【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５３３４８６号発明「電動プレス」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２５３３４８６号の特許請求の範囲第１項、第２項に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件特許第２５３３４８６号に係る出願は、昭和６１年４月４日の出願であって、平成８年６月２７日に設定の登録がなされ、その後、同９年３月３０日に請求人より、また、同９年３月１１日にファナック株式会社及び森田萬吉より、それぞれ特許異議の申立てがなされ、同９年１２月２６日に訂正の請求がなされ、同１０年４月３日付けで特許異議の申立てについて「訂正を認める。特許第２５３３４８６号の特許請求の範囲第１項ないし第２項に記載された発明についての特許を維持する。」との決定がなされたものである。　そして、本件特許の請求項１、２に係る発明（以下「本件発明１、２」という。）は、訂正された明細書及び願書に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項、第２項に記載された以下のとおりのものであると認める。
本件発明１：
「Ａ　被加工物に対して昇降可能なラム及び回転量を数値制御することができるパルスにて制御するモータを設け、
Ｂ　該モータの回転量をネジ機構にて直接直線運動に変換する機構を備え、
Ｃ　前記モータの回転量を前記ラムの昇降量として適宜制御し、
Ｄ　前記ラムが下降する方向の任意の位置に加圧力を加えるべき加圧点と加圧を終了させる定位置停止点とを含む複数位置を記憶設定し、
Ｅ　該記憶設定された位置間の速度を制御することを特徴とする電動プレス。」
本件発明２：
「Ｆ　被加工物に対して昇降可能なラム及び回転量を数値制御することができるパルスにて制御するモータを設け、
Ｇ　該モータの回転量をネジ機構にて直接直線運動に変換する機構を備え、 
Ｈ　前記モータの回転量を検出して前記ラム位置を検出する位置検出手段と、
Ｉ　その回転量に対応して前記ラムが下降する方向の任意の位置に加圧力を加えるべき加圧点と加圧を終了させる定位置停止点とを含む複数位置を設定する設定手段と、該設定したデータを複数記憶する記憶手段とを備え、
Ｊ　記憶された位置から次の移動する位置に対して前記モータの回転速度を制御することを特徴とする電動プレス。」
（便宜上、各発明の構成に欠くことができない事項を上記のように符号を付して分節した。以下、符号Ａの付された事項を「構成Ａ」といい、他の事項についても同様とする。）
　
第２　請求人の主張
　これに対して、請求人（アイダエンジニアリング株式会社）は、本件発明１、２の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めている。
　そして、その理由として、下記甲第１〜１８号証を提出し、おおよそ以下のとおり主張している。
　甲第１号証：本件出願の平成９年１２月２６日付け特許異議意見書
　甲第２号証：「工場　自動化・省力化事典」工場自動化・省力化事典編集　　　　　　　委員会編集、（株）産業調査会発行、昭和５３年４月１日、　　　　　　　第１１０〜１２３頁
　甲第３号証：「ＮＣシステム事典」土井康弘、本多庸悟、井上久仁子編集　　　　　　　、（株）朝倉書店、１９８３年１１月５日発行、
　　　　　　　第４１８〜４１９、６〜７、１０〜１１、８０〜８７、９４　　　　　　　〜９５頁
　甲第４号証：「日経メカニカル　ＮＩＫＫＥＩ　ＭＥＣＨＡＮＩＣＡＬ　　　　　　　　１９９２．８．２４」、第３、４６、５７〜６０頁
　甲第５号証：山本昭人編集「制御用モータの活用」昭和５７年１１月１５　　　　　　　日（株）大河出版、第８８〜９１頁
　甲第６号証：「自動化技術」第１８巻第３号（１９８６）、第２６〜３２　　　　　　　頁
　甲第７号証：特開昭６２−２９６９９９号公報
　甲第８号証：実願昭５４−５６０５３号（実開昭５６−２９７００号）の　　　　　　　願書、願書に添付された明細書及び図面
　甲第９号証：本件出願の平成７年１０月１９日付け手続補正書
　甲第１０号証：「やさしいＮＣ読本　４訂版」昭和５６年１１月１日発行　　　　　　　　、第９８〜１０３頁
　甲第１１号証：特開平２−２２４８９８号公報
　甲第１２号証：特開昭６２−２５９６３２号公報
　甲第１３号証：特開昭５８一１９９６９９号公報
　甲第１４号証：実願昭５４−１６７３１７号（実開昭５６−８３３４０号　　　　　　　　）の願書、願書に添付された明細書及び図面
　甲第１５号証：特開昭５９−７５３１号公報
　甲第１６号証：特開昭５８−９４００３号公報
　甲第１７号証：実願昭５９−９３３５０号（実開昭６１−９６０３号）の　　　　　　　　願書、願書に添付された明細書及び図面
　甲第１８号証：「コンピュータ用語辞典（第２版）」第１０刷、株式会社　　　　　　　　講談社、昭和６０年５月７日発行、第４４７頁　
１　無効理由１
　平成９年１２月２６日付け訂正請求による明細書の訂正は、甲第１〜８号証の記載からみて、当該訂正前の願書に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものではないから、特許法第１２０条の４第３項の規定に違反し、特許法第１２３条第１項第８号に該当し、本件発明１、２の特許は無効とすべきものである。
２　無効理由２
　平成７年１０月１９日付け手続補正書による補正は、甲第９、１０号証の記載からみて、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものでなく、上記補正は明細書の要旨を変更するものであり、本件特許に係る出願日は、上記補正書の提出日である平成７年１０月１９日に繰り下がるものである。
　そして、本件発明１、２は、甲第１１号証に記載された発明及び甲第２、６、１２号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、その特許は無効とすべきものである。
３　無効理由３
　本件発明１、２は、甲第１３号証に記載された発明及び甲第２、１４、１５、１６号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、平成５年法律第２６号による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）特許法第１２３条第１項第１号に該当し、その特許は無効とすべきものである。
４　無効理由４
　本件発明１、２は、甲第１４号証に記載された発明及び甲第２、３、１６、１７号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、旧特許法第１２３条第１項第１号に該当し、その特許は無効とすべきものである。
５　無効理由５
　本件明細書には、記載不備があり、本件発明１、２の特許は、特許法第３６条第３項、第４項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、旧特許法第１２３条第１項第３号に該当し、無効とすべきものである。
　
第３　被請求人の主張
　一方、被請求人は、請求人の主張は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めている。そして、おおよそ以下のとおり主張している。
１　無効理由１について
　平成９年１２月２６日付け訂正請求による明細書の訂正は、特許請求の範囲に記載された事項を減縮したものであり、新規事項に追加に該当せず、特許法第１２３条第１項第８号に該当しない。
２　無効理由２について
　平成７年１０月１９日付け手続補正書による補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものであり、上記補正は明細書の要旨を変更するものではないので、本件特許に係る出願日は、上記補正書の提出日である平成７年１０月１９日に繰り下がらない。
　したがって、本件発明１、２に係る特許を、本件特許に係る出願日以降の刊行物である甲第１１号証に基づいて、無効とすることはできない。
３　無効理由３について
　本件発明１、２は、甲第１３号証に記載された発明及び甲第２、１４、１５、１６号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないので、その特許は、旧特許法第１２３条第１項第１号に該当しない。
４　無効理由４について
　本件発明１、２は、甲第１４号証に記載された発明及び甲第２、３、１６、１７号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないので、その特許は、旧特許法第１２３条第１項第１号に該当しない。
５　無効理由５について
　本件明細書には、記載不備はなく、本件発明１、２の特許は、特許法第３６条第３項、第４項に規定する要件を満たさない出願に対してなされたものではないので、旧特許法第１２３条第１項第３号に該当しない。
　
第４  当審の判断
１　本件発明１について
　以下、無効理由３について検討する。
（１）甲第１３、２、１４、１５号証記載の発明乃至技術的事項
ア　甲第１３号証記載の発明
　甲第１３号証には、以下のとおり記載されている。
（ア）特許請求の範囲
「プレス機械のスライド部の駆動源にパルス信号で駆動制御されるモータ乃至は油圧シリンダを用い、予め、プレス加工すべき被加工物を前記駆動源に適宜のパルス信号を供給してプレス作業を行うと同時に、前記スライド部のストローク位置を基準にして当該プレス作業の加圧力やストローク速度をパルス信号で検出し、前記プレス作業の作業ストロークと該ストローク時の加圧力及びストローク速度との関係を検出した後、実際のプレス作業時に、前記スライド部のストローク位置を基準にして作動時の加圧力やストローク速度を、前記パルス信号の供給状態を任意に設定或は変更して制御することを特徴とするプレス機械の制御方法。」
（イ）第１頁最下行〜右欄第５行
「本発明はプレス機械に於て、そのスライド部のストローク量，速度或は加圧力等を、プレスすべき材料の材質や板厚等に応じ予め検知して、所望条件でスライド部を作動させると共にその条件を任意に変更することができるプレス機械の制御方法に関するものである。」
（ウ）第２頁左上欄第１６行〜左下欄第１行
「次に本発明の実施例を図に拠り説明する。
　１はプレス機械の駆動源として用いた油圧サーボシリンダ装置で、ここではパルス信号により作動されるパルスモータ１ａ及び該モータ１ａに制御されるサーボ弁機構（図示せず）等を主体に構成した制御機構によってそのピストンロッド２が往復動されるようにしてある。　
　３は前記ロッド２の先端側に設けたポンチ、４は往復動するポンチ３に対応させて設けたダイスで、上記１〜４により本発明方法により制御される油圧プレス機を構成する。
　而して、本発明方法は上記プレス機に以下に説明するような制御系を付加して、本発明方法を用いたプレス機械に構成する。　
　まず、前記パルスモータ１ａは、前記ロッド２乃至はポンチ３を含むスライド部のストローク量に見合ったパルス信号がそのモータ１ａの回転方向指令信号と共に供給されることにより、正，逆回転させられて前記ポンチ３を上下動させるため、弁別器６を含む指令装置５に接続してある。ここで、前記ポンチ３のストローク量やその速度は、一定条件下では、前記モータ１ａに供給されるパルス信号の数、或は、適宜単位時間当りのパルス信号の数で定まり、また、この時のポンチ３の加圧力も前記シリンダ１の諸元と前記パルス信号によって予め設定することができる。」
（エ）第２頁左下欄第８行〜右下欄第１９行
「そこで、本発明では、プレス作業時、パルスモータ１ａに供給されるパルス信号を計数するパルスカウンタ７を設け、該カウンタ７の出力と適宜発振器８から供給される時間パルスとを対応させて適宜単位時間当りのパルス数、或は、適宜単位パルス数当りの時間を表わす速度信号を時間カウンタ９で計数するようにする一方、この実施例では、ピストンロッド２に当接して設けた測長器１０から供給される距離パルスを距離カウンタ１１で計数すると共に、該距離パルスを前記カウンタ７の計数パルスと対応させて、適宜単位ストローク量当りのパルス数、或は、適宜単位パルス数当りのストローク量を表わすストローク信号をストロークカウンタ１２で計数するようにし、前記速度信号、ストローク信号及びストローク量を検出部１３に検出するようにしたのである。
　上記構成によって、任意のプレス作業におけるスライド部のストローク量及びその速度を前記スライド部、ここではピストンロッド２の各位置において前記パルスモータ１ａに供給されるパルス数で検出することができることとなる。
　これを換言すれば、任意の被加工物にプレス作業を施すに当り、本発明方法を講じたプレス機械で予め前記被加工物にプレス加工を施すと、この加工時、前記被加工物に対して作動したスライド部の状態が、ストローク位置を基準として駆動源１に実際に供給されたパルス信号を時間及びストローク量で処理した形の信号で検出部１３に検出されるから、この信号に基づいて指令装置に指令パルス信号を設定すれば、残りの被加工物を任意の設定状態で作動するようにしたスライド部の動作によって均一にプレス加工を施すことができる。」
（オ）第３頁左上欄第８行〜右上欄第７行
「また、プレスによるせん断作業は、通常ポンチが被加工物に当接する瞬間或は、前記ポンチが被加工物をせん断した瞬間に相当の衝撃音を発生し、問題となることが多いが、本発明方法によれば、ポンチのストローク位置によってストローク速度を任意に設定できるので、作業ストロークと被加工物の厚みを勘案し、ポンチが被加工物に当接すると同時に加圧力を急速に高め、また被加工物を打抜く瞬間に前記加圧力を弱めるように、駆動源に供給するパルス信号を設定すれば、プレス加工時に発生する騒音を相当レベル低減することができ、しかも、せん断加工前後の駆動源の作動を緩慢にすることによって駆動源に不要な出力をさせないから、プレス作業を省エネルギ的に行い得る利点がある。
　尚、本発明により制御できるプレス機械の駆動源は、実施例の油圧シリンダに限られず、例えば、油圧パルスモータ等を駆動源とするプレス機械に適用し得ること勿論である。またプレス機械は機械プレス，液圧プレスのいずれであってもよい。」
　
　上記記載事項及び図面の記載からすると、甲第１３号証には、以下の発明が記載されていると認める。
　被加工物に対して昇降可能なピストンロッド２と当該ピストンロッド２の先端側に設けたポンチ３とから成るスライド部及び回転量を数値制御することができるパルスにて制御するパルスモータ１ａを設け、
　該パルスモータ１ａの回転量を、パルスモータ１ａにより制御されるサーボ弁機構等を主体に構成した制御機構により作動される油圧サーボシリンダ装置１によって、スライド部を構成するピストンロッド２の直線運動に変換する機構を備え、
　前記パルスモータ１ａの回転量を前記スライド部の昇降量として適宜制御し、 
　パルスモータ１ａに供給されるパルス信号を計数するパルスカウンタ７と該カウンタ７の出力と発振器８から供給される時間パルスとを対応させて単位時間当りのパルス数、或は、単位パルス数当りの時間を表わす信号を計数する時間カウンタ９と、ピストンロッド２に当接して設けた測長器１０から供給される距離パルスを計数する距離カウンタ１１と該距離パルスを前記カウンタ７の計数パルスと対応させて、単位ストローク量当りのパルス数、或は、単位パルス数当りのストローク量を表わすストローク信号を計数するストロークカウンタ１２とにより、スライド部のストローク速度をスライド部の各ストローク位置を基準にして検出部１３で検出することができるようにし、
　任意の被加工物にプレス作業を施すに当り、予め前記被加工物にプレス加工を施すことにより前記検出部１３で検出される信号に基づいてパルスモータ１ａに供給するパルス信号を設定することにより、スライド部のストローク位置によってスライド部のストローク速度を任意に設定できるようにすると共に前記スライド部を構成するポンチ３が被加工物に当接すると同時に加圧力を急速に高め、また被加工物を打抜く瞬間に前記加圧力を弱めるように、パルスモータ１ａに供給するパルス信号を設定できるようにして、残りの被加工物を任意の設定状態で作動するようにしたスライド部の動作によって均一にプレス加工を施すことができるようにしたプレス。
イ　甲第２号証記載の技術的事項
   第１２０頁右上欄の図面には、以下の技術的事項が記載されていると認める。
　モータの回転をねじ機構を介して、直接、質量Ｍの直線運動に変換すること。
ウ　甲第１４号証記載の技術的事項
　第１図には、以下の技術的事項が記載されていると認める。
　スリーブ圧入装置において、モータ１５の回転量を送りねじ１２を含む機構にてラム１１の直線運動に変換すること。
エ　甲第１５号証記載の技術的事項
　第２図には、以下の技術的事項が記載されていると認める。
　部品等の圧入制御装置において、制御モータ５の回転量を送りねじ４を含む機構にて作業軸２の直線運動に変換すること。
（２）対比
　本件発明１と甲第１３号証記載の発明を対比する。
　甲第１３号証記載の発明の「ピストンロッド２と当該ピストンロッド２の先端側に設けたポンチ３とから成るスライド部」及び「パルスモータ１ａ」は、それぞれ本件発明１の「ラム」及び「モータ」に相当する。
　したがって、本件発明１と甲第１３号証記載の発明とは、以下の点で一致する。
Ａ　被加工物に対して昇降可能なラム及び回転量を数値制御することができパルスにて制御するモータを設け、
Ｂ’該モータの回転量を直線運動に変換する機構を備え、
Ｃ　前記モータの回転量を前記ラムの昇降量として適宜制御するプレス。
　そして、以下の点で相違している。
相違点１：モータの回転量を直線運動に変換するために、本件発明１では、構成Ｂの機構を備えているのに対して、甲第１３号証記載の発明では、パルスモータにより制御されるサーボ弁機構等を主体に構成した制御機構により作動される油圧サーボシリンダ装置を備えている点。
相違点２：本件発明１は、構成Ｄ及び構成Ｅを備えているのに対して、甲第１３号証記載の発明では、ポンチが被加工物に当接すると同時に加圧力を急速に高め、また被加工物を打抜く瞬間に前記加圧力を弱めるようにモータに供給するパルス信号を設定すると共にスライド部のストローク位置によってスライド部のストローク速度を任意に設定できるようにしている点。
（３）判断
相違点１について：
　甲第１３号証記載の発明は「単位ストローク量当たりのパルス数、あるいは、単位パルス数当たりのストローク量が可変である」ことを積極的に用いた発明ではなく、「単位ストローク量当たりのパルス数、あるいは、単位パルス数当たりのストローク量が可変である」場合にも、ストローク位置を基準としてストローク速度等を制御することができるようにした発明と解すべきであるから、甲第１３号証記載の発明は、駆動源として油圧サーボシリンダ装置を採用することがその発明の構成に欠くことができない必須の事項とするものではなく、駆動源として油圧サーボシリンダ装置を採用しても、実現可能な発明であると認めるべきものである。
　そして、プレス装置の一種であるスリーブ圧入装置、部品等の圧入装置において、モータの回転量をネジ機構にて直線運動に変換することは、甲第１４、１５号証に記載されているように周知の技術的事項であり、ネジ機構によりモータの回転量を直接直線運動に変換することも甲第２号証に記載されているように周知の技術的事項である。
　したがって、甲第１３号証記載の発明において、モータの回転量を直線運動に変換するために、油圧サーボシリンダ装置に代えて、モータの回転量を直接直線運動に変換するネジ機構をを採用することは、当業者であれば容易に想到したことである。
相違点２について：
　甲第１３号証記載の発明は、「ストローク位置によってストローク速度を任意に設定」するものであり、そのために「あらかじめ前記被加工物にプレス加工を施す」ことにより、「スライド部のストローク量及びその速度を前記スライド部、ここではピストンロッド２の各位置において前記パルスモータ１ａに供給されるパルス数で検出することができる」のであるから、あらかじめ被加工物にプレス加工を施した際のパルス数とストローク量との関係は、当然記憶されているものと認められる。
　そうすると、甲第１３号証記載の発明の「ポンチ３が被加工物に当接すると同時に」とは、ポンチが被加工物に当接するまでスライド部が移動するのに必要なパルス数を計数した段階で、との意味であり、直接的にはパルス数で設定しているものの、ストローク量に対応したパルス数として設定しているのであるから、ストローク量、すなわち、本件発明１におけるラムの移動位置として設定しているともいうことができるのであり、この段階で加圧力を急速に高めるので、その設定位置は本件発明１の「加圧点」と同視できるものである。
　また、甲第１３号証記載の発明は「スライド部のストローク位置を基準にして作動時の加圧力やストローク速度を、・・・任意に設定あるいは変更して制御する」のであり、ストローク位置を基準にして当接時であることを検出しているのであるから、当接位置を記憶設定していること、及びその位置がストローク速度の制御にも用いられることは明らかである。
　一方、甲第１３号証記載の発明の「被加工物を打ち抜く瞬間に前記加圧力を弱める」との記載が、必ずしも加圧を終了して停止することを意味するものでないことは明らかであり、甲第１３号証記載の発明の実施例がポンチによる打抜作業であることからみても、打抜き後ある程度ポンチは移動すると解するのが自然である。しかしながら、その場合であっても、打ち抜いた後は、適宜の位置で移動を停止することが合理的であることは自明であるし、「駆動源に不要な出力をさせないから、プレス作業を省エネルギ的に行い得る」との記載に照らしても、適宜の位置にて停止するものと解すべきであり、その停止位置も当然ストローク量に対応したパルス数として記憶設定すべきものである。まして、甲第１３号証記載の発明はその実施例の打抜作業だけでなく、任意のプレス作業を対象とするものであり、本件明細書に例示されている圧入作業では、スライド部が過剰に移動しては不都合であることも自明というべきであるから、定位置停止点を記憶設定することは、プレス作業の種類に応じての設計事項というべきであって、これを困難ならしめる要因は存在しないもの認められる。
　したがって、甲第１３号証の記載及びプレス作業における技術常識を勘案すれば、当業者が構成Ｄに想到することは容易であったといわざるを得ない。
　また、甲第１３号証記載の発明が、「スライド部のストローク位置を基準にして・・・ストローク速度を・・・制御する」ものであり、構成Ｄに係る本件発明１の構成、すなわち「加圧点と加圧を終了させる定位置停止点とを含む複数位置を記憶設定」することが当業者にとって想到容易である以上、当該記憶設定された位置間の速度を制御するとの構成Ｅに係る構成も想到容易であることは必然というべきである。
　そして、本件発明１の効果は、甲第１３号証記載の発明及び甲第２、１４、１５号証に記載された技術的事項並びにプレス作業における技術常識から当業者が予測することができる程度のものであって格別なものとはいえない。
（４）むすび
　したがって、本件発明１は、甲第１３号証記載の発明及び甲第２、１４、１５号証に記載された技術的事項並びにプレス作業における技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件発明１に係る特許は、旧特許法第１２３条第１項第１号に該当するので、他の無効理由について判断するまでもなく、無効とすべきものである。
　
２　本件発明２について
　以下、無効理由４について検討する。
（１）甲第１４、２、３、１６、１７号証に記載された発明乃至技術的事項
ア　甲第１４号証記載の発明
　甲第１４号証には、以下のとおり記載されている。
（ア）実用新案登録請求の範囲
「（１）圧入工程の終りにおいてスリーブの端部を嵌合穴の底部に所定量だけ喰込ませるようにしたスリーブ圧入装置であって、圧入用のラムと、このラムに螺合する送りねじと、この送りねじを回転するサーボモータと、前記ラムが所定量移動する度にパルスを発生するパルス発生器と、前記スリーブの端部が嵌合穴の底部に当接した状態で前記ラムが停止したことを検出する検出装置と、この検出装置によって前記ラムの停止が検出されるまで前記サーボモータを所定の回転トルクで回転させるとともに前記検出装置によって前記ラムの停止が検出されたことによって前記サーボモータの回転トルクを増大せしめて前記サーボモータを再び回転させ前記パルス発生器から所定数のパルスが送出されたときに前記サーボモータの回転を停止する制御装置とによって構成されることを特徴とするスリーブ圧入装置。」
（イ）明細書第３頁第９〜２０行
「第１図において１１は、装置本体１０に上下動可能に案内されたラムで、このラム１１は装置本体１０に軸承された送りねじ１２に螺合しており、送りねじ１２は歯車１３、１４を介してサーボモータ１５の出力軸に連結されている。また、サーボモータ１５の後端部には、サーボモータ１５の回転速度を検出する速度検出器１６と、サーボモータ１５の出力軸が所定量回転する度にパルスを発生するパルス発生器１７とが取付けられている。なお、ＬＳ０は原点検出用のリミットスイッチを示しＬＳ１はスリーブＳの先端が工作物Ｗの端面よりも所定量だけ手前の位置に来たことを検出するリミットスイッチを示す。」
（ウ）明細書第４頁第１行〜第６頁第２０行
「第２図はサーボモータ１５の回転を制御する制御回路を示すもので、ゲートＧ１、Ｇ２、Ｇ３を介して与えられる速度指令電圧と速度検出器１６から出力される速度電圧との偏差を演算する演算器２０と、サーボモータ１５に流れる電流がゲートＧ４、Ｇ５を介して与えられる基準電流値を越えると演算器２０の出力を低減する電流比較器２１と、演算器２０の出力に応じた速度でサーボモータ１５を回転させる駆動回路２２と、パルス発生器１７からのパルスの送出が停止されたことを検出する停止検出回路２３と、アンドゲートＡＧを介して入力されるパルス発生器１７からのパルスを計数し計数値が設定器２４に設定された値と等しくなると信号を出力するカウンタ２５と、ゲートＧ１〜Ｇ５およびアンドゲートＡＧの開閉を制御するシーケンス制御回路２６とによって構成されている。なお、前記シーケンス制御回路２６は第３図に示すように、５個のフリップフロップＦＦ１〜ＦＦ５とオアゲートＯＧとによって構成される。
　今、起動スイッチＳＴＡＲＴが押されると、フリップフロップＦＦ１とＦＦ３がセットされゲートＧＩとＧ４が開かれる。これにより早送り速度に応じた速度指令電圧ＶＳ１が演算器２０に与えられ、サーボモータ１５が早送り速度で回転して、リミットスイッチＬＳ１が閉成されるまで早送り速度で下降される。リミットスイッチＬＳ１が閉成されるとフリップフロップＦＦ１がリセットされ、フリップフロップＦＦ２がセットされるためゲートＧ１に替つてゲートＧ２が開かれる。これにより、圧入速度に応じた速度指令電圧ＶＳ２が演算器２０に与えられるようになり、ラム１１の下降速度が圧入速度に減速される。そして、圧入が開始されるとサーボモータ１５に加わる負荷が増大してサーボモータ１５に流れる電流が、ゲートＧ４を介して電流比較器２１に与えられている圧入基準電流値ＩＳ１まで増大する。この圧入基準電流値ＩＳ１はスリーブＳの先端突起Ｓａが工作物Ｗに形成された嵌合穴Ｗａの底部に当接するとラムの移動が停止するような値に設定されているため、スリーブＳの先端突起Ｓａが嵌合穴Ｗａの底部に当接するとラム１１の下降が停止される。
　ラム１１の下降が停止されるとパルス発生器１７からパルスが送出されなくなり、検出回路２３から信号が出力される。これにより、フリップフロップＦＦ３がリセットされ、フリップフロップＦＦ４がセットされてゲートＧ４に替わつてゲートＧ５が開かれるため、電流比較器２１に喰込基準電流値ＩＳ２が与えられる。この喰込基準電流値ＩＳ２はスリーブＳの先端突起Ｓａを嵌合穴Ｗａの底部に喰込ませるのに充分な駆動トルクが得られるような値に設定されているため、サーボモータ１５は再び回転を開始し、ラム１１を高い推力で下降させる。また、これと同時に、アンドゲートＡＧが開かれるため、カウンタ２５はパルス発生器１７から出力されるパルスを計数し、スリーブＳの先端突起Ｓａが指定された量だけ喰込んでその計数値が設定器２４の値に一致すると圧入完了信号ＰＥＳを出力する。これにより、フリップフロップＦＦ２がリセットされフリップフロップＦＦ５がセットされてゲートＧ３が開かれ後退早送りに応じた速度指令電圧−ＶＳ３が演算器２０に与えられる。これにより、サーボモータ１５が逆転され、ラム１１が上昇端まで後退して圧入動作を完了する。」
　
　上記記載事項及び第１図の記載からすると、甲第１４号証には、以下の発明が記載されていると認める。
　工作物Ｗに対して昇降可能なラム１１及び該ラム１１の回転速度、推力を制御することができるサーボモータ１５を設け、
　さらに、サーボモータ１５の後端部にサーボモータ１５の回転速度を検出する速度検出器１６及びサーボモータ１５の出力軸が所定量回転する度にパルスを発生するパルス発生器１７を設けたスリーブ圧入装置であって、
　該サーボモータ１５の回転量を歯車１３、１４及び送りねじ１２を介してラム１１の直線運動に変換し、
　リミットスイッチＬＳ０により、ラム１１が原点位置にあることを検出し、
　リミットスイッチＬＳ１により、ラム１１先端に取り付けられたスリーブＳが工作物Ｗの端面より所定量だけ手前の位置にあることをラム１１の位置を検出することにより検出し、
　リミットスイッチＬＳ１によりラム１１を検出するまでは、ラム１１を早送り速度で下降するようにサーボモータ１５を回転させ、
　リミットスイッチＬＳ１によりラム１１を検出した後は、ラム１１の加工速度を圧入速度に減速し、該圧入速度でラム１１を下降するようにサーボモータ１５を回転させ、
　ラム１１の先端のスリーブＳが工作物Ｗの嵌合穴Ｗａの底部に当接したことを検出した後は、サーボモータ１５に流れる電流を圧入基準電流値まで増大させることにより、ラム１１を高い推力で下降させ、指定された量だけスリーブの先端突起Ｓａが嵌合穴Ｗａの底部に喰込むようにパルスを計数後、ラム１１の下降を停止するようにサーボモータ１５を回転させるようにした、
スリーブ圧入装置。
イ　甲第２号証記載の技術的事項
　第１２０頁右上欄の図面には、以下の技術的事項が記載されていると認める。
　モータの回転をねじ機構を介して、直接、質量Ｍの直線運動に変換すること。
ウ　甲第３号証記載の技術的事項
　第１１頁第７〜２８行及び第９５頁第１３〜２２行目には、以下の技術的事項が記載されていると認める。
　ＮＣ装置において、サーボモータ又はパルスモータにより回転されるボールねじの回転量をロータリエンコーダにより検出することによって、ボールねじにより送られるテーブルの移動量を検出すること。
エ　甲第１６号証記載の技術的事項
　甲第１６号証には、以下のとおり記載されている。
（ア）第２頁右下欄第４〜末行
「而して、ＲＡＭのデータカウンタ５２には、ＣＰＵ５１で処理される指令データのうち、制御対象１の種々の予定位置に関するパルス信号、該パルス信号をベースにし該信号を時間パルスに対応した形の前記対象の移動速度に関する信号、或は、前記位置に関するパルス信号をベースにして後述する他の駆動源に対する信号をパルス信号の形で計数して記憶する。また、駆動用のＮＣカウンタ５３は前記カウンタ５２から読出された移動対象１の各位置に関するパルス信号を計数記憶すると共に、この記憶しているパルス数からフィードバックパルス信号を順次減算し、カウンタ５３の内容がゼロになったらその旨の信号出力をする。従って、上記両カウンタ５２、５３からは、移動対象１の減速、停止点を含む予定移動量、及び、減速、停止を含む予定移動速度とを表わすパルス信号が後述する副中央処理部に供給される。」
（イ）第３頁右上欄第１〜７行
「而して、データプログラム部６１に入力される制御対象の各制御要素に関する指令データは、主中央処理部５のＣＰＵ５１を経由して、それぞれ副中央処理部７，８に制御データＣＤＩ、ＣＤ２として供給される。即ち、データＣＤＩは第１副中央処理部７で処理されて駆動制御部‐９にモータ２の制御信号として供給されると共に、」
（ウ）第３頁右上欄第１９行目〜左下欄第６行目
「制御対象１の現在位置と目的位置までの差が演算されて前記対象１の現在位置を示すデータ、及び、減速、停止点を含む位置決めデータ信号ＰＳに形成されると共に、供給されるパルスＦＰを適宜の時間パルスに対応させて前記対象の速度データ信号ＶＳに形成される。即ち、上記両データ信号ＰＳ、ＶＳはパルス信号の形をとる。」
（エ）第４頁右上欄第７行目〜第１２行目
「個々にＣＰＵ５１、７１、８１を有するから、制御対象１の移動速度、或は、サーボモータ２及び他の駆動源１０の出力などを、制御対象１の現在位置によって変更したり、改めて設定し直したりすることを容易に行うことができる。」　
オ　甲第１７号証記載の技術的事項
　甲第１７号証には、以下のとおり記載されている。
（ア）明細書第２頁第１１行〜第３頁第４行
「ところで、上記のように構成された成形プレスで成形品を製造する場合の製造工程は、第２図に示すように、油圧シリンダ（油圧駆動装置）２のストロークＳに従って、可動盤３がその上限位置ａから移動することによって、無負荷高速下降工程Ａ、予圧工程Ｂ、定速度加圧工程Ｃ、定圧加圧工程Ｄ、離型工程Ｅ、高速上昇行程Ｆに分けられるが、これらの工程Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆのうち、無負荷高速下降工程Ａ、予圧工程Ｂ、定速度加圧工程Ｃ、離型工程Ｅ、高速上昇行程Ｆにおいては、可動盤３が油圧駆動装置２によって各工程に個別に設定された一定速度で移動せしめられ、かつ定圧加圧工程Ｄにおいては、一定圧力（最大圧力）で可動盤３は下方に押圧せしめられている。」
（イ）明細書第４頁第１１行〜第５頁第３行
「第３図中１０は、従来周知の成形プレスの可動盤（可動体）であり、この可動盤１０の上面に立設したラック１１に、アブソリュート型ロータリーエンコーダ等の位置検出装置１２の回転軸１２ａに装着したピニオン１３及びインクリメンタル型ロータリーエンコーダ等の速度検出装置１４の回転軸１４ａに装着した該ピニオン１３より小径のピニオン１５がそれぞれ螺合されている。また、上記可動盤１０の上面に、油圧シリンダ（駆動装置）１６のピストンロッド１７の先端が連結されており、この油圧シリンダ１６に圧油を供給する油圧回路１８が油圧シリンダ１６に連接されている。」
（ウ）明細書第５頁第１４〜２０行
「上記位置検出装置１２と速度検出装置１４と圧力検出装置２３とは、制御装置２４に電気的に接続されており、各検出装置１２、１４、２３で得られた可動盤１０の位置情報、速度情報及び加圧力情報は、制御装置２４に送られ、入力装置２５によりあらかじめ入力された設定値（位置、速度、加圧力）と比較されるようになっている。」
（エ）明細書第６頁第１４行〜第７頁第２行
「そして、位置検出装置１２及び速度検出装置１４の各出力とあらかじめ入力装置２５により制御装置２４に入力されている設定値とを比較して、該各出力が設定値に一致するように制御装置２４はサーボポンプ１９に対して指令を与える。従って、可動盤１０は、高速下降工程、予圧工程、速度可変加圧工程において、それぞれあらかじめ決められた設定値に基づいて下降速度が制御され、」
（２）対比
　本件発明２と甲第１４号証記載の発明を対比する。
ア　甲第１４号証記載の発明における「工作物Ｗ」、「ラム１１」は、それぞれ、本件発明２における「被加工物」、「ラム」に相当する。
イ　甲第１４号証記載の発明は「スリーブＳ」を「工作物Ｗａの嵌合穴Ｗａの底部」に「ラム１１」により圧入して喰込ませる「スリーブ圧入装置」であるが、本件発明２のプレスも、ラムを被加工物に圧入するものであるから、甲第１４号証記載の発明もプレスの一種であるといえる。
ウ　甲第１４号証記載の発明における「サーボモータ１５」が、回転量を数値制御できる電動パルスモータの一種であることは、当業者に明らかである。
エ　甲第１４号証記載の発明における「リミットスイッチＬＳ１、ＬＳ２」及び「ラム１１の下降を停止する」ためのパルスを計数する機構は、「ラム位置」を検出していることから、本件発明２における「ラム位置を検出するための位置検出手段」に相当する。
オ　そして、甲第１４号証記載の発明においては「リミットスイッチＬＳ１」によりラム１１を検出後、ラム１１の下降速度を減速させて、ラム１１の先端のスリーブＳが工作物Ｗの嵌合穴Ｗａの底部に当接したことを検出した後、サーボモータ１５に流れる電流を圧入基準電流値まで増大させることから、「リミットスイッチＬＳ１」により検出する位置は、本件発明２における「加圧力を加えるべき加圧点」に相当し、甲第１４号証記載の発明における「リミットスイッチＬＳ１」は、本件発明２における「加圧力を加えるべき加圧点」を設定する「設定手段」にも相当するということができる。
カ　甲第１４号証記載の発明における「指定された量だけスリーブの先端突起Ｓａが嵌合穴Ｗａの底部に喰込むようにパルスを計数後、ラム１１の下降を停止」させた時点のラム１１の位置は、「指定された量だけ」喰込ませた後、「下降を停止」する位置であることから、本件発明２における「加圧を終了させる定位置停止点」に相当する。
　そして、計数する「パルス」数が予め定められていることは当業者に明らかであるから、「加圧を終了させる定位置停止点」を設定する「設定手段」を、甲第１４号証記載の発明は有しているといえる。
キ　甲第１４号証記載の発明における「歯車１３、１４及び送りねじ１１」は、「サーボモータ１５」の回転を直線運動に変換するものであることは、当業者に明らかである。
　したがって、両者は、以下の点で一致する。
Ｆ　被加工物に対して昇降可能なラム及び回転量を数値制御することができるパルスにて制御するモータを設け、
Ｇ’該モータの回転量を直線運動に変換する機構を備え、 
Ｈ’前記ラム位置を検出する位置検出手段と、
Ｉ’モータの回転量に対応して前記ラムが下降する方向の任意の位置に加圧力を加えるべき加圧点を設定する手段と加圧を終了させる定位置停止点とを含む複数位置を設定する設定手段とを備え、
Ｊ’設定された位置から次の移動する位置に対して前記モータの回転速度を制御することを特徴とする電動プレス。　
　そして、以下の点で相違する。
相違点１：本件発明２では、モータの回転量を直線運動に変換するために、構成Ｇの機構を備えているのに対して、甲第１４号証記載の発明では、歯車１３、１４及び送りねじ１２を介して直線運動に変換している点。
相違点２：本件発明２では、ラム位置を検出するために、構成Ｈの手段を備えているのに対し、甲第１４号証記載の発明では、そのようになっていない点。
相違点３：本件発明２では、「加圧力を加えるべき加圧点」及び「加圧を終了させる定位置停止点」の設定、記憶を、構成Ｉの手段により行っているのに対し、甲第１４号証記載の発明では、「加圧力を加えるべき加圧点」及び「加圧を終了させる定位置停止点」の位置を設定する設定手段を備えているものの、「加圧点」については設定したデータを記憶する記憶手段を備えておらず、「定位置停止点」については当該データを記憶する記憶手段を備えているか否か定かではない点。
相違点４：本件発明２では、記憶された位置から次の移動する位置に対してモータの回転速度を制御しているのに対し、甲第１４号証記載の発明では、設定された位置から次の移動する位置に対してモータの回転速度を制御している点。
（３）判断
　そこで、上記相違点について判断する。
相違点１について：
　モータの回転量をネジ機構にて、直接、質量の直線運動に変換することは、甲第２号証に記載されているように、周知の技術的事項であるから、甲第１４号証記載の発明において、モータの回転量をラム直線運動に変換する機構として、歯車１３、１４及び送りねじ１２を介するものに代えて、回転量を直接直線運動に変換するネジ機構を採用することは、当業者であれば容易に想到したことである。
相違点２について：
　甲第３号証には、ボールねじにより送られる物の移動量を検出を、ボールねじの回転量を検出することにより行うことが記載され、この場合にボールねじの回転量とモータの回転量が等しいことは明らかであるから、モータにより送られる物の移動をモータの回転量を検出することにより行うことは、周知の技術的事項といえる。
　また、甲第１７号証には、成形プレスの可動盤の位置をエンコーダの回転に変換し、その回転量により、可動盤の位置を検出することが記載されている。
　したがって、甲第１４号証記載の発明において、ラム位置を、モータの回転量を検出することにより検出することは、当業者であれば容易に想到したことである。
相違点３について：
　甲第１６号証には、工作機械を制御する際に、移動対象の減速、停止点を含む予定移動量、予定速度等を表すパルス信号を記憶しておくことが記載され、甲第１７号証には、可動盤の位置情報を予め入力、即ち、設定・記憶し、移動対象の現在の位置情報を記憶されている設定値と比較することによって、可動盤の下降速度等を制御することが記載されていることから、甲第１４号証記載の発明において、「加圧力を加えるべき加圧点」及び「加圧を終了させる定位置停止点」を含む複数の位置を、設定手段により設定し、記憶手段により記憶することは、当業者であれば容易に想到したことである。
相違点４について：
　本件発明２において、「記憶手段」により記憶するものは、「設定手段」により設定された位置であることから、本件発明２においても、設定された位置から次の移動する位置に対してモータの回転速度を制御していることになり、この点は、実質的な相違点とはいえない。
　
　そして、本件発明２の効果は、甲第１４号証記載の発明及び甲第２、３、１６、１７号証に記載された技術的事項から当業者が予測することができる程度のものであって格別なものとはいえない。
（４）むすび
　したがって、本件発明２は、甲第１４号証記載の発明及び甲第２、３、１６、１７号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件発明２に係る特許は、旧特許法第１２３条第１項第１号に該当するので、他の無効理由について判断するまでもなく、無効とすべきものである。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１、２に係る特許は、旧特許法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。