Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月27日(2018.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の端部及び第二の端部を有するカーボンナノチューブ（１０）と、
粒子射出装置（１２）と、
位置決め機構（１６）と、
検出センサー（２２）とを備えたナノチューブ粒子デバイスであって、
前記粒子射出装置（１２）がレーザーであり、前記粒子射出装置（１２）が、前記ナノチューブ（１０）の第一の端部に結合されていて、前記粒子射出装置（１２）が、前記ナノチューブ（１０）から、前記ナノチューブ（１０）の第二の端部を越えて位置するターゲット（２０）に粒子（１４）を射出するように構成されていて、
前記位置決め機構（１６）が、前記ターゲット（２０）に対して前記ナノチューブ（１０）を位置決めするように構成されていて、
前記検出センサー（２２）が、前記粒子（１４）と前記ターゲット（２０）との間の相互作用から発生するエネルギー又は運動を受信して前記位置決め機構（１６）に送信して、前記ターゲット（２０）に対する前記ナノチューブの相対的な位置を決定するように構成されている、ナノチューブ粒子デバイス。
【請求項２】
前記粒子（１４）が、光子、電子、陽子、原子、及び分子から成る群から選択されている、及び／又は、
前記位置決め機構（１６）が、機械的結合機構、静電結合機構、電磁的結合機構、又は圧電結合機構を含む、請求項１に記載のナノチューブ粒子デバイス。
【請求項３】
単一原子、原子間の結合、原子間の空間、原子結合、複数の結合、複数の原子結合、分子、又は分子の集団を含むターゲット（２０）の特定領域に粒子（１４）を照準合わせするように、前記ナノチューブ（１０）が位置決めされる、請求項１又は２に記載のナノチューブ粒子デバイス。
【請求項４】
前記検出センサー（２２）が、光学的エネルギー又は運動、機械的エネルギー又は運動、振動のエネルギー又は運動、電気的エネルギー又は運動、感熱的エネルギー又は運動、又は電磁的エネルギー又は運動を含むエネルギー又は運動を感知するための複数のセンサーを備えたセンサーシステムである、請求項１から３のいずれか一項に記載のナノチューブ粒子デバイス。
【請求項５】
前記粒子射出装置（１２）が、前記ナノチューブ（１０）を位置決めするための低出力で粒子（１４）を射出するように構成されていて、前記粒子射出装置（１２）が、前記ターゲット（２０）の一つ以上の粒子を変位させるための高出力で一つ以上の粒子（１４）を射出するように構成されている、請求項１から４のいずれか一項に記載のナノチューブ粒子デバイス。
【請求項６】
前記粒子射出装置（１２）が二つのレーザーを備え、第一のレーザーが、前記ナノチューブ（１０）を位置決めするための低出力で粒子を射出するように構成されていて、第二のレーザーが、前記ターゲット（２０）の一つ以上の粒子を変位させるための高出力で一つ以上の粒子（１４）を射出するように構成されている、請求項１から５のいずれか一項に記載のナノチューブ粒子デバイス。
【請求項７】
請求項１に記載のナノチューブ粒子デバイスの粒子射出装置（１２）を照準合わせするための方法であって、
ナノチューブ（１０）をターゲット（２０）に向けて位置決めするステップと、
低出力で前記ナノチューブから前記ターゲット（２０）に向けて粒子（１４）を射出するステップと、
前記粒子（１４）が当たった箇所を感知するステップと、
前記粒子（１４）が当たった箇所を感知するステップに基づいて、前記ナノチューブ（１０）を再位置決めするステップとを備えた方法。
【請求項８】
前記感知するステップが、前記粒子（１４）が、前記ターゲット（２０）の粒子に直接当たったのか、前記ターゲットの六員環の中心を通り抜けたのか、粒子間の結合を通り抜けたのか、又は粒子間の結合に直接当たったのかを検出することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記感知するステップが、前記ターゲット（２０）から振動又は光学的運動を検出し、前記振動の強度、振動数及び時間遅延差を測定して、前記粒子（１４）が何に当たったのかを計算することを含む、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
前記粒子がレーザーによって前記ナノチューブ（１０）の一端から他端に射出される、請求項７から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ナノチューブ（１０）を前記ターゲット（２０）に対して整列させた後に、高出力で前記ナノチューブ（１０）から前記ターゲット（２０）に向けて他の粒子（１４）を射出するステップを更に備え、好ましくは、前記高出力で射出される粒子（１４）が、前記ターゲット（２０）の粒子に当たり前記ターゲット（２０）の粒子を変位させるか、前記ターゲット（２０）の粒子を置換するか、又は前記ターゲット（２０）の粒子の上に堆積する、請求項７から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ターゲット（２０）の上に一つ以上の層が形成されるまで、複数の粒子（１４）が高出力で射出されて、前記ターゲットの一つ以上の粒子に当たり、前記ターゲット（２０）の上に堆積する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記粒子（１４）が、光子、電子、原子、又は分子である、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
アディティブ／サブトラクティブ・マニュファクチャリングの方法であって、
ナノチューブ（１０）をターゲット（２０）に向けて位置決めするステップと、
前記ナノチューブ（１０）の下方へ低出力で前記ターゲット（２０）に粒子（１４）を射出するステップと、
前記粒子が当たった前記ターゲット（２０）の箇所を感知するステップと、
前記感知するステップが、前記ターゲット（２０）に直接当たっていないことを示す場合に、前記ナノチューブ（１０）を再位置決めして、低出力で前記ターゲット（２０）に粒子（１４）を射出すること及び該粒子（１４）が当たった前記ターゲット（２０）の箇所を感知することを繰り返すステップと、
前記感知するステップが、前記ターゲット（２０）に直接当たったことを示す場合に、前記ナノチューブ（１０）の下方に高出力で前記ターゲットに粒子（１４）を射出して、該粒子（１４）を前記ターゲット（２０）に結合させて、前記ターゲット（２０）の上に層を形成するステップとを備えた方法。
【請求項１５】
前記粒子を前記ターゲット（２０）に結合させた後に、前記ターゲット（２０）に向けた新たな位置に前記ナノチューブ（１０）を再位置決めするステップを更に備えた請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月7日(2018.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鞘部ポリマーがポリアミド、芯部がポリエーテルエステルアミド共重合体であり、ΔＭＲが５．０％以上、かつ、洗濯２０回後のΔＭＲ保持率が９０％以上１００％以下である洗濯耐久性に優れた吸湿性芯鞘複合糸。
【請求項２】
洗濯堅牢度が３級以上５級以下である請求項１に記載の洗濯耐久性に優れた吸湿性芯鞘複合糸。
【請求項３】
鞘部のポリマーのα結晶配向パラメーターが１．９以上２．７以下である請求項１または２に記載の洗濯耐久性に優れた吸湿性芯鞘複合糸。
【請求項４】
芯鞘複合糸の鞘部ポリマーのアミノ末端基量が３．５×１０−５ｍｏｌ/ｇ以上８．０×１０−５ｍｏｌ／ｇ以下である請求項１〜３のいずれか1項に記載の洗濯耐久性に優れた吸湿性芯鞘複合糸。
【請求項５】
鞘部ポリマーがポリビニルピロリドンを３〜７重量％含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか1項に記載の洗濯耐久性に優れた吸湿性芯鞘複合糸。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の洗濯耐久性に優れた吸湿性芯鞘複合糸を少なくとも一部に有する布帛。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月13日(2017.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機金属錯体および発光素子
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属と、配位子とを有し、
前記配位子は、ピリミジン環と、前記ピリミジン環の２位、４位、および５位でそれぞれ結合する３つの置換または無置換のフェニル基と、を有し、
前記ピリミジン環の１位、および前記ピリミジン環の２位で結合するフェニル基の２位が、それぞれ前記金属と結合することを特徴とする有機金属錯体。
【請求項２】
金属と結合する、第１の配位子と、第２の配位子と、を有し、
前記第１の配位子は、ピリミジン環と、前記ピリミジン環の２位、４位、および５位でそれぞれ結合する３つの置換または無置換のフェニル基と、を有し、
前記第２の配位子は、β−ジケトン構造を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、カルボキシル基を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、フェノール性水酸基を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、２つの配位元素がいずれも窒素であるモノアニオン性の二座キレート配位子のいずれかであり、
前記第１の配位子の前記ピリミジン環の１位、および前記ピリミジン環の２位で結合するフェニル基の２位が、それぞれ前記金属と結合することを特徴とする有機金属錯体。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記金属は、イリジウムまたは白金であることを特徴とする有機金属錯体。
【請求項４】
式（Ｇ１）で表される構造を有する有機金属錯体。
【化１】
2016117662.tif 000001
（但し、式（Ｇ１）中、Ｍはイリジウム又は白金を表し、Ｒ１乃至Ｒ１５は、それぞれ独立に、水素又は置換もしくは無置換の炭素数１乃至６のアルキル基を表す。）
【請求項５】
式（１００）、（１０１）、（２００）のいずれかで表される有機金属錯体。
【化６】
2016117662.tif 000002
【化７】
2016117662.tif 000003
【化８】
2016117662.tif 000004
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の有機金属錯体を有する発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月7日(2017.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルムの製造方法であって、
（１）ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂を用いてフィルムを製膜する工程；及び
（２）上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂のガラス転移温度よりも２０℃低い温度以上、
かつ上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂のガラス転移温度よりも１０℃高い温度以下において、
３分間以上アニールする工程；を含む方法。
【請求項２】
上記工程（１）が、
（Ａ）押出機とＴダイとを備える装置を用い、Ｔダイから、ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂の溶融フィルムを、連続的に押出す工程；
（Ｂ）回転する又は循環する第一の鏡面体と、回転する又は循環する第二の鏡面体との間に、上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂の溶融フィルムを供給投入し、押圧する工程；及び、
（Ｅ）フィルムを上記第一の鏡面体に抱かせて次の移送ロールへと送り出す工程；を含み、ここで
（Ｆ）第一鏡面体の表面温度を、第二鏡面体の表面温度よりも高くすること；
を特徴とする工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記工程（１）が、
（Ａ’）押出機とＴダイとを備える共押出装置を用い、第一ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α１）；芳香族ポリカーボネート系樹脂層（β）；第二ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α２）；が、この順に直接積層された透明多層フィルムの溶融フィルムを、Ｔダイから連続的に共押出する工程；
（Ｂ’）回転する又は循環する第一の鏡面体と、回転する又は循環する第二の鏡面体との間に、上記透明多層フィルムの溶融フィルムを供給投入し、押圧する工程；及び、
（Ｅ’）フィルムを上記第一の鏡面体に抱かせて次の移送ロールへと送り出す工程；を含み、ここで
（Ｆ’）第一鏡面体の表面温度を、第二鏡面体の表面温度よりも高くすること；
を特徴とする工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルムの面の上に透明導電性膜が形成された導電性フィルムの製造方法であって、上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルムを請求項１〜３の何れか１項に記載の方法で製造する工程を含む方法。
【請求項５】
ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルムの面の上に透明導電性膜が形成された導電性フィルムであって、上記透明導電膜の表面抵抗率が１２０Ω／ｓｑ以下である導電性フィルム。
【請求項６】
請求項５に記載の導電性フィルムを含む画像表示装置部材。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月16日(2018.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図示されていない代替的な他の実施形態において、スペーサ１４ａは、スプロケット１２ｂ及びスプロケット１２ｃのうちの少なくとも一方から片持ち状態で軸方向に突出するようにその少なくとも一方のスプロケット１２ｂ，１２ｃとの一体品として形成された（好ましくは、スプロケット１２ｂ及びスプロケット１２ｃのうちの両方のスプロケット１２ｂ，１２ｃとの一体品として形成された）、複数のスペーサエレメントによって形成されている。これらのスペーサエレメントは、（スプロケット１２ｃとの一体品として形成されているスペーサエレメントの場合には）スプロケット１２ｃの半径方向内面１２１ｃにおける前記長手方向溝のうちの凸所の位置で設置されるか、あるいは、（スプロケット１２ｂとの一体品として形成されているスペーサエレメントの場合には）スプロケット１２ｂの半径方向内面における前記長手方向溝のうちの凸所の位置で設置される。  以下、本発明に含まれる態様を記す。
[態様１]  自転車のスプロケットアセンブリ（１０）であって、
−自転車のハブのうちのフリーホイールボディ（２０）に取り付けられるように構成された、径が減少していく複数のスプロケット（１２）であって、大径の第１のスプロケット（１２ａ）および小径の最後のスプロケット（１２ｄ）を含み、前記最後のスプロケット（１２ｄ）が複数の歯（１２２ｄ）および複数のスロート（１２１ｄ）を有し、各スロート（１２１ｄ）は２つの連続する歯（１２２ｄ）間に位置し、前記スロート（１２１ｄ）が、第１の直径（Ｄ１）を持つ第１の円周に実質的に接しているそれぞれの底面（１２３ｄ）を有する、径が減少していく複数のスプロケット（１２）と、
−前記第１のスプロケット（１２ａ）と前記最後のスプロケット（１２ｄ）との間に位置する複数のスペーサ（１４）であって、前記最後のスプロケット（１２ｄ）と前記複数のスプロケット（１２）のうちの最後から２番目のスプロケット（１２ｃ）との間に位置する最後のスペーサ（１４ｂ）を含み、前記最後のスペーサ（１４ｂ）が、前記フリーホイールボディ（２０）のうちの自由端部（２３）に取り付けられるように構成された半径方向内面（１４１ｂ）を有する、複数のスペーサ（１４）と、
を備える、スプロケットアセンブリ（１０）において、
前記最後のスペーサ（１４ｂ）が、前記第１の直径（Ｄ１）よりも大きい第２の直径（Ｄ２）を持つ半径方向外面（１４２ｂ）を有し、かつ、複数の凹領域（１４３ｂ）を有しており、各凹領域（１４３ｂ）は前記複数のスロート（１２１ｄ）のうちのそれぞれのスロートの箇所に位置決めされており、前記凹領域（１４３ｂ）が、前記第１の直径（Ｄ１）以下の第３の直径（Ｄ３）を持つ第２の円周に実質的に接しているそれぞれの底面（１４４ｂ）を有することを特徴とする、スプロケットアセンブリ（１０）。
[態様２]  態様１に記載のスプロケットアセンブリ（１０）において、前記最後のスプロケット（１２ｄ）が１０個の歯を有し、前記最後から２番目のスプロケット（１２ｃ）が１１個又は１２個の歯を有する、スプロケットアセンブリ（１０）。
[態様３]  態様１または２に記載のスプロケットアセンブリ（１０）において、前記最後のスプロケット（１２ｄ）が、前記フリーホイールボディ（２０）に対して片持ち状態で取り付けられるように構成されている、スプロケットアセンブリ（１０）。
[態様４]  態様１から３のいずれか一項に記載のスプロケットアセンブリ（１０）において、前記フリーホイールボディ（２０）が、複数の凸所（２４）及び複数の凹所（２６）を形成している、複数の長手方向溝（２２）を含む半径方向外面（２１）を有し、各凹所（２６）は２つの連続する凸所（２４）間に位置し、前記凸所（２４）が、前記第１の直径（Ｄ１）よりも大きい第４の直径（Ｄ４）を持つ第３の円周に属しているそれぞれのヘッド面（２４ａ）を有する、スプロケットアセンブリ（１０）。
[態様５]  態様１から４のいずれか一項に記載のスプロケットアセンブリ（１０）において、前記最後のスペーサ（１４ｂ）が、前記最後のスプロケット（１２ｄ）及び前記最後から２番目のスプロケット（１２ｃ）との一体品として形成されている、スプロケットアセンブリ（１０）。
[態様６]  態様５に記載のスプロケットアセンブリ（１０）において、前記最後のスプロケット（１２ｄ）、前記最後のスペーサ（１４）及び前記最後から２番目のスプロケット（１２ｃ）が、前記複数のスプロケット（１２）のうちの最後から３番目のスプロケット（１２ｂ）との一体品として形成されている、スプロケットアセンブリ（１０）。
[態様７]  態様６に記載のスプロケットアセンブリ（１０）において、さらに、  前記最後から２番目のスプロケット（１２ｃ）と前記最後から３番目のスプロケット（１２ｂ）との間に位置する最後から２番目のスペーサ（１４ａ）、を備え、
前記最後から２番目のスペーサ（１４ａ）が、前記第２の直径（Ｄ２）よりも大きい第５の直径（Ｄ５）を持つ半径方向外面（１４２ａ）を有する、スプロケットアセンブリ（１０）。
[態様８] 態様１から７のいずれか一項に記載のスプロケットアセンブリ（１０）において、前記半径方向内面（１４１ｂ）が、円状断面を有する円筒状の表面である、スプロケットアセンブリ（１０）。
[態様９] 態様１から８のいずれか一項に記載のスプロケットアセンブリ（１０）において、前記最後から２番目のスプロケット（１２ｃ）が、前記フリーホイールボディ（２０）の前記半径方向外面（２１）と合致する形状を持つ半径方向内面（１２１ｃ）を有する、スプロケットアセンブリ（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月2日(2018.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦ装置であって、
式Ｎｉ１−ｗ−ｘ−ｙ−ｚＺｎｗＣｏｘＭｎｙＣｕｚＦｅ２−ａＯ４−１．５ａによって表わされる組成物を含み、
ｗは、０．２以上０．６以下であり、
ｘは、０以上０．２以下であり、
ｙは、０以上０．２以下であり、
ｚは、０以上０．２以下であり、
ａは、０以上０．２以下であり、
前記ＲＦ装置は、１３．５６ＭＨｚ帯域で動作する、ＲＦ装置。
【請求項２】
前記組成物を表わす式において、ｚ＝０である、請求項１に記載のＲＦ装置。
【請求項３】
前記組成物を表わす式において、ｙ＝０である、請求項１に記載のＲＦ装置。
【請求項４】
ＲＦ装置であって、
式Ｎｉ１−ｗ−ｘ−ｙ−ｚＺｎｗＣｏｘＭｎｙＣｕｚＦｅ２−ａＯ４−１．５ａによって表わされる組成物を含み、
ｗは、０．２以上０．６以下であり、
ｘは、０以上０．２以下であり、
ｙは、０以上０．２以下であり、
ｚは、０以上０．２以下であり、
ａは、０以上０．２以下であり、
前記ＲＦ装置は、アンテナである、ＲＦ装置。
【請求項５】
前記組成物を表わす式において、ｚ＝０である、請求項４に記載のＲＦ装置。
【請求項６】
前記組成物を表わす式において、ｙ＝０である、請求項４に記載のＲＦ装置。
【請求項７】
ＲＦ装置であって、
式Ｎｉ１−ｘ−ｙＺｎｘＣｏｙＦｅ２Ｏ４によって表わされる修飾ニッケル亜鉛フェライト組成物を含み、
ｘは、０．２以上０．６未満であり、ｙは、０以上０．２未満であり、
前記ＲＦ装置は、ＲＦＩＤタグ、生物医学的センサおよびＲＦアンテナからなる群から選択される、ＲＦ装置。
【請求項８】
ＲＦ装置であって、
式Ｎｉ１−ｘ−ｙＺｎｘＣｏｙＦｅ２Ｏ４によって表わされる修飾ニッケル亜鉛フェライト組成物を含み、
ｘは、０．２以上０．６未満であり、ｙは、０以上０．２未満であり、
前記ＲＦ装置は、１３．５６ＭＨｚ帯域で動作する、ＲＦ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月4日(2017.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料のスラリーを供給する供給槽と、
前記供給槽から供給されたスラリー中の固形分を抄き上げ搬送する抄造ベルトと、
前記抄造ベルト上に抄き上げられ形成された抄造体の略幅方向の厚みに応じて、前記抄造ベルト上に抄き上げられる前記固形分の量を前記幅方向において減少させる抄き上げ量調整装置と、を備え、
前記抄き上げ量調整装置は、前記抄造ベルトの幅方向に複数に分割されたシート片で前記抄造ベルト表面の少なくとも一部を覆うシート状調整装置を備え、分割されたシート片ごとに前記抄造ベルト表面を覆うことにより前記固形分の量を調整することを特徴とする抄造機。
【請求項２】
原料のスラリーを供給する供給槽と、
前記供給槽から供給されたスラリー中の固形分を抄き上げ搬送する抄造ベルトと、
前記抄造ベルト上に抄き上げられ形成された抄造体の略幅方向の厚みに応じて、前記抄造ベルト上に抄き上げられる前記固形分の量を前記幅方向において減少させる抄き上げ量調整装置と、を備え、
前記抄き上げ量調整装置は、前記抄造ベルトの幅方向に複数設けられたノズルから前記抄造ベルト表面近傍に泡を噴射する泡調整装置を備え、前記ノズルごとに噴霧された泡により前記固形分の付着を抑制することにより前記固形分の量を調整することを特徴とする抄造機。
【請求項３】
前記幅方向の厚みを測定する厚み測定装置をさらに備えた請求項１または２記載の抄造機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る抄造機は、上述した課題を解決するために、原料のスラリーを供給する供給層と、前記供給層から供給されたスラリー中の固形分を抄き上げ搬送する抄造ベルトと、前記抄造ベルト上に抄き上げられ形成された抄造体の略幅方向の厚みに応じて、前記抄造ベルト上に抄き上げられる前記固形分の量を前記幅方向において減少させる抄き上げ量調整装置と、を備えたことを特徴とする。
また、前記抄き上げ量調整装置は、前記抄造ベルトの幅方向に複数に分割されたシート片で前記抄造ベルト表面の少なくとも一部を覆うシート状調整装置を備え、分割されたシート片ごとに前記抄造ベルト表面を覆うことにより前記固形分の量を調整することを特徴とする。
さらに、前記抄き上げ量調整装置は、前記抄造ベルトの幅方向に複数設けられたノズルから前記抄造ベルト表面近傍に泡を噴射する泡調整装置を備え、前記ノズルごとに噴霧された泡により前記固形分の付着を抑制することにより前記固形分の量を調整することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月22日(2017.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの乗場までの利用者の移動経路上に複数設けられ、予め定められた通信可能範囲内にある前記利用者が所持する携帯端末と無線通信を行う無線通信装置と、
前記携帯端末と複数の前記無線通信装置との間の無線通信の結果に基づいて、前記利用者の位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段により検出された前記利用者の位置の時間変化に基づいて、当該利用者の移動速度を算出する移動速度算出手段と、
前記位置検出手段により検出された前記利用者の位置及び前記移動速度算出手段により算出された当該利用者の移動速度に基づいて当該利用者が前記乗場に到達するのに必要な到達時間を算出し、算出した到達時間が予め定められた登録可能時間以下であるか否かの判定を行って到達時間が前記登録可能時間以下であれば前記乗場への呼びを登録する呼び登録手段と、を備えたエレベーターの呼び登録システム。
【請求項２】
複数の前記無線通信装置は、
誘導領域内に設けられた誘導無線通信装置と、
前記移動経路上における前記誘導領域と前記乗場との間の自動登録領域内に設けられた自動登録無線通信装置と、に区分され、
前記移動速度算出手段は、前記位置検出手段により検出された前記利用者の位置が前記自動登録無線通信装置の前記通信可能範囲内である場合に、当該利用者の移動速度を算出し、
前記呼び登録手段は、前記位置検出手段により検出された前記利用者の位置が前記自動登録無線通信装置の前記通信可能範囲内である場合に、前記到達時間を算出して前記判定を行う請求項１に記載のエレベーターの呼び登録システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のエレベーターの呼び登録システムで用いられ、
前記位置検出手段により検出された前記利用者の位置に基づいて、前記乗場までの経路を前記利用者に案内する案内手段を備えた携帯端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エレベーターの呼び登録システム及びこれで用いられる携帯端末
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係るエレベーターの呼び登録システムは、エレベーターの乗場までの利用者の移動経路上に複数設けられ、予め定められた通信可能範囲内にある前記利用者が所持する携帯端末と無線通信を行う無線通信装置と、前記携帯端末と複数の前記無線通信装置との間の無線通信の結果に基づいて、前記利用者の位置を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段により検出された前記利用者の位置の時間変化に基づいて、当該利用者の移動速度を算出する移動速度算出手段と、前記位置検出手段により検出された前記利用者の位置及び前記移動速度算出手段により算出された当該利用者の移動速度に基づいて当該利用者が前記乗場に到達するのに必要な到達時間を算出し、算出した到達時間が予め定められた登録可能時間以下であるか否かの判定を行って到達時間が前記登録可能時間以下であれば前記乗場への呼びを登録する呼び登録手段と、を備えた構成とする。
また、この発明に係る携帯端末は、上記の構成を備えたエレベーターの呼び登録システムで用いられ、前記位置検出手段により検出された前記利用者の位置に基づいて、前記乗場までの経路を前記利用者に案内する案内手段を備えた構成とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月5日(2018.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
乗り物用シートの背もたれ部となるシートバックに取り付けられ、
該シートバック上に載置されたシートベルトの少なくとも一部分を、着座者から届き易い位置に移動させることが可能なシートベルトアシスト装置であって、
前記シートバックに回動軸を介して取り付けられ、前記シートバックに収納される収納位置と、前記シートバックよりも前方に突出し、前記シートベルトの一部分を押し出す突出位置との間で移動する回動部材を備え、
該回動部材は、前記シートバックの上端又は上端周辺に設けられたベルトガイドよりも前方に配置され、前記収納位置にいるときに前記シートバックの外表面の一部として該シートバックに一体的に収納されていることを特徴とするシートベルトアシスト装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記課題は、本シートベルトアシスト装置によれば、乗り物用シートの背もたれ部となるシートバックに取り付けられ、該シートバック上に載置されたシートベルトの少なくとも一部分を、着座者から届き易い位置に移動させることが可能なシートベルトアシスト装置であって、前記シートバックに回動軸を介して取り付けられ、前記シートバックに収納される収納位置と、前記シートバックよりも前方に突出し、前記シートベルトの一部分を押し出す突出位置との間で移動する回動部材を備え、該回動部材は、前記シートバックの上端又は上端周辺に設けられたベルトガイドよりも前方に配置され、前記収納位置にいるときに前記シートバックの外表面の一部として該シートバックに一体的に収納されていること、により解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記のように、着座者がシートベルトを取り易くするために、回動部材がシート前方に突出回転してシートベルトの一部を押し出しており、かつ、回動部材とベルトガイドとが別体で設けられていることから、コンパクトでシンプルな構成からなるシートベルトアシスト装置を実現することができる。
また、回動部材が収納位置にいるときにシートバックの外表面の一部としてシートバックに一体的に収納されるため、着座している乗員の邪魔になることがないし、違和感を与えずに外観商品性を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項１の発明によれば、回動部材がシート前方に突出回転してシートベルトの一部を押し出しており、かつ、回動部材とベルトガイドとが別体で設けられていることから、コンパクトでシンプルな構成からなるシートベルトアシスト装置を実現できる。また、回動部材が収納位置にいるときにシートバックの外表面の一部としてシートバックに一体的に収納されるため、着座している乗員の邪魔になることがないし、違和感を与えずに外観商品性を向上させることができる。
請求項２の発明によれば、従来と比較して着座者が格段にシートベルトを取り易くなる。
請求項３の発明によれば、回動部材が回転機構を利用してコンパクトに配置され、かつ、上下方向に回転することでシートベルトを押し出し易くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月9日(2018.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一様態によれば、超音波探触子を用いて撮影された被検体の画像を取得する取得手段と、
前記超音波探触子の位置姿勢を表す情報に基づいて、前記被検体における基準点から所定の三次元距離だけ離間した部分に対応する前記画像中の箇所を特定する特定手段と、
前記画像に前記箇所を示す情報を合成した合成画像を生成する生成手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波探触子を用いて撮影された被検体の画像を取得する取得手段と、
前記超音波探触子の位置姿勢を表す情報に基づいて、前記被検体における基準点から所定の三次元距離だけ離間した部分に対応する前記画像中の箇所を特定する特定手段と、
前記画像に前記箇所を示す情報を合成した合成画像を生成する生成手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記超音波探触子の位置姿勢を表す情報は、前記画像から計算によって求められた情報、または、磁気センサ、超音波センサ、もしくは光学センサによる計測によって得られた情報であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記合成画像を表示手段に表示させる表示制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記画像は、前記超音波探触子を用いて撮影された前記被検体の二次元画像であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特定手段は、前記二次元画像に対応する断面で、前記基準点の位置を中心とし且つ前記所定の三次元距離を半径とする球を切り取った円を求め、該求めた円のうち前記二次元画像に含まれる円弧を前記箇所として特定し、
前記生成手段は、前記二次元画像に前記円弧を重畳した前記合成画像を生成することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記画像に前記所定の三次元距離を示す文字を重畳した前記合成画像を生成することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記所定の三次元距離は、互いに異なる複数の三次元距離を含み、
前記特定手段は、前記所定の三次元距離に含まれているそれぞれの三次元距離に対して、前記基準点から該三次元距離だけ離間した部分に対応する前記画像中の箇所を特定し、
前記生成手段は、前記画像に該それぞれの三次元距離について特定した箇所を示す情報を合成した前記合成画像を生成する
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記複数の三次元距離は等間隔であることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記被検体の体位の変化に応じて前記所定の三次元距離を変化させる手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記被検体の特性情報に基づいて、前記所定の三次元距離を変化させる手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記被検体は乳房であり、前記特性情報は乳腺密度であることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記被検体は乳房であり、前記基準点は該乳房における乳頭であることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記特定手段は、前記被検体における前記基準点の三次元位置を表す情報および前記超音波探触子の位置姿勢を表す情報に基づいて、前記被検体における前記基準点から前記所定の三次元距離だけ離間した部分に対応する前記画像中の箇所を特定することを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
超音波探触子を用いて撮影された被検体の画像を取得し、
前記超音波探触子の位置姿勢を表す情報に基づいて、前記被検体における基準点から所定の三次元距離だけ離間した部分に対応する前記画像中の箇所を特定し、
前記画像に前記箇所を示す情報を合成した合成画像を生成する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
前記超音波探触子の位置姿勢を表す情報は、前記画像から計算によって求められた情報、または、磁気センサ、超音波センサ、もしくは光学センサによる計測によって得られた情報であることを特徴とする請求項１４に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
前記合成画像を表示手段に表示させることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
前記画像は、前記超音波探触子を用いて撮影された前記被検体の二次元画像であることを特徴とする請求項１４乃至１６の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１８】
前記二次元画像に対応する断面で、前記基準点の位置を中心とし且つ前記所定の三次元距離を半径とする球を切り取った円を求め、該求めた円のうち前記二次元画像に含まれる円弧を前記箇所として特定し、
前記二次元画像に前記円弧を重畳した前記合成画像を生成することを特徴とする請求項１７に記載の情報処理方法。
【請求項１９】
前記画像に前記所定の三次元距離を示す文字を重畳した前記合成画像を生成することを特徴とする請求項１４乃至１８の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項２０】
前記所定の三次元距離は、互いに異なる複数の三次元距離を含み、
前記所定の三次元距離に含まれているそれぞれの三次元距離に対して、前記基準点から該三次元距離だけ離間した部分に対応する前記画像中の箇所を特定し、
前記画像に該それぞれの三次元距離について特定した箇所を示す情報を合成した前記合成画像を生成する
ことを特徴とする請求項１４乃至１９の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項２１】
前記複数の三次元距離は等間隔であることを特徴とする請求項２０に記載の情報処理方法。
【請求項２２】
前記被検体の体位の変化に応じて前記所定の三次元距離を変化させることを特徴とする請求項１４乃至２１の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項２３】
前記被検体の特性情報に基づいて、前記所定の三次元距離を変化させることを特徴とする請求項１４乃至２１の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項２４】
前記被検体は乳房であり、前記特性情報は乳腺密度であることを特徴とする請求項２３に記載の情報処理方法。
【請求項２５】
前記被検体は乳房であり、前記基準点は該乳房における乳頭であることを特徴とする請求項１４乃至２４の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項２６】
前記被検体における前記基準点の三次元位置を表す情報および前記超音波探触子の位置姿勢を表す情報に基づいて、前記被検体における前記基準点から前記所定の三次元距離だけ離間した部分に対応する前記画像中の箇所を特定することを特徴とする請求項１４乃至２５の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項２７】
コンピュータを、請求項１乃至１３の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月15日(2018.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表１に示されるマイクロＲＮＡ、前記マイクロＲＮＡと相補的なマイクロＲＮＡ、前記マイクロＲＮＡ及び前記相補的なマイクロＲＮＡに対する阻害性核酸並びにそれらの機能的等価物よりなる群から選択される少なくとも一種以上の核酸を有効成分とする、免疫応答制御剤。
【表１】
2016011272.tif 000001
【請求項２】
樹状細胞の抗原応答機能を制御するための、請求項１に記載の免疫応答制御剤。
【請求項３】
樹状細胞の抗原応答機能がサイトカイン産生機能である、請求項２に記載の免疫応答制御剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の免疫応答制御剤を含有する医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月30日(2018.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分(A)及び(B)を含有し、全組成中における成分(A)に対する成分(B)の質量比(B)／(A)が１以上100以下であり、使用時のpH（25℃）が7.5〜12である染毛剤組成物。
(A)：下記(A-1)、(A-2)及び(A-3)からなる群より選択される１種又は２種以上のアゾ染料
【化１】
2016011298.tif 000001
(B)：炭酸グアニジン、炭酸水素グアニジン、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、及び炭酸リチウムからなる群より選択される少なくとも１種
【請求項２】
成分(A)の含有量が、全組成中の0.01質量％以上５質量％以下である請求項１に記載の染毛剤組成物。
【請求項３】
成分(B)の含有量が、全組成中の0.01質量％以上10質量％以下である請求項１又は２に記載の染毛剤組成物。
【請求項４】
成分(B)以外のアルカリ剤に対する成分(B)の質量比［成分(B)］／［成分(B)以外のアルカリ剤］が、0.4以上3.5以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載の染毛剤組成物。
【請求項５】
更に界面活性剤を含有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の染毛剤組成物。
【請求項６】
界面活性剤が、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、及び両性界面活性剤からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項５に記載の染毛剤組成物。
【請求項７】
界面活性剤の含有量が、全組成中の0.01質量％以上30質量％以下である請求項５又は６に記載の染毛剤組成物。
【請求項８】
アニオン界面活性剤が、アルキル硫酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、飽和脂肪酸塩、及びアルキルエーテルカルボン酸塩よりなる群から選択される１種又は２種以上である請求項６又は７に記載の染毛剤組成物。
【請求項９】
更にカチオン性ポリマーを含有する請求項１〜８のいずれか一項に記載の染毛剤組成物。
【請求項１０】
カチオン性ポリマーの含有量が、全組成中の0.01質量％以上５質量％以下である請求項９に記載の染毛剤組成物。
【請求項１１】
更に2-アミノ-2-メチルプロパノールを含有する請求項１〜10のいずれか一項に記載の染毛剤組成物。
【請求項１２】
一剤式である請求項１〜11のいずれか一項に記載の染毛剤組成物。
【請求項１３】
請求項１〜12のいずれか一項に記載の染毛剤組成物を毛髪に適用し、１〜60分間放置した後、洗い流す染毛方法。
【請求項１４】
毛髪を染色するための請求項１〜12のいずれか一項に記載の染毛剤組成物の使用。
【請求項１５】
次の成分(A)を含有する染毛剤組成物を用いて染毛するに際し、染毛剤組成物の全組成中における成分(A)に対し次の成分(B)を、質量比(B)／(A)が１以上100以下となるように含有させ、染毛剤組成物の使用時のpH（25℃）を7.5〜12とすることによる、染色された毛髪の酸性処理による色変化抑制方法。
(A)：下記(A-1)、(A-2)及び(A-3)からなる群より選択される１種又は２種以上のアゾ染料
【化２】
2016011298.tif 000002
(B)：炭酸グアニジン、炭酸水素グアニジン、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、及び炭酸リチウムからなる群より選択される少なくとも１種
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月1日(2018.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部内壁面に円弧状に形成された鉛直方向に延びるネジ孔を有し、上方からロッドを受け入れ可能に開いたＵ字状の側壁を具備し、前記ネジ孔に閉塞体を取り付けて前記ロッドを保持する第１の空間を有する基部と、
前記基部から下方に延び、前記基部の下端と協働して骨要素を受け入れ可能な第２の空間を有するフックと、
前記基部に形成され鉛直方向に延びて前記第１の空間と前記第２の空間を連絡する貫通孔に移動可能に取り付けられる軸と、前記軸に取り付けられ前記軸の下端面よりも広い面積を有し前記第２の空間に配置されて、前記フックの一部と協働して前記第２の空間に受け入れられる骨要素を挟持する本体と、を具備する挟持体と、を備え、
前記貫通孔の軸は、前記ネジ孔の軸よりも前記フックの反対側に配置されていることを特徴とする骨固定装置。
【請求項２】
前記本体は傾斜可能に前記軸に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の骨固定装置。
【請求項３】
前記本体の一部は、前記フックの反対側に有する前記基部の一端よりも突出していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の骨固定装置。
【請求項４】
前記フックの先端は上昇していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の骨固定装置。
【請求項５】
前記本体は、前記軸に隙間を有して取り付けられ、この隙間による取付上のガタによって傾斜可能であることを特徴とする請求項２に記載の骨固定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、請求項１に記載の骨固定装置（Ｓ）は、上部内壁面に円弧状に形成された鉛直方向に延びるネジ孔（２７）を有し、上方からロッド（７）を受け入れ可能に開いたＵ字状の側壁（２３、２３）を具備し、前記ネジ孔に閉塞体（１５）を取り付けて前記ロッドを保持する第１の空間（２１）を有する基部（２０）と、前記基部から下方に延び、前記基部の下端と協働して骨要素を受け入れ可能な第２の空間（３１）を有するフック（３０）と、前記基部に形成され鉛直方向に延びて前記第１の空間と前記第２の空間を連絡する貫通孔（５１）に移動可能に取り付けられる軸（４５）と、前記軸に取り付けられ前記軸の下端面よりも広い面積を有し前記第２の空間に配置されて、前記フックの一部と協働して前記第２の空間に受け入れられる骨要素を挟持する本体（４２）と、を具備する挟持体（４０）と、を備え、前記貫通孔の軸は、前記溝孔の軸よりも前記フックの反対側に配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項２に記載の骨固定装置は、請求項１に記載の骨固定装置において、前記本体は傾斜可能に前記軸に取り付けられていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項３に記載の骨固定装置は、請求項１又は請求項２に記載の骨固定装置において、前記本体の一部は、前記フックの反対側に有する前記基部の一端よりも突出していることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項４に記載の骨固定装置は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の骨固定装置において、前記フックの先端は上昇していることを特徴とする。
また、請求項５に記載の骨固定装置は、請求項２に記載の骨固定装置において、前記本体は、前記軸に隙間を有して取り付けられ、この隙間による取付上のガタによって傾斜可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月17日(2018.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動部を有するロボットによる動作が定義されたデータであって、開始動作、中間動作、終了動作を含む動作定義セットを記憶する記憶手段と、
音声を出力する音声出力手段と、
前記可動部を駆動する駆動手段と、
前記動作定義セットを用いて前記駆動手段に対する駆動命令を生成する命令生成手段と、
前記音声の出力に同期して前記駆動手段に対して前記駆動命令を発行する制御手段と、
を有し、
前記命令生成手段は、前記可動部の動作時間が前記音声の出力時間と略同一となるように、前記開始動作と終了動作の間に前記中間動作を一回以上挿入した駆動命令を生成する、
ロボット。
【請求項２】
前記命令生成手段は、前記開始動作および終了動作を連続して行った場合の動作時間が前記音声の出力時間に満たない場合に、前記可動部の動作時間が前記音声の出力時間に達するまで、前記開始動作と終了動作の間に前記中間動作を反復して挿入する、
請求項１に記載のロボット。
【請求項３】
前記中間動作は、１秒以内の、ループが可能な動作である、
請求項１または２に記載のロボット。
【請求項４】
前記音声出力手段が出力する音声の内容に応じた種別を取得する種別取得手段をさらに有し、
前記記憶手段には、前記種別に関連付いた複数の動作定義セットが記憶されており、
前記命令生成手段は、前記種別に対応する動作定義セットを選択し、当該動作定義セットを用いて前記駆動命令を生成する、
請求項１から３のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項５】
前記音声出力手段が出力する音声が二文以上である場合に、前記命令生成手段は、それぞれの文の種別に応じた複数の動作定義セットを選択し、前記複数の動作定義セットを用いて前記駆動命令を生成する、
請求項４に記載のロボット。
【請求項６】
前記命令生成手段は、前記可動部の位置を初期位置に戻す初期化動作をさらに付加した駆動命令を生成する、
請求項１から５のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項７】
駆動手段によって駆動される可動部と、音声を出力する音声出力手段と、を有するロボットの制御方法であって、
前記可動部による動作が定義されたデータであって、開始動作、中間動作、終了動作を含む動作定義セットを取得する動作定義取得ステップと、
前記動作定義セットを用いて前記駆動手段に対する駆動命令を生成する命令生成ステップと、
前記音声の出力に同期して前記駆動手段に対して前記駆動命令を発行する制御ステップと、
を含み、
前記命令生成ステップでは、前記可動部の動作時間が前記音声の出力時間と略同一となるように、前記開始動作と終了動作の間に前記中間動作を一回以上挿入した駆動命令を生成する、
ロボットの制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載のロボットの制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月18日(2018.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（８００）の天井（８０２）に設けられる車載用サーキュレータ（１０）であって、
車室内の空気を吸い込むための第１開口（１１０）が形成された吸い込み部（１００）と、
前記第１開口から吸い込まれた空気を、車両の後方側に向けて吹き出すための第２開口（２１０）が形成された吹き出し部（２００）と、
前記第１開口から前記第２開口に向けて空気を送り出すファン（６０）と、を備え、
前記第２開口から吹き出される空気の流れを、互いに離間する第１流れと第２流れとに分離する分離部（２２３）が設けられており、
前記吹き出し部のうち前記第２開口よりも下流側となる位置には、
前記第１流れとして吹き出された空気の流れ方向を上下方向に調整する第１フラップ（７１）と、
前記第２流れとして吹き出された空気の流れ方向を上下方向に調整する第２フラップ（７２）と、が設けられており、
前記分離部は、前記第１フラップと前記第２フラップとの境界部分に対応する位置に設けられている車載用サーキュレータ。
【請求項２】
前記吹き出し部の内部を前記第２開口に向かって空気が流れる流路は、互いに対向し且つ離間して配置された第１壁面（２２０ａ）と第２壁面（５２３ａ）との間の空間として形成されており、
前記分離部は、前記第１壁面から前記第２壁面に向かって伸びる突起として形成されている、請求項１に記載の車載用サーキュレータ。
【請求項３】
前記第１流れと前記第２流れとが並ぶ方向を分離方向としたときに、
前記分離方向に沿った前記分離部の寸法は８ｍｍ以上である、請求項２に記載の車載用サーキュレータ。
【請求項４】
前記分離部のうち空気の流れ方向に沿った上流側の部分は、上流側に行くほど、前記分離方向に沿った寸法が小さくなるように形成されている、請求項３に記載の車載用サーキュレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る車載用サーキュレータは、車両（８００）の天井（８０２）に設けられる車載用サーキュレータ（１０）であって、車室内の空気を吸い込むための第１開口（１１０）が形成された吸い込み部（１００）と、第１開口から吸い込まれた空気を、車両の後方側に向けて吹き出すための第２開口（２１０）が形成された吹き出し部（２００）と、第１開口から第２開口に向けて空気を送り出すファン（６０）と、を備える。また、この車載用サーキュレータには、第２開口から吹き出される空気の流れを、互いに離間する第１流れと第２流れとに分離する分離部（２２３）が設けられている。吹き出し部のうち第２開口よりも下流側となる位置には、第１流れとして吹き出された空気の流れ方向を上下方向に調整する第１フラップ（７１）と、第２流れとして吹き出された空気の流れ方向を上下方向に調整する第２フラップ（７２）と、が設けられており、分離部は、第１フラップと第２フラップとの境界部分に対応する位置に設けられている。