【事件の表示】
　平成　３年特許願第５０４６５５号「レチノイドレセプター組成物および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　３年　８月２２日国際公開、ＷＯ９１／１２２５８、平成　５年　７月１５日国内公表、特表平　５−５０４４７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．出願の経緯及び本願発明
　本願は、１９９１年１月２２日（パリ条約による優先権主張１９９０年２月９日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜２８に係る発明は、平成１４年８月２８日付けで提出された手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　核ホルモンレセプタースーパーファミリーのポリペプチドメンバーをコードする実質的に純粋なＤＮＡであって、該ポリペプチドが、
　（１）単数または複数種類のレチノイドの存在に対して応答性を有しており、これによって、関連する単数または複数個の遺伝子の転写を制御すること、
　（２）９個のＣｙｓ残基を持つ約６６個のアミノ酸のＤＮＡ結合ドメインを有しており、該ＤＮＡ結合ドメインが、ｍＲＸＲ−αのＤＮＡ結合ドメインに対して少なくとも９２％のアミノ酸同一性を有すること、および、
　（３）配列番号７に記載の配列を含まないこと
を特徴とする、上記ＤＮＡ。」
　すると本願発明１は、レチノイド応答性核ホルモンレセプタースーパーファミリーであって、９個のＣｙｓ残基を持つ約６６個のアミノ酸のDNA結合ドメインがｍＲＸＲ−αのDNA結合ドメインに対して少なくとも９２％のアミノ酸同一性を有するポリペプチドをコードするDNAであって、但し配列番号７で表されるポリペプチドをコードするDNAは含まないもの、に係る発明と認められる。すなわち、この発明には、ｍＲＸＲ−αをコードするDNAのみならず、ｍＲＸＲ−αの９個のＣｙｓ残基を持つ約６６個のアミノ酸から構成されるDNA結合ドメインとアミノ酸配列で９２％同一のレチノイド応答性核ホルモンレセプタースーパーファミリーをコードするDNAであれば、配列番号７で表されるポリペプチドをコードするDNAを除き、あらゆるものが含まれる記載となっている。
　
II．引用刊行物記載の発明
（１）引用刊行物１
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前である1989年に頒布された「Proc. Natl. Acad. Sci. USA,Vol.169, No.1(1989)P.363-368」（以下「引用刊行物１」という。）には、本願明細書に記載の配列番号７に該当するポリペプチドをコードする遺伝子をクローニングし、塩基配列と推定アミノ酸配列を特定し、そのアミノ酸配列がｈＲＡＲ（レチノイドレセプターの一種であるヒトレチノイン酸レセプター）を含む様々のステロイド／甲状腺ホルモンレセプターのDNA結合ドメインの２つのzincフィンガー配列と高い相同性を有することなどから、このポリペプチドが核ホルモンレセプターのスーパーファミリーに属すること、その中でも、とりわけエストロジェン／甲状腺ホルモン／レチノイン酸（レチノイドの一種）レセプターグループに属する可能性が記載されている（FIG.4、DISCUSSION）。
　
（２）引用刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前である1987年に頒布された「NATURE, Vol.330(1987)P.624-629」（以下「引用刊行物２」という。）には、ｈＲＡＲ（レチノイドの一種であるヒトレチノイン酸レセプター）−αに該当するレセプター遺伝子をクローニングし、塩基配列と推定アミノ酸配列を特定した後、当該ペプチドのリガンド結合部分をコードするレセプター遺伝子と、ヒトグルココルチコイドレセプターのDNA結合部分をコードする遺伝子とのキメラ遺伝子を哺乳動物細胞に組み込み、それと共に、レセプターの活性リガンドを検出するためのCATアッセイ用レポーター遺伝子を組み込み、当該遺伝子をコードするペプチドが、レチノイン酸などのレチノイドを活性リガンドとする、ステロイドレセプターのスーパーファミリーに属するものである旨が記載されている。
　また、同刊行物には、種々ステロイドレセプターのDNA結合ドメインの高いアミノ酸配列保存性から、当該ドメインをコードするDNAをプローブとして用い、新規リガンドに対する類似のレセプター遺伝子をクローニングできること、実際いくつもの新規ステロイドレセプター遺伝子のクローニングに成功したことが記載されている（INTRODUCSION）。
　さらに同刊行物には、レチノイン酸とレチノールは、互いにあまり関係することなく細胞分化に影響を与えるものであるが、この刊行物に開示されているレセプターはレチノイン酸で強く活性化するものの、レチノールでは強い活性化が見られないことから、このレチノイン酸特異的なレチノイドレセプター遺伝子の他に、レチノールに特異的な類似のレチノイドレセプターが１又は複数存在する可能性が記載されている（ConclusionのA superfamily of regulatory genes）。
　
（３）引用刊行物３
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前である1989年に頒布された「NATURE, Vol.337(1989)P.566-569」（以下「引用刊行物３」という。）には、ｈＲＡＲ（レチノイドの一種であるヒトレチノイン酸レセプター）−α遺伝子をプローブとして用い、イモリのＲＡＲ遺伝子をクローニングし、その塩基配列と推定アミノ酸配列を特定した後、哺乳動物に当該遺伝子を組み込んで発現させると共に、レセプターの活性リガンドを検出するためのLUCアッセイ用レポーターを組み込み、当該受容体の活性リガンドがレチノイン酸などのレチノイドであることを確認した旨、及び、そのアミノ酸配列が、既にクローニングされているｈＲＡＲ−αやｈＲＡＲ−βに非常に類似しており、Ｎ末側でとりわけよく保存されている旨、が記載されている。
　
III．当審の判断
（１）特許法第２９条第２項について
　上記引用刊行物１〜３には、ステロイドレセプタースーパーファミリーには未知のものが多く存在する可能性があり、その中にはレチノールに特異的なレチノイドレセプターも存在する可能性があること、そして、ステロイドレセプターファミリーでは、N末側のDNA結合ドメインの配列がよく保存されていることが記載されている。してみると、引用刊行物１〜３に記載の、レチノイドレセプターファミリーに属するｈＲＡＲ−αや配列番号７で特定される遺伝子のDNA結合ドメインをコードするDNAをプローブとして用い、ハイブリダイゼーション法によって、レチノールに特異的なレチノイドレセプターなどの新規レチノイドレセプターファミリー遺伝子を提供することは当業者が容易に為し得たことといえる。
　また、有用なポリペプチドをコードする遺伝子において「欠失・置換・付加」技術を用いて改変体を種々作成するなどして新規の類似タンパクをコードする遺伝子を提供することは、本願優先日当時、本願発明１の技術分野に属する者における周知慣用の技術であったことに鑑みると、上記引用刊行物１〜３に記載のレチノイドレセプターファミリーに属するｈＲＡＲ−αや配列番号７で特定される遺伝子について、その一部を改変した新規レチノイドレセプターファミリー遺伝子を作成することも当業者が容易に為し得たことである。
　他方、本願発明１は、上述のとおりｍＲＸＲ−αのDNA結合ドメインとアミノ酸配列で９２％同一のレチノイド応答性核ホルモンレセプタースーパーファミリーをコードするDNAであれば、配列番号７で表されるポリペプチドをコードするDNAを除き、あらゆるものが含まれる記載となっているから、この中には、上記当業者が容易に作成したり、提供することのできるレセプター遺伝子が当然に含まれるといえる。
　そして、本願明細書においては、特定のｈＲＸＲ−α等をコードするDNAについてはレチノイドレセプターとしての機能があることを確認しているものの、それら以外の本願発明に含まれるDNAについては、その活性すら不明である。
　そうしてみると、本願発明１に包含されるすべてのDNAについての効果が格別なものとすることができないことは明らかである。
　
　そして、上述のとおりの理由に基づいて、引用刊行物１〜３に記載の発明から当業者が容易に提供又は作成することのできないものが本願発明１に含まれるとすれば、それらについては、とりもなおさず下記（２）の拒絶理由があることとなる。
　
（２）特許法第３６条第４項について
　上述のとおり、本願発明１には、ｍＲＸＲ−αのDNA結合ドメインとアミノ酸配列で９２％同一のレチノイド応答性核ホルモンレセプタースーパーファミリーをコードするDNAであれば、配列番号７で表されるポリペプチドをコードするDNAを除き、あらゆるものが含まれる記載となっている。
　しかしながら、本願明細書において具体的に記載されているのはｈＲＸＲ−α、ｍＲＸＲ−α、ｍＲＸＲ−γのみであり、その他のものについては何ら具体的に記載されていないし、また、DNA結合ドメインのアミノ酸配列で９２％の同一性があれば、リガンド結合部位の配列にかかわらず、それがオリジナルのペプタイドと同じ作用を奏するなどという技術常識が本願優先日当時にあったとは認められないから、この発明に含まれる無数のDNAから、レチノイド応答性核ホルモンレセプタースーパーファミリーをコードするDNAを網羅的に選択することは当業者に過度の負担を要求するものといえる。
　したがって、本願発明１は、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて、当業者が容易に実施をすることができるとは認められないものを包含するものである。
　
　なお、当審は、上述の（１）及び（２）の点について平成１６年２月１０日付けで審尋を行ったが、出願人からはなんの応答もなかった。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、かつ、本願明細書の発明の詳細な説明は、本願発明１について、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので、その余の本願の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本特許出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。