【事件の表示】
　特願２００１−２１０８７２「水晶振動子パッケージ及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月２６日出願公開、特開２００２−１２４８４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１３年７月１１日（優先日、平成１２年８月７日）の出願であって、平成１５年６月２３日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年７月２５日に審判請求がなされ、平成１５年８月２２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月２２日付手続補正（以下「本件補正」という。）について
｛補正却下の決定の結論｝平成１５年８月２２日付の手続補正を却下する。
｛理由｝
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。
「ベース部材と、このベース部材に搭載する水晶振動子と、この水晶振動子を密閉するために前記ベース部材に被せるキャップ部材とからなる水晶振動子パッケージにおいて、少なくとも前記ベース部材は、ガラス製の成形品であるとともに、
　前記ベース部材の一方の面に外部接続電極を備えると共に他方の面に前記水晶振動子と電気的に接続する水晶接続用電極を備え、前記ベース部材が熱軟化状態にあるうちに打込まれたピン状の金属部材で前記外部接続電極と前記水晶接続用電極とを電気的に接続したことを特徴とする水晶振動子パッケージ。」
　上記補正は、請求項２を引用した請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記ベース部材とキャップ部材の少なくとも一方は、ガラス製の成形品である」について「少なくとも前記ベース部材は、ガラス製の成形品である」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開平７−１５４１８３号公報」（以下「引用刊行物」という。）には、
「本発明の実施例におけるパッケージおよびその製造方法について、図面を用いて説明する。本発明の実施例は水晶振動子を収納するパッケージ部材と蓋を例に上げて説明する。まずはじめに、本発明の実施例におけるパッケージの構成を、図1の斜視図を用いて説明する。図1に示すように、パッケージ部材11と蓋12とを接合し、すべてのコーナー部19とエッジ部21とは、面取り23を設ける。この図1に示した面取り23の断面形状は、図4(a)に示す凸面23a、あるいは図4(b)に示す凹面23b、あるいは図4(c)に示す平面23cの形状を有する。また、図1に示した本発明のパッケージのA−A線における断面を、図2の断面図に示す。パッケージ部材11は、下部サイドに面取り23と、上面にキャビティー32と、上面から下面に貫通するスルーホール33と、引き出し電極を兼ねる接合部25とを設ける。蓋12には上部サイドに面取り23と、下面に凹部31とを設ける。導電性接着剤28を用いて水晶片29を固定したパッケージ部材11と蓋12とを接合層25により接合する。そして、パッケージ内部からスルーホール33を利用して、パッケージ部材11の下面にまで接合層25を引き出した構造を有する。つぎに、図3(a)から図3(g)を用いて、本発明のパッケージの製造方法を説明する。まずはじめに、パッケージ部材11の製造方法を説明する。図3(a)に示すように厚さ0．5mmのパイレックス、ホウケイ酸ガラス、ソーダガラスのガラスやシリコンからなるパッケージ部材基板10の両面にドライフィルムをラミネートし、フォトマスクを用いて露光処理と、現像処理とを行い、所定のレジストパターン35を形成する。そして、図3(b)に示すように、レジストパターン35をマスクとして、フッ酸と硝酸の混合液を用いて化学エッチングにより、パッケージ部材基板10の上面に深さ0．3mmのキャビティー32と、パッケージ部材基板10の下面に深さ0．3mm、幅0．5mmの面取り用溝37と、パッケージ部材基板10の両面から直径0．3mmのスルーホール33とを同時に形成する。その後、図3(c)に示すように、レジストパターン35を除去し、パッケージ部材11を形成する。つぎに、図3(d)に示すように、パッケージ部材11の両面に、スパッタリング法や真空蒸着法などの膜形成技術により、アルミニウム薄膜層を形成する。その後、両面に感光性ドライフィルムを張り付け、フォトマスクを用いて露光処理、および現像処理を行い、接合層25と引き出し電極27とを形成する。つぎに、図3(e)に示すように、パッケージ部材11上の接合層25に水晶片29を導電性接着剤28を用いて固定する。そして図3(f)に示すようにパッケージ部材11と同じようなレジストパターン形成とエッチング処理の手法で形成した、上面に深さ0．3mm、幅0．5mmの面取り用溝37と、下面に深さ0．3mmの凹部31を有する厚さ0．5mmのガラスあるいはシリコンからなる蓋12を、パッケージ部材11と重ね合わせる。そして、150°Cから250°Cの温度に加熱して、接合層25をプラス電位、蓋12をマイナス電位にし、300Vから400Vの直流電圧を印加して、陽極接合技術により、パッケージ部材11と蓋12とを接合し、パッケージの気密封止を行う。最後に、図3(g)に示すように、面取り用溝37に沿ってブレイクダウン、あるいは、この面取り用溝37の幅よりも狭い切断幅でダイシングソーやレーザー加工により切り出すことで、本発明のパッケージを得る。」の記載が認められる。（第2頁第2欄第46行〜第3頁第4欄第19行、図1〜図4の各記載参照。）
　
（２）対比
　本願補正発明と引用刊行物に記載された発明を対比すると、
　引用刊行物に記載された「パッケージ部材11」、「水晶片29」、「蓋12」、「パッケージ部材11の下面に形成された接合層25」、「パッケージ部材11の上面に形成された接合層25」のそれぞれは、本願補正発明の「ベース部材」、「水晶振動子」、「キャップ部材」、「外部接続電極」、「水晶接続用電極」のそれぞれに相当する。そして、引用刊行物に記載された接合層25はベース部材（パッケージ部材）を貫通するスルーホール33を利用して、パッケージ部材11の下面まで引き出されているから、引用刊行物の「水晶接続用電極」（パッケージ部材11の上面に形成された接合層25）と「外部接続電極」（パッケージ部材11の下面に形成された接合層25）はベース部材を貫通する導電部材で電気的に接続されている。
　したがって、両者は、
「ベース部材と、このベース部材に搭載する水晶振動子と、この水晶振動子を密閉するために前記ベース部材に被せるキャップ部材とからなる水晶振動子パッケージにおいて、少なくとも前記ベース部材は、ガラス製であるとともに、
　前記ベース部材の一方の面に外部接続電極を備えると共に他方の面に前記水晶振動子と電気的に接続する水晶接続用電極を備え、前記ベース部材を貫通する導電部材で前記外部接続電極と前記水晶接続用電気とを電気的に接続した水晶振動子パッケージ。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１　本願補正発明においては、ベース部材がガラス製の成形品であるのに対して、引用刊行物に記載されたガラス製のベース部材は成形品であるかどうか記載されていない点。
　
相違点２　本願補正発明においては、ベース部材を貫通して外部接続電極と水晶接続用電極とを電気的に接続する導電部材を、ベース部材が熱軟化状態にあるうちに打込まれたピン状の金属部材としているのに対して、引用刊行物に記載されたものにおいては、スルーホールの内面に形成された接合層としている点。
　
（３）当審の判断
相違点１について
　振動子パッケージを構成するガラスとして成形体を使用することは、実願平2-68119号（実開平4-27617号）のマイクロフィルムの「従来の技術」の項にも記載されているように周知であって格別のことではない。
　
相違点２について
　水晶振動子パッケージ（小型圧電振動子の容器）において、パッケージのベース部材を貫通して外部回路と内部の水晶振動子（小型圧電振動子）とを電気的に接続する導電部材を、前記ベース部材に打込まれた（前記ベース部材の貫通孔に装着された）ピン状の金属部材とすることは周知のことであり（特公昭57-18370号公報、特開平6-45022号公報の各記載参照）、また、ベース部材（底面および壁部）がガラス製の水晶振動子パッケージ（圧電振動子、圧電素子用容器）において、前記ベース部材を貫通して外部回路と内部の水晶振動子（水晶片）とを電気的接続する導電部材（リード線）を、前記ベース部材が熱軟化状態にあるうちに装着されたもの（前記ベース部材と一体溶着されたもの）とすることは周知のことであるから（特開昭62-165418号公報（第2頁、右下欄第11−13行）、実願平2-68119号（実開平4-27617号）のマイクロフィルム（実用新案登録請求の範囲、下から第3−2行）の各記載参照）、上記引用刊行物に記載されたものにおいても、前記各周知事項を参酌して本願補正発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用刊行物及び周知技術から予測できる程度のものである。
　したがって、本願補正発明（請求項１に係る発明）は、引用刊行物及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年８月２２日付手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年３月２８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項２を引用した請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項２】　ベース部材と、このベース部材に搭載する水晶振動子と、この水晶振動子を密閉するために前記ベース部材に被せるキャップ部材とからなる水晶振動子パッケージにおいて、前記ベース部材と前記キャップ部材の少なくとも一方は、ガラス製の成形品であるとともに、
　前記ベース部材の一方の面に外部接続電極を備え、前記ベース部材が熱軟化状態にあるうちに打込まれたピン状の金属部材で前記外部接続電極及び前記水晶振動子を電気的に接続したことを特徴とする水晶振動子パッケージ。
【請求項３】　前記ベース部材の他方の面に水晶接続用電極を備え、この水
晶接続用電極に前記水晶振動子を搭載し、前記ピン状の金属部材で前記外部接続電極及び前記水晶接続用電極を電気的に接続したことを特徴とする請求項２記載の水晶振動子パッケージ。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明について「少なくとも前記ベース部材は、ガラス製の成形品である」との限定を削除し、「前記ベース部材とキャップ部材の少なくとも一方は、ガラス製の成形品である」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用刊行物及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項３に係る発明）は、引用刊行物及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。