【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２９８１８号「道路情報配信センタ及びナビゲーション装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２９日出願公開、特開２００１−１４７１２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月１９日の出願であって、平成１５年１０月２４日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年１１月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１５年９月１６日付けの手続補正書により補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　【請求項１】　受信した道路情報を使用者に告知するナビゲーション装置との間で、双方向の通信を可能にする通信手段と、
　道路地図に対応する地図データ、または道路の状況データ、または経路データの、少なくともいずれか一つを含む道路情報を記憶した道路情報記憶手段と、
　上記ナビゲーション装置から上記道路情報の取得要求を上記通信手段を介して受信する受信手段と、
　該受信手段が受信した取得要求に対応する道路情報を上記道路情報記憶手段から検索する検索手段と、
　該検索手段が検索した道路情報を上記通信手段を介して上記ナビゲーション装置へ送信する送信手段と、
　を備えた道路情報配信センタであって、
　上記送信手段は、広告情報記憶手段に記憶された広告情報を、上記検索手段が検索した道路情報に添付して上記ナビゲーション装置へ送信するものであり、
　上記送信手段が上記広告情報を上記道路情報に添付する場合、上記取得要求の送信から上記道路情報の受信に到るまでの通信費用が上記ナビゲーション装置側に全額課金されるのを禁止する課金禁止手段を、更に備えたことを特徴とする道路情報配信センタ。　
　
　
３．引用文献
（１）引用文献１
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−３１９８４０号公報（平成１０年１２月４日公開。以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
  　
　（ア）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、車載情報通信装置から少なくとも目的地の情報を交通情報センタ（以下「サーバ」という）に送り、サーバにおいて目的地に至る経路抽出のための処理を行い、経路の情報とともに、経路に関連する情報を当該車載情報通信装置に返信するシステム及び車載情報通信装置に関するものである。」
　
　（イ）「【００１６】・・＜システム構成＞サーバは、公衆通信回線又は専用通信回線を通して、車載情報通信装置との間で双方向通信をする。」
　　
　（ウ）「【００１７】サーバは、サーバの管轄する範囲の道路のネットワークデータ、道路の旅行時間統計データを持っており、さらに、サーバには、道路の管理者から、適時、旅行時間の最新情報、工事情報、事故情報、気象情報等が入力されるものとする。前記道路のネットワークデータは、道路地図（高速自動車国道、自動車専用道路、国道、都道府県道、市町村道、その他の生活道路を含む。）を所定の大きさのメッシュ状に分割し、各メッシュ単位でノードの座標及びそのノードを始端ノードとする終端ノードへのポインタを記憶したものである。
　【００１８】・・サーバは、大型コンピュータを用いて、「経路トリー取得処理」、「経路の取得処理」を行う。
　【００１９】「経路トリー取得処理」では、サーバは、サーバの管轄する道路のネットワークデータと、旅行時間統計データとを用いて、すべての道路を出発地として経路計算を行い、出発地の数だけある経路トリーを作成し保存する。なお、「経路トリー」とは、ネットワークを構成するいずれかのリンクを出発地リンクとし、すべてのリンクに至る最短経路を記憶したデータのことである。」
　
　（エ）　「【００２０】「経路の取得処理」では、サーバは、必要ならば道路の旅行時間の最新情報、工事情報、事故情報、気象情報等を加味して、前記経路トリーに基づいて、道路のすべてのリンクから道路のすべてのリンクに至る道路を走行するときの経路を取得し、旅行時間とともに経路結果テーブルに記録する。
　また、サーバは、任意の経路に沿ってドライブ旅行するときに有用な情報（以下「経路関連情報」という）を持っている。経路関連情報は、具体的には、当該経路周辺の道路規制情報（工事、事故等）、道路の気象情報（凍結、霧、風等）、駐車場の空車情報、観光情報（観光地案内等）、イベント情報（催し物等）、店舗の広告（レストランやホテルのサービス内容等）といったものがある。これらの情報は、経路が決まれば、当該経路を構成するリンクも決まるので、これらのリンクに対応して決定されるものである。」
　
　（オ）「【００２１】サーバはまた、情報を案内するのに最適なタイミングを示す案内地点の情報も持っている。前記「案内地点」とは、当該経路に沿ってドライブ旅行するときに、当該情報をユーザに示すのに最適なタイミングを示す地点をいう。例えば、「店舗の広告」の情報をユーザに提供する場合、その店舗のはるか手前で提供しても、その店舗の直前で提供しても、ユーザは困惑するものである。したがって、経路関連情報ごとに、その経路関連情報に対応する地点（施設や道路位置等。以下「経路関連情報対応地点」という）より手前の案内地点を決めておく。」
　
　（カ）「【００２３】サーバは、メッシュ単位で経路関連情報のリストを持っている。サーバの持っている経路関連情報のリストを表１に示す。
　・・
　【００２５】表１によれば、案内地点を番号付けし、案内地点番号ごとに、かつ進行方向別に、経路関連情報の総データ数と、当該データのインデックスとをテーブル化している。このインデックスはデータの格納されているアドレスに行くポインタとしての役割を果たす。・・」
　
　（キ）「【００３６】サーバは、目的地を指定した経路の問い合わせがあれば、前述した経路結果テーブルを検索して、経路を探し出し、経路関連情報とともに送信する。
　【００３７】サーバから経路、経路関連情報が返信されるとサーバから経路、経路関連情報が返信されると（ステップＳ３）、そのデータに記述されている案内地点ごとに、案内地点とそれに対応する経路関連情報の分類をして表を作り（ステップＳ４）、記憶する。この表は、前述した表１に類似するものである。そして、走行に従って、進行方向の経路上、案内地点を順にサーチしていく（ステップＳ５）。
　【００３８】案内地点を通過すれば（ステップＳ７）、それをトリガーとしてその案内地点に関連する経路関連情報を読み出し、表示装置６に表示させる（ステップＳ８）。」
　
　（ケ）「【００４１】以上のようにして表示された案内データの一例を、図６に示す。図６によれば、車両が通過した経路は実線で示され、これから通過する経路は破線で示されている。そして、これから通過する経路に関連する駐車場の空車情報、観光情報、道路情報がサブウィンドウの中に示されている。なお、本発明は前記の発明の実施の形態に限られるものではない。前記の発明の実施の形態では、経路関連情報は、表示装置６の画面に表示されていたが、スピーカ８を通してアナウンスすることも可能である。」
　
　イ．引用文献１において次の事項が明らかである。
　（ア）上記ア．（ア）、（イ）の記載より、交通情報センタ（サーバ）は、車載情報通信装置との間で双方向の通信を可能にする通信手段を備えるものであり、車載情報通信装置から情報を通信手段を介して受信する受信手段、情報を車載情報通信装置へ通信手段を介して送信する送信手段を備えるものであることが明らかである。さらに上記ア．（キ）より、交通情報センタ（サーバ）の備える受信手段は、車載情報通信装置からの目的地を指定した経路の問い合わせを受信するものであり、交通情報センタ（サーバ）の備える送信手段は、経路結果テーブルを検索して探し出した経路を返信するものであることが明らかである。
　
　（イ）上記ア．（キ）、（エ）、（オ）の記載及び上記イ．（ア）より、交通情報センタ（サーバ）は、広告情報（店舗の広告）等の経路関連情報を、検索手段が検索した経路に添付して車載情報通信装置へ返信するものであることが明らかである。
　
　ウ．上記ア、イから、引用文献１には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
　「受信した経路の情報をユーザに知らせる車載情報通信装置との間で、双方向の通信を可能にする通信手段と、
　経路トリーに基づいて取得した、道路のすべてのリンクから道路のすべてのリンクに至る道路を走行するときの経路のデータと旅行時間のデータを記憶した経路結果テーブルと、
　上記車載情報通信装置から目的地を指定した経路の問い合わせを上記通信手段を介して受信する受信手段と、
　該受信手段が受信した前記問い合わせに対応する経路を上記経路結果テーブルを検索して探し出す検索手段と、
　該検索手段が検索した経路を上記通信手段を介して上記車載情報通信装置へ返信する送信手段と、
　を備えた交通情報センタ（サーバ）であって、
　広告情報（店舗の広告）等の経路関連情報を持っており、
　上記送信手段は、広告情報（店舗の広告）等の経路関連情報を、上記検索手段が検索した経路に添付して上記車載情報通信装置へ返信する、
　交通情報センタ（サーバ）。」
　
　
（２）引用文献２
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−６５４３４号公報（平成１１年３月５日公開。以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　　　
　（ア）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、移動体に搭載され、ユーザの欲する第一の情報に加え、さらにそれ以外第二の情報を出力可能な移動体端末と、当該移動体端末に、前記第一の情報と前記第二の情報を提供する情報提供装置、を備えた情報提供システムに関するものである。特に、前記第二の情報として、前記移動体の通過する地域のサービス（商品、或いは役務）に関する広告情報を提供するのに適した情報提供システムに関するものである。」
　　
　（イ）「【００４０】本実施形態の情報提供システムは、図１に示すように、移動体端末１と、移動体通信回線３を介して移動体端末１に接続されたサーバ２と、を備えて構成されている。
　【００４１】尚、サーバ２には、インターネット等のネットワーク６を介して、広告主の端末・・等が接続されているものとする。
　【００４２】移動体端末１は、ユーザの指示に従い、気象情報や交通情報、あるいは通信カラオケといった各種サービス（これ等をサービス情報とも称する）の要求情報を、移動体通信回線３を介してサーバ２に送信する。
　【００４３】また、ナビゲーション装置４やビーコン９から位置情報を取得し、当該位置情報を含む個人情報を、移動体通信回線３を介してサーバ２に送信する。
　【００４４】一方、サーバ２は、移動体端末１から送られてきたサービスの要求情報に応じたサービス情報を、移動体通信回線３を介して、移動体端末１に送信する。
　【００４５】また、移動体端末１から送られてきた個人情報に応じた広告情報（広告主が提供するサービスの宣伝情報）を検索する。そして、当該検索した広告情報を、移動体通信回線３を介して移動体端末１に送信する。
　【００４６】これを受けて、移動体端末１は、サーバ２から送信されたサービス情報や広告情報をユーザに提供する。」
　
　（ウ）「【００４７】尚、移動体端末１は、携帯して使用することができる情報端末である。ユーザは、・・自動車５に取り付けて使用することができる。図１では、自動車５に取り付けた例を示している。・・」
　
　（エ）「【００４９】したがって、例えば、現在地付近や、現在地と目的地とを結ぶ経路沿いにある、ユーザが直ぐに利用できるような広告情報のみを選択して、当該移動体端末１に提供することができる。」
　
　（オ）「【００５０】また、通常、サーバ２の運営者（情報サービス事業者）は、広告情報のユーザへの提供に際して、広告主から広告料を徴収することができる。
　【００５１】したがって、情報サービス事業者は、気象情報や交通情報、あるいは通信カラオケといったサービス情報の提供に際して、ユーザから徴収している利用料金を引き下げることができるようになる。・・」
　
　（カ）「【００５３】さらに、広告情報がサービス情報と同時に送信されるようにすれば、広告情報は、サービス情報とともに移動体端末に受信されるので、ユーザは移動体通信を広告情報受信のために勝手に使用されるという感覚をいだかないで済む。」
　
　イ．引用文献２において、次の事項が明らかである。
　（ア）上記ア．（オ）、（カ）より、サーバ２が、交通情報等のサービス情報に広告情報を添付して移動体端末１に送信することが明らかである。また、広告主から広告料を徴収することで、交通情報等のサービス情報の提供に際して、ユーザから徴収している料金を引き下げることが開示されている。
　　
　ウ．上記ア及びイから、引用文献２には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
　「ナビゲーション装置（４）との間で、双方向の通信を可能にする通信手段と、
　上記ナビゲーション装置（４）から交通情報等のサービス情報の取得要求を上記通信手段を介して受信する受信手段と、
　該受信手段が受信した取得要求に対応する交通情報等のサービス情報を上記通信手段を介して上記ナビゲーション装置（４）へ送信する送信手段と、
　を備えたサーバ（２）であって、
　上記送信手段は、広告情報を、上記交通情報等のサービス情報に添付して上記ナビゲーション装置（４）へ送信するものであり、
　広告主から広告料を徴収することにより交通情報等のサービス情報の提供の際にナビゲーション装置（４）側から徴収する料金を引き下げるものである、サーバ（２）。」　
　　
　
４．対比
　本願発明と引用文献１に記載の発明を対比すると、
(i)後者の「受信した経路の情報」、「ユーザ」、「車載情報通信装置」、「目的地を指定した経路の問い合わせ」、「問い合わせに対応する経路」、「交通情報センタ（サーバ）」、「広告情報（店舗の広告）」、「検索した経路」は、前者の「受信した道路情報」、「使用者」、「ナビゲーション装置」、「道路情報の取得要求」、「取得要求に対応する道路情報」、「道路情報配信センタ」、「広告情報」、「検索した道路情報」にそれぞれ相当する。
(ii)後者の「経路トリーに基づいて取得した、道路のすべてのリンクから道路のすべてのリンクに至る道路を走行するときの経路のデータと旅行時間のデータ」は「経路データを含む道路情報」であるということができるので、後者の「経路結果テーブル」は、「経路データを含む道路情報を記憶した」ものであるということができる。前者の「道路情報記憶手段」は、「道路地図に対応する地図データ、または道路の状況データ、または経路データの、少なくともいずれか一つを含む道路情報を記憶した」ものであるので、前者の「道路情報記憶手段」のうち「経路データを含む道路情報を記憶した」ものは、後者の「経路結果テーブル」と「経路データを含む道路情報を記憶した」点で一致する。よって、後者の「経路結果テーブル」は前者の「道路情報記憶手段」に相当する。
(iii)後者の「広告情報（店舗の広告）」は、上記３．（１）ア．（カ）の記載より、記憶手段に記憶されたものであることが明らかであり、後者において広告情報（店舗の広告）を記憶した記憶手段を広告情報記憶手段ということができる。この後者の「広告情報記憶手段」は、前者の「広告情報記憶手段」に相当する。
　　
　以上のとおりであるから、両発明は、
「受信した道路情報を使用者に告知するナビゲーション装置との間で、双方向の通信を可能にする通信手段と、
　経路データを含む道路情報を記憶した道路情報記憶手段と、
　上記ナビゲーション装置から上記道路情報の取得要求を上記通信手段を介して受信する受信手段と、
　該受信手段が受信した取得要求に対応する道路情報を上記道路情報記憶手段から検索する検索手段と、
　該検索手段が検索した道路情報を上記通信手段を介して上記ナビゲーション装置へ送信する送信手段と、
　を備えた道路情報配信センタであって、
　上記送信手段は、広告情報記憶手段に記憶された広告情報を、上記検索手段が検索した道路情報に添付して上記ナビゲーション装置へ送信するものである、
道路情報配信センタ。」
である点で一致し、次の点において相違している。
　
　
　（相違点）
　本願発明は、送信手段が広告情報を道路情報に添付する場合、取得要求の送信から道路情報の受信に到るまでの通信費用がナビゲーション装置側に全額課金されるのを禁止する課金禁止手段を備えるものであるのに対して、
　引用文献１に記載の発明は、そのような課金禁止手段を備えていないものである点。
　
　
５．判断
（１）相違点について
　ア．引用文献２には、上記のとおり、「ナビゲーション装置との間で、双方向の通信を可能にする通信手段と、上記ナビゲーション装置から交通情報等のサービス情報の取得要求を上記通信手段を介して受信する受信手段と、該受信手段が受信した取得要求に対応する交通情報等のサービス情報を上記通信手段を介して上記ナビゲーション装置へ送信する送信手段と、を備えたサーバであって、上記送信手段は、広告情報を、上記交通情報等のサービス情報に添付して上記ナビゲーション装置へ送信するものであり、広告主から広告料を徴収することにより交通情報等のサービス情報の提供の際にナビゲーション装置側から徴収する料金を引き下げるものである、サーバ。」が記載されており、ここで、「交通情報等のサービス情報」のうち「交通情報」は、「道路情報」であるといえ、「サーバ（２）」はサービス情報を配信するものであり「情報配信センタ」といえることから、引用文献２には、「ナビゲーション装置との間で、双方向の通信を可能にする通信手段と、上記ナビゲーション装置から道路情報の取得要求を上記通信手段を介して受信する受信手段と、該受信手段が受信した取得要求に対応する道路情報を上記通信手段を介して上記ナビゲーション装置へ送信する送信手段と、を備えた情報配信センタであって、上記送信手段は、広告情報を、上記道路情報に添付して上記ナビゲーション装置へ送信するものであり、広告主から広告料を徴収することにより道路情報の提供の際にナビゲーション装置側から徴収する料金を引き下げるものである、情報配信センタ」が記載されているものであり、引用文献２は、「情報配信センタの送信手段が広告情報を道路情報に添付して送信し、広告主から広告料を徴収することにより、道路情報の提供の際にナビゲーション装置側から徴収する料金を引き下げる」着想を示すものである。
　
　イ．引用文献１，２は、ナビゲーション装置との間で双方向の通信を可能にする通信手段を備え、道路情報に加えて広告情報をも送信する情報配信センタに関するものである点で共通するものであるから、引用文献２に示された「情報配信センタの送信手段が広告情報を道路情報に添付して送信し、広告主から広告料を徴収することにより、道路情報の提供の際にナビゲーション装置側から徴収する料金を引き下げる」着想を、引用文献１に記載の発明に適用することを阻害する事由を見出すことはできない。
　そして、上記着想を引用文献１に記載の発明に具体的に適用するにあたり、送信手段が広告情報を道路情報（経路）に添付する場合には、道路情報（経路）の取得要求（問い合わせ）の送信から道路情報（経路）の受信に到るまでの通信費用がナビゲーション装置（車載情報通信装置）側に全額課金されるのを禁止する課金禁止手段を備えるようにすることは、当業者が適宜になし得た程度のことである。
　
　ウ．以上より、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（２）本願発明を全体として検討しても、引用文献１、２に記載された発明から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用文献１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。