【事件の表示】
　平成　８年特許願第３６００１０号「遊技場管理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月２８日出願公開、特開平１０−１９２５２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２月３０日に出願され、平成１２年１２月２１日付で拒絶査定されたもので、これに対して拒絶査定不服の審判が請求されたものであって、本願発明は、特許請求の範囲に記載された請求項１〜１９に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という）は、以下のとおりである。　
　「プリペイドカードにより遊技を提供するパチンコ遊技場において、カードと、カード貸付機と、カード式玉貸機と、カードに係る売上げを集計管理する端末管理装置と、前記の各機器間を接続するローカルエリアネットワークを備え、
　かつ前記端末管理装置を複数備え、該複数の端末管理装置の情報をローカルエリアネットワークにより集約する単数又は複数の中継装置を備え、また、外部において、通信回線により前記端末管理装置の売上げ情報を管理する中央管理装置とを備えてなり、
　かつ前記中継装置は、端末管理装置によるカードの貸付による売上高の集計及びカードの使用高を集約し、所定時間に中央管理装置と交信し、売上集計管理情報を通信回線を介して送出するものであることを特徴とする遊技場管理装置。」
　　
　　
第二．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由に引用された特開平８−３２３０２７号公報（以下「刊行物Ａ」という）には、以下の事項が記載されている。
　（Ａ−１)．「【要約】【課題】 遊技場外から持込まれる記録媒体に対するセキュリティを向上させる。
【解決手段】 遊技場１外から持込まれるパチンコカードの記録情報をカード読取機２０８で読取ってその適否判定を行ない、適正なパチンコカードの記録情報（カード番号とカード金額を含む）をホール用管理コンピュータ７０に登録し、パチンコカードのカード玉貸機５への使用に際しそのパチンコカードの記録情報と前記登録されている記録情報とを照合して背番号管理を行なう。」（第１頁左欄）
　（Ａ−２）．「【００１５】遊技場に配設された各遊技機設置島２には、パチンコ遊技機やアレンジボール式パチンコ遊技機等の弾球遊技機３，スロットマシン等のコイン遊技機４などの遊技機が複数台配設されている。さらに、遊技媒体貸出装置の一例のカード玉貸機５やコイン貸機６が配設されている。また、所定の遊技機設置島２の一方の端には、カード販売機７が配設されている。それらカード販売機７，カード玉貸機５，カードコイン貸機６ならびに遊技機が、ホール用管理コンピュータ７０に配線により接続されており、互いに情報の送受信ができるように構成されている。一方、前述したように、このホール用管理コンピュータ７０は前記集中ホール管理用コンピュータ７２や総合集中管理コンピュータ７４に通信回線を介して接続されている。」（第３頁右欄第３６〜４９行）
　（Ａ−３）．「【００２４】ホール用管理コンピュータ等では、前記ステップＳ３０４により送信されてきた情報に基づいて後述するように挿入されたカードが適性なカードであるか否かを判断するのであり、」（第５頁左欄第１１〜１４行）
　（Ａ−４）．「【００３０】次に、図８に基づいてカード販売機の制御回路を説明する。制御回路は、大きく分類して、金銭機構７６，表示機構７７，選択指示機構７９，カード発行機構８０ならびに制御機構７８からなる。」（第５頁右欄第３３〜３６行）
　（Ａ−５）．「【００３４】次にカード発行機構８０を説明する。カード発行機構８０には、制御部５６からの制御信号が与えられ、カード用紙ストック部６２からカードがデータ書込部６３に搬送されて、磁気ストライプ２１に販売店（販売機）コードデータが書込まれるとともにデータ印字部６４に搬送されて必要なデータがカード表面に印字され、次にカードが発券処理部５３を通過してカード払出口４５から払出される。」（第６頁左欄第１６〜２３行）
　（Ａ−６）．「【００６２】図１５，図１６，図１７は、前記図１および図２に示したたとえばＡ地区のホール用管理コンピュータ７０に組込まれているプログラムを示すフローチャートである。」（第９頁右欄第３５〜３８行）
　（Ａ−７）．「【００７６】次に、前記ステップＳ９１により、ＮＯの判断がなされた場合にはステップＳ１０５に進み、新たな金額となったカード情報の受信があったか否かの判断がなされ、新たな金額となったカード情報の受信があったと判断された場合にはステップＳ１０９に進み、販売機番号に基づいてそのカードが所属する地区を判定し、ステップＳ１１０に進み、必要なカード情報および使用可能金額が書き換えられた旨を、そのカードが所属する地区の集中ホール管理用コンピュータに送信する。なお、ホール用管理コンピュータから導出されるカード情報を、無条件にそのホール所在地の集中ホール管理用コンピュータに送り、そこから直接または総合集中管理コンピュータを介して所定の集中ホール管理用コンピュータに転送するようにしてもよい。」（第１２頁左欄第３１〜４４行）
　（Ａ−８）．「【００８３】次に、遊技場において一日の営業が終了した場合には、ステップＳ８９によりＹＥＳの判断がなされてステップＳ１１８に進み、玉貸機番号別に一日の売上金額を集計し、ステップＳ１１９に進み、全玉貸機の売上合計金額を算出し、ステップＳ１２０に進み、カード番号別の使用金額を集計する。次にステップＳ１２１に進み、販売機番号から自店販売カードと他店販売カードとを分類し、自店販売カード，他店販売カードごとに使用合計金額を算出する。次にステップＳ１２２に進み、販売カードの金種別の販売枚数を集計し、ステップＳ１２３に進み、全玉貸機の売上合計金額を集中ホール管理用コンピュータに送信する。次にステップＳ１２４に進み、所定情報を印字した後にステップＳ１２５に進み、使用可能金額が「０」となったカードのカード情報をホール用管理コンピュータの記憶内容から抹消してプログラムが終了する。」（第１３頁左欄第３５〜５０行）
　（Ａ−９）．「【００９５】次に、ステップＳ１３２により、全国のホールの営業が終了したと判断された場合には、ステップＳ１５５に進み、Ｉ＝１の初期値設定と、ステップＳ１５６により、Ｎ＝（Ａ地区内の全ホール数）の定義づけが行なわれる。次にステップＳ１５７に進み、Ａ地区のあるホール（Ｉ）で今日使用されたカードでかつＡ地区以外で販売されたカードごとの使用金額情報を、そのカード販売地区の集中ホール管理用コンピュータから呼び寄せてその合計Ｌを算出する処理がなされる。」（第１４頁右欄第２２〜３０行）
　（Ａ−１０）．「【００９６】つまり、前記Ｋ（Ｉ）は、ホール（Ｉ）のカードの使用に伴う売上合計金額を集中ホール管理用コンピュータ側で計算した値であり、一方Ｒ（Ｉ）は、ホール（Ｉ）が請求してきたカードの使用に伴う売上合計金額であり、本来両者が一致しなければならない性質のものである。それが一致していないということは、ホール（Ｉ）の売上合計金額の請求が異常であることになるのである。」（第１４頁右欄第４２〜４９行）
　（Ａ−１１）．してみると、刊行物Ａには以下の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。
　「遊技場に配設された、カード玉貸機５、カード販売機７、遊技機等がホール用管理コンピュータ７０と送受信可能に接続され、ホール用管理コンピュータ７０では、カード玉貸機５に挿入されたカードのカード情報をチェックして適正カードか否かを判断し、カード番号別の使用可能金額の欄の記憶内容を新たな金額に修正し、１日の営業が終了したときには、玉貸機番号別に１日の売上金額、カード売上金額、カード番号別の使用金額を集計すると共に、全玉貸機の売上合計金額を集中ホール管理用コンピュータ７２に送信し、集中ホール管理用コンピュータ７２では、全国のホールの営業が終了したとき、ホール用管理コンピュータ７０からカードの売上、使用金額を受信して売上金額とのチェックを行う遊技用装置」、　
　
　　
第三．本願発明と引用発明との対比
　［１］発明特定事項の対応関係
　　（１）．引用発明における、「カード販売機７」、「カード玉貸機５」「ホール用管理コンピュータ７０」、「集中ホール管理用コンピュータ７２」は、本願発明における「カード貸付機」「カード式玉貸機」「端末管理装置」「中央管理装置」に対応する。
　　（２）．引用発明において「１日の営業が終了したとき」は、カードに係る売上、使用金額を集計する時間であるから、本願発明における「所定時間」に対応する。
　
　［２］．一致点
　　プリペイドカードにより遊技を提供するパチンコ遊技場において、カードと、カード貸付機と、カード式玉貸機と、カードに係る売上げを集計管理する端末管理装置と、前記の各機器間を接続するローカルエリアネットワークを備え、
　かつ、前記端末管理装置を複数備え、また、外部において、通信回線により前記端末管理装置の売上げ情報を管理する中央管理装置とを備えてなり、
　かつ、端末管理装置によるカードの貸付による売上高の集計及びカードの使用高を、所定時間に中央管理装置と交信し、売上集計管理情報を通信回線を介して送出するものであることを特徴とする遊技場管理装置。
　　
　［３］相違点
　　端末管理装置によるカード売上高の集計及びカードの使用高を中央管理装置に送信する手段として、本願発明は、複数の端末管理装置の情報をローカルエリアネットワークにより集約する中継装置を介在させているのに対し、引用発明は、当該装置を介在させていない点、
　　
　［４］．相違点の検討
　　外部にデータ信号を送出する際に、中継基板などの中継装置に複数の信号を集め、当該中継装置を介して送出することは、例えば、特開平６−２９６７４６号公報、特開平６−３１９８６３号公報に見られるように周知の送信手段であり、当該手段を採用することは、当業者が適宜なし得る程度の事項である。
　したがって、当該相違点は格別のものではない。
　　
　なお、
　（ａ）請求人は、売上の集計が引用発明では１日の営業終了である点、（ｂ）引用発明は、カード貸付以前にカードの背番号が付与されている点を本願発明との相違点として主張するので当該点について、当審の見解を簡単に記載しておく。
　　（ａ）について、
　　　　売上情報を何時の時点で収集するかは単なる設計的事項である。すなわち、ＰＯＳのように販売時点で行うことは周知の事項であり、遊技場のカード管理においても例えば、登録実用新案公報第３０２００５３号公報にみられるように既に用いられている設計的事項である。
　（ｂ）．について、
　　前記（Ａ−５）に記載されるように、カード発行機にて、カード貸付の際に販売店コードデータ、すなわち、カード情報が書込まれて貸し付けられるものである点に相違はなく、何を何時の時点で書込ませるかは単なる設計的事項である。
  　　
　　
第四．まとめ
  したがって、本願発明は、刊行物Ａに記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。