【事件の表示】
　特許第２５６０２０８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２５６０２０８号発明（本件特許は、昭和６２年５月１日に意匠登録出願として出願された意願昭６２−１７５４９号（以下、「原々出願」という。）の一部を、平成５年６月２８日に新たな意匠登録出願である意願平５−１９９５６号として出願したものを、さらに、平成７年４月７日に特許出願として変更出願したものであって、平成８年９月１９日に特許権の設定登録がなされたものである。）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書（以下、「訂正明細書」という。）のとおりに訂正しようとするものである。
　
２．本件発明
　上記訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された発明（以下順に、「本件発明１」〜「本件発明２」という。）は次のとおりである。
（本件発明１）
「塵埃を導入する導入口を有する口紙と袋本体とを接着一体化してなるごみ収納袋であって、前記口紙は正面視で上下に長手の長方形状をし、前記口紙に取付孔、切欠きおよび折り取って種々の電気掃除機の集塵部の形状に適合させるためのミシン目が設けられており、前記口紙の袋本体が設けられていない正面側から見て、前記ミシン目は上辺と平行に設けられ、前記取付孔の位置が前記導入口を中心にして前記ミシン目から右９０°の位置であり、前記切欠きは前記導入口を中心にして前記ミシン目と相対する側の口紙の端部に設けられていることを特徴とする電気掃除機用ごみ収納袋。」
（本件発明２）
「前記口紙の袋本体が設けられた面において、前記取付孔が設けられた側の辺から一定間隔をあけて袋本体が接着された特許請求の範囲第１項記載の電気掃除機用ごみ収納袋。」
　
３．訂正拒絶の理由
　平成１６年９月３０日付けで通知した訂正拒絶の理由の概要は、無効審判事件２００３−３５３７４（以下、「無効審判事件」という。）において提出された下記証拠等の全てを本件審判事件に援用し、本件発明１及び本件発明２は、本件特許の出願前に公然実施された検甲第２号証の紙パックに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではなく、本件審判の請求は、平成６年改正前特許法第１２６条第４項の規定に適合しないというものである。
（証拠）
甲第１号証：掃除機カタログ　松下電器産業（株）発行
甲第１号証−１：昭和５７年１１月現在のカタログ
甲第１号証−２：昭和５８年７月現在のカタログ
甲第２号証：掃除機カタログ　松下電器産業（株）発行
甲第２号証−１：昭和６０年９月現在のカタログ
甲第２号証−２：昭和６２年１月現在のカタログ
甲第３号証：「月刊消費者」、NO.306、２月号、（財）日本消費者協会発行（発行日：昭和６０年２月１日）
甲第４号証：「たしかな目」、３７号、国民生活センター発行 （発行日：１９８７年４月１日）
甲第５号証：紙パック図面　松下電器産業（株）作成
甲第５号証−１：図番　Ｃ１６ＫＴ５２００　改訂９版（作成日：昭和５８年８月３日）
甲第５号証−２：図番　Ｃ１６ＫＴ５２００　改訂１０版（作成日：昭和５８年９月７日）
甲第５号証−３：図番　Ｃ１６ＫＴ５２００　改訂１１版（作成日：昭和５９年２月３日）
甲第５号証−４：図番　Ｃ１６ＫＴ５２００　改訂１３版（作成日：昭和５９年７月１９日）
甲第５号証−５：図番　Ｃ１６ＫＴ５３００　改訂１４版（作成日：昭和５９年１０月頃）
甲第６号証：紙パック図面　松下電器産業（株）作成
甲第６号証−１：図番　Ｃ１６Ｋ１Ｍ１００（作成日：昭和６０年８月２日）
甲第６号証−２：図番　Ｃ１６Ｋ１Ｄ５００（作成日：昭和６２年１２月２日）
甲第７号証：包装材図面　松下電器産業（株）作成
甲第７号証−１：図番　Ｃ１７ＫＴ５３００（作成日：昭和５９年３月２３日）
甲第７号証−２：図番　Ｃ１７ＫＴ５４００（作成日：昭和５９年１０月２６日）
甲第８号証：指示書
甲第８号証−１：松下電器産業（株）作成の指示書　昭和５８年１２月７日
甲第８号証−２：淀川産業作成の見積指示書　昭和５９年２月７日
甲第８号証−３：淀川産業作成の指示書　昭和５９年１１月１２日
甲第８号証−４：松下電器産業（株）作成の指示書　昭和５９年１１月１２日
甲第９号証：特開昭５８−１５５８３０号公報
甲第１０号証：実開昭６０−３６８４６号公報
甲第１１号証：大阪地裁・平成１５年（ヨ）第２００３８号特許権侵害禁止仮処分命令申立事件決定書
甲第１２号証：上記申立事件の乙第２５号証
甲第１３号証：同じく、上記申立事件の乙第２６号証の１ないし６
甲第１４号証：同じく、上記申立事件の乙第２７号証
甲第１５号証：同じく、上記申立事件の乙第３７号証
　
（検証物）
・検甲第１号証：松下電器産業（株）掃除機　紙パック　凹部なしタイプ
・検甲第２号証：松下電器産業（株）掃除機　紙パック　凹部ありタイプ
・検甲第３号証：松下電器産業（株）掃除機　紙パック用包装箱
・検甲第４号証：松下電器産業（株）掃除機　紙パック用包装袋
　
４．無効審判事件における検甲第１号証の紙パック（以下、「出願前物件１」という。）または検甲第２号証の紙パック（以下、「出願前物件２」という。）について
　無効審判事件において提出された証拠である甲第１号証の１、２によれば、出願前物件１は、本件特許発明の出願前の昭和５７年１１月発行の松下作成の電気掃除機のカタログに掲載されていることから、同月当時、松下の電気掃除機用ごみ収納袋として製造販売されていたことが推認できる。
　また同じく、同上証拠である甲第２号証の１、２によれば、出願前物件２は、本件特許発明の出願前の昭和６０年９月発行の松下作成の電気掃除機のカタログに掲載されていることから、同月当時、松下の電気掃除機用ごみ収納袋として製造販売されていたことが推認できる。
　さらに、上記公然実施されたものと推認した点は、昭和５８年１１月２５日に松下電器産業株式会社より出願された電気掃除機に関する発明の出願（本件特許の出願日前である昭和６０年６月２０日に公開された特開昭６０−１１４２２９号公報参照）の明細書及び図面（特に、第２図参照）中に、出願前物件１と同じ構成を備えた電気掃除機用のろ過袋が例示されているという事実とも整合する。
　以上のことから、本件特許の無効審決に説示されているとおり、出願前物件１及び出願前物件２は、本件特許の出願日前に公然実施されたものであるということができる。
　
４．対比・判断
（４−１）本件発明１について
（イ）本件発明１と出願前物件２の備える構成との対比
　出願前物件２は、塵埃を導入する導入口（２１）を有する口紙（２０）と袋本体を接着一体化してなる電気掃除機用ごみ収納袋であることは明らかである。
　ところで、本件特許発明における「取付孔」の技術的意義は、特許請求の範囲の記載からは一義的に明らかでない。
　そこで、特許明細書の記載を参酌すると、段落【0015】に「取付孔４は、前記掃除機の集塵部に装着する際の位置決めとなる凸部などが設けられているものにも、適合させることができるようにするために設けられている。」と記載されており、また、図面の図１には、長方形状の口紙３におけるミシン目５が上方に位置する方向を基準として導入口２の中心を通る右９０°の線上（いいかえれば、導入口２の中心から一辺に対して垂直な方向に引かれた線上）の位置に配置されていて、該導入口２の口径と比較して極めて小さな口径を備えた孔が、取付孔４として例示されている。
　そして、本件特許発明の解決しようとする課題が「種々の機種の電気掃除機の集塵部に適合させることができる電気掃除機用ごみ収納袋を提供」することにあることは明らかであるから、本件特許発明における「取付孔」は、種々の機種の電気掃除機の集塵部に適合させるために設けられたものであって、その導入口の中心から口紙の一辺に対して垂直な方向に引かれた線上の所定の位置に設けられた小孔を意味するものと理解される。
　一方、出願前物件２を見ると、当該出願前物件２には、その導入口の中心から口紙の一辺に対して垂直な方向に引かれた線上の位置に、該導入口の口径に比較して極めて小さな口径の小孔が設けられている。
　さらに、甲第１２号証及び甲第１３号証によれば、本件特許の出願前後の各電気メーカーのカタログに掲載されていたと推認される当該電気メーカーのオリジナルの掃除機用紙パックには、出願前物件２の上記導入口と上記小孔とに相当するものが略同じ位置関係であって同程度の径寸法を有するものとして設けられていた事実が認められる。
　してみると、出願前物件２は、上記各電機メーカー間で共通する位置と大きさの導入口と小孔とを備えている、いいかえれば、種々の機種の電気掃除機の集塵部に適合させることができる導入口と小孔とを備えているということができるから、本件特許発明の「取付孔」に相当するものを備えているということができる。
　さらにまた、検甲第２号証及び同上甲第１２号証によれば、出願前物件２の上記導入口及び小孔を、他のメーカーの電気掃除機用ごみ収納袋の口紙の上記導入口及び小孔に相当するものの位置に重ね合わせた場合を想定すると、出願前物件２の切れ目（６２、６３）（注：括弧内の符号は、無効審判事件の審判請求書に添付され、右上に「検甲第２号証」と表示された出願前物件を複写した書類に付された符号である。以下、同様に表記した。）は、上記他のメーカーの電気掃除機用ごみ収納袋の左側の一辺が設けられた位置と略同じ位置に設けられており、また、小孔の中心位置から右側の一辺までの距離は略49ｍｍ程度に設定され、他のメーカーのものと共通の構成を備えているという事実が認められる。
　
　以上のことを踏まえて、本件発明１と出願前物件２の備える構成とを対比すると、出願前物件２が備えるところの口紙の一辺を電気掃除機の集塵部の形状に適合させるための凹部（６８）は本件発明１の「導入口を中心にして前記ミシン目と相対する側の口紙の端部に設けられ」た「切欠き」に相当するものといえるから、両者は、次の相違点で相違し、その他の構成については一致するということができる。
　
（相違点１）前者が「取付孔の位置が前記導入口を中心にして前記ミシン目から右９０°の位置」となる位置に「折り取って種々の電気掃除機の集塵部の形状に適合させるためのミシン目」を「前記口紙の袋本体が設けられていない正面側から見て、」「上辺と平行に設けられ」ているのに対して、後者が同位置に切れ目（６２、６３）を備えている点。
（相違点２）前者が「前記口紙は正面視で上下に長手の長方形状を」を備えているのに対して、後者の口紙がこのような外形形状でない点。
　
　なお、審判請求人は、平成１６年１１月４日付け意見書において、上記相違点２の認定につき、本件発明１の「ミシン目」は上辺と平行な一定の長さを有するものであるのに対して、出願前物件２の切れ目（６２、６３）は長さという概念を有するものではないから、「後者が同位置に切れ目（６２、６３）を備えている」との認定は正しくない旨を主張する。
　しかしながら、出願前物件２の一対の切れ目（６２、６３）は、点として構成されているものでないことは明らかであるし、逆に、極めて短い長さではあるものの線状のものとして構成されていることが明らかであり、当該一対の切れ目（６２、６３）をその線の方向に沿って延長してみると相互に仮想の一本の線で結ぶことができ、当該結ばれた線は上辺と平行な位置関係にあるということができる。
　したがって、審判請求人の上記主張を採用することができない。
　
（ロ）相違点の判断
（相違点１について）
　甲第１５号証の陳述書によると、出願前物件２の切れ目（６２、６３）は、松下の電気掃除機用ごみ収納袋である出願前物件２を松下以外の各電機メーカーの電気掃除機に使用する場合に切り落とす場所の目印として設けられていたものであり、当該切れ目（６２、６３）を結んだ線をミシン目にすると、松下の電気掃除機の使用者が誤ってそのミシン目に沿って口紙を切り落としてしまい、出願前物件１を松下の電気掃除機に使用できなくなるという不都合が生じるおそれがあったので、そのような不都合が生じるのを避けるため、切れ目（６２、６３）を結んだ線はミシン目とはされず、切れ目（６２、６３）を設けるにとどめられたことが推認されるところ、このことは、上述したように、出願前物件２は、上記各電機メーカー間で共通する位置と大きさの導入口と小孔とを備えているばかりでなく、出願前物件２の切れ目が各電機メーカーの電気掃除機用ごみ収納袋の一辺が設けられた位置と略同じ位置に設けられているという事実と整合するものである。
　そして、甲第３号証は、財団法人日本消費者協会発行の一般消費者向けの雑誌「月刊消費者」の１９８５年（昭和６０年）２月号（同月１日発行）であるところ、メーカー６社（日立、松下、シャープ、サンヨー、東芝、三菱）の電気掃除機を比較したテスト結果の記事が掲載されている。その記事を見ると、電気掃除機用ごみ収納袋について、「紙袋は、銘柄間に互換性があると大変便利ですが、三菱は他社に先駆けてフリーサイズホルダーというものを付けていました。これは他社の紙袋を使用するときに用いるもので、今回テストに使った紙袋で調べてみたところ、ナショナルを除きすべてそのままで使用することができました。ナショナルのものは、台紙の部分を形に合わせて切り取れば使用することができます。」との記載があるとともに、その記載の傍らに、三菱のフリーサイズホルダーに日立のごみ収納袋をセットしたものと、サンヨーのごみ収納袋、出願前物件１とを並べて撮影した写真が掲載されている。
（なお、出願前物件２を出願前物件１と比較すると、出願前物件２は、口紙の一辺を電気掃除機の集塵部の形状に適合させるための凹部（６８）が設けられている点で出願前物件１と異なるが、その他は、形状、寸法が出願前物件１と同一であるといえる。）
　一般消費者向けの雑誌にもこのような記載があることからすると、当業者においては、昭和６０年２月当時、口紙を集塵部の形等に合わせて切り取ることにより他社製の電気掃除機用ごみ収納袋でも使用することができるということが、周知であったものと推認できる。
　さらにまた、甲第１０号証である実開昭６０−３６８４６号公報にも、ミシン目に沿って厚紙等を切り離すことが示されているように、電気掃除機用ごみ収納袋の技術分野において、厚紙等の切れ目となる線にミシン目を設けることは、本件特許発明の出願前において公知又は慣用の技術であったといえる。
　以上のことを総合すれば、出願前物件２における他のメーカーの電気掃除機用ごみ収納袋の一辺が設けられた位置と略同じ位置の切れ目（６２、６３）を、他社製の電気掃除機用ごみ収納袋でも使用することができるための切り取り用としてのミシン目に変更することは、本件特許発明の出願前に、当業者により容易に想到することができた設計上の変更であるといえる。
　
　なお、審判請求人は、平成１６年１１月４日付け意見書において、上記相違点１の判断につき、甲第１５号証は、大阪地裁における平成１５年（ヨ）第２００３８号特許権侵害禁止仮処分命令申立事件において提出された証拠の写しであって、当該仮処分事件において正式な証拠調べも行われていないし、その陳述書は当該事件における債務者が自社の社員に書かせたものであって、信憑性を欠き証拠能力がないから判断根拠とすることは誤りである旨を主張するとともに、当該甲第１５号証の記載内容に虚偽の内容が含まれていることを証明するための証人尋問申請書を提出している。
　さらに、甲第３号証の記載は「当時、各メーカーのゴミ収納袋の口紙の形状は、各社毎に異なっており、互いに互換性がなかったということを訴えている」にも拘わらず、甲第１２号証に基づき「あたかも各メーカーの電気掃除機用ゴミ収納袋が互換性があったかのような認定をして」いることは誤りである旨を主張する。
　しかしながら、相違点１の判断につき、上記「当業者においては、昭和６０年２月当時、口紙を集塵部の形等に合わせて切り取ることにより他社製の電気掃除機用ごみ収納袋でも使用することができるということが、周知であったものと推認できる」とした点は、甲第１５号証の陳述内容のみに根拠を置くものではなく、甲第１５号証の陳述内容の一部が、上述した「出願前物件２は、上記各電機メーカー間で共通する位置と大きさの導入口と小孔とを備えているばかりでなく、出願前物件２の切れ目が他のメーカーの電気掃除機用ごみ収納袋の一辺が設けられた位置と略同じ位置に設けられているという事実と整合する」こと、並びに、同じく上述した「一般消費者向けの雑誌にもこのような記載がある」という事実に基づくものである。
　そして、甲第１２号証に写された出願前物件２の形状・寸法につき、上記「出願前物件２は、上記各電機メーカー間で共通する位置と大きさの導入口と小孔とを備えているばかりでなく、出願前物件２の切れ目が他のメーカーの電気掃除機用ごみ収納袋の一辺が設けられた位置と略同じ位置に設けられているという事実」が存在する、いいかえれば、その口紙の基本的な形状や寸法等の仕様が相互に一致するという事実が存在する点は、「当時、各メーカーのゴミ収納袋の口紙の形状は、各社毎に異なっており、互いに互換性がなかった」という請求人の主張と整合するものではなく、却って、各メーカーの電気掃除機用ゴミ収納袋は、当業者間において互換性をある程度意識しながらその基本的な形状や寸法等の仕様が設定されていたという背景事情が存在したからであると推認するのが自然であり、合理的であるといえる。
　そうすると、上記の「周知であったものと推認できる」とした点は、単に甲第１５号証の記載内容に虚偽の内容が含まれているか否かを証明するに止まるところの証人尋問の結果によって左右されるものではないから、当該証人尋問を行うべき必要性もないといえる。
　したがって、審判請求人の上記主張を採用することができない。
　
（相違点２について）
　本件発明１の相違点２に係る構成における「正面視で上下に長手の長方形状」の点は、その図面の図１が「正面図」と説示されていることから、本件発明１の「導入口を中心にして」「ミシン目」とこれと相対する側の口紙の端部に設けられた「切欠き」とを上下方向に配置した際の形状が「上下に長手の長方形状」となることを規定したものといえるものの、このような長方形状とした技術的意義については、訂正明細書に何らの記載も見出し得ない。
　ところで、審判請求人は、審判請求書において「すなわち、本件発明の口紙３は、そのままで電気掃除機の集塵部に適合させることができるし、必要に応じて、ミシン目５に沿ってその上辺部を折り取ることにより、口紙３の正面形状が略正方形状となり、他の電気掃除機の集塵部にも適合できる」（同審判請求書第７頁末行〜第８頁第４行参照）と主張している。
　そうすると、本件発明１が「ミシン目５に沿ってその上辺部を折り取ることにより、口紙３の正面形状が略正方形状とな」るか否かは特許請求の範囲の記載からは必ずしも明らかでないものの、本件発明１が他の電気掃除機の集塵部にも適合できるという作用・効果を奏するのは、ミシン目５に沿ってその上辺部を折り取った後の形状に依るのであって、当該折り取る前の形状は、上述の作用・効果を奏するものではない、いいかえれば、特定の電気掃除機の集塵部にのみ適合する形状であるということができる。
　してみると、相違点２に係る本件発明１の構成は、特定の電気掃除機の集塵部にのみ適合させるための口紙の外形形状を備えた出願前物件２における口紙の正面視の外形形状を、従来より一般的な形状として良く知られたものであるところの「上下に長手の長方形状」のものと単に変更することにより、当業者が適宜選択して採用し得た設計的事項であるといわざるを得ない。
　
　なお、審判請求人は、平成１６年１１月４日付け意見書において、上記相違点２の判断につき、「折り取る前の形状は、上述の作用・効果を奏するものではない、いいかえれば、特定の電気掃除機の集塵部にのみ適合する形状であるということができる。」と認定した点が誤りであり、本件発明１のミシン目を折り取る前の口紙は、少なくとも、日立製の「ＣＶ−ＦＸ３１１Ｔ」「ＣＶ−ＦＸ３１１」「ＣＶ−ＦＸ３０１Ｔ」「ＣＶ−ＦＸ３０１」「ＣＶ−Ｆ２０５」及び三菱製の「ＰＣ−９８１Ｊ」の電気掃除機に装着可能であった旨を主張する。
　しかしながら、本件発明１は、その特許請求の範囲に口紙の外形形状等に関する具体的な諸寸法を規定していないものであることが明らかであるし、また、本件発明１は意匠登録の出願というのではないのであるから、明細書に添付された図面の記載内容等に基づいて本件発明１の口紙の外形形状等に関する具体的な諸寸法が特定されるものではないことも明らかである。
　そうすると、本件発明１が上記具体的な諸寸法を特定ないし規定していることを前提として、本件発明１のミシン目を折り取る前の口紙が具体的製品である日立製及び三菱製の上記型式番号らの電気掃除機に装着可能であったという請求人の主張は、その前提を欠いており、失当であるといわざるを得ない。
　そして、審判請求人が主張するように、仮に上記した日立製及び三菱製の電気掃除機が共に同じ口紙を装着できるものであったとすれば、上記相違点１に関して「当時、各メーカーのゴミ収納袋の口紙の形状は、各社毎に異なっており、互いに互換性がなかった」とする請求人の主張とも矛盾することになる。
　してみると、審判請求人の主張は、相互に矛盾する内容を含むものであるから、信憑性がなく、採用できない。
　
（ハ）まとめ
　以上のことから、本件発明１は、特許特許の出願前に公然実施をされていた出願前物件２に係る発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
（４−２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用する発明であって、「前記口紙の袋本体が設けられた面において、前記取付孔が設けられた側の辺から一定間隔をあけて袋本体が接着された」という限定事項をさらに加えたものである。
　そして、出願前物件２が上記限定事項の構成を併せて備えていることは明らかである。
　してみると、本件発明１について説示したのと同様に、本件発明２は、本件特許の出願前に公然実施をされていた出願前物件２に係る発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。　
　
５．むすび
　したがって、本件審判の請求は、平成６年改正前特許法第１２６条第４項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。