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　平成　４年特許願第５０７８８９号「ハブ及びスポーク金融サービス構成のためのデータ処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年　９月１７日国際公開，ＷＯ９２／１５９５３，平成　６年　６月２３日国内公表，特表平　６−５０５５８１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は，１９９２年３月１０日（パリ条約による優先権主張　１９９１年３月１１日，米国）を国際出願日とする出願であって，「ハブ及びスポーク金融サービス構成のためのデータ処理システム」に関するものと認められる。
　そして，平成１３年５月２１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び６の記載は，次のとおりである。
　「１．課税対策目的のパートナーシップとして設立されたポートフォリオ金融サービス構造を管理するためのデータ処理システムであって，各パートナーは複数のファンドの一つであり，
　（ａ）データ処理のためのコンピュータプロセッサ手段；
　（ｂ）記録媒体へデータを記録する記録手段；
　（ｃ）前記記録手段を初期化する第１の手段；
　（ｄ）前日からの前記ポートフォリオ及び各ファンドの資産に関するデータ，並びに，各ファンド資産の毎日の増加又は減少に関するデータを前記記録媒体から読み出して前記コンピュータプロセッサ手段を用いて処理し，各ファンドに対する資産の毎日の増加又は減少により調整される前日からの各ファンドの資産にしたがって，前記ポートフォリオにおける各ファンドの新しい配分比率を計算する第２の手段；
　（ｅ）前記ポートフォリオの毎日分の収入，経費，及び，純実現利益若しくは損失に関するデータを前記記録媒体から読み出して前記コンピュータプロセッサ手段を用いて処理し，前記新しい配分比率にしたがってそのデータを各ファンドに分配する第３の手段；並びに
　（ｆ）前記ポートフォリオの毎日の純未実現利益又は損失に関するデータを前記記録媒体から読み出して前記コンピュータプロセッサ手段を用いて処理し，前記新しい配分比率にしたがってそのデータを各ファンドに分配し，調整された前日からの資産，及び，分配された毎日の収入，毎日の経費，毎日の純実現利益若しくは損失，並びに，毎日の純未実現利益若しくは損失にしたがって，各ファンドの新しい資産を計算する第４の手段
を備える前記データシステム。」
　「６．前記第５の手段が，
　（ａ）前記記録媒体からその記録媒体を識別する値を引き出すことによりその記録媒体が正しいことを照合する手段；
　（ｂ）前記ポートフォリオ及び各ファンドに対する日常業務の全てに関するデータを記録媒体から引き出す手段；
　（ｃ）前記ポートフォリオ及び各ファンドに対する期末の収入，経費，キャピタルゲイン若しくはロスの総計に関するデータを得るために日常業務の全てに関するデータを前記コンピュータプロセッサ手段を用いて計算し，かつ処理する手段；
　（ｄ）期末の収入，経費，及びキャピタルゲイン若しくはロスの総計についてのデータを前記記録媒体に記録する手段；
をさらに備える，請求項５に記載のデータ処理システム。」
　
第２　理由１（特許法第２９条第２項関係）
　後記第３のとおり，本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が容易にその実施ができる程度に発明の構成が記載されていないという不備があるが，本願明細書の特許請求の範囲の請求項１には，従来の技術と比較できる程度には発明の構成が記載されていると認められるので，請求項１に記載された発明の構成を得ることが当業者にとって容易であるか否かについて検討する。
　
１　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（上記第１参照）。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願日前に頒布された「証券投資信託二十年史」，社団法人証券投資信託協会，昭和５０年１月１０日，２１０〜２１８頁（以下「引用例」という。）には，次の事項が記載されている。
　
２−１　引用例に記載された事項
(1)「３．ファミリー・ファンド
　このファンドは，ベビー・ファンドとマザー・ファンドからなる方式によっている。ベビー・ファンドはユニット型と同様に通常毎月募集・設定されるが，そのファンドの資金は，有価証券投資については，株式等に直接投資されず，マザー・ファンドの受益証券に投資される。そうして，株式等への投資運用は，多くのベビー・ファンドからの流入資金をもって，ごく少数のマザー・ファンドにおいて行われる。
　このように，ファミリー・ファンドは，ユニット型の多くのファンドの株式，公社債への運用を合同して行なう機能を営もうとするものであり，その運用については，ベビー・ファンドとマザー・ファンドとを合せて，従来のユニット型と実質的に同様となる仕組がとられている。
　このファミリー・ファンド方式は，信託財産の運用・管理の合理化をはかる方法として，昭和４１年１１月に協会で定めた「投資信託制度の改善に関する要綱」において，単位型投資信託制度の改善策として提案され，翌４２年８月の投信法改正の際に，この方式におけるマザー・ファンドを予定して，「証券投資信託とみなす信託」の規定が設けられた。（２１０頁１２〜２６行）
(2)「［１］マザー・ファンドとベビー・ファンドの組合せ
　ファミリー・ファンドがユニット型と最も大きく相異する点は，通常毎月設定される多数のベビー・ファンドは直接に株式，公社債への運用を行なわず，別個にごく少数の株式マザー・ファンド（株式ファンドという。以下同じ。）および公社債マザー・ファンド（公社債ファンドという。以下同じ。）を作って，株式または公社債への運用は，もっぱら，このマザー・ファンドで行ない，各ベビー・ファンドはこのマザー・ファンドの受益証券を組み入れることによって運用を行なうことである。そして，この場合，ベビーファンドは，それぞれ特定のマザー・ファンドと結び付くこととされており，その組合せは，一つのベビー・ファンドが一つの株式ファンドおよび一つの公社債ファンドと結び付くこととして，あらかじめ各社が定めた一定の組合せ方式によっている。
　このような仕組によって，ファミリー・ファンドは，ユニット型の連続的な設定の形態を維持しながら，一委託会社における単位型投資信託全体の運用・管理の合理化をはかろうとするものであるが，ベビー・ファンドとマザー・ファンドとの組合せの方式を，一例をもって示せば，前頁の図のとおりである。」（２１１頁４行〜２１２頁３行）
(3)「(6)　収益分配
　ファミリー・ファンドの収益分配方式は，ユニット型のそれとは趣を異にしている。すなわち，ベビー・ファンドは，その受益者（一般投資家）に対する期中分配について，「信託期間中の収益分配は，別に定める方針にしたがい，各計算期末の基準価額に応じて行なう」旨を約款に規定しており，当該ベビー・ファンドの基準価額の水準に応じて分配率を定める方式をとっている。なお別に定める分配方針としては，計算期末の「基準価額の水準に応じ，この投資信託に帰属すべき配当等収益を中心に分配」することとしている。」（２１６頁９行〜１６行）
(4)（買取および一部解約について）
「マザー・ファンドの受益証券については，買取ということはなく，これを組入れているベビー・ファンドの側からの請求（ベビー・ファンドの委託者の指図にもとずき，その受託者がマザー・ファンドの受益者として行なう請求）にもとずき，一部解約によって換金される。その場合の解約価額は基準価額により，解約控除額はない。」（２１７頁１６行〜２０行）
　
２−２　引用例記載発明
(1)　上記引用例に記載された事項を検討するに，ファミリー・ファンドは，ベビー・ファンドとマザー・ファンドから構成された金融サービスであり，マザーファンドは，ベビー・ファンドを介して一般投資家に金融サービスを提供するものであるから，ファミリー・ファンドは，マザー・ファンドを上部構造，ベビー・ファンドを下部構造とする金融サービス構造であり，マザーファンド自体も金融サービス構造ということができる。
　そして，基準価額とは，「投資信託財産の純資産総額を受益証券の残存口数で除した１口当りの日々の財産価値を示すもの」（証券用語辞典（改訂版），昭和５１年３月１日，東洋経済新報社，第１６４頁）であり，純資産総額とは，「投資信託財産に属する有価証券の時価に，受け取り利子及び配当金などを加算した資産総額から，未払収益分配金，未払委託者報酬などの負債総額を控除したものをいい，基準価額算出のために毎日計算される。」（証券用語辞典（改訂版），昭和５１年３月１日，東洋経済新報社，第１６８頁）ものであることから，上記基準価額の計算にあたっては，マザー・ファンドでの日々の投資運用における収入，経費，純実現利益若しくは損失，及び，マザー・ファンドでの日々の純未実現利益若しくは損失を経済的要素として処理していることは自明の事項である。
(2)　してみると，引用例１には，
「下部構造のベビー・ファンドと上部構造のマザー・ファンドからなるファミリー・ファンドとして設立されたマザー・ファンド金融サービス構造を管理するためのものであって，各下部構造は複数のベビー・ファンドの一つであり，
　各計算期末において，マザー・ファンド及び各ベビー・ファンドの資産に関するデータ，並びに，各ベビー・ファンドの資産の増加または減少に関するデータを処理し，信託期間中の収益配分を行い，
　前記マザー・ファンドの毎日分の収入，経費，及び，純実現利益若しくは損失に関するデータを処理し，
　前記マザー・ファンドの毎日の純未実現利益又は損失に関するデータを処理する，
マザー・ファンド金融サービス構造を管理するためのもの。」
の発明（以下「引用例記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
(1)　そこで，　本願発明（以下「前者」という。）と上記引用例記載発明（以下「後者」という。）を対比するに，前者の「ポートフォリオ」は，本願明細書の記載に照らせば，法的には一つの信託（trust）あるいは他の物体（entity）であり，２以上のファンド資産を合体してより効率的かつ効果的な投資運用を可能とするためのものであるということができ，後者の「マザー・ファンド」は，証券投資信託とみなす信託であり，多くのベビー・ファンドからの流入資金をもって，株式等への投資運用を行い，信託財産の運用・管理の合理化を図るものであるから，前者の「ポートフォリオ」と後者の「マザー・ファンド」は，「２以上のファンド資産を合体した投資媒体」（以下「合体投資媒体」という。）という概念で共通する。
　また，前者の「パートナー」は，「パートナーシップ」において，「ポートフォリオ」の下部を構成するものであるから，前者の「パートナー」と後者の「下部構造」は，「合体投資媒体の下部構成」という概念で共通する。
　そして，後者の「ベビー・ファンド」は，ファンドであるから，前者の「ファンド」に相当する。
(2) そうすると，両者は，
　「合体投資媒体金融サービス構造を管理するためのものであって，合体投資媒体の各下部構成は複数のファンドの一つであり，
　（ｄ）前記合体投資媒体及び各ファンドの資産に関するデータ，並びに，各ファンド資産の増加又は減少に関するデータを処理し，
　（ｅ）前記合体投資媒体の毎日分の収入，経費，及び，純実現利益若しくは損失に関するデータを処理し，
　（ｆ）前記合体投資媒体の毎日の純未実現利益又は損失に関するデータを処理する
合体投資媒体金融サービス構造を管理するためのもの。」
である点で一致し，下記の点で相違する。
　
〔相違点１〕前者の合体投資媒体金融サービス構造を管理するためのものは，「データ処理システム」であり，「（ａ）データ処理のためのコンピュータプロセッサ手段」，「（ｂ）記録媒体へデータを記録する記録手段」，「（ｃ）前記記録手段を初期化する第１の手段」を具備するとともに，発明特定事項（ｄ），（ｅ），（ｆ）において，各所定のデータを「前記記録媒体から読み出して前記コンピュータプロセッサ手段を用いて処理する」のに対し，後者は，そうでない点。
　
〔相違点２〕前者の合体投資媒体は，「課税対策目的のパートナーシップとして設立されたポートフォリオ」であるのに対し，後者の合体投資媒体は，ベビー・ファンドとマザー・ファンドからなるファミリー・ファンドとして設立されたマザーファンドであり，また，前者の合体投資媒体の下部構成は，「パートナー」であるのに対し，後者の合体投資媒体の下部構成は，そうでない点。
　
〔相違点３〕前者は，「前日からの」前記合体投資媒体及び各ファンドの資産に関するデータ，並びに，各ファンド資産の「毎日の」増加又は減少に関するデータを処理し，「各ファンドに対する資産の毎日の増加又は減少により調整される前日からの各ファンドの資産にしたがって，前記ポートフォリオにおける各ファンドの新しい配分比率を計算する第２の手段」を具備するのに対し，後者はそうでない点。
　
〔相違点４〕前者は，ポートフォリオの毎日分の収入，経費，及び，純実現利益若しくは損失に関するデータを処理し，「前記新しい配分比率にしたがってそのデータを各ファンドに分配する第３の手段」を具備するのに対し，後者はそうでない点。
　
〔相違点５〕前者は，ポートフォリオの毎日の純未実現利益又は損失に関するデータを処理し，「前記新しい配分比率にしたがってそのデータを各ファンドに分配し，調整された前日からの資産，及び，分配された毎日の収入，毎日の経費，毎日の純実現利益若しくは損失，並びに，毎日の純未実現利益若しくは損失にしたがって，各ファンドの新しい資産を計算する第４の手段」を具備するのに対し，後者はそうでない点。
　
４　判断
４−１　相違点１について
　会計業務のような業務におけるデータ処理を，コンピュータシステムにより実行することは，周知の事項であるから，後者における合体投資媒体金融サービス構造の管理をコンピュータシステムで実行するように構成することは，当業者が容易になし得ることである。
　そして，（ａ）データ処理のためのコンピュータプロセッサ手段，（ｂ）記録媒体へデータを記録する記録手段，（ｃ）前記記録手段を初期化する第１の手段は，通常のコンピュータシステムが当然備えている構成であり，また，各所定のデータを記録媒体から読み出してコンピュータプロセッサ手段を用いて処理することも，通常のコンピュータシステムにおける通常の処理である。
　したがって，後者において相違点１に係る構成を得ることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
４−２　相違点２〜５について
４−２−１　はじめに
　一般に，業務管理をするためのデータ処理システム（以下「データ処理システム」という。）を構築するには，まず，業務が行われる企業形態，組織形態，業務形態，業務手法などのビジネス形態が提示され，それに基づいた業務管理がコンピュータや通信ネットワークを用いて実現できるように，ハードウェアやソフトウェアが設計されて，データ処理システムが構築されるのが通常である。即ち，データ処理システムは，ビジネス形態が提示されれば，それを前提として構築されるものである。
　その際，前提となるビジネス形態が，実社会における法規や倫理等の制約のため，実現困難であるとしても，システム設計上の観点からは，このような制約がデータ処理システムを構築するにあたって阻害要因になることはない。
　したがって，データ処理システム構築の前提となるビジネス形態については，実社会における法規や倫理等の制約を受けることなく，既に知られている種々の企業形態，組織形態，業務形態，業務手法等から適宜選択，組み合わせが可能であり，そのようにして設定されたビジネス形態に基づいてデータ処理システムを構築すること自体には，技術的阻害要因はないというべきである。
　そこで，以下，後者において，相違点２〜５に係る構成を採用して，金融サービス構造を管理するためのデータ処理システムを構築することが，当業者にとって容易であるか否かについて検討する。
　
４−２−２　相違点２について
(1)　「パートナーシップとして設立されたポートフォリオ」について
　「パートナーシップ」とは，米国の統一パートナーシップ法によれば，「２人以上の人が共同所有者として利潤のために事業を行うための団体」であり，営利を目的として複数の出資者の契約によって組織される周知の企業形態であるということができる。
　後者において，複数のファンドを合体させる企業形態として，ファミリーファンドが採用されているのは，我が国の証券投資信託法の法制に合致させるためであるところ，そのような法制上の制約は，データ処理システムを構築するにあたっての阻害要因とはならないことは，前述したとおりである。そして，後者において，周知の企業形態を採用し，これを前提とするデータ処理システムを構築することに，技術的阻害要因がないことは明らかである。
　また，前者において，「ポートフォリオ」とは，法的には１つの信託であり，１個の投資会社であるところ，このような投資会社は，会社型ファンドとして周知のものである。
　してみると，後者のファミリーファンドに代えて，周知の「パートナーシップ」を採用し，合体投資媒体として，後者のマザー・ファンドに代えて，周知の会社型ファンドを採用して，これを前提とするデータ処理システムを構築することは，当業者が容易に想到し得ることである。
(2)　「課税対策目的」について
　前者における「課税対策目的」とは，「ポートフォリオ」が「パートナーシップ」として，フロースルー税の扱いを受けることによるものであるところ，米国の「パートナーシップ」において，事業等の収益についての租税は，「パートナーシップ」が負担するのではなく，構成員である個々人が申告し負担すること（いわゆる「パス・スルー」）により，二重課税が生じないことは周知の事項である。
　してみると，後者において，「パートナーシップ」を採用すれば，米国の税制の下では，「パートナーシップ」には課税されず，各構成員が租税を負担することとなるから，「課税対策目的」は，「パートナーシップ」の採用に付随する事項であるということができる。
(3)　「パートナー」について
　後者のファミリーファンドに代えて，周知の「パートナーシップ」を採用すれば，後者の合体投資媒体の下部構造が「パートナー」として把握されることは，当業者には明らかである。
(4)　まとめ
　以上のとおり，後者のファミリーファンドに代えて，周知の「パートナーシップ」を採用し，合体投資媒体として，後者のマザー・ファンドに代えて，周知の会社型ファンド（「ポートフォリオ」）を採用して，これを前提とするデータ処理システムを構築することは，当業者が容易に想到し得ることであり，「課税対策目的」や「パートナー」は，「パートナーシップ」の採用に単に付随する事項であるといえる。
　したがって，後者において相違点２に係る構成を得ることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
４−２−３　相違点３について
(1)　「毎日」について
　米国のＭＭ（Ｍ）Ｆ（money market mutual funds）に見られるように，配当を毎日計算し，毎日再投資することは，ファンドの１つの態様として周知の事項であるから，後者において，複数のファンドを合体させる企業形態として，周知の「パートナーシップ」を採用し，合体投資媒体として，周知の会社型ファンドを採用する際，「パートナーシップ」から「パートナー」へ損益分配を毎日行うこと，即ち，会社型ファンドから複数の各ファンドへ損益分配を毎日行うこととして，これを前提とするデータ処理システムを構築することは，当業者が容易になし得ることである。
(2)　「配分比率」について
　後者において，合体投資媒体として，周知の会社型ファンドを採用すれば，会社型ファンドの通常の分配方式に従って損益の分配を行うことは，当業者がごく普通に着想することである。
　そして，会社型ファンドにおける損益の分配は，通常，各投資家（株主，シェア・ホルダー）の出資割合に応じてなされるのであるから，後者において，合体投資媒体として，周知の会社型ファンド（「ポートフォリオ」）を採用し，会社型ファンドから複数のファンドへの損益配分を毎日行うとすれば，各ファンドの「ポートフォリオ」への出資額である資産を毎日計算し，出資割合を求める必要があることは，当業者には明らかである。
　そして，各ファンドの資産を毎日計算するには，各ファンドの「前日からの」資産に関するデータに，各ファンドの「毎日の」増減に関するデータを加減算処理すればよいことは，自明の事項であるから，各ファンドの資産の毎日の増加又は減少により調整される前日からの各ファンドの資産にしたがって，「ポートフォリオ」における各ファンドの新しい出資割合，即ち，「配分比率」を計算するようにデータ処理システムを構築することは，当業者が容易になし得ることである。
(3)　まとめ
　以上のとおり，相違点３に係る構成は，後者の合体投資媒体として，周知の会社型ファンド（「ポートフォリオ」）を採用し，損益配分を毎日行うこととすることに伴い当然考慮される事項である。
　そして，後者において，周知の会社型ファンドを採用し，損益配分を毎日行うようにして，これを前提とするデータ処理システムを構築することは，上記のとおり，当業者にとって容易であるから，相違点３に係る構成を得ることもまた容易である。
　
４−２−４　相違点４について
(1)　後者において，合体投資媒体として，周知の会社型ファンドを採用し，損益配分を毎日行うこととすると，会社型ファンド（「ポートフォリオ」）の毎日の収入，経費，及び，純実現利益若しくは損失に関するデータを処理して，毎日の損益を算出し，この損益を「ポートフォリオ」における各ファンドの新しい出資割合，即ち，「配分比率」に従って各ファンドに分配することは，当業者がごく普通に行うことである。
(2)　したがって，相違点４に係る構成は，後者の合体投資媒体として，周知の会社型ファンド（「ポートフォリオ」）を採用し，損益配分を毎日行うこととすることに伴い当然考慮される事項である。
　そして，後者において，周知の会社型ファンドを採用し，損益配分を毎日行うようにして，これを前提とするデータ処理システムを構築することは，上記のとおり，当業者にとって容易であるから，相違点４に係る構成を得ることもまた容易である。
　
４−２−５　相違点５について
(1)　後者において，合体投資媒体として，周知の会社型ファンドを採用し，損益配分を毎日行うこととすると，会社型ファンド（「ポートフォリオ」）の毎日の純未実現利益又は損失に関するデータを処理し，毎日の純未実現損利益を算出し，この純未実現損利益を「ポートフォリオ」における各ファンドの新しい出資割合，即ち，「配分比率」に従って各ファンドに分配することは，当業者がごく普通に行うことである。
　そして，上記４−２−３で述べたとおり，各ファンドの資産の毎日の増加又は減少により調整される前日からの各ファンドの資産が計算され，４−２−４で述べたとおり，毎日の損益が各ファンドに分配され，更に，上記のとおり，毎日の純未実現損利益を各ファンドに分配されるのであるから，これらの計算や分配によって，各ファンドの新しい資産が計算できることは，明らかであり，そのための計算手段も自明の構成である。
(2)　したがって，相違点５に係る構成は，後者の合体投資媒体として，周知の会社型ファンド（「ポートフォリオ」）を採用し，損益配分を毎日行うこととすることに伴い当然考慮される事項である。
　そして，後者において，周知の会社型ファンドを採用し，損益配分を毎日行うようにして，これを前提とするデータ処理システムを構築することは，上記のとおり，当業者にとって容易であるから，相違点５に係る構成を得ることもまた容易である。
　
４−３　作用効果について
　本願発明の作用効果についてみても，引用例記載発明及び周知事項から当業者が予測し得る程度のものであり，格別のものとはいえない。
　
第３　理由２（特許法第３６条関係）
１　当審が通知した拒絶の理由
　当審が平成１５年５月１日付けで通知した拒絶の理由は，本件出願は，明細書及び図面の記載が不備のため，特許法第３６条第４項及び第５及び６項に規定する要件を満たしていない，というものであり，不備な点として下記Ａ，Ｂの点を指摘した。
　
『Ａ．特許法第３６条第４項
　１．特許請求の範囲の請求項１に係る発明の構成（ｄ）〜（ｆ）は以下のとおりである。
　（略）
　２．請求項１の構成（ｄ）〜（ｆ）に関連する記載として，明細書中に以下のア〜シが記載されている。
　ア．〜ク．（略）
　ケ．「第９Ａ〜Ｃ図は毎日分の業務ルーチンのフロー図である。第５図のブロック８０及び８２でモジュールを稼働させるこのルーチンの目的は，そのポートフォリオについての毎日分の収入，経費及び純実現利益及び損失を各スポーク間に配分することである。」（１６頁７〜１０行）
　コ．「ブロック２５２で，ユーザはそのポートフォリオに関する毎日分の収入，経費及び純実現利益又は損失についてのデータを入力することができる。……ブロック２５８に示されるように，システムは毎日分の収入，経費及び純実現利益又は損失に関するエントリーを毎日の業務ファイルに記録する。その後，システムは，ブロック２６０で当日のファイルから調整された全投資額及び分配比率を引き出す。次に，ブロック２６２で，システムはハブ及びスポークの予備評価(pre-pricing)資産を計算し，その結果を表示し（ブロック２６４）……その後２７０へ進む。」（１７頁１４〜２９行）
　サ．「第１０Ａ〜Ｃ図は毎日の未実現利益及び損失ルーチンのフロー図である。第５図のブロック８４のモジュールを動かすこのルーチンの目的は，ポートフォリオの毎日の純未実現利益又は損失をそれぞれのファンドに分配することである。」（１８頁５〜７行）
　シ．「ブロック３１２が示すように，システムは，ユーザにそのポートフォリオに関し正味の純未実現利益又は損失，及びその日の終わりでのハブ資産の推定額を入力させる。この情報は，通常ポートフォリオ勘定システムから供給され，汎用レッジャ５４に関して述べたように，マニュアルで又は自動的にシステムに入力される。ユーザによる一日の終わりでのポートフォリオ資産の推定額はエラーチェッキング機構として用いられる。次に，システムはブロック３１４でエントリーを表示し，次いでブロック３１６でそのエントリーが正しいか否かユーザに尋ねる。正しければ，システムはブロック３１８へ進み，そうでなければシステムブロック３１２へ戻る。
　システムは，ブロック３１８で当日のファイルから調整された全投資額及び分配比率を引き出す。次に，ブロック３２０で，システムは毎日分のファイルから毎日分の収入，経費及び実現利益及び損失を引き出し，次いでブロック３２２で損金蓄積ファイルを引き出す。次いで，システムはブロック３２４へ進み，その日の終わりのハブ及びスポーク資産及びユーザによるハブ資産の推定額との差を計算する。その日の終わりのハブ及びスポーク資産はそのポートフォリオ及びファンドにとって調整された全投資額の新たな値となる。」（１８頁２９行〜１９頁第１５）
　３．構成（ｄ）〜（ｆ）に関連する記載事項の記載不備は以下のとおりである。
　（１）構成（ｄ）に関連する記載事項
　　（略）
　（２）構成（ｅ）に関連する記載事項
　　次に，上記ケ及びコには，上記構成（ｅ）に関連する事項が記載されている。
　　上記ケ及びコの記載から，フロー図第９Ａ〜Ｃ図は，毎日分の業務ルーチンを示すもので，このルーチンの目的は，そのＰについての毎日分の収入，経費及び純実現利益及び損失を各スポークに配分することであり，本願発明のシステムは，ブロック２５８で毎日の収入，経費及び純実現利益及び損失に関するエントリーを毎日分の業務ファイルに記録し，その後，ブロック２６０で当日のファイルから調整された全投資額及び分配比率を引き出し，次に，ブロック２６２で，ハブ及びスポークの予備評価(pre-pricing)資産を計算し，ブロック２６４でその結果を表示するものであることが記載されている。
　　ところで，（エ）（略）
　　そして，上記のようにブロック２６２で，ハブ及びスポークの予備評価(pre-pricing)資産を計算するとしか記載されていないために，その計算をどの様に行うのか理解できない。
  　（略）
　（３）構成（ｆ）に関連する記載事項
　　次に，上記サ及びシには，上記構成（ｆ）〔拒絶理由通知書には，（ｅ）と記載したが，（ｆ）の誤記である。〕に関連する事項が記載されている。
　　上記サ及びシの記載から，第１０Ａ〜Ｃ図に記載のルーチンの目的は，ポートフォリオの毎日の未実現利益及び損失をそれぞれのファンドに分配することであり，本願発明のシステムは，ブロック３１８で当日のファイルから調整された全投資額及び分配比率を引き出し，次に，ブロック３２０で，毎日分のファイルから毎日分の収入，経費及び実現利益及び損失を引き出し，次いでブロック３２２で損金蓄積ファイルを引き出し，次いで，システムはブロック３２４へ進み，その日の終わりのハブ及びスポーク資産及びユーザによるハブ資産の推定額との差を計算し，その日の終わりのハブ及びスポーク資産はそのポートフォリオ及びファンドにとって調整された全投資額の新たな値となることが記載されている。
　（オ）上記の「その日の終わりのハブ及びスポーク資産及びユーザによるハブ資産の推定額との差を計算」の計算について，その計算をどの様に行うかは全く記載されていないために，上記サ及びシの記載では，その計算をどの様に行うのか理解できない。
　　以上（１）（ア）〜（ウ），（２）（エ）及び（３）（オ）に記載したように，本願発明の詳細な説明には，当業者が容易にその実施をすることができる程度に，その発明の構成が記載されていない。
　（４）請求項２〜５に関連する記載事項
　　（略）
　
　Ｂ．特許法第３６条第５及び６項
　１．　（略）
　２．請求項６に対して，
　　請求項６は請求項５を引用しているが，請求項５には，「第５の手段」が記載されていない。』
　
２　請求人の主張
　上記１の記載不備の指摘に対し，請求人は，平成１５年１１月６日付け意見書において，下記の主張をしている。
　
『（１）〜（３）（略）
　（４）拒絶理由通知書A.3(2)（エ）
　　拒絶理由通知書のA.3(2)（エ）（拒絶理由通知書７頁下から２行〜８頁３行）には，請求項１の構成（ｅ）に関し，（i）ハブ・ポートフォリオに関する毎日分の「収入，経費及び純実現利益又は損失」の意味が不明である，（ii）「予備評価(pre-pricing)」の計算方法に関する記載が無い，（iii）「分配比率」の計算の仕方が理解できないのであるから，その分配比率を用いて計算するとする上記記載は全く理解できない，と記載されている。
　（略）
　（ii）「予備評価(pre-pricing)」の計算方法に関する記載が無い，との理由に対して，説明する。図５のブロック８０では毎日分の業務モジュールが実行される。ブロック７４ではハブ及びスポーク分配モジュールが実行される。これらの２つのモジュールによって得られデータによって，ブロック８２の予備評価の純資産価値計算モジュールが実行される。ブロック８２のモジュールでは，スポーク・ファンドの純資産の価値又は価格を予め予想して計算する。「予備評価資産」とは，このように，予め評価された純資産を指す。「予備評価資産」は，予備評価の純資産価値計算モジュールによって，自動的に計算されるが，ユーザが手動で入力してもよい。これについては，以下に，拒絶理由通知書A.3(3)（オ）にて説明する。
　（略）
　（５）拒絶理由通知書A.3(3)（オ）
　　拒絶理由通知書のA.3(3)（オ）（拒絶理由通知書８頁１８行〜２１行）には，請求項１の構成（ｆ）に関し，「その日の終わりのハブ及びスポーク資産及びユーザによるハブ資産の推定額と差の計算」について，その計算をどのように行うかは全く記載されていないために，その計算をどの様に行うのか理解できない，と記載されている。
　　その日の終わりのハブ及びスポーク資産について説明する。その日の終わりのスポーク資産は，上述の5つ全ての調整項目（a）〜（e）によって調整された各スポークファンドの全投資額であり，その日の終わりのハブ資産は，そのようなスポークファンドの全投資額の合計である。
　　ユーザによるハブ資産の推定額（予備評価値）は，ユーザによって推定（予備評価）されたハブ・ポートフォリオの全投資額の評価値である。このような評価値は，上述のように予備評価の純資産価値計算モジュールによって自動的に計算されてよいが，ユーザによって推定されてよい。明細書第１８頁２９行〜第１９頁５行には，「ブロック３１２が示すように，システムは，ユーザにそのポートフォリオに関し純未実現利益又は損失，及びその日の終わりでのハブ資産の推定額を入力させる。この情報は，通常ポートフォリオ勘定システムから供給され，汎用レッジャー５４に関して述べたように，マニュアルで又は自動的にシステムに入力される。ユーザによる一日の終わりでのポートフォリオ資産の推定額はエラーチェッキング機構として用いられる。」と記載されている。
　　「その日の終わりのハブ及びスポーク資産及びユーザによるハブ資産の推定額（評価値）と差」とは，上述の5つ全ての調整項目（a）〜（e）によって調整されたスポークファンドの全投資額の合計から，マニュアルで又は自動的にシステムに入力されたユーザによって推定（予備評価）されたハブ・ポートフォリオの全投資額の評価値の差を意味する。このように計算された「差」を，ハブまたはスポーク資産の調整において更に使用することはない。なぜなら，ユーザの推定額（予備評価値）はただ単にエラーをチェックするための手段に過ぎないからである。
　　上述の説明より，このような差の計算方法は，当業者にとって明瞭且つ明確である。
　（６）〜（７）（略）
　（８）拒絶理由通知書の理由B.2
　　拒絶理由通知書の理由B.2には，請求項５を引用している請求項６の「第５の手段」は請求項５には記載されていない，と主張されている。請求項６は，請求項５を引用しているが，請求項５は，請求項４を引用しており，請求項４は請求項３を引用しており，請求項３は請求項２を引用しており，請求項２は請求項１を引用している。従って，請求項６は間接的に請求項１を引用している。請求項６の第５の手段は，請求項５には記載されていないが請求項１には記載されている。従って，拒絶理由通知書の理由B.2は不当である。』
　
３　当審の判断
３−１　特許法第３６条第４項違反について
３−１−１　指摘事項Ａ．３．（２）（エ）について
(1)　はじめに
　指摘事項Ａ．３．（２）（エ）は，請求項１の構成（ｅ）に関連する指摘である。
　請求項１の構成（ｅ）は，
「前記ポートフォリオの毎日分の収入，経費，及び，純実現利益若しくは損失に関するデータを前記記録媒体から読み出して前記コンピュータプロセッサ手段を用いて処理し，前記新しい配分比率にしたがってそのデータを各ファンドに分配する第３の手段」
であって，発明の詳細な説明の項の中で，この構成（ｅ）について具体的に説明している箇所は，当審から通知した拒絶理由の中で，ケとして摘記したところの，
「第９Ａ〜Ｃ図は毎日分の業務ルーチンのフロー図である。第５図のブロック８０及び８２でモジュールを稼働させるこのルーチンの目的は，そのポートフォリオについての毎日分の収入，経費及び純実現利益及び損失を各スポーク間に配分することである。」（明細書第１６頁第７〜１０行）
及び，当審から通知した拒絶理由の中で，コとして摘記したところの，
「ブロック２５２で，ユーザはそのポートフォリオに関する毎日分の収入，経費及び純実現利益又は損失についてのデータを入力することができる。（中略）その後，システムは，ブロック２６０で当日のファイルから調整された全投資額及び分配比率を引き出す。次に，ブロック２６２で，システムはハブ及びスポークの予備評価(pre-pricing)資産を計算し，その結果を表示し（ブロック２６４）（中略）その後２７０へ進む。」（明細書第１７頁第１４〜２９行）
である。
　上記ケの記載によれば，毎日分の業務ルーチンの目的は，そのポートフォリオについての毎日分の収入，経費及び純実現利益及び損失を各スポーク間に配分することであるから，請求項１の構成（ｅ）は，第５図のブロック８０及び８２でモジュールを稼動させるところの，毎日分の業務ルーチンとして説明されていることになる。そして，より詳細には，上記ケの記載に続く上記コの記載によれば，ポートフォリオに関する毎日分の収入，経費及び純実現利益又は損失についてのデータが入力されるブロック２５２から，当日のファイルから調整された全投資額及び分配比率が引出されるブロック２６０を経て，ハブ及びスポークの予備評価(pre-pricing)資産の計算がされるブロック２６２に至るプロセスとして，請求項１の構成（ｅ）が説明されていることになる。
　当審から通知した拒絶理由の指摘事項Ａ．３．（２）（エ）では，ブロック２６２（第５図のブロック８２に相当）について，「ハブ及びスポークの予備評価(pre-pricing)資産を計算するとしか記載されていないために，その計算をどの様に行うのか理解できない。」と指摘したところであり，以下検討を加える。
(2)　請求人の主張
　請求人は，予備評価(pre-pricing)の計算をどの様に行うのか理解できない，との当審の指摘に対し，
　(i)　ブロック８２の予備評価の純資産価値計算モジュールは，ブロック８０の毎日分の業務モジュールとブロック７４のハブ及びスポーク分配モジュールの２つのモジュールによって得られたデータによって実行される。
　(ii)　ブロック８２のモジュールでは，スポークファンドの純資産の価値又は価格を予め予想して計算する。
　(iii)「予備評価資産」とは，このように，予め評価された純資産を指す。
　(iv)「予備評価資産」は，予備評価の純資産価値計算モジュールによって，自動的に計算されるが，ユーザが手動で入力してもよい。これについては，以下に，拒絶理由通知書Ａ．３（３）（オ）にて説明する。
と主張する。
(3)　(i)について
　上記(i)について検討するに，ブロック８０のモジュールで作られたデータと，ブロック７４からのデータがブロック８２のモジュールに入力されることは，明細書１１頁１７〜２０行に記載されており，このこと自体は，理解できる。
　しかしながら，上記２つのデータがブロック８２のモジュールに入力されるというだけで，ブロック８２のモジュールの具体的な内容が開示されなければ，ブロック８２のモジュールにおいて，どのようなデータ処理がなされ，どのようなデータが出力されるのかは，当業者といえども理解することはできない。
(4)　(ii)について
　上記(ii)について検討するに，請求人の言う「純資産の価値又は価格を予め予想して計算」とは，明細書の１１頁１９〜２０行に記載された「ブロック８２の予備評価(pre-pricing)の純資産価値計算モジュール」における，「予備評価(pre-pricing)の純資産価値計算」の各単語の並び順を単に変えただけのものであり，これによって，予備評価の計算をどのように行うのかが，説明されるものではない。
　請求人の主張は，要するに，「予備評価の計算は，予備評価の純資産価値計算モジュールによって計算する。」というものであり，これは，説明される対象である事項を，その事項そのものによって説明するに等しいものである。
　一方，明細書の記載に立ち戻って検討しても，明細書には，
　(a)「さらに，毎日分の業務モジュール(ブロック８０)の実行に続いて，そのモジュールでつくられたデータ及びハブ及びスポーク分配モジュール(ブロック７４)からのデータは，自動的にブロック８２の予備評価(pre-pricing)の純資産価値計算モジュールに送られ，そのモジュールでつくられたデータは汎用レッジャ５４に送られる。」（明細書第１１頁第１７〜２１行）
　(b)「その後，システムは，ブロック２６０で当日のファイルから調整された全投資額及び分配比率を引き出す。次に，ブロック２６２で，システムはハブ及びスボークの予備評価(pre-pricing)資産を計算し，その結果を表示し(ブロック２６４)，そしてブロック２６６でユーザにその結果を印刷するか否かを尋ねる。」（明細書第１７頁第２３〜２７行）
と記載されているだけで，「純資産の価値又は価格を予め予想して計算」といっても，どのような基準，アルゴリズム等により「予想して計算」するのか，何らの具体的な実施の態様が開示されていないから，当業者といえどもブロック８２の予備評価の純資産価値計算モジュール（詳細には，ブロック２６２）を実施することができない。
(5)　(iii)について
　上記(iii)について検討するに，「このように，」とあるが，上記(3)，(4)で述べたとおり，ブロック８２のモジュールにおいて，どのように予備評価の計算をするのか，当業者が理解できず，ブロック８２のモジュールを実施することができないから，当業者といえども，ブロック８２のモジュールの出力である「予備評価資産」を得ることができない。
　また，この（iii）の「予備評価資産」の説明も，「予め評価された純資産」を指すということで，説明対象の用語を単に分解して述べているに等しいものであり，逆に「予備評価資産」の用語の定義そのものさえ不明であることを示す結果になっている。
(6)　(iv)について
　上記(iv)について検討するに，「「予備評価資産」は，予備評価の純資産価値計算モジュールによって，自動的に計算される」との主張については，上記(2)〜(4)で述べたとおりであり，当業者といえども，「予備評価資産」を得ることができない。
　そして，「ユーザが手動で入力してもよい」との主張については，ユーザがどのようにして，「純資産の価値又は価格を予め予想」すればよいのか，明細書及び図面には，何らの具体的な実施の態様が開示されていないから，当業者といえども，予め予想した純資産の価値又は価格を入力することはできない。
(7)　まとめ
　したがって，ブロック８２のモジュールでなされるべき計算の具体的な計算方法が不明であり，当業者といえども，ブロック８２を構成することができないから，発明の詳細な説明には，当業者が請求項１の構成（ｅ）を容易に実施をすることができる程度に発明の構成が記載されているとは認められない。
　
３−１−２　指摘事項Ａ．３．（３）（オ）について
(1)　はじめに
　指摘事項Ａ．３．（３）（オ）は，請求項１の構成（ｆ）に関連する指摘である。
　請求項１の構成（ｆ）は，
「前記ポートフォリオの毎日の純未実現利益又は損失に関するデータを前記記録媒体から読み出して前記コンピュータプロセッサ手段を用いて処理し，前記新しい配分比率にしたがってそのデータを各ファンドに分配し，調整された前日からの資産，及び，分配された毎日の収入，毎日の経費，毎日の純実現利益若しくは損失，並びに，毎日の純未実現利益若しくは損失にしたがって，各ファンドの新しい資産を計算する第４の手段」
であって，発明の詳細な説明の項の中で，この構成（ｆ）について具体的に説明している箇所は，当審から通知した拒絶理由の中で，サとして摘記したところの，
「第１０Ａ〜Ｃ図は毎日の未実現利益及び損失ルーチンのフロー図である。第５図のブロック８４のモジュールを動かすこのルーチンの目的は，ポートフォリオの毎日の純未実現利益又は損失をそれぞれのファンドに分配することである。」（明細書第１８頁第５〜７行）
及び，当審から通知した拒絶理由の中で，シとして摘記したところの，
「ブロック３１２が示すように，システムは，ユーザにそのポートフォリオに関し純未実現利益又は損失，及びその日の終わりでのハブ資産の推定額を入力させる。（中略）
　システムは，ブロック３１８で当日のファイルから調整された全投資額及び分配比率を引き出す。次に，ブロック３２０で，システムは毎日分のファイルから毎日分の収入，経費及び実現利益及び損失を引き出し，次いでブロック３２２で損金蓄積ファイルを引き出す。次いで，システムはブロック３２４へ進み，その日の終わりのハブ及びスポーク資産及びユーザによるハブ資産の推定額との差を計算する。その日の終わりのハブ及びスポーク資産はそのポートフォリオ及びファンドにとって調整された全投資額の新たな値となる。」（明細書第１８頁第２９行〜１９頁第１５行）
である。
　上記サの記載によれば，毎日の未実現利益及び損失ルーチンの目的は，ポートフォリオの毎日の未実現利益及び損失をそれぞれのファンドに分配することであるから，請求項１の構成（ｆ）は，第５図のブロック８４のモジュールを稼動させるところの，毎日の未実現利益及び損失ルーチンとして説明されていることになる。そして，より詳細には，上記サの記載に続く上記シの記載によれば，ポートフォリオに関する純未実現利益又は損失，及びその日の終わりでのハブ資産の推定額が入力されるブロック３１２から，当日のファイルから調整された全投資額及び分配比率を引出されるブロック３１８，毎日分のファイルから毎日分の収入，経費及び純実現利益又は損失を引き出すブロック３２０，損金ファイルを引き出すブロック３２２を経て，その日の終わりのハブ及びスポーク資産及びユーザによるハブ資産の推定額との差の計算がされるブロック３２４に至るプロセスとして，請求項１の構成（ｆ）が説明されていることになる。
　当審から通知した拒絶理由の指摘事項Ａ．３．（３）（オ）では，ブロック３２４に関し，「その日の終わりのハブ及びスポーク資産及びユーザによるハブ資産の推定額との差を計算する」の計算について，その計算をどのように行うのか理解できない，と指摘したところであり，以下検討を加える。
(2)　請求人の主張
　請求人は，「その日の終わりのハブ及びスポーク資産及びユーザによるハブ資産の推定額と差の計算」をどの様に行うのか理解できない，との当審の指摘に対し，
　(i)　その日の終わりのスポーク資産は，５つ全ての調整項目によって調整された各スポークファンドの全投資額であり，その日の終わりのハブ資産は，そのようなスポークファンドの全投資額の合計である。
　(ii)　ユーザによるハブ資産の推定額（予備評価値）は，ユーザによって推定（予備評価）されたハブ・ポートフォリオの全投資額の評価値である。このような評価値は，上述のように予備評価の純資産価値計算モジュールによって自動的に計算されてよいが，ユーザによって推定されてよい。明細書第１８頁２９行〜第１９頁５行には，「ブロック３１２が示すように，システムは，ユーザにそのポートフォリオに関し純未実現利益又は損失，及びその日の終わりでのハブ資産の推定額を入力させる。この情報は，通常ポートフォリオ勘定システムから供給され，汎用レッジャー５４に関して述べたように，マニュアルで又は自動的にシステムに入力される。ユーザによる一日の終わりでのポートフォリオ資産の推定額はエラーチェッキング機構として用いられる。」と記載されている。
　(iii)「その日の終わりのハブ及びスポーク資産及びユーザによるハブ資産の推定額（評価値）と差」とは，５つ全ての調整項目によって調整されたスポークファンドの全投資額の合計から，マニュアルで又は自動的にシステムに入力されたユーザによって推定（予備評価）されたハブ・ポートフォリオの全投資額の評価値の差を意味する。このように計算された「差」を，ハブまたはスポーク資産の調整において更に使用することはない。なぜなら，ユーザの推定額（予備評価値）はただ単にエラーをチェックするための手段に過ぎないからである。
　(iv)　このような差の計算方法は，当業者にとって明瞭且つ明確である。
と主張する。
(3)　(i)について
　上記(i)について検討するに，明細書には，
　(a)「その日の終わりのハブ及びスポーク資産はそのポートフォリオ及びファンドにとって調整された全投資額の新たな値となる。」（明細書第１９頁第１４〜１５行）
と記載されているから，「その日の終わりのスポーク資産」が５つの全ての調整項目によって調整されたものであることは推測でき，また，「その日の終わりのハブ資産」がそのようなスポークファンドの全投資額の合計であることも，ハブとスポークの関係から理解することができる。
　しかしながら，「その日の終わりのスポーク資産」をどのようにして計算するかについては，明細書には，ブロック３２４で計算する旨の記載があるだけで，どのような基準，アルゴリズム等により計算するのか，何ら説明がされていない。
　即ち，明細書には，
　(b)「ブロック３１２が示すように，システムは，ユーザにそのポートフォリオに関し純未実現利益又は損失，及びその日の終わりでのハブ資産の推定額を入力させる。この情報は，通常ポートフォリオ勘定システムから供給され，汎用レッジャ５４に関して述べたように，マニュアルで又は自動的にシステムに入力される。」（明細書第１８頁末行〜第１９頁第３行）
　(c)「システムは，ブロック３１８で当日のファイルから調整された全投資額及び分配比率を引き出す。次に，ブロック３２０で，システムは毎日分のファイルから毎日分の収入，経費及び実現利益及び損失を引き出し，次いでブロック３２２で損金蓄積ファイルを引き出す。次いで，システムはブロック３２４へ進み，その日の終わりのハブ及びスポーク資産及びユーザによるハブ資産の推定額との差を計算する。」（明細書第１９頁第９〜１４行）
と記載されているだけであり，「純未実現利益又は損失」，「全投資額」，「分配比率」，「毎日分の収入，経費及び実現利益及び損失」及び「損金蓄積ファイル」のデータをどのように計算処理して，「その日の終わりのハブ及びスポーク資産及びユーザによるハブ資産の推定額と差の計算」を行うのか，具体的な説明が何らなされていない。
　「損金蓄積ファイル」の説明に至っては，明細書には，上記(c)の記載のほかには，
　(d)「次に，システムはブロック１６２へ進み，そこでは損金(breakage)蓄積ファイルが，システムの稼働中に生じるかもしれない微少な相違に関するデータを記録するためにデータディスク上につくられる。」（明細書第１４頁第１４〜１６行）
　(e)「ブロック３３６で，システムはそれまでに生じた僅かな相違についてのデータで損金蓄積ファイルを更新する。」（明細書第１９頁第２４〜２５行）
と記載されているだけであり，「損金蓄積ファイル」のデータが「その日の終わりのハブ及びスポーク資産及びユーザによるハブ資産の推定額と差の計算」において，どのような意味を有し，どのように用いられるのか，当業者といえども理解することはできない。
　したがって，「純未実現利益又は損失」，「全投資額」，「分配比率」，「毎日分の収入，経費及び実現利益及び損失」及び「損金蓄積ファイル」のデータをどのように計算処理して，「その日の終わりのハブ及びスポーク資産及びユーザによるハブ資産の推定額と差の計算」を行うのか，当業者が理解することができず，「差」の計算を行うために必要な「その日の終わりのハブ及びスポーク資産」についても，その計算をどのようにして行うのか，当業者が理解することができない。
(4)　(ii)について
　上記(ii)について検討するに，請求人の主張は，「推定額」と「予備評価値」が同じものであることを前提とするものと解されるが，明細書には，ブロック３１２で入力される「推定額」と，ブロック２６２で計算される「予備評価(pre-pricing)資産」が同じものであるとの記載はなく，また，それを示唆する記載もない。
　ブロック２６２で計算される「予備評価(pre-pricing)資産」について，明細書には，
　(a)「次に，ブロック２６２で，システムはハブ及びスポークの予備評価(pre-pricing)資産を計算し，その結果を表示し(ブロック２６４)，そしてブロック２６６でユーザにその結果を印刷するか否かを尋ねる。印刷しなければ，システムはブロック２７０へ進み，印刷となればシステムはその結果を印刷し(ブロック２６８)，その後ブロック２７０へ進む。」（明細書第１７頁第２５〜２９行）
と記載され，第９Ｃ図に，「結果の印刷」と記載されたブロック２６８から汎用レッジャ５４に鎖線の矢印が記載されているだけであり，ブロック３１２で入力される「推定額」との関係を示唆する記載はない。
　また，ブロック３１２で入力される「推定額」について，明細書には，
　(b)「ブロック３１２が示すように，システムは，ユーザにそのポートフォリオに関し純未実現利益又は損失，及びその日の終わりでのハブ資産の推定額を入力させる。この情報は，通常ポートフォリオ勘定システムから供給され，汎用レッジャ５４に関して述べたように，マニュアルで又は自動的にシステムに入力される。」（明細書第１８頁末行〜第１９頁第３行）
と記載され，第１０Ｂ図に，ポートフォリオ勘定５６からブロック３１２に鎖線の矢印が記載されているだけであり，ブロック２６２で計算される「予備評価(pre-pricing)資産」との関係を示唆する記載はない。
　そして，本願明細書の上記記載(b)のうち，「汎用レッジャ５４に関して述べたように，マニュアルで又は自動的にシステムに入力される」とは，ポートフォリオ勘定５６から供給される「推定額」の供給を，明細書の
　(c)「システムは，次にブロック１５２へ進み，ユーザにそのポートフォリオ(ハブ)に投資する各ファンドに関しスポーク資産に入るように促す。スポーク資産に関するデータは，通常は汎用レッジャ５４から供給され，ユーザによりマニュアルでシステムに入力されるか，当業者において明かなシステムと汎用レッジャとの間のインターフェースを通して自動的に入力される。」（明細書第１３頁第１４〜１９行）
との記載と同様に，マニュアルで又は自動的にシステムに入力してよいことを述べたものであり，ブロック３１２で入力される「推定額」と，ブロック２６２で計算される「予備評価(pre-pricing)資産」が同じものであることを述べるものではない。
　上述のとおり，「推定額」と「予備評価値」が同じものである旨の記載は，明細書のどこにも見あたらず，逆に，「推定額」が「ポートフォリオ勘定５６」に関連付けられ，「予備評価値」が「汎用レッジャ５４」に関連付けられる記載から見て，「推定額」と「予備評価値」は，むしろ，別のものとして説明されているというべきであるから，本願明細書に接した当業者において，「推定額」と「予備評価値」が同じものであると理解する合理的理由はない。
　そして，明細書の
　(d)「ユーザによる一日の終わりでのポートフォリオ資産の推定額はエラーチェッキング機構として用いられる。」（明細書第１９頁第４〜５行）
との記載を見ても，「推定額」の具体的内容が分かるものではない。
　してみると，「推定額」と「予備評価値」が同じものであることを前提とする請求人の主張は，明細書の記載に基づかないものであり，「ユーザによるハブ資産の推定額（予備評価値）は，ユーザによって推定（予備評価）されたハブ・ポートフォリオの全投資額の評価値である。」との主張は根拠がなく，明細書には，「推定額」の具体的内容が説明されていないから，「評価値」が予備評価の純資産価値計算モジュールによって自動的に計算され，あるいは，ユーザによって推定されるとしても，当業者において，「推定額」の具体的内容を理解することはできず，「その日の終わりのハブ及びスポーク資産及びユーザによるハブ資産の推定額と差の計算」をどのように行うのか，当業者といえども理解することはできない。
(5)　(iii)について
　上記(iii)について検討するに，「その日の終わりのハブ及びスポーク資産及びユーザによるハブ資産の推定額（評価値）と差」が「５つ全ての調整項目によって調整されたスポークファンドの全投資額の合計」と「マニュアルで又は自動的にシステムに入力されたユーザによって推定（予備評価）されたハブ・ポートフォリオの全投資額の評価値」との「差」であるとしても，上記(3)で述べたとおり，「その日の終わりのハブ及びスポーク資産」の計算をどのようにして行うのか，当業者が理解することができないのであるから，「５つ全ての調整項目によって調整されたスポークファンドの全投資額の合計」を得ることができず，また，上記(4)で述べたとおり，当業者において，「推定額」の具体的内容を理解することができないのであるから，「推定額」を入力することができず，したがって，「５つ全ての調整項目によって調整されたスポークファンドの全投資額の合計」との「差」を求めることもできない。
　請求人の，「このように計算された「差」を，ハブまたはスポーク資産の調整において更に使用することはない。なぜなら，ユーザの推定額（予備評価値）はただ単にエラーをチェックするための手段に過ぎないからである。」との主張も，「その日の終わりのハブ及びスポーク資産及びユーザによるハブ資産の推定額と差の計算」をどのようにして行うのかを説明するものではなく，「推定額」の具体的内容を説明するものでもない。
(6)　(iv)について
　上記(iv)について検討するに，コンピュータシステムにおいて，「差の計算方法」，即ち，ある値からある値を引き算する方法が当業者にとって明瞭且つ明確であることは当然であるが，本願明細書において問題となるのは，ある値からある値を引き算するという「差の計算方法」そのものではない。
　本願明細書において，「差」の計算をするためには，「その日の終わりのハブ及びスポーク資産」と「ユーザによるハブ資産の推定額」が必要なところ，上述したとおり，「その日の終わりのハブ及びスポーク資産」をどのようにして求め，「ユーザによるハブ資産の推定額」がどのようなものであるのか，本願明細書に接した当業者が理解できないから，「その日の終わりのハブ及びスポーク資産」と「ユーザによるハブ資産の推定額」を得ることができす，したがって，それらの「差」を得ることもできないのである。
　したがって，「その日の終わりのハブ及びスポーク資産及びユーザによるハブ資産の推定額と差の計算」をどのように行うのか，当業者といえども理解することができない。
(7)　まとめ
　したがって，ブロック３２４のモジュールでなされるべき計算の具体的な計算方法が不明であり，当業者といえども，ブロック３２４を構成することができないから，発明の詳細な説明には，当業者が請求項１の構成（ｆ）を容易に実施をすることができる程度に発明の構成が記載されているとは認められない。
　
３−１−３　まとめ
　本願は，データ処理システムに係るものであり，請求項に係るデータ処理システムを実施するには，システムを構成する各手段が当業者によって具体的に実現できる必要がある。
　そして，一般に，明細書に接した当業者が，請求項に係る発明を実施するには，まず，発明の詳細な説明に記載された実施例に従うこととなるところ，本願明細書の発明の詳細な説明には，請求項に係るデータ処理システムを具体化した実施例が唯１つ記載されているだけであるから，本願明細書に接した当業者が，請求項に係るデータ処理システムを実施するには，まず，この実施例に従い，システムを構成する各手段を具体的に実現することになる。
　しかしながら，本願明細書の記載では，ブロック８２（詳細には，ブロック２６２）の予備評価の純資産価値計算モジュールをどのように構成すればよいのか，また，ブロック３２４をどのように実現すればよいのか，当業者の技術常識を加味しても理解できず，ブロック８２（詳細には，ブロック２６２）の予備評価の純資産価値計算モジュールとブロック３２４を具体的に実現することができない。
　したがって，本願明細書の記載によっては，当業者といえども，請求項１に記載された（ｅ）の第３の手段及び（ｆ）の第４の手段を実施することができないから，本願明細書の発明の詳細な説明には，当業者が容易にその実施をすることができる程度に，発明の構成が記載されているとはいえない。
　
３−２　特許法３６条５及び６項違反について
　指摘事項Ｂ．２．に対して，請求人は，請求項６は間接的に請求項１を引用しており，請求項６の第５の手段は，請求項５には記載されていないが請求項１には記載されている旨主張する。
　しかしながら，請求項１の記載は，上記第１のとおりであり，そこには，第１の手段〜第４の手段は，記載されているが，第５の手段は，記載されておらず，請求項６の第５の手段は，引用する請求項に記載されているとの請求人の主張は誤りである。
　したがって，請求項６の記載によっては，特許を受けようとする発明を把握することができず，請求項６の記載は，依然として不備である。
　
３−３　まとめ
　以上のとおり，本願明細書の発明の詳細な説明には，当業者が容易にその実施をすることができる程度に，発明の構成が記載されておらず，また，請求項６の記載は，依然として不備である。
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例記載発明及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず，また，本件出願は，明細書及び図面の記載が不備のため，特許法第３６条第４項及び第５及び６項に規定する要件を満たしていない。
　よって，結論のとおり審決する。