【事件の表示】
　特願２００１−　６２７９７「決済装置、決済装置移行方法、記録媒体及び決済方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２１日出願公開、特開２００１−３５１０２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月７日（優先権主張、平成１２年３月１６日）の出願であって、平成１４年５月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年７月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年７月２２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「与えられた接続先情報に基づき振込依頼人側の情報閲覧手段がリンク先を変えてアクセスしてきた時に、振込先情報と振込金額とを少なくとも含む、振込依頼人側の前記情報閲覧手段に与えられた振込依頼情報を、該情報閲覧手段に読み込まれたスクリプトの実行により、この情報閲覧手段から受け取る通信手段と、
　該振込依頼人の本人確認が行われた後、前記振込依頼情報に基づき、本人確認により特定される振込依頼人の口座から上記振込先に、所定の振込を行う決済手段と
を有することを特徴とする決済装置。」
と補正され、請求項２は、
「与えられた接続先情報に基づき振込依頼人側の情報閲覧手段がリンク先を変えてアクセスしてきた時に、該振込依頼人の本人確認が行われた後、振込先情報と振込金額とを少なくとも含む、振込依頼人側の前記情報閲覧手段に与えられた振込依頼情報を、該情報閲覧手段に読み込まれたスクリプトの実行により、この情報閲覧手段から受け取る通信手段と、
　該振込依頼情報に基づき、本人確認により特定される振込依頼人の口座から上記振込先に、所定の振込を行う決済手段と
を有することを特徴とする決済装置。」
と補正され、請求項３は、
「振込依頼人に送られた、振込先情報と振込金額とを少なくとも含む振込依頼情報及び接続先情報を含む電子メールの該接続先情報に基づき、該振込依頼人側の情報閲覧手段がアクセスしてきた時に、前記振込依頼情報を、該情報閲覧手段に読み込まれたスクリプトの実行により、この情報閲覧手段から受け取る通信手段と、
　該振込依頼人の本人確認が行われた後、前記振込依頼情報に基づき、本人確認により特定される振込依頼人の口座から上記振込先に、所定の振込を行う決済手段と
を有することを特徴とする決済装置。」
と補正され、請求項４は、
「振込依頼人に送られた、振込先情報と振込金額とを少なくとも含む振込依頼情報及び接続先情報を含む電子メールの該接続先情報に基づき、該振込依頼人側の情報閲覧手段がアクセスしてきた時に、該振込依頼人の本人確認が行われた後、前記振込依頼情報を、該情報閲覧手段に読み込まれたスクリプトの実行により、この情報閲覧手段から受け取る通信手段と、
　前記振込依頼情報に基づき、本人確認により特定される振込依頼人の口座から上記振込先に、所定の振込を行う決済手段と
を有することを特徴とする決済装置。」
と補正され、請求項１２は
「コンピュータを、
　与えられた接続先情報に基づき振込依頼人側の情報閲覧手段がリンク先を変えてアクセスしてきた時に、振込先情報と振込金額とを少なくとも含む、振込依頼人側の前記情報閲覧手段に与えられた振込依頼情報を、該情報閲覧手段に読み込まれたスクリプトの実行により、この情報閲覧手段から受け取る通信手段と、
　該振込依頼人の本人確認が行われた後、前記振込依頼情報に基づき、本人確認により特定される振込依頼人の口座から上記振込先に、所定の振込を行う決済手段と
して機能させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
と補正され、請求項１３は、
「コンピュータを、
　与えられた接続先情報に基づき振込依頼人側の情報閲覧手段がリンク先を変えてアクセスしてきた時に、該振込依頼人の本人確認が行われた後、振込先情報と振込金額とを少なくとも含む、振込依頼人側の前記情報閲覧手段に与えられた振込依頼情報を、該情報閲覧手段に読み込まれたスクリプトの実行により、この情報閲覧手段から受け取る通信手段と、
　該振込依頼情報に基づき、本人確認により特定される振込依頼人の口座から上記振込先に、所定の振込を行う決済手段と
して機能させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
と補正され、請求項１４は、
「コンピュータを、
　振込依頼人に送られた、振込先情報と振込金額とを少なくとも含む振込依頼情報及び接続先情報を含む電子メールの該接続先情報に基づき、該振込依頼人側の情報閲覧手段がアクセスしてきた時に、前記振込依頼情報を、該情報閲覧手段に読み込まれたスクリプトの実行により、この情報閲覧手段から受け取る通信手段と、
　該振込依頼人の本人確認が行われた後、前記振込依頼情報に基づき、本人確認により特定される振込依頼人の口座から上記振込先に、所定の振込を行う決済手段と
して機能させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
と補正され、請求項１５は、
「コンピュータを、
　振込依頼人に送られた、振込先情報と振込金額とを少なくとも含む振込依頼情報及び接続先情報を含む電子メールの該接続先情報に基づき、該振込依頼人側の情報閲覧手段がアクセスしてきた時に、該振込依頼人の本人確認が行われた後、前記振込依頼情報を、該情報閲覧手段に読み込まれたスクリプトの実行により、この情報閲覧手段から受け取る通信手段と、
　前記振込依頼情報に基づき、本人確認により特定される振込依頼人の口座から上記振込先に、所定の振込を行う決済手段と
して機能させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
と補正され、請求項２３は、
「コンピュータに、
　与えられた接続先情報に基づき振込依頼人側の情報閲覧手段がリンク先を変えてアクセスしてきた時に、振込先情報と振込金額とを少なくとも含む、振込依頼人側の前記情報閲覧手段に与えられた振込依頼情報を、該情報閲覧手段に読み込まれたスクリプトの実行により、この情報閲覧手段から受け取るステップと、
　該振込依頼人の本人確認を行うステップと、
　前記振込依頼情報に基づき、本人確認により特定される振込依頼人の口座から上記振込先に、所定の振込を行うステップと
を少なくとも実行させることを特徴とする決済方法。」
と補正され、請求項２４は、
「コンピュータに、
　与えられた接続先情報に基づき振込依頼人側の情報閲覧手段がリンク先を変えてアクセスしてきた時に、該振込依頼人の本人確認を行うステップと、
　振込先情報と振込金額とを少なくとも含む、振込依頼人側の前記情報閲覧手段に与えられた振込依頼情報を、該情報閲覧手段に読み込まれたスクリプトの実行により、この情報閲覧手段から受け取るステップと、
　該振込依頼情報に基づき、本人確認により特定される振込依頼人の口座から上記振込先に、所定の振込を行うステップと
を少なくとも実行させることを特徴とする決済方法。」
と補正され、請求項２５は、
「コンピュータに、
　振込依頼人に送られた、振込先情報と振込金額とを少なくとも含む振込依頼情報及び接続先情報を含む電子メールの該接続先情報に基づき、該振込依頼人側の情報閲覧手段がアクセスしてきた時に、前記振込依頼情報を、該情報閲覧手段に読み込まれたスクリプトの実行により、この情報閲覧手段から受け取るステップと、
　該振込依頼人の本人確認を行うステップと、
　前記振込依頼情報に基づき、本人確認により特定される振込依頼人の口座から上記振込先に、所定の振込を行うステップと
を少なくとも実行させることを特徴とする決済方法。」
と補正され、請求項２６は、
「コンピュータに、
　振込依頼人に送られた、振込先情報と振込金額とを少なくとも含む振込依頼情報及び接続先情報を含む電子メールの該接続先情報に基づき、該振込依頼人側の情報閲覧手段がアクセスしてきた時に、該振込依頼人の本人確認を行うステップと、
　前記振込依頼情報を、該情報閲覧手段に読み込まれたスクリプトの実行により、この情報閲覧手段から受け取るステップと、
　前記振込依頼情報に基づき、本人確認により特定される振込依頼人の口座から上記振込先に、所定の振込を行うステップと
を少なくとも実行させることを特徴とする決済方法。」
と補正された。
　請求項１−４、１２−１５に関する上記補正は、請求項１−４、１２−１５に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記振込依頼情報を該情報閲覧手段から受け取る」について「該情報閲覧手段に読み込まれたスクリプトの実行により」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、請求項２３−２６に関する上記補正は、請求項２３−２６に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記振込依頼情報を該情報閲覧手段から受け取る」について「該情報閲覧手段に読み込まれたスクリプトの実行により」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２１９３８９号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、
（ａ）「【請求項１】インターネット上でのショッピングシステムにおいて、モールサーバと、銀行決済サーバと、銀行サーバのそれぞれが独立したサーバとして存在し、インターネットに接続されたショッピングシステム。
【請求項２】ＷＷＷブラウザが使用できるＰＣ、ＨＴＴＰサーバが起動しているモールサーバ、ＨＴＴＰサーバが起動している銀行決済サーバ、ＨＴＴＰサーバが起動している銀行サーバ、がインターネットに接続されているネットワーク環境において、購入者がＰＣ上のＷＷＷブラウザ利用し、インターネットを通じてモールサーバへ接続し、接続したモールサーバで紹介されている商品を購入する場合に、モールサーバが銀行決済サーバへのインタフェースを有しており、複数の銀行サーバが前記銀行決済サーバに登録されている場合に、購入者はその商品の代金を指定の銀行を通じて支払うことができるショッピングシステム。」（第２頁左欄第２行−同頁同欄第１７行）、
（ｂ）「【００１７】モールサーバ：サイトの一種であり、画像等を利用しショッピングモールを模倣したものである。加盟店や商品の情報を文字や画像を用いて紹介しており、ＷＷＷブラウザを用いて閲覧することができる。ＦＡＸやオンラインで商品を購入することもできる。
【００１８】銀行サーバ：ＨＴＴＰでインターネットに接続されており、インターネットを利用したバンキングや商取引における決済を受け付けるサーバである。
【００１９】決済サーバ：ＨＴＴＰでインターネットに接続されており、モールサーバと銀行サーバ間のインタフェースの仲介をするサーバである。」
（第４頁左欄第４０行−同頁同欄第５０行）、
（ｃ）「【００２１】図１は、本発明のネットワーク構成を示した図である。
【００２２】ＰＣ１０２、モールサーバ１０３、モールサーバ１１３、モールサーバ１２３、決済サーバ１０４、銀行サーバ１０５、銀行サーバ１１５、銀行サーバ１２５等がネットワークに接続されており、これらはインターネット１０１の一部を形成している。
【００２３】ＰＣ１０２は、ＷＷＷブラウザが使用できるものであり、ＨＴＴＰによりインターネット１０１を通じてモールサーバ等各種サイトの情報を閲覧することができる。
【００２４】モールサーバ１０３、１１３、１２３はＨＴＴＰによりインターネット１０１に接続されている。このモールサーバには１つまたは複数の店舗が加盟しており、各店舗の紹介をＨＴＭＬまたはＣＧＩで記述している。また、各店舗では複数の商品を紹介するためのＨＴＭＬテキストやＣＧＩ等が準備されている。
【００２５】銀行決済サーバ１０４には、サーバ上で実行されるＣＧＩやＷＷＷブラウザで実行可能な決済処理プログラムであるＪＡＶＡアプレット等が実装されている。
【００２６】銀行サーバは、銀行決済サーバから決済要求を受け付け、決済の受付等の処理を行う。
【００２７】図２は、本発明の処理の流れと処理中に接続しているサーバを示した図であり、この図を用いて決済受付の処理の流れを説明する。
【００２８】消費者は、ＰＣ１０２のＷＷＷブラウザを用いインターネットを経てモールサーバへ接続し、各店舗で紹介されている商品を閲覧する。購入したい商品があれば、購入要求モールサーバへ転送する。購入要求を受けたモールサーバは、ブラウザのパラメータ設定領域へ決済処理に必要な商品情報や、取引銀行等の情報を決済情報として設定し、ＰＣ１０２のＷＷＷブラウザへ決済要求を転送する。決済要求を受けたＰＣ１０２のＷＷＷブラウザは、決済要求を銀行決済サーバ１０４へ転送する。
【００２９】ＷＷＷブラウザから決済要求を受けた銀行決済サーバ１０４では、ＣＧＩが起動され、ＷＷＷブラウザのパラメータ設定領域からパラメータを取り出し、ＪＡＶＡアプレットのパラメータへ設定しＪＡＶＡアプレットを呼び出すＨＴＭＬを生成し、このＨＴＭＬをＰＣ１０２のＷＷＷブラウザへ転送する。このＨＴＭＬを受けたＷＷＷブラウザは、銀行決済サーバへ処理プログラムであるＪＡＶＡアプレットを要求する。そして、この要求を受けた銀行決済サーバ１０４は処理プログラムをＰＣ１０２のＷＷＷブラウザへ転送する。
【００３０】処理プログラムを受けたＰＣ１０２のＷＷＷブラウザは、処理プログラムに従って決済のために必要な個人情報や銀行口座等の情報を消費者に要求し、全ての情報を収集し、消費者から決済承認が出されたら、ＰＣ１０２のＷＷＷブラウザは銀行決済サーバへ承認要求を転送する。
【００３１】ＰＣ１０２のＷＷＷブラウザから決済承認を受けた銀行決済サーバ１０４は、ＣＧＩから受けた決済情報や消費者から得た情報から銀行決済に必要なパラメータを収集し、決済受付要求を銀行決済サーバ１０５へ転送する。
【００３２】決済受付要求を受けた銀行サーバ１０５は、店舗と購入者の承認や両者の口座の有無等を決済が可能か否かを判定し受付結果を銀行決済サーバ１０４へ転送する。受付結果を受けた銀行決済サーバ１０４は、処理結果をＰＣ１０２のＷＷＷブラウザへ転送する。
【００３３】これら一連の処理が正常に終了すれば商品取引の受付が完了したことになる。」（第３頁右欄第３行−第４頁右欄第１５行）
との記載が認められる。
　そして、引用例１の【００２８】段落の「消費者は、ＰＣ１０２のＷＷＷブラウザを用いインターネットを経てモールサーバへ接続し、各店舗で紹介されている商品を閲覧する。購入したい商品があれば、購入要求モールサーバへ転送する。購入要求を受けたモールサーバは、ブラウザのパラメータ設定領域へ決済処理に必要な商品情報や、取引銀行等の情報を決済情報として設定し、ＰＣ１０２のＷＷＷブラウザへ決済要求を転送する。決済要求を受けたＰＣ１０２のＷＷＷブラウザは、決済要求を銀行決済サーバ１０４へ転送する。」との記載からみて、ＰＣ１０２のブラウザが、与えられた接続情報に基づき、リンク先をモールサーバから銀行決済サーバに変えて、銀行決済サーバにアクセスしていることは明らかである。
　また、引用例１の【００３２】段落の「決済受付要求を受けた銀行サーバ１０５は、店舗と購入者の承認や両者の口座の有無等を決済が可能か否かを判定し受付結果を銀行決済サーバ１０４へ転送する。」の記載からみて、銀行サーバ１０５が購入者の銀行口座から店舗の銀行口座に商品の代金を振り込むことによる決済を受け付けていることは明らかである。
　これらの事項を考慮すると、引用例１には、
『与えられた接続情報に基づき、消費者側の「ＰＣ（１０２）」のＷＷＷブラウザがリンク先を変えてアクセスしてきた時に、取引銀行等の情報や商品情報を「ＰＣ（１０２）」のＷＷＷブラウザを介して受け取り、「ＰＣ（１０２）」のＷＷＷブラウザの処理プログラムで入力された消費者の個人情報や銀行口座等の情報を受け取る「銀行決済サーバ（１０４）」と、
消費者の銀行口座から店舗の銀行口座への振り込むことにより行われる決済を受け付ける「銀行サーバ（１０５）」とを備えたもの。』
との発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−５２２７号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、
『図７に示す「商品一覧画面」あるいは図８に示す「商品詳細説明画面」で「購入する」が選択されると、例えば図９に示す「商品購入画面」が表示される。　利用者が、「商品購入画面」で会員番号及び暗証番号を入力した後、「ＯＫ」を選択すると、すなわち利用者端末２０に会員番号（利用者識別番号）及び暗証番号を含む決済指示が入力された場合には、利用者端末２０は入力された会員番号及び暗証番号を決済サーバー１０に送信する。決済サーバー１０は、利用者端末２０で入力された会員番号及び暗証番号を記憶手段１３に記憶されている会員番号及び暗証番号と比較する。会員番号及び暗証番号が一致した時、当該会員番号に対応する決済情報として１つの決済情報しか登録されていない場合には、決済サーバー１０は、認証ＯＫ信号を利用者端末２０に送信する。また、会員番号及び暗証番号が一致しない場合には、決済サーバー１０は、認証ＮＧ信号を利用者端末２０に送信する。決済情報として１つの決済情報しか登録されていない場合には、記憶手段１３の会員情報には、図１０に示すように、利用者識別番号及びその暗証番号と、決済コード（クレジット番号、口座番号、電話回線番号等の番号コード）、決済種別コード（口座識別コード、クレジット識別コード、電話識別コード等）が記憶される。利用者端末２０は、認証ＯＫ信号を受信すると、例えば図１１に示す「金額確認画面」を表示する。図１１に示す「金額確認画面」では、購入希望商品の商品名、価格が表示される。なお、登録されている決済情報を決済サーバー１０から利用者端末２０に送信し、「金額確認画面」に決済情報に対応する決済方法を表示させることもできる。例えば、図１１に示す「金額確認画面」の△△△に、口座振替、クレジット、電話料金支払等を表示したり、銀行名、クレジット会社名等を表示する。利用者が、「金額確認画面」で「購入する」を選択すると、利用者端末２０は購入指示を決済サーバー１０に送信する。これにより、決済サーバー１０は、登録されている決済情報に基づいて商品代金の決済を行う。』（第６頁左欄第４２行−同頁右欄第２７行）
と記載されている。
　そして、本人確認のために会員番号や暗証番号の照合を行うことは一般的に行われていることであるので、引用例２に記載された事項において、端末装置２０で入力された会員番号及び暗証番号と決済サーバー１０に記憶された会員番号及び暗証番号とを比較することにより利用者の本人確認を行っていることは明らかである。
　また、引用例２の「決済情報として１つの決済情報しか登録されていない場合には、記憶手段１３の会員情報には、図１０に示すように、利用者識別番号及びその暗証番号と、決済コード（クレジット番号、口座番号、電話回線番号等の番号コード）、決済種別コード（口座識別コード、クレジット識別コード、電話識別コード等）が記憶される。」及び「例えば、図１１に示す「金額確認画面」の△△△に、口座振替、クレジット、電話料金支払等を表示したり、銀行名、クレジット会社名等を表示する。」の記載からみて、引用例２に記載された事項において、口座振替により利用者の口座から振込先に所定の振込をして決済を行っていることは明らかである。
　さらに、引用例２の『利用者が、「金額確認画面」で「購入する」を選択すると、利用者端末２０は購入指示を決済サーバー１０に送信する。これにより、決済サーバー１０は、登録されている決済情報に基づいて商品代金の決済を行う。』の記載からみて、引用例２に記載された事項において、決済サーバー１０が、利用者からの購入指示を受信することにより決済を受け付け。その際て決済を行っていることは明らかである。
　してみると、引用例２には、
「決済サーバーが、決済を受け付け、その際に決済を行う」との発明、及び
「決済サーバーが、利用者の本人確認の後に、その確認により特定される口座番号などの決済情報に基づき利用者の口座から振込先に所定の振込をして決済を行う」との発明が記載されている。
　
（３）対比
　引用例１発明と本願補正発明を比較すると、引用例１発明の「ＰＣ（１０２）のＷＷＷブラウザ」、「銀行決済サーバ（１０４）」は、本願補正発明の「閲覧手段」、「通信手段」に相当する。
　また、引用例１の記載からみて、引用例１発明の「購入者」が商品の代金を支払うために振込による決裁を依頼していることは明らかであるので、引用例１発明の「購入者」は本願補正発明の「振込依頼人」に相当する。
　また、引用例１の記載内容からみて、引用例１発明の「取引銀行等の情報」が振込先である店舗の取引銀行等の情報であることは明らかであるので、引用例１発明の「取引銀行等の情報」は本願補正発明の「振込先情報」に相当する。
　また、引用例１の記載内容からみて、引用例１発明の「商品情報」に振り込まれる商品の購入代金が含まれることは明らかであるので、引用例１発明の「商品情報」は本願補正発明の「振込金額」に相当する。
　また、引用例１の記載内容からみて、引用例１発明の「購入者の個人情報や銀行口座等の情報」が振込による決済の依頼に必要な情報であることは明らかであるので、引用例１発明の「購入者の個人情報や銀行口座等の情報」は本願補正発明の「振込依頼情報」に相当する。
　以上の事項を考慮すると、本願補正発明と引用例１発明は、
「与えられた接続先情報に基づき振込依頼人側の情報閲覧手段がリンク先を変えてアクセスしてきた時に、振込先情報と振込金額とを少なくとも含む、振込依頼人の側の前記情報閲覧手段に与えられた振込依頼情報を、該情報閲覧手段から受け取る通信手段と、
　振込依頼人口座から振込先へ振込により行われる決済を受付ける決済手段と
を有することを特徴とする装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明では、決済手段が、振込による決済を受け付けて振込を行うのに対し、引用例１発明では、決済手段が、振込による決済を受け付けることは記載されているが、その受け付けた時に、振込を行うことは明記されていない点。
（相違点２）
　本願補正発明では、該情報閲覧手段に読み込まれたスクリプトの実行により、振込依頼情報を通信手段で受信しているのに対し、引用例１発明では、該情報閲覧手段に読み込まれたスクリプトの実行により、振込依頼情報を通信手段で受信することは明記されていない点。
（相違点３）
　本願補正発明では、決済手段が、本人確認が行われた後、本人確認により特定される振込依頼人の口座から振込を行うのに対し、引用例１発明では、決済手段が、振込依頼人の本人確認を行っていない点。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、『サイト間のシームレスな移行を保証するためには、もちろん、移行の際に振込依頼情報を、ユーザの情報閲覧手段を利用して、２つのサイト間で自動的に引き継がせることも必要であるが、その際、口座情報などの重要な情報は、他に漏れないようセキュリティを高めておかねばならない。本願では、決済サイトの本人確認情報とセットで該ユーザの口座情報は予めその決済サイトに登録されており、口座情報はネット上に流れないようにして、そのセキュリティが確保されている。　これに対しＪＡＶＡアプレットには、「アプレットが通信できる相手は、そのアプレットがダウンロードされてきたサーバのみである」といった上記引用文献にも明らかにされているような制限がある。引用文献１では、その制限を逆手にとって、銀行決済サーバからブラウザにＪＡＶＡアプレットを呼び出させてそこ（ブラウザ上）で起動させ、両サイト間で通信が確立されてから（この通信の間セキュリティが確保される）、口座情報を入力させるとしている。すなわち、引用文献１では、セキュリティが確保されることと引き替えに、上記口座情報などを入力させるなど、ユーザの使い心地としてのシームレス感は、全く損なわれているのである。』との主張をしているが、請求項１には、通信手段及び決済手段にユーザの情報が登録されている旨の記載が無く、「ユーザの口座情報は予めその決済サイトに登録されている」ための構成が記載されているとは認められないので、「決済サイトの本人確認情報とセットで該ユーザの口座情報は予めその決済サイトに登録されており、口座情報はネット上に流れないようにして、そのセキュリティが確保されている」点は本願補正発明と引用例１発明の相違点とは認められず、「セキュリティを確保してサイト間のシームレスな移行を保証する」ことは、請求項１に係る発明の特有な作用・効果とは認められない。
　
（４）判断
（相違点１）について
　引用例２には、決済サーバーが決済を受け付け、その際に決済を行うことが記載されており、引用例２に記載された発明の「決済サーバー」は本願補正発明の「決済手段」に相当するので、引用例２に記載された発明を引用例１発明に適用して、引用例１発明において、決済サーバーが決済を受け付け、その際に、決済を行うことは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
（相違点２）について
　スクリプトの実行により所定の処理を行うことは周知の技術である（例えば、『藤原利宏「インタラクティブなページを作るためにスーパーＷｅｂテクニックＪａｖａＳｃｒｉｐｔ編　ＪａｖａＳｃｒｉｐｔの基礎知識」Ｈｅｌｌｏ！ＰＣ、第５巻、第１号、ソフトバンク社、１９９８年１月２４日』、『田辺茂也「魅せるための必須スパイス満載！ホームページ作成スーパーＴＩＰＳ　一歩先行くホームページのためのＪａｖａＳｃｒｉｐｔ入門」Ｍａｃ　Ｆａｎ　ｉｎｔｅｒｎｅｔ、第２巻、第５号、株式会社毎日コミュニケーションズ、１９９７年、５月１日』、及び『特開平９−３３０３６０号公報の【００７８】段落』参照）ので、引用例１発明において、スクリプトの実行により依頼情報を通信手段で受け取ることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点３）について
　引用例２には、本人確認の後に、利用者の口座から振込先に所定の振込を行うことが記載されており、引用例２に記載された発明の「利用者」は本願補正発明の「振込依頼人」に相当するので、引用例１発明に引用例２に記載された発明を適用して、引用例１発明において、本人確認の後に、振込依頼人の口座から振込先に所定の振込を行うことは当業者が容易に考えられる事項である
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明及び引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年４月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「与えられた接続先情報に基づき振込依頼人側の情報閲覧手段がリンク先を変えてアクセスしてきた時に、振込先情報と振込金額とを少なくとも含む、振込依頼人側の前記情報閲覧手段に与えられた振込依頼情報を、該情報閲覧手段から受け取る通信手段と、
　該振込依頼人の本人確認が行われた後、前記振込依頼情報に基づき、本人確認により特定される振込依頼人の口座から上記振込先に、所定の振込を行う決済手段と
を有することを特徴とする決済装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「振込依頼情報を、該情報閲覧手段から受け取る」の限定事項である「該情報閲覧手段に読み込まれたスクリプトの実行により、」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。