【事件の表示】
　平成　７年特許願第１０１１５０号「エンジンの空燃比制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月１２日出願公開、特開平　８−２９６４７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成７年４月２５日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
　理論空燃比よりもリーン側の雰囲気で排気中のＮＯｘを吸着し、理論空燃比の雰囲気ではＮＯｘを離脱させる機能を有する第一の触媒と、この触媒の下流にあって理論空燃比付近の雰囲気でＯ2ストレージ機能を有する第二の触媒とを排気通路に配置する一方で、
　予め設定されているリーン運転領域かどうかを運転条件の検出信号に基づいて判定する手段と、
　この判定結果よりリーン運転領域と判定したとき空燃比を理論空燃比よりもリーン側の目標値に設定する手段と、
　前記第一の触媒のＮＯｘ吸着量を算出する手段と、
　このＮＯｘ吸着量が許容値以上になったかどうかを判定する手段と、
この判定結果よりＮＯｘ吸着量が許容値以上になった場合において理論空燃比での運転へと切換える際に空燃比を所定のリッチ化速度で理論空燃比よりもリッチ化したあと直ぐに所定のリカバー速度で理論空燃比に戻す手段と
　を備えるエンジンの空燃比制御装置において、
　前記リカバー速度を、前記ＮＯｘ吸着量が多くなるほど大きくなる値であるＮＯｘ離脱速度に基づいて設定する手段
  を設けたことを特徴とするエンジンの空燃比制御装置。」
　
　
２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した、特開平６−６６１８５号公報（以下、「引用例１」という。）、国際公開第９３／２５８０６号パンフレット（以下、「引用例２」という。）には、次のような技術的事項が記載されている。
　
（１）引用例１　
ａ．「【請求項１】　流入排気ガスの空燃比がリーンのときにはＮＯx を吸収し、流入排気ガスの空燃比がリッチになると吸収したＮＯx を放出するＮＯx 吸収剤を機関排気通路内に配置すると共に該ＮＯx 吸収剤下流の機関排気通路内にＯ2 ストレージ機能を有する触媒を配置し、ＮＯx 吸収剤からＮＯx を放出すべきときには流入排気ガスの空燃比をリーンからリッチに切換えると共にこのとき流入排気ガス中の未燃成分の量がＮＯx の還元に必要な量以上の過剰な量となるようにリッチの度合を大きくし、更に流入排気ガスの空燃比をリーンからリッチに切換えたときにＮＯx 吸収剤から排出された過剰の未燃成分を上記触媒に吸着保持された酸素により酸化せしめるようにした内燃機関の排気浄化装置。」
　
ｂ．「【０００２】【従来の技術】リーン混合気を燃焼せしめるようにした内燃機関において、流入排気ガスの空燃比がリーンのときにはＮＯx を吸収し、流入排気ガスがリッチになると吸収したＮＯx を放出するＮＯx 吸収剤を機関排気通路内に配置し、リーン混合気を燃焼せしめた際に発生するＮＯx をＮＯx 吸収剤により吸収し、ＮＯx 吸収剤のＮＯx 吸収能力が飽和する前にＮＯx 吸収剤への流入排気ガスの空燃比を一時的にリッチにしてＮＯx 吸収剤からＮＯx を放出させると共に放出されたＮＯx を還元するようにした内燃機関が本出願人により既に提案されている（特願平３−２８４０９５号参照）。」
　
ｃ．「【００１７】図５は本発明による実施例において用いられている流入ガスの空燃比のリッチ制御を示している。図５に示される実施例ではＮＯx 吸収剤１８からＮＯx を放出すべきときには前述した燃料噴射時間ＴＡＵの算出に用いられる補正係数ＫをＫＫ（＞１．０）まで増大せしめることによって燃焼室３内に供給される混合気の空燃比がリッチとされる。次いで補正係数Ｋが徐々に減少せしめられ、次いで補正係数Ｋが１．０に、即ち燃焼室３内に供給される混合気の空燃比が理論空燃比に維持される。次いでリッチ制御が開始されてからＣ0 時間経過すると再び補正係数Ｋが１．０よりも小さくされて再びリーン混合気の燃焼が開始される。」
　
ｄ．「【００２１】（前略）そこで図５に示されるように空燃比をリッチ（Ｋ＝ＫＫ）にした後は少しずつリッチの度合を小さくし、次いで空燃比を理論空燃比（Ｋ＝１．０）に維持してＮＯx 吸収剤１８から少しずつ放出されるＮＯx を順次還元せしめるようにしている。」
　
ｅ．「【００２４】　即ち、この触媒２２は例えばアルミナを担体としてこの担体上に白金Ｐt のような貴金属と、カルシウムＣa のようなアルカリ土類と、セリウムＣe とが担持されており、このように担体上にセリウムＣe を担持させると触媒２２は触媒２２への流入排気ガスの空燃比がリーンのときには排気ガスに含まれる酸素を吸着保持し、触媒２２への流入排気ガスの空燃比がリッチになると吸着保持していた酸素を未燃ＨＣ，ＣＯが奪うというＯ2 ストレージ機能を有する。（後略）」
　
ｆ．「【００２５】（前略）これに対してＫ＜１．０のとき、即ちリーン混合気が燃焼せしめられているときにはステップ６１に進んでＮＯx 吸収剤１８に吸放されているＮＯx 量Ｗが算出される。即ち、燃焼室３から排出されるＮＯx 量は吸入空気量Ｑが多くなるほど増大し、機関負荷Ｑ／Ｎが高くなるほど増大するのでＮＯx 吸収剤１８に吸放されているＮＯx 量ＷはＷとｋ1 ・Ｑ・Q/N （ｋ1 は定数）との和によって表わされることになる。」
　
ｇ．「【００２６】次いでステップ６２では実行フラグがセットされているか否かが判別される。実行フラグがセットされていないときにはステップ６３に進んでＮＯx 吸収剤１８に吸収されているＮＯx 量Ｗが予め定められた設定量Ｗo よりも大きいか否かが判別される。この設定量Ｗo は例えばＮＯx 吸収剤１８に吸収しうる最大ＮＯx 量の３０パーセント程度である。Ｗ≦Ｗo であれば処理サイクルを完了し、Ｗ＞Ｗo であればステップ６４に進んで実行フラグがセットされる。従って実行フラグがセットされるのはＷ＞Ｗo となったときである。」
　
ｈ．「【００２７】　実行フラグがセットされるとステップ６５において図６(A) に示す関係および図７に示すマップから補正係数ＫＫが算出される。次いでステップ６６ではＫＫにk2・Ｗ（ｋ2 は定数）を乗算することによって最終的な補正係数ＫＫが算出される。即ち、ＮＯx 吸収剤１８に吸収されているＮＯx 量Ｗが少ないほどリッチの度合（ＫＫ）が小さくされる。次いでステップ６７では図６(B) に示す関係および図７に示すマップから時間Ｃo が算出される。次いでステップ６８ではＣo にk3・Ｗ（ｋ3 は定数）を乗算することによって最終的な時間Ｃoが算出される。即ち、ＮＯx 吸収剤１８に吸収されているＮＯx 量Ｗが少ないほど時間Ｃo が短くされる。次いで処理サイクルを完了する。」
　
ｉ．「【００２８】実行フラグがセットされると次の処理サイクルでは図８のステップ６２から図９のステップ６９に進んでＮＯx 放出フラグがセットされる。次いでステップ７０においてカウント値Ｃが１だけインクリメントされる。次いでステップ７１ではカウント値Ｃが時間Ｃo よりも大きくなったか否かが、即ちリッチ制御を開始してから時間Ｃo が経過したか否かが判別される。Ｃ≦Ｃo のときにはステップ７２に進んで補正係数ＫＫから一定値αが減算される。次いでステップ７３では補正係数ＫＫが１．０よりも小さくなったか否かが判別される。ＫＫ≦１．０になるとステップ７４に進んでＫＫが１．０とされる。従って図５に示されるように補正係数Ｋは徐々に小さくなり、Ｋ＝１．０になるとその後、補正係数Ｋは１．０に保持される。」
　
　また、上記ｄの記載より、ＮＯｘ吸着剤１８は空燃比がリッチであるときのみならず、理論空燃比の雰囲気においても、ＮＯｘを離脱させる機能を有するといえ、上記ｅの記載より、触媒２２は、理論空燃比付近の雰囲気でＯ2ストレージ機能を有するといえる。
　さらに、上記ｃ，ｄ，ｇ，ｈ，ｉの記載、及び図５の記載より、ＮＯx吸収剤１８に吸収されているＮＯx量が設定量Ｗoを超えたとき、燃料噴射時間ＴＡＵの算出に用いられる補正係数ＫをＫＫまで増大せしめて混合気の空燃比をリッチ化しているが、補正係数Ｋを増大させれば、その時点から所定の速度で空燃比をリッチ化するのは明らかである。そして、リッチ化した後は補正係数Ｋを徐々に小さくして、少しずつリッチの度合いを小さくし、次いで理論空燃比に維持するから、リッチ化後に所定のリカバー速度で理論空燃比まで戻すことも明らかである。　
　
  したがって、以上の記載、及び図１〜１０の記載からみて、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
「理論空燃比よりもリーン側の雰囲気で排気中のＮＯｘを吸着し、理論空燃比の雰囲気ではＮＯｘを離脱させる機能を有するＮＯｘ吸着剤１８と、このＮＯｘ吸着剤１８の下流にあって理論空燃比付近の雰囲気でＯ2ストレージ機能を有する触媒２２とを排気通路に配置する一方で、
　前記ＮＯｘ吸着剤１８のＮＯｘ吸着量を算出する手段と、
　このＮＯｘ吸着量が設定量Ｗo以上になったかどうかを判定する手段と、
　この判定結果よりＮＯｘ吸着量が設定量Ｗo 以上になった場合において理論空燃比での運転へと切換える際に空燃比を所定のリッチ化速度で理論空燃比よりもリッチ化したあと直ぐに所定のリカバー速度で理論空燃比に戻す手段と
　を備えるエンジンの空燃比制御装置。」
　
　
（２）引用例２
ｊ．「本発明によれば、流入する排気ガスの空燃比がリーンであるときにＮＯｘを吸収し、流入する排気ガス中の酸素濃度を低下させると吸収したＮＯｘを放出するＮＯｘ吸収剤を機関排気通路内に配置し、ＮＯｘ吸収剤に吸収されているＮＯｘ量を推定するＮＯｘ量推定手段と、ＮＯｘ推定手段によりＮＯｘ吸収剤に吸収されていると推定されたＮＯｘ量が予め定められた許容量を越えたときにＮＯｘ吸収剤に流入する排気ガス中の酸素濃度を低下されてＮＯｘ吸収剤からＮＯｘを放出させるＮＯｘ放出手段とを具備した内燃機関の排気浄化装置が提供される。」（第２頁第１９〜２６行）
　
ｋ．「従って第８図の実線で示されるようにＮＯｘ吸収剤17の温度が高いときには、即ち排気ガス温Ｔが高いときには多量のＮＯｘが短時間のうちにＮＯｘ吸収剤17から放出される、ＮＯｘ吸収剤17の温度、即ち排気ガス温Ｔが低いときには第８図において破線で示されるように少量のＮＯｘが長期間に亘ってＮＯｘ吸収剤17から放出され続ける。即ち、排気ガス温Ｔが高くなるほど単位時間当りＮＯｘ吸収剤17から放出されるＮＯｘ量が増大し、ＮＯｘの放出時間が短かくなることがわかる。」（第１１頁第２１行〜第１２頁第１行）
　
ｌ．「ところで機関から排出される未燃ＨＣ、ＣＯの量がＮＯｘ吸収剤17から放出された全ＮＯｘを還元しうる量よりも少ないときには一部のＮＯｘは還元されることなく大気中に放出され、これに対して機関から排出される未燃ＨＣ、ＣＯの量がＮＯｘ吸収剤17から放出された全ＮＯｘを還元しうる量よりも多いときには余剰の未燃ＨＣ、ＣＯが大気中に放出される。従ってＮＯｘおよび未燃ＨＣ、ＣＯが大気中に放出されるのを阻止するためにはＮＯｘ吸収剤17から放出されたＮＯｘを還元するのに丁度必要な量の未燃ＨＣ、ＣＯを機関から排出させることが必要となり、そのためには第８図に示す曲線に対応して未燃ＨＣ、ＣＯの量を増大させることが必要となる。
　ところで前述したように機関から排出される未燃ＨＣ、ＣＯの量は燃焼室３内に供給される混合気のリッチの度合に比例している。従って本発明による実施例では第９図に示されるように基本燃料噴射時間TPに対する補正係数ｋの値、即ち混合気のリッチの度合を第８図に示すＮＯx濃度の変化パターンにできるだけ近いパターンでもって変化させるようにしている。なお、ここで補正係数ｋは前述した補正係数Ｋとの間にＫ＝１＋ｋなる関係があり、従ってｋ＝０のときには混合気が理論空燃比となり、ｋ＞０のときには混合気がリッチとなる。」（第１２頁第２〜２０行）
　
ｍ．「第９図において実線で示されるようにＮＯx吸収剤17からＮＯxを放出すべきときには時間ＣがC1に達するまでは補正係数ｋが単位時間毎にαずつ上昇せしめられ、次いで時間ＣがC1とC2の間では補正係数ｋが一定に保持され、次いで時間ＣがC2を越えると補正係数ｋが単位時間毎にβずつ下降せしめられる。これらα，β，C1，C2の値は補正係数ｋの変化パターンが第８図において実線で示されるＮＯx濃度の変化パターンにできるだけ近くなるように定められている。」（第１２頁第２１行〜第１３頁第１行）
　　
ｎ．「第25図はＮＯｘの放出が開始された後にＮＯｘ吸収剤17内に依然として残存しているＮＯｘ残存率を示している。第25図において実線で示されるようにＮＯｘの放出作用が開始されるとＮＯｘ残存率は徐々に減少する。この場合、第25図の実線で示されるようにＮＯｘ残存量は時間の経過に伴なって一様に低下するのではなく、ＮＯｘ残存量はＮＯｘ放出作用の初期には比較的速く減少し、後期には比較的緩やかに減少する。」（第２８頁第２７行〜第２９頁第６行）
　
　上記ｌ、ｍの記載、及び図９の記載において、補正係数ｋは混合気のリッチの度合いであるから、αは単位時間当たりの混合気のリッチの度合い、すなわちリッチ化速度を意味しており、βは混合気のリッチ化をした後に理論空年比まで戻す速度であるリカバー速度を意味している。　
　したがって、以上の記載、及び図８，９の記載からみて、引用例２には、下記の発明が記載されているものと認められる。
「ＮＯｘ吸収剤17から放出されたＮＯｘを還元するのにちょうど必要な量の未燃ＨＣ、ＣＯを機関から排出させるために、放出されたＮＯx濃度の変化パターンにできるだけ近くなるようにリカバー速度βを定めた内燃機関の排気浄化装置。」
 　
３．対比
  そこで、本願発明１と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「ＮＯｘ吸着剤１８」、「触媒２２」、「設定量Ｗo 」は、その技術的意義からみて、それぞれ本願発明１の「第一の触媒」、「第二の触媒」、「許容値」に相当する。
  したがって、両者の一致点及び相違点は下記のとおりである。
　
（一致点）
「理論空燃比よりもリーン側の雰囲気で排気中のＮＯｘを吸着し、理論空燃比の雰囲気ではＮＯｘを離脱させる機能を有する第一の触媒と、この触媒の下流にあって理論空燃比付近の雰囲気でＯ2ストレージ機能を有する第二の触媒とを排気通路に配置する一方で、
　前記第一の触媒のＮＯｘ吸着量を算出する手段と、このＮＯｘ吸着量が許容値以上になったかどうかを判定する手段と、
　この判定結果よりＮＯｘ吸着量が許容値以上になった場合において理論空燃比での運転へと切換える際に空燃比を所定のリッチ化速度で理論空燃比よりもリッチ化したあと直ぐに所定のリカバー速度で理論空燃比に戻す手段
　とを備えるエンジンの空燃比制御装置。」
　
（相違点）
（イ）本願発明１は、予め設定されているリーン運転領域かどうかを運転条件の検出信号に基づいて判定する手段と、この判定結果よりリーン運転領域と判定したとき空燃比を理論空燃比よりもリーン側の目標値に設定する手段、を有しているのに対し、引用例１に記載された発明はそのような手段を有しているか不明である点。
　
（ロ）本願発明１は、リカバー速度を、ＮＯｘ吸着量が多くなるほど大きくなる値であるＮＯｘ離脱速度に基づいて設定する手段を設けたのに対し、引用例１に記載された発明はそのような構成はない点。
　
　
４．相違点についての判断
　以下、相違点（イ）、（ロ）について検討する。
・相違点（イ）について
　引用例１に記載された発明は、リーン混合気を燃焼せしめるようにした内燃機関を前提としており、通常の技術常識に従えば、このような機関においては、リーン混合気を燃焼せしめるのに適した運転領域で空燃比をリーン側の目標値に設定しているものと解されるところ、予め設定されているリーン運転領域かどうかを運転条件の検出信号に基づいて判定する手段と、この判定結果よりリーン運転領域と判定したとき空燃比を理論空燃比よりもリーン側の目標値に設定する手段、を有する空燃比制御装置は周知の技術である。（例えば、特開平６−２７２５９１号公報、特開平５−２３１２１０号公報、特開昭６２−９９６４４号公報参照。）
　したがって、引用例１に記載された発明において、上記周知技術を付加することは、当業者であれば容易になし得るものである。
　
・相違点（ロ）について
　引用例２には、前示のとおり、ＮＯｘ吸収剤17から放出されたＮＯｘを還元するのにちょうど必要な量の未燃ＨＣ、ＣＯを機関から排出させるために、放出されたＮＯx濃度の変化パターンにできるだけ近くなるようにリカバー速度βを定めた発明が記載されている。
　ここで、上記の放出されたＮＯｘ濃度の変化とは、離脱されたＮＯｘ量の変化に起因するものであるから、ＮＯx濃度の変化パターンは離脱されたＮＯｘ量の変化パターンと同様のものであること、及びＮＯｘ量の変化パターンを構成するＮＯｘ量の単位時間当たりの変化がＮＯｘ離脱速度に対応するものであることは、当業者であれば、当然に予測可能である。
　したがって、ＮＯｘ離脱速度に基づいてリカバー速度を設定することは、引用例２に記載された発明から、容易に想起されることである。
　
　ところで、上記２．（２），ｎに示した記載中、「ＮＯｘ残存量はＮＯｘ放出作用の初期には比較的速く減少し、後期には比較的緩やかに減少する。」において、「ＮＯｘ残存量」とは、ＮＯｘ吸収剤１７内に依然として残存している量であるから、ＮＯｘ吸収剤１７のＮＯｘ吸着量を意味しているといえる。そして、「ＮＯｘ放出作用の初期」とは、まだ、ＮＯｘ放出が十分に行われていない時期、すなわち、吸着量が多い時期であり、「ＮＯｘ残存量」が「速く減少する」ことは、残存量が減少する分だけＮＯｘが速く離脱すること、すなわち、ＮＯｘ離脱速度が速いことを意味していることは明らかである。
　さらに、図２５のグラフにおける実線の傾きが時間の変化にともなって、なだらかになっていることを参酌すれば、引用例２には、ＮＯｘ吸収剤におけるＮＯｘ離脱速度は、ＮＯｘ吸着量が多いときは大きく、ＮＯｘ吸着量が少ないときは小さいという技術的事項が示されているといえる。
　
　したがって、引用例２に記載された発明、及び上記の技術的事項を勘案すれば、引用例１に記載された発明において、リカバー速度を、前記ＮＯｘ吸着量が多くなるほど大きくなる値であるＮＯｘ離脱速度に基づいて設定するようにし、もって、本願発明１の相違点（ロ）に係る構成のようにすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本願発明１を全体構成でみても、その作用効果は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　
５．むすび
  以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。