【事件の表示】
　平成　５年特許願第３１１９２９号「感熱記録材料」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月２７日出願公開、特開平　７−１６４７５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月１３日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１３年１１月８日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】通常無色ないし淡色の染料前駆体と加熱時反応して該染料前駆体を発色せしめる電子受容性化合物とを含有する感熱記録材料において、該電子受容性化合物として、化１（一般式１）で示されるサリチル酸誘導体又はその金属塩を少なくとも一種含有すると共に、ＪＩＳ Ｋ−５１０１法による吸油量が１００ｍｌ／１００ｇ以上の非晶質シリカ又は非晶質ケイ酸カルシウムを、サリチル酸誘導体又はその金属塩に対して１００〜５００重量％含有することを特徴とする感熱記録材料。
【化１】
（式中、Ｘ1 及びＸ2 は、水素原子、アルキル基、アラルキル基、アリール基、又はハロゲン原子を表し、Ｒは、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、又はアリール基を表す。）」（以下、「本件発明」という。）
　
２．刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された欧州特許出願公開第５３４２５７号明細書（１９９３年）（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１ａ）「電子供与性発色性化合物および電子受容性化合物を含有する感熱記録材料において、該電子受容性化合物として一般式（１）で表されるサリチル酸誘導体および／または該誘導体の金属塩から選ばれる少なくとも１種を含有する感熱記録材料。
ここで、Ｘ１およびＸ２は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基、アリール基またはハロゲン原子を表し、Ｙ１およびＹ２は酸素原子または硫黄原子を表し、Ｒ１は水素原子、アルキル基、アラルキル基またはアリール基を表し、Ｒ２はアルキル基、アルケニル基、アラルキル基またはアリール基を表す。」（請求の範囲第１項）、
（１ｂ）本発明は、感熱記録材料に関し、特に未発色部および発色画像の保存安定性を向上させた感熱記録材料に関する。さらに本発明は、感熱記録材料用の電子受容性化合物として有用なサリチル酸誘導体の金属塩ならびに該サリチル酸誘導体およびその金属塩の製造方法に関すること（３頁５〜９行）
（１ｃ）本発明の感熱記録材料に、増感剤としてさらに融点約７０〜１５０℃、より好ましくは融点約８０〜１３０℃の熱可融性化合物を添加することができること、熱可融性化合物の具体例としては、２−ベンジルオキシナフタレン等があげられること（２４頁１９〜３７行）、
（１ｄ）必要に応じて、本発明の感熱記録材料の記録層中には、顔料として、酸化亜鉛、炭酸亜鉛、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、シリカ、非晶質シリカなどを添加することができること（２４頁５７行〜２５頁５行）、
（１ｅ）実施例１〜２５では、電子供与性化合物を含むＡ組成物、電子受容性化合物２０ｇと炭酸カルシウム４０ｇ、１０％ポリビニルアルコール水溶液６０ｇを含むＢ組成物、及び熱可融性化合物として２−ベンジルオキシナフタレンを含有するＤ組成物とパラフィンワックスを混合して、これを上質紙に塗布、乾燥し、感熱記録紙を作成したこと、実施例１〜１８、２０〜２５では、一般式（１）においてＹ１およびＹ２が酸素原子であるサリチル酸誘導体又はサリチル酸誘導体の金属塩を使用したこと、実施例２６〜３１では、Ａ組成物、電子受容性化合物２０ｇと炭酸カルシウム１０ｇ、酸化亜鉛３０ｇ、１０％ポリビニルアルコール水溶液６０ｇを含むＣ組成物、及びＤ組成物とパラフィンワックスを混合して、これを上質紙に塗布、乾燥し、感熱記録紙を作成したこと、得られた感熱記録紙は、いずれも耐湿熱性、耐油性、耐筆記具試験において、未発色部および発色画像の保存安定性が優れていたこと（３４頁１１行〜３７頁５０行、４２頁３７〜４１行、表３、４、６、７）、低温で速やかに発色し、高速記録に適していたこと（４２頁４３行〜４３頁５６行、表８）。
（２）同じく特開平４−７０３８３号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
「実施例１
　　下記のＡ−１液、Ａ−２液、Ｂ液及びＣ液を調製した。
〔Ａ−１液〕
　３−Ｎ−メチル−Ｎ−フルフリルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９重量部
　ポリビニルアルコール　１２％水溶液　　　　　　　　　１５重量部
　ポリスチレンアクリル酸アンモニウム　２０％水溶液　０．７重量部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０重量部
〔Ａ−２液〕
　３−Ｎ−エチル−Ｎ−エトキシプロピルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン　　　　　　　　　　　　９重量部
　ポリビニールアルコール　　１２％水溶液　　　　　　　１５重量部
　ポリスチレンアクリル酸アンモニウム　２０％水溶液　０．７重量部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０重量部
〔Ｂ液〕
　ビスフェノールＡ　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０重量部
　ポリビニルアルコール　１２％水溶液　　　　　　　３３．３重量部
　ポリスチレンアクリル酸アンモニウム　２０％水溶液　１．６重量部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６６．７重量部
〔Ｃ液〕
　シュウ酸ジ（ｐ−メチルベンジル）　　　　　　　　　　２０重量部
　ポリビニールアルコール　　１２％水溶液　　　　　３３．３重量部
　ポリスチレンアクリル酸アンモニウム　２０％水溶液　１．６重量部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６６．７重量部
　以上の各組成分の各液を・・・平均粒子径が１．５μｍ以下になるまで分散させた。
　次にＤ液を調整した。
〔Ｄ液〕
　非晶性シリカ〔ミズカシルＰ５２７　　水沢化学工業製〕２０重量部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０重量部
  Ｄ液をホモミキサーを用いて10分間分散させた。
　上記のようにして調整したＡ−１液を２７．３５重量部、Ａ−２液を２７．３５重量部、Ｂ液を１２１．６重量部、Ｃ液を１２１．６重量部及びＤ液１００重量部を混合し、この混合液にステアリン酸亜鉛３０％分散体（中京油脂製Ｄ−５２３）を３３．３重量部及びポリビニールアルコール１２％水溶液１００重量部を添加し、撹拌して感熱塗液を調製した。
　この感熱塗液を米坪５０ｇ／ｍ２の上質紙に乾燥後の塗布量が６ｇ／ｍ２となるように塗布乾燥し、更にカレンダー処理を行い、記録面のベック平滑度が６００秒の感熱記録体を得た。」（４頁右上欄１９行〜５頁左上欄１２行）。　
（３）同じく特開平１−２７５１８５号公報（以下「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
「「実施例」
  以下に実施例を示し、本発明をより具体的に説明するが、勿論これらに限定されるものではない。また、特に限らない限り例中の「部」及び「％」はそれぞれ「重量部」及び「重量％」を示す。
Ａ液調製
　３−ジエチルアミノ−７−クロロフルオラン　　　　１０部
　メチルセルロース５％水溶液　　　　　　　　　　　　５部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５部
　この組成物をサンドミルで平均粒子径が３μｍとなるまで粉砕した。
Ｂ液調製
　４，４′−シクロヘキシリデンジフェノール　　　　４０部
　メチルセルロース５％水溶液　　　　　　　　　　　４０部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０部
　この組成物をサンドミルで平均粒子径が３μｍとなるまで粉砕した。
Ｃ液調製
　４，４′−イソプロピリデンジフェノール　　　　　４０部
　メチルセルロース５％水溶液　　　　　　　　　　　４０部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０部
　この組成物をサンドミルで平均粒子径が３μｍとなるまで粉砕した。
　・・・
Ｅ液調製
　３−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ）−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　ジベンジルテレフタレート　　　　　　　　　　　　３０部
　メチルセルロース５％水溶液　　　　　　　　　　　２０部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
  この組成物をサンドミルで平均粒子径が３μｍとなるまで粉砕した。
実施例１
〔高温感熱記録層用塗液の調製〕
　Ａ液４０部、Ｂ液１６０部、酸化珪素顔料（商品名：ミズカシル−５２７，水澤化学社製）３０部、２０％酸化澱粉水溶液１００部、水７０部を混合撹拌して塗液とした。・・・
〔低温感熱記録層用塗液の調製〕
　Ｅ液１６０部、Ｂ液８０部、Ｃ液２０部、酸化珪素顔料（商品名：ミズカシルＰ−５２７，水澤化学社製）２０部、３０％ステアリン酸亜鉛分散液（商品名：ハイドリンＺ−７，中京油脂社製）２０部、１０％ポリビニルアルコール水溶液１００部、水１００部を混合撹拌し塗液とした。
〔記録層の形成〕
　坪量５０ｇ／ｍ２の上質紙に、高温感熱記録層用塗液、消色層用塗液、バリアー層用塗液、低温感熱記録層用塗液をこの順で・・・塗布乾燥し、スーパーカレンダー処理をして２色発色感熱記録紙を得た。」　
　
３．対比、判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された発明における一般式（１）で表されるサリチル酸誘導体には、本件発明の化１（一般式１）で示されるサリチル酸誘導体が含まれ、本件発明の「非晶質シリカ又は非晶質ケイ酸カルシウム」は顔料の一種であるから、両者は、
「通常無色ないし淡色の染料前駆体と加熱時反応して該染料前駆体を発色せしめる電子受容性化合物とを含有する感熱記録材料において、該電子受容性化合物として、化１（一般式１）で示されるサリチル酸誘導体又はその金属塩を少なくとも一種含有すると共に、顔料を含有する感熱記録材料。
【化１】
（式中、Ｘ1 及びＸ2 は、水素原子、アルキル基、アラルキル基、アリール基、又はハロゲン原子を表し、Ｒは、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、又はアリール基を表す。）」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：顔料が、本件発明では、「ＪＩＳ Ｋ−５１０１法による吸油量が１００ｍｌ／１００ｇ以上の非晶質シリカ又は非晶質ケイ酸カルシウム」であり、これらを、サリチル酸誘導体又はその金属塩に対して１００〜５００重量％含有させるのに対し、刊行物１に記載された発明では、顔料として非晶質ケイ酸カルシウムを用いることは示されておらず、非晶質シリカを含有させてもよいことは示されているものの、その吸油量、及びサリチル酸誘導体又はその金属塩に対する重量割合は示されていない点。
　上記相違点について検討する。
  刊行物２、３には、無色ないし淡色の染料前駆体と加熱時反応して該染料前駆体を発色せしめる電子受容性化合物とを含有する感熱記録材料において、顔料として非晶質シリカ「ミズカシルＰ−５２７」を含有させることが記載されており、該「ミズカシルＰ−５２７」は、本願明細書にも記載されているように、吸油量が１００ｍｌ／１００ｇ以上のものである。
　そして、吸油量が１００ｍｌ／１００ｇ以上の非晶質シリカを感熱記録材料に含有させると、サーマルヘッドへのカス付着やステッキングを防止できることは本願出願前周知であるから（例えば、特開昭５９−２２７９４号公報、特開平５−９６８４９号公報の段落【００１７】参照）、刊行物１に記載された発明において、顔料としてＪＩＳ Ｋ−５１０１法による吸油量が１００ｍｌ／１００ｇ以上の非晶質シリカを含有させ、ヘッドマッチング性を改良することは、刊行物２、３及び上記周知技術に基づいて当業者が容易になしうることである。
　また、非晶質シリカの含有割合についてみると、刊行物２の実施例には、電子受容性化合物であるビスフェノールＡ２０部に対して非晶質シリカを２０部（１００重量部）添加することが、刊行物３には、電子受容性化合物である４，４′−シクロヘキシリデンジフェノール４０部に対して非晶質シリカ３０部（７５重量部）、４，４′−シクロヘキシリデンジフェノール２０部に対して非晶質シリカ２０部（１００重量部）添加することが記載されされており、非晶質シリカを電子受容性化合物に対し１００重量部程度含有させることは普通に行われていることである。また、感熱記録材料中の顔料の含有量が少なすぎればヘッドマッチング性が十分でなく、多すぎると発色濃度が低くなることも知られており、非晶質シリカを、サリチル酸誘導体又はその金属塩に対して１００〜５００重量％含有させた点は、ヘッドマッチング性や発色濃度、あるいはサリチル酸誘導体又はその金属塩の種類等に応じて当業者が適宜決めうる程度のことである。
　そして、本件発明の、地肌部、画像部の保存安定性が優れるとの効果は刊行物１記載の発明から予測できるものであり、カス付着やステッキングを防止できるとの効果は刊行物２、３及び上記周知技術から予測することができるものであって、本件発明の作用効果は格別顕著なものとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１ない４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。