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【手続補正書】
【提出日】平成30年9月4日(2018.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る操作部材は、円周面を有する部材と、前記円周面に固定されているシートと、を備え、前記シートの表面の反射率は、前記部材の前記円周面の反射率と異なり、前記シートは、前記円周面の周方向に並ぶ複数の孔部を有し、前記孔部から前記円周面の一部が露出し、かつ、前記シートの両端が前記周方向において互いに向かい合うように、前記円周面に固定され、前記周方向において前記シートの両端の間には、前記孔部の前記周方向の幅と略等しい幅を有する隙間が設けられていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周面を有する部材と、
前記円周面に固定されているシートと、を備え、
前記シートの表面の反射率は、前記部材の前記円周面の反射率と異なり、
前記シートは、前記円周面の周方向に並ぶ複数の孔部を有し、前記孔部から前記円周面の一部が露出し、かつ、前記シートの両端が前記周方向において互いに向かい合うように、前記円周面に固定され、
前記周方向において前記シートの両端の間には、前記孔部の前記周方向の幅と略等しい幅を有する隙間が設けられていることを特徴とする操作部材。
【請求項２】
前記シートの表面の反射率は前記部材の前記円周面の反射率より低いことを特徴とする請求項１に記載の操作部材。
【請求項３】
前記シートの表面の反射率は前記部材の前記円周面の反射率より高いことを特徴とする請求項１に記載の操作部材。
【請求項４】
前記シートは、前記周方向の一方の端から他方の端に向けて突出するように形成された第１の凸部および第２の凸部を有し、
前記第１の凸部および前記第２の凸部は、前記周方向において前記複数の孔部と並ばず、
前記第１の凸部の突出長さは前記周方向における前記隙間の幅より短く、且つ、前記第２の凸部の突出長さは前記周方向における前記隙間の幅より長く、
前記第１の凸部が前記シートの前記他方の端と重なることなく、且つ、前記第２の凸部が前記シートの前記他方の端と重なるように、前記シートは前記円周面に固定されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の操作部材。
【請求項５】
前記隙間において前記円周面には、第１のマーカと第２のマーカとが形成され、
前記第１のマーカおよび前記第２のマーカは、前記周方向において前記複数の孔部と並ばず、
前記第１のマーカの前記周方向における幅は前記周方向における前記隙間の幅より短く、且つ、前記第２のマーカの前記周方向における幅は前記周方向における前記隙間の幅より長く、
前記シートは、前記第１のマーカと重ならず、且つ、前記第２のマーカと重なるように、前記円周面に固定されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の操作部材。
【請求項６】
円周面を有する部材と、
前記円周面に固定されているシートと、を備え、
前記シートは、第１の反射率を有する第１の反射領域と、前記第１の反射率と異なる第２の反射率を有する第２の反射領域と、を含み、前記第１の反射領域と前記第２の反射領域とが前記円周面の周方向に交互に並び、且つ、前記周方向において前記シートの両端が互いに向かい合うように前記円周面に固定され、
前記シートの前記周方向での両端の間には、前記周方向の幅が前記第２の反射領域の前記周方向の幅と略等しい隙間が設けられ、前記隙間は前記周方向において前記シートの前記第１の反射領域に挟まれており、
前記円周面の反射率と前記第２の反射率との差が前記第１の反射率と前記第２の反射率との差より小さいことを特徴とする操作部材。
【請求項７】
前記第１の反射率は前記第２の反射率より高いことを特徴とする請求項６に記載の操作部材。
【請求項８】
前記第１の反射率は前記第２の反射率より低いことを特徴とする請求項６に記載の操作部材。
【請求項９】
円周面を有する部材と、
前記円周面に固定されているシートと、
前記シートに向けて照射した光の反射光に基づいて信号を出力する出力手段と、を備え、
前記シートの表面の反射率は、前記部材の前記円周面の反射率と異なり、
前記シートは、前記円周面の周方向に並ぶ複数の孔部を有し、前記孔部から前記円周面の一部が露出し、且つ、前記シートの両端が前記周方向において互いに向かい合うように前記円周面に固定され、
前記周方向において前記シートの両端の間には、前記孔部の前記周方向の幅と略等しい幅を有する隙間が設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
前記シートの表面の反射率は前記部材の前記円周面の反射率より低いことを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記シートの表面の反射率は前記部材の前記円周面の反射率より高いことを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記シートは、前記周方向の一方の端から他方の端に向けて突出するように形成された第１の凸部および第２の凸部を有し、
前記第１の凸部および前記第２の凸部は、前記周方向において前記複数の孔部と並ばず、
前記第１の凸部の突出長さは前記周方向における前記隙間の幅より短く、且つ、前記第２の凸部の突出長さは前記周方向における前記隙間の幅より長く、
前記第１の凸部が前記シートの前記他方の端と重なることなく、且つ、前記第２の凸部が前記シートの前記他方の端と重なるように、前記シートは前記円周面に固定されていることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記隙間において前記円周面には、第１のマーカと第２のマーカとが形成され、
前記第１のマーカおよび前記第２のマーカは、前記周方向において前記複数の孔部と並ばず、
前記第１のマーカの前記周方向における幅は前記周方向における前記隙間の幅より短く、且つ、前記第２のマーカの前記周方向における幅は前記周方向における前記隙間の幅より長く、
前記シートは、前記第１のマーカと重ならず、且つ、前記第２のマーカと重なるように、前記円周面に固定されていることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１４】
円周面を有する部材と、
前記円周面に固定されるシートと、
前記シートに向けて照射した光の反射光に基づいて信号を出力する出力手段と、を備え、
前記シートは、第１の反射率を有する第１の反射領域と、前記第１の反射率と異なる第２の反射率を有する第２の反射領域と、を含み、前記第１の反射領域と前記第２の反射領域とが前記円周面の周方向に交互に並び、且つ、前記周方向において前記シートの両端が互いに向かい合うように前記円周面に固定され、
前記シートの前記周方向での両端の間には、前記周方向の幅が前記第２の反射領域の前記周方向の幅と略等しい隙間が設けられ、前記隙間は前記周方向において前記シートの前記第１の反射領域に挟まれており、
前記円周面の反射率と前記第２の反射率との差が前記第１の反射率と前記第２の反射率との差より小さいことを特徴とする電子機器。
【請求項１５】
前記第１の反射率は前記第２の反射率より高いことを特徴とする請求項１４に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記第１の反射率は前記第２の反射率より低いことを特徴とする請求項１４に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月24日(2018.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
無機アニオンを発生するレーキ化剤としては、上記無機アニオンのアルカリ塩やアルカリ金属塩等が挙げられる。
レーキ色材における塩基性染料のカウンターアニオンは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
本発明においてレーキ色材は、耐熱性及び耐光性の点から、中でも塩基性染料と無機アニオンとからなるレーキ色材であることが好ましく、更に、塩基性染料とポリ酸アニオンとからなるレーキ色材であることより好ましい。ポリ酸アニオンを含むレーキ色材の場合には、シランカップリング剤が経時で変化を受けやすいが、本発明においては、当該シランカップリング剤の含有割合が着色樹脂組成物中の全固形分に対して１質量％以下であるため、当該経時変化の影響が小さい一方、耐熱性及び耐光性が高いため、本願のレーキ色材として特に好適に用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
【数１】
2016110065.tif 000001
（数式（１）中、Ｗは、アルカリ可溶性樹脂の質量（ｇ）を表し、Ｍはアルカリ可溶性樹脂Ｗ（ｇ）中に含まれるエチレン性不飽和結合のモル数（ｍｏｌ）を表す。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１４】
（製造例１：ブロック共重合体Ａ溶液の作製）
５００ｍｌの４口セパラブルフラスコを減圧して乾燥後、Ａｒ（アルゴン）置換した。Ａｒフローしながら、脱水ＴＨＦ１００ｇ、メチルトリメチルシリルジメチルケテンアセタール１．６ｇ、テトラブチルアンモニウム−３−クロロベンゾエート（ＴＢＡＣＢ）の１Ｍアセトニトリル溶液０．１５ｍｌ、メシチレン０．２ｇを加えた。そこに滴下ロートを用いて、メチルメタクリレート３３ｇを４５分かけて滴下した。反応が進むと発熱するため、氷冷することにより、温度を４０℃未満に保った。１時間後、ジメチルアミノエチルメタクリレート１７ｇを１５分かけて滴下した。１時間反応させた後、メタノール５ｇを加えて反応を停止させた。溶剤を減圧除去して、ブロック共重合体Ａを得た。ＧＰＣ測定（ＮＭＰ  ＬｉＢｒ１０ｍＭ）により求めた重量平均分子量Ｍｗは７，６００、アミン価は１２０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
なお、本発明においてブロック共重合体の重量平均分子量Ｍｗは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により標準ポリスチレン換算値として求める。測定は、東ソー（株）製のＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、溶出溶剤を０．０１モル／リットルの臭化リチウムを添加したＮ−メチルピロリドンとし、校正曲線用ポリスチレンスタンダードをＭｗ３７７４００、２１０５００、９６０００、５０４００、２０６５０、１０８５０、５４６０、２９３０、１３００、５８０（以上、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製  Ｅａｓｉ  ＰＳ−２シリーズ）及びＭｗ１０９００００（東ソー（株）製）とし、測定カラムをＴＳＫ−ＧＥＬ  ＡＬＰＨＡ−Ｍ×２本（東ソー（株）製）として行われたものである。
得られたブロック共重合体ＡをＰＧＭＥＡに溶解させ、６０ｗｔ％のブロック共重合体Ａ溶液を作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月17日(2018.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の端部に光を照射する第１の投光手段と、
前記基板の面に形成されたマークに光を照射する第２の投光手段と、
前記基板に対して前記マークの形成された面側に配置された受光手段であって、前記第１の投光手段から照射され、前記基板の外側を通過した光を受光し、かつ前記第２の投光手段から照射され、前記マークで反射された光を受光する受光手段と、
前記受光手段による受光結果に基づいて前記基板の位置を決定する決定手段と、を有することを特徴とする位置決定装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記受光結果に基づいて決定された前記端部の位置及び前記マークの位置を用いて前記基板の位置を決定することを特徴とする請求項１に記載の位置決定装置。
【請求項３】
前記基板はステージによって移動され、前記基板の位置は、前記ステージに対する前記基板の位置であることを特徴とする請求項１または２に記載の位置決定装置。
【請求項４】
前記第２の投光手段は、前記基板の中心側から前記端部に向けて斜めに光を照射することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の位置決定装置。
【請求項５】
前記第１の投光手段と前記第２の投光手段はそれぞれ、前記基板に対して互いに異なる面側から光を照射することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の位置決定装置。
【請求項６】
前記基板を回転させる回転手段をさらに有し、
前記受光手段は、前記回転手段が前記基板を回転させている間に、前記第１の投光手段からの光および前記第２の投光手段からの光の少なくとも一方を受光することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の位置決定装置。
【請求項７】
前記第２の投光手段は、前記基板の裏面に形成されたマークに対して光を照射することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の位置決定装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記受光結果と前記マークの見本情報とに基づいて前記基板の位置を決定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の位置決定装置。
【請求項９】
前記決定手段は、基板の動径方向における受光結果の一部と、前記端部から前記マークまでの距離情報と、を用いて前記マークの位置を決定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の位置決定装置。
【請求項１０】
前記第２の投光手段は点滅光を照射することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の位置決定装置。
【請求項１１】
前記受光手段は、前記マークの数に基づいて、前記基板の回転方向における受光範囲を調整することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の位置決定装置。
【請求項１２】
前記第２の投光手段は、前記マークの数と前記回転方向の位置に基づいて投光条件を変更することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の位置決定装置。
【請求項１３】
前記決定手段は、前記受光結果に対して移動平均処理を施した結果に基づいて前記基板の位置を決定することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の位置決定装置。
【請求項１４】
基板の端部と、前記基板の面に形成されたマークとに光を照射するステップと、
前記基板の外側の光を通過した光と前記マークで反射された光とを受光手段により受光するステップと、
前記受光手段における受光結果に基づいて、前記基板の位置を決定するステップを含むことを特徴とする位置決定方法。
【請求項１５】
前記基板には複数のマークが形成されており、前記受光手段における受光結果と前記複数のマークの情報に基づいて前記基板の位置を決定することを特徴とする請求項１４に記載の位置決定方法。
【請求項１６】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の基板の位置決定装置と、
前記基板を保持して移動可能なステージと、
前記位置決定装置で得られた前記基板の位置に基づいて、前記ステージに対する前記基板の位置を調整する位置調整手段とを有し、
前記位置調整手段により位置調整された基板上にパターンを形成することを特徴とするリソグラフィ装置。
【請求項１７】
前記位置決定装置で得られた前記基板の端部の位置に基づいて、前記基板に対して周辺露光をすることを特徴とする請求項１６に記載のリソグラフィ装置。
【請求項１８】
請求項１６又は１７に記載のリソグラフィ装置を用いて基板上にパターンを形成する工程と、
前記工程でパターンの形成された基板を処理する工程と、を有することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の位置合わせ装置は、基板の端部に光を照射する第１の投光手段と、前記基板の面に形成されたマークに光を照射する第２の投光手段と、前記基板に対して前記マークの形成された面側に配置された受光手段であって、前記第１の投光手段から照射され、前記基板の外側を通過した光を受光し、かつ前記第２の投光手段から照射され、前記マークで反射された光を受光する受光手段と、前記受光手段による受光結果に基づいて前記基板の位置を決定する決定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月7日(2017.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点検出結果の調整に用いる調整値を取得するための調整モードを有する焦点検出装置であって、
複数の焦点検出領域について焦点状態を検出する焦点検出手段と、
前記調整モードにおいて、前記焦点検出手段による検出結果の調整に用いる前記調整値を取得する取得手段とを有し、
前記調整モードにおいて、前記複数の焦点検出領域で検出された焦点状態に基づいて、第１のモードと第２のモードとが切り替えられ、
前記第１のモードでは、前記取得手段は、前記複数の焦点検出領域に含まれる第１の焦点検出領域において前記焦点検出手段により検出された焦点状態に基づいて、複数の焦点検出領域についての前記調整値を算出し、
前記第２のモードでは、前記取得手段は、前記焦点検出領域毎に前記焦点検出手段により検出された焦点状態に基づいて、前記焦点検出領域ごとに前記調整値を取得することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
前記複数の焦点検出領域の焦点状態のずれ量がそれぞれ閾値内である場合、前記取得手段は、前記第２のモードにより前記調整値を取得することを特徴とする請求項１に記載の焦点検出装置。
【請求項３】
前記複数の焦点検出領域の焦点状態のずれ量の少なくとも一つが前記閾値を超える場合、前記取得手段は、前記第１のモードにより前記調整値を取得することを特徴とする請求項２に記載の焦点検出装置。
【請求項４】
被写体が平面であるかを判定する判定手段を有し、
前記第１のモードと前記第２のモードは、前記判定手段により判定された結果に応じて切り替えられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項５】
前記判定手段により被写体が平面であると判定された場合に前記取得手段は前記第２のモードにより前記調整値を取得し、被写体が平面でないと判定された場合に前記取得手段は前記第１のモードにより前記調整値を取得することを特徴とする請求項４に記載の焦点検出装置。
【請求項６】
前記第２のモードでは、前記取得手段は、調整後の各焦点検出領域における焦点状態が同じになるように前記調整値を取得することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項７】
画像を撮像する撮像手段と、
フォーカスレンズの位置を制御する制御手段を有し、
前記調整モードにおいて、前記制御手段は、異なる複数の位置に前記フォーカスレンズを移動するように制御し、前記複数の位置の各位置において、前記撮像手段による画像の撮像と前記焦点検出手段による焦点状態の検出を行い、
前記取得手段は、複数の前記画像の中から選択された画像に対応する前記焦点状態に基づいて、前記調整値を取得することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項８】
複数の前記画像の中から画像を選択する際の判断に用いられた画像領域を検出する領域検出手段を有し、
前記第１の焦点検出領域は、前記領域検出手段により検出された画像領域に応じて選択されることを特徴とする請求項７に記載の焦点検出装置。
【請求項９】
前記第１の焦点検出領域は、前記領域検出手段により検出された画像領域に少なくとも一部が含まれる焦点検出領域の中から選択されることを特徴とする請求項８に記載の焦点検出装置。
【請求項１０】
前記第１の焦点検出領域として、前記領域検出手段により検出された画像領域の中央に最も近い焦点検出領域が選択されることを特徴とする請求項８または９に記載の焦点検出装置。
【請求項１１】
撮像された画像を拡大して表示することが可能な表示手段を有し、
前記領域検出手段は、複数の前記画像の中から画像を選択する際に前記表示手段において拡大表示された画像領域を検出することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項１２】
焦点検出結果の調整に用いる調整値を取得するための調整モードを有する焦点検出装置の制御方法であって、
複数の焦点検出領域について焦点状態を検出する焦点検出ステップと、
前記調整モードにおいて、前記焦点検出ステップによる検出結果の調整に用いる前記調整値を取得する取得ステップとを有し、
前記調整モードにおいて、前記複数の焦点検出領域で検出された焦点状態に基づいて、第１のモードと第２のモードとが切り替えられ、
前記取得ステップは、
前記第１のモードでは、前記複数の焦点検出領域に含まれる第１の焦点検出領域において前記焦点検出ステップにより検出された焦点状態に基づいて、複数の焦点検出領域についての前記調整値を取得し、
前記第２のモードでは、前記焦点検出領域毎に前記焦点検出ステップにより検出された焦点状態に基づいて、焦点検出領域ごとに前記調整値を取得することを特徴とする焦点検出装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】焦点検出装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、焦点検出装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、焦点検出結果の調整に用いる調整値を取得するための調整モードを有する焦点検出装置であって、複数の焦点検出領域について焦点状態を検出する焦点検出手段と、前記調整モードにおいて、前記焦点検出手段による検出結果の調整に用いる前記調整値を取得する取得手段とを有し、前記調整モードにおいて、前記複数の焦点検出領域で検出された焦点状態に基づいて、第１のモードと第２のモードとが切り替えられ、前記第１のモードでは、前記取得手段は、前記複数の焦点検出領域に含まれる第１の焦点検出領域において前記焦点検出手段により検出された焦点状態に基づいて、複数の焦点検出領域についての前記調整値を算出し、前記第２のモードでは、前記取得手段は、前記焦点検出領域毎に前記焦点検出手段により検出された焦点状態に基づいて、前記焦点検出領域ごとに前記調整値を取得することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光素子、発光装置、モジュール、電子機器及び照明装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極間に、第１の発光層と、第２の発光層と、を有し、
前記第１の発光層は、蛍光材料と、ホスト材料と、を有し、
前記第２の発光層は、燐光材料と、第１の有機化合物と、第２の有機化合物と、を有し、
前記第１の有機化合物と前記第２の有機化合物とは、励起錯体を形成する組み合わせであり、
前記第２の発光層からの発光スペクトルは、黄色の波長領域にピークを有する、
発光素子。
【請求項２】
一対の電極間に、第１の発光層と、第２の発光層と、を有し、
前記第１の発光層は、蛍光材料と、ホスト材料と、を有し、
前記第２の発光層は、燐光材料と、第１の有機化合物と、第２の有機化合物と、を有し、
前記第１の有機化合物と前記第２の有機化合物とは、励起錯体を形成する組み合わせであり、
前記第２の発光層からの発光スペクトルは、黄色の波長領域にピークを有し、
前記第１の発光層からの発光スペクトルは、青色の波長領域にピークを有する、
発光素子。
【請求項３】
一対の電極間に、第１の発光層と、第２の発光層と、を有し、
前記第１の発光層は、蛍光材料と、ホスト材料と、を有し、
前記第２の発光層は、燐光材料と、第１の有機化合物と、第２の有機化合物と、を有し、
前記第１の有機化合物と前記第２の有機化合物とは、励起錯体を形成する組み合わせであり、
前記第２の発光層からの発光スペクトルは、黄色の波長領域にピークを有し、
前記第２の発光層の発光色と、前記第１の発光層の発光色とは補色の関係である、
発光素子。
【請求項４】
一対の電極間に、第１の発光層と、第２の発光層と、を有し、
前記第１の発光層は、蛍光材料と、ホスト材料と、を有し、
前記第２の発光層は、燐光材料と、第１の有機化合物と、第２の有機化合物と、を有し、
前記第１の有機化合物と前記第２の有機化合物とは、励起錯体を形成する組み合わせであり、
前記燐光材料の発光色は、黄色である、
発光素子。
【請求項５】
一対の電極間に、第１の発光層と、第２の発光層と、を有し、
前記第１の発光層は、蛍光材料と、ホスト材料と、を有し、
前記第２の発光層は、燐光材料と、第１の有機化合物と、第２の有機化合物と、を有し、
前記第１の有機化合物と前記第２の有機化合物とは、励起錯体を形成する組み合わせであり、
前記燐光材料の発光色は、黄色であり、
前記蛍光材料の発光色は、青色である、
発光素子。
【請求項６】
一対の電極間に、第１の発光層と、第２の発光層と、を有し、
前記第１の発光層は、蛍光材料と、ホスト材料と、を有し、
前記第２の発光層は、燐光材料と、第１の有機化合物と、第２の有機化合物と、を有し、
前記第１の有機化合物と前記第２の有機化合物とは、励起錯体を形成する組み合わせであり、
前記燐光材料の発光色は、黄色であり、
前記燐光材料の発光色と、前記蛍光材料の発光色とは補色の関係である、
発光素子。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記燐光材料は、黄色の波長領域にピークを有し、かつ、緑色及び赤色の波長領域にもスペクトル成分を含む材料である、
発光素子。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記ホスト材料のＴ１準位は、
前記第１の有機化合物及び前記第２の有機化合物のＴ１準位よりも小さい、
発光素子。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記第１の発光層と、前記第２の発光層とが、互いに接する領域を有する、
発光素子。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記第１の発光層と、前記第２の発光層とが、互いに離れている領域を有する、
発光素子。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一に記載の発光素子と、
トランジスタまたは基板を有する、
発光装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の発光装置と、
前記発光装置に接続されるコネクターと、を有する、
モジュール。
【請求項１３】
請求項１１に記載の発光装置と、
外部接続ポート、キーボード、操作ボタン、スピーカ、または、マイクと、を有する、
電子機器。
【請求項１４】
請求項１２に記載のモジュールと、
外部接続ポート、キーボード、操作ボタン、スピーカ、または、マイクと、を有する、
電子機器。
【請求項１５】
請求項１１に記載の発光装置と、
筐体を有する、
照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、第２の電極と、第１の発光層と、第２の発光層と、を有し、
前記第１の発光層は、前記第１の電極と前記第２の電極の間に設けられ、
前記第２の発光層は、前記第１の電極と前記第２の電極の間に設けられ、
前記第１の発光層と、前記第２の発光層とは、互いに重なる領域を有し、
前記第１の発光層は第１のホスト材料と第１の発光材料を有し、
前記第２の発光層は第２のホスト材料と第２の発光材料を有し、
前記第１の発光材料は蛍光材料であり、
前記第２の発光材料は燐光材料であり、
前記第１の発光材料のＴ１準位は、前記第１のホスト材料のＴ１準位よりも高いことを特徴とする発光素子。
【請求項２】
第１の電極と、第２の電極と、第１の発光ユニットと、第２の発光ユニットと、を有し、
前記第１の発光ユニットは、前記第１の電極と前記第２の電極の間に設けられ、
前記第２の発光ユニットは、前記第１の電極と前記第２の電極の間に設けられ、
前記第１の発光ユニットと前記第２の発光ユニットとは、互いに重なる領域を有し、
前記第１の発光ユニットと前記第２の発光ユニットの間の中間層を有し、
前記第１の発光ユニットは、第１の発光層と、第２の発光層と、を有し、
前記第１の発光層と、前記第２の発光層とは、互いに重なる領域を有し、
前記第２の発光ユニットは第３の発光層を有し、
前記第１の発光層は第１のホスト材料と第１の発光材料を有し、
前記第２の発光層は第２のホスト材料と第２の発光材料を有し、
前記第３の発光層は第３のホスト材料と第３の発光材料を有し、
前記第１の発光材料は蛍光材料であり、
前記第２の発光材料は燐光材料であり、
前記第３の発光材料は蛍光材料または燐光材料であり、
前記第１の発光材料のＴ１準位は、前記第１のホスト材料のＴ１準位よりも高いことを特徴とする発光素子。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の発光層と前記第２の発光層とが、互いに接する領域を有することを特徴とする発光素子。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
前記第１の発光層と前記第２の発光層とが、互いに離れていることを特徴とする発光素子。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１の発光層と前記第２の発光層の間に、正孔輸送性材料と電子輸送性材料とが混合された層を有することを特徴とする発光素子。
【請求項６】
トランジスタまたは基板と、
請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の発光素子と、を有する発光装置。
【請求項７】
請求項６に記載の発光装置と、前記発光装置に接続されたコネクターと、を有するモジュール。
【請求項８】
請求項６に記載の発光装置と、外部接続ポート、キーボード、操作ボタン、スピーカ、または、マイクと、を有する電子機器。
【請求項９】
請求項７に記載のモジュールを有する電子機器。
【請求項１０】
請求項６に記載の発光装置と、筐体または支持体と、を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】タッチパネル、モジュール及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、第２の基板と、第１の導電層と、第２の導電層と、第１の発光素子と、第２の発光素子と、遮光層と、を有するタッチパネルであって、
前記第１の導電層は、第１の開口を有し、
前記第２の導電層は、第２の開口を有し、
前記第１の導電層と、前記第２の導電層とは、容量を形成し、
前記第１の開口と、前記第１の発光素子とは、互いに重なる領域を有し、
前記第２の開口と、前記第２の発光素子とは、互いに重なる領域を有し、
前記第１の導電層と、前記遮光層とは、互いに重なる領域を有し、
前記第２の導電層と、前記遮光層とは、互いに重なる領域を有し、
前記第１の発光素子及び前記第２の発光素子は、前記第１の基板と前記第２の基板の間に位置する領域を有し、
前記第１の導電層及び前記第２の導電層は、前記第１の発光素子または前記第２の発光素子と前記第２の基板との間に位置する領域を有し、
前記遮光層は、前記第１の導電層または前記第２の導電層と前記第２の基板との間に位置する領域を有するタッチパネル。
【請求項２】
請求項１において、
第３の導電層を有し、
前記第３の導電層は、前記第１の導電層または前記第２の導電層よりも前記第１の基板側に位置し、
前記第１の導電層と前記第３の導電層との距離、または前記第２の導電層と前記第３の導電層との距離が、２５ｎｍ以上５０μｍ以下である領域を有するタッチパネル。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
第３の発光素子を有し、
前記第３の発光素子は、前記第１の基板と前記第２の基板との間に位置する領域を有し、
前記第３の発光素子と、前記第１の開口とは、互いに重なる領域を有するタッチパネル。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
第４の発光素子を有し、
前記第４の発光素子は、前記第１の基板と前記第２の基板との間に位置する領域を有し、
前記第４の発光素子と、前記第２の開口とは、互いに重なる領域を有するタッチパネル。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
第４の導電層、第５の導電層、及び絶縁層を有し、
前記第４の導電層と、前記遮光層とは、互いに重なる領域を有し、
前記第５の導電層と、前記遮光層とは、互いに重なる領域を有し、
前記第５の導電層と、前記第２の導電層とは、互いに重なる領域を有し、
前記絶縁層は、前記第１の導電層と前記第５の導電層との間に位置する領域と、前記第２の導電層と前記第５の導電層との間に位置する領域と、前記第４の導電層と前記第５の導電層との間に位置する領域と、を有し、
前記絶縁層は、第３の開口と、第４の開口と、を有し、
前記第１の導電層と、前記第５の導電層とは、前記第３の開口を介して電気的に接続し、
前記第４の導電層と、前記第５の導電層とは、前記第４の開口を介して電気的に接続するタッチパネル。
【請求項６】
請求項５において、
第５の発光素子を有し、
前記第４の導電層は、第５の開口を有し、
前記第５の発光素子は、前記第１の基板と前記第２の基板との間に位置する領域を有し、
前記第５の開口と、前記第５の発光素子とは、互いに重なる領域を有するタッチパネル。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載のタッチパネルと、
ＦＰＣまたはＴＣＰと、を有するモジュール。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載のタッチパネル、または請求項７に記載のモジュールと、
電池、アンテナ、筐体、操作ボタン、外部接続ポート、スピーカ、またはマイクと、を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月17日(2018.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１実行環境と第２実行環境とを有する情報処理装置であって、
印刷設定の所定の項目への入力を要求する管理者設定を行うことが可能な管理者設定アプリケーションと、
前記第１実行環境で動作する第１印刷設定アプリケーションと、
前記第２実行環境で動作する第２印刷設定アプリケーションと、
を有し、
前記第１印刷設定アプリケーションと前記第２印刷設定アプリケーションは、前記管理者設定アプリケーションによる前記印刷設定の所定の項目への入力を要求する前記管理者設定が行われていて、かつ当該入力を要求する前記所定の項目が未入力である場合に、前記所定の項目に入力を促す画面を表示する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１印刷設定アプリケーションと前記第２印刷設定アプリケーションは、前記所定の項目が複数ある場合、前記複数の項目の全ての項目を一画面に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１印刷設定アプリケーションと前記第２印刷設定アプリケーションは、前記所定の項目の数に応じて表示する項目の数を変える
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１印刷設定アプリケーションと前記第２印刷設定アプリケーションが表示する項目の数は、前記複数の所定の項目のうち、未入力の項目の数である
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記所定の項目に入力するための入力手段と、
前記管理者設定を保存する保存手段と
をさらに有し、
前記保存手段は、前記入力手段により前記未入力の項目に入力された入力内容を保存し、前記第１印刷設定アプリケーションと前記第２印刷設定アプリケーションは、次に印刷を実施する際に、前記保存手段により保存された前記入力内容を前記所定の項目に予め入力して前記画面を表示する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
所定の項目への入力を要求する管理者設定では、少なくとも認証プリントの認証情報の入力を要求する管理者設定を行うことが可能である
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
印刷設定の所定の項目への入力を要求する管理者設定を行うことが可能な管理者設定アプリケーションと、第１実行環境で動作する第１印刷設定アプリケーションと、第２実行環境で動作する第２印刷設定アプリケーションと、を有する情報処理装置の制御方法であって、
前記第１印刷設定アプリケーションと前記第２印刷設定アプリケーションは、前記管理者設定アプリケーションによる前記印刷設定の所定の項目への入力を要求する前記管理者設定が行われていて、かつ当該入力を要求する前記所定の項目が未入力である場合に、前記所定の項目に入力を促す画面を表示する
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記第１印刷設定アプリケーションと前記第２印刷設定アプリケーションは、前記所定の項目が複数ある場合、前記複数の項目の全ての項目を一画面に表示する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
前記第１印刷設定アプリケーションと前記第２印刷設定アプリケーションは、前記所定の項目の数に応じて表示する項目の数を変える
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記第１印刷設定アプリケーションと前記第２印刷設定アプリケーションが表示する項目の数は、前記複数の所定の項目のうち、未入力の項目の数である
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
前記所定の項目に入力するための入力工程と、
前記管理者設定を保存する保存工程と、
をさらに有し、
前記保存工程は、前記入力工程において前記未入力の項目に入力された入力内容を保存し、前記第１印刷設定アプリケーションと前記第２印刷設定アプリケーションは、次に印刷を実施する際に、前記保存工程で保存された前記入力内容を前記所定の項目に予め入力して前記画面を表示する
ことを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
所定の項目への入力を要求する管理者設定では、少なくとも認証プリントの認証情報の入力を要求する管理者設定を行うことが可能である
ことを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
印刷設定の所定の項目への入力を必要とする管理者設定を行うことが可能な管理者設定アプリケーションプログラムと、第１実行環境で動作する第１印刷設定アプリケーションプログラムと、第２実行環境で動作する第２印刷設定アプリケーションプログラムと、を含む情報処理プログラムであって、
前記情報処理プログラムに含まれる前記第１印刷設定アプリケーションプログラムと前記第２印刷設定アプリケーションプロググラムは、情報処理装置のコンピュータに、
前記管理者設定アプリケーションプログラムによって前記印刷設定の所定の項目への入力を要求する前記管理者設定が行われていて、かつ当該入力を要求する前記所定の項目が未入力である場合に前記所定の項目に入力を促す画面を表示する表示工程を、
実行させる
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及び情報処理プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、第１実行環境と第２実行環境とを有する情報処理装置であって、印刷設定の所定の項目への入力を要求する管理者設定を行うことが可能な管理者設定アプリケーションと、前記第１実行環境で動作する第１印刷設定アプリケーションと、前記第２実行環境で動作する第２印刷設定アプリケーションと、を有し、前記第１印刷設定アプリケーションと前記第２印刷設定アプリケーションは、前記管理者設定アプリケーションによる前記印刷設定の所定の項目への入力を要求する前記管理者設定が行われていて、かつ当該入力を要求する前記所定の項目が未入力である場合に、前記所定の項目に入力を促す画面を表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月5日(2018.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系の光学伝達関数を、所定の次数を有する近似関数に近似することによって得られた複数の係数データを含む第１のデータを記憶する記憶手段と、
前記光学系を用いて撮影された画像に対して画像処理を行う画像処理装置の情報を入力する入力手段と、
前記画像処理装置の情報に基づいて、前記記憶手段に記憶された前記第１のデータから、前記近似関数の前記所定の次数よりも小さい次数に対応する係数データである第２のデータを決定する決定手段と、
前記第２のデータを前記画像処理装置に出力する出力手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記近似関数は、直交関数であることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記画像処理装置が許容可能な最大次数に関する情報に応じて、前記第２のデータを決定することを特徴とする請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記最大次数に関する情報に応じて、画像回復フィルタを生成する際の最大ゲインに関する情報を決定することを特徴とする請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記画像が撮影された際の撮影条件情報に基づいて前記第２のデータを決定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記撮影条件情報は、焦点距離、撮影距離、および、絞りに関する情報を含むことを特徴とする請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、前記第１のデータを、ネットワークを介して取得できることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の制御装置と、
被写体像を形成する光学系と、を有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の制御装置と、
前記第２のデータを用いて画像回復処理を行う画像処理装置と、を有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項１０】
光学系を用いて撮影された画像に対して画像処理を行う画像処理装置の情報を入力するステップと、
前記画像処理装置の情報に基づいて、記憶手段に記憶された、光学系の光学伝達関数を、所定の次数を有する近似関数に近似することによって得られた複数の係数データを含む第１のデータから、前記近似関数の前記所定の次数よりも小さい次数に対応する係数データである第２のデータを決定するステップと、
前記第２のデータを前記画像処理装置に出力するステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
光学系を用いて撮影された画像に対して画像処理を行う画像処理装置の情報を入力するステップと、
前記画像処理装置の情報に基づいて、記憶手段に記憶された、光学系の光学伝達関数を、所定の次数を有する近似関数に近似することによって得られた複数の係数データを含む第１のデータから、前記近似関数の前記所定の次数よりも小さい次数に対応する係数データである第２のデータを決定するステップと、
前記第２のデータを前記画像処理装置に出力するステップと、
をコンピュータに実行させるように構成されることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記憶していることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置、レンズ装置、画像処理システム、制御方法、画像処理方法、プログラム、および、記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また本発明は、画像回復処理を行うための適切なＯＴＦデータを記憶可能な制御装置、レンズ装置、画像処理システム、制御方法、画像処理方法、プログラム、および、記憶媒体を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての制御装置は、光学系の光学伝達関数を、所定の次数を有する近似関数に近似することによって得られた複数の係数データを含む第１のデータを記憶する記憶手段と、前記光学系を用いて撮影された画像に対して画像処理を行う画像処理装置の情報を入力する入力手段と、前記画像処理装置の情報に基づいて、前記記憶手段に記憶された前記第１のデータから、前記近似関数の前記所定の次数よりも小さい次数に対応する係数データである第２のデータを決定する決定手段と、前記第２のデータを前記画像処理装置に出力する出力手段と、を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の他の側面としての画像処理システムは、前記制御装置と、前記第２のデータを用いて画像回復処理を行う画像処理装置とを有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の他の側面としての制御方法は、光学系を用いて撮影された画像に対して画像処理を行う画像処理装置の情報を入力するステップと、前記画像処理装置の情報に基づいて、記憶手段に記憶された、光学系の光学伝達関数を、所定の次数を有する近似関数に近似することによって得られた複数の係数データを含む第１のデータから、前記近似関数の前記所定の次数よりも小さい次数に対応する係数データである第２のデータを決定するステップと、前記第２のデータを前記画像処理装置に出力するステップと、
を有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の他の側面としてのプログラムは、光学系を用いて撮影された画像に対して画像処理を行う画像処理装置の情報を入力するステップと、前記画像処理装置の情報に基づいて、記憶手段に記憶された、光学系の光学伝達関数を、所定の次数を有する近似関数に近似することによって得られた複数の係数データを含む第１のデータから、前記近似関数の前記所定の次数よりも小さい次数に対応する係数データである第２のデータを決定するステップと、前記第２のデータを前記画像処理装置に出力するステップと、をコンピュータに実行させるように構成される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月23日(2018.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルのパネル面に対して指掛かりとなる段差を有するように設けられた少なくとも１つの辺縁部と、
前記パネル面に、前記辺縁部に沿って複数の第１文字アイコンを表示すると共に、前記パネル面に、前記複数の第１文字アイコンの中から選択された選択第１文字アイコンと関連付けられた単数または複数の第２文字アイコンを表示する文字アイコン表示制御部と、
前記第１文字アイコンから選択された選択第１文字アイコンに対応する文字入力、または、前記第２文字アイコンから選択された選択第２文字アイコンに対応する文字入力を行う文字入力制御部と、を有すると共に、
前記タッチパネルのパネル面上に、パネル面を第一領域と第二領域とに分割するように仕切部材が設置され、
該仕切部材の両側縁部が、一対の前記辺縁部とされ、
前記文字アイコン表示制御部は、前記第１文字アイコンを、一方の辺縁部に沿って表示させると共に、前記第２文字アイコンを、他方の辺縁部に沿って表示させることを特徴とする文字入力補助装置。
【請求項２】
前記文字アイコン表示制御部は、前記第２文字アイコンを、前記仕切部材を挟んで、前記選択第１文字アイコンと対向する位置の近傍に表示させることを特徴とする請求項１に記載の文字入力補助装置。
【請求項３】
前記第１文字アイコンは、文字をグループ分けした時に各グループの代表となる文字の情報であり、
前記第２文字アイコンは、各第１文字アイコンと同じグループに所属する文字の情報のうちの、前記選択第１文字アイコンと関連するものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の文字入力補助装置。
【請求項４】
前記第１文字アイコンは、アルファベットの文字を順番に所定数ずつにグループ分けした時にグループの最初となる文字の情報であり、
前記第２文字アイコンは、第１文字アイコンとなったアルファベットの文字と同じグループに所属する文字の情報のうちの、前記選択第１文字アイコンと関連するものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の文字入力補助装置。
【請求項５】
前記第１文字アイコンは、文字の種類である文字種を表すアイコンであり、
前記第２文字アイコンは、前記第１文字アイコンの中から選択された文字種に属する文字情報であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の文字入力補助装置。
【請求項６】
前記文字入力制御部は、前記選択第１文字アイコンの選択が解除されたこと、または前記選択第２文字アイコンの選択が解除されたことを検出して、選択が解除された、当該選択第１文字アイコンまたは選択第２文字アイコンに対応する文字入力を行うことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の文字入力補助装置。
【請求項７】
前記辺縁部に、第１文字アイコンまたは第２文字アイコンの個々の位置を識別可能にするアイコン識別部が設けられたことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の文字入力補助装置。
【請求項８】
前記アイコン識別部は、前記第１文字アイコンまたは第２文字アイコンを個別に仕切る凸部または凹部であることを特徴とする請求項７に記載の文字入力補助装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明に係る文字入力補助装置は、
タッチパネルのパネル面に対して指掛かりとなる段差を有するように設けられた少なくとも１つの辺縁部と、
前記パネル面に、前記辺縁部に沿って複数の第１文字アイコンを表示すると共に、前記パネル面に、前記複数の第１文字アイコンの中から選択された選択第１文字アイコンと関連付けられた単数または複数の第２文字アイコンを表示する文字アイコン表示制御部と、
前記第１文字アイコンから選択された選択第１文字アイコンに対応する文字入力、または、前記第２文字アイコンから選択された選択第２文字アイコンに対応する文字入力を行う文字入力制御部と、を有すると共に、
前記タッチパネルのパネル面上に、パネル面を第一領域と第二領域とに分割するように仕切部材が設置され、
該仕切部材の両側縁部が、一対の前記辺縁部とされ、
前記文字アイコン表示制御部は、前記第１文字アイコンを、一方の辺縁部に沿って表示させると共に、前記第２文字アイコンを、他方の辺縁部に沿って表示させることを特徴とする。