【事件の表示】
　平成１１年特許願第２９４１３７号「多数チャンネルを同時に受信し、ディスプレー制御方法を有するデジタル受信器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１６日出願公開、特開２０００−１３８８７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１１年１０月１５日（パリ条約による優先権主張１９９８年１０月１７日，大韓民国）の出願であって，平成１４年８月１６日付で拒絶査定がなされ，これに対し，同年１１月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同日付で手続補正がなされたものである。
　　
第２　平成１４年１１月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
１　補正却下の決定の結論
　　平成１４年１１月２２日付の手続補正を却下する。
　　
２　理由
(１)　補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「多数チャンネルを同時に受信してディスプレーする方法において，
　(a) 受信信号中使用者インタフェースにより多数画面ディスプレーモードに応じて多数チャンネルを選択してディスプレーする段階と，
　(b) 選択された多数チャンネルをディスプレーしているときに，ディスプレー中のチャンネルと同一のチャンネルに対するチャンネル変更要求が使用者からあると，同一チャンネルがディスプレーされないように制御する段階とを含むディスプレー制御方法。」と補正された。
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「チャンネル変更要求」について「ディスプレー中のチャンネルと同一のチャンネルに対するチャンネル変更要求が使用者からあると」との限定を付加するものであって，特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際，独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する１２６条４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
(２)　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平０９−３０７８２５号公報（以下「引用例」といい，該引用例に記載された発明を「引用例発明」という。）には，図面と共に以下の記載が認められる。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はテレビジョン受像機に係り，２つのチューナを内蔵し，ＰＩＰ（Picture In Picture）画面に主映像用チューナで受信した映像を表示し，副映像用チューナで他チャンネルを順次選局し，他方の画面に映像を表示するものに関する。
　（中略）
【０００５】
【発明の実施の形態】本発明によるテレビジョン受像機は，２つのチューナを有し，一方のチューナによる映像を主映像，他方のチューナによる映像を副映像とし，主映像および副映像を同時に表示するもので，前記２つのチューナの選局を選局制御部を設けて制御し，前記副映像用チューナの選局データを記憶部に記憶し，副映像のチャンネルスキャン表示指示を入力する入力部を設け，入力部よりの信号にて前記記憶部より選局データを読出し，チャンネルスキャン制御部により前記選局制御部を介し副映像用チューナを主映像用チューナで選局中のチャンネルと異なるチャンネルを順次選局するように制御し，前記主映像をＰＩＰ処理部を設けてＰＩＰ用の映像信号に処理し，ＰＩＰ処理部よりの映像信号をＰＩＰ処理されない映像信号と合成部により合成し表示する。」
と記載されていることが認められる。
　　
(３)　対比
　そこで，本願補正発明と引用例発明とを比較すると，引用例発明の「２つのチューナを有し，一方のチューナによる映像を主映像，他方のチューナによる映像を副映像とし，主映像および副映像を同時に表示する」との記載から，本願補正発明の「多数チャンネル」の表現が二つのチャンネルを含む表現であることを考慮すると，この点における相違は認められない。
　また，本願補正発明のチャンネルを受信してディスプレーすることは，チューナで受信した映像を画面に表示することと何ら相違は認められない。
　そして，引用例発明は，「主映像用チューナで選局中のチャンネルと異なるチャンネルを順次選局する」の記載から，同一のチャンネルを表示しないものであり，「副映像のチャンネルスキャン表示指示を入力する入力部を設け」の記載から，当然に使用者インターフェースを備えているものと理解できる。
　以上の点を踏まえると，次の一致点を有し，後記相違点が認められる。
　
【一致点】
　多数チャンネルを同時に受信してディスプレーする方法において，
受信信号中使用者インタフェースにより多数画面ディスプレーモードに応じて多数チャンネルを選択してディスプレーする段階と，
選択された多数チャンネルをディスプレーしているときに，同一チャンネルがディスプレーされないように制御する段階とを含むディスプレー制御方法。
【相違点】
　二つの画面に同一チャンネルが表示されないようにするために，本願補正発明では，ディスプレー中のチャンネルと同一のチャンネルに対するチャンネル変更要求が使用者からあること，すなわち，同一のチャンネルを選局する操作があることを前提としているのに対し，引用例発明では，同一のチャンネルを選局しないことを前提としている点。
　　
(４)　判断
　そこで，上記相違点について検討するに，本願補正発明も引用例発明も使用者の意思に関わりなく同一のチャンネルを表示させないものである点で変わりはない。
　そして本願補正発明が，表示させない具体的な技術手段を特許請求するものでもないから，あらかじめ同一チャンネルを表示させない引用例発明と，同一チャンネルの選局操作をした後で表示させない本願補正発明とは，技術的な観点からみて格別な相違とはいえず，当該相違点に進歩性は認められない。
　そして，本願補正発明の作用効果も，引用例に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際，独立して特許を受けることができないものである。
　　
(５)　むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法１７条の２第５項で準用する１２６条４項の規定に違反するものであり，１５９条１項で準用する５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　　
第３　本願発明について
　平成１４年１１月２２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成１４年３月１１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「【請求項１】　多数チャンネルを同時に受信してディスプレーする方法において，
　(a) 受信信号中使用者インタフェースにより多数画面ディスプレーモードに応じて多数チャンネルを選択してディスプレーする段階と，
　(b) 選択された多数チャンネルをディスプレーしているときに，使用者からチャンネル変更要求があると，同一チャンネルがディスプレーされないように制御する段階とを含むディスプレー制御方法。」
　　
１　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は，前記「第２　２(２)」に記載したとおりである。
　　
２　対比・判断
　本願発明は，前記第２で検討した本願補正発明から「ディスプレー中のチャンネルと同一のチャンネルに対するチャンネル変更要求が使用者からあると」の限定事項である「ディスプレー中のチャンネルと同一のチャンネルに対する」との構成を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「第２　２(４)」に記載したとおり，引用例記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用例に記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
３　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，他の請求項について検討するまでもなく，本願は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。