【事件の表示】
　平成　５年特許願第２２０４９９号「超音波診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月２８日出願公開、特開平　７−　５１２７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成５年８月１３日の出願であって、その請求項１−８に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１−８に記載されたとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
　生体内へ超音波を送信する手段と、前記生体内からの受信信号について複数の周波数帯域毎に各信号強度出力を求める手段と、該求めた各信号強度出力のうちの少なくとも一つを選択する手段と、該選択された信号強度出力を個別に対数圧縮・検波を含む信号処理を行う手段と、該強度変換された信号強度の大きさを所望の周波数帯域に応じて重みを可変して重み付け加算する手段と、該重み付け加算された出力を標本化して前記生体内の断層像または血流情報を表示する手段とを備えたことを特徴とする超音波診断装置。」
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−３１７４０号公報には、超音波診断装置に関する発明が記載されており、特に以下のような記載がある。
　記載１（第１頁、右下欄６−１２行）
「
技術背景
　被検体中に超音波パルスビームを放射して被検体中の音響インピーダンスの差から生じるエコーを受波することにより生体組織内の任意断面像を観察する超音波診断装置が周知であり、非観血的に所望の断層像を観察することができることから広範囲の診断に供されている。」
　記載２（第２頁、左下欄２−１２行）
「一般に、被検体に向けて放射された超音波パルスビームは被放射部位に到達するまでに周波数に依存する減衰の影響を受ける。つまり、高い周波数成分に対して、低い周波数成分より強い減衰を受けるため、その超音波パルスのスペクトラムが変化する。被放射部位に至るまでに異常組織がある場合には、この異常組織の周波数依存の減衰率が正常のそれと異なるために、そこを通過した超音波パルスは、異常組織の周波数依存性の減衰情報を含んでいる。この減衰情報を画面表示することにより診断の正確化を図ることができる。」
　記載３（第４頁、左上欄１８行−右上欄１６行）
「このスキャナ回路１６では必要な振動子を選び、超音波ビームを電子集束させるための遅延時間を与えた後に送信トリガを探触子１２に伝え、超音波パルスビームを被検体１０へ向けて放射する。
　一方、生体より戻って来るエコー信号は探触子１２により受信され、適当な遅延時間が与えられた後、帯域通過フィルタＢ．Ｐ．Ｆ１８を通過しそれぞれ赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の色信号として並列に分割される。なおこの分割される各周波数帯域の帯域幅はフィルタ調整回路２０によって所望幅に調整される。前記分割されたそれぞれの色信号は検波及び対数増幅を行う検波増幅手段２２にて対数圧縮された後、色調整回路２４により重みづけ、すなわち、各色信号に異なる定数が乗算され、スキャンコンバータ２６にそれぞれの色の画像信号として記憶される。カラーのエンコーダ２８はそれぞれの色信号を複合ビデオ信号として受像機として機能するカラーテレビ３０へ画像を送る。」
　記載４（第４頁、左下欄３行−右下欄２行）
「まず、第３図（ａ）に示すような超音波パルスビームの減衰されない基準エコー信号がスキャナ回路１６から出力され、この基準エコー信号は、３個の帯域通過フィルタ１８によって、異なる３個の中心周波数帯域成分に分割抽出される。そして、この抽出された各周波数帯域成分は、フィルタ調整回路２０によって帯域幅が調整される。
　次に、各帯域通過フィルタの出力信号は検波増幅手段２２によって検波かつ対数増幅され、これらの各出力信号は色調整回路２４により所望の重み付けがなされ、これにより、各フィルタ出力の帯域成分は同一色に色調整される。
　すなわち、検波増幅手段２２から出力される各帯域の帯域幅およびフィルタ出力は第４図（ａ）、第５図（ａ）のように示され、これによれば、緑（Ｇ）、赤（Ｒ）、青（Ｂ）の順にその出力が小さくなっており、従って、これらの各フィルタ出力に重み付け、すなわち、それぞれの出力に異なる定数を掛けることにより、各出力が同一色、本実施例においては白色に色調整される。」
　記載５（第５頁、左上欄６行−右上欄２行）
「例えば、第６図に示す被検体１０中のＸ−Ｘの断面において、ある組織１００の前方方向すなわち超音波パルスビームの入射側方向に周波数依存性の減衰率の大きい障害物質が無いため、組織１００より得られるエコー信号は強い色変化を示さない。一方、組織１０２においては、この組織の前方方向に減衰率の大きい障害物質２００がある結果、この障害物質２００の後方画像位置において白色から赤色への色変化がおこり、組織１０２は第７図のように濃い赤色に変色する。
　このように、本実施例においては、エコー信号の減衰量に対応して色変化が行われ、超音波パルスビームの放射部位に至る途中における生体組織の異常情報を診断画像面に色付け表示できる結果、これらのエコー信号の振幅変化情報と各周波数帯域成分の減衰情報とを総合的に判断することにより、疾病等の診断を正確に行うことが可能となる。」
３．比較判断
　本願発明と引用刊行物に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを比較すると、引用発明の探触子（１２）、帯域通過フィルタ（Ｂ．Ｐ．Ｆ１８）は、それぞれ、「生体内へ超音波を送信する手段」、「生体内からの受信信号について複数の周波数帯域毎に各信号強度出力を求める手段」ということができる（記載１，３参照）。
　また、引用発明の検波増幅手段（２２）は、帯域通過フィルタ（Ｂ．Ｐ．Ｆ１８）を通過した信号を対数圧縮するものである（記載３参照）から「信号強度出力を個別に対数圧縮・検波を含む信号処理を行う手段」ということができる。
　そして、引用発明の色調整回路（２４）は、帯域通過フィルタ（Ｂ．Ｐ．Ｆ１８）を通過し検波増幅手段（２２）で対数圧縮された各周波数成分信号に所望の重み付けをなすものであり（記載３、４参照）「強度変換された信号強度の大きさを所望の周波数帯域に応じて重みを可変して重み付け加算する手段」ということができ、引用発明のカラーテレビ（３０）は、「重み付け加算された出力により生体内の断層像を表示する手段」ということができる。
　したがって、本願発明と引用発明は、
　「生体内へ超音波を送信する手段と、前記生体内からの受信信号について複数の周波数帯域毎に各信号強度出力を求める手段と、該信号強度出力を個別に対数圧縮・検波を含む信号処理を行う手段と、該強度変換された信号強度の大きさを所望の周波数帯域に応じて重みを可変して重み付け加算する手段と、該重み付け加算された出力により前記生体内の断層像または血流情報を表示する手段とを備えたことを特徴とする超音波診断装置」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点
　本願発明は、信号強度出力を求める手段により求めた複数の周波数帯域毎の各信号強度出力のうちの少なくとも一つを選択する手段を有し、該選択された出力について信号処理を行い、重み付け加算し、標本化して表示する、ものであるのに対して、引用発明はそのような構成を有しない点
　相違点について検討する。
　引用発明は、エコー信号から複数の周波数帯域毎に信号強度出力を求め、求めた各出力を赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の信号としてカラーテレビ（３０）に表示しており、すなわち、各出力のすべてを選択するものであって、本願発明のように、各出力のうちの少なくとも一つを選択する手段を設けることについて開示してはいない。しかしながら、引用発明は、複数の周波数帯域毎に求めた各出力を比較することにより診断に有用な情報を得る、という思想に基づくものであり（記載２，５参照）、求めた出力のすべてを利用することは必ずしも必要ではなく、例えば、特定の二つの周波数帯域の出力を選択し、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）の信号として断層像を表示するような態様も当然考えられ、その場合も一定の効果が得られるであろうこと、そして、そのような選択は、色調整回路により特定の出力の重みを０とすることでなしえることは当業者が容易に理解できることである。
　したがって、引用発明において、色調整回路をそのようなものとし、「信号強度出力を求める手段により求めた複数の周波数帯域毎の出力のうちの少なくとも一つを選択する手段」とすることは当業者にとって格別困難なこととはいえない。
　また、一般に、表示するに際し、信号出力を標本化することは周知技術であり、引用発明においてこのような周知技術を採用することは、当業者が格別の困難なくなしえる設計上の事項にすぎない。
　以上の検討から明らかなように、引用発明において、相違点に係る構成のようにすることは当業者にとって格別困難なことではない。また、本願発明が有する効果は、引用発明及び上記周知技術が有する効果を合わせた以上に格別のものともいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、請求人は、請求書において、引用発明は、「白バランス」ともいうべき状態を基準として、それからの歪み、乖離を受動的に表示するにすぎないものであるのに対して、本願発明は、重み付け加算の際に選択手段が複数の信号処理手段からの少なくとも一つの出力を選択するものであるから、患者間の個体差や疾患部位と良性部位との間の微少なコントラスト差を強調して弁別可能であり、したがって、引用発明に基づいて当業者が容易に発明しえるものではない、と主張している。
　しかしながら、本願発明で選択手段が少なくとも一つの出力を選択する、ということは、出力のすべてを選択してもよいし、そのうちの一部を選択してもよいということであり、特定の出力のみを選択することに限定されるものではない。　しかも、本願発明は、選択の仕方について格別技術的意義のあるものを見いだしたというものではなく、明細書及び図面の記載をみても特定の選択により格別優れた効果が得られることを裏付けるような具体的な記載はない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
４．むすび
　以上のとおりであり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２−８に係る発明について判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。