(57)【要約】上り回線の高速パケット伝送を行う場合等に、通信システム容量を増大させることができる移動局装置。アンテナ１とアンテナ２の複数のアンテナを有する移動局が、隣接セルの基地局２から送信された信号のうち、アンテナ１で受信される信号ｒ２１の受信電力とアンテナ２で受信される信号ｒ２２の受信電力とを比較し、“ｒ２１の受信電力＜ｒ２２の受信電力”のときはアンテナ１を送信アンテナとして選択し、“ｒ２１の受信電力≧ｒ２２の受信電力”のときはアンテナ２を送信アンテナとして選択し、選択したアンテナから基地局１へ上り回線信号を送信し、隣接セルの基地局２に与える干渉を減少させる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基地局から送信された信号および前記第１基地局のセルに隣接するセルの第２基地局から送信された信号の双方を受信する複数のアンテナと、
前記複数のアンテナのうち前記隣接するセルに与える干渉が最も小さいアンテナを選択する選択手段と、
選択されたアンテナから前記第１基地局に対して信号を送信する送信手段と、
を具備する移動局装置。
【請求項２】
前記選択手段は、自局と前記第１基地局との間の距離がしきい値以上の場合に、自局が有する前記複数のアンテナのうち前記隣接するセルに与える干渉が最も小さいアンテナを選択する、
請求項１記載の移動局装置。
【請求項３】
前記第１基地局から送信された信号の受信電力を、自局が有する前記複数のアンテナ毎に測定する測定手段と、
測定された受信電力に従って、予め用意された複数の変調符号化方式の中から使用可能な変調符号化方式を、自局が有する前記複数のアンテナ毎に判定する判定手段と、をさらに具備し、
前記選択手段は、自局が有する前記複数のアンテナにおいて使用可能な変調符号化方式が同一である場合に、自局が有する前記複数のアンテナのうち前記隣接するセルに与える干渉が最も小さいアンテナを選択する、
請求項１記載の移動局装置。
【請求項４】
前記第２基地局から送信された信号の受信電力を、自局が有する前記複数のアンテナ毎に測定する測定手段、をさらに具備し、
前記選択手段は、前記隣接するセルに与える干渉が最も小さいアンテナとして、自局が有する前記複数のアンテナのうち前記測定手段で測定された受信電力が最も小さいアンテナを選択する、
請求項１記載の移動局装置。
【請求項５】
前記第２基地局が有する複数のアンテナから送信された信号の受信電力を、自局が有する前記複数のアンテナ毎および前記第２基地局が有する複数のアンテナ毎に測定する測定手段と、
測定された受信電力を自局が有する前記複数のアンテナ毎に合成して合成受信電力を得る合成手段と、をさらに具備し、
前記選択手段は、前記隣接するセルに与える干渉が最も小さいアンテナとして、自局が有する前記複数のアンテナのうち前記合成受信電力が最も小さいアンテナを選択する、
請求項１記載の移動局装置。
【請求項６】
前記第１基地局から送信された信号の受信電力を、自局が有する前記複数のアンテナ毎に測定する第１測定手段と、
前記第２基地局から送信された信号の受信電力を、自局が有する前記複数のアンテナ毎に測定する第２測定手段と、
前記第２測定手段で測定された受信電力の前記第１測定手段で測定された受信電力に対する比を、自局が有する前記複数のアンテナ毎に算出する算出手段と、をさらに具備し、
前記選択手段は、前記隣接するセルに与える干渉が最も小さいアンテナとして、自局が有する前記複数のアンテナのうち前記算出手段で算出された比が最も小さいアンテナを選択する、
請求項１記載の移動局装置。
【請求項７】
前記第１基地局が有する複数のアンテナから送信された信号の受信電力を、自局が有する前記複数のアンテナ毎および前記第１基地局が有する複数のアンテナ毎に測定する第１測定手段と、
前記第２基地局が有する複数のアンテナから送信された信号の受信電力を、自局が有する前記複数のアンテナ毎および前記第２基地局が有する複数のアンテナ毎に測定する第２測定手段と、
前記第１測定手段および前記第２測定手段で測定された受信電力を自局が有する前記複数のアンテナ毎および基地局毎に合成して合成受信電力を得る合成手段と、
前記第２基地局についての前記合成受信電力の前記第１基地局についての前記合成受信電力に対する比を、自局が有する前記複数のアンテナ毎に算出する算出手段と、をさらに具備し、
前記選択手段は、前記隣接するセルに与える干渉が最も小さいアンテナとして、自局が有する前記複数のアンテナのうち前記算出手段で算出された比が最も小さいアンテナを選択する、
請求項１記載の移動局装置。
【請求項８】
複数のアンテナを有する移動局装置における送信アンテナ選択方法であって、
前記複数のアンテナのうち前記移動局装置が信号を送信する基地局のセルに隣接するセルに与える干渉が最も小さいアンテナを送信アンテナとして選択する、
送信アンテナ選択方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、移動局装置および移動局装置における送信アンテナ選択方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  移動体通信システムにおいてＴＤＤ方式では、各フレームは上りフレーム（移動局の送信フレーム、基地局の受信フレーム）と下りフレーム（移動局の受信フレーム、基地局の送信フレーム）とに区別される。また、ＴＤＤ方式では、同一周波数帯で上り回線信号と下り回線信号とが通信されるため、上り回線信号と下り回線信号の伝搬路は同一である。このＴＤＤ方式の性質を利用して、２本のアンテナを有する基地局において、上り回線信号の受信電力が大きい方のアンテナ（つまり、伝搬路状態がより良好なアンテナ）から下り回線信号を送信するアンテナ選択型送信ダイバーシチを行う技術がある（例えば、特許文献１参照）。移動局に複数のアンテナを持たせれば、基地局と同様に、移動局においてもこのようなアンテナ選択型送信ダイバーシチを行うことも可能である。【０００３】  ここで、次世代の移動通信方式として、セルラー環境においてさらなる高速パケット伝送を実現するための様々な技術検討が行われている。現在盛んに検討されているのは主に下り回線の高速パケット伝送についてであるが、通信システム全体の伝送効率を上げるためには、下り回線の高速パケット伝送だけでなく、上り回線の高速・大容量化も必須となる。このような上り回線の高速パケット伝送においては、セル境界付近に位置する移動局から送信される高速パケットが隣接セルに対して干渉を与えてしまう原因となる。特に、上り回線において送信電力制御が行われている場合には、移動局から送信される高速パケットの送信電力が大きくなってしまい、隣接セルに対して与える干渉も非常に大きくなってしまい、通信システム全体の容量が低下してしまう。よって、セルラーシステムにおいて上り回線の高速パケット伝送を実現するにあたり、システム容量増大のためには、セル境界付近の移動局が隣接セルに与える干渉を低減することが必要である。
【特許文献１】特開２０００−３５３９９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、従来のアンテナ選択型送信ダイバーシチをそのまま移動局に適用したのでは、移動局が有する複数のアンテナとその移動局が位置するセルの基地局（つまり、その移動局と通信中にある基地局）との間の伝搬路状態に基づいて送信アンテナの選択が行われるため、選択されたアンテナと隣接セルの基地局との間の伝搬路状態も良好な場合には、隣接セルに対して与える干渉が大きくなってしまう。これでは、上り回線の高速パケット伝送を実現するにあたり、システム容量の増大は望めない。【０００５】  本発明の目的は、上り回線の高速パケット伝送を行う場合等に、通信システム容量を増大させることができる移動局装置および移動局装置における送信アンテナ選択方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明の移動局装置は、第１基地局から送信された信号および前記第１基地局のセルに隣接するセルの第２基地局から送信された信号の双方を受信する複数のアンテナと、自局が有する前記複数のアンテナのうち前記隣接するセルに与える干渉が最も小さいアンテナを選択する選択手段と、選択されたアンテナから前記第１基地局に対して信号を送信する送信手段と、を具備する構成を採る。
【発明の効果】
【０００７】  本発明によれば、上り回線の高速パケット伝送を行う場合等に、隣接セルへ与える干渉を低減させて通信システム容量を増大させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る移動体通信システムの構成図
【図２】本発明の実施の形態１に係る移動局の構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態２に係る移動局の構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態２に係る干渉電力対累積確率分布のシミュレーション結果
【図５】本発明の実施の形態３に係る移動体通信システムの構成図
【図６】本発明の実施の形態３に係る移動局の構成を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態４に係る移動局の構成を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態５に係る移動局の構成を示すブロック図
【図９】本発明の実施の形態５に係るＭＣＳレベルと受信電力との対応関係を示すテーブル
【図１０】本発明の実施の形態５に係る移動局の動作を示すフローチャート
【図１１】本発明の実施の形態６に係る移動局の構成を示すブロック図
【図１２】本発明の実施の形態６に係る移動局の別の構成を示すブロック図
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。【００１０】  （実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る移動体通信システムの構成図である。この移動体通信システムには、移動局と、基地局１と、基地局２とが含まれ、移動局と各基地局の間の通信は、ＴＤＤ方式により行われる。移動局１は２本のアンテナを有し、基地局１と基地局２は１本のアンテナを有する。今、移動局は、アンテナ１およびアンテナ２の双方で下り回線信号を受信し、アンテナ１またはアンテナ２のいずれか一方から上り回線信号を送信する。また、移動局は現在、基地局１のセルに収容されており、移動局が現在通信中にあって移動局からの上り回線信号の送信先となるのは基地局１である。また、基地局２は基地局１のセルに隣接するセルの基地局である。本実施の形態では、移動局は、アンテナ１およびアンテナ２のうち、基地局２のセル（隣接セル）に与える干渉が小さい方のアンテナを送信アンテナとして選択し、選択したアンテナから基地局１に対して上り回線信号を送信する。ここで基地局１へ送信する上り回線信号は、例えば、高速パケットデータである。なお、図１において、ｒ１１は基地局１から送信され移動局のアンテナ１で受信された下り回線信号を示し、ｒ１２は基地局１から送信され移動局のアンテナ２で受信された下り回線信号を示し、ｒ２１は基地局２から送信され移動局のアンテナ１で受信された下り回線信号を示し、ｒ２２は基地局２から送信され移動局のアンテナ２で受信された下り回線信号を示す。また、隣接セルは基地局１のセルの周辺に複数存在するが、ここでの隣接セルは基地局１のセル以外で最も受信電力の大きいセルであり、この隣接セルはセルサーチによって検出される。【００１１】  図２は、本発明の実施の形態１に係る移動局の構成を示すブロック図である。アンテナ１およびアンテナ２の各々は、基地局１から送信された下り回線信号および基地局２から送信された下り回線信号の双方を受信する。送受信切替部１０１、受信無線処理部１０２、隣接セルパイロット抽出部１０３、受信電力測定部１０、パイロット抽出部１０５、チャネル推定部１０６、復調部１０７は、アンテナ１に対応して備えられている。一方、送受信切替部２０１、受信無線処理部２０２、隣接セルパイロット抽出部２０３、受信電力測定部２０４、パイロット抽出部２０５、チャネル推定部２０６、復調部２０７は、アンテナ２に対応して備えられている。【００１２】  送受信切替部１０１は、アンテナ１の送受信の切り替えを行い、受信フレームではアンテナ１で受信された下り回線信号を受信無線処理部１０２に入力し、送信フレームでは送信無線処理部４０３から入力される上り回線信号をアンテナ１から基地局１へ送信する。受信無線処理部１０２は、受信信号ｒ１１およびｒ２１に対してダウンコンバート等の所定の無線処理を施し、隣接セルパイロット抽出部１０３、パイロット抽出部１０５、復調部１０７に入力する。隣接セルパイロット抽出部１０３は、受信信号ｒ２１に含まれるパイロット信号ｐ２１（つまり、隣接セルの基地局２から送信され移動局のアンテナ１で受信されたパイロット信号）を抽出し、抽出したパイロット信号ｐ２１を受信電力測定部１０４に入力する。この抽出は、ＣＤＭＡ方式の場合にはパイロット信号ｐ２１に割り当てられた拡��コードでｒ２１を逆拡散することにより行い、ＯＦＤＭ方式の場合にはパイロット信号ｐ２１に割り当てられているサブキャリアを取り出すことにより行う。受信電力測定部１０４は、パイロット信号ｐ２１の受信電力｜ｐ２１｜を測定し、測定結果を送信アンテナ選択部４０４に入力する。【００１３】  パイロット抽出部１０５は、受信信号ｒ１１に含まれるパイロット信号ｐ１１（つまり、基地局１から送信され移動局のアンテナ１で受信されたパイロット信号）を抽出し、抽出したパイロット信号ｐ１１をチャネル推定部１０６に入力する。チャネル推定部１０６は、パイロット信号ｐ１１を用いて、アンテナ１と基地局１との間のチャネル推定値を求め、復調部１０７に入力する。復調部１０７は、入力されたチャネル推定値に基づいて位相回転の補償等を行いながら受信信号ｒ１１を復調する。復調部１０７では、ＣＤＭＡ方式の場合には受信信号ｒ１１に対して逆拡散が行われた後ＱＰＳＫ等で復調がなされて受信シンボルが生成され、ＯＦＤＭ方式の場合には受信信号ｒ１１がＦＦＴにより周波数領域信号に変換され、サブキャリア毎の受信シンボルが生成される。生成された受信シンボルは合成部３０１に入力される。【００１４】  一方、送受信切替部２０１は、アンテナ２の送受信の切り替えを行い、受信フレームではアンテナ２で受信された下り回線信号を受信無線処理部２０２に入力し、送信フレームでは送信無線処理部４０３から入力される上り回線信号をアンテナ２から基地局１へ送信する。受信無線処理部２０２は、受信信号ｒ１２およびｒ２２に対してダウンコンバート等の所定の無線処理を施し、隣接セルパイロット抽出部２０３、パイロット抽出部２０５、復調部２０７に入力する。隣接セルパイロット抽出部２０３は、受信信号ｒ２２に含まれるパイロット信号ｐ２２（つまり、隣接セルの基地局２から送信され移動局のアンテナ２で受信されたパイロット信号）を抽出し、抽出したパイロット信号ｐ２２を受信電力測定部２０４に入力する。この抽出は、ＣＤＭＡ方式の場合にはパイロット信号ｐ２２に割り当てられた拡散コードでｒ２２を逆拡散することにより行い、ＯＦＤＭ方式の場合にはパイロット信号ｐ２２に割り当てられているサブキャリアを取り出すことにより行う。受信電力測定部２０４は、パイロット信号ｐ２２の受信電力｜ｐ２２｜を測定し、測定結果を送信アンテナ選択部４０４に入力する。【００１５】  パイロット抽出部２０５は、受信信号ｒ１２に含まれるパイロット信号ｐ１２（つまり、基地局１から送信され移動局のアンテナ２で受信されたパイロット信号）を抽出し、抽出したパイロット信号ｐ１２をチャネル推定部２０６に入力する。チャネル推定部２０６は、パイロット信号ｐ１２を用いて、アンテナ２と基地局１との間のチャネル推定値を求め、復調部２０７に入力する。復調部２０７は、入力されたチャネル推定値に基づいて位相回転の補償等を行いながら受信信号ｒ１２を復調する。復調部２０７では、ＣＤＭＡ方式の場合には受信信号ｒ１２に対して逆拡散が行われた後ＱＰＳＫ等で復調がなされて受信シンボルが生成され、ＯＦＤＭ方式の場合には受信信号ｒ１２がＦＦＴにより周波数領域信号に変換され、サブキャリア毎の受信シンボ��が生成される。生成された受信シンボルは合成部３０１に入力される。【００１６】  合成部３０１では、復調部１０７から入力される受信シンボルと復調部２０７から入力される受信シンボルとが合成され、合成後のシンボルが復号部３０２で復号される。これにより受信データが得られる。【００１７】  一方、送信データは、符号化部４０１で符号化され、変調部４０２で変調され、送信無線処理部４０３でアップコンバート等の所定の無線処理を施された後、上り回線信号として送信アンテナ選択部４０４に入力される。【００１８】  送信アンテナ選択部４０４は、基地局１へ上り回線信号を送信するための送信アンテナとして、アンテナ１またはアンテナ２のいずれか一方を選択する。送信アンテナ選択部４０４は、｜ｐ２１｜＜｜ｐ２２｜のときは、アンテナ１を送信アンテナとして選択し、送信無線処理部４０３から入力された上り回線信号を送受信切替部１０１に入力する。よって、｜ｐ２１｜＜｜ｐ２２｜の場合は、送信無線処理部４０３で無線処理された上り回線信号はアンテナ１から基地局１へ送信される。逆に、｜ｐ２１｜≧｜ｐ２２｜のときは、送信アンテナ選択部４０４は、アンテナ２を送信アンテナとして選択し、送信無線処理部４０３から入力された上り回線信号を送受信切替部２０１に入力する。よって、｜ｐ２１｜≧｜ｐ２２｜の場合は、送信無線処理部４０３で無線処理された上り回線信号はアンテナ２から基地局１へ送信される。【００１９】  つまり、この選択では、基地局２から送信されたパイロット信号の受信電力がより小さい方のアンテナを基地局１への上り回線信号の送信アンテナとして選択する。換言すれば、本実施の形態ではＴＤＤ方式で通信が行われるので、送信アンテナ選択部４０４は、隣接セルの基地局２に対する伝搬路状態がより悪い方のアンテナを上り回線信号の送信アンテナとして選択することになる。よって、このようにして選択されたアンテナから送信された上り回線信号は、隣接セルの基地局２に対してより届きづらいもの、つまり、隣接セルに与える干渉がより小さいものになる。このように、本実施の形態では、送信アンテナ選択部４０４は、アンテナ１およびアンテナ２のうち、隣接セルに与える干渉がより小さい方のアンテナを上り回線信号の送信アンテナとして選択する。【００２０】  なお、本実施の形態では、説明の便宜上、移動局が有するアンテナの数を２本としたが３本以上であっても構わない。この場合には、送信アンテナ選択部４０４は、上記同様にして、移動局が有する複数のアンテナのうち基地局２から送信されたパイロット信号の受信電力が最も小さいアンテナを基地局１への上り回線信号の送信アンテナとして選択する。つまり、送信アンテナ選択部４０４は、複数のアンテナのうち、隣接セルに与える干渉が最も小さいアンテナを上り回線信号の送信アンテナとして選択する。【００２１】  このように、本実施の形態では、移動局が有する複数のアンテナのうち隣接セルの基地局との間の伝搬路状態が最も悪いアンテナから上り回線信号を送信するため、隣接セルに与える干渉を減少させることができ、その結果、通信システム容量の増大を図ることができる。【００２２】  （実施の形態２）
本実施の形態では、移動局が上り回線信号に対して送信電力制御を行う場合について説明する。【００２３】  上記実施の形態１では、隣接セルの基地局２から送信されたパイロット信号の受信電力が最も小さいアンテナを上り回線信号の送信アンテナとして選択した。このような選択では、確かに、隣接セルに与える干渉が最も小さいアンテナを送信アンテナとして選択することはできるが、アンテナの選択において基地局１との間の伝搬路状態は考慮されていないため、その伝搬路状態によっては上り回線信号の基地局１での所要受信品質を満たせなくなることも考えられる。そこで、本実施の形態では、上り回線信号に対して送信電力制御を行って上り回線信号の基地局１における所要受信品質を満たすようにするとともに、各アンテナと基地局１との間の伝搬路状態も考慮して送信アンテナの選択を行うようにした。【００２４】  図３は、本発明の実施の形態２に係る移動局の構成を示すブロック図である。但し、実施の形態１（図２）と同一の構成には同一の番号を付し、説明を省略する。【００２５】  図３において、受信電力測定部１０８および電力比算出部１０９はアンテナ１に対応させて備えられる。受信電力測定部１０８には、パイロット抽出部１０５で抽出されたパイロット信号ｐ１１が入力される。受信電力測定部１０８は、パイロット信号ｐ１１の受信電力｜ｐ１１｜を測定し、測定結果を電力比算出部１０９および送信電力制御部４０５に入力する。また、電力比算出部１０９には、受信電力測定部１０４で測定された受信電力｜ｐ２１｜が入力される。そして、電力比算出部１０９は、受信電力｜ｐ２１｜の受信電力｜ｐ１１｜に対する比（｜ｐ２１｜／｜ｐ１１｜）を算出し、算出結果を送信アンテナ選択部４０４に入力する。【００２６】  一方、受信電力測定部２０８および電力比算出部２０９はアンテナ２に対応させて備えられる。受信電力測定部２０８には、パイロット抽出部２０５で抽出されたパイロット信号ｐ１２が入力される。受信電力測定部２０８は、パイロット信号ｐ１２の受信電力｜ｐ１２｜を測定し、測定結果を電力比算出部２０９および送信電力制御部４０５に入力する。また、電力比算出部２０９には、受信電力測定部２０４で測定された受信電力｜ｐ２２｜が入力される。そして、電力比算出部１０９は、受信電力｜ｐ２２｜の受信電力｜ｐ１２｜に対する比（｜ｐ２２｜／｜ｐ１２｜）を算出し、算出結果を送信アンテナ選択部４０４に入力する。【００２７】  送信アンテナ選択部４０４は、基地局１へ上り回線信号を送信するための送信アンテナとして、アンテナ１またはアンテナ２のいずれか一方を選択する。送信アンテナ選択部４０４は、｜ｐ２１｜／｜ｐ１１｜＜｜ｐ２２｜／｜ｐ１２｜のときは、アンテナ１を送信アンテナとして選択し、送信無線処理部４０３から入力された上り回線信号を送受信切替部１０１に入力する。よって、｜ｐ２１｜／｜ｐ１１｜＜｜ｐ２２｜／｜ｐ１２｜の場合は、送信無線処理部４０３で無線処理された上り回線信号はアンテナ１から基地局１へ送信される。逆に、｜ｐ２１｜／｜ｐ１１｜≧｜ｐ２２｜／｜ｐ１２｜のときは、送信アンテナ選択部４０４は、アンテナ２を送信アンテナとして選択し、送信無線処理部４��３から入力された上り回線信号を送受信切替部２０１に入力する。よって｜ｐ２１｜／｜ｐ１１｜≧｜ｐ２２｜／｜ｐ１２｜の場合は、送信無線処理部４０３で無線処理された上り回線信号はアンテナ２から基地局１へ送信される。つまり、この選択では、基地局２から送信されたパイロット信号の受信電力の基地局１から送信されたパイロット信号の受信電力に対する比がより小さい方のアンテナを基地局１への上り回線信号の送信アンテナとして選択する。選択結果は、送信電力制御部４０５に入力される。なお、このようにして選択する理由については後述する。【００２８】  また、送信電力制御部４０５は、送信アンテナ選択部４０４でアンテナ１が選択された場合は、上り回線信号の基地局１での所要受信品質を満たせるように、以下の式（１）に従って上り回線信号の送信電力Ｐｔ１を決定する。
Ｐｔ１＝α１１×ｔａｒｇｅｔＳＩＲ×ＩＢＴＳ  …（１）
ここで、α１１はアンテナ１と基地局１との間の伝搬路減衰量であり、ＩＢＴＳは基地局１が受ける干渉量であり、ｔａｒｇｅｔＳＩＲは基地局１での目標ＳＩＲである。なお、ＩＢＴＳおよびｔａｒｇｅｔＳＩＲは、制御情報として基地局１から移動局に通知される。また、パイロット信号ｐ１１の基地局での送信電力値も制御情報として基地局１から移動局に通知されるため、送信電力制御部４０５は、通知された送信電力値を受信電力｜ｐ１１｜で除算することによりα１１を求めることができる。【００２９】  一方、送信アンテナ選択部４０４でアンテナ２が選択された場合は、送信電力制御部４０５は、上り回線信号の基地局１での所要受信品質を満たせるように、以下の式（２）に従って上り回線信号の送信電力Ｐｔ２を決定する。
Ｐｔ２＝α１２×ｔａｒｇｅｔＳＩＲ×ＩＢＴＳ  …（２）
ここで、α１２はアンテナ２と基地局１との間の伝搬路減衰量である。パイロット信号ｐ１２の基地局での送信電力値も制御情報として基地局１から移動局に通知されるため、送信電力制御部４０５は、通知された送信電力値を受信電力｜ｐ１２｜で除算することによりα１２を求めることができる。【００３０】  送信電力制御部４０５は、送信無線処理部４０３で無線処理が施される上り回線信号の送信電力を、上式（１）または（２）で求めた送信電力値に制御する。このような送信電力制御は、一般にオープンループ型の送信電力制御と呼ばれる。【００３１】  次いで、送信アンテナ選択部４０４が上記のようにしてアンテナ選択を行う理由について説明する。【００３２】  まず、移動局のアンテナ１から上り回線信号を送信するときの所要送信電力Ｐｔ１は上式（１）のようになり、アンテナ２から上り回線信号を送信するときの所要送信電力Ｐｔ２は上式（２）のようになる。【００３３】  また、アンテナ１から上式（１）の送信電力Ｐｔ１で上り回線信号を送信したとき、隣接セルの基地局２に与える干渉Ｉｔ１は式（３）のようになる。ここで、α２１はアンテナ１と基地局２との間の伝搬路減衰量を表す。
Ｉｔ１＝Ｐｔ１／α２１  …（３）【００３４】  上式（１）より、上式（３）は式（４）になる。
Ｉｔ１＝（α１１／α２１）×ｔａｒｇｅｔＳＩＲ×ＩＢＴＳ  …（４）【００３５】  一方、アンテナ２から上式（２）の送信電力Ｐｔ２で上り回線信号を送信したとき、隣接セルの基地局２に与える干渉Ｉｔ２は式（５）のようになる。ここで、α２２はアンテナ２と基地局２との間の伝搬路減衰量を表す。
Ｉｔ２＝Ｐｔ２／α２２  …（５）【００３６】  上式（２）より、上式（５）は式（６）になる。
Ｉｔ２＝（α１２／α２２）×ｔａｒｇｅｔＳＩＲ×ＩＢＴＳ  …（６）【００３７】  ここで、本実施の形態では、上記実施の形態１同様、送信アンテナ選択部４０４は、アンテナ１およびアンテナ２のうち、隣接セルに与える干渉がより小さい方のアンテナを上り回線信号の送信アンテナとして選択する。つまり、Ｉｔ１＜Ｉｔ２のときアンテナ１を送信アンテナとして選択し、逆に、Ｉｔ１≧Ｉｔ２のときアンテナ２を送信アンテナとして選択する。換言すれば、（α１１／α２１）＜（α１２／α２２）のときアンテナ１を送信アンテナとして選択し、逆に、（α１１／α２１）≧（α１２／α２２）のときアンテナ２を送信アンテナとして選択する。【００３８】  また、伝搬路減衰量と受信電力とは反比例の関係にあるため、送信アンテナ選択部４０４は、結局、｜ｐ２１｜／｜ｐ１１｜＜｜ｐ２２｜／｜ｐ１２｜のときは、アンテナ１を送信アンテナとして選択し、逆に、｜ｐ２１｜／｜ｐ１１｜≧｜ｐ２２｜／｜ｐ１２｜のときは、アンテナ２を送信アンテナとして選択すれば、上記実施の形態１同様、アンテナ１およびアンテナ２のうち、隣接セルに与える干渉がより小さい方のアンテナを上り回線信号の送信アンテナとして選択することとなる。【００３９】  このように、本実施の形態では、基地局１においてｔａｒｇｅｔＳＩＲで受信されるような所要送信電力Ｐｔ１またはＰｔ２で上り回線信号を移動局から基地局１に送信したときに、隣接セルの基地局２に与える干渉がより小さい方のアンテナが選択される。【００４０】  ここで、本実施の形態の性能評価のために行った計算機シミュレーション結果を示す。図４に、隣接セルの基地局２における干渉電力の累積確率分布（ＣＤＦ）を示す。横軸の平均干渉電力は最大値で正規化している。このシミュレーション結果より、本実施の形態に係る送信アンテナの選択方法では、従来の選択方法（｜ｐ１１｜≧｜ｐ１２｜のときアンテナ１を選択し、｜ｐ１１｜＜｜ｐ１２｜のときアンテナ２を選択する方法）に比べ、干渉電力を１ｄＢ低減できることがわかる。【００４１】  なお、本実施の形態では、説明の便宜上、移動局が有するアンテナの数を２本としたが３本以上であっても構わない。この場合には、送信アンテナ選択部４０４は、上記同様にして、移動局が有する複数のアンテナのうち、基地局２から送信されたパイロット信号の受信電力の基地局１から送信されたパイロット信号の受信電力に対する比が最も小さいアンテナを基地局１への上り回線信号の送信アンテナとして選択する。つまり、送信アンテナ選択部４０４は、複数のアンテナのうち、隣接セルに与える干渉が最も小さいアンテナを上り回線信号の送信アンテナとして選択する。【００４２】  このように、本実施の形態では、上り回線信号に送信電力制御が行われる場合に、上記のようにパイロット信号の受信電力比に基づいて上り回線信号の送信アンテナを選択するため、上り回線信号を受信する基地局における所要受信品質を満たした上で、隣接セルに与える干渉を減少させることができ、その結果、上り回線信号に送信電力制御が行われる場合でも通信システム容量の増大を図ることができる。【００４３】  （実施の形態３）
本実施の形態では、基地局１および基地局２が複数のアンテナを有する場合について説明する。【００４４】  図５は、本発明の実施の形態３に係る移動体通信システムの構成図である。この移動体通信システムでは、以下の点が実施の形態１と異なる。すなわち、基地局１および基地局２の各々は２本のアンテナを有し、基地局１および基地局２は、アンテナ１およびアンテナ２の双方から下り回線信号を移動局に送信する。図５において、ｒｉｊｋは、基地局ｉのアンテナｊから送信され、移動局のアンテナｋで受信される下り回線信号を示す。例えば、ｒ１２１は、基地局１のアンテナ２から送信され、移動局のアンテナ１で受信される下り回線信号を示す。【００４５】  このように基地局が複数のアンテナを有する場合、上り回線信号が基地局においてアンテナ間で最大比合成されることを考慮する必要がある。つまり、上記実施の形態１における受信電力｜ｐ２１｜、｜ｐ２２｜をそれぞれ、√（｜ｐ２１１｜２＋｜ｐ２２１｜２）、√（｜ｐ２１２｜２＋｜ｐ２２２｜２）として置きかえる。ここで、ｐｉｊｋは、受信信号ｒｉｊｋに含まれるパイロット信号であり、｜ｐｉｊｋ｜はパイロット信号ｐｉｊｋの受信電力である。【００４６】  図６は、本発明の実施の形態３に係る移動局の構成を示すブロック図である。但し、実施の形態１（図２）と同一の構成には同一の番号を付し、説明を省略する。【００４７】  図６において、隣接セルパイロット抽出部１０３、受信電力測定部１０４、パイロット抽出部１０５、チャネル推定部１０６および復調部１０７を組み合わせた構成１０は基地局が有するアンテナの数と同数のＮ個だけ備えられる。同様に、隣接セルパイロット抽出部２０３、受信電力測定部２０４、パイロット抽出部２０５、チャネル推定部２０６および復調部２０７を組み合わせた構成２０は基地局が有するアンテナの数と同数のＮ個だけ備えられる。今、図５に示すように基地局１および基地局２は２本のアンテナを有するので、移動局のＮは２個である。【００４８】  Ｎ＝１の隣接セルパイロット抽出部１０３は、受信信号ｒ２１１に含まれるパイロット信号ｐ２１１（つまり、隣接セルの基地局２のアンテナ１から送信され移動局のアンテナ１で受信されたパイロット信号）を抽出し、抽出したパイロット信号ｐ２１１をＮ＝１の受信電力測定部１０４に入力する。Ｎ＝１の受信電力測定部１０４は、パイロット信号ｐ２１１の受信電力｜ｐ２１１｜を測定し、測定結果を合成部１１０に入力する。また、Ｎ＝２の隣接セルパイロット抽出部１０３は、受信信号ｒ２２１に含まれるパイロット信号ｐ２２１（つまり、隣接セルの基地局２のアンテナ２から送信され移動局のアンテナ１で受信されたパイロット信号）を抽出し、抽出したパイロット信号ｐ２２１をＮ＝２の受信電力測定部１０４に入力する。Ｎ＝２の受信電力測定部１０４は、パイロット信号ｐ２２１の受信電力｜ｐ２２１｜を測定し、測定結果を合成部１１０に入力する。合成部１１０は、移動局のアンテナ１についての合成受信電力√（｜ｐ２１１｜２＋｜ｐ２２１｜２）を求めて、送信アンテナ選択部４０４に入力する。【００４９】  一方、Ｎ＝１の隣接セルパイロット抽出部２０３は、受信信号ｒ２１２に含まれるパイロット信号ｐ２１２（つまり、隣接セルの基地局２のアンテナ１から送信され移動局のアンテナ２で受信されたパイロット信号）を抽出し、抽出したパイロット信号ｐ２１２をＮ＝１の受信電力測定部２０４に入力する。Ｎ＝１の受信電力測定部２０４は、パイロット信号ｐ２１２の受信電力｜ｐ２１２｜を測定し、測定結果を合成部２１０に入力する。また、Ｎ＝２の隣接セルパイロット抽出部２０３は、受信信号ｒ２２２に含まれるパイロット信号ｐ２２２（つまり、隣接セルの基地局２のアンテナ２から送信され移動局のアンテナ２で受信されたパイロット信号）を抽出し、抽出したパイロット信号ｐ２２２をＮ＝２の受信電力測定部２０４に入力する。Ｎ＝２の受信電力測定部２０４は、パイロット信号ｐ２２２の受信電力｜ｐ２２２｜を測定し、測定結果を合成部２１０に入力する。合成部２１０は、移動局のアンテナ１についての合成受信電力√（｜ｐ２１２｜２＋｜ｐ２２２｜２）を求めて、送信アンテナ選択部４０４に入力する。【００５０】  送信アンテナ選択部４０４は、基地局１へ上り回線信号を送信するための送信アンテナとして、アンテナ１またはアンテナ２のいずれか一方を選択する。送信アンテナ選択部４０４は、√（｜ｐ２１１｜２＋｜ｐ２２１｜２）＜√（｜ｐ２１２｜２＋｜ｐ２２２｜２）のときは、アンテナ１を送信アンテナとして選択し、送信無線処理部４０３から入力された上り回線信号を送受信切替部１０１に入力する。よって、√（｜ｐ２１１｜２＋｜ｐ２２１｜２）＜√（｜ｐ２１２｜２＋｜ｐ２２２｜２）の場合は、送信無線処理部４０３で無線処理された上り回線信号はアンテナ１から基地局１へ送信される。逆に、√（｜ｐ２１１｜２＋｜ｐ２２１｜２）≧√（｜ｐ２１２｜２＋｜ｐ２２２｜２）のときは、送信アンテナ選択部４０４は、アンテナ２を送信アンテナとして選択し、送信無線処理部４０３から入力された上り回線信号を送受信切替部２０１に入力する。よって、√（｜ｐ２１１｜２＋｜ｐ２２１｜２）≧√（｜ｐ２１２｜２＋｜ｐ２２２｜２）の場合は、送信無線処理部４０３で無線処理された上り回線信号はアンテナ２から基地局１へ送信される。【００５１】  つまり、この選択では、基地局２の複数のアンテナから送信されたパイロット信号の合成受信電力がより小さい方のアンテナを基地局１への上り回線信号の送信アンテナとして選択する。このようにして選択されたアンテナから送信された上り回線信号は、上記実施の形態１同様、隣接セルに与える干渉がより小さいものになる。このように、本実施の形態では、送信アンテナ選択部４０４は、アンテナ１およびアンテナ２のうち、隣接セルに与える干渉がより小さい方のアンテナを上り回線信号の送信アンテナとして選択する。【００５２】  なお、移動局での計算を簡単にするために、近似的に、√（｜ｐ２１１｜２＋｜ｐ２２１｜２）を｜ｐ２１１｜＋｜ｐ２２１｜、√（｜ｐ２１２｜２＋｜ｐ２２２｜２）を｜ｐ２１２｜＋｜ｐ２２２｜として計算してもよい。【００５３】  また、本実施の形態では、説明の便宜上、移動局が有するアンテナの数を２本としたが３本以上であっても構わない。この場合には、送信アンテナ選択部４０４は、上記同様にして、移動局が有する複数のア���テナのうち基地局２の複数のアンテナから送信されたパイロット信号の合成受信電力が最も小さいアンテナを基地局１への上り回線信号の送信アンテナとして選択する。つまり、送信アンテナ選択部４０４は、複数のアンテナのうち、隣接セルに与える干渉が最も小さいアンテナを上り回線信号の送信アンテナとして選択する。【００５４】  このように、本実施の形態では、移動局の各アンテナでの合成受信電力に基づいて送信アンテナを選択するため、基地局が複数のアンテナを有し、上り回線信号が基地局においてアンテナ間で最大比合成される場合でも、隣接セルに与える干渉を減少させることができ、その結果、通信システム容量の増大を図ることができる。【００５５】  （実施の形態４）
本実施の形態では、実施の形態３同様、基地局１および基地局２が複数のアンテナを有し、かつ、実施の形態２のように上り回線信号に対し送信電力制御が行われる場合について説明する。【００５６】  本実施の形態に係る移動体通信システムの構成は上記図５と同一である。よって、本実施の形態においても上り回線信号が基地局においてアンテナ間で最大比合成されることを考慮する必要がある。つまり、上記実施の形態２における受信電力｜ｐ２１｜、｜ｐ２２｜、｜ｐ１１｜、｜ｐ１２｜をそれぞれ、√（｜ｐ２１１｜２＋｜ｐ２２１｜２）、√（｜ｐ２１２｜２＋｜ｐ２２２｜２）、√（｜ｐ１１１｜２＋｜ｐ１２１｜２）、√（｜ｐ１１２｜２＋｜ｐ１２２｜２）として置きかえる。【００５７】  図７は、本発明の実施の形態４に係る移動局の構成を示すブロック図である。但し、実施の形態２（図３）または実施の形態３（図６）と同一の構成には同一の番号を付し、説明を省略する。【００５８】  図７において、隣接セルパイロット抽出部１０３、受信電力測定部１０４、パイロット抽出部１０５、チャネル推定部１０６、復調部１０７および受信電力測定部１０８を組み合わせた構成３０は基地局が有するアンテナの数と同数のＮ個だけ備えられる。同様に、隣接セルパイロット抽出部２０３、受信電力測定部２０４、パイロット抽出部２０５、チャネル推定部２０６、復調部２０７および受信電力測定部２０８を組み合わせた構成４０は基地局が有するアンテナの数と同数のＮ個だけ備えられる。今、図５に示すように基地局１および基地局２は２本のアンテナを有するので、移動局のＮは２個である。【００５９】  Ｎ＝１のパイロット抽出部１０５は、受信信号ｒ１１１に含まれるパイロット信号ｐ１１１（つまり、基地局１のアンテナ１から送信され移動局のアンテナ１で受信されたパイロット信号）を抽出し、抽出したパイロット信号ｐ１１１をＮ＝１の受信電力測定部１０８に入力する。Ｎ＝１の受信電力測定部１０８は、パイロット信号ｐ１１１の受信電力｜ｐ１１１｜を測定し、測定結果を合成部１１１および送信電力制御部４０５に入力する。また、Ｎ＝２のパイロット抽出部１０５は、受信信号ｒ１２１に含まれるパイロット信号ｐ１２１（つまり、基地局１のアンテナ２から送信され移動局のアンテナ１で受信されたパイロット信号）を抽出し、抽出したパイロット信号ｐ１２１をＮ＝２の受信電力測定部１０８に入力する。Ｎ＝２の受信電力測定部１０８は、パイロット信号ｐ１２１の受信電力｜ｐ１２１｜を測定し、測定結果を合成部１１１および送信電力制御部４０５に入力する。合成部１１１は、移動局のアンテナ１についての合成受信電力√（｜ｐ１１１｜２＋｜ｐ１２１｜２）を求めて、電力比算出部１０９に入力する。また、合成部１１０で求められた√（｜ｐ２１１｜２＋｜ｐ２２１｜２）も電力比算出部１０９に入力される。電力比算出部１０９は、合成受信電力√（｜ｐ２１１｜２＋｜ｐ２２１｜２）の合成受信電力√（｜ｐ１１１｜２＋｜ｐ１２１｜２）に対する比（√（｜ｐ２１１｜２＋｜ｐ２２１｜２）／√（｜ｐ１１１｜２＋｜ｐ１２１｜２））を算出し、算出結果を送信アンテナ選択部４０４に入力する。【００６０】  一方、Ｎ＝１のパイロット抽出��２０５は、受信信号ｒ１１２に含まれるパイロット信号ｐ１１２（つまり、基地局１のアンテナ１から送信され移動局のアンテナ２で受信されたパイロット信号）を抽出し、抽出したパイロット信号ｐ１１２をＮ＝１の受信電力測定部２０８に入力する。Ｎ＝１の受信電力測定部２０８は、パイロット信号ｐ１１２の受信電力｜ｐ１１２｜を測定し、測定結果を合成部２１１および送信電力制御部４０５に入力する。また、Ｎ＝２のパイロット抽出部２０５は、受信信号ｒ１２２に含まれるパイロット信号ｐ１２２（つまり、基地局１のアンテナ２から送信され移動局のアンテナ２で受信されたパイロット信号）を抽出し、抽出したパイロット信号ｐ１２２をＮ＝２の受信電力測定部２０８に入力する。Ｎ＝２の受信電力測定部２０８は、パイロット信号ｐ１２２の受信電力｜ｐ１２２｜を測定し、測定結果を合成部２１１および送信電力制御部４０５に入力する。合成部２１１は、移動局のアンテナ１についての合成受信電力√（｜ｐ１１２｜２＋｜ｐ１２２｜２）を求めて、電力比算出部２０９に入力する。また、合成部２１０で求められた√（｜ｐ２１２｜２＋｜ｐ２２２｜２）も電力比算出部２０９に入力される。電力比算出部１０９は、合成受信電力√（｜ｐ２１２｜２＋｜ｐ２２２｜２）の合成受信電力√（｜ｐ１１２｜２＋｜ｐ１２２｜２）に対する比（√（｜ｐ２１２｜２＋｜ｐ２２２｜２）／√（｜ｐ１１２｜２＋｜ｐ１２２｜２））を算出し、算出結果を送信アンテナ選択部４０４に入力する。【００６１】  送信アンテナ選択部４０４は、基地局１へ上り回線信号を送信するための送信アンテナとして、アンテナ１またはアンテナ２のいずれか一方を選択する。送信アンテナ選択部４０４は、√（｜ｐ２１１｜２＋｜ｐ２２１｜２）／√（｜ｐ１１１｜２＋｜ｐ１２１｜２）＜√（｜ｐ２１２｜２＋｜ｐ２２２｜２）／√（｜ｐ１１２｜２＋｜ｐ１２２｜２）のときは、アンテナ１を送信アンテナとして選択し、送信無線処理部４０３から入力された上り回線信号を送受信切替部１０１に入力する。よって、√（｜ｐ２１１｜２＋｜ｐ２２１｜２）／√（｜ｐ１１１｜２＋｜ｐ１２１｜２）＜√（｜ｐ２１２｜２＋｜ｐ２２２｜２）／√（｜ｐ１１２｜２＋｜ｐ１２２｜２）の場合は、送信無線処理部４０３で無線処理された上り回線信号はアンテナ１から基地局１へ送信される。逆に、√（｜ｐ２１１｜２＋｜ｐ２２１｜２）／√（｜ｐ１１１｜２＋｜ｐ１２１｜２）≧√（｜ｐ２１２｜２＋｜ｐ２２２｜２）／√（｜ｐ１１２｜２＋｜ｐ１２２｜２）のときは、送信アンテナ選択部４０４は、アンテナ２を送信アンテナとして選択し、送信無線処理部４０３から入力された上り回線信号を送受信切替部２０１に入力する。よって、√（｜ｐ２１１｜２＋｜ｐ２２１｜２）／√（｜ｐ１１１｜２＋｜ｐ１２１｜２）≧√（｜ｐ２１２｜２＋｜ｐ２２２｜２）／√（｜ｐ１１２｜２＋｜ｐ１２２｜２）の場合は、送信無線処理部４０３で無線処理された上り回線信号はアンテナ２から基地局１へ送信される。選択結果は、送信電力制御部４０５に入力される。【００６２】  送信電力制御部４０５は、送信アンテナ選択部４０４でアンテナ１が選択された場合は、上り回線信号の基地局１での所要受信品質を満���せるように、以下の式（７）に従って上り回線信号の送信電力Ｐｔ１を決定する。ここでは、上り回線信号が基地局１において２本のアンテナ間で合成されることを考慮している。
Ｐｔ１＝１／｛（１／α１１１）＋（１／α１２１）｝×ｔａｒｇｅｔＳＩＲ×ＩＢＴＳ  …（７）
ここで、α１１１は、移動局のアンテナ１と基地局１のアンテナ１との間の伝搬路減衰量であり、α１２１は移動局のアンテナ１と基地局１のアンテナ２との間の伝搬路減衰量であり、ＩＢＴＳは基地局１が受ける干渉量であり、ｔａｒｇｅｔＳＩＲは基地局１での目標ＳＩＲである。なお、ＩＢＴＳおよびｔａｒｇｅｔＳＩＲは、制御情報として基地局１から移動局に通知される。また、パイロット信号ｐ１１１およびｐ１２１の基地局での送信電力値も制御情報として基地局１から移動局に通知されるため、送信電力制御部４０５は、通知された送信電力値を受信電力｜ｐ１１１｜または｜ｐ１２１｜で除算することによりα１１１およびα１２１を求めることができる。【００６３】  一方、送信アンテナ選択部４０４でアンテナ２が選択された場合は、送信電力制御部４０５は、上り回線信号の基地局１での所要受信品質を満たせるように、以下の式（８）に従って上り回線信号の送信電力Ｐｔ２を決定する。ここでは、上り回線信号が基地局１において２本のアンテナ間で合成されることを考慮している。
Ｐｔ２＝１／｛（１／α１１２）＋（１／α１２２）｝×ｔａｒｇｅｔＳＩＲ×ＩＢＴＳ  …（８）
ここで、α１１２は移動局のアンテナ２と基地局１のアンテナ１との間の伝搬路減衰量であり、α１２２は移動局のアンテナ２と基地局１のアンテナ２との間の伝搬路減衰量である。パイロット信号ｐ１１２およびｐ１２２の基地局での送信電力値も制御情報として基地局１から移動局に通知されるため、送信電力制御部４０５は、通知された送信電力値を受信電力｜ｐ１１２｜または｜ｐ１２２｜で除算することによりα１１２およびα１２２を求めることができる。【００６４】  なお、移動局での計算を簡単にするために、近似的に、√（｜ｐ２１１｜２＋｜ｐ２２１｜２）を｜ｐ２１１｜＋｜ｐ２２１｜、√（｜ｐ２１２｜２＋｜ｐ２２２｜２）を｜ｐ２１２｜＋｜ｐ２２２｜、√（｜ｐ１１１｜２＋｜ｐ１２１｜２）を｜ｐ１１１｜＋｜ｐ１２１｜、√（｜ｐ１１２｜２＋｜ｐ１２２｜２）を｜ｐ１１２｜＋｜ｐ１２２｜として計算してもよい。【００６５】  また、本実施の形態では、説明の便宜上、移動局が有するアンテナの数を２本としたが３本以上であっても構わない。この場合には、送信アンテナ選択部４０４は、上記同様にして、移動局が有する複数のアンテナのうちパイロット信号の合成受信電力の比が最も小さいアンテナを基地局１への上り回線信号の送信アンテナとして選択する。つまり、送信アンテナ選択部４０４は、複数のアンテナのうち、隣接セルに与える干渉が最も小さいアンテナを上り回線信号の送信アンテナとして選択する。【００６６】  このように、本実施の形態では、上り回線信号に送信電力制御が行われる場合に、移動局の各アンテナでの合成受信電力の比に基づいて送信アンテナを選択するため、基地局が複数のアンテナを有し、上り回線信号が基地局においてアンテナ間で最大比合成される場合でも、上り回線信号を受信する基地局における所要受信品質を満たした上で、隣接セルに与える干渉を減少させることができ、その結果、上り回線信号に送信電力制御が行われる場合でも通信システム容量の増大を図ることができる。【００６７】  （実施の形態５）
本実施の形態では、移動局が適応変調・符号化を行う場合について説明する。【００６８】  図８は、本発明の実施の形態５に係る移動局の構成を示すブロック図である。但し、実施の形態１（図２）または実施の形態２（図３）と同一の構成には同一の番号を付し、説明を省略する。【００６９】  受信電力測定部１０８で測定された受信電力｜ｐ１１｜は、ＭＣＳ判定部１１２に入力される。また、受信電力測定部２０８で測定された受信電力｜ｐ１２｜は、ＭＣＳ判定部２１２に入力される。【００７０】  ＭＣＳ判定部１１２は受信電力｜ｐ１１｜に基づいて、アンテナ１から上り回線信号を送信する場合に使用可能なＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）レベルを判定する。また、ＭＣＳ判定部２１２は受信電力｜ｐ１２｜に基づいて、アンテナ２から上り回線信号を送信する場合に使用可能なＭＣＳレベルを判定する。ＭＣＳレベルの判定は以下のようにして行う。【００７１】  図９は、ＭＣＳレベルと受信電力との対応関係を示すテーブルである。このテーブルには、複数のＭＣＳレベルで示される複数の変調符号化方式が受信電力に対応して予め用意されている。また、このテーブルでは、ＭＣＳレベルが高くなるほど、より伝送レートが高い変調符号化方式となっている。ＭＣＳ判定部１１２および２１２は、このテーブルを参照して、アンテナ毎に使用可能なＭＣＳレベルを判定する。通常、移動局でのＭＣＳの判定には、基地局におけるＳＮＲレベルを用いて行うが、ＴＤＤ方式では、上り回線信号と下り回線信号の伝搬路は同一であり伝搬路特性がほぼ等しいので、本実施の形態では移動局での受信電力｜ｐ１１｜および｜ｐ１２｜を用いて行う。つまり、本実施の形態では、ＴＤＤ方式では、基地局での受信ＳＮＲレベルと移動局での受信電力レベルとが比例関係にあることを利用している。具体的には、ＭＣＳ判定部１１２は、受信電力｜ｐ１１｜が−１００ｄＢｍ未満の場合はＭＣＳレベル＝１（変調方式：ＱＰＳＫ、符号化率Ｒ＝１／３）を使用可能なＭＣＳレベルとして判定し、受信電力｜ｐ１１｜が−１００ｄＢｍ以上−９６ｄＢｍ未満の場合はＭＣＳレベル＝２（変調方式：ＱＰＳＫ、符号化率Ｒ＝１／２）を使用可能なＭＣＳレベルとして判定し、受信電力｜ｐ１１｜が−９６ｄＢｍ以上−９０ｄＢｍ未満の場合はＭＣＳレベル＝３（変調方式：１６ＱＡＭ、符号化率Ｒ＝１／２）を使用可能なＭＣＳレベルとして判定し、受信電力｜ｐ１１｜が−９０ｄＢｍ以上−８４ｄＢｍ未満の場合はＭＣＳレベル＝４（変調方式：１６ＱＡＭ、符号化率Ｒ＝３／４）を使用可能なＭＣＳレベルとして判定する。ＭＣＳ判定部２１２での判定も受信電力｜ｐ１２｜に基づいてＭＣＳ判定部１１２と同様にして行われる。ＭＣＳ判定部１１２での判定結果およびＭＣＳ判定部２１２での判定結果は共にＭＣＳ比較部４０６に入力される。【００７２】  ＭＣＳ比較部４０６は、ＭＣＳ判定部１１２で判定されたＭＣＳレベル（アンテナ１で使用可能なＭＣＳレベル）とＭＣＳ判定部２１２で判定されたＭＣＳレベル（アンテナ２で使用可能なＭＣＳレベル）とを比較する。つまり、アンテナ間においてＭＣＳレベルを比較する。【００７３】  そして、アンテナ１で使用可能なＭ��Ｓレベルとアンテナ２で使用可能なＭＣＳレベルとが異なる場合は、最大のスループットを得るために、ＭＣＳ比較部４０６は、より高いＭＣＳレベルを選択するとともに、送信アンテナ選択部４０４に対して、ＭＣＳレベルがより高いアンテナを選択するように指示する。例えば、ＭＣＳ比較部４０６は、アンテナ１を選択するように指示する場合は「１」を、アンテナ２を選択するように指示する場合は「２」を送信アンテナ選択部４０４に入力する。この指示に従って、送信アンテナ選択部４０４は、アンテナ１およびアンテナ２のうちＭＣＳレベルがより高いアンテナを上り回線信号の送信アンテナとして選択する。また、ＭＣＳ比較部４０６は、選択したＭＣＳレベルを符号化部４０１および変調部４０２に送る。符号化部４０１および変調部４０２は、ＭＣＳ比較部４０６から送られたＭＣＳレベルに対応する符号化率および変調方式で符号化および変調を行う。【００７４】  一方、アンテナ１で使用可能なＭＣＳレベルとアンテナ２で使用可能なＭＣＳレベルとが同一の場合は、どちらのアンテナから上り回線信号を送信しても同じスループットが得られることになるため、ＭＣＳ比較部４０６は、送信アンテナ選択部４０４に対して、隣接セルに与える干渉がより小さい方のアンテナを上り回線信号の送信アンテナとして選択するように指示する。例えば、ＭＣＳ比較部４０６は、ＭＣＳレベルが同一の場合は「０」を送信アンテナ選択部４０４に入力する。この指示に従って、送信アンテナ選択部４０４は、アンテナ１およびアンテナ２のうち隣接セルに与える干渉がより小さい方のアンテナを上り回線信号の送信アンテナとして選択する。この場合の送信アンテナの選択方法は上記実施の形態１で説明したものとなる。また、ＭＣＳ比較部４０６は、ＭＣＳレベルを符号化部４０１および変調部４０２に送る。符号化部４０１および変調部４０２は、ＭＣＳ比較部４０６から送られたＭＣＳレベルに対応する符号化率および変調方式で符号化および変調を行う。【００７５】  以上の動作をフローチャートを用いて説明すると以下のようになる。図１０は、本発明の実施の形態５に係る移動局の動作を示すフローチャートである。【００７６】  図１０において、ます、ＳＴ（ステップ）１０で、受信電力｜ｐ１１｜および｜ｐ１２｜を測定する。次いで、ＳＴ２０で、受信電力｜ｐ１１｜に従ってＭＣＳレベルＬ１を測定し、受信電力｜ｐ１２｜に従ってＭＣＳレベルＬ２を判定し、ＳＴ３０で、ＭＣＳレベルＬ１とＭＣＳレベルＬ２とを比較する。そして、Ｌ１≠Ｌ２の場合（ＳＴ３０：ＮＯの場合）は、ＳＴ４０でＭＣＳレベルがより高い方のアンテナを送信アンテナとして選択する。一方、Ｌ１＝Ｌ２の場合（ＳＴ３０：ＹＥＳの場合）は、ＳＴ５０で受信電力｜ｐ２１｜および｜ｐ２２｜を測定し、ＳＴ６０で受信電力｜ｐ２１｜と受信電力｜ｐ２２｜とを比較する。そして、｜ｐ２１｜＜｜ｐ２２｜の場合（ＳＴ６０：ＹＥＳの場合）は、ＳＴ７０でアンテナ１を送信アンテナとして選択し、｜ｐ２１｜≧｜ｐ２２｜の場合（ＳＴ６０：ＮＯの場合）は、ＳＴ８０でアンテナ２を送信アンテナとして選択する。【００７７】  このように、本実施の形態では、複数のアンテナにおいて使用可能なＭＣＳレベル（変調符号化方式）が異なる場合は、ＭＣＳレベルが最も高いアンテナを送信アンテナとして選択する一方、複数のアンテナにおいて使用可能な変調符号化方式が同一である場合は、隣接するセルに与える干渉が最も小さいアンテナを選択するため、スループットを低下させることなく、隣接セルに与える干渉を減少させることができ、その結果、通信システム容量の増大を図ることができる。【００７８】  （実施の形態６）
移動局が基地局１の近傍（基地局１のセルの中心付近）に位置する場合は、隣接セルに与える干渉はそもそも小さい。逆に、移動局がセル境界付近に位置する場合は、隣接セルに与える干渉が大きくなる。そこで、本実施の形態では、移動局が基地局１の近傍に位置する場合は、基地局１との間の伝搬路状態が最も良いアンテナを送信アンテナとして選択し、移動局がセル境界付近に位置する場合は、隣接セルに与える干渉が最も小さいアンテナを送信アンテナとして選択する。【００７９】  図１１は、本発明の実施の形態６に係る移動局の構成を示すブロック図である。但し、実施の形態１（図２）または実施の形態２（図３）と同一の構成には同一の番号を付し、説明を省略する。【００８０】  受信電力測定部１０８で測定された受信電力｜ｐ１１｜および受信電力測定部２０８で測定された受信電力｜ｐ１２｜は、平均化部４０７および送信アンテナ選択部４０４に入力される。平均化部４０７は、受信電力｜ｐ１１｜と受信電力｜ｐ１２｜との平均値を求め、さらにその平均値の長区間の平均値を求める。つまり、パイロット信号の受信電力の長区間平均を求める。求められた長区間平均は送信アンテナ選択部４０４に入力される。ｐ１１およびｐ１２は、共に基地局１から送信されたパイロット信号であるため、その受信電力から基地局１と移動局との間の距離を推定することが可能である。つまり、距離が大きいほど伝搬路減衰が大きいため、受信電力が小さくなる。【００８１】  そこで、送信アンテナ選択部４０４は、受信電力の長区間平均としきい値とを比較する。そして、受信電力の長区間平均がしきい値以上の場合（すなわち、基地局１と移動局との間の距離がしきい値未満の場合）は、移動局が基地局１のセルの中心付近に位置し隣接セルに与える干渉は小さいと判断し、アンテナ１およびアンテナ２のうち基地局１との間の伝搬路状態がより良好な方のアンテナを上り回線信号の送信アンテナとして選択する。具体的には、送信アンテナ選択部４０４は、｜ｐ１１｜≧｜ｐ１２｜のときアンテナ１を選択し、｜ｐ１１｜＜｜ｐ１２｜のときアンテナ２を選択する。【００８２】  一方、受信電力の長区間平均がしきい値未満の場合（すなわち、基地局１と移動局との間の距離がしきい値以上の場合）は、送信アンテナ選択部４０４は、移動局が基地局１のセル境界付近に位置し隣接セルに与える干渉が大きいと判断し、アンテナ１およびアンテナ２のうち隣接セルの基地局２に与える干渉がより小さい方のアンテナを上り回線信号の送信アンテナとして選択する。具体的な選択方法は、実施の形態１で説明したとおりである。【００８３】  ここで、送信アンテナ選択部４０４で使用されるしきい値は、基地局１から受信データの一部として通知され、送信アンテナ選択部４０４に入力される。基地局１は、このしきい値を決定するにあたり、例えば、隣接セルに対する許容干渉量や隣接セルに収容されている移動局の数等を考慮する。具体的には、基地局は、隣接セルに対する許容干渉量が小さいほど受信電力のしきい値を大きくし、また、隣接セルに収容されている移動局の数が多いほど受信電力のしきい値を大きくする。【００８４】  なお、移動局が上り回線信号に対して送信電力制御を行う場合は、以下の構成となる。図１２は、本発明の実施の形態６に係る移動局の別の構成を示すブロック図である。但し、実施の形態１（図２）または実施の形態２（図３）と同一の構成には同一の番号を付し、説明を省略する。また、図１２における平均化部４０７の動作は、図１１のものと同一である。【００８５】  図１２における送信アンテナ選択部４０４は、受信電力の長区間平均がしきい値以上の場合（すなわち、基地局１と移動局との間の距離がしきい値未満の場合）は、アンテナ１およびアンテナ２のうち基地局１との間の伝搬路状態がより良好な方のアンテナを上り回線信号の送信アンテナとして選択する。具体的には、送信アンテナ選択部４０４は、｜ｐ１１｜≧｜ｐ１２｜のときアンテナ１を選択し、｜ｐ１１｜＜｜ｐ１２｜のときアンテナ２を選択する。【００８６】  一方、受信電力の長区間平均がしきい値未満の場合（すなわち、基地局１と移動局との間の距離がしきい値以上の場合）は、送信アンテナ選択部４０４は、アンテナ１およびアンテナ２のうち隣接セルの基地局２に与える干渉がより小さい方のアンテナを上り回線信号の送信アンテナとして選択する。具体的な選択方法は、実施の形態２で説明したとおりである。【００８７】  このように、本実施の形態によれば、移動局と基地局との間の距離に応じてアンテナの選択方法を変えるため、隣接セルに与える干渉が大きいと判断される移動局は隣接セルに与える干渉が最も小さいアンテナを送信アンテナとして選択し、隣接セルに与える干渉が小さいと判断される移動局は伝搬路状態が最も良いアンテナを送信アンテナとして選択することができ、通信システム全体として効率のよいアンテナ選択ダイバーシチを行うことができる。【００８８】  なお、上記実施の形態では基地局１および基地局２の２つの基地局を含む移動体通信システムを一例に挙げて説明したが、３つ以上の基地局を含む移動体通信システムに対しても本発明を同様に適用することができる。３つ以上の基地局が含まれる場合、他セルの基地局のうちの１つを干渉低減対象の基地局として選択し、その基地局を上記実施の形態における基地局２とみなして上記同様の処理を行えばよい。基地局の選択方法としては、例えば、（１）移動局が最も大きな干渉を与える基地局、つまりＴＤＤ方式においては移動局の受信電力が最も大きな基地局を選択する方法、（２）受けている干渉が最も大きい基地局を選択する方法、（３）収容率（収容ユーザ数／収容可能最大ユーザ数）が最も大きい基地局を選択する方法、などが考えられる。このとき、通信中の基地局（基地局１）が隣接基地局から干渉状況や収容率の情報の報告を受け、その情報に基づいて干渉低減対象の基地局を選択する。また、通信中の基地局は、選択した干渉低減対象の基地局を移動局に通知する。【００８９】  また、上記各実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されても良いし、一部又は全てを含むように１チップ化されても良い。【００９０】  ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。【００９１】  また、集積回路化の���法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現しても良い。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用しても良い。【００９２】  さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行っても良い。バイオ技術の適応等が可能性としてありえる。【００９３】  本明細書は、２００４年２月２６日出願の特願２００４−０５１５８７に基づくものである。この内容はすべてここに含めておく。
【産業上の利用可能性】
【００９４】  本発明は、移動体通信システムにおいて使用される無線通信移動局装置等に好適である。
【図１】
2005083907.tif 000002
【図２】
2005083907.tif 000003
【図３】
2005083907.tif 000004
【図４】
2005083907.tif 000005
【図５】
2005083907.tif 000006
【図６】
2005083907.tif 000007
【図７】
2005083907.tif 000008
【図８】
2005083907.tif 000009
【図９】
2005083907.tif 000010
【図１０】
2005083907.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
2005083907.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基地局から送信された信号および前記第１基地局のセルに隣接するセルの第２基地局から送信された信号の双方を受信する複数のアンテナと、
前記複数のアンテナのうち前記隣接するセルに与える干渉が最も小さいアンテナを選択する選択手段と、
選択されたアンテナから前記第１基地局に対して信号を送信する送信手段と、
を具備する移動局装置。
【請求項２】
前記選択手段は、自局と前記第１基地局との間の距離がしきい値以上の場合に、自局が有する前記複数のアンテナのうち前記隣接するセルに与える干渉が最も小さいアンテナを選択する、
請求項１記載の移動局装置。
【請求項３】
前記第１基地局から送信された信号の受信電力を、自局が有する前記複数のアンテナ毎に測定する測定手段と、
測定された受信電力に従って、予め用意された複数の変調符号化方式の中から使用可能な変調符号化方式を、自局が有する前記複数のアンテナ毎に判定する判定手段と、をさらに具備し、
前記選択手段は、自局が有する前記複数のアンテナにおいて使用可能な変調符号化方式が同一である場合に、自局が有する前記複数のアンテナのうち前記隣接するセルに与える干渉が最も小さいアンテナを選択する、
請求項１記載の移動局装置。
【請求項４】
前記第２基地局から送信された信号の受信電力を、自局が有する前記複数のアンテナ毎に測定する測定手段、をさらに具備し、
前記選択手段は、前記隣接するセルに与える干渉が最も小さいアンテナとして、自局が有する前記複数のアンテナのうち前記測定手段で測定された受信電力が最も小さいアンテナを選択する、
請求項１記載の移動局装置。
【請求項５】
前記第２基地局が有する複数のアンテナから送信された信号の受信電力を、自局が有する前記複数のアンテナ毎および前記第２基地局が有する複数のアンテナ毎に測定する測定手段と、
測定された受信電力を自局が有する前記複数のアンテナ毎に合成して合成受信電力を得る合成手段と、をさらに具備し、
前記選択手段は、前記隣接するセルに与える干渉が最も小さいアンテナとして、自局が有する前記複数のアンテナのうち前記合成受信電力が最も小さいアンテナを選択する、
請求項１記載の移動局装置。
【請求項６】
前記第１基地局から送信された信号の受信電力を、自局が有する前記複数のアンテナ毎に測定する第１測定手段と、
前記第２基地局から送信された信号の受信電力を、自局が有する前記複数のアンテナ毎に測定する第２測定手段と、
前記第２測定手段で測定された受信電力の前記第１測定手段で測定された受信電力に対する比を、自局が有する前記複数のアンテナ毎に算出する算出手段と、をさらに具備し、
前記選択手段は、前記隣接するセルに与える干渉が最も小さいアンテナとして、自局が有する前記複数のアンテナのうち前記算出手段で算出された比が最も小さいアンテナを選択する、
請求項１記載の移動局装置。
【請求項７】
前記第１基地局が有する複数のアンテナから送信された信号の受信電力を、自局が有する前記複数のアンテナ毎および前記第１基地局が有する複数のアンテナ毎に測定する第１測定手段と、
前記第２基地局が有する複数のアンテナから送信された信号の受信電力を、自局が有する前記複数のアンテナ毎および前記第２基地局が有する複数のアンテナ毎に測定する第２測定手段と、
前記第１測定手段および前記第２測定手段で測定された受信電力を自局が有する前記複数のアンテナ毎および基地局毎に合成して合成受信電力を得る合成手段と、
前記第２基地局についての前記合成受信電力の前記第１基地局についての前記合成受信電力に対する比を、自局が有する前記複数のアンテナ毎に算出する算出手段と、をさらに具備し、
前記選択手段は、前記隣接するセルに与える干渉が最も小さいアンテナとして、自局が有する前記複数のアンテナのうち前記算出手段で算出された比が最も小さいアンテナを選択する、
請求項１記載の移動局装置。
【請求項８】
複数のアンテナを有する移動局装置における送信アンテナ選択方法であって、  
前記複数のアンテナのうち前記移動局装置が信号を送信する基地局のセルに隣接するセルに与える干渉が最も小さいアンテナを送信アンテナとして選択する、
送信アンテナ選択方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局装置および移動局装置における送信アンテナ選択方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムにおいてＴＤＤ方式では、各フレームは上りフレーム（移動局の送信フレーム、基地局の受信フレーム）と下りフレーム（移動局の受信フレーム、基地局の送信フレーム）とに区別される。また、ＴＤＤ方式では、同一周波数帯で上り回線信号と下り回線信号とが通信されるため、上り回線信号と下り回線信号の伝搬路は同一である。このＴＤＤ方式の性質を利用して、２本のアンテナを有する基地局において、上り回線信号の受信電力が大きい方のアンテナ（つまり、伝搬路状態がより良好なアンテナ）から下り回線信号を送信するアンテナ選択型送信ダイバーシチを行う技術がある（例えば、特許文献１参照）。移動局に複数のアンテナを持たせれば、基地局と同様に、移動局においてもこのようなアンテナ選択型送信ダイバーシチを行うことも可能である。
【０００３】
ここで、次世代の移動通信方式として、セルラー環境においてさらなる高速パケット伝送を実現するための様々な技術検討が行われている。現在盛んに検討されているのは主に下り回線の高速パケット伝送についてであるが、通信システム全体の伝送効率を上げるためには、下り回線の高速パケット伝送だけでなく、上り回線の高速・大容量化も必須となる。このような上り回線の高速パケット伝送においては、セル境界付近に位置する移動局から送信される高速パケットが隣接セルに対して干渉を与えてしまう原因となる。特に、上り回線において送信電力制御が行われている場合には、移動局から送信される高速パケットの送信電力が大きくなってしまい、隣接セルに対して与える干渉も非常に大きくなってしまい、通信システム全体の容量が低下してしまう。よって、セルラーシステムにおいて上り回線の高速パケット伝送を実現するにあたり、システム容量増大のためには、セル境界付近の移動局が隣接セルに与える干渉を低減することが必要である。
【特許文献１】特開２０００−３５３９９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のアンテナ選択型送信ダイバーシチをそのまま移動局に適用したのでは、移動局が有する複数のアンテナとその移動局が位置するセルの基地局（つまり、その移動局と通信中にある基地局）との間の伝搬路状態に基づいて送信アンテナの選択が行われるため、選択されたアンテナと隣接セルの基地局との間の伝搬路状態も良好な場合には、隣接セルに対して与える干渉が大きくなってしまう。これでは、上り回線の高速パケット伝送を実現するにあたり、システム容量の増大は望めない。
【０００５】
本発明の目的は、上り回線の高速パケット伝送を行う場合等に、通信システム容量を増大させることができる移動局装置および移動局装置における送信アンテナ選択方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の移動局装置は、第１基地局から送信された信号および前記第１基地局のセルに隣接するセルの第２基地局から送信された信号の双方を受信する複数のアンテナと、自局が有する前記複数のアンテナのうち前記隣接するセルに与える干渉が最も小さいアンテナを選択する選択手段と、選択されたアンテナから前記第１基地局に対して信号を送信する送信手段と、を具備する構成を採る。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、上り回線の高速パケット伝送を行う場合等に、隣接セルへ与える干渉を低減させて通信システム容量を増大させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【０００９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る移動体通信システムの構成図である。この移動体通信システムには、移動局と、基地局１と、基地局２とが含まれ、移動局と各基地局の間の通信は、ＴＤＤ方式により行われる。移動局１は２本のアンテナを有し、基地局１と基地局２は１本のアンテナを有する。今、移動局は、アンテナ１およびアンテナ２の双方で下り回線信号を受信し、アンテナ１またはアンテナ２のいずれか一方から上り回線信号を送信する。また、移動局は現在、基地局１のセルに収容されており、移動局が現在通信中にあって移動局からの上り回線信号の送信先となるのは基地局１である。また、基地局２は基地局１のセルに隣接するセルの基地局である。本実施の形態では、移動局は、アンテナ１およびアンテナ２のうち、基地局２のセル（隣接セル）に与える干渉が小さい方のアンテナを送信アンテナとして選択し、選択したアンテナから基地局１に対して上り回線信号を送信する。ここで基地局１へ送信する上り回線信号は、例えば、高速パケットデータである。なお、図１において、ｒ１１は基地局１から送信され移動局のアンテナ１で受信された下り回線信号を示し、ｒ１２は基地局１から送信され移動局のアンテナ２で受信された下り回線信号を示し、ｒ２１は基地局２から送信され移動局のアンテナ１で受信された下り回線信号を示し、ｒ２２は基地局２から送信され移動局のアンテナ２で受信された下り回線信号を示す。また、隣接セルは基地局１のセルの周辺に複数存在するが、ここでの隣接セルは基地局１のセル以外で最も受信電力の大きいセルであり、この隣接セルはセルサーチによって検出される。
【００１０】
図２は、本発明の実施の形態１に係る移動局の構成を示すブロック図である。アンテナ１およびアンテナ２の各々は、基地局１から送信された下り回線信号および基地局２から送信された下り回線信号の双方を受信する。送受信切替部１０１、受信無線処理部１０２、隣接セルパイロット抽出部１０３、受信電力測定部１０４、パイロット抽出部１０５、チャネル推定部１０６、復調部１０７は、アンテナ１に対応して備えられている。一方、送受信切替部２０１、受信無線処理部２０２、隣接セルパイロット抽出部２０３、受信電力測定部２０４、パイロット抽出部２０５、チャネル推定部２０６、復調部２０７は、ア
ンテナ２に対応して備えられている。
【００１１】
送受信切替部１０１は、アンテナ１の送受信の切り替えを行い、受信フレームではアンテナ１で受信された下り回線信号を受信無線処理部１０２に入力し、送信フレームでは送信無線処理部４０３から入力される上り回線信号をアンテナ１から基地局１へ送信する。受信無線処理部１０２は、受信信号ｒ１１およびｒ２１に対してダウンコンバート等の所定の無線処理を施し、隣接セルパイロット抽出部１０３、パイロット抽出部１０５、復調部１０７に入力する。隣接セルパイロット抽出部１０３は、受信信号ｒ２１に含まれるパイロット信号ｐ２１（つまり、隣接セルの基地局２から送信され移動局のアンテナ１で受信されたパイロット信号）を抽出し、抽出したパイロット信号ｐ２１を受信電力測定部１０４に入力する。この抽出は、ＣＤＭＡ方式の場合にはパイロット信号ｐ２１に割り当てられた拡散コードでｒ２１を逆拡散することにより行い、ＯＦＤＭ方式の場合にはパイロット信号ｐ２１に割り当てられているサブキャリアを取り出すことにより行う。受信電力測定部１０４は、パイロット信号ｐ２１の受信電力｜ｐ２１｜を測定し、測定結果を送信アンテナ選択部４０４に入力する。
【００１２】
パイロット抽出部１０５は、受信信号ｒ１１に含まれるパイロット信号ｐ１１（つまり、基地局１から送信され移動局のアンテナ１で受信されたパイロット信号）を抽出し、抽出したパイロット信号ｐ１１をチャネル推定部１０６に入力する。チャネル推定部１０６は、パイロット信号ｐ１１を用いて、アンテナ１と基地局１との間のチャネル推定値を求め、復調部１０７に入力する。復調部１０７は、入力されたチャネル推定値に基づいて位相回転の補償等を行いながら受信信号ｒ１１を復調する。復調部１０７では、ＣＤＭＡ方式の場合には受信信号ｒ１１に対して逆拡散が行われた後ＱＰＳＫ等で復調がなされて受信シンボルが生成され、ＯＦＤＭ方式の場合には受信信号ｒ１１がＦＦＴにより周波数領域信号に変換され、サブキャリア毎の受信シンボルが生成される。生成された受信シンボルは合成部３０１に入力される。
【００１３】
一方、送受信切替部２０１は、アンテナ２の送受信の切り替えを行い、受信フレームではアンテナ２で受信された下り回線信号を受信無線処理部２０２に入力し、送信フレームでは送信無線処理部４０３から入力される上り回線信号をアンテナ２から基地局１へ送信する。受信無線処理部２０２は、受信信号ｒ１２およびｒ２２に対してダウンコンバート等の所定の無線処理を施し、隣接セルパイロット抽出部２０３、パイロット抽出部２０５、復調部２０７に入力する。隣接セルパイロット抽出部２０３は、受信信号ｒ２２に含まれるパイロット信号ｐ２２（つまり、隣接セルの基地局２から送信され移動局のアンテナ２で受信されたパイロット信号）を抽出し、抽出したパイロット信号ｐ２２を受信電力測定部２０４に入力する。この抽出は、ＣＤＭＡ方式の場合にはパイロット信号ｐ２２に割り当てられた拡散コードでｒ２２を逆拡散することにより行い、ＯＦＤＭ方式の場合にはパイロット信号ｐ２２に割り当てられているサブキャリアを取り出すことにより行う。受信電力測定部２０４は、パイロット信号ｐ２２の受信電力｜ｐ２２｜を測定し、測定結果を送信アンテナ選択部４０４に入力する。
【００１４】
パイロット抽出部２０５は、受信信号ｒ１２に含まれるパイロット信号ｐ１２（つまり、基地局１から送信され移動局のアンテナ２で受信されたパイロット信号）を抽出し、抽出したパイロット信号ｐ１２をチャネル推定部２０６に入力する。チャネル推定部２０６は、パイロット信号ｐ１２を用いて、アンテナ２と基地局１との間のチャネル推定値を求め、復調部２０７に入力する。復調部２０７は、入力されたチャネル推定値に基づいて位相回転の補償等を行いながら受信信号ｒ１２を復調する。復調部２０７では、ＣＤＭＡ方式の場合には受信信号ｒ１２に対して逆拡散が行われた後ＱＰＳＫ等で復調がなされて受信シンボルが生成され、ＯＦＤＭ方式の場合には受信信号ｒ１２がＦＦＴにより周波数領域信号に変換され、サブキャリア毎の受信シンボルが生成される。生成された受信シンボ
ルは合成部３０１に入力される。
【００１５】
合成部３０１では、復調部１０７から入力される受信シンボルと復調部２０７から入力される受信シンボルとが合成され、合成後のシンボルが復号部３０２で復号される。これにより受信データが得られる。
【００１６】
一方、送信データは、符号化部４０１で符号化され、変調部４０２で変調され、送信無線処理部４０３でアップコンバート等の所定の無線処理を施された後、上り回線信号として送信アンテナ選択部４０４に入力される。
【００１７】
送信アンテナ選択部４０４は、基地局１へ上り回線信号を送信するための送信アンテナとして、アンテナ１またはアンテナ２のいずれか一方を選択する。送信アンテナ選択部４０４は、｜ｐ２１｜＜｜ｐ２２｜のときは、アンテナ１を送信アンテナとして選択し、送信無線処理部４０３から入力された上り回線信号を送受信切替部１０１に入力する。よって、｜ｐ２１｜＜｜ｐ２２｜の場合は、送信無線処理部４０３で無線処理された上り回線信号はアンテナ１から基地局１へ送信される。逆に、｜ｐ２１｜≧｜ｐ２２｜のときは、送信アンテナ選択部４０４は、アンテナ２を送信アンテナとして選択し、送信無線処理部４０３から入力された上り回線信号を送受信切替部２０１に入力する。よって、｜ｐ２１｜≧｜ｐ２２｜の場合は、送信無線処理部４０３で無線処理された上り回線信号はアンテナ２から基地局１へ送信される。
【００１８】
つまり、この選択では、基地局２から送信されたパイロット信号の受信電力がより小さい方のアンテナを基地局１への上り回線信号の送信アンテナとして選択する。換言すれば、本実施の形態ではＴＤＤ方式で通信が行われるので、送信アンテナ選択部４０４は、隣接セルの基地局２に対する伝搬路状態がより悪い方のアンテナを上り回線信号の送信アンテナとして選択することになる。よって、このようにして選択されたアンテナから送信された上り回線信号は、隣接セルの基地局２に対してより届きづらいもの、つまり、隣接セルに与える干渉がより小さいものになる。このように、本実施の形態では、送信アンテナ選択部４０４は、アンテナ１およびアンテナ２のうち、隣接セルに与える干渉がより小さい方のアンテナを上り回線信号の送信アンテナとして選択する。
【００１９】
なお、本実施の形態では、説明の便宜上、移動局が有するアンテナの数を２本としたが３本以上であっても構わない。この場合には、送信アンテナ選択部４０４は、上記同様にして、移動局が有する複数のアンテナのうち基地局２から送信されたパイロット信号の受信電力が最も小さいアンテナを基地局１への上り回線信号の送信アンテナとして選択する。つまり、送信アンテナ選択部４０４は、複数のアンテナのうち、隣接セルに与える干渉が最も小さいアンテナを上り回線信号の送信アンテナとして選択する。
【００２０】
このように、本実施の形態では、移動局が有する複数のアンテナのうち隣接セルの基地局との間の伝搬路状態が最も悪いアンテナから上り回線信号を送信するため、隣接セルに与える干渉を減少させることができ、その結果、通信システム容量の増大を図ることができる。
【００２１】
（実施の形態２）
本実施の形態では、移動局が上り回線信号に対して送信電力制御を行う場合について説明する。
【００２２】
上記実施の形態１では、隣接セルの基地局２から送信されたパイロット信号の受信電力が最も小さいアンテナを上り回線信号の送信アンテナとして選択した。このような選択では、確かに、隣接セルに与える干渉が最も小さいアンテナを送信アンテナとして選択する
ことはできるが、アンテナの選択において基地局１との間の伝搬路状態は考慮されていないため、その伝搬路状態によっては上り回線信号の基地局１での所要受信品質を満たせなくなることも考えられる。そこで、本実施の形態では、上り回線信号に対して送信電力制御を行って上り回線信号の基地局１における所要受信品質を満たすようにするとともに、各アンテナと基地局１との間の伝搬路状態も考慮して送信アンテナの選択を行うようにした。
【００２３】
図３は、本発明の実施の形態２に係る移動局の構成を示すブロック図である。但し、実施の形態１（図２）と同一の構成には同一の番号を付し、説明を省略する。
【００２４】
図３において、受信電力測定部１０８および電力比算出部１０９はアンテナ１に対応させて備えられる。受信電力測定部１０８には、パイロット抽出部１０５で抽出されたパイロット信号ｐ１１が入力される。受信電力測定部１０８は、パイロット信号ｐ１１の受信電力｜ｐ１１｜を測定し、測定結果を電力比算出部１０９および送信電力制御部４０５に入力する。また、電力比算出部１０９には、受信電力測定部１０４で測定された受信電力｜ｐ２１｜が入力される。そして、電力比算出部１０９は、受信電力｜ｐ２１｜の受信電力｜ｐ１１｜に対する比（｜ｐ２１｜／｜ｐ１１｜）を算出し、算出結果を送信アンテナ選択部４０４に入力する。
【００２５】
一方、受信電力測定部２０８および電力比算出部２０９はアンテナ２に対応させて備えられる。受信電力測定部２０８には、パイロット抽出部２０５で抽出されたパイロット信号ｐ１２が入力される。受信電力測定部２０８は、パイロット信号ｐ１２の受信電力｜ｐ１２｜を測定し、測定結果を電力比算出部２０９および送信電力制御部４０５に入力する。また、電力比算出部２０９には、受信電力測定部２０４で測定された受信電力｜ｐ２２｜が入力される。そして、電力比算出部１０９は、受信電力｜ｐ２２｜の受信電力｜ｐ１２｜に対する比（｜ｐ２２｜／｜ｐ１２｜）を算出し、算出結果を送信アンテナ選択部４０４に入力する。
【００２６】
送信アンテナ選択部４０４は、基地局１へ上り回線信号を送信するための送信アンテナとして、アンテナ１またはアンテナ２のいずれか一方を選択する。送信アンテナ選択部４０４は、｜ｐ２１｜／｜ｐ１１｜＜｜ｐ２２｜／｜ｐ１２｜のときは、アンテナ１を送信アンテナとして選択し、送信無線処理部４０３から入力された上り回線信号を送受信切替部１０１に入力する。よって、｜ｐ２１｜／｜ｐ１１｜＜｜ｐ２２｜／｜ｐ１２｜の場合は、送信無線処理部４０３で無線処理された上り回線信号はアンテナ１から基地局１へ送信される。逆に、｜ｐ２１｜／｜ｐ１１｜≧｜ｐ２２｜／｜ｐ１２｜のときは、送信アンテナ選択部４０４は、アンテナ２を送信アンテナとして選択し、送信無線処理部４０３から入力された上り回線信号を送受信切替部２０１に入力する。よって、｜ｐ２１｜／｜ｐ１１｜≧｜ｐ２２｜／｜ｐ１２｜の場合は、送信無線処理部４０３で無線処理された上り回線信号はアンテナ２から基地局１へ送信される。つまり、この選択では、基地局２から送信されたパイロット信号の受信電力の基地局１から送信されたパイロット信号の受信電力に対する比がより小さい方のアンテナを基地局１への上り回線信号の送信アンテナとして選択する。選択結果は、送信電力制御部４０５に入力される。なお、このようにして選択する理由については後述する。
【００２７】
また、送信電力制御部４０５は、送信アンテナ選択部４０４でアンテナ１が選択された場合は、上り回線信号の基地局１での所要受信品質を満たせるように、以下の式（１）に従って上り回線信号の送信電力Ｐｔ１を決定する。
Ｐｔ１＝α１１×targetＳＩＲ×ＩＢＴＳ  …（１）
ここで、α１１はアンテナ１と基地局１との間の伝搬路減衰量であり、ＩＢＴＳは基地局１が受ける干渉量であり、targetＳＩＲは基地局１での目標ＳＩＲである。なお、ＩＢ
ＴＳおよびtargetＳＩＲは、制御情報として基地局１から移動局に通知される。また、パイロット信号ｐ１１の基地局での送信電力値も制御情報として基地局１から移動局に通知されるため、送信電力制御部４０５は、通知された送信電力値を受信電力｜ｐ１１｜で除算することによりα１１を求めることができる。
【００２８】
一方、送信アンテナ選択部４０４でアンテナ２が選択された場合は、送信電力制御部４０５は、上り回線信号の基地局１での所要受信品質を満たせるように、以下の式（２）に従って上り回線信号の送信電力Ｐｔ２を決定する。
Ｐｔ２＝α１２×targetＳＩＲ×ＩＢＴＳ  …（２）
ここで、α１２はアンテナ２と基地局１との間の伝搬路減衰量である。パイロット信号ｐ１２の基地局での送信電力値も制御情報として基地局１から移動局に通知されるため、送信電力制御部４０５は、通知された送信電力値を受信電力｜ｐ１２｜で除算することによりα１２を求めることができる。
【００２９】
送信電力制御部４０５は、送信無線処理部４０３で無線処理が施される上り回線信号の送信電力を、上式（１）または（２）で求めた送信電力値に制御する。このような送信電力制御は、一般にオープンループ型の送信電力制御と呼ばれる。
【００３０】
次いで、送信アンテナ選択部４０４が上記のようにしてアンテナ選択を行う理由について説明する。
【００３１】
まず、移動局のアンテナ１から上り回線信号を送信するときの所要送信電力Ｐｔ１は上式（１）のようになり、アンテナ２から上り回線信号を送信するときの所要送信電力Ｐｔ２は上式（２）のようになる。
【００３２】
また、アンテナ１から上式（１）の送信電力Ｐｔ１で上り回線信号を送信したとき、隣接セルの基地局２に与える干渉Ｉｔ１は式（３）のようになる。ここで、α２１はアンテナ１と基地局２との間の伝搬路減衰量を表す。
Ｉｔ１＝Ｐｔ１／α２１  …（３）
【００３３】
上式（１）より、上式（３）は式（４）になる。
Ｉｔ１＝（α１１／α２１）×targetＳＩＲ×ＩＢＴＳ  …（４）
【００３４】
一方、アンテナ２から上式（２）の送信電力Ｐｔ２で上り回線信号を送信したとき、隣接セルの基地局２に与える干渉Ｉｔ２は式（５）のようになる。ここで、α２２はアンテナ２と基地局２との間の伝搬路減衰量を表す。
Ｉｔ２＝Ｐｔ２／α２２  …（５）
【００３５】
上式（２）より、上式（５）は式（６）になる。
Ｉｔ２＝（α１２／α２２）×targetＳＩＲ×ＩＢＴＳ  …（６）
【００３６】
ここで、本実施の形態では、上記実施の形態１同様、送信アンテナ選択部４０４は、アンテナ１およびアンテナ２のうち、隣接セルに与える干渉がより小さい方のアンテナを上り回線信号の送信アンテナとして選択する。つまり、Ｉｔ１＜Ｉｔ２のときアンテナ１を送信アンテナとして選択し、逆に、Ｉｔ１≧Ｉｔ２のときアンテナ２を送信アンテナとして選択する。換言すれば、（α１１／α２１）＜（α１２／α２２）のときアンテナ１を送信アンテナとして選択し、逆に、（α１１／α２１）≧（α１２／α２２）のときアンテナ２を送信アンテナとして選択する。
【００３７】
また、伝搬路減衰量と受信電力とは反比例の関係にあるため、送信アンテナ選択部４０
４は、結局、｜ｐ２１｜／｜ｐ１１｜＜｜ｐ２２｜／｜ｐ１２｜のときは、アンテナ１を送信アンテナとして選択し、逆に、｜ｐ２１｜／｜ｐ１１｜≧｜ｐ２２｜／｜ｐ１２｜のときは、アンテナ２を送信アンテナとして選択すれば、上記実施の形態１同様、アンテナ１およびアンテナ２のうち、隣接セルに与える干渉がより小さい方のアンテナを上り回線信号の送信アンテナとして選択することとなる。
【００３８】
このように、本実施の形態では、基地局１においてtargetＳＩＲで受信されるような所要送信電力Ｐｔ１またはＰｔ２で上り回線信号を移動局から基地局１に送信したときに、隣接セルの基地局２に与える干渉がより小さい方のアンテナが選択される。
【００３９】
ここで、本実施の形態の性能評価のために行った計算機シミュレーション結果を示す。図４に、隣接セルの基地局２における干渉電力の累積確率分布（ＣＤＦ）を示す。横軸の平均干渉電力は最大値で正規化している。このシミュレーション結果より、本実施の形態に係る送信アンテナの選択方法では、従来の選択方法（｜ｐ１１｜≧｜ｐ１２｜のときアンテナ１を選択し、｜ｐ１１｜＜｜ｐ１２｜のときアンテナ２を選択する方法）に比べ、干渉電力を１ｄＢ低減できることがわかる。
【００４０】
なお、本実施の形態では、説明の便宜上、移動局が有するアンテナの数を２本としたが３本以上であっても構わない。この場合には、送信アンテナ選択部４０４は、上記同様にして、移動局が有する複数のアンテナのうち、基地局２から送信されたパイロット信号の受信電力の基地局１から送信されたパイロット信号の受信電力に対する比が最も小さいアンテナを基地局１への上り回線信号の送信アンテナとして選択する。つまり、送信アンテナ選択部４０４は、複数のアンテナのうち、隣接セルに与える干渉が最も小さいアンテナを上り回線信号の送信アンテナとして選択する。
【００４１】
このように、本実施の形態では、上り回線信号に送信電力制御が行われる場合に、上記のようにパイロット信号の受信電力比に基づいて上り回線信号の送信アンテナを選択するため、上り回線信号を受信する基地局における所要受信品質を満たした上で、隣接セルに与える干渉を減少させることができ、その結果、上り回線信号に送信電力制御が行われる場合でも通信システム容量の増大を図ることができる。
【００４２】
（実施の形態３）
本実施の形態では、基地局１および基地局２が複数のアンテナを有する場合について説明する。
【００４３】
図５は、本発明の実施の形態３に係る移動体通信システムの構成図である。この移動体通信システムでは、以下の点が実施の形態１と異なる。すなわち、基地局１および基地局２の各々は２本のアンテナを有し、基地局１および基地局２は、アンテナ１およびアンテナ２の双方から下り回線信号を移動局に送信する。図５において、ｒｉｊｋは、基地局ｉのアンテナｊから送信され、移動局のアンテナｋで受信される下り回線信号を示す。例えば、ｒ１２１は、基地局１のアンテナ２から送信され、移動局のアンテナ１で受信される下り回線信号を示す。
【００４４】
このように基地局が複数のアンテナを有する場合、上り回線信号が基地局においてアンテナ間で最大比合成されることを考慮する必要がある。つまり、上記実施の形態１における受信電力｜ｐ２１｜、｜ｐ２２｜をそれぞれ、√(｜ｐ２１１｜２+｜ｐ２２１｜２)、√(｜ｐ２１２｜２+｜ｐ２２２｜２)として置きかえる。ここで、ｐｉｊｋは、受信信号ｒｉｊｋに含まれるパイロット信号であり、｜ｐｉｊｋ｜はパイロット信号ｐｉｊｋの受信電力である。
【００４５】
図６は、本発明の実施の形態３に係る移動局の構成を示すブロック図である。但し、実施の形態１（図２）と同一の構成には同一の番号を付し、説明を省略する。
【００４６】
図６において、隣接セルパイロット抽出部１０３、受信電力測定部１０４、パイロット抽出部１０５、チャネル推定部１０６および復調部１０７を組み合わせた構成１０は基地局が有するアンテナの数と同数のＮ個だけ備えられる。同様に、隣接セルパイロット抽出部２０３、受信電力測定部２０４、パイロット抽出部２０５、チャネル推定部２０６および復調部２０７を組み合わせた構成２０は基地局が有するアンテナの数と同数のＮ個だけ備えられる。今、図５に示すように基地局１および基地局２は２本のアンテナを有するので、移動局のＮは２個である。
【００４７】
Ｎ＝１の隣接セルパイロット抽出部１０３は、受信信号ｒ２１１に含まれるパイロット信号ｐ２１１（つまり、隣接セルの基地局２のアンテナ１から送信され移動局のアンテナ１で受信されたパイロット信号）を抽出し、抽出したパイロット信号ｐ２１１をＮ＝１の受信電力測定部１０４に入力する。Ｎ＝１の受信電力測定部１０４は、パイロット信号ｐ２１１の受信電力｜ｐ２１１｜を測定し、測定結果を合成部１１０に入力する。また、Ｎ＝２の隣接セルパイロット抽出部１０３は、受信信号ｒ２２１に含まれるパイロット信号ｐ２２１（つまり、隣接セルの基地局２のアンテナ２から送信され移動局のアンテナ１で受信されたパイロット信号）を抽出し、抽出したパイロット信号ｐ２２１をＮ＝２の受信電力測定部１０４に入力する。Ｎ＝２の受信電力測定部１０４は、パイロット信号ｐ２２１の受信電力｜ｐ２２１｜を測定し、測定結果を合成部１１０に入力する。合成部１１０は、移動局のアンテナ１についての合成受信電力√(｜ｐ２１１｜２+｜ｐ２２１｜２)を求めて、送信アンテナ選択部４０４に入力する。
【００４８】
一方、Ｎ＝１の隣接セルパイロット抽出部２０３は、受信信号ｒ２１２に含まれるパイロット信号ｐ２１２（つまり、隣接セルの基地局２のアンテナ１から送信され移動局のアンテナ２で受信されたパイロット信号）を抽出し、抽出したパイロット信号ｐ２１２をＮ＝１の受信電力測定部２０４に入力する。Ｎ＝１の受信電力測定部２０４は、パイロット信号ｐ２１２の受信電力｜ｐ２１２｜を測定し、測定結果を合成部２１０に入力する。また、Ｎ＝２の隣接セルパイロット抽出部２０３は、受信信号ｒ２２２に含まれるパイロット信号ｐ２２２（つまり、隣接セルの基地局２のアンテナ２から送信され移動局のアンテナ２で受信されたパイロット信号）を抽出し、抽出したパイロット信号ｐ２２２をＮ＝２の受信電力測定部２０４に入力する。Ｎ＝２の受信電力測定部２０４は、パイロット信号ｐ２２２の受信電力｜ｐ２２２｜を測定し、測定結果を合成部２１０に入力する。合成部２１０は、移動局のアンテナ１についての合成受信電力√(｜ｐ２１２｜２+｜ｐ２２２｜２)を求めて、送信アンテナ選択部４０４に入力する。
【００４９】
送信アンテナ選択部４０４は、基地局１へ上り回線信号を送信するための送信アンテナとして、アンテナ１またはアンテナ２のいずれか一方を選択する。送信アンテナ選択部４０４は、√(｜ｐ２１１｜２+｜ｐ２２１｜２)＜√(｜ｐ２１２｜２+｜ｐ２２２｜２)のときは、アンテナ１を送信アンテナとして選択し、送信無線処理部４０３から入力された上り回線信号を送受信切替部１０１に入力する。よって、√(｜ｐ２１１｜２+｜ｐ２２１｜２)＜√(｜ｐ２１２｜２+｜ｐ２２２｜２)の場合は、送信無線処理部４０３で無線処理された上り回線信号はアンテナ１から基地局１へ送信される。逆に、√(｜ｐ２１１｜２+｜ｐ２２１｜２)≧√(｜ｐ２１２｜２+｜ｐ２２２｜２)のときは、送信アンテナ選択部４０４は、アンテナ２を送信アンテナとして選択し、送信無線処理部４０３から入力された上り回線信号を送受信切替部２０１に入力する。よって、√(｜ｐ２１１｜２+｜ｐ２２１｜２)≧√(｜ｐ２１２｜２+｜ｐ２２２｜２)の場合は、送信無線処理部４０３で無線処理された上り回線信号はアンテナ２から基地局１へ送信される。
【００５０】
つまり、この選択では、基地局２の複数のアンテナから送信されたパイロット信号の合成受信電力がより小さい方のアンテナを基地局１への上り回線信号の送信アンテナとして選択する。このようにして選択されたアンテナから送信された上り回線信号は、上記実施の形態１同様、隣接セルに与える干渉がより小さいものになる。このように、本実施の形態では、送信アンテナ選択部４０４は、アンテナ１およびアンテナ２のうち、隣接セルに与える干渉がより小さい方のアンテナを上り回線信号の送信アンテナとして選択する。
【００５１】
なお、移動局での計算を簡単にするために、近似的に、√(｜ｐ２１１｜２+｜ｐ２２１｜２)を｜ｐ２１１｜+｜ｐ２２１｜、√(｜ｐ２１２｜２+｜ｐ２２２｜２)を｜ｐ２１２｜+｜ｐ２２２｜として計算してもよい。
【００５２】
また、本実施の形態では、説明の便宜上、移動局が有するアンテナの数を２本としたが３本以上であっても構わない。この場合には、送信アンテナ選択部４０４は、上記同様にして、移動局が有する複数のアンテナのうち基地局２の複数のアンテナから送信されたパイロット信号の合成受信電力が最も小さいアンテナを基地局１への上り回線信号の送信アンテナとして選択する。つまり、送信アンテナ選択部４０４は、複数のアンテナのうち、隣接セルに与える干渉が最も小さいアンテナを上り回線信号の送信アンテナとして選択する。
【００５３】
このように、本実施の形態では、移動局の各アンテナでの合成受信電力に基づいて送信アンテナを選択するため、基地局が複数のアンテナを有し、上り回線信号が基地局においてアンテナ間で最大比合成される場合でも、隣接セルに与える干渉を減少させることができ、その結果、通信システム容量の増大を図ることができる。
【００５４】
（実施の形態４）
本実施の形態では、実施の形態３同様、基地局１および基地局２が複数のアンテナを有し、かつ、実施の形態２のように上り回線信号に対し送信電力制御が行われる場合について説明する。
【００５５】
本実施の形態に係る移動体通信システムの構成は上記図５と同一である。よって、本実施の形態においても上り回線信号が基地局においてアンテナ間で最大比合成されることを考慮する必要がある。つまり、上記実施の形態２における受信電力｜ｐ２１｜、｜ｐ２２｜、｜ｐ１１｜、｜ｐ１２｜をそれぞれ、√(｜ｐ２１１｜２+｜ｐ２２１｜２)、√(｜ｐ２１２｜２+｜ｐ２２２｜２)、√(｜ｐ１１１｜２+｜ｐ１２１｜２)、√(｜ｐ１１２｜２+｜ｐ１２２｜２)として置きかえる。
【００５６】
図７は、本発明の実施の形態４に係る移動局の構成を示すブロック図である。但し、実施の形態２（図３）または実施の形態３（図６）と同一の構成には同一の番号を付し、説明を省略する。
【００５７】
図７において、隣接セルパイロット抽出部１０３、受信電力測定部１０４、パイロット抽出部１０５、チャネル推定部１０６、復調部１０７および受信電力測定部１０８を組み合わせた構成３０は基地局が有するアンテナの数と同数のＮ個だけ備えられる。同様に、隣接セルパイロット抽出部２０３、受信電力測定部２０４、パイロット抽出部２０５、チャネル推定部２０６、復調部２０７および受信電力測定部２０８を組み合わせた構成４０は基地局が有するアンテナの数と同数のＮ個だけ備えられる。今、図５に示すように基地局１および基地局２は２本のアンテナを有するので、移動局のＮは２個である。
【００５８】
Ｎ＝１のパイロット抽出部１０５は、受信信号ｒ１１１に含まれるパイロット信号ｐ１１１（つまり、基地局１のアンテナ１から送信され移動局のアンテナ１で受信されたパイ
ロット信号）を抽出し、抽出したパイロット信号ｐ１１１をＮ＝１の受信電力測定部１０８に入力する。Ｎ＝１の受信電力測定部１０８は、パイロット信号ｐ１１１の受信電力｜ｐ１１１｜を測定し、測定結果を合成部１１１および送信電力制御部４０５に入力する。また、Ｎ＝２のパイロット抽出部１０５は、受信信号ｒ１２１に含まれるパイロット信号ｐ１２１（つまり、基地局１のアンテナ２から送信され移動局のアンテナ１で受信されたパイロット信号）を抽出し、抽出したパイロット信号ｐ１２１をＮ＝２の受信電力測定部１０８に入力する。Ｎ＝２の受信電力測定部１０８は、パイロット信号ｐ１２１の受信電力｜ｐ１２１｜を測定し、測定結果を合成部１１１および送信電力制御部４０５に入力する。合成部１１１は、移動局のアンテナ１についての合成受信電力√(｜ｐ１１１｜２+｜ｐ１２１｜２)を求めて、電力比算出部１０９に入力する。また、合成部１１０で求められた√(｜ｐ２１１｜２+｜ｐ２２１｜２)も電力比算出部１０９に入力される。電力比算出部１０９は、合成受信電力√(｜ｐ２１１｜２+｜ｐ２２１｜２)の合成受信電力√(｜ｐ１１１｜２+｜ｐ１２１｜２)に対する比（√(｜ｐ２１１｜２+｜ｐ２２１｜２)／√(｜ｐ１１１｜２+｜ｐ１２１｜２)）を算出し、算出結果を送信アンテナ選択部４０４に入力する。
【００５９】
一方、Ｎ＝１のパイロット抽出部２０５は、受信信号ｒ１１２に含まれるパイロット信号ｐ１１２（つまり、基地局１のアンテナ１から送信され移動局のアンテナ２で受信されたパイロット信号）を抽出し、抽出したパイロット信号ｐ１１２をＮ＝１の受信電力測定部２０８に入力する。Ｎ＝１の受信電力測定部２０８は、パイロット信号ｐ１１２の受信電力｜ｐ１１２｜を測定し、測定結果を合成部２１１および送信電力制御部４０５に入力する。また、Ｎ＝２のパイロット抽出部２０５は、受信信号ｒ１２２に含まれるパイロット信号ｐ１２２（つまり、基地局１のアンテナ２から送信され移動局のアンテナ２で受信されたパイロット信号）を抽出し、抽出したパイロット信号ｐ１２２をＮ＝２の受信電力測定部２０８に入力する。Ｎ＝２の受信電力測定部２０８は、パイロット信号ｐ１２２の受信電力｜ｐ１２２｜を測定し、測定結果を合成部２１１および送信電力制御部４０５に入力する。合成部２１１は、移動局のアンテナ１についての合成受信電力√(｜ｐ１１２｜２+｜ｐ１２２｜２)を求めて、電力比算出部２０９に入力する。また、合成部２１０で求められた√(｜ｐ２１２｜２+｜ｐ２２２｜２)も電力比算出部２０９に入力される。電力比算出部１０９は、合成受信電力√(｜ｐ２１２｜２+｜ｐ２２２｜２)の合成受信電力√(｜ｐ１１２｜２+｜ｐ１２２｜２)に対する比（√(｜ｐ２１２｜２+｜ｐ２２２｜２)／√(｜ｐ１１２｜２+｜ｐ１２２｜２)）を算出し、算出結果を送信アンテナ選択部４０４に入力する。
【００６０】
送信アンテナ選択部４０４は、基地局１へ上り回線信号を送信するための送信アンテナとして、アンテナ１またはアンテナ２のいずれか一方を選択する。送信アンテナ選択部４０４は、√(｜ｐ２１１｜２+｜ｐ２２１｜２)／√(｜ｐ１１１｜２+｜ｐ１２１｜２)＜√(｜ｐ２１２｜２+｜ｐ２２２｜２)／√(｜ｐ１１２｜２+｜ｐ１２２｜２)のときは、アンテナ１を送信アンテナとして選択し、送信無線処理部４０３から入力された上り回線信号を送受信切替部１０１に入力する。よって、√(｜ｐ２１１｜２+｜ｐ２２１｜２)／√(｜ｐ１１１｜２+｜ｐ１２１｜２)＜√(｜ｐ２１２｜２+｜ｐ２２２｜２)／√(｜ｐ１１２｜２+｜ｐ１２２｜２)の場合は、送信無線処理部４０３で無線処理された上り回線信号はアンテナ１から基地局１へ送信される。逆に、√(｜ｐ２１１｜２+｜ｐ２２１｜２)／√(｜ｐ１１１｜２+｜ｐ１２１｜２)≧√(｜ｐ２１２｜２+｜ｐ２２２｜２)／√(｜ｐ１１２｜２+｜ｐ１２２｜２)のときは、送信アンテナ選択部４０４は、アンテナ２を送信アンテナとして選択し、送信無線処理部４０３から入力された上り回線信号を送受信切替部２０１に入力する。よって、√(｜ｐ２１１｜２+｜ｐ２２１｜２)／√(｜ｐ１１１｜２+｜ｐ１２１｜２)≧√(｜ｐ２１２｜２+｜ｐ２２２｜２)／√(｜ｐ１１２｜２+｜ｐ１２２｜２)の場合は、送信無線処理部４０３で無線処理された上り回線信号はアンテナ２から基地局１へ送信される。選択結果は、送信電力制御部４０５に入力される。
【００６１】
送信電力制御部４０５は、送信アンテナ選択部４０４でアンテナ１が選択された場合は、上り回線信号の基地局１での所要受信品質を満たせるように、以下の式（７）に従って上り回線信号の送信電力Ｐｔ１を決定する。ここでは、上り回線信号が基地局１において２本のアンテナ間で合成されることを考慮している。
Ｐｔ１＝１／｛（１／α１１１）＋（１／α１２１）｝×targetＳＩＲ×ＩＢＴＳ  …（７）
ここで、α１１１は、移動局のアンテナ１と基地局１のアンテナ１との間の伝搬路減衰量であり、α１２１は移動局のアンテナ１と基地局１のアンテナ２との間の伝搬路減衰量であり、ＩＢＴＳは基地局１が受ける干渉量であり、targetＳＩＲは基地局１での目標ＳＩＲである。なお、ＩＢＴＳおよびtargetＳＩＲは、制御情報として基地局１から移動局に通知される。また、パイロット信号ｐ１１１およびｐ１２１の基地局での送信電力値も制御情報として基地局１から移動局に通知されるため、送信電力制御部４０５は、通知された送信電力値を受信電力｜ｐ１１１｜または｜ｐ１２１｜で除算することによりα１１１およびα１２１を求めることができる。
【００６２】
一方、送信アンテナ選択部４０４でアンテナ２が選択された場合は、送信電力制御部４０５は、上り回線信号の基地局１での所要受信品質を満たせるように、以下の式（８）に従って上り回線信号の送信電力Ｐｔ２を決定する。ここでは、上り回線信号が基地局１において２本のアンテナ間で合成されることを考慮している。
Ｐｔ２＝１／｛（１／α１１２）＋（１／α１２２）｝×targetＳＩＲ×ＩＢＴＳ  …（８）
ここで、α１１２は移動局のアンテナ２と基地局１のアンテナ１との間の伝搬路減衰量であり、α１２２は移動局のアンテナ２と基地局１のアンテナ２との間の伝搬路減衰量である。パイロット信号ｐ１１２およびｐ１２２の基地局での送信電力値も制御情報として基地局１から移動局に通知されるため、送信電力制御部４０５は、通知された送信電力値を受信電力｜ｐ１１２｜または｜ｐ１２２｜で除算することによりα１１２およびα１２２を求めることができる。
【００６３】
なお、移動局での計算を簡単にするために、近似的に、√(｜ｐ２１１｜２+｜ｐ２２１｜２)を｜ｐ２１１｜+｜ｐ２２１｜、√(｜ｐ２１２｜２+｜ｐ２２２｜２)を｜ｐ２１２｜+｜ｐ２２２｜、√(｜ｐ１１１｜２+｜ｐ１２１｜２)を｜ｐ１１１｜+｜ｐ１２１｜、√(｜ｐ１１２｜２+｜ｐ１２２｜２)を｜ｐ１１２｜+｜ｐ１２２｜として計算してもよい。
【００６４】
また、本実施の形態では、説明の便宜上、移動局が有するアンテナの数を２本としたが３本以上であっても構わない。この場合には、送信アンテナ選択部４０４は、上記同様にして、移動局が有する複数のアンテナのうちパイロット信号の合成受信電力の比が最も小さいアンテナを基地局１への上り回線信号の送信アンテナとして選択する。つまり、送信アンテナ選択部４０４は、複数のアンテナのうち、隣接セルに与える干渉が最も小さいアンテナを上り回線信号の送信アンテナとして選択する。
【００６５】
このように、本実施の形態では、上り回線信号に送信電力制御が行われる場合に、移動局の各アンテナでの合成受信電力の比に基づいて送信アンテナを選択するため、基地局が複数のアンテナを有し、上り回線信号が基地局においてアンテナ間で最大比合成される場合でも、上り回線信号を受信する基地局における所要受信品質を満たした上で、隣接セルに与える干渉を減少させることができ、その結果、上り回線信号に送信電力制御が行われる場合でも通信システム容量の増大を図ることができる。
【００６６】
（実施の形態５）
本実施の形態では、移動局が適応変調・符号化を行う場合について説明する。
【００６７】
図８は、本発明の実施の形態５に係る移動局の構成を示すブロック図である。但し、実施の形態１（図２）または実施の形態２（図３）と同一の構成には同一の番号を付し、説明を省略する。
【００６８】
受信電力測定部１０８で測定された受信電力｜ｐ１１｜は、ＭＣＳ判定部１１２に入力される。また、受信電力測定部２０８で測定された受信電力｜ｐ１２｜は、ＭＣＳ判定部２１２に入力される。
【００６９】
ＭＣＳ判定部１１２は受信電力｜ｐ１１｜に基づいて、アンテナ１から上り回線信号を送信する場合に使用可能なＭＣＳ（Modulation Coding Scheme）レベルを判定する。また、ＭＣＳ判定部２１２は受信電力｜ｐ１２｜に基づいて、アンテナ２から上り回線信号を送信する場合に使用可能なＭＣＳレベルを判定する。ＭＣＳレベルの判定は以下のようにして行う。
【００７０】
図９は、ＭＣＳレベルと受信電力との対応関係を示すテーブルである。このテーブルには、複数のＭＣＳレベルで示される複数の変調符号化方式が受信電力に対応して予め用意されている。また、このテーブルでは、ＭＣＳレベルが高くなるほど、より伝送レートが高い変調符号化方式となっている。ＭＣＳ判定部１１２および２１２は、このテーブルを参照して、アンテナ毎に使用可能なＭＣＳレベルを判定する。通常、移動局でのＭＣＳの判定には、基地局におけるＳＮＲレベルを用いて行うが、ＴＤＤ方式では、上り回線信号と下り回線信号の伝搬路は同一であり伝搬路特性がほぼ等しいので、本実施の形態では移動局での受信電力｜ｐ１１｜および｜ｐ１２｜を用いて行う。つまり、本実施の形態では、ＴＤＤ方式では、基地局での受信ＳＮＲレベルと移動局での受信電力レベルとが比例関係にあることを利用している。具体的には、ＭＣＳ判定部１１２は、受信電力｜ｐ１１｜が−１００ｄＢｍ未満の場合はＭＣＳレベル＝１（変調方式：ＱＰＳＫ、符号化率Ｒ＝１／３）を使用可能なＭＣＳレベルとして判定し、受信電力｜ｐ１１｜が−１００ｄＢｍ以上−９６ｄＢｍ未満の場合はＭＣＳレベル＝２（変調方式：ＱＰＳＫ、符号化率Ｒ＝１／２）を使用可能なＭＣＳレベルとして判定し、受信電力｜ｐ１１｜が−９６ｄＢｍ以上−９０ｄＢｍ未満の場合はＭＣＳレベル＝３（変調方式：１６ＱＡＭ、符号化率Ｒ＝１／２）を使用可能なＭＣＳレベルとして判定し、受信電力｜ｐ１１｜が−９０ｄＢｍ以上−８４ｄＢｍ未満の場合はＭＣＳレベル＝４（変調方式：１６ＱＡＭ、符号化率Ｒ＝３／４）を使用可能なＭＣＳレベルとして判定する。ＭＣＳ判定部２１２での判定も受信電力｜ｐ１２｜に基づいてＭＣＳ判定部１１２と同様にして行われる。ＭＣＳ判定部１１２での判定結果およびＭＣＳ判定部２１２での判定結果は共にＭＣＳ比較部４０６に入力される。
【００７１】
ＭＣＳ比較部４０６は、ＭＣＳ判定部１１２で判定されたＭＣＳレベル（アンテナ１で使用可能なＭＣＳレベル）とＭＣＳ判定部２１２で判定されたＭＣＳレベル（アンテナ２で使用可能なＭＣＳレベル）とを比較する。つまり、アンテナ間においてＭＣＳレベルを比較する。
【００７２】
そして、アンテナ１で使用可能なＭＣＳレベルとアンテナ２で使用可能なＭＣＳレベルとが異なる場合は、最大のスループットを得るために、ＭＣＳ比較部４０６は、より高いＭＣＳレベルを選択するとともに、送信アンテナ選択部４０４に対して、ＭＣＳレベルがより高いアンテナを選択するように指示する。例えば、ＭＣＳ比較部４０６は、アンテナ１を選択するように指示する場合は「１」を、アンテナ２を選択するように指示する場合は「２」を送信アンテナ選択部４０４に入力する。この指示に従って、送信アンテナ選択部４０４は、アンテナ１およびアンテナ２のうちＭＣＳレベルがより高いアンテナを上り回線信号の送信アンテナとして選択する。また、ＭＣＳ比較部４０６は、選択したＭＣＳ
レベルを符号化部４０１および変調部４０２に送る。符号化部４０１および変調部４０２は、ＭＣＳ比較部４０６から送られたＭＣＳレベルに対応する符号化率および変調方式で符号化および変調を行う。
【００７３】
一方、アンテナ１で使用可能なＭＣＳレベルとアンテナ２で使用可能なＭＣＳレベルとが同一の場合は、どちらのアンテナから上り回線信号を送信しても同じスループットが得られることになるため、ＭＣＳ比較部４０６は、送信アンテナ選択部４０４に対して、隣接セルに与える干渉がより小さい方のアンテナを上り回線信号の送信アンテナとして選択するように指示する。例えば、ＭＣＳ比較部４０６は、ＭＣＳレベルが同一の場合は「０」を送信アンテナ選択部４０４に入力する。この指示に従って、送信アンテナ選択部４０４は、アンテナ１およびアンテナ２のうち隣接セルに与える干渉がより小さい方のアンテナを上り回線信号の送信アンテナとして選択する。この場合の送信アンテナの選択方法は上記実施の形態１で説明したものとなる。また、ＭＣＳ比較部４０６は、ＭＣＳレベルを符号化部４０１および変調部４０２に送る。符号化部４０１および変調部４０２は、ＭＣＳ比較部４０６から送られたＭＣＳレベルに対応する符号化率および変調方式で符号化および変調を行う。
【００７４】
以上の動作をフローチャートを用いて説明すると以下のようになる。図１０は、本発明の実施の形態５に係る移動局の動作を示すフローチャートである。
【００７５】
図１０において、ます、ＳＴ（ステップ）１０で、受信電力｜ｐ１１｜および｜ｐ１２｜を測定する。次いで、ＳＴ２０で、受信電力｜ｐ１１｜に従ってＭＣＳレベルＬ１を測定し、受信電力｜ｐ１２｜に従ってＭＣＳレベルＬ２を判定し、ＳＴ３０で、ＭＣＳレベルＬ１とＭＣＳレベルＬ２とを比較する。そして、Ｌ１≠Ｌ２の場合（ＳＴ３０：ＮＯの場合）は、ＳＴ４０でＭＣＳレベルがより高い方のアンテナを送信アンテナとして選択する。一方、Ｌ１＝Ｌ２の場合（ＳＴ３０：ＹＥＳの場合）は、ＳＴ５０で受信電力｜ｐ２１｜および｜ｐ２２｜を測定し、ＳＴ６０で受信電力｜ｐ２１｜と受信電力｜ｐ２２｜とを比較する。そして、｜ｐ２１｜＜｜ｐ２２｜の場合（ＳＴ６０：ＹＥＳの場合）は、ＳＴ７０でアンテナ１を送信アンテナとして選択し、｜ｐ２１｜≧｜ｐ２２｜の場合（ＳＴ６０：ＮＯの場合）は、ＳＴ８０でアンテナ２を送信アンテナとして選択する。
【００７６】
このように、本実施の形態では、複数のアンテナにおいて使用可能なＭＣＳレベル（変調符号化方式）が異なる場合は、ＭＣＳレベルが最も高いアンテナを送信アンテナとして選択する一方、複数のアンテナにおいて使用可能な変調符号化方式が同一である場合は、隣接するセルに与える干渉が最も小さいアンテナを選択するため、スループットを低下させることなく、隣接セルに与える干渉を減少させることができ、その結果、通信システム容量の増大を図ることができる。
【００７７】
（実施の形態６）
移動局が基地局１の近傍（基地局１のセルの中心付近）に位置する場合は、隣接セルに与える干渉はそもそも小さい。逆に、移動局がセル境界付近に位置する場合は、隣接セルに与える干渉が大きくなる。そこで、本実施の形態では、移動局が基地局１の近傍に位置する場合は、基地局１との間の伝搬路状態が最も良いアンテナを送信アンテナとして選択し、移動局がセル境界付近に位置する場合は、隣接セルに与える干渉が最も小さいアンテナを送信アンテナとして選択する。
【００７８】
図１１は、本発明の実施の形態６に係る移動局の構成を示すブロック図である。但し、実施の形態１（図２）または実施の形態２（図３）と同一の構成には同一の番号を付し、説明を省略する。
【００７９】
受信電力測定部１０８で測定された受信電力｜ｐ１１｜および受信電力測定部２０８で測定された受信電力｜ｐ１２｜は、平均化部４０７および送信アンテナ選択部４０４に入力される。平均化部４０７は、受信電力｜ｐ１１｜と受信電力｜ｐ１２｜との平均値を求め、さらにその平均値の長区間の平均値を求める。つまり、パイロット信号の受信電力の長区間平均を求める。求められた長区間平均は送信アンテナ選択部４０４に入力される。ｐ１１およびｐ１２は、共に基地局１から送信されたパイロット信号であるため、その受信電力から基地局１と移動局との間の距離を推定することが可能である。つまり、距離が大きいほど伝搬路減衰が大きいため、受信電力が小さくなる。
【００８０】
そこで、送信アンテナ選択部４０４は、受信電力の長区間平均としきい値とを比較する。そして、受信電力の長区間平均がしきい値以上の場合（すなわち、基地局１と移動局との間の距離がしきい値未満の場合）は、移動局が基地局１のセルの中心付近に位置し隣接セルに与える干渉は小さいと判断し、アンテナ１およびアンテナ２のうち基地局１との間の伝搬路状態がより良好な方のアンテナを上り回線信号の送信アンテナとして選択する。具体的には、送信アンテナ選択部４０４は、｜ｐ１１｜≧｜ｐ１２｜のときアンテナ１を選択し、｜ｐ１１｜＜｜ｐ１２｜のときアンテナ２を選択する。
【００８１】
一方、受信電力の長区間平均がしきい値未満の場合（すなわち、基地局１と移動局との間の距離がしきい値以上の場合）は、送信アンテナ選択部４０４は、移動局が基地局１のセル境界付近に位置し隣接セルに与える干渉が大きいと判断し、アンテナ１およびアンテナ２のうち隣接セルの基地局２に与える干渉がより小さい方のアンテナを上り回線信号の送信アンテナとして選択する。具体的な選択方法は、実施の形態１で説明したとおりである。
【００８２】
ここで、送信アンテナ選択部４０４で使用されるしきい値は、基地局１から受信データの一部として通知され、送信アンテナ選択部４０４に入力される。基地局１は、このしきい値を決定するにあたり、例えば、隣接セルに対する許容干渉量や隣接セルに収容されている移動局の数等を考慮する。具体的には、基地局は、隣接セルに対する許容干渉量が小さいほど受信電力のしきい値を大きくし、また、隣接セルに収容されている移動局の数が多いほど受信電力のしきい値を大きくする。
【００８３】
なお、移動局が上り回線信号に対して送信電力制御を行う場合は、以下の構成となる。図１２は、本発明の実施の形態６に係る移動局の別の構成を示すブロック図である。但し、実施の形態１（図２）または実施の形態２（図３）と同一の構成には同一の番号を付し、説明を省略する。また、図１２における平均化部４０７の動作は、図１１のものと同一である。
【００８４】
図１２における送信アンテナ選択部４０４は、受信電力の長区間平均がしきい値以上の場合（すなわち、基地局１と移動局との間の距離がしきい値未満の場合）は、アンテナ１およびアンテナ２のうち基地局１との間の伝搬路状態がより良好な方のアンテナを上り回線信号の送信アンテナとして選択する。具体的には、送信アンテナ選択部４０４は、｜ｐ１１｜≧｜ｐ１２｜のときアンテナ１を選択し、｜ｐ１１｜＜｜ｐ１２｜のときアンテナ２を選択する。
【００８５】
一方、受信電力の長区間平均がしきい値未満の場合（すなわち、基地局１と移動局との間の距離がしきい値以上の場合）は、送信アンテナ選択部４０４は、アンテナ１およびアンテナ２のうち隣接セルの基地局２に与える干渉がより小さい方のアンテナを上り回線信号の送信アンテナとして選択する。具体的な選択方法は、実施の形態２で説明したとおりである。
【００８６】
このように、本実施の形態によれば、移動局と基地局との間の距離に応じてアンテナの選択方法を変えるため、隣接セルに与える干渉が大きいと判断される移動局は隣接セルに与える干渉が最も小さいアンテナを送信アンテナとして選択し、隣接セルに与える干渉が小さいと判断される移動局は伝搬路状態が最も良いアンテナを送信アンテナとして選択することができ、通信システム全体として効率のよいアンテナ選択ダイバーシチを行うことができる。
【００８７】
なお、上記実施の形態では基地局１および基地局２の２つの基地局を含む移動体通信システムを一例に挙げて説明したが、３つ以上の基地局を含む移動体通信システムに対しても本発明を同様に適用することができる。３つ以上の基地局が含まれる場合、他セルの基地局のうちの１つを干渉低減対象の基地局として選択し、その基地局を上記実施の形態における基地局２とみなして上記同様の処理を行えばよい。基地局の選択方法としては、例えば、（１）移動局が最も大きな干渉を与える基地局、つまりＴＤＤ方式においては移動局の受信電力が最も大きな基地局を選択する方法、（２）受けている干渉が最も大きい基地局を選択する方法、（３）収容率（収容ユーザ数／収容可能最大ユーザ数）が最も大きい基地局を選択する方法、などが考えられる。このとき、通信中の基地局（基地局１）が隣接基地局から干渉状況や収容率の情報の報告を受け、その情報に基づいて干渉低減対象の基地局を選択する。また、通信中の基地局は、選択した干渉低減対象の基地局を移動局に通知する。
【００８８】
また、上記各実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されても良いし、一部又は全てを含むように１チップ化されても良い。
【００８９】
ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【００９０】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現しても良い。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用しても良い。
【００９１】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行っても良い。バイオ技術の適応等が可能性としてありえる。
【００９２】
本明細書は、２００４年２月２６日出願の特願２００４−０５１５８７に基づくものである。この内容はすべてここに含めておく。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、移動体通信システムにおいて使用される無線通信移動局装置等に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る移動体通信システムの構成図
【図２】本発明の実施の形態１に係る移動局の構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態２に係る移動局の構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態２に係る干渉電力対累積確率分布のシミュレーション結果
【図５】本発明の実施の形態３に係る移動体通信システムの構成図
【図６】本発明の実施の形態３に係る移動局の構成を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態４に係る移動局の構成を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態５に係る移動局の構成を示すブロック図
【図９】本発明の実施の形態５に係るＭＣＳレベルと受信電力との対応関係を示すテーブル
【図１０】本発明の実施の形態５に係る移動局の動作を示すフローチャート
【図１１】本発明の実施の形態６に係る移動局の構成を示すブロック図
【図１２】本発明の実施の形態６に係る移動局の別の構成を示すブロック図
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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