(57)【要約】コバルト・クロム合金の粉末等から成形した第１成形体等により構成される第１電極を用い、前記動翼本体の先端部と前記第１電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーより、前記第１電極の材料等を前記動翼本体の先端部に溶着させることによって、前記動翼本体の先端部に肉盛層を形成し、金属の粉末とセラミックスの粉末との混合粉末等から成形した第２成形体等により構成される第２電極を用い、前記肉盛層の翼腹側と前記第２電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーにより、前記第２電極の材料等を前記肉盛層の翼腹側に溶着させることによって、前記肉盛層の翼腹側にアブレイシブ性のあるアブレイシブ・コートを形成すること。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジェットエンジンに用いられ、空気を圧縮する圧縮機にあって、
チタン合金により構成されたチタン製圧縮機ケースと；
前記チタン製圧縮機ケースの内側に配設され、複数のチタン製動翼を等間隔に備え、前記チタン製圧縮機ケースのケース軸心を中心として回転可能な圧縮機ロータと；を具備しており、
前記チタン製圧縮機ケースの内面にアブレイダブル・コートが形成される代わりに、
前記チタン製動翼は、
チタン合金により構成された動翼本体と；
コバルト・クロム合金の粉末若しくはニッケル合金の粉末から成形した第１成形体、又は加熱処理した前記第１成形体により構成される第１電極を用い、電気絶縁性のある液中又は気中において、前記動翼本体の先端部と前記第１電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーより、前記第１電極の材料或いは該材料の反応物質を前記動翼本体の先端部に溶着させることによって、前記動翼本体の先端部に形成された肉盛層と；
金属の粉末とセラミックスの粉末との混合粉末、或いは導電性のあるセラミックスの粉末から成形した第２成形体、又は加熱処理した前記第２成形体により構成される第２電極を用い、電気絶縁性のある液中又は気中において、前記肉盛層の翼腹側と前記第２電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーにより、前記第２電極の材料或いは該材料の反応物質を前記肉盛層の翼腹側に溶着させることによって、前記肉盛層の翼腹側に形成されたアブレイシブ性のあるアブレイシブ・コートと；
を備えたことを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
ジェットエンジンに用いられ、空気を圧縮する圧縮機にあって、
チタン合金により構成されたチタン製圧縮機ケースと；
前記チタン製圧縮機ケースの内側に配設され、複数のチタン製動翼を等間隔に備え、前記チタン製圧縮機ケースのケース軸心を中心として回転可能な圧縮機ロータと；を具備しており、
前記チタン製圧縮機ケースの内面にアブレイダブル・コートが形成される代わりに、
前記チタン製動翼は、
チタン合金により構成された動翼本体と；
コバルト・クロム合金の粉末若しくはニッケル合金の粉末から成形した第１成形体、又は加熱処理した前記第１成形体により構成される第１電極を用い、電気絶縁性のある液中又は気中において、前記動翼本体の先端部と前記第１電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーより、前記第１電極の材料或いは該材料の反応物質を前記動翼本体の先端部に溶着させることによって、前記動翼本体の先端部に形成された肉盛層と；
Ｓｉの固形物、Ｓｉの粉末から成形した第２成形体、或いは加熱処理した前記第２成形体により構成される電極を用い、電気絶縁性のある油中において、前記肉盛層の翼腹側と前記第２電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーにより、前記第２電極の材料或いは該材料の反応物質を前記肉盛層の翼腹側に溶着させることによって、前記肉盛層の翼腹側に形成されたアブレイシブ性のあるアブレイシブ・コートと；
を備えたことを特徴とする圧縮機。
【請求項３】
前記肉盛層と前記動翼本体の先端部の境界、前記アブレイシブ・コートと前記肉盛層の境界に、それぞれ、組成比が厚さ方向へ傾斜的に変化する融合部が生成され、前記融合部は、厚さが３μｍ以上かつ２０μｍ以下になるように構成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の圧縮機。
【請求項４】
ジェットエンジンに用いられ、空気を圧縮する圧縮機であって、
チタン合金により構成されたチタン製圧縮機ケースと；
前記チタン製圧縮機ケースの内側に配設され、複数のチタン製動翼を等間隔に備えてあって、前記チタン製圧縮機ケースのケース軸心を中心として回転可能な圧縮機ロータと；を具備しており、
前記チタン製圧縮機ケースの内面にアブレイダブル・コートが形成される代わりに、
前記チタン製動翼は、
チタン合金により構成された動翼本体と；
金属の粉末とセラミックスの粉末との混合粉末、或いは導電性のあるセラミックスの粉末から成形した成形体、又は加熱処理した前記成形体により構成される電極を用い、電気絶縁性のある液中又は気中において、前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位と前記電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーにより、前記電極の材料或いは該材料の反応物質を前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位に溶着させることによって、前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位に形成されたアブレイシブ性のあるアブレイシブ・コートと；
を備えたことを特徴とする圧縮機。
【請求項５】
ジェットエンジンに用いられ、空気を圧縮する圧縮機であって、
チタン合金により構成されたチタン製圧縮機ケースと；
前記チタン製圧縮機ケースの内側に配設され、複数のチタン製動翼を等間隔に備えてあって、前記チタン製圧縮機ケースのケース軸心を中心として回転可能な圧縮機ロータと；を具備しており、
前記チタン製圧縮機ケースの内面にアブレイダブル・コートが形成される代わりに、
前記チタン製動翼は、
チタン合金により構成された動翼本体と；
Ｓｉの固形物、Ｓｉの粉末から成形した成形体、或いは加熱処理した前記成形体により構成される電極を用い、電気絶縁性のある油中において、前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位と前記電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーにより、前記電極の材料或いは該材料の反応物質を前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位に溶着させることによって、前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位に形成されたアブレイシブ性のあるアブレイシブ・コートと；
を備えたことを特徴とする圧縮機。
【請求項６】
前記アブレイシブ・コートと前記肉盛層の境界に、組成比が厚さ方向へ傾斜的に変化する融合部が生成され、前記融合部は、厚さが３μｍ以上かつ２０μｍ以下になるように構成されたことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の圧縮機。
【請求項７】
前記セラミックスは、ｃＢＮ、ＴｉＣ、ＴｉＮ、ＴｉＡｌＮ、ＴｉＢ２、ＷＣ、ＳｉＣ、Ｓｉ３Ｎ４、Ｃｒ３Ｃ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２−Ｙ、ＺｒＣ、ＶＣ、Ｂ４Ｃのうちいずれか１種の材料又は２種以上の混合材料であることを特徴とする請求項１又は請求項４に記載の圧縮機。
【請求項８】
ジェットエンジンにおける圧縮機に用いられるチタン製動翼であって、
チタン合金により構成された動翼本体と；
コバルト・クロム合金の粉末若しくはニッケル合金の粉末から成形した第１成形体、又は加熱処理した前記第１成形体により構成される第１電極を用い、電気絶縁性のある液中又は気中において、前記動翼本体の先端部と前記第１電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーより、前記第１電極の材料或いは該材料の反応物質を前記動翼本体の先端部に溶着させることによって、前記動翼本体の先端部に形成された肉盛層と；
金属の粉末とセラミックスの粉末との混合粉末、或いは導電性のあるセラミックスの粉末から成形した第２成形体、又は加熱処理した前記第２成形体により構成される第２電極を用い、電気絶縁性のある液中又は気中において、前記肉盛層の翼腹側と前記第２電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーにより、前記第２電極の材料或いは該材料の反応物質を前記肉盛層の翼腹側に溶着させることによって、前記肉盛層の翼腹側に形成されたアブレイシブ性のあるアブレイシブ・コートと；
を具備したことを特徴とするチタン製動翼。
【請求項９】
ジェットエンジンにおける圧縮機に用いられるチタン製動翼であって、
チタン合金により構成された動翼本体と；
コバルト・クロム合金の粉末若しくはニッケル合金の粉末から成形した第１成形体、又は加熱処理した前記第１成形体により構成される第１電極を用い、電気絶縁性のある液中又は気中において、前記動翼本体の先端部と前記第１電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーより、前記第１電極の材料或いは該材料の反応物質を前記動翼本体の先端部に溶着させることによって、前記動翼本体の先端部に形成された肉盛層と；
Ｓｉの固形物、Ｓｉの粉末から成形した第２成形体、或いは加熱処理した前記第２成形体により構成される電極を用い、電気絶縁性のある油中において、前記肉盛層の翼腹側と前記第２電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーにより、前記第２電極の材料或いは該材料の反応物質を前記肉盛層の翼腹側に溶着させることによって、前記肉盛層の翼腹側に形成されたアブレイシブ性のあるアブレイシブ・コートと；
を具備したことを特徴とするチタン製動翼。
【請求項１０】
前記肉盛層と前記動翼本体の先端部の境界、前記アブレイシブ・コートと前記肉盛層の境界に、それぞれ、組成比が厚さ方向へ傾斜的に変化する融合部が生成され、前記融合部は、厚さが３μｍ以上かつ２０μｍ以下になるように構成されたことを特徴とする請求項８又は請求項９に記載のチタン製動翼。
【請求項１１】
ジェットエンジンにおける圧縮機に用いられるチタン製動翼において、
チタン合金により構成された動翼本体と；
金属の粉末とセラミックスの粉末との混合粉末、或いは導電性のあるセラミックスの粉末から成形した成形体、又は加熱処理した前記成形体により構成される電極を用い、電気絶縁性のある液中又は気中において、前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位と前記電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーにより、前記電極の材料或いは該材料の反応物質を前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位に溶着させることによって、前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位に形成されたアブレイシブ性のあるアブレイシブ・コートと；
を具備してなることを特徴とするチタン製動翼。
【請求項１２】
ジェットエンジンにおける圧縮機に用いられるチタン製動翼において、
チタン合金により構成された動翼本体と；
Ｓｉの固形物、Ｓｉの粉末から成形した成形体、或いは加熱処理した前記成形体により構成される電極を用い、電気絶縁性のある油中において、前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位と前記電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーにより、前記電極の材料或いは該材料の反応物質を前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位に溶着させることによって、前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位に形成されたアブレイシブ性のあるアブレイシブ・コートと；
を具備してなることを特徴とするチタン製動翼。
【請求項１３】
前記アブレイシブ・コートと前記肉盛層の境界に、組成比が厚さ方向へ傾斜的に変化する融合部が生成され、前記融合部は、厚さが３μｍ以上かつ２０μｍ以下になるように構成されたことを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載のチタン製動翼。
【請求項１４】
前記セラミックスは、ｃＢＮ、ＴｉＣ、ＴｉＮ、ＴｉＡｌＮ、ＴｉＢ２、ＷＣ、ＳｉＣ、Ｓｉ３Ｎ４、Ｃｒ３Ｃ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２−Ｙ、ＺｒＣ、ＶＣ、Ｂ４Ｃのうちいずれか１種の材料又は２種以上の混合材料であることを特徴とする請求項８又は請求項１１に記載のチタン製動翼。
【請求項１５】
請求項８から請求項１４のうちのいずれかの請求項に記載のチタン製動翼を具備したことを特徴とする圧縮機。
【請求項１６】
請求項１から請求項７、請求項１５のうちのいずれかの請求項に記載の圧縮機を具備したことを特徴とするジェットエンジン。
【請求項１７】
チタン合金により構成された動翼本体から、チタン製動翼を製造するためのチタン製動翼の製造方法であって、
コバルト・クロム合金の粉末若しくはニッケル合金の粉末から成形した第１成形体、又は加熱処理した前記第１成形体により構成される第１電極を用い、電気絶縁性のある液中又は気中において、前記動翼本体の先端部と前記第１電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーより、前記第１電極の材料或いは該材料の反応物質を前記動翼本体の先端部に溶着させて、前記動翼本体の先端部に肉盛層を形成し、
金属の粉末とセラミックスの粉末との混合粉末、或いは導電性のあるセラミックスの粉末から成形した第２成形体、又は加熱処理した前記第２成形体により構成される第２電極を用い、電気絶縁性のある液中又は気中において、前記肉盛層の翼腹側と前記第２電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーにより、前記第２電極の材料或いは該材料の反応物質を前記肉盛層の翼腹側に溶着させて、前記肉盛層の翼腹側にアブレイシブ性のあるアブレイシブ・コートを形成することによって、前記動翼本体から前記チタン製動翼を製造することを特徴とするチタン製動翼の製造方法。
【請求項１８】
チタン合金により構成された動翼本体から、チタン製動翼を製造するためのチタン製動翼の製造方法であって、
コバルト・クロム合金の粉末若しくはニッケル合金の粉末から成形した第１成形体、又は加熱処理した前記第１成形体により構成される第１電極を用い、電気絶縁性のある液中又は気中において、前記動翼本体の先端部と前記第１電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーより、前記第１電極の材料或いは該材料の反応物質を前記動翼本体の先端部に溶着させて、前記動翼本体の先端部に肉盛層を形成し、
Ｓｉの固形物、Ｓｉの粉末から成形した第２成形体、或いは加熱処理した前記第２成形体により構成される電極を用い、電気絶縁性のある油中において、前記肉盛層の翼腹側と前記第２電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーにより、前記第２電極の材料或いは該材料の反応物質を前記肉盛層の翼腹側に溶着させて、前記肉盛層の翼腹側にアブレイシブ性のあるアブレイシブ・コートを形成することによって、前記動翼本体から前記チタン製動翼を製造することを特徴とするチタン製動翼の製造方法。
【請求項１９】
チタン合金により構成された動翼本体から、チタン製動翼を製造するためのチタン製動翼の製造方法において、
金属の粉末とセラミックスの粉末との混合粉末、或いは導電性のあるセラミックスの粉末から成形した成形体、又は加熱処理した前記成形体により構成される電極を用い、電気絶縁性のある液中又は気中において、前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位と前記電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーにより、前記電極の材料或いは該材料の反応物質を前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位に溶着させて、前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位にアブレイシブ性のあるアブレイシブ・コートを形成することによって、前記動翼本体から前記チタン製動翼を製造することを特徴とするチタン製動翼の製造方法。
【請求項２０】
チタン合金により構成された動翼本体から、チタン製動翼を製造するためのチタン製動翼の製造方法において、
Ｓｉの固形物、Ｓｉの粉末から成形した成形体、或いは加熱処理した前記成形体により構成される電極を用い、電気絶縁性のある油中において、前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位と前記電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーにより、前記電極の材料或いは該材料の反応物質を前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位に溶着させて、前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位にアブレイシブ性のあるアブレイシブ・コートを形成することによって、前記動翼本体から前記チタン製動翼を製造することを特徴とするチタン製動翼の製造方法。
【請求項２１】
パルス状の放電を発生させる際の放電条件は、ピーク電流が３０Ａ以下であって、パルス幅が２００μｓ以下であることを特徴とする請求項１７から請求項２０のうちのいずれかの請求項に記載のチタン製動翼の製造方法。
【請求項２２】
前記セラミックスは、ｃＢＮ、ＴｉＣ、ＴｉＮ、ＴｉＡｌＮ、ＴｉＢ２、ＷＣ、ＳｉＣ、Ｓｉ３Ｎ４、Ｃｒ３Ｃ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２−Ｙ、ＺｒＣ、ＶＣ、Ｂ４Ｃのうちいずれか１種の材料又は２種以上の混合材料であることを特徴とする請求項１７又は請求項１９に記載のチタン製動翼の製造方法。
【請求項２３】
請求項１７から請求項２２のうちのいずれかの請求項に記載のチタン製動翼の製造方法によって製造されたことを特徴とするチタン製動翼。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、圧縮機、チタン製動翼、ジェットエンジン、及びチタン製動翼の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  ジェットエンジンの軽量化を促進するため、前記ジェットエンジンにおける圧縮機には、チタン合金により構成されたチタン製圧縮機ケース及びチタン製動翼が用いられる。【０００３】  一方、前記チタン製圧縮機ケースの内面と前記チタン製動翼の先端部との擦り合いによるチタンファイヤーを防止するために、Ｎｉ−グラファイト等の軟質の材料を溶射材料として用い、前記チタン製圧縮機ケースの内面には、溶射によってアブレイダブル性のあるポーラス状のアブレイダブル・コートが形成されている。ここで、アブレイダブル性とは、擦り合う関係にある相手部品によって容易に削られるという特性のことをいい、前記アブレイダブル・コートは、擦り合う関係にある前記チタン製動翼によって容易に削られるものである。
【発明の開示】
【０００４】  ところで、前記アブレイダブル・コートはポーラス状であるため、前記チタン製圧縮機ケース内面における空気抵抗が大きくなって、前記圧縮機の圧縮効率の低下を招くという問題がある。
【０００５】  また、前記アブレイダブル・コートは溶射によって形成されているため、前記アブレイダブル・コートの前記チタン製圧縮機ケースに対する密着性が悪く、前記アブレイダブル・コートが前記チタン製圧縮機ケースの内面から剥がれ易いという問題がある。更に、同じ理由により、前記アブレイダブル・コートの形成する前におけるブラスト処理，マスキングテープの貼り付け処理等の前処理、前記アブレイダブル・コートの形成後におけるマスキングテープの除去処理等の後処理がそれぞれ必要である。そのため、前記圧縮機の製造に要する工程数が増えて、作業能率の向上を容易に図ることができないという問題がある。
【０００６】  そこで、本発明の第１の特徴は、ジェットエンジンに用いられ、空気を圧縮する圧縮機にあって、チタン合金により構成されたチタン製圧縮機ケースと；前記チタン製圧縮機ケースの内側に配設され、複数のチタン製動翼を等間隔に備え、前記チタン製圧縮機ケースのケース軸心を中心として回転可能な圧縮機ロータと；を具備しており、前記チタン製圧縮機ケースの内面にアブレイダブル・コートが形成される代わりに、前記チタン製動翼は、チタン合金により構成された動翼本体と；コバルト・クロム合金の粉末若しくはニッケル合金の粉末から成形した第１成形体、又は加熱処理した前記第１成形体により構成される第１電極を用い、電気絶縁性のある液中又は気中において、前記動翼本体の先端部と前記第１電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーより、前記第１電極の材料或いは該材料の反応物質を前記動翼本体の先端部に溶着させることによって、前記動翼本体の先端部に形成された肉盛層と；金属の粉末とセラミックスの粉末との混合粉末、或いは導電性のあるセラミックスの粉末から成形した第２成形体、又は加熱処理した前記第２成形体により構成される第２電極を用い、電気絶縁性のある液中又は気中において、前記肉盛層の翼腹側と前記第２電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーにより、前記第２電極の材料或いは該材料の反応物質を前記肉盛層の翼腹側に溶着させることによって、前記肉盛層の翼腹側に形成されたアブレイシブ性のあるアブレイシブ・コートと；を備えたことである。
【０００７】  また、本発明の第２の特徴は、ジェットエンジンに用いられ、空気を圧縮する圧縮機にあって、チタン合金により構成されたチタン製圧縮機ケースと；前記チタン製圧縮機ケースの内側に配設され、複数のチタン製動翼を等間隔に備え、前記チタン製圧縮機ケースのケース軸心を中心として回転可能な圧縮機ロータと；を具備しており、前記チタン製圧縮機ケースの内面にアブレイダブル・コートが形成される代わりに、前記チタン製動翼は、チタン合金により構成された動翼本体と；コバルト・クロム合金の粉末若しくはニッケル合金の粉末から成形した第１成形体、又は加熱処理した前記第１成形体により構成される第１電極を用い、電気絶縁性のある液中又は気中において、前記動翼本体の先端部と前記第１電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーより、前記第１電極の材料或いは該材料の反応物質を前記動翼本体の先端部に溶着させることによって、前記動翼本体の先端部に形成された肉盛層と；Ｓｉの固形物、Ｓｉの粉末から成形した第２成形体、或いは加熱処理した前記第２成形体により構成される第２電極を用い、電気絶縁性のある油中において、前記肉盛層の翼腹側と前記第２電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーにより、前記第２電極の材料或いは該材料の反応物質を前記肉盛層の翼腹側に溶着させることによって、前記肉盛層の翼腹側に形成されたアブレイシブ性のあるアブレイシブ・コートと；を備えたことである。
【０００８】  更に、本発明の第３の特徴は、ジェットエンジンに用いられ、空気を圧縮する圧縮機であって、チタン合金により構成されたチタン製圧縮機ケースと；前記チタン製圧縮機ケースの内側に配設され、複数のチタン製動翼を等間隔に備えてあって、前記チタン製圧縮機ケースのケース軸心を中心として回転可能な圧縮機ロータと；を具備しており、前記チタン製圧縮機ケースの内面にアブレイダブル・コートが形成される代わりに、前記チタン製動翼は、チタン合金により構成された動翼本体と；金属の粉末とセラミックスの粉末との混合粉末、或いは導電性のあるセラミックスの粉末から成形した成形体、又は加熱処理した前記成形体により構成される電極を用い、電気絶縁性のある液中又は気中において、前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位と前記電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーにより、前記電極の材料或いは該材料の反応物質を前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位に溶着させることによって、前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位に形成されたアブレイシブ性のあるアブレイシブ・コートと；を備えたことである。
【０００９】  また、本発明の第４の特徴は、ジェットエンジンに用いられ、空気を圧縮する圧縮機であって、チタン合金により構成されたチタン製圧縮機ケースと；前記チタン製圧縮機ケースの内側に配設され、複数のチタン製動翼を等間隔に備えてあって、前記チタン製圧縮機ケースのケース軸心を中心として回転可能な圧縮機ロータと；を具備しており、前記チタン製圧縮機ケースの内面にアブレイダブル・コートが形成される代わりに、前記チタン製動翼は、チタン合金により構成された動翼本体と；Ｓｉの固形物、Ｓｉの粉末から成形した成形体、或いは加熱処理した前記成形体により構成される電極を用い、電気絶縁性のある油中において、前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位と前記電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーにより、前記電極の材料或いは該材料の反応物質を前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位に溶着させることによって、前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位に形成されたアブレイシブ性のあるアブレイシブ・コートと；を備えたことである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係わるジェットエンジンの模式的な図である。
【図２】図２は、実施形態に係わる圧縮機の上半分の断面図である。
【図３】図３（ａ）は、第１の実施形態に係わるチタン製動翼の先端部を示す図であって、図３（ｂ）は、第１の実施形態に係わるチタン製動翼の側面図である。
【図４】図４は、実施形態に係わる放電加工機の模式的な図である。
【図５】図５（ａ）（ｂ）（ｃ）は、第１の実施形態に係わるチタン製動翼の製造方法を説明する模式的な図である。
【図６】図６は、放電エネルギーによって金属の母材にコートを形成した場合における、融合部の厚さとコートの密着強度との関係を示す図である。
【図７】図７は、放電エネルギーによって金属の母材にコートを形成した場合における、融合部の厚さと母材の変形との関係を示す図である。
【図８】図８（ａ）は、第２の実施形態の変形例に係わるチタン製動翼の先端部を示す図であって、図８（ｂ）は、第２の実施形態の変形例に係わるチタン製動翼の側面図である。
【図９】図９（ａ）（ｂ）は、第２の実施形態に係わるチタン製動翼の製造方法を説明する模式的な図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  本発明をより詳細に説明するために、本発明の各実施形態につき、適宜に図面を参照して説明する。なお、図面中において、「ＦＦ」は、前方向を指してあって、「ＦＲ」は、後方向を指している。また、説明中において、適宜に、「前後方向」のことをＸ軸方向といい、「左右方向」のことをＹ軸方向といい、「上下方向」のことをＺ軸方向という。【００１２】  （第１の実施形態）
以下、第１の実施形態について図１から図４を参照して説明する。【００１３】  図１及び図２に示すように、実施形態に係わる圧縮機１は、ジェットエンジン３に用いられ、空気を圧縮するものである。また、圧縮機１は、チタン合金により構成されたチタン製圧縮機ケース５と、このチタン製圧縮機ケース５の後側に一体的に設けられかつニッケル合金により構成されたニッケル製圧縮機ケース（図示省略）とを具備している。【００１４】  チタン製圧縮機ケース５の内側には、ケース軸心Ｓ、換言すれば、エンジン軸心Ｓを中心として回転可能な複数段のチタン製圧縮機ロータ７が配設されており、複数段のチタン製圧縮機ロータ７は一体的に連結されている。ここで、各段のチタン製圧縮機ロータ７は、それぞれ、チタン合金により構成されかつ外周面に複数のダブテール溝９ｓが等間隔に形成されたチタン製ディスク９と、チタン製ディスク９における複数のダブテール溝９ｓに設けられかつチタン合金により構成された複数のチタン製動翼１１とを備えている。【００１５】  また、チタン製圧縮機ケース５の内側には、複数段のチタン製圧縮機ステータ１３が複数段のチタン製圧縮機ロータ７と交互に配設されている。ここで、各段のチタン製圧縮機ステータ１３は、それぞれ、チタン合金により構成された複数のチタン製静翼１５を等間隔に備えている。【００１６】  なお、図示は省略するが、前記ニッケル製圧縮機ケースの内側には、複数段のニッケル製圧縮機ロータがそれぞれ配設されており、複数段のニッケル製圧縮ロータは、複数段のチタン製圧縮機ロータと一体的に連結されている。また、ニッケル製圧縮機ケースの内側には、複数段のニッケル製圧縮機ステータが複数段のニッケル製圧縮機ロータと交互に配設されている。【００１７】  図３に示すように、第１の実施形態に係わるチタン製動翼１１は、チタン合金により構成された動翼本体１７を備えており、この動翼本体１７は、基端側に、ダブテール溝９ｓに嵌合可能なダブテール１７ｄを有している。【００１８】  動翼本体１７の先端部には、肉盛層１９が形成されている。そして、肉盛層１９は、第１電極２１（図５（ｂ）参照）を用い、電気絶縁性のある液Ｓ（図３参照）中において、動翼本体１７の先端部と第１電極２１との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーにより、第１電極２１の材料或いは該材料の反応物質を動翼本体１７の先端部に溶着させることによって、形成されるものである。なお、電気絶縁性のある液Ｓ中において、パルス状の放電を発生させる代わりに、電気絶縁性のある気中において、パルス状の放電を発生させるようにしても差し支えない。【００１９】  ここで、第１電極２１は、コバルト・クロム合金の粉末若しくはニッケル合金の粉末からプレスによる圧縮によって成形した第１成形体、或いは真空炉等によって加熱処理した前記第１成形体により構成されるものである。また、「溶着させる」とは、拡散と併せて溶着させること、堆積と併せて溶着させること、堆積及び拡散と併せて溶着させることを含む意である。【００２０】  なお、第１電極２１は、圧縮によって成形する代わりに、泥漿、ＭＩＭ（Ｍｅｔａｌ  Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ  Ｍｏｌｄｉｎｇ）、溶射等によって成形して���差し支えない。また、第１電極２１の先端部は、動翼本体１７の先端部に近似した形状を呈している。【００２１】  チタン製圧縮機ケース５の内面にアブレイダブル・コートが形成される代わりに、肉盛層１９の腹面側１９ａには、アブレイシブ性のあるアブレイシブ・コート２３が形成されている。ここで、アブレイシブ性とは、擦り合う関係にある相手部品を容易に削ることができる特性のことをいい、アブレイシブ・コート２３は、擦り合う関係にあるチタン製圧縮機ケース５の内面を削ることができるものである。そして、アブレイシブ・コート２３は、第２電極２５（図５（ｃ）参照）を用い、電気絶縁性のある液Ｓ中において、肉盛層１９の腹面側１９ａと第２電極２５との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーより、第２電極２５の材料或いは該材料の反応物質を肉盛層１９の腹面側１９ａに溶着させることによって、形成されるものである。なお、電気絶縁性のある液Ｓ中において、パルス状の放電を発生させる代わりに、電気絶縁性のある気中において、パルス状の放電を発生させるようにしても差し支えない。【００２２】  ここで、第２電極２５は、金属の粉末とセラミックスの粉末との混合粉末、或いは導電性のあるセラミックスの粉末から成形した第２成形体、又は加熱処理した前記第２成形体により構成されるものである。また、前記セラミックスは、ｃＢＮ、ＴｉＣ、ＴｉＮ、ＴｉＡｌＮ、ＴｉＢ２、ＷＣ、ＳｉＣ、Ｓｉ３Ｎ４、Ｃｒ３Ｃ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２−Ｙ、ＺｒＣ、ＶＣ、Ｂ４Ｃのうちいずれか１種の材料又は２種以上の混合材料のことをいう。更に、前記導電性のあるセラミックスの粉末は、前記セラミックスの粉末の表面に導電性の皮膜を付けること等によって製造できる。また、「溶着させる」とは、拡散と併せて溶着させること、堆積と併せて溶着させること、堆積及び拡散と併せて溶着させることを含む意である。【００２３】  なお、第２電極２５は、圧縮によって成形する代わりに、泥漿、ＭＩＭ、溶射等によって成形しても差し支えない。また、第２電極２５の先端部は、肉盛層１９の腹面側１９ａ、換言すれば、動翼本体１７の先端部の腹面側１７ａに近似した形状を呈している。【００２４】  一方、第２電極２５の代わりに、Ｓｉの固形物、Ｓｉの粉末からプレスによる圧縮によって成形した別の第２成形体、或いは真空炉等によって加熱処理した前記別の成形体により構成される別の第２電極２７を用いてもよい。そして、この場合には、電気絶縁性のある油中において、パルス状の放電を発生させる。なお、別の第２電極２７は、圧縮によって成形する代わりに、泥漿、ＭＩＭ、溶射等によって成形しても差し支えない。【００２５】  また、別の第２電極２７の先端部は、肉盛層１９の腹面側１９ａ、換言すれば、動翼本体１７の先端部の腹面側１７ａに近似した形状を呈している。【００２６】  更に、肉盛層１９と動翼本体１７の先端部の境界、アブレイシブ・コート２３と肉盛層１９の境界には、それぞれ、組成比が厚さ方向へ傾斜的に変化する融合部（融合層）Ｂ１，Ｂ２が生成されている。そして、肉盛層１９及びアブレイシブ・コート２３を形成する際に適正な放電条件を選択することによって、融合部Ｂ１，Ｂ２は、厚さが���μｍ以上かつ２０μｍ以下になるように構成されている。なお、前記適正な放電条件は、ピーク電流が３０Ａ以下で、パルス幅が２００μｓ以下であって、好ましくは、ピーク電流が２０Ａ以下で、パルス幅が２０μｓ以下である。【００２７】  ここで、融合部Ｂ１，Ｂ２の厚さが３μｍ以上かつ２０μｍ以下になるようにしたのは、図６及び図７に示す試験結果に基づくものである。【００２８】  即ち、放電条件を変えて、放電エネルギーによって金属の母材にコートを形成した場合に、前記母材と前記コーの境界に生成された融合部の厚さと、前記コートの密着強度との関係が図６に示すようになり、前記融合部の厚さが３μｍ以上になると、前記コートの密着強度が高くなるという、新規な第１の知見を得ることができた。また、前記融合部の厚さと前記母材の変形との関係が図７に示すようになり、前記融合部の厚さが２０μｍ以下であると、前記母材の変形を抑えることできるという、新規な第２の知見を得ることができた。よって、新規な第１及び第２の知見から、動翼本体１７の母材の変形を抑えつつ、肉盛層１９及びアブレイシブ・コート２３の密着強度を高めることができるように、融合部Ｂ１，Ｂ２の厚さが３μｍ以上かつ２０μｍ以下になるようにした。【００２９】  なお、図６及び図７における横軸は、前記融合部の厚さを対数表示してあって、図６における縦軸は、前記コートの密着強度を無次元化して表示してあって、図７における縦軸は、前記母材の変形を無次元化して表示してある。【００３０】  次に、図４に示すように、実施形態に係わる放電加工装置２９はベッド３１を具備しており、このベッド３１には、テーブル３３が設けられてあって、このテーブル３３は図示省略のＸ軸サーボモータの駆動によってＸ軸方向へ移動可能かつ図示省略のＹ軸サーボモータの駆動によってＹ軸方向へ移動可能である。【００３１】  テーブル３３には、油等の電気絶縁性のある液Ｓを貯留する加工槽３５が設けられており、この加工槽３５内には、支持プレート３７が設けられている。この支持プレート３７には、チタン製動翼１１のダブテール１７ｄをクランプする治具３９が設けられている。【００３２】  ベッド３１の上方には、加工ヘッド４１が図示省略のコラムを介して設けられており、この加工ヘッド４１は図示省略のＺ軸サーボモータの駆動によってＺ軸方向へ移動可能である。加工ヘッド４１には、第１電極２１を保持する第１ホルダ４３が設けられており、加工ヘッド４１における第１ホルダ４３の近傍には、第２電極２５又は別の第２電極２７等を保持する第２ホルダ４５が設けられている。また、第１ホルダ４３、第２ホルダ４５は共通の電源４７に電気的に接続されている。なお、第１ホルダ４３と第２ホルダ４５が個別の電源に電気的に接続されるようにしても差し支えない。【００３３】  図４及び図５に示すように、第１の実施形態に係わるチタン製動翼の製造方法は、チタン合金により構成された動翼本体１７からチタン製動翼１１を製造するための方法であって、具体的には、次のようになる。【００３４】  即ち、図５（ａ）に示すように、動翼本体１７の先端部が上方向を向いた状態の下で、治具３９によって動翼本体１７のダブテール１７ｄをクランプすることに���り、動翼本体１７を加工槽３５内の所定位置にセットする。次に、前記Ｘ軸サーボモータ、前記Ｙ軸サーボモータの駆動によってテーブル３３をＸ軸方向、Ｙ軸方向へ移動させることにより、動翼本体１７の先端部と第１電極２１が上下に対向するように、動翼本体１７の位置決めを行う。なお、テーブル３３をＸ軸方向とＹ軸方向のうちのいずれかの方向に移動させるだけで足りる場合もある。【００３５】  そして、前記Ｚ軸サーボモータの駆動によって第１電極２１を加工ヘッド４１と一体的にＺ軸方向へ移動させつつ、電気絶縁性のある液ＳＬ中において、前記適正な放電条件の下で、動翼本体１７の先端部と第１電極２１との間にパルス状の放電を発生させる。これによって、図５（ｂ）に示すように、その放電エネルギーにより、第１電極２１の材料或いは該材料の反応物質を動翼本体１７の先端部に溶着させて、動翼本体１７の先端部に肉盛層１９を形成する。なお、パルス状の放電を発生させる際に、前記Ｚ軸サーボモータの駆動によって第１電極２１を加工ヘッド４１と一体的にＺ軸方向へ僅かな移動量だけ往復させる。【００３６】  肉盛層１９を形成した後に、前記Ｘ軸サーボモータ、前記Ｙ軸サーボモータの駆動によってテーブル３３をＸ軸方向、Ｙ軸方向へ移動させることにより、肉盛層１９の翼腹側１９ａと第２電極２５又は別の第２電極２７が上下に対向するように、動翼本体１７の位置決めを行う。なお、テーブル３３をＸ軸方向とＹ軸方向のうちのいずれかの方向に移動させるだけで足りる場合もある。そして、前記Ｚ軸サーボモータの駆動によって第２電極２５又は別の第２電極２７を加工ヘッド４１と一体的にＺ軸方向へ移動させつつ、電気絶縁性のある液ＳＬ中において、前記適正な放電条件の下で、肉盛層１９の翼腹側１９ａと第２電極２５又は別の第２電極２７との間にパルス状の放電を発生させる。これによって、図５（ｃ）に示すように、その放電エネルギーにより、第２電極２５又は別の第２電極２７の材料或いは該電料の反応物質を肉盛層１９の翼腹側１９ａに溶着させて、アブレイシブ性のあるアブレイシブ・コート２３を形成する。なお、パルス状の放電を発生させる際に、前記Ｚ軸サーボモータの駆動によって第２電極２５又は別の第２電極２７を加工ヘッド４１と一体的にＺ軸方向へ僅かな移動量だけ往復させる。【００３７】  以上により、チタン合金により構成された動翼本体１７からチタン製動翼１１を製造することができる。【００３８】  次に、第１の実施形態の作用について説明する。【００３９】  肉盛層１９の翼腹側１９ａにアブレイシブ・コート２３が形成されているため、チタン製圧縮機ロータ７の回転中にアブレイシブ・コート２３がチタン製圧縮機ケース５の内面に接触しても、チタン製圧縮機ケース５の内面がアブレイシブ・コート２３によって削られるだけで、チタンファイヤーが生じることはない。換言すれば、動翼本体１７の先端部に肉盛層１９を介して形成されたアブレイシブ・コート２３によってチタンファイヤーを防止することができる。【００４０】  更に、アブレイシブ・コート２３の下地として、コバルト・クロム合金又はニッケル合金からなる肉盛層１９が形成されているため、アブレイシブ・コート２３がアブレイシ���機能を奏しなくなった場合でも、チタンファイヤーが生じることがなく、安全性を高めることができる。【００４１】  また、アブレイシブ・コート２３は、溶射によることなく、放電エネルギーより第２電極２５又は別の第２電極２７の材料等を肉盛層１９に溶着させることによって形成されるため、アブレイシブ・コート２３の範囲を放電が生じる範囲に限定することができ、アブレイシブ・コート２３を形成する前におけるブラスト処理，マスキングテープの貼り付け処理等の前処理、アブレイシブ・コート２３を形成した後におけるマスキングテープの除去処理等の後処理がそれぞれ不要になる。同様に、肉盛層１９は、溶射によることなく、放電エネルギーより第２電極２５又は別の第２電極２７の材料等を動翼本体１７の先端部に溶着させることによって形成されるため、肉盛層１９の範囲を放電が生じる範囲に限定することができ、肉盛層１９を形成する前におけるブラスト処理，マスキングテープの貼り付け処理等の前処理、肉盛層１９を形成した後におけるマスキングテープの除去処理等の後処理がそれぞれ不要になる。【００４２】  更に、融合部Ｂ１，Ｂ２は、厚さが３μｍ以上かつ２０μｍ以下になるよう構成されているため、換言すれば、肉盛層１９及びアブレイシブ・コート２３を形成する際に適正な放電条件を選択しているため、動翼本体１７の母材の変形を抑えつつ、肉盛層１９及びアブレイシブ・コート２３の密着強度を高めることができる。【００４３】  以上の如き、第１の実施形態によれば、動翼本体１７の先端部に肉盛層１９を介して形成されたアブレイシブ・コート２３によってチタンファイヤーを防止できるため、チタン製圧縮機ケース５の内面に前述のようなポーラス状のアブレイダブル・コートを形成する必要がなくなる。そのため、チタン製圧縮機ケース５内における空気抵抗を小さくして、圧縮機１の圧縮効率の低下を抑制できる。【００４４】  また、アブレイシブ・コート２３の範囲を放電が生じる範囲に限定することができ、アブレイシブ・コート２３を形成する前におけるブラスト処理，マスキングテープの貼り付け処理等の前処理、アブレイシブ・コート２３を形成した後におけるマスキングテープの除去処理等の後処理がそれぞれ不要になるため、圧縮機１の製造に要する工程数、換言すれば、チタン製動翼１１の製造に要する工程を削減して、作業能率の向上を容易に図ることができる。【００４５】  更に、動翼本体１７の母材の変形を抑えつつ、肉盛層１９及びアブレイシブ・コート２３の密着強度を高めることができるため、チタン製動翼１１の品質、換言すれば、圧縮機１の品質が安定する。【００４６】  （第２の実施形態）
以下、第２の実施形態について図１、図４、図６、図７、図８、及び図９を参照して説明する。【００４７】  図１、図８、及び図９に示すように、第２の実施形態に係わるチタン製動翼４９は、第１の実施形態に係わるチタン製動翼１１と同様に、ジェットエンジン３における圧縮機１に用いられるものであって、チタン合金により構成された動翼本体１７を備えてあって、この動翼本体１７は、基端側に、ダブテール溝９ｓに嵌合可能なダブテール１７ｄを有している。また、チタン製圧縮機ケース５の内面にアブレイダブル・コートが形成される代わりに、動翼本体１７の先端部における翼腹側１７ａから前縁側１７ｆにかけての部位には、アブレイシブ性のあるアブレイシブ・コート５１が形成されている。【００４８】  そして、アブレイシブ・コート５１は、前述の第２電極２５と同じ構成の電極５３を用い、電気絶縁性のある液Ｓ中において、動翼本体１７の先端部における翼腹側１７ａから前縁側１７ｆにかけての部位と電極５３との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーより、電極５３の材料或いは該材料の反応物質を動翼本体１７の先端部における翼腹側１７ａから前縁側１７ｆにかけての部位に溶着させることによって、形成されるものである。なお、電気絶縁性のある液Ｓ中において、パルス状の放電を発生させる代わりに、電気絶縁性のある気中において、パルス状の放電を発生させるようにしても差し支えない。【００４９】  一方、電極５３の代わりに、前述の別の第２電極２７と同じ構成の別の電極５５を用いてもよい。そして、この場合には、電気絶縁性のある油中において、パルス状の放電を発生させる。【００５０】  更に、アブレイシブ・コート５１と動翼本体１７の境界には、組成比が厚さ方向へ傾斜的に変化する融合部（融合層）Ｂが生成されている。そして、アブレイシブ・コート５１を形成する際に適正な放電条件を選択することによって、融合部Ｂは、厚さが３μｍ以上かつ２０μｍ以下になるように構成されている。なお、前記適正な放電条件は、ピーク電流が３０Ａ以下で、パルス幅が２００μｓ以下であって、好ましくは、ピーク電流が２０Ａ以下で、パルス幅が２０μｓ以下である。【００５１】  ここで、融合部Ｂの厚さが３μｍ以上かつ２０μｍ以下になるようにしたのは、第１の実施形態における融合部Ｂ１，Ｂ２と同様に、図６及び図７に示す試験結果に基づくものである。【００５２】  図４及び図９に示すように、第２の実施形態に係わるチタン製動翼の製造方法は、チタン合金により構成された動翼本体１７からチタン製動翼４９を製造するための方法であって、具体的には、次のようになる。【００５３】  即ち、図９（ａ）に示すように、動翼本体１７の先端部が上方向を向いた状態の下で、治具３９によって動翼本体１７のダブテール１７ｄをクランプすることにより、動翼本体１７を加工槽３５内の所定位置にセットする。次に、前記Ｘ軸サーボモータ、前記Ｙ軸サーボモータの駆動によってテーブル３３をＸ軸方向、Ｙ軸方向へ移動させることにより、動翼本体１７の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位と第２ホルダ４５に保持された電極５３が上下に対向するように、動翼本体１７の位置決めを行う。なお、テーブル３３���Ｘ軸方向とＹ軸方向のうちのいずれかの方向に移動させるだけで足りる場合もある。【００５４】  そして、前記Ｘ軸サーボモータ、前記Ｙ軸サーボモータの駆動によってテーブル３３をＸ軸方向、Ｙ軸方向へ移動させることにより、動翼本体１７の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位と電極５３又は別の電極５５が上下に対向するように、動翼本体１７の位置決めを行う。なお、テーブル３３をＸ軸方向とＹ軸方向のうちのいずれかの方向に移動させるだけで足りる場合もある。そして、前記Ｚ軸サーボモータの駆動によって電極５３又は別の電極５５を加工ヘッド４１と一体的にＺ軸方向へ移動させつつ、電気絶縁性のある液ＳＬ中において、前記適正な放電条件の下で、動翼本体１７の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位と電極５３又は別の電極５５との間にパルス状の放電を発生させる。これによって、図９（ｂ）に示すように、その放電エネルギーにより、電極５３又は別の電極５５の材料或いは該電料の反応物質を動翼本体１７の先端部における翼腹側１７ａから前縁側１７ｆにかけての部位に溶着させて、アブレイシブ性のあるアブレイシブ・コート５１を形成する。なお、パルス状の放電を発生させる際に、前記Ｚ軸サーボモータの駆動によって電極５３又は別の電極５５を加工ヘッド４１と一体的にＺ軸方向へ僅かな移動量だけ往復させる。【００５５】  以上により、チタン合金により構成された動翼本体１７からチタン製動翼４９を製造することができる。【００５６】  次に、第２の実施形態の作用について説明する。【００５７】  動翼本体１７の先端部における翼腹側１７ａから前縁側１７ｆにかけての部位にアブレイシブ・コート５１が形成されている、チタン製圧縮機ロータ７の回転中にアブレイシブ・コート５１がチタン製圧縮機ケース５の内面に接触しても、チタン製圧縮機ケース５の内面がアブレイシブ・コート５１によって削られるだけで、チタンファイヤーが生じることはない。換言すれば、動翼本体１７の先端部に形成されたアブレイシブ・コート５１によってチタンファイヤーを防止することができる。【００５８】  また、アブレイシブ・コート５１は、溶射によることなく、放電エネルギーより電極５３又は別の電極５５の材料等を動翼本体１７の先端部に溶着させることによって形成されるため、アブレイシブ・コート５１の範囲を放電が生じる範囲に限定することができ、アブレイシブ・コート５１を形成する前におけるブラスト処理，マスキングテープの貼り付け処理等の前処理、アブレイシブ・コート５１を形成した後におけるマスキングテープの除去処理等の後処理がそれぞれ不要になる。【００５９】  更に、融合部Ｂは、厚さが３μｍ以上かつ２０μｍ以下になるよう構成されているため、換言すれば、アブレイシブ・コート５１を形成する際に適正な放電条件を選択しているため、動翼本体１７の母材の変形を抑えつつ、アブレイシブ・コート５１の密着強度を高めることができる。【００６０】  以上の如き、第２の実施形態によれば、動翼本体１７の先端部に形成されたアブレイシブ・コート５１によってチタンファイヤーを防止できるため、チタン製圧縮機ケース５の内面に前述のようなポーラス状のアブレイダブル・コートを形成���る必要がなくなる。そのため、チタン製圧縮機ケース５内における空気抵抗を小さくして、圧縮機１の圧縮効率の低下を抑制できる。【００６１】  また、アブレイシブ・コート５１の範囲を放電が生じる範囲に限定することができ、アブレイシブ・コート５１を形成する前におけるブラスト処理，マスキングテープの貼り付け処理等の前処理、アブレイシブ・コート５１を形成した後におけるマスキングテープの除去処理等の後処理がそれぞれ不要になるため、圧縮機１の製造に要する工程数、換言すれば、チタン製動翼４９の製造に要する工程を削減して、作業能率の向上を容易に図ることができる。【００６２】  更に、動翼本体１７の母材の変形を抑えつつ、アブレイシブ・コート５１の密着強度を高めることができるため、チタン製動翼４９の品質、換言すれば、圧縮機１の品質が安定する。【００６３】  以上のように、本発明をいくつかの好ましい実施形態により説明したが、本発明に包含される権利範囲は、これらの実施形態に限定されないものである。【００６４】  また、２００４年１月１４日に日本国特許庁に出願された特願２００４−００７２８２号の内容は、参照により本願の内容に引用されたものとする。
【図１】
2005068845.tif 000002
【図２】
2005068845.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】請求の範囲
【請求項１】ジェットエンジンに用いられ、空気を圧縮する圧縮機にあって、
チタン合金により構成されたチタン製圧縮機ケースと；
前記チタン製圧縮機ケースの内側に配設され、複数のチタン製動翼を等間隔に備え、前記チタン製圧縮機ケースのケース軸心を中心として回転可能な圧縮機ロータと；を具備しており、
前記チタン製動翼は、
チタン合金により構成された動翼本体と；
コバルト・クロム合金の粉末若しくはニッケル合金の粉末から成形した第１成形体、又は加熱処理した前記第１成形体により構成される第１電極を用い、電気絶縁性のある液中又は気中において、前記動翼本体の先端部と前記第１電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーより、前記第１電極の材料或いは該材料の反応物質を前記動翼本体の先端部に溶着させることによって、前記動翼本体の先端部に形成された肉盛層と；
金属の粉末とセラミックスの粉末との混合粉末、或いは導電性のあるセラミックスの粉末から成形した第２成形体、又は加熱処理した前記第２成形体により構成される第２電極を用い、電気絶縁性のある液中又は気中において、前記肉盛層の翼腹側と前記第２電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーにより、前記第２電極の材料或いは該材料の反応物質を前記肉盛層の翼腹側に溶着させることによって、前記肉盛層の翼腹側に形成されたアブレイシブ性のあるアブレイシブ・コートと；
を備えたことを特徴とする圧縮機。
【請求項２】ジェットエンジンに用いられ、空気を圧縮する圧縮機にあって、
チタン合金により構成されたチタン製圧縮機ケースと；
前記チタン製圧縮機ケースの内側に配設され、複数のチタン製動翼を等間隔に備え、前記チタン製圧縮機ケースのケース軸心を中心として回転可能な圧縮機ロータと；
を具備しており、
前記チタン製動翼は、
チタン合金により構成された動翼本体と；
コバルト・クロム合金の粉末若しくはニッケル合金の粉末から成形した第１成形体、又は加熱処理した前記第１成形体により構成される第１電極を用い、電気絶縁性のある液中又は気中において、前記動翼本体の先端部と前記第１電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーより、前記第１電極の材料或いは該材料の反応物質を前記動翼本体の先端部に溶着させることによって、前記動翼本体の先端部に形成された肉盛層と；
Ｓｉの固形物、Ｓｉの粉末から成形した第２成形体、或いは加熱処理した前記第２成形体により構成される電極を用い、電気絶縁性のある油中において、前記肉盛層の翼腹側と前記第２電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーにより、前記第２電極の材料或いは該材料の反応物質を前記肉盛層の翼腹側に溶着させることによって、前記肉盛層の翼腹側に形成されたアブレイシブ性のあるアブレイシブ・コートと；
を備えたことを特徴とする圧縮機。
【請求項３】前記肉盛層と前記動翼本体の先端部の境界、前記アブレイシブ・コートと前記肉盛層の境界に、それぞれ、組成比が厚さ方向へ傾斜的に変化する融合部が生成され、前記融合部は、厚さが３μｍ以上かつ２０μｍ以下になるように構成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の圧縮機。
【請求項４】ジェットエンジンに用いられ、空気を圧縮する圧縮機であって、
チタン合金により構成されたチタン製圧縮機ケースと；
前記チタン製圧縮機ケースの内側に配設され、複数のチタン製動翼を等間隔に備えてあって、前記チタン製圧縮機ケースのケース軸心を中心として回転可能な圧縮機ロータと；を具備しており、
前記チタン製動翼は、
チタン合金により構成された動翼本体と；
金属の粉末とセラミックスの粉末との混合粉末、或いは導電性のあるセラミックスの粉末から成形した成形体、又は加熱処理した前記成形体により構成される電極を用い、電気絶縁性のある液中又は気中において、前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位と前記電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーにより、前記電極の材料或いは該材料の反応物質を前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位に溶着させることによって、前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位に形成されたアブレイシブ性のあるアブレイシブ・コートと；
を備えたことを特徴とする圧縮機。
【請求項５】ジェットエンジンに用いられ、空気を圧縮する圧縮機であって、
チタン合金により構成されたチタン製圧縮機ケースと；
前記チタン製圧縮機ケースの内側に配設され、複数のチタン製動翼を等間隔に備えてあって、前記チタン製圧縮機ケースのケース軸心を中心として回転可能な圧縮機ロータと；を具備しており、
前記チタン製動翼は、
チタン合金により構成された動翼本体と；
Ｓｉの固形物、Ｓｉの粉末から成形した成形体、或いは加熱処理した前記成形体により構成される電極を用い、電気絶縁性のある油中において、前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位と前記電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーにより、前記電極の材料或いは該材料の反応物質を前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位に溶着させることによって、前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位に形成されたアブレイシブ性のあるアブレイシブ・コートと；
を備えたことを特徴とする圧縮機。
【請求項６】前記アブレイシブ・コートと前記肉盛層の境界に、組成比が厚さ方向へ傾斜的に変化する融合部が生成され、前記融合部は、厚さが３μｍ以上かつ２０μｍ以下になるように構成されたことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の圧縮機。
【請求項７】前記セラミックスは、ｃＢＮ、Ｔｉｃ、ＴｉＮ、ＴｉＡｌＮ、ＴｉＢ２、ＷＣ、ＳｉＣ、Ｓｉ３Ｎ４、Ｃｒ３Ｃ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２−Ｙ、ＺｒＣ、ＶＣ、Ｂ４Ｃのうちいずれか１種の材料又は２種以上の混合材料であることを特徴とする請求項１又は請求項４に記載の圧縮機。
【請求項８】ジェットエンジンにおける圧縮機に用いられるチタン製動翼であって、
チタン合金により構成された動翼本体と；
コバルト・クロム合金の粉末若しくはニッケル合金の粉末から成形した第１成形体、又は加熱処理した前記第１成形体により構成される第１電極を用い、電気絶縁性のある液中又は気中において、前記動翼本体の先端部と前記第１電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーより、前記第１電極の材料或いは該材料の反応物質を前記動翼本体の先端部に溶着させることによって、前記動翼本体の先端部に形成された肉盛層と；
金属の粉末とセラミックスの粉末との混合粉末、或いは導電性のあるセラミックスの粉末から成形した第２成形体、又は加熱処理した前記第２成形体により構成される第２電極を用い、電気絶縁性のある液中又は気中において、前記肉盛層の翼腹側と前記第２電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーにより、前記第２電極の材料或いは該材料の反応物質を前記肉盛層の翼腹側に溶着させることによって、前記肉盛層の翼腹側に形成されたアブレイシブ性のあるアブレイシブ・コートと；
を具備したことを特徴とするチタン製動翼。
【請求項９】ジェットエンジンにおける圧縮機に用いられるチタン製動翼であって、
チタン合金により構成された動翼本体と；
コバルト・クロム合金の粉末若しくはニッケル合金の粉末から成形した第１成形体、又は加熱処理した前記第１成形体により構成される第１電極を用い、電気絶縁性のある液中又は気中において、前記動翼本体の先端部と前記第１電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーより、前記第１電極の材料或いは該材料の反応物質を前記動翼本体の先端部に溶着させることによって、前記動翼本体の先端部に形成された肉盛層と；
Ｓｉの固形物、Ｓｉの粉末から成形した第２成形体、或いは加熱処理した前記第２成形体により構成される電極を用い、電気絶縁性のある油中において、前記肉盛層の翼腹側と前記第２電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーにより、前記第２電極の材料或いは該材料の反応物質を前記肉盛層の翼腹側に溶着させることによって、前記肉盛層の翼腹側に形成されたアブレイシブ性のあるアブレイシブ・コートと；
を具備したことを特徴とするチタン製動翼。
【請求項１０】前記肉盛層と前記動翼本体の先端部の境界、前記アブレイシブ・コートと前記肉盛層の境界に、それぞれ、組成比が厚さ方向へ傾斜的に変化する融合部が生成され、前記融合部は、厚さが３μｍ以上かつ２０μｍ以下になるように構成されたことを特徴とする請求項８又は請求項９に記載のチタン製動翼。
【請求項１１】ジェットエンジンにおける圧縮機に用いられるチタン製動翼において、
チタン合金により構成された動翼本体と；
金属の粉末とセラミックスの粉末との混合粉末、或いは導電性のあるセラミックスの粉末から成形した成形体、又は加熱処理した前記成形体により構成される電極を用い、電気絶縁性のある液中又は気中において、前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位と前記電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーにより、前記電極の材料或いは該材料の反応物質を前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位に溶着させることによって、前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位に形成されたアブレイシブ性のあるアブレイシブ・コートと；
を具備してなることを特徴とするチタン製動翼。
【請求項１２】ジェットエンジンにおける圧縮機に用いられるチタン製動翼において、
チタン合金により構成された動翼本体と；
Ｓｉの固形物、Ｓｉの粉末から成形した成形体、或いは加熱処理した前記成形体により構成される電極を用い、電気絶縁性のある油中において、前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位と前記電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーにより、前記電極の材料或いは該材料の反応物質を前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位に溶着させることによって、前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位に形成されたアブレイシブ性のあるアブレイシブ・コートと；
を具備してなることを特徴とするチタン製動翼。
【請求項１３】前記アブレイシブ・コートと前記動翼本体の境界に、組成比が厚さ方向へ傾斜的に変化する融合部が生成され、前記融合部は、厚さが３μｍ以上かつ２０μｍ以下になるように構成されたことを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載のチタン製動翼。
【請求項１４】前記セラミックスは、ｃＢＮ、ＴｉＣ、ＴｉＮ、ＴｉＡｌＮ、ＴｉＢ２、ＷＣ、ＳｉＣ、Ｓｉ３Ｎ４、Ｃｒ３Ｃ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２−Ｙ、ＺｒＣ、ＶＣ、Ｂ４Ｃのうちいずれか１種の材料又は２種以上の混合材料であることを特徴とする請求項８又は請求項１１に記載のチタン製動翼。
【請求項１５】請求項８から請求項１４のうちのいずれかの請求項に記載のチタン製動翼を具備したことを特徴とする圧縮機。
【請求項１６】請求項１から請求項７、請求項１５のうちのいずれかの請求項に記載の圧縮機を具備したことを特徴とするジェットエンジン。
【請求項１７】チタン合金により構成された動翼本体から、チタン製動翼を製造するためのチタン製動翼の製造方法であって、
コバルト・クロム合金の粉末若しくはニッケル合金の粉末から成形した第１成形体、又は加熱処理した前記第１成形体により構成される第１電極を用い、電気絶縁性のある液中又は気中において、前記動翼本体の先端部と前記第１電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーより、前記第１電極の材料或いは該材料の反応物質を前記動翼本体の先端部に溶着させて、前記動翼本体の先端部に肉盛層を形成し、
金属の粉末とセラミックスの粉末との混合粉末、或いは導電性のあるセラミックスの粉末から成形した第２成形体、又は加熱処理した前記第２成形体により構成される第２電極を用い、電気絶縁性のある液中又は気中において、前記肉盛層の翼腹側と前記第２電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーにより、前記第２電極の材料或いは該材料の反応物質を前記肉盛層の翼腹側に溶着させて、前記肉盛層の翼腹側にアブレイシブ性のあるアブレイシブ・コートを形成することによって、前記動翼本体から前記チタン製動翼を製造することを特徴とするチタン製動翼の製造方法。
【請求項１８】チタン合金により構成された動翼本体から、チタン製動翼を製造するためのチタン製動翼の製造方法であって、
コバルト・クロム合金の粉末若しくはニッケル合金の粉末から成形した第１成形体、又は加熱処理した前記第１成形体により構成される第１電極を用い、電気絶縁性のある液中又は気中において、前記動翼本体の先端部と前記第１電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーより、前記第１電極の材料或いは該材料の反応物質を前記動翼本体の先端部に溶着させて、前記動翼本体の先端部に肉盛層を形成し、
Ｓｉの固形物、Ｓｉの粉末から成形した第２成形体、或いは加熱処理した前記第２成形体により構成される電極を用い、電気絶縁性のある油中において、前記肉盛層の翼腹側と前記第２電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーにより、前記第２電極の材料或いは該材料の反応物質を前記肉盛層の翼腹側に溶着させて、前記肉盛層の翼腹側にアブレイシブ性のあるアブレイシブ・コートを形成することによって、前記動翼本体から前記チタン製動翼を製造することを特徴とするチタン製動翼の製造方法。
【請求項１９】チタン合金により構成された動翼本体から、チタン製動翼を製造するためのチタン製動翼の製造方法において、
金属の粉末とセラミックスの粉末との混合粉末、或いは導電性のあるセラミックスの粉末から成形した成形体、又は加熱処理した前記成形体により構成される電極を用い、電気絶縁性のある液中又は気中において、前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位と前記電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーにより、前記電極の材料或いは該材料の反応物質を前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位に溶着させて、前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位にアブレイシブ性のあるアブレイシブ・コートを形成することによって、前記動翼本体から前記チタン製動翼を製造することを特徴とするチタン製動翼の製造方法。
【請求項２０】チタン合金により構成された動翼本体から、チタン製動翼を製造するためのチタン製動翼の製造方法において、
Ｓｉの固形物、Ｓｉの粉末から成形した成形体、或いは加熱処理した前記成形体により構成される電極を用い、電気絶縁性のある油中において、前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位と前記電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーにより、前記電極の材料或いは該材料の反応物質を前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位に溶着させて、前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位にアブレイシブ性のあるアブレイシブ・コートを形成することによって、前記動翼本体から前記チタン製動翼を製造することを特徴とするチタン製動翼の製造方法。
【請求項２１】パルス状の放電を発生させる際の放電条件は、ピーク電流が３０Ａ以下であって、パルス幅が２００μｓ以下であることを特徴とする請求項１７から請求項２０のうちのいずれかの請求項に記載のチタン製動翼の製造方法。
【請求項２２】前記セラミックスは、ｃＢＮ、ＴｉＣ、ＴｉＮ、ＴｉＡｌＮ、ＴｉＢ２、ＷＣ、ＳｉＣ、Ｓｉ３Ｎ４、Ｃｒ３Ｃ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２−Ｙ、ＺｒＣ、ＶＣ、Ｂ４Ｃのうちいずれか１種の材料又は２種以上の混合材料であることを特徴とする請求項１７又は請求項１９に記載のチタン製動翼の製造方法。
【請求項２３】請求項１７から請求項２２のうちのいずれかの請求項に記載のチタン製動翼の製造方法によって製造されたことを特徴とするチタン製動翼。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正００１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】請求の範囲
【請求項１】（補正後）ジェットエンジンに用いられ、空気を圧縮する圧縮機にあって、
チタン合金により構成されたチタン製圧縮機ケースと；
前記チタン製圧縮機ケースの内側に配設され、複数のチタン製動翼を等間隔に備え、
前記チタン製圧縮機ケースのケース軸心を中心として回転可能な圧縮機ロータ
と；を具備しており、
前記チタン製動翼は、
チタン合金により構成された動翼本体と；
コバルト・クロム合金の粉末若しくはニッケル合金の粉末から成形した第１成形体、又は加熱処理した前記第１成形体により構成される第１電極を用い、電気絶縁性のある液中又は気中において、前記動翼本体の先端部と前記第１電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーより、前記第１電極の材料或いは該材料の反応物質を前記動翼本体の先端部に溶着させることによって、前記動翼本体の先端部に形成された肉盛層と；
金属の粉末とセラミックスの粉末との混合粉末、或いは導電性のあるセラミックスの粉末から成形した第２成形体、又は加熱処理した前記第２成形体により構成される第２電極を用い、電気絶縁性のある液中又は気中において、前記肉盛層の翼腹側と前記第２電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーにより、前記第２電極の材料或いは該材料の反応物質を前記肉盛層の翼腹側に溶着させることによって、前記肉盛層の翼腹側に形成されたアブレイシブ性のあるアブレイシブ・コートと；
を備えたことを特徴とする圧縮機。
【請求項２】（補正後）ジェットエンジンに用いられ、空気を圧縮する圧縮機にあって、
チタン合金により構成されたチタン製圧縮機ケースと；
前記チタン製圧縮機ケースの内側に配設され、複数のチタン製動翼を等間隔に備え、
前記チタン製圧縮機ケースのケース軸心を中心として回転可能な圧縮機ロータと；
を具備しており、
前記チタン製動翼は、
チタン合金により構成された動翼本体と；
コバルト・クロム合金の粉末若しくはニッケル合金の粉末から成形した第１成形体、又は加熱処理した前記第１成形体により構成される第１電極を用い、電気絶縁性のある液中又は気中において、前記動翼本体の先端部と前記第１電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーより、前記第１電極の材料或いは該材料の反応物質を前記動翼本体の先端部に溶着させることによって、前記動翼本体の先端部に形成された肉盛層と；
Ｓｉの固形物、Ｓｉの粉末から成形した第２成形体、或いは加熱処理した前記第２成形体により構成される電極を用い、電気絶縁性のある油中において、前記肉盛層の翼腹側と前記第２電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーにより、前記第２電極の材料或いは該材料の反応物質を前記肉盛層の翼腹側に溶着させることによって、前記肉盛層の翼腹側に形成されたアブレイシブ性のあるアブレイシブ・コートと；
を備えたことを特徴とする圧縮機。
【請求項３】前記肉盛層と前記動翼本体の先端部の境界、前記アブレイシブ・コートと前記肉盛層の境界に、それぞれ、組成比が厚さ方向へ傾斜的に変化する融合部が生成され、前記融合部は、厚さが３μｍ以上かつ２０μｍ以下になるように構成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の圧縮機。
【請求項４】（補正後）ジェットエンジンに用いられ、空気を圧縮する圧縮機であって、
チタン合金により構成されたチタン製圧縮機ケースと；
前記チタン製圧縮機ケースの内側に配設され、複数のチタン製動翼を等間隔に備えてあって、前記チタン製圧縮機ケースのケース軸心を中心として回転可能な圧縮機ロータと；を具備しており、
前記チタン製動翼は、
チタン合金により構成された動翼本体と；
金属の粉末とセラミックスの粉末との混合粉末、或いは導電性のあるセラミックスの粉末から成形した成形体、又は加熱処理した前記成形体により構成される電極を用い、電気絶縁性のある液中又は気中において、前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位と前記電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーにより、前記電極の材料或いは該材料の反応物質を前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位に溶着させることによって、前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位に形成されたアブレイシブ性のあるアブレイシブ・コートと；
を備えたことを特徴とする圧縮機。
【請求項５】（補正後）ジェットエンジンに用いられ、空気を圧縮する圧縮機であって、
チタン合金により構成されたチタン製圧縮機ケースと；
前記チタン製圧縮機ケースの内側に配設され、複数のチタン製動翼を等間隔に備えてあって、前記チタン製圧縮機ケースのケース軸心を中心として回転可能な圧縮機ロータと；を具備しており、
前記チタン製動翼は、
チタン合金により構成された動翼本体と；
Ｓｉの固形物、Ｓｉの粉末から成形した成形体、或いは加熱処理した前記成形体により構成される電極を用い、電気絶縁性のある油中において、前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位と前記電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーにより、前記電極の材料或いは該材料の反応物質を前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位に溶着させることによって、前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位に形成されたアブレイシブ性のあるアブレイシブ・コートと；
を備えたことを特徴とする圧縮機。
【請求項６】前記アブレイシブ・コートと前記肉盛層の境界に、組成比が厚さ方向へ傾斜的に変化する融合部が生成され、前記融合部は、厚さが３μｍ以上かつ２０μｍ以下になるように構成されたことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の圧縮機。
【請求項７】前記セラミックスは、ｃＢＮ、ＴｉＣ、ＴｉＮ、ＴｉＡｌＮ、ＴｉＢ２、ＷＣ、ＳｉＣ、Ｓｉ３Ｎ４、Ｃｒ３Ｃ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２−Ｙ、ＺｒＣ、ＶＣ、Ｂ４Ｃのうちいずれか１種の材料又は２種以上の混合材料であることを特徴とする請求項１又は請求項４に記載の圧縮機。
【請求項８】ジェットエンジンにおける圧縮機に用いられるチタン製動翼であって、
チタン合金により構成された動翼本体と；
コバルト・クロム合金の粉末若しくはニッケル合金の粉末から成形した第１成形体、又は加熱処理した前記第１成形体により構成される第１電極を用い、電気絶縁性のある液中又は気中において、前記動翼本体の先端部と前記第１電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーより、前記第１電極の材料或いは該材料の反応物質を前記動翼本体の先端部に溶着させることによって、前記動翼本体の先端部に形成された肉盛層と；
金属の粉末とセラミックスの粉末との混合粉末、或いは導電性のあるセラミックスの粉末から成形した第２成形体、又は加熱処理した前記第２成形体により構成される第２電極を用い、電気絶縁性のある液中又は気中において、前記肉盛層の翼腹側と前記第２電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーにより、前記第２電極の材料或いは該材料の反応物質を前記肉盛層の翼腹側に溶着させることによって、前記肉盛層の翼腹側に形成されたアブレイシブ性のあるアブレイシブ・コートと；
を具備したことを特徴とするチタン製動翼。
【請求項９】ジェットエンジンにおける圧縮機に用いられるチタン製動翼であって、
チタン合金により構成された動翼本体と；
コバルト・クロム合金の粉末若しくはニッケル合金の粉末から成形した第１成形体、又は加熱処理した前記第１成形体により構成される第１電極を用い、電気絶縁性のある液中又は気中において、前記動翼本体の先端部と前記第１電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーより、前記第１電極の材料或いは該材料の反応物質を前記動翼本体の先端部に溶着させることによって、前記動翼本体の先端部に形成された肉盛層と；
Ｓｉの固形物、Ｓｉの粉末から成形した第２成形体、或いは加熱処理した前記第２成形体により構成される電極を用い、電気絶縁性のある油中において、前記肉盛層の翼腹側と前記第２電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーにより、前記第２電極の材料或いは該材料の反応物質を前記肉盛層の翼腹側に溶着させることによって、前記肉盛層の翼腹側に形成されたアブレイシブ性のあるアブレイシブ・コートと；
を具備したことを特徴とするチタン製動翼。
【請求項１０】前記肉盛層と前記動翼本体の先端部の境界、前記アブレイシブ・コートと前記肉盛層の境界に、それぞれ、組成比が厚さ方向へ傾斜的に変化する融合部が生成され、前記融合部は、厚さが３μｍ以上かつ２０μｍ以下になるように構成されたことを特徴とする請求項８又は請求項９に記載のチタン製動翼。
【請求項１１】ジェットエンジンにおける圧縮機に用いられるチタン製動翼において、
チタン合金により構成された動翼本体と；
金属の粉末とセラミックスの粉末との混合粉末、或いは導電性のあるセラミックスの粉末から成形した成形体、又は加熱処理した前記成形体により構成される電極を用い、電気絶縁性のある液中又は気中において、前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位と前記電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーにより、前記電極の材料或いは該材料の反応物質を前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位に溶着させることによって、前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位に形成されたアブレイシブ性のあるアブレイシブ・コートと；
を具備してなることを特徴とするチタン製動翼。
【請求項１２】ジェットエンジンにおける圧縮機に用いられるチタン製動翼において、
チタン合金により構成された動翼本体と；
Ｓｉの固形物、Ｓｉの粉末から成形した成形体、或いは加熱処理した前記成形体により構成される電極を用い、電気絶縁性のある油中において、前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位と前記電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーにより、前記電極の材料或いは該材料の反応物質を前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位に溶着させることによって、前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位に形成されたアブレイシブ性のあるアブレイシブ・コートと；
を具備してなることを特徴とするチタン製動翼。
【請求項１３】（補正後）前記アブレイシブ・コートと前記動翼本体の境界に、組成比が厚さ方向へ傾斜的に変化する融合部が生成され、前記融合部は、厚さが３μｍ以上かつ２０μｍ以下になるように構成されたことを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載のチタン製動翼。
【請求項１４】前記セラミックスは、ｃＢＮ、ＴｉＣ、ＴｉＮ、ＴｉＡｌＮ、ＴｉＢ２、ＷＣ、ＳｉＣ、Ｓｉ３Ｎ４、Ｃｒ３Ｃ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２−Ｙ、ＺｒＣ、ＶＣ、Ｂ４Ｃのうちいずれか１種の材料又は２種以上の混合材料であることを特徴とする請求項８又は請求項１１に記載のチタン製動翼。
【請求項１５】請求項８から請求項１４のうちのいずれかの請求項に記載のチタン製動翼を具備したことを特徴とする圧縮機。
【請求項１６】請求項１から請求項７、請求項１５のうちのいずれかの請求項に記載の圧縮機を具備したことを特徴とするジェットエンジン。
【請求項１７】チタン合金により構成された動翼本体から、チタン製動翼を製造するためのチタン製動翼の製造方法であって、
コバルト・クロム合金の粉末若しくはニッケル合金の粉末から成形した第１成形体、又は加熱処理した前記第１成形体により構成される第１電極を用い、電気絶縁性のある液中又は気中において、前記動翼本体の先端部と前記第１電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーより、前記第１電極の材料或いは該材料の反応物質を前記動翼本体の先端部に溶着させて、前記動翼本体の先端部に肉盛層を形成し、
金属の粉末とセラミックスの粉末との混合粉末、或いは導電性のあるセラミックスの粉末から成形した第２成形体、又は加熱処理した前記第２成形体により構成される第２電極を用い、電気絶縁性のある液中又は気中において、前記肉盛層の翼腹側と前記第２電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーにより、前記第２電極の材料或いは該材料の反応物質を前記肉盛層の翼腹側に溶着させて、前記肉盛層の翼腹側にアブレイシブ性のあるアブレイシブ・コートを形成することによって、前記動翼本体から前記チタン製動翼を製造することを特徴とするチタン製動翼の
製造方法。
【請求項１８】チタン合金により構成された動翼本体から、チタン製動翼を製造するためのチタン製動翼の製造方法であって、
コバルト・クロム合金の粉末若しくはニッケル合金の粉末から成形した第１成形体、又は加熱処理した前記第１成形体により構成される第１電極を用い、電気絶縁性のある液中又は気中において、前記動翼本体の先端部と前記第１電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーより、前記第１電極の材料或いは該材料の反応物質を前記動翼本体の先端部に溶着させて、前記動翼本体の先端部に肉盛層を形成し、
Ｓｉの固形物、Ｓｉの粉末から成形した第２成形体、或いは加熱処理した前記第２成形体により構成される電極を用い、電気絶縁性のある油中において、前記肉盛層の翼腹側と前記第２電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーにより、前記第２電極の材料或いは該材料の反応物質を前記肉盛層の翼腹側に溶着させて、前記肉盛層の翼腹側にアブレイシブ性のあるアブレイシブ・コートを形成することによって、前記動翼本体から前記チタン製動翼を製造することを特徴とするチタン製動翼の製造方法。
【請求項１９】チタン合金により構成された動翼本体から、チタン製動翼を製造するためのチタン製動翼の製造方法において、
金属の粉末とセラミックスの粉末との混合粉末、或いは導電性のあるセラミックスの粉末から成形した成形体、又は加熱処理した前記成形体により構成される電極を用い、電気絶縁性のある液中又は気中において、前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位と前記電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーにより、前記電極の材料或いは該材料の反応物質を前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位に溶着させて、前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位にアブレイシブ性のあるアブレイシブ・コートを形成することによって、前記動翼本体から前記チタン製動翼を製造することを特徴とするチタン製動翼の製造方法。
【請求項２０】チタン合金により構成された動翼本体から、チタン製動翼を製造するためのチタン製動翼の製造方法において、
Ｓｉの固形物、Ｓｉの粉末から成形した成形体、或いは加熱処理した前記成形体により構成される電極を用い、電気絶縁性のある油中において、前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位と前記電極との間にパルス状の放電を発生させ、その放電エネルギーにより、前記電極の材料或いは該材料の反応物質を前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位に溶着させて、前記動翼本体の先端部における翼腹側から前縁側にかけての部位にアブレイシブ性のあるアブレイシブ・コートを形成することによって、前記動翼本体から前記チタン製動翼を製造することを特徴とするチタン製動翼の製造方法。
【請求項２１】パルス状の放電を発生させる際の放電条件は、ピーク電流が３０Ａ以下であって、パルス幅が２００μｓ以下であることを特徴とする請求項１７から請求項２０のうちのいずれかの請求項に記載のチタン製動翼の製造方法。
【請求項２２】前記セラミックスは、ｃＢＮ、ＴｉＣ、ＴｉＮ、ＴｉＡｌＮ、ＴｉＢ２、ＷＣ、ＳｉＣ、Ｓｉ３Ｎ４、Ｃｒ３Ｃ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２−Ｙ、ＺｒＣ、ＶＣ、Ｂ４Ｃのうちいずれか１種の材料又は２種以上の混合材料であることを特徴とする請求項１７又は請求項１９に記載のチタン製動翼の製造方法。
【請求項２３】請求項１７から請求項２２のうちのいずれかの請求項に記載のチタン製動翼の製造方法によって製造されたことを特徴とするチタン製動翼。
【国際調査報告】
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