【事件の表示】
　平成　６年特許願第１２８９０８号「反射型偏光板及び反射型液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月２２日出願公開、特開平　７−３３３４３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年６月１０日の出願であって、平成１５年４月８日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年５月１５日付けで審判請求がなされ、平成１５年６月２日付けで手続補正がなされたところ、平成１５年６月２日付けの手続補正に対し、当審において、平成１６年１１月４日付けで補正の却下の決定がなされ、平成１６年１２月１日付けで拒絶理由の通知が行われ、その応答期間内である平成１７年２月７日付けで手続補正が行われた。
　
２．補正後の本願発明
　平成１７年２月７日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項１記載の発明（以下、「本願発明」という。）は、
「ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアクリルフィルム及びポリオレフィンフィルムから選ばれ、中心線平均粗さが３００ｎｍ〜１５００ｎｍである基材の表面に銀が蒸着され、その上に保護膜が５ｎｍ〜１０μｍの厚さで形成された反射板に、偏光板を積層してなり、偏光板／保護膜／銀蒸着層／基材の構成であることを特徴とする反射型偏光板。」
と補正された。
　
３．刊行物
  当審の平成１６年１２月１日付けの拒絶理由において引用文献として示された特開昭５３−８２４４６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
　「この発明に用いられる表面に微細な凹凸を施してなる合成樹脂フィルムとしては、凸部と凸部との間隔が約２〜１５０μ好ましくは、５〜５０μであって、凸部頂部から凹部底部までの深さが約３〜３００μ好ましくは５〜１００μであり、且つ該凸部または凹部の個数が約８０〜２０００個／ｍｍ２好ましくは１００〜１０００個／ｍｍ２である微細な凹凸を合成樹脂フィルム面に有するものが均一な乱反射効果を得られるので好ましいものである。該フィルムはポリエステル、ポリカーボネート、アセテートの如き光学的透明性を有する合成樹脂から構成される。」（第２頁左上欄下１行〜第２頁右上欄１０行）
　「このようにしてフィルム面に所望の微細な凹凸を施してなる合成樹脂フィルムの凹凸面には、該凹凸に沿ってアルミニュウム、銀、銅、亜鉛、スズなどの金属を通常知られる方法で、厚さ約０．０５〜３μ好ましくは０．１〜１μに蒸着するのがよい。該蒸着層面には所望により着色剤を混合してあるいは混合しないで、ポリアミド、ポリウレタンの如き樹脂にて被覆すると、蒸着層の損傷および蒸着層が酸化されて曇りが発生するのを有効に防止することができるので好ましい。」（第２頁左下欄２行〜１１行）
　「このように構成した反射型偏光体は、偏光フィルムの片面に、所望の接着剤層（有機溶剤系接着剤、感圧性接着剤など）を介して蒸着層面側で接着して、表示装置の反射体を構成させる。」（第２頁右下欄７行〜１０行）
なる記載があり、金属を蒸着したフィルムは反射フィルムとなることから、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「凸部頂部から凹部底部までの深さが約３〜３００μである微細な凹凸を有するポリエステルフィルム面に銀が蒸着され、その上に樹脂が被覆された反射フィルムに、偏光フィルムを接着してなり、偏光板／保護膜／銀蒸着層／合成樹脂フィルムの構成であることを特徴とする反射型偏光体。」
　同じく引用文献として示された特開平４−３０８８１６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　「本発明の反射型液晶表示装置の製造方法は、多数の微細な凹凸が形成された基板上に反射膜を形成した反射板を有する反射型液晶表示装置の製造方法であって、該反射板を構成する基板の一方の面に、微粒子を添加した有機絶縁性樹脂を塗布・焼成して、多数の微細な凹凸を形成する凹凸形成工程と、該凹凸上に反射膜を形成する反射膜形成工程と、を包含しており、そのことによって上記目的が達成される。」（【００１１】段落）
　「また、本発明の反射型液晶表示装置の製造方法は、多数の微細な凹凸が形成された基板上に反射膜からなる絵素電極を形成したアクティブマトリクス基板を有する反射型液晶表示装置の製造方法であって、該アクティブマトリクス基板を構成する基板の一方の面に微粒子を添加した有機絶縁性樹脂を塗布・焼成し、多数の微細な凹凸を形成する凹凸形成工程と、該凹凸上に反射膜からなる絵素電極を形成する反射膜形成工程と、を包含しており、そのことによって上記目的が達成される。」（【００１２】段落）
　「更に、凹凸のピッチ間隔を１００ｍ以下、凹凸の高さを１０μｍ以下に設定することにより、反射板の反射特性が良好に制御される。」（【００１３】段落）
　「尚、反射板１７の凹凸１４のピッチが１００μｍ以内、高さが１０μｍ以内の凹凸１４を有する反射板であれば、上記と同様に液晶表示装置の反射特性を制御できることが確認された。また、上記した図５の液晶表示装置のように、反射板１７の反射膜１６が液晶層２５に面して配置されている場合には、反射板１７の凹凸１４の高さを、液晶表示装置のセル厚より小さく設定し、且つ凹凸１４の傾斜部分の角度を液晶層２５の配向を乱さないように緩やかに設定するのが好ましい。」（【００２８】段落）
　更に、同じく引用文献として示された特開平６−１６０６２６号公報（以下、「刊行物３」という。）には、反射型偏光板の発明が記載されており、蒸着した銀を保護するための層として５０〜５００オングストロームのケイ素酸化物ＳｉＯｘ層を設けることが記載されている。（【００１５】段落参照）
　
４．対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「ポリエステルフィルム」は本願補正発明における「ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアクリルフィルム及びポリオレフィンフィルムから選ばれ（た）基材」に相当し、以下同様に、引用発明における「樹脂が被覆」、「反射フィルム」、「偏光フィルム」、「反射型偏光体」はそれぞれ、本願補正発明における「保護膜が形成」、「反射板」、「偏光板」、「反射型偏光板」に相当するので、両者は、
「ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアクリルフィルム及びポリオレフィンフィルムから選ばれた基材の表面に銀が蒸着され、その上に保護膜が形成された反射板に、偏光板を積層してなり、偏光板／保護膜／銀蒸着層／基材の構成であることを特徴とする反射型偏光板。」で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］　本願補正発明では、銀を蒸着させる基材表面が、「中心線平均粗さが３００ｎｍ〜１５００ｎｍ」とされているのに対して、引用発明では、「凸部頂部から凹部底部までの深さが約３〜３００μ」とされている点
［相違点２］　本願補正発明では、保護膜が、「５ｎｍ〜１０μｍの厚さ」とされているのに対し、引用発明では保護膜の厚さについての記載がない点
　
５．当審の判断
　上記［相違点１］および［相違点２］について検討する。
［相違点１］について
　引用発明における「凸部頂部から凹部底部までの深さが約３〜３００μ」とは中心線平均粗さの定義式により計算すれば、中心線平均粗さとしては最大で約１．５μ〜１５０μｍ（すなわち、約１５００ｎｍ〜１５００００ｎｍ）となり本願発明における範囲と重なる範囲がある蓋然性が高い。
（請求人は平成１７年２月７日付け意見書において凹凸が正弦波的に変動した場合を計算しているが、その結果では引用発明の中心線平均粗さは約９５５ｎｍ〜９５５００ｎｍとなる。）
　更に、刊行物２には、反射型液晶表示装置に使用する反射板の凹凸の高さが１０μｍ以下（中心線平均粗さでは最大で５μｍ以下）である発明が開示され、実施例として凹凸の高さが０．１〜１．０μｍ（すなわち、１００ｎｍ〜１０００ｎｍ）である反射板が記載されているので、引用発明に刊行物２記載の発明を適用し、中心線平均粗さが３００ｎｍないし１５００ｎｍである凹凸を形成することに何ら困難性はなく、この相違点は格別のものではない。
［相違点２］について
　一般に、保護膜の厚さは保護膜の材質、必要とする光学特性、目的に応じて、当業者が適宜設定することのできるものであるが、刊行物３には反射型偏光板の金属蒸着層の保護層の厚さとして５０〜５００オングストローム（すなわち、５００〜５０００ｎｍ）のケイ素酸化物層を設けることが記載されていることから、本願発明において保護膜の厚さが５ｎｍ〜１００００ｎｍの範囲との数値範囲に格別の意味を見いだせない。
　したがって、相違点２は引用発明においても容易に採用することができる構成である。
　このように、［相違点１］および［相違点２］は、刊行物２および刊行物３の記載に基づき当業者が容易に採用し得る程度のものであり、その効果も格別のものではないので、本願発明は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものである。
　なお、請求人は、平成１７年２月７日付けの意見書において、「引用文献１では、合成樹脂フィルムの凹凸面に蒸着する金属として、『アルミニュウム、銀、銅、亜鉛、スズ』の５種類を挙げているのであって、具体的な実施例も示されていないのであるから、それらのなかから『銀』を選択することによって、格段の効果が得られることまでは示していない。」との主張をおこなったが、「銀」が例示されている以上、実施例が示されていないとしても、「銀」を使用した発明が開示されているものであり、請求人の主張は採用できない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。