【事件の表示】
　平成６年特許願第２１４６８２号「暖房便座」拒絶査定不服審判事件〔平成８年３月１９日出願公開、特開平８−７１０１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成６年９月８日の出願であって、平成１６年３月３１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年５月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされた。
　
【２】平成１６年５月６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「便器と、便器の上面に開閉自在に設けた便座と、前記便器の上面内部に配置した高周波磁界を発生する電線を渦巻き状に形成した加熱コイルと、前記便座内部には前記便座の着座面形状に合わせて配置した金属板と、前記加熱コイルに高周波電流を供給する高周波電流発生手段とを備え、前記加熱コイルは便器の周囲に沿うように、前記便座の着座面形状に合わせて配置し、前記金属板と前記加熱コイルは便座を閉じた状態で対面するようにして、前記加熱コイルから発生する高周波磁界により誘導加熱するようにした暖房便座。」（以下、「補正発明」という。）
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、その特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、実願昭４７−８７２２９号（実開昭４９−４６５５５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には以下の記載がある。
　「漏斗状の便器本体と便座を有する腰掛式便器において，強磁性を有する鉄心とそれに巻回された電磁コイルよりなる誘導加熱素子を便器本体の上縁に取り付けると共に上記誘電加熱素子に近接するように大きいヒステレシス損失と強磁性を有する金属導体を上記便座に取り付け，上記電磁コイルに交番電流を印加し誘導加熱素子の生ずる交番磁界内にある上記金属導体をそのヒステレシス損失と渦電流損失によつて加熱し，その発生熱によつて便座を温めるようにしてなる腰掛式便器。」（明細書１頁５〜１５行）
　「以下この考案による便器について図によつて説明すると，(1)は陶器などよりなる漏斗状の便器本体，(2)は便座，(3)は大きなヒステレシス損失と強磁性を有する金属導体，(4)は木材やプラスチツクなどからなる化粧板で便座(2)は金属導体(3)を下にしてその上に化粧板(4)を重ねて作られている。(5)は便器本体(1)の上縁に埋込まれた形に設けられた誘導加熱素子，(6)は強磁性を有する鉄心，(7)は鉄心(6)に巻回された電磁コイルで，誘導加熱素子(5)は鉄心(6)と電磁コイル(7)から成立つ。(8)は電気絶縁物よりなり誘導加熱素子(5)を覆う保護板である。
　この考案による便器は以上のように構成されているので，電磁コイル(7)に交番電流を流すと，誘導加熱素子(5)は第２図の矢印で示すような交番磁界を発生するので，この交番磁界内にある上記金属導体(3)内に生ずるヒステレシス損失と渦電流損失が熱エネルギーに変つて金属導体(3)が加熱され，これによつて金属導体(3)に接する化粧板(4)が温められるから冬季にも快適に使用される。」（同２頁５行〜３頁６行）
　そして、第１図の記載や一般の技術常識からみて、便座が開閉自在であることが当業者に明らかな事項であるから、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
「便器本体(1)と、その上面に開閉自在に設けた便座(2)からなり、
　前記便器本体(1)の上面内部には、鉄心(6)と電磁コイル(7)からなる誘導加熱素子(5)を有し、
　前記便座(2)の下面には、誘導加熱素子(5)に対面するように、大きなヒステレシス損失と強磁性を有する金属導体(3)を設け、誘導加熱素子(5)から発生する交番磁界内にある金属導体(3)内に生ずるヒステレシス損失と渦電流損失が熱エネルギーに変わって金属導体(3)が加熱され、これにより金属導体(3)に接する化粧板(4)を温めるようにした、便器。」
　
（３）対比・判断
　補正発明と上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「便器本体(1)」、「金属導体(3)」、及び「電磁コイル」は、補正発明の「便器」、「金属板」、及び「加熱コイル」にそれぞれ相当するから、両者は、
　「便器と、便器の上面に開閉自在に設けた便座と、前記便器の上面内部に配置した磁界を発生する加熱コイルと、前記便座内部に配置した金属板とを備え、前記金属板と前記加熱コイルは便座を閉じた状態で対面するようにして、前記加熱コイルから発生する磁界により誘導加熱するようにした暖房便座。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：補正発明は、便器の上面内部に配置した高周波磁界を発生する電線を渦巻き状に形成した加熱コイルと、便座内部にその着座面形状に合わせて配置した金属板と、前記加熱コイルに高周波電流を供給する高周波電流発生手段とを含み、金属板が加熱コイルから発生する高周波磁界により誘導加熱されるものであるのに対し、刊行物記載の発明は、鉄心と加熱コイルとからなる誘導加熱素子と、便座下面に設けた金属板とを含み、誘導加熱素子から発生する交番磁界内にある金属板内に生ずるヒステレシス損失と渦電流損失が熱エネルギーに変わって金属板が加熱されるものである点
　相違点２：補正発明は、金属板を、便座の着座面形状に合わせて便座内に配置し、加熱コイルを、便器の上面内部において便器の周囲に沿うように便座の着座面形状に合わせて配置しているのに対し、刊行物記載の発明は、金属板を便座に、加熱コイルを便器の上面内部にそれぞれ配置しているが、それらが便座の着座面形状に合わせて配置されているかどうか不明な点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　高周波電流発生装置から供給される高周波電流により加熱コイルに高周波磁界を発生させ、この高周波磁界により金属板を誘導加熱することは、例を示すまでもなく従来周知の技術にすぎず、補正発明がこの周知技術を採用して、相違点１として摘記した補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
＜相違点２について＞
　着座面の迅速かつ均一な加熱等を目的として、相違点２として摘記した構成を採用することは当業者が当然に配慮する程度のことにすぎない。
　あるいは、本願の請求項２に係る発明に対して提示された特開平４−２６９９２８号公報等にみられるとおり、便座の加熱手段を便座の着座面形状に合わせて配置することは従来周知の技術にすぎない。
　
　そして、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１６年５月６日付手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１５年１０月７日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のものと認める。
「【請求項１】便器と、便器の上面に開閉自在に設けた便座と、便器の上面内部に配置した高周波磁界を発生する加熱コイルと、便座内部に配置した金属板と、前記加熱コイルに高周波電流を供給する高周波電流発生手段とを備え、前記加熱コイルは電線を渦巻き状に形成し前記便器の周囲に配置され、前記金属板は前記便座の内部に前記加熱コイルに対面するように配置し、前記加熱コイルから発生する高周波磁界により誘導加熱するようにした暖房便座。
　【請求項２】（記載を省略）
　【請求項３】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明から、加熱コイル及び金属板の配置に関して、「便座の着座面形状に合わせて配置」という限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。