【事件の表示】
　平成　５年特許願第２９３６８９号「ローカルセキュリティを有する取引システム、取引装置および取引方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月　６日出願公開、特開平　７−１４６９０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１１月２４日の出願であって、平成１３年１２月２０日付で拒絶査定され、これに対し平成１４年２月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その後、当審による平成１６年６月２４日付の拒絶理由通知に対して、同年８月１９日付手続補正書により特許請求の範囲が補正され、その請求項１に係る発明は、上記平成１６年８月１９日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「ホストと端末から構成される取引システムにおいて、
　オペレータ識別子に対応付けて権限を持つ権限データと、
　取引を行なう画面毎に持たせた権限情報と、
　オペレータ識別子の入力および画面の開設指示に対応して、上記権限データ中から取り出したオペレータ識別子の権限と、開設指示のあった画面が持つ権限情報とを比較し、権限有りと判明したときに画面を開設する画面開設手段と、
　上記開設した画面から入力されたデータを上記ホスト送信し、該ホストから該データに対して行なわれたチェックの結果の通知としてＯＫの返答があったときに引き続き取引処理を行う業務処理手段と
　を各端末に備えたことを特徴とするローカルセキュリティを有する取引システム。」
　
２．引用文献
　これに対して、拒絶の理由に引用された特開平２−１４６６６３号公報（以下、「引用文献１」という。）、特開昭６２−２４８０４８号公報（以下、「引用文献２」という。）、特開平５−１８１７３４号公報（以下、「引用文献３」という。）、及び、特開昭５９−２４３７６号公報（以下、「引用文献４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　引用文献１には、以下の事項が記載されている。
（イ）入力装置から入力されたデータを蓄積しておくための蓄積手段と、操作員の送信キーの押下により前記蓄積されている入力データから決定される権限情報と操作者の権限とをチェックするためのデータ処理手段と、前記チェックでエラーとなったときには管理者用端末に入力データを送信するための出力手段とを具備して構成したことを特徴とそする権限チェック方式。（特許請求の範囲）
　
（ロ）（産業上の利用分野）本発明はオンライン端末における権限チェック方式に関し、特に入力データをもとにした端末での権限チェック方式に関する。（第１頁左下欄第１４行〜第１７行）
　
（ハ）入力装置はキーボード２１、およびディスク２４である。キーボード２１はデータ入力を行なう装置であり、ディスク２４はキーボード２１から入力された取引き、選択項目、あるいは金額から決定される権限情報を読込んでくる装置である。・・・（途中省略）・・・）
　まず、第３図のフローチャートにもとづいて、操作者の権限を承認要求端末１３のＣＰＵ２３に蓄積する方式に関して説明する。
　ステップ３１に従って承認要求端末１３にＩＤカードをセットすることにより、ディスプレイ２２にパスワード入力画面が表示される。よって、ステップ３２に従ってキーボード２１から入力データを入力した後、送信キーを押下することにより、ステップ２３で営業店プロセサ１２に対してＩＤカード情報とパスワードとを送信する。営業店プロセサ１２は、送信されてきたパスワードのチェックを行ない、正しいときには営業店プロセサ１２のディスクから該当操作者番号に対応する権限を読込み、承認要求端末１３に対して操作者の権限を送信する。一方、承認要求端末１３ではステップ３４に従って送信されてきた操作者の権限をＣＰＵ２３に蓄積する。
　次に、第４図のフローチャートにもとづいて上記のようにしてＣＰＵ２３に蓄積された操作者の権限と、入力データから決定できる権限情報とのチェックに関して説明する。
　まず、ディスプレイ２２に表示された入力項目に従って、ステップ４１によりキーボード２１からデータを入力し、入力の終了した後、ステップ４２により送信キーを押下する。送信キーの押下時に入力された取引き、入力項目、金額、または合計金額をもとにして、ステップ４３によりディスク２４に事前に登録されている権限情報を読込む。
　権限情報がないときと、入力データを編集してホスト１１宛に電文を送信する。それに対して、権限情報があったときには、ステップ４４により営業店プロセサ１２から送信されてきた操作者の権限と、この権限情報とを比較してチェックを行なう。（第２頁右上欄第１６行〜第３頁左上欄第５行）
　
　なお、上記（イ）（ロ）（ハ）及び第１図の記載（特に、承認要求端末１３から入力される情報として、「取引き」「入力項目」「金額」「合計金額」等が例示されていること。）から、引用文献１には、「ホスト１１」「営業店プロセサ１２」「承認要求端末１３」「承認端末１４」から構成される取引システムが開示されていることは明らかである。
　また、「操作者の権限」については、上記（ハ）の記載からみて、操作者が有する操作者番号に対応した権限に関するデータであることが明らかである。
　
　したがって、これらの記載事項によると、引用文献１には、
「ホスト、営業店プロセッサ、承認要求端末、承認端末とから構成される取引システムにおいて、操作者の権限に関するデータと、ディスク２４に登録されている権限情報と、前記操作者の権限に関するデータと入力データ（取引き、入力項目、金額、または合計金額）から決定される権限情報とをチェックするためのデータ処理手段と、を承認要求端末に備えた権限チェック機能を有する取引システム。」（以下、「引用文献１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく、引用文献２には、以下の事項が記載されている。
（ニ）利用者を個々に認証するための利用者認証制御部と、前記利用者に対応したファイルアクセスに関して数値で表した権限コードを格納するためのファイルアクセス権限コード格納域と、前記利用者のファイルアクセスに際して前記権限コードと前記ファイルに対応して数値で表わした許可コードとを比較し、前記権限コードの方が大きいか等しい場合に限ってファイルアクセスを許可するためのファイルアクセス認証制御部とを具備して構成したことを特徴とするファイルの機密保護方式。（特許請求の範囲）
　
　また、引用文献３には、以下の事項が記載されている。
（ホ）表（テーブル）形式のデータからなるデータベースのアクセス権管理制御方式であって、データベースは、少なくとも複数のテーブル名と各テーブル名に与えられたアクセス権番号からなるテーブル名管理表と、少なくとも複数のユーザ名と各ユーザ名に与えられたアクセス権番号からなるユーザ名管理表を備え、アクセス元からのアクセス・コマンドを受けたとき、該アクセス・コマンドが指示するテーブル名に対応するアクセス権番号とユーザ名に対応するアクセス権番号を夫々前記テーブル名管理表とユーザ名管理表から読み出し、テーブル名に対応するアクセス権番号がユーザ名に対応するアクセス権番号と等しいか大きいとき（または、等しいか小さいとき）アクセスを許可し、小さいとき（または、大きいとき）アクセスを禁止するよう制御することを特徴とするデータベースのアクセス権管理制御方式。（【特許請求の範囲】）
　
　引用文献４には、以下の事項が記載されている。
（ヘ）例えば、金融端末１から出金、振替操作を行った時、処理装置２に於いて記憶装置３に設定された金額と比較を行い対応する警告情報を端末機管理付加機構４に送り、表示部に操作の種別および端末ｉＤを併せ表示する。・・・（途中省略）・・・。処理装置２に於いて許可情報を受けた時はそのまま処理続行し、禁止情報を受けた時は処理を打ち切る。（第２頁左上欄第５行〜第１６行、第１図、第２図）
　
３．対比
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明の「承認要求端末」は本願発明の「端末」に相当し、引用文献１に記載された発明の「操作者の権限に関するデータ」は、入力された取引き、入力項目、金額、または合計金額をもとにして決定される（ディスク２４に登録されている権限情報から読込んだ）権限情報と比較するために利用されるものであるから、本願発明の「オペレータ識別子に対応付けて権限を持つ権限データ」に相当する。
　
　本願発明の「取引を行なう画面毎に持たせた権限情報」は、明細書の【００２３】【００４７】【図５】の記載を参酌するに、オペレータの権限と比較するため各画面名に対応づけて権限ランクを予め定義したものであると認められ、これと引用文献１に記載された発明の「ディスク２４に登録されている権限情報」とを対比すると、両者は、「（オペレータ（操作者）又はオペレータ識別子（操作者番号）に対応づけられた権限に関するデータと比較される）権限情報」という点で一致する。
　
　また、引用文献１に記載された発明の「権限チェック機能」は、操作者の権限と入力データから決定できる権限情報とを承認要求端末にて行っている（上記（ハ）参照。）ことから、本願発明の「ローカルセキュリティ」と同義であると認められる。
　
　したがって、両者は、
「ホストと端末から構成される取引システムにおいて、
オペレータ識別子に対応付けて権限を持つ権限データと、
（オペレータ（操作者）又はオペレータ識別子（操作者番号）に対応づけられた権限に関するデータと比較される）権限情報と、
を各端末に備えたローカルセキュリティを有する取引システム。」の点で一致し、以下の点において相違している。
　
［相違点１］本願発明は「取引を行なう画面毎に権限情報をもたせている」のに対し、引用文献１に記載された発明にはその旨開示されていない点。
　
［相違点２］本願発明は「オペレータ識別子の入力および画面の開設指示に対応して、権限データ中から取り出したオペレータ識別子の権限と、開設指示のあった画面が持つ権限情報とを比較し、権限有りと判明したときに画面を開設する画面開設手段」なる限定を付しているのに対し、引用文献１に記載された発明はかかる限定がない点。
　
［相違点３］本願発明は「開設した画面から入力されたデータをホスト送信し、該ホストから該データに対して行なわれたチェックの結果の通知としてＯＫの返答があったときに引き続き取引処理を行う業務処理手段」なる限定を付しているのに対し、引用文献１に記載された発明はかかる限定がない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　引用文献２に記載されている「許可コード」は、ファイルへのアクセスを許可するか否かを判断するに際して、操作者が有している「ファイルアクセス権限コード」と比較するために用いられるものであるから、その機能上、本願発明の「権限情報」に相当するものと認められる。また、引用文献２には、当該「許可コード」は各ファイル毎に持たせる旨も開示されている。（上記（ニ）参照。）
　引用文献３に記載されている「テーブル名に対応するアクセス権番号」は、テーブル（表）へのアクセスを許可するか否かを判断するに際して、ユーザが有している「ユーザ名に対応するアクセス権番号」と比較するために用いられるものであるから、その機能上、本願発明の「権限情報」に相当するものと認められる。また、引用文献３には、当該「テーブル名に対応するアクセス権番号」は各テーブル（表）毎に持たせる旨も開示されている。（上記（ホ）参照。）
　よって、いわゆるセキュリティの向上のために、「許可コード」や「テーブル名に対応するアクセス権番号」という本願発明の「権限情報」に相当するものを各ファイルないしはテーブル（表）毎に持たせるという手段は周知であり、「許可コード」や「テーブル名に対応するアクセス権番号」という本願発明の「権限情報」に相当するものを持たせる対象を如何なるものにするかは当業者が適宜決定し得るところと認められる。
　
　したがって、引用文献１に記載された発明に引用文献２〜３に記載されたような周知の手段を付加することは当業者であれば容易になし得るところと認められる。なお、「権限情報」を持たせる対象を如何なるものにするかは当業者が適宜決定し得る事項である。
　
［相違点２について］
　上記（ニ）（ホ）に示したように、引用文献２及び３には、「利用者（又はユーザ）に対応した権限とファイル（又はテーブル）が有する権限情報とを比較し、権限有りと判断したときに当該ファイル（又はテーブル）にアクセス可能とする手段」が開示されており、当該手段と本願発明の「オペレータ識別子の権限と、開設指示のあった画面が持つ権限情報とを比較し、権限有りと判明したときに画面を開設する画面開設手段」とは、「ファイル（又はテーブル）」と「画面」という違いはあるものの実質的には同様のものであると認められる。なお、「ファイル（又はテーブル）」と「画面」という違いについては、上記［相違点１について］で検討したとおりである。
　
　さらに、本願発明の画面開設手段における「オペレータ識別子を入力する」点、及び「権限データ中からオペレータ識別子の権限を取り出す」点について検討すると、「オペレータ識別子を入力する」点については、引用文献１に記載された発明においてもＩＤカード情報を送信していることから（上記（ハ）参照。）、引用文献１に記載された発明も当該構成を有しているものと認められ、「権限データ中からオペレータ識別子の権限を取り出す」点については、上記（ホ）の「アクセス元からのアクセス・コマンドを受けたとき、該アクセス・コマンドが指示するテーブル名に対応するアクセス権番号とユーザ名に対応するアクセス権番号を夫々前記テーブル名管理表とユーザ名管理表から読み出し」なる記載事項や同引用文献３の【図６】【図８】【図９】【図１１】に開示されている事項から明らかなように格別なる事項とは認められない。
　
　したがって、引用文献１に記載された発明に引用文献２及び３に記載されている手段を付加することは当業者であれば容易になし得るところと認められる。
　
　また、請求人は平成１６年８月１９日付意見書において、「具体的に言えば、引用文献１（前回の刊行物１と同一）のように取引に関するデータと操作者の権限とを端末で比較する方法では、端末の操作者はデータを入力し終えて送信キーを押下するまで、自分に該画面からデータを入力する権限があるかどうかを確認することができません（特許請求の範囲、図４の４１から４４とその説明参照）。本願発明では、データを入力するための画面を開設する際に、オペレータ識別子に対応付けた権限と画面に持たせた権限情報とを比較して、画面を開設する権限があった場合にのみ画面を開設しますので、画面開設時のセキュリティを高められるばかりでなく、操作者にとっては引用文献１では起こりうる“本来は入力する権限のないデータを入力するという無駄な手間をかけてしまう”という状態を回避できるという顕著な効果が発生します。
　このように、操作者からデータが入力されてから権限をチェックする引用文献１と、入力用の画面を開設する時点で権限をチェックする本願発明とでは、明らかに構成が異なり、かつ効果（上述した操作者にとっては引用文献１では起こりうる“本来は入力する権限のないデータを入力するという無駄な手間をかけてしまう”という状態を回避できるという顕著な効果）が異なります。引用文献２〜４についても同様です。」なる点主張しているが、上述したように引用文献２及び３に記載された方式は共に、利用者（又はユーザ）が複数の選択対象（ファイル名又はテーブル名）から所望の対象（ファイル名又はテーブル名）を選択した時点で利用者（又はユーザ）の権限と選択した対象（ファイル名又はテーブル名）の権限とを比較し、当該選択した対象に対して何らかの処理を行うことを許可するか否かを判断しているので、請求人が意見書で主張している「“本来は入力する権限のないデータを入力するという無駄な手間をかけてしまう”という状態を回避できる」と同様の効果を有しているものと認められる。
　
［相違点３について］
　上記（ホ）に示したように、引用文献４の「許可情報を受けた時」は本願発明の業務処理手段に係る「ＯＫの返答があったとき」に相当することは明らかであるので、本願発明の業務処理手段と同様のものが引用文献４には開示されているものと認められ、引用文献１に記載された発明に引用文献４に記載されたものを付加することは当業者であれば容易になし得るところと認められる。
　
　なお、引用文献１〜４に記載された発明はいずれも本願発明の目的と同様に、いわゆるセキュリティの向上を目的としたものであるから、それらを組み合わせることに格別なる阻害要件があるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用文献１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。