(57)【要約】  少なくとも一方が透明である２枚の基板間に表示媒体を封入し、表示媒体に電界を与え、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルを備える情報表示装置の製造方法において、一方の基板に設けた電極と他方の基板に設けた電極とを、情報表示用パネルの情報表示部の外側の部分で電気的に接続するにあたり、基板に設けた電極間の距離よりも小さい直径を有する導電性のスペーサ粒子を含む接着剤を基板間の所定の部分に設け、接着剤を設けた部分の基板を圧着することで、一方の基板に設けた電極と他方の基板に設けた電極とを接続する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透明である２枚の基板間に表示媒体を封入し、表示媒体に電界を与え、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルを備える情報表示装置の製造方法において、一方の基板に設けた電極と他方の基板に設けた電極とを、情報表示用パネルの情報表示部の外側の部分で電気的に接続するにあたり、基板に設けた電極間の距離よりも小さい直径を有する導電性のスペーサ粒子を含む接着剤を基板間の所定の部分に設け、接着剤を設けた部分の基板を圧着することで、一方の基板に設けた電極と他方の基板に設けた電極とを接続したことを特徴とする情報表示装置の製造方法。
【請求項２】
接着剤に含まれる導電性のスペーサ粒子の直径が５〜５０μｍである請求項１記載の情報表示装置の製造方法。
【請求項３】
少なくとも一方が透明である２枚の基板間に表示媒体を封入し、表示媒体に電界を与え、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルを備える情報表示装置の製造方法において、一方の基板に設けた電極と他方の基板に設けた電極とを、情報表示用パネルの情報表示部の外側の部分で電気的に接続するにあたり、導電性のスペーサ粒子を含む接着剤を基板間の所定の部分に設けるとともに、導電性のスペーサ粒子を含む接着剤が設けられた隣接する電極間にスペーサを設けることで、一方の基板に設けた電極と他方の基板に設けた電極とを接続したことを特徴とする情報表示装置の製造方法。
【請求項４】
情報表示用パネルが、基板間に、隔壁により互いに隔離されたセルを形成するものである場合、スペーサを隔壁の形成と同時に形成する請求項３記載の情報表示装置の製造方法。
【請求項５】
少なくとも一方が透明である２枚の基板間に表示媒体を封入し、表示媒体に電界を与え、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルを備える情報表示装置の製造方法において、一方の基板の表面および裏面に電極を配置し、電極同士をスルーホールで電気的に接続してなる基板を準備し、準備した一方の基板と他方の基板とを重ね合わせ、一方の基板の裏面の電極に外部回路の接続端子を接続したことを特徴とする情報表示装置の製造方法。
【請求項６】
電極を表面および裏面に形成した一方の基板が背面基板である請求項５記載の情報表示装置の製造方法。
【請求項７】
表示媒体が粒子群または粉流体である請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも一方が透明である２枚の基板間に表示媒体を封入し、表示媒体に電界を与え、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルを備える情報表示装置の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、液晶（ＬＣＤ）に代わる情報表示装置として、電気泳動方式、エレクトロクロミック方式、サーマル方式、２色粒子回転方式等の技術を用いた情報表示装置が提案されている。【０００３】
これら従来技術は、ＬＣＤと比較すると、通常の印刷物に近い広い視野角が得られる、消費電力が小さい、メモリー機能を有している等のメリットがあることから、次世代の安価な情報表示装置に使用可能な技術として考えられており、携帯端末用情報表示、電子ペーパー等への展開が期待されている。特に最近では、分散粒子と着色溶液から成る分散液をマイクロカプセル化し、これを対向する基板間に配置して成る電気泳動方式が提案され、期待が寄せられている。【０００４】
しかしながら、電気泳動方式では、液中を粒子が泳動するために液の粘性抵抗により応答速度が遅くなるという問題がある。さらに、低比重の溶液中に酸化チタン等の高比重の粒子を分散させているため沈降しやすくなっており、分散状態の安定性維持が難しく、繰り返し表示書き換えを行う際の安定性に欠けるという問題を抱えている。また、マイクロカプセル化にしても、セルサイズをマイクロカプセルレベルにして、見かけ上、上述した欠点が現れにくくしているだけであって、本質的な問題は何ら解決されていない。【０００５】
一方、溶液中での挙動を利用する電気泳動方式に対し、溶液を使わず、導電性粒子と電荷輸送層とを基板の一部に組み入れる方式も提案され始めている（例えば、趙  国来、外３名、“新しいトナーディスプレイデバイス（Ｉ）”、１９９９年７月２１日、日本画像学会年次大会（通算８３回）“Japan Hardcopy’99”論文集、p.249-252参照）。しかし、電荷輸送層、さらには電荷発生層を配置するために構造が複雑化するとともに、導電性粒子に電荷を一定に注入することは難しいため、表示動作の安定性に欠けるという問題もある。【０００６】
上述した種々の問題を解決するための一方法として、前面基板及び背面基板の間に、隔壁により互いに隔離されたセルを形成し、セル内に表示媒体を封入し、表示媒体に電界を与え、クーロン力等により表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルを備える情報表示装置が知られている。【０００７】
上述した従来の情報表示装置に備えられる情報表示用パネルでは、背面基板に設けた電極と透明な前面基板に設けた電極とを接続して、例えば背面基板の端部において外部回路の接続端子と接続する必要がある。図１４（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ従来の情報表示装置における情報表示用パネルの製造方法の一例を示す図である。まず、図１４（ａ）に示すように、各情報表示部を形成するセルに電源を供給するための電極Ｂ１〜Ｂ４と外部回路の接続端子と接続するための電極Ａ１〜Ａ４とを設けた背面基板５１を準備するとともに、図１４（ｂ）に示すように、各情報表示部を形成するセルに電源を供給するための透明な電極Ｆ１〜Ｆ４を設けた透明な前面基板５２を準備する。次に、図１４（ｃ）に示すように、背面基板５１上の情報表示部の外側に異方導電性の接着剤５３を塗布して設ける。異方導電性の接着剤５３にあっては、○を付した電極Ａ１〜Ａ４と前面基板５２の電極Ｆ１〜Ｆ４とを接続する箇所のみ導電性を有している。最後に、図１４（ｄ）に示すように、背面基板５１上に前面基板５２を接着剤５３を介して重ね合わせて、前面基板５２の電極Ｆ１〜Ｆ４を背面基板５１の電極Ａ１〜Ａ４から電気的に取り出している。なお、５４は画像表示部を示す。【０００８】
このような構成の情報表示用パネルでは、背面基板５１と前面基板５２とを接続する際、異方導電性の接着剤５３のみを使用していた。そのため、電気的な接続および機械的な接続の両者において、確実な接続をすることができず、信頼性に欠ける問題があった。また、このような構成の情報表示用パネルでは、背面基板５１の片面に電極Ａ１〜Ａ４、Ｂ１〜Ｂ４を設けた構造となっている。そのため、図１５（ａ）に示すように、背面基板５１と前面基板５２とを重ね合わせた後に、図１５（ｂ）に示すように、基板の四辺を切断するだけでなく、背面基板５１の対応箇所は切断せずに前面基板５２の端部のみを切断して、電極Ａ１〜Ａ４、Ｂ１〜Ｂ４のＷで示す部分を露出させ、図１５（ｃ）に示すように、露出した電極Ａ１〜Ａ４の部分に対し外部回路５５の接続端子を接続する必要があった。その結果、加工が難しくなるとともに、広い非表示面が存在する問題もあった。
【発明の開示】
【０００９】
本発明の目的は上述した問題点を解消して、電極の確実な接続を行うことができ、高い信頼性を達成することのできる情報表示装置の製造方法を提供しようとするものである。
また、本発明の他の目的は上述した問題点を解消して、加工を容易にし、非表示面を狭くすることができる情報表示装置の製造方法を提供しようとするものである。
【００１０】
本発明の第１発明に係る情報表示装置の製造方法は、少なくとも一方が透明である２枚の基板間に表示媒体を封入し、表示媒体に電界を与え、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルを備える情報表示装置の製造方法において、一方の基板に設けた電極と他方の基板に設けた電極とを、情報表示用パネルの情報表示部の外側の部分で電気的に接続するにあたり、基板に設けた電極間の距離よりも小さい直径を有する導電性のスペーサ粒子を含む接着剤を基板間の所定の部分に設け、接着剤を設けた部分の基板を圧着することで、一方の基板に設けた電極と他方の基板に設けた電極とを接続したことを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明の第１発明に係る情報表示装置の製造方法の好適例としては、接着剤に含まれる導電性のスペーサ粒子の直径が５〜５０μｍであることがある。
【００１２】
本発明の第２発明に係る情報表示装置の製造方法は、少なくとも一方が透明である２枚の基板間に表示媒体を封入し、表示媒体に電界を与え、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルを備える情報表示装置の製造方法において、一方の基板に設けた電極と他方の基板に設けた電極とを、情報表示用パネルの情報表示部の外側の部分で電気的に接続するにあたり、導電性のスペーサ粒子を含む接着剤を基板間の所定の部分に設けるとともに、導電性のスペーサ粒子を含む接着剤が設けられた隣接する電極間にスペーサを設けることで、一方の基板に設けた電極と他方の基板に設けた電極とを接続したことを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明の第２発明に係る情報表示装置の製造方法の好適例としては、情報表示用パネルが、基板間に、隔壁により互いに隔離されたセルを形成するものである場合、スペーサを隔壁の形成と同時に形成することがある。
【００１４】
本発明の第３発明に係る情報表示装置の製造方法は、少なくとも一方が透明である２枚の基板間に表示媒体を封入し、表示媒体に電界を与え、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルを備える情報表示装置の製造方法において、一方の基板の表面および裏面に電極を配置し、電極同士をスルーホールで電気的に接続してなる基板を準備し、準備した一方の基板と他方の基板とを重ね合わせ、一方の基板の裏面の電極に外部回路の接続端子を接続したことを特徴とするものである。
加えて、本発明に係る情報表示装置に用いる表示媒体の好適例としては、粒子群または粉流体であることがある。
【００１５】
さらにまた、本発明の第３発明に係る情報表示装置の製造方法の好適例としては、電極を表面および裏面に形成した一方の基板が背面基板であることがある。
【００１６】
本発明の第１発明に係る情報表示装置の製造方法では、一方の基板に設けた電極と他方の基板に設けた電極とを、情報表示用パネルの情報表示部の外側の部分で電気的に接続するにあたり、基板に設けた電極間の距離よりも小さい直径を有する導電性のスペーサ粒子を含む接着剤を基板間の所定の部分に設け、接着剤を設けた部分の基板を圧着することで、電極の確実な接続を行うことができ、高い信頼性を達成することができる。
【００１７】
また、本発明の第２発明に係る情報表示装置の製造方法は、一方の基板に設けた電極と他方の基板に設けた電極とを、情報表示用パネルの情報表示部の外側の部分で電気的に接続するにあたり、導電性のスペーサ粒子を含む接着剤を基板間の所定の部分に設けるとともに、導電性のスペーサ粒子を含む接着剤が設けられた隣接する電極間にスペーサを設けることで、電極の確実な接続を行うことができ、高い信頼性を達成することができる。
【００１８】
さらに、本発明の第３発明に係る情報表示装置の製造方法は、一方の基板の表面および裏面に電極を配置し、電極同士をスルーホールで電気的に接続してなる基板を準備し、準備した一方の基板と他方の基板とを重ね合わせ、一方の基板の裏面の電極に外部回路の接続端子を接続することで、加工を容易にし、非表示面を狭くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の情報表示装置で用いる情報表示用パネルの一例の構成を示す図である。
【図２】図２（ａ）〜（ｅ）はそれぞれ本発明の第１発明に係る情報表示装置の製造方法の一例を示す図である。
【図３】図３（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の第１発明に係る情報表示用パネルの一例を説明するための図である。
【図４】図４（ａ）、（ｂ）はそれぞれ従来の情報表示用パネルの一例を説明するための図である。
【図５】図５（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ本発明の第２発明に係る情報表示装置の製造方法の一例を示す図である。
【図６】図６（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の第２発明に係る情報表示用パネルの一例を説明するための図である。
【図７】図７は本発明の第２発明で説明のために用いる実施例を示す図である。
【図８】図８は本発明の第２発明で説明のために用いる比較例を示す図である。
【図９】図９（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ従来の情報表示装置における背面基板の一例を説明するための図である。
【図１０】図１０（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ本発明の第３発明に係る情報表示装置における背面基板の一例を説明するための図である。
【図１１】図１１（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ本発明の第３発明に係る情報表示装置の製造方法の一例を説明するための図である。
【図１２】図１２は本発明の情報表示装置で用いる情報表示用パネルにおける隔壁の形状の一例を示す図である。
【図１３】図１３は体積固有抵抗の測定方法を説明するための図である。
【図１４】図１４（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ従来の情報表示装置における情報表示用パネルの製造方法の一例を示す図である。
【図１５】図１５（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ従来の情報表示装置の製造方法における問題を説明するための図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
まず、情報表示用パネルの基本的な構成について説明する。本発明で用いる情報表示用パネルでは、対向する２枚の基板間に表示媒体を封入した情報表示用パネルに何らかの手段でその基板間に電界が付与される。高電位に帯電した基板部位に向かっては低電位に帯電した表示媒体がクーロン力などによって引き寄せられ、また、低電位に帯電した基板部位に向かっては高電位に帯電した表示媒体がクーロン力などによって引き寄せられ、それら表示媒体が対向する基板間を往復運動することにより、画像等の情報表示がなされる。従って、表示媒体が、均一に移動し、かつ、繰り返し時あるいは保存時の安定性を維持できるように、情報表示用パネルを設計する必要がある。ここで、表示媒体を構成する粒子にかかる力は、粒子同士のクーロン力により引き付けあう力の他に、電極や基板との電気影像力、分子間力、液架橋力、重力などが考えられる。【００２１】
本発明の情報表示装置で用いる情報表示用パネルの例を、図１（ａ）、（ｂ）に基づき説明する。図１（ａ）、（ｂ）に示す例では、少なくとも１種以上の粒子から構成される少なくとも２種以上の色の異なる表示媒体３（ここでは粒子群からなる白色表示媒体３Ｗと粒子群からなる黒色表示媒体３Ｂを示す）を、基板１に設けた電極５と基板２に設けた電極６との間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、基板１、２と垂直に移動させ、黒色表示媒体３Ｂを観察者に視認させて黒色の表示を行うか、あるいは、白色表示媒体３Ｗを観察者に視認させて白色の表示を行っている。なお、図１（ｂ）に示す例では、図１（ａ）に示す例に加えて、基板１、２との間に例えば格子状に隔壁４を設け表示セルを画成している。また、図１（ｂ）において、手前にある隔壁は省略している。以上の説明は、粒子群からなる白色表示媒体３Ｗを粉流体からなる白色表示媒体に、粒子群からなる黒色表示媒体３Ｂを粉流体からなる黒色表示媒体に、それぞれ置き換えた場合も同様に適用することが出来る。【００２２】
本発明の情報表示装置の製造方法の特徴は、透明な前面基板２と背面基板１との重ね合わせの方法にある。特に、第１発明及び第２発明では重ね合わせの際の前面基板２に設けた前面電極６と背面基板１に設けた背面電極５との接続方法に特徴があり、第２発明では重ね合わせの際の背面基板１に対する背面電極５の配置の方法に特徴がある。以下、この特徴をさらに詳細に説明する。【００２３】
＜第１発明の説明＞
図２（ａ）〜（ｅ）はそれぞれ本発明の第１発明に係る情報表示装置の製造方法の一例を示す図である。まず、図２（ａ）に示すように、各情報表示部を形成するセルに電源を供給するための電極Ｂ１〜Ｂ４と外部回路の接続端子と接続するための電極Ａ１〜Ａ４とを設けた背面基板１を準備するとともに、図２（ｂ）に示すように、各情報表示部を形成するセルに電源を供給するための透明な電極Ｆ１〜Ｆ４を設けた透明な前面基板２を準備する。次に、図２（ｃ）に示すように、背面基板１上の情報表示部の外側に、何らかの手段で異方導電性を有するよう構成した接着剤１２を塗布して設ける。このように異方導電性を有する接着剤１２にあっては、○を付した電極Ａ１〜Ａ４と前面基板２の電極Ｆ１〜Ｆ４とを接続する箇所のみ導電性を有している。次に、図２（ｄ）に示すように、背面基板１上に前面基板２を接着剤１２を介して重ね合わせて、前面基板２の電極Ｆ１〜Ｆ４を背面基板１の電極Ａ１〜Ａ４から電気的に取り出している。なお、１３は情報表示部を示す。【００２４】
本発明の第１発明に係る情報表示装置の製造方法の特徴は、図２（ｃ）に示す異方導電性を有する接着剤１２として、前面基板２および背面基板１に設けた電極Ａ１〜Ａ４、Ｂ１〜Ｂ４、および、Ｆ１〜Ｆ４の間の距離よりも小さい直径を有する導電性のスペーサ粒子を含ませた接着剤を使用して、両電極間に導電性のスペーサ粒子を接触させて電気的接続を行わせる点と、図２（ｅ）に示すように、接着剤１２を設けた部分の基板（斜線で示した部分）を押圧して圧着することで、前面基板２に設けた電極Ｆ１〜Ｆ４と背面基板１に設けた電極Ａ１〜Ａ４とを接続する点である。【００２５】
このようにして製造した本発明の第１発明に係る情報表示用パネルにあっては、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、圧着して例えば樹脂からなる可とう性のある前面基板２を変形させて電極Ｆ１〜Ｆ４と電極Ａ１〜Ａ４とを接続することにより、電極間の距離より小さい直径の導電性のスペーサ粒子１４が使用できる。そのため、図３（ｂ）に示すように、導電性のスペーサ粒子１４が電極間にまたがって電極間をショートさせることはなく、電気的および機械的に信頼性が高い接続が可能となる。一方、導電性のスペーサ粒子１４を使用した場合でも大きい直径の導電性のスペーサ粒子１４を使用すると、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、圧着することができないとともに、電極間のショートが起こってしまい、情報表示ができなくなる。導電性のスペーサ粒子１４の直径は、電極間の距離よりも小さければ良く、情報表示装置の設計によって異なるが、通常、導電性のスペーサ粒子１４の直径は５〜５０μｍであることが好ましい。【００２６】
＜第２発明の説明＞
図５（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ本発明の第２発明に係る情報表示装置の製造方法の一例を示す図である。まず、図５（ａ）に示すように、各情報表示部を形成するセルに電源を供給するための電極Ｂ１〜Ｂ４と外部回路の接続端子と接続するための電極Ａ１〜Ａ４とを設けた背面基板１を準備するとともに、図５（ｂ）に示すように、各情報表示部を形成するセルに電源を供給するための透明な電極Ｆ１〜Ｆ４を設けた透明な前面基板２を準備する。次に、図５（ｃ）に示すように、背面基板１上の情報表示部の外側に、何らかの手段で異方導電性を有するよう構成した接着剤１２を塗布して設ける。このように異方導電性を有する接着剤１２にあっては、○を付した電極Ａ１〜Ａ４と前面基板２の電極Ｆ１〜Ｆ４とを接続する箇所のみ導電性を有している。次に、図５（ｄ）に示すように、背面基板１上に前面基板２を接着剤１２を介して重ね合わせて、前面基板２の電極Ｆ１〜Ｆ４を背面基板１の電極Ａ１〜Ａ４から電気的に取り出している。なお、１３は情報表示部を示す。【００２７】
本発明の第２発明に係る情報表示装置の製造方法の特徴は、図５（ａ）に示す異方導電性を有する接着剤１２として、接着剤中に導電性のスペーサ粒子を含ませた接着剤を使用して、前面基板２および背面基板１に設けた電極Ａ１〜Ａ４、Ｂ１〜Ｂ４、および、電極Ｆ１〜Ｆ４の間に導電性のスペーサ粒子を接触させて電気的接続を行う点と、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、導電性のスペーサ粒子１４を含む接着剤１２が設けられた隣接する電極間（ここでは、基板２上の電極Ｆ３とＦ４との間、および、基板１上の電極Ａ３とＡ４との間）にスペーサ１６を設けることで、電極Ｆ３とＡ３との間、および、電極Ｆ４とＡ４との間のみを電気的に接続している点である。スペーサ１６を設けることで、導電性のスペーサ粒子１２の大きさに拘わらず（もちろん基板間の間隔よりも大きいスペーサ粒子は使用できないが）、隣接する電極間のショートを防ぐことができる。なお、このスペーサ１６は隔壁となるリブ形成と同時に形成することで、従来の製造工程に追加の工程を付加することなく、スペーサ１６を形成することができる。【００２８】
実際に、図７に示すように、電極５間にスペーサ１６を設け、導電性のスペーサ粒子１４を含む接着剤１２を塗布した本発明例（電極の幅Ｌと電極間の間隔Ｓとの関係が、Ｌ／Ｓ＝５０／５０、１００／１００、２００／２００（μｍ）の場合）、および、図８に示すように、電極５間に何も設けずに、導電性のスペーサ粒子１４を含む接着剤１２を塗布した比較例（電極の幅Ｌと電極間の間隔Ｓとの関係が、Ｌ／Ｓ＝５０／５０、１００／１００、２００／２００（μｍ）の場合）について、上下基板の電極間の接続不良と同じ基板上で隣り合う電極間の短絡不良とを求めた。結果を以下の表１に示す。表１の結果から、比較例では隣接する電極の距離が短いと短絡してしまうことから、スペーサ１６の短絡防止効果を確認することができた。【００２９】
【表１】
2005062112.tif 000002
【００３０】
＜第３発明の説明＞
本発明の第３発明に係る情報表示装置の製造方法の特徴は、従来は、図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、背面基板１の片面にのみ背面電極５（電極Ａ１〜Ａ４、Ｂ１〜Ｂ４に対応）を設けていたのに対し、図１０（ａ）〜（ｃ）に示すように、背面基板１の表面に従来と同様に背面電極５−１を設けるとともに、背面基板１の裏面にも背面電極５−２を設け、さらに、背面電極５−１と背面電極５−２とをスルーホール５−３（内部に導電材料が設けてある）で電気的に接続した点である。そのため、背面基板１の裏面に設けた背面電極５−２を外部回路の接続端子との接続に使用することができる。【００３１】
このようにして情報表示装置を製造することで、従来は、図１５（ａ）に示すように、前面基板と背面基板とを重ね合わせる際に外部回路の接続端子との接続用に露出させる電極Ａ１〜Ａ４、Ｂ１〜Ｂ４のＷ部を必要とせず、図１１（ａ）に示すように、前面基板２と背面基板１とを重ね合わせることができる。その結果、図１１（ｂ）に示すように、切断加工を基板の４辺を切断するだけで済ませることができる。そして、図１１（ｃ）に示すように、背面基板１の裏面に存在する背面電極５−２に対し、外部回路１５の接続端子を接続するだけで、情報表示装置を得ることができる。そのため、加工も簡単で、しかも、非表示面を狭くすることができる。【００３２】
以下、本発明の情報表示装置を構成する各部材について詳細に説明する。
基板については、少なくとも一方の基板は装置外側から表示媒体の色が確認できる透明な前面基板２であり、可視光の透過率が高くかつ耐熱性の良い材料が好適である。背面基板１は透明でも不透明でもかまわない。基板材料を例示すると、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリイミド、アクリルなどのポリマーシートや、金属シートのように可とう性のあるもの、および、ガラス、石英などの可とう性のない無機シート（電極の接続のために曲げる必要のない側の基板材料として用いることができる）が挙げられる。電極接続のために曲げる必要のある側の基板の厚みは、２〜４００μｍが好ましく、さらに５〜３００μｍが好適であり、薄すぎると、強度、基板間の間隔均一性を保ちにくくなり、４００μｍより厚いと、曲げによる応力が強くなり電極の接続の点で不都合がある。【００３３】
電極５、６については、視認側であり透明である必要のある前面基板２側に設ける前面側電極６は、透明かつパターン形成可能である導電性材料で形成され、例示すると、酸化インジウム、アルミニウム、金、銀、銅などの金属類やＩＴＯ、導電性酸化錫、導電性酸化亜鉛等の透明導電性金属酸化物類、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェンなどの導電性高分子類が挙げられ、真空蒸着、塗布などの形成手法が例示できる。なお、電極厚みは、導電性が確保でき光透過性に支承がなければ良く、３〜１０００ｎｍ、好ましくは５〜４００ｎｍが好適である。背面基板１側に設ける背面側電極５の材質や厚みなどは上述した前面側電極６と同様であるが、透明である必要はない。なお、この場合の外部電圧入力は、直流あるいは交流を重畳しても良い。【００３４】
隔壁４については、その形状は表示にかかわる表示媒体の種類により適宜最適設定され、一概には限定されないが、隔壁の幅は１〜１００μｍ、好ましくは１〜５０μｍに、隔壁の高さは１０〜５００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍに調整される。また、隔壁を形成するにあたり、対向する両基板の各々にリブを形成した後に接合する両リブ法、片側の基板上にのみリブを形成する片リブ法が考えられる。本発明では、いずれの方法も好適に用いられる。【００３５】
これらのリブからなる隔壁により形成されるセルは、図１２に示すごとく、基板平面方向からみて四角状、三角状、ライン状、円形状、六角状が例示され、配置としては格子状やハニカム形状や網目状が例示される。表示面側から見える隔壁断面部分に相当する部分（セルの枠部の面積）はできるだけ小さくした方が良く、表示画像の鮮明さが増す。ここで、隔壁の形成方法を例示すると、スクリーン印刷法、金型転写法、サンドブラスト法、フォトリソ法、アディティブ法が挙げられる。このうち、レジストフィルムを用いるフォトリソ法や金型転写法が好適に用いられる。【００３６】
次に、情報表示用パネルで表示のために使用される表示媒体を構成する表示媒体用粒子（以下、粒子ともいう）について説明する。本発明で用いる表示媒体用粒子は、そのまま該表示媒体用粒子だけで構成して表示媒体としたり、その他の粒子と合わせて構成して表示媒体としたり、粉流体（後述する）となるように調整、構成して表示媒体としたりして用いられる。
本発明で用いる表示媒体用粒子は、負又は正帯電性の着色粒子で、電界の力やクーロン力により移動するものであればいずれでも良いが、特に、球形で比重の小さい粒子が好適である。粒子群は単一の色のものであり、白色又は黒色の粒子群が好適に用いられる。粒子群を構成する粒子の平均粒子径は０．１〜５０μｍが好ましく、特に１〜３０μｍが好ましい。粒子径がこの範囲より小さいと粒子の電荷密度が大きすぎて電極や基板への鏡像力が強すぎ、メモリー性はよいが、電界を反転した場合の追随性が悪くなる。反対に粒子径がこの範囲より大きいと、追随性は良いが、メモリー性が悪くなる。【００３７】
粒子は、帯電性能等が満たされれば、いずれの材料から構成されても良い。例えば、樹脂、荷電制御剤、着色剤、無機添加剤等から、あるいは、着色剤単独等で形成することができる。
樹脂の例としては、ウレタン樹脂、ウレア樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アクリルウレタン樹脂、アクリルウレタンシリコーン樹脂、アクリルウレタンフッ素樹脂、アクリルフッ素樹脂、シリコーン樹脂、アクリルシリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレンアクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ブチラール樹脂、塩化ビニリデン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられ、２種以上混合することもできる。特に、基板との付着力を制御する観点から、アクリルウレタン樹脂、アクリルシリコーン樹脂、アクリルフッ素樹脂、アクリルウレタンシリコーン樹脂、アクリルウレタンフッ素樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂が好適である。【００３８】
荷電制御剤としては、特に制限はないが、負荷電制御剤としては例えば、サリチル酸金属錯体、含金属アゾ染料、含金属（金属イオンや金属原子を含む）の油溶性染料、４級アンモニウム塩系化合物、カリックスアレン化合物、含ホウ素化合物（ベンジル酸ホウ素錯体）、ニトロイミダゾール誘導体等が挙げられる。正荷電制御剤としては例えば、ニグロシン染料、トリフェニルメタン系化合物、４級アンモニウム塩系化合物、ポリアミン樹脂、イミダゾール誘導体等が挙げられる。その他、超微粒子シリカ、超微粒子酸化チタン、超微粒子アルミナ等の金属酸化物、ピリジン等の含窒素環状化合物及びその誘導体や塩、各種有機顔料、フッ素、塩素、窒素等を含んだ樹脂等も荷電制御剤として用いることもできる。【００３９】
着色剤としては、以下に例示するような、有機または無機の各種、各色の顔料、染料が使用可能である。【００４０】
黒色顔料としては、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭等がある。黄色顔料としては、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファーストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ等がある。橙色顔料としては、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダンスレンブリリアントオレンジＧＫ等がある。赤色顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ等がある。【００４１】
紫色顔料としては、マンガン紫、ファーストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等がある。青色顔料としては、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ等がある。緑色顔料としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ等がある。白色顔料としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等がある。【００４２】
体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等がある。また、塩基性、酸性、分散、直接染料等の各種染料として、ニグロシン、メチレンブルー、ローズベンガル、キノリンイエロー、ウルトラマリンブルー等がある。これらの着色剤は、単独或いは複数組み合わせて用いることができる。特に黒色着色剤としてカーボンブラックが、白色着色剤として酸化チタンが好ましい。【００４３】
粒子の製造方法については特に限定されないが、例えば、電子写真のトナーを製造する場合に準じた粉砕法および重合法が使用出来る。また、無機または有機顔料の粒子の表面に樹脂や荷電制御剤等をコートする方法も用いられる。【００４４】
また、用いる粒子は平均粒子径d(0.5)が、０．１〜５０μｍの範囲であり、均一で揃っていることが好ましい。平均粒子径d(0.5)がこの範囲より大きいと表示上の鮮明さに欠け、この範囲より小さいと粒子同士の凝集力が大きくなりすぎるために粒子の移動に支障をきたすようになる。【００４５】
更に、各粒子の粒子径分布に関して、下記式に示される粒子径分布Spanを５未満、好ましくは３未満とする。
Span＝（ｄ(0.9)−ｄ(0.1)）／ｄ(0.5)
（但し、ｄ(0.5)は粒子の50％がこれより大きく、50％がこれより小さいという粒子径をμｍで表した数値、ｄ(0.1)はこれ以下の粒子の比率が10％である粒子径をμｍで表した数値、ｄ(0.9)はこれ以下の粒子が90％である粒子径をμｍで表した数値である。）
Spanを５以下の範囲に納めることにより、各粒子のサイズが揃い、均一な粒子移動が可能となる。【００４６】
さらにまた、各粒子の相関について、使用した粒子の内、最大径を有する粒子のd(0.5)に対する最小径を有する粒子のd(0.5)の比を５０以下、好ましくは１０以下とすることが肝要である。【００４７】
なお、上記の粒子径分布および粒子径は、レーザー回折／散乱法などから求めることができる。測定対象となる粒子にレーザー光を照射すると空間的に回折／散乱光の光強度分布パターンが生じ、この光強度パターンは粒子径と対応関係があることから、粒子径および粒子径分布が測定できる。
ここで、粒子径および粒子径分布は、体積基準分布から得られたものである。具体的には、Mastersizer2000(Malvern Instruments Ltd.）測定機を用いて、窒素気流中に粒子を投入し、付属の解析ソフト（Mie理論を用いた体積基準分布を基本としたソフト）にて、粒子径および粒子径分布の測定を行なうことができる。【００４８】
また、ここで繰り返し表示書換えの耐久性を更に向上させるためには、該粒子を構成する樹脂の安定性、特に、吸水率と溶剤不溶率を管理することが効果的である。
基板間に封入する粒子を構成する樹脂の吸水率は、３重量％以下、特に２重量％以下とすることが好ましい。なお、吸水率の測定は、ＡＳＴＭ−Ｄ５７０に準じて行い、測定条件は２３℃で２４時間とする。
該粒子を構成する樹脂の溶剤不溶率に関しては、下記関係式で表される粒子の溶剤不溶率を５０％以上、特に７０％以上とすることが好ましい。
溶剤不溶率（％）＝（Ｂ／Ａ）×100
（但し、Ａは樹脂の溶剤浸漬前重量、Ｂは良溶媒中に樹脂を２５℃で２４時間浸漬した後の重量を示す）
この溶剤不溶率が５０％未満では、長期保存時に粒子表面にブリードが発生し、粒子との付着力に影響を及ぼし粒子の移動の妨げとなり、表示書換えを繰り返す耐久性に支障をきたす場合がある。
なお、溶剤不溶率を測定する際の用の溶剤（良溶媒）としては、フッ素樹脂ではメチルエチルケトン等、ポリアミド樹脂ではメタノール等、アクリルウレタン樹脂ではメチルエチルケトン、トルエン等、メラミン樹脂ではアセトン、イソプロパノール等、シリコーン樹脂ではトルエン等が好ましい。【００４９】
次に、本発明の情報表示装置で表示媒体として例えば用いる粉流体について説明する。なお、本発明の情報表示装置で用いる粉流体の名称については、本出願人が「電子粉流体（登録商標）」の権利を得ている。【００５０】
本発明で用いる「粉流体」は、気体の力も液体の力も借りずに、自ら流動性を示す、流体と粒子の特性を兼ね備えた両者の中間状態の物質である。例えば、液晶は液体と固体の中間的な相と定義され、液体の特徴である流動性と固体の特徴である異方性（光学的性質）を有するものである（平凡社：大百科事典）。一方、粒子の定義は、無視できるほどの大きさであっても有限の質量をもった物体であり、重力の影響を受けるとされている（丸善：物理学事典）。ここで、粒子でも、気固流動層体、液固流動体という特殊状態があり、粒子に底板から気体を流すと、粒子には気体の速度に対応して上向きの力が作用し、この力が重力とつりあう際に、流体のように容易に流動できる状態になるものを気固流動層体と呼び、同じく、流体により流動化させた状態を液固流動体と呼ぶとされている（平凡社：大百科事典）。このように気固流動層体や液固流動体は、気体や液体の流れを利用した状態である。本発明では、このような気体の力も、液体の力も借りずに、自ら流動性を示す状態の物質を、特異的に作り出せることが判明し、これを粉流体と定義した。【００５１】
すなわち、本発明で用いる粉流体は、液晶（液体と固体の中間相）の定義と同様に、粒子と液体の両特性を兼ね備えた中間的な状態で、先に述べた粒子の特徴である重力の影響を極めて受け難く、高流動性を示す特異な状態を示す物質である。このような物質はエアロゾル状態、すなわち気体中に固体状もしくは液体状の物質が分散質として安定に浮遊する分散系で得ることができ、情報表示用パネルで固体状物質を分散質とするものである。【００５２】
本発明で用いる情報表示用パネルは、少なくとも一方が透明な、対向する２枚の基板間に、表示媒体として例えば気体中に固体粒子が分散質として安定に浮遊するエアロゾル状態で高流動性を示す粉流体を封入するものであり、このような粉流体は、低電圧の印加でクーロン力などにより容易に安定して移動させることができる。【００５３】
粉流体とは、先に述べたように、気体の力も液体の力も借りずに、自ら流動性を示す、流体と粒子の特性を兼ね備えた両者の中間状態の物質である。この粉流体は、特にエアロゾル状態とすることができ、本発明の情報表示装置では、表示媒体として例えば気体中に固体状の物質が分散質として比較的安定に浮遊する状態で用いられる。【００５４】
エアロゾル状態の範囲は、粉流体の最大浮遊時の見かけ体積が未浮遊時の２倍以上であることが好ましく、更に好ましくは２．５倍以上、特に好ましくは３倍以上である。上限は特に限定されないが、１２倍以下であることが好ましい。
粉流体の最大浮遊時の見かけ体積が未浮遊時の２倍より小さいと表示上の制御が難しくなり、また、１２倍より大きいと粉流体を装置内に封入する際に舞い過ぎてしまうなどの取扱い上の不便さが生じる。なお、最大浮遊時の見かけ体積は次のようにして測定される。すなわち、粉流体が透過して見える密閉容器に粉流体を入れ、容器自体を振動或いは落下させて、最大浮遊状態を作り、その時の見かけ体積を容器外側から測定する。具体的には、直径（内径）６ｃｍ、高さ１０ｃｍのポリプロピレン製の蓋付き容器（商品名アイボーイ：アズワン（株）製）に、未浮遊時の粉流体として１／５の体積相当の粉流体を入れ、振とう機に容器をセットし、６ｃｍの距離を３往復／ｓｅｃで３時間振とうさせる。振とう停止直後の見かけ体積を最大浮遊時の見かけ体積とする。【００５５】
また、本発明で用いる情報表示用パネルは、粉流体の見かけ体積の時間変化が次式を満たすものが好ましい。
Ｖ１０／Ｖ５＞０．８
ここで、Ｖ５は最大浮遊時から５分後の見かけ体積（ｃｍ３）、Ｖ１０は最大浮遊時から１０分後の見かけ体積（ｃｍ３）を示す。なお、本発明に用いる情報表示用パネルは、粉流体の見かけ体積の時間変化Ｖ１０／Ｖ５が０．８５よりも大きいものが好ましく、０．９よりも大きいものが特に好ましい。Ｖ１０／Ｖ５が０．８以下の場合は、通常のいわゆる粒子を用いた場合と同様となり、本発明のような高速応答、耐久性の効果が確保できなくなる。【００５６】
また、粉流体を構成する粒子物質の平均粒子径（ｄ（０．５））は、好ましくは０．１〜２０μｍ、更に好ましくは０．５〜１５μｍ、特に好ましくは０．９〜８μｍである。０．１μｍより小さいと表示上の制御が難しくなり、２０μｍより大きいと、表示はできるものの隠蔽率が下がる。なお、粉流体を構成する粒子物質の平均粒子径（ｄ（０．５））は、次の粒子径分布Spanにおけるｄ（０．５）と同様である。【００５７】
粉流体を構成する粒子物質は、下記式に示される粒子径分布Spanが５未満であることが好ましく、更に好ましくは３未満である。
粒子径分布Span＝（ｄ（０．９）−ｄ（０．１））／ｄ（０．５）
ここで、ｄ（０．５）は粉流体を構成する粒子物質の５０％がこれより大きく、５０％がこれより小さいという粒子径をμｍで表した数値、ｄ（０．１）はこれ以下の粉流体を構成する粒子物質の比率が１０％である粒子径をμｍで表した数値、ｄ（０．９）はこれ以下の粉流体を構成する粒子物質が９０％である粒子径をμｍで表した数値である。粉流体を構成する粒子物質の粒子径分布Spanを５以下とすることにより、サイズが揃い、均一な粉流体移動が可能となる。【００５８】
なお、以上の粉流体を構成する粒子物質の粒子径分布および粒子径は、レーザー回折／散乱法などから求めることができる。測定対象となる粉流体にレーザー光を照射すると空間的に回折／散乱光の光強度分布パターンが生じ、この光強度パターンは粒子径と対応関係があることから、粒子径および粒子径分布が測定できる。この粒子径および粒子径分布は、体積基準分布から得られる。具体的には、Mastersizer2000(Malvern Instruments Ltd.)測定機を用いて、窒素気流中に粉流体を投入し、付属の解析ソフト（Mie理論を用いた体積基準分布を基本としたソフト）にて、測定を行うことができる。【００５９】
粉流体の作製は、必要な樹脂、荷電制御剤、着色剤、その他添加剤を混練り粉砕しても、モノマーから重合しても、既存の粒子を樹脂、荷電制御剤、着色剤、その他添加剤でコーティングしても良い。以下、粉流体を構成する樹脂、荷電制御剤、着色剤、その他添加剤を例示する。【００６０】
樹脂の例としては、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン変性アクリル樹脂、シリコーン樹脂、ナイロン樹脂、エポキシ樹脂、スチレン樹脂、ブチラール樹脂、塩化ビニリデン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂などが挙げられ、２種以上混合することもでき、特に、基板との付着力を制御する上から、アクリルウレタン樹脂、アクリルウレタンシリコーン樹脂、アクリルウレタンフッ素樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂が好適である。【００６１】
荷電制御剤の例としては、正電荷付与の場合には、４級アンモニウム塩系化合物、ニグロシン染料、トリフェニルメタン系化合物、イミダゾール誘導体などが挙げられ、負電荷付与の場合には、含金属アゾ染料、サリチル酸金属錯体、ニトロイミダゾール誘導体などが挙げられる。【００６２】
着色剤の例としては、塩基性、酸性などの染料が挙げられ、ニグロシン、メチレンブルー、キノリンイエロー、ローズベンガルなどが例示される。【００６３】
無機系添加剤の例としては、酸化チタン、亜鉛華、硫化亜鉛、酸化アンチモン、炭酸カルシウム、鉛白、タルク、シリカ、ケイ酸カルシウム、アルミナホワイト、カドミウムイエロー、カドミウムレッド、カドミウムオレンジ、チタンイエロー、紺青、群青、コバルトブルー、コバルトグリーン、コバルトバイオレット、酸化鉄、カーボンブラック、マンガンフェライトブラック、コバルトフェライトブラック、銅粉、アルミニウム粉などが挙げられる。【００６４】
しかしながら、このような材料を工夫無く混練り、コーティングなどを施しても、エアロゾル状態を示す粉流体を作製することはできない。エアロゾル状態を示す粉流体の決まった製法は定かではないが、例示すると次のようになる。【００６５】
まず、粉流体を構成する粒子物質の表面に、平均粒子径が２０〜１００ｎｍ、好ましくは２０〜８０ｎｍの無機微粒子を固着させることが適当である。更に、その無機微粒子がシリコーンオイルで処理されていることが適当である。ここで、無機微粒子としては、二酸化珪素（シリカ）、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化セリウム、酸化鉄、酸化銅等が挙げられる。この無機微粒子を固着させる方法が重要であり、例えば、ハイブリダイザー（奈良機械製作所（株）製）やメカノフュージョン（ホソカワミクロン（株）製）などを用いて、ある限定された条件下（例えば処理時間）で、エアロゾル状態を示す粉流体を作製することができる。【００６６】
ここで繰り返し表示書換えの耐久性を更に向上させるためには、粉流体を構成する樹脂の安定性、特に、吸水率と溶剤不溶率を管理することが効果的である。隔壁で仕切られたセル内に封入する粉流体を構成する樹脂の吸水率は、３重量％以下、特に２重量％以下とすることが好ましい。なお、吸水率の測定は、ＡＳＴＭ−Ｄ５７０に準じて行い、測定条件は２３℃で２４時間とする。粉流体を構成する樹脂の溶剤不溶率に関しては、下記関係式で表される粉流体の溶剤不溶率を５０％以上、特に７０％以上とすることが好ましい。
溶剤不溶率（％）＝（Ｂ／Ａ）×１００
（但し、Ａは樹脂の溶剤浸漬前重量、Ｂは良溶媒中に樹脂を２５℃で２４時間浸漬した後の重量を示す）【００６７】
この溶剤不溶率が５０％未満では、長期保存時に粉流体を構成する粒子物質表面にブリードが発生し、粉流体との付着力に影響を及ぼし粉流体の移動の妨げとなり、画像表示耐久性に支障をきたす場合がある。なお、溶剤不溶率を測定する際の溶剤（良溶媒）としては、フッ素樹脂ではメチルエチルケトン等、ポリアミド樹脂ではメタノール等、アクリルウレタン樹脂では、メチルエチルケトン、トルエン等、メラミン樹脂ではアセトン、イソプロパノール等、シリコーン樹脂ではトルエン等が好ましい。【００６８】
本発明に表示媒体を構成する表示媒体用粒子は帯電性を有するものである。したがって、帯電電荷を保持するために、その体積固有抵抗が１×１０１０Ω・ｃｍ以上の絶縁性のものであることが好ましく、さらには以下に述べる方法で評価した電荷減衰の遅い表示媒体用粒子が好ましい。【００６９】
すなわち、表示媒体用粒子をコロナ放電器に対して１ｍｍの間隔をもって配置し、コロナ放電器に８ＫＶの電圧を印加してコロナ放電を発生させて表面を帯電させ、その表面電位の変化を測定し判定する。この場合、０．３秒後における表面電位の最大値が３００Ｖより大きく、好ましくは４００Ｖより大きくなるように、表示媒体用粒子の構成材料を選択、作製することが肝要である。この測定による判定は、表示媒体用粒子を、別途、プレス、加熱溶融、キャスト等により、厚み５〜１００μｍのフィルム状にして、そのフィルム表面とコロナ放電器との間隔を１ｍｍとして行ってもよい。【００７０】
なお、上記表面電位の測定は、例えば図１３に示したＱＥＡ社製ＣＲＴ２０００を用いることにより行うことができる。この装置の場合は、前述した表示媒体用粒子またはフィルムを表面に配置したロールのシャフト両端部をチャック２１にて保持し、小型のスコロトロン放電器２２と表面電位計２３とを所定間隔離して併設した計測ユニットを上記表示媒体用粒子またはフィルムの表面と１ｍｍの間隔を持って対向配置し、上記ロールを静止した状態のまま、上記計測ユニットをロール上に配置した表示媒体用粒子またはフィルムの一端から他端まで一定速度で移動させることにより、表面電荷を与えつつその表面電位を測定する方法が好適に採用される。なお、測定環境は温度２５±３℃、湿度５５±５ＲＨ％とする。【００７１】
また、表示媒体の帯電量は当然その測定条件に依存するが、情報表示用パネルにおける表示媒体の帯電量はほぼ、初期帯電量、隔壁との接触、基板との接触、経過時間に伴う電荷減衰に依存し、特に接触に伴う、表示媒体用粒子の帯電挙動の飽和値が支配因子となっているということが分かっている。【００７２】
本発明者らは鋭意検討の結果、ブローオフ法において同一のキャリア粒子を用いて、それぞれの帯電量測定を行うことにより、表示媒体用粒子の適正な帯電特性値の範囲を評価できることを見出し、これを表面電荷密度によって規定することにより、画像表示装置として適当な表示媒体用粒子の帯電量を予測できることを見出した。【００７３】
測定方法について詳しくは後に述べるが、ブローオフ法によって、表示媒体用粒子とキャリア粒子とを、十分に接触させ、それぞれその飽和帯電量を測定することにより該表示媒体用粒子の単位重量あたりの帯電量を測定することができる。そして、該表示媒体用粒子の平均粒子径と比重を別途求めることにより該表示媒体用粒子の表面電荷密度を算出することができる。【００７４】
情報表示用パネルにおいては、表示媒体を構成する表示媒体用粒子（以下、併せて粒子という）の粒子径は小さく、重力の影響はほぼ無視できるほど小さいため、粒子の比重は粒子の動きに対して影響しない。しかし、粒子の帯電量においては、同じ粒子径の粒子で単位重量あたりの平均帯電量が同じであっても、粒子の比重が２倍異なる場合に保持する帯電量は２倍異なることとなる。従って、画像表示装置に用いられる粒子の帯電特性は粒子の比重に無関係な表面電荷密度（単位：μＣ／ｍ２）で評価するのが好ましいことが分かった。【００７５】
そして、２種の粒子あるいは２種の粉流体を表示媒体として用いる情報表示用パネルでは、粒子間あるいは粉流体間においてこの表面電荷密度の範囲および表面電荷密度の差が適当な範囲にある時、２種類の粒子あるいは２種の粉流体はお互いの接触により十分な帯電量を保持し、電界により移動する機能を保持するのである。【００７６】
ここで、情報表示用パネル内で互いに近接して存在する２種の粒子あるいは２種の粉流体の帯電性を十分なものにするために、２種の粒子あるいは２種の粉流体の表面電荷密度はある程度の差が必要であるが、大きいほどよいというものではない。粒子移動による画像表示装置においては粒子の粒子径が大きいときは主に電気影像力が粒子の飛翔電界(電圧)を決定する因子となる傾向が強いため、この粒子を低い電界(電圧)で動かすためには帯電量が低いほうがよいこととなる。また、粒子の粒子径が小さいときは分子間力・液架橋力等の非電気的な力が飛翔電界(電圧)決定因子となることが多いため、この粒子を低い電界(電圧)で動かすためには帯電量が高いほうがよいこととなる。しかし、これは粒子の表面性(材料・形状)にも大きく依存するため一概に粒子径と帯電量で規定することはできない。【００７７】
本発明者らは平均粒子径が０．１〜５０μmの粒子あるいは平均粒子径が０．１〜３０μｍの粒子物質から構成される粉流体においては、同一のキャリア粒子を用いてブローオフ法により測定した２種の粒子あるいは２種の粉流体構成粒子の表面電荷密度の絶対値が１０〜１５０μＣ／ｍ２の範囲であり、表面電荷密度の差の絶対値が２０〜１５０μＣ／ｍ２である場合に情報表示用パネルとして好適と成り得ることを見出した。【００７８】
本発明で用いる情報表示用パネルにおける基板と基板の間隔は、表示媒体が移動できて、コントラストを維持できる間隔であれば良いが、通常１０〜５００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍに調整される。
対向する基板間の空間における表示媒体の体積占有率は、５〜７０％が好ましく、さらに好ましくは５〜６０％である。７０％を超える場合には表示媒体の移動の支障をきたし、５％未満の場合にはコントラストが不明瞭となり易い。【００７９】
更に、基板間の表示媒体を取り巻く空隙部分の気体の管理が重要であり、表示安定性向上に寄与する。具体的には、空隙部分の気体の湿度について、２５℃における相対湿度を６０％RH以下、好ましくは５０％RH以下、更に好ましくは３５％RH以下とすることが重要である。
この空隙部分とは、図１（ａ）、（ｂ）において、対向する基板１、基板２に挟まれる部分から、電極５、６、表示媒体（粒子群または粉流体）３の占有部分、隔壁４（隔壁を設けた場合）の占有部分、情報表示用パネルシール部分を除いた、いわゆる表示媒体が接する気体部分を指すものとする。
空隙部分の気体は、先に述べた湿度領域であれば、その種類は問わないが、乾燥空気、乾燥窒素、乾燥アルゴン、乾燥ヘリウム、乾燥二酸化炭素、乾燥メタンなどが好適である。この気体は、その湿度が保持されるように情報表示用パネルに封入することが必要であり、例えば、表示媒体の充填、情報表示用パネルの組み立てなどを所定湿度環境下にて行い、さらに、外からの湿度侵入を防ぐシール材、シール方法を施すことが肝要である。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明の情報表示用パネルを備えた画像表示装置は、ノートパソコン、ＰＤＡ、携帯電話、ハンディターミナル等のモバイル機器の表示部、電子ブック、電子新聞等の電子ペーパー、看板、ポスター、黒板等の掲示板、電卓、家電製品、自動車用品等の表示部、ポイントカード、ＩＣカード等のカード表示部、電子広告、電子ＰＯＰ、電子値札、電子棚札、電子楽譜、ＲＦ−ＩＤ機器の表示部などに好適に用いられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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