【事件の表示】
　平成　４年特許願第１４５７６５号「通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１２月２４日出願公開、特開平　５−３４４２２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年６月５日の出願であって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年４月２７日付け、及び平成１６年３月３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
　なお、平成１３年９月１２日付けの手続補正は、補正却下の決定がなされている。
　
「【請求項１】　公衆回線との通信を行う通信手段と、
　原稿を光電変換により読み取り、画像データに変換する光電変換手段と、
　前記画像データを前記通信手段を介して送信させる制御手段と
を有する通信装置において、
　前記画像データの送信先情報及び通信期限又は通信期間を示す通信情報が記述された原稿を前記光電変換手段によって画像データに変換し、該画像データから文字を検出して前記送信先情報及び前記通信情報を認識する文字認識手段と、
　通信時間帯毎に設定された公衆回線の通信料金情報を記憶する通信料金情報記憶手段と、
　前記送信先情報及び前記通信情報、並びに前記通信料金情報により、該通信情報が示す通信期限内又は通信期間内で最も通信料金が安くなる時間帯を選択して通信日時を決定する通信日時選択手段と、
　前記通信日時選択手段が決定した日時とその日時が含まれる時間帯の通信料金情報を表示する表示部と
を有することを特徴とする通信装置。」
　
２.　刊行物に記載された発明
（１）　原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である平成４年４月１７日に頒布された特開平４−１１７８５１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「通信装置」の発明に関し、図面とともに以下の記載がある。
　ａ）「[産業上の利用分野]本発明は通信装置、特に通信条件に応じて最も安価な回線を選択して発呼を行なうＬＣＲ制御手段を有する通信装置に関するものである。」（１頁右下欄１２行ないし１５行）、
　ｂ）「本発明の課題は、以上の問題に鑑み、確実に安価な回線を選択できるＬＣＲ制御方式を提供することにある。」（２頁右上欄１行ないし３行）、
　ｃ）「原稿画像データの読み取りは、CCDセンサ、原稿搬送系などから構成された読取部７により行われる」（２頁右下欄１１行ないし１３行）、
　ｄ）「表示部１３は１６桁程度の表示を行なう液晶パネルなどからなる表示器で、ＣＰＵ１の制御によって文字などにより現在時刻や動作状態を表示するために使用される。」（３頁右上欄５行ないし８行）、
　ｅ）「符号１９はＲＯＭおよびＲＡＭを内蔵するワンチップＣＰＵでＬＣＲ制御を行う。１チップＣＰＵ１９の内蔵ＲＯＭには、あらかじめ相手局番、通信時刻、通信時間などの条件に応じて最も安価な回線を選択するためのテーブルが格納されている。」（３頁左下欄３行ないし８行）、
　ｆ）「第３図の実施例では、１チップＣＰＵ１９の内蔵ＲＯＭ内のテーブルは、相手局電話番号により参照できるだけでなく、与えられた通信の最終期限までの間の最も安価な通信時刻を決定できるように構成する。このためには、たとえば、相手局電話番号から最も安価な回線を選択するためのテーブルと、このテーブルから得た回線において最も安価な通信時刻を決定するためのテーブルの２つを設けておく方法が考えられる。
　第３図のステップＳ１においては、読取部７に装填された原稿画像が読み込まれ、ＲＡＭ３に格納される。ステップＳ２では、ユーザが操作部１２および表示部１３を用いて、相手局の電話番号の入力を行うとともに、送信を実行すべき最終時刻のデータを入力する。　ステップＳ３では、ステップＳ２で入力された相手局の電話番号と、送信を実行すべき最終時刻のデータをＬＣＲ制御部１４に入力する。」（４頁左上欄１３行ないし右上欄１１行）、
　ｇ）「ステップＳ３では、１チップＣＰＵ１９がＤＴＭＦデコーダ１７から得た電話番号および送信を実行すべき最終時刻のデータに基づき、内蔵ＲＯＭのテーブルを参照して最も安価な回線およびその回線を用いた通信時刻を決定する。」（４頁右上欄２０行ないし左下欄４行）、
　ｈ）「このような制御を行うことにより、最も安価な回線を選択できる上、最終時刻のみを指定してそれまでの間に最もコスト的に有利な通信時刻を選択できるから、従来方式に比してより安価な通信を行える可能性を増大できる。」（４頁右下欄６行ないし１０行）。
　上記の記載、及びこの分野の技術常識を考慮すると、刊行物１には、
「公衆回線との通信を行う通信手段と、
　原稿を光電変換により読み取り、画像データに変換する光電変換手段と、
　前記画像データを前記通信手段を介して送信させる制御手段と
を有する通信装置において、
　前記画像データの相手局電話番号（送信先情報）及び通信を実行すべき最終時刻（通信期限）を示す通信情報を入力する操作部と、
　公衆回線において最も安価な通信時刻を決定するためのテーブルを記憶する記憶手段と、
　前記相手局電話番号（送信先情報）及び前記通信情報、並びに前記テーブル情報により、該通信情報が示す最終時刻（通信期限）内で最も通信料金が安くなる時刻を選択して通信時刻を決定する通信時刻選択手段と、
　現在時刻や動作状態を表示する表示部と、
　を有する通信装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（２）同じく、原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である平成４年５月６日に頒布された特開平４−１３２３６５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「ファクシミリ送信方法」の発明に関し、図面とともに以下の記載がある。
　ａ）　「本発明は、ファクシミリ送信方法において、・・・該判別手段によりＯＭＲシートであると判断された場合に、回線切断指令を出力し、読み取られたＯＭＲシートからの情報に基づいて送信先を指令することにより、ＯＭＲシートと原稿が積層された複数組の送信原稿を、組原稿毎に、それぞれの送信先に自動送信することを特徴とするものである。
　なお、ここでいうＯＭＲシートとは、必ずしもマークの識別に限られるものではなく、数字等を記入することもでき、記入された数字等を認識するいわゆるＯＣＲの要素を備えていてもよいものである。」（２頁左上欄１０行ないし右上欄３行）、
　ｂ）　「第３図は、本発明のファクシミリ送信方法において使用されるＯＭＲシートの一例である。・・・２６は電話番号記入欄で、２７は送信指定時刻の記入欄である。」（２頁左下欄１８行ないし右下欄３行）。
　上記の記載、及びこの分野の技術常識によれば、刊行物２には、
「ファクシミリ送信において、電話番号（送信先情報）及び送信指定時刻が記述された原稿を読み取り、画像データに変換し、該画像データから記入された文字を検出して、前記電話番号（送信先情報）及び送信指定時刻を認識するＯＣＲ（文字認識手段）。」の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
３.　対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明と引用発明は、次の点で一致ないし相違する。
（１）一致点    
　公衆回線との通信を行う通信手段と、
　原稿を光電変換により読み取り、画像データに変換する光電変換手段と、
　前記画像データを前記通信手段を介して送信させる制御手段と
を有する通信装置において、
　前記画像データの送信先情報及び通信を実行すべき通信期限を示す通信情報を入力する入力手段と、
　公衆回線における通信料金情報を記憶する記憶手段と、
　前記送信先情報及び前記通信情報、並びに前記通信料金情報により、該通信情報が示す通信期限内で最も通信料金が安くなる時期を選択して通信時期を決定する通信時期選択手段と、
　表示部と、
　を有する通信装置。
　
（２）相違点
（相違点１）
　本願発明は、通信情報を入力する入力手段が「画像データの送信先情報及び通信期限又は通信期間を示す通信情報が記述された原稿を前記光電変換手段によって画像データに変換し、該画像データから文字を検出して前記送信先情報及び前記通信情報を認識する文字認識手段」であるのに対して、引用発明は、操作部であり、そのような文字認識手段を有していない点。
（相違点２）
　本願発明は、通信料金情報記憶手段に記憶する通信料金情報が「通信時間帯毎に設定され」るものであり、また、通信時期選択手段が「通信料金が安くなる時間帯を選択して通信日時を決定する通信日時選択手段」であるのに対して、引用発明は、通信料金情報を通信時間帯毎に設定する点について明示がなく、また、通信時期選択手段は「通信料金が安くなる時刻を選択して通信時刻を決定する通信時刻選択手段」である点。
（相違点３）
　本願発明は、表示部が「前記通信日時選択手段が決定した日時」を表示するのに対して、引用発明は、そのような表示をしない点。
（相違点４）
　本願発明は、表示部が、通信日時選択手段が決定した「その日時が含まれる時間帯の通信料金情報を表示する」のに対して、引用発明は、そのような表示をしない点。
　
４．当審の判断
　そこで、まず相違点1について検討すると、
　刊行物２には、ファクシミリ送信において、電話番号（送信先情報）、及び送信指定時刻が記述された原稿を読み取り、画像データに変換し、該画像データから記入された文字を検出して、前記電話番号（送信先情報）、及び送信指定時刻を認識するＯＣＲ（文字認識手段）の発明が開示されていることから、通信情報を記述した原稿を読み取って画像データに変換し、前記通信情報を認識する文字認識手段は、公知と認められる。そして、この公知の文字認識手段を引用発明に適用することを阻害する特別の要因は認められないから、この公知技術を引用発明に適用して、入力手段を「画像データの送信先情報及び通信期限又は通信期間を示す通信情報が記述された原稿を前記光電変換手段によって画像データに変換し、該画像データから文字を検出して前記送信先情報及び前記通信情報を認識する文字認識手段」で構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　次に、相違点２について検討すると、
　通信時間帯毎に設定された通信料金情報を記憶手段に記憶しておき、その通信料金情報を参照して最も通信料金が安くなる時間帯を選択して通信時刻を決定することは、周知の技術であり（実願昭６２−６０１７４号（実開昭６３−１６９７５８号）のマイクロフィルム。）、また、決定する通信時期を日時とすることは当業者が適宜なし得ることにすぎないから、通信料金情報記憶手段に記憶する通信料金情報を「通信時間帯毎に設定され」たものとし、また、通信時期選択手段を、「通信料金が安くなる時間帯を選択して通信日時を決定する通信日時選択手段」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　次に、相違点３について検討すると、
　本願発明において、表示部で通信日時選択手段で決定した日時を表示するものとした理由は、決定した日時を表示することにより、文字認識手段で読み取った情報を確認するためと解されるところ、文字認識手段で読み取った情報の確認を行うために、読み取った情報を表示部で表示し、誤りがないかどうかを確認することは周知の技術であり、その確認表示を、文字認識手段で読み取った時点で行うか、通信日時選択手段で日時を決定した時点で行うかは、当業者が適宜選択し得る事項にすぎないから、表示部が、「前記通信日時選択手段が決定した日時」を表示するものとすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　次に、相違点４について検討すると、
　本願発明と引用発明とは、通信料金の最も安価な通信時期を自動的に選択して通信に要する費用を削減する点で課題を共通にするものであるところ、決定した通信日時（時刻）が安価であるか否かを、通信する前に表示して確認すれば、より確実に前記課題を解決し得ると考えるのが当業者における自然の考えであり、また、このように、通信する前にその通信に要する料金を確認表示することは、周知の技術（特開平４−１４２８５５号公報、特開昭６３−２５３７６５号公報）でもあることを考慮すれば、通信する前、すなわち通信日時選択手段が通信日時を決定した際に、通信日時に加えて、「その日時が含まれる時間帯の通信料金情報を表示する」ものとすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　なお、審判請求人は、前記相違点３、４に関して、「本願第１発明では、通信装置の読み取った情報が誤りであったために、不正確な通信日時及び通信料金が表示部に表示された場合に、ユーザがキャンセル操作などして対処することができる」と主張するが、このような作用効果は、当業者が容易に予想し得る作用効果にすぎないものである。
　
５.　むすび
　以上のとおり本願発明は、刊行物１、２に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。