【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２８７５７号「結像光学系」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月２６日出願公開、特開平１０−１７０８２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月９日の出願であって、平成１５年９月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月１０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１０月１０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「偏心光学系を有する群と、該偏心光学系を有する群よりも物体側に配置された複数のレンズ群を備えた結像光学系であって、前記複数のレンズ群は第１群と、該第１群とはパワーの符号が逆の第２群を有し、該第１群と第２群は回転対称な透過面のみで構成されており、前記偏心光学系は反射面と透過面を有し、該反射面と透過面のうち少なくとも１つの面は、面内及び面外ともに回転対称軸を有しない回転非対称面形状であり、変倍時に前記第１群と前記第２群が光軸に沿って移動し、前記偏心光学系が固定であり、以下の条件を満足することを特徴とする結像光学系。
　　０．０００１＜｜Ｐｘｎ／Ｐｘ｜＜１０００　　・・・（２−１）
　　０．０００１＜｜Ｐｙｎ／Ｐｙ｜＜１０００　　・・・（３−１）
　　０．１＜｜Ｆｇ１／Ｆｘ｜＜１００　　　　　　・・・（８−１）
　　０．１＜｜Ｆｇ２／Ｆｘ｜＜１００　　　　　　・・・（９−１）
ここで、
Ｐｘは前記結像光学系全系のＸ方向のパワーであり、ＮＡ’Ｘを幅ｄで割った値、
Ｐｙは前記結像光学系全系のＹ方向のパワーであり、ＮＡ’Ｙを前記幅ｄで割った値、
Ｐｘｎは軸上主光線が当たる部分における前記回転非対称な面のＸ方向のパワー、
Ｐｙｎは軸上主光線が当たる部分における前記回転非対称な面のＹ方向のパワー、
Ｆｇ１は前記第１群の焦点距離、
Ｆｇ２は前記第２群の焦点距離、
Ｆｘは前記結像光学系のＸ方向の焦点距離であり、
前記幅ｄは、前記結像光学系全系に入射する主光線から微小量離れた位置に設定された平行光線までの距離、
前記ＮＡ’Ｘは、前記結像光学系の光線射出側における、Ｘ−Ｚ面に投影された前記主光線と前記平行光線がなす角のｓｉｎ、
前記ＮＡ’Ｙは、前記結像光学系の光線射出側における、Ｙ−Ｚ面に投影された前記主光線と前記平行光線がなす角のｓｉｎ、
前記軸上主光線は物点中心を射出して瞳中心を通り像中心に到達する光線、
前記Ｘ−Ｚ面はＸ軸とＺ軸を含む面、
前記Ｙ−Ｚ面はＹ軸とＺ軸を含む面、
前記Ｙ軸は前記偏心光学系の面の偏心方向と一致する軸、
前記Ｘ軸は前記Ｙ軸と直交する軸、
前記Ｚ軸は前記Ｘ軸及びＹ軸と直交座標系を構成する軸、
前記Ｘ方向は前記Ｘ軸に沿う方向、
前記Ｙ方向は前記Ｙ軸に沿う方向である。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の「複数のレンズ群は正のレンズ群を有し、該正のレンズ群と負のレンズ群は回転対称な透過面のみで構成されており、」を、「複数のレンズ群は
第１群と、該第１群とはパワーの符号が逆の第２群
「　０．０００１＜｜Ｐｘｎ／Ｐｘ｜＜１０００　　・・・（２−１）
　　０．０００１＜｜Ｐｙｎ／Ｐｙ｜＜１０００　　・・・（３−１）
　　０．１＜｜Ｆｇ１／Ｆｘ｜＜１００　　　　　　・・・（８−１）
　　０．１＜｜Ｆｇ２／Ｆｘ｜＜１００　　　　　　・・・（９−１）」
という条件を満足する、との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−８８５１１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
ア．「本発明に係るズームレンズは物体側より順に、正の屈折力を持つ第１群、負の屈折力を持つ第２群、正の屈折力を持つ第３群の合計３群より成り、ズーミング時第１群と第２群が移動し、その際第１群は像面位置を一定に保ち、第２群は変倍する役割を果たし、第３群は第２群出射後の発散光束を結像させるような構成にする。」（２頁左下欄下から６〜同右下欄２行）
との記載が認められ、この記載と第１図によれば、刊行物１には、
「物体側より順に、正の屈折力を持つ第１群、負の屈折力を持つ第２群、正の屈折力を持つ第３群の合計３群より成り、ズーミング時第１群と第２群が移動するズームレンズ」
の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２９２３６８号公報（以下、刊行物２という。）には、
イ．「【産業上の利用分野】
　本発明は反射型のズーム光学系及びそれを用いた撮像装置に関し、特に複数の反射面を有した光学素子を複数個用い、そのうち少なくとも２つの光学素子の相対的位置を変位させることによりズーミング（変倍）を行ったビデオカメラやスチールビデオカメラ、そして複写機等に好適なものである。」（段落【０００１】）
　
ウ．「本発明の光学系は偏心光学系であるため光学系を構成する各面は共通の光軸を持っていない。」（段落【００４７】）
　
エ．「また、本発明の光学系は少なくとも回転非対称な非球面を一面以上有し、その形状は以下の式により表す：
A＝(a+b)・(y2・cos2t+x2)
B＝2a・b・cost[1+{(b-a)・y・sint/(2a・b)}+〔1+{(b-a)・y・sint/(a・b)}-{y2/(a・b)}-{4a・b・cos2t+(a+b)2sin2t}x2/(4a2b2cos2t)〕1/2]
としてz＝A/B+C02y2+C20x2+C03y3+C21x2y+C04y4+C22x2y2+C40x4　上記曲面式はxに関して偶数次の項のみであるため、上記曲面式により規定される曲面はyz面を対称面とする面対称な形状である。さらに以下の条件が満たされる場合はxz面に対して対称な形状を表す。」（段落【００６１】）
　
　
オ．「
」（段落【０１７７】、【０１７８】）
と記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「正の屈折力を持つ第１群」は本願補正発明の「第１群」に、以下同様に、「負の屈折力を持つ第２群」は「第１群とはパワーの符号が逆の第２群」に、「ズーミング時第１群と第２群が移動する」は「変倍時に前記第１群と前記第２群が光軸に沿って移動し」に、「ズームレンズ」は「結像光学系」にそれぞれ相当する。また、刊行物１発明の、正の屈折力を持つ第１群、負の屈折力を持つ第２群が「回転対称な透過面のみで構成」されているのは明らかであり、また、刊行物１発明の第３群がズーミング時に固定されていることも明らかであるから、結局、両者は、
「第１群と、該第１群とはパワーの符号が逆の第２群を有し、該第１群と第２群は回転対称な透過面のみで構成されており、変倍時に前記第１群と前記第２群が光軸に沿って移動し、最も像側の群が固定である結像光学系。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願補正発明が、偏心光学系を有する群を有し、該偏心光学系は反射面と透過面を有し、該反射面と透過面のうち少なくとも１つの面は、面内及び面外ともに回転対称軸を有しない回転非対称面形状であるのに対し、刊行物１発明がそのような構成を採用していない点。
［相違点２］本願補正発明が、
　　０．０００１＜｜Ｐｘｎ／Ｐｘ｜＜１０００　　　・・・（２−１）
　　０．０００１＜｜Ｐｙｎ／Ｐｙ｜＜１０００　　　・・・（３−１）
　　０．１＜｜Ｆｇ１／Ｆｘ｜＜１００　　　　　　　・・・（８−１）
　　０．１＜｜Ｆｇ２／Ｆｘ｜＜１００　　　　　　　・・・（９−１）
という条件を満足するようにしたのに対し、刊行物１発明には、かかる限定が付されていない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　刊行物２に記載された数値実施例によると、Ｒ３面はＣ03≠Ｃ21≠０であって、Ｃ04≠Ｃ40≠Ｃ22／２であり（上記２．（２）の記載事項オ．参照）、この面が面内及び面外ともに回転対称軸を有しない回転非対称面形状であることは明らかであるから、刊行物２には「反射面と透過面を有し、該反射面と透過面のうち少なくとも１つの面は、面内及び面外ともに回転対称軸を有しない回転非対称面形状の偏心光学系を用いたズーム光学系」が開示されていると認められ（上記２．（２）の記載事項イ．〜オ．参照）、刊行物２に記載された「反射面と透過面を有し、該反射面と透過面のうち少なくとも１つの面は、面内及び面外ともに回転対称軸を有しない回転非対称面形状の偏心光学系」を、刊行物１発明に適用することを格別阻害する要因も認められないことから、当該偏心光学系を、刊行物１発明の第３群と置換することは、当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　
［相違点２］について
　まず、（２−１）、（３−１）の条件式について検討するに、（２−１）は軸上主光線が当たる部分における前記回転非対称な面のＸ方向のパワーの結像光学系全系のＸ方向のパワーに対する比の絶対値｜Ｐｘｎ／Ｐｘ｜を、（３−１）は軸上主光線が当たる部分における前記回転非対称な面のＹ方向のパワーの結像光学系全系のＹ方向のパワーに対する比の絶対値｜Ｐｙｎ／Ｐｙ｜を、それぞれ、所定の範囲にするというものであるが、当該所定の範囲は０．０００１〜１０００と非常に広範囲であり、刊行物１発明の第３群を刊行物２に記載された偏心光学系で置換して得られる結像光学系において、｜Ｐｘｎ／Ｐｘ｜、｜Ｐｙｎ／Ｐｙ｜の値を上記の範囲内に収めることに困難性があるとは到底いえない。
　次に、（８−１）、（９−１）の条件式について検討するに、（８−１）は第１群の焦点距離の結像光学系のＸ方向の焦点距離に対する比の絶対値｜Ｆｇ１／Ｆｘ｜を、（９−１）は第２群の焦点距離の結像光学系のＸ方向の焦点距離に対する比の絶対値｜Ｆｇ２／Ｆｘ｜を、それぞれ所定の範囲にするというものであるが、当該所定の範囲は０．１〜１００と非常に広範囲であり、また、刊行物１に記載されたズームレンズの実施例において、第１群の焦点距離ｆ1の全系の広角端における焦点距離ｆに対する比の絶対値｜ｆ1／ｆ｜、第１群の焦点距離ｆ２の全系の広角端における焦点距離ｆに対する比の絶対値｜ｆ２／ｆ｜の値がそれぞれ、約４．３３、１．７３であることも勘案すれば、刊行物１発明の第３群を刊行物２に記載された偏心光学系で置換して得られる結像光学系において、｜Ｆｇ１／Ｆｘ｜、｜Ｆｇ２／Ｆｘ｜の値を上記の範囲内に収めることに困難性があるとは到底いえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１、刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１０月１０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年８月２１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「偏心光学系を有する群と、該偏心光学系を有する群よりも物体側に配置された複数のレンズ群を備えた結像光学系であって、前記複数のレンズ群は正のレンズ群と負のレンズ群を有し、該正のレンズ群と負のレンズ群は回転対称な透過面のみで構成されており、前記偏心光学系は反射面と透過面を有し、該反射面と透過面のうち少なくとも１つの面は、面内及び面外ともに回転対称軸を有しない回転非対称面形状であり、変倍時に前記正のレンズ群と前記負のレンズ群が光軸に沿って移動し、前記偏心光学系が固定であることを特徴とする結像光学系。」
　
（１）引用例
　当審が通知した拒絶理由通知書の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「
　　０．０００１＜｜Ｐｘｎ／Ｐｘ｜＜１０００　　・・・（２−１）
　　０．０００１＜｜Ｐｙｎ／Ｐｙ｜＜１０００　　・・・（３−１）
　　０．１＜｜Ｆｇ１／Ｆｘ｜＜１００　　　　　　・・・（８−１）
　　０．１＜｜Ｆｇ２／Ｆｘ｜＜１００　　　　　　・・・（９−１）」
という条件を満足する」との限定を省き、また、「複数のレンズ群は
第１群と、該第１群とはパワーの符号が逆の第２群
　そうすると、実質的に本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１、刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。