【事件の表示】
　平成１０年特許願第　４０２１６号「ショックアブソーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２２日出願公開、特開平１０−２５２８０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１０年２月２３日の出願（パリ条約による優先権主張１９９７年２月２１日、米国）であって、平成１３年１２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年３月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１４年３月８日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年３月８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】第１及び第２の端部を備え、減衰流体を収容する作業室を形成する圧力管と、
　前記作業室内に配置され前記作業室を上方および下方作業室に分割し前記上方作業室と前記下方作業室との間で減衰流体の制限された流れを可能とする往復動ピストンと、
　前記圧力管の周りに配置され、前記圧力管とともに流体リザーバを画成するザーバ管と、
　前記作業室内に配置された第１および第２の端部を備え、片方の前記端部が前記ピストンに接続され、前記端部の他方が前記圧力管を貫通して軸線方向に伸びるピストンロッドと、
　前記下方作業室と前記流体リザーバとの間の減衰流体の流れを制御する底部弁と、
　前記上方作業室と前記流体リザーバとの間の流体の流れを可変的に制御する制御弁と、を有するショックアブソーバにおいて、
　前記制御弁（６０）は、上方作業室（４２）に流体的に連通する入口（９２）および前記流体リザーバ（４８）に流体的に連通する出口（９４）を備えた弁本体（７４）と、
　
車の荷重の変化に対応して変化する
　第１および第２の側を有し、前記弁ハウジングと前記弁本体との間に配置された可撓性ディスク（７８）であって、前記弁ハウジングとともに前記第１の側に制御室（１１２）を画成し、前記弁本体とともに前記第２の側に伝達室（１０２）を画成し、この伝達室は、前記弁本体の前記入口および前記出口に流体的に連通する可撓性ディスクと、
　前記可撓性ディスクに近接して前記弁本体上に設けられ、前記伝達室の
常に開かれている
と補正された。なお、下線は補正箇所を表すために請求人が付したものである。また、上記請求項１における「ザーバ管」は「リザーバ管」の誤記と認められる。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「制御圧」について「
車の荷重の変化に対応して変化する
常に開かれている
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由には、本願出願前に頒布された刊行物である、以下の引用文献が引用されている。
［引用文献］
　１．実公昭４７−１５８９５号公報
　２．特公昭３４−７２６６号公報
　３．仏国特許出願公開第２４４９２３６号明細書
　４．特開平４−８８２３２号公報
　５．特開平４−２４４６２９号公報
　６．米国特許第５３９２８８５号明細書
　７．特開平５−１６４１７６号公報
　８．実願昭５２−４３４６９号（実開昭５３−１３８２３２号）のマイク　　　ロフィルム
　９．米国特許第５４３９０８５号明細書
　１０．独国特許発明第３８０７３２２号明細書
　１１．米国特許第５２８５８７６号明細書
　
　このうち、実公昭４７−１５８９５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、特に自動車用の緩衝器に関して以下の技術的事項が図面とともに記載されている。　
（１−イ）「本案は、１個の緩衝シリンダと、該シリンダ内を移動する１個の緩衝ピストンと、調節可能な絞り機素によつて調節される緩衝媒体の流動路内の絞り個所と、該絞り機素に作用し且つ懸架ばねの圧力によつて働かされる調節装置とから成り、その緩衝作用が所属の空気ばねまたは油空気ばねの荷重に相関して変化し得るような、特に自動車用の緩衝器に関するものである。」（第１頁第１欄第３０〜３７行）
　
（１−ロ）「更に本案によつて、弁本体が制御部品と結合され、膜に作用する車輛ばねの圧力に従つて緩衝器の流動媒体のための流通断面積を変化させるような円錐弁から成る絞り機素を使用することによつて、特に単純な構造を得ることができる。
　本案によれば、車輛ばねに適合させられた緩衝器の緩衝特性の調節ないし変化のために調節装置は、そのばね力が空気ばねまたは油空気ばねから調節装置に及ぼされる位置調節力に重ねられる１個の張力可変ばねを有する。」（第２頁第３欄第１９〜２８行）
　
（１−ハ）「本案を図面について詳述すれば、第１，２図の緩衝器は、容器１とこれと同心に設置されたシリンダ２を持ち、両者がピストン棒ガイド７に結合されている。シリンダ２の中をピストン弁５を備えたピストン４が摺動する。ピストン４はピストン棒３に固定されている。ピストンの上のピストン棒３とシリンダ２の間にある作用室９は、ピストン棒ガイド７の中の流通穴１２、結合管１３並びにハウジング１５の穴１４を介して調節装置に連絡している。底弁板６と底弁８は、ピストン４の下の作用室１０と、シリンダ２および容器１によつて限定される調節室１１の間に設置されている。作用室９，１０は液体媒体で満たされており調整室１１は一部が液体で、一部がガス状媒体で満たされている。」（第２頁第３欄第２９〜４３行）
　
（１−ニ）「調節装置用のハウジング１５は緩衝器の下部に固定されており、調節器の軸方向にハウジング穴１６を持つ。これは弁軸１７を収容するものであり、弁軸１７はハウジング穴１６より小さい直径を持っている。ハウジング穴１６の軸方向に運動する調節装置の部品は中間部材１９によつて分離されている膜１８、弁円錐２０、弁円錐２０と反対側の端にハウジング穴１６内のガイドとそれに続いて調整膜２１を支持する弁軸１７から成る。膜１８は少なくとも１個の空気抜き孔２３を有する中間リング２２によつて分離されており、その外周が接続フランジ２４によつてハウジング１５に硬く結合されている。接続フランジ２４には、空気ばねまたは油空気ばねから来る接続管２５が固定されている。これによつて、１枚の膜１８と接続フランジ２４の内面によつて形成される圧力室が該ばね内を支配するばね圧力の作用を受けるわけである。接続フランジ２４と反対の側に１個のらせんばね２６がある。これは一端が調節装置の軸方向可動部品に、他端が調節ネジ２７にかかつている。この場合、調節装置の軸方向可動部品のハウジング１５に対する回転を防止するために両部品間にガイドピン２８が設置されている。」（第２頁第３欄第４４行〜第４欄第２２行）
　
（１−ホ）「調節装置によつて変化する絞り断面は、車輛全荷重の場合、完全に閉鎖されている。これは、空気ばねまたは油空気ばね（図示せず）の伝達媒体によつて接続管２５を介して膜１８に及ぼされる力が調節ねじ２７によるらせんばね２６の適当な調節によつて補正されることによつて達成される弁円錐２０は従つて弁座に乗っており、液体の流通を遮断する。即ち、追加の絞り断面が解放されない。この時、ピストン棒３とピストン４がシリンダ２内に侵入すると、侵入したピストン棒体積に相当する油量が底弁８のより強力に作られている下の弁と底弁板６の穴とを介して作用室１０から調整室１１へ押される。」（第２頁第４欄第２４〜３６行）
　
（１−ヘ）「車輛が荷重されていない時または部分的に荷重されている状態の時は、空気ばねまたは油空気ばねにおける圧力が小さく、従つて、接続管２５を介して空気ばねまたは油空気ばねから調節装置の膜１８に伝達される圧力も小さい。従つて、らせんばね２６から調節装置の軸方向可動部品に及ぼされる力が空気ばねまたは油空気ばねから膜に及ぼされる力を超え、調節装置の軸方向可動部品は弁円錐２０が多かれ少なかれその座から離れることによつて上記の力の差に相当する絞り断面積を解放する。しかし、解放される絞り断面積の大きさは緩衝器を支配している圧力とは無関係である。膜１８が調整膜２１と等面積だからであり、これによつて、緩衝器の液圧により膜に及ぼされる力は相殺し合い、調節装置には何ら影響がないわけである。それぞれ応答する緩衝弁に並列に接続された空気ばねまたは油空気ばねの最小の圧力変化に対しても事実上無摩擦で変化し得るこの絞り断面によつて、車輛の荷重に相関する緩衝器特性曲線が達成される。弁円錐２０がその弁座から離れることによつて調節装置により解放される絞り断面は、車輛脱荷重時に最大であり、荷重の増大と共に減少する。」（第３頁第５欄第６〜２８行）
　
（１−ト）「この場合、ピストン棒３がシリンダ２へ入つて行く時に、押しのけられた液体量の一部が作用室９から調節装置の絞り断面を介して調整室１１へ押され、押しのけられた液体量の他の部分が上述の方法で作用室１０から底緩衝弁を介して調整室１１に押される。この侵入運動時にはピストン弁５の弱い方の上弁がその弁座から離れ緩衝液が事実上妨げられずに作用室１０から作用室９へ流れ、従つて作用室９に調整室１１におけるより高い圧力が支配するので、押しのけられた緩衝液の一部がピストン棒ガイド７の流通穴１２および結合管１３を通ってハウジング１５の穴１４へ流れる。穴１４はハウジング穴１６に合流する。従つて、弁軸１７とハウジング穴１６により形成されたリング状空間内の緩衝液が、弁円錐２０により解放された絞り断面を介してハウジング１５の空間部分に流れることができる。この空間部分は調整室１１の一部である。
　引張緩衝即ちピストン棒３がシリンダ２から出て行く時は、ピストン弁５の下弁が緩衝弁の役割を果たし、底板６上の吸込弁が緩衝液を事実上妨げられずに調整室１１から作用室１０へ流れさせる。作用室９内の液体の一部は、この動作相において再び、流通穴１２、結合管１３、穴１４、弁軸１７とハウジング穴１６間のリング状空間、並びに弁円錐２０により解放された絞り断面を通って作用室１０へ押し込まれる。」（第３頁第５欄第２８行〜第６欄第１０行）
　
（１−チ）第２図の記載によれば、調節装置のハウジング１５は、前記調整室１１に流体的に連通する空間部分を備えている弁本体部を有しており、接続フランジ２４と前記弁本体部との間には膜１８が配置され、該膜１８に弁円錐２０が接続されていることが看取できる。
　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］
　液体媒体を収容する作用室を形成するシリンダ２と、
　前記作用室内に配置され前記作用室を上方の作用室９および下方の作用室１０に分割し前記作用室９と前記作用室１０との間で液体媒体の制限された流れを可能とするピストン４と、
　前記シリンダ２の周りに配置され、前記シリンダ２とともに調整室１１を画成する容器１と、
　前記作用室内に配置され、片方の端部が前記ピストン４に接続され、他方の端部が前記シリンダ２を貫通して軸線方向に伸びるピストン棒３と、
　前記作業室１０と前記調整室１１との間に設けられた底弁８と、
　前記作業室９と前記調整室１１との間の流体の流れを可変的に制御する調節装置と、を有する緩衝器において、
　前記調節装置は、作用室９に流体的に連通する穴１４および前記調整室１１に流体的に連通する空間部分を備えている弁本体部と、
　空気ばねまたは油空気ばねに流体的に連通する接続管２５が接続される接続フランジ２４と、
　前記接続フランジ２４と前記弁本体部との間に配置された膜１８と、
　前記膜１８と接続フランジ２４の内面によって形成される圧力室に、前記空気ばねまたは油空気ばねの圧力が伝達されて膜１８及び該膜１８に接続された弁円錐２０が移動することにより弁円錐２０と弁座との間に形成される絞り断面が変化し、
　前記絞り断面は、車輛脱荷重時に最大であり、荷重の増大と共に減少する、緩衝器。
　
　同じく引用された、米国特許第５４３９０８５号明細書（以下、「刊行物２」という。）には、振動ダンパーに関して、以下の技術的事項が図面（特に第１，９図を参照）とともに記載されている。
（２−イ）「シリンダ１０内部の空間はピストンユニット１８により第１の作業室３０ａと第２の作業室３０ｂとに分けられている。・・・（中略）・・・・
　ピストンロッド１２がシリンダ１０から上方に移動するときには、上方作業室３０ｂは減少する。上方作業室３０ｂには超過圧力が生じるが、シャットオフバルブユニットが閉じている場合にはピストンバルブ機構２０によって下方作業室３０ａに戻され減少する
　シャットオフバルブユニット３６が開いたときは、液体は上方作業室３０ｂから同時に部分３２及びシャットオフバルブユニット３６を通って補償室２８に流れる。それゆえ、ピストンロッドが伸長する間の振動ダンパの減衰特性はシャットオフバルブ機構３６が開いているか閉じているかに依存する。」（第６欄第２９〜５４行）
　
（２−ロ）「第９図において、同様の部分には第２図と同じ参照番号に７００の数字を付けて参照番号としている。
　このバルブ構成体７３６の実施例では、バルブシート板７３９上に支持リング７５３により固定され、バルブシート７４０上に載せられることによりそれ自身で仕切るベルビルスプリングワッシャ７４２が、シャットオフバルブ要素として提供される。補償室７２８への出口ボア７４４がベルビルスプリングワッシャ７４２の下に配置され、ベルビルスプリングワッシャ７４２には孔７４２ｇが形成される。磁石アーマチュア７５０がその縁７５０ｆをベルビルスプリングワッシャ７４２に対して載せられ、制御室７６０を形成している。ベルビルスプリングワッシャ７４２の初期張力があるため、第２図におけるスプリング４６は不要となっている。
　磁石アーマチュア７５０が第９図に示すように下方位置をとり制御室７６０が閉鎖された場合は、制御室７６０の圧力はベルビルスプリングワッシャ７４２上で、ベルビルスプリングワッシャ７４２が中央チャネル７３８の高圧に抗することもできるように作用する。磁石アーマチュア７５０が上昇した場合は、制御室の圧力は低下し、ベルビルスプリングワッシャ７４２は中央チャネル７３８で生じる動的圧力によりバルブシート７４０から持ち上げられる。
　第９図は、容器チューブ７２６，シリンダ７１０，バイパスの第１部分７３２，及び補償室７２８をその断面で示している。ベルビルスプリングワッシャ７４２には、中央チャネル７３８と制御室７６０とを接続するスロットル孔７４２ｄが設けられる。磁石アーマチュア７５０は初期付勢ばね７５２によりベルビルスプリングワッシャ７４２に向かって下方へ初期付勢されており、磁場コイル７５４により上方へ引き上げられる。」（第１２欄第５０行〜第１３欄第１６行）
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明における「液体媒体」は本願補正発明における「減衰流体」に相当し、以下同様に、「シリンダ２」は「圧力管」に、「作用室９」は「上方作業室」に、「作用室１０」は「下方作業室」に、「ピストン４」は「往復動ピストン」に、「調節室１１」は「流体リザーバ」に、「容器１」は「リザーバ管」に、「ピストン棒３」は「ピストンロッド」に、「調節装置」は「制御弁」に、「緩衝器」は「ショックアブソーバ」に、それぞれ相当する。
　ここで、引用発明において、シリンダ２及びピストン棒３が第１及び第２の端部を備えることは自明の事項であるとともに、引用発明における底弁８は、作用室１０と調整室１１との間の液体媒体の流れを制御するものであることは明らかである。
　また、引用発明においては、ピストン棒３の侵入及び伸長動作の何れの場合も、液体媒体は穴１４からハウジング穴１６へ流れるから（上記摘記事項（１−ト）参照）、作用室９に流体的に連通する穴１４は「入口」であり、調整室１１に流体的に連通する空間部分は「出口」であるということができる。また、引用発明における接続管２５は空気ばねまたは油空気ばねと流体的に連通するから、接続フランジ２４は、車の荷重の変化に対応して変化する制御圧に連通する入口を有する弁ハウジングということができる。
　そして、引用発明は、膜１８と接続フランジ２４の内面によって形成される圧力室に空気ばねまたは油空気ばねの圧力（制御圧）が伝達されて膜１８及び該膜１８に接続された弁円錐２０が移動することにより弁円錐２０と弁座との間に形成される絞り断面を変化させるものであるから、膜１８は、接続フランジ２４と弁本体部との間に配置された可撓性部材であって、接続フランジ２４とともに第１の側に圧力室（制御室）を画成するとともに、膜１８の第２の側の空間は、弁本体部とともに穴１４（入口）及び調整室１１と連通する空間部分（出口）に流体的に連通する伝達室を画成しているということができる。
　さらに、引用発明における弁円錐２０と弁座との間に形成される絞り断面は、作用室９及び調整室１１間の流れを調節可能に制限するものであるから流れ制限部分を構成しているということができ、また該絞り断面は、膜１８の移動に関連して変化するものであって車輛脱荷重時に最大であり、荷重の増大と共に減少するものであるから（同（１−ロ）及び（１−ヘ）参照）、前記空気ばねまたは油空気ばねの圧力（制御圧）の増大に応じて流れを減少し、該圧力（制御圧）の減少に応じて流れを増大するものである。
　したがって、両者の一致点と相違点は次のとおりである。
［一致点］
　第１及び第２の端部を備え、減衰流体を収容する作業室を形成する圧力管と、
　前記作業室内に配置され前記作業室を上方および下方作業室に分割し前記上方作業室と前記下方作業室との間で減衰流体の制限された流れを可能とする往復動ピストンと、
　前記圧力管の周りに配置され、前記圧力管とともに流体リザーバを画成するリザーバ管と、
　前記作業室内に配置された第１および第２の端部を備え、片方の前記端部が前記ピストンに接続され、前記端部の他方が前記圧力管を貫通して軸線方向に伸びるピストンロッドと、
　前記下方作業室と前記流体リザーバとの間の減衰流体の流れを制御する底部弁と、
　前記上方作業室と前記流体リザーバとの間の流体の流れを可変的に制御する制御弁と、を有するショックアブソーバにおいて、
　前記制御弁は、上方作業室に流体的に連通する入口および前記流体リザーバに流体的に連通する出口を備えた弁本体と、
　車の荷重の変化に対応して変化する制御圧に流体的に連通する入口を有する弁ハウジングと、
　第１および第２の側を有し、前記弁ハウジングと前記弁本体との間に配置された可撓性部材であって、前記弁ハウジングとともに前記第１の側に制御室を画成し、前記弁本体とともに前記第２の側に伝達室を画成し、この伝達室は、前記弁本体の前記入口および前記出口に流体的に連通する可撓性部材と、
　前記可撓性部材の移動に関連して変化する前記伝達室の流れ制限部分を画成する部分と、を備え、前記制御圧の増大に応答して前記制御部分の流れを減少し、前記制御圧の減少に応じて前記制限部分の流れを増大するショックアブソーバ。
［相違点］
　本願補正発明では、流れ制限部分が、「可撓性ディスクに近接して前記弁本体上に設けられ、前記伝達室の常に開かれている流れ制限部分（１０８）を前記可撓性ディスクとともに画成する環状突出部分」により構成されるのに対し、引用発明では、絞り断面は膜１８に接続された弁円錐２０と弁座とにより構成されるものである点。
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、上方作業室３０ｂと補償室２８との間の流体の流れを可変的に制御するシャットオフバルブユニット３６を有する振動ダンパーにおいて、バルブ構造体７３６を、補償室７２８への出口ボア７４４に配置されたバルブシート７４０に載せられたベルビルスプリングワッシャ７４２により構成することが記載されている（上記摘記事項（２−イ）、（２−ロ）参照）。刊行物２において、ベルビルスプリングワッシャ７４２は、制御室７６０の圧力に応じてバルブシート７４０に載せられた状態と持ち上げられた状態をとり得るものであり、バルブシート７４０は環状の突出部分をなしていると認められるから、刊行物２には、ベルビルスプリングワッシャ７４２（可撓性ディスク）とバルブシート７４０（環状の突出部分）とにより流れ制限部分を画成することが記載又は示唆されている。
　そして、引用発明において、絞り断面を構成する機構については、膜１８に接続された弁円錐２０と弁座からなるものに限られるものではなく、絞り断面を変化させる作用を有するものであれば既に知られた適宜の機構を採用できることは明らかである。
　また、刊行物１においては車輛全荷重の場合絞り断面が閉鎖されるとされているが、最大荷重が負荷されたときに緩衝器の減衰度をどのように設定するかは当業者が必要な特性に応じて適宜設定すべき事項であるとともに、刊行物１において、緩衝器の全荷重時の絞り断面は調節ねじ２７により適当に調節されるものであるから（上記摘記事項（１−ロ）〜（１−ホ）参照）、全荷重時においてもある程度の絞り断面を有するように設定することを阻害する特段の要因も認められない。したがって、引用発明において最大荷重が負荷されたときに流れが遮断されない絞り断面とすることは当業者が適宜設定し得た事項である。
　してみると、引用発明における絞り断面を構成する機構として刊行物２に記載された発明を適用するとともに、最大荷重が負荷されたときに流れが遮断されない絞り断面とすることにより上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果についてみても、引用発明、刊行物２に記載された発明から当業者が十分予測しうる範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は審判請求書において、概略、「引用例(1) 実公昭４７−１５８９５号公報は、上方作業室９とリザーバ（調整室１１）との間の弁円錐２０の開閉により、緩衝液の作業室９とリザーバ１１との間の流れが制御される。弁円錐２０はばね２６により常開であるが、接続管２５を通じる空気ばね圧力により閉じられる。空気ばね圧力が充分大であれば弁円錐２０は完全に閉じ、作業室９とリザーバ１１との間の流れは遮断される（第１，２図参照）。この引用例の弁円錐２０に関連する構成は、本願発明の、可撓性ディスクが「常に開かれた流れ制限部分」を画成する構成と全く異なるものであることは明白である。」として、「本願発明が引用例(1)〜(11)、特に引用例（1）および（9）、から容易に推考されたと考えることはできない。」と主張している（審判請求書の【本願発明が特許されるべき理由】（３）及び（４）参照）。
　しかしながら、最大荷重が負荷されたときに緩衝器の減衰度をどのように設定するかは当業者が必要な特性に応じて適宜設定すべき事項であるとともに、刊行物１において、緩衝器の全荷重時の絞り断面は調節ねじ２７により適当に調節されるものであるから、全荷重時においてもある程度の絞り断面を有するように設定することを阻害する特段の要因も認められないことは上述のとおりである。
　また、本願補正発明においても、制御圧が充分大であれば流れ制限部分は遮断されるものと認められ、遮断された場合でも、底部弁４６は「圧縮中に環状流体リザーバ４８に流体が流れることを可能にする」（本願明細書の段落【００１８】の記載参照）ものであるから、ピストンロッド体積に相当する液量が底部弁を介して流体リザーバへ戻され得ることは引用発明と同様である（上記摘記事項（１−ホ）参照）。さらに、本願明細書には「常に開かれた流れ制限部分」とすることによってどのような作用効果を奏するものか記載されておらず、審判請求書の請求の理由をみても、「常に開かれた流れ制限部分」とすることにより格別の作用効果を奏するものとは認めることができない。したがって、上記のとおり、引用発明において最大荷重が負荷されたときに流れが遮断されない絞り断面とすることは当業者が適宜設定し得た事項であるとするのが相当である。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
 
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
　平成１４年３月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年１月１５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】
　第１及び第２の端部を備え、減衰流体を収容する作業室を形成する圧力管と、
　前記作業室内に配置され前記作業室を上方および下方作業室に分割し前記上方作業室と前記下方作業室との間で減衰流体の制限された流れを可能とする往復動ピストンと、
　前記圧力管の周りに配置され、前記圧力管とともに流体リザーバを画成するザーバ管と、
　前記作業室内に配置された第１および第２の端部を備え、片方の前記端部が前記ピストンに接続され、前記端部の他方が前記圧力管を貫通して軸線方向に伸びるピストンロッドと、
　前記下方作業室と前記流体リザーバとの間の減衰流体の流れを制御する底部弁と、
　前記上方作業室と前記流体リザーバとの間の流体の流れを可変的に制御する制御弁と、を有するショックアブソーバにおいて、
　前記制御弁（６０）は、上方作業室（４２）に流体的に連通する入口（９２）および前記流体リザーバ（４８）に流体的に連通する出口（９４）を備えた弁本体（７４）と、
　制御圧に流体的に連通する入口（１２０）を有する弁ハウジング（７２）と、
　第１および第２の側を有し、前記弁ハウジングと前記弁本体との間に配置された可撓性ディスク（７８）であって、前記弁ハウジングとともに前記第１の側に制御室（１１２）を画成し、前記弁本体とともに前記第２の側に伝達室（１０２）を画成し、この伝達室は、前記弁本体の前記入口および前記出口に流体的に連通する可撓性ディスクと、
　前記可撓性ディスクに近接して前記弁本体上に設けられ、前記伝達室の流れ制限部分（１０８）を前記可撓性ディスクとともに画成する環状突出部分と、を備え、前記制御圧の増大に応答して前記制御部分の流れを減少し、前記制御圧の減少に応じて前記制限部分の流れを増大することを特徴とするショックアブソーバ。
　
１．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は前記「II．２」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記II．において検討した本願補正発明から「制御圧」の限定事項である「
車の荷重の変化に対応して変化する
常に開かれている
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「II．３」に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。