【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２２５０９号「記録／再生ヘッド支持機構および記録／再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月３０日出願公開、特開２００１−　８４７２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１１年１１月１２日（優先権主張　平成１０年１１月１３日、平成１１年７月１４日）の出願であって、その請求項１乃至１６に係る発明は、平成１３年１１月２日付け、平成１４年２月１２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至１６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。
　
「スライダ、サスペンションおよびアクチュエータを少なくともヘッド構成要素として有し、前記スライダに電磁変換素子または光学モジュールが設けられており、前記スライダが前記アクチュエータを介して前記サスペンションに支持され、前記アクチュエータにより前記スライダを前記サスペンションに対して相対的に変位させることができ、
　相対的に変位するヘッド構成要素間に空隙を設けるための空隙形成手段を有し、
　前記空隙の寸法が５〜５０μmであり、
　前記アクチュエータが逆圧電効果または電歪効果を利用するものである記録／再生ヘッド支持機構。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、国際公開９８／１９３０４号パンフレット（平成１０年５月７日公開　以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）
「図１に、本発明の磁気ヘッドの基本的な構造例を示す。アクチュエータ４は、電磁変換素子１が形成されているスライダ２とサスペンション３との間に介在し、これらを連結している。アクチュエータ４には、両側に電極層を有する圧電・電歪材料層が少なくとも１層設けられ、ここが変位発生部となっている。変位発生部は、逆圧電効果または電歪効果により伸縮を発生する。この伸縮により、スライダ２はサスペンション３に対し相対的に変位する。このときの電磁変換素子１の変位方向が記録トラックと交差する方向、好ましくは記録トラックとほぼ直交する方向となるように、アクチュエータ４にスライダ２が連結されている。アクチュエータ４では、トラック位置ずれ信号に基づいた電圧制御により変位発生部の伸縮制御がなされ、これにより記録トラックに電磁変換素子１を追従させることが可能となっている。」（第１３頁第２行〜同第１２行）
　
（イ）
「図１６に示す磁気ヘッドでは、サスペンション３の上面にアクチュエータ４が、サスペンション３の下面にスライダ２が配置されているので、前記アンバランスが改善され、スライダ２の安定した動きが可能となる。この構成において、アクチュエータ４とスライダ２とをほぼ同じ質量とすれば、図１７に示すように、サスペンション３の面の延長線付近に、スライダ２とアクチュエータ４とからなる構造体の重心Ｇがくることになるため、前記アンバランスはほぼ解消される。この構成は、図示例以外のアクチュエータにも適用可能である。
  なお、図示例では、スライダ２とアクチュエータ４との間にサスペンション３を配置する空隙を設けるために、スライダ２の背面に突起状の連結部２ａを一体的に形成し、この連結部２ａをアクチュエータ４に接着する構成としている。」（第３２頁第２６行〜第３３頁第８行）
　
（ウ）
「図23Aは、可動部44とスライダ２との連結部が、図22Aにおける連結部よりも電磁変換素子１から離れた位置にある構成の平面図であり、その側面図は図23Bに示してある。」（第３６頁第２行〜同４行）
　
（エ）
「圧電・電歪材料層の厚さは特に限定されず、駆動電圧や、必要とされる伸縮量、製造しやすさ等の各種条件に応じて適宜選択すればよいが、通常、５〜５０μｍ程度であることが好ましい。」（第３９頁第１３行〜同１５行）
　
（オ）
「圧電・電歪材料層は厚さ２０μｍとし、両側を電極層に挟まれた８層と、カバー部となる上下の各１層との１０層積層体（全厚０．２mm）とした。変位発生部は、長さ１mm、幅０．１mm、厚さ０．２mmとし、両変位発生部間のスリット状孔部の幅は０．１mmとし、変位発生部には分極処理を施した。
　このアクチュエータに対し、分極の向きと同じ向きに２０ｖの電圧を印加したとき、変位発生部の収縮量は約０．２μｍであり、その際の可動部の変位量（変位発生部の長さ方向と直交する方向の変位量）は約０．５μｍであった。そして、両変位発生部に前記電圧を交互に印加したところ、可動部の変位量は約±０．５μｍであった。」（第４１頁第２０行〜同第２８行）
　
　以上の（ア）（イ）の記載、第１６図及び第２２，２３図を併せて参照すると、特に第１６図の例に関して、引用例には、
「電磁変換素子が形成されているスライダとサスペンションとの間にアクチュエータが介在し、これらをアクチュエータが連結し、
　アクチュエータは、両側に電極層を有する圧電・電歪材料層が少なくとも１層設けられ、ここが変位発生部となり、変位発生部は、逆圧電効果または電歪効果により伸縮を発生し、この伸縮により、スライダはサスペンションに対し相対的に変位する磁気ヘッドにおいて、
　スライダとアクチュエータとの間にサスペンションを配置する空隙を設けるために、スライダの背面に突起状の連結部を一体的に形成して、この連結部をアクチュエータに接着した磁気ヘッド。」の発明が記載されていると認められる。
　
　　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比する。
　引用例に記載された発明の「電磁変換素子が形成されているスライダとサスペンションとの間にアクチュエータが介在し、これらをアクチュエータが連結」している構成は、本願発明の「スライダ、サスペンションおよびアクチュエータを少なくともヘッド構成要素として有し、スライダに電磁変換素子が設けられており、スライダがアクチュエータを介して前記サスペンションに支持され」た構成に相当し、引用例に記載された発明の「磁気ヘッド」は、本願発明の「記録／再生ヘッド支持機構」に実質的に相当する。
　引用例に記載された発明の「アクチュエータは、両側に電極層を有する圧電・電歪材料層が少なくとも１層設けられ、ここが変位発生部となり、変位発生部は、逆圧電効果または電歪効果により伸縮を発生し、この伸縮により、スライダはサスペンションに対し相対的に変位する」ことは、本願発明の「アクチュエータによりスライダをサスペンションに対して相対的に変位させることができ」、「アクチュエータが逆圧電効果または電歪効果を利用するものである」に相当する。
　引用例に記載された発明の「スライダとアクチュエータとの間にサスペンションを配置する空隙を設けるために、スライダの背面に突起状の連結部を一体的に形成」されたものは、「アクチュエータ」により相対的に変位する「スライダ」と「サスペンション」の間に空隙を設けており、本願発明の「相対的に変位するヘッド構成要素間に空隙を設けるための空隙形成手段」に相当する。
　
　したがって、引用例に記載された発明と本願発明は、
「スライダ、サスペンションおよびアクチュエータを少なくともヘッド構成要素として有し、前記スライダに電磁変換素子が設けられており、前記スライダが前記アクチュエータを介して前記サスペンションに支持され、前記アクチュエータにより前記スライダを前記サスペンションに対して相対的に変位させることができ、
　相対的に変位するヘッド構成要素間に空隙を設けるための空隙形成手段を有し、
　前記アクチュエータが逆圧電効果または電歪効果を利用するものである記録／再生ヘッド支持機構。」で一致し、
　
　次の点で相違する。
　本願発明では、「空隙部の寸法が５〜５０μｍ」であるのに対して、引用例に記載された発明には、空隙の寸法について記載がない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例には、前記空隙について、その寸法の具体的な数値は示されていないが、空隙を設ける以上、その寸法は何らかの値に設定しなければならず、その値の範囲はスライダ、アクチュエータその他の各構成要素の形状寸法等により制約を受けることも機構上自明な事項にすぎない。本願発明においては、それらの空隙の寸法を制約すると考えられる諸要素については全く寸法の規定がなく、単に空隙の寸法のみを規定したにぎないものであるから、そもそも明細書及び審判請求の理由において請求人が主張するような作用効果を奏するに適した値であるか否かすら確認できないものである。逆に、上記のように、磁気ヘッドに関して（エ）（オ）に示された寸法等を参照すると、空隙寸法に５〜５０μｍの、１０倍もの開きのある範囲を採用することに格別困難がある理由、または、あえてこの範囲を除外すべき理由は見あたらないから、引用例の発明において、アクチュエータによりスライダを駆動する場合に、ヘッド構成要素が衝突しない程度で、かつ、空隙が磁気ヘッドの性能を低下せしめない程度にを考慮して、その空隙の寸法を５〜５０μｍとすることは、引用例の上記（エ）（オ）に記載された「アクチュエータ」の形状寸法等から、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易に想到し得たものである。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。