【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９６８５２号「蛍光ランプ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月　５日出願公開、特開平　８−２９３２８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成７年４月２１日の出願であって、平成１４年８月２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１日付で手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１４年１０月１日付手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年１０月１日付の手続補正を却下する。
［理由］
１．手続補正の内容
　上記日付でした手続補正は、特許請求の範囲の請求項１ないし３の記載を以下のように補正するものである。
「【請求項１】  水銀および希ガスを含む封入ガスが充填された透光性ガラス管と、この透光性ガラス管内壁面に設けられた蛍光体粒子を含む蛍光体層と、前記封入ガス中で陽光中放電を維持するための手段とを備える蛍光ランプにおいて、前記蛍光体層は、少なくとも近赤外発光ＬｉＡｌＯ２：Ｆｅ蛍光体と、それと共存する蛍光体を具備し、前記近赤外発光ＬｉＡｌＯ２：Ｆｅ蛍光体の平均粒径が４．２μｍから６．５μｍであり、前記共存する蛍光体の平均粒径の２分の１以上２倍未満であることを特徴とする蛍光ランプ。
【請求項２】  前記近赤外発光ＬｉＡｌＯ２：Ｆｅ蛍光体と共存する蛍光体は、（ＳｒＣａＢａＭｇ）５（ＰＯ４）３Ｃｌ：Ｅｕ、Ｓｒ５（ＰＯ４）３Ｃｌ：Ｅｕ、ＭｇＡｌ１１Ｏ１９：Ｃｅ，Ｔｂ、Ｙ（ＰＶ）Ｏ４：Ｅｕ、3.5ＭｇＯ・0.5ＭｇＦ２・ＧｅＯ２：Ｍｎ、Ｃａ１０（ＰＯ４）６ＦＣｌ：Ｓｂ，Ｍｎ、Ｓｒ１０（ＰＯ４）６ＦＣｌ：Ｓｂ，Ｍｎ、（ＳｒＭｇ）２Ｐ２Ｏ７：Ｅｕ、Ｓｒ２Ｐ２Ｏ７：Ｅｕ、ＣａＷＯ４、ＣａＷＯ４：Ｐｂ、ＭｇＷＯ４、（ＢａＣａ）５（ＰＯ４）３Ｃｌ：Ｅｕ、Ｓｒ４Ａｌ１４Ｏ２５：Ｅｕ、Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎ、ＢａＳｉ２Ｏ５：Ｐｂ、ＳｒＢ４Ｏ７：Ｅｕ、（ＣａＺｎ）３（ＰＯ４）２：Ｔｌ及びＬａＰＯ４：Ｃｅから選ばれる少なくとも一種以上であることを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項３】  前記近赤外発光ＬｉＡｌＯ２：Ｆｅ蛍光体と共存する蛍光体は、４５０ｎｍ付近に発光ピークをもつ青色発光蛍光体、５４５ｎｍ付近に発光ピークをもつ緑色発光蛍光体、及び６１０ｎｍ付近に発光ピークをもつ赤色発光蛍光体からなる三波長混合蛍光体と（ＳｒＣａＢａＭｇ）５（ＰＯ４）３Ｃｌ：Ｅｕ、Ｓｒ５（ＰＯ４）３Ｃｌ：Ｅｕ、ＭｇＡｌ１１Ｏ１９：Ｃｅ，Ｔｂ、Ｙ（ＰＶ）Ｏ４：Ｅｕ、3.5ＭｇＯ・0.5ＭｇＦ２・ＧｅＯ２：Ｍｎ、Ｃａ１０（ＰＯ４）６ＦＣｌ：Ｓｂ，Ｍｎ、Ｓｒ１０（ＰＯ４）６ＦＣｌ：Ｓｂ，Ｍｎ、（ＳｒＭｇ）２Ｐ２Ｏ７：Ｅｕ、Ｓｒ２Ｐ２Ｏ７：Ｅｕ、ＣａＷＯ４、ＣａＷＯ４：Ｐｂ、ＭｇＷＯ４、（ＢａＣａ）５（ＰＯ４）３Ｃｌ：Ｅｕ、Ｓｒ４Ａｌ１４Ｏ２５：Ｅｕ、Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎ、ＢａＳｉ２Ｏ５：Ｐｂ、ＳｒＢ４Ｏ７：Ｅｕ、（ＣａＺｎ）３（ＰＯ４）２：Ｔｌ及びＬａＰＯ４：Ｃｅから選ばれる少なくとも一種以上を混合した蛍光体であることを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。」
　
２．検討事項
　上記補正中、補正後の請求項３の内容が、願書に最初に添付された明細書又は図面（「以下、「当初明細書等」という。）に記載されたものであるか否かを検討する。
　
３．当初明細書等の記載
　当初明細書等には、上記の請求項３の補正内容の点に関連し、以下の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  水銀および希ガスを含む封入ガスが充填された透光性ガラス管と、この透光性ガラス管内壁面に設けられた蛍光体粒子を含む蛍光体層と、前記封入ガス中で陽光中放電を維持するための手段とを備える蛍光ランプにおいて、前記蛍光体層は、少なくとも近赤外発光ＬｉＡｌＯ2：Ｆｅ蛍光体と、それと共存する蛍光体を具備し、前記近赤外発光ＬｉＡｌＯ2：Ｆｅ蛍光体の平均粒径が、前記共存する蛍光体の平均粒径の２分の１以上であることを特徴とする蛍光ランプ。
【請求項２】  前記蛍光体層において、前記近赤外発光ＬｉＡｌＯ2：Ｆｅ蛍光体と共存する蛍光体として白色発光蛍光体を具備することを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項３】  前記白色発光蛍光体は、４５０ｎｍ付近に発光ピークをもつ青色発光蛍光体、５４５ｎｍ付近に発光ピークをもつ緑色発光蛍光体、及び６１０ｎｍ付近に発光ピークをもつ赤色発光蛍光体からなる三波長混合蛍光体であることを特徴とする請求項２に記載の蛍光ランプ
・・・
【００１２】蛍光ランプの蛍光体層を占める近赤外発光ＬｉＡｌＯ2：Ｆｅ蛍光体と共存する蛍光体は、蛍光ランプ用蛍光体として通常用いられるものであれば適用できる。蛍光ランプ用蛍光体として、例えば、（ＳｒＣａＢａＭｇ）5（ＰＯ4）3Ｃｌ：Ｅｕ、ＢａＭｇ2Ａ１6Ｏ27：Ｅｕ、Ｓｒ5（ＰＯ4）3Ｃｌ：Ｅｕ、ＬａＰＯ4：Ｃｅ，Ｔｂ、ＭｇＡｌ11Ｏ19：Ｃｅ，Ｔｂ、Ｙ2Ｏ3：Ｅｕ、Ｙ（ＰＶ）Ｏ4：Ｅｕ、3.5ＭｇＯ・0.5ＭｇＦ2・ＧｅＯ2：Ｍｎ、Ｃａ10（ＰＯ4）6ＦＣｌ：Ｓｂ，Ｍｎ、Ｓｒ10（ＰＯ4）6ＦＣｌ：Ｓｂ，Ｍｎ、（ＳｒＭｇ）2Ｐ2Ｏ7：Ｅｕ、Ｓｒ2Ｐ2Ｏ7：Ｅｕ、ＣａＷＯ4、ＣａＷＯ4：Ｐｂ、ＭｇＷＯ4、（ＢａＣａ）5（ＰＯ4）3Ｃｌ：Ｅｕ、Ｓｒ4Ａｌ14Ｏ25：Ｅｕ、Ｚｎ2ＳｉＯ4：Ｍｎ、ＢａＳｉ2Ｏ5：Ｐｂ、ＳｒＢ4Ｏ7：Ｅｕ、（ＣａＺｎ）3（ＰＯ4）2：Ｔｌ、ＬａＰＯ4：Ｃｅ等が使用できる。
【００１３】近赤外発光ＬｉＡｌＯ2：Ｆｅ蛍光体は７３５ｎｍ付近に発光ピークをもち、これと、４５０ｎｍ付近に発光ピークをもつ青色発光蛍光体、５４５ｎｍ付近に発光ピークをもつ緑色発光蛍光体、及び６１０ｎｍ付近に発光ピークをもつ赤色発光蛍光体からなる三波長混合蛍光体を混合することで、特に植物育成用の蛍光ランプとして有用であり、青色発光蛍光体として（ＳｒＣａＢａＭｇ）5（ＰＯ4）3Ｃｌ：Ｅｕ、及びＢａＭｇ2Ａ１6Ｏ27：Ｅｕが、緑色発光蛍光体として、ＬａＰＯ4：Ｃｅ，Ｔｂ、及びＭｇＡｌ11Ｏ19：Ｃｅ，Ｔｂ蛍光体が、赤色発光蛍光体として、Ｙ2Ｏ3：Ｅｕが好ましく使用できる。
・・・
【００２７】［実施例１］蛍光体原料として、炭酸リチウム１２１．９ｇ、アルミナ１６９．０ｇ、硝酸第一鉄９水和物８．１ｇを秤量し、これらをアルミナボールを入れた容量５００ｍｌの磁性ポットに入れ、ローラーの上で５時間ローリングすることで粉砕混合し原料混合物を得た。次に、これをアルミナルツボに充填し、蓋をした後、空気雰囲気中、１２００℃で２時間焼成した。焼成品を粉砕して３００メッシュのフルイを通すことにより、７３５ｎｍに発光ピークをもつ平均粒径４．２μｍの近赤外発光ＬｉＡｌＯ2：Ｆｅ蛍光体を得た。
【００２８】
　得られたＬｉＡｌＯ2：Ｆｅ蛍光体と、４５３ｎｍに発光ピークをもつ（ＳｒＣａＢａＭｇ）5（ＰＯ4）3Ｃｌ：Ｅｕ青色発光蛍光体を３０％、５４４ｎｍに発光ピークをもつＬａＰＯ4：Ｃｅ，Ｔｂ緑色発光蛍光体を３０％、及び６１１ｎｍに発光ピークをもつＹ2Ｏ3：Ｅｕ赤色発光蛍光体を４０％混合して得られる平均粒径４．２μｍの三波長混合蛍光体を、１：４の比率で十分に混合する。
・・・
【００３１】［実施例２］１３００℃で２時間焼成する以外は実施例１と同様にして、平均粒径６．５μｍのＬｉＡｌＯ2：Ｆｅ蛍光体を得、実施例１と全く同じ方法で蛍光ランプを作製した。平均粒径１．９μｍのＬｉＡｌＯ2：Ｆｅ蛍光体を混合する以外全く同じ方法で作製した従来の蛍光ランプと比較すると、近赤外域の出力はほぼ同等であったが、可視域は約１９％の向上が見られた。
【００３２】［実施例３］実施例２で示したものと同じＬｉＡｌＯ2：Ｆｅ蛍光体と、三波長混合蛍光体と平均粒径４．２μの色温度５０００Ｋを達成できるハロリン酸カルシウム蛍光体Ｃａ10（ＰＯ4）6ＦＣｌ：Ｓｂ，Ｍｎを１：２：２の割合で混合し実施例１と全く同じ方法で蛍光ランプを作製した。平均粒径１．９μｍのＬｉＡｌＯ2：Ｆｅ蛍光体を混合する以外全く同じ方法で作製した従来の蛍光ランプを比較すると、近赤外域の出力はほぼ同等であったが、可視域は約１５％の向上が見られた。」
　
４．当審の判断
　当初明細書等には、ＬｉＡｌＯ２：Ｆｅ蛍光体と４５３ｎｍに発光ピークをもつ（ＳｒＣａＢａＭｇ）5（ＰＯ4）3Ｃｌ：Ｅｕ青色発光蛍光体を３０％、５４４ｎｍに発光ピークをもつＬａＰＯ4：Ｃｅ，Ｔｂ緑色発光蛍光体を３０％、及び６１１ｎｍに発光ピークをもつＹ2Ｏ3：Ｅｕ赤色発光蛍光体を４０％混合して得られる三波長混合蛍光体とハロリン酸カルシウム蛍光体Ｃａ10（ＰＯ4）6ＦＣｌ：Ｓｂ，Ｍｎを１：２：２の割合で混合することは示されているものの（段落【００３２】等）、補正後の請求項３に記載されるような、ＬｉＡｌＯ２：Ｆｅ蛍光体と三波長混合蛍光体と、「（ＳｒＣａＢａＭｇ）５（ＰＯ４）３Ｃｌ：Ｅｕ、Ｓｒ５（ＰＯ４）３Ｃｌ：Ｅｕ、ＭｇＡｌ１１Ｏ１９：Ｃｅ，Ｔｂ、Ｙ（ＰＶ）Ｏ４：Ｅｕ、3.5ＭｇＯ・0.5ＭｇＦ２・ＧｅＯ２：Ｍｎ、Ｃａ１０（ＰＯ４）６ＦＣｌ：Ｓｂ，Ｍｎ、Ｓｒ１０（ＰＯ４）６ＦＣｌ：Ｓｂ，Ｍｎ、（ＳｒＭｇ）２Ｐ２Ｏ７：Ｅｕ、Ｓｒ２Ｐ２Ｏ７：Ｅｕ、ＣａＷＯ４、ＣａＷＯ４：Ｐｂ、ＭｇＷＯ４、（ＢａＣａ）５（ＰＯ４）３Ｃｌ：Ｅｕ、Ｓｒ４Ａｌ１４Ｏ２５：Ｅｕ、Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎ、ＢａＳｉ２Ｏ５：Ｐｂ、ＳｒＢ４Ｏ７：Ｅｕ、（ＣａＺｎ）３（ＰＯ４）２：Ｔｌ及びＬａＰＯ４：Ｃｅから選ばれる少なくとも一種以上」の蛍光体とを混合する点に関しては、ＬｉＡｌＯ２：Ｆｅ蛍光体と三波長混合蛍光体とハロリン酸カルシウム蛍光体Ｃａ10（ＰＯ4）6ＦＣｌ：Ｓｂ，Ｍｎとを混合するもののみしか記載されておらず、また、当初明細書等の記載からみて、ハロリン酸カルシウム蛍光体Ｃａ10（ＰＯ4）6ＦＣｌ：Ｓｂ，Ｍｎ以外の蛍光体をＬｉＡｌＯ２：Ｆｅ蛍光体と三波長混合蛍光体に混合することが自明な事項とも認められない。
　したがって、上記補正後の請求項３の内容は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、上記日付でした手続補正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた同法による改正前の特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
１．本願発明の認定
　平成１４年１０月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は、平成１４年６月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】水銀および希ガスを含む封入ガスが充填された透光性ガラス管と、この透光性ガラス管内壁面に設けられた蛍光体粒子を含む蛍光体層と、前記封入ガス中で陽光中放電を維持するための手段とを備える蛍光ランプにおいて、前記蛍光体層は、少なくとも近赤外発光ＬｉＡｌＯ２：Ｆｅ蛍光体と、それと共存する蛍光体を具備し、前記近赤外発光ＬｉＡｌＯ２：Ｆｅ蛍光体の平均粒径が、前記共存する蛍光体の平均粒径の２分の１以上２倍未満であり、前記共存する蛍光体近傍に前記近赤外発光ＬｉＡｌＯ２：Ｆｅ蛍光体の存在確率が低下していることを特徴とする蛍光ランプ。
【請求項２】前記ガラス管内壁面に保護膜を形成することを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項３】前記近赤外発光ＬｉＡｌＯ２：Ｆｅ蛍光体と共存する蛍光体は、４５０ｎｍ付近に発光ピークをもつ青色発光蛍光体、５４５ｎｍ付近に発光ピークをもつ緑色発光蛍光体、及び６１０ｎｍ付近に発光ピークをもつ赤色発光蛍光体からなる三波長混合蛍光体であることを特徴とする請求項１又は２に記載の蛍光ランプ」
　
２．引用刊行物
２−１．刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−２１７５５６号公報（「以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
１ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】ガラス管内壁に発光ピーク波長が440 〜460nm 、540 〜560 、600 〜620nm および700 〜800nm にある４種類の蛍光体よりなる蛍光体層を有し、かつ600 〜700nm の波長帯に含まれる光量子束（ＰＦ．Photon Flux ）と700 〜800nm の波長帯に含まれるＰＦの比が0.8 〜1.2 であることを特徴とする蛍光ランプ。
【請求項２】440 〜460nm に発光ピークを有する蛍光体として２価ユーロピウム付活希土類蛍光体、540 〜560nm に発光ピークを有する蛍光体としてセリウムおよびテルビウムで付活された希土類蛍光体、600 〜620nm に発光ピークを有する蛍光体として３価ユーロピウム付活希土類蛍光体、700 〜800nm に発光ピークを有する蛍光体として鉄付活アルミン酸リチウム蛍光体を用いることを特徴とする請求項１記載の蛍光ランプ。」
１ｂ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は植物生育用蛍光ランプに関するものである。」
１ｃ．「【００１０】
【実施例】以下、本発明の一実施例について図面を参照しながら説明する。440 〜460nm の波長域に発光する蛍光体として２価ユーロピウム付活アルミン酸バリウムマグネシウム（ＢＡＭ）を、540 〜560nm に発光する蛍光体としてセリウムおよびテルビウム付活りん酸ランタン（ＬＡＰ）を、600 〜620nm に発光する蛍光体として３価ユーロピウム付活酸化イットリウム（ＹＯＸ）を、また700 〜800nm に発光する蛍光体として鉄付活アルミン酸リチウム（ＡＬＦ）からなる蛍光体懸濁液をＢＡＭ16％、ＬＡＰ32％、ＹＯＸ32％、ＡＬＦ20％の重量比で作成し、この蛍光体懸濁液を用いてガラス管内壁に通常の方法で蛍光体層を形成し、コンパクト形55ワット蛍光ランプを作製する。このように作製された蛍光ランプの分光分布を図１に示す。」
　
２−２．刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５８−１７５２５２号公報（「以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
２ａ．「本発明は青色，緑色，赤色の三原色の狭帯域発光希土類蛍光体を混合された混合蛍光体（以下、「蛍光体Ａ」と称する。）とアンチモン，マンガン付活ハロりん酸カルシウム蛍光体（以下、「蛍光体Ｂ」と称する。）とを混合された蛍光体を主体としてなり，蛍光体Ａの平均粒径をｄＡ，蛍光体Ｂの平均粒径をｄＢとしたときに，ｄＡはｄＢと等価または小であり，ｄＢがｄＡの１．３倍を超えないときは蛍光体Ｂの重量は蛍光体総重量の２５重量％以下であり，・・・蛍光体の蛍光体被膜を透光性外囲器内面に被着されていることを特徴とする蛍光ランプである。」（２頁左下欄１７行〜右下欄９行）
２ｂ．「曲線VIのように蛍光体Ｂの・・・重量％の多いものは蛍光体Ｂと蛍光体Ａとの平均粒径比を２．５以上に大きくしなければ蛍光体Ａの三原色狭帯域発光希土類蛍光体の少なくとも９５％以上の初光束を得ることは困難であり，このように平均粒径を大きくすることは蛍光体被膜の剥離が発生するおそれがあるので不可である。また、蛍光体Ｂの平均粒径が蛍光体Ａの平均粒径より小さくなる・・・と初光束の低下がいちじるしくなるおそれがあるので本発明ではｄＡをｄＢと等価または小の範囲に規制した。」（３頁左下欄最下行〜右下欄１２行）
２ｃ．「本発明者らは上記した平均粒径４μの蛍光体Ａを使用した場合のほか，蛍光体Ａの平均粒径を３．５μ，４．５μのものについて同様の実験を行なった結果，平均粒径が４μの蛍光体Ａを使用した蛍光ランプと同様の結果を得ることができた。」（４頁右上欄８行〜１２行）
　
２−３．刊行物３
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−９３１８７号公報（「以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
３ａ．「【０００２】
【従来の技術】一般に、植物育成用の光源用蛍光ランプとして可視光を発する通常の蛍光ランプの他に、近赤外線を発する赤外線蛍光ランプが使用されている。その赤外線蛍光ランプに使用される蛍光体には、一般式、ＲＸＯ2：Ｆｅa（但し、ＲはＬｉ、Ｎａ、ＫおよびＲｂよりなる群の少なくとも一種、ＸはＡｌ、Ｇａの内の少なくとも一種、ａは０．００１〜０．１グラム原子の３価のＦｅイオン）で表される蛍光体（以下、赤外発光蛍光体という。）が知られている。例えば、ＬｉＡｌＯ2：Ｆｅで知られている鉄付活アルミン酸リチウム蛍光体はその中でも最も多用されている蛍光体である。
【０００３】赤外発光蛍光体は２５３．７ｎｍの紫外線で励起され、７４０ｎｍ付近に発光ピークを持つ近赤外線発光蛍光体である。この蛍光体はその一般式を見ても分かるようにＬｉ、Ｎａ等のアルカリ金属を含有するため、これを用いた蛍光ランプはガラスバルブ中でアルカリ金属とＨｇとが化合しアマルガムを作りやすく、また付活剤であるＦｅも蛍光体中において不安定であるため、蛍光ランプの光束劣化が非常に激しいという欠点がある。さらにアルカリ金属がガラスバルブと反応しやすいため、ガラスが脆くなって破損しやすいという欠点もある。」
３ｂ．「【００２７】［実施例１］蛍光体原料として、炭酸リチウム（Ｌｉ2ＣＯ3）１２１．９ｇ、アルミナ（Ａｌ2Ｏ3）１６９ｇ、硝酸第二鉄９水和物｛Ｆｅ（ＮＯ3）3・９Ｈ2Ｏ｝８．１ｇを秤量し、これらをアルミナボールを入れた３００ｍｌの磁性ポット中で、メタノール約５０ｍｌと共に、５時間ローリングして粉砕混合した。乾燥後、この粉砕混合物をアルミナ坩堝に充填し蓋をした後、空気雰囲気中、１２００℃で３時間焼成した。焼成終了後、得られた蛍光体を粉砕し、３００メッシュの篩を通すことにより、平均粒径５μｍのＬｉＡｌＯ2：Ｆｅ蛍光体を得た。」
　
３．対比・判断
　上記刊行物１についてみると、440 〜460nm 、540 〜560nm、600 〜620nm、700 〜800nmの波長域に発光する蛍光体は、それぞれ、青色発光蛍光体、緑色発光蛍光体、赤色発光蛍光体、近赤外発光蛍光体であること、刊行物１に明示はないものの、蛍光灯は、通常、水銀及び希ガスを含む封入ガスが透光性のガラス管に充填されており、封入ガス中で放電を維持するための電圧が印加されるフィラメントを備えていることを勘案すれば、上記１ａ．ないし１ｃ．の記載から、刊行物１には次の発明（以下「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「水銀および希ガスを含む封入ガスが充填された透光性ガラス管と、この透光性ガラス管内壁面に設けられた蛍光体層と、前記封入ガス中で放電を維持するための電圧が印加されるフィラメントとを備える蛍光ランプにおいて、前記蛍光体層は、近赤外発光ＬｉＡｌＯ2：Ｆｅ蛍光体（鉄付活アルミン酸リチウム蛍光体）と440 〜460nmの波長域に発光する青色発光蛍光体、540 〜560nmの波長域に発光する緑色発光蛍光体、600 〜620nmの波長域に発光する赤色発光蛍光体の４種類の蛍光体からなる蛍光ランプ。」
　
　本願発明１（前者）と刊行物１記載の発明（後者）とを対比する。
　後者のガラス管内壁面に設けられた蛍光体層については、「蛍光体懸濁液を用いてガラス管内壁に通常の方法で蛍光体層を形成」（上記「１ｃ．」の記載参照）していることから、ガラス管内壁面に設けられた蛍光体層に蛍光体粒子が含まれていることは明らかであり、また、後者のフィラメントは前者の「封入ガス中で陽光中放電を維持するための手段」に相当するものであるから、後者の「水銀および希ガスを含む封入ガスが充填された透光性ガラス管と、この透光性ガラス管内壁面に設けられた蛍光体層と、前記封入ガス中で放電を維持するための電圧が印加されるフィラメントとを備える蛍光ランプ」は、前者の「水銀および希ガスを含む封入ガスが充填された透光性ガラス管と、この透光性ガラス管内壁面に設けられた蛍光体粒子を含む蛍光体層と、前記封入ガス中で陽光中放電を維持するための手段とを備える蛍光ランプ」に相当する。また、後者の近赤外発光ＬｉＡｌＯ2：Ｆｅ蛍光体（鉄付活アルミン酸リチウム蛍光体）とともに蛍光体層を構成する「440 〜460nmの波長域に発光する青色発光蛍光体、540 〜560nmの波長域に発光する緑色発光蛍光体、600 〜620nmの波長域に発光する赤色発光蛍光体」は、通常、三波長域発光型蛍光ランプにおいて三波長混合蛍光体として用いられるものであり、前者の「近赤外発光ＬｉＡｌＯ２：Ｆｅ蛍光体と共存する蛍光体」に相当するものである。
　以上から、両者は、
「水銀および希ガスを含む封入ガスが充填された透光性ガラス管と、この透光性ガラス管内壁面に設けられた蛍光体粒子を含む蛍光体層と、前記封入ガス中で陽光中放電を維持するための手段とを備える蛍光ランプにおいて、前記蛍光体層は、少なくとも近赤外発光ＬｉＡｌＯ２：Ｆｅ蛍光体と、それと共存する蛍光体を具備する蛍光ランプ」の点の構成で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　前者が、「近赤外発光ＬｉＡｌＯ２：Ｆｅ蛍光体の平均粒径が、前記共存する蛍光体の平均粒径の２分の１以上２倍未満であり、前記共存する蛍光体近傍に前記近赤外発光ＬｉＡｌＯ２：Ｆｅ蛍光体の存在確率が低下している」のに対し、後者には、このような平均粒径に関する記載がない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物２には、本願発明１の「近赤外発光ＬｉＡｌＯ２：Ｆｅ蛍光体と共存する蛍光体」に相当する三原色混合蛍光体（「蛍光体Ａ」）とそれに混合する蛍光体（「蛍光体Ｂ」）の平均粒径比に関して、「蛍光体Ｂと蛍光体Ａとの平均粒径比を２．５以上に・・・大きくすることは蛍光体被膜の剥離が発生するおそれがあるので不可である。また、蛍光体Ｂの平均粒径が蛍光体Ａの平均粒径より小さくなる・・・と初光束の低下がいちじるしくなるおそれがあるので・・・ｄＡをｄＢと等価または小の範囲に規制した。」（上記「２−２」の「２ｂ．」の記載参照）旨記載されており、また、三原色蛍光体の実施例として、平均粒径が３．５μ、４μ、４．５μのものが示されている（上記「２−２」の「２ｃ．」の記載参照）。また、ＬｉＡｌＯ2：Ｆｅ蛍光体として平均粒径５μｍ程度のものを使用することは、刊行物３の実施例に示されるように普通に行われること（上記「２−３」の「３ｂ．」の記載参照）と認められる。
　刊行物２には、三原色混合蛍光体に混合する蛍光体として近赤外発光ＬｉＡｌＯ２：Ｆｅ蛍光体は示されてはいないものの、刊行物２の上記のような記載からみて、三原色混合蛍光体に近赤外発光ＬｉＡｌＯ２：Ｆｅ蛍光体を混合する際、両者の平均粒径比を所定の範囲に収めることは当業者が当然考慮すべき事項と認められ、上記刊行物２及び３の実施例に示された普通に使用される蛍光体の粒径についてみれば、その粒径比が２分の１以上２倍未満の範囲に収まっているところからみても、刊行物１記載の発明において「近赤外発光ＬｉＡｌＯ２：Ｆｅ蛍光体の平均粒径が、共存する蛍光体の平均粒径の２分の１以上２倍未満」の範囲とすることは、当業者が格別の推考力を要することなくなし得る程度のことと認められる。
　また、本願発明１の「共存する蛍光体近傍に前記近赤外発光ＬｉＡｌＯ２：Ｆｅ蛍光体の存在確率が低下している」点に関しては、本願明細書には「【００２３】蛍光体層中のＬｉＡｌＯ２：Ｆｅ蛍光体の粒径が小さくなると、共存する他の蛍光体近傍にＬｉＡｌＯ２：Ｆｅ蛍光体の存在確率が高くなり、・・・【００２４】一方、蛍光体層中のＬｉＡｌＯ２：Ｆｅと共存する蛍光体の粒径が大きいと、比表面積が小さくなり、近傍のＬｉＡｌＯ２：Ｆｅ蛍光体の存在確率が増加する・・・共存する蛍光体が小さいと、比表面積が増えることで、近傍のＬｉＡｌＯ２：Ｆｅ蛍光体の存在確率が低下し、」と記載されており、本願発明１の上記存在確率の点の記載は、このような粒径比と存在確率との間に存在する相関関係を考慮して、粒径比範囲について存在確率により補足的に記述したものであって、それによって本願発明１に記載された平均粒径比の範囲を特に変更するものではない。
　なお、審判請求人は、平成１４年１０月１日付の手続補正を前提に、審判請求書の請求の理由において、本願発明１に特有の作用効果を主張しているが、この補正は、上記のとおり却下されたので、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願のその余の請求項に係る発明（本願発明２及び３）について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　よって、結論のとおり審決する。