【事件の表示】
　特許第５６９１２６１号「偏光板形成用光硬化性接着剤及び偏光板」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５６９１２６１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　特許第５６９１２６１号の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、平成２２年６月２５日に特許出願され、平成２７年２月１３日に特許の設定登録がされ、平成２７年９月２９日にその特許に対し、特許異議申立人鈴木宏和から特許異議の申立てがされたものである。
　
　
　
第２　本件発明
　
　特許第５６９１２６１号の請求項１ないし３に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　以下、特許第５６９１２６１号の請求項１ないし３に係る発明を、それぞれ、本件発明１ないし３という。
　
　
　
第３　異議申立の概要
　
　特許異議申立人鈴木宏和は、主たる証拠として特開２００８−２３３８７４号公報（以下、「刊行物１」という。）及び特開２００９−１９７１１６号公報（以下、「刊行物２」という。）並びに従たる証拠として特開平６−２０７１５２号公報（以下、「刊行物３」という。）を提出し、請求項１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１ないし３に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
　なお、刊行物１及び刊行物２は、本件の特許審査において既に検討されていた文献であり、本件の特許公報に参考文献として記載されているものである。
　
　
　
第４　刊行物の記載及び刊行物に記載された発明
 
１．刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、【請求項１】、段落【０００５】、【０００６】、【０００９】〜【００１２】、【００２１】、【００２６】〜【００２８】及び【００５０】〜【００５５】の記載を総合すれば、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
　
「（Ａ）脂環式エポキシ化合物、（Ｂ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算の数平均分子量が５００以上であり、かつ、水酸基を少なくとも１つ含有する化合物、（Ｃ）光酸発生剤、及び（Ｄ）脂肪族エポキシ化合物を含む放射線硬化性組成物の接着剤であって、
　（Ａ）脂環式エポキシ化合物は、１分子中に２個以上の脂環式エポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物であり、放射線硬化性組成物中の（Ａ）脂環式エポキシ化合物の含有率が２０〜８０質量％であり、
　放射線硬化性組成物中の（Ｄ）脂肪族エポキシ化合物の含有率が０〜５０質量％であり、
　放射線硬化性組成物の粘度（２５℃）が、３００ｍＰａ・ｓ以下であり、
　溶剤を含まない、
放射線硬化性組成物の接着剤。」
　
２．刊行物２に記載された発明
　刊行物２には、【請求項１】、段落【０００９】〜【００１２】、【００２５】〜【００２９】、【００３０】〜【００３１】、【００３２】及び【００５４】〜【００５８】の記載を総合すれば、次の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されているといえる。
　
「（Ａ）脂環式エポキシ化合物、（Ｂ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算の数平均分子量が４００以上であり、かつ、水酸基を２個以上含有する化合物、（Ｃ）２５℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以下であり、かつ、水酸基を１個含有する化合物、（Ｄ）光酸発生剤、及び（Ｅ）脂肪族エポキシ化合物を含む接着剤用放射線硬化性組成物であって、
（Ａ）脂環式エポキシ化合物は、１分子中に２個以上の脂環式エポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物であり、放射線硬化性組成物中の（Ａ）脂環式エポキシ化合物の含有率が２０〜８０質量％であり、
　放射線硬化性組成物中の（Ｅ）脂肪族エポキシ化合物の含有率が０〜５０質量％であり、
　放射線硬化性組成物の粘度（２５℃）が、５０ｍＰａ・ｓ以下１０ｍＰａ・ｓ以上であり、
　溶剤を含まない、
接着剤用放射線硬化性組成物。」
　
３．なお、特許異議申立人鈴木宏和は、同人が提示した刊行物１及び２には、「脂肪族エポキシ化合物」として「脂肪族高級アルコールのモノグリシジルエーテル類」が例示されているから、刊行物１及び２に記載された発明として「脂肪族高級アルコールのモノグリシジルエーテル類」を認定できる旨主張している。
　確かに、刊行物１及び２には、「脂肪族エポキシ化合物」として「脂肪族高級アルコールのモノグリシジルエーテル類」が例示されているものの、当該「脂肪族高級アルコールのモノグリシジルエーテル類」は、多数例示されている内の１つにすぎないし、それら例示されているものの中で特に好ましいものとして記載されている訳でもないから、かかる多数例示されている内から、ことさら「脂肪族高級アルコールのモノグリシジルエーテル類」を採り上げて、「脂肪族高級アルコールのモノグリシジルエーテル類」を発明特定事項とする発明を認定できるとまではいえない。
　
　
　
第５　対比・判断
 
１．本件発明１について
　（１）刊行物１発明との対比・判断
　　ア　本件発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「１分子中に２個以上の脂環式エポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物」は、本件発明１の「多官能脂環式エポキシ化合物（Ａ）が、脂環構造に直接結合したエポキシ基を２個以上有するエポキシ化合物」に相当し、以下同様に、「放射線硬化性組成物の接着剤」は「光硬化性接着剤」に、それぞれ相当する。
　そして、刊行物１発明の「（Ｃ）光酸発生剤」は、「光を受けることによりルイス酸を放出する光カチオン重合開始剤である」（段落【００２１】）から、本件発明１の「光重合開始剤」に相当する。
　
　　イ　そうすると、本件発明１と刊行物１発明とは、
「多官能脂環式エポキシ化合物（Ａ）を含むカチオン重合性成分及び光重合開始剤を含有する光硬化性接着剤であって、
　実質的に有機溶剤を含有しない、
光硬化性接着剤。
ただし、（１）である。
（１）多官能脂環式エポキシ化合物（Ａ）が、脂環構造に直接結合したエポキシ基を２個以上有するエポキシ化合物である。」の点で一致し、以下の相違点１−１〜１−３で相違する。
［相違点１−１］
　本件発明１は、「単官能グリシジル化合物（Ｂ）」を含み、「単官能グリシジル化合物（Ｂ）が、式（１）
　　【化１】
式（１）において、Ｒは、芳香環、アルキル基、脂肪族エーテル、芳香族エーテル、脂肪族エステルまたは芳香族エステルである。（以下、式及び式の説明を省略する。）に示すグリシジル基を１個有する化合物」であり、「カチオン重合性成分１００重量部中に、前記単官能グリシジル化合物（Ｂ）由来のエポキシ基を０．０１〜０．２個」含むと特定しているのに対し、刊行物１発明は、「（Ｄ）脂肪族エポキシ化合物」を含み、「放射線硬化性組成物中の（Ｄ）脂肪族エポキシ化合物の含有率が０〜５０質量％」と特定している点。
［相違点１−２］
　多官能脂環式エポキシ化合物（脂環式エポキシ化合物）の含有割合に関して、本件発明１は、「前記カチオン重合性成分１００重量％中に、前記多官能脂環式エポキシ化合物（Ａ）を５０重量％以上」含むと特定しているのに対し、刊行物１発明は、「放射線硬化性組成物中の（Ａ）脂環式エポキシ化合物の含有率が２０〜８０質量％」と特定している点。
［相違点１−３］
　光硬化性接着剤について、本件発明１は、「粘度が１０〜１５０ｍＰａ・ｓ」と特定しているのに対し、刊行物１発明は、「粘度（２５℃）が、３００ｍＰａ・ｓ以下」と特定している点。
　
　　ウ　以下、相違点１−１について検討する。
　　（ア）相違点１−１に係る構成（式（１）に示すグリシジル基を１個有する化合物である単官能グリシジル化合物（Ｂ）を、カチオン重合性成分１００重量部中に、前記単官能グリシジル化合物（Ｂ）由来のエポキシ基を０．０１〜０．２個含むと特定する点）の本件発明１における技術的意義は、本件の特許明細書の記載（段落【００２２】〜【００２６】及び実施例と比較例との対比）からみて、低粘度であることと、巻き癖がないこととを両立するというものであり、式（１）に示すグリシジル基を１個有する化合物である単官能グリシジル化合物（Ｂ）の使用量が少なければ、粘度が大きくなり、逆に、式（１）に示すグリシジル基を１個有する化合物である単官能グリシジル化合物（Ｂ）の使用量が多すぎれば、巻き癖が発生するという関係にあることが理解される。
　　（イ）　他方、刊行物１発明は、「（Ｄ）脂肪族エポキシ化合物」を含むものであって、その具体例として、刊行物１には「脂肪族高級アルコールのモノグリシジルエーテル類」が例示されている（段落【００２６】）。そして、当該「脂肪族高級アルコールのモノグリシジルエーテル類」が、本件発明１における「単官能グリシジル化合物（Ｂ）」として本件の特許明細書（段落【００２４】）で例示されている「２エチルへキシルグリシジルエーテル」や「Ｃ１２〜１３混合アルキルグリシジルエーテル」などの「脂肪族アルコールのグリシジルエーテル」に包含されるものであると認められるものの、刊行物１発明における「脂肪族エポキシ化合物」は、「接着剤層の機械的強度等をコントロールするために添加される」（段落【００２６】）ものであり、本件発明１とはその構成の技術的意義が相違するものである。
　そして、刊行物１発明は、接着剤の粘度に関して、「放射線硬化性組成物の粘度（２５℃）が、３００ｍＰａ・ｓ以下」と特定するものの、刊行物１においては、低粘度であることと、巻き癖がないこととを両立するという点については記載も示唆もされていない。
　そうすると、刊行物１発明において、低粘度であり、かつ、巻き癖がないことを両立するという課題を認識し、かかる課題を解決しようとする動機があるとはいえない。
　　（ウ）　本件発明１における相違点１−１に係る効果は、上記（イ）で述べたとおり、低粘度であることと巻き癖がないことを両立するというものであり、そのような効果は、たとえ当業者であっても予測し得るものではない。
　　（エ）　そうである以上、仮に、刊行物３に、請求人が主張するような技術の開示（低粘度無溶媒の一液型エポキシ樹脂接着性組成物において、ｎ−ブチルグリシジルエーテル、Ｃ12〜Ｃ14アルキルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル等の低粘度、低分子量の１官能性エポキシ化合物は、粘度が非常に低く希釈効果がもっとも大きく、エポキシ樹脂の粘度をかなり低い水準に効果的に低下させることができること）があったとしても、当該証拠に開示の技術を刊行物１発明に組み合わせる動機がないし、仮に、組み合わせたとしても、特に、刊行物３における「低粘度、低分子量の１官能性エポキシ化合物」（刊行物１における「脂肪族高級アルコールのモノグリシジルエーテル類」）の使用量が多すぎると巻き癖が発生する欠点があるためにその使用量の上限を特定の値とする必要があることについて、いずれの刊行物にも開示されていないことから、相違点１−１に係る構成とすることは、たとえ当業者であっても到底容易であるとはいえない。
　　（オ）　相違点１−１についてのまとめ
　以上のとおりであるから、相違点１−１は想到容易とはいえない。
　
　　エ　小括
　以上のとおり、本件発明１は刊行物１発明と相違点１−１〜１−３において相違するものであり、これらの相違点のうち相違点１−１は想到容易とはいえないのであるから、相違点１−２及び１−３について検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないし、刊行物１発明及び刊行物３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　（２）刊行物２発明との対比・判断
　　ア　本件発明１と刊行物２発明とを対比すると、刊行物２発明の「１分子中に２個以上の脂環式エポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物」は、本件発明１の「多官能脂環式エポキシ化合物（Ａ）が、脂環構造に直接結合したエポキシ基を２個以上有するエポキシ化合物」に相当し、以下同様に、「接着剤用放射線硬化性組成物」は「光硬化性接着剤」に、「放射線硬化性組成物の粘度（２５℃）が、５０ｍＰａ・ｓ以下１０ｍＰａ・ｓ以上」は「粘度が１０〜１５０ｍＰａ・ｓである」に、それぞれ相当する。
　そして、刊行物２発明の「（Ｄ）光酸発生剤」は、「光を受けることによりルイス酸を放出する光カチオン重合開始剤である」（段落【００２５】）から、本件発明１の「光重合開始剤」に相当する。
　
　　イ　そうすると、本件発明１と刊行物２発明とは、
「多官能脂環式エポキシ化合物（Ａ）を含むカチオン重合性成分及び光重合開始剤を含有する光硬化性接着剤であって、
　実質的に有機溶剤を含有せず、粘度が１０〜１５０ｍＰａ・ｓである、
光硬化性接着剤。
ただし、（１）である。
（１）多官能脂環式エポキシ化合物（Ａ）が、脂環構造に直接結合したエポキシ基を２個以上有するエポキシ化合物である。」の点で一致し、以下の相違点２−１〜２−２で相違する。
［相違点２−１］
　本件発明１は、「単官能グリシジル化合物（Ｂ）」を含み、「単官能グリシジル化合物（Ｂ）が、式（１）に示すグリシジル基を１個有する化合物」であり、「カチオン重合性成分１００重量部中に、前記単官能グリシジル化合物（Ｂ）由来のエポキシ基を０．０１〜０．２個」含むと特定しているのに対し、刊行物２発明は、「（Ｅ）脂肪族エポキシ化合物」を含み、「放射線硬化性組成物中の（Ｅ）脂肪族エポキシ化合物の含有率が０〜５０質量％」と特定している点。
［相違点２−２］
　多官能脂環式エポキシ化合物（脂環式エポキシ化合物）の含有割合に関して、本件発明１は、「前記カチオン重合性成分１００重量％中に、前記多官能脂環式エポキシ化合物（Ａ）を５０重量％以上」含むと特定しているのに対し、刊行物２発明は、「放射線硬化性組成物中の（Ａ）脂環式エポキシ化合物の含有率が２０〜８０質量％」と特定している点。
　
　　ウ　相違点２−１について検討すると、上記相違点１−１について検討したことと同じ理由により、刊行物２発明の「脂肪族エポキシ化合物」について、「脂肪族高級アルコールのモノグリシジルエーテル類」を特に選択し、その使用量を「カチオン重合性成分１００重量部中に、前記単官能グリシジル化合物（Ｂ）由来のエポキシ基を０．０１〜０．２個」含むとすることは、当業者といえども容易になし得ることではない。
　したがって、本件発明１は刊行物２発明と相違点２−１〜２−２において相違するものであり、これらの相違点のうち相違点２−１は想到容易とはいえないのであるから、相違点２−２について検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないし、刊行物２発明及び刊行物３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
２．本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、本件発明１をさらに限定したものであるから、本件発明１と同様に、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　
　
第７　むすび
 
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２７年１２月９日（２０１５．１２．９）