【事件の表示】
　特願２０００−２３１５０３「マグネトロン周波数／位相制御回路とマグネトロンを用いたマイクロ波発生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年２月８日出願公開、特開２００２−４３８４８、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年７月３１日の出願であって、平成１４年６月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年７月２５日に拒絶査定を不服として審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１から６に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものであると認める。
【特許請求の範囲】
【請求項１】マグネトロンにアノード電流を供給して発振状態とするアノード電流源と、
　前記マグネトロンの固有発振周波数に近い周波数を持つ基準信号を前記マグネトロンに注入して、前記マグネトロンの発振周波数を前記基準信号の周波数に引き込んで同期させる注入同期手段と、
　前記マグネトロンの発振出力と前記基準信号とを比較して両者の周波数及び位相誤差を求め、前記アノード電流源のアノード電流出力を制御して前記周波数及び位相誤差を補正するフィードバック制御手段とを具備することを特徴とするマグネトロン周波数／位相制御回路。
【請求項２】さらに、前記基準信号の位相を制御する位相制御手段を備え、この位相制御手段により基準信号の位相を可変することで前記マグネトロンの発振出力位相を制御することを特徴とする請求項１記載のマグネトロン周波数／位相制御回路。
【請求項３】前記基準信号のマグネトロンへの注入及びこのマグネトロンの発振出力の取り出しにサーキュレータを用いることを特徴とする請求項１記載のマグネトロン周波数／位相制御回路。
【請求項４】マグネトロンにアノード電流を供給して発振状態とすることで前記マグネトロンにマイクロ波を放射させるアノード電流源と、
　前記マグネトロンの固有発振周波数に近い周波数を持つ基準信号を生成する基準信号生成器と、
　この基準信号生成器から出力される基準信号を前記マグネトロンに注入して、前記マグネトロンの発振周波数を前記基準信号の周波数に引き込んで同期させる注入同期手段と、
　前記マグネトロンの発振出力と前記基準信号とを比較して両者の周波数及び位相誤差を求め、前記アノード電流源のアノード電流出力を制御して前記周波数及び位相誤差を補正するフィードバック制御手段とを具備することを特徴とするマグネトロンを用いたマイクロ波発生装置。
【請求項５】さらに、前記基準信号の位相を制御する可変移相器を備え、この可変移相器により基準信号の位相を制御することで前記マイクロ波出力を任意の位相に制御することを特徴とする請求項４記載のマグネトロンを用いたマイクロ波発生装置。
【請求項６】前記基準信号のマグネトロンへの注入及びこのマグネトロンから放射されるマイクロ波の取り出しにサーキュレータを用いることを特徴とする請求項４記載のマイクロ波発生装置。
  　
３．原査定の理由
　原査定の理由は、本願の請求項１、３、４、６に係る発明は、刊行物１（特開６０−１２３１１０号公報）に記載された発明及び刊行物２（西巻正郎、相浦正信著「マイクロ波電子管」昭和３５年３月３０日特許庁資料館受入）１８６頁１２行から１３行の記載内容に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また請求項２、５に係る発明は、刊行物１、２に加えて刊行物３（特開平１１−２６１４１１号公報）の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
４．当審の判断
　そこで、原査定の当否について検討する。
　まず、請求項１と４は表現の相違のみで実質的な内容は同じであるので、請求項１、４に係る発明について検討する。
　
　刊行物１には、マグネトロンの発振出力と基準信号の位相を比較し、これに基づいてマグネトロンの磁石に与える電流を調節して磁界の強さを変化させ、これによってマグネトロンの周波数を基準信号の位相にロックする技術が開示されている。「位相の比較」の具体的な内容について、刊行物１３頁左上欄１行から１３行の記載によれば、刊行物１においては、「位相の比較」は、純粋に位相のみを比較することが典型とされている。そうすると、刊行物１に記載された発明では、もっぱら位相のみの比較によって磁界の強さを変化させ、位相を基準信号のそれに合わせることが想定されているものと推認できる。
　刊行物２には、マグネトロンについて「発振周波数はアノード電流や磁界の変化によってもきわめてわずかではあるが変わる。」と記載されている。
　原査定の理由では、刊行物２には、発振周波数がアノード電流でも変化することが記載されていること、刊行物１のものでも、位相を変えるために発振周波数の制御をしている点で変わらないことから、本願の請求項１、４に係る発明は、刊行物１に記載された発明において、磁石に流れる電流を制御して（つまり磁界を制御して）周波数を調節し、位相誤差を補正する手段に代えて、アノード電流出力を制御して周波数及び位相誤差を補正する手段を採用することは、当業者が容易に考えつくことができたものとされている。
　しかしながら、当審判合議体は、原審のこの判断を維持することができない。その理由は次のとおりである。
　まず、刊行物１に記載された発明は、マグネトロンの出力信号と基準信号の位相調整が、両者の位相の比較だけで実現できるほど、両信号の周波数がほぼ一致していることを前提としている。両信号の周波数を一致させる技術は、これとは別の技術として知られている（例：特開昭５７−７５０３４号公報や、実願平２−８７１８６号（実開平４−４４７１６号）のマイクロフィルムの記載）。これは、両信号の周波数を比較し、これに基づいてモータを駆動しマグネトロンの発振周波数を制御して、両信号の周波数を一致させるものである。
　以上のような本願の出願時の技術の現状に照らせば、刊行物１に開示された、マグネトロンの出力信号と基準信号の位相を比較し、これに基づいて磁界を制御することによって、両信号の位相差を補正する技術は、周波数差の補正とは別個の、それ自体で完結した技術であると解される。周波数を一致させることは、磁界の制御によるのではなく、必要であれば、上記従来技術のように、別の手段でなされることが想定されていた、と考えるのがむしろ自然であると考えられる。そうすると、刊行物１の記載に接した当業者が、マグネトロンの出力信号と基準信号の周波数と位相の双方の誤差を求めるようにすることについて示唆を受けるものとは考えにくい。
　もっとも、アノード電流で発振周波数を制御した場合、より広範囲で安定に周波数の制御ができるという知見があれば、当業者は、磁界による制御方式をアノード電流による制御方式に代えた上で、位相差だけでなく周波数の誤差も求めて両者を補正することを着想しえたといえるかも知れない。しかし、刊行物２には、「発振周波数はアノード電流や磁界の変化によってもきわめてわずかではあるが変わる。」と記載されているだけであり、具体的な比較・検討はなされていない。他に、アノード電流による制御方式の特性について具体的に開示した文献も見あたらない。
　そして、本願の請求項１、４の発明のような構成とすることにより、明細書４頁左欄【００２６】から同右欄【００２８】の記載及び【図２】の測定例から理解されるように、アノード電流の制御によってマグネトロンの発振周波数を基準信号のそれにすみやかに一致させることができるという、刊行物１、２の記載からは当業者が予測できない効果がもたらされるものと認められる。
　そうすると、刊行物１及び２の記載に接した当業者が本願の請求項１、４の発明に容易に到達できたものとすることはできない。
　
　請求項２、３に係る発明は請求項１の発明にさらに限定を加えたものであり、請求項５、６に係る発明は請求項４の発明にさらに限定を加えたものであるから、請求項２、３、５、６に係る発明についても、請求項１、４についての上記結論がそのまま当てはまる。
　
５．むすび
　以上の理由により、本願の請求項１から６に係る発明は刊行物１、２ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの、とすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。