【事件の表示】
　平成　７年特許願第１５２１７６号「焼き付け用フィルム及びそれを用いた最終原稿フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１３日出願公開、特開平　８−３２８２３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年５月２６日の出願であって、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１４年４月２６日付、平成１５年１２月８日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　プラスチックフィルムの両面にマット層を有する焼き付け用フィルムにおいて、前記マット層はマット剤を含有し、鉛筆硬度がＨ以上で、かつ、中心線平均表面粗さが０．４０〜０．７５μｍであることを特徴とする焼き付け用フィルム。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された、引用文献１（特開平６−３４２２０４号公報）には、次の事項が記載されている。
「【請求項１】最終原稿の情報を透光性を有するシート状部材の表面に直接出力する事により、印刷における版材に焼き付ける製版フィルムを製造することを特徴とする製版フィルムの製造方法。
【請求項２】基盤を構成する透光性を有するシート状部材と、最終原稿の情報が出力されている情報表示層、とを含む請求項１の方法により製造される製版フィルム。」（第２頁左欄第２〜９行）
　
「最終原稿の情報を透光性を有するシート状部材の表面に直接出力する為に、例えばコンピュータとレーザープリンタ・・・とを接続し、コンピュータにより所定の態様に編集した後に、その編集された情報をシート状部材の表面へ出力するのが好ましい。」（第２頁右欄第８〜１３行）
　
「本発明の製造方法の実施に際して、透光性を有するシート状部材に対してトナーにより最終原稿の情報を出力した後に、該トナーを前記シートに定着させる・・・前記透光性を有するシート状部材としては、所謂「ＯＨＰシート」として市販されている透明な樹脂性シート・・・を用いる事が出来る。・・・その様なシートとしては、トナーが良好に付着するように表面に微細な凹凸が形成されているものがさらに好適である。」（第２頁右欄第３３行〜第３頁左欄第１０行）
　
「本発明によれば、例えば文字、図形、各種データなどの様な最終原稿の情報が、透光性を有するシート状部材の表面に直接出力されることにより製造される。」（第３頁左欄第３４〜３７行）
　
　前記記載事項と図面の記載からみて、引用文献１には「樹脂性シートの表面に微細な凹凸が形成されている、印刷における版材に焼き付ける製版フィルム。」が記載されている。
　
　同引用文献２（特開昭５９−５２４９号公報）には、次の事項が記載されている。
「本発明者等は電子複写後にOHPに使用する透明フイルムの表面塗工層に関して鋭意研究を重ねた結果、第４級アンモニウム塩基を付加した光重合性のアクリルカチオン型水溶性樹脂を主成分とする樹脂組成物を透明プラスチツクフイルムに塗布してから紫外線若しくは電子線を照射して硬化せしめ、・・・両面に塗工層を形成させて成る透明フイルムが電子複写機で良好な複写適性を示し、・・・全く新規なOHP用フイルムの発明に至つたものである。
　本発明においては紫外線若しくは電子線を用いてラジカル重合ないしは架橋反応を発現せしめ塗工層を形成させる方法の利点は凡そ次の様である。・・・従来のOHP用フイルムの製造方法に対して本発明の紫外線若しくは電子線による硬化は低温加工を可能ならしめ、熱乾燥時に認められるフイルムの変形や収縮を完全に防止して波打ちの無い平面性に優れたフイルムを得ることが出来る。・・・
  更に紫外線若しくは電子線で硬化した塗膜は３次元架橋構造のために耐熱性が上り、複写機内でのトナー融着時の熱に対して基材フイルムを保護する働きがあつて、フイルムの平面性維持に効果的である。」（第２頁右下欄第１７行〜第３頁右上欄第７行）
　
「本発明の光重合性アクリルカチオン型樹脂は・・・マツト化剤として無機及び有機の微粒子粉末を基材フイルムの透明性を損なわない程度に配合・・・することも出来る。」（第４頁左下欄第４〜９行）
　
　前記記載事項と第２図の記載からみて、引用文献２には、プラスチックフィルムの両面に塗工層を有するフィルムにおいて、前記塗工層はマット化剤を含有すること、が記載されている。
　
　同引用文献４（特開平７−１８１０５号公報）には、次の事項が記載されている。
「【請求項１】プラスチックフィルムの少なくとも片面に、・・・被覆層を設けてなる印刷・記録用シートにおいて、・・・該被覆層の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．４〜０．９μｍ・・・であることを特徴とする印刷・記録用シート。」（第２頁左欄第２〜１０行）
　
「本発明の印刷・記録用シートを構成する被覆層の表面形態については、中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．４０〜０．８５μｍ・・・であることが必要である。理由は・・・前記範囲未満では、電子写真記録性、インパクトドット（ファブリック）記録特性が劣り、また前記範囲を超えると感熱転写記録特性や、ＵＶオフセットインク転写性が劣るため好ましくない。本発明者らは表面粗さ形態が前記範囲内に調整することにより各種印刷・記録特性を満足することを見いだした。」（第４頁右欄第２７〜３６行）
　
　前記記載事項からみて、引用文献４には、プラスチックフィルムに、被覆層を設けてなる印刷・記録用シートにおいて、該被覆層の中心線平均粗さが０．４〜０．９μｍである、ことが記載されている。
　
３．対比
　引用文献１記載の発明（以下、「引例発明１」という。）における「樹脂性シート」、及び「印刷における版材に焼き付ける製版フィルム」は、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）における「プラスチックフィルム」、及び「焼き付け用フィルム」に、それぞれ相当するので、本願発明と引例発明１とを対比すると、本願発明と引例発明１は、「プラスチックフィルムからなる焼き付け用フィルム」で一致し、次の点で両者の構成は相違する。
　
相違点：
　本願発明は、プラスチックフィルムの両面にマット層を有するフィルムにおいて、前記マット層はマット剤を含有し、鉛筆硬度Ｈ以上で、かつ、中心線平均表面粗さが０．４０〜０．７５μｍであるのに対して、引例発明１は、プラスチックフィルムの表面に微細な凹凸が形成されているが、マット層が鉛筆硬度Ｈ以上である点、中心線平均表面粗さが０．４０〜０．７５μｍである点についての記載がない点。
　
４．判断
相違点について：
　引用文献２記載の発明（以下、「引例発明２」という。）には、プラスチックフィルムの両面に塗工層を有するフィルムにおいて、前記塗工層はマット化剤を含有すること、が記載されている。
　引例発明１の焼き付け用フィルムにおいて、引例発明１の前記プラスチックフィルムの表面に微細な凹凸が形成されている構成に換えて、前記引例発明２の構成を採用して、本願発明のように、プラスチックフィルムの両面にマット層を有するフィルムにおいて、前記マット層はマット剤を含有する構成としたことに格別の困難性は認められない。
　
　そして、マット層が鉛筆硬度Ｈ以上である点については、
一般に硬度の硬いものが熱変形に強い傾向にあることは、よく知られたことである。
（例えば、引例発明２の第３頁左上欄第８行〜同頁右上欄第７行には、『本発明においては紫外線若しくは電子線を用いてラジカル重合ないしは架橋反応を発現せしめ塗工層を形成させる方法の利点は凡そ次の様である。・・・従来のOHP用フイルムの製造方法に対して本発明の紫外線若しくは電子線による硬化は低温加工を可能ならしめ、熱乾燥時に認められるフイルムの変形や収縮を完全に防止して波打ちの無い平面性に優れたフイルムを得ることが出来る。・・・
  更に紫外線若しくは電子線で硬化した塗膜は３次元架橋構造のために耐熱性が上り、複写機内でのトナー融着時の熱に対して基材フイルムを保護する働きがあつて、フイルムの平面性維持に効果的である。』という記載もある。）
　かつ、本願発明のように、鉛筆硬度Ｈ以上と限定した点に格別の臨界的意義は認められないので、マット層が鉛筆硬度Ｈ以上であると限定した点は格別なものではない。
　
　中心線平均表面粗さが０．４０〜０．７５μｍである点については、
画像記録特性を良くするために、フィルム等の記録体の表面を適度な粗さにすることは、周知技術であり、かつ、本願発明のように、中心線平均表面粗さが０．４０〜０．７５μｍと限定した点に格別の臨界的意義は認められないので、中心線平均表面粗さが０．４０〜０．７５μｍであるとした点は格別なものではない。〔なお、画像記録特性を良くするために、印刷・記録用シートの中心線平均粗さ（本願発明の中心線平均表面粗さ）を、本願発明の０．４０〜０．７５μｍを含む０．４〜０．９μｍとすることが、引用文献４に記載されている。〕
　
　したがって、前記相違点における本願発明の構成は、引例発明１および２の記載に基づいて、当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、前記相違点における本願発明の構成による効果は、引例発明１及び２の記載から予測される範囲のものである。
　
　なお、本願明細書又は図面には、中心線平均表面粗さが０．４０〜０．７５μｍであることが、熱による波打ち現象の防止に関連するという具体的な記載がないので、中心線平均表面粗さが０．４０〜０．７５μｍであることが、熱による波打ち現象の防止に関連するという、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に国内で頒布された引用文献１及び２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。