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　特願２０００−２６２３４６「情報収集システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１２日出願公開、特開２００２−　７３６８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月３１日の出願であって、平成１４年３月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年５月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年５月２４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「情報収集携帯端末により現場の動植物等の調査対象物に関するデータを収集・送信し、中央管理装置のデータベースに登録する情報収集システムであって、前記情報収集携帯端末は全地球位置把握システム（ＧＰＳ）装置などによる位置情報取得手段と、デジタルカメラなどによる撮影手段と、通信機などによる通信手段とを備え、前記中央管理装置は調査対象物の同定手段と、調査対象物の位置情報入力手段と、同定された調査対象物の関連情報提供手段とを備え、前記位置情報取得手段による位置情報信号と、前記撮影手段による映像信号と、前記通信手段による通信信号としての動物の鳴き声や情報収集携帯端末の所持者との対話形式による音声である音信号とを中央管理装置に出力し、これら映像信号と通信信号をもとにして同定手段で調査対象物を同定し、同定された調査対象物を位置情報入力手段に入力された位置情報とともにデータベースに登録するとともに、関連情報提供手段に記憶されている関連情報とともに情報収集携帯端末に出力することを特徴とする情報収集システム。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「通信手段による通信信号」について「動物の鳴き声や情報収集携帯端末の所持者との対話形式による音声である音信号」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−９７９２７号（平成８年４月１２日出願公開、以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次のとおりの記載がある。
（ａ）「衛星からの電波を受信して受信地の緯度、経度、高度の位置データを出力するアンテナ装置と、表示装置に表示された文字や数字や図形をライトペンにより編集して、文書やプログラム作成が可能な携帯用端末と、この携帯用端末に装着され調査項目を予め記憶した磁気媒体と、時間を計時し時間データを出力するタイマと、調査対象をビデオ撮影しビデオ信号を出力するビデオカメラと、無線公衆電話回線に送受信する携帯用電話とからなる装置であって、
　前記ビデオ信号から静止画像データを生成するアナログ・デジタル変換回路と、この静止画像データと前記位置データと時間データを結合して合成信号を出力する合成回路と、地理上の磁方位を計測する磁針計とを設け、
　調査対象を観測する位置で前記アンテナ装置により前記位置データを確定し、前記ビデオカメラにより調査対象をビデオ撮影してビデオ信号をおよび前記アナログ・デジタル変換回路により前記静止画像データを生成し、前記タイマにより調査時の時間データを確定し、確定した時間データと位置データと生成した静止画像データとから前記合成信号を確定し、前記磁針計により前記ビデオカメラの撮影方向の磁方位データを確定し、前記携帯用端末とライトペンにより調査対象に関するコメントを作成し、これら確定した前記合成信号と磁方位データとコメントよりなる観測データを前記磁気媒体に記憶し、
　必要に応じて前記携帯用電話により前記観測データを無線公衆電話回線に送信し、遠隔地に設けたコンピュータで前記前記観測データを無線公衆電話回線を介して受信するようにしたことを特徴とする野外調査データ収集システム。」（特許請求の範囲の請求項２）
（ｂ）「図１は本発明に係る野外調査データ収集システムを実現する装置、ＧＰＳ付き野外調査データ収集端末１９の詳細なブロック図である。衛星からの電波はアンテナ装置１で受信され、アンテナ装置１から位置信号が中央演算装置（ＣＰＵ）４に送られる。アンテナ装置１は演算機能を備え、４基の衛星からの距離を半径とした球を作成し、これら球の交点を１つ算出する。この交点を地球上の緯度、経度、高度データとして、即ち位置信号（Ｘi,Ｙi,Ｅi）としてアンテナ装置１が出力する。アンテナ装置１とＣＰＵ４とはＲＳ２３２Ｃケーブル１７で接続する。」（第９段落）
（ｃ）「【００１１】アンテナ装置１、本体１０、ビデオ用のデジタルカメラ３０、携帯電話３５、表示装置２に電力を供給する電池も図示しないが設けられているものとする。ライトペン３はＣＰＵ４により制御され、表示装置２上のメニューを選択して、各種プログラムを実行させたり、始動、終了させたりし、各命令ステップの確定を指示するクリックボタンをその先端部には備えている。ＣＰＵ４は位置信号を地図データと結合する演算や各種の演算時にＲＡＭ７を使用する。ＲＡＭ７、ＩＣカード６内のデータは入出力装置Ｉ／Ｏ９を介して、必要に応じて外部の各種コンピュータ２１に出力可能である。タイマー２３は高精度の時刻信号をＣＰＵ４に常時出力している。
【００１２】ＩＣカード６は、前述の地図データに加えて、何をどのように調査するかを予めコンピュータ１３によりプログラムされた次の表１、２に示すデータテーブルを備えている。表１、２のデータテーブルは、情報センターのコンピュータ２１等でＩＣカード読み書き装置を使用して作成できる。デジタルカメラ３０は通常のテレビカメラであり、調査地点の景観をビデオ撮影できる。景観のビデオイメージはインターフェース３４を介してテープレコーダ３２に録画でいる。またビデオイメージはアナログ・ディジタルコンバータ（Ａ／Ｄ変換回路）３１で静止画像が生成される。このデジタの静止画像データは、アンテナ装置１からの位置信号（Ｘi,Ｙi,Ｅi）と合成回路３３により結合されて、ＩＣカード６に格納される。また景観のビデオイメージは、アンテナ装置１からの位置信号（Ｘi,Ｙi,Ｅi）とインターフェース３４により結合されて、テープレコーダ３２の音声記録領域に格納される。　
【００１３】携帯電話３５はテンキー部３８とモデム部３７と発信部３６からなり、通常の移動電話単体としての機能を有し、ＣＰＵ４からの指令によりＩＣカード６やＲＡＭ７内のデータを無線公衆電話回線に送信できる。本体１０は携帯電話３５を利用し、ＣＰＵ４の動作により、無線公衆電話回線の外部よりデータ受信も可能である。本体本体１０を構成する表示装置２、ライトペン３、ＣＰＵ４、ＲＯＭ５、ＩＣカード６、ＲＡＭ７、Ｉ／Ｏ９、タイマー２３には、例えばアップルコンピュータ「ＮＥＷＴＯＮ」を使用する。また、アンテナ装置１、磁針計１１、デジタルカメラ３０、携帯電話３５には市販されているＧＰＳレシーバ、磁気コンパス、ビデオカメラ、携帯電話をそれぞれ使用する。」（第１１ないし１３段落）
（ｄ）「【００１８】調査員は川のポイント到達するとライトペン３の押しボタンキーをクリック操作して、取り込み入力を指示する。ＣＰＵ４は、アンテナ装置１から現在の位置（丸点印等で常時表示される）を東経何度、北緯何度、年月日を含む時刻、を夫々取り込み、ＩＣカード６内の上記テーブル内に記録する。調査員が土手の接水地域の状況について、含水性や崩壊の有無等をコメントととして記入し、デジタルカメラ３０で重要と思われる景観をビデオに撮影する。このビデオイメージは自動的にテープレコーダ３２に録画されるが、このビデオイメージには、タイマ２３からの月日時間と、アンテナ装置１からの東経何度、北緯何度、高度データがＩ／Ｆ３４により加算されて、テープの音声記録領域に同時に記録される。
【００１９】静止画像を取り込むボタンキーをクリック操作し、ビデオ像の内の重要な部分をＡ／Ｄ変換回路３１でデジタル化して、静止画像イメージを生成し、ＩＣカード６内の上記テーブル内に記録する。そして、調査員はデジタルカメラ３０が向いていた方向での磁方位（MAGNETIC HEADING) ２７０度を読み取り、コメントと同様にライトペン３で記入し、ＩＣカード６内の上記テーブル内に記録する。調査員は、必要とあらば、西方向の景観の撮影に加えて表１、２に示すように、同一地点でほぼ同一時刻において、複数方向の北方向、東方向、南方向の土手の状況も、ビデオ撮影し、同様に画像データの形に記録できる。
【００２０】ＣＰＵ４は取り込み入力の回数区切り目を判断し、リターン指示（確定入力）があるまで、その回の測定中とみなし、リターン指示があればその回の測定終了にする。ＩＣカード６内に蓄積されるデータは、各測定地点について、表１、表２の内容である経度緯度、高度、その位置での観測景観、その視界方向、時刻からなり、記号表示すると、観測データＧi(Ｘi,Ｙi,Ｅi,Ｓi,ＭＨi,Ｔi)となる。また、川の流れや動く風景のビデオ画像は、静止画像とは別途に、テープレコーダ３２に平行して記録されている。」（第１８ないし２０段落）
（ｅ）「増水による土手の地滑り状況の観測が揃った時点、または、緊急通知に必要な場合には、携帯電話３５を介して、記録済のＩＣカード６の調査データ、表１、２の内容を情報収集センターのコンピュータ２１に転送できる。センターでは現地状況に即した、対応策を準備したり、実施したりできる。
（中略）
更に本願の野外調査データ収集システムは、動物植物の分布調査、住宅分布調査、社員の居住分布、学生の居住分布、道路補修調査、地質、地形布調査等に応用できる。」（第２４段落）
　
　上記記載（ａ）（ｅ）によれば、引用例１の野外調査データ収集システムは動植物の分布調査に応用可能であるから、「携帯用端末により現場の動植物等の調査対象物に関するデータを収集する」ものであるといえる。
　上記記載（ａ）（ｂ）（ｃ）によれば、引用例１の携帯用端末は「全地球位置把握システム（ＧＰＳ）装置による位置情報取得手段と、デジタルカメラによる撮影手段と、携帯電話による通信手段と」を備えている。
　上記記載（ｄ）（ｅ）によれば、引用例１の携帯用端末は「ＧＰＳからの位置データと、デジタルカメラからの静止画像データと、調査員の調査対象物に関するコメントとをＩＣカードに記憶し、ＩＣカードのデータを携帯電話により情報収集センターのコンピュータに転送する」構成を備えている。
　上記記載（ａ）（ｅ）によれば、ＩＣカード内の観測データは位置信号（Ｘｉ，Ｙｉ，Ｅｉ）を含み、情報収集センターのコンピュータが観測データを受信しているので、引用例１の情報収集センターのコンピュータは「調査対象物の位置情報入力手段」を備えているといえる。
　
　したがって、上記記載（ａ）ないし（ｅ）より、引用例１には
「携帯用端末により現場の動植物等の調査対象物に関するデータを収集し、情報収集センターのコンピュータに送信する情報収集システムであって、前記携帯用端末は全地球位置把握システム（ＧＰＳ）装置による位置情報取得手段と、デジタルカメラによる撮影手段と、携帯電話による通信手段とを備え、情報収集センターのコンピュータは調査対象物の位置情報入力手段を備え、位置情報取得手段による位置信号（Ｘｉ，Ｙｉ，Ｅｉ）と、撮影手段による静止画像データと、調査員の調査対象物に関するコメントとをＩＣカードに記憶し、ＩＣカードに記憶したデータを携帯電話により情報収集センターのコンピュータに送信する情報収集システム」の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（イ）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１９０５７３号公報（平成８年７月２３日出願公開、以下「引用例２」という。）には、図面とともに、次のとおりの記載がある。
（ｆ）「泣き声や音声、静止画像、動画像のうちすくなくとも一つの入力を電気信号に変換する部分、変換された信号の特徴を抽出する部分、画像、音声、文字データを蓄える記憶手段、抽出された特徴とあらかじめ記憶された特徴を比較して記憶手段のデータを検索する部分、検索されたデータを表示または再生する部分からなることを特徴とする電子図鑑。」（特許請求の範囲の請求項１）
（ｇ）図２におけるデータ検索手段は、コンピュータで構成され、このコンピュータに接続されたＣＤ−ＲＯＭ等の記憶手段と、液晶、ＣＲＴなどの表示手段よりなり、キーボードなどの入力手段によって検索語を入力することにより、検索語と一致または関連ある情報を記憶手段から抽出し、表示するものであった。これに関するものは、ＣＤ−ＲＯＭに記録された辞書類や写真集がすでに商品化されており、検索語をコンピュータに入力することによって、該当する事象の文字による説明や映像、音声などによる説明を検索、再生することができる。
（ｈ）「本発明の電子図鑑によれば、音声／静止画像／動画像などの入力手段は、マイクロフォン、電子カメラなどで構成されているために、例えば、葉や花の映像または鳥の鳴き声を電子カメラやマイクロフォンなどで入力することによって電気信号に変換される。また、比較、演算を容易にするため、電気信号をデジタル化する。デジタル化されたデータを用いて、音声の周波数スペクトルや対象の外形、重心の移動パターン、輪郭およびその変形パターンなどの特徴を特徴抽出手段によって抽出し、その特徴信号と特徴記憶手段に収められた特徴信号との比較によって、一致または関連の深い文字や画像情報の情報選択信号を発生し、記憶手段から検索手段によって抽出され、表示／再生手段に目的情報を表示または再生することが可能となる。」（第７段落）
（ｉ）「本発明の実施例の一つとして、画像によって野鳥の種類を同定する場合について詳述する。画像入力手段は、例えば、電子カメラであり、対象を自動焦点機能等によって静止画撮影する。対象の輪郭概略をタッチパネル等を利用した画面入力などにより特徴抽出すべき範囲の画素を指示する。これは、本発明の本質的部分ではないので詳しい説明は省略するが、自動化することも可能である。指示された領域の画像をデジタル信号化し、色、形状等の特徴を抽出する。このとき、あらかじめ記憶された典型的な形状パターン（動物：鳥、ほ乳類、は虫類、乗物：自動車、飛行機、建物：高層ビル、個人住宅等）を利用することによって対象を大別することができ、さらに検索が容易になる。また、撮影を自動焦点の電子カメラで行う場合は、対象とカメラの距離は電気的に自動計測されているので、大きさについても特徴量とすることができる。これらをデジタル信号化し、外形、姿勢、色等の特徴を抽出し、検索手段に送られ、特徴記憶手段にたくわえられた特徴データから、一致または関連の深いものをあらかじめ設定した件数だけ順位付けした情報選択信号を発生する。情報選択信号は、情報種別、情報記憶場所、優先順位などからなっており、文字情報記憶手段、画像情報記憶手段、音声情報記憶手段の所定の領域から当該情報を抽出し、優先順位の高いものから表示または再生手段に伝送し、表示または再生する。」（第１０段落）
（ｊ）「【００１３】また、図３に示すように、文字情報記憶手段、画像情報記憶手段、音声情報記憶手段、検索手段については外部の計算機を記憶手段としてもよく、画像／音声入力手段、特徴抽出手段、検索手段、表示手段、特徴記憶手段と通信手段を本発明の一部の構成とし、通信で結ばれた通信手段、検索手段、文字情報記憶手段、画像情報記憶手段、音声情報記憶手段からなる外部計算機を本発明のその他の構成としてもよい。
【００１４】また、図４に示すように、本発明の構成の一部を画像／音声入力手段と入力信号記憶手段によって構成し、記憶信号入力手段、文字情報記憶手段、画像情報記憶手段、音声情報記憶手段、特徴記憶手段、検索語入力手段、画像／音声入力手段、特徴抽出手段、検索手段、表示手段からなる部分を本発明のその他の構成としてもよい。」（第１３ないし１４段落）
（ｋ）「また、本発明の構成によれば、従来の電子検索装置と同様の使用方法も可能で、情報選択信号によって抽出されたデータに付された検索語によっても再検索することができるので、双方向の検索によって、誤検索の可能性を減ずることができる。」（第１２段落）
　
　したがって、上記記載（ｆ）ないし（ｊ）より、引用例２には「電子カメラ、マイクロフォン、表示／再生手段、通信手段を備えた端末と、端末と接続され、通信手段、特徴抽出手段、特徴記憶手段、検索手段、記憶手段を備えた外部計算機からなる動植物の種類の同定に用いる電子図鑑であって、端末において、葉や花の映像または鳥の鳴き声を電子カメラやマイクロフォンなどで入力し、入力信号を通信手段で外部計算機に送信し、外部計算機において、通信手段で受信した入力信号から、特徴抽出手段で特徴信号を抽出し、抽出された特徴信号と特徴記憶手段に収められた特徴信号とを検索手段で比較し、入力された動植物に一致又は関連の深い文字、映像、音声などによる説明情報を記憶手段から読み出し、通信手段で端末に説明情報を送信して表示／再生手段で表示再生する電子図鑑」の発明（以下「引用例２発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「携帯用端末」、「携帯電話」、「情報収集センターのコンピュータ」、「位置信号（Ｘｉ，Ｙｉ，Ｅｉ）」、「静止画像データ」が、それぞれ本願補正発明の「情報収集携帯端末」、「通信機」、「中央管理装置」、「位置情報信号」、「映像信号」に相当するものであるから、
　両者は、
「情報収集携帯端末により現場の動植物等の調査対象物に関するデータを収集し、中央管理装置に送信する情報収集システムであって、前記情報収集携帯端末は全地球位置把握システム（ＧＰＳ）装置などによる位置情報取得手段と、デジタルカメラなどによる撮影手段と、通信機などによる通信手段とを備え、前記中央管理装置は調査対象物の位置情報入力手段を備え、前記位置情報取得手段による位置情報信号と、前記撮影手段による映像信号とを中央管理装置に送信することを特徴とする情報収集システム」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願補正発明では、中央管理装置は調査対象物の同定手段と、同定された調査対象物の関連情報提供手段とを備え、撮影手段による映像信号と、通信手段による通信信号としての動物の鳴き声や情報収集携帯端末の所持者との対話形式による音声である音信号とを中央管理装置に出力し、これら映像信号と通信信号をもとにして同定手段で調査対象物を同定し、関連情報提供手段に記憶されている関連情報とともに情報収集携帯端末に出力しているのに対し、引用例１発明では、単に、情報収集携帯端末から、位置情報信号、調査対象物に関するコメント、映像信号を中央管理装置に送信している点。
［相違点２］本願補正発明では、データベースに位置情報とともに登録される調査対象物データが、同定手段で同定された調査対象物であるのに対し、引用例１発明では、単に、位置情報信号と調査員による調査対象物に関するコメントを中央管理装置に送信するものである点。
　
（４）判断
（ア）［相違点１］について
　引用例１発明において、動植物の分布調査を行う場合に、調査対象物に関するコメントは動植物の種類などであり、動植物の種類を同定するために図鑑などを用いることは当然考えられることである。そして、引用例２発明の「検索手段」、「外部計算機」、「記憶手段」、「一致又は関連の深い文字、映像、音声などによる説明情報」が本願補正発明におけるそれぞれ「同定手段」、「中央管理装置」、「関連情報提供手段」、「同定された調査対象物及び調査対象物の関連情報」に対応するものと認められるから、引用例１発明において、動植物の同定を行うために引用例２発明の電子図鑑を採用して、「中央管理装置は調査対象物の同定手段と、同定された調査対象物の関連情報提供手段とを備え、撮影手段による映像信号と、通信手段による通信信号としての動物の鳴き声である音信号とを中央管理装置に出力し、これら映像信号と通信信号をもとにして同定手段で調査対象物を同定し、関連情報提供手段に記憶されている関連情報とともに情報収集携帯端末に出力する」構成をとることは当業者が容易に想到し得た事項である。
　また、その際に、本願補正発明における「音信号」は「情報収集携帯端末の所持者との対話形式による音声」を含む点については、引用例２の上記記載（ｋ）には引用例２の電子図鑑は従来の検索語を用いた検索も行えることが記載されており、対話形式による音声を入力することにより検索を行うことは周知技術（例えば、特開２０００−１３２５６２号公報，第５，６，１１段落、特開平９−１２８４０９号公報，第３６，３７段落、特開平７−２８２０８１号公報，第１５−１７段落、特開平７−２１９５９０号公報，第４１，４２段落）であるから、「情報収集携帯端末の所持者との対話形式による音声でもある音信号を中央管理装置に出力」することは当業者が容易に想到し得た事項である。
（イ）［相違点２］について
　引用例１発明は、位置情報信号と調査員による調査対象物に関するコメントを中央管理装置に送信するものであるが、動植物の分布調査を行う場合は、コメントは調査対象物である動植物の同定結果であり、引用例１には、情報収集センターでの処理が明記されていないが、位置情報とともに動植物等の調査対象物をデータベースに登録することは分布調査を行う上で必要な事項と認められるから、引用例１発明において、引用例２の電子図鑑で同定された結果を利用して「同定手段で同定された調査対象物を位置情報入力手段に入力された位置情報とともにデータベースに登録する」構成をとることは当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　以上判断したとおり、本願補正発明における上記相違点１及び２に係る構成はいずれも当業者が容易に想到し得たものであり、また、各相違点を総合しても本願補正発明は当業者が想到することが困難なものとはいえない。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１及び２に記載された各発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された各発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年５月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「情報収集携帯端末により現場の動植物等の調査対象物に関するデータを収集・送信し、中央管理装置のデータベースに登録する情報収集システムであって、前記情報収集携帯端末は全地球位置把握システム（ＧＰＳ）装置などによる位置情報取得手段と、デジタルカメラなどによる撮影手段と、通信機などによる通信手段とを備え、前記中央管理装置は調査対象物の同定手段と、調査対象物の位置情報入力手段と、同定された調査対象物の関連情報提供手段とを備え、前記位置情報取得手段による位置情報信号と、前記撮影手段による映像信号と、前記通信手段による通信信号とを中央管理装置に出力し、これら映像信号と通信信号をもとにして同定手段で調査対象物を同定し、同定された調査対象物を位置情報入力手段に入力された位置情報とともにデータベースに登録するとともに、関連情報提供手段に記憶されている関連情報とともに情報収集携帯端末に出力することを特徴とする情報収集システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「通信手段による通信信号」の限定事項である「動物の鳴き声や情報収集携帯端末の所持者との対話形式による音声である音信号」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１及び２に記載された各発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び２に記載された各発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項３に係る発明は、引用例１及び２に記載された各発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。