【事件の表示】
　平成５年特許願第９３１１２号「水上小目標検出用レーダ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年１１月４日出願公開、特開平６−３０８２２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成５年４月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１月２９日付け手続補正書及び平成１３年６月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　海上救難者相当の大きさの水上小目標を検出する水上小目標検出用レーダ装置において、前記目標の大きさに見合った距離分解能をもって一定周期で海面に向けて送信パルスを放射し、その反射波を受信検波する送信パルス送受信手段と、前記送信パルス毎に、当該送信パルスの偏波方向を方位面と仰角面とで交互に切り換える偏波方向切換手段と、この偏波方向切換手段による送信パルスの偏波方向切換前後の反射波受信信号を比較し、両者の振幅の差異によりスパイク波成分が目標成分か海面からのスパイク状クラッタ成分かを類別する目標／クラッタ類別手段と、前記送信パルス送受信手段で得られた受信信号について、所定のアンテナスキャン間隔で相関処理を施して海面からのクラッタ成分を抑圧する相関処理手段と、この手段で相関処理された受信信号から規定レベル以上の振幅を持つ信号成分を抽出し、前記目標／クラッタ類別手段を参照して目標成分として類別される信号成分を真の目標成分として検出する目標検出手段と、を具備する水上小目標検出用レーダ装置。」
　
２．当審の拒絶理由 
　当審において平成１７年１月２１日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・特開昭５２−１２６１９１号公報（以下、「引用例１」という。）
・IRWIN D.OLIN,CHARACTERIZATION OF SPIKY SEA CLUTTER FOR TARGET DETECTION, Proc 1984 IEEE Natl Radar Conf, p27-31, 1984（以下、「引用例２」という。）
・特開昭５４−１３２１９１号公報（以下、「引用例３」という。）
　
３．引用例１に記載された発明
　引用例１には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
ａ．「２．特許請求の範囲 
 （１）相異なる電波を時系列的に交互に送信する送信手段と、上記電波に対応する受信信号を対数増幅する増幅手段と、この増幅手段の出力のうち上記電波の一方に対応する出力を記憶する記憶手段と、上記増幅手段の出力のうち上記電波の他方に対応する出力と上記記憶手段の出力との差に対応する差信号を発生する手段と、上記差信号としきい値との差出力により上記電波の他方に対応する受信信号を制御する手段とを具備し、ビデオ信号中に含まれる妨害成分を抑制するようにしたことを特徴とするレーダ送受信方式。・・・（３）上記送信手段が偏波態様を異にする電波を送信するようにしてなる特許請求の範囲第１項記載のレーダ送受信方式。」（１頁左下欄４行〜右下欄第２行） 
ｂ．「本発明は、受信信号中に含まれる妨害成分を抑制可能なレーダ送受信方式に関する。レーダ装置においては、雨、雪、霧、雲などによるウェザー・クラッタや、波浪によるシー・クラッタなど（以下単にクラッタという）の影響を受け、クラッタ中における小目標や流氷などの検出が困難ないし不可能となる場合が多いので、クラッタに基づく妨害成分を抑制するための手段が設けられている。」（１頁右下欄１７行〜２頁左上欄５行）
ｃ．「本発明は、受信信号レベルの送信波パルス幅に対する依存度が、クラッタにおいては大であるのに比し、送信波の伝搬方向における奥行きの小さい目標またはこれら目標の集群においては小であることに着目し、送信波パルス幅に対する依存度により受信信号を識別して妨害成分を抑制し得る手段を提供するとともに、さらに送信波の相異なる偏波態様、・・・により受信信号を識別して妨害成分を抑制し得る手段を提供するものである。」（２頁右上欄３〜１３行） 
ｄ．「本発明の一実施例を第３図に示す。図において１は発振器であってレーダの基本トリガとなるパルスを発生し、パルス繰返し周波数はここで設定される。２はパルス分配器であって、発振器１の出力パルスを長、短２つのトリガパルスτI・τIIに分配する。これらパルスτI・τIIの繰り返し比は、・・・図においては１：１の場合を示す。３，４は変調器であって、上記トリガ・パルスτI・τIIによって駆動され、各出力は合成器５において合成されたのに送信器６に供給される。送信器６の出力は送受切換器７を介してアンテナ８に供給され、アンテナ８からは上記パルスτI・τIIでパルス変調された搬送波が放射される。海面および目標からの反射波はアンテナ８によって受信され、受信信号は送受切換器７を介して混合器９に供給される。混合器９において局部発振器１０の出力と混合された受信信号は、中間周波数に変換されて前置増幅器１１で増幅される。要すれば前置増幅器１１に周知のＳＴＣ回路（図示略）を設けるようにしてもよい。前置増幅器１１の出力端には主増幅器１２および対数増幅器１３の各入力端に接続されている。主増幅器１２は直線増幅器であって、その出力信号は検波器１４において検波され、ビデオ信号がゲート回路１５に供給される。ゲート回路１５は、上記パルス分配器２に接続された制御信号発生部１６からのゲート信号を供給され、短パルスτIIに対応するビデオ信号をスイッチ回路１７に供給する。対数増幅器１３の出力は、上記制御信号発生部１６の制御信号を供給される切換回路１８において長、短パルスτI・τIIにそれぞれ対応する信号に振り分けられる。長パルスτIに対応する出力信号は、サンプルアンドホールド回路１９およびＡ／Ｄ変換器２０を介してスイッチ回路２１に導かれる。スイッチ回路２１は上記制御信号発生部１６の制御信号が供給されるとともに出力信号を記憶部２２に入力する。記憶部２２はその内容を・・・演算部２４に供給する。また短パルスτIIに対応する対数増幅器１３の出力信号は、切換回路１８および要すれば適宜増幅器（図示略）を介して演算部２４に供給される。演算部２４は、上述のように長パルスτIに対応する遅延（記憶）された信号と、短パルスτIIに対応する信号との差信号を発生する。・・・比較部２５は上記差信号と、しきい値設定部２６に設定されたしきい値とを比較し、ビデオ信号を遮断すべき区間に対応するクラッタ判定信号を上記スイッチ回路１７に供給する。したがってスイッチ回路１７は、クラッタ判定信号に対応する区間だけ短パルスτIIに対応するビデオ信号を遮断し、クラッタが除去されたビデオ信号を出力する。上述のように構成された本発明装置においては、受信信号のうちクラッタ成分が多く含まれる長パルスτIに対応する受信信号を記憶部２２に記憶させるとともに、短パルスτIIに対応する受信信号はリアルタイムで用いるようにしたので、比較的効果な短パルス用の記憶部が不要となり、かつしきい値の設定が１つでもよいことと相まつて部品数が少なくてすみ、したがって安価に製造することができる。」（４頁左上欄７行〜右下欄１５行） 
ｅ．「また以上においてはパルス幅を異にする搬送波を用いる場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、上記式（７）が成立するような相異なる搬送波を用いる場合にすべて適用することができ、たとえば偏波態様を異にするもの、（垂直偏波の方が水平偏波より妨害成分が大）・・・などによってもクラッタを抑制することができ、」（５頁左上欄３〜１３行） 
ｆ．「本発明によれば、上述したように相異なる電波の一方、たとえばクラッタ成分の多い方の対数増幅器出力を記憶部を介して遅延記憶させるとともに、この遅延された信号とクラッタ成分の少ない方の対数増幅器出力との差信号をしきい値と比較してクラッタ判定信号を得るようにしたので、両信号を共に記憶するとともにしきい値を二重に設定するものに比し、部品数が少なくしたがつて安価でありながら、受信信号中に含まれる妨害成分を常に効果的に抑制することができ、クラッタ中における小目標や流氷などを容易に検出し得るレーダ送受信方式を提供することができる。」（５頁左上欄１９行〜右上欄１１行） 
　
　上記摘記事項ｅ及びｆにあるとおり、クラッタの多い長パルスは垂直偏波に、クラッタの少ない短パルスは水平偏波にそれぞれ置き換え可能なものであるから、上記摘記事項ａ〜ｆから、引用例１には、以下の発明が記載されているものと認められる。 
　
 「クラッタ中における小目標を容易に検出し得るレーダ送受信方式において、パルス分配器２により垂直偏波と水平偏波の電波を発振器１からのパルス繰返し周波数で時系列的に交互に送信する送信器６と、該電波に対応する海面および目標からの反射波を受信し、受信信号を前置増幅器１１により対数増幅し、この前置増幅器１１の出力を主増幅器１２により増幅し検波器１４により検波し、ゲート回路１５により検波器１４の出力のうち水平偏波に対応するビデオ信号がスイッチ回路１７へ供給されるとともに、前置増幅器１１の出力のうち垂直偏波に対応する出力は記憶部２２に記憶し、上記前置増幅器１１からの出力のうち水平偏波に対応する信号と上記記憶部２２に記憶した垂直偏波に対応する信号との差信号を発生する演算部２４と、上記差信号としきい値とを比較する比較部２５とを備え、該比較部２５からのビデオ信号を遮断すべき区間に対応するクラッタ判定信号を前記スイッチ回路１７に供給し、前記スイッチ回路１７は前記クラッタ判定信号に対応する区間だけ前記ビデオ信号を遮断し、クラッタを除去し海上の小目標を容易に検出し得るレーダ送受信方式。」（以下、「引用発明」という。） 
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを以下に対比する。
　ア．引用発明は、海面および目標からの反射波を受信し、クラッタ中における小目標を容易に検出し得るレーダ送受信方式であることから、本願発明と引用発明は、ともに「水上小目標検出用レーダ装置」である。
　イ．引用発明の「垂直偏波と水平偏波の電波」がパルスであることは明らかである。そして、引用発明では、この電波が、発振器１からのパルス繰返し周波数で時系列的に交互に送信器６から送信され、受信信号は、前置増幅器１１、主増幅器１２及び検波器１４を経て受信検波されるものであるから、引用発明の「発振器１、送信器６、前置増幅器１１、主増幅器１２及び検波器１４」は、本願発明の「一定周期で海面に向けて送信パルスを放射し、その反射波を受信検波する送信パルス送受信手段」に相当する。そして、引用発明における送信パルス送受信手段が、検出すべき対象となる水上小目標の大きさに見合った距離分解能をもつことは明らかである。 
　ウ．引用発明の「パルス分配器２」は、垂直偏波と水平偏波を交互に送信するためのものであり、この垂直偏波の偏波方向が方位面で、水平偏波の方位面が仰角面であることは明らかである。したがって、引用発明の「パルス分配器２」は、本願発明の「送信パルス毎に、当該送信パルスの偏波方向を方位面と仰角面とで交互に切り替える偏波方向切換手段」に相当する。 
　エ．引用発明では、演算部２４により垂直偏波と水平偏波に対応する信号の差を求め（本願発明の「偏波方向切換手段による送信パルスの偏波方向切換前後の反射波受信信号を比較し」に相当）、比較部２５により演算部２４からの差信号としきい値とを比較し（本願発明の「両者の振幅の差異により」に相当）、クラッタ判定信号を出力している。そして、上記摘記事項ｃ及びｅの記載からみて、引用発明は、垂直偏波と水平偏波の受信信号レベルの差はクラッタにおいては大であるのに対し、目標においては小であるという性質を利用しているものであるから、ビデオ信号に目標として検出し得る信号がある場合には、演算部２４と比較部２５によって、当該信号がクラッタ成分であるか目標成分であるかが類別され、クラッタ判定信号として出力されるものである。よって、引用発明の「演算部２４及び比較部２５」と、本願発明の「目標／クラッタ類別手段」とは、ともに「偏波方向切換手段による送信パルスの偏波方向切換前後の反射波受信信号を比較し、両者の振幅の差異により受信信号が目標成分か海面からのクラッタ成分かを類別する目標／クラッタ類別手段」である。
　オ．引用発明の「水平偏波に対応するビデオ信号」は、本願発明の「送信パルス送受信手段で得られた受信信号」に相当する。そして、引用発明の「クラッタ判定信号をスイッチ回路１７に供給」する動作は、スイッチ回路１７が比較部２５を参照し、ビデオ信号からクラッタを除去し、目標成分として類別されるべき真の信号成分を検出するものであるから、引用発明の「スイッチ回路１７」と本願発明の「目標検出手段」とは、ともに「送信パルス送受信手段で得られた受信信号について、目標／クラッタ類別手段を参照して目標成分として類別される信号成分を真の信号として検出する検出手段」である。
　上記ア〜オの考察から、本願発明と引用発明とは、以下の【一致点】で一致し、【相違点１】〜【相違点４】で相違する。 
【一致点】 
　水上小目標検出用レーダ装置において、前記目標の大きさに見合った距離分解能をもって一定周期で海面に向けて送信パルスを放射し、その反射波を受信検波する送信パルス送受信手段と、前記送信パルス毎に、当該送信パルスの偏波方向を方位面と仰角面とで交互に切り換える偏波方向切換手段と、この偏波方向切換手段による送信パルスの偏波方向切換前後の反射波受信信号を比較し、両者の振幅の差異により受信信号が目標成分か海面からのクラッタ成分かを類別する目標／クラッタ類別手段と、前記送信パルス送受信手段で得られた受信信号について、目標／クラッタ類別手段を参照して目標成分として類別される信号成分を真の信号として検出する検出手段とを具備する水上小目標検出用レーダ装置。
 　
【相違点１】 
　本願発明は、海上救難者相当の大きさの水上小目標を検出する水上小目標検出用レーダ装置であるのに対し、引用発明の水上小目標検出用レーダ装置では、どの程度の大きさの水上小目標を検出するものであるか明らかでない点。 
【相違点２】 
　本願発明では、目標／クラッタ類別手段は、スパイク波成分が目標成分か海面からのスパイク状クラッタ成分かを類別するものであるのに対し、引用発明においては、目標／クラッタ類別手段による受信信号がスパイク波成分であるか明らかでない点。 
【相違点３】 
　本願発明が、送信パルス送受信手段で得られた受信信号について、所定のアンテナスキャン間隔で相関処理を施して海面からのクラッタ成分を抑圧する相関処理手段を有するものであるのに対し、引用発明には、このような相関処理手段について記載がない点。 
【相違点４】
　本願発明の検出手段が、相関処理手段で相関処理された受信信号から規定レベル以上の振幅を持つ信号成分を抽出し、目標／クラッタ類別手段を参照して目標成分として類別される信号成分を真の目標成分として検出する目標検出手段であるのに対し、引用発明の検出手段は、目標／クラッタ類別手段を参照して目標成分として類別される信号成分を真の信号成分として検出するものの、規定レベル以上の振幅を持つ信号成分を抽出することで目標成分として検出するものではない点。
　
５．判断 
（１）【相違点１】について 
　レーダの分解能は想定される目標の大きさに対応して選択すべき事項であり、引用発明の水上小目標について、海上救難者相当の大きさのものまで検出できる程度の分解能とすることも当業者が適宜選択する設計事項に過ぎない。 
 
（２）【相違点２】について 
　例えば、引用例２に「The effect of resolution cell size on radar backscatter signals is shown in Figure 1. Decreasing the radar pulse width results in discernable spikes which persist for significant periods and with peak amplitudes comparable to that using lower resolusion. Polarization too has a marked effect on high resolution sea backscatter, as illustrated in Figure 2. With vertical polarization every unshadowed approaching wave crest tended to be profiled, whereas with horizontal polarization this did not occur. It has been suggested in Ref.1 that the presence of breaking waves is critical to the occurrence of the large radar backscatter spikes when using horizontal polarization.（レーダーの後方散乱信号に対する解像度の影響が図１に示されている。レーダーのパルス幅を減少させると、認識可能な「スパイク」が生じる。そのスパイクは、低解像度の場合と似たピーク振幅をもち、相当の期間の持続するものである。図２に示されるように、偏波面も、高解像度における海上の後方散乱に著しい効果がある。垂直偏波では、かげりがない接近する各波の波高点がプロファイルされる傾向があるが、水平偏波では、このようなプロファイルは生じない。水平偏波を使用する場合には、波しぶきが、大きなスパイク状のレーダー後方散乱の発生に影響していることが参考文献１に示唆されている。）」（２７頁左欄５〜１８行）と記載されており、さらに、図１の解像度が高くなるほどスパイク状クラッタ成分が増加する様子、及び図２に水平偏波に比べ垂直偏波の方がスパイク状クラッタ成分が増大する様子が描かれているように、送信パルスの反射波を受信する海上レーダでは、分解能を向上させると、スパイク状クラッタ成分が増加すること、そのスパイク状クラッタ成分が水平偏波より垂直偏波の方が大きいことは、当該技術分野において周知である。一方、引用例１の上記摘記事項ｅに「たとえば偏波態様を異にするもの、（垂直偏波の方が水平偏波より妨害成分が大）」と記載されているとおり、引用発明もクラッタが水平偏波より垂直偏波の方が大きいという性質を利用している。したがって、引用発明の「演算部２４及び比較部２５」に上記周知技術を適用して、分解能を高くさせたときに顕在するスパイク状クラッタ成分についても類別可能とすることは当業者であれば容易に想到し得たものである。 
　
　なお、請求人は、この点について、平成１７年３月２８日付け意見書（以下、単に「意見書」という。）において、「拒絶理由における［相違点２］の『引用発明の『演算部２４，比較部２５，スイッチ回路１７』からなるクラッタ類別手段』とは、クラッタ領域のビデオ信号遮断を目的とした「類別手段」であり、本願発明のようなクラッタと目標の類別ではないことは明らかです。この［相違点２］の判断について、『垂直偏波より水平偏波の方が大きいという性質を利用して』とご指摘されていますが、引用発明では水平偏波より垂直偏波の方がクラッタ成分の平均電力が大きいという性質を利用しているものであり、引用例２に示される『クラッタ状成分が垂直偏波より水平偏波の方が大きい』という性質を利用しているものではないと思料されます。このことから、引用発明に引用例２に記載される要件を組み合わせることは矛盾があると思料されます。」と主張している。しかし、上記エ．において考察したとおり、引用発明の「演算部２４及び比較部２５」と本願発明の「目標／クラッタ類別手段」とは、目標成分とクラッタ成分を類別するという機能において異なるものではない。そして、スパイク状クラッタ成分が水平偏波より垂直偏波の方が大きいという性質があること自体は、引用例２の記載から明らかなとおり周知であるから、【相違点２】については、上記したとおり、当業者であれば容易に想到し得たものであるというべきであり、請求人の主張は採用できない。
 　 
（３）【相違点３】について
　ビデオ信号からクラッタを除去するために、所定のアンテナスキャン間隔で相関処理を施して海面からのクラッタ成分を抑圧する相関処理手段を備えることは、例えば引用例３（「スキャン相関回路１６は、空中戦の回転ごとの同一方位角・距離からの反射信号の重み加算によつて第１０図の３９に示すようなシークラッタの交流成分を抑圧するためのものである。・・・スキャン相関回路１６の出力は第１２図のようになり、シークラッタの交流成分第１０図３９は第１２図５０のように良好に抑圧されて、流氷反射信号５１，５２を容易に発見できる。スキャン相関回路１６の出力はＤＡ変換器１７に供給される。ＤＡ変換器１７はデジタル信号をアナログ信号に変換するもので容易に構成することができる。ＤＡ変換器１７の出力は従来のレーダと同様のＰＰＩスコープ、Ａスコープ表示される。」（３頁右下欄１２行〜４頁右上欄１７行）に記載されているように周知である。そして、引用例１の上記摘記事項ｆに「受信信号中に含まれる妨害成分を常に効果的に抑制する」と記載されているとおり、引用発明もクラッタ等の妨害成分の抑制を目的とするものであるから、ゲート回路１５から出力される水平偏波に対応するビデオ信号に対し、上記した周知の相関処理手段を適用して、クラッタ成分を抑圧したビデオ信号を得るよう構成することに格別の困難性はない。　
　
（４）【相違点４】について 
　ビデオ信号から規定レベル以上の振幅を持つ信号成分を抽出することで、目標を検出することは、当該技術分野における周知慣用技術に過ぎない（例えば、特開昭６１−２５４８７４号公報（「（従来技術）　従来、この種の目標識別方式としては第８図に示すものがあった。図中において、１は電磁波を発生する送信機、２は電磁波を被測定物に向けて発射したり、又は被測定物からの反射波を受信するためのアンテナ、３は時間信号を出力するタイミング発生器、４はアンテナ２を送信機１側又は受信機１２側に切り換えるための送受切り換え器、５は受信した高周波を中間周波数に変換するための周波数変換器、６は中間周波数増幅器、７は中間周波数信号を整流して振幅に比例した電圧を得るための映像信号検波器、８は映像信号増幅器、９は基準信号と映像信号を比較、判定し、有用目標信号の有無を判定する信号強度判定器、１０は有用目標信号をタイミング発生器３の時間信号と比較し、距離を判定する距離判定器、１１は有用目標信号が存在する場合、目標信号の存在を示す目標指示器、１２は周波数変換器５から距離判定機１０までを含む受信機である。」（１頁右下欄１３行〜２頁左上欄１１行）参照）。そして、引用例１の上記摘記事項ｆには、「クラッタ中における小目標や流氷などを容易に検出し得るレーダ送受信方式」と記載されており、引用発明が目標の検出を目的とすることから、上記周知慣用技術を適用して、得られたビデオ信号から規定レベル以上の振幅を持つ信号成分を抽出したうえで、スイッチ回路１７により目標／クラッタ類別手段を参照し、目標成分として類別される信号成分を真の目標成分として検出するよう構成することに格別の困難性はない。
　
　なお、請求人は、【相違点３】及び【相違点４】に関し、意見書において、「拒絶理由における［相違点３］の判断において、『ビデオ信号を生成するにあたり、受信信号に適宜処理を施しておくことは、当業者が任意になし得る事項である。そして、ビデオ信号の生成にあたって、所定のアンテナスキャン間隔で施されるスキャン相関処理を行い、海面からのクラッタ成分を抑圧することは、例えば引用例３に記載されているとおり周知技術に過ぎない』とご指摘されていますが、引用例３に記載のスキャン相関処理もクラッタ成分抑圧のための技術にすぎません。このため、引用例３に記載のスキャン相関処理を引用発明に適用したとしても、本願発明の「目標／クラッタ類別処理」を実現することはできないと思料されます。さらに、拒絶理由における［相違点４］の判断において、『レーダ装置の受信信号には多くの雑音が含まれるため、ビデオ信号から規定レベル以上の振幅を持つ信号成分を抽出することは、当該技術分野における慣用手段である』とご指摘されていますが、規定レベルをいかに決定するか、抽出した信号成分から目標とクラッタとをどのようにして類別するかが小目標を検出する上で重要な点であります。したがって、上記指摘のような慣用手段を引用発明に適用することが小目標を検出できる理由にはならないと思料されます。」と主張している。しかし、引用発明におけるゲート１５からの水平偏波に対応するビデオ信号は、通常のビデオ信号に過ぎないから、このビデオ信号に対し、上記周知のビデオ信号処理手段を適用することに困難性はないというべきであり、また、引用発明におけるゲート１５からの水平偏波に対応するビデオ信号に、このような周知のビデオ信号処理手段を適用すれば、スイッチ回路１７からの検出信号は、比較部２５からのクラッタ判定信号によりクラッタが除去されたものとなる結果、目標の大小を問わず真の目標成分のみが検出されるものである。よって、請求人の上記主張は採用できない。
 　 
　そして、本願発明の効果である「海面からのスパイク状クラッタ成分と水上小目標成分とを確実に類別することができ、これによって誤警報の発生を低減することのできる」ことも、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に予測し得る程度のものである。 
　
６． むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。