【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７２２０８号「熱輸送システムの制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月２３日出願公開、特開平１０−　１９３２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年７月２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、平成１４年８月１９日付の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
　
「【請求項１】
　潜熱を放出または吸収する物質と液体とを混合したスラリを熱輸送媒体として用いた熱輸送システムにおいて、
　年間変動、週間変動、日間変動、天候による変動、等の各種の負荷変動に対応して、前記スラリの流量およびスラリ中に占める相変化物質の割合を、当該スラリの流量が低下した時に熱輸送管路に閉塞が起こる閉塞開始点と、上記閉塞を起こさない相変化物質の混合割合の上限とによる制限範囲内において、輸送熱量が大の領域では流量を変化させて調整し、輸送熱量が小の領域では相変化物質の割合を変化させて調整することにより、前記負荷変動に対する制御範囲を変更可能としたことを特徴とする熱輸送システムの制御方法。」　
２．引用文献に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開平６−２６５１８３号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
「・・・固液混合流体中の潜熱物質混合充填率（以下“ＩＰＦ”と称する）・・・」（発明の詳細な説明の段落【０００３】）
　
「図１乃至図３に本発明が適用される固液混合流体搬送装置を示す。図において、１は氷と水との固液混合流体が収容される熱源貯溜部、９は負荷部、７は搬送主管、２は該搬送主管路に設けられた１又は複数の搬送ポンプ、８は戻り導管、５２は前記貯溜部１内に設置された１又は複数の攪拌機である。かかる装置において、負荷部９の負荷即ち要求される搬送冷熱量が変化すると、それに応じて、搬送ポンプ２はその運転台数又は／及び回転数を調節可能に、また熱源貯溜部１内の攪拌機５２は、その運転台数又は／及び回転数を調節可能に構成されている。前記攪拌機５２の機能について図２、図３を参照して説明すると、図２においては攪拌機５２の回転数が高いので熱源貯溜部１内の固液混合流体は（イ）のように大まわりに循環する。したがって、搬送主管７から流出する固液混合流体のＩＰＦは大きい。ところが攪拌機５２の回転数が低くなると、図３のように、攪拌機５２による攪拌力が小さくなるため、固液混合流体は（ロ）のように小まわりに循環することになり、氷（潜熱物質）は浮き上って上部に溜るようになるので、搬送主管７から流出する氷の量が減少し、固液混合流体のＩＰＦが小さくなる。」（発明の詳細な説明の段落【００１５】）
　
「図１４は、本発明の制御方法の他の実施例であって、負荷が部分領域において変動する場合、或る所定の部分負荷まですなわち全負荷から所定の部分負荷までの比較的広い領域においては、ＩＰＦを一定にして固液混合流体の流速を検出された負荷に応じて変化させる制御を行ない、前記所定の部分負荷よりも負荷が小さい領域においては、ＩＰＦを負荷すなわち要求される搬送冷熱量に応じて低下させる。・・・・なお、前記最低流速は搬送主管内で潜熱物質（氷）が停滞しない流速とする。」（発明の詳細な説明の段落【００２３】）
　
　上記記載及び図面からみて、引用文献には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　
「潜熱物質（氷）と液体（水）とを混合した固液混合流体を熱輸送媒体として用いた固液混合流体搬送装置において、
　負荷変動に対応して、前記固液混合流体の流速およびＩＰＦを、当該固液混合流体の流速は、最低でも搬送主管内で潜熱物質（氷）が停滞しない制限範囲内において、輸送熱量が大の領域では流速を変化させて調整し、輸送熱量が小の領域ではＩＰＦを変化させて調整することにより、前記負荷変動に対する制御範囲を変更可能としたことを特徴とする固液混合流体搬送装置の制御方法。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「潜熱物質（氷）」は、本願発明の「潜熱を放出または吸収する物質」に相当し、以下同様に「固液混合流体」は、「スラリ」に、「固液混合流体搬送装置」は、「熱輸送システム」に、「ＩＰＦ」は「スラリ中に占める相変化物質の割合」に、それぞれ相当し、また、引用例発明でいう「流速」と本願発明でいう「流量」とは比例関係にあるとともに、引用例発明の「スラリの流速は、最低でも搬送主管内で潜熱物質（氷）が停滞しない制限範囲内」は、本願発明の「スラリの流量が低下した時に熱輸送管路に閉塞が起こる閉塞開始点による制限範囲内」と同義であるから、
　両者は、
「潜熱を放出または吸収する物質と液体とを混合したスラリを熱輸送媒体として用いた熱輸送システムにおいて、
　年間変動、週間変動、日間変動、天候による変動、等の各種の負荷変動に対応して、前記スラリの流量およびスラリ中に占める相変化物質の割合を、当該スラリの流量が低下した時に熱輸送管路に閉塞が起こる閉塞開始点による制限範囲内において、輸送熱量が大の領域では流量を変化させて調整し、輸送熱量が小の領域では相変化物質の割合を変化させて調整することにより、前記負荷変動に対する制御範囲を変更可能としたことを特徴とする熱輸送システムの制御方法。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点］本願発明では、スラリの流量の調整範囲に制限を設けるのに加えて、スラリ中に占める相変化物質の割合についても、閉塞を起こさない相変化物質の混合割合の上限による制限範囲内において、変化させて調整するよう制限を設けているのに対して、引用文献に記載された発明では、スラリの流量の調整範囲については、本願発明と同様な制限を設けているものの、スラリ中に占める相変化物質の割合の調整範囲については制限を設けていない点。
　
　上記相違点について検討すると、氷と水のような固液混合流体を搬送する熱輸送システムの技術分野において、氷分率（ＩＰＦ）が所定以上となれば、輸送管路内で閉塞が起こってシステムが作動不能になることは技術常識であって（例えば、特開平５−３４０５７２号公報の第２頁２欄４〜７行、特開平６−２７２９１８号公報の第３頁３欄３０〜３６行、特開平６−１２３４５６号公報の第２頁２欄２９〜３３行参照）、そのような事態を防止することは当然になされる設計事項であるから、引用文献に記載された発明において、相変化物質の混合割合に閉塞を起こさない上限を設けて、本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明の効果は、引用文献に記載された発明から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
　なお、審判請求人は、請求の理由において、「しかし、かかる引用文献１（本件審決での引用文献）の記載事項は、あくまで「流速」と「ＩＰＦ」との制御をより簡単化するために講じられた制御方法であって、本願発明のように最低の輸送動力で熱輸送量を調整するために、前述した所定の制限範囲内において、輸送熱量が大の領域では「流量」を変化させて調整し、輸送熱量が小の領域では「相変化物質」の割合を変化させて調整するようにしたものとは本質的に異なる技術手段であることは明白である。」と主張しているが、最低の輸送動力で熱輸送量を調整するためには、本願発明の制限範囲内おいて、輸送熱量が大の領域ではスラリ中の相変化物質の割合を最大値近辺に維持しつつ「流量」を変化させて調整し、輸送熱量が小の領域では流量を最小値近辺に維持しつつ「相変化物質」の割合を変化させて調整することが必須の要件であると認められるが、本願発明はそのような要件を備えておらず、請求人の上記主張は請求項に基づくものではないから、採用することはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。