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【手続補正書】
【提出日】平成30年2月21日(2018.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットと共に構成されて、材料の小滴を吐出する印刷ヘッドと、
複数のローラの周りに巻き付くリバーシブル感熱下地のエンドレスベルトであって、前記印刷ヘッドの向かい側の位置に移動して、前記リバーシブル感熱下地が前記印刷ヘッドから吐出される小滴を受け取るよう構成されるリバーシブル感熱下地のエンドレスベルトと、
前記感熱下地上の小滴に対応するデータを生成するよう構成される光学センサと、
前記光学センサが、前記感熱下地上の小滴の画像データを生成することができるよう、前記下地を前記光学センサの向かい側の位置に移動させるよう構成される搬送部と、
クリーニング部材と、
前記搬送部、前記光学センサ、および前記印刷ヘッドに操作可能に接続する制御装置であって、アクチュエータを操作して、前記複数のローラの周りで前記リバーシブル感熱下地のエンドレスベルトを移動させ、前記感熱下地が前記印刷ヘッドの向かい側の位置に静止している間に、前記印刷ヘッドを操作して各インクジェットから前記感熱下地上に所定の数の小滴を吐出させ、前記所定の数の小滴でインクジェットごとに前記感熱下地の上にテストドットの形成を可能にし、前記光学センサを操作して前記感熱下地の画像データを生成し、前記感熱下地上の前記テストドットに対応する、前記光学センサから受け取られる画像データを参照して、前記印刷ヘッド内の動作不能インクジェットを特定し、前記クリーニング部材を操作して、前記リバーシブル感熱下地のエンドレスベルトが前記クリーニング部材を通過するときに、前記クリーニング部材を前記リバーシブル感熱下地と係合させるよう構成される制御装置と、を含むプリンタ。
【請求項２】
クリーニング溶剤の供給部をさらに含み、
前記制御装置が、前記クリーニング溶剤の供給部を操作して、前記クリーニング部材が前記リバーシブル感熱下地と係合する前に、前記リバーシブル感熱下地にクリーニング溶剤を塗布するようさらに構成される、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記クリーニング部材が、
前記リバーシブル感熱下地が前記クリーニング部材を通過するとき、前記リバーシブル感熱下地を加熱するよう構成されるヒータをさらに含む、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項４】
インクジェットと共に構成されて、材料の小滴を吐出する印刷ヘッドと、
前記印刷ヘッドの向かい側の位置に移動して、前記印刷ヘッドから吐出される小滴を受け取るよう構成されるリバーシブル感熱下地と、
前記リバーシブル感熱下地上の小滴に対応するデータを生成するよう構成される光学センサであって、前記リバーシブル感熱下地の幅より広い幅を有する光学センサと、
前記光学センサが、前記リバーシブル感熱下地上の小滴の画像データを生成することができるよう、前記下地を前記光学センサの向かい側の位置に移動させるよう構成される搬送部と、
前記搬送部、前記光学センサ、および前記印刷ヘッドに操作可能に接続する制御装置であって、前記リバーシブル感熱下地が前記印刷ヘッドの向かい側の位置に静止している間に、前記印刷ヘッドを操作して各インクジェットから前記リバーシブル感熱下地上に所定の数の小滴を吐出させ、前記所定の数の小滴でインクジェットごとに前記リバーシブル感熱下地の上にテストドットの形成を可能にし、前記光学センサを操作して前記リバーシブル感熱下地の画像データを生成し、前記リバーシブル感熱下地上の前記テストドットに対応する、前記光学センサから受け取られる画像データを参照して、前記印刷ヘッド内の動作不能インクジェットを特定するよう構成される制御装置と、を含むプリンタ。
【請求項５】
インクジェットと共に構成されて、材料の小滴を吐出する印刷ヘッドと、
前記印刷ヘッドの向かい側の位置に移動して、前記印刷ヘッドから吐出される小滴を受け取るよう構成されるリバーシブル感熱下地と、
前記リバーシブル感熱下地上の小滴に対応するデータを生成するよう構成される光学センサであって、前記印刷ヘッドから小滴を受け取る、前記リバーシブル感熱下地側とは反対の、前記リバーシブル感熱下地側に配置される光学センサと、
前記光学センサが、前記リバーシブル感熱下地上の小滴の画像データを生成することができるよう、前記下地を前記光学センサの向かい側の位置に移動させるよう構成される搬送部と、
前記搬送部、前記光学センサ、および前記印刷ヘッドに操作可能に接続する制御装置であって、前記リバーシブル感熱下地が前記印刷ヘッドの向かい側の位置に静止している間に、前記印刷ヘッドを操作して各インクジェットから前記リバーシブル感熱下地上に所定の数の小滴を吐出させ、前記所定の数の小滴でインクジェットごとに前記リバーシブル感熱下地の上にテストドットの形成を可能にし、前記光学センサを操作して前記リバーシブル感熱下地の画像データを生成し、前記リバーシブル感熱下地上の前記テストドットに対応する、前記光学センサから受け取られる画像データを参照して、前記印刷ヘッド内の動作不能インクジェットを特定するよう構成される制御装置と、を含むプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月27日(2018.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクト形成するプリンタであって、
表面層と前記表面層の周囲に沿った縁部とを有し、前記表面層の屈折率が約１．４〜約１．８の範囲である回転部材と、
前記回転部材の前記表面層上に材料を吐出するように構成され、吐出される前記材料の屈折率が約１．３〜約１．５の範囲であるプリントヘッドと、
前記回転部材の前記表面層の前記縁部に光を当てるように配置された光源と、
前記回転部材の前記表面層によって出射された光を受光するように配置され、前記回転部材の前記表面層に対応する画像データを生成するように構成された光学センサと、
前記プリントヘッド、前記光源、および前記光学センサに動作可能に接続され、所定のパターンを参照して前記回転部材の前記表面層に材料を吐出するように前記プリントヘッドを動作させ、前記光源が前記回転部材の前記縁部に光を当てている間に前記光学センサによって生成された画像データを受信するように前記光源を選択的に作動させ、前記受信した画像データと前記所定のパターンを参照して前記プリントヘッド内の不動作インクジェットを検出するように構成されたコントローラと、を備えるプリンタ。
【請求項２】
前記光源は、赤外光源であることを特徴とする、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記光源は、紫外線光源であることを特徴とする、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記光源は、単色光源であることを特徴とする、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記光源は、多色光源であることを特徴とする、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項６】
前記光源は、レーザダイオードであることを特徴とする、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項７】
前記光学センサが、光学検出器の１次元アレイをさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項８】
前記光学センサが、光学検出器の２次元アレイをさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項９】
前記回転部材の前記表面層に離型剤を塗布し、前記回転部材の前記表面層の少なくとも一部から材料を除去するように構成されたドラムメンテナンスユニットをさらに備え、
前記コントローラは、前記ドラムメンテナンスユニットに動作可能に接続され、さらに、前記表面層の表面の少なくとも一部から材料を除去するように前記ドラムメンテナンスユニットを動作させるように構成されている、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項１０】
前記ドラムメンテナンスユニットは、
前記回転部材の前記表面層の少なくとも一部に係合して前記回転部材の前記表面層の少なくとも一部に対して移動するように構成された部材と、
前記部材および前記コントローラに動作可能に接続されたアクチュエータであって、前記回転部材の前記表面層の少なくとも一部に対して前記部材を移動させるように前記コントローラに該アクチュエータを動作させることを可能にするアクチュエータとをさらに備える、請求項９に記載のプリンタ。
【請求項１１】
前記ドラムメンテナンスユニットは、
前記回転部材の前記表面層の少なくとも一部を加熱するために配置されたヒータをさらに備え、
前記コントローラは、前記回転部材の前記表面層の少なくとも一部を加熱して前記回転部材の前記表面層の少なくとも一部から材料を除去するように前記ヒータを動作させるように構成される、請求項９に記載のプリンタ。
【請求項１２】
前記回転部材の前記表面層が、ポリカーボネートを主成分とすることを特徴とする、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項１３】
前記回転部材の前記表面層が、アクリルを主成分とすることを特徴とする、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項１４】
前記回転部材の前記表面層が、ガラスを主成分とすることを特徴とする、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項１５】
前記回転部材が、回転ドラムであることを特徴とする、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項１６】
プリントヘッド内の不動作インクジェットを検出する装置であって、
表面層と前記表面層の周囲に沿った縁部とを有し、前記表面層の屈折率が約１．４〜約１．８の範囲である回転部材と、
前記回転部材の前記表面層の前記縁部に光を当てるように配置された光源と、
前記回転部材の前記表面層によって出射された光を受光するように配置され、前記回転部材の前記表面層に対応する画像データを生成するように構成された光学センサと、
前記光源および前記光学センサに動作可能に接続され、前記光源が前記回転部材の前記縁部に光を当てている間に前記光学センサによって生成された画像データを受信するように前記光源を選択的に作動させ、前記受信した画像データと所定のパターンを参照して、上記回転部材の上記表面層に、屈折率が約１．３〜約１．５の範囲にある材料を吐出するプリントヘッド内の不動作インクジェットを検出するように構成されたコントローラと、を備える装置。
【請求項１７】
前記光源が、赤外光源、紫外線光源、単色光源、多色光源、およびレーザ光源のうちの１つを含むことを特徴とする、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記回転部材の前記表面層が、ポリカーボネート、ガラス、またはアクリルを主成分とすることを特徴とする、請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
前記回転部材が、回転ドラムであることを特徴とする、請求項１６に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】オブジェクト形成するプリンタ及び、プリントヘッド内の不動作インクジェットを検出する装置
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水系インクジェットプリンタに使用するための転写部材であって、前記転写部材が、不織ポリマー繊維マトリックスと；前記不織ポリマー繊維マトリックス全体に分散したポリマーとを含み、前記不織ポリマー繊維マトリックスが、第１の表面エネルギーを有し、前記ポリマーが、第２の表面エネルギーを有し、前記第１の表面エネルギーと前記第２の表面エネルギーの差が、約３０ｍＪ／ｍ２〜約５ｍＪ／ｍ２である、転写部材。
【請求項２】
前記ポリマーが、前記転写部材の約５重量％〜約９５重量％含まれる、請求項１に記載の転写部材。
【請求項３】
前記不織ポリマー繊維マトリックスが、前記転写部材の約５重量％〜約９５重量％含まれる、請求項１に記載の転写部材。
【請求項４】
前記転写部材が、前記不織ポリマー繊維マトリックスのポリマー繊維に沿って均一に分散した導電性粒子をさらに含む、請求項１に記載の転写部材。
【請求項５】
前記導電性粒子が、前記転写部材の約０．５重量％〜約３０重量％含まれる、請求項４に記載の転写部材。
【請求項６】
前記第１の表面エネルギーは、約３０ｍＪ／ｍ２〜約６０ｍＪ／ｍ２である、請求項１に記載の転写部材。
【請求項７】
前記第１の表面エネルギーは、約２５ｍＪ／ｍ２〜約１０ｍＪ／ｍ２である、請求項１に記載の転写部材。
【請求項８】
前記第２の表面エネルギーは、約３０ｍＪ／ｍ２〜約６０ｍＪ／ｍ２である、請求項１に記載の転写部材。
【請求項９】
前記第２の表面エネルギーは、約２５ｍＪ／ｍ２〜約１０ｍＪ／ｍ２である、請求項１に記載の転写部材。
【請求項１０】
水系インクジェットプリンタに使用するための転写部材であって、前記転写部材が、不織ポリマー繊維マトリックスと、前記不織ポリマー繊維マトリックス全体に分散したポリマーと、前記不織ポリマー繊維マトリックスの繊維に沿って均一に分散した導電性粒子とを含み、前記不織ポリマー繊維マトリックスが、第１の表面エネルギーを有し、前記ポリマーが、第２の表面エネルギーを有し、前記第１の表面エネルギーと前記第２の表面エネルギーの差が、約３０ｍＪ／ｍ２〜約５ｍＪ／ｍ２である、転写部材。
【請求項１１】
前記ポリマーが、前記転写部材の約５重量％〜約９５重量％含まれる、請求項１０に記載の転写部材。
【請求項１２】
前記不織ポリマー繊維マトリックスが、前記転写部材の約５重量％〜約９５重量％含まれる、請求項１０に記載の転写部材。
【請求項１３】
前記導電性粒子が、前記転写部材の約０．５重量％〜約３０重量％含まれる、請求項１０に記載の転写部材。
【請求項１４】
前記導電性粒子が、グラフェンナノ粒子を含む、請求項１０に記載の転写部材。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年6月11日(2018.6.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
ｑＲＴ−ＰＣＲ分析
ｉｌｌｕｓｔｒａ  ＲＮＡｓｐｉｎ  Ｍｉｎｉ  ＲＮＡ  ＩｓｏｌａｔｉｏｎＫｉｔ（ＧＥ  Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ社）を用いて全細胞ＲＮＡの単離を実施し、各試料中のＲＮＡ濃度をＮａｎｏＤｒｏｐ  １０００分光光度計上で測定した。Ｈｉｇｈ  Ｃａｐａｃｉｔｙ  ｃＤＮＡ  ＲＥＶＥＲＳＥ  Ｔｒａｎｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｋｉｔ（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ社）を用いて１μｇの抽出全ＲＮＡを逆転写した。非標識ＰＣＲプライマー及びＦＡＭ系プローブ（Ｌｉｆｅ  Ｔｅｃｈｎｏｐｗｂｌｏｇｉｅｓ社によるＡｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ社）をＴａｑＭａｎ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ＰＣＲ  Ｍａｓｔｅｒ  Ｍｉｘ，Ｎｏ  ＡｍｐＥｒａｓｅ  ＵＮＧ（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ社）と共に用いて、ＴａｑＭａｎｑｕａｎｔｉｔａｔｉｖｅＲＣＰを実施した。濃縮ＴａｑＭａｎ  ＰＣＲ  Ｍａｓｔｅｒ  Ｍｉｘ（２×）を水及びｃＤＮＡと合わせた。Ｍａｓｔｅｒ  Ｍｉｘの最終濃度は、水で希釈した適当な濃度のプライマー／ＦＡＭプローブを添加することで達成した。７９００ＨＴ  Ｆａｓｔ  Ｒｅａｌ−Ｔｉｍｅ  ＰＣＲ  Ｓｙｓｔｅｍ（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ社）上で反応を実施した。ｑＲＴ−ＰＣＲサイクリング条件は、９５℃で１０分間、続いて９５℃で１０分間及び６０℃で１分間の４５サイクルであった。各試料は、ＧＡＰＤＨを参照遺伝子として使用しながら三重に試験した。結果の分析は、７９００ＨＴ  Ｆａｓｔ  Ｒｅａｌ−Ｔｉｍｅ  ＰＣＲ  Ｓｙｓｔｅｍ用のＳＤＳソフトウェアにおいて実施した。ＧＡＰＤＨ及びＢ−Ａｃｔｉｎハウスキーピング遺伝子に対して相対定量化を計算し、各試料からの反復試験に関して標準偏差（ｎ＝３）を報告した。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
ｑＲＴ−ＰＣＲ及びさらにフローサイトメトリー分析（図２）は、アクチビンＡの作用を増強するために使用したした場合、ＤＭＳＯがＤＥ形成を促進する作用を有することを確認した。ｑＲＴ−ＰＣＲ（図２Ａ＆Ｂ）は、ＤＭＳＯの増加する濃度がＯＣＴ４発現の有意な用量依存性減少並びにＳＯＸ１７、ＧＡＴＡ４及びＣＸＣＲ４のアップレギュレーションを生じることを示し、ＯＣＴ４のダウンレギュレーションはフローサイトメトリー分析によって確認された（Ｃ）。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
アクチビンＡで推進されるＤＥへの分化のＤＭＳＯ増強の、免疫蛍光イメージングによるさらなる分析（図３）は、ＤＭＳＯの増加する濃度（Ａ＋Ｘ％ＤＭＳＯ）が０％から２％ＤＭＳＯまでＯＣＴ４発現のダウンレギュレーションを生じることを確認した。ＳＯＸ１７染色は０．６％ＤＭＳＯで最大であった。これらのデータは、ＤＭＳＯに関して０．５〜０．６％の最適濃度を表している。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される構造単位を含む固体状の樹脂化合物を含み、
前記式（１）中、Ｘは、ハロゲン元素であり、
前記固体状の樹脂化合物は、ポリハロゲン化ビニル構造とポリアミン構造を含み、
前記固体状の樹脂化合物は、１気圧、２０℃以上１００℃以下で、溶融又は溶解しない二酸化炭素吸収材。
【化１】
2018158302.tif 000001
【請求項２】
前記ポリハロゲン化ビニル構造と前記ポリアミン構造は連結している請求項１に記載の二酸化炭素吸収材。
【請求項３】
前記樹脂化合物は、ＣαＨβＮγＯδＸεで表される有機物であり、
前記α、前記β、前記γと前記εは自然数であり、
前記δは、０又は自然数である請求項１又は２のいずれか１項に記載の二酸化炭素吸収材。
【請求項４】
下記式（２）で表される構造を含み、
前記式（２）中、ｌは、ポリハロゲン化ビニルの繰り返し単位数であり、
前記式（２）中、Ｘは、ハロゲン元素であり、
前記式（２）中、ＹとＺのうちいずれか一方又は両方は、ポリアミンを含む有機基を含む請求項１ないし３のいずれか１項に記載の二酸化炭素吸収材。
【化２】
2018158302.tif 000002
【請求項５】
アルカノールアミン構造を有する有機基をさらに含み、
前記アルカノールアミン構造を有する有機基を介して前記ポリハロゲン化ビニル構造と前記ポリアミン構造が連結されている請求項１又は２に記載の二酸化炭素吸収材。
【請求項６】
ポリプロピレン構造をさらに含む請求項１ないし５のいずれか1項に記載の二酸化炭素吸収材。
【請求項７】
前記樹脂化合物は、ポリハロゲン化ビニル構造とポリアミン構造を含み、
前記ポリハロゲン化ビニル構造は、前記ポリプロピレン構造と前記ポリアミン構造の間に存在する請求項６に記載の二酸化炭素吸収材。
【請求項８】
前記式（１）又は式（２）中のＸは、Ｂｒ、ＣｌとＦからなる群のうちのいずれか１種である請求項１ないし７のいずれか１項に記載の二酸化炭素吸収材。
【請求項９】
二酸化炭素吸収液をさらに含み、
前記二酸化炭素吸収液は、液状のアミンと溶媒を含む請求項１ないし８のいずれか１項に記載の二酸化炭素吸収材。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の二酸化炭素吸収材を有し二酸化炭素を含む被処理ガスが導入され、前記固体状の樹脂化合物に二酸化炭素を吸収させ、前記二酸化炭素を吸収した固体状の樹脂化合物を加熱して固体状の樹脂化合物から二酸化炭素を放出させる吸収再生塔と、
前記放出された二酸化炭素を回収する回収塔と、を備える二酸化炭素分離回収システム。
【請求項１１】
請求項９に記載の二酸化炭素吸収材を有し、二酸化炭素を含む被処理ガスが導入され、前記固体状の樹脂化合物と前記二酸化炭素吸収液に二酸化炭素を吸収させる吸収塔と、
前記二酸化炭素を吸収した二酸化炭素吸収液から二酸化炭素を放出させる再生塔と、
前記放出された二酸化炭素を回収する回収塔と、を備える二酸化炭素分離回収システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態の二酸化炭素吸収材は、図１の式（１）で表される構造単位を含む固体状の樹脂化合物を含み、式（１）中、Ｘは、ハロゲン元素であり、
前記固体状の樹脂化合物は、ポリハロゲン化ビニル構造とポリアミン構造を含み、
前記固体状の樹脂化合物は、１気圧、２０℃以上１００℃以下で、溶融又は溶解しない。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月23日(2018.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の図柄が描かれた図柄列を複数列変動させる変動表示ゲームで役の抽選を行って、複数の図柄列に対応して設けられた停止スイッチの操作により変動する図柄列を個々に停止させて、表示窓に複数の図柄を表示すると共に、リプレイ役の当選確率が所定の通常リプレイ状態で、役の抽選によりボーナス役が内部当選して、該ボーナス役の作動図柄が表示されない場合、次ゲーム以降を該ボーナス役の内部当選状態にする遊技機において、
役の抽選で、ターゲット小役及びボーナス引き込み小役を含む複合小役を内部当選させることが可能な抽選手段と、
内部当選した複合小役中のターゲット小役を入賞させる為の停止スイッチの操作順序を報知する報知手段と、
変動表示ゲームにおける抽選手段の抽選結果及び停止スイッチの操作に応じて、複数の図柄列を引き込みコマ数範囲内の所定位置に停止させる制御を行う制御手段と、
を具備し、
前記ボーナス役と前記ボーナス引き込み小役は、少なくとも２つの図柄列で共通する図柄が使われており、
前記ボーナス役の内部当選状態の変動表示ゲームで、前記複合小役が内部当選し、前記報知手段によって報知された操作順序で停止スイッチが操作されずに、最初の停止操作及び第二停止操作で、前記共通する図柄を同一の有効ライン上に停止させて、前記ボーナス役と前記ボーナス引き込み小役をダブルテンパイ状態と成り得るように前記２つの図柄列上に図柄が描かれており、
前記ダブルテンパイ状態になった場合において、前記制御手段は、最後の停止操作が所定のタイミングであったとき、前記ボーナス引き込み小役の図柄を前記有効ライン上に停止させて、前記ボーナス引き込み小役を入賞させる一方、最後の停止操作が該所定のタイミングと異なり、且つボーナス役の図柄を引き込めるタイミングであったときには、前記ボーナス役を入賞させること、
を特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記ボーナス役入賞に基づくボーナスゲームでは、メダルの増減はないこと、
を特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１に記載の遊技機において、
前記ボーナス役入賞に基づくボーナスゲームでは、メダル獲得枚数の期待値を１以下に下げていること、
を特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項１に係る本発明の遊技機は、上記の目的を達成する為に、複数個の図柄が描かれた図柄列を複数列変動させる変動表示ゲームで役の抽選を行って、複数の図柄列に対応して設けられた停止スイッチの操作により変動する図柄列を個々に停止させて、表示窓に複数の図柄を表示すると共に、リプレイ役の当選確率が所定の通常リプレイ状態で、役の抽選によりボーナス役が内部当選して、該ボーナス役の作動図柄が表示されない場合、次ゲーム以降を該ボーナス役の内部当選状態にする遊技機において、
役の抽選で、ターゲット小役及びボーナス引き込み小役を含む複合小役を内部当選させることが可能な抽選手段と、内部当選した複合小役中のターゲット小役を入賞させる為の停止スイッチの操作順序を報知する報知手段と、変動表示ゲームにおける抽選手段の抽選結果及び停止スイッチの操作に応じて、複数の図柄列を引き込みコマ数範囲内の所定位置に停止させる制御を行う制御手段と、を具備し、前記ボーナス役と前記ボーナス引き込み小役は、少なくとも２つの図柄列で共通する図柄が使われており、前記ボーナス役の内部当選状態の変動表示ゲームで、前記複合小役が内部当選し、前記報知手段によって報知された操作順序で停止スイッチが操作されずに、最初の停止操作及び第二停止操作で、前記共通する図柄を同一の有効ライン上に停止させて、前記ボーナス役と前記ボーナス引き込み小役をダブルテンパイ状態と成り得るように前記２つの図柄列上に図柄が描かれており、前記ダブルテンパイ状態になった場合において、前記制御手段は、最後の停止操作が所定のタイミングであったとき、前記ボーナス引き込み小役の図柄を前記有効ライン上に停止させて、前記ボーナス引き込み小役を入賞させる一方、最後の停止操作が該所定のタイミングと異なり、且つボーナス役の図柄を引き込めるタイミングであったときには、前記ボーナス役を入賞させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月10日(2018.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の入賞口を開放させる特定のラウンド遊技を含む大当たり遊技を実行可能であり、前記特定のラウンド遊技において前記入賞口を通過した遊技球が特定領域を通過すると、前記大当たり遊技の終了後の遊技状態を、通常確率状態よりも大当たりに当選し易い高確率状態に制御可能な遊技機であって、
遊技球が前記特定領域を通過可能な第１状態と、遊技球が前記特定領域を通過不可能な第２状態とをとり得る振分部材を備え、
前記特定のラウンド遊技には、第１の特定のラウンド遊技と、第２の特定のラウンド遊技とがあり、
前記第１の特定のラウンド遊技では、前記第２状態にある振分部材を前記特定領域への通過が生じ難い通過困難時間にわたって前記第１状態に制御する通過困難制御を実行した後、当該特定のラウンド遊技における前記入賞口への入賞球数が所定数になったことに基づいて、前記第２状態にある振分部材を前記特定領域への通過が生じ得る通過許容時間にわたって前記第１状態に制御可能な通過許容制御を実行することが可能であり、
前記第２の特定のラウンド遊技では、前記通過困難制御を実行するが、当該特定のラウンド遊技における前記入賞口への入賞球数が何球になっても前記通過許容制御を実行せず、
前記第１の特定のラウンド遊技においても前記第２の特定のラウンド遊技においても、１回のラウンド遊技における最大入賞球数に及ぶ遊技球の入賞が可能な開放パターンで前記入賞口が開放されることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような遊技機としては、例えば下記特許文献１に記載の遊技機が知られている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ところで遊技機の興趣には未だ改善の余地がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものである。すなわちその課題とするところは、新たな興趣を創造することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の遊技機は、
所定の入賞口を開放させる特定のラウンド遊技を含む大当たり遊技を実行可能であり、前記特定のラウンド遊技において前記入賞口を通過した遊技球が特定領域を通過すると、前記大当たり遊技の終了後の遊技状態を、通常確率状態よりも大当たりに当選し易い高確率状態に制御可能な遊技機であって、
遊技球が前記特定領域を通過可能な第１状態と、遊技球が前記特定領域を通過不可能な第２状態とをとり得る振分部材を備え、
前記特定のラウンド遊技には、第１の特定のラウンド遊技と、第２の特定のラウンド遊技とがあり、
前記第１の特定のラウンド遊技では、前記第２状態にある振分部材を前記特定領域への通過が生じ難い通過困難時間にわたって前記第１状態に制御する通過困難制御を実行した後、当該特定のラウンド遊技における前記入賞口への入賞球数が所定数になったことに基づいて、前記第２状態にある振分部材を前記特定領域への通過が生じ得る通過許容時間にわたって前記第１状態に制御可能な通過許容制御を実行することが可能であり、
前記第２の特定のラウンド遊技では、前記通過困難制御を実行するが、当該特定のラウンド遊技における前記入賞口への入賞球数が何球になっても前記通過許容制御を実行せず、
前記第１の特定のラウンド遊技においても前記第２の特定のラウンド遊技においても、１回のラウンド遊技における最大入賞球数に及ぶ遊技球の入賞が可能な開放パターンで前記入賞口が開放されることを特徴とする遊技機である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、新たな興趣を創造することが可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４０４】
また、通常入球サポート演出モード中に、当否判定で大当たりと判定される予定の数値情報の記憶（当たり保留）が生じたときの方が、ハズレと判定される予定の数値情報の記憶（ハズレ保留）が生じたときよりも、特殊入球サポート演出モードに移行し易い。よって、このモード移行がなされると、入球サポート上限回数が多いことが報知されるだけでなく、大当たり当選に対する期待も持てることとなり、このモード移行による演出効果を増加させることが可能となる。
ところで、遊技機を代表する一般的なパチンコ遊技機では、遊技球の入球し易さが変化しない固定始動口（固定入球口）又は遊技球の入球し易さが変化可能な可変始動口（可変入球口）への入賞に基づいて大当たりの当否判定がなされる。当否判定の結果は、変動表示を経て停止表示される図柄によって示される。大当たりに当選するとその旨を示す大当たり図柄が停止表示されて、その後大入賞口（特別入賞口）を開放させる大当たり遊技（特別遊技）が実行される。
大当たり遊技後には、入球サポート状態（電サポ制御状態）に制御されることがある。入球サポート状態では、可変始動口への入球が容易となる。入球サポート状態は、予め定められた入球サポート上限回数の図柄の変動表示が実行されると終了する。
このような遊技機としては、例えば特開２０１５−０５７１３８号公報に記載の遊技機が知られている。特開２０１５−０５７１３８号公報の遊技機では、入球サポート上限回数が複数種類あり、入球サポート状態への制御時には、当選した大当たり図柄の種類に応じて、複数種類ある入球サポート上限回数のうちのいずれかに設定されるようになっている。
そしてこの文献の遊技機では、入球サポート状態において実際に設定された入球サポート上限回数よりも少ない回数を表示しておき、この表示回数を図柄の変動表示（図柄変動）の実行とともに減算表示し、表示回数が「０」になると、その表示回数を加算する演出（例えば「＋１０」の表示等）を行うことがあった。これによれば、初期表示された回数よりも多くの図柄変動にわたって入球サポート状態が継続されることに期待感を持たせることが可能であった。
ところで近年では特開２０１５−０５７１３８号公報に記載されているような入球サポート上限回数の加算演出は、よく見られるものとなっている。そのため、この手の演出に真新しさはなく、初期表示された入球サポート上限回数よりも多い回数に変更されたからといって遊技者に特段の驚きを与えることはできなくなっている。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものである。すなわちその課題とするところは、入球サポート状態における入球サポート上限回数の示唆演出に関する新たな見せ方を提供することである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月1日(2018.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手持ち式電気器具であって、
外側壁を有するハンドルと、
内側壁と、
前記内側壁の内部を前記電気器具への流体入口から流体出口まで延びる流体流路と、
前記内側壁の内部に配置され、前記流体入口を通って流体を引き込むためのファンユニ
ットと、
前記外側壁と前記内側壁との間に配置されたシールと、
を備える、電気器具。
【請求項２】
前記流体流路中の流体は、前記流体入口から前記ファンユニットの上流端、前記ファン
ユニットを通って前記ファンユニットの下流端、及び流体出口に流れる、請求項１に記載
の電気器具。
【請求項３】
前記シールは、前記流体入口の下流にある、請求項１又は２に記載の電気器具。
【請求項４】
前記シールは、前記ファンユニットの下流にある、請求項１から３のいずれかに記載の
電気器具。
【請求項５】
前記シールは、Ｏリング、リップシール、又は何らかのオーバモールドシールを備える
、請求項１に記載の電気器具。
【請求項６】
前記シールは、前記内側壁の前記半径方向外周の周りに延びる、請求項５に記載の電気
器具。
【請求項７】
前記シールは、前記外側壁の半径方向内周の周りに延びる、請求項５に記載の電気器具
。
【請求項８】
前記第２のシールが設けられる、請求項１から７のいずれかに記載の電気器具。
【請求項９】
前記第２のシールは、前記第１シールの下流に設けられる、請求項８に記載の電気器
具。
【請求項１０】
前記外側壁は、少なくとも１つのユーザ操作可能ボタンを含むユーザインタフェースを
備える、請求項８又は９に記載の電気器具。
【請求項１１】
前記ユーザインタフェースは、前記ユーザ操作可能ボタンと協働するアクチュエータを
さらに備え、前記アクチュエータは、スイッチに機械的に接続される、請求項１０に記載の電気器具。
【請求項１２】
別のシールが設けられる、請求項１から１１のいずれかに記載の電気器具。
【請求項１３】
前記別のシールは、前記流体入口の下流に配置されかつ前記シールから離間する、請求
項１２に記載の電気器具。
【請求項１４】
前記電気器具は、ヘアケア電気器具である、請求項１から１３のいずれかに記載の電気
器具。
【請求項１５】
前記ヘアケア電気器具は、ヘアドライヤである、請求項１４に記載の電気器具。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月4日(2018.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項４において、
前記検針機は、前記検針情報に含まれている前記識別情報が前記検針機記憶部に記憶保持されている前記識別情報に一致する場合にのみ、当該検針情報を収集する検針機制御部を備えており、
前記検針機制御部は、１台の前記メータから前記検針情報を収集する毎に、当該検針情報を前記管理端末に転送し、
前記管理端末制御部は、前記検針情報を順次に前記管理端末記憶部に記憶保持させ、当該管理端末記憶部に記憶保持されている前記検針情報を、外部入力指令に基き、外部出力する検針用携帯装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１４において、
前記検針用端末装置は、前記検針機から受け取った前記検針情報のうち、当該検針用端末装置に記憶保持されている前記需要家識別情報あるいは前記メータ識別情報に一致する前記需要家識別情報あるいは前記メータ識別情報が含まれている前記検針情報のみを記憶保持する既設の検針システムを用いた非接触検針方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月13日(2018.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部材と、
前記光学部材を駆動させる駆動手段と、
前記光学部材の位置を検出する位置検出手段と、
前記光学部材を駆動させる目標位置を設定する目標位置導出手段と、
前記目標位置と前記光学部材の位置との差に基づき、前記駆動手段が前記光学部材を駆動する目標速度を導出する速度導出手段と、
前記駆動手段を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記光学部材の速度が前記目標速度となるように前記駆動手段の駆動を制御し、
前記速度導出手段により導出される前記目標速度は、前記位置と前記目標位置との差が第一の閾値以下で第二の閾値より大きい場合には前記差が小さくなるほど遅くし、前記第二の閾値以下の場合には前記光学部材の位置を保持する値である、
ことを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記位置と前記目標位置との前記差が前記第一の閾値より大きい場合は、前記差に比例する出力値を前記駆動手段に出力し、
前記制御手段は、前記差に比例する前記出力値で前記光学部材を駆動するように前記駆動手段を制御したときの、前記目標位置に対する前記光学部材の停止位置の偏差に基づき前記第一の閾値を設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記位置と前記目標位置との前記差が前記第一の閾値より大きい場合は、前記差に比例する出力値を前記駆動手段に出力し、
前記制御手段は、前記光学部材の現在の速度が所定の閾値以下になった位置に基づき前記第一の閾値を設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記光学部材は、フォーカスレンズであり、
前記制御手段は、前記レンズ装置が接続される撮像装置の許容錯乱円、及び前記レンズ装置のＦ値に基づいて前記第二の閾値を設定する、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記位置と前記目標位置との差が前記第一の閾値以下で前記第二の閾値より大きい場合において、前記レンズ装置が接続される撮像装置の許容錯乱円に応じて、前記駆動手段への出力値の導出方法を変更する、ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記位置と前記目標位置との差が前記第一の閾値以下で第二の閾値より大きい場合において、前記差に応じて、前記駆動手段への出力値の導出方法を変更する、ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のレンズ装置と、該レンズ装置によって形成された被写体像を受光する撮像素子を備えるカメラ装置と、を有する撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のレンズ装置は、光学部材と、前記光学部材を駆動させる駆動手段と、前記光学部材の位置を検出する位置検出手段と、前記光学部材を駆動させる目標位置を設定する目標位置導出手段と、前記目標位置と前記光学部材の位置との差に基づき、前記駆動手段が前記光学部材を駆動する目標速度を導出する速度導出手段と、前記駆動手段を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記光学部材の速度が前記目標速度となるように前記駆動手段の駆動を制御し、前記速度導出手段により導出される前記目標速度は、前記位置と前記目標位置との差が第一の閾値以下で第二の閾値より大きい場合には前記差が小さくなるほど遅くし、前記第二の閾値以下の場合には前記光学部材の位置を保持する値である、することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月8日(2018.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
特許文献１の携帯電話装置は、複数の腕時計型端末装置に接続する場合、１台ずつ接続する仕様となっていると考えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、複数の無線通信装置と通信接続が可能な無線通信装置等を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の無線通信装置は、
他の無線通信装置と通信接続する無線通信手段と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記通信接続するタイミングを示すタイミング情報を、前記無線通信手段に前記他の無線通信装置へ送信させ、
前記他の無線通信装置からの前記タイミング情報の変更通知を前記無線通信手段に受信させ、
前記変更通知に基づいて前記タイミング情報を変更する、
ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、複数の無線通信装置と通信接続をすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の無線通信装置と通信接続する無線通信手段と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記通信接続するタイミングを示すタイミング情報を、前記無線通信手段に前記他の無線通信装置へ送信させ、
前記他の無線通信装置からの前記タイミング情報の変更通知を前記無線通信手段に受信させ、
前記変更通知に基づいて前記タイミング情報を変更する、
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
時刻を計時する計時手段を備え、
前記制御部は、前記通信接続した前記他の無線通信装置から時刻情報を取得して前記計時手段の時刻を補正することを特徴とする請求項１に無線通信装置。
【請求項３】
前記タイミング情報を記憶する記憶手段を備え、
前記制御部は、前記記憶手段に記憶されている前記タイミング情報の値を書き換えることで、前記タイミング情報の前記変更をする、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線通信装置を備えることを特徴とする電子時計。
【請求項５】
他の無線通信装置と通信接続する無線通信手段を備える無線通信装置の無線通信方法であって、
前記通信接続するタイミングを示すタイミング情報を、前記無線通信手段に前記他の無線通信装置へ送信させる送信ステップと、
前記他の無線通信装置からの前記タイミング情報の変更通知を前記無線通信手段に受信させる受信ステップと、
前記変更通知に基づいて前記タイミング情報を変更する変更ステップと、
を含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項６】
他の無線通信装置と通信接続する無線通信手段を備えたコンピュータを、
前記通信接続するタイミングを示すタイミング情報を、前記無線通信手段に前記他の無線通信装置へ送信させる送信手段、
前記他の無線通信装置からの前記タイミング情報の変更通知を前記無線通信手段に受信させる受信手段、
前記変更通知に基づいて前記タイミング情報を変更する変更手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月3日(2018.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの更新を制御するサーバであって、
登録済データを用いて、新たなデータを登録する登録手段と、
前記登録済データが更新された場合、前記新たなデータの更新をするかの設定を取得する設定取得手段と、
前記登録済データが更新された場合、前記設定取得手段により取得された設定に基づき、前記新たなデータの更新を制御する制御手段と
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記登録済データが更新された場合であって、前記設定取得手段により新たなデータの更新をする設定が取得された場合は当該新たなデータを更新し、一方、前記設定取得手段により新たなデータの更新をする設定が取得されなかった場合は当該新たなデータの更新を抑止すること
を特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記設定は、前記登録手段により用いられる登録済データに係る項目毎の設定であり、
前記制御手段は、登録済データに係る項目が更新された場合、前記設定に基づき、前記新たなデータの更新を制御すること
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のサーバ。
【請求項４】
前記設定取得手段は、前記新たなデータのステータスに基づき当該新たなデータの更新をするかの設定を取得し、
前記制御手段は、
前記登録済データが更新された場合であって、前記設定取得手段により新たなデータのステータスに基づき当該新たなデータを更新する設定が取得された場合は当該ステータスに基づき当該新たなデータの更新を制御し、一方、前記設定取得手段により新たなデータのステータスに従って当該新たなデータを更新する設定が取得されなかった場合は当該ステータスに関わらず当該新たなデータの更新を制御すること
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項５】
前記設定取得手段により取得された設定に基づき、前記登録済データ及び前記新たなデータにおける更新の関連性を示す画面情報を生成する生成手段
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項６】
データの更新を制御するサーバであって、
登録済データを用いて、新たなデータを登録する登録手段と、
前記登録済データ及び前記新たなデータのどちらか一方が更新された場合、もう一方の更新をするか否かの設定を管理する管理手段と、
前記登録済データ及び前記新たなデータのどちらか一方が更新された場合、前記管理手段により管理されている設定に基づき、前記もう一方の更新を制御する制御手段と
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項７】
データの更新を要求する情報処理装置であって、
画面に表示された登録済データからデータの選択を受け付ける選択受付手段と、
前記選択受付手段により選択を受け付けた登録済データを用いて、新たなデータの登録を要求する登録要求手段と、
前記選択受付手段により選択を受け付けた登録済データの更新を要求する更新要求手段と、
前記更新要求手段により登録済データの更新を要求する場合、前記新たなデータの更新を要求するかの設定を取得する設定取得手段と、
前記更新要求手段により登録済データの更新を要求する場合、前記設定取得手段により取得された設定に基づき、前記新たなデータの更新の要求を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、
前記更新要求手段により登録済データの更新が要求された場合であって、前記設定取得手段により前記新たなデータの更新を要求する設定が取得された場合は当該新たなデータの更新の要求をし、一方、前記設定取得手段により前記新たなデータの更新を要求する設定が取得されなかった場合は当該新たなデータの更新の要求を抑止すること
を特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
データの更新を制御するサーバにおける処理方法であって、
前記サーバが、
登録済データを用いて、新たなデータを登録する登録ステップと、
前記登録済データが更新された場合、前記新たなデータの更新をするかの設定を取得する設定取得ステップと、
前記登録済データが更新された場合、前記設定取得ステップにより取得された設定に基づき、前記新たなデータの更新を制御する制御ステップと
を実行することを特徴とする処理方法。
【請求項１０】
データの更新を要求する情報処理装置における処理方法であって、
前記情報処理装置が、
画面に表示された登録済データからデータの選択を受け付ける選択受付ステップと、
前記選択受付ステップにより選択を受け付けた登録済データを用いて、新たなデータの登録を要求する登録要求ステップと、
前記選択受付ステップにより選択を受け付けた登録済データの更新を要求する更新要求ステップと、
前記更新要求ステップにより登録済データの更新を要求する場合、前記新たなデータの更新を要求するかの設定を取得する設定取得ステップと、
前記更新要求ステップにより登録済データの更新を要求する場合、前記設定取得ステップにより取得された設定に基づき、前記新たなデータの更新の要求を制御する制御ステップと
を実行することを特徴とする処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１乃至６のいずれか１項に記載のサーバとして機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
コンピュータを請求項７又は８に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、登録済データ及び当該登録済データを用いて登録した新たなデータの整合性を容易に保つ仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
データの更新を制御するサーバであって、登録済データを用いて、新たなデータを登録する登録手段と、前記登録済データが更新された場合、前記新たなデータの更新をするかの設定を取得する設定取得手段と、前記登録済データが更新された場合、前記設定取得手段により取得された設定に基づき、前記新たなデータの更新を制御する制御手段とを備えることを特徴とするサーバ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、登録済データ及び当該登録済データを用いて登録した新たなデータの整合性を容易に保つ仕組みを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月21日(2018.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外形が矩形状で形成されるコア部（１１）を有し、前記コア部の内部に熱交換媒体が流れる熱交換器（１０，１０Ａ）と、
回転方向に配設された複数のブレード（５２）を有し、前記コア部に並設される軸流式の冷却ファン（５０）であって、前記コア部の外部を流通して前記熱交換媒体を冷却するための冷却風を前記コア部側から当該冷却ファン側の方向（Ｂ）に発生する冷却ファンと、
外形が前記コア部に対応する矩形状で形成され、前記コア部と対向配置されるファンシュラウド（３０，３０Ａ）であって、前記冷却ファンを収容する円筒形状の収容部（３１）と、前記収容部から前記コア部側に延びて前記冷却風が前記コア部を通過するように導風するダクト状の導風部（３２）と、を有するファンシュラウドと、
前記収容部または前記導風部にて前記冷却ファンの前記ブレードと前記コア部との間に突出するよう設けられ、前記ブレードが所定位置よりも前記コア部に近接することを規制する規制突起部（３３）と、
を備え、
前記規制突起部は、前記ファンシュラウドの矩形状の外形の一辺が設置面に対向するように設置される状態において、前記ファンシュラウドの少なくとも一部が水没した場合に前記熱交換器を介して前記冷却ファンに到達する水量が、前記冷却ファンの回転軸直下より大となる位置に配置され、且つ前記冷却ファンの回転軸直下の直下位置（Ｐ１）から、前記冷却ファンの旋回回転方向（Ａ）に進み前記冷却ファンの回転中心と同じ高さとなる位置（Ｐ２）までの範囲（Ｐ１〜Ｐ２）のみに設けられる、
熱交換モジュール（１，１Ａ）。
【請求項２】
前記冷却ファンは、回転軸まわりに配置され、前記複数のブレードの翼元と連結されるボス部（５１）を有し、
前記規制突起部は、前記直下位置（Ｐ１）から、前記冷却ファンの旋回回転方向（Ａ）に進み前記冷却ファンの前記ブレードの回転軸直下の翼元位置（Ｗ）と同じ高さとなる位置（Ｐ４）までの範囲（Ｐ１〜Ｐ４）のみに設けられる、
請求項１に記載の熱交換モジュール。
【請求項３】
前記規制突起部は、前記直下位置（Ｐ１）から前記旋回回転方向（Ａ）に進んだ方向にある、前記設置面と接している前記ファンシュラウドの角部（Ｃ）と、前記冷却ファンの回転中心とを結んだ直線上の位置であり、前記ファンシュラウドの水没時に前記冷却ファンに流れる水量が最大となる水量最大位置（Ｐ３，Ｐ３Ａ）と、前記直下位置（Ｐ１）との間の範囲（Ｐ１〜Ｐ３，Ｐ３Ａ）のみに設けられる、
請求項２に記載の熱交換モジュール。
【請求項４】
前記規制突起部は、前記水量最大位置（Ｐ３，Ｐ３Ａ）のみに設けられる、
請求項３に記載の熱交換モジュール。
【請求項５】
前記規制突起部は、前記収容部または前記導風部に１個のみ設けられる、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱交換モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示は、外形が矩形状で形成されるコア部（１１）を有し、前記コア部の内部に熱交換媒体が流れる熱交換器（１０）と、回転方向に配設された複数のブレード（５２）を有し、前記コア部に並設される軸流式の冷却ファン（５０）であって、前記コア部の外部を流通して前記熱交換媒体を冷却するための冷却風を前記コア部側から当該冷却ファン側の方向（Ｂ）に発生する冷却ファンと、外形が前記コア部に対応する矩形状で形成され、前記コア部と対向配置されるファンシュラウド（３０）であって、前記冷却ファンを収容する円筒形状の収容部（３１）と、前記収容部から前記コア部側に延びて前記冷却風が前記コア部を通過するように導風するダクト状の導風部（３２）と、を有するファンシュラウドと、前記収容部または前記導風部にて前記冷却ファンの前記ブレードと前記コア部との間に突出するよう設けられ、前記ブレードが所定位置よりも前記コア部に近接することを規制する規制突起部（３３）と、を備え、前記規制突起部は、前記ファンシュラウドの矩形状の外形の一辺が設置面に対向するように設置される状態において、前記ファンシュラウドの少なくとも一部が水没した場合に前記熱交換器を介して前記冷却ファンに到達する水量が、前記冷却ファンの回転軸直下より大となる位置に配置され、前記冷却ファンの回転軸直下の直下位置（Ｐ１）から、前記冷却ファンの旋回回転方向（Ａ）に進み前記冷却ファンの回転中心と同じ高さとなる位置（Ｐ２）までの範囲（Ｐ１〜Ｐ２）のみに設けられる、熱交換モジュール（１）である。