【事件の表示】
　平成　５年特許願第３３０４５２号「書換え可能なメモリを使用するカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月２８日出願公開、特開平　７−１９１３６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成５年１２月２７日である特願平５−３３０４５２号であって、平成１５年３月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１５年５月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされた。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「マイクロコンピュータと、
　前記マイクロコンピュータの作動を指示する制御プログラムを格納する電気的消去書換えの可能な大容量メモリと、
　前記大容量メモリの消去書換えに関わるコマンドあるいはプログラムデータの少なくとも一方を伝達しかつ外部に露出する端子と、
　前記大容量メモリの消去書換えに要する電源の供給を受ける給電端子と、
　前記給電端子から供給される前記大容量メモリの消去書換えに要する電源の電圧を検知する手段と、
　前記検知手段の出力に応じて前記大容量メモリへの消去書換えを制御する手段とを有する事を特徴とする書換え可能なメモリを有するカメラ。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−１２５５３１号公報（以下、引用例１という。）には、以下の技術事項が記載されている。
ア．少なくとも書き換え可能なＲＯＭと、該ＲＯＭデータの書き込み或いは読みとりを行うための通信用パッドと、装置を作動させるための電池とを備え、通信用工具を前記通信用パッドに接触させることにより前記ＲＯＭにデータを書き込み或いはＲＯＭからデータを読みとるようになっている装置において、該装置は、前記電池が収納される室を覆う蓋体を有し、前記通信用パッドは前記蓋体で覆われる位置に配置されていると共に、前記通信用工具からの電源投入は電池接片から行われるように構成される。（公報第２頁右下欄５〜１６行）
　
イ．本発明をカメラに実施した例、すなわち電池室を覆っている蓋体が、ヒンジによりカメラ本体に対して枢着されている実施例について説明する。（公報第３頁左上欄下から２行〜右上欄２行）
　
ウ．まずカメラボディ１をＥＥＰＲＯＭの電気的調整すなわちデータ書き込みおよび読み取りの作業直前の完成状態まで組み立てる。次に電池蓋２を開き、通信用工具６を矢印Ａで示す電池の挿入方向に合わせてカメラボディ１に接近させ、最終的には電池接片に電源投入部７が、また通信用バッド５に通信用ピン８が当接する位置で停止する。（公報第３頁左下欄４〜１１行）
　
　上記各記載事項、及び図面から、引用例１には、「電気的消去書換えの可能なＥＥＰＲＯＭと、
　前記ＥＥＰＲＯＭの消去書換えに関わるデータを伝達しかつ外部に露出する通信用パッドと、
　前記ＥＥＰＲＯＭの消去書換えに要する電源投入を受ける電池接片と、
　前記通信用パッドと前記電池接片と、それぞれ当接する通信用ピン８と電源投入部７を有する通信用工具６を介してデータの消去書換えをする書換え可能なＥＥＰＲＯＭを有するカメラ。」（以下、「引用発明」という。）が、記載されている。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−２８９９９８号公報（以下、引用例２という。）には、以下の技術事項が記載されている。
エ．【０００１】【産業上の利用分野】
　本発明は、ＩＣカードを使用するハンディ型コンピュータに係り、より詳細には、少なくともアプリケーションプログラムをフラッシュメモリに格納するハンディ型コンピュータに関する。
　
オ．【０００３】
　一方、ハンディ型コンピュータはその用途が限定されているのが常であることから、それに対応してアプリケーションプログラムも固定となる。そのため従来においては、用途に対応したアプリケーションプログラム91と基本プログラム95との双方のプログラムを共にＲＯＭに格納していて、これらのプログラムが格納されたＲＯＭを内部の基板上のソケットに挿入することにより、ハンディ型コンピュータに目的とする動作を行わせていた。
　
カ．【００２１】
　この状態において、必要とするアプリケーションプログラム31および基本プログラム35 (ＯＳプログラム32とＢＩＯＳプログラム33) が予め格納されたＩＣカード23をＩＣカードドライブ部19に挿入する。そして後、プログラムをロードする指示をキーボード17を用いて与える（キーボード17からの指示は、ローダプログラム34によって実行される）。
　
キ．【００２２】
　この指示が与えられたＣＰＵ12は、ＥＥＰＲＯＭ13内に既に格納されたローダプログラム34を実行することによって、先ずフラッシュメモリ14内のデータを消去した後、ＩＣカードドライブ部19を介してＩＣカード23からアプリケーションプログラム31と基本プログラム35 (ＯＳプログラム32とＢＩＯＳプログラム33) との読み出しを行う。そして読み出したプログラム31、32、33をフラッシュメモリ14に転送する。この動作の結果、フラッシュメモリ14にはアプリケーションプログラム31、および基本プログラム35 (ＯＳプログラム32とＢＩＯＳプログラム33) とが格納されることとなる。
　
　上記各記載事項、及び図面から、引用例２には、「ハンディ型コンピュータに目的とする動作を行わせるため、ＣＰＵ12と、消去、格納が可能なフラッシュメモリ14と、ＩＣカード23を挿入するＩＣカードドライブ部19とを備え、ＣＰＵ12は、ＥＥＰＲＯＭ13内に既に格納されたローダプログラム34を実行することによって、フラッシュメモリ14にアプリケーションプログラム31、および基本プログラム35 とを格納する」発明が記載されている。
　
　また、原査定の査定時に周知例として引用された、特開平５−８１２０５号公報（以下、周知例１という。）には、以下の技術事項が記載されている。
ク．【００１８】
  電源制御部５３は、ＣＰＵ５１からの制御信号によりＲＯＭ５４に格納された制御用のプログラムコードの書換え時、すなわち該プログラムコードの消去・書込み時に必要な１２Ｖ直流電圧をＲＯＭ５４へ供給する制御を行う。この直流電圧１２Ｖは内部で作り出されるか、あるいは、外部より電源アダプター等でジヤック５３ａを介して供給される。
　
ケ．【００２３】
  次いで、ＣＰＵ５１はステップＬ４でプログラム制御により、電源制御部５３に制御信号を発し、当初５Ｖの直流電圧が印加されていたＲＯＭ５４のＶpp端子に１２Ｖの直流電圧を印加する。なお、電子手帳１が１２Ｖの直流電圧の供給回路を装備していない場合は外部電源より供給される。次に、ＣＰＵ５１はステップＬ５で消去プログラムに従ってＲＯＭ５４のプログラムコードを消去する消去処理のサブルーチンを実行する。このサブルーチンの内容は図４に示される。
【００２４】
  以下に、その詳細を説明する。ＣＰＵ５１は１２Ｖの直流電圧がＲＯＭ５４のＶpp端子に印加されたことを確認すると、まずステップ Ｍ１でＲＯＭ５４のメモリ領域に格納された全バイト分のデータ読み出しを順次行い、読み出した全バイトに００を書き込む（Ｍ２）。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「電気的消去書換えの可能なＥＥＰＲＯＭ」は、本願発明の「電気的消去書換えの可能な大容量メモリ」に相当し、以下同様に「消去書換えに関わるデータを伝達しかつ外部に露出する通信用パッド」は「消去書換えに関わるコマンドあるいはプログラムデータの少なくとも一方を伝達しかつ外部に露出する端子」に、「消去書換えに要する電源投入を受ける電池接片」は「消去書換えに要する電源の供給を受ける給電端子」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、「電気的消去書換えの可能な大容量メモリと、
　前記大容量メモリの消去書換えに関わるコマンドあるいはプログラムデータの少なくとも一方を伝達しかつ外部に露出する端子と、
　前記大容量メモリの消去書換えに要する電源の供給を受ける給電端子と、
　を有する事を特徴とする書換え可能なメモリを有するカメラ。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１；
　本願発明では、マイクロコンピュータを備えているのに対し、引用発明では、その点の記載がない点。
　
相違点２；
　本願発明では、大容量メモリに格納するものが、「マイクロコンピュータの作動を指示する制御プログラム」であるのに対し、引用発明では、そのような限定がない点。
　
相違点３；
　本願発明では、給電端子から供給される前記大容量メモリの消去書換えに要する電源の電圧を検知する手段を備えているのに対し、引用発明では、その点の記載がない点。
　
相違点４；
　本願発明では、検知手段の出力に応じて前記大容量メモリへの消去書換えを制御する手段を備えているのに対し、引用発明では、その点の記載がない点。
　
４．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
相違点１について；
　プログラムデータ等を有するこの種のカメラにおいて、マイクロコンピュータを備えていることは、普通のことであり、引用発明においても、マイクロコンピュータを備えたものとすることは、当業者にとって容易である。
　　
相違点２について；
　引用例２に記載された発明には、ハンディ型コンピュータに目的とする動作を行わせるアプリケーションプログラムと基本プログラムとを、消去可能なフラッシュメモリ14に格納した点が記載されており、引用発明においてもマイクロコンピュータを備えるものである場合、ＥＥＰＲＯＭにマイクロコンピュータの作動を指示する制御プログラムを格納することは、当業者にとって容易である。
　
相違点３について；
　電圧を検知して、メモリの消去書き換えを行うことは、周知例１にあるように従来周知の技術事項であり、引用発明に適用して相違点３に係る構成とすることは、当業者にとって容易である。請求人は、周知例１のものは、電圧の切り替えを確認するだけで、実際に１２Ｖの電圧値が来ているか検知しているものではない旨、主張しているが、特許請求の範囲の記載に記載された本願発明の構成からは、周知例１のものと明確な構成上の差異はなく、また、電圧値が十分かどうかを検知した上で、カメラの各機能の作動を実行することは、カメラにおいて普通に行われていることであり、そのような検知手段を設けることは、当業者にとって容易である。
　
相違点４について；
　引用例２に記載された発明における「ローダプログラム34」が、本願発明の「大容量メモリへの消去書換えを制御する手段」の一つであることは明らかであり、検知手段を設けることは、「相違点３について」で検討したように当業者にとって容易であるので、引用発明に、引用例２に記載された発明、周知の技術事項を適用して相違点４に係る構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
　本願発明の、作用・効果も、引用例１、２に記載された発明、及び従来周知の技術事項から予測される程度のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１、２に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。