【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４８７１８０号発明「永久磁石形同期回転電機のロータ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４８７１８０号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第３４８７１８０号の請求項１及び２に係る発明（以下「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、平成１０年６月１５日の出願であって、平成１５年１０月３１日に特許の設定登録がなされ、その後、請求人により平成１６年１０月７日に無効審判請求がなされ、それに対して、被請求人によって、平成１６年１２月２７日付けで答弁書が提出されたものである。
　そして、本件発明１及び２は、願書に添付した明細書及び図面（特許査定時の明細書及び図面（特許掲載公報参照）。以下これらを合わせて「本件特許明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　ロータシャフトに複数のロータコアが締まりばめで積層されており、スキュー角αを有する永久磁石形同期回転電機のロータにおいて、
　複数の前記ロータコアはそれぞれ同一の形状であり、
　それぞれの前記ロータコアは複数の位置決め穴と複数の永久磁石挿入部を有し、
　前記位置決め穴の中心は、前記ロータシャフトと嵌合する穴の中心である第１の中心を中心とする円上に等間隔に配置されており、
　前記位置決め穴の中心は、前記永久磁石挿入孔の磁極中心に対し、前記第１の中心を中心とする円上で二分のα回転した位置にあることを特徴とする永久磁石形同期回転電機のロータ。（本件発明１）
　
　【請求項２】
　請求項１において、前記ロータコアは前記ロータシャフトの軸中心方向の中央を境として、表裏が逆となって前記ロータシャフトに積層されていることを特徴とする永久磁石形同期回転電機のロータ。（本件発明２）」
　
　なお、請求項１の記載においては、「永久磁石挿入部」及び「前記永久磁石挿入孔」と記載されており、また、発明の詳細な説明においても両用語が使用されているため、以下「永久磁石挿入部（孔）」と記載する。
　
第２．当事者の主張
１．請求人の主張
　請求人が、審判請求書において主張する無効理由及び証拠方法は、次のとおりである。
（１）本件の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、さらには甲第２号証に記載された発明、及び甲第３〜１３号証に示される周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（２）証拠方法
　甲第１号証：特開平９−１８２３８７号公報
　甲第２号証：特開平９−３２７１４０号公報
　甲第３号証：実願平４−１６３１９号（実開平５−７０１４９号）のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第４号証：特開平７−２３６２４０号公報
　甲第５号証：特開平７−２４１０５１号公報
　甲第６号証：特開平１１−２７５７８３号公報
　甲第７号証：特開平２−７９７３７号公報
　甲第８号証：「図解　わかる電磁鋼板」第４６〜４９頁、第１３４〜１３７頁、昭和６０年８月１日、新日本製鐵株式会社
　甲第９号証：特開昭５７−６２８２２号公報
　甲第１０号証：特開昭５５−１６０９５６号公報
　甲第１１号証：特開昭５６−１２９５５７号公報
　甲第１２号証：特公平２−３６３３２号公報
　甲第１３号証：特開昭６０−１９０１４６号公報
　
　なお、請求人は、甲第６号証を本件特許の出願前に頒布された刊行物として提出しているが、甲第６号証は本件特許の出願後に公開されたものである。
　
２．被請求人の主張
　被請求人は、平成１６年１２月２７日付けの答弁書において、大略、次のように主張している。
（１）本件発明１及び２は以下のとおり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けられないものではないので、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるものではない。
　
（２）本件発明１は、スキュー角αを有する永久磁石形同期回転電機のロータの「ロータシャフトに複数のロータコアが締まりばめで積層された」構成を前提として、「複数の位置決め穴の中心は、永久磁石挿入孔の磁極中心に対し、第１の中心（ロータシャフトと嵌合する穴の中心）を中心とする円上で二分のα回転した位置にある」構成としたことに、格別の技術的意義のある本質的な特徴構成を有するものであり、該特徴構成により、次の課題（ａ）、（ｂ）を解決したものであり、次の（ｃ）、（ｄ）に示すごとき本件特許明細書記載の格別の作用効果を奏するものである。
　（ａ）従来技術は、ロータシャフトのキーを介して嵌合することにより、スキュー角を形成しているが、ロータシャフトへのキー溝加工及びキーを高精度で加工しなければならず、またキーというスキュー角を形成するための部品が必要となる。また、キーで位置決めするため、決められた位置でしか積層できず、初期アンバランス量を低減するのに不利な構造である（明細書段落【０００３】参照）。
　（ｂ）ロータ内径とロータシャフト外径とを締め代で嵌合（締まりばめ）する場合、圧入あるいは焼きばめ等で行わなければならないが、キーとの位置を出しながらとなるため作業性の面で不利な構造となっていた（明細書段落【０００４】参照）。
　（ｃ）ロータコア１ａとロータコア１ｂは、軸方向中心において、お互いに表裏逆かつ１８０度回転した位置となっている。ロータシャフト４との嵌合は締まりばめとし、スキュー積層の状態を保持しながらロータシャフト４と嵌合する。図３にロータシャフト４と嵌合した状態を示すが、ロータコア１のスキュー角を形成するための部品は、一切無いロータとすることができる（明細書段落【００１０】参照）。
　（ｄ）本実施例によれば次のような効果がある。
　　１）スキュー角を形成するための部品を持たないため、部品点数を削減できる。
　　２）ロータコアを９０度の倍数で回転積層できるため、初期アンバランス量の低減化が図れる。
　　３）スキュー角を形成するための加工、例えばキーによるスキュー形成構造の場合のシャフトへのキー溝加工等が不要のため加工工数の削減が図れる。
　　４）シャフトとロータコアを締まりばめで嵌合する場合でも、シャフトとロータコアとの回転方向位置決めが任意の位置で行えるため、嵌合作業が容易となる（明細書段落【００１０１参照）。
　
（３）本件発明１の「複数の位置決め穴の中心は、永久磁石挿入孔の磁極中心に対し、第１の中心（ロータシャフトと嵌合する穴の中心）を中心とする円上で二分のα回転した位置にある」構成の位置決め穴は、甲第１号証に記載された発明とは、異なることは勿論のこと、請求人が提示したどの証拠（甲第２〜１３号証）にも記載されていない全く新規な構成である。
　しかるに、本件発明１は、「ロータシャフトに複数のロータコアが締まりばめで積層された」構成の永久磁石形同期回転電機のロータに、全く新規な構成の「複数の位置決め穴の中心は、永久磁石挿入孔の磁極中心に対し、第１の中心（ロータシャフトと嵌合する穴の中心）を中心とする円上で二分のα回転した位置にある」構成の位置決め穴を組み合わせた発明に相当するものである。換言すれば、本件発明１は、発明の推考の第一ステップとして、全く新規な構成の「複数の位置決め穴の中心は、永久磁石挿入孔の磁極中心に対し、第１の中心（ロータシャフトと嵌合する穴の中心）を中心とする円上で二分のα回転した位置にある」構成の位置決め穴を発明したこと、及び、発明の推考の第二ステップとして、前記全く新規な構成を、「ロータシャフトに複数のロータコアが締まりばめで積層された」構成の永久磁石形同期回転電機のロータに、組み合わせた発明に相当するものであり、発明の一つの推考過程としては、二段階のステップを経て発明がなされたものであるといえるものである。
　これにより、従来の永久磁石形同期回転電機のロータ（甲第１〜１３号証に記載の発明等）にない、格別の前記作用効果（ｃ）、（ｄ）を奏するものであり、かつ、甲第１号証には、何等開示されておらず、甲第１号証に記載の発明が潜在的に有している前記課題（ａ）、（ｂ）を解決したものであるとともに、発明の一つの推考過程として、二段階のステップを経て発明されたものであるといえることからすれば、本件発明１は、甲第１号証に記載の発明及び審判請求人が引用している周知慣用技術（甲第３〜１３号証に記載の発明）から当業者といえども、容易になし得るものではなく、進歩性を有するものである。
　
（４）本件発明１は、位置決め穴を「円上に等間隔に複数（実施例では４個所）配置」されているのに対して、甲第１号証に記載の発明は、キー溝を「内周端に一つ形成配置」したものであるので、本件発明１は、前記作用効果（ｄ）の「２）ロータコアを９０度の倍数で回転積層できるため、初期アンバランス量の低減化が図れる」こと、つまり、甲第１号証に記載の発明のごとく、キー溝の凹部が円周方向に一個所にしかないと、積層される各ロータコアを周方向に移動して積層できず、初期アンバランス量を調整できないものに比べて、本件発明１のごとく、周方向に複数（実施例では４個所）配置すると、位置決め穴の数だけ、周方向に回転して積層位置決めをすることができるので、初期アンバランス量の低減化が図れるものである。
　また、本件発明１は、位置決め穴がロータコアに穿設した「穴」で、甲第１号証に記載の発明のごとく、ロータシャフトと嵌合する中心孔（穴）の「内周端に形成した凹部状のキー溝」ではないので、ロータシャフトと嵌合するロータコアの穴は、何等加工されておらず、ロータシャフトに複数のロータコアを締まりばめで積層する場合に、より良好に締まりばめすることができるものである。したがって、顕著な前記作用効果（ｄ）の２）及び、前記他の効果を奏するものであるので、この点においても、甲第１号証に記載の発明に対して、進歩性を有しているものである。
　
（５）本件発明２は、その構成が本件発明１に従属している発明であるので、同様な理由により、甲第１号証に記載の発明及び甲第２〜１３に記載の如き技術事項や周知慣用技術から容易に発明をすることができるものではない。
　
第３．引用発明
１．請求人の提出した甲第１号証（特開平９−１８２３８７号公報。平成９年７月１１日公開。以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「本発明は、電気モータに関し、特に、該モータのロータ側の永久磁石からなる磁極にスキュー角を付与する技術に関する。
　【従来の技術】電気モータ、特にロータ側に永久磁石を配設した直流ブラシレスモータにおいて、」（段落【０００１】【０００２】）
　
（２）「ロータ３の第１及び第２ロータ部３ａ，３ｂは、それぞれ複数の打抜き電磁鋼板からなるロータ鉄心３０を板厚方向に積層して構成される。
　図３に詳細を示すように、各々の鋼板３０は、ロータシャフト２の円筒形の外周面に嵌合させるための円形断面の中心孔３４を形成され、該孔３４の周面に連続させる形で、ロータシャフト２側の係合手段としてのキー２２に嵌合する係合溝すなわちキー溝３３が形成されている。キー溝３３は、本発明の主題に沿い、磁極を構成する永久磁石３２が配設される蟻溝形の６個の凹部３１の中の任意の１つの中心Ａから所定角度θだけずらした位置に形成されている。」（段落【００１７】【００１８】）
　
（３）「次に、所定角度θを０に近い小さな値とした場合について、図４を参照して説明する。この場合は、キー溝３３の位置を合わせて表裏逆向きで鋼板３０を重ね合わせた場合、キー溝３３を中心として、表向きの鋼板３０ａの凹部３１ａは、キー溝３３に対して反時計回り方向にθF 、裏向きの鋼板３０ｂの凹部３１ｂは、キー溝３３に対して時計回り方向にθR だけずれた位置になる。この図示する形態の場合、θを０に近い小さな角度に設定しているため、裏向きの鋼板３０ｂの凹部３１ｂは、表向きの鋼板３０ａの当初の凹部３１ａに近くなり、両凹部３１ａ，３１ｂのなす角度は、そのまま２θとなる。
　図５にスキュー角度２θと所定角度θの関係を図表化して示す。」（段落【００２１】【００２２】）
　
２．以上から、引用文献には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「ロータシャフト２に、複数のロータ鉄心３０が、ロータシャフト２のキー溝２３とロータ鉄心３０のキー溝２３にキー２２を挿入するキー係合により、積層されており、スキュー角２θを有する永久磁石形直流ブラシレスモータのロータにおいて、
　複数の前記ロータ鉄心３０はそれぞれ同一の形状であり、
　それぞれの前記ロータ鉄心３０は、１個のキー溝３３と複数の永久磁石挿入用の凹部３１を有し、
　前記キー溝３３の中心は、前記凹部３１の磁極中心に対し、前記ロータシャフトと嵌合する穴の中心である第１の中心を中心とする円上で二分の「２θ」回転した位置にある永久磁石形直流ブラシレスモータのロータ。
　前記ロータ鉄心３０は前記ロータシャフト２の軸中心方向の中央を境として、表裏が逆となって前記ロータシャフト２に積層されているものであること。」（以下「引用発明」という。）
　
第４．対比、判断
１．本件発明１
（１）本件発明１と引用発明とを対比すると、後者における「ロータシャフト２」、「ロータ鉄心３０」、「凹部３１」、「２θ」、「永久磁石形直流ブラシレスモータ」は、それぞれ、前者における「ロータシャフト」、「ロータコア」、「永久磁石挿入部（孔）」、「α」、「永久磁石形同期回転電機」に相当する。
　また、後者における「キー係合」によるものも前者における「締まりばめ」も、ともに積層手段であり、後者における「キー溝３３」及び前者における「位置決め穴」は、ともにロータコアの位置を設定するための位置決め部であるといえる。
　したがって、両発明は、次の点で一致する。
　
「ロータシャフトに複数のロータコアが積層手段で積層されており、スキュー角αを有する永久磁石形同期回転電機のロータにおいて、
　複数の前記ロータコアはそれぞれ同一の形状であり、
　それぞれの前記ロータコアは位置決め部と複数の永久磁石挿入部（孔）を有し、
　前記位置決め部の中心は、前記永久磁石挿入部（孔）の磁極中心に対し、前記ロータシャフトと嵌合する穴の中心である第１の中心を中心とする円上で二分のα回転した位置にある永久磁石形同期回転電機のロータ」
　
　そして、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本件発明１においては、ロータシャフトに対するロータコアの積層が、締まりばめでされているのに対し、引用発明においては、キー係合でされている点。
　
（相違点２）
　本件発明１においては、位置決め部は、複数の位置決め穴であり、位置決め穴の中心は、ロータシャフトと嵌合する穴の中心である第１の中心を中心とする円上に等間隔に配置されており、位置決め穴の中心は、永久磁石挿入部（孔）の磁極中心に対し、二分のα回転した位置にあるのに対し、引用発明においては、位置決め部は１個のキー溝３３であり、１個であるため、第１の中心を中心とする円上に等間隔に配置されることはなく、また、対応する１個の永久磁石挿入部（孔）についてのみ二分のα回転した位置にある点。
　
（２）そこで、相違点を検討する。
（２）−１．相違点１について
　ロータシャフトにロータコアを積層するために締まりばめとすることは、甲第３号証及び甲第４号証にも記載されるとおり、周知の技術である。
　そのため、引用発明のようなキー係合によらずとも、締まりばめで積層可能な場合、本件発明１のように締まりばめにより、ロータコアをロータシャフトに積層することは、当業者にとって、単なる設計的事項に過ぎないものと認められる。
　
（２）−２．相違点２について
　ア．引用発明においては、ロータシャフトにロータコアを積層するためのキー係合におけるキー溝３３を、スキューを形成するためのロータコアの位置決め部としても用いている。そのため、位置決め部であるキー溝３３は１個であって、ロータシャフトと嵌合する穴の中心である第１の中心を中心とする円上に等間隔に配置される構成を取ることはあり得ず、また、対応する１個の永久磁石挿入部（孔）についてのみ二分のα回転した位置にあることになる。
　これに対して、本件発明１においては、位置決め部は、複数の位置決め穴であり、位置決め穴の中心は、ロータシャフトと嵌合する穴の中心である第１の中心を中心とする円上に等間隔に配置されており、位置決め穴の中心は、永久磁石挿入部（孔）の磁極中心との関係は、必ずしも１個の位置決め穴と特定の永久磁石挿入部（孔）とに限られないものとなっている。
　
　イ．ところで、永久磁石挿入部を有するロータコアどうしの位置決めのために、複数の位置決め穴を、ロータシャフトと嵌合する穴の中心である第１の中心を中心とする円上に等間隔に配置することは、例えば、甲第５号証、甲第７号証、甲第４号証に記載されており、また、文言での説明はないものの甲第２号証の図２，３にも示されているように、周知の技術である。
　
　ウ．そして、引用発明においては、位置決め部であるキー溝３３と永久磁石挿入部（孔）とは、中心部どうしがスキュー角αの２分の１回転した位置とされていることから、引用発明に上記周知の技術を適用した場合、位置決め部である位置決め穴の中心は、永久磁石挿入部（孔）の磁極中心に対し、二分のα回転した位置とすることとなり、また、位置決め穴は複数であることから、永久磁石挿入部（孔）の磁極中心との関係が、必ずしも１個の位置決め穴と特定の永久磁石挿入部（孔）とに限られないことも当然のことである。
　
　エ．以上から、相違点２に関する本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
（３）被請求人の主張について
　ア．被請求人は、本件発明１は、全く新規な構成の「複数の位置決め穴の中心は、永久磁石挿入孔の磁極中心に対し、ロータシャフトと嵌合する穴の中心である第１の中心を中心とする円上で二分のα回転した位置にある」構成の位置決め穴を発明し、この全く新規な構成を、「ロータシャフトに複数のロータコアが締まりばめで積層された」構成の永久磁石形同期回転電機のロータに、組み合わせた発明であり、本件特許明細書に記載のとおりの格別の効果を奏するもので、各甲号証から容易に発明をすることができない旨の主張をしている。
　
　イ．しかしながら、被請求人が新規な構成であるという「複数の位置決め穴の中心は、永久磁石挿入部（孔）の磁極中心に対し、ロータシャフトと嵌合する穴の中心である第１の中心を中心とする円上で二分のα回転した位置にある」構成は、１つの位置決め穴と永久磁石挿入部（孔）との関係についてみると、位置決め部（キー溝３３）の中心は、永久磁石挿入部（孔）の磁極中心に対し、ロータシャフトと嵌合する穴の中心である第１の中心を中心とする円上で二分のα回転した位置にあるという引用発明と同じ構成に過ぎず、また、このような構成によって、両発明とも、同一形状のロータコアを表裏を逆にさせた上で、ロータコアどうしを位置決め部で位置決めして積層することによって、スキュー角αを形成することができるという共通の作用を達成するものである。
　そして、位置決め部である位置決め穴が複数であり、複数の位置決め穴の中心は、ロータシャフトと嵌合する穴の中心である第１の中心を中心とする円上に配置され、さらに永久磁石挿入部（孔）の磁極中心との関係が、必ずしも１個の位置決め穴と特定の永久磁石挿入部（孔）とに限られないこととなるのは、上記（２）のとおり、永久磁石挿入部を有するロータコアどうしの位置決めのために、複数の位置決め穴を、ロータシャフトと嵌合する穴の中心である第１の中心を中心とする円上に等間隔に配置するという周知技術を適用したことによる必然的な事項に過ぎない。
　
　ウ．引用発明においては、ロータコアのロータシャフトへの積層及びロータコアどうしの位置決めを、１個のキーによって達成させているものであるが、ロータコアのロータシャフトへの積層を締まりばめで行うこと、及びロータコアどうしの位置決めをロータシャフトと嵌合する穴の中心である第１の中心を中心とする円上に等間隔に複数配置した位置決め穴により行うことは上記のとおり周知の技術であり、引用発明において、キー係合に換えてこれらの周知技術を適用することに、格別の困難性も認められない。
　
　エ．そして、キー係合を用いなければ、キー部材やキー溝の加工が必要ないことは当然のことであり、代わりに複数の穴の加工や締まりばめ処理、挿入されるピン等が必要になるもので、これは単なる引用発明と周知技術との差に過ぎない。
　また、ロータやステータを構成する鋼板を積層するに際し、初期アンバランスの低減を図るために、互いに相対回転させた位置で積層を行うことは、甲第８〜１３号証にも示されるように周知の技術であり、所定角度相対回転させた位置においても積層可能な形状であればそのような作用を達成できることは当然のことであり、１個のキー係合でなく、ロータコアのロータシャフトへの積層を締まりばめで行うこと、及びロータコアどうしの位置決めをロータシャフトと嵌合する穴の中心である第１の中心を中心とする円上に等間隔に複数配置した位置決め穴により行うという周知の技術の場合であれば、ロータコアの形状によっては、初期アンバランスの低減を図るために、互いに相対回転させた位置で積層を行うことも達成可能であることは、十分に予測可能なことである。
　
（４）以上から、本件発明１は、引用発明及び周知技術に基づいて、容易に発明をすることができたものと認められる。
　
２．本件発明２
（１）本件発明２と引用発明を対比すると、本件発明２においてさらに特定された事項は、引用発明も備えていることから、上記相違点１及び２において相違しているのみである。
　
（２）そして、相違点１及び２についての判断も上記と同様である。
　したがって、本件発明２は、引用発明及び周知技術に基づいて、容易に発明をすることができたものと認められる。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２は、引用文献に記載の発明及び周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、本件発明１及び２に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。