【事件の表示】
　特願２０００−２３７１５５「サイバー式場出席システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月１５日出願公開、特開２００２−　４９７１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は平成１２年８月４日の出願であって、平成１４年４月４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１７日付で手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１４年６月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年６月１７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件手続き補正
　平成１４年６月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許法第１７条の２第１項第４号に規定する期間内になされたものであって、平成１３年１０月１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）の請求項１を、次のとおり（以下、「補正後の特許請求の範囲」という。）補正する補正事項を含むものである。
　　
（補正前の特許請求の範囲）
　【請求項１】　
  結婚式、披露宴若しくは葬儀等の祝葬事の式次第を撮像した動画像若しくは静止画像をインターネットを介して式場に赴くことの出来ない出席希望者に閲覧可能にした式場出席システムであって、
　一又は複数の撮像手段を具えたホストコンピュータと、該ホストコンピュータとインターネット若しくは地域ネット網を介して接続されるＷＷＷサーバ等のサーバとを含み、
　前記祝葬事の主催者が予め指定した人にのみ特定のキー信号を与えてインターネットを利用したネット出席者を設定し、該ネット出席者が、端末から前記祝葬事の主催者が予め通知したキー信号を入力することにより前記サーバにアクセス可能で、該サーバを介して前記ホストコンピュータから送信される式次第の映像をリアルタイムで前記端末に表示するとともに、
　前記インターネットを利用したネット出席者により前記端末から入力された文字メッセージ若しくは音声メッセージが、前記キー信号により判別されて該出席者の個人データと一体化して式運営手順で必要な優先分類毎にグループ化されて、該メッセージの披露順位が決定されることを特徴とするサイバー式場出席システム。
　　
（補正後の特許請求の範囲）
【請求項１】　　
 披露宴を含む結婚式に赴くことの出来ない人でかつ結婚式主催者により指定された人がインターネットを介して結婚式に参加できるサイバー式場出席システムであって、
　前記結婚式の主催者側ホストコンピュータと、インターネットを介して結婚式に参加する出席者側端末とがサーバを介してインターネット接続され、
　前記主催者側ホストコンピュータが、主催者が予め指定した人にのみ特定のキー信号を与えてインターネットを介して結婚式に出席する出席者を設定する手段と、前記出席者側端末から入力された前記キー信号によりアクセス可能にする手段と、前記出席者からのメッセージと一体化された出席者の写真等の画像データを含む個人データを前記キー信号に基づいて対応する優先分類毎にグループ化して蓄積する手段と、式進行する際に前記グループ毎に対応データを抽出し、該データを音声出力若しくは画像表示する手段と、式次第を撮像及び集音する手段と、を具え、
　一方前記出席者側端末が、前記メッセージを入力する入力手段と、複数の枠で分割され、一の枠に前記ホストコンピュータ側で撮像された式次第を映し出す映像中継画面と、他の枠に新郎新婦の紹介やメッセージ送信用のコンテンツを表示するコンテンツ画面とを設けた複数のフレーム枠を有する画像表示部と、を具え、
　前記撮像手段にて撮像された画像及び前記集音手段にて集音された音声を前記出席者側端末にリアルタイムで出力するとともに、該出席者側端末から前記主催者側ホストコンピュータに送信されたメッセージが、前記優先分類毎にグループ化されて主催者側が結婚式場で披露可能にしたことを特徴とするサイバー式場出席システム。」
　　　
（２）当審の判断
　本件補正が、特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４号に規定された事項を目的とするものであるか検討する。
　本件補正は、請求項１に記載された発明を特定する事項である「端末」について、「出席者側端末が、（前記メッセージを入力する入力手段と、）複数の枠で分割され、一の枠に前記ホストコンピュータ側で撮像された式次第を映し出す映像中継画面と、他の枠に新郎新婦の紹介やメッセージ送信用のコンテンツを表示するコンテンツ画面とを設けた複数のフレーム枠を有する画像表示部と、を具え」と補正する事項を含むものである。
　しかしながら、補正前の特許請求の範囲には、端末に関しては、「（ネット出席者が、端末から前記祝葬事の主催者が予め通知したキー信号を入力することにより前記サーバにアクセス可能で、）該サーバを介して前記ホストコンピュータから送信される式次第の映像をリアルタイムで前記端末に表示する」と記載されているのみであり、端末の画面構成については何ら記載されていない。
　また、当該補正により、発明の解決しようする課題として「ネット出席者に、端末を通じて、（式次第に加え、）新郎新婦の紹介をコンテンツによって行う。」という新たな課題が加わった。そして、この課題は、補正前の特許請求の請求項１の発明の課題（「ネット出席者に、端末を通じて、式次第を映像によって紹介する。」こと）とは全く別の課題である。また、この新しい課題は補正前の特許請求の範囲の請求項１の課題を概念的に下位にしたものでもない。
　以上のとおり、本件補正は、補正前の特許請求の範囲に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものとは認められない。
　更に、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正および明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもない。
　　
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第４項第１号乃至第４号に規定されたいずれの事項をも目的とするものではない。
　　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項で準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　　
３．本願発明について
 平成１４年６月１７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 「 結婚式、披露宴若しくは葬儀等の祝葬事の式次第を撮像した動画像若しくは静止画像をインターネットを介して式場に赴くことの出来ない出席希望者に閲覧可能にした式場出席システムであって、
　一又は複数の撮像手段を具えたホストコンピュータと、該ホストコンピュータとインターネット若しくは地域ネット網を介して接続されるＷＷＷサーバ等のサーバとを含み、
　前記祝葬事の主催者が予め指定した人にのみ特定のキー信号を与えてインターネットを利用したネット出席者を設定し、該ネット出席者が、端末から前記祝葬事の主催者が予め通知したキー信号を入力することにより前記サーバにアクセス可能で、該サーバを介して前記ホストコンピュータから送信される式次第の映像をリアルタイムで前記端末に表示するとともに、
　前記インターネットを利用したネット出席者により前記端末から入力された文字メッセージ若しくは音声メッセージが、前記キー信号により判別されて該出席者の個人データと一体化して式運営手順で必要な優先分類毎にグループ化されて、該メッセージの披露順位が決定されることを特徴とするサイバー式場出席システム。」
　
４．引用例
　（ａ）原審の拒絶の理由に引用された『日経産業新聞、1998年7月10日、第26面、「結婚式、ネットで中継します」の記事』（以下、引用例１という。）には、「結婚式のネット中継サービス」に関して、次の事項が記載されている。
　　
　「結婚式、ネットで中継します、ネットイン京都　コンサート・株主総会もOK。
【京都】インターネット関連のネットイン京都(京都市、高木治夫社長、075・256・5566)はビデオカメラで撮影したイベント風景をインターネットで発信するサービスを始めた。会場内の様子を撮影したコマ送り映像と音声をデータ変換し、自社のホームページを通じて全国に発信する。商品展示会や株主総会、結婚披露宴の中継など幅広い利用を見込んでいる。新サービスは自社開発した画像通信ソフト「Livesight」と米リアルネットワーク社製ソフト「Rea1System」を使う。米社製を使う場合は料金が割高になるが、よりコマ数の多い映像を送れる。顧客などが撮影した映像と音声はネットイン京都が貸し出す画像通信用サーバーで通信可能な状態に変換し、ネットイン京都のホームページを通じて発信する。料金はLivesightを使った場合で一日五時間十万円、Rea1Systemは同十五万円。カメラ代、撮影代などは別料金となる。初期費用として十二万円を支払えば、月額八万円で毎日二十四時間中継できる設定にすることが可能だ。」
　
　ここで、明記はされていないが、イ．中継サービスを受ける者は、結婚式や披露宴に参加できない者であってそれを見たいと希望する者が含まれること、および、ロ．中継サービスを受ける者は、端末を通して映像や音声を受信することは、いずれも自明である。
　また、中継にはリアルタイムの中継も含まれることは自明であり、また、サーバと接続されるホストコンピュータがあり、その接続手段としてインターネット若しくは地域ネット網等が存在することも、自明である。
　　
　　したがって、これらの記載からして、引用例１には次のような発明が記載されていると認められる。
　「結婚式や披露宴の式次第を撮像した映像をインターネットを介して式場に赴くことの出来ない出席希望者に閲覧可能にした結婚式や披露宴の中継システムであって、
　一又は複数のカメラを具えたホストコンピュータと、該ホストコンピュータとインターネット若しくは地域ネット網を介して接続されるサーバとを含み、
　ネット出席者が、端末から前記サーバにアクセス可能で、該サーバを介して前記ホストコンピュータから送信される式次第の映像をリアルタイムで前記端末に表示する、
　結婚式や披露宴のネット利用中継システム」
　
　（ｂ）同じく原審の拒絶の理由に引用された「特開平１０−３０８７７２号公報」（以下、引用例２という。）には、「メッセージ通信システムおよびメッセージ仲介装置」に関して、次の事項が記載されている。
　
　Ａ．「本発明のメッセージ通信システムでは、メッセージ受信装置２０が、メッセージ仲介装置３０に向けて、自分が受信すべきメッセージを分類するためのアドレス（例えば、前述した、新婚カップルを特定する情報をアドレスとする）を送信し、メッセージ仲介装置３０は、メッセージ受信装置２０から送信されてきたアドレスを、そのアドレスの送信元であるメッセージ受信装置２０（例えば、各結婚式場毎にメッセージ受信装置が設置されている）に対応づけて登録し、メッセージ仲介装置３０は、メッセージ送信装置１０からの要求に応じて、アドレス一覧表を要求元のメッセージ送信装置１０に向けて送信するものであるため、メッセージを送ろうとするメッセージ送信装置側では、そのアドレス一覧表を自分のメッセージ送信装置に送信するよう要求し、そのメッセージ送信装置側では、送られてきたアドレス一覧表を参照することにより、そのコンピュータ通信システム上で、目的とするアドレス（メッセージを届けようとする相手先、例えば挙式を行なおうとしている新婚カップル）に対応するメッセージ受信装置（装置としてのアドレス、例えば結婚式場）を容易に知り、そのメッセージ受信装置のそのアドレスに向けてメッセージを送信することができる。」（公報段落番号０００８）
　Ｂ．「以下、本発明の実施形態について説明する。図３は、本発明のメッセージ通信システムの一実施形態の概要図である。ここには、メッセージの送受信を行なおうとする多数のコンピュータ（クライアント）１００＿１，１００＿２，１００＿３，…，１００＿ｎと、クライアントどうしの間のメッセージの送受信を仲介するコンピュータ（サーバ）２００が示されており、これらクライアント１００＿１，１００＿２，１００＿３，…，１００＿ｎとサーバ２００は、インターネット３００で接続されている。多数のクライアント１００＿１，１００＿２，１００＿３，…，１００＿ｎの何台かは、結婚式場、ないし結婚式や披露宴を執り行なうホテル等に設置されている。ここではクライアント１００＿３が、そのような結婚式場等に設置されているものとし、例えばクライアント１００＿１が、メッセージ１を、インターネット３００を経由し、かつサーバ２００を仲介して、クライアント１００＿３に送信するものとする。クライアント１００＿３側では、受信したメッセージは紙２やカセットテープ３等の媒体に記録（録音）され、そのメッセージの宛先人４に届けられる。」（公報段落番号００１５〜００１６）
　Ｃ．「先ず、クライアント２は、サーバに対し、ユーザＩＤやパスワード等を送るログインを行ない、サーバは、それを受けて、そのクライアント２がこのシステムの加入者であるか否かユーザ認証を行なう（ステップ（２））。」（公報段落番号００１９）
　Ｄ．「メッセージを送信しようとするクライアント１は、サーバに対し、自分のユーザＩＤやパスワードを送るログインを行ない（ステップ（７））、サーバは、それを受けて、そのクライアント１がこのシステムの加入者であるか否か認証を行なう（ステップ（８））。」
（公報段落番号００２５）
　Ｅ．「図１９は、メッセージ一覧を含むメッセージ受信画面の一覧をあらわした図である。ここには、この札幌Ａホテルのクライアント２宛の多数の電文（文字、イラスト等からなるメッセージ）や音声（音声メッセージ）がカップル別に一覧表として表示されている。例えば、山田太郎、鈴木花子のカップルには、長島春男から４月３０日１９時３４分に電文が届けられ、小林次郎から４月２１日１９時００分に電文が届けられ、山本元子から４月２１日２３時４０分に音声メッセージが届けられ、さらに高橋、高見からも、それぞれ音声メッセージ、電文が届けられていることが示されている。他のカップルについても同様である。ここで、「検索（日取り）」の欄に年月日を入力して「検索」をクリックすると、その入力した年月日に挙式が予定されているカップルに関するメッセージ一覧のみ表示される。ここで、「長島春男」のアイコンをクリックすると、長島春男が発信元となったメッセージがサーバからクライアント２にダウンロードされ、クライアント２に図２０に示すメッセージ表示画面が表示される。このメッセージ表示画面上の「印刷」のアイコンをクリックすると、そのメッセージが、プリンタにより紙に印刷される。また、図１９に示すメッセージ受信画面上で、音声メッセージを送った「山本花子」のアイコンをクリックすると、図２１に示す音声再生画面が表示されるとともにスピーカからその音声メッセージが流れる。」（公報段落番号００４０〜００４３）
　　
  したがって、これらの記載からして、引用例２には「イ．文字メッセージや音声メッセージを、結婚式や披露宴式場から離れた端末からインターネットで接続されたサーバを介して式場の端末へ送信すること。および、ロ．ＩＤやパスワードを用いてシステムの加入者のみをアクセスさせること」が記載されていると認められる。
　　
５． 本願発明と引用例１に記載された発明の対比
  引用例１記載の発明の「カメラ」は本願発明の「撮像手段」に相当する。また、引用例１記載の発明の「画像」は「動画像若しくは静止画像」と同じ意味である。
　更に、引用例１記載の発明の「結婚式や披露宴の中継システム」と本願発明の「式場出席システム」は、「式場に関するシステム」という概念で一致し、また、引用例１記載の発明の「結婚式や披露宴のネット利用中継システム」と本願発明の「サイバー式場出席システム」も、「式場に関するシステム」という概念で一致する。
　　
　したがって、両者は、「結婚式、披露宴若しくは葬儀等の祝葬事の式次第を撮像した動画像若しくは静止画像をインターネットを介して式場に赴くことの出来ない出席希望者に閲覧可能にした式場に関するシステムであって、
　一又は複数の撮像手段を具えたホストコンピュータと、該ホストコンピュータとインターネット若しくは地域ネット網を介して接続されるＷＷＷサーバ等のサーバとを含み、
　ネット出席者が、端末から前記サーバにアクセス可能で、該サーバを介して前記ホストコンピュータから送信される式次第の映像をリアルタイムで前記端末に表示する、
式場に関するシステム。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　　　　
  （相違点１）
　本願発明では、「祝葬事の主催者が予め指定した人にのみ特定のキー信号を与えてインターネットを利用したネット出席者を設定し、該ネット出席者が、端末から前記祝葬事の主催者が予め通知したキー信号を入力することにより前記サーバにアクセス可能」となっているが、引用例１記載の発明では、これらの構成については記載されていない点。
　　
　（相違点２）
　本願発明は利用者が文字メッセージ等を送ることのできる「式場出席システム」であり、具体的には「インターネットを利用したネット出席者により前記端末から入力された文字メッセージ若しくは音声メッセージが、前記キー信号により判別されて該出席者の個人データと一体化して式運営手順で必要な優先分類毎にグループ化されて、該メッセージの披露順位が決定される」構成となっているが、引用例１記載の発明は利用者に対して結婚式や披露宴を中継する中継システムであり、上述の構成は何ら記載されていない点。
　
６．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　　
　（相違点１） について
　一般に、インターネット技術において、アクセス者を制限するためにＩＤやパスワードのキー信号を使用して、特定の者のみアクセス可能とすることは、周知のことである。（例えば、引用例２にもＩＤやパスワードを用いてシステムの加入者のみをアクセスさせることが記載されている。）
　また、元来、結婚式や披露宴への招待状は限定された人にしか出さないものであるので、引用例１記載の発明において、中継サービスを受ける対象者を制限することは、当然のことと認められる。そして、対象者を限定する点に格別な技術的な特徴はない。
　したがって、引用例１記載の発明において、中継サービスるを受ける対象者を制限することとし、指定した対象者のみにＩＤやパスワードのキー信号を与えて参加可能とすることは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　　　
　（相違点２）について
　引用例２には、文字メッセージや音声メッセージを、結婚式や披露宴式場から離れた端末からインターネットで接続されたサーバを介して式場の端末へ送信することが記載されている。
　また、披露宴において、式運営の一環として、新郎新婦と祝電の送り主との関係（例えば、会社の上司、友人、親戚　等）を踏まえて祝電の披露順番を決めることは通常行われていることであり、また、そのために祝電をその関係（分類）毎（例えば、会社の上司、友人、親戚　等）に分ける（グループ化する）ことも、通常行われていることである。
　また、一般に、電子メールを受信する際、受信したメールを送り主等の優先度に応じて分類することは、周知のことである。（例えば、特開平８−２８６９８８号公報、特開平６−１２０９７８号公報参照。）
　したがって、引用例１記載の発明においても、引用例２記載の手段及び周知手段を採用し、ネット出席者から端末を通じて文字メッセージや音声メッセージを送信できるようにし、かつ、送信されたメッセージを式運営の手順で必要な優先分類毎に分ける（グループ化）することは、当業者が容易に考え得ることと認められる。
　なお、メッセージの分類（例えば、送り主）を判断するする手段として、「（相違点１）について」の項で言及したＩＤやパスワードのキー信号を用いることは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　
 　また、本願請求項１に係る発明の効果についてみても、上記引用例１、２に記載された発明および周知技術から当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものではない。
　　　
７．むすび
   したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。