【事件の表示】
　平成　９年特許願第　４６５４６号「コードレス電話機の充電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月１１日出願公開、特開平１０−２４３０６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月２８日の出願であって、平成１４年１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年３月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年３月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年３月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「充電台に子機が搭載されたときに、前記子機の壁面に露出して形成された子機側充電端子と前記充電台の壁面に前記子機側充電端子と対向するように形成された供給側充電端子とが接触することにより、子機充電電池に至る充電路に供給電流が流れて、子機充電電池を充電するコードレス電話機の充電装置において、前記充電路に供給電流が流れているか否かを検出する第１の検出手段と、発光ダイオードとフォトトランジスタとを有し、その間が子機により遮光されたか否かにより充電台に子機が搭載されたか否かを検出する第２の検出手段と、第２の検出手段が子機の搭載を検出している状態で、第１の検出手段が供給電流を検出しないとき警報を発する警報発生手段とを備え、前記充電台の前記子機を受ける部分は碗状をしており、その下端壁面に前記供給側充電端子が設けられ、前記第２の検出手段を構成する前記発光ダイオードとフォトトランジスタとを前記碗状の受け部の対向する壁面であって、前記子機が前記充電台に搭載されたとき前記発光ダイオードの光が前記子機によって遮断される位置に相対向して設けたることを特徴とするコードレス電話機の充電装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「子機」、「充電台」の具体的態様を限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（２）引用例及び周知例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２６８５６５号公報（以下、「引用例」という。）、及び、原査定の備考欄において周知例として引用された実願平５−４６２６４号（実開平７−１６５５３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「周知例」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
［引用例］
Ａ．「【産業上の利用分野】本発明は、送受信機能をはじめとする電話機に必要な各種機能をコードレスのハンドセットに一体化して設けるとともに、該ハンドセットに内蔵の蓄電池の充電を行う充電装置とからなるコードレス電話機に関するものである。」（第２頁左欄第２４〜２８行）
Ｂ．「【実施例】図１は本発明を台置き式の充電台を備えたコードレス電話機に適用した実施例を示している。この図において、１はコードレス電話機本体としてのコードレスハンドセットであって、このハンドセット１は送話用マイクロホン２、受話用スピーカー３、電話番号等の入力用操作ボタン群４、通信用アンテナ５、制御用マイクロコンピュータ（図示せず）及び駆動電源となる蓄電池（図示せず）等が一体化した構成を有している。
【００２２】６はハンドセット１とは別に設けられた充電装置としての充電台であって、上面中央部にハンドセット１をセッティングする所定位置としての凹部７が形成されている。８は警告表示手段としてのＬＥＤ等からなる警告灯であって、充電台６の凹部７より手前側上面に臨んで配設されている。また、９は他の警告表示手段としての警告ブザーであって、充電台６の一側面に臨んで配設されている。
【００２３】前記ハンドセット１は充電台６の凹部７へのセッティング時において、底部が凹部７に係合する状態で載置されるようになっており、該凹部上面と面接触するハンドセット底部には蓄電池に接続された金属電極からなる接点ａ１、ａ２が並設されている。一方、充電台６の凹部７上にはハンドセット１のセッティング時に接点ａ１、ａ２と対向する部位に該接点ａ１、ａ２と接触する接点ｂ１、ｂ２が並設されている。
【００２４】また、充電台６の凹部７には凹部上面に対して突没自在なスイッチ１０を臨ませてある。このスイッチ１０は凹部上にハンドセット１が存在しないときはスプリング（図示せず）の付勢力によって凹部上面から常時突出して開成しており、凹部７にハンドセット１が置かれたときに該ハンドセット１の自重で凹部上面から没入することにより閉成されるものである。」（第３頁右欄第２６行〜第４頁左欄第６行、及び図１参照）
Ｃ．「【００２５】図２は上記構成を備えたコードレス電話機の電気的構成を示している。この図において、Ａはハンドセット側の回路、Ｂは充電台側の回路である。ハンドセット側回路Ａの接点ａ１、ａ２間には、ハンドセット１に内蔵の蓄電池１１及び、ハンドセット１に装備された各構成部分を表す負荷回路１２が接続されている。なお、本実施例では、蓄電池１１は満充電になっても更に電流が流れ続けるタイプのものが使用されるものとする。
【００２６】一方、充電台側回路Ｂの接点ｂ１、ｂ２間には、抵抗１３及び直流電源１４が接続されており、ハンドセット１を充電台６の凹部７に載置したときは、接点ａ１とｂ１、ａ２とｂ２間が正常状態で接続されていると、電源１４→蓄電池１１→抵抗１３→電源１４の閉ループが形成されて、蓄電池１１に充電電流が流れる。なお、電源１４は家庭用交流電源を直流化した回路で構成されているが、説明を簡単にするため電池の形で表している。
【００２７】また、充電台６の接点ｂ１、ｂ２間には、接点ａ１とｂ１、ａ２とｂ２間の導通、非導通を検出する導通検出回路１５が接続されている。この導通検出回路１５はハンドセット１が充電台６の凹部７に載置され、且つ、接点ａ１とｂ１、ａ２とｂ２間が正常状態で接続されているとき、つまり蓄電池１１に充電できる状態では、出力がハイレベルとなり、ハンドセット１が充電台６の凹部７に載置されていないとき、あるいはハンドセット１が傾き加減に載置されていて凹部７に正しく係合していなかったり、接点ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２の全部または一部が錆びていたりして接点ａ１とｂ１、ａ２とｂ２間が正常状態で接続されていないときには出力がローレベルになる。
【００２８】この導通検出回路１５の出力はインバータ１６で反転されて充電検出手段としてのＡＮＤ回路１７の入力端子ｐに入力される。前記スイッチ１０は接点ｂ１、ｂ２と電源１４を通るラインとＡＮＤ回路１７の入力端子ｑ間に介装されており、前述のようにハンドセット１が充電台６の凹部７に載置されることにより閉成したときは、ＡＮＤ回路１７の入力端子ｑに電源１４からのハイレベルの出力が与えられる。
【００２９】１８はスイッチ１０とＡＮＤ回路１７の入力端子ｑ間のラインと接地間に設けられた接地抵抗であって、スイッチ１０の開成時にＡＮＤ回路１７の入力端子ｑにローレベルを与えるものであり、該接地抵抗１８とスイッチ１０とによりセッティング検出部１９が構成される。
【００３０】前記ＡＮＤ回路１７では導通検出回路１５の反転出力と、セッティング検出部１９の出力との論理積が取られ、その出力信号が警告灯コントローラ２０で処理され、抵抗２１を経て警告灯８に与えられると同時に、ブザーコントローラ２２、抵抗２３を経て警告ブザー９に与えられる。」（第４頁左欄第７行〜右欄第７行、及び図２参照）
Ｄ．「【００３８】次に、ハンドセット１が充電台６の凹部７に置かれているにも拘らず、ハンドセット１の姿勢が悪く接点ａ１とｂ１、ａ２とｂ２間が機械的に非接触状態になっている場合や、接点ａ１とｂ１、ａ２とｂ２間が正常に接触しているにも拘らず、これらの接点に錆が発生していることにより電気的に非導通になっている場合は、接点ａ１とｂ１、ａ２とｂ２間が非導通であるから、蓄電池１１の充電は不可能である。この場合、導通検出回路１５の出力はローレベルとなり、ＡＮＤ回路１７の入力端子ｐへはその反転出力、従ってハイレベル信号が出力される。
【００３９】ところが、スイッチ１０はハンドセット１の自重によって閉成されるから、セッティング検出部１９の電位はハイレベルとなる。従って、ＡＮＤ回路１７の入力は導通検出回路側及びセッティング検出部側が共にハイレベルとなり、その論理積出力はハイレベルとなり、警告ブザー９が警報音を発してユーザーの注意を喚起する。また、この場合、前述のように、警告灯８は警告灯コントローラ２０の制御動作によって非点灯となる。」（第５頁左欄第１２〜３１行）
　
　上記Ａ〜Ｄの記載、及び図１，２を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「充電台６にハンドセット１が搭載されたときに、前記ハンドセット１の底部に形成された接点ａ１、ａ２と、前記充電台６の凹部７上に前記接点ａ１、ａ２と対向するように形成された接点ｂ１、ｂ２とが接触することにより、ハンドセット１内蔵の蓄電池１１に至る充電路に供給電流が流れて、該蓄電池１１を充電するコードレス電話機の充電装置において、前記接点ａ１とｂ１、ａ２とｂ２間の導通、非導通を検出する導通検出回路１５と、接地抵抗１８とスイッチ１０とを有し、凹部７にハンドセット１が置かれたときに該ハンドセット１の自重で凹部上面からスイッチ１０が没入するか否かにより充電台６にハンドセット１が搭載されたか否かを検出するセッティング検出部１９と、セッティング検出部１９がハンドセット１の搭載を検出している状態で、導通検出回路１５が導通を検出しないとき警報音を発する警告ブザー９とを備え、前記充電台６の前記ハンドセット１を受ける部分は凹状をしており、その凹状の凹部７上に前記接点ｂ１、ｂ２が設けられ、前記セッティング検出部１９を構成する前記スイッチ１０を凹部７上の前記接点ｂ１、ｂ２とは異なる位置に設けたコードレス電話機の充電装置。」
　
［周知例］
Ｅ．「【産業上の利用分野】
　本考案は、コードレス電話器や浴室内等の水回りで使用される機器に適用される非接触式の充電式電気機器等に用いられる電源装置に関するものである。」（第６頁第３〜５行）
Ｆ．「【０００９】
　本考案は、上記課題に鑑みてなされたもので、電力を供給すべき機器本体が装着されたときのみ確実に電力を伝達する電源装置を提供することを目的とする。」（第７頁第２６〜２８行）
Ｇ．「【００４４】
　また、孔１１４とストッパ１１５との間には、挿入される検出部材３１を挾むようにして、発光ダイオード３２とフォトトランジスタ３３とが、互いにそれぞれの発光面と受光面とを向き合うように配設されている。
【００４５】
　制御部１５は、発光ダイオード３２を常時発光させており、フォトトランジスタ３３が発光ダイオード３２からの光を受光しているときは、スイッチ１５１を開成し、受光していないときは、スイッチ１５１を閉成するものである。」（第１５頁第１５〜２２行、及び図３，２参照）
　
　上記Ｅ〜Ｇの記載、及び図３，２を参照すると、次の事項が周知であるものと認められる。（以下、「周知事項」という。）
「コードレス電話器等の電気機器が電源装置に装着されたか否かを検出するために、発光ダイオードとフォトトランジスタとを電源装置内の対向する位置に配置し、その間に装着する電気機器の構成要素が挿入されて遮光されるか否かを検出することを利用すること。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「ハンドセット１」、「ハンドセット１の底部に形成された接点ａ１、ａ２」、「充電台６の凹部７上に接点ａ１、ａ２と対向するように形成された接点ｂ１、ｂ２」、「ハンドセット１内蔵の蓄電池１１」は、それぞれ、本願補正発明における「子機」、「子機の壁面に露出して形成された子機側充電端子」、「充電台の壁面に子機側充電端子と対向するように形成された供給側充電端子」、「子機充電電池」に対応する構成であるものと認められる。
　また、引用例記載の発明における「接点ａ１とｂ１、ａ２とｂ２間の導通、非導通を検出する導通検出回路１５」は、直接的に充電路の供給電流を検出するものとはされていないが、実質的に充電路に供給電流が流れているか否かを検出するものであり、本願補正発明における「充電路に供給電流が流れているか否かを検出する第１の検出手段」に対応する構成であるものと認められる。
　そして、引用例記載の発明における「接地抵抗１８とスイッチ１０とを有し、凹部７にハンドセット１が置かれたときに該ハンドセット１の自重で凹部上面からスイッチ１０が没入するか否かにより充電台６にハンドセット１が搭載されたか否かを検出するセッティング検出部１９」と、本願補正発明における「発光ダイオードとフォトトランジスタとを有し、その間が子機により遮光されたか否かにより充電台に子機が搭載されたか否かを検出する第２の検出手段」とは、ともに、「充電台に子機が搭載されたか否かを検出する第２の検出手段」であるということができ、引用例記載の発明における「セッティング検出部１９がハンドセット１の搭載を検出している状態で、導通検出回路１５が導通を検出しないとき警報音を発する警告ブザー９」は、本願補正発明における「第２の検出手段が子機の搭載を検出している状態で、第１の検出手段が供給電流を検出しないとき警報を発する警報発生手段」に対応する構成であるものと認められる。
　また、本願補正発明における「充電台の子機を受ける部分」の形状である「碗状」は、「凹状」の一形態であるということができ、引用例記載の発明における「接点ｂ１、ｂ２」の配置位置と、本願補正発明における「供給側充電端子」の配置位置は、ともに、凹状をした子機を受ける部分の下端壁面であるということができる。
　さらに、引用例記載の発明における「セッティング検出部１９」と、本願補正発明における「第２の検出手段」を構成する素子（引用例記載の発明においては「スイッチ」１０、本願補正発明においては「発光ダイオードとフォトトランジスタ」）が、ともに、凹状をした子機を受ける部分内の「接点ｂ１、ｂ２」あるいは「供給側充電端子」の配置位置とは異なる位置に設けられていることには変わりない。
　
　よって、本願補正発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「充電台に子機が搭載されたときに、前記子機の壁面に露出して形成された子機側充電端子と前記充電台の壁面に前記子機側充電端子と対向するように形成された供給側充電端子とが接触することにより、子機充電電池に至る充電路に供給電流が流れて、子機充電電池を充電するコードレス電話機の充電装置において、前記充電路に供給電流が流れているか否かを検出する第１の検出手段と、充電台に子機が搭載されたか否かを検出する第２の検出手段と、第２の検出手段が子機の搭載を検出している状態で、第１の検出手段が供給電流を検出しないとき警報を発する警報発生手段とを備え、前記充電台の前記子機を受ける部分は凹状をしており、その下端壁面に前記供給側充電端子が設けられ、前記第２の検出手段を構成する素子を前記供給側充電端子とは異なる位置に設けたコードレス電話機の充電装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：充電台の子機を受ける部分の形状が、本願補正発明においては「碗状」であるのに対し、引用例記載の発明においては、「凹状」であるものの「碗状」にするとの記載はない点。
　相違点２：本願補正発明においては、「第２の検出手段」が「発光ダイオードとフォトトランジスタとを有し、その間が子機により遮光されたか否かにより充電台に子機が搭載されたか否かを検出する」ものであり、「第２の検出手段を構成する発光ダイオードとフォトトランジスタとを碗状の受け部の対向する壁面であって、子機が充電台に搭載されたとき前記発光ダイオードの光が前記子機によって遮断される位置に相対向して設け」るようにしているのに対し、引用例記載の発明においては、「セッティング検出部１９」が「接地抵抗１８とスイッチ１０とを有し、凹部７にハンドセット１が置かれたときに該ハンドセット１の自重で凹部上面からスイッチ１０が没入するか否かにより充電台６にハンドセット１が搭載されたか否かを検出する」ものであり、「セッティング検出部１９を構成するスイッチ１０」は、凹状の受け部の対向する壁面に配置されるようなものではない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
［相違点１について］
　コードレス電話機において、充電台の子機を受ける部分の形状は、「子機を受ける」という機能を奏させるためには凹状にすればいいのであって、その「凹状」の一形態として、充電台と子機がぶつかる衝撃を少なくしたいという要望や、デザイン上の観点から、「碗状」の形態を採用するようにすることも、当業者が適宜になし得る事項にすぎないものと認められる。
　
［相違点２について］
　上記周知事項を見ると、コードレス電話器等の電気機器において、電源装置に対する電気機器の装着を検出する手段として、発光ダイオードとフォトトランジスタを対向する位置に配置し、該発光ダイオードとフォトトランジスタの間に装着する電気機器の構成要素が存在して遮光されるか否かにより装着を検出するような手段は、周知であるということができる。
　してみれば、上記周知事項を参酌し、引用例記載の発明において、「セッティング検出部１９」を、「発光ダイオードとフォトトランジスタとを有し、その間が子機により遮光されたか否かにより充電台に子機が搭載されたか否かを検出する」ようなものとすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められ、「発光ダイオード」と「フォトトランジスタ」の配置を、「碗状の受け部の対向する壁面であって、子機が充電台に搭載されたとき前記発光ダイオードの光が前記子機によって遮断される位置に相対向して設け」るようなものとすることも、受け部の形状を鑑みれば、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び上記周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１４年３月２０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年１月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「子機充電電池に到る充電路に供給電流が流れているか否かを検出する第１の検出手段と、
　発光ダイオードとフォトトランジスタとを有し、その間が子機により遮光されたか否かにより充電台に子機が搭載されたか否かを検出する第２の検出手段と、
　第２の検出手段が子機の搭載を検出している状態で、第１の検出手段が供給電流を検出しないとき警報を発する警報発生手段と、
を備えることを特徴とするコードレス電話機の充電装置。」　
　
（２）引用例及び周知例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及び原査定の備考欄において引用された周知例の記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「子機」、「充電台」の具体的態様の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、特定の要件に限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例記載の発明及び周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明及び周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。