【事件の表示】
　平成　６年特許願第１７５９９９号「レンズ構造およびレンズ枠」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月２３日出願公開、特開平　８−　２１９３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年７月５日の出願であって、平成１５年１月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年３月３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年３月３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「第１のレンズおよび第２のレンズと、前記第１のレンズを保持する第１レンズ保持部および、前記第１のレンズと前記第２のレンズを当接させた状態で前記第２のレンズを保持する第２レンズ保持部とが形成された筒状のレンズ枠と、を備えたレンズ構造であって、前記レンズ枠は、前記第１のレンズの、前記第２のレンズと当接する面の反対側の面の周縁部に弾性的に接触する、前記レンズ枠から前記第１のレンズの光軸側に突出して形成された弾性部と、前記レンズ枠の前記第１レンズ保持部と前記第２レンズ保持部の間にあって、前記第２のレンズの周縁部を当接させて前記第２のレンズの位置決めを行なうための位置決め突起と、前記第２のレンズの、前記第１のレンズと当接する面の反対側の面の周縁部に当接し、前記第２のレンズを前記第１のレンズ側に押圧しつつ支持する支持部と、を有し、さらに、前記第１レンズ保持部と前記第２レンズ保持部と前記弾性部と前記位置決め突起と前記支持部は一体成型したものであって、前記支持部は前記第２レンズ保持部側の端部を変形させたことにより形成したことを特徴とするレンズ構造。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の発明について、「第１のレンズおよび第２のレンズと、・・・筒状のレンズ枠と、
を備えたレンズ構造であって
前記レンズ枠は
を有し、
さらに、前記第１レンズ保持部と前記第２レンズ保持部と前記弾性部と前記位置決め突起と前記支持部は一体成型したものであって、前記支持部は前記第２レンズ保持部側の端部を変形させたことにより形成した
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−９４８２６号（実開平５−４５６１６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、刊行物１という。）には、
ア．「図５はレンズ鏡胴の要部断面図を示すものであり、第一レンズ群１はその最も外側のレンズ面１ａの光路外の周縁部分が、レンズ固定枠２の内周面に設けられた固定リング２ａによって係止されている。又、第一レンズ群１の最も内側のレンズ３のレンズ面の光路外の周縁部分３ａは、図６に示すような略リング状のレンズ押さえリング４によって、図上左側方向に圧接されて加圧固定されている。」（４頁１２〜１６行）
との記載が認められ、これらの記載と図５によれば、引用例１には、
「最も内側のレンズ３と、その外側の２枚のレンズとを有する第一レンズ群１とレンズ固定枠２とを備え、第一レンズ群１の最も内側のレンズ３のレンズ面の光路外の周縁部分３ａは、略リング状のレンズ押さえリング４によって圧接され、第一レンズ群１はその最も外側のレンズ面１ａの光路外の周縁部分が、レンズ固定枠２の内周面に設けられた固定リング２ａによって係止されたレンズ鏡胴」
の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６０−７２０３１号（実開昭６１−１８８１１１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、
イ．「第３図は従来の樹脂鏡胴の構成を示す。第３図において、１，２は分割部片、３〜７はレンズ、８〜１１はレンズ固定および位置決めのための樹脂バネ、１２，１３は分割片１，２を組立状態に保持するためのリングである。」（２頁７〜１２行）
と記載されている。
　
　また、同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２７１４８号公報（以下、「刊行物３」という。）には、
ウ．「上記の構成において、レンズ１３，１２，１１を鏡筒１に組み入れた後、カシメ部１ａを熱変形あるいは塑性変形させてカシメ、各レンズを鏡筒１内に保持・固定する。」（段落【０００８】）
　と記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「レンズ３」は、本願補正発明の「第１のレンズ」に相当し、以下同様に、「外側の２枚のレンズ」は「第２のレンズ」に、「レンズ固定枠２」は「筒状のレンズ枠」に、「レンズ押さえリング４」は「弾性部」に、「固定リング２ａ」は「支持部」に、それぞれ相当する。また、刊行物１発明の「レンズ３のレンズ面の光路外の周縁部分３ａは、略リング状のレンズ押さえリング４によって圧接され」、「第一レンズ群１はその最も外側のレンズ面１ａの光路外の周縁部分が、レンズ固定枠２の内周面に設けられた固定リング２ａによって係止された」はそれぞれ、本願補正発明の「第１のレンズの、前記第２のレンズと当接する面の反対側の面の周縁部に弾性的に接触する、前記レンズ枠から前記第１のレンズの光軸側に突出して形成された弾性部」、「第２のレンズの、前記第１のレンズと当接する面の反対側の面の周縁部に当接する支持部」に相当するといえ、また、刊行物１の図５を参照すれば、刊行物１発明のレンズ固定枠２は、レンズ３を保持する保持部と、レンズ３と外側の２枚のレンズを当接させた状態で外側の２枚のレンズを保持する外側の２枚のレンズ保持部とが形成されているといえる。さらに、刊行物１発明の第一レンズ群１と、それを保持するレンズ固定枠２とは本願発明の「レンズ構造」に相当するといえるから、結局、両者は、
「第１のレンズおよび第２のレンズと、前記第１のレンズを保持する第１レンズ保持部および、前記第１のレンズと前記第２のレンズを当接させた状態で前記第２のレンズを保持する第２レンズ保持部とが形成された筒状のレンズ枠と、を備えたレンズ構造であって、前記第１のレンズの、前記第２のレンズと当接する面の反対側の面の周縁部に弾性的に接触する、前記レンズ枠から前記第１のレンズの光軸側に突出して形成された弾性部と、前記第２のレンズの、前記第１のレンズと当接する面の反対側の面の周縁部に当接する支持部と、を有するレンズ構造。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願補正発明が、レンズ枠の第１レンズ保持部と第２レンズ保持部の間にあって、第２のレンズの周縁部を当接させて第２のレンズの位置決めを行なうための位置決め突起を有するようにしたのに対し、刊行物１発明には、その点につき明示的な記載がない点。
［相違点２］本願補正発明が、支持部を、第２のレンズを第１のレンズ側に押圧しつつ支持するようにしたのに対し、刊行物１発明には、押圧する点につき明示的な記載がない点。
［相違点３］本願補正発明が、第１レンズ保持部と第２レンズ保持部と弾性部と前記位置決め突起と支持部とを一体成型したのに対し、刊行物１発明がそのような構成を採用していない点。
［相違点４］本願補正発明が、支持部を、第２レンズ保持部側の端部を変形させたことにより形成したのに対し、刊行物１発明がそのような構成を採用していない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　刊行物１発明においては、外側の２枚のレンズの最もレンズ３側の面の周縁部は、レンズ固定枠２の突起した部分と接していることが、刊行物１の図５から読み取れる。そして、当該突起した部分は「第２のレンズの周縁部を当接させて第２のレンズの位置決めを行なうための位置決め突起」であるといえ、上記相違点１は実質的な差異であるとは認められない。
　
［相違点２］について
　刊行物１発明の押さえリング４はレンズを押圧しつつ支持しており、また、刊行物２に記載された、レンズ固定および位置決めのための樹脂バネ８〜１１もレンズを押圧しつつ支持しているといえ、レンズを保持するレンズ鏡胴の技術分野において、レンズを押圧しつつ支持することは、周知の技術であるといえる。してみれば、刊行物１発明の固定リング２ａにおいても、レンズを押圧しつつ支持するように構成することは、当業者が容易に想到することができたというべきである。
　
［相違点３］について
　刊行物２には、その第３図を参照すると、レンズ固定および位置決めのための樹脂バネ８〜１１は、分割部片１，２と一体的に形成されていることが読み取れる。そして、当該技術、すなわち、レンズ固定及び位置決めのための部材を枠体と一体的に形成するという技術を刊行物１発明に適用し、本願補正発明の相違点３にかかる構成とすることに、格別の困難性は認められない。
　
［相違点４］について
　刊行物３には、カシメ部１ａを熱変形あるいは塑性変形させてカシメることについて記載されており、当該技術、すなわち、鏡筒からレンズの光軸側に突出する部材を、鏡筒の端部を変形させることにより形成するという技術を刊行物１発明に適用し、本願補正発明の相違点４にかかる構成とすることに、格別の困難性は認められない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１〜３、及び、周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１〜３、及び、周知技術に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年３月３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年１月６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「第１のレンズおよび第２のレンズと、前記第１のレンズを保持する第１レンズ保持部および、前記第１のレンズと前記第２のレンズを当接させた状態で前記第２のレンズを保持する第２レンズ保持部とが形成された筒状のレンズ枠と、前記第１のレンズの、前記第２のレンズと当接する面の反対側の面の周縁部に弾性的に接触する、前記レンズ枠から前記第１のレンズの光軸側に突出して形成された弾性部と、前記レンズ枠の前記第１レンズ保持部と前記第２レンズ保持部の間にあって、前記第２のレンズの周縁部を当接させて前記第２のレンズの位置決めを行なうための位置決め突起と、前記第２のレンズの、前記第１のレンズと当接する面の反対側の面の周縁部に当接し、前記第２のレンズを前記第１のレンズ側に押圧しつつ支持する支持部を有することを特徴とするレンズ構造。」
　
（１）引用例
　当審が通知した拒絶理由通知書の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「第１のレンズおよび第２のレンズと、・・・筒状のレンズ枠と、
を備えたレンズ構造であって
前記レンズ枠は
を有し、
さらに、前記第１レンズ保持部と前記第２レンズ保持部と前記弾性部と前記位置決め突起と前記支持部は一体成型したものであって、前記支持部は前記第２レンズ保持部側の端部を変形させたことにより形成した
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１〜３、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１〜３、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明、刊行物３に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。