【事件の表示】
　特願２００１−　６９３８５「証明書発行システムおよび証明書発行装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２０日出願公開、特開２００２−２６９２７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月１２日の出願であって、平成１４年１０月２３日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１２月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１２月２７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　平成１４年１２月２７日付の手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成１４年９月２日付手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項８（以下「補正前の請求項８」という。）について、次のとおり（以下「補正後の請求項４」という。）補正することを含むものである。
　
（補正前の請求項８）
　保険会社の代理店やコンビニエンスストアーなどの店舗に置かれ、
　保険会社の識別情報を記録するＩＣチップを付した保険会社専用の印刷素材を予めセットする印刷部と、
　自賠責保険の申込を完了し保険金の収納が確認されると、前記印刷部に証明書を発行するように指示し、この発行の指示に従い前記印刷部で前記印刷素材のＩＣチップから識別情報を読み取る識別情報読み取り手段と、
　前記識別情報を格納する識別情報データベースと、
　前記識別情報を前記識別情報データベースで検索して、前記印刷素材が保険会社専用であるか否かの真偽を判断する真偽判断手段と、
　真の場合には、前記印刷部で前記申込の内容を前記ＩＣチップを付した保険会社専用の印刷素材に印刷して自賠責保険の証明書を発行する証明書発行手段を備える証明書発行装置。
　
（補正後の請求項４）
　保険会社の代理店やコンビニエンスストアーなどの店舗に置かれ、
　保険会社の識別情報を記録するＩＣチップを付した保険会社専用の印刷素材を予めセットする印刷部と、
　自賠責保険の申込を完了し保険金の収納が確認されると、前記印刷部に証明書を発行するように指示し、この発行の指示に従い前記印刷部で前記印刷素材のＩＣチップから識別情報を読み取る識別情報読み取り手段と、
　前記識別情報を格納する識別情報データベースと、
　前記識別情報を前記識別情報データベースで検索して、前記印刷素材が保険会社専用であるか否かの真偽を判断する真偽判断手段と、
　真の場合には、前記印刷部で前記申込の内容を前記ＩＣチップを付した保険会社専用の印刷素材に印刷して自賠責保険の証明書を発行するとともに、前記ＩＣチップに正当な証明書であることを確認することが可能な情報を記憶する証明書発行手段を備える証明書発行装置。
　
（２）当審の判断
　補正後の請求項４は、「証明書発行手段」に対して「ＩＣチップに正当な証明書であることを確認することが可能な情報を記憶する」という事項を付け加えて、発明を特定するための構成要件「証明書発行手段」を限定的に減縮する補正を行ったものである。そこで、上記の補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてされた補正であるか否かについて検討する。
　
　当初明細書には、次の（ア）ないし（エ）が記載されている。
　（ア）　また、記録媒体３１に証明書の内容を追記する場合には、印刷装置２００にＩＣカード書き込み装置（ＩＣチップへの書き込みを含む）や磁気カード書き込み装置を備えた構成としても良い。（段落【００３１】）
　（イ）　また、ＩＣチップ３１が埋め込まれた紙３に証明書を印刷する際に、ＩＣカード書き込み装置を印刷装置に備え、ＩＣチップ３１に必要な情報を書き込むようにしても良い。（段落【００４４】）
　（ウ）　また、ＩＣチップが埋め込まれた紙３に証明書を印刷する際、ＩＣカード書き込み装置を印刷装置に備え、ＩＣチップに必要な情報を書き込むようにしても良い。（段落【００６６】）
　（エ）　また、自賠責保険の支払いや廃車に伴う返換金の支払いの時などに、ＩＣチップに記憶されている情報（識別情報
と
　なお、「識別情報
と
を
　
　上記（ア）ないし（ウ）から、印刷素材に証明書を印刷する際、印刷素材に付されたＩＣチップに「証明書の内容」「必要な情報」を追加記憶することが当初明細書に記載されているといえる。ただし、当初明細書には「必要な情報」の内容については、特に記載されていない。
　一方、印刷素材に付されたＩＣチップには、予め「識別情報」が記録されており、上記（エ）には「識別情報」とは「正当な証明書であることを確認することが可能な情報」であると記載されている。
　つまり、当初明細書によると、ＩＣチップに追加記憶される「必要な情報」とは、「証明書の内容」に類する情報であり、予め記録されている「識別情報」に加えて、さらに「正当な証明書であることを確認することが可能な情報」を追加記憶することが開示されているとは認められず、また自明でもない。
　したがって、「証明書発行手段」に対して「ＩＣチップに正当な証明書であることを確認することが可能な情報を記憶する」という事項を付け加えることは、当初明細書に記載した事項の範囲内においてした補正とは認められない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する同第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１２月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項８に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年９月２日付手続補正により補正された、前記２．（１）本件補正前の請求項８に記載されたとおりのものである。
　
４．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前である平成１１年３月２３日に公開された特開平１１−７８１７６号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に下記（ア）ないし（エ）の事項が記載されている。
　
　（ア）　ところで、上述した従来技術によるシステムでは、印刷物の発行を管理する機能を有さないため、例えば、有価証券、絵画等の著作物、入場券、証明書等の不正印刷を厳格に防止すべき印刷物を印刷することができない。（段落【０００３】）　
　（イ）　ここで、「識別情報」とは、正規の印刷記録媒体を他の印刷記録媒体から区別するための情報である。識別情報は、例えば、文字や記号等の印字情報、磁気情報、バーコード等の光学的検出情報、透かし等として、あるいは、これらの組合せにより実現することができる。（段落【０００８】）
　（ウ）　所定の印刷記録媒体に所定の印刷内容を印刷することにより正規の印刷物を発行する場合には、まず、識別情報が設定された正規の印刷記録媒体を入手して、該印刷記録媒体をプリンタに給紙する。プリンタは、印刷記録媒体の識別情報を読み取って印刷内容転送要求を発行する。（段落【０００９】）
　（エ）　印刷内容を管理する印刷内容管理手段は、印刷内容転送要求に係る識別情報を検出し、この識別情報に基づいて媒体情報管理手段に照会する。媒体情報管理手段は、各印刷記録媒体の識別情報と使用状況とを把握しているため、識別情報に基づいて正規の印刷記録媒体であるか否かを判定することができる。（段落【００１０】）
　上記（ア）ないし（エ）の記載から引用例１には
　「識別情報を記録する磁気情報を付した正規の印刷記録媒体をセットするプリンタと、
　証明書を発行するように指示し、この発行の指示に従いプリンタで印刷記録媒体の磁気情報から識別情報を読み取る手段と、
　識別情報を格納する媒体情報管理手段と、
　識別情報を媒体情報管理手段で照会して、正規の印刷記録媒体であるか否かを判定する手段と、
　真の場合には、プリンタで所定の印刷内容を磁気情報が付された正規の印刷記録媒体に証明書を印刷する手段を備える印刷物発行管理システム」
の発明が記載されている。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前である平成１２年１０月１３日に公開された特開２０００−２８５２０３号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に下記の事項が記載されている。
　
　（オ）　ＩＣチップ入りペーパを用いた情報伝達方法（【発明の名称】）
　（カ）　本発明の目的は、ペーパに記載された情報と電子記憶媒体に記憶された情報を組み合わせた情報伝達方法を提供することにある。（段落【００１１】）
　
５．対比
　引用例１記載の発明（以下「引用発明１」という。）と本願発明を比較する。
　引用発明１の「媒体情報管理手段」が、本願発明の「識別情報データベース」に相当する。
　したがって、両者は
　「識別情報を記録する専用の印刷素材を予めセットする印刷部と、
　前記印刷部に証明書を発行するように指示し、この発行の指示に従い前記印刷部で前記印刷素材から識別情報を読み取る識別情報読み取り手段と、
　前記識別情報を格納する識別情報データベースと、
　前記識別情報を前記識別情報データベースで検索して、前記印刷素材が専用であるか否かの真偽を判断する真偽判断手段と、
　真の場合には、前記印刷部で専用の印刷素材に印刷して証明書を発行する証明書発行手段を備える証明書発行装置。」である点で一致し、下記１ないし４の点で相違する。
　（相違点１）
　本願発明の「証明書発行装置」は「保険会社の代理店やコンビニエンスストアーなどの店舗に置かれ」るのに対し、引用発明１の「プリンタ」は、設置場所について特に記載されていない点。
　（相違点２）
　本願発明では識別情報を記録するのが、印刷素材に付された「ＩＣチップ」であるのに対し、引用発明１では印刷記録媒体の「磁気情報」である点。
　（相違点３）
　本願発明では「識別情報」が「保険会社の識別情報」であり、「印刷素材」が「保険会社専用の印刷素材」であり、「証明書」が「自賠責保険の証明書」であるのに対し、引用発明１では「保険会社の識別情報」「保険会社専用の印刷素材」「自賠責保険の証明書」について記載されていない点。
　（相違点４）
　本願発明では「自賠責保険の申込を完了し保険金の収納が確認されると、前記印刷部に証明書を発行するように指示し」ているのに対し、引用発明１にはこの点について記載されていない点。
　
６．当審の判断
　（相違点１）について
　「証明書発行装置」をどこに設置するのか、という点に、ビジネス上の利点があるとしても、技術的困難性はなく、通常の利用形態を考えると、保険会社の代理店やコンビニエンスストアーなどの店舗に置くことは適宜なし得ることであるので、引用発明１において、「証明書発行装置」を「保険会社の代理店やコンビニエンスストアーなどの店舗」に置くことは、当業者が容易に想到できたものである。
　（相違点２）について
　ＩＣチップを付した印刷素材（ＩＣチップ入りペーパ）について、引用例２に記載されており、磁気情報とＩＣチップは目視できない情報を記録できる点で共通していることから、引用発明１の「磁気情報」を「ＩＣチップ」とすることで、引用発明１の「磁気情報を付した正規の印刷記録媒体」を「ＩＣチップを付した専用の印刷素材」とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　（相違点３）について
　引用発明１で印刷される「証明書」の中身については、引用発明１の実施に際して、当業者が自由に選択できる事項であるから、「自賠責保険の証明書」を対象とすることに技術的困難性はない。また、その場合に「識別情報」を「保険会社の識別情報」とし、「印刷素材」を「保険会社専用の印刷素材」とすることは、当業者が必要に応じてなし得ることにすぎない。
　（相違点４）について
　「証明書」の発行に際して、金銭の授受が伴う場合、費用の収納が確認された後、証明書を発行することは、社会において普通に行われていることであり、引用発明１においても同様であるから、「自賠責保険の申込を完了し保険金の収納が確認されると、前記印刷部に証明書を発行するように指示」することは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　さらに、本願発明の構成に基づく作用効果についてみても、引用発明１、引用例２および周知事項から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎず、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。