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　特願２００４−５０３２７７「カード送付用台紙、カード送付用台紙の折りたたみ装置、印刷システムおよび制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２０日国際公開、ＷＯ０３／９５２２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．［手続の経緯・本願発明の内容］
　本願は、２００３年５月１２日（優先権主張２００２年５月１０日、日本国）を国際出願日とする出願であって、その発明は、平成１６年１１月２日付手続補正書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】カードを分離可能に保持する保持部と、所定情報が印刷される情報掲載部とを一体に備え、カードを利用者に送付するために前記カードを前記カード保持部に保持した状態で封筒に封入されるカード送付用台紙であって、
　前記情報掲載部は、前記保持部により前記カードが保持されたときにカード表面が現れる当該台紙の表面に、前記カードと関連する情報が横書きで印刷される第１の情報掲載部と、広告情報が掲載される第２の情報掲載部とを備え、
　台紙を左右に二分したときの左側領域および右側領域の一方に、前記保持部と前記第１の情報掲載部とカードの送付先が印刷される送付先印刷領域とを備え、前記左側領域および右側領域の他方に前記第２の情報掲載部を備え、
　さらに、前記左側領域および右側領域の区分線を境にして裏面側が内側となるように折り曲げられ、その折り曲げられた状態でさらに折りたたまれて前記送付先印刷領域が表面とされていることを特徴とするカード送付用台紙。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．［引用例等］
　これに対して、原査定の拒絶の理由として引用された特開平１１−７０９４５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
　ａ．「第１のベース用紙部に第１の折り畳み予定線を介して連接された第２のベース用紙部と、前記第２のベース用紙部に第２の折り畳み予定線を介して連接された第３のベース用紙部とを有するメールフォームにおいて、前記第１のベース用紙部の片面にあって、前記第１の折り畳み予定線に沿った外周以外の外周部に設けられた被接着領域と、前記第２のベース用紙部の、前記第１のベース用紙部の片面と同じ面にあって、前記第１の折り畳み予定線に沿った外周及び前記第２の折り畳み予定線に沿った外周以外の外周部に設けられた被接着領域と、前記第３のベース用紙部の、前記第１のベース用紙部の片面と同じ面にあって、前記第２の折り畳み予定線に沿った外周及び前記第２の折り畳み予定線と平行な一辺に沿った外周以外の外周部に設けられた接着領域と、前記第３のベース用紙部の、前記第１のベース用紙部の片面と逆の面にあって、前記第２の折り畳み予定線と平行な一辺に沿った外周以外の外周部に設けられた接着領域と、前記第１のベース用紙部又は前記第２のベース用紙部のいずれか一方の用紙の、前記第１のベース用紙部の片面と逆の面に設けられた、メールフォームの受取人の属性情報が印字される印字領域と、前記第３のベース用紙部の、前記第１のベース用紙部の片面と逆の面に剥離可能に設けられた、カード所持者の属性情報が印字される印字領域を有するカード部とを含むことを特徴とするメールフォーム。」（特許請求の範囲、請求項２）。
　ｂ．「請求項２の発明は、第１のベース用紙部（４１ａ）に第１の折り畳み予定線（４２ａ）を介して連接された第２のベース用紙部（４１ｂ）と、第２のベース用紙部（４１ｂ）に第２の折り畳み予定線（４２ｂ）を介して連接された第３のベース用紙部（４１ｃ）とを有するメールフォーム（４０）において、第１のベース用紙部（４１ａ）の片面にあって、第１の折り畳み予定線（４２ａ）に沿った外周以外の外周部に設けられた被接着領域（４３ａ）と、第２のベース用紙部（４１ｂ）の、第１のベース用紙部の片面と同じ面にあって、第１の折り畳み予定線（４２ａ）に沿った外周及び第２の折り畳み予定線（４２ｂ）に沿った外周以外の外周部に設けられた被接着領域（４３ｂ）と、第３のベース用紙部（４１ｃ）の、第１のベース用紙部の片面と同じ面にあって、第２の折り畳み予定線（４２ｂ）に沿った外周及び第２の折り畳み予定線（４２ｂ）と平行な一辺に沿った外周以外の外周部に設けられた接着領域（４５ｃ）と、第３のベース用紙部（４１ｃ）の、第１のベース用紙部の片面と逆の面にあって、第２の折り畳み予定線（４２ｂ）と平行な一辺に沿った外周以外の外周部に設けられた接着領域（４４ｃ）と、第１のベース用紙部（４１ａ）又は第２のベース用紙部（４１ｂ）のいずれか一方の用紙の、第１のベース用紙部の片面と逆の面に設けられた、メールフォームの受取人の属性情報が印字される印字領域（４１ａ−１）と、第３のベース用紙部（４１ｃ）の、第１のベース用紙部の片面と逆の面に剥離可能に設けられた、カード所持者の属性情報が印字される印字領域を有するカード部（４８）とを含むことを特徴とするメールフォームである。」（段落【０００６】）
　ｃ．「図１は、本発明によるメールフォームの第１実施形態を示す平面図である。メールフォーム２０は、ベース用紙２１（２１ａ〜２１ｄ）と、折り畳み予定線２２（２２ａ〜２２ｃ）と、被接着領域２３（２３ａ〜２３ｃ）と、接着領域２４（２４ｃ、２４ｄ）、２５（２５ｄ）と、印字領域２１ａ−１と、表面保護フィルム２８−２、２８−３と、カード保持フィルム２７とを有している。・・・ベース用紙２１は、折り畳み予定線２２を介して、図中上下方向に連接されている。・・・ベース用紙２１の表裏面には、宣伝広告等が印刷されている。ベース用紙部２１ａの表面は、メールフォーム２０が封止されたときに、外面となる面であり、メールフォーム２０の受取人の宛名等を印字するための印字領域２１ａ−１が設けられている。ベース用紙部２１ｃは、その一部にカード基材２８−１を有している。」（段落【００１１】、【００１２】）
　ｄ．「受取人は、メールフォーム２０を受け取ると、これを開封する。開封は、上記封止の逆の手順で行う。接着剤は、被接着領域２３のうちの＋字形状の被接着部２３−１にしか染み込んでいないので、受取人は、容易にメールフォーム２０を開封することができ、図１で示した形状に展開できる。したがって、受取人は、メールフォームに印刷された宣伝広告等を一覧して、カード部２８を保持フィルムから取り外すことができる。・・・メールフォーム２０の用途としては、各種会員券等の送付に用いることがあげられる。裏面側には宣伝広告、トピックス等の会員共通情報を印刷し、表面側には、例えば、会員の宛名や会員各人のポイントに応じたメッセージ等を印字する。」（段落【００１７】、【００１８】）。
　ｅ．「（第２実施形態）図３は、本発明によるメールフォームの他の実施形態を示す平面図である。・・・メールフォーム４０は、メールフォーム受取人の属性情報の印字されたベース用紙（４１ａ）と、カード部（４８）と、カードを保持するベース用紙（４１ｃ）と、ベース用紙を封止するための接着領域（４４ｃ、４５ｃ）と、接着力を調整する被接着領域（４３ａ、４３ｂ）を有している。メールフォーム４０によれば、メールフォームの受取人の属性情報とカード所有者の属性情報がメールフォームの同じ面に印字されるので、印字の際のデータマッチングのミスを無くすことができる。」（段落【００２０】）。
　ｆ．「（２）折り畳み方法は、実施形態のように巻いて折る方法に限らず、重ねて折る方法や、それらを組み合わせた方法など様々な方法をとってもかまわない。その場合は、それらに応じて、接着領域と、被接着領域を設ければよい。（３）カード部は、任意のベース用紙部の上に設けてよい。」（段落【００２１】）。
　ｇ．図３からは、メールフォーム４０の各ベース用紙４１（４１ａ〜４１ｃ）の表面について、ベース用紙４１ａには、メールフォーム受取人の属性情報が横書きで印字され、ベース用紙４１ｂには、ご挨拶と横書きで印字され、ベース用紙４１ｃには、カードが保持され、各ベース用紙４１（４１ａ〜４１ｃ）の裏面には宣伝広告等が横書きで印字されていることが看取される。
　
３．［対比・判断］
　上記記載ａ〜ｇを含む明細書及び図面によると、引用例には、下記の発明が記載されている。
　「カード部４８を備えたカードを保持するベース用紙４１ｃと、受取人の属性情報が印字されたベース用紙４１ａと、ご挨拶が印字されたベース用紙４１ｂとを一体に備え、ベース用紙４１の裏面には宣伝広告等が印刷されており、カードを利用者に送付するために前記カードを前記ベース用紙４１ｃに保持した状態で送付されるカード送付用メールフォーム４０であって、
　前記ベース用紙４１ｂには、前記カードが前記ベース用紙４１ｃに保持されたときにカード表面が現れる当該メールフォーム４０の表面に、ご挨拶が横書きで印字され、ベース用紙４１の裏面には宣伝広告等が横書きで印字され、
　前記ベース用紙４１を巻いて折ることにより前記受取人の宛名等を印字するための印字領域４１ａ−１が表面とされているカード送付用メールフォーム４０。」（以下、「引用例発明」という。）
　
　そこで、本願発明と引用例発明を対比する。
　引用例発明の「カード部４８」、「受取人の宛名等を印字するための印字領域４１ａ−１」、「カード送付用メールフォーム４０」は、それぞれ本願発明の「カードを分離可能に保持する保持部」、「送付先印刷領域」、「カード送付用台紙」に相当する。
　引用例発明のベース用紙４１ｂに横書きで印字されたご挨拶は、カードと関連する情報であるといえ、この情報が印字される部位は情報掲載部といえる。そして、上記記載ｂ、ｃ、ｄからみて、引用例発明のベース用紙４１の表面には、会員の宛名や会員各人のポイントに応じたメッセージ等が印字されているから、引用例発明のメールフォーム４０は、所定情報が印刷される情報掲載部を備えているといえる。
　してみると、これら情報掲載部をまとめて、引用例発明には、台紙の表面に、「カードと関連する情報が横書きで印刷される第１の情報掲載部」を備えているといえる。
　また、ベース用紙４１の裏面には宣伝広告等が印字されるものであるから、ここにも、所定情報が印刷される第３の情報掲載部を備えているといえる。
　
　してみると、両者は、
　「カードを分離可能に保持する保持部と、所定情報が印刷される情報掲載部とを一体に備え、カードを利用者に送付するために前記カードを前記カード保持部に保持した状態で準備されるカード送付用台紙であって、
　前記情報掲載部は、前記保持部により前記カードが保持されたときにカード表面が現れる当該台紙の表面に、前記カードと関連する情報が横書きで印刷される第１の情報掲載部を備え、
　前記カード送付用台紙の表面には、前記保持部と前記第１の情報掲載部とカードの送付先が印刷される送付先印刷領域とを備え、
　折りたたまれて前記送付先印刷領域が表面とされているカード送付用台紙。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：カード送付用台紙と情報掲載部の関係について、本願発明では、台紙を左右に二分し、その際の左側領域および右側領域の一方に、第１の情報掲載部を備え、前記左側領域および右側領域の他方に広告情報が掲載される第２の情報掲載部を備え、左側領域および右側領域の区分線を境にして裏面側が内側となるように折り曲げられ、その折り曲げられた状態でさらに折りたたまれて送付先印刷領域が表面とされているのに対して、引用例発明では、台紙の裏面に広告情報が掲載される第３の情報掲載部を備え、ベース用紙４１（カード送付用台紙）を巻いて折ることにより受取人の宛名等を印字するための印字領域４１ａ−１（送付先印刷領域）が表面とされている点。
　相違点２：カード送付用台紙が、本願発明では、封筒に封入されるものであるのに対して、引用例発明では、そのまま送付が可能なものである点。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点１について。
　まず、引用例の記載ｆの「折り畳み方法は、実施形態のように巻いて折る方法に限らず、重ねて折る方法や、それらを組み合わせた方法など様々な方法をとってもかまわない。」について検討する。
　上記記載ｆにおいて、「それらを組み合わせた方法」とは、「巻いて折った後に、重ねて折る」態様、「重ねて折った後に、巻いて折る」態様が考えられる。この場合、いずれの態様を選択したとしても、メールフォームを受取人に発送することを考慮すると、例えば上記記載ｃで説明される図１のメールフォーム２０は、ベース用紙部２１ａの表面に該メールフォーム２０の受取人の宛名等を印字するための印字領域２１ａ−１が設けられているが、該メールフォーム２０が封止されたときに、ベース用紙部２１ａが外面となる必要がある。そして、「重ねて折る」という工程を考えると、受取人の宛名等を印字するための印字領域２１ａ−１が設けられている部位であるベース用紙部２１ａそれ自体を折り曲げる事は、メールフォームを受取人に発送することの便宜性等を考慮すると、不自然である。
　そうすると、ベース用紙２１（２１ａ〜２１ｄ）の大きさを倍にして、ベース用紙２１（２１ａ〜２１ｄ）に連続した状態でベース用紙２１の左右いずれか、又は上下いずれかにベース用紙２１と同じ大きさのベース用紙を拡張して設けることは、当業者が当然に行うことであり、そのようなベース用紙の形態を考えるのが自然である。そして、このことはベース用紙部が３枚設けられた、上記記載ｂ、ｅにみるようなメールフォーム４０についても同様に考えることができ、拡張したベース用紙を想定することができる。
　その際、当該拡張したベース用紙をベース用紙４１に対して、どのように設けるかについては、台紙表面に記載された情報の一覧性、見開き状態での書類が通常であること等を考慮すると、左右いずれかに設けるようにすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、「重ねて折った後に、巻いて折る」態様を採用した場合に、「重ねて折る」という工程では、受取人の宛名等を印字するための印字領域を考慮すると、この領域が見易いように左右領域の区分線を境にして裏面側が内側になるように重ねて折ることは当然である。
　また、台紙の表裏面を白紙の状態にしておくという態様は、ベース用紙の有効活用という観点からも、当業者であれば採用しづらいことである。
　そして、カードを送付しようとする者にとっては、できるだけ多くの宣伝広告等を印字したいと考えることは自然なことであるので、宣伝広告等を横書きで印字する部位を、ベース用紙４１（４１ａ〜４１ｃ）の裏面の第３情報掲載部のみならず、前記拡張したベース用紙の表面あるいは裏面にも宣伝広告等を横書きで印字し、多くの宣伝広告等を印字することの方が、ベース用紙の有効活用という観点からみても自然である。
　してみれば、前記拡張したベース用紙の表面、即ち、ベース用紙４１の表面に繋がる領域に、広告情報が掲載される第２の情報掲載部を設け、相違点１に係る本願発明の如く構成することは、引用例に記載の発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　次に、相違点２について。
　引用例発明のカード送付用メールフォームは、必要箇所に接着領域、被接着領域を設け、封筒に封入・封緘することなく送付する予定のものであるが、封筒への封入・封緘を否定し妨げるものではない。
　してみれば、相違点２に係る本願発明の如く、カード送付用台紙を封筒に封入することは、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
　そして、これらの相違点１及び相違点２の構成を組み合わせてみても、本願発明が格別の効果を奏するものということはできない。
　したがって、本願発明は、引用例に記載の発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　尚、本願の請求項２に係る発明についても、先に検討した本願発明と比較し、カード送付用台紙の折り曲げ、折りたたみ形態が相違するだけであり、本願発明での対比・判断と同様に、引用例に記載の発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．［むすび］
　以上の通りであるから、本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。