【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０７４６２４号発明「ガラス廃材利用材の製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０７４６２４号の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件特許発明１」及び「本件特許発明２」という。）についての出願は、平成１１年４月１６日に出願がなされ、平成１２年６月９日にそれらの発明について特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対して、請求人より本件無効審判が請求され、被請求人に期間を指定して答弁の機会を与えたところ、何ら応答がなされなかった。
　
２．本件特許発明
　本件特許発明１及び２は、明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】びんガラスや板ガラス等のガラス廃材を粒径１０mm以下に粉砕し、粉砕したガラス廃材を高温溶融炉で約１，２００℃以上の高温で溶融し、ガラス廃材溶融物を水槽中で急速冷却して、白スラグを得ることを特徴としたガラス廃材利用材の製造方法。
【請求項２】高温溶融炉は、上部に粉砕したガラス廃材を投入する原料灰投入口および排気管を設けるとともに、底部に溶融ガラス廃材の排出孔を設けたガラス廃材を溶融するための溶融容器と、該溶融容器の外周に沿って同心円状に設置された黒鉛ヒータと、非酸化性ガスを導入するための導入孔を備えた電気炉とからなり、少なくともガラス廃材が溶融、排出する溶融容器の部材は黒鉛により形成され、溶融容器の上部は前記非酸化性ガスが溶融容器内に流入する流入孔を備えてなる請求項１記載のガラス廃材利用材の製造方法。」
　
３．請求人の主張
　請求人は、「第３０７４６２４号特許はこれを無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、」との審決を求め、証拠方法として下記の甲第１号証乃至甲第３号証を提出し、本件特許発明１及び２は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、本件特許発明１及び２に係る特許は無効とされるべきものである旨主張している。
　甲第１号証：特開平１０−４７６４２号公報
　甲第２号証：「焼却灰・ばいじんの処理に関するフォーラム’９４」
　　　　　　　　　第２日目　第１〜２１頁、第２３〜９９頁
　甲第３号証：特開昭５８−６０６３４号公報
　
４．甲各号証に記載された事項
（１）甲第１号証には、図面と共に下記の記載がある。
１−ア．「上部に焼却灰を投入する原料灰投入口および焼却灰を溶融した際に発生するガスを排出する排気管を設けるとともに、底部に溶融灰の排出孔を設けた焼却灰を溶融するための溶融容器と、該溶融容器の外周に沿って同心円状に設置された黒鉛ヒータと、非酸化性ガスを導入するための導入孔を備えた電気炉とからなり、少なくとも焼却灰が溶融、排出する溶融容器の部材は黒鉛により形成され、溶融容器の上部は前記非酸化性ガスが溶融容器内に流入する流入孔を備えてなることを特徴とする焼却灰溶融炉。」（特許請求の範囲　請求項１）
１−イ．「本発明は、都市ごみや産業廃棄物などを焼却処理して生じる焼却灰を能率よく溶融固化して、コンパクト化ならびに無害化する小型で長期間に亘り安定して運転することのできる焼却灰溶融炉に関する。」（第２頁第１欄１９〜２３行、【０００１】段落）
１−ウ．「焼却灰は、溶融容器内で加熱されると１２００℃前後で溶解がはじまり、容器内の温度を１４５０〜１５００℃の範囲に調節すると、投入されたブリケット状原料灰は順次に溶解され、灰溶融物は溶融容器の底部にたまる。この溶融灰が適宜な量になると、溶融容器の底部に設けた排出孔の栓を開けて炉外に排出される。排出された溶融灰は水槽中に流下させて急冷固化することによりポーラスな粒状物となり、コンパクト化ならびに無害化される。このようにして、適宜な間隔で溶融容器内に投入されたブリケット状原料灰は、順次に溶解、排出されるので焼却灰を連続的に能率よく溶融処理することができる。」（第３頁第３欄４４行〜同頁第４欄５行、【００１４】段落）
１−エ．「図１は本発明の焼却灰溶融炉を例示した断面説明図である。図１において、１は焼却灰溶融炉であり、２は電気炉、３は電気炉２内に設置された円筒形状の黒鉛製容器、４は黒鉛製容器３の上部に設けた原料灰投入口、５は排気管、22は容器の上部に設けた覗き窓である。６は黒鉛製容器３の外周に沿って同心円上に複数設けたＵ型形状の黒鉛ヒータ、７は電気炉に非酸化性ガスを導入するための導入孔、８は黒鉛製容器の上部に設けた非酸化性ガスの流入孔である。９は黒鉛製容器２内に投入されたブリケット状の原料灰、10は溶融灰であり、11は溶融灰を排出するための排出孔、12は排出孔の出口栓、13は溶融灰の排出容器、14は溶融灰の温度低下を防止するための補助ヒータである。排出容器13の出口孔15には空気の流入を阻止するために窒素ガスカーテンが形成されており、溶融灰10は出口孔15から水槽16に流下して固化される。」（第３頁第４欄２５〜４０行、【００１８】段落）として、第５頁には【図１】が記載されている。
１−オ．「本発明の焼却灰溶融炉によれば・・・長期間に亘り安定して焼却灰を溶融することが可能である。したがって、焼却灰を能率よく溶融固化してコンパクト化、無害化、更に有資源化を図ることができ、都市ごみや産業廃棄物などを焼却処理して生じる焼却灰の溶融炉として極めて有用である。」（第４頁第６欄６〜１５行、【００２２】段落）
（２）甲第２号証には、「溶融固化法による焼却灰・ばいじんの中間処理技術」と「自治体ユーザの対応事例」について５つの報文が記載されている。
（２−１）第４〜１７頁のＮＫＫ環境エンジニアリング本部環境プラント部　担当部長　山岸一雄「電気抵抗式溶融炉による都市ごみ焼却灰溶融技術」には、下記の記載がある。
２−ア「焼却灰の組成は採取都市により若干異なるが主灰はＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯを主成分とし数％程度のＦｅ２Ｏ３、Ｐ２Ｏ５、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ等や微量のＺｎ、Ｃｄ、Ｐｄを含んでいる。」（第１０頁下から３行〜第１１頁１行）として第１０頁の表−２には主灰の成分、組成範囲が記載されている。
２−イ．「４　溶融スラグの資源化
　電気抵抗式溶融炉で溶融されたスラグは空冷コンベアで固化される。・・・数十mmオーダーの粒径を持ち、均質緻密で気泡の巻き込みがなく、黒色光沢で重量感のある砕石状になる。・・・。又、冷却に水滓設備を使用すれば５mmアンダー程度の水滓スラグを製造することができ、砂の代用として使用できる。・・・。
４−１　焼成タイル原料
　空冷スラグを粉砕し高炉スラグ２５％、膨張率抑制剤２５％混合した後・・・成型したものを１１００℃で１５０分焼成し、焼成タイルを試作した。このタイルは・・・内装用、外装用等の広い分野で使用可能である。
４−２　コンクリート平板
　空冷スラグを破砕して製造した粗骨材及び細骨材を用い、試験用のコンクリート平板を製造した。・・・。スラグの骨材置換率は細骨材、粗骨材の総量に対して５０％以下であれば、充分に・・・基準値を満足している。・・・。
４−３　路盤材料
　空冷スラグは破砕及び丸み付け処理し粒度調整すれば路盤材として使用でき、上層路盤材の規格値・・・を満足しているため単独使用ができ、大量使用が期待される。・・・水滓スラグは粒度が細かく・・・他材料と混合して使用するが混合率は低い。又、溶融炉中で成分調整材を混合すれば白色で結晶化したスラグを製造することも出来る。・・・。」（第１５頁１８行〜第１７頁６行）
（２−２）第２０〜３４頁の川崎製鉄（株）エンジニアリング事業部鋼構造研究所　主任研究員　木下勝雄「プラズマ溶融方式」には、下記の記載がある。
２−ウ．「スラグの利用用途の一つとして透水性タイルへのスラグの添加を行った。珪石、長石、粘土からなる基材に対し、水砕スラグを重量比で１／３まで添加して焼成し機械的性質を調べた。圧縮・曲げ応力とも標準品に比較し、遜色なく、・・・。図１０に水砕スラグ含有タイルを用いて施工した歩道の外観を示す。この歩道の施工に際しては路盤材に川砂とともに水砕スラグを用いた。また、水砕スラグをセメントモルタルの細骨材として用い試験片を製作し、機械的性質を調べた。・・・用途によっては十分使用に耐えるものである。」（第３２頁１〜１４行）
（２−３）第３７〜５２頁の株式会社タクマ　環境技術第１部第３課　課長　西垣正秀「焼却灰・ばいじんの溶融固化技術（反射式表面溶融炉）」には、下記の記載がある。
２−エ．「テストの使用した原灰の性状・・・の組成分析を各ＲＵＮ毎に表−２・・・に示す。」（第４３頁中段）として、第４３頁には「ＲＵＮ　Ａ　焼却灰単独の各成分分析結果」である表−２が記載されており、この表−２の記載から、焼却灰の主成分はＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯでありＦｅ２Ｏ３も５．０％含有されることが窺える。
２−オ．「溶融スラグは急冷固化され、黒色の粒状スラグとなり、ガラス質で重金属類の溶出がない安定したものとなるため、これを有効利用することは最終処分場の延命化、資源循環型社会の確立に非常に重要である。スラグの道路用材料としての物性値を・・・に示す。コンクリート用細骨材としての物性値を・・・に示す。溶融スラグは種々の用途が考えられ、下記のような土木・建築用資材及びコンクリート製品などに利用できる。
〔土木建築用資材等〕
・路床材、下層路盤材、上層路盤材
・埋め戻し材、裏込め材、土壌改良材、盛土用材
・防災用土壌　・苗床（水栽培）、観葉植物用砂
〔コンクリート製品〕
・歩道用平板ブロック、インターロッキングブロック
・化粧ブロック
〔その他の用途〕
・保温材、吸音材　・溶融タイル　・焼結タイル」（第５０頁２〜１７行）
（２−４）第５５〜７７頁の埼玉県東部清掃組合　事務局長　深堀武夫「溶融炉の比較検討（直結型、別置型）・スラグの有効利用・高効率の廃棄物発電の建設概要」には、下記の記載がある。
２−カ．「一般的な焼却灰の性状と化学組成を、それぞれ表−３、表−４に示す。」（第６１頁１０行）として第６１頁には表−４が記載されている。そして、表−４の記載から、焼却灰の主成分はＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯと１５．９％のＦｅ２Ｏ３であることが窺える。
２−キ．「水砕スラグ・・・形状は顆粒状の黒色ガラス質で３〜１０ｍｍ程度の大きさである。」（第６３頁下から４行〜同頁最終行）
２−ク．「４．今後考えられる溶融スラグの有効利用
(1)インターロッキングブロック　・・・。
(2)平板ブロック　・・・。
(3)路盤材としての使用　・・・。
(4)上下水道管敷設の埋め戻し材として使用　・・・。
(5)雨水浸透材としての使用　・・・。」（第６５頁１〜２０行）
（２−５）第８０〜９９頁の大宮市環境部西部環境センター　斉藤俊一「大宮市西部環境センター　灰溶融設備の操業事例について」には、下記の記載がある。
２−ケ．第９０頁には、「焼却灰」について記載があり、そのうち灰主成分の表の記載から、焼却灰の主成分はＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯと６〜１３％のＦｅ２Ｏ３であることが窺える。
２−コ．第９７、９８頁には「有効利用計画」について記載があり、「（有効利用方法の検討）」として、路盤材、セメント原料、レジンコンクリート製品、セラミック製品、コンクリート製品及びその他製品への利用、水砕メタルの利用について記載がある。
（３）甲第３号証には、下記の事項が記載されている。
３−ア．「ガラスの粉末に重量比で１．０〜１０．０％の石灰石粉末を混合した原料を造粒後８１０〜９６０℃で加熱することを特徴とする粒状泡ガラスの製造方法。」（特許請求の範囲　請求項１）
３−イ．「ガラス粉末、石灰石粉末の粒度は細かければ細かいほうがよく、ＪＩＳで３５ｍｅｓｈより細いのが好ましい。」（第２頁左下欄６〜８行）
３−ウ．「造粒粒子径としては急速に加熱・冷却を行うので直径１０ｍｍ以下が好ましい。」（第２頁左下欄１３〜１５行）
　
５．対比、判断
（１）本件特許発明１について
　甲第１号証の記載事項のうち、記載事項１−ウの「焼却灰は、溶融容器内で加熱されると１２００℃前後で溶解がはじまり、容器内の温度を１４５０〜１５００℃の範囲に調節すると、投入されたブリケット状原料灰は順次に溶解され、灰溶融物は溶融容器の底部にたまる。」には、焼却灰を焼却灰溶融炉の溶融容器内で約１，２００℃以上の温度で溶解し溶融状態とする、即ち溶融することが記載されていると云え、記載事項１−ウの「排出された溶融灰は水槽中に流下させて急冷固化することによりポーラスな粒状物となり」には、焼却灰溶融物を水槽中で急速固化してポーラスな粒状物を得ることが記載されていると云える。そして、記載事項１−ウに記載された「ポーラスな粒状物」は、焼却灰を利用して製造されたものであることは明らかであり、また、記載事項１−オに焼却灰を溶融固化して有資源化を図ることが記載されていることからみて、記載事項１−ウに記載された「ポーラスな粒状物」は、何らかの資源として利用するもの、即ち利用材であるとも云える。してみると、記載事項１−ア〜オからみて、甲第１号証には下記の発明（以下、「甲１発明１」という。）が記載されていると云える。
「都市ごみや産業廃棄物などを焼却処理して生じる焼却灰を焼却灰溶融炉で約１，２００℃以上の温度で溶融し、焼却灰溶融物を水槽中で急冷固化してポーラスな粒状物を得る焼却灰利用材の製造方法。」
　本件特許発明１と甲１発明１を対比すると、後者における「約１，２００℃以上の温度」は高温と云える。そして、後者において焼却灰は焼却灰溶融炉で約１，２００℃以上の温度で溶融されるのであるから、後者における「焼却灰溶融炉」は、被処理物を高温で溶融する点において、前者における「高温溶融炉」に相当する。また、後者における「急冷」は前者における「急速冷却」に相当すると云えるから、両者は、
「被処理物を高温溶融炉で約１，２００℃以上の高温で溶融し、被処理物溶融物を水槽中で急速冷却して、固化物を得る被処理物利用材の製造方法。」
で一致し、下記の点で相違する。
（ｉ）前者は、被処理物がびんガラスや板ガラス等のガラス廃材であるのに対して、後者は、被処理物が都市ごみや産業廃棄物などを焼却処理して生じる焼却灰である点。
（ii）前者は、被処理物であるびんガラスや板ガラス等のガラス廃材を粒径１０mm以下に粉砕し、粉砕した被処理物を高温溶融炉で溶融するのに対して、後者は、被処理物を粉砕する工程を有していない点。
（iii）前者は、固化物が白スラグであるのに対し、後者は、固化物がポーラスな粒状物である点。
　そこでまず、相違点（ｉ）について検討する。
　上記４．で摘記したように、甲第２号証には、「溶融固化法による焼却灰・ばいじんの中間処理技術」と「自治体ユーザの対応事例」について５つの報文が記載されているが、これら５つの報文には、都市ごみを焼却処理して生じる焼却灰を高温溶融炉で溶融処理することは記載されているものの、びんガラスや板ガラス等のガラス廃材を高温溶融炉で溶融処理することについては何等の記載もない。
　そして、「ガラス」とは、「石英・炭酸ナトリウム・石灰石などを原料として、高温度に熱して溶融し、冷却して製した硬く脆もろく透明な物質。広義には、融点以上の高温で溶融した物体を急冷・固化させた等方性無定形物質。」を意味し、「灰」とは、「物の焼け尽した後に残る粉状の物質。」を意味する語である（いずれも「広辞苑」による。）から、びんガラスや板ガラス等のガラス廃材と焼却灰とは全く異なるものである。
　よって、びんガラスや板ガラス等のガラス廃材を高温溶融炉で溶融処理することについて何等の記載もない甲第２号証に記載された事項により、甲１発明１において被処理物を焼却灰に代えてびんガラスや板ガラス等のガラス廃材とすることを当業者が容易に想到し得たと云うことはできない。
　なお、請求人は、審判請求書第６頁１３〜２１行において、甲第２号証には、都市ごみの焼却灰の組成はＳｉＯ２やＣａＯ等を主成分とし、ビンガラス等の主成分と共通しており、溶融固化処理して観葉植物用砂、コンクリート製品、土壌改良材等に利用されることが記載されていることをもって、甲１発明１における焼却灰にはガラス廃材を含むと云え、溶融固化処理により得られた利用材の目的も共通しているから、甲１発明１の被処理物を焼却灰からガラス廃材とすることは当業者にとって容易になし得たことである旨主張している。
　そこで、甲第２号証の記載事項２−ア、エ、カ及びケに記載された都市ごみの焼却灰の化学的な成分、組成範囲を検討すると、主成分としてＳｉＯ２とＣａＯを含む点においては確かにガラスと一致する。しかし、報文により焼却灰の成分、組成範囲は様々であるが、これらの焼却灰がＦｅ２Ｏ３やＡｌ２Ｏ３をも主成分として含むこと、Ｎａ２Ｏが主成分としては含まれていないことなどからみて、都市ごみの焼却灰とびんガラスや板ガラス等のガラス廃材とが成分、組成範囲において一致するとは到底云えない。そして、上述したようにガラスと焼却灰とはもともと全く異なるものであるから、甲第２号証の記載事項を参酌しても、甲１発明１における焼却灰がガラス廃材を含むとは到底云えない。また、甲第２号証の記載事項２−イ、ウ、オ、ク及びコには、焼却灰を溶融した後固化した物が観葉植物用砂、コンクリート製品、土壌改良材等に利用されることが記載されている。しかし、これらの記載事項は、甲第２号証に記載された焼却灰を溶融して固化した物の利用分野が本件特許発明１の利用材の利用分野と重複することを示すに止まり、利用材の利用分野が重複するからといって、甲１発明１における被処理物を焼却灰からガラス廃材とすることが当業者にとって容易に為し得たことであるとは云えない。
　よって、請求人の上記主張は採用できないものである。
　さらに、相違点（ｉ）について甲第３号証の記載事項を検討すると、甲第３号証には、ガラスの粉末に石灰石粉末を混合した原料を造粒後８１０〜９６０℃で加熱する粒状泡ガラスの製造方法が記載されているだけであって、ガラス廃材を約１２００℃以上の高温で溶融することについて何等の記載もない。
　よって、甲第３号証に記載の事項により、甲１発明１において被処理物を焼却灰に代えてびんガラスや板ガラス等のガラス廃材とすることを当業者が容易に想到し得たと云うことはできない。
　したがって、相違点（ｉ）で挙げた本件特許発明１の構成要件は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された事項から当業者が容易に想到し得たものとは云えない。
　次に、相違点（ii）について検討する。
　相違点（ii）は、相違点（ｉ）で挙げた本件特許発明１の構成要件である被処理物がびんガラスや板ガラス等のガラス廃材であることを前提とするものである。そして、上述のとおり、相違点（ｉ）で挙げた本件特許発明１の構成要件は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された事項から当業者が容易に想到し得たものとは云えない以上、相違点（ii）を単独で検討して、当業者が容易に想到し得たものであるとは到底云えない。
　なお、請求人が主張の根拠とする甲第３号証の記載事項３−ウの粒子径に関する記載は、造粒粒子径についてのものであってガラス粉末径についてのものではなく、また、急速に加熱・冷却するためのものであって加熱溶融するためのものではない。
　最後に、相違点（iii）について検討する。
　相違点（iii）も、相違点（ｉ）で挙げた本件特許発明１の構成要件である被処理物がびんガラスや板ガラス等のガラス廃材であることを前提とするものである。そして、上述のとおり、相違点（ｉ）で挙げた本件特許発明１の構成要件は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された事項から当業者が容易に想到し得たものとは云えない以上、相違点（iii）は当業者が容易に想到し得たものであるとは到底云えない。
　なお、甲第２号証には、記載事項２−オ及びキには、都市ごみの焼却灰の溶融物を急冷固化したスラグ乃至水砕スラグは黒色である旨の記載があることを付言しておく。
　そして、本件特許発明１は、びんガラスや板ガラス等のガラス廃材を約１，２００℃以上の高温で溶融し、水槽中で急速冷却して白スラグを得ることにより、大量に廃棄されるガラス質廃材から安価に製造され、大量の需要に応え得る砂状のガラス廃材利用材を得ることができ、得られた白スラグである砂状のガラス廃材利用材は、砂、セメント補助材、土壌改良材、ガラス原料材、その他の種々の利用が可能であるという、本件明細書に記載された効果を奏するものである。
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるとは云えない。
（２）本件特許発明２について
　甲第１号証の記載事項について上記（１）で述べた事項にさらに記載事項１−ア及びエを参酌すると、記載事項１−ア〜オからみて、甲第１号証には下記の発明（以下、「甲１発明２」という。）が記載されていると云える。
「都市ごみや産業廃棄物などを焼却処理して生じる焼却灰を焼却灰溶融炉で約１，２００℃以上の温度で溶融し、焼却灰溶融物を水槽中で急冷固化してポーラスな粒状物を得る焼却灰利用材の製造方法において、焼却灰溶融炉は、上部に焼却灰を投入する原料灰投入口および排気管を設けるとともに、底部に溶融灰の排出孔を設けた焼却灰を溶融するための溶融容器と、該溶融容器の外周に沿って同心円状に設置された黒鉛ヒータと、非酸化性ガスを導入するための導入孔を備えた電気炉とからなり、少なくとも焼却灰が溶融、排出する溶融容器の部材は黒鉛により形成され、溶融容器の上部は前記非酸化性ガスが溶融容器内に流入する流入孔を備えてなる焼却灰利用材の製造方法。」
　本件特許発明２と甲１発明２とを対比すると、後者における「約１，２００℃以上の温度」は高温と云える。そして、後者において焼却灰は焼却灰溶融炉で約１，２００℃以上の温度で溶融されるのであるから、後者における「焼却灰溶融炉」は、被処理物を高温で溶融する点において、前者における「高温溶融炉」に相当する。また、後者における「急冷」は前者における「急速冷却」に相当すると云えから、両者は、
「被処理物を高温溶融炉で約１，２００℃以上の高温で溶融し、被処理物溶融物を水槽中で急速冷却して、固化物を得る被処理物利用材の製造方法において、高温溶融炉は、上部に被処理物を投入する被処理物投入口および排気管を設けるとともに、底部に溶融被処理物の排出孔を設けた被処理物を溶融するための溶融容器と、該溶融容器の外周に沿って同心円状に設置された黒鉛ヒータと、非酸化性ガスを導入するための導入孔を備えた電気炉とからなり、少なくとも被処理物が溶融、排出する溶融容器の部材は黒鉛により形成され、溶融容器の上部は前記非酸化性ガスが溶融容器内に流入する流入孔を備えてなる被処理物利用材の製造方法。」で一致し、下記の点で相違する。
（iv）前者は、被処理物がびんガラスや板ガラス等のガラス廃材であるのに対して、後者は、被処理物が都市ごみや産業廃棄物などを焼却処理して生じる焼却灰である点。
（ｖ）前者は、被処理物であるびんガラスや板ガラス等のガラス廃材を粒径１０mm以下に粉砕し、粉砕した被処理物を高温溶融炉で溶融するのに対して、後者は、被処理物を粉砕する工程を有していない点。
（vi）前者は、固化物が白スラグであるのに対し、後者は、固化物がポーラスな粒状物である点。
　上記相違点（iv）、（ｖ）、（vi）は、それぞれ、上記（１）で述べた相違点（ｉ）、（ii）、（iii）と同じであり、該相違点（ｉ）、（ii）、（iii）については上記（１）で述べたとおりである。
　そして、本件特許発明２も、少なくとも上記（１）で述べたとおりの本件特許発明１の効果と同じ効果を奏するものである。
　よって、本件特許発明２も、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるとは云えない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては本件特許発明１及び２に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。