【事件の表示】
　平成７年特許願第３１５８２８号「路面融雪施設の制御方式」拒絶査定不服審判事件〔平成９年５月２７日出願公開、特開平９−１３７４０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１１月１０日の出願であって、平成１６年７月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１３日付で拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年９月８日付で手続補正がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．平成１６年９月８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年９月８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　平成１６年９月８日付の手続補正の内容は、特許請求の範囲を、
「【請求項１】降雪・外気温度・路面温度・路面水分の４つの検知要素を検知し、これら検知信号に従って路面の下方に埋設されたロードヒータに電気を供給して降雪時における融雪運転と、凍結防止・融雪遅延対策としての予熱運転とをする路面融雪施設の制御方式において、
　予熱運転時に第５の検知要素として風速を測定し、測定された風速が予め定めた風速強度範囲のどの範囲に属するかによって、予め設定した外気温度に応じた予熱運転モードを行い、それぞれの予熱運転モードにしたがって路面下の発熱線への出力レベルを決定し、路面の予熱に必要な熱の供給を当該風速強度範囲に対して設定された適切な熱量とすることにより、凍結防止・融雪遅延に必要な予熱運転時の発熱量を的確に制御する事を特徴とする路面融雪施設の制御方式。
【請求項２】風速が５ｍ／秒、好ましくは、２．５ｍ／秒を境界値として風速強度範囲を２つに分け、かかる境界値より低い風速の場合に、境界値より高い風速の場合に比べて制御出力を任意設定により数％から数十％減少させることを特徴とする路面融雪施設の制御方式。」から、
「【請求項１】降雪・外気温度・路面温度・路面水分の４つの検知要素を検知し、これら検知信号に従って路面の下方に埋設されたロードヒータに電気を供給して降雪時における融雪運転と、凍結防止・融雪遅延対策としての予熱運転とをする路面融雪施設の制御方式において、
　降雪時の融雪運転の路面は積雪があり風の影響をうけることなく融雪が行われるが、予熱運転時は積雪がなく、風が存在した場合は路面の表面からの熱放射が発生し、その値は風速強度に応じて変化させ、第５の検知要素として風速を測定し、測定された風速が予め定めた風速強度範囲のどの範囲に属するかによって、路面の予熱に必要な熱の供給を当該風速強度範囲に対して４段階に設定された適切な熱量とすることにより、凍結防止・融雪遅延に必要な予熱運転時の発熱量を的確に制御することを特徴とする路面融雪施設の制御方式。」と補正することを含むものである。
　　　　　　　　　　　　　
（２）補正の適否
　そこで、上記補正について検討すると、
　補正後の請求項１に係る発明は、予熱運転について、補正前の請求項１に係る発明の「予め設定した外気温度に応じた予熱運転モードを行い」という構成が削除されているので、予熱運転モードを「外気温度に応じた」以外の予熱運転モードにまで拡張するものとなっている。ゆえに、補正前の請求項１に係る発明を減縮するものとはならない。
　また、補正後の請求項１に係る発明は、補正前の請求項２に係る発明の「風速が５ｍ／秒、好ましくは、２．５ｍ／秒を境界値として風速強度範囲を２つに分け、」という構成を包含するものでもないので、補正前の請求項２に係る発明を減縮するものともならない。
　ゆえに、上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものではなく、また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しない。
　　　　　　　　　　　
（３）むすび
　以上のとおり、上記補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　　　　　　　　　　　　
３．本願発明について
　平成１６年９月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明は、出願時の明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項２】風速が５ｍ／秒、好ましくは、２．５ｍ／秒を境界値として風速強度範囲を２つに分け、かかる境界値より低い風速の場合に、境界値より高い風速の場合に比べて制御出力を任意設定により数％から数十％減少させることを特徴とする路面融雪施設の制御方式。」（以下、「本願発明」という。）
　　　　　　　　　　
（１）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平３−４３５０５号公報(以下、「引用例」という。)には、「ロードヒーテイング制御方法」に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
 「１．路面下に埋設した発熱線により路面温度を余熱制御する場合において、温度制御されるべき路面の路面温度、路面水分、降雪状況及び路面付近の風速を測定し、これらのうち少なくとも風速を含む測定値から目標温度を決定し、路面温度を目標温度に一致させるように発熱線の発熱量を制御することを特徴とするロードヒーティング制御方法。」(特許請求の範囲)、
　「予熱運転時においては、例えば平均風速２メートル毎秒未満の弱風時に−３℃、２メートル毎秒以上で４メートル毎秒未満の中程度の風速時には−２℃、４メートル毎秒以上の強風時には−１℃という具合に目標路面温度を決定する。」(３頁左下欄３〜８行)
　これらの技術事項を含む刊行物全体の記載及び図面によれば、刊行物には次の発明が記載されているものと認める。
「予熱運転時において、平均風速２メートル毎秒未満の弱風時には−３℃、２メートル毎秒以上で４メートル毎秒未満の中程度の風速時には−２℃、４メートル毎秒以上の強風時には−１℃に目標路面温度を決定し、路面温度を目標温度に一致させるように発熱線の発熱量を制御するロードヒーティング制御方法。」（以下、「引用発明」という。）
　　　　　　　　　
（２）対比・判断
　本願発明と引用発明を比較すると、引用発明では、目標路面温度を、風速が弱風の時に−３℃、強風の時に−１℃にしていることから、低い風速の時には、発熱量を数％から数十％減少させているといえる。
　よって、両者は、
「低い風速の場合は、高い風速の場合に比べて路面の発熱量を数％から数十％減少させる路面融雪施設の制御方式」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点：本願発明では、風速の５ｍ／秒、好ましくは、２．５ｍ／秒を境界値として風速強度範囲を２つに分けたのに対し、引用発明では、風速に２ｍ／秒および４ｍ／秒の２つの境界値を設け、風速強度範囲を３つに分けた点。
　　　　　　　　　　　　
　上記相違点について検討すると、風速強度範囲の境界値は、路面融雪施設の設置条件等を勘案することにより、当業者が適宜設定しうるものに過ぎず、引用発明において、２ｍ／秒や４ｍ／秒に設定した境界値を５ｍ／秒や２．５ｍ／秒に変更し、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。そして、５ｍ／秒や２．５ｍ／秒という値も特別の技術的意義を有するものとは認められず、上記相違点に係る構成を採用することによって格別な作用効果を得られるものとは認められない。
　　　　　　　　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は引用発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。