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【手続補正書】
【提出日】平成30年8月3日(2018.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの視点画像とカメラパラメータとに基づいて、２つの校正画像を生成する画像校正部と、
前記カメラパラメータに誤差が生じているか否かを判定する判定部と、を備えている、ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記カメラパラメータに誤差が生じていると前記判定部が判定した場合には、前記カメラパラメータの誤差に応じた通知を行う、ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判定部による判定結果に応じた表示画像を生成する表示画像生成部を更に備えている、ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記２つの校正画像間の並進ずれ量に基づいて、前記カメラパラメータに誤差が生じているか否かを判定する、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
画像処理装置による誤差判定方法であって、
２つの視点画像に基づいて、２つの校正画像を生成する画像校正ステップと、
前記２つの校正画像間の並進ずれ量に基づいて、カメラパラメータに誤差が生じているか否かを判定するステップと、を含んでいる、ことを特徴とする誤差判定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料上に設定された所定の測定対象領域内の複数の測定点に対しそれぞれ所定の分析を実行することで収集された、所定の分析パラメータと信号強度値又は該信号強度値から算出される計算値との関係を示すスペクトルデータが前記測定点の空間位置情報に関連付けられてなるデータに基づいて、前記測定対象領域に対応したカラー画像を作成して表示部の画面上に表示する分析データ表示処理装置において、
a)前記分析パラメータの特定値における各測定点の信号強度値又は該信号強度値から算出される計算値を取得するデータ取得部と、
b)前記データ取得部により取得されたデータに基づいて、信号強度値又は計算値の範囲毎にカラー表示に使用する色を決める際に、同一色に割り当てられる測定点の数が色毎に略同一になるように信号強度値又は計算値の範囲の分割を決定し、その分割された各信号強度値又は計算値の範囲毎に色を割り当てる適応的色割り当て部と、
c)前記適応的色割り当て部によって決められた信号強度値又は計算値の範囲と色との対応関係に基づいて、各測定点の信号強度値又は計算値から該測定点に対応する画素の表示色を決め、該２次元カラー画像を構成するカラー画像構成部と、
を備えることを特徴とする分析データ表示処理装置。
【請求項２】
試料上に設定された所定の測定対象領域内の複数の測定点に対しそれぞれ所定の分析を実行することで収集された、所定の分析パラメータと信号強度値との関係を示すスペクトルデータが前記測定点の空間位置情報に関連付けられてなるデータに基づいて、前記測定対象領域に対応したカラー画像を作成して表示部の画面上に表示するためにコンピュータを動作させる分析データ表示処理プログラムであって、
a)収集されたデータの中から、前記分析パラメータの特定値における各測定点の信号強度値又は該信号強度値から算出される計算値を抽出するデータ抽出機能部と、
b)前記データ抽出機能部により抽出されたデータに基づいて、信号強度値又は計算値の範囲毎にカラー表示に使用する色を決める際に、同一色に割り当てられる測定点の数が色毎に略同一になるように信号強度値又は計算値の範囲の分割を決定し、その分割された各信号強度値又は計算値の範囲毎に色を割り当てる適応的色割り当て機能部と、
c)前記適応的色割り当て機能部によって決められた信号強度値又は計算値の範囲と色との対応関係に基づいて、各測定点の信号強度値又は計算値から該測定点に対応する画素の表示色を決め、該２次元カラー画像を構成するカラー画像構成機能部と、
してコンピュータを動作させることを特徴とする分析データ表示処理プログラム。
【請求項３】
試料上に設定された所定の測定対象領域内の複数の測定点に対しそれぞれ所定の分析を実行することで収集された、所定の分析パラメータと信号強度値又は該信号強度値から算出される計算値との関係を示すスペクトルデータが前記測定点の空間位置情報に関連付けられてなるデータに基づいて、前記測定対象領域に対応したカラー画像を作成して表示部の画面上に表示する分析データ表示処理装置において、
a)前記分析パラメータの特定値における各測定点の信号強度値又は該信号強度値から算出される計算値を取得するデータ取得部と、
b)信号強度値又は計算値の範囲毎にカラー表示に使用する色を決める際に、信号強度値又は計算値の変化とカラー表示の階調との関係が非線形である所定の関数に基づいて、同一色に割り当てられる信号強度値又は計算値の範囲の分割を決定し、その分割された各信号強度値又は計算値の範囲毎に色を割り当てる色割り当て部と、
c)前記色割り当て部によって決められた信号強度値又は計算値の範囲と色との対応関係に基づいて、前記データ取得部により取得された各測定点の信号強度値又は計算値から該測定点に対応する画素の表示色を決め、該２次元カラー画像を構成するカラー画像構成部と、
を備えることを特徴とする分析データ表示処理装置。
【請求項４】
試料上に設定された所定の測定対象領域内の複数の測定点に対しそれぞれ所定の分析を実行することで収集された、所定の分析パラメータと信号強度値との関係を示すスペクトルデータが前記測定点の空間位置情報に関連付けられてなるデータに基づいて、前記測定対象領域に対応したカラー画像を作成して表示部の画面上に表示するためにコンピュータを動作させる分析データ表示処理プログラムであって、
a)収集されたデータの中から、前記分析パラメータの特定値における各測定点の信号強度値又は該信号強度値から算出される計算値を抽出するデータ抽出機能部と、
b)信号強度値又は計算値の範囲毎にカラー表示に使用する色を決める際に、信号強度値又は計算値の変化とカラー表示の階調との関係が非線形である所定の関数に基づいて、同一色に割り当てられる信号強度値又は計算値の範囲の分割を決定し、その分割された各信号強度値又は計算値の範囲毎に色を割り当てる色割り当て機能部と、
c)前記色割り当て機能部によって決められた信号強度値又は計算値の範囲と色との対応関係に基づいて、前記データ抽出機能部により抽出された各測定点の信号強度値又は計算値から該測定点に対応する画素の表示色を決め、該２次元カラー画像を構成するカラー画像構成機能部と、
してコンピュータを動作させることを特徴とする分析データ表示処理プログラム。
【請求項５】
請求項１又は３に記載の分析データ表示処理装置であって、
前記所定の分析は質量分析であり、前記カラー画像構成部は、特定の質量電荷比における信号強度値又は該信号強度値から算出される計算値の２次元分布画像である質量分析イメージング画像を構成することを特徴とする分析データ表示処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月21日(2018.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
臼の上下方向から臼内に挿入される杵により臼内に充填された粉末を圧縮して成形品を成形する圧縮成形機に用いられ、成形品の上または下半分が成形されるように凹型となっている穴部を先端部に有する杵の検査装置であって、杵の各部の寸法を測定する長さ測定手段と、杵を保持する保持手段を有し、その保持手段に保持された杵を前記長さ測定手段による測定可能位置へ搬送する搬送機構と、保持手段に保持された杵の穴部が平面視において所定の向きになるよう杵を回転させる回転手段と、を備えることを特徴とする粉末圧縮成型機用杵の検査装置。
【請求項２】
杵の穴部を撮像する撮像手段を有し、この撮像手段による撮像画像に基づき杵の穴部が平面視において所定の向きになるよう回転手段が杵を回転させる構成であることを特徴とする請求項１に記載の粉末圧縮成形機用杵の検査装置。 
【請求項３】
前記搬送機構が、保持手段を載置する搬送テーブルと、この搬送テーブルを直進方向へ移動するために駆動力を付与する駆動手段とを有し、前記回転手段が、搬送テーブルの底面に固定され、搬送テーブルと一体に移動するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の粉末圧縮成型機用杵の検査装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、臼の上下方向から臼内に挿入される杵により臼内に充填された粉末を圧縮して成形品を成形する圧縮成形機に用いられ、成形品の上または下半分が成形されるように 凹型となっている穴部を先端部に有する杵の検査装置であって、杵の各部の寸法を測定する長さ測定手段と、杵を保持する保持手段を有し、その保持手段に保持された 杵を前記長さ測定手段による測定可能位置へ搬送する搬送機構と、保持手段に保持された 杵の穴部が平面視において所定の向きになるよう杵を回転させる回転手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月7日(2018.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ぼけ関数が非点対称に表された対象画像と、ぼけ関数が点対称に表された基準画像とを取得するセンサ制御部と、
ぼけを付加した前記対象画像と、前記基準画像との相関に応じて、画像に写る被写体までの距離を算出する距離算出部と
を有する画像処理装置。
【請求項２】
前記距離算出部は、前記対象画像に異なるぼけを付加する複数のぼけ補正カーネルのうち、異なるぼけを付加した前記対象画像と、前記基準画像との相関がより高くなる前記ぼけ補正カーネルを求めることで、前記被写体までの距離を算出する
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記ぼけ補正カーネルは、前記対象画像のぼけを前記基準画像のぼけに補正するための畳み込み関数であって、
前記距離算出部は、前記対象画像のぼけ関数と、前記基準画像のぼけ関数とから、任意の距離の前記被写体のぼけを補正する複数のぼけ補正カーネルを求める
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記距離算出部は、前記対象画像にぼけを付加した補正画像と、センサ画像にぼけを付加することでぼけを補正した前記基準画像である第２の基準画像との相関に応じて、前記被写体までの距離を算出する
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記距離算出部は、
一方向の位置、前記一方向と異なる他方向の位置、および、前記対象画像にぼけを付加した補正画像と前記基準画像との差に基づくコスト、の３次元の情報をそれぞれ含み、前記３次元のうち少なくとも１次元方向の解像度を上位階層になるほど小さくした階層数ｎ（ｎは２以上の整数）のコストボリュームを生成する生成部と、
ｋ階層（ｋは１≦ｋ≦ｎ−１を満たす整数）のコストボリュームを、（ｋ＋１）階層のコストボリュームから求められる第１の距離と前記ｋ階層のコストボリュームから求められる第２の距離との差に基づく正則化項を含む修正コストボリュームに修正する正則化部と、を備え、
前記修正コストボリュームに基づき、前記被写体までの距離を算出する
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記正則化部は、ｋ階層（ｋは１≦ｋ≦ｎ−１を満たす整数）のコストボリュームを、前記第１の距離と前記ｋ階層より上位の１以上の階層のコストボリュームから求められる１以上の第３の距離との差に基づく正則化項をさらに含む修正コストボリュームに修正する、
請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記生成部は、前記一方向の位置および前記他方向の位置の少なくとも一方の次元の解像度を段階的に小さくした階層数ｎのコストボリュームを生成し、
前記距離算出部は、取得された画像から、前記コストボリュームと同じ次元の解像度を段階的に小さくした階層数ｎの画像群を生成し、前記修正コストボリュームに対して、前記画像群のうち対応する階層の画像をガイドとしたフィルタリング処理を適用することにより、ｋ階層での前記被写体までの距離を算出する、
請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一つに記載の画像処理装置と、
少なくとも一種類以上のセンサ画像のぼけ関数を非点対称に変更するフィルタ領域を通過した光を受光し、前記フィルタ領域によりぼけ関数が非点対称に変更されたセンサ画像である前記対象画像と、該対象画像とは異なるセンサ画像である前記基準画像とを生成するイメージセンサと
を有する撮影装置。
【請求項９】
前記対象画像のぼけ関数は、開口部の光学中心を点対称の中心として非点対称に変更される
請求項８に記載の撮影装置。
【請求項１０】
前記イメージセンサは、赤色の光を受光するセンサと、緑色の光を受光するセンサと、青色の光を受光するセンサとのうち、二以上のセンサを含み、二以上のセンサに含まれる第１のセンサが前記対象画像を生成し、二以上のセンサに含まれる前記第１のセンサ以外の第２のセンサが前記基準画像を生成する
請求項８に記載の撮影装置。
【請求項１１】
前記フィルタ領域は、任意波長帯域の透過率を変更するフィルタである原色フィルタ、補色フィルタ、色補正フィルタ、赤外線カットフィルタ、紫外線カットフィルタ、ＮＤフィルタ、又は、遮蔽板である
請求項８〜１０の何れか一つに記載の撮影装置。
【請求項１２】
前記フィルタ領域は、任意方向の偏光した光を通過する偏光板、または、任意波長帯域の集光パワーを変更するマイクロレンズである
請求項８〜１０の何れか一つに記載の撮影装置。
【請求項１３】
前記距離算出部は、前記センサ画像の各画素で算出された距離を表す距離画像を生成し、ぼけを付加した前記対象画像と前記基準画像とから、該対象画像のぼけ形状を補正した補正画像を生成し、
前記距離画像の距離情報に基づいて、前記補正画像のぼけを除去、又は、ぼけを付加した出力画像を生成する画像生成部をさらに有する
請求項８〜１２の何れか一つに記載の撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月10日(2018.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字を描画するためのデータを受け取る受取手段と、
文字を描画するための前記データに基づいて、１つの文字を表すための複数の文字画像を、描画位置を異ならせて描画する描画手段と、
を有することを特徴とする文字処理装置。
【請求項２】
１つの文字を表すための前記複数の文字画像は、互いに重なりを持つことを特徴とする請求項１に記載の文字処理装置。
【請求項３】
文字を描画するためのデータを取得する取得手段と、
文字を描画するための前記データに基づいて、描画位置がそれぞれ異なる前記複数の文字画像を描画する描画手段と、
を有することを特徴とする文字処理装置。
【請求項４】
前記描画位置がそれぞれ異なる前記複数の文字画像は、互いに重なりを持つことを特徴とする請求項３に記載の文字処理装置。
【請求項５】
文字を描画するための前記データは、文字画像の描画位置を示す情報を含み、
前記描画手段は、
前記複数の文字画像のうちの１つの文字画像を、前記情報によって示される前記描画位置に描画する手段と、
前記複数の文字画像のうち他の１つの文字画像を、前記情報によって示される前記描画位置から所定距離だけずれた位置に描画する手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の文字処理装置。
【請求項６】
前記描画手段による文字画像の描画は、文字を表す前記データを書き込むことによって行われることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の文字処理装置。
【請求項７】
前記描画手段は、
文字を描画するための前記データに基づいて、前記文字画像としてビットマップ画像を取得する手段と、
取得されたビットマップ画像を、１回１回の描画位置を異ならせて、複数回、描画する手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の文字処理装置。
【請求項８】
前記描画手段は、
文字を描画するための前記データに基づいて、所定の描画位置に描画される文字画像としてビットマップ画像を取得する手段と、
文字を描画するための前記データに基づいて、前記所定の描画位置とは異なる位置に描画される文字画像としてビットマップ画像を取得する手段と、
前記取得された２つのビットマップ画像を描画する手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の文字処理装置。
【請求項９】
前記描画手段は、
文字を描画するための前記データに基づいて描画される文字画像の大きさが閾値未満の大きさであるかを判定し、
閾値未満の大きさの文字画像の描画コマンドに対して、複数回の描画を行うことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の文字処理装置。
【請求項１０】
前記描画手段は、
前記複数の文字画像のうち少なくとも１つの文字画像として第１の濃度の文字画像を描画し、
前記複数の文字画像のうち少なくとも１つの文字画像として前記第１の濃度とは異なる第２の濃度の文字画像を描画することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の文字処理装置。
【請求項１１】
前記第１の濃度は、文字画像を描画するための前記データによって指定されている色情報に基づいて決定され、
前記第２の濃度は、前記第１の濃度よりも薄い濃度であることを特徴とする請求項１０に記載の文字処理装置。
【請求項１２】
前記描画手段は、前記第１の濃度の文字画像および前記第２の濃度の文字画像を描画するか否かを、文字画像のフォントに基づいて決定することを特徴とする請求項１０または１１に記載の文字処理装置。
【請求項１３】
前記描画手段は、前記第１の濃度の文字画像および前記第２の濃度の文字画像を描画するか否かを、文字画像の大きさに基づいて決定することを特徴とする請求項１０または１１に記載の文字処理装置。
【請求項１４】
前記描画手段は、前記第１の濃度の文字画像および前記第２の濃度の文字画像を描画するか否かを、文字画像の種類に基づいて決定することを特徴とする請求項１０または１１に記載の文字処理装置。
【請求項１５】
前記複数の文字画像の描画によって得られた描画結果を印刷する印刷手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に記載の文字処理装置。
【請求項１６】
文字を描画するためのデータを受け取る受取工程と、
文字を描画するための前記データに基づいて、１つの文字を表すための複数の文字画像を、描画位置を異ならせて描画する描画工程と、
を有することを特徴とする文字処理方法。
【請求項１７】
１つの文字を表すための前記複数の文字画像は、互いに重なりを持つことを特徴とする請求項１６に記載の文字処理方法。
【請求項１８】
文字を描画するためのデータを取得する取得工程と、
文字を描画するための前記データに基づいて、描画位置がそれぞれ異なる前記複数の文字画像を描画する描画工程と、
を有することを特徴とする文字処理方法。
【請求項１９】
前記描画位置がそれぞれ異なる前記複数の文字画像は、互いに重なりを持つことを特徴とする請求項１８に記載の文字処理方法。
【請求項２０】
文字を描画するための前記データは、文字画像の描画位置を示す情報を含み、
前記描画工程は、
前記複数の文字画像のうちの１つの文字画像を、前記情報によって示される前記描画位置に描画し、前記複数の文字画像のうち他の１つの文字画像を、前記情報によって示される前記描画位置から所定距離だけずれた位置に描画することを特徴とする請求項１６乃至１９の何れか１項に記載の文字処理方法。
【請求項２１】
前記描画工程による文字画像の描画は、当該文字画像を表すデータを書き込むことによって行われることを特徴とする請求項１６乃至２０の何れか１項に記載の文字処理方法。
【請求項２２】
請求項１乃至１５の何れか１項に記載の各手段として、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
文字を描画するためのデータを受け取る受取手段と、
文字を描画するための前記データに基づいて、１つの文字を表すための複数の文字画像を、描画位置を異ならせて描画する描画手段と、
を有することを特徴とする文字処理装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年8月23日(2018.8.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
電流調節手段（ＣＡＭ）
ここで、図７を参照すると、陽極端子５１０および陰極端子５１２を有するバッテリー電源５０５と、回路配線２１２、２１４と、ＰＷＭ５０２（信号５０３を発生する）と、ＭＯＳＦＥＴ６００と、保護眼鏡２００と、加熱素子２０２と、を有する、単一ＰＷＭ、単一領域曇り予防システム７００が示され、このシステムは、システム７００が、電流調節手段（ＣＡＭ）７０２をさらに備えていることを除いて、システム６００と同一である。本発明のこの実施形態では、ＣＡＭ７０２は、ポテンショメーターを有するデバイスとして示され、バッテリー最小使用電圧より低い内部基準電圧（ｖｒｅｆ）を有し、出力電圧（ＰＷＭへの入力電圧）を提供し、ＣＡＭからの出力電圧は、ポテンショメーターの設定に基づくゼロと基準電圧（ｖｒｅｆ）との間の何らかの電圧である。ＣＡＭ７０２に応答して、ＰＷＭ５０２は、ＣＡＭからの出力の結果として様々とすることができる、対応するパーセントのオンオフ信号を生成する。図１１と関連して以下にさらに記載される、デジタルロジックを使用する好ましいシステムでは、ソフトウェアにより制御されるＣＡＭは、ＭＯＲＥ（増加する）ボタン、およびＬＥＳＳ（減少する）ボタンに応答してＰＷＭのデューティサイクルを直接変更し、それによって中間的な電圧参照を必要とすることなく、加熱素子２０２に供給する電流の量を変更する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月21日(2018.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒートポンプに備えられ、外気と冷媒の熱交換を行う熱交換装置であって、前記熱交換装置は、上下方向に沿って延びた複数枚の熱交換フィン、及び前記熱交換フィンに直交するように前記熱交換フィンを貫通して配置された冷媒管とよりなる熱交換器と、前記熱交換器に対向して配置され外気を導入する送風ファンとより構成され、更に、前記冷媒管は前記熱交換フィンの上下方向に間隔をあけて積層され、独立して冷媒を流す複数の冷媒管であるヒートポンプ応用機器の熱交換装置において、
前記熱交換器の外気出口側と前記送風ファンの間の風路空間で、前記熱交換器の上下領域の一方の領域、或いは両方の領域に、前記熱交換器に流入する外気の上下方向の一方、或いは両方の風速が均一化されるように制御する風速制御板を配置したことを特徴とするヒートポンプ応用機器の熱交換装置。
【請求項２】
請求項１に記載のヒートポンプ応用機器の熱交換装置において、
前記風速制御板は、前記熱交換フィンの配置方向（上下方向）と直交し、前記熱交換器の外気出口側の内側面に沿って延びる長辺と、外気の流れ方向に沿って延びる短辺を有する長方形の板状に形成されており、
更に、前記風速制御板は、外気の流れから見て前記短辺の後端縁が、前記熱交換器の上下方向の中心側に向き、しかも外気の流れ方向に沿うように傾けて設けられていることを特徴とするヒートポンプ応用機器の熱交換装置。
【請求項３】
請求項２に記載のヒートポンプ応用機器の熱交換装置において、
前記風速制御板は前記風路空間の前記上下領域に設けられており、上側の前記風速制御板と前記熱交換装置の外部筐体で形成される上側風路、及び下側の前記風速制御板と前記外部筐体で形成される下側風路は外気の流れ方向に沿ってその断面積が連続的に増大し、前記上側の風速制御板と前記下側の風速制御板で挟まれる中央風路は外気の流れ方向に沿ってその断面積が連続的に減少するものであることを特徴とするヒートポンプ応用機器の熱交換装置。
【請求項４】
請求項３に記載のヒートポンプ応用機器の熱交換装置において、
前記風速制御板の外気の流れと直交する方向の断面形状は、長方形の形状、断面積が増大する面側が弧状に形成された形状、翼形の形状のいずれかであることを特徴とするヒートポンプ応用機器の熱交換装置。
【請求項５】
請求項３に記載のヒートポンプ応用機器の熱交換装置において、
前記風速制御板の前記短辺の前記後端縁の配置位置は、前記熱交換器の上下方向の平均流速分布線と前記風速制御板を設けていない時の風速分布線が交わる付近の風速が生じる前記風路空間の位置であることを特徴とするヒートポンプ応用機器の熱交換装置。
【請求項６】
請求項３に記載のヒートポンプ応用機器の熱交換装置において、
前記上側風路及び前記下側風路の風速（ＵＬ）、入口側の風路断面積(ＡＩＮ)、出口側の風路断面積(ＡＥＸ)、前記熱交換器全体の入口側の平均風速(ＵＡＶＥ)、を用いて定義される（ここで、風速（ＵＬ）は平均風速、或いは局所風速をとる）
【数１】
2017040389.tif 000001
の式を満たすことを特徴とするヒートポンプ応用機器の熱交換装置。
【請求項７】
請求項２に記載のヒートポンプ応用機器の熱交換装置において、
前記風速制御板の長辺の長さは、前記送風ファンの直径以上で、前記送風ファンが対向する前記熱交換器の外気出口面の横方向長さの７０％〜９０％の間に決められていることを特徴とするヒートポンプ応用機器の熱交換装置。
【請求項８】
請求項３に記載のヒートポンプ応用機器の熱交換装置において、
前記風速制御板の上下方向の配置位置は、前記熱交換器の上下方向長さで上側から１/３、下側から１/３の割合の長さ範囲内に配置されていることを特徴とするヒートポンプ応用機器の熱交換装置。
【請求項９】
請求項２に記載のヒートポンプ応用機器の熱交換装置において、
前記風速制御板は、前記熱交換器の下側の領域だけに配置されていることを特徴とするヒートポンプ応用機器の熱交換装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載されたヒートポンプ応用機器の熱交換装置において、
前記熱交換装置は、ヒートポンプ式給湯装置、或いはヒートポンプ式空気調和装置の熱交換装置であることを特徴とするヒートポンプ応用機器の熱交換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月10日(2018.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、機器本体に対して開閉方向に移動可能な表示部等の可動部を備えるデジタルカメラやデジタルビデオカメラ等の撮像装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、磁気センサの感度がバラついた場合でも機器本体に対する表示部等の可動部の移動状態を正確に検知することができるようにして、表示部等の可動部の移動状態の誤検知を防止することができる撮像装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、機器本体と、前記機器本体に対して開閉方向にヒンジ部の回転軸の回りに移動可能な表示部と、前記表示部に設けられ、磁場を発生する磁場発生手段と、前記機器本体に設けられ、前記機器本体に対して前記表示部を移動させた際に、前記磁気発生手段によって発生した磁場を検知することにより、前記機器本体に対する前記表示部の移動状態を検知する磁気センサと、前記機器本体の内部であって、閉じた状態の前記表示部との間に前記磁気センサを挟む位置に設けられるシールドと、前記機器本体の内部であって、前記磁気センサと前記シールドとの間に設けられる磁性部とを備え、前記磁性部の面積は、前記磁気センサの実装面の面積より広く、前記シールド及び前記磁性部の各々は磁性体であり、前記シールドは、前記磁性部より高い磁気保持力を有し、前記磁性部は、前記磁性部と前記磁気センサの間の距離が前記磁性部と前記シールドの間の距離より短いことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、磁気センサの感度がバラついた場合でも機器本体に対する表示部等の可動部の移動状態を正確に検知することができるので、表示部等の可動部の移動状態の誤検知を防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体と、
前記機器本体に対して開閉方向にヒンジ部の回転軸の回りに移動可能な表示部と、
前記表示部に設けられ、磁場を発生する磁場発生手段と、
前記機器本体に設けられ、前記機器本体に対して前記表示部を移動させた際に、前記磁気発生手段によって発生した磁場を検知することにより、前記機器本体に対する前記表示部の移動状態を検知する磁気センサと、
前記機器本体の内部であって、閉じた状態の前記表示部との間に前記磁気センサを挟む位置に設けられるシールドと、
前記機器本体の内部であって、前記磁気センサと前記シールドとの間に設けられる磁性部とを備え、
前記磁性部の面積は、前記磁気センサの実装面の面積より広く、
前記シールド及び前記磁性部の各々は磁性体であり、前記シールドは、前記磁性部より高い磁気保持力を有し、
前記磁性部は、前記磁性部と前記磁気センサの間の距離が前記磁性部と前記シールドの間の距離より短いことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記磁気センサは、前記磁性部の略中央部に実装されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記磁性部は、異方性の透磁率を有し、前記磁性部の面に沿った透磁率は、前記磁性部の面に垂直な厚み方向の透磁率より高いことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記磁気センサは、前記磁気センサの実装面に対して垂直の磁場を検知するホール素子であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記シールドは、前記磁気センサの実装面の近傍に配置された鋼板であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記シールドは、前記機器本体の内部に設けられた基板に電磁波シールドとして取り付けられた鋼板であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記磁場発生手段は、ネオジウム磁石であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記シールドは、錫メッキ鋼板であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記磁性部は、金属磁性体粉末を樹脂中に混合して成形したシートであることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月14日(2018.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に装着及び離脱可能に設けられ、前記装置本体に装着された状態で画像形成に用いられる画像形成部で回収された回収トナーを収容し、収容された回収トナーを排出する排出口を有する回収トナー搬送部と、
前記装置本体に装着及び離脱可能に設けられ、前記装置本体に装着された状態で前記回収トナー搬送部から排出された回収トナーを受け入れる受入口を有する収容容器と、
前記回収トナー搬送部の移動方向にスライドして前記排出口を開く位置と閉じる位置との間を移動可能な第一シャッタと、
前記収容容器の移動方向にスライドして前記受入口を開く位置と閉じる位置との間を移動可能な第二シャッタと、
前記装置本体に固定して設けられた、両端部が開口した筒状の接続部材と、を備え、
前記接続部材は、前記回収トナー搬送部の装着動作に伴って前記第一シャッタに当接して前記排出口を閉じる位置から開く位置に移動させる第一当接部と、前記収容容器の装着動作に伴って前記第二シャッタに当接して前記受入口を閉じる位置から開く位置に移動させる第二当接部とを有する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記接続部材の開口を開く位置と閉じる位置との間をスライド移動可能な第三シャッタを備え、
前記第三シャッタは、装着される前記回収トナー搬送部又は前記収容容器のいずれか一方に当接して前記接続部材の開口を閉じる位置から開く位置に移動する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第一シャッタは前記排出口を閉じる方向に付勢され、前記回収トナー搬送部の離脱時に前記排出口を開く位置から閉じる位置に移動し、
前記第二シャッタは前記受入口を閉じる方向に付勢され、前記収容容器の離脱時に前記受入口を開く位置から閉じる位置に移動し、
前記第三シャッタは前記接続部材の開口を閉じる方向に付勢され、前記収容容器の離脱時に前記接続部材の開口を開く位置から閉じる位置に移動する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記回収トナー搬送部と前記画像形成部とを一体的に保持し、これらを一体的に保持したまま前記装置本体に装着及び離脱可能な保持部材を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記収容容器は、前記保持部材とは別途独立して前記装置本体に装着及び離脱可能に設けられている、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記接続部材は上下方向に貫通した形状に形成され、上端部に前記回収トナー搬送部の排出口が接続され、下端部に前記収容容器の受入口が接続される、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、装置本体と、前記装置本体に装着及び離脱可能に設けられ、前記装置本体に装着された状態で画像形成に用いられる画像形成部で回収された回収トナーを収容し、収容された回収トナーを排出する排出口を有する回収トナー搬送部と、前記装置本体に装着及び離脱可能に設けられ、前記装置本体に装着された状態で前記回収トナー搬送部から排出された回収トナーを受け入れる受入口を有する収容容器と、前記回収トナー搬送部の移動方向にスライドして前記排出口を開く位置と閉じる位置との間を移動可能な第一シャッタと、前記収容容器の移動方向にスライドして前記受入口を開く位置と閉じる位置との間を移動可能な第二シャッタと、前記装置本体に固定して設けられた、両端部が開口した筒状の接続部材と、を備え、前記接続部材は、前記回収トナー搬送部の装着動作に伴って前記第一シャッタに当接して前記排出口を閉じる位置から開く位置に移動させる第一当接部と、前記収容容器の装着動作に伴って前記第二シャッタに当接して前記受入口を閉じる位置から開く位置に移動させる第二当接部とを有する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月7日(2018.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１露光条件での基板の露光中における投影光学系の光学特性の変動を予測するための第１予測式を決定する決定方法であって、
前記第１露光条件と、前記光学特性の変動を予測するための第２予測式に対応する第２露光条件との相関係数を求める第１工程と、
前記相関係数が許容範囲内にある場合に、前記第２予測式に基づいて前記第１予測式を決定する第２工程と、
を含むことを特徴とする決定方法。
【請求項２】
前記相関係数が前記許容範囲内にない場合に、前記第１露光条件での基板の露光中における前記光学特性の変動を実測し、その実測結果に基づいて前記第１予測式を決定する第３工程を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の決定方法。
【請求項３】
前記第３工程では、前記光学特性の変動を実測する内容を前記相関係数に応じて変更する、ことを特徴とする請求項２に記載の決定方法。
【請求項４】
前記第１工程では、前記相関係数は、前記第１露光条件と前記第２露光条件との項目ごとの差に基づいて求められる、ことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の決定方法。
【請求項５】
前記第１工程の前に、前記第２露光条件での基板の露光中における前記光学特性の変動を実測し、その実測結果に基づいて前記第２予測式を決定する工程を含む、ことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の決定方法。
【請求項６】
前記第１工程では、前記第１露光条件と複数の前記第２露光条件の各々との前記相関係数を求め、
前記第２工程では、複数の前記第２露光条件のうち、前記相関係数が前記許容範囲内にあり且つ前記相関係数が最も高い第２露光条件に対応する前記第２予測式に基づいて前記第１予測式を決定する、ことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の決定方法。
【請求項７】
前記第２工程では、前記第１露光条件と前記第２露光条件との差、および前記第２予測式に基づいて前記第１予測式を決定する、ことを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の決定方法。
【請求項８】
前記第１予測式および前記第２予測式は、予測値を実測値に近づけるための係数をそれぞれ含み、
前記第２工程では、前記第１露光条件と前記第２露光条件との差、および前記第２予測式の係数に基づいて、前記第１予測式の係数を決定する、ことを特徴とする請求項７に記載の決定方法。
【請求項９】
前記第２工程では、
前記第１露光条件と前記第２露光条件との項目ごとの差に対して重み付けを行って得られた値の総和を求め、
前記総和と前記第２予測式の係数とを用いて前記第１予測式の係数を決定する、ことを特徴とする請求項８に記載の決定方法。
【請求項１０】
前記第２工程では、
露光条件の変化に対する前記光学特性の変動率を示す敏感度を、露光条件の項目ごとに求め、
前記総和を、前記敏感度に応じた重み付けを行って得られた値の総和として求める、ことを特徴とする請求項９に記載の決定方法。
【請求項１１】
前記第２工程では、前記第２予測式を前記第１予測式として適用する、ことを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の決定方法。
【請求項１２】
前記第１工程では、
前記第１露光条件と前記第２露光条件との項目ごとの差に重み付けを行って得られた値の二乗和を用いて前記相関係数を求める、ことを特徴とする請求項１乃至１１のうちいずれか１項に記載の決定方法。
【請求項１３】
前記第１工程では、
露光条件の変化に対する前記光学特性の変動率を示す敏感度を、露光条件の項目ごとに求め、
前記二乗和を、前記敏感度に応じた重み付けを行って得られた値の二乗和として求める、ことを特徴とする請求項１２に記載の決定方法。
【請求項１４】
前記第１露光条件および前記第２露光条件は、照明ＮＡ、照明σおよび露光画角のうち少なくとも１つの項目をそれぞれ含む、ことを特徴とする請求項１乃至１３のうちいずれか１項に記載の決定方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のうちいずれか１項に記載の決定方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
投影光学系を介して基板を露光する露光装置であって、
前記投影光学系の光学特性を変更する変更部と、
第１露光条件での基板の露光中における前記投影光学系の光学特性の変動を予測するための第１予測式を決定し、前記第１予測式により求められた予測値に基づいて前記変更部を制御する制御部と、
を含み、
前記制御部は、
前記第１露光条件と、前記光学特性の変動を予測するための第２予測式に対応する第２露光条件との相関係数を求め、
前記相関係数が許容範囲内にある場合には、前記第２予測式に基づいて前記第１予測式を決定する、ことを特徴とする露光装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記工程で露光された前記基板を現像する工程と、
を含み、現像された前記基板から物品を製造することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての決定方法は、第１露光条件での基板の露光中における投影光学系の光学特性の変動を予測するための第１予測式を決定する決定方法であって、前記第１露光条件と、前記光学特性の変動を予測するための第２予測式に対応する第２露光条件との相関係数を求める第１工程と、前記相関係数が許容範囲内にある場合に、前記第２予測式に基づいて前記第１予測式を決定する第２工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月1日(2018.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群から構成され、
ズーミングに際し、前記第１レンズ群は不動で、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群が互いに異なる軌跡で移動するズームレンズであって、
前記第２レンズ群は正レンズを有し、
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、前記正レンズの材料の屈折率及びアッベ数を各々Ｎｄ２ｐ及びνｄ２ｐとするとき、
−３．２０＜ｆ２／ｆｗ＜−１．８８
０．３５＜√（−ｆ２×ｆ３）／ｆｔ＜０．６５
１．９０＜Ｎｄ２ｐ
νｄ２ｐ＜２０．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第２レンズ群の移動量をＭ２、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第３レンズ群の移動量をＭ３、広角端におけるレンズ全長をＯＡＬとするとき、
０．３２＜（Ｍ２＋Ｍ３）／ＯＡＬ＜０．６０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群は少なくとも３枚の正レンズを有し、前記第３レンズ群に含まれる正レンズの材料のうちアッベ数が最も大きい材料のアッベ数をνｄ３Ｐとするとき、
６３．０＜νｄ３Ｐ
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
−１．００＜ｆ２／ｆ３＜−０．６０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
−１５．０＜ｆ１／ｆ２＜−５．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
広角端から望遠端へのズーミングに際して前記第２レンズ群は像側に向かって凸状の軌跡で移動し、前記第３レンズ群は物体側へ移動することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群は、１枚の正レンズより構成されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、負レンズ、負レンズ、正レンズより構成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、正レンズ、正レンズ、負レンズ、正レンズより構成されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、正レンズ、正レンズ、負レンズ、負レンズ、正レンズより構成されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
広角端における最大画角をωＷ、望遠端における最大画角をωＴ、広角端における前記第３レンズ群の横倍率をβ３ｗ、望遠端における前記第３レンズ群の横倍率をβ３ｔとするとき、
０．８＜（ｔａｎωＷ／ｔａｎωＴ）／（β３ｔ／β３ｗ）＜１．６
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群から構成され、
ズーミングに際し、前記第１レンズ群は不動で、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群が互いに異なる軌跡で移動するズームレンズであって、
前記第２レンズ群は正レンズを有し、
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、前記正レンズの材料の屈折率及びアッベ数を各々Ｎｄ２ｐ及びνｄ２ｐとするとき、
−３．２０＜ｆ２／ｆｗ＜−１．８８
０．３５＜√（−ｆ２×ｆ３）／ｆｔ＜０．６５
１．９０＜Ｎｄ２ｐ
νｄ２ｐ＜２０．０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
各実施例は、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３より構成される３群構成のズームレンズである。ズーミングに際しては第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３が互いに異なる軌跡で（互いに独立に）移動する。第１レンズ群Ｌ１は不動である。具体的には広角端から望遠端へのズーミングに際して第２レンズ群Ｌ２は像側に向かって凸状の軌跡で移動し、第３レンズ群Ｌ３は物体側へ移動する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月9日(2018.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが異なる色の画像を形成する複数の画像形成手段と、
前記複数の画像形成手段から転写される前記画像を搬送する転写体と、
前記転写体との間の転写部で、前記転写体の表面速度とは異なる表面速度で回転することで、前記転写部を通過するシートに前記転写体に形成された前記画像を転写する回転部材と、
前記転写体に形成されて色ずれを検出するために用いられる各色のカラーパターンを検出する検出手段と、
前記シートの種類に応じて、前記回転部材の表面速度を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記シートが第１の種類の場合に前記回転部材の表面速度を第１表面速度に制御し、
前記シートが第２の種類の場合に前記回転部材の表面速度を前記第１表面速度とは異なる第２表面速度に制御し、
検出された前記色ずれに応じて、前記複数の画像形成手段により形成される画像のうち基準色を含む画像と、前記複数の画像形成手段により形成される画像のうち他の色を含む画像と、の相対的な位置を制御し、
第１画像が第１の種類の第１シートに転写され、その後、第２画像が前記第１シートに後続する第２の種類の第２シートに転写される場合、前記制御手段は、前記第１画像を前記第１の種類の前記第１シートに転写した後であり、且つ前記複数の画像形成手段により前記第２画像を形成する前に、 前記回転部材の表面速度を前記第１表面速度から前記第２表面速度に変更し、前記複数の画像形成手段を制御してカラーパターンを形成することを特徴とする、
画像形成装置。
【請求項２】
前記転写体の表面速度は、前記回転部材の表面速度よりも速いことを特徴とする、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
各色の前記カラーパターンは、前記第１表面速度と前記第２表面速度との速度差が閾値よりも大きい場合に形成されることを特徴とする、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記回転部材はベルトを含むことを特徴とする、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記シートの種類は、シートの坪量に関する情報を含むことを特徴とする、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、複数のカラーパターンのうち基準色を含むカラーパターンと、複数のカラーパターンのうちの他の色を含むカラーパターンとの相対位置に基づいて、前記色ずれを検出するように前記検出手段を制御することを特徴とする、
請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の画像形成装置は、それぞれが異なる色の画像を形成する複数の画像形成手段と、前記複数の画像形成手段から転写される前記画像を搬送する転写体と、前記転写体との間の転写部で、前記転写体の表面速度とは異なる表面速度で回転することで、前記転写部を通過するシートに前記転写体に形成された前記画像を転写する回転部材と、前記転写体に形成されて色ずれを検出するために用いられる各色のカラーパターンを検出する検出手段と、前記シートの種類に応じて、前記回転部材の表面速度を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記シートが第１の種類の場合に前記回転部材の表面速度を第１表面速度に制御し、前記シートが第２の種類の場合に前記回転部材の表面速度を前記第１表面速度とは異なる第２表面速度に制御し、検出された前記色ずれに応じて、前記複数の画像形成手段により形成される画像のうち基準色を含む画像と、前記複数の画像形成手段により形成される画像のうち他の色を含む画像と、の相対的な位置を制御し、第１画像が第１の種類の第１シートに転写され、その後、第２画像が前記第１シートに後続する第２の種類の第２シートに転写される場合、前記制御手段は、前記第１画像を前記第１の種類の前記第１シートに転写した後であり、且つ前記複数の画像形成手段により前記第２画像を形成する前に、 前記回転部材の表面速度を前記第１表面速度から前記第２表面速度に変更し、前記複数の画像形成手段を制御してカラーパターンを形成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月16日(2018.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂、磁性体、及び離型剤を含有する磁性トナー粒子を有する磁性トナーであって、
該磁性体は表面を疎水化処理剤で処理された疎水化処理磁性体であり、
該磁性トナー粒子は、懸濁重合トナー粒子であり、
該樹脂は、非晶性ポリエステル樹脂Ａ、結晶性ポリエステル樹脂Ｂ、及びスチレンを主成分とする重合性単量体の重合体を含み、
該非晶性ポリエステル樹脂ＡのＳＰ値をＳＰ１、該疎水化処理剤のＳＰ値をＳＰ２、該結晶性ポリエステル樹脂ＢのＳＰ値をＳＰ３とした際に、該ＳＰ１、ＳＰ２及びＳＰ３が以下の式（１）と式（２）の関係を満たし、
式（１）    ０．５５＜ＳＰ３−ＳＰ２＜１．２０  
式（２）    ２．００＜ＳＰ１−ＳＰ３＜３．００  
該磁性トナーのルテニウム染色処理された透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察されるトナー断面において、該疎水化処理磁性体の６０面積％以上がトナー表面からトナー粒径の５％内側までの領域に存在していることを特徴とする磁性トナー。
【請求項２】
該非晶性ポリエステル樹脂Ａが、式（３）で示されるイソソルビドユニットを、非晶性ポリエステル樹脂Ａを構成する全モノマーユニットを基準として、０．１０ｍｏｌ％以上、３０．００ｍｏｌ％以下含有する請求項１に記載の磁性トナー。
2017040845.tif 000001
【請求項３】
該結晶性ポリエステルＢの酸価が、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１又は２に記載の磁性トナー。
【請求項４】
該磁性トナーのルテニウム染色処理された透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察されるトナー断面において、該結晶性ポリエステルＢが複数のドメインを形成しており、
該ドメインのうち、長径が５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であるドメインの割合が９０個数％以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の磁性トナー。
【請求項５】
該離型剤が２官能のエステルワックスである請求項１〜４のいずれか１項に記載の磁性トナー。
【請求項６】
前記磁性トナー粒子は、前記非晶性ポリエステル樹脂Ａ、前記結晶性ポリエステル樹脂Ｂ、前記疎水化処理磁性体、前記離型剤、及び前記スチレンを主成分とする重合性単量体を含有する重合性単量体組成物を水系媒体中で造粒し、該重合性単量体を重合することによって製造された磁性トナー粒子である請求項１〜５のいずれか１項に記載の磁性トナー。
【請求項７】
樹脂、表面を疎水化処理剤で処理された疎水化処理磁性体、及び離型剤を含有する磁性トナー粒子を有する磁性トナーの製造方法であって、
該磁性トナー粒子は、非晶性ポリエステル樹脂Ａ、結晶性ポリエステル樹脂Ｂ、該疎水化処理磁性体、該離型剤、及びスチレンを主成分とする重合性単量体を含有する重合性単量体組成物を調製する工程、
該重合性単量体組成物の粒子を水系媒体中で形成する工程、及び
該重合性単量体組成物の該粒子に含まれる該重合性単量体を重合する工程、
を有し、
該非晶性ポリエステル樹脂ＡのＳＰ値をＳＰ１、該疎水化処理剤のＳＰ値をＳＰ２、該結晶性ポリエステル樹脂ＢのＳＰ値をＳＰ３とした際に、該ＳＰ１、ＳＰ２及びＳＰ３が以下の式（１）と式（２）の関係を満たし、
式（１）    ０．５５＜ＳＰ３−ＳＰ２＜１．２０  
式（２）    ２．００＜ＳＰ１−ＳＰ３＜３．００  
該磁性トナーのルテニウム染色処理された透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察されるトナー断面において、該疎水化処理磁性体の６０面積％以上がトナー表面からトナー粒径の５％内側までの領域に存在していることを特徴とする磁性トナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の磁性トナーは、樹脂、磁性体、及び離型剤を含有する磁性トナー粒子を有する磁性トナーであって、
該磁性体は表面を疎水化処理剤で処理された疎水化処理磁性体であり、
該磁性トナー粒子は、懸濁重合トナー粒子であり、
該樹脂は、非晶性ポリエステル樹脂Ａ、結晶性ポリエステル樹脂Ｂ、及びスチレンを主成分とする重合性単量体の重合体を含み、
該非晶性ポリエステル樹脂ＡのＳＰ値をＳＰ１、該疎水化処理剤のＳＰ値をＳＰ２、該結晶性ポリエステル樹脂ＢのＳＰ値をＳＰ３とした際に、該ＳＰ１、ＳＰ２及びＳＰ３が以下の式（１）と式（２）の関係を満たし、
式（１）    ０．５５＜ＳＰ３−ＳＰ２＜１．２０  
式（２）    ２．００＜ＳＰ１−ＳＰ３＜３．００  
該磁性トナーのルテニウム染色処理された透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察されるトナー断面において、該疎水化処理磁性体の６０面積％以上がトナー表面からトナー粒径の５％内側までの領域に存在していることを特徴とする磁性トナー。