに記述されている情報を読み込む伝送レコード読込ステップと、
当該伝送レコード読込ステップにおいて読み込まれる情報を用いて、前記家電機器毎において使用される機能情報の使用状況を分析する分析ステップと、
前記伝送レコードが、顧客が新規か、顧客と前記家電機器の組み合わせが新規か、前記家電機器が新規かの判定をする初回判定ステップとを含む
ことを特徴とする顧客管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続可能な家電機器と、顧客に関する情報の管理を行う管理装置とがネットワークを介して接続されてなる顧客管理システムであって、
前記家電機器は、
記録媒体から前記顧客に関する顧客情報を読み込む読込手段と、
前記家電機器の製造時の製造番号を保持する製造番号記録手段と、
前記家電機器の使用形態に基づいて割り当てられる機能情報、前記顧客情報、及び前記製造番号の少なくとも１つが記述される伝送レコードを作成する伝送レコード作成手段と、
前記伝送レコードを前記管理装置に送信する送信手段とを備え、
前記管理装置は、
前記伝送レコードを受信する受信手段と、
前記伝送レコードに記述されている情報を読み込む伝送レコード読込手段と、
前記読み込まれた情報を分析する分析手段とを備える
ことを特徴とする顧客管理システム。
【請求項２】
前記分析手段は、前記家電機器毎において使用される前記機能情報の使用状況を分析する
ことを特徴とする請求項１記載の顧客管理システム。
【請求項３】
前記記録媒体はＩＣカードである
ことを特徴とする請求項１記載の顧客管理システム。
【請求項４】
前記製造番号記録手段に記録される製造番号は、グローバルユニークな番号である
ことを特徴とする請求項１記載の顧客管理システム。
【請求項５】
前記管理装置は、さらに、
受信した前記伝送レコードに記録される前記顧客情報を保持する顧客データベースと、
受信した前記伝送レコードに記録される前記商品情報を保持する商品データベースと、
前記分析手段における分析結果を保持する分析情報データベースと、
前記伝送レコードの受信後に、前記顧客データベース、前記商品データベース、及び前記分析情報データベースに記録される情報を記録更新する記録更新手段とを備える
ことを特徴とする請求項１記載の顧客管理システム。
【請求項６】
前記管理装置は、さらに、
前記伝送レコードに含まれる前記顧客情報が新規であるか否かの判定を行う判定手段を備え、
前記記録更新手段は、前記判定手段において新規であると判定される場合においては、前記顧客データベースに前記顧客情報を追加して登録する
ことを特徴とする請求項５記載の顧客管理システム。
【請求項７】
前記家電機器は、さらに、
初回の使用時において、前記読込手段において前記顧客情報を読み込んだか否かを判定する初回判定手段を備え、
前記伝送レコード作成手段は、さらに、前記読込手段における前記顧客情報の読込みが、前記初回判定手段において初回であると判定された場合には、少なくとも前記顧客情報及び前記製造番号を含む初回伝送レコードを作成し、
前記送信手段は、前記初回伝送レコードを前記管理装置に送信する
ことを特徴とする請求項１記載の顧客管理システム。
【請求項８】
前記家電機器は、さらに、
前記送信手段において前記初回伝送レコードを送信した後に前記家電機器を使用可能な状態とする機器制御手段を備える
ことを特徴とする請求項７記載の顧客管理システム。
【請求項９】
メーカ側に備えられ顧客に関する情報の管理を行う管理装置とネットワークを介して接続される家電機器であって、
記録媒体から前記顧客情報を読み込む読込手段と、
前記家電機器の製造時の製造番号を保持する製造番号記録手段と、
前記家電機器の使用形態に基づいて割り当てられる機能情報、前記顧客情報、及び前記製造番号の少なくとも１つが記述される伝送レコードを作成する伝送レコード作成手段と、
前記伝送レコードを前記管理装置に送信する送信手段とを備える
ことを特徴とする家電機器。
【請求項１０】
前記家電機器は、さらに、
初回の使用時において、前記読込手段において前記顧客情報を読み込んだか否かを判定する初回判定手段を備え、
前記伝送レコード作成手段は、さらに、前記読込手段における前記顧客情報の読込みが、前記初回判定手段において初回であると判定された場合には、少なくとも前記顧客情報及び前記製造番号を含む初回伝送レコードを作成し、
前記送信手段は、前記初回伝送レコードを前記管理装置に送信する
ことを特徴とする請求項９記載の家電機器。
【請求項１１】
前記家電機器は、さらに、
前記送信手段において前記初回伝送レコードを送信した後に前記家電機器を使用可能な状態とする機器制御手段を備える
ことを特徴とする請求項１０記載の家電機器。
【請求項１２】
ネットワークに接続可能な家電機器と接続され、メーカ側に備えられ顧客情報の管理を行う管理装置であって、
前記家電機器から送信される伝送レコードを受信する受信手段と、
前記伝送レコードに記述されている情報を読み込む伝送レコード読込手段と、
当該伝送レコード読込手段において読み込まれる情報を用いて、前記家電機器毎において使用される機能情報の使用状況を分析する分析手段と、
前記伝送レコードが、顧客が新規か、顧客と前記家電機器の組み合わせが新規か、前記家電機器が新規かの判定をする初回判定手段とを備える
ことを特徴とする管理装置。
【請求項１３】
メーカ側に備えられ顧客に関する情報の管理を行う管理装置とネットワークを介して接続される家電機器に用いるプログラムであって、
記録媒体から前記顧客に関する顧客情報を読み込む読込ステップと、
前記家電機器の製造時の製造番号を保持する製造番号記録ステップと、
前記家電機器の使用形態に基づいて割り当てられる機能情報、前記顧客情報、及び前記製造番号の少なくとも１つが記述される伝送レコードを作成する伝送レコード作成ステップと、
前記伝送レコードを前記管理装置に送信する送信ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
前記プログラムは、さらに、
初回の使用時において、前記読込ステップにおいて前記顧客情報を読み込んだか否かを判定する初回判定ステップを含み、
前記伝送レコード作成ステップにおいては、さらに、前記読込ステップにおける前記顧客情報の読込みが、前記初回判定ステップにおいて初回であると判定された場合には、少なくとも前記顧客情報及び前記製造番号を含む初回伝送レコードを作成し、
前記送信ステップにおいては、前記初回伝送レコードを前記管理装置に送信する
ことを特徴とする請求項１３記載のプログラム。
【請求項１５】
前記プログラムは、さらに、
前記送信ステップにおいて前記初回伝送レコードを送信した後に前記家電機器を使用可能な状態とする機器制御ステップを含む
ことを特徴とする請求項１４記載のプログラム。
【請求項１６】
ネットワークに接続可能な家電機器と接続され、メーカ側に備えられ顧客情報の管理を行う管理装置に用いるプログラムであって、
前記家電機器から送信される伝送レコードを受信する受信ステップと、
前記伝送レコードに記述されている情報を読み込む伝送レコード読込ステップと、
当該伝送レコード読込ステップにおいて読み込まれる情報を用いて、前記家電機器毎において使用される機能情報の使用状況を分析する分析ステップと、
前記伝送レコードが、顧客が新規か、顧客と前記家電機器の組み合わせが新規か、前記家電機器が新規かの判定をする初回判定ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
メーカ側に備えられ顧客に関する情報の管理を行う管理装置とネットワークを介して接続される家電機器を用いた顧客管理方法であって、
記録媒体から前記顧客に関する顧客情報を読み込む読込ステップと、
前記家電機器の製造時の製造番号を保持する製造番号記録ステップと、
前記家電機器の使用形態に基づいて割り当てられる機能情報、前記顧客情報、及び前記製造番号の少なくとも１つが記述される伝送レコードを作成する伝送レコード作成ステップと、
前記伝送レコードを前記管理装置に送信する送信ステップとを含む
ことを特徴とする顧客管理方法。
【請求項１８】
前記顧客管理方法は、さらに、
初回の使用時において、前記読込ステップにおいて前記顧客情報を読み込んだか否かを判定する初回判定ステップを含み、
前記伝送レコード作成ステップにおいては、さらに、前記読込ステップにおける前記顧客情報の読込みが、前記初回判定ステップにおいて初回であると判定された場合には、少なくとも前記顧客情報及び前記製造番号を含む初回伝送レコードを作成し、
前記送信ステップにおいては、前記初回伝送レコードを前記管理装置に送信する
ことを特徴とする請求項１７記載の顧客管理方法。
【請求項１９】
前記顧客管理方法は、さらに、
前記送信ステップにおいて前記初回伝送レコードを送信した後に前記家電機器を使用可能な状態とする機器制御ステップを含む
ことを特徴とする請求項１８記載の顧客管理方法。
【請求項２０】
ネットワークに接続可能な家電機器と接続され、メーカ側に備えられ顧客情報の管理を行う管理装置に用いる顧客管理方法であって、
前記家電機器から送信される伝送レコードを受信する受信ステップと、
前記伝送レコードに記述されている情報を読み込む伝送レコード読込ステップと、
当該伝送レコード読込ステップにおいて読み込まれる情報を用いて、前記家電機器毎において使用される機能情報の使用状況を分析する分析ステップと、
前記伝送レコードが、顧客が新規か、顧客と前記家電機器の組み合わせが新規か、前記家電機器が新規かの判定をする初回判定ステップとを含む
ことを特徴とする顧客管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メーカ側においてネットワーク家電製品を購入した顧客情報の管理を行うことが可能な顧客管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家電機器の製造を行うメーカ側における顧客情報の管理は、電器店、販売会社、量販店等が受け取る保証書写しをメーカで回収、メーカでの修理発生時に顧客を把握、或いは製品をクレジットカードにより購入した顧客に対してはクレジット会社から顧客情報を入手するなどの方法が一般的である。
【０００３】
そして、近年のネットワーク技術の発達により、将来的にネットワーク機能を備えた炊飯器やエアコン等のネットワーク家電が普及していくことが予測される。このようなネットワーク家電のユーザ側における利便性は、外出先から遠隔操作、料理レシピなどの情報検索等が挙げられる。そして、ネットワーク家電の特性を利用して、メーカ側で顧客情報を管理することが考え得る。
【０００４】
ところで、上記顧客情報の管理においては、新たな遊技機の開発や遊戯店舗へ遊技機を導入する際のマーケティング情報を得ることができ、さらに、顧客が自らの遊技機の利用歴を参照することを可能にする遊技機利用顧客管理システムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、ユーザ個々の複数種、複数台の家電製品を個別に管理し、遠隔操作することができる家電製品のネットワーク技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平８−２２４３５１号公報
【特許文献２】特開２００２−３４５０５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、家電製品等のメーカ側において顧客情報を管理するには、上述したような書類の回収等の煩雑な処理を行うことを要し、手間を要する一方、二重登録や誤った情報の登録等により正確な顧客情報を得ることはできない。
【０００７】
また、メーカ側においては、量販店から先の実際の需要者が家電機器のどのような機能をどの程使用したか等の顧客情報の取得することができない。
【０００８】
さらに、ネットワーク家電の特性を利用して、メーカ側の顧客情報の管理に応用して、マーケティング等に活用することが考えられるが、上記特許文献１においては、遊戯店内において遊技機の利用頻度、使用実態をマーケティング分析に活用することが示されているのみであり、ネットワーク家電の顧客情報をどのような情報を用いて管理するかの具体的な方法は提示されていない。
【０００９】
またさらに、上述のようなネットワーク家電の普及に伴い、家電機器をレンタルでユーザ宅に設置して、使用状況に応じて課金するネットワーク家電のビジネスモデルも考えられるが、この具体的な方法の提示はない。
【００１０】
本発明は前記課題に鑑みてなされたものであり、ネットワーク家電を購入した顧客の顧客情報及び使用情報を正確に管理することができる顧客管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以上の課題を解決するために、本発明に係る顧客管理システムは、ネットワークに接続可能な家電機器と、顧客に関する情報の管理を行う管理装置とがネットワークを介して接続されてなる顧客管理システムであって、前記家電機器は、記録媒体から前記顧客に関する顧客情報を読み込む読込手段と、前記家電機器の製造時の製造番号を保持する製造番号記録手段と、前記家電機器の使用形態に基づいて割り当てられる機能情報、前記顧客情報、及び前記製造番号の少なくとも１つが記述される伝送レコードを作成する伝送レコード作成手段と、前記伝送レコードを前記管理装置に送信する送信手段とを備え、前記管理装置は、前記伝送レコードを受信する受信手段と、前記伝送レコードに記述されている情報を読み込む伝送レコード読込手段と、前記読み込まれた情報を分析する分析手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
従って、本発明に係る顧客管理システムを構成する家電機器は、伝送レコードをメーカ側の管理装置に送信し、また、メーカ側の管理装置は伝送レコードに記録されている顧客情報等を用いて家電機器を使用している顧客に関する情報や、機能に関する情報を正確に把握することができる。
【００１３】
また、本発明に係る顧客管理システムの前記管理装置は、さらに、受信した前記伝送レコードに記録される前記顧客情報を保持する顧客データベースと、受信した前記伝送レコードに記録される前記商品情報を保持する商品データベースと、前記分析手段における分析結果を保持する分析情報データベースと、前記伝送レコードの受信後に、前記顧客データベース、前記商品データベース、及び前記分析情報データベースに記録される情報を記録更新する記録更新手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
従って、メーカ側の管理装置においては、顧客情報、商品情報、及び使用状況を随時最新の情報に更新して顧客データベース、商品データベース、分析情報データベースに記録して管理することができ、より正確に家電機器の使用状況を把握することが可能となる。
【００１５】
また、本発明に係る顧客管理システムの前記家電機器は、さらに、初回の使用時において、前記読込手段において前記顧客情報を読み込んだか否かを判定する初回判定手段を備え、前記伝送レコード作成手段は、さらに、前記読込手段における前記顧客情報の読込みが、前記初回判定手段において初回であると判定された場合には、少なくとも前記顧客情報及び前記製造番号を含む初回伝送レコードを作成し、前記送信手段は、前記初回伝送レコードを前記管理装置に送信することを特徴とする。
【００１６】
さらに、本発明に係る顧客管理システムの前記家電機器は、さらに、前記送信手段において前記初回伝送レコードを送信した後に前記家電機器を使用可能な状態とする機器制御手段を備えることを特徴とする。
【００１７】
これらの構成により、初回判定手段は、家電機器から管理装置側に初回伝送レコードが送信されたか否かを判定し、機器制御手段は初回伝送レコードが送信された後でなければ家電機器の使用を不能状態とするために、管理装置側では、家電機器を使用する顧客情報をより確実に取得することが可能となる。
【００１８】
尚、前記目的を達成するために、本発明は、顧客管理システムの特徴的な構成手段を有する家電機器としたり、メーカ側の管理装置としたり、また、顧客管理システムの特徴的な構成手段をステップとして含むプログラムとして実現することもできる。そして、そのプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体や通信ネットワークを介して流通させることもできる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る顧客管理システムにおいては、メーカ側の管理装置において、家電機器を使用している顧客情報や商品情報、使用されている機能情報を正確に管理することが可能となる。また、家電機器の初回使用時において顧客情報を登録しない場合には家電機器の使用を不能状態とすることが可能となる。
【００２０】
さらに、メーカ側の管理装置において各種のデータベースに記録されている情報を自動的に更新することより、常に最新の情報を取得できる。またさらに、家電機器の故障時の対応の迅速化等、顧客に対するサービス向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明に係る顧客管理システムについて図面を参照して説明を行う。
図１は、本発明に係る顧客管理システムのハードウェア構成を示す全体図である。
【００２２】
ホームネットワークとなるユーザ宅１００と、家電製品の製造を行うメーカ１２０側とがインターネット１１０を介して接続されている。
【００２３】
ユーザ宅１００においては、ルータ１０５等を介してインターネット１１０と接続されており、家庭内ＬＡＮを用いてルータ１０５と複数のネットワーク家電、例えば洗濯機１０１、電子レンジ１０２、ＤＶＤデッキ１０３、及び炊飯器１０４が接続されている。そして、各ネットワーク家電は、ＩＣカード読取装置１０１ａ、１０２ａ、１０３ａ、及び１０４ａを備えているものとする。
【００２４】
メーカ１２０側は、管理サーバ１２２を備える管理装置１２１において顧客情報の管理を行う。この管理装置１２１は例えばＰＣ等である。
【００２５】
図２は、本発明に係る顧客管理システムを構成するユーザ宅１００のネットワーク家電２００とメーカ１２０側の管理装置２１０の機能ブロック図を示す。
【００２６】
顧客管理システムを構成するネットワーク家電２００は、ＩＣカード読取部２０１、伝送レコード作成部２０２、伝送レコード送信部２０３、及び商品製造番号記録部２０４を備えている。
【００２７】
ＩＣカード読取部２０１は、ユーザが所有している各個人のＩＣカードに記録されている顧客情報を読み取る。この顧客情報としては、氏名、住所、口座番号等である。尚、ＩＣカード読取部２０１が読み込む媒体はＩＣカードに限定されるものではなく、ＩＣチップの装着が可能なクレジットカードでも良い。また、例えば、初回使用時にＩＣカード読取部２０１において顧客情報を登録しないとネットワーク家電２００の電源は入るが機能が使えない等の処理を行うことにより、確実に顧客情報をメーカ１２０側の管理装置２１０に送信でき、顧客情報の登録漏れを防止することが可能となる。
【００２８】
伝送レコード作成部２０２は、ネットワーク家電２００からメーカ１２０側にインターネットを介して送信される伝送レコードの作成を行う。尚、作成される伝送レコードのデータ構成については後述する図３において説明を行う。
【００２９】
また、伝送レコード作成部２０２は、初回判定部２０２ａ、機能コード生成部２０２ｂ、ＩＣカード情報記憶部２０２ｃ、及び機能コード一覧記憶部２０２ｄを備えている。
【００３０】
初回判定部２０２ａは、ＩＣカード読取部２０１で読み取られたＩＣカード情報が初回であるか否かを、ＩＣカード情報記憶部２０２ｃに記録されているＩＣカード情報を参照することにより判定する。
【００３１】
機能コード生成部２０２ｂは、ネットワーク家電２００において使用された機能に対応する機能コードを機能コード一覧記憶部２０２ｄより取得して、伝送レコード作成部２０２は、この取得された機能コードを用いて伝送レコードを作成する。
【００３２】
ＩＣカード情報記憶部２０２ｃは、初回判定部２０２ａにおいてＩＣカード情報の読み取りが初回であると判定される場合において、読み取られた新たなＩＣカード情報を保持するためのハードディスク等の記憶部となる。
【００３３】
機能コード一覧記憶部２０２ｄは、例えば製造時において予め与えられ、後述の図１０において説明するように、ネットワーク家電２００の機能毎に対応付けられた機能コードの一覧となる機能コード一覧テーブルを保持している記憶部である。
【００３４】
尚、伝送レコード作成部２０２は、以前に読み込んだＩＣカード情報と異なるＩＣカード情報を読み込んだ場合には、例えば、新たな顧客情報として再度ＩＣカード情報記憶部２０２ｃに初回登録を行うことも考え得る。
【００３５】
伝送レコード送信部２０３は、伝送レコード作成部２０２において作成された伝送レコードをインターネットを介してメーカ１２０側に送信する。
【００３６】
商品製造番号記録部２０４は、製造時に各ネットワーク家電２００に付与され、グローバルユニークとなる製造番号を記録する。
【００３７】
機器制御部２０５は、初回判定部２０２ａからの指示に従って、未だＩＣカード情報の読み取りを行っていない場合には、ネットワーク家電２００を使用不能な状態にする制御を行う。尚、使用不能な状態以外に、画面表示のみ、基本機能のみ等の使用を可能にすることも考え得る。
【００３８】
そして、顧客管理システムを構成するメーカ１２０側の管理装置２１０は、伝送レコード受信部２１１、顧客データベース重複確認部２１２、データベース記録部２１３、データベース更新部２１４、データ分析部２１５、利用料計算部２１６、顧客データベース２１７、商品データベース２１８、及び利用情報データベース２１９を備える。
【００３９】
伝送レコード受信部２１１は、ネットワーク家電２００から送信される伝送レコードを受信する。顧客データベース重複確認部２１２は、ＩＣカード番号の情報を用いて顧客データベースに既に登録されている顧客か否かの判定を行う。データベース記録部２１３は、顧客データベース２１７、商品データベース２１８、及び利用情報データベース２１９にデータの記録を行う。データベース更新部２１４は、データ分析部２１５からの指示に従い、利用情報データベース２１９に記録されている情報を随時、若しくは定期的に更新する。この定期は一月等となる。データ分析部２１５は、伝送レコードに記録される情報を分析してネットワーク家電２００の商品別又は機能別の利用状況、顧客別の家電機器の所有状況、地域別の情報、利用料金の情報等の分析を行う。利用料計算部２１６は、例えば、ネットワーク家電２００がレンタル等されている場合において、顧客別に利用料金の算出を行う。
【００４０】
また、顧客データベース２１７は、ＩＣカード番号や顧客番号等の顧客情報を保持し、商品データベース２１８は商品の製造番号や登録年月日／時間等の情報を保持し、利用情報データベース２１９は、データ分析部において分析される顧客別、また商品別に使用されている機能毎の利用情報を保持する。尚、各データベースに記録されている情報については後述の図４において詳細に説明する。
【００４１】
尚、図２において図示はしていないが、管理装置２１０がネットワーク家電２００から送信される伝送レコードが初回登録のための初回伝送レコードか否かを判定する初回判定部を備えることも考えられる。
【００４２】
図３は、本発明に係る顧客管理システムを構成するネットワーク家電２００からメーカ１２０側に送信される伝送レコードの構成例を示す。
【００４３】
図３（ａ）に示す伝送レコード作成部２０２において作成される初回伝送レコード３０１は、ネットワーク家電２００を購入して初回使用時に送信される情報であり、ＩＣカード情報エリア、商品エリア、及び付加情報エリアが含まれ、ＩＣカード情報エリアには、例えば、ＩＣカード番号「１２３４５６」、お客様名「○○太郎」、お客様住所「大阪市△△」、お客様口座番号「２２２２２」が、商品エリアには商品製造番号「５４３２１」が、付加情報エリアには登録年月日／時間「２００３／１０／１５／１９：３０」に関する情報が記述されている。
【００４４】
図３（ｂ）に示す使用伝送レコード３０２は、ＩＣカード情報エリアと、商品エリアと、機能情報エリアが含まれ、初回伝送レコードに記録されている付加情報エリアの代わりにネットワーク家電を実際に使用した際の機能情報である機能コードが利用されている間常時送信される。尚、初回伝送レコード３０１は、ネットワーク家電２００の利用開始時において送信されるが、通常の使用時に送信される使用伝送レコード３０２との区別を図るために、初回伝送レコード３０１にフラグを与えてもよい。
【００４５】
図４は、本発明に係る顧客管理システムを構成するメーカ１２０側の管理装置２１０の各データベースに記録されるデータ構成例を示す。
【００４６】
顧客データベース２１７に記録される顧客データテーブル４０１には、キー情報と、ＩＣカード情報エリアとが含まれる。キー情報には顧客番号が記述され、ＩＣカード情報エリアには顧客暗号に対応するＩＣカード番号、お客様名、お客様住所、お客様口座番号が記述される。
【００４７】
商品データベース２１８に記録される商品データテーブル４０２には、キー情報及び付加情報が記述され、キー情報には顧客番号と商品製造番号の情報が、付加情報には伝送レコード３０１に記録されている情報が記録される。
【００４８】
利用情報データベース２１９に記録される利用情報データテーブル４０３には、キー情報、機能情報と分析情報が記録され、キー情報には顧客番号、商品製造番号、及び機能コードの情報が記述され、分析情報にはデータ分析部２１５における分析結果が記録され、例えば、利用回数累計「１０回」、利用時間累計「４５分」、最終利用年月日／時間、当月利用料金「５６０円」等の情報が記述される。尚、利用情報データベース２１９に記録される利用情報データテーブルの他の例を後述の図９に示す。
【００４９】
図５は、本発明に係る顧客管理システムを構成するネットワーク家電２００の動作手順を示すフローチャートである。尚、図５の説明において、新規使用開始時とは、ネットワーク家電２００を購入して最初に使用する場合であり、継続使用時とは、ネットワーク家電２００を購入した初回の使用時以外の使用時を指すものとする。
【００５０】
最初に、ＩＣカード読取部２０１は顧客毎に所有しているＩＣカードの読み取りを行ったか否かの判定を行う（Ｓ５０１）。ここで、ＩＣカードの読み取り処理を行っていない場合においては（Ｓ５０１でＮｏ）、本発明においては、機器制御部２０５がネットワーク家電２００を利用不能状態にして処理を終了する（Ｓ５０９）。このように、ユーザは、初回使用時において顧客情報を管理装置２１０側に登録しないとネットワーク家電２００を使用できないため、ネットワーク家電２００のレンタルビジネスモデル等において本発明に係る機器制御部２０５の制御は有効となる。
【００５１】
そして、初回判定部２０２ａは、読み取ったＩＣカード情報が初回検出か否かをＩＣカード情報記憶部２０２ｃを参照することにより確認する（Ｓ５０２）。そして、初回判定部２０２ａが初回検出であると判定した場合には（Ｓ５０２でＹｅｓ）、ＩＣカード読取部２０１において読み取られたＩＣカード情報をＩＣカード情報記憶部２０２ｃに格納する処理を行う（Ｓ５０３）。
【００５２】
次に、伝送レコード作成部２０２は、商品製造番号記録部２０４から商品製造番号を取得して（Ｓ５０４）、商品製造番号及びＩＣカード情報からの顧客情報を含む初回伝送レコード３０１の作成処理を行う（Ｓ５０５）。
【００５３】
一方、初回検出でないと判定された場合においては（Ｓ５０２でＮｏ）、伝送レコード作成部２０２は、商品製造番号記録部２０４から商品製造番号を取得して（Ｓ５０６）、顧客情報及び機能情報を含む使用伝送レコード３０２の作成処理を行う（Ｓ５０７）。そして、伝送レコード送信部２０３は、作成された伝送レコードをメーカ１２０側の管理装置２１０に送信し（Ｓ５０８）、一連の処理を終了する。
【００５４】
尚、新規使用開始時においては、ＩＣカード読取部２０１において顧客情報を読み取り、伝送レコード作成部２０２において当該顧客情報を伝送レコードに記録する処理を行うが、継続使用時においては顧客情報を毎回送付する必要はなく、伝送レコード作成部２０２は、商品製造番号を伝送レコードに記録することにより、どの家電機器からの伝送レコードの送信かを特定することが可能となる。
【００５５】
また、Ｓ５０１においてＩＣカード情報が読み込まれていないと判断した場合にも、機器制御部２０５は、単にネットワーク家電２００をＳ５０９に示す使用不能状態にするのではなく、画面表示等の基本機能のみの使用を可能とすることもできる。また、画面に、ユーザに対してＩＣカード情報の初回登録を促すような表示を行うことも考えられる。
【００５６】
さらに、ＩＣカード情報記録部２０２ｃへの顧客情報の登録は、例えば、量販店における買取り時にメンバーズカード等を用いて予め行い、宅内において、ネットワーク家電２００を電源に接続した際に、自動的に既に登録されている顧客情報が電気線を介して管理装置２１０側に送信される構成とすることもできる。
【００５７】
図６は、本発明に係る顧客管理システムを構成するメーカ１２０側の管理装置２１０の動作手順を示すフローチャートである。
【００５８】
最初に、伝送レコード受信部２１１は、ネットワーク家電２００より伝送レコードを受信したか否かの判定を行う（Ｓ６０１）。
【００５９】
そして、伝送レコードを受信した場合においては（Ｓ６０１でＹ）、データベース重複確認部２１２は、顧客データベース２１７に顧客情報が既に記述されている登録済みの顧客か否かの判定を行う。そして、顧客情報が記述されていない新規の顧客である場合においては（Ｓ６０２でＮ）、顧客データベース２１７に追加して記述する処理を行う（Ｓ６０３）。一方、顧客情報が既に記述されている登録済みの顧客である場合においては（Ｓ６０２でＹ）、継続使用であると判断して顧客データベース２１７に記述する処理を行うことなく、商品データベース２１８に記録されているか否かの判定を行う（Ｓ６０４）。
【００６０】
そして、データベース更新部２１４は、商品データベース２１８に記録されていない場合においては（Ｓ６０４でＮ）、追加的に登録する処理を行う（Ｓ６０５）。尚、商品データベース２１８に記録されている場合においては（Ｓ６０４でＹ）、追加登録する処理は行わない。
【００６１】
次に、データ分析部２１５は、ネットワーク家電２００から送信される伝送レコードに機能情報が含まれているか否かの判定を行う（Ｓ６０６）。機能情報を受信した場合においては（Ｓ６０６でＹ）、データ分析部２１５は商品毎の機能コードの分析処理を行う（Ｓ６０７）。
【００６２】
そして、データ分析部２１５は、分析結果をデータベース更新部２１４に渡し、利用情報データベース２１９に記録されているテーブル情報の更新処理を行う（Ｓ６０８）。
【００６３】
一方、データ分析部２１５は、伝送レコードに機能情報が含まれていない場合においては（Ｓ６０６でＮ）、分析処理をすることなく一連の処理を終了する。
【００６４】
図７は、本発明に係る顧客管理システムを構成するメーカ１２０側の管理装置２１０の画面表示例である。
【００６５】
図７（ａ）に示す管理装置２１０の画面には、例えば、最初に分析結果の表示を要求する商品や機能を選択するための選択画面７０１が表示される。この選択画面７０１には、登録されている洗濯機やＤＶＤレコーダといったネットワーク家電の種類や、各家電商品が備えている機能が表示されている。そして、ユーザは画面からカーソル等で分析結果の表示を要求する商品や機能の選択を行う。
【００６６】
また、図７（ｂ）に示す分析画面７０２には、商品毎に、データ分析部２１５において分析された結果が表示される。例えば、商品「洗濯機」においては、現在管理装置２１０側に登録されている顧客数が２５００人であり、機能別に衣類乾燥機能、布団洗い機能、ハイスピード機能を使用した使用時間累計と、使用時間／人・月の情報が表示される。
【００６７】
図８は、本発明に係る顧客管理システムを構成するメーカ１２０側の管理装置２１０に表示される画面例である。
【００６８】
図８（ａ）に示す顧客画面８０１には、顧客別に画面表示が行われ、商品ごとの利用料の表示が行われる。例えば、顧客「○○太郎」様の洗濯機と電子レンジの当月使用時間と当月使用料金との関係が表示される。また、商品の機能に対応する機能毎に使用した料金を表示することも考え得る。
【００６９】
また、図８（ｂ）に示す利用料計算画面８０２には、顧客毎の利用料の表示が行われ、例えば、１０月度電気製品ご利用明細及び領収書等の情報、当月使用時間、当月使用料金等の情報が表示される。
【００７０】
図９は、本発明に係る管理装置２１０の利用情報データベース２１９に記録される他の利用情報データテーブル９００及び９０１を示す参考図である。
【００７１】
図９（ａ）は、利用情報データテーブル９００を示し、キー情報（ａ１）及び利用情報（ａ２）が記述され、キー情報（ａ１）には顧客番号（ａ３）、商品製造番号（ａ４）、機能コード（ａ５）、利用時間（ａ６）が記述されている。また、利用情報（ａ２）には、ネットワーク家電２００の利用時間（ａ６）に対応する利用頻度（ａ７）が記述されている。
【００７２】
図９（ｂ）は、利用情報データテーブル９０１を示し、キー情報（ａ１）及び利用情報（ａ２）が記述され、キー情報（ａ１）には顧客番号（ａ３）、商品製造番号（ａ４）、機能コード（ａ５）、利用時間帯（ａ８）が記述されている。また、利用情報（ａ２）には、ネットワーク家電２００の利用時間帯（ａ８）に対応する時間帯頻度（ａ９）が記録されている。尚、これらの時間に関する情報は、管理装置２１０のデータ分析部２１５において、例えばネットワーク家電２００から送信される伝送レコードを受信した時刻に基づいて分析することが可能である。
【００７３】
図９（ｃ）は、管理装置２１０のデータ分析部２１５において、図９（ａ）の利用情報データテーブル９００の利用時間（ａ６）及び利用頻度（ａ７）を分析した場合の分布図を示す。本図に示すように、機能コード「Ａ−１１」の利用時間は３０分が最も頻度が高く使用されていることが確認できる。そして、このような分析に基づいて管理装置２１０側において新たな商品開発やマーケティング情報が取得可能となる。
【００７４】
図１０は、ネットワーク家電２００の機能コード一覧記憶部２０２ｄに記録されている機能コード一覧テーブル１０００及び１００１の参考図である。
【００７５】
図１０（ａ）は、ネットワーク家電２００から送信される伝送レコードに含まれる機能情報であり、機能コードに、さらに付加コードが付与されている。また、図１０（ｂ）は、機能情報（ｂ１）に対応した機能コード（ｂ２）、付加情報（ｂ３）に対応した付加コード（ｂ４）が記録されている機能コード一覧テーブル１０００及び１００１の参考図であり、付加情報（ｂ３）としては、例えば重量、温度、湿度、記録量等の種類毎の情報が記述されている。
【００７６】
そして、ネットワーク家電２００の機能コード生成部２０２ｂは、機能コード一覧記憶部２０２ｄに記録されている、これらの機能コード一覧テーブル１０００及び１００１を参照して、家電機器の使用態様、使用状況に対応する機能コードを取得して、伝送レコードに付与される機能情報を生成する。尚、図１０（ａ）に示す機能情報「Ａ−０１−Ｗ−０５」は、洗濯機の乾燥機能を使用し、その際の洗濯物の総重量が５ｋｇであったことを意味している。
【００７７】
図１１は、ネットワーク家電２００から管理装置２１０に送信される伝送レコードの通信間隔を示すタイミングチャート図である。
【００７８】
ネットワーク家電２００は、例えばネットワークに常時接続されており、ネットワーク家電２００の利用開始時から利用終了時まで、管理装置２１０側に伝送レコードが常時送信される。尚、この送信のタイミングはユーザがネットワーク家電２００の操作ボタンを操作する毎、所定間隔毎（例えば１分毎）に送信することもできる。尚、本図に示すタイミングチャートは一例であり、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７９】
以上のように、本発明に係る顧客情報管理システムにおいては、ネットワーク家電２００側のＩＣカード読取部２０１は、ＩＣカードから顧客情報を読み取り、伝送レコード作成部２０２は顧客情報、商品情報及び使用した機能情報を記録した伝送レコードを作成して、伝送レコード送信部２０３においてネットワークを介してメーカ１２０側の管理装置２１０に伝送レコードを送信する。
【００８０】
また、メーカ１２０側においては、管理装置２１０において伝送レコードを受信する伝送レコード受信部２１１、データベースの更新を行うデータベース更新部２１４、及び受信した伝送レコードの分析を行うデータ分析部２１５を備える。
【００８１】
従って、メーカ１２０側において、ネットワーク家電２００の購入設置時にＩＣカードから顧客情報を確実に取得して、ネットワーク家電２００の利用時にも商品毎、機能毎の利用情報を自動管理できるため、マーケティング等、例えば「洗濯機に置いてスピード機能が多く使用され、乾燥機能は使用量が少ない」等の分析を行うことができ、電化製品の商品企画やマーケティング戦略への応用を図ることが可能となる。
【００８２】
また、従来のように煩雑な顧客情報管理を行う必要がなく、顧客情報を管理するメーカ１２０側の管理運営コストの削減を図ることができる。
【００８３】
さらに、初回判定部２０２ａは、ネットワーク家電２００から管理装置２１０側に初回伝送レコードが送信されたか否かを判定し、機器制御部２０５は初回伝送レコードが送信されていない場合にはネットワーク家電２００を使用不能状態に制御するために、管理装置２１０側では、ネットワーク家電２００を使用する顧客情報をより確実に取得することが可能となる。
【００８４】
またさらに、将来普及が予測されるネットワーク家電製品のレンタルを利用する場合においては、顧客毎、商品毎、或いは機能毎の使用状況を正確に把握して、使用料金計算にも応用することが可能となる。そして、管理装置２１０側で顧客情報を管理することで、例えば、所定時間以上使用する顧客に対して所定の割引を行う等のサービスも提供できる。
【００８５】
尚、本発明に係る顧客管理システムにおいては、ネットワーク家電２００が宅内ネットワークに接続されている場合においては、宅内の他のネットワーク家電２００からＩＣカード情報を、自動的に宅内ネットワークを介して取得して管理装置２１０側に送信することも考え得る。従って、この場合は、ネットワーク家電２００の初回使用時に、ＩＣカード読取部２０１において、ＩＣカード情報を読み取る処理を省くことができる。
【００８６】
また、本実施の形態において説明した伝送レコードのデータ構成は例示であり、これに限定されるものではない。また、伝送レコードの送信時において毎回ＩＣカードに記述されている全ての顧客情報を送信する必要性はなく、ＩＣカード番号のみを送信することも可能である。
【００８７】
また、本実施の形態の説明においては、ネットワーク家電を用いた説明を行ったが、これに限定されず、ＰＣ等に同様の機能を具備させ、ネットワーク家電以外の顧客毎の利用情報の管理を行うことも考え得る。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明に係る顧客管理システムは、特に、炊飯器や洗濯機、エアコン等のネットワーク家電の製造を担当し、顧客情報や使用情報を用いてマーケティングや商品戦略を行う製造メーカにおいて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明に係る顧客管理システムのハードウェア構成を示す全体図である。
【図２】本発明に係る顧客管理システムを構成するユーザ宅のネットワーク家電とメーカ側の管理装置の機能ブロック図を示す。
【図３】本発明に係る顧客管理システムを構成するネットワーク家電から送信される伝送レコードの構成例を示す。
【図４】本発明に係る顧客管理システムを構成するメーカ側の管理装置のデータベースに記録されるテーブルのデータ構成例を示す。
【図５】本発明に係る顧客管理システムを構成する家電機器側の動作手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明に係る顧客管理システムを構成するメーカ側の管理装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明に係る顧客管理システムを構成するメーカ側の管理装置の画面表示例である。
【図８】本発明に係る顧客管理システムを構成するメーカ側の管理装置に表示される画面例である。
【図９】本発明に係る管理装置の利用情報データベースに記録される他の利用情報データテーブルを示す参考図である。
【図１０】ネットワーク家電の機能コード一覧記憶部に記録されている機能コード一覧テーブルの参考図である。
【図１１】ネットワーク家電から管理装置に送信される伝送レコードの通信間隔を示すタイミングチャート図である。
【符号の説明】
【００９０】
１００  ユーザ宅
１０１ａ，１０２ａ，１０３ａ，１０４ａ  ＩＣカード読取部
１１０  インターネット
１２０  メーカ
１２１  管理装置
１２２  サーバ装置
２００  ネットワーク家電
２０１  ＩＣカード読取部
２０２  伝送レコード作成部
２０２ａ  初回判定部
２０２ｂ  機能コード生成部
２０２ｃ  ＩＣカード情報記憶部
２０２ｄ  機能コード一覧記憶部
２０３  伝送レコード送信部
２０４  商品製造番号記録部
２０５  機器制御部
２１０  管理装置
２１１  伝送レコード受信部
２１２  顧客データベース重複確認部
２１３  データベース記録部
２１４  データ分析部
２１５  データベース更新部
２１６  利用料計算部
２１７  顧客データベース
２１８  商品データベース
２１９  利用情報データベース
３０１  初回伝送レコード
３０２  使用伝送レコード
４０１  顧客データテーブル
４０２  商品データテーブル
４０３，９００，９０１  利用情報データテーブル
１０００，１００１  機能コード一覧テーブル
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005069184.tif 000013
【図２】
2005069184.tif 000014
【図３】
2005069184.tif 000015
【図４】
2005069184.tif 000016
【図５】
2005069184.tif 000017
【図６】
2005069184.tif 000018
【図７】
2005069184.tif 000019
【図８】
2005069184.tif 000020
【図９】
2005069184.tif 000021
【図１０】
2005069184.tif 000022
【図１１】
2005069184.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続可能な複数のネットワーク家電機器と、顧客に関する情報の管理を行う管理装置とがネットワークを介して接続されてなる顧客管理システムであって、
前記ネットワーク家電機器は、
記録媒体から前記顧客に関する顧客情報を読み込む読込手段と、
前記ネットワーク家電機器の商品製造番号またはグローバルユニークな番号を保持する番号記録手段と、
初回の使用時において、前記読込手段において前記顧客情報を読み込んだか否かを判定する初回判定手段と、
前記ネットワーク家電機器の使用形態に基づいて割り当てられる機能情報、前記顧客情報、および前記商品製造番号またはグローバルユニークな番号が記述される伝送レコードを作成すると共に、前記読込手段における前記顧客情報の読み込みが、前記初回判定手段において初回であると判定された場合には、初回伝送レコードを作成する伝送レコード作成手段と、
前記初回判定手段において前記ネットワーク家電機器の初回の使用時と判定された場合には、宅内の他のネットワーク家電機器から顧客情報を、自動的に前記宅内ネットワークを介して取得する取得手段と、
前記伝送レコード作成手段で作成された伝送レコードを前記管理装置に送信する送信手段とを備え、
前記管理装置は、
前記伝送レコードを受信する受信手段と、
前記伝送レコードに記述されている情報を読み込む伝送レコード読込手段と、
前記伝送レコードが、顧客が新規か、顧客と前記ネットワーク家電機器の組合せが新規か、前記ネットワーク家電機器が新規かの判定をする判定手段と、
前記初回伝送レコードを受信した場合には、少なくとも前記顧客情報及び前記商品製造番号またはグローバルユニークな番号の関係が記録されるデータベースと、
前記伝送レコード読込手段において読み込まれた前記機能情報、前記顧客情報、前記商品製造番号を用いて、前記ネットワーク家電機器の商品別又は機能別の利用頻度、前記ネットワーク家電機器の所有数、及び前記ネットワーク家電機器の機能別に割り当てられる利用料金の情報を分析する分析手段とを備える
ことを特徴とする顧客管理システム。
【請求項２】
前記伝送レコード作成手段は、前記初回判定手段において初回であると判定された場合には、少なくとも前記取得手段を用いて取得した顧客情報、及び前記商品製造番号が記述された初回伝送レコードを作成し、
前記送信手段は、前記初回伝送レコードを前記管理装置に送信する
ことを特徴とする請求項１記載の顧客管理システム。
【請求項３】
前記伝送レコード作成手段は、前記ネットワーク家電機器の使用の継続時には前記顧客情報は含まず、少なくとも前記機能情報及び前記商品製造番号又はグローバルユニークな番号が記述された伝送レコードを作成し、
前記送信手段は、前記伝送レコードを前記管理装置に送信する
ことを特徴とする請求項１記載の顧客管理システム。
【請求項４】
前記機能情報には、さらに、重量、温度、湿度、及び記録量の付加情報が含まれ、
前記ネットワーク家電機器の前記伝送レコード作成手段は、使用された前記機能情報に対応する機能コード及び前記付加情報に対応する付加コードを用いて前記伝送レコードを作成し、
前記送信手段は前記伝送レコードを前記管理装置に送信し、
前記管理装置の分析手段は、前記機能情報に対応する機能コード及び前記付加情報に対応する付加コードを用いて、前記ネットワーク家電機器の商品別又は機能別の利用頻度、前記ネットワーク家電機器の所有数、及び前記ネットワーク家電機器の機能別に割り当てられる利用料金の情報を分析する
ことを特徴とする請求項１記載の顧客管理システム。
【請求項５】
顧客に関する情報の管理を行う管理装置とネットワークを介して接続されてなるネットワーク家電機器に用いるプログラムであって、
記録媒体から前記顧客に関する顧客情報を読み込む読込ステップと、
前記ネットワーク家電機器の商品製造番号またはグローバルユニークな番号を保持する番号記録ステップと、
初回の使用時において、前記読込ステップにおいて前記顧客情報を読み込んだか否かを判定する初回判定ステップと、
前記ネットワーク家電機器の使用形態に基づいて割り当てられる機能情報、前記顧客情報、および前記商品製造番号またはグローバルユニークな番号が記述される伝送レコードを作成すると共に、前記読込ステップにおける前記顧客情報の読み込みが、前記初回判定ステップにおいて初回であると判定された場合には、初回伝送レコードを作成する伝送レコード作成ステップと、
前記初回判定ステップにおいて前記ネットワーク家電機器の初回の使用時と判定された場合には、宅内の他のネットワーク家電機器から顧客情報を、自動的に前記宅内ネットワークを介して取得する取得ステップと、
前記伝送レコード作成ステップにおいて作成された伝送レコードを前記管理装置に送信する送信ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
顧客に関する情報の管理を行う管理装置とネットワークを介して接続されてなるネットワーク家電機器に用いる顧客管理方法であって、
記録媒体から前記顧客に関する顧客情報を読み込む読込ステップと、
前記ネットワーク家電機器の商品製造番号またはグローバルユニークな番号を保持する番号記録ステップと、
初回の使用時において、前記読込ステップにおいて前記顧客情報を読み込んだか否かを判定する初回判定ステップと、
前記ネットワーク家電機器の使用形態に基づいて割り当てられる機能情報、前記顧客情報、および前記商品製造番号またはグローバルユニークな番号が記述される伝送レコードを作成すると共に、前記読込ステップにおける前記顧客情報の読み込みが、前記初回判定ステップにおいて初回であると判定された場合には、初回伝送レコードを作成する伝送レコード作成ステップと、
前記初回判定ステップにおいて前記ネットワーク家電機器の初回の使用時と判定された場合には、宅内の他のネットワーク家電機器から顧客情報を、自動的に前記宅内ネットワークを介して取得する取得ステップと、
前記伝送レコード作成ステップにおいて作成された伝送レコードを前記管理装置に送信する送信ステップとを含む
ことを特徴とする顧客管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に関する情報の管理を行う管理装置とネットワークを介して接続され、かつ記録媒体読取部と伝送レコード作成部と伝送レコード送信部と記録部と機器制御部とを備え、宅内のネットワークに接続されて使用されるネットワーク家電機器に用いるプログラムであって、
氏名、住所、及び口座番号を有する顧客情報が記録された記録媒体から前記顧客情報を含む記録媒体情報を読み込んだか否かの判定を行い、読み取りを行っていない場合においては、前記ネットワーク家電機器を使用不能状態にし、初回登録を促すような表示の処理を行う読込ステップと、
前記ネットワーク家電機器の商品製造番号またはグローバルユニークな番号を保持する番号記録ステップと、
初回の使用時において、前記読込ステップで初回検出であると判定した場合には、前記伝送レコード作成部の記憶部に前記記録媒体情報を格納すると共に、以前に読み込んだ記録媒体情報と異なる記録媒体情報を読み込んだ場合は、新たな顧客情報として再度前記記憶部に初回登録を行う初回判定ステップと、
前記ネットワーク家電機器の使用形態に基づいて割り当てられる機能情報、前記顧客情報、および前記商品製造番号またはグローバルユニークな番号が記述される伝送レコードを作成するに際して、前記読込ステップにおける前記記録媒体情報の読み込みが、前記初回判定ステップにおいて初回であると判定された場合には、前記商品製造番号またはグローバルユニークな番号及び前記顧客情報を含む初回伝送レコードを作成し、前記ネットワーク家電機器の使用の継続時には前記顧客情報は含まず、少なくとも前記機能情報、及び前記商品製造番号またはグローバルユニークな番号が記述された伝送レコードを作成する伝送レコード作成ステップと、
前記初回判定ステップにおいて前記ネットワーク家電機器の初回の使用時と判定された場合には、宅内の他のネットワーク家電機器に装着された記録媒体から得た顧客情報を、自動的に前記宅内ネットワークを介して取得する取得ステップと、
前記伝送レコード作成ステップにおいて作成された伝送レコードを前記管理装置に送信する送信のタイミングは、前記ネットワーク家電機器の操作ボタンを操作する毎に送信する送信ステップとをコンピュータに実行させ、
前記機能情報は、重量、温度及び湿度の付加情報を含み、
前記伝送レコード作成ステップにおいては、使用された前記機能情報に対応する機能コード及び前記付加情報に対応する付加コードを含む前記伝送レコードを作成し、
前記送信ステップにおいては、前記伝送レコードを前記管理装置に送信する
ことを特徴とするプログラム。
【請求項２】
顧客に関する情報の管理を行う管理装置とネットワークを介して接続され、かつ記録媒体読取部と伝送レコード作成部と伝送レコード送信部と記録部と機器制御部とを備え、宅内のネットワークに接続されて使用されるネットワーク家電機器に用いる顧客管理方法であって、
氏名、住所、及び口座番号を有する顧客情報が記録された記録媒体から前記顧客情報を含む記録媒体情報を読み込んだか否かの判定を行い、読み取りを行っていない場合においては、前記ネットワーク家電機器を使用不能状態にし、初回登録を促すような表示の処理を行う読込ステップと、
前記ネットワーク家電機器の商品製造番号またはグローバルユニークな番号を保持する番号記録ステップと、
初回の使用時において、前記読込ステップで初回検出であると判定した場合には、前記伝送レコード作成部の記憶部に前記記録媒体情報を格納すると共に、以前に読み込んだ記録媒体情報と異なる記録媒体情報を読み込んだ場合は、新たな顧客情報として再度前記記憶部に初回登録を行う初回判定ステップと、
前記ネットワーク家電機器の使用形態に基づいて割り当てられる機能情報、前記顧客情報、および前記商品製造番号またはグローバルユニークな番号が記述される伝送レコードを作成するに際して、前記読込ステップにおける前記記録媒体情報の読み込みが、前記初回判定ステップにおいて初回であると判定された場合には、前記商品製造番号またはグローバルユニークな番号及び前記顧客情報を含む初回伝送レコードを作成し、前記ネットワーク家電機器の使用の継続時には前記顧客情報は含まず、少なくとも前記機能情報、及び前記商品製造番号またはグローバルユニークな番号が記述された伝送レコードを作成する伝送レコード作成ステップと、
前記初回判定ステップにおいて前記ネットワーク家電機器の初回の使用時と判定された場合には、宅内の他のネットワーク家電機器に装着された記録媒体から得た顧客情報を、自動的に前記宅内ネットワークを介して取得する取得ステップと、
前記伝送レコード作成ステップにおいて作成された伝送レコードを前記管理装置に送信する送信のタイミングは、前記ネットワーク家電機器の操作ボタンを操作する毎に送信する送信ステップとをコンピュータに実行させ、
前記機能情報は、重量、温度及び湿度の付加情報を含み、
前記伝送レコード作成ステップにおいては、使用された前記機能情報に対応する機能コード及び前記付加情報に対応する付加コードを含む前記伝送レコードを作成し、
前記送信ステップにおいては、前記伝送レコードを前記管理装置に送信する
ことを特徴とする顧客管理方法。
【国際調査報告】
2005069184.tif 000024
2005069184.tif 000025
2005069184.tif 000026
2005069184.tif 000027