【事件の表示】
　平成　６年特許願第５２３６６２号「燃料噴射式内燃エンジン」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１１月１０日国際公開、ＷＯ９４／２５７４２、平成　８年１０月２９日国内公表、特表平　８−５１０３０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９４年４月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９３年４月２９日、オーストラリア国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年６月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月１６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月１６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「内燃エンジンにおいて、少なくとも一つの燃焼室と、燃料を前記燃焼室の各々に送出するように構成された夫々の燃料噴射器手段とを有し、各燃料噴射器手段は、選択的に作動可能なノズルを持つノズルチャンバを有し、前記ノズルは、前記ノズルチャンバを前記燃焼室と連通するように作動でき、前記内燃エンジンは、前記ノズルチャンバから前記燃焼室に送出するために燃料を計量する燃料計量手段と、キャビティで形成されたガスチャンバ手段とを更に有し、
　前記キャビティは、少なくとも一部が前記燃焼室の壁内に配置され、コンプレッサによってガスを供給されると共に、前記ノズルチャンバから横方向に間隔を隔てられ、前記ノズルチャンバにガスを供給するために前記ノズルチャンバと連通しており、
　燃料は、前記ノズルチャンバから前記燃焼室にガス中に同伴された状態で送出される、内燃エンジン。」
と補正された。
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明の構成に欠くことができない事項である「外部供給源」をこれに含まれる事項である「コンプレッサ」に変更するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
 （２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１３４２６２号公報（以下、「引用例１」という。）には、「筒内噴射式内燃機関」に関して、次の事項が図面とともに記載されている。
ア．「まず第１図には船外機用の筒内噴射式２サイクル３気筒内燃機関が示されている。シリンダボディ１０にはクランク軸１２が縦置き配置され、クランク軸１２にはコンロッド１３を介して、横置き配置の各気筒内に収容されるピストン１４が連結されている。１５はシリンダヘッドであり、ピストン１４の頂部との間で燃焼室１６を画成する。
　１８はインジェクタであり、このインジェクタ１８から各気筒の燃焼室１６に臨むノズル１９が延在している。また２０はそれぞれ点火プラグである。・・（略）・・。
　前記インジェクタ１８には、燃料タンク３０からの燃料が燃料ポンプ３１、水分離器３２、燃料ポンプ３３を経て導入され、その燃料圧力は調圧器３４によって調圧される。また後述する加圧気体の圧力が調圧器３５によって調圧される。インジェクタ１８は、エンジン制御ユニット３６によって、最適な噴射時期を得るように、かつ燃焼室１６からの加圧された気体をノズル１９を介して最適な時期で抜き取ることができるように制御される。
　第２図には前記インジェクタ１８の一実施例の構造が示されている。まず４０は燃料調量器であり、この燃料調量器４０は前述の燃料タンク３０から燃料通路４１を介して導入される燃料を調量してその噴射口４２から通路４４内に燃料を噴射する。この通路４４は通路４５を介して加圧気体貯溜室４６に連通しており、この加圧気体貯溜室４６は第２図には図示しないが前述の調圧器３５に連通している。
　通路４４はまた、第１図に示した燃焼室に臨むノズル１９に連通しており、このノズル１９はその口元部においてポペット型の開閉弁４８により開閉される。開閉弁４８の弁棒４９はノズル１９内を延在して第２図の上方にまで至り、ここにおいてコイルばね５０により開閉弁４８を閉じる方向に付勢されている。５２はソレノイドコイルであり、このソレノイドコイル５２が励磁されることにより弁棒４９をコイルばね５０の付勢力に抗して下降させ、開閉弁４８を押し下げてノズル１９を開口させる。なお第２図において５３は弁棒４９にねじ固定されるとともにコイルばね５０の一端が当接される可動部材、５４は燃料通路４１と加圧気体貯溜室４６を仕切り、燃料通路４１内の燃料の脈動を制御するダイヤフラムである。なお、前記ソレノイドコイル５２および燃料調量器４０の作動は前述のエンジン制御ユニット３６によって制御される。」（第２頁右下欄第２０行〜第３頁左下欄第１８行）
　上記記載事項アによると、引用例１には、
「内燃機関において、少なくとも一つの燃焼室１６と、燃料を前記燃焼室１６の各々に送出するように構成された夫々のインジェクタ１８とを有し、各インジェクタ１８は、選択的に作動可能なノズル１９を持つノズルチャンバを有し、前記ノズル１９は、前記ノズルチャンバを前記燃焼室１６と連通するように作動でき、前記内燃機関は、前記ノズルチャンバから前記燃焼室１６に送出するために燃料を計量する燃料調量器４０と、キャビティで形成された加圧気体貯溜室４６とを更に有し、
　前記キャビティは、前記燃焼室１６の壁を構成するシリンダヘッド１５の上に取り付けられたインジェクタ１８内に配置され、燃焼室１６からの加圧された気体を供給されると共に、前記ノズルチャンバから横方向に間隔を隔てられ、前記ノズルチャンバに気体を供給するために前記ノズルチャンバと連通しており、
　燃料は、前記ノズルチャンバから前記燃焼室１６に気体中に同伴された状態で送出される、内燃機関。」
との発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２５３５６４号公報（以下、「引用例２」という。）には、「内燃機関エンジン用燃料供給装置」に関して、次の事項が図面とともに記載されている。
カ．「本発明は、シリンダ、該シリンダ内で往復運動するピストン、蓄積チャンバを形成する手段、ピストンの往復運動に応じて加圧ガスを該シリンダから該蓄積チャンバへ供給し、それによって加圧ガスを該蓄積チャンバ内に蓄積するために該シリンダと該蓄積チャンバとの間を連通させる弁付き供給導管手段、該蓄積チャンバと該シリンダとの間を連通させ、そして該蓄積チャンバからの加圧ガスを圧力下の燃料と選択的に混合させ、その結果の燃料・ガス混合気を該シリンダ内へ吐出すように作動する弁付き吐出し導管手段、および燃料源と連通し、そして該弁付き吐出し導管手段が該蓄積チャンバからの加圧ガスを圧力下の燃料と混合させ、その結果の燃料・ガス混合気を該シリンダ内へ吐出すように作動するのに十分な圧力において該弁付き吐出し導管手段に圧力下の燃料を供給するために作動するようになっている手段を含んで成る内燃機関エンジンを提供するものである。」（第５頁左上欄第２〜１９行）
キ．「蓄積チャンバ３１は、さまざまの形状をとることが可能であるが、少なくともその一部分はシリンダ２３を形成するエンジンブロックすなわちヘッド２２内に形成されているのが好ましい。」（第５頁右下欄第１４〜１７行）
ク．「再び図１を参照して、弁付き吐出し導管手段５１は、シリンダ２３と連通する第１端部および第２端部すなわちめくら端部１２３を含む第１分岐導管すなわちセグメント１２１ならびに第１分岐導管１２１と連通する第１端部および蓄積チャンバ３１と連通する第２端部を含む第２分岐導管すなわちセグメント１２５を含んで成る。」（第９頁左上欄第１５行〜同頁右上欄第１行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「内燃機関」は、本願補正発明の「内燃エンジン」に相当し、以下同様に、「燃焼室１６」は「燃焼室」に、「インジェクタ１８」は「燃料噴射器手段」に、「ノズル１９」は「ノズル」に、「燃料調量器４０」は「燃料計量手段」に、「加圧気体貯溜室４６」は「ガスチャンバ手段」に、「気体」は「ガス」に、それぞれ相当する。
　してみると、両者は、
「内燃エンジンにおいて、少なくとも一つの燃焼室と、燃料を前記燃焼室の各々に送出するように構成された夫々の燃料噴射器手段とを有し、各燃料噴射器手段は、選択的に作動可能なノズルを持つノズルチャンバを有し、前記ノズルは、前記ノズルチャンバを前記燃焼室と連通するように作動でき、前記内燃エンジンは、前記ノズルチャンバから前記燃焼室に送出するために燃料を計量する燃料計量手段と、キャビティで形成されたガスチャンバ手段とを更に有し、
　前記キャビティは、ガスを供給されると共に、前記ノズルチャンバから横方向に間隔を隔てられ、前記ノズルチャンバにガスを供給するために前記ノズルチャンバと連通しており、
　燃料は、前記ノズルチャンバから前記燃焼室にガス中に同伴された状態で送出される、内燃エンジン。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願補正発明においては、キャビティは、少なくとも一部が燃焼室の壁内に配置され、コンプレッサによってガスを供給されるのに対し、引用例１記載の発明においては、キャビティは、燃焼室の壁を構成するシリンダヘッドの上に取り付けられた燃料噴射器手段内に配置され、燃焼室からの加圧されたガスを供給される点。
　
（４）判断
　上記［相違点］について検討する。
　引用例２には、上記記載事項カ〜クによると、シリンダ、該シリンダ内で往復運動するピストン、蓄積チャンバを形成する手段、ピストンの往復運動に応じて加圧ガスを該シリンダから該蓄積チャンバへ供給し、それによって加圧ガスを該蓄積チャンバ内に蓄積するために該シリンダと該蓄積チャンバとの間を連通させる弁付き供給導管手段、該蓄積チャンバと該シリンダとの間を連通させ、そして該蓄積チャンバからの加圧ガスを圧力下の燃料と選択的に混合させ、その結果の燃料・ガス混合気を該シリンダ内へ吐出すように作動する弁付き吐出し導管手段、および燃料源と連通し、そして該弁付き吐出し導管手段が該蓄積チャンバからの加圧ガスを圧力下の燃料と混合させ、その結果の燃料・ガス混合気を該シリンダ内へ吐出すように作動するのに十分な圧力において該弁付き吐出し導管手段に圧力下の燃料を供給するために作動するようになっている手段を含んで成る内燃機関エンジンにおいて、「蓄積チャンバ３１は、シリンダ２３を形成するエンジンブロックすなわちヘッド２２内に形成され、弁付き吐出し導管手段５１から横方向に間隔を隔てられ、弁付き吐出し導管手段５１にガスを供給するために第２分岐導管１２５を介して弁付き吐出し導管手段５１と連通している」技術が開示されている。
　また、燃料が、ノズルチャンバから燃焼室にガス中に同伴された状態で送出される内燃エンジンにおいて、「コンプレッサ等の外部供給源によってガスを供給する」ことは、周知の技術［必要なら、引用例１の第２頁左上欄第８〜１２行の記載，実願昭５９−１７８１２５号（実開昭６１−９２７６３号）のマイクロフィルム，特開昭６３−８８２６８号公報の第４頁左下欄第１２行〜同頁右下欄第２行の記載，特開平２−９５７７１号公報の第１頁右下欄第３行〜第２頁左上欄第２行の記載，特開平２−１１５５６９号公報の第１頁右下欄第１〜１３行の記載，特開平２−２３３８６６号公報，特開平４−１９３５９号公報，特開平４−７２４６１号公報，特開平４−８６３７４号公報、参照。］である。
　そうすると、引用例１記載の発明において、引用例２記載の上記技術，上記周知の技術を勘案して、「前記キャビティは、少なくとも一部が前記燃焼室の壁内に配置され、コンプレッサによってガスを供給される」ように構成することは、当業者が格別困難なく想到し得るものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用例１記載の発明，引用例２記載の技術，及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明，引用例２記載の技術，及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１０月１６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明１」という。）は、平成１５年１月３０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「内燃エンジンにおいて、少なくとも一つの燃焼室と、燃料を前記燃焼室の各々に送出するように構成された夫々の燃料噴射器手段とを有し、各燃料噴射器手段は、選択的に作動可能なノズルを持つノズルチャンバを有し、前記ノズルは、前記ノズルチャンバを前記燃焼室と連通するように作動でき、前記内燃エンジンは、前記ノズルチャンバから前記燃焼室に送出するために燃料を計量する燃料計量手段と、キャビティで形成されたガスチャンバ手段とを更に有し、
　前記キャビティは、少なくとも一部が前記燃焼室の壁内に配置され、外部供給源によってガスを供給されると共に、前記ノズルチャンバから横方向に間隔を隔てられ、前記ノズルチャンバにガスを供給するために前記ノズルチャンバと連通しており、
　燃料は、前記ノズルチャンバから前記燃焼室にガス中に同伴された状態で送出される、内燃エンジン。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明の構成に欠くことができない事項である「コンプレッサ」をこれを含む事項である「外部供給源」に変更したものである。
　そうすると、本願発明１の構成に欠くことができない事項である「外部供給源」をこれに含まれる事項である「コンプレッサ」に変更したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１記載の発明，引用例２記載の技術，及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例１記載の発明，引用例２記載の技術，及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１記載の発明，引用例２記載の技術，及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。