【事件の表示】
　特願２００１−２９７１１７「ＡＥＡＦ用固体撮像装置及びそれを用いたカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月　９日出願公開、特開２００３−１０７３４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続きの経緯
　本願は、平成１３年９月２７日の出願であって、平成１５年４月８日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年５月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年６月１１日付けで手続補正がなされ、その後、当審からの審尋に対し平成１７年１月１３日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１５年６月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　撮影領域内の複数の位置に対してオートフォーカスを行う多点
ＡＦ
ＡＦ
列
ＡＦ
によるＡＦ位置
ＡＥ
ＡＦ位置よりも広い撮影領域を
ＡＥ
ＡＥＡＦ
　
前記ＡＥＡＦ用固体撮像装置は、各々が
　前記第１ブロックと前記第２ブロックの間に前記第１の
ＡＥ
ＡＥ
、前記第１のＡＥ用光電変換素子は前記第２のＡＥ用光電変換素子の空間的内側に設けられており、　前記第１のＡＥ用光電変換素子と前記第２のＡＥ用光電変換素子からの光電流は独立して出力され、少なくとも前記第１のＡＥ用光電変換素子からの光電流は対数圧縮電圧変換出力される
ＡＥＡＦ
　上記補正は、本件補正前の請求項１の構成要件である「測距」、「測光」を「ＡＦ」、｛ＡＥ」に補正するとともに、同じく補正前の「第１の測光用光電変換素子と前記第２の測光用光電変換素」について「第１のＡＥ用光電変換素子は前記第２のＡＥ用光電変換素子の空間的内側に設けられており、前記第１のＡＥ用光電変換素子と前記第２のＡＥ用光電変換素子からの光電流は独立して出力され、少なくとも前記第１のＡＥ用光電変換素子からの光電流は対数圧縮電圧変換出力される」との限定を付加したもので、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、又は同条同項第４号の明瞭でない記載の釈明を目的とするもにに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２１３７３８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の（ａ１）〜（ａ３）の事項が記載されている。
（ａ１）「【００１４】ここで、この実施形態の詳しい説明に先だって当該測距装置の概略的な構成・作用について図１を参照して説明する。
【００１５】この測距装置は、２つの受光レンズ１ａ，１ｂを備え、これら受光レンズを介して受光した被写体６の輝度分布情報をそれぞれパッシブオートフォーカス用センサアレイ２ａ，２ｂで受光し、そのズレ量に基づいて上記被写体６までの被写体距離を求める、いわゆる外光パッシブオートフォーカスモジュールを構成している。また、上記２つのセンサアレイ２ａ，２ｂを備える半導体チップ２の中間位置に、第３のセンサ２ｃを設け、この第３のセンサ２ｃを用いて、カメラ側から投射した信号光の、被写体から反射して来た成分を受光して、上記被写体距離を求めるいわゆるアクティブオートフォーカスを行うようにして、パッシブオートフォーカスの持つ弱点を解消することを特徴としている。」
（ａ２）「【００３９】この第１の実施形態の測距装置は、図１に示すパッシブオートフォーカス用モジュール１１内に内設されている。図に示すように本第１の実施形態の測距装置においては、２つの受光レンズ１ａ，１ｂの間に第３の受光レンズ１ｃが配設されており、この第３の受光レンズ１ｃに対応して上述した２つのセンサアレイ２ａ、２ｂの間に第３の光電変換素子（第３のセンサ）２ｃが配設されている。この第３の光電変換素子２ｃは、２つのセンサアレイ２ａ、２ｂと同様に同一の半導体チップ２上に形成されている。また、上述したように上記センサアレイ２ａ、２ｂは、同一の半導体チップ２上の左右側に、それぞれセンサアレイ２ａが右側に、センサアレイ２ｂが左側に形成されており、何れも複数のセンサにより群をなして構成されている。
【００４０】すでに述べたように三角測距を行うためには、２つの受光レンズ１ａ、１ｂの間に所定の基線長Ｂが必要である。それに伴って２つのセンサアレイ２ａ、２ｂの間にも所定の間隔が必要となるが、この２つのセンサアレイの間にはデッドスペースが生じることになる。本実施形態の測距装置はかかる点に着眼し、上記第３のセンサ２ｃは、このスペースを利用して配置、構成されている。」
（ａ３）「【０１００】図１３は、本発明の第５の実施形態となるカメラ露出制御用の測光装置のセンサ構成を示した説明図である。
【０１０１】図に示すように、本実施形態の測光装置においてはパッシブオートフォーカス用エリアセンサ３２ａ、３２ｂの間にリモートコントロール信号受信用、又は平均測光用の第３のセンサ３２ｃを配設している。
【０１０２】従来、オートフォーカス用のセンサを使って測光を行う技術は知られているが、オートフォーカス用のセンサは写真画面内の測距ポイントしか見つめていないので狭視野の測光しかできない。
【０１０３】本第５の実施形態の測光装置を備えるカメラシステムはかかる事情を鑑みてなされており、中間位置に配設された第３のセンサ３２ｃに専用の第３のレンズ３１ｃを設け、この第３のレンズ３１ｃおよび第３のセンサ３２ｃの形状設計によって、測光範囲を適当に選ぶことを可能としている。
【０１０４】本第５の実施形態において採用したような、上記エリアセンサ３２ａ、３２ｂを備えるオートフォーカス用ＩＣチップ３２においては、該エリアセンサアレイ３２ａ、３２ｂの近傍には、一般に、センサの出力処理用の回路４２ａ、４２ｂが隣接して配設されることが多い。したがって、本実施形態においても上記第３のセンサ３２ｃの形状は細長くならざるを得ないが、第３のレンズ３１ｃをシリンドリカルレンズにすることにより、上記センサ形状とは異なる広い領域の測光が可能となる。
【０１０５】なお、上述した測光動作をオートフォーカス用レンズである受光レンズ１ａ、１ｂで行うと、測距範囲以外からノイズ光が入射してオートフォーカス精度が劣化する。したがって、本実施形態にように広角のレンズを利用するのは上記第３センサ３２ｃを設けたゆえに生じるメリットといえる。
【０１０６】このような本実施形態によって、たとえば図１４に示すようなシーンで被写体６が逆光であるか否かを検出し、逆光時はストロボを投光して被写体６の顔が暗くなるのを防止することができる。なお、図１４において、符号４１で示した部分は第３のレンズ３１ｃと第３のセンサ３２ｃで測光できる部分であり、同符号４０で示した部分は、元来測距用のセンサであるセンサアレイ３２ａの一部で測光できる部分である。」
　以上の（ａ１）〜（ａ３）の記載事項及び図面から、刊行物１には、「測距機能を有するカメラ装置において、パッシブオートフォーカス用エリアセンサ３２ａ、３２ｂを同一の半導体チップ上の左右側に配置し、その間に平均測光用の第３のセンサ３２ｃを配設したパッシブオートフォーカス用モジュール１１」についての発明が記載されている。
　
（３）本願補正発明と刊行物１に記載された発明との対比
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明に係るパッシブオートフォーカス用モジュール１１は、上記摘記事項（ａ２）及び図１３の記載を参照すれば本願補正発明と同様にＡＥＡＦ固体撮像装置といえるものであり、また、刊行物１に記載の発明に係るオートフォーカス用エリアセンサ３２ａ、３２ｂは、それぞれＡＦ用の光電変換素子列からなり、第１ブロックと第２ブロックを構成するものであって、さらに、刊行物１に記載の発明に係る「測距」、「測光」、「センサ３２ｃ」は、本願補正発明に係る「ＡＦ」、「ＡＥ」、「ＡＥ用光電変換素子」にそれぞれ相当するから、結局、両者は、「撮影領域内の位置に対してオートフォーカスを行うＡＦのためのＡＦ用光電変換素子列と撮影領域を測光するＡＥ用光電変換素子が各々同一半導体基板上に集積されているＡＥＡＦ用固体撮像装置において、前記ＡＥＡＦ用固体撮像装置は、ＡＦ用光電変換素子列からなる第１ブロックと第２ブロックを有し、前記第１ブロックと前記第２ブロックの間にＡＥ用光電変換素子が設けられていることを特徴とするＡＥＡＦ用固体撮像装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明に係るＡＦ用光電変換素子列は、撮影領域内の複数の位置に対してオートフォーカスを行う多点ＡＦのための複数のＡＦ用光電変換素子列であるとともに、ＡＥＡＦ用固体撮像装置は複数のＡＦ用光電変換素子列からなる第１ブロックと第２ブロックを有するのに対し、刊行物１に係るＡＥＡＦ用固体撮像装置は第１ブロックと第２ブロックからなるＡＦ用光電変換素子列を有するものの、多点ＡＦのための複数のＡＦ用光電変換素子列とは記載されていない点。
［相違点２］
　本願補正発明に係るＡＥ用光電変換素子は、ＡＦ用光電変換素子列によるＡＦ位置を測光する第１のＡＥ用光電変換素子と前記ＡＦ位置よりも広い撮影領域を測光する第２のＡＥ用光電変換素子からなり、第１のＡＥ用光電変換素子は前記第２のＡＥ用光電変換素子の空間的内側に設けられているのに対し、刊行物１に係るＡＥ用光電変換素子はその点についての構成が記載されていない点。
［相違点３］
　本願補正発明では、第１のＡＥ用光電変換素子と前記第２のＡＥ用光電変換素子からの光電流は独立して出力され、少なくとも前記第１のＡＥ用光電変換素子からの光電流は対数圧縮電圧変換出力されるのに対し、刊行物１に記載の発明には、その点についての構成が記載されていない点。
　
（４）当審の判断
［相違点１］について；
　ＡＥＡＦカメラにおいて、撮影領域内の複数の位置に対してオートフォーカスを行う多点ＡＦのために、複数のＡＦ用光電変換素子列を備えることは、例えば、特開平６−３５８３号公報（図１、図３のラインセンサＳＮＳ１、及びその対応説明箇所）、特開平８−３１３７９号公報（段落３５及び図２０参照）、特開平９−２４３９０５号公報（原査定の拒絶の理由に引用された刊行物）、特開２０００−１４７３６６号公報（図１、図３のＡＦセンサ１５、及びその対応説明箇所）に開示されているように、本願出願前周知であり、刊行物１に記載のＡＦ用光電変換素子列として、そのような多点ＡＦ用の複数のＡＦ用光電変換素子列を用いることは当業者であれば容易に採用することができたものである。また、その際、第１ブロックと第２ブロックを複数のＡＦ用光電変換素子列から構成することは当業者であれば普通に着想することができたものである。
［相違点２］について；
　本願補正発明に係る相違点２の構成は、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１０５８５４号公報（以下、「刊行物２」という。）に示されているから、上記相違点２の構成は、刊行物２等の記載に基づけば当業者が容易に着想することができたものである。
　なお、本願補正発明に係る相違点２の構成は、本願出願前に頒布された特開平１−２８８８３４号公報（第１６図及びその対応説明箇所）にも開示されている。
［相違点３］について；
　第１のＡＥ用光電変換素子と前記第２のＡＥ用光電変換素子からの光電流は独立して出力させるか否かは単なる設計事項にすぎず、また、ＡＥ用光電変換素子からの光電流を対数圧縮電圧変換出力することも本願出願前周知である（周知例として、平成１５年７月８日付けの前置報告書に記載された特開昭５８−１９６５０９号公報、特開昭６３−１９１８号公報、特開２０００−１５５３４９号公報（段落００２１）を参照のこと。）。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も上記刊行物１、２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものでる。
　
　なお、ＡＦ用光電変換素子列とＡＥ用光電変換素子が同一半導体基板上に集積されているとともに、ＡＦ用光電変換素子列の間にＡＥ用光電変換素子が設けられている文献として、上記刊行物１のほかに、平成１５年４月８日付けの拒絶査定の備考欄に記載された特開平５−１５８１０７号公報が挙げられる。
　
  したがって、本願補正発明は刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年６月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年２月１２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】　撮影領域内の複数の位置に対してオートフォーカスを行う多点測距のための複数の測距用光電変換素子、前記測距用光電変換素子により測距される位置に対応して測光する第１の測光用光電変換素子、撮影領域に対応して測光する第２の測光用光電変換素子が各々同一半導体基板上に集積されている測光測距用固体撮像装置において、
　前記複数の測距用光電変換素子からなる第１ブロックと第２ブロックを有し、前記第１ブロックと前記第２ブロックの間に前記第１の測光用光電変換素子と前記第２の測光用光電変換素子が設けられていることを特徴とする測光測距用固体撮像装置。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で認定した本願補正発明に係る「ＡＦ」、「ＡＥ」を「測距」、「測光」とするとともに、本願補正発明に係る「第１のＡＥ用光電変換素子は前記第２のＡＥ用光電変換素子の空間的内側に設けられており、前記第１のＡＥ用光電変換素子と前記第２のＡＥ用光電変換素子からの光電流は独立して出力され、少なくとも前記第１のＡＥ用光電変換素子からの光電流は対数圧縮電圧変換出力される」との「第１の測光用光電変換素子と前記第２の測光用光電変換素」についての限定を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。