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　平成１０年特許願第５６９８９号「凍結防止剤散布車の自動散布システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年９月２１日出願公開、特開平１１−２５６５４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１０年３月９日の出願であって、平成１６年３月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２１日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１６年５月２１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月２１日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「車両上に搭載された散布装置と、自車の絶対座標を検出する自車位置検出システムと、道路状況パターンの位置データ及び散布条件データを保持する道路状況パターンデータベースを格納するデータベース記憶手段とを有し、前記自車位置検出システムにより自車位置を検出し、該検出した自車位置の道路状況パターンに設定されている散布条件データを前記道路状況パターンデータベースより読み出し、該読み出した散布条件にしたがって前記散布装置により散布剤を自動的に散布する凍結防止剤等自動散布装置であって、
　前記道路状況パターンデータベースは道路状態に応じた道路パターン番号データベースを別個に有し、前記自車位置検出システムにより検出した自車位置の道路パターン番号が所定番号のとき、前記道路パターン番号データベースに登録された散布条件で前記散布装置により散布剤を散布することを特徴とする凍結防止剤等自動散布装置。」（以下、「補正発明」という。）
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、その特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、実願平３−３５４８０号（実開平４−１３０３１５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。（なお、丸付き数字は下線付き数字に置き換えた。）
「【０００１】【産業上の利用分野】本考案は、凍結防止剤等散布自動車の散布剤等の自動散布装置に関する。」
「【００１０】【課題を解決するための手段】本考案の凍結防止剤等散布自動車の自動散布装置は……車両上に搭載されたホッパ内に貯溜された凍結防止剤等の散布剤を、該ホッパ底部に設けられた搬送装置により吐出口に送り出し、上記ホッパの吐出口に設けられたシュータにより落下方向及び落下位置を規制して回転円盤上の回転中心より外れた所定の位置を中心とする所定の範囲内に落下させ、該円盤の回転による散布剤の遠心力により円盤の周囲よりある角度範囲に拡散させて路上に散布する凍結防止剤等散布自動車の散布装置であって、上記搬送装置の送り出し速度を変えて散布剤の散布量が調整され、上記回転円盤の回転速度を変えて散布剤の散布幅が調整される散布装置において、上記散布装置の作動開始、作動停止並びに散布量及び散布幅の設定を行なう制御器を有し、該制御器には、当該散布自動車が散布作業を受持つ散布経路の散布作業区間毎にあらかじめ設定された散布装置の作業又は停止並びに作動時の散布量、散布幅に関する作業条件データが入力可能な記憶部、該自動車の走行速度と経過時間より上記作業経路上の自動車の現在位置を演算する演算手段が接続され、上記演算手段より入力された該自動車の推定現在位置に対応する散布作業区間に対する作業条件を記憶部から呼出し、その作業条件に一致する如く散布装置の作動、停止並びに搬送装置の送り出し速度及び回転円盤の回転速度を制御するようにしたことを特徴とする。
　【００１１】【作用】本考案の凍結防止剤等散布自動車の自動散布装置は上記の如く構成されているので、凍結防止剤の散布作業に先立って、その散布自動車が散布作業を受持つ散布経路の散布作業区間毎に作業環境条件に応じて、散布装置の作動、非作動、作動時の凍結防止剤散布量、散布幅に関する作業条件データを記憶部に入力し、自動車を所定の経路に沿って運転すれば、演算手段により自動車の走行速度と経過時間とより、作業経路上の自動車の現在位置が演算される。その位置に対応する散布作業区間に対する作業条件を記憶部から呼出し、その作業条件に対応した速度で搬送装置及び回転円盤が制御部により自動的に運転され、オペレータの判断による散布装置の起動、停止及び作業条件の切換えの必要はなく、オペレータの負担を軽減することができるとともに、散布作業区間毎に作業環境条件に適した凍結剤散布を行なうことができ、効率的かつ経済的な作業を行なうことができる。」
「【００１９】図２は凍結防止剤等の散布自動車のある散布作業経路の各散布作業区間毎の散布作業条件の設定配列例を示すものである。散布作業の形態及び設定条件は各作業区間毎の交通量、気候、道路幅等の条件に応じて設定されている。
　【００２０】この図には、定期作業の散布作業条件と、厳冬時の散布作業条件とが併せて記載されている。定期作業時には
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　したがって、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用例発明」という。）
「自動車上に搭載された散布装置と、
　自動車の走行速度と経過時間とで作業経路上の自動車の現在位置を演算する演算手段と、
　散布自動車が散布作業を受持つ散布経路の散布作業区間毎にあらかじめ設定された散布装置の作業又は停止並びに作動時の散布量、散布幅に関する作業条件データが入力可能な記憶部とを有し、
　前記演算手段により自動車の現在位置を演算し、
　該演算した自動車の現在位置に対応する散布作業区間に設定されている作業条件を前記記憶部から呼出し、
　該呼出した作業条件にしたがって前記散布装置により散布剤を自動的に散布する、
　凍結防止剤等自動散布装置。」
　
（３）対比・判断
　補正発明と、引用例発明とを対比すると、引用例発明の「自動車の現在位置を演算する演算手段」、及び「散布自動車が散布作業を受持つ散布経路の散布作業区間毎にあらかじめ設定された散布装置の作業又は停止並びに作動時の散布量、散布幅に関する作業条件データが入力可能な記憶部」は、補正発明の「自車位置検出システム」、及び「道路状況パターンの位置データ及び散布条件データを保持する道路状況パターンデータベースを格納するデータベース記憶手段」にそれぞれ相当するから、両者は、
「車両上に搭載された散布装置と、自車位置検出システムと、道路状況パターンの位置データ及び散布条件データを保持する道路状況パターンデータベースを格納するデータベース記憶手段とを有し、前記自車位置検出システムにより自車位置を検出し、該検出した自車位置の道路状況パターンに設定されている散布条件データを前記道路状況パターンデータベースより読み出し、該読み出した散布条件にしたがって前記散布装置により散布剤を自動的に散布する、凍結防止剤等自動散布装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：「自車位置検出システム」が、補正発明では、絶対座標を検出するものであるのに対し、引用例発明では、走行速度と経過時間により演算して位置を特定するものである点
　相違点２：「道路状況パターンデータベース」が、補正発明では、道路状態に応じた道路パターン番号データベースを別個に有し、自車位置検出システムにより検出した自車位置の道路パターン番号が所定番号のとき、前記道路パターン番号データベースに登録された散布条件で前記散布装置により散布剤を散布するものであるのに対し、引用例発明では、そのような道路パターン番号を有しているか不明な点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　各種作業用の自動車の分野において、自車位置検出システムとして、自車の絶対座標を検出するシステムは、原審でも言及されているとおり従来周知の技術にすぎず、補正発明がそのような周知技術を採用した点は、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
＜相違点２について＞
　各種作業・操作などを自動的に制御するために、個々の異なる作業態様などに対して、個々のアドレス番号（パターン番号）を設定しておくことは、従来から多くの分野において行われている慣用手段にすぎず、補正発明が、検出した自車位置の道路パターン番号に基づいて登録された散布条件で散布させるようにした点には、格別困難性は認められない。
　
　そして、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（４）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書（平成１６年５月２１日付手続補正書）において、以下のとおり主張している。
「［３−１］請求項１について
　……
4) 本願発明（当審注：「補正発明」）と引用例との対比
　本願発明における“道路パターン番号データベース”は、実際の散布を実施する場所（区間）とは無関係に散布条件を設定したものであり、その道路パターン番号を実際の散布区間に割り当てる（現在自車がいる位置の区間の道路パターン番号が何番であるかを判断する）ことにより散布作業を行うものである。
　したがって、異なる区間に対して同じ道路パターン番号が割り当てられる（同じ道路パターン番号が複数存在する）ことがあり得る。本願図９を参照すると、ステップ１〜３の各区間に対して道路パターン番号として同じ番号（０：ゼロ）が付与されている。ここではたまたま３区間とも同じ道路パターン番号であったが、もちろん道路パターン番号が異なっていても良い。このように、道路パターン番号（に設定された散布条件）と散布区間の関係は「１対多」の関係となっている。
　これに対し、引用例における散布条件は、各散布区間に固有の条件として設定されており、道路の状況を幾つかのパターンに分類し、その道路パターン番号を散布区間に割り当てるものではない。引用例では散布条件として同じものが繰り返し設定されていることが図２に示されているが、これはあくまで、散布区間Ｉから連続して固有の条件として設定された各区間に対する散布条件の記載が煩雑化するのを省いたものに過ぎない。
　引用例の発明においては、散布条件と散布区間の関係は「１対１」の関係となっており、本願における道路パターン番号データベースとは明らかに異なるものである。」
　しかし、補正発明は、上記（１）に摘記したとおりのものであり、「道路パターン番号データベース」については、「道路状態に応じた道路パターン番号データベースを別個に有し」と記載され、「自車位置検出システムにより検出した自車位置の道路パターン番号が所定番号のとき、前記道路パターン番号データベースに登録された散布条件で前記散布装置により散布剤を散布する」ものであって、請求人が主張するような「実際の散布を実施する場所（区間）とは無関係に散布条件を設定した」もので「道路パターン番号と散布区間の関係は「１対多」の関係となっている」という技術的事項は請求項１には何ら記載されておらず、当該請求人の主張は請求項１の記載に基づかないものである。
　さらに、補正発明は「自車位置検出システムにより検出した自車位置の道路パターン番号が所定番号のとき、前記道路パターン番号データベースに登録された散布条件で前記散布装置により散布剤を散布する」ものであるから、道路パターン番号と散布条件とは１対１に対応しているはずである。そこで上記図９をみると、ステップ１〜３の各区間の道路パターン番号はいずれも「０」で同一であるのに対し、各散布条件（「散布密度」「散布ON-OFF」）が異なっており、この道路パターン番号は誤記である（異なっていなければならない）ことが明らかである。したがって、請求人の上記「本願図９を参照すると、ステップ１〜３の各区間に対して道路パターン番号として同じ番号（０：ゼロ）が付与されている。ここではたまたま３区間とも同じ道路パターン番号であったが、もちろん道路パターン番号が異なっていても良い。このように、道路パターン番号（に設定された散布条件）と散布区間の関係は「１対多」の関係となっている。」という主張は、意味不明であり、かつ、図９に明確な誤記がある点を考慮すれば、図９には実質的に「１対１」の関係が示されているのであり、請求人の主張には理由がない。
　
　したがって、補正発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１６年５月２１日付手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１５年８月５日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりの次のものである。
「【請求項１】車両上に搭載された散布装置と、自車の絶対座標を検出する自車位置検出システムと、道路状況パターンの位置データ及び散布条件データを保持する道路状況パターンデータベースを格納するデータベース記憶手段とを有し、前記自車位置検出システムにより自車位置を検出し、該検出した自車位置の道路状況パターンに設定されている散布条件データを前記道路状況パターンデータベースより読み出し、該読み出した散布条件にしたがって前記散布装置により散布剤を自動的に散布することを特徴とする凍結防止剤等自動散布装置。
　【請求項２】〜【請求項５】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明から「前記道路状況パターンデータベースは道路状態に応じた道路パターン番号データベースを別個に有し、前記自車位置検出システムにより検出した自車位置の道路パターン番号が所定番号のとき、前記道路パターン番号データベースに登録された散布条件で前記散布装置により散布剤を散布する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、引用例発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。