【事件の表示】
　平成　８年特許願第２３５９５８号「複合型磁気ヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月　６日出願公開、特開平１０−　６４００９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成８年８月１９日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、平成１４年５月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】　記録再生用ギャップを有する記録再生用磁気ヘッドと消去用ギャップを有する消去用磁気ヘッドとを組み合わせた複合型磁気ヘッドにおいて、前記消去用磁気ヘッドにおける前記消去用ギャップの両対向面のうち少なくとも一方に高飽和磁束密度を持つ薄膜を形成すると共に、前記消去用磁気ヘッドのギャップデプスを前記記録再生用磁気ヘッドのギャップデプスに比して浅く設定し、かつ消去用磁気ヘッドの起磁力を記録再生用磁気ヘッドの起磁力に比して小さくなるように設定したことを特徴とする複合型磁気ヘッド。」
　
２　引用例
（１）　原査定の拒絶の理由で引用された特開平２−２７５０７号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ア）「それぞれ磁性材料で形成された記録・再生用コア及び消去用コアと、上記記録・再生用コアと上記消去用コアの間に設けられ一側が上記記録・再生用コアと対向して情報信号の記録又は再生用の磁気ギャップを形成し他側が上記消去用コアと対向して空隙を形成する記録・再生及び消去兼用コアとを備え、上記空隙内に挿入されて上記兼用コア又は上記消去用コアとの間に消去用磁気ギャップを形成する金属板を配置し、この金属板を上記消去用コア及び上記兼用コアよりも高飽和磁束密度の材料で形成した磁気ヘッド。」（公報の特許請求の範囲）
　（イ）「［作用］この発明においては、消去用磁気ギャップ部に消去用コア及び兼用コアよりも高飽和磁束密度の金属板を配置したため、消去用コア内に流れる磁束の量を、従来の消去用コア内に流れる磁束の量よりも少なくすることができ、かつ消去用磁気ギャップから発生する磁界の強さは、従来の消去用磁気ギャップから発生する磁界の強さと同等に保たれる。」（公報２頁右上欄８行〜１６行）
　（ウ）「上記のように構成された磁気ヘッドにおいては、情報信号記録時に、情報信号を記録するための磁界を、記録再生用磁気ギャップ（３）から発生させるための磁束は、兼用コア（２Ａ）内を通っている。同時に、情報信号を消去するための磁界を、消去用磁気ギャップ（６）から発生させるための磁束も、兼用コア（２Ａ）内を通っている。このとき、兼用コア（２Ａ）内を流れる磁束は、情報信号を消去するための磁界を発生させるための磁束の量で変化するが、情報信号を消去するために必要な磁束の量は、情報信号を記録するために必要な磁界を妨げない量であればよい。消去用磁気ギャップ（６）に上記性能を持つ金属板（８）を配置することにより、情報信号を記録するために必要な磁界を妨げないような消去磁束量でも十分に情報信号を消去し得る磁界を、消去用磁気ギャップ（６）から発生させることが可能である。」（公報２頁左下欄８行〜右下欄４行）
　（エ）「上記各実施例では、金属板（８）を消去用磁気ギャップ（６）のそれぞれ図中右側に配置したが、左側に配置してもよく、両側に配置してもよい。」（公報２頁右下欄１０行〜１２行）
　（オ）「［発明の効果］　以上説明したとおりこの発明では、消去用コアの消去用磁気ギャップ部に、消去用コア及び兼用コアよりも高飽和磁束密度の金属板を配置したので、記録・再生用のコアと消去用のコアを兼用しても、記録磁界を低下させることなく、情報信号を十分消去することができ、部品点数が削減でき、製造工程も簡略化でき、安価に製造することができる効果がある。」（公報２頁右下欄１３行〜３頁左上欄１行）
　
３　対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　引用例１には、上記２（１）（ア）に摘示した記載事項によれば、
「それぞれ磁性材料で形成された記録・再生用コア及び消去用コアと、上記記録・再生用コアと上記消去用コアの間に設けられ一側が上記記録・再生用コアと対向して情報信号の記録又は再生用の磁気ギャップを形成し他側が上記消去用コアと対向して空隙を形成する記録・再生及び消去兼用コアとを備え、上記空隙内に挿入されて上記兼用コア又は上記消去用コアとの間に消去用磁気ギャップを形成する金属板を配置し、この金属板を上記消去用コア及び上記兼用コアよりも高飽和磁束密度の材料で形成した磁気ヘッド。」の発明が記載されている。
　引用例１に記載された発明の「記録又は再生用の磁気ギャップ」「消去用磁気ギャップ」は、それぞれ本願発明の「記録再生用ギャップ」「消去用ギャップ」に相当している。
　引用例１に記載された発明は、磁性材料で形成された記録・再生用コアと兼用コアとが対向して情報信号の記録又は再生用の磁気ギャップを形成しているので、「記録再生用ギャップを有する記録再生用磁気ヘッド」を備え、また磁性材料で形成された消去用コアと兼用コアとが対向して空隙を形成し消去用磁気ギャップが形成されているので、「消去用ギャップを有する消去用磁気ヘッド」を備えており、これらが組み合わされて一体の磁気ヘッドを構成しているので、引用例１に記載された発明の磁気ヘッドは、本願発明の「記録再生用ギャップを有する記録再生用磁気ヘッドと消去用ギャップを有する消去用磁気ヘッドとを組み合わせた複合型磁気ヘッド」に相当している。
　してみると、本願発明と引用例１に記載された発明は、
　「記録再生用ギャップを有する記録再生用磁気ヘッドと消去用ギャップを有する消去用磁気ヘッドとを組み合わせた複合型磁気ヘッドにおいて、前記消去用磁気ヘッドにおける前記消去用ギャップの両対向面のうち少なくとも一方に高飽和磁束密度を持つ磁性材を形成した複合型磁気ヘッド」
　である点で一致しており、以下の点で相違している。
　
（相違点１）　消去用ギャップに形成した高飽和磁束密度を持つ磁性材が、本願発明では、薄膜であるのに対し、引用例１に記載された発明では、金属板である点。
（相違点２）　本願発明は、「消去用磁気ヘッドのギャップデプスを記録再生用磁気ヘッドのギャップデプスに比して浅く設定し、かつ消去用磁気ヘッドの起磁力を記録再生用磁気ヘッドの起磁力に比して小さくなるように設定したこと」を特定しているのに対し、引用例１に記載された発明では、これらについて特定していない点。
　
（２）相違点についての判断
（相違点１について）
　磁気ギャップに高飽和磁束密度の磁性材を形成する技術において、薄膜を形成することにより高飽和磁束密度材を形成することは、周知の事項であり、当業者であれば、引用例１の高飽和磁束密度の金属板を用いる記載に接すれば、これを薄膜で形成することは、適宜なし得ることである。
（相違点２について）
　引用例１には、高飽和磁束密度の磁性材を配置したため、消去用コアに流れる磁束の量を、従来の消去用コア内に流れる磁束の量よりも少なくすることができ、かつ消去用磁気ギャップから発生する磁界の強さは従来のものと同等に保てること（上記２（１）（イ）参照）が示されている。ここで、磁束の量を少なくすることができることは、起磁力（コイルの巻き線数×消去電流）を小にすることができることにほかならない。しかも、高飽和磁束密度の磁性材を用いているので、記録用の磁界を妨げないような少量の磁束量でも十分に消去磁界を消去用ギャップから発生させることができることが記載されている（上記２（１）（ウ）参照）。
　また、ギャップデプスは、ヘッドの効率と関係し、ギャップデプスを浅くすれば記録効率が向上することは周知の事項である（本願明細書の段落１４の磁気ヘッド一般技術に関する記載参照）。
　してみれば、引用例１に記載された発明の複合磁気ヘッドは、消去用ギャップ部の飽和の問題を高飽和磁束密度材の存在で解消したものであるから、記録効率の向上を図るためにギャップ断面積を小さく、すなわちギャップデプスを浅くすることは当業者が必要に応じ適宜なし得ることであり、また、起磁力をより小とすることができるものであるから、引用例１に記載された複合型磁気ヘッドの消去用の磁気ギャップデプスを記録再生用のそれより浅くし、消去磁気ヘッドの起磁力を記録再生用のそれより小さくすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　上記相違点１および２を総合的に検討するに、本願発明の効果は、引用例１に記載された発明から、当業者であれば予測することができる程度のものにすぎず、格別顕著なものではない。
　
４　むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。