【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１９３９１号「建築物における輻射冷暖房システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月２４日出願公開、特開平１０−３１１５６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年５月９日の出願であって、原審における平成１４年３月２７日付けの拒絶理由通知書に記載した理由により同年７月４日付けで拒絶査定されたが、同年８月５日に審判請求され、同年９月３日付けで明細書を補正対象とする手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年９月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の特許請求の範囲第１項に係る発明
　平成１４年９月３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により補正された本願の特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、次のとおりのものと認める。
【請求項１】　建築物の構造体に構成された中空部により空気通路を構成し、この空気通路に空調機の空調空気を循環供給する構成とすると共に、空気通路を構成する構造体の少なくとも一部の面を室への輻射伝熱面として利用する構成とし、空調機には熱交換部を構成して、外気を熱交換部において、空調に適する温度に加熱又は冷却した後に上記空気通路とは別の通路を経て居室内に供給する構成とすると共に、居室内の空気を適所から外部に排出する構成としたことを特徴とする建築物における輻射冷暖房システム。
　
　上記請求項１の補正は、原請求項１に記載した発明の構成要件である「空調に適する温度に加熱又は冷却した後に居室内に供給する構成」を「空気通路とは別の通路を経て」供給しているとの限定を附加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例に記載された事項
　原審における平成１４年３月２７日付けの拒絶理由通知書の中で引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−２６１５１５号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　
（ア）「また、第１空調機Ａに設けられる冷却（加熱）コイル４４と再熱コイル（廃熱利用）４３は、天井近傍の温度と湿度の制御を行なう。・・・」（段落【００３２】）
　
（イ）「第２空調機Ｂは、空調空気の吹出し口４５と吸込み口４６と送風機４７とルーバー４８と冷却（加熱）コイル４９と再熱コイル（廃熱利用）５０とを有し、さらに躯体３４の側壁３５を内外に貫通して設けられた通孔５１により外気を取込むようになっている。（段落【００３３】）
　
（ウ）「・・・・また、除湿リターンチャンバー５２には前記通孔５１を通して常時新鮮外気（約３０ｍ３／ｈ）を導入し、衛生面を維持すると共に、室内３８を僅かに正圧に保つことにより隙間風の侵入を極力抑え、結露を防止するように構成されている。直膨コイル４９と再熱コイル（廃熱利用）５０の機能は第１空調機Ａの各コイルと同じである。」（段落【００３４】）
　
（エ）「図１３〜図１５は本発明の第４実施例を示す図であって、本実施例では、スラブダクト３を構成するボックス型プレハブ天井６０がコンクリート天井スラブ１の下面に取付けられた例が示されている。ボックス型プレハブ天井６０を構成する天板６１と両側板６２は、コンクリート天井スラブ１の嵌め殺し型枠を兼用する鋼板製であって、この天板６１と両側板６２の内側には予め天井において電気配線ケーブル（図示せず）や内貼り断熱層２２を施しておくものであり、さらに天板６１と両側板６２で囲まれる内部を閉じるように薄鋼製の天井パネル７ａが配設される。この天井パネル７ａの裏面には冷暖房時の天井内への熱移動を促進するための凹凸部８が設けられている。この凹凸部８を設けることで天井パネル７（審決注：７ａの誤記と認める。）の剛性も向上する。」（段落【００４２】）
　
（オ）「天板６１と天井パネル７ａとの間には補強筋６４が配設され、また、所定の間隔をおいて第１と第２の仕切壁６３，６３ａが設けられている。この第１，第２仕切壁６３，６３ａは、天板６１と両側板６２と天井パネル７ａとにより囲まれて形成される天井内に空調空気のサプライ用天井ダクト３ａとリターン用天井ダクト３ｂを形成し、天井面の均一な冷却（加熱）を行なう。また、この第１，第２仕切壁６３，６３ａは天井ボックスの強度を確保するための構造耐力部材としても機能するものである。・・・・」（段落【００４３】）
　
（カ）「本実施例の他の構成は第１実施例と同様である。したがって、本実施例では、第１の空調機Ａは天井放射専用機として、第２の空調機Ｂは、除湿及び強制対流兼用機としてそれぞれ機能し、第１と第２の空調機Ａ，Ｂを相互に作動させ、図１５に示す流路に沿ってボックス型プレハブ天井６０内に空調空気を流すことにより室内の効率的な冷房（暖房）が行なわれる。・・・・」（段落【００４４】）
　
（キ）「図１６〜図１８は本発明の第５実施例を示す図であって、この第５実施例では第４実施例で示すボックス型プレハブ天井６０内の第２の仕切壁６３ａがなく第１の仕切壁６３のみであり、それに伴って図１７，図１８のようにスラブダクト３内をサプライ空調空気が流れ、かつ第１と第２の実施例と同様にダクト先端の天井面付着噴流吹出し口４を固定式または可動式とし、その吹出し口４から吹出した空調空気を天井表層部５を通して第１空調機Ａに戻しており、この構成が第４実施例と相異し、その他の構成は第４実施例と同じである。・・・・」（段落【００４５】）
　
（３）引用例に記載された発明
　引用例の上記（ア）ないし（キ）の記載及び図面が図示するところによれば、引用例には次の発明が記載されている。
　「建築物のコンクリート天井スラブ１に構成された、天板６１と両側板６２で囲まれる内部を閉じる天井パネル７ａ並びに第１，第２の仕切壁６３，６３ａによりスラブダクト３を構成し、このスラブダクト３に第１空調機Ａの空調空気を循環供給する構成とするとともに、スラブダクト３を構成する天井パネル７ａを室内への放射伝熱面として利用する構成とし、第２空調機Ｂには再熱コイル５０及び冷却（加熱）コイル４９を構成して、外気を再熱コイル５０及び冷却（加熱）コイル４９において空調に適する温度に加熱又は冷却した後に上記スラブダクト３とは別の吹出し口４５を経て室内に供給する構成とすることを特徴とする建築物における放射式空調装置。」（以下「引用例発明」という。）
　
（４）対比・一致点・相違点
　本願の請求項１に係る発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「コンクリート天井スラブ１」、「天板６１と両側板６２で囲まれる内部を閉じる天井パネル７ａ並びに第１，第２の仕切壁６３，６３ａ」、「スラブダクト３」、「第１空調機Ａ及び第２空調機Ｂ」、「天井パネル７ａ」、「再熱コイル５０及び冷却（加熱）コイル４９」、「吹出し口４５」、「放射式空調装置」は、それぞれ本願補正発明の「構造体」、「中空部」、「空気通路」、「空調機」、「空気通路を構成する構造体の少なくとも一部の面」、「熱交換部」、「空気通路とは別の通路」、「輻射冷暖房システム」に相当する。
　そうすると、本願補正発明と引用例発明の一致点及び相違点は、次のとおりのものであると認められる。
　
＜一致点＞
　「建築物の構造体に構成された中空部により空気通路を構成し、この空気通路に空調機の空調空気を循環供給する構成とすると共に、空気通路を構成する構造体の少なくとも一部の面を室への輻射伝熱面として利用する構成とし、空調機には熱交換部を構成して、外気を熱交換部において、空調に適する温度に加熱又は冷却した後に上記空気通路とは別の通路を経て居室内に供給する構成とした建築物における輻射冷暖房システム。」
　
＜相違点＞
　本願補正発明では、本願明細書の記載を参酌すれば、「空調機」が単一の空調機であって、当該単一の空調機が空気通路に空調空気を循環供給すると共に、空調に適する温度の空気を居室内に供給するものであるのに対して、引用例発明では、第１空調機Ａが空気通路に空調空気を循環供給すると共に、第２空調機Ｂが空調に適する温度の空気を居室内に供給するものである点。（以下「相違点（ａ）」という。）
　本願補正発明では、居室内の空気を適所から外部に排出するものであるのに対して、引用例発明では室内の空気を適所から排出するものであるかどうかについて、引用例に明示の記載がない点。（以下「相違点（ｂ）」という。）
　
（５）相違点についての検討
　上記のとおり認定した相違点について検討する。
　相違点（ａ）については、単一の空調機により、天井内に配置された空気通路に空調空気を循環供給するとともに、空調に適する温度の空気を居室内に供給することは、例えば特開平８−１８９６６０号公報の段落【０００７】ないし【０００８】、特開平８−９４１１０号公報の段落【００２７】ないし【００３０】、特開平６−２０１１５２号公報の段落【０００７】に記載されている事実からみて、当業者には周知の技術にすぎないと認められる。
　また相違点（ｂ）については、一般的に、居室内に外気を導入した場合、導入した外気と同量の室内空気が、いずれかの箇所から外部に流出することは技術常識であり、当該技術常識に照らせば、引用例において、いずれかの箇所から室内の空気を室外に流出させていることは自明の事項と認められる。
　よって、相違点（ｂ）については引用例に実質的に開示されている事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明の効果を検討してみても、引用例発明から当業者が容易に予測し得た程度のものであって、本願補正発明が格別顕著な効果を奏するものとみることはできない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は引用例発明に基づき当業者が容易に発明することができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願請求項１に係る発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲請求項１
に係る発明は、平成１４年６月３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものである。
【請求項１】　建築物の構造体に構成された中空部により空気通路を構成し、この空気通路に空調機の空調空気を循環供給する構成とすると共に、空気通路を構成する構造体の少なくとも一部の面を室への輻射伝熱面として利用する構成とし、空調機には熱交換部を構成して、外気を熱交換部において、空調に適する温度に加熱又は冷却した後に居室内に供給する構成とすると共に、居室内の空気を適所から外部に排出する構成としたことを特徴とする輻射冷暖房システム。（以下「本願発明」という。）
　
（２）本願発明の容易想到性について
　本願発明は、本願補正発明の「上記空気通路とは別の通路を経て」なる構成を削除した以外は同一のものである。
　そうすると、本願発明の構成に「上記空気通路とは別の通路を経て」なる構成を加入して特許請求の範囲を減縮した本願補正発明について、前記のとおり、その容易想到性が肯定されるものであることから、本願発明も、本願補正発明についてと同様な理由により、その容易想到性が肯定されることとなる。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。