【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０６５２７号「液晶表示パネル及び液晶表示パネルの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月　９日出願公開、特開２００１−　３３８０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月２１日の出願であって、平成１５年６月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月８日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年９月８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年９月８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　少なくとも薄膜トランジスタ層が形成された第１のガラス基板と少なくとも透明対向電極層が形成された第２のガラス基板とが、当該薄膜トランジスタ層と当該透明対向電極層とを対向させて隣接配置された間隙部に液晶が封入された液晶表示パネルに於て、当該液晶表示パネルの周縁部の少なくとも一部に、当該第１のガラス基板に於ける当該薄膜トランジスタ層若しくは当該薄膜トランジスタ層と協働する他の電極層と当該第２のガラス基板に於ける当該透明対向電極層とを電気的に接続する少なくとも突起部、針状部、角部、凹凸部から選択された一つの形状からなる応力集中部が部分的に形成された粒状体で構成されたトランスファー部が設けられており、且つ当該トランスファー部を構成する当該粒状体は、プラスティック系粒子に金属メッキが施されている粒状体で構成されており、当該粒状体の最大径Ｄは、当該第１のガラス基板と第２のガラス基板との間の間隙をｄとすると、Ｄ＝ｄ＋αμｍ、α＝１〜３μｍの関係式で表されることを特徴とする液晶表示パネル。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である粒状体と第１のガラス基板と第２のガラス基板との間の間隙について、「当該粒状体の最大径Ｄは、当該第１のガラス基板と第２のガラス基板との間の間隙をｄとすると、Ｄ＝ｄ＋αμｍ、α＝１〜３μｍの関係式で表される」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された本願出願前に国内で頒布された特開平２−２２００３２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
（あ）「１）内面に透明電極を有した一対の基板より構成され、前記一方の基板の電極を他方の基板の電極に接続する導通部をシ−ル部中に有する電気光学装置において、導通用粒子の径をシ−ル部中に配されたスペ−サ径より大きくした事を特徴とする電気光学装置。」(特許請求の範囲)、
（い）「[作用]
　本発明の上記構成によれば、液晶層の厚みはシール部中に分散させたスペーサ材により決定され、且つ、上、下導通は、該スペーサ材より径が大きく弾性率の大きな導通粒子が変化して、導通部と強く、且つ面状に接触して接触不良がなくなるという作用を生じる。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。第１図は本発明の第１の実施例に示す電気光学装置である。１は、液晶層の厚さとほぼ同じ径にしたガラスビーズ、クラフファイバー等の非導電性のスペーサ材である。２はポリスチレン重合体、・・・・・・・等の弾性をもつ高分子化合物よりなるプラスチックボール又はプラスチックファイバーに、金、銀、スズ・・・等を表面被覆した導通用粒子であり、表面被覆は、治性処理した該プラスチックボール又はプラスチックファイバーに、前記導通物質を無電解メッキにより形成する。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
[実施例１]
ガラス基板４，５上に各々、透明電極６，７を本実施例では酸化インジウム−酸化スズ（以下ＩＴＯ）を用いて形成した。その後、該透明電極６，７の重なる部分に、表１に示す径と数をもつニツケルを無電解メツキしたポリスチレンを導通粒子２として熱硬化エポキシ樹脂中に分散させたものをスクリ−ン印刷法により形成した。その後、熱硬化エポキシ樹脂をシ−ル部３とし、スペ−サ材１をグラスフアイバ−７μφを用いて、導通粒子２以外の部分に第１図に示す様に形成した。その後・・・・・・。この際、配向層８とギャップ材９として７．０μグラスファイバー、液晶１０を用いて第２図に示す様に、電気光学装置を形成し、・・・・・・・・。上記結果より、導通用粒子の径をスペ−サ材の径より大きくする事により、信頼性が著しく向上している事が分る。」(第２頁左下欄４〜第３頁右上欄下から１０行)、が記載され、
（う）表１には、導通粒子径及び不良発生率の表題で、導通粒子系（「系」は、「径」の誤記と認める。）が７．０μ，７．５μ，８．０μ，９μのものが記載され、（え）第１図から、電気光学装置の周縁部の一部に、導通用粒子２が設けられていることが、また、第１図及び第２図から、導通用粒子２は球形の粒状体であって、またガラス基板４，５のそれぞれの透明電極６，７を対向させて隣接配置された間隙部に液晶１０が封入されていることが読みとれる。
　なお、上記刊行物１は拒絶理由通知では周知例として用いられ、直接引用例としてあげられていないが、請求人は、審判請求書の平成１５年１０月２９日付手続補正書において、上記刊行物１に対しても、『しかしながら、本願は、「粒状体の最大径Ｄは、当該第１のガラス基板と第２のガラス基板との間の間隙をｄとすると、Ｄ＝ｄ＋αμｍ、α＝１〜３μｍの関係式で表される」点を構成要件とするものであり、引用文献３（注；上記刊行物１）に、「導通用粒子の径をスペーサ材の径より大きくする事により、信頼性が著しく向上していることが分る」と記載されているものの、上記した本願の構成要件が、審査官殿の引用した
何れの引用文献
　同じく、原査定の拒絶理由に引用された本願出願前に国内で頒布された特開平４−３６９０２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
（お）「導電性接着剤は、液晶表示装置における電極間の接続・・・などに広く利用されている。」(第１頁右下欄７〜９行)、
（か）「突起を構成する材質としても・・・・・高密度ポリエチレン、ポリプロピレン・・・・・・・・・・・・・等を用いることができる。・・・。
　突起の形状は、とくに限定されない。その形状は、角錐状、円錐状、ドーム状等の何れであってもよい。」(第３頁右下欄１８〜第４頁右上欄１１行)、
（き）「金属メッキを施して得られた微粒子は、表面に金属メッキ層を持っているために、導電性を持っている。しかも、この微粒子は表面に突起を持っているので、これを電極間に挟んで押圧すれば、突起の先が電極に接触するので、突起が電極表面に形成されている非導電性の薄膜を突き破って、電極に接触することとなり、従って平滑な表面を持った微粒子よりも、良好な接続を形成する。とくに、・・・・・・・・。また、突起の高さを微粒子直径の２００分の１以上、５分の１以下とすれば、突起が、電極又は他の粒子と接触することが確実となり、」(第５頁右上欄５〜同頁左下欄２行)が、記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明（以下、「引用例１発明」という。）とを比較すると、
（く）引用例１発明の「一対のガラス基板４，５」、「透明電極６」、「電気光学装置」、「プラスチックボール又はプラスチックファイバーに、金、銀、スズ等が無電メッキにより形成」、「導通用粒子２」は、本願補正発明の「第１及び第２のガラス基板」、「透明対向電極層」、「液晶表示パネル」、「プラスティック系粒子に金属メッキが施され」、「トランスファー部」にそれぞれ相当し、
（け）引用例１発明において、導通用粒子の径が８ないし９μのものを使用し、液晶層の厚みを規定するスペーサ材１の径、つまり両ガラス基板間の間隔を７μとした場合、導通用粒子の最大径（粒子は球形状であるので、径はほぼ一定であるが、最大径と把握できる。）は、両ガラス基板間の間隔より１〜２μ大きいことが理解できるので、
　両者は、
「第１のガラス基板と少なくとも透明対向電極層が形成された第２のガラス基板とが、第１のガラス基板と当該透明対向電極層とを対向させて隣接配置された間隙部に液晶が封入された液晶表示パネルに於て、当該液晶表示パネルの周縁部の少なくとも一部に、当該第１のガラス基板に於ける電極層と当該第２のガラス基板に於ける当該透明対向電極層とを電気的に接続する粒状体で構成されたトランスファー部が設けられており、且つ当該トランスファー部を構成する当該粒状体は、プラスティック系粒子に金属メッキが施されている粒状体で構成されており、当該粒状体の最大径Ｄは、当該第１のガラス基板と第２のガラス基板との間の間隙をｄとすると、Ｄ＝ｄ＋αμｍ、α＝１〜２μｍの関係式で表される液晶表示パネル」とした点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、第１のガラス基板は、少なくとも薄膜トランジスタ層が形成され、当該薄膜トランジスタ層若しくは当該薄膜トランジスタ層と協働する他の電極層と当該第２のガラス基板に於ける当該透明対向電極層とを電気的に接続しているのに対し、引用例１発明では、ガラス基板４（本願補正発明の「第１のガラス基板」に相当。）にはガラス基板３と同様に透明電極（透明対向電極層）が形成され、電気的に接続されるのは、これら両透明電極である点。
［相違点２］
　本願補正発明は、トランスファー部は、少なくとも突起部、針状部、角部、凹凸部から選択された一つの形状からなる応力集中部が部分的に形成されているのに対し、引用例１発明の導通用粒子２は、球形状である点。
　
（４）判断
［相違点１について］
　液晶表示パネルの構造において、少なくとも薄膜トランジスタ層が形成された第１のガラス基板と少なくとも透明対向電極層が形成された第２のガラス基板とが、当該薄膜トランジスタ層と当該透明対向電極層とを対向させて隣接配置された間隙部に液晶が封入された液晶表示パネルは、例示するまでもなく、従来周知の技術であり、上記引用例１発明において、内面にそれぞれ透明電極６，７が形成された一対のガラス基板４，５を有する液晶表示パネルに代えて、上記周知技術に係る構成を適用することは当業者にとって格別困難とはいえず、また、電気的に接続する対象として、薄膜トランジスタ層若しくは当該薄膜トランジスタ層と協働する他の電極層と当該第２のガラス基板に於ける当該透明対向電極層とすることは、上記周知技術に係る構成の適用に伴い当然に生ずる構成に過ぎない。
［相違点２について］
　上記刊行物２には、液晶表示パネルの電気的接続構造に適用される微粒子として、従来用いられていた表面が平滑なものに代えて、突起を有しその形状を角錐状、円錐状、ドーム状等とすることにより、突起の先が電極に接触し、電極表面に形成されている非導電性の薄膜を突き破る応力集中部として部分的に形成されたものが記載されており、上記引用例１発明の球形状の導通用粒子に代えて、上記刊行物２に係る構成を適用することは当業者にとって格別困難とはいえない。
　そして、本願補正発明の奏する作用効果は、上記各刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものに過ぎない。
　よって、本願補正発明は、上記各刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年９月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明(以下、「本願発明」という。）は、平成１５年３月３１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　少なくとも薄膜トランジスタ層が形成された第１のガラス基板と少なくとも透明対向電極層が形成された第２のガラス基板とが、当該薄膜トランジスタ層と当該透明対向電極層とを対向させて隣接配置された間隙部に液晶が封入された液晶表示パネルに於て、当該液晶表示パネルの周縁部の少なくとも一部に、当該第１のガラス基板に於ける当該薄膜トランジスタ層若しくは当該薄膜トランジスタ層と協働する他の電極層と当該第２のガラス基板に於ける当該透明対向電極層とを電気的に接続する少なくとも突起部、針状部、角部、凹凸部から選択された一つの形状からなる応力集中部が部分的に形成された粒状体で構成されたトランスファー部が設けられており、且つ当該トランスファー部を構成する当該粒状体は、プラスティック系粒子に金属メッキが施されている粒状体で構成されている事を特徴とする液晶表示パネル。」　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、粒状体と第１のガラス基板と第２のガラス基板との間の間隙について、「当該粒状体の最大径Ｄは、当該第１のガラス基板と第２のガラス基板との間の間隙をｄとすると、Ｄ＝ｄ＋αμｍ、α＝１〜３μｍの関係式で表される」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記各刊行物に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記各刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。