【事件の表示】
　平成　６年特許願第　　３４３７号「映像信号記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月１１日出願公開、特開平　７−２１２７０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯　 
　本願は、平成６年１月１８日の出願であって、平成１５年９月９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１０日付で手続補正がなされたものである。
２．平成１５年１１月１０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定　 
［補正却下の決定の結論］　 
　平成１５年１１月１０日付の手続補正を却下する。　 
［理由］　 
（１）本件補正前の本願発明 
　拒絶査定の対象となった平成１４年５月２０日付の手続補正の請求項１には、 　 
「動画を撮影する動画撮影モードと静止画を撮影する静止画撮影モードとを有する映像信号記録装置であって、静止画を撮影する静止画撮影モード時にユーザの操作に応じて取り込まれる静止画の記録枚数を静止画枚数情報として計測する計測手段と、撮影した映像信号を表示する表示手段と、上記計測手段からの静止画枚数情報を上記表示手段の画面に表示させる信号処理手段と、上記計測手段および上記信号処理手段の動作を制御する制御手段とを有することを特徴とする映像信号記録装置。」（以下、「本件補正前発明」という。）
と記載されている。
（２）本件補正後の本願発明 
　本件補正により、請求項１は、　 
「動画を撮影する動画撮影モードと、静止画を撮影する静止画撮影モードとを有し、映像信号を記録媒体に記録する映像信号記録装置であって、静止画を撮影する静止画撮影モード時に周囲環境の音をデジタル信号に変換して記録する記録手段と、静止画を撮影する静止画撮影モード時にユーザの操作に応じて取り込まれる静止画の記録枚数を静止画枚数情報として計測する計測手段と、撮影した映像信号を表示する表示手段と、上記計測手段からの静止画枚数情報を上記表示手段の画面に表示させる信号処理手段と、上記計測手段及び上記信号処理手段の動作を制御する制御手段とを有することを特徴とする映像信号記録装置。」（以下、「本件補正後発明」という。）
と補正された。
（３）補正の目的の適否　 
　本件補正は、本件補正前発明を特定するために必要な事項である「映像信号記録装置」について「映像信号を記録媒体に記録する」との限定を付加し、また、同じく本件補正前発明を特定するために必要な事項である「映像信号記録装置」について「静止画を撮影する静止画撮影モード時に周囲環境の音をデジタル信号に変換して記録する記録手段」を有するとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
（４）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１５３５３６号（以下、引用例１という。）には、図面とともに、以下の記載が認められる。
(ア)「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、例えば８ｍｍビデオテープレコーダ等で使用された磁気媒体のＰＣＭオーディオ領域に映像信号、音声信号、データ等をデジタル信号として記録し、この様に記録された映像信号、音声信号、データ等を再生するデジタル信号記録再生装置に関する。」（段落[0001]）
(イ)「【００１６】【作用】本発明では磁気テープ１のＰＣＭオーディオ領域６に複数の静止画像データをデジタル的に記録する際に、静止画像記録又は／及び撮影時毎に撮影枚数を示す識別番号符号を付与し、これを磁気テープ１の所定領域に記録する。そして、再生時にはこの識別番号符号を読み出して、所望の静止画像を素早く検索する様に成したデジタル信号記録再生装置を得る様にしたものである。」（段落[0016]）
(ウ)「【００２３】制御部５０は、このＶＴＲの動作モード、例えば静止画の撮影／再生モード、動画の撮影／再生モード、ＰＣＭオーディオ信号の記録／再生モード、例えばコンピュータグラフィクスによるデータ等の記録／再生モード等、各種の動作モードを設定する機能制御回路５１と、この機能制御回路５１で設定された動作モードに対応する制御信号及びＰＣＭプロセス回路３３からのＩＤに基づいて各部を制御すると共に、設定された動作モードに対応して後述するＩＤをＰＣＭプロセス回路３３に供給するシステムコントローラ５２と、システムコントローラ５２の制御の下にビデオＲＡＭ２２、３２のアドレスを制御するメモリムコントローラ５３とから構成される。」（段落[0023]）
(エ)「【００２６】つぎに、以上のような構成を有するＶＴＲの動作について説明する。このＶＴＲは、動画の映像信号をアナログ信号としてビデオ領域５に記録し、音声信号や静止画像の映像信号等をデジタル信号としてＰＣＭオーディオ領域６に記録すると共に、ＰＣＭオーディオ領域６に記録されたデジタル信号の種類、例えば音声信号や映像信号等や、その属性、例えばサンプリング周波数、データ圧縮の有無並びに静止画像の撮影枚数をカウントして識別番号符号化してＩＤとしてＰＣＭオーディオ領域６の所定領域に記録するようになっている。」（段落[0026]）
(オ)「【００４０】例えばカメラ部１０で撮影された静止画のデジタル映像信号を磁気テープ１のＰＣＭオーディオ領域６に記録する静止画像の撮影モードでは、シャッタ（図示せず）を操作すると、静止画像をデジタル映像信号として磁気テープ１のＰＣＭオーディオ領域６に記録すると共に、ＰＣＭオーディオ領域６に記録されたデジタル信号のＩＤ５及びＩＤ０、静止画像の撮影枚数等の付加データの値を示すＩＤ１〜ＩＤ４を記録する。
　　　　　　　　　　　　　　　（　中略　）
【００４８】一方、ビデオプロセス回路２１は、カメラプロセス回路１４からの映像信号を例えばＮＴＳＣ方式に準拠した映像信号に変換し、切換スイッチ２７を介してＤ／Ａ変換器２３に供給する。Ｄ／Ａ変換器２３は、ＮＴＳＣ方式に準拠した映像信号（デジタル信号）をアナログ信号に変換し、端子２６を介して例えばモニター受像機（図示せず）に送出する。この結果、撮影中の画像をモニタすることができる。」（段落[0040]〜[0048]）
(カ)「【００５０】図２はシステムコントローラ５２内でのフローチャートの一例を示すものである。図２に於いて、第１ステップＳＴ1 では撮影モードに設定されると撮影枚数を計数するカウンタの値を初期化する。
【００５１】第２ステップＳＴ2 ではカレンダー機能により日付の更新が成されたか否かを判断し、ＹＥＳであれば第１ステップに戻されるが、日付更新がなされていないＮＯの状態では第３ステップＳＴ3 に進む。
【００５２】第３ステップＳＴ3 では静止画像か撮像されたか否かを判断し、ＮＯであれば第２ステップＳＴ2 の始めに戻されるが、ＹＥＳで静止画像の撮像が開始されると、第４ステップＳＴ4 に進んでカウンタの値をインクリメントすることで第２ステップＳＴ2 に戻される。」（段落[0050]〜[0052]）
(キ)「【００５３】上述の如く磁気テープ１に記録した静止画像データ並びに撮影枚数のＩＤ「０００００１１１」を検索する方法を以下に説明する。
【００５４】システムコントローラ５２の端子５５は静止画の自動検索モード用のスイッチ等に接続されている。このスイッチを「オン」状態とし、同じく静止画撮影番号又は撮影日を指定するモードに設定可能な操作キーに接続された端子５６から撮影番号（カウンタの撮影枚数カウント値）又は撮影番号及び撮影日を指示する。
　　　　　　　　　　　　　　　（　中略　）
【００５７】システムコントローラ５２は、ビデオＲＡＭ３２に１フィールド分の映像信号が記憶された時点で、映像信号が繰り返し読み出されるようにメモリコントローラ５３を制御する。ビデオＲＡＭ３２から読み出された映像信号は静止画ビデオプロセス回路３１に供給される。静止画ビデオプロセス回路３１は、映像信号をＮＴＳＣ方式に準拠した映像信号に変換した後、切換スイッチ２７、Ｄ／Ａ変換器２３及び端子２６を介してモニタ受像機（図示せず）に送出する。この結果、モニタ受像機に再生された静止画の画像が表示される。」（段落[0053]〜[0057]）
(ク)「【００５８】この様なモニタ受像機への再生時（或いは記録時）への静止画像のモニタ時に図３Ａに示す様にモニタ受像機のモニタ画面６１上に静止画データ６２と共に撮影日付６４や撮影番号６３を表示させたり、図３Ｂに示す様に端子５６に接続される静止画撮影番号操作卓６５に設けられた操作キー群６７と共にＬＣＤ６６等を設け、このＬＣＤ６６に記録又は再生時に撮影番号６３或いは撮影日付６４を映出させる様にしてもよい。」（段落[0058]）
　上記（ク）の記載における「撮影番号」は、上記(オ),(カ)および(キ)の記載から「撮影枚数」であることが認められるから、引用例１には、次の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
「動画の撮影モードと静止画の撮影モードとを有し、静止画の撮影モードでは、シャッタを操作すると静止画の撮影枚数を計測する計測手段と、撮影した映像信号を表示する表示手段と、上記計測手段からの静止画の撮影枚数を上記表示手段の画面に表示させる信号処理手段と、上記計測手段および上記信号処理手段の動作を制御する制御手段とを有する映像信号記録再生装置」
（５）対比
　そこで、本件補正後発明と引用例１発明とを比較すると、両者はいずれも映像信号記録装置に関するものであり、両者は、
「動画を撮影する動画撮影モードと、静止画を撮影する静止画撮影モードとを有し、映像信号を記録媒体に記録する映像信号記録装置であって、静止画を撮影する静止画撮影モード時にユーザの操作に応じて取り込まれる静止画の記録枚数を静止画枚数情報として計測する計測手段と、撮影した映像信号を表示する表示手段と、上記計測手段からの静止画枚数情報を上記表示手段の画面に表示させる信号処理手段と、上記計測手段及び上記信号処理手段の動作を制御する制御手段とを有することを特徴とする映像信号記録装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本件補正後発明は、「静止画を撮影する静止画撮影モード時に、周囲環境の音をデジタル信号に変換して記録する記録手段」を有するのに対し、引用例１発明は、かかる記録手段を有しない点。
（６）判断
［相違点］について
　静止画を撮影する静止画撮影モード時に、周囲環境の音をデジタル信号に変換して記録することは、例えば、特開平３−２５２２８１号公報等に記載されているように、静止画撮影モードを有する映像信号記録装置において周知のことである。したがって、引用例１発明の静止画記録モードにおいて、上記周知例に記載のように、周囲環境の音をデジタル信号に変換して記録する記録手段を設けることは、当業者が容易に想到しえたものである。
　そして、本件補正後発明の作用効果も、引用例１および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本件補正後発明は、引用例１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（７）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．本願発明について 
　平成１５年１１月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１から請求項３までに係る各発明は、本願明細書及び図面（平成１４年５月２０日付の手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項３までに記載したとおりの「映像信号記録装置」であると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記「２．［理由］（１）」に記載した本件補正前発明のとおりのものである。
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１５３５３６号（以下、引用例１という。）およびその記載事項は、前記「２．［理由］（４）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正後発明が、前記「２．［理由］（５）および(６)」に記載したとおり、引用例１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明および周知技術に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願の他の請求項２および３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。