【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるコネクタを示す斜視図である。
【図２】図１のコネクタの底面を示す斜視図である。
【図３】図１のコネクタを示す上面図である。
【図４】図１のコネクタを示す側面図である。
【図５】図３のコネクタをＡ−Ａ線に沿って示す断面図である。
【図６】図４のコネクタをＢ−Ｂ線に沿って示す断面図である。
【図７】図１のコネクタに含まれる補強部材の一方を示す斜視図である。
【図８】図７の補強部材を示す背面斜視図である。
【図９】図７の補強部材を示す上面図である。
【図１０】図７の補強部材を示す背面図である。
【図１１】図７の補強部材を示す下面図である。
【図１２】図７の補強部材を示す正面図である。
【図１３】図７の補強部材の底面を示す斜視図である。
【図１４】図７の補強部材を示す側面図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態によるコネクタを示す斜視図である。
【図１６】図１５のコネクタの底面を示す斜視図である。
【図１７】図１５のコネクタを示す上面図である。
【図１８】図１５のコネクタを示す側面図である。
【図１９】図１７のコネクタをＣ−Ｃ線に沿って示す断面図である。
【図２０】図１８のコネクタをＤ−Ｄ線に沿って示す断面図である。
【図２１】図１５のコネクタに含まれる補強部材の一方を示す斜視図である。
【図２２】図２１の補強部材を示す背面斜視図である。
【図２３】図２１の補強部材を示す上面図である。
【図２４】図２１の補強部材を示す背面図である。
【図２５】図２１の補強部材を示す下面図である。
【図２６】図２１の補強部材を示す正面図である。
【図２７】図２１の補強部材の底面を示す斜視図である。
【図２８】図２１の補強部材を示す側面図である。
【図２９】特許文献１のコネクタを示す斜視図である。
【図３０】図２９のコネクタに含まれる補強部材を示す斜視図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図１、図３及び図６に示されるように、弾性片４３０の夫々は、コネクタ１００と相手側コネクタ（図示せず）との嵌合時に相手側コネクタ（図示せず）と接触するものである。弾性片４３０のうちの一つは、第１下側露出部４２４の第２水平方向における２つの端部のうちの一方から上方に延びており、残りの一つは、第２下側露出部４２８の第２水平方向における２つの端部のうちの一方から上方に延びている。島状部３２０は、第２水平方向において、２つの弾性片４３０から離れていると共に２つの弾性片４３０の間に位置している。弾性片４３０は、第１対向壁部３３２の凹部３３４内に夫々収容されている。即ち、第１対向壁部３３２の凹部３３４は、弾性片４３０の変形を許容している。ここで、弾性片４３０の上端４３２は、上下方向において、第１対向壁部３３２の上面３３６より低い位置にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図１５、図１７及び図１９から図２８までに示されるように、補強部材４００Ａの夫々は、金属製であり、島状部３２０の端部３２１を保護する保護部４１０Ａと、保護部４１０Ａを支持する支持部４２０Ａと、下側露出部４２４Ａと、２つの弾性片４３０Ａとを有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
図１９及び図２０に示されるように、第１支持部４２２Ａと第２支持部４２６Ａと保護部４１０Ａの上面４１２Ａとにより規定された領域内は、保持部材３００の樹脂で埋められている。換言すれば、第１支持部４２２Ａと第２支持部４２６Ａと保護部４１０Ａの上面４１２Ａとにより規定された領域内において、保持部材３００の樹脂が存在しない領域は無い。これにより、コネクタ１００Ａが相手側コネクタ（図示せず）と嵌合する際に相手側コネクタ（図示せず）が補強部材４００Ａの上面４１２Ａに突き当たる場合においても、保護部４１０Ａの上面４１２Ａが変形することは無く、補強部材４００Ａの変形及び島状部３２０の破損がより避けられる構造となっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図１９から図２１、図２７及び図２８までに示されるように、下側露出部４２４Ａは、少なくとも第２支持部４２６Ａの下端の下側まで延びている。より具体的には、本実施の形態の下側露出部４２４Ａは、第１支持部４２２Ａの下端から第１水平方向において外側に延びている。また本実施の形態の下側露出部４２４Ａは、第２支持部４２６Ａの下端、即ち埋設部４１４Ａの下端と接続されておらず、上下方向において一定の間隔をおいて位置している。なお、本発明はこれに限定されず、下側露出部４２４Ａは、隙間なく埋設部４１４Ａへ突き当たるように構成することもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
図１５、図１７及び図２０までに示されるように、弾性片４３０Ａの夫々は、コネクタ１００Ａと相手側コネクタ（図示せず）との嵌合時に相手側コネクタ（図示せず）と接触するものである。弾性片４３０Ａは、下側露出部４２４Ａの第２水平方向の両端から上方に夫々延びている。島状部３２０は、第２水平方向において、２つの弾性片４３０Ａから離れていると共に２つの弾性片４３０Ａの間に位置している。弾性片４３０Ａは、第１対向壁部３３２の凹部３３４内に夫々収容されている。即ち、第１対向壁部（対向壁部）３３２の凹部３３４は、弾性片４３０Ａの変形を許容している。ここで、弾性片４３０Ａの上端４３２Ａは、上下方向において、第１対向壁部３３２の上面３３６より低い位置にある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
図２２、図２５及び図２７までに示されるように、図示されたガイド部材５００の被固定部５０５は、補強部材４００Ａの下側露出部４２４Ａの＋Ｘ側端から＋Ｘ方向に延びており、＋Ｘ側端は自由端となっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
図１６及び図１８から図２０までから理解されるように、第１の実施の形態と同様に、本実施の形態の下側露出部４２４Ａは、上下方向において、第２ガイド部５２０の下端５２４及び被固定部５０５の自由端よりも上方に位置しており、保持部材３００の底面３０２よりも下方に位置している。本実施形態の下側露出部４２４Ａは、弾性片４３０Ａのバネ性を確保するため、回路基板（図示せず）に半田付けされない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図１９及び図２０に示されるように、保護部４１０Ａの上面４１２Ａは、上下方向において、第１ガイド部５１０の上端５１２及び第２ガイド部５２０の上端５２２よりも低い位置にある。これにより、コネクタ１００Ａを相手側コネクタ（図示せず）と嵌合する際において、相手側コネクタ（図示せず）の嵌合端（図示せず）のＸＹ平面上における相対位置が、コネクタ１００Ａの保持部材３００の収容部３１０に対してずれている場合、相手側コネクタ（図示せず）の嵌合端（図示せず）は、コネクタ１００Ａの島状部３２０や補強部材４００Ａと接触する前にコネクタ１００Ａの第１ガイド部５１０の上端５１２又は第２ガイド部５２０の上端５２２と接触し、コネクタ１００Ａの保持部材３００の収容部３１０に向かってガイドされることとなる。