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　平成　４年特許願第２９４４４８号「多結晶ＭｎＺｎフエロフエライトのコア部分を有する磁気ヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　８月２７日出願公開、特開平　５−２１７１０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年１１月２日（パリ条約による優先権主張１９９１年１１月４日、オランダ国）の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１６年９月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】　ギャップ区域および該ギャップ区域内に位置する磁気ギャップを具える接触面と、該磁気ギャップに隣接する２個のコア部分とを有する磁気ヘッドにおいて、
　少なくとも１個のコア部分は、平均粒度が０．５〜２．０μｍの範囲の多結晶ＭｎＺｎフエロフエライト材料を含んでなり、かつ
　少なくとも１個のコア部分のＭｎＺｎフエロフエライト材料をギャップ区域の付近において単結晶にする、
ことを特徴とする磁気ヘッド。」
　
２　引用例
（１）　当審の拒絶の理由で引用した特開平３−２２８２０４号公報（出願公開平成３年１０月９日、以下「引用例１」という。）には、「接合型磁気ヘッド」に関し次の事項が記載されている。
　（ア）　「磁気記録媒体との摺接面側の前部磁気ギャップ部分を単結晶フェライトで、巻線部を含む後部磁気ギャップ部分を多結晶フェライトでそれぞれ構成してなる一対のコア半体を、突き合せ接合して磁気ギャップを形成してなる接合型磁気ヘッドにおいて、前記単結晶フェライトの組成をＦｅ2Ｏ3が５２％〜５６モル％、ＭｎＯが２５〜３０モル％、ＺｎＯが１５〜２１モル％とし、多結晶フェライトの組成をＦｅ2Ｏ3が５２％〜５６モル％、ＭｎＯが２７〜３３モル％、ＺｎＯが１５〜２１モル％とし、更に前記単結晶フェライトの磁気記録媒体との摺接面が結晶面｛１１２｝面となり、単結晶フェライトのギャップ突き合せ面が結晶面｛１１１｝面となり、前記単結晶フェライトの摺接面及び突き合せ面に隣接する磁路形成面が結晶面｛１１０｝面となり、且つ前記一対のコア半体の単結晶フェライトの結晶軸［１１０］が前記摺接面に向って互いに接近する矢筈模様を描くようにしたことを特徴とする接合型磁気ヘッド。」（公報１頁左下欄５行〜右下欄３行）
　（イ）　「最近では磁気記録媒体の高保磁力化等に伴い、単結晶フェライトをコア材として用いているが、単結晶フェライトを用いた場合に生ずる摺動ノイズを相殺するため、磁気記録媒体との摺接面側の前部磁気ギャップ部分を単結晶フェライトで構成し、他の部分を磁気歪が不規則に発生する多結晶フェライトで構成する提案が（中略）開示されている。」（公報１頁右下欄１９行〜２頁左上欄９行）
　（ウ）　「多結晶フェライト２ｂについては粒径が１５μｍ以下となるようにする。この理由を第２図及び第３図に基いて説明する。第２図は粒径と相対出力との関係を低周波（ｆ＝０．５ＭＨｚ）及び高周波（ｆ＝７ＭＨｚ）の場合について示したグラフ、第３図は粒径と摺動ノイズとの関係を示すグラフであり、これらのグラフから明らかなように、粒径が１５μｍ以下であれば相対出力及び相対摺動ノイズのいずれも良好であるため、多結晶フェライト２ｂを構成する結晶粒子の粒径は１５μｍ以下とするのが好ましい。」（公報３頁左上欄１７行〜右上欄７行）
　（エ）　第２図及び第３図には、粒径が１５μｍ以下の例として、５〜１５μｍの粒径の相対出力及び相対摺動ノイズが示されている。（公報第２図及び第３図）
　
（２）　当審の拒絶の理由で引用した特開平１−２２９４１１号公報（出願公開平成１年９月１３日、以下「引用例２」という。）には、ＭｎＺｎフェライトからなる磁気ヘッドに関し、次の事項が記載されている。
　（カ）　「テープ／ヘッド間での摩擦で生ずる摺動ノイズは、磁芯である単結晶フェライトを通じて拡大されコイルによって読みだされる。多結晶フェライト材料に含まれる粒界はこのノイズを効果的に消去する。」（公報２頁右上欄１７行〜左下欄２行）
　（キ）　「多結晶フェライトの粒径を３３、２６、１９、１５、８、５、３ミクロンと変化させた。（中略）これらのヘッドをＳ−ＶＨＳデッキに搭載し、専用のテープを用いてその７ＭＨｚにおける摺動ノイズを測定した。その結果を第３図に示す。平均粒径が２１ミクロン以下では２ｄＢ以下と非常に摺動ノイズが少ないのが認められる。（中略）これらの例１〜７の摺動ノイズはいずれも第３図に示すような特性を示し、２１ミクロン以下で急激に減少し、２ｄＢ以下になる事が確認されているが、さらに５ミクロン以下では摺動ノイズは１ｄＢ以下とさらに小さく効果の大きな事が判明した。」（公報３頁左上欄１１行〜右上欄１８行）。　
　
（３）　当審の拒絶の理由で引用した特開昭６４−３９６１１号公報（出願公開昭和６４年２月９日、以下「引用例３」という。）には、磁気ヘッドに関し次の事項が記載されている。
　（サ）　「新しい組成域、Ｆｅ2Ｏ3／ＭｎＯ／ＺｎＯのモル比で各々が６３／２７／１０、６５／２５／１０、６３．５／２０．５／１６、６１．５／２２．５／１６の四点で囲まれる矩形域組成より成り、且つ、Ｆｅ2Ｏ3が５０モル％を超える過剰の全鉄量に対して、２価鉄量が６０％以上あるフェライト材料より成る。（中略）上述の特定の組成域にあれば、全般的に摺動ノイズが低く、且つ、その時、全鉄量に対する、２価鉄量が６０％以上ある時には、記録再生周波数７ＭＨｚでの出力が高い。」（公報２頁左上欄１８行〜右上欄１６行）
　（シ）　「本発明例の内でも、第１表の単結晶よりも、第２表の多結晶体の方が摺動ノイズがより低いことが示されている。これは粒界の存在が摺動ノイズを抑制していることを示している。従来検討されていない、本発明による新組成域で、従来よりいわれていた粒界による摺動ノイズの抑制効果のあることが示された。」（公報３頁右下欄５行〜１１行）
　（ス）　「次に同上の多結晶体を以下のような条件で焼成し、小粒径（５〜２０μｍ）のものを作成した。（中略）ヘッド出力は、第２表のものより幾分低くなるものもあるが、摺動ノイズは特に低くなっていることが判る。トラック幅が３５μｍであるのに対し、平均粒径が１２μｍと１／３以下になると特にその効果が大きいことが示された。なお、粒径比較のために１３００℃で一次焼成して、粒成させたフェライトでは、平均粒径約３０μｍと非常に大きくなり、５ＭＨｚ以下の透磁率は上述の本発明例より優れている。（中略）以上の例からも、小粒径化により、出力の平均化、摺動ノイズの低下が確認された。」（公報３頁右下欄１６行〜４頁右下欄４行）
　
（４）　当審の拒絶の理由で引用した特開昭６４−３９６１２号公報（出願公開昭和６４年２月９日、以下「引用例４」という。）にも、Ｆｅ2Ｏ3／ＭｎＯ／ＺｎＯのモル比がそれぞれ組成図における６１／２１／１８、６４／１８／１８、６１／１５／２４、５８／１８／２４の四点で囲まれる矩形内の組成より成り、Ｆｅ2Ｏ3５０モル％を超える過剰の全鉄量の内に２価鉄量が６０％以上のフェライト材料からなる高周波対応磁気ヘッドに関し、上記（３）と同様の事項が記載されている。
　
（５）　当審の拒絶の理由で引用した実願昭５４−７９４４８号（実開昭５５−１７８８３４号公報）のマイクロフィルム（以下「引用例５」という。）には、磁気ヘッドに関し次の事項が記載されている。
　（タ）　「近年、音声の記録・再生ヘッドで良好な高周波特性と耐摩耗性を特長とするＭｎ−Ｚｎフェライトの磁芯からなる磁気ヘッドが実用に供されている。かかる磁気ヘッドの一つの問題点は、磁気テープとの接触により発生する摺動ノイズが大きく、そのためヘッド出力のＳ／Ｎ比が悪くなるということである。摺動ノイズを低減する方法としては、単結晶フェライトよりは多結晶フェライトを用いるとか、（中略）多結晶フェライトにおいては粒径を小さくするなどの方法が行われている。また、摺動ノイズは一般に磁気ヘッド磁芯の磁気ギャップが小さい程大きくなる傾向がある。したがって、高周波特性を向上させるために磁気ギャップを小さくすることは、この面から制約されるので、基本的に透磁率が高くかつ摺動ノイズの少ないフェライト材質が望しい。」（明細書１頁下から４行〜２頁１３行）。　
　
３　対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１には、上記２（１）に摘示した記載事項（（ア）参照）によれば、
「磁気記録媒体との摺接面側の前部磁気ギャップ部分を単結晶フェライトで、巻線部を含む後部磁気ギャップ部分を多結晶フェライトでそれぞれ構成してなる一対のコア半体を、突き合せ接合して磁気ギャップを形成してなる接合型磁気ヘッドにおいて、前記単結晶フェライトの組成をＦｅ2Ｏ3が５２〜５６モル％、ＭｎＯが２５〜３０モル％、ＺｎＯが１５〜２１モル％とし、多結晶フェライトの組成をＦｅ2Ｏ3が５２％〜５６モル％、ＭｎＯが２７〜３３モル％、ＺｎＯが１５〜２１モル％とした接合型磁気ヘッド。」の発明が記載されている。
　
　引用例１に記載された発明の「磁気記録媒体との摺接面側の前部磁気ギャップ部分」「摺接面」「一対のコア半体」は、それぞれ本願発明の「ギャップ区域」「接触面」「２個のコア部分」に相当する。
　引用例１に記載された発明の「接合型磁気ヘッド」は、「磁気記録媒体との摺接面側の前部磁気ギャップ部分を単結晶フェライトで、巻線部を含む後部磁気ギャップ部分を多結晶フェライトでそれぞれ構成してなる一対のコア半体を、突き合せ接合して磁気ギャップを形成してなる接合型磁気ヘッド」であるので、本願発明の「ギャップ区域および該ギャップ区域内に位置する磁気ギャップを具える接触面と、該磁気ギャップに隣接する２個のコア部分とを有する磁気ヘッド」に相当する構成を備えている。
　引用例１に記載された発明の磁気ヘッドは、コア半体が、「前部磁気ギャップ部分を単結晶フェライト」で、「後部磁気ギャップ部分を多結晶フェライト」でそれぞれ構成され、前記単結晶フェライトと多結晶フェライトとは、その組成が、Ｆｅ2Ｏ3、ＭｎＯ、ＺｎＯからなる材料であるので、少なくとも１個のコア部分が、多結晶ＭｎＺｎフェライト材料を含んでなり、少なくとも１個のコア部分のＭｎＺｎフェライト材料をギャップ区域の付近において単結晶にする構成を備えている。
　してみると、本願発明と引用例１に記載された発明は、
　「ギャップ区域および該ギャップ区域内に位置する磁気ギャップを具える接触面と、該磁気ギャップに隣接する２個のコア部分とを有する磁気ヘッドにおいて、少なくとも１個のコア部分は、多結晶ＭｎＺｎフエライト材料を含んでなり、かつ少なくとも１個のコア部分のＭｎＺｎフエライト材料をギャップ区域の付近において単結晶にする磁気ヘッド。」
　である点で一致しており、以下の点で相違している。
（相違点）　本願発明では、ＭｎＺｎフエライト材料が「ＭｎＺｎフェロフエライト材料」であり、「平均粒度が０．５〜２．０μｍの範囲の多結晶ＭｎＺｎフエロフエライト材料」を含むのに対し、引用例１に記載された発明では、そのような記載がない点。
　
（２）相違点についての判断
　ＭｎＺｎフェロフエライト材料については、本願明細書中に先行技術文献として米国特許第４，５２１，３２３号明細書がＭｎＺｎフェロフェライト材料の従来技術として示されている。当該米国特許明細書では、フェロフェライトという語では表現されずにＭｎＺｎフェライトという用語が用いられ、実施例にＦｅ2Ｏ3５４．５モル％、ＭｎＯ２９モル％、ＺｎＯ１６．５モル％の組成からなる多結晶ＭｎＺｎフェライトが例示されていることから、本願におけるＭｎＺｎフェロフェライトとは、上記米国特許明細書に例示されるＭｎＺｎフェライトの組成を含むものであるといえる。一方、引用例１に記載された発明のＭｎＺｎフェライトの組成比は、上記米国特許明細書に示される実施例の組成を含むものであることから、本願発明のＭｎＺｎフェロフェライトと引用例１に記載された発明の組成のＭｎＺｎフェライトとは実質的に何ら相違しないといえる。
　引用例１には、多結晶ＭｎＺｎフェライトが、粒径が１５μｍ以下であれば相対出力及び相対摺動ノイズのいずれも良好であるため、多結晶フェライトを構成する結晶粒子の粒径は１５μｍ以下とするのが好ましいことが記載され、その例として５〜１５μｍのものが図示されている。粒径を小さくすることにより摺動ノイズを減少させることが引用例１に記載され、同様の作用効果について、上記２（２）〜（５）で摘記したように、引用例２乃至５に記載されている。また、多結晶フェライトの平均粒径を小さくすれば、透磁率は減少して望ましくないことも、引用例３、４に記載されている。
　ところで、本願発明の「平均粒度」とは、英文でaverage　grain　sizeと表現され（パテントファミリーや本願明細書中の上記米国特許明細書参照）、本願明細書中で「いわゆる「平均インターセプト法」により調べることができる」ものであるとされていることから、「粒度」は引用例１乃至５で用いられている「粒径」と、また「平均粒度」は引用例２乃至５で用いられている「平均粒径」の語と格別変わらないものである。
　引用例１に例示される粒径は、せいぜい５μｍで、本願のいう平均粒度の範囲より大きく、また引用例２〜５に例示される平均粒径は、せいぜい３μｍであるものの、多結晶フェライトの平均粒径の大小に関し、粒径を小さくすれば摺動ノイズが減少して望ましいこと、一方、透磁率は減少して望ましくないという作用効果が、引用例１ないし５に記載されて公知であるので、磁気ヘッドの技術分野において、高密度化及び低ノイズ化が望まれ、トラック幅やギャップの小さいものが望まれていることを考慮すれば、磁気ヘッド形状に応じてより粒径の小さいもので適切な粒径のものを選択することは、当業者が適宜なし得ることであり、その際磁気ヘッド性能の許容範囲の透磁率が得られる程度のものに選択することは当然のことであるから、引用例１に記載された発明において、平均粒度が０．２〜３．０μｍの多結晶ＭｎＺｎフェロフェライトを採用することに、何ら格別の困難性を要したとはいえない。平均粒度が０．２〜３．０μｍである数値限定による作用効果は、引用例１ないし５の記載から予測しうる範囲のものである。
　なお、本願の「ＭｎＺｎフェロフェライト」という語が、２価鉄を含むということを特定しているとしても、Ｆｅが５０モル％より多く含有する周知のＭｎＺｎフェライトが２価鉄を含むことは周知であり、引用例１に記載されたものも、２価鉄を含むと推測されること、また、引用例３、４には、２価鉄を含むことを特徴としたＭｎＺｎフェライトで、平均粒径と摺動ノイズの同様の関係が記載されているのであるから、いずれにしても、上記相違点は、当業者が容易に想到しうることである。
　
４　むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された上記引用例１乃至５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。