【事件の表示】
　平成　５年特許願第１１８９７９号「イントロデューサ」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１２月　６日出願公開、特開平　６−３３５５３１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成５年４月２２日の出願であって、平成１４年１月１１日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年２月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年３月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年３月２５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下のものである。
「弾性高分子物質を材質とするシースにダイレータを嵌合させてなるイントロデューサであって、該シースは、シース最先端に向かうにつれてテーパー状に肉厚が薄くなる先端部を有し、シースの該最先端の径はダイレータ対応部の外径より小さく形成され、シースにダイレータを嵌合させた場合にシースの該最先端において、長手方向１mm以上の長さに亙ってダイレータの外周表面にシース先端の復元弾力により密着していて、かつ、シースの最先端が接触している位置で、ダイレータの先端から手元方向に向かってダイレータの外径を緩やかに減少させることにより、前記シースの最先端が接触している位置で、テーパー状に肉厚が薄くなるシース最先端の肉厚段差がダイレータの外径の緩やかな減少部分を補償するように重なってなることを特徴とするイントロデューサ。」
　
III．引用刊行物記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２８９９６７号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、第１図〜第７図と共に、次の事項が記載されている。
ａ．「本体と、本体を通って延在するガイドワイヤー内腔と、本体の末端部におけるテーパー状のヘッド部とを有する延長した管状の拡張器であって、本体がテーパー状のヘッド部に隣接して円周状の溝を画成するように形成されるものと、拡張器の本体上に取り付けられる延長した柔軟性を有するカテーテルの導入器のシースであって、シースが柔らかく弾力性のある先端部を有し、その末端部分がシース本体の基端部分よりも小さい径までテーパーが付けられ、柔らかい先端部は、シースが拡張器上に取り付けられた時に、柔らかい先端部の末端部分が円周状の溝内に受容され、それによって組立体の組織内の挿入において組織に対する外傷を最小にするようにテーパーが形成され寸法が決められるものと、からなることを特徴とするカテーテル導入器組立体。」（第１頁左下欄第５行〜右下欄第１行）
ｂ．「導入器のシースは、円周状の溝が、テーパー状の拡張器の先端部のすぐ基端部方向で、拡張器の本体の末端領域の周囲に形成されている拡張器に支持され、従って、拡張器の先端部は、やや矢じり形状を形成する。拡張器の末端の先端部とシースの末端の先端部とは、シースのテーパー状の柔らかい先端部が、拡張器のヘッド部の後側で円周状の溝内に適合するように、寸法が決められている。シース及び拡張器は、シースの先端部が、シースの先端部から拡張器のヘッド部への移行領域が、滑らかな面を形成するように、寸法が決められている。この配置は、シースの先端部を溶け込ませたショルダー部のないものを拡張器の先端部に提供する。」（第４頁左上欄第３〜１６行）
ｃ．「シースは、アトックヘム社、グレンロック、ニュージャージー(Atochem Corp., Glenroch, New Jersey)から利用可能な、取引名称ＰＥＢＡＸで販売されているポリウレタン−ナイロン混合物で形成される。」（第４頁右下欄第２０行〜第５頁左上欄第４行）
ｄ．「図示の例として、拡張器は、約１５ｃｍの長さと、約０．１１５インチの直径とを有し、かつ、約０．０５２インチの直径の内腔を有する。溝２８は、ショルダー部３２において、０．０１５インチ程度の深さをもつ。」（第５頁左下欄第９〜１４行）
ｅ．「また、柔らかい先端部３６は、シースの本体３４の末端部分４０の末端部を越えて遠位に延在する末端部分４２を含む。柔らかい先端部３６の末端部分４２は、末端方向に向かって内方にテーパー状に形成され、末端開口４４において終了する。末端開口４４によって画成された内径は、好ましくは、例として８フレンチの導入器のシースに関して、０．０８０インチである。」（第６頁左上欄第１〜８行）
ｆ．「拡張器のヘッド部２７と導入器のシースの末端先端部３６との間の滑らかなショルダー部が形成されていない移行は、血管内への入口を拡張するために累進的かつ滑らかに増大する径を提供するが、血管に対する外傷及び損傷の危険を減少させるショルダー部のない方法においてなされることが認められる。」（第７頁左上欄第１〜７行）
ｇ．第５図には、シースの最先端が接触している位置で、拡張器の先端から手元方向に向かって拡張器の外径を段状に減少させることが示されている。
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「ポリウレタン−ナイロン混合物で形成されるシースを拡張器上に取り付けた導入器であって、約０．１１５インチの直径の拡張器の０．０１５インチ程度の深さをもつ溝内に適合するシースの最先端の径は０．０８０インチに形成され、かつ、シースの最先端が接触している位置で、拡張器の先端から手元方向に向かって拡張器の外径を段状に減少させることにより、前記シースの先端部から拡張器のヘッド部への移行領域が、滑らかな面を形成する導入器。」
（２）同じく引用された実願昭５９−１０１４１号（実開昭６０−１２２１５２号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物２」という。）には、第１図〜第４図と共に、次の事項が記載されている。
ａ．「可撓性の外針と、その外針に滑動自在に挿入される剛固な内針とからなり、前記内針の先端部周方向に溝部を形成し、この溝部に前記外針の先端部を係入したことを特徴とする留置針。」（実用新案登録請求の範囲）
ｂ．「本考案によれば、内針の先端部に溝部３、３ａを形成し、この溝部３、３ａに外針先端部４を係入させているため、従来のごとく、外針先端部と内針との間に段差が生じなくなる。」（明細書第３頁第１８行〜第４頁第２行）
ｃ．第３図には、外針は、外針最先端に向かうにつれてテーパー状に肉厚が薄くなる先端部を有し、外針の最先端が接触している位置で、内針の先端から手元方向に向かって内針の外径を緩やかに減少させることにより、前記外針の最先端が接触している位置で、外針先端部と内針との間に段差を生じないように重なっていることが示されている。
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用刊行物２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「可撓性の外針に内針を挿入してなる留置針であって、該外針は、外針最先端に向かうにつれてテーパー状に肉厚が薄くなる先端部を有し、かつ、外針の最先端が接触している位置で、内針の先端から手元方向に向かって内針の外径を緩やかに減少させることにより、前記外針の最先端が接触している位置で、外針先端部と内針との間に段差を生じないように重なっている留置針。」
　
IV．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、後者における「ポリウレタン−ナイロン混合物で形成される」はその作用・機能からみて前者における「弾性高分子物質を材質とする」に相当し、以下同様に「拡張器」は「ダイレータ」に、「シースを拡張器上に取り付けた」は「シースにダイレータを嵌合させてなる」に、「導入器」は「イントロデューサ」に、そして「前記シースの先端部から拡張器のヘッド部への移行領域が、滑らかな面を形成する」は「前記シースの最先端が接触している位置で、シース最先端の肉厚段差がダイレータの外径の減少部分を補償するように重なってなる」にそれぞれ相当する。
　また、シースの最先端の拡張器対応部は、０．０１５インチ程度の溝内であり、溝内の外径は、拡張器の外径から溝の深さの２倍を減じた０．０８５インチ程度である。したがって、０．０８０インチであるシースの最先端の径は、拡張器対応部の外径より小さく形成されていると認められる。
　してみれば、両者は
「弾性高分子物質を材質とするシースにダイレータを嵌合させてなるイントロデューサであって、シースの最先端の径はダイレータ対応部の外径より小さく形成され、かつ、シースの最先端が接触している位置で、ダイレータの先端から手元方向に向かってダイレータの外径を減少させることにより、前記シースの最先端が接触している位置で、シース最先端の肉厚段差がダイレータの外径の減少部分を補償するように重なってなるイントロデューサ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：本願発明はシース最先端に向かうにつれてテーパー状に肉厚が薄くなるシース先端部とダイレータの外径を緩やかに減少させるダイレータの外径減少部分を備えるのに対して、引用発明１においてはシース先端部の肉厚はテーパー状に薄くなるか否か明らかでなく、ダイレータの外径減少部分はダイレータの外径を段状に減少させるものである点
相違点２：本願発明では、シースは、シースにダイレータを嵌合させた場合にシースの最先端において、長手方向１mm以上の長さに亙ってダイレータの外周表面にシース先端の復元弾力により密着しているのに対して、引用発明１では、そのような構成であるか否か明らかでない点
　
V．当審の判断
（１）相違点１について
　引用発明２は、上記のとおり「外針は、外針最先端に向かうにつれてテーパー状に肉厚が薄くなる先端部を有し、かつ、外針の最先端が接触している位置で、内針の先端から手元方向に向かって内針の外径を緩やかに減少させる」という構成を備えるものである。
　引用発明１と引用発明２は、外側部材を内側部材と共に患者の血管内に挿入し、その後内側部材を引き抜くという点で類似の技術分野に属するものであり、引用発明２における「外針」及び「内針」は、その作用・機能からみて、引用発明１における「シース」及び「拡張器」に対応するものである。そして、引用発明２が備える上記構成は、外針先端部と内針との間に段差を生じないようにするためのものであるが、引用発明１も、同様に、シースと拡張器との間にショルダー部が形成されないようにすることを目的とするものである。したがって、引用発明１に引用発明２が備える上記構成を適用して、引用発明１がシース最先端に向かうにつれてテーパー状に肉厚が薄くなるシース先端部とダイレータの外径を緩やかに減少させるダイレータの外径減少部分を備えるようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
（２）相違点２について
　引用発明１は、弾力性のあるシースの最先端の径がダイレータ対応部の外径部より小さく形成され、シースにダイレータが嵌合されるのであるから、シースは、その最先端において、長さ方向所定の長さに亙ってダイレータの外周表面にシース先端の復元弾力により密着することは明らかである。さらに、密着部の長さを１ｍｍ以上とした点も、当業者が通常の創作能力の範囲で行う形状の最適化に過ぎない。
　
　そして、本願発明により奏される効果も、引用発明１及び引用文献２から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　なお、請求人は、平成１４年６月１０日付けで、実験成績証明書を提出しているが、この実験成績証明書は、単に、引用発明１に類似のイントロデューサと本願発明に係るイントロディーサの挿入抵抗を比較したものに過ぎず、本願発明は引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたという判断を覆す根拠になるものとは言えない。
　
VI．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、その余の請求項２及び請求項３に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。