【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０３３５３号「インクジェット印刷ヘッド及びインクジェットプリンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月　２日出願公開、特開２０００−　３３７１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年７月１７日に出願された特願平１０−２０３３５３号であって、平成１４年６月１９日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として同年７月１９日に審判請求がなされるとともに、同年８月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１４年８月１５日付けの手続補正についての却下の決定
　
［補正却下の決定］
　平成１４年８月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正事項及びその目的
　平成１４年８月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１１における「前記インク供給路の出口形状がほぼ楕円又は長円であるインクジェット印刷ヘッド。」を「前記インク供給路の出口形状が、前記インクリザーバの延びた方向に長いほぼ楕円又は長円であるインクジェット印刷ヘッド。」と補正する補正事項を含むものである。そして、当該補正事項は、本件補正前の請求項１１においてインク供給路の出口形状を限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、当該補正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされた訂正であり、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものでもない。
　
２．独立特許要件
　前述のとおり、上記補正事項は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そこで、本件補正後の請求項１１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正後の請求項１１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「列に並べられた複数のインク吐出ノズルと、
　前記ノズルにそれぞれ連通する、列に並べられた複数の圧力室と、
　前記圧力室の列に沿って延びた、前記複数の圧力室に共通に連通する、所定の幅と深さをもったインクリザーバと、
　前記インクリザーバの外面の少なくとも一部を変形可能な状態で覆う可撓性のフィルムと、
　前記インクリザーバにインクを供給するための、前記インクリザーバに連通するインク供給路と、
を備え、
　前記インク供給路の出口形状が、前記インクリザーバの延びた方向に長いほぼ楕円又は長円であるインクジェット印刷ヘッド。」
　
（２）引用刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−２７６６２７号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載又は図示されている。
　
（ア）特許請求の範囲
「【請求項１】複数の圧力室と該圧力室の各々に連通するノズル開口と前記圧力室の少なくとも一部を形成し、薄部と一端が基台に固定された圧電変換器の他端が当接する突部をもつ振動板を備え、該圧電変換器の伸縮により直接該振動板を変形させてノズル開口からインク滴を吐出するインクジェットヘッドにおいて、前記振動板は樹脂フィルムからなる前記薄部と該フィルムに密着形成された少なくとも一層以上の金属薄膜と該金属薄膜上に密着して金属の析出により形成された前記突部からなることを特徴とするインクジェットヘッド。」
　
（イ）段落番号００１９〜００２０
「図２は、本実施例を適用したインクジェットヘッドの部分断面図である。圧力室２２は、ノズル開口１３ａを形成したノズル基板１３、流路基板１２、振動板２０によって形成されている。・・・また図示しないインク溜めと、インク供給管１４と、インク連絡口１６と、圧力室２２とは連通関係にあって、インク溜めよりノズル開口１３ａまで水溶性インク６で満たされている。圧電変換器１はプレート部材５を介してフレーム１０に接着剤９９で固定されている。」
　
（ウ）段落番号００３４〜００３６
「図６は本発明によるインクジェットヘッドの振動板２０の実施例を示す平面図、図７は流路基板１２の実施例を示す平面図である。
　流路基板１２は、２列に並んだ複数の圧力室２２と圧力室２２に連通する共通のインク室２５を備えており、感光性樹脂材料やシリコンにより、精密に形成することができる。振動板２０は、２列に並んだ複数の突部２０ｂとそれらの突部２０ｂを囲む薄部２０ａと、周囲の肉厚部２３、細長でやや面積が広い薄部２６からなる。流路基板１２と振動板２０は位置決め用基準穴２９、２７を用いて重ね合わされ、接着され、振動板の突部２０ｂが圧力室２２の中央に、また薄部２６が共通のインク室２５にあって、各圧力室のインク供給側に位置するようになる。丸穴２８はインク溜めに連通する共通インク室２５へのインク導入口である。
　薄部２６は、圧力室から伝わる圧力を吸収して各圧力室間のクロストークを防ぐとともに、インク供給時にはバッファとしてインク供給能力を向上させる。本発明によれば薄部２６は樹脂製の薄フィルムであるため、小面積で十分な上記機能をもたせることができ、ヘッドを小型化できる。またパージ時にノズルを通じて吸引したとき発生する大きな負圧力が作用するにもかかわらず優れた耐久性をもつ。また薄部２６と薄部２０ａは一体の樹脂フィルムで形成されて、圧力室および共通のインク室を覆うので、インク漏れの問題がない。」
　
（エ）段落番号００３９
「先ず、厚さが２０μｍ〜５００μｍのベースプレート８０（図８(ａ)）の一面に、薄い単軸あるいはニ軸等の延伸フィルム８０ａを粘着剤を介してラミネートした積層プレートを形成する（図８(ｂ)）。ベースプレート８０の材料としては高分子材料や金属材料が使えるが、ラミネート性と後述する剥離性からはＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、などの樹脂フィルムがその柔軟性、平滑性故に好ましく、また厚さは３０μｍ〜１５０μｍが好適である。延伸フィルム８０ａは前述の振動板の薄部２０ａと薄部２６を構成するもので、インク滴吐出と強度に関する設計上からその厚さが決められる。本発明が開示するような高密度インクジェットヘッドにあっては、延伸フィルム８０ａの厚さは２μｍ〜１０μｍが良く、本発明者らは３μｍ〜５μｍのＰＰＳの延伸フィルムを用いた。」
　
（オ）図２
　図２からは、振動板２０により圧力室２２及び共通のインク室２５の外面が覆われていることが看取できる。
　
（カ）図６及び図７
　図６からはインク導入口である丸穴２８が振動板２０に形成されていることが、図７からは２列に並べられた複数のノズル開口１３ａが流路基板１２に形成されていることがそれぞれ看取できる。また、図６の薄部２６と図７の共通のインク室２５とを比較すると、薄部２６は、共通のインク室２５の一部を覆うものであることが看取できる。
　
（３）引用刊行物記載の発明
　複数の圧力室に連通する共通のインク室が所定の幅と深さを有することは自明であるから、これら（ア）〜（カ）を含む引用例の全記載及び図示からみて、引用例には以下の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明」という。）。
「２列に並べられた複数のノズル開口１３ａと、
　前記ノズル開口１３ａにそれぞれ連通する２列に並べられた複数の圧力室２２と、前記複数の圧力室２２に連通する所定の幅と深さをもった共通インク室２５とを備えた流路基板１２と、
　２列に並んだ複数の突部２０ｂとそれらの突部２０ｂを囲む薄部２０ａと、周囲の肉厚部２３と、細長でやや面積が広い薄部２６とからなる振動板２０と、
　前記細長でやや面積が広い薄部２６は、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）などの樹脂フィルムから形成され、前記流路基板１２と前記振動板２０を重ね合わすことにより、前記共通のインク室２５の外面の一部を覆って前記各圧力室２２のインク供給側に位置し、前記複数の圧力室２２から伝わる圧力を吸収して前記各圧力室２２間のクロストークを防ぐものであり、
　前記振動板２０には、インク溜めに連通する前記共通のインク室２５へのインク導入口である丸穴２８が形成されているインクジェットヘッド。」
　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　まず、引用発明における「ノズル開口１３ａ」、「圧力室２２」は、それぞれ本願補正発明における「吐出ノズル」、「圧力室」に相当する。また、引用発明における「共通のインク室２５」は、複数の圧力室２２に共通に連通するものであるから、本願補正発明における「インクリザーバ」に相当する。
　次に、引用発明における「細長でやや面積が広い薄部２６」は、複数の圧力室２２から伝わる圧力を吸収して各圧力室２２間のクロストークを防ぐものであり、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）などの樹脂フィルムから形成される。そして、樹脂フィルムが圧力を吸収するということは、例えば実願昭５７−１９９６０１号（実開昭５９−１０４７３７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。第２ページ１６行〜同ページ末行参照。）、実願昭５８−７２０８３号（実開昭５９−１７６５４７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。第５ページ５行〜同ページ１５行参照。）、特開昭５９−４２９６４号公報（以下、「刊行物３」という。第２ページ左下欄１行〜同ページ右下欄１１行参照。）等に記載されるように樹脂フィルムが可撓性であり、その形状を変形させることによって圧力を吸収することをいう。加えて、可撓性を要する場合にポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）製のフィルムを用いることも特開平７−１３７２６２号公報（段落番号００４５参照。）等にみられるように自明である。それ故、引用発明におけるポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）などの樹脂フィルムから形成された「細長でやや面積が広い薄部２６」は、変形可能な可撓性のフィルムから形成されているということができ、本願補正発明における、インクリザーバの外面の少なくとも一部を変形可能な状態で覆う「可撓性のフィルム」に相当する。
　そして、本願補正発明における丸穴２８は、インク溜めに連通する共通インク室２５へのインク導入口であるから、当該丸穴２８にはインク溜めと連通するインク供給路が位置づけられねばならない。それ故、引用発明においても共通のインク室２５に連通するインク供給路を当然に備えており、本願補正発明及び引用発明は、その出口形状において相違するものの、「インクリザーバに連通するインク供給路」を備える点で一致する。
　したがって、両者は
「列に並べられた複数のインク吐出ノズルと、
　前記ノズルにそれぞれ連通する、列に並べられた複数の圧力室と、
　前記圧力室の列に沿って延びた、前記複数の圧力室に共通に連通する、所定の幅と深さをもったインクリザーバと、
　前記インクリザーバの外面の少なくとも一部を変形可能な状態で覆う可撓性のフィルムと、
　前記インクリザーバにインクを供給するための、前記インクリザーバに連通するインク供給路と、
を備えたインクジェット印刷ヘッド。」
において一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本願補正発明では、インク供給路の出口形状がインクリザーバの延びた方向に長いほぼ楕円又は長円であるのに対して、引用発明では、インク供給路の出口形状が丸穴である点。
　
（５）判断
　上記相違点について検討する。なお、引用発明又は周知技術に関する記載であっても、本願補正発明の相当する用語を使用する場合がある。
　可撓性のフィルムでその一部が覆われたインクリザーバにインク供給路を連通させる連通箇所としては、例えば刊行物１（第２ページ６行〜第３ページ２行、第１図及び第２図参照。）、刊行物２（第３ページ７行〜第５ページ１５行、第１図及び第２図参照。）、刊行物３（第２ページ左下欄１行〜同ページ右下欄１１行、第１図〜第５図参照。）等にみられるように、可撓性フィルムで覆われた面ではあるが圧力室の列から外方に外れた場所や、可撓性フィルムで覆われた面とは異なる面など多様である。
　ふりかえって本願補正発明をみると、本件補正後の請求項１１には「前記インクリザーバに連通するインク供給路」と記載されるだけで、インクリザーバとインク供給路の連通箇所を特定する事項は何ら記載されていないのであるから、本願補正発明は、可撓性フィルムで覆われた面ではあるが圧力室の列から外方に外れた場所や、可撓性フィルムで覆われた面とは異なる面でインクリザーバとインク供給路とを連通させるものまで含むと解すべきである。そして、可撓性フィルムで覆われた面ではあるが圧力室の列から外方に外れた場所又は可撓性フィルムで覆われた面とは異なる面でインクリザーバとインク供給路とを連通させる場合には、インク供給路の出口形状如何に関わらず圧力室の列に沿ってインクリザーバが途切れないよう設計することが可能であるし、たとえインク供給路の出口形状をインクリザーバの延びた方向に長いほぼ楕円又は長円にしたとしても、可撓性フィルムによって覆うことのできるインクリザーバの領域が必ず拡大するというものでもない。それ故、本件補正後の請求項１１に記載された「前記インク供給路の出口形状が、前記インクリザーバの延びた方向に長いほぼ楕円又は長円である」との事項によってもクロストークのより効果的な防止を達成できない場合があることになる。
　そして、インク供給路の出口形状は、例えば特開平９−２２６１４２号公報（段落番号００３０参照。）、特開平６−２５５１０１号公報（段落番号００２１〜００２２、００５０参照。）等にみられるように任意の形状の中から適宜選択し得るのであるから、引用発明におけるインク供給路の出口形状をインクリザーバの延びた方向に長いほぼ楕円又は長円とすることは設計事項である。
　請求人は審判請求書において、「本願の請求項１１、１５に係る発明の特徴点は、インク供給路の出口形状が、インクリザーバの延びた方向に長いほぼ楕円又は長円である点にある。このため、インク供給路の出口形状は、従来の単純な真円の場合に比べて、インクリザーバの延びた方向と直交する幅方向に狭くなり、その狭くなった分だけインクリザーバの幅に余裕ができるので、制限された寸法条件の下でインクリザーバを途切れないように設計することが容易になり、また、インクリザーバ背面のフィルムのコンプライアンスとして作用する領域を従来よりも広くすることが可能になる。その結果、コンプライアンスが増大し、クロストークをより効果的に防止できるという格別の作用効果を奏するのである。従って、インク供給路の出口形状をインクリザーバの延びた方向に長いほぼ楕円又は長円にすることは、単なる設計的事項ではない。」（審判請求書を補正する平成１４年８月１５日付けの補正書第３ページ下から７行〜第４ページ４行）と主張する。
　しかしながら、本件補正後の請求項１１に記載された「前記インク供給路の出口形状が、前記インクリザーバの延びた方向に長いほぼ楕円又は長円である」との事項によってもクロストークのより効果的な防止を達成できない場合があることは上述のとおりであるから、請求人の上記主張は本件補正後の請求項１１の記載に基づかない主張であり、採用することはできない。
　
（６）独立特許要件のむすび
　上記相違点は設計事項であり、本願補正発明の作用効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定で準用する同法第１２６条第４項に規定される独立特許要件を満たしていないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定によって却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１４年８月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年１２月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「列に並べられた複数のインク吐出ノズルと、
　前記ノズルにそれぞれ連通する、列に並べられた複数の圧力室と、
　前記圧力室の列に沿って延びた、前記複数の圧力室に共通に連通する、所定の幅と深さをもったインクリザーバと、
　前記インクリザーバの外面の少なくとも一部を変形可能な状態で覆う可撓性のフィルムと、
　前記インクリザーバにインクを供給するための、前記インクリザーバに連通するインク供給路と、
を備え、
　前記インク供給路の出口形状がほぼ楕円又は長円であるインクジェット印刷ヘッド。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記第２の２．（２）及び（３）に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記第２の２．（４）及び（５）で検討した本願補正発明における「前記インクリザーバの延びた方向に長い」というインク供給路の出口形状に係る限定を削除したものである。
  そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらにインク供給路の出口形状を限定したものに相当する本願補正発明が、前記第２の２．（４）及び（５）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本願発明が特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。