【事件の表示】
　平成７年特許願第２７７６２２号「冷媒組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成９年５月６日出願公開、特開平９−１１８８７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成７年１０月２５日の出願であって、請求項１及び２に係る発明を包含するものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１５年２月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「１，１，１，２−テトラフルオロエタンの冷媒とアルキルベンゼン油の冷凍機油とを圧縮機のある冷媒回路に充填し、この両者と相溶性のあるｎ−ペンタンを添加し、前記１，１，１，２−テトラフルオロエタンとｎ−ペンタンとの２成分でのこのｎ−ペンタン添加量を３重量％以上６重量％以下としたことを特徴とする冷媒組成物。」
　
２　原審で通知された拒絶理由
　原審の平成１４年１２月９日付けの拒絶理由通知書に記載された「請求項２に係る発明」は、前記平成１５年２月１７日の補正によって、本願発明１に相当するものに補正されているから、前記拒絶理由通知書に記載された拒絶理由は、本願発明１は、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるという理由を含むものである。
　刊行物１：特開平７−１７３４６０号公報
　刊行物２：特開平５−０２５４６８号公報
　
３　刊行物の記載
　刊行物１（特開平７−１７３４６０号公報）には、以下の記載がある。
ア　「【請求項１】１，１，１，２−テトラフルオロエタン及びｎ−ペンタンからなる冷媒組成物において、ｎ−ペンタンを予め１，１，１，２−テトラフルオロエタンに総重量の０．１重量％以上〜７．３重量％以下の範囲の割合に溶解させた相溶物からなることを特徴とする冷媒組成物。
【請求項２】ｎ−ペンタンを予め１，１，１，２−テトラフルオロエタンに総重量の０．１重量％以上〜７．３重量％以下の範囲の割合に溶解させた相溶物からなる冷媒組成物を冷凍回路に封入するための封入装置を具備する冷凍装置。」（２頁左欄１〜１２行、特許請求の範囲）
イ　「【課題を解決するための手段】本発明者は上記の課題に鑑み鋭意研究した結果、鉱物油やアルキルベンゼン等との相溶性の悪い冷媒に、鉱物油やアルキルベンゼン等と相溶性の良い大気圧で沸点＋３６．０７℃のｎ−ペンタンを予め特定量相溶させることにより安定で均一な液相を呈する不燃性冷媒組成物を得ることができ、かつ、圧縮機から冷媒回路に吐出された鉱物油やアルキルベンゼン等の冷凍機油をこの圧縮機に回収でき、上記課題を解決できることを見出し、本発明を成すに至った。」（２頁右欄２１〜２９行）
ウ　「【作用】鉱物油やアルキルベンゼン等の冷凍機油との相溶性の悪い塩素基を含まない冷媒に鉱物油やアルキルベンゼン等の冷凍機油と相溶性の良いｎ−ペンタンを予め特定量溶解させた本発明の冷媒組成物は、相溶物であるため長期に保存しても濃度分布が不均一になったり、２相に分離したりせず、安定で均一な液相を呈する相溶物の不燃性冷媒組成物であるので、冷凍回路に精度よく安定的に供給することができ、また冷凍機油と相溶性が良いので圧縮機から冷媒回路に吐出される鉱物油やアルキルベンゼン等の冷凍機油を圧縮機に容易に回収でき、かつ冷媒組成物が万が一漏洩した場合でも火災の危険性がない。」（２頁右欄４２行〜３頁左欄３行）
エ　「図１は本発明の一実施例を示す冷媒装置の正面図である。図２は本発明の冷媒組成物を封入する封入装置を具備した冷媒回路図である。・・・。１は圧縮機２を搭載した冷蔵庫である。３は圧縮機２に冷媒を封入する冷媒封入機である。４は冷媒封入機３に冷媒を供給する冷媒容器である。８は冷媒封入機３、冷媒容器４などからなる封入装置を示す。圧縮機２には凝縮器５、キャピラリチューブ６及び蒸発器７が順次接続され、冷媒回路を構成している。」（３頁左欄１３〜２３行）
オ　「冷媒回路中にはｎ−ペンタンを１，１，１，２−テトラフルオロエタンに特定量溶解させた相溶物からなる本発明の冷媒組成物が充填されている。その組成はｎ−ペンタンが総重量の０．１重量％以上〜７．３重量％、好ましくは０．２重量％以上〜７．３重量にすることにより、冷却温度の適正化、鉱物油やアルキルベンゼン等の冷凍機油の圧縮機への戻りを良好にするとともに、発火の危険性を回避できるようにされている。
【００１６】ｎ−ペンタンの溶解比率が０．１重量％以下になると、圧縮機への油戻りが悪くなる。ｎ−ペンタンの溶解比率が７．３重量％以上になると、不燃性が不十分となったり、均一な液相とならず、２相に分離したりする恐れがあるので好ましくない。
【００１７】すなちわ、ｎ−ペンタンは鉱物油やアルキルベンゼンと相溶性があるが、沸点が高く、可燃性であるため、溶解比率が７．３重量％以上になると、蒸発器７において所要の冷却温度が得られなくなり、かつ、大気中に漏れた場合には発火する危険を伴っている。」（３頁左欄３６行〜右欄１２行）
　
４　対比・検討
（１）引用発明
　刊行物１の前記摘示ア、ウ、オの記載からみて、刊行物１には、「１，１，１，２−テトラフルオロエタンの冷媒とｎ−ペンタンと鉱物油やアルキルベンゼン等の冷凍機油からなり、圧縮機のある冷媒回路に充填され、ｎ−ペンタン添加量が前記１，１，１，２−テトラフルオロエタンとｎ−ペンタンとの２成分の総量の０．１重量％以上７．３重量％以下である冷媒組成物に係る発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
（２）対比
　本願発明１と引用発明１を対比すると、両者は、「圧縮機のある冷媒回路に充填される組成物であり、１，１，１，２−テトラフルオロエタンの冷媒と冷凍機油とｎ−ペンタンからなる冷媒組成物」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：冷凍機油が、本願発明１は「アルキルベンゼン油の冷凍機油」であるのに対して、引用発明１は「鉱物油やアルキルベンゼン等の冷凍機油」である点
　
相違点２：ｎ−ペンタンが、本願発明１は「この両者と相溶性のあるｎ−ペンタン」であるのに対して、引用発明１はそのような表現がない点
　
相違点３：組成物が、本願発明１は、冷媒回路に「１，１，１，２−テトラフルオロエタンの冷媒」と「アルキルベンゼン油の冷凍機油」を充填し、さらに、「ｎ−ペンタンを添加」するのとされているのに対して、引用発明１はそのような表現がない点
　
相違点４：１，１，１，２−テトラフルオロエタンとｎ−ペンタンとの２成分の総量に対するｎ−ペンタンの添加量が、本願発明１は「３重量％以上６重量％以下」であるのに対して、引用発明１は「０．１重量％以上７．３重量％以下」である点
　
（３）検討
ア　相違点１について
　引用発明１の「鉱物油やアルキルベンゼン等の冷凍機油」は、アルキルベンゼン油を冷凍機油とすることも内容とするものであるから、本願発明１の「アルキルベンゼン油の冷凍機油」を包含するものであり、相違点１は実質的な相違点でない。
　
イ　相違点２について
　本願発明１において、「この両者」とは、「１，１，１，２−テトラフルオロエタン（の冷媒）」と「アルキルベンゼン油（の冷凍機油）」であるが、「この両者と相溶性のある」というのは、単にｎ−ペンタンの性質（溶解性）について表現したものであるから、それが、ｎ−ペンタンという化学物質をさらに限定するものではないので、相違点２は実質的な相違でない。
　また、刊行物１には、「冷媒に鉱物油やアルキルベンゼン等の冷凍機油と相溶性の良いｎ−ペンタンを予め特定量溶解させた本発明の冷媒組成物は、・・・安定で均一な液相を呈する相溶物の不燃性冷媒組成物である」（摘示ウ）、「ｎ−ペンタンを予め１，１，１，２−テトラフルオロエタンに総重量の０．１重量％以上〜７．３重量％以下の範囲の割合に溶解させた相溶物からなる」（摘示ア）と記載され、ｎ−ペンタンが、１，１，１，２−テトラフルオロエタンとアルキルベンゼン油（の冷凍機油）の両者と相溶性であることは示されている。
　
ウ　相違点３について
　本願発明１の、冷媒回路に１，１，１，２−テトラフルオロエタンと冷凍機油とを充填し、ｎ−ペンタンを添加するという表現は、冷媒回路に１，１，１，２−テトラフルオロエタンと冷凍機油とｎ−ペンタンを単に充填することをも示すものであり、冷媒回路に充填される組成物は冷媒回路中において混合されたこれら３個の成分からなるものであるから、この点において引用発明１と差異があるものではない。
　
エ　相違点４について
　引用発明１のｎ−ペンタンの使用量に係る「０．１重量％以上７．３重量％以下」は、冷凍機油として鉱物油やアルキルベンゼン等の任意のものを使用する場合のすべてについて言及されたものであり、ｎ−ペンタンが冷凍機油の圧縮機への戻りを良好にするために用いられるとされていること、及び、冷凍機油のｎ−ペンタンに対する相溶性は冷凍機油の種類や冷凍装置の使用条件等により変化することを併せ考えると、前記使用量は、冷凍機油の種類や冷凍装置の使用条件等に応じて前記範囲内で変化させて選択されるものであることを示している。
　また、使用量が範囲で示される場合、その中心部を含む領域は、当業者が代表例的使用量として最初に想起するものであるから、引用発明１におけるｎ−ペンタンの前記使用量に基づいて、その中心部を含む領域、しかも、「３重量％以上６重量％以下」という相違点４に係る本願発明１の構成に相当する広範囲の領域、に想到することは当業者にとって容易なことであり、しかも、「３重量％以上６重量％以下」と規定した点に臨界的意義があるものとも認められない。
　したがって、本願発明１の相違点４に係る構成は、当業者が刊行物１に記載された発明に基づいて容易に想到できるものである。
　
オ　本願発明１の効果について
　本願発明１は、ｎ−ペンタンの不燃限界を越えることなく圧縮機へのオイルの戻りを改善できるとの効果を奏するものであるが、当該効果は、刊行物１の「冷凍機油の圧縮機への戻りを良好にするとともに、発火の危険性を回避できるようにされている。」、「ｎ−ペンタンの溶解比率が０．１重量％以下になると、圧縮機への油戻りが悪くなる。」、「ｎ−ペンタンは鉱物油やアルキルベンゼンと相溶性があるが、沸点が高く、可燃性であるため、溶解比率が７．３重量％以上になると、蒸発器７において所要の冷却温度が得られなくなり、かつ、大気中に漏れた場合には発火する危険を伴っている。」（いずれも摘示オ）との記載から当業者が容易に予想できるものである。
　
（４）まとめ
　してみると、本願発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物２について言及するまでもなく、その出願前に頒布された刊行物である刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。