【事件の表示】
　平成　６年特許願第１３４２５５号「ロール受け台」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月　９日出願公開、特開平　８−　　２５２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年６月１６日の出願であって、平成１４年１２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月８日に審判請求がなされるとともに、同年１月２２日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正は、明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】に記載された、「ポリオレフィン発泡体で形成されるパレット形状物であって、該形状物の上部に、ロール体と面接触する円弧状凹部断面を形成する溝構造部位を有し、かつ、底部にフォーク挿入部が凹部形状に形成されていることを特徴とする一体発泡成形ロール受け台。」を、「ポリプロピレン系樹脂発泡体で形成されるパレット形状物であって、該形状物の上部に、シート或いはフィルムを巻いて円筒形としたロール体と面接触する円弧状凹部断面を形成する溝構造部位を有し、該形状物の底部に、ロールの軸方向に対して直角方向であって、かつ、接地面に対して水平方向にフォーク挿入部が凹部形状に形成され、ロール受け台の接地面から上面までの高さに対する該溝構造部位の肉厚の比率が４０〜９０％であることを特徴とする一体発泡成形ロール受け台。」とする補正を含むものである。
　この部分の補正は、補正前の請求項１に記載された「ポリオレフィン発泡体」及び「ロール体」を、それぞれ、「ポリプロピレン係樹脂発泡体」及び「シート或いはフィルムを巻いて円筒形としたロール体」と限定し、補正前の請求項１に「底部に」と記載されたフォーク挿入部について、「該形状物の底部に、ロールの軸方向に対して直角方向であって、かつ、接地面に対して水平方向に」と特定し、さらに補正前の請求項１に記載された「溝構造部位」について、「ロール受け台の接地面から上面までの高さに対する該溝構造部位の肉厚の比率が４０〜９０％である」と特定するものであり、これらの補正事項は、新規事項を追加するものではなく、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とした補正に該当する。
　そこで、補正後の本願請求項１に係る発明が、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する特許法第１２６条第３項の規定に適合するか、以下に検討する。
　
（１）補正後の本願発明
　補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、
ポリプロピレン系樹脂発泡体で形成されるパレット形状物であって、該形状物の上部に、シート或いはフィルムを巻いて円筒形としたロール体と面接触する円弧状凹部断面を形成する溝構造部位を有し、該形状物の底部に、ロールの軸方向に対して直角方向であって、かつ、接地面に対して水平方向にフォーク挿入部が凹部形状に形成され、ロール受け台の接地面から上面までの高さに対する該溝構造部位の肉厚の比率が４０〜９０％であることを特徴とする一体発泡成形ロール受け台。
により特定されるもの（以下、これを「補正発明」という。）である
　
（２）引用文献等
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−４４９５２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（イ）「オレフィン系合成樹脂ビーズ発泡成形品であって、少なくとも片面に、製品との安定性を保つ凹部または凸部が２〜６０％形成されていることを特徴とするオレフィン系緩衝パレット」（特許請求の範囲（１））
（ロ）「本オレフィン系緩衝パレット４ａ、４ｂは、製品１の表面保護性能に優れる。つまり、本オレフィン系緩衝パレット４ａ、４ｂの形状は、一体成形品で、製品１とのフィット性が、鉄製や木製のものと比べて著しく高い。…（中略）…本オレフィン系緩衝パレット４ａ、４ｂの場合、その素材自体の柔らかさによる製品１との密着性が高いため、繰り返しの振動に対し、製品１との一体の運動がしやすく、擦れにくい上、例え擦れが生じても素材の柔らかさで傷付きが著しく軽減される機能が付与されているものである。」（第３頁左下欄第１〜１４行）
（ハ）「第１図は本発明の一実施例を示すもので、本オレフィン系緩衝４ａは、その上面に凹部２と凸部３を有するものとなっている。…（中略）…本実施例における凹部２は、いずれも溝状のものとなっているが、」（第３頁右下欄第５〜１１行）
（ニ）「本オレフィン系緩衝パレット４ａを構成する合成樹脂としては、…（中略）…例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン及びこれらを主成分とする…（中略）…重合体又は共重合体等が好ましい。ポリオレフィン系合成樹脂を用いると、パレットとして必要な引き裂き強度や引張強度が得やすいと共に、耐油性や耐薬品性にも優れたものとなるので、長期間の繰り返しの使用が可能となる。また、繰り返しの使用によっても表面にささくれを生じにくく、かつ適度のクッション性が得られるので、製品１の保護性に優れ、製品１が傷つくのを防止しやすくなる。」（第４頁左上欄第１２行〜同頁右上欄第５行）
　以上の記載事項から見て、刊行物１には、
ポリプロピレン系樹脂発泡体で形成される一体成型のパレット形状物であって、上部に製品との安定性を保つ溝状の凹部を有するオレフィン系緩衝パレット
に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されており、該オレフィン系緩衝パレットが、製品とのフィット性が高く、製品の傷付きを減少し、また繰り返し使用しても、表面にささくれを生じにくいことが刊行物１に示されている。
　同じく引用された実願昭４６−１０７８３７号（実開昭４８−６３４５１　号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、円柱状資材の曲面の一部を密接に収納する凹部を上面に有する枕木をプラスチックで成型することが記載されているので、刊行物２の記載から、
円柱状の物品を保持するプラスチック製の部材が、物品の一部と面接触するように、上面に円弧状凹部断面を形成する溝構造部位を設けること
を把握することができる。
　
（３）対比
　ここで、補正発明と上記引用発明とを対比すると、両発明とも、ポリプロピレン系樹脂発泡体で形成されるパレット形状物に係るものであり、引用発明の上部の「凹部」は、溝状のものであるので、補正発明の凹部断面を形成する「溝構造部位」に相当し、載置物である製品と密着するので、両発明は、ポリプロピレン系樹脂発泡体で形成される一体形成のパレット形状物であって、該形状物の上部に、載置物と接触する凹部断面を形成する溝構造部位を有した発明である点で一致しており、以下の点で一応相違している。
［相違点１］
　補正発明のパレット形状物は、シート或いはフィルムを巻いて円筒形としたロール体を載置する「ロール受け台」であり、上面の溝構造部位が「シート或いはフィルムを巻いて円筒形としたロール体と面接触する円弧状凹部断面を形成する」ものであるのに対し、引用発明が、上面凹部に支持する製品として、明細書に自動車のミッションケースの如き機械部品が例示されてはいるが、「シート或いはフィルムを巻いて円筒形としたロール体」は示されておらず、したがって、溝構造部の凹部断面形状も、「シート或いはフィルムを巻いて円筒形としたロール体と面接触する円弧状凹部断面」とはされていない点。
［相違点２］
　補正発明において、「（パレット）形状物の底部に、ロールの軸方向に対して直角方向であって、かつ、接地面に対して水平方向にフォーク挿入部が凹部形状に形成され」ているのに対し、引用発明は、フォーク挿入部を備えているとはされていない点。
［相違点３］
　補正発明において、「ロール受け台の接地面から上面までの高さに対する該溝構造部位の肉厚の比率が４０〜９０％である」とされるのに対し、引用発明においては、溝状凹部の肉厚とパレットの高さとの関係について特に規定されていない点。
　
（４）判断
　そこで、各相違点について検討する。
［相違点１］について
　円筒・円柱形物品をパレット装置に載置して、フォークリフトで昇降運搬することは、本願出願前普通に行われており、フォークリフトで運搬される円筒・円柱形物品として、シート或いはフィルムを巻いて円筒形としたロール体も本願出願前周知の事項（必要なら、原査定の拒絶の理由に引用された、実願平４−４２８２号（実開平５−８６８２６号）のＣＤ−ＲＯＭ及び実願昭５３−８５９６６号（実開昭５５−６２２５号）のマイクロフィルム等参照）である。さらに、円柱状の物品を保持する部材を、保持される円柱状物品と面接触する円弧状凹部断面を形成する溝構造部位を有する形状とすることは上記刊行物２に示されているように本願出願前公知であるので、引用発明のパレット上面に載置する製品を、上記本願出願前周知のシート或いはフィルムを巻いて円筒形としたロール体のものとし、その際に、パレット上面の凹部の形状を上記ロール体と面接触する円弧状凹部断面を形成する溝構造となす事は、当業者が容易に想到しうる事項であり、それによって奏せられる作用・効果も上記刊行物１、２の記載及び本願出願前周知の技術事項から当業者が容易に予測しうる程度のものである。
　
［相違点２］について
　フォークリフトで昇降運搬するパレット上に円筒・円柱状物を載置する際に、パレット下部に、フォークリフトのアームすなわちフォークが、載置物である円柱状物品の軸方向に対して直角方向且つ水平方向に挿入されるように挿入部を一体的に設けることも、本願出願前周知の事項（上記「相違点１について」で示した周知文献参照）であり、引用発明のパレットに該周知の技術事項を適用することも当業者が容易に想到しうる事項であり、パレットを一体成形する際に挿入部を凹部となすこともプラスチック成形の技術常識に鑑みて当業者が適宜採用しうる常套の手段である。
　
［相違点３］について
　パレットの高さや製品保持部の厚さは、積載物の大きさや重量に関連して、パレットが必要とされる大きさ（高さ）や強度、操作性、経済性等を考慮して、当業者が適宜決定しうる設計的事項であり、補正発明のように、溝状凹部の肉厚とパレットの高さとの関係のみを特定のものに規定することに格別の技術的意義も認められない。
　
　以上のとおりであるから、補正発明は、本願出願前周知の技術的事項に鑑みて、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　したがって、上記補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する特許法第１２６条第３項に違反するものであり、他の補正事項について検討するまでもなく、本件補正は特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１４年６月７日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は、以下のとおりである。（以下、これにより特定される発明を「本願発明１」という。）。
「ポリオレフィン発泡体で形成されるパレット形状物であって、該形状物の上部に、ロール体と面接触する円弧状凹部断面を形成する溝構造部位を有し、かつ、底部にフォーク挿入部が凹部形状に形成されていることを特徴とする一体発泡成形ロール受け台。」
　
（２）引用文献等
　原査定の拒絶の理由に引用された文献及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　すなわち、刊行物１には、「ポリオレフィン系樹脂発泡体で形成される一体成型のパレット形状物であって、上部に製品との安定性を保つ溝状の凹部を有するオレフィン系緩衝パレット」が記載されており、刊行物２には、円柱状の物品を保持するプラスチック製の部材が、物品の一部と面接触する円弧状凹部断面を形成する溝構造部位を有することが示されている。
  　
（３）対比
　本願発明１と、上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、ポリオレフィン系樹脂発泡体で形成される一体形成のパレット形状物であって、該形状物の上部に、載置物と接触する凹部断面を形成する溝構造部位を有している点で一致しており、本願発明１のパレット形状物は、ロール体を載置する「ロール受け台」であり、上面の溝構造部位がロール体と面接触する円弧状凹部断面を形成するものであるのに対し、刊行物１には、パレット上に載置する製品としてロール体は示されておらず、したがって、溝構造部の凹部断面形状も、ロール体と面接触する円弧状凹部断面とはされていない点［相違点１］、及び、本願発明１において、（パレット）形状物の底部に、フォーク挿入部が凹部形状に形成されているのに対し、刊行物１には、フォーク挿入部について記載されていない点［相違点２］で一応相違している。
（４）判断
　そこで、上記の相違点１及び２について検討すると、上記２．（４）で述べたとおり、円筒・円柱形物品をパレット装置に載置して、フォークリフトで昇降運搬することは、本願出願前普通に行われており、フォークリフトで運搬される円筒・円柱形物品として、シート或いはフィルムを巻いて円筒形としたロール体としたものも本願出願前周知であり、円柱状の物品を保持する部材を、保持される円柱状物品と面接触する円弧状凹部断面を形成する溝構造部位を有する形状とすることは上記刊行物２に示されているように本願出願前公知であり、さらに、フォークリフトで昇降運搬するパレットの下部に、フォークリフトのアームすなわちフォークの挿入部を設けることは慣用手段であり、パレットを合成樹脂の一体成型で形成するとき、上記フォークを凹部として形成することも技術常識であって、当業者が、上記の本願出願前周知或いは公知の技術的事項を、上記刊行物１に記載された、ポリオレフィン系樹脂発泡体で形成されてなるパレット形状物に適用することを阻害する格別の事情もないので、本願発明１も、本願出願前周知の技術的事項に鑑みて、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は原査定の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。