【事件の表示】
　平成　５年特許願第２８３７９２号「能動素子の等価回路のパラメータの決定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月　２日出願公開、特開平　７−１４１４１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１１月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）　
「【請求項１】能動素子を四端子網として測定したＳパラメータの測定値から該能動素子の外部の付随的パラメータの値を差引いて素子内部の各本質的パラメータ値を決定するＣＡＤを用いた能動素子の等価回路のパラメータの決定方法において、
　該測定した能動素子のＳパラメータをＺパラメータに変換し、外部の付随的パラメータＺex、
【数４】
として適当な初期値Ｚex0を与えて、内部の本質的パラメータのＺパラメータに相当する差分Ｚ−Ｚex0を求め、該差分を計算の容易化の為にＹパラメータＹin0に変換し、能動素子の等価回路をＹパラメータ表現したＹin、
【数５】
の各マトリクス要素に現れる等価回路の構成要素の値を、前記Ｙin0のマトリクス要素との対応を利用して求め、
該Ｚex0と求められた構成要素の値から計算したＳパラメータと、測定した前記Ｓパラメータとの全周波数域にわたる自乗誤差の和を零にすると同時に、
　求めた該構成要素の値が周波数依存性を示さない様に、Ｚex0値を変化させ最適化することにより、
　能動素子の等価回路の各構成要素の前記本質的パラメータ値を求めることを特徴とした能動素子の等価回路のパラメータの決定方法。」
　なお、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１には「差分Ｚ＝Ｚex0」と記載されているが、数学的整合性及び本願明細書段落４の記載を考慮すると、これは「差分Ｚ−Ｚex0」の誤記と認められる。
　
２．引用例
　一方、当審において平成１６年１１月１７日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された特開平５−２６７９４６号公報（以下「引用刊行物」という。）には、下記の事項が記載されている。
　　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　電気回路の４端子パラメータの測定値を有理式で表現し、これに最小二乗近似法を適用して該電気回路の等価回路素子定数を決定することを特徴とした方法。
【請求項２】　逐次近似法により該電気回路の寄生素子の値を決定することを特徴とした請求項１に記載の電気回路の等価回路素子定数の決定方法。」（１頁１欄１〜８行）
　　イ　「【０００３】
【従来の技術】ＦＥＴ等の等価回路の構成は図１に示すように示されることが提案されており、この構成でほぼ固まって来ている。これは、例えば、「アイ・イー・イー・イー・トランザクション・マイクロ波理論技術」の１９８４年１２月第３２巻・第１２号・第1573-1578 頁(IEEE Trans. Microwave Theory Tech. vol.32 No.12 Dec.1984 pp1573-1578)において、カーティス及びカミサ(Curtice  Camisa)による「増幅器の設計及び素子診断のための矛盾無きGaAsFET モデル(Self-Consistent GaAsFET Models for Amplifier Design and Device Diagnostics)」と題する論文において示されている。
【０００４】このような等価回路において、Ｒｉ，Ｒｄｓ，Ｒｇ，Ｒｓ，Ｒｄは抵抗成分を示して、Ｌｇ，Ｌｓ，Ｌｄはインダクタンス成分を示し、Ｃｇｓ，Ｃｇｄ，Ｃｄｓはキャパシタンス成分を示しており、ｇｍは電流源を示している。また、図示の点線で囲まれた抵抗成分Ｒｉ，Ｒｄｓとキャパシタンス成分Ｃｇｓ，Ｃｇｄ，Ｃｄｓと電流源ｇｍとで構成されるインピーダンス部分ＺＦは基本素子(Intrinsic element) 部分と称され、また、この基本素子部分ＺＦの外側に位置するインピーダンス部分Ｚｇ（＝Ｌｇ＋Ｒｇ），Ｚｓ（＝Ｌｓ＋Ｒｓ），Ｚｄ（＝Ｌｄ＋Ｒｄ）はそれぞれ寄生素子(Extrinsic element) 部分と称されるものである。
【０００５】このような等価回路の素子定数の決定方法としては、測定で得られたＳパラメータをＣＡＤソフトウェアに取り込んで決定するという方法が採られている。
【０００６】尚、図１の等価回路のＳパラメータを求めるため、まず基本素子部分ＺＦのＹ．アドミタンス）パラメータ及び寄生素子部分Ｚｇ，Ｚｓ，ＺｄのＺ（インピーダンス）パラメータを求めると次式のようになる。
【０００７】
【数１】
【０００８】
　但し、Ｚｇ＝Ｒｇ＋ｊωＬｇ　　　┐
　　　　Ｚｄ＝Ｒｄ＋ｊωＬｄ　　　├　・・・・・（３）
　　　　Ｚｓ＝Ｒｓ＋ｊωＬｓ　　　┘
」（２頁１欄１７行〜同頁３２行）
　　ウ　「【００１５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のような方法では、各素子定数を逐次近似法のみによって決定して行くため、その初期値は経験的に決定したものが使用される。これは、図１に示すような寄生素子Ｚｇ，Ｚｓ，Ｚｄについては高周波域に関して決定しなければならず、前周波数域に適用できる逐次近似法が必要であるからであるが、そのため、該初期値の選び方や逐次近似のやり方によっては収束した最終的な各素子定数が異なってしまったり物理的な妥当性が無く、またその検証にも一定の経験を必要とするというような問題があった。」（３頁３欄１１〜２２行）
　　エ　「【００２１】このようにして逐次近似法を用いずに有理式を用いたので、一意性が有り、得られた初期値は合理的な等価回路素子定数を求めることができるので、最終的な結果が初期値の選び方によって左右されずに得られ、物理的にも妥当なものとなる。
【００２２】また本発明では、上記の有理式に適用した最小二乗近似法に更に逐次近似法を組み合わせることにより該電気回路の寄生素子の値をより正確に決定することができる。これは、４端子パラメータの測定値には誤差が含まれており、従って得られた有理式の係数にも圧縮されてはいるが誤差が含まれているので、係数に多くの処理を施して決定しなければならないような高周波帯域に対応するパラメータについては該係数からの直接的な導出はできないからである。
【００２３】従って、この場合には、有理式に適用した最小二乗近似法では、逐次近似法の初期値が４端子パラメータの測定値により一義的に定まることとなり、この初期値を用いて逐次近似法により全ての等価回路素子定数を求めることができる。」（３頁４欄１７〜３５行）
　　オ　「【００５２】
（２）等価回路素子の定数の決定
(1)初期値の抽出
【００５３】しかしながら、Ｓパラメータの測定値には必ず誤差が含まれており、それが分数式の係数にも含まれるので、係数に多くの演算を施して素子値（特に寄生素子部分Ｚｇ，Ｚｓ，Ｚｄの値）を抽出する事は周波数が高くなればなる程困難となり逐次近似法を用いる必要性が生じる。そこで比較的低次の係数のみを用いて逐次近似法の初期値を求める。
（中略）
【００７４】尚、上記の計算では、Ｒg ，Ｒd ，Ｒg 等の寄生部分の抵抗はＺ0 ，Ｒds等にくらべて小さいので係数からの決定は困難と考えられるので初期値は０とすることができ、インダクタンスについても係数に対する処理が多くなるので、初期値は０している。
【００７５】
(2)逐次近似による素子値の決定
【００７６】即ち、素子定数Ｒs ，Ｒ g，Ｒ d，Ｌs ，Ｌ g，Ｌ d，に対するＳパラメータの傾き∂Ｓij／∂Ｒs ……　∂Ｓij／∂Ｌs ……をラフソン・ニュートン法により計算し、次式、
【００７７】
【数２３】
【００７８】を目的関数として誤差εを極小とする様に逐次近似を行う。但し、〔Ｓpq〕（ωi ）は測定値である。この極小値は大きく値を変化させると不安定を起こす恐れがあるので減衰係数α（＝０．５）を用いている。
【００７９】次に基本素子部分ＺＦに対するＳパラメータの傾きを計算し、基本素子部分ＺＦの値を更新する。
【００８０】これを交互に繰り返して、収束するまで行う。尚、はじめの分数式近似に対して式（４４）を計算すると実験誤差の程度が分かるので、この値を収束判定の目安とすることができる。」
　これらの記載事項及び図１によると、引用刊行物には、
「ＦＥＴ等の電気回路の４端子パラメータの測定値を有理式で表現し、これに最小二乗近似法を適用して該電気回路の等価回路の基本素子部分の各素子定数の初期値を決定し、この際に寄生部分の定数の初期値は０とし、寄生部分の素子の値を更新し、次に基本素子部分の値を更新し、これを相互に繰り返してＳパラメータの計算値と測定値の全周波数域にわたる自乗誤差の和が極小となるように逐次近似を行って等価回路素子定数を決定することを特徴とした方法」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。なお、引用刊行物の数２３式（エの段落００７７参照。）が「全周波数域にわたる自乗誤差の和」を表すことは当業者に明らかである。
  
３．周知例
　本願出願日前に頒布された特開平３−１０５２６８号公報には、以下の周知例が記載されている。
　　ア　「２．特許請求の範囲
　試作した電界効果型半導体装置（ＦＥＴ）の寄生的な回路要素（Ｃｇｐ、Ｒｇ、Ｒｄ、Ｃｄｐ、Ｒｓ）を測定し、
　前記電界効果型半導体装置（ＦＥＴ）のＳパラメ−タを測定し、
　前記Ｓパラメ−タから寄生的な回路要素（Ｃｇｐ、Ｒｇ、Ｒｄ、Ｃｄｐ、Ｒｓ）を取り除き、
　前記寄生的な回路要素（Ｃｇｐ、Ｒｇ、Ｒｄ、Ｃｄｐ、Ｒｓ）を取り除いた本質的な回路要素に係る等価回路パラメ−タをＹパラメ−タに変換し、
　前記Ｙパラメ−タに基づいて、前記電界効果型半導体装置（ＦＥＴ）の性能演算処理を行うことを特徴とする電界効果型半導体装置の評価方法。」（１頁左欄４〜１７行）
　　イ　「次いで、ステツプＰ４でＳパラメ−タから寄生的な回路要素Ｃｇｐ，Ｒｇ，Ｒｄ，Ｃｄｐ，Ｒｓを取り除く．この回路要素を取り除く方法は、第３図（ｄ）に示すように、まずＳパラメ−タをＲパラメ−タに変換する。次に各回路要素ボンデイングパツド容量Ｃｇｐに対して、Ｒ−Ｃｇｐ、同Ｃｄｐに対してＲ−Ｃｄｐ，ゲ−ト抵抗Ｒｇに対してＲ−Ｒｄ及びドレイン抵抗Ｒｄに対してＲ−Ｒｄを算出する。この算出結果に基づいて、回路要素Ｃｇｐ，Ｃｄｐ，Ｒｇ，Ｒｄの影響を取り除き、その後、等価回路のＺパラメ−タを求める。この際にＺ−Ｒｓが算出され、この値に基づいてソ−ス抵抗Ｒｓの影響が取り除かれる。
　次に、ステップＰ５で等価回路の各パラメ−タＣｇｓ，Ｃｇｄ，Ｃｄｓ，ｇｍ，Ｒｄｓ，Ｒｉを演算する。
該パラメ−タを算出する方法は、第３図（ｅ）の等価回路に示すように、本質的な回路要素に係るＺパラメ−タをＹパラメ−タに変換することに行う。ここで、Ｃｇｓをゲ−ト・ソ−ス間の容量、Ｃｇｄをゲ−ト・ドレイン間の容量、Ｃｄｓをドレイン・ソ−ス間の容量、Ｒｉを実効ゲ−ト直列抵抗、Ｒｄｓをチヤネル抵抗及びｇｍを順方向相互コンダクタンスとすれば、Ｙパラメ−タは次式により得られる。すなわち、
これにより、実数部及び虚数部の計８個の本質的な回路要素が一意的に決定される。」（４頁左下欄１行〜同右下欄１５行）
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ＦＥＴ等の電気回路」、「４端子パラメータの測定値」、「基本素子部分の各素子定数」、「等価回路素子定数」及び「寄生部分の定数の初期値」は、それぞれ本願発明の「能動素子」、「四端子網として測定したＳパラメータの測定値」、「素子内部の各本質的パラメータ値」及び「能動素子の等価回路のパラメータ」及び「Ｚex0」に相当する。そして、引用発明も「ＣＡＤソフトウェアに取り込んで決定するという方法」（２．イの段落０００５参照。）を前提としているから「ＣＡＤを用いる」ことは明らかであり、引用発明の「４端子パラメータの測定値を有理式で表現し、これに最小二乗近似法を適用して」決定した各素子定数の初期値は「求められた構成要素の値」ということができる。
　してみると、両者は、
「能動素子を四端子網として測定したＳパラメータの測定値から素子内部の各本質的パラメータ値を決定するＣＡＤを用いた能動素子の等価回路のパラメータの決定方法において、
Ｚex0と求められた構成要素の値から計算したＳパラメータと、測定した前記Ｓパラメータとの全周波数域にわたる自乗誤差の和を評価し、
　Ｚex0値を変化させ最適化することにより、
　能動素子の等価回路の各構成要素の前記本質的パラメータ値を求めることを特徴とした能動素子の等価回路のパラメータの決定方法。」
である点で一致するが、以下の点で相違する。
（相違点１）上記「求められた構成要素の値」を求めるにあたって、本願発明は、測定した能動素子のＳパラメータをＺパラメータに変換し、外部の付随的パラメータＺex、【数４】（１．参照。）として適当な初期値Ｚex0を与えて、内部の本質的パラメータのＺパラメータに相当する差分Ｚ−Ｚex0を求め、該差分を計算の容易化の為にＹパラメータＹin0に変換し、能動素子の等価回路をＹパラメータ表現したＹin、【数５】（１．参照。）の各マトリクス要素に現れる等価回路の構成要素の値を、前記Ｙin0のマトリクス要素との対応を利用して求め、かつＳパラメータの測定値から該能動素子の外部の付随的パラメータの値を差し引いて素子内部の各本質的パラメータ値を決定するのに対し、引用発明は、Ｓパラメータの測定値を有理式で表現し、これに最小二乗近似法を適用して構成要素の値を求め、かつ付随的パラメータは０としておく点。
（相違点２）上記「自乗誤差の和」の評価にあたり、本願発明は零とするのに対し、引用発明は極小となるようにする点。
（相違点３）最適化の際に、本願発明では、求めた該構成要素の値が周波数依存性を示さない様にするのに対し、引用発明では、周波数依存性については明示されていない点。
　
５．当審の判断
（相違点１）について検討する。引用刊行物には構成要素の初期値を決定するにあたり、従来は経験的に決定していたところ（２．ウ参照。）、より一意的で合理的な定数を求める（２．エ参照。）べきことが示唆されており、一方、上記３．に示したように、回路要素を一意的に決定するために、測定されたＳパラメータをＺパラメータに変換し、付随的パラメータを差し引いてさらにＹパラメータに変換し、Ｙパラメータのマトリクス要素との対応（３．イの各式参照。）を利用して求めることは周知であるから、一意的な初期値を決定する方法として該周知技術を採用することは当業者が容易になし得ることである。なお、この際に付随的パラメータ及び能動素子の等価回路のＹパラメータとして、引用刊行物に記載された周知の表現形式（２．イの段落０００７〜８参照。）を用いることは当業者にとって設計的事項である。
（相違点２）について検討すると、引用発明において自乗誤差の和を極小とするところ、その究極的な表現である「零とする」を用いることに技術的な意義は認められない。
（相違点３）について検討すると、逐次近似法において周波数依存性を示さないようにすることが望ましいことは当業者にとって自明のこと（２．ウ参照。なお、段落００１５中の「前周波数域」は「全周波数域」の誤記。）であるから、周波数依存性をも考慮して逐次近似を試みることは当業者が容易に思いつくことである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
７．付言
　なお、念のため付言すれば、上記通知では、明細書の記載不備についても拒絶の理由としてあげたが、これに対し、審判請求人は、「自乗誤差の和を零にする」ことは不可能であることを平成１７年１月３１日付け意見書で自認した上で、「零にするの表現で、零に向けて努力するの意味である事は、実際に、等価回路の構成要素の決定を行った、或いは行おうとする当業者にとって誤解なく伝わる基本的な事実であることを確信します。」と主張しているが、周知だからといって当業者が常に正確な理解をするとは限らないのであって、この場合引用刊行物に記載されているように、例えば「極小にする」といった適切な表現があるのであるから、上記実現不可能な事項を含む特許請求の範囲あるいは発明の詳細な説明の記載は、特許法上不適法である。