【事件の表示】
　平成　９年特許願第２４９８７２号「湯水混合水栓」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月２６日出願公開、特開平１１−　８２７９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成　９年　８月３０日の出願であって、平成１４年　７月３１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年　９月　６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年　９月２５日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１４年　９月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年　９月２５日付けの手続補正を却下する。
［理　由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ステンレス鋼から成る流し台のシンクや洗面ボール等の周部面板に開設の貫通孔に挿通固定される水栓取付足を備えた湯水混合水栓において、前記水栓取付足が挿入される水栓胴体と吐水管とが、ステンレス鋼によるプレス加工成形品からなる左右二つの半割り体を溶接して形成されているとともに、レバーハンドルがステンレス鋼による加工成形品からなることを特徴とする湯水混合水栓。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「加工成形品からなる左右二つの半割り体」について、これが「プレス加工成形品」であるとの限定を附加するものであって、新規事項を追加するものではなく、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許をうけることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
（１）実願平４−１６１３６号（実開平５−６６３８６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【産業上の利用分野】
　この考案は、混合水と浄水とを吐出させることができる水栓に関するものである。」（段落番号【０００１】）
（ｂ）「キツチンキヤビネツト１の天板部１ａには、透孔２が形成されている。この透孔２には、水栓本体３の螺筒部３ａが嵌挿されて、ナツト４により固定されている。水栓本体３内には、図１及び図３に示されるように、給水路５、給湯路６、迂回水路７、浄水路８及び混合水路９が形成され、水栓本体３の軸線に沿つて平行に延びている。キツチンキヤビネツト１内において給水路５の下端には給水パイプ１０が連結され、図示しない給水源から給水栓１１及びこの給水パイプ１０を介して、前記水栓本体３内に水が供給される。また、給湯路６の下端には給湯パイプ１２が連結され、図示しない給湯源から給湯栓１３及びこの給湯パイプ１２を介して、前記水栓本体３内に湯が供給される。」（段落番号【０００８】）
（ｃ）「・・・水栓本体３の胴部３ｂの外周には、吐出管１７が回動可能に取り付けられ、・・・」（段落番号【００１０】）
（ｄ）「水栓本体３の上端には、混合水用バルブ２０が装備され、その上部には操作レバー２１が回動可能及び揺動可能に設けられている。・・・」（段落番号【００１１】）
　
　ところで、上記引用例１の図面中、特に図１の記載によれば、水栓本体３の胴部３ｂが挿入される吐出管１７側の部分は筒状体を形成しているから、上記引用例１には、
「キツチンキヤビネツト１の天板部１ａに開設の透孔２に挿通固定される螺筒部３ａを有する水栓本体３を備えた湯水混合水栓において、前記水栓本体３の胴部３ｂが挿入される吐出管１７側の筒状体部分と吐出管１７とが形成されているとともに、操作レバー２１が設けられている湯水混合水栓」の発明（以下、「引用発明」という。）
が記載されているものと認められる。
　
（２）実願平４−５２１３６号（実開平６−６８４８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ｅ）「図１，図２は・・・湯水混合栓Ａを示し、台所の流し台１を対象にして、それの奥側の水平の水栓取付面部２に設置している。上記の水栓取付面部２は、水平木板３の上面をステンレスシート４で被って成り、・・・」（段落番号【０００７】）
　
（３）特開平５−１５６３１７号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ｆ）「図１は本発明の水栓の製造方法に係るフロー図であり、金属粉末としてのステンレス粉末とバインダとを混練し（ＳＴ１）、これを分解型へ夫々充填し（ＳＴ２）、夫々を粉末プレス成形する（ＳＴ３）。」（段落番号【００１３】）
（ｇ）「図２は本発明に係る水栓の半完成品図であり、２分割形状で粉末プレス成形された弁本体半体２と弁本体半体３は、めすねじ部２ａ，３ａやおすねじ部２ｂ，３ｂが仕上げ削り代付きで形成されているが粉末プレス成形時にねじ部を成形しても良い。そして、これら弁本体半体２，３同士を接合する。」（段落番号【００１４】）
　
（４）特開平１−１８２４２３号公報（以下、「引用例４」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ｈ）「元来一体の給水栓部分を二以上に分割して別々に鋳造し後でこれを電気抵抗溶接により一体に接合する手法は吐水管だけでなく給水栓の他の主要部品についても適用できる。」（公報第２頁左下欄第１４行〜第１７行）
　
（５）実公平７−４０１３８号公報（以下、「引用例５」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ｉ）「本考案のハンドルは、装着部をステンレス鋼で形成し、・・・」（公報第２頁第３欄第３９行）
３．対　比
　本願補正発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「キツチンキヤビネツト１の天板部１ａ」、「透孔２」、「螺筒部３ａを有する水栓本体３」、「吐出管１７側の筒状体部分」、「吐出管１７」、「操作レバー２１」は、それぞれ、本願補正発明の「流し台のシンクや洗面ボール等の周部面板」、「貫通孔」、「水栓取付足」、「水栓胴体」、「吐水管」、「レバーハンドル」に相当する。
　したがって、両者は、
［一致点］
「流し台のシンクや洗面ボール等の周部面板に開設の貫通孔に挿通固定される水栓取付足を備えた湯水混合水栓において、前記水栓取付足が挿入される水栓胴体と吐水管とが形成されているとともに、レバーハンドルが設けられている湯水混合水栓。」
である点で一致するが、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明では、流し台、水栓胴体、吐水管、及びレバーハンドルの材質は、全てステンレス鋼であり、特に、水栓胴体と吐水管とが、プレス加工成形品から形成されているとともに、レバーハンドルが、ステンレス鋼による加工成形品からなっているのに対し、引用発明では、このような材質及び加工成形に係る構成については特定されていない点。
［相違点２］
　本願補正発明では、水栓胴体と吐水管とを加工成形品により形成するに当たり、ステンレス鋼によるプレス加工成形品からなる左右二つの半割り体を溶接して形成しているのに対し、引用発明では、水栓胴体と吐水管の形成に係る構成は特定されていない点。
　
４．当審の判断
（１）相違点１について
　上記相違点１について検討するに、流し台や水栓等を、必要に応じてステンレス材を用いて形成することは、上記の引用例２、引用例３、引用例５に記載されている。しかも、ごく普通に知られる工業製品の製造に当たり、その材料としてステンレス鋼を用いること、及びステンレス鋼を用いてのプレスその他の加工成形品とすること等は、技術分野を問わず周知慣用の技術事項というべきものであるから、この相違点１に係る本願補正発明の材質及び加工成形に関する構成については、そこに格別の創作性を見出すことができない。
　
（２）相違点２について 
　上記相違点２について検討するに、引用例３において、本願補正発明と同じように、水栓胴体と吐水管（図２及び図７に示されている水栓の弁本体及び蛇口が、水栓胴体と吐水管に相当）を形成するに当たり、ステンレス材からなる左右二つの半割り体を接合して形成する、という技術事項が記載されている。また、ステンレス鋼によりプレスその他の加工成形品を形成する点が技術分野を問わず周知慣用の技術事項であることは前述したとおりである。しかも、複数の成形部品を接合一体化する接合手法として溶接手段を用いることは、引用例４にも記載されているように、ごく普通に知られる技術事項である。（更に、必要ならば、実願平１−７１５２５号（実開平３−１２９６９号）のマイクロフィルム，特公平３−２５２０５号公報等も参照されたい。）
　そうであるならば、相違点２に係る本願補正発明の上記構成は、上記の引用例１，引用例３，引用例４に記載された各発明及び周知慣用の技術事項を採用することにより当業者であれば容易に想到することができたものである。
　
　そして、本願補正発明により得られる効果も、周知慣用の技術事項を考慮することにより、上記各引用例記載の技術事項から当業者であれば容易に予測できる程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、上記引用例１ないし５に記載された発明及び周知慣用の技術事項に基いて、当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１４年　９月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明中、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年　５月２４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「ステンレス鋼から成る流し台のシンクや洗面ボール等の周部面板に開設の貫通孔に挿通固定される水栓取付足を備えた湯水混合水栓において、前記水栓取付足が挿入される水栓胴体と吐水管とが、ステンレス鋼による加工成形品からなる左右二つの半割り体を溶接して形成されているとともに、レバーハンドルがステンレス鋼による加工成形品からなることを特徴とする湯水混合水栓。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、前記の「第２．２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から「加工成形品からなる左右二つの半割り体」の限定事項である、これが「プレス加工成形品」であるとの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を附加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．３．」に記載したとおり、引用例１ないし５に記載された発明及び周知慣用の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１ないし５に記載された発明及び周知慣用の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１ないし５に記載された発明及び周知慣用の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。