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　平成１１年特許願第３０８９７６号「冷凍装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１８日出願公開、特開２００１−１３３０５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年９月２日付で拒絶査定がなされ（平成１５年９月３０日発送）、これに対し、平成１５年１０月２８日付で審判請求がなされるとともに、平成１５年１１月１２日付で手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１５年１１月１２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１１月１２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「高圧ドーム式の圧縮機（１）、熱源側空冷熱交換器（３）、電動膨張弁（４）および利用側空冷熱交換器（５）を順次接続してなり、前記圧縮機（１）の吐出管温度が最適値となるように前記電動膨張弁（４）の開度制御を行うようにした冷凍装置であって、前記熱源側空冷熱交換器（３）の吸込空気温度を検出する吸込温度検出手段（１５）と、前記利用側空冷熱交換器（５）の吸込空気温度を検出する吸込温度検出手段（１７）と、前記圧縮機（１）の起動時においては前記両吸込温度検出手段（１５），（１７）からの温度情報に基づいてこの時から前記圧縮機（１）の吐出管温度の応答性が不安定な期間に相当する所定時間後の最適な蒸発温度を推定する蒸発温度演算手段と、該蒸発温度演算手段により求められた蒸発温度を目標値として前記所定時間内に当該目標値に到達するように前記電動膨張弁（４）の開度制御を行う制御手段とを付設したことを特徴とする冷凍装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するための事項である「所定時間」について「前記圧縮機（１）の吐出管温度の応答性が不安定な期間に相当する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１００９５６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
イ．「【請求項１】少なくとも圧縮機(21)と、室外に設置された熱源側熱交換器(23)と、室内に設置された利用側熱交換器(31)とが順に接続されてなる冷媒循環回路(1) と、該冷媒循環回路(1) のサイクルを冷房及び除霜運転サイクルと暖房運転サイクルとに切換え可能な四路切換弁(22)と、圧縮機(21)の吐出管圧力を制御する圧力制御手段(25),(26) とを備えた空気調和機において、室外温度(Ta)を検出する外気温度検出手段(Tha) と、室内温度(Tr)を検出する室内温度検出手段(Thr) と、上記外気温度検出手段(Tha) 及び室内温度検出手段(Thr) からの出力信号を受け、暖房運転サイクル起動後の所定時間及び除霜運転サイクル終了後の所定時間、外気温度(Ta)及び室内温度(Tr)に基き、該外気温度(Ta)及び室内温度(Tr)が低いほど圧縮機(21)の吐出管圧力が高くなるように圧力制御手段(25),(26) を制御する過渡時制御手段(71)とを備えていることを特徴とする空気調和機の運転制御装置。【請求項３】圧力制御手段は冷媒循環回路(1) に備えられて冷媒を減圧する電動膨脹弁(25)であり、過渡時制御手段(71)は、外気温度(Ta)及び室内温度(Tr)が低いほど電動膨脹弁(25)の開度を小さく設定するものであることを特徴とする請求項１記載の空気調和機の運転制御装置。【請求項５】暖房運転サイクル起動時、過渡時制御手段(71)は、室外側送風機(26)の起動に先立って電動膨脹弁(25)を外気温度(Ta)及び室内温度(Tr)に基いた所定開度に開放するものであることを特徴とする請求項３または４記載の空気調和機の運転制御装置。【請求項６】除霜運転サイクル終了時、過渡時制御手段(71)は、電動膨脹弁(25)を、予め外気温度(Ta)及び室内温度(Tr)に基いて設定された初期開度から開き、且つその開放速度を外気温度(Ta)及び室内温度(Tr)が低いほど低く設定するものであることを特徴とする請求項３または４記載の空気調和機の運転制御装置。」（特許請求の範囲【請求項１】、【請求項３】、【請求項５】、【請求項６】）
ロ．「【発明が解決しようとする課題】ところが、上記従来の技術では、システムの運転状態（即ち、過熱運転か湿り運転か）を考慮することなく、電動膨張弁の開度を固定したり、一定パルスずつ開ける制御を行うこととなっているため、システムの実際の運転状態が過熱運転あるいは湿り運転となっても、電動膨張弁が対応できないこととなる。その結果、蒸発器として作用する熱交換器（例えば、冷房運転時には利用側空冷熱交換器、暖房運転時には熱源側空冷熱源側）に流れる冷媒流量に過不足が生じ、信頼性および快適性の低下につながるという不具合があった。本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、圧縮機の起動時あるいは逆サイクル除霜運転終了後に、蒸発器として作用する熱交換器に最適な冷媒流量を流すことにより、システムとしての信頼性および快適性を向上させることを目的とするものである。」（段落【０００５】、【０００６】）
ハ．「更に、上記空気調和装置にはセンサ類が設けられており、上記圧縮機(21)の吐出管には、吐出管温度Td（高圧冷媒温度）を検出する吐出管センサ(Thd) が配置され、上記室外ユニット(2) の空気吸込口には、外気温度である室外空気温度Taを検出する外気温度検出手段としての外気温センサ(Tha) が配置され、上記室外熱交換器(23)には、冷房運転時に凝縮温度となり、暖房運転時に蒸発温度となる室外熱交温度Teを検出する室外熱交センサ(The) が配置され、上記室内ユニット(3) の空気吸込口には、室内温度である室内空気温度Trを検出する室内温度検出手段としての室温センサ(Thr)が配置され、上記室内熱交換器(31)には、冷房運転時に蒸発温度となり、暖房運転時に凝縮温度となる室内熱交温度Tcを検出する室内熱交センサ(Thc)が配置されている。更に、上記圧縮機(21)の吐出管には、高圧冷媒圧力HPを検出して、該高圧冷媒圧力HPの過上昇によりオンとなって高圧保護信号を出力する高圧保護圧力スイッチ(HPS1)と、上記高圧冷媒圧力HPが所定値になるとオンとなって高圧制御信号を出力する高圧制御圧力スイッチ(HPS2)とが配置され、上記圧縮機(21)の吸込管には、低圧冷媒圧力を検出して、該低圧冷媒圧力の過低下によりオンとなって低圧保護信号を出力する低圧保護圧力スイッチ(LPS1)が配置されている。そして、上記各センサ(Thd, 〜 ,Thc)及び各スイッチ(HPS1,HPS2,LPS1)の出力信号は、コントローラ(7) に入力されており、該コントローラ(7) は、入力信号に基づいて空調運転を制御するように構成されている。つまり、このコントローラ(7) は、高圧制御圧力スイッチ(HPS2)が高圧制御信号を出力すると、電動膨脹弁(25)の開度を大きく制御するように開動信号を出力し、また、各センサ(The),(Thc) が出力する凝縮温度や蒸発温度などに基き、最適な冷凍効果が得られるように電動膨脹弁(25)の開度を制御（所謂 PID制御）するように構成されている。」（段落【００２４】、【００２５】）　
　以上の記載及び図面からみて、上記引用例１には、圧縮機、熱源側熱交換器、電動膨張弁及び利用側熱交換器を順次接続してなり、前記圧縮機の吐出管温度に基づいて空調運転を制御する空気調和器であって、室外温度を検出する外気温度検出手段と、室内温度を検出する室内温度検出手段と、暖房運転サイクル起動後の所定時間、外気温度及び室内温度に基き、電動膨張弁の開度を調整する過渡時制御手段を備えた空気調和器（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５４−１６２２４９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ニ．「１．対空気形凝縮器（３）と対空気形蒸発器（５）とを接続する液管中に設けた冷媒調節装置（４）と、冷媒の凝縮圧力或は凝縮温度を検出する高圧冷媒検出器（６）と、冷媒の蒸発圧力或は蒸発温度を検出する低圧冷媒検出器（７）と、吐出管温度を検出する冷媒温度検出器（８）と、前記凝縮器（３）の吸込空気温度を検出する第１空気温度検出器（９）と、前記蒸発器（５）の吸込空気温度を検出する第２空気温度検出器（１０）と、前記５つの各検出器（６）、（７）、（８）、（９）、（１０）の信号を入力要素として受け、かつ前記冷媒調節装置（４）に指令要素として出力する演算回路（１１）とからなり、この演算回路（１１）には、第１・第２空気温度検出器（９）、（１０）の信号に基いて現状の空気温度に対応した望ましい凝縮圧力或は凝縮温度と、望ましい蒸発圧力或いは蒸発温度と、望ましい吐出温度との少くとも１つを算出し、かつこの算出結果値を記憶するとともに、高圧冷媒検出器（６）低圧冷媒検出器（７）および冷媒温度検出器（８）の各信号と、この各信号に対応する前記算出結果値とを比較して、そのうちの少くとも１種の信号と算出結果値とが合致するまでの過渡期に限って、出力を発する演算部（１２）と、この演算部（１２）の出力を受けると、前記冷媒調節装置（４）に対して冷媒流通の遮断を含む絞り側で制御を優先して行わせる制御指令部（１３）とを具備していることを特徴とする冷凍機の制御装置。・・・。３．冷媒調節装置（４）が全閉および全開ならびにそれ等の間での無段階的な開弁指令を与える如き無段階信号を発する制御回路である特許請求の範囲第１項記載の冷凍機の制御装置。」（特許請求の範囲）
ホ．「本発明は、冷凍機の過渡運転期において発生し易い圧縮機への液戻りを確実に防止することが可能な制御装置に関する。・・・（中略）・・・、特に冷房、暖房いずれにかかわらず、冷凍機の起動時およびデフロスト運転からの復帰時に、即ち何れの場合も定常運転に到達するまでの過渡期に、減圧機構が正確に制御されなくて、過量の冷媒液が圧縮機に吸入される所謂液戻り現象が発生することは周知であり、」（第２頁左上欄第３〜１４行）
ヘ．「本発明は・・・（中略）・・・、従来のこの種装置とは全く観点を異にし、積極的な液戻り防止を確実に果し得る如き新規な制御装置を提供するに至ったものであり、特に起動時などの過渡期において対空気形凝縮器の吸込空気温度と対空気形蒸発器の吸込空気温度の実態温度に見合った望ましい凝縮圧力或は温度、望ましい蒸発圧力或は温度および望ましい吐出ガス温度の何れも予測可能な条件と、これに夫々対応した実態の諸条件とが、そのうちの少くとも何れか一つが合致する迄冷媒の循環を完全に止めるか、又は凝縮温度および蒸発温度の変化する各飽和温度に対応し、また適当な湿り度を有する最適な吐出管温度になる如く循環冷媒量を無段階に調節する冷媒流通制御を行わせるようにした構成を特徴とする。」（第２頁右上欄第１〜１５行）
ト．「演算回路（１１）における演算部（１２）は第１空気温度（室外温度）検出器（９）で検出した外気温度（Ｔ４）と、第２外気温度（室内温度）検出器（１０）で検出した室温度（Ｔ５）と、高圧冷媒検出器（６）で検出した実態凝縮温度（Ａ）と、低圧冷媒検出器（７）で検出した実態蒸発温度（Ｂ）と、冷媒温度検出器（８）で検出した実態吐出温度（Ｃ）とが電気信号としてインプットされるが、・・・。前記演算部（１２）は、外気温度（Ｔ４）と室温度（Ｔ５）との両信号から望ましい凝縮温度（Ｔ１）（Ｔ１←ｆ（Ｔ４，Ｔ５））と、望ましい蒸発温度（Ｔ２）（Ｔ２←ｆ（Ｔ４，Ｔ５））とを算出し、さらに両温度（Ｔ１）（Ｔ２）から望ましい吐出管温度（Ｔ３）（Ｔ３←ｆ（Ｔ１，Ｔ２，Δｔ）但しΔは過熱度）も算出して、この３つの算出結果値（Ｔ１）、（Ｔ２）、（Ｔ３）を記憶するとともに、実態凝縮温度（Ａ）、実態蒸発温度（Ｂ）および実態吐出温度（Ｃ）と前記結果値（Ｔ１）、（Ｔ２）、（Ｔ３）とを比較して、そのうちの少なくとも１種の実態温度と望ましい温度とが合致するに至るまでの過渡期に限って・・・（中略）・・・非導通指令を与えるものである。」（第３頁左上欄第１４行〜同左下欄第２行）
チ．「次に第４図乃至第７図に示した装置について説明すれば、冷媒調節装置（４）は全閉および全開ならびにそれ等の間での連続的な弁開度調節可能な電気比例制御弁からなる電気式膨張弁（１４）’により形成され、この膨張弁（１４）’は電流に比例的にストローク量が制御される構造のソレノイド（１４’ａ）を制御指令部（１３）のトランジスタ（Ｔｒ）と直列に接続して電源に連絡されている。」（第３頁右下欄第１０〜１７行）
　以上の記載及び図面からみて、引用例２には、圧縮機、対空気形蒸発器、冷媒調節装置、および対空気形凝縮器とを順次接続してなり適当な湿り度を有する最適な吐出管温度になるよう循環冷媒量を無段階に調節制御するようにした冷凍機の制御装置であって、前記対空気形凝縮器の吸込空気温度を検出する第１空気温度検出器と、前記対空気形蒸発器の吸込空気温度を検出する第２空気温度検出器と、圧縮機起動時点から定常運転に入るまでの過渡期においては、前記両検出温度に基づいて演算した望ましい蒸発温度と実態蒸発温度が合致するに至るまで循環冷媒量を無段階に調節する演算回路を備えた演算部を具備する冷凍機の制御装置（以下、「引用例２発明」という。）が記載されている。
　　　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明（前者）と引用例１発明（後者）とを対比すると、後者の「熱源側熱交換器」は前者の「熱源側空冷熱交換器」に、以下同様に、「利用側熱交換器」は「利用側空冷熱交換器」に、「室外温度」は「熱源側空冷熱交換器の吸込空気温度」に、「室内温度」は「利用側空冷熱交換器の吸込空気温度」に、「暖房運転サイクル起動」は「圧縮機の起動」に、「過渡時制御手段」は「制御手段」に、「空気調和器」は「冷凍装置」に、それぞれ相当している。
　したがって、両者は、圧縮機、熱源側空冷熱交換器、電動膨張弁および利用側空冷熱交換器を順次接続してなり、前記圧縮機の吐出管温度に基づいて前記電動膨張弁の開度制御を行うようにした冷凍装置であって、前記熱源側空冷熱交換器の吸込空気温度を検出する吸込温度検出手段と、前記利用側空冷熱交換器の吸込空気温度を検出する吸込温度検出手段と、前記圧縮機の起動時においては前記両吸込温度検出手段からの温度情報に基づいて前記電動膨張弁の開度制御を行う制御手段とを付設したことを特徴とする冷凍装置
　の点で一致し、次の点で相違している。
ａ．前者が、圧縮機を「高圧ドーム式の圧縮機」としているのに対し、後者　が、圧縮機について、このような限定を付していない点。
ｂ．前者が、吐出管温度が最適値になるように電動膨張弁の開度制御を行う　ものであるのに対し、後者が、吐出管温度に基づいて電動膨張弁の開度制　御を行うものであるとしている点。
ｃ．前者が、圧縮機の起動時において、両吸込温度検出手段からの温度情報　に基づいてこの時から前記圧縮機の吐出管温度の応答性が不安定な期間に　相当する所定時間後の最適な蒸発温度を推定する蒸発温度演算手段と、該　蒸発温度演算手段により求められた蒸発温度を目標値として前記所定時間　内に当該目標値に到達するように電動膨張弁の開度制御を行う制御手段を　付設しているのに対し、後者が、暖房運転サイクル起動後の所定時間、外　気温度及び室内温度に基き、電動膨張弁の開度を調整する過渡時制御手段　を備えている点。
　　　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点ａについてみる。
　圧縮機を高圧ドーム式とした点は、当該技術分野において、本願出願前、周知の技術（実願昭６２−２７１１７号（実開昭６３−２９０６６号）のマイクロフィルム、特開昭５７−７０３６４号公報参照。）であることから、引用例１発明における圧縮機を高圧ドーム式とした点は、当業者であれば格別の困難もなく採用しえたことである。
　次に、相違点ｂについて検討する。
　冷凍装置の運転制御装置において、最適な冷凍効果を与える吐出冷媒の最適温度を制御目標値として、吐出管温度の出力を受けて、電動膨張弁の開度を制御することは、本願出願前、周知の技術である（一例として、特開平４−２５１１５８号公報参照。）。
　そうすると、引用例１発明において、吐出管温度が最適値になるように電動膨張弁の開度制御を行うものとした点は、当業者であれば容易に想到しえたことである。
　さらに、相違点ｃについて検討する。
　先に示したように、引用例２には、圧縮機、熱源側空冷熱交換器（「対空気形凝縮器」として記載。）、電動膨張弁（「冷媒調節装置（電気式膨張弁）」）および利用側空冷熱交換器（「対空気形蒸発器」）を順次接続してなり前記圧縮機の吐出管温度が最適値になるように電動膨張弁の開度制御を行うようにした冷凍装置（「冷凍機」）であって、前記熱源側空冷熱交換器の吸込空気温度を検出する吸込温度検出手段（「第１空気温度検出器」）と、前記利用側空冷熱交換器の吸込空気温度を検出する吸込温度検出手段（「第２空気温度検出器」）と、圧縮機の起動時点から定常運転に入るまでの過渡期に、望ましい蒸発温度と実態温度が合致するに至るまで電動膨張弁の開度制御により循環冷媒量を調節する技術が示されている。
　そして、上記「望ましい蒸発温度」は、両吸込温度検出手段からの温度情報（「外気温度（Ｔ４）」、「室温度（Ｔ５）」）に基づいて蒸発温度演算手段（「演算部」）によって演算されたものであって、検出時よりも先の時点における温度であることは自明である。
　また、「圧縮機の吐出管温度の応答性が不安定な期間」とは、「なお、圧縮機１の起動時における電動膨張弁４の開度を、吐出管温度が最適値となるように制御することも可能ではあるが、高圧ドーム式の圧縮機１の場合、起動時の吐出管温度の応答性が不安定なところから電動膨張弁４の的確な開度制御が難しいという不具合がある。これに対して、上記した目標蒸発温度となるように電動膨張弁４の開度制御を行うことにより、的確な開度制御が得られる」（段落【０００９】）との明細書の記載からみて、「圧縮機の起動時」と解されるところ、引用例１においても起動時（「（２）ロ」参照。）に電動膨張弁の開度調整を行うことが明記されており、引用例２では、起動時から定常運転に達するまで、制御を行うことが示唆されている（「（２）ホ、ト」参照。）。
　加えて、引用例１において、蒸発温度を検出する手段と、該蒸発温度検出手段からの出力信号に基づいて空調運転を制御する点が記載されている（上記「（２）ハ」参照。）から、引用例１発明における膨張弁開度の制御に際し、蒸発温度を目標値とした点は、引用例１及び引用例２の記載から当業者が容易に想到しえたことである。
　これらのことからみて、引用例１発明のものにおける、過渡時制御手段を、圧縮機の起動時において、両吸込温度検出手段からの温度情報に基づいてこの時から前記圧縮機の吐出管温度の応答性が不安定な期間に相当する所定時間後の最適な蒸発温度を推定する蒸発温度演算手段と、該蒸発温度演算手段により求められた蒸発温度を目標値として前記所定時間内に当該目標値に到達するように電動膨張弁の開度制御を行うものとした点は、引用例１、引用例２の記載から、当業者が容易に想到しえたものである。　　　
　そして、本願補正発明の奏する作用効果をみても、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　
３．本願発明について
　平成１５年１１月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、本願の平成１４年１１月２９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「高圧ドーム式の圧縮機（１）、熱源側空冷熱交換器（３）、電動膨張弁（４）および利用側空冷熱交換器（５）を順次接続してなり、前記圧縮機（１）の吐出管温度が最適値となるように前記電動膨張弁（４）の開度制御を行うようにした冷凍装置であって、前記熱源側空冷熱交換器（３）の吸込空気温度を検出する吸込温度検出手段（１５）と、前記利用側空冷熱交換器（５）の吸込空気温度を検出する吸込温度検出手段（１７）と、前記圧縮機（１）の起動時においては前記両吸込温度検出手段（１５），（１７）からの温度情報に基づいてこの時から所定時間後の最適な蒸発温度を推定する蒸発温度演算手段と、該蒸発温度演算手段により求められた蒸発温度を目標値として前記所定時間内に当該目標値に到達するように前記電動膨張弁（４）の開度制御を行う制御手段とを付設したことを特徴とする冷凍装置。」
　　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された各引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「所定時間」の限定事項である「前記圧縮機（１）の吐出管温度の応答性が不安定な期間に相当する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、「前記２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。