【事件の表示】
　平成９年特許願第２０３３９０号「衛星太陽電池アレイおよび季節的な出力電力変動を減少するバイアス方法」〔平成１０年５月１２日出願公開、特開平１０−１１９８９９〕拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成９年７月２９日（パリ条約による優先権主張、１９９６（平成８）年７月３１日、米国）の出願であって、その発明は、平成１１年６月２２日付、及び平成１２年８月２２日付の各手続補正に係る明細書における特許請求の範囲の各請求項に記載された事項によって特定される、次のとおりのものである。
　【請求項１】　軌道平面において中心体を中心とする軌道を周回する衛星であって、この中心体が太陽を中心とする軌道を周回することによって衛星の太陽に対する方向が毎日および季節的に変化する衛星において、
　軌道の周回中に中心体に対して固定した姿勢に維持されている衛星本体と、
　衛星に給電するために太陽エネルギを出力電力に変換するように翼形態に展開可能である前記衛星上の太陽電池アレイと、
　太陽の１日の運動を追跡するように軌道平面に垂直な回転軸を中心として展開された太陽電池アレイを回転させ、それによって太陽電池アレイの出力電力の変動を減少させる太陽電池アレイ駆動機構と、
　固定されたバイアス角度だけ前記回転軸から展開された太陽電池アレイの姿勢を傾斜させるようにバイアスするバイアス機構とを具備し、
　太陽電池アレイは、貯蔵された位置から展開された翼形態に太陽電池アレイを変換するための展開ヒンジを具備し、
　前記バイアス機構は、太陽電池アレイ駆動機構と太陽電池アレイとの間に位置し、前記固定されたバイアス角度に等しい角度に形成された楔形のシムを具備しており、
　前記季節変動によって太陽電池アレイ出力電力は複数の局部極小値を有しており、前記バイアス機構は、それら局部極小値をほぼ同じ値にするように太陽電池アレイを前記バイアス角度にバイアスして太陽電池アレイの最悪状態における出力電力を増加させることを特徴とする衛星。
　【請求項２】　前記中心体は地球であり、太陽電池アレイの出力電力が太陽の夏至および冬至のそれぞれにおいてその局所的極小に達するように、衛星の軌道平面が実質的に地球の赤道平面に存在し、前記バイアス機構は、太陽電池アレイに垂直なベクトルが夏至において地球の赤道平面からほぼ４°ずれて太陽の位置の方向を向くように回転軸からほぼ４°傾斜するように太陽電池アレイをバイアスする請求項１記載の衛星。
　【請求項３】　太陽電池アレイを具備し、軌道平面において中心体を中心とする軌道を周回する衛星であって、この中心体が太陽を中心とする軌道を周回することによって衛星の太陽に対する方向が毎日および季節的に変化する衛星における太陽電池アレイの最悪状態における出力電力を増加させる方法において、
　翼形態に太陽電池アレイを展開し、太陽の毎日の運動を追跡するように軌道平面に垂直な回転軸を中心として太陽電池アレイを回転させて太陽電池アレイの出力電力の変動を減少させ、
　太陽電池アレイがその最小出力電力を最大にするように太陽に対して傾斜された姿勢を維持するように回転軸を中心として回転することにより円錐通路をたどるように季節変動にしたがった固定したバイアス角度だけ前記回転軸から展開された太陽電池アレイの姿勢を傾斜するようにバイアスするステップを有し、
　前記バイアスは、太陽電池アレイ駆動機構と太陽電池アレイとの間に位置し、
所定のバイアス角度に等しい角度に形成された楔形のシムを含むバイアス機構によって与えられ、
　前記太陽電池アレイの出力電力には季節変動によって複数の局部極小値が生成され、太陽電池アレイはそれら局部極小値をほぼ同じ値とするようなバイアス角度にバイアスされることを特徴とする太陽電池アレイの最悪状態における出力電力の増加方法。
　【請求項４】　前記中心体は地球であり、太陽電池アレイの出力電力が地球の夏至および冬至のそれぞれにおいてその局所的極小に達するように、衛星の軌道平面が実質的に地球の赤道平面に存在し、前記バイアス機構は、太陽電池アレイに垂直なベクトルが地球の赤道平面からほぼ４°ずれて夏至の方向を向くように回転軸からほぼ４°傾斜するように太陽電池アレイをバイアスする請求項３記載の方法。
　（上記のうち、請求項１の発明を、以下、「本願発明」という）
　
【２】引用例及びその記載事項の概要
　（１）原査定に係る拒絶理由通知（平成１２年２月１０日付）で引用された刊行物である、本件特許出願の優先日前に頒布された、実願昭５９−４８４０号（実開昭６０−１１７３００号）のマイクロフィルム（以下、「第１引用例」という）には、「人工衛星の太陽電池パドル」に関して、第１〜５図と共に、次のａ〜ｄの事項が記載されている。
　ａ）「静止軌道を飛しょうする人工衛星の太陽電池パドルにおいて、人工衛星の南北軸を回転軸として１日に１回転する駆動装置と、この駆動装置上に上記回転軸に対して所定の傾角を持つように固定され、かつ複数の太陽電池を接続して構成した太陽電池パドルとによって構成された太陽電池パドル。」（明細書部分第１頁第５〜１１行）
　ｂ）「太陽電池パネルを地球の離心率の影響による太陽光副射量の季節変化と、地球赤道の傾斜角による上記太陽電池パネルへの太陽光入射角の季節変化との相互作用による上記太陽電池パネルの発生電力変化が、夏期と冬期で等しくなるような特定傾角に支持したことを特徴とする実用新案登録請求の範囲第（１）項記載の太陽電池パドル。」（同頁第１２〜１９行）
　ｃ）「従来の太陽電池パドルは第３図に示されるとおり発生電力（６）の季節変動が大きくなり、太陽電池パドルの発生電力が低いという欠点があった。
　この考案はしかる欠点を改善する目的で・・・太陽電池パネルの発生電力変化を夏期と冬期で経年変化による発生電力漸減効果は除いて等しくなるように・・・した太陽電池パドルを提案するものである。」（同第３頁第１９行〜第４頁第１１行）
　ｄ）「第５図は、この考案の人工衛星の太陽電池パドル・・・の発生電力の一例を示すもので・・・第５図において・・・一点鎖線は従来の上記発生電力・・・である。第５図によれば太陽電池パドルの発生電力（１０）の季節変動が少なく且つ発生電力の下限値（１３）を高くできる即ち発電効率の良い太陽電池パドルを得ることができる。」（同第５頁第１６行〜同第６頁第６行）
　（２）同じく、引用された特表平５−５０４１１８号公報（以下、「第２引用例」という）には「第７図は本発明による衛星の太陽パネルの動きを、パネル駆動電動機に対しやや傾いているシャフトを有する回転電動機を用いていかに制御するかを示した詳細図である。」という記載があり、当該第７図には、側面視で上辺が傾斜した四辺形の部材により、「やや傾いているシャフト」が形成されている状態が示されている。（第７頁右上欄第１８〜２０行、第７図参照）
　
【３】発明の対比 
　（１）本願発明（請求項１の発明）の構成事項と引用例の上記記載事項とを対比する。
　第１引用例の上記記載ａにおいて「静止軌道」に言及し、上記ｂの記載中で「太陽光副射量の季節変化と、地球赤道の傾斜角による上記太陽電池パネルへの太陽光入射角の季節変化」に言及していることに加えて、技術常識を参酌すれば、第１引用例記載の「人工衛星」は、本願発明でいう「軌道平面において中心体を中心とする軌道を周回する衛星であって、この中心体が太陽を中心とする軌道を周回することによって衛星の太陽に対する方向が毎日および季節的に変化する衛星」に相当し、また、当該人工衛星は、「軌道の周回中に中心体に対して固定した姿勢に維持されている衛星本体」を含むものとして想定されているとみるべきである。
　そして、第１引用例記載の「太陽電池パドル」は、「衛星に給電するために太陽エネルギを出力電力に変換する」「翼形態」の「衛星上の太陽電池アレイ」といえるものであり、同じく引用例記載の「人工衛星の南北軸を回転軸として１日に１回転する駆動装置」は、本願発明でいう「太陽の１日の運動を追跡するように軌道平面に垂直な回転軸を中心として展開された太陽電池アレイを回転させ、それによって太陽電池アレイの出力電力の変動を減少させる太陽電池アレイ駆動機構」に相当している。
　また、第１引用例で、太陽電池パドルが「回転軸に対して所定の傾角を持つ持つように固定され」としていることは、当該太陽電池パドルが、本願発明の「バイアス機構」と同様の、「固定されたバイアス角度だけ前記回転軸から展開された太陽電池アレイの姿勢を傾斜させるようにバイアスする」バイアス手段（機構）を具備するものであることを意味している。
　更に、第１引用例記載ｂにおける「太陽電池パネルを地球の離心率の影響による太陽光副射量の季節変化と、地球赤道の傾斜角による上記太陽電池パネルへの太陽光入射角の季節変化との相互作用による上記太陽電池パネルの発生電力変化が、夏期と冬期で等しくなるような特定傾角に支持した」という記載は、同じく記載ｃ、ｄ及び第３、５図の記載も参酌すると、本願発明でいう「季節変動によって太陽電池アレイ出力電力は複数の局部極小値を有しており、前記バイアス機構は、それら局部極小値をほぼ同じ値にするように太陽電池アレイを前記バイアス角度にバイアスして太陽電池アレイの最悪状態における出力電力を増加させる」ことと、実質上、同義の表現をしたものとみることができる。  
（２）上記の対比から、本願発明と引用例記載の発明との一致点及び相違点を、次のとおりに認定できる。
　＜一致点＞　「軌道平面において中心体を中心とする軌道を周回する衛星であって、この中心体が太陽を中心とする軌道を周回することによって衛星の太陽に対する方向が毎日および季節的に変化する衛星において、
　軌道の周回中に中心体に対して固定した姿勢に維持されている衛星本体と、
　衛星に給電するために太陽エネルギを出力電力に変換するように翼形態とした前記衛星上の太陽電池アレイと、
　太陽の１日の運動を追跡するように軌道平面に垂直な回転軸を中心として展開された太陽電池アレイを回転させ、それによって太陽電池アレイの出力電力の変動を減少させる太陽電池アレイ駆動機構と、
　固定されたバイアス角度だけ前記回転軸から展開された太陽電池アレイの姿勢を傾斜させるようにバイアスするバイアス手段とを具備し、
　前記季節変動によって太陽電池アレイ出力電力は複数の局部極小値を有しており、前記バイアス機構は、それら局部極小値をほぼ同じ値にするように太陽電池アレイを前記バイアス角度にバイアスして太陽電池アレイの最悪状態における出力電力を増加させるようにした衛星」に係る発明である点。
　＜相違点１＞　本願発明では、太陽電池アレイが「展開可能」であって、「貯蔵された位置から展開された翼形態に太陽電池アレイを変換するための展開ヒンジを具備」するとされるが、第１引用例には、既に翼形態に展開状態となっている太陽電池パドル（アレイ）の開示はあるが、「貯蔵された位置から展開された翼形態に太陽電池アレイを変換する」ことについては言及がない点。　
　＜相違点２＞　太陽電池アレイのバイアス手段が、本願発明では「太陽電池アレイ駆動機構と太陽電池アレイとの間に位置し、前記固定されたバイアス角度に等しい角度に形成された楔形のシム」を具備する「バイアス機構」であるのに対し、第１引用例記載の発明では具体的な機構等については言及がない点。
　    
【４】上記相違点について検討する。
　＜相違点１＞について
　翼形態の太陽電池パドル（アレイ）においては、ヒンジ等により、折り畳み可能（貯蔵された位置から展開された翼形態に変換可能）にするのが普通であり（実願平２−１２７７８３号（実開平４−８３９９９号）のマイクロフィルム、特開平７−１１７７９７号公報ほか参照）、このような普通の設計事項を採用することに格別の困難性は認められない。
　＜相違点２＞について
　第２引用例（第７図）に開示されている、側面視で上辺が傾斜した四辺形の部材は、実質上、＜太陽電池アレイ駆動機構と太陽電池アレイとの間に位置し、前記固定されたバイアス角度に等しい角度に形成された＞部材といえるもので、本願発明における「楔形のシム」とほぼ同等の機能を果たしていると認められる。
　上記第２引用例記載の＜上辺が傾斜した部材＞に関し、請求人は「表面が傾斜しているだけで楔形のシムではない」旨の主張をしているが、楔形のシム自体は周知のものである（特開昭６２−２１８８１０号公報）。しかも、当該周知のシムを太陽電池アレイ駆動機構の角度調整のためにも使用できることは明らかであるから、上記第２引用例記載の上辺が傾斜した部材を、当該周知のシムに代えた上で、これを第１引用例記載の発明に適用して、相違点２に関して本願発明と同様の構成とすることは、当業者が容易になしうる設計事項といえる。
　
【５】むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記各引用例等に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により、本願発明については特許を受けることができず、本願請求項２以下の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。