【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３０３９８号「高能率コンパクトスピーカ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月　６日出願公開、特開２０００−２７８７８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
（１）手続の経緯
　本願は、平成１１年３月２３日の出願である。
　本件は、平成１４年１０月３０日の請求であり、平成１４年１１月２９日付けで手続補正書（請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
（２）査定
　原査定の理由（平成１３年５月１４日付け拒絶理由通知書）は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願発明は、下記刊行物に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平７−２２２２８４号公報
　刊行物２：特開昭４６−２７７９号公報
　刊行物３：実公昭３７−１００２５号公報
　刊行物４：実願昭４７−９１９６８号（実開昭４９−４９８６８号）のマ　　　　　　イクロフィルム
　
２．補正の却下の決定
　平成１４年１１月２９日付けの補正について次のとおり決定する。
　〈結論〉
　平成１４年１１月２９日付けの補正を却下する。
　〈理由〉
（１）補正の内容
　請求項１において、「ほぼ方形」（補正前）を「ほぼ正方形」（補正後）に補正する。
（２）補正の適合性
　（ａ）補正の範囲
　願書に最初に添付した明細書には「全体をほぼ方形とし、」（段落0005）との記載があり、同じく図面（図４）によれば、その形状が「ほぼ正方形」であることが、見てとれる。
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　（ｂ）補正の目的
　上記補正は、特許請求の範囲についてする補正である。そこで検討する。
　請求項１において、高能率コンパクトスピーカの全体形状につき補正前に記載した「ほぼ方形」を「ほぼ正方形」に限定するものであり、しかも、補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮に該当する。
　（ｃ）独立特許要件
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そこで検討する。
　（ｃ１）補正後発明
　上記補正後の請求項１に係る発明（以下、補正後発明という。）は、下記のとおりである。なお、補正後の記載中の「振動およびコイル」は誤記であり、正しくは「振動板およびコイル」と認める。
　　　　　記（補正後発明）
　全体をほぼ
正
　（ｃ２）引用刊行物の記載
　〈引用例１〉
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（特開平７−２２２２８４号公報）には、以下（ア）〜（ク）の記載がある。
　（ア）「この発明のホーン型圧電セラミックスピーカは、各種の産業機器、民生機器に組込んで発音させるスピーカとして利用できる。」（段落0001）
　（イ）「従来の圧電セラミックスピーカは・・不適当であった。そのため従来は、ほとんどの場合ダイナミック型スピーカが使用されていた。又、音量の小さい発音体の発生する音波を、断面積が次第に大きくなるホーンを通して音量を増すことも行なわれている。」（段落0003）
　（ウ）「図１〜７は、本発明のホーン型圧電セラミックスピーカの第１実施例を示し、・・このホーン型圧電セラミックスピーカ１は、ケーシング２に蓋板３を接着し、蓋板３に振動板４の周縁部を接着し、振動板４に圧電セラミック５を接着したものである。」（段落0011〜段落0012）
　（エ）「ケーシング２は、図４、図５のように、蓋板３に穿設される音孔６（後述）の位置６ａを中心として次第に広がり且つ断面積を次第に大きくする渦巻形に立壁７を形成し、この立壁７により渦巻形の導音溝８を形成する。導音溝８の最も広がった末端８ａは、ケーシング外に開口する。」（段落0013）
　（オ）「この実施例は、圧電セラミックの発音体と、立壁を隔てて隣接する渦巻形の導音溝を持つケーシング２、蓋板３とにより大きさの割合に長い導音路を持つホーンを形成して音圧を高めると共に周波数特性を改善することができたものである。・・このホーン型圧電セラミックスピーカは、圧電セラミックを添着した振動板と渦巻形ホーンを結合することにより、小型で広帯域、特に低音域に延びた特性を持つスピーカを得たものである。」（段落0018）
　（カ）「なお、圧電セラミック型スピーカは、・・・ダイナミック型スピーカの駆動には必要な電力増幅回路を使用しないで駆動可能である。」（段落0019）
　（キ）「この場合も蓋板３と立壁７とを同体に形成し、ケーシング２の底板を別体に造って後から前者に結合するようにしてもよい。」（段落0020）
　（ク）「第３実施例は、ケーシング２ａの四角形の底板の周囲に形成した立壁７ａの間に立壁７ｂ、７ｃを突出させて、導音溝を立壁７ｂ、７ｃを隔てて隣接するジグザグ形に形成し、開口した末端８ａで大気に通じさせるものである。」（段落0022）
　〈刊行物２〉
　同じく引用された刊行物２（特開昭４６−２７７９号公報）には、以下（ケ）〜（セ）の記載がある。
　（ケ）「本発明は音声再生の技術分野にかかわり、特に拡声器等のような振動する要素に対して音響用容器（キャビネット）の新規な型に関する。」（１頁右下欄16行〜18行）
　（コ）「本発明は少なくとも１つの振動要素、ホーン（horn）（中略）を有し、それらのすべては少なくとも１つの出口を持つ容器内に置かれ、そして容器の内部に向けられた振動要素の面により放出される放射が（中略）ホーンを経て走行しそして容器の外部に向けられた振動要素の面により放出される放射と同相の可聴波として出口を通って容器から逃げるように相互配列されていることを特徴としている。本発明の重要な特徴によれば、音響的ホーンは螺旋状に巻かれた非常な長さの舌端にて構成され且つ容器の２つの対向面間に変形容易すなわち伸縮自在に取付けられている。」（２頁右上欄15行〜左下欄９行）
　（サ）「第１および第２図には音響調節板（４）に取付けられた拡声器(３）をその前面板（２）の中心部に担持した平行六面体形状の容器すなわち箱（１）が示されている。容器の内部には螺旋状に巻かれた舌端（５）が置かれている。」（２頁右下欄13行〜17行）
　（シ）「前記螺旋状舌端(5)は振動に際してもその形状を十分維持するように粘着された１枚の柔軟な材料の媒介物・・でもって容器(1)の前面(2)および裏面(6)に伸縮自在に取付けられる。舌端(5)および容器(1)の壁(2)(6)は音響学的なホーン部を規定し、その首すなわち入力は拡声器(3)の後部に位置しており、該ホーン部は容器(1)の側面に与えられた出口(9)に方向ずけられている。」（２頁右下欄17行〜３頁左上欄６行）
　（ス）「ホーン(8)に与えられる形状は指数函数的であるのが好ましい。」（第３頁左上欄７〜９行目）
　（セ）Fig.１によれば、容器(1)の形状はほぼ正方形であることが見てとれる。
　（ｃ３）対比（対応関係）
　補正後発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、次のことが認められる。
　（i）上記記載（オ）によれば、刊行物１記載のスピーカは、「音圧を高めると共に周波数特性を改善する」ようにし、また、「小型で広い帯域、特に低音域に延びた特性を持つ」ようにしたものであるから、補正後発明と同じく「音の到達距離が長く、音質を低下させずに大音量を放射し、かさばらない高能率コンパクトスピーカ」であると言うことができる。
　（ii）上記記載（ウ）によれば、刊行物１記載のスピーカの音源部は、「振動板４に圧電セラミック５を接着した」タイプの「圧電セラミックスピーカ」である。これに対して、補正後発明のスピーカの音源部は、「マグネット、振動板およびコイルを有する音源部」である。音源部を有する点では両者は一致するものの、音源部の内部構成について相違が認められる。
　（iii）上記記載(ウ)（キ）（ク）によれば、刊行物１記載のスピーカは、ケーシング２と蓋板３とを結合した構造であるところ、さらに、ケーシング２は立壁７と底板より成るものであり、結合構造の態様としては、立壁７と底板とを同体に形成したケーシング２に蓋板３を接着した構造でも、立壁７を同体に形成した蓋板３にケーシング２の底板を結合した構造でもよいものである。蓋板３と、ケーシング２の底板と、それら２つの「板」の間に介在する立壁７により渦巻型ホーンを形成することが開示されている。ここで、特に図２や図３の図示態様に照らすと、蓋板３やケーシング２の底板は、「外形が平」なものであることが見て取れる。
　刊行物１記載の「蓋板３」および「ケーシング２の底板」は、補正後発明でいう「上板」および「下板」にそれぞれ相当する。
　（iv）上記記載（エ）によれば、ケーシング２は、蓋板３の音孔６の位置６ａを中心として「次第に広がり且つ断面積を次第に大きくする渦巻形に立壁７を形成し、この立壁７により渦巻形の導音溝８を形成する」ようにしたものである。
　そうすると、「蓋板３」と「ケーシング２の底板」は、さらに、補正後発明でいう「外径が平で上板と下板の間に・・音道を形成し、」との構成に相当するものであり、しかも、その音道は、補正後発明でいう「順次広がるように渦巻状の音道を形成し、」との構成に相当するものであることも認められる。
　もっとも、補正後発明では、上記渦巻状の音道の順次広がり方につき「指数関数的又は双曲線関数的に」としているのに対し、刊行物１には特にそのような記載はない。
　（v）刊行物１記載のスピーカの全体形状は、渦巻形の立壁７の最外側形状にほぼ等しい（図１、図４〜図６）。これに対して、補正後発明の全体形状は、「全体をほぼ正方形とし、」としている。相違が認められる。
　（ｃ４）一致点・相違点
　以上によれば、補正後発明と刊行物１記載の発明との一致点および相違点は、下記とおりである。
　　　　　記（一致点）
　全体形状を有し、外形が平で上板と下板の間に順次広がるように渦巻状の音道を形成し、音源部よりなるスピーカであって、音の到達距離が長く、音質を低下させずに大音量を放射し、かさばらない高能率コンパクトスピーカ。
　　　　　記（相違点）
　相違点１
　全体形状につき、補正後発明では「全体をほぼ正方形とし、」としているのに対し、刊行物１には「全体をほぼ正方形とし、」との記載はない点。
　相違点２
　渦巻状の音道の順次広がり方につき、補正後発明では「指数関数的又は双曲線関数的に」としているのに対し、刊行物１には「指数関数的又は双曲線関数的に」との記載はない点。
　相違点３
　音源部の内部構成につき、補正後発明の音源部は、「マグネット、振動板およびコイルを有する音源部」であるのに対し、刊行物１記載の音源部は、「振動板と圧電セラミックよりなる圧電セラミックスピーカ」である点。
　（ｃ５）相違点の判断等
　〈相違点１について〉
　刊行物２には、拡声器とその裏面波（音波）を導く螺旋状の音響学的ホーンとを収容する容器の形状を平行六面体形状とすることが記載され（上記記載（サ）（シ））、その全体形状を「ほぼ正方形とする」ことが開示されている（上記記載（セ））。
　他方、刊行物１には、そのスピーカの全体形状を渦巻形立壁７の最外側形状にほぼ等しい形状とすることだけでなく、「四角形」とすることも記載されている（上記記載（ク）、図11〜図14）。「四角形」すなわち「方形」とすることの動機付けが認められる。
　そうすると、上記相違点１に係る構成は、刊行物１に記載の全体形状に刊行物２に開示の「ほぼ正方形とする」ことを適用することにより、当業者が容易になし得ることである。
　〈相違点２について〉
　刊行物２には、螺旋状の音響ホーン(8)の形状を「指数函数的とする」ことが開示されている（上記記載（ス））。相違点２に係る構成は、刊行物１記載の導音溝(8)の広がり方（次第に拡がり）に、刊行物２に開示の「指数函数的とする」を採用することにより、当業者が容易になし得ることである。
　〈相違点３について〉
　補正後発明でいう「マグネット、振動板およびコイルを有する音源部」は、ダイナミック型とも呼ばれるもので、電気−音響変換器としては常套である。
　他方、刊行物１には、上記記載（イ）によれば、従来から、音量を大きくする手だてとして、音量が大きいダイナミック型スピーカを使用するか、音量の小さい発音体についてはホーンを通して音量を増すことが行われていたことが記載されているところ、この記事は、ダイナミック型スピーカとホーンとの組合せにより更に音量を増すことができることを示唆するものである。加えて、上記記載（カ）によれば、振動板に圧電セラミックを接着したタイプの「圧電セラミックスピーカ」は、ダイナミック型スピーカの存在を意識において提供されていることが認められる。刊行物１には、ダイナミック型スピーカを採用することの動機付けが認められる。なお、上記常套技術及び上記記事の具体例を示す参照例として、特開平６−１７８３７５号公報、実願昭６２−１１０７８７号（実開昭６４−１５４９２号）のマイクロフィルムなどが挙げられる。
　そうすると、相違点３に係る構成は、刊行物１記載の「圧電セラミックスピーカ」を、電気−音響変換器における常套技術であるダイナミック型スピーカで置き換えることにより、当業者が容易になし得ることである。
　〈効果等について〉
　前記のとおり、補正後発明の相違点１から相違点３までに係る各構成は当業者が容易になし得ることであるところ、これら相違点を総合しても格別の作用をなすとは認められない。補正後発明の効果も、刊行物１や刊行物２の記載、および電気−音響変換器における上記常套技術からから予測することができる程度のものにすぎない。
　（ｃ６）請求人の主張
　請求人は、本件のスピーカは、車の屋根に搭載し、車の左右方向に音を出すことを目的とするものであって、そのために四角（正方形）である必要があり、引用刊行物に記載のものとは構造が異なり、作用・効果も格別のものである（例えば車の屋根に安定に載せることができ、上板と下板を結合する柱を手に持ち自動車の屋根に引き上げるのが容易である等）旨主張する（回答書（１））。
　しかし、補正後の請求項１には、上記主張のような目的もしくは作用・効果を達成できると認め得る事項については何等記載がない。上記主張は特許請求の範囲の記載に基づかない主張であって失当である。
　請求人は、刊行物２のホーンは指数関数的に広がっていない（ほぼ平行なものである）旨主張する（回答書（２））。
　確かに刊行物２の図１の図示態様ではその広がりが緩やかでありほぼ平行のように見えなくもないが、「指数函数的であるのが好ましい」との記載（上記記載（ス））がある以上、上記主張も当を得ない。
　請求人は、本件のスピーカは、大音量を放射するための発明であるところ、刊行物１記載のセラミックスピーカは本件のスピーカとは異なる思想のものである趣旨の主張をする（回答書（３））
　刊行物１記載の発明の目的が音量を大きくすることにあることは、刊行物１記載のとおりである。そして、音量の大きいダイナミック型スピーカを採用することが常套であり、しかも、刊行物１には、音量の大きいダイナミック型スピーカを採用することの動機付けが認められることも、前記のとおりである。刊行物１記載のセラミックスピーカと本件のスピーカとがそれぞれ異なる思想に基づくスピーカであること自体は、音量を大きくするとの目的の下で置き換えることの直接の妨げとはならない。
  （ｃ７）まとめ
　以上によれば、補正後発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明、並びに、電気−音響変換器における常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
  したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しない。
（３）むすび
  以上、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
（１）本願発明
　平成１４年１１月２９日付けの補正は上記のとおり却下する。
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、本願明細書及び図面（平成１２年１月３１日付けおよび平成１３年７月１８日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載した下記のとおりのものである。
　　　　　記（本願発明）
　全体をほぼ方形とし、外形が平で上板と下板の間に指数関数的又は双曲線関数的に順次広がるように渦巻状の音道を形成し、マグネット、振動およびコイルを有する音源部よりなるスピーカであって、音の到達距離が長く、音質を低下させずに大音量を放射し、かさばらないことを特徴とする高能率コンパクトスピーカ。
（２）引用刊行物の記載
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１および刊行物２には、前記のとおり、（ア）から（セ）までの記載がある。
（３）対比（対応関係、一致点・相違点）
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。補正後発明と刊行物１記載の発明との対応関係は前記のとおりであるところ、これを参照すると、本願発明と刊行物１記載の発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　上記補正後発明に係る一致点と同じ。すなわち、
　全体形状を有し、外形が平で上板と下板の間に順次広がるように渦巻状の音道を形成し、音源部よりなるスピーカであって、音の到達距離が長く、音質を低下させずに大音量を放射し、かさばらない高能率コンパクトスピーカ。
　　　　　記（相違点）
　相違点１
　全体形状につき、本願発明では「全体をほぼ方形とし、」としているのに対し、刊行物１には「全体をほぼ方形とし、」との記載はない点。
　相違点２
　上記補正後発明に係る相違点２と同じ。
　相違点３
　上記補正後発明に係る相違点３と同じ。
（４）相違点の判断等
　〈相違点１について〉
　刊行物１に、スピーカの全体形状を「方形とする」ことの動機付けの存在が認められることは、前記のとおりである。
　また、刊行物２に、全体形状を「ほぼ正方形とする」ことが開示されていることは前記のとおりである。これによれば、「ほぼ方形とする」ことも開示されていることは明らかである。
　他方、上記相違点１に係る構成は、刊行物１に記載の全体形状に刊行物２に開示の「ほぼ方形とする」ことを適用することにより、当業者が容易になし得ることである。
　〈相違点２について〉
　上記補正後発明に係る相違点２についてした判断と同じである。
　〈相違点３について〉
　上記補正後発明に係る相違点３についてした判断と同じである。
　〈効果等について〉
　前記のとおり、本願発明の相違点１から相違点３までに係る各構成は当業者が容易になし得ることであるところ、これら相違点を総合しても格別の作用をなすとは認められない。本願発明の効果も、刊行物１や刊行物２の記載、および電気−音響変換器における上記常套技術から予測することができる程度のものにすぎない。
（５）まとめ
　以上、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明、並びに、電気−音響変換器における常套技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。