Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月5日(2018.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続して撮影することにより得られた複数の画像データうち、１つの着目画像データ及び少なくとも１つの参照画像データを取得する取得手段と、
前記着目画像データにおける着目画素と、前記参照画像データにおいて前記着目画素と同座標に位置する参照画素とが、エッジ画素であるか否かを判定するエッジ判定手段と、
前記参照画素及び前記参照画素の周辺画素からなる領域と、前記着目画素及び前記着目画素の周辺画素からなる領域との間に、輝度差があるか否かを判定する輝度差判定手段と、
前記エッジ判定手段による判定結果及び前記輝度差判定手段による判定結果に基づいて、前記着目画素は、前記着目画像データにおいてのみ発生しているノイズ画素が連続したことによりエッジ構造を形成している構造ノイズが発生している画素であるか否かを判定するノイズ判定手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記着目画素が構造ノイズであると判定された場合に、前記参照画素を加算平均して前記着目画素を補正し、ノイズ低減処理を施された着目画像データを出力する出力手段をさらに有する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記着目画素がエッジ画素であると判定され、すべての前記参照画素がエッジ画素でないと判定され、かつすべての前記参照画素に関して輝度差がないと判定された場合に、前記ノイズ判定手段は、前記着目画素が構造ノイズであると判定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記着目画素がエッジ画素であると判定され、前記参照画素のうちエッジ画素であると判定された参照画素の数が所定数未満であり、かつ前記参照画素のうち輝度差があると判定された参照画素の数が前記所定数未満である場合に、前記ノイズ判定手段は、前記着目画素が構造ノイズであると判定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記所定数は前記着目画像データ及び前記参照画像データの数に基づいて設定されることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記着目画像データ及び前記参照画像データにおける画素のエッジ強度を算出する算出手段をさらに有し、
前記エッジ判定手段は、前記着目画素のエッジ強度に基づいて前記着目画素がエッジ画素であるか否かを判定し、前記参照画素のエッジ強度に基づいて前記参照画素がエッジ画素であるか否かを判定することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記算出手段は、前記着目画像データ及び前記参照画像データにおける画素に関して、前記画素及び前記画素の周辺画素からなる第１のサイズの領域における輝度の分散と、前記第１のサイズの領域における平均輝度及び撮像時の感度に応じたノイズの分散との比率を、前記画素のエッジ強度として算出することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記算出手段は、前記着目画像データ及び前記参照画像データにおける画素に関して、前記画素及び前記画素の周辺画素からなる第１のサイズの領域における輝度の標準偏差と、前記第１のサイズの領域における平均輝度及び撮像時の感度に応じたノイズの標準偏差との比率を、前記画素のエッジ強度として算出することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記輝度差判定手段は、前記着目画像データ及び前記参照画像データにおける画素に関して、前記画素及び前記画素の周辺画素からなる第２のサイズの領域における平均輝度を取得し、前記着目画素に関して取得した平均輝度と、前記参照画素に関して取得した平均輝度とを比較することにより、輝度差があるか否かを判定することを特徴とする請求項７または８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第２のサイズは前記第１のサイズと同じ値に設定されていること特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記輝度差判定手段は、前記着目画像データにおける前記第１のサイズの領域のうち、エッジ強度が所定閾値以下である画素の数をカウントし、カウントした数が第２の所定数以上となる場合に、前記第２のサイズを前記第１のサイズより大きい値に設定し、そうでない場合に、前記第２のサイズを前記第１のサイズと同じ値に設定することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
連続して撮影することにより得られた複数の画像データのうち、１つの着目画像データ及び少なくとも１つの参照画像データを取得する取得工程と、
前記着目画像データにおける着目画素と、前記参照画像データにおいて前記着目画素と同座標に位置する参照画素とが、エッジ画素であるか否かを判定するエッジ判定工程と、
前記参照画素及び前記参照画素の周辺画素からなる領域と、前記着目画素及び前記着目画素の周辺画素からなる領域との間に、輝度差があるか否かを判定する輝度差判定工程と、
前記エッジ判定工程による判定結果及び前記輝度差判定工程による判定結果に基づいて、前記着目画素は、前記着目画像データにおいてのみ発生しているノイズ画素が連続したことによりエッジ構造を形成している構造ノイズが発生している画素であるか否かを判定するノイズ判定工程と
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像処理装置は、連続して撮影することにより得られた複数の画像データうち、１つの着目画像データ及び少なくとも１つの参照画像データを取得する取得手段と、前記着目画像データにおける着目画素と、前記参照画像データにおいて前記着目画素と同座標に位置する参照画素とが、エッジ画素であるか否かを判定するエッジ判定手段と、前記参照画素及び前記参照画素の周辺画素からなる領域と、前記着目画素及び前記着目画素の周辺画素からなる領域との間に、輝度差があるか否かを判定する輝度差判定手段と、前記エッジ判定手段による判定結果及び前記輝度差判定手段による判定結果に基づいて、前記着目画素は、前記着目画像データにおいてのみ発生しているノイズ画素が連続したことによりエッジ構造を形成している構造ノイズが発生している画素であるか否かを判定するノイズ判定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月27日(2018.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、複数の宛先を受け付け、受け付けた複数の宛先に画像データを送信する送信ジョブを実行可能な画像送信装置であって、前記画像データに基づいてファイルを生成する生成手段と、前記複数の宛先のうちのある宛先と、複数の宛先が設定されたことをユーザが認識可能な情報と、前記送信ジョブの識別情報とを含むファイル名を前記ファイルのファイル名として設定する設定手段と、前記ファイルを記憶媒体に履歴として記憶する記憶手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図４は、ファクシミリ送信履歴管理テーブルを示す概念図である。この送信履歴管理テーブル４００は、ＨＤＤ２１１内に保持される。この管理テーブル４００には、ファクシミリ送信のジョブにおける１通信毎に、以下に示す送信履歴の情報が格納され、最大で２０００件の送信履歴を格納可能である。１通信毎とは、同報送信の場合は各宛先への通信毎という意味である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
そして、システム制御部２０８は、ステップＳ６００で開始された第１の送信が終了するまで監視する（ステップＳ６０１）。システム制御部２０８は、第１の送信が、複数宛先へのファクシミリ同報送信である場合、すべての宛先への送信が終了するまで監視を継続する。第１の送信が終了するまでの間、システム制御部２０８は、第１の送信における１通信ごとに送信履歴の情報を送信履歴管理テーブル４００に逐次蓄積していく。その際、システム制御部２０８は、ジョブごとにジョブ識別番号４０６を割り当てる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の宛先を受け付け、受け付けた複数の宛先に画像データを送信する送信ジョブを実行可能な画像送信装置であって、
前記画像データに基づいてファイルを生成する生成手段と、
前記複数の宛先のうちのある宛先と、複数の宛先が設定されたことをユーザが認識可能な情報と、前記送信ジョブの識別情報とを含むファイル名を前記ファイルのファイル名として設定する設定手段と、
前記ファイルを記憶媒体に履歴として記憶する記憶手段と、を有することを特徴とする画像送信装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記ファイルを外部装置に記憶することを特徴とする請求項１に記載の画像送信装置。
【請求項３】
前記複数の宛先のうちの前記ある宛先は、最初に送信が完了した宛先であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像送信装置。
【請求項４】
前記複数の宛先のうちの前記ある宛先は、最初に正常に送信が完了した宛先であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像送信装置。
【請求項５】
前記ファイル名は、さらに、前記複数の宛先への前記画像データの送信結果を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像送信装置。
【請求項６】
前記ファイル名は、前記画像データの送信を指示したユーザの識別情報をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像送信装置。
【請求項７】
前記ファイルを履歴として記憶する条件を設定する他の設定手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像送信装置。
【請求項８】
前記設定されたファイル名に含まれる前記ある宛先は、前記他の設定手段によって設定された前記条件に含まれることを特徴とする請求項７に記載の画像送信装置。
【請求項９】
原稿を読み取る読取手段をさらに有し、
前記読取手段によって前記原稿を読み取ることによって得られる画像データが送信されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像送信装置。
【請求項１０】
複数の宛先を受け付け、受け付けた複数の宛先に画像データを送信する送信ジョブを実行可能な画像送信装置の制御方法であって、
前記画像データに基づいてファイルを生成する生成ステップと、
前記複数の宛先のうちのある宛先と、複数の宛先が設定されたことをユーザが認識可能な情報と、前記送信ジョブの識別情報とを含むファイル名を前記ファイルのファイル名として設定する設定ステップと、
前記ファイルを記憶媒体に履歴として記憶する記憶ステップと、を有することを特徴とする画像送信装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像送信装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月13日(2018.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信のアクセスポイントの接続可能領域内における特定の無線通信装置の存在の有無を示す情報を受信する受信部と、
前記情報が前記特定の無線通信装置の非存在を示すときには、前記アクセスポイントとの無線接続を切断する処理部と、
を備える無線通信装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記情報が前記特定の無線通信装置の存在を示すときには、前記アクセスポイントとの無線接続を継続する、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記特定の無線通信装置であることを識別する識別情報の設定の有無を判定すると共に、前記識別情報の設定がある場合には、自装置が前記特定の無線通信装置であることを示す情報を前記アクセスポイントに送信する、請求項１または２に記載
の無線通信装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記特定の無線通信装置であることを識別する識別情報の設定の有無を判定すると共に、前記識別情報の設定がない場合には、自装置が前記特定の無線通信装置でないことを示す情報を前記アクセスポイントに送信する、請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記特定の無線通信装置は個人識別ハードウェアを有する、請求項１から請求項４の何れか一項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
無線通信を行うコンピュータに、
無線通信のアクセスポイントの接続可能領域内における特定の無線通信装置の存在の有無を示す情報を受信する受信ステップと、
前記情報が前記特定の無線通信装置の非存在を示すときには、前記アクセスポイントとの無線接続を切断する処理ステップと、
を実行させるための無線通信プログラム。
【請求項７】
無線通信を行うコンピュータが、
無線通信のアクセスポイントの接続可能領域内における特定の無線通信装置の存在の有無を示す情報を受信する受信ステップと、
前記情報が前記特定の無線通信装置の非存在を示すときには、前記アクセスポイントとの無線接続を切断する処理ステップと、
を実行する無線通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月6日(2018.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間的に直交する複数のアンテナを有する送信機および受信機を備え、情報信号を搬送する搬送波の偏波を回転させて無線通信を行う無線通信システムであって、
前記送信機は、いずれか一つの周波数の整数倍である複数の回転周波数で前記搬送波の偏波を回転させ、該複数の回転周波数の偏波を有する複数の搬送波を併せて送信する送信波生成手段を備え、
前記受信機は、前記情報信号が含まれる受信信号から搬送波を取り除いて、前記複数の回転周波数から得られた各信号を所定の組み合わせで選択して合成する情報信号検出手段を備える
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
空間的に直交する複数のアンテナを有する送信機および受信機を備え、情報信号を搬送する搬送波の偏波を回転させて無線通信を行う無線通信システムであって、
前記送信機は、いずれか一つの周波数の整数倍である複数の回転周波数で前記搬送波の偏波を回転させ、該複数の回転周波数の偏波を有する複数の搬送波を併せて送信する送信波生成手段を備え、
前記受信機は、
前記情報信号が含まれる受信信号から搬送波を取り除く搬送波除去手段と、
前記整数倍の最大整数で前記いずれか一つの周波数に対応する周期を分割した時間間隔でサンプリングし、異なるタイミングで前記周期ごとにサンプリングして取得したデータを蓄積するデータ取得手段と、
前記データを前記いずれか一つの周波数にデジタル周波数変換して得られた複数の信号を所定の組み合わせで選択して合成する情報信号合成手段と、
を備える
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記送信機は二つの回転周波数で前記搬送波の偏波を回転させて二つの搬送波を併せて送信し、
前記二つの回転周波数は、一つの周波数とその周波数の整数倍であり、
該周波数の整数倍の回転周波数の搬送波を前記整数倍と異なる整数倍の回転周波数の搬送波とに切り替える
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記一つの周波数とその周波数の整数倍の整数と、前記整数と異なる整数倍の整数とが互いに素であり、
前記互いに素である二つの整数の整数倍の周波数を切り替え、
前記受信機は、前記受信信号から搬送波を取り除いて、前記送信機が用いる二つの回転周波数に分岐し、分岐したそれぞれの信号に対して整数倍の整数で前記いずれか一つの回転周波数に対応する周期を、いずれかの前記整数で分割した時間間隔でサンプリングし、異なるタイミングで前記周期ごとにサンプリングしたデータを蓄積し、それらをいずれか一つの前記周波数にデジタル周波数変換する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記受信機は、前記受信信号から搬送波取り除いて、前記整数倍の最大整数に別の整数を掛けた整数で前記いずれか一つの周波数に対応する周期を分割した時間間隔でサンプリングし、
前記サンプリングした結果を前記別の整数分でまとめて加算し、
異なるタイミングで前記整数倍の最大整数に対応する周期ごとにサンプリングしたデータを蓄積し、それらを前記いずれか一つの周波数にデジタル周波数変換して得られた複数の信号を所定の組み合わせで選択して合成する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記送信機が、異なる回転周波数の余弦波を合成し、情報信号を重畳し、搬送波を掛け合わせて第一のアンテナから送信し、
異なる回転周波数の正弦波を合成し情報信号を重畳し搬送波を掛け合わせて第一のアンテナと空間的に直交する第二のアンテナから送信する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記送信機が、搬送波周波数と回転周波数のゼロを含む整数倍の和の周波数を有する、複数の余弦波信号と正弦波信号を用いて、
搬送波周波数の余弦波信号に搬送波周波数に正の整数倍の回転周波数を加えた複数の余弦波信号を同相で加算し情報信号を重畳し第一のアンテナから送信し、
搬送波周波数の正弦波信号に搬送波周波数に正の整数倍の回転周波数を加えた複数の正弦波信号を逆相で加算し情報信号を重畳し第一のアンテナと空間的に直交する第二のアンテナから送信する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
請求項６または請求項７において、
前記送信機がデルタシグマ回路を具備し、
搬送波周波数に対するアップコンバート信号を、前記デルタシグマ回路が生成するエイリアス信号を用いて形成する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
請求項６乃至請求項８のいずれか一項において、
前記送信機は、２値信号変換器を具備し、該２値信号変換器で前記情報信号を２値信号で変調し、
前記受信機は、閾値を設定されたコンパレータを具備し、該コンパレータで前記情報信号を有する受信信号の復調を行う
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
請求項６乃至請求項８のいずれか一項において、
前記送信機は、情報信号と同期信号を選択的に送信し、
前記受信機は、前記同期信号を検出し、該同期信号で前記送信機との同期をとる
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項の無線通信システムを備える
ことを特徴とする昇降機システム。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項の無線通信システムを備える
ことを特徴とする変電設備監視システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月26日(2018.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の磁性体コアと、前記第１の磁性体コアに巻回された第１のコイルと、
第２の磁性体コアと、前記第２の磁性体コアに巻回された第２のコイルと、
前記第１のコイルと前記第２のコイルとの間に設けられた撮像素子と、
磁性部材とを有し、
前記磁性部材は、
前記第１のコイルと前記撮像素子の受光面側となる一方の面との間に配置された第１の磁性体部と、
前記第２のコイルと前記撮像素子の受光面側の逆側となる他方の面との間に配置された第２の磁性体部と、
前記第１の磁性体部と前記第２の磁性体部とを接続する磁性体からなる接続部とを有し、
前記第１の磁性体部が前記第１の磁性体コアに対向し、及び／又は、前記第２の磁性体部が前記第２の磁性体コアに対向して配置されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第２の磁性体部は、前記撮像素子の受光面に対して背面の側に配置され、前記撮像素子が投影された領域の面積よりも大きな面積を有することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１の磁性体コアが前記第１の磁性体部の側の面を有し、前記第１の磁性体コアの前記面の面積比率の１０％以上が前記第１の磁性体部に対向し、及び／又は、前記第２の磁性体コアが前記第２の磁性体部の側の面を有し、前記第２の磁性体コアの前記面の面積比率の１０％以上が前記第２の磁性体部に対向していることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の磁性体部は前記撮像素子よりも前記第１の磁性体コアの近くに配置され、及び／又は、前記第２の磁性体部は前記撮像素子よりも前記第２の磁性体コアの近くに配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１の磁性体部は前記第１のコイルの側に折り曲げられた端部を有し、及び／又は、前記第２の磁性体部は前記第２のコイルの側に折り曲げられた端部を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像素子と前記第１の磁性体部又は前記第２の磁性体部との間に配置された磁性のない金属板をさらに有し、
前記金属板の厚さは、前記第１のコイル又は前記第２のコイルの駆動周波数における表皮厚さの１／８よりも厚く、前記表皮厚さの２倍よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第１の磁性体部、前記第２の磁性体部及び前記接続部は一体的に形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮像装置は、筐体と、該筐体内に設けられた複数のレンズから構成されたレンズユニットと、前記複数のレンズの少なくとも１つを駆動する駆動手段と、を有し、
前記駆動手段が、前記第１の磁性体コアと、前記第１の磁性体コアに巻回された前記第１のコイルと、を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記撮像装置は、冷却手段を有し、
前記冷却手段が、前記第２の磁性体コアと、前記第２の磁性体コアに巻回された前記第２のコイルと、を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
磁性体コアと、前記磁性体コアに巻回されたコイルと、
撮像素子と、
磁性部材とを有し、
前記磁性部材は、
前記コイルと前記撮像素子の受光面側となる一方の面側に配置された第１の磁性体部と、
前記撮像素子の受光面側と逆となる他方の面側に配置された第２の磁性体部と、
前記第１の磁性体部と前記第２の磁性体部とを接続する磁性体からなる接続部とを有し、
前記第１の磁性体部が前記磁性体コアに対向して配置されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
前記撮像装置が、デジタルカメラ又はデジタルビデオカメラであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様による撮像装置は、第１の磁性体コアと、前記第１の磁性体コアに巻回された第１のコイルと、第２の磁性体コアと、前記第２の磁性体コアに巻回された第２のコイルと、前記第１のコイルと前記第２のコイルとの間に設けられた撮像素子と、磁性部材とを有し、前記磁性部材は、前記第１のコイルと前記撮像素子の受光面側となる一方の面との間に配置された第１の磁性体部と、前記第２のコイルと前記撮像素子の受光面側の逆側となる他方の面との間に配置された第２の磁性体部と、前記第１の磁性体部と前記第２の磁性体部とを接続する磁性体からなる接続部とを有し、前記第１の磁性体部が前記第１の磁性体コアに対向し、及び／又は、前記第２の磁性体部が前記第２の磁性体コアに対向して配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の他の態様による撮像装置は、磁性体コアと、前記磁性体コアに巻回されたコイルと、撮像素子と、磁性部材とを有し、前記磁性部材は、前記コイルと前記撮像素子の受光面側となる一方の面側に配置された第１の磁性体部と、前記撮像素子の受光面側と逆となる他方の面側に配置された第２の磁性体部と、前記第１の磁性体部と前記第２の磁性体部とを接続する磁性体からなる接続部とを有し、前記第１の磁性体部が前記磁性体コアに対向して配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月15日(2018.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の撮影条件で被写体を撮影することにより得られた第１の画像と、前記第１の撮影条件に比べて前記被写体の光学像の高周波成分が減少する第２の撮影条件で前記被写体を撮影することにより得られた第２の画像の領域ごとの差分を算出する算出手段と、
前記差分に基づく混合率で、前記第１の画像と前記第２の画像を混合して、第３の画像を生成する混合手段と、
を備え、
前記混合手段は、前記差分が第１の値である場合の、前記第１の画像に対する前記第２の画像の比率が、前記差分が前記第１の値より小さい第２の値である場合の、前記第１の画像に対する前記第２の画像の比率よりも大きくなるように、前記混合率を設定する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記差分に対してローパスフィルタ処理を適用する処理手段を更に備え、
前記混合手段は、前記ローパスフィルタ処理が適用された前記差分に基づいて前記混合率を設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２の画像は、前記第１の撮影条件における絞り値が所定値未満である場合に、得られる画像である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記撮影に用いる撮像素子の画素ピッチをｐ、可視光の波長帯域に含まれる所定の波長をλとすると、前記所定値は、２×（ｐ／λ）である
ことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第２の撮影条件は、絞り値が前記所定値以上である撮影条件である
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第２の撮影条件は、絞り値が前記第１の撮影条件よりも大きい撮影条件である
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
絞りにおける回折に起因する前記第２の画像の画質劣化を補正する補正手段を更に備え、
前記算出手段は、前記補正手段により補正された前記第２の画像に基づいて前記差分を算出する
ことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第２の撮影条件は、前記撮影に用いる撮像素子に至る光路に光学ローパスフィルタを配置する撮影条件であり、
前記第１の撮影条件は、前記光路に前記光学ローパスフィルタを配置しない撮影条件である
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第１の撮影条件は、前記被写体に合焦する撮影条件であり、
前記第２の撮影条件は、前記被写体に合焦しない撮影条件である
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
第１の撮影条件で被写体を撮影することにより第１の画像を生成し、前記第１の撮影条件に比べて前記被写体の光学像の高周波成分が減少する第２の撮影条件で前記被写体を撮影することにより第２の画像を生成する生成手段と、
前記第１の画像と前記第２の画像の領域ごとの差分を算出する算出手段と、
前記差分に基づく混合率で、前記第１の画像と前記第２の画像を混合して、第３の画像を生成する混合手段と、
を備え、
前記混合手段は、前記差分が第１の値である場合の、前記第１の画像に対する前記第２の画像の比率が、前記差分が前記第１の値より小さい第２の値である場合の、前記第１の画像に対する前記第２の画像の比率よりも大きくなるように、前記混合率を設定する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
画像処理装置が実行する画像処理方法であって、
第１の撮影条件で被写体を撮影することにより得られた第１の画像と、前記第１の撮影条件に比べて前記被写体の光学像の高周波成分が減少する第２の撮影条件で前記被写体を撮影することにより得られた第２の画像の領域ごとの差分を算出する算出工程と、
前記差分に基づく混合率で、前記第１の画像と前記第２の画像を混合して、第３の画像を生成する混合工程と、
を備え、
前記混合工程では、前記差分が第１の値である場合の、前記第１の画像に対する前記第２の画像の比率が、前記差分が前記第１の値より小さい第２の値である場合の、前記第１の画像に対する前記第２の画像の比率よりも大きくなるように、前記混合率を設定する
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
撮像装置が実行する撮像方法であって、
第１の撮影条件で被写体を撮影することにより第１の画像を生成し、前記第１の撮影条件に比べて前記被写体の光学像の高周波成分が減少する第２の撮影条件で前記被写体を撮影することにより第２の画像を生成する生成工程と、
前記第１の画像と前記第２の画像の領域ごとの差分を算出する算出工程と、
前記差分に基づく混合率で、前記第１の画像と前記第２の画像を混合して、第３の画像を生成する混合工程と、
を備え、
前記混合工程では、前記差分が第１の値である場合の、前記第１の画像に対する前記第２の画像の比率が、前記差分が前記第１の値より小さい第２の値である場合の、前記第１の画像に対する前記第２の画像の比率よりも大きくなるように、前記混合率を設定する
ことを特徴とする撮像方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１０に記載の撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、第１の撮影条件で被写体を撮影することにより得られた第１の画像と、前記第１の撮影条件に比べて前記被写体の光学像の高周波成分が減少する第２の撮影条件で前記被写体を撮影することにより得られた第２の画像の領域ごとの差分を算出する算出手段と、前記差分に基づく混合率で、前記第１の画像と前記第２の画像を混合して、第３の画像を生成する混合手段と、を備え、前記混合手段は、前記差分が第１の値である場合の、前記第１の画像に対する前記第２の画像の比率が、前記差分が前記第１の値より小さい第２の値である場合の、前記第１の画像に対する前記第２の画像の比率よりも大きくなるように、前記混合率を設定することを特徴とする画像処理装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月22日(2018.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外形柱状の固体レーザ媒質と、
前記固体レーザ媒質から軸方向に延びるレーザ光の光路上の先端側に配置され、パルスレーザ光を外部に出射する出力ミラーと、
前記固体レーザ媒質から軸方向に延びる前記光路上の後端側に配置されたリアミラーと、
前記出力ミラーと前記リアミラーによって形成される光共振器に設けられたＱスイッチと、
前記固体レーザ媒質に向けて側方から励起光を照射する第１励起光源と、
前記固体レーザ媒質に向けて後方から励起光を照射する第２励起光源と、
を備えたことを特徴とするＱスイッチレーザ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＱスイッチレーザ装置であって、
前記第１励起光源から照射される第１励起光の出力、および、前記第２励起光源から照射される第２励起光の出力は、前記第１励起光による前記固体レーザ媒質の利得、および前記第２励起光による前記固体レーザ媒質の利得の各々が、パルスレーザ光を発振することが可能な発振閾値未満となる値に設定されることを特徴とするＱスイッチレーザ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のＱスイッチレーザ装置であって、
前記第１励起光源がフラッシュランプであり、
前記第２励起光源がレーザダイオードであり、
前記フラッシュランプおよび前記レーザダイオードの励起光の発光を制御することで、レーザパルスの発振を制御する制御部をさらに備え、
前記制御部は、前記フラッシュランプの発光を開始させるトリガ信号と、前記レーザダイオードの発光を開始させるトリガ信号とを同じタイミングで出力することを特徴とするＱスイッチレーザ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月23日(2018.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被駆動部材を駆動する複数の圧電振動部を備え、
前記複数の圧電振動部のそれぞれの共振周波数のうち、最大の共振周波数と最小の共振周波数との差は、前記複数の圧電駆動部の平均共振周波数の０．００１％以上５％以下の範囲内である、圧電駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電駆動装置であって、
前記最大の共振周波数と前記最小の共振周波数との差は、前記平均共振周波数の０．００３％以上５％以下の範囲内である、圧電駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の圧電駆動装置であって、
前記最大の共振周波数と前記最小の共振周波数との差は、前記平均共振周波数の０．１％以上５％以下の範囲内である、圧電駆動装置。
【請求項４】
請求項３に記載の圧電駆動装置であって、
前記最大の共振周波数と前記最小の共振周波数との差は、前記平均共振周波数の１％を超え５％以下の範囲内である、圧電駆動装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の圧電駆動装置であって、
前記複数の圧電振動部は、一体形成されている、圧電駆動装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の圧電駆動装置であって、
前記被駆動部材を駆動する複数の圧電振動ユニットを備え、
前記複数の圧電振動ユニットは、それぞれ、前記複数の圧電振動部のうちの少なくとも２以上の圧電振動部が一体形成されている、圧電駆動装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれ一項に記載の圧電駆動装置であって、
前記圧電振動部は、
振動板と、
第１電極と、第２電極と、前記第１電極と前記第２電極との間に位置する圧電体と、を有し、前記振動板に設けられた圧電素子と、
前記振動板と前記圧電素子の少なくとも一方に設けられ、前記被駆動部材と接触可能な接触部と、
を備える、圧電駆動装置。
【請求項８】
請求項７に記載の圧電駆動装置であって、
前記圧電体の厚さは、５０ｎｍ以上２０μｍ以下の範囲内である、圧電駆動装置。
【請求項９】
複数のリンク部と
前記複数のリンク部を接続する関節部と、
前記圧電振動部を用いて前記リンク部を前記関節部において回動させる請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の圧電駆動装置と、
を備えるロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月7日(2018.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自列車の速度と、自列車の走行を制御するための制動指令とに基づいて、車両特性を学習する車両特性学習部を備えた自動列車運転装置において、前記車両特性学習部は、前記車両特性を推定する車両特性推定部と、前記車両特性を新たに算出予定の制動指令に反映させる車両特性反映部とを備え、前記車両特性推定部は、自列車に実際に発生した発生減速度を算出し、一方で前記制動指令に基づいて、自列車に指令された指令減速度を算出し、算出した前記発生減速度を時間軸方向及び減速度軸方向に移動させたときの波形と指令減速度の波形との差分を評価関数とし、前記評価関数が最小となる時間軸方向及び減速度軸方向の移動量を車両特性値として算出することを特徴とする自動列車運転装置。
【請求項２】
前記車両特性推定部は、発生減速度を時間軸方向及び減速度軸方向に移動させたときの波形と指令減速度の波形との差分である評価関数を二変数二次関数で近似することを
特徴とする請求項１に記載の自動列車運転装置。
【請求項３】
前記車両特性推定部は、発生減速度を時間軸方向及び減速度軸方向に移動させたときの波形と指令減速度の波形との差分である評価関数の近似関数の極小値を解析的に解くことで評価関数が最小となる時間軸方向及び減速度軸方向の移動量を車両特性値として算出することを特徴とする請求項１に記載の自動列車運転装置。
【請求項４】
前記車両特性推定部は、前記近似関数の算出に必要な複数の評価関数を算出する点を決定する代表点決定手段を有し、前記代表点決定手段は評価関数を算出する点を前記車両特性学習部が算出した車両特性値付近にとることを特徴とする請求項１に記載の自動列車運転装置。
【請求項５】
前記車両特性推定部は、車両特性値を制御指令算出手段に通知するタイミングを判定する車両特性値制御反映タイミング判定手段を有し、前記車両特性値制御反映タイミング判定手段は前記車両特性反映部が認識している車両特性値に変化があったときに、乗務員または保守員に車両特性値の変化があったことを通知することを特徴とする請求項１に記載の自動列車運転装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月20日(2018.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記目標駆動軸トルク設定部は、
前記アンチロックブレーキシステムの作動中に、前記前進駆動レンジが選択されている状態で、前記アクセルの操作量に基づいて算出されるアクセルベース目標駆動軸トルクがコースト回生トルク以下のときには、当該コースト回生トルクを前記目標駆動軸トルクに設定する、請求項１または請求項２または請求項３に記載の車両の制動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月26日(2018.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステッピングモータにより駆動される被駆動部材の位置を検出する位置検出手段からの信号に基づいて前記被駆動部材の第１の位置情報を取得する第１の位置取得手段と、
前記ステッピングモータに印加された駆動パルス信号のパルス数のカウント値に基づいて前記被駆動部材の第２の位置情報を取得する第２の位置取得手段と、
前記第１の位置情報と前記第２の位置情報とを比較することで前記ステッピングモータの脱調を検出する脱調検出手段とを有し、
前記脱調検出手段は、前記ステッピングモータが特定駆動状態にあるときの前記脱調の検出を制限することを特徴とするステッピングモータ駆動状態検出装置。
【請求項２】
前記特定駆動状態は、前記ステッピングモータの駆動開始から所定パルス数の駆動パルス信号が前記ステッピングモータに印加されるまでの駆動状態、および、前記ステッピングモータの駆動停止前において所定パルス数の駆動パルス信号が印加されてから前記ステッピングモータの励磁コイルへの通電保持を終了するまでの駆動状態のうち少なくとも一方であることを特徴とする請求項１に記載のステッピングモータ駆動状態検出装置。
【請求項３】
前記特定駆動状態は、前記ステッピングモータにおいて、ディテントトルクにより駆動方向とは逆方向への反転動作が生じる状態であることを特徴とする請求項１または２に記載のステッピングモータ駆動状態検出装置。
【請求項４】
前記特定駆動状態は、前記ステッピングモータの駆動速度が所定速度より低い状態であることを特徴とする請求項１に記載のステッピングモータ駆動状態検出装置。
【請求項５】
前記特定駆動状態は、前記ステッピングモータの停止シーケンスにおいて前記ステッピングモータへの通電を保持する状態であることを特徴とする請求項１に記載のステッピングモータ駆動状態検出装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のステッピングモータ駆動状態検出装置を有し、前記被駆動部材が光学部材であることを特徴とする光学機器。
【請求項７】
前記光学部材が、光学系の焦点状態を調節するためのフォーカス素子であり、前記特定駆動状態は、前記ステッピングモータが前記フォーカス素子を所定駆動量の往復駆動を繰り返す状態であることを特徴とする請求項６に記載の光学機器。
【請求項８】
前記特定駆動状態を、焦点調整のために移動するフォーカス素子の位置または前記光学系の変倍状態に応じて変更することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項９】
コンピュータにステッピングモータの脱調を検出する処理を実行させるコンピュータプログラムであって、
前記処理は、
前記ステッピングモータにより駆動される被駆動部材の位置を検出する位置検出手段からの信号に基づいて前記被駆動部材の第１の位置情報を取得する処理と、
前記ステッピングモータに印加された駆動パルス信号のパルス数のカウント値に基づいて前記被駆動部材の第２の位置情報を取得する処理と、
前記第１の位置情報と前記第２の位置情報とを比較することで前記ステッピングモータの脱調を検出する検出処理とを有し、
前記検出処理は、前記ステッピングモータが特定駆動状態にあるときの前記脱調の検出を制限することを特徴とするステッピングモータ駆動状態検出プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月29日(2018.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動体と、
前記振動体と一体である支持部と、
前記振動体に配置された圧電素子と、を備え、
前記圧電素子は圧電体膜と電極により構成されている、圧電駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電駆動装置において、
前記圧電素子が形成された前記振動体の面は、第１辺と、第２辺と、前記第１辺と前記第２辺との間をつなぎ前記第１辺よりも長い第３辺および第４辺を含む長方形形状を有し、
前記支持部は、固定部と、第１接続部と、第２接続部と、を備え、
前記第１接続部は、前記第３辺と前記固定部を接続し、
前記第２接続部は、前記第４辺と前記固定部を接続し、
前記固定部は、前記第１辺よりも前記第２辺に近い側に配置されている、
圧電駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の圧電駆動装置において、
前記圧電素子を駆動するための配線は、前記振動体と前記第１接続部と前記第２接続部と前記固定部に形成されている、圧電駆動装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の圧電駆動装置であって、
前記支持部に形成された圧電体を有する、圧電駆動装置。
【請求項５】
請求項２に記載の圧電駆動装置において、
前記振動体は、前記第１辺に凹部を有し、
前記凹部には、被駆動部材と接触可能な接触子が設けられ、
前記凹部と前記接触子は、２点以上で接触する、
圧電駆動装置。
【請求項６】
請求項５に記載の圧電駆動装置において、
前記凹部は、前記接触子の体積の３０％以上７０％以下を収納可能な大きさを有する、圧電駆動装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の圧電駆動装置において、
前記振動体と前記支持部は、シリコンを含む、圧電駆動装置。
【請求項８】
複数のリンク部と、
前記複数のリンク部を接続する関節部と、
前記複数のリンク部を前記関節部で回動させる請求項１〜７のいずれか一項に記載の圧電駆動装置と、
を備えるロボット。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の圧電駆動装置の駆動方法であって、
前記電極として、第１電極膜と第２電極膜とを含み、
前記第１電極膜と前記第２電極膜との間に、周期的に変化する電圧であって、前記圧電素子の圧電体に印加する電界の方向が前記前記第１電極膜と前記第２電極膜のうちの一方の電極膜から他方の電極膜に向かう一方向である脈流電圧を印加する、圧電駆動装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。本発明の一形態によれば、圧電駆動装置が提供される。この圧電駆動装置は、振動体と、前記振動体と一体である支持部と、前記振動体に配置された圧電素子と、を備え、前記圧電素子は圧電体膜と電極により構成されている。この形態によれば、振動体に配置された圧電素子であって、圧電体膜と電極により構成された圧電素子を備えるので、駆動力の伝達ロスが発生し難い。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月26日(2018.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像画像データに付随する画像データ型メタ情報をリサイズする画像処理装置であって、
前記撮像画像データおよび前記画像データ型メタ情報をそれぞれ、元画素の間に前記元画素の画素値を用いて補間画素を生成することによってリサイズするリサイズ手段と、
前記画像データ型メタ情報と前記撮像画像データとの間で互いに対応する画素の画素値を取得する取得手段と、
前記リサイズ手段により生成されたリサイズ後の画像データ型メタ情報における補間画素の画素値を、前記リサイズ手段によるリサイズ前の画像データ型メタ情報の画素値を用いて補正する補正手段と、を備え、
前記取得手段は、前記リサイズ後の画像データ型メタ情報における補間画素とその近傍の元画素の画素値と、これらの補間画素および近傍の元画素に対応する、前記リサイズ手段によるリサイズ後の撮像画像データにおける対応補間画素および対応元画素の画素値を取得し、
前記補正手段は、前記リサイズ後の画像データ型メタ情報における補間画素の画素値を、前記対応元画素のうちで前記対応補間画素の画素値に近い画素値を有する対応元画素に対応する前記近傍の元画素の画素値に補正することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記リサイズ後の撮像画像データにおける前記対応補間画素の画素値が、前記対応元画素の画素値を基準とした一定範囲に入るか否かを判定する判定手段を備え、
前記補正手段は、前記対応補間画素の画素値が前記一定範囲に入らないと判定された場合に、前記リサイズ後の画像データ型メタ情報における前記補間画素の画素値を削除することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像データ型メタ情報は、領域情報または奥行き距離情報であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
撮像画像データに付随する画像データ型メタ情報を画像処理装置によりリサイズする画像処理方法であって、
前記撮像画像データおよび前記画像データ型メタ情報をそれぞれ、元画素の間に前記元画素の画素値を用いて補間画素を生成することによってリサイズするリサイズステップと、
前記リサイズステップによるリサイズ後の画像データ型メタ情報における補間画素とその近傍の元画素の画素値を取得する第１の取得ステップと、
前記第１の取得ステップで取得した前記リサイズ後の画像データ型メタ情報における補間画素および元画素に対応する、前記リサイズステップによるリサイズ後の撮像画像データにおける対応補間画素および対応元画素の画素値を取得する第２の取得ステップと、
前記第２の取得ステップで取得した前記対応元画素のうちで前記対応補間画素の画素値に近い画素値を有する対応元画素を決定する決定ステップと、
前記第１の取得ステップで取得した前記リサイズ後の画像データ型メタ情報における補間画素の画素値を、前記決定ステップで決定された対応元画素に対応する、前記近傍の元画素の画素値に補正する補正ステップと、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
撮像画像データに付随する画像データ型メタ情報をリサイズする画像処理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記画像処理方法は、
前記撮像画像データおよび前記画像データ型メタ情報をそれぞれ、元画素の間に前記元画素の画素値を用いて補間画素を生成することによってリサイズするリサイズステップと、
前記リサイズステップによるリサイズ後の画像データ型メタ情報における補間画素とその近傍の元画素の画素値を取得する第１の取得ステップと、
前記第１の取得ステップで取得した前記リサイズ後の画像データ型メタ情報における補間画素および元画素に対応する、前記リサイズステップによるリサイズ後の撮像画像データにおける対応補間画素および対応元画素の画素値を取得する第２の取得ステップと、
前記第２の取得ステップで取得した前記対応元画素のうちで前記対応補間画素の画素値に近い画素値を有する対応元画素を決定する決定ステップと、
前記第１の取得ステップで取得した前記リサイズ後の画像データ型メタ情報における補間画素の画素値を、前記決定ステップで決定された対応元画素に対応する、前記近傍の元画素の画素値に補正する補正ステップと、を有することを特徴とするプログラム。
【請求項６】
撮像画像データおよび前記撮像画像データの複数の領域に対応するメタ情報を取得する取得手段と、
前記撮像画像データを、補間画素を生成することによってリサイズする第１のリサイズ手段と、
前記メタ情報をリサイズする第２のリサイズ手段と、を有し、
前記第２のリサイズ手段は、前記メタ情報のリサイズにおいて、前記第１のリサイズ手段によりリサイズされた撮像画像データにおいて補間画素が用いられた領域に対応する領域では、該領域近傍の値を当該領域のリサイズ後の値として用いることを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
前記第１のリサイズ手段は、周辺の画素値を用いて前記補間画素を生成することでリサイズを行うことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第２のリサイズ手段は、前記メタ情報を、前記第１のリサイズ手段によりリサイズされた撮像画像データに対応するサイズにリサイズすることを特徴とする請求項６または７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第２のリサイズ手段は、前記メタ情報のリサイズにおいて、前記第１のリサイズ手段によりリサイズされた撮像画像データにおいて補間画素が用いられた領域に対応する領域では、該補間画素がより近い値を持つ領域近傍の画素に対応するメタ情報の値をリサイズ後の値として用いることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
撮像画像データおよび前記撮像画像データの複数の領域に対応するメタ情報を取得する取得ステップと、
前記撮像画像データを、補間画素を生成することによってリサイズする第１のリサイズステップと、
前記メタ情報をリサイズする第２のリサイズステップと、を有し、
前記第２のリサイズステップでは、前記メタ情報のリサイズにおいて、前記第１のリサイズステップによりリサイズされた撮像画像データにおいて補間画素が用いられた領域に対応する領域では、該領域近傍の値を当該領域のリサイズ後の値として用いることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
撮像画像データおよび前記撮像画像データの複数の領域に対応するメタ情報を取得する取得ステップと、
前記撮像画像データを、補間画素を生成することによってリサイズする第１のリサイズステップと、
前記メタ情報をリサイズする第２のリサイズステップと、を有する画像処理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記第２のリサイズステップでは、前記メタ情報のリサイズにおいて、前記第１のリサイズステップによりリサイズされた撮像画像データにおいて補間画素が用いられた領域に対応する領域では、該領域近傍の値当該領域のリサイズ後の値として用いることを特徴とするプログラム。