【事件の表示】
　平成１１年特許願第２３６６８４号「携帯式電話に付設されるフリップの開閉構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月　６日出願公開、特開２００１−　６０９９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年８月２４日の出願であって、平成１５年２月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年４月２３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年４月２３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「携帯式電話本体の表面に配設される電話操作部を隠蔽させた状態から露出させた状態へ可変し得るフリップを設け、このフリップは、前記携帯式電話本体の表面左右側縁部に設けられるガイド凹溝に嵌合する嵌合部を内面左右側縁部に設けて前記携帯式電話本体の表面長さ方向にスライド移動自在となるように構成されており、前記携帯式電話本体に、前記フリップを付勢体に抗してスライド移動させてフリップにより電話操作部を隠蔽させた状態とした時にフリップに係止するフリップ係止部を設けるとともに、このフリップ係止部におけるフリップへの係止状態を解除する係止解除操作部を前記携帯式電話本体に設け、この係止解除操作部を操作して前記フリップ係止部におけるフリップへの係止状態を解除した際、付勢体の復帰付勢力により電話操作部を完全に露出させる程度にスライド移動するように前記フリップを構成したことを特徴とする携帯式電話に付設されるフリップの開閉構造。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「フリップ」について、「前記携帯式電話本体の表面左右側縁部に設けられるガイド凹溝に嵌合する嵌合部を内面左右側縁部に設けて」との限定を付加し、さらに、「携帯式電話本体の表面にスライド移動自在」とすることに関し、そのスライド方向を、表面「長さ方向」とする限定を付加したものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平５−５９６３９号（実開平７−２５６７４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、
「【課題を解決するための手段】
　この考案は、送話部・・・を・・・スライドさせて本体に収納できるよう構成し、携帯状態から操作状態の切り替えを、本体を片手で握って耳元に近づけたまま行えるようにして速め、かつ携帯時の大きさを操作時の１／３近くにし」（段落番号【０００５】）、
「一般的な電話機の送受話器の大きさと使い勝手のよさを持ち、かつ携帯時には従来製品より小型で可搬性のよい携帯用通話装置を構成することができる。」（段落番号【０００６】）、
「１図および２図は各々この考案の実施例の携帯状態および操作状態の外観を示す斜視図である。１図の携帯状態においては本体１の内部に送話部２・・・が収納されている。２図ではレバー３０を引くことにより本体１から送話部２・・・がスライドして引き出され一般的な電話機の送受話器と同程度の大きさの操作状態になっている。」（段落番号【０００８】）、
「３図はこの考案の内部構造を示す斜視図である。送話部２・・・には各々、ガイドピン４、５、６、７・・・が、本体１の一部である側板１２および側板１３には各々ガイド孔１４・・・およびガイド孔１６・・・が設けられ・・・ガイドピン４、５はガイド孔１４にそって、・・・ガイドピン６、７はガイド孔１６にそって・・・移動できるようになっている。」（段落番号【０００９】）、
「側板１２には回転可能な軸１８、１９が貫通しており、各々にはプーリー２０、２１が固定されている。さらにプーリー２０、２１にはベルト２２が掛けられており、ベルト２２にはピンホルダー２３・・・が固定されている。そしてこのピンホルダー２３・・・は上記のガイドピン５・・・拘束している。」（段落番号【００１０】）、
「引っ張りバネ２５の一端はベルト２２に、もう一端は側板１２に固定されている。さらに、側板１２と同様に本体１の一部である側板１３にも上記プーリーベルト、ピンホルダー、引っ張りバネが取付けられ軸１８、１９を介して側板１２の側と同様の動作をするようになっているが図では省略してある。」（段落番号【００１１】）、
「フック２６はカム孔２７を持ち、ピン２８により側板１２に回転できるように取付けられている。引っ張りバネ２９をとりつけられたレバー３０を引くとレバー３０のガイドピン３１がカム孔２７に沿って移動しフック２６は回転する。」（段落番号【００１２】）、
「４図および５図は上記の部品構成において、この考案の動作を説明するための携帯状態および操作状態の側板１２側の側面図である。」（段落番号【００１３】）、
「４図において本体１の内部に送話部２・・・が収納されている。
いまレバー３０を矢印Ｐ１方向に引くとレバー３０のガイドピン３１がカム孔２７に沿って移動しフック２６は回転し、フック２６にロックされていたピン５が開放され、
　ピン５を拘束しているピンホルダー２３も同時に開放される。一方、このピンホルダー２３が固定されているベルトＦ２２は、引っ張りバネ２５に引っ張られているため、プーリー２０、２１を回転させながらピンホルダー２３・・・とともに移動することになる。
こうして、ピンホルダー２３・・・に拘束されているピン５・・・もガイド孔１４・・・に沿って移動し、同時にプーリー２０、２１の回転により軸１８、１９を介して側板１３の側でもピン７、１０に同様の移動が生じる。
結果として、送話部２は矢印Ｐ１方向におよび受話部３は矢印Ｐ２方向に移動することになる。」（段落番号【００１４】）、
「５図は４図における移動が完了した状態を示している。送話部２・・・はそれぞれ張りバネ２５の張力によりガイド孔１４・・・端部にピン４、５・・・を押し当てた状態で停止している。」（段落番号【００１５】）、
「上記動作は可逆なため、５図の操作状態から４図の携帯状態への移行は送話部２あるいは受話部３を本体１へフック２６がピン５をロックするまで手で押し込むことにより完了する。」（段落番号【００１６】）、と記載されている。
　上記摘記した記載を総合すると、
　引用例には、
「携帯用通話装置本体の表面の一部を隠蔽させた状態から露出させた状態へ可変し得る通話部を設け、この通話部は、前記携帯用通話装置本体の表面長さ方向にスライド移動自在となるように構成されており、前記携帯用通話装置本体に、前記通話部を引っ張りバネに抗してスライド移動させて通話部により本体の一部を隠蔽させた状態とした時に通話部にロックするフックを設けるとともに、このフックにおける通話部へのロック状態を解除するレバーを前記携帯用通話装置本体に設け、このレバーを操作して前記フックにおける通話部へのロック状態を解除した際、引っ張りバネの復帰付勢力により本体の一部を露出させる程度にスライド移動するように前記通話部を構成した携帯用通話装置に付設される通話部の開閉構造。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較する。
引用発明中の「携帯用通話装置」は携帯式電話と実質的に同じものであり、同「通話部」は「フリップ」となっており、同「引っ張りバネ」は付勢体であり、同「ロック」は係止することであり、同「フック」は係止部であり、同「レバー」はフックによるロックを解除しているから係止解除操作部といえ、一方、本願補正発明中の「電話操作部」は本体の一部であるから、
両者は、
「携帯式電話本体の表面の一部を隠蔽させた状態から露出させた状態へ可変し得るフリップを設け、このフリップは、前記携帯式電話本体の表面長さ方向にスライド移動自在となるように構成されており、前記携帯式電話本体に、前記フリップを付勢体に抗してスライド移動させてフリップにより本体の一部を隠蔽させた状態とした時にフリップに係止するフリップ係止部を設けるとともに、このフリップ係止部におけるフリップへの係止状態を解除する係止解除操作部を前記携帯式電話本体に設け、この係止解除操作部を操作して前記フリップ係止部におけるフリップへの係止状態を解除した際、付勢体の復帰付勢力により本体の一部を露出させる程度にスライド移動するように前記フリップを構成した携帯式電話に付設されるフリップの開閉構造。」
の点で一致し、以下の２点で相違している。
［相違点１］本願補正発明においては、フリップにより隠蔽させた状態から露出させた状態へ可変し得る携帯式電話本体の表面の一部に、電話操作部を配設しており、しかも、フリップへの係止状態を解除した際、付勢体の復帰付勢力により電話操作部を完全に露出させているが、引用発明には、電話操作部に関する構成はない。
［相違点２］フリップを、携帯式電話本体の表面長さ方向にスライド移動自在とするための構成に関して、本願補正発明では、「フリップは、前記携帯式電話本体の表面左右側縁部に設けられるガイド凹溝に嵌合する嵌合部を内面左右側縁部に設け」ているが、引用発明にはこの構成がない。
　
（４）判断
［相違点１］について
　携帯式電話本体の表面に電話操作部を配設し、電話操作をしない場合には、フリップで隠蔽しておき、電話操作の必要な場合には、このフリップをスライドさせて、電話操作部を露出した状態にすることは、例えば、特開平９−２４７２５２号公報の図１〜３、あるいは実願平２−９９３０２号（実開平４−５７９３６号）のマイクロフィルムの第１〜４図、特開平９−２８４３６８号公報の段落番号【００１９】〜【００２１】及び図２〜６、等から明らかなように、周知であり、また、引用例に直接記載がされていないものの、引用発明においても電話操作部は必須のものであって、単に記載が省略されているにすぎないといえる以上、電話操作部を、上記「携帯式電話本体の表面の一部」に配設することは、当業者であれば、至極当然な選択にすぎない。そして、使用者が、電話操作部を操作する上で、電話操作部を完全に露出させる必要があることは自明であって、しかも、上記「２」の「（２）」で摘記した引用例の段落番号【００１４】〜【００１６】にも、付勢体（引っ張りバネ）の復帰付勢力によってフリップ（通話部）の移動が完了する旨記載されているから、フリップへの係止状態を解除した際、付勢体の復帰付勢力により電話操作部を完全に露出させる程度のことにも、格別な創意工夫を認めることはできない。
［相違点２］について
　フリップを、携帯式電話本体の表面長さ方向にスライド移動自在とするために、「携帯式電話本体の表面左右側縁部に設けられるガイド凹溝に嵌合する嵌合部を内面左右側縁部に設け」る構成は、上記「［相違点１］について」の中で指摘した各周知例に記載されているように、スライド移動自在のフリップにおいて、常識的な技術にすぎないから、単なる設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明の作用・効果も、引用例に記載された発明、及び、周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年４月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年１１月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「携帯式電話本体の表面にスライド移動自在にして携帯式電話本体の表面に配設される電話操作部を隠蔽させた状態から露出させた状態へ可変し得るフリップを設け、前記携帯式電話本体に、前記フリップを付勢体に抗してスライド移動させてフリップにより電話操作部を隠蔽させた状態とした時にフリップに係止するフリップ係止部を設けるとともに、このフリップ係止部におけるフリップへの係止状態を解除する係止解除操作部を前記携帯式電話本体に設け、この係止解除操作部を操作して前記フリップ係止部におけるフリップへの係止状態を解除した際、付勢体の復帰付勢力により電話操作部を完全に露出させる程度にスライド移動するように前記フリップを構成した携帯式電話に付設されるフリップの開閉構造。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「フリップ」に関して、「前記携帯式電話本体の表面左右側縁部に設けられるガイド凹溝に嵌合する嵌合部を内面左右側縁部に設けて」との限定を省き、さらに、「携帯式電話本体の表面にスライド移動自在」とすることに関し、そのスライド方向を表面の「長さ方向」とする限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明について特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。