【事件の表示】
　特願２００２−３１６１１５「情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月　８日出願公開、特開２００３−２２３１５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 理　由 
１．手続の経緯 
 　本願は、平成３年３月２２日に出願した特願平３−５８５２０号（優先権主張平成２年３月２３日）の一部を平成１１年１２月１３日に特願平１１−３５２９６３号として新たな特許出願とし、さらにその一部を平成１２年１月１１日に特願２０００−２１８６号として新たな特許出願とし、さらにその一部を平成１３年４月２０日に特願２００１−１２３６７５号として新たな特許出願とし、さらにその一部を平成１３年１２月２５日に特願２００１−３９１４７１号として新たな特許出願とし、さらにその一部を平成１４年１０月１日に特願２００２−２８９２７６号として新たな特許出願とし、さらにその一部を平成１４年１０月３０日に新たな特許出願としたものである。
　
２．本願発明　 
 　本願の請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」ないし「本願発明６」という。）は、平成１６年１月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりの次のものである。 
　
　【請求項１】　バックライトと、液晶表示部と、外部からの情報を入力する情報入力部とを備えた情報処理装置であって、
　前記液晶表示部は、前記バックライトからの透過光により表示を行う透過モードと、外光の反射光により表示を行う反射モードとにより表示を行い、
　前記情報入力部の入力が一定の時間ないか否かを判断し、
　前記情報入力部の入力が一定の時間ない場合、前記バックライトの電源をオフにし、前記液晶表示部への電力供給を停止することを特徴とする情報処理装置。
　【請求項２】　前記液晶表示部への電力供給を停止した後、前記情報入力部への入力がある場合、前記液晶表示部を起動する請求項１記載の情報処理装置。
　【請求項３】　前記情報入力部は、使用者からの外部情報を入力する請求項１または２記載の情報処理装置。
　【請求項４】　前記情報入力部は、通信インターフェースからの外部情報を入力する請求項１または２記載の情報処理装置。
　【請求項５】　前記情報処理装置は、携帯型情報処理装置である請求項３または４記載の情報処理装置。
　【請求項６】　前記液晶表示部は、前記バックライトに対して表示側に反射層と液晶層とが設けられ、
　前記反射層は、表示側から前記液晶層を通して入射した入射光を反射して、前記液晶層を通して表示側に出るように構成されるとともに、
　前記反射層は、部分的に反射膜のない開口部を複数個有し、前記バックライトからの光が前記開口部を透過して、透過された透過光が前記液晶層を通して表示側から出るように構成されている請求項１〜５のいずれかに記載の情報処理装置。   
　
３．引用例 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−２８８７２５号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　（１ａ）「（産業上の利用分野）本発明は電子機器、特に複数のユニットから成る電子機器の電源制御方式に関するものである。（従来の技術）複数のユニットから成る電子機器としてパ−ソナルコンピュータ、ワ−ドプロセッサ等の小型機器が従来から知られている。・・・・・・・・複数のユニットから成る電子機器において効果的に電力消費を軽減させる試みはなされていない。従つて、本発明は上述した従来技術における電力の浪費という問題点を除去し、消費電力の節減を図つた電子機器の電源制御方式を提供することを目的とする。」（第１頁左下欄第１８行〜第２頁左上欄第８行）
　（１ｂ）「次に本発明の第２の実施例を第２図に基づき詳細に説明する。同図において２１は電源装置、２２はＣＰＵ、２３はキ−ボ−ド、２４は表示装置、２５はファイル、２６はプリンタ、２７は回線インタフェースである。電源装置２１に含まれる蓄電池３１の出力はスイッチ３２を介してＤＣコンバ−タ３３の人力Ｖ０に接続される。ＤＣコンバ−タ３３の出力Ｖｌ、Ｖ２、Ｖ３は直接ＣＰＵ２２およびキ−ボ−ド２３の電源入力端子に接続されるとともに、リレ−３４、３５、３６、３７の接点を介してそれぞれ表示装置２４、ファイル２５、プリンタ２６、回線インタフェース２７に接続される。一方、ＣＰＵ２２の出力の一部は該ＣＰＵ２２からの指示をラッチするラッチ回路２９に接続され、ラッチ回路２９の出力Ｓ１〜Ｓ４は電源装置２１の入力Ｓ１〜Ｓ４を介してリレ−の駆動回路４４〜４７にそれぞれ接続される。なお４８はタイマである。第２の実施例は第１の実施例に対して表示装置２４、プリンタ２６、および回線インタフェース２７の電源の全てを制御の対象に加えたものである。表示装置２４については、通常オペレ−タが看視していない時は表示不要なため、オペレ−タの指示又はタイマ４８の監視により規定時間以上経過後も表示装置２４への動作指示のない場合に、これに対する電源供給を停止し、オペレ−タの指示により又はＣＰＵ２２から表示装置２４に対して表示要求がなされた時に、表示要求信号Ｓ１により電源供給を再開するものとする。」（第３頁左上欄第２０行〜左下欄第６行）
　
　以上の記載事項からみて、第１引用例には、「表示装置、キーボードとを備えた複数のユニットからなる電子機器であって、オペレ−タの指示又はタイマの監視により規定時間以上経過後も表示装置への動作指示のない場合に、これに対する電源供給を停止することを特徴とする複数のユニットからなる電子機器」の発明が記載されていると認める。
　
　（２）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５４−１８３２８１号（実開昭５６−１０２５７６号）のマイクロフィルム（以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　（２ａ）「液晶表示装置には反射形と透過形があるが、反射形のものは暗いところで読みとり難く、透過形のものは光源ランプの遠近によりコントラストに差が生じる欠点がある。１つの表示器に反射形と透過形の機能を持たせれば、両形式のもつ欠点を互に補うことができる。第１図は反射形と透過形両用の液晶表示装置で、・・・・・・・第１図（イ），（ロ）において、１１は液晶物質、１２，１３は偏光板で、液晶物質１１は偏光板１２，１３にはさまれ、これによって液晶表示器１０が構成されている。１４は偏光板１３の背面に設置された例えば乳白色のアクリル樹脂板の様な半透明反射板、２０は半透明反射板１４の背部に配置された照明ランプである。」（明細書第１頁第１４行〜第２頁第９行）
　
　（３）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−１０７３８０号公報（以下、「第３引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　（３ａ）「本発明は液晶表示装置に係り、特に昼間は外光を使用して反射形表示を行い、夜間は内蔵の照明装置により透過表示を行なう、いわゆる半透過形液晶表示装置の昼夜の視認性の変動を少なくすることが可能な液晶表示装置に関するものである。
〔発明の技術的背景とその問題点〕　従来の半透過形液晶表示装置の構造は第１図に示すように液晶セル（１）の後方に配列順に乳白色アクリルなどの半透過性光反射板（２）と、ランプ（３）とライトガイド（４）からなる照明装置が設けられている。」（第１頁右下欄第１行〜第１１行）
 　 
４．対比                                             
 　本願発明１と第１引用例に記載された発明とを対比すると、第１引用例に記載された発明の「複数のユニットからなる電子機器」、「キーボード」は、それぞれ、本願発明１における「情報処理装置」、「情報入力部」に相当する。
　第１引用例に記載された発明において、「オペレータの指示又はタイマの監視により規定時間以上経過後も表示装置への動作指示のない場合に、これに対する電源供給を停止し」における「動作指示」が、どこから入力されて表示装置への指示となるのか明らかではないが、少なくとも、何らかの入力がなされる点において本願発明１の「入力」と共通するものである。
　したがって、本願発明１と第１引用例に記載された発明とは、「表示装置と、外部からの情報を入力する情報入力部とを備えた情報処理装置であって、入力が一定の時間ないか否かを判断し、入力が一定の時間ない場合、表示装置への電力供給を停止することを特徴とする情報処理装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１　表示装置が、本願発明１では、バックライトと液晶表示部からなり、前記液晶表示部が、前記バックライトからの透過光により表示を行う透過モードと、外光の反射光により表示を行う反射モードとにより表示を行うのに対し、第１引用例に記載された発明では、そのような限定がない点
　相違点２　本願発明１では、入力が「情報入力部の入力」であり、入力が一定時間ない場合に、バックライトの電源をオフにし、液晶表示部への電力供給を停止するのに対し、第１引用例に記載された発明では、入力がどこの入力であるのか明らかではなく、入力が一定時間ない場合に、表示装置に対する電源供給を停止する点
　
５．当審の判断 
　上記相違点１について検討すると、ノートパソコン等の情報処理装置において、バックライトと液晶表示部よりなる表示装置を備えるものは例を挙げるまでもなく周知であり、液晶表示装置として、バックライトからの透過光により表示を行う透過モードと、外光の反射光により表示を行う反射モードとにより表示を行うものも、例えば、第２引用例、第３引用例に示されるように周知であるから、第１引用例に記載された発明の表示装置として、前記周知のものを用いることは当業者が必要に応じて適宜なし得た設計的事項である。
　上記相違点２について検討すると、電力消費を軽減するために、キーボードへのキー入力が一定時間ない場合に、液晶表示部のバックライトの電源をオフにすることは、例えば、特開平１−２３７８１０号公報、特開昭６１−２１５５８８号公報にみられるごとく周知であり、第１引用例に記載された発明も、電力消費を軽減するために、表示装置に対する電源供給を停止するものであるから、第１引用例に記載された発明に上記周知技術を適用して、キーボードへのキー入力が一定時間ない場合に、表示装置の液晶表示部の電源供給を停止するとともにバックライトの電源をオフにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明１の効果は、第１引用例ないし第３引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであり格別のものではない。
　
６．むすび 
 　以上のとおりであるから、本願発明１は、第１引用例ないし第３引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　そして、本願発明１が特許を受けることができないものであるから、その余の本願発明２ないし６について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
 　 
 　よって、結論のとおり審決する。