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　特願２００２−２５４１５１「自動販売機システム、自動販売機及びコイン型非接触ＩＣタグ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月２５日出願公開、特開２００４−　９４５５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年８月３０日の出願であって、同年１２月１３日付けで最初の拒絶理由が通知され、これに対して、平成１５年２月２４日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年４月４日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して、同年６月１１日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年８月２８日付けの補正の却下の決定により上記６月１１日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月７日付けで審判請求がなされたものであり、平成１６年１月１５日付けで審判請求の理由が補充されたが、明細書等の実体的な補正はなされていない。
　
２．平成１５年８月２８日付け補正の却下の決定（以下、「本件決定」という。）について
　審判請求人は、平成１５年６月１１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下した本件決定が不適法であると主張するので、まず、この点について検討する。
　
（１）本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、次のとおりのものである（以下、「本件補正発明」という。）。
　
　「【請求項１】　硬貨及びコイン型非接触ＩＣタグを受け入れる受入部と、前記受入部により受け入れられた硬貨及び前記コイン型非接触ＩＣタグが通過する通路と、利用者に供給するための無記入である前記コイン型非接触ＩＣタグを貯留することができる貯留部と、前記硬貨及び前記コイン型非接触ＩＣタグを返却するためのコイン返却口と、前記コイン型非接触ＩＣタグが前記通路を通過したことを認識するための第１のアンテナと、前記コイン返却口に配置され、前記第１のアンテナにより通過が認識された前記コイン型非接触ＩＣタグ及び前記貯留部に貯留された無記入の前記コイン型非接触ＩＣタグとの間で、用途別属性データの読み込み／書き込み又は入金記録の送受信を行うための第２のアンテナと、前記第１のアンテナ及び前記第２のアンテナを介して前記コイン型非接触ＩＣタグに対してデータの読み込み／書き込みの制御を行うリーダライタとを備え、前記コイン返却口に排出された前記無記入のコイン型非接触ＩＣタグに対して前記第２のアンテナを介して入金記録を行うように構成したことを特徴とする自動販売機。」
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について、「硬貨又はコイン型非接触ＩＣタグ」を「硬貨及びコイン型非接触ＩＣタグ」とし、「利用者に供給するための無記入である前記コイン型非接触ＩＣタグを貯留することができる貯留部と、前記硬貨及び前記コイン型非接触ＩＣタグを返却するためのコイン返却口と、」を追加し、第２のアンテナが「コイン返却口に配置され」、「前記貯留部に貯留された無記入の前記コイン型非接触ＩＣタグとの間で、用途別属性データの読み込み／書き込み又は入金記録の送受信を行う」点を追加し、リーダライタが「前記第１のアンテナ及び前記第２のアンテナを介して前記コイン型非接触ＩＣタグに対してデータの読み込み／書き込みの制御を行う」点を追加し、「前記コイン返却口に排出された前記無記入のコイン型非接触ＩＣタグに対して前記第２のアンテナを介して入金記録を行う」点を追加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　本件決定で引用した特開２００２−１５０３６４号公報（以下、「引用例１」という。」）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は、自動販売機、両替機、サービス機器等に使用される硬貨処理装置であって、いわゆるポイントシステムを採用することができる硬貨処理装置に関する。」
　
・「【０００６】上述した事情に鑑み、この発明では、あらゆる種類の自動販売機にポイントシステムを簡単に導入することができる硬貨処理装置を提供することにある。」
　
・「【００１８】（中略）また、第８の通路２４のうち、補助チューブ７内の上流に位置する部分には、該第８の通路２４内に転送された真のコイン型ＩＣカードＸに対し情報の入出力を行う情報入出力手段４２が配設されている。
【００１９】この情報入出力手段４２は、コイン型ＩＣカードＸを一時保留する保留手段３１と、該保留手段３１により一時保留されたコイン型ＩＣカードＸに対し情報の入出力を行う図示せぬ制御装置のアンテナコイル４３とから構成されている。」
　
・「【００２１】（中略）この実施例の硬貨処理装置１では、補助チューブ７内にコイン型ＩＣカードＸを収容している。また、このコイン型ＩＣカードには、予め、金銭情報がポイント数として記憶されている。なお、第８の通路２４の下流に位置する部分の補助チューブ７には、図２で示すように、該硬貨を補助チューブ７内に投入するための硬貨投入口７ａが配設されている。
【００２２】次に、硬貨処理装置１の硬貨払出し部６について詳述する。硬貨払出し部６は、釣り銭の額に応じ、硬貨収容部５の各コインチューブ５１、５２、５３、５４からそれぞれ、Ａ硬貨、Ｃ硬貨、Ｂ硬貨、Ｄ硬貨を払出すものであり、また補助チューブ７内に収容されたコイン型ＩＣカードＸを、硬貨払出し口へ払い出すものでもある。なお、この硬貨払い出し部６は、通常、補助チューブ７内に収容された使用頻度の高い硬貨を、釣り銭として硬貨払出し口へ払い出す。
【００２３】なお、このような構成の硬貨処理装置では、上述した判別センサ１１、第４の振分レバー２６、情報入出力手段４２、補助チューブ７、および硬貨払出し部６は、硬貨投入口３から投入されたコイン型ＩＣカードＸの真偽を判別するとともに、判別された真のコイン型ＩＣカードＸに対し情報の入出力を行って、硬貨払出し口から排出するコイン型ＩＣカード処理手段４１を構成している。特に、判別センサ１１は、投入硬貨の真偽および金種を判別するとともに、コイン型ＩＣカードＸの真偽を判別するコイン型ＩＣカード処理手段４１の判別手段を構成し、また第４の振分レバー２６は、真のコイン型ＩＣカードＸを、硬貨払出し口に連通する所定の通路（第８の通路２４）へ案内するコイン型ＩＣカード処理手段４１の振分け手段を構成する。また、情報入出力手段４２は、該所定の通路の途中に配設され、真のコイン型ＩＣカードＸに対し情報の入出力を行うコイン型ＩＣカード処理手段４１の情報入出力手段を構成し、また補助チューブ７は、コイン型ＩＣカードＸを予め収容するコイン型ＩＣカード処理手段４１のコイン型ＩＣカード収容手段を構成する。また、硬貨払出し部６はコイン型ＩＣカード収容手段内に収容されたコイン型ＩＣカードＸを払い出すコイン型ＩＣカード処理手段４１のコイン型ＩＣカード払出し手段を構成する。」
　
・「【００３５】また、この保留したコイン型ＩＣカードＸの両側方には、情報入力手段４２のアンテナコイル４３が配設されている。そこで、制御装置は、このアンテナコイル４３を介して、保留したコイン型ＩＣカードＸに対し、非接触にて電力の供給および情報の入出力を開始する。その際、制御装置は、アンテナコイル４３によってコイン型ＩＣカードＸに埋設された図示せぬＩＣモジュール内に予め記憶されているポイント数、すなわち金銭情報にアクセスし、その金銭情報を読み出すとともに、読み出した金銭情報と、商取引に必要な金銭情報とを比較する。そして、読み出した金銭情報が商取引に必要な金銭情報より小さければ、読み出した金銭情報を商取引に使用しない旨の信号を送出し、さらにその読み出した金銭情報に、商取引により獲得した金銭情報を加算（ポイント加算）し、その加算した結果の値の金銭情報をＩＣチップモジュール内に書き替える処理を行う。また、読み出した金銭情報が商取引に必要な金銭情報より大きければ、読み出した金銭情報を商取引に使用する旨の許容信号を送出し、さらにその読み出した金銭情報から商取引に使用する金銭情報を減算して、その減算した結果の値の金銭情報を、ＩＣチップモジュール内に書き替える処理を行う。なお、上述したコイン型ＩＣカードＸへの金銭情報の書き替え処理、すなわちコイン型ＩＣカードに対する情報入出力処理を行うものは、商取引の際の金銭情報を、基本的にコイン型ＩＣカードＸに記憶された金銭情報に加算するので、いわゆるポイント加算方式のポイントシステムとよばれている。」
　
・「【００３７】一方、この硬貨処理装置１を配設した自動販売機において新規に商取引を行う場合は、コイン型ＩＣカードＸが硬貨投入口３から投入されないので、次回の商取引を促進させるべく、図示せぬ制御装置は、硬貨払出し部６により、補助チューブ７内に予め収容したコイン型ＩＣカードＸを、硬貨払出し口から払い出す。この払い出すコイン型ＩＣカードＸには、所定の金銭情報がポイント数として予め記憶されているから（ポイント数が加算されているから）、これにより新規の商取引者は、次回の商取引の際にこの記憶された金銭情報（ポイント数）を利用することができる。
【００３８】なお、図示せぬ制御装置は、上述した補助チューブ７内に収容されたコイン型ＩＣカードＸの払出し動作を、自動販売機での商品取引者がコイン型ＩＣカードの排出を要求するか否かの選択ボタンのスイッチ信号に基づいて、選択的に硬貨払出し部６に行わせるものであってもよい。」
　
 ・「【００４２】なお、この実施例の硬貨処理装置１では、いわゆるポイント加算方式のポイ
ントシステムを採用しているが、この発明の硬貨処理装置は、ポイント加算方式のポイントシステムを採用した硬貨処理装置に限定されず、商取引の際の金銭情報を、原則としてコイン型ＩＣカードＸに記憶された金銭情報から減算する、いわゆるポイント減算方式のポイントシステムを採用した硬貨処理装置であってもよい。」
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例１には次の発明が記載されている（以下、「引用例１発明」という。」）。              
　
　「硬貨及びコイン型ＩＣカードを受け入れる硬貨投入口と、前記硬貨投入口により受け入れられた硬貨及び前記コイン型ＩＣカードが通過する通路と、利用者に供給するための予め金銭情報が記入された前記コイン型ＩＣカードを貯留することができる補助チューブと、前記硬貨及び前記コイン型ＩＣカードを返却するための硬貨払出し口と、前記補助チューブ内の第８の通路に配置され、投入された前記コイン型ＩＣカードとの間で、金銭情報の読み込み／書き込みの送受信を行うためのアンテナコイルと、前記アンテナコイルを介して前記コイン型ＩＣカードに対して金銭情報の読み込み／書き込みの制御を行う情報入出力手段とを備えた自動販売機。」
　
　また、本件決定で引用した特開２００１−２８６６６５号公報（以下、「引用例２」という。」）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「【００２８】カード販売システム１が設置される遊技島３は、図１に示すように、Ｙ０〜Ｙ２９の３０台の遊技台５が取り付けられている。遊技島３の１端部には、カード供給ユニット７が設置され、他端部には、遊技球計数ユニット９が設置されている。カード供給ユニット７は、カード発行機１１と、紙幣格納金庫１３と、回収カード収納庫１５とから構成されている。
【００２９】図６は、カード発行機１１のブロック図である。カード発行機１１は、遊技者が直接操作し易い様に、カード供給ユニット７の最上段であって、紙幣格納金庫１３の上部に載置されている。カード発行機１１は、図６に示すように、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等を備えたマイクロコンピュータユニット２１、入出力インタフェース２３、出力インタフェース２５、および通信インタフェース２６からなる発行機制御装置２７と、カード選択ユニット３１と、発行記録記憶ユニット３３と、カードストッカ３５と、カード生成ユニット３７と、カード移動ユニット３９と、現金受入ユニット４１とを備えている。カードストッカ３５は、金額に関する情報が書き込まれていないブランクカード４３を大量に収納する。カード生成ユニット３７は、ブランクカード４３に金額情報を書き込んで、プリペイドカード４５を生成する。なお、ブランクカード４３は、紙カード、磁気紙カード、磁気プラスチックカード、又はＩＣカードなどプリペイド情報を格納することが可能なものであればどの様なものでもよく、１回のみ利用が可能なワンウエイカードでも良く、何度でも繰り返し利用が可能なものでも良い。又、ブランクカード４３に応じて、カード生成ユニット３７の構成が決定される。ここでは、ブランクカード４３は、繰り返し利用が可能な磁気プラスチックカードであり、カード生成ユニット３７は、磁気データ書込装置である。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用例１発明とを比較する。
　
　引用例１発明の「コイン型ＩＣカード」は本件補正発明の「コイン型非接触ＩＣタグ」に相当し、以下同様に「硬貨投入口」は「受入部」に、「硬貨払出し口」は「コイン返却口」に、また、「情報入出力手段」は「リーダライタ」に相当する。
　
　したがつて、両者は、
　
　「硬貨及びコイン型非接触ＩＣタグを受け入れる受入部と、前記受入部により受け入れられた硬貨及び前記コイン型非接触ＩＣタグが通過する通路と、利用者に供給するための前記コイン型非接触ＩＣタグを貯留することができる貯留部と、前記硬貨及び前記コイン型非接触ＩＣタグを返却するためのコイン返却口と、前記コイン型非接触ＩＣタグとの間で、データの読み込み／書き込みの送受信を行うためのアンテナと、前記アンテナを介して前記コイン型非接触ＩＣタグに対してデータの読み込み／書き込みの制御を行うリーダライタとを備えた自動販売機。」の点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　本件補正発明では、コイン型非接触ＩＣタグが通路を通過したことを認識するための第１のアンテナと、前記第１のアンテナにより通過が認識された前記コイン型非接触ＩＣタグとの間で、用途別属性データの読み込み／書き込みの送受信を行うための第２のアンテナとを備えるのに対して、引用例１発明では、投入されたコイン型非接触ＩＣタグとの間で、金銭情報の読み込み／書き込みの送受信を行うためのアンテナコイルを備える点。　
　
　［相違点２］
　本件補正発明では、第２のアンテナは、コイン返却口に配置されるのに対して、引用例１発明では、アンテナコイルは、補助チューブ内の第８の通路に配置される点。
　
　［相違点３］
　本件補正発明では、利用者に供給するための無記入であるコイン型非接触ＩＣタグを貯留することができる貯留部を備え、コイン返却口に排出された前記無記入のコイン型非接触ＩＣタグに対して第２のアンテナを介して入金記録を行うのに対して、引用例１発明では、利用者に供給するための予め金銭情報が記入されたコイン型非接触ＩＣタグを貯留することができる補助チューブを備えた点。
　
　［相違点４］
　本件補正発明では、第１のアンテナにより通過が認識されたコイン型非接触ＩＣタグ及び貯留部に貯留された無記入のコイン型非接触ＩＣタグとの間で、用途別属性データの読み込み／書き込み又は入金記録の送受信を行うための第２のアンテナを備えるのに対して、引用例１発明では、投入された前記コイン型非接触ＩＣタグとの間で、金銭情報の読み込み／書き込みの送受信を行うためのアンテナコイルを備える点。
　
　［相違点５］
　本件補正発明では、第１のアンテナ及び第２のアンテナを介してコイン型非接触ＩＣタグに対してデータの読み込み／書き込みの制御を行うリーダライタを備えるのに対して、引用例１発明では、アンテナコイルを介してコイン型非接触ＩＣタグに対して金銭情報の読み込み／書き込みの制御を行うリーダライタを備える点。
　
（４）判断
　相違点１について
　引用例１発明において、リーダライタがアンテナコイルを介して、投入されたコイン型非接触ＩＣタグに対して、金銭情報の読み込み／書き込みを行う場合に、該リーダライタが該タグの存在を認識した後に、これを行うことは明らかであり、また、該タグが通路を通過したことは、判別センサや振分レバーにより認識することができる。
　
　したがって、引用例１発明において、リーダライタがコイン型非接触ＩＣタグの存在を認識するために、該タグが通路を通過したことを認識するためのアンテナを備え、上記相違点１に係る本件補正発明の構成をなすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点２について
　コイン型非接触ＩＣタグとの間で、データの読み込み／書き込みの送受信を行うためのアンテナは、該タグの存在するところなら何処に設けてもよいものである。
　
　したがって、引用例１発明において、上記相違点２に係る本件補正発明の構成をなすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点３について
　引用例２に、カードストッカに金額に関する情報が書き込まれていないブランクカードを大量に収納し、カード生成ユニットでブランクカードに金額情報を書き込み、プリペイドカードを生成するプリペイドカード販売システムが記載されている。
　
　したがって、引用例１発明において、予め金銭情報が記入されたコイン型非接触ＩＣタグを貯留することに代えて、無記入のコイン型非接触ＩＣタグを貯留し、上記相違点３に係る本件補正発明の構成をなすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点４について
　上記相違点１及び３の判断で述べたように、引用例１発明において、第２のアンテナにより、投入されたコイン型非接触ＩＣタグとの間で、金銭情報の読み込み／書き込みの送受信を行い、また、無記入のコイン型非接触ＩＣタグに対して、第２のアンテナを介して入金記録を行うことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　したがって、上記相違点４に係る本件補正発明の構成をなすことも、同様に、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点５について
  上記相違点１の判断で述べたように、引用例１発明において、アンテナコイルに代えて、第１のアンテナと第２のアンテナとを備えることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　したがって、引用例１発明において、上記相違点５に係る本件補正発明の構成をなすことも、同様に、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用例１及び引用例２に記載された事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本件補正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。したがって、本件決定は、適法になされたものである。
　
３．本件発明について
（１）本件発明
　平成１５年８月２８日付けの補正の却下の決定（本件決定）は、適法になされたものであるので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、同年２月２４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　
　「【請求項１】　硬貨又は前記コイン型非接触ＩＣタグを受け入れる受入部と、前記受入部により受け入れられた硬貨又は前記コイン型非接触ＩＣタグが通過する通路と、前記コイン型非接触ＩＣタグが前記通路を通過したことを認識するための第１のアンテナと、前記第１のアンテナにより通過が認識された前記コイン型非接触ＩＣタグとの間で、用途別属性データの読み込み／書き込みの送受信を行うための第２のアンテナと、前記第１のアンテナ及び前記第２のアンテナの制御を行うリーダライタと、を具備することを特徴とする自動販売機。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例は、本件補正発明に対する上記引用例１（特開２００２−１５０３６４号公報）であり、該引用例１に記載された発明（引用例１発明）は、上記「２．（２）」で述べたとおりである。
　
（３）対比・判断
　本件発明と引用例１発明とを比較すると、上記したように、引用例１発明の「コイン型ＩＣカード」は本件発明の「コイン型非接触ＩＣタグ」に相当し、以下同様に「硬貨投入口」は「受入部」に、また、「情報入出力手段」は「リーダライタ」に相当するから、両者は、
　
　「硬貨又は前記コイン型非接触ＩＣタグを受け入れる受入部と、前記受入部により受け入れられた硬貨又は前記コイン型非接触ＩＣタグが通過する通路と、投入されたコイン型非接触ＩＣタグとの間で、データの読み込み／書き込みの送受信を行うためのアンテナと、前記アンテナの制御を行うリーダライタと、を具備する自動販売機。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点］
　本件発明では、コイン型非接触ＩＣタグが通路を通過したことを認識するための第１のアンテナと、前記第１のアンテナにより通過が認識された前記コイン型非接触ＩＣタグとの間で、用途別属性データの読み込み／書き込みの送受信を行うための第２のアンテナと、前記第１のアンテナ及び前記第２のアンテナの制御を行うリーダライタと、を具備するのに対して、引用例１発明では、投入されたコイン型非接触ＩＣタグとの間で、金銭情報の読み込み／書き込みの送受信を行うためのアンテナコイルと、前記アンテナコイルの制御を行うリーダライタと、を具備する点。　
　
　そして、この相違点は、上記本件補正発明についての上記相違点１及び５に対応するものであり、この相違点に係る本件発明の構成は、上記相違点１及び５についての判断と同様に、引用例１発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。