【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２７５２０号「位相同期発振回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２３日出願公開、特開２００１−　５３６０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１１年８月１１日の出願であって、平成１４年５月２２日付で拒絶理由が通知され、平成１４年７月１８日付で手続補正され、平成１４年７月３１日付で拒絶査定がなされたところ、これに対して平成１４年９月３日に拒絶査定に対する審判の請求がされるとともに、同日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
　平成１４年９月３日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成１４年９月３日に提出された手続補正書による補正を却下する。
　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　上記の補正によると、その特許請求の範囲は、次の請求項１〜７のとおり補正された。
「【請求項１】基準信号及び帰還信号が入力されるとこれらの位相差に依存した第１誤差信号を出力する第１ディジタル位相比較器と、前記第１ディジタル位相比較器に比べて広い不感帯を有しかつ前記基準信号および前記帰還信号が入力されるとこれらの位相差に依存した第２誤差信号を出力する第２ディジタル位相比較器と、前記第１誤差信号および前記第２誤差信号に基づいて駆動して出力電流を発生するチャージポンプ回路と、前記出力電流を積分することによって制御電圧を出力するループフィルタと、前記制御電圧によって制御されかつ発振信号を前記帰還信号として出力する電圧制御発振器とを具え、
　前記第１誤差信号は第１チャージアップ信号および第１チャージダウン信号からなり、前記第２誤差信号は第２チャージアップ信号および第２チャージダウン信号からなるとともに、
　前記チャージポンプ回路は、ループフィルタに接続された出力端と、第１電位端と該第１電位端より電位の低い第２電位端と、前記第１電位端と前記出力端との間に第１抵抗を介して接続され、ゲートには前記第１チャージアップ信号が入力される第１導電型の第１トランジスタと、前記第２電位端と前記出力端との間に第２抵抗を介して接続され、ゲートには前記第１チャージダウン信号が入力される第２導電型の第２トランジスタと、前記第１電位端と前記出力端との間に第３抵抗を介して接続され、ゲートには前記第２チャージアップ信号が入力される第１導電型の第３トランジスタと、前記第２電位端と前記出力端との間に第４抵抗を介して接続され、ゲートには前記第２チャージダウン信号が入力される第２導電型の第４トランジスタとで構成されること、
　を特徴とする位相同期発振回路。
【請求項２】基準信号及び帰還信号が入力されるとこれらの位相差に依存した第１誤差信号を出力する第１ディジタル位相比較器と、前記第１ディジタル位相比較器に比べて広い不感帯を有しかつ前記基準信号および前記帰還信号が入力されるとこれらの位相差に依存した第２誤差信号を出力する第２ディジタル位相比較器と、前記第１誤差信号および前記第２誤差信号に基づいて駆動して出力電流を発生するチャージポンプ回路と、前記出力電流を積分することによって制御電圧を出力するループフィルタと、前記制御電圧によって制御されかつ発振信号を前記帰還信号として出力する電圧制御発振器とを具え、
　前記第１誤差信号は第１チャージアップ信号および第１チャージダウン信号からなり、前記第２誤差信号は第２チャージアップ信号および第２チャージダウン信号からなるとともに、
　前記チャージポンプ回路は、ループフィルタに接続された出力端と、第１電位端と該第１電位端より電位の低い第２電位端と、前記第１電位端と第１ノードとの間に接続され、ゲートには前記第１チャージアップ信号が入力される第１導電型の第１トランジスタと、前記第２電位端と前記第１ノードとの間に接続され、ゲートには前記第１チャージダウン信号が入力される第２導電型の第２トランジスタと、前記第１電位端と第２ノードとの間に接続され、ゲートには前記第２チャージアップ信号が入力される第１導電型の第３トランジスタと、前記第２電位端と前記第２ノードとの間に接続され、ゲートには前記第２チャージダウン信号が入力される第２導電型の第４トランジスタと、前記第１ノードと前記第２ノードとの間に接続された第１抵抗と、前記第２ノードと前記出力端との間に接続された第２抵抗とで構成されること、
　を特徴とする位相同期発振回路。
【請求項３】基準信号及び帰還信号が入力されるとこれらの位相差に依存した第１誤差信号を出力する第１ディジタル位相比較器と、前記第１ディジタル位相比較器に比べて広い不感帯を有しかつ前記基準信号および前記帰還信号が入力されるとこれらの位相差に依存した第２誤差信号を出力する第２ディジタル位相比較器と、前記第１誤差信号および前記第２誤差信号に基づいて駆動して出力電流を発生するチャージポンプ回路と、前記出力電流を積分することによって制御電圧を出力するループフィルタと、前記制御電圧によって制御されかつ発振信号を前記帰還信号として出力する電圧制御発振器とを具え、
　前記第１誤差信号は第１チャージアップ信号および第１チャージダウン信号からなり、前記第２誤差信号は第２チャージアップ信号および第２チャージダウン信号からなるとともに、
　前記チャージポンプ回路は、ループフィルタに接続された出力端と、第１電位端と該第１電位端より電位の低い第２電位端と、前記第１電位端と第１ノードとの間に接続され、ゲートには前記第１チャージアップ信号が入力される第１導電型の第１トランジスタと、前記第２電位端と前記第１ノードとの間に接続され、ゲートには前記第１チャージダウン信号が入力される第２導電型の第２トランジスタと、前記第１ノードと第１抵抗を介して前記出力端とに接続され、ゲートには前記第２チャージアップ信号が入力される第１導電型の第３トランジスタと、前記第１ノードと第２抵抗を介して前記出力端とに接続され、ゲートには前記第２チャージダウン信号が入力される第２導電型の第４トランジスタと、前記第１ノードと前記出力端との間に接続された第３抵抗とで構成されること、
　を特徴とする位相同期発振回路。
【請求項４】基準信号及び帰還信号が入力されるとこれらの位相差に依存した第１誤差信号を出力する第１ディジタル位相比較器と、前記第１ディジタル位相比較器に比べて広い不感帯を有しかつ前記基準信号および前記帰還信号が入力されるとこれらの位相差に依存した第２誤差信号を出力する第２ディジタル位相比較器と、前記第１誤差信号および前記第２誤差信号に基づいて駆動して出力電流を発生するチャージポンプ回路と、前記出力電流を積分することによって制御電圧を出力するループフィルタと、前記制御電圧によって制御されかつ発振信号を前記帰還信号として出力する電圧制御発振器とを具え、
　前記第１誤差信号は第１チャージアップ信号および第１チャージダウン信号からなり、前記第２誤差信号は第２チャージアップ信号および第２チャージダウン信号からなるとともに、
　前記チャージポンプ回路は、ループフィルタに接続された出力端と、第１電位端と該第１電位端より電位の低い第２電位端と、前記第１電位端と前記出力端との間に接続される第１導電型の第１トランジスタと、前記第２電位端と前記出力端との間に接続される第２導電型の第２トランジスタと、前記第１チャージアップ信号と前記第２チャージアップ信号とが入力されたことに応じて前記第１トランジスタのゲートに第１バイアス電圧を供給する第１スイッチと、前記第１チャージアップ信号と前記第２チャージアップ信号の反転信号とが入力されたことに応じて前記第１トランジスタのゲートに第２バイアス電圧を供給する第２スイッチと、前記第１チャージダウン信号と前記第２チャージダウン信号とが入力されたことに応じて前記第２トランジスタのゲートに第３バイアス電圧を供給する第３スイッチと、前記第１チャージダウン信号と前記第２チャージダウン信号の反転信号とが入力されたことに応じて前記第２トランジスタのゲートに第４バイアス電圧を供給する第４スイッチとで構成されること、
　を特徴とする位相同期発振回路。
【請求項５】前記第１抵抗はゲートに第１バイアス電圧が供給される第１導電型の第５トランジスタで構成され、前記第２抵抗はゲートに第２バイアス電圧が供給される第２導電型の第６トランジスタで構成され、前記第３抵抗はゲートに前記第１バイアス電圧が供給される第１導電型の第７トランジスタで構成され、前記第４抵抗はゲートに前記第２バイアス電圧が供給される第２導電型の第８トランジスタで構成されることを特徴とする請求項１記載の位相同期発振回路。
【請求項６】前記第１抵抗はゲートに第１バイアス電圧が供給される第１導電型の第５トランジスタで構成され、前記第２抵抗はゲートに第２バイアス電圧が供給される第２導電型の第６トランジスタで構成され、前記第３抵抗はゲートに第３バイアス電圧が供給される第１導電型の第７トランジスタで構成され、前記第４抵抗はゲートに第４バイアス電圧が供給される第２導電型の第８トランジスタで構成されることを特徴とする請求項１記載の位相同期発振回路。
【請求項７】前記第２ディジタル位相比較器の回路構成は、前記第１ディジタル位相比較器の回路構成に対して、不感帯を広くするための遅延素子を追加した構成であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の位相同期発振回路。」
　
（ｂ）補正の可否の検討
　以下、上記補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する補正の目的の規定に該当するか否かについて検討する。　
　上記補正前の特許請求の範囲は、次のように記載されている。
「【請求項１】基準信号および帰還信号が入力されるとこれらの位相差に依存した第１誤差信号を出力する第１ディジタル位相比較器と、前記第１ディジタル位相比較器に比べて広い不感帯を有しかつ前記基準信号および前記帰還信号が入力されるとこれらの位相差に依存した第２誤差信号を出力する第２ディジタル位相比較器と、前記第１誤差信号および前記第２誤差信号に基づいて駆動して出力電流を発生するチャージポンプ回路と、前記出力電流を積分することによって制御電圧を出力するループフィルタと、前記制御電圧によって制御されかつ発振信号を前記帰還信号として出力する電圧制御発振器とを具え、
　前記チャージポンプ回路は、トランジスタおよび抵抗を具えて成り、ループフィルタに接続された出力端と、電位の高い高定電位端と、電位の低い低定電位端とを有し、
　前記第１誤差信号の入力によって第１駆動状態となり、かつ、前記第１誤差信号および第２誤差信号の入力によって第２駆動状態となり、および、
　前記第１駆動状態における前記出力端と、前記高定電位端または前記低定電位端のうち一方の定電位端との間のインピーダンスが、前記第２駆動状態における前記出力端と当該一方の定電位端との間のインピーダンスよりも大きいことを特徴とする位相同期発振回路。
【請求項２】請求項１に記載の位相同期発振回路において、
　前記第１誤差信号は第１チャージアップ信号および第１チャージダウン信号からなり、前記第２誤差信号は第２チャージアップ信号および第２チャージダウン信号からなり、および、
　前記チャージポンプ回路は、前記第１チャージアップ信号によって制御される第１ｐ型トランジスタと、前記第１チャージダウン信号によって制御される第１ｎ型トランジスタと、前記第２チャージアップ信号によって制御される第２ｐ型トランジスタと、前記第２チャージダウン信号によって制御される第２ｎ型トランジスタとを有することを特徴とする位相同期発振回路。
【請求項３】請求項１に記載の位相同期発振回路において、
　前記第２ディジタル位相比較器が、不感帯を広くするための遅延素子を有することを特徴とする位相同期発振回路。」
　上記補正は、補正前の請求項１において、インピーダンスの大きさで機能的に表現されていたチャージポンプ回路の構成を、トランジスタと抵抗の接続関係を具体的にしたチャージポンプ回路に限定し、異なるチャージポンプ回路構成毎に請求項１〜６に分割したものであって、上位概念から下位概念への変更であり、特許請求の範囲の減縮に該当するものにみえる。
　しかし、特許法第１７条の２第４項２号の規定は、補正前の「当該請求項」に記載された発明と補正後の「当該請求項」に記載された発明とが対応する関係に立つことが前提とされているから、請求項の発明特定事項を限定して、これを減縮補正することによって、当該請求項がそのままその補正後の請求項として維持されるという態様による補正を定めたものとみるのが相当であって、当該一つの請求項を削除して新たな請求項を立てるとか、当該一つの請求項に係る発明を複数の請求項に分割して、新たな請求項を追加する態様による補正は、たとえそれが全体として一つの請求項に記載された発明特定事項を限定する趣旨でされたものであるとしても、特許法第１７条の２第４項２号の定める「特許請求の範囲の減縮」には当たらない。（知財高裁平成１７年４月２５日判決，平成１７（行ケ）１０１９２号審決取消請求事件）
　そうすると、上記補正は特許法第１７条の２第４項２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。
　また、この補正は、同条１号、３号、４号のいずれに規定する補正目的にも該当しない。
　
（ｃ）まとめ
 したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の特許法第２９条第２項該当性について
（ａ）本願発明
　上記のとおり、上記補正は却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明の要旨は、平成１４年７月１８日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】基準信号および帰還信号が入力されるとこれらの位相差に依存した第１誤差信号を出力する第１ディジタル位相比較器と、前記第１ディジタル位相比較器に比べて広い不感帯を有しかつ前記基準信号および前記帰還信号が入力されるとこれらの位相差に依存した第２誤差信号を出力する第２ディジタル位相比較器と、前記第１誤差信号および前記第２誤差信号に基づいて駆動して出力電流を発生するチャージポンプ回路と、前記出力電流を積分することによって制御電圧を出力するループフィルタと、前記制御電圧によって制御されかつ発振信号を前記帰還信号として出力する電圧制御発振器とを具え、
　前記チャージポンプ回路は、トランジスタおよび抵抗を具えて成り、ループフィルタに接続された出力端と、電位の高い高定電位端と、電位の低い低定電位端とを有し、
　前記第１誤差信号の入力によって第１駆動状態となり、かつ、前記第１誤差信号および第２誤差信号の入力によって第２駆動状態となり、および、
　前記第１駆動状態における前記出力端と、前記高定電位端または前記低定電位端のうち一方の定電位端との間のインピーダンスが、前記第２駆動状態における前記出力端と当該一方の定電位端との間のインピーダンスよりも大きいことを特徴とする位相同期発振回路。」
　
（ｂ）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−３０２２７５号公報（以下、「引用例」という。）には、図１〜３，５とともに以下の（イ）〜（ニ）の記載がある。
（イ）「【０００２】【従来の技術】図５は、従来からのＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ　Ｌｏｃｋｅｄ　Ｌｏｏｐ）回路の一例を示すブロック図である。この図に示すように一般にＰＬＬ回路は、比較回路（位相周波数比較回路）５１ならびにチャージポンプ５２、ＬＰＦ（Ｌｏｗ　Ｐａｓｓ　Ｆｉｌｔｅｒ：低域通過濾波器）５３、ＶＣＯ（Ｖｏｔａｇｅ　Ｃｏｎｔｒｏｌｅｄ　Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ：電圧制御発振器）５４そして分周回路５５から構成される帰還回路である。
【０００３】上述の比較回路５１は、外部から入力される基準信号Ｆｒｅｆと分周回路５５が出力する信号Ｆｏｕｔ２との位相および周波数を比較し、これらの差に比例して、この差を減少させる方向の大きさの制御信号Ｓｕｐ及びＳｄｏｗｎを出力する。
【０００４】チャージポンプ５２は比較回路５１がの出力する制御信号Ｓｕｐ及びＳｄｏｗｎに基づき、ＬＰＦ５３を介して制御電圧Ｖｃｎｔの充放電を行う。ＬＰＦ５３は、チャージポンプ５２からの充放電電流によって生成される制御電圧Ｖｃｎｔの電位変化に対し、直流平均化を行う。」（段落【０００２】〜【０００４】第２頁第２欄第３行〜第２２行）
（ロ）「【００２８】図１において１０ならびに２０は比較回路である。この比較回路１０はデッドゾーン（不感帯）のない特性を有しており、基準信号Ｆｒｅｆと周波数が制御されるＶＣＯ（図示省略）が出力する発振信号Ｆｏｕｔとが入力される。」（段落【００２８】第４頁第６欄第２行〜第６行）
（ハ）「【００３１】比較回路１０が出力する制御信号Ｓｕｐ１とＳｄｏｗｎ１とは、チャージポンプ３０に供給される。一方、比較回路２０が出力する制御信号Ｓｕｐ２とＳｄｏｗｎ２とは、チャージポンプ４０に供給される。
【００３２】図２は、図１に示す比較回路−チャージポンプの基準信号Ｆｒｅｆと被比較信号である発振信号Ｆｏｕｔ間の位相誤差φ△に対する、出力電圧の特性を示す特性図である。
【００３３】図中のＣは、比較回路１０とチャージポンプ３０との接続に対する特性であり、Ｄは比較回路２０とチャージポンプ４０との接続に対する特性、そしてＥは特性Ｃと特性Ｄとの和である。
【００３４】図１に示す構成では、上述のように比較回路２０はデッドゾーンを有している。そこでデッドゾーンのない比較回路１０の位相誤差φ△−出力特性は、比較回路２０の特性に比べて、その利得を低く設定する。
【００３５】入力された基準信号Ｆｒｅｆと発振信号Ｆｏｕｔとは比較回路１０に供給され、これら基準信号Ｆｒｅｆと発振信号Ｆｏｕｔとに基づく信号が並列して比較回路２０に供給される。この結果、図２に示す特性Ｅのように、チャージポンプ３０の出力とチャージポンプ４０の出力との和である電圧ＣＰｏｕｔが出力される。
【００３６】以下に、本実施の形態の動作について説明する。入力される基準信号Ｆｒｅｆと発振信号Ｆｏｕｔとの間の位相差がデッドゾーンを越えて大きい時は、比較回路１０の特性と比較回路２０の特性との和である利得の大きい電圧が出力される。一方、２つの入力信号の位相差がデッドゾーンの幅の内側である時は、比較回路１０の特性で決定される、利得の小さい電圧が出力される。
【００３７】即ちＰＬＬ回路のロックアップ過程において、２つの入力信号ＦｒｅｆとＦｏｕｔとの間の位相差が大きい時は、出力電圧特性の利得が大きいので、高速なロック特性となる。そして位相差が小さくなってきた状態、およびロックした状態では、位相差出力電圧特性に利得が小さいので、微少な位相周波数特性の制御となり、低ジッタ（低ノイズ出力）特性となる。」（段落【００３１】〜【００３７】第４頁第６欄第１９行〜第５頁第７欄第４行）
（ニ）「【００３９】図３に示す比較回路２０ａには、デッドゾーンの幅を調整するための遅延回路２１ａ、２１ｂ、２２ａならびに２２ｂが挿入されている。これら遅延回路２１ａ、２１ｂ、２２ａならびに２２ｂの遅延時間を大きくすることにより、デッドゾーンの幅を大きくすることができる。」（段落【００３９】第５頁第７欄第１２行〜第１７行）
　
　以上の記載によれば、この引用例には以下の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が開示されていると認められる。
「基準信号Ｆｒｅｆと発振信号Ｆｏｕｔが入力されるとこれらの位相差に依存した制御信号Ｓｕｐ１、Ｓｄｏｗｎ１を出力する比較回路１０と、前記比較回路１０に比べて広い不感帯を有しかつ前記基準信号Ｆｒｅｆおよび前記発振信号Ｆｏｕｔが入力されるとこれらの位相差に依存した制御信号Ｓｕｐ２、Ｓｄｏｗｎ２を出力する比較回路２０と、前記制御信号Ｓｕｐ１、Ｓｄｏｗｎ１および前記制御信号Ｓｕｐ２、Ｓｄｏｗｎ２に基づいて駆動して出力電流を発生するチャージポンプ３０，４０と、前記出力電流を直流平均化することによって制御電圧を出力するＬＰＦと、前記制御電圧によって制御されかつ発振信号Ｆｏｕｔを出力するＶＣＯとを具え、
　前記チャージポンプ３０，４０は、それぞれトランジスタを具えて成り、ＬＰＦに接続された出力端と、電位の高い高定電位端と、電位の低い低定電位端とを有し、位相差が小さい時あるいはロック時には、チャージポンプ３０への前記制御信号Ｓｕｐ１、Ｓｄｏｗｎ１の入力によって利得の低いチャージポンプ３０のみの出力となり、かつ、位相差が大きい時には、チャージポンプ３０への前記制御信号Ｓｕｐ１、Ｓｄｏｗｎ１およびチャージポンプ４０への制御信号Ｓｕｐ２、Ｓｄｏｗｎ２の入力によってチャージポンプ３０の出力とチャージポンプ４０の出力との和になるＰＬＬ回路。」
　
（ｃ）対　比
　そこで、本願発明と上記引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「基準信号Ｆｒｅｆ」、「発振信号Ｆｏｕｔ」、「制御信号Ｓｕｐ１、Ｓｄｏｗｎ１」、「比較回路１０」、「制御信号Ｓｕｐ２、Ｓｄｏｗｎ２」、「比較回路２０」、「チャージポンプ３０，４０」、「出力電流を直流平均化することによって制御電圧を出力するＬＰＦ」、「ＶＣＯ」及び「ＰＬＬ回路」は、それぞれ本願発明の「基準信号」、「帰還信号」、「第１誤差信号」、「第１ディジタル位相比較器」、「第２誤差信号」「第２ディジタル位相比較器」、「チャージポンプ回路」、「出力電流を積分することによって制御電圧を出力するループフィルタ」、「電圧制御発振器」及び「位相同期発振回路」に相当するものであり、引用例記載の発明における「位相差が小さい時あるいはロック時のチャージポンプ３０，４０の駆動状態」及び「位相差が大きい時のチャージポンプ３０，４０の駆動状態」は、それぞれ本願発明の「第１駆動状態」及び「第２駆動状態」に対応すると認められる。
　したがって、両者は、
「基準信号および帰還信号が入力されるとこれらの位相差に依存した第１誤差信号を出力する第１ディジタル位相比較器と、前記第１ディジタル位相比較器に比べて広い不感帯を有しかつ前記基準信号および前記帰還信号が入力されるとこれらの位相差に依存した第２誤差信号を出力する第２ディジタル位相比較器と、前記第１誤差信号および前記第２誤差信号に基づいて駆動して出力電流を発生するチャージポンプ回路と、前記出力電流を積分することによって制御電圧を出力するループフィルタと、前記制御電圧によって制御されかつ発振信号を前記帰還信号として出力する電圧制御発振器とを具え、
　前記チャージポンプ回路は、トランジスタを具えて成り、ループフィルタに接続された出力端と、電位の高い高定電位端と、電位の低い低定電位端とを有し、前記第１誤差信号の入力によって第１駆動状態となり、かつ、前記第１誤差信号および第２誤差信号の入力によって第２駆動状態となる位相同期発振回路。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　相違点：
　本願発明では、チャージポンプ回路は、トランジスタおよび抵抗を具えて成り、第１駆動状態における出力端と、高定電位端または低定電位端のうち一方の定電位端との間のインピーダンスが、第２駆動状態における出力端と当該一方の定電位端との間のインピーダンスよりも大きいのに対し、引用例記載の発明では、チャージポンプ回路は、抵抗を具えておらず、第１駆動状態と第２駆動状態におけるインピーダンスが変更されるものではない点。
　
（ｄ）当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　ＰＬＬ回路において、チャージポンプ回路をトランジスタと抵抗を具えたものとすること及びロック時間の短縮とロック時の安定性を両立するために、位相差が小さい時における出力端と、高定電位端または低定電位端のうち一方の定電位端との間のインピーダンスが、位相差が小さい時における出力端と当該一方の定電位端との間のインピーダンスよりも大きくなるようにすることは、本出願前周知の技術（特開昭６３−９０２１４号公報、特開平８−３０７２５８号公報参照）である。
　そうすると、引用例記載の発明は、第１駆動状態におけるチャージポンプ回路の出力を、第２駆動状態におけるチャージポンプ回路の出力よりも小さくするものであるから、チャージポンプ回路における出力とインピーダンスの関係を考慮すれば、引用例記載の発明において、チャージポンプ回路に上記周知技術を適用することにより、第１駆動状態における出力端と、高定電位端または低定電位端のうち一方の定電位端との間のインピーダンスが、第２駆動状態における出力端と当該一方の定電位端との間のインピーダンスよりも大きくするようにすること、及び、トランジスタと抵抗を具えて成るものとすることは、当業者ならば容易になし得ることである。
　
　また、上記の相違点により奏される効果は当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。