【事件の表示】
　平成　５年特許願第１６０２７５号「高均質ガラスの製造方法及び装置並びに高均質ガラス製品」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１２月２０日出願公開、特開平　６−３４５４４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成５年６月４日の出願であって、平成１３年１１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年１２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、これに対して、平成１６年３月３１日付けで審尋が通知され、平成１６年５月２６日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１ないし４の発明（以下、「本願発明１ないし４」という）は、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載の下記のとおりである。
「【請求項１】　ガラス原料を溶融する工程、溶融したガラスを清澄する工程、清澄したガラスを攪拌する工程、攪拌したガラスの粘度を調整する工程、及び粘度を調整したガラスを成形してガラス製品を得る工程を含み、かつ上記工程が連続的に行われるガラス製品の製造方法であって、上記攪拌工程におけるガラス容量をガラス製品の容量の２．３倍以上とすることを特徴とする高均質ガラス製品の製造方法。
【請求項２】　ガラス原料を溶融する溶融槽、該溶融槽からの溶融したガラスを清澄する清澄槽、該清澄槽からのガラスを攪拌する攪拌槽及び該攪拌槽からのガラスの粘度を調整する作業槽、及び該作業槽からのガラスを成形する成形型を含み、前記ガラスが前記溶融槽、前記清澄槽、前記攪拌槽及び前記作業槽を連続的に移動する、ガラス製品の製造装置であって、前記攪拌槽の容量を、前記成形型の容量の２．３倍以上とすることを特徴とする高均質ガラス製品の製造装置。
【請求項３】　請求項１記載の製造方法を用いて製造された屈折率の変動幅が±１×１０−６以下であることを特徴とする高均質ガラス製品。
【請求項４】　請求項２記載の製造装置を用いて製造された屈折率の変動幅が±１×１０−６以下であることを特徴とする高均質ガラス製品。」
　
３．引用例
　
　特開昭６０−８１０３０号公報（以下、「引用例１」という）
　
（ア）特許請求の範囲には「光学ガラスブロックを連続的に製造する装置において、容量が、平均滞在時間で１００〜１０００分ある均質化攪拌部を備えたことを特徴とする大型光学ガラスブロックの製造装置」と記載されている。
（イ）第１頁右欄第１６行から第２頁左上欄第２行「連続溶解方式は溶解槽の一端から原料を投入し、溶解したものを清澄槽に導き、脱ガス、脱泡の過程を経て攪拌槽に送りこまれ、ここで脈理の消失がはかられ、最終端より連続的にガラスを取出すものである」と記載されている。
（ウ）第３頁右上欄第１〜１５行には、「光学ガラスの連続溶解装置として１ケ月間の引上げ量が２０トンの能力の溶解炉を用い、均質化攪拌部の容量を４０リットルの場合と、１００リットの場合について・・・１ケの大きさが約１０リットルのブロックに成形し、常法による精密徐冷を行なって測定試料とした。」と記載され、その結果を記載した同頁右下欄の表には、引上げ量「２０トン／月」、攪拌部容量「４０リットル」のＢＳＣ−７のガラスブロックの屈折率均一性は「±１×１０−６」であり、また、同様のガラスブロックで攪拌容量を「１００リットル」としたものは、ガラスブロックの屈折率均一性は「±０．４×１０−６」であった旨記載されている。すなわち、攪拌工程におけるガラス容量がガラス製品の容量の４倍の装置を使用するときのガラス製品の屈折率均一性は「±１×１０−６」であり、１０倍の装置を使用するときのガラス製品の屈折率均一性は「±０．４×１０−６」であったことを示している。
　
　なお、ガラス製品の製造方法として、ガラス原料を溶融し、清澄し、攪拌した後、粘度調整を行って成形し、ガラス製品を連続的に得ることは、この技術分野の常套手段である。
　
４．対比・判断
　
　本願は、審査段階において本願発明１〜４は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けられない旨の拒絶理由が通知されており、また、審判段階において本願発明１〜４は特許法第２９条第１項３号に該当するので特許を受けられない旨の審尋が通知されているので、本願発明１〜４が特許法第２９条第１項３号に該当する場合には本願は拒絶されることになるものと解される。
　
　そこで、以下において、本願発明１〜４が特許法第２９条第１項３号に該当するかどうかについて検討する。
　
４−１．本願発明１について
　
　引用例１の記載（ア）〜（ウ）及び上記の常套手段を本願発明１に沿って整理すると、「ガラス原料を溶融する工程、溶融したガラスを清澄する工程、清澄したガラスを攪拌する工程、攪拌したガラスの粘度を調整する工程、及び粘度を調整したガラスを成形してガラス製品を得る工程を含み、かつ上記工程が連続的に行われるガラス製品の製造方法であって、上記攪拌工程におけるガラス容量をガラス製品の４倍若しくは１０倍とするガラス製品の製造方法」（以下、「引用例１発明」という）が記載されているものと認められる。
　そこで、本願発明１と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の、攪拌工程におけるガラス容量がガラス製品の４倍若しくは１０倍であり、本願発明１の２．３倍以上の範囲に入り、その他の構成についても差異がない。
　したがって、本願発明１は、引用例１発明と同一であって、特許法第２９条第１項第３号に該当する。
　
　なお、審尋の回答書において、上記の「攪拌工程におけるガラス容量がガラス製品の４倍若しくは１０倍」すなわち、「製品の大きさ１０リットルに対して、るつぼの大きさが４０リットル若しくは１００リットル」というのは、過大である旨主張するが、本願発明の範囲に入る以上、この主張を採用することはできず、上記の判断を左右するものではない。
　
４−２．本願発明２について
　
　本願発明２は、本願発明１の製造方法の発明を装置発明に言い換えたにすぎず、両者に実質的な違いがない。
　したがって、上記４−１．と同様の理由により、本願発明２は、引用例１発明と同一であって、特許法第２９条第１項第３号に該当する。
　
４−３．本願発明３について
　
　本願発明３は、本願発明１の製造方法により製造されたガラス製品であって、ガラスの屈折率の変動幅を「±１×１０−６以下」と規定したものであるが、上記３の（ウ）に記載のように、引上げ量「２０トン／月」、攪拌部容量「４０リットル」のＢＳＣ−７のブロックの屈折率均一性が「±１×１０−６」であるガラス製品が引用例１には記載されており、その製造方法は、本願発明１に準じていることが明らかである。
　したがって、上記４−１．と同様の理由により、本願発明３は、引用例１発明と同一であって、特許法第２９条第１項第３号に該当する。
　
４−４．本願発明４について
　
　本願発明４は、本願発明２の製造装置により製造されたガラス製品であって、ガラスの屈折率の変動幅を「±１×１０−６以下」と規定したものであるが、上記３の（ウ）に記載のように、引上げ量「２０トン／月」、攪拌部容量「４０リットル」のＢＳＣ−７のブロックの屈折率均一性が「±１×１０−６」であるガラス製品が記載されており、その製造装置は、本願発明２に準じていることが明らかである。
　したがって、上記４−１．と同様の理由により、本願発明４は、引用例１発明と同一であって、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する。
　
５．まとめ
　
　以上のように、本願発明１ないし４は、いずれも特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。