【事件の表示】
　平成　５年特許願第２８６０９９号「電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月１２日出願公開、特開平　７−１２３１４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月２０日の出願であって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年４月２６日付け、及び平成１６年９月２４日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　複数の電話機が主装置に接続されて収容され、一の電話機から出力される一連のダイヤル番号に対応する特定機能を実行する多機能電話装置であって、
　前記主装置は、内線ダイヤル番号とは異なる機能コード番号に対して特定機能を予め定めておき、前記一の電話機から発信されたダイヤル番号が前記内線ダイヤル番号か前記機能コード番号であるかを解読し、解読の結果、前記内線ダイヤル番号であれば、通常の内線処理を実行し、前記機能コード番号であれば、対応する特定機能を実行させるための一連のダイヤル番号に展開して出力することを特徴とする電話装置。」
　
２.　引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である平成５年８月２７日に頒布された特開平５−２１９２２８号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、「サービス機能識別システム」の発明に関し、図面とともに以下の記載がある。
　ａ）「【０００１】【技術分野】本発明はサービス機能識別システムに関し、特にＰＢＸの自動交換機におけるサービス機能を識別するシステムに関する。」（２頁左欄１０行ないし１３行）、
　ｂ）「【０００２】従来、この種サービス機能識別システムでは、加入者から受信する番号情報からサービス機能を決定するための番号計画メモリをシステム全体で共通に設けておいて、個々の電話機端末から受信した番号情報に基づいて実施すべきサービス機能を識別していた。例えば、番号情報に基づいて不在転送機能やキャンプオン機能等の機能識別を行っていたのである。」（２頁左欄１４行ないし２１行）、
　ｃ）「【０００５】【発明の目的】本発明は上述した従来の欠点を解決するためになされたものであり、その目的は短い桁数をダイヤルするだけで所望のサービスを使用することのできるサービス機能識別システムを提供することである。」（２頁左欄３３行ないし３７行）、
　ｄ）「【０００８】図１は本発明によるサービス機能識別システムの一実施例の構成を示すブロック図であり、ＰＢＸ内に２台の電話機端末を含む場合におけるシステムの構成例が示されている。」（２頁左欄４９行ないし右欄２行）、
　ｅ）「【０００９】図において、電話機端末１及び２並びに局線トランク３は主スイッチ４に収容接続される。主スイッチ４は接続制御装置５の制御をうけ、電話機端末１及び２、公衆電話網に接続する局線トランク３の相互接続を行う。接続制御装置５は、その装置内に記憶したプログラム及びデータを駆使し、電話機端末から受信する番号情報等により、主スイッチ４を制御して接続する交換処理を実行する。」（２頁右欄３行ないし１０行）、
　ｆ）「【００１０】番号計画メモリ６は、電話機端末から受信した番号情報から実行すべきサービス機能を識別するために、番号情報とサービス機能情報とを対応づけるためのものである。このメモリ６には、本実施例では図２に示されているように、システム番号計画テーブル１０と、電話機端末１用の個別番号計画テーブル１１及び電話機端末２用の個別番号計画テーブル１２とが記憶されている。」（２頁右欄１１行ないし１８行）、
　ｇ）「【００１１】すなわち、システム番号計画テーブル１０は各電話機端末に共通に設けられるものである。本例では番号情報「０」にサービス機能情報として局線発信が対応付けられ、番号情報「１０００」にサービス機能情報として不在転送解除が対応付けられ、「１００１」にサービス機能情報としてキャンプオン登録が対応付けられている。つまり、番号情報のいずれかをダイヤル入力すれば、所望のサービスを使用できることになる。」（２頁右欄１９行ないし２６行）、
　ｈ）「【００１３】個別番号計画テーブル１１には、本例では番号情報「０」にはサービス機能情報が未登録であり、番号情報「１」にサービス機能情報として不在転送解除が対応付けられている。よって、このテーブル１１に対応する電話機端末１において不在転送の解除を行う際、本来ならば、テーブル１０を使用するため４桁の番号「１０００」をダイヤル入力しなければならないが、本システムによれば、テーブル１１を使用できるため１桁の番号「１」をダイヤル入力するだけで済むのである。
【００１４】個別番号計画テーブル１２についても、電話機端末２から登録を行えば、短い桁数のダイヤル入力だけで所望のサービスを使用できる。なお、短い桁数に限らず、オペレータの好きな数字や憶えやすい数字を登録しても良い。」（２頁右欄３４行ないし４７行）、
　ｉ）「【００２４】【発明の効果】以上説明したように本発明は、各電話機端末毎に、番号情報とサービス機能とを対応づけるテーブルを設けておくことにより、短い桁数をダイヤルするだけで所望のサービスを使用できるという効果がある。」（３頁右欄１７行ないし２１行）。
　上記記載において、電話機端末１、２から発信されたダイヤル番号が内線ダイヤル番号の場合、通常の内線処理を実行することは、ＰＢＸにおける技術常識であるから、引用刊行物の記載、及びこの分野の技術常識を考慮すると、引用刊行物には、
「複数の電話機１、２がＰＢＸの主スイッチ４に接続されて収容され、一の電話機から出力される一連のダイヤル番号（例えば、「１０００」、「１００１」）に対応する特定のサービス機能（例えば、「不在転送解除」、「キャンプオン登録」）を実行するＰＢＸにおけるサービス機能識別システムであって、前記ＰＢＸは、内線ダイヤル番号とは異なる番号情報（例えば、「１」）に対して特定のサービス機能（例えば、「不在転送解除」）を予め定めておき、前記一の電話機から発信されたダイヤル番号が前記特定のサービス機能を実行する番号情報であるかどうかを解読し、解読の結果、前記内線番号であれば、通常の内線処理を実行し、前記番号情報であれば、対応する特定のサービス機能を実行させるＰＢＸにおけるサービス機能識別システム。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
３.　対比・判断
（１）そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
　ａ）引用発明におけるＰＢＸは、主スイッチにより複数の電話機を収容接続するとともに、一の電話機から出力される一連のダイヤル番号に対応する不在転送解除、キャンプオン登録等の特定機能を実行し、また、前記ＰＢＸは、電話装置ともいえるものであるから、「複数の電話機が接続されて収容され、一の電話機から出力される一連のダイヤル番号に対応する特定機能を実行する電話装置」である点で、本願発明と一致することは明らかである。
　ｂ）引用発明におけるＰＢＸは、内線ダイヤル番号とは異なる番号情報（例えば、「１」）に対して特定のサービス機能（例えば、「不在転送解除」）を予め定めておき、前記一の電話機から発信されたダイヤル番号が前記特定のサービス機能を実行する番号情報であるかどうかを解読し、解読の結果、前記内線番号であれば、通常の内線処理を実行し、前記番号情報であれば、対応する特定のサービス機能を実行させるものであるから、「前記電話装置は、内線ダイヤル番号とは異なる機能コード番号に対して特定機能を予め定めておき、前記一の電話機から発信されたダイヤル番号が前記内線ダイヤル番号か前記機能コード番号であるかを解読し、解読の結果、前記内線番号であれば、通常の内線処理を実行し、前記機能コード番号であれば、対応する特定機能を実行させる」点で、本願発明と一致することは明らかである。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
（２）一致点    
　複数の電話機が接続されて収容され、一の電話機から出力される一連のダイヤル番号に対応する特定機能を実行する電話装置であって、前記電話装置は、内線ダイヤル番号とは異なる機能コード番号に対して特定機能を予め定めておき、前記一の電話機から発信されたダイヤル番号が前記内線ダイヤル番号か前記機能コード番号であるかを解読し、解読の結果、前記内線番号であれば、通常の内線処理を実行し、前記機能コード番号であれば、対応する特定機能を実行させる電話装置。　
　　
（３）相違点
（相違点１）
　電話装置に関して、本願発明は、複数の電話機を「主装置」に接続収容した「多機能電話装置」であるのに対して、引用発明は、複数の電話機を接続収容した「ＰＢＸ」である点。
（相違点２）
　本願発明は、「内線ダイヤル番号とは異なる機能コード番号に対して特定機能を予め定めておき」、一の電話機から発信されたダイヤル番号が前記機能コード番号であれば「対応する特定機能を実行させるための一連のダイヤル番号に展開して出力」するのに対して、引用発明は、内線ダイヤル番号とは異なる機能コード番号（特定のサービス機能を実行する番号情報）に対して特定機能（特定のサービス機能）を予め定めておく点では共通するものの、一の電話機から発信されたダイヤル番号が前記機能コード番号であれば、その機能コード番号に対応するサービス機能情報を出力するものであり、機能コード番号を一連のダイヤル番号に展開していない点。
　
４．当審の判断
　そこで、まず、相違点１について検討すると、
　本願明細書の段落番号【０００２】には、従来の技術の説明ではあるものの「ボタン電話装置等の多機能電話装置には各種機能が装備されている。・・・」の記載があり、また、主装置に複数の電話機を収容したボタン電話装置は周知（特開平３−１８１６６号公報）であること、そして、ボタン電話装置とＰＢＸとは、収容される電話機の個数が小規模であるか大規模であるかの点で異なるものの、複数の電話機を接続収容した各種サービス機能（多機能）を有する電話装置という点で共通し、ＰＢＸに代えて複数の電話機が主装置に接続されて収容される多機能電話機とすることは適宜実施し得ることから、引用発明において、ＰＢＸを複数の電話機が主装置に接続されて収容される多機能電話機とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　次に、相違点２について検討すると、
　本願発明は、解読した機能コード番号を「一連のダイヤル番号に展開して出力する」ことで、機能コード番号と特定機能とを一連のダイヤル番号を介して対応づけているところ、引用刊行物におけるシステム番号計画テーブル１０（上記２．ｇ））の記載から明らかなように、引用刊行物の電話機から発信される一連のダイヤル番号（番号情報）と特定機能（特定のサービス機能情報）は対応するものであり、そして、電話機から発信される機能コード番号を、いったん、一連のダイヤル番号に展開して、機能コード番号と特定機能（サービス機能情報）とを一連のダイヤル番号を介して対応づけることは適宜実施し得る設計事項といえるから、引用発明において、解読した機能コード番号であれば、対応する特定機能を実行させるための一連のダイヤル番号に展開して出力することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
５．請求人の主張
　審判請求人は、本願発明によれば、引用発明のように電話機個々ではなく、主装置に上記特定機能実効手段を設けておくだけでシステム内の全ての電話機が同一の機能特番をダイヤルすることで特定機能サービスを実現できることになる旨、主張する。
　しかしながら、本願発明は、特許請求の範囲の記載から明らかなように、主装置に設けられる特定機能実行手段を全ての電話機で共通にすることを要件としておらず、個々の電話機に対応して特定機能実行手段を設ける引用発明の構成を排除するものではないから、この主張は、特許請求の範囲に基づくものではなく、採用することはできない。
　
６.　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明、および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。