【事件の表示】
　特願２００１−２３２６２５「画像処理用集積回路および画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月２０日出願公開、特開２００３−　８７４４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年７月３１日（優先権主張平成１３年６月２６日）の出願であって、その請求項１ないし１４に係る発明は、平成１５年９月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「スキャナおよびプロッタを有するエンジン部を接続するエンジンインターフェース部と、
　前記エンジン部をコントロールするＣＰＵのチップセット部を接続するチップセットインターフェース部と、
　前記エンジンインターフェース部から入力された前記スキャナで読み込まれたスキャナ画像データを前記プロッタへのプロッタデータとして前記エンジンインターフェース部に出力するか、前記スキャナ画像データを前記チップセットインターフェース部に出力するか、前記チップセットインターフェース部から入力された画像データを前記プロッタへのプロッタデータとして前記エンジンインターフェース部に出力するかを切り替え制御する切替制御部と、
　を備えたことを特徴とする画像処理用集積回路。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前の平成１２年８月４日に公開された特開２０００−２１５１５６号公報（以下「引用例」という。）には、「複合機器の情報処理システム」に関し、以下（１）ないし（５）のことが記載されている。
（１）「次にプロセッサコア、プロセッサ周辺コントローラ、メモリコントローラ、スキャナ／プリンタコントローラ、ＰＣＩインターフェースなどを内蔵したシングルチップ・スキャニング・プリンティングエンジンである“ＤｏＥｎｇｉｎｅ”を説明する。」（９９ページ段落【００１１】）
（２）「これらのうち、図１，２は、ＰＣＩインターフェースを介して接続された外部のＣＰＵによりＤｏＥｎｇｉｎｅが制御されるというスレーブモードで使用されている例であり、」（１００ページ段落【００２０】）
（３）「プロセッサコア４０１は、６４ビットのプロセッサバス（ＳＣバス）を介して、システム・バス・ブリッジ（ＳＢＢ）４０２に接続される。ＳＢＢ４０２は４×４の６４ビットクロスバスイッチであり、プロセッサコア４０１の他に、キャッシュメモリを備えたＳＤＲＡＭやＲＯＭを制御するメモリコントローラ４０３と専用のローカルバス（ＭＣバス）で接続されており、さらに、グラフィックバスであるＧバス４０４、ＩＯバスであるＢバス４０５と接続され、全部で４つのバスに接続される。」（１０１ページ段落【００２５】）
（４）「このコピー動作の場合、画像データは、スキャナ, スキャナコントローラのＦＩＦＯ（FIFO_SCC）, Ｇバス／ＢバスI/FユニットのＦＩＦＯ（FIFO_GBI_SCC）,Ｇバス／ＢバスI/FユニットのＦＩＦＯ（FIFO_GBI_PRC）,プリンタコントローラのＦＩＦＯ（FIFO_PRC）, プリンタの順で転送されて、画像コピー動作がなされる。」（１４０ページ段落【０４４８】）
（５）「図１０７のホストコンピュータ１０１ａ〜１０３ａから送られてきた一連の操作依頼は、コマンド（プロトコル）という形で、ネットワークＩ／Ｆ２０８ａ及び外部Ｉ／Ｆ２０９ａを介して送られてくる。送られてきたコマンドは、プロトコル解釈部３０３で解釈された後、ジョブ制御部４０１ａに送られる。この時点でコマンドは、ジョブ制御部３０４が理解できる形に変換されることになる。
　ジョブ生成部４０１ａはジョブ４１０ａを生成する。このジョブ４１０ａはコピージョブ、プリントジョブ、スキャンジョブ及びファックスジョブ等、様々なものが考えられる。
　例えば、プリントジョブならば印刷する文書の名前や印刷部数、出力先の排紙トレイの指定等の設定情報や、印刷データ自体（ＰＤＬデータ）等も含まれる。」（１４４ページ段落【０４９２】〜【０４９４】）
　
　これらの記載からみて、引用例には、
　スキャナと接続するためのスキャナコントローラ（図４の４３０２）及びプリンタと接続するためのプリンタコントローラ（図４の４３０３）（以下、この両者を合わせて「エンジンＩ／Ｆ」ともいう。）と、ホストコンピュータと接続するためのＰＣＩバスインターフェース（図４の４１６）（以下、「外部Ｉ／Ｆ」ともいう。）を備え、コピー動作の際、スキャナ→スキャナコントローラ→プリンタコントローラ→プリンタの順で画像データを転送させることと、ホストコンピュータから外部Ｉ／Ｆを介して送られてくるコマンドを解釈して、ＰＤＬデータを含むプリントジョブであれば、プリンタに出力することを制御するプロセッサコア（図４の４０１）、を備えた「ＤｏＥｎｇｉｎｅ」、が記載されている。
　
３．対比
　引用例の「エンジンＩ／Ｆ」、「外部Ｉ／Ｆ」が、本願発明の「スキャナおよびプロッタを有するエンジン部を接続するエンジンインターフェース部」、「エンジン部をコントロールするＣＰＵのチップセット部を接続するチップセットインターフェース部」にそれぞれ相当する。
　また、引用例で「コピー動作の際、スキャナ→スキャナコントローラ→プリンタコントローラ→プリンタの順で画像データを転送させること」が、本願発明の「エンジンインターフェース部から入力されたスキャナで読み込まれたスキャナ画像データをプロッタへのプロッタデータとしてエンジンインターフェース部に出力する」ことに相当し、引用例で「ホストコンピュータから外部Ｉ／Ｆを介して送られてくるコマンドを解釈して、ＰＤＬデータを含むプリントジョブであれば、プリンタに出力すること」が、本願発明で「チップセットインターフェース部から入力された画像データをプロッタへのプロッタデータとしてエンジンインターフェース部に出力する」ことに相当するので、これらの画像データの転送を制御する引用例の「プロセッサコア」が、本願発明の「切替制御部」に相当する。
　また、引用例の「ＤｏＥｎｇｉｎｅ」は、「シングルチップ・スキャニング・プリンティングエンジン」とされているので、一種の「画像処理用集積回路」である。
　以上の点から、両者は
　「スキャナおよびプロッタを有するエンジン部を接続するエンジンインターフェース部と、
　前記エンジン部をコントロールするＣＰＵのチップセット部を接続するチップセットインターフェース部と、
　前記エンジンインターフェース部から入力された前記スキャナで読み込まれたスキャナ画像データを前記プロッタへのプロッタデータとして前記エンジンインターフェース部に出力するか、前記チップセットインターフェース部から入力された画像データを前記プロッタへのプロッタデータとして前記エンジンインターフェース部に出力するかを切り替え制御する切替制御部と、
　を備えたことを特徴とする画像処理用集積回路。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明の「画像処理用集積回路」では、「切替制御部」が「スキャナ画像データをチップセットインターフェース部に出力」するために切り替え制御できるのに対し、引用例の「ＤｏＥｎｇｉｎｅ」では、プロセッサコアがスキャナ画像データを外部Ｉ／Ｆに出力するように制御できることが明記されていない点。
　
４．当審の判断
　引用例は、いわゆる複合機に関する発明である。通常、複合機には、スキャナから入力された画像データを、ホストコンピュータに出力する機能を有していると考えられる。（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前の平成１２年５月３０日に公開された特開２０００−１５１８７８号公報には「しかし、ディジタル複写機において必要とされる可能性のある他の機能として、ディジタル複写機のスキャナから得た読み取り画像をパーソナルコンピュータまたはネットワークに与えることができるように、ディジタル複写機をパーソナルコンピュータまたは複数のコンピュータによるネットワークに接続するという機能が考えられる。」（３ページ段落【０００４】）と記載されている。）
　してみれば、引用例記載の「ＤｏＥｎｇｉｎｅ」でも、「プロセッサコア」の制御の下、「スキャナコントローラ（エンジンＩ／Ｆ）」から得られたスキャナ画像データを「ＰＣＩバスインターフェース（外部Ｉ／Ｆ）」を介してホストコンピュータに出力できるようにすることは、当業者が容易に想到できたものであると考えられる。
　請求人は「そもそも本願発明は、単に経路の切り替え制御を行うことだけに発明の主眼があるのではなく、上述したように、エンジン部同士で画像データを転送する場合にはチップセットを介さずに直接画像データを転送し、チップセットを介して画像データを転送する場合には高速転送可能なＡＧＰを介して画像データを転送しているものであり、本願の画像形成装置のように、複数のアプリケーションの処理やプラットフォーム１２０の処理を複数のプロセスとして単一のインタフェースが未公開のＣＰＵで実行させる場合に、特に有益となり、ＣＰＵとエンジン部とのデータ授受を効率良くおこなえるのである。」旨主張している。
　しかしながら、「ＣＰＵのチップセット」と「画像処理用集積回路」が、高速転送可能なＡＧＰを介して画像データを転送していることは、請求項１には記載されていないので、このような主張は本願発明に基づかないものであり、採用できない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。