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【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６８７１２号「円筒状地盤改良体の連設構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２１日出願公開、特開２０００−３１９８６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は平成１１年５月１３日の出願であって、平成１６年１０月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 
 　　　　　 
　　　　　　　　　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年８月９日付け手続補正書で補正された請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。「軟弱地盤に、地盤土を地表から地中適宜深度に亙ってリング状に固化処理して形成される円筒状地盤改良体を、列状に連設したことを特徴とする自立山留め又は盛土安定用の円筒状地盤改良体の連設構造。」（以下、「本願発明」という。）
　　　 　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
３．引用刊行物の記載事項 
〔１〕原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に国内において頒布された刊行物である特開平２−７４７１５号公報（以下、「引用文献１」という)には、「自立山留め壁の構築方法」に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
　(１)「この発明は地盤改良コラムの造成によって自立の山留め壁を構築する、自立山留め壁の構築方法に関するものである。」（１頁左欄末行〜右欄２行）
　(２)「本発明では地盤を固化剤の注入と同時に掘削、攪拌し、掘削土と固化剤を混合してソイルセメント固結柱体を連続的に造成することにより山留壁としての剛性を確保し、その根切りに伴う水平変位を抑えるとともに、止水性を向上させ、更に建物地階の基礎底面位置より所用深度までソイルセメント固結柱体を並列させ、一体化することにより根入れ部の受働抵抗、すなわち主働土圧に対する抵抗力を高め、その区間の変位、変形を防止する。」（１頁右欄１６行〜２頁左欄５行）
　　　　　　　　
　これら（１）、（２）の技術事項を含む引用文献１全体の記載及び図面並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、次の発明が記載されているものと認める。〔〕かっこ内は対応する引用文献１における構成・用語である。
「軟弱地盤に、地盤土を地表〔基礎底面位置〕から地中適宜深度に亙って〔所用深度まで〕地盤改良体〔ソイルセメント固結柱体〕を、列状に連設〔並列〕した自立山留め〔自立山留め壁〕用の地盤改良体の連設構造」
(以下、「引用文献１発明」という)
　　　　　　　　　　　　　　　　
〔２〕同じく、特開昭５８−１９５６２１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「軟弱地盤改良工法」に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
　(３)「軟弱地盤内に地盤改良材を混合、混練して同軟弱地盤を硬化改良する深層混合処理工法において」（１欄１０〜１１行）
　(４)「本発明においては前記したように、深層混合処理工法による軟弱地盤改良工法において、改良地盤形状が円筒状若しくは中空円錐台状に形成されているので、水平荷重に対して同改良地盤外周壁と、同地盤上に設置された構造物の底部との間に閉じ込められた非改良土もまた抵抗に寄与するので、構造的に有利であり、」（２欄８〜１４行）
　これら（３）、（４）の技術事項を含む引用文献２全体の記載及び図面並びに当業者の技術常識によれば、引用文献２には、次の技術が記載されているものと認める。〔〕かっこ内は対応する引用文献２における構成・用語である。
「リング状〔円筒状〕に固化〔硬化〕処理して形成される円筒状地盤改良体〔円筒状改良地盤〕」
　　　　　　　　
                
４．対比・判断
　本願発明と引用文献１発明を比較すると、両者は、
「軟弱地盤に、地盤土を地表から地中適宜深度に亙って地盤改良体を、列状に連設した自立山留め用の地盤改良体の連設構造」である点で一致し、以下の点で相違する。 
 ＜相違点＞ 
　地盤改良体が、本願発明では「リング状に固化処理して形成される円筒状地盤改良体」であるのに対して、引用文献１発明ではそうでない点。
                 
　そこで、上記相違点について検討すると、
引用文献２には上記３．〔２〕のように、「リング状に固化処理して形成される円筒状地盤改良体」という技術が記載されているから、この技術を引用文献１発明に適用して本願発明の上記相違点に係る構成のようにすることは、格別の阻害要因もなく、当業者であれば容易に想到しうることといえる。
　　　　　　　
　また、本願発明の有する効果も、引用文献１発明および引用文献２に記載の技術から当業者であれば当然に予測できる程度のものであって、格別顕著なものとは言えない。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、出願人は審判請求書で「引用文献１(当審注：引用文献２)は、単一の巨大なリング状の地盤改良体を提案している。このような単一の改良体では、リングが引っ張り力に弱い材質でできていることから、先述したようにある程度の水平力への抵抗しか望めない。」というが、引用文献２には「軟弱地盤上に設置される重力式プラットフオーム、特に底面が円形のプラットフオームの海底下地盤の改良施工方法に好適である。」(３欄)という記載だけではなく、「本発明は勿論このような実施例にだけ局限されるものではなく、本発明の精神を逸脱しない範囲内で種々の設計の改良を施しうるものである。」(４欄)という記載もあるように、単一の巨大なリング状の地盤改良体を提案しているものではない。
　　　　　　　　
　　　　　　　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１、２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６９４６８９号発明「ゲーム装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判請求の対象物である登録第２６９４６８９号の特許については、別件の平成１０年審判第３５３０３号事件において、本件審判請求後の平成１５年２月２６日付で本件特許を無効とする旨の審決がなされたが、この審決に対する訴えが東京高等裁判所にて平成１５年（行ヶ）第１３２号として審理されて、平成１６年１２月２７日に請求を棄却する旨の判決が言い渡され、この判決に対する上告（平成１７年（行ツ）第１１６号）、及び上告受理の申立て（平成１７年（行ヒ）第１２７号）は、最高裁判所において平成１７年５月１７日付けで上告を棄却する旨の判決、上告受理申立を却下する旨の決定がなされ、上記審決は確定した。
　そして、前記審決の確定により、本件審判請求の対象物である登録第２６９４６８９号の特許権は、特許法第１２５条の規定によって、初めから存在しなかったものとみなされるので、本件審判請求は、その請求の対象物がない不適法な請求に帰し、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第５１１５１９号「光学的安全特徴を組込んだ証書、その製造のための層複合体および証書の真正さを検定する検査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　５月２６日国際公開、ＷＯ９４／１１２０３、平成　８年　７月２３日国内公表、特表平　８−５０６７７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　５年１１月１７日の出願であって、「光学的安全特徴を組込んだ証書、その製造のための層複合体および証書の真正さを検定する検査装置」に関するものと認める。
これに対して、平成１６年１１月３０日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第第４項若しくは第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２７７０８１号「断熱性容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月１１日出願公開、特開２０００−１０３４７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年９月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年９月３０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　「上方開口縁に外向きカール部を有する紙カップ本体と、上方及び下方共に開口しており下方開口縁に内向きカール部を有する紙製の外筒とからなり、紙カップ本体の胴部には内面側又は外面側に突出する突条からなる注入基準線が周回方向に設けられており、外筒の胴部上方付近には内側に凹んだ横罫線が紙カップ本体の注入基準線よりも上方にて周回方向に設けられており、その外筒を紙カップ本体に被せて外筒の横罫線の内側面を紙カップ本体の胴部上方付近の側壁外周面に接着して両者を一体とすることにより形成され、紙カップ本体と外筒の間に空隙が形成されていることを特徴とする断熱性容器。」
　　
２．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された実願平２−８６１４８号 （実開平４−４５２１２号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という）及び実願昭５８−１３６１１８号（実開昭６０−４３５６７号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という）には、以下の事項が記載されている。
　
［引用文献１の記載事項］
記載事項ａ：「上方開口縁に外向きカール部を有する有底の紙カップ本体と、上方及び下方共に開口しており下方開口縁に内向きカール部を有する紙製の外筒とからなり、外筒はその上方開口内面が紙カップ本体における外向きカール部直下の側壁外周に接触すると共にその下方開口縁の内向きカール部が紙カップ本体の下方の側壁外周に接触する大きさであって、紙カップ本体に外筒を被せ外筒の上方開口内面を紙カップ本体における外向きカール部直下の側壁外周に接着して両者を一体とすることにより形成されたことを特徴とする断熱紙カップ。」（第１頁第５〜１５行、第１図）
            
記載事項ｂ：「上記構成の断熱紙カップにおいては、紙カップ本体と外筒の間に形成される空隙により熱が伝わるのが防止される。」（第４頁第９〜１１行）
　　
［引用文献２の記載事項］
記載事項ｃ：「この考案は内、外二重とした容器体の間において、規制的の空間を介在させることにより、内部容器体中の煮沸による加熱飲食料品の高温の熱気は、空間にて幾分か緩和低下されて外部容器体に伝導することとなるので、外部容器体を快適気楽に把持して内部容器体中の加熱飲食料品を安易に飲食し得ることを目的として考案した、加熱飲食料品の容器に関する。」（第２頁第２〜９行）
　
記載事項ｄ：「外部容器体Ａと内部容器体Ｂの間に作設される空間Ｋは、外部容器体Ａの上方部と下方部の双方における内向屈曲凸出条１，２の介在により、一定の幅員の間隔によって規制的の空間Ｋを適正に保持し得るので、因って空間Ｋの立場をよく守り、空間Ｋの機能を充分に働かし得るものである。」（第５頁第９〜１５行、第１図）
　　
３．対比
　本願発明と引用文献１に記載されたものとを対比すると、
両者は、「上方開口縁に外向きカール部を有する紙カップ本体と、上方及び下方共に開口しており下方開口縁に内向きカール部を有する紙製の外筒とからなり、その外筒を紙カップ本体に被せて接着して両者を一体とすることにより形成され、紙カップ本体と外筒の間に空隙が形成されていることを特徴とする断熱性容器」である点で一致し、
本願発明では、紙カップ本体の胴部には内面側又は外面側に突出する突条からなる注入基準線が周回方向に設けられているが、引用文献１では、注入基準線に関する記載はない点（相違点１）
本願発明では、外筒の胴部上方付近には内側に凹んだ横罫線が紙カップ本体の注入基準線よりも上方にて周回方向に設けられているものであるが、引用文献１には、外筒の胴部上方付近に内側に凹んだ横罫線を設けることについて記載がない点（相違点２）
本願発明では、外筒の横罫線の内側面を紙カップ本体の胴部上方付近の側壁外周面に接着しているが、引用文献１では、外筒を紙カップ本体に被せて接着しているが接着箇所が異なっている点（相違点３）
で相違している。
　　
４．当審の判断
相違点１について
　引用文献１には、注入基準線を設けることについては記載がないが、容器において注入する液量を表示するための線を設けることは容器の技術分野においては周知の事項である。
　そして、本願発明では、注入基準線が紙カップ本体の胴部から内面側又は外面側に突出する突条からなるものであるが、注入基準線が突条からなることによっても注入基準を示す以上の格別の機能を有するものではないのであるから、注入基準線を紙カップ本体の胴部から内面側又は外面側に突出する突条からなるものとすることに何ら困難性は認められず、当業者が容易になし得る程度のことにすぎない。
　
相違点２について
　本願発明では、外筒の胴部上方付近に内側に凹んだ横罫線を周回方向に設けることにより、紙カップ本体と外筒の間に空隙が形成されているものであるが、このようなことは引用文献２に記載されているように公知の事項であり（記載事項ｄ）、当業者が容易になし得ることである。
　また、空隙を形成するための横罫線を設ける位置については、容器内部から外部への熱伝導防止を考慮して当業者が適宜容易に定め得る設計事項にすぎない。
　　
相違点３について
　外筒と紙カップ本体を接着により両者を一体とすることは引用文献１に記載されており（記載事項ａ）、その際に接着する箇所は、外筒を紙カップ本体に被せた時に互いに接する箇所の内のいずれかの箇所となることは当然のことであるから、本願発明において、外筒から紙カップ本体方向に突出している横罫線の内側面を紙カップ本体の胴部上方付近の側壁外周面に接着することは構造上自然なことであって、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　３９６０１号「着順およびタイム判定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月１３日出願公開、特開平　８−２３７６４５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯
（１）手続
　本願は、平成７年２月２８日の出願である。
（２）本願発明
　その請求項１から請求項３までに係る各発明（以下、本願各発明ともいう）は、本願明細書および図面（平成１５年１月２２日付け、および平成１５年４月２５日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面）の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１から請求項３までにそれぞれ記載した下記のとおりのものである。
　　　　　記（本願各発明）
　【請求項１】　リニアセンサカメラを有し、このリニアセンサカメラにゴールライン等の判定基準線上を通過する移動体の像をレンズを介して結像させ、所定の周期で走査し映像信号を得る手段と、該手段により得た映像信号をＡ／Ｄ変換により画像データに変換する手段と、該手段により得た画像データを書き込む画像メモリ手段と、該画像メモリ手段に記憶した画像データから必要な画像データを選択し、表示装置に表示するための所要同期速度で読み出す手段と、上記書き込み及び読み出しを操作するための手段と、判定線を発生させモニタ画像に重畳する手段とを備えた着順およびタイム判定装置において、判定線位置における移動体を含む画像データを抽出しモニタ画像に重畳する手段を設け、上記判定線を移動させ、判定線上の移動体の先端の画像レベルを濃淡レベルに応じてプロファイル表示するようにしたことを特徴とする着順およびタイム判定装置。
　【請求項２】　請求項１において、さらに上記判定線に対して垂直方向の第２の判定線を発生させ上記モニタ画像に重畳する手段を設け、上記第２の判定線を移動させ、上記第２の判定線上の画像データの画像レベルを濃淡レベルに応じてプロファイル表示するようにしたことを特徴とする着順およびタイム判定装置。
　【請求項３】　請求項１又は２において、プロファイルの濃度レベルを、上記画像メモリ手段上の濃度レベルに対応する数値で表すようにしたことを特徴とする着順およびタイム判定装置。
（３）査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願各発明は、下記刊行物に記載された各発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平３−１３９３７４号公報
　刊行物２：特開昭６１−２９０８８２号公報
　刊行物３：特公昭５５−２４８３１号公報
　刊行物４：実願昭６０−１２８５０５号（実開昭６２−３７３５８号）
　　　　　　のマイクロフィルム
　刊行物５：特開平４−３５５０４０号公報
　刊行物６：特開平４−２５６７４２号公報
　刊行物７：特開昭６２−１５４５４２号公報
　
２．当審の判断
（１）本願各発明が備える構成
　（ａ）査定で引用された上記刊行物のいずれにも、本願各発明が備える下記の構成は記載されていない。また、上記刊行物の記載から下記構成を導くこともできない。
　　　　　記（本願各発明が備える構成）
　判定線を発生させモニタ画像に重畳する手段を備え、判定線を移動させ、判定線上の移動体の先端の画像レベルを濃淡レベルに応じてプロファイル表示すること。
　（ｂ）そして、本願各発明は、上記構成を備えることにより、「このように判定線１５の位置により画像レベルがディジタル的に変化するので、水面とボートの濃度レベル差を予め判定の基準として決めておき、それ以上の濃度レベル差が確認できる判定線位置を移動体の判定基準線通過点とするというように定量的な基準で判断すれば、個人差の無い判定が可能となる。」（段落0010）と記載があるように、「移動体の先端」を探索して移動体が「判定基準線」を通過する時点をモニタ画面上で確定するものであり、「本発明によれば、モニタ画面上の画像の濃度差すなわちアナログ量を目視で観察し、判定線を移動体に一致させて着順あるいはタイムを判定していたものをディジタル的な値で確認できるため、判定結果における判定者による個人差が無くなり、精度の高い判定作業が可能となる。」（段落0013）との効果を奏するものである。
　（ｃ）以上によれば、本願各発明は、上記刊行物に記載された各発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（２）以下、上記刊行物の記載について検討する。
　（ａ）刊行物１から刊行物３までには、着順及びタイム判定装置について記載されている。しかし、移動体の先端を探索する目的とか、移動する表示線（判定線）について記載はない。また、画像の濃淡レベルのプロファイルに言及した記載がある訳でもない。
　刊行物１には、あたかも絵巻物を広げるように表示装置64−1にスタート映像などを即時表示することが示されるだけである（８頁左下欄５行〜15行）。刊行物２に示される時間表示基準線ＴＳＬおよび時間表示線ＴＬは、経過時間の目安として物体像に対して固定して表示されるものであり、物体像の先端を探索することを目的としたものではない（６頁左上欄16行〜右上欄３行）。刊行物３に示されるスタート線Ａや計時用クロックパルス情報Ｃも、同様に、経過時間の目安として物体像に対して固定して表示されるものであり、物体像の先端を探索することを目的としたものではない（４頁８欄20行〜23行）。
　（ｂ）刊行物４から刊行物７までには、温度分布図、元素濃度分布図などの画面表示に加えて特定の線上のプロファイルを同時に表示することが記載されている。しかし、いずれにおいても、分布図の境界付近（本願の「移動体の先端」に対応する）でのプロファイルと上記特定の線の移動との関連については、何ら記載がない。
　（ｃ）刊行物１から刊行物３までに移動体の先端を探索することや移動する表示線につき開示がなく、刊行物４から刊行物７までに分布図の境界付近でのプロファイルにつき考察がない以上、これらを組み合わせることの動機も欠いていると言うべきである。
　
３．むすび
　以上、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６１１７７号「家屋構築用パネル，家屋構築用パネルの製造方法及び家屋構築用パネルを用いた家屋」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　７月１３日出願公開、特開平１１−１９００９９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年１２月２６日の出願であって、その請求項１ないし８に係る発明は、平成１５年２月５日付け手続補正書で補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「家屋の柱，土台，鴨居，梁，束，垂木等の骨材に囲まれた空間部に嵌合して該空間部を閉塞する家屋構築用パネルであって、該空間部に合わせた形状にして骨材に当接する少なくとも一対の枠部材を有し、この一対の枠部材の内面にして該枠部材の表裏端縁双方から所定の距離だけ奥まった位置には溝が設けられ、この溝に端部が嵌着されることで該溝間に一枚の平板が張設され、平板と枠部材とで形成される空間部に断熱材を設けたことを特徴とする家屋構築用パネル。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、登録実用新案第３０２５０６９号公報（以下、「引用例」という。）には、実用新案登録請求の範囲に「【請求項１】　柱、桁等の軸組材を組んで家屋を建築する木造軸組工法を採用している家屋に於いて、前記軸組材の太さと一致する厚みを備えた枠柱で、当該軸組材で形成される壁枠内に嵌合される矩形形状に形成した枠体に、枠体の厚みより突出させず構造用合板を張着一体化してなることを特徴とする建築用パネル。
・・・【請求項４】　請求項１の建築用パネルに於いて、枠柱の内側面に溝を形成し、当該溝内に構造用合板を差し込んでパネルを形成してなることを特徴とする建築用パネル。
【請求項５】　請求項４記載の建築用パネルに於いて、構造用合板の表裏いずれかの面の枠柱で囲繞された範囲に適宜厚さの断熱部材を装着してなることを特徴とする建築用パネル。」、段落【００１２】に「・・・枠体を形成した後に前記凹部１４，１５に構造用合板１３を嵌め込み、釘着によって一体化するものである。また必要に応じて間柱１６を設けたり・・・してなるものである。」、段落【００１３】に「而して軸組材２，３を用いて木造家屋の軸組を構築した後、従前の間柱や筋交いを不要とし、建築パネル１を軸組材で形成される矩形枠状部分Ａに嵌合して釘着し、当該箇所を耐力壁等とするものである。」と記載されており、図３をみれば、建築パネル１は軸組材で形成される矩形枠状部分Ａ（壁枠内）を閉塞し、枠柱１１，１２は軸組材２，３に当接していること、枠柱は上下、左右の二対あることが、図６をみれば、枠柱１１の内側面である、内面にして該枠柱１１の表裏端縁双方から所定の距離だけ奥まった位置に溝１８が設けられていることが明らかであるから、引用例には、「家屋の柱、桁等の軸組材で形成される壁枠内に嵌合して該壁枠内を閉塞する建築用パネルであって、該壁枠内に合わせた形状である矩形形状の枠体を形成し軸組材に当接する二対の枠柱を有し、この二対の枠柱の内面にして該枠柱の表裏端縁双方から所定の距離だけ奥まった位置には溝が設けられ、この溝内に端部が嵌着されることで該溝間に一枚の構造用合板が張設され、構造用合板と枠部材とで囲繞された範囲に断熱部材を設けた建築用パネル」という発明が記載されていると認められる。
　なお、引用例記載の発明において、図示された例はいずれも間柱が設けられているが、上記段落【００１３】「従前の間柱や筋交いを不要とし」及び段落【００１２】「また必要に応じて間柱１６を設けたり・・・してなるものである。」の記載を参照すると、構造用合板を凹部内または溝内のいずれに配置する場合においても、間柱は必須の構成とは認めらず、となると、溝間に一枚の構造用合板が張設されることは明らかであるから、引用例記載の発明を上記のように認定した。
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「柱、桁等の軸組材」、「壁枠内」、「枠柱」、「構造用合板」、「囲繞された範囲」、「断熱部材」、「建築用パネル」は、それぞれ、本願発明１の「柱，土台，鴨居，梁，束，垂木等の骨材」、「空間部」、「枠部材」、「平板」、「形成される空間部」、「断熱材」、「家屋構築用パネル」に相当するから、両者は、家屋の柱，土台，鴨居，梁，束，垂木等の骨材に囲まれた空間部に嵌合して該空間部を閉塞する家屋構築用パネルであって、該空間部に合わせた形状にして骨材に当接する枠部材を有し、この枠部材の内面にして該枠部材の表裏端縁双方から所定の距離だけ奥まった位置には溝が設けられ、この溝に端部が嵌着されることで該溝間に一枚の平板が張設され、平板と枠部材とで形成される空間部に断熱材を設けた家屋構築用パネルの点で一致し、下記の点で相違している。
　相違点：本願発明１では、少なくとも一対の枠部材を有しているのに対し、引用例記載の発明では、矩形形状の枠体を形成する二対の枠柱を有している点。
　上記相違点について検討すると、引用例記載の発明における枠柱を、本願発明１のように少なくとも一対有するようにすることは、当業者が適宜なしうる程度のことにすぎない。
　そして、本願発明１によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　　
４．むすび
　以上のように、本願発明１は、引用例に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１８２６０８号「電子機器の部品」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月　８日出願公開、特開２０００−　３７９２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯・本願発明の内容
　本願は、平成６年７月２３日に出願された特願平６−１９２１５２号の一部を平成１１年６月２８日に特願平１１−１８２６０８号として新たな特許出願としたものであって、その請求項１乃至請求項６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項６に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係るものは以下のとおりのものである。
　「少なくとも一枚のシート状部材が貼着された電子機器の部品において、当該部品とシート状部材が共に熱可塑性樹脂より成り、かつシート状部材とこれが貼着された部品の総重量に対する、全シート状部材の重量の比率が１重量％以下に設定されていることを特徴とする電子機器の部品。」（以下、「本願発明」という。）
　
［２］刊行物
　これに対して、原審での拒絶の理由に引用された実願平１−９３８７７号（実開平３−３３４５４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　（刊行物）
　ａ．「この考案は複写機など装置の外装カバー表面に貼付られ、該装置の操作手順や注意点を表示するための表示用デカール（図案や絵などの転写シール）に関するものである。」（第１頁１７〜２０行）。
　ｂ．「第１図において１は表示用デカールで、このデカール１は裏面に接着剤層５および剥離紙６を有する基材２の表面に、離型性をよくするためのコート層７を設け、その上層にさらに裏面に接着剤層８を有する基材３を重ねた多層構造となっている。基材２，３としては、例えば・・・ポリエステルフィルム等のシート部材が用いられ、その表面にはシルク印刷等によって操作上、保守上の手順や注意点が印刷されている。・・・第２図は前記した表示用デカール１を機械の原稿押え板１０に貼った状態を示している。」（第４頁２０行〜第５頁２０行）。
　ｃ．「従来は、例えば複写機等の画像形成装置を例にとれば、オペレータに対する装置の操作手順やトラブル発生時の処置方法等を１枚の操作デカールに印刷し、それを装置表面の原稿押え板等の表面に貼付ることによって表示している。また、サービスマン用の注意点や保守方法に関しては、通常はオペレータの目に触れぬように、装置表面にデカールを貼ったりせず、外装カバーの裏面に表示したり、・・・している。」（第２頁２〜１３行）。
　
［３］本願発明と刊行物との対比・判断
　上記記載ａ〜ｃを含む明細書及び図面の記載からみて、刊行物には、下記の発明が記載されていると認められる。
　「ポリエステルフィルムのシート部材が貼られた複写機等の画像形成装置の原稿押え板１０。」（以下、「刊行物発明」という。）
　
　本願発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明のシート部材を構成するポリエステルフィルムは熱可塑性樹脂であることは自明である。
　刊行物発明の複写機等の画像形成装置が、電子機器といえることは明らかである。
　また、刊行物発明の原稿押え板１０は、複写機等の画像形成装置の部品といえることも明らかである。
　
　そうすると、本願発明と刊行物発明とは、
　「少なくとも一枚のシート状部材が貼着された電子機器の部品において、当該シート状部材が熱可塑性樹脂より成ることを特徴とする電子機器の部品。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：本願発明では、部品とシート状部材が共に熱可塑性樹脂より成り、かつシート状部材とこれが貼着された部品の総重量に対する、全シート状部材の重量の比率が１重量％以下に設定されているとしているのに対して、刊行物発明では、シート状部材は熱可塑性樹脂より成るが、部品も熱可塑性樹脂より成るか明確でなく、シート状部材とこれが貼着された部品の総重量に対する、全シート状部材の重量の比率については明記されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　複写機等の画像形成装置を含む電子機器において、構成部品を必要ならば熱可塑性樹脂で製作することは、当業者において通常行われていることである。
　一方、原審での拒絶の査定に追記した刊行物である特開平６−１２２２４１号公報（以下、「周知例」という。）には、「通常この種のカセットケースはポリスチレン等のプラスチック成型品にて製造されており、また表示ラベル等は・・・印刷を施されたシール状の紙や印刷が用いられている。・・・上記従来技術は、使用済のカセットケースをリサイクルする点には配慮がされておらず、リサイクルする上で前記表示ラベル等が不純物となり再生を困難なものとする問題点があった。また一方、再生時に前記表示ラベル等を取り除こうとしても糊のついたシール部や印刷部は簡単に取り除くことができないという欠点があった。」（第１欄３４〜４４行）と記載されている。
　上記周知例にもみるように、樹脂の再生に際して不純物が邪魔になることから、これをできるだけ少なくしたいという願望が当業者を始め一般に存在することは想像に難くない。
　一方、相違点に係る本願発明について、本願明細書には、「電子機器の部品とシート状部材を共に熱可塑性樹脂により構成し、しかもシート状部材とこれが貼着された部品の総重量に対する、全シート状部材の重量の比率を１重量％以下に設定するのである。ここでも図１に示した前ドア２を例にとると、この前ドア２とデカル４，５を熱可塑性樹脂製とし、これらの総重量に対する全デカル４，５の重量比率を１重量％以下にするのである。前ドア２の如き１つの部品に対して、複数のシート状部材、例えば第１及び第２のデカル４，５が貼着されているときは、その全てのデカル４，５の重量比率を、上述の値に設定する。かかる構成によれば、前ドア２の如き部品に対する全シート状部材、すなわちデカル４，５の重量比率が極めて低いので、前ドア２とデカル４，５とその接着剤が互いに相溶性のある樹脂材料より構成されているか否かに拘らず、デカル４，５を貼着したままの前ドア２を破砕してこれを成形品として再生したとき、その再生成形品の特性が大きく低下することを阻止できる。このように、この実施形態例においては、電子機器の部品と、これに貼着されたシート状部材とを熱可塑性樹脂で構成するほかは、その両者の材質を特に考慮しなくとも、その部品をシート状部材を貼着したまま再生処理することができる。」（段落【００２７】）と記載されているだけである。
　してみれば、再生すべき部品の再生処理に支障のない範囲で、相違点に係る本願発明の如く、シート状部材とこれが貼着された部品の総重量に対する、全シート状部材の重量の比率を１重量％以下に設定することは、当業者が適宜なし得る単なる設計上の問題にすぎない。
　
　したがって、本願発明は刊行物に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［４］むすび
　以上の通りであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第２４０５５４号「地下共同管路」拒絶査定不服審判事件〔平成７年３月１７日出願公開、特開平７−７５２４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年８月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１月９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認められる。（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】断面形状が全体として円であって、その内面は少なくとも下方において断面円弧状であり、且つ該内面の最下位のところどころには、集水のための凹部が設けられているものであることを特徴とする地下共同管路。」
　 
２．引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１：実願昭５９−４４２４号（実開昭６０−１１５９８７号）のマイクロフィルムには、
（ａ）実用新案登録請求の範囲に「（１）地下に埋設される単独ボックス溝又は隔壁共同ボックス溝に於いて、床版部に排水用床版貫通孔、あるいは蓋版に格子状排水グレンチングを嵌設し、床版下に排水路を構成ならしめた共同溝ボックスカルバート。」が記載され、
（ｂ）従来製品が共同溝として内面が矩形に近く、排水を考慮したものとして床版中央を半円状に凹ませたものであったが、本格的排水路を有するものがなく、埋設後１〜２年経過すると床版部の内面に水垢が付着し、点検作業の歩行に滑って作業効率が上がらないばかりか転倒の危険もあったので、当該考案は、床版歩行面を常に乾燥状態とし、点検作業の歩行を容易化し、浸透水あるいは沈殿物の回収作業も効率的にできることを目的に考案されたものであることが記載され（第１頁下から５行〜第２頁６行参照）、当該考案の具体例として、
（ｃ）第２図に、断面形状が全体として略矩形であって、ボックスを構成する蓋版１と側壁３、床版２とが一体型成される単独共同溝Ａ製品（第２頁７〜８行参照）の床版が断面円弧状であり、かつその最下部にさらに断面円弧状の地下排水路Ｄが設けられているものが記載されていると共に、
（ｄ）第５図に、Ａの床版２中央に集水できるよう３％以上の絞りＲ勾配を設け、水が中央に集水できるようにし、ここに地下アタチメント排水路Ｄ’にさらに集水できるよう格子状グレチング４を嵌設した共同溝製品が記載され（第２頁１１〜１５行参照）、その側壁３にはガス、水道、電気ケーブル、鉱水パイプ等埋設物９の支台取付け金具あるいは固定受台１０が設けられ（第３頁８〜１１行参照）、種々の埋設物９が収納されている様子が図示され、
（ｅ）このようにした排水路付き共同溝とすることにより、従来のように床版に水が溜ったり水垢が付着したりすることもなく、排水路内に沈殿物も集まるので、点検作業が簡便なばかりか保守管理作業も容易に迅速にできるものであることが記載されている（第３頁１２〜１５行参照）。
　
３．対比・判断
（１）本願発明と刊行物１記載の発明との対比
　刊行物１の第５図に記載の共同溝ボックスカルバートは、本願発明と同様、「地下共同管路」として使用されるものであるから、本願発明と刊行物１の第５図に記載された発明とを対比すると、両者は、
（一致点）
　「その内面は少なくとも下方において断面円弧状であり、且つ該内面の最下位には、集水のための凹部が設けられているものであることを特徴とする地下共同管路。」
である点で一致するが、次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明においては、共同管路の断面形状が全体として円であって、集水のための凹部が断面円弧状の内面の最下位のところどころに設けられているものであるのに対し、刊行物１記載の発明においては、共同管路の断面形状が全体として矩形に近いものであって、断面円弧状の内面の最下位に設けられている格子状グレチング４を介して集水が行われる床版下方に配設された地下アタチメント排水路Ｄ’である点。
　
（３）相違点についての検討
　地下共同管路として、シールド工法等で作製された、その断面形状が全体として円であるものを使用することは、本願出願前から普通に行われており（必要ならば、例えば特開昭５７−１４６８９４号公報、特開昭５７−１６３７９３号公報、特開昭６１−６８９９７号公報等参照）、共同管路として矩形に近い形状のものを採用するか全体として円であるものを採用するかは、単なる設計事項にすぎないものである。そして、漏水や雨水浸入による管路内面の濡れが管路の保守、点検等に不都合を生じさせることは、程度の差はあるとしてもその断面形状によってさほど変わるものではないことから、全体として円であるものを採用した場合の問題点についても、当業者がこれを予測して対処できるものである。
　また、集水のための凹部としての排水路Ｄを、断面円弧状の床版内面自体の最下位に設けることは刊行物１に記載されている事項であり（前記記載（ｃ）参照）、しかも、集水のための凹部として、必要な個数の凹部をところどころに散在設置し溜まった水をポンプで汲み上げて該凹部から排水するようにするものも、凹部が連続設置された溝の形で存在し溜まった水をその溝により形成される排水路を通って排水するようにするものも、いずれも一般的によく知られた集水・排水手段である。そして、バッチ式に排水する前者の構造を採用するか、連続的に排水する後者の構造を採用するかは、集水のための凹部を設置しようとする場所の状況、集水すべき水の量や排水頻度、維持・管理コストなど種々の点から、必要に応じて当業者が適宜選択する設計事項であるから、その内面が少なくとも下方において断面円弧状である地下共同管路内面の最下位に集水のための凹部を設けるにあたり、刊行物１記載の排水路に代わり、その内面の最下位のところどころに凹部を設けるようなことに、格別の技術的創作性を要するものとは認められない。
　したがって、上記相違点に挙げられた構成は、刊行物１の記載及び周知技術から当業者が容易に導き出すことができるものであり、また、上記相違点の構成を採用したことによる効果も、当業者の予測し得る範囲内のものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願出願前日本国内において頒布された上記刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第５０９６２７号「導電性ケーブルのプラグ接続構造」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年１２月１０日国際公開、ＷＯ９２／２２１０４、平成　６年　９月　１日国内公表、特表平　６−５０７７５１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９２年５月１９日（パリ条約による優先権主張１９９１年５月２８日、独国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「２００℃において、８，０００〜６０，０００ｍＰａ・ｓの溶融粘度を有するホットメルト接着剤を含むことを特徴とする導電性ケーブル用のプラグ接続構造。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５７−１０３４２９号（実開昭５９−７５７５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、第１図と共に次の事項が記載されている。
・「第１図のものは、中心導体（１）の下端に同軸ケーブル編組（２）先端のケーブル芯線（３）を結線した後、同軸編組ケーブル（２）の外径と略同じ内径を有する筒状の外部導体（４）でこれらを覆い、外部導体（４）の側面に形成された絶縁物注入孔（５）から高温高圧の液状絶縁物（６）を内部空間に充填して構成した同軸ケーブル付コネクターで、液状絶縁物（６）の硬化により、外部導体（４）と中心導体（１）を固定しながら絶縁するというものである。」（明細書第２頁第８〜１６行）
　上記記載事項及び第１図に示された内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「高温高圧の液状絶縁物（６）を内部空間に充填して構成した同軸ケーブル付コネクター。」
　
（２）同じく、引用された特開昭６１−１８８４７９号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
・「本発明は、ポリアミドと共重合体とより成る相容性重合体混合物を基礎とするホットメルト接着剤に関する。」（第３頁右上欄第３〜５行）
・「本発明の課題は、前処理のされていないポリエチレンや銅をしっかり接着できるポリアミドとエチレンの共重合体とを基礎とするホットメルト接着剤を開発することである。この場合、新規のホットメルト接着剤は、例えば、低温柔軟性、溶融挙動についての要求および溶融た物質の安定性に関する要求の如き通例の要求に適応するべきである。」（第３頁右下欄第９〜１６行）
・また、第８頁左下欄の第４表は、ホットメルト接着剤の複数の実施例に対する溶融粘度の対照表であり、２００℃において、実施例１は９，０００ｍＰａ・ｓ、実施例２は２２，３００ｍＰａ・ｓ、実施例３は６０，０００ｍＰａ・ｓ、実施例４は１２，６００ｍＰａ・ｓ、実施例５は２２，８００ｍＰａ・ｓ、の各溶融粘度を有することが示されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用例１の「液状絶縁物（６）の硬化により、外部導体（４）と中心導体（１）を固定しながら絶縁する」との記載、及び、本願の明細書第３頁第４〜６行の「本発明のプラグ接続構造に用いるホットメルト接着剤は、ホットメルト接着剤の典型的な機能、即ち熔融体から冷却後に２つの部分を相互に堅く結合することを実行するだけではない。この場合、シール、充填そして絶縁の機能を実効する。」との記載を参酌すると、引用発明における「高温高圧の液状絶縁物（６）」と本願発明における「ホットメルト接着剤」とは、共に、高温で溶融状態にあり、硬化により対象物を固定し、かつ、絶縁する機能を有する固着剤と解されるため、「高温溶融絶縁性固着剤」との概念で共通しているといえる。
　また、引用発明における「内部空間に充填して構成した」、「同軸ケーブル付コネクター」がその作用・機能からみて、それぞれ本願発明における「含む」、「導電性ケーブル用のプラグ接続構造」に相当している。
　したがって、両者は、「高温溶融絶縁性固着剤を含む導電性ケーブル用のプラグ接続構造」である点で一致し、次の点で相違している。
（相違点）
　高温溶融絶縁性固着剤に関し、本願発明が「ホットメルト接着剤」であって、かつ、「２００℃において、８，０００〜６０，０００ｍＰａ・ｓの溶融粘度を有する」としたのに対し、引用発明は、「高温高圧の液状絶縁物」であって、温度及び溶融粘度は明確にされていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
　本願の明細書第１頁第４〜２１行に、「課題のタイプのプラグ接続構造は、周知である。マクロメルト（Macromelt）ホットメルト接着剤（”Macromelt”は登録商標である。）を含む防水プラグ接続構造は、１９９０年３月に出版されたヘンケル社（Henkel KGaA）技術情報パンフレットである”マクロメルトホットメルト”に記述されている。・・・上記のパンフレットには、ホットメルトアプリケータと流し込むホットメルト接着剤の正確な体積投与を行う容積計量ヘッドとを用いて、ホットメルト接着剤マクロメルト、接触ピンを備えるケーブル及びピンブッシュから防水コネクタを製造することが記述されている。このホットメルトは、２１０℃において２，５００〜３，２００ｍＰａ・ｓの粘性を有する。」と記載されていることからすれば、プラグ接続構造においてホットメルト接着剤を使用することは、周知技術であるといえる。
　また、上記「２．（２）」に挙げた記載事項によれば、引用例２には、「２００℃において、８，０００〜６０，０００ｍＰａ・ｓの溶融粘度を有するホットメルト接着剤」が記載されているものと認められる。
　そうすると、引用発明のプラグ接続構造において、高温溶融絶縁性固着剤としての高温高圧の液状絶縁物に代えて、ホットメルト接着剤を使用することは、上記周知技術を考慮すれば当業者が容易に想到し得るものであり、その際、具体的なホットメルト接着剤として、引用例２に記載された温度及び溶融粘度特性を有するものを選択することは、それを阻害する格別の要因を何等見出し得ない以上、当業者が必要に応じて適宜採用し得る設計的事項というべきである。
　そして、本願発明の奏する効果も、各引用例に記載の事項及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものといえる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３００５６０５号発明「現場管理システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件特許第３００５６０５号「現場管理システム」は、平成８年３月４日（国内優先権：平成７年７月１０日）に出願された特許出願（特願平８−４６３３０号）に係り、平成１１年１１月２６日に発明の数７として設定登録され、平成１５年１１月５日に本件特許の請求項７に係る発明の特許に対して本件無効審判が請求された。
　　　　　　
　一方、本件特許に対しては別途、平成１４年１２月２日に無効審判が請求され、無効２００２−３５５１３号事件として審理され、平成１５年４月３０日付けで請求項１ないし４及び７に係る発明の特許を無効とする旨の審決がなされ、この審決に対する訴えが東京高等裁判所において平成１５年（行ケ）第２４０号事件として審理され、平成１６年７月８日に請求を棄却する旨の判決が言い渡され、この判決に対する上告受理の申立て（平成１６年（行ノ）第１４８号）がなされるも、これは取下げられ、上記審決は確定した。
　　　　　　
  上記により、本件特許第３００５６０５号の請求項１ないし４及び７に係る発明の特許権は、特許法第１２５条の規定により、初めから存在しなかったものとみなされる。
　　　　　　
　したがって、本件審判の請求は、結果としてその対象を欠き、補正することができない不適法なものとなるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　　　　　　
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用される民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　　　　　　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３７１９３９号「弾球遊技機」において、平成１４年１２月２４日付けでした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
　この出願は、平成３年１月１９日に出願された特許出願（特願平３−１９３３８号）の一部が平成１０年６月８日に特許法第４４条の規定により新たな特許出願（特願平１０−１７６６０４号）とされ、この新たな特許出願の一部が平成１０年７月８日に特許法第４４条の規定により新たな特許出願（特願平１０−２１０４２９号）とされ、この新たな特許出願の一部が平成１０年１２月２８日に特許法第４４条の規定により新たな特許出願とされたものであって、その明細書は、平成１４年１２月２４日付けの手続補正によって補正されたが、この手続補正は、平成１５年９月１０日付けで決定をもって却下された。
　原決定の理由は、
「補正後の特許請求の範囲に記載された「管理コンピュータに通常図柄であることを判定する判定手段」は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められないので、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認める。
　したがって、この補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである」
というものである。
　これに対し、審判請求人は審判請求書において、概ね、
「出願当初の明細書の段落【００１８】〜【００２０】及び出願当初の図面の【図３】によれば、判定制御回路２１は、出目表示信号Ｓ１の値から、継続大当り図柄であるか（ステップ２０４の肯定判定）、普通大当り図柄であるか（ステップ２１０の否定判定）、終了大当り図柄であるか（ステップ２１０の肯定判定）を判定することが記載されている。ここで、上記手続補正に係る明細書の特許請求の範囲の請求項１における「出力手段」、「判定手段」、「特定図柄」、「継続図柄」、「通常図柄」、「終了図柄」は、それぞれ出願当初明細書における「遊技制御回路２０」、「判定制御回路２１」、「大当り図柄」、「継続大当り図柄」、「普通大当り図柄」、「終了大当り図柄」に対応している。さらに、出願当初の明細書の段落【００２３】によれば、判定制御回路２１を管理コンピュータ２２に組み込んで構成してもよいことが記載されている。したがって、上記手続補正に係る補正事項は、出願当初明細書及び図面に記載された事項又は記載されているに等しい事項というべきである。」また、「通常図柄」及び「判定手段」は当初明細書のそれぞれ「普通大当り図柄」及び「判定制御回路２１」に対応すると主張している。
　そこで先ず、「通常図柄」についてみるに、確かに、「通常」と「普通」は同様の意味をもつものであるから、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書又は図面」という）における「普通大当り図柄」に代えて「通常大当り図柄」を用いたとしても格別問題はない。しかし、「通常大当り図柄」を「大当り」を除いて「通常図柄」として用いた場合には、「大当り」以外の図柄をも指すといえるので、この点に注目して上記手続補正後の明細書をみると、該明細書又は図面中には、「大当り」以外の図柄によって、大当り遊技状態が発生したり、継続遊技が行えたり、継続遊技が終了したりする記載はなく、しかも、上記手続補正後の請求項１には、特定図柄である場合に特別遊技状態を発生させること、特定図柄が「終了図柄」、「通常図柄」、「継続図柄」として設定されることが記載されているから、「通常図柄」に「大当り」以外の図柄も含まれると解されることはないと認められる。
　そうすると、【発明の実施の形態】で用いられている記載と異なる記載を何故わざわざ用いるのかという疑問は残るとしても、「通常図柄」が当初明細書の「普通大当り図柄」に対応することは明らかである。
　次に、「判定手段」についてみるに、当初明細書又は図面の記載において「判定する」という機能をもつものは、当初明細書の段落【００１９】の記載からみて、「判定制御回路２１」であり、第３図のステップ２０４で継続出目表示か否か（継続図柄であるか否か）、続くステップ２１０で終了図柄か普通大当たり図柄、即ち通常図柄かの判断を行っている。また、当初明細書の段落【００２１】の「継続信号Ｓ２と終了信号Ｓ３とは、管理コンピュータ２２によって図４に示すように処理される。即ち、ステップ３００で継続信号Ｓ２が有るか否かが判定され・・・ステップ３０４で終了信号Ｓ３が有るか否かが判定され」という記載からみて、「管理コンピュータ」は、「判定制御回路２１」から入力される継続信号及び終了信号により各々継続表示、終了表示を行うと認められる。
　そして、当初明細書の段落【００２３】の「大当り図柄判定装置としての判定制御回路２１を遊技制御回路２０又は管理コンピュータ２２のいずれに組み込んで構成してもよい」という記載からみて、当初明細書に、「管理コンピュータ」に「判定制御回路２１」、すなわち、「判定手段」を組み込むことが記載されていることは、請求人の主張のとおりである。
　以上を勘案すると、上記手続補正に係る明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載自体に「特定図柄のうちの一部を終了図柄とし、他の一部を通常図柄とし、それら継続（通常？）図柄及び終了図柄以外を前記終了図柄で特別遊技状態となるまでそのまま遊技を継続できる継続図柄として設定し」という不明瞭な点はあるとしても、上記手続補正に係る明細書の特許請求の範囲の請求項１における「管理コンピュータ」に通常図柄（普通大当たり図柄）であることも判定する「判定手段」という記載は、当初明細書又は図面に存在すると認められるから、上記手続補正は、明細書の要旨を変更するものではない。
　したがって、上記手続補正は、出願当初の明細書又は図面に記載された事項の範囲内の補正と認められるから、原決定は妥当なものとはいえない。
　よって、結論のとおり審決する。