【事件の表示】
　特願２００１−２７４２６４「レンズ駆動装置およびカメラシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月　９日出願公開、特開２００２−１３１６１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年５月２１日に出願した特願平４−１２８５５７号（国内優先権主張平成３年５月２１日、平成３年１１月２９日）の一部を平成１３年９月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年３月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１６年４月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１６年５月２１日付けで手続補正がなされた。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「移動レンズ群およびこの移動レンズ群を光軸方向に移動可能に保持するレンズ移動機構を備えた光学系において、
　上記レンズ移動機構を駆動して上記移動レンズ群を光軸方向に移動する電動手段；
　上記電動手段に間欠通電または連続通電する給電手段；
　上記電動手段の動作に連動して所定量動作する毎に検出信号を出力する検出手段；
　上記電動手段の動作速度を、上記検出手段が出力する検出信号の時間間隔で設定する速度設定手段；および、
　上記給電手段の間欠通電の通電時間と非通時間の比を段階的に複数設定する設定機能を備え、上記電動手段への間欠通電を開始するときは、最も小さい通電比から開始し、上記速度設定手段により設定された時間間隔が経過しても上記検出手段が上記検出信号を出力しないときは上記時間間隔が経過する毎に上記間欠通電の通電比を段階的に大きく変更し、上記時間間隔内に上記検出手段が上記検出信号を出力したときには該検出信号が出力される毎に上記通電比を段階的に小さく変更して上記設定した時間間隔で検出信号が出力されるように通電比を制御する通電制御手段；を備えたことを特徴とするレンズ駆動装置。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６３−１７７１１８号公報（以下、引用例１という。）には、以下の技術事項が記載されている。
　
ア．［産業上の利用分野］
　本発明は、パワーフォーカス装置、さらに詳しくは、撮影レンズの焦点調節のための移動を、操作部材の操作によりモータの駆動力を用いて行なうパワーフォーカス装置に関する。（公報第１頁右下欄１３〜１７行）
　
イ．カメラボディ上、または、交換レンズの一部に設けられた回転操作部材７の回転に応じて、パルス発生手段８から互いに位相の異なった２相のパルスが発生する。この２相パルスは回転方向検出手段９と回転速度検出手段１０に入力されると、回転方向検出手段９では、２相パルスの位相から上記回転操作部材７の回転方向が検出され、回転速度検出手段１０では、２相パルスの周波数若しくはパルス幅から上記回転操作部材７の回転速度が検出される。回転方向検出手段９で検出された回転方向情報と回転速度検出手段１０で検出された回転速度情報は、モータ駆動制御手段１１に入力される。モータ駆動制御手段１１はレンズ駆動用モータ１２に上記回転方向情報と回転速度情報に応じたモータ駆動パルスを出力し、上記モータ１２の駆動電流のデューティ比を決定するようにしている。この駆動電流のデューティ比に応じて撮影レンズ１３の移動速度が決定される。（公報第２頁右下欄６行〜第３頁左上欄３行）
　
ウ．モータ駆動部２４は、第５図に示すように、ＣＰＵ２１からのモータ制御信号を受けるプリドライバ部２５と、上記モータ１２の駆動を行なうモータブリッジ回路２６と、モータ１２の回転に連動するスリット板を発光部２８ａと受光部２８ｂとで挟んでなるフォトインタラプタ２８を駆動しその出力を処理するためのフォトインタラプタ回路２９と、同回路２９の出力を波形整形する回路３０とからなる。・・・フォトインタラプタ回路２９はフォトインタラプタ２８を作動させ、レンズ駆動用モータ１２が回転すると同モータ１２の回転速度に応じた周波数のパルスを波形整形回路２９に出力する。（公報第４頁左上欄１〜８行）
　
エ．〈ＳＨＯＫＩ〉のサブルーチンでは、第１１図に示すように、１００ｍｓｅｃ（１ループが２．５ｍｓｅｃとして４０ループ）経過するまではＫＵＤＯおよびＷＡＩＴをＢＲＥＡＫとし、ＤＵＴＹを５０にする。そして、１００ｍｓｅｃ経過後にＫＵＤＯおよびＷＡＩＴをＯＰＥＮにし、ＤＵＴＹに５０を、ＰＴＩＭＥに５０を、ＰＰＵＬＳに４をそれぞれ入れる。（公報第５頁左上欄１〜８行）
　
オ．ここで、ＰＴＩＭＥとＰＣＯＵＮＴを比較する意味について説明する。ＰＴＩＭＥは始動時においては５０に設定され、その後は、後述するようにＭＰＵＬＳに対応して演算され決定されるものである。すなわち、ＰＴＩＭＥはＭＰＵＬＳに応じてモータをどのくらいのスピードで回転させるかを示すものである。ＰＣＯＵＮＴは第９図に示すように、ＣＰＵ２１内のタイマＩの出力毎に１ずつインクリメントされるＣＯＵＮＴの値を、後述する〈フォトインタラプタの割込み〉のルーチン（第８図参照）で入力されるメモリであり、フォトインタラプタ２８からのパルス間隔に相応した値となる。交換レンズはそれぞれの駆動負荷が異なっており
また電源電圧の影響によっても、同じデューティ比でモータを駆動しても同モータの駆動速度は異なってきてしまう。そのため、本実施例においては、回転操作部材７の回転速度に対応するＭＰＵＬＳによりモータの駆動されるべき速度に対応してＰＴＩＭＥを設定し、このＰＴＩＭＥと実際にフォトインタラプタ２８からの出力に対応する上記ＰＣＯＵＮＴを比較することでモータが所定の速度よりも速いか遅いかを検出する。そして、速い場合（ＰＴＩＭＥ＞ＰＣＯＵＮＴ）にはＤＵＴＹから１を減算して次回のデューティ比を下げ、速くない場合（ＰＴＩＭＥ≦ＰＣＯＵＮＴ）にはＤＵＴＹから１を加算し次回のデューティ比を上げる。〈ＰＦＭＯＤＥ〉はコールされてからリターンするまで２．５ｍｓｅｃ（ＣＰＵ２１に内蔵のタイマ使用）かかり、駆動電流は２．５ｍｓｅｃの（ＤＵＴＹ）％出力され、（１００−ＤＵＴＹ）％だけブレーキを出力する。（公報第５頁右上欄１４行〜右下欄５行）
　
　また、引用例１記載のパワーフォーカス装置は、始動時にパルス間隔に相応したＤＵＴＹ、ＰＴＩＭＥを設定するものなので、それらの設定機能、あるいは設定手段を有していることは明らかである。
　
　したがって、引用例１には、上記各記載事項及び図面から、以下の発明（以下、引用発明、という。）が記載されている。
「撮影レンズの焦点調節のための移動を、操作部材の操作によりモータの駆動力を用いて行なうパワーフォーカス装置において、
　モータ駆動電流のデューティ比に応じて撮影レンズ１３を移動するレンズ駆動用モータ１２；
　モータ１２の回転に連動するスリット板を発光部２８ａと受光部２８ｂとで挟んでなるフォトインタラプタ２８；
　モータをどのくらいのスピードで回転させるかを示すＰＴＩＭＥ設定手段；および、
　上記モータ駆動電流のデューティ比の設定機能を備え、上記モータ速度が速度設定手段により設定された所定の速度より速いとき（ＰＴＩＭＥ＞ＰＣＯＵＮＴ）は、ＤＵＴＹから１を減算して次回のデューティ比を下げ、速くないとき（ＰＴＩＭＥ≦ＰＣＯＵＮＴ）にはＤＵＴＹから１を加算し次回のデューティ比を上げ、駆動電流のディーティ比に基づいて出力する手段；を備えたパワーフォーカス装置。」
　
　また、原査定の査定時に周知例として引用された、特開昭６１−１７５２６０号公報（以下、周知例１という。）には、以下の技術事項が記載されている。
カ．ラムダ制御が動作している時、即ちラムダ制御器２２の前のスイッチＳ５が閉じている時（この場合対応する信号がタンク排気制御回路３４にも入力される）、タンク排気制御が滑らかに動作し、第９図（ｂ）に図示したように所定の最小値ＴＶＴＥｍｉｎから所定の傾斜より大きくならないように斜めに増加する。このタンク排気弁の駆動パルスのデューティー比の増加傾斜は、以下に述べる制御によりタンク排気弁操作によって生じる内燃機関に供給される混合気の乱れが適時に補償されるように選ばれる。（公報第８頁右上欄１０〜末行）
　
４．対比
　引用発明のパワーフォーカス装置は、撮影レンズを焦点調節のために移動するものであるので、移動レンズおよびこの移動レンズを光軸方向に移動可能に保持するレンズ移動機構を備えた光学系を開示していることは明らかである。
　
　また、引用発明は、モータの駆動力を用いて撮影レンズの焦点調節のための移動をするので、レンズ移動機構を駆動して上記移動レンズ群を光軸方向に移動する電動手段を有していることは明らかである。
　
　また、引用発明は、モータをモータ駆動電流のデューティ比に応じて駆動制御しているので、電動手段に間欠通電する給電手段を有していることは明らかである。
　
　また、引用発明の、フォトインタラプタ２８はモータ１２の回転に連動するスリット板を有し、モータ１２の回転速度に応じた周波数のパルスを発生するので、本願発明の電動手段の動作に連動して所定量動作する毎に検出信号を出力する検出手段に相当する構成を有していることは明らかである。
　
　また、引用発明は、モータのスピードを、上記パルス間隔で設定しているので、本願発明の電動手段の動作速度を、上記検出手段が出力する検出信号の時間間隔で設定する速度設定手段を有していることは明らかである。
　
　また、引用発明の、モータ駆動電流のデューティ比は、本願発明の給電手段の間欠通電の通電時間と非通時間の比に相当し、それは、始動時のＰＴＩＭＥを５０とし、及び回転操作部材７の回転速度に対応するＭＰＵＬＳに対応して演算して設定されるので、本願発明の段階的に複数設定する設定機能を有していることは明らかである。
　
　そして、両者とも、設定間隔と実際の検出信号間隔とを比較して、設定間隔が検出信号間隔より小さい（設定速度より遅い）ときには通電比を大きくし、設定間隔が検出信号間隔より大きい（設定速度より速い）ときには通電比を小さくして制御する制御手段を有していることは明らかである。
　
　したがって、両者は、「移動レンズおよびこの移動レンズを光軸方向に移動可能に保持するレンズ移動機構を備えた光学系において、
　上記レンズ移動機構を駆動して上記移動レンズ群を光軸方向に移動する電動手段；
　上記電動手段に間欠通電する給電手段；
　上記電動手段の動作に連動して所定量動作する毎に検出信号を出力する検出手段；
　上記電動手段の動作速度を、上記検出手段が出力する検出信号の時間間隔で設定する速度設定手段；および、
　上記給電手段の間欠通電の通電時間と非通時間の比を段階的に複数設定する設定機能を備え、上記速度設定手段により設定された時間間隔が経過しても上記検出手段が上記検出信号を出力しないときは上記時間間隔が経過する毎に上記間欠通電の通電比を段階的に大きく変更し、上記時間間隔内に上記検出手段が上記検出信号を出力したときには該検出信号が出力される毎に上記通電比を段階的に小さく変更して上記設定した時間間隔で検出信号が出力されるように通電比を制御する通電制御手段；を備えたことを特徴とするレンズ駆動装置。」である点で一致し、以下の各点において相違している。
　　
相違点１；
　本願発明では、レンズ群としているのに対し、引用発明では群であるとの明示的記載がない点。
　
相違点２；
　本願発明では、給電手段が、間欠通電または連続通電する、としているのに対し、引用発明では連続通電について記載がない点。
　
相違点３；
　本願発明では、電動手段への間欠通電を開始するときは、最も小さい通電比から開始しているのに対し、引用発明では通電比５０（％）からである点。
　
５．当審の判断
　各相違点について検討する。
相違点１について
　移動レンズをレンズ群として用いることは、普通に行われていることであり、引用発明においてもそのようにすることは格別のことではない。
　
相違点２について
　レンズ駆動用のモータの給電方式として連続給電は、普通に行われていることであり、引用発明の給電手段にもそのような機能を付加することは、当業者にとって容易である。
　
相違点３について
　引用発明においても、デューティー比を任意に設定できることは明らかであり、どの値から開始するかは、当業者が任意に設定しうる設計事項である。
　さらに、本願と同様、モータを滑らかに起動するという課題については、特願昭６３−１９７９２５号公報（公報第２頁左上欄）（周知例２）にあるように周知であり、モータを駆動する際に最小のデューティー比から開始することも、上記周知例１、及び特開平２−１９７２９１号公報（公報第４頁左下欄及び第１図）（周知例３）、特開平３−１０７３９４号公報（公報第４頁右上欄欄及び第１図）（周知例４）にあるように周知の技術事項である。
　したがって、相違点３に係る構成は、当業者が任意に設定しうる設計事項程度のものであり、また引用発明、及び従来周知の技術事項から当業者が容易に想到し得るものでもある。
　
　また、本願発明の効果も、引用例１，及び従来周知の技術事項から予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１に記載された発明、従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する 。