【事件の表示】
　特願２０００−２８６４９２「空気調和機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２７日出願公開、特開２００２−　８９８７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１２年９月２１日の特許出願であって、原審において平成１５年１１月１９日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１６年１月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年２月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年４月１日付けで審判請求がなされるとともに、平成１６年４月２２日付けで、この審判請求書を補正対象とする手続補正と、明細書を補正対象とする手続補正の２つの手続補正がなされ、その後、特許法第１６２条による審査がなされ、平成１６年６月２日付けで特許庁長官への報告がなされたものである。
　
　
　
　
　
　
　
第２　補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月２２日付けの、明細書を補正対象とする手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．補正後の各請求項に係る発明
　補正後の請求項１ないし３に係る発明は、平成１６年４月２２日付けの、明細書を補正対象とする手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　【請求項１】　可動又は着脱可能な部品として吹出し口の風向調節板を有する空気調和機において、空気調和機の清掃・修理時における前記吹出し口の風向調節板の解体・取付の作業手順、方法を空気調和機に表示し、前記吹出し口の風向調節板の近傍に、可動又は着脱方向などの作業方法を示した矢印等の記号又は言葉を表示すると共に、前記吹出し口の風向調節板は可動又は着脱する箇所が複数あり、それぞれの箇所にそれぞれの作業方法を表示することを特徴とする空気調和機。
　　【請求項２】　空気調和機の清掃・修理時における前記吹出し口の風向調節板の解体・取付の作業手順、方法を取扱説明書に明記することを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
　　【請求項３】　空気調和機の清掃・修理時における前記吹出し口の風向調節板の解体・取付の作業手順、方法をサービスマニュアルに明記することを特徴とする請求項１記載の空気調和機。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１，３及び４を削除し、補正前の請求項２，５及び６に記載されていた「可動又は着脱可能な部品」を「可動又は着脱可能な部品として吹出し口の風向調節板」又は「吹出し口の風向調節板」と限定すると共に、これらの請求項２，５及び６を請求項１ないし３と繰り上げるものであって、上記補正は特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、及び同項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願の補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正後発明１」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
２．引用刊行物に記載された発明
（１）刊行物１に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物１：特開平９−４９１６号公報
　には、図面と共に次のａ．〜ｅ．の記載がある。
ａ．「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】ところで、吸込み口と熱交換器との間には、フィルタが着脱自在に取り付けられており、ユニット本体内に吸込まれる被空調室空気を濾過している。ユーザは、適宜フィルタを取り外しして、捕捉した塵埃を除去する必要がある。
【０００７】そのため、本来は、ユニット本体内部や、熱交換器および送風機に塵埃が付着することはないが、上記フィルタの濾過能力の低下があり、あるいは停止期間中に吸込み口や吹出し口からユニット本体内へ侵入する塵埃もあって、長期の使用に亘ると熱交換器や送風機に塵埃が付着し、滞積し易い。
【０００８】したがって、定期的にユニット本体内部の清掃をなす、
メンテナンス作業が必要である
【０００９】ところが、上記送風機は熱交換器の背面側に配置されるところから、熱交換器を取り外ししない限り送風機は露出しない。熱交換器を取り外しするには、ここに接続される冷媒管も取り外ししなければならず、実質的に不可能である。
【００１０】一方、上記送風機は通風路端部に位置しているので、吹出し口から手を入れば、通風路を介して送風機に接触でき、塵埃の除去作業が可能となる。しかしながら、吹出し口には水平ルーバーと縦ルーバーが設けられており、各ルーバー相互に形成される隙間はごくわずかでしかなく、この隙間から送風機の清掃をなすことは実質的に不可能である。
【００１１】ただし、水平ルーバの場合は、多くても２枚程度しかなく、かつこの両側端部に突設されるピンが通風路側面部に設けられる枢支孔部に枢支されているところから、取り外しにそれほど労力を必要としないですむ。
【００１２】これに対して縦ルーバーは、水平ルーバーよりもはるかに多い枚数から構成される上に、それぞれの上下端部が通風路上下面部に設けられる枢支孔部に枢支されているところから、取り外しはほとんど不可能である。
【００１３】本発明は、上記事情に着目してなされたものであり、その目的とするところは、吹出し口に備えられ吹出し方向を変更するルーバーをユニット化するとともに通風路から容易に着脱自在な構成にして、メンテナンス作業性の向上を図るとともに、送風機の耐久性の向上と、快適空調に寄与する空気調和機の室内ユニットを提供しようとするものである。」（下線は当審が付した。以下、同じ。）
　
ｂ．「【００２４】
【実施例】以下、本発明の一実施例を、図面を参照して説明する。図１に、空気調和機の室内ユニットを示す。ユニット本体１は、前面パネル２と後板３とから構成されるとともに、前面パネル２の前面には吸込みグリル４ａが着脱自在に配設される。そして、吸込みグリル４ａには前部吸込み口５ａが開口され、前面パネル２の上面側にはグリル４ｂが形成された上部吸込み口５ｂが開口される。
【００２５】ユニット本体１内には、前部，上部吸込み口５ａ，５ｂと対向して室内熱交換器６が配置される。この室内熱交換器６に覆われるようにして、室内送風機７が配置される。
【００２６】上記熱交換器６は、逆Ｖ字状に形成される主熱交換器６Ａと、直状で主熱交換器一部に沿って設けられる補助熱交換器６Ｂとの組合わせ体からなる。そして、主熱交換器６Ａの円弧状部が前面側に位置するところから、この部分を前側熱交換器８ａと呼び、後部に位置する直状部を後側熱交換器８ｂと呼ぶ。
【００２７】円弧状に形成される前側熱交換器８ａは、前部吸込口５ａに対向する位置にある。前部から後部に亘って斜め下方に傾斜する後側熱交換器８ｂは、補助熱交換器６Ｂを介して上部吸込み口５ｂに対向する位置にある。
【００２８】上記室内送風機７は、図示しないファンモータと、このファンモータの回転軸に嵌着される横流ファンとから構成される。ファンモータと横流ファンは、互いにほとんど同一の直径の円形状をなす。
【００２９】上記前部熱交換器８ａ下端部は前部ドレンパン９に、後部熱交換器８ｂ下端部は後板３に一体成形された後部ドレンパン１０に挿入される。これら前，後部ドレンパン９，１０は、図示しない連通路を介して連通する。
【００３０】前部ドレンパン９の下方には、ユニット本体１の前面側下部に開口する吹出し口１１が設けられる。この吹出し口１１には、後述する風向変更装置Ｒが設けられている。
【００３１】上記後板３の上端部は上部吸込み口５ｂの背面側端部に連結され、ここから後部ドレンパン１０と室内送風機７側部を介して、上記吹出し口１１に亘るように延設される。
【００３２】そして、上記室内送風機７の側部から吹出し口１１に亘る後板３一部と、前部ドレンパン９に一体のノーズ１２および前部ドレンパン９下面部とで通風路１３が形成される。」
　
ｃ．「【００３３】図２にも示すように、上記風向変更装置Ｒは、一対の水平ルーバー１４，１４および、ここでは２組の縦ルーバユニット１５，１５との組合わせからなる。上記水平ルーバー１４は、吹出し口１１の左右幅方向に沿って、互いに平行に並べられ、その両側端部は通風路１３側面部に回動自在に枢支される。したがって、水平ルーバー１４の回動位置を設定することにより、吹出し口１１から吹出される風の上下方向の風向を変更できる。
【００３４】これに対して上記縦ルーバーユニット１５は、吹出し口１１の上下方向に亘り、かつこの左右幅方向に所定間隔を存して複数枚の縦ルーバー１７…を備えている。各ユニット１５ごとの縦ルーバー１７…は、後述するように一斉に回動変位させられるようになっていて、吹出し口１１から吹出される風の左右方向の風向を変更できる。
【００３５】上記水平ルーバー１４は、その両側端部が通風路１３に対して着脱自在である。そして、この発明においては、縦ルーバーユニット１５も通風路１３に対して容易に着脱自在な構成とした。
【００３６】後述するように、水平ルーバ１４と縦ルーバーユニット１５を取り外した状態で、吹出し口１１から送風機７を構成する横流ファンが露出する。このことから、吹出し口１１から手を差し込んで、送風機７のメンテナンス作業が行える。
【００３７】図３および図４に、縦ルーバーユニット１５の詳細を示す。この縦ルーバーユニット１５は、通風路１３の上面壁に直接、着脱自在に取り付けられるルーバーベース１６と、このルーバーベース１６に所定間隔を存して回動自在に枢支され、風の左右方向を変更する複数の縦ルーバー１７…と、これら縦ルーバー１７を、それぞれヒンジ１８を介して一体に連結し、各縦ルーバ１７を一斉に同一方向に回動変位する風向設定部１９とを備えている。
【００３８】なお説明すれば、ルーバーベース１６は、左右方向に細長い矩形状の平板からなる。この上面側に等間隔を存して複数のボス部１６ａが一体に突設され、これらボス部に、上記縦ルーバ１７の基端部に突設されるピン部１７ｃ（ボス部１６ａとピン部１７は、図１にのみ示す）が遊挿され、縦ルーバー１７がルーバーベース１６に回動自在に枢支される。
【００３９】ルーバーベース１６の長手方向に沿う一側縁に、所定間隔を存して複数（ここでは４つ）の爪部２０…が設けられる。これら爪部２０は、山形状の受け部２０ａおよび、一端部が受け部に一体に連結され、残り部分が受け部端縁と平行な掛止爪２０ｂとからなる。そして、爪部２０下面がルーバーベース１６上面と面一になるよう突設される。
【００４０】ルーバーベース１６の他側縁で、上記爪部２０とそれぞれが対向する位置に補助爪２１…が一体に突設される。これらの補助爪２１も、その下面がルーバーベース１６の上面と面一になるよう形成される。
【００４１】さらにルーバーベース１６には、他側縁近傍で、かつほぼ中央部に、横方向にに長い長孔からなる孔部２２が設けられている。また、左右両側部の縦ルーバー１７枢支部に、角度規制用突起２３，２３が一体に設けられる。
【００４２】図６に示すように、左右両側の縦ルーバー１７は、ルーバーベース１６表面に摺接する基端部１７ａが、小半径の半分円と、大半径の半分円に形成され、これらの境界は段部となっている。
【００４３】一方、ルーバーベース１６の表面に一体に設けられる上記角度規制用突起２３は、円弧状に形成される。その内径側の曲率半径は、縦ルーバー基端部１７ａの小半径と同一であり、外径側の曲率半径は大半径と同一である。
【００４４】そして、同図（Ｂ）に示すように、縦ルーバー１７がルーバーベース１６の長手方向に対して直交する方向にあるとき、角度規制用突起２３の両側端は基端部１７ａの両段部と均等な間隔を存するように設定される。
【００４５】再び図３および図４に示すように、上記縦ルーバー１７には、ルーバーベース１６の面方向と平行な連結杆部１７ｂが一体に設けられる。この連結杆部１７ｂは、いわゆるＰ−Ｐヒンジとよばれる上記ヒンジ１８を介して上記風向設定部１９に一体に連結される。
【００４６】したがって、ルーバーベース１６は、全ての縦ルーバー１７（連結杆部１７ａを含む）および風向案内部１９とで、平行リンク機構と同一の構成となる。風向設定部１９のほぼ中央部には摘み部１９ａが一体に設けられていて、この摘み部１９ａをもって風向案内部１９を長手方向に沿って移動操作することにより、縦ルーバー１７…は同一方向に一斉に回動して、同一角度に設定できるようになっている。
【００４７】このようなルーバーユニット１５を取り付ける通風路１３の壁面には、上記ルーバーベース１６よりも補助爪２１の長さ分（Ｌ）大きな形状面積と同一の形状面積の凹陥部２４が形成されている。上記凹陥部２４の凹陥深さ寸法は、ルーバーベース１６の板厚寸法と一致する。
【００４８】凹陥部２４には、この長手方向に沿い所定間隔を存して複数（ここでは４箇所）の掛止用窓部２５が開口される。これら掛止用窓部２５は、幅寸法が長い部分と、短い部分とが連設され、段付き矩形状をなす。
【００４９】凹陥部２４の長手方向中央部には、突起部２６が一体に設けられる。この突起部２６は、突出高さ寸法がルーバーベース１６の板厚と同一に設定され、かつルーバーベースに設けられる孔部２２に挿入可能な面積形状をなす。
【００５０】そして、突起部２６の両側部に一対のスリット２７，２７が設けられていて、突起部２６を押し上げ付勢することにより、突起部２６とともにスリット２７，２７相互間部位が容易に弾性変形するようになっている。
【００５１】また、上記した掛止用窓部２５相互間および掛止用窓部２５と突起部２６との間には、矩形状もしくは丸状の抜け孔部２８…が設けられていて、ここにはルーバーベース１６を凹陥部２４に取り付けた状態で、掛止用窓部２５に対向しない位置の縦ルーバー１７を枢支するボス部１６ａが位置するようになっている。」
　
ｄ．「【００６２】長期に使用に亘ると、特に送風機１７を構成する横流ファンに塵埃が付着する。そのまま放置していると、その塵埃が熱交換空気に混合して吹出される恐れがあるので、必要に応じて塵埃を除去しなけばならない。
【００６３】このときは、水平ルーバー１４を取り外すとともに、縦ルーバーユニット１５を取り外す。
縦ルーバーユニット１５の取り外しにあたっては、ルーバーベース１６の孔部２２に挿入される突起部２６を押し上げて、突起部２６を孔部２２から開放するとともに、ルーバーベース１６を爪部２０に方向へスライドさせて、
ルーバーベース補助爪２１を掛止用窓部２５の掛合から外して
【００６４】
さらに、通風路凹陥部２４の掛止用窓部２５からルーバーベース爪部２０の掛合を外せば、縦ルーバーユニット１５の取り外しがなされる
【００６５】なお、縦ルーバーユニット１５の取り外しにあたって、突起部２６を押し上げた状態で、この裏面側に配置されている検知スイッチ２９に接触してオンとなす。検知スイッチ２９から制御回路３０を介して送風機７に停止信号が送られ、通電が遮断される。
【００６６】したがって、たとえ空調運転中にメンテナンス作業が行われ、縦ルーバーユニット１５を取り外しするようなことがあっても、自動的に送風機７の運転が中止するから、安全性が確保される。
【００６７】
必要なメンテナンス作業終了後は、再び縦ルーバーユニット１５を通風路凹陥部２４に取り付ける。取り外し作業とは逆に、ルーバーベース爪部２０を凹陥部掛止用窓部２５辺部に掛止し、
ルーバーベース補助爪２１を掛止用窓部２５辺部に掛合すればよい
【００６８】
このようにすれば
爪部２０の掛止爪２０ｂの弾性により
ルーバーベース１６が突起部２６の方向に押され、必然的に孔部２２は突起部２６に掛合され、縦ルーバーユニット１５の取り外し作業と同様、この取り付け作業も容易に行えることとなる
　
ｅ．「【００７０】
【発明の効果】以上説明したように請求項１の発明では、通風路端部に吹出し口を設け、この吹出し口に熱交換空気の風向方向を変更するルーバーユニットを配置し、このルーバーユニットを通風路に対して
着脱自在に取り付けた
メンテナンス作業性の向上を図れる
　
　したがって、刊行物１には、
「着脱自在な縦ルーバーユニット１５を有する空気調和機において、空気調和機の清掃・メンテナンス時における前記縦ルーバーユニット１５の取り外し・取り付けが、取り外し時には孔部２２に挿入されている突起部２６を押し上げて開放し、その後、ルーバーベース１６を爪部２０に方向へスライドさせて、ルーバーベース補助爪２１を掛止用窓部２５の掛合から外した後、ルーバーベース爪部２０の掛合も外して縦ルーバーユニット１５の取り外しを行ない、取り付け時には取り外し時と逆に、ルーバーベース爪部２０を凹陥部掛止用窓部２５辺部に掛止し、ルーバーベース補助爪２１を掛止用窓部２５辺部に掛合することにより、爪部２０の掛止爪２０ｂの弾性によりルーバーベース１６を取り外し時とは逆方向にスライドさせ、このスライド動作により、必然的に孔部２２は突起部２６に掛合され、縦ルーバーユニット１５の取り付けが行われ、よって、縦ルーバーユニット１５の着脱が容易に行え、メンテナンス作業性の向上が図れる空気調和機。」
なる発明が記載されている。　
　
　
（２）刊行物２に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、
刊行物２：特開平９−１７０７８１号公報
　には、図面と共に次のａ．〜ｄ．の記載がある。
ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、空気調和機に関するものである。
【０００２】  【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、空気調和機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来よりこの種空気調和機、特に床置き型の空気調和機の室内機では、本体のフレームに取り付けられた利用側熱交換器の一側縦方向に電装箱が取り付けられ、この電装箱内に回路基板や端子盤が取り付けられている。
【０００３】また、この
電装箱の側面には空気調和機の電気回路や整備手順などが印刷された印刷物が貼り付けられ
サービスマンは保守点検時にこの印刷物を参照しながら作業を行うものであった
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、電装箱の側面の面積は限られており、そのため、印刷物の大きさも小さくなって印刷内容も縮小されるため、極めて見難くなる問題があった。また、本体内にはファンやフラップなどを駆動するためのモータや電気回路部品が取り付けられるが、これらが過熱した場合にはその熱で印刷物が燃え、火災が発生してしまう危険性もあった。」
　
ｂ．「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、図面に基づき本発明の実施形態を詳述する。図１は本発明の実施例としての空気調和機の室内機１の一部切欠斜視図、図２は本発明の袋部材５１の展開図、図３は印刷物５２と袋部材５１の一部切欠正面図をそれぞれ示している。
【００１４】各図において、室内機１の本体を構成する鋼板製のフレーム６の前面中央には、向かって左寄りに利用側熱交換器７が取り付けられており、この熱交換器７の向かって右方には、フレーム６の右側面６Ａとの間に電装箱２が上下に取り付けられている。」
　
ｃ．「【００２６】一方、電装箱２の右側面２Ａとフレーム６の右側面６Ａ間には隙間が形成されており、この隙間内に位置して電装箱２の右側面２Ａ上部には、上下に間隔を存して所定厚みのシール材５３、５３がそれぞれ前後に渡って貼り付けられている。そして、この上下シール材５３、５３間の前記隙間には袋部材５１が挿入されて保持されている。
【００２７】この袋部材５１は、一定の厚みと固さを備えた難燃性の樹脂薄板にて構成されており、図２に示される如く矩形状の基体５６と、この基体５６の左右辺５６Ａ、５６Ｂに連接された第１及び第２の折曲片５７、５８と、基体５６の下辺５６Ｃに連接された第３の折曲片５９とから成る。
【００２８】前記第１の折曲片５７は基体５６の左辺５６Ａと、この左辺５６Ａの外側に間隔を存して平行する屈曲線Ｌ１にて屈曲可能とされ、第２の折曲片５８も基体５６の右辺５６Ｂと、この右辺５６Ｂの外側に間隔を存して平行する屈曲線Ｌ２にて屈曲可能とされると共に、第３の折曲片５９も基体５６の下辺５６Ｃと、この下辺５６Ｃの外側に間隔を存して平行する屈曲線Ｌ３にて屈曲可能とされている。
【００２９】また、前記第１及び第２の折曲片５７、５８にはそれぞれ上下に長い長孔状の被係合部６１、６２が穿設されており、第３の折曲片５９の先端部両側には、鏃状に外方に突出した係合部６３、６４が形成されている。
【００３０】そして、先ず上記基体５６の左右辺５６Ａ、５６Ｂ及び各屈曲線Ｌ１、Ｌ２にて第１及び第２の折曲片５７、５８を基体５６に重合するかたちで折曲する（図２においては基体５６の向こう側）。このとき、左右辺５６Ａ、５６Ｂと各屈曲線Ｌ１、Ｌ２との間にはそれぞれ間隔が形成されているので、この状態の基体５６と第１、第２の折曲片５７、５８間には間隔が構成される。
【００３１】次に、第３の折曲片５９を下辺５６Ｃと屈曲線Ｌ３にてこれら折曲された状態の第１及び第２の折曲片５７、５８に重合するかたちで折曲し、各係合部６３、６４を各被係合部６１、６２に図２中に矢印の如く係脱自在に係合する。
【００３２】これによって、基体５６と各片５７、５８（及び５９）間に図２上方に開放した収納空間が構成される。即ち、実施例によれば係る構造により一定の厚みと固さを有する難燃性素材から成る袋部材５１を、テープなどを用いること無く極めて容易に組み立てることができるようになり、組立作業性を著しく改善することができるようになる。」
　
ｄ．「【００３３】この状態で、
空気調和機の電気回路図や保守点検作業の手順などが印刷された印刷物５２
【００３４】尚、実施例では空気調和機の室内機１に本発明を適用したが、それに限られず、空気調和機の室外機などにも本発明は有効である。」
　
　
　
３．対比・一致点・相違点
　本願補正後発明１と、刊行物１に記載された発明とを対比する。
《用語の対応》
　刊行物１に記載された発明の、
・縦ルーバーユニット１５、
・孔部２２、及び、ルーバーベース爪部２０，ルーバーベース補助爪２１、
は、それぞれ、本願補正後発明１の、
・吹出し口の風向調節板、
・（吹出し口の風向調節板にある）可動又は着脱する箇所、
にそれぞれ相当すると認められる。
　
《一致点》
　したがって、両発明は、
「可動又は着脱可能な部品として吹出し口の風向調節板を有する空気調和機において、前記吹出し口の風向調節板は可動又は着脱する箇所が複数ある空気調和機。」
で一致する。
　
《相違点》そして、両発明は下記の点で相違する。
　相違点：本願補正後発明１では、「空気調和機の清掃・修理時における前記吹出し口の風向調節板の解体・取付の作業手順、方法を空気調和機に表示し、前記吹出し口の風向調節板の近傍に、可動又は着脱方向などの作業方法を示した矢印等の記号又は言葉を表示すると共に」、「（可動又は着脱する）それぞれの箇所にそれぞれの作業方法を表示する」としている。
　これに対し、刊行物１に記載された発明では、このような表示を行っていない。
　
　
　
４．判断
《相違点についての検討》
　まず、刊行物１には、空気調和機の清掃・メンテナンス時における孔部２２と突起部２６との掛合・取り外し、及び、掛止用窓部２５とルーバーベース爪部２０，ルーバーベース補助爪２１との掛合・取り外しに関する作業の手順及び方法が記載されている。
　次に、刊行物２には、保守点検時における空気調和機の整備手順などを印刷した印刷物が空気調和機（の電装箱の側面）に貼り付けられる旨が記載されている。
　そして、このような刊行物２に記載された発明を、刊行物１に記載された発明に組み合せ、刊行物１の縦ルーバーユニット１５の着脱作業の手順及び方法を、刊行物２に記載された発明のように空気調和機に貼り付けることは当業者であれば容易であると認められる。ただ、上記相違点における本願補正後発明１の構成である「風向調節板の近傍に、・・・作業方法を示した矢印等の記号又は言葉を表示」し、「（可動又は着脱する）それぞれの箇所にそれぞれの作業方法を表示する」に対応する記載は、刊行物２にない。
　しかしながら、着脱する部品の近傍に矢印等により作業方法（作業の方向等）を表示し、着脱する箇所が複数あればそれぞれの箇所にそれぞれの作業方法を表示することは、複写機の紙詰まり時におけるメンテナンスの場合のように一般的に周知の技術にすぎない。しかも、通常、空気調和機の技術分野における当業者も複写機の使用者であるから、このような周知技術は同分野の当業者においても当然周知であると認められる。
　したがって、刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載された発明を組み合わせ、刊行物１の縦ルーバーユニット１５の着脱作業の手順及び方法を、刊行物２に記載された発明のように空気調和機へ印刷物として貼り付けるにあたり、着脱作業方法の表示を上記周知技術のような表示とした上で、組み合わせることは当業者であれば容易であると言うべきである。
　
　
《発明の効果についての検討》
　本願補正後発明１の効果は、上記の刊行物１、２に記載された各発明、及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に推測できた程度のものである。
　
　
　
５．まとめ
　以上のように、本願補正後発明１は、上記の刊行物１、２に記載された各発明、及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本願の補正後の請求項２および３に係る発明については検討するまでもなく、上記平成１６年４月２２日付けの、明細書を補正対象とする手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
　
　
　
　
第３　本願発明についての検討
　
１．本願発明
　平成１６年４月２２日付けの、明細書を補正対象とする手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１６年１月９日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　【請求項１】　可動又は着脱可能な部品を有する空気調和機において、
　空気調和機の清掃・修理時における前記可動又は着脱可能な部品の解体・取付の作業手順、方法を空気調和機に表示すると共に、前記表示は前記可動又は着脱可能な部品に添える人の手を含むことを特徴とする空気調和機。
　　【請求項２】　可動又は着脱可能な部品を有する空気調和機において、空気調和機の清掃・修理時における前記可動又は着脱可能な部品の解体・取付の作業手順、方法を空気調和機に表示し、前記可動又は着脱する部品の近傍に、可動又は着脱方向などの作業方法を示した矢印等の記号又は言葉を表示すると共に、前記可動又は着脱する部品は可動又は着脱する箇所が複数あり、それぞれの箇所にそれぞれの作業方法を表示することを特徴とする空気調和機。
　　【請求項３】　可動又は着脱可能な部品を有する空気調和機において、空気調和機の清掃・修理時における前記可動又は着脱可能な部品の解体・取付の作業手順、方法を空気調和機に表示し、前記可動又は着脱する部品の近傍に、可動又は着脱方向などの作業方法を示した矢印等の記号又は言葉を表示し、前記可動又は着脱可能な部品近傍に表示した作業方法を表す記号又は言葉を用いて、作業手順を室内機の前面パネルを開いた状態で見える室内機本体部分に表示することを特徴とする空気調和機。
　　【請求項４】　可動又は着脱可能な部品を有する空気調和機において、空気調和機の清掃・修理時における前記可動又は着脱可能な部品の解体・取付の作業手順、方法を空気調和機に表示し、前記可動又は着脱可能な部品近傍に、可動又は着脱方向などの作業方法を示した数字又は文字を表示し、前記可動又は着脱可能な部品近傍に表示した作業方法を表す数字又は文字を用いて、作業手順を室内機の前面パネルを開いた状態で見える室内機本体部分に表示することを特徴とする空気調和機。
　　【請求項５】　空気調和機の清掃・修理時における前記可動又は着脱可能な部品の解体・取付の作業手順、方法を取扱説明書に明記することを特徴とする請求項１〜請求項４の何れかに記載の空気調和機。
　　【請求項６】　空気調和機の清掃・修理時における前記可動又は着脱可能な部品の解体・取付の作業手順、方法をサービスマニュアルに明記することを特徴とする請求項１〜請求項４の何れかに記載の空気調和機。」
　
　
２．引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物１：特開平９−４９１６号公報
刊行物２：特開平９−１７０７８１号公報
に記載された発明は、上記、第２、２．に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）における「可動又は着脱可能な部品」を、「可動又は着脱可能な部品として吹出し口の風向調節板」又は「吹出し口の風向調節板」と具体的に限定したものが、本願補正後発明１である。
　そうすると、本願発明２を限定、減縮したものに相当する本願補正後発明１が、上記第２、４．及び５．に記載したとおり、上記の刊行物１、２に記載された各発明及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明２も同様の理由により、上記の刊行物１、２に記載された各発明、及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明２は、上記の刊行物１、２に記載された各発明、及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願の請求項１及び３ないし６に係る発明については検討するまでもなく、本出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。