【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２４７４４号「光磁気記録媒体及び光磁気記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２５日出願公開、特開２０００−　５７６４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１０年８月７日の出願であって、本願請求項１〜１３項に係る発明は、平成１４年１月１１日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１３項に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　【請求項１】「記録トラックに沿ってランド及びグルーブが形成された基板と、上記基板上に形成された記録層とを備え、上記記録層は、少なくとも再生層、中間層及び保持層の磁性層が積層されてなる多層磁性膜からなり、上記ランドの部分に情報信号を記録するランド記録方式によって上記保持層に情報信号が記録される光磁気記録部が設けられるとともに、凹凸パターンによって情報信号が予め記録されたピット部が設けられ、上記光磁気記録部における最短記録ピット長が、上記ピット部における最短記録ピット長よりも短くなされ、上記保持層に記録された情報信号の再生時に、磁界が印加されることにより、再生光スポット内の一部の低温領域において、再生光照射側の再生層の磁化が一定の方向を向くようになされ、上記再生光スポット内の一部の高温領域において、再生光照射側の再生層の磁化が再生磁界の方向を向くようになされていることを特徴とする光磁気記録媒体。」
　
ＩＩ．引用例
　原査定の理由で引用された本願出願前の刊行物である特開平１０−１３４４２９号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平９−２９３２８５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次のように記載されている。　なお、下線は、便宜的に当審が付与したものである。
　
　引用例１（特開平１０−１３４４２９号公報）には、
　（1-i）「【請求項１】
基板上に
第１磁性層
第２磁性層
第３磁性層をこの順に積層して
　（1-ii）「【請求項３】基板上に少なくとも第１磁性層、第２磁性層及び第３磁性層が積層されており、予め前記第３磁性層の磁化方向を第１方向に揃え、ビーム光の強度を変調させて照射することにより磁化方向が第１方向から第２方向に反転した領域と前記第１方向を維持した領域とを前記第３磁性層に形成することより情報を記録した請求項１又は２に記載の光磁気記録媒体に、該光磁気記録媒体との相対移動を伴ってビーム光を照射し、少なくとも該ビーム光の照射領域に磁界を印加して前記情報を読出す再生方法において、前記情報を読出す際に、前記光磁気記録媒体にビーム光を照射し、少なくとも該ビーム光の照射領域に前記第２方向の磁界を印加することを特徴とする光磁気記録媒体。」（特許請求の範囲の【請求項３】参照）、
　（1-iii）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、光磁気ディスク、光磁気テープ、光磁気カード等の光磁気記録媒体及びその再生方法に関し、特に
磁気超解像（Ｍagnetically　Ｉnduced　Ｓuper　Ｒesolution）再生が可能な光磁気記録媒体
　（1-iv）「【００１７】再生時に、光磁気記録媒体に相対移動を伴ったビーム光の照射を行うことによりビームスポット内に温度分布が形成される。この温度分布の低温領域及び高温領域では第１磁性層の磁化方向が第３磁性層の磁化方向をマスクする。これらの領域の中間温度領域では第３磁性層の磁化方向が第１磁性層に転写されて開口部を形成し、これによりスポット径よりも小径の記録マークを読み出すことが可能となる。このような低温領域及び高温領域での第１磁性層のマスクを形成するために、ビーム光照射領域に再生磁界を印加する。」（段落【００１７】参照）こと、
　（1-v）「【００２５】【発明の実施の形態】以下、本発明をその実施の形態を図面に基づき具体的に説明する。
実施の形態１．図１は本発明の光磁気ディスクの再生時の磁化状態を示す図であり、図２はその光磁気ディスクの膜構成図である。図２に示すように、光磁気ディスク１０は、ポリカーボネート樹脂製の
基板１１上に
再生層１３（第１磁性層）
中間層１４（第２磁性層）
記録層１５（第３磁性層）
ランド
グルーブ
形成され
ランド／グルーブ記録可能である
　（1-vi）「【００２９】以上の如く製造される光磁気ディスク１０の記録層１５に情報を光磁気記録し、これを再生したときの磁化状態について以下に説明する。光磁気ディスク１０への記録原理は図１３に示したものと同様であり、ここで説明は省略する。なお、本実施の形態では記録方向を上向き、消去方向を下向きとする。
【００３０】光磁気ディスク１０に
再生用レーザ光が照射され
再生磁界が印加され
低温領域（略１００℃よりも低い領域）では
中間層１４の磁化が再生磁界の方向即ち上方向に揃う
再生層１３の磁化方向は下向きに揃って
高温領域（略１８０℃より高い領域）は
再生層１３の磁化方向は再生磁界の磁化方向の上向きに揃い
中間温度領域（略１００℃〜略１８０℃の領域）では、中間層１４を介して記録層１５の磁化方向が再生層１３に転写されており、開口部を形成
【００３１】このようにフロントマスク及びリアマスクのダブルマスクが形成されるので、磁気光学的出力を検出した場合に、レーザスポットＳ内において温度が低い領域と高い領域とがマスクとしてはたらき、これらの領域では光磁気信号を読出すことなはく、中間の温度領域だけで光磁気信号を読出すことができる。」（段落【００２９】〜【００３１】参照）こと、
　（1-vii）「【００３２】以上の如きＭＲＳ再生される光磁気ディスク１０の記録再生特性を調べた結果を以下に示す。なお、再生に用いた測定器の半導体レーザ光の波長λは６８５ｎｍであり、対物レンズの開口数はＮＡは０．５５である。また光磁気ディスク１０の周速は５ｍ／ｓである。
【００３３】まず、消去用のレーザ光のパワーを８ｍＷとし、下向きで３００Ｏｅの消去磁界を光磁気ディスク１０に印加して全面を消去した。記録用レーザ光のパワーを８．４ｍＷ、周波数を７．５１ＭＨｚとし、上向きで３００Ｏｅの記録磁界を印加しつつ、ｄｕｔｙ５０％で光変調記録を行った。この結果
０．３３３μｍの記録マークをランドに形成した
　
　これらの記載からすると、引用例１には、
　「ランド及びグルーブが形成された基板と、基板上に少なくとも再生層（第１磁性層）、中間層（第２磁性層）及び記録層（第３磁性層）の磁性層が積層され、ランドに記録マークが（実施例で０．３３３μｍなるように）記録層（第３磁性層）に情報として記録され、上記記録層（第３磁性層）に記録された情報の再生時に、再生磁界が印加され、再生用レーザ光スポット内の低温領域において、再生レーザ光照射側の再生層（第１磁性層）の磁化が再生磁界と反対方向を向くようになされ、上記再生用レーザ光スポット内の一部の高温領域において、再生レーザ光照射側の再生層（第１磁性層）の磁化が再生磁界の方向を向くようになされている光磁気記録媒体。」
の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認める。
　
　引用例２（特開平９−２９３２８５号公報）には、
　（2-i）「【請求項１】希土類金属と遷移金属を含有する合金磁性体よりなる
再生層
中間層、切断層
記録層
この順に基板上に設けられ
　（2-ii）「【請求項３】請求項１に記載の光磁気記録媒体の再生方法において、再生光として媒体の最高到達温度が切断層のキュリー温度を越えるパワーの再生光を用い、かつ室温に置いて再生層の磁化を一定方向に揃えるのに十分な強度の外部磁界を加えながら再生することを特徴とする光磁気記録媒体の再生方法。」（特許請求の範囲の【請求項３】参照）、
　（2-iii）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は光磁気記録媒体及びその再生方法に関する。詳しくは、
大容量の記録が可能な超解像式光磁気記録媒体
　（2-iv）「【００１５】本発明の媒体は低温においては中間層の磁気異方性が低く、記録層と再生層の間の交換結合力が小さいため交換結合により、磁壁が再生層に及ぼす実効的な磁界Ｈｗが小さい。このため再生層の保磁力Ｈｃｌが十分小さければ
適当な外部磁界のもとで再生層の磁化が一方向に揃いマスクを形成する
【００１６】媒体温度が高い部分では、中間層の磁化が減少することによる磁気異方性の向上により再生層と記録層との交換結合が強くなり、外部磁界の下でも再生層は記録層の磁化方向を転写できるようになり、アパーチャーを形成する。さらに温度が高くなり切断層のキュリー温度を越えると、再生層と記録層との交換結合はなくなり、再生層の磁化は外部磁界によって再び一方向に揃えられマスクを形成する。
【００１７】このようにして、
低温部及び高温部にダブルマスクを形成する
　（2-v）「【００４１】（前略）・・・。　また本発明の方式ではクロストークを非常に低く抑えられるため、
通常のランド記録
　
　これらの記載からすると、引用例２には、「基板と、基板上に少なくとも再生層、中間層、切断層及び記録層がこの順に設けられ、記録層に情報信号が記録され、上記記録層に記録された情報の再生時に、外部磁界が印加されることにより、再生光スポット内の一部の低温部において、再生光照射側の再生層の磁化が一定の方向を向くようになされ、上記再生光スポット内の一部の高温部において、再生光照射側の再生層の磁化が外部磁界の方向を向くようになされている光磁気記録媒体。」、即ち大容量の記録が可能な超解像式光磁気記録媒体において、ランド記録を行うことが通常であり、他の記録方式も可能となることが記載されているといえる。　
　
ＩＩＩ．対比、判断
　本願発明と引用例１発明を対比する。
　（ａ）引用例１発明の「記録層（第３磁性層）」は、本願発明の「保持層」に相当する。
　（ｂ）ランド及びグルーブが記録トラックに沿って形成されることは、通常の態様にすぎない。
　（ｃ）引用例１発明の「低温領域において、再生レーザ光照射側の再生層（第１磁性層）の磁化が再生磁界と反対方向を向くようになされ」ることは、本願発明の「低温領域において、再生光照射側の再生層の磁化が一定の方向を向くようになされ」ことに相当する。　なお、前記本願発明の「再生層の磁化が一定の方向を向く」ことの具体的例として、本願明細書や図面には引用例１発明と同じく再生磁界と反対方向を向くことが示されていることにも留意すべきである。
　
　してみると、両発明は、
　「記録トラックに沿ってランド及びグルーブが形成された基板と、上記基板上に形成された記録層とを備え、上記記録層は、少なくとも再生層、中間層及び保持層の磁性層が積層されてなる多層磁性膜からなり、上記ランドの部分に情報信号を記録する光磁気記録部が設けられるとともに、上記保持層に記録された情報信号の再生時に、磁界が印加されることにより、再生光スポット内の一部の低温領域において、再生光照射側の再生層の磁化が一定の方向を向くようになされ、上記再生光スポット内の一部の高温領域において、再生光照射側の再生層の磁化が再生磁界の方向を向くようになされている光磁気記録媒体。」
の発明で一致する。
　しかし、本願発明が次の（１），（２）の構成（相違点）を特定しているのに対し、引用例１発明ではそのような規定をしていない点で相違している。
＜相違点＞
　（１）「ランド記録方式によって保持層に情報信号が記録される」点、
　（２）「凹凸パターンによって情報信号が予め記録されたピット部が設けられ、上記光磁気記録部における最短記録ピット長が、上記ピット部における最短記録ピット長よりも短くなされ」る点。
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　（１）の相違点について
　光磁気記録媒体において、ランド記録方式が採用されることは、本願明細書に「従来の５倍密３．５インチ光磁気ディスクでは、ランド記録方式が採用されているので、」（段落【００６１】参照）と記載されているように周知慣用技術であり（必要であれば、特開平６−３４９１２１号公報の【請求項１】等や、特開平１０−１８８３７８号公報の【請求項１】、【図２】等も参照されたい。）、更に、磁気超解像再生を意図している引用例２においても、「通常のランド記録」を行なうと記載（摘示（2-v）参照）されていることからみて、磁気超解像再生においてもランド記録が通常であることが明らかであって、磁気超解像再生を行なう引用例１発明において、ランドに記録マークを形成したことからすると、引用例１発明においてランド記録方式を採用することは常套手段、乃至は当業者が適宜採用し得ることと認められる。
　なお、本願発明では、ランド記録方式によって再生磁界を小さくすることができるとするが、もともと磁気超解像再生においてランド記録方式を採用することは常套手段乃至は当業者が適宜採用し得る構成であることに鑑みれば、単に必要な再生磁界の強さを測定して評価したにすぎないものと言うべきであり、本願発明の容易性を否定する根拠とはなり得ない。
　
　（２）の相違点について
　光磁気記録媒体において、凹凸パターンによって情報信号が予め記録されたピット部を設けることは、周知慣用技術であり（必要であれば、特開平７−１８２７０５号公報の段落【００１０】等、特開平９−２８２７２９号公報の段落【００１０】、【００１７】、【図１】等を参照されたい。）、光磁気記録媒体を得るにあたって当然採用される技術事項と認められれ、少なくとも当業者が容易に採用し得る技術事項と認められる。
　ところで、そもそも磁気超解像再生とは、光学的再生限界（分解能の限界）を超える高密度記録を行うための手段であるところ、凹凸パターンのピット部が光学的再生限界を超えられないことに鑑みれば、磁気超解像再生手段を利用するピット長が凹凸パターンの光学的再生限界を有するピット長よりも短いことが本来の姿である。　この点に関しては、本願明細書に「凹凸パターンによって情報信号が予め記録されたアドレスピット部では、磁気超解像を採用することができないので、その分解能は、再生光の波長によって決定される。具体的には、再生光の波長λ＝６８０ｎｍ、再生光を集光する対物レンズの開口数ＮＡ＝０．５５のとき、光学系の再生限度は約０．６３μｍとなるので、アドレスピット部における最短記録ピット長は、０．６３μｍ以上としなければならない。」と記載（段落【００５４】〜【００５５】参照）されている如く、アドレスピット部の最短記録ピット長を磁気超解像再生を用いる場合の光磁気記録部における最短ピット長より短くすることはもともとできないのである（必要であれば、特開平７−１８２７０５号公報を参照されたい。）。
　そうであるから、本願発明の光磁気記録部における最短ピット長と凹凸パターンによって情報信号が予め記録されたピット部における最短ピット長の関係の規定は、高密度記録での磁気超解像再生を行う発明において、適宜採用される凹凸パターンによって情報信号が予め記録されたピット部を設ける際の当然の関係を単に表明したに過ぎず、当然に採用する乃至は少なくとも当業者の適宜採用し得る程度の規定というべきである。
　
　以上のとおりであるから、前記（１），（２）の相違点は、当業者が適宜乃至容易に規定し得る事項であり、本願発明は、周知技術を勘案し引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
ＩＶ．まとめ
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　それ故、本願はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。