【事件の表示】
　特許第５７７８７８７号「電力回路におけるアーク故障を検出するための方法およびシステム」の請求項１ないし５、９、１０、１３ないし１５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７７８７８７号の請求項１ないし５、９、１０、１３ないし１５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５７７８７８７号（以下「本件特許」という。）についての出願は、平成２３年２月２８日に特許出願され、平成２７年７月１７日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人　山田宏基より特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１ないし５、９、１０、１３ないし１５に係る発明（以下、本件発明１ないし５、９、１０、１３ないし１５という。）は、それぞれ、下記の特許請求の範囲の請求項１ないし５、９、１０、１３ないし１５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
「【請求項１】
　電力回路におけるアーク故障を検出する方法であり、
　ａ．前記電力回路内を流れる電流（Ｉ）に関連した第１の信号を判別するステップと、
　ｂ．前記第１の信号を分析し、前記信号が、前記電力回路内での電気アーク（７、８）の存在を示すかどうかを判別するステップと、
　ｃ．前記第１の信号が、前記電力回路内での電気アーク（７、８）の存在を示す場合、
電気アークを抑制するための手段を作動するステップと、
　ｄ．前記電力回路内を流れる電流（Ｉ）に関連した第２の信号を判別し、分析するステップと、
　ｅ．前記第２の信号が、電気アーク（７、８）の存在を示さない場合、前記電力回路内でのアーク故障の発生を報知するステップと
を備える方法。
【請求項２】
　前記第１および／または第２の信号を分析する前記ステップは、ＡＣ成分が前記信号に含まれるかどうかを判別するステップを備え、前記信号内にＡＣ成分が存在することは、電気アーク（７、８）の存在を示すとみなされる
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　電気アークを抑制するための前記手段を作動するステップは、交流電流（Ｉ）が前記電力回路内で流れることを妨害しない
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
　前記電気アーク（７、８）を抑制するための手段を作動する前記ステップは、短絡スイッチ（１７）および／または回路遮断器（１８）を動作させる
請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
　電気アークを抑制するための前記手段は、アーク故障の発生を報知した後、作動し続ける
請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
　アークインジケータと、電気アークを抑制するための手段とを有する制御ユニット（１１）を備え、請求項１から８のいずれかによる方法を実行するよう設計されたアーク故障検出システム（１０）。
【請求項１０】
　電気アークを抑制するための前記手段は、短絡スイッチ（１７）および／または回路遮断器（１８）を備える
請求項９に記載のアーク故障検出システム。
【請求項１３】
　ピックアップコイルが、前記制御ユニット（１１）の前記アークインジケータに接続された電流センサ（１６）として使用される
請求項９から１２のいずれかに記載のアーク故障検出システム。
【請求項１４】
　請求項９から１３のいずれかによるアーク故障検出システム（１０）を備える電力システム、特に、光起電発電システム。
【請求項１５】
　前記アーク故障検出システム（１０）が、前記電力システムのインバータ（５）に完全に、または部分的に統合される
請求項１４に記載の電力システム。」
第３　申立理由の概要
　申立人は、証拠方法として、次の甲第１号証の１ないし甲第４号証を提出し、以下のとおり主張している。
甲第１号証の１：国際公開第２０１１／０１１７１１号
甲第１号証の２：特表２０１３−５００４７６号公報
甲第２号証：特開２０１１−７７６５号公報
甲第３号証：米国特許出願公開第２００８／０２０４９５０号明細書及びその抄訳
甲第４号証：特表２０１０−５２１６８６号公報
（１）本件発明１ないし５、９、１０、１４、１５に対して
　本件発明１ないし５、９、１０、１４、１５は、甲第１号証の１に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第２号に該当し、その特許は取り消すべきものである。
　また、本件発明２は、甲第１号証の１に記載された発明、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第２号に該当し、その特許は取り消すべきものである。
（２）本件発明１３に対して
　本件発明１３は、甲第１号証の１に記載された発明、甲第２号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第２号に該当し、その特許は取り消すべきものである。
第４　各甲号証の記載
（１）甲第１号証の１
　甲第１号証の１には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。以下同様である。また、翻訳は、甲第１号証の２の記載を参照して合議体が作成した。）。
「[0001] Embodiments of the present disclosure generally relate to renewable energy power systems and, more particularly,
 to a method 
 for detecting series and parallel DC arc faults in a DC circuit of a photovoltaic (PV) system. 
光電池（ＰＶ）システムのＤＣ回路における直列及び並列のＤＣアーク故障（ａｒｃ  ｆａｕｌｔ）を検出するための方法
「[0012] 
Figure 1 is a block diagram of a system 100 for inverting solar generated DC power to AC power in accordance with one or more embodiments of the present invention. 
図１は、本発明の１つ以上の実施形態によりソーラー発電によるＤＣ電力をＡＣ電力に変換するためのシステム１００のブロック図である。
「[0013] 
The system 100 comprises 
 power converters 102
PV modules 104, an AC bus 106, and a load center 108. Two input terminals of each power converter
 are coupled to two output terminals of a corresponding PV module 
; i.e., the power converters 102 and the PV modules 104 are coupled in a one- to-one correspondence. 
システム１００は、
電力コンバータ１０２
と、
ＰＶモジュール１０４
と、ＡＣバス１０６と、ロードセンター（ｌｏａｄ  ｃｅｎｔｅｒ：給電所）１０８とを備えている。各電力コンバータ
の２つの入力端子は、それに対応するＰＶモジュール
の２つの出力端子に接続され、即ち電力コンバータ１０２及びＰＶモジュール１０４は、１対１の対応関係で接続される。
「[0017]・・・（中略）・・・
The DC arc fault may consist of a parallel arc across the power converter input terminals 
Alternatively, the DC arc fault may consist of a series arc, for example, between one of the PV module output terminals and the coupled power conversion module input terminal,
Ｃアーク故障は、電力コンバータの入力端子にわたる
並列アークで構成される。或いはまた、ＤＣアーク故障は
ＰＶモジュール出力端子の１つと、接続された電力コンバータモジュール入力端子との間
の直列アークからなる。
「[0018] Figure 2 is a block diagram of a power converter 102 in accordance with one or more embodiments of the present invention. 
The power converter 102 comprises a power conversion circuit 202, a controller 204, a DC current sampler 206, a DC voltage sampler 208,
 and a DC input shorting mechanism 228. 
電力コンバータ１０２は、電力コンバータ回路２０２、コントローラ２０４、ＤＣ電流サンプラー２０６、ＤＣ電圧サンプラー２０８
及びＤＣ入力短絡メカニズム２２８を備えている。
「[0024] As part of controlling power production by the power conversion circuit 202, the DC current sampler 206 and the DC voltage sampler 208 sample the DC current and voltage, respectively, generated by the PV module 104 and provide such sampled DC current and voltage values to the controller 204. Additionally, the AC current sampler 210 and the AC voltage sampler 212 sample the AC current and voltage, respectively, at the output of the power conversion circuit 202 and provide such sampled AC current and voltage values to the controller 204. The input signals to each of the samplers are filtered, for example via traditional analog filter techniques, digital signal processing, or similar techniques, and an analog-to-digital (A/D) conversion is performed utilizing standard A/D technology. The resulting instantaneous values, or samples, of DC current, DC voltage, AC current, and AC voltage may be stored digitally in the database 224 for use by the waveform processing module 226 in determining whether a DC arc faults exists, as described below. 」（訳文：電力コンバータ回路２０２による電力発生の制御の一部分として、ＤＣ電流サンプラー２０６及びＤＣ電圧サンプラー２０８は、ＰＶモジュール１０４により発生されたＤＣ電流及び電圧を各々サンプリングし、そしてそのようにサンプリングされたＤＣ電流及び電圧値をコントローラ２０４に与える。加えて、ＡＣ電流サンプラー２１０及びＡＣ電圧サンプラー２１２は、電力コンバータ回路２０２の出力においてＡＣ電流及び電圧を各々サンプリングし、そしてそのようにサンプリングされたＡＣ電流及び電圧値をコントローラ２０４に与える。各サンプラーへの入力信号は、例えば、慣習的なアナログフィルタ技術、デジタル信号処理、又は同様の技術を経てフィルタリングされると共に、標準的なＡ／Ｄ技術を使用してアナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）変換が行われる。それにより得られるＤＣ電流、ＤＣ電圧、ＡＣ電流及びＡＣ電圧の瞬時値又はサンプルは、以下に述べるように、ＤＣアーク故障が存在するかどうか決定する際に波形処理モジュール２２６により使用するためにデータベース２２４にデジタルで記憶される。）
「[0025] In accordance with one or more embodiments of the present invention, 
the waveform processing module 226 utilizes the sampled DC current and voltage values, which respectively define DC current and voltage signatures that characterize the DC circuit current and voltage over time, to determine an occurrence of a DC arc fault. 
波形処理モジュール２２６は、時間に伴うＤＣ回路電流及び電圧を特徴付けるＤＣ電流及び電圧シグネチャを各々定義するサンプリングされたＤＣ電流及び電圧値を使用して、ＤＣアーク故障の発生を決定する。
「[0027] 
In order to identify a DC arc fault, the waveform processing module 226 analyzes the DC current signature for a change in polarity or a rapid change in slope 
indicating a potential DC arc fault. 
If a potential DC arc fault is identified, the waveform processing module 226 compares the DC current signature to the DC voltage signature,
If, based on such comparison, it is determined that a DC arc fault signature match exists (i.e., one or more characteristics of the DC current and/or DC voltage signature are indicative of a DC arc fault), the DC current polarity is utilized to differentiate whether the DC circuit is experiencing a series or parallel arc event.
ＤＣアーク故障を識別するために、波形処理モジュール２２６は、潜在的なＤＣアーク故障を指示する極性変化又は急速な勾配変化
ＤＣ電流シグネチャを分析する。
潜在的なＤＣアーク故障が識別された場合には、波形処理モジュール２２６がＤＣ電流シグネチャをＤＣ電圧シグネチャと比較し、
このような比較に基づき、ＤＣアーク故障シグネチャの一致が存在する（即ち、ＤＣ電流及び／又はＤＣ電圧シグネチャの１つ以上の特性がＤＣアーク故障を表している）と決定された場合
ＤＣ電流極性を使用して、ＤＣ回路が直列のアーク事象に遭遇したか並列のアーク事象に遭遇したか区別する。
「[0028] 
If the DC current polarity has remained positive, a series arc has occurred 
If the DC current polarity has a negative occurrence, a parallel arc has potentially occurred. 
 As a result of determining that the DC current polarity is negative, the waveform processing module 226 drives the controller 204 to inhibit power production by the power converter 102 and to lock the DC input shorting mechanism 228, which provides a short circuit across the input to the power conversion circuit 202. In order to verify that a parallel arc has,
occurred, the waveform processing module 226 analyzes the DC current signature for DC current fluctuations, 
 If the DC current is not fluctuating, a parallel arc is confirmed and the DC input shorting mechanism 228 remains locked. If the DC current is fluctuating, the arc is a series arc and the waveform processing module 226 drives the controller 204 to unlock the DC input shorting mechanism 228 (i.e., to open the DC terminals) while continuing to lock out the power production. 
ＤＣ電流の極性が正のままである場合は、直列アークが発生しており、
ＤＣ電流の極性が負になった場合には、潜在的に並列アークが発生している。
ＤＣ電流の極性が負であるという決定の結果として、波形処理モジュール２２６は、コントローラ２０４を駆動して、電力コンバータ１０２による電力の発生を禁止すると共に、電力コンバータ回路２０２に対する入力にまたがって短絡回路を与えるＤＣ入力短絡メカニズム２２８をロックする。
並列アークが生じたことを検証するために、波形処理モジュール２２６は、ＤＣ電流シグネチャを、
ＤＣ電流変動
について分析する。
ＤＣ電流が変動しない場合には、並列アークが確認され、ＤＣ入力短絡メカニズム２２８は、ロックされたままとなる。ＤＣ電流が変動する場合には、アークが直列アークであり、波形処理モジュール２２６は、コントローラ２０４を駆動して、ＤＣ入力短絡メカニズム２２８をアンロックする（即ち、ＤＣ端子をオープンする）
電力の発生はそのまま停止し続ける。
「[0033] The method 300 begins at step 302 and proceeds to 
step 304, where DC current and DC voltage from the PV module(s) coupled to a power converter in the power conversion system are sampled. 
ステップ３０４
、電力コンバータシステムの電力コンバータに接続されるＰＶモジュール（１つ又は複数）からのＤＣ電流及びＤＣ電圧がサンプリングされる。
「[0034] At 
step 308, a DC current signature is analyzed to determine whether a potential arc has occurred. The DC current signature is defined by the sampled DC current and characterizes the DC current over time.
ステップ３０８
ＤＣ電流シグネチャを分析して、潜在的アークが発生したかどうか決定する。ＤＣ電流シグネチャは、サンプリングされたＤＣ電流により定義され、時間に伴うＤＣ電流を特徴付ける。
「[0037] At step 316, the DC current polarity is utilized to differentiate whether the DC circuit is experiencing a series or parallel arc event. If the DC current polarity has remained positive, it is determined that a series arc has occurred; if the DC current polarity has a negative occurrence, it is determined that a parallel arc has potentially occurred. At step 318, a determination is made whether a series or a parallel arc is identified based on the analysis of step 316. If the result of such determination is that a series arc has occurred, the method 300 proceeds to step 330. At step 330, power production by the power converter is inhibited; the method 300 then proceeds to step 336 where it ends. 」（ステップ３１６において、ＤＣ電流極性を使用して、ＤＣ回路が直列のアーク事象に遭遇したか並列のアーク事象に遭遇したか区別する。ＤＣ電流極性が正のままである場合には、直列アークが発生したと決定され、ＤＣ電流極性が負になった場合には、潜在的に並列アークが生じたと決定される。ステップ３１８において、ステップ３１６の分析に基づいて直列アークが識別されたか並列アークが識別されたかの決定がなされる。このような決定の結果が、直列アークが発生したとのことである場合に、方法３００は、ステップ３３０へ進む。ステップ３３０において、電力コンバータによる電力の発生が禁止され、方法３００は、次いで、ステップ３３６へ進み、そこで、終了となる。）
「[0038] If, at step 318, the result of the determination is that a parallel arc has potentially occurred, the method 300 proceeds to step 320. At step 320, power production by the power converter is inhibited. At step 322, DC terminals at the input of the power converter are shorted, for example by locking a DC input shorting mechanism (e.g., DC input shorting mechanism 228). At step 324, the DC current signature is analyzed for DC current fluctuations, for example as determined by comparison to a threshold (e.g., changes in current that are much more rapid than under normal operating conditions); if the DC current is not fluctuating, a parallel arc is confirmed. At step 326, a determination is made whether the parallel arc is confirmed based on the analysis of step 324. If the result of such determination is no, the arc is determined to be a series arc and the method 300 proceeds to step 328, where the shorted DC terminals are opened, for example by unlocking the DC input shorting mechanism. The method 300 then proceeds to step 330 and the power production by the power converter remains locked out. If, at step 326, the result of such determination is yes (i.e., a parallel arc is confirmed), the method 300  proceeds to step 332, where the DC input terminals remain shorted. The method 300 then proceeds to step 336 where it ends. 」（訳文：ステップ３１８において、決定の結果が、並列アークが潜在的に発生したとのことである場合に、方法３００は、ステップ３２０へ進む。ステップ３２０において、電力コンバータによる電力の発生が禁止される。ステップ３２２において、例えば、ＤＣ入力短絡メカニズム（例えば、ＤＣ入力短絡メカニズム２２８）をロックすることにより電力コンバータの入力のＤＣ端子が短絡される。ステップ３２４において、例えば、スレッシュホールドとの比較により決定されるＤＣ電流変動（例えば、通常の動作状態の場合より著しく急速な電流の変化）についてＤＣ電流シグネチャが分析され、ＤＣ電流に変動がない場合には、並列アークが確認される。ステップ３２６において、ステップ３２４の分析に基づき並列アークが確認されるかどうかの決定がなされる。このような決定の結果がノーの場合には、アークが直列アークであると決定され、方法３００は、ステップ３２８へ進み、そこで、例えば、ＤＣ入力短絡メカニズムをロック解除することにより、短絡されたＤＣ端子がオープンにされる。方法３００は、次いで、ステップ３３０へ進み、電力コンバータによる電力の発生が閉鎖されたままとなる。ステップ３２６において、そのような決定の結果がイエスである（即ち、並列アークが確認される）場合には、方法３００は、ステップ３３２へ進み、そこで、ＤＣ入力端子が短絡状態のままとされる。方法３００は、次いで、ステップ３３６へ進み、終了となる。）
　以上より、甲第１号証の１には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「甲１発明」という。）
「光電池（ＰＶ）システムのＤＣ回路における直列及び並列のＤＣアーク故障（ａｒｃ  ｆａｕｌｔ）を検出するための方法であって、
　ソーラー発電によるＤＣ電力をＡＣ電力に変換するためのシステム１００は、電力コンバータ１０２と、ＰＶモジュール１０４と、ＡＣバス１０６と、ロードセンター（ｌｏａｄ  ｃｅｎｔｅｒ：給電所）１０８とを備え、電力コンバータの２つの入力端子は、それに対応するＰＶモジュールの２つの出力端子に接続され、即ち電力コンバータ１０２及びＰＶモジュール１０４は、１対１の対応関係で接続され、
　ＤＣアーク故障は、電力コンバータ１０２の入力端子にわたる並列アークで構成され、或いはまた、ＤＣアーク故障は、ＰＶモジュール出力端子の１つと、接続された電力コンバータモジュール入力端子との間の直列アークからなり、
　電力コンバータ１０２は、電力コンバータ回路２０２、コントローラ２０４、ＤＣ電流サンプラー２０６、ＤＣ電圧サンプラー２０８、及びＤＣ入力短絡メカニズム２２８を備え、
　波形処理モジュール２２６は、時間に伴うＤＣ回路電流及び電圧を特徴付けるＤＣ電流及び電圧シグネチャを各々定義するサンプリングされたＤＣ電流及び電圧値を使用して、ＤＣアーク故障の発生を決定するが、ＤＣアーク故障を識別するために、波形処理モジュール２２６は、潜在的なＤＣアーク故障を指示する極性変化又は急速な勾配変化についてＤＣ電流シグネチャを分析し、
　潜在的なＤＣアーク故障が識別された場合には、波形処理モジュール２２６がＤＣ電流シグネチャをＤＣ電圧シグネチャと比較し、このような比較に基づき、ＤＣアーク故障シグネチャの一致が存在する（即ち、ＤＣ電流及び／又はＤＣ電圧シグネチャの１つ以上の特性がＤＣアーク故障を表している）と決定された場合には、ＤＣ電流極性を使用して、ＤＣ回路が直列のアーク事象に遭遇したか並列のアーク事象に遭遇したか区別し、
　ＤＣ電流の極性が正のままである場合は、直列アークが発生しており、ＤＣ電流の極性が負になった場合には、潜在的に並列アークが発生しており、
　ＤＣ電流の極性が負であるという決定の結果として、波形処理モジュール２２６は、電力コンバータ１０２による電力の発生を禁止すると共に、電力コンバータ回路２０２に対する入力にまたがって短絡回路を与えるＤＣ入力短絡メカニズム２２８をロックし、並列アークが生じたことを検証するために、波形処理モジュール２２６は、ＤＣ電流シグネチャを、ＤＣ電流変動について分析し、ＤＣ電流が変動しない場合には、並列アークが確認され、ＤＣ入力短絡メカニズム２２８は、ロックされたままとなり、ＤＣ電流が変動する場合には、アークが直列アークであり、波形処理モジュール２２６は、コントローラ２０４を駆動して、ＤＣ入力短絡メカニズム２２８をアンロックする（即ち、ＤＣ端子をオープンする）が、電力の発生はそのまま停止し続ける、
方法。」
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【００１４】
  上記課題を解決するため、
本発明のアーク検出手段
「【００２２】
  これにより、
太陽電池電源２からの接続点に不具合があり、アーク発生が生じた際
「【００４０】
  つまり、制御回路７においては電圧検出手段４（ＩＮ側電圧検出端子）と電圧検出手段９（ＯＵＴ側電圧検出端子）との間の電位差の
上昇変動
電流振動
アークが発生したことを判断し、電力変換装置１の動作の停止
「【００５６】
  さらに、本発明の実施形態に係る出力手段は、前記
検出手段から発せられた出力信号が入力されることによって、前記電源供給が停止したことを知らせるための連絡手段を有する
【００５７】
  これにより、直流電源からの接続点に不具合があり、アークが生じた際においても適性に停止を知らせるというものである。」
　以上より、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。
「太陽電池電源２からの接続点にアークが発生したことを判断するアーク検出手段から発せられた出力信号が入力されることによって、前記電源供給が停止したことを知らせるための連絡手段。」
（３）甲第３号証
　甲第３号証には、図面とともに、次の事項が記載されている（翻訳は、甲第３号証の抄訳を参照して合議体が作成した。）。
「Known technology for arc fault detection typically utilizes a current signature at the fundamental frequency (e.g., 50 or 60 Hz) and other relatively low frequencies (e.g., below 100 kHz). 」（第１頁右欄第２０〜２３行）（訳文：基本周波数（例えば５０Ｈｚや６０Ｈｚ）と他の比較的低い周波数（例えば１００ｋＨｚ未満）の電流シグネチャを利用するアーク故障検知の技術が知られている。）
（４）甲第４号証
　甲第４号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【０００２】
  時間的に変化する電流、特に急勾配の急速な電流変化を有する電流を測定するために、強磁性の結合要素と、これを取り囲む２次巻線またはセンサ巻線と、急速な電流変化が検出されるべきである電流を導く１次巻線もしくは励磁巻線とを備えたセンサを使用することは公知である（例えば、特許文献１参照）。」
「【００２１】
  図２によれば、電流センサ１０は、励磁巻線３と一緒に共通な結合要素４の周りに巻回されているセンサ巻線またはセンサコイル２から構成されている。励磁巻線３がセンサ巻線２の上にあって、センサ巻線２が結合要素４を取り囲んでいる。円筒状または棒状に形成された強磁性の結合要素４が一体的に両巻線２，３を貫通している。複数のセンサ巻回層からなるセンサ巻線２と、同様に複数の巻回層からなり得る励磁巻線３とが、互いに電気的に絶縁されて結合要素４上に取り付けられている。」
第５　対比・判断
（１）本件発明１について
ア　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明における「光電池（ＰＶ）システムのＤＣ回路における直列及び並列のＤＣアーク故障（ａｒｃ  ｆａｕｌｔ）を検出するための方法」が、本件発明１における「電力回路におけるアーク故障を検出する方法」に相当する。
　次に、甲１発明において「時間に伴うＤＣ回路電流及び電圧を特徴付けるＤＣ電流及び電圧シグネチャを各々定義する」「ＤＣ電流及び電圧値」を「サンプリング」するステップが、本件発明１における「ａ．前記電力回路内を流れる電流（Ｉ）に関連した第１の信号を判別するステップ」に相当する。
　次に、甲１発明における「ＤＣアーク故障を識別するために、波形処理モジュール２２６は、潜在的なＤＣアーク故障を指示する極性変化又は急速な勾配変化についてＤＣ電流シグネチャを分析し、潜在的なＤＣアーク故障が識別された場合には、波形処理モジュール２２６がＤＣ電流シグネチャをＤＣ電圧シグネチャと比較し、このような比較に基づき、ＤＣアーク故障シグネチャの一致が存在する（即ち、ＤＣ電流及び／又はＤＣ電圧シグネチャの１つ以上の特性がＤＣアーク故障を表している）と決定」するステップが、本件発明１における「ｂ．前記第１の信号を分析し、前記信号が、前記電力回路内での電気アーク（７、８）の存在を示すかどうかを判別するステップ」に相当する。
　次に、甲１発明における「ＤＣアーク故障シグネチャの一致が存在する（即ち、ＤＣ電流及び／又はＤＣ電圧シグネチャの１つ以上の特性がＤＣアーク故障を表している）と決定された場合には、ＤＣ電流極性を使用して、ＤＣ回路が直列のアーク事象に遭遇したか並列のアーク事象に遭遇したか区別し、ＤＣ電流の極性が正のままである場合は、直列アークが発生しており、ＤＣ電流の極性が負になった場合には、潜在的に並列アークが発生しており、ＤＣ電流の極性が負であるという決定の結果として、波形処理モジュール２２６は、電力コンバータ１０２による電力の発生を禁止すると共に、電力コンバータ回路２０２に対する入力にまたがって短絡回路を与えるＤＣ入力短絡メカニズム２２８をロック」するステップと、本件発明１における「ｃ．前記第１の信号が、前記電力回路内での電気アーク（７、８）の存在を示す場合、電気アークを抑制するための手段を作動するステップ」とは、「ｃ．前記第１の信号が、前記電力回路内での電気アーク（７、８）の存在を示す場合、電気アークを抑制するための手段を作動することがあるステップ」の点で共通する。
　次に、甲１発明における「並列アークが生じたことを検証するために、波形処理モジュール２２６は、ＤＣ電流シグネチャを、ＤＣ電流変動について分析」するステップが、次の相違点は除いて、本件発明１における「ｄ．前記電力回路内を流れる電流（Ｉ）に関連した第２の信号を判別し、分析するステップ」に相当する。
　次に、甲１発明における「ＤＣ電流が変動しない場合には、並列アークが確認され、ＤＣ入力短絡メカニズム２２８は、ロックされたままとな」るステップと、本件発明１における「ｅ．前記第２の信号が、電気アーク（７、８）の存在を示さない場合、前記電力回路内でのアーク故障の発生を報知するステップ」とは、「ｅ．前記第２の信号が、電気アーク（７、８）の存在を示さない場合、所定の対処をするステップ」の点で共通する。
　以上のことから、本件発明１と甲１発明との一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点）
「電力回路におけるアーク故障を検出する方法であり、
　ａ．前記電力回路内を流れる電流（Ｉ）に関連した第１の信号を判別するステップと、
　ｂ．前記第１の信号を分析し、前記信号が、前記電力回路内での電気アーク（７、８）の存在を示すかどうかを判別するステップと、
　ｃ．前記第１の信号が、前記電力回路内での電気アーク（７、８）の存在を示す場合、電気アークを抑制するための手段を作動することがあるステップと、
　ｄ．前記電力回路内を流れる電流（Ｉ）に関連した第２の信号を判別し、分析するステップと、
　ｅ．前記第２の信号が、電気アーク（７、８）の存在を示さない場合、所定の対処をするステップと
を備える方法。」
（相違点１）
　本件発明１では、「ｃ．前記第１の信号が、前記電力回路内での電気アーク（７、８）の存在を示す場合、電気アークを抑制するための手段を作動するステップ」を備えているのに対し、甲１発明では、「ＤＣアーク故障シグネチャの一致が存在する（即ち、ＤＣ電流及び／又はＤＣ電圧シグネチャの１つ以上の特性がＤＣアーク故障を表している）と決定された場合」には、「ＤＣ電流極性を使用して、ＤＣ回路が直列のアーク事象に遭遇したか並列のアーク事象に遭遇したか区別し」、潜在的に並列アークが発生していると決定された結果として、波形処理モジュール２２６は、「電力コンバータ回路２０２に対する入力にまたがって短絡回路を与えるＤＣ入力短絡メカニズム２２８をロック」しているが、「直列アークが発生して」いると決定された場合には、「電力コンバータ回路２０２に対する入力にまたがって短絡回路を与えるＤＣ入力短絡メカニズム２２８をロック」することを行わない点。
（相違点２）
　本件発明１では、該電気アークを抑制するための手段を作動させた場合に前記電力回路内を流れる電流（Ｉ）に関連した第２の信号を判別し、分析し、「ｅ．前記第２の信号が、電気アーク（７、８）の存在を示さない場合、前記電力回路内でのアーク故障の発生を報知するステップ」を備えている（言い換えると、「前記電力回路内でのアーク故障の発生を報知する」契機が、「前記第２の信号が、電気アーク（７、８）の存在を示さない」ことである）のに対し、甲１発明では、波形処理モジュール２２６が、電力コンバータ回路２０２に対する入力にまたがって短絡回路を与えるＤＣ入力短絡メカニズム２２８をロックし、「ＤＣ電流が変動しない場合には、並列アークが確認され、ＤＣ入力短絡メカニズム２２８は、ロックされたままとな」る点（言い換えると、ＤＣ入力短絡メカニズム２２８をロックし、「ＤＣ電流が変動しない場合には、並列アークが確認され」ることは、発生したアーク故障が「直列アーク」ではなく「並列アーク」であることを確認する契機であって、アーク故障の発生自体を報知する契機ではない点。）。
イ　そこで、上記相違点について以下、検討する。
　甲２発明（上記「第４」「（２）」）を再掲すれば、次のとおりである。
「太陽電池電源２からの接続点にアークが発生したことを判断するアーク検出手段から発せられた出力信号が入力されることによって、前記電源供給が停止したことを知らせるための連絡手段。」
　甲１発明と、甲２発明とは、ソーラー発電による電力給電（太陽電池電源）におけるアーク検出技術の点で共通するものの、
（ア）甲２発明には、本件発明１の上記相違点１に係る構成は示されていない。また、甲２発明には、上記相違点２に係る本件発明１の部分的な構成（電力回路内でのアーク故障の発生を報知する点）が示されているに過ぎない。
（イ）甲１発明において、「ＤＣアーク故障」が発生したことが（潜在的にではなく）確定的に判断される時点（甲２発明における、「アークが発生したことを判断する」時点に相当する。）は、「極性変化又は急速な勾配変化についてＤＣ電流シグネチャを分析し」て「潜在的なＤＣアーク故障が識別された場合」に「波形処理モジュール２２６がＤＣ電流シグネチャをＤＣ電圧シグネチャと比較し、このような比較に基づき、ＤＣアーク故障シグネチャの一致が存在する（即ち、ＤＣ電流及び／又はＤＣ電圧シグネチャの１つ以上の特性がＤＣアーク故障を表している）と決定された」時点であって、該時点以降に引き続いてなされる「ＤＣ電流極性を使用して、ＤＣ回路が直列のアーク事象に遭遇したか並列のアーク事象に遭遇したか区別し」、「ＤＣ電流の極性が負になった場合には、潜在的に並列アークが発生しており」、「ＤＣ電流の極性が負であるという決定の結果として、波形処理モジュール２２６は、電力コンバータ１０２による電力の発生を禁止すると共に、電力コンバータ回路２０２に対する入力にまたがって短絡回路を与えるＤＣ入力短絡メカニズム２２８をロック」し、「ＤＣ電流が変動しない場合には、並列アークが確認され」た時点ではない。
　よって、甲１発明における「ＤＣ入力短絡メカニズム２２８をロック」し、「ＤＣ電流が変動しない場合には、並列アークが確認され」た時点に甲２発明を適用する動機付けがない。
（ウ）甲１発明における「ＤＣ入力短絡メカニズム２２８をロック」し、「ＤＣ電流が変動しない場合には、並列アークが確認され」た時点に甲２発明を適用したとしても、報知されるのは、「並列アーク」による「アーク故障の発生」した場合に限られ、「直列アーク」による「アーク故障の発生」した場合には、「アーク故障の発生」が報知されることにならないから、本件発明１に係る「ｅ．前記第２の信号が、電気アーク（７、８）の存在を示さない場合、前記電力回路内でのアーク故障の発生を報知するステップ」の構成とはならない。
　本件発明１は、上記相違点１及び相違点２に係る構成を備えることにより、本件明細書の段落【０００８】に記載されたとおり、「アークを抑制するための手段を作動するかどうかを試験するこの方法は、アーク故障の存在を示す信号をもたらす。この試験の結果がポジティブである場合のみ、観測された信号は非常に高い確率で電気アークから起因し、アーク故障が報知される。妨害源から起因する信号が、アークを抑制するための手段に影響しないと仮定すると、試験の結果がネガティブであることは、アーク以外の妨害源が観測された信号の源であることを示す。したがって、本方法は、アークと妨害源とを区別する可能性をもたらす。アーク故障はより確実に検出され、それに応じて、厄介な警告状況を防ぐことができる。」という、格別の作用効果を奏するものと認められる。
ウ　よって、本件発明１は、甲１発明及び甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用してさらに限定したものであるから、本件発明２と甲１発明とを対比すると、両者は、上記「（１）」「ア」の（相違点１）及び（相違点２）の点で少なくとも相違する。
　しかし、甲第３号証には、該（相違点１）および（相違点２）に係る本件発明２の構成は示されていない。
　したがって、本件発明２は、上記「（１）」「イ」で述べたのと同様の理由により、甲１発明及び甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、また、甲１発明、甲２発明、及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１を引用してさらに限定したものであるから、上記「（１）」「イ」で述べたのと同様の理由により、甲１発明及び甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１を引用してさらに限定したものであるから、上記「（１）」「イ」で述べたのと同様の理由により、甲１発明及び甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１を引用してさらに限定したものであるから、本件発明５は、上記「（１）」「イ」で述べたのと同様の理由により、甲１発明及び甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（６）本件発明９について
　本件発明９は、本件発明１を引用してさらに限定して、「アーク故障検出システム」として表現した発明であるから、上記「（１）」「イ」で述べたのと同様の理由により、甲１発明及び甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（７）本件発明１０について
　本件発明１０は、実質的に、本件発明１を引用してさらに限定して、「アーク故障検出システム」として表現した発明であるから、上記「（１）」「イ」で述べたのと同様の理由により、甲１発明及び甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（８）本件発明１３について
　本件発明１３は、実質的に、本件発明１を引用してさらに限定して、「アーク故障検出システム」として表現した発明であるから、本件発明１３と甲１発明とを対比すると、両者は、上記「（１）」「ア」の（相違点１）及び（相違点２）の点で少なくとも相違する。
　しかし、甲第４号証には、該（相違点１）及び（相違点２）に係る本件発明１３の構成が示されていない。
　よって、本件発明１３は、上記「（１）」「イ」で述べたのと同様の理由により、甲１発明、甲２発明、及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（９）本件発明１４について
　本件発明１４は、実質的に、本件発明１を引用してさらに限定して、「光起電発電システム」として表現した発明であるから、上記「（１）」「イ」で述べたのと同様の理由により、甲１発明及び甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（１０）本件発明１５について
　本件発明１５は、実質的に、本件発明１を引用してさらに限定して、「電力システム」として表現した発明であるから、上記「（１）」「イ」で述べたのと同様の理由により、甲１発明及び甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　申立人の主張について
ア　本件発明１について
　申立人は、本件発明１と甲１−１（甲第１号証の１）に記載された発明との相違点について、
「＜構成要件Ｆ＞
甲１−１の段落【００２８】には、並列アークが確認され、ＤＣ入力短絡メカニズム２２８がロックされたままとなり、電力コンバータの入力のＤＣ端子が短絡されたままとなることが記載されているが、アーク故障の発生を報知する処理については開示されていない。
　よって、甲１−１には、本件発明１の構成要件Ｆに相当する構成が開示されていない。本件特許発明１と甲１−１に記載された発明とでは、本件発明１が構成Ｆを備えているのに対し、甲１−１に記載された発明が当該構成Ｆを備えていない点（相違点１）でのみ相違する。」（申立書第１６頁第４〜１３行）
　とした上で、「甲２の段落【００４０】【００５６】【００５７】には、「アーク故障が発生したと判断した場合に、アーク故障の発生を連絡する連絡手段が開示されている。」（申立書第１６頁第１５〜１７行）とし、申立書第１６頁第２０行〜第１７頁２１行にて、甲１−１および甲２の技術分野の関連性と、発熱や発火の危険性を招く現象であるアーク故障は放置されるべきではなく、修復を早く行う必要があるとの課題の共通とを根拠に、甲１−１に記載された発明に甲２の「連絡手段」を組合せ、構成Ｆとすることは当業者が容易になし得たことである旨、主張している。
　しかし、本件発明１と甲１発明との相違点は、上記「第５」「（１）」「ア」で述べたとおりであって、相違点についての申立人の主張は採用できない。
　また、仮に、本件発明１と甲１発明との相違点が申立人の主張するとおりであって、甲第２号証に「アーク故障が発生したと判断した場合に、アーク故障の発生を連絡する連絡手段」が開示されているとしても、甲１発明において、アーク故障が発生したと判断する時点を、アーク故障が発生していることが確定的に判断された時点（つまり、「潜在的なＤＣアーク故障が識別された場合」に、「波形処理モジュール２２６がＤＣ電流シグネチャをＤＣ電圧シグネチャと比較し、このような比較に基づき、ＤＣアーク故障シグネチャの一致が存在する（即ち、ＤＣ電流及び／又はＤＣ電圧シグネチャの１つ以上の特性がＤＣアーク故障を表している）と決定された」時点。）とせずに、これに引き続いて、該生じたアーク故障の区別がなされ、該生じたアーク故障が「並列アーク」であることが確認された時点（つまり、「ＤＣ入力短絡メカニズム２２８をロック」し、その結果「ＤＣ電流が変動しない場合には、並列アークが確認され」た時点。）にまで遅延させることは、アーク故障が、申立人のいうとおり、早急に対処の必要な故障である点に鑑みれば、合理的な理由を欠き、通常考えられないことである。
　また、申立人の主張に従えば、甲１発明において生じたアーク故障が、「直列アーク」である場合には、アーク故障の発生が連絡されないことになるから、この点からも申立人の主張は不合理である。
　よって、本件発明１についての申立人の主張は採用できない。
イ　本件発明２ないし５、９、１０、１３ないし１５について
　申立人は、申立書第１８頁第２行〜第３１頁第６行において、
（ア）本件発明２ないし５、９、１０、１４、１５は、甲１−１（甲第１号証の１）に記載された発明と甲２（甲第２号証）に記載された発明との組合せによって当業者が容易に発明をすることができたものである。
（イ）本件発明２は、甲１−１（甲第１号証の１）に記載された発明と、甲２（甲第２号証）に記載された発明と、甲３（甲第３号証）に記載された発明との組合せによって容易に発明をすることができたものである。
（ウ）本件発明１３は、甲１−１（甲第１号証の１）に記載された発明と、甲２（甲第２号証）に記載された発明と、甲４（甲第４号証）に記載された発明との組合せによって容易に発明をすることができたものである。
　と主張している。
　しかし、本件発明２ないし５、９、１０、１３ないし１５は、実質的に、本件発明１を引用してさらに限定した発明であるから、甲１発明とは、上記「第５」「（１）」「ア」の（相違点１）及び（相違点２）の点で少なくとも相違する。
　そして、該（相違点１）及び（相違点２）に係る本件発明２ないし５、９、１０、１３ないし１５の構成は、甲第１号証の１、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証の何れにも記載されていないから、本件発明２ないし５、９、１０、１３ないし１５についての申立人の主張は、上記「ア」で述べたのと同様の理由によって、いずれも採用できない。
第７　むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし５、９、１０、１３ないし１５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし５、９、１０、１３ないし１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年５月２３日（２０１６．５．２３）