Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月9日(2018.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラックスを使用しない不活性ガス雰囲気中でのろう付けに用いられるアルミニウム合金ブレージングシートであって、
アルミニウム又はアルミニウム合金の心材と、該心材の片面又は両面にクラッドされており、４．０〜１３．０質量％のＳｉを含有するアルミニウム合金のろう材と、からなり、
該心材及び該ろう材のうち、いずれか一方又は両方が、Ｘ原子（Ｘは、Ｍｇ、Ｌｉ、Ｂｅ、Ｃａ、Ｃｅ、Ｌａ、Ｙ及びＺｒである。）のうちのいずれか１種又は２種以上を含有し、
該心材のみがＸ原子を含有する場合、該心材中の各Ｘ原子の含有量は０．０１〜２．０質量％であり、
該ろう材のみがＸ原子を含有する場合、該ろう材中の各Ｘ原子の含有量は０．００１〜０．０３質量％であり、
該心材及び該ろう材の両方がＸ原子を含有する場合、該心材中の各Ｘ原子の含有量は０．０１〜２．０質量％であり、且つ、該ろう材中の各Ｘ原子の含有量は０．００１〜０．０３質量％であり、
ろう付け加熱により、ろう付け加熱前の酸化皮膜に対する体積変化率が０．９９以下であるＸ原子を含有する酸化物粒子が、表面に形成されるブレージングシートであり、
ろう付け加熱前の該ブレージングシートの表面に形成されている該酸化皮膜中の、Ａｌに対する各Ｘ原子の原子換算のモル比が０．２以下であること、
を特徴とするアルミニウム合金ブレージングシート。
【請求項２】
前記アルミニウム合金ブレージングシートの表面に形成されている酸化皮膜の厚さが３０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のアルミニウム合金ブレージングシート。
【請求項３】
前記心材が、
各Ｘ原子の含有量が２．０質量％以下のＸ原子と、
１．８質量％以下のＭｎ、１．２質量％以下のＳｉ、１．０質量％以下のＦｅ、１．５質量％以下のＣｕ、３．０質量％以下のＺｎ及び０．２質量％以下のＴｉのうちのいずれか１種又は２種以上と、
を含有し、残部アルミニウム及び不可避的不純物からなるアルミニウム合金であることを特徴とする請求項１又は２いずれか１項記載のアルミニウム合金ブレージングシート。
【請求項４】
前記ろう材が、
４．０〜１３．０質量％のＳｉと、
各Ｘ原子の含有量が０．０３質量％以下のＸ原子と、
を含有し、残部アルミニウム及び不可避的不純物からなるアルミニウム合金であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のアルミニウム合金ブレージングシート。
【請求項５】
前記ろう材が、更に、０．００４〜０．２質量％のＢｉを含有するアルミニウム合金であることを特徴とする請求項１〜４記載のアルミニウム合金ブレージングシート。
【請求項６】
一方の片面に前記ろう材がクラッドされており、且つ、他方の片面に、０．９〜６．０質量％のＺｎを含有し、残部アルミニウム及び不可避的不純物からなるアルミニウム合金の犠牲陽極材がクラッドされていることを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載のアルミニウム合金ブレージングシート。
【請求項７】
心材とろう材とを重ね、あるいは、心材とろう材と犠牲陽極材とを重ね合わせ、次いで、熱間及び冷間で圧延を行い、ブレージングシートを得るアルミニウム合金ブレージングシートの製造方法であり、製造工程中に、中間焼鈍又は最終焼鈍を行うアルミニウム合金ブレージングシートの製造方法であって、
該心材は、アルミニウム又はアルミニウム合金からなり、該ろう材は、４．０〜１３．０質量％のＳｉを含有するアルミニウム合金からなり、
該心材及び該ろう材のうち、いずれか一方又は両方が、Ｘ原子（Ｘは、Ｍｇ、Ｌｉ、Ｂｅ、Ｃａ、Ｃｅ、Ｌａ、Ｙ及びＺｒ）のうちのいずれか１種又は２種以上を含有し、
該心材のみがＸ原子を含有する場合、該心材中の各Ｘ原子の含有量は０．０１〜２．０質量％であり、
該ろう材のみがＸ原子を含有する場合、該ろう材中の各Ｘ原子の含有量は０．００１〜０．０３質量％であり、
該心材及び該ろう材の両方がＸ原子を含有する場合、該心材中の各Ｘ原子の含有量は０．０１〜２．０質量％であり、且つ、該ろう材中の各Ｘ原子の含有量は０．００１〜０．０３質量％であり、
製造工程中に行う中間焼鈍又は最終焼鈍において、酸素濃度が１０００ｐｐｍ以下且つ露点が−２０℃以下に管理された雰囲気中で、２５０〜４５０℃で加熱して中間焼鈍又は最終焼鈍を行い、次いで、２５０℃以下で炉出しすること、
を特徴とするアルミニウム合金ブレージングシートの製造方法。
【請求項８】
請求項１〜６いずれか１項記載のアルミニウム合金ブレージングシートを、フラックスを使用しないで、不活性ガス雰囲気中でろう付け加熱することにより得られるアルミニウム合金シートであり、
該アルミニウム合金シートの表面に、ろう付け加熱前の該アルミニウム合金ブレージングシートの酸化皮膜に対する体積変化率が０．９９以下であるＸ原子を含有する酸化物粒子が形成されていること、
を特徴とするアルミニウム合金シート。
【請求項９】
請求項１〜６いずれか１項記載のアルミニウム合金ブレージングシートを用いて、フラックスを使用しないで、不活性ガス雰囲気中でろう付け加熱することにより得られる熱交換器であり、
該熱交換器中のろう付け加熱された後のアルミニウム合金シートの表面に、ろう付け加熱前の該アルミニウム合金ブレージングシートの酸化皮膜に対する体積変化率が０．９９以下であるＸ原子を含有する酸化物粒子が形成されていること、
を特徴とする熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的は、下記の本発明により達成される。
すなわち、本発明（１）は、フラックスを使用しない不活性ガス雰囲気中でのろう付けに用いられるアルミニウム合金ブレージングシートであって、
アルミニウム又はアルミニウム合金の心材と、該心材の片面又は両面にクラッドされており、４．０〜１３．０質量％のＳｉを含有するアルミニウム合金のろう材と、からなり、
該心材及び該ろう材のうち、いずれか一方又は両方が、Ｘ原子（Ｘは、Ｍｇ、Ｌｉ、Ｂｅ、Ｃａ、Ｃｅ、Ｌａ、Ｙ及びＺｒである。）のうちのいずれか１種又は２種以上を含有し、
該心材のみがＸ原子を含有する場合、該心材中の各Ｘ原子の含有量は０．０１〜２．０質量％であり、
該ろう材のみがＸ原子を含有する場合、該ろう材中の各Ｘ原子の含有量は０．００１〜０．０３質量％であり、
該心材及び該ろう材の両方がＸ原子を含有する場合、該心材中の各Ｘ原子の含有量は０．０１〜２．０質量％であり、且つ、該ろう材中の各Ｘ原子の含有量は０．００１〜０．０３質量％であり、
ろう付け加熱により、ろう付け加熱前の酸化皮膜に対する体積変化率が０．９９以下であるＸ原子を含有する酸化物粒子が、表面に形成されるブレージングシートであり、
ろう付け加熱前の該ブレージングシートの表面に形成されている該酸化皮膜中の、Ａｌに対する各Ｘ原子の原子換算のモル比が０．２以下であること、
を特徴とするアルミニウム合金ブレージングシートを提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月20日(2018.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
処理回路３１は、専用又は汎用のＣＰＵ（central processing unit）又はＭＰＵ（micro processor unit）の他、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ：application specific integrated circuit）、及び、プログラマブル論理デバイスなどを意味する。プログラマブル論理デバイスとしては、例えば、単純プログラマブル論理デバイス（ＳＰＬＤ：simple programmable logic device）、複合プログラマブル論理デバイス（ＣＰＬＤ：complex programmable logic device）、及び、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ：field programmable gate array）などが挙げられる。処理回路３１は記憶回路３２に記憶された、又は、処理回路３１内に直接組み込まれたプログラムを読み出し実行することで図２に示す機能３１１〜３１４を実現する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図２の説明に戻って、計測機能３１４は、計測範囲設定機能３１２によって設定された計測範囲内で計測を行う機能である。計測機能３１４は、計測範囲設定機能３１２によって設定された計測範囲内の拍動数に基づいて心拍数（ＢＰＭ：beats per minute）［bpm］を計測する。計測された心拍数の数値は、ディスプレイ３４に表示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
超音波画像取得機能５１１は、記憶回路５２から、超音波画像として、少なくとも、複数時相に亘る経時変化が画像化された超音波画像（例えば、Ｍモード画像又はドプラスペクトラム画像）を取得する（読み出す）機能である。超音波画像取得機能５１１は、超音波画像をディスプレイ５４に表示させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記計測範囲分割部は、前記ラインの一部がドプラスペクトラム画像の波形の付近に位置する場合、前記一部を非表示又は半透明とする請求項２に記載の超音波診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月23日(2018.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータにより第一の方向に回転駆動する回転ブラシと、
前記回転ブラシに隣接し、回動可能な掻取りブラシと、
を備える吸口であって、
前記掻取りブラシは、第一の回転方向とは反対の回転方向である第二の回転方向に向かう植毛を有すること
を特徴とする吸口。
【請求項２】
前記回転ブラシ及び前記掻取りブラシが接触している
ことを特徴とする請求項１に記載の吸口。
【請求項３】
前記掻取りブラシを収容する掻取りブラシ収容部を有し、
前記掻取りブラシは、軸部の外周面にリブを有し、
前記掻取りブラシ収容部は、前記リブに当接する係止部を有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の吸口。
【請求項４】
前記掻取りブラシは、軸方向一端又は両端近傍に、第一の回転方向に向かう植毛を有する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸口。
【請求項５】
請求項１乃至４何れか１項に記載の吸口と、
駆動輪の回転により自律移動可能な本体と、を備える自律走行型掃除機であって、
前記自律走行型掃除機に備わるモータは、前記回転ブラシを第一の回転方向及び／又は第二の回転方向に回転駆動させ、
前記駆動輪の回転による移動を停止させた状態で、前記回転ブラシを第一の方向又は第二の方向に回転させることを特徴とする自律走行型掃除機。
【請求項６】
前記回転ブラシは、前記掻取りブラシの前方に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の自律走行型掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月8日(2018.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品に付された情報を該物品から取得する第１の取得手段に接続されたゲーム装置であって、
前記第１の取得手段により１つの物品について取得された情報に基づき、該物品に対応付けられたキャラクタの分類を特定する分類情報を取得する第２の取得手段と、
ゲームプレイ開始に係る所定の条件を満たした際に、前記第２の取得手段により複数の物品について取得された複数のキャラクタに係る前記分類情報に基づいて、該複数のキャラクタをゲームにおいて使用可能であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段による判断結果に基づいて、前記ゲームを実行する実行手段と、
を有するゲーム装置。
【請求項２】
前記分類情報は、前記ゲームにおいて使用可能なキャラクタの各々について設定された階級を示す情報である請求項１に記載のゲーム装置。
【請求項３】
前記判断手段は、前記第２の取得手段により複数の物品について取得された複数の前記分類情報が、全て所定の階級以下の分類を特定する場合に、該複数の物品に対応付けられたキャラクタを前記ゲームにおいて使用可能であると判断する請求項２に記載のゲーム装置。
【請求項４】
前記判断手段は、前記第２の取得手段により複数の物品について取得された複数の前記分類情報が、全て所定の階級以上の分類を特定する場合に、該複数の物品に対応付けられたキャラクタを前記ゲームにおいて使用不可能であると判断する請求項２または３に記載のゲーム装置。
【請求項５】
前記判断手段は、前記第２の取得手段により複数の物品について取得された複数の前記分類情報が、全て所定の階級以上の分類を特定する場合に、該複数の物品に対応付けられたキャラクタを前記ゲームにおいて使用可能であると判断する請求項２に記載のゲーム装置。
【請求項６】
前記実行手段は、前記ゲームプレイ開始に係る所定の条件を満たした場合に、前記第１の取得手段により情報取得がなされた物品の数が所定の数に満たない場合に、前記第１の取得手段により取得された情報に基づかずに選択した少なくとも１つのキャラクタを使用可能にした前記ゲームを実行する請求項１乃至５のいずれか１項に記載のゲーム装置。
【請求項７】
前記第１の取得手段により取得された情報に基づかずに選択したキャラクタは、前記ゲームにおいて使用可能なキャラクタの中から抽選により選択されることを特徴とする請求項６に記載のゲーム装置。
【請求項８】
物品に付された情報を該物品から取得する第１の取得手段に接続されたコンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のゲーム装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のゲーム装置と、複数の前記物品と、を含むゲームシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ゲーム装置、プログラム及びゲームシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ゲーム装置、プログラム及びゲームシステムに関し、特にプレイヤの情報が付された物品を利用した電子ゲームに係る技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、プレイヤ情報を有する物品を用いたゲームプレイを好適にプレイヤに提供するゲーム装置、プログラム及びゲームシステムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述の目的を達成するために、本発明のゲーム装置は、物品に付された情報を該物品から取得する第１の取得手段に接続されたゲーム装置であって、第１の取得手段により１つの物品について取得された情報に基づき、該物品に対応付けられたキャラクタの分類を特定する分類情報を取得する第２の取得手段と、ゲームプレイ開始に係る所定の条件を満たした際に、第２の取得手段により複数の物品について取得された複数のキャラクタに係る分類情報に基づいて、該複数のキャラクタをゲームにおいて使用可能であるか否かを判断する判断手段と、判断手段による判断結果に基づいて、ゲームを実行する実行手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体電解質層（３１）及びそれを挟む少なくとも一対の電極（３５，３６）を有し、前記一対の電極のうち一方を、排気又は排気を含む混合ガスである被検出ガスが導かれる第１電極（３５）、他方を基準ガスを導入する基準ガス室（３８）に設けられる第２電極（３６）とするセンサ素子（３０）を備え、限界電流域での電圧印加により、前記被検出ガス中の特定ガスの濃度に応じた限界電流を出力するガスセンサ（２０）に適用され、
内燃機関（１０）で燃料の燃焼が行われる所定運転状態下において、前記限界電流域での電圧印加時に出力される第１電流と、前記限界電流域よりも高電圧側の水分解域での電圧印加時に出力される第２電流とを取得する取得部と、
前記第１電流及び前記第２電流の差に基づいて、前記被検出ガスの湿度を推定する湿度推定部と、
前記湿度推定部により推定した前記被検出ガスの湿度に基づいて、前記特定ガスの濃度検出値を補正する補正部と、
を備え、
前記取得部は、各々異なる複数の前記所定運転状態下でそれぞれ前記第１電流と前記第２電流とを取得し、
前記湿度推定部は、前記各所定運転状態下での前記第１電流及び前記第２電流の差と、当該各所定運転状態での燃焼水分量の差とに基づいて、前記被検出ガスの湿度を推定するガスセンサ制御装置（５０）。
【請求項２】
前記取得部は、前記内燃機関における燃料噴射量が所定量である前記所定運転状態下において、前記第１電流及び前記第２電流を取得する請求項１に記載のガスセンサ制御装置。
【請求項３】
前記取得部は、アイドル運転状態を前記所定運転状態とし、そのアイドル運転状態下において、前記第１電流及び前記第２電流を取得する請求項１又は２に記載のガスセンサ制御装置。
【請求項４】
前記ガスセンサの出力特性を示す個体差情報を取得する情報取得部を備え、
前記湿度推定部は、前記個体差情報に基づいて、前記被検出ガスの湿度を推定する請求項１乃至３のいずれか１項に記載のガスセンサ制御装置。
【請求項５】
前記取得部は、前記所定運転状態に加え、前記被検出ガスが大気となる状態においても、前記第１電流及び前記第２電流を取得する請求項１乃至４のいずれか１項に記載のガスセンサ制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月8日(2017.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に螺旋の転動体転走溝を有するねじ軸と、
内周面に前記転動体転走溝に対向する螺旋の負荷転動体転走溝を有するナットと、
前記ねじ軸の前記転動体転走溝と前記ナットの前記負荷転動体転走溝との間の螺旋の負荷転動体転走路の一端と他端を接続する戻し路と、
前記負荷転動体転走路及び前記戻し路に配列される複数の転動体と、を備えるねじ装置において、
前記ナットの軸線方向から見たとき、
前記戻し路には、前記戻し路における転動体の軌道中心線の曲率半径が前記負荷転動体転走路における転動体の軌道中心線の曲率半径以上であり、かつ前記負荷転動体転走路から離れるにしたがって前記戻し路における転動体の軌道中心線の曲率半径が徐々に又は段階的に大きくなる曲率半径変化部が設けられることを特徴とするねじ装置。
【請求項２】
前記ナットは、
前記負荷転動体転走溝が形成されるナット本体と、
前記ナット本体に装着され、前記戻し路の少なくとも一部が形成される循環部品と、を備え、
前記曲率半径変化部の外周側は、前記循環部品に形成されることを特徴とする請求項１に記載のねじ装置。
【請求項３】
前記ナットは、
前記負荷転動体転走溝が形成されるナット本体と、
前記ナット本体に装着され、前記戻し路の少なくとも一部が形成される循環部品と、を備え、
前記曲率半径変化部の外周側は、前記ナット本体に前記ナット本体の前記負荷転動体転走溝を延長して形成されることを特徴とする請求項１に記載のねじ装置。
【請求項４】
前記曲率半径変化部の内周側の少なくとも一部は、前記ねじ軸の外周面で構成されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のねじ装置。
【請求項５】
前記曲率半径変化部の内周側の残りの部分は、前記循環部品に形成されることを特徴とする請求項４に記載のねじ装置。
【請求項６】
前記ナットの前記負荷転動体転走溝の断面形状、及び前記曲率半径変化部の外周側の断面形状は、前記転動体としてのボールに二点で接触するゴシックアーチ溝形状に形成されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のねじ装置。
【請求項７】
前記曲率半径変化部の軌道中心線は、緩和曲線又は互いに異なる曲率半径を持つ複数の円弧を組み合わせた複合曲線であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のねじ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月17日(2018.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス側接続部と、
前記ガス側接続部の内側に配置される内側枠部材と、
前記ガス側接続部の外側に配置される外側枠部材と、
前記内側枠部材の一部、前記外側枠部材の一部の少なくともいずれかで構成されており、前記内側枠部材と前記外側枠部材との接合部を閉塞する閉塞部と、
を有することを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
請求項１に記載の熱交換器において、
前記閉塞部は、前記内側枠部材の一部で構成されており、
前記閉塞部と前記外側枠部材の端部とがお互いに密接していることを特徴とする熱交換器。
【請求項３】
請求項１に記載の熱交換器において、
前記閉塞部は、前記外側枠部材の一部で構成されており、
前記閉塞部と前記内側枠部材の端部とがお互いに密接していることを特徴とする熱交換器。
【請求項４】
請求項１に記載の熱交換器において、
前記閉塞部は、前記外側枠部材の一部と前記内側枠部材の一部とで構成されており、
前記外側枠部材の閉塞部と、前記内側枠部材の閉塞部とがお互いに密接していることを特徴とする熱交換器。
【請求項５】
請求項４に記載の熱交換器において、
前記内側枠部材の閉塞部が、前記外側枠部材の閉塞部を覆っていることを特徴とする熱交換器。
【請求項６】
請求項４に記載の熱交換器において、
前記外側枠部材の閉塞部が、前記内側枠部材の閉塞部を覆っていることを特徴とする熱交換器。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の熱交換器において、
前記外側枠部材には、前記ガス側接続部と前記内側枠部材とに係合する係合部が設けられていることを特徴とする熱交換器。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の熱交換器において、
前記ガス側接続部と前記内側枠部材との係合部がシールされていることを特徴とする熱交換器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月21日(2018.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を吸入して圧縮し吐出する圧縮機（１１）と、
前記圧縮機で圧縮された前記冷媒と空調対象空間へ送風される空気とを熱交換させる放熱器（１２）と、
前記放熱器で熱交換された前記冷媒を減圧させる第１減圧部（１９）と、
前記第１減圧部で減圧された前記冷媒と外気とを熱交換させる第１室外熱交換器（２２）と、
前記放熱器から流出した前記冷媒を減圧させるノズル部（４１）と、前記第１室外熱交換器で熱交換された前記冷媒を、前記ノズル部から噴射された前記冷媒の吸引作用によって吸引する冷媒吸引口（１８ｂ）と、前記ノズル部から噴射された前記冷媒と前記冷媒吸引口から吸引された前記冷媒とを混合させて昇圧させる昇圧部（４２ｂ）とを有するエジェクタ（１８）と、
前記放熱器で熱交換された前記冷媒を前記第１減圧部側と前記ノズル部側とに分岐させる分岐部（１７）と、
前記エジェクタで昇圧された前記冷媒と前記外気とを熱交換させる第２室外熱交換器（２４）と、
前記放熱器で熱交換された前記冷媒が前記第１減圧部および前記ノズル部をバイパスして前記第１室外熱交換器へ流れる第１バイパス部（２１）と、
前記第１バイパス部を開閉する開閉部（２１ａ）と、
前記第２室外熱交換器で熱交換された前記冷媒を減圧させる第２減圧部（２６）と、
前記第２減圧部で減圧された前記冷媒と前記空調対象空間へ送風される前記空気とを熱交換させる蒸発器（２７）と、
前記第２室外熱交換器で熱交換された前記冷媒が前記第２減圧部および前記蒸発器をバイパスして流れる第２バイパス部（２８）と、
前記第２室外熱交換器で熱交換された前記冷媒が前記第２減圧部および前記蒸発器を流れて前記圧縮機に吸入される状態と、前記第２室外熱交換器で熱交換された前記冷媒が前記第２バイパス部を流れて前記圧縮機に吸入される状態とを切り替える切替部（２５）とを備えるエジェクタ式冷凍サイクル装置。
【請求項２】
前記エジェクタは、前記第１室外熱交換器および前記第２室外熱交換器に固定されている請求項１に記載のエジェクタ式冷凍サイクル装置。
【請求項３】
前記第１室外熱交換器および前記第２室外熱交換器は、複数本のチューブを有するコア部（３４１）と、前記複数本のチューブに対して前記冷媒の分配および集合のうち少なくとも一方を行うタンク部（３４２、３４３）を有しており、
前記エジェクタは、前記ノズル部の軸方向が前記タンク部の長手方向と平行になるように配置されている請求項２に記載のエジェクタ式冷凍サイクル装置。
【請求項４】
前記エジェクタは、前記タンク部の内部に収容されている請求項３に記載のエジェクタ式冷凍サイクル装置。
【請求項５】
前記第１室外熱交換器および前記第２室外熱交換器は、前記コア部で前記冷媒が水平方向に流れるように構成されており、
前記エジェクタは、前記コア部の側方に配置されている請求項３または４に記載のエジェクタ式冷凍サイクル装置。
【請求項６】
前記第１室外熱交換器および前記第２室外熱交換器は、前記コア部で前記冷媒が上下方向に流れるように構成されており、
前記エジェクタは、前記コア部の上方または下方に配置されている請求項３または４に記載のエジェクタ式冷凍サイクル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１に記載のエジェクタ式冷凍サイクル装置は、
冷媒を吸入して圧縮し吐出する圧縮機（１１）と、
圧縮機で圧縮された冷媒と空調対象空間へ送風される空気とを熱交換させる放熱器（１２）と、
放熱器で熱交換された冷媒を減圧させる第１減圧部（１９）と、
第１減圧部で減圧された冷媒と外気とを熱交換させる第１室外熱交換器（２２）と、
放熱器から流出した冷媒を減圧させるノズル部（４１）と、第１室外熱交換器で熱交換された冷媒を、ノズル部から噴射された冷媒の吸引作用によって吸引する冷媒吸引口（１８ｂ）と、ノズル部から噴射された冷媒と冷媒吸引口から吸引された冷媒とを混合させて昇圧させる昇圧部（４２ｂ）とを有するエジェクタ（１８）と、
放熱器で熱交換された冷媒を第１減圧部側とノズル部側とに分岐させる分岐部（１７）と、
エジェクタで昇圧された冷媒と外気とを熱交換させる第２室外熱交換器（２４）と、
放熱器で熱交換された冷媒が第１減圧部およびノズル部をバイパスして第１室外熱交換器へ流れる第１バイパス部（２１）と、
第１バイパス部を開閉する開閉部（２１ａ）と、
第２室外熱交換器で熱交換された冷媒を減圧させる第２減圧部（２６）と、
第２減圧部で減圧された冷媒と空調対象空間へ送風される空気とを熱交換させる蒸発器（２７）と、
第２室外熱交換器で熱交換された冷媒が第２減圧部および蒸発器をバイパスして流れる第２バイパス部（２８）と、
第２室外熱交換器で熱交換された冷媒が第２減圧部および蒸発器を流れて圧縮機に吸入される状態と、第２室外熱交換器で熱交換された冷媒が第２バイパス部を流れて圧縮機に吸入される状態とを切り替える切替部（２５）とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月8日(2018.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の電子装置は、第１の外装カバーと、前記第１の外装カバーに合わせ部を介して合わせられた第２の外装カバーと、前記合わせ部に設けられると共に前記合わせ部をシールするシール部材と、前記合わせ部において、前記シール部材に関して前記電子機器の外側に設けられた隙間と、前記合わせ部に設けられた前記シール部材及び前記隙間を部分的に覆うように前記第１の外装カバー及び前記第２の外装カバーに取り付けられた第３の外装カバーと、を備える電子機器において、前記シール部材は、前記隙間のうち前記第３のカバーで覆われた隙間の部分に、前記第３の外装カバーに当接して前記隙間の部分をシールする突起部を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の外装カバーと、
前記第１の外装カバーに合わせ部を介して合わせられた第２の外装カバーと、
前記合わせ部に設けられると共に前記合わせ部をシールするシール部材と、
前記合わせ部において、前記シール部材に関して前記電子機器の外側に設けられた隙間と、
前記合わせ部に設けられた前記シール部材及び前記隙間を部分的に覆うように前記第１の外装カバー及び前記第２の外装カバーに取り付けられた第３の外装カバーと、
を備える電子機器において、
前記シール部材は、前記隙間のうち前記第３のカバーで覆われた隙間の部分に、前記第３の外装カバーに当接して前記隙間の部分をシールする突起部を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記合わせ部は略直線部分を有し、前記突起部は前記略直線部分に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記突起部は、前記第３の外装カバーの端から最も離れた位置に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記突起部は、前記シール部と一体に成形されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記突起部は、前記第３の外装カバーとは反対側に傾斜部を有すると共に前記第３の外装カバー側に垂直部を有し、前記第２の外装カバーは、前記隙間の部分において前記垂直部の対向部に、前記第１の外装カバー及び前記第２の外装カバーが互いに合わせられたときに前記突起部を受容する凹部を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１の外装カバー及び前記第２の外装カバーが互いに合わせられたときに、前記シール部は前記電子機器の内側に倒れると共に前記突起部は前記第３のカバー部側に倒れることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１の外装カバー及び前記第２の外装カバーの各々は合成樹脂で形成されると共に第３の外装カバーはラバーで形成されており、前記シール部材はエラストマで形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第３の外装カバーは、前記第１の外装カバー及び前記第２の外装カバーに接着固定されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記突起部は、前記シール部に沿って、前記第３の外装カバーの外形端から最も離れた位置に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2017219578.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2017219578.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月12日(2018.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（２）に収容された複数の弁体（３〜５）を当該弁体の軸線回りに回転させることにより、外部の複数の機器（９３〜９６）への２種類の流体の流れを制御する切替弁であって、
前記ハウジングは、前記弁体が回転自在に収容される複数の円柱状空間の弁体収容孔（２１〜２３）、および一端が前記弁体収容孔の周壁面に接続されるとともに他端が前記ハウジングの外壁面に開口して前記流体を流通させる複数の直線状の流体通路孔（６１〜６６）を備え、
複数の前記弁体収容孔の軸線は相互に平行であり、
複数の前記流体通路孔の軸線は、相互に平行で、且つ、前記弁体収容孔の軸線に対して垂直であり、
各々の前記流体通路孔は、少なくとも２つの前記弁体収容孔に接続されるとともに、軸直交断面の一部または全部が、前記流体通路孔の軸線方向視において前記弁体収容孔と重なっており、
前記複数の流体通路孔のうち、前記複数の弁体収容孔の軸線方向に直行し且つ前記複数の流体通路孔の軸線に直行する方向（Ｃ）の位置が相互にずれる２つの流体通路孔（６１、６２）は、前記複数の弁体収容孔のうち同じ１つの弁体収容孔（２１）と、前記２つの流体通路孔の軸線方向に重なるようにして、前記同じ１つの弁体収容孔に接続されており、
前記複数の弁体のうち前記同じ１つの弁体収容孔に収容される１つの弁体（３）の位置に応じて、前記同じ１つの弁体収容孔と前記２つの流体通路孔のうち一方（６１）との間の連通、非連通が切り替わり、かつ、前記同じ１つの弁体収容孔と前記２つの流体通路孔のうち他方（６２）との間の連通、非連通が切り替わる切替弁。
【請求項２】
２種類の前記流体は、冷水と温水であり、
前記ハウジングは、隣接する前記流体通路孔間に、一方の前記流体通路孔を流通する流体と他方の前記流体通路孔を流通する流体との間の熱移動を抑制する断熱空間（２４、２５）を備える請求項１に記載の切替弁。
【請求項３】
ハウジング（２）に収容された複数の弁体（３〜５）を当該弁体の軸線回りに回転させることにより、外部の複数の機器（９３〜９６）への２種類の流体の流れを制御する切替弁であって、
前記ハウジングは、前記弁体が回転自在に収容される複数の円柱状空間の弁体収容孔（２１〜２３）、および一端が前記弁体収容孔の周壁面に接続されるとともに他端が前記ハウジングの外壁面に開口して前記流体を流通させる複数の直線状の流体通路孔（６１〜６６）を備え、
複数の前記弁体収容孔の軸線は相互に平行であり、
複数の前記流体通路孔の軸線は、相互に平行で、且つ、前記弁体収容孔の軸線に対して垂直であり、
各々の前記流体通路孔は、少なくとも２つの前記弁体収容孔に接続されるとともに、軸直交断面の一部または全部が、前記流体通路孔の軸線方向視において前記弁体収容孔と重なっており、
２種類の前記流体は、冷水と温水であり、
前記ハウジングは、隣接する前記流体通路孔間に、一方の前記流体通路孔を流通する流体と他方の前記流体通路孔を流通する流体との間の熱移動を抑制する断熱空間（２４、２５）を備える切替弁。
【請求項４】
複数の前記弁体のうち少なくとも一つは、２種類の前記流体を１つの前記機器に対して切り替えて流す請求項１ないし３のいずれか１つに記載の切替弁。
【請求項５】
２種類の前記流体は、冷水と温水であり、
複数の前記弁体のうち少なくとも一つは、前記冷水と前記温水を１つの前記機器に対して切り替えて流し、
複数の前記弁体のうち少なくとも一つは、前記冷水および前記温水の一方のみを複数の前記機器に流す請求項１ないし４のいずれか１つに記載の切替弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、ハウジング（２）に収容された複数の弁体（３〜５）を当該弁体の軸線回りに回転させることにより、外部の複数の機器（９３〜９６）への２種類の流体の流れを制御する切替弁であって、ハウジングは、弁体が回転自在に収容される複数の円柱状空間の弁体収容孔（２１〜２３）、および一端が弁体収容孔の周壁面に接続されるとともに他端がハウジングの外壁面に開口して流体を流通させる複数の直線状の流体通路孔（６１〜６６）を備え、複数の弁体収容孔の軸線は相互に平行であり、複数の流体通路孔の軸線は、相互に平行で、且つ、弁体収容孔の軸線に対して垂直であり、各々の流体通路孔は、少なくとも２つの弁体収容孔に接続されるとともに、軸直交断面の一部または全部が、流体通路孔の軸線方向視において弁体収容孔と重なっており、前記複数の流体通路孔のうち、前記複数の弁体収容孔の軸線方向に直行し且つ前記複数の流体通路孔の軸線に直行する方向（Ｃ）の位置が相互にずれる２つの流体通路孔（６１、６２）は、前記複数の弁体収容孔のうち同じ１つの弁体収容孔（２１）と、前記２つの流体通路孔の軸線方向に重なるようにして、前記同じ１つの弁体収容孔に接続されており、前記複数の弁体のうち前記同じ１つの弁体収容孔に収容される１つの弁体（３）の位置に応じて、前記同じ１つの弁体収容孔と前記２つの流体通路孔のうち一方（６１）との間の連通、非連通が切り替わり、かつ、前記同じ１つの弁体収容孔と前記２つの流体通路孔のうち他方（６２）との間の連通、非連通が切り替わる。
また、請求項３に記載の発明では、ハウジング（２）に収容された複数の弁体（３〜５）を当該弁体の軸線回りに回転させることにより、外部の複数の機器（９３〜９６）への２種類の流体の流れを制御する切替弁であって、前記ハウジングは、前記弁体が回転自在に収容される複数の円柱状空間の弁体収容孔（２１〜２３）、および一端が前記弁体収容孔の周壁面に接続されるとともに他端が前記ハウジングの外壁面に開口して前記流体を流通させる複数の直線状の流体通路孔（６１〜６６）を備え、複数の前記弁体収容孔の軸線は相互に平行であり、複数の前記流体通路孔の軸線は、相互に平行で、且つ、前記弁体収容孔の軸線に対して垂直であり、各々の前記流体通路孔は、少なくとも２つの前記弁体収容孔に接続されるとともに、軸直交断面の一部または全部が、前記流体通路孔の軸線方向視において前記弁体収容孔と重なっており、２種類の前記流体は、冷水と温水であり、前記ハウジングは、隣接する前記流体通路孔間に、一方の前記流体通路孔を流通する流体と他方の前記流体通路孔を流通する流体との間の熱移動を抑制する断熱空間（２４、２５）を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部材と、
原動機と、
原動機の動力によって作動し且つ作動油を吐出する油圧ポンプと、
作動油の温度を検出可能な第１測定装置と、
前記油圧ポンプに接続された第１油路と、
前記第１油路に接続され且つ前記操作部材の操作に応じて出力する作動油の圧力を変更可能な操作弁と、
前記操作弁から出力した作動油によって作動可能な油圧機器と、
前記操作弁と前記油圧機器とを接続する第２油路と、
前記第２油路の作動油を排出する排出油路と、
前記排出油路に設けられ、且つ、前記第１測定装置で検出した作動油の温度に基づいて開閉可能な作動弁と、
を備えている作業機の油圧システム。
【請求項２】
前記第２油路と排出油路との接続部と、前記操作弁との間に、絞り部を設けている請求項１に記載の作業機の油圧システム。
【請求項３】
前記作動弁は、前記第１測定装置で測定した作動油の温度が予め定められた所定温度以下である場合に、開放する請求項１又は２に記載の作業機の油圧システム。
【請求項４】
外気の温度を測定可能な第２測定装置を備え、
前記作動弁は、前記作動油の温度が予め定められた所定温度以下で且つ、前記第２測定装置で測定した外気の温度が予め定められた所定温度以下である場合に、開放する請求項１又は２に記載の作業機の油圧システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月28日(2018.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波である探査波を送信し、周囲の物体により反射された反射波を含む検知波を取得する超音波センサであって、
前記探査波の送信及び前記検知波の取得を行う送受波部（１２）と、
前記検知波について、前記探査波の周波数を含む所定の周波数帯域を通過させる処理を行う検知波処理部（１３）と、
前記検知波の振幅値を計測する振幅計測部（１４）と、
前記探査波の送信を終了した後の残響期間における前記検知波について、時間軸と前記振幅値との関係に基づいて、前記送受波部の異物の付着を判定する判定部（１７）と、を備え、
前記判定部は、前記時間軸と前記振幅値の関係として、前記振幅値の包絡線に囲まれる面積を求め、その面積に基づいて前記判定を行う、超音波センサ。
【請求項２】
前記判定部は、前記振幅値が閾値を下回った後の前記面積を求め、その面積に基づいて前記判定を行う、請求項１に記載の超音波センサ。
【請求項３】
前記判定部は、前記探査波の送信終了後において、所定期間ごとの前記面積を求め、前記面積の変化に基づいて前記判定を行う、請求項１に記載の超音波センサ。
【請求項４】
超音波である探査波を送信し、周囲の物体により反射された反射波を含む検知波を取得する超音波センサであって、
前記探査波の送信及び前記検知波の取得を行う送受波部（１２）と、
前記検知波について、前記探査波の周波数を含む所定の周波数帯域を通過させる処理を行う検知波処理部（１３）と、
前記検知波の振幅値を計測する振幅計測部（１４）と、
前記探査波の送信を終了した後の残響期間における前記検知波について、時間軸と前記振幅値との関係に基づいて、前記送受波部の異物の付着を判定する判定部（１７）と、を備え、
前記判定部は、前記時間軸と前記振幅値との関係として、前記振幅値が第１閾値を下回ってから前記第１閾値よりも小さい値である第２閾値を下回るまでの時間を取得し、取得した前記時間に基づいて前記判定を行う、超音波センサ。
【請求項５】
超音波である探査波を送信し、周囲の物体により反射された反射波を含む検知波を取得する超音波センサであって、
前記探査波の送信及び前記検知波の取得を行う送受波部（１２）と、
前記検知波について、前記探査波の周波数を含む所定の周波数帯域を通過させる処理を行う検知波処理部（１３）と、
前記検知波の振幅値を計測する振幅計測部（１４）と、
前記探査波の送信を終了した後の残響期間における前記検知波について、時間軸と前記振幅値との関係に基づいて、前記送受波部の異物の付着を判定する判定部（１７）と、を備え、
前記判定部は、前記時間軸として、前記振幅値が閾値を下回った後に所定期間を設け、前記所定期間における前記振幅値が極大値となった回数を取得し、その回数に基づいて前記判定を行う、超音波センサ。
【請求項６】
超音波である探査波を送信し、周囲の物体により反射された反射波を含む検知波を取得する超音波センサであって、
前記探査波の送信及び前記検知波の取得を行う送受波部（１２）と、
前記検知波について、前記探査波の周波数を含む所定の周波数帯域を通過させる処理を行う検知波処理部（１３）と、
前記検知波の振幅値を計測する振幅計測部（１４）と、
前記探査波の送信を終了した後の残響期間における前記検知波について、時間軸と前記振幅値との関係に基づいて、前記送受波部の異物の付着を判定する判定部（１７）と、を備え、
前記判定部は、前記時間軸として、前記振幅値が閾値を下回った後に所定期間を設け、前記所定期間における前記振幅値の極大値の値に基づいて前記判定を行う、超音波センサ。
【請求項７】
超音波である探査波を送信し、周囲の物体により反射された反射波を含む検知波を取得する超音波センサであって、
前記探査波の送信及び前記検知波の取得を行う送受波部（１２）と、
前記検知波について、前記探査波の周波数を含む所定の周波数帯域を通過させる処理を行う検知波処理部（１３）と、
前記検知波の振幅値を計測する振幅計測部（１４）と、
前記探査波の送信を終了した後の残響期間における前記検知波について、時間軸と前記振幅値との関係に基づいて、前記送受波部の異物の付着を判定する判定部（１７）と、を備え、
前記判定部は、前記時間軸として、前記探査波の送信終了後に所定期間を設け、前記所定期間における前記振幅値が極大値となった回数を取得し、その回数に基づいて前記判定を行う、超音波センサ。
【請求項８】
超音波である探査波を送信し、周囲の物体により反射された反射波を含む検知波を取得する超音波センサであって、
前記探査波の送信及び前記検知波の取得を行う送受波部（１２）と、
前記検知波について、前記探査波の周波数を含む所定の周波数帯域を通過させる処理を行う検知波処理部（１３）と、
前記検知波の振幅値を計測する振幅計測部（１４）と、
前記探査波の送信を終了した後の残響期間における前記検知波について、時間軸と前記振幅値との関係に基づいて、前記送受波部の異物の付着を判定する判定部（１７）と、を備え、
前記判定部は、前記時間軸として、前記探査波の送信終了後に所定期間を設け、前記所定期間における前記振幅値の最大値に基づいて前記判定を行う、超音波センサ。
【請求項９】
前記振幅計測部は、振幅値を取得可能な上限値が設定されており、検知波の振幅値がその上限値よりも大きい場合に、検知波の振幅値を前記上限値とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の超音波センサ。
【請求項１０】
前記判定部は、取得した検知波に基づく前記時間軸と前記振幅値との関係と、予め定められた前記時間軸と前記振幅値との関係と比較することにより前記判定を行う、請求項１〜９のいずれか１項に記載の超音波センサ。
【請求項１１】
前記検知波処理部は、通過させる周波数帯域が異なるフィルタを複数備え、
前記判定部は、前記時間軸と前記振幅値との関係について、異なる前記フィルタを通過させたものどうしを比較し、その比較結果により前記判定を行う、請求項１〜９のいずれか１項に記載の超音波センサ。
【請求項１２】
超音波である探査波を送信し、周囲の物体により反射された反射波を含む検知波を取得する超音波センサであって、
前記探査波の送信及び前記検知波の取得を行う送受波部（１２）と、
前記検知波について、前記探査波の周波数を含む所定の周波数帯域を通過させる処理を行う検知波処理部（１３）と、
前記検知波の振幅値を計測する振幅計測部（１４）と、
前記探査波の送信を終了した後の残響期間における前記検知波について、時間軸と前記振幅値との関係に基づいて、前記送受波部の異物の付着を判定する判定部（１７）と、を備え、
前記検知波処理部は、通過させる周波数帯域が異なるフィルタを複数備え、
前記判定部は、異なる前記フィルタを通過させた前記振幅値の時間変化を表す波形どうしの相関値を求め、その相関値により前記判定を行う、超音波センサ。
【請求項１３】
前記探査波の周波数をさらに取得し、
前記判定部は、取得した前記周波数とその周波数の基準となる値である基準周波数とを比較し、
前記時間と前記振幅値に基づく第１条件と、前記周波数に基づく第２条件とを用いて前記判定を行う、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の超音波センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月9日(2017.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る蛍光発光装置は、ホイールモータと、前記ホイールモータにより回転される蛍光体ホイールと、前記蛍光体ホイールの少なくとも一部を覆うホイールカバーと、を備え、前記ホイールカバーは、その内側に配置された複数の整流放熱部材を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイールモータと、
前記ホイールモータにより回転される蛍光体ホイールと、
前記蛍光体ホイールの少なくとも一部を覆うホイールカバーと、
を備え、
前記ホイールカバーは、その内側に配置された複数の整流放熱部材を有することを特徴とする蛍光発光装置。
【請求項２】
前記整流放熱部材は、前記ホイールカバーの内側に前記蛍光体ホイールの内側から外周に向かって配置された複数の内部放熱板であることを特徴とする請求項１に記載した蛍光発光装置。
【請求項３】
前記複数の内部放熱板は、前記蛍光体ホイールの中心からの放射方向と斜めに交わるように前記蛍光体ホイールの前記内側から前記外周に向かって配置されたことを特徴とする請求項２に記載した蛍光発光装置。
【請求項４】
前記複数の内部放熱板は、前記蛍光体ホイールの前記内側から前記外周に向かって厚さが徐々に厚くなるように配置されていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載した蛍光発光装置。
【請求項５】
隣接する前記内部放熱板の間の前記外周側に、前記内部放熱板より長さの短い内部放熱板を配置したことを特徴とする請求項２乃至請求項４に記載した蛍光発光装置。
【請求項６】
前記複数の内部放熱板は、前記蛍光体ホイールの中心の回転軸に対して傾斜して配置されていることを特徴とする請求項２乃至請求項５の何れかに記載した蛍光発光装置。
【請求項７】
前記複数の内部放熱板は、前記蛍光体ホイールの蛍光体が形成された面側に配置されていることを特徴とする請求項２乃至請求項６の何れかに記載した蛍光発光装置。
【請求項８】
前記ホイールカバーは、前記蛍光体ホイールの蛍光体領域が形成されない面側に、前記蛍光体ホイールと略平行に配置される良熱伝導性材料により形成された補助放熱板を有することを特徴とする請求項２乃至請求項７の何れかに記載した蛍光発光装置。
【請求項９】
前記ホイールカバー及び前記内部放熱板は、良熱伝導性材料により形成されることを特徴とする請求項２乃至請求項８の何れかに記載した蛍光発光装置。
【請求項１０】
前記良熱伝導性材料は、金属または高熱伝導樹脂の何れかを含むことを特徴とする請求項８又は請求項９に記載した蛍光発光装置。
【請求項１１】
前記蛍光体ホイールの前記一部とは異なる他の一部を覆うレンズ保持体を更に有し、
前記レンズ保持体は、前記蛍光体ホイールの前記蛍光体領域における照射スポットに励起光を集光する集光レンズを備え、
前記レンズ保持体と前記ホイールカバーとにより前記蛍光体ホイール全体を覆うことを特徴とする請求項１乃至請求項１０の何れかに記載した蛍光発光装置。
【請求項１２】
前記ホイールカバーは、前記蛍光体ホイールと前記ホイールモータとを収納するように覆うことを特徴とする請求項１乃至請求項１１の何れかに記載した蛍光発光装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２の何れか記載の蛍光発光装置と、
励起光照射装置と、
前記蛍光体ホイールが発する蛍光光とは異なる波長帯域光を発する半導体発光素子と、
を備えることを特徴とする光源装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の光源装置と、
前記光源装置からの出射光が照射されて画像光を形成する表示素子と、
前記表示素子で形成された画像光をスクリーンに投影する投影光学系と、
前記表示素子や前記光源装置の制御を行うプロジェクタ制御手段と、
を備えることを特徴とする画像投影装置。