【事件の表示】
　平成６年特許願第２８９２７号「磁性流体シール装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年８月１５日出願公開、特開平７−２１７７４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【一】　手続の経緯
　本願は、平成６年１月３１日の出願であって、平成１３年１０月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで平成６年法律第１１６号による改正前の特許法（以下、「特許法」とは、この特許法をいう。）第１７条の２第１項第５号の規定に該当する明細書についての手続補正がなされたものである。
　
【二】　平成１３年１２月４日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年１２月４日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　１．補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の記載、
「【請求項１】
　軸方向に磁化可能な環状磁力源と、該環状磁力源の両端面に接して設けた一対の環状磁極片と、該一対の環状磁極片の内周面と微小間隙を介して貫通して設けた軸と、前記一対の環状磁極片の内周面に対向する前記軸の外周面側または前記一対の環状磁極片の内周面側の少なくともいずれか一方に設けられた複数個の環状突起と、該環状突起と対向面間の微小間隙内に介在する磁性流体とからなる磁性流体シール装置において、
　前記環状突起の軸方向幅を０．１３mm以上０．２４mm以下、
　前記環状突起の径方向高さを０．２８mm以上０．４７mm以下、
　前記環状突起の隣り合う側面間の軸方向間隔を０．３８mm以上０．６９mm以下、
の３条件のうち、少なくとも２条件以上を満足することを特徴とする磁性流体シール装置。
　【請求項２】
　軸方向に磁化可能な環状磁力源と、該環状磁力源の両端面に接して設けた一対の環状磁極片と、該一対の環状磁極片の内周面に接して固着された軸と、前記一対の環状磁極片の外周面と微小間隙を介して内周面が取り囲む筒状ハウジングと、前記一対の環状磁極片の外周面または、前記一対の環状磁極片の外周面に対向する前記筒状ハウジングの内周面側の少なくともいずれか一方に設けられた複数個の環状突起と、該環状突起と対向面間の微小間隙内に介在する磁性流体とからなる磁性流体シール装置において、
　前記環状突起の軸方向幅を０．１３mm以上０．２４mm以下、
　前記環状突起の径方向高さを０．２８mm以上０．４７mm以下、
　前記環状突起の隣り合う側面間の軸方向間隔を０．３８mm以上０．６９mm以下、
の３条件のうち、少なくとも２条件以上を満足することを特徴とする磁性流体シール装置。」
とあるのを、
「【請求項1】
　軸方向に磁化可能な環状磁力源と、該環状磁力源の両端面に接して設けた一対の環状磁極片と、該一対の環状磁極片の内周面と微小間隙を介して貫通して設けた軸と、前記一対の環状磁極片の内周面に対向する前記軸の外周面側または前記一対の環状磁極片の内周面側の少なくともいずれか一方に設けられた複数個の環状突起と、該環状突起と対向面間の微小間隙内に介在する磁性流体とからなる磁性流体シール装置において、
　前記環状突起の軸方向幅を０．１３mm以上０．２４mm以下、
　前記環状突起の径方向高さを０．２８mm以上０．４７mm以下、
　前記環状突起の隣り合う側面間の軸方向間隔を０．３８mm以上０．６９mm以下、
の３条件全てを満足することを特徴とする磁性流体シール装置。
　【請求項2】
　軸方向に磁化可能な環状磁力源と、該環状磁力源の両端面に接して設けた一対の環状磁極片と、該一対の環状磁極片の内周面に接して固着された軸と、前記一対の環状磁極片の外周面と微小間隙を介して内周面が取り囲む筒状ハウジングと、前記一対の環状磁極片の外周面または、前記一対の環状磁極片の外周面に対向する前記筒状ハウジングの内周面側の少なくともいずれか一方に設けられた複数個の環状突起と、該環状突起と対向面間の微小間隙内に介在する磁性流体とからなる磁性流体シール装置において、
　前記環状突起の軸方向幅を０．１３mm以上０．２４mm以下、
　前記環状突起の径方向高さを０．２８mm以上０．４７mm以下、
　前記環状突起の隣り合う側面間の軸方向間隔を０．３８mm以上０．６９mm以下、
の３条件全てを満足することを特徴とする磁性流体シール装置。」とする補正を含むものである。
　上記補正は、請求項１及び請求項２に係る発明の構成に欠くことができない事項である、満足する「条件」について、「３条件のうち、少なくとも２条件以上」を「３条件全て」と限定するものであり、特許法第１７条の２第３項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」に該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項の規定において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である「特開平１−２２０７７７号公報」（以下、「刊行物１」という。）、「特表昭５９−５００５２８」（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ、以下の事項が記載されていると認められる。
　
　(1)刊行物１
　刊行物１には、
　〔あ〕「このような磁性流体を利用した耐圧シール装置としては、例えば、第２図に示す多段型のシール装置を挙げることができる。同図において、１は環状の永久磁石で、その厚さ方向に異極が配されている。この永久磁石１の両側にはそれぞれ、磁性体よりなる第１及び第２環状ポールピース2a、2bが重合わされて、上記の永久磁石１と環状ポールピース2a、2bとでシール体３を構成している。一方、４は作動部材としてのシャフトであって、その周面には、第１〜第５環状溝５〜９、及び第６〜第１０環状溝１０〜１４をそれぞれ同一幅、同一ピッチにて形成し、それによってこれらの溝間に第１〜第４ステージ面１５〜１８、及び第５〜第８ステージ面１９〜２２を形成している。そして上記のシール体３とシャフト４とは、シャフト４の第１〜第４ステージ面１５〜１８がシール体３の第１ポールピース2aの内周面と、また第５〜第８ステージ面１９〜２２が第２ポールピース2bの内周面とそれぞれ相対向するように配置されている。そして第１〜第４ステージ面１５〜１８と第１ポールピース2aの内周面との間にはそれぞれ第１〜第４磁性流体２３〜２６が、また第５〜第８ステージ面１９〜２２と第２ポールピース2bの内周面との間にはそれぞれ第５〜第８磁性流体２７〜３０が介設され、各磁性流体２３〜３０をステージ面１５〜２２とポールピース2a、2bの内周面との間に生ずる磁束にて保持している。」（１頁右下欄１４行〜２頁左上欄２０行参照）
　〔い〕「例えば、ステージ面１５〜２２の幅0.25mm、第２〜第１０環状溝６〜１４の幅0.75mm、深さ0.5mmの場合」（３頁右下欄４〜６行参照）
等の記載があり、併せて図面を参照すると、
“　軸方向に磁化可能な環状の永久磁石１と、該環状の永久磁石１の両端面に接して設けた第１及び第２環状ポールピース2a、2bと、該第１及び第２環状ポールピース2a、2bの内周面と微小間隙を介して貫通して設けたシャフト４と、前記第１及び第２環状ポールピース2a、2bの内周面に対向する前記シャフト４の外周面側に設けられた第１〜第５環状溝５〜９及び第６〜第１０環状溝１０〜１４によってこれらの間に形成された第１〜第４ステージ面１５〜１８及び第５〜第８ステージ面１９〜２２と、該第１〜第４ステージ面１５〜１８及び第５〜第８ステージ面１９〜２２と対向面間の微小間隙内に介在する第１〜第４磁性流体２３〜２６及び第５〜第８磁性流体２７〜３０とからなる磁性流体を利用した耐圧シール装置において、
　前記第１〜第８ステージ面１５〜２２の幅を0.25mm、
　前記第１〜第１０環状溝５〜１４の深さを0.5mm、
　前記第２〜第４環状溝６〜８及び第７〜第９環状溝１１〜１３の幅を0.75mm、
とした磁性流体を利用した耐圧シール装置”
が記載されていると認められる。
　
　(2)刊行物２
　刊行物２には、
　〔う〕「本発明の第１の目的は、一定の物理的寸法の磁気シール構造体について最高のシール能力が得られるようにシール形状が最適化されている新規かつ進歩した磁気フエロフイン磁気シール装置を提供することである。」（２頁左下欄２〜６行参照）
　〔え〕「第３図に示した軸の所定軸方向長さＬにわたつて最大数の磁気シール段階Ｎが得られるように最適化される。各組のフイン状突起部１６，１７の対向離隔各端部は間隙距離ｈだけ離隔し、このｈがこの間隙によつて形成される空間内に拘束されるフエロ流体１８の小滴の寸法を事実上決定する。第１図と第３図に示したような、多数の段階、即ち歯要素からなるシールにおいて、考慮し得る寸法変数が２つある。即ち、各段階の最小幅ｔと各段階間の間隔ｓである。この点に関して留意すべきことは、最適化の全問題の根拠となる仮定が、所定シールの全範囲が固定されており、所定の割当てられた軸方向距離Ｌに対して最適設計が要求されるということである。この制約のうちには２つの相反する効果が存在する。段階の数が大きくなれば、シールに対する差圧能力（Δｐ）が高くなり、したがつて各段階によつて与えられる距離Ｌで可能な限り多いことが望ましくなる。他方、歯即ちフイン状突起部が極めて近接すると磁場相互間に干渉が生じ、１段階当りの最高可能なΔｐの達成が阻止される。これらの相反する要件の範囲内で、所定比（ｔ／ｈ）に対し多段シールが耐える最大総合差圧を生じる最適相当比（ｓ／ｈ）が存在する。１段階当り最高差圧Δｐを得る各比（ｔ／ｈとｓ／ｈ）の最適値は次表に示されている：
　　　　
ｔ／ｈ
ｓ／ｈ
　　　　１.００　　　　　　　　　　　　　　　１.９５７
　　　　１.５０　　　　　　　　　　　　　　　２.１７５
　　　　２.００　　　　　　　　　　　　　　　２.３６３
　　　　２.５０　　　　　　　　　　　　　　　２.５２９
　　　　３.００　　　　　　　　　　　　　　　２.６７９
　　　　３.５０　　　　　　　　　　　　　　　２.８１８
　　　　４.００　　　　　　　　　　　　　　　２.９４８
　　　　４.５０　　　　　　　　　　　　　　　３.０７０
　　　　５.００　　　　　　　　　　　　　　　３.１８５
　前記の表に示した値から認られるように、１段階当りのΔｐの最適値、したがつて本発明の所定仕様多段フエロフイン磁気シールに対する最高Δｐを得るための設計は、対向するフイン状突起部の各端部を距離ｈだけ離隔させ、この間隙に磁気流体を拘束して磁気シールを形成し、ｔの値をほぼｈ〜５ｈの範囲とし、ｓの値をほぼ２ｈ〜３ｈの範囲とすることである。本発明の好適実施態様において、対向フイン状突起部の両端部は間隙を形成する距離ｈだけ離隔し、この間隙に磁気流体が拘束されて磁気シ−ルが形成され、その場合、ｔをほぼ２ｈに等しくし、ｓをほぼ３ｈに等しくすることによつて最高シール能力が得られる。このような設計では、磁気シール段階Ｎの数は好ましくは最低４である。
　本発明の前記好適な最大シール能力を有する磁気シールの例として、多段階シールに適合するための長さＬが２００ミリインチ（約0.508cm）程度である設計の場合、間隙ｈの実用的距離は１０ミリインチ（約0.025cm）である。前記の式に従つて、Ｎｍａｘ＝Ｌ／（ｔ＋ｓ）＝200／（２ｈ＋３ｈ）＝200／（2０＋30）＝200／50＝４。得られるこの構造体は事実上櫛状であり、わずか２０〜３０ミル（約0.051〜0.076cm）の歯幅は構造的には望ましくなく、ほぼこれと同じ程度の間隙は段階間の空間を満たしてしまう危険生ずるという怖れがあるかもしれないが、それでもなお、この細い櫛状シール段階を用いることにより最適条件が得られることが測定されている。」（３頁右下欄２５行〜４頁左下欄１２行参照）
等の記載がある。
　
　３．対比・判断
　(1)本願補正発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者の「環状の永久磁石１」は前者の「環状磁力源」に相当し、以下同様に、「第１及び第２環状ポールピース2a、2b」は「一対の環状磁極片」に、「シャフト４」は「軸」に、「第１〜第４磁性流体２３〜２６及び第５〜第８磁性流体２７〜３０」は「磁性流体」に、それぞれ相当する。
　そして、後者の「第１〜第４ステージ面１５〜１８及び第５〜第８ステージ面１９〜２２」は、第１〜第５環状溝５〜９及び第６〜第１０環状溝１０〜１４によってこれらの間に形成されているので、環状突起の周面に形成されたものと認められ、また、後者の「第１〜第８ステージ面１５〜２２の幅」、「第１〜第１０環状溝５〜１４の深さ」、「第２〜第４環状溝６〜８及び第７〜第９環状溝１１〜１３の幅」は、それぞれ、前者の「環状突起の軸方向幅」、「環状突起の径方向高さ」、「環状突起の隣り合う側面間の軸方向間隔」に対応するものと認められる。
　したがって、本願補正発明と上記刊行物１に記載された発明は、
「軸方向に磁化可能な環状磁力源と、該環状磁力源の両端面に接して設けた一対の環状磁極片と、該一対の環状磁極片の内周面と微小間隙を介して貫通して設けた軸と、前記一対の環状磁極片の内周面に対向する前記軸の外周面側または前記一対の環状磁極片の内周面側の少なくともいずれか一方に設けられた複数個の環状突起と、該環状突起と対向面間の微小間隙内に介在する磁性流体とからなる磁性流体シール装置」
で一致し、次の［相違点］で相違するものと認める。
［相違点］
　本願補正発明は、
「前記環状突起の軸方向幅を０．１３mm以上０．２４mm以下、
　前記環状突起の径方向高さを０．２８mm以上０．４７mm以下、
　前記環状突起の隣り合う側面間の軸方向間隔を０．３８mm以上０．６９mm以下、
の３条件全てを満足する」のに対して、
　上記刊行物１に記載された発明では、
　前記環状突起の軸方向幅を0.25mm、
　前記環状突起の径方向高さを0.5mm、
　前記環状突起の隣り合う側面間の軸方向間隔を0.75mm
としている点
　
　(2)上記相違点について検討する。
　上記刊行物２には、磁性流体シール装置におけるシール耐圧が、フイン状突起部の最小幅ｔと各段階間の間隔ｓに依存すること、即ち、環状突起の軸方向幅と環状突起の隣り合う側面間の軸方向間隔に依存することが記載され、また、環状突起の径方向高さも磁性流体シール装置におけるシール性能に影響することが本件出願前周知（必要なら、例えば特開昭６２−５２２７５号公報、特開昭５９−１４７１６３号公報等参照）のことと認められる。
　したがって、試験等によって「環状突起の軸方向幅」、「環状突起の径方向高さ」、「環状突起の隣り合う側面間の軸方向間隔」の好適範囲或いは最適値を定めることは当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　また、本件出願の明細書における発明の詳細な説明の記載を参照すると、本願補正発明の上記「３条件」の各条件は、それぞれ「環状突起の軸方向幅」、「環状突起の径方向高さ」、「環状突起の隣り合う側面間の軸方向間隔」を変化させて、上記刊行物１に記載された発明の上記各部寸法のものに対して、「シール耐圧増加率」、「軸方向長低減率」、「損失トルク低減率」、「バースト量低減率」等のうち適宜の事項を検討した結果により得られたものと認められるところ、このような３条件の決定手法について検討するに、前説示のとおり、上記刊行物２に、シール耐圧が、環状突起の軸方向幅と環状突起の隣り合う側面間の軸方向間隔に依存することが記載され、また、環状突起の径方向高さも磁性流体シール装置におけるシール性能に影響することが本件出願前周知のことと認められるから、「環状突起の軸方向幅」、「環状突起の隣り合う側面間の軸方向間隔」、「環状突起の径方向高さ」を変化させて、所望の或いは最高のシール耐圧を実現し得るこれらの寸法の範囲を試験により検討することは、当業者が容易に想到し得ることであり、シール装置における損失トルク、バースト量、装置の全体寸法も、シール装置の設計において通常考慮すべき事項と認められるから、これらの事項を検討項目とすることも困難ではなく、前述の３条件の決定手法も当業者にとって困難なものではない。
　よって、上記相違点は、「環状突起の軸方向幅」、「環状突起の径方向高さ」、「環状突起の隣り合う側面間の軸方向間隔」の値を定める際に好適とする範囲あるいは値の単なる選択上の差に過ぎず、本願補正発明が「前記環状突起の軸方向幅を０．１３mm以上０．２４mm以下、前記環状突起の径方向高さを０．２８mm以上０．４７mm以下、前記環状突起の隣り合う側面間の軸方向間隔を０．３８mm以上０．６９mm以下、の３条件全てを満足する」とした点は、当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内のものであり、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願補正発明の上記３条件による範囲は上記刊行物１に記載されたものと大差ない範囲を含むものであり、本願補正発明が、上記「３条件全てを満足する」全範囲において上記刊行物１及び２に記載された事項及び本件出願前周知の事項から予測し得ない程の顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第４項の規定において準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【三】　本願発明について
　１．平成１３年１２月４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成６年６月２８日付（受付日：平成６年６月２９日）及び平成１３年９月１２日付の各手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「軸方向に磁化可能な環状磁力源と、該環状磁力源の両端面に接して設けた一対の環状磁極片と、該一対の環状磁極片の内周面と微小間隙を介して貫通して設けた軸と、前記一対の環状磁極片の内周面に対向する前記軸の外周面側または前記一対の環状磁極片の内周面側の少なくともいずれか一方に設けられた複数個の環状突起と、該環状突起と対向面間の微小間隙内に介在する磁性流体とからなる磁性流体シール装置において、
　前記環状突起の軸方向幅を０．１３mm以上０．２４mm以下、
　前記環状突起の径方向高さを０．２８mm以上０．４７mm以下、
　前記環状突起の隣り合う側面間の軸方向間隔を０．３８mm以上０．６９mm以下、
の３条件のうち、少なくとも２条件以上を満足することを特徴とする磁性流体シール装置。」
　
　２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１，２（特開平１−２２０７７７号公報（刊行物１）、特表昭５９−５００５２８（刊行物２））には、前記「【二】　平成１３年１２月４日付の手続補正についての補正却下の決定」の「２．引用例」に記載したとおりの事項が記載されているものと認める。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、前記「【二】　平成１３年１２月４日付の手続補正についての補正却下の決定」の「３．対比・判断」で検討した本願補正発明の構成に欠くことができない事項の「３条件全てを満足する」が、「３条件のうち、少なくとも２条件以上を満足する」となったものである。
　そこで、「３条件のうち、少なくとも２条件以上を満足する」とした事項について検討するに、「３条件のうち、少なくとも２条件以上を満足する」という事項は、「３条件全てを満足する」構成を含むものであり、「３条件全てを満足する」発明が先に説示した理由により当業者が容易に発明をすることができたものであるから、「３条件のうち、少なくとも２条件以上を満足する」発明も当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。