【事件の表示】
　平成　６年特許願第３３４５９０号「環状第二アミンと共役ジエンとの付加体を含んでいるアニオン重合開始剤およびそれから得られる製品」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月　１日出願公開、特開平　７−１９６７１３、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成６年１２月２０日（優先権主張　１９９３年１２月２９日　米国）に特許出願されたものであり、審査請求された後、拒絶の理由が通知され、平成１７年１月２８日付けで手続補正がなされ、平成１７年２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年４月７日付けで拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、平成１７年５月６日付けで手続補正がなされたものである。
II．補正の却下の決定
　１．補正却下の決定の結論
　平成１７年５月６日付けの手続補正を却下する。
　２．補正却下の決定の理由
　〔１〕手続補正の内容
　平成１７年５月６日付けでした手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の内容は、特許請求の範囲の記載について、
「【請求項１】　環状第二アミンと共役ジエンとの付加体の炭素−リチオ塩を含んでいるアニオン重合開始剤。
　　【請求項２】　請求項１のアニオン重合開始剤を用いて炭化水素溶媒の中に１種以上のアニオン重合性モノマー類が入っている溶液を重合させることによって製造されるポリマー。
　　【請求項３】　請求項２のポリマーをこのポリマー１００部当たり５から８０重量部のカーボンブラックと一緒にコンパンド化することによって生じる加硫性エラストマー。
　　【請求項４】　請求項３の加硫性エラストマーから生じるトレッドストック用コンパンド。
　　【請求項５】　請求項３の加硫性エラストマーから生じる少なくとも１種の構成要素が備わっているタイヤ。
　　【請求項６】　アニオン重合開始剤の製造方法において、
　　　　過剰量の環状第二アミンと共役ジエンとを反応させることで付加体を生じさせ、
そして
　　　　上記付加体と有機リチウム化合物とを反応させる、
段階を含んでおり、ここで、上記過剰量の環状第二アミンと共役ジエンとを反応させることで付加体を生じさせる段階が、上記反応の触媒としてアルキルリチウム化合物を用いる段階を含んでおり、ここで、上記アルキルリチウム化合物のアルキル成分が１から２０個の炭素原子を有している方法。
　　【請求項７】　請求項６の方法に従って製造されるアニオン重合開始剤。
　　【請求項８】　ポリマーの製造方法において、
　　　　炭化水素溶媒中に１種以上のアニオン重合性モノマー類を溶解させ、そして
　　　　環状第二アミンと共役ジエンとの付加体の炭素−リチオ塩を含んでいるアニオン重合開始剤を用いて上記モノマーを重合させる、
段階を含んでいる方法。
　　【請求項９】　請求項８に従って製造されるポリマーをこのポリマー１００部当たり５から８０重量部のカーボンブラックと一緒にコンパンド化することによって生じる加硫性エラストマーを製造する方法。
　　【請求項１０】　請求項９に従って製造される加硫性エラストマーから生じるトレッドストック用コンパンド。
　　【請求項１１】　請求項９に従って製造される加硫性エラストマーから生じる少なくとも１種の構成要素が備わっているタイヤ。
　　【請求項１２】　官能化ポリマーにおいて、
　　　　一般式ＡＹＬｉ［式中、Ａは、アニオン重合開始剤から誘導される官能基であり、そしてＹは、二価のポリマー基である］で表される、停止反応前の生きているポリマーの停止生成物を含んでおり、
　　　　ここで、上記アニオン重合開始剤が環状第二アミンと共役ジエンとの付加体の炭素−リチオ塩である官能化ポリマー。
　　【請求項１３】　請求項１２の官能化ポリマーをこのポリマー１００部当たり５から８０重量部のカーボンブラックと一緒にコンパンド化することによって生じる加硫性エラストマー。
　　【請求項１４】　請求項１３の加硫性エラストマーから生じるトレッドストック用コンパンド。
　　【請求項１５】　請求項１３の加硫性エラストマーから生じる少なくとも１種の構成要素が備わっているタイヤ。
」を
「【請求項１】
　環状第二アミンと共役ジエンとの付加体の炭素−リチオ塩を含んでいるアニオン重合開始剤。
　　【請求項２】
　上記環状第二アミンがヘキサメチレンイミン、ヘプタメチレンイミンおよびドデカメチレンイミンから成る群から選択され、そして該アミン類が、ジアルキルアミノ、ジアルキルアミノアルキル、アルキル、アルケニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、ビシクロアルキル、ビシクロアルケニルおよびアラルキル、並びに干渉しないＯ−、Ｓ−およびＮ−を含んでいるそれらの類似体から選択される置換基で置換されていてもよい請求項１記載のアニオン重合開始剤。
　　【請求項３】
　環状第二アミンがヘキサメチレンイミンであり、共役ジエンが１，３−ジエン類である請求項１記載のアニオン重合開始剤。
　　【請求項４】
　該開始剤が、上記環状第二アミンと共役ジエンとの付加体と、一般式ＲＬｉ［式中、Ｒは、１から２０個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル、アルケニル、アリールおよびアラルキル、並びにジオレフィンおよびビニルアリールモノマー類から得られる２５個以下の単位を有する短鎖長の低分子量ポリマー類から成る群から選択される］で表される有機リチウム化合物との反応生成物である請求項１記載のアニオン重合開始剤。
　　【請求項５】
　上記反応生成物が、
【化１】
から成る群から選択される請求項４記載のアニオン重合開始剤。
　　【請求項６】
　上記環状第二アミンがアゼチジン、ピロリジン、ピペリジン、モルホリンおよびＮ−アルキルピペラジンから成る群から選択され、そして上記共役ジエンが、４から２０個の炭素原子を有する１，３−ジエン類から成る群から選択される請求項１記載のアニオン重合開始剤。
　　【請求項７】
　請求項１のアニオン重合開始剤を用いて炭化水素溶媒の中に１種以上のアニオン重合性モノマー類が入っている溶液を重合させることによって製造されるポリマー。
　　【請求項８】
　請求項７のポリマーをこのポリマー１００部当たり５から８０重量部のカーボンブラックと一緒にコンパンド化することによって生じる加硫性エラストマー。
　　【請求項９】　請求項８の加硫性エラストマーから生じるトレッドストック用コンパンド。
　　【請求項１０】
　請求項８の加硫性エラストマーから生じる少なくとも１種の構成要素が備わっているタイヤ。
　　【請求項１１】
　アニオン重合開始剤の製造方法において、
　　　　過剰量の環状第二アミンと共役ジエンとを反応させることで付加体を生じさせ、そして
　　　　上記付加体と有機リチウム化合物とを反応させる、
段階を含んでおり、ここで、上記過剰量の環状第二アミンと共役ジエンとを反応させることで付加体を生じさせる段階が、上記反応の触媒としてアルキルリチウム化合物を用いる段階を含んでおり、ここで、上記アルキルリチウム化合物のアルキル成分が１から２０個の炭素原子を有している方法。
　　【請求項１２】
　上記環状第二アミンがヘキサメチレンイミン、ヘプタメチレンイミンおよびドデカメチレンイミンから成る群から選択され、そして上記アミン類が、ジアルキルアミノ、ジアルキルアミノアルキル、アルキル、アルケニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、ビシクロアルキル、ビシクロアルケニルおよびアラルキル、並びに干渉しないＯ−、Ｓ−およびＮ−を含んでいるそれらの類似体から選択される置換基で置換されていてもよい請求項１１記載の方法。
　　【請求項１３】
　上記有機リチウム化合物が一般式ＲＬｉ［式中、Ｒは、１から約２０個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル、アルケニル、アリールおよびアラルキル、並びにジオレフィンおよびビニルアリールモノマー類から得られる２５個以下の単位を有する短鎖長の低分子量ポリマー類から成る群から選択される］で表される請求項１１記載の方法。
　　【請求項１４】
　上記開始剤が、
【化２】
から成る群から選択される請求項１３記載の方法。
　　【請求項１５】
　上記環状第二アミンがアゼチジン、ピロリジン、ピペリジン、モルホリンおよびＮ−アルキルピペラジンから成る群から選択され、そして上記共役ジエンが、４から２０個の炭素原子を有する１，３−ジエン類から成る群から選択される請求項１１記載の方法。
　　【請求項１６】
　上記共役ジエンが１，３−ブタジエン、イソプレン、ピペリレン、ミルセン、１，３−ヘキサジエン、１，３−シクロヘキサジエン、１，３−シクロヘプタジエン、１，３−シクロオクタジエン、２，４−ヘキサジエン、１，３−デカジエンおよびアルキルブタジエンから成る群から選択される請求項１５記載の方法。
　　【請求項１７】
　請求項１１の方法に従って製造されるアニオン重合開始剤。
　　【請求項１８】
　ポリマーの製造方法において、
　　　　炭化水素溶媒中に１種以上のアニオン重合性モノマー類を溶解させ、そして
　　　　環状第二アミンと共役ジエンとの付加体の炭素−リチオ塩を含んでいるアニオン重合開始剤を用いて上記モノマーを重合させる、
段階を含んでいる方法。
　　【請求項１９】
　請求項１８に従って製造されるポリマーをこのポリマー１００部当たり５から８０重量部のカーボンブラックと一緒にコンパンド化することによって生じる加硫性エラストマーを製造する方法。
　　【請求項２０】
　請求項１９に従って製造される加硫性エラストマーから生じるトレッドストック用コンパンド。
　　【請求項２１】
　請求項１９に従って製造される加硫性エラストマーから生じる少なくとも１種の構成要素が備わっているタイヤ。
　　【請求項２２】
　官能化ポリマーにおいて、
　　　　一般式ＡＹＬｉ［式中、Ａは、アニオン重合開始剤から誘導される官能基であり、そしてＹは、二価のポリマー基である］で表される、停止反応前の生きているポリマーの停止生成物を含んでおり、
　　　　ここで、上記アニオン重合開始剤が環状第二アミンと共役ジエンとの付加体の炭素−リチオ塩である官能化ポリマー。
　　【請求項２３】
　請求項２２の官能化ポリマーをこのポリマー１００部当たり５から８０重量部のカーボンブラックと一緒にコンパンド化することによって生じる加硫性エラストマー。
　　【請求項２４】
　請求項２３の加硫性エラストマーから生じるトレッドストック用コンパンド。
　　【請求項２５】
　請求項２３の加硫性エラストマーから生じる少なくとも１種の構成要素が備わっているタイヤ。」と補正するものである。
〔２〕本件手続補正の適否について検討する。
　（１）本件手続補正においてする特許請求の範囲の補正は、補正前の請求項１〜１５に係る発明を、補正後において請求項１〜２５に係る発明とするものである。しかしながら、この補正は、補正前の請求項の数１〜１５を、補正後において１〜２５と請求項の数を増加するものであるから、したがって、この補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するものということはできない。
　また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とする補正に該当するものでもない。
　よって、この補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
〔３〕むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項の規定により準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
III．本願発明
　本願についてされた平成１７年５月６日付けでした手続補正は、決定をもって却下された。したがって、本願の請求項に係る発明は、平成１７年１月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定された、次のとおりのものである。
「【請求項１】　環状第二アミンと共役ジエンとの付加体の炭素−リチオ塩を含んでいるアニオン重合開始剤。
　　【請求項２】　請求項１のアニオン重合開始剤を用いて炭化水素溶媒の中に１種以上のアニオン重合性モノマー類が入っている溶液を重合させることによって製造されるポリマー。
　　【請求項３】　請求項２のポリマーをこのポリマー１００部当たり５から８０重量部のカーボンブラックと一緒にコンパンド化することによって生じる加硫性エラストマー。
　　【請求項４】　請求項３の加硫性エラストマーから生じるトレッドストック用コンパンド。
　　【請求項５】　請求項３の加硫性エラストマーから生じる少なくとも１種の構成要素が備わっているタイヤ。
　　【請求項６】　アニオン重合開始剤の製造方法において、
　　　　過剰量の環状第二アミンと共役ジエンとを反応させることで付加体を生じさせ、
そして
　　　　上記付加体と有機リチウム化合物とを反応させる、
段階を含んでおり、ここで、上記過剰量の環状第二アミンと共役ジエンとを反応させることで付加体を生じさせる段階が、上記反応の触媒としてアルキルリチウム化合物を用いる段階を含んでおり、ここで、上記アルキルリチウム化合物のアルキル成分が１から２０個の炭素原子を有している方法。
　　【請求項７】　請求項６の方法に従って製造されるアニオン重合開始剤。
　　【請求項８】　ポリマーの製造方法において、
　　　　炭化水素溶媒中に１種以上のアニオン重合性モノマー類を溶解させ、そして
　　　　環状第二アミンと共役ジエンとの付加体の炭素−リチオ塩を含んでいるアニオン重合開始剤を用いて上記モノマーを重合させる、
段階を含んでいる方法。
　　【請求項９】　請求項８に従って製造されるポリマーをこのポリマー１００部当たり５から８０重量部のカーボンブラックと一緒にコンパンド化することによって生じる加硫性エラストマーを製造する方法。
　　【請求項１０】　請求項９に従って製造される加硫性エラストマーから生じるトレッドストック用コンパンド。
　　【請求項１１】　請求項９に従って製造される加硫性エラストマーから生じる少なくとも１種の構成要素が備わっているタイヤ。
　　【請求項１２】　官能化ポリマーにおいて、
　　　　一般式ＡＹＬｉ［式中、Ａは、アニオン重合開始剤から誘導される官能基であり、そしてＹは、二価のポリマー基である］で表される、停止反応前の生きているポリマーの停止生成物を含んでおり、
　　　　ここで、上記アニオン重合開始剤が環状第二アミンと共役ジエンとの付加体の炭素−リチオ塩である官能化ポリマー。
　　【請求項１３】　請求項１２の官能化ポリマーをこのポリマー１００部当たり５から８０重量部のカーボンブラックと一緒にコンパンド化することによって生じる加硫性エラストマー。
　　【請求項１４】　請求項１３の加硫性エラストマーから生じるトレッドストック用コンパンド。
　　【請求項１５】　請求項１３の加硫性エラストマーから生じる少なくとも１種の構成要素が備わっているタイヤ。」
IV．原査定の拒絶の理由
　理由１．この出願の請求項１、２、８に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　理由２．この出願の請求項１〜１５に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１、２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　記
　１．特開昭５４−８９号公報
　２．特開平１−１３２６０７号公報
　３．「新版　高分子辞典」朝倉書店、１９８８年１１月２５日　初版第１　　　刷発行、４８２頁
　理由３．この出願は、明細書の記載が不備で、特許法第３６条第４項又は第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　
V．原査定の拒絶の理由の妥当性について
１．理由１、２（特許法第２９条第１、２項の適用）について
（１）引用例に記載の事項
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願前に国内において頒布された刊行物である特開昭５４−８９号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
「不活性炭化水素溶媒中で、リチウム環状イミドを重合開始剤として共役ジオレフィン、ビニル置換芳香族炭化水素及びそれらの混合物を重合することを特徴とするジオレフィン類の重合方法。」（特許請求の範囲）
「本発明は、リチウムアミドに代えて、リチウム環状イミドを重合開始剤として不活性炭化水素溶媒中で共役ジオレフィン、ビニル置換芳香族炭化水素及びそれらの混合物を重合する方法に関する。
　本発明に於いて使用されるリチウム環状イミドは、対応する環状イミンと有機リチウム化合物との反応により、又は環状イミンと金属リチウム及び活性不飽和化合物（例えば、共役ジオレフィン及び芳香族ビニル化合物）を接触させて合成する方法等があるが、コスト的にも合成操作の面に於いても後者の方が有利である。」（１頁右下欄１０〜２０行）
「実施例１〜２および比較例１〜３
（Ａ）　触媒の製造
　アルゴン雰囲気下で、リチウム金属０．５モル、ピペリジン０．５モルおよびシクロヘキサン１５０ｇを反応容器に仕込み、この反応容器を４０℃の恒温槽中に固定した。ピペリレン０．２５モルとシクロヘキサン３０ｇの混合溶液を１時間で徐々に添加した。添加終了後、更に１時間４０℃に保持した。リチウムピペリジドの収率は、リチウム金属当り９２％であった。」（２頁右下欄１１〜２０行）
「実施例３〜７
　（Ａ）触媒の製造
　窒素置換した反応容器に、１５ｗｔ％のｎ−ブチルリチウムのｎ−ヘキサン溶液２７ｇ（・・・）、シクロ−ヘキサン６５ｇを仕込み、５℃の恒温槽に固定した。ピロリジン６７ｍｍｏｌｅとシクロ−ヘキサン２０ｇの混合溶液を３０分間で徐々に添加した。リチウムピロリジドの懸濁溶液が定量的に得られた。
　ピロリジンの代わりに、ピペリジンおよびジベンジルアミンを使用して、リチウムピペリジドおよびリチウムジベンジルアミドを定量的に得た。」（３頁左下欄１〜１２行）
　同じく、引用された特開平１−１３２６０７号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がされている。
「この種のポリマーの製造に際し採用される重合を開始するために用いられる開始剤は、極めて一般的にはバリウム、リチウム、マグネシウム、ナトリウムおよびカリウムよりなる群から選ばれる。・・・
　有機リチウム化合物はこの種の重合に用いるのに好ましい開始剤である。開始剤として用いられる有機リチウム化合物は普通は有機モノリチウム化合物である。開始剤として好ましい有機リチウム化合物は式Ｒ−Ｌｉ（式中、Ｒは１〜約２０個の炭素原子を含む炭化水素残基（・・・）により表わされる単官能性化合物である。」（３頁左下欄１９行〜右下欄１８行）
「リチウムアミドも両端に極性基を有するポリジェンの製造に使用できるので極めて好ましい開始剤である。・・・使用できるリチウムアミドにはリチウムピロリジドが含まれる。下記の構造式をもつアミノアルキルリチウム化合物も好ましい開始剤である。
　これらの式中、Ａは１〜２０個の炭素原子を含むアルキレン基を表わし、」（４頁左上欄１１行〜右上欄３行）
「実施例１
　この実験の第１工程はリチウムを末端に有するリビングポリブタジェンの合成であった。・・・ヘキサン中１．６Ｍのｎ−ブチルリチウム溶液を添加し、・・・反応器を重合用に調整した。次いで反応器を冷却し、ｎ−ブチルリチウム溶液を廃棄した。次いで反応器にヘキサン中の１，３−ブタジェンプレミックス溶液−ブタジェン１８％含有−を装填した。プレミックス溶液はあらかじめシリカゲルおよびアルミナ（・・・）に導通された。・・・高ビニル含量のポリマーを製造するためにテトラメチルエチレンジアミンを改質剤として添加した。重合はｎ−ブチルリチウムの導入により開始された。」（７頁右上欄７〜左下欄４行）
「実施例５
　この実験ではポリマー鎖の両端にキャップを備えたポリジェンを製造した第１工程においてはヘキサン中の１，３−ブタジェンプレミックスーブタジェン１５％を含有−５００ｃｃを・・・添加した。リチウムピロリジド２２ミリモルの添加により重合を開始し、」（８頁右上欄９〜１６行）
　同じく、引用された「新版　高分子辞典」朝倉書店、１９８８年１１月２５日発行、４８２頁（以下、「引用例３」という。）には、リビングポリマーについて記載がされている。
（２）対比・判断
　【１】請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）について
　本願発明は、請求項１に記載のとおり「環状第二アミンと共役ジエンとの付加体の炭素−リチオ塩を含んでいるアニオン重合開始剤」に係るものである。そして、炭素−リチオ塩とは、Ｃ−ＨをＣ−Ｌｉで置き換えた生成物であることが明記されている（【段落００２１】）。
　そこで、本願発明が引用例１又は引用例２に記載された発明であるか否か、さらに、引用例１、２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたか否かについて検討する。　
　引用例１には、共役ジオレフィン、ビニル芳香族炭化水素およびそれらの混合物を重合するに際し、リチウム環状イミドを重合開始剤として使用することが記載され、リチウム環状イミドは、対応する環状イミンと有機リチウム化合物との反応により、又は環状イミンと金属リチウム及び活性不飽和化合物（例えば、共役ジオレフィン及び芳香族ビニル化合物）を接触させて合成する方法等があることが記載されている。
　さらに、実施例１〜２における触媒の製造例においては、リチウム金属、ピペリジンを反応容器に仕込み、ピペリレンとシクロヘキサンの混合溶液を添加し、リチウムピペリジドを得たことも記載され、実施例３〜７における触媒の製造例においては、ｎ−ブチルリチウムのｎ−ヘキサン溶液、シクロ−ヘキサンを仕込み、ピロリジンとシクロ−ヘキサンの混合溶液を添加し、リチウムピロリジドの懸濁溶液が得られたこと、ピロリジンの代わりに、ピペリジンを使用して、リチウムピペリジドが得られたことが記載されている。
　これらの記載から見ると、引用例１には、ジオレフィン類の重合触媒であるリチウム環状イミドの製造において、（１）環状イミンと有機リチウム化合物との反応により合成する方法、および（２）環状イミンと金属リチウム及び共役ジオレフィンを接触させて合成する方法が記載されている。そして、（２）の具体的例として、実施例１〜２において、リチウム金属とピペリジンおよび共役ジエンであるピペリレンを用いて、リチウムピペリジドを製造し、一方、（１）の具体例として、実施例３〜７において、ｎ−ブチルリチウムを用い、ピロリジンの代わりにピペリジンを用い、共役ジエンを用いないでリチウムピペリジドを製造している。
　そうすると、（１）では、有機リチウムを用い、（２）では、金属リチウムと共役ジエンを用いてリチウムピペリジドを製造するものであるが、同じリチウムピペリジドを合成するに当たり、用いる原料が異なるものであるから、実際に得られるリチウムピペリジドがどのような化学構造式を有しているのかは定かではなく、結局、（２）の方法において共役ジエンを用いることが記載されているとしても、得られるリチウムピペリジドに、必ずしも共役ジエンが付加しているということはできない。
　そうであれば、引用例１に記載のリチウム環状イミドが、本願発明で規定する「環状第二アミンと共役ジエンとの付加体の炭素−リチオ塩」を含んでいるということはできないから、本願発明は、引用例１に記載された発明であるとはいえない。
　引用例２には、ポリジエンの製造において、開始剤として有機リチウム化合物が記載され、リチウムアミドにはリチウムピロリジドが含まれることが記載されている。また、次の化学構造式を有する
（これらの式中、Ａは１〜２０個の炭素原子を含むアルキレン基を表わし、Ｒ1およびＲ2は同一でも異なってもよく、１〜２０個の炭素原子を含むアルキル基を表わす。）
アミノアルキルリチウム化合物が好ましい開始剤であることが記載されている。
　しかしながら、アミノアルキルリチウム化合物については、これらの化合物は、置換基Ａの定義からも明らかなとおり、共役ジエンが付加した化合物ということはできない。また、リチウムピロリジドについても、実施例５において、１，３−ブタジェンプレミックスがリチウムピロリジドと共に用いられていることが記載されているが、１，３−ブタジェンプレミックスがリチウムピロリジドと反応することは記載も示唆もされていないし、反応した場合に如何なる化合物が生成するかも予測はできないから、実施例５において用いられている化合物が、本願発明で規定する「環状第二アミンと共役ジエンとの付加体の炭素−リチオ塩」を含んでいるとすることはできない。よって、本願発明は、引用例２に記載された発明であるとはいえない。
　さらに、引用例１、２に記載された事項を併せ検討しても、アニオン重合開始剤を本願発明で規定する「環状第二アミンと共役ジエンとの付加体の炭素−リチオ塩を含んでいるアニオン重合開始剤」とすることは予測困難なことというべきである。
　そして、本願発明によって奏される効果も、明細書の記載のとおり格別優れたものということができる。
　したがって、本願発明は、引用例１又は２に記載された発明であるということはできないし、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもであともいうこともできない。
　【２】請求項２〜５に係る発明について
　請求項２〜５に係る発明は、本願発明を直接的ないし間接的に引用するものであるから、本願発明と同様に、引用例１又は２に記載された発明であるということはできないし、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもであるということもできない。
　【３】請求項６〜７に係る発明について
　請求項６に係る発明は、「アニオン重合開始剤の製造方法において、過剰量の環状第二アミンと共役ジエンとを反応させることで付加体を生じさせ、そして上記付加体と有機リチウム化合物とを反応させる」とするものであるが、前記【１】において示したとおり、引用例１においては、環状第二アミンと共役ジエンとを反応させることで付加体を生じさせ、付加体と有機リチウム化合物とを反応させることについては具体的には記載されていないし、環状第二アミンと共役ジエンとを反応させることで付加体を生じたとしても、金属リチウムを反応させるものであって、有機リチウム合物を反応させるものでもない。
　また、引用例２には、リチウムピロリジドについて記載されているが、「過剰量の環状第二アミンと共役ジエンとを反応させることで付加体を生じさせ、そして上記付加体と有機リチウム化合物とを反応させる」ことについては記載がされていない。
　そして、引用例１、２に記載の事項を併せ検討しても、請求項６に係る発明の特定の構成である「アニオン重合開始剤の製造方法において、過剰量の環状第二アミンと共役ジエンとを反応させることで付加体を生じさせ、そして上記付加体と有機リチウム化合物とを反応させる」ことを導き出せるということはできない。
　したがって、請求項６に係る発明は、引用例１又は２に記載された発明であるということはできないし、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもであるということもできない。
　そして、請求項６に係る発明を引用する請求項７に係る発明についても、請求項６に係る発明と同様、引用例１又は２に記載された発明であるということはできないし、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもであるということもできない。
　【４】請求項８〜１１に係る発明について
　請求項８に係る発明は、「環状第二アミンと共役ジエンとの付加体の炭素−リチオ塩を含んでいるアニオン重合開始剤を用いて」を特定の構成とするポリマーの製造方法に係る発明である。
　そして、前記【１】において示したとおり、引用例１、２には、ポリマーの製造方法において「環状第二アミンと共役ジエンとの付加体の炭素−リチオ塩を含んでいるアニオン重合開始剤」を用いることは記載されているということはできない。
　したがって、請求項８に係る発明は、引用例１又は２に記載された発明であるということはできないし、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもであるということもできない。
　また、請求項９〜１１に係る発明は、請求項８に係る発明を直接的ないし間接的に引用するものであるから、請求項８に係る発明と同様に、引用例１又は２に記載された発明であるということはできないし、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもであるということもできない。
　【５】請求項１２〜１５に係る発明について
　請求項１２に係る発明は、「アニオン重合開始剤が環状第二アミンと共役ジエンとの付加体の炭素−リチオ塩である」ことを特定の構成とする官能化ポリマーに係る発明である。
　そして、前記【１】において示したとおり、引用例１、２には、官能化ポリマーにおいて「アニオン重合開始剤が環状第二アミンと共役ジエンとの付加体の炭素−リチオ塩である」ことは記載されているということはできない。
　 したがって、請求項１２に係る発明は、引用例１又は２に記載された発明であるということはできないし、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもであるということもできない。
　また、請求項１３〜１５に係る発明は、請求項１２に係る発明を直接的ないし間接的に引用するものであるから、請求項１２に係る発明と同様に、引用例１又は２に記載された発明であるということはできないし、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもであるということもできない。
　２．特許法第３６条の規定違反について
　平成１７年１月２８日付け手続補正書によれば、先の拒絶理由通知で指摘した明細書の記載不備については補正されているから、明細書の記載については、もはや記載不備があるということはできない。
VI．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、請求項１〜１５に係る発明を拒絶することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。