【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８３１７７号「カラーＥＬ表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１５日出願公開、特開２０００−２２８２８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１１年１０月４日（優先日、平成１０年１２月１日）の出願であって、平成１５年３月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月２３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年５月２３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「陽極、ホール輸送層、発光層、電子輸送層、陰極が積層されてなるＥＬ素子と、該ＥＬ素子を駆動する薄膜トランジスタとを備えたアクティブ型のカラーＥＬ表示装置において、前記発光層は蒸着によって形成され、前記陽極、発光層、薄膜トランジスタは画素毎に形成され、前記発光層は、前記薄膜トランジスタと平面的に重畳せず、前記ホール輸送層、電子輸送層、陰極は、複数の画素にわたって形成されていることを特徴とするカラーＥＬ表示装置。」
と補正された。
　上記補正は、「前記発光層は、前記薄膜トランジスタと平面的に重畳せず、」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１２３７７号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　「本発明は、薄膜トランジスタを用いたアクティブマトリックス型のＥＬ表示体のインクジェット方式を用いた製造方法に関する。」（段落【０００１】）、
　「【００１３】（実施例１）図１に示すように、ガラス基板１０１上に薄膜トランジスタ１０２を形成してから、ＩＴＯ透明画素電極１０３を形成する。
【００１４】正孔注入材料としてポリマー前駆体であるポリテトラヒドロチオフェニルフェニレンをコーティングする。加熱により、前駆体はポリフェニレンビニレンとなり、厚さ０．０５ミクロンの正孔注入層１０４が形成される。
【００１５】次に、インクジェットプリント装置１０５により赤、緑、青色を発色する発光材料をパターニング塗布し、厚さ０．０５ミクロンの発色層１０６、１０７、１０８を形成する。赤色発光材料にはシアノポリフェニレンビニレン、緑色発光材料にはポリフェニレンビニレン、青色発光材料にはポリフェニレンビニレンおよびポリアルキルフェニレンを使用する。これらの有機ＥＬ材料はケンブリッジ・ディスプレイ・テクノロジー社製であり、液状で入手可能である。
【００１６】最後に、厚さ０．１〜０．２ミクロンのＭｇＡｇ反射電極１０９を蒸着法により形成する。」（段落【００１３】〜【００１６】）
が記載されている。
　そして、引用例１の前記記載と図１によれば、引用例１には、「複数の画素にわたって形成された、正孔注入層１０４とＭｇＡｇ反射電極１０９」が記載されていると認められる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−４１０６９号公報（以下、「引用例２」という。）には、
　「有機電界発光素子に含まれる有機層としては、１）正孔輸送層／発光層、２）正孔輸送層／発光層／電子輸送層、３）発光層／電子輸送層、そして、４）以上の組合わせ物質を一層に混合した形態の発光層、のいずれであってもよい。すなわち、素子構成として有機化合物からなる発光層が存在していれば、上記１）〜３）の多層積層構造の他に４）のように発光材料単独または発光材料と正孔輸送材料や電子輸送材料を含む発光層を一層設けるだけでもよい。」（段落【００１６】）、
　「これらディスプレイは単純マトリクス型でも、ＴＦＴ方式に代表されるアクティブマトリクス型であってもよく、本発明はディスプレイの構造や駆動方式を限定するものではない。」（段落【００２５】）
　「まず、それぞれ正孔輸送材料として、銅フタロシアニンを２０ｎｍ、ビス（ｍ−メチルフェニルカルバゾール）を１００ｎｍ、基板全面に蒸着して正孔輸送層３２を形成した。・・・。真空中で、青色発光層４０として０．３ｗｔ％のペリレンをドーピングしたビス（２−メチル−８−ヒドロキシキノリノラト）−パラフェニルフェノラトアルミニウム（ＢＡｌｑ３ ）を３０ｎｍ、さらに、ＢＡｌｑ３ を７０ｎｍ順次蒸着した。発光層用マスクを基板に対して１／３ピッチだけずらしてから基板と磁石とを固定し、隣のＩＴＯストライプ上に緑色発光層４１として０．３ｗｔ％のキナクリドンをドーピングしたＡｌｑ３ を３０ｎｍ、さらに、Ａｌｑ３ を９０ｎｍ順次蒸着した。同様にして、さらに隣のＩＴＯストライプ上に赤色発光層４２として０．３ｗｔ％の４−（ジシアノメチレン）−２−メチル−６−（パラジメチルアミノスチリル）−４−ピラン（ＤＣＭ）をドーピングしたＡｌｑ３を３０ｎｍ、さらに、Ａｌｑ３ を８０ｎｍ順次蒸着した。それぞれの発光層は図１０のようにＩＴＯストライプ２０の３本おきに配置され、ＩＴＯ露出部分を完全に覆っている。この後、発光層用マスクを取り外し、基板全面に発光層被覆層４３としてＡｌｑ３ を２０ｎｍ蒸着した。次に、陰極用マスクを基板前方に配置し、基板後方に前記と同じ磁石を置いて、これらを固定した。この際、マスクのストライプ状開口部２ｂが、基板のＩＴＯストライプ２０と直交し、しかも、黒色層開口部３１の中心に一致するように位置をあわせた。真空中において、すでに成膜された有機層をリチウム蒸気にさらしてドーピング（膜厚換算量１ｎｍ）した後、Ａｌを２００ｎｍの厚さに蒸着して陰極とした。この段階では、陰極５０ａは図１１のようにピッチ６００μｍ（電極幅２７５μｍ）である。さらに、陰極用蒸着マスクを基板に対して１／２ピッチだけずらしてから基板と磁石とを固定し、同様にＬｉドーピングとＡｌ陰極の蒸着をすることで、１回目に成膜した陰極の隙間に同じ電極幅の陰極５０ｂを形成した。図１２および１３に模式的に示すように、最終的に８１６本のＩＴＯストライプ上に赤、緑、青色（ＲＧＢ）の発光層が交互に並び、ＩＴＯと直交するようにピッチ３００μｍの陰極が２００本並ぶ単純マトリクス型カラーディスプレイが得られた。」（段落【００５０】）が記載されている。
　そして、引用例２の前記記載と図１０〜１３によれば、Ａｌｑ３から成る発光層被覆層４３は電子輸送層であると認められるから、引用例２には、「単純マトリクス型やＴＦＴ方式に代表されるアクティブマトリクス型のディスプレイにおいて、正孔輸送層、発光層、電子輸送層を複数の画素にわたって形成すること」が記載されていると認められる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−９２５７４号公報（以下、「引用例３」という。）には、
　「この発明における有機ＥＬパネルにおいては、上記のような課題を解決するため、外部信号により薄膜トランジスタを介して駆動される複数の駆動電極を基板上に設け、この基板上に少なくとも有機材料を用いた発光層と上記の駆動電極に対向する対向電極とを積層させるにあたり、上記の各駆動電極に対応して発光層を分離させるようにしたのである。」（段落【００１２】）、
　「ここで、基板１０上に薄膜トランジスタ１を設けるにあたっては、Ｘ方向の各電極線２ｘにそれぞれ複数のゲート電極３を接続させると共に、Ｙ方向の各電極線２ｙにそれぞれ複数のソース電極４を接続させ、それぞれのソース電極４にアモルファスシリコン層５を接続させるようにした。」（段落【００１９】）、
　「次いで、このように各駆動電極６に対応するようにして発光層１２が分離されて形成された基板１０上に、図５に示すように、ホール輸送層１３を分離させることなく形成し、さらにこのホール輸送層１３上に対向電極１４としてホール注入電極を分離させることなく形成した。そして、このようにホール輸送層１３を分離させることなく形成した場合においても、この実施形態のものにおいては、前記のように発光層１２が各電子輸送層１１を覆うようにして形成されているため、ホール輸送層１３が電子輸送層１１と接触することがない。」（段落【００２８】）
が記載されている。
　そして、引用例３の前記記載と図５によれば、引用例３には、「薄膜トランジスタを有する有機ＥＬパネルにおいて、前記発光層は、前記薄膜トランジスタと平面的に重畳せず、」という構成が記載されていると認められる。
　
（３）対比・判断
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明と引用例１に記載された発明とを比較すると、引用例１の「ＩＴＯ透明画素電極」、「正孔注入層」、「発色層」、「反射電極」、「ＥＬ表示体」は、本願補正発明の「陽極」、「ホール輸送層」、「発光層」、「陰極」、「カラーＥＬ表示装置」に相当するから、両者は、
　「陽極、ホール輸送層、発光層、陰極が積層されてなるＥＬ素子と、該ＥＬ素子を駆動する薄膜トランジスタとを備えたアクティブ型のカラーＥＬ表示装置において、前記陽極、発光層、薄膜トランジスタは画素毎に形成されていることを特徴とするカラーＥＬ表示装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明では、「発光層は蒸着によって形成」されているのに対して、引用例１に記載された発明では、「発色層はインクジェットプリント装置によってパターニング」されている点、
［相違点２］
　本願補正発明では、「発光層は、前記薄膜トランジスタと平面的に重畳せず、」という構成を有しているのに対して、引用例１に記載された発明では、そのような構成を備えていない点、
［相違点３］
　本願補正発明では、「電子輸送層を有し、ホール輸送層、電子輸送層、陰極は、複数の画素にわたって形成されている」という構成を備えているのに対して、引用例１に記載された発明では、「電子輸送層を有しておらず、正孔注入層とＭｇＡｇ反射電極が複数の画素にわたって形成されている」という構成を備えているにとどまる点、
　次に相違点について検討する。
［相違点１］について、
　ＥＬ表示装置の発光層の形成に際して、蒸着方式によるものは、例えば、引用例２に示されており、インクジェット方式、蒸着方式は、いずれも周知の製造方法であると認められるところ、本願補正発明はその材料を特定するものではないということを勘案すると、本願補正発明において、いずれの方式を採用するかは当業者が設計上に際して適宜決定しうる程度の技術的事項に属するものと認められるから、この相違点は格別のものとは認めることができない。
［相違点２］について
　この相違点に係る、「発光層は、前記薄膜トランジスタと平面的に重畳せず、」という構成は引用例３に示されているから、この引用例３に示される構成を引用例１に記載された発明に適用することにより本願補正発明のように構成することは当業者が容易に想到しえたものと認められる。
［相違点３］について
　引用例３には、「正孔輸送層、発光層、電子輸送層を複数の画素にわたって形成すること」が示されているから、この引用例３に示される構成を引用例１に記載された発明に適用することにより本願補正発明のように構成することは当業者が容易に想到しえたものと認められる。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１ないし３から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項の規定で準用する同法第１２６条第４項に規定される独立特許要件を満たしていないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定によって却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年５月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年１０月２８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「陽極、ホール輸送層、発光層、電子輸送層、陰極が積層されてなるＥＬ素子と、該ＥＬ素子を駆動する薄膜トランジスタとを備えたアクティブ型のカラーＥＬ表示装置において、前記発光層は蒸着によって形成され、前記陽極、発光層、薄膜トランジスタは画素毎に形成され、前記ホール輸送層、電子輸送層、陰極は、複数の画素にわたって形成されていることを特徴とするカラーＥＬ表示装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「前記発光層は、前記薄膜トランジスタと平面的に重畳せず、」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。