【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２１６９８号「ヒトインターロイキン−５に対する組換えモノクローナル抗体およびその可変領域を含む組換えポリペプチドおよびその発現」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月　２日出願公開、特開２０００−２１００９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔１〕本願は、平成5年2月4日付で出願された特願平5-514104号（優先権主張　1992.2.6US）をもとの出願とする特願平11-321698号に係るものであって、本件の請求項１乃至６に係る発明は、明細書の請求項１乃至６の記載により以下のように特定されている（以下、請求項１に記載された発明を「本件発明」ともいう。）。
　
【請求項１】　アメリカン・タイプ・カルチャー・コレクション受託番号ATCCHB10959で寄託されたハイブリドーマにより産生されるモノクローナル抗体の同定特性を有する組換えモノクローナル抗体であって、配列番号：1により定められるH鎖可変領域および配列番号：2により定められるL鎖可変領域を有する組換えモノクローナル抗体。
【請求項２】　配列番号：1もしくは配列番号：2により定められるアミノ酸配列またはそれらの配列のCDRを有する、モノクローナル抗体の可変領域を含む組換えポリペプチド。
【請求項３】　配列番号：1により定められるヌクレオチド配列の12〜333塩基、または配列番号：2により定められるヌクレオチド配列の9〜384塩基を含んでなる単離されたDNA、またはそのDNAがコードするポリペプチドと同じポリペプチドをコードする単離されたDNA。
【請求項４】　請求項３に記載のDNAを含む組換えべクター。
【請求項５】　請求項４に記載の組換えべクターを含む宿主細胞。
【請求項６】　請求項５に記載の宿主細胞を該DNAが発現される条件下で培養することを含む、組換えポリペプチドの製法。
　
〔２〕これに対する原審の拒絶査定の理由は、本件請求項１乃至６に係る発明は、下記の引用文献１乃至３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　＜引用文献＞
１．Blood,Vol.77,No.7(1991)p.1462-1468
２．特表平3-505211号公報
３．Proc.Natl.Acad.Sci.USA,Vol.86,No.24(1989)p.10029-10033
　
〔３〕当審における判断：
１．本件発明は、組換えモノクローナル抗体に係るものであるが、当該モノクローナル抗体は、(1)「ATCCHB10959で寄託されたハイブリドーマにより産生されるモノクローナル抗体」即ち、「JES1−39D10」の同定特性を有すること、及び(2)配列番号：1により定められるH鎖可変領域および配列番号：2により定められるL鎖可変領域を有することにより特徴付けられるものである。
　ここで、当該「JES1−39D10」という名称についてみると、引用文献1に記載されるマウスの抗ヒトIL−5モノクローナル抗体に対しても同一名称が付されている。引用文献1は、本件発明者のうちの2名を含む筆者が執筆していることからみて、引用文献1中で本件発明のマウス抗ヒトIL−5モノクローナル抗体と同じマウス抗ヒトIL−5モノクローナル抗体に対して用いられた「JES1−39D10」という名称が同一抗体を指していることに疑いを差し挟む余地はない。
　したがって、引用文献1には、本件発明で用いられたものと同一の同定特性を有する、マウス由来の抗ヒトIL−5モノクローナル抗体「JES1−39D10」及び当該モノクローナル抗体産生ハイブリドーマが明記されているとする判断に無理はない。
　そして、本件優先日当時は、既に多種類のモノクローナル抗体遺伝子の配列情報が多数蓄積されており、各種のキメラ抗体及びヒト化抗体（CDR抗体）の構築すら多数試みられていた時期であったといえる。すなわち、ひとたび特定のモノクローナル抗体産生ハイブリドーマが取得できさえすれば、当該ハイブリドーマのmRNAを取得して当該抗体のH鎖及びL鎖遺伝子の塩基配列を決定することも、両鎖中の可変領域の位置を決定することも、当業者が簡単にルーチン的になし得る時期であったといえるから（例えば引用文献2及び3）、単に公知モノクローナル抗体のH鎖及びL鎖の可変領域をコードする塩基配列及び推定アミノ酸配列を特定した点には何らの困難性は見出せない。
　そうしてみると、引用文献1により「JES1−39D10」自体が公知となってしまった以上、当業者にとっては配列番号：1からなるH鎖可変領域配列及び配列番号：2からなるL鎖可変領域を有する組換えモノクローナル抗体に対して進歩性を認めることはできない。
　したがって、本件発明は、引用文献１の記載に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるとするのが相当である。
　
２．本件請求人は、当該モノクローナル抗体及び当該ハイブリドーマの入手困難性を主張しているので、この点について検討する。
（1）「JES1−39D10」及び当該抗体産生ハイブリドーマ自体の取得について：
　引用文献1が掲載されている「Blood」という雑誌は、本件技術分野における当業者の誰もが知っている極めて権威ある雑誌であるといえるところ、当該雑誌に掲載された文献に対して第３者が高く評価するのは、その前提として掲載文献の記載内容に再現性があることが必須であるはずである。即ち、これら文献の追試に必要な試料が特定の微生物、細胞（含ハイブリドーマ）などに係る場合、第３者による追試したい旨の申し出があったときには、特段の事情がない限り分譲することが当業界の習わしであったと理解することが自然である。
　そうであるから、引用文献1の文献中で既に詳細にその取得方法及び性質が記載されてしまった時点で、引用文献1に接した当業者にとってはいつでも追試し得る再現性のある状態で特定モノクローナル抗体「JES1−39D10」及び当該モノクローナル抗体産生ハイブリドーマ自体が遍く知れ渡ったことになるとするのが相当である。
　特許権という排他権が公衆への情報公開に対する報償にあるという立法趣旨を鑑みれば、既に引用文献1の文献掲載という行為で情報を公開し学術的に評価された後の特許出願行為は特許権に値しないことは明白である。
　とはいえ、仮に、本件の「JES1−39D10」産生ハイブリドーマについては、第3者には絶対に分譲しないことを前提に引用文献1の文献「Blood」に掲載したものであることが立証できればこの限りではないので、その点を平成16年12月13日付FAX審尋により請求人に審尋したが、指定期間4週間をすぎても応答がない。
（2）「JES1−39D10」と類似のモノクローナル抗体及び産生ハイブリドーマについて：
　ところで、「JES1−39D10」産生ハイブリドーマ自体が分譲されない状況にあったことが立証された場合であっても、引用文献1には抗ヒトIL−5モノクローナル抗体及びその産生ハイブリドーマの調製方法のみならず、ヒトIL−5の阻害実験などスクリーニング方法に転用可能な手法が詳細に記載されている（例えば、IL−5精製用アフィニティークロマトグラフィーに用いられるモノクローナル抗体産生ハイブリドーマTRFK−5の入手先も記載されている。）。
　そうしてみると、当業者であれば、引用文献1に記載の手法をそのまま順を追って追試すれば、配列番号：1及び：2を有する「JES1−39D10」自体を取得できるか否かはともかく、それと同程度のヒトIL−5親和結合活性を有するマウスモノクローナル抗体を取得できる可能性が高いはずである。
　そして、本件明細書の記載からでは、「JES1−39D10」が、このような容易に取得できるはずの類似モノクローナル抗体と比べて、顕著な効果を奏するものということもできない。
　
３．本件請求項２乃至６に係る発明についても、同様の理由で引用文献1乃至3の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
〔４〕結論：
　以上のとおりであるから、本件請求項１乃至６に係る発明は、引用文献１乃至３の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるため、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。