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　平成　９年特許願第２４４５６５号「光情報媒体とその記録再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　９日出願公開、特開平１１−　６６６２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年８月２５日の出願であって、その請求項１〜１０に係る発明は、平成１５年１１月１０日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。なお、記号（Ａ）〜（Ｈ）は、対比判断の都合上便宜的に当審が付与したものである。
　
　【請求項１】「（Ａ）光学的に読み取り可能な情報が記録及び再生し得る光情報媒体において、
　（Ｂ）第一の基板（５）の上に、記録用レーザ光の照射により光学的に情報が記録し得る有機色素からなる第一の情報記録層（１２）が設けられた第一のディスク（１）と、第二の基板（５’）の上に、記録用レーザ光の照射により光学的に情報が記録し得る有機色素からなる第二の情報記録層（１２’）が設けられた第二のディスク（１’）とを有し、
　（Ｃ）これら第一と第二のディスク（１）、（１’）の前記情報記録層（１２）、（１２’）側が互いに貼り合わせられ、これら情報記録層（１２）、（１２’）の間に、前記記録用レーザ光及び再生用レーザ光に対して透光性を有するフォーカス用間隙層（１１）が形成されており、
　（Ｄ）少なくとも第一の基板（５）と第一の情報記録層（１２）が記録用レーザ光及び再生用レーザ光に対して透光性を有し、
　（Ｅ）第一の情報記録層（１２）は、透光性を有する第一の基板（５）を通して入射した記録用レーザ光及び再生用レーザ光を集束することにより、それぞれ信号が記録及び再生される層であり、第二の情報記録層（１２’）は、透光性を有する第一の基板（５）と第一の情報記録層（１２）を通して入射した記録用レーザ光及び再生用レーザ光を集束することにより、それぞれ信号が記録及び再生される層であり、
　（Ｆ）第一の情報記録層（１２）と第二の情報記録層（１２’）との間隔は、第二の情報記録層（１２’）に集束した記録用レーザ光のスポット面積に対し、第一の情報記録層（１２）を通過する前記記録用レーザ光の通過光束面積が１０倍以上になるよう設定されており、
　（Ｇ）第一と第二の情報記録層（１２）、（１２’）の記録及び再生用のレーザ光が入射される背後側に、再生用レーザ光を反射する第一と第二の反射層（１３）、（１３’）をそれぞれ有し、少なくとも第一の情報記録層（１２）の背後に設けられた第一の反射層（１３）は、再生用レーザ光の一部を透過し得る半透光性反射膜であること
　（Ｈ）を特徴とする光情報媒体。」
　
ＩＩ．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前の刊行物である、特開平８−２３５６４１号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次のように記載されている。なお、下線は、便宜的に当審が付与した。
（i）「【請求項１】　
光透過性の第１の基板の一方の面に、半光透過性の第１の情報部を有する第１の記録体と
第２の基板の一方の面に、反射性の第２の情報部を有する第２の記録体とが
上記第１および第２の情報部を有する側の面を対向させ透明層を介して接合されたことを特徴とする光学記録媒体
（ii）「【請求項７】　光透過性の第１の基板の一方の面に、半光透過性の第１の情報部を有する
第１の記録体
第２の記録体とをそれぞれ別体に作製する
これら第１の記録体と、第２の記録体とを、上記第１および第２の情報部を有する側の面を対向させて透明層を介して接合する工程とを経ることを特徴とする光学記録媒体の製法。」（特許請求の範囲の請求項７）、
（iii）「【００１４】【実施例】本発明は、オーディオ用、ビデオ用そのほか各種情報を記録する
記録媒体として、その記録もしくは（および）再生を光照射によって行うディスク、カード等の光学記録媒体に適用する
【００１５】本発明による光学記録媒体は、図２にその概略断面図を示すように、光透過性の第１の基板３１Ｓの一方の面に、半光透過性の第１の情報部３１Ｍを有する第１の記録体３１と、図３にその概略断面図を示すように、第２の基板３２Ｓの一方の面に、反射性の第２の情報部３２Ｍを有する第２の記録体３２とが、図１に示すように、第１および第２の情報部３１Ｍおよび３２Ｍを有する側の面を対向させ透明層３３を介して接合された構成とする。
【００１６】そして、この光学記録媒体、第１および第２の情報部３１Ｍおよび３２Ｍへの、各再生光３１Ｌおよび３２Ｌの入射面を、すなわち図１の例ではそれぞれ凹凸ピットによって記録がなされた各第１および第２の情報部３１Ｍおよび３２Ｍへの、各再生光３１Ｌおよび３２Ｌの入射面を、光学記録媒体（この例では光学ディスク）の第１の記録体３１の、第１の情報部３１Ｍを有する側とは反対側の面、すなわち背面に特定する。」（段落【００１４】〜【００１６】参照）こと、
（iv）「【００２１】また、本発明による光学記録媒体の製法は、図２のその一例の概略断面図を示すように、光透過性の第１の基板３１Ｓの一方の面に、半光透過性の第１の情報部３１Ｍを有する第１の記録体３１と、図３のその一例の概略断面図を示すように、第２の基板３２Ｓの一方の面に反射性の第２の情報部３２Ｍを有する第２の記録体３２とをそれぞれ別体に作製する。」（段落【００２１】参照）こと、
（v）「【００２９】そして、これら基板３１Ｓおよび３２Ｓを、それぞれ第１の情報部３１Ｍが形成された側と第２の情報部３２Ｍが形成された側とを対向させ、両者間に透明層３３を介在させて接合する。この透明層３３としては、例えば光硬化型透明樹脂例えば紫外線硬化型透明樹脂を、両基板３１Ｓおよび３２Ｓ間に挟み込んで互いに圧着し、第１の透明基板３１Ｓ側から、光例えば紫外線を照射して硬化する。この場合、第１の透明基板３１Ｓ、第１の情報部３１Ｍなこの露光硬化を行う紫外線に関しても透過ないし半透過性を示すものとする。
【００３０】このようにして、
第１および第２の情報部３１Ｍおよび３２Ｍ間の間隔を透明層３３の厚さによって所要の間隔例えば４０μｍに設定して、例えば再生光において各情報部３１Ｍおよび３２Ｍからの反射光に干渉が生じることがない間隔に設定する
（vi）「【００３７】尚、上述した例では、
第１および第２の情報部
ＲＯＭ構成とした光ディスク場合について主として説明したが、これら情報部の記録態様はこれに限られるものではなく、光学的に記録、追記、書き換えが可能の光学記録媒体に適用することができる
各情報部３１Ｍおよび３２Ｍは、同一記録、再生態様による情報部とすることもできる
（vii）「【００４１】【発明の効果】上述したように、本発明の光学記録媒体によれば、
複数の情報部に対する光による再生もしくは（および）記録を、同一側から行うようにした
【００４２】また、それぞれ独別に形成された第１の記録体と第２の記録体との接合構成をとるので、２Ｐ法による場合に比し、その製造が極めて簡単、量産的となる。また、第１の記録体と第２の記録体との接合構成をとるので、機械的強度の増大化をはかることができ、例えば１．２mm厚の記録体３１および３２によって構成する場合はもとより、０．６mm厚構成をとる場合において、強度の向上をはかることができるとともに、０．６mm厚構成を１．２mm構成対応とすることができることからドライブ装置の１．２ディスクと０．６mmの互換性化を容易にする効果がある。」（段落【００４１】〜【００４２】参照）こと、が記載されている。
　
　これらの摘示の記載からみて、引用例には、以下の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されていると認める。
　「（Ａ'）記録もしくは（および）再生を光照射によって行うディスク等の光学記録媒体において、
　（Ｂ'）第１および第２の情報部は光学的に追記が可能とする、光透過性の第１の基板の一方の面に、半光透過性の第１の情報部を有する第１の記録体と、第２の基板の一方の面に、反射性の第２の情報部を有する第２の記録体とが、
　（Ｃ'）前記第１および第２の情報部を有する側の面を対向させ透明層を介して接合され、
　（Ｅ'）複数の情報部に対する光による再生もしくは（および）記録を、同一側から行うようにし、
　（Ｆ'）前記第１情報部と前記第２情報部の間隔を前記透明層の厚さによって４０μｍとしたこと、
　（Ｈ'）を特徴とするディスク状光学記録媒体。」
　
ＩＩＩ．対比、判断
　そこで、本願発明と引用例発明とを対比する。
　（ａ）引用例発明の「光学記録媒体」（（Ａ），（Ｈ）参照）と「情報部」は、それぞれ本願発明の「光情報媒体」（（Ａ'），（Ｈ'）参照）と「情報記録層」に相当する。　そして、「光学的に追記が可能」とは（光学的に読み取り可能な情報が）追記、即ち記録、及び再生し得ることを意味するから、引用例発明の「光学的に追記が可能」（（Ｂ'）参照）と「記録もしくは（および）再生を光照射によって行う」（（Ａ'）参照）ことは、いずれも本願発明の「光学的に読み取り可能な情報が記録及び再生し得る」（（Ａ）参照）ことに相当する。
　（ｂ）引用例発明の「・・第１の基板の一方の面に、半光透過性の第１の情報部を有する第１の記録体と、第２の基板の一方の面に、反射性の第２の情報部を有する第２の記録体」（（Ｂ'）参照）は、記録体がいずれもディスク状のものであるから、本願発明の「第一の基板（５）の上に、・・・第一の情報記録層（１２）が設けられた第一のディスク（１）と、第二の基板（５’）の上に、・・・第二の情報記録層（１２’）が設けられた第二のディスク（１’）」（（Ｂ）参照）に相当する。
　（ｃ）引用例発明の「前記第１および第２の情報部を有する側の面を対向させ透明層を介して接合され」（（Ｃ'）参照）は、該透明層が、レーザ光に対して透光性を有することを意味し、フォーカス用間隙層との表現はないけれども、これにより第１の情報部と第２の情報部のフォーカス位置が異なることとなるものであることも明らかである点でフォーカス用間隙層に他ならないことから、本願発明の「これら第一と第二のディスク（１）、（１’）の前記情報記録層（１２）、（１２’）側が互いに貼り合わせられ、これら情報記録層（１２）、（１２’）の間に、前記記録用レーザ光及び再生用レーザ光に対して透光性を有するフォーカス用間隙層（１１）が形成されており」（（Ｃ）参照）に相当する。
　（ｄ）引用例発明の「光透過性の第１の基板の一方の面に、半光透過性の第１の情報部を有する第１の記録体」（（Ｂ'）参照）は、光透過性と半光透過性がいずれも透光性であることに他ならないから、本願発明の「少なくとも第一の基板（５）と第一の情報記録層（１２）が記録用レーザ光及び再生用レーザ光に対して透光性を有し」（（Ｄ）参照）に相当する。
　（ｅ）引用例発明の「複数の情報部に対する光による再生もしくは（および）記録を、同一側から行うようにし」（（Ｅ'）参照）は、入射側からみて奥にある方の情報部へ焦点を当てたレーザ光が、必然的に入射側からみて手前にある情報部を透過する（通して）ものであることが明らかであるから、本願発明の「第一の情報記録層（１２）は、透光性を有する第一の基板（５）を通して入射した記録用レーザ光及び再生用レーザ光を集束することにより、それぞれ信号が記録及び再生される層であり、第二の情報記録層（１２’）は、透光性を有する第一の基板（５）と第一の情報記録層（１２）を通して入射した記録用レーザ光及び再生用レーザ光を集束することにより、それぞれ信号が記録及び再生される層であり」（（Ｅ）参照）に相当する。
　なお、このような記録層が二層ある記録媒体の記録乃至再生を片方の面（同一面）からのみ行う形式のものを、以下、「片面読取二層型」ともいう。
　
　してみると、両発明は、
「光学的に読み取り可能な情報が記録及び再生し得る光情報媒体において、
　第一の基板（５）の上に、第一の情報記録層（１２）が設けられた第一のディスク（１）と、第二の基板（５’）の上に、第二の情報記録層（１２’）が設けられた第二のディスク（１’）とを有し、
　これら第一と第二のディスク（１）、（１’）の前記情報記録層（１２）、（１２’）側が互いに貼り合わせられ、これら情報記録層（１２）、（１２’）の間に、前記記録用レーザ光及び再生用レーザ光に対して透光性を有するフォーカス用間隙層（１１）が形成されており、
　少なくとも第一の基板（５）と第一の情報記録層（１２）が記録用レーザ光及び再生用レーザ光に対して透光性を有し、
　第一の情報記録層（１２）は、透光性を有する第一の基板（５）を通して入射した記録用レーザ光及び再生用レーザ光を集束することにより、それぞれ信号が記録及び再生される層であり、第二の情報記録層（１２’）は、透光性を有する第一の基板（５）と第一の情報記録層（１２）を通して入射した記録用レーザ光及び再生用レーザ光を集束することにより、それぞれ信号が記録及び再生される層であること
　を特徴とする光情報媒体。」の発明で一致し、次の相違点で相違する。
＜相違点＞　
　（ｉ）第一の情報記録層及び第二の情報記録層に関し、いずれも本願発明では「記録用レーザ光の照射により光学的に情報が記録し得る有機色素からなる」（（Ｂ）参照）と特定しているのに対し、引用例発明では「光学的に追記が可能とし」（（Ｂ'）参照）とする点、
　（ｉｉ）第一の情報記録層と第二の情報記録層の間隔に関し、本願発明では、「第一の情報記録層（１２）と第二の情報記録層（１２’）との間隔は、第二の情報記録層（１２’）に集束した記録用レーザ光のスポット面積に対し、第一の情報記録層（１２）を通過する前記記録用レーザ光の通過光束面積が１０倍以上になるよう設定されており」（（Ｆ）参照）と規定されているのに対し、引用例発明ではそのような表現での規定は無く、「前記第１情報部と前記第２情報部の間隔を前記透明層の厚さによって４０μｍとした」（（Ｆ'）参照）ことが規定されている点、
　（ｉｉｉ）第一と第二の情報記録層に関し、本願発明では「第一と第二の情報記録層（１２）、（１２’）の記録及び再生用のレーザ光が入射される背後側に、再生用レーザ光を反射する第一と第二の反射層（１３）、（１３’）をそれぞれ有し、少なくとも第一の情報記録層（１２）の背後に設けられた第一の反射層（１３）は、再生用レーザ光の一部を透過し得る半透光性反射膜である」（（Ｇ）参照）ことを規定しているのに対し、引用例発明ではそのような規定はなされていない点。
　
　これらの相違点について検討する。
　（ｉ）の相違点について
　「光学的に追記が可能」とのいわゆる追記型の記録材料として、「記録用レーザ光の照射により光学的に情報が記録し得る有機色素」を用いること（いわゆるＣＤ−Ｒ）は周知であるから、そのような有機色素を記録材料として採用することに格別の阻害要因はなく適宜乃至容易に想い到る程度のことと認める。
　なお、両発明のような片面読取二層型において、有機色素を記録材料として用いることを明示した周知例として、特開平９−１１５１９４号公報（【請求項１】，段落【０００５】，【００１７】，【００１０】，【００２１】など参照）や、特開平８−２０３１２５号公報（段落【０００４】，【００１３】，【００２５】，【００５１】，【００５９】など参照）、特開平８−２１２５９７号公報（段落【００６８】，【００７４】など参照）、特開昭６３−２５５８３０号公報（請求項１，第３頁右上欄１７行〜同頁左下欄１０行など参照）等を例示できる。
　
　（ｉｉ）の相違点について
　レーザー光の通過面積が１０倍以上になるよう設定することに関し、本願明細書では、「第二の情報記録層１２’に記録用レーザー光を集束して信号を記録するとき、第一の情報記録層１２を通過する記録用レーザー光の通過光束面積が、第二の情報記録層１２’に集束される記録用レーザ光のスポット面積の１０倍以上であれば、パワー密度は１／１０以下となり、第一の情報記録層は、その記録用レーザ光によって何ら影響を受けない。」（本願明細書段落【００１７】参照）と説明され、例えばＤＶＤの場合のＮＡ＝０．６，ｎ＝１．６で、奥側の第二の情報記録層にレーザー光の焦点ｆが集束している時に、該焦点ｆから第一の情報記録層までの距離δが５．０９μｍ以上とすることに相当する旨が説明（本願明細書段落【００３３】〜【００３５】参照）され、「
フォーカス用間隙層１１を隔てた手前と奥側の情報記録層１２，１２’の距離を、概ね５μｍ以上
　一方、引用例発明においては、「前記第１情報部と前記第２情報部の間隔を前記透明層の厚さによって４０μｍとする」とされていることから、前記５μｍ以上を十分に満たしていることが明らかである。
　よって、表現上の相違はあっても、（Ｂ）の相違点は実質的に相違するものということができない。
　なお、片面読取二層型において、２つの情報記録層の間隙を５μｍ以上とすることは知られている（前記の特開平９−１１５１９４号公報（段落【００１０】，【００２１】など参照）、特開平８−２０３１２５号公報（段落【００７２】など参照）、特開平８−２１２５９７号公報（段落【００８１】など参照）など参照）。
　
　（ｉｉｉ）の相違点について
　引用例発明では、「光学的に追記が可能」とのいわゆる追記型の記録層をどのような層構成で設けるかまでは言及されていない。
　しかしながら、前記（ｉ）の相違点についてで検討したように、有機色素を用いる追記型の記録層はいわゆるＣＤ−Ｒとして周知であり、その際に、基板の上に設けられた有機色素の情報記録層に接して反射膜を設けて適切な反射光量を確保する態様は周知であり、レーザ光入射側からみて色素層より後側に反射層を設ける態様も周知で適宜採用されている。必要であれば、有機エレクトロニクス材料研究会編「有機エレクトロニクス材料シリーズ３　光ディスク用有機記録材料」１９８９年１１月２０日初版第１刷、ぶんしん出版発行、第１０５〜１０７頁や、中島平太郎等著「図解コンパクトディスク読本（改訂第３版）」平成９年８月１０日第２刷（平成８年５月２０日第１刷）、株式会社オーム社発行、第１０３頁などを参照されたい。
　また、入射側にある記録層の反射層を半透光性反射膜とすることは、引用例発明の構成（Ｂ'）の半透過性の第１の情報部とするためや、構成（Ｅ'）の記録・再生を行うために必要な当然の構成というべきである。　なお、前記の特開平９−１１５１９４号公報の実施例２（段落【００２４】）には、基板にシアニン色素膜からなる記録層を成膜し更にＡｕのハーフミラー層を成膜して貼付け用の媒体とした例も示されている。
　従って、（ｉｉｉ）の相違点とする構成を採用することは、当業者にとって格別の創意工夫を要するものではなく、周知技術を勘案して当業者が容易に想到し採用し得ることにすぎない。
　
　以上のとおりであり、そして（ｉ）〜（ｉｉｉ）相違点の構成を採用したことによって格別予想外の作用効果を奏しているとも認められないから、本願発明は、周知技術を勘案し引用例発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
ＩＶ．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。それ故、本願はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。