【事件の表示】
　平成　８年特許願第　６８８３１号「ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月　７日出願公開、特開平　９−２６５７２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成８年３月２５日の出願であって、平成１５年２月１７日付け拒絶理由通知に対して、平成１５年４月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１５年７月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年９月４日に拒絶査定不服審判がなされるとともに、平成１５年１０月６日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　
［補正却下決定の結論］
　平成１５年１０月６日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件手続補正前及び本件手続補正後の本願発明の概要
　本件手続補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、そのうち特許請求の範囲については、本件手続補正前は、
　
「【請求項１】　ヘッド位置決め用サーボ情報とともにレコード情報を記憶するデータ面を有するディスク媒体をそなえるとともに、該ディスク媒体を駆動し、該ヘッドを介して該情報の記録／再生を行なうディスクドライブと、上位からの指示に従い該ディスクドライブを制御するディスク制御部とをそなえてなるディスク装置において、該ディスク制御部が、該ディスク媒体上において該ヘッド位置決め用サーボ情報が記憶されている位置に関する情報を認識する認識手段と、該レコード情報についての記録／再生を行なうべき該ディスク媒体上の位置を計算する位置計算手段と、該上位からの所定のコマンドを受ける毎に、該認識手段にて認識された位置に関する情報と該位置計算手段にて計算された位置情報とを比較し、該認識手段にて認識された位置が、該記録／再生を行なうレコード情報の位置にあるか否かを判定する比較判定手段と、該比較判定手段における比較判定結果に基づき、該認識手段にて認識された位置が、該記録／再生を行なうレコードの位置にある場合には、ムーブ処理又はスプリット処理を行なうことにより、該認識手段にて認識された位置をスキップして、上記レコード情報の記録／再生を行なうように制御するスキップ記録／再生制御手段とをそなえたことを特徴とする、ディスク装置。
【請求項２】　該レコード情報が、データ情報と、該データ情報についての長さ情報を示すカウント情報とを有することを特徴とする、請求項１記載のディスク装置。
【請求項３】　該レコード情報が、データ情報と、該データ情報の属性を示すキー情報と、該データ情報についての長さ情報を示すカウント情報とを有することを特徴とする、請求項１記載のディスク装置。
【請求項４】　該認識手段にて認識される位置に関する情報と、該位置計算手段にて計算される位置情報とが、ともにセグメント情報により構成されたことを特徴とする、請求項１記載のディスク装置。
【請求項５】　該認識手段が、該位置に関する情報を、隣接する該ヘッド位置決め用サーボ情報間の間隔に関するデータを用いることにより演算する位置情報演算手段をそなえて構成されたことを特徴とする、請求項１記載のディスク装置。
【請求項６】　該認識手段が、該位置に関する情報を予め格納するテーブルをそなえて構成されたことを特徴とする、請求項１記載のディスク装置。
【請求項７】　該ディスクドライブに、該ディスク媒体上において、該ヘッド位置決め用サーボ情報が記憶されている位置に関する情報を検出するサーボ情報位置検出手段をそなえたことを特徴とする、請求項１記載のディスク装置。
【請求項８】　該サーボ情報位置検出手段からの検出情報に基づいて、上記レコード情報の記録を禁止する記録禁止手段をそなえたことを特徴とする、請求項７記載のディスク装置。
【請求項９】　該ディスクドライブが、上位からのレコード検索制御を受けている際には、該データ面におけるヘッド位置決め用サーボ情報の読み出しデータを抑止するデータ抑止手段をそなえたことを特徴とする、請求項１記載のディスク装置。
【請求項１０】　該データ面に記憶されている該ヘッド位置決め用サーボ情報の長さが、ディスク媒体上の欠陥部を回避するための媒体欠陥回避領域の長さと異なるように設定されたことを特徴とする、請求項１記載のディスク装置。
【請求項１１】　該データ面に記憶されている該ヘッド位置決め用サーボ情報の長さが、該ディスク媒体上の欠陥部を回避するための媒体欠陥回避領域の長さと同一となるように設定されたことを特徴とする、請求項１記載のディスク装置。
【請求項１２】　該データ面に記憶されている該ヘッド位置決め用サーボ情報が、該ヘッドの位置決めをするためのデータ用の領域及び該領域に続く同期用の領域により構成されたことを特徴とする、請求項１記載のディスク装置。
【請求項１３】　ヘッド位置決め用サーボ情報とともにレコード情報を記憶するデータ面を有するディスク媒体をそなえるとともに、該ディスク媒体を駆動し、該ヘッドを介して該情報の記録／再生を行なうディスクドライブと、上位からの指示に従い該ディスクドライブを制御するディスク制御部とをそなえてなるディスク装置において、該ディスク制御部が、該ディスク媒体上において該ヘッド位置決め用サーボ情報が記憶されている位置に関する情報を認識する認識手段と、該ディスク媒体に記録されている情報に基づいて、該ディスク媒体上の欠陥部の位置に関する情報を認識する媒体欠陥位置認識手段と、該レコード情報についての記録／再生を行なうべき該ディスク媒体上の位置を計算する位置計算手段と、該上位からの所定のコマンドを受ける毎に、上記の認識手段か又は媒体欠陥位置認識手段にて認識された位置に関する情報と該位置計算手段にて計算された位置情報とを比較し、上記の認識手段か又は媒体欠陥位置認識手段にて認識された位置が、該記録／再生を行なうレコード情報の位置にあるか否かを判定する比較判定手段と、該比較判定手段における比較判定結果に基づき、上記の認識手段か又は媒体欠陥位置認識手段にて認識された位置が、該記録／再生を行なうレコードの位置にある場合には、ムーブ処理又はスプリット処理を行なうことにより、上記の認識手段か又は媒体欠陥位置認識手段にて認識された位置をスキップして、上記レコード情報の記録／再生を行なうように制御するスキップ記録／再生制御手段とをそなえたことを特徴とする、ディスク装置。
【請求項１４】　該ディスクドライブが、更に、データの消去制御を行なうパディング制御部と、該サーボ情報位置認識手段にて認識された位置情報に基づいて、該ヘッド位置決め用サーボ情報が記憶されている位置については、該パディング制御部における消去制御を抑止するパディング抑止手段とをそなえたことを特徴とする、請求項１記載のディスク装置。
【請求項１５】　該ディスク媒体が、トラックの開始位置から所定間隔を空けて該ヘッド位置決め用サーボ情報が位置するように構成されたことを特徴とする、請求項１記載のディスク装置。」
　
とあったものを、
　
「【請求項１】　ヘッド位置決め用サーボ情報とともにレコード情報を記憶するデータ面を有するセクタサーボ方式又はハイブリッド型のディスク媒体をそなえるとともに、該ディスク媒体を駆動し、該ヘッドを介してＣＫＤフォーマットを用いて該情報の記録／再生を行なうディスクドライブと、上位装置に接続され、前記上位装置からの指示に従い該ディスクドライブを制御するディスク制御部とをそなえてなるディスク装置において、該ディスク制御部が、該ディスク媒体上において該ヘッド位置決め用サーボ情報が記憶されている位置に関する情報を認識する認識手段と、該レコード情報についての記録／再生を行なうべき該ディスク媒体上の位置を計算する位置計算手段と、前記上位装置から所定のコマンドを受ける毎に、該認識手段にて認識された位置に関する情報と該位置計算手段にて計算された位置情報とを比較し、該認識手段にて認識された位置が、該記録／再生を行なうレコード情報の位置にあるか否かを判定する比較判定手段と、該比較判定手段における比較判定結果に基づき、該認識手段にて認識された位置が、該記録／再生を行なうレコードの位置にある場合には、ムーブ処理又はスプリット処理を行なうことにより、該認識手段にて認識された位置をスキップして、上記レコード情報の記録／再生を行なうように制御するスキップ記録／再生制御手段とをそなえたことを特徴とする、ディスク装置。
【請求項２】　該レコード情報が、データ情報と、該データ情報についての長さ情報を示すカウント情報とを有することを特徴とする、請求項１記載のディスク装置
【請求項３】　該レコード情報が、データ情報と、該データ情報の属性を示すキー情報と、該データ情報についての長さ情報を示すカウント情報とを有することを特徴とする、請求項１記載のディスク装置。
【請求項４】　該認識手段にて認識される位置に関する情報と、該位置計算手段にて計算される位置情報とが、ともにセグメント情報により構成されたことを特徴とする、請求項１記載のディスク装置。
【請求項５】　該認識手段が、該位置に関する情報を、隣接する該ヘッド位置決め用サーボ情報間の間隔に関するデータを用いることにより演算する位置情報演算手段をそなえて構成されたことを特徴とする、請求項１記載のディスク装置。
【請求項６】　該認識手段が、該位置に関する情報を予め格納するテーブルをそなえて構成されたことを特徴とする、請求項１記載のディスク装置。
【請求項７】　該ディスクドライブに、該ディスク媒体上において、該ヘッド位置決め用サーボ情報が記憶されている位置に関する情報を検出するサーボ情報位置検出手段をそなえたことを特徴とする、請求項１記載のディスク装置。
【請求項８】　該サーボ情報位置検出手段からの検出情報に基づいて、上記レコード情報の記録を禁止する記録禁止手段をそなえたことを特徴とする、請求項７記載のディスク装置。
【請求項９】　該ディスクドライブが、前記上位装置からのレコード検索制御を受けている際には、該データ面におけるヘッド位置決め用サーボ情報の読み出しデータを抑止するデータ抑止手段をそなえたことを特徴とする、請求項１記載のディスク装置。
【請求項１０】　該データ面に記憶されている該ヘッド位置決め用サーボ情報の長さが、ディスク媒体上の欠陥部を回避するための媒体欠陥回避領域の長さと異なるように設定されたことを特徴とする、請求項１記載のディスク装置。
【請求項１１】　該データ面に記憶されている該ヘッド位置決め用サーボ情報の長さが、該ディスク媒体上の欠陥部を回避するための媒体欠陥回避領域の長さと同一となるように設定されたことを特徴とする、請求項１記載のディスク装置。
【請求項１２】　該データ面に記憶されている該ヘッド位置決め用サーボ情報が、該ヘッドの位置決めをするためのデータ用の領域及び該領域に続く同期用の領域により構成されたことを特徴とする、請求項１記載のディスク装置。
【請求項１３】　ヘッド位置決め用サーボ情報とともにレコード情報を記憶するデータ面を有するセクタサーボ方式又はハイブリッド型のディスク媒体をそなえるとともに、該ディスク媒体を駆動し、該ヘッドを介してＣＫＤフォーマットにより該情報の記録／再生を行なうディスクドライブと、上位装置に接続され、前記上位装置からの指示に従い該ディスクドライブを制御するディスク制御部とをそなえてなるディスク装置において、該ディスク制御部が、該ディスク媒体上において該ヘッド位置決め用サーボ情報が記憶されている位置に関す、該ディスク媒体に記録されている情報に基づいて、該ディスク媒体上の欠陥部の位置に関する情報を認識する媒体欠陥位置認識手段と、該レコード情報についての記録／再生を行なうべき該ディスク媒体上の位置を計算する位置計算手段と、前記上位装置から所定のコマンドを受ける毎に、上記の認識手段か又は媒体欠陥位置認識手段にて認識された位置に関する情報と該位置計算手段にて計算された位置情報とを比較し、上記の認識手段か又は媒体欠陥位置認識手段にて認識された位置が、該記録／再生を行なうレコード情報の位置にあるか否かを判定する比較判定手段と、該比較判定手段における比較判定結果に基づき、上記の認識手段か又は媒体欠陥位置認識手段にて認識された位置が、該記録／再生を行なうレコードの位置にある場合には、ムーブ処理又はスプリット処理を行なうことにより、上記の認識手段か又は媒体欠陥位置認識手段にて認識された位置をスキップして、上記レコード情報の記録／再生を行なうように制御するスキップ記録／再生制御手段とをそなえたことを特徴とする、ディスク装置。
【請求項１４】　該ディスクドライブが、更に、データの消去制御を行なうパディング制御部と、該サーボ情報位置認識手段にて認識された位置情報に基づいて、該ヘッド位置決め用サーボ情報が記憶されている位置については、該パディング制御部における消去制御を抑止するパディング抑止手段とをそなえたことを特徴とする、請求項１記載のディスク装置。
【請求項１５】　該ディスク媒体が、トラックの開始位置から所定間隔を空けて該ヘッド位置決め用サーボ情報が位置するように構成されたことを特徴とする、請求項１記載のディスク装置。」
　
と補正しようとするものである。
　
　両者を比較検討すると、本件手続補正後の請求項１、１３は、手続補正前の請求項１、１３における「ディスク媒体」が「セクタサーボ方式又はハイブリッド型」であり、また、「情報の記録／再生」は「ＣＫＤフォーマット」を用いて行われ、さらに「ディスク装置」が「上位装置」に接続され、上位装置からの指示で制御される点で限定を加えたものである。
　
　さらに、本件手続補正後の請求項９は、本件手続補正後の請求項１と整合するように本件手続補正前の請求項９を補正するものであるから、本件手続補正後の請求項１乃至１５についての補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件手続補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項の規定に適合するか）否かを、本件手続補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という」。）について以下に検討する。
　
　
（２）引用例
１）第１引用例
 　原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−２１６８６６号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ａ）
「（２３）記録デイスクは可変長記録に適用するためにフオーマツトされていることと、各トラツク上の最初のフオーマツトは、共通半径インデツクス・マークの所で開始し、また、トラツクに沿つて円状に等間隔で離隔されたサーボ・セクシヨンでフオーマツトされ、データ・レコードは探索動作、設定動作及びトラツク追従動作の間で読取られることと、データ・レコードの長さは、与えられたトラツク上の等間隔で離隔されたサーボ・セクシヨンの内の少なくとも或るサーボ・セクシヨンが上記レコードのデータ・フイールド内に位置付けられているような長さであることとを特徴とするセクタード・サーボ・システム用の記録媒体」
（特許請求の範囲の請求項（２３））
　
（ｂ）
「Ａ．産業上の分野
　本発明は、移動する記録媒体上にサーボ・セクシヨンを与え、且つそれをサンプルする方法及び装置に係り、より詳細に言えば、デイスク・フアイルのサーボ・セクターがサンプルされるレート（割合）、または、テープ駆動装置のサーボ・セクションががサンプルされるレートがデータ・アーキテクチヤとは無関係に独立しているサーボ・セクター（またはサーボ・セクシヨン）をサンプルする方法及び装置に関する。」
（５頁右上欄第２行〜同第１１行）
　
（ｃ）
「Ｂ．従来の技術
　本出願人は関連する発明について既に出願している（特願平　　）。この出願は固定ブロツク・アーキテクチヤ（fixed　block　architecture−ＦＢＡ）でフオーマツトされたデイスクのサーボ・セクターをサンプルする割合（レート）を増加するための方法と装置を開示しており、サーボ・セクターをサンプルするレートの増加はオーバーヘツド領域（データは無い）の増加を最小限にとどめる効果がある」
（５頁右上欄第１２号〜同左下欄第１行）
　
（ｄ）
「この技術は、ＦＢＡフオーマツトを持つ低次のデイスク・フアイルに使用されている「セクターを持つた」（sectored）（以下、セクタードと言う）サーボ・システムを用いたデイスク・フアイルにおいて最小限のオーバーヘツドを持つ高いサンプル・レートを与えるのに好ましい技術である」
（５頁右下欄第１行〜同第７行）
　
（ｅ）
「セクタード・デイスク・フアイルにおいて面積的な密度を増加するために次第に広く知られるようになつた幾つかの技術において、一定のリニヤ密度記録（constant　linear　density−ＣＬＤ　recording）と、「バンドを持つた」記録（banded　recording）（以下、バンデツド記録と言う）がある。」
（５頁右下欄第８行〜同第１４行）
　
（ｆ）
「Ｃ．発明が解決しようとする課題
　サーボのサンプル・レートが一定であり、使用されるデータ・アーキテクチヤとは独立しており、且つサーボ情報に用いられるデイスクの合計の領域によつてのみ制限されるような、非セクタード及びセクタードの両方のデイスクと、フオーマットされたテープとに使用可能であり、ユーザに対しては透明である記録技術の出現が待たれている。」
（６頁第９行〜同第１６行）
　
（ｇ）
「読取り及び書込み動作のデータは、サーボ・セクター３０に遭遇するまで、スイツチ７６乃至７９を閉じ、且つスイツチ８０を図示の位置に置くことによつて、従来と同じように処理される。サーボ・セクターのロケーシヨン（位置）は既知であり、サーボ・ロケーシヨン・レジスタ７４中にストアされる。これらのサーボ・ロケーシヨンの以前の知識は、データ・タイミング及び制御回路７１が、サーボ・セクターをデータ・チヤンネルに対して透明にさせるのを許容する。制御回路７１は、それが比較器７２からのサーボ・ロケーシヨン信号を受け取るまで、通常の態様で、データ・チヤンネルを動作させる。比較器７２は、カウンター７３により与えられた値が、サーボ・ロケーシヨン・レジスタ７４の出力で与えられた値と一致した時、サーボ・ロケーシヨンの信号を発生する。サーボ・ロケーシヨン・レジスタ７４は、種々のデータ・セクターのセットに対してすべてのサーボ・セクターのロケーシヨン位置を含んでいる。
　カウンター７３は読取りモードの間でＶＣＯ及びデータ・セパレータ６８からのＶＣＯクロック・サイクルを計数し、そして書込みモードの間でデータ・クロツク発生器７５から発生されたデータ・クロツク・サイクルを計数する。これはデータ・タイミング及び制御回路７１が適当なビツト境界において、データ流に割込むことを保証する。
　比較器７２からのサーボ・ロケーシヨン信号に応答して、データ・タイミング及び制御回路７１がスイツチ７８及び７９を開く、スイツチ７８及び７９を開くことは、ＶＣＯサイクルと、デイスク・データ制御装置７０及びＥＮＤＥＣ装置６９に対して、発生されたデータのクロツク・サイクルとを遮断する。これは、デイスク・データ制御装置７０及びＥＮＤＥＣ装置６９の状態を凍結して、各サーボ・セクター３０をデータ・チヤンネルに対して透明にさせる。」
（９頁左下欄第１９行〜１０頁左上欄第１４行）
　
（ｈ）
「
ＶＩ．ＣＫＤフオーマツトへの適用
　この場合も工場において、サーボ・セクターが位置付けられ、書込まれる。与えられたトラック上に記録された最初のデータは、第４図の参照数字５２のようなインデツクス・マークにおいて開始するように置かれる。若し次のサーボ・セクターが書込み／読取り回復領域内に置かれたならば、次のサーボ・セクターがデータ領域に置かれることを保証するために、パツド・ビツトが記録の端部に加えられる。」
（１１頁左上欄第１行〜同第１０行）
　
（ｉ）
「制御装置は書込み動作の間でパッド・ビットを発生し、読取り動作の間でそのパッド・ビットを取り出して、上記の動作をホスト・コンピユータに対して透明にさせる」
（１１頁左上欄第１６行〜同第１９行）
　
（ｊ）
「本明細書において用いられる術語において、「移動媒体」とは、特に言及しない限り、磁気デイスク、磁気光学的デイスク、光学デイスク、または磁気テープ、光学テープを意味しており、「サーボ・セクシヨン」とは、デイスク・フアイルのサーボセクターとテープ駆動装置のサーボ・セクションとを意味し、そして、「データ・セクシヨン」とは、ＦＢＡ及びＣＬＤフオーマツト用のデータ・セクターと、ＣＫＤフオーマツトの可変長記録のデータ・セクターを意味している。」
（１１頁右下欄第６行〜同第１５行）
　
　上記第１引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、第１引用例には、結局、次の発明が記載されている。
　
「サーボ・セクター３０とともにデータ・セクターを記憶するデイスクをそなえるとともに、該デイスクを駆動して、ＦＢＡまたはＣＫＤフオーマツトを用いて情報の書込み／読取りを行い、ホスト・コンピユータに接続された装置であって
　該装置が
　デイスク上においてサーボ・セクターが記憶されている位置に関する情報をストアされるサーボ・ロケーシヨン・レジスタ７４と、
　データ・セクターについて書込み／読取りを行うべき現在の該デイスク媒体上の位置を計数するカウンタ７３と、
　サーボ・ロケーシヨン・レジスタ７４にてストアされる位置に関する情報と該カウンター７３にて計数された位置情報とを比較し、該サーボ・ロケーシヨン・レジスタ７４にてストアされる位置が、該書込み／読取りを行うデータ・セクターの位置にあるか否かを判定する比較器７２と、
　該比較器７２における比較結果に基づき、該サーボ・ロケーシヨン・レジスタ７４にてストアされる位置が、該書込み／読取りを行うデータ・セクターの位置にある場合には、データ・タイミング及び制御回路７１がスイッチ７８及び７９を開くことによって、サーボ・セクターを書込み／読取りを行うデータ・チャンネルに対して透明にするよう制御するデータ・タイミング及び制御回路７９とを備えた、装置。　」
　
　
（３）対比
　本願補正発明を、第１引用例に記載された発明と比較する。
　
　第１引用例に記載された発明における「サーボ・セクター３０」、「データ・セクター」、「デイスク」、「書込み／読取り」、「ホスト・コンピユータ」、「装置」、「サーボ・ロケーシヨン・レジスタ７４」、「カウンター７３」、及び「比較器７２」が、本願補正発明における「ヘッド位置決め用サーボ情報」、「レコード情報」、「ディスク媒体」、「記録／再生」、「上位装置」、「ディスク装置」、「認識手段」、「位置計算手段」、及び「比較判定手段」に相当する。　　
　
　また、第１引用例における「装置」において「ヘッド」が設けられ、「デイスク」には「データ面」があること、及び「サーボ・セクター３０」によってサーボを行っていることから第１引用例に記載された発明も「セクタサーボ方式」であることは明らかである。
　
　そして、第１引用例の技術事項として記載した上記「（ｇ）」の事項は、「バンデツド記録」すわわちデイスク媒体のフォーマットとしては「ＦＢＡフォーマット」を用いた場合の実施例の記載であるが、第１引用例に記載する発明はＦＢＡフォーマット及びＣＫＤフォーマットいずれのフォーマットにも適用可能としていることから、上記「（ｆ）」の事項がＣＫＤフォーマットでも同様に行われているものと認められる。
　
　さらに、第１引用例における「データ・タイミング及び制御回路７１がスイッチ７８及び７９を開くことによって、サーボ・セクターを書込み／読取りを行うデータ・チャンネルに対して透明にするよう制御する」とは、データ・セクター中にサーボ・セクター部分がくると記録／再生動作を凍結しサーボ・セクターをスキップさせるものであり、本願補正発明における「スプリット処理」に相当するものと認められることから、第１引用例における「データ・タイミング及び制御回路７９」が、本願補正発明における「スキップ記録／再生制御手段」に相当するものである。　
　
　そうすると、本願補正発明と第１引用例に記載された発明とは次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「ヘッド位置決め用サーボ情報とともにレコード情報を記憶するデータ面を有するセクタサーボ方式又はハイブリッド型のディスク媒体をそなえるとともに、該ディスク媒体を駆動し、該ヘッドを介してＣＫＤフォーマットを用いて該情報の記録／再生を行ない、上位装置に接続されたディスク装置において、
　該ディスク媒体上において該ヘッド位置決め用サーボ情報が記憶されている位置に関する情報を認識する認識手段と、
　該レコード情報についての記録／再生を行なう該ディスク媒体上の位置を計算する位置計算手段と、
　該認識手段にて認識された位置に関する情報と該位置計算手段にて計算された位置情報とを比較し、該認識手段にて認識された位置が、該記録／再生を行なうレコード情報の位置にあるか否かを判定する比較判定手段と、
　該比較判定手段における比較判定結果に基づき、該認識手段にて認識された位置が、該記録／再生を行なうレコードの位置にある場合には、ムーブ処理又はスプリット処理を行なうことにより、該認識手段にて認識された位置をスキップして、上記レコード情報の記録／再生を行なうように制御するスキップ記録／再生制御手段とをそなえた、ディスク装置。 」
　
一方、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明では、「ディスク装置」が「ディスクドライブ」と該ディスクドライブを制御する「ディスク制御部」で構成され、また、該ディスク制御部は「上位装置」に接続され、かつ、該ディスク制御部側にスキップ記録／再生を行うための「認識手段」、「位置計算手段」、「比較判定手段」、及び「スキップ記録／再生制御手段」が設けられたことで、該ディスク制御部は上位装置から所定のコマンドを受ける毎に「比較判定手段」の判定を行うのに対して、第１引用例に記載の発明ではこのような点は特には示されていない点。
　
（相違点２）
　位置計算手段が、本願補正発明ではレコード情報の記録／再生を行うべきディスク上の位置を予め計算するのに対して、第１引用例に記載された発明ではディスク上の現在の位置を計算する点。
　
　
（４）判断
１）相違点１について
　「ディスク装置」を「ディスクドライブ」と「ディスク制御部」で構成すること、及び、ディスク制御部と「上位装置」を接続し、上位装置からの指示に従い該ディスク制御部でスキップ記録／再生の制御を行わせることも周知の技術（必要であれば、前者については拒絶理由で引用した特開昭５９−９８３４８号公報（以下、「周知例１」と言う。特に、第２頁左下欄第２０行〜同右下欄６行、及び第４図）を、後者について同様に拒絶理由で引用したは特開平２−２６７７７６号（以下、「周知例２」と言う。特に、第２頁右上欄第１０行〜同左下欄第４行）を参照）である。したがって、第１引用例に記載された発明においても、デイスク装置を「ディスクドライブ」と「デイスク制御部」で構成し、ディスク制御部と「上位装置」を接続し、スキップ記録／再生の制御を行うために「認識手段」、「位置計算手段」、「比較判定手段」、及び「スキップ記録／再生制御手段」をディスク制御部側に設け、上位装置からの所定のコマンドを受ける毎に「比較判定手段」の判定を行わせることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
２）相違点２について
　レコード情報の記録／再生を行うべきディスク上の位置を予め計算するようにすることは周知の技術（必要であれば、上記周知例１，周知例２を参照）であり、第１引用例に記載された発明においても、該周知の技術を勘案して、ディスク上の現在の位置を計算することに替えて、位置計算手段がレコード情報の記録／再生を行うべきディスク上の位置を予め計算するようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。　
　
　
　なお、請求人は請求の理由において本願発明は、第１引用例に記載の発明に比較してサーボ情報を効率的に回避できる旨主張する。しかし、本願明細書の段落【００９９】〜【０１０５】、及び図１７を見てもサーボ情報の回避の処理に関して具体的な説明がなされておらず、第１引用例に記載の発明に比較してサーボ情報が特に効率的に回避されているとも認められないので、請求人の上記主張は採用できない。
　
　
（５）本件手続補正についての結び
　
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成１５年１０月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１５に係る発明は、平成１５年４月２８日付け手続補正による補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１５に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は（以下、「本願発明」という）は、上記「２．［理由］」の項の「（１）本件手続補正前及び本件手続補正後の本願発明」に、本件手続補正前の特許請求の範囲の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
（２）引用例
　原査定で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）引用例」に、１）第１引用例として示したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「２．平成１５年１０月６日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明から、「ディスク媒体」が「セクタサーボ方式又はハイブリッド型」であり、また、「情報の記録／再生」は「ＣＫＤフォーマット」を用いて行われ、さらに「ディスク装置」が「上位装置」に接続され、上位装置からの指示で制御される限定を削除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明と第１引用例とを比較したとき、相違点は、前記「２．（３）対比」に記載した（相違点１）及び（相違点２）となる。そして、これらの相違点についての判断は、前記「２．（４）判断」に記載したとおりであり、結局、本願発明は、第１引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明すをすることができたものである。
　
４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。