【事件の表示】
　平成５年特許願第５８１９７号「核磁気共鳴装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年９月２７日出願公開、特開平６−２６９４２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月１８日の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものと認られるところ、請求項１は次のとおりである。（以下、この発明を「本願発明」という。）
「【請求項１】被検体が置かれる空間に静磁場を発生する手段と、前記空間に傾斜磁場を発生する傾斜磁場コイルと、前記空間に高周波磁場を発生するRFプローブと、前記被検体から発生する核磁気共鳴信号を検出するRFプローブと、前記RFプローブからの信号を検出する検出部と、検出された信号を処理し画像信号に変換する信号処理部とを有した磁気共鳴画像取得手段と、前記画像信号に基づき被検体の画像を表示する表示部とを備えた核磁気共鳴装置において、
　前記被検体へ与える刺激のパタンを記憶する手段と、前記被検体へ付与する刺激パタンをこの刺激パタン記憶手段から選択するとともに選択された刺激パタンを持った刺激を前記被検体へ付与する手段と、前記被検体へ刺激を与えていないときに前記磁気共鳴画像取得手段によって取得された被検体の脳の通常画像と前記被検体へ前記刺激パタン記憶手段から選択された刺激パタンを持った刺激を与えたときに前記磁気共鳴画像取得手段によって取得された前記被検体の脳の画像との減算を行う画像減算手段と、この減算画像と刺激を与えていないときの被検体の脳の通常画像とを合成して脳機能画像を生成するとともにこの生成された脳機能画像を前記表示部へ表示させる手段と、前記刺激パタン記憶手段から選択された刺激パタンを前記表示部へ前記脳機能画像とともに表示させる手段とを備えたことを特徴とする核磁気共鳴装置。」
　
２．原査定の拒絶理由に引用された刊行物に記載された事項
刊行物１；
　バイオメカニズム学会誌，Vol.15，No.3(1991)，p.111-117
（亀井裕孟著「頭部ＮＭＲによる人間感覚情報処理部位と量の測定」）
ａ「微弱なＮＭＲ信号の変化を観測することのできる新手法として「差分ＮＭＲ法」が開発され、精神作業、聴覚、視覚および味覚の受容による大脳活動に伴うプロトンＮＭＲ信号が観測され、左右大脳半球機能差に関する知見が得られている。
　６．１　差分ＮＭＲ法の原理
　大脳は機能的にも構造的にも左右対称ではないが・・・このように必要な信号のみを観測できるのも本手法の持つ大きな特長の一つである。」（１１４頁左欄２０行乃至同頁右欄１３行）
　
ｂ「６．２　差分ＮＭＲ法の現状
　ここで開発した差分ＮＭＲ法はアナログ信号時に差信号をとるので微弱な信号変化を有効に取り出すことができる。・・・そこで、まず、安静時の差信号を観測し、それをコンピュータの記憶装置に蓄えておく。次いで、脳を活動させた時の信号を記憶させ、両者の差をとることによって、脳活動に伴うＮＭＲ信号のみを観測することができる（図２）。・・・
　数学的思考および音楽に対する誘発ＦＩＤ信号の例を図４に示す。・・・視覚応答の測定では、被験者の前方にスクリーンを置き、そこにプロジェクタからの映像を投影する。・・・差分ＮＭＲ法は無侵襲で脳機能を計測できる優れた手法であり、今後の展開が期待される。」（１１５頁左欄１行乃至１１６頁左欄１１行）
　
ｃ　刊行物１の図５には、「左および右視野に光スポットを照射したときの差分ＮＭＲ画像。」との記載があると共に、その画像が図示されている。
　
ｄ　刊行物１ではＮＭＲイメージング技術を利用して脳機能解析を行っているから通常の核磁気共鳴装置の構成（静磁場を発生する手段、傾斜磁場コイル、RFプローブ、RFプローブからの信号を検出する検出部、磁気共鳴画像取得手段、被検体の画像を表示する表示部、など）を備えていることは明らかである。
　そして、被検体に与えるラテン音楽、クラシック音楽、プロジェクタからの映像は刺激パタンの一種であるから、「被検体へ与える刺激のパタンを記憶する手段と、被検体へ付与する刺激パタンをこの刺激パタン記憶手段から選択するとともに選択された刺激パタンを持った刺激を前記被検体へ付与する手段」を備えていることが認められ、さらに、刊行物１の図５には差分ＮＭＲ画像が図示されており、上記ｂの記載と合わせみれば、「被検体へ刺激を与えていないときに磁気共鳴画像取得手段によって取得された被検体の脳の通常画像と被検体へ刺激パタン記憶手段から選択された刺激パタンを持った刺激を与えたときに磁気共鳴画像取得手段によって取得された被検体の脳の画像との減算を行う画像減算手段と、この減算画像と刺激を与えていないときの被検体の脳の通常画像とを合成して脳機能画像を生成するとともにこの生成された脳機能画像を前記表示部へ表示させる手段」を備えていることも認められる。
　
刊行物２；
　特開平４−２３６３８０号公報
ｅ「【産業上の利用分野】本発明は、例えば電気信号、音、光等によって被検体に刺激を与えることにより神経活動で生じる微弱磁界である生体磁気を計測し、この計測結果を用いてイメージングすることを可能にするＳＱＵＩＤ装置に関し、特に信号収集部の改良に関する。」（【０００２】）
　
ｆ「被検体Ｐに対し、刺激発生装置９から光、音、電流などの刺激が与えられると、被検体Ｐには神経活動で生体磁気が発生する。・・・刺激制御装置８は、刺激発生装置９での刺激発生タイミングをコントロールする一方、その刺激発生タイミングに同期してデータレコーダ７をパルスコントロールしており、生体信号アンプ３からの各潜時波形データがデータレコーダ７に順次記録できる制御を行っている。・・・動作をコントロールしている。」（【００２３】）
　
ｇ「一方、ＣＴ、ＭＲＩ、ＤＦ、ＮＭ、ＣＬなどの画像診断及び機能診断装置２５にて得られた画像データが経時列変化追跡装置２６・・・従って、逆問題地場源推定解析装置２９の出力に応じて経時列変化追跡装置２６にて磁界の変化を追跡でき、この磁界の変化を３次元画像磁場源表示装置２７上でＣＴ像などの３次元画像上に重ね合せて表示できる。・・・精度よくその診断を行えることになる。」（【００２４】乃至【００２５】）
　
ｈ　刊行物２の図５の３次元画像の下部には、「聴覚刺激」との記載が認められ、上記記載と合わせみれば、電気信号、音、光等によって被検体に刺激を与えることにより神経活動で生じる微弱磁界である生体磁気を計測し、この計測結果を用いてイメージングすることを可能にするＳＱＵＩＤ装置において、刺激を与えた結果として計測された生体磁気を画像として表示部へ表示すると共に、その画像の下方に与えた刺激の内容を表示することやそれを実現する手段が認められる。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
「被検体が置かれる空間に静磁場を発生する手段と、前記空間に傾斜磁場を発生する傾斜磁場コイルと、前記空間に高周波磁場を発生するRFプローブと、前記被検体から発生する核磁気共鳴信号を検出するRFプローブと、前記RFプローブからの信号を検出する検出部と、検出された信号を処理し画像信号に変換する信号処理部とを有した磁気共鳴画像取得手段と、前記画像信号に基づき被検体の画像を表示する表示部とを備えた核磁気共鳴装置において、
　前記被検体へ与える刺激のパタンを記憶する手段と、前記被検体へ付与する刺激パタンをこの刺激パタン記憶手段から選択するとともに選択された刺激パタンを持った刺激を前記被検体へ付与する手段と、前記被検体へ刺激を与えていないときに前記磁気共鳴画像取得手段によって取得された被検体の脳の通常画像と前記被検体へ前記刺激パタン記憶手段から選択された刺激パタンを持った刺激を与えたときに前記磁気共鳴画像取得手段によって取得された前記被検体の脳の画像との減算を行う画像減算手段と、この減算画像と刺激を与えていないときの被検体の脳の通常画像とを合成して脳機能画像を生成するとともにこの生成された脳機能画像を前記表示部へ表示させる手段とを備えたことを特徴とする核磁気共鳴装置。」として一致するが、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願発明は、「前記刺激パタン記憶手段から選択された刺激パタンを前記表示部へ前記脳機能画像とともに表示させる手段」を備えているのに対し、刊行物１に記載された発明では、そのような手段についての記載がない点。
　
４．当審の判断
　刊行物１の図５に「左および右視野に光スポットを照射したときの差分ＮＭＲ画像。」の記載と共にその画像が図示されているように、ＮＭＲイメージング技術を利用した脳機能解析においては、刺激を与えた結果として得られた画像と、与えた刺激の内容を対応させることは当然であり、このような対応を結果画像と共に表示部へ表示させる技術（すなわち、刺激を与えた結果として計測された生体磁気を画像として表示すると共に、その画像の下方に与えた刺激の内容を表示することやそれを実現する手段）は刊行物２に記載されているように本件出願前公知であって、このような表示のための技術を刊行物１に記載された発明に適用することに困難はなく、その際、刺激を与えた結果画像と対応させて表示すべき刺激の内容を与えた刺激パタンとすることは当業者が適宜変更できることである。
　
　そして、明細書に記載された本願発明の効果は、上記容易になしえた構成から得られるものであって格別のものとは認められない。
　
５．むすび
　以上の検討によれば、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明についての検討判断を示すまでもなく、この出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。