【事件の表示】
　特願２０００−　６９５４７「在宅医療介護サービスシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２１日出願公開、特開２００１−２５８３００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月１３日の出願であって、平成１３年７月１６日付で拒絶理由通知がなされ、これに対して、同年９月２１日付で手続補正がなされたが、同年１１月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１２月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年１２月１９日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の特許請求の範囲の請求項１
　平成１３年１２月１９日付の手続補正（以下、「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおりである。（本件補正による補正箇所に、当審で下線を付記した。）
「　主としてガソリンスタンド跡地に設置される訪問看護ステーションおよび／もしくは訪問介護ステーションを含む在宅医療介護サービスステーションからなる在宅医療介護サービスシステムであって、
コンピュータ、通信器等による家庭と在宅医療介護サービスステーション、在宅医療介護サービスステーション相互間のデジタルネットワークシステムである
　
（２）補正前の特許請求の範囲の請求項１
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１は、平成１３年９月２１日付の手続補正により、以下のとおりである。
「　主としてガソリンスタンド跡地に設置される訪問看護ステーションおよび／もしくは訪問介護ステーションを含む在宅医療介護サービスステーションからなる在宅医療介護サービスシステムであって、必要に応じて在宅介護支援センターおよび／またはデイサービスセンターを付設して支援を行なうと共に、前記在宅医療介護サービスステーションは統括管理機構に統括管理され、この統括管理機構は在宅医療介護サービスステーションに在宅医療介護情報を提供することからなるデジタルネットワークシステムである在宅医療介護サービスシステム。」
　
（３）本件補正の適法性についての当審の判断
　本件補正による請求項１と、本件補正前の請求項１とを比較すると、本件補正は、本件補正前の請求項１の「必要に応じて在宅介護支援センターおよび／またはデイサービスセンターを付設して支援を行なうと共に、前記在宅医療介護サービスステーションは統括管理機構に統括管理され、この統括管理機構は在宅医療介護サービスステーションに在宅医療介護情報を提供することからなる」という箇所を削除して、「コンピュータ、通信器等による家庭と在宅医療介護サービスステーション、在宅医療介護サービスステーション相互間のデジタルネットワークシステムである」点を付加するものである。
　つまり、本件補正は、本件補正前の請求項１の、在宅介護支援センターおよび／またはデイサービスセンターの付設、統括管理機構による統括管理、統括管理機構が在宅医療介護サービスステーションに在宅医療介護情報を提供することからなるデジタルネットワークシステムである点、という各事項を削除して請求項１の拡張を図りつつ、これらの事項とは全く別の内容の、在宅医療介護サービスシステムがデジタルネットワークシステムである点を請求項１に付加するものである。
　してみれば、特許法第１７条の２第４項には、審判を請求する場合において特許請求の範囲についてする補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）のいずれかの事項を目的とするものに限る旨規定されているところ、本件補正の目的がいずれの事項にも該当しないことは明らかである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願の請求項１に係る発明について
（１）本願の請求項１に係る発明
　平成１３年１２月１９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１３年９月２１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　主としてガソリンスタンド跡地に設置される訪問看護ステーションおよび／もしくは訪問介護ステーションを含む在宅医療介護サービスステーションからなる在宅医療介護サービスシステムであって、必要に応じて在宅介護支援センターおよび／またはデイサービスセンターを付設して支援を行なうと共に、前記在宅医療介護サービスステーションは統括管理機構に統括管理され、この統括管理機構は在宅医療介護サービスステーションに在宅医療介護情報を提供することからなるデジタルネットワークシステムである在宅医療介護サービスシステム。」
　
（２）本願発明についての当審の判断
　特許法は、同法第２条第１項において、「発明」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう」と定義し、同法第２９条第１項柱書において、産業上利用できる「発明」に対して、所定の要件を充足した場合に、特許を受けることができる旨規定する。
　
　そこで、本願発明が、同法第２９条第１項柱書にいう「発明」に該当するかどうか、即ち、本願発明が「自然法則を利用した技術思想の創作」に該当するかどうかを、便宜上、以下のように分説して検討することとする。
　
ａ）主としてガソリンスタンド跡地に設置される訪問看護ステーションおよび／もしくは訪問介護ステーションを含む在宅医療介護サービスステーションからなる在宅医療介護サービスシステムであって、
ｂ）必要に応じて在宅介護支援センターおよび／またはデイサービスセンターを付設して支援を行なうと共に、
ｃ）前記在宅医療介護サービスステーションは統括管理機構に統括管理され、
ｄ）この統括管理機構は在宅医療介護サービスステーションに在宅医療介護情報を提供することからなるデジタルネットワークシステムである
ｅ）在宅医療介護サービスシステム。
　
　まず、ａ）について検討すると、「主としてガソリンスタンド跡地に設置される訪問看護ステーションおよび／もしくは訪問介護ステーション」は、記載自体からいずれも人の組織であることが明らかであり、同様に、「主としてガソリンスタンド跡地に設置される訪問看護ステーションおよび／もしくは訪問介護ステーション」からなる「在宅医療介護サービスシステム」も、末尾こそ「システム」となっているものの、その本質は人の組織からなる社会システムであって、人為的な取り決めを利用して社会的に存在するものであるから、ａ）に自然法則を利用した技術思想はない。
　次に、ｂ）について検討すると、前記ａ）の検討結果を踏まえ、必要に応じて「付設」されるところの、「在宅介護支援センターおよび／またはデイサービスセンター」が、同様に人の組織であることは明らかであり、人為的な取り決めを利用して社会的に存在するものであるから、ｂ）に自然法則を利用した技術思想はない。
　また、ｃ）について検討すると、本願発明と同じく平成１３年９月２１日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項７に、「統括管理機構は、ケアプラン、契約・解約方法、報酬・利用料の計算・請求事務処理、相談・指導、介護・看護サービスマニュアル等のソフト開発および使用許諾を行なう」とあり、本願明細書の【発明の詳細な説明】中【０００８】にも同様の記載があって、これらを参酌しつつ、請求項１全体の記載から判断するならば、「統括管理機構」が、人の組織であることは明らかであり、人為的な取り決めを利用して社会的に存在するものであるから、ｃ）に自然法則を利用した技術思想はない。
　さらに、ｄ）について検討する。ここには、文言上、「統括管理機構は（中略）デジタルネットワークシステムである」と記載されており、一応技術的用語である「デジタルネットワークシステム」という語句が用いられている。しかしながら、ｃ）の検討結果によれば、「統括管理機構」は人の組織であり、これを参酌すると、前述の「統括管理機構は（中略）デジタルネットワークシステムである」という記載は、統括管理機構が、在宅医療介護サービスステーションに在宅医療介護情報を提供する組織的役割を有するところの、デジタルネットワークを用いて情報を提供する人的組織であると解するのが相当である。してみれば、前述の「統括管理機構」は、デジタルネットワークを備えるとはいうものの、そのこと自体には何ら技術的な意義を見出すことができず、しかも、「統括管理機構」は、人為的な取り決めを利用して社会的に存在する社会システムの域を出るものではない。即ち、ｄ）に自然法則を利用した技術思想が存在する余地はない。
　
　そして、ａ）からｄ）の検討を踏まえると、ｅ）の「在宅医療介護サービスシステム」、即ち本願発明は、末尾こそ「システム」となっているものの、コンピュータを利用したシステムなどの技術的システムではなく、人の組織からなる社会システムであって、人為的な取り決めを利用して社会的に存在するものに他ならない。
　したがって、本願発明は、全体としても、自然法則を利用した技術思想ではない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２条第１項にいう「自然法則を利用した技術的思想」に該当しないから、特許法第２９条第１項柱書にいう「発明」には該当せず、同項柱書の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。