【事件の表示】
　平成　３年特許願第２８３８８１号「スケールの沈殿抑制方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　４月　５日出願公開、特開平　６−　９１２９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年１０月４日（優先権主張日　１９９０年１０月５日　イギリス）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１３年１０月３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「水性系に次式Ｉ
　　　　　Ｏ　　　　　　Ｒ１　　　　
　　　　　‖　　　　　　｜
　　ＭＯ−Ｐ−（ＣＨ２−Ｃ）ｎ−Ｈ　　　　　　　　　Ｉ
　　　　　｜　　　　　　｜
　　　　　ＯＭ　　　　　ＣＯ２Ｍ
（式中、Ｍは水素原子又はアルカリ金属イオン、アンモニウムイオン或は四級化アミン基を表わし、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表わし、そしてｎは４ないし２０の範囲の平均値を有する整数を表わす。）で表わされる生成物を添加することからなる水性系からの硫酸バリウムスケールの沈殿を抑制する方法。」
　
２．引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特公昭５４−２９３１６号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が記載されている。
（ア）「一般式Ｉ
　　　　Ｏ
　　　　‖
　　Ｒ−Ｐ−（ＣＨ２ＣＲ”）ｎ−ＣＨ２ＣＨＲ”ＣＯ２Ｈ　　（Ｉ）
　　　　｜　　　　　｜
　　　　Ｒ’　　　　ＣＯ２Ｈ
〔式中
　Ｒ”は水素原子またはメチルまたはエチル基であり、
　Ｒは水素原子、炭素原子数１ないし１８個の直鎖状または枝分れ鎖状アルキル基、炭素原子数５ないし１２個のシクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、式
　　−（ＣＨ２ＣＲ”）ｍ−ＣＨ２ＣＨＲ”ＣＯ２Ｈ
　　　　　　　｜
　　　　　　　ＣＯ２Ｈ
（式中Ｒ”は上記の意味を有する）の基であり、そしてｎおよびｍの和は多くても１００の整数であるか、または基−ＯＸ（式中Ｘは水素原子または炭素原子数１ないし４個の直鎖状または枝分れ鎖状アルキル基である）であり、Ｒ’は基−ＯＸ（式中Ｘは上記の意味を有する）である。〕
で表わされるテロマー的化合物またはその塩を含む高分子性抑制剤組成物の少量を水系に添加することを特徴とする水系からカルシウム、マグネシウム、バリウムおよびストロンチウムの罐石形成性塩の沈殿抑制法。」（特許請求の範囲　第１項）
（イ）「本発明は、水系の処理方法に関する。天然水、および水系の大部分は、一般にカルシウム、マグネシウム、バリウムおよびストロンチウムのような金属の塩を溶解して含有する。水または水系が加熱されると、溶存していた塩が不溶性の塩に変化して、水または水系と接触している熱移動面に罐石として析出することがある。もし水または水系がたとえ熱を用いなくても濃縮されると、水不溶性の塩が沈殿することもある。」（第１頁第２欄３１行〜第２頁第３欄２行）
（ウ）「式Ｉで表わされるテロマー的化合物の塩は、式Ｉで表わされる酸性化合物における酸性水素原子の一部または全部がアルカリ金属イオン、アンモニウムイオンまたは第四級アミン基によって置換されたものである。」（第２頁第４欄４０〜最終行）
（エ）「式Ｉで表わされる化合物、該化合物あるいはその塩を含有する反応生成物は、水溶液から罐石の析出および塩の沈殿を抑制するのに有効である。罐石を形成する塩は、カルシウム、マグネシウム、バリウムまたはストロンチウム陽イオンおよび硫酸基、炭酸基、水酸基、リン酸基またはケイ酸基のような陰イオンから誘導される。式Ｉで表わされる化合物、該化合物またはその塩を含有する反応生成物は、殊に硫酸カルシウム、水酸化マグネシウムおよび炭酸カルシウム罐石の析出を抑制するのに有効である。」（第３頁第５欄２〜１２行）
（オ）「Ｒ”は水素原子であることが望ましく、そしてｍおよびｎの和は６０より小さい整数であることが望ましい。」（第３頁第５欄１３〜１５行）
（カ）「参考例　Ｉ　
　２：１のモル比におけるアクリル酸のオルト亜リン酸処理
　オルト亜リン酸２０．５ｇ（１／４モル）および過硫酸カリウム３．６ｇの溶液に７５℃においてアクリル酸３６ｇ（１／２モル）を３０分間にわたって添加した。その反応混合物を８５℃まで加熱し、そしてその温度に３時間保持した。その溶液を蒸発乾固することによってテロマーの試料を単離した。重合した残留物をメタノールに溶解し、無機物質の痕跡量を除去するためにその溶液をろ過した。その溶液を過剰のジエチルエーテルに添加することによって、テロマーを再沈殿させた。テロマーがリン含量３．４７％を有し、かつオルト亜リン酸１モル当りアクリル酸１１モルという平均値を含有したことが判明した。」（第６頁第１１欄３８行〜同頁第１２欄１０行）
（キ）「実施例１ないし１１
　ＣａＳＯ4・２Ｈ２Ｏの１０倍過飽和溶液を与えるために・・・を混合した。試験溶液中における添加剤の濃度が１０または５p.p.m.になるように参考例Ａ〜Ｋの生成物の一つを１０００p.p.m.含有する水溶液を添加した。その溶液を室温でかきまぜ、そして放置した。９０時間後に溶液の試料を採取し、・・・溶液中に残留するカルシウムの濃度を測定した。・・・。式Ｉで表わされる化合物または該化合物を含有する反応生成物を添加した溶液は、ブランクテストの溶液よりも、または重合したアクリル酸または公知の市販品を含有する溶液よりも、９０時間後において溶液中のカルシウムイオンの試験開始時の含有量の高割合を保有することが第Ｉ表から判明する。」（第６頁第１２欄３３行〜第７頁第１４欄６行）として、第７頁の第Ｉ表には、実施例９として「参考例Ｉの生成物」を添加剤として測定した９０時間後に溶液中に残留するＣａ２＋（％）の値が、「参考例Ａ〜Ｈ，ＪおよびＫの生成物」を添加剤とした実施例１ないし８，１０および１１、さらには比較例とともに記載されている。
（ク）「実施例１２ないし１８
　参考例Ａ、Ｂ、またはＧないしＫから得られた生成物の一種を１０００p.p.m.の濃度で含有する水溶液（１ｍｌ）を、Ｃａ（ＮＯ３）２・４Ｈ２Ｏの水溶液・・・と混合した。Ｎａ２ＳＯ４の水溶液・・・を混合し、そして得られた溶液を１０分以上９０℃まで加熱し、そして溶液の光学密度を連続的に監視し、そして自動分析機を使用して記録した。・・・。式Ｉで表わされる化合物および該化合物を含有する反応生成物のＣａＳＯ４沈殿に対する開始時間は、ブランクテスト、重合したアクリル酸および公知の市販品の開始時間より長いことが第II表から判明する。そればかりでなく、式Ｉで表わされる化合物および該化合物を含有する反応生成物は、ブランクテストおよび第II表における他例と比較して小さいＣａＳＯ４の沈殿速度を与えるという利点を有している。」（第８頁第１５欄１行〜同頁第１６欄１３行）として、第８頁の第II表には、実施例１６として「参考例Ｉの生成物」を添加剤として測定したＣａＳＯ４沈殿に対する開始時間（分）およびＣａＳＯ４の沈殿速度の値が、「参考例Ａ、Ｂ，Ｇ，Ｈ，ＪおよびＫの生成物」を添加剤とした実施例１２ないし１５，１７および１８、さらには比較例とともに記載されている。
（ケ）「第Ｉ表ないし第IV表における結果は、式Ｉで表わされる化合物および該化合物を含有する反応生成物が硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、および水酸化マグネシウムの水溶液に与える良好な安定性を明瞭に説明している。」（第１０頁第１９欄下から３行〜同頁第２０欄最終行）
　
３．対比、判断
　上記２．で摘記した、記載事項ウからみて、記載事項アの「その塩」は、一般式Ｉで表わされるテロマー的化合物の酸性水素原子の一部または全部がアルカリ金属イオン、アンモニウムイオンまたは第四級アミン基によって置換されたものであると云え、また、記載事項エからみて、記載事項アの「カルシウム、マグネシウム、バリウムおよびストロンチウムの罐石形成性塩」は「カルシウム、マグネシウム、バリウムまたはストロンチウム陽イオンおよび硫酸基、炭酸基、水酸基、リン酸基またはケイ酸基のような陰イオンから誘導される」塩であると云えるから、引用例１には下記の発明が記載されていると云える。
「一般式Ｉ
　　　　Ｏ
　　　　‖
　　Ｒ−Ｐ−（ＣＨ２ＣＲ”）ｎ−ＣＨ２ＣＨＲ”ＣＯ２Ｈ　　（Ｉ）
　　　　｜　　　　　｜
　　　　Ｒ’　　　　ＣＯ２Ｈ
〔式中
　Ｒ”は水素原子またはメチルまたはエチル基であり、
　Ｒは水素原子、炭素原子数１ないし１８個の直鎖状または枝分れ鎖状アルキル基、炭素原子数５ないし１２個のシクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、式
　　−（ＣＨ２ＣＲ”）ｍ−ＣＨ２ＣＨＲ”ＣＯ２Ｈ
　　　　　　　｜
　　　　　　　ＣＯ２Ｈ
（式中Ｒ”は上記の意味を有する）の基であり、そしてｎおよびｍの和は多くても１００の整数であるか、または基−ＯＸ（式中Ｘは水素原子または炭素原子数１ないし４個の直鎖状または枝分れ鎖状アルキル基である）であり、Ｒ’は基−ＯＸ（式中Ｘは上記の意味を有する）である。〕
で表わされるテロマー的化合物または該テロマー的化合物の酸性水素原子の一部または全部がアルカリ金属イオン、アンモニウムイオンまたは第四級アミン基によって置換されたものを含む高分子性抑制剤組成物の少量を水系に添加する水系からカルシウム、マグネシウム、バリウムまたはストロンチウム陽イオンおよび硫酸基、炭酸基、水酸基、リン酸基またはケイ酸基のような陰イオンから誘導される罐石形成性塩の沈殿抑制法。」
　本願発明１（前者）と引用例１に記載された発明（後者）とを対比すると、後者における「水系」、「罐石形成性塩の沈殿」は、各々、前者における「水性系」、「スケール」に相当し、後者も「スケールの沈殿を抑制する方法」と云える。
　さらに、後者における「一般式Ｉで表わされるテロマー的化合物または該テロマー的化合物の酸性水素原子の一部または全部がアルカリ金属イオン、アンモニウムイオンまたは第四級アミン基によって置換されたもの」と前者における「式Ｉで表わされる生成物」を対比すると、後者におけるＲが基−ＯＸ（Ｘは、水素原子、アルカリ金属イオン、アンモニウムイオンまたは第四級アミン基であり、この「Ｘ」は前者における「Ｍ」に相当する。）であり、Ｒ’が基−ＯＸ（Ｘは上記の意味を有する）であり、Ｒ”（この「Ｒ”」は前者における「Ｒ１」に相当する。）が水素原子またはメチル基であり、かつ、ｎ−１（この「ｎ−１」は前者における「ｎ」に相当する。）が４ないし２０の範囲の平均値である場合において、両者は一致する。しかも、引用例１には、記載事項カに「参考例Ｉ」として、オルト亜リン酸およびアクリル酸を反応させてテロマーを製造すること、および、製造されたテロマーがリン含量３．４７％を有し、かつオルト亜リン酸が１モル当りアクリル酸１１モルという平均値を含有することが記載されており、この「参考例Ｉ」で製造された生成物は、原料、リン含量、およびオルト亜リン酸１モル当りのアクリル酸のモル数の平均値からみて、Ｒ、Ｒ’がともに基−ＯＸ（Ｘは水素原子），Ｒ”が水素原子であり、ｎ＋１が１１である化合物であって、前者における「式Ｉで表わされる生成物」に含まれるものであると云え、さらに記載事項キ及びクには、実施例９及び１６として「参考例Ｉの生成物」を添加した具体例が記載されているところである。してみると、引用例１には、「一般式Ｉで表わされるテロマー的化合物または該テロマー的化合物の酸性水素原子の一部または全部がアルカリ金属イオン、アンモニウムイオンまたは第四級アミン基によって置換されたもの」として、前者における「式Ｉで表わされる生成物」が具体的に記載されていると云える。
　なお、引用例１に記載された「参考例Ｉ」の生成物が本願発明１で用いる生成物に含まれるものである点につき、当審より審判請求人に対して審尋したが、審判請求人からは何らの回答もなかった。
　してみると、両者は、
「水性系に次式Ｉ
　　　　　Ｏ　　　　　　Ｒ１　　　　
　　　　　‖　　　　　　｜
　　ＭＯ−Ｐ−（ＣＨ２−Ｃ）ｎ−Ｈ　　　　　　　Ｉ
　　　　　｜　　　　　　｜
　　　　　ＯＭ　　　　　ＣＯ２Ｍ
（式中、Ｍは水素原子又はアルカリ金属イオン、アンモニウムイオン或は四級化アミン基を表わし、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表わし、そしてｎは４ないし２０の範囲の平均値を有する整数を表わす。）で表わされる生成物を添加することからなる水性系からのスケールの沈殿を抑制する方法。」で一致し、下記の点で相違する。
（ｉ）沈殿を抑制すべきものが、前者は、硫酸バリウムスケールに限定されているのに対し、後者は、カルシウム、マグネシウム、バリウムまたはストロンチウム陽イオンおよび硫酸基、炭酸基、水酸基、リン酸基またはケイ酸基のような陰イオンから誘導される罐石形成性塩のスケールである点。
　そこで、上記相違点（ｉ）について検討する。
　引用例１には具体的に記載されていないものの、そもそも、引用例１に記載された発明における沈殿を抑制すべき罐石形成性塩のスケールには、バリウム陽イオン及び硫酸基陰イオンから誘導される硫酸バリウムスケールも包含されている。
　しかも、本願明細書の記載を検討しても、硫酸バリウムスケールの沈殿抑制効果についての具体的記載は、実施例１及び２、並びに実施例３〜６として、式Ｉで表わされる生成物である実施例ＡないしＤの生成物をＢａ２＋、Ｓｒ２＋、Ｃａ２＋及びＳＯ４２−を含む試験溶液に添加し、溶液中のＢａ２＋濃度を試験の終わりに測定した「抑制％」の値が記載されているだけで、本願発明１における「式Ｉで表わされる生成物」の硫酸バリウムスケール以外の他のスケールの沈殿抑制効果について具体的記載がないため、本願明細書には、硫酸バリウムスケール以外の他のスケールに対する沈殿抑制効果に比べて、硫酸バリウムスケールの沈殿抑制効果が格別であることを確認するに足る根拠は示されていない。さらに、付言すれば、本願明細書の実施例の記載では、引用例１に記載された発明における「一般式Ｉで表わされるテロマー的化合物または該テロマー的化合物の酸性水素原子の一部または全部がアルカリ金属イオン、アンモニウムイオンまたは第四級アミン基によって置換されたもの」ではあるが本願発明１における「式Ｉで表わされる生成物」には含まれないものを添加した場合との比較がないため、本願発明１において添加物を「式Ｉで表わされる生成物」に限定したことによる硫酸バリウムスケールの沈殿抑制効果も確認できない。
　さらに、平成１３年１０月３日付け意見書に添付された甲第１号証、及び、平成１５年１月８日付け手続補正書により補正された審判請求書に添付された甲第２号証を検討しても、本願発明１における「式Ｉで表わされる生成物」を添加したことにより、硫酸バリウムスケール以外の他のスケールに対する沈殿抑制効果に比べて、硫酸バリウムスケールの沈殿抑制について格別な効果が得られることを確認するに足る根拠は示されていない。
　なお、本願発明１の、硫酸バリウムスケール以外の他のスケールに対する沈殿抑制効果と比較した硫酸バリウムスケールに対する沈殿抑制効果の顕著性について、さらには上記の甲第１号証に記載された「硫酸バリウムスケール抑制剤としての試験化合物の評価」と本願明細書の実施例との関係について、当審より審判請求人に対して審尋したが、審判請求人からは何らの回答もなかった。
　してみると、硫酸バリウムスケールが引用例１に記載された発明における沈殿を抑制すべき罐石形成性塩のスケールに包含されるものであり、しかも、本願発明１が、硫酸バリウムスケール以外の他の罐石形成性塩のスケールに対する沈殿抑制効果に比べて、硫酸バリウムスケールの沈殿抑制について格別の効果を奏することが確認できない以上、引用例１に記載された発明における沈殿を抑制すべき罐石形成性塩のスケールを硫酸バリウムスケールに限定することは、当業者が容易に想到し得たことであると云わざるを得ない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。