【事件の表示】
　平成５年特許願第５５４７２号「水底観測装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年９月２２日出願公開、特開平６−２６５６３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明．
　本願は、平成５年３月１６日の特許出願であって、その特許を受けようとする発明は、平成１３年６月１５日付け手続補正書、及び同年１０月２９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　船体の底部に、水平に旋回するクレーンの旋回中心よりも船首側の位置にソナーを備えたグラブ浚渫船に適用される水底観測装置であって、クレーンの旋回中心からクレーンの先端に取り付けられたグラブの吊下位置における所定の計画深度までを半径とした浚渫用円弧上に前記ソナーから送波される超音波ビームが常時位置するように、超音波ビームの俯仰角を制御しつつ前記浚渫用円弧上に沿って前記超音波ビームを旋回走査する探査方向制御手段と、この探査方向制御手段による方向制御に基づいて前記ソナーから送波された超音波ビームの前記浚渫用円弧に沿った旋回走査によって水底から反射された超音波ビームを受波して得られる探査データを水底形状として画像表示する探査データ表示手段とを備えるとともに、前記グラブの吊下位置を前記クレーンの旋回中心に対して径方向で変更可能に構成していることを特徴とする水底観測装置。」（以下、「本願発明１」という。）
「【請求項２】　前記探査データ表示手段は、前記探査方向制御手段による超音波ビームの方向制御に基づく旋回走査によって得られる探査データを、前記浚渫用円弧に対応させた計画深度円弧図形上に重ね合わせて表示するものである、請求項１記載の水底観測装置。」（以下、「本願発明２」という。）
「【請求項３】　前記浚渫用円弧と同心でかつ浚渫用円弧よりも大きい半径または小さい半径をもつ浚渫予定円弧上に超音波ビームが常時位置するように、ソナーから送波される超音波ビームの俯仰角を制御しつつ前記浚渫用円弧上に沿って旋回走査する予備探査方向制御手段を備えることを特徴とする請求項１または請求項２記載の水底観測装置。」（以下、本願発明３」）
「【請求項４】　ソナーから送波される超音波ビームをセクタ状に走査するセクタ走査手段と、このセクタ走査手段で超音波ビームを走査して得られる水底断面像データを表示する水底断面像表示手段と、を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の水底観測装置。」（以下、「本願発明４」という。）
　
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由は、本願の出願前に頒布された下記刊行物１，２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平５−１１０４７号公報
刊行物２：特開平４−３３１３９５号公報
　
３．刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、以下の事項が図面とともに記載されている。
(ａ)「【産業上の利用分野】　本発明は、浚渫グラブ船に搭載され、該浚渫グラブ船で浚渫された海底の掘削個所の水深を測定し、海底の凹凸状態を表示する浚渫部海底面探査装置に関する」（第１欄３１〜３４行）
(ｂ)「【従来の技術】　この装置は、超音波を送受波器より海底に向けて発射しその反射信号を捕らえて海底面の水深を測定する。送受波器は、直下から順次チルト信号によって俯角を制御する俯角制御部と、左右に旋回制御する旋回制御部によって駆動される。・・・測定の仕方は、直下から例えば１°ステップで俯角を変えて水深を測定し、水深が所定範囲内であれば緑色、所定範囲より浅ければ赤、所定範囲より深ければ青と言うように色分けして例えば６０°までの１ラインを測定する。そこで俯角をもとの直下まで戻し、続いて旋回角度を、例えば３°変えて次の測定に移る。このような動作を繰り返し、旋回角度を例えば０°から１８０°変えて扇状の範囲を計測し、浚渫部の水深が規定の範囲掘削されているかを判断する。・・・しかし、従来の測定方法では、測定時間が長く（３分前後）、更に凹凸状態が正確に読み取れないと言う欠点があった。」（第１欄３６行〜第２欄１０行）
(ｃ)「浚渫グラブ船で海底を浚渫する場合、クレーンの先端からワイヤーでグラブを吊し、そのグラブを開いて海底に下ろして浚渫を行なう。掘削作業は、クレーンの旋回中心から一定半径で行なわれる・・・本発明は、この掘削個所の水深を高速度に測定するために、グラブの中心の１ラインを左右に旋回させて測定し、測定結果を立体的にブラウン管（表示部）に表示するものである。グラブの中心に超音波を照射して水深を測定するには、クレーンの旋回中心に送受波器を取付け、一定の俯角にしたまま旋回しながら測定を行なえば送受波器の制御は簡単に行なうことができる。しかし、送受波器はクレーンの中心に取付けることができず、一般に船の前方に取付けられるため、制御が簡単ではない。・・・そこで、本発明では、予定の計測ラインに超音波を発射するために、掘削部の計画水深と、クレーンの旋回中心から掘削部の中心までの長さを半径とする計測半径を基に、計算によってクレーンの各旋回角度に対応した、送受波器の旋回角と俯角を計算し、送受波器がその計算結果の旋回角と俯角になるように送受波器駆動部を制御して水深測定を行なうようにした。・・・本発明では、計画水深から測定深度との差を測定ライン状に表示し各データをつなぐことによって海底の地形を断面表示するようにしたものである。」（第２欄３５行〜第３欄１５行）
(ｄ)「浚渫グラブ船９は、図２に示すように、クレーン１０の先端からワイヤー１１でグラブ１２を吊るし、グラブ１２を開いて海底１４に下ろして浚渫を行なう。浚渫作業は、クレーン１０の旋回中心１３から一定半径で行なわれるため、図４に示すように、クレーン１０の旋回中心１３から一定の半径で、かつグラブ１２の前後幅の掘削個所１６ができる。・・・浚渫グラブ船９には浚渫された海底１４の掘削個所の水深を測定し、海底の凹凸状態を表示する、図１のブロック図で示す浚渫部海底面探査装置が搭載されている。送受波器３は浚渫グラブ船９の前方に取り付けられ、送信パルスに基づき超音波パルスを海底１４に向けて発射し、海底１４で反射された超音波パルスを受信する。この送受波器３は旋回角と俯角が変えられるようになっている。・・・送受波器駆動部６は、演算部１から入力した旋回角および俯角の信号に基づいて送受波器３を駆動する。演算部１は海底１４の掘削部の計画水深と、グラブ１２を吊すクレーン１０の旋回中心から該掘削部の中心までの長さを半径とする計測半径とから、クレーン１０の各旋回角度に対応した、送受波器３の旋回角と俯角θを計算して、送受波器駆動部６に出力し、送信指令信号を送信部２に出力し、水深計測部５で求められた伝播距離Ｌを送受波器の俯角θを基に水深Ｄ＝Ｌ・ｃｏｓθに換算し、これに喫水量ｈ（水面１５から送受波器３までの水深）を加算し、水深Ｈを求める。表示部７は、図５に示すように、演算部１で算出された測定水深Ｈの各データをつなぎ計画水深とともに表示し、海底の地形を断面表示する。キー入力部８は、送受波器３の旋回範囲、旋回ピッチ、計画水深等のデータを入力するためのものである。」（第３欄２６行〜第４欄１３行）
(ｅ)「【発明の効果】以上説明したように本発明は、クレーンの旋回中心から一定の半径で、かつグラブの前後幅の掘削個所のみの水深の計測を行なうことにより、掘削部の測定時間が短かくて済み、また計測結果の表示を、海底の地形を断面表示することにより行なうことにより、海底面の凹凸状態が正確に、かつ容易に読み取れる効果がある。」（第４欄２０〜２６行）
(ｆ)【図２】には、浚渫グラブ船９の前方に底部に送受波器３が取付けら、クレーンの先端からワイヤーでグラブを吊し、そのグラブの吊下位置とクレーン１０の旋回中心の距離が掘削部半径であることが示されている。
(ｇ)【図５】には、表示部７における表示例として、旋回範囲内の旋回ピッチ毎に計画水深と測定水深とを断面表示したものが示されている。
　
４．対比
　そこで、本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
（ア）刊行物１に記載された発明の「浚渫グラブ船９」、「クレーン１０」、「送受波器３」、「浚渫部海底面探査装置」、「グラブ１２」は、それぞれ本願発明１の「グラブ浚渫船」、「クレーン」、「ソナー」、「水底観測装置」、「グラブ」に相当する。
（イ）刊行物１に記載された発明においても、クレーン１０が水平に旋回することは明らかである。そして、刊行物１の「送受波器はクレーンの中心に取付けることができず、一般に船の前方に取付けられる」（摘記事項(ｃ)参照）及び【図２】（摘記事項(ｆ)参照）の記載から、刊行物１に記載された発明と本願発明１とは、ともに船体の底部に、水平に旋回するクレーンの旋回中心よりも船首側の位置にソナーを備えたグラブ浚渫船に適用される水底観測装置である。
（ウ）刊行物１には、「クレーンの先端からワイヤーでグラブを吊し、そのグラブを開いて海底に下ろして浚渫を行なう。掘削作業は、クレーンの旋回中心から一定半径で行なわれる・・・本発明は、この掘削個所の水深を高速度に測定するために、グラブの中心の１ラインを左右に旋回させて測定・・・するものである。そこで、本発明では、予定の計測ラインに超音波を発射するために、・・・計算によってクレーンの各旋回角度に対応した、送受波器の旋回角と俯角を計算し、送受波器がその計算結果の旋回角と俯角になるように送受波器駆動部を制御して水深測定を行なうようにした。」（摘記事項(ｃ)参照）、及び「演算部１は海底１４の掘削部の計画水深と、グラブ１２を吊すクレーン１０の旋回中心から該掘削部の中心までの長さを半径とする計測半径とから、クレーン１０の各旋回角度に対応した、送受波器３の旋回角と俯角θを計算して、送受波器駆動部６に出力し、送信指令信号を送信部２に出力」（摘記事項(ｄ)参照）と記載されており、これらの記載からみて、送受波器駆動部６による超音波の旋回走査は、クレーン１０の各旋回角度毎にクレーン１０の旋回中心からクレーン１０の先端に取り付けられたグラブ１２の吊下位置における所定の計画深度に向けて超音波を発射するよう送受波器３の旋回角と俯角を制御するものと解され、係る旋回走査の軌道が、常時クレーンの旋回中心から同一半径の円弧上に位置することは明らかである。よって、刊行物１に記載された「送受波駆動部６」と本願発明１の「探査方向制御手段」とは、ともにクレーンの旋回中心からクレーンの先端に取り付けられたグラブの吊下位置における所定の計画深度までを半径とした浚渫用円弧上に前記ソナーから送波される超音波ビームが常時位置するように、超音波ビームの俯仰角を制御しつつ前記浚渫用円弧上に沿って前記超音波ビームを旋回走査するものである。
（エ）刊行物１には、「送受波器３は浚渫グラブ船９の前方に取り付けられ、送信パルスに基づき超音波パルスを海底１４に向けて発射し、海底１４で反射された超音波パルスを受信する。・・・クレーン１０の各旋回角度に対応した、送受波器３の旋回角と俯角θを計算して、送受波器駆動部６に出力し、送信指令信号を送信部２に出力し、水深計測部５で求められた伝播距離Ｌを送受波器の俯角θを基に水深Ｄ＝Ｌ・ｃｏｓθに換算し、これに喫水量ｈ（水面１５から送受波器３までの水深）を加算し、水深Ｈを求める。表示部７は、図５に示すように、演算部１で算出された測定水深Ｈの各データをつなぎ計画水深とともに表示し、海底の地形を断面表示する。」（摘記事項(ｄ)参照）と記載されており、この記載における「海底１４で反射された超音波パルス」、「海底の地形」、「断面表示」は、それぞれ本願発明１の「水底から反射された超音波ビーム」、「水底形状」、「画像表示」に相当する。そして、上記（ウ）に示すとおり、刊行物１に記載された発明においても、送受波器３からの送信パルス（「ソナーから送波された超音波ビーム」に相当）は、探査方向制御手段による方向制御に基づいて浚渫用円弧に沿って旋回走査されることから、刊行物１に記載された発明の「表示部７」と本願発明１の「探査データ表示手段」とは、ともに「探査方向制御手段による方向制御に基づいて前記ソナーから送波された超音波ビームの前記浚渫用円弧に沿った旋回走査によって水底から反射された超音波ビームを受波して得られる探査データを水底形状として画像表示する」ものである。
　
　以上（ア）〜（エ）の考察から、本願発明１と刊行物１に記載された発明とは、以下の【一致点】にて一致し、【相違点】にて相違する。
　
【一致点】　船体の底部に、水平に旋回するクレーンの旋回中心よりも船首側の位置にソナーを備えたグラブ浚渫船に適用される水底観測装置であって、クレーンの旋回中心からクレーンの先端に取り付けられたグラブの吊下位置における所定の計画深度までを半径とした浚渫用円弧上に前記ソナーから送波される超音波ビームが常時位置するように、超音波ビームの俯仰角を制御しつつ前記浚渫用円弧上に沿って前記超音波ビームを旋回走査する探査方向制御手段と、この探査方向制御手段による方向制御に基づいて前記ソナーから送波された超音波ビームの前記浚渫用円弧に沿った旋回走査によって水底から反射された超音波ビームを受波して得られる探査データを水底形状として画像表示する探査データ表示手段とを備える水底観測装置。
　
【相違点】　本願発明１では、グラブの吊下位置をクレーンの旋回中心に対して径方向で変更可能に構成しているのに対して、刊行物１に記載された発明では、グラブ１２の吊下位置を径方向に変更するとは記載されていない点。
　
５．当審の判断
　上記【相違点】について検討するに、例えば、刊行物２（そこには、「本発明は、浚渫作業用の際に水底を観察するための装置に関し、特に表示部での表示を見易くした浚渫作業用水底観察装置に関する」（第１欄２２〜２４行）及び「外部データ処理回路８は、クレーン作業船ＸにおけるアームＪの傾きであるジブ角および旋回角のクレーン動作情報を収集する。」（第３欄３０〜３２行）と記載されており、クレーンのジブ角が変更可能であり、その結果としてジブ角に依存するグラブの吊下位置をブームの旋回中心に対して径方向で変更できることが想定される。）、特開昭５９−１９９９２６号公報（そこには、「本発明は水流の速い場所における浚渫作業を可能とする浚渫船に関するものである。」（１頁左欄１８〜１９行）及び「第２図のウインチドラム２３を操作することによって、索２２を介してブームを俯迎させることができ、・・・ブーム６がどのように移動しても、リンク１２および筒状軸受１７は常に垂直姿勢を保つようになる。したがって、筒状軸受１７によって保持されているガイドポスト１６も第１図に示すように常に垂直に保持されているから、このガイドポスト１６の下端部に固定されたグラブバケット８はたとえ水流が速くてもながされるおそれは全くなくなる。」（２頁左下欄１６行〜右下欄１０行）と記載されており、ブーム（「クレーン」に相当）を俯迎させることで、グラブの吊下位置をブームの旋回中心に対して径方向で変更できることが示されている。）、及び、特開昭６３−２２９２２号公報（そこには、「本発明は、港湾、海上等における土木港湾建設、浚渫作業等の各種作業に使用する多目的作業船に関する。」（１頁右欄２〜４行）及び「バケット作業を行う場合には、第６図に示すように上部の箱形トラス２０のみを取り外して箱形トラス１８，１９で杭打用リーダ兼用ブーム９を構成してバケット５９の支持、開閉を行うようにすれば、バケット５９が作業機器となってバケット作業を行うことができる。さらに箱形トラス２０，１９を外して下部の箱形トラス１８のみで杭打用リーダ兼用ブーム９を構成し、起伏用ロープ４９上端のシーブ１７からトラス１８上端のシーブ２４に掛け渡し、シーブ２５からバケット５９をロープ３８，３８で吊り下げて開閉するようにすれば、旋回慣性力も小さく、バケット５９の吊り下げ長さも短かく、揺れも少ない機動性のある高能率グラブ船とすることができる。」と記載されており、ブームの異なる径方向位置にあるシーブ２７，２５のどちらのシーブからバケット（「グラブ」に相当）を吊り下げるかを選択することで、バケットの吊下位置をブームの旋回中心に対して径方向で変更できることが示されている。）にみられるごとく、グラブの吊下位置をクレーンの旋回中心に対して径方向で変更可能とすることは周知である。よって、引用文献１に記載された発明において、上記周知技術を適用し、本願発明１のようにすることも当業者であれば適宜なし得る事項である。
　
　そして、本願明細書の段落【００５５】に「請求項１，２記載の発明に係る水底観測装置においては、グラブ浚渫船での浚渫作業において、浚渫作業域内における水底の起伏状況を短時間の内に測定できるとともに、浚渫の良否の判断も極めて容易に行えるようになる。」と記載された本願発明１の効果も、刊行物１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて予測可能な範囲内のものであり、格別のものでない。
　
　なお、審判請求人は、請求の理由として「『（ａ）クレーンの旋回中心からクレーンの先端に取り付けられたグラブの吊下位置における所定の計画深度までを半径とした浚渫用円弧上にソナーから送波される超音波ビームが常時位置するように、超音波ビームの俯仰角を制御しつつ前記浚渫用円弧上に沿って前記超音波ビームを旋回走査する探査方向制御手段と、この探査方向制御手段による方向制御に基づいて前記ソナーから送波された超音波ビームの前記浚渫用円弧に沿った旋回走査によって水底から反射された超音波ビームを受波して得られる探査データを水底形状として画像表示する探査データ表示手段とを備える』点の構成が本願発明の要件としているのに対して、引用文献１，２では、ソナーの旋回角を一定にした状態でソナーを中心とする径方向に沿う遠近方向に対して走査を行なうことが示されるに止まり、上記（ａ）のようにソナーによって走査して得られたデータを表示することについて示されていない点で明らかに相違するものです。従って、引用文献１，２には、クレーン先端のグラブの吊下位置における所定の計画深度までを半径とした浚渫用円弧上での水底の深さを知るのに必要な探査データの採取を短時間の内に行なえるようにするという課題、および、このような課題を解決する手段として上記（ａ）の構成を採用することを示唆する記載がありません。以上のことから、本願発明は、引用文献１，２に示されていない課題を設定し、その課題を達成する手段として請求項１の構成、特に上記（ａ）の構成を採用したものですから、本願発明を引用文献１，２に記載のものから想到することは当業者であっても困難であると思料する次第であります。」（当審注：引用文献１は刊行物１に対応）と主張している。しかし、上記「４．対比」の（ウ）、（エ）にて示したように、刊行物１に記載された発明も「クレーンの旋回中心からクレーンの先端に取り付けられたグラブの吊下位置における所定の計画深度までを半径とした浚渫用円弧上にソナーから送波される超音波ビームが常時位置するように、超音波ビームの俯仰角を制御しつつ前記浚渫用円弧上に沿って前記超音波ビームを旋回走査する探査方向制御手段と、この探査方向制御手段による方向制御に基づいて前記ソナーから送波された超音波ビームの前記浚渫用円弧に沿った旋回走査によって水底から反射された超音波ビームを受波して得られる探査データを水底形状として画像表示する探査データ表示手段」の構成を備えていることは明らかであり、請求人が主張しているようなソナーの旋回角を一定にした状態でソナーを中心とする径方向に沿う遠近方向に対して走査を行なうものではないことから、上記主張に理由はない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものであるから、本願発明２〜４について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。