【事件の表示】
　平成　８年特許願第１０９２１４号「遠隔管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月１８日出願公開、特開平　９−２９８７７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成８年４年３０日の出願であって、平成１４年１０月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１４年１１月２７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年１１月２７日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「　【請求項１】
　配置領域内に配置してあり時系列データを送信すべくなしてある機器から、前記配置領域から離隔して設置してある中央装置へ送信した時系列データに基づいて中央装置が前記機器を遠隔管理するシステムにおいて、
　前記中央装置は、送信された時系列データを記憶する手段と、記憶した時系列データを集計する集計手段と、機器に係る集計条件を含む集計条件を前記集計手段に設定する第１設定手段と、該第１設定手段が設定した集計条件に従って前記集計手段が集計した結果を表示する集計結果表示手段とを備え、
　前記集計結果表示手段は、前記配置領域及びそこに配置してある機器に係るレイアウトを表示するレイアウト表示手段を具備し、
　レイアウトにおいて、オペレータが機器を指定すると、該機器の機器情報を表示することを特徴とする遠隔管理システム。
　【請求項２】
　配置領域内に配置してあり時系列データを送信すべくなしてある機器から、前記配置領域から離隔して設置してある中央装置へ送信した時系列データに基づいて中央装置が前記機器を遠隔管理するシステムにおいて、
　前記中央装置は、送信された時系列データを記憶する手段と、記憶した時系列データを集計する集計手段と、機器に係る集計条件を含む集計条件を前記集計手段に設定する第１設定手段と、第１設定手段によって機器に係る集計条件が設定された場合、前記配置領域及びそこに配置してある機器に係るレイアウトを表示するレイアウト表示手段と、該レイアウト表示手段が表示したレイアウトにおいて指定された機器を集計条件として前記集計手段に設定する第２設定手段と、第１設定手段及び第２設定手段が設定した集計条件に従って前記集計手段が集計した結果を表示する集計結果表示手段とを備え、
　前記集計結果表示手段は、前記レイアウト表示手段が表示したレイアウトを再び表示する手段を具備し、
　レイアウトにおいて、オペレータが機器を指定すると、該機器の機器情報を表示することを特徴とする遠隔管理システム。」と補正された。
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１における「レイアウト」について「レイアウトにおいて、オペレータが機器を指定すると、該機器の機器情報を表示する」との限定を付加し、同様に請求項２における「レイアウト」について「レイアウトにおいて、オペレータが機器を指定すると、該機器の機器情報を表示する」との限定を付加すると共に、補正前の特許請求の範囲の請求項３乃至９を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮および請求項の削除を目的とするものである。
　また、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内になされたものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
　
　そこで、上記本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原審の拒絶理由に引用された特開平７−１１４６５７号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】  複数のショーケース等の運転状態を一括して管理するショーケース等の集中管理装置において、該集中管理装置は中央管理装置を具備し、該中央管理装置は、前記ショーケース等の運転状態に関するデータを送受信する送受信手段と、前記ショーケース等の運転が正常か異常か判断する判断手段と、前記ショーケース等の運転状況データをハードディスクのメイン領域に順次保存し、前記ハードディスクのメイン領域にある一定期間保存されていたデータを順次ハードディスク内のサブ領域又は、フロッピディスクに退避処理保存する際に前記判断手段において正常運転時と判断された場合には一定間隔を保ちながら保存する保存手段とを具備したことを特徴とするショーケース等の集中管理装置。」（２頁左欄２行〜１４行）、
　
イ．「【００１０】上記中央管理装置２は店舗の警備室等に設けられ、図２に示す如く制御手段としてのマイクロコンピュータ７と、このマイクロコンピュータ７に接続された保存手段としてのハ−ドディスク８及びＲＯＭ９、ＲＡＭ１１、フロッピーディスク１２と、送受信手段１３、出力制御手段１４及び入力制御手段１６とから構成される。送受信手段１３はシリアルインターフェースにより構成され、前述の主制御装置３とＲＳ−２３２Ｃ等の通信線１７を介して接続されている。ハードディスク８には中央管理装置２自体の制御プログラムの他、主制御装置３から送られてくる各種データや、後述するショーケースＳ等の設置形態（ケースレイアウト）に関するデータ、更には各種運転条件に関するデータ及び通信プロトコル等が保存されている。出力制御手段１４には出力手段としてのプリンタ１８や表示手段としてのディスプレイ１９が接続され、入力制御手段１６には入力手段としてのキーボード２１やマウス２２が接続される。更に、マイクロコンピュータ７にはモデム２３が接続され、電話回線により外部に通信することが可能とされている。」（３頁左欄４行〜２３行）、
　
ウ．「【００１４】ショーケースＳや冷凍機Ｒはスーパーマーケットやコンビニエンスストア等の店舗の規模に合わせて所定台数、所定の設置形態、即ちケースレイアウトにて設置されるが、前記系統制御装置４はショーケースＳ等の設置台数に合わせて必要台数主制御装置３に接続する。」（４頁左欄１１行〜１６行）、
　
エ．「【００２５】系統制御装置４のマイクロコンピュータ４１は、例えば１分間に一回自らに接続されている最大３０台の端末側制御装置６のマイクロコンピュータ５４に対してボーリングを行う。端末側制御装置６のマイクロコンピュータ５４は系統制御装置４からボーリングされると、自らのチャンネルナンバー及びセンサーＩＤと共にＲＡＭ５７内に保存していた運転状態に関するデータを送受信手段５８より系統制御装置４に送信する。系統制御装置４は送受信手段４６によりこの運転状態に関するデータを受信し収集して、各端末側制御装置６毎に、即ちチャンネル別に最大３０台分の運転状態に関するデータをＲＡＭ４３内に格納する。このＲＡＭ４３内の運転状態に関するデータは次回のボーリングによって端末側制御装置６よりデータが送信されることにより更新される。また、端末側制御装置６から送信されたデータの中に前記警報情報が含まれている場合には、マイクロコンピュータ４１はＬＥＤ表示部５１を点灯させて外部に表示する。
【００２６】主制御装置３のマイクロコンピュータ２４は、系統制御装置４が各端末側制御装置６からのデータの収集を完了した時期に合わせて、やはり１分間に一回系統制御装置４にボーリングを行う。系統制御装置４のマイクロコンピュータ４１は主制御装置３からボーリングされると、自らのチャンネルナンバーと共にＲＡＭ４３内に保存している最大３０台分のショーケースＳ等の運転状態に関するデータを送受信手段４４より主制御装置３に送信する。主制御装置３は送受信手段２９によりこの運転状態に関するデータを受信し収集して、各端末側制御装置６毎に、即ちチャンネル別に最大１５０台分の運転状態に関するデータをＲＡＭ２７内に格納する。このＲＡＭ２７内の運転状態に関するデータは同様に次回のボーリングによって系統制御装置４より運転状態に関するデータが送信されることにより更新される。」（５頁右欄１４行〜４６行）、
　
オ．「【００２９】一方、中央管理装置２のマイクロコンピュータ７は、主制御装置３が各系統制御装置４からのデータの収集を完了した時期に合わせて、やはり１分間に一回主制御装置３にボーリングを行う。主制御装置３のマイクロコンピュータ２４は中央管理装置２からボーリングされると、ＲＡＭ２７内に保存している最大１５０台分のショーケースＳ等の運転状態に関するデータを送受信手段２８より中央管理装置２に送信する。
【００３０】中央管理装置２は送受信手段１３によりこの運転状態に関するデータを受信し収集して、各端末側制御装置６毎に、即ちチャンネル別に最大１５０台分の運転状態に関するデータをハードディスク８内に保存する。また、ハードディスク８には２４時間分の各端末側制御装置６の運転状況に関するデータを常時保存し、２４時間を越える分のデータを１分毎に更新して行く。」（６頁左欄２９行〜４３行）、
　
カ．「【００３２】この商品レイアウト画面において運転状態を表示したいショーケースＳが収納している商品の枠、例えば鮮魚の枠をマウス２２で選択すると、マイクロコンピュータ７はハードディスク８内のケースレイアウトの情報に基づいて、この鮮魚の枠付近のショーケースＳ個々のレイアウトを示す図９のケースレイアウト画面をディスプレイ１９に表示する。このケースレイアウト画面では１つの枠が１台乃至３台のショーケースＳを示し、枠内には各ショーケースＳのチャンネルナンバーも示される（端末側制御装置６に関してはショーケースＳ等１台について３台まで設定できる）。
【００３３】次にこのケースレイアウト画面において運転状態を表示したいショーケースＳ、例えばチャンネルナンバーＡ０１をマウス２２で選択すると、マイクロコンピュータ７は図１０のケース情報画面をディスプレイ１９に表示する。この画面において通常データ、データ表示を選択すると図１１のデータ表示画面に移動する。このデータ表示画面ではマイクロコンピュータ７はハードディスク８内に保存している当該チャンネルナンバーＡ０１のショーケースＳの各種運転条件の設定値、及び現時点の運転状態に関するデータをディスプレイ１９に表示する。また、ハードディスク８内には過去２４時間分の運転状態に関するデータが保持されているので、このデータ表示画面の最上部の時刻エリアの時刻をキーボード２１で変更することにより、マイクロコンピュータ７は当該時刻の運転状態をディスプレイ１９に表示する。」（６頁右欄２３行〜４９行）、
　
キ．「【００３５】また、図１１のデータ表示画面においてキーボード２１を操作することにより、図１２のグラフ表示に移行する。このグラフ表示画面では、マイクロコンピュータ７はハードディスク８内に保持されている過去２４時間の前記チャンネルナンバーのショーケースＳの庫内温度等の運転状態のデータを加工し、その推移をグラフにしてディスプレイ１９に表示する。これによってショーケースＳの運転状態の履歴を容易に確認することができる。また、キーボード２１からの指令によりマイクロコンピュータ７はこれらのデータ、及びグラフ表示をプリンタ１８に印字（プリント出力）する。」（７頁左欄１１行〜２１行）。
　
　上記カ．および図１０の記載より、ケース情報画面には、レイアウト画面において選択されたショーケースの機種名、すなわちショーケース情報が表示されている。
　
　前記記載事項、図面並びに技術常識からみて、引用例１には、
「店舗内に設置してあり運転状況データを送信すべくなしてあるショーケースから、前記店舗の警備員室等に設置してある中央管理装置へ送信した運転状況データに基づいて中央管理装置が前記ショーケースを遠隔管理するシステムにおいて、
　前記中央管理装置は、送信された運転状況データを記憶する手段と、記憶した運転状況データを表示する表示手段とを備え、
　店舗に設置してあるショーケースに係るレイアウトを表示するレイアウト表示手段を具備し、
　レイアウトにおいて、オペレータがショーケースを指定すると、該ショーケースのショーケース情報を表示することを特徴とする遠隔管理システム。」の発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　
　例えば、原審の拒絶の理由に引用された特開平１−２３６３９３号公報（以下、「周知例１」という。）には、次の事項が記載されている。
ク．「第１図は、本発明の実施例によるＰＯＳシステム１のブロック図である。なお、従来の技術の項で説明した第１０図と同一のものには、同一の符号を付してある。
　ＰＯＳシステム１は、ＰＯＳ端末装置２，２・・・と、端末制御装置３と、これらを接続するための通信制御装置４及び通信回線５とによって構成されている。
　ＰＯＳ端末装置２は、商品に付されたコードマークを光学的に読み取るための光学読み取り装置６と、ＥＣＲ（電子キャッシュレジスター）７とからなっている。
　端末制御装置３は、ストアコントローラ８、及び、ストアコントローラ８に接続されたＣＲＴ表示部１５、プリンタ１６、キーボード１７からなる。
　ストアコントローラ８は、主記憶装置、磁気ディスクやフロッピィディスクなどの補助記憶装置、制御装置、及び演算装置などのハードウエアからなっている。
　ストアコントローラ８は、各ＰＯＳ端末装置２から送られてくる毎日のＰＯＳ情報を格納する売上情報ファイル９、ＰＬＵテーブルなど商品（単品）の属性情報が格納された商品マスターファイル１０、商品情報を種々のフォーマットで出力するための情報出力ファイル１１、売上情報ファイル９と商品マスターファイル１０とを基にして編集生成される項目別管理ファイル１２、これらのファイルに対して読み書きを行うとともに種々のデータ処理を行って出力情報を作成するデータ処理部１３が設けられている。
　情報出力ファイル１１は、画面表示又は印刷を行うために、上述の商品マスターファイル１０や項目別管理ファイル１２を参照することによって書き込まれるファイルであり、これには、単品別の売上ベスト、売上ワースト、売上ゼロ、価格帯売上、日毎売上、８週毎売上、累計売上などの単品別出力ファイル、部門別の価格帯売上などの部門別出力ファイル、及び、商品グループ別の時間帯売上や日毎売上などのグループ別出力ファイルなど、商品管理に必要な各種の出力ファイルが含まれている。
　項目別管理ファイル１２には、日別、週別、月別、価格帯別などの管理ファイルがあり、これらの各管理ファイルには、ＰＯＳ端末装置２から得られた商品に関する時系列データ、例えば時間毎、日毎、週毎、月毎の売上数量、売上金額、仕入れ数量、仕入れ金額などが、商品（単品）毎に格納される。」（３頁右下欄１２行〜４頁左下欄１行）、
　
ケ．「データ処理部１３には、更新書き込み処理部１４ａ及び履歴読み出し処理部１４ｂが設けられている。
　更新書き込み処理部１４ａは、項目別管理ファイル１２のそれぞれの管理ファイルの単品レコード１２ａ、ｂの内容の書き替えや更新を行う。そのタイミングは、書き込むべきデータが発生したそのとき、又はその日の閉店後の適当な時間などである。
　履歴読み出し処理部１４ｂは、単品（商品）が指定され、その単品についての時系列データをＣＲＴ表示部１５又はプリンタ１６で出力する場合に、項目別管理ファイル１２の内の該当する管理ファイルの中から、指定された単品の単品レコードの内容を読み出す。」（５頁左下欄９行〜右下欄３行）、
　
コ．「第５図は、項目別管理ファイル１２を更新する処理動作を示すフローチャートである。
　まず、ステップ＃１において、売上情報ファイル９からデータを読み込む。
　次に、項目別管理ファイル１２から、該当する単品レコードを読み込む（ステップ＃２）。
　単品レコードの更新日付フィールドＦＬＤを、データの発生した日付により更新する（ステップ＃３）。
　日別テーブル更新ルーチン、週別テーブル更新ルーチン、月別テーブル更新ルーチンをそれぞれ実行する（ステップ＃４、＃５、＃６）。
　更新された単品レコードにより項目別管理ファイル１２を更新し（ステップ＃７）、ステップ＃１に戻って売上情報ファイル９から次のデータを読み込む。
　第６図は、上述の日別テーブル更新ルーチンを示すフローチャートである。
　ステップ＃１１において、該当日の日別テーブルＴＢＤにデータを書き込む。
　前回に更新された日付の翌日から今回の更新日付の前日までの日別テーブルＴＢＤのデータをクリアし、同時に日付を書き替える（ステップ＃１２）。
　第７図は、上述の週別テーブル更新ルーチンを示すフローチャートである。
　ステップ＃２１において、読み込まれたデータ日付と同一週番号の週別テーブル（図示せず）があるか否かが判断される。
　イエスの場合は、該当する週別テーブルの内容を書き替える（ステップ＃２２）。
　ノーの場合は、週別テーブルに格納されたデータを順次シフトし、新しい週別テーブルに読み込まれたデータを格納する（ステップ＃２３）。」（６頁右下欄２行〜７頁左上欄１５行）、
　
サ．「また、売上データの格納や売上の時系列データの表示にとどまらず、発注、仕入れ、加工、品出しなど、種々の時系列データの格納や表示を行い、総合的な商品管理を行うことが可能である。
　上述の実施例においては、出力情報として単品８週間分析表３２について説明したが、時間毎、日毎、週毎、月毎、売り場毎、店舗毎、価格帯毎の売上など、種々の出力情報とすることができ、必要であれば複数の画面や紙面に渡って表示してもよい。」（７頁右下欄８行〜１７行）。
　
　上記コ．の週別テーブルで書き替えられる内容は、売上情報ファイルからのデータを同一週番号毎に集計したものであることは明らかであり、上記サ．において、種々の出力情報である、時間毎、日毎、、週毎、月毎、売り場毎、店舗毎、価格帯毎の売上などは、それぞれの出力情報毎に集計する形態、すなわち、集計条件を変更したものであるから、
　前記記載事項、図面並びに技術常識からみて、
「売上データである時系列データの集計結果を、種々の集計条件に基づいた出力情報として出力して管理を行う」ことは周知の事項（以下、「周知技術１」という。）である。
　
　
　例えば、特開平５−３４２４６０号公報（以下、「周知例２」という。）には、次の事項が記載されている。
シ．「【０００３】図９において、１は自動販売機、２はデータ収集用携帯機、６は自動販売機１内のコントロール部、７は同じく稼動データ記憶部であって、コントロール部６より商品を販売ごとに計数し、記憶する。
【０００４】８は外部インターフェース部であって、データ収集用携帯機２と信号ケーブル９を介して接続され、稼動データ記憶部７のデータの入出力をする。データ収集用携帯機２中に配された２′で示すキー入力部よりデータ収集の起動をかけることにより信号ケーブル９と外部インターフェース部８を介してコントロール部６へ稼動データの送出を要求することによって、稼動データ記憶部７中のデータは外部インターフェース部８および信号ケーブル９を介してデータ収集用携帯機２内のメモリに記憶される。
【０００５】以下同様にして複数の自動販売機よりデータ収集用携帯機２に稼動データを収集した後、このデータ収集用携帯機２を営業所に持ち帰り、インターフェース３と信号ケーブル９を介してコンピュータ４へ収集した稼動データを送信する。コンピュータ４は入力された稼動データをもとに自動販売機ごとの売上や全売上集計等の集中的な売上管理を行うものであり、その結果はプリンタ５によって記録紙５Ａに記録される。」（２頁左欄４６行〜右欄１７行）。
　
　前記記載事項、図面並びに技術常識からみて、
「売上管理において、機器ごとの売上や全売上集計を行う」ことは周知の事項（以下、「周知技術２」という。）である。
　
　
　例えば、特開平６−７６１８８号公報（以下、「周知例３」という。）には、次の事項が記載されている。
ス．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、制御装置に対して複数の端末器を多重接続方式で接続し、制御装置と端末器との間でのデータ伝送によって端末器に接続された機器の監視・制御を行うようにした遠隔監視制御システムに用いられ、制御装置に接続されて、各機器の動作状態の表示や各機器の操作を行うことができる表示操作装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来より、いわゆるインテリジェントビルのような造営物の動力・受配電システムや照明・空調システムなどにおいて各機器の動作状態などを一箇所で集中管理できるように、遠隔監視制御システムを用いて各機器の監視・制御を行うことが考えられている。また、システムを構成する機器の数が非常に多い場合には、機械室などで全体としての一括管理を行うほかに、各フロアごとなどで分散管理を行うことが考えられている。」（２頁左欄２９行〜４６行）、
　
セ．「【００１９】グラフィック画面Ｐ３を表示するように選択すると、図４に示すような各機器のレイアウトなどを図形表示したグラフィック画面Ｐ３が表示される。図４に示したグラフィック画面Ｐ３では「５階南機械室」の機器のレイアウトが表示されるのであって、機械室の外形、入口の位置、各機器の名称および位置が表示される。グラフィック画面Ｐ３では、画面の左下部に設定されたカーソルキーＳ１１，Ｓ１２に触れることによって、画面繰りを行い、他の場所での機器のレイアウトを順次表示できるようになっている。また、メニュー画面Ｐ２と同様に、ブザー解除用のスイッチＳ１が設定され、さらに、「メニュー画面」の文字が枠に囲まれて右下隅に表示され、タッチスイッチ４２の対応領域がメニュー画面Ｐ２に戻るためのスイッチＳ１３として機能する。」（４頁左欄４９行〜右欄１２行）。
　
　上記セ．の記載において、「機械室の外形、入口の位置」は、機器が配置されている配置領域であるから、
　前記記載事項、図面並びに技術常識からみて、
「遠隔管理システムにおいて、配置領域及びそこに配置してある機器のレイアウトを表示する」ことは周知の事項（以下、「周知技術３」という。）である。
　
　
（３）対比・判断
　（ａ）引用例１に記載された発明の「店舗」、「設置」は、それぞれ本願補正発明の「配置領域」、「配置」に相当する。
　（ｂ）引用例１に記載された発明の「運転状況データ」は、上記エ．、オ．の記載より１分毎に送信されるデータであるから、本願補正発明の「時系列データ」に相当する。
　（ｃ）引用例１に記載された発明の「ショーケース」は、本願補正発明の「機器」に相当する。
　（ｄ）引用例１に記載された発明の「店舗の警備員室等に設置してある中央管理装置」は、該「中央管理装置」が本願補正発明の「中央装置」であり、さらに該警備員室が遠隔管理されるショーケースから離れて配置されることは明らかであるから、本願補正発明の「配置領域から離隔して設置してある中央装置」に相当する。
　（ｅ）引用例１に記載された発明の「記憶した運転状況データを表示する表示手段」は、上記（ｂ）を勘案して、「記憶した時系列データを表示する表示手段」であり、本願補正発明の「該第１設定手段が設定した集計条件に従って前記集計手段が集計した結果を表示する集計結果表示手段」とは、いずれも記憶した時系列データに基づく管理対象のデータを表示する手段であるから、「記憶した時系列データに基づく管理データを表示する表示手段」である点で一致する。
　
　そうしてみると、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
「配置領域内に配置してあり時系列データを送信すべくなしてある機器から、前記配置領域から離隔して設置してある中央装置へ送信した時系列データに基づいて中央装置が前記機器を遠隔管理するシステムにおいて、
　前記中央装置は、送信された時系列データを記憶する手段と、記憶した時系列データに基づく管理データを表示する表示手段とを備え、
　配置領域に配置してある機器に係るレイアウトを表示するレイアウト表示手段を具備し、
　レイアウトにおいて、オペレータが機器を指定すると、該機器の機器情報を表示することを特徴とする遠隔管理システム。」である点で一致し、
　
　以下の点で相違する。
（Ａ）本願補正発明では、「記憶した時系列データを集計する集計手段」を備えているのに対して、引用例１に記載された発明では、このような構成を備えていない点、
（Ｂ）本願補正発明では、「機器に係る集計条件を含む集計条件を前記集計手段に設定する第１設定手段」を備えているのに対して、引用例１に記載された発明では、このような構成を備えていない点、
（Ｃ）「記憶した時系列データに基づく管理データを表示する表示手段」について、本願補正発明では、「該第１設定手段が設定した集計条件に従って前記集計手段が集計した結果を表示する集計結果表示手段」であるのに対して、引用例１に記載された発明では、単に「記憶した時系列データを表示する表示手段」である点、
（Ｄ）本願発明では、「前記集計結果表示手段は、前記配置領域及びそこに配置してある機器に係るレイアウトを表示するレイアウト表示手段を具備」するのに対し、引用例１に記載された発明では、「配置してある機器に係るレイアウト表示手段を具備」してはいるが、編集結果表示手段が具備するものでなく、さらに配置領域を表示するものでない点。
　
　次に、前記相違点（Ａ）〜（Ｄ）について検討する。
　相違点（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）について
　どの様な時系列データに基づいて機器を管理するかは、機器の何を管理するかに応じて適宜選択される事項であり、「売上データである時系列データの集計結果を、種々の集計条件に基づいた出力情報として出力して管理を行う」ことが周知技術１にあるように本願出願前周知であるから、引用例１に記載された発明において、時系列データの集計結果に基づいた管理を行うように構成して、「記憶した時系列データを集計する集計手段」を備えるように構成することに、格別困難な点は認められない（相違点（Ａ）について）。
　また、上記周知技術１にある「種々の集計条件に基づいた出力情報」の中からどの出力情報を出力するかを集計条件の設定により選択できるように構成することは必要に応じて適宜なし得る事項であり、さらに、「売上管理において、機器ごとの売上や全売上集計を行う」ことは周知技術２にあるように本願出願前周知であるから、引用例１に記載された発明において、時系列データの集計結果に基づいた管理を行う際に「機器に係る集計条件を含む集計条件を集計手段に設定する設定手段」を備えるように構成することに格別困難な点は認められず、該「設定手段」を「第１設定手段」と称することは設計事項にすぎない（相違点（Ｂ）について）。
　そして、引用例１に記載された発明において、集計結果に基づいた管理を行うように構成した際に、「記憶した時系列データを表示する表示手段」について、「該第１設定手段が設定した集計条件に従って前記集計手段が集計した結果を表示する集計結果表示手段」とすることは、必要に応じて適宜なし得る事項である（相違点（Ｃ）について）。
　
相違点（Ｄ）について
　配置してある機器に係るレイアウトを表示する際に、配置領域も併せて表示することは周知技術３にあるように、本願出願前周知であり、引用例１に記載された発明の「レイアウト表示手段」において、配置領域を表示するように構成することは、適宜なし得る事項にすぎない。
　そして、表示画面内に複数の項目を同時に表示することは、適宜なし得る事項にすぎず、引用例１に記載された発明において、「記憶した時系列データを表示する表示手段」が「レイアウト表示手段」を具備するように構成することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１に記載された発明および周知例１〜３に示される周知技術１〜３から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例１に記載された発明および周知技術１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　
第３．本願発明
（１）本願発明について
　平成１４年１１月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年３月２９日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】
　配置領域内に配置してあり時系列データを送信すべくなしてある機器から、前期配置領域から離隔して設置してある中央装置へ送信した時系列データに基づいて中央装置が前記機器を遠隔管理するシステムにおいて、
　前記中央装置は、送信された時系列データを記憶する手段と、記憶した時系列データを集計する集計手段と、機器に係る集計条件を含む集計条件を前記集計手段に設定する第１設定手段と、該第１設定手段が設定した集計条件に従って前記集計手段が集計した結果を表示する集計結果表示手段とを備え、
　前記集計結果表示手段は、前記配置領域及びそこに配置してある機器に係るレイアウトを表示するレイアウト表示手段を具備することを特徴とする遠隔管理システム。」（以下、「本願発明」という。）。
　
（２）引用例
　原審の拒絶の理由で引用された引用例１およびその記載事項、引用例１に記載された発明は、前記「第２．（２）」に記載したとおりである。
　原審の拒絶の理由で引用された周知例１および周知例１の記載事項、周知技術１は前記「第２．（２）」に記載したとおりである。
　周知例２および周知例２の記載事項、周知技術２は前記「第２．（２）」に記載したとおりである。
　周知例３および周知例３の記載事項、周知技術３は前記「第２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記第２．で検討した補正後の発明の、「レイアウト」について、「レイアウトにおいて、オペレータが機器を指定すると、該機器の機器情報を表示する」との限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正後の発明が、前記「第２．（３）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、前記引用例１に記載された発明及び周知技術１〜３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術１〜３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。