【事件の表示】
　平成　６年特許願第２３７９３６号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月１６日出願公開、特開平　８−　９９４５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成６年９月３０日の出願であって、平成１５年５月６日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年６月１２日付けで本件審判請求がされるとともに、同年７月１４日付けで明細書についての手続補正（平成６年改正前特許法（以下、単に「特許法」という。）１７条の２第１項５号の規定に基づく手続補正であり、以下「第２次補正」という。）がされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成１７年２月１日付けで第２次補正を却下するとともに、同年２月１５日付けで拒絶の理由を通知したところ、請求人は同年４月２５日付けで意見書を提出するとともに、同日付けで明細書についての手続補正（特許法１７条の２第１項４号の規定に基づく手続補正であり、以下「第３次補正」という。）を行った。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定］
　平成１７年４月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正内容
　第３次補正前後の特許請求の範囲の記載（第２次補正が却下されているから、第３次補正前とは、平成１４年８月５日付け手続補正（以下「第１次補正」という。）後のものである。）は次のとおりである。
　
（第３次補正前の特許請求の範囲）
「【請求項１】　外部機器により作成されたデータを入力して画像印刷する画像形成装置において，印刷文書と，当該印刷文書の印刷条件を予め決められた文法に基づいて記述した制御文書とを格納する挿脱可能なデータ記憶手段から，格納されている文書を読み出し，読み出した前記文書を前記文法に基づいて解釈可能な場合に，当該文書を前記制御文書であると判断し，前記制御文書に基づいた制御を実行する制御手段とを具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】　前記制御手段は，前記データ記憶手段の制御文書に印刷時刻の設定がされていると解釈した場合，その指定時刻に印刷処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】　外部機器により作成されたデータを入力して画像印刷する画像形成装置において，データを表示・選択するためのデータ表示手段と，印刷文書と，当該印刷文書の印刷条件を予め決められた文法に基づいて記述した制御文書とを格納する挿脱可能なデータ記憶手段から，格納されている文書を読み出し，読み出した前記文書を前記文法に基づいて解釈不能な場合に，解釈不能な記述の数をカウントし，前記文書と，前記解釈不能な記述の数とを対応付けて前記データ表示手段に表示し，該表示内容の選択によって指示された前記文書を前記制御文書であると判断し，前記制御文書に基づいて制御を実行する制御手段とを具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】　前記データ記憶手段に格納される前記制御文書には，印刷ジョブが記述され，
　前記データ記憶手段に格納される前記制御文書に基づいて，前記印刷ジョブを実行する制御手段をさらに具備することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】　前記制御手段が前記印刷ジョブを実行したときに，エラーが発生した場合に，前記エラーの履歴を記録しておくエラー履歴記録手段をさらに具備することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。」
　
（第３次補正後の特許請求の範囲）
「【請求項１】　外部機器により作成されたデータを入力して画像印刷する画像形成装置において，印刷文書と，当該印刷文書の印刷条件を予め決められた文法に基づいて記述した制御文書とを格納する挿脱可能なデータ記憶手段から，格納されている文書を読み出し，読み出した前記文書を前記文法に基づいて解釈し，解釈不能な場合に，解釈不能な記述の数をカウントし，前記文書と，前記解釈不能な記述の数とを対応付けて，解釈不納な記述の発生回数の少ない文書から順番にデータ表示手段に表示し，表示された前記文書のうち，ユーザより制御文書であると指示された文書に基づいた制御を実行する制御手段とを具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】　前記制御手段は，前記データ記憶手段の制御文書に印刷時刻の設定がされていると解釈した場合，その指定時刻に印刷処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】　前記データ記憶手段に格納される前記制御文書には，命令項目が記述され，
　前記データ記憶手段に格納される前記制御文書に基づいて，前記命令項目の印刷処理を実行する制御手段をさらに具備することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。」
　
２．補正目的の検討
（１）増項補正
　請求人は、「請求項１にかかる補正事項は、特許法第１７条の２第３項４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由に示す事項についてするもの）を目的とするものである。」（平成１７年４月２５日付け意見書２頁４〜５行）と主張している。
　しかし、第３次補正前（以下「第２」では、第３次補正前又は第３次補正後の意味で、単に「補正前」又は「補正後」ということにする。）の請求項１の記載は上記のとおりであって、「データ記憶手段から，格納されている文書を読み出し，読み出した前記文書を前記文法に基づいて解釈可能な場合に，当該文書を前記制御文書であると判断し，前記制御文書に基づいた制御を実行する制御手段」との構成は、画像形成装置に設けられた制御手段自体に「当該文書を前記制御文書であると判断」する機能が備わっている旨規定した構成であって、それ自体明確であり、不明りょうと認めることはできない。そして、補正後の「データ記憶手段から，格納されている文書を読み出し，読み出した前記文書を前記文法に基づいて解釈し，解釈不能な場合に，解釈不能な記述の数をカウントし，前記文書と，前記解釈不能な記述の数とを対応付けて，解釈不納な記述の発生回数の少ない文書から順番にデータ表示手段に表示し，表示された前記文書のうち，ユーザより制御文書であると指示された文書に基づいた制御を実行する制御手段」は、「ユーザより制御文書であると指示された文書」を制御文書として制御を実行するのであるから、画像形成装置の設けられた制御手段自体には「当該文書を前記制御文書であると判断」する機能が備わっていないことが明らかである（極端な場合、ユーザが誤って印刷文書を制御文書である旨指示したとすると、あるべき印刷条件に従った印刷がされないことになるが、それを避ける機能がない。）。そうである以上、第３次補正後の請求項１に係る発明は同補正前の請求項１に係る発明とは異なる発明であり、補正前の発明を限定的に減縮したものでもない。当然、補正前の請求項２に係る発明を限定的に減縮したものでもない。したがって、上記請求人の主張を採用することはできない。
　
　もっとも、補正後の請求項１に係る発明が補正前の請求項３に係る発明を限定的に減縮したものであることは認めることができる。すなわち、補正後の「前記文書と，前記解釈不能な記述の数とを対応付けて，解釈不納な記述の発生回数の少ない文書から順番にデータ表示手段に表示し，表示された前記文書のうち，ユーザより制御文書であると指示された文書に基づいた制御を実行する」とは、補正前の「前記文書と，前記解釈不能な記述の数とを対応付けて前記データ表示手段に表示し，該表示内容の選択によって指示された前記文書を前記制御文書であると判断し，前記制御文書に基づいて制御を実行する」について、表示順序が「解釈不納な記述の発生回数の少ない文書から順番」である旨限定し、「表示内容の選択によって指示」が「ユーザより制御文書であると指示」である旨の限定を付したからである。また、補正後の請求項１に対応する補正前の請求項は請求項３しか存在しない（請求項１，２が該当しないことは既に述べたとおりであり、補正前請求項４，５の限定事項が補正後の請求項１に存在しないからである。）。
　ところが、補正後の請求項２に係る発明に対応する補正前の請求項は請求項３を除いては存在しない。なぜなら、補正前後の請求項２自体の記載には変更がないところ、補正前の請求項２は補正前請求項１を引用しているのであって、補正後請求項１に対応する補正前請求項３を引用したものではないからである（補正前後の請求項１同士の関係について既に述べたことがそのまま当てはまる。）。また、補正前請求項４，５と補正後請求項２の限定事項が全く異なることは一目瞭然であるから、補正後請求項２が補正前請求項４，５を限定的に減縮したものでもない。
　
　さらに、補正後の請求項３に係る発明に対応する補正前の請求項も、請求項３を除いては存在しない。補正前請求項４と補正後請求項３の文言を比較すると、「印刷ジョブ」（２箇所）が「命令項目」及び「命令項目の印刷処理」と補正されていることを除いては概略同一である。「印刷ジョブ」との文言につき、本願明細書には出願当初に「文書，画像形成装置の動作，印刷ジョブの設定を記述した制御文書」（【請求項４】、【請求項５】、段落【００１２】）と、出願当初から一貫して「印刷ジョブの設定を記述した制御文書」（段落【００１１】等）、「印刷ジョブを実行する」（同段落）及び「失敗した印刷ジョブの原因解析」（段落【００４２】）との各記載があるほか、「命令項目＝〔文書〕であるか否かを判断する」（段落【００２８】）、「キーワードが給紙トレイ，排紙トレイ，自動トレイ切替え，紙サイズ，ソートトレイ，スタックトレイ，印刷部数，ステープル，ステープル位置，パンチ，両面，濃さ，紙サイズ変倍，割り込み，印刷確認等の命令項目と合致した場合は，そのパラメータをその命令項目の設定値として記録する。」（段落【００３１】）、「「文書」で指定された文書ファイルから文書データを読み出し，印刷イメージを作成し，そのイメージを印刷装置１０７により記録紙等の印刷媒体に記録する。・・・制御装置１０１は「文書」に設定されたファイルを現在の印刷条件の設定で印刷を実行する。」（段落【００３７】）及び「該当のジョブを自動的に実行することでき」（段落【００４１】）との各記載がある。段落【００３７】の「「文書」に設定されたファイルを現在の印刷条件の設定で印刷を実行する。」との記載によれば、「印刷条件」は「文書」に設定されたファイルとは別であると解すべきであり（この記載がなくとも、文書を印刷条件の１つと解することは不自然である。）、補正前請求項４が引用する同請求項１〜３に係る発明の制御文書は「印刷文書の印刷条件を予め決められた文法に基づいて記述した」ものであるから、補正前請求項４に「前記制御文書には，印刷ジョブが記述され」とある以上、「印刷ジョブ」は印刷条件とは別のものとして解釈しなければならない。そして、「命令項目」として制御文書に記述されているのは「給紙トレイ，排紙トレイ，自動トレイ切替え，紙サイズ，ソートトレイ，スタックトレイ，印刷部数，ステープル，ステープル位置，パンチ，両面，濃さ，紙サイズ変倍，割り込み，印刷確認」（段落【００３１】）並びに「文書」、「エラー確認」及び「印刷時刻」（【図４】）であって、このうち「給紙トレイ，排紙トレイ，自動トレイ切替え，紙サイズ，ソートトレイ，スタックトレイ，印刷部数，ステープル，ステープル位置，パンチ，両面，濃さ，紙サイズ変倍」は印刷条件というにふさわしく、それ以外の「割り込み」、「印刷確認」、「エラー確認」及び「印刷時刻」を「印刷ジョブ」と称することは不自然である。残る命令項目は「文書」のみであるところ、これを「印刷ジョブ」と表現することは不自然ではない。なぜなら、印刷を実行する対象は「「文書」に設定されたファイル」（段落【００３７】）であるから、「印刷ジョブを実行する」とは「文書」に設定されたファイルの印刷を実行するとの意味に解すべきであり、「印刷ジョブ」との用語は通常印刷対象となる文書を印刷することの意味で使用されることを併せ考慮するならば、制御文書によって個々の文書名を指定する意味で、「制御文書には，印刷ジョブが記述され」と記載したと解することに格別不自然さはないからである。
　ところが、補正後請求項３には、制御文書に印刷ジョブを記述する旨の限定がなく、単に命令項目が記述されること、及び命令項目の印刷処理を実行することが限定されているだけであるから、補正後請求項３が補正前請求項４と同一であるとも、限定したとも認めることができない。
　請求人は、「印刷ジョブは、制御文書に含まれる命令項目（明細書段落「００２０」参照）である。すなわち、印刷ジョブは、命令項目に対する誤記である。」（平成１７年４月２５日付け意見書２頁１４〜１６行）と主張するが、段落【００２０】には「印刷ジョブ」との文言すらなく、補正前請求項４は上記のとおり解釈すべきであるから、請求人の上記主張を採用することはできない。
　以上のとおりであるから、第３次補正は補正前の請求項１，２，４，５を削除し、請求項３を請求項１と改めるとともに限定的減縮を加え、さらに新たな請求項２，３を新設することを目的としたものであるが、請求項の新設が特許法１７条の２第３項１号〜４号のいずれにも該当しないことは明らかである（増項補正を禁じた判決として、東京高判平成１５年（行ケ）第２３０号（平成１６年４月１４日判決言い渡し）及び知財高判平成１７年（行ケ）第１０１９２号（平成１７年４月２５日判決言い渡し）をあげておく。）。
　
（２）限定的減縮かどうか
　補正後の請求項２と補正前の請求項３を比較すれば、前者が後者を限定したものであることは認める。しかし、補正後の請求項２記載の限定事項である「前記制御手段は，前記データ記憶手段の制御文書に印刷時刻の設定がされていると解釈した場合，その指定時刻に印刷処理を実行すること」は、「時刻指定の印刷処理を簡単に実行させること」（段落【０００７】）との課題を解決するために採用された構成であって、補正前の請求項３には同課題に対応したことを想起させる構成は見あたらない。
　ところで、特許法１７条の２第３項２号は、特許請求の範囲の減縮について、これを無条件に許可しているのではなく、「解決しようとする課題が同一である発明の構成に欠くことができない事項の範囲内において、その補正前発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものに限る。」としており、補正後請求項２に係る発明と補正前請求項３に係る発明との関係は、この条件を満たしていない。
　したがって、仮に増項補正が許されるとしても、第３次補正は特許法１７条の２第３項の規定に違反している。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　以上述べたとおり、第３次補正は特許法１７条の２第３項の規定に違反しているから、特許法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により、却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての判断
１．第１次補正の補正事項
　第２次補正及び第３次補正が却下されたから、本願においては第１次補正だけがされており、第１次補正後の特許請求の範囲の記載は「第２［理由］１」で、第３次補正前として記載したとおりである。
　第１次補正後の請求項１には「格納されている文書を読み出し，読み出した前記文書を前記文法に基づいて解釈可能な場合に，当該文書を前記制御文書であると判断し，前記制御文書に基づいた制御を実行する制御手段」との記載（以下「補正事項１」という。）が、
請求項３には「格納されている文書を読み出し，読み出した前記文書を前記文法に基づいて解釈不能な場合に，解釈不能な記述の数をカウントし，前記文書と，前記解釈不能な記述の数とを対応付けて前記データ表示手段に表示し，該表示内容の選択によって指示された前記文書を前記制御文書であると判断し，前記制御文書に基づいて制御を実行する制御手段」との記載（以下「補正事項２」という。）が、及び
請求項５には「制御手段が前記印刷ジョブを実行したときに，エラーが発生した場合に，前記エラーの履歴を記録しておくエラー履歴記録手段」との記載（以下「補正事項３」という。）がそれぞれある。
　
２．補正事項１について
　願書に最初に添付した明細書（以下、添付図面を含めて「当初明細書」という。）の特許請求の範囲には、文書を文法に基づいて解釈することに関する記載は皆無である。
　当初明細書の発明の詳細な説明には、【実施例】が段落【００１８】〜【００３７】に記載されており、具体的には次のように記載されている。
　ア．「例えば，上記制御文書を「印刷命令」というファイル名で格納する。」（段落【００２３】）
　イ．「フロッピーディスクが挿入されたことを検知すると，そのフロッピーディスクに格納されているファイル名を調べ，自動印刷ファイルがあるか否かを判断する（Ｓ６０２）。ここで自動印刷ファイルがあると判断した場合，制御装置１０１は「自動印刷」という名前のファイルを検索し，「自動印刷」ファイルが存在すると，その文書を制御文書と判断，すなわち，印刷命令が格納されているものと仮定して自動印刷の実行を開始する（Ｓ６０３）。」（段落【００２４】）
　ウ．「自動印刷ファイルがないと判断した場合，手動印刷を開始する（Ｓ６０６）。手動印刷が開始されると制御装置１０１は，フロッピーディスクに格納されているすべてのファイルの文書を制御文書として解釈を試みる（Ｓ６０７）。ここで解釈の途中で文法に合わない記述の発生回数を記録する。ファイルの終端まで制御文書として解釈し，解釈不能記述の数が少なければ少ないほど，そのファイルが制御文書の可能性が高いと判断する。」（段落【００２５】）
　エ．「上記ステップＳ６０７において，すべてのファイルについて解釈が終了すると，ファイル名と解釈不能記述の発生回数とを解釈不能記述の発生回数の少ない文書から順番に表示装置１０３に表示する（Ｓ６０８）。その後，ユーザは，操作パネル１０４のカーソルキー，トラックボール，あるいはタッチペンを使用して，適切なファイルを選択し（Ｓ６０９），そのファイルが制御文書であるか印刷文書であるかを指示する（Ｓ６１０）。ここで選択されたファイルが制御文書であると指示された場合，制御装置１０１は，そのファイルに格納されている制御命令を解釈し実行する（Ｓ６１１）。」（段落【００２６】）
　
　記載ア，イによれば、制御文書に対してはユーザが自由にファイル名をつけることができ、そのファイル名が「自動印刷」となっていた場合に、同ファイルを制御ファイルと判断している。このことは、「読み出した前記文書を前記文法に基づいて解釈可能な場合に，当該文書を前記制御文書であると判断」することにはなんら結びつかない。
　記載ウ，エには、「ファイルの文書を制御文書として解釈を試みる」ことは記載されているけれども、ファイル毎に解釈不能記述の発生回数を得て、解釈不能記述の発生回数の少ない順にファイル名と解釈不能記述の発生回数を表示するだけであって、読み出した文書を文法に基づいて解釈可能な場合に制御文書と判断することまで記載されているわけではない。すなわち、当初明細書には、表示後ユーザがファイルを選択し、さらに選択ファイルが制御文書であるか印刷文書であるかを指示することによって、どの文書（ファイル）が制御文書であるかが決定されることが記載されているだけであって、読み出した文書を文法に基づいて解釈可能な場合に制御文書と判断することとは明確に異なる。ところで、上述したように、ファイル名はユーザが自由につけるものであるから、どの文書が制御文書であるかは、ファイル名を見ればユーザには一目瞭然であるが、画像形成装置はファイル名によって制御文書の判断をすることはできない（「自動印刷」というファイル名は除く。）。そして、格納された文書が多数である場合、すべての文書を表示装置に同時に表示することができない場合があるし、それができたとしても多数の文書からユーザが制御文書を選択することは困難である。他方、画像形成装置からみると、ファイル名によって制御文書の判断はできない代わりに、解釈不能記述の数に基づいて制御文書の蓋然性については見当をつけることができる。そこで、ユーザの利便を図って、格納文書を表示装置に表示させる際に、制御文書の蓋然性の高い文書が先頭となるように表示順序を定め、併せて解釈不能記述の数をも表示するというのが、記載ウ，エの意味するところである。そうすると、「すべてのファイルの文書を制御文書として解釈を試みる」ことは、ユーザを対象として、制御文書の蓋然性の高い文書が先頭となるように全文書の表示を行うことを離れて、「読み出した前記文書を前記文法に基づいて解釈可能な場合に，当該文書を前記制御文書であると判断」することまでが、当初明細書に記載されていると認めることはできない。
　もちろん、「解釈不能記述の数が少なければ少ないほど，そのファイルが制御文書の可能性が高い」（記載ウ）以上、どのファイルが制御ファイルであるかの判断を画像形成装置に実行させる、すなわち画像形成装置に制御文書判断手段を備えることは、その実現可能性という点では、当業者にとって技術的困難性はないであろう。しかし、制御文書の判断に当たっては、その判断をユーザが行うのか、それとも画像形成装置が行うのかは、ユーザの利便性等に大きく影響することがらであり、どちらを採用するのかが、発明の要旨として捉えられなければならない。そうである以上、技術的に実現可能であるという理由だけで、補正事項１が当初明細書の記載から自明であるということもできない。
　
３．補正事項２について
　２．で述べたとおり、ユーザの利便を図って、格納文書を表示装置に表示させる際に、制御文書の蓋然性の高い文書が先頭となるように表示順序を定め、併せて解釈不能記述の数をも表示するというのが、記載ウ，エの意味するところである。ところが、補正事項２では、文書の表示順序が限定されておらず、表示順序を抜きにして当初明細書の記載ウ，エを理解することはできない。
　さらに、当初の記載エによれば、ユーザは制御文書を選択することも印刷文書を選択することもあり、どちらの文書であるかをさらに指定することとされているから、補正事項２のように「表示内容の選択によって指示された前記文書を前記制御文書であると判断」することが記載されているのではない。
　したがって、補正事項２は当初明細書に記載されておらず、当初明細書の記載から自明であるということもできない。
　
４．補正事項３について
　「エラー履歴記録手段」について、当初明細書の特許請求の範囲には、【請求項５】として「外部機器により作成されたデータを入力して画像印刷する画像形成装置において，文書，画像形成装置の動作，印刷ジョブの設定を記述した制御文書を格納する挿脱可能なデータ記憶手段と，前記データ記憶手段の内容に基づいて印刷ジョブを実行する制御手段と，エラー発生時にそのエラー履歴を記録しておくエラー履歴記録手段とを具備することを特徴とする画像形成装置。」との記載がある（同旨の記載が段落【００１２】にもある。）が、この記載からは、エラーが印刷ジョブ実行時に発生することまでは認定できない。
　当初明細書の発明の詳細な説明の【実施例】としては、「合致しなかった場合は，その行の処理を終了し，次の行に移行するが，「エラー履歴」の値が正当なファイル名に設定されているときには，同時に解釈中の制御文書ファイル名，解釈できなかった行の番号，解釈できなかったキーワード，解釈できない理由をエラー履歴として書き込む。」（段落【００３２】）との記載があり、ここでのエラーは印刷ジョブ実行時ではなく、制御文書解釈時のエラーである。
　当初明細書には、「本発明の画像形成装置（請求項５）は，エラー履歴を記録しておく場所が指定されると，その場所にエラー履歴を記録するため，制御文書のエラー解析や失敗した印刷ジョブの原因解析を容易に行うことができる。」（段落【００４２】）との記載もあるが、「失敗した印刷ジョブの原因」は制御文書のエラーにあると解することができるから、印刷ジョブ実行時のエラー履歴を記録しておくことが、当初明細書に記載されているとも、当初明細書の記載から自明であると認めることもできない。
　
５．結論
　以上のとおり、補正事項１〜３を含む第１次補正は当初明細書に記載した事項の範囲内においてされたものではない。したがって、第１次補正は特許法１７条の２第２項で準用する同法１７条２項に規定する要件を満たしていない。また、第１次補正以降の補正はすべて却下されたから、新規事項を含むことは治癒されていない。
　
第４　むすび
　本願については、特許法１７条の２第２項で準用する同法１７条２項に規定する要件を満たしていない補正がされているから、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。