【事件の表示】
　平成１１年特許願第　３１３８５号「有機エレクトロルミネッセンス表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月２２日出願公開、特開２０００−２３１３４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月９日の出願であって、平成１５年６月２５日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年７月３０日付けで審判請求がなされるとともに、平成１５年８月２９日付けで手続き補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年８月２９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１５年８月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「絶縁性基板上に、陰極、発光層及び陽極を備えた有機エレクトロルミネッセンス素子、及び該有機エレクトロルミネッセンス素子に信号を供給する第１の薄膜トランジスタ及び第２の薄膜トランジスタを備えた表示画素領域と、該表示画素領域の周辺に前記第１及び第２の薄膜トランジスタを駆動する第３の薄膜トランジスタを備えた周辺駆動回路領域とを備えており、前記陰極は、画素領域を除く周辺駆動回路領域及び端子領域を覆うマスクを通して電極材料が蒸着されてなることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示装置。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１の「エレクトロルミネッセンス素子」を「有機エレクトロルミネッセンス素子」と限定すると共に、「画素領域を除く周辺駆動回路領域」を「画素領域を除く周辺駆動回路領域及び端子領域」と限定したものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）刊行物
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２４６０６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
「基板上に、複数の走査線と、該走査線の延設方向に対して交差する方向に延設された複数のデータ線と、該データ線に並列する複数の共通給電線と、前記データ線と前記走査線によりマトリクス状に形成された画素とを有し、該画素の各々には、前記走査線を介して走査信号が第１のゲート電極に供給される第１の薄膜トランジスタと、該第１の薄膜トランジスタを介して前記データ線から供給される画像信号を保持する保持容量と、該保持容量によって保持された前記画像信号が第２のゲート電極に供給される第２の薄膜トランジスタと、前記画素毎に形成された画素電極と該画素電極に対向する対向電極との層間において前記画素電極が前記第２の薄膜トラジスタを介して前記共通給電線に電気的に接続したときに前記画素電極と前記対向電極との間に流れる駆動電流によって発光する有機半導体膜を具備する発光素子とを備える表示装置において、前記共通給電線の両側には、該共通給電線との間で前記駆動電流の通電が行われる画素が配置され、該画素に対して前記共通給電線とは反対側を前記データ線が通っていることを特徴とする表示装置。」（特許請求の範囲【請求項１】）
「しかる後には、図８（Ｇ）に示すように、透明基板１０の表面側に対向電極ｏｐを形成する。ここで、対向電極ｏｐは少なくとも画素領域の全面、またはストライプ状に形成されるが、対向電極ｏｐをストライプ状に形成する場合には、透明基板１０の表面全体に金属膜を形成した後、それをストライプ状にパターニングする。」（【００４８】段落）
「図１に示すデータ側駆動回路３や走査側駆動回路４にもＴＦＴが形成されるが、これらのＴＦＴは前記の画素７にＴＦＴを形成していく工程の全部あるいは一部を援用して行われる。それ故、駆動回路を構成するＴＦＴも、画素７のＴＦＴと同一の層間に形成されることになる。」（【００５０】段落）
「（バンク層の形成領域）本形態では、図１に示す透明基板１０の周辺領域の総てに対して、前記のバンク層ｂａｎｋ（形成領域に斜線を付してある。）を形成する。従って、データ側駆動回路３および走査側駆動回路４はいずれも、バンク層ｂａｎｋによって覆われている。このため、これらの駆動回路の形成領域に対して対向電極ｏｐが重なる状態にあっても、駆動回路の配線層と対向電極ｏｐとの間にバンク層ｂａｎｋが介在することになる。それ故、駆動回路２、３に容量が寄生することを防止できるので、駆動回路２、３の負荷を低減でき、低消費電力化あるいは表示動作の高速化を図ることができる。」（【００５２】段落）
なる記載があり、【図１】には表示部５を除き、データ側駆動回路３、走査側駆動回路４および検査回路５を含む部分をバンク層ｂａｎｋで覆っている構成、及び【図２】からはデータ側駆動回路３等が画素領域の薄膜トランジスタを駆動する構成を読みとることができる。
　したがって、刊行物１には、
「基板上に、対向電極、有機半導体膜及び画素電極を備えた発光素子、及び該発光素子に信号を供給する第１の薄膜トランジスタおよび第２の薄膜トランジスタを備えた表示部と該表示部の周辺に前記第１及び第２の薄膜トランジスタを駆動する薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）を備えた駆動回路の形成領域を備えており、対向電極が少なくとも画素領域の全面に形成された表示装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　また、本願出願前に頒布された特開平１１−２４６０４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、有機薄膜ＥＬ素子を用いたアクティブマトリクス型の表示装置の発明が開示され、その【０００６】段落には「画素電極４１に対向する対応電極ｏｐは、液晶表示装置と相違して、同じ透明基板１０上において、その表面全体、あるいは複数の画素領域７にわたって形成されるため、」なる記載がある。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「基板」、「対向電極」、「有機半導体膜」、「画素電極」、「発光素子」、「表示部」、「薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）」、「駆動回路の形成領域」、「表示装置」はそれぞれが、本願補正発明における「絶縁性基板」、「陰極」、「発光層」、「陽極」、「有機エレクトロルミネッセンス素子」、「表示画素領域」、「第３の薄膜トランジスタ」、「周辺駆動回路領域」、「有機エレクトロルミネッセンス表示装置」に相当するので、両者は、
「絶縁性基板上に、陰極、発光層及び陽極を備えた有機エレクトロルミネッセンス素子、及び該有機エレクトロルミネッセンス素子に信号を供給する第１の薄膜トランジスタ及び第２の薄膜トランジスタを備えた表示画素領域と、該表示画素領域の周辺に前記第１及び第２の薄膜トランジスタを駆動する第３の薄膜トランジスタを備えた周辺駆動回路領域とを備えていることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示装置。」
である点で一致し、本願補正発明が、「前記陰極は、画素領域を除く周辺駆動回路領域及び端子領域を覆うマスクを通して電極材料が蒸着されてなること」なる構成要件を有するのに対して、引用発明では、「対向電極は少なくとも画素領域の全面に形成された」ものである点で相違する。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　本願補正発明における「画素領域を除く周辺駆動回路領域および端子領域を覆う」とは言い替えれば『すくなくとも画素領域を覆わない』こととなり、本願補正発明における「画素領域を除く周辺駆動回路領域及び端子領域を覆うマスクを通して電極材料が蒸着」とは、結局は、『電極材料が少なくとも画素領域に蒸着されること』となり、陰極の形成領域に関しては、引用発明における「対向電極は少なくとも画素領域の全面に形成された」と実質的な相違はない。
　なお、刊行物１の【００５２】段落には、駆動回路と対向電極間での寄生容量を防止するという課題が記載されていることからも、画素領域以外の領域には対向電極を設けないようにすること、あるいは画素領域を含み周辺駆動回路等を含まない領域に対向電極を設けるようにすることは当業者には容易に想到し得るものでもある。
　また、本願補正発明における特定の領域に「マスクを通して電極材料が蒸着」することは、当該技術分野においては慣用されている技術（例えば、特開平５−３０７６号公報の【図５】には金属電極用マスクを配置して電極用金属積層を形成することが、特開平７−１４２１７０号公報の【００４３】〜【００４４】にはステンレススチール製のマスクを通して蒸着により対向電極を形成することが記載されている。）に過ぎず、引用発明における画素領域の全面のみに電極を形成する際には、必要に応じて当業者が採用することができるものであり、格別のものではない。
　なお、請求人は審判請求時の【請求の理由】において、刊行物１には、「画素領域」の詳細な説明はなく、その領域が不明瞭であり、対向電極ｏｐの形成領域は一切記載されていない、との主張をおこなっているが、本願技術分野と同じ技術分野において同じ技術用語「画素領域」が使用されていることから、刊行物１における「画素領域」は本願補正発明における「画素領域」に相当すると解するべきであるし、対向電極は基板全体に形成されるのに代えて、画素領域に形成されるものでもよいことは、刊行物２の記載から読みとれ、少なくとも対向電極が形成される領域は画素領域であることは当該技術分野においては周知の技術事項であると認める。
　してみると、本願補正発明は引用発明および本願出願時の周知技術に基づき当業者が容易に想到することができたものである。
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものとは認められない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年８月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年１０月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「絶縁性基板上に、陰極、発光層及び陽極を備えたエレクトロルミネッセンス素子、及び該エレクトロルミネッセンス素子に信号を供給する第１の薄膜トランジスタ及び第２の薄膜トランジスタを備えた表示画素領域と、該表示画素領域の周辺に前記第１及び第２の薄膜トランジスタを駆動する第３の薄膜トランジスタを備えた周辺駆動回路領域とを備えており、前記陰極は、画素領域を除く周辺駆動回路領域を覆うマスクを通して電極材料が蒸着されてなることを特徴とするエレクトロルミネッセンス表示装置。」
　
４．引用発明・対比
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の発明は先に、２．（２）の刊行物の項で示したとおりであり、本願発明と対比すると、引用発明における「基板」、「対向電極」、「有機半導体膜」、「画素電極」、「発光素子」、「表示部」、「薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）」、「駆動回路の形成領域」、「表示装置」はそれぞれが、本願発明における「絶縁性基板」、「陰極」、「発光層」、「陽極」、「エレクトロルミネッセンス素子」、「表示画素領域」、「第３の薄膜トランジスタ」、「周辺駆動回路領域」、「エレクトロルミネッセンス表示装置」に相当するので、両者は、「絶縁性基板上に、陰極、発光層及び陽極を備えたエレクトロルミネッセンス素子、及び該エレクトロルミネッセンス素子に信号を供給する第１の薄膜トランジスタ及び第２の薄膜トランジスタを備えた表示画素領域と、該表示画素領域の周辺に前記第１及び第２の薄膜トランジスタを駆動する第３の薄膜トランジスタを備えた周辺駆動回路領域とを備えていることを特徴とするエレクトロルミネッセンス表示装置。」
である点で一致し、本願発明が、「前記陰極は、画素領域を除く周辺駆動回路領域を覆うマスクを通して電極材料が蒸着されてなること」なる構成要件を有するのに対して、引用発明では、「対向電極は少なくとも画素領域の全面に形成された」ものである点で相違する。
　
５．当審の判断
　上記相違点は２．（４）で述べたと同じ考え方によって、本願発明では「画素領域を除く周辺駆動回路領域を覆う」ことにより『電極材料が少なくとも画素領域に蒸着されること』となるし、「マスクを通して電極材料が蒸着」することは、先に２．（４）で述べたように慣用されているので、本願発明と引用発明との相違点は格別のものではない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は引用刊行物に記載された発明および周知技術から当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。