【事件の表示】
　平成７年特許願第１２０８３１号「電磁連結装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１１月５日出願公開、特開平８−２９１８３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
  本願は、平成７年４月２１日の出願であって、平成１４年６月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年７月１１日付けに拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年８月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年８月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１４年８月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
(１)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の、
　「【請求項１】　シャフトに固着され、かつ筒部を有するロータと、
　上記ロータの筒部内に設けられた励磁部と、
　上記ロータの軸方向に空隙を介して軸方向に移動可能に設けられたアマチュアと、
　上記ロータ、上記アマチュアを介して駆動力が伝達されると共に、上記シャフト上に摺動可能にはめこまれた駆動体とにより構成された電磁連結装置において、
　上記シャフトと上記駆動体との間に上記シャフトと摺動可能なハブを介在させ、上記ハブと上記駆動体間に回転力伝達手段及び上記駆動体の軸方向移動防止手段を設けたことを特徴とする電磁連結装置。」
から、
　「【請求項１】　シャフトに固着され、かつ筒部を有するロータと、
　上記ロータの筒部内に設けられた励磁部と、
　上記ロータの軸方向に空隙を介して軸方向に移動可能に設けられたアマチュアと、
　
このアマチュアを保持し上記シャフトに摺動可能に設けられたハブと、
　
このハブに嵌合された駆動体と、
　
上記ハブと上記駆動体間に設けられた回転力伝達手段と、
　
上記ハブと上記駆動体間に設けられた軸方向移動防止手段とを備え、
　
上記軸方向移動防止手段は、径方向に弾性変形可能なストッパ部とこのストッパ部の径方向近傍に設けられ上記ストッパ部の弾性変形を可能とする逃げ用切欠き部とを有してなる
　なお、下線は補正箇所を表示するために請求人が付したものである。
　
  上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明の構成に欠くことのできない事項である「シャフトと上記駆動体との間に上記シャフトと摺動可能なハブを介在させ、上記ハブと上記駆動体間に回転力伝達手段及び上記駆動体の軸方向移動防止手段を設けたこと」について、
「このアマチュアを保持し上記シャフトに摺動可能に設けられたハブと、
　このハブに嵌合された駆動体と、
　上記ハブと上記駆動体間に設けられた回転力伝達手段と、
　上記ハブと上記駆動体間に設けられた軸方向移動防止手段とを備え、
　上記軸方向移動防止手段は、径方向に弾性変形可能なストッパ部とこのストッパ部の径方向近傍に設けられ上記ストッパ部の弾性変形を可能とする逃げ用切欠き部とを有してなる」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
    　
(２)原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物
刊行物１：実願平４−１８２３９号（実開平５−７１４６３号）のＣＤ−ＲＯＭ
刊行物２：実願平４−８１７９９号（実開平６−４５１２７号）のＣＤ−ＲＯＭ
刊行物３：実願昭６３−３９７５号（実開平１−１０８４３６号）のマイクロフィルム
刊行物４：特開昭５３−７７９４７号公報
    　
　このうち、刊行物１には、「電磁クラッチ」に関して、下記の技術的事項が図面とともに記載されている。
　
(ａ)「【請求項１】　回転軸，この回転軸に相対回転不能に取り付けられたロ−タ，前記回転軸に回転摺動可能に取り付けられたハブ組立体，このハブ組立体に板ばねを介して取り付けられ前記ロ−タと連結可能なア−マチュア，前記ロ−タを前記ハブ組立体側に押し付けるように前記回転軸に相対回転不能に取り付けられたロ−タ押さえ，このロ−タ押さえに摺動可能に取り付けられたステ−タ及びこのステ−タに内装され前記ロ−タと前記ア−マチュアとの連結を制御する励磁コイルを備えた電磁クラッチにおいて，前記ハブ組立体はプラスチック成型のハブ本体と歯車，プ−リまたはスプロケットなどの伝動部品とから構成し，前記伝動部品は前記ハブ本体にスナップフィット方式で結合するようにしたことを特徴とする電磁クラッチ。
【請求項２】　上記スナップフィット方式の結合は上記ハブ本体の円筒部１７ｃの一方外周部に爪１７ｇと歯車１８等の伝動部品側には爪１７ｇと係合するくぼみ１８ｂを形成することにより行うようにした請求項１記載の電磁クラッチ。
【請求項３】　上記爪１７ｇはハブ本体の円筒部１７ｃの外周に適当間隔隔てて複数個形成し，一方，伝動部品のくぼみ１８ｂは上記各爪１７ｇの対応位置に同数設けるようにした請求項２記載の電磁クラッチ。」（実用新案登録請求の範囲【請求項１】〜【請求項３】参照）
　
(ｂ）「【産業上の利用分野】
　本考案は例えば複写機の給紙用等に使用される電磁クラッチの改良に関する。」（第４頁３行〜４行、段落【０００１】参照）
　
(ｃ）「【課題を解決するための手段】
　本考案では一体のハブをプラスチック成型のハブ本体と歯車，プ−リ，またはスプロケットなどの伝動部品とから成るハブ組立体とし，ハブ本体に前記の伝動部品をスナップフィット方式で結合することによって上記の課題を解決しようとするものである。
　なお，この場合，上記スナップフィット方式の結合は上記ハブ本体の円筒部１７ｃの一方外周部に爪１７ｇと歯車１８側には爪１７ｇと係合するくぼみ１８ｂを形成することにより行うことができる。
　また，この場合，上記爪１７ｇはハブ本体の円筒部１７ｃの外周に適当間隔隔てて複数個形成し，一方，伝動部品のくぼみ１８ｂは上記各爪１７ｇの対応位置に同数設けるようにすることが望ましい。
　【作用】
　本考案による電磁クラッチではハブ組立体の輪郭寸法は従来のハブと同様なのでハブ組立体以外は全く変更する必要がなく，ハブ本体はプラスチック成型品で顧客の伝動方式に関係なく共通なので予め多量に用意しておき，顧客の希望する伝動方式による伝動部品だけを製作してハブ本体の回転軸との係合部に設けた爪の弾性を利用してスナップフィット方式で簡単に組み立てることができる。」（第５頁９行〜２６行、段落【０００５】、【０００６】参照）
　
(ｄ）「【実施例】
　以下図１〜図７に示す一実施例により本考案を具体的に説明する。
　各図において，従来のものと同等の構成については図８及び図９と同一の符号を付して示した。
　１６はハブ組立体で，これはハブ本体１７と伝動部品の歯車１８とから成り，輪郭寸法は従来のハブ６（図８参照）と全く同じである
　ハブ本体１７はプラスチック成型品として製作され，図３乃至図５（ｂ）に示すように，円板状フランジ部１７ａの一側面の外周近く三等分角度位置に角形突出部１７ｂが設けられてア−マチュア８の切り欠き８ａ（図１参照）と係合し，内周近くの円筒部１７ｃには図４に示すように板ばね９（図１参照）が嵌まるくぼみ１７ｄが突出部１７ｂの中間角度位置に設けられており，一方他側面の内周近く三等分角度位置には変形四角状のくぼみ１７ｅ（図３及び図５（ａ）参照）が形成される。
　１７ｇはハブ本体１７の円筒部１７ｃの外周の三等分角度位置に形成された３個の爪，また１７ｆは円筒部１７ｃの端部には設けられた切割りである（図３，図５（ａ），（ｂ）参照）。なお，爪１７ｇの先端外周部には斜面突起１７ｈと垂直部１７ｉが形成されている。
　一方，このハブ本体１７の円筒部１７ｃの外径に係合する内径を有する歯車１８は，図６及び図７に示すように，一側面にハブ本体１７のくぼみ１７ｅ（図１，図３及び図５（ａ）参照）に係合する変形四角状の突出部１８ａと，他側面にはハブ本体１７の斜面突起１７ｈの垂直部１７ｉ（図３及び図５（ｂ）参照）が係合するくぼみ１８ｂとが形成されている。
　上記構成において，図１に示すように，歯車１８をハブ本体１７の右方から押し込むと，弾性を有する各爪１７ｇは一度中心軸線方向に曲がり，歯車１８の押込みが完了すると元の位置に戻って，ワンタッチでスナップフィット結合が行われる。
　なお，上記実施例では爪１７ｇがハブ本体１７の円筒部１７ｃの外周の三等分位置に３個設け，これに対応して歯車１８側にも３個のくぼみ１８ｂを設ける一番良い実施例の場合で説明したが，この爪１７ｇは１個または２個等にし，これらの爪１７ｇに対応して歯車１８側にこれと同数のくぼみ１８ｂを設けるようにしても良い。
　また，この歯車１８は駆動側の適用機種との関連に基づき外径，歯巾などの異なるもの，あるいはプ−リ，スプロケットなどに随時，交換することができる。」（第５頁２８行〜第７頁３行、段落【０００７】、【０００８】参照）
　
(ｅ）また、図１〜７の記載を参酌すれば、歯車１８とハブ本体１７とは、くぼみ１７ｅ（図１，図３及び図５（ａ）参照）に係合する変形四角状の突出部１８ａとにより係合していること、爪１７ｇとくぼみ１８ｂとのスナップ係合により歯車１８の軸方向への移動を規制していること及び回転力の伝達を行っていることが看取できる。
　
　したがって、上記摘記事項(ａ)〜(ｅ)及び図１〜７の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
【引用発明】
　回転軸４に固着され、かつ筒部を有するロータ３と、
　上記ロータ３の筒部内に設けられたステータ１と、
　上記ロータ３の軸方向に空隙を介して軸方向に移動可能に設けられたアーマチュア８と、
　このアーマチュア８を保持し上記回転軸４に摺動可能に設けられたハブ本体１７と、
　このハブ本体１７に嵌合された歯車１８と、
　上記ハブ本体１７と上記歯車１８間に設けられたくぼみ１７ｅ及び突出部１８ａと、
　上記ハブ本体１７と上記歯車１８間に設けられた爪１７ｇ及びくぼみ１８ｂとを備え、
　上記爪１７ｇ及びくぼみ１８ｂは、径方向に弾性変形可能な電磁クラッチ。
　
(３)対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明の「回転軸４」は本願補正発明の「シャフト」に相当し、以下同様に、「ロータ３」は「ロータ」に、「ステータ１」は「励磁部」に、「アーマチュア８」は「アマチュア」に、「ハブ本体１７」は「ハブ」に、「歯車１８」は「駆動体」に、「くぼみ１７ｅ及び突出部１８ａ」は「回転力伝達手段」に、「爪１７ｇ及びくぼみ１８ｂ」は「軸方向移動防止手段」に、「電磁クラッチ」は「電磁連結装置」にそれぞれ相当しているから、両者は下記の一致点及び相違点を有する。
　
＜一致点＞
　シャフトに固着され、かつ筒部を有するロータと、
　上記ロータの筒部内に設けられた励磁部と、
　上記ロータの軸方向に空隙を介して軸方向に移動可能に設けられたアマチュアと、
　このアマチュアを保持し上記シャフトに摺動可能に設けられたハブと、
　このハブに嵌合された駆動体と、
　上記ハブと上記駆動体間に設けられた回転力伝達手段と、
　上記ハブと上記駆動体間に設けられた軸方向移動防止手段とを備え、
　上記軸方向移動防止手段は、径方向に弾性変形可能な電磁連結装置。
　
＜相違点＞
　本願補正発明は、「軸方向移動防止手段」が「ストッパ部とこのストッパ部の径方向近傍に設けられ上記ストッパ部の弾性変形を可能とする逃げ用切欠き部とを有してなる」構成を具備しているのに対し、引用発明は、ハブ本体１７と歯車１８間に設けられた爪１７ｇ及びくぼみ１８ｂによって歯車の軸方向への移動を防止している点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　
　歯車等を回転軸に係合する場合に、いわゆるスナップ結合を用いた構成においては、係合させる際の一時的変形を許容するように一時的変形を行う方向の近傍部に逃げ用の切り欠き部を設けることは、周知の技術事項に過ぎないものである（必要で有れば、実願昭５５−１１６７０５号（実開昭５７−３８９４４号）のマイクロフィルムに記載された複数の穴５、実願昭６２−６３０５０号（実開昭６３−１７０２４４号）のマイクロフィルムに記載された係止爪２１の背面に設けられた凹部及び実願昭６１−１２０８２９号（実開昭６３−２７７３５号）のマイクロフィルムに記載された略弓形状の孔４０、４２を参照。）。
　そして、引用発明のハブ本体と歯車も、いわゆるスナップ係合により係合されているものであるから、引用発明に上記周知の技術事項を適用して、ストッパ部とこのストッパ部の径方向近傍に設けられ上記ストッパ部の弾性変形を可能とする逃げ用切欠き部を設けることにより、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を要することなく容易に想到し得たものと認める。
　
　また、本願補正発明の効果についてみても、引用発明、及び従来周知の技術事項の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　
　なお、請求人は請求の理由において、上記刊行物１〜４のいずれにおいても、請求項１に係る発明における、「軸方向移動防止手段」が「ストッパ部とこのストッパ部の径方向近傍に設けられ上記ストッパ部の弾性変形を可能とする逃げ用切欠き部とを有してなる」という構成が開示されていない旨主張している。
　しかしながら、上述のとおり、歯車等を回転軸に係合する場合に、いわゆるスナップ結合を用いた構成においては、係合させる際の一時的変形を許容するように一時的変形を行う方向の近傍部に逃げ用の切り欠き部を設けることは、周知の技術事項に過ぎないものであり、引用発明に上記周知の技術事項を適用して上記相違点に係る本願補正発明とすることは、当業者が容易に相当し得たこととするのが相当である。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(４)むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
    　
　　
３．本願発明について
  平成１４年８月５日付けの手続補正書の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
 「【請求項１】　シャフトに固着され、かつ筒部を有するロータと、上記ロータの筒部内に設けられた励磁部と、上記ロータの軸方向に空隙を介して軸方向に移動可能に設けられたアマチュアと、上記ロータ、上記アマチュアを介して駆動力が伝達されると共に、上記シャフト上に摺動可能にはめこまれた駆動体とにより構成された電磁連結装置において、上記シャフトと上記駆動体との間に上記シャフトと摺動可能なハブを介在させ、上記ハブと上記駆動体間に回転力伝達手段及び上記駆動体の軸方向移動防止手段を設けたことを特徴とする電磁連結装置。」
    　
(１)原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物および、その記載事項は、前記「２．(２)」に記載したとおりである。
    　
(２)対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明について、
「このアマチュアを保持し上記シャフトに摺動可能に設けられたハブと、
　このハブに嵌合された駆動体と、
　上記ハブと上記駆動体間に設けられた回転力伝達手段と、
　上記ハブと上記駆動体間に設けられた軸方向移動防止手段とを備え、
　上記軸方向移動防止手段は、径方向に弾性変形可能なストッパ部とこのストッパ部の径方向近傍に設けられ上記ストッパ部の弾性変形を可能とする逃げ用切欠き部とを有してなる」との限定事項を、
「シャフトと上記駆動体との間に上記シャフトと摺動可能なハブを介在させ、上記ハブと上記駆動体間に回転力伝達手段及び上記駆動体の軸方向移動防止手段を設けたこと」としたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全てを含み、さらに他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．(３)」に記載したとおり、引用発明に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、同様の理由により、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
    　
(３)むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。