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【事件の表示】
　平成　８年特許願第１９８３４０号「音声処理装置および音声処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月２７日出願公開、特開平１０−　２６９９８、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成８年７月９日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に係る各発明は、平成１４年１２月１７日付け、および平成１５年８月２１日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、それぞれ上記各請求項の記載事項により特定されるとおりのものであることが認められ、これら発明のうち、請求項１に係る発明は次のとおりである。
「入力された音声信号のレベルを、言葉の聞き取りが可能な最小レベルである最小可聴値から大きすぎて不快に感じる不快閾値までのレベル範囲に変換する音声処理装置において、
　上記最小可聴値およびこの最小可聴値まで増幅されるべき入力音声レベルの交点であるニーポイントと、上記不快閾値およびこの不快閾値で制限されるべき入力音声レベルの交点とを結ぶ入出力レベル変換特性を有するレベル圧縮回路と、
　このレベル圧縮回路の動作中に、上記ニーポイントを与える入力音声レベルを任意のレベルに設定する設定手段と、
　この設定手段の設定に基づいて上記ニーポイントを入力音声レベルのレベル方向に変更する制御部と
　を有する音声処理装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用する特開昭５７−１５２３００号公報（以下「引用例１」という。）、特開平４−７７１００号公報（以下「引用例２」という。）、及び特開平５−１１５０９６号公報（以下「引用例３」という。）には、それぞれ次のとおりの技術内容が開示されていることが認められる。
【引用例１】
  補聴装置について、その最小可聴音圧と不快閾値音圧とを最適値に調整するために、補聴装置内のコンプレッサアンプ３７の入力側に増幅度調整用のアッテネータ３６、出力側に最大出力音圧調整用のアッテネータ３８を設け、これらアッテネータの各調整量を、予め聴覚能力評価装置を用いた検査により得たそれぞれの最適調整量に設定するようになすこと（図５，図６とそれらの説明参照）。
【引用例２】
  補聴器調整装置について、補聴器を使用者に装着させた状態で、各周波数帯域で音声の下限レベル及び上限レベルにそれぞれ相当する各試験信号を補聴器に入力し、上記下限レベル相当の試験信号が補聴器使用者に快適に聞こえる最小限の補聴器利得の周波数に関する関数Ｇ１（ｆ）と、上記上限レベル相当の試験信号が補聴器使用者に快適に聞こえる最大限の補聴器利得の周波数に関する関数Ｇ２（ｆ）とを求め、求めた各関数に基づいて、補聴器の利得の周波数特性Ｇ（ｆ）を使用者に最適なものに調整すること〔特許請求の範囲の（１）項参照〕。
【引用例３】
  パソコンを用いて補聴器のフィッテイング調整を行う補聴器フィッテイング装置について、パソコンのフィッテイング処理部に、オージオメータにより測定された補聴器使用者の最小可聴値や不快域値のデータ、および予め記憶手段に格納されているフィッテイング用データ（補聴器基本特性データ、騒音レベルデータおよび会話音レベルデータ等）を入力し、これらのデータに基づいて、上記フィッテイング処理部は、使用者に最適と思われる補聴器の増幅特性、当該増幅特性に従って抑制された騒音レベルおよび会話音レベルを演算し、演算結果を上記最小可聴値や不快域値と共にディスプレイに表示させるようにすること（第２頁の段落【0003】、第２〜３頁の段落【0011】，【0012】等参照）。
　
３．対比、判断
［3.1］請求項１に係る発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、これを「本願第１発明」という。）は、その対象とする音声処理装置が「入力された音声信号のレベルを、言葉の聞き取りが可能な最小レベルである最小可聴値から大きすぎて不快に感じる不快閾値までのレベル範囲に変換する」ものであることを前提に、同音声処理装置において、「上記最小可聴値およびこの最小可聴値まで増幅されるべき入力音声レベルの交点であるニーポイントと、上記不快閾値およびこの不快閾値で制限されるべき入力音声レベルの交点とを結ぶ入出力レベル変換特性を有するレベル圧縮回路と、このレベル圧縮回路の動作中に、上記ニーポイントを与える入力音声レベルを任意のレベルに設定する設定手段と、この設定手段の設定に基づいて上記ニーポイントを入力音声レベルのレベル方向に変更する制御部」を設けた点を要件とするものであるところ、引用例１ないし引用例３が開示する前掲各技術内容は、いずれも、本願第１発明の上記前提、すなわち“入力音声信号レベルを最小可聴値から不快閾値までのレベル範囲に変換する”ようにするための調整（フィッテイング）手法を開示するに止まるものであって、本願第１発明の上記要件については、これら引用例１ないし引用例３のいずれにも開示や示唆のないことが認められる。
　そして、本願第１発明は、上記要件により、そのレベル圧縮回路で入力音声信号レベルを受聴可能範囲（上記最小可聴値から不快閾値までのレベル範囲）に納めつつ、合わせて、上記レベル圧縮回路の動作中における上記設定手段での設定（上記ニーポイントを与える入力音声レベルの任意設定）とその設定に基づく上記制御手段でのニーポイントの変更（入力音声レベルのレベル方向への変更）とによって、上記受聴可能範囲に収めるべき入力音声レベルの任意変更を可能とする（例えば静かな場所では小さなささやき声のレベルから受聴可能とし、暗騒音がある場所では大きな声のレベル以上の受聴を可能とする）という、明細書記載の格別の技術的意義（明細書段落【0030】，【0031】等参照）を有するものと認めることができる。
　そうすると、上記要件を有する本願第１発明が、同要件についての開示や示唆のない引用例１ないし引用例３、もしくはそれらの組み合わせから当業者が容易に想到し得たものであるとすることはできず、また、他にこれを想到容易とすべき合理的理由も見出せない。
　
［3.2］請求項２ないし請求項４に係る発明について
　請求項２ないし請求項４は、いずれも請求項１を引用する請求項であり、それ故、これら請求項２ないし請求項４に係る各発明は、いずれも請求項１に係る前記本願第１発明の要件を有するものであるから、本願第１発明についての前示判断と同じく、当業者に想到容易なものであるとすることはできない。
　
［3.3］請求項５に係る発明について
　請求項５に係る発明は、請求項１に係る上記本願第１発明の音声処理装置を音声処理方法として表現したものであって、実質的には本願第１発明と変わりがないものであるから、本願第１発明についての前示判断と同じく、当業者に想到容易なものであるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願が特許法第２９条第２項の規定により拒絶されるべきものであるとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０７８１２号「太陽熱伸縮の小さい屋根用塗装金属板」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月　６日出願公開、特開２００１−　３２４５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月２２日に出願されたものであって、前審において、拒絶の理由に対して平成１４年１０月７日付けで手続補正がされたが、拒絶査定され、審判請求されると共に平成１５年６月３０日付けで手続補正がされ、当審において、平成１５年６月３０日付け手続補正の却下の決定がされ、拒絶理由が通知された後、請求人より平成１６年３月２２日付けの意見書及び平成１６年３月２３日付けの手続補足書（平成１６年３月２２日付け宣誓書２通）が提出されたものである。
　
２．本願発明
　平成１５年６月３０日付け手続補正が却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１４年１０月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　350〜2100nmの波長領域での太陽熱反射率(ＲE)が40％以上である金属基板表面に、800〜2100nmの波長領域での太陽熱反射率(ＲE/NIR)が20％以上である
着色力のある
塗装長尺屋根板
　
３．発明者及び出願人について
　本願の当審の拒絶の理由に引用された他の出願（特願平１１−８０１９９号。以下、「先願」という。）の発明者は、住友金属工業株式会社の高橋通泰、迫田章人、壱岐島健司である。一方、本願の発明者は、住友金属
工業
建材
工業
建材
工業
工業
建材
　
４．先願明細書記載の発明
　本願の出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特許出願（特願平１１−８０１９９号）（先願）の願書に最初に添付された明細書又は図面（特開２０００−２７９８８１号公報参照。以下、先願明細書という。）には、【請求項１】、【請求項７】、【０００８】、【００３８】、【００４９】及び【００８８】等の記載によれば、次の発明が記載されている。
「350〜2100nmの波長領域での太陽熱反射率(ＲE)が40％以上である金属基板表面に、800〜2100nmの波長領域での太陽熱反射率(ＲE/NIR)が20％以上である着色力のある顔料を２〜70重量％含有する塗膜を備えた太陽熱反射性の塗装屋根板。」
　
５．対比・判断
　本願発明１と先願明細書記載の発明とを対比すると、両者は、「350〜2100nmの波長領域での太陽熱反射率(ＲE)が40％以上である前記金属基板表面に、800〜2100nmの波長領域での太陽熱反射率(ＲE/NIR)が20％以上である着色力のある顔料を２〜70重量％含有する塗膜を備えた、太陽熱反射性の塗装屋根板。」である点で一致し、次の点で一応相違する。
（相違点）
　本願発明１が「太陽熱による伸縮が小さい長尺屋根板」であるのに対し、先願明細書記載の発明が屋根板ではあるものの、長尺との限定はない点。
　しかしながら、屋根板として長尺のものは周知であり、また、先願明細書記載の発明は、本願発明１と同様に、太陽熱反射性を高め、屋根板の昇温を抑制するものであって、当然、熱伸縮を防止することは技術常識であるから、本願発明１の上記相違点に係る構成は単なる設計上の微差にすぎない。
　したがって、本願発明１の相違点に係る構成は、先願明細書記載の発明と事実上異ならず、本願発明１は、先願明細書記載の発明と同一である。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る発明をした者と同一ではなく、また、この出願時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−３４１０９「レーザー装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年８月１７日出願公開、特開２００１−２２３４２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年２月１０日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１５年２月１０日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
「共振器内にレーザー媒質を配置し、前記レーザー媒質に励起光を入射することにより前記共振器内においてレーザー発振を生じさせて、前記共振器からレーザー光を出射させるレーザー装置において、
　前記レーザー媒質は、種結晶を核にして成長させて、レーザー活性イオンとしてネオジムが原子数の比率で１．３％を越える濃度となるように添加されたイットリウムアルミニウムガーネット単結晶
　であるレーザー装置。」
　
２　引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平５−３３５６７８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はレーザ発振素子として好適に使用される固体レーザ用イットリウム・アルミニウム・ガーネット（ＹＡＧ）単結晶に関する。」（段落【０００１】）
（２）「【０００７】
【作用】本発明のＹＡＧ単結晶は、原料を一旦溶融して結晶化させることによって製造することができ、その製法については特に限定されないが、ＣＺ法、ブリッジマン法、ＦＺ法、ＥＦＧ法等の従来法を採用することができる。」（段落【０００７】）
（３）「【００１３】
【実施例】純度９９．９９重量％のＡｌ２Ｏ３及びＹ２Ｏ３をＹＡＧ組成近傍となるように秤量し、さらにこれに所定量のＳｉ元素及び発光元素又は増感元素を添加して焼結棒を作成し、ＦＺ法によって、レーザ用ＹＡＧ単結晶を製造した。得られたＹＡＧ単結晶は直径５ｍｍ、厚さ５ｍｍの試料に加工し、この試料の両面を表面粗度０．５ｎｍ、平坦度１／４λに精密加工した。
【００１４】
・・・
表１に示す実施例１〜７は、Ｎｄ，Ｃｒ，Ｔｍ，Ｈｏの発光元素又は増感元素を１．０原子％〜７．８原子％の範囲で、またＳｉ元素を０．２〜１．０重量％の範囲で組成変動させた結果を示す。」（段落【００１３】〜【００１４】）
（４）【表１】には、ネオジム添加濃度が３．６ａｔ％及び９．２ａｔ％であるレーザ用ＹＡＧ単結晶（実施例３、４）が記載されている。
（５）「【００１７】
【発明の効果】以上に説明したように、本発明の固体レーザ用ＹＡＧ単結晶は、単結晶では従来不可能であった発光元素の高濃度化が可能となるため、小型で高出力のレーザを得ることができ、マイクロチップレーザとしての用途の拡大が期待される。・・・」（段落【００１７】）
　
３　対比・判断
　本願発明と引用例の記載事項とを対比する。
（ａ）引用例に記載の「レーザ発振素子」は、本願発明の「レーザー媒質」に相当する。
（ｂ）引用例に記載の「固体レーザ用イットリウム・アルミニウム・ガーネット（ＹＡＧ）単結晶」は、本願発明の「イットリウムアルミニウムガーネット単結晶」に相当する。
（ｃ）引用例の【表１】に記載の実施例３、４におけるネオジム添加濃度３．６ａｔ％及び９．２ａｔ％は、本願発明の「ネオジムが原子数の比率で１．３％を越える濃度」の範囲内である。（なお、ネオジムが原子数の比率で１．３％を越える濃度のＹＡＧ単結晶に関しては、他にAppl.Phys.Lett.
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（ｄ）引用例の段落【０００７】、【００１３】には、ＹＡＧ単結晶の製造方法としてＣＺ法やＦＺ法が記載されていることから、同引用例に記載のＹＡＧ単結晶は、「種結晶を核にして成長させた」ものといえる。
（ｅ）引用例には、レーザー用途としてのＹＡＧ単結晶が記載されているから、これを用いたレーザー装置も同引用例に記載されているに等しいといえ、しかも、レーザー装置とは、通常、「共振器内にレーザー媒質を配置し、前記レーザー媒質に励起光を入射することにより前記共振器内においてレーザー発振を生じさせて、前記共振器からレーザー光を出射させる」ものであることに鑑みると、同引用例には、ＹＡＧ単結晶をレーザー媒質とした、上記のようなレーザー装置が実質的に記載されているといえる。
　
　以上の（ａ）〜（ｅ）から、本願発明に準じて記載すると、引用例には、
「共振器内にレーザー媒質を配置し、前記レーザー媒質に励起光を入射することにより前記共振器内においてレーザー発振を生じさせて、前記共振器からレーザー光を出射させるレーザー装置において、
　前記レーザー媒質は、種結晶を核にして成長させて、レーザー活性イオンとしてネオジムが原子数の比率で１．３％を越える濃度となるように添加されたイットリウムアルミニウムガーネット単結晶
　であるレーザー装置」
の発明が記載されているから、本願発明と引用文献に記載の発明とはすべての点で一致し、両者の間に相違する点はない。
　
４　むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０７８１０号「熱線反射機能を備えた断熱建材」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月　６日出願公開、特開２００１−　３２３９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月２２日の出願であって、平成１５年４月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年５月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年６月３０日に手続補正がなされたものである。当審の審尋に対し、請求人は平成１６年２月９日に回答書及び平成１６年２月１８日に物件提出書（平成１６年２月１６日付け宣誓書２通）を提出した。
　
２．平成１５年６月３０日受付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月３０日受付けの手続補正を却下する。
［理由］
(1)本願補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　「
めっき鋼板を金属基板とし、
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「金属基板」を「めっき鋼板」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、本願補正発明という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
　
(2)発明者及び出願人について
　本願の拒絶の理由に引用された他の出願（特願平１１−８０１９９号。以下、先願という。）の発明者は、住友金属建材株式会社の高橋通泰、迫田章人、壱岐島健司である。一方、本願の発明者は、住友金属
工業
建材
工業
建材
工業
工業
建材
　
(3)先願明細書記載の発明
　本願の出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた上記先願の願書に最初に添付された明細書又は図面（特開２０００−２７９８８１号公報参照。以下、先願明細書という。）には、【請求項１】、【請求項７】、【０００８】、【００４８】、【００４９】及び【００８８】等の記載によれば、次の発明が記載されている。
「めっき鋼板を金属基板とし、該金属基板の片面が塗装面であり、350〜2100nmの波長領域での太陽熱反射率(ＲE)が40％以上である金属基板表面に、800〜2100nmの波長領域での太陽熱反射率(ＲE/NIR)が30％以上である着色力のある顔料を２〜70重量％含有する塗膜を備えた太陽熱反射性の建材用外装材。」
　
(4)対比
　本願補正発明と先願明細書記載の発明とを対比すると、先願明細書記載の発明の「太陽熱反射率(ＲE)が40％以上である」は、本願補正発明の「太陽熱反射率(ＲE)が20％以上」と40％以上の部分で共通するから、両者は、少なくとも「めっき鋼板を金属基板とし、該金属基板の片面が塗装面である建材であって、塗装面とした基板の表面の350〜2100nmの波長領域での太陽熱反射率(ＲE)が40％以上であり、該塗装面が800〜2100nmの波長領域での太陽熱反射率(ＲE/NIR)が30％以上の顔料を２〜70重量％含有する少なくとも１層の塗膜を備える熱線反射機能を備えた建材。」である点で一致し、次の点で一応相違する。
（相違点）
　本願補正発明が塗装面の反対側の面に断熱材を配置した断熱建材であるのに対し、先願明細書には断熱材について記載のない点。
　
(5)判断
　上記相違点について検討すると、先願明細書記載の発明は、本願補正発明と同様に日射を受けても室内温度を上昇させにくい熱線反射機能を備えた建材を提供するものであり、その目的のために、建材に断熱材を配置することは技術常識であり、また、表面材の裏面に断熱材を配置した断熱建材は周知であるから（例えば、特開平６−１４６５３１号公報等参照）、本願補正発明の上記相違点に係る構成は単なる設計上の微差にすぎない。
　したがって、本願補正発明の相違点に係る構成は、先願明細書記載の発明と事実上異ならず、本願補正発明は、先願明細書記載の発明と同一である。
　
(6)むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る発明をした者と同一ではなく、また、この出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
(1)本願発明
　平成１５年６月３０日受付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　　
　「金属基板の片面が塗装面であり、反対側の面に断熱材を配置した断熱建材であって、塗装面とした基板表面の350〜2100nmの波長領域での太陽熱反射率(ＲE)が20％以上であり、該塗装面が800〜2100nmの波長領域での太陽熱反射率(ＲE/NIR)が30％以上の顔料を２〜70重量％含有する少なくとも１層の塗膜を備えることを特徴とする、熱線反射機能を備えた断熱建材。」
　
(2)先願
　原査定に引用された先願、及び、その明細書の記載事項は、前記「２．(3)」に記載したとおりである。
　
(3)対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「金属基板」を「めっき鋼板」に限定することを省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．(5)」に記載したとおりであるから、本願発明は、先願明細書記載の発明と同一である。
　
(4)むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る発明をした者と同一ではなく、また、この出願時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２６４９４３号「有限要素メッシュ生成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月１２日出願公開、特開平　７−１２１５７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月２２日付けの出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１０月１６日付け、平成１５年３月５日付け、及び平成１５年７月７日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】有限要素法による解析システムで使用される有限要素メッシュ生成方法において、
　解析すべき３次元形状モデルを、４面体の有限要素と、５面体および／または６面体の有限要素とに分割して中間メッシュをコンピュータの演算手段により形成するステップと、
　この中間メッシュの有限要素を分割して前記解析すべき３次元形状モデル全体を６面体メッシュとして前記コンピュータの演算手段により形成するステップと、
　前記６面体メッシュのデータを前記コンピュータの記憶手段に格納するステップと
　を有することを特徴とする有限要素メッシュ生成方法。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、請求項１に係る有限要素メッシュ生成方法は、特許法第２条の発明に該当しない。すなわち、請求項１に記載された事項を見る限り、有限要素メッシュが自然法則を利用したどのような解析に用いられるかについての具体的応用例についての記載がない。かつ、請求項１の手順の中でソフトウエアによる情報処理に関連しているのは、中間メッシュを生成するステップと、中間メッシュから６面体メッシュを生成するステップであるが、これらステップに関係するコンピュータのハードウエア資源は「演算手段」のみであり、実質的に、単にコンピュータで処理を行うという記述程度のことに過ぎない。しかも、「記憶手段に格納する」点については、有限メッシュ生成の手続とは関係が無い。よって、請求項１に記載されたものは、特許法第２９条柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができないというものである。
　　
３．当審の判断
（判断に先立って）
　判断に先立って、「発明」及び「特許を受けることができる発明」について述べる。
　特許法第２条柱書の規定によれば、発明とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものである。
　次に、特許法第２９条１項柱書の規定によれば、特許を受けることができる発明とは、産業上利用することができる発明でなければならない。
　したがって、特許を受けることができる発明であるためには、自然法則を利用した技術的創作であって、かつ産業上利用可能なものであることを必要とする。
　具体例を挙げれば、(i)人為的な取り決め、(ii)人間の精神活動それ自体、(iii)ビジネスを行う方法それ自体は、自然法則を利用したものとはいえず、発明に該当しない（「特許・実用新案審査基準」参照）。
　
（判断）
　本願発明は、解析すべき３次元形状モデルを、複数の４面体の有限要素と、５面体および／または６面体の有限要素とに分割して中間メッシュを形成し、次に、この中間メッシュの有限要素を６面体の有限要素に分割して３次元形状モデル全体を６面体メッシュとして形成することを、コンピュータの演算手段を利用して実行するものとして記載されているが、本願発明に記載された、３次元形状モデル即ち３次元の図形を４面体、５面体、及び６面体等の多面体に分割して有限個の要素の複体を構成する方法は、位相幾何学（トポロジー）においては、周知の数学的事項それ自体であって、しかも原審が指摘したように４面体及び５面体を、より小さい６面体に細分割するアルゴリズムも良く知られた数学的事項である。そして、請求項１には、「コンピュータの演算手段」及び「コンピュータの記憶手段」との記載があるが、これらの周知な各手段は単にその記載があるのみであって、そこに本願発明に固有な技術的意義を持つまとまりのある構成が開示されているわけではない。したがって、本願発明には、３次元形状モデルを多面体の有限要素に分割する手段が、具体的に実現されていないから、ソフトウエアとハードウエア資源が協働して有限要素メッシュ生成方法を構築しているとはいえず、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。また、形成された６面体メッシュをコンピュータの記憶手段に格納する点についても、周知の情報処理の手法を単に転用したものにすぎない。
　以上のことに鑑みれば、本願発明は、全体としてみれば、周知の各手段を道具として用いる人間の数学的精神活動それ自体であって何ら自然法則を利用するものではなく、特許法第２条でいう「発明」に該当しない。したがって、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２条第１項に規定する発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　３２９７０号「押釦スイッチ」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月　９日出願公開、特開平　６−２５１６５９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成５年２月２３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「押下することによって接点を下動する弾性を持った平板状の押釦部と、押釦部の周囲に配設した外枠部と、押釦部と外枠部とを接続して押釦部を弾性支持する接続部とを一体に形成して成り、押釦部の面上を辿って押釦部の略中心点から押釦部と接続部とを接続している支持点に至る経路が、押釦部の略中心点と支持点とを結ぶ直線経路よりも長くなるように、押釦部にスリットを設けたことを特徴とする押釦スイッチ。」
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された実願平２−４６０６号（実開平３−９７８３２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、
（１）「そこで、本考案の技術的課題は、上記欠点に鑑み、簡単な構成で、連結部の寿命を長くし、かつ、接点の切替えも安定して行うことの可能なキーボードスイッチのキートップ構造を提供することにある。
［課題を解決するための手段］
　本考案によれば、ハウジングと、このハウジングの内部に可動可能に連結配置されたキートップとを有するキーボードスイッチのキートップ構造であって、ハウジングとキートップとの連結部をハウジングとキートップとの間隔より長く形成したことを特徴とするものである。」（明細書３頁５〜１６行）
（２）「第１図は、本考案の第１実施例を示したもので、…（中略）…ハウジング１０とこのハウジング１０の空間部１１に配置されたキートップ２０と、ハウジング１０とキートップ２０を連結する連結部３０とを備え、合成樹脂で一体成型されている。キートップ２０は四角状を成し、連結部３０で連結される部分２１に溝２２を形成している。この溝２２は、概ね、キートップ２０の中心にまで達している。従って、連結部３０のキートップ２０側は、キートップ２０の中心で連結されている。」（明細書４頁１０行〜５頁３行）
（３）「第４図は、本考案の第４実施例を示す水平断面図である。この実施例では、ハウジング１０の空間部１１の内部に形成されたキートップ２０の両縁の端部２３、２４とハウジング１０の空間部１１にいどむ内壁１２と１４の中央とに連結部３０，３０′を連結している。即ち、連結部３０，３０′は、キートップ２０の周囲を覆っている。」（明細書５頁１７行〜６頁４行）と記載されており、
（４）第４図には、キートップの対向する二辺の一方からその隣接する辺、対向する辺に沿って延び、キートップの周囲を囲むハウジングに連結する連結部が、キートップの中心点に関し、点対称に二本設けられたものが示されている。
　
　キートップを平板状にすることは通常のことであり、また、第４図に示された第４実施例も第１実施例と同様、ハウジングとキートップ２０と、ハウジング１０と連結部３０とを合成樹脂で一体成型していると解されるから、上記記載及び図示内容から、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「平板状のキートップ２０と、キートップ２０の周囲に設けたハウジングと、キートップ２０とハウジングを連結する連結部３０，３０′とを合成樹脂で一体成型し、連結部３０，３０′は、それぞれ、キートップ２０の対向する二辺の一方からその隣接する辺、対向する辺に沿って延びハウジングに連結しているキーボードスイッチ。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「キートップ２０」、「ハウジング」、「キーボードスイッチ」はその機能ないし構造からみて、それぞれ前者の「押釦部」、「外枠部」、「押釦スイッチ」に相当する。
　そして、後者の「キートップ２０」は、押下することにより接点を下動することは明らかであり、「連結部３０，３０′」は、キートップ２０とハウジングとを接続してキートップ２０を弾性支持しており、後者の「連結部３０，３０′」の「対向する辺に沿って延び」ている部分は、前者の「接続部」に相当し、そのキートップの角部付近の箇所は、前者の「支持点」といえるから、両者は、
　「押下することによって接点を下動する弾性を持った平板状の押釦部と、押釦部の周囲に配設した外枠部と、押釦部と外枠部とを接続して押釦部を弾性支持する接続部とを一体に形成して成り、押釦部の面上を辿って押釦部の略中心点から押釦部と接続部とを接続している支持点に至る経路が、押釦部の略中心点と支持点とを結ぶ直線経路よりも長くなる押釦スイッチ。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　相違点：「押釦部の略中心点から支持点に至る経路が、押釦部の略中心点と支持点とを結ぶ直線経路よりも長くなる」構成を得るため、前者においては「押釦部にスリットを設け」ているのに対し、後者のキートップには「二辺の一方からその隣接する辺に沿う」連結部３０，３０′の部分が設けられている点。
　
　上記相違点について検討すると、引用例には、連結部を構成するためにキートップに溝を設ける技術手段も併せて記載されており（上記２．（２）参照。）、この溝はスリットに他ならないから、上記相違点に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　また、押釦部にスリットを設けた構成とすることによる効果も当業者が予測しうる範囲のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１６７４２０号「単結晶インゴット切断片の落下防止治具」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月　９日出願公開、特開平　８−　　１６５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年６月２７日の出願であって、「単結晶インゴット切断片の落下防止治具」に関するものと認められる。
　
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「平成１３年６月１２日付でした手続補正は、平成１５年１月２４日付でした手続補正を経ても依然として、下記の点で出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　上記手続補正により、単結晶以外のインゴット、及び単結晶インゴットとほぼ同径でないダミーブロック、が明細書に記載されることになったが、これらの事項は出願当初の明細書又は図面に記載がなく、また、その記載から自明の事項でもない。」
　
３．当審の判断
　出願当初の明細書及び図面には、ダミーブロックを、単結晶インゴットとほぼ同径でないものとすることについて、明記は見当たらない。
　そこで、出願当初の明細書又は図面に、ダミーブロックの径について、単結晶インゴットとほぼ同径でないものとすることが実質的に記載されていたということができるか、検討する。
　出願当初の明細書及び図面において、ダミーブロックの径に関する記載は、明細書の段落【００１１】と図１及び図４に見出すことができる。
　このうち、図１及び図４には、ダミーブロックを単結晶インゴットと同径にすることが示されている。
　明細書の段落【００１１】には、「この治具の場合、ダミーブロック５と吸着パッド１とが一体に構成されているので、単結晶インゴット６の端面に吸着パッド１を押しつけて吸着させるだけでよいが、特定の直径のインゴットに対する専用治具となる。なお、上記の第１実施例、および、第２実施例の切断片落下防止治具１２はダミーブロック５の直径を切断する単結晶インゴット６に合わせることにより、広範囲の直径に適合できることは言うまでもない。」と記載されている。この記載からは、いずれの実施例においても、ダミーブロックの直径を単結晶インゴットの直径に合わせる、すなわちほぼ同径とすることが前提とされていると理解され、むしろ、ダミーブロックを単結晶インゴットとほぼ同径でないものとすることとは、逆を意味しているというべきである。
　よって、出願当初の明細書又は図面に、ダミーブロックを単結晶インゴットとほぼ同径でないものとすることが実質的に記載されていたということはできないから、単結晶インゴットとほぼ同径でないダミーブロックを明細書に記載することは、出願当初の明細書又は図面に記載した範囲内においてしたものではない。
　
６．むすび　
　したがって、単結晶以外のインゴットについて検討するまでもなく、本願は特許法第１７条第２項の規定に違反するため、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第１７９５６３号「引き違い戸の下部レール構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１月２７日出願公開、特開平１０−２５９５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年７月９日の出願であって、平成１６年１１月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の減縮を目的として請求項１は、
「引き違い形式で配された複数枚の戸板の下端縁を併せて嵌合することができる溝幅を有するレール溝内には、基板の上面に仕切板を立設してなる中仕切体が着脱可能に装着され、前記仕切板の側方に、前記各戸板の下端縁が摺動自由に嵌合されるようになっており、かつ前記レール溝の両側面は、全高さにわたって平坦面とされていることを特徴とする引き違い戸の下部レール構造。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明に、発明を特定するために必要な事項である、「かつ前記レール溝の両側面は、全高さにわたって平坦面とされている」という限定事項を付加したものである。 
　そこで、本願の補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、実願昭５８−１３９０４号（実開昭５９−１２０２６３号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、１頁１２〜１７行に「本考案は自動車の窓枠、特にスライド式の窓ガラスを有する窓枠に組み付けられるランチャンネルの改良に関する。・・・引き違い式の窓ガラスを有する窓枠には普通全周に渡ってランチャンネルが組み込まれている。」と記載されており、特に第２図のIII−III断面図である第３図をみると、（下部）窓枠１は、２枚の窓ガラス２の下端縁を併せて嵌合することができる溝幅を有し、両側面は、平坦面の上端に内向き部を設けた溝を有していて、溝内には、基板の上面中央に突部を立設してなるランチャンネル３が組み込まれており、該中央突部の側方に、上記窓ガラスの下端縁が摺動自由に嵌合されるようになっていると解され、かつ、明記されてはいないが、明細書全体の記載から、ランチャンネルは窓枠に着脱可能に装着されていると解されるから、これらの記載を参照すると、引用文献には、「引き違い形式で配された２枚の窓ガラスの下端縁を併せて嵌合することができる溝幅を有する溝内には、基板の上面中央に突部を立設してなるランチャンネルが着脱可能に装着され、前記中央突部の側方に、前記窓ガラスの下端縁が摺動自由に嵌合されるようになっており、かつ前記溝の両側面は、平坦面の上端に内向き部を設けた、引き違い形式で配された窓ガラスの下部窓枠構造」という発明が記載されていると認めることができる。
　
（３）対比
　補正発明と引用文献記載の発明とを比較すると、引用文献記載の発明の「（２枚の）窓ガラス」、「溝」、「中央突部」、「ランチャンネル」、「引き違い形式で配された窓ガラスの下部窓枠構造」は、それぞれ、補正発明の「（複数枚の）戸板」、「レール溝」、「仕切板」、「中仕切体」、「引き違い戸の下部レール構造」に相当するから、両者は、「引き違い形式で配された複数枚の戸板の下端縁を併せて嵌合することができる溝幅を有するレール溝内には、基板の上面に仕切板を立設してなる中仕切体が着脱可能に装着され、前記仕切板の側方に、前記各戸板の下端縁が摺動自由に嵌合されるようになっており、かつ前記レール溝の両側面は、平坦面とされている、引き違い戸の下部レール構造」の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点：レール溝の両側面は、補正発明では、全高さにわたって平坦面とされているのに対して、引用文献記載の発明では、平坦面の上端に内向き部を設けている点。
　
（４）判断
　相違点について検討する。
　補正発明において、レール溝の両側面を全高さにわたって平坦面としたのは、中仕切体の着脱の容易性および、綺麗に掃除することができるためであると、請求人は審判請求書において主張しているが、着脱の容易性および、綺麗に掃除することができるように、嵌合溝の両側面を全高さにわたって平坦面とすることは、例えば特開平４−８９９８５号公報にも記載されているが、当業者が容易に想到しうる設計的事項にすぎない。
　そして、補正発明の作用効果は、引用文献記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、補正発明は、引用文献記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「引き違い形式で配された複数枚の戸板の下端縁を併せて嵌合することができる溝幅を有するレール溝内には、基板の上面に仕切板を立設してなる中仕切体が着脱可能に装着され、前記仕切板の側方に、前記各戸板の下端縁が摺動自由に嵌合されることを特徴とする引き違い戸の下部レール構造。」
（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）　
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した補正発明を特定するために必要な事項である、「かつ前記レール溝の両側面は、全高さにわたって平坦面とされている」という限定事項を削除したものであるが、前記「２．（４）」に記載したとおり、本願補正発明の上記限定事項は、当業者が容易に想到しうる設計的事項にすぎず、本願発明は、前記「２．（３）」で対比したとおり、引用文献記載の発明と同一である。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　３９６１６号「パッチアンテナ及びこれを用いた電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　８日出願公開、特開２０００−２４４２３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１１年２月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明１」という。）
　「【請求項１】　筐体を含むノートブック型コンピュータに組み込むパッチアンテナであって、
　アース板と
　パッチと
　前記ノートブック型コンピュータの筐体の壁部で構成した誘電体板とを備え、
　前記アース板を前記筐体の壁部の一方の主面上に形成し、前記パッチを前記筐体の壁部の他方の主面上に形成したことを特徴とするパッチアンテナ。」
２　引用刊行物に記載された発明
　これに対して、原審における、平成１４年４月１７日付けで通知した拒絶の理由に引用した、平成８年１１月５日に頒布された「特開平８−２９３８２９号公報」（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項がそれぞれ記載されている。
　記載事項（１）
　「【０００７】図９は上述のような目的に用いられる従来の携帯端末装置の第１の例を示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図を示している。同図において、数字符号３０はアンテナの放射ビーム、３１はアンテナ（この例ではモノポール型アンテナの場合を示している。）、３２は携帯端末の筐体、３３はキーボード、３４はディスプレイ、３５は筐体の蓋部を表わしている。」（２頁右欄３４〜４０行）
　記載事項（２）
　「【０００８】このような携帯端末装置は、使用に際しては、同図（ａ），（ｂ）に示すような状態で用いられるが、これを携帯するときは、蓋部３５を筐体３２と合わさるように閉じると共に、アンテナ３１を携帯端末装置の筐体に沿わせて折り畳むようにしている。」（２頁右欄４１〜４５行）
　記載事項（３）
　「【００１４】図１０は従来の携帯端末装置の第２の例を示す図であって、携帯端末装置の側面図を示している。同図において、数字符号３２〜３５は図９の場合と同様であり、４１はアンテナ、３０ａは、所望のアンテナビームの方向を表わしている。」（３頁左欄２１〜２５行）
　記載事項（４）
　「【００１５】この例では、先に説明した従来の携帯端末装置の第１の例と異なり、アンテナ４１としてパッチアンテナあるいはフェーズドアレーアンテナを筐体蓋部３５の外表面に敷設している。このような構造を採った場合、携帯端末装置筐体上に突起物がないので、携帯上の不都合を生ずることはない。」（３頁左欄２６〜３１行）
　記載事項（５）
　「【００１３】このような問題を解決する方法として、アンテナを筐体中に収納する構造とすることも考えられるが、もともと、筐体の厚み寸法そのものが非常に薄いので、そのような構造を採ることは不可能であった。」（３頁左欄１７〜２０行）
３　対比  
　本願発明１と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、
　両者は、「筐体を含むノートブック型コンピュータに組み込むパッチアンテナであって、アース板とパッチと前記ノートブック型コンピュータの筐体の壁部と誘電体板とを備えたことを特徴とするパッチアンテナ。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）パッチアンテナの誘電体板として、本願発明１は、「前記ノートブック型コンピュータの筐体の壁部」を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は、そのように構成されていない点。
　ｂ）パッチアンテナのアース板を形成する箇所として、本願発明１は、「前記筐体の壁部の一方の主面上」を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は、そのように構成されていない点。
　ｃ）パッチアンテナのパッチを形成する箇所として、本願発明１は、「前記筐体の壁部の他方の主面上」を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は、そのように構成されていない点。
４　当審の判断
　上記相違点ａ）ｂ）ｃ）について検討する。
　無線データ収集装置において、パッチアンテナの誘電体板として、筐体の壁部を用い、パッチアンテナのアース板を形成する箇所として、筐体の壁部の一方の主面上を用い、パッチアンテナのパッチを形成する箇所として、筐体の壁部の他方の主面上を用いることは、周知技術（例えば、特開平１０−２６０２５１号公報）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないため、上記相違点ａ）ｂ）ｃ）は、当業者が容易に想到し得る程度のものである。
５　むすび
　したがって、本願発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１４１０２７号「ウェハの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月２２日出願公開、特開平　８−３０６６５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成７年４月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年７月２２日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「ラッピング工程によってラッピングされたラップドウェハをアルカリ洗浄工程でアルカリ洗浄して得られるウェハの製造方法において、
　アルカリ洗浄工程では、アルカリ洗浄の取り代を４．０μｍ以下にしてアルカリ洗浄し、
　ついでＨＦ処理工程で、アルカリ洗浄されたウェハをＨＦ洗浄することを特徴とするウェハの製造方法。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前である昭和６３年３月１８日に日本国内において頒布された特開昭６３−６２３２９号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が認められる。
イ．（特許請求の範囲）
「半導体素子上のポリシリコン成長前処理を行う半導体の製造方法において、前記半導体素子をアンモニア・過酸化水素・純水の調合液のアルカリ洗浄の後、希釈弗酸によって自然酸化膜を除去し、更に真空引きしたチューブ内でランプアニールを用いたベークをすることを特徴とする半導体装置の製造方法。」
ロ．（第２ページ右上欄第７〜１９行）
「第１図は本発明の一実施例の半導体装置の製造方法を順に示す工程線図である。同図において、ポリシリコン前処理は、それ以前の工程で付着した重金属及び有機的な汚れを除去するために、アンモニア・過酸化水素・純水の調合液によるアルカリ洗浄１を行う。しかし、この工程では、汚れの除去は可能なものの、重金属の除去効果は少なく、かえってアルミニウム等の付着効果がある。したがって、次の工程に重金属を除去する工程が必要であり、さらに自然の酸化膜が２０Å程度形成されているため、製品特性に影響を及ぼす。そのため、弗酸と純水との比が１対３０のような希釈弗酸にてエッチング２をする。」
　上記摘記事項を本願発明の表現に沿って整理すると、刊行物には、「半導体素子をアルカリ洗浄工程でアルカリ洗浄して得られる半導体装置の製造方法において、アルカリ洗浄工程についで、アルカリ洗浄された半導体素子を希釈弗酸でエッチングする半導体装置の製造方法。」（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比　
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「半導体素子」及び「半導体装置」が本願発明の「ウェハ」に相当することは明白である。また、後者の「希釈弗酸」が前者の「ＨＦ」と化学的に同一であることは当業者間の常識であり、希釈弗酸にて処理する工程を「ＨＦ処理工程」と呼ぶことも当業者間の一般知識である。そうすると、両者は、「ウェハをアルカリ洗浄工程でアルカリ洗浄して得られるウェハの製造方法において、アルカリ洗浄工程についでＨＦ処理工程で、アルカリ洗浄されたウェハをＨＦ処理するウェハの製造方法。」である点で一致し、次の各点において相違すると認められる。
＜相違点１＞
　ウェハが、前者では「ラッピング工程によってラッピングされたラップドウェハ」であるのに対し、後者ではこのような特定がない点。
＜相違点２＞
　アルカリ洗浄工程における取り代が、前者では４．０μｍ以下であるのに対し、後者では特定されていない点。
＜相違点３＞
　ＨＦ処理工程が、前者では「洗浄」であるのに対し、後者では「エッチング」である点。
　
４．当審の判断　
　上記相違点について検討する。　
　
4.1　＜相違点１＞につき
　刊行物記載の発明におけるウェハと、本願発明のウェハとは、共に、それ以前の工程で付着した重金属汚れを除去するために、アルカリ洗浄を行う必要が生じたものである。
　したがって、刊行物記載の発明を、ラッピング工程によってラッピングされた結果、重金属汚れが付着したラップドウェハに適用することは、当業者が容易に想到し得る。
　
4.2　＜相違点２＞につき
　ラップドウェハのアルカリ洗浄による取り代を、４μｍ以下である、２μｍ程度に設定することが従来一般的であったことは、請求人が明細書中段落【０００２】において認めるところである。
　したがって、アルカリ洗浄工程で、アルカリ洗浄の取り代を４μｍ以下としてアルカリ洗浄することは、従来周知の技術を適用にしたに過ぎない。
　
4.3　＜相違点３＞につき
　刊行物には、（摘記事項ロ．）「弗酸と純水との比が１対３０のような希釈弗酸にてエッチング２をする。」との記載があり、このことは、濃度約３％のＨＦ溶液でエッチングすることを示していると認められる。一方、本願の明細書には、（段落【００１１】）「なお、このＨＦ洗浄には希釈されたＨＦ溶液を使用し、その濃度は０．５〜５．０重量％程度が望ましい。」と記載されている。
　してみると、刊行物記載の発明のＨＦ溶液と本願発明のＨＦ溶液とは同一であるから、ＨＦ処理工程においては両者とも同じ処理が行われると認められるので、「洗浄」と「エッチング」とは表現が相違するだけで、実質的な相違ではないというべきである。
　
　また、本願発明の作用及び効果には、刊行物記載の発明及び従来周知の技術から普通に予測される以上のものを見出すことはできない。
　よって、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、請求項２に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。