【事件の表示】
　特許第５８１９２００号発明「リチウムイオン電池用正極活物質、リチウムイオン電池用正極、及び、リチウムイオン電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８１９２００号の請求項１〜９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８１９２００号の請求項１〜９に係る特許についての出願は、２０１１年２月４日（優先権主張２０１０年２月５日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年１０月９日に特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人高橋昌嗣により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第５８１９２００号の請求項１〜９の特許に係る発明（以下、「本件発明１〜９」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものである。
第３　申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証〜甲第３号証を提出し、以下の１〜３の理由により、請求項１〜９に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
１　本件発明１〜９は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜９に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当するにもかかわらずなされたものであるか、又は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである（以下、「申立理由１」という。）。
２　本件発明１〜９は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである（以下、「申立理由２」という。）。
３　本件発明１〜９は、甲第３号証に記載された発明であるか、甲第３号証に記載された発明及び周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜９に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当するにもかかわらずなされたものであるか、又は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである（以下、「申立理由３」という。）。
［証拠方法］
甲第１号証：国際公開第０３／０８８３８２号
甲第２号証：特許第４２１６６６９号公報
甲第３号証：特開２００９−５９７１０号公報
第４　甲号証の記載事項
１　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲第１号証には、「非水電解質二次電池」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている（なお、下線は当合議体が付加したものであり、「・・・」は記載の省略を表す。以下、同様である。）。 
（１ａ）　「
リチウム含有複合酸化物が、特性Ｘ線としてＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折法による（１１０）面に基づく回折ピークの半値幅が０．１３°以上０．２０°以下であり、かつ、（００３）面に基づく回折ピークの強度の（１０４）面に基づく回折ピークの強度に対する比率が１．２以上１．８以下である
　なお、
ＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折による（１１０）面に基づく回折ピークは、通常２θ＝６５±１°に現れる
（１ｂ）　「＜
実施例１
１．リチウム含有複合酸化物の合成
１）ＬｉＮｉ０．８２Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０３Ｏ２の合成
　硫酸ニッケルと硫酸コバルトを所定の配合にて溶解し、この溶液に水酸化ナトリウム溶液を添加して、ニッケルコバルト共沈水酸化物を得た。次に、この共沈水酸化物に水酸化アルミニウムを添加し、ニッケル、コバルト、アルミニウムの原子数比率が、Ｎｉ：Ｃｏ：Ａｌ＝８２：１５：３となるよう調製した。次いで、リチウム原子数（Ｌｉｔ）とリチウム以外の金属原子の総数（Ｍｔ）の比率（Ｌｉｔ／Ｍｔ）が１．０１となるように水酸化リチウムを添加、調整した。（なお、Ｌｉを多めに入れるのは、焼成時において僅かにＬｉの減失が生じてしまうためである。）
　この
前駆体を
酸素雰囲気中にて７５０℃で１０時間焼成し、ＬｉＮｉ
０．８２
Ｃｏ
０．１５
Ａｌ
０．０３
Ｏ
２
により示される、リチウム含有複合酸化物を得た
２）Ｘ線回折分析
　合成されたＬｉＮｉ０．８２ＣＯ０．１５Ａｌ０．０３Ｏ２について、株式会社リガク製ＲＩＮＴ２４００を用いてＸ線回折測定をおこなった。Ｘ線源はＣｕＫα（波長λ＝１．５４０５Å）を用いて、管電圧、電流はそれぞれ５０ｋＶ、２００ｍＡとし、発散スリット１．０°、散乱スリット１．０°、受光スリット０．１５ｍｍとした。測定した反射角度は１０°≦２θ≦１００°、走査角度は０．０４°で測定した。得られたＸ線回折の反射ピークに対してバックグラウンド除去、Ｋα２除去の処理をおこなった。Ｋα２ピークの除去はＫα２／Ｋα１＝０．４９８の割合でおこなった。
２．
非水電解質二次電池の作製
１）正極の作製
　上記１．で得られた
ＬｉＮｉ
０．８２
Ｃｏ
０．１５
Ａｌ
０．０３
Ｏ
２
を正極活物質とし
帯状の正極シートを作製した
２）負極の作製
　
負極活物質としてグラファイト粉末を
帯状の負極シートを作製した
３）電解液の調製
　エチレンカーボネート、およびジエチルカーボネートを、体積比３：７の割合で混合して、非水溶媒を調製した。この
非水溶媒に、電解質としてリチウム塩としてＬｉＰＦ
６
を１．２ｍｏｌ／ｌの濃度で加え、非水電解液を調製した
４）電池の作製
　
正極シート、ポリエチレン製のセパレータ、負極シート、ポリエチレン製セパレータの順に積層したものを巻回して発電素子を作製し、角型の電池缶に収納した。この電池缶内に上記３）で調製した電解液を充填し
電池蓋により密閉して、角型電池を組み立てた
（１ｃ）　「＜
実施例３
　
ニッケルコバルト共沈酸化物に水酸化アルミニウムに代えて、二酸化マンガンを添加した以外は実施例１と等しい工程により、ＬｉＮｉ
０．８０
Ｃｏ
０．１５
Ｍｎ
０．０５
Ｏ
２
を得た
　
このＬｉＮｉ
０．８０
Ｃｏ
０．１５
Ｍｎ
０．０５
Ｏ
２
を用いて実施例１と同様にして電池を作製し、同様の試験を行った
（１ｄ）　「＜試験結果＞
１．Ｘ線回折分析
　・・・
　
表１にＸ線回折分析の結果をまとめた
（１ｅ）　「（表１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」　（明細書本文１２頁）
２　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲第２号証には、「リチウム・ニッケル・マンガン・コバルト複合酸化物並びにそれを正極活物質として用いたリチウムイオン二次電池」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（２ａ）　「【請求項１】
CuＫα線を用いた粉末Ｘ線回折のミラ−指数ｈｋｌにおける（００３）面及び（１０４）面の回折ピ−ク角２θがそれぞれ 18.65°以上及び 44.50°以上で、かつそれら各面の回折ピ−ク半価幅が何れも0.18°以下であり、更に（１０８）面及び（１１０）面の回折ピ−ク角２θがそれぞれ 64.40°及び 65.15°以上で、かつそれら各面の回折ピ−ク半価幅が何れも0.18°以下であるところの、
Li
a
 Ni
x
 Mn
y
 Co
z
 Ｏ
2+b 
（ｘ＋ｙ＋ｚ＝１，1.00＜ａ＜1.3 ，０≦ｂ＜0.3 ）なる化学組成を持つ層状構造のリチウム・ニッケル・マンガン・コバルト複合酸化物
【請求項２】
請求項１記載のリチウム・ニッケル・マンガン・コバルト複合酸化物を正極活物質として用いて成る、リチウムイオン二次電池
（２ｂ）　「【００１６】
　また、
ｂの値が０より小さくなると層状構造に酸素欠陥が生成し、充・放電特性の劣化が著しくなるので好ましくない。そして、ｂの値が 0.3以上になると層状構造単相ではなく別の化合物の生成が起き、同様に充・放電特性が劣化する
３　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲第３号証には、「正極活物質およびこれを用いた非水電解質二次電池」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（３ａ）　「【０１３５】
　［第一実施形態］
　（
実施例１−１
　硝酸マンガン及び硝酸ニッケルを、Ｍｎ：Ｎｉの原子比が１：１の割合で含む水溶液に水酸化ナトリウム水溶液を加えて共沈させ、１５０℃で加熱、乾燥し、マンガン−ニッケル共沈化合物を得た。水酸化リチウム水溶液に前記マンガン−ニッケル共沈化合物を添加し、攪拌後溶媒を蒸発させて乾燥した後、１０００℃で１２時間、酸素雰囲気下で焼成した後、粒子を分級してＤ５０＝９μｍの粉末とした。ＢＥＴ法により測定した比表面積は１．０ｍ２／ｇであった。
【０１３６】
　該粉末のＣｕＫα線によるエックス線回折測定の結果、２θ＝１８．５８度、３６．３８度、３７．６８度、３８．０２度、４４．１０度、４８．２４度、５８．２２度、６３．９２度、６４．１０度、６４．４度及び６７．６８度付近にそれぞれ回折ピークが認められ、完全に一致しているわけではないが空間群Ｒ３／ｍに属する層状構造と思われる結晶性の高い単相が合成できていることがわかった。該粉末のエックス線回折図を図３に示す。元素分析の結果、該粉末の組成はＬｉＭｎ０．５Ｎｉ０．５Ｏ２であることがわかった。該粉末を粉末Ａとする。
【０１３７】
　
該粉末Ａを正極活物質として用い
非水電解質電池を作製した
【０１３８】
　正極活物質である粉末Ａ、導電剤であるアセチレンブラック及び結着剤であるポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を重量比８５：１０：５で混合し、溶剤としてＮ−メチルピロリドンを加え、混練分散し正極塗布液を調製した。なお、前記ポリフッ化ビニリデンは固形分が溶解分散された溶解液を用い、固形分として重量換算した。前記正極塗布液を厚さ２０μｍのアルミ箔集電体の両面に塗布し、全体の厚さを２３０μｍに調整し、６．３ｍＡｈ／ｃｍ２の容量を持つ正極シートを作製した。前記正極シートを幅６１ｍｍ、高さ１０７ｍｍの形状に裁断して、シートの末端に厚さ２０μｍ、幅１０ｍｍのアルミニウムリード板を取り付け、正極板７とした。
【０１３９】
　人造黒鉛（粒径６μｍ）を負極材料として用い、結着剤であるポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を前記負極材料に対して１０重量％加え、溶剤としてＮ−メチルピロリドンを加え、混練分散し、負極塗布液を調製した。なお、前記ポリフッ化ビニリデンは固形分が溶解分散された溶解液を用い、固形分として重量換算した。前記負極塗布液を厚さ１０μｍの銅箔集電体の両面に塗布し、全体の厚さを１８０μｍに調整し、７ｍＡｈ／ｃｍ２の容量を持つ負極シートを作製した。前記負極シートを幅６５ｍｍ、高さ１１１ｍｍの形状に裁断して、シートの末端に厚さ１０μｍ、幅１０ｍｍの銅リード板を取り付け、負極板９とした。
【０１４０】
　前記正極板７及び負極板９を１５０℃で１２時間減圧乾燥した。次に、セパレータ８として、幅６５ｍｍ、高さ１１１ｍｍの袋形状に裁断した
ポリエチレン製微多孔膜の袋に前記正極板を挿入し、セパレータ８付き正極板７、負極板９の順でこれらを交互に積層し、４０枚のセパレータ８付き正極板７及び４１枚の負極板９からなる極群を得た
【０１４１】
　
前記極群を
アルミニウム製の角形電槽１０に収納し
【０１４２】
　前記蓋２と電槽１０とをレーザー溶接部３においてレーザー溶接し、
前記電槽１０の中に
混合溶剤にＬｉＰＦ
６
を
溶解した電解液を
注入し、封口した
（３ｂ）　「【０２０８】
　［第四実施形態］
　（
実施例４−１
　硝酸マンガン、硝酸ニッケル及び硝酸コバルトを、Ｍｎ：Ｎｉ：Ｃｏの原子比が９：９：２の割合で含む水溶液に水酸化ナトリウム水溶液を加えて共沈させ、１５０℃で加熱、乾燥して、マンガン−ニッケル−コバルト共沈化合物を得た。水酸化リチウム水溶液に該共沈化合物を添加し、攪拌後溶媒を蒸発させて乾燥した後、
１０００℃で１２時間、酸素雰囲気下で焼成した
【０２０９】
　該粉末のＣｕＫα線によるエックス線回折測定の結果、２θ＝１８．５６度、３６．５６度、３７．７６度、３８．２４度、４４．３２度、４８．４度、５８．４度、６４．１６度、６４．８度、６８．８度に回折ピークが認められ、空間群Ｒ３／ｍに属する層状構造と思われる結晶性の高い単相が合成できていることがわかった。該粉末のエックス線回折図を図５に示す。元素分析の結果、
該粉末の組成はＬｉＭｎ
０．４５
Ｎｉ
０．４５
Ｃｏ
０．１
Ｏ
２
であることがわかった。該粉末を粉末Ｄとする
【０２１０】
　
該粉末Ｄを正極活物質として用いたこと以外は（実施例１−１）と同様にして図２に示す容量約１５Ａｈの角形リチウム電池を作製した
第５　判断
１　申立理由１について
（１）　甲第１号証に記載された発明
ア　上記（１ｃ）の記載によれば、実施例３では、ＬｉＮｉ０．８０Ｃｏ０．１５Ｍｎ０．０５Ｏ２を用いて実施例１と同様にして電池を作製している。また、上記（１ｂ）の記載によれば、実施例１では、ＬｉＮｉ０．８２Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０３Ｏ２を正極活物質として非水電解質二次電池を作製している。
　そうすると、実施例３では、ＬｉＮｉ０．８０Ｃｏ０．１５Ｍｎ０．０５Ｏ２を正極活物質として非水電解質二次電池を作製しているといえるから、このＬｉＮｉ０．８０Ｃｏ０．１５Ｍｎ０．０５Ｏ２は、非水電解質二次電池用正極活物質であるということができる。
イ　上記（１ａ）、（１ｄ）及び（１ｅ）の実施例３の記載によれば、ＬｉＮｉ０．８０Ｃｏ０．１５Ｍｎ０．０５Ｏ２は、特性Ｘ線としてＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折法による（００３）面に基づく回折ピークの強度Ｉ（００３）の（１０４）面に基づく回折ピークの強度Ｉ（１０４）に対する比率Ｉ（００３）／Ｉ（１０４）が１．３６であって、かつ、（１１０）面の２θは６５±１°であるといえる。
ウ　上記ア〜イの検討事項を、実施例３の記載に注目して整理すると、甲第１号証には、以下の発明が記載されていると認められる。
　「ＬｉＮｉ０．８０Ｃｏ０．１５Ｍｎ０．０５Ｏ２からなり、
　特性Ｘ線としてＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折法による（００３）面に基づく回折ピークの強度Ｉ（００３）の（１０４）面に基づく回折ピークの強度Ｉ（１０４）に対する比率（Ｉ（００３）／Ｉ（１０４））が１．３６であり、（１１０）面の２θが６５±１°である非水電解質二次電池用正極活物質。」（以下、「甲１発明」という。）
（２）　本件発明１について
ア　本件発明１と甲１発明との対比
（ア）　本件発明１と甲１発明とを対比する。
（ア−１）　本件発明１の「組成式：Ｌｉ（ＬｉxＮｉ1-x-yＭy）Ｏ2+α
（前記式において、Ｍは必須成分としてのＣｏ、及び、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｌ、Ｂｉ、Ｓｎ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂ及びＺｒから選択される１種以上であり、０≦ｘ≦０．１であり、０＜ｙ≦０．７であり、０＜α≦０．１３である。）」において、ｘ＝０、ｙ＝０．２０、ＭがＣｏとＭｎであって、ＣｏとＭｎとの組成比が０．１５：０．０５の場合、甲１発明の「ＬｉＮｉ０．８０Ｃｏ０．１５Ｍｎ０．０５Ｏ２」とは、酸素量を除いて、両者は共通している。
　したがって、両者は、「組成式：Ｌｉ（ＬｉxＮｉ1-x-yＭy）Ｏz
（前記式において、Ｍは必須成分としてのＣｏ、及び、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｌ、Ｂｉ、Ｓｎ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂ及びＺｒから選択される１種以上であり、０≦ｘ≦０．１であり、０＜ｙ≦０．７である。）」である点で共通するものの、酸素量ｚについて、本件発明１は、２＋α（０＜α≦０．１３）であるのに対して、甲１発明は、２である点で相違しているといえる。
（ア−２）　甲第１号証の上記（１ｂ）の実施例１における「２．非水電解質二次電池の作製」の記載、及び、上記（１ｃ）の実施例３の「このＬｉＮｉ０．８０Ｃｏ０．１５Ｍｎ０．０５Ｏ２を用いて実施例１と同様にして電池を作製し、同様の試験を行った。」との記載によれば、甲１発明の「非水電解質二次電池」は、ＬｉＮｉ０．８０Ｃｏ０．１５Ｍｎ０．０５Ｏ２を正極活物質に用いた帯状の正極シート、ポリエチレン製のセパレータ、グラファイト粉末を負極活物質に用いた帯状の負極シート、ポリエチレン製のセパレータの順に積層したものを巻回して発電素子を作製し、角型の電池缶に収納し、この電池缶内に、非水溶媒に電解質としてリチウム塩（ＬｉＰＦ６）を加えた電解液を充填することによって組み立てられるものであるから、当該「非水電解質二次電池」は、リチウムイオン電池であるといえる。
　したがって、甲１発明の「非水電解質二次電池用正極活物質」は、本件発明１の「リチウムイオン電池用正極活物質」に相当する。
（ア−３）　甲１発明の「特性Ｘ線としてＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折法」、「（００３）面に基づく回折ピークの強度Ｉ（００３）」、「（１０４）面に基づく回折ピークの強度Ｉ（１０４）」は、それぞれ、本件発明１の「粉末Ｘ線回折装置（ＣｕＫα線）を用いて測定」すること、「（００３）面のピーク強度（Ｐｓ００３）」、「（１０４）面のピーク強度（Ｐｓ１０４）」に相当する。
　そうすると、甲１発明の「比率（Ｉ（００３）／Ｉ（１０４））」の逆数Ｉ（１０４）／Ｉ（００３）は、本件発明１の「比（Ｐｓ１０４／Ｐｓ００３）」に相当し、甲１発明の「比率（Ｉ（００３）／Ｉ（１０４））」である「１．３６」の逆数０．７３は、本件発明１の「比（Ｐｓ１０４／Ｐｓ００３）」の「０．９以下」との範囲に含まれている。
　したがって、甲１発明の「特性Ｘ線としてＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折法による（００３）面に基づく回折ピークの強度Ｉ（００３）の（１０４）面に基づく回折ピークの強度Ｉ（１０４）に対する比率（Ｉ（００３）／Ｉ（１０４））が１．３６」であることは、本件発明１の「粉末Ｘ線回折装置（ＣｕＫα線）を用いて測定された粉末Ｘ線回折で（００３）面のピーク強度（Ｐｓ００３）と、（１０４）面のピーク強度（Ｐｓ１０４）との比（Ｐｓ１０４／Ｐｓ００３）が０．９以下」であることに相当する。
（ア−４）　以上から、本件発明１と甲１発明とは、「組成式：Ｌｉ（ＬｉxＮｉ1-x-yＭy）Ｏz
（前記式において、Ｍは必須成分としてのＣｏ、及び、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｌ、Ｂｉ、Ｓｎ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂ及びＺｒから選択される１種以上であり、０≦ｘ≦０．１であり、０＜ｙ≦０．７である。）
で表され、
　粉末Ｘ線回折装置（ＣｕＫα線）を用いて測定された粉末Ｘ線回折で（００３）面のピーク強度（Ｐｓ００３）と、（１０４）面のピーク強度（Ｐｓ１０４）との比（Ｐｓ１０４／Ｐｓ００３）が０．９以下であるリチウムイオン電池用正極活物質。」である点で一致し、以下の２点で相違する。
相違点１−１：「組成式：Ｌｉ（ＬｉxＮｉ1-x-yＭy）Ｏz
（前記式において、Ｍは必須成分としてのＣｏ、及び、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｌ、Ｂｉ、Ｓｎ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂ及びＺｒから選択される１種以上であり、０≦ｘ≦０．１であり、０＜ｙ≦０．７である。）」の酸素量ｚについて、本件発明１は、２＋α（０＜α≦０．１３）であるのに対して、甲１発明は、２である点。
相違点１−２：「（１１０）面の２θ」について、本件発明１は、６４．６°以上であるのに対して、甲１発明は、６５±１°である点。
イ　相違点についての判断
（ア）　相違点１−１について
（ア−１）　まず、相違点１−１が、実質的な相違点であるか否かについて検討する。
（ア−１−１）　甲第１号証には、「ＬｉＮｉ０．８０Ｃｏ０．１５Ｍｎ０．０５Ｏ２」（以下、「リチウム含有複合酸化物」ともいう。）の酸素量について、２であることは記載されているものの、２＋α（０＜α≦０．１３）であることは記載も示唆もされていない。
（ア−１−２）　特許異議申立人は、特許異議申立書２４頁下から１２〜４行において、甲第１号証においても、本件発明１の場合と同様に酸素雰囲気下で、同様の焼成条件により、前駆体を焼成することでリチウム含有複合酸化物を製造しており、本件特許明細書によれば、酸素雰囲気下で前駆体を焼成することで、得られる複合酸化物の酸素の過剰量が本件発明１で規定する範囲内となることから、甲１発明においても同様に酸素量が２よりも過剰となっており、その過剰量は、本件発明１の規定を充足するものである旨主張している。
　確かに、甲第１号証の上記（１ｂ）の実施例１における「１）ＬｉＮｉ０．８２Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０３Ｏ２の合成」の記載、及び、上記（１ｃ）の実施例３の「ニッケルコバルト共沈酸化物に水酸化アルミニウムに代えて、二酸化マンガンを添加した以外は実施例１と等しい工程により、ＬｉＮｉ０．８０Ｃｏ０．１５Ｍｎ０．０５Ｏ２を得た。」との記載によれば、実施例３では、前駆体を大気圧（焼成時の圧力については記載がないので、大気圧であると認められる。）、酸素雰囲気下にて７５０℃で１０時間焼成することによりリチウム含有複合酸化物を製造しているのに対して、本件特許明細書の【００３０】及び【００３６】の【表１】の記載によれば、実施例８〜１２では、いずれも、前駆体を大気圧、酸素雰囲気下、焼成温度（保持温度）７５０℃で１０時間加熱保持することによりリチウム含有複合酸化物を製造していることから、甲第１号証の実施例３と本件特許明細書の実施例８〜１２とでは、同様の焼成条件（圧力、雰囲気、温度、焼成時間）で焼成することによりリチウム含有複合酸化物を製造しているといえる。
　しかし、本件特許明細書における実施例８〜１２は、いずれも同様の焼成条件（大気圧、酸素雰囲気下、７５０℃、１０時間）で焼成しているものの、得られたリチウム含有複合酸化物は、実施例８〜１２の順に、Ｌｉ（Ｌｉ０．０２Ｎｉ０．７８４Ｃｏ０．１４７Ｔｉ０．０２４５Ｍｇ０．０２４５Ｏ２．０６（α＝０．０６）、Ｌｉ（Ｌｉ０．０１Ｎｉ０．７９２Ｃｏ０．１４８５Ｃｒ０．０４９５Ｏ２．０５（α＝０．０５）、Ｌｉ（Ｌｉ０．０２Ｎｉ０．７８４Ｃｏ０．１４７Ｆｅ０．０４９Ｏ２．０５（α＝０．０５）、Ｌｉ（Ｌｉ０．０１Ｎｉ０．７９２Ｃｏ０．１４８５Ａｌ０．０４９５Ｏ２．０６（α＝０．０６）、Ｌｉ（Ｌｉ０．０２Ｎｉ０．７８４Ｃｏ０．１４７Ｃｕ０．０４９Ｏ２．０４（α＝０．０４）であって、これらのリチウム含有複合酸化物中の金属の成分組成は、いずれも異なっており、また、各酸素量は、同じ値にはなっていないから、同様の焼成条件であっても、リチウム含有複合酸化物中の金属の成分組成が異なれば、当該リチウム含有複合酸化物中の酸素量は、必ずしも同じ値になるとはいえない。
　そうすると、甲第１号証の実施例３で得られたリチウム含有複合酸化物はＬｉＮｉ０．８０Ｃｏ０．１５Ｍｎ０．０５Ｏ２であって、この複合酸化物中の金属の成分組成は、本件特許明細書の実施例８〜１２で得られたリチウム含有複合酸化物中のいずれの金属の成分組成とも異なっているから、甲第１号証の実施例３で得られたリチウム含有複合酸化物中の酸素量は、本件特許明細書の実施例８〜１２で得られたリチウムニッケル含有複合酸化物中のいずれかの酸素量と、必ずしも同じ値になるとはいえない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
（ア−１−３）　また、仮に、甲第１号証の実施例３で得られたリチウム含有複合酸化物中の酸素量が、２よりも大きくなっているとしても、その酸素量が、２＋α（０＜α≦０．１３）の範囲内であると認めるに足りる証拠は提示されていない。
（ア−１−４）　以上から、甲１発明の「ＬｉＮｉ０．８０Ｃｏ０．１５Ｍｎ０．０５Ｏ２」の酸素量は、２＋α（０＜α≦０．１３）の範囲内であるとはいえない。
　よって、相違点１−１は実質的な相違点である。
（ア−２）　次に、甲１発明において、相違点１−１に係る本件発明１の発明特定事項とすることが、当業者にとって容易に想到し得るものであるか否か検討する。
（ア−２−１）　相違点１−１に係る本件発明１の発明特定事項について、本件特許明細書の【００２０】には、「本発明のリチウムイオン電池用正極活物質は、酸素が組成式において上記のようにＯ２＋α（α＞０）と示され、過剰に含まれており、リチウムイオン電池に用いた場合、容量、レート特性及び容量保持率等の電池特性が良好となる。」と記載されているところ、甲第１号証には、「ＬｉＮｉ０．８０Ｃｏ０．１５Ｍｎ０．０５Ｏ２」の酸素量について、リチウムイオン電池に用いた場合に、容量、レート特性及び容量保持率等の電池特性が良好となるように２＋α（α＞０）とすることは、記載も示唆もされていない。
　また、甲１発明において、「ＬｉＮｉ０．８０Ｃｏ０．１５Ｍｎ０．０５Ｏ２」の酸素量を２＋α（０＜α≦０．１３）とすることが、本件特許に係る出願の優先日前において周知技術であったともいえない。
　したがって、甲１発明において、相違点１−１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者にとって容易に想到し得るものであるとはいえない。
（ア−２−２）　なお、仮に、甲１発明において、「ＬｉＮｉ０．８０Ｃｏ０．１５Ｍｎ０．０５Ｏ２」の酸素量を２＋α（０＜α≦０．１３）とすることが、本件特許に係る出願の優先日前において周知技術であったとして、以下検討する。
　本件特許明細書の【００３６】の【表１】及び【００３７】の【表２】の記載によれば、実施例１、２、１３では、リチウム含有複合酸化物のＬｉ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎの組成比は、いずれも同じ組成比であるところ、実施例１、２、１３の順に、酸素量のαは、０．０６、０．０１、０．０３と、いずれも異なっており、また、比（Ｐｓ１０４／Ｐｓ００３）も、０．８０、０．８７、０．８６と、いずれも異なっており、さらに、（１１０）面の２θも、６５．１１°、６５．０９°、６５．０１°と、いずれも異なっていることからすると、リチウム含有複合酸化物は、その酸素量を変えると、比（Ｐｓ１０４／Ｐｓ００３）、及び、（１１０）面の２θの値も変わるものと認められる。
　そうすると、甲１発明の「ＬｉＮｉ０．８０Ｃｏ０．１５Ｍｎ０．０５Ｏ２」の酸素量を２から２＋α（０＜α≦０．１３）に変えると、Ｉ（１０４）／Ｉ（００３）、及び、（１１０）面の２θの値も変わるから、これらの値が、本件発明１に特定されている範囲内（比（Ｐｓ１０４／Ｐｓ００３）が０．９以下で、且つ、（１００）面の２θが６４．６°以下）になるかどうかは不明である。
　また、甲１発明の「ＬｉＮｉ０．８０Ｃｏ０．１５Ｍｎ０．０５Ｏ２」の酸素量を２から２＋α（０＜α≦０．１３）に変えた際に、Ｉ（１０４）／Ｉ（００３）、及び、（１１０）面の２θの値が、本件発明１に特定されている範囲内になると認めるに足りる証拠は提示されていない。
　したがって、甲１発明において、「ＬｉＮｉ０．８０Ｃｏ０．１５Ｍｎ０．０５Ｏ２」の酸素量を２＋α（０＜α≦０．１３）とすることが、本件特許に係る出願の優先日前において周知技術であったとしても、「ＬｉＮｉ０．８０Ｃｏ０．１５Ｍｎ０．０５Ｏ２」のＩ（１０４）／Ｉ（００３）、及び、（１１０）面の２θの値を、本件発明１に特定されている範囲内に維持しつつ、酸素量を２＋α（０＜α≦０．１３）とすることは、当業者が容易になし得るものとはいえない。
（イ）　相違点１−２について
（イ−１）　まず、相違点１−２が、実質的な相違点であるか否かについて検討する。
　甲１発明において、「ＬｉＮｉ０．８０Ｃｏ０．１５Ｍｎ０．０５Ｏ２」の「（１１０）面の２θ」は、「６５±１°」であるから、６４°〜６６°の範囲のうちのいずれかの値であるといえるものの、その値が６４．６°以上であるとは、必ずしもいえない。
　また、甲１発明において、「ＬｉＮｉ０．８０Ｃｏ０．１５Ｍｎ０．０５Ｏ２」の「（１１０）面の２θ」が６４．６°以上であると認めるに足りる証拠は提示されていない。
　したがって、相違点１−２も実質的な相違点である。
（イ−２）　次に、甲１発明において、本件発明１の相違点１−２に係る発明特定事項とすることが、当業者にとって容易に想到し得るものであるか否か検討する。
　本件発明１の相違点１−２に係る発明特定事項について、本件特許明細書の【００２２】には、「本発明のリチウムイオン電池用正極活物質は、（１１０）面の２θが６４．６°以上である。（１１０）面の２θが６４．６°以上あると、粉体の電子伝導性が向上するため好ましい。」と記載されているところ、甲第１号証には、「ＬｉＮｉ０．８０Ｃｏ０．１５Ｍｎ０．０５Ｏ２」の（１１０）面の２θについて、粉体の電子伝導度を向上させるために、６４．６°以上とすることは、記載も示唆もされていない。
　また、甲１発明において、「ＬｉＮｉ０．８０Ｃｏ０．１５Ｍｎ０．０５Ｏ２」の（１１０）面の２θを６４．６°以上にすることが、本件特許に係る出願の優先日前において周知技術であったともいえない。
　したがって、甲１発明において、相違点１−２に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者にとって容易に想到し得るものであるとはいえない。
（ウ）　そして、本件特許明細書【００２０】及び【００２２】の記載によれば、本件発明１は、相違点１−１及び１−２に係る本件発明１の発明特定事項により、「リチウムイオン電池に用いた場合、容量、レート特性及び容量保持率等の電池特性が良好となる」及び「粉体の電子伝導性が向上する」という顕著な効果を奏するものである。
（エ）　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明であるとはいえないし、また、甲１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易になし得るものともいえない。
（３）　本件発明２〜９について
　本件発明２〜９は、本件発明１を更に限定したものであるから、上記（２）と同様の理由により、本件発明２〜９は、甲１発明であるとはいえないし、また、甲１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易になし得るものとはいえない。
（４）　まとめ
　以上から、本件発明１〜９は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえないし、また、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
２　申立理由２について
（１）　甲第２号証に記載された事項
　上記（２ａ）及び（２ｂ）の記載によれば、Lia Nix Mny Coz Ｏ2+b （ｘ＋ｙ＋ｚ＝１，1.00＜ａ＜1.3 ，０≦ｂ＜0.3 ）なる化学組成を持つ層状構造のリチウム・ニッケル・マンガン・コバルト複合酸化物からなるリチウムイオン二次電池用正極活物質において、ｂの値が０より小さくなると層状構造に酸素欠陥が生成し、充・放電特性の劣化が著しくなるので好ましくなく、ｂの値が 0.3以上になると層状構造単相ではなく別の化合物の生成が起き、同様に充・放電特性が劣化することが記載されているから、リチウムイオン二次電池用正極活物質であるリチウム・ニッケル・マンガン・コバルト複合酸化物の酸素量を２＋ｂ（０≦ｂ＜0.3 ）とすると、リチウムイオン二次電池の充・放電特性の劣化を防止できることは、本件特許に係る出願の優先日前において公知の技術であったといえる。
（２）　本件発明１について
ア　本件発明１と甲１発明との対比
　本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、上記１（２）ア（ア−４）で認定したとおりである。
イ　相違点についての判断
（ア）　相違点１−１について
（ア−１）　上記１（２）イ（ア−２−２）で検討したとおり、甲１発明の「ＬｉＮｉ０．８０Ｃｏ０．１５Ｍｎ０．０５Ｏ２」の酸素量を２から２＋α（０＜α≦０．１３）に変えると、Ｉ（１０４）／Ｉ（００３）、及び、（１１０）面の２θの値も変わるから、これらの値が、本件発明１に特定されている範囲内（比（Ｐｓ１０４／Ｐｓ００３）が０．９以下で、且つ、（１００）面の２θが６４．６°以下）になるかどうかは不明であり、また、甲１発明の「ＬｉＮｉ０．８０Ｃｏ０．１５Ｍｎ０．０５Ｏ２」の酸素量を２から２＋α（０＜α≦０．１３）に変えた際に、Ｉ（１０４）／Ｉ（００３）、及び、（１１０）面の２θの値が、本件発明１に特定されている範囲内になると認めるに足りる証拠は提示されていない。
（ア−２）　したがって、上記（１）で検討したとおり、リチウムイオン二次電池用正極活物質であるリチウム・ニッケル・マンガン・コバルト複合酸化物の酸素量を２＋ｂ（０≦ｂ＜0.3 ）とすると、リチウムイオン二次電池の充・放電特性の劣化を防止できることが、本件特許に係る出願の優先日前において公知の技術であっても、甲１発明において、「ＬｉＮｉ０．８０Ｃｏ０．１５Ｍｎ０．０５Ｏ２」のＩ（１０４）／Ｉ（００３）、及び、（１１０）面の２θの値を、本件発明１に特定されている範囲内に維持しつつ、酸素量を２＋α（０＜α≦０．１３）とすることは、当業者が容易になし得るものとはいえない。
（イ）　相違点１−２について
　上記１（２）イ（イ−２）で検討したとおり、甲第１号証には、「ＬｉＮｉ０．８０Ｃｏ０．１５Ｍｎ０．０５Ｏ２」の（１１０）面の２θについて、粉体の電子伝導度を向上させるために、６４．６°以上とすることは、記載も示唆もされていないし、甲１発明において、「ＬｉＮｉ０．８０Ｃｏ０．１５Ｍｎ０．０５Ｏ２」の「（１１０）面の２θ」を６４．６°以上にすることが、本件特許に係る出願の優先日前において周知技術であったともいえない。
　また、甲２号証には、「ＬｉＮｉ０．８０Ｃｏ０．１５Ｍｎ０．０５Ｏ２」の「（１１０）面の２θ」を６４．６°以上にすることについて、記載も示唆もされていない。
　したがって、相違点１−２に係る本件発明１の発明特定事項を導出することはできず、本件発明１は、甲１発明、甲２発明及び周知技術から、当業者が容易になし得るものとはいえない。
（ウ）　そして、上記１（２）イ（ウ）で検討したとおり、本件発明１は、相違点１−１及び１−２に係る本件発明１の発明特定事項により、「リチウムイオン電池に用いた場合、容量、レート特性及び容量保持率等の電池特性が良好となる」及び「粉体の電子伝導性が向上する」という顕著な効果を奏するものである。
（エ）　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明、甲２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易になし得るものとはいえない。
（３）　本件発明２〜９について
　本件発明２〜９は、本件発明１を更に限定したものであるから、上記（２）と同様の理由により、本件発明２〜９は、甲１発明、甲２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易になし得るものとはいえない。
（４）　まとめ
　以上から、本件発明１〜９は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３　申立理由３について
（１）　甲第３号証に記載された発明
ア　上記（３ｂ）の記載によれば、実施例４−１では、ＬｉＭｎ０．４５Ｎｉ０．４５Ｃｏ０．１Ｏ２を正極活物質に用いてリチウム電池を作製しているから、このＬｉＭｎ０．４５Ｎｉ０．４５Ｃｏ０．１Ｏ２は、リチウム電池用正極活物質であるといえる。
イ　以上から、甲第３号証には、「ＬｉＭｎ０．４５Ｎｉ０．４５Ｃｏ０．１Ｏ２からなるリチウム電池用正極活物質。」の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
（２）　本件発明１について
ア　本件発明１と甲３発明との対比
（ア）　本件発明１と甲３発明とを対比する。
（ア−１）　本件発明１の「組成式：Ｌｉ（ＬｉxＮｉ1-x-yＭy）Ｏ2+α
（前記式において、Ｍは必須成分としてのＣｏ、及び、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｌ、Ｂｉ、Ｓｎ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂ及びＺｒから選択される１種以上であり、０≦ｘ≦０．１であり、０＜ｙ≦０．７であり、０＜α≦０．１３である。）」において、ｘ＝０、ｙ＝０．５５、ＭがＭｎとＣｏであって、ＭｎとＣｏとの組成比が０．４５：０．１の場合、甲３発明の「ＬｉＭｎ０．４５Ｎｉ０．４５Ｃｏ０．１Ｏ２」とは、酸素量を除いて、両者は共通している。
　したがって、両者は、「組成式：Ｌｉ（ＬｉxＮｉ1-x-yＭy）Ｏz
（前記式において、Ｍは必須成分としてのＣｏ、及び、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｌ、Ｂｉ、Ｓｎ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂ及びＺｒから選択される１種以上であり、０≦ｘ≦０．１であり、０＜ｙ≦０．７である。）」である点で共通するものの、酸素量ｚについて、本件発明１は、２＋α（０＜α≦０．１３）であるのに対して、甲３発明は、２である点で相違している。
（ア−２）　甲第３号証の上記（３ａ）の実施例１−１の記載、及び、上記（３ｂ）の【０２１０】の「該粉末Ｄを正極活物質として用いたこと以外は（実施例１−１）と同様にして・・・角形リチウム電池を作製した」との記載によれば、甲３発明の「リチウム電池」は、セパレータとしてポリエチレン製多孔質膜の袋に、組成がＬｉＭｎ０．４５Ｎｉ０．４５Ｃｏ０．１Ｏ２の粉末を正極活物質に用いた正極板を挿入し、セパレータ付き正極板、人造黒鉛を負極材料として用いた負極板の順でこれらを交互に積層した極群を、アルミニウム製の角形電槽に収納し、溶剤にＬｉＰＦ６を溶解した電解液を注入し、封口することによって得られるものであるから、当該「リチウム電池」は、リチウムイオン電池であるといえる。
　したがって、甲３発明の「リチウム電池用正極活物質」は、本件発明１の「リチウムイオン電池用正極活物質」に相当する。
（ア−３）　以上から、本件発明１と甲３発明とは、「組成式：Ｌｉ（ＬｉxＮｉ1-x-yＭy）Ｏz
（前記式において、Ｍは必須成分としてのＣｏ、及び、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｌ、Ｂｉ、Ｓｎ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂ及びＺｒから選択される１種以上であり、０≦ｘ≦０．１であり、０＜ｙ≦０．７である。）
で表されるリチウムイオン電池用正極活物質。」である点で一致し、以下の２点で相違する。
相違点２−１：「組成式：Ｌｉ（ＬｉxＮｉ1-x-yＭy）Ｏz
（前記式において、Ｍは必須成分としてのＣｏ、及び、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｌ、Ｂｉ、Ｓｎ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂ及びＺｒから選択される１種以上であり、０≦ｘ≦０．１であり、０＜ｙ≦０．７である。）」の酸素量ｚについて、本件発明１は、２＋α（０＜α≦０．１３）であるのに対して、甲３発明は、２である点。
相違点２−２：「粉末Ｘ線回折装置（ＣｕＫα線）を用いて測定された粉末Ｘ線回折で（００３）面のピーク強度（Ｐｓ００３）と、（１０４）面のピーク強度（Ｐｓ１０４）との比（Ｐｓ１０４／Ｐｓ００３）」について、本件発明１は、０．９以下であるのに対し、甲３発明は、不明である点。
相違点２−３：「（１１０）面の２θ」について、本件発明１は、６４．６°以上であるのに対し、甲３発明は、不明である点。
イ　相違点についての判断
（ア）　相違点２−１について
（ア−１）　まず、相違点２−１が、実質的な相違点であるか否かについて検討する。
（ア−１−１）　甲第３号証には、「ＬｉＭｎ０．４５Ｎｉ０．４５Ｃｏ０．１Ｏ２」（以下、「リチウム含有複合酸化物」ともいう。）の酸素量について、２であることは記載されているものの、２＋α（０＜α≦０．１３）であることは記載も示唆もされていない。
（ア−１−２）　特許異議申立人は、特許異議申立書３５頁下から１０行〜５行において、甲第３号証においても、本件発明１の場合と同様に酸素雰囲気下で、同様の焼成条件により、前駆体を焼成することで金属成分の比が、本件発明１の規定を充足する複合酸化物を製造しているため、甲３発明においても、得られる複合酸化物は、酸素量が２よりも過剰になっており、その過剰量は、本件発明１の規定を充足するものである旨主張している。
　しかし、リチウム含有複合酸化物の焼成条件について、甲第３号証の上記（３ｂ）の【０２０８】の記載によれば、酸素雰囲気下、１０００℃、１２時間であるのに対し、本件特許明細書の【００３０】及び【００３６】の【表１】の記載によれば、実施例１〜１４では、酸素雰囲気下、７５０〜１０００℃、１０時間であるから、甲第３号証と本件特許明細書とでは、同様の焼成条件ではない（なお、甲第３号証のいずれの実施例も、本件特許明細書の実施例と同様の焼成条件ではない。）。
　そうすると、甲第３号証と本件特許明細書とでは、同様の焼成条件でリチウム含有複合酸化物を製造しているとはいえない。
　したがって、異議申立人の上記主張は、前提において誤っている。
　なお、仮に、甲第３号証と本件特許明細書とで、同様の焼成条件でリチウム含有複合酸化物を製造しているとしても、上記１（２）イ（ア−１−２）で検討したとおり、同様の焼成条件であっても、リチウム含有複合酸化物中の金属の成分組成が異なれば、当該リチウム含有複合酸化物中の酸素量は、必ずしも同じ値になるとはいえないところ、甲第３号証の実施例４−１で得られたリチウム含有複合酸化物は、ＬｉＭｎ０．４５Ｎｉ０．４５Ｃｏ０．１Ｏ２であって、この複合酸化物中の金属の成分組成は、本件特許明細書の実施例１〜１４で得られたいずれのリチウム含有複合酸化物中の金属組成とも異なっているから、甲第３号証の実施例４−１で得られたリチウム含有複合酸化物中の酸素量は、本件特許明細書の実施例１〜１４によって得られたリチウム含有複合酸化物中のいずれかの酸素量と、必ずしも同じ値になるとはいえない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
（ア−１−３）　また、仮に、甲第３号証の実施例４−１で得られたＬｉＭｎ０．４５Ｎｉ０．４５Ｃｏ０．１Ｏ２の酸素量が、２よりも大きくなっているとしても、その酸素量が、２＋α（０＜α≦０．１３）の範囲内であると認めるに足りる証拠は提示されていない。
（ア−１−４）　したがって、甲３発明の「ＬｉＭｎ０．４５Ｎｉ０．４５Ｃｏ０．１Ｏ２」の酸素量は、本件発明１の酸素量である２＋α（０＜α≦０．１３）の範囲内であるとはいえない。
　よって、相違点２−１は実質的な相違点である。
（ア−２）　次に、甲３発明において、本件発明１の相違点２−１に係る発明特定事項とすることが、当業者にとって容易に想到し得るものであるか否か検討する。
（ア−２−１）　本件発明１の相違点２−１に係る発明特定事項について、本件特許明細書の【００２０】には、「本発明のリチウムイオン電池用正極活物質は、酸素が組成式において上記のようにＯ２＋α（α＞０）と示され、過剰に含まれており、リチウムイオン電池に用いた場合、容量、レート特性及び容量保持率等の電池特性が良好となる。」と記載されているところ、甲第３号証には、「ＬｉＭｎ０．４５Ｎｉ０．４５Ｃｏ０．１Ｏ２」の酸素量について、リチウムイオン電池に用いた場合、容量、レート特性及び容量保持率等の電池特性が良好となるように２＋α（α＞０）とすることは、記載も示唆もされていない。
　また、甲３発明において、「ＬｉＭｎ０．４５Ｎｉ０．４５Ｃｏ０．１Ｏ２」の酸素量を２＋α（０＜α≦０．１３）とすることが、本件特許に係る出願の優先日前において周知技術であったともいえない。
　したがって、甲３発明において、相違点２−１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者にとって容易に想到し得るものであるとはいえない。
（ア−２−２）　なお、仮に、甲３発明において、「ＬｉＭｎ０．４５Ｎｉ０．４５Ｃｏ０．１Ｏ２」の酸素量を２＋α（０＜α≦０．１３）とすることが、本件特許に係る出願の優先日前において周知技術であったとして、以下検討する。
　上記１（２）イ（ア）（ア−２）（ア−２−２）で検討したとおり、リチウム含有複合酸化物は、その酸素量を変えると、比（Ｐｓ１０４／Ｐｓ００３）、及び、（１１０）面の２θの値も変わるものと認められる。
　そうすると、甲３発明の「ＬｉＭｎ０．４５Ｎｉ０．４５Ｃｏ０．１Ｏ２」の酸素量を２から２＋α（０＜α≦０．１３）に変えると、Ｉ（１０４）／Ｉ（００３）、及び、（１１０）面の２θの値も変わるから、これらの値が、本件発明１に特定されている範囲内（比（Ｐｓ１０４／Ｐｓ００３）が０．９以下で、且つ、（１００）面の２θが６４．６°以下）になるかどうかは不明である。
　また、甲３発明の「ＬｉＭｎ０．４５Ｎｉ０．４５Ｃｏ０．１Ｏ２」の酸素量を２から２＋α（０＜α≦０．１３）に変えた際に、Ｉ（１０４）／Ｉ（００３）、及び、（１１０）面の２θの値が、本件発明１に特定されている範囲内になると認めるに足りる証拠は提示されていない。
　したがって、甲３発明において、「ＬｉＭｎ０．４５Ｎｉ０．４５Ｃｏ０．１Ｏ２」の酸素量を２＋α（０＜α≦０．１３）とすることが、本件特許に係る出願の優先日前において周知技術であったとしても、「ＬｉＭｎ０．４５Ｎｉ０．４５Ｃｏ０．１Ｏ２」のＩ（１０４）／Ｉ（００３）、及び、（１１０）面の２θの値を、本件発明１に特定されている範囲内に維持しつつ、酸素量を２＋α（０＜α≦０．１３）とすることは、当業者が容易になし得るものとはいえない。
（イ）　そして、本件特許明細書【００２０】の記載によれば、本件発明１は、相違点２−１に係る本件発明１の発明特定事項により、「リチウムイオン電池に用いた場合、容量、レート特性及び容量保持率等の電池特性が良好となる」という顕著な効果を奏するものである。
（ウ）　以上のとおりであるから、相違点２−２及び２−３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明であるとはいえないし、また、甲３発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易になし得るものともいえない。
（３）　本件発明２〜９について
　本件発明２〜９は、本件発明１を更に限定したものであるから、上記（２）と同様の理由により、本件発明２〜９は、甲３発明であるとはいえないし、また、甲３発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易になし得るものとはいえない。
（４）　まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１〜９は、甲第３号証に記載された発明ではないし、また、甲第３号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
第６　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜９に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１〜９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年８月３日（２０１６．８．３）