【事件の表示】
　平成　７年特許願第１０９２６４号「映像信号処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月２２日出願公開、特開平　８−３０７７９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．経緯
（１）手続
　本願は、平成７年５月８日の出願である。
　本件は、平成１５年６月２６日の請求であり、平成１５年６月２６日付けで手続補正書（請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
（２）査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願発明は、下記刊行物に記載された各発明および周知技術（常套手段）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平４−３４５３８８号公報
　刊行物２：特開昭５０−９９０２７号公報
　刊行物３：特開平６−２５３２２８号公報
　
第２．補正の採否（補正の却下の決定）
　平成１５年６月２６日付けの補正について次のとおり決定する。
　〈結論〉
　平成１５年６月２６日付けの補正を却下する。
　〈理由〉
１．補正の内容
　（ａ）請求項１の「前記入力映像信号の一定レベル小さくし、」（補正前）を「前記入力映像信号のレベルを一定レベル小さくし、」（補正後）に補正する。
　（ｂ）請求項１の記載に、「入力したアスペクト比１６：９の映像信号とアスペクト変換したときのアスペクト比４：３の映像を同時に表示し、前記アスペクト比１６：９の映像信号の振幅を前記アスペクト比４：３の映像部分の映像信号振幅よりも小さくして、前記アスペクト比４：３の映像部分を見やすくするとともに、入力される映像ソースからアスペクト比４：３の映像を取り出して編集する際に、アスペクト比１６：９の映像信号が入力された場合においても、取り出される部分をアスペクト比４：３に変換して編集できるようにした」（補正後）を加入する。
　（ｃ）段落0007を補正する。
２．補正の適合性
（１）補正の範囲
　上記各補正事項は、願書に最初に添付した明細書の段落0010から段落0012までにそれぞれ記載がある。願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
（２）補正の目的
　上記補正事項（ａ）（ｂ）は、特許請求の範囲についてする補正である。そこで、検討する。
　（ａ）上記補正事項（ａ）は、明瞭でない記載の釈明に該当する。
　（ｂ）上記補正事項（ｂ）は、補正前の事項「前記振幅回路は前記アスペクト比１６：９の映像信号を前記パルス発生回路からの信号が有る期間は前記入力映像信号の一定レベル小さくし、前記パルス発生回路からの信号が無い期間は前記入力映像信号そのまま出力する」をさらに限定するものである。しかも、補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　特許請求の範囲の減縮（第１７条の２第３項第２号）に該当する。
（３）独立特許要件
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正である。そこで、独立特許要件について検討する。
　（ａ）補正後発明
　補正後の請求項１に係る発明（以下、補正後発明という）は、下記のとおりである。なお、その記載中の「振幅制限回路」、「前記振幅制限回路」、「前記振幅制御回路」および「前記振幅回路」とあるのは、いずれも、同一の対象（本願明細書及び図面に記載した「振幅制御回路１５」）を指称するものと認める。
　　　　　記（補正後発明）
　【請求項１】　映像信号の水平同期信号に位相を合わせて一定周波数のクロックを発生するクロック発生回路と、前記クロック発生回路が入力されプリセット可能でカウント値信号を出力するカウンターと、前記カウンターからのカウント値信号によりパルス信号を発生するパルス発生回路と、映像信号が入力されるクランプ回路と、前記クランプ回路からの映像信号の振幅を制限する
振幅制限回路
前記振幅制限回路
前記振幅制御回路
前記振幅回路
　（ｂ）引用刊行物の記載
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１、刊行物２および刊行物３には、以下のとおり、（ア）〜（チ）の記載がある。
　（ｂ１）刊行物１（特開平４−３４５３８８号公報）
　〈ワイドアスペクト比と非ワイドアスペクト比〉
　（ア）「高品位テレビジョン方式は、従来のＮＴＳＣ方式のテレビジョン信号と異なり、（１６：９）のワイドなアスペクト比を持っていることが大きな特徴の一つになっている。ＥＤＴＶでは第一世代、第二世代と２段階に分けて開発が進められ、第一世代のものは従来と同様に（４：３）の非ワイドなアスペクト比を持っているが、第二世代のものは（１６：９）のワイドなアスペクト比となる予定である。このように将来は（１６：９）のワイドなアスペクト比を持ったテレビジョン方式が主流になると予想され、テレビジョン受像機も、ディスプレイは（１６：９）のものを用いることになる。」（段落0003、段落0004）
　（イ）「通常のＮＴＳＣ方式によるそれのような（４：３）の非ワイドなアスペクト比の映像信号を受信した場合は、・・・図２の（ａ）に示すように（１６：９）のワイドなアスペクト比のディスプレイ画面に、（４：３）の非ワイドなアスペクト比ながら、いびつでない正常な形の画像として、映像信号を表示することになる。」（段落0005）
　（ウ）「ワイドなディスプレイ画面を備えたテレビジョン受信機では、ワイドなアスペクト比の映像信号だけでなく、非ワイドなアスペクト比の映像信号をも受信して正しい画像として表示することを可能にするために、メモリを用いて映像信号を圧縮するなどのアスペクト比変換を行なっており、」（段落0008）
　〈カーソル表示の目的〉
　（エ）「本発明の第２の目的は、入力画像の画面の一部を取り出して、ワイドなアスペクト比の画像として拡大表示する場合に、その画面の一部が入力画像の画面全体のどこに当たるかを利用者に事前に視覚的に知らせることのできる新しい機能をもったワイド画面テレビジョン受信機を提供することにある。」（段落0011）
　（オ）「さらに、ワイドなアスペクト比の画像として表示する部分を、非ワイドなアスペクト比の信号中にカーソル表示して示す新しい機能も実現できる。」（段落0048）
　〈カーソル表示の具体〉
　（カ）「モード設定回路１０４の出力信号が、図３の（ａ）の表示モードをとるときに、図３の（ｂ１）、（ｃ１）、又は（ｄ１）のようにワイドカーソル信号（拡大表示する範囲を指定する四角の枠）を付加する。」（段落0029）
　図３及び図９には、アスペクト比４：３の映像信号のうち拡大表示する範囲（アスペクト比１６：４の部分）を指定する例が示されている。特に、図３の（ｃ１）には「倍率４／３」の例が示されている。
　（キ）「カーソル信号発生回路９０１は、ワイドディスプレイ１０６の画面の斜線領域に示すようなワイドなアスペクト比の画像として表示しない部分の領域を指定する信号をカーソル信号として発生し、輝度低減回路９０２に供給する。」（段落0050）
　（ク）「輝度低減回路９０２は、この信号をうけてアスペクト変換回路１０３から出力される映像信号の内、表示しない部分の領域の輝度信号のレベルを低減し、ワイドディスプレイ１０６に供給する。」（段落0050）
　（ケ）「この結果、ワイドディスプレイ１０６に表示される画像は、ワイド変換される領域の浮きでた非常に見やすい画像となり、利用者にカーソル位置をより明確に伝えることができる。」（段落0050、図９）
　（コ）「なお、ディスプレイでの輝度信号の基準レベル、および、色信号の基準レベルの再現のために、カーソル信号発生回路１０７、及び、９０１は、映像信号の帰線期間で信号出力が禁止されるように構成される。」（段落0053）
　（ｂ２）刊行物２（特開昭５０−９９０２７号公報）
　（サ）「本発明は、このようにして拡大して映出している部分が全体の画像のうちのどの部分であるかを他の陰極線管上で表示することにより、拡大部分を容易に知ることのできる装置を提供することを目的とする。」（１頁右下欄３行〜７行）
　（シ）「水平同期信号（第５図Ｂ）は水平同期信号遅延回路３０によってΔｔの時間だけ遅延され（遅相され）遅延同期信号（同図Ｃ）とされてから水平偏向用鋸歯状波信号発生回路８に供給される。・・・この発生回路８では・・・鋸歯状波信号（同図Ｄ）が発生され・・・振幅制限回路３２に供給され・・・水平走査期間の中央部の２分の１の期間のみに鋸歯状波部分、すなわち水平偏向部分が残された振幅制限信号（同図Ｆ）が得られる。」（３頁左上欄10行〜右上欄４行）
　（ス）「一方振幅制限回路３２、３３の出力である振幅制限信号・・・がそれぞれ微分回路４７、４８・・・で微分されて第５図Ｈに示すような微分信号とされた後・・・ＡＮＤゲート５１に加えられる。したがって・・・そのＡＮＤゲート５１の出力は陰極線管１３に拡大された画像が映出されているときにのみ生じることとなる。」（３頁右下欄10行〜４頁左上欄３行）
　（セ）「そこでこのＡＮＤゲート５１の出力を混合回路４５に供給して、このＡＮＤゲート５１の出力の存在する期間にのみ映像信号のレベルを変動させるように・・・しておけば陰極線管４２の画面上には拡大されない通常の画像Ａのうち、陰極線管１３で拡大して映出されている画像の部分Ｂのみを明るくして表示することができる」（４頁左上欄３行〜10行）
　（ｂ３）刊行物３（特開平６−２５３２２８号公報）
　（ソ）「映像処理回路102は・・・圧縮、またはそのままオンスクリーン回路201を介して出力回路103へ出力する。出力回路103は反転増幅を行い表示装置108へ導く。」（段落0015、図１）
  （タ）「もしユーザーが図３（ｄ）に示すよう上下方向に画像の一部が欠けてもよいからワイド画面全体で映像を見たい場合は、・・・オンスクリーン回路201では図３（ｂ）から図３（ｄ）に拡大することによって削られる図３（ｃ）の斜線部分の輝度信号の振幅を１／２にして出力回路103へ出力する。」（段落0017、図３）
　（チ）「上記システムにおいてはユーザーが拡大の操作を行うと削られる部分がまず画面上に表示されてから拡大が行われるので、どの部分がどの程度画像が削られているのか容易に確認できる。」(段落0020)
　（ｃ）対比（対応関係）
　補正後発明と刊行物１記載の発明とを対比すると次のことが認められる。
　（ｃ１）上記記載（オ）（カ）（ケ）によれば、刊行物１記載の発明は、ディスプレイ（ワイドアスペクト比１６：９）に表示した非ワイドアスペクト比（４：３）の画像中に、ワイドアスペクト比（１６：９）にワイド変換して表示する部分をカーソルにより表示することにより、ワイド変換したときの領域を見やすくするものである。
　これに対し、補正後発明は、「アスペクト比１６：９の映像信号とアスペクト変換したときのアスペクト比４：３の映像を同時に表示し、・・・アスペクト比４：３の映像部分を見やすくする」ものである。
　補正後発明と刊行物１記載の発明との間には、ディスプレイ（ワイドアスペクト比）に表示した入力映像中に、同入力映像をアスペクト変換したときの映像を同時に表示することにより見やすくするという思想において一致することが認められる。一方、本願発明では、入力映像のアスペクト比が１６：９であり変換したときのアスペクト比が４：３であるのに対して、刊行物１記載の発明では、入力映像のアスペクト比が４：３であり変換したときのアスペクト比が１６：９であり、相違が認められる。
　そこで、入力映像のアスペクト比および変換したときのアスペクト比をそれぞれ「第１アスペクト比」および「第２アスペクト比」とするとき、両者は、「第１アスペクト比の映像信号とアスペクト変換したときの第２アスペクト比の映像を同時に表示し、第２アスペクト比の映像部分を見やすくする」点において一致し、他方、本願発明では、第１のアスペクト比が１６：９であり第２のアスペクト比が４：３であるのに対して、刊行物１記載の発明では、第１のアスペクト比が４：３であり第２のアスペクト比が１６：９である点で相違する、と整理することができる。
　（ｃ２）上記記載（キ）によれば、カーソル信号発生回路９０１は、ワイドなアスペクト比の画像として表示しない部分の領域（ワイドディスプレイ１０６の画面の斜線領域）を指定する信号（カーソル信号）を発生し、輝度低減回路９０２に供給する。
　補正後発明でいう「入力されたアスペクト比１６：９の映像信号の有効映像期間のアスペクト比４：３部分以外の時に信号を発生して前記振幅制御回路に供給し、」に相当する回路の存在が認められる。なお、ここで、入力映像のアスペクト比と変換したときのアスペクト比につき相違が認められるのは、前記のとおりである。
　（ｃ３）上記記載(ク)（ケ）によれば、輝度低減回路９０２は、カーソル信号をうけて、映像信号の内、表示しない部分の領域の輝度信号のレベルを低減しワイドディスプレイ１０６に供給する。その結果、ワイドディスプレイ１０６に表示される画像は、ワイド変換される領域（アスペクト比１６：９の領域）の浮きでた見やすい画像となる。なお、カーソル信号がパルス信号であるとの直接の記載はない。
　補正後発明でいう「振幅回路は前記アスペクト比１６：９の映像信号を（パルス発生回路からの）信号が有る期間は入力映像信号のレベルを一定レベル小さくし、（パルス発生回路からの）信号が無い期間は入力映像信号をそのまま出力して、入力したアスペクト比１６：９の映像信号とアスペクト変換したときのアスペクト比４：３の映像を同時に表示し、アスペクト比１６：９の映像信号の振幅をアスペクト比４：３の映像部分の映像信号振幅よりも小さくして、アスペクト比４：３の映像部分を見やすくする」に相当する回路の存在が認められる。なお、ここでも、入力映像のアスペクト比と変換したときのアスペクト比につき相違が認められる。
　（ｃ４）上記記載（コ）によれば、映像信号の帰線期間でカーソル信号発生回路９０１からの信号の供給が禁止される一方、ディスプレイでの輝度信号の基準レベルが再現されることから、補正後発明でいう「映像信号が入力されるクランプ回路と、前記クランプ回路からの映像信号の振幅を制限する振幅制限回路と、」および「前記クランプ回路に入力された映像信号は一定電位に固定され、」という「クランプ回路」に相当する回路の存在が認められる。なお、ここでも、入力映像のアスペクト比と変換したときのアスペクト比につき相違が認められる。
　（ｄ）一致点・相違点
　以上によれば、補正後発明と刊行物１記載の発明との一致点および相違点は、下記とおりである。
　　　　　記（一致点）
　映像信号が入力されるクランプ回路と、クランプ回路からの映像信号の振幅を制限する
振幅制限回路
　クランプ回路に入力された第１アスペクト比の映像信号は一定電位に固定され、
　入力された第１アスペクト比の映像信号の有効映像期間の第２アスペクト比部分以外の時に信号を発生して
振幅制御回路
　
振幅回路
　　　　　記（相違点）
　相違点１（アスペクト比、編集）
　本願発明では、「第１のアスペクト比が１６：９であり第２のアスペクト比が４：３である」と共に、「入力される映像ソースからアスペクト比４：３の映像を取り出して
編集
編集
表示
表示
　相違点２（パルス発生回路）
　「入力された第１アスペクト比の映像信号の有効映像期間の第２アスペクト比部分以外の時に発生する信号」が、本願発明では、「映像信号の水平同期信号に位相を合わせて一定周波数のクロックを発生するクロック発生回路と、クロック発生回路が入力されプリセット可能でカウント値信号を出力するカウンターと、カウンターからのカウント値信号によりパルス信号を発生する発生回路であって、アスペクト比１６：９の映像信号の水平同期信号をリセット信号として与えられたカウンターからのカウント値が入力されるパルス発生回路」から発生する「パルス信号」であるのに対して、刊行物１には、カーソル信号の生成過程およびその形状につき記載がない点。
　相違点３（ブライト・コントラスト回路）
　本願発明では、「振幅制限回路から出力される映像信号のブライトとコントラストを制御するブライト・コントラスト制御回路」を備えるのに対して、刊行物１には、「ブライト・コントラスト制御回路」につき記載がない点
　（ｅ）相違点の判断等
　（ｅ１）相違点１について
　（ｉ）当審決で引用する特開平４−２６８８８９号公報（文献１）には、その段落0018において、「この編集装置は、編集者等が例えばワイド画面中にＮＴＳＣ方式のアスペクト比（４：３）のフレームを重畳してモニタしながら、重要度の高いと判断する部分をマニュアル操作でトリミングする領域を選択し、その際同時にトリミング位置に関する情報を出力する」ことが記載されている。
　同じく特開平５−２０７４１４号公報（文献２）には、その段落0005等において、「１６：９のワイド画像を４：３の受像器に正しいアスペクト比で表示することができるとともに、視聴者が見たい領域を設定することにより、設定された部分が動いた場合でも１６：９の画像のうち設定された領域がほぼ中心となるよう自動的に切り出し位置を選択して表示する」ことが記載されている。
　同じく特開平５−１４８６６号公報（文献３）には、その段落0004等において、「アスペクト比１６：９の映像信号をアスペクト比４：３用の通常のモニタ受像器にそのまま表示させる場合に、アスペクト比１６：９の画像の左右の端が表示されなくなってしまうところ、このような表示されない箇所の設定が適切にできるようにする」ことが記載されている。
　上記文献１から文献３までによれば、アスペクト比１６：９の映像信号のうちアスペクト比４：３の部分を指示すること（又は、同部分以外の部分を指示すること）は、アスペクト比１６：９とアスペクト比４：３の映像信号とが並存し、アスペクト比１６：９とアスペクト比４：３のテレビジョン受像器が混在する送受信環境では、周知の事項であることが認められる。
　また、アスペクト比１６：９の映像信号のうちアスペクト比４：３の部分を指示すること（又は、同部分以外の部分を指示すること）を含む作業が「編集」を目的としていることは、上記文献１から文献３までの記載から見て明らかである。
　（ii）刊行物１記載の発明は、アスペクト比１６：９のディスプレイがアスペクト比４：３の映像信号を受信し表示する場合において、表示したアスペクト比４：３の映像信号のうちアスペクト比１６：９の部分を指示する（利用者に視覚的に知らせる）ものである。このことは、アスペクト比１６：９のディスプレイがアスペクト比１６：９の映像信号を受信し表示する場合を排除するものではない。
　（iii）相違点１に係る構成は、刊行物１記載の発明において、アスペクト比１６：９の映像信号を受信し表示する場合において、上記周知事項を参照することにより、当業者が容易になし得ることである。
　（ｅ２）相違点２について
　（ｉ）映像信号の有効映像期間内の所定の期間（又は、当該所定の期間以外の期間）を指示するのに「パルス信号」を使用することは常套手段である。また、そのようなパルス信号を、「映像信号の水平同期信号に位相を合わせて一定周波数のクロックを発生するクロック発生回路と、クロック発生回路が入力されプリセット可能でカウント値信号を出力するカウンターと、カウンターからのカウント値信号によりパルス信号を発生する発生回路であって、アスペクト比１６：９の映像信号の水平同期信号をリセット信号として与えられたカウンターからのカウント値が入力されるパルス発生回路」から発生することも常套手段である。
　（ii）査定の「映像信号処理装置のタイミング信号の作成のために、クロック発生回路、カウンター及びパルス発生回路を用いることは常套手段にすぎない」との認定は、この点についてしたものであり、正当である。もっとも、査定は、当該常套手段の認定につき証拠を示していないが、以下のとおりこれを認めることができる。
　すなわち、上記刊行物２（上記記載サ〜セ）によれば、遅延回路30（31）、鋸歯状波信号発生回路８（11）、振幅制限回路32(33)、微分回路47(48)及びＡＮＤゲート51からなる回路群から出力される信号は、明るくして表示する部分Ｂ（拡大部分）を指示する信号であるところ、その形状はパルス信号（第５図、信号Ｉ）である。また、当審決において引用する特開昭５８−１５１７８１号公報（文献４）には、コンパチブル・ワイド・スクリーン・テレビジョン装置に関して、その第４図には、Ｈ同期422、S.C.426、カウンタ444、カウンタデコーダ446等からなる時間伸長器321について記載されている。
　（iii）上記相違点２に係る構成は、刊行物１記載のカーソル信号発生回路901として上記常套手段を採用することにより、当業者が容易になし得ることである。
　（ｅ３）相違点３について
　刊行物１（図９）において、ワイドカーソル付加回路105の出力が映像出力回路を経てワイドディスプレイ106に供給されることは、刊行物３（上記記載ソ、図１）のオンスクリーン回路201、出力回路103および表示装置108の結合関係との対応から見ても明らかである。他方、テレビジョン受信機回路では、その映像増幅段において、輝度調整およびコントラスト調整を行なうことは周知の事項である。例えば、「ＮＨＫテレビ技術教科書（上）」（日本放送出版協会（平成元年４月）、265頁（図７−27）：文献５）を参照することができる。
　相違点３に係る構成は、刊行物１のワイドカーソル付加回路105とワイドディスプレイ106との間の経路に上記周知事項を採用することにより、当業者が容易になし得ることである。
　（ｅ５）効果等
　前記のとおり、補正後発明の相違点１から相違点３までに係る各構成は当業者が容易になし得ることであるところ、これら相違点を総合しても格別の作用をなすとは認められない。補正後発明の効果も、刊行物１の記載及び周知事項（刊行物２、刊行物３、文献１から文献５まで）から予測することができる程度のものにすぎない。
　（ｆ）請求人の主張
　（ｆ１）請求人は、補正後発明の目的は、アスペクト比１６：９の映像ソースからアスペクト比４：３部分の映像ソースを取り出して編集する際の２つの問題点（問題点１：アスペクト比１６：９の映像信号が入力したときは、マスク領域が画面の上下しかないためアスペクト比４：３への変換ができない。問題点２：マスク領域の期間は基準電圧を出力しているため入力した映像信号とアスペクト変換したときの映像を同時に見ることができない。）を改善することにあるところ、刊行物１記載の発明は、アスペクト比４：３の映像ソースを対象としたものであり補正後発明とは改善する対象が相違するだけでなく、単に画面内のある範囲をそれ以外の部分に対して見やすくするだけのものであり、補正後発明とは目的が全く相違する旨、主張する（請求書５頁）。
　（ｆ２）補正後発明は「編集できるようにした」具体的手段をその構成に含むものではない。また、本願明細書の「アスペクト４：３映像ソースに切り出し編集を行う前にあらかじめ切り出す部分を確認することができ、その実用的効果は大きい。」（段落0012）との記載によれば、人が、補正後発明（映像信号処理装置）により処理された映像信号を表示した画面（１６：９）を見て確認をしながら、別途、編集装置等を操作し編集作業を行なうことが認められる。補正後発明でいう「編集」は、補正後発明に係る表示装置が使用される状況を単に記述したことに他ならず、補正後発明の本質を構成するものではない。
　そうすると、前記のとおり、編集を目的とした、アスペクト比１６：９の映像信号のうちアスペクト比４：３の部分を指示することが周知の事項であると認められる以上、刊行物１記載の発明を「編集」する際に使用することが格別の困難であるとは言えない。主張は採用できない。
  （ｇ）まとめ（独立特許要件）
　以上によれば、補正後発明は、刊行物１に記載された発明及び周知事項（刊行物２、刊行物３、文献１から文献５まで）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
（４）まとめ（補正の適合性）
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合しない。
３．むすび
　以上、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
　平成１５年６月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下する。
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、本願明細書及び図面（平成１３年１０月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載した事項により特定される下記のとおりのものである。
　なお、「振幅制限回路」、「前記振幅制限回路」、「前記振幅制御回路」および「前記振幅回路」については、補正後発明と同様である。
　　　　　記（本願発明）
　映像信号の水平同期信号に位相を合わせて一定周波数のクロックを発生するクロック発生回路と、前記クロック発生回路が入力されプリセット可能でカウント値信号を出力するカウンターと、前記カウンターからのカウント値信号によりパルス信号を発生するパルス発生回路と、映像信号が入力されるクランプ回路と、前記クランプ回路からの映像信号の振幅を制限する
振幅制限回路
前記振幅制限回路
前記振幅制御回路
前記振幅回路
　
第４．査定の検討
（１）引用刊行物の記載
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１、刊行物２および刊行物３には、前記のとおり、（ア）〜（チ）までの記載がある。
（２）対比（対応関係、一致点・相違点）
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。補正後発明と刊行物１記載の発明との対応関係は前記のとおりであるところ、これを参照すると、本願発明と刊行物１記載の発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　映像信号が入力されるクランプ回路と、クランプ回路からの映像信号の振幅を制限する
振幅制限回路
　クランプ回路に入力された第１アスペクト比の映像信号は一定電位に固定され、
　入力された第１アスペクト比の映像信号の有効映像期間の第２アスペクト比部分以外の時に信号を発生して
振幅制御回路
　
振幅回路
　　　　　記（相違点）
　相違点１
　本願発明では、「第１のアスペクト比が１６：９であり第２のアスペクト比が４：３である」のに対して、刊行物１記載の発明では、「第１のアスペクト比が４：３であり第２のアスペクト比が１６：９である」点
　相違点２
　上記補正後発明に係る相違点２と同じ。
　相違点３
　上記補正後発明に係る相違点３と同じ。
（３）相違点の判断等
　相違点１について
　上記補正後発明に係る相違点１についてした判断と同じである。
　相違点２について
　上記補正後発明に係る相違点２についてした判断と同じである。
　相違点３について
　上記補正後発明に係る相違点３についてした判断と同じである。
　効果等
　前記のとおり、本願発明の相違点１から相違点３までに係る各構成は当業者が容易になし得ることであるところ、これら相違点を総合しても格別の作用をなすとは認められない。本願発明の効果も、刊行物１の記載及び周知事項（刊行物２、刊行物３、文献１から文献５まで）から予測することができる程度のものにすぎない。
（４）まとめ
　以上、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知事項（刊行物２、刊行物３、文献１から文献５まで）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第５．むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。