Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月24日(2018.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、第１の偏光方向の直線偏光を射出する光源と、前記光源から射出され対象物で第１の方向に正反射された光の光路上に配置された第１の光検出器と、前記対象物で第２の方向に拡散反射された光を前記第１の偏光方向の直線偏光と前記第１の偏光方向に直交する第２の偏光方向の直線偏光とに分離する光学素子と、前記光学素子で分離された前記第２の偏光方向の光を受光する第２の光検出器と、前記第１の光検出器の出力信号と前記第２の光検出器の出力信号とに基づいて、前記対象物で正反射された前記第１の偏光方向の直線偏光の光量を求める処理装置と、を備え、前記直線偏光の入射方向と前記対象物で前記第２の方向との成す角は、前記入射方向と前記第１の方向との成す角よりも小さいことを特徴とする光学センサと、前記第１の偏光方向の直線偏光の光量に基づいて、前記対象物の銘柄を判断する制御装置と、を備える銘柄判断装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の偏光方向の直線偏光を射出する光源と、
前記光源から射出され対象物で第１の方向に正反射された光の光路上に配置された第１の光検出器と、
前記対象物で第２の方向に拡散反射された光を前記第１の偏光方向の直線偏光と前記第１の偏光方向に直交する第２の偏光方向の直線偏光とに分離する光学素子と、
前記光学素子で分離された前記第２の偏光方向の光を受光する第２の光検出器と、
前記第１の光検出器の出力信号と前記第２の光検出器の出力信号とに基づいて、前記対象物で正反射された前記第１の偏光方向の直線偏光の光量を求める処理装置と、を備え、前記直線偏光の入射方向と前記対象物で前記第２の方向との成す角は、前記入射方向と前記第１の方向との成す角よりも小さいことを特徴とする光学センサと、
前記第１の偏光方向の直線偏光の光量に基づいて、前記対象物の銘柄を判断する制御装置と、
を備える銘柄判断装置。
【請求項２】
前記第２の光検出器の検出する出力信号は、前記対象物での多重拡散光及び前記対象物での内部拡散反射光の光量情報を含む、請求項１に記載の銘柄判断装置。
【請求項３】
前記光源は、前記第２の偏光方向の直線偏光を、前記第１の偏光方向の直線偏光とは個別に射出することができ、
前記光学素子で分離された前記第１の偏光方向の光を受光する第３の光検出器を更に備え、
前記処理装置は、前記光源から前記第２の偏光方向の直線偏光が射出されたときの、前記第１の光検出器の出力信号と前記第３の光検出器の出力信号とに基づいて、前記対象物で正反射された前記第２の偏光方向の直線偏光の光量を求め、
前記制御装置は、前記第１の偏光方向の直線偏光の光量と前記第２の偏光方向の直線偏光の光量に基づいて、前記対象物の銘柄を判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の銘柄判断装置。
【請求項４】
前記第２の方向は、対象物の表面の法線方向であることを特徴とする請求項１又は２に記載の銘柄判断装置。
【請求項５】
前記処理装置は、前記第１の光検出器の出力レベルＳ０１、前記第２の光検出器の出力レベルＳ０２、前記第１の光検出器の増幅率と前記第２の光検出器の増幅率の比Ａ、前記光源から射出された光の前記対象物への入射角θを用いて、前記対象物で正反射された光の光量をＳ０１−２×Ｓ０２×ｓｉｎθ÷Ａで算出することを特徴とする請求項４に記載の銘柄判断装置。
【請求項６】
前記第２の方向は、対象物の表面の法線方向であることを特徴とする請求項３に記載の銘柄判断装置。
【請求項７】
前記処理装置は、前記光源から前記第２の偏光方向の直線偏光が射出されたときの、前記第１の光検出器の出力レベルＳ１１、前記第３の光検出器の出力レベルＳ１３、前記第１の光検出器の増幅率と前記第３の光検出器の増幅率の比Ｂを用いて、前記対象物で正反射された前記第２の偏光方向の直線偏光の光量を、Ｓ１１−２×Ｓ１３×ｓｉｎθ÷Ｂで算出することを特徴とする請求項６に記載の銘柄判断装置。
【請求項８】
前記光源は、前記第２の偏光方向の直線偏光を、前記第１の偏光方向の直線偏光とは個別に射出することができ、
前記光学素子で分離された前記第１の偏光方向の光を受光する第３の光検出器と、
前記対象物の表面の法線方向に対して傾斜した第３の方向に拡散反射された光の光路上に配置され、前記対象物で反射された光を前記第１の偏光方向の直線偏光と前記第１の偏光方向に直交する第２の偏光方向の直線偏光とに分離する第２の光学素子と、
前記第２の光学素子で分離された前記第２の偏光方向の光を受光する第４の光検出器と、
前記第２の光学素子で分離された前記第１の偏光方向の光を受光する第５の光検出器と、を更に備え、
前記第３の方向は、前記入射方向と前記第２の方向との成す角よりも大きく、かつ前記入射方向と前記第１の方向との成す角よりも小さく、
前記処理装置は、前記光源から前記第１の偏光方向の直線偏光が射出されたときの、前記第１の光検出器の出力信号と前記第２の光検出器の出力信号と前記第４の光検出器に基づいて、前記対象物で正反射された前記第１の偏光方向の直線偏光の光量を求めることを特徴とする、請求項１に記載の銘柄判断装置。
【請求項９】
前記処理装置は、前記光源から前記第２の偏光方向の直線偏光が射出されたときの、前記第１の光検出器の出力信号と前記第３の光検出器の出力信号と前記第５の光検出器の出力信号とに基づいて、前記対象物で正反射された前記第２の偏光方向の直線偏光の光量を求めることを特徴とする請求項８に記載の銘柄判断装置。
【請求項１０】
前記光源から射出された光の光路上に配置されたコリメートレンズを備えていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の銘柄判断装置。
【請求項１１】
前記光源は、複数の発光部を有する面発光レーザアレイを含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の銘柄判断装置。
【請求項１２】
前記複数の発光部は、２次元的に配列されていることを特徴とする請求項１１に記載の銘柄判断装置。
【請求項１３】
前記複数の発光部は、一の方向に関して、少なくとも一部の発光部間隔が、他の発光部間隔と異なることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の銘柄判断装置。
【請求項１４】
前記光源から射出される光の波長を時間的に変化させる機構を備えることを特徴とする
請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の銘柄判断装置。
【請求項１５】
前記機構は、前記光源に供給する駆動電流の大きさを時間的に変化させて、前記光源から射出される光の波長を時間的に変化させることを特徴とする請求項１４に記載の銘柄判断装置。
【請求項１６】
前記対象物は紙である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の銘柄判断装置。
【請求項１７】
記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、
前記記録媒体を対象物とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載の銘柄判断装置と、
前記銘柄判断装置の特定した銘柄に基づいて画像形成条件を調整する調整装置とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するため、
時刻を計時する計時部と、
表示部と、
外部装置から取得した時差情報を記憶する第１の記憶領域と、前記第１の記憶領域に記憶されている時差情報以外の時差情報を記憶する第２の記憶領域と、が含まれる記憶部と、
前記計時部が計時する時刻と、前記第１の記憶領域に記憶されている時差情報又は前記第２の記憶領域に記憶されている時差情報のうちから選択された時差情報と、から前記表示部に表示される時刻を算出する処理部と、
を備え、
前記処理部は、前記第１の記憶領域に記憶されている時差情報が選択されている状態から、前記第２の記憶領域に記憶されている時差情報が選択されると、前記第１の記憶領域に記憶されている時差情報の少なくとも一部を削除することを特徴とする電子時計である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻を計時する計時部と、
表示部と、
外部装置から取得した時差情報を記憶する第１の記憶領域と、前記第１の記憶領域に記憶されている時差情報以外の時差情報を記憶する第２の記憶領域と、が含まれる記憶部と、
前記計時部が計時する時刻と、前記第１の記憶領域に記憶されている時差情報又は前記第２の記憶領域に記憶されている時差情報のうちから選択された時差情報と、から前記表示部に表示される時刻を算出する処理部と、
を備え、
前記処理部は、前記第１の記憶領域に記憶されている時差情報が選択されている状態から、前記第２の記憶領域に記憶されている時差情報が選択されると、前記第１の記憶領域に記憶されている時差情報の少なくとも一部を削除することを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記処理部は、前記第１の記憶領域に記憶されている時差情報が選択されている状態から、前記第２の記憶領域に記憶されている時差情報が選択されると、前記第２の記憶領域に記憶されている時差情報が選択される直前に選択されていた前記第１の記憶領域に記憶されている時差情報を削除することを特徴とする請求項１に記載の電子時計。
【請求項３】
前記記憶部の前記第１の記憶領域には、さらに、地域情報が含まれ、前記第１の記憶領域に記憶されている時差情報と関連付けられ、
前記記憶部の前記第２の記憶領域には、さらに、前記第１の記憶領域に記憶されている地域情報以外の地域情報が含まれ、前記第２の記憶領域に記憶されている時差情報と関連付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子時計。
【請求項４】
前記記憶部の前記第１の記憶領域には、さらに、サマータイム情報が含まれ、前記第１の記憶領域に記憶されている地域情報と関連付けられ、
前記記憶部の前記第２の記憶領域には、さらに、サマータイム情報が含まれ、前記第２の記憶領域に記憶されている地域情報と関連付けられていることを特徴とする請求項３に記載の電子時計。
【請求項５】
前記処理部は、前記第１の記憶領域に記憶されている時差情報を削除する際に、前記第１の記憶領域に記憶されている時差情報も削除することを特徴とする請求項３又は４に記載の電子時計。
【請求項６】
前記処理部は、前記第１の記憶領域に記憶されている時差情報を削除する際に、前記第１の記憶領域に記憶されているサマータイム情報も削除することを特徴とする請求項４又は５に記載の電子時計。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月8日(2018.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（１）及び（２）を満足する凹みについて、光学フィルムの片面及びその裏面の１００００μｍ２当たりの個数の和が４個以下である光学フィルムであり、
（１）凹みの深さが２００ｎｍ以上である、及び
（２）凹みの２００ｎｍ以上の深さに存在する部分の直径が０．７μｍ以上である、
かつ、以下の（１’）及び（２’）を満足する凹みについて、光学フィルムの片面及びその裏面の１００００μｍ２当たりの個数の和が４個以下である光学フィルム。
（１’）凹みの深さが２００ｎｍ以上であり、２μｍ以下である、及び
（２’）凹みの２００ｎｍ以上の深さに存在する部分の直径が０．７μｍ以上であり、３０μｍ以下である。
【請求項２】
以下の（１）及び（２）を満足する凹みについて、光学フィルムの片面及びその裏面の少なくとも一方の面において、１００００μｍ２当たり０．１個以下である光学フィルム。
（１）凹みの深さが２００ｎｍ以上であり、及び
（２）凹みの２００ｎｍ以上の深さに存在する部分の直径が０．７μｍ以上である、
かつ、以下の（１’）及び（２’）を満足する凹みについて、光学フィルムの片面及びその裏面の少なくとも一方の面において、１００００μｍ２当たり０．１個以下である光学フィルム。
（１’）凹みの深さが２００ｎｍ以上であり、２μｍ以下である、及び
（２’）凹みの２００ｎｍ以上の深さに存在する部分の直径が０．７μｍ以上であり、３０μｍ以下である。
【請求項３】
屈折率が１．４５〜１．７０である請求項１又は２記載の光学フィルム。
【請求項４】
ポリイミド系高分子を含有する請求項１〜３のいずれか１項記載の光学フィルム。
【請求項５】
ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００に準拠した全光線透過率が８５％以上である請求項１〜４のいずれか１項記載の光学フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の光学フィルムを用いたフレキシブルデバイスの光学部材。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項記載の光学フィルムを用いたフレキシブルデバイスの前面板。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月22日(2018.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する複数の画像形成部を有する画像形成ユニットであって、
前記画像形成ユニットは、現像剤収容体と、前記現像剤収容体が着脱可能な装着部とを有し、
前記現像剤収容体は、
前記装着部に対する装着方向に並べて配列された複数の現像剤収容部と、
それぞれの前記現像剤収容部に形成された第１の開口部と、
前記装着方向に摺動可能に設けられ、それぞれの前記第１の開口部を開閉する開閉部材と、
を有し、
前記装着部は、
それぞれの前記画像形成部に連通する複数の第２の開口部と、
前記現像剤収容体を前記装着方向に案内するとともに、前記現像剤収容体の前記開閉部材が設けられた第１の面と前記第２の開口部が形成された第２の面とを近接および離間させる案内部と、
前記開閉部材と係合する係合部と、
を有し、
前記現像剤収容体の前記装着部への装着動作に連動して前記係合部により前記開閉部材が前記第１の開口部を開放するとき、前記第１の開口部が前記第２の開口部のそれぞれ対応した位置に到達するまで前記第１の面と前記第２の面とが所定の間隔で離間し、前記第１の面と前記第２の面とが前記所定の間隔よりも近づいて前記第１の開口部が前記第２の開口部のそれぞれ対応した位置に到達することを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成ユニットにおいて、
前記案内部は、前記装着方向における前記現像剤収容体の両側部に形成された突起部と嵌合する溝であり、前記装着方向における上流側に形成された第１の直線部と、前記装着方向における前記第１の直線部の下流側に配置された第２の直線部と、前記装着方向における前記第１の直線部の下流端と前記第２の直線部の上流端とを繋ぐ連結部と、を有し、
前記第１の直線部および前記第２の直線部は、前記第２の面と略平行に形成され、
前記第１の直線部と前記第２の面との距離は、前記第２の直線部と前記第２の面との距離より大きいことを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成ユニットにおいて、
前記突起部は、前記装着方向における最下流の前記第１の開口部より下流側に設けられ、
前記突起部と、前記最下流の前記第１の開口部の上流端との距離をＤｔ、
前記第１の直線部の下流端と、前記装着方向における下流から２番目の前記第２の開口部の下流端との距離をＤｓとすると、
Ｄｓ＞Ｄｔの関係を有することを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成ユニットにおいて、
それぞれの前記第１の開口部は、前記装着方向における長さが同じであり、
前記装着方向における前記第２の直線部の長さをＬｓ、
前記装着方向における前記第１の開口部の長さをＬｔとすると、
Ｌｓ＞Ｌｔの関係を有することを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれかに記載の画像形成ユニットにおいて、
前記現像剤収容体の突起部が、前記装着方向における前記溝の第２の直線部の上流端に位置したとき、前記第１の面と前記第２の面とが近接することを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれかに記載の画像形成ユニットにおいて、
前記現像剤収容体の突起部が、前記装着方向における前記溝の第２の直線部の上流端に位置したとき、前記装着部の係合部が、前記開閉部材の被係合部と係合することを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の画像形成ユニットにおいて、
前記現像剤収容体は、前記開閉部材を前記装着方向に付勢する付勢手段を有することを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項８】
画像形成ユニットの装着部に着脱可能な現像剤収容体であって、
前記装着部に対する装着方向に並べて配列された複数の現像剤収容部と、
それぞれの前記現像剤収容部に形成された第１の開口部と、
前記装着方向に摺動可能に設けられ、それぞれの前記第１の開口部を開閉する開閉部材と、
を有し、
前記装着部への装着動作に連動して前記開閉部材が前記第１の開口部を開放するとき、前記第１の開口部が前記装着部に形成された第２の開口部のそれぞれ対応した位置に到達するまで前記開閉部材が設けられた第１の面と前記第２の開口部が形成された第２の面とが所定の間隔で離間し、前記第１の面と前記第２の面とが前記所定の間隔よりも近づいて前記第１の開口部が前記第２の開口部のそれぞれ対応した位置に到達することを特徴とする現像剤収容体。
【請求項９】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の画像形成ユニットを有する画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の現像剤収容体を有する画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そのため、本発明は、現像剤を収容する複数の画像形成部を有する画像形成ユニットであって、前記画像形成ユニットは、現像剤収容体と、前記現像剤収容体が着脱可能な装着部とを有し、前記現像剤収容体は、前記装着部に対する装着方向に並べて配列された複数の現像剤収容部と、それぞれの前記現像剤収容部に形成された第１の開口部と、前記装着方向に摺動可能に設けられ、それぞれの前記第１の開口部を開閉する開閉部材と、を有し、前記装着部は、それぞれの前記画像形成部に連通する複数の第２の開口部と、前記現像剤収容体を前記装着方向に案内するとともに、前記現像剤収容体の前記開閉部材が設けられた第１の面と前記第２の開口部が形成された第２の面とを近接および離間させる案内部と、前記開閉部材と係合する係合部と、を有し、前記現像剤収容体の前記装着部への装着動作に連動して前記係合部により前記開閉部材が前記第１の開口部を開放するとき、前記第１の開口部が前記第２の開口部のそれぞれ対応した位置に到達するまで前記第１の面と前記第２の面とが所定の間隔で離間し、前記第１の面と前記第２の面とが前記所定の間隔よりも近づいて前記第１の開口部が前記第２の開口部のそれぞれ対応した位置に到達することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子上に被写体像を形成する撮像レンズであって、
物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、第３レンズと、第４レンズと、第５レンズと、負の屈折力を有する第６レンズとを配置して構成され、
前記第６レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に負となる形状に形成され、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第６レンズの像面側の面の曲率半径をＲ６ｒとしたとき、
−１０＜Ｒ６ｒ／ｆ＜−１
を満足する撮像レンズ。
【請求項２】
前記第４レンズの物体側の面の曲率半径をＲ４ｆ、前記第４レンズの像面側の面の曲率半径をＲ４ｒとしたとき、
０．５＜｜Ｒ４ｆ／Ｒ４ｒ｜＜２．０
を満足する請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第２レンズの焦点距離をｆ２、前記第３レンズの焦点距離をｆ３としたとき、
０．２＜｜ｆ３／ｆ２｜＜１．２
を満足する請求項１または２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第３レンズの焦点距離をｆ３としたとき、
−２．０＜ｆ３／ｆ＜−０．５
を満足する請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第３レンズの焦点距離をｆ３、前記第６レンズの焦点距離をｆ６としたとき、
０．５＜ｆ３／ｆ６＜１．５
を満足する請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第６レンズの焦点距離をｆ６としたとき、
−２．０＜ｆ６／ｆ＜−０．５
を満足する請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第５レンズと前記第６レンズとの間の光軸上の距離をＤ５６としたとき、
０．０５＜Ｄ５６／ｆ＜０．２
を満足する請求項１〜６のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記第５レンズの光軸上の厚さをＴ５、前記第６レンズの光軸上の厚さをＴ６としたとき、
０．５＜Ｔ５／Ｔ６＜３．０
を満足する請求項１〜７のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第５レンズおよび前記第６レンズの合成焦点距離をｆ５６としたとき、
−１０＜ｆ５６／ｆ＜−０．５
を満足する請求項１〜８のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
上記第２レンズはメニスカスレンズとなる形状に形成される、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
前記第４レンズのアッベ数をνｄ４としたとき、
１５＜νｄ４＜３５
を満足する請求項１〜１０のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項１２】
前記第５レンズのアッベ数をνｄ５としたとき、
３５＜νｄ５＜７５
を満足する請求項１〜１１のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月2日(2018.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳｉコアおよびＳｉＯ２クラッドからなる光導波路を有するＳｉフォトニクス光波回路であって、前記光導波路は、出射端面において前記出射端面に垂直な方向に対して斜め傾け角度を有している、Ｓｉフォトニクス光波回路と、
前記光導波路と同じ斜め傾け角度で光ファイバアレイを固定する光ファイバブロックと、
を備えたことを特徴とする光モジュール。
【請求項２】
前記光導波路の前記出射端面における中心は、前記Ｓｉフォトニクス光波回路の前記出射端面を含む側面の中心にあるか、前記中心よりも前記光導波路が傾いている方向にシフトしていることを特徴とする請求項１に記載の光モジュール。
【請求項３】
前記Ｓｉフォトニクス光波回路の前記光導波路の出射端面は、前記Ｓｉフォトニクス光波回路の実装面に対して垂直であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光モジュール。
【請求項４】
前記Ｓｉフォトニクス光波回路の前記光導波路は、複数の光導波路が平行に配置された光導波路アレイであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光モジュール。
【請求項５】
前記Ｓｉフォトニクス光波回路の前記光導波路は、前記Ｓｉコアの幅が前記出射端面に向けて細くなるテーパ部からなるスポットサイズ拡大部を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光モジュール。
【請求項６】
前記斜め傾け角度は、５度以上５０度以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光モジュール。
【請求項７】
前記Ｓｉフォトニクス光波回路の前記光導波路は、前記Ｓｉコアの幅が前記出射端面に向けて細くなるテーパ部の先端に幅が一定な導波路を備えることを特徴とする請求項５または６に記載の光モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月22日(2018.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、
制御端子と、第１の端子、及び第２の端子で構成し、前記第２の端子は前記発光素子と接続する駆動トランジスタと、
前記発光素子と接続するスイッチングトランジスタと、
前記発光素子に電気的に接続される発光制御トランジスタとを有し、
前記スイッチングトランジスタが、非導通状態から導通状態へ遷移後、前記駆動トランジスタを導通状態へ遷移させる表示装置。
【請求項２】
前記駆動トランジスタは、電流量に応じて発光する前記発光素子への電流の供給を、前記制御端子に印可された信号電圧に応じて制御する、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記スイッチングトランジスタは、導通状態となることで、前記発光素子に電流が供給されないように当該発光素子を迂回する経路を形成する、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
第１の信号線を介した前記スイッチングトランジスタへの制御信号の供給に応じて、前記導通状態と前記非導通状態との切り替えを制御することで、前記制御端子への前記信号電圧の書き込み後に、前記スイッチングトランジスタを前記導通状態から前記非導通状態となるように制御する制御部とを備える、
請求項２に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１の信号線と、前記制御端子に接続された第２の信号線と、が互いに隣り合って並走するように設けられることで、当該第１の信号線と当該第２の信号線との間に容量が形成される、
請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記制御信号が、前記容量を介して前記制御端子に供給されることで、前記スイッチングトランジスタの制御に同期して当該制御端子の電位が制御される、
請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第１の信号線と、前記第２の信号線とは、多層構造の配線中において、互いに隣り合う異なる層にそれぞれ設けられ、
前記容量は、前記第１の信号線と前記第２の信号線とが重畳するように配置されることで形成される、
請求項５に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第１の信号線は、前記第２の信号線と重畳する部分において、信号線の面積が最も大きくなるように設けられている、
請求項５に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第１の信号線と、前記第２の信号線とは、同一層の配線として設けられ、
前記容量は、前記第１の信号線と前記第２の信号線とが、前記同一層上において、互いに隣り合って並走するように設けられることで形成される、
請求項５に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第１の信号線は、前記第２の信号線と並走する部分において、配線間距離が最も短くなるように設けられている、
請求項５に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記発光素子と、前記駆動トランジスタと、前記スイッチングトランジスタと、前記発光制御トランジスタとを含む画素を複数備え、
前記制御部は、複数の前記画素それぞれの前記駆動トランジスタにおける前記制御端子と前記第２の端子との間の電位差を、当該画素に対応する光に応じて制御する、
請求項４に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記複数の画素のうち、第１の画素中の発光素子から照射された光は、カラーフィルタを透過して外部に出力され、前記第１の画素とは異なる第２の画素中の発光素子から照射された光は、前記カラーフィルタを介さずに外部に出力され、
前記制御部は、前記第２の画素中の前記駆動トランジスタにおける前記制御端子と前記第２の端子との間の電位差が、前記第１の画素中の前記駆動トランジスタにおける前記制御端子と前記第２の端子との間の電位差よりも大きくなるように、前記第１の画素及び前記第２の画素それぞれの前記駆動トランジスタの前記制御端子の電位を制御する、
請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記複数の画素のうち、第１の画素中の発光素子は、赤色光、青色光、もしくは緑色光を出力し、
前記第１の画素とは異なる第２の画素中の発光素子は、白色光を出力し、
前記制御部は、前記第２の画素中の前記駆動トランジスタにおける前記制御端子と前記第２の端子との間の電位差が、前記第１の画素中の前記駆動トランジスタにおける前記制御端子と前記第２の端子との間の電位差よりも大きくなるように、前記第１の画素及び前記第２の画素それぞれの前記駆動トランジスタの前記制御端子の電位を制御する、
請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記複数の画素それぞれについて、前記制御部が当該画素中の前記スイッチングトランジスタに制御信号を供給する信号線と、当該画素中の駆動トランジスタの前記制御端子に接続された信号線との間に、当該画素に対応する光に応じた容量が形成され、
前記制御信号が、前記複数の画素それぞれに対応する前記容量を介して、当該画素中の駆動トランジスタの前記制御端子に供給されることで、当該制御端子の電位が制御される、
請求項１１に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光分子と生体親和性高分子とを含んでなる複合体であって、
上記蛍光分子が、ローズベンガル、アクリフラビン、クロロフィル、ポルフィリン類（ただし、プロトポルフィリンを除く）、Ｚｎ結合フェオフォルバイト、およびそれらの混合物から選択され、
上記生体親和性高分子が、スチレン−マレイン酸共重合体、そのマイレン酸側鎖部が多機能化されたスチレン−マレイン酸共重合体、ヒドロキシプロピルメタクリルアミド重合体、ヒドロキシプロピルメタクリルアミド重合体に官能基を付加したもの、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、およびそれらの混合物から選択される、複合体。
【請求項２】
上記生体親和性高分子が、スチレン−マレイン酸共重合体、そのマイレン酸側鎖部が多機能化されたスチレン−マレイン酸共重合体、およびそれらの混合物から選択される、請求項１に記載の複合体。
【請求項３】
上記生体親和性高分子が、ヒドロキシプロピルメタクリルアミド重合体、ヒドロキシプロピルメタクリルアミド重合体に官能基を付加したもの、およびそれらの混合物から選択される、請求項１に複合体。
【請求項４】
上記蛍光分子が、ローズベンガル、クロロフィル、ポルフィリン類（ただし、プロトポルフィリンを除く）、Ｚｎ結合フェオフォルバイト、およびそれらの混合物から選択される、請求項１〜３のいずれかに記載の複合体。
【請求項５】
上記蛍光分子が、クロロフィル、ポルフィリン類（ただし、プロトポルフィリンを除く）、Ｚｎ結合フェオフォルバイト、およびそれらの混合物から選択される、請求項１〜３のいずれかに記載の複合体。
【請求項６】
上記蛍光分子と、上記生体親和性高分子が、（１）非共有結合により結合し、かつ、該生体親和性高分子が該蛍光分子を包含するミセルを形成しているものであるか、（２）スペーサーを介して共有結合したものであるか、または、（３）スペーサーを介さずに直接共有結合したものである、請求項１〜５のいずれかに記載の複合体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の複合体を含む、腫瘍を蛍光検出するための高分子型蛍光分子プローブ。
【請求項８】
蛍光内視鏡または蛍光腹腔鏡を用いて腫瘍を蛍光検出するためのものである、請求項７に記載の高分子型蛍光分子プローブ。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれかに記載の複合体を含む、抗腫瘍剤。
【請求項１０】
光線力学的療法において使用するためのものである、請求項９に記載の抗腫瘍剤。
【請求項１１】
以下の工程を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の複合体の製造方法：
（ａ）生体親和性高分子を、ｐＨが８を超えるアルカリ水で可溶化する工程と、
（ｂ）工程（ａ）で得られた生体親和性高分子の水溶液中に、蛍光分子を添加する工程と、
（ｃ）工程（ｂ）で得られた混合液のｐＨを、酸により５未満にして生体親和性高分子−蛍光分子複合体を沈殿させる工程。
【請求項１２】
以下の工程を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の複合体の製造方法：
（ａ）生体親和性高分子の官能基と、該官能基と反応性であるスペーサーの官能基を結合させる工程と、
（ｂ）工程（ａ）で得られた生成物のスペーサー部分の官能基と、それと反応性である蛍光分子の官能基を結合させる工程。
【請求項１３】
以下の工程を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の複合体の製造方法：
（ａ）生体親和性高分子の官能基と、該官能基と反応性である蛍光分子の官能基を結合させる工程。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月4日(2018.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素化有機化合物の製造方法であって、有機化合物を、
（１）ＩＦ５−ピリジン−ＨＦ、及び
（２）添加剤
と接触させて、フッ素化する工程Ａを含む製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月3日(2018.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮及び膨張の各行程を含むサイクルが繰り返し実施されるエンジン（１１）のエンジン出力軸（１４）に対して正回転側のトルクである正トルク及び逆回転側のトルクである逆トルクを付与可能な回転電機（３０）を備えるエンジンシステムに適用され、
前記エンジンの燃焼が停止された後、エンジン回転速度がゼロまで降下する際の回転降下期間において、前記エンジンの圧縮上死点でのエンジン回転速度に基づいて、前記エンジンの回転速度がゼロとなる直前の圧縮上死点であることを判定する回転速度判定部と、
前記エンジンの回転速度がゼロとなる直前の圧縮上死点であると判定された場合に、その圧縮上死点から前記回転電機により逆トルクを付与して、当該逆トルクの付与によりピストン（１３）を膨張行程の前半期間の回転角度位置に停止させるトルク制御部と、
を備えるエンジン制御装置（５０）。
【請求項２】
前記回転速度判定部は、前記エンジンの圧縮上死点でのエンジン回転速度が所定値以下であることに基づいて、前記エンジンの回転速度がゼロとなる直前の圧縮上死点であることを判定するものであって、
前記所定値は、圧縮上死点からの前記回転電機による逆トルクの付与により、膨張行程の前半期間が過ぎるまでの間に前記エンジン出力軸の回転が停止すると判定される値である請求項１に記載のエンジン制御装置。
【請求項３】
前記回転電機による前記逆トルクが付与された後、前記ピストンが膨張行程の前半期間の回転角度位置に停止するか否かを判定する停止判定部を備え、
前記トルク制御部は、前記逆トルクの付与後において、前記ピストンが膨張行程の前半期間の回転角度位置に停止すると判定されたことに基づいて、前記逆トルクの付与を停止し、
前記停止判定部によって、前記ピストンが膨張行程の前半期間の回転角度位置に停止しないと判定された場合に、前記トルク制御部は、次の圧縮上死点を乗り越えさせるように前記回転電機により正トルクを付与する請求項１又は２に記載のエンジン制御装置。
【請求項４】
前記回転降下期間において、エンジン回転速度が少なくとも前記エンジンの共振域を含む所定回転速度域にあることを判定する共振域判定部を備え、
前記トルク制御部は、前記逆トルクの付与に先立って、エンジン回転速度が前記所定回転速度域にあると判定された場合に前記回転電機により逆トルクを付与する請求項１乃至３のいずれか１項に記載のエンジン制御装置。
【請求項５】
前記エンジンは４気筒エンジンである請求項１乃至４のいずれか１項に記載のエンジン制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アディティブ・マニュファクチャリングにより、Ｎｉ基合金で構成される金属部材の成形を行う工程と、
前記金属部材に対して溶体化処理を行う工程と、
前記溶体化処理に続いて前記金属部材に対する析出硬化処理を行う工程と
を具備し、
前記溶体化処理を行う工程は、
（ＴＣ−１００）℃以上、（ＴＣ−５０）℃以下の温度範囲（ＴＣは、前記Ｎｉ基合金の固溶線温度）の温度での熱処理を行う工程を含み、
前記析出硬化処理を行う工程は、
６００℃以上、８００℃以下の温度範囲の温度での熱処理を行う工程を含む
金属部材の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の金属部材の製造方法であって、
前記Ｎｉ基合金が、析出硬化型のＮｉ−Ｃｒ系Ｎｉ基合金である
金属部材の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の金属部材の製造方法であって、
前記溶体化処理を行う工程は、
前記（ＴＣ−１００）℃以上、（ＴＣ−５０）℃以下の温度範囲の温度での熱処理が行われた前記金属部材に対して急冷する処理を行う工程をさらに含む
金属部材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主成分であるポリスチレンと、分散ゴム相とを含み、前記分散ゴム相の体積分率が３０％未満である耐衝撃性スチレン系樹脂と、
エラストマーと、
充填剤と、を含有し、
前記エラストマーは、ブタジエンブロックと、前記ブタジエンブロックの両端に連結されたスチレンブロックとのトリブロックで構成された直鎖状の共重合物であるスチレン−ブタジエン共重合物を主成分とすることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
主成分であるポリスチレンと、分散ゴム相とを含み、前記分散ゴム相の体積分率が３０％未満である耐衝撃性スチレン系樹脂と、
エラストマーと、
充填剤と、を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、
前記エラストマーは、スチレン−ブタジエン共重合物を主成分とし、
前記エラストマーの分散相の一部又は全部が前記充填剤に接触しており、
前記熱可塑性樹脂組成物の断面を見て、前記充填剤の面積を１としたとき、前記エラストマーの分散相のうち、前記充填剤に接触した前記エラストマーの分散相の面積が、０．２以上０．４以下であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂組成物の断面を見て、前記充填剤の面積を１としたとき、前記エラストマーの分散相のうち、前記充填剤に接触した前記エラストマーの分散相の面積が、０．２７以上０．３７以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂組成物の断面を見て、前記エラストマーの分散相全体の面積を１としたとき、前記エラストマーの分散相のうち、前記充填剤に接触した前記エラストマーの分散相の面積が、０．１８以上１以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂組成物の全成分に占める重量分率について、前記耐衝撃性スチレン系樹脂が４０重量％以上８０重量％未満、前記エラストマーが１０重量％以下、前記充填剤が２０重量％を超え５０重量％以下の範囲であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
前記エラストマーの引張破断伸びが６００％以上であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
前記エラストマーの引張破断伸びが８９０％以上であることを特徴とする請求項６に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
前記充填剤が炭酸カルシウムを含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物を、型を用いて成形する成形品の製造方法。
【請求項１１】
筐体を有する電子機器であって、前記筐体が請求項９に記載の成形品よりなることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と、
フィラーと、
ポリグリセリン脂肪酸エステルと、を含有し、
前記熱可塑性樹脂は、下記の式（Ｉ）で示される成分を含み、
前記ポリグリセリン脂肪酸エステルを構成する脂肪酸が、不飽和脂肪酸であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【化１】
2017203154.tif 000001
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂の含有量は４０質量％以上７９．５質量％以下、前記フィラーの含有量は２０質量％以上５０質量％以下、前記ポリグリセリン脂肪酸エステルの含有量は０．５質量％以上１０質量％以下であることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂の全体に対する前記式（Ｉ）で示される成分の含有率は、単量体の重量比で２質量％以上３０質量％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂は、耐衝撃性ポリスチレン樹脂であることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
前記不飽和脂肪酸が、ヒドロキシ脂肪酸、及び前記ヒドロキシ脂肪酸の縮合体のうちの一方又は両方であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
前記ヒドロキシ脂肪酸が、リシノレイン酸であることを特徴とする請求項５に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
前記不飽和脂肪酸が、オレイン酸であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
前記ポリグリセリン脂肪酸エステルのうち、分子量１０００以下の分子の含有率が、重量分率で２０％以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
前記フィラーが炭酸カルシウムであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物を、型を用いて成形する成形品の製造方法。
【請求項１２】
筐体を有する電子機器であって、前記筐体が請求項１０に記載の成形品よりなることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月12日(2018.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周部に歯を設けた円板状歯車の円周に沿って、外周側に複数設けられた油保持溝と、
前記歯の摺動面と前記油保持溝を繋ぐ給油溝と、 を有する
ことを特徴とする時計用歯車。
【請求項２】
複数の前記油保持溝とそれぞれ交差する溝を有している
ことを特徴とする請求項１に記載の時計用歯車。
【請求項３】
前記給油溝は、１つの前記歯に対して複数設けられている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の時計用歯車。
【請求項４】
前記給油溝は、枝分かれして前記歯の端面に繋がるように形成されている
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の時計用歯車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る時計用歯車は、
外周部に歯を設けた円板 状歯車の円周に沿って、外周側に複数設けられた油保持溝と、
前記歯の摺動面と前記油保持溝を繋ぐ給油溝と、を有することを特徴としている 。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
給油溝は、１つの歯に対して複数設けていてもよい。
また、給油溝は、枝分かれして前記歯の端面に繋がるように形成されていていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月2日(2018.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン（２）の燃焼室（２２）から排出される排気が流れるとともに、排気浄化触媒（５）が配置されるメイン排気通路（７１）と、
前記メイン排気通路とは別に設けられ、前記燃焼室から排出される排気を前記メイン排気通路における前記排気浄化触媒よりも上流側の部分に導くサブ排気通路（７２）と、
前記メイン排気通路に配置されるタービンホイール（３１）、及び前記タービンホイールの回転に基づき前記エンジンに吸入される吸入空気を過給するコンプレッサホイール（３０）を有する過給機（３）と、
前記サブ排気通路に配置される排気エネルギ回収装置（６）と、
前記サブ排気通路を流れる排気の流量を調整する流量調整部（２７）と、
前記エンジンの負荷状態を検出する負荷状態検出部（１１，１４）と、
前記流量調整部を制御する制御部（１０）と、を備え、
前記制御部は、
前記エンジンが高負荷状態である場合には、前記エンジンが低負荷状態である場合と比較して、前記サブ排気通路を流れる排気の流量が増加するように前記流量調整部を制御し、
前記サブ排気通路には、
その通路面積が拡大された放熱部（７２０ａ）が形成されている
車両のエンジンシステム。
【請求項２】
前記サブ排気通路における前記メイン排気通路との接続部分には、絞り機構（７）が設けられている
請求項１に記載の車両のエンジンシステム。
【請求項３】
エンジン（２）の燃焼室（２２）から排出される排気が流れるとともに、排気浄化触媒（５）が配置されるメイン排気通路（７１）と、
前記メイン排気通路とは別に設けられ、前記燃焼室から排出される排気を前記メイン排気通路における前記排気浄化触媒よりも上流側の部分に導くサブ排気通路（７２）と、
前記メイン排気通路に配置されるタービンホイール（３１）、及び前記タービンホイールの回転に基づき前記エンジンに吸入される吸入空気を過給するコンプレッサホイール（３０）を有する過給機（３）と、
前記サブ排気通路に配置される排気エネルギ回収装置（６）と、
前記サブ排気通路を流れる排気の流量を調整する流量調整部（２７）と、
前記エンジンの負荷状態を検出する負荷状態検出部（１１，１４）と、
前記流量調整部を制御する制御部（１０）と、を備え、
前記制御部は、
前記エンジンが高負荷状態である場合には、前記エンジンが低負荷状態である場合と比較して、前記サブ排気通路を流れる排気の流量が増加するように前記流量調整部を制御し、
前記サブ排気通路における前記メイン排気通路との接続部分には、絞り機構（７）が設けられている
車両のエンジンシステム。
【請求項４】
前記絞り機構は、その絞り量を変更可能な可変絞り機構であり、
前記制御部は、
前記排気エネルギ回収装置の駆動状態を示すパラメータに基づいて、前記絞り機構の絞り量を変更する
請求項２又は３に記載の車両のエンジンシステム。
【請求項５】
前記排気エネルギ回収装置は、
前記サブ排気通路の排気の流れに基づいて発電する発電機（６０）と、
前記発電機により発電された電力を充電するバッテリ（６２）と、
前記バッテリの充電状態を検出する充電状態検出部（６３）と、を有し、
前記制御部は、
前記バッテリの充電状態に基づいて、前記絞り機構の絞り量を変更する
請求項４に記載の車両のエンジンシステム。
【請求項６】
前記制御部は、
前記エンジンが低負荷状態である場合には、前記エンジンから排出される排気が前記メイン排気通路のみを流れるように前記流量調整部を制御し、
前記エンジンが高負荷状態である場合には、前記エンジンから排出される排気が前記メイン排気通路及び前記サブ排気通路を流れるように前記流量調整部を制御する
請求項１〜５のいずれか一項に記載の車両のエンジンシステム。
【請求項７】
車両の運転状態を検出する運転状態検出部（１６）を更に備え、
前記制御部は、
前記車両の運転状態に基づいて、前記エンジンの高負荷状態が継続されるか否かを判断し、
前記エンジンの高負荷状態が継続されると判断される場合には、前記エンジンが低負荷状態である場合と比較して、前記サブ排気通路を流れる排気の流量が増加するように前記流量調整部を制御する
請求項１〜６のいずれか一項に記載の車両のエンジンシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、車両のエンジンシステムは、メイン排気通路（７１）と、サブ排気通路（７２）と、過給機（３）と、排気エネルギ回収装置（６）と、流量調整部（２７）と、負荷状態検出部（１１，１４）と、制御部（１０）とを備える。メイン排気通路には、エンジン（２）の燃焼室（２２）から排出される排気が流れるとともに、排気浄化触媒（５）が配置されている。サブ排気通路は、メイン排気通路とは別に設けられ、燃焼室から排出される排気をメイン排気通路における排気浄化触媒よりも上流側の部分に導く。過給機は、メイン排気通路に配置されるタービンホイール（３１）、及びタービンホイールの回転に基づきエンジンに吸入される吸入空気を圧縮するコンプレッサホイール（３０）を有する。排気エネルギ回収装置は、サブ排気通路に配置されている。流量調整部は、サブ排気通路を流れる排気の流量を調整する。負荷状態検出部は、エンジンの負荷状態を検出する。制御部は、エンジンが高負荷状態である場合には、エンジンが低負荷状態である場合と比較して、サブ排気通路を流れる排気の流量が増加するように流量調整部を制御する。サブ排気通路には、その通路面積が拡大された放熱部（７２０ａ）が形成されている。
また、上記課題を解決するために、車両のエンジンシステムは、メイン排気通路（７１）と、サブ排気通路（７２）と、過給機（３）と、排気エネルギ回収装置（６）と、流量調整部（２７）と、負荷状態検出部（１１，１４）と、制御部（１０）とを備える。メイン排気通路には、エンジン（２）の燃焼室（２２）から排出される排気が流れるとともに、排気浄化触媒（５）が配置されている。サブ排気通路は、メイン排気通路とは別に設けられ、燃焼室から排出される排気をメイン排気通路における排気浄化触媒よりも上流側の部分に導く。過給機は、メイン排気通路に配置されるタービンホイール（３１）、及びタービンホイールの回転に基づきエンジンに吸入される吸入空気を圧縮するコンプレッサホイール（３０）を有する。排気エネルギ回収装置は、サブ排気通路に配置されている。流量調整部は、サブ排気通路を流れる排気の流量を調整する。負荷状態検出部は、エンジンの負荷状態を検出する。制御部は、エンジンが高負荷状態である場合には、エンジンが低負荷状態である場合と比較して、サブ排気通路を流れる排気の流量が増加するように流量調整部を制御する。サブ排気通路におけるメイン排気通路との接続部分には、絞り機構（７）が設けられている。