(57)【要約】エレベータ装置においては、かご及び釣合おもりは、第１及び第２主ロープにより吊り下げられている。第１主ロープは、かごの第１ロープ接続部に接続された第１端部と、釣合おもりに接続された第２端部とを有している。第２主ロープは、かごの第２ロープ接続部に接続された第３端部と、釣合おもりに接続された第４端部とを有している。第１及び第２主ロープのうち第１主ロープのみが駆動装置の駆動シーブに巻き掛けられている。昇降路の上部には、第１及び第２主ロープのうち第２主ロープのみが巻き掛けられた第２主ロープ用返し車が設けられている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動シーブを有する駆動装置、
幅方向の一側に設けられた第１ロープ接続部と、幅方向の他側に設けられた第２ロープ接続部とを有し、上記駆動装置により昇降路内を昇降されるかご、
上記駆動装置により上記昇降路内を昇降される釣合おもり、
上記第１ロープ接続部に接続された第１端部と、上記釣合おもりに接続された第２端部とを有し、上記かご及び上記釣合おもりを上記昇降路内に吊り下げる第１主ロープ、及び
上記第２ロープ接続部に接続された第３端部と、上記釣合おもりに接続された第４端部とを有し、上記かご及び上記釣合おもりを上記昇降路内に吊り下げる第２主ロープ
を備え、
上記第１及び第２主ロープのうち上記第１主ロープのみが上記駆動シーブに巻き掛けられており、
上記昇降路の上部には、上記第１及び第２主ロープのうち上記第２主ロープのみが巻き掛けられた第２主ロープ用返し車が設けられていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
駆動シーブを有する駆動装置、
上記駆動装置により昇降路内を昇降されるかご及び釣合おもり、及び
上記駆動シーブに巻き掛けられ、上記かご及び上記釣合おもりを上記昇降路内に吊り下げる主ロープ
を備え、
上記かごは、幅方向の一側に設けられた第１ロープ接続部と、幅方向の他側に設けられた第２ロープ接続部とを有し、
上記主ロープは、上記第１ロープ接続部に接続された第１端部と、上記第２ロープ接続部に接続された第２端部とを有し、
上記昇降路の上部には、上記主ロープが巻き掛けられた第２端部側返し車が設けられており、
上記釣合おもりには、回転自在の釣合おもり吊り車が設けられており、
上記主ロープは、上記第１端部側から順に、上記駆動シーブ、上記釣合おもり吊り車及び上記第２端部側返し車に巻き掛けられていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
上記主ロープは、高摩擦樹脂材からなる外層被覆体が外周部に設けられている樹脂被覆ロープである請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記駆動装置は、軸方向寸法が軸方向に直角な方向の寸法よりも小さい薄形巻上機であり、垂直投影面内で上記かごと昇降路壁との間に配置されている請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
上記駆動装置は上記昇降路内の下部に配置されている請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
上記第１及び第２ロープ接続部は、上記かごの上端部よりも下方に設けられている請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
上記第１及び第２ロープ接続部は、垂直投影面内で上記かごの重心に対して対称に配置されている請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項８】
上記かごの側面には、上記かごの奥行き方向後方へ向けて幅寸法が狭くなるように傾斜した傾斜面が設けられており、上記返し車の回転軸は、垂直投影面内で上記傾斜面に対してほぼ直角になっている請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、かご及び釣合おもりが主ロープにより昇降路内に吊り下げられているトラクション方式のエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】  例えば、特開平７−１０４３４号公報には、かご及び釣合おもりが２：１ローピング方式で昇降路内に吊り下げられている従来の機械室レスエレベータ装置が示されている。このようなエレベータ装置では、かご及び釣合おもりに吊り車を設ける必要があり、構成が複雑となり、コストが増大してしまう。また、２：１ローピング方式であるため、駆動シーブの回転数が高速となり、振動や騒音が大きくなる恐れがあった。
また、特開平１１−３１０３７２号公報に示された従来の機械室レスエレベータ装置では、かご及び釣合おもりが、２系統のロープにより１：１ローピング方式で昇降路内に吊り下げられている。このようなエレベータ装置では、２：１ローピング方式に比べて、駆動シーブの回転数を１／２に低減できるが、吊り荷重が２倍になるため、駆動装置、ガイドレール及び支持梁など、構成部品の剛性を上げる必要があり、コストの増大や設置スペースの増大を招く恐れがあった。
さらに、特開平１１−３１０３７２号公報には、２台の駆動装置を用いるエレベータ装置も示されているが、駆動装置が２台必要なため、コストが増大するとともに、制御が複雑になってしまう。
【発明の開示】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、吊り荷重の増大を抑えつつ、構成を簡単にするとともに駆動シーブの回転数の増大を避けることができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
この発明によるエレベータ装置は、駆動シーブを有する駆動装置、幅方向の一側に設けられた第１ロープ接続部と、幅方向の他側に設けられた第２ロープ接続部とを有し、駆動装置により昇降路内を昇降されるかご、駆動装置により昇降路内を昇降される釣合おもり、第１ロープ接続部に接続された第１端部と、釣合おもりに接続された第２端部とを有し、かご及び釣合おもりを昇降路内に吊り下げる第１主ロープ、及び第２ロープ接続部に接続された第３端部と、釣合おもりに接続された第４端部とを有し、かご及び釣合おもりを昇降路内に吊り下げる第２主ロープを備え、第１及び第２主ロープのうち第１主ロープのみが駆動シーブに巻き掛けられており、昇降路の上部には、第１及び第２主ロープのうち第２主ロープのみが巻き掛けられた主ロープ用返し車が設けられている。
また、この発明によるエレベータ装置は、駆動シーブを有する駆動装置、駆動装置により昇降路内を昇降されるかご及び釣合おもり、及び駆動シーブに巻き掛けられ、かご及び釣合おもりを昇降路内に吊り下げる主ロープを備え、かごは、幅方向の一側に設けられた第１ロープ接続部と、幅方向の他側に設けられた第２ロープ接続部とを有し、主ロープは、第１ロープ接続部に接続された第１端部と、第２ロープ接続部に接続された第２端部とを有し、昇降路の上部には、主ロープが巻き掛けられた第２端部側返し車が設けられており、釣合おもりには、回転自在の釣合おもり吊り車が設けられており、主ロープは、第１端部側から順に、駆動シーブ、釣合おもり吊り車及び第２端部側返し車に巻き掛けられている。
【図面の簡単な説明】  図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置の要部を示す斜視図、
図２は図１のエレベータ装置を示す平面図、
図３はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置の要部を示す斜視図、
図４は図３のエレベータ装置を示す平面図、
図５はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置の要部を示す斜視図、
図６は図５のエレベータ装置を示す平面図、
図７はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置の要部を示す平面図、
図８はこの発明の実施の形態５によるエレベータ装置の要部を示す斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置の要部を示す斜視図、図２は図１のエレベータ装置を示す平面図である。
図において、昇降路１内には、一対のかごガイドレール２（図１では省略）及び一対の釣合おもりガイドレール３が設置されている。かご４は、かごガイドレール２により案内されて昇降路１内を昇降される。また、かご４は、前面４ａ、背面４ｂ、第１側面４ｃ及び第２側面４ｄを有している。前面４ａには、かご出入口４ｅが設けられている。
釣合おもり５は、釣合おもりガイドレール３により案内されて昇降路１内を昇降される。釣合おもり５は、かご４と同じ高さに位置するときにかご４の背面４ｂに対向するようにかご４の後方に配置されている。垂直投影面（図２）において、かごガイドレール２間を結ぶ直線は、釣合おもりガイドレール３間を結ぶ直線に対して平行である。
かご４の幅方向の一側（第１側面４ｃ側）には、第１ロープ接続部６が設けられている。かご４の幅方向の他側（第２側面４ｄ側）には、第２ロープ接続部７が設けられている。第１及び第２ロープ接続部６，７は、かご４の下端部に設けられている。
昇降路１内の上部には、かご４及び釣合おもり５を昇降させる駆動装置（巻上機）８が設置されている。駆動装置８は、少なくとも１本のガイドレール２，３の上部又は建築物側に固定された支持梁（図示せず）により支持されている。
駆動装置８は、モータ及びブレーキを含む駆動装置本体９と、駆動装置本体９により回転される駆動シーブ１０とを有している。駆動装置８としては、軸方向寸法が軸方向に直角な方向の外形寸法よりも小さい薄形巻上機が使用されている。薄形巻上機用のモータとしては、例えば永久磁石形モータ（ＰＭモータ）が使用されている。
駆動装置８は、駆動シーブ１０の回転軸がかご４の幅方向と平行かつ水平になるように配置されている。また、駆動装置８は、垂直投影面内で、駆動装置本体９がかご４側に位置し、駆動シーブ１０が昇降路壁１ａ側に位置するように配置されている。
昇降路１内の上部には、回転自在の第１そらせ車１１、回転自在の第２主ロープ用返し車１２、及び回転自在の第２そらせ車１３が設けられている。第１そらせ車１１、第２主ロープ用返し車１２及び第２そらせ車１３は、支持梁により支持されている。第１そらせ車１１、第２主ロープ用返し車１２及び第２そらせ車１３は、それらの回転軸が駆動シーブ１０の回転軸と平行になるように配置されている。
駆動装置８及び第１そらせ車１１は、垂直投影面内でかご４の第１側面４ｃと第１側面４ｃに対向する昇降路壁１ａとの間に配置されている。また、第２主ロープ用返し車１２及び第２そらせ車１３は、垂直投影面内でかご４の第２側面４ｄと第２側面４ｄに対向する昇降路壁１ｂとの間に配置されている。
また、駆動シーブ１０及び第１そらせ車１１と、第２主ロープ用返し車１２及び第２そらせ車１３とは、垂直投影面内でかご４の幅方向の中心線を中心としてほぼ対称に配置されている。
駆動シーブ１０及び第１そらせ車１１には、複数本の第１主ロープ（駆動用ロープ）１４が巻き掛けられている。各第１主ロープ１４は、第１ロープ接続部６に接続された第１端部１４ａと、釣合おもり５に接続された第２端部１４ｂとを有している。第２端部１４ｂは、釣合おもり５の幅方向一端部の上部に接続されている。
第２主ロープ用返し車１２及び第２そらせ車１３には、複数本の第２主ロープ（吊り専用ロープ）が巻き掛けられている。各第２主ロープ１５は、第２ロープ接続部７に接続された第３端部１５ａと、釣合おもり５に接続された第４端部１５ｂとを有している。第４端部１５ｂは、釣合おもり５の幅方向他端部の上部に接続されている。
かご４及び釣合おもり５は、第１主ロープ１４及び第２主ロープ１５により１：１ローピング方式で昇降路１内に吊り下げられている。そして、かご４及び釣合おもり５は、駆動装置８の駆動力により第１主ロープ１４を介して昇降路１内を昇降される。
このエレベータ装置では、互いに独立した２系統の主ロープ、即ち第１及び第２主ロープ１４，１５が用いられている。また、第１及び第２主ロープ１４，１５は、互いに合流することなく配置されている。
駆動シーブ１０には、第１及び第２主ロープ１４，１５のうち第１主ロープ１４のみが巻き掛けられている。また、第２主ロープ用返し車１２には、第１及び第２主ロープ１４，１５のうち第２主ロープ１５のみが巻き掛けられている。
第１及び第２主ロープ１４，１５としては、例えば樹脂被覆ロープが用いられている。樹脂被覆ロープの外周部には、高摩擦樹脂材からなる外層被覆体が設けられている。外層被覆体は、摩擦係数が０．２以上の高摩擦樹脂材、例えばポリウレタン樹脂により構成されている。
このようなエレベータ装置では、１：１ローピング方式でかご４及び釣合おもり５が吊り下げられているので、かご４や釣合おもり５に吊り車を搭載する必要がなく、構成を簡単にすることができる。また、駆動シーブ１０の回転数を２：１ローピング方式の場合の１／２に抑えることができる。
また、主ロープを第１及び第２主ロープ１４，１５に振り分け、駆動シーブ１０には第１主ロープ１４のみを巻き掛け、第２主ロープ用返し車１２には第２主ロープ１５のみを巻き掛けるようにしたので、吊り荷重が分配され、駆動装置８、主ロープ１４，１５、ガイドレール２，３及び支持梁等に作用する荷重を２：１ローピング方式の場合と同等に抑えることができる。これにより、機器の剛性を低く抑えることができ、コストの増大を抑えることができる。
さらに、駆動装置８は１台のみであるため、駆動装置８のためのコストアップや設置スペースの増大を避けることができる。
従って、実施の形態１のエレベータ装置によれば、吊り荷重の増大を抑えつつ、構成を簡単にするとともに駆動シーブ１０の回転数の増大を避けることができる。
また、第１及び第２ロープ接続部６，７をかご４の両側に配置したので、かご４を安定して吊り下げることができる。
さらに、第１及び第２主ロープ１４，１５として樹脂被覆ロープを用いることにより、トラクション能力を向上させることができ、第１主ロープ１４側のトラクション力のみでかご４を安定して走行させることができる。また、樹脂被覆ロープは、単なる鋼製ロープよりも柔軟性を高めることができるため、駆動シーブ１０の径や第２主ロープ用返し車１２の径を小さくすることができる。
さらにまた、駆動装置８として薄形巻上機を用い、しかも垂直投影面内で第１側面４ｃと昇降路壁１ａとの間に駆動装置８を配置したので、昇降路１の平面寸法を大きくすることなく、オーバーヘッド寸法を縮小することができる。
また、第１及び第２ロープ接続部６，７はかご４の上端部よりも下方に設けられているので、ロープ接続部６，７とその上方に位置する駆動装置８及び返し車１２との間のクリアランスを確保することができ、オーバーヘッド寸法を縮小することができる。
実施の形態２．
次に、図３はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置の要部を示す斜視図、図４は図３のエレベータ装置を示す平面図である。
図において、駆動装置８は、昇降路１内の下部（底部近傍）に配置されている。また、駆動装置８は、駆動シーブ１０の回転軸がかご４の奥行き方向に平行かつ水平になるように配置されている。さらに、駆動装置８は、垂直投影面内でかご４の背面４ｂと背面４ｂに対向する昇降路壁１ｃとの間に配置されている。さらにまた、駆動装置８は、垂直投影面内でかご５の側方に配置されている。
昇降路１内の上部には、一対の第１主ロープ用返し車２１と一対の第２主ロープ用返し車２２とが配置されている。返し車２１，２２は、図３では省略して１個ずつのみ示している。返し車２１，２２は、それらの回転軸がかご４の幅方向に平行かつ水平になるように配置されている。
返し車２１，２２は、垂直投影面内でかご４の側面４ｃ，４ｄと昇降路壁１ａ，１ｂとの間に配置されている。また、返し車２１と返し車２２とは、垂直投影面内でかご４の幅方向の中心線を中心としてほぼ対称に配置されている。
また、昇降路１内の上部には、釣合おもり側返し車２３が配置されている。釣合おもり側返し車２３は、その回転軸がかご４の奥行き方向に平行かつ水平になるように配置されている。また、釣合おもり側返し車２３は、垂直投影面内でかご４の背面４ｃと昇降路壁１ｃとの間に配置されている。さらに、釣合おもり側返し車２３は、垂直投影面内で駆動シーブ１０と釣合おもり５との間に配置されている。
第１主ロープ１４は、第１端部１４ａ側から順に、第１主ロープ用返し車２１、駆動シーブ１０及び釣合おもり側返し車２３に巻き掛けられている。第２主ロープ１５は、第２主ロープ用返し車２２に巻き掛けられている。
かご４及び釣合おもり５は、第１主ロープ１４及び第２主ロープ１５により１：１ローピング方式で昇降路１内に吊り下げられている。そして、かご４及び釣合おもり５は、駆動装置８の駆動力により第１主ロープ１４を介して昇降路１内を昇降される。
駆動シーブ１０には、第１及び第２主ロープ１４，１５のうち第１主ロープ１４のみが巻き掛けられている。また、第２主ロープ用返し車２２には、第１及び第２主ロープ１４，１５のうち第２主ロープ１５のみが巻き掛けられている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
このように、駆動装置８を昇降路１内の下部に配置した場合であっても、吊り荷重の増大を抑えつつ、構成を簡単にするとともに駆動シーブ１０の回転数の増大を避けることができる。
また、駆動装置８を昇降路１内の下部に配置したので、昇降路１のピット（底部）から駆動装置８に対する保守作業を容易に行うことができる。
さらに、垂直投影面内で側面４ｃ，４ｄ及び背面４ｂと昇降路壁１ａ，１ｂ１ｃとの間に返し車２１，２２，２３を配置したので、昇降路１の平面寸法を大きくすることなく、オーバーヘッド寸法を縮小することができる。
実施の形態３．
次に、図５はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置の要部を示す斜視図、図６は図５のエレベータ装置を示す平面図である。図において、駆動装置８は、垂直投影面内でかご４の第１側面４ｃと昇降路壁１ａとの間に配置されている。また、駆動装置８は、駆動シーブ１０の回転軸がかご４の幅方向に平行かつ水平になるように配置されている。
第１及び第２ロープ接続部６，７は、垂直投影面内で両者を結ぶ直線がかご４の重心又はその近傍を通るように配置されている。即ち、第１及び第２ロープ接続部６，７は、垂直投影面内でかご４の重心に対して対称に配置されている。
また、垂直投影面内で、第１及び第２ロープ接続部６，７を結ぶ直線は、かごガイドレール２を結ぶ直線に対して交差している。即ち、かご４の奥行き方向について、第１ロープ接続部６はかごガイドレール２の後方に配置され、第２ロープ接続部７はかごガイドレール２の前方に配置されている。
第１主ロープ用返し車２１は、１個のみ用いられている。第２主ロープ用返し車２２の間隔及び釣合おもり５の幅寸法は、実施の形態２よりも大きくなっている。他の構成は、実施の形態２と同様である。
このように、駆動装置８をかご４の側方に配置した場合でも、吊り荷重の増大を抑えつつ、構成を簡単にするとともに駆動シーブ１０の回転数の増大を避けることができる。
また、かご４を実質的にその重心位置で吊ることにより、かご４を安定して昇降させることができる。
実施の形態４．
次に、図７はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置の要部を示す平面図である。この例では、かご４の平面形状が実施の形態２と異なっている。かご４の第１及び第２側面４ｃ，４ｄには、かご４の奥行き方向後方へ向けて幅寸法が狭くなるように傾斜した傾斜面４ｆ，４ｇが設けられている。これにより、かご４の平面形状は、後ろ側の隅部を面取りした六角形状となっている。
第１主ロープ用返し車２１及び第２主ロープ用返し車２２は、それらの回転軸がかご４の幅方向に対して傾斜するように配置されている。即ち、返し車２１，２２の回転軸は、垂直投影面内で傾斜面４ｆ，４ｇにほぼ直角となっている。そして、返し車２１，２２は、垂直投影面内で傾斜面４ｆ，４ｇと昇降路壁１ａ，１ｂとの間に配置されている。他の構成は、実施の形態２と同様である。
このような構成にすることにより、返し車２１，２２への主ロープ１４，１５の進入角度を小さくすることができ、かご４及び釣合おもり５をスムーズに昇降させることができるとともに、主ロープ１４，１５の寿命を延ばすことができる。また、返し車２１，２２の両方を釣合おもり５の真上に配置することができ、釣合おもり５をスムーズに昇降させることができる。さらに、オーバーヘッド寸法を縮小することもできる。
実施の形態５．
次に、図８はこの発明の実施の形態５によるエレベータ装置の要部を示す斜視図である。図において、釣合おもり５の上部には、回転自在の釣合おもり吊り車２４が設けられている。かご４及び釣合おもり５は、複数本の主ロープ２５により昇降路１内に吊り下げられている。実施の形態１〜４では、２系統の主ロープ１４，１５を用いたが、実施の形態５では、１系統の主ロープ２５のみが用いられている。主ロープ２５としては、樹脂被覆ロープを用いることができる。
昇降路１内の上部には、第１端部側返し車２６、第２端部側返し車２７及び釣合おもり側返し車２８が設けられている。第１及び第２端部側返し車２６，２７は、それらの回転軸がかご４の幅方向に平行かつ水平になるように配置されている。また、返し車２６，２７は、垂直投影面内でかご４の側面と昇降路壁との間に配置されている。また、第１端部側返し車２６と第２端部側返し車２７とは、垂直投影面内でかご４の幅方向の中心線を中心としてほぼ対称に配置されている。
釣合おもり側返し車２８は、その回転軸がかご４の奥行き方向に平行かつ水平になるように配置されている。また、返し車２８は、垂直投影面内でかご４の背面と昇降路壁との間に配置されている。さらに、返し車２８は、垂直投影面内で駆動シーブ１０と釣合おもり５との間に配置されている。
主ロープ２５は、第１ロープ接続部６（図８では図示せず）に接続された第１端部２５ａと、第２ロープ接続部７に接続された第２端部２５ｂとを有している。また、主ロープ２５は、第１端部２５ａ側から順に、第１端部側返し車２６、駆動シーブ１０（図８では図示せず）、釣合おもり側返し車２８、釣合おもり吊り車２４及び第２端部側返し車２７に巻き掛けられている。
この実施の形態５は、実施の形態２の第２端部１４ｂと第４端部１５ｂとを接続して釣合おもり吊り車２４に巻き掛けたものと実質的に同様の構成になっている。また、実施の形態５のかご４及び釣合おもり５は、主ロープ２５により１：１ローピング方式で昇降路１内に吊り下げられている。
このようなエレベータ装置によっても、吊り荷重の増大を抑えつつ、構成を簡単にするとともに駆動シーブ１０の回転数の増大を避けることができる。
また、釣合おもり吊り車２４を設けたので、釣合おもり５の両側で主ロープ２５の張力のアンバランスを自動的に吸収することができる。
なお、実施の形態５では、実施の形態２のレイアウトに釣合おもり吊り車２４を適用したが、実施の形態１、３又は４のレイアウトに釣合おもり吊り車を適用することもできる。
また、上記実施の形態１〜５では薄形巻上機を用いたが、駆動装置は必ずしも薄形巻上機に限定されない。
【図１】
2005100225.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005100225.tif 000008
【図８】
2005100225.tif 000009
【国際調査報告】
2005100225.tif 000010
2005100225.tif 000011
2005100225.tif 000012
2005100225.tif 000013