【事件の表示】
　特許第５７０１５１２号「薬液付与タイプのティシュペーパー製品の製造方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７０１５１２号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５７０１５１２号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２２年３月３１日に特許出願され、平成２７年２月２７日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人により特許異議の申立てがされたものである。
２．本件発明
　特許第５７０１５１２号の請求項１〜５に係る特許は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものである。請求項１に係る特許発明（以下「本件特許発明」という）は、以下のとおりである。
【請求項１】
（Ａ） マルチスタンド式インターフォルダの折畳み機構部を５〜３０機で　一組とし、
（Ｂ） 各組すべてに対して、各組あたりに対応する幅の予め多価アルコー　ルを主成分とするローション薬液を含有させた二次原反ロールを取付け、
（Ｃ） それらの二次原反ロールから二次連続シートを繰り出し、それらの　二次連続シートを連続方向にスリットしてティシュペーパー幅と同幅の連　続シートを形成し、
（Ｄ）それらのスリットされた連続シートを各折畳み機構部へ供給して連続　ティシュペーパー束を製造し、
（Ｅ）この連続ティシュペーパー束を所定長さに裁断して収納箱に収納する　ことを特徴とする薬液付与タイプのティシュペーパー製品の製造方法。
　なお、分説記号（Ａ）〜（Ｅ）は説明のために改めて付したものであり、特許異議申立書による分説と同じである。
３．申立理由の概要
　特許異議申立人は、主たる証拠として特開２００７−２４５６２５号公報（以下「甲第１号証」という。）及び従たる証拠として以下の書証（甲第２号証から甲第１１号証まで）を提出し、請求項１〜５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１〜５に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
・甲第２号証：特開２００４−３２２０３４号公報
・甲第３号証：特開２００２−２３８７９９号公報
・甲第４号証：特開２００７−０６１１４４号公報
・甲第５号証：特開昭６３−２４２８６４号公報
・甲第６号証：「最新　紙加工便覧」、株式会社テックタイムズ、
　　　　　　　昭和６３年８月２０日発行、p359-361
・甲第７号証：特開２００７−２６０１６１号公報
・甲第８号証：特開２００１−２５２２１４号公報
・甲第９号証：特開２００４−３３８４１５号公報
・甲第１０号証：特開２００２−３４７１４６号公報
・甲第１１号証：特表２００６−５１１７２９号公報
　特に、本件特許発明については、甲第１号証に記載の発明に、甲第２号証〜甲第４号証に記載されている又は記載されているに等しい周知技術を適用し、容易になし得たものである旨主張している。
４．刊行物の記載
（１）甲第１号証の【請求項1】、段落【0009】、【0012】、【0023】〜【0029】及び図２の記載によれば、甲第１号証には「インターフォールド工程での折り板を１０組ないし２５０組設置し、プライウェブロールから連続プライウェブを繰り出し、連続プライウェブを連続方向にスリッター装置で分割し、それらの分割された連続プライウェブを折り板加工機の前記折り板により折り、順次折り重ねることにより連続プライウェブ束を形成し、該連続プライウェブ束をティッシュカッターで所定長さに切断し、切断された所定長さのプライウェブ束を箱内に収納するティシュペーパー製品の製造方法」の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
（２）甲第２号証の段落【0010】には、
　「ティシュペーパーの製造工程が超大巾抄造原紙の１枚重ねロールの１対をプライアップ加工して２枚重ねロールとし、次いで所定の巾に切断した多数の細巾２枚重ねロールを組み合わせ、折り加工を行い、切断して箱詰め等を行う方法である場合には、本発明のローション薬液添加の処理は上記のプライアップ加工の前又は後に行うかあるいは折り加工の前で実施される。」
と記載され、段落【0015】には、
　「本発明に用いられるローション薬液としては、湿潤剤の主たるものとして・・・等の多価アルコールが挙げられる。」
と記載されている。
（３）甲第３号証の段落【0013】、【0014】、【0031】、【0035】の記載によれば、収納箱に収納された２プライのティシュペーパーであって、抄紙後に多価アルコールが含有された柔軟剤を印刷や吹きつけにより添加したものが記載されている。
（４）甲第４号証の段落【0002】の記載によれば、
　抄紙装置において薄葉紙を抄造し、この一次原反ロールをプライマシンにセットし、複数の一次原反ロールから繰り出した一次連続シートを重ね合わせて巻き取るとともに輪切り（幅方向に複数に分割）にし、複数枚のプライからなる二次原反ロールを製造すること
が把握され、段落【0003】には、
　「プライマシンで製造した二次原反ロールは、プライマシンから取り出された後、インターフォルダにセットされる」「二次原反ロールＲは、必要数が図示平面と直交する方向に横並びでセットされるものであり、本例の場合予め図示しないプライマシンによって製品ティシュペーパーの幅にスリットされ、製品ティシュペーパーの複数倍幅、例えば２倍幅で巻き取られた原反ロールＲがセットされる。」
と記載され、段落【0004】には、
　「二次原反ロールＲから繰り出された二次連続シート（以下、単にシートという）３Ａ，３Ｂは、ガイドローラＧ１，Ｇ１等の案内体を介して折畳機構部２０へ送り込まれる。そして、折畳機構部２０においては、図５及び図６にも示すように、折板Ｐ，Ｐ…が必要数並設され折板群２１が形成されており、各折板Ｐ，Ｐ…に対して一対のシート３Ａ，３Ｂをそれぞれ案内するガイドローラＧ２，Ｇ２や案内棒Ｇ３，Ｇ３などの案内体がそれぞれ適所に配設され、また折板Ｐ，Ｐ…の下側には折り畳まれ積み重ねられた積層物３０を受けて搬送するコンベア２２が配設されている。」
と記載され、さらに段落【0007】、【0008】には、インターフォルダで製造した折り畳み積層物を長手方向に所定の間隔で裁断され、箱詰めし、ティシュペーパー製品となること、香料等の薬液が二次原反ロールをインターフォルダにセットされる前に散布等されていることが記載されている。
５．判断（特許法第２９条第２項について）
ア．本件特許発明について
　本件特許発明と甲１発明とを対比する。
本件特許明細書の段落【0005】、【0006】及び甲第１号証の段落【0025】〜【0027】の記載を踏まえると、甲１発明の「インターフォールド工程」での「折り板加工機を１０組ないし２５０組設置し」た「折り板加工機」は、本件特許発明の「マルチスタンド式インターフォルダ」といえるから、甲１発明の「折り板加工機」は、本件特許発明の「折畳み機構部」に相当する。
　また、本件特許明細書の段落【0017】等の記載を踏まえると、甲１発明の「プライウェブロール」と、本件特許発明の「各組あたりに対応する幅の予め多価アルコールを主成分とするローション薬液を含有させた二次原反ロール」とは、「二次原反ロール」という限りにおいて一致する。
　そして、甲１発明の「連続プライウェブ」、「スリッター装置で分割し」、「分割された連続プライウェブ」、「連続プライウェブ束」は、各々、本件特許発明の「二次連続シート」、「スリットして」、「スリットされた連続シート」、「連続ティッシュペーパー束」に相当する。
　ゆえに、本件特許発明と甲１発明とは、以下の点で相違し、その余の点で一致する。
＜相違点＞
　本件特許発明は、「（A）折畳み機構部を５〜３０機で一組とし、（B）各組すべてに対して、各組あたりに対応する幅の予め多価アルコールを主成分とするローション薬液を含有させた二次原反ロールを取付け」ているのに対し、甲１発明は、「折り板加工機（折畳み機構部）を５〜３０機で一組とし、各組すべてに対して、各組あたりに対応する幅の二次原反ロール（プライウェブロール）を取付け、二次原反ロールに予め予価アルコールを主成分とするローション薬液を含有させる」ものではない点。
　相違点について検討する。
　甲第２〜４号証には、原反ロールからシートを引き出し、ローション薬液を含有させた後にティシュペーパー幅にスリットしたものを各折畳み機構部に供給することや、すでにローション薬液を含有した原反ロールをインターフォルタにセットする前に切断してからセットすることは記載されているが、「（A）折畳み機構部を５〜３０機で一組と」すること、及び「（B）各組すべてに対して、各組あたりに対応する幅の予め多価アルコールを主成分とするローション薬液を含有させた二次原反ロールを取付け」ることは記載されていない。また、提示されたその余の証拠から、甲１発明において、相違点に掲げた本件発明の構成を採用する示唆などの動機付けを見出すこともできない。
　なお、特許異議申立人は、甲第２〜４号証に記載され又は記載されているに等しい周知技術とした「原反ロールからシートを引き出し、ローション薬液を含有させた後にティシュペーパー幅にスリットしたものを各折畳み機構部に供給すること」を甲１発明に適用することにより、当業者は本願特許発明を容易になし得たものであると主張する。
　しかし、そもそも甲第１〜４号証には、折り板加工機（折畳み機構部）を５〜３０機で一組とし、各組すべてに対して、各組あたりに対応する幅のプライウェブロール（二次原反ロール）を取付けることが記載も示唆もされていないし、各組あたりに対応する幅のプライウェブロール（二次原反ロール）に予め多価アルコールを主成分とするローション薬液を含有させることも記載も示唆もされていないのであるから、特許異議申立人の主張は根拠がない。
　
イ．請求項２〜５に係る発明について
　請求項２〜５に係る発明は、本件特許発明の発明特定事項を全て含むものであるから、本件特許発明と同様の理由により特許異議申立人の主張に根拠があると認めることができない。
６．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１月４日（２０１６．１．４）