【事件の表示】
　特許第５７３７３２３号発明「電気絶縁ケーブル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７３７３２３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜３〕について訂正することを認める。
　特許第５７３７３２３号の請求項１、及び２に係る特許を維持する。
　特許第５７３７３２３号の請求項３に係る特許についての申立てを却下する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第５７３７３２３号の請求項１〜３に係る特許についての出願は、平成２５年５月１日の特許出願であって、平成２７年５月１日にその特許権の設定登録がされ、その特許に対して、平成２７年１２月１６日に特許異議申立人　鈴木喜克により特許異議の申立てがされた。そして、平成２８年２月１９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年４月２２日に特許権者により意見書の提出及び訂正の請求があり、その後、平成２８年６月１５日に特許異議申立人により意見書が提出されたところである。
第２．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　平成２８年４月２２日付けの訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は以下の訂正事項１〜５のとおりである。なお、下線は訂正部分を示す。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、「導体と前記導体を覆うように形成された絶縁層とを含むコア材が複数本撚り合されて形成されたコア電線」とあるのを、「導体と前記導体を覆うように形成された絶縁層とを含む
シールドされていない
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に、「前記コア電線は、複数本の前記コア材として、互いに略同一の直径をそれぞれ有する２本の第１のコア材と、互いに略同一の直径をそれぞれ有する２本の第２のコア材と、を有し、」とあるのを、「前記コア電線は、複数本の前記コア材として、互いに略同一の直径をそれぞれ有する
電動パーキングブレーキ用の
アンチロックブレーキシステム用の
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に、「２本の前記第２のコア材は互いに撚り合されてサブユニットが形成され、前記サブユニットと２本の前記第１のコア部材とが撚り合されて前記コア電線が形成されている」とあるのを、「２本の前記第２のコア材は互いに撚り合されてサブユニットが形成され、前記サブユニットと
撚られていない
コア材
おり
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１に、「請求項１に記載の電気絶縁ケーブル」とあるのを、「
前記第１の被覆層は、ポリオレフィン系樹脂、ポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー、またはこれらの少なくとも２種を混合して形成される化合物のいずれかである、
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　
２．訂正要件についての判断
（１）一群の請求項要件
　訂正前の請求項２、３は、訂正前の請求項１を引用しているから、これらの請求項は一群の請求項に該当する。本件訂正請求は請求項１ないし３について訂正を請求するものであるから、特許法１２０条の５第４項に規定する要件を満たす。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア．訂正事項１について
（ア）訂正の目的の適否について
　訂正事項１は、訂正前の「コア材」を、「シールドされていない」という限定事項を付加して「シールドされていないコア材」に限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項第１号にいう「特許請求の範囲の減縮」を目的としたものに該当し、同法同条同項に規定する要件を満たす。
（イ）新規事項の有無について
　訂正事項１に関して、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、単に「本件特許明細書等」という。）には、「コア材」を構成する「第１のコア材」及び「第２のコア材」がシールドされていることを示す記載はない。
　ここで、電気信号を送信する際に、外部から到来するノイズが電気信号に混入することを抑制するためにシールドを施すことが技術常識であり、本件特許明細書等に記載される「第１のコア材」及び「第２のコア材」が電気信号を送信するためのものであることを考慮すると、上記シールドされていることを示す記載が特許明細書等にないことは、シールドが施されていることの記載を本件特許明細書等において省略した結果であると解する余地がないではない。
　しかしながら、電気信号を送信するケーブルであっても、ノイズが問題にならない条件で使用される場合のような、シールドの必要がない使用場面は容易に想定されるから、「本件特許明細書等に記載される「電気信号を送信するためのケーブル」のコア材は、明記はないものの、例外なくシールドされている」といったことまでは到底いえない。
　本件特許明細書等に記載される「電気信号を送信するためのケーブルのコア材」は、シールドについては限定がないもの、換言すれば、シールドされているものとシールドされていないものの両方を含んでいるもの、と解するのが妥当である。
　以上を踏まえると、訂正事項１は、本件特許明細書等に実質的に記載があったといえる、「シールドされているコア材」と「シールドされていなコア材」の両方を含む技術的事項を、その一方である「シールドされていないコア材」に限定したものといえるから、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないといえる。
　よって、訂正事項１は、新規事項を導入するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たす。
　特許異議申立人は、「訂正事項１に基づく特許権者の主張は、出願時には認識していなかった技術思想に基づく主張である」旨主張している（平成２８年６月１５日付け意見書第３頁）が、訂正事項１に基づく特許権者の主張が、出願時には認識していなかった技術思想に基づくものであるか否かは、訂正事項１が新規事項を導入するものに該当するか否かとは関係のない事項である。
　なお、訂正事項１は、出願時には認識し得なかった甲第１号証に記載される発明との違いを明確にするための訂正事項であるから、その訂正事項１に基づく主張は、出願時に認識していたか否かにかかわらず、本件特許明細書等の記載に基づく主張である以上、許されるというべきである。
（ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項１は、訂正前の「コア材」を、「シールドされていない」という限定事項を付加して「シールドされていないコア材」に限定するものであるから、特許請求の範囲を拡張したり変更したりするものでないことは明らかである。
　したがって、訂正事項１は、特許法特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たす。
　
イ．訂正事項２について
（ア）訂正の目的の適否について
　訂正事項２は、訂正前の「２本の第１コア材」、「２本の第２コア材」のそれぞれに、「電動パーキングブレーキ用の」、「アンチロックブレーキシステム用の」という限定事項を付加して、それぞれ、「電動パーキングブレーキ用の２本の第１コア材」、「アンチロックブレーキシステム用の２本の第２コア材」に限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項第１号にいう「特許請求の範囲の減縮」を目的としたものに該当し、同法同条同項に規定する要件を満たす。
（イ）新規事項の有無について
　一般に、電気絶縁ケーブルを何の用途に使うかは、許容電流値、絶縁性能等の電気絶縁ケーブルの種々の特性と、用途に応じて決まる最大電流値、電圧値等を比較して、当業者が適宜決定し得る事項であり、信号用か電源用かで区別する必要はない事項である。このことは、信号にも電源にも、種々の電圧、電流、周波数のものがあり得、信号用、電源用といっただけでは、電気的特性はなんら規定されないことから明らかである。
　以上のことと、本件特許明細書の段落【００１０】の「上記構成の電気絶縁ケーブルは、車両用途の細径のケーブルとして要求される性能である難燃性や絶縁性を満たすのに適している。」という記載を考慮すると、本件特許明細書に接した当業者は、信号用か電源用かにかかわらず、本件特許明細書に開示される電気絶縁ケーブルを、その仕様が、要求される電流、電圧値等の種々の特性を満たす範囲で、種々の車両用途に使用し得るものと理解する。
　そして、その種々の車両用途の中に「電動パーキングブレーキ用」という用途や「アンチロックブレーキシステム用」という用途があり得ることは当業者に自明なことである。このことは、本件特許明細書の段落【００３６】〜【００３８】の記載からも明らかである。
　以上によれば、訂正事項２により導入された「電動パーキングブレーキ用」という技術的事項や「アンチロックブレーキシステム用」という技術的事項は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であると考えるのが妥当である。
　本件特許明細書の段落【００３６】〜【００３８】に「電動パーキングブレーキの電気信号用」や「アンチロックブレーキシステムの電気信号用」に用いることができる旨の記載があって、それらの電源用に用いることができる旨の明示的記載がないことは、特許異議申立て人が平成２８年６月１５日付け意見書の第５頁で主張するとおりであるが、上記段落【００３６】〜【００３８】の記載は、第２の実施形態の用途の一例を示したものであり、本件特許発明の電気絶縁ケーブルが、「電動パーキングブレーキ」や「アンチロックブレーキシステム」の電源用に使用できないことをまでを示すものではない。
　本件特許発明の電気絶縁ケーブルが、「電動パーキングブレーキ」や「アンチロックブレーキシステム」の電源用に使用され得るか否かは、それらの用途における最大電流値等の要求電気特性と、電気絶縁ケーブルの仕様との関係で自ずと決まることであり、訂正事項２によって付加された限定事項がそれらの電源用の用途を含んでいるからといって、それを、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項ではないということはできない。
　以上のとおりであるから、訂正事項２も、新規事項を導入するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たす。
（ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項２は、訂正前の「２本の第１コア材」、「２本の第２コア材」のそれぞれに、「電動パーキングブレーキ用の」、「アンチロックブレーキシステム用の」という限定事項を付加して、それぞれ、「電動パーキングブレーキ用の２本の第１コア材」、「アンチロックブレーキシステム用の２本の第２コア材」に限定するものであるから、特許請求の範囲を拡張したり変更したりするものでないことは明らかである。
　したがって、訂正事項２も、特許法特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たす。
  特許異議申立人は、「訂正事項２は訂正前後の請求項１に係る発明の間で、課題と解決手段を変更したものである」旨主張し（平成２８年６月１５日付け意見書第６頁）、それを根拠に、訂正事項２が実質上特許請求の範囲を変更するものである旨主張するようであるが、課題と解決手段を変更したか否かは、実質上特許請求の範囲を変更するものか否かとは関係のない事項である（審判便覧「３８訂正一般」の「３８−０３　Ｐ　訂正要件」の「８．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないこと」の欄の記載参照）。訂正事項２による訂正後の発明の技術的範囲に、訂正前の発明の技術的範囲を逸脱する部分がない以上、訂正事項２による訂正は、実質上特許請求の範囲を変更することにはならないというべきである。
ウ．訂正事項３について
　訂正事項３に関して、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００４２】には「・・・電気絶縁ケーブル３０はＡＢＳ用の信号を送信するためのサブユニット３１を有し、このサブユニット３１は、その導体３３の断面積が０．１８〜０．４０ｍｍ２の範囲に含まれる第２のコア材３２が２本撚り合わせて形成されている。そして、このサブユニット３１が２本の第１のコア材４と撚り合されてコア電線１Ａが形成されている。・・・」と記載されており、さらに、図３には、第２のコア材３２が２本撚り合わせて形成されたサブユニット３１と、撚られていない２本の第１のコア材４が示されている。
　そうすると、「コア電線」が「サブユニットと
撚られていない
コア材
　してみると、訂正事項３は、本件特許明細書等に記載された範囲内において、「コア電線」を「サブユニットと
撚られていない
コア材
エ．訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正前の請求項３において特定されていた「第１の被覆層」が「ポリオレフィン系樹脂、ポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー、またはこれらの少なくとも２種を混合して形成される化合物のいずれかである」ことを請求項１に組み入れようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項４が、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内でしたもので、事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
オ．訂正事項５について
　上記訂正事項５は、請求項３を削除するというものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項５が、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内でしたもので、事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第４項の規定に適合し、かつ、同条第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、さらに、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項の規定に適合するので、本件訂正請求を認める。
第３．取消理由について
１．本件特許発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」、「本件特許発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】
「導体と前記導体を覆うように形成された絶縁層とを含むシールドされていないコア材が複数本撚り合されて形成されたコア電線と、
  前記コア電線を覆うように形成された第１の被覆層と、
  前記第１の被覆層を覆うように形成された第２の被覆層と、
  前記コア電線と前記第１の被覆層との間に、前記コア電線に巻かれた状態で配置されたテープ部材と、
を備え、
  前記第２の被覆層は、難燃性のポリウレタン系樹脂で形成され、
  各々の前記導体の断面積は、０．１８〜３．０ｍｍ２の範囲に含まれ、
  前記コア電線は、複数本の前記コア材として、互いに略同一の直径をそれぞれ有する電動パーキングブレーキ用の２本の第１のコア材と、互いに略同一の直径をそれぞれ有するアンチロックブレーキシステム用の２本の第２のコア材と、を有し、
  ２本の前記第１のコア材の各々の導体の断面積は、１．５〜３．０ｍｍ２の範囲に含まれ、
  ２本の前記第２のコア材の各々の導体の断面積は、０．１８〜０．４０ｍｍ２の範囲に含まれ、
  ２本の前記第２のコア材は互いに撚り合されてサブユニットが形成され、前記サブユニットと撚られていない２本の前記第１のコア材とが撚り合されて前記コア電線が形成されており、
　前記第１の被覆層は、ポリオレフィン系樹脂、ポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー、またはこれらの少なくとも２種を混合して形成される化合物のいずれかである、
　電気絶縁ケーブル。」
【請求項２】
「前記コア材の前記絶縁層は、難燃性のポリオレフィン系樹脂で形成されている、請求項１に記載の電気絶縁ケーブル。」
２．取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜３に係る特許に対して平成２８年２月１９日付けで特許権者に通知した取消理由は、要旨次のとおりである。
ア．取消理由１−１
　請求項１〜３に係る発明は、下記の甲第１号証に記載の発明に、甲第２号証〜甲第５号証に記載される技術事項を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものであって、請求項１〜３に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
イ．取消理由１−２
　請求項１〜３に係る発明は、下記の甲第２号証に記載の発明に、甲１、３〜５、７〜８号証に記載される技術事項を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものであって、請求項１〜３に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：　特開２００４−１１１１７８号公報 
　甲第２号証：　国際公開第９９／６０５７８号公報 
　甲第３号証：　特開２０００−３２２９４６号公報 
　甲第４号証：　特許第４８１６７１９号公報（発行日：平成２３年１１月１６日） 
　甲第５号証：　電線ケーブルハンドブック編集委員会　編，「四訂　電線・ケーブルハンドブック」，株式会社　山海堂，昭和５９年（１９８４年）１０月３０日，p. 155 
　甲第７号証：　特開２００６−３５１３２２号公報 
　甲第８号証：　特開平６−０５２７２９号公報 
　
第４．甲号証の記載事項
１．甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、図面と共に以下の事項が記載又は示されている。（下線は、当審において付加した。以下同じ。）
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車で使用される電気ブレーキシステムに、電力を供給すると共に、制御信号を伝送する電気ブレーキ用ケーブルに関するものである
　
（２）「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のシールドケーブル４１では、シールド層４４を確実に基準電位に接続しなければ、上述のようなノイズ除去効果を確実に得ることができない。すなわち、シールド層４４が確実に基準電位に接続されていない場合には、シールド層４４からＥＭＩノイズが外部に輻射するという問題がある。また、このシールド層４４のアンテナ効果によりコモンモードノイズが発生し、電磁波ノイズが輻射することがある。
【００１１】
これらのノイズ対策として、シールドケーブル４１にフェライトコアを挿通させる方法が一般的に採用されているが、自動車で使用する場合は、振動によりフェライトコアが割れるおそれや、重量が重くなる、フェライトコアを装着するスペースが必要、フェライトコアの保持方法の工夫（例えば、樹脂モールド成形やカバーケース）が必要、ケーブル外径が大きくなるなど取り扱い上の問題が多い。
【００１２】
また、従来の電力供給ケーブルでは、各絶縁電線の絶縁体が全てフェライト含有樹脂で形成されているので、ノイズを有効に抑制できるものの、機械的特性や成形性が悪化するという問題がある。
【００１３】
そこで、
本発明の目的は、フェライトコアを必要とせず、機械的特性・成形性が良好であり、広帯域に亘ってノイズを有効に抑制でき、取り扱い上の問題がない電気ブレーキ用ノイズ対策ケーブルを提供することにある
（３）「【００２０】
図１に示すように、本発明に係る電気ブレーキ用ノイズ対策ケーブル１は、主として電気自動車やハイブリッドカーに搭載された電気ブレーキシステムに、電力を供給すると共に、制御信号を伝送するものである。
【００２１】
電気ブレーキ用ノイズ対策ケーブル１は、電気ブレーキシステムの制御用モータ等の機器に電力を供給する電力供給線としての２本の電源線２，２と、電気ブレーキシステムの制御用モータ等の機器にブレーキペダルの踏み込み量等の制御信号を伝送する２本の信号線３，３を備えている
【００２２】
各電源線２は、中心の導体４の外周を絶縁体５で被覆した絶縁電線である。絶縁体５は、樹脂に磁性粉を混合した磁性粉混合樹脂層６と、その磁性粉混合樹脂層６の外周を被覆する樹脂の絶縁層７とからなる二層構造になっている
【００２３】
各信号線３は、中心の導体８の外周を絶縁層７で被覆した絶縁電線である。２本の信号線３，３は撚り合わせられ、これらの外周にシールド９が被覆され、１本のシールドケーブル１０となっている。シールド９としては、例えば、銅などの金属編組線を用いている。
【００２４】
２本の電源線２，２と１本のシールドケーブル１０とは、まとめて撚り合わせられ、これらの外周にシース層１１が被覆されている。シース層１１は、樹脂に磁性粉を混合した磁性粉混合樹脂層６と、その磁性粉混合樹脂層６の外周を被覆する樹脂の保護シース層１２とからなる二層構造になっている
【００２５】
シース層１１を、磁性粉混合樹脂層６と保護シース層１２とからなる二層構造とすることによって、シース層１１の機械的強度が補強され、着色が可能であり、また表面状態も滑らかとなり、外観上も良好となる。
【００２６】
導体４を絶縁体５で被覆する方法としては、磁性粉混合樹脂層６と絶縁層７の境界面の接着性を考慮して、磁性粉混合樹脂層６と絶縁層７の両層を同時に押出し被覆する方法がよい。電源線２，２とシールドケーブル１０をシース層１１で被覆する方法についても同様である。
【００２７】
信号線３，３とシールド９間や、電源線２，２とシールドケーブル１０間、電源線２，２およびシールドケーブル１０と磁性粉混合樹脂層６間には、図示しない介在が充填されている。各部材の材質によっては、介在を使用しなくてもよい。
【００２８】
絶縁層７と保護シース層１２は、本実施の形態では同じ材質であり、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、シリコンゴム、フッ素系ゴムなどの優れた絶縁材料である合成樹脂で形成されている。」（４頁３−４１行）
　上記甲第１号証の段落【００２３】、【００２４】の記載、及び図１の記載を参酌すると、甲第１号証では、電力を供給する２本の撚られていない電源線２と、制御信号を伝送する２本の信号線３を撚り合わせたシールドケーブル１０が、撚り合わされて「電線群」を形成しているものと認められる。また、２本の電源線２を「第１の電線群」と、また、「２本の信号線３」を「第２の電線群」と呼ぶものとする。
　さらに、図１の記載によれば、明らかに、２本の電源線２の直径は略同一であり、さらに、２本の信号線３の直径も略同一であると認められる。　
　以上総合すると、甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が開示されていると認められる。
「導体４と、磁性粉混合樹脂層６及び絶縁層７とを含む車両電気ブレーキシステムに電力を供給する２本の撚られていない電源線２、及び導体８と絶縁層７を含む車両用電気ブレーキシステムに制御信号を伝送する２本の信号線３を撚り合わせたシールドケーブル１０を撚り合わされて形成された電線群と、 
　前記電線群を覆うように形成された磁性粉混合樹脂層６と、 
　前記磁性粉混合樹脂層６を覆うように形成された保護シース層１２とを有し、 
　前記電線群は、互いに略同一の直径をそれぞれ有する２本の電源線２を含む第１の電線群と、互いに略同一の直径をそれぞれ有する２本の信号線３を含む第２の電線群とを有する、 
　電気ブレーキ用ノイズ対策ケーブル。」 
２．甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、図面と共に以下の事項が記載又は示されている。（ウムラウト母音は「'」「'」で囲み、エスツェットは「ss」で代用した。なお、翻訳は、特許異議申立人によるものである。）
（１）「The inventive cable (1) contains at least one pair of conductors (11, 15) with conductor insulation (13, 15). A first separator (21) is placed around the conductor insulation. An inner sheath (9) is then placed around said separator without leaving any space, to produce a structure whose outer contour has a circular cross-section. A braided screen (5) and an outer cable sheath (3) are then placed around the inner sheath in a ring shape. The advantage of the inventive cable is that the conductors can be exposed rapidly and without causing any damage by stripping the cable sheath, the braided screen and the inner sheath using cutting tools.」（「Abstract」欄）
（訳：
本発明のケーブル（１）は、少なくとも導体絶縁（１３、１７（但し、１５は１７の誤記と認められる））を有する一対の導体（１１、１５）を含む。第１のセパレート（２１）は、導体絶縁の周りに位置している。次に、内部シース（９）が、外径が円形断面を有する構造にするため、スペースを形成することなく前記セパレータの周りに位置している。次に、編組スクリーン（５）と外部ケーブルシース（３）が、環状の内部シースの周りに位置している
（２）「Das in der Figur im Querschnitt dargestellte Kabel 1 dient zur 'U'bertragung von elektrischen Signalen und weist hierzu mindestens ein Paar von nebeneinander liegenden Adern 11 und 15 auf. Bei den Adern kann es sich jeweils um Kupferlitzendr'a'hte handeln, welche gegeneinander verseilt sind. Jede Ader 11 und 15 weist ferner eine separate Aderisolierung 13 und 15 auf. Diese kann bevorzugt aus einem sogenannten Zell - Polye- thylen Dielektrikum bestehen. Um die Aderisolierungen 13, 17 des Adernpaares 11, 15 ist eine erste Trennschicht 21 gelegt, welche bevorzugt aus einer Polyesterfolie besteht. Die dabei im Innenbereich zwischen den Aderisolierungen 13 , 17 und der Trennschicht 21 auftretenden Zwickelbereiche k'o'nnen unausge- f'u'llt bleiben.
 
Erfindungsgem'a'ss wird nun ein Innenmantel 9 aus leicht extru- dierbarem Polyvinylchlorid hohlraumfrei so um die erste Trennschicht 21 extrudiert, dass ein Aufbau mit einer im Quer- schnitt kreisf'o'rmigen Aussenkontur entsteht. Dabei weist die Kreisform der Aussenkontur eine hohe Genauigkeit auf. Ferner ist die Einheit aus dem mit der Trennschicht 21 umgebenen Adernpaares sehr gleichm'a'ssig mit dem Innenmantel 9 aus Polyvinylchlorid umspritzt. Zur Fertigstellung des Kabels sind ferner ein Schirmgeflecht 5 bevorzugt aus verzinntem Kupfer- gewebe ringf'o'rmig um den Innenmantel 9 und schliesslich ein 'a'usserer Kabelmantel 3 bevorzugt aus Polyvinylchlorid ringf'o'rmig um das Schirmgeflecht 5 gelegt. Vorteilhaft kann das Kabel 1 eine zweite Trennschicht 7 aufweisen, welche ringf'o'rmig um den Innenmantel 9 gelegt und vom Schirmgeflecht 5 umgeben ist. Diese besteht bevorzugt aus einer metallisierten Polyesterfolie .
 
Dieser erfindungsgem'a'sse pr'a'zise geometrische Aufbau des Kabels erm'o'glicht nun eine pr'a'size Einstellung der Einschnitttiefe eines radial in den 'a'usseren Kabelmantel 3 und die darunter liegenden Schichten einschneidenden Abisolierwerkzeuges. Ein vorteilhaftes, handels'u'bliches Abisolier- und Schneidwerkzeug dieser Art ist unter der Bezeichnung stripax von der Firma Weidm'u'ller erh'a'ltlich.
 
Im Beispiel der Figur ist in Form eines strichlierten Kreises 23 die sich bei Einsatz eines radial einschneidenden Werkzeuges mit optimal eingestellter Eindringtiefe der Schneidmesser ergebende Umfangsschnittlinie dargestellt. Es ist zu erkennen, dass nicht nur der 'a'ussere Kabelmantel 3, das Schirmgefiecht 5 und die zweite Trennschicht 7 in einem Arbeitsgang vollst'a'ndig durchtrennbar sind. Vielmehr kann auch der Innenmantel 9 aus leicht extrudierbarem Polyvinylchlorid insbeson- dere an dessen schm'a'lsten Stegbereichen 25 und 27 pr'a'zise eingeschnitten werden. Eine Verletzung insbesondere der darunterliegenden Aderisolationen 13 und 17 wird mit Sicherheit vermieden.
 
Andererseits ist die Struktur des Innenmantels 19 durch die Schnitte in den Stegbereichen 25 und 27 bereits so geschw'a'cht, dass dieser in Form von zwei H'a'lften mit geringstem Aufwand abgenommen werden kann. Ist das Polyvinylchlorid des Innenmantels 9 noch mit entsprechenden Zuschlagstoffen ver- setzt, so dass die Haftung des Innenmantels an der ersten und/oder zweiten Trennschicht 21, 7 eingeschr'a'nkt ist und der Innenmantel 9 eine verringerte Reissfestigkeit bei gleichzeitig erh'o'hter Br'u'chigkeit aufweist, so kann dieser m'u'helos abzogen werden.」（３頁１３行−５頁４行）
（訳：
図の断面内に示されるケーブル１は、電気信号を送信するために用いられ、そしてその目的のため、互いに隣接して横たわるワイヤ１１及び１５を有する。前記ワイヤは、それぞれ撚り銅線であり得る。ワイヤ１１及び１５のそれぞれは、さらに、独立したワイヤ絶縁１３及び１７（但し、１５は１７の誤記と認められる。）を有する。これは、好ましくは、所謂発泡ポリエチレン誘電体からなることができる。前記ワイヤの組１１及び１５が有する前記ワイヤ絶縁１３及び１７の周りには、第１のセパレート層２１が存在し、好ましくは、ポリエステルフィルムからなる
　次に、
本発明によれば、内部コーティング９は、断面において円形に形成された外周を有する形状が形成されるように、前記第１のセパレート層２１の周りに容易に押し出し可能なポリ塩化ビニルによって、中空の空間なしに形成される。それによって、外周の円形状は高い正確性を有する。さらに、前記セパレート層２１によって囲まれた前記ワイヤの組によって形成された前記ユニットは、ポリ塩化ビニルの内部コーティングによって均一に被覆されている。前記ケーブルを完全にするため、その上、好ましくはすずメッキされた銅メッシュによって作られた編組５が、前記内部コーティング９の周りに円形に形成され、最後に、好ましくはポリ塩化ビニルによって形成された外部ケーブルコーティング３が、前記編組５の周りに円形に形成される
　次に、こうした本発明のケーブルの正確な幾何学的構造は、外部ケーブルコーティング３及びその下に形成された複数層に放射状に切りこむ、露出工具の切断深さの正確なセッティングを可能とする。この種の好ましく商業的に利用可能な露出及び切断工具は、ウェイドミューラー（Weidm'u'ller）社からストリパックス（stripax）の名前で利用可能である。
　
　図の例においては、放射状に切断する道具の使用、及び切断歯の切断深さを最善に設定した状態の結果である周囲切断ラインが、点線の円形２３の形で示されている。外部ケーブルコーティング３のみならず、編組５及び第２のセパレータ層７が、単一のステップで完全に切断されている状態を見ることができる。その上、容易に押し出し可能なポリ塩化ビニルによって形成された内部コーティング９も、特にその最も狭いブリッジ領域２５及び２７で、正確に切断され得る。とりわけ、その上に横たわるワイヤ絶縁１３及び１７への浸入は、確実に避けられている。
　一方で、内部コーティング９の構造は、すでに、ほとんど労力を要さずに２半分の形態に除去されうる程度に、ブリッジ領域２５及び２７の切断によって弱められている。もし、前記内部コーティング９のポリ塩化ビニルが、第１及び第２のセパレータ層２１、７における前記内部コーティングの貼りつきが制限され、内部コーティング９が、低減された引裂強度を有し、一方で、同時に増加された脆さを有するように、対応する添加剤をさらに備える場合には、それは容易に取り除かれる。）
　図の記載において、導体絶縁１３、１７からなる部分を「中心部」と呼ぶ。また、図の記載から、該中心部を構成する、２本の部材である導体１１及び導体絶縁１３、導体１５及び導体絶縁１７は、互いに略同一の直径と認められる。
　以上総合すると、甲第２号証には、以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が開示されていると認められる。
「導体１１、１５と導体を覆うように形成された導体絶縁１３、１７とを含むシールドされていない部材からなる中心部と、 
　当該中心部を覆うように形成された内部シース９と、 
　当該内部シース９の周囲に設けた編組シールド５と、 
　当該編組シールド５を覆うように形成された外部ケーブルシース３と、
　当該中心部と当該内部シース９との間に、当該中心部に巻かれた状態で配置されたポリエステルフィルムからなる第１のセパレート層２１と、 
 を備え、 
　前記中心部は、複数本の前記部材として、互いに略同一の直径をそれぞれ有する２本の部材である導体１１及び導体絶縁１３、導体１５及び導体絶縁１７を有する、 
　ケーブル１。」 
３．甲第３号証の記載事項
　甲第３号証には、図面と共に以下の事項が記載又は示されている。
（１）「【０００３】
このような絶縁被覆材料やシース被覆材料として用いられている高分子材料として、熱可塑性ウレタンエラストマ（以下、「ＴＰＵ」という）がある
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、ＴＰＵ被覆電線・ケーブルはＴＰＵ自体がポリエチレン等のポリオレフィン系材料よりも高価であり、その結果材料コストが高くなってしまうという難点がある。」（２頁１−２欄）
（２）「【００１４】
本発明において外層に用いるＴＰＵ
（３）「【００１５】
本発明において内層のポリオレフィンとしては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、直鎖状超低密度ポリエチレン
（４）「【００２０】
これら外層、中間層、内層の各材料には難燃性を向上させるための難燃剤を添加する
４．甲第４号証の記載事項
　甲第４号証には、図面と共に以下の事項が記載又は示されている。
（１）「【０００６】
　ＡＢＳセンサーケーブルのような車載用途のケーブルには優れた耐摩耗性が要求される。
そこで、ケーブルの外周を覆うシース（外部シース）には、機械的強度に優れた材料として、熱可塑性ポリウレタンエラストマーなどが用いられる
　一方、車
載用途のケーブルには、優れた難燃性も要求される。しかしながら、外部シースが例えば上記のようにエラストマーの混合物等により形成されている場合、当該形成樹脂に水酸化マグネシウムなどの難燃剤を添加すると耐摩耗性が低下する場合があった
（２）「【００１３】
　図１は、本実施形態に係る難燃ケーブルの断面図である。
　図１に示すように、難燃ケーブル１０は、絶縁電線部２０と、絶縁電線部２０の外側に形成された被覆部３０とを有する。絶縁電線部２０は、撚り合わされた２本の絶縁電線２１，２２を含む。本実施形態において、絶縁電線２１，２２の各々は、導電部２１ａ，２２ａの周囲を絶縁被覆２１ｂ，２２ｂで覆われた被覆電線である。」（３頁８−１３行）
（３）「【００１６】
　第２被覆部３２は、従来のＡＢＳセンサーケーブルの外部シースに相当するものであるが、本実施形態においては、例えば
熱可塑性ポリウレタンエラストマー
（４）「【００１８】
　また、第２被覆部３２を形成する樹脂組成物には、
非ハロゲン系難燃剤
（５）「【００２７】
（
絶縁電線の製造
　
ＬＬＤＰＥ
難燃剤として水酸化マグネシウム
【００２８】
　上記のペレットを、短軸押出機（シリンダー径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２４）を用いて、断
面積０．３５ｍｍ
２
の撚り線導体
５．甲第５号証の記載事項
　甲第５号証には、図面と共に以下の事項が記載又は示されている。
（１）「３．４．１０　自動車用電線
　自動車用電線は一般配線の低圧電線、耐熱電線と、点火栓に配線する高圧電線に分けられる。
（ａ）自動車用低圧電線（ＡＶ）
　導体は可とうよりと半可とうより線の２種類あるが、バッテリ回路を除いては５ｍｍ２以下の細い線が用いられる．」（１５５頁下から４−９行）
６．甲第７号証の記載事項判断
　甲第７号証には、図面と共に以下の事項が記載又は示されている。
（１）「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　ところで、自動車のバネ下の部位に使用されているケーブル（以下、バネ下ケーブルという）は使用条件が過酷であるため、そのシース層には、耐熱性、耐外傷性、耐水性、耐油性、及び耐オゾン性などといった種々の耐環境性が要求される。また、バネ下ケーブルにはサスペンションの駆動に伴う揺動が加わることから、耐屈曲性などについても高い信頼性が要求される。これらの要求に適合するシース材として、従来、機械的特性の良好なゴム材料が使用されていた。
【０００７】
　しかしながら、ゴム材料をシース材として用いたケーブルに、予想外の過大な引張荷重が加わった場合、ゴム材料は弾性率が低いことから、ゴムシースに大きな伸びが生じてしまう。これによって、例えば、ケーブルを固定している金具の位置がズレて、ケーブル配置にズレが生じてしまうおそれがある。その結果、ケーブルとケーブル周囲に配置された機器（以下、周辺機器という）が接触してシース破損が生じたり、ケーブル内部の芯線（絶縁導体）に想定外の過大な応力が負荷され、導体が断線するおそれがある。
【０００８】
　よって、耐環境性、耐屈曲性、及び引張特性がいずれも良好であり、かつ、
電磁波シールド性が良好なケーブルが求められている
（２）「【００２２】
　
導体コア１１は、図２に示すように、複数本（図２中では２本を図示）の電源線（電力線）２１と複数本（図２中では２本を図示）の信号線２５を撚り合わせてなる。各電源線２１は、導体２２を絶縁層２３で被覆したものである。各信号線２５は、導体２７を絶縁層２８で被覆してなる素線２６を２本撚り合わせ、その対撚線を編組シールド２９で被覆したものである。
７．甲第８号証の記載事項
　甲第８号証には、図面と共に以下の事項が記載又は示されている。
（１）「【０００９】
【実施例】本発明の実施例を図面を参照して詳細にのべると、
図１は本発明に係るスピーカ用複合ケーブル１０を示し、このスピーカ用複合ケーブル１０は、低音用対１２と高音用対１４から成っている。低音用対１２は、２本の絶縁導体１６を対撚りして形成され、また高音用対１４は、絶縁導体１８を対撚りして形成されている。これらの対１２、１４は、更に相互に撚り合わせられてケーブルコア２０を形成し、その上にシース（ジャケット）２２を被覆して複合ケーブル１０を形成している
第５．対比・判断
ア．取消理由１−１につい
（ア）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると以下のとおりである。
ａ．甲１発明の「導体４」及び「導体８」は、本件特許発明１の「導体」に相当し、また、甲１発明の「絶縁層７」は、本件特許発明１の「絶縁層」に相当する。
　そして、甲１発明の「電源線２」は、「導体４」と「絶縁層７」を含むものであり、また、「信号線３」も、「導体８」と「絶縁層７」を含むものであるから、甲１発明の「電源線２」及び「信号線３」は、本件特許発明１の「コア材」と、「導体と前記導体を覆うように形成された絶縁層とを含むコア材」の点で共通する。
　さらに、甲１発明の「第１の電線群」は、「互いに略同一の直径をそれぞれ有する２本の電源線２を含む」ものであり、また、甲１発明の「第２の電線群」は、「互いに略同一の直径をそれぞれ有する２本の信号線３を含む」ものであるから、甲１発明の「第１の電線群」、及び「第２の電線群」は、それぞれ本件特許発明１の「複数本の前記コア材として、互いに略同一の直径をそれぞれ有する２本の第１のコア材」、及び「互いに略同一の直径をそれぞれ有する２本の第２のコア材」に相当する。
　
ｂ．甲１発明の「電線群」は、「電源線２」と「信号線３を撚り合わせたシールドケーブル１０」を「撚り合わされて形成された」ものであるから、本件特許発明１の「コア材が複数本撚り合されて形成されたコア電線」に相当する。
　また、甲１発明の「シールドケーブル１０」は、「第２の電線群」を撚り合わしたしたものであるから、本件特許発明１の「サブユニット」に相当し、さらに、甲１発明では、「シールドケーブル１０」と、撚られていない「第２電線群」を撚って「電線群」を形成しており、甲１発明と「本件特許発明１」は、「２本の前記第２のコア材は互いに撚り合されてサブユニットが形成され、前記サブユニットと撚られていない２本の前記第１のコア材とが撚り合されて前記コア電線が形成されている」点で一致している。
　
ｃ．甲１発明の「電線群を覆うように形成された磁性粉混合樹脂層６は、本件特許発明１の「コア電線を覆うように形成された第１の被覆層」に相当し、さらに、甲１発明の「磁性粉混合樹脂層６を覆うように形成された保護シース層１２」は、本件特許発明１の「第１の被覆層を覆うように形成された第２の被覆層」に相当する。
　そうすると、両者は、
「導体と前記導体を覆うように形成された絶縁層とを含むコア材が複数本撚り合されて形成されたコア電線と、 
　前記コア電線を覆うように形成された第１の被覆層と、 
　前記第１の被覆層を覆うように形成された第２の被覆層と、 
を備え、 
　前記コア電線は、複数本の前記コア材として、互いに略同一の直径をそれぞれ有する２本の第１のコア材と、互いに略同一の直径をそれぞれ有する２本の第２のコア材と、を有し、 
　２本の前記第２のコア材は互いに撚り合されてサブユニットが形成され、前記サブユニットと撚られていない２本の前記第１のコア材とが撚り合されて前記コア電線が形成されている、
　電気絶縁ケーブル。」 
の点で一致し、少なくとも次の点で相違する。
＜相違点＞
＜相違点１＞ 
 　本件特許発明１は、「前記コア電線と前記第１の被覆層との間に、前記コア電線に巻かれた状態で配置されたテープ部材」を備えるのに対し、 
　甲１発明は、当該構成を備えていない点。 
  
 ＜相違点２＞ 
　本件特許発明１の第２の被覆層は、「難燃性のポリウレタン系樹脂で形成され」ているのに対し、 
　甲１発明の第２の被覆層（保護シース層１２）は、そのようなものには特定されていない点。 
  
 ＜相違点３＞ 
　本件特許発明１は、「各々の前記導体の断面積は、０．１８〜３．０ｍｍ２の範囲に含まれ」ているのに対し、 
　甲１発明は、導体（導体４及び導体８）がそのようなものには特定されていない点。 
  
 ＜相違点４＞ 
　本件特許発明１は、「２本の前記第１のコア材の各々の導体の断面積は、１．５〜３．０ｍｍ２の範囲に含まれ」ているのに対し、 
　甲１発明は、第１のコア材の各々の導体（導体４）がそのようなものには特定されていない点。 
  
 ＜相違点５＞ 
　本件特許発明１は、「２本の前記第２のコア材の各々の導体の断面積は、０．１８〜０．４０ｍｍ２の範囲に含まれ」ているのに対し、 
　甲１発明は、第２のコア材の各々の導体（導体８）がそのようなものには特定されていない点。 
　
＜相違点６＞
　本件特許発明１は、「導体と前記導体を覆うように形成された絶縁層とを含むシールドされていないコア材が複数本撚り合されて形成されたコア電線」を備えるのに対して、
　甲１発明では、「それぞれシールドされた電力線及び信号線が複数本撚り合されて形成された電線」を備えている点。
＜相違点７＞
　本件特許発明１のコア電線は、「複数本の前記コア材として、互いに略同一の直径をそれぞれ有する電動パーキングブレーキ用の２本の第１のコア材と、互いに略同一の直径をそれぞれ有するアンチロックブレーキシステム用の２本の第２のコア材と」を有するのに対して、
　甲１発明では、「車両電気ブレーキシステムに電力を供給する２本の電源線２、及び車両用電気ブレーキシステムに制御信号を伝送する２本の信号線３」を有する点。
＜相違点８＞
　本件特許発明１の第１の被覆層は、「ポリオレフィン系樹脂、ポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー、またはこれらの少なくとも２種を混合して形成される化合物のいずれかである」のに対して、
　甲１発明の第１の樹脂層（磁性粉混合樹脂６）は、そのようなものには特定されていない点。
　相違点について検討する。
＜相違点６＞について
　ケーブルにおいて、シールドされないケーブル、シールドされたケーブルはそれぞれ周知なケーブルと認められる。
　一方、甲第１号証においては、段落【００１０】〜【００１３】に記載されるように、ケーブルのノイズを有効に抑制することが課題があり、そのために甲１発明では、シールド層として電線群を覆うように「磁性粉混合樹脂層６」を設けたものである。
　してみれば、シールドされないケーブは周知なものではあるが、甲１発明の「電気絶縁ケーブル」においては、シールド層である「磁性粉混合樹脂層６」を取り除くことはできないものと認められる。
　
　よって、上記相違点６に係る本件特許発明１の構成は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に採用し得たものではない。
　　
　したがって、本件特許発明１に係る特許は、甲１発明から、当業者が容易に想到し得たものとはいえないから、相違点１〜５、７、８については検討するまでもなく、本件特許発明１に係る特許は、取消理由１−１によって取り消すことはできない。
（イ）本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加して限定したものであるから、本件特許発明２に係る特許は、上記（ア）と同様の理由により、取消理由１−１によって取り消すことはできない。
（ウ）まとめ
　したがって、本件特許発明１、２に係る特許は、取消理由１−１によって取り消すことはできない。
イ．取消理由１−２につい
（ア）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲２発明とを対比すると以下のとおりである。
ａ．甲２発明の「導体１１、１５」は、本件特許発明１の「導体」に相当し、また、甲２発明の「導体絶縁１３，１７」は、本件特許発明１の「絶縁層」に相当する。
　そして、甲２発明の「導体１１、１５と導体を覆うように形成された導体絶縁１３、１７とを含むシールドされていない部材」が、本件特許発明１の「導体と前記導体を覆うように形成された絶縁層とを含むシールドされていないコア材」に相当する。
　以上を踏まえると、甲２発明の「中心部」と、本件特許発明１の「コア電線」とは「導体と前記導体を覆うように形成された絶縁層とを含むシールドされていないコア材が複数本合さって形成されたコア電線」である点で共通する。
　
ｂ．甲２発明の「内部シース９」は、「中心部を覆うように形成された」ものであるから、本件特許発明１の「コア電線を覆うように形成された第１の被覆層」に相当し、また、甲２発明の「外部ケーブルシース３」は、「内部シース９」を「編組シールド５」を介して覆っているので、本件特許発明１の「第１の被覆層を覆うように形成された第２の被覆層」に相当する。
　
ｃ．甲２発明の「第１のセパレート層２１」は、「中心部と当該内部シース９との間に、当該中心部に巻かれた状態で配置された」ものであるから、本件特許発明１の「コア電線と前記第１の被覆層との間に、前記コア電線に巻かれた状態で配置されたテープ部材」に相当する。
　そうすると、両者は、
「導体と前記導体を覆うように形成された絶縁層とを含むシールドされていないコア材が複数本合さって形成されたコア電線と、 
　前記コア電線を覆うように形成された第１の被覆層と、 
　前記第１の被覆層を覆うように形成された第２の被覆層と、 
　前記コア電線と前記第１の被覆層との間に、前記コア電線に巻かれた状態で配置されたテープ部材と、 
　を備える、 
　電気絶縁ケーブル。」 
 
の点で一致し、少なくとも次の点で相違する。
＜相違点＞
＜相違点１＞ 
　本件特許発明１の第２の被覆層は、「難燃性のポリウレタン系樹脂で形成され」ているのに対し、 
　甲２発明の第２の被覆層（外部ケーブルシース３）は、そのようなものには特定されていない点。 
  
＜相違点２＞ 
　本件特許発明１の「コア電線」は、「シールドされていないコア材が複数本撚り合わされて形成されたもの」であり、かつ、その「コア材」として「互いに略同一の直径をそれぞれ有する電動パーキングブレーキ用の２本の第１のコア材と、互いに略同一の直径をそれぞれ有するアンチロックブレーキシステム用の２本の第２のコア材」を有し、さらに、「２本の前記第２のコア材は互いに撚り合わされてサブユニットが形成され、前記サブユニットと撚られていない２本の前記第１コア材とが撚り合わされて」という構成を有するものであるのに対し、甲２発明の「コア電線」（中心部）は、そのような構成を有するものではない点。  
　
＜相違点３＞ 
　本件特許発明１は、「各々の前記導体の断面積は、０．１８〜３．０ｍｍ２の範囲に含まれ」、「２本の前記第１のコア材の各々の導体の断面積は、１．５〜３．０ｍｍ２の範囲に含まれ、２本の前記第２のコア材の各々の導体の断面積は、０．１８〜０．４０ｍｍ２の範囲に含まれ」ているのに対し、 甲２発明は、そのような構成を有していない点。 
＜相違点４＞
　本件特許発明１の第１の被覆層は、「ポリオレフィン系樹脂、ポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー、またはこれらの少なくとも２種を混合して形成される化合物のいずれかである」のに対して、
　甲２発明の第１の樹脂層（内部シース６）は、そのようなものには特定されていない点。　
　相違点について検討する。
＜相違点２＞について
　甲２発明において、コア電線として、具体的にどのようなコア材を選択するかは当業者が適宜選択可能な事項と認められる。
　そして、甲１発明には「コア電線は、複数本の前記コア材として、互いに略同一の直径をそれぞれ有する２本の第１のコア材と、互いに略同一の直径をそれぞれ有する２本の第２のコア材」とすることが記載されている。
　しかしながら、甲１発明の「第１のコア材」（「電源線２」）はシールド（「磁性粉混合樹脂層６」）を有するものであり、上記「ア．取消理由１−１につい」にも記したように、甲１発明においては、シールド（「磁性粉混合樹脂層６」）を取り除くことはできないものと認められる。
　してみれば、甲２発明における「コア電線」として、甲１発明のものを適用したとしても、シールドを有するコア材からなるものとなり、相違点２係る構成は導出されない。
　また、甲第７号証にも、コア電線を、複数本のコア材として、互いに略同一の直径をそれぞれ有する２本の第１のコア材と、互いに略同一の直径をそれぞれ有する２本の第２のコア材とする技術事項が記載されているが、甲第７号所においても、コア材は「編組シールド２９」を有するものである。
　そして、甲第７号証も段落【０００８】に記載されるように良好なシールド性を課題とするものであるから、「編組シールド２９」を取り除くことはできず、甲２発明における「コア電線」として、甲第７号証のものを適用したとしても、相違点２係る構成は導出されない。
　さらに、甲第８号証には、コア電線を、複数本のコア材として、互いに略同一の直径をそれぞれ有する２本の第１のコア材（「低音用対１４」）と、互いに略同一の直径をそれぞれ有する２本の第２のコア材（「高音用対１２」）とする技術事項が記載されているが、甲第８号証においては、第１コア材（「低音用対１４」）が撚られたものであり、該撚られた第１コア材と、、撚られた第２のコア材を、撚り合わせるものであり、また、甲第８号証のケーブルはスピーカ用のものであり、車両のブレーキ用のものでもないことから、甲２発明における「コア電線」として、甲第８号証のものを適用したとしても、相違点２係る構成は導出されない。
　
　よって、上記相違点２に係る本件特許発明１の構成は、甲２発明、甲１発明、甲第７号証、甲第８号証に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。
　
　したがって、相違点２は、甲２発明、甲１発明、甲第７号証ないし甲第８号証に記載された技術事項から、当業者が容易に想到し得たものとはいえないから、相違点１、３、４については検討するまでもなく、本件特許発明１に係る特許は、取消理由１−２によって取り消すことはできない。
　
（イ）本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加して限定したものであるから、本件特許発明２は、上記（ア）と同様の理由により、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
（ウ）まとめ
　したがって、本件特許発明１、２に係る特許は、取消理由１−２によって取り消すことはできない。
第６．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由によっては、本件特許発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　そして、請求項３に係る特許は、本件訂正により削除され、本件特許の請求項３に対して、申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年６月２８日（２０１６．６．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　導体と前記導体を覆うように形成された絶縁層とを含む
シールドされていない
　前記コア電線を覆うように形成された第１の被覆層と、
　前記第１の被覆層を覆うように形成された第２の被覆層と、
　前記コア電線と前記第１の被覆層との間に、前記コア電線に巻かれた状態で配置されたテープ部材と、
を備え、
　前記第２の被覆層は、難燃性のポリウレタン系樹脂で形成され、
　各々の前記導体の断面積は、０．１８〜３．０ｍｍ２の範囲に含まれ、
　前記コア電線は、複数本の前記コア材として、互いに略同一の直径をそれぞれ有する
電動パーキングブレーキ用の
アンチロックブレーキシステム用の
　２本の前記第１のコア材の各々の導体の断面積は、１．５〜３．０ｍｍ２の範囲に含まれ、
　２本の前記第２のコア材の各々の導体の断面積は、０．１８〜０．４０ｍｍ２の範囲に含まれ、
　２本の前記第２のコア材は互いに撚り合されてサブユニットが形成され、前記サブユニットと
撚られていない
コア材
おり
　
前記第１の被覆層は、ポリオレフィン系樹脂、ポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー、またはこれらの少なくとも２種を混合して形成される化合物のいずれかである、
電気絶縁ケーブル。
　【請求項２】
　前記コア材の前記絶縁層は、難燃性のポリオレフィン系樹脂で形成されている、請求項１に記載の電気絶縁ケーブル。
　【請求項３】
（削除）