【事件の表示】
　特願２００１−　７８７５３「符号化装置および復号装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２１日出願公開、特開２００１−２５８０３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成４年１０月１５日に出願した特願平４−２７７３８４号の一部を平成１３年３月１９日に新たな特許出願としたものであって、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１１に係る各発明は、平成１５年６月２７日付け、および平成１６年５月７日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、それぞれ上記各請求項に記載されたとおりのものと認められるところ、これら発明のうち請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「画像情報をブロック化し、各ブロック毎に可変長符号化方法で符号化を行う第１の符号化手段と、
　上記第１の符号化手段で符号化された画素の情報を複数のビットプレーンに分割する分割手段と、
　上記分割手段によって分割され、生成された複数のビットプレーン毎に１若しくは複数の符号化処理からなる第２の符号化方法で符号化を行う第２の符号化手段とを有し、
　上記第１の符号化手段はＡＤＲＣであって、上記ＡＤＲＣによって減少されたビットプレーン数でなる上記複数のビットプレーン毎に、上記第２の符号化内容を変更することを特徴とする符号化装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平２−２９２９６０号公報（平成２年１２月４日公開、以下「引用例」という。）には、名称を「ブロック符号化方式」とする発明について次のとおりの記載がなされている。
（ａ）上記発明の一実施例について、ＣＰＵにより入力画像を例えば４×４（画素）のブロックＢ1，Ｂ2・・・に分割し、スレッショルドレベルをＴ1，Ｔ2（Ｔ1＜Ｔ2）、各ブロック内の画素ｘijの最大値をＭＡＸＬ，最小値をＭＩＮＬとして、「ＭＡＸＬ−ＭＩＮＬ≧Ｔ2」である場合には、４レベルの量子化レベル（上記画素ｘijの量子化レベル）を設定し、「ＭＡＸＬ−ＭＩＮＬ≧Ｔ2」ではなく、かつ「ＭＡＸＬ−ＭＩＮＬ≧Ｔ1の場合には、２レベルの量子化レベルを設定し、「ＭＡＸＬ−ＭＩＮＬ≧Ｔ1ではない場合には、１レベルの量子化レベルを設定すると共に、上記各場合において、ビットプレーン情報φ1，φ2（上記の設定した量子化レベルで量子化された各画素ｘijの量子化値を表す情報、上記２レベルの量子化ではφ2は常に「０」、上記１レベルでの量子化ではφ1，φ2とも常に「０」）を決定する処理を行うようにすること（第３頁右下欄１４行目〜第４頁左下欄１３行目）。
（ｂ）上記の処理が画像データの４行分（上記ブロックのうちの水平方向に隣接する１列分）に対して終了した後に、上記ビットプレーン情報φ1を連結し、白ラン長（ビット“０”の連続数）と黒ラン長（ビット“１”の連続数）の出現数を調べ、上記ビットプレーン情報φ2も、同様に連結して白ラン長、黒ラン長の出現数を調べると共に、上記４行分の連結したビットプレーン情報φ1，φ2をそれぞれＲＡＭ内のφ1符号記憶部，φ2符号記憶部に記憶し、また、上記ビットプレーン情報φ1の白ラン長の出現数に応じて各ラン長毎にハフマン符号テーブルを作成してＲＡＭ内の符号テーブル記憶部に格納し、同様に、φ1の黒ラン，φ2の白ラン及び黒ランに対しても符号テーブルを作成して符号テーブル記憶部に格納し、その後、上記φ1記憶部，φ2記憶部からφ1，φ2データを取り出して上記符号テーブルに基づいて符号化し、ＲＡＭ内のφ1符号記憶部，φ2符号記憶部にそれぞれ格納するようにすること（第４頁右下欄１行目〜第５頁左上欄下から３行目）。
　
３．対比
［3.1］本願の前記請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と上記引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると次のことが認められる。
（イ）本願発明でいう「第１の符号化手段」について、引用発明でも、引用例の前掲記載（ａ）に示されるように、ＣＰＵによって入力画像をブロックに分割し、各ブロック内の画素ｘijの量子化値を表すビットプレーン情報φ1，φ2を決定する処理を行っているのであるから、本願発明でいうのと同様、“画像情報をブロック化し、各ブロック毎に符号化を行う”ようにしているということができ、この点では、引用発明も本願発明でいう上記「第１の符号化手段」を有しているといえるものである。
（ロ）もっとも、本願発明では、上記第１の符号化手段での符号化について、「可変長符号化方法で」符号化を行うものであるとしているのに対し、引用発明では、上記符号化は、ビットプレーン情報φ1，φ2（２ビットの固定ビット長情報）を決定するものであるから、可変長符号化方法での符号化を行うものとはいえない。
（ハ）本願発明でいう「分割手段」について、同手段は「上記第１の符号化手段で符号化された画素の情報を複数のビットプレーンに分割する」ものであるところ、引用発明でも、引用例の前掲記載（ｂ）に示されるように、画像データ４行分の連結したビットプレーン情報φ1，φ2をそれぞれＲＡＭ内のφ1記憶部，φ2記憶部に記憶している（φ1，φ2を分けて各別に記憶している）のであるから、引用発明も本願発明でいう上記分割手段を有しているといい得るものである。
（ニ）本願発明でいう「第２の符号化手段」について、引用発明も上記φ1記憶部，φ2記憶部から取り出したφ1，φ2データを符号テーブル（ハフマン符号テーブル）に基づいて符号化しているのであるから〔引用例の前掲記載（ｂ）〕、本願発明でいう「上記分割手段によって分割され、生成された複数のビットプレーン毎に１若しくは複数の符号化処理からなる第２の符号化方法で符号化を行う第２の符号化手段」を有しているといえる。
（ホ）本願発明では、上記第１の符号化手段につき、これを「ＡＤＲＣ」であるとしているが、この「ＡＤＲＣ」（アダプティブ・ダイナミック・レンジ・コーディング）自体は、本願明細書でも特開昭６１−１４４９８９号公報，特開昭６２−２６６９８９号公報を挙げて従来技術として説明しているように、画像情報をそのダイナミックレンジに適応する量子化レベルで量子化して符号化する符号化手段として周知のものであるところ、引用発明でも、上記ビットプレーン情報φ1，φ2を決定する処理は、引用例の前掲記載（ａ）から明らかなように、ブロック内画素ｘijの最大値ＭＡＸＬと最小値ＭＩＮＬとの差、すなわちダイナミックレンジの大きさに適応する量子化レベルで上記画素ｘijを量子化し、その量子化値を表す上記ビットプレーン情報φ1，φ2を決定するものであるから、かかるφ1，φ2の決定処理も、いわゆるＡＤＲＣであるといい得るものである。
（ヘ）本願発明では、上記「ビットプレーン」につき、「上記ＡＤＲＣによって減少されたビットプレーン数でなる」ものとしているが、この点は、ＡＤＲＣによる符号化によって符号化ビット数が減少し、したがってまた、符号化ビット数に対応するビットプレーン数も減少するという、ＡＤＲＣの採用に伴う当然の事項をいうにすぎないものであり、引用発明でも、上記のとおり、ＡＤＲＣによる符号化がなされている以上、同様にビットプレーン数が減少しているといえる。
（ト）また、本願発明では、上記第２の符号化手段による符号化につき「上記複数のビットプレーン毎に、上記第２の符号化内容を変更する」ものであるとしているところ、引用発明でも、引用例の前掲記載（ｂ）から明らかなように、各ビットプレーン（前記φ1記憶部，φ2記憶部から取り出したφ1，φ2データ）をそれぞれに適合するよう生成された個別の符号テーブルに基づいて符号化しているのであるから、本願発明でいうのと同じく、複数のビットプレーン毎に第２の符号化内容を変更しているといえる。
　なお、上記“第２の符号化内容の変更”に関し、当審での審尋に対する回答書では、引用発明では確かに各ビットプレーン毎にその黒ラン長や白ラン長に応じて生成されたハフマン符号化テーブルを用いる符号化（第２の符号化）が行われてはいるが、この符号化は、各ビットプレーンに対しいずれもランレングス＋ハフマン符号化という画一的な符号化を行っているものであるところ、本願発明での上記第２の符号化の符号化内容の変更とは、そのような画一的な符号化を行うのではなく、上記第２の符号化（各ビットプレーン毎の符号化）としてどの符号化を用いるのかという符号化内容の変更を行うものである旨主張する。しかしながら、“第２の符号化内容を変更する”との上記本願発明での規定のみから直ちに、本願発明と引用発明との間に上記主張のような違いがあるものとは認め得ず、かえって、上記符号化内容の変更について、本願の請求項８（請求項１の従属項）では、「上記第２の符号化内容の変更とは、コーディングテーブルを切り換えること」であるとし、また、明細書の詳細な説明（段落【0055】）でも、「ＭＳＢ付近のビットプレーンとＬＳＢ付近のビットプレーンとではデータの並びが異なるので、コーディングのパターンを例えばコーディングテーブルを変えることによって切り換えた方が効率の良いコーディングを行うことができる。」と記載され、特に各ビットプレーン毎にランレングス＋ハフマン符号化のような画一的符号化がなされないようにする旨の記載はないことに照らすと、本願発明でいう上記“第２の符号化内容の変更”とは、例えば、引用発明と同様、各ビットプレーンをそれぞれに適合する個別の符号化テーブルを用いて符号化するものでよいと解するのが相当であり、したがって上記回答書での主張は当を得ないものである。
［3.2］以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりであると認めることができる。
【一致点】両者はいずれも、「画像情報をブロック化し、各ブロック毎に符号化を行う第１の符号化手段と、上記第１の符号化手段で符号化された画素の情報を複数のビットプレーンに分割する分割手段と、上記分割手段によって分割され、生成された複数のビットプレーン毎に１若しくは複数の符号化処理からなる第２の符号化方法で符号化を行う第２の符号化手段とを有し、上記第１の符号化手段はＡＤＲＣであって、上記ＡＤＲＣによって減少されたビットプレーン数でなる上記複数のビットプレーン毎に、上記第２の符号化内容を変更する符号化装置。」であるといえる点。
【相違点】上記第１の符号化手段での符号化が、本願発明では「可変長符号化方法」での符号化であるのに対し、引用発明ではそのような符号化ではない点。
　
４．判断
［4.1］そこで、以下、上記相違点について検討すると、上記第１の符号化手段、いわゆるＡＤＲＣにおいて、その符号化方法を可変長符号化方法とすることは、本願明細書で従来技術の例として挙げる前掲特開昭６２−２６６９８９号公報にも示されるように周知の技術であって（この点、必要があれば上記公報の他、特開平１−１０９９７８号公報，特開平２−２０６９８４号公報等参照）、かかる周知の可変長符号化方法を引用発明でのＡＤＲＣに適宜適用することは当業者が容易に想到し得た程度の事項というべきものであり、したがって、上記相違点において本願発明が格別のものであるとすることはできない。
［4.2］以上のように、本願発明における上記相違点に係る構成は、当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る本願発明は、引用例に記載された発明および画像情報の符号化における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項２ないし１１に係る各発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。