【事件の表示】
　平成１０年特許願第　６３１５１号「床パネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２１日出願公開、特開平１１−２５６８０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月１３日の出願であって、平成１６年３月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年４月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年５月１７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを含むものである。
「【請求項１】　平面状で周囲が略四角形状をした鋼板製のトッププレートと凹部を備え周囲が略四角形状をした鋼板製のボトムプレートとの間にコアー材を内装し、トッププレートの外周端部の折り曲げ片をボトムプレートの外周端部の下面側に折り曲げて挟着した床パネルにおいて、トッププレートの外周端部の折り曲げ片によるボトムプレートの外周端部の挟着部分を部分的に複数箇所において床パネルの裏面側からかしめ固定して、トッププレートの外周端部とボトムプレートの外周端部とを折り曲げ片による挟着による固定とかしめ固定による固定とで結合しつつ、表面側に凹凸が露出することがないかしめ固定部を形成し、床パネルの四隅部に支持脚により支持される支持部を設けると共にこの各支持部を設けた隅部を挟んだ両側の当該隅部近傍の挟着部分に上記かしめ固定部を形成して成ることを特徴とする床パネル。」
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である床パネルのかしめ固定部を形成する位置に関して、「支持部の近く」から「支持部を設けた隅部を挟んだ両側の当該隅部近傍の挟着部分」に変更するものであり、これは実質的に床パネルのかしめ固定部を形成する位置に関して限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−２５９３０６号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の（イ）ないし（ヘ）の事項が記載されている。
（イ）「平板状で所定形状にプレス成形されたスチール製のトッププレートと、中央部を凹部とした所定形状にプレス成形されたスチール製のボトムプレートとが一体化されてボトムプレートの凹部箇所とトッププレートとで囲まれた部分が中空部となり且つ該中空部に軽量コンクリートが流し込み硬化されて構成された軽量コンクリート入りスチール製フロアパネルにおいて、トッププレートとボトムプレートとはボトムプレートの端部にトッププレートの端部を折り返して全周にわたってボトムプレートの端部をトッププレートの端部で包み込むように構成し、このボトムプレートとトッププレートとの端部の重なり部を全周にわたって圧締結により一体化してシールして成ることを特徴とする軽量コンクリート入りスチール製フロアパネル。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（ロ）「【産業上の利用分野】
　本発明は、フリーアクセスフロアとして使用される軽量コンクリート入りスチール製フロアパネルに関するものである。」（段落【０００１】）
（ハ）「【従来の技術】フリーアクセスフロアとしては、例えば、方形に形成されたフロアパネルを、コンクリートスラブのようなフロア面の上に支持脚により所定の高さに支持して敷設するものがある。支持脚（ボルト）付きのフロアパネルは、直接フロア面に所定高さに調整後敷設する。（段落【０００２】）
（ニ）「この内部に軽量コンクリートを充填したフロアパネルが例えば、特開平２ー９１３５３号公報により知られている。特開平２ー９１３５３号公報に示されたフロアーパネルは、平板状で所定形状にプレス成形されたスチール製のトッププレートの周縁部でボトムプレートの周縁部を挟持し、更に、該周縁部の所定箇所にかしめをおこなったものであるが、このものではかしめ部分でのみ部分的に圧締結しているのみで他の部分は挟持状態のままであって、周縁部は全周にわたっては圧締結してはなく、この結果、中空部に注ぎ込んだ軽量コンクリートの液体が硬化前の段階で周縁部のかしめ固定以外の単なる挟持部分から漏れ出るという問題があった。」（段落【０００４】明細書第１欄４１行目〜第２欄２行目）
（ホ）第１図〜第１２図を参照すると、トッププレート及びボトムプレートの周囲は略四角形状をしてことは当業者にとって明らかであり、また流し込み硬化された軽量コンクリートは、トッププレートとボトムプレートの間の空間に存在していることから、前記軽量コンクリートは、トッププレートとボトムプレートに内装されているとみなすことができる。
（ヘ）第８，９図には「トッププレートの外周端部の折り曲げ片によるボトムプレートの外周端部の挟着部分をスチール製フロアパネルの表面側から圧締結により一体化した部分を形成したスチール製フロアパネル」が図示されていると認められる。
　これらの記載及び図面からみて、引用例１には、従来の技術に関する記載も考慮すると「平板状で周囲が略四角形状をしたスチール製のトッププレートと、中央部を凹部とした周囲が略四角形状をしたスチール製のボトムプレートとの間に軽量コンクリートを内装し、トッププレートの外周端部の折り曲げ片を全周にわたってボトムプレートの外周端部の下面側に折り曲げて挟着したスチール製フロアパネルにおいて、トッププレートの外周端部の折り曲げ片によるボトムプレートの外周端部の挟着部分を全周にわたってスチール製フロアパネルの表面側から圧締結により一体化し、床パネルの四隅部に支持脚により支持される支持部を設けたスチール製フロアパネル」の発明が記載されていると認められる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−２４１２号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の（ト）ないし（ヲ）の事項が記載されている。
（ト）「表面板と裏面板とを一体化して形成されるフロアパネルであって、前記表面板は、裏面板の周縁裏面に折り返される折り返し代を備え、かつ、該折り返し代は、四隅部近傍において徐々に立ち上げられるとともに、外方に所定寸法押し出されて突出部が形成され、かつ、該突出部の中央部に平坦面を成形して寸法基準面とされるフロアパネル。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（チ）「【産業上の利用分野】本発明は、フロアパネルに関するものである。」（段落【０００１】）
（リ）「・・・フロアパネルＰは、鋼板製の表面板１と裏面板２とを一体に接合し、中空部に無機質系充填材１０を密封して形成される。」（段落【００１１】）
（ヌ）「表面板１は、平面視略正方形状に形成されており、四隅部と塞ぎ板７装着部位を除く周縁は裏面側に垂直下方に折り曲げて折り返し代３が形成される。また、表面板１、および裏面板２の四隅部には四分円形状の切欠１１が形成されるとともに、所定位置に、後述する裏面板２の突部１２に結合される結合部１３が設けられる。なお、１４は支持脚５を挿通させるために装着される脚ホルダを示す。」（段落【００１２】）
（ル）「一方、裏面板２は、周縁に形成されたフランジ部１５の内側に傾斜壁１６で囲まれた底部１７を設けて形成されており、底部１７の所定位置には、上記表面板１の結合部１３に対応して半球状の突部１２が形成される。」（段落【００１３】）
（ヲ）「かかる表面板１と裏面板２は、表面板１の折り返し代３基端部に裏面板２の周縁を合致させ、かつ、裏面板２の突部１２を表面板１の接合部に合致させて重ね合わされ、その後、表面板１の折り返し代３を内側に折曲して適宜箇所をカシメるとともに、裏面板２の突部１２を結合部１３にカシメて一体化される。」（段落【００１４】）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１記載の発明とを比較すると、引用例１記載の発明の「平板状」、「スチール製のトッププレート」、「凹部箇所」、「中央部を凹部とした」、「スチール製のボトムプレート」、「軽量コンクリート」、「スチール製フロアパネル」、「圧締結により一体化した部分」、「重なり部」は、本願補正発明の「平面状」、「鋼板製のトッププレート」、「凹部」、「凹部を備え」、「鋼板製のボトムプレート」、「コアー材」、「床パネル」、「かしめ固定部」、「挟着部分」に相当し、両者とも、パネルをかしめ固定している点で共通しているから、両者は、
「平面状で周囲が略四角形状をした鋼板製のトッププレートと凹部を備え周囲が略四角形状をした鋼板製のボトムプレートとの間にコアー材を内装し、トッププレートの外周端部の折り曲げ片をボトムプレートの外周端部の下面側に折り曲げて挟着した床パネルにおいて、トッププレートの外周端部の折り曲げ片によるボトムプレートの外周端部の挟着部分をかしめ固定して、床パネルの四隅部に支持脚により支持される支持部を設けて成ることを特徴とする床パネル。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　トッププレートの外周端部の折り曲げ片によるボトムプレートの外周端部の挟着部分をかしめ固定する際に、本願補正発明では、床パネルの裏面側からかしめ固定して、表面側に凹凸が露出することがないかしめ固定部を形成しているのに対し、引用例１記載の発明では表面側からかしめ固定している点。
［相違点２］
　かしめ固定部を形成する位置に関し、本願補正発明では、トッププレートの外周端部とボトムプレートの外周端部とを折り曲げ片による挟着による固定とかしめ固定による固定とで結合しつつ、床パネルの部分的に複数箇所とし、また床パネルの四隅部に支持脚により支持される各支持部を設けると共にこの各支持部を設けた隅部を挟んだ両側の当該隅部近傍の挟着部分としているのに対し、引用例１に記載の発明では、床パネルの外周部の全部とした点。
（４）判断
［相違点１］について
　トッププレートの外周端部の折り曲げ片によるボトムプレートの外周端部の挟着部分をかしめ固定する際に、本願補正発明のように、床パネルの裏面側からかしめ固定して、表面側に凹凸が露出することがないかしめ固定部を形成することは、床パネルを含む建築技術一般において美観を向上させることが普遍的な技術課題である以上、当業者ならば容易になし得るものと認められる。
［相違点２］について
　かしめ固定部を形成する位置に関し、引用例１には従来例として「かしめ部分でのみ部分的に圧締結している」と記載され、引用例２には、「適宜箇所をカシメる」との記載があることから、外周部の全周に限らず、必要に応じて、外周部の一部分をかしめることが開示されていると認められる。
　一方、床パネル（フロアパネル）の四隅部に支持脚により支持される支持部を設ける場合において、支持脚により支持される各支持部を設けた隅部の近傍に荷重による応力集中が起きることは当業者にとって自明の事項であるから、かしめ固定部を形成する位置に際して、本願補正発明のように、床パネルの四隅部に支持脚により支持される支持部の各支持部を設けた隅部を挟んだ両側の当該隅部近傍の挟着部分に上記かしめ固定部を形成し、応力集中部を補強することは、当業者ならば容易になし得るものと認められる。
　したがって、上記相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用例１記載の発明、引用例２記載の発明、及び技術常識に基づき、当業者が容易に想到しえたものというべきである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１及び引用例２記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年５月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１２月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】　平面状で周囲が略四角形状をした鋼板製のトッププレートと凹部を備え周囲が略四角形状をした鋼板製のボトムプレートとの間にコアー材を内装し、トッププレートの外周端部の折り曲げ片をボトムプレートの外周端部の下面側に折り曲げて挟着し、該トッププレートの外周端部の折り曲げ片によるボトムプレートの外周端部の挟着部分を床パネルの裏面側からかしめ固定して表面側に凹凸が露出することがないかしめ固定部を形成し、床パネルの四隅部に支持脚により支持される支持部を設けると共にこの支持部の近くに上記かしめ固定部を形成して成ることを特徴とする床パネル。」
（以下、請求項１に記載された発明を「本願発明」という。）
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された各引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という）は、「床パネルのかしめ固定部を形成する位置」に関して、本願補正発明から「支持部の近くにかしめ固定部を形成」について、「支持部を設けた隅部を挟んだ両側の当該隅部近傍の挟着部分にかしめ固定部を形成」しているとの限定の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
  
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。