【事件の表示】
　特許第３１１７３９４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１１７３９４号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、本件特許第３１１７３９４号（平成７年１０月１６日特許出願（優先日　平成６年１１月２９日　日本））の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正事項は以下のとおりである。
　
（１）訂正事項ａ
　請求項１の
「 光重合性化合物および光重合開始剤を含有する液状光硬化性樹脂組成物に、該光硬化性樹脂組成物の重量に基づいて０．００１〜１．０重量％の光エネルギー吸収剤を添加した光学的立体造形用樹脂組成物であって、前記光エネルギー吸収剤が、その１ｍｇをエタノール１００ｍｌに溶解した溶液を光路長１０ｍｍの石英セルを用いて測定したときに、波長域３００〜３５０ｎｍにおける吸光度が０．１以上のものであることを特徴とする光学的立体造形用樹脂組成物。」を
「光重合性化合物および光重合開始剤を含有する液状光硬化性樹脂組成物に、該光硬化性樹脂組成物の重量に基づいて０．００１〜１．０重量％の光重合開始剤が吸収する光と同じ波長の光を吸収する光エネルギー吸収剤を添加した光学的立体造形用樹脂組成物であって、前記光エネルギー吸収剤が、その１ｍｇをエタノール１００ｍｌに溶解した溶液を光路長１０ｍｍの石英セルを用いて測定したときに、波長域３００〜３５０ｎｍにおける吸光度が０．１以上のものであることを特徴とする紫外線レーザー光（ただし、複数の異なった波長の紫外線を含む紫外線レーザー光を除く。）を照射して行う光学的立体造形法で用いる光学的立体造形用樹脂組成物。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　請求項４を削除する。
（３）訂正事項ｃ
　請求項５を繰り上げて請求項４とする。
（４）訂正事項ｄ
　新請求項４の
「照射する光が紫外線または紫外線を含む光である請求項４の方法。」を
「請求項１〜３のいずれか１項の光学的立体造形用樹脂組成物を用いて、常法にしたがって紫外線レーザー光（ただし、複数の異なった波長の紫外線を含む紫外線レーザー光を除く。）の照射による樹脂組成物の硬化および造形を行って立体造形物を製造する方法。」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　段落【００１１】の
「すなわち、本発明は、光重合性化合物および光重合開始剤を含有する液状光硬化性樹脂組成物に、該光硬化性樹脂組成物の重量に基づいて０．００１〜１．０重量％の光エネルギー吸収剤を添加した光学的立体造形用樹脂組成物であって、前記光エネルギー吸収剤が、その１ｍｇをエタノール１００ｍｌに溶解した溶液を光路長１０ｍｍの石英セルを用いて測定したときに、波長域３００〜３５０ｎｍにおける吸光度が０．１以上のものであることを特徴とする光学的立体造形用樹脂組成物である。」を
「すなわち、本発明は、光重合性化合物および光重合開始剤を含有する液状光硬化性樹脂組成物に、該光硬化性樹脂組成物の重量に基づいて０．００１〜１．０重量％の光重合開始剤が吸収する光と同じ波長の光を吸収する光エネルギー吸収剤を添加した光学的立体造形用樹脂組成物であって、前記光エネルギー吸収剤が、その１ｍｇをエタノール１００ｍｌに溶解した溶液を光路長１０ｍｍの石英セルを用いて測定したときに、波長域３００〜３５０ｎｍにおける吸光度が０．１以上のものであることを特徴とする紫外線レーザー光（ただし、複数の異なった波長の紫外線を含む紫外線レーザー光を除く。）を照射して行う光学的立体造形法で用いる光学的立体造形用樹脂組成物である。」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　段落【００１２】の
「そして、本発明は、上記の光学的立体造形用樹脂組成物を用いて、常法にしたがって光照射による樹脂組成物の硬化および造形を行って立体造形物を製造する方法である。」を
「そして、本発明は、上記の光学的立体造形用樹脂組成物を用いて、常法にしたがって紫外線レーザー光（ただし、複数の異なった波長の紫外線を含む紫外線レーザー光を除く。）の照射による樹脂組成物の硬化および造形を行って立体造形物を製造する方法である。」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　段落【００３９】の
「【実施例】以下に実施例によって本発明について具体的に説明するが、本発明は以下の例によって何ら限定されない。以下の例中で「部」は重量部を意味する。」を
「【実施例】以下にＨｅ／Ｃｄレーザー光を用いた造形例を実施例８として示し、併せて、Ａｒレーザー光を用いた造形例を参考実施例として示す。例中で「部」は重量部を意味する。」と訂正する。
（８）訂正事項ｈ
　段落【００６５】の
「（３） 上記（２）で得られた立体造形物における各貫通孔Ａ〜ＦのＸ軸方向の寸法（内径）ｘとＺ軸方向の寸法（内径）ｙをそれぞれ測定して、両者の比：ｘ／ｙを求めて、各貫通孔の真円度を調べたところ下記の表４に示すとおりであった。」を
「（３） 上記（２）で得られた立体造形物における各貫通孔Ａ〜ＦのＸ軸方向の寸法（内径）ｘとＺ軸方向の寸法（内径）ｚをそれぞれ測定して、両者の比：ｘ／ｚを求めて、各貫通孔の真円度を調べたところ下記の表４に示すとおりであった。」と訂正する。
　
２．合議体の判断
　２−１．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａ
　訂正事項ａは、請求項１の記載において、「光エネルギー吸収剤」を「光重合開始剤が吸収する光と同じ波長の光を吸収する光エネルギー吸収剤」とする訂正（以下、「訂正事項ａ−１」という。）及び「光学的立体造形用樹脂組成物」を「紫外線レーザー光（ただし、複数の異なった波長の紫外線を含む紫外線レーザー光を除く。）を照射して行う光学的立体造形法で用いる光学的立体造形用樹脂組成物」とする訂正（以下、「訂正事項ａ−２」という。）を含んでいる。
　そこで、訂正事項ａ−１及び訂正事項ａ−２の適否について以下に検討する。
（ｉ）訂正事項ａ−１
　訂正前の明細書には、「光エネルギー吸収剤の添加量が、液状光硬化性樹脂組成物の重量に基づいて、０．００１重量％未満であると、本発明の目的が充分に達成されず、寸法精度、寸法安定性、力学的特性などに優れる立体造形物を得ることができなくなる。一方、光エネルギー吸収剤の添加量が液状光硬化性樹脂組成物の重量に基づいて１．０重量％を超えると、光造形時の樹脂組成物の硬化速度が遅くなって造形速度の著しい低下をきたし、しかも得られる立体造形物の力学的特性が低くなり実用上問題が生ずる。」（段落【００２８】）及び「・・・光硬化性樹脂組成物中に上記した所定量の光エネルギー吸収剤を添加することによって、光エネルギー吸収剤が活性エネルギー光線のエネルギーを一部吸収して主にＺ軸方向の光エネルギーの進入深度の調節および均一化をもたらして光硬化層の厚さが均一になり、それと共に光エネルギー吸収剤に吸収された光エネルギーの一部が熱エネルギーに変換されてその熱エネルギーも樹脂の硬化に関与することによって、光エネルギー吸収剤を添加してあるにも拘わらず、樹脂の硬化速度の低減などが生じず、高い造形速度で立体造形物の製造を行っても寸法精度や寸法安定性などの特性に優れる高品質の立体造形物が形成されることによるものと推測される。」（段落【００２９】）と記載されており、光エネルギー吸収剤の添加量が規定量以上になると光造形時の樹脂組成物の硬化速度が遅くなること、及び、光エネルギー吸収剤が活性エネルギー光線のエネルギーを一部吸収することが開示されている。
　この「活性エネルギー光線」が樹脂組成物の硬化をもたらす光線であることは文脈上明らかであり、樹脂組成物の硬化は光重合開始剤が光エネルギーを吸収することにより生ずることは自明であるから、訂正前の明細書には、光エネルギー吸収剤が、光重合開始剤が吸収する光と同じ波長の光を吸収することが実質的に記載されていたものということができる。
　そして、訂正事項ａ−１は、これに基づいて「光エネルギー吸収剤」の特性を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的として、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
（ｉｉ）訂正事項ａ−２
　訂正前の明細書には、「照射する光が紫外線または紫外線を含む光である請求項４の方法」（特許請求の範囲の請求項５）及び「本発明では、樹脂を硬化させるための光エネルギーとして、Ａｒレーザー、Ｈｅ−Ｃｄレーザー、キセノンランプ、メタルハライドランプ、水銀灯、蛍光灯などから発生される活性エネルギー光線を用いるのが好ましく、レーザー光線が特に好ましく用いられる。」（段落【００３６】）と記載されており、樹脂を硬化させるために紫外線レーザー光を用いることが示されている。
　また上記のように、訂正前の明細書には、光エネルギー吸収剤が光重合開始剤が吸収する光と同じ波長の光を吸収することが実質的に記載されていたのであり、発明の目的達成のためには、光エネルギー吸収剤を配合した樹脂組成物に対して光重合開始剤が吸収する波長のみを含む光を用いれば足りることも開示されていたものというべきである。そして、単一波長のレーザー光を用いた具体例として「・・・光学的立体造形用樹脂組成物を用い、超高速光造形システム（帝人製機株式会社製「ＳＯＬＩＦＯＲＭ−５００」）に金門電機製の空冷Ｈｅ／Ｃｄレーザー光（出力１００ｍＷ；波長３２５ｎｍ）をセットし、光照射して、照射エネルギー２０ｍＪ／ｃｍ２の条件下にスライスピッチ（積層厚み）０．１０ｍｍ、１層当たりの平均造形時間３分で光造形を行った。」（段落【０００８】）との実施例８が示されている。
　そうすると、訂正前の明細書には、単一波長の紫外線レーザー光、すなわち、複数の異なった波長の紫外線を含む紫外線レーザー光を除いた紫外線レーザー光を照射して光学的立体造形を行うことが実質的に記載されていたものということができる。
　そして、訂正事項ａ−２は、これに基づいて「光学的立体造形用樹脂組成物」の造形手段を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的として、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
（２）訂正事項ｂは、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的として、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
（３）訂正事項ｃは、訂正事項ｂによる請求項４の削除に伴って、請求項の項番を整理するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
（４）訂正事項ｄは、訂正前の請求項４の「請求項１〜３のいずれか１項の光学的立体造形用樹脂組成物を用いて、常法にしたがって光照射による樹脂組成物の硬化および造形を行って立体造形物を製造する方法。」を引用して
「照射する光が紫外線または紫外線を含む光である請求項４の方法。」とされていた訂正前の請求項５（新請求項４）において、「照射する光」を紫外線に限定し、さらに「紫外線レーザー光（ただし、複数の異なった波長の紫外線を含む紫外線レーザー光を除く。）」に限定したものであり、この訂正は、上記（１）の（ｉｉ）で訂正事項ａ−２について述べた理由と同様の理由により、特許請求の範囲の減縮を目的として、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
（５）訂正事項ｅ〜ｇは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に伴って、発明の詳細な説明の対応する記載をこれに整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
（６）訂正事項ｈは、段落【００６５】における「Ｘ軸方向の寸法（内径）ｘとＺ軸方向の寸法（内径）ｙをそれぞれ測定して、両者の比：ｘ／ｙを求めて」という明らかな誤記について、訂正前の図１にＺ軸方向の穴の内径が「ｚ」と記載されていること等に基づいて、「Ｘ軸方向の寸法（内径）ｘとＺ軸方向の寸法（内径）ｚをそれぞれ測定して、両者の比：ｘ／ｚを求めて」と訂正するものであるから、誤記の訂正を目的として、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
（７）訂正事項ａ〜ｈはいずれも、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　
　２−２．独立特許要件
　訂正後の本件発明１〜４（以下、「訂正発明１」〜「訂正発明４」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて検討する。
　
　　２−２−１．特許法第２９条の２違反について
　本件特許に対する平成１６年９月７日付けの特許異議の決定において、特願平６−３２３１４号（以下、「先願」という。特開平７−２３８１０６号公報参照。）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）が引用されている。
　
（ｉ）先願明細書の記載事項
　（ア）「【請求項１】 次の成分（Ａ）〜（Ｃ）：（Ａ）光重合能を有するエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物、（Ｂ）光重合開始剤、（Ｃ）成分（Ｂ）の光重合開始剤の吸収波長と異なる吸収波長を有する紫外線吸収剤を含有する立体造形用光硬化性組成物。 
 【請求項２】 光重合能を有するエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物を重合させるにあたり、光重合開始剤と、当該光重合開始剤の吸収波長と異なる吸収波長を有する紫外線吸収剤の共存下に光を照射することを特徴とする立体造形用光硬化性組成物の光硬化促進方法。」（特許請求の範囲） 
　（イ）「従って、本発明の目的は、短い照射時間で硬化する光硬化性組成物を提供することにある。」（段落【０００６】） 
　（ウ）「本発明で用いられる成分（Ｃ）の紫外線吸収剤としては、公知の光重合開始剤を用いることができ、具体的には、サリシレート系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩が好ましい。」（段落【００１８】） 
　（エ）「これらの紫外線吸収剤のうち、サリシレート系化合物、トリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物が好ましく、特にサリシレート系化合物、トリアゾール系化合物またはシアノアクリレート系化合物とニッケル錯塩を組合わせて用いるのが好ましい。」（段落【００２１】） 
　（オ）「成分（Ｃ）の紫外線吸収剤は、成分（Ｂ）の光重合開始剤の吸収波長と異なる吸収波長を有するものを組合わせて使用することが必要である。前記の光重合開始剤は、大別してＧ線、Ｈ線、ｉ線、エキシマ、ディープＵＶの波長に吸収が最大になるように設計されたものが広く使用されている。従って、例えば（Ｂ）光重合開始剤としてｉ線に中心吸収のあるものを使用する場合には、（Ｃ）紫外線吸収剤としてそれ以外の吸収スペクトルを示すものを使用すれば良い。」（段落【００２３】）
　（カ）「このように、吸収波長の異なる光重合開始剤と紫外線吸収剤を組合わせて使用することにより、硬化反応が促進される。これは、光重合による硬化反応は、光重合開始剤が、該光重合開始剤の有する吸収波長の光を吸収して開始されるが、この光重合開始剤に吸収されず光重合の開始に関与しなかった波長の光が紫外線吸収剤に吸収され、そのエネルギーによって反応の場が活性化されるためと考えられる。」（段落【００２４】）
　（キ）「（Ｃ）紫外線吸収剤の配合量は特に限定されないが、（Ａ）重合能を有するエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物の合計量１００重量部に対して０．０１〜１０重量部、特に０．１〜５重量部であるのが好ましい。１０重量部を超えると、コストの面で不利となり、着色や粘着などが生じる場合がある。また、（Ｃ）紫外線吸収剤の配合量は（Ｂ）光重合開始剤に対して１０重量％以上であるのが好ましく、特に２０〜５００重量％、さらに２０〜１００重量％であると、所望の硬化速度を得る上で、経済性の点で好ましい。」（段落【００２５】） 
　（ク）「本発明の組成物を用いて立体物を造形するには、通常の方法に従って、光を照射して組成物を硬化させれば良く、その方法は特に制限されない。例えばまず、液状の光硬化性組成物を深さ方向に移動可能なステージを内部に備えた容器に収容し、該ステージを光硬化性組成物の液表面より僅に沈め、該光硬化性組成物表面にレーザービームを走査させたり、平行光とした紫外線などをフォトマスクなどを用いて目的部に選択的に露光し、１回の露光で所定の硬化層を得る。次いで該ステージを一定の深さで沈め、得られた硬化層上に同様にして硬化層を形成する。」（段落【００２９】） 
　（ケ）「なお、露光の際に使用する光源としては、特に制限されず、様々な発光スペクトルを有するランプ、レーザー等を使用することができ、例えば低圧水銀ランプ、中高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、超高圧水銀ランプなどを好適に使用できる。 
 　これらのうち、低圧水銀ランプは、真空紫外領域に発光スペクトルを有しており、２５０nmに中心スペクトルを有し、他に、３６５、４０５、４３６nmに弱いスペクトルを示す。中高圧水銀ランプは、紫外から可視光領域に吸収を有し、主に３６５nmに中心スペクトルを示す。他に、５４０、５８０、４３６、４０５nmなどに吸収を有している。メタルハライドランプは、紫外線として３６５nm付近を強化したもので、他に弱いが４０５、４３６nmに可視光スペクトルを示す。超高圧水銀ランプは、３５０〜４００nmにスペクトル域を有している。」（段落【００３０】〜【００３１】） 
　（コ）【表１】には、エポキシアクリレート、イソボルニルアクリレート、ビニルピロリドン混合物からなる光重合性化合物１００重量部と光重合開始剤４重量部（計１０４重量部）に対して「紫外線吸収剤ａ」を０．１重量部（実施例１）、０．５重量部（実施例２）及び１．０重量部（実施例３）を含む組成物が記載されており、「紫外線吸収剤ａ」として「２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール（ＴＩＮＵＶＩＮ　３２０）」を用いたことが記載されている。（段落【００３３】〜【００４０】）
　
（ｉｉ）対比判断 
　（ｉｉ−１）訂正発明１について 
　先願明細書には、その特許請求の範囲の請求項１に、「次の成分（Ａ）〜（Ｃ）：（Ａ）光重合能を有するエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物、（Ｂ）光重合開始剤、（Ｃ）成分（Ｂ）の光重合開始剤の吸収波長と異なる吸収波長を有する紫外線吸収剤を含有する立体造形用光硬化性組成物」（摘示記載（ア））の発明が記載されており、該組成物として通常液状のものが用いられること（摘示記載（ク））も記載されている。また先願明細書には、（Ｃ）成分の紫外線吸収剤の配合量について、「（Ａ）重合能を有するエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物の合計量１００重量部に対して０．０１〜１０重量部、特に０．１〜５重量部であるのが好ましい」（摘示記載（キ））と記載されており、実施例には、光重合性化合物１００重量部と光重合開始剤４重量部（計１０４重量部）に対して紫外線吸収剤を０．１〜１．０重量部含む組成物（摘示記載（コ））が示されている。先願明細書に記載された「（Ａ）光重合能を有するエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物」及び「（Ｂ）光重合開始剤」は、それぞれ、訂正後の本件発明１の「光重合性化合物」及び「光重合開始剤」に相当するものであり、「（Ｃ）成分」である「紫外線吸収剤」と訂正発明１における「光エネルギー吸収剤」とは、実質的に同様の機能を有する薬剤と認められる。 
　そうすると、訂正発明１と先願明細書に記載された発明とは、ともに、 
 「光重合性化合物および光重合開始剤を含有する液状光硬化性樹脂組成物に光エネルギー吸収剤を添加した光学的立体造形用樹脂組成物」 
である点で一致し、光硬化性樹脂組成物の重量に基づく光エネルギー吸収剤の配合量範囲についても重複しているが、次の点で、これらの発明の間には相違が認められる。
（あ）訂正発明１においては、光エネルギー吸収剤が「光重合開始剤が吸収する光と同じ波長の光を吸収する」ものであるのに対して、先願明細書に記載された発明における紫外線吸収剤（光エネルギー吸収剤）は、「光重合開始剤の吸収波長と異なる吸収波長を有する」ものである点。
（い）訂正発明１においては、光エネルギー吸収剤が「その１ｍｇをエタノール１００ｍｌに溶解した溶液を光路長１０ｍｍの石英セルを用いて測定したときに、波長域３００〜３５０ｎｍにおける吸光度が０．１以上のものである」としているのに対して、先願明細書にはこのような限定がない点、及び、
（う）訂正発明１においては、光学的立体造形用樹脂組成物が「紫外線レーザー光（ただし、複数の異なった波長の紫外線を含む紫外線レーザー光を除く。）を照射して行う光学的立体造形法で用いる」ものであるのに対して、先願明細書にはこのような限定がなく、光源として複数の波長を有するものが例示（摘示記載（ケ））されている点。
　
　そこで、これらの相違点の内、まず（あ）の点についてみると、訂正発明１においては、光重合開始剤が吸収する光と同じ波長の光を吸収する光吸収剤を用いることにより、「光エネルギー吸収剤が活性エネルギー光線のエネルギーを一部吸収して主にＺ軸方向の光エネルギーの進入深度の調節および均一化をもたらして光硬化層の厚さが均一に」なる（段落【００２９】）という効果を奏するものであるのに対して、先願明細書に記載された発明は、紫外線吸収剤（光エネルギー吸収剤）として光重合開始剤の吸収波長と異なる吸収波長を有するものを用いることにより、「光重合開始剤に吸収されず光重合の開始に関与しなかった波長の光が紫外線吸収剤に吸収され、そのエネルギーによって反応の場が活性化される」（摘示記載（カ））という効果を奏するものであって、両者は光エネルギー吸収剤の吸収波長はもとより、それを添加する技術的意味も全く相違するものである。
　また、この（あ）の点により、訂正発明１が、複数の異なった波長の紫外線を含む紫外線レーザー光を除く紫外線レーザー光を照射するのに対して、先願明細書に記載された発明においては、吸収波長が異なる紫外線吸収剤（光エネルギー吸収剤）と光重合開始剤の機能をともに発現させるべく、複数の異なった波長を含む光を照射する必要があるから、紫外線の波長についても（う）のような相違を生ずることとなる。
　したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、訂正発明１は先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
　（ｉｉ−２）訂正発明２〜４について 
　訂正発明２及び３は、訂正発明１を直接又は間接に引用して更に技術的限定を付した光学的立体造形用樹脂組成物に係る発明であり、訂正発明４は、訂正発明１の光学的立体造形用樹脂組成物を用いて立体造形物を製造する方法に係る発明であるが、上記のように、その前提となる訂正発明１が先願明細書に記載された発明と同一ではない以上、同様の理由により、訂正発明２〜４もまた、先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　
　　２−２−２．まとめ
　したがって、訂正発明１〜４は先願明細書に記載された発明と同一ではなく、また、他に、訂正発明１〜４が特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由は見いだせない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。