【事件の表示】
　特願２０００−１４０３０７「防水性を有するトランシーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１６日出願公開、特開２００１−３２０２９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１２年５月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年７月２９日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。 
　 
「作業用グローブ着用のままで確実にスイッチ押下できるように比較的大きめに構成したＰＴＴスイッチと、骨伝導型スピーカと骨伝導型マイクロホンがそれぞれケース内に完全密閉された音声の入出力を行なう音声入出力部と、無線信号を送受信する本体部とから成り、前記ＰＴＴスイッチ及び音声入出力部を、それぞれ前記本体部に対して独立したユニットとして構成し、前記ＰＴＴスイッチ及び音声入出力部と前記本体部との相互間で信号を送受信する手段を具備し、その相互間が、使用者各自が各構成部を身体の任意の位置に取り付けるのに十分な長さの防水型ケーブルにより接続されていることを特徴とする防水性を有するトランシーバ。」 
　 
２．引用例 
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平１０−６５５５６号公報（平成１０年３月６日特許庁発行、以下「引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
［引用例（特開平１０−６５５５６号公報）］ 
Ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】　送信部と、音声信号を入力するマイク部と、入力された音声信号を検知して上記送信部を起動する自動送信起動制御部とを有する無線機において、
　上記無線機の送信起動を制御するスイッチ部と、該スイッチ部を接続するコネクタ部を備え、該スイッチ部がコネクタ部に接続されたときには、上記自動送信起動制御部の制御によらず、上記スイッチ部のスイッチ操作により無線機の送信部を起動することを特徴とする送信起動方式。」（２頁左欄１〜１０行） 
　 
Ｂ．「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、無線機送信部の送信起動方式の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の無線機における送信起動方式について、図３に示す例により説明する。この図３に示す従来例は、無線機が携帯型無線機である場合を示している。無線機１は、送信部２、受信部３、音声信号を検知して送信部を起動する自動送信起動制御部４、および通常のスイッチ動作にて送信部を起動する制御部５により構成されている。また、無線機１には、音声等を入力するマイク部６、制御部５を制御するスイッチ部７、マイク部６からの音声信号を制御する音声信号制御部８、および受信音声等を出力するレシーバ９により構成されるヘッドセット１０が接続される。以下、この従来無線機の送信起動動作について説明する。
【０００３】音声信号を検知して送信部を自動起動する場合の動作について説明する。ヘッドセット１０のマイク部６に入力された音声信号は音声信号制御部８を通過し、送信部２へ音声変調信号として印加されると同時に、自動送信起動制御部４に印加される。自動送信起動制御部４では、マイク部６からの音声信号のレベルを検出し、設定されたレベル以上の音声信号が入力されると、自動的に受信部３を待受けあるいは休止状態とし、送信部２を送信状態とする。送信部２は、マイク部６からの音声信号で変調された変調波を送信する。マイク部６に入力される音声信号が無くなる、即ち通話が終了すると、自動送信起動制御部４に印加されるマイク部６からの音声信号のレベルが、設定されたレベル以下となるため、送信部２を待受けあるいは休止状態とし、受信部３を受信状態とする。音声信号制御部８は、常に通過状態とし、マイク部６からの信号は常に送信部２と自動送信起動制御部４に印加される。つまり、自動送信起動制御部４は、常にマイク部６に入力される音声レベルを監視し、ユーザーがマイク部６に話かけると、自動的に無線機１を送信状態とし、話し終わると無線機１を受信状態とする。
【０００４】次に、音声信号によらずスイッチ動作で送信部を起動する場合の動作について説明する。ヘッドセット１０の送信起動を制御するスイッチ部７が押されると、その信号が送信部を起動する制御部５に印加され、受信部３を待受けあるいは休止状態とし、送信部２を送信状態とする。スイッチ部７が離されると、送信部１を待受けあるいは休止状態とし、受信部３を受信状態とする。音声信号制御部８は、スイッチ部７が押されたときのみ通過状態となるように動作し、音声信号による自動送信起動はかからず、ユーザーが送信を起動するという意思を持ってスイッチ部７を操作したときのみ、マイク部６からの音声信号が変調信号として送信部２に印加される。」（２頁左欄２６行〜同頁右欄２５行） 
　 
Ｃ．「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明を図面に示す実施例に基づいて説明する。図１は本発明による送信起動方式の一実施例を示す図である。ヘッドセット１０のマイク部６からの音声信号が、自動送信起動制御部４に印加され、音声による自動送信が起動される動作およびスイッチ部７の操作により送信部を起動する動作については、図３に示す従来技術と同じであるのでここでは説明を省略する。図１に示す実施例において、ヘッドセット１０はマイク部６、レシーバ９および外部送信制御スイッチ部１１を接続するコネクタ部１４が設けられ、このコネクタ部１４には外部送信制御スイッチ部１１内のスイッチ部７からの信号が接続されている。このコネクタ部１４は取り外しが可能で、ヘッドセット１０と外部送信制御スイッチ部１１は分離可能な構造である。以下、この動作について詳細に説明する。
【００１０】音声信号を検知して送信部を自動起動する機能のみを使用する場合、外部送信制御スイッチ部１１をコネクタ部１４から取り外し、ユーザーは無線機部１およびヘッドセット１０のみの構成で使用する。このとき、マイク部６からの音声信号は、無条件に無線機部１へ送られ、自動送信起動制御部４および送信部２へ印加されて検知され、送信が起動されるとともに、音声信号による変調波が送信部２から出力される。次に、音声信号によらずスイッチ動作にて送信部を起動する機能を使用する場合、外部送信制御スイッチ部１１をコネクタ部１４によってヘッドセット１０に接続し、ユーザーは無線機部１、ヘッドセット１０および外部送信制御スイッチ部１１の構成で使用する。外部送信制御スイッチ部１１がヘッドセット１０に接続されることにより、マイク部６からの音声信号はスイッチ部７の操作により制御される。すなわち、外部送信制御スイッチ部１１内のスイッチ部７が押されていないときには、マイク部６からの音声信号は無線機部１へ送られず自動送信起動制御部４および送信部２へ印加されないため、送信が起動されない。一方、スイッチ部７が押されたときには、その信号は送信部２を起動する制御部５に印加され、送信部２を起動するとともに、マイク部６からの音声信号を送信部２に送り、音声信号による変調波が送信部２から出力される。」（３頁左欄３１〜同頁右欄２０行） 
　 
Ｄ．「【００１１】ヘッドセット１０および外部送信制御スイッチ部１１の回路例を図２に示し、以下説明する。ヘッドセット１０はマイク部６、レシーバ９および外部送信制御スイッチ部１１を接続するコネクタ部１４から構成されている。また、外部送信制御スイッチ部１１は図１におけるスイッチ部７を構成するスイッチ１２によって構成されている。音声信号を検知して送信部を自動起動する場合は、外部送信制御スイッチ部１１をコネクタ部１４から取り外し、ユーザーは無線機部１およびヘッドセット１０のみの構成で使用する。この場合、マイク部６からの音声信号は無条件に常時無線機へ送られ、音声信号により送信部が起動される。また、音声信号によらずスイッチ動作にて送信部を起動する場合、外部送信制御スイッチ部１１をコネクタ部１４によってヘッドセット１０に接続し、ユーザーは無線機部１、ヘッドセット１０および外部送信制御スイッチ部１１の構成で使用する。この場合、ユーザーはスイッチ１２を送信側あるいは受信側に操作することにより送信部を起動する。スイッチ１２が受信側に設定されているときは、マイク部６からの音声信号は無線機へ送られず、スイッチ１２が送信側に設定されているときは、その信号が制御部５へ印加されて送信部２が起動されるとともに、マイク部６からの音声信号は無線機へ変調信号として送られることになる。」（３頁右欄２１〜４４行） 
　 
　上記Ａ〜Ｄの記載事項、及び図１を参照すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　 
　送信起動を制御するスイッチ部７を備えた外部送信制御スイッチ部１１と、マイク部６とレシーバ９を備えたヘッドセット１０と、送信部２、受信部３、音声信号を検知して送信部を起動する自動送信起動制御部４、及び通常のスイッチ動作にて送信部を起動する制御部５により構成されている無線機１とからなるトランシーバー型無線装置であって、前記スイッチ部７が押されたときには、その信号はヘッドセットのコネクタ部１４を介して送信部２を起動する制御部５に印加され、送信部２を起動するとともに、マイク部６からの音声信号を送信部２に送り、音声信号による変調波が送信部２から出力されるように構成されており、前記レシーバ９は前記受信部３に接続されていて受信音声等を出力するように構成されていることを特徴とするトランシーバー型無線装置。
　
３．対比 
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、両者は共に、無線信号を送受信するところのトランシーバー型無線通信装置に係るものであって、引用例１記載の発明における「送信起動を制御するスイッチ部」、「レシーバ」、「マイク部」、及び「無線機」は、それぞれ、本願発明における「ＰＴＴスイッチ」、「骨伝導型スピーカ」、「骨伝導型マイクロホン」、及び「無線信号を送受信する本体部」に対応している。 
　そして、引用例１記載の発明において、送信起動を制御するスイッチ部１１の信号は、ヘッドセット１０のコネクタ部１４を介して送信部２を起動する制御部５に印加され、送信部２を起動するようになっており、またマイク部６からの音声信号を送信部２に送られ音声信号による変調波が送信部２から出力されるように構成され、さらにレシーバ９は前記受信部３に接続されていて受信音声等を出力するように構成されているのであるから、送信起動を制御するスイッチ部１１、及び、マイク部６とレシーバ９からなるヘッドセット１０は、無線部との相互間はケーブル等の信号線で接続されており、信号を送受信する手段を備えているものと認められる。
　 
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、 
　
　ＰＴＴスイッチと、スピーカとマイクロホンからなる音声の入出力を行なう音声入出力部と、無線信号を送受信する本体部とから成り、
　前記ＰＴＴスイッチ及び音声入出力部と前記本体部との相互間で信号を送受信する手段を具備しており、その相互間がケーブルにより接続されていることを特徴とするトランシーバ
である点で一致し、次の点で相違する。 
　 
＜相違点１＞ 
　ＰＴＴスイッチに関し、本願発明においては、作業用グローブ着用のままで確実にスイッチ押下できるように比較的大きめに構成されているのに対して、引用例１記載の発明においては、このような構成を備えることについては開示されていない点。 
　 
＜相違点２＞ 
　スピーカとマイクロホンに関し、本願発明においては、骨伝導型であるとともにそれぞれケース内に完全密閉されているのに対して、引用例１記載の発明においては、このような構成を備えることについては開示されていない点。 
　
＜相違点３＞ 
　ＰＴＴスイッチ及び音声入出力部の構成に関し、本願発明においては、それぞれ本体部に対して独立したユニットとして構成されているのに対して、引用例１記載の発明においては、無線機１に対して、ヘッドセット部１０及び外部送信制御スイッチ部１１のそれぞれが独立したユニットとして構成されていることについては、明らかではない点。
　
＜相違点４＞ 
　ＰＴＴスイッチ及び音声入出力部と本体部との相互間の接続ケーブルについて、本願発明においては、使用者各自が各構成部を身体の任意の位置に取り付けるのに十分な長さであって、かつ防水型ケーブルにより接続されているのに対して、引用例１記載の発明においては、そのケーブル長さがどのようなものであるのか、及び「防水型」であることについては開示されていない点。
　 
＜相違点５＞ 
　トランシーバの防水性に関し、本願発明においては、防水性を有するものであるが、引用例１記載の発明においては、防水性については開示されていない点。
　 
４． 当審の判断 
　上記相違点について検討する。 
＜相違点１＞について 
　無線通信装置のＰＴＴスイッチを、手袋をしたまま押せるようにすることは、実願昭６０−１７０２２０号（実開昭６２−７７９３３号）のマイクロフィルム、実願昭６１−１６９０５９号（実開昭６３−７４８９０号）のマイクロフィルム、に開示されているごとく周知であり、また、スキューバダイビング時等の水中作業時に使用する水中通信装置等において、使用者が操作するスイッチを比較的大きめに構成することは、特開平８−２２３１２４号公報（特に、図５，７，８の送受信切換スイッチ８０、を参照。）に開示されているごとく周知であり、ＰＴＴスイッチを作業用グローブ着用のままで確実にスイッチ押下できるように比較的大きめに構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　 
＜相違点２＞について 
　水中で使用される通信装置のマイク及びレシーバ（スピーカ）として、骨伝導型のものを使用することは、特開昭６３−９７０８８号公報、特開昭６４−６７０９７号公報（特に、１頁左下欄１２行〜同頁右下欄１４行、２頁右上欄４行〜同頁左下欄１２行、及び第１、２図の「骨伝導スピーカ」を参照。）、特開昭６４−７１３９９号公報（特に、１頁右下欄２〜１２行、２頁右上欄１０行〜同頁右下欄１２行、及び第１〜３図の「骨伝導マイクロホン」を参照。）、特開平１−１４６４９７号公報、実願平１−５９４５０号（実開平２−１５０８４１号）のマイクロフィルム、に開示されているごとく周知であり、特に前記特開昭６４−６７０９７号公報及び特開昭６４−７１３９９号公報には、「骨伝導スピーカ」と「骨伝導マイクロホン」のそれぞれを防水するためにケース内に気密に収納することも開示されており、スピーカとマイクロホンのそれぞれを骨伝導型とするとともにケース内に完全密閉されるように構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
＜相違点３＞について 
　無線トランシーバにおいて、ＰＴＴスイッチ及び音声入出力部のそれぞれを、無線機本体に対して独立したユニットとして構成すること、そしてそれぞれの相互間を信号が伝達されるようにケーブルで接続することは、特開平９−１７２６９７号公報（特に、第１図を参照。）、及び前記実願昭６０−１７０２２０号（実開昭６２−７７９３３号）のマイクロフィルム（特に、第１〜５図を参照。）に開示されているごとく周知であるから、ＰＴＴスイッチ及び音声入出力部を、それぞれ本体部に対して独立したユニットとして構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　 
＜相違点４＞について 
　無線通信装置において、各構成部を身体の各位置に取り付けたときに支障がないような十分な長さになるように接続コード（ケーブル）の長さを設定することは、特開平８−５６１７４号公報（特に、図３Ａ，Ｂを参照。）、及び前記実願昭６０−１７０２２０号（実開昭６２−７７９３３号）のマイクロフィルム（特に、第５図を参照。）に開示されているごとく周知であり、また、電子機器において、信号を伝達するケーブルとして防水のために防水ケーブルを使用することは、特開平６−２３３３７６号公報（特に、２頁右欄４７〜４９行、及び図２，３を参照。）に開示されているごとく周知であるから、ＰＴＴスイッチ及び音声入出力部と本体部との相互間が、使用者各自が各構成部を身体の任意の位置に取り付けるのに十分な長さの防水型ケーブルにより接続されるように構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
＜相違点５＞について 
　無線トランシーバ等の電子機器において、雨水のあたる屋外、水上、あるいは水中等、電子機器内に水の浸入が予想される環境下で使用される場合には、防水が必要であることは、当業者にとって自明であり、上記相違点２で検討したように、機器をケース内に気密に収容すること、また、上記相違点４で検討したように、接続ケーブルとして防水ケーブルを使用すること、さらに　特開平９−２３０７２号公報及び実願平３−５１９７３号（実開平４−１３５０３８号）のマイクロフィルムに開示されているごとくパッキンを介在させた防水構造の筺体を採用すること等、の防水措置を取ることは周知であるから、トランシーバを防水性を有するものとすることは、格別困難なことではない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明及び周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　 
５．むすび 
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論の通り審決する。