【事件の表示】
　平成　７年特許願第　　８４３８号「浮上式光ヘッドのローディング方法及び光ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月　９日出願公開、特開平　８−２０３０９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成７年１月２３日に出願されたものであって、本願請求項１〜７に係る発明は、平成１５年９月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　「【請求項１】浮上式光ヘッドを光媒体上に浮上させる浮上式光ヘッドのローディング方法であって、光媒体から離して配置された浮上式光ヘッドと回転している光媒体とを接近させていく事によって前記光媒体上に前記浮上式光ヘッドを浮上させるとともに、少なくとも前記光媒体から離して配置された前記浮上式光ヘッドと回転している光媒体とを接近させていく時には、前記浮上式光ヘッドから前記光媒体に光を放出しないかあるいは、前記浮上式光ヘッドから放出される光で前記光媒体にデータを記録する時の光量より小さな光量の光を放出させる事を特徴とする浮上式光ヘッドのローディング方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である特開平５−４７０２０号公報（以下、「刊行物」という。）は、浮上式光ヘッドのローディング方法及びディスク装置であって、具体的に、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　１）【特許請求の範囲】【請求項１】
記録媒体の回転に伴う空気流によって浮上する浮上スライダを有する情報記録再生用光ディスク装置において、浮上スライダ部と記録媒体とが記録媒体面に対して垂直方向に離隔するように相対的に移動可能とする機構を備えたことを特徴とする情報記録再生用光ディスク装置。
　２）【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、光学的および磁気光学的な効果によって情報の記録、再生を行なう光ディスク装置、特に、浮上スライダを設けた情報記録再生用光ディスク装置に関するものである。
　３）【０００７】このような従来の浮上スライダとして構成されたヘッド浮動部は、浮上スライダが、浮上走行開始直前と終了直後において、光記録媒体と接触しながら走行している。そのため、記録媒体面および走行面ともに傷等が発生しやすい状況となり、再生信号の劣化や耐久性の低下等が懸念されるという問題があった。
　【０００８】【発明が解決しようとする課題】本発明は、上述した問題点を解決するためになされたもので、浮上スライダの浮上走行開始直前と終了直後において、光記録媒体と接触しないようにした情報記録再生用光ディスク装置を実現することを目的とするものである。
　４）【００１３】上述したように、可動体２は、光記録媒体１の近傍に配置をされたエアースライダ４ａと、このエアースライダ４ａに搭載された対物レンズ４ｅを有し、これらを光記録媒体１の面振れに追従可能なように支持する・・・（後略）・・・
　５）【００１４】エアースライダ４ａは、セラミックス材料、あるいはフェライト等の軟磁性体で形成され、その中央部には光路用開口４ｄが設けられ、プラスチック等で形成されレーザ光を光記録媒体１に集光するための対物レンズ４ｅが光路用開口４ｄに取り付けられている。さらに、光記録媒体１との対向面には、この光記録媒体１の回転に伴う空気流により可動体２を浮上走行させるためのスライダ面４ｂが形成されている。その中間部は、ヘッド浮動部４の浮動走行を安定化させる中央逃げ部４ｃとして作用する。スライダ面の空気流入端と空気流出端には、空気の流入と流出をスムーズにするため、テーパー部が形成されている。この実施例では、エアースライダ４ａの材料は、アルミナセラミックスを用いたが、これに限られるものではない。
　６）【００１９】図４，図５は、本発明の第２の実施例を説明するためのものであり、図４は要部の斜視図、図５は動作の説明図である。可動体，弾性部材、ヘッド浮動部、駆動部等の構成は、図１，図２で説明したものと同様でよい。この実施例においては、楔形部材を用いて、エアースライダを垂直方向に移動させるようにした。図中、１は光記録媒体、４ａはエアースライダ、４ｇ，６ｄは楔形部材、５ｄは保持部材である。エアースライダ４ａおよび保持部材５ｄも、図１，図２で説明したものと同様のものと考えてよい。楔形部材４ｇはエアースライダ４ａに固定されており、楔形部材６ｄは、保持部材のデータ領域外の位置に固定されている。
　【００２０】この実施例では、
休止時においては、
光記録媒体１の未装着時および挿入時は、エアースライダ４ａが点線で示すように、光記録媒体１の外周部のデータ領域外に移動する。この位置では、保持部材５ｄに設けられた楔形部材６ｄが、エアースライダ４ａの楔形部材４ｇを押し下げることにより、エアースライダ４ａが、光記録媒体１の表面から所定距離、例えば、１００μｍを保った状態となる。
　【００２１】
光記録媒体１の挿入後、定常回転（１８００ｒｐｍ〜５４００ｒｐｍ）に達した後、エアースライダ４ａを光記録媒体１のデータ領域に移動させる。移動により、楔形部材４ｇが楔形部材６ｄから離れ、光記録媒体１の面上を浮上走行する。したがって、光記録媒体１とエアースライダ４ａが接触走行せずに、浮上走行可能となるので、スライダ面の削れやディスクへの摩耗粉の付着を防止することが可能となり、信頼性が良好で、耐久性のある浮上ヘッド用光ディスク装置を得ることができる。
　以上の記載事項を総合勘案して図面とともに整理すると、要するに、刊行物には以下の発明が記載されているものと認める。
  「記録媒体の回転に伴う空気流によって浮上する浮上スライダを有する情報記録再生用光ディスク装置であって、
  光記録媒体１の未装着時および挿入時は、エアースライダ４ａが光記録媒体１の外周部のデータ領域外に移動し、この位置では、保持部材５ｄに設けられた楔形部材６ｄが、エアースライダ４ａの楔形部材４ｇを押し下げることにより、エアースライダ４ａが、光記録媒体１の表面から所定距離、保った状態となり、
　光記録媒体１の挿入後、定常回転に達した後、エアースライダ４ａを光記録媒体１のデータ領域に移動させ、移動により、楔形部材４ｇが楔形部材６ｄから離れ、光記録媒体１の面上を浮上走行することで、光記録媒体１とエアースライダ４ａが接触走行せずに、浮上走行可能となし、
　浮上スライダ部と記録媒体とが記録媒体面に対して垂直方向に離隔するように相対的に移動可能とする機構を備えたことを特徴とする浮遊式光ディスクのローディング方法。」（以下、「刊行物発明」という。）
　
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物発明とを対比すると、刊行物発明の“エアースライダ４ａ”は、対物レンズを搭載して、光記録媒体１の面上を浮上走行することで、光記録媒体１とエアースライダ４ａが接触走行せずに、浮上走行可能とするもので、本願発明の「浮上式光ヘッド」に相当する。
　同じく、刊行物発明の“光記録媒体１の未装着時および挿入時は、エアースライダ４ａが光記録媒体１の外周部のデータ領域外に移動し、この位置では、保持部材５ｄに設けられた楔形部材６ｄが、エアースライダ４ａの楔形部材４ｇを押し下げることにより、エアースライダ４ａが、光記録媒体１の表面から所定距離、保った状態となり”及び“光記録媒体１の挿入後、定常回転に達した後、エアースライダ４ａを光記録媒体１のデータ領域に移動し”であるが、この移動の形態は、“楔形部材４ｇが楔形部材６ｄから離れ、光記録媒体１の面上を浮上走行する”手段のものであれば、図面の楔形部材の形状から徐々に光媒体に近づけていき、浮上スライダの浮上走行開始直前と終了直後では空気流によって所定の隙間を有して浮上した状態となって、光記録媒体とは接触しないようにしていくもので、これは本願発明の「光媒体から離して配置された浮上式光ヘッドと回転している光媒体とを接近させていく事によって前記光媒体上に前記浮上式光ヘッドを浮上させるとともに」に相当する。
　結局のところ、本願発明と刊行物発明との〔一致点〕及び〔相違点〕は以下のとおりである。
　
〔一致点〕　
　「浮上式光ヘッドを光媒体上に浮上させる浮上式光ヘッドのローディング方法であって、光媒体から離して配置された浮上式光ヘッドと回転している光媒体とを接近させていく事によって前記光媒体上に前記浮上式光ヘッドを浮上させる、浮上式光ヘッドのローディング方法。」の点。
　
〔相違点〕
　光媒体への光の放出であるが、本願発明は「少なくとも前記光媒体から離して配置された前記浮上式光ヘッドと回転している光媒体とを接近させていく時には、前記浮上式光ヘッドから前記光媒体に光を放出しないかあるいは、前記浮上式光ヘッドから放出される光で前記光媒体にデータを記録する時の光量より小さな光量の光を放出させる事を特徴とする」というものであるが、刊行物発明のものはこの構成に言及していない点。
　
〔判断〕
　浮上式光ヘッドと回転している光媒体とを接近させていく場合において、特に、光媒体への光の放出に関してその旨の記載がなくとも、
　（１）光を放出しない
　（２）放出するにも、光媒体にデータを記録する時の光量より小さな光量を放出させる
　（３）記録する時の光量に相当する光量放出させる
の何れかを想定することができる。そして、上記（３）は、記録領域に影響を与える恐れのある光量で、これは当初においては影響のない距離間を保つとしても、少なくともローディング時点では記録領域への影響を想定でき、ディスクへの光ヘッドの接近工程としてこのような光量とすることは技術的に考えられるものでない。通常は、上記（１）もしくは（２）である。
　そして、特に浮上式との記載はないものの、定常状態は浮上式の態様で駆動していく光ディスク装置においては、媒体の種類において、及び再生・記録・消去等において、最適光量に相違があることは常識であって、適切な光量調整を光ヘッドのディスクへの接近（ローディング）に、光媒体にデータを記録する時の光量より小さな光量を放出させながら実行していく、または、光放出をしないで、光媒体が所定の駆動状態になることをもって実行する構成は周知であるから、上記相違点の採用は、当業者が必要に応じて適宜容易に想到できるものである。（必要であれば：特開平４−２１６３３７号公報の【０００２】【０００６】〜【０００８】、特開平３−１０４０２０号公報の第４頁左下欄及び第３図第４図の実施例、特開昭６３−１０８５３９号公報の第２頁左上欄，第３頁上欄、特開平４−３６００３３号公報の【００２６】〜【００３５】等を参照のこと）
　
　なお、上記請求項に明確な記載はないが、仮にアームとサスペンションを有し回転可能に支持された支持体をもち、ロードバーの先端に設けた傾斜面にて光媒体に接近させる浮上式光ヘッドであるとしてもこのような型の浮上式光ヘッドは周知で、仮にこのような限定であっても特段の構成事項とはならない（特開昭４−１６２２７０号公の報傾斜部１３１、特開平３−２５７６８号公報のテーパ面３３等参照）。　
　
　
４．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、上記刊行物の発明及び周知構成に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願発明は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。