【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２６０７５号「ネットワークコピーファイル管理システム、コピーシステム、コピーサーバ、ネットワークコピーファイル管理方法、コンピュータ可読媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２４日出願公開、特開２０００−３２４２８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１１年５月６日に出願されたものであって、平成１５年４月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１５年５月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後平成１６年１１月２日に当審にて拒絶理由の通知がされ、これに対し平成１７年１月６日付けで手続補正がなされたが、同手続補正書には方式上の不備が指摘され平成１７年１月１７日に同手続補正に対し手続補正指令がされ、この指令に対し平成１７年１月２６日付けで、平成１７年１月６日付けの手続補正書を補正する手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１月２６日付けの手続補正で補正された平成１７年１月６日付けの手続補正（以下、「平成１７年１月６日付けの手続補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１７年１月６日付けの本件補正により、特許請求の範囲の請求項１０は、
　「【請求項１０】原稿を読み取るスキャナ及びこのスキャナによって読み出された画像データに基づいて印字を行うプリンタを有するとともに、ネットワークを介して端末及び他のコピーシステムと通信可能なコピーシステムであって、
　前記スキャナが原稿を読み取ることによって得られた画像データを画像ファイルのフォーマットに変換してディスクに保存する画像ファイル保存部と、
　端末又は他のコピーシステムからの所定ディレクトリ内の画像ファイルの管理情報要求に応じて、要求されたディレクトリが自己の前記ディスク内に設定されたディレクトリであれば、要求された画像ファイルの管理情報を要求元の前記端末又は他のコピーシステムへ送信し、要求されたディレクトリが予め自システムに登録されている他のコピーシステムの前記ディスク内に設定されたディレクトリであれば、前記要求を当該他のコピーシステムへ転送して、応答された画像ファイルの管理情報を要求元の端末へ転送する管理情報応答部と、
　端末からの画像ファイル要求に応じて、要求された画像ファイルが自己の前記ディスク内にあれば、要求された画像ファイルを前記ディスクから読み出して要求元の前記端末へ送信する画像ファイル送信部とを備えることを特徴とするコピーシステム。」
と補正された。
　
（２）補正の適否について
　以下、平成１７年１月６日付けの手続補正書により補正される前の特許請求の範囲の請求項１０に記載された発明を「補正前の発明」といい、平成１７年１月６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１０に記載された発明を「補正後の発明」という。
　本件補正により、補正前の発明の次の記載、「所定
範囲
範囲
ディレクトリ内
ディレクトリ
に設定されたディレクトリ
　但し、補正前と補正後の相対応する補正箇所に下線を付し、補正前後の変更部分を明瞭に表示した。
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書又は図面には、所定範囲の画像ファイルの管理情報を要求することについての記載はあるが、ディレクトリそれ自体を要求することについての記載がなく、かつ自明な事項でもない。
　したがって、前記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定を満たさず、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１月６日付けの手続補正は、前記のとおり却下されるから、本願の特許請求の範囲の請求項１０に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１月２０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１０に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１０】原稿を読み取るスキャナ及びこのスキャナによって読み出された画像データに基づいて印字を行うプリンタを有するとともに、ネットワークを介して端末及び他のコピーシステムと通信可能なコピーシステムであって、
　前記スキャナが原稿を読み取ることによって得られた画像データを画像ファイルのフォーマットに変換してディスクに保存する画像ファイル保存部と、
　端末又は他のコピーシステムからの所定範囲の画像ファイルの管理情報要求に応じて、要求された範囲が自己の前記ディスク内であれば、要求された画像ファイルの管理情報を要求元の前記端末又は他のコピーシステムへ送信し、要求された範囲が予め自システムに登録されている他のコピーシステム内であれば、前記要求を当該他のコピーシステムへ転送して応答された画像ファイルの管理情報を要求元の端末へ転送する管理情報応答部と、
　端末からの画像ファイル要求に応じて、要求された画像ファイルが自己の前記ディスク内にあれば、要求された画像ファイルを前記ディスクから読み出して要求元の前記端末へ送信する画像ファイル送信部とを備えることを特徴とするコピーシステム。」
　
（１）引用例
（引用例１）
　当審の拒絶の理由に引用した特開平１１−１０３３６７号公報（平成１１年４月１３日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（ア）「【０００６】
【発明の実施の形態】以下、画像入力装置を備えたデジタル複写機の場合について、図面により本発明の実施の形態を詳細に説明する。図２は本発明が実施されるデジタル複写機を含んだＬＡＮシステムのシステム構成図である。図示したように、このＬＡＮシステムは、本発明が実施される複数のデジタル複写機１，各種ファイルが格納されるファイルサーバ31，端末装置としての複数のワークステーション32，端末装置としての複数のパーソナルコンピュータ（以下、パソコンと略す）33，公衆電話網に接続され外部のファクシミリ装置との間でファクシミリ送受信を行うファクシミリサーバ34，画像情報を含んだ文書などが格納される光ファイリング装置35などから構成されている。なお、デジタル複写機１，ファイルサーバ31，ファクシミリサーバ34，光ファイリング装置35は、ワークステーション32，パソコン33など端末装置によって共用される。
このようなシステム構成により、デジタル複写機１はそれぞれの端末装置によりプリンタまたは画像入力装置として共用される
【０００７】また、図１は本発明の第１の実施例を示すデジタル複写機の構成ブロック図である。図示したように、この実施例のデジタル複写機１は、機器全体の制御・管理などを行う主制御部２，キーや表示部などから構成された操作部３，原稿上の画像を読み取るスキャナ４，記録紙上に文字や画像などを出力するプロッタ５，ＲＡＭや不揮発性メモリなどから構成されたメモリ６，画像情報を符号化してデータ量を圧縮したり符号化された画像情報を復号化したりする圧縮伸長部７，画像情報などを格納しておくハードディスク装置など補助記憶装置10，上記補助記憶装置10に画像情報などを格納したりする格納部８，補助記憶装置10内に格納された情報を検索したり読み出したりする検索部９，ＬＡＮを介した端末装置３２、３３との通信を制御するＬＡＮ通信制御部11などを備えている。」
　
（イ）「【０００８】図３にこの実施例の画像入力時の動作フロー、図４にコマンド受信時の動作フロー、図５に画像格納状況問い合わせがあったときの動作フロー、図６にリスト送信時の動作フローを示す。以下、図３〜図６などにより、この実施例の動作を説明する。
（中略）
【０００９】グループ内アクセス可能が指示されると（Ｓ４で、はい）、
格納部８はメモリ６内に設けたファイル情報格納部内の図８に示すようなファイル管理テーブル中の共用フラグを１（共用可を示す）に設定し（Ｓ５）
画像情報の格納場所、例えば格納するフォルダを手動で指定するか、自動的に決めるかを操作部３により選択させる
格納部８は図９に示すようなディレクトリ・リストを表示させ、利用者に格納する場所の指定を行わせる。そして、指定された内容を取得し、メモリ６内のファイル情報格納部に記憶する（Ｓ８）
上記自動割り当てでは、例えばユーザ名（ユーザＩＤ）単位に設けられたフォルダに割り当てる
格納部８はファイル管理テーブルに格納日やページ数などファイル情報を書き込む（Ｓ14）。なお、ファイル管理テーブル（図８）はフォルダ毎（例えばユーザＩＤ毎）に分けて作成してもよい
【００１０】次に、この実施例のデジタル複写機１は、アイドル状態のとき、図４のステップＳ21に示したように、端末装置からのコマンドがＬＡＮを介してパケットとして受信されるのを待つ状態になっている（Ｓ21）。そして、パケットが受信されると、そのパケットがこの発明に係わるフォーマットのパケットか否かがＬＡＮ通信制御部11において解析され（Ｓ22）、上記フォーマットのパケットの場合、主制御部２の対応するプロセスを起動する。こうして、パケット内の情報を取得した主制御部２内の上記プロセスは、上記情報を構成しているサービス番号やファンクション番号をチェックする（Ｓ23）。さらに、パスワードチェックなど認証チェックやユーザＩＤチェックを含むユーザ関連情報のチェックを行い（Ｓ24）、それぞれのチェック結果がＯＫであれば（Ｓ25で、はい）上記サービス番号に対応した処理へと進む（Ｓ26）。それに対して、いずれかのチェック結果がＯＫでなければ（Ｓ25で、いいえ）、受信したパケットを無視し、ステップＳ21へ戻る。
【００１１】
各端末装置は、格納状況問い合わせを行う
各デジタル複写機１では、格納状況問い合わせコマンドを受けると
検索部９はメモリ６内のファイル情報格納部のファイル管理テーブルを参照し、コマンドで指定されたユーザのデータ（画像情報）が格納されているか否かをチェックする（Ｓ31）
当該画像情報が格納されていれば
レスポンスパケットを作成し（Ｓ34）、そのパケットを相手端末装置へ送信する
当該画像情報が格納されていなければ（Ｓ32で、いいえ）、エラーレスポンスパケットを作成し（Ｓ35）、そのパケットを相手端末装置へ送信する（Ｓ36
上記端末装置は、通信許可ＩＤを送ってきたデジタル複写機１に対し、上記通信許可ＩＤ付きのユーザデータリスト要求コマンドを送信する
デジタル複写機１の検索部９は図６の動作フローに示すように、ファイル情報格納部内のファイル管理テーブルを参照し、ユーザデータ格納リストを作成する（Ｓ41）。そして、ＬＡＮ通信制御部11は作成された上記リストをパケット化し（Ｓ42）、そのパケットを上記端末装置へ送信する（Ｓ43）
【００１２】またここで、
各端末装置からグループ識別符号を指定した格納状況問い合わせがあった時
共用フラグが設定されている画像情報があれば、この画像情報も格納画像情報として通知される
端末装置では、上記ユーザデータ格納リストを受け取ると、それを送ってきたデジタル複写機１のアドレスおよび通信許可ＩＤと対応付けて上記リスト情報を保持すると共に上記リストを表示装置に表示させ、利用者の指示を待つ（図10b 照）。利用者は表示されたリストを見て、一部の所望の画像情報またはリストアップされた全ての画像情報を上記通信許可ＩＤを用いて格納されているデジタル複写機から引き取る（図10c 参照）
　（下線は審決において付した。以下、同じ。）
　
　以上の記載から見て、引用例１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　
　「デジタル複写機１が、ネットワーク（ＬＡＮ）を介して、ファイルサーバ３１、ＷＳ３２、パソコン３３、ＦＡＸサーバ３４、光ファイリング装置３５、及び他のデジタル複写機１'と通信可能に結ばれているシステムであって、このシステムのデジタル複写機１は、スキャナ４及びプロッタ５を有し、スキャナ４は、原稿を読み取って画像データを出力し、そしてデジタル複写機１の格納部８は、指定された格納場所をメモり６内のディレクトリにあるファイル情報格納部に記憶し、スキャナ４が読み取った画像データを画像ファイルのフォーマットに変換し補助記憶装置１０に保存し、またプロッタ５は、スキャナ４が読み取ることによって得られた画像データに基づいて印字を行い、
　そして、各端末装置は、デジタル複写機１を含む複数の画像入力装置に対して画像データ格納状況についての問い合わせを行い、各デジタル複写機１は、この格納状況問い合わせを受けると、その検索部９が、メモり６内のディレクトリに設けられているファイル情報格納部のファイル管理テーブルを参照し、問い合わせで指定されたユーザの画像情報が格納されているか否かをチェックし、
　画像情報が格納されていれば、相手端末に対し通信許可ＩＤを与え、そしてデジタル複写機１のＬＡＮ通信制御部１１は、通信許可ＩＤが書き込まれたレスポンスパケットを作成して相手端末装置へ送信し、
　画像情報が格納されていなければ、エラーレスポンスパケットを作成し、相手端末装置へ送信し、
　次に、レスポンスパケットを受信した端末装置は、通信許可ＩＤを送ってきたデジタル複写機１に対して、ユーザリスト要求コマンドを送信し、
　該コマンドを受信したデジタル複写機１の検索部９は、ファイル情報格納部内のファイル管理テーブルを参照し、ユーザデータ格納リストを作成し、該リストを、要求元の端末装置へ送信し、
　ユーザデータ格納リストを受信した端末装置の利用者は、表示されたユーザデータ格納リストを見て、該リストの中から所望の又は全部の画像情報を選択し、通信許可ＩＤを用いてデジタル複写機１に対し送信要求をし、
　該要求を受けたデジタル複写機１は、格納している画像情報の中から要求された画像情報を選択し送信するシステム。」
　
（引用例２）
　当審の拒絶の理由に引用した特開平３−１１０６４２号公報（平成３年５月１０日出願公開。以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（２のア）「［課題を解決するための手段］
　この発明では、前記ネットワーク上の複数のファイル保存装置（場合によっては文書作成装置に内蔵若しくは接続されているファイル装置なども含まれる）に分散して保存された複数の文書ファイルに基づいて、１つの新たな構造を有する文書を構築するに、
（ａ）適宜の入力装置、例えば特定の文書作成装置を通じた所定の指示操作に基づき、
前記ネットワークに接続された各ファイル保存装置からその存在する文書ファイルのファイルリストを読み込み、この読み込んだファイルリストを、当該文書作成装置のモニタ画面上に可視表示せしめる第１の制御手段
（ｂ）このファイルリストとして表示された文書ファイルの、同文書作成装置を通じた所定の指示操作に応じて、この指示された文書ファイル及びその保存先を認識し、
該認識した文書ファイル保存先に対して当該文書ファイルのファイル属性を示す情報の転送を要求する第２の制御手段
（ｃ）この要求に応じて
転送される前記ファイル属性を示す情報を、所定に順序付けして、所定の記憶領域に自動登録する第３の制御手段
を少なくとも具え、前記登録されるファイル属性を示す情報の組合せに基づいて、仮想的に、新たな文書構造を構築するようにする。
［作用］
　分散ファイルシステムにあっては通常、どのファイル保存装置に如何なる種類の文書ファイルが保存されているかといったようなことは予め管理されている。
　上記
第１の制御手段は
指示されたファイル保存装置をアクセスし、これに保存されている文書ファイルのファイルリストをユーザに提示するものであり、これによってユーザは、上記新たな文書を構築する上で必要とされる文書ファイルが何であるかを確認でき、また選択することができる
　上記
第２の制御手段は
その該当する保存先に、その該当する文書ファイルについてのファイル属性を示す情報の転送を指令するものである
このファイル属性を示す情報とは、例えばその該当する文書ファイルのファイル名を示す情報、及び同文書ファイルのファイル形式を示す情報、及び同文書ファイルの保存先を示す情報、及び同文書ファイルのバージョン番号を示す情報、等々からなるいわば参照情報であり、これに、当該文書ファイルとしての文書データそのものである実体ファイルは含まれない
　そして上記
第３の制御手段では、こうして転送されるファイル属性を示す情報にポインタ配列を施すなど、これを所定に順位付けしつつ、実際に、仮想文書の構築を行っていく。
　なお、こうして構築される文書の実体ファイル（文書データ）を、上記モニタ画面上に可視表示させたり、或いはプリンタを通じて印刷したりするには、
（ｄ）前記登録される
全てのファイル属性を示す情報に基づき
ファイル名を示す情報を
モニタ画面上に一覧表示せしめる第４の制御手段
（ｅ）この
一覧表示された情報の
指示された文書ファイル及びその保存先を認識し
該認識した文書ファイル保存先に対して該認識した文書ファイルについての実体ファイルの転送を要求する第５の制御手段
（ｆ）
この要求に応じて転送される実体ファイルを
所定の記憶領域に自動転記する第６の制御手段
等々を更に具え、
こうして転記される実体ファイルを、上記モニタ画面、或いはプリンタ等に出力するようにすればよい
　
（２のイ）「［実施例］
　第１０図は、以下に説明するこの発明の実施例が適用されるような分散ファイル・分散処理システムについて、その概念を示したものである。
（中略）
　なおこうした分散ファイル・分散処理システムにあっては通常、例えば前記各種マニュアルの構成要素となる各々の文書ファイルなどが、種類別或いは機能別に整理、分散されて、上記各ファイルサーバに保存されている。したがって、上記ネットワークのユーザが、上記文書作成装置を通じてその各々割り当てられた作業を行うに、必要に応じて上記資源管理装置１８或いは２８に問い合わせを行って、これら資源情報管理装置１８或いは２８から例えばファイルサーバに関するその管理情報が得られさえすれば、どのファイルサーバにどのような種類或いは機能の文書ファイルが保管されているかといったようなことも自ずと明らかになるのが普通である。
　また、上記
各ファイルサーバは
上記文書作成装置を通じたユーザの要求に応じて、各々管理する文書ファイル等のリスト等は勿論、これら「属性を示す情報」であれ、或いは「実体ファイルであれ、その必要とされる情報を自由に提供できるようになっている
　
（２のウ）「また、上記
リンク情報として
ファイル属性情報については
　すなわちこの実施例では、この第２図に示すように、上記
リンク情報
ファイル名
ファイルタイプ
サービス名（保存先名）
ファイルパス名（探索経路）
ファイル容量
バージョン番号
ファイル属性情報
　
（２のエ）「そしてこの文書構築装置１０において、ネットワーク制御部１１４は、先のネットワーク（この例ではネットワークＮＷ１）と文書構築制御部１０２との間に介在されて、文書構築制御部１０２からの指令に基づき、主に
（１）前記資源情報管理装置１７（或いは２７）に対する所望情報（主には、各ファイルサーバの文書保管割り当て等が示されるとする
ファイルサーバリスト）の問い合わせ、並びにその回答情報の取り込み
（２）前記ファイルサーバ１１、１２（或いは２１、２２）に対する
保管ファイルリストの転送要求、並びにその転送リストの取り込み
（３）前記ファイルサーバ１１、１２（或いは２１、２２）に対する
所望文書ファイルについてのリンク情報の転送要求、並びにその転送情報の取り込み
（４）前記ファイルサーバ１１、１２（或いは２１、２２）に対する
所望文書ファイルについての実体ファイルの転送要求、並びにその転送ファイルの取り込み
（５）前記プリントサーバ１５（或いは２５）に対する
所望文書の印刷要求
等々、を実行する部分である。」（第７頁下右欄第１行〜第８頁上左欄第４行）
　
（２のオ）「以下、文書構築制御部１０２が実行するこれら各モードでの具体的な処理内容について、順に列記する。
（中略）
(A-3)また、上記選択されたリンクフォルダーが未使用のものであって、前記ファイルサーバの内の特定のものに対するファイルリストの転送を要求する操作（所望のファイルサーバを特定できない場合には、前記資源情報管理装置１７に対する前記ファイルサーバリストの転送が前もって行われる）が、ユーザによってなされた場合には（第３図Ｂステップ１３１０）、
その認知のもとに、ネットワーク制御部１１４を通じて所望の文書ファイルが保管されている上記特定のファイルサーバをアクセスし、このファイルサーバが保管している文書ファイルについてのファイルリストを転送するように要求するとともに、この要求に応じて転送された文書ファイルリストを、上記デスクトップに表示する
(A-4)ここで、上記「操作終了」を指定することなく、上記表示された文書ファイルリストから特定の文書ファイルを選択し（例えばマウス１１２により、リスト中のファイル名などをクリックする）このファイルををリンクフォルダーに転記することによって行う登録操作が、ユーザによってなされた場合には（第３図Ｂステップ１３２０）、
その認知のもとに、ネットワーク制御部１１４を通じて当該ファイルサーバをアクセスし、この選択された文書ファイルについてのリンク情報を転送するよう要求するとともに、この要求に応じて転送されたリンク情報を作業エリアに書き込む
（中略）
(A-12)また、同じく第５図に例示したような登録ファイルリストが表示されている状態で、特定の１乃至複数の文書ファイルを指定し、その対応する実体ファイルの転記を要求する操作（例えばマウス１１２により、リスト中のファイル名などをクリックした後、「転記」を指定する旨の適宜のキー操作を行う）が、ユーザによってなされた場合には（第３図Ｃステップ１３９０ｂ）、
ネットワーク制御部１１４を通じて、当該リンクフォルダーによって保持されている上記指定された文書ファイルを保管しているファイルサーバに対して所定のアクセスを行って、該ファイルサーバに、上記指定された文書ファイルについての実体ファイルを転送するよう要求するとともに、この要求に応じて転送された実体ファイルを、前記実体ファイルエリア１０３ｂに転記（コピー）する
　
（引用例３）
　当審の拒絶の理由に引用した特開平７−４９８０５号公報（平成７年２月２１日出願公開。以下、「引用例３」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（３のア）「【請求項１】ネットワークに接続される複数のファイル管理システム群と、前記ファイル管理システム群に一対一に接続され、かつ独自のファイルの実体を記憶する記憶装置群と、前記ネットワークを介してファイル管理システムに対し、いずれかの記憶装置に記憶された指定ファイルに対する処理要求を出力するファイル使用要求システムとを備え、
　
前記ファイル管理システム群は、自端末の記憶装置に記憶されたファイルの情報に他端末の記憶装置に記憶されたファイルの情報を含めた共通のファイル管理情報を有し、自端末の記憶装置にない指定ファイルの処理要求に対し、この指定ファイルを該当記憶装置から転送させる手段を有することを特徴とする仮想ファイル管理システム。
　
（３のイ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】即ち、
従来のファイル管理システムでは、使用者は、ネットワーク上に複数のファイル管理システムが存在し、どのファイルがどのファイル管理システムに帰属するかということを理解せねばならぬばかりでなく、該当ファイル管理システムへの接続を使用者自ら行なわなければならない
【０００４】本発明は、上記従来の問題点に鑑み、使用者が簡易に複数のファイル管理システムを利用できる仮想ファイル管理システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の仮想ファイル管理システムでは、ファイル管理システム群を、
自端末の記憶装置に記憶されたファイルの情報に他端末の記憶装置に記憶されたファイルの情報を含めた共通のファイル管理情報を有し、自端末の記憶装置にない指定ファイルの処理要求に対し、この指定ファイルを該当記憶装置から転送させる手段を有して構成している
【０００６】
【作用】上記構成によって、使用者が一つのファイル管理システムに対して参照・登録・更新・削除などの処理要求を出すと、このファイル管理システムはファイル管理情報に基づきこのファイル管理システム下の記憶装置内のデータ・ファイルのみならず、他のファイル管理システム下の記憶装置内のデータ・ファイルの双方について、所望の処理を行うことができる。」
　
（３のウ）「【００１３】図５の更新処理では、指定ファイルが第１記憶装置１９にあるか否か調べ（ステップ６１）、あればステップ６２へ、なければステップ９１へ移る。ステップ６２では、第１記憶装置１９中の指定ファイルがアクセス禁止になっているか否か調べ、なっていれば更新禁止である旨第１ファイル使用要求システム１３を介して第１表示装置１７に表示させ、使用者に知らせる。アクセス禁止でなければ、まず第２ファイル管理システム１２へ指定ファイルを一時アクセス禁止とする旨通知し（ステップ６３）、指定ファイルの更新を行い（ステップ６４）、終了したら上記一時アクセス禁止を解除して（ステップ６５）、第１ファイル使用要求システム１３へ更新が終了したことを通知する（ステップ６６）。
【００１４】
一方、指定ファイルが第１記憶装置１９になければ、第２ファイル管理システム１２へ転送要求する（ステップ９１）
禁止でなければ、第２ファイル管理システム１２は指定ファイルを一時アクセス禁止として（ステップ９３）、指定ファイルを第２記憶装置２０から第１ファイル管理システム１１へ転送する（ステップ９４）
指定ファイルを受取った第１ファイル管理システム１１は、更新処理をし（ステップ９５）、更新した指定ファイルを再度第２ファイル管理システム１２へ転送する（ステップ９６）。そして、第２ファイル管理システム１２は更新後の指定ファイルを元の指定ファイルに上書きし、一時アクセス禁止を解除する（ステップ９７）
【００１５】図６の削除処理では、
第１ファイル管理システム１１はまず指定ファイルが第１記憶装置１９に存在するか否か調べ（ステップ７１）、なければ第２ファイル管理システム１２へ削除要求を転送して（ステップ７７）、処理終了を待つ（ステップ７８）。一方、あれば、指定ファイルがアクセス禁止でないことを確認（ステップ７２）した上で、指定ファイルを削除し（ステップ７３）、ファイル管理情報１５から指定ファイルを消去し（ステップ７４）、新しいファイル管理情報１５を第２ファイル管理システム１２へ転送する（ステップ７５）
【００１６】本実施例の仮想ファイル管理システムは上記のような構成よりなり、次に図１の状態から、第２入力装置２２から使用者Ｂさんがデータファイルを登録する場合などの処理を説明する。まず、Ｂさんが第２入力装置２２から自分のデータファイルを登録すると、図２に示すように、Ｂさんのデータファイルは第２記憶装置２０に格納され、ファイル管理情報１６にＢさんのデータファイルの情報が追加され、ファイル管理情報１５も同様に改められる。その結果、第１表示装置１７及び第２表示装置１８の双方に、ＡさんＢさんのデータファイルが表示できる旨のメッセージがあらわれる。ここで、ＢさんがＡさんのデータファイルを参照したいと考えれば、Ｂさんは第２入力装置２２からＡさんのデータファイルの表示要求を入力する。すると、第１記憶装置１９から第１ファイル管理システム１１を介して第２ファイル管理システム１２へＡさんのデータファイルが転送され、Ｂさんは第２表示装置１８によりこのファイルを参照できる。そして、ＢさんがＡさんに、Ａさんのデータファイルの修正を頼まれていたならば、Ｂさんは第２入力装置２２から入力するだけで第１記憶装置１９内のＡさんのデータファイルを更新することができる。」
　
（引用例４）
　当審の拒絶の理由に引用した特開平１０−３２０６１５号公報（平成１０年１２月４日出願公開。以下、「引用例４」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（４のア）「【請求項１】（前略）
　前記判別手段により、前記処理されたプリペイドカードの前記マスタ情報が該コンピュータの前記
マスタ情報データベースに存在しないと判別された場合、該マスタ情報を記憶する他の前記コンピュータへ前記ネットワークを介して該マスタ情報を要求するための要求信号を送信し、前記他のコンピュータからの該マスタ情報を前記マスタ情報データベースに記憶し、該マスタ情報を更新する第２のマスタ情報更新手段
（中略）
【請求項６】（前略）
　前記判別手段により、前記
マスタ情報が自己の前記マスタ情報データベースに存在しないと判別された場合、該マスタ情報を記憶する他の前記データ処理システムへ前記ネットワークを介して該マスタ情報を要求するための要求信号を送信し、該他のデータ処理システムからの該マスタ情報を自己のマスタ情報データベースに記憶するマスタ情報移動手段
　
前記他のデータ処理システムから前記要求信号を受信すると、該要求信号が示す前記マスタ情報を前記マスタ情報データベースから検出し、要求元へ送信するマスタ情報送信手段
（中略）
【請求項１１】（前略）
　前記判別手段により、前記処理されたプリペイドカードの前記
マスタ情報が該ホストコンピュータの前記マスタ情報記憶手段に存在しないと判別された場合、該マスタ情報を記憶する他の前記ホストコンピュータへ前記ネットワークを介して該マスタ情報を要求するための要求信号を送信し、前記他のホストコンピュータからの該マスタ情報を前記マスタ情報記憶手段に記憶し
【請求項１２】（前略）
　前記マ
スタ情報が自己の前記マスタ情報記憶手段に存在しないと判別された場合、該マスタ情報を記憶する他の前記データ処理システムへ前記ネットワークを介して該マスタ情報を要求するための要求信号を送信し、該他のデータ処理システムからの該マスタ情報を自己のマスタ情報記憶手段に記憶するマスタ情報移動手段、前記他のデータ処理システムから前記要求信号を受信すると、該要求信号が示す前記マスタ情報を前記マスタ情報記憶手段から検出し、要求元へ送信するマスタ情報送信手段
　
（４のイ）「【００２９】次に、
使用されたＩＣカード１８のマスタ情報が、ＩＣカード１８が使用された店舗のホストコンピュータ１１に存在しない場合
ここでは、ＩＣカード１８１（カードＩＤ：９９）のマスタ情報が、店舗Ａのホストコンピュータ１１Ａのマスタ情報ＤＢ２１に記録されていることとする。従って、店舗Ｂのホストコンピュータ１１Ｂのマスタ情報ＤＢ２１には、ＩＣカード１８１（カードＩＤ：９９）のマスタ情報は記録されていない
（中略）
【００３１】ホストコンピュータ１１Ｂ内の制御部２２は、受信したデータのうち最終使用コードがホストコンピュータ１１Ｂに付与された店舗コードと一致するか否かを判別する（ステップＳ６３）。この場合、ＩＣカード１８１に記憶されている最終使用コードは”Ａ”であり、ホストコンピュータ１１Ｂに付与されている店舗コードは”Ｂ”であるため、制御部２２は、これらのコードが一致しないと判別し、最終使用コードが示す店舗コード”Ａ”に対応するアドレスを図示せぬメモリから読み出し、ホストコンピュータ１１Ａへ、カードＩＤ”９９”と共に照会要求を送信する（ステップＳ６６）。
【００３２】
ホストコンピュータ１１ＢからカードＩＤ”９９”及び照会要求を受信したホストコンピュータ１１Ａの制御部２２は、マスタ情報ＤＢ２１から、受信したカードＩＤ”９９”のＩＣカード１８１のマスタ情報を検出し、要求元のホストコンピュータ１１Ｂへ送信する。ホストコンピュータ１１Ｂの制御部２２は、照会要求したカードＩＤ”９９”のＩＣカード１８１のマスタ情報をコンピュータ１１Ａから受信し、そのマスタ情報をマスタ情報ＤＢ２１に記憶する（ステップＳ６７）。これにより、照会要求されたマスタ情報が要求元のホストコンピュータ１１Ｂにコピーされる
【００３３】ホストコンピュータ１１Ａの制御部２２は、ホストコンピュータ１１Ｂへ要求されたマスタ情報を送信すると、そのマスタ情報に照会要求元のホストコンピュータ１１Ｂの店舗コード”Ｂ”を照会要求コードとして付与する（ステップＳ６８）。
【００３４】一方、コンピュータ１１Ｂの制御部２２は、マスタ情報ＤＢ２１について、カードＩＤが”９９”のレコードを照会、更新する（ステップＳ６９）。制御部２２は、該当するカードＩＤが”９９”のレコードの入金データに、入金された金額、店舗コード、タイムスタンプ等のデータを追記する。また、入金機１３の入金機制御部３３は、カード装着部３１を介して、ＩＣカード１８１のメモリ５１に記憶されている残高に対し入金された金額を加算し、最終使用コードを”Ａ”から”Ｂ”に更新する（ステップＳ７０）。
【００３５】ホストコンピュータ１１Ｂ及びＩＣカード１８１のデータの更新が完了した後、ホストコンピュータ１１Ｂは更新の完了を示す完了信号をホストコンピュータ１１Ａに送信する。ホストコンピュータ１１Ａは、完了信号を受信すると、マスタ情報ＤＢ２１に記憶されているマスタ情報のうち、照会要求コードが付与されている（ＩＣカード１８１の）マスタ情報を検出し、消去する（ステップＳ７１）。」
　
（引用例５）
　当審の拒絶の理由に引用した特開平９−１０２８４０号公報（平成９年４月１５日出願公開。以下、「引用例５」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（５のア）「【００５２】図１１において、１１０１は読み取った原稿の画像を表示するプレビュー枠、
１１０２はアクセスしたコンピュータで管理しているディレクトリのリスト
読み取った画像データをアクセスしたコンピュータに転送する
【００５３】原稿を原稿台にセットし、Ｓ１００８でプレビューボタン１１０４が押されると、Ｓ１００９で原稿台にセットされた原稿をスキャナ１１５で読み取る。そして、読み取った画像データはＳ１０１０で画像メモリ１１３に蓄積し、その画像データをＳ１０１１でプレビュー枠１１０１に表示する。そして、Ｓ１０１２では必要に応じてプレビュー枠１１０１の２点を指定することにより、この２点を結ぶ直線を対角線とする矩形領域をトリミングする。尚、この選択した領域のアドレス情報をＲＡＭ１０３に記憶しておく。そしてＳ１０１３では、
ディレクトリリスト１１０２に表示された中から読み取った画像データを格納したいディレクトリの位置を押すことにより選択する
ファイル名を文字パレット１１０７から入力する
読み取った画像データのＳ１０１２で選択した領域をＲＡＭ１０３に記憶したアドレス情報に基づき画像メモリ１１３から読み出し、Ｓ１０１４で入力したファイル名とともにアクセスしたコンピュータに転送し、コンピュータのメモリ内の選択したディレクトリに格納させる
　　
（２）対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「デジタル複写機１」、「スキャナ４」、「プロッタ５」、「格納部８」、及び「ファイル管理テーブル、ファイル管理テーブルから作成されたユーザデータ格納リスト」は、それぞれ、本願発明の「コピーシステム」、「スキャナ」、「プリンタ」、「画像ファイル保存部」、及び「画像ファイルの管理情報」に相当することは、明らかである。
　
　そして、引用例１には、デジタル複写機１が、ネットワーク（ＬＡＮ）を介して、ファイルサーバ３１、ＷＳ３２、パソコン３３、ＦＡＸサーバ３４、光ファイリング装置３５、及び他のデジタル複写機１'と通信可能に結ばれ、該デジタル複写機１は、スキャナ４及びプロッタ５を有し、スキャナ４は、原稿を読み取って画像データを出力し、そしてデジタル複写機１の格納部８は、指定された格納場所をメモり６内のディレクトリにあるファイル情報格納部に記憶し、スキャナ４が読み取った画像データを画像ファイルのフォーマットに変換し補助記憶装置１０に保存し、またプロッタ５は、スキャナ４が読み取ることによって得られた画像データに基づいて印字を行うことが記載されている（前記（ア）参照。）から、引用例１に記載された発明と本願発明とは、
　「原稿を読み取るスキャナ及びこのスキャナによって読み出された画像データに基づいて印字を行うプリンタを有するとともに、ネットワークを介して端末及び他のコピーシステムと通信可能なコピーシステムであって、
　前記スキャナが原稿を読み取ることによって得られた画像データを画像ファイルのフォーマットに変換してディスクに保存する画像ファイル保存部」
を有する点で差異はない。
　
　また、引用例１には、各端末装置が、デジタル複写機１を含む複数の画像入力装置に対して画像データ格納状況についての問い合わせを行い、各デジタル複写機１は、この格納状況問い合わせを受けると、その検索部９が、メモり６内のディレクトリに設けられているファイル情報格納部のファイル管理テーブルを参照し、問い合わせで指定されたユーザの画像情報が格納されているか否かをチェックし、画像情報が格納されていれば、相手端末に対し通信許可ＩＤを与え、デジタル複写機１のＬＡＮ通信制御部１１は、通信許可ＩＤが書き込まれたレスポンスパケットを作成して相手端末装置へ送信し、画像情報が格納されていなければ、エラーレスポンスパケットを作成して相手端末装置へ送信し、次に、レスポンスパケットを受信した端末装置は、通信許可ＩＤを送ってきたデジタル複写機１に対して、ユーザリスト要求コマンドを送信し、該コマンドを受信したデジタル複写機１の検索部９は、ファイル情報格納部内のファイル管理テーブルを参照し、ユーザデータ格納リストを作成し、該リストを、要求元の端末装置へ送信し、ユーザデータ格納リストを受信した端末装置の利用者は、表示されたユーザデータ格納リストを見て、該リストの中から所望の又は全部の画像情報を選択し、通信許可ＩＤを用いてデジタル複写機１に対し送信要求をし、該要求を受けたデジタル複写機１は、格納している画像情報の中から要求された画像情報を選択し送信することが記載されている（前記（イ）参照。）から、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「端末又は他のコピーシステムからの所定範囲の画像ファイルの管理情報要求に応じて、要求された範囲が自己の前記ディスク内であれば、要求された画像ファイルの管理情報を要求元の前記端末又は他のコピーシステムへ送信し、
　端末からの画像ファイル要求に応じて、要求された画像ファイルが自己の前記ディスク内にあれば、要求された画像ファイルを前記ディスクから読み出して要求元の前記端末へ送信する画像ファイル送信部を備えるコピーシステム。」
である点で差異はない。
　
　そうすると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
（一致点）
　「原稿を読み取るスキャナ及びこのスキャナによって読み出された画像データに基づいて印字を行うプリンタを有するとともに、ネットワークを介して端末及び他のコピーシステムと通信可能なコピーシステムであって、
　前記スキャナが原稿を読み取ることによって得られた画像データを画像ファイルのフォーマットに変換してディスクに保存する画像ファイル保存部と、
　端末又は他のコピーシステムからの所定範囲の画像ファイルの管理情報要求に応じて、要求された範囲が自己の前記ディスク内であれば、要求された画像ファイルの管理情報を要求元の前記端末又は他のコピーシステムへ送信する管理情報応答部と、
　端末からの画像ファイル要求に応じて、要求された画像ファイルが自己の前記ディスク内にあれば、要求された画像ファイルを前記ディスクから読み出して要求元の前記端末へ送信する画像ファイル送信部とを備えるコピーシステム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明は、要求された範囲が予め自システムに登録されている他のコピーシステム内であれば、前記要求を当該他のコピーシステムへ転送して応答された画像ファイルの管理情報を要求元の端末へ転送するのに対し、引用例１に記載された発明は、要求された画像情報が自システムのファイル情報格納部のファイル管理テーブルにない場合、エラーレスポンスを返送する点。
　すなわち、本願発明は、管理情報の要求された範囲が自システムに無くとも要求された範囲を保持するシステムについての情報を予め有する時には、この範囲を保持しているシステムに対して画像ファイルの管理情報の送信要求を出し、取得した画像情報の管理情報を要求元の端末へ転送するのに対して、引用例１に記載された発明は、要求された画像情報が自システムのファイル情報格納部のファイル管理テーブルにない場合は、要求元の端末へ要求された範囲の画像情報が無い旨の返送をする点。
　
（３）判断
　前記相違点について判断するに、
(i)ある端末から所定の情報についての転送要求があったとき、転送要求を受けた端末にその情報があれば、情報の種類の如何を問わずその情報を要求元の端末へ転送するようにすることは、当業者には自明な技術常識である。
(ii)自端末に指定された情報が無くとも、その情報を保持する他の端末についての所在情報を前もって有するときには、指定された情報を保持する端末へ転送要求を出し、指定された情報を送信してもらうことは、当業者には周知な技術事項である。例えば、この点については、引用例２〜４（前記（２のア）〜（４のイ））を参照のこと。特に、引用例２には、要求された文書ファイルについてのファイルリスト（管理情報）が自装置にない場合、ファイルリスト（管理情報）を有する他の装置に送信要求をし、要求を受けた他の装置が、要求元の装置へ文書ファイルについてのファイルリスト（管理情報）を送信することが記載されている。
　そして、他の端末から取得した情報は、(i)に示される通常の手法に基づいて要求元の端末へ送信されることは、当然のことである。
(iii)なお、附言するに、自端末に、他端末のディレクトリのリスト（ファイルの管理情報のリスト）を、予め登録しておくことは、引用例５にその旨の記載があるように当業者には周知な技術事項である。すなわち、引用例５には、送信側である複写機１のＬＣＤ１０９に画像データの転送先であるコンピュータが管理しているディレクトリのリストをディレクトリリストとして表示させ、オペレータが画像データを格納したいディレクトリを選択し、その選択したディレクトリに画像データを転送することが記載されている。（前記（５のア）参照。）
(iv)本件の願書に最初に添付した明細書又は図面には、「予め自システムに登録されている」との記載は全くない。この記載は、平成１５年１月２０日付けの手続補正にて補正された明細書の特許請求の範囲において初めて説明なしに現れた事項である。しかも、「予め」とは何時の時点を指すのか、また「登録される」とは如何様な構成及び手法によって登録するのか、明細書にはその詳細が全く記載されていないことから、この点に、前記(ii)及び(iii)で例示した周知技術との差異は認められない。
　以上の(i)〜(iv)に鑑みると、引用例２〜５に記載された周知技術事項および技術常識を、引用例１に記載された発明に転用して、本願発明の如く、要求された範囲が予め自システムに登録されている他のコピーシステム内であれば、前記要求を当該他のコピーシステムへ転送して応答された画像ファイルの管理情報を要求元の端末へ転送するように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。