【事件の表示】
　特許第５８４３２６０号発明「改善された乳風味を有する食品及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８４３２６０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５８４３２６０号の請求項１ないし６に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２３年１２月１３日に特許出願され、平成２７年１１月２７日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人　雨宮理により特許異議の申立てがされたものである。
２．本件発明
　本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうちの請求項１は次のとおりである。
「【請求項１】
　カレーソース、シチューソース、デミグラスソース、及びハヤシソースからなる群より選ばれるレトルト食品の製造方法であって、
（１）１質量部の小麦粉、及び０．５質量部以上６質量部以下の澱粉を含む原料を加熱処理してルウを得ることと、
（２）チーズ及び水を含む混合物を加熱処理してチーズ調味材を得ることと、
（３）前記ルウと、前記チーズ調味材と、香辛料とを配合して、カレーソース、シチューソース、デミグラスソース、及びハヤシソースからなる群より選ばれる食品を製造することと、
（４）前記食品を容器に充填密封することと、
（５）容器に充填密封した食品にレトルト処理を施すことと、
を含むことを特徴とするレトルト食品の製造方法。」
３．申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として次の甲第１号証ないし甲第４号証を提出し、以下の理由で請求項１に係る特許を取り消すべき旨主張している。
　甲第１号証：特開平１０−３２７８２３号公報
　甲第２号証：特開平２００１−２５２０５５号公報
　甲第３号証：プロフェッショナル・チーズ読本　株式会社誠文堂新光社　２０１１年１１月３０日発行
　甲第４号証：チーズ　ポケットブック　株式会社旭屋出版　２００６年１１月２２日初版発行
３−１．申立理由１
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、甲第１号証若しくは甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、又は、本件発明１は、甲第１号証若しくは甲第２号証に記載された発明に甲第３号証、甲第４号証に記載された事項を考慮することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１に係る特許を取り消すべきものである。
３−２．申立理由２　
　本件請求項１の工程（１）からは、食品全体に対する小麦粉、澱粉の割合を導き出すことができず、当該割合が変われば粘性等の作用効果等が変わるという出願時の技術常識に照らすと、本件発明１の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。よって、本件請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反しており、本件請求項１に係る特許を取り消すべきものである。
　
３−３．申立理由３
　次の（ア）及び（イ）の不備により、本件請求項１の記載は特許法第３６条第６項第２号の規定に違反しており、本件請求項１に係る特許を取り消すべきものである。　
　（ア）本件請求項１の「（２）チーズ及び水を含む混合物を加熱処理してチーズ調味材を得ること」という記載は、その意味内容が不明確であること。
　（イ）本件明細書の「乳感」の定義が不明瞭であること。　
４．当審の判断
　先に申立理由２、３について検討する。
４−１．申立理由２について
　特許異議申立人は、具体的には、本件明細書の段落０００７に記載される「本発明の製造方法により得られる食品は、小麦粉の使用量が少ないため、粘性が低く、口どけが軽いものとなると共に、香辛料の香味が良好なものとなり、更に、乳感が改善されたものとなる。」という作用効果を奏するためには、本件請求項１に、食品全体に対する小麦粉、澱粉の占める割合が特定されている必要がある旨主張している。（特許異議申立書６ページ５〜２６行）
　しかしながら、本件明細書の段落０００２、０００５には、次の記載がある。
「【０００２】
　一般に、種々の食品を製造する際に、所望の風味や味を付与するために香辛料や調味材を用いることがある。例えば、レトルトカレーの場合、小麦粉ルウ（小麦粉と油脂の焙煎物）、野菜・果実ピューレ、香辛料、調味液等の液体原料の混合物と、粉末調味料、粉末酸味料等の粉体原料の混合物とを組み合わせて煮込み、必要に応じて野菜・牛肉等の具材を加えて容器に充填し、加熱殺菌処理を行うことにより製造されている。
　ここで、カレーやシチューなどのルウ入りの食品においては、小麦粉及び／又は澱粉を使用してルウを調製するが、澱粉に比較して小麦粉を多く使用したルウにより調製される食品では、コク味や旨味（小麦粉による乳様のまろやかな風味で、本明細書において「乳感」と言及する場合がある）に優れる反面、粘性が高く、口どけが重たい食感となってしまい、香辛料に由来する香味が引き出されにくいという特性がある。
　一方、小麦粉の使用量を減らして澱粉を多くしたルウを用いたルウ入りの食品は、粘性が低く、口どけが軽い食感となって、香辛料に由来する香味が引き出されやすくなる反面、小麦粉による乳感は弱くなってしまう。」
「【０００５】
　しかしながら、特許文献１のレトルト食品の製造方法についてはルウの調製にあたって、小麦粉の使用量を減らした際の乳感の改善を目的としたものではなく、ルウの調製に当たって、小麦粉の使用量を減らした食品の製造方法であって、粘性の程度、口どけ、香辛料に由来する香味、及び乳感等のバランスに優れた食品の製造方法を提供することが依然として求められていた。
　従って、本発明は、より少ない量の小麦粉を使用して得られるルウを用いる食品の製造方法であって、粘性が低く、口どけが軽い特長をもち、香辛料の香味に優れ、改善された乳感を有する食品の製造方法を提供することを目的とする。」
　これによれば、本件発明１は、ルウ入りの食品において、澱粉に比較して小麦粉を多く使用した場合は、コク味や旨味に優れる反面、粘性が高く、口どけが重たい食感となってしまい、香辛料に由来する香味が引き出されにくいという特性があり、また反対に、小麦粉の使用量を減らして澱粉を多くした場合は、粘性が低く、口どけが軽い食感となって、香辛料に由来する香味が引き出されやすくなる反面、小麦粉による乳感は弱くなってしまう、という従来技術を前提として、より少ない量の小麦粉を使用して、粘性が低く、口どけが軽い特長をもち、香辛料の香味に優れ、改善された乳感を有する食品の製造方法を提供することを課題とするものである。
　そうすると、本件発明１が上記課題を解決できるかは、上記従来技術と比較して評価すれば足りるのであって、特許異議申立人が主張するように、食品全体に占める小麦粉、澱粉の配合割合による効果の相違までを考慮する必要はない。
　そして、本件発明１が上記課題を解決することは、発明の詳細な説明の特に段落００１８に記載される実施例の内容と表１ないし表４をみれば、当業者が十分認識できるものと認められる。
　例えば、まず、「口どけ、軽さ」、「香辛料の香味」、「コク味、旨み」について、実施例１ないし７と比較例２とを比べると、比較例２は、小麦粉ルウ中の小麦粉の配合割合を比較的高く（小麦粉（質量％）：澱粉(質量％）が４：１）設定したものであり、相対的に低い評価結果であったのに対して、実施例１ないし７は、小麦粉及び澱粉の４つの配合パターンで小麦粉ルウ中の小麦粉の配合割合を比較的低く抑えたものであり、相対的に高い評価結果であったことが示されている。
　これより、当業者であれば、本件特許１が上記「より少ない量の小麦粉を使用して、粘性が低く、口どけが軽い特長をもち、香辛料の香味に優れ」るという課題を解決することが理解できる。
　次に、「乳感」については、小麦粉及び小麦澱粉の配合が同じでチーズ調味材の配合が異なる実施例１、２、６、７と比較例１、３とを比べると、チーズ調味材を加えない比較例１、３の評価結果は「３、３」であるのに対して、チーズ調味材を加えた実施例１、２、６、７は順に「５、４、３、５」と同程度以上の評価であったことが示されている。
　したがって、当業者であれば、本件特許１が「より少ない量の小麦粉を使用して」、「改善された乳感を有する」という課題も解決することが理解できる。
　よって、本件発明１は、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決することを当業者が認識できるように記載された範囲内のものと認められる。
　以上より、特許異議申立人の上記主張は採用できず、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載したものであり、上記申立理由２によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
４−２．申立理由３について
（ア）特許異議申立人は、具体的には、「チーズそれ自体が所定量の水を含むものであるため、当該『チーズ及び水を含む混合物』は、その意味としてチーズそのものを含有し得るものと解される。」と主張するとともに、甲第４号証を示し、プロセスチーズがナチュラルチーズを粉砕、加熱、溶融して作られること、及び、ナチュラルチーズの一種であるカテージチーズが水分７９％を含んでいることから、プロセスチーズそれ自体が、本件請求項１の「チーズ調味材」に該当する旨主張している。（特許異議申立書７ページ１〜２０行）　
　しかしながら、請求項１には「チーズ及び水を含む混合物」とチーズとは区別して水も記載されていることから、上記混合物は、チーズそのものを含まないと解することが自然である。また、本件明細書の段落００１１には、次の記載がある。
「【００１１】
  ［チーズ調味材］
　本発明の食品の製造方法においては、上記のルウとともに、チーズ及び水を含む混合物を加熱して得られるチーズ調味材を配合する。
　（チーズ）
　ここで、チーズとは、乳及び乳製品の成分規格に関する省令（昭和２６年１２月２７日厚生省令第５２号；以下、「乳等省令」と言及することがある）に規定されるナチュラルチーズ及びプロセスチーズを指し、その種類は特に限定されるものではない。
　具体的には、クリームチーズ、カッテージチーズ、クワルクチーズ、モッツァレラチーズ、ハントチーズ、カマンベールチーズ、ブリーチーズ、チルジットチーズ、ミュンスターチーズ、ブリックチーズ、ロックホールチーズ、ブルーチーズ、ゴロゴンゾーラチーズ、スチルトンチーズ、ゴーダチーズ、チェダーチーズ、プロボロンチーズ、エダムチーズ、エメンタールチーズ、バルメザンチーズ、ロマーノチーズ、ホエーチーズ、及びヌシャーテルチーズ等、従来公知のチーズを挙げることができる。これらのチーズは、必要に応じて、単独で用いても２種以上を併用して用いてもよい。
　本発明においては、ナチュラルチーズの粉砕物やプロセスチーズの粉砕物等を使用することが好ましい。チーズはこれを含む加工品として用いてもよい。
　なお、練乳等のチーズ以外の乳製品、及び水を含む混合物を加熱して得られる調味材を使用した場合、本発明の食品に十分な乳感を付与できない場合もあり、且つ乳製品の量を増量した場合には、乳特有の風味が食品全体の風味に影響を及ぼすことがあるため、本発明では特にチーズを用いたチーズ調味材を用いる。」
　上記記載によると、上記省令に規定されるナチュラルチーズ及びプロセスチーズは、チーズ調味材の混合原料となるチーズとされており、「チーズ及び水を含む混合物」に該当するものではない。そうすると、本件請求項１の「チーズ及び水を含む混合物」は、チーズそのものを含まないと解されるので、本件請求項１のチーズ調味材を得る工程は明確であると認められる。
　よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
（イ）特許異議申立人は、具体的には、本件発明１の効果のひとつである「乳感」について、本件特許公報の段落０００２の「乳感」と同段落００１８の「乳感」とで異なる記載がなされておりその定義が不明瞭であり、ひいては本件発明１が不明確である旨主張している。（特許異議申立書８ページ６〜１１行）
　しかしながら、上記段落０００２には、「小麦粉による乳様のまろやかな風味で、本明細書において『乳感』と言及する場合がある。」と記載されており、「乳感」というのは「乳様のまろやかな風味」のことと理解できる。他方、上記段落００１８では、「乳様のまろやかさ、甘み（乳感）」と記載されているが、この「（乳感）」という記載は、「乳様のまろやかさ」や「甘み」をまとめて言い換えたものと解される。そして、段落０００２の「乳様のまろやかな風味」の具体的な態様として、段落００１８の「乳様のまろやかさ」や「甘み」が含まれることは当業者にとって明らかであるから、両者が異なる定義であるとは認められず、「乳感」の定義が不明瞭であるとはいえない。
　なお、特許異議申立人は、上記「乳感」の定義について、特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）違反を主張しているが、本件発明１は、「乳感」を発明特定事項とするものではないし、明細書の記載を考慮しても、「乳感」の定義が本件発明１の解釈を左右するものとは認められない。
　よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
　以上より、本件発明１は明確であり、上記申立理由３によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
４−３．申立理由１について
４−３−１．甲第１号証に記載された事項
（１Ａ）「【００２０】
【実施例】次に、実施例に基づいて本発明を具体的に説明するが、本発明は当該実施例によって何ら限定されるものではない。
実施例１
１．原料の仕込み
（１）小麦粉ルウ原料
油脂（ヘット及びラード）、小麦粉及びコーンスターチを使用した。
（２）水系原料
融合型風味原料（乳製品（チーズ、ヨーグルト等）、肉、野菜、果実のエキス、ブイヨン、ジュース、各種香辛料、その他の配合物であるカレーパウダー）を使用する。
（３）粉体原料
単独型風味原料（食塩、砂糖、スターチ、各種香辛料、その配合物であるカレーパウダー、オニオンパウダー、ビーフエキスパウダー、アミノ酸（調味料）、粉末醤油、乳化剤等）を粉体原料として使用した。香辛料等の水不溶性原料の粒子径は約１０６μ以下であった。」
（１Ｂ）「【００２１】２．粉体原料の調製
食塩、砂糖等の粉体原料のうち、食塩は、予め食塩１０部にコーンスターチ１部を混合して高速粉砕機（ＨＳ−５型、西村機械社製）で１７００ｒｐｍで粉砕し、中心粒径１７０±１０μｍ、１５０μｍパス＝３０〜５０％程度のものとし、砂糖は、グラニュー糖９部にコーンスターチ１０部を混合して高速粉砕機で７００ｒｐｍで粉砕し、中心粒径２４０〜３００μｍ、１５０μｍパス＝１０〜３０％程度のものとして、均一な粒度で加工適性の高い粉砕粉体原料を調製した。」
（１Ｃ）「【００２２】３．小麦粉ルウの製造
油脂１２部、小麦粉１２部を加熱釜で約５０分間かけて約１２０℃まで加熱攪拌した後、約７０℃まで冷却して小麦粉ルウを製造した。」
（１Ｄ）「【００２３】４．カレールウの製造
この小麦粉ルウに、前記のように粉砕した食塩８部、砂糖８．５部、コーンスターチ１１部の粉体原料と、カレーパウダー６部及びアミノ酸１．５部を混合した粉体原料と、果実ペースト５．７部を加えて再び加熱攪拌し、約６０分間かけて約１１４℃まで加熱後、充填機にて容器に入れ、冷却固化してカレールウを製造した。」
（１Ｅ）「【００２５】実施例２〜４及び比較例１〜２
本発明の範囲内で小麦粉及びコーンスターチの使用割合を変えた以外は、実施例１と同様にして製造した次の実施例３及び４のカレールウ製品、及び粉体原料と澱粉系原料として通常の原料（各々単独で粉砕したもの）を使用した製品（次の実施例２及び比較例１）、の性能について官能テストにより評価した。実施例２及び実施例３は、小麦粉４部、コーンスターチ１８部、実施例４は、小麦粉１４部、コーンスターチ１１部、比較例１は、小麦粉２２部、コーンスターチ５部としたものである。」
４−３−２．甲第１号証記載の発明
　上記（１Ｂ）ないし（１Ｄ）によれば、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「カレールウ製品の製造方法であって、
（１）食塩、砂糖等の粉体原料のうち、食塩は、予め食塩１０部にコーンスターチ１部を混合して高速粉砕機（ＨＳ−５型、西村機械社製）で１７００ｒｐｍで粉砕し、中心粒径１７０±１０μｍ、１５０μｍパス＝３０〜５０％程度のものとし、砂糖は、グラニュー糖９部にコーンスターチ１０部を混合して高速粉砕機で７００ｒｐｍで粉砕し、中心粒径２４０〜３００μｍ、１５０μｍパス＝１０〜３０％程度のものとして、均一な粒度で加工適性の高い粉砕粉体原料を調製することと、
（２）油脂１２部、小麦粉１２部を加熱釜で約５０分間かけて約１２０℃まで加熱攪拌した後、約７０℃まで冷却して小麦粉ルウを製造すること（以下、「小麦粉ルウ製造工程」という。）と、
（３）この小麦粉ルウに、前記のように粉砕した食塩８部、砂糖８．５部、コーンスターチ１１部の粉体原料と、カレーパウダー６部及びアミノ酸１．５部を混合した粉体原料と、果実ペースト５．７部を加えて再び加熱攪拌し、約６０分間かけて約１１４℃まで加熱後、充填機にて容器に入れ、冷却固化してカレールウを製造すること（以下、「カレールウ製造工程」という。）と、
を含むカレールウ製品の製造方法。」
４−３−３．甲第２号証に記載された事項
（２Ａ）「【００２１】
【実施例】次に、実施例に基づいて本発明を具体的に説明するが、本発明は当該実施例によって何ら限定されるものではない。
実施例１
固形ルウ素材（カレールウ）
油脂８部、小麦粉１４部を加熱釜で約４０分間かけて約１１５℃まで加熱混合した後、約７０℃まで冷却して小麦粉ルウを製造した。これに、油脂２６．５部、食塩１０部、砂糖１０部、馬鈴薯澱粉１１部、酸処理澱粉２部、カレーパウダー８部、アミノ酸１．５部、調味料９部を加えて再び加熱処理し、約４０分間かけて約１１０℃まで加熱混合した後、約６０℃まで冷却した。これを、充填機にて容器に入れ、冷却固化してカレールウを製造した。」
（２Ｂ）「【００２２】実施例２
顆粒状ルウ素材（シチュールウ）
油脂１５部、小麦粉２６部を加熱釜で約７０分間かけて約１２０℃まで加熱混合した後、約７０℃まで冷却して小麦粉ルウを製造した。これに、食塩９部、砂糖１１部、馬鈴薯澱粉７部、クリーミングパウダー６部、調味料５部、粉乳４部、デキストリン１４部を加えて再び加熱処理し、約４０分間かけて約７０℃まで加熱混合した後、これを、押出し造粒機で常温下に押出し、ロールグラニュレーターで粒径約１ｍｍに整粒した。」
４−３−４．甲第２号証記載の発明
　上記（２Ａ）によれば、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。
「固形ルウ素材（カレールウ）の製造方法であって、
（１）油脂８部、小麦粉１４部を加熱釜で約４０分間かけて約１１５℃まで加熱混合した後、約７０℃まで冷却して小麦粉ルウを製造すること（以下、「小麦粉ルウ製造工程」という。）と、
（２）これに、油脂２６．５部、食塩１０部、砂糖１０部、馬鈴薯澱粉１１部、酸処理澱粉２部、カレーパウダー８部、アミノ酸１．５部、調味料９部を加えて再び加熱処理し、約４０分間かけて約１１０℃まで加熱混合した後、約６０℃まで冷却すること（以下、「カレールウ製造工程」という。）と、
（３）これを、充填機にて容器に入れ、冷却固化することと、
を含むカレールウの製造方法。」
４−３−５．本件発明１と甲１発明との対比・判断
　本件発明１と甲１発明とは、次の２つの点で相違するものの、その余の点では相違のないものと認める。
［相違点１］
　本件発明１では、
　（ア）工程（１）において、「１質量部の小麦粉、及び０．５質量部以上６質量部以下の澱粉を含む原料を加熱処理してルウを得」、
　（イ）工程（２）において、「チーズ及び水を含む混合物を加熱処理してチーズ調味材を得」、
　（ウ）工程（３）において、「前記ルウと、前記チーズ調味材と、香辛料とを配合して、カレーソース、シチューソース、デミグラスソース、及びハヤシソースからなる群より選ばれる食品を製造する」
　のに対して、
　甲１発明では、小麦粉ルウ製造工程における小麦粉と澱粉との配合割合の特定がないとともに、チーズ調味材を得る工程がなく、小麦粉ルウとチーズ調味材とを配合する工程もない点。
［相違点２］
　本件発明１は、レトルト食品の製造方法であるのに対して、甲１発明はカレールウ製品の製造方法である点。
　まず、上記相違点１について検討する。
（ア）について
　上記（１Ａ）には、「（１）小麦粉ルウ原料　油脂（ヘット及びラード）、小麦粉及びコーンスターチを使用した。」と記載されており、小麦粉ルウ製造工程においてコーンスターチを使用することが示唆されている。しかしながら、甲第１号証には、小麦粉ルウ製造工程におけるコーンスターチの使用量については何ら特定されていない。また、甲第１号証の段落０００５には、甲１発明が、「上記小麦粉ルウにみられる問題点を根本的に改善すると共に、従来製品と比べて、食感が滑らかとなり、風味立ちが良好となるような新しいタイプのルウ製品を開発すること」と「ルウの製造工程において、製品における粉体原料の沈降分離を極少にして、高品質の製品を作製することを可能とするための新しい方法を開発すること」という課題に対して、これを「澱粉系原料として、少なくとも特定量の小麦粉及びコーンスターチを使用し、しかも香辛料等の微粒子状に含まれる水不溶性原料の粒子径を特定のものに調整すること」と「ルウの原料配合において、粉体原料をコーンスターチ等の澱粉系原料と共に粉砕すること」で解決すると記載されており、甲１発明には、相違点１に係る本件発明１のように、小麦粉ルウ製造工程において小麦粉と澱粉との配合割合を小麦粉の方を比較的低く抑えて設定するという事情は見出せない。
　さらに、上記（１Ｅ）には、甲第１号証の実施例２、３について「小麦粉４部、コーンスターチ１８部」を用いることが記載されている。しかしながら、同じく上記（１Ｅ）の「本発明の範囲内で小麦粉及びコーンスターチの使用割合を変えた以外は、実施例１と同様にして製造した次の実施例３及び４のカレールウ製品、及び粉体原料と澱粉系原料として通常の原料（各々単独で粉砕したもの）を使用した製品（次の実施例２及び比較例１）、の性能について官能テストにより評価した。」という記載からすると、この「小麦粉４部、コーンスターチ１８部」は、「小麦粉ルウ製造工程」におけるものではなく、「カレールウ製造工程」におけるものと解するのが相当である。
　したがって、上記（１Ａ）の記載や上記（１Ｅ）の記載を根拠に、甲１発明の上記配合割合を、本件発明１の工程（１）のように、「１質量部の小麦粉、及び０．５質量部以上６質量部以下の澱粉」とすることは、当業者にとって容易に想到し得たこととはいえない。また、それが設計的事項であったとも認められない。
（イ）と（ウ）について
　上記（１Ａ）には「（２）水系原料　融合型風味原料（乳製品（チーズ、ヨーグルト等）、肉、野菜、果実のエキス、ブイヨン、ジュース、各種香辛料、その他の配合物であるカレーパウダー）を使用する。」と記載されており、融合型風味原料として、果実のエキスと並んでチーズを加えることが示唆されている。また、上記（１Ｄ）によれば、カレールウ製造工程において、「果実ペースト」（果実のエキス）を加えることが記載されている。そうすると、これらの記載により、同じ融合型風味原料であるチーズも同じカレールウ製造工程において加えることは想定し得るものと認められる。
　しかしながら、上記「４−２．申立理由３について」で示したように、甲１発明の「カレールウ製造工程」で加えられるチーズそれ自体は、本件発明１のチーズ調味材には該当しない。
　また、甲第１号証には、チーズは、カレールウ製造工程において加えられる融合型風味材料のひとつとして記載されるものであり、本件発明１の工程（２）のように、ルウと別途に加熱処理されることは想定し得ないし、甲第３号証や甲第４号証を参酌しても、上記チーズを、水との混合物とし加熱処理してチーズ調味材とする動機付けは見当たらない。
　したがって、上記（１Ａ）（１Ｄ）の記載や甲第３、４号証から、相違点１の工程（２）（３）を設けることは、当業者にとって容易に想到し得たこととはいえない。また、それが設計的事項であったとも認められない。
　よって、甲１発明に基づいて本件発明１の相違点１に係る構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　以上より、相違点２については検討するまでもなく、本件発明１は甲第１号証に記載されたものではなく、また、甲１発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
４−３−６．本件発明１と甲２発明との対比・判断
　本件発明１と甲２発明とは、次の２つの点で相違するものの、その余の点では一致するものと認められる。
［相違点３］
　本件発明１では、
　（エ）工程（１）において、「１質量部の小麦粉、及び０．５質量部以上６質量部以下の澱粉を含む原料を加熱処理してルウを得」、
　（オ）工程（２）において、「チーズ及び水を含む混合物を加熱処理してチーズ調味材を得」、
　（カ）工程３において、「前記ルウと、前記チーズ調味材と、香辛料とを配合して、カレーソース、シチューソース、デミグラスソース、及びハヤシソースからなる群より選ばれる食品を製造する」
　のに対して、
  甲２発明では、小麦粉ルウ製造工程において澱粉を配合するという特定がないとともに、チーズ調味材を得る工程がなく、小麦粉ルウとチーズ調味材とを配合する工程もない点。
［相違点４］
　本件発明１は、レトルト食品の製造方法であるのに対して、甲２発明はカレールウの製造方法である点。
　まず、上記相違点３について検討する。
（エ）について
　甲第２号証の段落０００５には、甲２発明が、「上記小麦粉ルウにみられる問題点を根本的に改善すると共に、従来製品と比べて、食感が滑らかとなり、風味立ちが良好となるような新しいタイプのルウ製品を開発する」という課題に対して、これを「澱粉系原料として、少なくとも特定量の小麦粉、及び澱粉Ａ、澱粉Ａ′、加工澱粉を使用すること」で解決すると記載されている。しかしながら、この澱粉の使用は、甲第２号証の実施例１ないし５の記載をみると、具体的にはいずれも小麦粉ルウ製造工程ではなくカレールウ製造工程におけるものであり、甲第２号証に小麦粉ルウ製造工程において澱粉を使用するという開示は認められない。また、甲２発明において、相違点３に係る本件発明１のように、小麦粉製造工程において小麦粉と澱粉との配合割合を小麦粉の方を比較的低く抑えて設定するという事情も見出せない。
　したがって、甲第２号証の段落０００５等の記載を根拠に、甲２発明の小麦粉製造ルウ工程において原料として澱粉を使用するとともに、小麦粉と澱粉との配合割合を、本件発明１の工程（１）のように、「１質量部の小麦粉、及び０．５質量部以上６質量部以下の澱粉」とすることは、当業者にとって容易に想到し得たこととはいえない。また、それが設計的事項であったとも認められない。
（オ）と（カ）について
　甲第２号証には、上記（２Ｂ）に、実施例２としてシチュールウの製造方法において「粉乳４部」を加えるとの記載がある。しかしながら、甲２発明はカレールウの製造方法に係るものであり、実施例２のシチュールウの製造方法において「粉乳」を加えるという記載があるからといって、直ちにカレールウの製造方法にも「粉乳」を加えてよいとする理由は認められない。
　また、そもそも上記「粉乳」は、本件特許発明の「チーズ調味材」と異なるものであって、この「粉乳」に代えてあるいはこれに加えて「チーズ調味材」を用いることは、甲第３号証や甲第４号証にも開示されていない。
  したがって、上記（２Ｂ）の記載や甲第３、４号証から、相違点３の工程（２）（３）を設けることは、当業者にとって容易に想到し得たこととはいえない。また、それが設計的事項であったとも認められない。
　よって、甲２発明に基づいて本件発明１の相違点３に係る構成を得ることは、当業者が容易想到し得たこととはいえない。
　以上より、相違点４については検討するまでもなく、本件発明１は甲第２号証に記載されたものではなく、また、甲２発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　そうしてみると、特許異議申立人の上記主張は採用できず、上記申立理由１によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、上記特許異議申立ての理由（申立理由１ないし３）によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、ほかに本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成２８年９月１５日（２０１６．９．１５）