【事件の表示】
　平成　７年特許願第１４７１２１号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月２４日出願公開、特開平　８−３３７３３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成７年６月１４日の出願であって、平成１３年８月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１３年１０月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年１１月２日に手続補正がなされたものである。
　
II．平成１３年１１月２日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の結論］
　平成１３年１１月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　
　「記録ヘッドによりシートに画像形成が行なわれる画像処理部と、前記画像処理部でシートの裏面をガイドするプラテンと、前記画像処理部の上流側でシートを搬送する給送手段と、前記画像処理部の下流側でシートを搬送する排紙手段と、前記給送手段と前記排紙手段との間で前記プラテンにガイドされているシートの幅方向端部の浮き上がりを押さえるために、前記記録ヘッドが配されている位置よりも高さが低く、且つ前記プラテンから離間した位置に形成され、シート幅方向端部の表面を覆う部位を有する押さえ手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明の構成である画像形成装置について「画像処理部と、前記画像処理部の上流側でシートを搬送する給送手段と、前記画像処理部の下流側でシートを搬送する排紙手段と」を備えるとの限定を付加するとともに、シートの裏面をガイドするプラテンの位置について、「前記画像処理部で」と限定するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２０９２７６号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
　
記載事項ａ．（１ページ左下欄５〜１１行）
　「印字領域の上流側で記録シートをプラテンに対して押圧する紙押さえ板を備えた記録装置において、前記紙押さえ板の両端に記録シートの印字領域の両側部分を押圧する巾押さえ部を設け、左右の巾押え部の少なくとも一方を巾方向に移動可能とし左右の巾押さえ部間の内巾を可変にすることを特徴とする記録装置。」
　記載事項ａには、記録シートの印字領域の両側部分を押圧する巾押さえ部を設けた記録装置が記載されている。
　
記載事項ｂ．（２ページ左上欄４〜１３行）
　「給送された記録シート１は紙送りローラ（フリクションローラ）４とそれに圧接されたピンチローラ５に挟まれ、紙送りローラ４の回転を制御することにより所定の位置まで送り込まれる。
　６はインクジェット式の記録ヘッドを示し、この記録ヘッド６はキャリア７に取付けられており、該キャリア７を印字桁方向（記録シート１を横切る方向）に往復動させて１ライン分の画像を記録し、１ライン分の記録ごとに紙送り（改行）するように構成されている。」
　記載事項ｂには、紙送りローラ４とピンチローラ５とにより、記録シートを送り込むことが記載され、記録ヘッド６で、記録シートに画像を記録することが記載されている。
　
記載事項ｃ．（２ページ右上欄１１〜１４行）
　「前記ガイド板８ａを通過した記録シート１はその排出側に配置された排出ローラ９とこれに圧接する拍車ローラ１０ａ、１０ｂによってスタッカ１１上へ排出される。」
　記載事項ｃには、記録シートを、排出ローラ９と拍車ローラ１０ａ，１０ｂによって排出することが記載されている。
　
記載事項ｄ．（２ページ左下欄３〜１７行）
　「記録ヘッド６が往復移動する領域すなわち印字領域の上流側には、該印字領域に近い部分で記録シート１をプラテン（ヒーター部８のガイド板８ａ）に対して押圧して該記録シート１の浮き上がりを防止するための紙押さえ板１２が配置されている。・・・前記紙押さえ板１２の両端には前記印字領域１３の両側で記録シート１をプラテン８ａに抑える巾押さえ部１４Ａ、１４Ｂが一体的に形成されている。」
　記載事項ｄには、記録ヘッド６が往復移動する印字領域１３で、記録シートの浮き上がりを防止するため、印字領域１３の両側で記録シート１をプラテン８ａに対して押さえる巾押さえ部１４Ａ、１４Ｂを設けることが記載されている。
　
記載事項ｅ．（４ページ左下欄２〜９行）
　「左右の巾押え部の少なくとも一方を巾方向に移動可能とし左右の巾押さえ部間の内巾を可変するので、使用する記録シートの巾が異なる場合でも左右両端を確実にプラテンに対して押圧することが可能となり、記録シートが浮き上がって記録ヘッドに接触し汚れを生じるなどの不具合を防止しうる記録装置が得られる。」
　記載事項ｅには、記録装置において、左右の巾押え部で、記録シートの幅方向左右両端をプラテンに対して押圧するので、記録シートが浮き上がって記録ヘッドに接触し、汚れを生じるなどの不具合を防止することができる旨記載されている。
　
３．対比
　引用例記載の「記録装置」は、本願補正発明の「画像形成装置」に対応する。
　そして、引用例記載の「記録ヘッド６」は、「記録シート」に画像を記録するものであり、画像の記録は「印字領域１３」で行われるものであるから（記載事項ｂ，ｄ参照）、これらはそれぞれ本願補正発明の「記録ヘッド」、「シート」、「画像処理部」に相当する。
　引用例記載の「プラテン８ａ」は、印字領域で記録シートの裏面をガイドするものであるから（記載事項ｄ参照）、本願補正発明の「プラテン」に相当する。
　引用例記載の「紙送りローラ４」と「ピンチローラ５」とは、印字領域の上流側で記録シートを搬送するものであるから（記載事項ｂ、第５図参照）、本願補正発明の「給送手段」に相当する。
　引用例記載の「排出ローラ９」と「拍車ローラ１０ａ，１０ｂ」とは、印字領域の下流側で記録シートを搬送するものであるから（記載事項ｃ、第５図参照）、本願補正発明の「排紙手段」に相当する。
　そして、引用例記載の、「印字領域１３」は、「紙送りローラ４」、「ピンチローラ５」の対と、「排出ローラ９」、「拍車ローラ１０ａ，１０ｂ」の対の間にあり（第５図参照）、引用例記載の「巾押さえ部１４Ａ、１４Ｂ」は、該「印字領域１３」の両側で記録シート１をプラテン８ａに押さえるものであるので（記載事項ｄ参照）、「巾押さえ部１４Ａ、１４Ｂ」は、本願補正発明で言う送給手段と排紙手段との間で、プラテン８ａにガイドされている記録シートの幅方向端部の浮き上がりを押さえるものであると言えるから、引用例記載の「巾押さえ部１４Ａ、１４Ｂ」は、本願補正発明の「押さえ手段」に対応する。
　
　そこで、本願補正発明と、引用例記載のものとは、次の点で一致し、次の相違点で相違する。（括弧内に、引用例記載の対応する部材名を示す）
　
（一致点）
　「記録ヘッドによりシートに画像形成が行なわれる画像処理部と、前記画像処理部でシートの裏面をガイドするプラテンと、前記画像処理部の上流側でシートを搬送する給送手段と、前記画像処理部の下流側でシートを搬送する排紙手段と、前記給送手段と前記排紙手段との間で前記プラテンにガイドされているシートの幅方向端部の浮き上がりを押さえるために、シート幅方向端部の表面を覆う部位を有する押さえ手段と、を備える画像形成装置。」
　
（相違点１）
　　本願補正発明の押さえ手段は、記録ヘッドが配されている位置よりも高さが低いのに対し、引用例記載の押さえ手段（巾押さえ部１４Ａ、１４Ｂ）は、記録ヘッド（記録ヘッド６）の位置と対比した高さについて明かでない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明の押さえ手段は、プラテンから離間した位置に形成されるものであるのに対し、引用例記載の押さえ手段（巾押さえ部１４Ａ、１４Ｂ）は、記録シートの幅方向端部をプラテン（プラテン８ａ）に対して押圧することから、プラテンに押圧されるように形成されていると解せるものである点。
　
４．相違点についての判断
（相違点１について）
　引用例には、記録装置において、記録シートが浮き上がって記録ヘッドに接触し、汚れを生じるなどの不具合を防止するために、記録ヘッド６が往復移動する印字領域１３の両側で、記録シート１をプラテン８ａに押さえる旨記載されている（記載事項ｅ参照）。
　そして、浮き上がった記録シートが記録ヘッドに接触し、汚れを生じるという不具合を防止するためには、浮き上がった記録シートが記録ヘッドに接触しないように、その高さを、記録ヘッドより低く押さえる必要があることは当然であるので、押さえ手段（巾押さえ部１４Ａ、１４Ｂ）を、記録ヘッド（記録ヘッド６）より低く形成し、相違点１に係る本願補正発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　引用例記載のものにおいて、浮き上がった記録シートが記録ヘッドに接触し、汚れを生じるという不具合を防止するには、浮き上がった記録シートの高さが記録ヘッドより低くなるように、押さえ手段（巾押さえ部１４Ａ、１４Ｂ）で、記録シートを押さえ、その接触を断てば充分であって、必ずしも、記録シートをプラテンに押圧する必要はないことは明かなことである。
　そして、シートの浮きを矯正するに足る僅かな間隙でプラテンに対して押さえ手段を配置することは、例えば、特開平１−３０３２４９号公報（特に２ページ右上欄２０行〜左下欄３行の記載参照）に示すように、それ自体周知でもあるので、引用例記載の押さえ手段（巾押さえ部１４Ａ、１４Ｂ）を、プラテンから離間した位置に配置し、相違点２に係る本願補正発明の構成のようにすることも、当業者が容易に想到し得たことである。
　
５．むすび
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.本願発明
　平成１３年１１月２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１３年８月１３日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「記録ヘッドを用いてシートへ画像形成する画像形成装置において、前記シートの裏面をガイドするプラテンと、前記プラテンにガイドされているシートの幅方向端部の浮き上がりを押さえるために、前記記録ヘッドが配されている位置よりも高さが低く、且つ前記プラテンから離間した位置に形成され、シート幅方向端部の表面を覆う部位を有する押さえ手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。」
　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II.２に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１で検討した本願補正発明から、画像形成装置についての限定事項である「画像処理部と、前記画像処理部の上流側でシートを搬送する給送手段と、前記画像処理部の下流側でシートを搬送する排紙手段と」を備えるとの構成と、シートの裏面をガイドするプラテンの位置についての限定事項である、「前記画像処理部で」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、さらに、他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II.４に記載したとおり、引用例に記載されたもの及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載されたもの及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。