【事件の表示】
　平成　６年特許願第　４６９１６号「アクティブマトリクス型液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　８日出願公開、特開平１０−３２５９６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年３月１７日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１２年２月１６日付及び平成１４年１月１８日付手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
「【請求項１】　一対の基板と、該一対の基板に挟持された液晶層と、前記一対の基板のいずれか一方の基板上に形成され、マトリクス状に互いに交差させて配置された複数の走査電極と複数の信号電極とを有し、該複数の走査電極と複数の信号電極とで囲まれた部分で複数の画素を構成しているアクティブマトリクス型液晶表示装置であって、
　前記複数の画素のそれぞれは、対応する走査電極と信号電極の交点付近に形成された少なくとも１つの半導体スイチング素子と、
　前記一対の基板の一方の基板に形成され、前記半導体スイチング素子に接続され、前記信号電極の延びている方向と同じ方向に延びている少なくとも１つの部分を持つ画素電極と、
　前記一対の基板の一方の基板に形成され、前記画素電極の少なくとも１つの部分の延びている方向と同じ方向に延びている少なくとも２つの部分を持つ共通電極とを有し、
　前記信号電極と前記画素電極の少なくとも１つの部分の間の位置に、前記共通電極の少なくとも２つの部分のうちの１つの部分が配置され、
　前記共通電極の少なくとも２つの部分は、前記信号電極と前記画素電極の少なくとも１つの部分の間の寄生容量を、前記共通電極の少なくとも２つの部分を配置しない場合と比較して低減することを特徴とするアクティブマトリクス型液晶表示装置。」
　
２．先願明細書記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用した、この出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願平５−２７５６１６号の出願の願書に最初に添付された明細書または図面（特開平７−１２８６８３号公報参照。以下、「先願明細書」という。）には、下記の記載が認められる。
「【０００１】【産業上の利用分野】
　本発明は、ＴＶやコンピューターの画像表示端末として用いられるアクティブマトリクス型液晶ディスプレイのための薄膜トランジスター集積装置に関する。
・・・
【００１０】【実施例】
　以下、本発明の各実施例の薄膜トランジスター集積装置について、図面を参照しながら順次説明する。図１（ａ）は本発明の第１の実施例の薄膜トランジスター集積装置の１画素部の構造を示す平面模式図、（ｂ）は図中Ａ−Ｂで示す線での断面模式図、（ｃ）はその電気的等価回路である。図１に示すゲートライン１，信号ライン２，ドレインライン３，対向電極ライン４，蓄積容量部５，蓄積容量６，液晶７，ＴＦＴ８，ゲート絶縁膜９，基板１０が主要構成要素である。これは対向電極ライン４をゲートレベルで構成したことが特徴となっている。
・・・
【００４９】さらに、以上のすべての実施例では、画素の端から、ドレインライン／対向電極ライン／ドレインライン／対向電極ライン／ドレインラインという並びであるが、この逆順で、対向電極ライン／ドレインライン／対向電極ライン／ドレインライン／対向電極ラインという逆の並びでもよいことは明かである。図１１（ａ），（ｂ）および図１２（ａ），（ｂ）にその各第１１，第１２の実施例を示す。」
　
　また、図１１（ａ）〜（ｃ）の記載から、アクティブマトリクス型液晶表示装置であって、基板１０上に形成され、マトリクス状に互いに交差させて配置された複数のゲートライン１，１と複数の信号ライン２，２とを有し、該複数のゲートライン１，１と複数の信号ライン２，２とで囲まれた部分で複数の画素を構成し、前記複数の画素のそれぞれは、対応するゲートライン１と信号ライン２の交点付近に形成されたＴＦＴ８と、前記基板１０に形成され、ＴＦＴ８に接続され、前記信号ライン２の延びている方向と同じ方向に延びている２つの部分を持つドレインライン３と、前記基板１０に形成され、前記ドレインライン３の２つの部分の延びている方向と同じ方向に延びている３つの部分を持つ対向電極ライン４とを有し、前記信号ライン２と前記ドレインライン３の間の位置に、前記対向電極ライン４の３つの部分のうちの１つの部分が配置されていることがみてとれる。
　
３．対比
　本願発明と上記先願明細書に記載された発明（以下、「先願発明」という。）とを対比する。
　先願発明の「基板１０」、「ゲートライン１」、「信号ライン２」、「ＴＦＴ８」、「ドレインライン３」及び「対向電極ライン４」は、それぞれ、本願発明の「基板」、「走査電極」、「信号電極」、「半導体スイチング素子」、「画素電極」及び「共通電極」に相当する。
　また、アクティブマトリクス型液晶表示装置が、一対の基板と、該一対の基板に挟持された液晶層とを有することは自明の事項である。
　したがって、両者は、「一対の基板と、該一対の基板に挟持された液晶層と、前記一対の基板のいずれか一方の基板上に形成され、マトリクス状に互いに交差させて配置された複数の走査電極と複数の信号電極とを有し、該複数の走査電極と複数の信号電極とで囲まれた部分で複数の画素を構成しているアクティブマトリクス型液晶表示装置であって、
　前記複数の画素のそれぞれは、対応する走査電極と信号電極の交点付近に形成された少なくとも１つの半導体スイチング素子と、
　前記一対の基板の一方の基板に形成され、前記半導体スイチング素子に接続され、前記信号電極の延びている方向と同じ方向に延びている少なくとも１つの部分を持つ画素電極と、
　前記一対の基板の一方の基板に形成され、前記画素電極の少なくとも１つの部分の延びている方向と同じ方向に延びている少なくとも２つの部分を持つ共通電極とを有し、
　前記信号電極と前記画素電極の少なくとも１つの部分の間の位置に、前記共通電極の少なくとも２つの部分のうちの１つの部分が配置されたアクティブマトリクス型液晶表示装置」である点で一致し、下記の点で一応相違する。
　
相違点：
　本願発明は、「前記共通電極の少なくとも２つの部分は、前記信号電極と前記画素電極の少なくとも１つの部分の間の寄生容量を、前記共通電極の少なくとも２つの部分を配置しない場合と比較して低減する」ものであるのに対して、引用発明は、このようなものとしては記載されていない点。
　
４．判断
　上記相違点につき検討する。
　本願明細書には、寄生容量の低減に関し、下記の記載が認められる。
「【０００７】液晶に印加する電界の方向を基板界面にほぼ平行な方向とする方式では、ツイステッドネマティック表示方式の場合と比較して、信号電極−画素電極間の寄生容量Ｃｄｓが大きくなり、クロストークが激しく、画像パターンによってコントラストが低下するという問題があった。なぜなら、液晶に印加する電界方向を基板界面にほぼ平行とする方式では、ツイステッドネマティック表示方式と異なり、スイッチングトランジスタ素子を有する基板と対向する基板の全面に共通電極を構成していないので、信号電極からの電気力線がシールドされず、画素電極に終端してしまうためである。このため、電界方向を基板界面にほぼ平行とする方式ではアクティブマトリクス駆動は画質面において問題があった。・・・
【００３４】本発明の液晶表示装置では、信号電極２と画素電極３の間にシールド電極５を設けたため、信号電極２からの電気力線のほとんどが、シールド電極５に終端する。シールド電極５の電位が一定になるように常時外部から電位を付与すれば、信号電極２−画素電極３間の寄生容量Ｃdsは激減する。・・・
【００３６】更にまた、シールド電極に共通電極を兼ねさせることができ、・・・」
　
　上記記載によれば、本願発明は、信号電極と画素電極の間にシールド電極と兼用の共通電極を設けること、すなわち、本願発明の「前記信号電極と前記画素電極の少なくとも１つの部分の間の位置に、前記共通電極の少なくとも２つの部分のうちの１つの部分が配置された」構成（以下、「本願の構成要件」という。）により、信号電極からの電気力線のほとんどが共通電極に終端することになり、その結果、信号電極−画素電極間の寄生容量が低減するという効果を奏するものと認められる。
　結局、本願発明の上記相違点は、上記本願の構成要件によって生じる効果を記載したに過ぎないものであるが、先願発明が上記本願の構成要件と同一の構成を備えるものである以上、本願発明と同様の効果を奏することは自明のことである。
　よって、上記相違点は、実質的な相違とはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と実質的に同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。