【事件の表示】
　平成４年特許願第９７８１８号「害虫駆除剤」拒絶査定不服審判事件〔平成５年１１月９日出願公開、特開平５−２９４８０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年４月１７日の出願であって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年４月７日付け、平成１２年８月１１日付け、平成１３年１０月９日付け及び平成１５年４月２１日付けの手続補正によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】ピリプロキシフェン、ジフルベンズロン、メトプレン、ハイドロプレンおよびテフルベンズロンから選ばれる１種以上の水中または水面拡散性のハエ・カ幼虫用殺虫成分、ＤＥＥＴもしくはエンペントリンまたは両者併用した揮散性のハエ・カ成虫用殺虫成分およびこれら殺虫成分を水面にて浮游させる担体としてセルロースファイバー粉末を必須成分として成り、水中およびこの水上の空間に生息するハエ・カ幼虫およびその成虫に対する害虫駆除剤。」
　
２．引用刊行物及び記載された事項
　原査定の拒絶理由に引用された、本出願前に頒布された刊行物である特開平４−８９４０４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　記載事項１．「（２）昆虫成長阻害剤および常温揮散性殺虫剤を昇華性物質に担持せしめてなることを特徴とする浄化槽用害虫駆除剤。
・・・
（７）昆虫成長阻害剤を比較的比重の大きい物質の粉末に含浸させてから昇華性物質に担持せしめることを特徴とする請求項１または２に記載の害虫駆除剤。
・・・
（９）請求項１乃至８のいずれかに記載の浄化槽用害虫駆除剤を浄化槽内の空間部に配置し、昇華性物質の昇華消失に伴って薬剤を浄化槽内に作用させ、一定期間継続的に害虫駆除を行うことを特徴とする浄化槽用害虫駆除方法。」（特許請求の範囲、第２、７、９項）
　記載事項２．「［産業上の利用分野］本発明は、浄化槽に発生する衛生害虫、不快害虫等の害虫を駆除するための浄化槽用害虫駆除剤および駆除方法に関する。［従来の技術］近年、浄化槽の普及に伴い、浄化槽からカ等の衛生害虫やチョウバエ、ノミバエ、ユスリカ等の不快害虫が発生し、問題となっている。」（２頁右上欄４〜１１行）
　記載事項３．「従来、このように浄化槽に発生する衛生害虫、不快害虫の防除方法としては、プレート状の樹脂にＤＤＶＰを含浸させたＤＤＶＰプレートを浄化槽内に吊るして成虫を防除する方法、あるいは有機リン系やピレスロイド系の殺虫成分を有効成分とした油剤を浄化槽内に直接噴霧したり煙霧して成虫を駆除する方法、さらに浄化槽の汚水に有機リン系、ピレスロイド系の殺虫成分やメトプレン等の昆虫成長阻害剤を有効成分とする乳剤、水溶剤、水和剤を散布して幼虫を駆除する方法が知られている。［発明が解決しようとする課題］・・・処理時に浄化槽内にいる成虫は駆除できるものの、幼虫や蛹までは完全に駆除ができないため、駆除ができなかった幼虫や蛹から新たに羽化した成虫に対して長期間効果を持続させることができないという問題があった。このため、防除を完全に行うためには浄化槽内に直接噴霧や煙霧する回数を１〜３週間の間に数回繰り返す必要があり、煩わしいという問題があった。また、汚水に有機リン系、ピレスロイド系の殺虫剤を有効成分とする乳剤、水溶剤、水和剤やメトプレンを有効成分とする水和剤を散布して幼虫を駆除する方法は、害虫の幼虫が浄化槽の壁面やスカムに這いあがったりして常には汚水に触れていないため、高濃度の薬剤処理が必要であった。・・・浄化槽の汚水に散布された乳剤、水溶剤、水和剤が汚水ともに排出されるという問題があった。・・・本発明の目的は、一回の処理で長期間にわたって浄化槽内に発生する衛生害虫や不快害虫を、成虫だけでなく幼虫も効率よく駆除できる浄化槽の害虫駆除剤および駆除方法を提供することにある。」（２頁左下欄１行〜３頁右上欄１２行）
　記載事項４．「上記昆虫成長阻害剤としては、・・・ピリプロキシフェン、・・・メトプレン、・・・ハイドロプレン、・・・ジフルベンズロン、・・・等が挙げられる。これらのものは単独で用いてもよく、また２種以上を併用することもできる。一方、昇華性物質としては、・・・２，４，６−トリイソプロピル−１，３，５−トリオキサン（商品名サンサプリ、・・・が挙げられ、・・・これらに限定されるものではない。また、本発明によれば、昆虫成長阻害剤および常温揮散性殺虫剤を昇華性物質に担持せしめてなることを特徴とする浄化槽用害虫駆除剤が提供される。上記常温揮散性殺虫剤としては、・・・エンペントリン、・・・等があげられる。」（３頁左下欄６行〜４頁左上欄１１行）。
　記載事項５．「基材となる昇華性物質が昇華消失するにつれて、混入させた昆虫成長阻害剤が徐々に浄化槽の汚水に落下するので、汚水に触れた害虫の幼虫を駆除することができる。ピリプロキシフェン、ハイドロプレン等の昆虫成長阻害剤の害虫幼虫に対する作用について試験例をもって説明する。試験例１　昆虫成長阻害剤を含むケロシン溶液１０リットルの人工培地に散布し、チョウバエ幼虫に対する羽化阻止効果の持続性を調べた。」（４頁右上欄１５行〜同頁左下欄５行）
　記載事項６．「昇華性防虫剤としてパラジクロルベンゼン、ナフタリンおよび樟脳、常温揮散性殺虫剤としてエンペントリンおよびテラレスリンの、オオチョウバエ、ノミバエ成虫に対する効力試験を行った。」（５頁右下欄５〜９行）
　記載事項７．「さらに常温揮散性殺虫剤を併用すれば、これらの昇華性防虫剤あるいは常温揮散性殺虫剤は常に一定の揮散量で浄化槽内の空間に昇華もしくは揮散して浄化槽内の害虫に作用し、それと共に昆虫成長阻害剤が徐々に落下して汚水中に処理されるため、処理時に浄化槽内にいる成虫および幼虫を駆除できるだけでなく、羽化または浄化槽内に侵入してくる成虫が交尾・産卵する前に駆除することもできる。」（６頁右下欄２〜１１行）
　記載事項８．「この場合、昆虫成長阻害剤が汚水中に常に一定の比率で落下するのを助長するため、一旦シリカゲル、タルク、ベントナイト、クレー等、比較的比重の大きい物質の粉末に含浸させてから昇華性物質の粉末に混入することが望ましい。」（７頁右上欄３〜８行）
　記載事項９．「Ｎｏ．１７：ピリプロキシフェンとシリカゲル粉末を重量比で３：１７に混合した粉末４ｇ、およびエンペントリン２００ｍｇを、サンサプリと混合して重量８０ｇとし、Ｎｏ．１４と同様に打錠して同様の容器に入れた（ピリプロキシフェン濃度０．２５％、エンペントリン濃度０．２５％）。」（１１頁右上欄１１〜１７行）
　記載事項１０．「［発明の効果］以上のように、本発明に係る浄化槽用害虫駆除剤は、昇華性物質、特に昇華性防虫剤に昆虫成長阻害剤あるいはさらに常温揮散性殺虫剤を担持させたものであるため、・・・浄化槽内に発生、生息するチョウバエ、ノミバエ等の各種害虫の幼虫あるいはさらに成虫も同時に効率良くしかも長期にわたって駆除することができる。」（１２頁右上欄１３行〜左下欄５行）
　
　原査定の拒絶理由に引用された、本出願前に頒布された刊行物である特公昭４７−１２４０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　記載事項１１．「長期間にわたって有効濃度量の殺虫成分を水中に放出し、水留り、貯水池の衛生害虫のみならず、広く水田における各種農業害虫をも効果的に駆除しうる浮遊性粒剤を求めて鋭意研究を進めた」（１頁２欄２１〜２５行）
　記載事項１２．「本発明においては、殺虫成分として、・・・ＥＰＮ、・・・ＭＴＭＣ、・・・用いられる。」（１頁２欄３１〜３７行）
　記載事項１３．「実験例３　ツマグロヨコバイとコガタアカイエカに対する殺虫効力試験
実験方法　ａ）温室内で水深が３ｃｍとなるようにポット植えしたイネを使い、そのポットの水面上に３ｋｇ／１０ａの割合でＢ’、Ｃ’および実施例２に示す粒剤を散布した後、イネ株を金網でおおい、そこへ、ツマグロヨコバイ成虫を放ち、２４時間後の死虫率を調べた。殺虫効力試験は各浮遊剤の散布後２日おきに１４日間行った。
ｂ）ａ）と同じポット内の水を腰高シャーレに２００ｍｌずつ取り出し、そこへコガタアカイエカ終冷幼虫を放ち、２４時間後の死虫数を調査した。殺虫効力試験は３日目、５日目、７日目、９日目、１１日目、１３日目および２０日目に行った。
ａ）実験結果　経過日数とツマグロヨコバイに対する殺虫性との関係
経過日数　　　　　　2　　 4　　　6　　　8　　 10　　 12　　 14
・・・
実施例２の粒剤　　84.2　　93.1　　100　　100　　100　　93.5　　84.7
注：表中の数字は死虫率（％）を示す。
ｂ）実験結果　経過日数とコガタアカイエカに対する殺虫性との関係
経過日数　　　　　　3　　5　　　 7　　　9　　 11　　 13　　20
・・・
実施例２の粒剤　　100　　100　　98.7　　100　　100　　100　　100
注：表中の数字は死虫率（％）を示す。」（３頁５欄１７行〜４頁７欄９行）
　記載事項１４．「実施例２　混合機に粒径０．５〜１ｍｍの焼成加工パーライト９０部を加え、これにＥＰＮ３部、ＭＴＭＣ２部およびポリブテン５部との混合物を加えて均一になるまで混合し粒径０．５〜１ｍｍの粒剤を得る。」（５頁９欄８行〜同頁１０欄４行）
　
　周知技術を示す刊行物である特公昭４６−４２８００号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
　記載事項１５．「すなわち、例えば、水中に施用されると直ちに吸水膨潤し、沈降速度は極めて遅く、移動し易い半浮遊状態を長期に亙って保ち、しかも、セルロース質は短繊維状に容易に分散し、その嵩高い極めて広い表面積を有するため、効率良く有効成分を湛水中に放出し、速やかに均一の有効濃度で雑草や害虫に作用する性質を有し、さらに作物に対しては何等の薬害を呈しない程度の水中濃度を保持するという卓越した特性を具備するものである。」（２頁３欄８〜１７行）
　記載事項１６．「担体として微粉状または短繊維状セルロース質を使用し、仮比重０．１４〜０．５、粒径４〜３５メッシュとしたことを特徴とする水中施用粒状農薬。」（特許請求の範囲）
　
３．対比
　刊行物１には、カやチョウバエのような衛生害虫を駆除する浄化槽用害虫駆除剤であって（記載事項２）、比較的比重の大きい物質の粉末に含浸させた昆虫成長阻害剤及び常温揮散性殺虫剤を昇華性物質に担持させた害虫駆除剤を空間部に配置して用いるものであること（記載事項１）、昆虫成長阻害剤として、ピリプロキシフェン、メトプレン、ハイドロプレン及びジフルベンズロン等が挙げられ、幼虫を駆除するものであること、常温揮散性殺虫剤として、エンペントリンが挙げられ、成虫を駆除するものであることが記載され（記載事項４〜６）、それらは２種以上を併用してもよく、幼虫と成虫とを同時に効率よく駆除できることも記載されている（記載事項１０）。そして、比較的比重の大きい物質の粉末としてシリカゲル等が、昇華性物質として２，４，６−トリイソプロピル−１，３，５−トリオキサン（商品名サンサプリ）が例示され（記載事項４、８）、実施例５には、共試剤：Ｎｏ．１７として、ピリプロキシフェンとシリカゲル粉末を混合した粉末及びエンペントリンとをサンサプリと混合して打錠して得られた製剤が記載されている（記載事項９）。
　以上のことから、刊行物１には、「ピリプロキシフェン、ジフルベンズロン、メトプレン及びハイドロプレンから選ばれる１種以上のハエ・カ幼虫用の殺虫成分と、エンペントリンからなる常温揮散性のハエ・カ成虫用の殺虫成分と、それらを担持させるシリカゲル粉末及び昇華性物質からなり、空間部に配置して、水中及びこの水上の空間に生息するハエ・カ幼虫及びその成虫に対する浄化槽用害虫駆除剤。」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。ここで、「ピリプロキシフェン、ジフルベンズロン、メトプレン及びハイドロプレン」等の昆虫成長阻害剤は、汚水に落下して汚水に触れた害虫の幼虫が駆除されるのであるから（記載事項５）、当然、水中あるいは水面に拡散しているものと認められる。
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、「ピリプロキシフェン、ジフルベンズロン、メトプレン及びハイドロプレンから選ばれる１種以上の水中又は水面拡散性のハエ・カ幼虫用殺虫成分、エンペントリンからなる揮散性のハエ・カ成虫用殺虫成分及びこれら殺虫成分の担体を必須成分として成り、水中及びこの水上の空間に生息するハエ・カ幼虫及びその成虫に対する害虫駆除剤。」である点で一致し、以下に示す点で相違している。
　相違点：担体について、本願発明は、水面にて浮游させる担体としてセルロースファイバー粉末を用いているのに対し、引用発明は、空間部に配置させる担体として、シリカゲル粉末及び昇華性物質を用いている点
　
４．判断
　本願発明は、従来、例えばチョウバエの駆除には、水域に生息する幼虫対策として、浄化槽や排水溝等の水系に昆虫成長阻害剤等を有効成分とする乳剤や粒剤を散布し、一方、飛翔性の成虫対策としては、浄化溝の壁面等に殺虫剤を有効成分とする乳剤やエアゾール剤を噴霧するようにしていたが、幼虫と成虫に対してそれぞれ異なる薬剤を同時に施用することは容易ではなく、幼虫又は成虫に対する駆除作業を間隔をあけて行なうと、その間に害虫の変態、産卵が起こるなど、根本的な駆除は困難であったことから、水中及び水上の空間に生息する幼虫と成虫に対して、これらをほぼ同時に駆除できるものとし、施用時の作業効率を向上させ、害虫の駆除を根本的にかつ簡単に行ない得るようにすることを課題としているものである（段落【０００２】〜【０００６】参照）。そして、水中又は水面拡散性の幼虫用殺虫成分と、揮散性の成虫用殺虫成分とを一つの剤型の薬剤として水面に浮游させることにより、幼虫と成虫をほぼ同時に駆除できるという効果を奏するものである（段落【００２９】参照）。
　一方、引用発明は、従来、浄化槽に発生する害虫の駆除方法としては、殺虫成分を浄化槽内に吊したり、直接噴霧したりして成虫を防除する方法や、昆虫成長阻害剤を散布して幼虫を駆除する方法が知られていたが、前者の方法は、処理時に浄化槽内にいる成虫には有効であっても幼虫やサナギは完全には駆除できず、後から羽化して成虫となってしまうという欠点があり、後者の方法は、幼虫が壁面に這い上がるなどして常に汚水と触れていないことや、散布した薬剤が汚水とともに排出されてしまうという欠点があったことから、一回の処理で成虫だけでなく幼虫も効率よく駆除することを目的として、昆虫成長阻害剤と常温揮散性殺虫剤とをシリカゲル粉末及び昇華性物質とに担持した一つの製剤として、一回の処理で幼虫にも成虫にも効果を奏する害虫駆除剤としたものである（記載事項３）。そして、得られた害虫駆除剤を浄化槽内の空間部に配置することにより、製剤中の常温揮散性殺虫剤及び昇華性物質の揮散及び昇華に伴い、シリカゲル粉末に含浸担持された昆虫成長阻害剤が汚水中に落下し、幼虫及び成虫を同時に駆除できるものである（記載事項７）。
　すなわち、本願発明も引用発明も、従来の害虫駆除剤は、幼虫用と成虫用とを別々に施用しなければならなかったという課題を解決することを目的とし、幼虫用と成虫用の駆除剤を一つの製剤とする手段を採用し、水中に生息する幼虫と空中に生息する成虫の両方を同時に効率よく駆除できるという効果を奏するものであり、両者は、解決しようとする課題、その解決手段及び奏する効果が共通しているのであるから、両者の担体に関する相違は、担体そのものの相違というよりも、むしろ、一つの製剤を、水面に浮游するものとするか、空間部に配置するものとするかの違いによるものといえる。
　ところで、刊行物２には、水溜り、貯水池の蚊の幼虫などの衛生害虫のみならず、各種農業害虫をも効果的に駆除し得る浮遊性粒剤が記載されており（記載事項１１）、実験例３では、殺虫成分を担持した浮遊性粒剤を水面に浮遊させることにより、飛翔性のツマグロヨコバイ成虫と水中に生息するコガタアカイエカ幼虫の両方に対して殺虫効果があることが示されている（記載事項１２〜１４）。
　以上のことからすると、引用発明において、一つの製剤を空間部に配置するものにかえて、幼虫と成虫とを同時に駆除できる水中に浮遊性の粒剤としてみることは当業者が容易に想到し得ることといえ、水中施用粒剤の担体としてセルロースファイバー粉末を採用すると、速やかに均一に長期にわたって浮遊し、薬剤を効率よく作用させられることは、刊行物３に記載されているように古くから知られていることであるから（記載事項１５、１６）、幼虫と成虫とを同時に駆除できる水中に浮遊性の粒剤の担体として、セルロースファイバー粉末を採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　本願発明の効果についても検討する。
　本願発明の効果は、（１）水中及びこの水上の空間に生息する害虫の幼虫及び成虫に対し、一つの剤型の薬剤でこれらをほぼ同時に駆除できる、（２）施用時の作業効率が向上する、（３）前記両環境に生息する所定の害虫の幼虫及びその成虫を根絶できる、ものと認められる（段落【００２９】参照）。
　しかしながら、引用発明も、（１）一つの製剤で害虫の幼虫及び成虫を同時に効率良く駆除できるものであり（記載事項１０）、（２）一回の処理で長期間にわたって駆除できるもの、すなわち、施用時の作業効率が向上するものであり（記載事項３）、また、（３）空間及び水中に生息する成虫及び幼虫のみならず、羽化又は新たに侵入した成虫が交尾・産卵する前に駆除できる、すなわち、両環境に生息する害虫を根絶できる（記載事項７）という効果を奏するものであるから、本願発明の上記効果は、引用発明から当業者が予測し得るものである。
　
　よって、本願発明は、本出願前に頒布された刊行物１、２に記載された発明及び周知の事項に基づき当業者が容易になし得たものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。