【事件の表示】
　平成　６年特許願第　　５８０２号「照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月１１日出願公開、特開平　７−２１１４８１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本願は、平成６年１月２４日の出願であって、平成１４年８月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年９月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１０月９日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１０月９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　 
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「直流電源にスイッチング素子を介して接続するインバータ装置と、前記直流電源とは異なる外部直流電源からの出力電圧を受けて前記インバータ装置を駆動する為のパルス信号を出力し、前記パルス信号のオンデューティを可変する調光用制御回路と、前記外部直流電源からの出力電圧を受けて前記スイッチング素子を駆動するスイッチ素子駆動用制御回路と、前記インバータ装置の出力端に接続する放電灯と、前記放電灯のフィラメント予熱用のコンデンサを備えた照明装置であって、前記外部直流電源からの出力電圧値の変化により、前記調光用制御回路から出力される前記パルス信号のオンデューティを可変して前記放電灯を調光し、前記外部直流電源からの出力電圧値が予め設定した値になると、前記インバータ装置からの出力に基づいて前記放電灯を消灯するとともに、前記スイッチ素子駆動用制御回路により前記スイッチング素子をオフすることを特徴とする照明装置。」
と補正された。
　上記補正は、出願当初の特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項１に記載した発明の構成に、「前記放電灯のフィラメント予熱用のコンデンサ」を付加し、「前記外部直流電源からの出力電圧値が予め設定した値になる」と、「前記インバータ装置からの出力に基づいて前記スイッチ素子駆動用制御回路により前記スイッチング素子をオフする」のが、「前記放電灯を消灯する」のとともに行われるという限定を加えるものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である、特開平２−２８４３９１号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ．「そこで、最近、第１１図に示すように、トランジスタインバータ等よりなる高周波変換回路１を安定器として使用し、各蛍光灯照明器具２０には交流電源ＡＣの電圧をそのまま供給し、別途調光信号線ｌ２，ｌ３を配線して、調光回路４から高周波変換回路１の制御回路３に調光信号を供給し、蛍光灯照明器具２０を調光回路４における調光操作部（例えば可変抵抗器ＶＲ）の操作に応じて任意に調光するという、４線式の調光システムが提案されている。このシステムは、安定器となる高周波変換回路１が元々トランジスタ等の制御可能なスイッチング素子を有している点に着目し、このスイッチング素子を調光制御に用いようとするもので、先に挙げた位相制御式の調光システムの不都合を一挙に解決している。
　第１２図はこのような高周波変換回路を用いた調光システムの具体回路図である。以下、その回路構成について説明する。直流電源Ｅ１の両端には、主スイッチング素子たるトランジスタＱ２，Ｑ３の直列回路が並列接続され、各トランジスタＱ２，Ｑ３にはそれぞれダイオ−ドＤ１，Ｄ２が逆並列接続されている。」（２頁左上欄１６行〜右上欄１７行）
ｂ．「第３図は本発明の第１実施例に用いる調光回路４の回路図であり、第４図はその動作波形図である。以下、本実施例に用いる調光回路４の回路構成について説明する。直流電源Ｅ３は可変抵抗ＶＲにより分圧されて、基準電圧ＶｒとしてコンパレータＩＣ６の非反転入力端子に印加される。直流電源Ｅ３により給電される三角波発振器９は、コンデンサと、このコンデンサを直流電源Ｅ３からの電流により充電する抵抗、及び、コンデンサの充電電圧が所定電圧に達すると、コンデンサを放電させるスイッチング回路よりなり、コンデンサに得られる電圧ＶｃをコンパレータＩＣ６の反転入力端子に印加する。この三角波発振器９により得られる電圧Ｖｃは厳密な三角波ではなく、第４図に示すように、時間軸に対して非線形的に上昇する電圧とされている。…（中略）…本実施例において、調光回路４以外の主点灯回路の構成や制御回路３の構成等については、第１２図に示す従来例と同様である。
　以下、第４図を参照しながら本実施例の動作について説明する。第４図（ａ）は可変抵抗器ＶＲから得られる基準電圧Ｖｒと、三角波発振器９から得られる電圧Ｖｃとの関係を示している。基準電圧Ｖｒは高い電圧ＶＨから低い電圧ＶＬまで連続的に設定することができる。三角波発振器９から得られる電圧Ｖｃが基準電圧Ｖｒ以下であるときには、コンパレ−タＩＣ６の出力端子は“Ｈｉｇｈ”レベルとなるので、トランジスタＱ１１はオンとなり、そのコレクタ電位が降下して、調光信号Ｓｎは“Ｌｏｗ”レベルとなる。一方、三角波発振器９から得られる電圧Ｖｃが基準電圧Ｖｒよりも高くなると、コンパレ−タＩＣ６の出力端子は“Ｌｏｗ”レベルとなるので、トランジスタＱ１１はオフとなり、そのコレクタ電位が上昇して、調光信号Ｓｎは“Ｈｉｇｈ”レベルとなる。これにより、第４図（ｂ），（ｃ）に示すような調光信号Ｓｎが得られる。同図（ｂ）は基準電圧Ｖｒが高い電圧ＶＨである場合の調光信号Ｓｎであり、オン・デューティが小さい。また、同図（ｃ）は基準電圧Ｖｒが低い電圧ＶＬである場合の調光信号Ｓｎであり、オン・デューティが大きい。基準電圧Ｖｒは可変抵抗ＶＲを操作することにより高い電圧ＶＨから低い電圧ＶＬまでの任意の電圧に設定することができるので、調光信号Ｓｎのオン・デューティは同図（ｂ）に示す最小値から同図（ｃ）に示す最大値までの任意の大きさに設定することができるものである。（５頁右上欄１０行〜６頁左上欄１４行）
ｃ．第１１図には、高周波変換回路１と、調光回路４がそれぞれ別の電源に接続されている様子が図示され、第４図には、調光信号が、パルス幅の異なるパルス信号であることが図示されている。
　上記記載事項及び図示内容から、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「直流電源Ｅ１の両端には、トランジスタインバータ等よりなる高周波変換回路１を接続し、調光回路４から高周波変換回路１の制御回路３に調光信号を供給し、蛍光灯照明器具２０を調光回路４における可変抵抗器ＶＲの操作に応じて任意に調光する調光システムであって、調光回路４には直流電源Ｅ３が接続され、調光信号は、可変抵抗器ＶＲから得られる基準電圧Ｖｒと三角波発信器９から得られる電圧Ｖｃとの比較により、オン・デューティが変化するパルス信号として供給される調光システムを備えた蛍光灯照明器具。」
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「直流電源Ｅ１」、「トランジスタインバータ等よりなる高周波変換回路１」、「直流電源Ｅ３」、「基準電圧Ｖｒ」、「蛍光灯」、「照明器具」は、その機能ないし構造からみてそれぞれ、前者の「直流電源」、「インバータ装置」、「外部直流電源」、「外部直流電源からの出力電圧」、「放電灯」、「照明装置」に相当する。
　そして、後者の「直流電源Ｅ３」、「可変抵抗器ＶＲ」、「三角波発信器９」からなる回路は、調光用制御回路といえ、それが「オン・デューティが変化するパルス信号」のオン・デューティを変化させるものであり、かつ「オン・デューティが変化するパルス信号」はインバータを駆動するものである。また、後者において、パルス信号が所定のオン・デューティになると、即ち、基準電圧Ｖｒが所定の値になると、インバータからの出力に基づいて蛍光灯が消灯することは技術常識に照らして明らかであり、蛍光灯が「フィラメント予熱用のコンデンサを備え」ることも通常のことであるから、両者は、
　「直流電源に接続するインバータ装置と、前記直流電源とは異なる外部直流電源からの出力電圧を受けて前記インバータ装置を駆動する為のパルス信号を出力し、前記パルス信号のオンデューティを可変する調光用制御回路と、前記インバータ装置の出力端に接続する放電灯と、前記放電灯のフィラメント予熱用のコンデンサを備えた照明装置であって、前記外部直流電源からの出力電圧値の変化により、前記調光用制御回路から出力される前記パルス信号のオンデューティを可変して前記放電灯を調光し、前記外部直流電源からの出力電圧値が予め設定した値になると前記インバータ装置からの出力に基づいて前記放電灯を消灯する照明装置。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　相違点：本願補正発明は、直流電源とインバータ装置をスイッチング素子を介して接続するとともに、前記外部直流電源からの出力電圧を受けて前記スイッチング素子を駆動するスイッチ素子駆動用制御回路を備え、前記インバータ装置からの出力に基づいて前記放電灯を消灯するとともに、前記スイッチ素子駆動用制御回路により前記スイッチング素子をオフするのに対し、引用発明はそのようなスイッチング素子及びスイッチ素子駆動用制御回路を備えていない点。
　
　上記相違点について検討すると、調光用放電灯点灯装置において、調光器による消灯とともに電力線をオフするスイッチを設けることは、例えば特開平３−１６７７９９号公報の第２頁左上欄８行〜右上欄１４行に、「さて、この調光用の安定器２で、ランプ４出力を低下させていき、ついにはランプ４への電力を停止させたとき、すなわち、スイッチ素子Ｑ２をオフ状態にしたとき、ランプ４は消灯する。しかし、予熱トランスＴ１からは常に予熱電力が各フィラメントに供給されている。そのため、ランプ４の消灯にも拘らず、予熱電力が供給されたままであると、不要の電力ロスが生じ、ランプ４が消灯しているにも拘らず、フィラメント予熱電力によりランプ４のフィラメントの近傍が明るくなり、更には、ランプ４のフィラメントの寿命が低下するという問題がある。
　　［発明が解決しようとする課題］
　上記の問題を解決する方法として、従来は以下の方法をとっていた。まず、第６図に示すように、調光器１に電力線ｌ１をオフとするスイッチＳＷ１を設ける方法である。また、第７図に示すように、調光器１の制御部３からオンオフ制御信号を出力し、電力線ｌ１に設けたリレ−接点からなるスイッチＳＷ２をオンオフするものである。このとき、制御部３での電力線オンオフ制御信号は、例えば、スイッチ素子Ｑ１の位相角を決定する制御電圧（スイッチ素子Ｑ１のゲ−ト電圧等）で、この電圧が、予熱をカットする電圧（比較基準電圧）以下になると、第７図に示すスイッチＳＷ２をオフとしている。」と記載されているように従来より周知の技術手段であり、引用発明にこの技術手段を適用することを妨げる理由もないから、この技術手段を適用して上記相違点に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　また、そのような構成としたことによる効果も当業者が予測し得る範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１０月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「直流電源にスイッチング素子を介して接続するインバータ装置と、前記直流電源とは異なる外部直流電源からの出力電圧を受けて前記インバータ装置を駆動する為のパルス信号を出力し、前記パルス信号のオンデューティを可変する調光用制御回路と、前記外部直流電源からの出力電圧を受けて前記スイッチング素子を駆動するスイッチ素子駆動用制御回路と、前記インバータ装置の出力端に接続する放電灯を備えた照明装置であって、前記外部直流電源からの出力電圧値の変化により、前記調光用制御回路から出力される前記パルス信号のオンデューティを可変して前記放電灯を調光し、且つ前記外部直流電源からの出力電圧値が予め設定した値になると、前記スイッチ素子駆動用制御回路により前記スイッチング素子をオフすることを特徴とする照明装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「前記放電灯のフィラメント予熱用のコンデンサ」を省略し、「前記外部直流電源からの出力電圧値が予め設定した値にな」り、「前記インバータ装置からの出力に基づいて前記スイッチ素子駆動用制御回路により前記スイッチング素子をオフするのが、「前記放電灯を消灯する」のとともに行われるという限定を省略するものであるから、上記２．（３）で述べたのと同様の理由により、当業者が容易に想到し得るものである。　
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。