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【手続補正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁体基板上に、コランダム構造を有する結晶性酸化物半導体を主成分とする結晶性酸化物半導体膜を積層した後、前記結晶性酸化物半導体膜に、導電性接着剤を介して、導電性基板を貼り付け、ついで、前記絶縁体基板を除去することを特徴とする導電性積層構造体の製造方法。
【請求項２】
前記積層を、ミストＣＶＤ法により行う請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記除去を、機械的衝撃を加えて剥離する手段、熱を加えて熱応力を利用して剥離する手段、超音波等の振動を加えて剥離する手段、エッチングして剥離する手段、研削して除去する手段、スマートカット法等のイオン注入を行った後、熱処理をすることにより剥離する手段またはレーザリフトオフ法により剥離する手段を用いて行う請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記除去を、レーザリフトオフ法により行う請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記導電性接着剤が金属を主成分として含む請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記金属が、金、銀、白金、チタンおよびニッケルから選ばれる１種または２種以上の金属である請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記絶縁体基板が、サファイア基板である請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記結晶性酸化物半導体が、少なくともガリウムを含む請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記導電性基板が、半導体を主成分として含む請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記半導体が、ケイ素を含有する請求項９記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】導電性積層構造体の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月9日(2018.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置、電子機器及び照明装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極と、陰極と、前記陽極及び前記陰極の間に設けられた発光層と、を有する発光素子を有し、
前記発光層は少なくとも第１の有機化合物及び第２の有機化合物を有し、
前記発光素子の積算駆動時間が増加しても、前記第１の有機化合物又は前記第２の有機化合物のハロゲン置換体が増加しない発光装置。
【請求項２】
陽極と、陰極と、前記陽極及び前記陰極との間に設けられた発光層と、を有する発光素子を有し、
前記発光層は少なくとも第１の有機化合物及び第２の有機化合物を有し、
ラジカルアニオン状態と三重項励起状態において、前記第１の有機化合物のハロゲン置換体からハロゲンが遊離するエネルギーが１．００ｅＶ以下であり、
前記発光素子の積算駆動時間が増加しても、前記第２の有機化合物のハロゲン置換体が増加しない発光装置。
【請求項３】
陽極と、陰極と、前記陽極及び前記陰極との間に設けられた発光層と、を有する発光素子を有し、
前記発光層は少なくとも第１の有機化合物及び第２の有機化合物を有し、
前記発光素子の輝度劣化が初期輝度の８０％以下となった時点で、前記第１の有機化合物又は前記第２の有機化合物のハロゲン置換体が増加していない発光装置。
【請求項４】
陽極と、陰極と、前記陽極及び前記陰極との間に設けられた発光層と、を有する発光素子を有し、
前記発光層は少なくとも第１の有機化合物及び第２の有機化合物を有し、
ラジカルアニオン状態と三重項励起状態において、前記第１の有機化合物のハロゲン置換体からハロゲンが遊離するエネルギーが１．００ｅＶ以下であり、
前記発光素子の輝度劣化が初期輝度の８０％以下となった時点で、前記第２の有機化合物のハロゲン置換体が増加していない発光装置。
【請求項５】
陽極と、陰極と、前記陽極及び前記陰極との間に設けられた発光層と、を有する発光素子を有し、
前記発光層は少なくとも第１の有機化合物及び第２の有機化合物を有し、
ラジカルアニオン状態と三重項励起状態において、前記第１の有機化合物のハロゲン置換体からハロゲンが遊離するエネルギーが１．００ｅＶ以下であり、
前記発光層における前記第１の有機化合物中のハロゲン原子の濃度が２０ｐｐｍ以下である発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記第１の有機化合物のハロゲン置換体からハロゲンが遊離するエネルギーが０．８７ｅＶ以下である発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記第２の有機化合物が発光物質である発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一において、
前記第１の有機化合物がホスト材料である発光装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一に記載の発光装置と、センサ、操作ボタン、スピーカ、または、マイクと、を有する電子機器。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか一に記載の発光装置と、筐体と、を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月4日(2018.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極と、前記一対の電極間に設けられたＥＬ層と、を有し、
前記ＥＬ層は、ホスト材料と、ゲスト材料と、を有し、
前記ホスト材料は、室温で熱活性化遅延蛍光を呈することができる機能を有し、
前記ゲスト材料は、蛍光を呈することができる機能を有し、
前記ゲスト材料の第二励起三重項エネルギー準位は、前記ゲスト材料の最低励起一重項エネルギー準位以上である発光素子。
【請求項２】
一対の電極と、前記一対の電極間に設けられたＥＬ層と、を有し、
前記ＥＬ層は、ホスト材料と、ゲスト材料と、を有し、
前記ホスト材料は、室温で熱活性化遅延蛍光を呈することができる機能を有し、
前記ゲスト材料は、蛍光を呈することができる機能を有し、
前記ゲスト材料の第二励起三重項エネルギー準位は、前記ホスト材料の最低励起三重項エネルギー準位以上であり、
前記ホスト材料の最低励起三重項エネルギー準位は、前記ゲスト材料の最低励起一重項エネルギー準位以上である発光素子。
【請求項３】
一対の電極と、前記一対の電極間に設けられたＥＬ層と、を有し、
前記ＥＬ層は、ホスト材料と、ゲスト材料と、を有し、
前記ホスト材料は、室温で熱活性化遅延蛍光を呈することができる機能を有し、
前記ゲスト材料は、蛍光を呈することができる機能を有し、
前記ゲスト材料の第二励起三重項エネルギー準位は、前記ホスト材料の最低励起三重項エネルギー準位以上であり、
前記ホスト材料の最低励起三重項エネルギー準位は、前記ゲスト材料の最低励起三重項エネルギー準位以上である発光素子。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記ゲスト材料の第二励起三重項エネルギー準位は、前記ホスト材料の最低励起一重項エネルギー準位以上である発光素子。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記ホスト材料の最低励起三重項エネルギー準位と、前記ゲスト材料の最低励起三重項エネルギー準位と、の差が０．５ｅＶ以上である発光素子。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記ホスト材料の熱活性化遅延蛍光の発光エネルギーは、前記ゲスト材料の燐光発光エネルギー以上である発光素子。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記ホスト材料の熱活性化遅延蛍光の発光エネルギーと、前記ゲスト材料の燐光発光エネルギーと、の差が０．５ｅＶ以上である発光素子。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一において、
前記ホスト材料の熱活性化遅延蛍光の発光エネルギーは、前記ゲスト材料の蛍光発光エネルギー以上である発光素子。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、
前記ホスト材料の最低励起一重項エネルギー準位と、前記ホスト材料の最低励起三重項エネルギー準位と、の差が０ｅＶを超えて０．２ｅＶ以下である発光素子。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一に記載の発光素子と、カラーフィルタ、シール、またはトランジスタと、を有する表示装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の表示装置と、筐体またはタッチセンサと、を有する電子機器。
【請求項１２】
請求項１乃至９のいずれか一に記載の発光素子と、筐体またはタッチセンサと、を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月11日(2018.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電体と、第２の導電体と、第１の半導体と、第２の半導体と、第３の半導体と、絶縁体と、を有し、
前記第２の半導体は、前記第１の半導体の上面と接する領域を有し、
前記第１の導電体は、前記第１の導電体と前記第２の半導体とが互いに重なる領域を有し、
前記絶縁体は、前記第１の導電体と前記第１の半導体との間に配置され、
前記第２の導電体は、前記第２の半導体の上面と接する領域を有し、
前記第３の半導体は、前記第１の半導体の上面、前記第２の半導体の上面および前記第２の導電体の上面と接する領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１の導電体と、第２の導電体と、第１の半導体と、第２の半導体と、第３の半導体と、絶縁体と、を有し、
前記絶縁体は、前記第１の導電体上に配置され、
前記第１の半導体は、前記絶縁体上に配置され、
前記第２の半導体は、前記第１の半導体上に配置され、
前記第２の導電体は、前記第２の半導体上に配置され、
前記第３の半導体は、前記第１の半導体上、前記第２の半導体上および前記第２の導電体上に配置されることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
第１の導電体と、第２の導電体と、第１の半導体と、第２の半導体と、第３の半導体と、絶縁体と、を有し、
前記第２の半導体は、前記第１の半導体上に配置され、
前記第１の導電体は、前記第２の半導体上に配置され、
前記第３の半導体は、前記第１の半導体上、前記第２の半導体上および前記第１の導電体上に配置され、
前記絶縁体は、前記第３の半導体上に配置され、
前記第２の導電体は、前記絶縁体上に配置されることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記絶縁体は、電子トラップ準位を有する領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
第１の導電体と、第２の導電体と、第３の導電体と、第１の半導体と、第２の半導体と、第３の半導体と、第１の絶縁体と、第２の絶縁体と、を有し、
前記第１の絶縁体は、前記第１の導電体上に配置され、
前記第１の半導体は、前記第１の絶縁体上に配置され、
前記第２の半導体は、前記第１の半導体上に配置され、
前記第２の導電体は、前記第２の半導体上に配置され、
前記第３の半導体は、前記第１の半導体上、前記第２の半導体上および前記第２の導電体上に配置され、
前記第２の絶縁体は、前記第３の半導体上に配置され、
前記第３の導電体は、前記第２の絶縁体上に配置されることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記第１の絶縁体は、電子トラップ準位を有する領域を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月27日(2018.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の下に配置された第１導電型半導体層、活性層及び第２導電型半導体層を含む発光構造物と、
前記第２導電型半導体層の下に配置され、前記発光構造物の厚さ方向である第１方向に形成された少なくとも１つの第１貫通孔を有する反射層と、
前記反射層、前記第２導電型半導体層及び前記活性層を貫通する少なくとも１つの第２貫通孔に埋め込まれて前記第１導電型半導体層と接続されるコンタクト層と、
前記反射層、前記第２導電型半導体層及び前記活性層のそれぞれと前記コンタクト層との間に配置され、前記第１貫通孔に埋め込まれた絶縁層とを含み、
前記第１貫通孔は、前記第１方向に前記反射層を貫通する、発光素子。
【請求項２】
前記少なくとも１つの第１貫通孔は前記第２導電型半導体層を露出させ、
前記絶縁層は、前記第２導電型半導体層との接着力が前記反射層よりも大きい絶縁物質を含み、
前記絶縁層は、前記第２導電型半導体層と直接接触する、請求項１に記載の発光素子。
【請求項３】
前記第１方向と異なる第２方向に、前記少なくとも１つの第１貫通孔の第１幅は、前記少なくとも１つの第２貫通孔の第２幅よりも小さい、請求項１又は２に記載の発光素子。
【請求項４】
前記少なくとも１つの第１貫通孔は複数の第１貫通孔を含み、
前記第１方向と異なる第２方向において前記複数の第１貫通孔のそれぞれの第１幅の総和は、前記第２方向に前記反射層の全幅の３０％以下である、請求項１乃至３のいずれかに記載の発光素子。
【請求項５】
前記絶縁層は、分散ブラッグ反射層または無指向性反射層を含む、請求項１乃至４のいずれかに記載の発光素子。
【請求項６】
前記少なくとも１つの第１貫通孔の前記第１方向と異なる第２方向への第１幅は、５μｍ〜３０μｍである、請求項１乃至５のいずれかに記載の発光素子。
【請求項７】
前記第２導電型半導体層と前記反射層との間に配置された透光性伝導層をさらに含み、前記少なくとも１つの第１貫通孔は前記透光性伝導層を露出させ、前記絶縁層は、前記透光性伝導層との接着力が前記反射層との接着力よりも大きい絶縁物質を含む、請求項１及び３乃至６のいずれかに記載の発光素子。
【請求項８】
前記発光素子は、
前記コンタクト層の下に配置され、前記コンタクト層を介して前記第１導電型半導体層と接続された第１パッドと、
前記絶縁層を貫通して前記反射層に接続された第２パッドとをさらに含む、請求項１乃至７のいずれかに記載の発光素子。
【請求項９】
前記絶縁層は、前記第１パッド及び第２パッドのそれぞれと前記コンタクト層との間で前記第１方向と異なる第２方向に延びて配置された、請求項８に記載の発光素子。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの第１貫通孔は、前記第１パッド又は第２パッドのうちの少なくとも１つの上に配置された、請求項８又は９に記載の発光素子。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの第１貫通孔は複数の第１貫通孔を含み、
前記複数の第１貫通孔のそれぞれの前記第１方向と異なる第２方向への第１幅は互いに異なる、請求項１乃至１０のいずれかに記載の発光素子。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの第１貫通孔は複数の第１貫通孔を含み、
前記複数の第１貫通孔のそれぞれの前記第１方向と異なる第２方向への第１幅は互いに同一である、請求項１乃至１０のいずれかに記載の発光素子。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの第２貫通孔は複数の第２貫通孔を含み、
前記少なくとも１つの第１貫通孔は、前記複数の第２貫通孔の間に配置された、請求項１乃至１２のいずれかに記載の発光素子。
【請求項１４】
前記複数の第２貫通孔のうち第１部分の間に配置された前記少なくとも１つの第１貫通孔の数は、前記複数の第２貫通孔のうち第２部分の間に配置された前記少なくとも１つの第１貫通孔の数と異なる、請求項１３に記載の発光素子。
【請求項１５】
前記複数の第２貫通孔のうち第１部分の間に配置された前記少なくとも１つの第１貫通孔の数は、前記複数の第２貫通孔のうち第２部分の間に配置された前記少なくとも１つの第１貫通孔の数と同一である、請求項１３に記載の発光素子。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの第２貫通孔は、
前記発光構造物の内側よりは縁部に近く配置された複数の第２−１貫通孔と、
前記発光構造物の縁部よりは内側に近く配置された複数の第２−２貫通孔とを含み、
前記少なくとも１つの第１貫通孔の数は、前記複数の第２−２貫通孔の間よりも前記複数の第２−１貫通孔の間にさらに多く配置された、請求項１３又は１４に記載の発光素子。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの第１貫通孔は、互いに同一または異なる距離で互いに離隔した複数の第１貫通孔を含む、請求項１乃至１６のいずれかに記載の発光素子。
【請求項１８】
前記複数の第１貫通孔の前記第１方向と異なる第２方向への第１幅は、前記反射層の縁部に接近するほど増加する、請求項１７に記載の発光素子。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のいずれかに記載の前記発光素子と、
前記発光素子の前記第１導電型半導体層に電気的に接続された第１ソルダ部と、
前記発光素子の前記第２導電型半導体層に電気的に接続された第２ソルダ部と、
前記第１方向と異なる第２方向に互いに離隔して配置された第１及び第２リードフレームと、
前記発光素子を包囲して保護するモールディング部材とを含む、発光素子パッケージ。
【請求項２０】
請求項１９に記載の発光素子パッケージを含む、照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月17日(2018.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の絶縁体と、
前記第１の絶縁体上の半導体と、
前記半導体上の導電体と、
前記導電体と前記半導体との間に配置された第２の絶縁体と、を有し、
前記第１の絶縁体は、フッ素および水素を有し、
前記第１の絶縁体は、フッ素濃度が水素濃度よりも高いことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
導電体と、
前記導電体上の半導体と、
前記導電体と前記半導体の間に配置された第１の絶縁体と、
前記半導体上の第２の絶縁体と、を有し、
前記第２の絶縁体は、フッ素および水素を有し、
前記第２の絶縁体は、フッ素濃度が水素濃度よりも高いことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
第１の絶縁体と、
前記第１の絶縁体上の半導体と、
前記半導体上の導電体と、
前記導電体と前記半導体との間に配置された第２の絶縁体と、を有し、
前記第２の絶縁体は、フッ素および水素を有し、
前記第２の絶縁体は、フッ素濃度が水素濃度よりも高いことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
導電体と、
前記導電体上の半導体と、
前記導電体と前記半導体の間に配置された第１の絶縁体と、
前記半導体上の第２の絶縁体と、を有し、
前記第１の絶縁体は、フッ素および水素を有し、
前記第１の絶縁体は、フッ素濃度が水素濃度よりも高いことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第１の絶縁体は、酸素およびシリコンを有する絶縁体であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記第２の絶縁体は、酸素およびシリコンを有する絶縁体であることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記半導体は、第１の半導体および第２の半導体を有し、前記第２の半導体は、前記第１の半導体よりもエネルギーギャップが大きいことを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記第２の半導体は、インジウム、元素Ｍ（アルミニウム、ガリウム、イットリウムまたはスズ）、亜鉛および酸素を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月4日(2018.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンフィギュレーションデータを記憶できる論理回路を有する半導体装置であって、
前記論理回路は、ラッチ回路と、演算回路と、遅延回路と、出力タイミング生成回路と、を有し、
前記ラッチ回路は、別の論理回路からパルス信号が入力され、第１の信号および第２の信号を出力する機能を有し、
前記第１の信号は、複数の前記第１の信号の論理演算によって得られる第３の信号をもとに、前記演算回路および前記遅延回路への電源の供給を制御する信号であり、
前記第２の信号は、前記第１の信号を遅延させた信号であり、
前記演算回路は、前記第２の信号が入力され、第４の信号を出力する機能を有し、
前記遅延回路は、前記第３の信号が入力され、第５の信号を出力する機能を有し、
前記第５の信号は、前記第３の信号を、前記演算回路が有するクリティカル・パスでの遅延に相当する遅延をさせた信号であり、
前記出力タイミング生成回路は、前記第３の信号と、前記第５の信号との論理演算によって得られる第６の信号が入力され、前記ラッチ回路をリセットする機能を有する半導体装置。
【請求項２】
コンフィギュレーションデータを記憶できる論理回路を有する半導体装置であって、
前記論理回路は、ラッチ回路と、マルチプレクサと、演算回路と、遅延回路と、出力タイミング生成回路と、を有し、
前記ラッチ回路は、別の論理回路からパルス信号が入力され、第１の信号および第２の信号を出力する機能を有し、
前記第１の信号は、複数の前記第１の信号の論理演算によって得られる第３の信号をもとに、前記演算回路および前記遅延回路への電源の供給を制御する信号であり、
前記マルチプレクサは、前記演算回路に入力する信号を、前記第２の信号または別の論理回路からのバイナリ信号のいずれか一に切り替えて出力する機能を有し、
前記第２の信号は、前記第１の信号を遅延させた信号であり、
前記演算回路は、前記第２の信号または前記バイナリ信号が入力され、第４の信号を出力する機能を有し、
前記遅延回路は、前記第３の信号が入力され、第５の信号を出力する機能を有し、
前記第５の信号は、前記第３の信号を、前記演算回路が有するクリティカル・パスでの遅延に相当する遅延をさせた信号であり、
前記出力タイミング生成回路は、前記第３の信号と、前記第５の信号との論理演算によって得られる第６の信号が入力され、前記ラッチ回路をリセットする機能を有する半導体装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記論理回路は、レジスタと、出力信号生成回路と、を有し、
前記出力タイミング生成回路は、第７乃至第９の信号を出力する機能を有し、
前記レジスタは、前記第４の信号を前記第７の信号にしたがって前記出力信号生成回路に出力する機能を有し、
前記出力信号生成回路は、前記レジスタで出力された前記第４の信号を前記第８の信号および前記第９の信号にしたがって別の論理回路に出力する機能を有する半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記演算回路は、前記コンフィギュレーションデータで機能の切り替えを行うことができる機能を有する半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記コンフィギュレーションデータは、チャネル形成領域に酸化物半導体を有するトランジスタを有するメモリ回路に記憶される半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月23日(2018.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記付加情報は、
フォーカス位置、絞り値、焦点距離、画像の位置情報、繋ぎ合わされた画像の数、画像の表面形状情報、画像の光沢情報の少なくとも１つであることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月29日(2017.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペアンプに負帰還抵抗、正帰還抵抗を備え、前記オペアンプの反転入力に第１抵抗を備え、前記オペアンプの非反転入力に第２抵抗を備え、前記第１抵抗の前記反転入力とは反対側の端子を電圧入力端子とし、前記第２抵抗の非反転入力とは反対側の端子を基準電位に接続し、前記オペアンプの非反転入力を電流出力端子として形成され、（前記基準電位と前記電流出力端子との間に）負荷を着脱容易に接続可能な電流駆動回路に於いて、前記基準電位と前記電流出力端子とを電気的に接続する経路に予め設けられた抵抗素子を備えることを特徴とする電流駆動回路。
【請求項２】
オペアンプに負帰還抵抗、正帰還抵抗を備え、前記オペアンプの反転入力に第１抵抗を備え、前記オペアンプの非反転入力に第２抵抗を備えた請求項１に示すオペアンプ回路に於いて、前記第１抵抗の前記反転入力とは反対側の端子を基準電位に接続し、前記第２抵抗の非反転入力とは反対側の端子を電圧入力とし、前記オペアンプの非反転入力を電流出力端子として形成され、（前記基準電位と前記電流出力端子との間に）負荷を着脱容易に接続可能な電流駆動回路に於いて、前記基準電位と前記電流出力端子とを電気的に接続する経路に予め設けられた抵抗素子を備えることを特徴とする電流駆動回路。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月2日(2018.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動側案内部を有する移動部と、
前記複数の移動側案内部に対向する複数の固定側案内部を有する基礎部と、
前記移動部と前記基礎部とのいずれか一方に備えられていて、圧電素子を有する振動子と、
前記移動部と前記基礎部との他方に備えられている摩擦部材と、
前記移動部と前記基礎部との前記一方に備えられていて、前記振動子に加圧力を付与して前記振動子を前記摩擦部材に加圧接触させる加圧部と、
前記複数の移動側案内部と前記複数の固定側案内部との間で挟持される複数の転動部と、
を備え、
前記圧電素子で励起される振動により前記移動部が前記基礎部に対し前記複数の転動部を介して移動する移動方向に、前記複数の移動側案内部と前記複数の固定側案内部とが所定の長さで延在しており、
前記複数の移動側案内部のうちの一対の移動側案内部の前記移動方向と直交する方向における間隔内に、前記加圧部の加圧中心と前記複数の移動側案内部のうちの他の移動側案内部とが位置づけられることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記振動子は、前記一対の移動側案内部の前記間隔内に位置づけられる２つの接触部を有することを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記複数の移動側案内部は３つの移動側案内部から構成され、
前記複数の固定側案内部は３つの固定側案内部から構成され、
前記複数の転動部は３つの球形状の転動部材から構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記３つの移動側案内部と前記３つの固定側案内部とのそれぞれに挟持されている各転動部材を結んだ三角形の中に前記加圧部の前記加圧中心が位置していることを特徴とする請求項３に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記他の移動側案内部の長手方向の軸線と前記加圧部の加圧方向とが直交するように前記他の移動側案内部が配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記振動子の前記２つの接触部の中心を結んだ線が前記他の移動側案内部の長手方向の軸線と整合していることを特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記振動子の前記２つの接触部の前記移動方向と直交する方向における前記間隔内に前記他の移動側案内部の長手方向の軸線が位置していることを特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項８】
前記移動部は、前記振動子と前記加圧部とを保持して前記複数の移動側案内部を有する加圧機構保持部材を備え、前記基礎部は、前記摩擦部材と前記複数の固定側案内部を有する固定部とを備えることを特徴する請求項１から７のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項９】
前記移動部は、前記複数の移動側案内部を有する前記摩擦部材を備え、前記基礎部は、前記複数の固定側案内部を有する地板と、前記加圧部と前記振動子とを保持する加圧機構保持部材とを備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項１０】
前記加圧部はバネを有することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項１１】
前記駆動装置は、リニア超音波モータであることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項１２】
前記一対の移動側案内部の一方の移動側案内部はＶ溝を有し、Ｖ溝を有する前記固定側案内部とともに前記転動部を狭持し、
前記一対の移動側案内部の他方の移動側案内部はＶ溝又は平面溝を有し、
前記一対の移動側案内部の前記他方の移動側案内部がＶ溝を有する場合、平面溝を有する前記固定側案内部とともに前記転動部を挟持し、
前記一対の移動側案内部の前記他方の移動側案内部が平面溝を有する場合、Ｖ溝を有する前記固定側案内部とともに前記転動部を狭持することを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項１３】
前記移動部は駆動対象部材に駆動力を伝達する伝達部を有し、
前記伝達部は、前記移動方向に対し、前記一対の移動側案内部の前記一方の移動側案内部が配置される側に配置されていることを特徴とする請求項１２に記載の駆動装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の駆動装置と、
前記伝達部と係合する駆動力伝達部と、
レンズを保持し、前記駆動力伝達部を介し前記移動部に接続しているレンズ保持枠と、  前記レンズ保持枠を直進移動可能に保持するガイドバーと、
を有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載のレンズ装置と、
前記レンズ装置を着脱自在に取り付ける取付け部と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１６】
移動側案内部を有する移動部と、
前記移動側案内部に対向する固定側案内部を有する基礎部と、
前記移動部と前記基礎部とのいずれか一方に備えられていて、圧電素子を有する振動子と、
前記移動部と前記基礎部との他方に備えられている摩擦部材と、
前記移動部と前記基礎部との前記一方に備えられていて、前記振動子に加圧力を付与して前記振動子を前記摩擦部材に加圧接触させる加圧部と、
前記移動側案内部と前記固定側案内部との間で挟持される転動部と、
を備え、
前記圧電素子で励起される振動により前記移動部が前記基礎部に対し前記転動部を介して移動する移動方向に、前記移動側案内部と前記固定側案内部とが所定の長さで延在しており、
前記加圧部の加圧方向において、前記加圧部の加圧中心と前記移動側案内部とが重なることを特徴とする駆動装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の駆動装置と、
前記駆動装置の前記移動部と係合する駆動力伝達部と、
レンズを保持し、前記駆動力伝達部を介し前記移動部に接続しているレンズ保持枠と、
を有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載のレンズ装置と、
前記レンズ装置を着脱自在に取り付ける取付け部と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月16日(2018.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体から成る回転子と、
複数の受信コイルであって、該複数の受信コイルのうちの各受信コイルが、軸と、該複数の受信コイルのうちの他の各受信コイルの共鳴周波数とは異なる共鳴周波数とを有し、該複数の受信コイルのうちの各受信コイルが発生させる受信磁場が前記回転子を引き付けるように前記回転子に対して位置決めされている複数の受信コイルと、
送信コイルであって、該送信コイルが発生させる送信磁場の磁力線が前記複数の受信コイルのうちの各受信コイルの軸に実質的に平行に前記複数の受信コイルのうちの各受信コイルを通過するように前記複数の受信コイルに対して位置決めされている送信コイルと、
前記送信コイルを制御して、前記複数の受信コイルのうちの各受信コイルの共鳴周波数に対応する複数の異なる送信周波数において順に送信磁場を発生させることによって、各受信コイルに順に受信磁場を発生させるように構成された制御装置と、を備える電気モーターシステム。
【請求項２】
前記複数の受信コイルのうちの各受信コイルの軸が、回転子軸に実質的に平行な向き、及び、前記回転子軸に実質的に垂直な向きのうち一方から選択された向きを有する、請求項１に記載の電気モーターシステム。
【請求項３】
前記回転子が回転子軸周りに回転可能である、請求項１に記載の電気モーターシステム。
【請求項４】
前記複数の受信コイルが回転子軸周りに回転可能である、請求項１に記載の電気モーターシステム。
【請求項５】
複数のキャパシタであって、該複数のキャパシタのうちの各キャパシタが、前記複数の受信コイルのうちの一つの受信コイルに接続され、前記複数の受信コイルのうちの各受信コイルの共鳴周波数を設定する、複数のキャパシタを更に備える請求項１に記載の電気モーターシステム。
【請求項６】
前記回転子が回転子空間内で回転し、前記複数の受信コイルのうちの各受信コイルの第一部分が、前記回転子空間の第一面上に配置され、前記複数の受信コイルのうちの各受信コイルの第二部分が、前記回転子空間の第一面に対向する前記回転子空間の第二面上に配置されている、請求項１に記載の電気モーターシステム。
【請求項７】
前記送信磁場の磁力線に平行な向きからの前記複数の受信コイルのうちの各受信コイルの軸の向きの逸脱の大きさに基づいて、前記複数の受信コイルのうちの各受信コイルの軸の向きを変更する傾斜調整システムを更に備える請求項１に記載の電気モーターシステム。
【請求項８】
移動プラットフォーム、静止プラットフォーム、陸上構造、水上若しくは水中構造、宇宙構造、航空機、無人航空機、無人陸上車、水上艦、戦車、人員運搬車、列車、宇宙船、宇宙ステーション、人工衛星、潜水艦、自動車、発電所、橋、ダム、家、製造工場、建造物、義肢、人工臓器、埋め込み型薬物ポンプ、生物医学的インプラント、ロボットアーム、及び、ナノロボットのうちの一つから選択されたプラットフォーム用の請求項１に記載の電気モーターシステム。
【請求項９】
電気モーターを動作させる方法であって、
複数の受信コイルにおいて送信磁場を受信することであって、前記複数の受信コイルのうちの各受信コイルが前記送信磁場の磁力線に実質的に平行な向きの軸を有し、前記複数の受信コイルのうちの各受信コイルが前記複数の受信コイルのうちの他の各受信コイルの共鳴周波数とは異なる共鳴周波数を有し、前記複数の受信コイルのうちの各受信コイルが該受信コイルの共鳴周波数において前記送信磁場を受信することに応答して受信磁場を発生させ、前記複数の受信コイルのうちの各受信コイルが発生させる受信磁場が前記電気モーターの回転子を引き付けるように前記複数の受信コイルが前記電気モーターの回転子に対して位置決めされることと、
送信コイルを制御して、前記複数の受信コイルのうちの各受信コイルの共鳴周波数に対応する複数の異なる送信周波数において順に送信磁場を発生させることによって、各受信磁場に順に受信磁場を発生させることと、を備える方法。
【請求項１０】
前記送信コイルを制御して送信磁場を発生させることが、一サイクルで前記複数の受信コイルのうちの各受信コイルが受信磁場を発生させるように該一サイクルにわたって前記送信磁場の送信周波数を変更することを備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記回転子が回転子空間内で回転し、前記複数の受信コイルのうちの各受信コイルの第一部分が、前記回転子空間の第一面上に配置され、前記複数の受信コイルのうちの各受信コイルの第二部分が、前記回転子空間の第一面に対向する前記回転子空間の第二面上に配置される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記送信磁場の磁力線に平行な向きからの前記複数の受信コイルのうちの各受信コイルの軸の向きの逸脱の大きさに基づいて、前記複数の受信コイルのうちの各受信コイルの軸の向きを変更することを更に備える請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記回転子が回転子軸周りに回転可能である、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記複数の受信コイルが回転子軸周りに回転可能である、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記電気モーターが、移動プラットフォーム、静止プラットフォーム、陸上構造、水上若しくは水中構造、宇宙構造、航空機、無人航空機、無人陸上車、水上艦、戦車、人員運搬車、列車、宇宙船、宇宙ステーション、人工衛星、潜水艦、自動車、発電所、橋、ダム、家、製造工場、建造物、義肢、人工臓器、埋め込み型薬物ポンプ、生物医学的インプラント、ロボットアーム、及び、ナノロボットのうちの一つから選択されたプラットフォーム用である、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月5日(2017.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から発せられた照明光および刺激光を集光して標本に照射する対物レンズと、
該対物レンズの瞳位置と光学的に共役な位置に配置され、前記対物レンズにより標本に照射される刺激光の位相を変調可能な位相変調部と、
前記対物レンズにより照明光が照射された標本から戻る戻り光を検出して該標本の画像を取得する画像取得部と、
該画像取得部の観察視野範囲を設定する観察視野範囲設定部とを備え、
前記画像取得部により刺激光の照射による光刺激を伴う観察用の画像を取得する刺激用の観察視野範囲として、前記観察視野範囲設定部が前記位相変調部により位相変調が施された刺激光に含まれる０次光に相当する位置付近を含まない範囲を設定するよう、前記刺激光の照射範囲および／または前記刺激用の観察視野範囲が制限されている顕微鏡装置。
【請求項２】
非平行な２つの軸線回りにそれぞれ揺動可能な２枚の揺動ミラーを有し、前記対物レンズにより前記標本に照射される照明光を２次元的に走査させる走査部と、
該走査部の前記揺動ミラーの揺動角を制御する制御部とを備え、
前記観察視野範囲設定部が、前記刺激光に含まれる０次光に相当する位置付近を含まないように制限した走査範囲を前記刺激用の観察視野範囲として前記制御部に対して設定し、
前記制御部は、前記制限された走査範囲内で前記走査部による照明光の走査を行うように前記揺動ミラーを制御する請求項１に記載の顕微鏡装置。
【請求項３】
前記対物レンズと前記位相変調部とが、該位相変調部により位相変調が施された刺激光に含まれる０次光を前記対物レンズの光軸に対して該光軸に交差する方向にずらすように配置され、
前記観察視野範囲設定部が、前記ずらされた０次光に対応する位置付近を含まないように制限した走査範囲を前記制御部に対して設定する請求項２に記載の顕微鏡装置。
【請求項４】
前記位相変調部から出射された刺激光を前記対物レンズの瞳位置にリレーするリレー光学系を備え、
該リレー光学系と前記位相変調部とが、該位相変調部により位相変調が施された前記刺激光に含まれる０次光が前記リレー光学系の入射範囲から外れるように配置されている請求項１に記載の顕微鏡装置。
【請求項５】
非平行な２つの軸線回りにそれぞれ揺動可能な２枚の揺動ミラーを有し、前記対物レンズにより前記標本に照射される照明光を２次元的に走査させる走査部と、
該走査部の前記揺動ミラーの揺動角を制御する制御部とを備え、
前記画像取得部が、前記走査部により前記照明光が２次元的に走査されることによって生じる前記標本からの戻り光を検出して前記画像を取得する請求項４に記載の顕微鏡装置。
【請求項６】
前記画像取得部が、２次元的な画像を撮像可能な検出器により前記標本からの戻り光を検出して前記画像を取得する請求項４に記載の顕微鏡装置。
【請求項７】
前記観察視野範囲設定部が、前記画像取得部の観察可能な視野の全範囲を前記刺激用の観察視野範囲として設定する請求項４から請求項６のいずれかに記載の顕微鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このように構成することで、位相変調部により位相変調が施された刺激光に含まれる０次光がリレー光学系から外れ、０次光を含まない光のみがリレー光学系により対物レンズの瞳位置にリレーされて標本に照射される。したがって、刺激光の０次光に相当する位置付近が刺激用の観察視野範囲に含まれないように刺激光の照射範囲を簡易に制限することができる。また、０次光に相当する位置が顕微鏡の本来の観察視野に含まれないので、観察可能な視野の全範囲を刺激用の観察視野範囲として設定することができる。
上記発明においては、非平行な２つの軸線回りにそれぞれ揺動可能な２枚の揺動ミラーを有し、前記対物レンズにより前記標本に照射される照明光を２次元的に走査させる走査部と、該走査部の前記揺動ミラーの揺動角を制御する制御部とを備え、前記画像取得部が、前記走査部により前記照明光が２次元的に走査されることによって生じる前記標本からの戻り光を検出して前記画像を取得することとしてもよい。
上記発明においては、前記画像取得部が、２次元的な画像を撮像可能な検出器により前記標本からの戻り光を検出して前記画像を取得することとしてもよい。
上記発明においては、前記観察視野範囲設定部が、前記画像取得部の観察可能な視野の全範囲を前記刺激用の観察視野範囲として設定することとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
【数１−１】
2015225344.tif 000001
【数１−２】
2015225344.tif 000002
【請求項２】
前記第１の値（Ｗ１）は、０．７よりも大きい、請求項１に記載の光学フィルタシステム。
【請求項３】
前記第２の値（Ｗ２）は、０．３よりも小さい、請求項１または２に記載の光学フィルタシステム。
【請求項４】
前記第３の値（Ｗ３）は、０．３よりも小さい、請求項１から３のいずれか１項に記載の光学フィルタシステム。
【請求項５】
前記第２の値（Ｗ２）は、前記第３の値（Ｗ３）よりも小さい、請求項１から４のいずれか１項に記載の光学フィルタシステム。
【請求項６】
前記第４の値（Ｗ４）および／または前記第５の値（Ｗ５）は、０．７よりも大きい、請求項１から５のいずれか１項に記載の光学フィルタシステム。
【請求項７】
前記第６の値（Ｗ６）は、０．３よりも小さい、請求項１から６のいずれか１項に記載の光学フィルタシステム。
【請求項８】
以下の式が満たされ、
【数２】
2015225344.tif 000003
式中、ＴＯ（λ）は、波長に依存した前記観察光フィルタ（Ｏ）の透過率であり、
ＴＩ（λ）は、波長に依存した前記照明光フィルタ（Ｉ）の透過率である、請求項１から７のいずれか１項に記載の光学フィルタシステム。
【請求項９】
【数３】
2015225344.tif 000004
【請求項１０】
【数４】
2015225344.tif 000005
【請求項１１】
前記観察光フィルタの前記透過領域の数は、２に等しい、請求項１から１０のいずれか１項に記載の光学フィルタシステム。
【請求項１２】
【数５】
2015225344.tif 000006
【請求項１３】
【数６】
2015225344.tif 000007
【請求項１４】
【数７】
2015225344.tif 000008
【請求項１５】
【数８】
2015225344.tif 000009
【請求項１６】
【数９】
2015225344.tif 000010
【請求項１７】
前記照明光フィルタは、４４０ｎｍと５６０ｎｍとの間の波長範囲内に、４５ｎｍよりも大きな幅を有する透過領域（ＲＩ）を有し、前記照明光フィルタは、この波長範囲内で、０．８未満の透過率を有する、請求項１から１６のいずれか１項に記載の光学フィルタシステム。
【請求項１８】
前記波長範囲の前記幅は、６０ｎｍよりも大きい、請求項１から１７のいずれか１項に記載の光学フィルタシステム。
【請求項１９】
蛍光観察システムであって、
蛍光剤を含むオブジェクト領域を照明するために光ビームを発生させるように構成された光源と、
前記オブジェクト領域の蛍光光画像を検出するように構成された第１のカメラと、
観察光フィルタおよび照明光フィルタを備える光学フィルタシステムとを備え、前記照明光フィルタは、前記光源と前記オブジェクト領域との間のビーム経路に配設され、前記観察光フィルタは、前記オブジェクト領域と前記第１のカメラとの間のビーム経路に配設され、前記光学フィルタシステムは、請求項１から１６のいずれか１項に記載の前記光学フィルタシステムである、蛍光観察システム。
【請求項２０】
前記オブジェクト領域の通常光画像を検出するための第２のカメラをさらに備える、請求項１９に記載の蛍光観察システム。
【請求項２１】
前記蛍光光画像および前記通常光画像が互いに重ね合わせられるように、前記第１のカメラによって検出された前記蛍光光画像および前記第２のカメラによって検出された前記通常光画像を表示するように構成された第１のディスプレイをさらに備える、請求項２０に記載の蛍光観察システム。
【請求項２２】
前記オブジェクト領域を撮像するように構成された撮像光学装置をさらに備え、前記撮像光学装置は、接眼レンズを備える、請求項１９から２１のいずれか１項に記載の蛍光観察システム。
【請求項２３】
前記第１のカメラによって検出された前記蛍光光画像を前記撮像光学装置のビーム経路に投影するように構成された第２のディスプレイをさらに備える、請求項２２に記載の蛍光観察システム。
【請求項２４】
蛍光観察を実行する方法であって、
光学フィルタシステムの照明光フィルタを横断する照明光によってオブジェクトを照明するステップを備え、前記オブジェクトは、蛍光剤を含み、前記方法はさらに、
前記光学フィルタシステムの観察光フィルタを横断した蛍光光を検出するステップを備え、
前記光学フィルタシステムは、請求項１から１８のいずれか１項に記載の前記光学フィルタシステムである、方法。
【請求項２５】
前記蛍光剤は、プロトポルフィリンＩＸを含む、請求項２４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図２は、観察光フィルタ５７の透過構造ＴＯをその上部に概略的に示し、照明光フィルタ８４の透過構造ＴＩをその下部に概略的に示す。図２では、観察光フィルタの要素は、上付きの添え字「Ｏ」で示され、照明光フィルタの要素は、上付きの添え字「Ｉ」で示されている。透過構造は、３８０ｎｍ≦λ≦７２５ｎｍの波長範囲内に示されている。この波長範囲内に、両方のフィルタは複数の透過領域と遮断領域とを有している。透過領域は文字「Ｄ」で示され、遮断領域は文字「Ｓ」で示されている。透過領域および遮断領域はそれぞれ、図２では０から始まって左から右に番号が付けられており、文字「Ｄ」および「Ｓ」に付加された下付きの添え字はそれぞれ、領域の番号を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月23日(2018.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出すべき文字列を記憶した検出文字列記憶手段と、
送信者からの電子メールを受信するメール受信手段と、
前記メール受信手段により受信した前記送信者からの電子メールであって、前記検出文字列記憶手段に記憶された検出すべき文字列を含む電子メールの一部又は全体を暗号化する暗号化手段と、
前記電子メールのメール本文に含まれる前記検出すべき文字列をマスクするマスク手段と、
前記マスク手段により前記メール本文がマスクされた電子メールに、前記暗号化手段により暗号化された電子メールが添付されたマスクメールを作成するマスクメール生成手段と、
前記送信者からの電子メールの受信者に対して、前記マスクメール生成手段により作成されたマスクメールを配信するメール配信手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記マスク手段は、
前記送信者からの電子メールの宛先に基づき、前記検出すべき文字列をマスクするかを決定すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検出した文字列に対応するセキュリティレベルを記憶するセキュリティレベル記憶手段を更に有し、
前記マスク手段は、
前記送信者からの電子メールに含まれる検出すべき文字列に対応するセキュリティレベルに基づき、当該検出すべき文字列をマスクするかを決定すること
を特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記マスク手段は、
前記送信者からの電子メールに含まれる検出すべき文字列に対応するセキュリティレベルに基づき、マスクする部分を決定すること
を特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記暗号化手段は、
前記検出された文字列の数が所定数より多い場合は、前記送信者からの電子メール全体を暗号化し、一方、所定数より少ない場合は、マスク部分のみを暗号化すること
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記受信者が受信した電子メールを所持している場合、前記暗号化手段により生成された暗号化された電子メールの復号化ができるように制御すること
を特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記暗号化手段より生成された暗号化された電子メールは、前記検出した文字列に対応するセキュリティレベルに基づき、復号により生成されるファイル形式を決定すること
を特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
電子メールを配信することが可能な情報処理装置と、前記配信された電子メールを閲覧することが可能なクライアント端末からなるメールシステムであって、
前記情報処理装置は、
検出すべき文字列を記憶した検出文字列記憶手段と、
送信者からの電子メールを受信するメール受信手段と、
前記メール受信手段により受信した前記送信者からの電子メールであって、前記検出文字列記憶手段に記憶された検出すべき文字列を含む電子メールの一部又は全体を暗号化する暗号化手段と、
前記電子メールのメール本文に含まれる前記検出すべき文字列をマスクするマスク手段と、
前記マスク手段により前記メール本文がマスクされた電子メールに、前記暗号化手段により暗号化された電子メールが添付されたマスクメールを作成するマスクメール生成手段と、
前記送信者からの電子メールの受信者に対して、前記マスクメール生成手段により作成されたマスクメールを配信するメール配信手段と、
を有し、
前記クライアント端末は、
前記メール配信手段により配信されたマスクメールを受信する配信メール受信手段を有し、
前記メール配信手段により配信されたマスクメールを所持している場合に、前記配信メール受信手段により受信したマスクメールに添付された前記暗号化された電子メールの復号化ができるように制御すること、
を有するメールシステム。
【請求項９】
検出すべき文字列を記憶した検出文字列記憶手段を有する情報処理装置の処理方法であって、
前記情報処理装置が、
送信者からの電子メールを受信するメール受信ステップと、
前記メール受信ステップにより受信した前記送信者からの電子メールであって、前記検出文字列記憶手段に記憶された検出すべき文字列を含む電子メールの一部又は全体を暗号化する暗号化ステップと、
前記電子メールのメール本文に含まれる前記検出すべき文字列をマスクするマスクステップと、
前記マスクステップにより前記メール本文がマスクされた電子メールに、前記暗号化ステップにより暗号化された電子メールが添付されたマスクメールを作成するマスクメール生成ステップと、
前記送信者からの電子メールの受信者に対して、前記マスクメール生成ステップにより作成されたマスクメールを配信するメール配信ステップと、
を実行することを特徴とする処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで本願発明では、機密情報をマスクした電子メールであって、受信者の利便性を考慮した電子メールを配信することが可能な情報処理装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
検出すべき文字列を記憶した検出文字列記憶手段と、送信者からの電子メールを受信するメール受信手段と、前記メール受信手段により受信した前記送信者からの電子メールであって、前記検出文字列記憶手段に記憶された検出すべき文字列を含む電子メールの一部又は全体を暗号化する暗号化手段と、前記電子メールのメール本文に含まれる前記検出すべき文字列をマスクするマスク手段と、前記マスク手段により前記メール本文がマスクされた電子メールに、前記暗号化手段により暗号化された電子メールが添付されたマスクメールを作成するマスクメール生成手段と、前記送信者からの電子メールの受信者に対して、前記マスクメール生成手段により作成されたマスクメールを配信するメール配信手段と、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、機密情報をマスクした電子メールであって、受信者の利便性を考慮した電子メールを配信する情報処理装置を提供することが可能となる。