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　平成　５年特許願第２１０１６８号「コンバーゼンス補正装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月１０日出願公開、特開平　７−　６７１２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成５年８月２５日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１にかかる発明は平成１６年３月４日付の手続き補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）　      
「インライン配置の３本の電子銃を有するカラー受像管に適用される偏向ヨークにおいて、一対の水平偏向コイルと一対の垂直偏向コイルとを備えてなる偏向ヨーク本体の径小開口端側に、コマ収差による画面最周辺部の横線のミスコンバーゼンスを補正する為のＥ字型の磁性片を用いたコマコイルを有し、１組のコマコイルのＥ字型磁性片のＥ字の上部、下部に巻線されたコイルと中間部に巻線されたコイルを並列接続し、一対の互いに逆極性に並列接続されたダイオードに並列に第１の抵抗を接続したものを、前記１組のＥ字型磁性片の上部、下部に巻線された４つのコイルの直列回路に直列に接続し、該コイルと前記一対のダイオード、前記第１の抵抗からなる直列回路の両端に並列に前記Ｅ字型磁性片の中間部に巻線される２つのコイルと第２の抵抗からなる直列回路を接続し、且つ前記ダイオードのしきい値は電子ビーム垂直偏向方向の略中間部まで偏向された時の前記第１の抵抗の両端の電圧と一致するように構成し、垂直偏向コイルに鋸歯状の電流を流したとき、前記Ｅ字型磁性片の中間部に巻線される２つのコイルを流れる電流は、前記第１の抵抗の両端の電圧が前記ダイオードのしきい値を越えたときはクランプされ、且つ前記１組のＥ字型磁性片の上部、下部に巻線された４つのコイルを流れる電流は、前記第１の抵抗の両端の電圧が前記ダイオードのしきい値を越えるまでは微小で、該しきい値を越えると垂直電流とともに増加して、磁界の大きさを非直線的に変化させることを特徴とするコンバーゼンス補正装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された実願平３−１０６４７７号（実開平５−４８１９８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の各記載があると認められる。
　
（ａ）「【０００５】そこで、この考案の目的は、大画面，高偏向角，フラット，高解像度のＣＲＴに対しても、コンバージェンスエラーやコマ収差を十分に補正することが出来るようにした偏向装置を提供することにある。
【０００６】【課題を解決するための手段】
  この考案の偏向装置は、インライン型カラー受像管のネック部の上下両側に互に対向して装着された一対のＵ型コアとそれらＵ型コアにそれぞれ巻回されたコイルとを有し垂直偏向磁界の向きと同一方向の磁界を形成するＵ型ユニットと、インライン型カラー受像管のネック部の左右両側に互に対向して装着された一対のＥ型コアとそれらＥ型コアにそれぞれ巻回されたコイルとを有し一対のＥ型コアの中央足部間には垂直偏向磁界の向きと同一方向の磁界を形成し両端足部間には垂直偏向磁界の向きと逆方向の磁界を形成するＥ型ユニットと、垂直偏向に同期して水平偏向電流を加減する過飽和リアクタユニットとを具備してなることを構成上の特徴とするものである。」（段落【０００５】、【０００６】）
　
（ｂ）「図６に示すように、Ｕ型ユニットの上側コイルＣＴ，下側コイルＣＢは、垂直偏向コイルＶＣ１，ＶＣ２に直列接続され、図５の（ロ）に示すように、垂直偏向磁界Ｈｖの向きと同一方向の磁界Ｈｕｔ，Ｈｕｂを形成する。また、図６に示すように、Ｅ型ユニットの右側中脚コイルＣＲＣ，右側上脚コイルＣＲＴ，右側下脚コイルＣＲＢ，左側中脚コイルＣＬＣ，左側上脚コイルＣＬＴ，左側下脚コイルＣＬＢは、垂直偏向コイルＶＣ１，ＶＣ２に直列接続され、図５の（ロ）に示すように、右側Ｅ型コアＥＲと左側Ｅ型コアＥＬの中央脚間では垂直偏向磁界Ｈｖの向きと同方向の磁界Ｈｅｃを形成し、右側Ｅ型コアＥＲと左側Ｅ型コアＥＬの上脚間および下脚間では垂直偏向磁界Ｈｖの向きと逆方向の磁界−Ｈｅｔ，−Ｈｅｂを形成する。また、図６に示すように、Ｅ型ユニットの右側中脚コイルＣＲＣ，右側上脚コイルＣＲＴ，右側下脚コイルＣＲＢ，左側中脚コイルＣＬＣ，左側上脚コイルＣＬＴ，左側下脚コイルＣＬＢは、過飽和リアクタユニットの垂直補助コイルＳＲと直列接続され、その直列回路にダイオードの逆並列回路Ｄが並列接続される。
【００１７】
  以上の偏向装置３では、過飽和リアクタユニットによりコンバージェンスエラーが補正される。また、Ｕ型ユニットおよびＥ型ユニットによる磁界により、Ｒ，Ｇ，Ｂの各ビームは、図５の（ハ）に示すように、垂直方向の中間部まで偏向された時、垂直偏向磁界Ｈｖと同方向でバレル型の磁界Ｈａから受ける力（図１の（ハ））と垂直偏向磁界Ｈｖと逆方向でピン型の磁界−Ｈｂから受ける力（図３の（ハ））の合成を受け、センタビームは下向きの力ＦＧを受け、サイドビームは上向きの力ＦＲ，ＦＢを受け、コマ収差とコンバージェンスエラーが補正される。ダイオードの逆並列回路Ｄは、ダイオードの非直線特性により、垂直方向の中間部から端部までのコマ収差とコンバージェンスエラーの補正を良好にする。補正量は、Ｅ型ユニットの右側中脚コイルＣＲＣ，右側上脚コイルＣＲＴ，右側下脚コイルＣＲＢ，左側中脚コイルＣＬＣ，左側上脚コイルＣＬＴ，左側下脚コイルＣＬＢの巻数，線径等を調整するか，Ｅ型コアＥＲ，ＥＬの断面積あるいは断面形状を調整すればよい。
【００１８】
  なお、第３実施例の偏向装置３は、図７〜図１０のように、結線方式を変形することが出来る。」（段落【００１６】〜【００１８】）
　
（ｃ）引用例の図１０及び上記（ｂ）の記載によれば、図１０には「Ｅ型コアの上部、下部に巻線された４つコイル（ＣＲＴ、ＣＲＢ、ＣＬＴ、ＣＬＢ）と、中間部に巻線されたコイル（ＣＲＣ、ＣＬＣ）とを並列接続し、一対の互いに逆極性に並列接続されたダイオード（Ｄ）を、前記Ｅ型コアの上部、下部に巻線された４つのコイルの直列回路に直列に接続し、該コイルと前記一対のダイオードからなる回路の両端に並列に前記Ｅ型コアの中間部に巻線される２つのコイル及び垂直補助コイル（ＳＲ）からなる回路」が示されているものと認められる。
　
（ｄ）「右側中脚外コイルＣＲＣＯと左側中脚外コイルＣＬＣＯの直列回路の抵抗値と，右側中脚内コイルＣＲＣＩと左側中脚内コイルＣＬＣＩの直列回路の抵抗値とを等しくすれば、ダイオードの逆並列回路Ｄの動作点を変えないで補正量を調整できる。」（段落【００２１】）
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）を対比すると、両者はいずれも、コンバーゼンス補正装置に関するものであり、
（ア）引用発明は、カラー受像管においてインライン配列の電子銃を偏向するものであり、電子銃の偏向とは水平方向及び垂直方向に偏向するものであるから、引用発明も「一対の水平偏向コイルと一対の垂直偏向コイルとを備えた偏向ヨーク」を有していることは自明であり、この点において本願発明と変わりがないものと認められる（引用例の【従来の技術】の記載からも明らかである。）。
　
（イ）また、引用発明の「Ｅ型コア」が、本願発明の「Ｅ字型の磁性片」に相当し、そして引用例の上記記載（ｂ）によれば、引用発明も、垂直方向の中間部から端部までのコマ収差を補正するものであって、コマ収差は画面再周辺部の横線のミスコンバーゼンスとして現れることが周知の事項であるから（必要ならば特開平３−１０２７４４号公報参照）、引用発明は本願発明と同様に、「コマ収差による画面最周辺部の横線のミスコンバーゼンスを補正する為のＥ字型の磁性片を用いたコマコイルを有し」ているもの認められる。
（ウ）さらに、上記引用例（ｃ）の記載によれば引用発明も「１組のコマコイルのＥ字型磁性片のＥ字の上部、下部に巻線されたコイルと中間部に巻線されたコイルを並列接続し、一対の互いに逆極性に並列接続されたダイオードを、前記１組のＥ字型磁性片の上部、下部に巻線された４つのコイルの直列回路に直列に接続し、該コイルと前記一対のダイオードからなる直列回路の両端に並列に前記Ｅ字型磁性片の中間部に巻線される２つのコイル等からなる直列回路を接続している」と認められる。（なお、本願発明は「コイル」と「コマコイル」なる２つの用語によりコイルが特定されているが、Ｅ字型の磁性片に巻線されたコイルをコマ収差を補正するものとして「コマコイル」しており、結局「コイル」と「コマコイル」とはその定義による呼び方の違いに過ぎないものと認められ、引用発明のコイルも同様に定義されるものであるから上記のように認定した。）
　
（エ）そして、引用発明の回路の動作は、上記引用例（ｂ）及び（ｃ）の記載によれば、垂直偏向コイルに鋸歯状の電流を流したとき、Ｅ型コアの中間部に巻線される２つのコイルを流れる電流は、ダイオードにかかる電圧がしきい値を越えたときはクランプされ、Ｅ型コアの上部、下部に巻線された４つのコイルを流れる電流は、ダイオードにかかる電圧がしきい値を越えると垂直電流とともに増加して、磁界の大きさを非直線的に変化させる動作を行うことは明らかであることから、引用発明は本願発明と同様に「垂直偏向コイルに鋸歯状の電流を流したとき、Ｅ字型磁性片の中間部に巻線される２つのコイルを流れる電流は、ダイオードにかかる電圧がしきい値を越えたときはクランプされ、Ｅ字型磁性片の上部、下部に巻線された４つのコイルを流れる電流は、ダイオードにかかる電圧がしきい値を越えると垂直電流とともに増加して、磁界の大きさを非直線的に変化させる」動作を行うものと認められる。
　
　上記対比結果によれば、本願発明と引用発明とは、
「インライン配置の３本の電子銃を有するカラー受像管に適用される偏向ヨークにおいて、一対の水平偏向コイルと一対の垂直偏向コイルとを備えてなる偏向ヨークに、コマ収差による画面最周辺部の横線のミスコンバーゼンスを補正する為のＥ字型の磁性片を用いたコマコイルを有し、１組のコマコイルのＥ字型磁性片のＥ字の上部、下部に巻線されたコイルと中間部に巻線されたコイルを並列接続し、一対の互いに逆極性に並列接続されたダイオードを、前記１組のＥ字型磁性片の上部、下部に巻線された４つのコイルの直列回路に直列に接続し、該コイルと前記一対のダイオードからなる直列回路の両端に並列に前記Ｅ字型磁性片の中間部に巻線される２つのコイル等からなる直列回路を接続し、垂直偏向コイルに鋸歯状の電流を流したとき、前記Ｅ字型磁性片の中間部に巻線される２つのコイルを流れる電流は、ダイオードにかかる電圧が前記ダイオードのしきい値を越えたときはクランプされ、且つ前記１組のＥ字型磁性片の上部、下部に巻線された４つのコイルを流れる電流は、ダイオードにかかる電圧がダイオードのしきい値を越えると垂直電流とともに増加して、磁界の大きさを非直線的に変化させることを特徴とするコンバーゼンス補正装置。」である点で一致し、
　
　下記（１）〜（４）の点で相違する。
（１）本願発明では、上記コマコイルが「偏向ヨーク本体の径小開口端部」に設けられているのに対し、引用発明ではその点が開示されていない点。
　
（２）本願発明は、上記一対の互いに逆極性に並列接続されたダイオードに「第１の抵抗を並列に接続し」、上記ダイオードのしきい値を「電子ビーム垂直偏向方向の略中間部まで偏向された時の前記第１の抵抗の両端の電圧と一致するように構成」することにより、垂直偏向コイルに鋸歯状の電流を流したとき、前記Ｅ字型磁性片の中間部に巻線される２つのコイルを流れる電流は、「前記第１の抵抗の両端の電圧が前記ダイオードのしきい値を越えたときはクランプされ」、且つ前記１組のＥ字型磁性片の上部、下部に巻線された４つのコイルを流れる電流は、「前記第１の抵抗の両端の電圧が前記ダイオードのしきい値を越えるまでは微小で」、該しきい値を越えると垂直電流とともに増加して、磁界の大きさを非直線的に変化させる動作を行うものであるのに対し、引用発明は並列接続されたダイオードに第１の抵抗が並列に接続されておらず、また、並列接続されたダイオードのしきい値電圧、及び、Ｅ字型磁性片に巻線されたコイルを流れる電流が、第１の抵抗の両端の電圧との関係で規定されていない点。
　
（３）引用発明は、上記Ｅ字型磁性片の中間部に巻線される２つのコイルにさらに直列に「垂直補助コイル（ＳＲ）」を接続し、これによってもコンバーゼンスを補正するものであるのに対し、本願発明は「垂直補助コイル（ＳＲ）」が存在しない点。
　
（４）本願発明は、上記Ｅ字型磁性片の上部、下部に巻線された４つのコイルと一対のダイオード等からなる直列回路の両端に並列に接続される回路が、Ｅ字型磁性片の中間部に巻線される２つのコイルとさらに「第２の抵抗」からなる直列回路であるのに対し、引用発明は「第２の抵抗」に相当するものが存在しない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）〜（４）について検討する。
　相違点（１）について、
　コマコイルを偏向ヨーク本体の径小開口端部に設けることは普通に行われており（必要ならば特開平３−４９１３２号公報参照）、引用発明においてもコマコイルを偏向ヨーク本体の径小開口端部に設けることは当業者が適宜成し得ることである。
　
　相違点（２）について、
　引用発明における並列接続されたダイオードは、上記引用例（ｂ）の記載によれば、画面中間部と画面周辺部とで非線形的に磁界の大きさを変化させるために設けられているものであり、そのダイオードの動作電圧により画面中間部と画面周辺部との非線形的な磁界の特性が決定されることは明らかである。
　また、画面中間部と画面周辺部とで非線形的に磁界の大きさを変化させるため一対の互いに逆極性に並列接続されたダイオードを採用したコンバーゼンス補正装置において、ダイオードの動作電圧の決定を、ダイオードに対して並列に接続した抵抗の電圧により行うものは、原査定で引用文献３として引用された実願平４−５２０６３号（実開平５−６３１８２号）のＣＤ−ＲＯＭや、特開平３−１０２７４４号公報に開示されている。
　これら、引用発明及び上記実願平４−５２０６３号（実開平５−６３１８２号）のＣＤ−ＲＯＭや、特開平３−１０２７４４号公報は、技術分野がコンバーゼンス補正装置で共に一致していることから、ダイオードの動作電圧を、引用発明の抵抗を用いずに決定することに替えて、ダイオードに並列に接続した抵抗を用いて決定するよう構成を採用することは当業者が適宜成し得ることと認められる。
　そして、引用発明に上記構成を採用したものにおいても、画面中間部と画面周辺部とで非線形的に磁界の大きさを変化させることは変わりがないから、ダイオードのしきい値を電子ビーム垂直偏向方向の略中間部まで偏向された時のダイオードに並列に接続した抵抗の両端の電圧と一致させることは当業者であれば当然に成し得ることであり、その際の動作をみても、上記相違点（２）に挙げた「垂直偏向コイルに鋸歯状の電流を流したとき、前記Ｅ字型磁性片の中間部に巻線される２つのコイルを流れる電流は、前記第１の抵抗の両端の電圧が前記ダイオードのしきい値を越えたときはクランプされ、且つ前記１組のＥ字型磁性片の上部、下部に巻線された４つのコイルを流れる電流は、前記第１の抵抗の両端の電圧が前記ダイオードのしきい値を越えるまでは微小で、該しきい値を越えると垂直電流とともに増加して、磁界の大きさを非直線的に変化させる」動作を行うことは明らかである。
　そうすると、上記相違点（２）に係る本願発明の構成は、当業者にとって想到することが困難な格別なものであるとは認めることはできない。
　
　相違点（３）について、
　引用発明は、Ｅ字型磁性片の中間部に巻線される２つのコイルにさらに直列に「垂直補助コイル（ＳＲ）」を接続し、これによってもコンバーゼンスを補正するものであるのに対し、本願発明は「垂直補助コイル（ＳＲ）」が存在せず「Ｅ字型磁性片のＥ字の上部、下部に巻線されたコイルと中間部に巻線されたコイル」によってコンバーゼンスが補正されているものである。しかし、上記引用例（ｂ）の記載によれば、Ｅ字型磁性片のＥ字の上部、下部に巻線されたコイルと中間部に巻線されたコイルによっても、やはり、コマ収差とコンバーゼンスエラーが補正されていること、及び、補正量はそれぞれのコイルによる補正量の合成等からなること、かつ、それぞれのコイル自体が上記引用例（ｂ）の記載にあるように調整されることが予定されていることに鑑みれば、所望の補正量を得るため、Ｅ字型磁性片のＥ字の上部、下部に巻線されたコイルと中間部に巻線されたコイルに加えて、垂直補助コイルを採用するか否かは当業者が適宜選択しうることと認められ、必要がない場合にはこれを省略することは当業者が適宜成し得たことと認められる。
　
　相違点（４）について、
　引用発明のものは本願発明と同様に、Ｅ字型磁性片のＥ字の上部、下部に巻線されたコイルによりピンクッション形磁界を発生し、中間部に巻線されたコイルによりバレル形磁界を発生し、これら磁界の合成により補正量が決定されるものであると認められ、そして、ピンクッション形磁界による補正量とバレル形磁界による補正量との相対的な調整を行うことは所望の補正量を得るため当業者が適宜なし得ることと認められる。これを具体化するため、コイル自体を上記引用例（ｂ）の記載にあるように調整することや、適宜、回路に抵抗を挿入して調整することは周知慣用手段であって、所望の補正量に調整するため当業者が適宜選択的に採用し得ることと認められ、本願発明のように、Ｅ字型磁性片の中間部に巻線される２つのコイルにさらに抵抗を接続することもまた、当業者が適宜採用し得る選択肢の１つにすぎず、この選択を行うことに格別な困難性は見いだせない。
　
　以上判断したとおり、本願発明の上記相違点（１）乃至（４）に係る構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また、各相違点を総合しても想到困難な格別な事項は見いだせない。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。