【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７４６３３号「インターフェイスコネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月２３日出願公開、特開平１０−　２２００６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年７月４日に出願されたものであり、平成１４年１月１１日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対し、平成１４年３月７日に拒絶査定に対する審判の請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年４月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
（本願発明）
「互いに係合されて相互に電気接続されるようになされた、負荷に接続された負荷側コネクタと、車両に配置された信号ライン及び負荷に電力を供給するための電源ラインに接続されたライン側コネクタとから構成され、
　前記信号ライン上を多重伝送される負荷制御データに対して多重通信制御を実行する多重通信制御ユニットと、前記電源ラインが接続されるとともに、前記多重通信制御ユニットにより多重化された負荷制御データに基づいて負荷への電源供給の制御を実行する負荷制御ユニットとを内蔵して構成されている
　ことを特徴とするインターフェイスコネクタ。」
 
２．引用文献
（１）これに対して、拒絶査定の理由に引用された特開平６−３０４７８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面の図１〜図９とともに、次の事項が記載されている。
（イ）記載事項１
「【００１４】図１は本実施例に係る多重伝送装置の全体概略構成図であって、この多重伝送装置１は、ループ状に構成された１本まはた２本のツイストペア線等でなる多重伝送路（多重通信線）２に複数のユニット、例えば、第１から第６の６つのユニット３〜８がそれぞれ接続されており、各ユニット３〜８間で多重信号の授受を行うものである。上記第１ないし第４ユニット３〜６には、各種アクチュエータとしての電気負荷１４がそれぞれ接続されており、これらの各ユニットにより第１ユニット群Ａが構成されていると共に、上記第５、第６ユニット７，８には、各種のスイッチやセンサ類１５がそれぞれ接続されており、これらの各ユニット７，８により第２ユニット群Ｂが構成されている。
【００１５】そして、上記第１ユニット３は、例えば燃料噴射量や燃料噴射時期、あるいは吸入空気量等の制御を始めとするエンジンの作動に関する制御を行うユニット、第２ユニット４は、ドアのロック、アンロック機構の作動およびパワーウインドの開閉を制動するユニットであり、また、第３ユニット５は、各ランプ類の点灯を制御するユニットである。更に、第４ユニット６は、各種のメータ類やインジケータ類を制御するユニットであり、第５ユニット７は、ドアやパワーウインド等の開閉体の開閉状態を検出するためのユニットであって、第６ユニット８は、各ランプ類を点灯させるためのスイッチ類の投入状態を検出するためのユニットである。
【００１６】上記第１ユニット群Ａを構成する第１ユニット３には、燃料噴射量、燃料噴射時期あるいは吸入空気量等を制御するアクチュエータとしての各種電気負荷が接続されていると共に、第２ユニット４には、ドアのロック、アンロック機構を作動させるアクチュエータやパワーウインド用駆動モータ等の電気負荷が接続されており、また、第３ユニット５には、前照灯を始めとする各種のランプ類等の電気負荷が接続されている。更に、第４ユニット６には、各種のメータ類やインジケータ類が接続されている。」（公報第３頁第４欄第３〜３７行参照）
（ロ）記載事項２
「【００１９】そして、上記第１〜第６ユニット３〜８には、バッテリーからの電源電圧が直接に、あるいはアクセサリースイッチまたはイグニッションスイッチの投入に伴って供給されることになって、各ユニットが起動されるようになっている。」（公報第４頁第５欄第３〜７行参照）
（ハ）記載事項３
「【００２１】図２に示すように、第１ユニット３は、上記多重伝送路２にコネクタ１０を介して接続されており、多重伝送路２を介して送信される他の制御ユニット４ないし８からの情報信号が多重インターフェイスモジュールでなる受信制御部１１ａで受信され、この受信制御部１１ａで変換された信号がコントローラ１２に入力されて論理演算処理されると共に、該コントローラ１２から多重インターフェイスモジュールでなる送信制御部１１ｂに出力された信号が変換されて、多重伝送路２を介して他のユニット４〜８に送信されることになる。更に、上記コントローラ１２には、出力インターフェイス１３ａを介して各種の電気負荷１４が接続されており、該コントローラ１２から各種の電気負荷１４を制御する信号が出力されるようになっている。
【００２２】一方、上記第２ユニット群Ａを構成する第５、第６ユニット７，８の具体的な構成を、図２に基づいて説明する。なお、各ユニット７，８それぞれ同様の構成とされているので、第５ユニット７の構成について具体的に説明する。図３に示すように、第５ユニット７も上記第１ユニット３と同様に、上記多重伝送路２にコネクタ１０を介して接続されており、多重伝送路２を介して送信される他のユニットからの情報信号が多重インターフェイスモジュールでなる送受信制御部１１で受信され、該受信信号に対する受信確認信号を多重伝送路２を介して送信する。更に、上記送受信制御部１１、コネクタ１６、入力インターフェイス１３ｂを介して各種のスイッチやセンサ類１５が接続されており、これらのスイッチやセンサ類１５からの信号が送受信制御部１１に入力され、多重伝送路２を介して送信されるようになっている。」（公報第４頁第５欄第１３〜４２行参照）
（ニ）図面の図２を見ると、制御ユニット３の出力インターフェイス１３ａがコネクタにより電気負荷１４と接続される態様が示されている。
　
　そして、上記記載事項（イ）〜（ハ）、並びに、図面に示された内容を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が、記載されているといえる。
（引用発明）
「ループ状に構成された１本まはた２本のツイストペア線等でなる多重伝送路（多重通信線）２にコネクタ１０を介して接続される自動車用制御ユニットであって、当該多重伝送路２を介して送信される他の制御ユニットからの情報信号を受信する受信制御部１１ａと、この受信制御部１１ａで変換された信号が入力されて論理演算処理されるコントローラ１２と、該コントローラ１２から出力された信号を変換して多重伝送路２を介して他のユニットに送信する送信制御部１１ｂとを備えるとともに、コントローラ１２は、出力インターフェイス１３ａを介して各種の電気負荷１４とコネクタにより接続されており、該コントローラ１２から各種の電気負荷１４を制御する信号が出力されるようになっている制御ユニット。」
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、その作用ないし機能からみて、引用発明における「ループ状に構成された１本まはた２本のツイストペア線等でなる多重伝送路（多重通信線）２」は本願発明の「信号ライン」に、引用発明における「自動車」は本願発明の「車両」に、引用発明における「受信制御部１１ａ」と「送信制御部１１ｂ」は本願発明の「多重通信制御ユニット」に、引用発明における「多重伝送路２を介して送信される他の制御ユニットからの情報信号」は本願発明の「信号ライン上を多重伝送される負荷制御データ」に、引用発明における「各種の電気負荷１４」は本願発明の「負荷」に、それぞれ相当するといえる。
　また、引用発明における「各種の電気負荷１４を制御する信号」を出力する「コントローラ１２」が、本願発明における「負荷制御データに基づいて負荷への電源供給の制御を実行する負荷制御ユニット」に実質的に相当することも明らかである。
　さらに、引用発明における「自動車用制御ユニット」が「多重伝送路（多重通信線）２にコネクタ１０を介して接続される」とともに「出力インターフェイス１３ａを介して各種の電気負荷１４とコネクタにより接続されて」いる点と、本願発明の「インターフェイスコネクタ」が「負荷に接続された負荷側コネクタ」と「車両に配置された信号ライン」「に接続されたライン側コネクタ」とから構成される点とは、共に「負荷に接続された負荷側コネクタと車両に配置された信号ラインに接続されたライン側コネクタとを備えたインターフェイス機能を有する手段」である点で共通するといえる。
　してみると、両者は、
「負荷に接続された負荷側コネクタと、車両に配置された信号ラインに接続されたライン側コネクタとを備え、
　前記信号ライン上を多重伝送される負荷制御データに対して多重通信制御を実行する多重通信制御ユニットと、前記多重通信制御ユニットにより多重化された負荷制御データに基づいて負荷への電源供給の制御を実行する負荷制御ユニットとを内蔵して構成されているインターフェイス機能を有する手段。」である点で一致しており、以下の点で相違があるものといえる。
　
［相違点１］負荷への電源供給の態様に関して、本願発明が「ライン側コネクタ」を「負荷に電力を供給するための電源ライン」にも接続し、当該電源ラインを「負荷制御ユニット」に接続しているのに対して、引用発明は、そのような電源の供給態様を用いていない点。
［相違点２］信号ラインないし電源ラインと負荷との間の接続態様に関して、本願発明が、インターフェイス機能を有する手段を「コネクタ」とし、「負荷に接続された負荷側コネクタ」と「車両に配置された信号ライン及び負荷に電力を供給するための電源ラインに接続されたライン側コネクタ」とを「互いに係合されて相互に電気接続されるように」構成しているのに対して、引用発明は、インターフェイス機能を有する手段を「制御ユニット」とし、当該制御ユニットを信号ラインと電気負荷とにそれぞれコネクタを介して接続するように構成している点。
　
　そこで、上記の各相違点について検討する。
［相違点１］について
　車両に配置される信号ラインに電源供給ラインを併せて配置することは、従来より周知の技術であったといえる（例えば、特開平６−１４００９４号公報の図５や段落【００１８】参照）。
　してみると、相違点１に係る本願発明の構成は、引用発明における電源の供給態様として、従来より周知の技術を採用することにより、当業者が適宜採用し得た設計的事項であるといえる。
　
［相違点２］について
　ところで、互いに係合されることにより信号線ないし電源供給線を相互に電気接続するというコネクタ機能を備える手段の一方ないし両方に、電気回路や制御手段等を内蔵させて構成することは、従来より周知の技術であったといえる（例えば、同上特開平６−１４００９４号公報のジャンクションブロック一体型電子ユニットや特開平３−１４９７８０号公報の負荷制御装置参照）。
　してみると、引用発明におけるインターフェイス機能を有する手段である「制御ユニット」を、互いに係合されることにより信号線ないし電源供給線を相互に電気接続する一対のコネクタとして構成することは、当業者が容易に想到し得た設計上の変更であるといえる。
　そして、上記一対のコネクタとして構成する際に、信号ラインないし電源ラインと負荷との間の接続態様の内のいずれの部分を境として互いに係合する態様のものとして構成するか、又は、その内蔵する構成要素をいずれの側に設けるものとするかは、当業者が適宜選択して採用し得た設計的事項であるといわざるを得ない。
　
　なお、審判請求人は、平成１６年１２月６日付けの審尋に対する回答書において、請求項１についての補正案を提示している。
　しかしながら、請求人が主張するように、その補正案の内容は、上述した一対のコネクタに関して、その一方を負荷に直接接続することやその他方を電源ラインに直接接続することを明らかとするとともに、請求項１における「前記電源ラインが接続されるとともに、」の意義を明らかとしたものに止まるといえる。
　そして、上記相違点についての判断は、請求項１に記載された事項が上記明確化したとする事項を意味することを前提とするものであるから、上記補正案によって左右されるものでもない。
　
　さらに、本願発明の奏する作用・効果も、引用発明及び従来より周知の技術から当業者が予測し得るものであって、格別なものということができない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。