【事件の表示】
　平成５年特許願第２７０６１０号「磁気記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年５月１２日出願公開、特開平７−１２１９７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年１０月２８日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１４年３月７日付けで手続補正がなされた明細書の、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】　磁気ディスクと、前記磁気ディスクを回転させる回転モーターと、前記磁気ディスクに情報を記録もしくは前記磁気ディスクより情報を再生する磁気ヘッドを備え、前記回転モーターの回転を停止するモードを備えた磁気記録再生装置であって、
　前記磁気ヘッドはスライダーを備え、
　前記回転モーターが第１回転数で回転し前記磁気ヘッドを用いて記録再生するモードと、前記回転モーターが前記第１回転数より低い第２回転数で回転し前記磁気ヘッドを用いて記録するモードを備えるとともに、
　前記スライダーとして、負圧を用いて浮上を安定化する負圧スライダーを備えた磁気記録再生装置。」
　
　
２．引用例
１）第１引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−１０２２６１号公報（以下、「第１引用例」という）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
（ａ）
「本発明はノート型パーソナルコンピュータ等に搭載されるディスク装置に係り、特に消費電力節減のために、ディスクを回転させるモータに供給する電力の節減を可能とするディスク装置のモータ制御方法に関する。」（１頁右下欄第２０行〜２頁左上欄第４行）
（ｂ）
「ところで、ディスクを回転させるスピンドルモータは、電力消費量が比較的大きく、スピンドルモータに供給する電力を停止させることは、消費電力節減には有効であるが、このため、磁気ディスク装置の寿命が短くなったり、再度レディ状態になるまでの時間が長くならないことが必要である。」（２頁左上欄第１５行〜右上欄第１行）
（ｃ）
「〔従来の技術〕
　ノート型パーソナルコンピュータ等に搭載される磁気ディスク装置は、コンピュータから所定の時間経過しても命令が送出されないと、消費電力を節減するため、命令を受信して再度電源供給を実行する回路を除き、供給電源を遮断して消費電力を低く抑え、命令発行を検出すると、電源を再供給することで、発行された命令を実行している。
　このような消費電力節減時には、スピンドルモータの電源も遮断されるため、ディスクの回転速度が低下し、ヘッドの浮上が維持出来なくなると、ヘッドはディスクに接触する。そして、スピンドルモータに電源が再度供給されて、ディスクが回転を開始すると、ヘッドが再び浮上する所謂コンタクトスタートストップ（ＣＳＳ）動作が行われる。
　又、スピンドルモータが回転を停止すると、ディスクの周辺温度が低下し、スピンドルモータが回転すると、ディスクの周辺温度は高くなる。」（２頁右上欄第３行〜左下欄第１行）
（ｄ）
「本発明はこのような問題点に鑑み、スピンドルモータに予め測定して決定した時間間隔で電源を供給し、ヘッドがディスクに接触せずに浮上し続ける最低回転速度を維持させることで、磁気ディスク装置の寿命を延ばし、コンピュータの処理効率低下を防止することを目的としている。」（２頁右下欄第６行〜第１１行）
（ｅ）
「第２図は本発明の一実施例を示す回路のブロック図である。
　プロセッサ８は（中略）所定の時間が経過しても上位装置から命令が受信されないと、インタフェース制御回路７を経て消費電力節減回路１０を制御し（中略）回路の電源を切断させる。
　そして、上位装置から命令が送出されると、消費電力節減回路１０を制御して、電源を切断した回路に再び電源を供給させる。
　プロセッサ１３は（中略）スピンドルモータ６を規定の回転速度で回転させ、ディスク５を回転させる。
　ヘッド２３は（中略）データとサーボ情報を読取り、増幅回路２２を経てパルス検出回路１５に送出する。」（３頁右上欄第２行〜左下欄第４行）
（ｆ）
「プロセッサ１３は消費電力節減回路１０が消費電力節減のため、モータ制御回路２４の電源切断を行ったことを検出すると、内部のプログラムカウンタを起動し、このプログラムカウンタが予め定められた時間が経過したことを通知すると、消費電力節減回路１０に指示して、一定時間モータ制御回路２４に電源を供給させ、スピンドルモータ６に一定時間電流を供給させる。
　即ち、モータ制御回路２４は、スピンドルモータ６が規定の回転速度で駆動される時よりも、小さい消費電力でスピンドルモータ６を駆動するように制御するものである。」（３頁右下欄第５行〜第１６行）
（ｇ）
「第３図は第２図の動作を説明する図である。
 縦軸に回転数をとり、横軸に時間をとると、プロセッサ１３は（中略）スピンドルモータ６を回転させ、丸１（当審注：原文は丸付き数字、以下同様）に示す規定の回転速度で回転させる。
　そして、消費電力節減回路１０が上位装置から所定の時間命令が受信されないことにより、丸２に示す時点でモータ制御回路２４の電源切断を行うと、スピンドルモータ６の回転速度が低下して、ヘッド２３が安定して浮上している最低の回転速度丸５に達した時、再びモータ制御回路２４に電源を供給させる。
（中略）
又、（中略）丸５に示す如く、ヘッド２３が安定して浮上する最低の回転速度を連続して維持させるように、スピンドルモータ６に連続して少ない電流を供給するようにしても良いことは勿論である。」（４頁左上欄第５行〜右上欄第９行）
　
　又、第２図を参照すると、ヘッド２３と増幅回路２２と間には双方向に信号がやりとりされ、ヘッド２３がディスク５に記録再生動作を行うものであることが明らかである。
　上記記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、上記第１引用例には、結局、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という）。
　
「ディスク５と、
　前記ディスク５を回転させるスピンドルモータ６と、
　前記ディスク５に記録再生動作を行うヘッド２３と、
　を備えた磁気ディスク装置であって、
　前記スピンドルモータ６が規定の回転速度（丸１）で回転してディスク５を回転させ、ヘッド２３が記録再生動作を行い、
　消費電力節減回路１０が上位装置から所定の時間命令が受信されないことにより、スピンドルモータ６に連続して少ない電流を供給するようにしてヘッド２３が安定して浮上する最低の回転速度（丸５）を連続して維持させるように制御する
　磁気ディスク装置。」
　
２）第２引用例
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−１０９６２５号公報（以下、「第２引用例」という）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
（ｈ）
「本発明は、２種類の駆動電源を有する二電源方式の電子機器、特に、電池あるいは交流電源を駆動電源とするパーソナルコンピュータ、もしくはパーソナルワークステーション（当審注：以下「ＰＣ／ＷＳ」と表記される）に関する。」（１頁左下欄第１６行〜第１９行）
（ｉ）
「ＰＣ／ＷＳを電池駆動で使用する場合には、（中略）駆動時間を延ばすいろいろな手段が講じられている。例えば（中略）磁気ディスク装置やフロッピーディスク装置などでは自動的にディスクの回転を止め待機モードにすることなどである。
　しかしながら、これらの方法それ自体は優れているが、交流電源を駆動電源とする場合には、使用者にとって（中略）磁気ディスクやフロッピーディスク装置の立ち上がり時間のロスタイム発生などで、弊害となることもあった。
　本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、電池駆動の際にはできるだけ低消費電力で動作し、また、交流電源駆動の際には電池駆動時の消費電力による制限を排除し高特性で動作する電子機器を提供することを目的とする。」（２頁左上欄第２行〜右上欄第４行）
（ｊ）
「本発明は（中略）電源判別部と、この電源判別部の判別結果に基づいて電力消費が少ない低消費電力モードあるいは電力消費が多い高特性のモードの一方のモードを選択するモード選択部と、このモード選択部で選択されたモードに従って駆動される駆動部とを具備した構成としたので、駆動電源判別結果に基づいて電力消費モードを選択することにより、電子機器を電池駆動の際には低消費電力モードで、また、交流電源駆動の際には高特性モードで使用することができる。」（２頁右上欄第７行〜第１９行）
（ｋ）
「一方、ＡＣアダプタ１が接続されていない場合には（中略）磁気ディスク装置５は、不使用状態が一定時間経過後、磁気ヘッドをホームポジションに移動するとともに磁気ディスクを回転駆動するモータ（不図示）の回転を停止し、電力消費を節約する。従って、磁気ディスク装置５は、必要とする機能を確保した低消費電力モードで使用することができる。しかしながら、磁気ディスク装置５を再び使用する場合には、モータを回転させモータが所定の回転数まで達した後、磁気ヘッドを所望のトラックへ移動させるので、ヘッドアクセスに無駄な時間が発生してしまう。これは電池による駆動時間を長くすることを優先させているために生ずるものである。」（３頁右上欄第２行〜左下欄第９行）
　
３）第３引用例
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である「負圧スライダ採用で０．１μｍ浮上の３．５インチＨＤＤ，九州松下が開発」，日経エレクトロニクス，Ｎｏ．５２８（１９９１．５．２７）ｐ．１１０〜１１１，日経ＢＰ社（以下、「第３引用例」という）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
（ｌ）
「九州松下電器は、負圧スライダを採用して磁気ヘッド浮上量０．１μｍを実現した、３．５インチ・ハード・ディスク装置（ＨＤＤ）「ＲＤ−２１０ＡＡ」を松下電器産業と共同で開発した。」（ｐ１１０，タイトルの下、第１〜第２行）
（ｍ）
「負圧スライダの構造を図２（ａ）に示す。スライダの表面が（中略）（凹部）だけわずかに（４μｍ）低くなっている。そのため磁気ヘッドが浮上しているとき、スライダとディスクの間を通る空気流は、凹部で急に体積が増えるので圧力が低下して負圧（スライダをディスクに吸い付ける力）を発生させる（図２（ｂ））。スライダの凸部（コの字状）による磁気ヘッドを浮上させる力（正圧）と負圧が均衡を保つことで０．１μｍの安定浮上を実現している。正圧、負圧ともにディスクの周速に依存するので、内周（周速が遅い）と外周（周速が速い）で浮上量は変わらない。」（１１０頁右欄最後の段落〜１１１頁左欄最初の段落）
　
　
３．対　比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「ディスク５」は、引用発明が磁気ディスク装置に関するものであることから磁気ディスクであることは自明な事項であり、本願発明における「磁気ディスク」に相当する。
　引用発明における「ヘッド２３」は、本願発明における「磁気ヘッド」に相当する。
　引用発明における「磁気ディスク装置」は、本願発明における「磁気記録再生装置」のことである。
　引用発明における「規定の回転速度（丸１）」及び「ヘッド２３が安定して浮上する最低の回転速度（丸５）」は、それぞれ本願発明における「第１回転数」及び「第２回転数」に相当する。
　引用発明において「前記スピンドルモータ６が規定の回転速度（丸１）で回転してディスク５を回転させ、ヘッド２３が記録再生動作を行」うことは、本願発明において「前記回転モーターが第１回転数で回転し前記磁気ヘッドを用いて記録再生するモード」を備えることに相当する。
　引用発明において「ヘッド２３が安定して浮上する最低の回転速度（丸５）を連続して維持させる」ことは、本願発明において「前記回転モーターが前記第１回転数より低い第２回転数で回転」するモードを備えることに相当する。
　すると、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
　一致点
「磁気ディスクと、前記磁気ディスクを回転させる回転モーターと、前記磁気ディスクに情報を記録もしくは前記磁気ディスクより情報を再生する磁気ヘッドを備えた磁気記録再生装置であって、
　前記回転モーターが第１回転数で回転し前記磁気ヘッドを用いて記録再生するモードと、前記回転モーターが前記第１回転数より低い第２回転数で回転するモードを備えた磁気記録再生装置。」
　
　一方、次の相違点１及び２において相違する。
（相違点１）
　本願発明の光学式記録再生装置においては、「前記回転モーターの回転を停止するモードを備えた」のに対し、引用発明では、少なくとも実施例についてはそのようなモードについて格別の開示がない点。
（相違点２）
　本願発明では、「前記磁気ヘッドはスライダーを備え」、又、当該スライダーとして「負圧を用いて浮上を安定化する負圧スライダー」を備えたのに対し、引用発明ではそのようなスライダーについて格別の開示がない点。
（相違点３）
　本願発明では、回転モーターが第２回転数で回転するモードでは「前記磁気ヘッドを用いて記録する」のに対し、引用発明では回転速度（丸５）〔本願発明の「第２の回転数」に相当〕で記録することが開示されていない点。
　
　
４．判　断
　そこで、上記相違点について検討する。
１）　相違点１について
　回転モータを停止するモード自体は、第１引用例にも、上記（ｃ）に摘記したように従来技術として開示されていることにすぎず、また、第２引用例にも開示されていることであるから、同モードは本願出願当時すでに周知の事項にすぎないことが明らかである。
　さらに、第１、第２引用例において指摘されているように、回転モータを停止することにより、節電の効果はあがるものの、立ち上がりに際しての時間ロスなど、問題点もまた、すでに認識されていた。第２引用例では、このような問題点に対処すべく電源判別手段による判別結果に基づいて、回転モータを停止するモードについては、選択的に採用することとしたもので、このような回転モータを停止するモードの採用が適宜選択的になし得るものであることを示している。
　すると、引用発明においても、適宜回転モータを停止するモードをも併せて採用することに格別の困難があるとは認められず、その作用効果も当業者が予測しうるものであるから、相違点１について本願発明のようにすることは、第１引用例自体及び第２引用例に開示された事項に基づいて当業者が容易に想到しうるものである。
　
２）　相違点２について
　磁気ディスク装置において、磁気ヘッドがスライダを備えることはごく普通のことであり、第３引用例には、スライダを負圧スライダとすることが開示されているのであるから、引用発明の磁気ディスク装置においても、第３引用例を参照することにより、ヘッド２３に負圧スライダを採用することにより相違点２について本願発明のようにすることは当業者が容易に想到しうるものである。
　
３）　相違点３について
　第３引用例には、上記（ｍ）に摘記したように、周速に関わらず、浮上量の変動がないか乃至は少ないことが開示されているのであるから、このような浮上量の変動の少ない負圧ヘッドを採用する場合には、引用発明の磁気ディスク装置でディスクの回転速度自体が変化する場合においても記録可能となることは当業者が容易に想到しうることにすぎない。
　なお、ディスクの回転速度によってスライダの浮上量が変動する現象は磁気ディスクにおいて周知の事項であるが、そのような問題がない場合には記録動作が特定の回転速度に限定されるものでないことは技術上当然のことであって、例えば、特開平５−１３５４８１号公報では、立ち上がり期間等、規定の回転速度より遅い回転速度で記録することが開示されているし、特開平３−２７３５６６号公報には、記録媒体に記録されたフラグに基づいて、高速回転モードまたは低速回転モードで記録再生を行うことが示されており、また、特開平５−６２１９５号公報、特開平１−２７９４２４号公報、特開平１−１０７３２３号公報、及び特開昭６１−２９２２２５号公報には、再生速度より遅い回転速度において記録することが開示されており、これらの周知例からすると、所定の高速の回転速度において再生乃至は記録再生可能な記録再生装置において、当該所定の回転速度より遅い回転速度においても記録動作を行うこと自体は周知事項にすぎないものである。
　したがって、引用発明において、第３引用例に開示された負圧ヘッドを採用することにともなってディスクの回転速度（丸５）〔本願発明の「第２回転数」に相当〕においても記録動作を行うことで相違点３について本願発明のようにすることは、このような周知事項も踏まえて当業者が容易に想到しうるものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明、第２及び第３各引用例に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。