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【手続補正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標達成のためのアドバイスを生成するアドバイス生成システムであって、
被験者の活動状況を測定し、前記活動状況に基づいて活動データを出力する測定部と、
前記被験者の目標に対する達成状態の情報である達成状態情報を取得する達成状態取得部と、
前記測定部より取得した前記活動データに基づいて被験者により行われた行動量の累積である行動量情報を算出する行動量算出部と、
前記達成状態情報および前記行動量情報に基づいて前記被験者の目標達成のためのモチベーションを判定するモチベーション判定部と、
前記モチベーションの判定結果に基づいて前記被験者に対するアドバイスを生成するアドバイス生成部と、
を備えることを特徴とするアドバイス生成システム。
【請求項２】
前記モチベーション判定部は、前記達成状態情報の変化傾向および前記行動量情報の変化傾向に基づいて前記モチベーションを判定することを特徴とする請求項１に記載のアドバイス生成システム。
【請求項３】
前記達成状態情報および前記行動量情報は、所定期間ごとに取得されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のアドバイス生成システム。
【請求項４】
前記モチベーション判定部は、前記被験者の達成可能性および前記被験者の危機感の高さの水準を判定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のアドバイス生成システム。
【請求項５】
前記モチベーション判定部は、前記行動量情報の変化傾向が増加傾向であり、かつ前記達成状態情報の変化傾向が目標達成状態に近づいている変化傾向である場合は、第１水準の前記達成可能性であると判定することを特徴とする請求項４に記載のアドバイス生成システム。
【請求項６】
前記モチベーション判定部は、前記行動量情報の変化傾向が増加傾向であり、かつ前記達成状態情報の変化傾向が所定の変化傾向の範囲内である場合は、前記達成可能性を第１水準の達成可能性よりも低い第２水準の達成可能性であると判定することを特徴とする請求項４に記載のアドバイス生成システム。
【請求項７】
前記モチベーション判定部は、前記行動量情報の変化傾向が増加傾向であり、かつ前記達成状態情報の変化傾向が目標達成状態から離れている変化傾向である場合は、前記達成可能性を第２水準の達成可能性よりも低い第３水準の達成可能性であると判定することを特徴とする請求項４に記載のアドバイス生成システム。
【請求項８】
前記活動状況は、前記被験者の脈拍数および前記被験者の体動に伴う加速度情報を含み、前記活動データは、前記脈拍数に基づいて算出された脈拍データおよび前記加速度情報に基づいて算出された加速度データのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のアドバイス生成システム。
【請求項９】
前記行動量算出部は、前記被験者の前記脈拍データおよび前記加速度データのうち少なくとも１つを用いて運動強度を算出し、前記運動強度および前記運動強度の継続時間に基づいて前記行動量を算出することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のアドバイス生成システム。
【請求項１０】
前記行動量算出部は、前記被験者の前記脈拍データおよび前記加速度データのうち少なくとも１つを用いて消費カロリーを算出し、蓄積された前記消費カロリーに基づいて前記行動量を算出することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のアドバイス生成システム。
【請求項１１】
前記達成状態情報は、前記被験者の体重、前記被験者において所定距離を走行する時間、前記被験者が走行可能な距離、および前記被験者の体力指標のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のアドバイス生成システム。
【請求項１２】
前記体力指標は、前記被験者の最大酸素摂取量であることを特徴とする請求項１１に記載のアドバイス生成システム。
【請求項１３】
前記アドバイス生成システムは、
前記モチベーションの判定に基づいて、前記所定期間の間隔を変更する所定期間変更部を更に備えることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のアドバイス生成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体上を走査手段によって走査された測定光と、前記測定光に対応する参照光とによるＯＣＴ信号を検出するためのＯＣＴ光学系を備える光コヒーレンストモグラフィ装置であって、
前記被検体上の同一位置に関して時間的に異なる複数のＯＣＴ信号を処理し、各走査位置での深さ方向における移動物体の分布を画像化した３次元モーションコントラスト画像を前記複数のＯＣＴ信号に基づいて生成する画像生成手段と、
前記３次元モーションコントラスト画像を生成するために検出された前記複数のＯＣＴ信号とは異なる時間に検出されたＯＣＴ信号であって前記被検体上の同一位置に関して時間的に異なる複数のＯＣＴ信号を処理し、前記３次元モーションコントラスト画像上で特定された走査位置での深さ方向におけるドップラーシフトを検出するドップラーシフト検出手段と、
前記ドップラーシフト検出手段によって検出されたドップラーシフトと、前記画像生成手段によって生成された前記３次元モーションコントラスト画像から取得された前記被検体の３次元構造とに基づいて、前記移動物体の絶対速度を取得する速度取得手段と、
を備えることを特徴とする光コヒーレンストモグラフィ装置。
【請求項２】
前記被検体の観察画像を取得する観察光学系と、
前記３次元モーションコントラスト画像上で特定された走査位置を、前記観察光学系によって取得された観察画像に対して対応させる対応付け手段と、
前記走査位置と対応付けされた観察画像と、前記観察光学系によって取得される現在の観察画像との位置ずれを画像処理によって検出するずれ検出手段と、
前記ずれ検出手段によって検出された前記位置ずれの検出結果に基づいて前記走査手段の駆動を制御し、ドップラーシフトを検出する際の測定光の走査位置を補正する走査位置補正手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１の光コヒーレンストモグラフィ装置。
【請求項３】
検者の操作によって操作部から出力される操作信号を受け付ける信号受付手段と、
前記信号受付手段によって受け付けた前記操作信号に基づいて前記３次元モーションコントラスト画像上で特定された位置を、ドップラーシフトを検出する際の測定光の走査位置として設定する第１の走査位置設定手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜２のいずれかの光コヒーレンストモグラフィ装置。
【請求項４】
前記被検体の３次元構造に基づいて前記移動物体の移動方向を取得し、取得された移動方向に対して直交する方向に走査位置を設定する第２の走査位置設定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの光コヒーレンストモグラフィ装置。
【請求項５】
前記被検体の３次元構造は、血管の３次元構造であって、
前記血管の３次元構造に基づいて血管の径を取得し、取得された前記血管の径の大きさに応じて、同一位置に対する照射の時間間隔を変更する時間間隔制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの光コヒーレンストモグラフィ装置。
【請求項６】
被検体上を走査手段によって走査された測定光と、前記測定光に対応する参照光とによるＯＣＴ信号を検出するためのＯＣＴ光学系と、を備える光コヒーレンストモグラフィ装置に用いられる速度測定用プログラムであって、
前記光コヒーレンストモグラフィ装置のプロセッサに実行されることによって、
被検体上の同一位置に関して時間的に異なる複数のＯＣＴ信号を処理し、各走査位置での深さ方向における移動物体の分布を画像化した３次元モーションコントラスト画像を前記複数のＯＣＴ信号に基づいて生成する画像生成ステップと、
前記３次元モーションコントラスト画像を生成するために検出された前記複数のＯＣＴ信号とは異なる時間に検出されたＯＣＴ信号であって被検体上の同一位置に関して時間的に異なる複数のＯＣＴ信号を処理し、前記３次元モーションコントラスト画像上で特定された走査位置での深さ方向におけるドップラーシフトを検出するドップラーシフト検出ステップと、
前記ドップラーシフト検出ステップにおいて検出されたドップラーシフトと、前記画像生成ステップにおいて生成された前記３次元モーションコントラスト画像から取得された前記被検体の３次元構造とに基づいて、前記移動物体の絶対速度を取得する速度取得ステップと、
を前記光コヒーレンストモグラフィ装置に実行させることを特徴とする速度測定用プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体上を走査手段によって走査された測定光と、前記測定光に対応する参照光とによるＯＣＴ信号を取得するためのＯＣＴ光学系を備える光コヒーレンストモグラフィ装置であって、
被検体上の同一位置に関して、時間間隔を空けて取得された複数のＯＣＴ信号のモーションコントラストを取得する取得手段を備え、
前記取得手段は、前記モーションコントラストの基礎となる前記複数のＯＣＴ信号間での位相差のプロファイルの連続性に応じて前記時間間隔の変更し、変更した前記時間間隔を空けて取得された前記複数のＯＣＴ信号のモーションコントラストを取得することを特徴とする光コヒーレンストモグラフィ装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記被検体上の同一位置に関して、第１の時間間隔を空けて取得された複数のＯＣＴ信号のモーションコントラストを取得し、前記モーションコントラストの基礎となる前記複数のＯＣＴ信号間での位相差のプロファイルが不連続であった場合、前記第１の時間間隔より短い第２の時間間隔を空けて取得された複数のＯＣＴ信号のモーションコントラストを取得することを特徴とする請求項１の光コヒーレンストモグラフィ装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記被検体上の同一位置に関して、第１の時間間隔を空けて取得された複数のＯＣＴ信号のモーションコントラストを取得し、前記モーションコントラストの基礎となる前記複数のＯＣＴ信号間での位相差のプロファイルが連続であった場合、前記第１の時間間隔より長い第２の時間間隔を空けて取得された複数のＯＣＴ信号のモーションコントラストを取得することを特徴とする請求項１の光コヒーレンストモグラフィ装置。
【請求項４】
被検体上を走査手段によって走査された測定光と、前記測定光に対応する参照光とによるＯＣＴ信号を取得するためのＯＣＴ光学系を備える光コヒーレンストモグラフィ装置であって、
被検体上の同一位置に関して、第１の時間間隔を空けて取得された複数のＯＣＴ信号のモーションコントラストを取得する取得手段と、
前記被検体の血管の３次元構造に基づいて前記血管の径および種類の少なくともいずれかを取得する血管情報取得手段と、を備え、
前記取得手段は、前記血管情報取得手段によって取得された前記血管の径または種類に基づいて、取得された前記血管の径または種類に応じて予め設定された、前記第１の時間間隔とは異なる第２の時間間隔を空けて取得された複数のＯＣＴ信号のモーションコントラストを取得することを特徴とする光コヒーレンストモグラフィ装置。
【請求項５】
被検体上を走査手段によって走査された測定光と、前記測定光に対応する参照光とによるＯＣＴ信号を取得するためのＯＣＴ光学系を備える光コヒーレンストモグラフィ装置に用いられる制御プログラムであって、前記光コヒーレンストモグラフィ装置のプロセッサによって実行されることで、
被検体上の同一位置に関して、時間間隔を空けて取得された複数のＯＣＴ信号のモーションコントラストを取得し、前記モーションコントラストの基礎となる前記複数のＯＣＴ信号間での位相差のプロファイルの連続性に応じて前記時間間隔の変更し、変更した前記時間間隔を空けて取得された複数のＯＣＴ信号のモーションコントラストを取得する取得ステップを前記光コヒーレンストモグラフィ装置に実行させることを特徴とする制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  被検体上を走査手段によって走査された測定光と、前記測定光に対応する参照光とによるＯＣＴ信号を取得するためのＯＣＴ光学系を備える光コヒーレンストモグラフィ装置であって、被検体上の同一位置に関して、時間間隔を空けて取得された複数のＯＣＴ信号のモーションコントラストを取得する取得手段を備え、前記取得手段は、前記モーションコントラストの基礎となる前記複数のＯＣＴ信号間での位相差のプロファイルの連続性に応じて前記時間間隔の変更し、変更した前記時間間隔を空けて取得された前記複数のＯＣＴ信号のモーションコントラストを取得することを特徴とする。
（２）  被検体上を走査手段によって走査された測定光と、前記測定光に対応する参照光とによるＯＣＴ信号を取得するためのＯＣＴ光学系を備える光コヒーレンストモグラフィ装置であって、被検体上の同一位置に関して、第１の時間間隔を空けて取得された複数のＯＣＴ信号のモーションコントラストを取得する取得手段と、前記被検体の血管の３次元構造に基づいて前記血管の径および種類の少なくともいずれかを取得する血管情報取得手段と、を備え、前記取得手段は、前記血管情報取得手段によって取得された前記血管の径または種類に基づいて、取得された前記血管の径または種類に応じて予め設定された、前記第１の時間間隔とは異なる第２の時間間隔を空けて取得された複数のＯＣＴ信号のモーションコントラストを取得することを特徴とする。
（３）  被検体上を走査手段によって走査された測定光と、前記測定光に対応する参照光とによるＯＣＴ信号を取得するためのＯＣＴ光学系を備える光コヒーレンストモグラフィ装置に用いられる制御プログラムであって、前記光コヒーレンストモグラフィ装置のプロセッサによって実行されることで、被検体上の同一位置に関して、時間間隔を空けて取得された複数のＯＣＴ信号のモーションコントラストを取得し、前記モーションコントラストの基礎となる前記複数のＯＣＴ信号間での位相差のプロファイルの連続性に応じて前記時間間隔の変更し、変更した前記時間間隔を空けて取得された複数のＯＣＴ信号のモーションコントラストを取得する取得ステップを前記光コヒーレンストモグラフィ装置に実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月24日(2017.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズの表面および裏面となる２つの光学面を備える眼内レンズを眼内に挿入する眼内レンズ挿入器具であって、
筒状の本体部と、
前記本体部の内部空間の中を先端側に向けて移動することで前記眼内レンズを押し出す押出部材と、
前記本体部に設けられ、前記押出部材によって押し出される前の前記眼内レンズを前記内部空間で保持する保持部と、
前記本体部に設けられ、前記保持部によって保持された前記眼内レンズが備える前記２つの光学面の少なくとも一方に対向する対向面と、
前記本体部に形成され、前記本体部の外部から前記内部空間に液状の潤滑剤を通過させる注入口と、
前記本体部のうち、少なくとも前記対向面が設けられる部位に形成され、前記注入口から注入された前記潤滑剤を、前記保持部によって保持されている前記光学面の内側に流す流路と、
を備えることを特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【請求項２】
請求項１に記載の眼内レンズ挿入器具であって、
前記流路は、前記対向面の表面を陥没させることで形成された溝であることを特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【請求項３】
請求項１に記載の眼内レンズ挿入器具であって、
前記流路は、
前記対向面を形成する壁の内部に形成されるトンネル部と、
前記トンネル部を流れた前記潤滑剤を前記内部空間に流出させる流出部と、
を備えたことを特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【図１】スピニングリールの側面図。
【図２】釣糸案内機構の断面図。
【図３】ラインローラユニットの断面図。
【図４】ラインローラの断面図。
【図５】円筒部材の断面図。
【図６】変形例に係るラインローラユニットの断面図。
【図７】変形例に係るラインローラユニットの断面図。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図３に示すように、第１磁気シール７は、ラインローラ４の内周面に取り付けられている。詳細には、第１磁気シール７は、ラインローラ４の第１大径部４３に取り付けられている。第１磁気シール７は、円筒部材６との間で第１磁性流体７０を保持するための第１磁気回路を形成するように構成されている。詳細には、第１磁気シール７は、第２円筒部６２との間で第１磁気回路を形成するように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
例えば、第１保持部材７２は、軸方向に間隔をあけて配置される一対の保持板７２である。この一対の保持板７２が第１磁石７１を挟み込むことによって、第１磁石７１が保持される。一対の保持板７２は、例えば、ラインローラ４の第１大径部４３に形成された溝に嵌合していてもよいし、ラインローラ４の第１大径部４３に接着されていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
第２磁気シール８は、ラインローラ４の内周面に取り付けられている。詳細には、第２磁気シール８は、ラインローラ４の第２大径部４４に取り付けられている。第２磁気シール８は、円筒部材６との間で第２磁性流体８０を保持するための第２磁気回路を形成するように構成されている。詳細には、第２磁気シール８は、第３円筒部６３との間で第２磁気回路を形成するように構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
例えば、第２保持部材８２は、軸方向に間隔をあけて配置される一対の保持板８２である。この一対の保持板８２が第２磁石８１を挟み込むことによって、第２磁石８１が保持される。一対の保持板８２は、例えば、ラインローラ４の第２大径部４４に形成された溝に嵌合していてもよいし、ラインローラ４の第２大径部４４に接着されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼を検査するための眼科装置であって、
測定手段によって測定された前記被検眼の角膜形状を取得する形状取得手段と、
少なくとも１つの銘柄のコンタクトレンズの各サイズに対応するベースカーブの数値範囲を入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力された数値範囲に含まれる各ベースカーブと、角膜形状との対応関係を示すテーブルを生成するテーブル生成手段と、
前記テーブルの示す対応関係と、前記形状取得手段によって取得された前記被検眼の角膜形状とに基づいて、少なくとも１つの銘柄のコンタクトレンズでの前記被検眼に適合するサイズおよびベースカーブを特定し、特定結果を出力する演算制御手段と、を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記入力手段は、前記コンタクトレンズの各サイズに対応するベースカーブの数値範囲とともに、前記コンタクトレンズのメーカー名およびモデル名の少なくともいずれかを含む銘柄情報を入力することを特徴とする請求項１の眼科装置。
【請求項３】
前記演算制御手段は、
前記コンタクトレンズのメーカー名およびモデル名の少なくともいずれかを含む銘柄情報を入力するための入力欄と、
前記演算制御手段によって前記被検眼に適合するサイズおよびベースカーブを特定するための特定条件を入力するための入力欄と、
を表示手段の同一画面上に表示させることを特徴とする請求項１または２の眼科装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前嚢の開口部を含む術後画像に基づいて眼科手術を評価するために用いられる眼科手術評価用装置であって、
前記術後画像に含まれる前嚢の開口部の形状を定量化するためのカーソルを、表示手段に表示された前記術後画像に重畳表示させる表示制御手段、を備えることを特徴とする眼科手術評価装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記開口部の形状を定量化するための目盛を前記カーソルに形成させることを特徴とする請求項１の眼科手術評価装置。
【請求項３】
前記表示制御手段によって前記術後画像に重畳表示された前記カーソルの形状を表す形状パラメータを取得する形状取得手段を、さらに備えることを特徴とする請求項１または２の眼科手術評価用装置。
【請求項４】
前記カーソルの中心と、前記術後画像に含まれる角膜輝点に基づいて検出された角膜中心との距離を取得する距離取得手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの眼科手術評価装置。
【請求項５】
前嚢の開口部を含む術後画像に基づいて眼科手術を評価するために用いられる眼科手術評価用装置に用いられる眼科手術評価用プログラムであって、前記眼科手術評価用装置のプロセッサに実行されることによって、
前記術後画像に含まれる前嚢の開口部の形状を定量化するためのカーソルを、表示手段に表示された前記術後画像に重畳表示させる表示制御ステップを、前記眼科手術評価用装置に実行させることを特徴とする眼科手術評価用プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
貝搬送部から送り出されて乗せ換えられる貝１は、直線状に形成されている耳状突起３の下端縁３ｄが回転ローラ３５に当たり、この回転ローラ３５の回転により、腹側縁及び側縁の前端部分４ｃが第１の位置決めポスト３４に当接するまで強制的に移動されるから、貝殻表面の付着物や貝殻の周縁形状（貝殻の側縁４ａ及び貝殻の腹側縁４ｂ）等貝の素性に影響を受けることなく、ターンテーブル部に迅速円滑に乗せ換えすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また乗せ換え作業がコンベヤの搬送時の慣性力等に依存せず、回転ローラ３５の回転力に基づくため、乗せ換え位置での移動の精度が向上する。よって、乗せ換え工程に続く穿孔工程での穿孔の位置決め精度が向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記矯正プレート２５は、上記搬送チェーン２３のチェーンリンク２３ａにアタッチメント２３ｂを介して取り付けられる取付部２５ａと、矯正面２５ｄが鈍角β（図５（Ｃ）に示す。図示実施例ではβ＝１４０°）に傾斜して形成されるとともに該矯正面２５ｄがコンベヤ２１の回転方向とは反対方向に向けて設けられる傾斜部２５ｂと、下端部が上記取付部２５ａに連続するとともに上端部が上記傾斜部２５ｂに連続する起立部２５ｃとからなる。上記起立部２５ｃはその高さＨ1が搬送される貝１の耳状突起３の高さＨ2未満（起立部高Ｈ1＜貝の耳状突起高Ｈ2）に形成される（図５（C）に示す）。貝の耳状突起高Ｈ2は投入・搬送される貝１の最低高さに設定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記第１の位置決めポスト３４は、図７（A）（B）に示すように、中空円筒状に形成された比較的大径のステンレス製支柱であり、円形状面３４ｂがほたて貝１の側に形成される。上記第１の位置決めポスト３４は貝殻の側縁４ａに当接するａ点及び前耳状突起３ａの側面に当接するｂ点を形成する。上記第２の位置決めポスト３５は貝殻の後耳状突起３ｂの下端縁３ｄに当接するｃ点を形成する。第１の位置決めポスト３４の周面部は水平のギザギザからなる貝押え溝３４ａが形成される。上記第２の位置決めポスト３５は、回転可能の回転ローラからなり、円柱状に形成されたステンレス製支柱である。上記第２の位置決めポスト３５は、耳状突起３の下端縁３ｄが摺接されて後耳状突起３ｂに当たるように、上記第１の位置決めポスト３４と並べて設けられる。上記第２の位置決めポスト兼回転ローラ３５の周面には軸方向にローレット溝３５ａ（図１２に示す）が形成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
第１押圧手段４１は、図８及び図９に示すように、舌片状に形成されたステンレス板からなり、正逆方向に回動自在である。該第１押圧手段４１は、ほたて貝１が図５（Ｂ）に「１ｂ」で示す水平状態の穿孔位置Ｐ２になったとき、貝殻の腹側縁４ｂ（図７（Ｂ）に示す）に当接し、ほたて貝１を図７（Ａ）に矢印Ｘで示す直線方向に押圧する。第１押圧手段４１の下部４１ａは屈曲され、該屈曲下部４１ａに貝殻の腹側縁４ｂを上方から抑えるための貝方向に突設されたフレームからなる貝押え４１ｂを設けてなる。４２は該第１押圧手段４１が係止された昇降体であり、下進するとき第１押圧手段４１をほたて貝１方向に移動せしめる。４３は上記第１押圧手段４１を原位置に復帰せしめる引張りばねである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
かかる場合であっても、第２押圧手段４４がほたて貝１の前耳状突起３ａを押圧するので、これにより貝１はｃ点に接触していた場合、ｃ点を滑るように案内されてその方向が若干修正され、第１の位置決めポスト３４に２点で当接するから、３点支持が実現する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図１２に基づき回転ローラ３５の回転の仕組みをみる。乗せ換え位置Ｐ１において、押圧ローラ３７がスリット板３６を押圧すると、該スリット板３６が回転ローラ３５側に変形されるので、スリット板３６のスリット３６ａを介して回転力が回転ローラ３５に伝達される。これにより、回転ローラ３５が回転するのである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図１０において、例えば乗せ換え位置Ｐ１にある貝の口が「開」になっているような場合、口を開けた貝の貝殻がターンテーブル３１の回転に伴いガイド板６３に接触すると貝が自ら口を閉じるので、貝１がドリル５１等の穿孔装置のどこにも干渉することない。よってターンテーブル３１が乗せ換え位置Ｐ１から穿孔位置Ｐ２へ回転可能となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ここで、ほたて貝１の位置決め及び固定について一言する。ほたて貝１は、第１押圧手段４１及び第２押圧手段４４により異なる方向から押圧されるため、位置決めポスト３４、３５の当接点３点及び押圧手段４１、４４による当接を加えた５点支持により、テーブル３３上の所定の乗せ換え位置及び穿孔位置Ｐ２に水平方向及び垂直方向からしっかりと固定される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
投入されたほたて貝１は、搬送路２０ａ（図４（Ｂ）に示す）からターンテーブル３１の乗せ換え位置Ｐ１及び穿孔位置Ｐ２にくるまで、一切表面が押圧されない。よって、搬送や穿孔の際、上記した付着物の影響を実質上受けずに、またほたて貝１にストレスをかけずに、作業することができる。つまり、ほたて貝１を安定的に保持し、正確に穿孔することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2016106549.tif 000001
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2016106549.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月4日(2017.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療放射線を発生させる放射線発生装置と、
前記放射線発生装置で発生させた治療放射線を標的に向けて照射する放射線照射装置と、
前記標的のＸ線画像を撮影する透視Ｘ線撮影装置と、
所定の撮影間隔で間欠的に前記標的のＸ線画像を撮影するように前記透視Ｘ線撮影装置を制御する透視Ｘ線撮影制御装置と、
前記透視Ｘ線撮影装置で撮影したＸ線画像から求めた前記標的の位置に応じて前記放射線照射装置を制御する照射制御装置とを備えた放射線治療システムにおいて、
前記透視Ｘ線撮影制御装置は、前記放射線照射装置が治療放射線を照射できる状態のときは前記所定の撮影間隔を前記標的への照射精度を確保可能な第１撮影間隔に変更し、前記放射線照射装置が治療放射線を照射できない状態のときは前記所定の撮影間隔を前記第１撮影間隔よりも大きくかつ前記標的の位置を追跡可能な第２撮影間隔に変更することを特徴とする放射線治療システム。
【請求項２】
請求項１に記載の放射線治療システムにおいて、
操作者による入力操作に応じて前記第２撮影間隔を変更する撮影間隔設定装置を更に備えたことを特徴とする放射線治療システム。
【請求項３】
請求項２に記載の放射線治療システムにおいて、
前記放射線発生装置は、前記放射線発生装置で発生させた治療放射線を加速する放射線加速器を備え、
前記透視Ｘ線撮影装置は、前記放射線加速器が治療放射線を出射できる運転状態にあるときは前記所定の撮影間隔を前記第１撮影間隔に変更し、前記放射線加速器が治療放射線を出射できない運転状態にあるときは前記所定の撮影間隔を前記第２撮影間隔に変更することを特徴とする放射線治療システム。
【請求項４】
請求項２に記載の放射線治療システムにおいて、
前記放射線照射装置は、前記放射線発生装置で発生させた治療放射線のエネルギーを変更するエネルギー変更装置を備え、
前記透視Ｘ線撮影装置は、前記エネルギー変更装置の稼動中は前記所定の撮影間隔を前記第２撮影間隔に変更し、前記エネルギー変更装置の非稼動中は前記所定の撮影間隔を前記第１撮影間隔に変更することを特徴とする放射線治療システム。
【請求項５】
請求項２に記載の放射線治療システムにおいて、
前記放射線照射装置は、開口形状を変更することによって前記放射線発生装置で発生させた治療放射線の照射野を整形するマルチリーフコリメータを備え、
前記透視Ｘ線撮影装置は、前記マルチリーフコリメータの稼働中は前記所定の撮影間隔を前記第２撮影間隔に変更し、前記マルチリーフコリメータが非稼働中は前記所定の撮影間隔を前記第１撮影間隔に変更することを特徴とする放射線治療システム。
【請求項６】
請求項２に記載の放射線治療システムにおいて、
前記放射線照射装置は、前記標的が予め設定された照射許可領域内に存在するか否かを判定し、前記照射許可領域内に前記標的が存在しないと判定したときは前記照射許可領域から前記標的までの距離を算出する照射判定装置を備え、
前記透視Ｘ線撮影装置は、前記放射線照射装置が治療放射線を照射できる状態において、前記照射判定装置が前記標的が前記照射許可領域内に存在すると判定したときは前記所定の撮影間隔を前記第１撮影間隔に変更し、前記照射判定装置が前記標的が前記照射許可領域内に存在しないと判定したときは前記第１撮影間隔を前記距離に応じて変更することを特徴とする放射線治療システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、治療放射線を発生させる放射線発生装置と、前記放射線発生装置で発生させた治療放射線を標的に向けて照射する放射線照射装置と、前記標的のＸ線画像を撮影する透視Ｘ線撮影装置と、所定の撮影間隔で間欠的に前記標的のＸ線画像を撮影するように前記透視Ｘ線撮影装置を制御する透視Ｘ線撮影制御装置と、前記透視Ｘ線撮影装置で撮影したＸ線画像から求めた前記標的の位置に応じて前記放射線照射装置を制御する照射制御装置とを備えた放射線治療システムにおいて、前記透視Ｘ線撮影制御装置は、前記放射線照射装置が治療放射線を照射できる状態のときは前記所定の撮影間隔を前記標的への照射精度を確保可能な第１撮影間隔に変更し、前記放射線照射装置が治療放射線を照射できない状態のときは前記所定の撮影間隔を前記第１撮影間隔よりも大きくかつ前記標的の位置を追跡可能な第２撮影間隔に変更することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月27日(2017.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に使用するための遊技媒体をベットするベット手段と、
遊技媒体をベットした後、スタートスイッチの操作に基づき、複数種類の当選種別のいずれかを当選種別抽選により決定する当選種別抽選手段と、
前記スタートスイッチの操作に応じて、複数種類の図柄がそれぞれ配列された複数の回転リールを回転制御し、回転している回転リールに対応するストップスイッチの操作に応じ、前記当選種別抽選手段の抽選結果に基づいて、操作された該ストップスイッチに対応する回転リールをそれぞれ停止制御するリール制御手段と、
前記当選種別抽選で決定した当選種別を構成する小役の入賞に基づいて、該小役に対応する遊技媒体を払い出す払出制御手段と、
通常遊技状態、該通常遊技状態より遊技利益が高い特定遊技状態を含む複数の遊技状態から１の遊技状態を設定する遊技状態遷移手段と、
を備え、
前記遊技状態遷移手段は、
前記特定遊技状態において、前記特定遊技状態の継続に関する条件がそれぞれ規定されている複数の特定仕様を設定可能であり、
前記特定遊技状態において前記特定仕様が設定されている場合、設定されている特定仕様に基づいて、前記特定遊技状態の継続に関する抽選を行い、
前記特定遊技状態において、設定されている特定仕様の数に応じた異なる確率で、特典を付与するか否かを決定することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の遊技機は、遊技に使用するための遊技媒体をベットするベット手段と、遊技媒体をベットした後、スタートスイッチの操作に基づき、複数種類の当選種別のいずれかを当選種別抽選により決定する当選種別抽選手段と、前記スタートスイッチの操作に応じて、複数種類の図柄がそれぞれ配列された複数の回転リールを回転制御し、回転している回転リールに対応するストップスイッチの操作に応じ、前記当選種別抽選手段の抽選結果に基づいて、操作された該ストップスイッチに対応する回転リールをそれぞれ停止制御するリール制御手段と、前記当選種別抽選で決定した当選種別を構成する小役の入賞に基づいて、該小役に対応する遊技媒体を払い出す払出制御手段と、通常遊技状態、該通常遊技状態より遊技利益が高い特定遊技状態を含む複数の遊技状態から１の遊技状態を設定する遊技状態遷移手段と、を備え、前記遊技状態遷移手段は、前記特定遊技状態において、前記特定遊技状態の継続に関する条件がそれぞれ規定されている複数の特定仕様を設定可能であり、前記特定遊技状態において前記特定仕様が設定されている場合、設定されている特定仕様に基づいて、前記特定遊技状態の継続に関する抽選を行い、前記特定遊技状態において、設定されている特定仕様の数に応じた異なる確率で、特典を付与するか否かを決定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
特に、本発明によると、可撓性の補助スクリュ羽根（３）がワイヤ（３ａ）により構成されていると、回転時のワイヤ（３ａ）の変形が滑らかに行われ、また、補助スクリュ羽根（３）が板状体（３ｂ）により構成されていると、板状体（３ｂ）の面の大きさによって吸殻（７）の送り出し機能が高められ、さらに補助スクリュ羽根（３）がコイルスプリング（３ｃ）により構成されていると、屈曲位置で隣接のスクリュ羽根（８）の間の相対的な大きい位置変化や距離変化に柔軟に対応できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
このようにして、駆動モータ６の出力軸１６の回転は、ベベルギア１４、１５によって図２で横方向（つなぎ部分）の左右のスクリュ５に異なる回転方向として伝達され、さらに一対のベベルギヤ１１によって図２で縦方向（天板１３の下の部分）の左右のスクリュ５に同じ回転方向として伝達される。左右のスクリュ５は、同じ螺旋方向のものとしてスクリュケース４に収容されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
この結果、図２で左右の位置において、縦方向のスクリュケース４のスクリュ羽根８によって左右の屈曲位置に螺旋送りされた吸殻７は、屈曲位置の補助スクリュ羽根３（ワイヤ３ａ）の近似螺旋運動によって、図２で左右の横方向のスクリュケース４に移り、横方向のスクリュケース４のスクリュ羽根８の左右異なる方向の螺旋回転によって回収ボックス９の方向に螺旋送りされ、最終的に左右共通の回収ボックス９の内部に回収される。なお、Ｌ字状の軸受け１２の角部分は、補助スクリュ羽根３に対して干渉しないように、４５度で角取りし、外側に突出しないように形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、図６および図７は、補助スクリュ羽根３の他の例を示している。補助スクリュ羽根３は、図６に示すように、可撓性の板状体３ｂ、例えば帯状のステンレス板やプラスチック板によって構成でき、また図７に示すように、コイルスプリング３ｃによって構成することもできる。これらの補助スクリュ羽根３（可撓性の板状体３ｂ・コイルスプリング３ｃ）は、いずれもスクリュ５の回転のときに、変形することによって、屈曲位置で隣接のスクリュ羽根８の間の相対的に大きな位置変化や距離変化に柔軟に対応し、それらの変化を許容する。これらの補助スクリュ羽根３（可撓性の板状体３ｂ・コイルスプリング３ｃ）にも必要に応じて適切な形態のスイーパ１７が取り付けられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
さらに、補助スクリュ羽根３は、ワイヤ３ａ、可撓性の板状体３ｂ、コイルスプリング３ｃの他に、図示しないが、可撓性のワイヤ付きのボールチェーン、帯び状のワイヤネット、帯び状のプラスチックネット、合成繊維の織り平帯、ワイヤブラシなどによって構成することもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
補助スクリュ羽根（３）を可撓性のワイヤ付きのボールチェーン、帯び状のワイヤネット、帯び状のプラスチックネット、合成繊維の織り平帯およびワイヤブラシの何れかにより構成する、ことを特徴とする請求項１記載の吸殻回収装置（１）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2016106936.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
図柄を変動／確定表示可能な図柄表示部と、各種表示演出を行うための演出用表示部とが設けられているとともに、遊技に係る動作や前記図柄表示部及び前記演出用表示部における表示動作を制御する制御手段を備えており、
前記制御手段は、所定条件の充足にもとづき遊技者にとって有利な特定遊技状態を生起させるとともに、前記特定遊技状態を生起させてから前記図柄の確定表示回数が特定回数に達すると前記特定遊技状態を終了させる一方、
前記特定遊技状態として、前記確定表示回数の異なる複数種類の特定遊技状態を有する遊技機であって、
前記制御手段は、前記特定遊技状態の生起に伴い、前記特定遊技状態が終了するタイミングを示唆するものであって、前記図柄の変動開始に応じて回数が１回ずつ減らされる演出用の残り回数を前記演出用表示部に表示する一方、
前記特定遊技状態の生起から所定の段階数目までの前記図柄の変動に係り、前記残り回数を増やす増加演出を何回目の前記図柄の変動中に実行するか及び／又は前記増加演出を何回実行するかが異なることによって前記残り回数の増減態様が異なる複数の増減パターンを記憶しており、前記特定遊技状態の生起よりも前に１の前記増減パターンを選択し、前記特定遊技状態における最初の前記図柄の変動から前記段階数目の前記図柄の変動まで、選択した前記増減パターンにしたがって前記残り回数を変化させることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、図柄を変動／確定表示可能な図柄表示部と、各種表示演出を行うための演出用表示部とが設けられているとともに、遊技に係る動作や前記図柄表示部及び前記演出用表示部における表示動作を制御する制御手段を備えており、前記制御手段は、所定条件の充足にもとづき遊技者にとって有利な特定遊技状態を生起させるとともに、前記特定遊技状態を生起させてから前記図柄の確定表示回数が特定回数に達すると前記特定遊技状態を終了させる一方、前記特定遊技状態として、前記確定表示回数の異なる複数種類の特定遊技状態を有する遊技機であって、前記制御手段は、前記特定遊技状態の生起に伴い、前記特定遊技状態が終了するタイミングを示唆するものであって、前記図柄の変動開始に応じて回数が１回ずつ減らされる演出用の残り回数を前記演出用表示部に表示する一方、前記特定遊技状態の生起から所定の段階数目までの前記図柄の変動に係り、前記残り回数を増やす増加演出を何回目の前記図柄の変動中に実行するか及び／又は前記増加演出を何回実行するかが異なることによって前記残り回数の増減態様が異なる複数の増減パターンを記憶しており、前記特定遊技状態の生起よりも前に１の前記増減パターンを選択し、前記特定遊技状態における最初の前記図柄の変動から前記段階数目の前記図柄の変動まで、選択した前記増減パターンにしたがって前記残り回数を変化させることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記制御手段が、前記特定遊技状態において、前記演出用表示部に複数の表示体を左右又は上下に並べて表示し、前記図柄の変動を開始する度に所定の消去位置にある前記表示体を所定の態様で消去するとともに、残りの前記表示体を前記消去位置側へ１つずつスライドさせる遊技機であって、前記制御手段は、前記表示体として通常表示体と特定表示体とを記憶しているとともに、前記特定遊技状態の生起から前記段階数目までの前記図柄の変動に係り、前記通常表示体を前記特定表示体へ変化させる変化演出を何回目の前記図柄の変動中に実行するか及びどの前記通常表示体を前記特定表示体へ変化させるかが異なることによって前記表示体の変化態様が異なる複数の変化パターンを記憶しており、前記特定遊技状態の生起よりも前に１の前記変化パターンを選択し、前記特定遊技状態における最初の前記図柄の変動から前記段階数目の前記図柄の変動まで、選択した前記変化パターンにしたがって前記表示体を変化させるとともに、前記通常表示体が消去された前記図柄の変動よりも前記特定表示体が消去された前記図柄の変動の方が、当該図柄の変動中に高い確率で前記増加演出が実行されるように、前記増減パターンと前記変化パターンとが関連づけられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態によればユーザにより装着される電子機器は、計測部と、無線通信部と、選択手段とを具備する。計測部は、前記ユーザの生体情報を計測する。無線通信部は、外部機器と無線通信を行う。選択手段は、前記無線通信部によって受信された前記外部機器から送信される電波の強度に応じて、前記強度が第１閾値以上の場合、前記生体情報を第１圧縮方式で圧縮した第１データを前記外部機器に送信する第１格納方法を選択し、前記強度が前記第１閾値未満で、且つ第２閾値以上の場合、前記生体情報を前記第１圧縮方式で圧縮した、前記第１データより小さい第２データを前記外部機器に送信する第２格納方法を選択する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
心電図電極（Ｒ）２０Ａ、心電図電極（Ｌ）２０Ｂが心電図用のアナログフロントエンドである心電計２８に接続される。心電計２８は心電図電極（Ｒ）２０Ａ、心電図電極（Ｌ）２０Ｂ間の電位差をセンシング（サンプリング）した時系列信号を解析することにより心電図を得る。さらに、心電計２８は心電図から連続する２つの心拍それぞれに対応する２つのＲ波間の間隔であるＲ−Ｒ間隔（ＲＲＩ）を求めるとともに、心拍数を求める。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
なお、図３には図示しないが、上記した各判定部１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃの他に、状況判定部１０１は、行動判定部なる判定部をさらに含んでいてもよい。行動判定部は加速度センサ３０により計測された、例えばユーザの歩行速度を認識し、この歩行速度が所定の閾値より大きいかどうかを判定し、この判定の結果を、すなわち、ユーザが歩いて行動しているか又は走って行動しているかを制御方式判定部１０２に通知するモジュールである。状況判定部１０１内に上記した行動判定部がさらに含まれることで、より細やかに生体センサ装置１０の制御方式を決定することができるようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより装着される電子機器であって、
前記ユーザの生体情報を計測する計測部と、
外部機器と無線通信を行う無線通信部と、
前記無線通信部によって受信された前記外部機器から送信される電波の強度に応じて、前記生体情報の格納方法を選択する選択手段と、
を具備し、
前記選択手段は、
前記強度が第１閾値以上の場合、前記生体情報を第１圧縮方式で圧縮した第１データを前記外部機器に送信する第１格納方法を選択し、
前記強度が前記第１閾値未満で、且つ第２閾値以上の場合、前記生体情報を前記第１圧縮方式で圧縮した、前記第１データより小さい第２データを前記外部機器に送信する第２格納方法を選択する
電子機器。
【請求項２】
前記選択手段は、前記強度が前記第２閾値未満、且つ第３閾値以上の場合、前記生体情報を前記第１圧縮方式とは異なる第２圧縮方式により圧縮した、前記第２データより小さい第３データを前記外部機器に送信する第３格納方法を選択する
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１圧縮方式は可逆圧縮方式であり、前記第２圧縮方式は非可逆圧縮方式である請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
不揮発性メモリを更に具備し、
前記選択手段は、前記強度が前記第３閾値未満の場合、２次差分の圧縮方式により前記生体情報を欠落することなく圧縮した第４データを前記不揮発性メモリに格納する第４格納方法を選択する
請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
ユーザにより装着され、前記ユーザの生体情報を計測する計測部と、外部機器と無線通信を行う無線通信部とを有する電子機器の制御方法であって、
前記計測部により前記ユーザの生体情報を計測することと、
前記無線通信部によって受信された前記外部機器から送信される電波の強度が第１閾値以上の場合、前記生体情報を第１圧縮方式で圧縮した第１データを前記外部機器に送信することと、
前記強度が前記第１閾値未満で、且つ第２閾値以上の場合、前記生体情報を前記第１圧縮方式で圧縮した、前記第１データより小さい第２データを前記外部機器に送信することと、
を含む方法。
【請求項６】
ユーザにより装着され、前記ユーザの生体情報を計測する計測部と、外部機器と無線通信を行う無線通信部とを有するコンピュータによって実行されるプログラムであって、
前記計測部により前記ユーザの生体情報を計測する手順と、
前記無線通信部によって受信された前記外部機器から送信される電波の強度が第１閾値以上の場合、前記生体情報を第１圧縮方式で圧縮した第１データを前記外部機器に送信する手順と、
前記強度が前記第１閾値未満で、且つ第２閾値以上の場合、前記生体情報を前記第１圧縮方式で圧縮した、前記第１データより小さい第２データを前記外部機器に送信する手順と、
を前記コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2016106812.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月5日(2018.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系樹脂層にヨウ素が吸着配向している偏光子を含み、
ヨウ素の位相差値Ｒiが１６０ｎｍ以上であり、
単体透過率Ｔｙが４１〜４３％、偏光度Ｐｙが９９．９％以上であり、かつ、波長４００ｎｍでの直交透過率Ｔ400と波長７００ｎｍでの直交透過率Ｔ700との比Ｔ400／Ｔ700が０．５以上であり、
前記ヨウ素の位相差値Ｒiと前記ポリビニルアルコール系樹脂層を構成するポリビニルアルコール系樹脂の位相差値Ｒpvaとの比Ｒi／Ｒpvaが０．３０以上であり、
波長８５０ｎｍ以上の複数の波長λにおける位相差値Ｒ（λ）を測定してプロットし、これを下記セルマイヤー式［１］：
Ｒ（λ）＝  Ａ＋Ｂ／（λ2−６００2）          ［１］
（式［１］中、Ａ及びＢは最小二乗法でフィッティングさせたときのフィッティングパラメータである。）
に最小二乗法でフィッティングさせたとき、前記ヨウ素の位相差値Ｒi及び前記ポリビニルアルコール系樹脂の位相差値Ｒpvaは、それぞれ、下記式［２］及び下記式［３］として求められる、偏光板。
Ｒi＝Ｂ／（λ2−６００2）          ［２］
（式［２］中、λは１０００ｎｍである。）
Ｒpva＝Ａ                          ［３］
【請求項２】
直交色相のｂ値が−２．５〜−０．５である、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
８５℃で５００時間加熱する耐熱試験前後の前記偏光度の変化率が０．０５％以下である、請求項１又は２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記偏光子は、厚みが１５μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項５】
前記偏光子の少なくとも一方の面に積層される保護フィルムをさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光板。