【事件の表示】
　平成　７年特許願第１１２５２８号「絶縁型Ａ／Ｄ変換装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月　１日出願公開、特開平　８−２８８８４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年４月１３日の出願であって、平成１５年７月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年９月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「センサ出力を所定利得で増幅する増幅器として、絶縁型増幅器を用いずに、インピーダンス変換作用及び前置増幅を少なくとも行なう高入力インピーダンス型の低雑音の増幅器を備え、
　前記増幅器の出力をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器と、前記Ａ／Ｄ変換器のディジタル出力信号を光信号に変換すると共に該光信号を受信しこれを電気信号に変換する光結合手段と、
　を備えてなる絶縁型Ａ／Ｄ変換装置。」から、
「センサ出力を入力しＡ／Ｄ変換したディジタル信号を信号演算処理装置に出力する絶縁型Ａ／Ｄ変換装置であって、
　前記センサ出力を所定利得で増幅する増幅器として、絶縁型増幅器を用いずに、インピーダンス変換作用及び前置増幅を少なくとも行なう高入力インピーダンス型の低雑音の増幅器を備え、
　前記増幅器の出力をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器と、
　前記Ａ／Ｄ変換器のディジタル出力信号を光信号に変換する手段と、
　前記光信号を受信しこれを電気信号に変換する手段と、
　を備え、前記電気信号が前記信号演算処理装置に供給され、絶縁型増幅器を用いないことで低歪、低雑音化を実現してなる絶縁型Ａ／Ｄ変換装置。」
に補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明において、「絶縁型Ａ／Ｄ変換装置」を、「センサ出力を入力しＡ／Ｄ変換したディジタル信号を信号演算処理装置に出力する絶縁型Ａ／Ｄ変換装置」であり、かつ「前記電気信号が前記信号演算処理装置に供給され、絶縁型増幅器を用いないことで低歪、低雑音化を実現してなる絶縁型Ａ／Ｄ変換装置」であるものと限定し、また、「前記Ａ／Ｄ変換器のディジタル出力信号を光信号に変換すると共に該光信号を受信しこれを電気信号に変換する光結合手段と」を「前記Ａ／Ｄ変換器のディジタル出力信号を光信号に変換する手段と、前記光信号を受信しこれを電気信号に変換する手段と」に補正した点には実質的な変更はないものであるから、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−５８６３８号公報（以下、「引用例１」という。）、及び、原査定の備考欄で「慣用技術」として引用された特開平５−２５６８４３号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【従来の技術】Ａ／Ｄ変換装置の一種に、アナログ信号処理部とデジタル信号処理部の相互間の干渉を防止したり、フローティング入力を実現するために、両系統をフォトカプラで直流的に絶縁して結合するように構成されたものがある。図３は従来のこのようなＡ／Ｄ変換装置の一例を示す回路図である。図において、Ａはアナログ信号処理部、Ｄはデジタル信号処理部である。１はＣＰＵであり、装置全体の動作を制御する機能を有している。２はクロック発生器であり、各部に必要なクロックを供給する。３はパラレル／シリアル変換器であり、ＣＰＵ１から出力されるレンジコマンドなどのパラレルデータをクロック発生器２から入力されるクロックのタイミングに従ってシリアルデータ列に変換する。４はシリアル／パラレル変換器であり、外部から入力されるシリアルデータをクロック発生器２から入力されるクロックのタイミングに従ってパラレルデータに変換してＣＰＵ１に入力する。
【０００３】５〜８はアナログ信号処理部Ａとデジタル信号処理部Ｄの相互間で信号を直流的に絶縁して伝送するためのフォトカプラである。フォトカプラ５はクロック発生器２から出力されるクロックをＡ／Ｄ変換器９のクロック端子ＣＬＫに絶縁伝送し、フォトカプラ６はＣＰＵ１からトリガ信号として出力されるＡ／Ｄ変換開始信号ＣＮＶをＡ／Ｄ変換器９の端子ＣＮＶに絶縁伝送し、フォトカプラ７はパラレル／シリアル変換器３の出力データをシリアル／パラレル変換器１０に絶縁伝送する。１１はパラレル／シリアル変換器であり、Ａ／Ｄ変換器９からＡ／Ｄ変換出力されるパラレル測定データをシリアル測定データに変換する。このパラレル／シリアル変換器１１の出力データはフォトカプラ８を介してシリアル／パラレル変換器４に絶縁伝送される。なお、これらシリアル／パラレル変換器１０およびパラレル／シリアル変換器１１はフォトカプラ５を介して伝送されるクロックに同期して変換動作を行う。１２はアナログ測定信号の入力端子であり、入力部１３に接続されている。入力部１３はアナログ測定信号のレベルを減衰させたり、ゼロ点校正やフルスパン校正などの動作切換も行う。入力部１３の出力端子はアンプ１４に接続されている。アンプ１４は入力部１３の出力信号をＡ／Ｄ変換器９の変換特性に適したレベルに増幅してＡ／Ｄ変換器９のアナログ入力端子Ａinに入力する。これら入力部１３の動作切換やアンプ１４のゲインは、シリアル／パラレル変換器１０の出力データに従って制御される。」（第２頁左欄第２８行〜右欄第２０行）
　
　上記Ａの記載及び図３を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「アナログ測定信号を入力しＡ／Ｄ変換したデジタル信号をＣＰＵ１に出力する絶縁型Ａ／Ｄ変換装置であって、
　前記アナログ測定信号をＡ／Ｄ変換器９の変換特性に適したレベルに増幅するアンプ１４を備え、
　前記アンプ１４の出力をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器９と、
　前記Ａ／Ｄ変換器９のデジタル出力信号を光信号に変換し、該変換した光信号を電気信号に変換するフォトカプラ８と、
　を備え、前記電気信号が前記ＣＰＵ１に供給される絶縁型Ａ／Ｄ変換装置。」
　
（引用例２）
Ｂ．「【従来技術】従来、種々の試料を分析測定するため、試料に滴定試薬を滴下して滴定終点を求める滴定装置が用いられている。このような滴定装置においては、・・・（中略）・・・各々の目的に応じてセンサが幾つか準備され、滴定の目的に対応して最も適当なセンサが選択される。
【０００３】このセンサの出力はアンプで増幅されて種々の計算に供されるが、このアンプはセンサとのインピーダンスマッチングがとれている必要があるところから、センサが変わるごとに異なるアンプを用いるか、あるいはインピーダンス調整をして用いられる。」（第２頁左欄第３２〜４７行）
Ｃ．「図５は従来の自動滴定装置の概要を示すものである。・・・（中略）・・・このセンサ４３よりの検出電圧は上記本体１内に設けられたアンプ３４で増幅され、ＡＤ変換器３５でディジタル信号に変換されてから、ＣＰＵ１００に入力される。」（第２頁右欄第８〜１５行）
Ｄ．「・・・上記図５に示す自動滴定装置では、アンプ３４をセンサ４３の種類に応じて複数用意するか、あるいは１つのアンプ３４を用いた場合にはセンサ４３が変わるごとに該アンプ３４のインピーダンスをセンサ４３に合うように調整をする必要がある・・・」（第２頁右欄第４２〜４６行）
　
　上記Ｂ〜Ｄの記載を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「センサの出力をＡＤ変換器に入力する前にアンプで増幅する場合、アンプのインピーダンスをセンサに合うように調整すること。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「アナログ測定信号」、「デジタル信号」、「ＣＰＵ１」、「アンプ１４」、「Ａ／Ｄ変換器９」は、それぞれ、本願補正発明における「センサ出力」、「ディジタル信号」、「信号演算処理装置」、「増幅器」、「Ａ／Ｄ変換器」に相当する。
　また、引用例記載の発明において、「アンプ１４」が「アナログ測定信号をＡ／Ｄ変換器９の変換特性に適したレベルに増幅する」ことは、本願補正発明において、「センサ出力を所定利得で増幅する」ことに相当する。
　そして、引用例記載の発明における「フォトカプラ８」は、当然、電気信号を光信号に変換する部分と、逆に光信号を電気信号に変換する部分が存在することは明らかであるから、引用例記載の発明における「Ａ／Ｄ変換器９のデジタル出力信号を光信号に変換し、該変換した光信号を電気信号に変換するフォトカプラ８」は、本願補正発明における「Ａ／Ｄ変換器のディジタル出力信号を光信号に変換する手段」及び「前記光信号を受信しこれを電気信号に変換する手段」よりなる構成に相当する。
　よって、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、
「センサ出力を入力しＡ／Ｄ変換したディジタル信号を信号演算処理装置に出力する絶縁型Ａ／Ｄ変換装置であって、
　前記センサ出力を所定利得で増幅する増幅器を備え、
　前記増幅器の出力をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器と、
　前記Ａ／Ｄ変換器のディジタル出力信号を光信号に変換する手段と、
　前記光信号を受信しこれを電気信号に変換する手段と、
　を備え、前記電気信号が前記信号演算処理装置に供給される絶縁型Ａ／Ｄ変換装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：本願補正発明においては、「増幅器」を「絶縁型増幅器を用いずに、インピーダンス変換作用及び前置増幅を少なくとも行なう高入力インピーダンス型の低雑音の増幅器」とし、「絶縁型Ａ／Ｄ変換装置」を「絶縁型増幅器を用いないことで低歪、低雑音化を実現してなる絶縁型Ａ／Ｄ変換装置」としているのに対し、引用例１には、「アンプ１４」、「絶縁型Ａ／Ｄ変換装置」に関し、そのようなことが記載ないし示唆されていない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例１記載の発明は、Ａ／Ｄ変換装置を絶縁型とするために、アナログ信号処理部とデジタル信号処理部の両系統をフォトカプラで直流的に絶縁して結合するように構成したものであり、その絶縁型とするためのフォトカプラは、「アンプ１４」の外部に存在するものである。（引用例１の図３参照）
　してみると、引用例１記載の発明において、「アンプ１４」の外部に絶縁型とするためのフォトカプラが存在するにもかかわらず、「アンプ１４」をも絶縁型のものとすることは、自然のこととはいえず、むしろ、「アンプ１４」としては絶縁型増幅器を用いない構成とすることが自然なことと言える。
　しかも、一般に、センサ出力をＡ／Ｄ変換器に入力する前の増幅器部分に絶縁型増幅器ではない一般の増幅器を用いること自体は、例えば、特開平４−１４３４４１号公報の第１図に記載のもの等により周知の技術にすぎないから、このことからも、引用例１記載の発明における「アンプ１４」として絶縁型増幅器を用いない構成とすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　そして、「アンプ１４」を絶縁型増幅器を用いない構成とすれば、少なくとも絶縁型増幅器としたために生じる歪特性、雑音特性の劣化は避けられることは明らかであり、「絶縁型増幅器を用いないことで低歪、低雑音化を実現」することは、当業者が適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　さらに、上記「アンプ１４」を「インピーダンス変換作用及び前置増幅を少なくとも行なう高入力インピーダンス型」のものとすることは、上記引用例２記載の発明を参酌すれば、当業者が適宜に設計できる事項にすぎない。
　よって、引用例１記載の発明において、「アンプ１４」を「絶縁型増幅器を用いずに、インピーダンス変換作用及び前置増幅を少なくとも行なう高入力インピーダンス型の低雑音の増幅器」とし、「絶縁型Ａ／Ｄ変換装置」を「絶縁型増幅器を用いないことで低歪、低雑音化を実現してなる絶縁型Ａ／Ｄ変換装置」とすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎない。
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２に記載の発明及び上記周知の技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２に記載の発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１５年９月８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年２月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「センサ出力を所定利得で増幅する増幅器として、絶縁型増幅器を用いずに、インピーダンス変換作用及び前置増幅を少なくとも行なう高入力インピーダンス型の低雑音の増幅器を備え、
　前記増幅器の出力をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器と、前記Ａ／Ｄ変換器のディジタル出力信号を光信号に変換すると共に該光信号を受信しこれを電気信号に変換する光結合手段と、
　を備えてなる絶縁型Ａ／Ｄ変換装置。」　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２の記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、実質的に、上記２．で検討した本願補正発明における「絶縁型Ａ／Ｄ変換装置」に対して施した「センサ出力を入力しＡ／Ｄ変換したディジタル信号を信号演算処理装置に出力する絶縁型Ａ／Ｄ変換装置」でありかつ「前記電気信号が前記信号演算処理装置に供給され、絶縁型増幅器を用いないことで低歪、低雑音化を実現してなる絶縁型Ａ／Ｄ変換装置」であるとした限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明に限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例１，２に記載の発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様に、引用例１，２に記載の発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載の発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。