【事件の表示】
　特願２０００−３２４５４１「販売経路拡張システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１０日出願公開、特開２００２−１３２８８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１０月２４日に出願されたものであって、平成１５年３月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１５年４月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後平成１５年５月９日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月９日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月９日付け手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１５年５月９日付け手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
　「【請求項１】販売元と、前記販売元が会員登録を認める登録会員とを通信ネットワークを介して通信可能に接続したコンピュータシステムから構成される販売経路拡張システムであって、
　前記コンピュータシステムは、
　前記登録会員Ｚの第１の紹介によって新たな会員登録が行われて登録会員Ａが前記システムに加入した場合、前記登録会員Ｚがジョイントオーナー資格を取得し、
　前記ジョイントオーナー資格を取得した前記登録会員Ｚの第２の紹介によって新たな会員登録が行われて登録会員Ｂが前記システムに加入した場合であって、前記登録会員Ｂの第１の紹介によって新たな会員登録が行われて登録会員Ｂ１が前記システムに加入し、前記登録会員Ｂ１の第１の紹介によって新たな会員登録が行われて登録会員Ｂ２が前記システムに加入し、以下同様に登録会員Ｂ（Ｋ−１）の第１の紹介によって新たな会員登録が行われて登録会員ＢＫが前記システムに加入した場合、前記登録会員Ｂ、Ｂ１、Ｂ２、．．．、ＢＫが前記登録会員Ｚの第１ゾーンを形成し、
　前記登録会員Ｂの第２の紹介によって新たな会員登録が行われて登録会員Ｃが前記システムに加入し、前記登録会員Ｃの第１の紹介によって新たな会員登録が行われて登録会員Ｃ１が前記システムに加入し、前記登録会員Ｃ１の第１の紹介によって新たな会員登録が行われて登録会員Ｃ２が前記システムに加入し、以下同様に登録会員Ｃ（Ｌ−１）の第１の紹介によって新たな会員登録が行われて登録会員ＣＬが前記システムに加入した場合、前記登録会員Ｃ、Ｃ１、Ｃ２、．．．、ＣＬが前記登録会員Ｚの第２ゾーンを形成し、
　前記登録会員Ｃの第２の紹介によって新たな会員登録が行われて登録会員Ｄが前記システムに加入し、前記登録会員Ｄの第１の紹介によって新たな会員登録が行われて登録会員Ｄ１が前記システムに加入し、前記登録会員Ｄ１の第１の紹介によって新たな会員登録が行われて登録会員Ｄ２が前記システムに加入し、以下同様に登録会員Ｄ（Ｍ−１）の第１の紹介によって新たな会員登録が行われて登録会員ＢＭが前記システムに加入した場合、前記登録会員Ｄ、Ｄ１、Ｄ２、．．．、ＤＭが前記登録会員Ｚの第３ゾーンを形成し、
　以下同様にして前記登録会員Ｚの第Ｎゾーンを形成し、
　前記登録会員Ｚが、前記第１ゾーンから第Ｐゾーン（Ｐ＜Ｎ）までを対象として所定のインセンティブを受け取るように構成されたことを特徴とする販売経路拡張システム。」
と補正された。
　
（２）補正の適否について
　平成１５年５月９日付け手続補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を明確にするための補正であり、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲を減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、平成１５年５月９日付けの手続補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するかどうかについて以下に検討する。
　　
（３）原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、特許請求の範囲の各請求項に記載された販売経路拡張システムは、登録会員Ｚの第１の紹介によって新たな会員登録が行われて登録会員Ｚがジョイントオーナー資格を取得し、ジョイントオーナー資格を取得した登録会員Ｚが、一定の条件を満たす登録会員からインセンティブ（報奨金）を得るという、人為的取り決めに基づくものであり、通信ネットワーク及びコンピュータシステムという構成はあるものの、全体として自然法則を利用していないものであるから、特許請求の範囲の各請求項に係る発明は、特許法第２９条柱書に規定する要件を満たしておらず、したがって、特許を受けることができないというものである。
　　
（４）当審の判断
（判断に先立って）
　判断に先立って、「特許法上の発明」及び「特許を受けることができる発明」について述べる。
　特許法第２条の規定によれば、発明とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものである。
　次に、特許法第２９条１項柱書の規定によれば、特許を受けることができる発明とは、産業上利用することができる発明でなければならない。
　したがって、特許を受けることができる発明であるためには、自然法則を利用した技術的思想の創作であって、かつ産業上利用可能なものであることを必要とする。
　具体例を挙げれば、(i)人為的な取り決め、(ii)人間の精神活動それ自体、(iii)ビジネスを行う方法それ自体は、自然法則を利用したものとはいえず、特許法で規定する発明に該当しない（「特許・実用新案審査基準」参照）。
　
（判断）
　本願補正発明は、
　「販売元と、前記販売元が会員登録を認める登録会員とから構成される販売経路拡張システムであって、
　前記登録会員Ｚの第１の紹介によって新たな会員登録が行われて登録会員Ａが前記システムに加入した場合、前記登録会員Ｚがジョイントオーナー資格を取得し、
　前記ジョイントオーナー資格を取得した前記登録会員Ｚの第２の紹介によって新たな会員登録が行われて登録会員Ｂが前記システムに加入した場合であって、前記登録会員Ｂの第１の紹介によって新たな会員登録が行われて登録会員Ｂ１が前記システムに加入し、前記登録会員Ｂ１の第１の紹介によって新たな会員登録が行われて登録会員Ｂ２が前記システムに加入し、以下同様に登録会員Ｂ（Ｋ−１）の第１の紹介によって新たな会員登録が行われて登録会員ＢＫが前記システムに加入した場合、前記登録会員Ｂ、Ｂ１、Ｂ２、．．．、ＢＫが前記登録会員Ｚの第１ゾーンを形成し、
　前記登録会員Ｂの第２の紹介によって新たな会員登録が行われて登録会員Ｃが前記システムに加入し、前記登録会員Ｃの第１の紹介によって新たな会員登録が行われて登録会員Ｃ１が前記システムに加入し、前記登録会員Ｃ１の第１の紹介によって新たな会員登録が行われて登録会員Ｃ２が前記システムに加入し、以下同様に登録会員Ｃ（Ｌ−１）の第１の紹介によって新たな会員登録が行われて登録会員ＣＬが前記システムに加入した場合、前記登録会員Ｃ、Ｃ１、Ｃ２、．．．、ＣＬが前記登録会員Ｚの第２ゾーンを形成し、
　前記登録会員Ｃの第２の紹介によって新たな会員登録が行われて登録会員Ｄが前記システムに加入し、前記登録会員Ｄの第１の紹介によって新たな会員登録が行われて登録会員Ｄ１が前記システムに加入し、前記登録会員Ｄ１の第１の紹介によって新たな会員登録が行われて登録会員Ｄ２が前記システムに加入し、以下同様に登録会員Ｄ（Ｍ−１）の第１の紹介によって新たな会員登録が行われて登録会員ＢＭが前記システムに加入した場合、前記登録会員Ｄ、Ｄ１、Ｄ２、．．．、ＤＭが前記登録会員Ｚの第３ゾーンを形成し、
　以下同様にして前記登録会員Ｚの第Ｎゾーンを形成し、
　前記登録会員Ｚが、前記第１ゾーンから第Ｐゾーン（Ｐ＜Ｎ）までを対象として所定のインセンティブを受け取るように構成された販売経路拡張システム」
を、コンピュータを利用して実行するものとして記載されているが、本件販売経路拡張システムに見られるような登録会員を募る仕方、すなわち、
(i)会員登録のためには、申請者が販売元の取扱商品（例えば、アガリスク茸の抽出液または顆粒等）の中から小売り価格にて所定金額以上の商品を買い取ることを条件とすること、
(ii)登録会員Ｚの第１の紹介によって新たな登録会員Ａの会員登録を行うこと、そして、新たな会員登録が行われると、会員Ａを紹介した登録会員Ｚにジョイントオーナー資格を与えること、
(iii)先に登録された会員（例えば、会員Ｂ）が新人（例えば、Ｂ１）を紹介することにより、新たな登録会員の会員登録が次々と累算的に行われていくこと、
(iv)登録会員Ｚの会員登録の輪が拡がり、そのゾーンの数が所定数までに達したならば、その所定数を最大として、登録会員Ｚは、その所定数のゾーンを構成する登録会員全員からインセンティブ（報奨金）を受け取ること、
等は、本願補正発明が属する業界にあってはビジネス手法そのものであり、かつ、その手法はビジネス上の単なる人為的取り決めにすぎない。
　しかも、本件明細書の発明の詳細な説明の欄の記載をみても、本願補正発明のシステムを構成する各手段は、具体的に実現されていないから、ソフトウエアとハードウエア資源が協働して販売経路拡張システムを構築しているとはいえず、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　また、販売元と登録会員とを通信ネットワークを介して通信可能に接続してコンピュータシステムを構成する点についても、公知の情報処理の手法を単に転用してシステム化したものにすぎない。
　以上のことに鑑みれば、本願補正発明は、全体としてみれば、通信ネットワーク及びコンピュータを単に道具として用いる人間のビジネスを行う方法それ自体であって何ら自然法則を利用するものではなく、特許法第２条でいう「発明」に該当しない。
　したがって、本願補正発明は「自然法則を利用した技術的思想の創作にあたらない。
（特許・実用新案審査基準第VII部第１章「コンピュータソフトウエア関連発明」２．参照）
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する発明に該当せず特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではなく、特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第４項の規定に違反するものであるから、平成１５年５月９日付け手続補正は、平成１５年改正前特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年５月９日付け手続補正は、前記のとおり却下されるから、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１月３１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】販売元と、前記販売元が会員登録を認める登録会員とを通信ネットワークを介して通信可能に接続した販売経路拡張システムであって、
　前記登録会員Ｚの第１の紹介によって新たな会員登録が行われて登録会員Ａが前記システムに加入した場合、前記登録会員Ｚはジョイントオーナー資格を取得し、
　前記ジョイントオーナー資格を取得した前記登録会員Ｚの第２の紹介によって新たな会員登録が行われて登録会員Ｂが前記システムに加入した場合であって、前記登録会員Ｂの第１の紹介によって新たな会員登録が行われて登録会員Ｂ１が前記システムに加入し、前記登録会員Ｂ１の第１の紹介によって新たな会員登録が行われて登録会員Ｂ２が前記システムに加入し、以下同様に登録会員Ｂ（Ｋ−１）の第１の紹介によって新たな会員登録が行われて登録会員ＢＫが前記システムに加入した場合、前記登録会員Ｂ、Ｂ１、Ｂ２、．．．、ＢＫは前記登録会員Ｚの第１ゾーンを形成し、
　前記登録会員Ｂの第２の紹介によって新たな会員登録が行われて登録会員Ｃが前記システムに加入し、前記登録会員Ｃの第１の紹介によって新たな会員登録が行われて登録会員Ｃ１が前記システムに加入し、前記登録会員Ｃ１の第１の紹介によって新たな会員登録が行われて登録会員Ｃ２が前記システムに加入し、以下同様に登録会員Ｃ（Ｌ−１）の第１の紹介によって新たな会員登録が行われて登録会員ＣＬが前記システムに加入した場合、前記登録会員Ｃ、Ｃ１、Ｃ２、．．．、ＣＬは前記登録会員Ｚの第２ゾーンを形成し、
　前記登録会員Ｃの第２の紹介によって新たな会員登録が行われて登録会員Ｄが前記システムに加入し、前記登録会員Ｄの第１の紹介によって新たな会員登録が行われて登録会員Ｄ１が前記システムに加入し、前記登録会員Ｄ１の第１の紹介によって新たな会員登録が行われて登録会員Ｄ２が前記システムに加入し、以下同様に登録会員Ｄ（Ｍ−１）の第１の紹介によって新たな会員登録が行われて登録会員ＢＭが前記システムに加入した場合、前記登録会員Ｄ、Ｄ１、Ｄ２、．．．、ＤＭは前記登録会員Ｚの第３ゾーンを形成し、
　以下同様にして前記登録会員Ｚの第Ｎゾーンを形成し、
　前記登録会員Ｚは、前記第１ゾーンから第Ｐゾーン（Ｐ＜Ｎ）までを対象として所定のインセンティブを受け取るように構成されたことを特徴とする販売経路拡張システム。」
　　
（１）判断
　本願発明は、前記（２．４）項で検討した本願補正発明から、発明を限定する事項である「コンピュータシステム」を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含む本願補正発明が、前記（２．４）項に記載したとおり、特許法第２９条第１項柱書に規定する発明に該当しないから、本願発明も同様の理由により、特許法第２９条第１項柱書に規定する発明に該当しない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２条第１項に規定する発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。