【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８９６５９号「内燃機関用点火コイル」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月　９日出願公開、特開平１１−　３７０２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年７月１５日の出願であって、平成１４年４月１９日付けで拒絶査定がなされ（発送日：平成１４年４月２３日）、それに対して、平成１４年５月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年６月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１４年６月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年６月２１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　平成１４年６月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　内燃機関の点火装置に印加する高電圧を発生する内燃機関用点火コイルであって、
　
ハウジングと、該ハウジング内に収容された１次コイル、２次コイルと、前記ハウジング内に収容されるとともに、前記１次コイルに供給する電流を断続して前記２次コイルに発生させた高電圧を、前記点火装置に印加させるイグナイタと、前記一次コイル、前記二次コイル、前記イグナイタ間に浸透して前記ハウジング内に充填されるエポキシ樹脂と、を備え、前記イグナイタは、パワートランジスタを含む点火回路の周囲全てをモールド材で覆うフルモールドのイグナイタであり、前記イグナイタの前記モールド材は、前記エポキシ樹脂と異なる線膨張率を有するとともに金属よりも前記エポキシ樹脂との密着性が高く、かつ、前記モールド材の角部は、Ｒ≧０．５ｍｍの
　と補正された。
　上記補正は、拒絶査定時の請求項１に記載された発明の「前記点火コイル内に充填される樹脂絶縁材と、前記点火コイル内に収容されており、モールド材の角部をＲ状に形成しているフルモールドのイグナイタと、を備えることを特徴とする内燃機関用点火コイル」を「ハウジングと、該ハウジング内に収容された１次コイル、２次コイルと、前記ハウジング内に収容されるとともに、前記１次コイルに供給する電流を断続して前記２次コイルに発生させた高電圧を、前記点火装置に印加させるイグナイタと、前記一次コイル、前記二次コイル、前記イグナイタ間に浸透して前記ハウジング内に充填されるエポキシ樹脂と、を備え、前記イグナイタは、パワートランジスタを含む点火回路の周囲全てをモールド材で覆うフルモールドのイグナイタであり、前記イグナイタの前記モールド材は、前記エポキシ樹脂と異なる線膨張率を有するとともに金属よりも前記エポキシ樹脂との密着性が高く、かつ、前記モールド材の角部は、Ｒ≧０．５ｍｍのＲ状に形成されていることを特徴とする内燃機関用点火コイル」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３２５９５３号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
ア．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、特公昭５４−３５６６６号公報のものでは、微細な粒状絶縁物と低粘度樹脂との２種の注入材を必要とするため、注入工数が増加するという問題がある。実開平４−８４１９号公報のものでは、金属製の補助収容部と絶縁樹脂とが密着せず、界面で剥離が起こる可能性がある。この剥離が起こるとクラックに発展し、内部の接続線を切断する可能性がある。
【０００５】本発明はこのような問題点を解決するためになされたもので、回路素子の放熱性を高め、過酷な環境下でも内部素子の損傷を防ぐことにより信頼性を向上させるとともに樹脂の注入工数を軽減する内燃機関用点火コイルを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決するための本発明による内燃機関用点火コイルは、コアの周囲に巻回された１次コイルと、この１次コイルの周囲に巻回された２次コイルと、前記１次コイルおよび２次コイルと電気的に接続し、回路素子とこの回路素子を設置するコレクタ用プレートとを弾性体で一体にモールドした外周にフィンを設けた回路モジュールと、前記１次コイル、２次コイルおよび回路モジュールを収容するケースと、このケースに注入し、前記１次コイル、２次コイルおよび回路モジュールを固定する樹脂材とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
【作用】本発明の内燃機関用点火コイルによれば、点火コイルと電気的に接続する回路素子をあらかじめフィンを設けた弾性体で封入して回路モジュールを形成することにより、回路素子の放熱性が高まるとともに弾性体と注入樹脂との接着力が高まる。また、回路モジュールと点火コイルとをケースに収容して１種類の樹脂で同時に注入硬化できる。」
　
イ．「【０００８】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。本発明の第１実施例を図１〜図３を用いて説明する。コイルケース１１は、一体に成形されたロ字状の積層された外周コア１２を有し、この外周コア１２の中央部には、Ｉ字状の積層された中心コア１３が位置している。１次コイル１４は、中心コア１３の外周でスプール１５に巻回されている。２次コイル１６は、１次コイル１４の外周でスプール１７に巻回され、一端に２次ターミナル１８を有している。１次コイル１４と２次コイル１６とに対して、中心コア１３と外周コア１２とで、磁気回路として閉磁路を形成している。
【０００９】回路モジュール２０は、フィン３１を形成した熱可塑性エラストマー３０等の弾性材でモールドされ、パワートランジスタ２２と回路素子２３および２４とで構成される回路素子部はコイルケース１１の開口端１１ａ側に位置するように配置されている。外部から電力供給を得るため、コイルケース１１の開口端１１ａ側の側壁に１次コネクタ５１が配置されており、回路モジュール２０のターミナル４１〜４３が１次コネクタ５１の近傍でかつ２次コイル１６の低電圧側に位置するように配置されている。また、回路モジュール２０は、１次コネクタ５１に一体で形成された支持プレート５２上に位置している。さらに、１次コイル１４および２次コイル１６等のコイル構成部材と回路モジュール２０とをエポキシ樹脂４０でコイルケース１１内に硬化させるとき、回路モジュール２０に形成されたフィンの一部がエポキシ樹脂界面に位置するように配置されている。」
　
ウ．「【００１３】このように組付けられた内燃機関用点火コイル１０は、図示しない電力供給源から１次コネクタ５１を介して１次コイル１４に流れる電流を回路モジュール２０のパワートランジスタ２２が所定のタイミングでスイッチングすることにより、２次コイル１６に高電圧が発生する。この高電圧は、２次ターミナル１８、高圧ターミナル６２、スプリング６３を介して図示しない点火プラグに印加される。
【００１４】第１実施例によれば、熱可塑性エラストマー等の弾性材でフィン構造を形成して回路モジュールを構成する回路素子等をモールドすることにより冷熱ストレスによる応力の緩和ができるとともに回路モジュールの表面積が増加してエポキシ樹脂との密着性が向上し、エポキシ樹脂の界面での剥離が生じにくくなる。さらに、ヒートシンクを兼ねたコレクタ用プレート上にパワートランジスタと回路素子とからなる回路素子部を配置しているため、コレクタ用プレートと外側のフィンとにより回路素子部からの発熱の放熱が可能となる。また、フィンがエポキシ樹脂界面近傍に位置する構成のため、外部への放熱性が向上できる。」
　
　上記記載事項アにおける「金属製の補助収容部と絶縁樹脂とが密着せず、界面で剥離が起こる可能性がある。」の記載、及び記載事項ウにおける「熱可塑性エラストマー等の弾性材でフィン構造を形成して回路モジュールを構成する回路素子等をモールドすることにより冷熱ストレスによる応力の緩和ができるとともに回路モジュールの表面積が増加してエポキシ樹脂との密着性が向上し、」の記載より、回路モジュールをモールドする熱可塑性エラストマー等の弾性材は、金属よりもエポキシ樹脂との密着性が高いといえる。
　上記記載事項イにおける「１次コイル１４および２次コイル１６等のコイル構成部材と回路モジュール２０とをエポキシ樹脂４０でコイルケース１１内に硬化させる」との記載より、エポキシ樹脂２０は、１次コイル１４、２次コイル１６、回路モジュール２０間に浸透してコイルケース１１内に充填されているといえる。また、「回路モジュール２０は、フィン３１を形成した熱可塑性エラストマー３０等の弾性材でモールドされ、パワートランジスタ２２と回路素子２３および２４とで構成される回路素子部はコイルケース１１の開口端１１ａ側に位置するように配置されている。」の記載、及び図３、４の記載より、回路モジュール２０はパワートランジスタを含む点火回路の周囲全てを熱可塑性エラストマー３０でモールドされているといえる。
　上記記載ウにおける「図示しない電力供給源から１次コネクタ５１を介して１次コイル１４に流れる電流を回路モジュール２０のパワートランジスタ２２が所定のタイミングでスイッチングすることにより、２次コイル１６に高電圧が発生する。この高電圧は、２次ターミナル１８、高圧ターミナル６２、スプリング６３を介して図示しない点火プラグに印加される。」の記載より、回路モジュール２０は、１次コイル１４に供給する電流を断続して２次コイルに高電圧を発生させているといえる。
　
　よって、上記記載事項ア〜ウ、及び図面の記載によると、引用例１には、
「【請求項１】　内燃機関の点火装置に印加する高電圧を発生する内燃機関用点火コイルであって、
　コイルケース１１と、
　該コイルケース１１内に収容された１次コイル、２次コイルと、
　前記コイルケース１１内に収容されるとともに、
　前記１次コイルに供給する電流を断続して前記２次コイルに発生させた高電圧を、前記点火装置に印加させる回路モジュール２０と、
　前記一次コイル、前記二次コイル、前記回路モジュール２０間に浸透して前記コイルケース１１内に充填されるエポキシ樹脂と、を備え、
　前記回路モジュール２０は、パワートランジスタを含む点火回路の周囲全てを熱可塑性エラストマー３０で覆うフルモールドの回路モジュール２０であり、
　前記回路モジュール２０の前記熱可塑性エラストマー３０は、金属よりも前記エポキシ樹脂との密着性が高い、内燃機関用点火コイル。」
の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本件補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「コイルケース１１」は、その技術的意義からみて、本件補正発明の「ハウジング」に相当し、以下同様に、「回路モジュール２０」は「イグナイタ」に、「熱可塑性エラストマー３０」は「モールド材」に、それぞれ、相当する。
　してみると、両者は、
「内燃機関の点火装置に印加する高電圧を発生する内燃機関用点火コイルであって、
　ハウジングと、
　該ハウジング内に収容された１次コイル、２次コイルと、
　前記ハウジング内に収容されるとともに、
　前記１次コイルに供給する電流を断続して前記２次コイルに発生させた高電圧を、前記点火装置に印加させるイグナイタと、
　前記一次コイル、前記二次コイル、前記イグナイタ間に浸透して前記ハウジング内に充填されるエポキシ樹脂と、を備え、
　前記イグナイタは、パワートランジスタを含む点火回路の周囲全てをモールド材で覆うフルモールドのイグナイタであり、
　前記イグナイタの前記モールド材は、金属よりも前記エポキシ樹脂との密着性が高い、内燃機関用点火コイル。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本件補正発明のモールド材は、エポキシ樹脂と異なる線膨張率を有するのに対して、引用例１記載の発明のモールド材は、その点について明示されていない点。
［相違点２］
　本件補正発明のモールド材の角部は、Ｒ≧０．５ｍｍのＲ状に形成されているのに対して、引用例１記載の発明のモールド材は、その点について明示されていない点。
　
４．当審の判断
　上記［相違点１］について検討する。
　引用例１記載の熱可塑性エラストマー３０（モールド材）と、熱硬化性樹脂であるエポキシ樹脂との線膨張率が異なることは、請求人も認めているとおり（審判請求書第５頁第６〜８行）、当業者であれば、当然に予測されるものである。
　上記［相違点２］について検討する。　
　応力の集中によりクラック等が発生することを防止するために、部材の角部をＲ状に形成することは周知である。（例えば、特開平６−３３４０６８号公報、特開平６−３３４０６９号公報、特開平１−２３０２５７号公報、実願昭６０−１７６３７０（実開昭６２−８４９０２号）のマイクロフィルム参照）
　また、角部をＲ状に形成するための、具体的なＲ（半径）の大きさについては、当業者が適宜なし得る設計的事項であり、本件補正発明のモールド材の角部を、Ｒ≧０．５ｍｍのＲ状に形成した点に、臨界的意義は認められない。
　本件補正発明の効果についてみても、引用例１記載の発明、及び周知の技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　したがって、本件補正発明は、引用例１記載の発明、及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１４年６月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　内燃機関の点火装置に印加する高電圧を発生する内燃機関用点火コイルであって、
　前記点火コイル内に充填される樹脂絶縁材と、
　前記点火コイル内に収容されており、モールド材の角部をＲ状に形成しているフルモールドのイグナイタと、
　を備えることを特徴とする内燃機関用点火コイル。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−３２５９５３号公報の記載事項は、前記第２［理由］２．の「引用例」に記載したとおりである。
　
３．対比及び判断
　本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２［理由］４に記載したとおり、引用例１記載の発明、及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１記載の発明、及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明、及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。