【事件の表示】
　平成９年特許願第１４６６１３号「ベントホール用の芯材研削装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月２２日出願公開、特開平１０−３３７６４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成９年６月４日の特許出願であって、同１４年５月１４日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１４年７月１７日に意見書と共に明細書について手続補正書が提出されたが、同１５年１月３０日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１５年３月１３日に本件審判の請求がされ、その後、同１５年４月７日に明細書について再度手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１５年４月７日付けの補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年４月７日付けの補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の一部について補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前の請求項１
「タイヤ成形金型鋳造用の鋳型にかつ該鋳型の溝部を表面近くで横切って取付けられることにより、この鋳型によって鋳造されたタイヤ成形金型のタイヤ溝形成用の突条部をその根元で貫通する空気逃げ用のベントホールを形成するベントホール用の芯材を削る芯材研削装置であって、
　基台（２５）に、研ぎ面（２ａ）の一部を露出した回転式の砥石（２）と、前記砥石（２）と並んで設けられ前後に移動させうる取付軸（２９）を具える移動手段（４）を有し、
　前記取付軸（２９）に、砥石（２）から離れる方向に突出するとともに垂直な継ぎ片（３７）を形成した取付部材（３１）を固定するとともに、
　前記継ぎ片（３７）に枢着される回動部材（４０）の基片（４３）に、この基片（４３）に枢着されかつ枢着点で回動しかつ固定しうる保持台（４５）と、この保持台（４５）に設けられる保持具（４７）とを有する保持手段（３）を配置するとともに、
　この保持具（４７）は、前記芯材Ｈを保持するとともに回転用の摘み部（５１）を有するホルダー（５０）を具えることにより、移動手段（４）の移動とともに前記芯体Ｈを砥石（２）に近づけでき、
　しかも前記保持手段（３）が基片（４３）に回動して固定されることにより、研削される芯材Ｈを前記砥石（２）の研ぎ面（２ａ）に対して傾斜角度αで保持することを特徴とするベントホール用の芯材研削装置。」
　
（２）補正後の請求項１
「タイヤ成形金型鋳造用の鋳型にかつ該鋳型の溝部を表面近くで横切って取付けられることにより、この鋳型によって鋳造されたタイヤ成形金型のタイヤ溝形成用の突条部をその根元で貫通する空気逃げ用のベントホールを形成するベントホール用の芯材
Ｆ
  基台（２５）に、研ぎ面（２ａ）の一部を露出した回転式の砥石（２）と、前記砥石（２）と並んで設けられ前後に移動させうる取付軸（２９）を具える移動手段（４）を有し、
  前記取付軸（２９）に、砥石（２）から離れる方向に突出するとともに垂直な継ぎ片（３７）を形成した取付部材（３１）を固定するとともに、
  前記継ぎ片（３７）に枢着される回動部材（４０）の基片（４３）に、この基片（４３）に枢着されかつ枢着点で回動しかつ固定しうる保持台（４５）と、この保持台（４５）に設けられる保持具（４７）とを有する保持手段（３）を配置するとともに、
  この保持具（４７）は、前記
芯材Ｆが加工により形成される芯Ｈ
  しかも前記保持手段（３）が基片（４３）に回動して固定されることにより、研削される
芯Ｈ
とともに、
前記保持手段（３）は、芯Ｈの端縁に当接し該芯Ｈのホルダー（５０）から芯だしの長さを調整し位置決めするとともに回動して芯Ｈから離れる位置決め手段（５５）を具える
　
２　補正の適否　　　
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についての補正は、保持手段（３）について「芯Ｈの端縁に当接し該芯Ｈのホルダー（５０）から芯だしの長さを調整し位置決めするとともに回動して芯Ｈから離れる位置決め手段（５５）を具えること」という事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書（以下、「補正明細書」という。）及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、以下のとおりのものと認める。
「タイヤ成形金型鋳造用の鋳型にかつ該鋳型の溝部を表面近くで横切って取付けられることにより、この鋳型によって鋳造されたタイヤ成形金型のタイヤ溝形成用の突条部をその根元で貫通する空気逃げ用のベントホールを形成するベントホール用の芯材Ｆを削る芯材研削装置であって、
  基台（２５）に、研ぎ面（２ａ）の一部を露出した回転式の砥石（２）と、前記砥石（２）と並んで設けられ前後に移動させうる取付軸（２９）を具える移動手段（４）を有し、
  前記取付軸（２９）に、砥石（２）から離れる方向に突出するとともに垂直な継ぎ片（３７）を形成した
被取付部材（３２）
  前記継ぎ片（３７）に枢着される回動部材（４０）の基片（４３）に、この基片（４３）に枢着されかつ枢着点で回動しかつ固定しうる保持台（４５）と、この保持台（４５）に設けられる保持具（４７）とを有する保持手段（３）を配置するとともに、
  この保持具（４７）は、前記芯材Ｆが加工により形成される芯Ｈを保持するとともに回転用の摘み部（５１）を有するホルダー（５０）を具えることにより、移動手段（４）の移動とともに前記芯体Ｈを砥石（２）に近づけでき、
  しかも前記保持手段（３）が基片（４３）に回動して固定されることにより、研削される芯Ｈを前記砥石（２）の研ぎ面（２ａ）に対して傾斜角度αで保持するとともに、
  前記保持手段（３）は、芯Ｈの端縁に当接し該芯Ｈのホルダー（５０）から芯だしの長さを調整し位置決めするとともに回動して芯Ｈから離れる位置決め手段（５５）を具えることを特徴とするベントホール用の芯材研削装置。」
　なお、前記１（２）には、「前記取付軸（２９）に、・・・・
取付部材（３１）
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６１−１００１５２号（実開昭６３−７４４８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）及び原査定の際に周知例として挙げられ、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６２−１２１２７０号（実開昭６４−２６１４９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）の記載内容はそれぞれ以下のとおりである。
　
（ｉ）引用例１        
　引用例１には「細棒状被研削物先端円錐研削装置」に関して以下の事項が記載されている。
（イ）明細書第１頁第１６〜１９行
「〔産業上の利用分野〕
　本考案は、先端を円錐形にした細棒状の被研削物の先端円錐部を研削する研削装置に関するものである。」
（ロ）明細書第５頁第１行〜第８頁第１０行
「〔実施例〕
　本考案の実施例を第１図及び第２図に示す。第１図は実施例装置の正面図で、第２図はその平面図である。１はグラインダで、２は電極５０等の被研削物またはドレッシング用治具（以下ドレッシング用治具も含めて、被研削物と言う)の保持具を示し、いずれもコモンベッド３上に固設されている。
　グラインダ砥石４はモータ５により回転駆動され、カバー６により保護されている。カバー６には被研削物５０を研削する部分に開口７を設けるとともに、研削により生じる粉塵を図示外の集塵機に排出するための吸塵管８を接続してある。
　さらにこのグラインダ１はベース９によりコモンベッド３に固定されている。
　一方、被研削物５０の保持具２はコモンベッド３に固設したクロステーブル１０の上に旋回台１１を取り付け、この旋回台１１に被研削物５０を回転駆動するための回転モータ１２を載置し、さらに回転モータ１２の出力軸１３にはコレットチャック１４を取り付け、このコレットチャック１４により被研削物５０を簡単に把持できるようにしてある。
　以下この被研削物保持具について詳細に説明する。クロステーブル１０は移動ベース２３と移動ブロック２５とから構成されている。移動ベース２３は固定ベース２１上にグラインダ砥石４の研削面４ａに平行なｘ−ｘ方向に位置調整可能である。この位置調整は図示省略したねじ機構によりハンドル２２を手動操作して行う。移動ブロック２５はグラインダ砥石４の研削面４ａに対して、前後方向、すなわちｙ−ｙ方向に被研削物５０を接離可能に移動させ、その押圧力を調整する。移動ブロック２５は移動ベース２３の内部に設けた、図示省略したねじ機構によりハンドル２４で手動操作される。
　さらに移動ブロック２５上に竪軸２６が固着されており、この竪軸２６には旋回台１１が嵌装されている。旋回台１１は、前記竪軸２６に回動自在に嵌装された外筒２７と、その上端部に設けた回転モータ１２を取り付けるためのベースプレート２８とから成り、外筒２７にねじ係合し被研削物５０の研削角度θに相当する角度で外筒２７を前記竪軸２６に固定するためのハンドル２９を備えている。前記移動ブロック２５、または旋回台１１の外筒２７のいずれかに研削角度θを示す目盛３０を刻設してある。
　被研削物の保持具２の操作は次のように行われる。コレットチャック１４に被研削物を装着し、ハンドル２９を緩めて旋回台１１を被研削物５０の研削角度θに合致するよう目盛３０を見ながら旋回させ、所定角度の位置でハンドル２９を締めて固定させる。次にハンドル２２、２４を操作して移動ベース２１、移動ブロック２３を移動させることにより被研削物５０を研削砥石４の研削面４ａにのぞませて研削作業を行う。その後研削作業中に必要に応じて、ハンドル２２により被研削物５０をｘ−ｘ方向に往復移動をさせて、砥石研削面４ａを均一に使用することもでき、またハンドル２４により被研削物５０に加わる押圧力(研削力）を調整することもできる。
　なお、クロステーブル１０は詳細を説明するまでもなく、市販のものを使用すればよく、旋回台１１もテーパねじを応用して竪軸２６に固定させるもの等があり、市販品を利用でき、またコレットチャック１４も工作機械等に使用する一般的なものでよい。さらにモータ１２としては、通常の誘導電動機や、エアモータ等を使用し、必要に応じて減速機を介して、出力軸１３の回転数を所定の回転数(１〜５ｒ／ｓｅｃ) に減速する。」
（ハ）明細書第９頁第２〜４行
「また砥石４を選択することにより、軟質から超硬質の被研削物まで効率的に研削加工することができる。」
　これらの記載事項を補正発明に照らして整理すると、引用例１には以下の発明が記載されていると認めることができる。
「細棒状被研削物先端円錐研削装置であって、
  コモンベッド３に、研削面４ａの一部を露出した回転式の砥石４と、前記砥石４と並んで設けられ、砥石４の研削面４ａに平行なｘ−ｘ方向に位置調整可能な移動ベース２３と砥石４の研削面４ａに対して、前後方向、すなわちｙ−ｙ方向に位置調整可能な移動ブロック２５とから構成されるクロステーブル１０を有し、
  移動ブロック２５に枢着されかつ枢着点で回動しかつ固定しうる旋回台１１と、この旋回台１１に設けられる保持具とを有する保持手段を配置するとともに、
  この保持具は、被研削物５０を保持するとともに回転モータ１２を有するコレットチャック１４を具えることにより、クロステーブル１０の移動とともに前記被研削物５０を砥石４に近づけでき、
  しかも前記保持手段が移動ブロック２５に回動して固定されることにより、被研削物５０を前記砥石４の研削面４ａに対して傾斜角度で保持する細棒状被研削物先端円錐研削装置。」
　
（ｉｉ）引用例２
　引用例２には「万能研摩機」に関して以下の事項が記載されている。
（イ）明細書第１頁第１８〜２０行
「＜産業上の利用分野＞
　本考案は、バイト・ドリルなどの刃先の研摩に好適する万能研摩機に関する。」
（ロ）明細書第５頁第１９行〜第７頁第１０行
「＜実施例＞
　１は台盤で、一側にモーター２、該モーターと連動する回転砥石３を設け、他側に間隔をおいて軸支金４を３ヶ所固定している。前部と中間の軸支金４には基軸５が架設され、軸支金前端に配したハンドル６を回すと基軸は前進し、逆回すると後退する。ハンドル６と軸支金４間には目盛環７が介装されてあり、ビス８を締付けるとハンドルと連動する。さらに基軸５には外側にスプリング９が装付されハンドル逆回時の基軸の戻りをスムーズにする。また後部と中間の軸支金４に架設された支軸１０は基軸５と連動して進退し、該基軸とは独立して回動するよう構成されている。１１は支軸１０に取付けた支持金で、支軸１０と連動して進退及び回動するが、その取付位置は変えることができる。１２は支持金１１の下面に固着した補助金で、一端部に台盤１と臨む調節自在の制御子１３が取付けられており、支持金１１の傾動を制御する。１４は支持金１１の上面に固定ねじ１５で固着した調節金で、下面の後部が傾斜状に形成されており、固定ねじ１５を緩めると調節金を前後方向に傾けることができる。なお支持金１１の上面を傾斜させ、調節金下面を平坦状に形成してもよい。１６は調節金１４に取付けた操作杆で、調節金１４の横孔Ｈに基部１６ａを挿通し、締付ねじ１７で調節金に固着される。１８は側面Ｕ形の取付金で、下面に固着したテーパ状凸子１９を調節金上面に穿った凹孔１４ａに嵌合すると共に締付ねじ２０の先端をテーパ部に締付けることにより、取付金１８は調節金１４に固着され、締付ねじ２０を緩めると取付金１８は水平方向に回動し所望する向きに位置ぎめできる。」
（ハ）明細書第７頁第１９行〜第８頁第３行
「２３は取付金１８の隅下面に固着した固定金で、横孔Ｐ内に、被研摩材２２の後端を制御するストッパー２４を任意位置に固定するガイド杆２５を挿通し、締付ねじ２６でガイド杆２５は固定される。」
（ニ）明細書第８頁第８行〜第９頁第３行
「上記実施例にもとづき被研摩材２２(ドリルの場合)を砥石３で研摩するには、先ず固定ねじ１５を緩締して支持金１１を支軸１０の所望する位置に固定し次に調節金１４を水平又は傾斜状態としたのち締付ねじ２０を緩めて取付金１８を回動調節する。取付金の下面は調節金１４の上面に接してあり、取付金のテーパ状凸子１９は凹孔１４ａ内を回動するのでバイス２１内の被研摩材２２は砥石３に対し自由な角度に対面できる。こうして水平方向の調節がなされたら締付ねじ２０を緊締して取付金１８を不動状とする。なおこの締付ねじ２０の先端はテーパ状凸子１９のテーパ面に当接するので取付金１８の不動状態は頗る堅固なものとなり、研摩中の衝撃が伝わつても上下及び水平方向にいさゝかも位置づれするようなことはない。」
（ホ）明細書第９頁第１０〜１５行
「研摩は操作杆１６をつかんで砥石３に向けて動かすと共にハンドル６をつかんで回動し支軸１０を基軸５と一緒に前進させる。操作杆１６を動かすと支軸１０は支持金１１と共に回動し、同時に調節金１４と取付金１８も擺動するので、被研摩材２２の刃先は研摩される。」
　これらの記載事項を補正発明に照らして整理すると、引用例２には以下の事項が記載されていると認めることができる。
「万能研摩機において、
　回転砥石３と並んで設けられ前後に移動させうる支軸１０を具える移動手段を有し、
　前記支軸１０に、当該支軸１０と共に回動する支持金１１を固定するとともに、
　支持金１１の上面に固着した調節金１４に、この調節金１４に枢着されかつ枢着点で回動しかつ固定しうる取付金１８を配置すること。」
　
（３）対比
　補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「コモンベッド３」、「研削面４ａ」及び「コレットチャック１４」は、それぞれ補正発明の「基台（２５）」、「研ぎ面（２ａ）」及び「ホルダー（５０）」に相当することが明らかである。
　また、引用例１記載の発明の「クロステーブル１０」は、砥石と並んで設けられ前後に移動させうる移動手段であるという限りで、補正発明の「移動手段（４）」と共通しており、同様に、「旋回台１１」は、移動手段に枢着されかつ枢着点で回動しかつ固定しうる保持台であるという限りで、「保持台（４５）」と、また、「回転モータ１２」は、回転手段であるという限りで、「回転用の摘み部（５１）」と共通している。
　さらに、補正発明の「芯材Ｆが加工により形成される芯Ｈ」ないし単に「芯Ｈ」は、「被研削物」ということができるものである。
　したがって、補正発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致している。
「基台に、研ぎ面の一部を露出した回転式の砥石と、前記砥石と並んで設けられ前後に移動させうる移動手段を有し、
  前記移動手段に枢着されかつ枢着点で回動しかつ固定しうる保持台と、この保持台に設けられる保持具とを有する保持手段を配置するとともに、
  この保持具は、被研削物を保持するとともに回転手段を有するホルダーを具えることにより、移動手段の移動とともに前記被研削物を砥石に近づけでき、
  しかも前記保持手段が移動手段に回動して固定されることにより、研削される被研削物を前記砥石の研ぎ面に対して傾斜角度で保持する研削装置」である点。
　そして、補正発明と引用例１記載の発明とは、次の４点で相違している。
〈相違点１〉
　補正発明では、研削装置は、タイヤ成形金型鋳造用の鋳型にかつ該鋳型の溝部を表面近くで横切って取付けられることにより、この鋳型によって鋳造されたタイヤ成形金型のタイヤ溝形成用の突条部をその根元で貫通する空気逃げ用のベントホールを形成するベントホール用の芯材を削る芯材研削装置であるのに対して、引用例１記載の発明では、そのような研削装置ではない点。
〈相違点２〉
　補正発明では、移動手段が前後に移動させうる取付軸を具えており、前記取付軸に、砥石から離れる方向に突出するとともに垂直な継ぎ片を形成した被取付部材を固定するとともに、前記継ぎ片に枢着される回動部材の基片に保持台が枢着されているのに対して、引用例１記載の発明では、移動手段が砥石の研ぎ面に平行な方向に位置調整可能な移動ベースと砥石の研ぎ面に対して前後方向に位置調整可能な移動ブロックとから成るクロステーブルであり、移動ブロックに保持台が枢着されている点。
〈相違点３〉
　ホルダーの有する回転手段が、補正発明では、回転用の摘み部であるのに対して、引用例１記載の発明では、回転モータである点。
〈相違点４〉
　補正発明では、保持手段は、被研削物である芯の端縁に当接し該芯のホルダーから芯だしの長さを調整し位置決めするとともに回動して芯から離れる位置決め手段を具えているのに対して、引用例１記載の発明では、そのような手段を具えていない点。
　
（４）相違点の検討
〈相違点１について〉
　タイヤ成形金型鋳造用の鋳型にかつ該鋳型の溝部を表面近くで横切って取付けられることにより、この鋳型によって鋳造されたタイヤ成形金型のタイヤ溝形成用の突条部をその根元で貫通する空気逃げ用のベントホールを形成するベントホール用の芯材それ自体は、補正明細書の段落【０００２】〜【０００６】に従来の技術として示されているほか、例えば、実願昭６１−２７０６７号（実開昭６２−１４２４５０号）のマイクロフィルムに示されているように従来周知である。
　そして、この芯材をどのようにして製作するかは、研削加工を含めていろいろな手法が考えられるところ、どの手法を選択するかは、その材質等に応じて適宜選択すればよい事項である。
　引用例１記載の発明は、その摘記事項（ハ）に示されるように、砥石を選択することにより、軟質から超硬質の被研削物まで効率的に研削加工することができるものであり、引用例１記載の発明を上記芯材の研削装置として採用することに格別の困難性は見当たらない。
〈相違点２について〉
  引用例２には、万能研摩機において、回転砥石３と並んで設けられ前後に移動させうる支軸１０を具える移動手段を有し、前記支軸１０に、当該支軸１０と共に回動する支持金１１を固定するとともに、支持金１１の上面に固着した調節金１４に、この調節金１４に枢着されかつ枢着点で回動しかつ固定しうる取付金１８を配置すること、が記載されている。
　引用例２記載の事項に於ける「万能研摩機」、「支軸１０」及び「取付金１８」は、それぞれ「研削装置」、「取付軸」及び「保持台」ということができ、また、「支持金１１」及び「調節金１４」は、取付軸と共に回動する「被取付部材」ということができるものであるから、結局、引用例２には、研削装置において、移動手段が前後に移動させうる取付軸を具えており、この取付軸に、当該取付軸と共に回動する被取付部材を固定するとともに、この被取付部材前の他端に保持台を枢着することが記載されている。
　そして、引用例２記載の事項及び引用例１記載の発明は、いずれも研削装置に関するものであることからみて、引用例２記載の事項を引用例１記載の発明に適用して、引用例１記載の発明の移動手段である移動ベースと移動ブロックとから成るクロステーブルに代えて、移動手段が前後に移動させうる取付軸を具えており、この取付軸に、当該取付軸と共に回動する被取付部材を固定する構成を採用し、この被取付部材の他端に保持台を枢着することに格別の困難性はない。
　さらに、補正発明では、被取付部材に、砥石から離れる方向に突出するとともに垂直な継ぎ片が形成されており、この継ぎ片に枢着される回動部材の基片に保持台が枢着されているが、このように構成したことによる格別の作用効果が見当たらないことを勘案すると、斯く構成することは、引用例２記載の事項を引用例１記載の発明に適用する際に適宜なし得る設計的改変事項にすぎない。
〈相違点３について〉
　ホルダーの有する回転手段を、補正発明のように回転用の摘み部とするか、あるいは、引用例１記載の発明のように回転モータとするかは、必要に応じて選択すればよい単なる設計的事項にすぎず、当該回転手段を回転用の摘み部とすることに格別の困難性は見当たらない。
〈相違点４について〉
　引用例２には、被研摩材２２の後端を制御するストッパー２４を備えることも記載されており（摘記事項（ハ）を参照）、技術常識からみて、このストッパー２４により、被研摩材２２の長さを調整し位置決めすることは明らかである。
　また、被加工物の加工装置において、被加工物の端縁に当接し該被加工物のホルダーから出る被加工物の長さを調整し位置決めするとともに回動して該被加工物から離れる位置決め手段を設けることは、例えば、特開平５−２８５７０６号公報、特開平５−５０３４５号公報等に示されているように従来周知である。
　そうしてみると、引用例２記載の上記事項ないし従来周知の上記事項を引用例１記載の発明に適用して補正発明のように構成することに格別の困難性はない。
〈補正発明の効果について〉
　補正発明によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項及び従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、その余の補正の要件について検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明について
１　本件発明
　平成１５年４月７日付けの補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１４年７月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、前記第２の２（１）末尾の括弧内で指摘したと同じ明らかな誤記を除いて前記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「ベントホール用の芯材研削装置」であると認める。
　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及び原査定の際に周知例として挙げられた刊行物の記載内容は、前記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３　対比・検討
　本件発明は、前記第２の２で検討した補正発明から、保持手段（３）について「芯Ｈの端縁に当接し該芯Ｈのホルダー（５０）から芯だしの長さを調整し位置決めするとともに回動して芯Ｈから離れる位置決め手段（５５）を具えること」という事項を削除したものである。
　そうすると、本件発明の発明特定事項の全てを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が前記第２の２（４）で示したとおり、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく結論のとおり審決する。