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【手続補正書】
【提出日】平成29年12月11日(2017.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してクライアント装置に接続されているとともに複数または単一のデバイスがローカル接続されたデバイス制御装置であって、
前記デバイスの状態変化を検知するための検知情報と、前記状態変化の検知結果に応じた処理を実施するためのトリガ処理条件とを記憶する検知情報記憶手段と、
前記検知情報に基づいて前記状態変化を検知するデバイス監視手段と、
前記デバイス監視手段によって検知された前記状態変化を前記トリガ処理条件と照合し、当該照合結果に基づいた所定の処理を実行するトリガ処理手段と、
を備えることを特徴とするデバイス制御装置。
【請求項２】
前記トリガ処理手段における前記所定の処理は、前記クライアント装置に対する処理要求の送信制御を行うトリガ通知送信処理であることを特徴とする請求項１に記載のデバイス制御装置。
【請求項３】
前記トリガ処理手段における前記所定の処理は、前記デバイス監視手段による前記デバイスの監視の開始または停止を実施させる制御処理であることを特徴とする請求項１に記載のデバイス制御装置。
【請求項４】
前記トリガ処理手段における前記トリガ通知送信処理は、前記デバイスが複数台ローカル接続されている場合、当該複数台の前記デバイスにおける複数の前記状態変化の全部または一部の組み合わせに応じ、前記クライアント装置に対する前記処理要求を決定することを特徴とする請求項２に記載のデバイス制御装置。
【請求項５】
前記トリガ処理手段における前記トリガ通知送信処理は、同一台の前記デバイスにおける前記状態変化の組み合わせに応じ、前記クライアント装置に対する前記処理要求を決定することを特徴とする請求項２に記載のデバイス制御装置。
【請求項６】
複数または単一のデバイスがローカル接続されるべきデバイス制御装置にネットワークを介して接続されているクライアント装置であって、
前記デバイス制御装置にローカル接続されたデバイスのデバイス情報と、前記デバイスの状態変化の検知結果に応じた処理を実施するためのトリガ処理条件を記憶する記憶手段と、
前記状態変化を検知した前記デバイス制御装置から当該状態変化の検知を示すトリガ通知を受信するトリガ通知受信手段と、
前記トリガ通知受信手段によって受信した複数のトリガ通知の組み合わせを、前記トリガ処理条件と照合し、当該照合結果に基づいた処理を実行するトリガ処理手段と、
を備えることを特徴とするクライアント装置。
【請求項７】
ネットワークを介してクライアント装置に接続されているとともに複数または単一のデバイスがローカル接続されたデバイス制御装置によって実行されるデバイス制御方法であって、
検知情報取得手段が前記デバイスの状態変化を検知するための検知情報と、前記状態変化の検知結果に応じた処理を実施するためのトリガ処理条件とを記憶する検知情報記憶ステップと、
デバイス監視手段が前記検知情報に基づいて前記状態変化を検知するデバイス監視ステップと、
トリガ処理手段が前記デバイス監視ステップによって検知された前記状態変化を前記トリガ処理条件と照合し、当該照合結果に基づいた所定の処理を実行するトリガ処理ステップと、
を備えることを特徴とするデバイス制御方法。
【請求項８】
複数または単一のデバイスがローカル接続されるべきデバイス制御装置にネットワークを介して接続されているクライアント装置によって実行されるデバイス制御方法であって、
記憶手段が前記デバイス制御装置にローカル接続されたデバイスのデバイス情報と、前記デバイスの状態変化の検知結果に応じた処理を実施するためのトリガ処理条件を記憶する記憶ステップと、
トリガ通知受信手段が前記状態変化を検知した前記デバイス制御装置から当該状態変化の検知を示すトリガ通知を受信するトリガ通知受信ステップと、
トリガ処理手段が前記トリガ通知受信ステップで受信した複数のトリガ通知の組み合わせを、前記トリガ処理条件と照合し、当該照合結果に基づいた処理を実行するトリガ処理ステップと、
を備えることを特徴とするデバイス制御方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の各手段をコンピュータに機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載のデバイス制御装置は、ネットワークを介してクライアント装置に接続されているとともに複数または単一のデバイスがローカル接続されたデバイス制御装置であって、前記デバイスの状態変化を検知するための検知情報と、前記状態変化の検知結果に応じた処理を実施するためのトリガ処理条件とを取得する検知情報取得手段と、前記検知情報に基づいて前記状態変化を検知するデバイス監視手段と、前記デバイス監視手段によって検知された前記状態変化を前記トリガ処理条件と照合し、当該照合結果に基づいた所定の処理を実行するトリガ処理手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体位置の一点から発せられ、結像光学系の射出瞳の互いに異なる領域を通過する複数の光束の方向に関する情報と、前記複数の光束上の点の位置に関する情報とを含むレンズライトフィールドデータと、撮像素子上に配されたマイクロレンズの入射瞳の各領域を通過する光束の前記撮像素子の受光面における受光強度を示すセンサ受光強度特性とに基づいて、点像強度分布を生成する点像強度分布生成部を備える
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記レンズライトフィールドデータは、前記複数の光束の強度に関する情報を更に含む
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記レンズライトフィールドデータにおける前記複数の光束は、前記撮像素子上の結像位置において一点で交わらない
ことを特徴とする請求項１又は２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記複数の光束上の前記点の前記位置の座標は、前記レンズライトフィールドデータにおいて、前記結像光学系の光軸が垂直に交わる面上に定められている
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記結像光学系のビネッティング情報に応じて、前記レンズライトフィールドデータの一部を選択的に使用する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記レンズライトフィールドデータにおける前記複数の光束の強度と、前記複数の光束が到達する領域における前記センサ受光強度特性との積に基づいてセンサ受光ライトフィールドデータを算出し、
前記センサ受光ライトフィールドデータにおける前記光束の前記撮像素子上における到達点に応じて、前記撮像素子に配された画素の間隔で、前記センサ受光ライトフィールドデータにおける前記光束の受光強度を積分することにより、
前記点像強度分布を生成する
ことを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項７】
合焦位置を検出する焦点検出部と、
光軸上の複数の位置における前記点像強度分布に基づいて補正値を算出する補正値算出部とを有し、
前記焦点検出部によって算出される合焦位置を、前記補正値を用いて補正する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記結像光学系の前記射出瞳の一部である第１の瞳部分領域を通過する前記光束についての前記点像強度分布である第１の点像強度分布と、
前記結像光学系の前記射出瞳のうちの、前記第１の瞳部分領域とは異なる第２の瞳部分領域を通過する前記光束についての前記点像強度分布である第２の点像強度分布とに基づいて、第１の合焦位置を算出し、
前記結像光学系の前記射出瞳の全領域である瞳領域を通過する前記光束についての前記点像強度分布に基づいて第２の合焦位置を算出し、
前記第１の合焦位置と前記第２の合焦位置との差分に基づいて前記補正値を算出する
ことを特徴とする請求項７記載の撮像装置。
【請求項９】
被写体位置の一点から発せられ、結像光学系の射出瞳の互いに異なる領域を通過する複数の光束の方向に関する情報と、前記複数の光束上の点の位置に関する情報とを含むレンズライトフィールドデータを記憶するレンズライトフィールドデータ記憶部と、
撮像素子上に配されたマイクロレンズの入射瞳の各領域を通過する光束の前記撮像素子の受光面における受光強度を示すセンサ受光強度特性を記憶するセンサ受光強度特性記憶部と、
前記レンズライトフィールドデータと前記センサ受光強度特性とに基づいて、点像強度分布を生成する点像強度分布生成部と
を備える撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デフォーカス量の補正値を算出する算出手段と、
複数のデフォーカス量のばらつきと所定の閾値との関係に基づいて、前記補正値を用いて前記デフォーカス量を補正するか否かを判定する判定手段と、を有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記補正値を用いて前記デフォーカス量を補正すると判定した場合、該補正値を記憶手段に記憶し、
前記補正値を用いて前記デフォーカス量を補正しないと判定した場合、該補正値を前記記憶手段に記憶しない、ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記判定手段は、所定のレンズ位置で得られた前記複数のデフォーカス量のばらつきと、前記所定の閾値としての第１の閾値との関係に応じて、フォーカスブラケット撮影を実行するか否かを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記複数のデフォーカス量のばらつきが前記第１の閾値を超える場合、前記フォーカスブラケット撮影を実行しないことをユーザに通知することを特徴とする請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記判定手段は、所定のレンズ位置で得られた前記複数のデフォーカス量のばらつきに応じて、前記所定の閾値としての第２の閾値を変更することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記複数のデフォーカス量のばらつきが小さいときの前記第２の閾値で決定される不感帯の幅を前記複数のデフォーカス量のばらつきが小さいときの前記第２の閾値で決定される不感帯の幅よりも狭くすることを特徴とする請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記所定のレンズ位置は、合焦位置であると判定されたレンズ位置であることを特徴とする請求項５または６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記複数のデフォーカス量のばらつきは、前記算出手段が前記補正値を算出した際に得られることを特徴とする請求項５または６に記載の制御装置。
【請求項９】
前記補正値は、フォーカスブラケット撮影で得られた複数の画像から選択された１枚の画像に基づいて算出された第１の補正値であり、
前記判定手段は、前記第１の補正値が算出されたレンズ位置で得られた前記複数のデフォーカス量のばらつきに応じて、前記第２の閾値を変更することを特徴とする請求項８に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記判定手段は、レンズの種類に応じて前記第２の閾値を変更することを特徴とする請求項５乃至９のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記判定手段は、
前記第２の閾値を一定にする第１のモードと、
前記レンズの種類に応じて前記第２の閾値を変更する第２のモードと、を有することを特徴とする請求項１０に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記判定手段は、前記第１のモードの場合と比較して、前記第２のモードの場合に前記第２の閾値で決定される不感帯の幅を狭くすることを特徴とする請求項１１に記載の制御装置。
【請求項１３】
前記判定手段は、撮像装置の種類に応じて前記第２の閾値を変更することを特徴とする請求項５乃至１２のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１４】
前記第２の閾値は、アプリケーション上で任意に設定可能であることを特徴とする請求項１３に記載の制御装置。
【請求項１５】
レンズを介して光学像を光電変換する撮像素子と、
デフォーカス量を検出する焦点検出手段と、
前記デフォーカス量の補正値を算出する算出手段と、
複数のデフォーカス量のばらつきと所定の閾値との関係に基づいて、前記補正値を用いて前記デフォーカス量を補正するか否かを判定する判定手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１６】
デフォーカス量の補正値を算出するステップと、
複数のデフォーカス量のばらつきと所定の閾値との関係に基づいて、前記補正値を用いて前記デフォーカス量を補正するか否かを判定するステップと、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１７】
デフォーカス量の補正値を算出するステップと、
複数のデフォーカス量のばらつきと所定の閾値との関係に基づいて、前記補正値を用いて前記デフォーカス量を補正するか否かを判定するステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置、撮像装置、制御方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズが交換可能に装着される撮像装置であって、
前記撮影レンズに備えられたフォーカスレンズを光軸方向に移動させながら前記撮影レンズで結像された被写体像を撮像した画像データに基づいて、焦点検出領域のコントラストを示す焦点評価値を算出し、該焦点評価値が最大となるように前記フォーカスレンズの位置を調節する焦点調節手段と、
第１のタイミングで撮像した画像から前記焦点評価値を取得する第１の取得手段と、
第２のタイミングで前記撮影レンズとの通信によりフォーカスレンズの位置を取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段と前記第２の取得手段のそれぞれにおいて、取得した順番に前記焦点評価値と前記フォーカスレンズの位置を記憶しておく記憶手段と、
前記第１のタイミングまたは前記第２のタイミングにおいて前記フォーカスレンズの位置と前記焦点評価値が前記記憶手段に共に記憶されている状態となった場合に、前記フォーカスレンズの位置と前記焦点評価値とを対応付ける制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２の取得手段により取得された前記フォーカスレンズの位置と、前記第２の取得手段により前回において取得された前記フォーカスレンズの位置とを用いて、露光期間の中心における前記フォーカスレンズの位置を算出することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２のタイミングにおいて前記フォーカスレンズの位置が取得できなかった場合には、次回の前記第２のタイミングで前記フォーカスレンズの位置が取得できなかったことを通知することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２のタイミングにおいて前記フォーカスレンズの位置が取得できなかった場合には、そのタイミングで前記記憶手段に記憶されている最も古い焦点評価値を使わないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第２のタイミングにおいて前記フォーカスレンズの位置が取得できなかった場合には、前々回のフォーカスレンズの位置を用いて露光期間の中心における前記フォーカスレンズの位置を算出することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮影レンズと、該撮影レンズが装着される撮像装置とを有する撮像システムであって、
前記撮影レンズは、
被写体像の焦点を合わせるフォーカスレンズと、
前記フォーカスレンズを駆動する駆動手段とを備え、
前記撮像装置は、
前記フォーカスレンズを光軸方向に移動させながら前記撮影レンズで結像された被写体像を撮像した画像データに基づいて、焦点検出領域のコントラストを示す焦点評価値を算出し、該焦点評価値が最大となるように前記フォーカスレンズの位置を調節する焦点調節手段と、
第１のタイミングで撮像した画像から前記焦点評価値を取得する第１の取得手段と、
第２のタイミングで前記撮影レンズとの通信によりフォーカスレンズの位置を取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段と前記第２の取得手段のそれぞれにおいて、取得した順番に前記焦点評価値と前記フォーカスレンズの位置を記憶しておく記憶手段と、
前記第１のタイミングまたは前記第２のタイミングにおいて前記フォーカスレンズの位置と前記焦点評価値が前記記憶手段に共に記憶されている状態となった場合に、前記フォーカスレンズの位置と前記焦点評価値とを対応付ける制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像システム。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第２の取得手段により取得された前記フォーカスレンズの位置と、前記第２の取得手段により前回において取得された前記フォーカスレンズの位置とを用いて、露光期間の中心における前記フォーカスレンズの位置を算出することを特徴とする請求項６に記載の撮像システム。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第２のタイミングにおいて前記フォーカスレンズの位置が取得できなかった場合には、次回の前記第２のタイミングで前記フォーカスレンズの位置が取得できなかったことを通知することを特徴とする請求項６または７に記載の撮像システム。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第２のタイミングにおいて前記フォーカスレンズの位置が取得できなかった場合には、そのタイミングで前記記憶手段に記憶されている最も古い焦点評価値を使わないことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の撮像システム。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記第２のタイミングにおいて前記フォーカスレンズの位置が取得できなかった場合には、前々回のフォーカスレンズの位置を用いて露光期間の中心における前記フォーカスレンズの位置を算出することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の撮像システム。
【請求項１１】
撮影レンズが交換可能に装着される撮像装置を制御する方法であって、
前記撮影レンズに備えられたフォーカスレンズを光軸方向に移動させながら前記撮影レンズで結像された被写体像を撮像した画像データに基づいて、焦点検出領域のコントラストを示す焦点評価値を算出し、該焦点評価値が最大となるように前記フォーカスレンズの位置を調節する焦点調節工程と、
第１のタイミングで撮像した画像から前記焦点評価値を取得する第１の取得工程と、
第２のタイミングで前記撮影レンズとの通信によりフォーカスレンズの位置を取得する第２の取得工程と、
前記第１の取得工程と前記第２の取得工程のそれぞれにおいて、取得した順番に前記焦点評価値と前記フォーカスレンズの位置を記憶しておく記憶工程と、
前記第１のタイミングまたは前記第２のタイミングにおいて前記フォーカスレンズの位置と前記焦点評価値が前記記憶工程において共に記憶されている状態となった場合に、前記フォーカスレンズの位置と前記焦点評価値とを対応付ける制御工程と、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１１に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
感光体と、
前記感光体に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
トナーとキャリアとを含む現像剤を蓄積し、前記静電潜像を前記トナーを用いて現像する現像器と、
前記現像器に設けられ、前記現像器内の現像剤を循環させる循環手段と、
画像が形成される記録媒体に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記情報に基づいて、前記循環手段を駆動させる駆動手段と、
前記現像器にトナーを補給する補給手段と、
前記現像器に蓄積された現像剤のトナー濃度に応じて変化する出力値を出力する出力手段と、
前記取得手段により取得された前記情報に基づいて、演算条件を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記演算条件に基づいて、前記出力手段から出力された前記出力値から、前記現像器へのトナーの補給量を演算する演算手段と、
前記演算手段により演算された前記補給量に基づいて前記補給手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像器は、隔壁によって第１室と第２室とに分かれており、
前記隔壁の一部は、前記第１室と前記第２室とが連通するような形状になっており、
前記循環手段は、前記第１室の現像剤を第１方向へ搬送するために回転する第１スクリューと、前記第２室の現像剤を前記第１方向と異なる第２方向へ搬送するために回転する第２スクリューとを備え、
前記駆動手段は、前記第１スクリューと前記第２スクリューとを駆動するモータであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記演算手段は、前記出力手段から出力された前記出力値を平均し、前記決定手段により決定された前記演算条件に基づいて前記出力値の平均値から前記補給量を演算することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記感光体は前記取得手段により取得された前記情報に基づいて回転駆動されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記情報は、前記画像形成装置が画像を形成する前記記録媒体の種類に関する情報であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記補給手段により前回補給が実施されてから所定時間が経過していなければ、前記補給手段に、前記現像器へトナーを補給させることを禁止する、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
入力された画像データに基づいて、前記現像器からのトナーの消費量を予測する予測手段を更に有し、
前記制御手段は、前記予測手段により予測された前記消費量と、前記演算手段により演算された前記補給量とに基づいて、前記補給手段を制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため本発明に記載の画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、感光体と、前記感光体に静電潜像を形成する潜像形成手段と、トナーとキャリアとを含む現像剤を蓄積し、前記静電潜像を前記トナーを用いて現像する現像器と、前記現像器に設けられ、前記現像器内の現像剤を循環させる循環手段と、画像が形成される記録媒体に関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記情報に基づいて、前記循環手段を駆動させる駆動手段と、前記現像器にトナーを補給する補給手段と、前記現像器に蓄積された現像剤のトナー濃度に応じて変化する出力値を出力する出力手段と、前記取得手段により取得された前記情報に基づいて、演算条件を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された前記演算条件に基づいて、前記出力手段から出力された前記出力値から、前記現像器へのトナーの補給量を演算する演算手段と、前記演算手段により演算された前記補給量に基づいて前記補給手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第１室５２にはスクリュー５８が設けられている。スクリュー５８は、第１室５２に存在する二成分現像剤を攪拌するともに、二成分現像剤を第１室５２と第２室５３との間で循環させる第１循環手段として機能する。第２室５３にはスクリュー５９が設けられている。スクリュー５９は、第２室５３に存在していた現像剤４３とトナー補給槽６０により供給されたトナー６３とを攪拌するともに、現像剤４３を第１室５２と第２室５３との間で循環させる第２循環手段として機能する。また、スクリュー５８、５９は、現像器４４の内部で二成分現像剤を撹拌する攪拌手段としても機能する。搬送スクリュー６２はトナー補給槽６０のトナーを回転しながら搬送し、トナー排出口６１から第２室５３へトナーを供給する。スクリュー５９がトナー補給槽６０から供給されたトナー６３と既に現像器４４に存在していた現像剤４３とを撹拌することで、現像剤４３におけるトナー粒子の濃度（トナー濃度）が均一になる。隔壁５１には図２における手前側と奥側の端部において第１室５２と第２室５３とを相互に連通させる通路（図示せず）が形成されている。第１室５２内の現像剤４３は現像によってトナーが消費されてトナー濃度が低下する。第１室５２内の現像剤４３はスクリュー５８により一方の通路から第２室５３内へ移動する。第２室５３内でトナー濃度の回復した現像剤４３がスクリュー５９により他方の通路から第１室５２内へ移動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
＜まとめ＞
本実施例によれば、補給制御手段１１０はバンドストップフィルタ１１３と第１決定部１１４を備えている。バンドストップフィルタ１１３は濃度センサ２０により検知されるトナー濃度においてスクリュー５８、５９によるトナーの循環周期に応じて発生する長周期のリップルを低減する。第１決定部１１４はバンドストップフィルタ１１３により長周期のリップルを低減されたトナー濃度に基づき第１補給量Ｒ１ｎを決定する。これにより現像器４４へのトナーの補給を高精度に制御することが可能となる。とりわけ、現像器４４の小型化や低容量化を図ろうとすると、長周期のリップルが目立つようになる。よって、この長周期のリップルを低減することで、現像器４４へのトナーの補給が高精度になる。つまり、これまでは両立の難しかった補給の高精度化と現像器４４の小型化や低容量化とを両立できるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有するレンズ群の中では最も像面側に配置される負最終レンズ群とを少なくとも備え、
前記負最終レンズ群は、負の屈折力を有する前群と、後群とから構成され、
前記前群に含まれる負レンズ及び前記後群に含まれる負レンズはそれぞれ１枚のみであり、
以下の条件式（１）、条件式（２）及び条件式（６）を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）３．０  ＜  βｒｔ  ＜  ４．０
（２）νｄＬｒｎ  ＞  ５６
（６）０．６０＜  ｆ１／√（ｆｗ×ｆｔ）  ＜１．２０
但し、条件式（１）、条件式（２）及び条件式（６）において、
βｒｔは、望遠端での無限遠合焦時における負最終レンズ群の横倍率であり、
νｄＬｒｎは、最終負レンズ群の後群に含まれる負レンズのｄ線におけるアッベ数であ
り、
ｆ１は、第１レンズ群の焦点距離であり、
ｆｗは、広角端での焦点距離であり、
ｆｔは、望遠端での焦点距離である。
【請求項２】
前記負最終レンズ群より物体側に配置される正の屈折力を有するレンズ群の中に、以下の条件式（３）を満足する正レンズが少なくとも１枚含まれる請求項１に記載のズームレンズ。
（３）ΔＰｇＦ  ＞  ０．０１８
但し、条件式（３）において、
ΔＰｇＦは、Ｃ７（部分分散比０．５３９３、νｄ：６０．４９）及びＦ２（部分分散比０．５８２９、νｄ：３６．３０）の部分分散比とνｄの座標を通る直線を基準線としたときの、部分分散比の基準線からの偏差である。
【請求項３】
前記第１レンズ群は、以下の条件式（４）を満足する負レンズを少なくとも１枚含む請求項１又は請求項２に記載のズームレンズ。
（４）｜ΔＰｇＦ｜  ＜  ０．０１２
但し、条件式（４）において、
ΔＰｇＦは、Ｃ７（部分分散比０．５３９３、νｄ：６０．４９）及びＦ２（部分分散比０．５８２９、νｄ：３６．３０）の部分分散比とνｄの座標を通る直線を基準線としたときの、部分分散比の基準線からの偏差である。
【請求項４】
前記負最終レンズ群の物体側に空気間隔を隔てて配置されるレンズ群が以下の条件式（５）を満足する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
（５）０．０５   ＜   βｆｔ
但し、条件式（５）において、
βｆｔ は、負最終レンズ群の物体側に空気間隔を隔てて配置されたレンズ群の望遠端での無限遠合焦時における横倍率である。
【請求項５】
前記第２レンズ群の像面側に、変倍中可変の空気間隔を隔てて配置される正の屈折力を有する第３レンズ群と、
前記負最終レンズ群の物体側に、変倍中可変の空気間隔を隔てて配置される正の屈折力を有する第４レンズ群と、を備え、
当該ズームレンズは、物体側から順に配置される第１レンズ群から負最終レンズ群までの５つのレンズ群から構成される請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
広角端状態から望遠端に変倍する際に前記第２レンズ群が固定されている請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記負最終レンズ群を像面側に移動させることで、無限遠から近接物体への合焦を行う請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記ズームレンズの像面側に、前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子を備えたことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の課題は、望遠端における焦点距離をより長くしたときも、小型化を図りつつズーム全域における良好な結像性能を得ることができるズームレンズ及び撮像装置を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
前記感光体を帯電する帯電手段と、
静電潜像を形成するために、前記帯電手段により帯電された前記感光体をレーザ光で露光する露光手段と、
前記感光体の前記静電潜像を現像し、画像を形成する現像手段と、
前記感光体に関する情報を取得する取得手段と、
前記帯電手段と、前記露光手段と、前記現像手段と、によって形成された測定用画像を測定する測定手段と、
前記測定手段の測定結果と前記取得手段により取得された前記情報とに基づいて、最大濃度を調整するための画像形成条件を決定する決定手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記情報は、前記感光体の静電容量であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記感光体は、電荷輸送層を含み、
前記情報は、前記電荷輸送層の厚みであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記感光体が前記帯電手段により帯電されるときに前記感光体に供給される電流を検知するセンサを含み、
前記情報は、前記センサの検知結果であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記情報は、前記感光体の回転回数であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記情報は、前記感光体が前記帯電手段により帯電された時間であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記情報は、前記感光体に形成された画像のページ数であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成条件は、前記露光手段の前記レーザ光の強度であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成条件は、前記帯電手段が前記感光体を帯電するために前記帯電手段に供給される帯電バイアスであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成条件は、前記現像手段が前記静電潜像を現像するために前記現像手段に供給される現像バイアスであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面によると、画像形成装置は、感光体と、前記感光体を帯電する帯電手段と、静電潜像を形成するために、前記帯電手段により帯電された前記感光体をレーザ光で露光する露光手段と、前記感光体の前記静電潜像を現像し、画像を形成する現像手段と、前記感光体に関する情報を取得する取得手段と、前記帯電手段と、前記露光手段と、前記現像手段と、によって形成された測定用画像を測定する測定手段と、前記測定手段の測定結果と前記取得手段により取得された前記情報とに基づいて、最大濃度を調整するための画像形成条件を決定する決定手段と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、像担持体を帯電させる帯電工程、該像担持体に静電潜像を形成する静電潜像形成工程、該静電潜像をトナーで現像し、トナー像を形成する現像工程、該トナー像を中間転写体を介して、または介さずに転写材に転写する転写工程、を有する画像形成方法において、
該トナーは結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、外添剤Ａを有するトナーであり、
該外添剤Ａの個数平均粒径（Ｄ１）が７０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、且つ該外添剤Ａを水中に分散させた時の該外添剤Ａのゼータ電位ζ（Ａ）が−５０ｍＶ以上−１５ｍＶ以下であり、
該像担持体は、支持体、該支持体上に形成された下引き層、該下引き層の上に形成された感光層を有し、
該下引き層の体積抵抗率が１×１０11Ω・ｃｍ以上１×１０16Ω・ｃｍ以下であり、かつ有機電子輸送性化合物に由来する構造を有することを特徴とする画像形成方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を帯電させる帯電工程、該像担持体に静電潜像を形成する静電潜像形成工程、該静電潜像をトナーで現像し、トナー像を形成する現像工程、該トナー像を中間転写体を介して、または介さずに転写材に転写する転写工程、を有する画像形成方法において、
該トナーは結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、外添剤Ａを有するトナーであり、
該外添剤Ａの個数平均粒径（Ｄ１）が７０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、且つ該外添剤Ａを水中に分散させた時の該外添剤Ａのゼータ電位ζ（Ａ）が−５０ｍＶ以上−１５ｍＶ以下であり、
該像担持体は、支持体、該支持体上に形成された下引き層、該下引き層の上に形成された感光層を有し、
該下引き層の体積抵抗率が１×１０11Ω・ｃｍ以上１×１０16Ω・ｃｍ以下であり、かつ有機電子輸送性化合物に由来する構造を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
該外添剤Ａは有機無機複合微粒子であり、該有機無機複合微粒子の表面には、無機微粒子に由来する凸部が複数存在し、該有機無機複合微粒子の体積抵抗率が１．０×１０10Ω・ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
該有機電子輸送性化合物が重合性官能基を有し、
該下引き層が、該有機電子輸送性化合物と架橋剤とを含有する組成物を重合させた重合物を含有する層であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
該下引き層の該有機電子輸送性化合物の構造が、式（Ａ１）〜（Ａ１１）であり、かつ、ヒドロキシ基、チオール基、アミノ基、またはカルボキシル基のいずれかの重合性官能基を有する電子輸送性物質であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【化１】
2016126218.tif 000001
【請求項５】
画像形成装置の本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
該プロセスカートリッジは、像担持体と、該像担持体を帯電させる帯電部材と、該像担持体にトナーで現像してトナー像を形成する現像手段と、を有し、
該トナーは結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、外添剤Ａを有するトナーであって、
該外添剤Ａの個数平均粒径（Ｄ１）が７０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、且つ該外添剤Ａを水中に分散させた時の該外添剤Ａのゼータ電位ζ（Ａ）が−５０ｍＶ以上−１５ｍＶ以下であり、
該像担持体は、支持体、該支持体上に形成された下引き層、該下引き層の上に形成された感光層を有し、
該下引き層の体積抵抗率が１×１０11Ω・ｃｍ以上１×１０16Ω・ｃｍ以下であり、かつ有機電子輸送性化合物に由来する構造を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンテンツ提供者が提供する複数のコンテンツを情報網上に公開するコンテンツ公開システム用サーバであって、
コンテンツを記憶するコンテンツ記憶手段にアクセス可能であり、
前記コンテンツ記憶手段に記憶されているコンテンツ毎に、当該コンテンツの提供者からの指示に従って、当該コンテンツの公開開始時点以降の期間において、互いに重複しない、条件あり閲覧期間及び条件なし閲覧期間を設定する期間設定手段と、
コンテンツ利用者であるユーザが利用するユーザ端末からのコンテンツの利用要求を受け付けた時点が当該コンテンツの条件あり閲覧期間内であるときは、当該コンテンツを閲覧するための条件が満たされた場合に当該コンテンツを前記ユーザ端末において利用可能とし、前記コンテンツの利用要求を受け付けた時点が当該コンテンツの条件なし閲覧期間内であるときは、無条件で当該コンテンツを前記ユーザ端末において利用可能とするコンテンツ利用可能化手段と、
を備えることを特徴とするコンテンツ公開システム用サーバ。
【請求項２】
前記コンテンツ記憶手段には、順序が規定された複数のコンテンツからなるコンテンツグループが記憶され、
前記期間設定手段は、各コンテンツについて、前記条件あり閲覧期間の後に前記条件なし閲覧期間を設定し、前記コンテンツグループに含まれる複数のコンテンツについて、注目コンテンツの前記条件なし閲覧期間の開始時刻を、当該コンテンツグループの順序において前記注目コンテンツの前にあるコンテンツの前記条件なし閲覧期間の開始時刻以降に設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ公開システム用サーバ。
【請求項３】
前記コンテンツの利用要求を受け付けた時点が当該コンテンツの条件あり閲覧期間内であるときに、複数の条件の中から当該コンテンツを閲覧するための条件を前記ユーザに選択させる条件選択画面を前記ユーザ端末に表示させる表示制御部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のコンテンツ公開システム用サーバ。
【請求項４】
複数のコンテンツ提供者が提供する複数のコンテンツを情報網上に公開するコンテンツ公開システム用サーバとしてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
コンテンツを記憶するコンテンツ記憶手段にアクセス可能な前記コンピュータを、
前記コンテンツ記憶手段に記憶されているコンテンツ毎に、当該コンテンツの提供者からの指示に従って、当該コンテンツの公開開始時点以降の期間において、互いに重複しない、条件あり閲覧期間及び条件なし閲覧期間を設定する期間設定手段と、
コンテンツ利用者であるユーザが利用するユーザ端末からのコンテンツの利用要求を受け付けた時点が当該コンテンツの条件あり閲覧期間内であるときは、当該コンテンツを閲覧するための条件が満たされた場合に当該コンテンツを前記ユーザ端末において利用可能とし、前記コンテンツの利用要求を受け付けた時点が当該コンテンツの条件なし閲覧期間内であるときは、無条件で当該コンテンツを前記ユーザ端末において利用可能とするコンテンツ利用可能化手段と、
として機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、複数のコンテンツ提供者が提供する複数のコンテンツを情報網上に公開するコンテンツ公開システム用サーバであって、コンテンツを記憶するコンテンツ記憶手段にアクセス可能であり、前記コンテンツ記憶手段に記憶されているコンテンツ毎に、当該コンテンツの提供者からの指示に従って、当該コンテンツの公開開始時点以降の期間において、互いに重複しない、条件あり閲覧期間及び条件なし閲覧期間を設定する期間設定手段と、コンテンツ利用者であるユーザが利用するユーザ端末からのコンテンツの利用要求を受け付けた時点が当該コンテンツの条件あり閲覧期間内であるときは、当該コンテンツを閲覧するための条件が満たされた場合に当該コンテンツを前記ユーザ端末において利用可能とし、前記コンテンツの利用要求を受け付けた時点が当該コンテンツの条件なし閲覧期間内であるときは、無条件で当該コンテンツを前記ユーザ端末において利用可能とするコンテンツ利用可能化手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
望ましくは、前記コンテンツ記憶手段には、順序が規定された複数のコンテンツからなるコンテンツグループが記憶され、前記期間設定手段は、各コンテンツについて、前記条件あり閲覧期間の後に前記条件なし閲覧期間を設定し、前記コンテンツグループに含まれる複数のコンテンツについて、注目コンテンツの前記条件なし閲覧期間の開始時刻を、当該コンテンツグループの順序において前記注目コンテンツの前にあるコンテンツの前記条件なし閲覧期間の開始時刻以降に設定する、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
望ましくは、前記コンテンツの利用要求を受け付けた時点が当該コンテンツの条件あり閲覧期間内であるときに、複数の条件の中から当該コンテンツを閲覧するための条件を前記ユーザに選択させる条件選択画面を前記ユーザ端末に表示させる表示制御部と、をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、複数のコンテンツ提供者が提供する複数のコンテンツを情報網上に公開するコンテンツ公開システム用サーバとしてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、コンテンツを記憶するコンテンツ記憶手段にアクセス可能な前記コンピュータを、前記コンテンツ記憶手段に記憶されているコンテンツ毎に、当該コンテンツの提供者からの指示に従って、当該コンテンツの公開開始時点以降の期間において、互いに重複しない、条件あり閲覧期間及び条件なし閲覧期間を設定する期間設定手段と、コンテンツ利用者であるユーザが利用するユーザ端末からのコンテンツの利用要求を受け付けた時点が当該コンテンツの条件あり閲覧期間内であるときは、当該コンテンツを閲覧するための条件が満たされた場合に当該コンテンツを前記ユーザ端末において利用可能とし、前記コンテンツの利用要求を受け付けた時点が当該コンテンツの条件なし閲覧期間内であるときは、無条件で当該コンテンツを前記ユーザ端末において利用可能とするコンテンツ利用可能化手段と、として機能させるプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月5日(2018.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の平面のそれぞれにおいて、４個の特徴点中の３個の特徴点を頂点とする三角形の面積を算出する面積算出手段と、
前記第１及び第２の平面のそれぞれにおいて、４個の基準特徴点を前記４個の特徴点へ変換する第１及び第２の変換行列を、当該４個の特徴点中の３個の特徴点を頂点とする三角形の面積を用いて算出する第１の行列算出手段と、
前記第１及び第２の変換行列を用いて、前記第１の平面の４個の特徴点を前記第２の平面の４個の特徴点へ変換する第３の変換行列を算出する第２の行列算出手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記３個の特徴点の配置が同一直線上にあるか否かを判定する判定手段をさらに有し、
該判定手段により前記３個の特徴点の配置が同一直線上にあると判定された場合に、前記第１の行列算出手段は、当該３個の特徴点を頂点とする三角形の面積を用いた計算を中止することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記３個の特徴点を頂点とする三角形の面積と所定の閾値とを比較することで、当該３個の特徴点の配置が同一直線上にあるか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２の行列算出手段は、前記第２の変換行列に、前記第１の変換行列の逆行列を乗算することで、前記第３の変換行列を算出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記４個の基準特徴点は、原点を１頂点とする単位正方形の各頂点であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
第１及び第２の空間のそれぞれにおいて、５個の特徴点中の４個の特徴点を頂点とする四面体の体積を算出する体積算出手段と、
前記第１及び第２の空間のそれぞれにおいて、５個の基準特徴点を前記５個の特徴点へ変換する第１及び第２の変換行列を、当該５個の特徴点中の４個の特徴点を頂点とする四面体の体積を用いて算出する第１の行列算出手段と、
前記第１及び第２の変換行列を用いて、前記第１の空間の５個の特徴点を前記第２の空間の５個の特徴点へ変換する第３の変換行列を算出する第２の行列算出手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記４個の特徴点の配置が同一平面上にあるか否かを判定する判定手段をさらに有し、
該判定手段により前記４個の特徴点の配置が同一平面上にあると判定された場合に、前記第１の行列算出手段は、当該４個の特徴点を頂点とする四面体の体積を用いた計算を中止することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記４個の特徴点を頂点とする四面体の体積と所定の閾値とを比較することで、当該４個の特徴点の配置が同一平面上にあるか否かを判定することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第２の行列算出手段は、前記第２の変換行列に、前記第１の変換行列の逆行列を乗算することで、前記第３の変換行列を算出することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記５個の基準特徴点は、原点を１頂点とする単位立方体の各頂点であることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
面積算出手段が、第１及び第２の平面のそれぞれにおいて、４個の特徴点中の３個の特徴点を頂点とする三角形の面積を算出する面積算出工程と、
第１の行列算出手段が、前記第１及び第２の平面のそれぞれにおいて、４個の基準特徴点を前記４個の特徴点へ変換する第１及び第２の変換行列を、当該４個の特徴点中の３個の特徴点を頂点とする三角形の面積を用いて算出する第１の行列算出工程と、
第２の行列算出手段が、前記第１及び第２の変換行列を用いて、前記第１の平面の４個の特徴点を前記第２の平面の４個の特徴点へ変換する第３の変換行列を算出する第２の行列算出工程と
を有する工程を特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
体積算出手段が、第１及び第２の空間のそれぞれにおいて、５個の特徴点中の４個の特徴点を頂点とする四面体の体積を算出する体積算出工程と、
第１の行列算出手段が、前記第１及び第２の空間のそれぞれにおいて、５個の基準特徴点を前記５個の特徴点へ変換する第１及び第２の変換行列を、当該５個の特徴点中の４個の特徴点を頂点とする四面体の体積を用いて算出する第１の行列算出工程と、
第２の行列算出手段が、前記第１及び第２の変換行列を用いて、前記第１の空間の５個の特徴点を前記第２の空間の５個の特徴点へ変換する第３の変換行列を算出する第２の行列算出工程と
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータに読み込ませ実行させることで、前記コンピュータに請求項１１または１２の方法に記載の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１５】
複数のフレーム画像を含む動画像を撮像する撮像手段と、
前記動画像中の第１のフレーム画像に対して、該第１のフレーム画像に後続する第２のフレーム画像のブレ量を検出する検出手段とを有し、
前記検出手段が、
前記第１及び第２のフレーム画像のそれぞれにおいて、４個の特徴点中の３個の特徴点を頂点とする三角形の面積を算出する面積算出手段と、
前記第１及び第２のフレーム画像のそれぞれにおいて、４個の基準特徴点を前記４個の特徴点へ変換する第１及び第２の変換行列を、当該４個の特徴点中の３個の特徴点を頂点とする三角形の面積を用いて算出する第１の行列算出手段と、
前記第１及び第２の変換行列を用いて、前記第１のフレーム画像の４個の特徴点を前記第２のフレーム画像の４個の特徴点へ変換する第３の変換行列を算出する第２の行列算出手段とを有することを特徴とするビデオカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及び方法及びプログラム及び記憶媒体、並びに、ビデオカメラ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この課題を解決するため、例えば本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
第１及び第２の平面のそれぞれにおいて、４個の特徴点中の３個の特徴点を頂点とする三角形の面積を算出する面積算出手段と、
前記第１及び第２の平面のそれぞれにおいて、４個の基準特徴点を前記４個の特徴点へ変換する第１及び第２の変換行列を、当該４個の特徴点中の３個の特徴点を頂点とする三角形の面積を用いて算出する第１の行列算出手段と、
前記第１及び第２の変換行列を用いて、前記第１の平面の４個の特徴点を前記第２の平面の４個の特徴点へ変換する第３の変換行列を算出する第２の行列算出手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの発光点から出射する光束を第１及び第２の光束に分離する分離手段と、
前記第１及び第２の光束のそれぞれを第１及び第２の偏向面によって偏向する偏向器と、
前記偏向器によって偏向された前記第１及び第２の光束のそれぞれを第１及び第２の被走査面に導光する第１及び第２の結像光学系とを備え、
前記第１の偏向面を基準として前記偏向器の回転方向に沿って数えたときの前記第２の偏向面の順番をＬ、前記偏向器の偏向面の総数をＮ、主走査断面内における前記第１の光束の前記第１の偏向面に対する第１の入射方向と前記第２の光束の前記第２の偏向面に対する第２の入射方向との成す角度をθ［度］とするとき、
【数１】
2016126056.tif 000001
なる条件式を満たすことを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
主走査断面内における前記第１の入射方向と前記第１の結像光学系の光軸方向との成す角度をθｉｎ［度］とするとき、
【数２】
2016126056.tif 000002
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
主走査断面内における前記第１の入射方向と前記第２の入射方向とは、前記第１の結像光学系の光軸方向に垂直な平面に対して互いに対称であることを特徴とする請求項１または２に記載の光走査装置。
【請求項４】
主走査断面内における前記第１の結像光学系の光軸方向と前記第２の結像光学系の光軸方向とは、前記第１の結像光学系の光軸方向に垂直な平面に対して互いに対称であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記第１の光束が前記第１の被走査面における有効走査領域に入射するとき、前記第２の光束は前記第２の被走査面における有効走査領域に入射しないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記偏向器の偏向面の総数は、奇数であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項７】
複数の発光点を含む光源を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項８】
前記光源は、面発光レーザであることを特徴とする請求項７に記載の光走査装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の光走査装置と、該光走査装置によって前記第１及び第２の被走査面に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像された前記トナー像を被転写材に転写する転写器と、転写された前記トナー像を前記被転写材に定着させる定着器とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の光走査装置と、外部機器から出力されたコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力するプリンタコントローラとを備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る光走査装置は、一つの発光点から出射する光束を第１及び第２の光束に分離する分離手段と、第１及び第２の光束のそれぞれを第１及び第２の偏向面によって偏向する偏向器と、偏向器によって偏向された第１及び第２の光束のそれぞれを第１及び第２の被走査面に導光する第１及び第２の結像光学系とを備え、第１の偏向面を基準として偏向器の回転方向に沿って数えたときの第２の偏向面の順番をＬ、偏向器の偏向面の総数をＮ、主走査断面内における第１の光束の第１の偏向面に対する第１の入射方向と第２の光束の第２の偏向面に対する第２の入射方向との成す角度をθ［度］とするとき、
【数１】
2016126056.tif 000003
なる条件式を満たすことを特徴とする。