【事件の表示】
　平成１０年特許願第５３５７４０号「簡易化ファイルハイパーテキストプロトコル」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月２０日国際公開、ＷＯ９８／３６３４４、平成１２年１１月　７日国内公表、特表２０００−５１４９４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１月２０日に国際出願（優先権主張米国１９９７年１月３０日）され、拒絶理由通知がなされ、平成１４年６月１８日付けで意見書が提出されると共に明細書について手続補正がなされ、拒絶査定がなされ、査定不服の審判請求がなされると共に平成１５年１０月１６日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
２．本願発明は平成１５年１０月１６日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２７に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、本願発明１という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
　クライアントと、
　サーバ制御ルーチンを備え、データリンクによってクライアントに接続されるサーバとを具備し、
　サーバ制御ルーチンは、クライアントの特性を設定し、クライアントの特性に特に適合された形態にデータを変形して、クライアントに送信するように適合されており、サーバが、クライアントまたは類似する特性を有する他のクライアントで将来使用するために変形データのコピーをセーブする計算システム。」
３．引用文献に記載の事項
　原審の拒絶の査定の理由に引用された引用文献１（特開平８−２０４７０３号公報）には次の事項が記載されている。
「【００２３】　本実施例の通信装置は、図１に示すように、各部を制御する制御手段としての制御部４を有しており、制御部４にはバスライン２０を介してテキストで静止画、動画などを表示する画像表示手段としての表示部１と、音楽や音声を出力する音声出力手段としての音声出力部２と、公衆回線、ＬＡＮ、赤外線通信などを通じて他の装置と通信を行う通信手段としての通信部３と、指示等を入力する選択手段としての入力部２１とが接続されている。更に、バスライン２０には、装置がどのようなフォーマットのデータを扱うことができるかを記憶するリソース情報記憶手段としてのリソース情報記憶部５と、通信を行うデータを記憶する記憶部６と、通信相手が解釈できるようにデータの変換を行うデータ変換手段としてのデータ変換部７とが接続されており、かつ現在保持するデータが通信相手が解釈できる形に変換できるかどうかを記憶する変換テーブル手段としての変換テーブル８と、実際の変換手段を記憶する変換手段格納手段としての変換手段格納部９と、相手の装置のリソース情報がどのようなどのようなものかしるためのネゴシエーション手段としてのネゴシエーション部１０とが接続されている。
　【００２４】　なお、上述構成では受信したデータは人が見るあるいは聞くことを想定したものであるが、特に人に対して出力する必要はなく、出力部の代わりに処理部であっても構わない。また、受信されるデータは音声、音楽、画像、文字に限らず、形式が決まつているデジタルの数値列であれば表計算ソフトのデータやＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ａｉｄｅｄ　Ｄｅｓｉｇｎ）やＬＳＩ配線のデータであっても構わない。このようにする場合には、図１のブロック図において音声出力部のところをデータ処理部と置き換える。
　【００２５】　次に、本実施例の動作を図２のフローチャートに沿って説明する。
　【００２６】　ステップＳ１でにおいて、送信するデータが設定され、ステップＳ２において、送信先が設定される。ステップＳ３において、ステップＳ２で設定された送信相手に送信要求が出され、ステップＳ４において、接続が成功したかどうかが判定される。接続が失敗した場合、通信が終了される。接続が成功した場合、ステップＳ５において、送信相手の端末の持つリソース情報が受信され、ステップＳ６において、ユーザは変換テーブル８を参照して入力部２１により任意の変換手法を選択する。ステップＳ７において、選択された変換手法があったかどうかが判定される。もちろん変換せずに済む場合も変換可能として判断される。ステップＳ８において、変換する手段がなかった場合、その旨が表示部１に表示されて通信が終了される。この場合は通信を終了しているが、一つのデータの中で異なるフォーマットが使用されている場合、例えば文字と静止画が混在する場合などには、一部を通信する（文字だけ通信する）ことも考えられる。この場合には、通信を終了せず、通信できるものだけを送ることも考えられる。選択された変換手法があった場合、ステップＳ９において、受信側で解釈可能なようにデータが変換される。変換が不要な場合にはなにもしない。ステップＳ１０において、変換したデータが送信され、ステップＳ１１において、通信が終了される。
　【００２７】　受信側では、ステップＳ１２において、送信要求が待機され、ステップＳ１３において、送信要求が受理され、接続が確立したか判断される。接続が確立しない場合には再び受信待ちになる。ステップＳ１４において、受信側端末の持つリソース情報が送信され、ステップＳ１５において、受信側で解釈できる形のデータが受信され、ステップＳ１６において、通信が終了される。
　【００２８】　上述したフローでは送信側でデータ変換を行ったが、受信側で変換を行う場合も考えられる。またここでのフローでは呼びを発生する側がデータを送るように記述されているが、当然呼びを発生させる側がデータ受信を行ってもよい。これは以下の実施例でも同様である。なお通信相手のリソース情報を通信終了後も記憶しておくと、次回からネゴシエーションを行わずに済む。この場合に何らかの理由で相手のリソースが変更されたときには、それを通知することが必要である。また、他機種の出力の形態を模擬する機能があり、相手側のリソース情報を記憶していると、送信する前もしくは送信後に相手側でどのような形態で出力されるかを確認することが可能になる。」（第４頁左欄段落【００２３】〜第５頁左欄段落【００２８】）
「【００７７】【発明の効果】
　請求項１の通信装置によれば、装置の持つハードウエア、ソフトウエア情報（リソース情報）を通信に先立ち送ることで、現在通信を行いたいデータフォーマットと受信側でのリソース情報を比較し、変換が必要であるならばデータ変換を施してから送信するので、データフォーマットが異なっても通信を行うことができる。
　【００７８】例えば、携帯端末とパーソナルコンピュータ（ＰＣ）を公衆電話回線を通じて結ぶことを考える。ＰＣ側で保持する音楽がMIDIフォーマットであるが、携帯端末側ではMIDIのデータフォーマットを解釈できず、WAVEフォーマットしか出力できないとする。本発明によると、この場合にもそれぞれのリソースを判定することで、ＰＣ側（もしくは携帯端末側）でMIDIフォーマットをフォーマットに変換して送ることが可能になる。」（１０頁右欄段落【００７７】〜【００７８】）
４．対比・判断
　本願明細書の段落【０００２】にも記載されているように、通常、サービスを要求する側の情報処理装置はクライアントと称し、サービスを提供する側の情報処理装置をサーバと称しているが、引用文献１の段落【００２３】に記載の「他の装置」及び「通信装置」は、段落【００７８】の記載によれば、それぞれ「携帯端末」及び「パーソナルコンピュータ（ＰＣ）」であり、そのパーソナルコンピュータ（ＰＣ）側で保持するＭＩＤＩデータをＷＡＶＥフォーマットに変換して携帯端末へ送るのであるから、本願発明１の「クライアント」及び「サーバ」に相当することは明らかである。
　また、引用文献１に記載の上記「通信装置」は、段落【００２３】の記載によれば、「他の装置がどのようなフォーマットのデータを扱うことができるかを記憶するリソース情報記憶手段としてのリソース情報記憶部５と、・・・通信相手が解釈できるようにデータの変換を行うデータ変換手段としてのデータ変換部７」を備えるから、本願発明１の「サーバ制御ルーチン」を具備することは明らかである。
　そこで、本願発明１と引用文献１に記載の発明とを対比すると、両者は、
「クライアントと、
　サーバ制御ルーチンを備え、データリンクによってクライアントに接続されるサーバとを具備し、
　サーバ制御ルーチンは、クライアントの特性を設定し、クライアントの特性に特に適合された形態にデータを変形して、クライアントに送信するように適合されている計算システム。」
であるという点で一致し、次の点（以下、相違点という。）で相違する。
　相違点：本願発明１は「サーバが、クライアントまたは類似する特性を有する他のクライアントで将来使用するために変形データのコピーをセーブする動作」を行なっているのに対して、引用文献１に記載の発明のＰＣ（サーバ）はそのような変形データのコピーをセーブする動作を行っていない点。
　上記相違点について以下に検討する。
　「サーバがクライアントまたは他のクライアントで将来使用するためにデータのコピーをセーブする動作」を行なうようにすることは当業者に周知の慣用技術（「インタフェース」ＣＱ出版（株）刊１９９５年９月１日第２１巻第９号ｐ．１５１〜１６６「特集　マルチメディア時代のインターネット技術」ｐ．１５３左欄〜右欄「2.1キャッシュ機能」、原審の拒絶の査定の理由に引用された引用文献３（特開平９−１６４８７号公報）参照。）である。
　そうすると、引用文献１に記載の発明において、「サーバがクライアントまたは類似する特性を有する他のクライアントで将来使用するために変形データのコピーをセーブする動作」を行なうようにすることは上記周知の慣用技術に基づいて当業者であれば適宜になし得ることである。
　したがって、相違点は格別の相違ではない。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献１に記載の発明及び周知の慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。