【事件の表示】
　平成１０年特許願第　６５４２７号「加熱調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２１日出願公開、特開平１１−２５３３２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１０年３月１６日の特許出願であって、原審において平成１５年４月２３日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１５年７月４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１５年１０月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１１月２０日付けで審判請求がなされるとともに、平成１５年１２月１９日付けで手続補正がなされ、平成１６年２月４日付けで上記審判請求書を補正対象とする手続補正がなされ、その後、特許法第１６２条による審査がなされ、平成１６年４月１日付けで特許庁長官への報告がなされ、平成１６年１０月１日付けで審尋がなされ、平成１６年１２月３日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
　
　
第２　補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月１９日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．補正後の各請求項に係る発明
　補正後の請求項１ないし６に係る発明は、平成１５年１２月１９日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　調理器本体と、
　前記調理器本体に設けられた調理プレートと、
　前記調理プレートの調理面の一部に設けられた開口部と、
　前記開口部に装着される補助プレートと、
　前記調理プレートおよび補助プレートの下面に対向配置された発熱体とを備え、
　前記調理プレートは前記調理器本体に対して着脱自在に載置されると共に、前記補助プレートは前記調理プレートの開口部に対して着脱自在に装着されることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】　調理の種類に合わせて必要な補助プレートを前記開口部に装着させるために、前記補助プレートは料理の種類に合わせて複数枚設けられていることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】　調理器本体と、
　前記調理器本体に設けられた調理プレートと、
　前記調理プレートの調理面の一部に設けられた開口部と、
　前記開口部に着脱自在に装着された補助プレートと、
　前記調理プレートおよび補助プレートの下面に対向配置された発熱体と、
　前記補助プレートの周縁部に設けられ、前記調理プレートと補助プレートとで同時に調理を行っても、各プレート上に生ずる調理物の汁や油などが他のプレートに侵入するのを防止する立ち上り壁とを備えたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】　前記開口部の開口縁に調理面側に突出する筒状リブを設け、前記補助プレートの立ち上り壁の上端部にフランジを一体形成し、このフランジを前記リブに載置させて補助プレートを開口部に装着したことを特徴とする請求項３記載の加熱調理器。
【請求項５】　前記開口部の開口縁に調理プレートの下面側に突出する筒状リブを設けたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項６】　前記補助プレートの上面を凹凸面に形成したことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の加熱調理器。」
　
　
２．引用刊行物に記載された発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物１：実願昭４８−７４７１号（実開昭４９−１０９８６６号）の
　　　　　マイクロフィルム
　には、図面と共に次のａ．〜ｄ．の記載がある。
ａ．「この考案は焼き料理装置に関するもので、特に網焼き料理と板焼き料理の双方が可能な焼き料理装置に関するものである。」（明細書第１頁１１〜１３行）
　
ｂ．「第１図はこの考案の焼き料理装置の一実施例の斜視図を示す。基本的にはこの考案の料理装置１は網焼き料理部分２と板焼き料理部分３とを備える。このような料理部分２，３は装置１の筐体７の上面に周辺突条縁部８より低く形成され、上面全体が浅い容器状または皿状をなしていて、縁部８が料理汁の外部への流出を防ぐ。板焼き部分３は例えば鉄板で構成される。網焼き部分２は実施例では板焼部分３に対して角錐上に隆起している。各角錐面には下方から上方へ軸線が延びて波板状をしていて、その稜線部分上に透孔９が設けられ、網焼き料理のために被加熱物が熱源（図示されていない）に直接的に露呈されるべき透孔部分９を提供する。実施例では網焼料理部分２を中心に両側に板焼き部分３が形成されていて、両部分３は縁部８と網焼き部分２との間の通路６によって同一面的に連らなっている。図示されていないが、典型的には熱源はガスであり、
ガス調整のためのつまみ４，５がそれぞれ料理部分２，３に対応して図示される
熱源として
ガス以外に電気
も用いられ得る
　
ｃ．「第１図の装置の使用のさい、
各部分２，３に相当する熱源
　　　　　・・・・・
　このようにして、この考案によれば網焼き料理と板焼き料理とが同時に、または好みに応じていずれか一方が達成され、装置としてもコンパクトである。」（明細書第５頁１０行〜第６頁３行）
　
ｄ．「第３図は第２図に類似するが、他の実施例の断面図を示し、料理部分２０は金網で構成される。
　第４図は同じく第２図に類似するが、さらに他の実施例の断面図を示し、
料理部分２１が
着脱自在に設けられる
部分２１を外したとき部分２１の位置にできる透孔２２
　
　したがって、刊行物１には、下記の発明が記載されている。
　筐体７と、
　前記筐体７に設けられた料理部分３と、
　前記料理部分３の調理面の一部に設けられた透孔２２と、
　前記透孔２２に装着される料理部分２１と、
　前記料理部分３および料理部分２１に相対する熱源とを備え、
　前記料理部分２１は前記料理部分３の透孔２２に対して着脱自在に設けられる焼き料理装置。
　
　
　
３．対比・一致点・相違点
　本願の補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正後発明１」という。）と、刊行物１に記載された発明とを対比する。
《用語の対応》
　刊行物１に記載された発明の、
・筐体７、
・料理部分３、
・透孔２２、
・料理部分２１
・熱源（上記引用箇所２．(１）ｂ．及びｃ．参照）
・焼き料理装置
は、それぞれ、本願補正後発明１の、
・調理器本体、
・調理プレート、
・開口部、
・補助プレート
・発熱体
・加熱調理器
にそれぞれ相当すると認められる。
　
《一致点》
　したがって、両発明は、
「調理器本体と、
　前記調理器本体に設けられた調理プレートと、
　前記調理プレートの調理面の一部に設けられた開口部と、
　前記開口部に装着される補助プレートと、
　前記調理プレートおよび補助プレートに対応して配置された発熱体とを備え、
　前記補助プレートは前記調理プレートの開口部に対して着脱自在に装着されることを特徴とする加熱調理器。」
で一致する。
　
《相違点》そして、両発明は次のＡ及びＢの点で相違する。
　相違点Ａ：本願補正後発明１では、発熱体が、調理プレートおよび補助プレートの「下面に対向」配置されている。
　これに対し、刊行物１に記載された発明では、熱源が、料理部分３及び料理部分２１に相対して設けられているが、これらの料理部分３，２１の「下面に対向」して設けられるとはされていない。
　
　相違点Ｂ：本願補正後発明１では、「前記調理プレートは前記調理器本体に対して着脱自在に載置される」とされている。
　これに対し、刊行物１に記載された発明では、料理部分３は装置１の筐体７の上面に形成されるが、「着脱自在に」形成されてはいない。
　
　
　
４．判断
《相違点についての検討》
　まず、上記相違点Ａについて検討すると、加熱調理器において、発熱体を調理板の下面に対向配置することは周知の技術にすぎない。（もし、必要であれば、
・特開平７−９５９２７号公報
　特に、段落【００１９】の、「・・・調理プレート３２の裏面３２ａが発熱体３０上に載置され、直接加熱される。」、
・特開平５−２６１０２４号公報
　特に、第１図に示された、「第１の調理プレート１６」と「ヒーター６」との位置関係、
・特開昭６１−２８８８１６号公報
　特に、第２頁右上欄１９，２０行の、
「・・・このシーズヒーター１３，１４の上に前期調理板１１は着脱自在に載置される。」、
等を参照。）
　そして、この周知技術は、刊行物１に記載された発明と同じ加熱調理器の技術分野に属するものであるから、この周知技術を、刊行物１に記載された発明に組み合わせることは当業者であれば容易であると認められる。
　
　次に、上記相違点Ｂについて検討すると、加熱調理器において、調理板を調理器本体に対して着脱自在に載置することは周知の技術にすぎない。（もし、必要であれば、
・特開平７−９５９２７号公報
　特に、段落【００１８】前半の、「・・・該調理器本体３１に着脱自在に設けられた調理プレート３２とを備えている。」、
・特開平５−２６１０２４号公報
　特に、段落【０００６】末尾の、「・・・このように、材質が異なり許容加熱温度が異なる２種類の調理プレート１６，２１は、その受部１８，２３が反射板３のフランジ部５上に載って、調理器本体１に着脱自在にかつ選択的に装着されるものである。」、
・特開平９−１８２６６８号公報
　特に、段落【００２４】前半の、「・・・調理板１を着脱自在に載置するホットプレート本体２と、・・・」、
等を参照。）
　そして、この周知技術は、刊行物１に記載された発明と同じ加熱調理器の技術分野に属するものであるから、この周知技術を、刊行物１に記載された発明に組み合わせることは当業者であれば容易であると認められる。
　
《発明の効果についての検討》
　本願補正後発明１の効果は、上記の刊行物１に記載された発明、及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に推測できた程度のものである。
　なお、審判請求人は、平成１６年１２月３日付け回答書第４頁８〜２１行、及び、同書第５頁６〜１０行（ｃ−１．請求項１について）において、請求項１の発明（本願補正後発明１）は、
(1)調理プレートと補助プレートとをそれぞれ別々に持ち運ぶことができる
(2)調理プレートと補助プレートとをそれぞれ別々に洗浄することができる
(3)調理プレートと補助プレートとをそれぞれ別々に収容することができる
といった効果を有しており、いかに当業者といえども、かかる効果を容易に想到することはできない旨を述べているが、このような(1)〜(3)の効果は本件明細書に記載されていない。したがって、審判請求人のこの主張は採用できない。
　
　
５．まとめ
　以上のように、本願補正後発明１は、上記の刊行物１に記載された発明、及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本願の補正後の請求項２ないし６に係る発明については検討するまでもなく、上記平成１５年１２月１９日付けの手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
　
　
第３　本願発明についての検討
　
１．本願発明
　平成１５年１２月１９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１５年７月４日付けの手続補正書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　調理器本体と、
　前記調理器本体に設けられた調理プレートと、
　前記調理プレートの調理面の一部に設けられた開口部と、
　前記開口部に装着される補助プレートと、
　前記調理プレートおよび補助プレートの下面に対向配置された発熱体とを備え、
　前記調理プレートは前記調理器本体に対して着脱自在に載置されると共に、前記補助プレートは前記調理プレートの開口部に対して着脱自在に装着されることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】　調理の種類に合わせて必要な補助プレートを前記開口部に装着させるために、前記補助プレートは料理の種類に合わせて複数枚設けられていることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】　調理器本体と、
　前記調理器本体に設けられた調理プレートと、
　前記調理プレートの調理面の一部に設けられた開口部と、
　前記開口部に着脱自在に装着された補助プレートと、
　前記調理プレートおよび補助プレートの下面に対向配置された発熱体と、
　前記補助プレートの周縁部に設けられ、この補助プレート上で生じる汁などが前記調理プレートに流れ出すのを防止する立ち上り壁とを備えたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】　前記開口部の開口縁に調理面側に突出する筒状リブを設け、前記補助プレートの立ち上り壁の上端部にフランジを一体形成し、このフランジを前記リブに載置させて補助プレートを開口部に装着したことを特徴とする請求項３記載の加熱調理器。
【請求項５】　前記開口部の開口縁に調理プレートの下面側に突出する筒状リブを設けたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項６】　前記補助プレートの上面を凹凸面に形成したことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項７】　調理器本体と、
　前記調理器本体に設けられた調理プレートと、
　前記調理プレートの調理面の一部に設けられた開口部と、
　前記開口部に装着される補助プレートと、
　前記調理プレートおよび補助プレートの下面に対向配置された発熱体とを備え、
　前記調理プレートと前記補助プレートの各調理面は、両方とも同じ平坦に形成し、前記調理プレートと前記補助プレートを合わせたプレート全面を使用できるようにしたことを特徴とする加熱調理器。」
　
　
２．引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物１：実願昭４８−７４７１号（実開昭４９−１０９８６６号）の
　　　　　マイクロフィルム
に記載された発明は、上記、第２、２．に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）を特定する事項は、上記、本願補正後発明１を特定する事項と完全に同一である。そうすると、本願補正後発明１について上記第２で述べた理由と同一の理由により、本願発明１も当業者が容易に発明をすることができたものと言うべきである。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、上記の刊行物１に記載された発明、及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願の請求項２ないし７に係る発明については検討するまでもなく、本出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。