【事件の表示】
　平成　７年特許願第１９８０６５号「アスファルト改質材およびアスファルト組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１月２８日出願公開、特開平９−２５４１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成７年７月１１日の出願であって、平成１６年２月２７日付の拒絶理由通知書に記載した理由Ａ〜Ｃによって、平成１６年６月２５日付（平成１６年７月２０日発送）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年８月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１６年８月２６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年８月２６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
 平成１６年８月２６日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１６年８月２６日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に係る発明のうち、請求項１に係る発明は、請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願補正発明１」という。）
「【請求項１】
　ビニル芳香族炭化水素・共役ジエンブロック共重合体１００重量部、粘着性付与樹脂１０〜３００重量部、および芳香族成分含有量が０〜４０重量％のプロセス油１０〜３００重量部からなる組成物１００重量部に対し、耐ブロッキング剤０．５〜５重量部、を含んでなるペレット状のアスファルト改質材。」
　
（２）引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由Ｂに引用された引用文献１ないし３には下記の事項が記載されている。
　
１）引用文献１（特開昭６２−１８９２０３号公報）
（１−１）「熱可塑性樹脂（Ａ成分）と、石油系プロセスオイル等の液状軟化剤（Ｂ成分）と、Ａ成分とＢ成分との混和物に相溶するゴム、熱可塑性高分子重合物等のポリマー（Ｃ成分）と、ジェン系液状ゴムのウレタンプレポリマー（Ｄ成分）とを混合したことを特徴とする着色舗装用結合材。」（特許請求の範囲）
（１−２）「本発明でいうＡ成分の熱可塑性樹脂とは、各種石油樹脂、クマロンインデン樹脂、アルキルベンゼン樹脂、ロヂンとその誘導体樹脂、テルペン樹脂、合成テルペン樹脂、スチレン重合体（例、αメチルスチレンとビニールトルエンの共重合物）などであり、」（第２頁右上欄１２−１６行）
（１−３）「Ｂ成分の石油系プロセスオイル等の液状軟化剤（以下、軟化剤という）は、石油系プロセスオイル、・・・できる。石油系プロセスオイルは、ゴムの軟化剤、配合剤や・・・などに使用され、さらには使用可能な石油系のプロセスオイルであって、その炭化水素の組成中パラフィン系、ナフテン系、芳香族系などの成分の割合によりパラフィン系、ナフテン系、芳香族系などの種類があるが、いづれも使用できる。」（第２頁右上欄１９行−左下欄１２行）
（１−４）「Ｃ成分のＡ成分とＢ成分の混和物に相溶するゴム、熱可塑性高分子重合物等のポリマー（以下、ポリマーという）とは、次のようなものである。・・・スチレン・ブタジェンブロック共重合物、スチレン・イソプレンブロック共重合物などである。」（第２頁左下欄１５行−右下欄１２行）
　
２）引用文献２（特開昭６１−１７１７１４号公報）
（２−１）「（２）（ａ）全結合ビニル芳香族化合物の含量が３〜７０重量％であり・・・表わされるブロック共重合体を少なくとも２０重量％含有するブロック共重合体１００重量部，
（ｂ）粘着付与剤２０〜２００重量部および
（ｃ）有機酸０〜２０重量部
（ｄ）軟化剤０〜１００重量部
を含有してなることを特徴とする粘着剤組成物。」（特許請求の範囲）
（２−２）「本発明粘着剤組成物には更に軟化剤を配合することができ，この軟化剤としては，ナフテン系，パラフィン系，アロマ系のプロセスオイルなどを単独であるいは２種以上を混合して用いることができる。」（第５頁左下欄１６−２０行）
（２−３）「本発明の粘着剤組成物には，更に上記以外に必要に応じて酸化防止剤，紫外線吸収剤などの安定剤，炭酸カルシウム，タルク，クレー，酸化チタン，シリカ，炭酸マグネシウム，カーボンブラックなどの無機充填剤，着色剤などを添加してもよい。」（第５頁右下欄６−１１行）
（２−４）「更に本発明のブロック共重合体はアスファルトに混合してアスファルトの耐寒性を改良するために利用される。」（第６頁左上欄１７−２０行）
　
３）引用文献３（特開平５−２９５２７３号公報）
（３−１）「【請求項１】ブロック共重合体樹脂をアスファルトに混合するに当たり、予じめブロック共重合体樹脂１００重量部を重質油２０〜２００重量部によるものと芳香族系炭化水素樹脂２０〜２００重量部によるもので一定の処理を施したものを、アスファルト１００重量部に対して３〜５０重量部添加することを特徴としたアスファルト・ブロック共重合体樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
（３−２）「・・・ここにブロック共重合体樹脂とは、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックを一個以上含有し、共役ジエン化合物を主体とするブロックを一個以上含有するものであるが、具体的には、Ｓ．Ｂ．Ｓ（スチレン、ブタジエン、スチレン）、Ｓ．Ｉ．Ｓ（スチレン、イソプレン、スチレン）、Ｓ．Ｅ．Ｂ．Ｓ（スチレン、エチレンブタジエン、スチレン）などがある。・・・重質油とは、米ぬか油、大豆油等の植物油、魚油、鯨油等の動物油、シリンダー油、潤滑油等の石油系重質炭化水素油を指すが、経済性等から考えて石油系重質炭化水素油、中でも芳香族系プロセス油によるのが好ましい。芳香族系炭化水素樹脂とは、ロジンとその誘導体、テルペン樹脂や石油樹脂とその誘導体、クマロンインデン樹脂、アルキルフェノール樹脂、アルキッド樹脂等からなるものをいう。・・・また、係る組成物を所定の形状に加工するにおいては、スクリューフィーダー、エクストルーダー、ペレタイザー等によるものでペレット状、板状、紐状、ブロック状とすることができる。ところでその大きさは１０ｍｍ以下とするのが望ましい。・・・」（段落【０００３】）
（３−３）「【実施例１】・・・スチレンブタジエンブロック共重合体樹脂（スチレン含量３１％、ブタジエン部ビニル量１２％、分子量３８００００、ＺＥＯＦｌＴ−１２００  日本ゼオン）、重質油（ダイアナブロセスオイル  ＡＥ−５０  出光石油）、石油樹脂（ペトコール１３０  東洋ソーダ）の配合割合を変えて、大気下にて２００℃、３０分間加熱混合して十分に溶解すると共に、このものを冷却して１０ｍｍ角のサイコロ状とした。これを１５０〜１６０℃に加熱した６０／８０ストレートアスファルトに添加し、アスファルト・ブロック共重合体樹脂組成物を作成する時の溶解時間を測定した。この結果を表−１に示す。尚、比較例としてスチレンブタジエンブロック共重合体樹脂単味によるもの、及び上記各材料を別々にアスファルトに添加した場合についても同表に示した。
」（段落【０００４】〜【０００５】）
（３−４）「【発明の効果】本発明の方法によれば、簡単な製造方法にしてアスファルトに対する溶解性が優れたブロック共重合体樹脂組成物が得られるものであるのみならず、このものをアスファルトに添加することによって、アスファルトに於ける耐流動性、耐ひび割れ性、耐水性、接着性などが著しく改善される効果を奏するものである。」（段落【０００８】）
　
（３）対比・判断
１）引用文献３に記載された発明
　引用文献３には「ブロック共重合体樹脂をアスファルトに混合するに当たり、予じめブロック共重合体樹脂１００重量部を重質油２０〜２００重量部によるものと芳香族系炭化水素樹脂２０〜２００重量部によるもので一定の処理を施したものを、アスファルト１００重量部に対して３〜５０重量部添加することを特徴としたアスファルト・ブロック共重合体樹脂組成物。」（摘示記載（３−１））が記載されている。そして、そのブロック共重合体樹脂として「ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックを一個以上含有し、共役ジエン化合物を主体とするブロックを一個以上含有するブロック共重合体樹脂」（摘示記載（３−２））が、重質油として芳香族系プロセス油（摘示記載（３−２））が記載されており、また、芳香族系炭化水素樹脂として「ロジンとその誘導体、テルペン樹脂や石油樹脂とその誘導体、クマロンインデン樹脂、アルキルフェノール樹脂」（摘示記載（３−２））が記載されているが、これは本願補正発明１の粘着性樹脂に相当する。
　さらに、組成物をペレット状にすること（摘示記載（３−２））、アスファルトに添加し、その性質を改良すること（摘示記載（３−４））も記載されている。
　そうすると、引用文献３には、「ビニル芳香族炭化水素・共役ジエンブロック共重合体１００重量部、粘着性付与樹脂２０〜２００重量部、および芳香族系プロセス油２０〜２００重量部からなるペレット状のアスファルト改質材。」の発明が記載されているといえる。
　
２）本願補正発明１と引用文献３に記載された発明との対比
　そこで、本願補正発明１と引用文献３に記載された発明とを対比すると、両者は「ビニル芳香族炭化水素・共役ジエンブロック共重合体１００重量部、粘着性付与樹脂２０〜２００重量部、およびプロセス油２０〜２００重量部からなるペレット状のアスファルト改質材。」である点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】
　本願補正発明１においては、プロセス油は「芳香族成分含有量が０〜４０重量％のプロセス油」であるのに対し、引用文献３に記載された発明では、芳香族系プロセス油である点
【相違点２】
　本願補正発明１においては、「ビニル芳香族炭化水素・共役ジエンブロック共重合体、粘着性付与樹脂、およびプロセス油からなる組成物１００重量部に対し、耐ブロッキング剤を０．５〜５重量部を含んでなる」のに対し、引用文献３に記載された発明では、耐ブロッキング剤を含有させることについて明記されていない点。
　
３）相違点に対する判断
　そこで、上記相違点について検討する。
【相違点１】について
　引用文献１及び２に記載されているように、石油系のプロセス油には、芳香族系プロセス油のみならず、パラフィン系プロセス油、ナフテン系プロセス油があり、その各々がビニル芳香族炭化水素・共役ジエンブロック共重合体等のゴムへ添加する軟化剤として周知のものである（摘示記載（１−３）、（２−２））。
　また、パラフィン系プロセス油、ナフテン系プロセス油は、通常、その芳香族成分含有量は０〜４０重量％である（「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品（改訂版）」ラバーダイジェスト社、昭和４９年１０月１５日発行、ｐ．１９４−１９９。また、本願明細書の実施例において芳香族成分含有量０〜４０重量％のプロセス油として市販品ｅ〜ｉが用いられていることからも、芳香族成分含有量０〜４０重量％のプロセス油が通常のものであることは明らかである。）。
　そうであれば、引用文献３の芳香族系プロセス油に代えて、同様にゴム用軟化剤として周知の引用文献１及び２に記載のパラフィン系プロセス油あるいはナフテン系プロセス油、すなわち、「芳香族成分含有量が０〜４０重量％のプロセス油」を用いることは当業者が適宜試みる事項にすぎない。
　そして、引用文献３にはアスファルトに対する溶解性が優れたブロック共重合体樹脂組成物が得られること（摘示記載（３−３）、（３−４））が記載されているから、本願補正発明１のアスファルトに対する溶解性に優れるという効果は、予測される範囲の効果にすぎない。
　
【相違点２】について
　耐ブロッキング剤は、ブロック共重合体等のゴムへの添加剤として周知（特開平６−２２８２５０号公報、本願明細書の段落【００３３】に記載されている特開昭５６−１３６３４７号公報、同特開昭６１−１０１５０３号公報、同特開平５−９８０５１号公報、同特開平６−２２８５２１号公報参照）の添加剤である。
　また、その配合量０．５〜５重量部についても、上記特開平６−２２８５２１号公報に、ブロック共重合体１００重量部に対してブロッキング防止剤を０．０５〜５重量部添加することが記載されているように、耐ブロッキング剤の添加量として通常使用される量であり、当業者が好適な範囲として適宜決定し得る事項である。
　
　なお、請求人は、審判請求書において「本願補正発明１は、耐ブロッキング剤０．５〜５重量部を含むことにより、ストランド等に対する細断加工性がより改善され、アスファルト改質材のペレット化が、極めて効率的に実行されることとなる。すなわち、本願発明は、ペレット状のアスファルト改質材を効率的に形成できるようにするために、アスファルト改質材に対して、限定された含有比率を有する耐ブロッキング剤を添加したものである。」旨主張している。
　しかしながら、耐ブロッキング剤はブロック共重合体同士が粘着し合う、いわゆるブロッキングを防止するために添加するものであり（上記特開平６−２２８５２１号公報参照）、ブロッキングが防止されることにより細断加工性が改善されることは容易に予測される事項である。また、本願明細書には、耐ブロッキング剤を用いた実施例は示されておらず、その使用量を０．５〜５重量部という特定の量とすることによる効果も確認されていないから、本願補正発明１において耐ブロッキング剤を限定された含有比率とすることにより、格別顕著な効果が奏されるものと認めることはできない。
　
４）むすび
　したがって、本願補正発明１は、引用文献１ないし３に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、平成１６年８月２６日付の手続補正は、特許法（特許法等の一部を改正する法律〔平成１５年法律第４７号〕附則第２条第７項の規定により、なお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読みかえて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
２．本件審判請求について
（１）本願発明
　平成１６年８月２６日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１６年５月６日付の手続補正により補正された請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　ビニル芳香族炭化水素・共役ジエンブロック共重合体１００重量部、粘着性付与樹脂１０〜３００重量部、および芳香族成分含有量が０〜４０重量％のプロセス油１０〜３００重量部からなる組成物１００重量部に対し、耐ブロッキング剤０〜５０重量部、を含んでなるペレット状のアスファルト改質材。」
　
（２）引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１ないし３の記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１と上記２．で検討した本願補正発明１とは、本願は補正発明１では耐ブロッキング剤の含有量が本願補正発明１では０．５〜５重量部であるのに対し、本願発明１では０〜５０重量部である点で相違するが、両者は０．５〜５重量部の範囲で重複するものである。
　そうすると、本願発明１を特定する事項を全て含む本願補正発明１が、前記２．（３）に記載したとおり、引用文献１ないし３に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、引用文献１ないし３に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献１ないし３に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。