【事件の表示】
　平成５年特許願第２１２９９２号「電子写真装置ユニット及び電子写真感光体」拒絶査定不服審判事件〔平成６年６月２４日出願公開、特開平６−１７５３８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年８月２７日（優先権主張　平成４年８月２８日）の出願であって、その請求項１ないし１０に係る発明は、平成１４年１月２５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されたとおりのものであり、請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
 「感光層にオキシチタニウムフタロシアニンを含有する電子写真感光体と、前記電子写真感光体に接触して前記電子写真感光体を帯電させる、ゴム硬度で３５°以下の弾性層を有するローラー状直接帯電部材とを一体に結合し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とする電子写真装置ユニット。」（以下「本願請求項１に係る発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物４及び刊行物９には下記の事項がそれぞれ記載されている。
（刊行物４：特開平３−２１３８６７号公報の記載事項）
（１）「電子写真感光体、帯電手段及び反転現像手段を有する電子写真装置において、該帯電手段は該電子写真感光体の表面に絶対値で６００Ｖ以下の暗部電位を形成し得る帯電手段であり、該電子写真感光体は導電性支持体、電荷発生層及び電荷輸送層をこの順に有し、該電荷発生層がオキシチタニウムフタロシアニンを含有し、該電荷輸送層の膜厚が２２μｍ以上であることを特徴とする電子写真装置。」（特許請求の範囲第３項）
（２）「感光体を一様に帯電させる工程は通常、コロナ放電あるいはローラー状やブレード状の帯電部材を感光体に接触させて帯電させる直接帯電によって行われる。」（第５頁右上欄第１行目〜第４行目）
（３）「電子写真装置として、上述の感光体や現像手段、クリーニング手段などの構成要素のうち、複数のものを装置ユニットとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。例えば、帯電手段、現像手段及びクリーニング手段の少なくとも１つを感光体と共に一体に支持してユニットを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在に構成しても良い。」（第６頁右上欄第５行目〜第１４行目）
　
（刊行物４記載の発明）
　上記の記載事項から刊行物４には、以下の発明（以下、「刊行物４記載の発明」という。）が記載されている。
「導電性支持体、電荷発生層及び電荷輸送層を有し、電荷発生層がオキシチタニウムフタロシアニンを含有する電子写真感光体と、電子写真感光体に接触させて帯電させるローラー状の帯電部材である帯電手段を一体に支持してユニットを形成し、電子写真装置本体に着脱自在とした電子写真装置ユニット。」
　
（刊行物９：特開平３−６２０５７号公報の記載事項）
（１）「有機感光体上に正極性の静電潜像を形成する電子写真画像形成方法において、画像形成のための帯電を接触帯電方式にて行うことを特徴とする画像形成方法」（特許請求の範囲第１項）
（２）「接触帯電方式が導電性ゴムローラを用いた帯電方式である請求項（１）記載の画像形成方法。」（特許請求の範囲第４項）
（３）「感光体の帯電方法としてコロナ放電を利用した非接触帯電方式を行うことが多い。しかしながら・・・コロナ放電器が・・・オゾン（Ｏ３）を発生することはよく知られている。このような発生オゾンは・・・感光体表面に吸着して感光体の特性に影響を与え、更に感光体自体の疲労、劣化をひきおこす等大きな問題を有していた。・・・正帯電ＯＰＣの場合、特に前記の如き帯電時に発生したオゾンの影響をうけやすく感光体の特性が劣化し耐久性が低下する等の問題が著しかった。」（第１頁右下欄第１７行目〜第２頁左上欄第１４行目）
（４）「本発明の目的は、正帯電ＯＰＣを用いた電子写真方式において、感光体の特性の劣化が少なく、くり返し使用における耐久性の改良された電子写真画像形成方法を提供することにある。」（第２頁左上欄第１５行目〜第１８行目）
（５）「導電性ローラを用いた接触帯電方式は一般に導電性ゴムからなるローラを感光体の接触させて４００〜１０００Ｖの電圧を印加して行うことができる。」（第２頁右下欄第１７行目〜第２０行目）
（６）「キャリア発生物質として・・・（５）金属フタロシアニン・・・等のフタロシアニン系顔料　これらの中でフタロシアニン系顔料は高波長領域に高感度を有し、半導体レーザ用感光体に好適である。金属フタロシアニンとしては・・・チタニウム・・・を中心とするもの・・・等が挙げられ、高感度の点からオキシチタニルフタロシアニン（Ｙ型）が好ましい。」（第３頁左下欄第４行目〜右下欄第９行目）
（７）「正帯電ＯＰＣを用いた電子写真方式においても感光体の特性の劣化が少なく、くり返し使用における耐久性の改良された電子写真画像形成方法を提供することができる。すなわち、表面電位の低下が少なく、画像の劣化の少ない電子写真感光体を提供することができる。」（第８頁右下欄第９行目〜第１５行目）
　
３．対比
　本願請求項１に係る発明と刊行物４記載の発明とを比較すると、刊行物４記載の発明の「電荷発生層及び電荷輸送層を有し、電荷発生層がオキシチタニウムフタロシアニンを含有する」及び「ローラー状の帯電部材」は、それぞれ本願請求項１記載の発明の「感光層にオキシチタニウムフタロシアニンを含有する」及び「ローラー状直接帯電部材」に相当するから、本願請求項１に係る発明と刊行物４記載の発明との間には、下記のような一致点及び相違点がある。
（一致点）
　感光層にオキシチタニウムフタロシアニンを含有する電子写真感光体と、電子写真感光体に接触して電子写真感光体を帯電させるローラー状直接帯電部材とを一体に結合し、電子写真装置本体に着脱自在である電子写真装置ユニットである点。
（相違点）
　本願請求項１に係る発明では、ローラー状直接帯電部材がゴム硬度で３５°以下の弾性層を有するものであるのに対して、刊行物４には、ローラー状直接帯電部材の具体的構成が記載されていない点。
　
４．判断
　ローラー状直接帯電部材の弾性層のゴム硬度が、感光体との密着性及び振動吸収性の点から３５°以下が好ましいことは、本願出願前に周知である。周知例としては、例えば、周知例１：特開平１−２１１７７９号公報（特許請求の範囲第２項、第４頁左下欄）、周知例２：特開平３−３３７６８号公報（第４頁右上欄）、周知例３：特開平４−２５８６８号公報（第２頁右下欄、実施例１、３）がある。
　したがって、刊行物４記載の発明において、ローラー状直接帯電部材に上記周知技術を適用し、ゴム硬度を３５°以下とすることは当業者が容易になし得たものといえる。
　次に、本願明細書記載の効果について検討する。
　本願明細書の段落【００３４】に記載された、ローラー状直接帯電部材がゴム硬度で３５°以下の弾性層を有するものとしたことに伴う効果である、感光体との密着性及び振動吸収性については、上記周知例１及び２にも本願明細書と同様のことが記載されているように予測し得たものである。
　また、繰り返し使用しても明部電位及び暗部電位が安定しており、画像欠陥がないという効果については、刊行物９には、刊行物４記載の発明とユニットについて記載されていない以外は同様のものである、帯電手段としてローラー状の直接帯電部材を用い、感光層にオキシチタニウムフタロシアニンを含有する電子写真感光体を用いる発明が記載されている。そして、刊行物９には、発明の課題及び効果として、オキシチタニウムフタロシアニン等を含有した有機系感光体は、特にコロナ帯電時発生したオゾンの影響を受けやすく感光体の特性が劣化し、繰り返し使用による耐久性が低下するので、導電性ゴムローラ等を用いた接触帯電を用いることで、繰り返し使用後も表面電位低下や画像の劣化が少ないことが記載されていることから、刊行物４記載の発明においても同様の効果が奏されているといえ、これを確認することに困難性があるとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物４及び９に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２ないし１０に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。