【事件の表示】
　平成５年特許願第７９４４７号「電食防止転がり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成６年１０月２１日出願公開、特開平６−２９４４１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成５年４月６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年９月２７日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　軌道輪に絶縁被膜を有する電食防止転がり軸受において、鉄道車両用モータに使用されるとともに、前記絶縁被膜は、吸水による寸法変化率が０．０２〜０．０５％である芳香族ポリアミド樹脂５０〜９０重量％と、繊維径が１０〜１５μｍ、長さが０．２〜１．０ｍｍであるガラス繊維１０〜５０重量％とからなる芳香族ポリアミド樹脂組成物により形成されていることを特徴とする電食防止転がり軸受。」
　
２．引用刊行物の記載
　これに対し、当審において、平成１６年７月２７日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平３−２７７８１８号公報（以下、「刊行物Ａ」という。）、特開昭６２−２０９１３５号公報（以下、「刊行物Ｂ」という。）、特開昭６２−２５６８３０号公報（以下、「刊行物Ｃ」という。）、特開平３−１４３９５７号公報（以下、「刊行物Ｄ」という。）には、概略次の発明が記載されている。
　
(1)刊行物Ａ
　「電食防止転がり軸受」に関し、図面とともに次の記載がある。
［A-イ］「軌道輪の表面に絶縁被膜を有する電食防止転がり軸受において、上記絶縁被膜を、ガラス繊維を含有したポリファニレンサルファイド樹脂により形成したことを特徴とする電食防止転がり軸受。」(特許請求の範囲）
［A-ロ］「〔従来の技術〕
　従来、玉軸受や転がり軸受等の転がり軸受においては、軌道輪と転動体の間に生じる電食現象を防止するために、軌道輪の表面に絶縁被膜を形成して外部から軌道輪に流れ込む電流を遮断することが行なわれている。（実願昭６３−１６５２４４号）
　このような絶縁被膜には、回転軸とハウジングの間に締め代をもって組み込まれる軸受に形成するために、吸水性が低く被膜の寸法変化が無いこと、及び軸受の締め代を一定に保つために肉厚減少を生じない高い耐クリ−プ性を備えるという特性が要求される。
　また、高速回転により軸受が高温度になった場合、その熱によって被膜が変形したり特性が変形しないような高い耐熱強度と、被膜を大量に低コストで形成することができる良好な成形性が求められる。」（１頁下段左欄１３行〜右欄９行）
［A-ハ］「ＰＡ６６やＰＡ６は、ガラス繊維を強化材として含有させることにより耐クリ−プ強度を向上できる利点があるが、吸水率が高く、吸水による寸法変化が大きい欠点がある。また、温度変化により絶縁特性も変化するため、安定した絶縁性能が得られない欠点がある。
　一方、ＰＢＴやＰＥＴは、吸水による寸法変化や電気絶縁性の低下がないが、耐熱性や耐クリープ強度の面で絶縁被膜として対応しきれない問題がある。」（２頁上段左欄１〜１０行）
［A-ニ］「ＰＰＳにガラス繊維を含有させることにより耐クリープ強度が大きく向上できる。………（中略）………
　なお、ガラス繊維の含有量は、高くなるほど成形性が悪化し、逆に低くなるほど耐クリ−プ強度が低下するため、その含有量は、射出成形が可能で、かつクリ−プ特性が必要以上に低くならない範囲で設定する必要がある。このため、ガラス繊維の含有量は、ＰＰＳに対する体積比で３０〜６０％の範囲に設定するのが望ましい。」（２頁上段右欄１９行〜下段左欄１４行）
　
　上記摘記事項及び図面の記載を総合すると、刊行物Ａには、次の発明（以下、「引用発明」という。）及び技術事項（以下、「技術事項Ａ」という。）が記載されているものと認める。
（なお、上記摘記[2-イ]中、「ポリファニレンサルファイド樹脂」は「ポリフェニレンサルファイド樹脂」の誤記と認める。）
　
［引用発明］
　軌道輪の表面に絶縁被膜を有する電食防止転がり軸受において、上記絶縁被膜を、ガラス繊維を体積比で３０〜６０％含有したポリフェニレンサルファイド樹脂により形成した電食防止転がり軸受
　
［技術事項Ａ］
　電食防止転がり軸受に設けられる絶縁被膜は、吸水性が低く寸法変化が無いこと、高いクリープ性、高い耐熱強度、良好な成形性が求められること
　
(2)刊行物Ｂ
［B-イ］「（１）一般式〔 I 〕
（式略）
で表わされるイソフタロイルジアミン成分単位（ａ）および一般式〔II〕
（式略）
で表わされるジアシロイルジアミン成分単位（ｂ）、
〔略〕がランダムに配列したポリアミド」（１頁下段左欄５〜１６行）
［B-ロ］「ガラス転移温度（Ｔｇ）が180ないし250℃の範囲にあること」（１頁下段右欄１５〜１６行）
［B-ハ］「本発明は、透明性、耐熱特性、機械的特性、化学的物理的特性、寸法安定性、摺動特性および成形性のいずれにも優れた性能を兼ね備えた成形用材料、とくに耐熱特性に優れた新規重合体であるポリアミドに関するものである。」（１頁下段右欄末行〜２頁上段左欄４行）
［B-ニ］「無機系の繊維状充填剤としてはガラス繊維、カ−ボン繊維またはホウ素繊維を使用すると、該組成物から得られる成形体の引張強度、曲げ強度、曲げ弾性率などの機械的特性、熱変形温度などの耐熱特性、耐水性などの化学的物理的特性などを向上するようになるので好ましい。前記有機系または無機系の繊維状充填剤の平均長は通常0.1ないし20mmの範囲、とくに１ないし10mmの範囲にあると、該組成物の成形性が向上しかつ該組成物から得られる成形体の熱変形温度などの耐熱特性、引張強度、曲げ強度などの機械的特性などが向上するようになるので好ましい。前記有機系または無機系の繊維状充填剤の配合割合は該ポリアミド100重量部に対して３ないし200重量部の範囲にあることが通常であり、好ましくは５ないし180重量部の範囲、とくに好ましくは５ないし150重量部の範囲である。
　本発明のポリアミドは通常の溶融成形、たとえば圧縮成形、射出成形または押し出し成形等によつて成形することができる。」（６頁上段右欄８行〜下段左欄７行）　
　
(3)刊行物Ｃ
［C-イ］「（１）一般式〔 I 〕
（式略）
で表わされるイソフタロイルジアミン成分単位（ａ）および一般式〔II〕
（式略）
で表わされるジアシロイルジアミン成分単位（ｂ）、
〔略〕がランダムに配列したポリアミド」（１頁下段左欄５〜１６行）
［C-ロ］「ガラス転移温度（Ｔｇ）が110ないし240℃の範囲にあること」（１頁下段右欄７〜８行）
［C-ハ］「無機系の繊維状充填剤としてはガラス繊維、カ−ボン繊維またはホウ素繊維を使用すると、該組成物から得られる成形体の引張強度、曲げ強度、曲げ弾性率などの機械的特性、熱変形温度などの耐熱特性、耐水性などの化学的物理的特性などが向上するようになるので好ましい。前記有機系または無機系の繊維状充填剤の平均長は通常0.1ないし20mmの範囲、とくに１ないし10mmの範囲にあると、該組成物の成形性が向上しかつ該組成物から得られる成形体の熱変形温度などの耐熱特性、引張強度、曲げ強度などの機械的特性などが向上するようになるので好ましい。前記有機系または無機系の繊維状充填剤の配合割合は該ポリアミド100重量部に対して３ないし200重量部、好ましくは５ないし180重量部、とくに好ましくは５ないし150重量部の範囲である。」（６頁上段左欄末行〜右欄１５行）
　
(4)刊行物Ｄ
［D-イ］「テレフタル酸成分単位60〜100モル％の範囲およびテレフタル酸成分単位以外の芳香族ジカルボン酸成分単位０〜40モル％の範囲からなる芳香族系ジカルボン酸成分単位(a)および炭素数６〜18の直鎖脂肪族アルキレンジアミン成分単位(b)からなり、かつ濃硫酸中30℃で測定した〔η〕が0.5〜3.0dl/gの範囲にある芳香族ポリアミドと繊維径３〜７μｍのガラス繊維とからなる組成物を素材とした転がり軸受用保持器。」（特許請求の範囲）
［D-ロ］「この直鎖状ＰＰＳ樹脂からなる軸受用保持器は、確かに組み立て時の組み込み性には優れているが、熱安定性や高温（150℃以上）での耐クリ−プ特性などの機械的特性などが劣っており」（２頁上段右欄７〜１１行）
［D-ハ］「繊維径が３〜７μmのガラス繊維の添加量は、ガラス繊維を含有した芳香族ポリアミド組成物の全体を100％として、１〜80重量％、好ましくは５〜50重量％である。」（４頁上段右欄１６〜１９行）
［D-ニ］「以上の説明からも明らかなように、この発明の保持器は、柔軟性を有して軸受への組み込み性が良好で、高温で使用した場合でも変形率が低いので軸受が損傷せず、しかも芳香族ポリアミド本来の耐熱性、機械的特性をも兼ね備えたものであって、その利用分野はきわめて広く、自動車関連業界、一般機器関連業界、電気・電子機器関連業界その他多くの分野で用いられる転がり軸受用保持器として最適のものである。」（６頁上段右欄１４行〜下段左欄２行）
　
３．対比・判断
(1)対比
　本願発明と上記引用発明とを対比すると、両者とも、軌道輪に絶縁被膜を有する電食防止転がり軸受に係るものであって、絶縁被膜がガラス繊維を含有した樹脂からなる点で軌を一にするものである。そして、絶縁被膜を形成する樹脂であるという点で、後者の「ポリフェニレンサルファイド樹脂」は前者の「芳香族ポリアミド樹脂」に相当する。
　そうすると、両者は、
「軌道輪に絶縁被膜を有する電食防止転がり軸受において、前記絶縁被膜を、合成樹脂とガラス繊維とからなる合成樹脂組成物により形成した電食防止転がり軸受」である点で一致し、次の相違点１及び２で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明においては鉄道車両用モータに使用されるものであるのに対し、引用刊行物の用途は明らかでない点
　
［相違点２］
　絶縁被膜が、本願発明においては「吸水による寸法変化率が０．０２〜０．０５％である芳香族ポリアミド樹脂５０〜９０重量％と、繊維径が１０〜１５μｍ、長さが０．２〜１．０ｍｍであるガラス繊維１０〜５０重量％とからなる芳香族ポリアミド樹脂組成物」により形成されているのに対し、引用発明においては「ガラス繊維を体積比で３０〜６０％含有したポリフェニレンサルファイド樹脂」により形成されたものである点
　
(2)相違点１について
　そこで、まず相違点１について検討するに、鉄道車両用のモータに使用される転がり軸受においては、ころがり軸受内部に電流が通過し、軸受の軌道や転動体間にスパークが生じて軸受に損傷を与える、いわゆる電食現象が生じることを防止するために軸の嵌合面等に絶縁性の被膜を設けるなどの対策が講じられるものであることは周知の事項である（必要あれば、実願昭６２−１３２２９１号（実開昭６４−３８３２０号）のマイクロフィルム、実願昭６３−１２４２５８号（実開平２−４６１１９号）のマイクロフィルム及び特開平４−４３１１号公報を参照。）。
　そうすると、刊行物Ａにその用途が具体的に記載されていないとしても、引用発明に係る電食防止転がり軸受を、電食防止が必要とされる「鉄道車両用モータ」への適用を試みることが、当業者にとって格別の困難性があるものとは認められず、引用発明において上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たこととするのが相当である。
　
(3)相違点２について
　次に相違点２について検討すると、刊行物Ａには、電食防止転がり軸受に設けられる絶縁被膜が、吸水性が低く寸法変化が無いこと、高いクリープ性、高い耐熱強度、良好な成形性が求められるものであることが示されている（上記技術事項Ａ参照）。
　また、ポリフェニレンサルファイド樹脂（以下、「ＰＰＳ樹脂」という。）のガラス転移点がそれほど高くはなく、その耐熱性、高温での耐クリープ性に限度があることは当業者が承知していることにすぎず、さらに高温での耐熱性、耐クリープ性が求められる場合に、ＰＰＳ樹脂に代えて、より耐熱性の樹脂の使用を考慮することは当業者であれば容易に想到し得ることにすぎない。
　一方、芳香族ポリアミド樹脂は高耐熱性の樹脂として周知のものであって、射出成形性を有すること、必要に応じてガラス繊維等の補強材を混合することなども周知の事項であり、そのガラス転移点が、比較的低いものでも１１０℃以上であることも当業者であれば承知していることである（刊行物Ｂ〜Ｄ参照）。
　加えて、刊行物Ｄには、熱安定性や高温での耐クリープ性を改善するために、ＰＰＳ樹脂に代えて芳香族ポリアミドを成形用樹脂（ガラス繊維等の補強材が配合されている。）を用いることも示されている。
　したがって、引用発明において、より高温での耐熱性、耐クリープ性の向上を目的として、その絶縁被膜を形成する樹脂を、ＰＰＳ樹脂に代えて芳香族ポリアミド樹脂とすること、特に、刊行物ＢやＣに記載されたような芳香族ポリアミド樹脂を用いることが、当業者にとって格別の創意を要することとはいえない。
　そして、繊維補強樹脂における補強繊維であるガラス繊維の配合量は所望に応じて適宜採択されるものであって（上記摘記事項[A-ニ]参照）、本願発明の上記配合量の数値範囲が特別なものとは認め難い（刊行物Ｂ〜Ｄにおけるガラス繊維の配合量の数値範囲参照）。また、補強用に用いられるガラス繊維は、その径、長さについても成形物が必要とする特性等に応じて好適な範囲のものが採択されるものであって（刊行物Ｂの摘記事項[B-ニ][C-ハ]等参照）、本願の明細書の記載をみても、本願発明が採用する繊維径、長さの数値範囲に臨界的な意義があるものとも認められない。
　さらに、芳香族系のポリアミドが低吸水性を示し、吸水による寸法変化が小さい成形物を得ることができるものであることも周知の事項であり（必要があれば、特開昭６４−５６５１５号公報、特開平５−５０６０号公報、特開平５−９３８２号公報等を参照。）、上記摘記事項（［B-ハ］［B-ニ］あるいは[C-ハ]）や刊行物Ｃの表３からみて、刊行物Ｂ及びＣに記載された芳香族ポリアミドも低吸水性を有するものと解することができる。
　したがって、刊行物ＢあるいはＣに記載されるような芳香族ポリアミド樹脂を引用発明の絶縁被膜を形成する樹脂として適用するに当たって、所望の寸法安定性が得られるように、採用する芳香族ポリアミド樹脂の「吸水による寸法変化率」を数値範囲で特定することは当業者が必要に応じて容易に想定し得ることと認められる。
　してみると、引用発明において上記相違点２に係る本願発明の構成を採用することは、刊行物Ｂ〜Ｄに記載された事項及び周知の事項に基づいて、当業者が必要に応じて容易に想到することができたものとするのが相当である。
　
　なお、本件審判請求人は、平成１６年９月２７日付け意見書において、引用された刊行物のいずれにも、本願発明の主要な構成が開示されていない旨反論している。
　しかしながら、上記のとおり、主たる構成は刊行物Ａに開示されている（引用発明参照）のであり、引用発明との相違点に係るその他の構成については各刊行物の記載あるいは周知の事項から当業者が容易に想到し得るものと認められるのであるから、請求人の主張は採用できない。
　
(4)まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物Ａ〜Ｄに記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、刊行物Ａ〜Ｄに記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。