【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５１２１８号「ヒドロキシイミン誘導体およびベンジルオキシイミン誘導体ならびにこれらの使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月　４日出願公開、特開２０００−１８６０６７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成７年１月３日（パリ条約による優先権主張１９９４年２月４日、１９９４年６月１７日（ＤＥ）ドイツ）に出願した特願平７−５２０３３５号の一部を平成１１年１２月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年９月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成１５年３月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年３月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年６月２１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年６月２４日付けで手続補正書が提出され、同年８月３０日付けで審判請求書の手続補正書が提出されたものである。
　
２．審判請求時の平成１６年６月２４日付け手続補正書について
　
　この審判請求時の平成１６年６月２４日付けの補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第１項第５号に該当し、さらに、拒絶査定に係る拒絶の理由４．（特許法第３６条第４項及び第５項）に示す事項について、明りょうでない記載の釈明を目的とした補正であるから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するので当該補正を認める。
　
３．本願発明について
　
　本願の請求項１〜２に係る発明（以下、「本願発明１〜２」という。）は、平成１５年３月１９日付け及び平成１６年６月２４日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１〜２に記載されたとおりの以下のものである。
　
「【請求項１】式VIII
【化１】
　
で示され、式中各置換基および指数が以下の意味を有する、すなわち
　ＸがＮＯＣＨ３、ＣＨＯＣＨ３、ＣＨＣＨ３またはＣＨＣＨ２ＣＨ３を、
　Ｒ１が水素またはＣ１−Ｃ４−アルキルを、
　Ｒ２がシアノ、ニトロ、トリフルオロメチル、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ４−アルキルまたはＣ１−Ｃ４−アルコキシを意味し、
ｍが０、１または２であり、ｍが２を示す場合Ｒ２は異なってもよく、
　Ｒ３が水素、シアノ、ニトロ、ヒドロキシ、アミノ、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロゲンアルキル、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ４−ハロゲンアルコキシ、Ｃ１−Ｃ４−アルキルチオ、Ｃ１−Ｃ４−アルキルアミノまたはジ−Ｃ１−Ｃ４−アルキルアミノを意味し、
　Ｒ４が水素、シアノ、ニトロ、ヒドロキシ、アミノ、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ６−アルキル、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ６−アルキルチオ、Ｃ１−Ｃ６−アルキルアミノ、ジ−Ｃ１−Ｃ６−アルキルアミノ、Ｃ２−Ｃ６−アルケニル、Ｃ２−Ｃ６−アルケニルオキシ、Ｃ２−Ｃ６−アルケニルチオ、Ｃ２−Ｃ６−アルケニルアミノ、Ｎ−Ｃ２−Ｃ６−アルケニル−Ｎ−Ｃ１−Ｃ６−アルキルアミノ、Ｃ２−Ｃ６−アルキニル、Ｃ２−Ｃ６−アルキニルオキシ、Ｃ２−Ｃ６−アルキニルチオ、Ｃ２−Ｃ６−アルキニルアミノ、Ｎ−Ｃ２−Ｃ６−アルキニル−Ｎ−Ｃ１−Ｃ６−アルキルアミノを意味し、これらの基の炭化水素残基が部分的にまたは完全にハロゲン化されていてもよく、または３個までの以下の基、すなわちシアノ、ニトロ、ヒドロキシ、メルカプト、アミノ、カルボキシル、アミノカルボニル、アミノチオカルボニル、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ６−アルキルアミノカルボニル、ジ−Ｃ１−Ｃ６−アルキルアミノカルボニル、Ｃ１−Ｃ６−アルキルアミノチオカルボニル、ジ−Ｃ１−Ｃ６−アルキルアミノチオカルボニル、Ｃ１−Ｃ６−アルキルスルホニル、Ｃ１−Ｃ６−アルキルスルホキシル、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ６−ハロゲンアルコキシ、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシカルボニル、Ｃ１−Ｃ６−アルキルチオ、Ｃ１−Ｃ６−アルキルアミノ、ジ−Ｃ１−Ｃ６−アルキルアミノ、Ｃ２−Ｃ６−アルケニルオキシ、Ｃ３−Ｃ６−シクロアルキル、Ｃ３−Ｃ６−シクロアルキルオキシ、酸素、窒素、硫黄のうちの１個−３個のヘテロ原子を有し、３員−６員の飽和または部分的に不飽和の単環式または多環式複素環基（ヘテロシクリル）、ヘテロシクリルオキシ、アリール（フェニル、ナフチルおよびフェナントラニルを意味する）、アリールオキシ、アリール−Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、アリールチオ、アリール−Ｃ１−Ｃ４−アルキルチオ、炭化水素の環員の他に、付加的に１−４個の窒素原子、または１−３個の窒素原子と１個の酸素原子または１個の硫黄原子を有する芳香族単環式または多環式炭化水素基（ヘテロアリール）、ヘテロアリールオキシ、ヘテロアリール−Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、ヘテロアリールチオ、ヘテロアリール−Ｃ１−Ｃ４−アルキルチオを有してもよく、上記環式基が部分的にまたは完全にハロゲン化されていてもよくおよび／または更に３個までの以下の基、すなわちシアノ、ニトロ、ヒドロキシ、メルカプト、アミノ、カルボキシル、アミノカルボニル、アミノチオカルボニル、Ｃ１−Ｃ６−アルキル、Ｃ１−Ｃ６−ハロゲンアルキル、Ｃ１−Ｃ６−アルキルスルホニル、Ｃ１−Ｃ６−アルキルスルホキシル、Ｃ３−Ｃ６−シクロアルキル、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ６−ハロゲンアルコキシ、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシカルボニル、Ｃ１−Ｃ６−アルキルチオ、Ｃ１−Ｃ６−アルキルアミノ、ジ−Ｃ１−Ｃ６−アルキルアミノ、Ｃ１−Ｃ６−アルキルアミノカルボニル、ジ−Ｃ１−Ｃ６−アルキルアミノカルボニル、Ｃ１−Ｃ６−アルキルアミノチオカルボニル、ジ−Ｃ１−Ｃ６−アルキルアミノチオカルボニル、Ｃ２−Ｃ６−アルケニル、Ｃ２ −Ｃ６−アルケニルオキシ、ベンジル、ベンジルオキシ、アリール（フェニル、ナフチルおよびフェナントラニルを��味する）、アリールオキシ、アリールチオ、炭化水素の環員の他に、付加的に１−４個の窒素原子、または１−３個の窒素原子と１個の酸素原子または１個の硫黄原子を有する芳香族単環式または多環式炭化水素基、ヘテロアリールオキシ、ヘテロアリールチオまたはＣ（＝ＮＯＲ６）−Ａｎ−Ｒ７を有してもよく、または
　Ｃ３−Ｃ６−シクロアルキル、Ｃ３−Ｃ６−シクロアルキルオキシ、Ｃ３−Ｃ６−シクロアルキルチオ、Ｃ３−Ｃ６−シクロアルキルアミノ、Ｎ−Ｃ３−Ｃ６−シクロアルキル−Ｎ−Ｃ１−Ｃ６−アルキルアミノ、Ｃ３−Ｃ６−シクロアルケニル、Ｃ３−Ｃ６ −シクロアルケニルオキシ、Ｃ３−Ｃ６−シクロアルケニルチオ、Ｃ３−Ｃ６−シクロアルケニルアミノ、Ｎ−Ｃ３−Ｃ６−シクロアルケニル−Ｎ−Ｃ１−Ｃ６−アルキルアミノ、酸素、窒素、硫黄のうちの１個−３個のヘテロ原子を有し、３員−６員の飽和または部分的に不飽和の単環式または多環式複素環基、ヘテロシクリルオキシ、ヘテロシクリルチオ、ヘテロシクリルアミノ、Ｎ−ヘテロシクリル−Ｎ−Ｃ１−Ｃ６−アルキルアミノ、アリール（フェニル、ナフチルおよびフェナントラニルを意味する）、アリールオキシ、アリールチオ、アリールアミノ、Ｎ−アリール−Ｎ−Ｃ１−Ｃ６−アルキルアミノ、炭化水素の環員の他に、付加的に１−４個の窒素原子、または１−３個の窒素原子と１個の酸素原子または１個の硫黄原子を有する芳香族単環式または多環式炭化水素基、ヘテロアリールオキシ、ヘテロアリールチオ、ヘテロアリールアミノ、Ｎ−ヘテロアリール−Ｎ−Ｃ１−Ｃ６−アルキルアミノを意味し、これらの環式基が部分的にまたは完全にハロゲン化されてもよく、或いは３個までの以下の基、すなわちシアノ、ニトロ、ヒドロキシ、メルカプト、アミノ、カルボキシル、アミノカルボニル、アミノチオカルボニル、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ６−アルキル、Ｃ１−Ｃ６−ハロゲンアルキル、Ｃ１−Ｃ６−アルキルスルホニル、Ｃ１−Ｃ６−アルキルスルホキシル、Ｃ３−Ｃ６−シクロアルキル、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ６−ハロゲンアルコキシ、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシカルボニル、Ｃ１−Ｃ６−アルキルチオ、Ｃ１−Ｃ６−アルキルアミノ、ジ−Ｃ１−Ｃ６−アルキルアミノ、Ｃ１−Ｃ６−アルキルアミノカルボニル、ジ−Ｃ１−Ｃ６−アルキルアミノカルボニル、Ｃ１−Ｃ６−アルキルアミノチオカルボニル、ジ−Ｃ１−Ｃ６−アルキルアミノチオカルボニル、Ｃ２−Ｃ６−アルケニル、Ｃ２−Ｃ６−アルケニルオキシ、ベンジル、ベンジルオキシ、アリール（フェニル、ナフチルおよびフェナントラニルを意味する）、アリールオキシ、炭化水素の環員の他に、付加的に１−４個の窒素原子、または１−３個の窒素原子と１個の酸素原子または１個の硫黄原子を有する芳香族単環式または多環式炭化水素基またはヘテロアリールオキシで置換されてもよく、
　前記Ａが、酸素、硫黄または窒素を意味し、この窒素が水素またはＣ１−Ｃ６−アルキルを有してもよく、
　ｎが、０または１を意味し、
　Ｒ６が水素またはＣ１−Ｃ６−アルキルを意味し、
　Ｒ７が水素またはＣ１−Ｃ６−アルキルを意味するが、
(A)『ｍが０を、
　Ｒ３が水素、シアノ、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロゲンアルキルまたはメチルチオを、
　Ｒ４が水素、未置換Ｃ１−Ｃ６−アルキル、未置換Ｃ３−Ｃ６−シクロアルキル、チエニルまたはフェニルを意味し、　
　Ｃ１−Ｃ６−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロゲンアルキル、Ｃ３−Ｃ６−シクロアルキルまたはＣ２−Ｃ６−アルケニルまたはＣ２−Ｃ４−アルキニル−Ｃ１−Ｃ２−アルキル（これらの基が１−３のハロゲンで置換されてもよい）、または
　アリール（フェニル、ナフチルおよびフェナントラニルを意味する）または酸素、窒素、硫黄のうちの１個−３個のヘテロ原子を有し、３員−６員の飽和または部分的に不飽和の単環式または多環式複素環基（これらの基がハロゲン、トリメチルシリル、Ｃ１−Ｃ６−アルキル、Ｃ１−Ｃ６−ハロゲンアルキル、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ６−ハロゲンアルコキシで置換されてもよく、これらの基がシクロプロピルまたはシクロプロピル−Ｃ１−Ｃ３−アルキルで置換されてもよい）を意味する時、
　ＸがＣＨＯＣＨ３またはＮＯＣＨ３を意味せず』、かつ
(B)『ｍが０を、
　Ｒ３が水素、シアノ、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−アルキルチオまたはＣ１−Ｃ４−アルコキシを、
　Ｒ４がアミノ、Ｃ１−Ｃ６−アルキル、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ６−アルキルチオ、Ｃ１−Ｃ６−アルキルアミノ、ジ−Ｃ１−Ｃ６−アルキルアミノを意味し、これらのＲ４が置換されることはなく、
　炭化水素の環員の他に、付加的に１−４個の窒素原子、または１−３個の窒素原子と１個の酸素原子または１個の硫黄原子を有する芳香族単環式または多環式炭化水素基（ヘテロアリール）、酸素、窒素、硫黄のうちの１個−３個のヘテロ原子を有し、３員−６員の飽和または部分的に不飽和の単環式または多環式複素環基（ヘテロシクリル）、フェニル、ナフチルを意味し、上記環式基が、直接、または酸素原子もしくはアミノ基もしくはＣ１−Ｃ４−アルキルアミン基を介して結合され、上記環式基はさらに置換されてもよい時、
　ＸがＣＨＯＣＨ３を意味せず』、かつ
(C)『ｍが１を、
　Ｒ２がハロゲンを、
　Ｒ３がＣ１−Ｃ４−アルキルを、
　Ｒ４がフェニルを意味し、これがハロゲンで置換されてもよいとき、
　ＸがＣＨＯＣＨ３を意味しない』、
　式VIIIの化合物またはその塩からなるフェニル酢酸誘導体の中間体。
　
【請求項２】　式III
　Ｒ５ＯＮ＝Ｃ（Ｒ４）−Ｃ（Ｒ３）＝ＮＯＨ　　　　III
で示され、式中Ｒ３およびＲ４が請求項１に記載の意味を有し、かつ以下のＲ４すなわち　Ｒ４がヒドロキシ、エチル、イソプロピルを、これらの基は置換基を有してもよく、アリール（フェニル、ナフチルおよびフェナントラニルを意味する）または炭化水素の環員の他に、付加的に１−４個の窒素原子、または１−３個の窒素原子と１個の酸素原子または１個の硫黄原子を有する芳香族単環式または多環式炭化水素基（ヘテロアリール）を、
(D)『これらの基のうちチエニルおよび、
　フェニルであって、以下の基、すなわちハロゲン、シアノ、ニトロ、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ２−ハロゲンアルキル、Ｃ１−Ｃ２−ハロゲンアルコキシ、Ｃ３−Ｃ６−アルケニルオキシ、Ｃ３−Ｃ６−アルキニルオキシ、Ｃ３−Ｃ４−アルキレンジオキシまたは酸素を介して結合される以下の基、すなわち、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ４−オキシアルキル、Ｓ（Ｏ）ｎ、Ｃ１−Ｃ４−アルキル−Ｓ（Ｏ）ｎ、Ｓ（Ｏ）ｎ−Ｃ１−Ｃ４−アルキル（ここでｎが０、１または２である）を有してもよく、
　Ｃ１−Ｃ６−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロゲンアルキル、Ｃ３−Ｃ６−シクロアルキルまたはＣ２−Ｃ６−アルケニルまたはＣ２−Ｃ４−アルキニル−Ｃ１−Ｃ２−アルキル（これらの基が１−３個のハロゲンで置換されてもよい）、または
　アリール（フェニル、ナフチルおよびフェナントラニルを意味する）または酸素、窒素、硫黄のうちの１個−３個のヘテロ原子を有し、３員−６員の飽和または部分的に不飽和の単環式または多環式複素環基（これらの基がハロゲン、トリメチルシリル、Ｃ１−Ｃ６−アルキル、Ｃ１−Ｃ６−ハロゲンアルキル、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ６−ハロゲンアルコキシで置換されてもよく、これらの基がシクロプロピルまたはシクロプロピル−Ｃ１−Ｃ３−アルキルで置換されてもよい）を意味する式IIIの化合物が除外され』、かつ
　Ｒ５がＣ１−Ｃ６−アルキル、アリールアルキル、ヘテロアリールアルキル、アリールオキシアルキル、ヘテロアリールオキシアルキル、アリール（フェニル、ナフチルおよびフェナントラニルを意味する）または炭化水素の環員の他に、付加的に１−４個の窒素原子、または１−３個の窒素原子と１個の酸素原子または１個の硫黄原子を有する芳香族単環式または多環式炭化水素基を意味する、式IIIのヒドロキシルイミンからなるフェニル酢酸誘導体の中間体。」（なお、除く記載を明確にするため、（A)『』、(B)『』、(C)『』及び(D)『』の強調（以下、それぞれ、「除く記載(A)」〜「除く記載(D)」という。）を加えた。これらの除く記載は、平成１５年３月１９日付け意見書６頁下から１１行〜８頁下から９行の記載に基づくものである。）
　
４．原査定に係る拒絶の理由の概要
　
　これに対して、原査定に係る拒絶の理由は、本願発明１〜２は、特表平３−５０３０５６号公報（以下、「引用文献１」という。）、特開平６−２５１３３号公報（以下、「引用文献２」という。）、国際公開第９２／１８４８７号パンフレット（以下、「引用文献３」という。）、特開平３−１６９８４２号公報（以下、「引用文献４」という。）、特開平２−１８８５６５号公報（以下、「引用文献５」という。）、特開平５−７８３０１号公報（以下、「引用文献６」という。）、又は、特開昭５５−１２７３６３号公報（以下、「引用文献７」という。）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない、引用文献１〜７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、特願平７−５１８３００号（特表平９−５１１４８４号公報参照）の願書に最初に添付された明細書（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であるので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない、及び、本願は、明細書の記載が、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない、とするものである。
　
５．引用文献及び先願明細書の記載事項
　
　引用文献１〜７及び先願明細書には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
（１）引用文献１
摘示事項(1-1)「１．一般式
　
（式中、Ｘは、アルドイミノ基またはケトイミノ基を表わす）で示される化合物。
２．Ｘが基
　
（式中、Ｒ１およびＲ２は、相互に独立して、水素、Ｃ１ー１２−アルキル、Ｃ１ー４−ハロアルキル、Ｃ１ー４−アルコキシ−Ｃ１ー４−アルキル、Ｃ１ー４−アルキルチオ−Ｃ１ー４−アルキル、アリール−Ｃ１ー４−アルキル、アリールオキシ−Ｃ１ー４−アルキル、アリールチオ−Ｃ１−４−アルキル、ヘテロアリール−Ｃ１−４−アルキル、Ｃ２−１２−アルケニル、アリール−Ｃ２−４−アルケニル、ヘテロアリール−Ｃ２−４−アルケニル、Ｃ２−１２−アルキニル、Ｃ３−６−シクロアルキル、アリール、ヘテロアリール、またはシアノを表すか、あるいは基(a)〜(d)のうちの一つを表わし、
　ＣＯＯＲ３(a)　ＣＯＮＲ４Ｒ５(b)　ＣＯＲ６(c)　ＣＲ７＝ＮＯＲ８(d)
あるいは、Ｒ１およびＲ２は、これらが結合している炭素原子と一緒になって、４〜７員の環を表わし、この環は、酸素原子またはイオウ原子を含有していてもよく、そしてまた、１個または２個の縮合芳香族環を含有することができ、そして、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は、それぞれ水素、Ｃ１ー４−アルキル、アリールまたはヘテロアリールを表わす）を表わす、請求項１に記載の化合物。」（請求項１〜２）
摘示事項(1-2)「９．一般式
（式中、Ｘは、アルドイミノ基またはケトイミノ基を表わす）で示される化合物の一種の有効量および製剤助剤を含有することを特徴とする、殺カビ組成物。」（請求項９）
摘示事項(1-3)「本発明による化合物を製造するための、本発明の方法は、オキシムＸ−ＯＨ、特に一般式
（式中、Ｒ１およびＲ２は前記の意味を有する）で示されるオキシム化合物を、一般式
（式中、Ｕは脱離性基を表わす）
で示されるベンジルアルコール誘導体を反応させることを特徴とする方法である。この反応は、核置換反応であり、このような置換に慣用の反応条件の下に行なうことができる。式IIIで示されるベンジルアルコール誘導体に存在する脱離性基Ｕは、好ましくは塩素、臭素、ヨウ素、メシルオキシまたはトシルオキシの意味を有する。この反応は…で適当に行なわれる。」（７頁左下欄１５行〜右下欄下から５行）
摘示事項(1-4)「例３〜２４４
例１（方法１）または例２（方法２）に記載の方法と同様にして、メチル２−（α−ブロモ−ｏ−トリル）−３−メトキシアクリレートおよび相応する式IIで示されるオキシム化合物から出発し、下表に挙げられている、式Iで示される化合物が得られる：
　　　　　　　　　　　　I
　」（１１頁左上欄８〜１３行及び式I）
摘示事項(1-5)　例３の化合物は、例３〜２４４で得られた化合物を総括して示す式I（摘示事項(1-4)参照）において、Ｒ１がカルバモイル、Ｒ２がシアノである化合物と表中に記載されている（１１頁右上欄例３）。
摘示事項(1-6)　例２９の化合物は、例３〜２４４で得られた化合物を総括して示す式Iにおいて、Ｒ１がエトキシカルボニル、Ｒ２がシアノである化合物と表中に記載されている（１１頁左下欄例２９）。
摘示事項(1-7)　例２３１の化合物は、例３〜２４４で得られた化合物を総括して示す式Iにおいて、Ｒ１が（４−フルオロフェニル）−カルバモイル、Ｒ２が水素である化合物と表中に記載されている（１６頁右上欄例２３１）。
摘示事項(1-8)　例６０の化合物は、例３〜２４４で得られた化合物を総括して示す式Iにおいて、Ｒ１がα−メトキシ−イミノ−２，４−ジクロロベンジル、Ｒ２が水素である化合物と表中に記載されている（１２頁右上欄例６０）。
　
（２）引用文献２
摘示事項(2-1)「一般式(I) 
【化１】
　〔式中、Ｒは同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、ニトロ基、低級アルキル基、低級ハロアルキル基、低級アルコキシ基、低級ハロアルコキシ基、低級アルキルチオ基、低級ハロアルキルチオ基、低級アルキルアミノ基、同一又は異なっても良い低級ジアルキルアミノ基を示し、ｍは１〜４の整数を示し、R1及びR2は同一又は異なっても良い低級アルキル基を示し、R3及びR4は同一又は異なっても良く、水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシアルキル基、フェニル基、同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、低級アルキル基、低級ハロアルキル基、低級アルコキシ基、低級ハロアルコキシ基、低級アルキルチオ基又は低級ハロアルキルチオ基から選択される１〜５個の置換基を有するフェニル基、フェニルカルボニル基、同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、低級アルキル基、低級ハロアルキル基、低級アルコキシ基、低級ハロアルコキシ基、低級アルキルチオ基又は低級ハロアルキルチオ基から選択される１〜５個の置換基を有するフェニルカルボニル基、同一又は異なっても良く、水素原子、低級アルキル基、低級アルケニル基又は低級アルキニル基から選択される置換基を有するアミノ基、ピリジル基又は…で表されるＮ−（置換ベンジルオキシ）イミン誘導体又はその塩類。」（請求項１）
摘示事項(2-2)「一般式(I) 
【化１１】
〔式中、Ｒは同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、ニトロ基、低級アルキル基、低級ハロアルキル基、低級アルコキシ基、低級ハロアルコキシ基、低級アルキルチオ基、低級ハロアルキルチオ基、低級アルキルアミノ基、同一又は異なっても良い低級ジアルキルアミノ基を示し、ｍは１〜４の整数を示し、R1及びR2は同一又は異なっても良い低級アルキル基を示し、R3及びR4は同一又は異なっても良く、水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシアルキル基、フェニル基、同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、低級アルキル基、低級ハロアルキル基、低級アルコキシ基、低級ハロアルコキシ基、低級アルキルチオ基又は低級ハロアルキルチオ基から選択される１〜５個の置換基を有するフェニル基、フェニルカルボニル基、同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、低級アルキル基、低級ハロアルキル基、低級アルコキシ基、低級ハロアルコキシ基、低級アルキルチオ基又は低級ハロアルキルチオ基から選択される１〜５個の置換基を有するフェニルカルボニル基、同一又は異なっても良く、水素原子、低級アルキル基、低級アルケニル基又は低級アルキニル基から選択される置換基を有するアミノ基、ピリジル基又は…で表されるＮ−（置換ベンジルオキシ）イミン誘導体又はその塩類を有効成分として含有することを特徴とする農園芸用殺菌剤。」（請求項５）
摘示事項(2-3)「一般式（I）で表されるＮ−（置換ベンジルオキシ）イミン誘導体の代表例を第１表に例示する…
一般式（I）
」（７頁右欄４行〜第１表の上１行）
摘示事項(2-4)　Ｎｏ．８の化合物は、一般式（I）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３＝ＣＨ３、（Ｒ）ｍ＝４−Ｃｌ、Ｒ４がフェニルカルボニル基である化合物と表中に記載されている（第１表Ｎｏ．８）。
摘示事項(2-5)　Ｎｏ．９の化合物は、一般式（I）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３＝ＣＨ３、（Ｒ）ｍ＝５−Ｃｌ、Ｒ４がフェニルカルボニル基である化合物と表中に記載されている（第１表Ｎｏ．９）。
摘示事項(2-6)　Ｎｏ．１０の化合物は、一般式（I）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３＝ＣＨ３、（Ｒ）ｍ＝３−Ｆ、Ｒ４がフェニルカルボニル基である化合物と表中に記載されている（第１表Ｎｏ．１０）。
摘示事項(2-7)　Ｎｏ．１１の化合物は、一般式（I）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３＝ＣＨ３、（Ｒ）ｍ＝３−Ｆ、Ｒ４がフェニルカルボニル基である化合物と表中に記載されている（第１表Ｎｏ．１１）。
　
（３）引用文献３（摘示事項は和訳で示す。）
摘示事項(3-1)「１．式（I）：
式中Ａは水素、ハロゲン、ヒドロキシ、Ｃ１−４アルキル、Ｃ１−４ハロアルキル、Ｃ１−４アルコキシ、Ｃ１−４ハロアルコキシ又はシアノ基であり；Ｒ１及びＲ２の一方はメチル基で、他方は…Ｒ３Ｃ（Ｏ）、Ｒ３ＯＣ（Ｏ）、Ｒ３Ｒ４ＮＣ（Ｏ）…から個々に選んだ１個又はそれ以上の置換基によって置換されたピリジル又はピリミジル基であり、あるいはＲ１及びＲ２の他方は、前記ピリジン及びピリミジン環用の置換基として既に挙げた置換基部分の何れかで随意に置換されしかも窒素、酸素及び硫黄から個々に選んだ１個又は２個の異項原子を含有する芳香族５員環に縮合されたピリジン又はピリミジンであり；Ｒ３及びＲ４は個々に水素又はＣ１−６アルキル（これ自体ハロゲン又はシアノによって随意に置換された）であり；…を有する化合物。」（請求項１）
摘示事項(3-2)「活性成分として請求項１で定義される化合物とこれの殺菌上許容し得る希釈剤である坦体を含有してなる殺菌剤組成物。」（請求項１６）
摘示事項(3-3)　Ｎｏ．３３４の化合物は、一般式（I）において、Ｒ１がＣ６Ｈ５ＮＨ３．ＣＯ、Ｒ２がＨ、ＡがＨである化合物と表中に記載されている（９頁表１Ｎｏ．３３４）。
摘示事項(3-4)　Ｎｏ．３４４の化合物は、一般式（I）において、Ｒ１がＣ６Ｈ５ＮＨ．ＣＯ、Ｒ２がＣＨ３、ＡがＨである化合物と表中に記載されている（１０頁表１Ｎｏ．３４４）。
摘示事項(3-5)　Ｎｏ．３４５の化合物は、一般式（I）において、Ｒ１が２−ＣＦ３−Ｃ６Ｈ４ＮＨ．ＣＯ、Ｒ２がＨ、ＡがＨである化合物と表中に記載されている（１０頁表１Ｎｏ．３４５）。
摘示事項(3-6)　Ｎｏ．３６３の化合物は、一般式（I）において、Ｒ１が４−ＣＨ３Ｏ−Ｃ６Ｈ４ＮＨ．ＣＯ、Ｒ２がＨ、ＡがＨである化合物と表中に記載されている（１０頁表１Ｎｏ．３６３）。
　
（４）引用文献４
摘示事項(4-1)「(1).一般式（I）
［式中、Ｒ１及びＲ２は同一又は異なっても良く、低級アルキル基を示し、Ｒ３及びＲ４は同一又は異なっても良く、水素原子：シアノ基：ニトロ基：アルキル基：ハロアルキル基：シクロアルキル基：アルコキシ基：ハロアルコキシ基：…］で表されるＮ−（置換ベンジルオキシ）イミン誘導体。」（請求項１）
摘示事項(4-2)「(5).請求項第１項記載のＮ−（置換ベンジルオキシ）イミン誘導体を有効成分として含有することを特徴とする農園芸用殺菌剤。」（請求項５）
摘示事項(4-3)　化合物番号４３−４５，４７−４９，５２−５４，５７，５８，８４，２０９−２６０，２６４，２７１−２９１，２９９，３９６−４０３の化合物は、一般式（I）において、Ｒ３又はＲ４が−ＣＯ−の結合を構造の一部として有する化合物と表中に記載されている（第１表、化合物番号４３−４５，４７−４９，５２−５４，５７，５８，８４，２０９−２６０，２６４，２７１−２９１，２９９，３９６−４０３）。
　
（５）引用文献５
摘示事項(5-1)「１．式（I）：
〔式中、Ａは水素原子、ハロ基、ヒドロキシ基…であり：Ｒ１及びＲ２は同一か又は異なっていてもよく、水素原子、置換されていてもよいアルキル基、…、ニトロ基、ハロ基、シアノ基又は式−ＮＲ３Ｒ４、−ＣＯ２Ｒ３、−ＣＯＮＲ３Ｒ４、−ＣＯＲ３…の基…：そしてＲ３及びＲ４は同一か又は異なっていてもよく、水素原子、置換されていてもよいアルキル基、…である〕を有する化合物及びその立体異性体。」（請求項１）
摘示事項(5-2)「６．有効成分として請求項１記載に（注：「記載の」の誤記）化合物と、該化合物にとって許容される殺菌剤組成物用、殺虫剤組成物用又は殺ダニ剤組成物用に許容できる坦体又は希釈剤とを含有してなる殺菌剤、殺虫剤又は殺ダニ剤組成物。」（請求項６）
摘示事項(5-3)　一般式（I）において、Ｒ１がＣＨ３ＣＯ、Ｒ２がＣＨ３、ＡがＨである化合物（８頁右下欄化合物Ｎｏ．１５６）
摘示事項(5-4)　一般式（I）において、Ｒ１がＣ６Ｈ５ＣＯ、Ｒ２がＣＨ３、ＡがＨである化合物（８頁右下欄化合物Ｎｏ．１５７）
　
（６）引用文献６には、「オキシムエーテルおよびこれを含有する殺菌剤」の発明が、引用文献７には、「カルバモイルサルフアイド類、その製法及び利用」の発明が記載されている。
　
（７）先願明細書
　先願明細書、及び、その優先権主張の基礎となるスイス国特許出願１２／９４−９号明細書（優先日１９９４年１月５日）にも記載されている事項は以下のとおりである。
摘示事項(6-1)「１．式I：
［式中、
ａ）ＸはＮ原子を表し、かつ
　　ＹはＯＣＨ３またはＮＨＣＨ３を表わすか、または
ｂ）ＸはＣＨを表し、かつ
　　ＹはＯＣＨ３を表わすかのいずれかであり、
　　そして、さらに式中、
　　ＡはＯ原子またはＮＲ４基を表し、
　　Ｒ１は水素原子；Ｃ１〜Ｃ４−アルキル；シクロプロピル；シアノまたはメチルチオを表し、
　　Ｒ２は水素原子；Ｃ１〜Ｃ６−アルキル；Ｃ３〜Ｃ６−シクロアルキル；互いに独立して１〜２個のハロゲン、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ２−ハロゲンアルキル、Ｃ１〜Ｃ２−ハロゲンアルコキシ、Ｃ３〜Ｃ６−アルケニルオキシ、Ｃ３〜Ｃ６−アルキニルオキシ、Ｃ１〜Ｃ４−アルキレンジオキシ、無置換あるいはシアノもしくはニトロで置換されうるフェニル；チエニルを表し、
　　Ｒ３は水素原子；Ｃ１〜Ｃ６−アルキル；１〜５個のハロゲン原子を有するＣ１〜Ｃ６−ハロゲンアルキル；Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシ−Ｃ１〜Ｃ２−アルキル；無置換あるいは１〜３個のハロゲン原子を有しうるＣ２〜Ｃ４−アルケニル−Ｃ１〜Ｃ２−アルキル；Ｃ２〜Ｃ４−アルキニル−Ｃ１〜Ｃ２−アルキル；１〜４個のハロゲン原子を有しうるＣ３〜Ｃ６−シクロアルキル；無置換あるいは１〜４個のハロゲン原子を有しうるＣ３〜Ｃ６−シクロアルキル−Ｃ１〜Ｃ４−アルキル；シアノ−Ｃ１〜Ｃ４−アルキル；Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシカルボニル−Ｃ１〜Ｃ２−アルキル；ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ３−アルキル、Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４−ハロゲンアルキル、シアノ、ニトロ、Ｃ１〜Ｃ４−アルキレンジオキシで置換されうるフェニル−Ｃ１〜Ｃ３−アルキル（この場合フェニル基は同一かまたは異なる１〜３個の置換基により置換可能である）；互いに独立して１〜２個のＣ１〜Ｃ４−アルキル、Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシ、ハロゲン、１〜３個のハロゲン原子を有するＣ１〜Ｃ２−ハロゲンアルキル、ニトロもしくはシアノで置換されうるフェニル；互いに独立して１〜２個のＣ１〜Ｃ４−アルキル、Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシ、ハロゲン、１〜３個のハロゲン原子を有するＣ１〜Ｃ２−ハロゲンアルキル、ニトロもしくはシアノで置換されうるピリジルを表し、
　　Ｒ４はＣ１〜Ｃ４−アルキル、フェニルを表し、または
　　Ｒ３およびＲ４はそれらが結合している窒素原子と一緒になって飽和のまたは不飽和の５〜７員の環（この環はＣ１〜Ｃ４−アルキルで置換可能で、Ｎ、ＯおよびＳの中から選択される追加の１〜３個のヘテロ原子を有することができる）を形成する］により表される化合物ならびにそれらの異性体および異性体混合物」（請求項１）
摘示事項(6-2)「３３．請求項１に記載の式Iの化合物の製造方法であって；
…
Ｂ）式中、Ｘ、Ｙ、ＡとＲ１ないしＲ３が式Iについて定義されるのと同じに定義される（そしてその場合Ｒ３が水素原子を表さない）式Iの化合物を製造するために：一般式II
（式中、ＡとＲ１ないしＲ３は上述と同じに定義される）により表されるオキシムを、一般式
（式中、ＸとＹは上述と同じに定義されそしてＵは脱離基である）により表されるベンジル誘導体と、不活性溶媒中、塩基の存在下そして相間移動触媒の存在下又は不存在下、０℃ないし５０℃で、反応させ；
…
Ｄ）式中、Ｘ、Ｙ、Ｒ１とＲ２が式Iについてと同じに定義される式IVの化合物を製造するために：
一般式VI
（式中、Ｘ、Ｙ、Ｒ１とＲ２は上述と同じに定義される）により表されるケトンを、ヒドロキシルアミン又はその塩と溶媒中０℃ないし５０℃で、反応させ；
…ことからなる製造方法。」（請求項３３）
摘示事項(6-3)「本発明の化合物は、殺菌的、殺ダニ的及び殺菌的性質を持ち、農業、園芸及び衛生分野で使用するための有効成分として適している。」（公報２８頁１〜２行）
摘示事項(6-4)「実施例Ｈ−３：
の製造
　…
α−ヒドロキシイミノ−４−メチルプロピオフェノン＝Ｏ−メチルオキシムを…得る。上述で得られたオキシム１．８７ｇとメチル＝２−（α−ブロモ−ｏ−トリル）−３−メトキシアクリレート２．５８ｇを、…から結晶化する（化合物Ｎｏ．１．１１７）。」（公報６１〜６２頁実施例Ｈ−３）
摘示事項(6-5)「下記の化合物は、この方法又はそれより上で記述した方法の一つとして同様にして得られる：…
第１表
」（公報６４頁下から２行〜６６頁式）
摘示事項(6-6)　第１表中には、実施例Ｎｏ．１．２４の化合物として、ＡがＯで、Ｒ１及びＲ２がＭｅで、Ｒ３又はＮＲ３Ｒ４がＭｅであって、物理データが７６−７８℃の化合物が記載されている（公報６７頁表１）
　
６．対比・判断
　
　本願発明１〜２は、明細書の記載からみて、下記式Iで表されるビスイミノオキシメチレン基の骨格を有するフェニル酢酸誘導体（最終生成物）を製造するための中間体に係る発明であり、その式Iで表されるフェニル酢酸誘導体は、殺菌剤及び殺虫剤として使用可能である（本願段落０００７、０００８、００８５、００９８）。
（１）本願発明１と引用文献との対比・判断
（１−１）引用文献１との対比・判断
　本願発明１と引用文献１に記載された発明を対比する。
　引用文献１には、上記摘示事項(1-1)〜(1-8)からみて、その実施例には、本願発明１の式VIII
において、
Ｒ１＝ＣＨ３、Ｒ３＝ＣＮ、Ｒ４＝ＮＨ２、Ｘ＝ＣＨＯＣＨ３、ｍ＝０である具体的化合物、
Ｒ１＝ＣＨ３、Ｒ３＝ＣＮ、Ｒ４＝ＯＣ２Ｈ５、Ｘ＝ＣＨＯＣＨ３、ｍ＝０である具体的化合物、及び、
Ｒ１＝ＣＨ３、Ｒ３＝Ｈ、Ｒ４＝４−フルオロフェニルアミノ基、Ｘ＝ＣＨＯＣＨ３、ｍ＝０である具体的化合物、及び、請求項１〜２には、その上位概念の化合物が記載されており、本願発明１と引用文献１に記載された発明とは、同じ主要骨格を有している化合物である点で一致する。しかしながら、引用文献１に記載の具体的化合物は、本願発明１における除く記載(B)「ｍが０を、Ｒ３がＣＮ基又は水素を、Ｒ４がアミノ、Ｃ２−アルコキシ、フェニルがアミノ基を介して結合され、さらに置換されてもよい時、ＸがＣＨＯＣＨ３を意味せず」によって、本願発明１から除外されている。
　また、引用文献１の請求項１又は２に記載の上位概念の化合物も、本願発明における除く記載(A)「ＸがＣＨＯＣＨ３を意味せず」及び除く記載(B)「ＸがＣＨＯＣＨ３を意味せず」によって、本願発明１から除外されている。
　よって、本願発明１は、引用文献１に記載された発明ではない。
　
　次に、本願発明１が、引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたか否かについて検討する。
　引用文献１には、上記化合物Iがビスイミノオキシメチレン基の骨格を有するフェニル酢酸誘導体を製造するための中間体であるという技術思想は記載されていない。したがって、本願発明１と引用文献１に記載された発明とが、同じ主要骨格を有している化合物であるとしても、その技術思想が相違するのであるから、引用文献１に記載された化合物の置換基を類似のその他の置換基に代えることによって、フェニル酢酸誘導体を製造するための中間体とすることは、当業者にとって容易にできたものではない。
　よって、本願発明１は、引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
（１−２）引用文献２との対比・判断
　本願発明１と引用文献２に記載された発明を対比する。
　引用文献２には、上記摘示事項(2-1)〜(2-7)からみて、その実施例には、本願発明１の式VIII
において、
Ｒ２＝Ｃｌ、Ｒ３＝ＣＨ３、Ｒ４＝フェニル基、Ｘ＝ＣＨＯＣＨ３、ｍ＝１であるが、ＣＯ２Ｒ１ではなくＣＯＲ１であって、Ｒ１＝ＣＨ３である具体的化合物、
Ｒ１＝ＣＨ３、Ｒ２＝Ｃｌ、Ｒ３＝ＣＨ３、Ｒ４＝フェニル基、Ｘ＝ＣＨＯＣＨ３、ｍ＝１であるが、ＣＯ２Ｒ１ではなくＣＯＲ１であって、Ｒ１＝ＣＨ３である具体的化合物、
Ｒ１＝ＣＨ３、Ｒ２＝Ｆ、Ｒ３＝ＣＨ３、Ｒ４＝フェニル基、Ｘ＝ＣＨＯＣＨ３、ｍ＝１であるが、ＣＯ２Ｒ１ではなくＣＯＲ１であって、Ｒ１＝ＣＨ３である具体的化合物、及び、
Ｒ１＝ＣＨ３、Ｒ２＝Ｆ、Ｒ３＝ＣＨ３、Ｒ４＝フェニル基、Ｘ＝ＣＨＯＣＨ３、ｍ＝１であるが、ＣＯ２Ｒ１ではなくＣＯＲ１であって、Ｒ１＝ＣＨ３である具体的化合物が記載されている。引用文献２に記載の上位概念の化合物は、例えば、引用文献２に記載の式（I）において、Ｒ＝ハロゲン原子、Ｒ１＝低級アルキル基、Ｒ２＝低級アルコキシ基、Ｒ３＝水素原子、Ｒ４＝フェニルカルボニル基、ｍ＝２である化合物のように、本願発明１の式VIIIと一致する選択肢が存在する。
　よって、引用文献２には、本願発明１が、具体的化合物としては記載されていないが、その上位概念としては一応記載されている。この点について検討するに、引用文献２には、本願発明１の具体的化合物が記載されておらず、また、当該化合物がフェニル酢酸誘導体を製造するための中間体であるという技術思想も記載されておらず、さらに、当該分野は物の構造に基づく効果の予測が困難な技術分野であるから、引用文献２に、本願発明１の上位概念が記載されているとしても、本願発明１の具体的化合物を把握することができない。
　よって、本願発明１は、引用文献２に記載された発明ではない。
　
　次に、本願発明１が、引用文献２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたか否かについて検討する。
　引用文献２には、上記化合物がフェニル酢酸誘導体を製造するための中間体であるという技術思想は記載されていない。したがって、引用文献２には、本願発明１の上位概念が記載されているとしても、その技術思想が相違するのであるから、引用文献２に記載された具体的化合物の置換基を類似のその他の置換基に代えることによって、フェニル酢酸誘導体を製造するための中間体とすることは、当業者にとって容易にできたものではない。また、本願発明１の化合物がフェニル酢酸誘導体を製造することができるということは、引用文献２に記載の発明に比較して、異質な効果というべきものでもある。
　よって、本願発明１は、引用文献２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
（１−３）引用文献３との対比・判断
　本願発明１と引用文献３に記載された発明を対比する。
　引用文献３には、上記摘示事項(3-1)〜(3-6)からみて、その実施例には、本願発明１の式VIII
において、
Ｒ１＝ＣＨ３、Ｒ３＝Ｈ、Ｒ４＝Ｃ６Ｈ５ＮＣＨ３、Ｘ＝ＣＨＯＣＨ３、ｍ＝０である具体的化合物、
Ｒ１＝ＣＨ３、Ｒ３＝ＣＨ３、Ｒ４＝Ｃ６Ｈ５ＮＨ、Ｘ＝ＣＨＯＣＨ３、ｍ＝０である具体的化合物、
Ｒ１＝ＣＨ３、Ｒ３＝Ｈ、Ｒ４＝２−ＣＦ３−Ｃ６Ｈ４ＮＨ、Ｘ＝ＣＨＯＣＨ３、ｍ＝０である具体的化合物、及び、
Ｒ１＝ＣＨ３、Ｒ３＝Ｈ、Ｒ４＝４−ＣＨ３Ｏ−Ｃ６Ｈ４ＮＨ、Ｘ＝ＣＨＯＣＨ３、ｍ＝０である具体的化合物、及び、請求項には、その上位概念の化合物が記載されており、本願発明１と引用文献３に記載された発明とは、同じ主要骨格を有している化合物である点で一致する。そして、引用文献３に記載の上位概念の化合物は、例えば、引用文献３に記載の式（I）において、Ａ＝Ｈ、Ｒ１＝ハロゲン基、Ｒ２＝ハロカルボニル基、Ｒ３＝水素原子である化合物のように、本願発明１の式VIIIと一致する選択肢が存在する。
　しかしながら、引用文献３に記載の具体的化合物は、本願発明１における除く記載(B)「ｍが０を、Ｒ３が水素、Ｃ１−アルキルを、Ｒ４がフェニルを意味し、アミノ基を介して結合され、上記環式基はさらに置換されてもよい時、ＸがＣＨＯＣＨ３を意味せず」によって、本願発明１から除外されている。
　よって、引用文献３には、本願発明１が、具体的化合物としては記載されていないが、その上位概念としては一応記載されている。この点について検討するに、引用文献３には、本願発明１の具体的化合物が記載されておらず、また、当該化合物がフェニル酢酸誘導体を製造するための中間体であるという技術思想も記載されておらず、さらに、当該分野は物の構造に基づく効果の予測が困難な技術分野であるから、引用文献３に、本願発明１の上位概念が記載されているとしても、本願発明１の具体的化合物を把握することができない。
　よって、本願発明１は、引用文献３に記載された発明ではない。
　
　次に、本願発明１が、引用文献３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたか否かについて検討する。
　引用文献３には、上記化合物がフェニル酢酸誘導体を製造するための中間体であるという技術思想は記載されていない。したがって、引用文献３には、本願発明１の上位概念が記載されているとしても、その技術思想が相違するのであるから、引用文献３に記載された具体的化合物の置換基を類似のその他の置換基に代えることによって、フェニル酢酸誘導体を製造するための中間体とすることは、当業者にとって容易にできたものではない。また、本願発明１の化合物がフェニル酢酸誘導体を製造することができるということは、引用文献３に記載の発明に比較して、異質な効果というべきものでもある。
　よって、本願発明１は、引用文献３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
（１−４）引用文献４との対比・判断
　本願発明１と引用文献４に記載された発明を対比する。
　引用文献４には、上記摘示事項(4-1)〜(4-3)からみて、その実施例には、本願発明１の式VIII
において、
Ｒ１＝ＣＨ３、Ｒ３及びＲ４は種々の有機基（具体的置換基）、Ｘ＝ＣＨＯＣＨ３、ｍ＝０である具体的化合物、及び、請求項には、その上位概念の化合物が記載されており、本願発明１と引用文献４に記載された発明とは、同じ主要骨格を有している化合物である点で一致する。そして、引用文献４に記載の上位概念の化合物は、例えば、引用文献４に記載の式（I）において、Ｒ１＝低級アルキル基、Ｒ２＝低級アルキル基、Ｒ３＝ニトロ基、Ｒ４＝ハロアルコキシ基である化合物のように、本願発明１の式VIIIと一致する選択肢が存在する。
　しかしながら、引用文献４に記載の具体的化合物は、本願発明１における除く記載(A)「ＸがＣＨＯＣＨ３を意味せず」によって、本願発明１から除外されている。
　よって、引用文献４には、本願発明１が、具体的化合物としては記載されていないが、その上位概念としては一応記載されている。この点について検討するに、引用文献４には、本願発明１の具体的化合物が記載されておらず、また、当該化合物がフェニル酢酸誘導体を製造するための中間体であるという技術思想も記載されておらず、さらに、当該分野は物の構造に基づく効果の予測が困難な技術分野であるから、引用文献４に、本願発明１の上位概念が記載されているとしても、本願発明１の具体的化合物を把握することができない。
　よって、本願発明１は、引用文献４に記載された発明ではない。
　
　次に、本願発明１が、引用文献４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたか否かについて検討する。
　引用文献４には、上記化合物がフェニル酢酸誘導体を製造するための中間体であるという技術思想は記載されていない。したがって、引用文献４には、本願発明１の上位概念が記載されているとしても、その技術思想が相違するのであるから、引用文献４に記載された具体的化合物の置換基を類似のその他の置換基に代えることによって、フェニル酢酸誘導体を製造するための中間体とすることは、当業者にとって容易にできたものではない。また、本願発明１の化合物がフェニル酢酸誘導体を製造することができるということは、引用文献４に記載の発明に比較して、異質な効果というべきものでもある。
　よって、本願発明１は、引用文献４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
（１−５）引用文献５との対比・判断
　本願発明１と引用文献５に記載された発明を対比する。
　引用文献５には、上記摘示事項(5-1)〜(5-4)からみて、その実施例には、本願発明１の式VIII
において、
Ｒ１＝ＣＨ３、Ｒ３＝ＣＨ３、Ｒ４＝ＣＨ３、Ｘ＝ＣＨＯＣＨ３、ｍ＝０である具体的化合物、
Ｒ１＝ＣＨ３、Ｒ３＝ＣＨ３、Ｒ４＝Ｃ６Ｈ５、Ｘ＝ＣＨＯＣＨ３、ｍ＝０である具体的化合物、及び、請求項には、その上位概念の化合物が記載されており、本願発明１と引用文献５に記載された発明とは、同じ主要骨格を有している化合物である点で一致する。そして、引用文献５に記載の上位概念の化合物は、例えば、引用文献５に記載の式（I）において、Ａ＝Ｈ、Ｒ１＝ニトロ基、Ｒ２＝アルキルカルボニル基、である化合物のように、本願発明１の式VIIIと一致する選択肢が存在する。
　しかしながら、引用文献５に記載の具体的化合物は、本願発明１における除く記載(A)「ｍが０を、Ｒ３がＣ１−アルキルを、Ｒ４が未置換Ｃ１−アルキル、フェニルを意味する時、ＸがＣＨＯＣＨ３を意味せず」によって、本願発明１から除外されている。
　よって、引用文献５には、本願発明１が、具体的化合物としては記載されていないが、その上位概念としては一応記載されている。この点について検討するに、引用文献５には、本願発明１の具体的化合物が記載されておらず、また、当該化合物がフェニル酢酸誘導体を製造するための中間体であるという技術思想も記載されておらず、さらに、当該分野は物の構造に基づく効果の予測が困難な技術分野であるから、引用文献５に、本願発明１の上位概念が記載されているとしても、本願発明１の具体的化合物を把握することができない。
　よって、本願発明１は、引用文献５に記載された発明ではない。
　
　次に、本願発明１が、引用文献５に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたか否かについて検討する。
　引用文献５には、上記化合物がフェニル酢酸誘導体を製造するための中間体であるという技術思想は記載されていない。したがって、引用文献５には、本願発明１の上位概念が記載されているとしても、その技術思想が相違するのであるから、引用文献５に記載された具体的化合物の置換基を類似のその他の置換基に代えることによって、フェニル酢酸誘導体を製造するための中間体とすることは、当業者にとって容易にできたものではない。また、本願発明１の化合物がフェニル酢酸誘導体を製造することができるということは、引用文献５に記載の発明に比較して、異質な効果というべきものでもある。
　よって、本願発明１は、引用文献５に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
（１−６）本願発明１は、引用文献６，７に記載された発明ではなく、また、これらの発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。
　
（１−７）先願明細書との対比・判断
　本願発明１と先願明細書に記載された発明を対比する。
　先願明細書には、上記摘示事項(6-1)〜(6-6)からみて、本願発明１の式
VIII
において、
Ｒ１＝Ｃ１−アルキル、Ｒ３＝Ｈ、Ｃ１−Ｃ４−アルキル等、Ｒ４＝Ｈ、Ｃ１−Ｃ６−アルキル等、Ｘ＝ＣＨＯＣＨ３、ＮＯＣＨ３、ｍ＝０である化合物が記載されており、本願発明１と先願明細書に記載された発明とは、同じ主要骨格を有している化合物である点で一致する。しかしながら、先願明細書に記載の化合物は、本願発明１における除く記載(A)「ＸがＣＨＯＣＨ３またはＮＯＣＨ３を意味せず」によって、本願発明１から除外されている。
　よって、本願発明１は、先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　
（２）本願発明２について
（２−１）引用文献１との対比・判断
　本願発明２と引用文献１に記載された発明を対比する。
　引用文献１には、上記摘示事項(1-1)〜(1-8)からみて、その実施例には、本願発明１の式III
　Ｒ５ＯＮ＝Ｃ（Ｒ４）−Ｃ（Ｒ３）＝ＮＯＨ　　　　III　
において、
Ｒ３＝Ｈ、Ｒ４＝２，４−ジクロロフェニル基、Ｒ５＝ＣＨ３である「具体的化合物」が記載されており、及び、引用文献１には、その発明の詳細な説明には、「具体的化合物」の上位概念である「式IIの化合物」が記載されている。
　さらに、引用文献１には、式IIの化合物は、式Iの化合物の中間体であること（適示事項(1-3)、(1-4)）、実施例には、本願の式I（フェニル酢酸誘導体：最終生成物）
において、
Ｒ１＝ＣＨ３、Ｒ３＝Ｈ、Ｒ４＝２，４−ジクロロフェニル基、Ｒ５＝ＣＨ３、Ｘ＝ＣＨＯＣＨ３、ｍ＝０である「式Iの具体的化合物」が記載されている（摘示事項(1-8)）。
　よって、本願発明２と引用文献１に記載された発明とは、同じ主要骨格を有している化合物であって、当該化合物が同じ主要骨格を有する最終生成物を製造するための中間体である点で一致する。そして、引用文献１に記載の式IIの化合物には、例えば、Ｒ１＝Ｈ、Ｒ２＝α−Ｃ１−４−アルコキシ−イミノ−ベンジル基である化合物のように、本願発明２の式IIIと一致する選択肢が存在する。しかしながら、引用文献１に記載の具体的化合物は、本願発明２における除く記載(D)（Ｒ４が）「これらの基のうちフェニルであって、ハロゲンを有してもよい、式IIIの化合物が除外され」によって、本願発明２から除外されており、その最終生成物に対応する式Iの具体的化合物についても本願から除外されている。
　よって、引用文献１には、本願発明２が、具体的化合物としては記載されていないが、その上位概念としては一応記載されている。この点について検討するに、引用文献１には、本願の式Iに係る具体的化合物は記載されておらず、その他の類似の式Iに係る具体的化合物は、本願の式Iのような
ビス
モノ
ビス
　よって、本願発明２は、引用文献１に記載された発明ではない。
　
　次に、本願発明２が、引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたか否かについて検討する。
　上記のとおり、引用文献１には、本願の
ビス
効果が顕著である最終生成物
　したがって、引用文献１には、本願発明２の上位概念が記載されているとしても、その技術思想が相違するのであるから、引用文献２に記載された具体的化合物の置換基を類似のその他の置換基に代えることによって、フェニル酢酸誘導体を製造するための中間体とすることは、当業者にとって容易にできたものではない。また、本願発明２の化合物が殺菌効果を有するフェニル酢酸誘導体を製造できるということは、引用文献１に記載の発明に比較して、顕著な効果というべきものでもある。
　よって、本願発明２は、引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
（２−２）本願発明２は、引用文献２〜７に記載された発明ではなく、また、これらの発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。
　
（２−３）先願明細書との対比・判断
　本願発明２と先願明細書に記載された発明を対比する。
　先願明細書には、上記摘示事項(6-1)〜(6-6)からみて、その実施例には、本願発明１の式III
　Ｒ５ＯＮ＝Ｃ（Ｒ４）−Ｃ（Ｒ３）＝ＮＯＨ　　　　III　
において、
Ｒ３＝ＣＨ３、Ｒ４＝４−トルイル基、Ｒ５＝ＣＨ３である「式IIの具体的化合物」、請求項には、その上位概念である「式IIの化合物」が記載されている。さらに、先願明細書には、式IIが式Iの中間体であること、実施例には、本願の式I（フェニル酢酸誘導体：最終生成物）
において、
Ｒ１＝ＣＨ３、Ｒ３＝ＣＨ３、Ｒ４＝ＣＨ３、Ｒ５＝ＣＨ３、Ｘ＝ＣＨＯＣＨ３、ｍ＝０等の「式Iの具体的化合物」（摘示事項(6-5)）、請求項には、その上位概念である「式Iの化合物」が記載されている。
　よって、本願発明２と先願明細書に記載された発明とは、同じ主要骨格を有している化合物である点、当該化合物が同じ主要骨格を有する最終生成物を製造するための中間体である点で一致する。そして、先願明細書に記載の式IIの化合物は、例えば、Ｒ１＝ＣＨ３、Ｒ２＝ＣＨ３、Ｒ３＝ＣＨ３、Ａ＝Ｏである化合物のように、本願発明２の式IIIと一致する選択肢が存在する。しかしながら、まず、式IIの具体的化合物は、本願発明２における除く記載(D)（Ｒ４が）「これらの基のうちフェニルであって、Ｃ１−アルキルを有してもよい、式IIIの化合物が除外され」によって、本願発明２から除外されている。そして、先願明細書に、式IIの化合物の最終生成物に対応する式Iの具体的化合物が記載されていても、その製造方法は、実施例Ｈ−１〜Ｈ−４と４種類あり、それぞれ、中間体も４種類あることから（摘示事項(6-5)）、直接的かつ一義的に、式IIの化合物を経て製造されたものとすることができない。
　よって、先願明細書には、本願発明２の中間体が記載されていたとは、認められないから、本願発明２は、先願明細書に記載された発明とは同一ではない。
　
　したがって、本願発明１〜２は、引用文献１〜７に記載された発明であるとも、引用文献１〜７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとも、先願明細書に記載された発明と同一であるとも、することはできない。
　
７．特許法第３６条第４項及び第５項について
　
（１）特許法第３６条第４項について
　本願発明１〜２は、殺虫剤及び殺菌剤としての性質を有する目的化合物を得るための中間体に係る発明であり、実施例には、中間体を用いた目的化合物の製造例が複数記載され、得られた目的化合物の効果も複数記載されており、本願発明１〜２に該当するその他の中間体が、多様な化学構造から成ることをもって、実施例の中間体と同様でないとすることはできないから、本願発明１〜２の目的、構成及び効果は明らかであると認められる。
　したがって、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないということはできない。
　
（２）特許法第３６条第５項について
　本願発明１〜２の「アリール」、「ヘテロアリール」、「ヘテロシクロアリール」の定義は、構成元素の種類及びその数が明らかであると認められる。
　したがって、本願は特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていないということができない。
　
８．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願については原査定の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。