【事件の表示】
　平成６年特許願第２３７４８７号「電子部品自動装着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年４月１６日出願公開、特開平８−１０２５９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年９月３０日の出願であって、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年６月２７日付け及び平成１５年９月２２日付けの各手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】　電子部品を供給する部品供給ユニットを複数配設した移動台が前記ユニットの配設方向に移動して部品取出し位置に停止した前記ユニットより吸着ヘッドが電子部品を取り出してプリント基板に装着する電子部品自動装着装置において、前記移動台の移動に合わせ該移動方向と逆方向に前記移動台の移動加速度よりも低く該移動台の重量に応じて変化する加速度で移動する該移動台よりも重いバランサテーブルを設けたことを特徴とする電子部品自動装着装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物とその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、いずれも本願の出願前に日本国内において頒布された特開平３−３３９８号公報（以下、「刊行物１」という。）及び特開平１−３０１０３８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
２−１．刊行物１（特開平３−３３９８号公報）の記載事項
　刊行物１には、「電子部品実装方法」に関して、図面第４図とともに次の事項が記載されている。
　ア　「（１）テープユニットが並設されたテーブルをテーブル移動装置に載置し、このテーブルに設けられた送りナットを、このテーブル移動装置に設けられた送りねじに装着し、モータの駆動により、このテーブルをこの送りねじに沿って往復移動させて、このテーブル上のテープユニットの電子部品を移載ヘッドによりテイクアップし、位置決め部に位置決めされた基板に移送搭載するようにした電子部品実装方法において、上記テーブルの側方にカウンタウエイト体を設けて、このカウンタウエイト体を送りナットを介して上記送りねじに装着し、このカウンタウェイト体を、上記テーブルの往復移動に同期して、モータの駆動によりこのテーブルと反対方向に往復移動させるようにしたことを特徴とする電子部品の実装方法。」（第１頁左下欄第５行〜右下欄第１行）
　イ　「上記構成において、テーブルの往復移動に同期して、カウンタウエイト体がこのテーブルと反対方向に往復移動することにより、テーブルの移動開始や移動停止にともなって、テーブル移動装置側へ伝達されるショックは、カウンタエイト体の反対方向への同期移動により相殺される。」（第２頁左下欄第１２〜１８行）
　ウ　「第４図において、２０はテーブルであり、モータ２１ａ、送りナット２１ｂの駆動により送りねじ９に沿って往復移動する。２２はカウンタウェイト体であり、モータ２３ａ、送りナット２３ｂの駆動により、送りねじ９に沿って往復移動する。このカウンタウエイト体２２は、例えば肉厚の鋼板のような重量のある素材を複数枚積層して形成されており、テーブル２０の往復移動と同期して、テーブル２０の移動装置Ｎ１，Ｎ２と反対方向Ｎ２，Ｎ１に往復移動することにより、テーブル２０の移動開始や移動停止にともなうショックを緩和する。」（第３頁左下欄第１６行〜右下欄第７行）
　
　テープユニットより移載ヘッドが電子部品をテイクアップするときに、テーブル２０を部品のテイクアップ位置に停止させることは、一般的に行われていることであるので、上記記載事項ア〜ウ及び図面第４図の記載を総合すると、刊行物１には、
「電子部品を供給するテープユニットを複数並設したテーブル２０が前記ユニットの並設方向に移動して部品のテイクアップ位置に停止した前記ユニットより移載ヘッドが電子部品をテイクアップして基板に装着する電子部品実装装置において、前記テーブル２０の往復移動に同期して該移動方向と反対方向に往復移動するカウンタウエイト体２２を設けた電子部品実装装置」
の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２−２．刊行物２（特開平１−３０１０３８号公報）の記載事項
　刊行物２には、「振動防止装置」に関して、第１２頁左下欄第３行〜右下欄第１５行に、
「一方、第二実施例の平面研削盤において説明したように、カウンタウエイト６，１８，２９，４１，５７の重量は、テーブル４，１６，２８，４０，Ｔや加工手段の重量と必ずしも同重量にする必要はない。両者の往復動によって発生する反力が釣合う条件を表わすと、
　　ｍ１×α１＝ｍ２×α２
　　　ｍ１：カウンタウエイトの重量
　　　α１：カウンタウエイトの加速度
　　　ｍ２：テーブルまたは加工手段の重量
　　　α２：テーブルまたは加工手段の加速度
　　となる。
　従って、上記の式を満たしつつ、テーブル４，１６，２８，４０，Ｔに対してカウンタウエイト６，１８，２９，４１，５７の重量をはるかに重くし、その移動時の加速度を小さくすることができる。この場合は、カウンタウエイト６，１８，２９，４１，５７の往復動ストロークが短くなるため、これを設けるためのスペースを最小限に押えることができる。……
　……前記補助ウエイト３１はカウンタウエイト２９自体の重量を変えることにより、これらが発生する反力を変更していたが、その代わりにカウンタウェイト２９の加速度、すなわちストロークを変えることができるように構成すれば、同様に、発生する反力を変更することができる。」
と記載されている。
　
　上記記載事項からみて、刊行物２には、「テーブルに対してカウンタウエイトの重量を重くすると、カウンタウエイトの移動時の加速度を小さくすることができること」、及び、「重量の変化に対応してカウンタウェイトの加速度を変えると、発生する反力を変更することができること」が記載されていると認められる。
　
３．発明の対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「テープユニット」は本願発明の「部品供給ユニット」に相当し、以下同様に、「並設」は「配設」に、「テーブル２０」は「移動台」に、「テイクアップ」は「取出し」に、「移載ヘッド」は「吸着ヘッド」に、「基板」は「プリント基板」に、「電子部品実装装置」は「電子部品自動装着装置」に、「往復移動」は「移動」に、「反対方向」は「逆方向」に、「カウンタウエイト体２２」は「バランサテーブル」に、それぞれ相当する。
　　そうすると、本願発明と刊行物１記載の発明とは、
「電子部品を供給する部品供給ユニットを複数配設した移動台が前記ユニットの配設方向に移動して部品取出し位置に停止した前記ユニットより吸着ヘッドが電子部品を取り出してプリント基板に装着する電子部品自動装着装置において、前記移動台の移動に合わせ該移動方向と逆方向に移動するバランサテーブルを設けた電子部品自動装着装置」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
《相違点》
　「バランサテーブル」が、本願発明では、「移動台の移動加速度よりも低く該移動台の重量に応じて変化する加速度で移動する該移動台よりも重いバランサテーブル」であるのに対して、刊行物１記載の発明では、そのような加速度及び重量についての言及がない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について以下で検討する。
　刊行物２には上記のとおり、「テーブルに対してカウンタウエイトの重量を重くすると、カウンタウエイトの移動時の加速度を小さくすることができること」、及び、「重量の変化に対応してカウンタウェイトの加速度を変えると、発生する反力を変更することができること」が記載されていると認められる。
　そして、刊行物１記載の発明のテーブル２０（移動台）の通常の使用の際に、当該テーブル２０（移動台）の重量の変化があることは考えられることであるので、振動防止に関する上記刊行物２に記載のものを、刊行物１記載の発明の、テーブル２０（移動台）の移動開始や移動停止にともなうショックを緩和するためのカウンタエイト体２２（バランサテーブル）に適用することによって、上記相違点に係る本願発明の構成事項とすることは、当業者であれば容易に想到できた事項である。
　
　また、本願発明が奏する作用効果も、刊行物１及び２に記載のものから予測される程度以上のものでもない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、そのような本願発明（請求項１に係る発明）を含む本願は、請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。