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　平成８年特許願第７３２５９号「結合構造」拒絶査定不服審判事件〔平成９年９月１６日出願公開、特開平９−２４２７３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年３月４日の出願であって、その請求項１乃至８に係る発明（以下それぞれ、「本願発明１」乃至「本願発明８」という。）は、平成１３年７月１９日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
【請求項１】基部と、この基部に基端側を支持される一方、先端を共通の中心側に突出された複数の係合片と、軸部の外径を先細となるテーパー状とされた雄ねじとを有し、前記雄ねじの前記軸部を、回転させることなしに、前記係合片を弾性変形させることにより前記係合片の先端間に挿入できるようになっており、前記係合片の先端間に前記雄ねじの前記軸部が挿入され、該軸部のうちのテーパー状とされた部分のねじ溝に前記係合片の先端が係合されてなる結合構造。
　
【請求項２】先端を共通の中心側に突出された２個の係合片の組み合わせが複数組所定の間隔を置いて並べて設けられ、これらの複数組のうちの選択された組の係合片間に前記雄ねじが挿入された請求項１記載の結合構造。
　
【請求項３】前記係合片の先端に、円弧状に凹む凹部が設けられている請求項２記載の結合構造。
　
【請求項４】前記雄ねじのねじ山のねじ後端側のフランクのフランク角はねじ先端側のフランクのフランク角より小さくされている請求項１，２または３記載の結合構造。
　
【請求項５】ワイヤを網状に結合してなり、筒状に湾曲された筒状部を有する網状パネルと、支柱と、この支柱に取り付けられるパネル支持具と、このパネル支持具に設けられ、前記網状パネルの前記筒状部に挿入されて前記網状パネルを支持する円筒状部とを有してなる網状フェンスにおいて前記パネル支持具の前記円筒状部に前記網状パネルを固定する結合構造であって、前記パネル支持具の前記円筒状部の基部に基端側を支持される一方、先端を共通の中心側に突出された複数の係合片と、中央部に穴、両側に押さえ部をそれぞれ設けられた留め具と、軸部の外径を先細となるテーパー状とされた雄ねじとを有し、前記雄ねじの前記軸部を、回転させることなしに、前記係合片を弾性変形させることにより前記係合片の先端間に挿入できるようになっており、前記雄ねじの前記軸部が前記留め具の穴および前記係合片の先端間に挿入され、前記軸部のうちのテーパー状とされた部分のねじ溝に前記係合片の先端が係合され、前記雄ねじにより前記押さえ部を介して前記網状パネルの前記筒状部の前記ワイヤが押さえられてなる結合構造。
　
【請求項６】先端を共通の中心側に突出された２個の係合片の組み合わせが複数組所定の間隔を置いて並べて設けられ、これらの複数組のうちの選択された組の係合片間に前記雄ねじが挿入された請求項５記載の結合構造。
　
【請求項７】前記係合片の先端に、円弧状に凹む凹部が設けられている請求項６記載の結合構造。
　
【請求項８】前記雄ねじのねじ山のねじ後端側のフランクのフランク角はねじ先端側のフランクのフランク角より小さくされている請求項５，６または７記載の結合構造。
　
２．引用刊行物及び引用発明
　これに対し、平成１６年２月１２日付けで当審において通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭４７−５１３７３号（実開昭４９−８６７０号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、「ナツト型締結具」に関し、下記の技術的事項が図面とともに記載されている。
　
（１−ａ）「図中Ａは本考案になるナツト型締結具で、この締結具Ａは本体１と被締結体２のそれぞれに形成した孔３，４に挿通される取付螺子杆５に螺合して、被締結体２を本体１に締結するものであり、特に本体１が板厚の薄いねじ立てできないようなパネルである場合に用いられる。前記締結具Ａは、ばね弾性を有する板材よりなり中央部に前記取付螺子杆５が螺合する螺合孔６を形成したナツト部７と、このナツト部７と一体に形成され前記螺合孔６の外方に対向して突出する突出片部８，８とを具備している。そして、前記突出片部８，８に前記本体１の孔３の周縁部に当接してハ字状に開拡される第１脚部９，９が形成されるとともに、これら第１脚部９，９の両側方にあつてこれらと同一方向に突出し、その先端１０ａ，１０ａ側を外方に折曲して、その折曲部１０ｂ，１０ｂを前記本体１の孔３より挿入して本体１と被締結体２との間に位置させる第２脚部１０，１０が形成されている。なお、前記本体１の孔３は第２脚部１０，１０の折曲部１０ｂ，１０ｂが挿入されるに十分な大きさとするとともに、螺合孔６は取付螺子杆５に弾圧して螺合するように螺合孔６周縁部に切り割り部１１が形成されている。また、実施例では取付螺子杆５にタツピングスクリユーが使用され、従つて螺合孔６にはねじ立てせず、ねじ込んで用いるものである。」（明細書第２ページ第９行〜第３ページ第１５行）
　
（１−ｂ）「上記のように構成された締結具Ａで被締結体２を本体１に締結するには、まず第２図に示すように、本体１の孔３より締結具Ａの第２脚部１０，１０の折曲部１０ｂ，１０ｂを挿入して本体１と被締結体２との間に位置させるとともに、被締結体２の孔４が孔３に合致するように重ねる。次いで、取付螺子杆５を被締結体２の孔４より挿通し、締結具Ａの螺合孔６に螺合し、被締結体２が本体１側に移動するように螺動操作すれば、締結具Ａは第３図に示すように弾性変形して締付けられる。これにより本体１は第１脚部９，９と第２脚部１０，１０との間に弾圧挟持されるとともに、第１脚部９，９のばね力と第２脚部１０，１０の折曲部１０ｂ，１０ｂのばね力により被締結体２を弾圧的に本体１に締結できる。」（明細書第３ページ第１６行〜第４ページ第１１行）
　
（１−ｃ）「また、第４図には本考案の他の実施例が示されている。この実施例の場合は、ナツト部１２に対向する切り起こし片部１３，１３を形成し、これら切り起こし片部１３，１３の対向縁部に螺合孔１４を形成するとともに、第１脚部１５，１５に補強用凸条１６，１６を形成したもので、上記第１の実施例と同様に本考案の目的を達成できるものである。」（明細書第４ページ第１２行〜第１９行）
　
　以上の記載事項及び図面（特に、第３図および第４図参照。）の記載からみて、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「ナツト部１２と、このナツト部１２に基端側を支持される一方、先端を共通の中心側に突出された複数の切り起こし片部１３と、取付螺子杆（タツピングスクリユー）５とを有し、前記取付螺子杆（タツピングスクリユー）５の軸部を、ねじ込んで、前記切り起こし片部１３を弾性変形させることにより前記切り起こし片部１３の先端間に挿入できるようになっており、前記切り起こし片部１３の先端間に前記取付螺子杆（タツピングスクリユー）５の前記軸部が挿入され、該軸部のうちのねじ溝に前記切り起こし片部１３の先端が係合されてなるナツト型締結具を用いてなる結合構造」
　
　また、上記拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−１１３０１６号公報（以下「刊行物２」という。）には、「結合具および結合構造」に関し、下記の技術的事項が図面とともに記載されている。
（２−ａ）「第１図に示されるように、雄ネジ８を穴６および凹部７に軸方向矢印の向き（係合片３，４が切り起こされている向き）に押し込むと、第一および第二の係合片３，４が弾性曲げ変形することにより、係合片３，４の中心側端３ｂ，４ｂが雄ネジ８のネジ山を越えて行く。
　また、雄ネジ８の押し込みを止めると、その位置において係合片３，４の中心側端３ｂ，４ｂが雄ネジ８のネジ溝に係合する。これにより、雄ネジ８を結合具１に対して回転させることなく、雄ネジ８を係合片３，４の中心側端３ｂ，４ｂに迅速に螺合し、結合具１と雄ネジ８とを結合することができる。
　また、このようにして雄ネジ８の押し込みを止めたときの結合具１の係合片３，４に対する雄ネジ８の螺合位置が所望の位置からずれているときは、雄ネジ８を回転すると、係合片３，４の中心側端３ｂ，４ｂが雄ネジ８のネジ溝に沿って相対的に移動するので、螺合位置を所望の位置に精密に調整することができる。」（第４ページ左上欄第７行〜右上欄第６行）
　
３．対比及び判断
　本願発明１と引用発明を対比する。その有する機能を勘案すると、引用発明の「ナツト部１２」は、本願発明１の「基部」に相当し、以下同様に、「切り起こし片部１３」は「係合片」に、「取付螺子杆（タツピングスクリユー）５」は「雄ねじ」に、「ナツト型締結具を用いてなる結合構造」は「結合構造」に、各々相当する。
　そして、引用発明は、「取付螺子杆（タツピングスクリユー）５の軸部」を、前記係合片を弾性変形させることにより前記係合片の先端間に挿入できるようになっており、前記係合片の先端間に前記軸部が挿入され、該軸部のねじ溝に前記係合片の先端が係合されてなるものである。
　故に、両者には、以下の一致点及び相違点があるものと認める。
　
［一致点］
「基部と、この基部に基端側を支持される一方、先端を共通の中心側に突出された複数の係合片と、雄ねじとを有し、前記雄ねじの軸部を、前記係合片を弾性変形させることにより前記係合片の先端間に挿入できるようになっており、前記係合片の先端間に前記雄ねじの前記軸部が挿入され、該軸部のねじ溝に前記係合片の先端が係合されてなる結合構造」
　
［相違点１］
　本願発明１は、「前記雄ねじの前記軸部を、回転させることなしに、前記係合片を弾性変形させることにより前記係合片の先端間に挿入できるようになって」いるのに対し、引用発明は、取付螺子杆（タツピングスクリユー）５の軸部を、回転させることなしに、係合片の先端間に挿入できるかどうか明らかでない点
　
［相違点２］
　本願発明１は、「雄ねじ」が「軸部の外径を先細となるテーパー状とされ」ており、「該軸部のうちのテーパー状とされた部分のねじ溝に前記係合片の先端が係合されて」いるのに対し、引用発明は、取付螺子杆（タツピングスクリユー）５の軸部がそのように形成されておらず、テーパー状とされた部分のねじ溝には係合片の先端が係合していない点
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　上記刊行物２には、「第１図に示されるように、雄ネジ８を穴６および凹部７に軸方向矢印の向き（係合片３，４が切り起こされている向き）に押し込むと、第一および第二の係合片３，４が弾性曲げ変形することにより、係合片３，４の中心側端３ｂ，４ｂが雄ネジ８のネジ山を越えて行く。…これにより、雄ネジ８を結合具１に対して回転させることなく、雄ネジ８を係合片３，４の中心側端３ｂ，４ｂに迅速に螺合し、結合具１と雄ネジ８とを結合することができる。…」と記載されているように（上記摘記事項（２−ａ）参照）、挿入手段として、「回転することなしに」、押し込みで行うことが開示されている。
　また、そもそも、回転することなしに、押し込みにより挿入することは、係合片を利用した結合構造において周知の技術である（必要ならば、特開平３−３７４０２号公報の複数の螺合片３の先端間に雄ネジ７を押し込む点、特開平７−２９６６２２号公報の一対の挟持片４６、５１の先端間に取付ねじ７１を圧入する点、特開平７−９１４１９号公報の複数の係合片６の先端間に雄側結合具１を押し込む点を参照されたい。）。
　そして、引用発明における切り起こし片部１３は弾性変形が可能であり、その基端のみを支持された薄板状の形状・構造を参酌すれば、取付螺子杆（タツピングスクリユー）５を押し込める程度に弾性変形可能である点は十分に窺い知ることができる。
　さらに、上記刊行物１全体の記載からしても、引用発明において、取付螺子杆（タツピングスクリユー）５を、回転することなしに、押し込みにより挿入することを阻害する特段の要因も認められない。
　してみると、引用発明において、取付螺子杆（タツピングスクリユー）５の螺合孔へ挿入するに際し、回転させることなしに、押し込んで切り起こし片部１３を弾性変形させることが、当業者にとって格別技術的に困難であるとは認められない。
　よって、引用発明に上記刊行物２に記載されている発明及び上記周知の技術を適用し、相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到できたものと認められる。
　
　次に、相違点２について検討するに、全長に亘り外径を先細となるテーパー状とされた雄ねじは、周知のものである（例えば、実願昭５７−１１２８４０号（実開昭５９−１７３０７号）のマイクロフィルムのタッピングスクリュー14参照。）。
　そして、引用発明において、取付螺子杆（タツピングスクリユー）５としては、適宜の形態のものを採用し得るものと認められ、引用発明において取付螺子杆（タツピングスクリユー）５として、上記周知の雄ねじを採用することが、当業者にとって格別の創意を要することとは認められない。
　よって、引用発明に上記周知の技術を適用し、相違点２に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到できたものと認められる。
　
　また、本願発明１の作用効果について検討しても、引用発明、上記刊行物２に記載された発明及び上記周知の技術から予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明１は、引用発明、上記刊行物２に記載された発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　ところで、請求人は、平成１６年４月９日付け意見書において、概略「引用発明における切り起こし片部１３と刊行物２に記載された発明における係合片３，４とは、前者は雄ねじのねじ山を乗り越えることはない一方、後者は雄ねじのねじ山を乗り越えるように弾性変形するという点で、機能・作用を全く異にしますから、単に両者とも弾性変形するという点をもってして、前者に代えて後者を採用することは当業者であれば適宜成し得たことではない」として「本願発明１は引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知の技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない」旨主張する。
　しかしながら、上記のとおり、そもそも、回転することなしに、押し込みにより挿入することは、係合片を利用した結合構造において周知の技術である。そして、引用発明における切り起こし片部１３は、取付螺子杆（タツピングスクリユー）５を押し込める程度に十分弾性変形可能であるものと認められ、さらに、回転することなしに、押し込みにより挿入することを阻害する特段の要因も認められないので、引用発明に刊行物２に記載された発明を適用することが当業者にとって格別技術的に困難であると認められないことも、上記のとおりである。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明１は、刊行物１、刊行物２に記載された発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、本願発明２乃至８について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。