【事件の表示】
　平成　９年特許願第１３０１３８号「電気治療器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　２日出願公開、特開平１０−３１４３１９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年５月２０日に出願されたものであり、平成１２年８月４日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対し、平成１２年９月１１日に拒絶査定に対する審判の請求がなされ、その後、平成１５年３月１０日付けで当審による拒絶の理由が通知されたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年９月１１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
（本願発明）
「絶縁体に覆われた導体からなる１対の電極（２ａ、２ａ')と、
　該１対の電極間に周波数範囲１００Ｈｚ〜１ＭＨｚであって、治療すべき骨部の内部に仮骨の形成を促進する変位電流を流す交流電圧を印加する手段と、
　を備え、骨部の密度および強度を増強させて特に骨粗鬆症の治療の対象となる患部を、該１対の電極により挟み込んだ状態で該１対の電極を保持することを特徴とする電気治療器。」
 
２．引用文献
（１）これに対して、当審の拒絶の理由に引用された特開平４−８２５６９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面の第１図〜第２図とともに、次の事項が記載されている。
（イ）記載事項１
「この発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、非侵襲的で、かつ短期間で仮骨形成および骨癒合ができる骨成長促進装置を提供することを目的としている。」（公報第２頁左上欄の第１５〜１８行）
（ロ）記載事項２
「請求項１に記載の発明にあっては、高周波発生器を具備する骨癒合促進装置において、前記高周波発生器の一方の出力端に接続される給電電極と、前記高周波発生器の他方の出力端に接続される複数の受電電極とを具備することを特徴とする。」（公報第２頁左上欄第２０行〜右上欄第４行）
（ハ）記載事項３
「この図において、１は高周波発生器であり、６０ＫＨｚの高周波を発生し、出力レベルを２．５〜１０Ｖｐ．ｐの範囲内で任意に調整することができる。また、周波数も任意に可変できるようになっている。」（公報第２頁右下欄第３〜７行）
（ニ）記載事項４
「次に、記憶部４にデータを書込んだ際の配置パターンにしたがって、骨折部の皮膚上に給電電極６Ａおよび受電電極６Ｂ１〜６Ｂｎの配置を行う。この場合、例えば第２図に示すように、給電電極６Ａを配置し、この給電電極６Ａの反対側に受電電極６Ｂ１〜６Ｂｎ（この図においてｎ＝７）を配置する。」（公報第３頁右上欄第１〜７行）
（ホ）記載事項５
「請求項１に記載の骨癒合促進装置においては、高周波発生器の一方の出力端に接続される給電電極と、該高周波発生器の他方の出力端に接続される複数の受電電極とを具備したので、骨折部に電気刺激エネルギーを集中させることができる。したがって、短期間で仮骨形成および骨癒合を行われる。」（公報第３頁右下欄第６〜１２行）
　
　そして、上記記載事項（イ）〜（ホ）、並びに、図面に示された内容を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「従来発明」という。）が、記載されているといえる。
（従来発明）
「その周波数を任意に可変できる高周波発生器を具備する骨癒合促進装置において、高周波発生器の一方の出力端に接続される給電電極と他方の出力端に接続される複数の受電電極とを具備するとともに、骨折部の皮膚上に給電電極を配置し、これと反対側に受電電極を配置して、仮骨形成および骨癒合のために当該高周波発生器により６０ＫＨｚの高周波を発生するようにした骨癒合促進装置。」
　
（２）また、同じく引用された特開昭５５−１３０６７５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（イ）記載事項１
「本発明は高周波エネルギーを用いた生体治療装置において、特に人体に有効に高周波エネルギを作用させる装置に関する。」（公報第２頁左上欄第２〜４行）
（ロ）記載事項２
「発明者は、最初第１図に示す様に人体の上面および下面に電極１，２を置き、これに高周波エネルギ発生装置３の出力を供給する様試みたが、この方法では高周波エネルギ発生装置３と人体４との間のインピーダンス整合を得ることができず、効率良く人体４に高周波エネルギを作用させることは不可能であった。第２図はこれを改良したもので概念的に示したインピーダンス整合装置５を高周波エネルギ発生装置３と人体４との間に介在させて効率良く高周波エネルギを人体４に作用させるものである。電極１，２と人体４との間のインピーダンス不整合は電極１，２と人体４の間に空間ができる（空気が介在するので）と著しいので例えばスポンジ８の如く伸縮可能な誘電体を用い、これを圧縮して丁度人体の誘電率と等しくすると共に電極１，２の内側に貼着するか、はさみ込んでインピーダンスの整合を図る。」（公報第２頁左上欄第１５行〜右上欄第１２行）
（ハ）記載事項３
「次に生体に接する電極につき説明する。ＶＨＦ帯以下の電磁波を使用する場合は電極を薄い誘電体で包み、高周波エネルギを生体に均一に作用させる必要がある。」（公報第３頁左上欄第４〜７行）
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と従来発明とを対比すると、その作用ないし機能からみて、従来発明における「高周波発生器」は本願発明の「交流電圧を印加する手段」に、従来発明における高周波発生器の「一方の出力端に接続される給電電極」と「他方の出力端に接続される複数の受電電極」とは本願発明の「導体からなる１対の電極」に、それぞれ相当するといえる。
　また、従来発明における「骨癒合促進装置」と本願発明の「電気治療器」とは、共に「交流電圧を用いた電気治療器」である点で共通し、同様に、従来発明における「骨折部の皮膚上に給電電極を配置し、これと反対側に受電電極を配置」する点と本願発明の「治療の対象となる患部を、該１対の電極により挟み込んだ状態で該１対の電極を保持する」点とは、共に「治療の対象となる患部を、該１対の電極により挟み込んだ状態で該１対の電極を保持する」点で共通するといえる。
　してみると、両者は、
「導体からなる１対の電極と、該１対の電極間に交流電圧を印加する手段とを備え、治療の対象となる患部を、該１対の電極により挟み込んだ状態で該１対の電極を保持するように構成された交流電圧を用いた電気治療器。」である点で一致しており、以下の点で相違があるものといえる。
　
［相違点１］１対の電極に関して、本願発明が「絶縁体に覆われた導体からなる」のに対して、従来発明は、そのような絶縁体で覆われたものを用いていない点。
［相違点２］電気治療器の使用態様に関して、本願発明が「骨部の密度および強度を増強させて特に骨粗鬆症の治療」のために「周波数範囲１００Ｈｚ〜１ＭＨｚであって、治療すべき骨部の内部に仮骨の形成を促進する変位電流を流す」ものとしているのに対して、従来発明は、骨折部の仮骨形成および骨癒合のために６０ＫＨｚの高周波を発生するようにしている点。
　
　そこで、上記の各相違点について検討する。
［相違点１］について
　上記刊行物２にも示されるように、高周波エネルギを用いる生体治療装置の分野において、生体に接する一対の電極につき、当該電極を薄い誘電体で包むことにより高周波エネルギを生体に均一に作用させることは、従来より周知の手段であったと解される。
　してみると、相違点１に係る本願発明の構成は、刊行物２に示されたのと同様の目的で、従来発明の一対の電極に上記周知手段を付加することにより、当業者が容易に想到し得た設計上の変更であるといえる。
　
［相違点２］について
　ところで、本願明細書に従来技術に関して「骨折に対する電気治療法を、骨粗鬆症に対しても適用しようとする考えがある」（段落【００１０】）と記載されているように、骨折に対する電気治療法を骨粗鬆症に対して適用することは、当業者において従来より知られていた事項であったといえる。
　してみると、従来発明の骨癒合促進装置を骨粗鬆症に対して適用することは、当業者が適宜採用し得た設計的事項であるといえる。
　また、上記の適用に際して、従来発明の「その周波数を任意に可変できる高周波発生器」の周波数範囲を「１００Ｈｚ〜１ＭＨｚ」と設定することも当業者が適宜選択し採用し得た設計的事項であるといわざるを得ない。
　
　なお、当審による「侵襲式の治療法に略等しいともいえる直接的に生骨に電極を当接させた状態で計測した図３の実験データのみを示した本願の発明の詳細な説明及び図面の記載内容によっては、非侵襲式でも同様な周波数特性が得られるのか否かが疑問であり、その周波数範囲を「100〜１ＭＨｚ」とする技術的意義が不明りょうであって、請求項１に係る発明を実施するための技術的事項の開示が不十分であると」した拒絶の理由に対して、審判請求人は、平成１５年５月１２日付け意見書において、本願明細書の図３に示された「生骨」（皮膚のみを剥離した豚の大腿骨）の実験データに、豚の「乾燥骨」（骨の表面のみが乾燥し、骨内部は生骨と同様の状態にあるもの）と「人体の大腿部（ラップ絶縁）」の実験データを加えて、「豚の生骨は、非侵襲式の治療法における人体と同様の電気的特性を有するものであり」、「人体の大腿部と豚の大腿骨（生骨）は、絶縁体を介して当接された電極に対するアドミッタンスに関して同様の周波数特性を持ち、この周波数特性は、絶縁体を介して電極を豚の乾燥骨に当接したものと非常に良く似て」いる旨を主張している。
　しかしながら、本願明細書に示された図３の実験データと上記意見書により加えられた実験データとを比較すると、両者の実験データは右肩上がりの特性を示すという点で類似しているといえるものの、図３に示された実験データでは縦軸の「Ａ２」（サセプタンスωＣ２）と「Ｂ２」（コンダクタンスＲ−１２）の値とが横軸の周波数が約「１Ｍ」Ｈｚ付近で急接近し、「３Ｍ」Ｈｚ付近で略同じ値となる特性を示しているのに対して、加えられた実験データは横軸の周波数が約「１Ｍ」Ｈｚ付近で急接近し、約「３Ｍ」Ｈｚ付近で略同じ値となるという特性は示してはいない。
　そうすると、本願発明の周波数範囲を「１００Ｈｚ〜１ＭＨｚ」とした点につき、その上限値については、本願明細書の図３に示された実験データが人体でも同様の技術的意義がある値であると認めることができないし、また、その下限値については、本願明細書に何らの説示もなく、格別の技術的意義があるものということができない。
　さらに、審判請求人は、同上意見書において、「生骨に絶縁電極を当接した場合」（参考図の[図２]の「生骨（ラップあり）」の場合）の等価回路を参考図の図３として示し、この等価回路全体のアドミッタンスＹ（Ｇ＋ｊωＣ）を与える容量Ｃは下式のように表されると主張する。
　Ｃ＝｛ＣpＧs２＋ω２ＣpＣs（Ｃp＋Ｃs）｝／｛Ｇs２＋ω２（Ｃp＋Ｃs）２｝
（Ｃｐは、ポリ塩化ビニリデンが形成する容量を表し、Ｇｓは、生骨の軟組織が形成するコンダクタンスを表し、Ｃｐは生骨の骨部が形成する容量を表す。）
　そして、上記等価回路が成り立つとの前提に立って、「上述の生骨を覆うポリ塩化ビニリデンが形成する容量Ｃｐは、骨部が形成する容量Ｃｓに比較して極めて大きくなることから、上式において容量Ｃｐを無限大とすれば、容量Ｃは骨部の容量Ｃｓに収束することが分ります。このことは、容量Ｃｐが十分に大きければ、この容量Ｃｐに直列接続された骨部の容量Ｃｓが顕在化することを意味しており、外部から観測される変位電流は容量Ｃｓで支配されることを表しています。」と主張する。
　しかしながら、何故に容量Ｃｐが容量Ｃｓに比較して極めて大きくなるかの根拠が明らかでないし、また、仮にこのような関係が成り立つとしても、上記等価回路をみると、Ｃpに直列にＧsが接続されるのであって、ＣpがＣsに比して極めて大きいのであるから、このＣpを無視することができず、逆に、Ｃsの影響部分はＣpの影響部分に対して無視できることになるともいえる。
　そうすると、上記説明事項によっては、上記参考図の[図２]の「生骨（ラップあり）」の特性曲線の変位電流（ωＣ）が、直ちに骨内部に流れる変位電流（Ｃsの影響部分）を表すものであるということもできない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、従来発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。