Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投写画面に対するユーザーの指示体による指示を受け取ることが可能なインタラクティブプロジェクターであって、
スクリーン面上に前記投写画面を投写する投写部と、
前記投写画面の領域を撮像する第１カメラ及び第２カメラを含む複数台のカメラと、
前記複数台のカメラによって撮像された前記指示体を含む複数の画像に基づいて、前記投写画面に対する前記指示体の３次元位置を検出する位置検出部と、
を備え、
前記投写画面から離れる方向をＺ方向と定義したとき、
前記第２カメラは、前記Ｚ方向については前記第１カメラよりも前記投写画面に近い位置に配置されている、
インタラクティブプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のインタラクティブプロジェクターであって、
前記第１カメラが第１方向を向く第１光軸を有し、前記第２カメラが第２方向を向く第２光軸を有し、前記第１方向と前記第２方向がいずれも前記投写画面の領域を通過する方向であるとともに、前記Ｚ方向及び前記Ｚ方向に垂直な方向のいずれからも傾いた方向である、
インタラクティブプロジェクター。
【請求項３】
請求項２に記載のインタラクティブプロジェクターであって、
前記第１方向と前記第２方向は互いに平行である、インタラクティブプロジェクター。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のインタラクティブプロジェクターであって、
前記第１方向と前記第２方向は、前記Ｚ方向となす角度が５０〜７０度の範囲内にある、インタラクティブプロジェクター。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のインタラクティブプロジェクターであって、
前記投写画面上で互いに直交するとともに前記Ｚ方向に垂直な２つの方向をＸ方向及びＹ方向と定義し、＋Ｙ方向を上方向と呼び−Ｙ方向を下方向と呼ぶとともに前記投写画面が前記インタラクティブプロジェクターよりも下方の位置に投写されるものと定義したとき、
前記第２カメラは、
（ｉ）前記Ｙ方向については前記第１カメラよりも前記上方向にずれた位置に配置されているとともに、
（ｉｉ）前記第１カメラよりも前記投写画面の下端からの距離が近い位置に配置されている、インタラクティブプロジェクター。
【請求項６】
インタラクティブプロジェクションシステムであって、
請求項１〜５のいずれか一項に記載のインタラクティブプロジェクターと、
前記投写画面が投写されるスクリーン面を有するスクリーンと、
を備えるインタラクティブプロジェクションシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月1日(2018.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述した課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載の本発明のセキュリティ装置は、被制限装置の動作の制限を解除可能なセキュリティ装置であって、登録されている正解画像と少なくとも１つの不正解画像とに基づく複数の選択肢を出力してから一の選択肢の選択を受け付けるまでの経過時間を測定する測定部と、前記一の選択肢が正解であるか及び前記経過時間が閾値以下であるかを判定する判定部と、前記判定部によって、前記一の選択肢が正解であり且つ前記経過時間が前記閾値以下であることが予め定められた回数以上判定された場合に、前記動作の制限を解除する第１制御を実行する制御部と、を備えることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項５に記載の本発明のセキュリティ方法は、被制限装置の動作の制限を解除可能なセキュリティ方法であって、登録されている正解画像と少なくとも１つの不正解画像とに基づく複数の選択肢を出力してから一の選択肢の選択を受け付けるまでの経過時間を測定する測定工程と、前記一の選択肢が正解であるか及び前記経過時間が閾値以下であるかを判定する判定工程と、前記判定工程において、前記一の選択肢が正解であり且つ前記経過時間が前記閾値以下であることが予め定められた回数以上判定された場合に、前記動作の制限を解除する第１制御を実行する制御工程と、を含むことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被制限装置の動作の制限を解除可能なセキュリティ装置であって、
登録されている正解画像と少なくとも１つの不正解画像とに基づく複数の選択肢を出力してから一の選択肢の選択を受け付けるまでの経過時間を測定する測定部と、
前記一の選択肢が正解であるか及び前記経過時間が閾値以下であるかを判定する判定部と、
前記判定部によって、前記一の選択肢が正解であり且つ前記経過時間が前記閾値以下であることが予め定められた回数以上判定された場合に、前記動作の制限を解除する第１制御を実行する制御部と、を備えることを特徴とするセキュリティ装置。
【請求項２】
ユーザをユーザ画像として撮影するユーザ撮影部と、
外部端末装置に情報を送信する送信部と、をさらに備え、
前記制御部は、前記判定部によって前記一の選択肢が不正解であるか又は前記経過時間が前記閾値よりも長いことが判定された場合に、前記送信部に前記ユーザ画像を前記外部端末装置に送信させる第２制御を実行することを特徴とする請求項１に記載のセキュリティ装置。
【請求項３】
第１登録者を第１登録者画像として撮影する第１登録者撮影部と、
前記正解画像を取得する正解画像取得部と、
前記不正解画像を取得する不正解画像取得部と、をさらに備え、
前記制御部は、前記第１登録者画像を前記正解画像として前記正解画像取得部に取得させ、前記第１登録者画像と一致度の高い他者画像を前記不正解画像として前記不正解画像取得部に取得させる第１選択判定処理を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載のセキュリティ装置。
【請求項４】
第２登録者を第２登録者画像として撮影する第２登録者撮影部をさらに備え、
前記制御部は、前記第１選択判定処理を実行した後、前記正解画像取得部に前記第２登録者画像を前記正解画像として取得させるとともに、前記不正解画像取得部に前記第２登録者画像と一致度の高い他者画像を前記不正解画像として取得させる第２選択判定処理を実行することを特徴とする請求項３に記載のセキュリティ装置。
【請求項５】
被制限装置の動作の制限を解除可能なセキュリティ方法であって、
登録されている正解画像と少なくとも１つの不正解画像とに基づく複数の選択肢を出力してから一の選択肢の選択を受け付けるまでの経過時間を測定する測定工程と、
前記一の選択肢が正解であるか及び前記経過時間が閾値以下であるかを判定する判定工程と、
前記判定工程において、前記一の選択肢が正解であり且つ前記経過時間が前記閾値以下であることが予め定められた回数以上判定された場合に、前記動作の制限を解除する第１制御を実行する制御工程と、を含むことを特徴とするセキュリティ方法。
【請求項６】
請求項５に記載のセキュリティ方法を、コンピュータにより実行させることを特徴とするセキュリティプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のセキュリティプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月25日(2018.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置を取得する現在位置取得部と、
路線情報を含む地図情報を取得する地図情報取得部と、
立寄地及び目的地を受け付ける第１受付部と、
前記地図情報に基づき、前記立寄地周辺の周辺駅と、当該周辺駅を通る路線とを検索する路線検索部と、
前記路線上の駅のうち、経由する候補となる立寄候補駅を抽出する抽出部と、
前記現在位置から、前記立寄候補駅を経由して、前記目的地に至る第１経路を探索する第１探索部と、
前記立寄候補駅の中から立寄駅を決定する駅決定部と、
前記第１経路のうち、前記立寄駅を経由する案内経路を決定する経路決定部と、
を備えたことを特徴とする経路探索装置。
【請求項２】
前記立寄地から前記周辺駅に至る第２経路を探索する第２探索部と、
前記路線の運行状況情報を取得する駅情報取得部と、
前記第１経路に基づき、当該第１経路の第１移動時間と、前記第２経路に基づき、当該第２経路の第２移動時間を、前記運行状況情報に基づき、前記周辺駅から前記立寄候補駅までの第３移動時間を、それぞれ算出する時間算出部と、をさらに備え、
前記駅決定部は、前記第１移動時間と、前記第２移動時間と、前記第３移動時間との和である合計移動時間を、前記立寄候補駅毎に求め、各合計移動時間に基づいて前記立寄駅を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の経路探索装置。
【請求項３】
前記駅情報取得部はさらに前記路線上の駅の構造情報を取得し、
前記時間算出部は、前記構造情報に基づいて前記第３移動時間を算出する
ことを特徴とする請求項２に記載の経路探索装置。
【請求項４】
前記抽出部は、前記運行状況情報又は前記構造情報のうち少なくとも一方に基づいて前記立寄候補駅を抽出する
ことを特徴とする請求項３に記載の経路探索装置。
【請求項５】
前記駅決定部は、複数の立寄駅を決定し、
前記複数の立寄駅のうち１つの選択を受け付ける第２受付部をさらに備え、
前記経路決定部は、前記第１経路のうち、前記現在位置から前記第２受付部が受け付けた前記立寄駅を経由して前記目的地に至る案内経路を決定する
ことを特徴とする請求項１〜４何れか１項に記載の経路探索装置。
【請求項６】
前記現在位置から前記目的地までの所要時間、若しくは目的地又は立寄地への到着時刻を受け付ける第３受付部を備え、
前記駅決定部は、前記所要時間以内、若しくは前記到着時刻以前に到着できる立寄駅を決定する
ことを特徴とする請求項１〜５何れか１項に記載の経路探索装置。
【請求項７】
前記現在位置から前記目的地に至る第３経路を探索する第３探索部をさらに備え、
前記駅決定部は、前記第３経路に基づいて前記立寄駅を決定する
ことを特徴とする請求項１〜６何れか１項に記載の経路探索装置。
【請求項８】
現在位置を取得する工程と、
路線情報を含む地図情報を取得する工程と、
立寄地及び目的地を受け付ける工程と、
前記地図情報に基づき、前記立寄地周辺の周辺駅と、当該周辺駅を通る路線とを検索する工程と、
前記路線上の駅のうち、経由する候補となる立寄候補駅を抽出する工程と、
前記現在位置から、前記立寄候補駅を経由して、前記目的地に至る第１経路を探索する工程と、
前記立寄候補駅の中から立寄駅を決定する工程と、
前記第１経路のうち、前記立寄駅を経由する案内経路を決定する工程と、
を備えたことを特徴とする経路探索方法。
【請求項９】
請求項８に記載の経路探索方法を、コンピュータにより実行させる
ことを特徴とする経路探索プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の経路探索プログラムを格納した
ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
現在位置を取得する現在位置取得部と、
路線情報を含む地図情報を取得する地図情報取得部と、
立寄地及び目的地を受け付ける第１受付部と、
前記地図情報に基づき、前記立寄地周辺の周辺駅と、当該周辺駅を通る路線とを検索する路線検索部と、
前記路線上の駅のうち、経由する候補となる立寄候補駅を抽出する抽出部と、を備え、
前記現在位置から、いずれかの前記立寄候補駅を経由して、前記目的地に至る第１経路を探索することを特徴とする経路探索装置。
【請求項１２】
現在位置を取得する現在位置取得部と、
路線情報を含む地図情報を取得する地図情報取得部と、
立寄地及び目的地を受け付ける第１受付部と、
前記地図情報に基づき、前記立寄地周辺の周辺駅と、当該周辺駅を通る路線とを検索する路線検索部と、
前記路線上の駅のうち、経由する候補となる立寄候補駅を抽出する抽出部と、
前記現在位置から、前記立寄候補駅を経由して、前記目的地に至る第１経路を探索する第１探索部と、
前記立寄候補駅の中から立寄駅を決定する駅決定部と、
を備えたことを特徴とする経路探索装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月11日(2018.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ識別情報を記憶する記憶部を有し、イベントの幹事用の幹事端末及びイベントへ参加する複数のユーザ端末と通信可能なサーバにおけるイベント開催予定施設決定方法であって、
前記幹事端末からのイベント開催情報に従い、イベント開催候補施設の追加依頼を前記複数のユーザ端末に送信し、
前記幹事端末又は前記複数のユーザ端末の少なくとも一つから、選択したイベント開催候補施設情報を取得して、前記イベント開催候補施設情報を、選択をしたユーザのユーザ識別情報に関連付けて前記記憶部に記憶し、
前記イベント開催候補施設情報及び投票依頼を、前記幹事端末及び前記複数のユーザ端末の少なくとも一方に送信し、
前記幹事端末及び前記複数のユーザ端末の少なくとも一方から、投票情報を取得して、前記投票情報に基づいて、前記イベント開催候補施設のうちのいずれかをイベント開催予定施設に決定し、
前記イベント開催予定施設に決定されたイベント開催候補施設を選択したユーザのユーザ識別情報に関連付けて特典情報を前記記憶部に記憶する、
ことを特徴とするイベント開催予定施設決定方法。
【請求項２】
他のユーザ端末から前記取得したイベント開催候補施設情報を取得すると、既に前記投票依頼に対応する投票情報を取得したユーザ端末に対して再投票依頼を送信する、請求項１に記載のイベント開催予定施設決定方法。
【請求項３】
前記幹事端末又は前記複数のユーザ端末のうちのいずれかのユーザが選択できるイベント開催候補施設の数に上限が設定される、請求項１又は２に記載のイベント開催予定施設決定方法。
【請求項４】
前記幹事端末及び前記複数のユーザ端末の全てのユーザが選択できるイベント開催候補施設の数の合計に上限が設定される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のイベント開催予定施設決定方法。
【請求項５】
前記イベント開催予定施設に決定されたイベント開催候補施設を選択したユーザの連絡先を、前記イベント開催予定施設の端末に通知する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のイベント開催予定施設決定方法。
【請求項６】
前記投票情報に基づいて前記特典情報を変動させ、
前記イベント開催予定施設と決定されたイベント開催候補施設を選択したユーザのユーザ識別情報に関連付けて前記変動させた特典情報を前記記憶部に記憶する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のイベント開催予定施設決定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月13日(2018.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記動作信号に前記第１識別信号のみを付与して送信する個別リモコンと、
前記動作信号に前記第２識別信号のみを付与して送信する共通リモコンと、
を更に備えた
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか1項に記載のトイレ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月15日(2018.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両制御装置（１）であって、
当該車両制御装置が搭載された車両である自車両の前方に存在する物体と前記自車両との衝突を回避するための衝突回避制御として、前記自車両の操舵装置（１２）を制御して前記自車両の進行方向を変更させる自動操舵制御（Ｓ１００）と、前記自車両の制動装置（１６）を制御して前記自車両の走行速度を低減させる自動制動制御（Ｓ１２０）との、両方又は一方を実施する回避制御部（２２，Ｓ１０〜Ｓ４０，Ｓ８０〜Ｓ１２０）と、
前記衝突回避制御を実施するためのアクチュエータ（１３，１７）が、当該アクチュエータの出力が制限されている出力制限状態であるか否かを判定する判定部（２２，Ｓ５７）と、
前記判定部により前記出力制限状態であると判定された場合には、前記判定部により前記出力制限状態でないと判定された場合よりも、前記回避制御部が前記衝突回避制御を開始するタイミングを早める変更部（２２，Ｓ７０）と、を備える、
車両制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両制御装置であって、
前記判定部は、
前記アクチュエータの温度が規定値以上になって前記アクチュエータを駆動する装置が前記アクチュエータの出力を制限する動作モードになっている場合に、前記アクチュエータが前記出力制限状態であると判定するように構成されている、
車両制御装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の車両制御装置であって、
前記判定部は、
前記アクチュエータの動力源であるバッテリ電圧が所定値以下である場合に、前記アクチュエータが前記出力制限状態であると判定するように構成されている、
車両制御装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の車両制御装置であって、
前記回避制御部は、
前記自車両と前記物体とが衝突するまでの時間の予測値である衝突予測時間を繰り返し算出する算出部（Ｓ４０）を備え、前記算出部により算出された衝突予測時間が所定値未満になった場合に、前記衝突回避制御を実施するように構成されており、
前記変更部は、
前記判定部により前記出力制限状態であると判定された場合には、前記判定部により前記出力制限状態でないと判定された場合よりも、前記所定値を大きい値に変更することにより、前記回避制御部が前記衝突回避制御を開始するタイミングを早めるように構成されている、
車両制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
路面摩擦係数が小さい場合以外にも、制動装置を動作させるアクチュエータの出力が制限されている状況では、自動制動によって自車速を想定通りに低減させることができない可能性がある。同様に、操舵装置を動作させるアクチュエータの出力が制限されている状況では、自動操舵によって自車両の進行方向を想定通りに変更することができない可能性がある。このため、アクチュエータの出力が制限されている状況においては、十分な衝突回避効果が得られない可能性がある。
そこで、本開示は、衝突回避効果の低下を抑制する技術を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示の車両制御装置（１）は、回避制御部（２２，Ｓ１０〜Ｓ４０，Ｓ８０〜Ｓ１２０）と、判定部（２２，Ｓ５７）と、変更部（２２，Ｓ７０）と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
判定部は、衝突回避制御を実施するためのアクチュエータ（１３，１７）が、当該アクチュエータの出力が制限されている出力制限状態であるか否かを判定する。
変更部は、判定部により出力制限状態であると判定された場合には、判定部により出力制限状態でないと判定された場合よりも、回避制御部が衝突回避制御を開始するタイミングを早める。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような車両制御装置では、アクチュエータが出力制限状態の場合に、衝突回避制御の開始タイミングが早まる。このため、衝突回避効果の低下を、抑制することができる
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
路面摩擦係数が小さい場合以外にも、例えば、制動装置１６を動作させるアクチュエータ、すなわちブレーキアクチュエータ１７の出力が制限されている状況では、自動制動によって自車速を想定通りに低減させることができない可能性がある。同様に、操舵装置１２を動作させるアクチュエータ、すなわちステアリングアクチュエータ１３の出力が制限されている状況では、自動操舵によって自車両の進行方向を想定通りに変更することができない可能性がある。このため、ステアリングアクチュエータ１３又はブレーキアクチュエータ１７の出力が制限されている状況においては、十分な衝突回避効果が得られない可能性がある。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月20日(2018.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車速情報が入力される車速情報入力部と、
位置情報が入力される位置情報入力部と、
運転手または自動運転装置によって操作された操作部の実際の操作量を検出するセンサから操作情報が入力される操作情報入力部と、
識別記号が記憶される記憶部と、
情報を外部へ出力する出力部と、
上記車速情報、上記位置情報、上記操作情報、及び上記識別記号を上記出力部から出力させる制御部と、を備えた情報を送信する装置。
【請求項２】
上記操作情報入力部は、
ステアリングに加えられた力を検出する第１センサから上記操作情報が入力する第１入力部と、
上記ステアリングの回転角度を検出する第２センサから上記操作情報が入力する第２入力部と、
ブレーキペダルの操作量を検出する第３センサから上記操作情報が入力する第３入力部と、
アクセルペダルの操作量を検出する第４センサから上記操作情報が入力する第４入力部と、
サイドブレーキの操作を検出する第５センサから上記操作情報が入力する第５入力部と、
変速ギアの位置を検出する第６センサから上記操作情報が入力する第６入力部と、
ライトの点灯、消灯を検出する第７センサから上記操作情報が入力する第７入力部と、
ウインカの点灯、消灯を検出する第８センサから上記操作情報が入力する第８入力部と、
ドアロックの開閉を検出する第９センサから上記操作情報が入力する第９入力部と、
ワイパの動作を検出する第１０センサから上記操作情報が入力する第１０入力部と、
のうち、少なくとも１つを有する請求項１に記載の情報を送信する装置。
【請求項３】
自動運転装置が車両を操作するために出力する信号を駆動信号として、当該駆動信号が入力される駆動信号入力部をさらに備え、
上記制御部は、上記駆動信号に応じた自動運転情報を上記操作情報とともに上記出力部から出力させる請求項１または２に記載の情報を送信する装置。
【請求項４】
気圧を検出する第１検出部と、温度を検出する第２検出部と、湿度を検出する第３検出部と、車内の空気成分を検出する第４検出部とのうち、少なくとも１つの検出部を有する環境センサをさらに備え、
上記制御部は、上記環境センサが出力したした環境情報を上記操作情報とともに上記出力部から出力させる請求項１から３のいずれかに記載の情報を送信する装置。
【請求項５】
車両に搭載された油圧システムの油圧を示す油圧情報が入力される第１１入力部と、
車両の冷却水の水温を示す水温情報が入力される第１２入力部と、
車両の燃料残量を示す燃料情報が入力される第１３入力部と、のうち少なくとも１つを有する状態情報入力部をさらに備え、
上記制御部は、上記状態情報入力部から入力された状態情報を上記出力部から出力させる請求項１から４のいずれかに記載の情報を送信する装置。
【請求項６】
加速度センサから加速度情報が入力される加速度情報入力部をさらに備え、
上記制御部は、上記加速度情報及び上記操作情報から急ハンドルと急加速と急ブレーキと障害物とのうち少なくとも１つを判断する判断処理を行い、当該判断処理において急ハンドル、急加速、急ブレーキ、或いは障害物と判断したことを条件に、注意情報を上記出力部から出力させる請求項２から５のいずれかに記載の情報を送信する装置。
【請求項７】
時刻情報を出力するクロックモジュールをさらに備え、
上記制御部は、上記時刻情報を上記操作情報とともに上記出力部から出力させる請求項１から６のいずれかに記載の情報を送信する装置。
【請求項８】
上記制御部は、上記位置情報、上記車速情報及び上記操作情報を上記記憶部に一時記憶させた後、上記出力部から出力させ、上記出力部からの出力後、少なくとも予め定められた保存期間が経過するまで、上記記憶部に一時記憶させた上記位置情報、上記車速情報及び上記操作情報を保存する請求項１から７のいずれかに記載の情報を送信する装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の複数の情報を送信する装置と、
上記情報を送信する装置が出力した情報及び上記識別記号を取得するサーバと、を備える管理システム。
【請求項１０】
上記サーバは、取得した情報を上記識別記号ごとに記憶する装置メモリを有する請求項９に記載の管理システム。
【請求項１１】
自動運転装置が出力した駆動信号によって駆動された駆動部の実際の操作量を検出するセンサから操作情報が入力される情報入力部と、
識別記号が記憶される記憶部と、
情報を外部へ出力する出力部と、
上記駆動信号に応じた自動運転情報、上記操作情報、及び上記識別記号を上記出力部から出力させる制御部と、を備えた装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の装置と、
上記装置が出力した自動運転情報、上記操作情報、及び上記識別記号が入力されるサーバと、を備え、
上記サーバは、上記識別記号と対応付けて上記自動運転情報及び上記操作情報をメモリに記憶させるシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報を送信する装置、及び管理システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報を送信する装置、及び管理システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、事故原因の解明に有用な情報を送信する装置、及びこの情報を送信する装置を用いた管理システムを提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月4日(2018.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車速情報が入力される車速情報入力部と、
位置情報が入力される位置情報入力部と、
振動情報が入力される振動情報入力部と、
識別記号が記憶される記憶部と、
情報を外部へ出力する出力部と、
上記車速情報、上記位置情報、上記振動情報、及び上記識別記号を上記出力部から出力させる制御部と、を備え、
上記制御部は、上記車速情報を用いて上記振動情報を補正するデジタルタコグラフ。
【請求項２】
上記制御部は、上記識別記号を用いて上記振動情報を補正する請求項１に記載のデジタルタコグラフ。
【請求項３】
上記制御部は、上記振動情報から路面状態を判定する請求項１または２に記載のデジタルタコグラフ。
【請求項４】
気圧を検出する第１検出部と、温度を検出する第２検出部と、湿度を検出する第３検出部とのうち、少なくとも１つの検出部を有する環境センサをさらに備え、
上記制御部は、上記環境センサが出力した環境情報を上記出力部から出力させる請求項１から３のいずれかに記載のデジタルタコグラフ。
【請求項５】
車速情報が入力される車速情報入力部と、位置情報が入力される位置情報入力部と、振動情報が入力される振動情報入力部と、識別記号が記憶される記憶部と、情報を外部へ出力する出力部と、上記車速情報、上記位置情報、上記振動情報、及び上記識別記号を上記出力部から出力させる制御部と、を備えるデジタルタコグラフと、
上記デジタルタコグラフが送信した上記車速情報、上記位置情報、上記振動情報、及び上記識別記号を取得するサーバと、を備え、
上記サーバは、装置メモリを有し、
上記装置メモリは、
上記位置情報に上記振動情報を対応付けて路面管理情報として記憶する運行管理システム。
【請求項６】
上記メモリは、
上記識別記号に上記車速情報及び上記位置情報を対応付けて運行管理情報として記憶する請求項５に記載の運行管理システム。
【請求項７】
上記サーバは、上記車速情報を用いて上記振動情報を補正する請求項５または６に記載の運行管理システム。
【請求項８】
上記サーバは、上記識別記号を用いて上記振動情報を補正する請求項５から７のいずれかに記載の運行管理システム。
【請求項９】
上記サーバは、
上記振動情報から道路の路面状態を判定し、判定値を上記位置情報と対応させて上記装置メモリに記憶させる請求項５から８のいずれかに記載の運行管理システム。
【請求項１０】
上記デジタルタコグラフは、気圧を検出する第１検出部と、温度を検出する第２検出部と、湿度を検出する第３検出部とのうち、少なくとも１つの検出部を有する環境センサをさらに備え、
上記制御部は、上記環境センサから入力した環境情報を上記出力部から出力させ、
上記サーバは、上記位置情報に上記環境情報を対応させて上記装置メモリに記憶させる請求項５から９のいずれかに記載の運行管理システム。
【請求項１１】
上記サーバは、上記第１検出部が検出して上記デジタルタコグラフが出力した気圧情報と、別入力された元気圧情報とから標高情報を生成し、当該標高情報と上記位置情報とを対応させて上記装置メモリに記憶させる請求項１０に記載の運行管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月9日(2018.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持する第１の鏡筒と、
前記レンズの光軸方向において前記第１の鏡筒の物体側の端部よりも像側に配置され、前記第１の鏡筒の前記光軸方向への移動を許容するように該第１の鏡筒に組み合わされる第２の鏡筒と、
前記第１および第２の鏡筒のうち一方の鏡筒に取り付けられた第１の位置決め部材と、
前記第１の鏡筒と前記第２の鏡筒との間に配置され、前記第１の鏡筒を前記第２の鏡筒に対して前記物体側に付勢する弾性部材と、
前記弾性部材の内周側かつ前記第１の位置決め部材の外周側に設けられたスリーブ部材と、
を有し、
前記第１の鏡筒は、前記第１および第２の鏡筒のうち他方の鏡筒が前記弾性部材の付勢力によって前記位置決め部材に当接することで、前記第２の鏡筒に対して、外力による前記像側への移動が許容された状態で、前記物体側の所定位置に位置決めされ、
前記第１の位置決め部材は、前記一方の鏡筒に締結される締結部を有し、
前記スリーブ部材は、前記締結部が前記一方の鏡筒に締結される際の締め込み量を制限するように構成されていることを特徴とするレンズ装置。 
【請求項２】
前記第１の位置決め部材は、
前記他方の鏡筒が前記弾性部材の付勢力によって当接する当接部と、
前記締結部と前記当接部との間に設けられ、前記第１の鏡筒の前記光軸方向への移動を許容する中間部とを有することを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記スリーブ部材は、前記第１の位置決め部材における前記締結部と前記当接部との間の部分の外周に配置されて前記中間部を形成するとともに、前記当接部と前記一方の鏡筒とに当接することで前記第１の位置決め部材の前記一方の鏡筒に対する前記光軸方向での位置決めを行う第２の位置決め部材であることを特徴とする請求項２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記第１の位置決め部材が前記一方の鏡筒における周方向の複数箇所に取り付けられ、
前記他方の鏡筒は、その周方向の複数箇所に、該複数の位置決め部材のそれぞれの前記中間部が挿入される穴部を有しており、
該複数の穴部のうち１つの穴部は前記中間部の外周面全体に係合し、他の１つの穴部は前記中間部の外周面のうち一部と係合し、残りの穴部は前記中間部の外周面全体に対して隙間を形成することを特徴とする請求項２または３に記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記弾性部材は、前記中間部の外周を囲むように配置されていることを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載のレンズ装置。
【請求項６】
カム部が設けられ、前記レンズの光軸回りで回転可能なカム筒を有し、
前記第２の鏡筒に、前記カム部に係合するカムフォロワが設けられており、
前記カム部は、前記カム筒が回転することにより前記カムフォロワを介して前記第１および第２の鏡筒を前記光軸方向に移動させる領域と、前記カム筒が回転しても前記カムフォロワを介して前記第１および第２の鏡筒を前記光軸方向に移動させない領域とを有することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のレンズ装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のレンズ装置と、
前記レンズ装置により形成された被写体像を撮像するための撮像素子を備えることを特徴する撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としてのレンズ装置は、レンズを保持する第１の鏡筒と、レンズの光軸方向において第１の鏡筒の物体側の端部よりも像側に配置され、第１の鏡筒の光軸方向への移動を許容するように該第１の鏡筒に組み合わされる第２の鏡筒と、第１および第２の鏡筒のうち一方の鏡筒に取り付けられた第１の位置決め部材と、第１の鏡筒と第２の鏡筒との間に配置され、第１の鏡筒を第２の鏡筒に対して物体側に付勢する弾性部材と、弾性部材の内周側かつ第１の位置決め部材の外周側に設けられたスリーブ部材と、を有する。そして、第１の鏡筒は、第１および第２の鏡筒のうち他方の鏡筒が弾性部材の付勢力によって位置決め部材に当接することで、第２の鏡筒に対して、外力による像側への移動が許容された状態で光軸方向にて位置決めされ、第１の位置決め部材は、一方の鏡筒に締結される締結部を有し、スリーブ部材は、締結部が一方の鏡筒に締結される際の締め込み量を制限するように構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月9日(2018.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に不揮発性メモリ（１００）を備え、外部からテスト制御信号および前記不揮発性メモリの書込み／消去の電圧の入力信号を受ける入力端子（Ａ）を備えた半導体装置であって、
内部の他の回路へ信号を出力するための出力端子（Ｂ）と、
前記入力端子に入力される正の前記テスト制御信号を検出して前記出力端子に出力する正パルス検出回路（３）と、
前記入力端子に入力される負の前記テスト制御信号を検出して反転させた信号を前記出力端子に出力する負パルス検出回路（４）と、
前記正パルス検出回路の出力および前記負パルス検出回路の出力を入力して論理和を前記出力端子（Ｂ）に出力するＯＲ回路（５）とを備えた半導体装置。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体装置において、
前記ＯＲ回路（５）の出力信号の低周波成分を通過させるローパスフィルタ（３２）と、
前記ローパスフィルタの出力信号を所定閾値で判定して出力するバッファ回路（３３）とを設けた半導体装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の半導体装置において、
前記入力端子とグランドとの間にプルダウン抵抗（２１ａ）を備える半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の半導体装置は、内部に不揮発性メモリを備え、外部からテスト制御信号および前記不揮発性メモリの書込み／消去の電圧の入力信号を受ける入力端子を備えた半導体装置であって、出力端子と、前記入力端子に入力される正の前記テスト制御信号を検出して前記出力端子に出力する正パルス検出回路と、前記入力端子に入力される負の前記テスト制御信号を検出して反転させた信号を前記出力端子に出力する負パルス検出回路と、前記正パルス検出回路の出力および前記負パルス検出回路の出力を入力して論理和を前記出力端子（Ｂ）に出力するＯＲ回路（５）とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月27日(2018.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
温度コントローラ１４２が、加熱プレート１１２上に配置された複数の加熱素子（熱制御素子（ＴＣＥ：ｔｈｅｒｍａｌ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｅｌｅｍｅｎｔ）１４４など）に接続されてよい。例えば、加熱素子１４４は、マルチゾーン加熱プレートにおけるそれぞれの区画に対応するマクロ加熱素子、および／または、マルチゾーン加熱プレートの複数の区画にわたって配置されたマイクロ加熱素子のアレイを含みうるが、これらに限定されない。温度コントローラ１４２は、複数の加熱素子１４４を制御して基板支持体１０６および基板１０８の温度を制御するために用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
基板支持体１０６は、エッジリング１８０を備える。本開示の原理に従ったエッジリング１８０は、基板１０８に対して移動可能（例えば、垂直方向に上下に移動可能）である。例えば、エッジリング１８０は、後に詳述するように、コントローラ１６０に応答して、アクチュエータを介して制御されてよい。エッジリング１８０は、ガス注入パラメータに従って基板処理中に調節されてよい。一部の例において、エッジリング１８０は、さらなるサイド調整ガスを注入するためのガス注入ノズルを備えてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2018032854.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月22日(2018.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像ストリーム、音声ストリーム、データ放送ストリームを含む放送波を受信する受信部と、前記受信部によって受信された放送波を処理して映像信号を出力するコンテンツ処理部と、前記コンテンツ処理部によって出力された前記映像信号を表示器の表示画面に全画面表示させる表示制御部と、通信部とを備えた受信機であって、
前記通信部を介してトランスポートレイヤーセキュリティ（ＴＬＳ）に基づく、セキュリティ通信の通信状態を検出するセキュリティ動作検出部を有し、
前記表示制御部は更に、
前記セキュリティ動作検出部によって検出された前記通信状態が、前記セキュリティ通信の実行中であった場合、前記表示器の表示画面に前記映像信号を全画面表示させた状態で、前記セキュリティ通信が実行中であることの表示を前記全画面表示に重ならないように、前記表示画面の周囲に位置するフレームに表示させ、さらに前記セキュリティ動作検出部によって検出された前記通信状態が、前記セキュリティ通信の実行中にエラーが発生した状態であった場合、
前記セキュリティ通信の実行を停止させ、エラーの要因が、ルート証明書自体が受信機側にない場合は、受信機側にルート証明書が存在していないためセキュリティ通信を実行できない旨を、前記全画面表示上に重ねて表示させる受信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
実施形態によれば、映像ストリーム、音声ストリーム、データ放送ストリームを含む放送波を受信する受信部と、前記受信部によって受信された放送波を処理して映像信号を出力するコンテンツ処理部と、前記コンテンツ処理部によって出力された前記映像信号を表示器の表示画面に全画面表示させる表示制御部と、通信部とを備えた受信機であって、
前記通信部を介してトランスポートレイヤーセキュリティ（ＴＬＳ）に基づく、セキュリティ通信の通信状態を検出するセキュリティ動作検出部を有し、
前記表示制御部は更に、
前記セキュリティ動作検出部によって検出された前記通信状態が、前記セキュリティ通信の実行中であった場合、前記表示器の表示画面に前記映像信号を全画面表示させた状態で、前記セキュリティ通信が実行中であることの表示を前記全画面表示に重ならないように、前記表示画面の周囲に位置するフレームに表示させ、さらに前記セキュリティ動作検出部によって検出された前記通信状態が、前記セキュリティ通信の実行中にエラーが発生した状態であった場合、
前記セキュリティ通信の実行を停止させ、エラーの要因が、ルート証明書自体が受信機側にない場合は、受信機側にルート証明書が存在していないためセキュリティ通信を実行できない旨を、前記全画面表示上に重ねて表示させる受信機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
アプリケーション制御情報の伝送方式に関しては、例えば、専用のＥＳ（Elementary Stream)による伝送方式、データカーセル（同じデータを繰り返し送信する伝送方式）、通信ネットワークのサーバ上に置かれている制御信号ファイルの取得方式がある。後述するハイブリッドキャスト対応の受信機は、アプリケーション制御情報の指示に従って、指定されたＵＲＬからアプリケーションを取得し、アプリケーションバウンダリなどの制御を実行する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
映像エンコーダ３０１、オーディオエンコーダ３０２、字幕エンコーダ３０３、付属データ生成部３０４の各出力はストリーム化されており、これらのストリームは、多重化部３０５において多重化される。多重化されたストリーム（映像ストリーム、音声ストリーム、データ放送ストリーム、アプリケーション制御情報／サービスデータ／制御データ等）は、トランスポートストリームとして送信部３０６に送出され、放送電波によりアンテナから送信される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月20日(2018.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下：
ａ）細胞壁を有する細胞と流体の混合物を提供するステップ、
ｂ）フィルターハウジングを該混合物で充填するステップ、ここで、該フィルターハウジングにおいて、細孔径が４μｍ〜５０μｍの範囲である第１のフィルターが、フラット基部表面上に提供され、該フィルターハウジングの壁が、篩状に穴のあけられた該フラット基部表面を用いてシールされるように接続され、
ｃ）少なくとも０．５バールの差圧を上記混合物に適用するステップ、その結果として、該混合物の流体部分がフィルターを通して押し出され、細胞を含有するフィルターケーキが上記フィルターハウジングに残存し、離脱点での絶対圧が少なくとも０．７バールであり、ここで、上記差圧は、３重量％未満の細胞外残留水分がフィルターケーキにおいて得られるまで維持され、
ｄ）濾過された流体を取り出すステップ
を含む、細胞壁を有する細胞から流体上清を分離するための方法。
【請求項２】
フィルターハウジングの内部容積が少なくとも２Ｌである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上清の少なくとも１０Ｌを濾過する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
細胞が方法中に破裂されない、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
離脱点での絶対圧が少なくとも０．８バールである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
差圧が、少なくとも０．８バールである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
差圧が、少なくとも１バールである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
フィルターハウジングが、圧容器である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
フィルターハウジングが、少なくとも２バールの圧力用に設計された圧容器である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
フィルターハウジングが、少なくとも５バールの圧力用に設計された圧容器である、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
方法中の温度が０℃〜４０℃の範囲内である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
フィルターケーキが追加の流体によって洗浄されず、及び／又は流体が圧縮空気を用いてフィルターケーキから放出される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
ｅ１）第１のフィルターよりも小さい細孔径を有する第２のフィルターを用いて、ステップｄ）で得られた濾液をさらに濾過するステップをさらに含み、ここで、第２のフィルターの細孔径が１μｍ〜２０μｍの範囲内である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
ｅ２）第２のフィルターよりも小さい細孔径を有する第３のフィルターを用いて、ステップｄ）又はｅ１）で得られた濾液をさらに濾過するステップをさらに含み、ここで、第３のフィルターの細孔径が０．３μｍ〜１０μｍの範囲内である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
ｆ）第３のフィルターよりも小さい細孔径を有する第４のフィルターを用いて、ステップｅ１）又はｅ２）で得られた濾液をさらに濾過するステップをさらに含み、ここで、第３のフィルターの細孔径が０．０５μｍ〜２μｍの範囲内である、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
細胞が、植物細胞である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
植物が、苔（ｍｏｓｓ）細胞である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
植物が、土壌苔細胞である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
植物が、ヒメツリガネゴケ（Ｐｈｙｓｃｏｍｉｔｒｅｌｌａ  ｐａｔｅｎｓ）細胞である、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
細胞によって生成される組換えタンパク質が流体上清に存在し、及び／又は組換えタンパク質が濾過によって上清から精製される、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
細胞によって形成されるフィルターケーキから水分を除くための、請求項１、２及び８〜１０のいずれか１項に定義され、少なくとも２Ｌの内部容積を有する圧力器であるフィルターハウジング、及び細孔径が４μｍ〜５０μｍの範囲内である第１のフィルターを含むキット。
【請求項２２】
追加的に、請求項１３〜１５のいずれか１項に定義される第２、第３及び／又は第４のフィルターを含む、請求項２１に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月13日(2018.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路側通信機からの無線送信専用のタイムスロットが時分割で割り当てられ、そのタイムスロット以外の時間帯だけ移動通信機が無線送信するのを許容する無線通信システムであって、
前記移動通信機は、
周期的に繰り返す複数の前記タイムスロットのうちのどの前記タイムスロットかを表すスロット番号を記憶する記憶手段と、
同じスロット番号である異なる前記路側通信機の前記タイムスロットのスロット長が揃っていない場合に、最長の前記スロット長を自身の送信が許容されていない時間帯とする送信制御手段と、を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
路側通信機の無線送信のために時分割で割り当てられたタイムスロット以外の時間帯だけ無線送信するのが許容された移動通信機であって、
周期的に繰り返す複数の前記タイムスロットのうちのどの前記タイムスロットかを表すスロット番号を記憶する記憶手段と、
同じスロット番号である異なる前記路側通信機の前記タイムスロットのスロット長が揃っていない場合に、最長の前記スロット長を自身の送信が許容されていない時間帯とする送信制御手段と、を備えることを特徴とする移動通信機。
【請求項３】
路側通信機の無線送信のために時分割で割り当てられたタイムスロット以外の時間帯だけ無線送信するのが許容された移動通信機の送信制御方法であって、
周期的に繰り返す複数の前記タイムスロットのうちのどの前記タイムスロットかを表すスロット番号を記憶するステップと、
同じスロット番号である異なる前記路側通信機の前記タイムスロットのスロット長が揃っていない場合に、最長の前記スロット長を自身の送信が許容されていない時間帯とするステップと、を含むことを特徴とする移動通信機の送信制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）  本発明の無線通信システムは、路側通信機からの無線送信専用のタイムスロットが時分割で割り当てられ、そのタイムスロット以外の時間帯だけ移動通信機が無線送信するのを許容する無線通信システムであって、
前記移動通信機は、周期的に繰り返す複数の前記タイムスロットのうちのどの前記タイムスロットかを表すスロット番号を記憶する記憶手段と、同じスロット番号である異なる前記路側通信機の前記タイムスロットのスロット長が揃っていない場合に、最長の前記スロット長を自身の送信が許容されていない時間帯とする送信制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の無線通信システムによれば、上記記憶手段が、周期的に繰り返す複数の前記タイムスロットのうちのどの前記タイムスロットかを表すスロット番号を記憶し、上記送信制御手段が、同じスロット番号である異なる前記路側通信機の前記タイムスロットのスロット長が揃っていない場合に、最長の前記スロット長を自身の送信が許容されていない時間帯とするので、各路側通信機が使用するタイムスロットのスロット長が路側通信機ごとに異なっていても、そのスロット長が揃っていないことに起因する、移動通信機による無線送信を介した間接干渉を有効に防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（２）  本発明の移動通信機は、本発明の無線通信システムの構成要素となる移動通信機であって、本発明の無線通信システムと同じ技術的特徴を有する。従って、本発明の移動通信機は、本発明の無線通信システムと同様の作用効果を奏する。
（３）  本発明の送信制御方法は、本発明の移動通信機についての送信制御方法であって、本発明の移動通信機と同じ技術的特徴を有する。従って、本発明の送信制御方法は、本発明の移動通信機及び無線通信システムと同様の作用効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラヘッド（３；１０３）と、照明構造（７；１０７）と、ドーム（４；１０４）とを備えるカメラ構造であって、
前記カメラヘッド（３；１０３）が前記ドーム（４；１０４）の内側に配置され、
前記照明構造（７；１０７）が前記ドーム（４；１０４）の外側に配置され、
前記ドーム（４；１０４）が第１の対称軸（Ｓ１）の周りの回転角度（α）に沿った回転対称を有する環状形状を有し、
前記ドームの少なくとも外部セグメント（４’；１０４’）が透明であり、
前記外部セグメント（４’；１０４’）が、前記第１の対称軸（Ｓ１）から第１の半径（Ｒ）で配置され、かつ前記第１の対象軸（Ｓ１）に対して直角である、第２の対称軸（Ｓ２）によって画定される、断面形状を有し、前記外部セグメントが前記第２の対称軸（Ｓ２）の周りの角度（β）にわたる曲率半径（ｒ）を有し、
前記ドームが前記外部セグメント（４’；１０４’）と前記第１の対称軸（Ｓ１）とを接続する中央セグメント（Ｃ）をさらに備え、
前記照明構造（７；１０７）が前記中央セグメント（Ｃ）に配置される、
カメラ構造。
【請求項２】
複数のカメラヘッド（３；１０３）を備え、前記カメラヘッド（３；１０３）が前記ドーム（４；１０４）の内側に配置される、請求項１に記載のカメラ構造。
【請求項３】
前記外部セグメント（１０４’）が湾曲する前記角度（β）が９０°以下であり、かつ、前記外部セグメント（１０４）から前記中央セグメント（Ｃ）への移行部分が丸くなっている、請求項１または２に記載のカメラ構造。
【請求項４】
前記照明構造が、前記照明構造からの光が前記ドームに入射するのを防止するように配置された円周壁を備える、請求項１から３のいずれか一項に記載のカメラ構造。
【請求項５】
前記照明構造がＩＲ照明器を備える、請求項１から４のいずれか一項に記載のカメラ構造。
【請求項６】
前記ＩＲ照明器が複数のＩＲ  ＬＥＤを備える、請求項５に記載のカメラ構造。
【請求項７】
前記ＩＲ照明器が７３０〜１０００ｎｍのスペクトル範囲のＩＲ光を放出するように配置される、請求項５または６に記載のカメラ構造。
【請求項８】
前記照明構造が、前記中央セグメントを通る、前記カメラ構造の電子ユニットまでの配線を備える、請求項１から７のいずれか一項に記載のカメラ構造。