【事件の表示】
　平成　９年特許願第１６２０１９号「植物栽培土壌添加用組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月２２日出願公開、特開平１０−３３８６０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年６月５日の出願であって、拒絶理由通知に対して平成１４年７月１８日付けで意見書とともに手続補正書が提出され、平成１４年８月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１８日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、これと同日付けで手続補正がなされ、さらに、平成１６年７月２９日付けで審尋がなされ、これに対して同年１０月４日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成１４年９月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年９月１８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】水溶性又は水不溶性高分子、ワックス又は粘土質に、ケイヒ酸、コーヒー酸、ｐ−クマル酸及びフェルラ酸から選ばれる少なくとも１種が含有されてなる固体状の植物栽培土壌添加用組成物。
【請求項２】水に、ケイヒ酸、コーヒー酸、ｐ−クマル酸及びフェルラ酸か
ら選ばれる少なくとも１種とキトサンとの塩が高濃度に溶解してなる（但し、三七人参は含まない）植物栽培土壌添加用組成物。
【請求項３】ケイヒ酸、コーヒー酸、ｐ−クマル酸及びフェルラ酸から選ば
れる少なくとも１種とキトサンとの塩からなる固体状植物栽培土壌添加用組成物。」
と補正された。
　この補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「高分子」が「水溶性又は水不溶性高分子」であるとの限定を付加するものであり、同請求項２及び３に記載した発明を特定するために必要な事項である「カチオンポリマー」が「キトサン」であると特定するものであり、同請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「溶解してなる」が「高濃度に溶解してなる」であるとの限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当するものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−２３９６６１号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
Ａ）「【請求項１】　フェノール性酸を含有することを特徴とする土壌改良剤。」（特許請求の範囲の請求項１）
Ｂ）「【請求項４】　フェノール性酸がｐ−クマル酸、フェルラ酸、安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、バニリン酸及びケイ皮酸から選択された１種以上であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の土壌改良剤。」（特許請求の範囲の請求項４）
Ｃ）「【請求項５】フェノール性酸が乾燥され、粉末化されていることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の土壌改良剤。
【請求項６】フェノール性酸が固形物に吸着、保持されていることを特徴
とする請求項１〜４の何れかに記載の土壌改良剤。」（特許請求の範囲の請求項５及び６）
Ｄ）「【請求項８】　前記請求項１〜７の何れかのフェノール性酸を含有する土壌改良剤を土壌中に施した後、作物の土壌への適用の前に放置することにより、土壌微生物でフェノール性酸を分解させることを特徴とする土壌改良剤の使用方法。」（特許請求の範囲の請求項８）
Ｅ）「さらに、アルカリ溶液で溶解中和したフェノール性酸塩を適濃度に水で希釈して施用するほか、凍結乾燥し、粉体化するか、ゼオライト等固形物に吸着させたのち土壌に施用することが可能である。」（段落【０００８】）
　
（３）対比・判断
　上記摘記事項Ａ）〜Ｅ）によれば、引用例１には、「ケイ皮酸、ｐ−クマル酸、フェルラ酸から選択された１種以上が含有された固体状の植物栽培土壌添加用組成物」が記載されているものと認められる。
　そこで、本願補正発明１と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、「ケイヒ酸、ｐ−クマル酸、フェルラ酸から選ばれる少なくとも１種が含有されてなる固体状の植物栽培土壌添加用組成物」である点で一致し、本願補正発明１においては、ケイヒ酸等の酸類が水溶性又は水不溶性高分子、ワックス又は粘土質に含有されているのに対し、引用例１に記載された発明においては、ケイヒ酸等の酸類を含有するものが高分子、ワックス又は粘土質と特定されていない点で相違する。
　
　上記相違点について検討する。
　引用例１には上記摘記事項Ｅ）に示すように、土壌に施用する際に水で希釈、凍結乾燥し粉体化、あるいはゼオライト等固形物に吸着させる方法等、様々な方法が採用されることが記載されている。
　ところで、活性物質を放出させるために担体を用いること、また、場合によっては希釈剤や効力持続性付与、効力持続性付与、緩効性付与、安全性向上等の作用を付加させるために担体を用いることは当業者が普通に行うところと認められ、そして、活性物質のこのような担体としてクレー、タルク等の粘土質、澱粉、セルロース等の水溶性高分子等を用いることは周知事項であるから（必要ならば、日本農薬学会、農薬製剤・施用法研究会編、「農薬の製剤技術と基礎」、社団法人日本植物防疫協会、平成４年４月３０日初版第２刷発行、ｐ．７２、「１担体」の項参照）、引用例１に記載されたゼオライト等固形物に吸着させることに代えて、担体として周知の粘土質、水溶性高分子等を用い、これに含有させることは当業者が容易に想起し得ることである。また、ケイヒ酸等の酸を、粘土質、水溶性高分子等の担体に含有させたことにより、格別顕著な効果を奏するものでもない。
　
　したがって、本願補正発明１は、引用例１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、前記審尋に対する回答書においては、本願補正発明１について何ら意見を述べていないので、これにより上記判断を覆すことはできない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明１は特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年９月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明（以下、「本願発明１〜８」という。）は、平成１４年７月１８日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】高分子、ワックス又は粘土質に、ケイヒ酸、コーヒー酸、ｐ−クマル酸及びフェルラ酸から選ばれる少なくとも１種が含有されてなる固体状の植物栽培土壌添加用組成物。
【請求項２】水に、ケイヒ酸、コーヒー酸、ｐ−クマル酸及びフェルラ酸から選ばれる少なくとも１種とカチオンポリマーとの塩が溶解してなる植物栽培土壌添加用組成物。
【請求項３】ケイヒ酸、コーヒー酸、ｐ−クマル酸及びフェルラ酸から選ばれる少なくとも１種とカチオンポリマーとの塩からなる固体状植物栽培土壌添加用組成物。
【請求項４】高分子が水溶性高分子又は水不溶性高分子である請求項１に記載の植物栽培土壌添加用組成物。
【請求項５】水溶性高分子がカチオンポリマーである請求項４に記載の植物栽培土壌添加用組成物。
【請求項６】カチオンポリマーがキトサンである請求項２又は３又は５に記載の植物栽培土壌添加用組成物。
【請求項７】植物の成長を促進し、開花の時期を早めるための請求項１〜６のいずれか１項に記載の植物栽培土壌添加用組成物。
【請求項８】病原菌による根腐れや葉の枯死の予防に使用する請求項１〜６のいずれか１項に記載の植物栽培土壌添加用組成物。」
　
（１）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、及び、その記載事項は、前記２．（２）に示したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願補正発明１が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであることは２．（３）で示したとおりであり、本願発明１は該本願補正発明１を包含するものであるから、本願発明１は本願補正発明１と同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願発明２〜８について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。