【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１０４６９号「冷凍装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１２日出願公開、特開２０００−１３０８７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１０月３０日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１５年９月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、それぞれ特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める。
　
【請求項１】　二段スクリュー圧縮機を備えた冷凍装置において、
　前記二段スクリュー圧縮機の低圧側の圧力を検出するデジタル圧力スイッチを設け、このデジタル圧力スイッチの検出圧力に基づいて前記二段スクリュー圧縮機の容量制御運転を行い、前記二段スクリュー圧縮機の停止から所定時間、再起動を禁止する再起動防止タイマと、この再起動防止タイマの機能を解除する解除スイッチを設けたことを特徴とする冷凍装置。
【請求項２】　二段スクリュー圧縮機を備えた冷凍装置において、
　前記二段スクリュー圧縮機の低圧側の圧力を検出するデジタル圧力スイッチを設け、このデジタル圧力スイッチの検出圧力に基づき、前記二段スクリュー圧縮機の起動時にはアンロード運転を実行すると共に、その後の前記低圧側の圧力上昇に応じてフルロード運転に移行することを特徴とする冷凍装置。
【請求項３】　二段スクリュー圧縮機を備えた冷凍装置において、
　前記二段スクリュー圧縮機の低圧側の圧力を検出するデジタル圧力スイッチを設け、このデジタル圧力スイッチの検出圧力に基づき、前記二段スクリュー圧縮機の起動時にはアンロード運転を実行すると共に、その後の前記低圧側の圧力上昇に応じてフルロード運転に移行し、前記二段スクリュー圧縮機の停止から所定時間、再起動を禁止する再起動防止タイマと、この再起動防止タイマの機能を解除する解除スイッチを設けたことを特徴とする冷凍装置。
【請求項４】　二段スクリュー圧縮機を備えた冷凍装置において、
　前記二段スクリュー圧縮機の低圧側の圧力を検出するデジタル圧力スイッチと、前記二段スクリュー圧縮機の起動後の経過時間を積算するタイマを設け、このタイマの積算中は強制的にアンロード運転を実行し、その後は前記低圧側の圧力に応じてフルロード運転する、或いは、アンロード運転する、又は、運転を停止し、前記二段スクリュー圧縮機の停止から所定時間、再起動を禁止する再起動防止タイマと、この再起動防止タイマの機能を解除する解除スイッチを設けたことを特徴とする冷凍装置。
　
２．　引用刊行物と記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前において頒布された刊行物である特開平８−２４０３４７号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　
　ア．「【産業上の利用分野】本発明は、冷凍機の冷凍サイクルの冷媒圧力の圧力制御を行う圧力制御装置に関する。さらに、本発明は、冷凍サイクルの圧縮機の焼き付きを防止するのに適した圧力制御装置に関する。」（段落【０００１】）
　
　イ．「【従来の技術】圧縮機、凝縮器、膨張弁および蒸発器を配管によって循環的に接続して構成される冷凍装置や冷房装置等の冷凍サイクルにおいて、圧縮機前後の冷媒配管に高圧もしくは低圧の冷媒圧が生じ、この圧力の大きさによっては、冷凍サイクルの正常動作をそこなう場合がある。この問題を解決するために、従来は、冷凍サイクルの圧縮機前後の冷媒配管に圧力スイッチを取付け、高圧圧力が設定値以上または低圧圧力が設定値以下の冷媒圧になったときこれらの圧力スイッチを作動させて装置の運転を停止させるようにしていた。・・・
　しかしながら、これらの圧力スイッチは、機械的な手段であり、・・・その設定精度に限界があり大ざっぱな値しか設定することができず、精度の高い動作制御をすることができなかった。・・・
　さらに、冷凍装置の試運転時には、所定時間内のオン−オフ動作の回数を計数して、装置が正常に動作するか否かを検査する必要があるが、オフ動作時に圧縮機の吸い込み側圧力と吐出側圧力とがバランスすると圧縮機を再起動するための時間が長くなり、検査に要する時間が長くなるなどの問題があった。」（段落【０００２】〜【０００６】）
　
　ウ．「冷凍サイクル中の圧縮機の耐久信頼性を評価する場合等において、圧縮機を繰り返しオン／オフさせる必要がある。このような状況では、圧縮機をオフさせた後、圧縮機の吐出側の圧力と吸込側の圧力がバランスしてしまうと、冷凍サイクルを再起動するのに時間が掛かり、評価に要する時間が増加するおそれがある。この発明は、このような問題に対処する例であり、圧縮機を停止させた後、その吐出側の圧力と吸込側の圧力の最小差圧例えば３Kgf／cm２Gを確保して再起動させることによって、圧縮機の再起動を容易に行なえるようにするものである。
　本発明を図１１〜図１４を用いて説明する。図１１は、この発明の圧力制御装置の構成を示すブロック図であり、図１２は、この発明の圧力制御装置の機能構成を示す図であり、図１３は、割り込みがあったときの動作を示すフローチャートであり、図１４は、この発明による各圧力と圧縮機の動作の態様を示す図である。以下各図を参照しながら本発明を説明する。
・・・
　圧縮機１００の吸込側圧力センサ２の出力ＬＰと吐出側圧力センサ３２の出力ＨＰがＡ／Ｄ変換手段４に入力され、それぞれディジタルの電圧値に変換されてＣＰＵ６へ向けて出力される。ＣＰＵ６では、上述の発明と同様に記憶手段６のＲＯＭ７１に格納された電圧値−圧力値変換テーブルに基づいてそれぞれ圧力値に変換される。各圧力値はそれぞれＲＯＭ７１に格納された設定値と比較され、圧縮機を停止させる状態になったとき、例えば、吐出側圧力センサ３−３の出力ＨＰが吐出圧力上限設定値ＨＳを超えたとき、または、吸込側圧力センサ２の出力ＬＰが吸込圧力下限設定値ＬＳを下回ったときには、上述の発明と同様に動作して圧縮機１００の動作を停止させる（Ｓ４６）。
　圧縮機１００を停止させた後、吸込側圧力センサ２の出力ＬＰと吐出側圧力センサ３−３の出力ＨＰを監視し（Ｓ４７）、その差が所定の最低圧力差ΔＰ以下となったときに、圧縮機１００を再起動させる（Ｓ４８）。」（段落【００６８】〜【００７２】）
　
３．　引用例に記載された発明
　上記ウに摘示した記載並びに図１１及び図１２によれば、圧力制御装置１には圧縮機１００の吸込側の圧力を検出する吸込側デジタル圧力スイッチと吐出側の圧力を検出する吐出側デジタル圧力スイッチが設けられているものと認められるから、上記ア〜ウに摘示した記載及び図１１〜１４によれば、引用例には次の発明が記載されていると認められる。
「冷凍機の冷凍サイクルの冷媒圧力の圧力制御を行う圧力制御装置１において、圧縮機１００の吸込側の圧力を検出する吸込側デジタル圧力スイッチと吐出側の圧力を検出する吐出側デジタル圧力スイッチを設け、吐出側デジタル圧力スイッチの出力ＨＰが吐出圧力上限設定値ＨＳを超えたとき、または、吸込側デジタル圧力スイッチの出力ＬＰが吸込圧力下限設定値ＬＳを下回ったときには、圧縮機１００の動作を停止させ、圧縮機１００の停止から前記吐出側デジタル圧力スイッチと吸込側デジタル圧力スイッチとの検出圧力差が所定の最低圧力差ΔＰとなるまでの所定時間、再起動を禁止し、前記検出圧力差が最低圧力差ΔＰ以下となったときに、圧縮機１００を再起動させるようにした冷凍サイクルの圧力制御装置１。」（以下「引用例発明」という。）
　
４．　対比・一致点・相違点
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と引用例発明を対比すると、引用例発明の圧力制御装置１は、圧縮機１００の停止から吐出側デジタル圧力スイッチと吸込側デジタル圧力スイッチとの検出圧力差が所定の最低圧力差ΔＰとなるまでの所定時間、再起動を禁止する再起動防止手段と、該検出圧力差が最低圧力差ΔＰ以下となったときに、圧縮機１００を再起動する手段、要するに前記再起動防止手段の機能を解除する解除手段、を備えており、圧縮機１００の停止と再起動に係る制御運転を行っているといえるから、両発明は、次の一致点で一致し、相違点で相違する。
〈一致点〉
「圧縮機を備えた冷凍装置において、
　前記圧縮機の低圧側の圧力を検出するデジタル圧力スイッチを設け、このデジタル圧力スイッチの検出圧力に基づいて前記圧縮機の制御運転を行い、前記圧縮機の停止から所定時間、再起動を禁止する再起動防止手段と、この再起動防止手段の機能を解除する解除手段を設けた冷凍装置。」
〈相違点〉
Ａ．圧縮機の制御運転について、本願発明１は、「二段スクリュー圧縮機」とし、「前記二段スクリュー圧縮機の容量制御運転を行い」としたものであるのに対して、引用例発明は、圧縮機１００の停止と再起動に係る制御運転を行うものであって、二段スクリュー圧縮機の容量制御運転を行うものではない点。
Ｂ．本願発明１は、「前記二段スクリュー圧縮機の停止から所定時間、再起動を禁止する再起動防止タイマと、この再起動防止タイマの機能を解除する解除スイッチを設けた」ものであるのに対し、引用例発明は、圧縮機１００の停止から前記吐出側デジタル圧力スイッチと吸込側デジタル圧力スイッチとの検出圧力差が所定の最低圧力差ΔＰとなるまでの所定時間、再起動を禁止する手段と、該検出圧力差が最低圧力差ΔＰ以下となったときに圧縮機１００を再起動させる手段、要するに前記再起動防止手段の機能を解除する解除手段、とを有する圧力制御装置１を設けた点。
　
５．　相違点についての検討
　上記認定した相違点Ａ及びＢについて、以下検討する。
・相違点Ａについて
　冷凍装置に用いた二段スクリュー圧縮機において検出圧力に基づいて圧縮機の容量制御をすることは、特開平９−２６８９８８号公報、特開平５−２１５０８６号公報、特開平２−２４８６８４号公報に例示されるように本願出願前に当業者には周知の技術的事項であったと認められる。
　そうすると、相違点Ａに係る本願発明１の構成は、引用例発明に上記周知技術を適用することにより当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
・相違点Ｂについて
　冷凍装置の圧縮機の停止から所定時間中は再起動を禁止する再起動防止タイマを設けることにより、圧縮機の起動停止により発生する不具合を未然に回避することは、特開平７−１５１３９８号公報（特に、段落０００５、００１２、００１３、００１９の記載等参照。）、特開昭６０−１２０１３０号公報（特に、１頁下右欄１９行〜２頁上左欄１１行、３頁上右欄１７行〜同頁下左欄６行の記載等参照。）、実願昭６０−１７５６０４号（実願昭６２−８３１５０号）のマイクロフィルム（特に、１頁１７行〜２頁４行、４頁６〜１３行、７頁９〜１３行の記載等参照。）に例示されるように、本願出願前に当業者には周知の技術的事項であったと認められる。
　そして、上記認定した再起動防止タイマを設けた場合、そのタイマ機能の解除のための解除スイッチを付設することは、必要に応じた設計事項というべきであったし、また、一般にタイマで作動する器械においてタイマ機能を解除する解除スイッチを設けることは、タイマを要さない場合も想定される場合には、各種の技術分野で広く採用されている慣用手段にすぎなかったものと認められる。
　そうすると、相違点Ｂに係る本願発明１の構成は、引用例発明に上記の周知技術及び上記の慣用手段を適用することにより当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
　作用効果について検討してみても、本願発明１の奏する効果である、圧縮機の頻繁な起動・停止に基づく不都合を再起動防止タイマにより未然に回避しつつ、試運転時や点検時などには解除スイッチによって点検・試運転時の確認作業性を著しく向上させたこと（本願明細書段落００１５及び００５１の記載）は、引用例発明及び上記周知の技術及び上記慣用手段から当業者であれば容易に予測し得た程度のものであって、これを超えるような格別顕著な効果を奏するものとみることはできない。
　
６．　むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、引用例に記載された発明及び周知技術及び慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。