【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５１７５号「弾性表面波フィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年８月２７日出願公開、特開平１１−２３４０８５、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年２月１７日の特許出願であって、平成１３年７月２３日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、平成１３年８月３０日に拒絶査定を不服として審判請求がされたものである。
　その後、当審において審理をした結果、明細書の記載に不備があると認められため、平成１７年４月１１日付けで特許法３６条４項及び６項１号、２号の規定違反を理由とする拒絶の理由を通知し、これに対し、審判請求人は、平成１７年７月７日に補正書及び意見書を提出した。
　
２．本願の発明
　平成１７年７月７日に提出された補正書により補正された本願の特許請求の範囲の請求項１から１３に記載された発明の要旨は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】入出力間が直列腕を構成しており、前記直列腕と基準電位との間に少なくとも１つの並列腕が構成されている梯子型回路構成を有し、前記直列腕にインターデジタルトランスデューサを有する少なくとも１つの１ポート型ＳＡＷ共振子よりなる直列腕共振子が、前記並列腕に、インターデジタルトランスデューサと、該インターデジタルトランスデューサの両側に設けられた反射器とを有し、かつ反共振周波数が、直列腕共振子の共振周波数と実質的に一致されている１ポート型ＳＡＷ共振子よりなる並列腕共振子が配置されている弾性表面波フィルタにおいて、
前記弾性表面波フィルタの通過帯域と前記直列腕共振子の反共振周波数との間に、もしくは、前記弾性表面波フィルタの通過帯域と前記並列腕共振子の共振周波数との間に前記並列腕共振子のスプリアス成分を発生させるように、少なくとも１個の前記並列腕共振子において、前記インターデジタルトランスデューサの最外側の電極指幅を、他の電極指幅と異ならされていることを特徴とする、弾性表面波フィルタ。
【請求項２】前記少なくとも１つの並列腕共振子において、インターデジタルトランスデューサ最外側部の電極指の幅が、他の電極指の幅よりも小さくされている、請求項１に記載の弾性表面波フィルタ。
【請求項３】少なくとも１つの前記並列腕共振子において、インターデジタルトランスデューサ最外側部の電極指の幅が、他の電極指の幅よりも大きくされている、請求項１に記載の弾性表面波フィルタ。
【請求項４】入出力間が直列腕を構成しており、前記直列腕と基準電位との間に少なくとも１つの並列腕が構成されている梯子型回路構成を有し、前記直列腕にインターデジタルトランスデューサを有する少なくとも１つの１ポート型ＳＡＷ共振子よりなる直列腕共振子が、前記並列腕に、インターデジタルトランスデューサと、該インターデジタルトランスデューサの両側に設けられた反射器とを有し、かつ反共振周波数が、直列腕共振子の共振周波数と実質的に一致されている１ポート型ＳＡＷ共振子よりなる並列腕共振子が配置されている弾性表面波フィルタにおいて、
前記弾性表面波フィルタの通過帯域と前記直列腕共振子の反共振周波数との間に、もしくは、前記弾性表面波フィルタの通過帯域と前記並列腕共振子の共振周波数との間に前記並列腕共振子のスプリアス成分を発生されるように、少なくとも１つの前記並列腕共振子において、反射器の電極指のうちインターデジタルトランスデューサに最も近い電極指の幅が、同じ反射器の他の電極指の幅と異ならされていることを特徴とする、弾性表面波フィルタ。
【請求項５】少なくとも１つの前記並列腕共振子の反共振周波数が、前記反射器のストップバンド内に入るように設定されており、かつ発生させる前記スプリアスが、前記反射器のストップバンド外になるように設定されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の弾性表面波フィルタ。
【請求項６】前記反射器の電極指の周期がインターデジタルトランスデューサの周期よりも小さくされており、
前記スプリアスの現れる位置が、前記反射器のストップバンド周波数よりも低域側であることを特徴とする、請求項５に記載の弾性表面波フィルタ。
【請求項７】前記反射器の電極指の周期がインターデジタルトランスデューサにおける電極指の周期よりも大きくされており、
前記スプリアスが前記反射器のストップバンドよりも高域側に現れるように構成されていることを特徴とする、請求項５に記載の弾性表面波フィルタ。
【請求項８】前記スプリアス成分が発生される並列腕共振子が、少なくとも２個以上並列腕に配置されており、
少なくとも１つの並列腕共振子により発生される前記スプリアスが、他の並列腕共振子により発生される前記スプリアスとは異なる周波数領域に発生されるように構成されていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の弾性表面波フィルタ。
【請求項９】少なくとも２個の並列腕共振子を有し、少なくとも１個の並列腕共振子により発生されるスプリアスが、弾性表面波フィルタの通過帯域よりも高域側に現れるように構成されており、他の並列腕共振子のスプリアスが、通過帯域よりも低域側に現れるように構成されている、請求項１〜８のいずれかに記載の弾性表面波フィルタ。
【請求項１０】請求項１〜９のいずれかに記載の弾性表面波フィルタと、該弾性表面波フィルタが収納されており、かつ気密封止されているパッケージとを備え、
少なくとも１つの前記並列腕共振子におけるアース電位に接続される電極が、複数のボンディングワイアにより、パッケージに設けられたアース電極と電気的に接続されているこを特徴とする、弾性表面波フィルタ装置。
【請求項１１】少なくとも１つの前記並列腕共振子におけるアース電位に接続される電極に、複数のボンディングワイアが接続されており、該複数のボンディングワイアが、パッケージに形成された異なるアース電極に電気的に接続されていることを特徴とする、請求項１０に記載の弾性表面波フィルタ装置。
【請求項１２】少なくとも１つの前記並列腕共振子におけるアース電位に接続される電極が、複数のボンディングワイアによりパッケージに設けられた前記アース電極に接続されており、複数のボンディングワイアのうち少なくとも１本のボンディングワイアが、パッケージの複数のアース電極のうち入力側に近いアース電極に接続されており、他のボンディングワイアが出力側に近いアース電極に接続されていることを特徴とする、請求項１０または１１に記載の弾性表面波フィルタ装置。
【請求項１３】外部と接続するための複数の電極パッドをさらに備える請求項１〜１２のいずれかに記載の弾性表面波フィルタと、
前記電極パッド上に形成された導電材料からなるバンプと、
弾性表面波フィルタが接続される複数の電極を有し、かつ弾性表面波フィルタを気密封止するためのパッケージとを備え、
前記弾性表面波フィルタが、前記バンプをパッケージに形成された前記電極に接合することにより電気的に接続されていることを特徴とする、弾性表面波フィルタ装置。」
　
３．原査定の理由
　原査定の理由は、平成１７年７月７日の補正書による補正前の特許請求の範囲の請求項１から１３に係る発明は、引用刊行物（特開平９−５５６４０号公報）に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許を受けることができない、というものである。
　
４．平成１７年４月１１日付で通知した当審の拒絶理由
　当審の拒絶理由の概要は次のとおりである。
ＩＤＴの最外側の電極指の幅のみを異ならせることによって、また、反射器の電極指のうちＩＴＤに最も近い電極指の幅のみを異ならせることによって、スプリアスを発生させるとともに、その発生する周波数位置を任意に調整することができることについて、これを裏付けるデータがなく、果たしてこれだけで発明の目的を達成できるのか不明である、また、発生させるスプリアス成分がどの周波数領域にあるのか特定されないと発明の目的を達成することはできないと考えられるところ、請求項においてこの点が規定されていない、したがって、本願は特許法３６条４項ないし同３６条６項１号、２号の規定に適合しない。
　
５．当審の判断
（１）原査定について
　原査定に引用された刊行物（特開平９−５５６４０号公報）には、ＩＴＤと反射器との間隔を調整することにより、所定の周波数領域内にスプリアスを発生させることが開示されているが、あくまでも、反射器全体を移動させることによって（つまり、反射器とＩＤＴの相対位置を変化させることによって）これを行っているのであって、ＩＤＴの最外側の電極指の幅を異ならせることによって、または、反射器の電極指のうちＩＴＤに最も近い電極指の幅を異ならせることによって、これを実現することについては、記載も示唆もされていない。そして、原査定で言及された周知技術の中にも、当業者をしてこの点に容易に思い至らせるとするものはない。
　
（２）平成１７年４月１１日付の拒絶理由について
　審判請求人は、平成１７年７月７日に提出した意見書で、ＩＤＴの最外側の電極指の幅のみを異ならせることによって、また、反射器の電極指のうちＩＴＤに最も近い電極指の幅のみを異ならせることによって、スプリアスを発生させるとともに、その発生する周波数位置を任意に調整することができることを示すデータを示した。
　さらに、平成１７年７月７日に提出した補正書により、特許請求の範囲の請求項１及び４に、「前記弾性表面波フィルタの通過帯域と前記直列腕共振子の反共振周波数との間に、もしくは、前記弾性表面波フィルタの通過帯域と前記並列腕共振子の共振周波数との間に前記並列腕共振子のスプリアス成分を発生させるように」という限定が加えられ、発生するスプリアス成分の周波数位置が特定された。
　これらによって、上記の拒絶の理由は解消された。
　
６．むすび
　以上の理由により、本願の請求項１から１３に係る発明は、上記の刊行物に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの、とすることはできない。
　また、ほかに本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。