【事件の表示】
　平成　５年特許願第　８８３６４号「押釦スイッチ」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１０月２８日出願公開、特開平　６−３０２２４５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成５年４月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年５月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「スイッチ本体内に形成した収納室の底部に配設してある導電板と、上記収納室の両側内壁面間に圧縮した形で上記導電板上に配設してあるコイルばねと、上記コイルばねの一端より収納室の片側内壁面に間隙を介して並行するように上記収納室の天井部方向へ延長してその先部により構成された可動接触部と、上記収納室の天井部に内外に貫通するように形成した穴に挿入され、上記収納室側の一端が上記可動接触部から一体連設してある押圧操作部にて押し上げられて他端が上記スイッチ本体外へ突出する押釦と、上記収納室の上記片側内壁面に突設され、上記押釦の押下げによる上記可動接触部の移動時に可動接触部と接触する固定接点部とを備え、上記固定接点部の表面を上下方向が長い長円半球状面に形成して成ることを特徴とする押釦スイッチ。」
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された実願昭５８−１２６８６０号（実開昭６０−３５４３７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、押釦スイッチ（考案の名称）に関し、図面と共に、
（１）「第１固定接点がスイッチケースの凹所の底面に、第２固定接点が該凹所の周壁にそれぞれ露呈され、該凹所内で前記第２固定接点の露呈している周壁と該周壁に対向する周壁との間に導電性のコイルバネが圧縮状態で介在され、該コイルバネには、一端から前記第１固定接点に常時接触する第１腕部が延設される一方、他端から前記第２固定接点に前記コイルバネのねじり動作時に摺接し、非ねじり動作時に離間する第２腕部が延設され、さらに該第２腕部を押圧して前記コイルバネのねじり動作を行うステムが前記スイッチケース内に収納されたことを特徴とする押釦スイッチ。」（実用新案登録請求の範囲）
（２）「そして、第１腕部７ａは第１固定接点３に常時接触し、第２腕部７ｂは、この基端部７ｃがコイルバネ７のねじり動作時に第２固定接点４に摺接し、非ねじり動作時に第２固定接点４から離間して周壁２ｄの突部２ｅに摺接するように設定されている。」（明細書４頁１４〜１９行）
（３）「ステム８は、下部が半円筒状となったバネ当接部８ａと、この当接部８ａから突設されたピン部８ｂとから形成されており、バネ当接部８ａがこれを上下方向に案内するステム収納部２ｂに挿入されて第２腕部７ｂ上に当接した状態で凹所２内に収納されている。
　そして、スイッチケース凹所２の開口が押え板９で覆われている。すなわち、押え板９は、平面部にガイド孔９ａが穿設され、両側部には係合孔９ｂを有する取付片９ｃが垂下されるように形成されている。この取付片９ｃの係合孔９ｂに係合突起１ａが嵌合されることにより、ガイド孔９ａからステム８のピン部８ｂが突出した状態で、スイッチケース１に押え板９が取り付けられている。」（明細書５頁１〜１４行）
（４）「第２腕部７ｂが押し下げられて行くと、基端部７ｃは突部２ｅから第２固定接点４へ摺動して行く（第５図参照）。」（明細書６頁９〜１１行）と記載されている。
　上記記載から、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「スイッチケースの凹所の底面に第１固定接点が設けられ、該凹所の対向する周壁との間に導電性のコイルバネが圧縮状態で介在され、該コイルバネの一端から前記第１固定接点に常時接触する第１腕部が延設され、他端から第２腕部が延設され、前記コイルバネのねじり動作時にその基端部が前記第２固定接点に摺接し、非ねじり動作時に離間するようにし、さらに該第２腕部を押圧して前記コイルバネのねじり動作を行うステムがスイッチケース凹所２の開口を覆う押え板９のガイド孔９ａから突出するように設けられた押釦スイッチ。」
　
　同じく、実願平１−４９３１５号（実開平２−１３８８２４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、
（５）「本考案のスイッチは、上述したスライド式のスイッチにおいて、可動接片の先端部が複数の櫛歯部に分岐されているのに対し、固定接片の端縁が上記各櫛歯部に形成された湾曲状の可動接点のそれぞれに対応するように複数に区画され、固定接片の各区画部が可動接片のスライド方向において相互に異なる位置に設定されていると共に、固定接片に、上記各可動接点に各別に対応する複数の線状の膨出部よりなる固定接点が形成され、可動接片が固定接片とスライド面との間で乗り移るときに、上記各可動接点が上記各区画部、ならびに上記各固定接点に対し時間的に異なるタイミングで離接するように構成されているものである。」（明細書３頁１２行〜４頁４行）と記載されており、
　その第４、６図から固定接片が、平面視長円形状であることが、また、第５図から固定接片が断面半円状に膨出していることが見て取れる。
　すなわち、スライドする可動接点と接触する固定接片の表面を長円半球状面にしたものが示されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「スイッチケース」、「凹所」は、その機能ないし構造からみて、それぞれ、前者の「スイッチ本体」、「収納室」に相当する。
　同様に、後者の「底面」、「第１固定接点」、「対向する周壁」、「コイルバネ」、「押え板９」、「ガイド孔９ａ」、「ステム」はそれぞれ前者の「底部」、「導電板」、「両側内壁面」、「コイルばね」、「天井部」、「穴」、「押釦」に相当する。
　そして、後者の「コイルバネ」の一端から延びる第１腕部は第１固定接点の上面と接触し、「コイルバネ」は、「対向する周壁との間に」「圧縮状態で介在され」ているから、「収納室の両側内壁面間に圧縮した形で上記導電板上に配設してある」といえる。
　また、後者の「第２腕部」は、凹所の片側周壁に並行するようにコイルバネの一端から凹所の押え板方向へ延びており、その基端部が第２固定接点との可動接触部となり、基端部と一体の上方部分がステムにより押圧操作されるものであり、ステムは非押圧時に第２腕部の上方部分により押し上げられるから、両者は、
　「スイッチ本体内に形成した収納室の底部に配設してある導電板と、上記収納室の両側内壁面間に圧縮した形で上記導電板上に配設してあるコイルばねと、上記コイルばねの一端より収納室の片側内壁面に並行するように上記収納室の天井部方向へ延長して構成された可動接触部と、上記収納室の天井部に内外に貫通するように形成した穴に挿入され、上記収納室側の一端が上記可動接触部から一体連設してある押圧操作部にて押し上げられて他端が上記スイッチ本体外へ突出する押釦と、上記収納室の上記片側内壁面に突設され、上記押釦の押下げによる上記可動接触部の移動時に可動接触部と接触する固定接点部とを備えた押釦スイッチ。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　相違点１：前者においては、コイルばねの一端から延長した部材の「先部」により「可動接触部」が構成されているのに対し、後者においては、第２腕部の「基端部」により「可動接触部」が構成されている点。
　相違点２：前者においては、「可動接触部」と片側内壁面との間に間隙があり、
「上記固定接点部の表面を上下方向が長い長円半球状面に形成して」いるのに対し、後者においては、「可動接触部」は片側内壁面の突部と摺接しており、固定接点部の表面は平面状であると認められる点。
　
　相違点１について検討すると、コイルバネの一端から延長された部材の中間部に「可動接触部」を設け、先端部付近に「押圧操作部」を設ける点で両者は共通しており、中間部のどの位置に「可動接触部」を設けるかは設計上適宜選択できる事項にすぎず、「先部」により構成することによって格別の効果を奏するものとも認められない。
　
　相違点２について検討すると、一般に可動接点の側面を固定接点に接触させるスイッチにおいて、可動接点をガイドに摺接させることなく移動させることは例えば、実願昭６０−１３１７３１号（実開昭６２−４０７３２号）のマイクロフィルム、実願平２−８１３０９号（実開平４−３８６３７号）のマイクロフィルムにより周知の技術手段であり、ガイドに摺接させることに不都合があれば、その技術手段を採用してガイドとなる壁面との間に間隔を設けることは当業者が容易に想到し得たものといえる。
　そして、その場合、壁面上に設ける固定接点を膨出させることは設計上当然のことであり、膨出する固定接点の表面を長円半球状面としたものも引用例２等により周知であるから、上下に移動する可動接点と接触する固定接点部の表面を上下方向が長い長円半球状面として相違点２に係る構成とすることも当業者が容易に想到し得るものである。
　また、相違点１及び２に係る構成を全体としてみても、その効果は当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。