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【手続補正書】
【提出日】平成30年9月5日(2018.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池に用いられる１以上の固体電解質層と複数の電極とを接合する、固体電解質層と電極との接合方法であって、
前記固体電解質層と前記電極とを積層して、前記固体電解質層の両面に前記電極が配置された積層体とする積層工程と、
前記固体電解質層を挟んで対向する電極間に第１の極性の電圧を印加することにより、前記固体電解質層と、前記固体電解質層を挟んで対向する電極のうちの一方とを接合する第１の電圧印加工程と、
前記固体電解質層を挟んで対向する電極間に、前記第１の極性とは逆の第２の極性の電圧を印加することにより、前記固体電解質層と、前記固体電解質層を挟んで対向する電極のうちの他方とを接合する第２の電圧印加工程と、
を含むことを特徴とする固体電解質層と電極との接合方法。
【請求項２】
前記電極は支持体と該支持体上の電極層とを有する、請求項１に記載の固体電解質層と電極との接合方法。
【請求項３】
前記支持体はパンチングメタルを有する、請求項２に記載の固体電解質層と電極との接合方法。
【請求項４】
前記支持体は、前記電極層が前記固体電解質層と接する部分のみにパンチングメタルを有する、請求項３に記載の固体電解質層と電極との接合方法。
【請求項５】
前記支持体はステンレスを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の固体電解質層と電極との接合方法。
【請求項６】
前記電極層はアモルファスシリコン又はニッケルを有する、請求項２〜５のいずれか一項に記載の固体電解質層と電極との接合方法。
【請求項７】
前記固体電解質層を挟んで対向する電極のうち、一方の電極のパンチングメタルの開口部に燃料極として機能する多孔質材料を充填し、他方の電極のパンチングメタルの開口部に空気極として機能する多孔質材料を充填する、請求項３〜６のいずれか一項に記載の固体電解質層と電極との接合方法。
【請求項８】
前記燃料電池が複数の前記固体電解質層を備え、前記積層工程において複数の前記積層体とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の固体電解質層と電極との接合方法。
【請求項９】
前記電極の断面形状が矩形波状である、請求項８に記載の固体電解質層と電極との接合方法。
【請求項１０】
前記積層工程は、前記固体電解質層を挟んで対向する電極について、それらの断面形状の矩形波の向きが互いに平行となるように行う、請求項９に記載の固体電解質層と電極との接合方法。
【請求項１１】
前記積層工程は、前記矩形波の位相が互いに揃うように行う、請求項１０に記載の固体電解質層と電極との接合方法。
【請求項１２】
前記積層工程は、前記矩形波の位相が互いに逆になるように行う、請求項１０に記載の固体電解質層と電極との接合方法。
【請求項１３】
前記積層工程は、前記固体電解質層を挟んで対向する電極の断面形状の矩形波の向きが互いに交差するように行う、請求項９に記載の固体電解質層と電極との接合方法。
【請求項１４】
前記燃料電池は、各積層体間に、断面形状が三角波状のセパレータをさらに備える、請求項８に記載の固体電解質層と電極との接合方法。
【請求項１５】
前記積層工程は、前記積層体を挟んで対向する前記セパレータについて、それらの断面形状の三角波の向きが互いに平行となるように行う、請求項１４に記載の固体電解質層と電極との接合方法。
【請求項１６】
前記積層工程は、前記三角波の位相が互いに揃うように行う、請求項１５に記載の固体電解質層と電極との接合方法。
【請求項１７】
前記積層工程は、前記三角波の位相が互いに逆になるように行う、請求項１５に記載の固体電解質層と電極との接合方法。
【請求項１８】
前記積層工程は、前記積層体を挟んで対向する前記セパレータについて、それらの断面形状の三角波の向きが互いに交差するように行う、請求項１４に記載の固体電解質層と電極との接合方法。
【請求項１９】
隣接する前記積層体の対向する２つの電極が、それらの周縁部にて互いに接合されている、請求項８に記載の固体電解質層と電極との接合方法。
【請求項２０】
前記電極が４つのガス流通口を有する、請求項１９に記載の固体電解質層と電極との接合方法。
【請求項２１】
前記燃料電池が、上面と下面と側面とを有する複数のセパレータをさらに備え、該セパレータは、前記上面及び前記下面を貫通する２つの貫通孔と、前記側面に設けられ、前記２つの貫通孔のいずれか一方と連通する開口部とを有し、
前記積層工程において、各積層体間に、２つの前記セパレータを、前記積層体の積層方向に隣接する前記ガス流通口が前記セパレータの貫通孔を介して互いに連通されるとともに前記開口部が互いに向き合うように配置し、かつ前記積層体の積層方向に隣接する前記セパレータが互いに上下逆向きとなるように配置する、請求項２０に記載の固体電解質層と電極との接合方法。
【請求項２２】
前記燃料電池が、上面と下面とを有し前記上面および前記下面を貫通する貫通孔を有する複数のガスケットをさらに備え、
前記積層工程において、前記固体電解質層を挟んで対向する電極間に、前記ガスケットを、積層方向に隣接する前記ガス流通口が前記ガスケットの貫通孔を介して互いに連通されるように配置する、請求項２１に記載の固体電解質層と電極との接合方法。
【請求項２３】
前記電極および前記ガスケットの少なくとも１つが、前記ガスケットの貫通孔の拡大を抑制する部分を有する、請求項２２に記載の固体電解質層と電極との接合方法。
【請求項２４】
前記燃料電池が、上面と下面と外面と内面とを有し前記外面および前記内面を貫通する複数の開口部を有する４本のガス導入配管であって、該４本のガス導入配管のうちの２本と他の２本とでは、前記複数の開口部の軸方向の位置が相違している、４本のガス導入配管をさらに備え、
前記ガス導入配管を、前記ガス流通口に、前記セパレータの貫通孔および前記ガスケットの貫通孔を介し、かつ前記ガス導入配管の開口部と前記セパレータの開口部とが重なるように挿通する配管挿通工程をさらに含む、請求項２２又は２３に記載の固体電解質層と電極との接合方法。
【請求項２５】
前記燃料電池が２枚のエンドプレートをさらに備え、前記複数の積層体を前記２枚のエンドプレートで挟んで固定する固定工程をさらに含む、請求項２４に記載の固体電解質層と電極との接合方法。
【請求項２６】
１以上の固体電解質層と複数の電極とを、請求項１〜２５のいずれかの固体電解質層と電極との接合方法により接合し、前記１以上の固体電解質層と前記複数の電極とを備える燃料電池を製造することを特徴とする燃料電池の製造方法。
【請求項２７】
請求項２６の燃料電池の製造方法により製造されることを特徴とする燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固体電解質層と電極との接合方法、燃料電池の製造方法及び燃料電池
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月5日(2018.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＶＮＣ（Virtual Network Computing）を用いて、表示部に表示されている画面を画像として情報処理装置へ送信することが可能な画像処理装置であって、
前記情報処理装置とＶＮＣによる接続を確立する接続手段と、
前記接続手段によりＶＮＣによる接続が確立したことに基づいて、前記表示部に表示中の画面を表す画像にカーソル画像を合成する合成手段と、
前記情報処理装置におけるポインティングデバイスの操作に応じて送信される入力イベントを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した入力イベントに基づいて、前記表示部の表示を、前記合成手段によりカーソル画像が合成された画面で更新する更新手段と、を有し、
特定の画面が前記表示部に表示されている場合には、前記更新手段による前記カーソル画像が合成された画面での更新が行われないことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記合成手段は、前記画像処理装置が有する記憶手段に記憶された前記カーソル画像を読み出し、前記読み出したカーソル画像を前記表示部に表示中の画面を表す画像に合成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置とのＶＮＣ接続が切断されると、前記表示部に表示されている前記カーソル画像を消去する消去手段を、更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記更新手段により更新された画面を画像として前記情報処理装置に送信する送信手段を、更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記更新手段は、前記受信手段により受信した入力イベントに前記ポインティングデバイスの移動に伴う座標情報が含まれる場合、当該座標情報に従って前記カーソル画像の位置を移動するよう前記画面を更新することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像処理装置は更に印刷手段を有し、
前記情報処理装置は、前記画像処理装置の操作者の操作を支援するための支援装置であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像処理装置は更に、前記カーソル画像を表示するか否かを設定する設定手段を有し、
前記更新手段は、前記設定手段により前記カーソル画像を表示すると設定された場合に、前記受信手段により受信した入力イベントに基づいて、前記表示部の表示を、前記カーソル画像が合成された画面で更新することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
ＶＮＣを用いて、表示部に表示されている画面を画像として情報処理装置へ送信することが可能な画像処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置とＶＮＣによる接続を確立する接続工程と、
前記ＶＮＣによる接続が確立したことに基づいて、前記表示部に表示中の画面を表す画像にカーソル画像を合成する合成工程と、
前記情報処理装置におけるポインティングデバイスの操作に応じて送信される入力イベントを受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した入力イベントに基づいて、前記表示部の表示を、前記カーソル画像が合成された画面で更新する更新工程と、を有し、
特定の画面が前記表示部に表示されている場合には、前記更新工程で、前記カーソル画像が合成された画面での更新が行われないことを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置とその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置とその制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
ＶＮＣを用いて、表示部に表示されている画面を画像として情報処理装置へ送信することが可能な画像処理装置であって、
前記情報処理装置とＶＮＣによる接続を確立する接続手段と、
前記接続手段によりＶＮＣによる接続が確立したことに基づいて、前記表示部に表示中の画面を表す画像にカーソル画像を合成する合成手段と、
前記情報処理装置におけるポインティングデバイスの操作に応じて送信される入力イベントを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した入力イベントに基づいて、前記表示部の表示を、前記合成手段によりカーソル画像が合成された画面で更新する更新手段と、を有し、
特定の画面が前記表示部に表示されている場合には、前記更新手段による前記カーソル画像が合成された画面での更新が行われないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月29日(2018.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ユーザによる入力及び第２ユーザによる入力に従って処理を行う情報処理装置であって、
前記第１ユーザに係る要求に応じて応答する応答手段と、
前記応答手段による応答に対して入力された前記第２ユーザの認証情報を受信した場合、前記第１ユーザによる入力及び前記第２ユーザによる入力がされたとして、前記処理を行う処理実行手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記処理実行手段は、受信した前記第２ユーザの認証情報を用いて認証することができた場合、前記処理を行うこと
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理実行手段は、受信した前記第２ユーザの認証情報を用いて認証することができなかった場合、前記処理を行わないこと
を特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理実行手段は、前記第１ユーザによる入力に従って行われる処理及び前記第２ユーザによる入力に従って行われる処理をまとめて行うこと
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記応答手段による応答とは、前記第１ユーザの操作により表示される画面であって、前記第２ユーザの認証情報の入力を受け付ける画面の画面情報を送信すること
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記応答手段による応答とは、前記処理の実行要求を受け付ける画面情報を送信すること
を特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記認証情報とは、パスワード又は署名のうち少なくとも１種類の情報を含むこと
を特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
第１ユーザによる入力及び第２ユーザによる入力に従って処理を行う情報処理装置における処理方法であって、
前記情報処理装置が、
前記第１ユーザに係る要求に応じて応答する応答ステップと、
前記応答ステップによる応答に対して入力された前記第２ユーザの認証情報を受信した場合、前記第１ユーザによる入力及び前記第２ユーザによる入力がされたとして、前記処理を行う処理実行ステップと
を実行することを特徴とする処理方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明の目的は、第１ユーザによる入力及び第２ユーザによる入力に従って行われる処理を容易に行う仕組みを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１ユーザによる入力及び第２ユーザによる入力に従って処理を行う情報処理装置であって、前記第１ユーザに係る要求に応じて応答する応答手段と、前記応答手段による応答に対して入力された前記第２ユーザの認証情報を受信した場合、前記第１ユーザによる入力及び前記第２ユーザによる入力がされたとして、前記処理を行う処理実行手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、第１ユーザによる入力及び第２ユーザによる入力に従って行われる処理を容易に行う仕組みを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月1日(2018.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端が入力電圧の印加端に接続可能に構成され、第２端がインダクタに接続可能に構成される第１スイッチと、
第１端が前記インダクタおよび前記第１スイッチの第２端に接続可能に構成され、第２端が前記入力電圧よりも低い電圧の印加端に接続可能に構成された第２スイッチと、
前記第１スイッチ及び前記第２スイッチを制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記第２スイッチを流れる電流を検出する電流検出部と、前記インダクタからの出力電圧に応じた電圧と基準電圧との誤差を増幅するエラーアンプと、スロープ電圧を生成するスロープ生成部とを有し、
前記入力電圧に対する前記出力電圧の比が所定値以下である場合に、前記エラーアンプの出力電圧と、前記第２スイッチを流れる電流の情報と、前記スロープ電圧とに基づいて、前記第１スイッチ及び前記第２スイッチを制御する、電流モード制御型スイッチング電源装置。
【請求項２】
前記所定値が５０％である、請求項１に記載の電流モード制御型スイッチング電源装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１スイッチがオフ状態である所定期間に前記第２スイッチに流れる電流の情報を蓄積する蓄積部と、前記蓄積部によって蓄積された電流の情報を前記第１スイッチがオン状態である期間に前記スロープ電圧に反映させる反映部とをさらに有する、請求項１又は請求項２に記載の電流モード制御型スイッチング電源装置。
【請求項４】
前記電流検出部および前記スロープ生成部は、内部電源電圧基準で動作するように構成されている、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の電流モード制御型スイッチング電源装置。
【請求項５】
前記第１スイッチおよび前記第２スイッチはそれぞれ、Ｎチャネル型ＭＯＳトランジスタから構成される、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の電流モード制御型スイッチング電源装置。
【請求項６】
第１端が入力電圧の印加端に接続可能に構成され、第２端がインダクタに接続可能に構成される第１スイッチ、及び、第１端が前記インダクタおよび前記第１スイッチの第２端に接続可能に構成され、第２端が前記入力電圧よりも低い電圧の印加端に接続可能に構成された第２スイッチを制御するスイッチ制御装置であって、
前記第２スイッチを流れる電流を検出する電流検出部と、前記インダクタからの出力電圧に応じた電圧と基準電圧との誤差を増幅するエラーアンプと、スロープ電圧を生成するスロープ電圧生成部とを有し、
前記入力電圧に対する前記出力電圧の比が所定値以下である場合に、前記エラーアンプの出力電圧と、前記第２スイッチを流れる電流の情報と、前記スロープ電圧とに基づいて、前記第１スイッチ及び前記第２スイッチを制御する、スイッチ制御装置。
【請求項７】
前記所定値が５０％である、請求項６に記載のスイッチ制御装置。
【請求項８】
前記第１スイッチがオフ状態である所定期間に前記第２スイッチに流れる電流の情報を蓄積する蓄積部と、前記蓄積部によって蓄積された電流の状況を前記第１スイッチがオン状態である期間に前記スロープ電圧に反映させる反映部とをさらに有する、請求項６又は請求項７に記載のスイッチ制御装置。
【請求項９】
前記電流検出部および前記スロープ生成部は、内部電源電圧基準で動作するように構成されている、請求項６〜８のいずれか一項に記載のスイッチ制御装置。
【請求項１０】
前記第１スイッチおよび前記第２スイッチはそれぞれ、Ｎチャネル型ＭＯＳトランジスタから構成される、請求項６〜９のいずれか一項に記載のスイッチ制御装置。
【請求項１１】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の電流モード制御型スイッチング電源装置又は請求項６〜１０のいずれか一項に記載のスイッチ制御装置を備える、車載機器。
【請求項１２】
請求項１１に記載の車載機器と、
前記車載機器に電力を供給するバッテリと、
を備える、車両。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月19日(2018.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金以外の金属で作製された生体物質捕獲用のフィルターの表面に金めっきが施されており、金めっきが無電解金めっきであることを特徴とする、生体物質捕獲用のフィルター（ただし、下記一般式（１）で表される構造単位を含むポリマーからなる癌細胞接着性向上剤で被覆されたフィルターを除く。
【化１】
2018088932.tif 000001
［式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、Ｒ２はメチル基又はエチル基であり、ｍは１〜３である。］）。
【請求項２】
無電解金めっきがシアンを含まないことを特徴とする、請求項１に記載の生体物質捕獲用のフィルター。
【請求項３】
生体物質捕獲用のフィルターがニッケルを主成分とすることを特徴とする、請求項１又は２に記載の生体物質捕獲用のフィルター。
【請求項４】
生体物質捕獲用のフィルターがニッケル、銀、パラジウム又は銅を含む合金を主成分とすることを特徴とする、請求項１又は２に記載の生体物質捕獲用のフィルター。
【請求項５】
無電解金めっきが、置換型の金めっきと、置換型金めっき上に存在する還元型金めっきの組み合わせからなることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の生体物質捕獲用のフィルター。
【請求項６】
置換型金めっきが亜硫酸金を含む非シアン型であることを特徴とする、請求項５に記載の生体物質捕獲用のフィルター。
【請求項７】
金めっきの厚みが０．０５μｍ以上１μｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の生体物質捕獲用のフィルター。
【請求項８】
生体物質が細胞であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の生体物質捕獲用のフィルター。
【請求項９】
細胞ががん細胞であることを特徴とする、請求項８に記載の生体物質捕獲用のフィルター。
【請求項１０】
生体物質捕獲用のフィルターの貫通孔の開口形状が円、楕円、角丸長方形、長方形及び正方形からなる群から選択される一つ以上の形状を含むことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の生体物質捕獲用のフィルター。
【請求項１１】
生体物質捕獲用のフィルターの貫通孔の開口形状が長方形及び角丸長方形からなる群から選択される一つ以上の形状を含み、その短辺の長さが５μｍ以上１５μｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の生体物質捕獲用のフィルター。
【請求項１２】
生体物質捕獲用のフィルターの膜厚が３μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の生体物質捕獲用のフィルター。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月4日(2018.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋳型切り替えオリゴヌクレオチド（ＴＳＯ）であって、その３’末端にロックドヌクレオチド残基を含む、鋳型切り替えオリゴヌクレオチド（ＴＳＯ）。
【請求項２】
前記３’末端に＋Ｎ＋Ｎ＋Ｎ、Ｎ＋Ｎ＋Ｎ、ＮＮ＋Ｎ、ｒＮ＋Ｎ＋Ｎ、およびｒＮｒＮ＋Ｎからなる群から選択される３個のヌクレオチド残基を含む、請求項１に記載のＴＳＯであって、Ｎは、各存在において独立して、デオキシリボヌクレオチド残基であり、ｒＮは、各存在において独立して、リボヌクレオチド残基であり、および＋Ｎは、各存在において独立して、ロックドヌクレオチド残基である、ＴＳＯ。
【請求項３】
前記ロックドヌクレオチド残基が、ロックドグアニン、ロックドアデニン、ロックドウラシル、ロックドチミン、ロックドシトシン、およびロックド５−メチルシトシンからなる群から選択される、請求項１または２に記載のＴＳＯ。
【請求項４】
その３’末端のみにロックドヌクレオチド残基を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のＴＳＯ。
【請求項５】
前記３個のヌクレオチド残基が、ＮＮ＋ＧまたはｒＮｒＮ＋Ｇである、請求項２に記載のＴＳＯ。
【請求項６】
前記３個のヌクレオチド残基が、ｒＧｒＧ＋ＮまたはＧＧ＋Ｎである、請求項２に記載のＴＳＯ。
【請求項７】
前記３個のヌクレオチド残基が、ｒＧｒＧ＋ＧまたはＧＧ＋Ｇである、請求項２に記載のＴＳＯ。
【請求項８】
AAGCAGTGGTATCAACGCAGAGTACrGrG+G、
AAGCAGTGGTATCAACGCAGAGTACrGrG+N、
AAGCAGTGGTATCAACGCAGAGTAC+G+G+G、および
AAGCAGTGGTATCAACGCAGAGTACrG+G+G
からなる群から選択される、請求項２に記載のＴＳＯ。
【請求項９】
ＲＮＡ分子に相補的なＤＮＡの合成のためのキットであって、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の鋳型切り替えオリゴヌクレオチド（ＴＳＯ）と、
次のステップ：
前記ＲＮＡ分子にｃＤＮＡ合成プライマーをアニールし、および第１ｃＤＮＡ鎖を合成して、ＲＮＡ−ｃＤＮＡ中間体を形成する工程、および
前記ＲＮＡ分子に相補的な前記第１ＤＮＡ鎖の伸長のために前記ＲＮＡ−ｃＤＮＡ中間体を鋳型切り替えオリゴヌクレオチド（ＴＳＯ）と接触させることにより逆転写酵素反応を行い、前記第１ＤＮＡ鎖をさらに前記ＴＳＯに対して相補的にする工程
を実行するための説明書と、
を含むキット。
【請求項１０】
メチル基供与体をさらに含む、請求項９に記載のキット。
【請求項１１】
前記メチル基供与体が、ベタインである、請求項９に記載のキット。
【請求項１２】
金属塩をさらに含む、請求項９〜１１のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１３】
前記金属塩がマグネシウム塩である、請求項１２に記載のキット。
【請求項１４】
前記マグネシウム塩が少なくとも７ｍＭの濃度を有する、請求項１３に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントローラと、
前記コントローラに動作可能に連結された複数の加熱ブロックと、
複数のウェルを含むハウジングであって、前記複数のウェルの各ウェルは、使用中、前記複数のウェルの第１ウェル内に配置された第１サンプル容器の第１インターフェースが、前記複数の加熱ブロックの第１加熱ブロックに近接するように、かつ、前記第１サンプル容器の第２インターフェースが前記複数の加熱ブロックの第２加熱ブロックに近接するように、サンプル容器を受容するように構成される、ハウジングと、を備え、
前記コントローラは、使用中、前記第１サンプル容器内に配置されたサンプル内で前記第１サンプル容器の前記第１インターフェースと前記第２インターフェースとの間に対流が生成されるように、前記第１加熱ブロックを第１温度に、かつ、前記第２加熱ブロックを前記第１温度と異なる第２温度に加熱するように構成される、装置。
【請求項２】
前記コントローラは、前記第１加熱ブロックに第１電流を流すことによって前記第１加熱ブロックを加熱し、かつ、前記第２加熱ブロックに前記第１電流と異なる第２電流を流すことによって前記第２加熱ブロックを加熱するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１加熱ブロックの第１表面は前記第１サンプル容器の前記第１インターフェースに実質的に適合し、前記第２加熱ブロックの第２表面は前記第１サンプル容器の前記第２インターフェースに実質的に適合する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記コントローラは、前記第１加熱ブロック及び前記第２加熱ブロックを既定の温度範囲内で熱サイクルさせるようにさらに構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記複数の加熱ブロックに対応する複数の抵抗器をさらに備え、各抵抗器は、前記コントローラとその対応の加熱ブロックとの間に配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記複数の抵抗器は複数の可変抵抗器である、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記コントローラに動作可能に連結された複数の励起源をさらに備え、各励起源は、前記複数のウェルの異なるウェルに対応し、各励起源は、使用中、その対応のウェル内の対応のサンプル容器を照明するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記装置の側面に形成された透明な窓をさらに備え、前記透明な窓は、前記装置の内部を見ることを可能にするように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記透明な窓が着色されている、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記透明な窓が取り外し可能である、請求項８に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
[0039]  図４に示される別の実施形態においては、デバイスは、試験管３８と熱連通するように試験管３８の基端側に配置された一組の加熱ブロック５８を備える。回路基板４４に電力が供給されると加熱ブロック５８に電力が供給されるように加熱ブロック５８は回路基板４４と電気通信する。加熱ブロック５８と電源４８との間の電気接続部５０は、少なくとも１つの抵抗器５９、又は試験管の一方の側の加熱ブロックに供給される電流が試験管の他方の側の他方の側の加熱ブロック５８に供給される電流よりも大きくなるように１つ又は複数の加熱ブロック５８への電流を低減することが可能な、当業者に公知の何らかの他のデバイスを有してもよい。この電流の差は、加熱ブロック５８間に、試験管内に対流を生成するのに十分な温度差を生じさせる。図４に示される実施形態においては、加熱ブロック５８と試験管３８との間に均一な熱伝達を提供するため、加熱ブロック５８を試験管３８の形状にほぼ適合させている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月9日(2018.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る動画像編集装置は、
編集対象の動画像から、当該動画像に記録されている人物の、当該動画像を記録している時の所定の感情を検出する検出手段と、
前記検出手段により所定の感情が検出された時間的位置とは異なる時間的位置である、前記動画像を編集する時間的部分を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された前記動画像を編集する時間的部分に編集処理を施す編集手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像編集装置であって、
編集対象の動画像から、当該動画像に記録されている人物の、当該動画像を記録している時の所定の感情を検出する検出手段と、
前記検出手段により所定の感情が検出された時間的位置とは異なる時間的位置である、前記動画像を編集する時間的部分を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された前記動画像を編集する時間的部分に編集処理を施す編集手段と、
を備えることを特徴とする動画像編集装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記編集対象の動画像に含まれる音声部分から当該動画像に記録されている人物の、当該動画像を記録している時の所定の感情を検出し、
前記特定手段は、前記所定の感情が検出された時間的位置とは異なる時間的位置である、前記動画像を編集する映像の時間的部分を特定し、
前記編集手段は、前記特定手段によって特定された前記動画像を編集する映像の時間的部分に編集処理を施すことを特徴とする請求項１に記載の動画像編集装置。
【請求項３】
動画像編集装置であって、
編集対象の動画像に含まれる画像と音声のうち音声のみから、当該動画像に記録されている人物の当該動画像を記録している時の所定の感情を検出する検出手段と、
前記検出手段による検出結果に応じて、前記動画像を編集する時間的部分を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された前記動画像を編集する時間的部分に編集処理を施す編集手段と、
を備えることを特徴とする動画像編集装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記検出手段により所定の感情が検出された時間的位置とは異なる時間的位置である、前記動画像を編集する映像の時間的部分を特定し、
前記編集手段は、前記特定手段によって特定された前記動画像を編集する映像の時間的部分に編集処理を施すことを特徴とする請求項３に記載の動画像編集装置。
【請求項５】
動画像編集装置であって、
編集対象の動画像から、当該動画像に記録されている人物の、当該動画像を記録している時の所定の感情を検出する検出手段と、
前記検出手段による検出結果に応じて、前記動画像を編集する時間的部分を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された前記動画像を編集する時間的部分に、編集の効果が時間的に変化する編集処理を施す編集手段と、
を備えることを特徴とする動画像編集装置。
【請求項６】
前記特定手段は、前記検出手段により所定の感情が検出された時間の長さとは異なる時間の長さの時間的部分を、前記動画像を編集する時間的部分として特定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の動画像編集装置。
【請求項７】
前記検出手段によって検出し得る感情が複数種類設定されているとともに、当該感情の種類に応じた前記動画像を編集する時間的部分の特定態様が設定されており、
前記検出手段は、前記感情を検出した際の当該感情の種類を更に検出し、
前記特定手段は、前記検出手段によって検出された前記感情の種類に対応する前記特定態様に基づき、前記動画像を編集する時間的部分を特定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の動画像編集装置。
【請求項８】
前記検出手段によって検出し得る感情が複数種類設定されているとともに、当該感情の種類に応じた動画像の編集態様が設定されており、
前記検出手段は、前記感情を検出した際の当該感情の種類を更に検出し、
前記編集手段は、前記検出手段によって検出された前記感情の種類に対応する前記編集態様に基づき、前記特定手段によって特定された前記動画像を編集する時間的部分に編集処理を施すことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の動画像編集装置。
【請求項９】
前記検出手段は、前記感情を検出した際の当該感情の度合いを更に検出し、
前記編集手段は、前記特定手段によって特定された前記動画像を編集する時間的部分に、前記検出手段によって検出された前記感情の度合いに応じた編集処理を施すことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の動画像編集装置。
【請求項１０】
前記編集手段は、前記特定手段によって特定された前記動画像を編集する時間的部分に、編集の効果が時間的に変化する編集処理を施すことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の動画像編集装置。
【請求項１１】
前記編集手段は、前記編集の効果が時間的に変化する編集処理として、当該効果が漸次変化する編集処理、又は編集する元の動画像とは異なる時間の流れとなる編集処理を施すことを特徴とする請求項５、６、１０のいずれか一項に記載の動画像編集装置。
【請求項１２】
前記編集手段は、前記動画像のうちの前記編集処理を施した時間的部分を、元の動画像の当該編集処理の対象として特定された時間的部分と置き換えることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の動画像編集装置。
【請求項１３】
編集対象の動画像から、当該動画像に記録されている人物の、当該動画像を記録している時の所定の感情を検出する処理と、
所定の感情が検出された時間的位置とは異なる時間的位置である、前記動画像を編集する時間的部分を特定する処理と、
特定された前記動画像を編集する時間的部分に編集処理を施す処理と、
を含むことを特徴とする動画像編集方法。
【請求項１４】
編集対象の動画像に含まれる画像と音声のうち音声のみから、当該動画像に記録されている人物の、当該動画像を記録している時の所定の感情を検出する処理と、
前記人物の感情の検出結果に応じて、前記動画像を編集する時間的部分を特定する処理と、
特定された前記動画像を編集する時間的部分に編集処理を施す処理と、
を含むことを特徴とする動画像編集方法。
【請求項１５】
編集対象の動画像から、当該動画像に記録されている人物の、当該動画像を記録している時の所定の感情を検出する処理と、
前記人物の感情の検出結果に応じて、前記動画像を編集する時間的部分を特定する処理と、
特定された前記動画像を編集する時間的部分に、編集の効果が時間的に変化する編集処理を施す処理と、
を含むことを特徴とする動画像編集方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月31日(2018.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒化シリコンを主成分とする第１封止膜と、
前記第１封止膜と対向する、窒化シリコンを主成分とする第２封止膜と、
前記第１封止膜と前記第２封止膜との間に配された有機ＥＬ素子と、
前記第１封止膜の前記有機ＥＬ素子とは反対側に配された第１可撓性基板と、
前記第２封止膜の前記有機ＥＬ素子とは反対側に配された第２可撓性基板と、
前記第２封止膜と前記有機ＥＬ素子との間に配された、窒化シリコンを主成分とする第３封止膜と、を備え、
前記第２封止膜の終端部、および前記第３封止膜の終端部は、前記第１封止膜の終端部よりも前記有機ＥＬ素子に近い、有機ＥＬデバイス。
【請求項２】
前記第２封止膜と前記第３封止膜との間に配された樹脂層をさらに備え、前記第３封止膜および前記樹脂層は共に、前記有機ＥＬ素子を覆い且つ前記第１封止膜に接する、請求項１に記載の有機ＥＬデバイス。
【請求項３】
窒化シリコンを主成分とする第１封止膜と、
窒化シリコンを主成分とする第２封止膜と、
前記第１封止膜と前記第２封止膜との間に配された有機ＥＬ素子と、
前記第１封止膜の前記有機ＥＬ素子とは反対側に配された第１可撓性基板と、
前記第２封止膜の前記有機ＥＬ素子とは反対側に配された第２可撓性基板と、
前記第２封止膜と前記有機ＥＬ素子との間に配され、一部が前記第１封止膜に接している、窒化シリコンを主成分とする第３封止膜と、
前記第３封止膜の前記第１封止膜に接している前記一部よりも前記有機ＥＬ素子から離れた位置に配され、前記第１封止膜と前記第３封止膜との両方に接する樹脂層と
を備える有機ＥＬデバイス。
【請求項４】
前記第１可撓性基板および前記第２可撓性基板は共に樹脂基板である、請求項１または３に記載の有機ＥＬデバイス。
【請求項５】
前記第１可撓性基板は、ポリイミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、シクロオレフィンポリマーのいずれかからなり、
前記第２可撓性基板は、ポリイミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、シクロオレフィンポリマーのいずれかからなる、請求項４に記載の有機ＥＬデバイス。
【請求項６】
前記第１封止膜および前記第２封止膜の少なくとも一方が、Ｓｉ−Ｈに由来する水素濃度とＮ−Ｈに由来する水素濃度の合計が３Ｅ２２ａｔｏｍｓ／ｃｍ3以上であり、Ｓｉ−Ｈに由来する水素濃度の前記合計に対する割合が５５％以上である、請求項１または３に記載の有機ＥＬデバイス。
【請求項７】
前記第１封止膜および前記第２封止膜の、Ｓｉ−Ｈに由来する水素濃度のＳｉ−Ｈに由来する水素濃度とＮ−Ｈに由来する水素濃度の合計に対する割合が、前記第３封止膜のＳｉ−Ｈに由来する水素濃度の前記合計に対する割合よりも高い、請求項１または３に記載の有機ＥＬデバイス。
【請求項８】
前記第３封止膜の終端部は、前記第２封止膜の終端部よりも前記有機ＥＬ素子に近い、請求項１に記載の有機ＥＬデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月17日(2018.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極であって、
（ａ）電流コレクタ、
（ｂ）（ｉ）ポリフッ化ビニリデンポリマー、
（ｉｉ）架橋（メタ）アクリルポリマーであって、前記架橋（メタ）アクリルポリマーが、前記（メタ）アクリルポリマーと関連している活性水素基と、前記活性水素基と反応性である架橋剤との反応から形成され、前記活性水素基がカルボン酸基を含む、架橋（メタ）アクリルポリマー、
（ｉｉｉ）導電性材料、および
（ｉｖ）リチウムの吸蔵／放出が可能な電極活物質
を含む、前記コレクタ（ａ）上に形成された硬化フィルム
を含む、電極。
【請求項２】
（ａ）が、銅またはアルミニウムのシートまたは箔を含む、請求項１に記載の電極。
【請求項３】
前記活性水素基が、ヒドロキシル基をさらに含む、請求項１に記載の電極。
【請求項４】
前記架橋剤が、前記（メタ）アクリルポリマー中の反応性基または前記活性水素基と反応性である反応性基を有する別途添加された架橋材料を含む、請求項１に記載の電極。
【請求項５】
前記反応性基が、Ｎ−アルコキシメチルアミド基および／またはブロック化イソシアネート基を含む、請求項４に記載の電極。
【請求項６】
前記別途添加された材料が、アミノプラスト、ブロック化ポリイソシアネートおよび／またはポリエポキシドを含む、請求項４に記載の電極。
【請求項７】
（ｉｉｉ）が、黒鉛、導電性炭素、活性炭、アセチレンブラック、ファーネスブラックおよびグラフェンを含む、請求項１に記載の電極。
【請求項８】
（ｉｖ）が、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＣｏＰＯ４、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、Ｌｉ（ＮｉＭｎＣｏ）Ｏ２、Ｌｉ（ＮｉＣｏＡｌ）Ｏ２、炭素被覆されたＬｉＦｅＰＯ４およびこれらの混合物を含む、請求項１に記載の電極。
【請求項９】
（ｉ）が、１重量パーセントから２０重量パーセントまでの量で存在し、
（ｉｉ）が、０．１重量パーセントから１０重量パーセントまでの量で存在し、
（ｉｉｉ）が、２重量パーセントから２０重量パーセントまでの量で存在し、
（ｉｖ）が、４５重量パーセントから９６重量パーセントまでの量で存在し、
重量による百分率は前記混合物の合計重量を基準にしており、（ｉｉ）に対する（ｉ）の重量比が、１より大きいまたは１に等しい、請求項１に記載の電極。
【請求項１０】
前記（メタ）アクリルポリマーが、−５０℃から＋７０℃までのＴｇを有する、請求項１に記載の電極。
【請求項１１】
前記（メタ）アクリルポリマーが、０℃を下回るＴｇを有する、請求項１に記載の電極。
【請求項１２】
（ａ）請求項１に記載の電極、
（ｂ）対電極、および
（ｃ）電解質
を含む、蓄電デバイス。
【請求項１３】
前記電解質が、溶媒中に溶解したリチウム塩である、請求項１２に記載の蓄電デバイス。
【請求項１４】
前記リチウム塩が、有機カーボネート中に溶解している、請求項１３に記載の蓄電デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離面および積層面を有する銅キャリア層であって、前記銅キャリア層の積層面に必要に応じてノジュールを有する銅キャリア層（ａ）と、
前記銅キャリア層（ａ）の剥離面へ施されたクロム剥離層（ｂ）と、
前記クロム剥離層（ｂ）へ施された中間銅層（ｃ）と、
前記中間銅層（ｃ）へ施された移動防止層（ｄ）と、
前記移動防止層（ｄ）へ直接に施された超薄銅層（ｅ）と、
を含み、
前記移動防止層（ｄ）の厚さが０．５μｍ〜３μｍである、
多層キャリア箔。
【請求項２】
剥離面および積層面を有する銅キャリア層であって、前記銅キャリア層の積層面に必要に応じてノジュールを有する銅キャリア層（ａ）と、
前記銅キャリア層（ａ）の剥離面へ施されたクロム剥離層（ｂ）と、
前記クロム剥離層（ｂ）へ施された中間銅層（ｃ）と、
前記中間銅層（ｃ）へ施された移動防止層（ｄ）と、
前記移動防止層（ｄ）へ施された超薄銅層（ｅ）と、
を含み、
前記クロム剥離層（ｂ）のクロム含有量が１０μｇ／ｄｍ２〜４０μｇ／ｄｍ２である、請求項１に記載の多層キャリア箔。
【請求項３】
前記移動防止層（ｄ）がニッケル層である、請求項１に記載の多層キャリア箔。
【請求項４】
前記超薄銅層（ｅ）の厚さが１μｍ〜８μｍである、請求項１に記載の多層キャリア箔。
【請求項５】
前記超薄銅層（ｅ）の厚さが１μｍ〜５μｍである、請求項１に記載の多層キャリア箔。
【請求項６】
前記銅キャリア層（ａ）の厚さが１０μｍ〜５０μｍである、請求項１に記載の多層キャリア箔。
【請求項７】
前記超薄銅層の暴露表面および／または前記銅キャリア層の積層面の暴露表面に、防錆層をさらに含む、請求項１に記載の多層キャリア箔。
【請求項８】
前記防錆層がクロムを含む、請求項７に記載の多層キャリア箔。
【請求項９】
２枚の請求項１に記載の多層キャリア箔の間に挟まれた内側基板層を含むコア構造であって、
前記内側基板層の両側が２枚の銅キャリア箔の積層面に貼り付く、コア構造。
【請求項１０】
前記内側基板層が、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ビスマレイミドトリアジン、ポリイミド、液晶ポリマー、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンエーテル、ポリテトラフルオロエチレン、シアネートエステル、またはそれらの混合物を含む、請求項９に記載のコア構造。
【請求項１１】
剥離面および積層面を有する銅キャリア層であって、前記銅キャリア層の積層面に必要に応じてノジュールを有する銅キャリア層（ａ）を形成する工程と、
前記銅キャリア層（ａ）の剥離面にクロム剥離層（ｂ）を形成する工程と、
前記クロム剥離層（ｂ）に中間銅層（ｃ）を形成する工程と、
前記中間銅層（ｃ）に移動防止層（ｄ）を形成する工程と、
前記移動防止層（ｄ）に超薄銅層（ｅ）を直接に形成する工程と、
を含み、
前記移動防止層（ｄ）の厚さが０．５μｍ〜３μｍである、請求項１に記載の多層キャリア箔の製造方法。
【請求項１２】
ｉ．請求項１に記載の多層キャリア箔を提供する工程、
ｉｉ．２枚の前記多層キャリア箔の間に挟まれた内側基板層（この内側基板層の両側は、２枚の前記銅キャリア箔の積層面に貼り付いている）を含むコア構造を形成する工程、
ｉｉｉ．前記超薄銅層の暴露表面をパターニングする工程、
ｉｖ．前記パターニングされた超薄銅層に外側基板層を施す工程、
ｖ．従来の銅キャリア層（Ａ）と、前記従来の銅キャリア層（Ａ）へ施された従来のクロム剥離層または有機剥離層（Ｂ）と、前記従来のクロム剥離層または有機剥離層（Ｂ）へ施された従来の超薄銅層（Ｃ）とを含む従来のキャリア箔を提供し、前記従来のキャリア箔の前記従来の超薄銅層を、前記工程（ｉｖ）における前記外側基板層へ施す工程、
ｖｉ．前記従来の超薄銅層から、前記従来の銅キャリア層および前記従来のクロム剥離層または有機剥離層を除去する工程、
ｖｉｉ．前記従来の超薄銅層および前記外側基板層を通る開口を形成する工程、
ｖｉｉｉ．前記開口に導電材料を充填し、必要に応じて、前記従来の超薄銅層の暴露表面および／またはこの工程（ｖｉｉｉ）における充填された開口の暴露表面をパターニングする工程、
ｉｘ．前記クロム剥離層から、前記パターニングされた超薄銅層（このパターニングされた超薄銅層は、前記外側基板および前記移動防止層に貼り付いている。前記移動防止層は、前記中間銅層に貼り付いている。）を分離する工程、
ｘ．前記中間銅層、前記移動防止層および前記超薄銅層を除去し、残留のパターニングされた外側基板層を形成する工程、および
ｘｉ．前記残留のパターニングされた外側基板層を電子装置に結合する工程、
を含むプリント回路基板の製造方法。
【請求項１３】
前記工程（ｉｉｉ）における前記超薄銅層の暴露表面、あるいは前記工程（ｖｉｉｉ）における前記従来の超薄銅層の暴露表面および／または前記工程（ｖｉｉｉ）における前記充填された開口の暴露表面をパターニングすることは、
パターニングされたフォトレジスト層を前記暴露表面に施すこと、
導電材料をメッキまたはエッチングすることにより前記暴露表面をパターニングすること、および
前記パターニングされたフォトレジスト層を除去すること
を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記導電材料が銅を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記工程（ｉｖ）における前記外側基板層は、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ビスマレイミドトリアジン、ポリイミド、液晶ポリマー、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンエーテル、ポリテトラフルオロエチレン、シアネートエステル、またはそれらの混合物を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
レーザーにより、前記従来の超薄銅層を通る開口を形成する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１２に記載の方法により製造されるプリント回路基板。
【請求項１８】
請求項１７に記載のプリント回路基板を含む電子装置。
【請求項１９】
前記中間銅層（ｃ）の厚さが０．５μｍ〜５μｍである、請求項１に記載の多層キャリア箔。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月21日(2018.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レンズ鏡筒及び撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、レンズ鏡筒及び撮像装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の課題は、カムピンの設計の自由度が制限されることなく、複数の可動枠をカム筒に効率よく組み込むことができるレンズ鏡筒及び撮像装置を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、第１ピンが設けられた第１筒と、第２ピンが設けられた第２筒と、撮影時及び沈胴時に前記第１ピンが係合する第１溝と、撮影時及び沈胴時に前記第２ピンが係合する第２溝と、組立時に前記第１ピン及び前記第２ピンが係合する第３溝と、が形成されたカム筒と、を備えるレンズ鏡筒に関する。
また、本発明は、上記レンズ鏡筒を備える撮像装置に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ピンが設けられた第１筒と、
第２ピンが設けられた第２筒と、
撮影時及び沈胴時に前記第１ピンが係合する第１溝と、撮影時及び沈胴時に前記第２ピンが係合する第２溝と、組立時に前記第１ピン及び前記第２ピンが係合する第３溝と、が形成されたカム筒と、
を備えるレンズ鏡筒。
【請求項２】
第１ピンが設けられた第１筒と、
第２ピンが設けられた第２筒と、
撮影時及び沈胴時に前記第１ピンが係合する第１溝と、撮影時及び沈胴時に前記第２ピンが係合する第２溝と、前記第１溝及び前記第２溝に接続している第３溝と、が形成されたカム筒と、
を備えるレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記第３溝は、光軸方向における前記カム筒の一端に開口部を有する、
請求項１又は請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第３溝は、前記第１ピンを前記第１溝に、前記第２ピンを前記第２溝に、挿入可能な溝である、
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記第３溝が前記第１溝に接続している第１位置と前記第３溝が前記第２溝に接続している第２位置との光軸方向における距離は、前記第１筒と前記第２筒とが当接した状態における前記第１ピンと前記第２ピンとの光軸方向における距離と略等しい、
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記第３溝が前記第１溝に接続している第１位置と前記第３溝が前記第２溝に接続している第２位置との光軸方向における距離は、前記第１筒と前記第２筒とが当接した状態における前記第１ピンと前記第２ピンとの光軸方向における距離よりも大きい、
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記第１位置と前記第２位置との光軸方向における距離は、前記第１溝と前記第２溝との光軸方向における距離が最も小さくなる距離である、
請求項５又は請求項６に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記第１溝及び前記第２溝の少なくとも一方は、前記第３溝との接続箇所が面取りされている、
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
前記第１筒は、前記第２筒と当接する当接部を備える、
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を備える撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月30日(2018.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元曲面を有する第１光透過プレートと、
第２光透過プレートと、
前記第１光透過プレートと前記第２光透過プレートとの間に配置される調光セルと、を備える調光装置であって、
前記第１光透過プレートは、曲げに対する剛性が、前記調光セルよりも高く、
前記調光セルは、第１樹脂基材を含む第１積層体と、第２樹脂基材を含む第２積層体と、前記第１積層体と前記第２積層体との間に設けられた液晶層と、前記第１積層体と前記第２積層体との間に設けられ、前記液晶層が形成される領域を区画し、前記液晶層を囲む枠形状に配置されたシール材と、を有し、
前記液晶層は二色性色素を含み、
前記第１光透過プレートの前記三次元曲面に前記調光セルの一方の側が接着され、
前記第２光透過プレートが前記調光セルの他方側に取り付けられている、調光装置。
【請求項２】
三次元曲面を有する第１光透過プレートと、
第２光透過プレートと、
前記第１光透過プレートと前記第２光透過プレートとの間に配置される調光セルと、を
備える調光装置であって、
前記第１光透過プレートは、曲げに対する剛性が、前記調光セルよりも高く、
前記調光セルは、第１樹脂基材を含む第１積層体と、第２樹脂基材を含む第２積層体と、前記第１積層体と前記第２積層体との間に設けられた液晶層と、前記第１積層体と前記第２積層体との間に設けられ、前記液晶層が形成される領域を区画し、前記液晶層を囲む枠形状に配置されたシール材と、を有し、
前記第１光透過プレートの前記三次元曲面に前記調光セルの一方の側が接着され、
前記第２光透過プレートが前記調光セルの他方側に取り付けられ、
前記液晶層よりも前記第１積層体が設けられる側と、前記液晶層よりも前記第２積層体が設けられる側と、のうちの一方の側にのみ、偏光板が設けられている、調光装置。
【請求項３】
三次元曲面を有する第１光透過プレートと、
第２光透過プレートと、
前記第１光透過プレートと前記第２光透過プレートとの間に配置される調光セルと、を
備える調光装置であって、
前記第１光透過プレートは、曲げに対する剛性が、前記調光セルよりも高く、
前記調光セルは、第１樹脂基材を含む第１積層体と、第２樹脂基材を含む第２積層体と、前記第１積層体と前記第２積層体との間に設けられた液晶層と、前記第１積層体と前記第２積層体との間に設けられ、前記液晶層が形成される領域を区画し、前記液晶層を囲む枠形状に配置されたシール材と、を有し、
前記第１光透過プレートの前記三次元曲面に前記調光セルの一方の側が接着され、
前記第２光透過プレートが前記調光セルの他方側に取り付けられ、
偏光板が設けられていない、調光装置。
【請求項４】
三次元曲面を有する第１光透過プレートと、
第２光透過プレートと、
前記第１光透過プレートと前記第２光透過プレートとの間に配置される調光セルと、を
備える調光装置であって、
前記第１光透過プレートは、曲げに対する剛性が、前記調光セルよりも高く、
前記調光セルは、第１樹脂基材を含む第１積層体と、第２樹脂基材を含む第２積層体と、前記第１積層体と前記第２積層体との間に設けられた液晶層と、前記第１積層体と前記第２積層体との間に設けられ、前記液晶層が形成される領域を区画し、前記液晶層を囲む枠形状に配置されたシール材と、を有し、
前記シール材の幅方向の長さが、１ｍｍ以上５ｍｍ以下であり、
前記第１光透過プレートの前記三次元曲面に前記調光セルの一方の側が接着され、
前記第２光透過プレートが前記調光セルの他方側に取り付けられている、調光装置。
【請求項５】
前記第１樹脂基材と前記第２樹脂基材のうち少なくともいずれか一方は、ポリカーボネートを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の調光装置。
【請求項６】
前記調光セルにハードコート層が設けられている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の調光装置。
【請求項７】
前記調光セルの最外層に機能層が設けられている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の調光装置。
【請求項８】
前記機能層が反射防止層である、請求項７に記載の調光装置。