【事件の表示】
　特願２００２−１６８４７０「多重エミッタレーザダイオードをマルチモード光ファイバに結合するための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月　７日出願公開、特開２００３−　３５８４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１１月１２日（パリ条約による優先権主張１９９０年１１月１６日、米国）に出願した特願平３−３２３７５４号の一部を平成１４年６月１０日に新たな特許出願としたものであって、その請求項に係る発明は、平成１５年６月２日付及び平成１６年３月１０日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし２４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「【請求項１】各々が出力面を持つ少なくとも３つのエミッタ領域を有し、高開口数方向及び低開口数方向の出力を有するレーザダイオードバーと、
　前記エミッタ領域からの放射線の放出路と実質的に直交する向きの幾何軸を有するマイクロレンズと、
　前記レーザダイオードバーのエミッタ領域の数に等しい数の複数の光ファイバであって、前記放出路に対して軸線が配向されると共に、ダイオードバーのエミッタ領域の間隔に一致する間隔を有しており、各ファイバの開口数が低開口数方向におけるダイオードバーの各エミッタの開口数にほぼ等しい、複数の光ファイバとの組合わせ体であって、
　前記マイクロレンズが、前記エミッタ領域の個々の１つから前記複数の光ファイバの個々の１つへの放射を光学的に結合すべく、高開口数方向におけるダイオードバーの出力の発散に関して所望の変更を達成するように選択された距離だけ前記ダイオードバーのエミッタ領域から離れて該エミッタ領域の放出路に位置しており、
　前記マイクロレンズが、エポキシを用いた結合により、前記エミッタ領域に対して所定の位置に固定されている、前記組合わせ体。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物の記載事項
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用した特開昭５３−６０２４５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
ａ）「本発明は光学ファイバの位置決め基板に関し、特に半導体レーザーで構成したコヒレント光源に相対して光学ファイバの口部を位置決めする課題を解決する基板に関するものである。」（２頁左上欄３〜６行）、
ｂ）「更に、光源の厚さが小さいので、放射光線は接合部の面に垂直な面では極めて発散的（約６０°）であり、レーザーとファイバの口部を直接結合させる場合、放出光線の大部分は最大入射角外にあって結合率は低い。この結合率を高くするために、ファイバの口部をレンズ作用をする半球状とすることや、光伝達ファイバとダイオードの間に、このファイバと直角で且つ接合部の面に平行な第２のファイバであって円筒状レンズ（光源は幅よりも長さの方が大きいので、接合部に平行な面（光線が低発散度を示す方向）において焦点を結ばない）の作用をなすものを配設することが提案されている。後者の場合、２本のファイバを相互に正確に位置づけしなくてはならないという問題がある。」（２頁左上欄１７行〜同頁右上欄１２行）、　
ｃ）「第１図は従来技術によるレーザーダイオード１、光伝達ファイバ２、光結合ファイバ３を示すもので、レーザーダイオード１は接合部１０とコヒレント光を放出する領域１１とをそなえ、またファイバ２の平らな口部２０はダイオード１からの放射線を入力するように構成されている。更にファイバ３はファイバ２と同様なものであって、放出領域１１と口部２０との間にあって円筒状結合レンズとして作用するものである。接合部１０と、相互に垂直なファイバ２、３の軸とは同一平面上に在る。
　第１図において、軸から遠く離れて対称的になった２本の光線は、ファイバ２の軸を通り且つ接合部の面とは垂直な面に、ダイオードから放出された光線の軌道を示している。接合部の厚さは薄いので、これら光線が軸となす角度は、ほぼ６０°である。この入射角で光線がファイバ２に入射すると、光線はファイバ内を伝搬することができない。しかし、図示したように、ファイバ３のレンズ効果により光線の方向は光伝達ファイバの軸にはるかに接近した方向となるので、光線は光伝達ファイバ内を伝搬することができるようになる。従って、レンズ作用をなすファイバが光伝達ファイバと光源間の最良の結合素子となるのである。しかし、第１図に示した理想的状態からどれかひとつでも変動すれば、・・・前記結合効果は速やかに失われてしまうことは当然である。」（２頁左下欄１１行〜同頁右下欄１９行）、
ｄ）「第２図は、本発明による、１本の光学ファイバ用位置決め基板の一実施例を示すものであるが、・・・高精度に設定されたものである。
　３個の同様な位置決めドエル５１、５２、５３が基準面４０に配設されている。これらドエルは断面が円である円筒状ロッドで構成され、その軸は面４０に垂直である。」（２頁右下欄２０行〜３頁左上欄９行）、
「第２図は、面４０上に静止し且つ前記ドエルに接した光伝達ファイバ２を示しているが、このファイバ２は接着剤・・・２滴をたらして基板４に固定されたものである。」（３頁左上欄２０行〜同頁右上欄３行）、
ｅ）「第２図は更にファイバ２と同径の光学ファイバ３を示しているが、このファイバ３は縁４００にそって基板４の面４０上にファイバ２と直角をなして配設されている。更にこのファイバ３はファイバ２の平らな口部２０に対接している。従って、このファイバ３は第１図で説明した円筒状結合レンズの作用をなすわけである。
　結合ファイバ３の位置決めは、他の２つの位置決め用ドエル・・・を用いて行なうが・・・前と同様にして基板４に取付けられる。ドエル・・・の軸と面４０の交点により直線ＢＢが決まるが；この直線ＢＢは縁４００に正確に平行であり且つ縁４００から距離ｃだけ距離している。」（３頁右上欄１２行〜同頁左下欄５行）、
ｆ）「第５図は本発明による位置決め基板の平面図で、この基板は共通光結合ファイバ３の軸に垂直な３本の光伝達ファイバ２１、２２、２３を平行配置した場合のもので、この場合光伝達ファイバの数と同数のレーザダイオードに対し光結合が得られるのである。位置決めドエル５４、５４によってファイバ３の位置が決まり、一方ドエル５１３、５３３とドエル５３２とによってファイバ２２の位置が設定され・・・ファイバ２３の位置が設定され、従って、基板に平行に配列した伝達ファイバの間隔はドエルの径できまる。即ち、１個の結合ファイバレンズを用い、多数の伝達ファイバを平行に同一基板の上に配設することができるのである。基板上にファイバを組付ける工程は、１本の伝達ファイバの場合と同様にして行なう。即ち、最初に結合ファイバを適切な位置において、基板に取付け、次に伝達ファイバを、その口部が結合ファイバに対接するように配設する。」（４頁右上欄５行〜同頁左下欄３行）
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物発明」という。）を対比する。
（１）刊行物１の「光結合ファイバ３」「光伝達ファイバ２」が、それぞれ本願発明の「マイクロレンズ」「光ファイバ」に相当することは明らかであるとともに、刊行物１に記載されるような「光結合ファイバ３」「光伝達ファイバ２」の組合せが、「組合わせ体」といえることも明らかである。
（２）上記記載から、刊行物１の「コヒレント光を放出する領域１１」が、本願発明の「エミッタ領域」に相当することは明らかであると共に、該「コヒレント光を放出する領域１１」の光伝達ファイバ２，光結合ファイバ３側の端面が「出力面」に相当する。
（３）刊行物１には、「光源の厚さが小さいので、放射光線は接合部の面に
垂直な面では極めて発散的
光線が低発散度を示す方向）において焦点を結ばない
（４）刊行物１には、「第５図は本発明による位置決め基板の平面図で、この基板は共通光結合ファイバ３の軸に垂直な３本の光伝達ファイバ２１、２２、２３を平行配置した場合のもので、この場合光伝達ファイバの数と同数のレーザダイオードに対し光結合が得られるのである。」（上記ｆ）と記載されており、該記載は、刊行物１が、本願発明の「少なくとも３つのレーザダイオード」、「レーザダイオードのエミッタ領域の数に等しい数の複数の光ファイバ」、「前記放出路に対して軸線が配向されると共に、ダイオードのエミッタ領域の間隔に一致する間隔を有しており」、「エミッタ領域からの放射線の放出路と実質的に直交する向きの幾何軸を有するマイクロレンズ」及び「マイクロレンズが、前記エミッタ領域に対して所定の位置に固定されている」に相当する技術的事項を有することを示すものである。
（５）刊行物１には、発明の前提となる従来技術に関する記載として、「第１図は従来技術によるレーザーダイオード１、光伝達ファイバ２、光結合ファイバ３を示すもので、レーザーダイオード１は接合部１０とコヒレント光を放出する領域１１とをそなえ、またファイバ２の平らな口部２０はダイオード１からの放射線を入力するように構成されている。更にファイバ３はファイバ２と同様なものであって、放出領域１１と口部２０との間にあって円筒状結合レンズとして作用するものである。接合部１０と、相互に垂直なファイバ２、３の軸とは同一平面上に在る。・・・従って、レンズ作用をなすファイバが光伝達ファイバと光源間の最良の結合素子となるのである。しかし、第１図に示した理想的状態からどれかひとつでも変動すれば、・・・前記結合効果は速やかに失われてしまうことは当然である。」（上記ｃ）と記載されており、該記載は、刊行物発明が、「マイクロレンズが、前記エミッタ領域の個々の一つから前記複数の光ファイバの個々の一つへの放射を光学的に結合すべく、高開口数方向におけるダイオードの出力の発散に関して所望の変更を達成するように選択された距離だけ前記ダイオードのエミッタ領域から離れて該エミッタ領域の放出路に位置しており」に相当する技術的事項を有することを示すものである。
　
　上記考察（１）〜（５）から、両者は、
「各々が出力面を持つ少なくとも３つのエミッタ領域を有し、高開口数方向及び低開口数方向の出力を有するレーザダイオードと、前記エミッタ領域からの放射線の放出路と実質的に直交する向きの幾何軸を有するマイクロレンズと、前記レーザダイオードのエミッタ領域の数に等しい数の複数の光ファイバであって、前記放出路に対して軸線が配向されると共に、ダイオードのエミッタ領域の間隔に一致する間隔を有しており、各ファイバの開口数が低開口数方向におけるダイオードの各エミッタの開口数にほぼ等しい、複数の光ファイバとの組合わせ体であって、前記マイクロレンズが、前記エミッタ領域の個々の１つから前記複数の光ファイバの個々の１つへの放射を光学的に結合すべく、高開口数方向におけるダイオードの出力の発散に関して所望の変更を達成するように選択された距離だけ前記ダイオードのエミッタ領域から離れて該エミッタ領域の放出路に位置しており、前記マイクロレンズが、前記エミッタ領域に対して所定の位置に固定されている、前記組合わせ体」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　本願発明では、複数のレーザダイオードが、複数のエミッタ領域を有する「レーザダイオードバー」で構成されているのに対し、刊行物１では、光ファイバの数に等しい３つのレーザダイオードは有しているものの、全体が一体のものとしては記載されておらず、したがって、レーザダイオードバーとはいえない点。
相違点２：
　本願発明では、マイクロレンズが、「エポキシを用いた結合により」、エミッタ領域に対して所定の位置に固定されているのに対し、刊行物１では、マイクロレンズとレーザダイオードの固定に関する記載がない点。
　
　上記相違点について検討する。
相違点１について：
　複数のレーザダイオードアレイが一体化されたレーザダイオードバーは本願出願前周知（例えば、原審において引用した引用文献２（特開昭５３−８４７４４号公報）、引用文献３（特開平２−２７８７７８号公報）のみならず実願昭５３−１６６９７号（実開昭５４−１２０９４８号）のマイクロフィルム（特に第２図）、を参照されたい。なお、引用文献３には、レーザダイオードアレー２６を有するものを「ダイオードバー２４」と明確に記載している。）である。
　そして、該周知技術を刊行物１へ適用する際に阻害要因があるとはいえない。
　よって、上記相違点１の技術的事項とすることは、周知技術を刊行物１に適用することにより当業者が容易になし得る程度のことである。
　
相違点２について：
　発光素子と光ファイバとの接続にあたり、エポキシ樹脂を用いて固定することはきわめて周知（例えば、特開昭５９−１２１８８４号公報、特開昭５５−７３０１２号公報、特開昭５５−４０４９号公報参照。）のことにすぎないので、上記相違点２の技術的事項とすることは、該周知技術を勘案して当業者が適宜設計し得る事項である。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果も、刊行物１記載の発明及び周知技術から予測される程度のことである。
　
　なお、請求人は、平成１６年４月１５日付けで、依然として拒絶査定の理由が解消されない場合には、請求項を削除する用意があるので補正の機会が欲しい、旨の上申書を提出している。
　しかし、上記の申し出を受けることは、審理結果を事前に通知することになるばかりでなく、審判請求時に補正の機会が与えられているにもかかわらず、新たな補正の機会を与えることになり、このようなことは法律の想定するところではない。また、審判請求時に、原審における全ての拒絶理由を解消するように十分に検討して補正書を提出する通常の審判請求人に比し、公平さを欠くことにもなる。
　よって、上記上申書の申し出は、受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。