【事件の表示】
　特許第５８４３７８０号発明「流体噴射ディスペンサー及び流体の噴流を吐出する方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８４３７８０号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８４３７８０号の請求項１ないし７に係る特許（以下、それぞれ「請求項１に係る特許」ないし「請求項７に係る特許」という。）についての出願（以下、「本件出願」という。）は、２０１０年１２月　７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００９年１２月８日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年１１月２７日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２８年７月１２日に特許異議申立人　アクシス国際特許業務法人（以下、単に「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件特許発明
　請求項１ないし７に係る特許に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明７」という。）は、それぞれ本件特許の明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、当該明細書を「本件特許明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　力増幅駆動システムを含む流体噴射ディスペンサーであって、
　第１の距離に沿って移動するように取り付けられている動力作動部材を含むアクチュエーターと、
　前記第１の距離よりも短い第２の距離に沿って移動するように取り付けられている弁部材を含む弁と
を備え、
　前記動力作動部材は、前記弁部材と機械的に連結される前に間隙を通って移動可能であり、続いて前記第２の距離に沿って前記弁部材とともに移動し、それによって、エネルギーは、前記動力作動部材から前記弁部材へ前記第２の距離に沿って伝達され、前記弁部材は、前記第２の距離を移動した結果として前記弁から流体の噴流を吐出するように動作し、
　前記弁部材は、弁座と係合可能な先端部を有する弁棒を更に含み、前記弁座は、流体室内に配置され、それによって、前記先端部は、前記第２の距離の終端で前記弁座と係合し、流体の噴流を放出し、
　前記弁部材を開始位置へ戻すように動作可能な付勢式復帰機構と、
　前記弁部材を前記開始位置に停止させる停止部と
を更に備え、
　前記停止部は、前記流体室内で前記弁部材に連結されていることを特徴とする流体噴射ディスペンサー。
【請求項２】
　前記アクチュエーターは、空気圧式に駆動される請求項１に記載の流体噴射ディスペンサー。
【請求項３】
　前記アクチュエーターは、電気式に駆動される請求項１に記載の流体噴射ディスペンサー。
【請求項４】
　作動部材と、先端部を有する弁部材と流体室内に位置する弁座とを含む弁とを含むディスペンサーを用いて流体の噴流を吐出する方法であって、
　前記作動部材を動力で間隙を通して軸線に沿って移動させることと、
　前記作動部材を、前記間隙の終端で前記弁部材と機械的に連結させ、前記弁部材に増幅力を与えることと、
　前記作動部材と前記弁部材とを、前記増幅力を用いて前記軸線に沿う作動距離に沿って一緒に移動させることと、
　前記弁部材の前記先端部を前記流体室内で前記軸線に沿って移動させ、前記弁から前記流体の噴流を吐出することと、
　前記先端部を前記作動距離の終端で前記弁座と係合させて前記流体の噴流を放出することと、
　前記弁部材の前記先端部が前記弁座から離れるように、ばね付勢を用いて前記弁部材を開始位置へ戻すこと
を含み、
　前記ディスペンサーは、前記流体室内で前記弁部材に連結されている停止部を含み、
　前記方法は、前記停止部によって前記弁部材を前記開始位置に停止させることを更に含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
　前記作動部材を移動させることは、前記作動部材を空気動力で移動させることを更に含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
　前記作動部材を移動させることは、前記作動部材を電力で移動させることを更に含む請求項４に記載の方法。
【請求項７】
　前記弁部材を開始位置へ戻すことは、
　前記作動部材と前記弁部材とを離すことを更に含む請求項４に記載の方法。」
第３　特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第８号証を提出し、次の特許異議申立ての理由を主張している。
　なお、甲第３−２号証については、特許異議申立人が提出した甲第３−１号証の訳文であると認定して判断を行った。
１　証拠方法
　甲第１号証：国際公開第２００８／１２６３７３号
　甲第２号証：特開平８−６１１８１号公報
　甲第３−１号証：国際公開第２００８／０７１５３１号
　甲第３−２号証：特表２０１０−５１３７６８号公報
　甲第４号証：特開平８−１２８３７３号公報
　甲第５号証：特表２００５−５３４４６４号公報
　甲第６号証：特開２０００−２６２９４２号公報
　甲第７号証：特開２０００−１６７４６４号公報
　甲第８号証：特開平２−１０２０５３号公報
２　特許異議申立ての理由
理由１（特許法第２９条第１項第３号）
　本件特許発明１ないし７は、甲第１号証に記載された発明であるから、請求項１ないし７に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
理由２（特許法第２９条第２項）
　本件特許発明１ないし７は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第７号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
理由３（特許法第２９条第２項）
　本件特許発明１ないし７は、甲第１号証に記載された発明及び甲第８号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
理由４（特許法第３６条第６項第２号）
　本件特許発明１ないし３は明確でないから、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、請求項１ないし３に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。
第４　当審の判断
１　刊行物の記載
（１）甲第１号証の記載
（１−１）甲第１号証の記載事項
　本件出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第１号証には、「液剤吐出装置および液剤吐出方法」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
１ａ　「［０００７］　発明者は、押出部材とは別個の部材を十分に加速した状態で押出部材に衝突させることで、短距離で押出部材を高速に加速することを可能とした。
　すなわち、第１の発明は、液材を吐出する吐出口を有する液室と、液室より幅狭のプランジャーおよび当接部を有し、プランジャーの先端部が液室内を進退動する押出部材と、押出部材のプランジャーと反対側に隣接して配設され、ピストンおよび当接部と対向する衝突部を有する衝突部材と、押出部材および衝突部材を進退動させる駆動手段とを備える液材吐出装置であって、前記衝突部を前記当接部に衝突させることにより、前記押出部材を高速前進させて液材を吐出することを特徴とする液材吐出装置である。
　第２の発明は、第１の発明において、前記衝突部と前記当接部とが衝突するまでの前記衝突部材の移動距離が、前記衝突部と前記当接部が当接してから最前進位置に到達するまでの前記押出部材の移動距離と比べ、長くなるよう構成されることを特徴とする。
　第３の発明は、第１または２の発明において、前記駆動手段は、前記衝突部材を前進方向に付勢する弾性体を備えることを特徴とする。
　第４の発明は、第１ないし３のいずれかの発明において、前記押出部材の最後退位置を規定する後退位置規定手段を備えることを特徴とする。
　第５の発明は、第４の発明において、前記後退位置規定手段は、押出部材の後退方向側の位置を規定する後方ストッパーと、押出部材を後方に付勢する押出部材付勢手段とから構成されることを特徴とする。
　第６の発明は、第１ないし５のいずれかの発明において、前記押出部材の最前進位置を規定する前進位置規定手段を有することを特徴とする。
　第７の発明は、第６の発明において、前記前進位置規定手段は、前記押出部材の前方側が当接する前進ストッパーにより構成されることを特徴とする。
　第８の発明は、第６または７の発明において、前記前進位置規定手段は、前記プランジャーの先端部の進行方向にある前記液室の内壁であることを特徴とする。
　第９の発明は、第６ないし８のいずれかの発明において、非吐出時において、前記押出部材が前記衝突部材に押圧され、前記押出部材が最前進位置にあることを特徴とする。
　第１０の発明は、第８または９の発明において、前記プランジャーの先端部が、前記液室と前記吐出口との連通を遮断するように構成されることを特徴とする。
　第１１の発明は、第１ないし１０のいずれかの発明において、前記駆動手段は、エア供給装置および電磁切換弁を備え、前記押出部材は、エアにより後退方向に付勢されることを特徴とする。」（段落［０００７］）
１ｂ　「［０００８］　第１２の発明は、押出部材を高速前進することにより、液室内の液材の一部を吐出口から液滴の状態で吐出する液滴吐出方法であって、液材を吐出する吐出口を有する液室と、液室より幅狭のプランジャーおよび当接部を有し、プランジャーの先端部が液室内を進退動する押出部材と、押出部材のプランジャーと反対側に隣接して配設され、ピストンおよび当接部と対向する衝突部を有する衝突部材とを設け、前記衝突部を前記当接部に衝突させることにより、前記押出部材を高速前進させて液材を吐出することを特徴とする液滴吐出方法である。
　第１３の発明は、第１２の発明において、前記衝突部と前記当接部が当接してから最前進位置に到達するまでの前記押出部材の移動距離と比べ、前記衝突部と前記当接部とが衝突するまでの前記衝突部材の移動距離を長くとることを特徴とする。
　第１４の発明は、第１２または１３の発明において、前記衝突部が前記当接部に当接するときの押出部材の待機位置を吐出毎に等しくすることを特徴とする。
　第１５の発明は、第１２ないし１４のいずれかの発明において、前記押出部材の最前進位置を吐出毎に等しくすることを特徴とする。
　第１６の発明は、第１２ないし１５のいずれかの発明において、前記衝突部材を加速した状態で、前記衝突部を前記当接部に衝突させることを特徴とする。
　第１７の発明は、第１２ないし１６のいずれかの発明において、前記押出部材は後退方向に付勢されており、吐出終了後、前記当接部と前記衝突部が当接した状態で前記衝突部材および前記押出部材が後退することを特徴とする。
　第１８の発明は、第１２ないし１７のいずれかの発明において、前記衝突部材は前進方向に付勢されており、非吐出時において、前記衝突部材が前記押出部材を押圧し、前記押出部材を最前進位置に維持することにより、吐出口からの液材の漏出を防ぐことを特徴とする。」（段落［０００８］）
１ｃ　「［００２０］　本体１の内部には、押出部材１０と衝突部材２０が、前進・後退方向に往復自在に配置されている。
　押出部材１０は、前方に位置するプランジャー１３と、後方に位置する後方当接部材１８と、これらを接続する当接部１２とから構成される。
　プランジャー１３は、押出部材１０の前方に設けた小径の細長い円柱状の部材であり、先端は液室１４内に、後端はシリンダー１１内に位置するように配置される。本実施例ではプランジャー１３の先端が平坦に形成されているが、先端を曲面に構成したり、突起状の部材を設けて構成してもよい。
　貫通孔１６Ａの内壁には、プランジャー１３の側面と密着するようシール１７Ａが設けられている。シール１７Ａは、プランジャー１３を摺動可能にシールすることで、液室１４とシリンダー１１とを遮断している。
　シリンダー１１内には、周内をプランジャー１３が貫通するバネ２３が設けられている。バネ２３は、シリンダー１１の前方の内壁面と当接部１２の前端とに挟まれるよう配置され、押出部材１０を常時後方に付勢している。かかる構成により、当接部１２と衝突部材２０が接触していない状態では、押出部材１０は後述の後方ストッパー２７に当接し付勢された状態で停止される。衝突部２２と当接部１２とが接触していない際には、押出部材１０と後方ストッパー２７とが当接状態となるよう付勢できるよう、バネ２３の強さおよび長さを調節することが好ましい。
　なお、押出部材を後方に付勢するのであれば、バネ２３を当接部１２の前端以外の場所を付勢するように配置してもよい。」（段落［００２０］）
１ｄ　「［００２２］　衝突部材２０は、前方に位置する衝突部２２と、後方に位置するピストン２４とから構成され、それらの中心軸上に貫通孔１６Ｂを有している。
　衝突部２２は、シリンダー１１よりも小径の円柱状の部材で、ピストン２４の前方に同軸に設けられ、その先端はシリンダー１１内に位置している。
　シリンダー１１は、その内部にシール１７Ｃとガイド２１を有している。シール１７Ｃは、衝突部２２をシリンダー１１に対して密着した状態で摺動可能にシール１７することで、シリンダー１１とピストン室１９の前方側の空間とを遮断している。ガイド２１は、衝突部２２を横方向にぶれないように衝突部２２を摺動可能に支持している。本実施例では、ガイド２１を単純な円筒の部材で構成しているが、衝突部２２と接触する部分にベアリング等を設け、衝突部２２の摺動が円滑となるよう構成してもよい。ガイド２１の位置はおよび数はこれに限定されず、例えば押出部材が横方向にぶれないようにするために貫通孔１６Ａを設けてもよい。」（段落［００２２］）
１ｅ　「［００２８］　図２ｂに示すように、ピストン室１９は、ピストン２４により前方側の空間と後方側の空間に分断されている。電磁切換弁５１を切り換えて、ピストン室１９の前方側の空間とポート５３Ａとを連通させ、ピストン室１９の前方側の空間がエア供給源５２と連通した状態にする。エア供給源５２からピストン室１９の前方側の空間にエアが供給されると、ピストン２４は前方側の空間からの加圧力を受け、衝突部材２０がバネ２６の付勢に抗って後退する。
　衝突部材２０の後退時には、バネ２３による後方への付勢により、押出部材１０も当接部１２と衝突部２２との接触を維持したまま後退する。後方当接部材１８の後端が後方ストッパー２７に当接すると、押出部材１０は後退を停止し、バネ２３により後方当接部材１８が後方ストッパー２７に当接した状態に維持される。
　押出部材１０の停止後も衝突部材２０はさらに後退を続け、衝突部２２と当接部１２とは離間して非接触状態となり、ピストン２４の後端がピストン室１９の後方側の内壁面に当接するまで後退する。ピストン室１９の前方側にエアが供給されている間は、衝突部材２０はピストン室１９の後方側の内壁面に当接した状態に維持される。
［００２９］　図２ｃに示すように、電磁切換弁５１を切り換えて、ピストン室１９の前方側の空間とポート５３Ｂとを連通させ、ピストン室１９の前方側の空間が大気と連通した状態にする。ピストン室１９の前方側の空間が大気と連通すると、ピストン２４を後方に押圧する力が無くなるので、バネ２６の付勢によって衝突部材２０は急速に加速しながら前方に前進移動する。
　衝突部材２０の衝突部２２が押出部材１０の当接部１２の後端に衝突すると、衝突部材２０のエネルギーにより、押出部材１０は瞬時に加速して高速前進する。この際、当接部１２はバネ２３により後方に付勢されているが、衝突部材２０は十分なエネルギーを蓄えているので、バネ２３の押圧に抗って瞬時に押出部材１０を加速させることができる。
［００３０］　図２ｄに示すように、衝突部２２により押圧された押出部材１０は、プランジャー１３の先端が液室１４の内壁に当接することでその前進を停止する。プランジャー１３の先端が液室１４の内壁に当接すると、液材が機械的に分断され、液滴の状態で吐出が行われる。
　プランジャー１３の先端の形状は、吐出流路９を塞ぐように構成されており、液室１４の内壁に接触して液室１４内と吐出流路９との連通を遮断するので、液材を良好に分断することができる。
　以上の工程を経ることにより、一回の吐出が完了する。吐出終了後の各部品の配置は、図２ａの状態となる。上記の動作を繰り返すことで、二回目以降の吐出を行う。
［００３１］　以上の構成および動作を有する本実施例の装置は、十分な速度に加速した衝突部材２０を押出部材１０に衝突させることにより、押出部材１０の前進移動距離が短い場合でも押出部材１０を瞬時に加速して高速前進させることができる。そのため、微少量の液材を液滴の状態で良好に飛滴させることができる。
　また、衝突部材２０を、押出部材１０に衝突するまでの移動中、常に加速した状態とすることにより、より高速な状態で押出部材１０に衝突することが好ましく、加速中の状態で衝突することがより好ましい。
　また、バネ２６が自然長よりも短い状態で衝突部材が押出部材に衝突するように構成することで、加速した状態の衝突部材を衝突させることができる。衝突直後もバネ２６の付勢によって衝突部材ごと押出部材を前進させることで、より効果的に押出部材を加速させることができる。
［００３２］　また、衝突部材２０の前進距離を押出部材１０の前進距離よりも長くすることで、衝突部材２０を十分に加速させることが好ましい。本実施例の装置では、衝突部材２０がピストン室１９の後方の内壁面に接触し、かつ、押出部材１０が後方ストッパー２７に接触している状態において、衝突部２２の先端から当接部１２の後端までの距離が、押出部材１０のプランジャー１３の先端からプランジャー１３先端前方の液室１４の内壁までの距離よりも長くなるように構成されている。かかる構成により、衝突部材２０が押出部材１０に衝突した後に押出部材１０が前進する距離よりも長い距離を、前記衝突部材２０に前進させることを可能としている。」（段落［００２８］ないし［００３２］）
（１−２）　甲第１号証の記載事項及び図面に示された内容から分かること
１Ａ　上記（１−１）の１ａの記載から、甲第１号証には液滴吐出装置が記載されていることが分かる。
１Ｂ　上記（１−１）の１ａ及び１ｅ並びに図２ａないし２ｄの記載から、液滴吐出装置は、衝突部材２０を急速に加速させる駆動手段（バネ２６）を備えていることが分かる。
１Ｃ　上記（１−１）の１ｄ及び１ｅ並びに図２ａないし２ｄの記載から、液滴吐出装置は、衝突部材２０の前進距離に沿って移動するように取り付けられている衝突部２２を含む衝突部材２０を備えていることが分かる。
１Ｄ　上記（１−１）の１ｅ並びに図２ａないし２ｄの記載から、液滴吐出装置は、衝突部材２０の前進距離よりも短い押出部材１０の前進距離に沿って移動するように取り付けられている押出部材１０を含む本体１を備えていることが分かる。
１Ｅ　上記（１−１）の１ｅ並びに図２ａないし２ｄの記載から、液滴吐出装置の衝突部２２は、当接部１２と衝突する前に衝突部２２と当接部１２との間隙を通って前進移動し、続いて押出部材１０の前進距離に沿って衝突部材２０ごと押出部材１０を前進させ、それによって、エネルギーは、衝突部２２から押出部材１０へ押出部材１０の前進距離に沿って伝達され、押出部材１０は、押出部材１０の前進距離を移動し、プランジャー１３の先端が液室１４の内壁に当接すると本体１から液材の液滴を吐出するように動作することが分かる。
１Ｆ　上記（１−１）の１ｅ並びに図２ａないし２ｄの記載から、液滴吐出装置の押出部材１０は、液室１４の内壁と当接する先端を有するプランジャー１３を更に含み、液室１４の内壁は、液室１４内に配置され、それによって、プランジャー１３の先端は、押出部材１０の前進距離の終端で液室１４の内壁と当接し、液材の液滴を吐出することが分かる。
１Ｇ　上記（１−１）の１ｅ並びに図２ａないし２ｄの記載から、液滴吐出装置は、押出部材１０を後方当接部材１８が後方ストッパー２７に当接した状態に後退するように動作可能なバネ２３を備えていることが分かる。
１Ｈ　上記（１−１）の１ｅ並びに図２ａないし２ｄの記載から、液滴吐出装置は、押出部材１０を後方当接部材１８が後方ストッパー２７に当接した状態に維持させる後方当接部材１８を備えていることが分かる。
１Ｉ　上記（１−１）の１ｃ並びに図２ａないし２ｄの記載から、液滴吐出装置の後方当接部材１８は、押出部材１０に設けられていることが分かる。
１Ｊ　上記（１−１）の１ｂの記載から、甲第１号証には液滴吐出方法が記載されていることが分かる。
１Ｋ　上記（１−１）の１ｅ並びに図２ａないし２ｄの記載から、液滴吐出方法は、衝突部材２０と、プランジャー１３の先端を有する押出部材１０と液室１４内に位置する液室１４の内壁とを含む本体１とを含む液滴吐出装置を用いて液材の液滴を吐出することが分かる。
１Ｌ　上記（１−１）の１ｅ並びに図２ａないし２ｄの記載から、液滴吐出方法は、衝突部材２０をバネ２６の付勢により衝突部２２と当接部１２との間隙を通して前方に前進移動させることが分かる。
１Ｍ　上記（１−１）の１ｅ並びに図２ａないし２ｄの記載から、液滴吐出方法は、衝突部材２０を、衝突部２２と当接部１２との間隙の終端で当接部１２と当接させ、押出部材１０にエネルギーを与えることが分かる。
１Ｎ　上記（１−１）の１ｅ（特に段落［００３１］）には、衝突直後もバネ２６の付勢によって衝突部材２０ごと押出部材１０を前進させる旨が記載されていることから、衝突直後も衝突部材２０と押出部材１０とは一緒に移動するといえる。
　したがって、上記（１−１）の１ｅ並びに図２ａないし２ｄの記載から、液滴吐出方法は、衝突部材２０と押出部材１０とを、エネルギーを用いて押出部材１０の前進距離に沿って一緒に移動させることが分かる。
１Ｏ　上記（１−１）の１ｅ並びに図２ａないし２ｄの記載から、液滴吐出方法は、押出部材１０のプランジャー１３の先端を液室１４内で前進させ、本体１から液材の液滴を吐出することが分かる。
１Ｐ　上記（１−１）の１ｅ並びに図２ａないし２ｄの記載から、液滴吐出方法は、プランジャー１３の先端を押出部材１０の前進距離の終端で液室１４の内壁と当接させて液材の液滴を吐出することが分かる。
１Ｑ　上記（１−１）の１ｅ並びに図２ａないし２ｄの記載から、液滴吐出方法は、押出部材１０のプランジャー１３の先端が、液室１４の内壁から離れるように、バネ２３を用いて押出部材１０を後方当接部材１８が後方ストッパー２７に当接した状態に後退することが分かる。
１Ｒ　上記（１−１）の１ｃ並びに図２ａないし２ｄの記載から、液滴吐出装置は、押出部材１０に設けられている後方当接部材１８を備えていることが分かる。
１Ｓ　上記（１−１）の１ｅ並びに図２ａないし２ｄの記載から、液滴吐出方法は、後方当接部材１８によって押出部材１０を後方当接部材１８が後方ストッパー２７に当接した状態に維持させることが分かる。
（１−３）　甲第１号証に記載された発明
　したがって、上記（１−１）及び（１−２）を総合すると、甲第１号証には次の２つの発明（以下、「甲１発明１」及び「甲１発明２」という。）が記載されていると認める。
＜甲１発明１＞
「衝突部材２０を急速に加速させる駆動手段を含む液滴吐出装置であって、
　衝突部材２０の前進距離に沿って移動するように取り付けられている衝突部２２を含む衝突部材２０と、
　衝突部材２０の前進距離よりも短い押出部材１０の前進距離に沿って移動するように取り付けられている押出部材１０を含む本体１と
を備え、
　衝突部２２は、当接部１２と衝突する前に衝突部２２と当接部１２との間隙を通って高速前進し、続いて押出部材１０の前進距離に沿って衝突部材２０ごと押出部材１０を前進させ、それによって、エネルギーは、衝突部２２から押出部材１０へ押出部材１０の前進距離に沿って伝達され、押出部材１０は、押出部材１０の前進距離を移動し、プランジャー１３の先端が液室１４の内壁に当接すると本体１から液材の液滴を吐出するように動作し、
　押出部材１０は、液室１４の内壁と当接する先端を有するプランジャー１３を更に含み、液室１４の内壁は、液室１４内に配置され、それによって、先端は、押出部材１０の前進距離の終端で液室１４の内壁と当接し、液材の液滴を吐出し、
　押出部材１０を後方当接部材１８が後方ストッパー２７に当接した状態に後退するように動作可能なバネ２３と、
　押出部材１０を後方当接部材１８が後方ストッパー２７に当接した状態に維持させる後方当接部材１８と
をさらに備え、
　後方当接部材１８は、押出部材１０に設けられている液滴吐出装置。」
＜甲１発明２＞
「衝突部材２０と、プランジャー１３の先端を有する押出部材１０と液室１４内に位置する液室１４の内壁とを含む本体１とを含む液滴吐出装置を用いて液材の液滴を吐出する液滴吐出方法であって、
　衝突部材２０をバネ２６の付勢により衝突部２２と当接部１２との間隙を通して前方に前進移動させることと、
　衝突部材２０を、衝突部２２と当接部１２との間隙の終端で当接部１２と当接させ、押出部材１０にエネルギーを与えることと、
衝突部材２０と押出部材１０とを、エネルギーを用いて押出部材１０の前進距離に沿って一緒に移動させることと、
　押出部材１０のプランジャー１３の先端を液室１４内で前進させ、本体１から液材の液滴を吐出することと、
　プランジャー１３の先端を押出部材１０の前進距離の終端で液室１４の内壁と当接させて液材の液滴を吐出することと、
　押出部材１０のプランジャー１３の先端が液室１４の内壁から離れるように、バネ２３を用いて押出部材１０を後方当接部材１８が後方ストッパー２７に当接した状態に後退すること
を含み、
　液滴吐出装置は、押出部材１０に設けられている後方当接部材１８を備え、
　液滴吐出方法は、後方当接部材１８によって押出部材１０を後方当接部材１８が後方ストッパー２７に当接した状態に維持させることを更に含む液滴吐出方法。」
（２）甲第２号証
（２−１）　甲第２号証の記載事項
　本件出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第２号証には、「燃料噴射装置」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
２ａ　「【００２１】
【実施例】以下、この発明の実施例を図について説明する。
実施例１．図１はこの発明の実施例１に係る燃料噴射装置を示す縦断面図であり、図において図１６に示した従来の燃料噴射装置同一または相当部分には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００２２】図において、燃料噴射装置のハウジング４０は、弁本体部２とシリンダ本体部４１とから構成されている。弁本体部２には、その軸心にニードルガイド穴３が形成されている。そして、ニードルガイド穴３は、その先端が開口してノズル孔１を構成し、その後端側が大径に形成されて燃料室３ａを構成している。燃料Ｇは、高圧燃料源（図示せず）から燃料通路１７を介して燃料室３ａ内に導かれている。シリンダ本体部４１内には、ピストン９が図中上下方向に摺動可能に配設され、このピストン９により画定された圧力制御室１０が形成されている。この圧力制御室１０内には、圧力伝達媒体が満たされている。そして、ピストン９を駆動するピエゾ圧電素子８がシリンダ本体部３１内に配設されている。ピストン９の外周部とシリンダ本体部３１の内壁面との間にはピエゾ側シール１９が設けられ、圧力伝達媒体が圧力制御室１０からピエゾ圧電素子８側に流入しないようになっている。圧力制御室１０内には、収納室としてのシリンダ１８が設けられている。そして、このシリンダ１８の側壁には流入出孔２２が形成されており、圧力伝達媒体がこの流入出孔２２を通ってシリンダ１８の内外を移動する。
【００２３】ニードル弁４は、シリンダ本体部４１の底部を貫通して、その先端部がノズル孔１を開閉、すなわち開口／塞口する方向に移動可能に取り付けられている。この時、ニードル弁４は、その一端側がニードルガイド穴３内に位置し、他端側がシリンダ１８内に位置している。そして、ニードル弁４の他端側には受圧部としての開側受圧部６が設けられている。また、予圧手段としての圧縮バネ５がシリンダ１８とニードル弁４の他端側の端面との間に縮設され、ニードル弁４をノズル孔１を塞口する方向に付勢している。また、燃料室３ａ内に位置するニードル弁４の部位には、ストッパ４ａが設けられ、ノズル孔１を開口する方向のニードル弁４の移動の際に、ストッパ４ａがシリンダ本体部４１に当接して、ニードル弁４のストロークが規制されるように構成されている。ニードル弁４の開側受圧部６の外周部とシリンダ１８の内壁面との間には受圧部シール２０が設けられ、圧力伝達媒体が圧縮バネ５側に流入しないようにして、開側受圧部６の表裏の圧力差を保っている。そして、ニードル弁４のシリンダ本体部４１の貫通部には、燃料室シール２１が配設され、圧力制御室１０と燃料Ｇの流通経路とを気密的に分離している。」（段落【００２１】ないし【００２３】）
（２−２）　甲第２号証の記載事項及び図面に示された内容から分かること
２Ａ　上記（２−１）の２ａの記載から、甲第２号証には燃料噴射装置が記載されていることが分かる。
２Ｂ　上記（２−１）の２ａ及び図１の記載から、燃料噴射装置は、燃料室３ａ内に位置するニードル弁４の部位に設けられたストッパ４ａを備えていることが分かる。
（２−３）　甲第２号証に記載された技術
　したがって、上記（２−１）及び（２−２）を総合すると、甲第２号証には次の技術（以下、「甲２技術」という。）が記載されていると認める。
「ストッパ部４ａは、燃料室３ａ内でニードル弁４に設けられている燃料噴射装置。」
（３）甲第３−１号証
（３−１）　甲第３−１号証の記載事項
　本件出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第３−１号証（翻訳文として、甲３−２号証を援用する。）には、「燃料噴射システムおよび燃料噴射弁におけるニードル工程ストッパ到達を検出する方法」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、以下の摘記箇所の記載において、ドイツ語特有の表記（アー・ウムラウト、ウー・ウムラウト、オー・ウムラウト、エスツェット）は、アルファベットで表記している（アー・ウムラウトは「ae」、ウー・ウムラウトは「ue」、オー・ウムラウトは「oe」、エスツェットは「ss」）。）
３ａ　「In Figur 1 ist ・・・Bezugszeichen 21 bezeichnet.」（明細書第５ページ１７行ないし第６ページ１０行）
　＜翻訳文＞「【００１２】
図１には内燃機関のための燃料噴射弁１０が示されており、これには圧電アクチュエータ１２が設けられている。燃料噴射弁１０はインジェクタとも称され、これは燃料１１たとえばガソリンまたはディーゼルを吸気管へ、および／または内燃機関燃焼室へダイレクトに噴射するために用いられる。圧電アクチュエータ１２は、図１に矢印で示されているように制御装置２０により駆動制御される。さらに燃料噴射弁１０はノズルニードル１３を備えたノズル部材を有しており、これは燃料噴射弁１０のケーシング内部における弁座１４ａに載置可能である。弁座１４はノズル開口部１５を取り囲んでいる。当然ながら燃料噴射弁１０に、図示されているノズル開口部１５よりも多くのノズル開口部を設けることもできる。さらにノズル開口部を、燃料噴射弁１０のケーシング側壁に設けることもできる。
【００１３】
　ノズルニードル１３が弁座１４から持ち上げられると、燃料１１がノズル開口部１５を通って流れるようになり、つまり燃料噴射弁１０が開放され、燃料１１が噴射される。図１にはこの状態が描かれている。ノズルニードル１３が弁座１４上に載置されるとノズル開口部１５が閉鎖され、燃料１１は噴射されず、つまり燃料噴射弁１０は閉鎖される。噴射弁１０の閉鎖状態において、弁座１４はノズルニードル１３に対する行程ストッパを成している。図１において、開放状態におけるノズルニードル１３に対する行程ストッパが参照符号２１で示されている。」（甲第３−２号証の段落【００１２】及び【００１３】参照。）
（３−２）　甲第３−１号証の記載事項及び図面に示された内容から分かること
３Ａ　上記（３−１）の３ａの記載から、甲第３−１号証には燃料噴射弁１０が記載されていることが分かる。
３Ｂ　上記（３−１）の３ａ並びに図１の記載から、燃料噴射弁１０は、燃料１１が存在するケーシング内でノズルニードル１３に設けられた行程ストッパ２１を備えていることが分かる。
（３−３）　甲第３−１号証に記載された技術
　したがって、上記（３−１）及び（３−２）を総合すると、甲第３−１号証には次の技術（以下、「甲３技術」という。）が記載されていると認める。
「行程ストッパ２１は、燃料１１が存在するケーシング内でノズルニードル１３に設けられている燃料噴射弁１０。」
（４）甲第４号証
（４−１）　甲第４号証の記載事項
　本件出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第４号証には、「内燃機関の燃料噴射弁」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
４ａ　「【０００６】
【実施例】図１は本願出願人が実験により得た知見であって、ストッパプレートと噴孔の間の空間容積を大きくすると、高温再始動時の空燃比Ａ／Ｆのリーンピーク値が低下することを示している。これは、ストッパプレートと噴孔の間の空間容積を大きくすることにより、再始動時にも燃料噴射弁先端部に比較的多量の液状燃料が残っており、再始動時に最初に噴射される燃料に含まれる気泡の量が少なくなり、また、その後も上記空間部に高温でない燃料が大量に導入されることにより、先端部の燃料の冷却が促進され、気泡が縮小あるいは消滅し、あるいは発生が抑制され、正規に燃料噴射される様になるまでの時間が短縮され初爆およびその後の爆発が改善されるためである。ここで、１分間継続して燃料噴射した場合の燃料噴射量を１とすると、ストッパプレートと噴孔の間の空間容積は、その０．０６％以上の容積とすることが好ましい。図２は上記知見をもとに案出した本発明の燃料噴射弁の先端部分の構造を示す断面図である。１はハウジングであって、その先端側にストッパプレート２を介して、バルブボデー３が取り付けられている。バルブボデー３の先端の中央には燃料を噴出する噴孔４が設けられている。５はニードルバルブ、６はストッパプレート２の下側に位置するように設けられた第１ガイド、７はストッパプレート２の上側に位置するように設けられた第２ガイドであって、第２ガイド７は、ニードルバルブ５に形成されたフランジ８と、該フランジ８に溶接もしくはかしめによって一体的に結合されたアーマチュア９から構成されている。ニードルバルブ５は、これら２個のガイドに案内されながら、ハウジング１およびバルブボデー３内部を中心軸に沿って、図示されないソレノイドコイルの磁力が前記アーマチュア９に作用することによって往復動せしめられ燃料を噴孔４から噴出する。１０はリフトストッパであってバルブボデー３の上方向の移動量を規制するものである。
【０００７】なお、第１ガイド６はバルブボデー３の内側の円周面に対して全周で接触するのではなく複数の箇所、例えば４箇所で接触するようにニードルバルブ５に一体に形成されており、接触しないその他の部分を燃料が流れる。第２ガイドのアーマチュア９は円筒形状をなし、その外周全面がハウジング内面に接触するが、フランジ８とは上述と同様に複数の箇所で結合するようにされ隙間部分を燃料が流れる様にされている。しかし、本発明においては、第１ガイド６と第２ガイド７がストッパプレート２を挟んで両側にあることが重要であって、ガイドの形状、あるいは方法は特に問題ではなく、ニードルバルブ５が中心軸に沿って移動するように正しくガイドし、ガイドの両側、例えば、本図においてはＡとＢ、ＣとＤの連通が確保されていればよい。
【０００８】一方、図３は従来技術における燃料噴射弁の先端部分の構造を示した図であって、本発明とは異なり第２ガイド７は、第１ガイド６と同様にストッパプレート２の下側に位置するように配設されている。したがって、ストッパプレート２と噴孔４の間に、リフトストッパ１０と第１ガイド６と第２ガイド７が配設されている。」（段落【０００６】ないし【０００８】）
（４−２）　甲第４号証の記載事項及び図面に示された内容から分かること
４Ａ　上記（４−１）の４ａの記載から、甲第４号証には燃料噴射弁が記載されていることが分かる。
４Ｂ　上記（４−１）の４ａ及び図２の記載から、燃料噴射弁は、燃料が存在するバルブボデー３内部でニードルバルブ５に設けられたリフトストッパ１０を備えていることが分かる。
（４−３）　甲第４号証に記載された技術
　したがって、上記（４−１）及び（４−２）を総合すると、甲第４号証には次の技術（以下、「甲４技術」という。）が記載されていると認める。
「リフトストッパ１０は、燃料が存在するバルブボデー３内部でニードルバルブ５に設けられている燃料噴射弁。」
（５）甲第５号証
（５−１）　甲第５号証の記載事項
　本件出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第５号証には、「表面にコーティングを塗布する方法」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
５ａ　「【０００１】
　本発明は、表面にコーティングを塗布する方法および表面を被覆する装置に関し、特には、表面にコーティングを非接触的に塗布する方法および表面の非接触的塗布用の装置に関する。」（段落【０００１】）
５ｂ　「【００７６】
　図５は本発明の装置のさらなる実施形態の一部を示している。この実施形態では、計量ヘッド１０は圧電素子弁または電磁制御弁１７によって起動されるノズル１６を備えている。このために、弁１７は、ノズル針１９に接続されかつ供給導体１８を介してコンピュータ１２にも接続された、電磁あるいは圧電素子アクチュエータ１７１を備える。コンピュータ１２によって生成された制御信号を変換する、適した電子機器（図示せず）がコンピュータ１２と弁との間に接続されてよい。
【００７７】
　流動体コーティング材料２２がポンプ装置２３によって貯蔵器２０から移動し、過圧下でノズルに送られる。適したポンプ装置２３の一例には、例えば、内燃エンジン用の燃料噴射システムにおいて使用されるようなローラ・セル・ポンプまたは羽根セル・ポンプがある。弁１７は燃料を内燃エンジンに噴射する噴射弁を備えてもよい。これらの構成要素の非常に長期間の安定性を有し、高い過圧で動作でき、かつ高い圧力を発生することができる。このタイプのシステムは比較的大量のコーティング材料および比較的厚いコーティング厚にとって特に適している。高い粘度のコーティング材料であっても容易に処理することができる。」（段落【００７６】及び【００７７】）
（５−２）　甲第５号証の記載事項及び図面に示された内容から分かること
５Ａ　上記（５−１）の５ａの記載から、甲第５号証には、表面の非接触的塗布用の装置が記載されていることが分かる。
５Ｂ　上記（５−１）の５ａ及び５ｂ並びに図５の記載から、表面の非接触的塗布用の装置は、燃料を内燃エンジンに噴射する噴射弁にも適することが分かる。
（５−３）　甲第５号証に記載された技術
　したがって、上記（５−１）及び（５−２）を総合すると、甲第５号証には次の技術（以下、「甲５技術」という。）が記載されていると認める。
「表面の非接触的塗布用の装置は、燃料を内燃エンジンに噴射する噴射弁にも適すること。」
（６）甲第６号証
（６−１）　甲第６号証の記載事項
　本件出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第６号証には、「液剤移送装置」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
６ａ　「【００１８】
【発明の実施の形態】図１は、この発明の一実施の形態による液剤塗布装置の要部を示す断面図である。図１において、この液剤塗布装置は、コップ状のケース１と、ケース１内に収容された円柱状の磁歪素子ロッド２、円筒状の固定スリーブ３、複数（図では６つ）の電磁コイルＣ１〜Ｃ６およびばね４と、円板状のフランジ５とを備え、ケース１の開口部はフランジ５によって閉蓋されている。」（段落【００１８】）
６ｂ　「【００３６】また、液剤の通路には磁歪素子ロッド２、固定スリーブ３などしか存在せず、高温になる部分がないので、ガソリン、オイル、接着剤などの発火性液剤の吐出にも使用可能である。このため、自動車エンジンの燃料噴射インジェクタにも使用可能である。」（段落【００３６】）
（６−２）　甲第６号証の記載事項及び図面に示された内容から分かること
６Ａ　上記（６−１）の６ａ及び図１の記載から、甲第６号証には液剤塗布装置が記載されていることが分かる。
６Ｂ　上記（６−１）の６ａ及び６ｂ並びに図１の記載から、液剤塗布装置は自動車エンジンの燃料噴射インジェクタにも使用可能であることが分かる。
（６−３）　甲第６号証に記載された技術
　したがって、上記（６−１）及び（６−２）を総合すると、甲第６号証には次の技術（以下、「甲６技術」という。）が記載されていると認める。
「液剤塗布装置は、自動車エンジンの燃料噴射インジェクタにも使用可能であること。」
（７）甲第７号証
（７−１）　甲第７号証の記載事項
　本件出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第７号証には、「超微小液滴の噴射装置」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
７ａ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、瞬時の磁界の変化に応答して変位する超磁歪材料を利用し、シリンダ内に充填した液体を、微小な１個の液滴として噴射させるようにしたことを特徴とする超微小液滴の噴射装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来より、微少な液体を噴射する装置としては、手動操作する注射器が知られている。前記注射器は、先端に針を有するシリンダと、シリンダ内を往復移動するピストンとを有し、ピストンの往復動によって先端の針から液体を噴射させるようにしたものである。
【０００３】こうした注射器の他、工業的には、燃料噴射、インク噴射、潤滑油噴射等があり、この工業的液体噴射方法を大きく分類すると、次の３種類がある。
（１）ノズルの付いた容器に液体を充填し、この容器を加圧することにより液体をノズルから液柱として注出させるとともに、この液柱に振動を与えることにより周期的乱れを生じさ、液柱から液滴へと変化させることによって液滴を連続的に生じさせる方法（以下、振動法という）である。こうした振動法は、例えば、特公平６−２０５２８号公報や特公平３−３９７３０号公報に記載されている。振動法においては、例えば、振動数を１０ＫＨｚ程度にすれば、１００μｍ程度の水滴が連続的に生成される。
（２）ノズルの付いた容器に液体を充填し、この容器に衝撃的な圧力を加えることによってノズルから液体を噴射させる方法（以下、衝撃圧法という）である。こうした衝撃圧法は、例えば、特開平１０−１８９３９号公報や特公昭５１−３８３２３号公報に記載されている。先の注射器もこの衝撃圧法に属するものである。
（３）燃料噴射弁のように、噴射口に設置した弁を瞬時に開閉することによって、加圧された液体を微少量だけ噴射させる方法（以下、弁座開閉法という）である。こうした弁座開閉法は、例えば、特開平８−１７７６７７号公報に記載されている。」（段落【０００１】及び【０００３】）
７ｂ　「【００７４】これらの結果、本発明によれば、試薬、医薬等において微少量の液滴を利用する医療技術の分野、微少量の液滴で化学反応をさせる化学技術の分野、微少量の液滴により半導体の接着、溶着に使用する電子技術の分野等、あらゆる技術分野に応用することができ、特に、簡単な装置によって正確な微少量の液滴を噴射できるので、実用的価値の高いものとなる。」（段落【００７４】）
（７−２）　甲第７号証の記載事項及び図面に示された内容から分かること
７Ａ　上記（７−１）の７ａ並びに図１ないし７の記載から、甲第７号証には、超微小液滴の噴射装置が記載されていることが分かる。
７Ｂ　上記（７−１）の７ａ及び７ｂ並びに図１ないし７の記載から、超微小液滴の噴射装置は、微少量の液滴を利用するあらゆる技術分野に応用することができることが分かる。
（７−３）　甲第７号証に記載された技術
　したがって、上記（７−１）及び（７−２）を総合すると、甲第７号証には次の技術（以下、「甲７技術」という。）が記載されていると認める。
「超微小液滴の噴射装置は、微少量の液滴を利用するあらゆる技術分野に応用することができること。」
（８）甲第８号証
（８−１）　甲第８号証の記載事項
　本件出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第８号証には、「インクジェットヘッド」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
８ａ　「本発明はインク滴を飛翔させ記録紙等の媒体上にインク像を形成するプリンタ等インクジェット記録装置に関し、さらに詳細にはインクジェットプリンタヘッドに関する。」（第１ページ右下欄７ないし１０行）
８ｂ　「第２図（ａ）・（ｂ）は本発明の実施例を示すインクジェットヘッド断面図である。ノズル形成基盤１１に列配された複数のノズル１２と対応する位置に、複数の圧力発生部材１３の各先端が適当な間隔を保ち配置されるように、鉄等の強磁性体でできた梁部材１７を介してスペーサ１８に取り付けられている。梁部材１７の直下には電磁コイル１６が配置されている。ノズル形成基盤１１とケーシング１５によって囲まれた空間にインク１４が満たされ圧力発生部材１３はインク１４に浸されている。（第２図（ａ））
　電磁コイル１６に選択的に電圧２１を印加すると該当する梁部材１７が吸引され、その先端に取り付けられている圧力発生部材１３が矢印１９の向きに変位し、ノズル形成基盤１１との間に介在するインクを押圧しノズル１２からインク滴２０として吐出させる。（第２図（ｂ））この際、本実施例では圧力発生部材１３を電磁力によって駆動しているため、圧力発生部材１３の変位が大きく圧力発生部材１３とノズル形成基盤１１の間隔を広くとることができるので、間隔にばらつきがあってもインク吐出量や応答周波数と言ったインク吐出特性は影響を受けにくい。また梁部材１７は電磁コイル１６によって吸引されるので、電磁コイル１６に近づくほど吸引される速度が増し、インク吐出直前に圧力発生部材１３の変位速度が高速になり、吐出インク速度及びインク量が増すという利点を持つ。
　第３図（ａ）・（ｂ）は本発明の実施例を示すインクジェットヘッド断面図である。第３図（ａ）・（ｂ）において第２図と共通する構成要素には同じ番号付けがなされている。ただし本実施例では圧力発生部材１３の両端には鉄等の強磁性体でできた部材２４・２５が付加されていて、電磁コイル２２・２３で吸引することによって圧力発生部材１３が直接駆動される。まず電磁コイル２３に直流電圧２６を印加して、部材２５が電磁コイル２３に吸引され、圧力発生部材１３がノズル形成基盤１１から離れた状態から（第３図（ａ））、電磁コイル２３の電源２６をきり、その瞬間に電磁コイル２２に直流電源２７を印加すると、部材２４が電磁コイル２２に吸引され、圧力発生部材１３は矢印１９の方向に変位してノズル形成基盤１１との間に介在するインクを押圧し、インク滴２０をノズル１２から吐出する。」（第３ページ左上欄７行ないし左下欄１１行）
（８−２）　甲第８号証の記載事項及び図面に示された内容から分かること
８Ａ　上記（８−１）の８ａ及び第３図の記載から、甲第８号証にはインクジェットヘッドが記載されていることが分かる。
８Ｂ　上記（８−１）の８ａ及び８ｂ並びに第３図の記載から、インクジェットヘッドの部材２５は、部材２５が電磁コイル２３に吸引された場合、ストッパとしても機能していることが看取できる。
　したがって、インクジェットヘッドは、ストッパとしても機能している部材２５は、インク１４が満たされたケーシング１５内で圧力発生部材１３に設けられていることが分かる。
（８−３）　甲第８号証に記載された技術
　したがって、上記（８−１）及び（８−２）を総合すると、甲第８号証には次の技術（以下、「甲８技術」という。）が記載されていると認める。
「部材２５は、インク１４が満たされたケーシング１５内で圧力発生部材１３に設けられているインクジェットヘッド。」
２　理由１ないし３（特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項）について
（１）　対比・判断
（１−１）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲１発明１を対比すると、甲１発明１における「衝突部材２０を急速に加速させる駆動手段」は、その機能、構成または技術的意義からみて、本件特許発明１における「力増幅駆動システム」に相当し、以下、同様に、「液滴吐出装置」は「流体噴射ディスペンサー」に、「衝突部材２０の前進距離」は「第１の距離」に、「衝突部２２」は「動力作動部材」に、「衝突部材２０」は「アクチュエーター」に、「押出部材１０の前進距離」は「第２の距離」に、「押出部材１０」及び「当接部１２」はともに「弁部材」に、「本体１」は「弁」に、「衝突する前に」は「機械的に連結される前に」に、「衝突部２２と当接部１２との間隙」は「間隙」に、「高速前進し」は「移動可能であり」にそれぞれ、相当する。
　また、甲１発明１における、「衝突部材２０ごと押出部材１０を前進させ」るは、「衝突部材２０」が「衝突部２２を含む」ものであり、「衝突部２２」は「押出部材１０」とともに「前進し」ているといえるから、本件特許発明１における「動力作動部材は」「弁部材とともに移動し」に相当する。
　そして、甲１発明１における「エネルギー」は、その機能、構成または技術的意義からみて、本件特許発明１における「エネルギー」に相当し、以下、同様に、「プランジャー１３」は「弁棒」に、「先端」は「先端部」に、「液室１４」は「流体室」に、「液室１４の内壁」は「弁座」に、「液材」は「流体」に、「液滴」は「噴流」に、「吐出」は「吐出」に、それぞれ、相当する。
　ここで、甲１発明１においては、「押出部材１０の前進距離を移動」したことにより「プランジャー１３の先端が液室１４の内壁に当接する」結果として「本体１から液材の液滴を吐出する」のであるから、甲１発明１は、「押出部材１０の前進距離を移動した結果として本体１から液材の液滴を吐出する」ものであり、これは、本件特許発明１の「第２の距離を移動した結果として前記弁から流体の噴流を吐出する」に相当する。
　さらに、甲１発明１における「当接する」は、その機能、構成または技術的意義からみて、本件特許発明１における「係合可能な」に相当し、以下、同様に、「後方当接部材１８」は「停止部」に、「後方当接部材１８が後方ストッパー２７に当接した状態」は「開始位置」に、「押出部材１０を後方当接部材１８が後方ストッパー２７に当接した状態に後退するように」は「弁部材を開始位置へ戻すように」に、「バネ２３」は「付勢式復帰機構」に、「押出部材１０を後方当接部材１８が後方ストッパー２７に当接した状態に維持させる」は「弁部材を開始位置に停止させる」に、「設けられている」は「連結されている」に、それぞれ、相当する。
　したがって、本件特許発明１と甲１発明１は、
「力増幅駆動システムを含む流体噴射ディスペンサーであって、
　第１の距離に沿って移動するように取り付けられている動力作動部材を含むアクチュエーターと、
　第１の距離よりも短い第２の距離に沿って移動するように取り付けられている弁部材を含む弁と
を備え、
　動力作動部材は、弁部材と機械的に連結される前に間隙を通って移動可能であり、続いて第２の距離に沿って弁部材とともに移動し、それによって、エネルギーは、動力作動部材から弁部材へ第２の距離に沿って伝達され、弁部材は、第２の距離を移動した結果として弁から流体の噴流を吐出するように動作し、
　弁部材は、弁座と係合可能な先端部を有する弁棒を更に含み、弁座は、流体室内に配置され、それによって、先端部は、第２の距離の終端で弁座と係合し、流体の噴流を放出し、
　弁部材を開始位置へ戻すように動作可能な付勢式復帰機構と、
　弁部材を開始位置に停止させる停止部と
を更に備え、
　停止部は、弁部材に連結されている流体噴射ディスペンサー。」である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件特許発明１においては、「停止部は、流体室内で弁部材に連結されている」のに対し、甲１発明１においては、「後方当接部材１８」が液室１４内で「押出部材１０に設けられている」のか否か不明な点（以下、「相違点１」という。）。
＜相違点１についての判断＞
ア　理由１（特許法第２９条第１項第３号）について
　甲第１号証の段落［００２５］には「・・・なお、本実施例では、後方ストッパー２７と当接する後方当接部材１８を押出部材１０の後端に設けた構成としているが、当接部材１８を押出部材１０の後端以外に設ける構成としてもよい。例えば、円柱状の後方当接部材１８の途中に円盤状の部材を設け、この円盤状の部材と対向する位置に円柱状の後方ストッパー２７を設けた構成が開示される。」と記載されている。
　このように、甲第１号証には、当接部材１８を押出部材１０の後端以外に設ける構成としてもよい旨は記載されているが、例示されているものは、円柱状の後方当接部材１８の途中に円盤状の部材を設け、この円盤状の部材と対向する位置に円柱状の後方ストッパー２７を設けた構成のみであり、液室１４内に後方当接部材１８を設けることは記載も示唆もされていないから、甲第１号証に相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項は記載されていない。
　よって、甲１発明１は、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を有さない点で、本件特許発明１と一致しないので、本件特許発明１は甲１発明１ではない。
イ　理由２（特許法第２９条第２項）について
　甲２技術ないし甲４技術から、「ストッパ部は、燃料室内で弁に設けられている燃料噴射装置。」は本件の優先日前に周知の技術（以下、「周知技術」という。）であると認める。
　また、甲５技術及び甲６技術から、「液剤塗布装置は、燃料噴射弁にも使用可能であること。」は本件の優先日前に周知の事項（以下、「周知事項」という。）であると認める。なお、甲７技術に関しては、超微小液滴の噴射装置が燃料噴射弁にも使用可能であるとまではいえないため、周知事項の認定に採用しなかった。
　ここで、甲第１号証の段落［００１４］には、「また、衝突部材が衝突するときの押出部材の位置を規定する衝突位置規定手段を有することが好ましい。衝突部材が衝突するときの押出部材の待機位置を吐出毎に等しくすることにより、液滴の状態での吐出を、高い再現性をもって行うことが可能となるからである。」と記載されている。
　そして、「衝突部材が衝突するときの押出部材の位置を規定する衝突位置規定手段」に関連して、甲第１号証の段落［００２５］には「本体１の後端には、バネ室２５に侵入する後方ストッパー２７が配設されている。後方ストッパー２７は、後方当接部材１８の後端部と当接することにより、押出部材１０の後方移動を制限するものである。後方ストッパー２７の後端は、マイクロメータ２８に接続されており、マイクロメータ２８を操作することで、後方ストッパー２７の前後位置を調整可能である。」と記載され、段落［００４６］には、「本実施例の装置では、押出部材１０の後退移動は、装置の中間に位置した後方ストッパー２７に後方当接部１８が当接することで規定される。回転ツマミ８１の回転によって後方ストッパー２７の前後位置を変化させることができ、これによって、押出部材１０の後退の規定位置を変化させることができる。」と記載されている。
　すなわち、甲第１号証には液滴の状態での吐出を、高い再現性をもって行うという課題を解決するために、衝突部材が衝突するときの押出部材の位置を規定する衝突位置規定手段として、具体的には、後方当接部１８が当接する後方ストッパー２７の前後位置を変化させることができるマイクロメータ２８及び回転ツマミ８１を設けるものである。
　しかしながら、甲１発明１において、「後方当接部材１８」を液室１４内で「押出部材１０に設けられている」ものとする場合、「後方当接部材１８」が当接する後方ストッパーは液室１４内の壁面となり、その前後位置を変化させることができなくなる。
　また、周知技術も、燃料室内でストッパ部が当接する箇所の前後位置を変化させるものではない。
　つまり、甲１発明１において、「後方当接部材１８」を液室１４内で「押出部材１０に設けられている」ものとする場合、液滴の状態での吐出を、高い再現性をもって行うという技術的利点が失われることになる。
　したがって、甲１発明１に周知事項に基づき周知技術を適用することには阻害要因がある。
　よって、甲１発明１に周知事項に基づき周知技術を適用し、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることを、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
ウ　理由３（特許法第２９条第２項）について
　上記イで検討したように、甲１発明１において、「後方当接部材１８」を液室１４内で「押出部材１０に設けられている」ものとする場合、「後方当接部材１８」が当接する後方ストッパーは液室１４内の壁面となり、その前後位置を変化させることができなくなる。
　また、甲８技術も、ケーシング１５内で部材２５が当接する箇所の前後位置を変化させるものではない。
　つまり、甲１発明１において、「後方当接部材１８」を液室１４内で「押出部材１０に設けられている」ものとする場合、液滴の状態での吐出を、高い再現性をもって行うという技術的利点が失われることになる。
　したがって、甲１発明１に甲８技術を適用することには阻害要因がある。
　よって、甲１発明１に甲８技術を適用し、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることを、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
（１−２）本件特許発明２及び３について
　請求項２及び３は、請求項１を引用するものであって、請求項１にさらに限定を付加するものであるので、本件特許発明２及び３は、本件特許発明１をさらに限定したものである。
　したがって、本件特許発明２及び３は、本件特許発明１と同様に、甲１発明１ではなく、当業者が甲１発明１、周知技術及び周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、当業者が甲１発明１及び甲８技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（１−３）本件特許発明４について
　本件特許発明４と甲１発明２を対比すると、甲１発明２における「衝突部材２０」及び「衝突部２２」は、その機能、構成または技術的意義からみて、ともに本件特許発明１における「作動部材」に相当し、以下、同様に、「プランジャー１３の先端」は「先端部」に、「押出部材１０」及び「当接部１２」はともに「弁部材」に、「液室１４」は「流体室」に、「液室１４の内壁」は「弁座」に、「本体１」は「弁」に、「液滴吐出装置」は「ディスペンサー」に、「液材」は「流体」に、「液滴」は「噴流」に、「吐出」は「吐出」に、「液滴吐出方法」は「方法」にそれぞれ相当する。
　さらに、甲１発明２における「バネ２６の付勢により」は「動力で」に、「衝突部２２と当接部１２との間隙」は「間隙」に、「前方に前進移動させる」は「軸線に沿って移動させる」に、「当接させ」は「機械的に連結させ」に、「エネルギー」は「増幅力」に、「押出部材１０の前進距離」は「軸線に沿う作動距離」に、「前進させ」は「軸線に沿って移動させ」に、「当接させて」は「係合させて」に、「吐出する」は「放出する」に、「バネ２３を用いて」は「ばね付勢を用いて」に、「後方当接部材１８」は「停止部」に、「後方当接部材１８が後方ストッパー２７に当接した状態」は「開始位置」に、「後方当接部材１８が後方ストッパー２７に当接した状態に後退すること」は「開始位置へ戻すこと」に、「設けられている」は「連結されている」に、「後方当接部材１８が後方ストッパー２７に当接した状態に維持させる」は「開始位置に停止させる」に、それぞれ、相当する。
　したがって、本件特許発明４と甲１発明２は、
「作動部材と、先端部を有する弁部材と流体室内に位置する弁座とを含む弁とを含むディスペンサーを用いて流体の噴流を吐出する方法であって、
　作動部材を動力で間隙を通して軸線に沿って移動させることと、
　作動部材を、間隙の終端で弁部材と機械的に連結させ、弁部材に増幅力を与えることと、
　作動部材と弁部材とを、増幅力を用いて軸線に沿う作動距離に沿って一緒に移動させることと、
　弁部材の先端部を流体室内で軸線に沿って移動させ、弁から流体の噴流を吐出することと、
　先端部を作動距離の終端で弁座と係合させて流体の噴流を放出することと、
　弁部材の先端部が弁座から離れるように、ばね付勢を用いて弁部材を開始位置へ戻すこと
を含み、
　ディスペンサーは、弁部材に連結されている停止部を含み、
　方法は、停止部によって弁部材を開始位置に停止させることを更に含むことを特徴とする方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点２＞
　本件特許発明４においては、「停止部」は「流体室内で弁部材に連結されている」のに対し、甲１発明２においては、「後方当接部材１８」が液室１４内で「押出部材１０に設けられている」のか否か不明な点（以下、「相違点２」という。）。
＜相違点２についての判断＞
ア　理由１（特許法第２９条第１項第３号）について
　上記＜相違点１についての判断＞のアにおいて検討したように、甲第１号証には、液室１４内に後方当接部材１８を設けることは記載も示唆もされていないから、甲第１号証に相違点２に係る本件特許発明４の発明特定事項は記載されていない。
　よって、甲１発明２は、相違点２に係る本件特許発明４の発明特定事項を有さない点で、本件特許発明４と一致しないので、本件特許発明４は甲１発明２ではない。
イ　理由２（特許法第２９条第２項）について
　上記＜相違点１についての判断＞のイにおいて検討したように、甲１発明２において、「後方当接部材１８」を液室１４内で「押出部材１０に設けられている」ものとする場合、液滴の状態での吐出を、高い再現性をもって行うという技術的利点が失われることになる。
　したがって、甲１発明２に周知事項に基づき周知技術を適用することには阻害要因がある。
　よって、甲１発明２に周知事項に基づき周知技術を適用し、相違点２に係る本件特許発明４の発明特定事項とすることを、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
ウ　理由３（特許法第２９条第２項）について
　上記＜相違点１についての判断＞のウにおいて検討したように、甲１発明２において、「後方当接部材１８」を液室１４内で「押出部材１０に設けられている」ものとする場合、液滴の状態での吐出を、高い再現性をもって行うという技術的利点が失われることになる。
　したがって、甲１発明２に甲８技術を適用することには阻害要因がある。
　よって、甲１発明２に甲８技術を適用し、相違点２に係る本件特許発明４の発明特定事項とすることを、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
（１−４）本件特許発明５ないし７について
　請求項５ないし７は、請求項４を引用するものであって、請求項４にさらに限定を付加するものであるので、本件特許発明５ないし７は、本件特許発明４をさらに限定したものである。
　したがって、本件特許発明５ないし７は、本件特許発明４と同様に、甲１発明２ではなく、当業者が甲１発明２、周知技術及び周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、当業者が甲１発明２及び甲８技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（２）　小括
　以上のとおりであるから、請求項１ないし７に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでもないので、同法第１１３条第２号に該当するものではない。
３　理由４（特許法第３６条第６項第２号）について
（１）特許異議申立人の主張
　理由４に関する主張として、特許異議申立書の第３１ページ下から５行ないし第３２ページ２行には、「本件特許発明１の構成要件Ｃにおいては、「弁」が「弁部材」のみを含むことが特定されているが、本件特許発明４の構成要件Ｋでは「弁部材」と「弁座」とを「弁」が含むことが特定されており、請求項間で用語が不統一であるから、不明確である。本件特許発明１の「弁」が「弁座」を含まないことは、構成要件Ｅで「弁座」の用語が「弁」との関係を規定することなく用いられていることからも明らかであると思料される。
　また、構成要件Ｅでは、「先端部は・・・流体の噴流を放出し」と規定されるが、「先端部」のみの作用により流体の噴流を放出することはできないから、意味が不明確である。」と記載されている。
　また、特許異議申立書の第３２ページ７行には、「請求項２および３は、不明確な請求項１に従属するので、不明確である。」と記載されている。
（２）当審の判断
　特許異議申立書の第９ページ２行ないし第１０ページ１７行において、特許異議申立人が分説した本件特許発明の構成要件を、以下、それぞれ「構成要件Ａ」などという。
（２−１）弁について
　本件特許発明１の構成要件Ｃは、「前記第１の距離よりも短い第２の距離に沿って移動するように取り付けられている弁部材を含む弁とを備え、」というものであり、「弁部材を含む弁」であることは特定されているが、「弁」が「弁部材」のみを含むことは特定されていない。
　また、本件特許発明１の構成要件Ｅは、「前記弁部材は、弁座と係合可能な先端部を有する弁棒を更に含み、前記弁座は、流体室内に配置され、それによって、前記先端部は、前記第２の距離の終端で前記弁座と係合し、流体の噴流を放出し、」というものであり、「弁座」と「弁」との関係は特定されていないが、「弁」が「弁座」を含まないことも特定されていない。
　つまり、本件特許発明１において、「弁」が「弁部材」のみを含むことも「弁座」を含まないことも特定されていない、すなわち、「弁」が「弁部材」と「弁座」とを含むことも包含されている。
　そして、本件特許発明４の構成要件Ｋは、「作動部材と、先端部を有する弁部材と流体室内に位置する弁座とを含む弁とを含むディスペンサーを用いて流体の噴流を吐出する方法であって、」というものであり、「弁」が「弁部材」と「弁座」とを含むことが特定されているが、本件特許発明１との間で用語が不統一ではないから、本件特許発明１が明確でないとまではいえない。
（２−２）先端部について
　本件特許発明１の構成要件Ｅは、「前記弁部材は、弁座と係合可能な先端部を有する弁棒を更に含み、前記弁座は、流体室内に配置され、それによって、前記先端部は、前記第２の距離の終端で前記弁座と係合し、流体の噴流を放出し、」というものである。
　つまり、「先端部は」「弁座と係合し」「流体の噴流を放出」するものであり、「先端部」のみの作用により流体の噴流を放出するものではないし、「流体の噴流を放出」するための構成も明確である。
　よって、本件特許発明１が、明確でないとまではいえない。
（２−３）請求項２及び３（本件特許発明２及び３）について
　上記（２−１）及び（２−２）で検討したように、本件特許発明１は明確でないとまではいえないから、従属関係である本件特許発明２及び３が、明確でないとまではいえない。
第５　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年９月２７日（２０１６．９．２７）