【事件の表示】
　特許第５６９６７４５号「伝熱管拡管装置及び伝熱管拡管方法」の請求項１及び９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５６９６７４５号の請求項１及び９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５６９６７４５号の請求項１及び９に係る特許についての出願は、平成２５年６月２８日に特許出願され、平成２７年２月２０日に特許の設定登録がされ、その後平成２７年１０月８日に、その特許に対し、特許異議申立人関正敏により特許異議の申立てがされたものである。
２．本件発明
　特許第５６９６７４５号の請求項１ないし９に係る特許は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１及び９に係る特許は次のとおりである。
「【請求項１】
　所定間隔を空けて積層された複数の伝熱フィン（２０２）の挿通孔（２０２ａ）に挿通された状態の複数の伝熱管（２０３）の軸方向の一端部（２０３ａ）を掴持する掴持部（３７ａ）と、前記伝熱管の軸方向に移動することによって前記掴持部の周囲を覆う第１状態と前記掴持部の周囲を覆わない第２状態とが切り換わる移動部（３２）と、を有する伝熱管固定装置（１０３）と、
　前記伝熱管の軸方向の一端部側から前記伝熱管内に挿入されるマンドレル（５１）を有するマンドレル装置（１０５）と、
を備え、
　前記移動部は、ガイド孔（３２ａ）が形成された板状部材であり、
　前記第１状態は、前記ガイド孔の内面が前記掴持部の周囲を覆う位置まで移動する状態であり、前記第２状態は、前記ガイド孔の内面が前記掴持部の周囲を覆わない位置まで移動する状態であり、
　前記移動部が前記第１状態にある状態で、前記マンドレルを前記伝熱管内に挿入して前記伝熱管を拡管することで、前記掴持部が前記伝熱管を軸方向に動かないように固定するとともに、前記伝熱フィンと前記伝熱管とを固定する、
伝熱管拡管装置（１）。
　【請求項９】
　所定間隔を空けて積層された複数の伝熱フィン（２０２）の挿通孔（２０２ａ）に挿通された状態の複数の伝熱管（２０３）の軸方向の一端部（２０３ａ）に掴持部（３７ａ）を配置し、
　ガイド孔（３２ａ）が形成された板状部材であって前記伝熱管の軸方向に移動することによって前記ガイド孔の内面が前記掴持部の周囲を覆う位置まで移動する第１状態と前記ガイド孔の内面が前記掴持部の周囲を覆わない位置まで移動する第２状態とが切り換わる移動部（３２）を前記第２状態から前記第１状態にし、
　前記伝熱管の軸方向の一端部側からマンドレル（５１）を前記伝熱管内に挿入して前記伝熱管を拡管することで、前記掴持部が前記伝熱管を軸方向に動かないように固定するとともに、前記伝熱フィンと前記伝熱管とを固定する、
伝熱管拡管方法。」
３．申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として特開２０００−３０１２７１号公報（以下「刊行物」という。）を提出し、請求項１及び９に係る特許は、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１及び９に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
４．刊行物の記載
　特許異議申立人が提出し、本件特許出願の出願日前に頒布された上記刊行物には、「熱交換器の製造方法及びその装置」について、図１ないし９とともに、次の事項が記載されている。
（１）　「【００１４】図１に於いて、１は熱交換器の製造装置を示し、１ａは基台１ｂ上に設けられた装置本体を示す。
【００１５】１ｃは前記基台１ｂ上に立設された熱交換器５の載置台を示し、該熱交換器５には複数重合された放熱フィン６に、所定長のヘアピン管７が載置台１ｃの面に沿った方向で複数本１列（図示せず）に挿通されてなり、しかも前記載置台１ｃの上方には、前記熱交換器５を該載置台１ｃとの間で押圧固定するための押圧プレート１１が昇降自在に設けられている。
【００１６】２は前記装置本体１ａ上に略水平状態で、且つ前記各ヘアピン管７の夫々の管口部７ｂに対向して出退（往復動）自在に設けられた拡管用マンドレルを示し、該拡管用マンドレル２には、図２に示す様に、外周に該拡管用マンドレル２の先端方向に向かって上向きの傾斜面３ｂが形成され、且つ前記ヘアピン管７の長手方向と交差する方向に放射状で拡縮自在な複数の管当接部材３ｆを有すると共に、シリンダー（図示せず）を介して往復動自在な第１プレート体３ｈに螺着部９を介して設けられた掴持体３が往復動自在に外嵌されてなり、しかも該掴持体３にはシリンダー（図示せず）を介して往復動自在な第２プレート体３ｄに螺着部８を介して設けられた掴持体摺動手段の一つである掴持体ガイド筒３ｃが摺動自在に外嵌されている。尚、上記の如くヘアピン管７の長手方向と交差する方向に放射状で拡縮自在な複数の管当接部材３ｆの先端内周部には、拡管用マンドレル２の軸芯方向に突出した凸部１３が形成されている。
【００１７】尚、上記掴持体３の管当接部材３ｆの夫々は、拡管用マンドレル２の長手方向に沿って該マンドレル２の外周を包囲すべく、例えば４枚以上設けられ、しかも夫々の管当接部材３ｆの間には、前記掴持体ガイド筒３ｃが前進することで、該掴持体ガイド筒３ｃの内周面が摺動する前記上向きの傾斜面３ｂを介して管当接部材３ｆの夫々が軸芯方向（放射状）に収縮する際に必要な所定量の隙間３ａが形成されてなり、しかも前記複数の管当接部材３ｆを有する掴持体３は熱交換器５に挿通された各ヘアピン管７の管口部７ｂと対向すべく前記載置台１ｃの面に沿った方向に複数（図示せず）設けられている。」
（２）　「【００２４】次に、図３（イ）に示すように、前記掴持体３をヘアピン管７の管口部７ｂ側へと前進（矢印Ｃ）させると共に、該掴持体３の管当接部材３ｆの先端を熱交換器５のエンドプレート５ａに当接させ、その後更に掴持体３を前進させてヘアピン管７のエンドプレート５ａからのヘアピン管７の突出長（矢印Ｄ）を任意の寸法に設定する。」
（３）　「【００２９】尚、前記拡管用マンドレル２の圧入を介して形成される所定長の拡管部７ｄは、エンドプレート５ａ及び所定数の放熱フィン６の夫々をヘアピン管７の端部に固着させることが出来る深さ寸法を有してなるものである。
【００３０】その後、図４（イ）に示すように、シリンダー（図示せず）を介して往復動自在な第２プレート体３ｄをヘアピン管７側へと移動（矢印Ｇ）させることで該第２プレート体３ｄに設けられ、且つ掴持体３の各管当接部材３ｆに外嵌された掴持体ガイド筒３ｃを拡管用マンドレル２の前進方向と同方向に前進させると、掴持体ガイド筒３ｃは前記各管当接部材３ｆに設けられた上向きの傾斜面３ｂを摺動しつつ押圧し該各管当接部材３ｆの夫々を拡管用マンドレル２の軸芯方向（放射状）に収縮させることとなり、その結果として各管当接部材３ｆはエンドプレート５ａから突出したヘアピン管７の拡管部７ｄの周面部７ｅを、各管当接部材３ｆ間に形成された隙間３ａの夫々を放熱フィン６に挿通された管の管径、即ち所定寸法に拡管された拡管部７ｄの径にあわせて調整しつつ拡管部７ｄの周面部７ｅを掴持（矢印Ｈ）して保持することになる。」
（４）　「【００３２】その後、上記状態で再度前記拡管用マンドレル２をヘアピン管７のヘアピン部７ｃ（図示せず）側へと前進（矢印Ｉ）させることにより、拡管後におけるヘアピン管７の全長の縮みを極めて微量にとどめることが出来る利点がある・・・」
（５）　「【００４４】更に、上記実施形態にかかる熱交換器の製造方法は、放熱フィン６に挿通された管の管口部７ｂから拡管用マンドレル２を所定の寸法で圧入して所定長の拡管部７ｄを形成した後、該拡管部７ｄの周面部７ｅを、前記管口部７ｂに対向して管口部７ｂ側へと進出する掴持体３の管の長手方向と交差する方向で放射状に拡縮自在な複数の管当接部材３ｆで掴持して保持した後、前記拡管用マンドレル２を前進させて管を拡管し、その後前記拡管部７ｄを管当接部材３ｆの固定から開放させた後、前記管口部７ｂにフレアポンチ１０を圧入してフレア加工を施し熱交換器を製造するものであるが、必ずしも上記手順に限るものではなく、例えば，拡管用マンドレル２を介して形成された拡管部７ｄを複数の管当接部材３ｆで掴持して保持した後、前記拡管用マンドレル２を前進させて管を拡管し、その後前記管口部７ｂにフレアポンチ１０を圧入してフレア加工を施した後、前記拡管部７ｄを管当接部材３ｆから開放させて熱交換器を製造する手順であってもよい。
【００４５】更に、拡管部７ｄの周面部７ｅを複数の管当接部材３ｆで掴持して保持した後、前記管口部７ｂにフレアポンチ１０を圧入してフレア加工を施し、その後前記拡管用マンドレル２を前進させて管を拡管し、その後前記拡管部７ｄを管当接部材３ｆの固定から開放して熱交換器を製造してもよく、又、拡管部７ｄの周面部７ｅを複数の管当接部材３ｆで掴持して保持した後、前記拡管用マンドレル２を前進させての拡管時に、前記管口部７ｂにフレアポンチ１０を圧入してフレア加工を施し、その後拡管終了後に前記拡管部７ｄを管当接部材３ｆの固定から開放して熱交換器を製造してもよい。」
（６）　「【００４７】尚、上記実施形態において、複数の管当接部材３ｆを放射状に拡縮する際には、掴持体３に外嵌された掴持体ガイド筒３ｃを掴持体摺動手段として用いたが、必ずしもこれに限るものではなく、例えば、掴持体摺動手段が熱交換器の製造装置に設けられた往復動プレート体（図示せず）に設けられた穿孔部であってもよく、この場合には、往復動プレート体の穿孔部が掴持体３に外嵌（穿孔部内に掴持体３が挿通した状態）されて往復動することにより、穿孔部内周面が管当接部材３ｆを摺動することで複数の管当接部材３ｆを放射状に拡縮することが出来る。よって、この場合には掴持体ガイド筒３ｃそのものを削減して製造コスト及び製造工程を低減することが出来る利点がある。
【００４８】更に、上記実施形態において、掴持体３は往復動自在な第１プレート体３ｈに設けられ、且つ前記掴持体摺動手段の一つである掴持体ガイド筒３ｃが前記第１プレート体３ｈと管との間に位置する第２プレート体３ｄに設けられているが、例えば、横型、竪型を問わず、現在使用されている各種の熱交換器の製造装置に、上記構成からなる第１プレート体３ｈと第２プレート体３ｄとを一つのユニットとして組み込む構成であってもよく・・・」
（７）　図２ないし５の記載及び上記摘記事項（１）の「該熱交換器５には複数重合された放熱フィン６に、所定長のヘアピン管７が載置台１ｃの面に沿った方向で複数本１列（図示せず）に挿通されてなり、」という記載からみて、複数重合された放熱フィン６には「挿通孔」が設けられて複数のヘアピン管７が挿通されているものと認められる。
（８）　図４の記載からみて、掴持体ガイド筒３ｃの移動方向（矢印Ｇ及び矢印Ｋ）は、ヘアピン管７の軸方向であり、当該移動により掴持体ガイド筒３ｃは、管当接部材３ｆの周囲を覆う第１状態（図４（イ））と、管当接部材３ｆの周囲を覆わない第２状態（図４（ロ））とが、切り換わることが理解できる。
（９）　図１の記載からみて、熱交換器の製造装置１が、拡管用マンドレル２を有しており、当該拡管用マンドレル２を前進及び後進させる機能を有するマンドレル装置を備えていることは、当業者には自明である。
　上記摘記事項（１）〜（６）及び認定事項（７）〜（９）を整理すると、刊行物には以下の２発明が記載されていると認められる。
　「複数重合された放熱フィン６の挿通孔に挿通された状態の複数のヘアピン管７の管口部７ｂを掴持する管当接部材３ｆと、前記ヘアピン管の軸方向に移動することによって前記管当接部材３ｆの周囲を覆う第１状態と前記管当接部材３ｆの周囲を覆わない第２状態とが切り換わる掴持体摺動手段と、を有する掴持体３と、
　前記ヘアピン管７の管口部７ｂ側から前記ヘアピン管７内に挿入される拡管用マンドレル２を有するマンドレル装置と、
を備え、
　前記掴持体摺動手段は、穿孔部が形成された往復動プレート体であり、
　前記第１状態は、前記穿孔部の内面が前記管当接部材３ｆの周囲を覆う位置まで移動する状態であり、前記第２状態は、前記穿孔部の内面が前記管当接部材３ｆの周囲を覆わない位置まで移動する状態であり、
　前記移動部が前記第２状態にある状態で、前記管当接部材３ｆを熱交換器５のエンドプレート５ａに当接させ、前記拡管用マンドレル２を前記ヘアピン管７内に挿入して前記ヘアピン管７の拡管部７ｄを拡管した後、前記移動部を前記第１状態にして、前記管当接部材３ｆが前記ヘアピン管７を軸方向に動かないように掴持して保持するとともに、再度前記拡管用マンドレル２を前進させて前記放熱フィン６と前記ヘアピン管７とを固着する、
熱交換器の製造装置１。」（以下「引用発明１」という）
　「複数重合された放熱フィン６の挿通孔に挿通された状態の複数のヘアピン管７の管口部７ｂに管当接部材３ｆを配置し、
　穿孔部が形成された往復動プレート体であって前記ヘアピン管７の軸方向に移動することによって前記穿孔部の内面が前記管当接部材３ｆの周囲を覆う位置まで移動する第１状態と前記穿孔部の内面が前記管当接部材３ｆの周囲を覆わない位置まで移動する第２状態とが切り換わる掴持体摺動手段を前記第２状態にし、
　前記ヘアピン管７の管口部７ｂ側から拡管用マンドレル２を前記ヘアピン管７内に挿入して前記ヘアピン管７を拡管した後に、前記掴持体摺動手段を前記第１状態にすることで、前記管当接部材３ｆが前記ヘアピン管７を軸方向に動かないように掴持して保持するとともに、前記放熱フィン６と前記ヘアピン管７とを固着する、
熱交換器の製造方法。」（以下「引用発明２」という）
５．対比・判断
（１）本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という）と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「放熱フィン６」が本件発明１の「伝熱フィン」に相当することは自明であり、引用発明１の「複数重合された放熱フィン６」が本件発明１の「所定間隔を空けて積層された複数の伝熱フィン」に相当することも明らかである。
　次に、引用発明１の「ヘアピン管７」、「管当接部材３ｆ」、「掴持体摺動手段」、「掴持体３」、「拡管用マンドレル２」、「マンドレル装置」、「穿孔部」、「往復動プレート体」、「熱交換器の製造装置１」が、それぞれ、本件発明１の「伝熱管」、「掴持部」、「移動部」、「伝熱管固定装置」、「マンドレル」、「マンドレル装置」、「ガイド孔」、「板状部材」、「伝熱管拡管装置」に相当するものと認められる。また、引用発明１の「ヘアピン管７の管口部７ｂ」は、管口部７ｂがヘアピン管７の軸方向の一端部に在ることは自明であるから、本件発明１の「伝熱管の軸方向の一端部」に相当するものである。
　さらに、引用発明１で、管当接部材３ｆがヘアピン管７を軸方向に動かないように「掴持して保持する」ことは、本件発明１で、掴持部が伝熱管を軸方向に動かないように「固定する」ことに相当し、同様に、引用発明１で、放熱フィン６とヘアピン管７とを「固着する」ことは、本件発明１で、伝熱フィンと伝熱管とを「固定する」ことに相当することも、当業者には明らかである。
　そして、引用発明１では、掴持体摺動手段が管当接部材３ｆの周囲を覆わない位置にある第２状態で、拡管用マンドレル２をヘアピン管７内に挿入して拡管部７ｄを拡管するものであるのに対し、本件発明１のマンドレルは、移動部が掴持部の周囲を覆った第１状態で伝熱管内に挿入され前記伝熱管を拡管するものである点で異なっているものの、当該ヘアピン管７（本件発明１の「伝熱管」に相当）を管当接部材３ｆ（本件発明１の「掴持部」に相当）が掴持してヘアピン管７を動かないように保持するとともに、放熱フィン６（本件発明１の「伝熱フィン」に相当）とヘアピン管７とを固着する点は共通しているものである。
　そうすると、引用発明１と本件発明１とは、以下の点で一致し、また、相違するものと認められる。
＜一致点＞
　「所定間隔を空けて積層された複数の伝熱フィンの挿通孔に挿通された状態の複数の伝熱管の軸方向の一端部を掴持する掴持部と、前記伝熱管の軸方向に移動することによって前記掴持部の周囲を覆う第１状態と前記掴持部の周囲を覆わない第２状態とが切り換わる移動部と、を有する伝熱管固定装置と、
　前記伝熱管の軸方向の一端部側から前記伝熱管内に挿入されるマンドレルを有するマンドレル装置と、
を備え、
　前記移動部は、ガイド孔が形成された板状部材であり、
　前記第１状態は、前記ガイド孔の内面が前記掴持部の周囲を覆う位置まで移動する状態であり、前記第２状態は、前記ガイド孔の内面が前記掴持部の周囲を覆わない位置まで移動する状態であり、
　前記掴持部が前記伝熱管を軸方向に動かないように固定するとともに、前記伝熱フィンと前記伝熱管とを固定する、
伝熱管拡管装置。」
＜相違点１＞
　本件発明１が、「移動部が第１状態にある状態で、マンドレルを伝熱管内に挿入して前記伝熱管を拡管することで、掴持部が前記伝熱管を軸方向に動かないように固定するとともに、伝熱フィンと前記伝熱管とを固定する」のに対し、引用発明１では、掴持体摺動手段が管当接部材３ｆの周囲を覆う第１状態にある状態で、拡管用マンドレル２をヘアピン管７内に挿入して拡管部７ｄを拡管するものではない点。
　ここで、上記相違点１について検討する。当該刊行物の上記摘記事項（５）の段落【００４４】には、「上記実施形態にかかる熱交換器の製造方法は、・・・管の管口部７ｂから拡管用マンドレル２を所定の寸法で圧入して所定長の拡管部７ｄを形成した後、該拡管部７ｄの周面部７ｅを、・・・管当接部材３ｆで掴持して保持した後、前記拡管用マンドレル２を前進させて管を拡管し、その後前記拡管部７ｄを管当接部材３ｆの固定から開放させた後、前記管口部７ｂにフレアポンチ１０を圧入してフレア加工を施し熱交換器を製造するものであるが、必ずしも上記手順に限るものではなく、」と記載されており、一応、製造時の手順を変更してもよいことが示唆されている。しかし、当該手順の変更を具体的に示したものは、前記記載の直後に「例えば，拡管用マンドレル２を介して形成された拡管部７ｄを複数の管当接部材３ｆで掴持して保持した後、前記拡管用マンドレル２を前進させて管を拡管し、その後前記管口部７ｂにフレアポンチ１０を圧入してフレア加工を施した後、前記拡管部７ｄを管当接部材３ｆから開放させて熱交換器を製造する手順であってもよい。」との記載があり、この記載からは、管当接部材３ｆの保持の開放をフレア加工の前工程にするか後工程にするかという手順の変更は示されているものの、拡管用マンドレルを前進させて管の拡管部７ｄを形成した後に該拡管部７ｄを管当接部材３ｆで掴持して保持する手順についての変更まで、示唆されているとはいえない。また、上記摘記事項（５）の段落【００４５】に記載された手順をみても、フレア加工とマンドレルの前進による拡管と管当接部材３ｆの開放に係る手順についての変更が示唆されているのみである。さらに、刊行物のその他の記載箇所をみても、上記拡管部７ｄを形成した後に該拡管部７ｄを管当接部材３ｆで掴持して保持する手順を変更することを示唆する記載は見当たらない。
　そして、本件発明１は、上記相違点１に係る構成を備えることで、従来の管当接部材及びガイド筒による伝熱管の固定に比べて、精度のよい拡管を行うことができ、熱交換器のコンパクト化にも寄与することができる等の効果を奏する（本件明細書の段落【０００７】を参照）ものであり、上記相違点１に係る構成が、単なる設計変更に相当するものとも認められない。
　そうすると、上記相違点１に係る構成は、引用発明１及び上記刊行物に記載された事項から、当業者が容易に想到し得るものではない。
　また、特許異議申立人は、上記相違点１について、拡管における手順が相違するものであり、同人が提出した刊行物には、「係る手順に限らず、拡管用マンドレル２を介して形成された拡管部７ｄを掴持体３の複数の管当接部材３ｆで掴持し保持して拡管用マンドレル２を前進させて管を拡管してもよい旨が開示されており」、よって、刊行物の記載事項を引用発明１に適用して上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものであると主張している。しかし、特許異議申立人の当該主張における刊行物の引用箇所には、上記のとおり、拡管部７ｄを形成した後に当該拡管部７ｄを管当接部材３ｆで掴持し、その後に拡管用マンドレル２を前進させる手順しか記載されておらず、手順の変更についても、拡管された拡管部７ｄを管当接部材３ｆで掴持した後の手順についての変更が記載されているだけで、管当接部材３ｆで掴持し保持した後に拡管用マンドレル２を介して拡管部７ｄを形成することまで開示するものではない。よって、刊行物の記載から上記相違点１に係る構成を備えることが示唆されるということはできず、特許異議申立人の主張を採用することはできない。
　したがって、本件発明１は、引用発明１及び上記刊行物に記載された事項から、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件請求項９に係る発明について
　本件請求項９に係る発明（以下「本件発明２」という）と引用発明２とを対比する。
　上記（１）で説示したのと同様に、引用発明２の「放熱フィン６」、「複数重合された放熱フィン６」、「ヘアピン管７」、「ヘアピン管７の管口部７ｂ」、「管当接部材３ｆ」、「穿孔部」、「往復動プレート体」、「掴持体摺動手段」、「拡管用マンドレル２」、「熱交換器の製造方法」が、それぞれ、本件発明２の「伝熱フィン」、「所定間隔を空けて積層された複数の伝熱フィン」、「伝熱管」、「伝熱管の軸方向の一端部」、「掴持部」、「ガイド孔」、「板状部材」、「移動部」、「マンドレル」、「伝熱管拡管方法」に相当するものと認められる。
　また、同様に、引用発明２で、管当接部材３ｆがヘアピン管７を軸方向に動かないように「掴持して保持する」ことは、本件発明２で、掴持部が伝熱管を軸方向に動かないように「固定する」ことに相当し、引用発明２で、放熱フィン６とヘアピン管７とを「固着する」ことは、本件発明２で、伝熱フィンと伝熱管とを「固定する」ことに相当するものである。
　そして、引用発明２では、掴持体摺動手段を管当接部材３ｆを覆わない位置にある第２状態にしたまま、拡管用マンドレル２をヘアピン管７内に挿入して拡管部７ｄを拡管するものであるのに対し、本件発明２のマンドレルは、移動部（本件発明２の「掴持体摺動手段」に相当）を備え、管当接部材３ｆ（本件発明１の「掴持部」に相当）がヘアピン管７（本件発明２の「伝熱管」に相当）を軸方向に動かないように掴持して保持するとともに、放熱フィン６（本件発明２の「伝熱フィン」に相当）とヘアピン管７とを固着する点は、本件発明２と共通しているものである。
　そうすると、引用発明２と本件発明２とは、以下の点で一致し、また、相違するものと認められる。
＜一致点＞
　「所定間隔を空けて積層された複数の伝熱フィンの挿通孔に挿通された状態の複数の伝熱管の軸方向の一端部に掴持部を配置し、
　ガイド孔が形成された板状部材であって前記伝熱管の軸方向に移動することによって前記ガイド孔の内面が前記掴持部の周囲を覆う位置まで移動する第１状態と前記ガイド孔の内面が前記掴持部の周囲を覆わない位置まで移動する第２状態とが切り換わる移動部を備え、
　前記掴持部が前記伝熱管を軸方向に動かないように固定するとともに、前記伝熱フィンと前記伝熱管とを固定する、
伝熱管拡管方法。」
＜相違点２＞
　本件発明２が、「移動部を第２状態から第１状態にし、伝熱管の軸方向一端部側からマンドレルを前記伝熱管内に挿入して前記伝熱管を拡管することで、掴持部が前記伝熱管を軸方向に動かないように固定するとともに、伝熱フィンと前記伝熱管とを固定する」のに対し、引用発明２では、掴持体摺動手段が第２状態から第１状態にした状態で、拡管用マンドレル２をヘアピン管７内に挿入して拡管部７ｄを拡管するものではない点。
　上記相違点２について検討すると、上記（１）で説示したのと同様に、刊行物には、上記相違点２に係る構成のように掴持体摺動手段を第１状態にした状態で、拡管用マンドレル２をヘアピン管７内に挿入して拡管を行うように手順を変更することを示唆する記載は見当たらない上、上記相違点２に係る構成が、単なる設計変更に相当するものとも認められない。よって、上記相違点２に係る構成は、引用発明２及び上記刊行物に記載された事項から、当業者が容易に想到し得るものではない
　また、特許異議申立人は、上記（１）の場合と同様に、拡管における手順が相違するだけであり、刊行物の記載事項を引用発明２に適用して上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものであると主張しているが、上記のとおり、刊行物の記載から上記相違点２に係る構成を備えることが示唆されるということはできないから、当該主張を採用することはできない。
　したがって、本件発明２は、引用発明２及び上記刊行物に記載された事項から、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１及び９に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１及び９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１月７日（２０１６．１．７）