【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１５０２１号「問い合わせ検索結果精緻化方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月３０日出願公開、特開平１１−３２８２２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願は、平成１１年４月２２日（パリ条約による優先権主張１９９８年４月２２日、米国）の出願であって、平成１４年１月１１日付の拒絶理由通知に対して、その指定期間内である平成１４年３月１５日付で意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成１４年６月２５日付で拒絶査定がなされた。
　そして、この拒絶の査定を不服として、平成１４年８月２日に審判請求がなされるとともに特許法第１７条の２第１項第３号の規定する期間内である平成１４年８月３０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年８月３０日付の手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　
　平成１４年８月３０日付の手続補正を却下する。
　
　［理由］
　
（１）本件手続補正
　
　平成１４年８月３０日付の手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許請求の範囲についてする補正であって、平成１４年３月１５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲について、以下の補正を行うことをその内容に含むものであると認められる。
　
（Ａ）請求項１における「一回目の問い合わせ」を「検索問い合わせ」と変更する補正。
　
（Ｂ）請求項１について「検索問い合わせに対する検索結果に付随するテキスト情報、画像情報及び情報位置情報（URL：Universal Resource Locator）のうちの少なくとも一つからなる複数の分類基準によりグループ化し、分類するステップ」を追加する補正。
　
（Ｃ）請求項２における「前記選択された分類グループの属性条件を前記一回目の問い合わせに付加することによって第二の問い合わせを生成し、前記第二の問い合わせに基づいて検索を行い」を「前記選択された分類グループの属性条件を前記図形要素に付加し、前記図形要素の分類グループを指定することによって、次の問い合わせを生成することにより検索を行い」と変更する補正（なお、手続補正書には「次のの問い合わせ」と記載されているが、「次の問い合わせ」の誤記であることは明白であるから、このように認定した。）。
　
（Ｄ）請求項６における「前もって形成される」との事項を削除し、「データベース内の画像に対して」を「検索問い合わせ結果で候補データとして得られた画像の個々の画像に対して」と変更し、「データベース中の画像間の類似度」を「検索問い合わせ結果で得られた画像間の類似度」と変更する補正。
　
（Ｅ）請求項１１における「前もって形成される」との事項を削除し、「データベース内の各画像に対して」を「検索問い合わせ結果で候補データとして得られた各画像に対して」と変更する補正。
　
（Ｆ）請求項２１における「一回目の問い合わせ検索結果」を「画像検索問い合わせに対する検索結果」と変更し、「利用者の一回目の問いあわせに対する検索結果を入力する検索結果入力手段」を「利用者の検索問いあわせに対する検索キー情報を入力する検索キー情報入力手段」と変更し、「あらかじめデータベース中の要素を、各々の分類基準に従って蓄積しておく分類結果蓄積手段」を「問い合わせ検索結果で得られた複数の画像を、各々の分類基準に従って分類し蓄積しておく検索結果分類蓄積手段」と変更し、「前記分類基準選択手段から、分類するための利用者の指定した分類基準をうけとり、前記検索結果入力手段より問い合わせに対する検索結果を受け取り、前記分類結果蓄積手段より、前記指定された分類基準に基づいて、検索結果の含まれる分類グループを検索する、分類グループ検索手段」を「前記分類基準選択手段から、利用者が指定した分類基準を受け取り、前記検索結果分類蓄積手段より、前記指定された分類基準に基づいて、検索結果画像の含まれる分類グループを検索する、分類グループ検索手段」と変更する補正。
　
（Ｇ）請求項２８、３３における「前もって形成される」との事項を削除する補正。
　
（Ｈ）請求項４３における「前記検索結果を入力する一回目検索結果入力手段」を削除する補正。
　
（Ｉ）請求項４３、４５、４７における「前記文書が画像を含み」との事項を削除する補正。
　
（２）本件手続補正の目的
　
　上記した補正事項のうち（Ａ）、（Ｇ）、（Ｈ）、（Ｉ）の補正事項は、特許請求の範囲を減縮するものではなく、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）の補正事項は、補正前の請求項に記載された「発明を特定するために必要な事項」を変更するものであって、限定するものではない。また、補正事項（Ｂ）は、限定の対象となる「発明を特定するために必要な事項」が、補正前の請求項に記載されていない。
　してみれば、これらの補正事項はいずれも、補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものとは認められないから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また、本件手続補正が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同第３号の誤記の訂正、同第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものではないことは明らかである。
　
（３）むすび
　
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　平成１４年８月３０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４５に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年３月１５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項４５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「文書の内容を検索するために問い合わせを発行して、前記文書の検索結果を提供する検索方法において、
　所定の分類基準に従って、前記検索結果を複数の分類グループに分類する検索結果分類ステップと
　前記分類グループを図形要素を用いて表示する分類グループ表示ステップと
　前記表示された図形要素を用いて、分類グループを選択する分類グループ選択ステップと
　前記選択された分類グループ内のメンバを表示する分類グループメンバ表示ステップとを含み、
　更に、前記文書が画像を含み、
　前記分類基準に、テキストによる分類、画像情報による分類並びに情報位置情報（URL: Universal Resource Locator）のうちの少なくとも一つが含まれることを特徴とする検索方法。」
　
（２）引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２３５１６０号公報（以下、「引用例１」という。）には、「文書検索方法」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　
（ａ）「【請求項７】文書の検索を行う文書検索方法であって、本文データと属性データとで構成される文書より、指定された検索条件に基づいて文書の検索を行う検索工程と、前記検索工程による検索の結果得られた文書を前記属性データに基づいて分類する分類工程と、前記分類工程により分類された結果に基づいて前記検索工程による検索の結果を表示する表示工程とを備えることを特徴とする文書検索方法。」（公報【特許請求の範囲】）
　
（ｂ）「【産業上の利用分野】本発明は、複数の文書より目的とする文書を検索する文書検索方法及び装置に関するものである。
【従来の技術】現在、オフィス情報の大半を占めている紙によるアナログ情報も、コンピュータ及びスキャナやプリンタ等のコンピュータ周辺機器の普及に伴い、オフィススペースの有効活用の必要性から、あるいはデータの共有、有効利用の必要性から、紙によるアナログデータを一端デジタルデータに変換してハードディスクや光磁気記憶装置等の記憶装置に蓄積し、コンピュータの文書データとして利用する機会が多くなっている。
　又、コンピュータ上のワードプロセッサやＤＴＰ（デスクトップパブリッシング）ソフトウェア等の一般アプリケーションソフトウェアで作成された文書データにおいても、その量はパーソナルコンピュータの普及にひきずられるように増加の一途である。このため、大量の文書データを管理することを目的として、電子ファイリングシステムまたは文書管理システムを導入する機会が多くなっている。
　このような、スキャナ等の画像入力装置によって読み取られディジタル化された文書画像データの文書データを管理する電子ファイリングシステム、あるいはワードプロセッサやＤＴＰソフト等のコンピュータ上のアプリケーションによって作成された文書データを管理する文書管理システムにおいては大量の文書データが保持、管理される。
　このような状況において、現在、大量に登録されている文書データの中から、いかに目的とする文書データを検索するか、ということが文書管理上の大きな問題になってきている。
　このような状況下において、文書データを検索するための装置、あるいはアプリケーションが使用されている。」（公報段落【０００１】〜【０００６】）
　
（ｃ）「図１は、本実施例の電子ファイリングのシステム構成を表すブロック図である。同図において、２０１はＣＰＵであり、各種演算・制御を実行する中央演算部である。２０２は記憶部であり、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成される。例えばＲＯＭには、後述の図２のフローチャートで示される検索プログラムを含む電子ファイリングプログラム２１２が格納されている。またＲＡＭには、電子ファイリングプログラム２１２の実行時に、ハードディスク（ＨＤＤ）や光磁気ディスク（ＭＯ）等の記憶装置２０９から読み出された文書データ２１３が格納されている。２０９は記憶装置であり、複数の文書データを格納する。
　図８に本実施例による文書データの構成例を示す。同図に示される用に、本例では、文書データは、本文データと属性データで構成される。本例では、属性データとして、「文書名」、「登録日」、「オーナ」、「分類」の４項目を有している。
　２０３はＣＲＴであり、文書データあるいは指示アイコン等を表示する。２０４はプログラムやデータ等を格納するフロッピーディスク（ＦＤ）、２０５は紙等に記録されたアナログデータをデジタルデータに変換するスキャナ、２０６は文書データを印刷する場合のプリンタである。更に、２０７は文書入力あるいはオペレータ指示用のキーを有するキーボード（ＫＢＤ）、２０８は表示された指示アイコンをクリックしたりカーソルを移動させるポインティングデバイス、２１０は文書データの送受信をする通信インタフェース、２１１は上記各部位を接続するバスである。
　次に図１に示した本実施例の電子ファイリングシステムにおける検索支援方法を説明する。図２は、本実施例の検索処理の手順を説明するフローチャートである。なお、図２の検索処理を実現するための検索プログラムは、電子ファイリングプログラム２１２の一部としてＲＯＭに格納されている。
　ユーザによる検索指示がキーボード２０７より入力されると、本検索処理が起動する。ステップＳ１０２では、検索を行うための検索条件を、キーボード２０７あるいはポインティングデバイス２０８を用いて指定あるいは入力する。検索条件としては、例えば文書データ内の文字列、文書データのオーナ、文書データが登録された日付の範囲、文書データの分類等が挙げられる。
　検索条件が指定されると、ステップＳ１０３において、ユーザの検索開始指示（キーボード２０７もしくはポインティングデバイス２０８によって指示される）に従って検索が実行される。本例では、検索は、記憶装置２０２に格納された文書について行われる。検索が実行指示され、システム内部で検索を実行した後、検索結果のユーザへの通知となる。このとき、ステップＳ１０４において、検索した結果として得られた検索条件に合致する文書の件数が、予めユーザによってキーボード１０７等を用いて指定された値（あるいはシステムでもっている一定値）よりも多いか否かを判定する。
　検索された文書の件数がこの所定値よりも多い場合、ステップＳ１０５へ進み、件数のみの表示を行う。そして、ステップＳ１０６において、検索された文書をその属性に基づいて分類し、ステップＳ１０７において、ステップＳ１０６における分類の結果をＣＲＴ２０１に表示する。ユーザは、検索された件数が多い場合、次にどのような絞り込みを行うかを、ステップＳ１０７で表示される分類結果を参考にして指示することができる。ステップＳ１１０では、更なる絞り込みを行うかどうかを決定し、絞り込みを行うのであればステップＳ１０２へ戻り上述の処理を再度実行する。ステップＳ１１０で更なる絞り込みを実行しないと指示されれば本処理を終了する。
　また、ステップＳ１０４において、検索された件数がユーザによって予め指定された値（あるいはシステムでもっている一定値）よりも少ない場合は、ステップＳ１０８へ進み、検索結果をＣＲＴ１０８に表示する。
　次に検索結果を分類して表示する表示例を示す。
　図３は、検索結果の一例を表す図である。同図において、３０１は検索結果の一例を示す。ここで、検索条件としては、例えば文書データ中に含まれる文字列を指定したものである。なお、この例では説明の都合上、検索結果の件数は８件とし、その検索結果の内容を示している。ここではすべての検索結果の内容を示しているが、検索された件数が多い場合は件数のみの表示となる（ステップＳ１０４、ステップＳ１０５）。
　図４は本実施例による検索結果の分類表示例を表す図である。図４において、３０２は、検索結果３０１に基づき、文書の分類毎に検索結果を分類したものである。例えば分類１は５件、分類２は２件、分類３は１件である。
　３０３は、３０１の検索結果に基づき、文書の日付をもとにして検索結果を分類したものである。検索結果３０１には、文書登録日が１９９４．１．１から１９９４．４．２までの期間となっている。この例では、検索結果３０１を月毎に分類して表示した様子を示している。
　３０４は、検索結果３０１に基づき、文書のオーナ毎に検索結果を分類したものである。例えばユーザ１は３件、ユーザ２は３件、ユーザ３は２件である。
　また、図５は図４の各分類表示において、データ内容まで表示した様子を表す図である。同図において、３０２’，３０３’，３０４’は、それぞれ分類表示３０２，３０３，３０４を、件数ではなく、内容まで表示した例である。
　ユーザは、３０２，３０３，３０４に示した検索結果の分類を確認することによって、さらに絞り込み検索を行う場合の目安とすることが出来る。」（公報段落【００２０】〜【００３４】）
　
（ｄ）「また図３〜図６にて説明した文書検索結果の一例、及び文書属性によって分類した検索結果分類の例において、文書属性の項目は図示の範囲に制限されないことはいうまでもない。文書の属性の項目は、電子ファイリングシステムあるいはワードプロセッサ等のアプリケーションによって作成される文書データを管理する文書管理システムの文書属性の項目によって決定されるものである。」（公報段落【００３８】）
　
　ここで、上記した（ｃ）の記載から、「ステップＳ１０７」において表示された検索結果の分類に基づいて、選択した分類を検索条件として追加した再検索すなわち絞り込み検索を行い、件数を所定値以下とする（なお、この所定値はユーザにより指定できる。）ことにより、「ステップＳ１０８」において、当初の検索結果のうち、選択した分類に属する文書が表示されることは、当業者にとって明らかであるから、引用例１には、明示の記載はないものの「選択された分類に含まれる検索結果を表示するステップ」が記載されているに等しいものと解される。
　
　してみれば、引用例１には、
「文書の内容を検索するために検索条件を指定して、前記文書の検索結果を提供する検索方法において、
　所定の属性データに従って、前記検索結果を複数に分類する検索結果分類ステップと
　分類された結果を表示する表示ステップと
　分類を選択して絞り込み検索を行うステップと
　前記選択された分類に含まれる検索結果を表示するステップとを含む検索方法」
との発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（３）対比
　
　本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「検索条件を指定」することは、本願発明の「問い合わせを発行」に相当し、引用例１発明の「属性データ」は、本願発明の「分類基準」に相当し、引用例１発明の「分類された結果」は、本願発明の「分類グループ」に相当し、引用例１発明の「選択された分類に含まれる検索結果」は、本願発明の「選択された分類グループ内のメンバ」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「文書の内容を検索するために問い合わせを発行して、前記文書の検索結果を提供する検索方法において、
　所定の分類基準に従って、前記検索結果を複数の分類グループに分類する検索結果分類ステップと
　前記分類グループを表示する分類グループ表示ステップと
　分類グループを選択する分類グループ選択ステップと
　前記選択された分類グループ内のメンバを表示する分類グループメンバ表示ステップとを含むことを特徴とする検索方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願発明は、「分類グループ」を「図形要素」を用いて表示し、「表示された図形要素」を用いて、そのメンバを表示すべき分類グループを選択するのに対し、引用例１発明は、選択した分類を用いて絞り込み検索を行う点。
　
［相違点２］本願発明は、「文書が画像を含」むのに対し、引用例１発明は文書が画像を含むか明らかでない点。
　
［相違点３］本願発明の「分類基準」は、「テキストによる分類、画像情報による分類並びに情報位置情報（URL: Universal Resource Locator）のうちの少なくとも一つが含まれる」のに対し、引用例１発明は、これらを分類基準（属性データ）とするか明らかでない点。
　
（４）判断
　
［相違点１］について
　グループ化された文書や画像を図形要素で表示することは、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１５３１２１号公報のほか、特開平８−６３３２４号公報、特開平７−１６０７２８号公報、特開平９−２３１２３８号公報、特開平１−２３９６３１号公報等にも記載のように、当業者にとって周知の技術であり、引用例１発明における分類グループを図形要素を用いて表示し、当該図形要素を用いて分類グループを選択させ、選択された分類グループ内のメンバを表示する構成とすることは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
［相違点２］について
　上記摘記事項（ｂ）においては、引用例１発明に関する従来技術として「スキャナ等の画像入力装置によって読み取られディジタル化された文書画像データの文書データ」や「ＤＴＰソフト等のコンピュータ上のアプリケーションによって作成された文書データ」を管理対象とすることが例示されている。これらの「文書データ」が「画像」を含み得ることは、当業者にとって明らかであるから、引用例１発明が対象とする文書を、「画像を含む文書」とすることに、格別の困難を要するとは認められない。
　
［相違点３］について
　上記摘記事項（ｄ）からも示唆されるように、文書の分類に用いる分類基準は、対象とする文書の特性やその利用目的に応じて、当業者が適宜に定める事項であり、「テキストによる分類」を用いることは、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１５３１２１号公報のほか、［相違点１］についての検討の際に例示した特開平７−１６０７２８号公報や特開平９−２３１２３８号公報等に記載されており、「画像情報による分類」についても、［相違点１］についての検討の際に例示した特開平１−２３９６３１号公報のほか、特開平９−２８２４５６号公報、特開平９−１３８８０４号公報等にも記載されているように、いずれも当業者にとって周知のものに過ぎない。
　してみれば、引用例１発明において、「分類基準に、テキストによる分類、画像情報による分類並びに情報位置情報（URL: Universal Resource Locator）のうちの少なくとも一つが含まれる」構成とすることは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、上記した引用例１の記載及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。