【事件の表示】
　特許第３４０１６５０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は、特許第３４０１６５０号発明（平成６年１月２０日特許出願、平成１５年２月２８日特許設定登録、請求項の数：１１）の特許明細書について、「特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正」を求める趣旨の訂正審判の請求があった。
　これに対して、当審より平成１７年１月２４日付けで、訂正を求める特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された訂正事項である「複数の電子部品に沿って配され得るような形状、寸法及び可撓性を有する」は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内になく新規事項の追加に該当するものであり、また、前記した「複数の電子部品に沿って配され得るような形状、寸法及び可撓性を有する」との技術事項の意味するところは、電磁波干渉抑制体が複数の電子部品に対して如何なる配置状態をとるのか、具体的に明らかではなく、特許請求の範囲に記載された発明が明確ではないから、本件訂正審判の請求は適法性を欠くとして訂正拒絶理由を通知したところ、指定期間内に意見書が提出されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．訂正審判の請求の適否について
２−１　請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第３４０１６５０号発明の明細書（特許査定時の明細書）を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。すなわち、
（訂正事項１）　特許請求の範囲の請求項１に記載された「抑制する電磁波干渉抑制体」を「抑制する用途に適する電磁波干渉抑制体」と訂正し、「前記導電性支持体と平行である」を「前記導電性支持体と平行であり、前記電磁波干渉抑制体は同一面上に複数の電子部品を実装する配線基板の前記複数の電子部品に沿って配され得るような形状、寸法及び可撓性を有する」と訂正する。
（訂正事項２）　特許請求の範囲の請求項２に記載された「抑制する電磁波干渉抑制体」を「抑制する用途に適する電磁波干渉抑制体」と訂正し、「前記誘電体層は誘電体粉末と有機結合剤とを含む」を「前記誘電体層は誘電体粉末と有機結合剤とを含み、前記電磁波干渉抑制体は同一面上に複数の電子部品を実装する配線基板の前記複数の電子部品に沿って配され得るような形状、寸法及び可撓性を有する」と訂正する。
（訂正事項３）　特許請求の範囲の請求項３に記載された「抑制する電磁波干渉抑制体」を「抑制する用途に適する電磁波干渉抑制体」と訂正し、「前記導電性支持体と平行である」を「前記導電性支持体と平行であり、前記電磁波干渉抑制体は同一面上に複数の電子部品を実装する配線基板の前記複数の電子部品に沿って配され得るような形状、寸法及び可撓性を有する」と訂正する。
（訂正事項４）　発明の詳細な説明の【０００９】段落に記載された「抑制する電磁波干渉抑制体」を「抑制する用途に適する電磁波干渉抑制体」と訂正し、「前記導電性支持体と平行である」を「前記導電性支持体と平行であり、前記電磁波干渉抑制体は同一面上に複数の電子部品を実装する配線基板の前記複数の電子部品に沿って配され得るような形状、寸法及び可撓性を有する」と訂正する。
（訂正事項５）　発明の詳細な説明の【００１０】段落に記載された「抑制する電磁波干渉抑制体」を「抑制する用途に適する電磁波干渉抑制体」と訂正し、「前記誘電体層は誘電体粉末と有機結合剤とを含む」を「前記誘電体層は誘電体粉末と有機結合剤とを含み、前記電磁波干渉抑制体は同一面上に複数の電子部品を実装する配線基板の前記複数の電子部品に沿って配され得るような形状、寸法及び可撓性を有する」と訂正する。
（訂正事項６）　発明の詳細な説明の【００１１】段落に記載された「抑制する電磁波干渉抑制体」を「抑制する用途に適する電磁波干渉抑制体」と訂正し、「前記導電性支持体と平行である」を「前記導電性支持体と平行であり、前記電磁波干渉抑制体は同一面上に複数の電子部品を実装する配線基板の前記複数の電子部品に沿って配され得るような形状、寸法及び可撓性を有する」と訂正する。
（訂正事項７）　発明の詳細な説明の【００３８】段落に記載された「実装した状態をを示している。」を「実装した状態を示している。」と訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−２　訂正の適否についての判断
（訂正事項１）〜（訂正事項３）について
　電磁波干渉抑制体について、「電磁波干渉抑制体は同一面上に複数の電子部品を実装する配線基板の前記複数の電子部品に沿って配され得るような形状、寸法及び可撓性を有する」ものであることを規定したものであるが、当該訂正事項が新規事項を含むかどうか、また、当該訂正事項に記載不備がないかについて検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　［新規事項の有無について］　
　本件特許の願書に添付した明細書の段落【００５７】には、「本発明の電磁波干渉抑制体は、その構成要素からわかるように容易に可撓性を付与することが可能であり、複雑な形状への対応や厳しい耐振動、衝撃要求への対応が可能である。」と記載されており、可撓性があること、複雑な形状へ対応できることについての開示は認められる。
　しかしながら、請求項１〜３に係る発明は「前記電磁波干渉抑制体は同一面上に複数の電子部品を実装する配線基板の前記複数の電子部品に沿って配され
得るような形状、寸法及び可撓性を有する
　前記段落【００５７】の記載等からいえることは、単に「複雑な形状への対応や厳しい耐振動、衝撃要求への対応が可能である」こと、及び「可撓性を付与する」ことのみであって、「電磁波干渉抑制体は同一面上に複数の電子部品を実装する配線基板の前記複数の電子部品に沿って配される」ということまでである。
　よって、前記「電磁波干渉抑制体は同一面上に複数の電子部品を実装する配線基板の前記複数の電子部品に沿って配され得るような形状、寸法及び可撓性を有する」との訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内にないものまで含まれるから、新規事項の追加に該当するものである。
　したがって、前記訂正事項による訂正は、平成６年改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　［独立特許要件について］　
　本件訂正が、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるから、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうか、特許法第１２６条第３項の独立特許要件についても検討する。
　請求項１〜３における「前記電磁波干渉抑制体は同一面上に複数の電子部品を実装する配線基板の前記複数の電子部品に沿って配され得るような形状、寸法及び可撓性を有する」との記載も
構成の一部
「物」としての構成の一部
　したがって、本件訂正による明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された発明は、特許を受けようとする発明が明確ではなく、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、前記訂正事項による訂正は、平成６年改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、前述のとおり訂正事項１〜３について訂正が認められないことになったので、他の訂正事項については検討するまでもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．審判請求人の主張に対する判断
　請求人は、平成１７年２月２２日付けの意見書において、「本訂正による請求項１乃至３の夫々に記載された発明は“物の発明”でありますので、如何なる配置状態をとろうとも構わないのであります。従って、如何なる配置状態をとるのかが具体的に明らかでなくとも、物の発明を不明確とする根拠とはなりえないのであります。」（５頁１６行〜１９行）との主張を行っている。
　しかしながら、前述したように、請求項１〜３における「前記電磁波干渉抑制体は同一面上に複数の電子部品を実装する配線基板の前記複数の電子部品に沿って配され得るような形状、寸法及び可撓性を有する」との記載も“物の発明”としての構成の一部といえるものであるから、そうすると、この記載において、複数の電子部品に沿って配され得るような形状、寸法及び可撓性を有するとは、電磁波干渉抑制体が複数の電子部品に対して如何なる配置状態をとるのかも重要なことであって、同一面上に複数の電子部品を実装する配線基板に対して電磁波干渉抑制体の配置の態様のバリエーションは複数存在するところ、具体的には何ら特定されていないのであるから、特許請求の範囲でいう物としての発明が不明確ということである。
　前記記載によれば、電磁波干渉抑制体を複数の電子部品を単に覆うように配置するだけではなく、「可撓性により電子部品の輪郭に沿う」ように電子部品をキッチリ覆うように電磁波干渉抑制体を配置する場合も含み得るのであって、そのような実施態様のものまでも含まれる前記記載は適切であるとはいえない。
　また、請求人は、「審判官殿は一の用い方で特定した“物”に対し、他の用い方で用いることの可能性を言及し且つ他の用い方が明細書等に記載されていないことをもって新規事項の追加であると御認定されておりますところ、当該御認定は到底承服し得ないものであります。」（５頁９行〜１２行）とも言っているが、本件発明が物の発明である以上、前記の「前記電磁波干渉抑制体は同一面上に複数の電子部品を実装する配線基板の前記複数の電子部品に沿って配され得るような形状、寸法及び可撓性を有する」との記載の解釈として、想定しうるすべての配置状態を考慮に入れて解釈するのが普通であり、一の用い方に限定解釈されるものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本件訂正は、新規事項を追加するものではなく、また、独立特許要件を充足していないとの記載不備を有するものでもない、という請求人の主張は採用できない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本件訂正審判の請求は、平成６年改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定及び同条第３項の規定のいずれも適合しないので、当該訂正は認められない。
　よって、結論のとおり審決する。