【事件の表示】
　平成　４年特許願第２２３２２７号「データ数変換方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　２月２５日出願公開、特開平　６−　５１８００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成４年７月３０日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１から請求項４までに係る発明は、それぞれ、平成１１年７月３０日付、及び、平成１４年１０月２１日付の手続き補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１から請求項４までに記載されたとおりのものであるところ、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　「ブロック内の波形又は波形を表すパラメータの個数が可変の周波数軸上のデータを、一定個数のデータに変換するデータ数変換方法において、上記可変個数のデータが入力される帯域制限型オーバーサンプリングのためのＦＩＲフィルタで、上記入力データのサンプル点に対してそれぞれ異なる複数の位相と対応した複数の係数セットの内の上記一定個数のデータの各位置に対応する係数セットを用いることにより、出力として必要な上記一定個数のデータのみを求める工程を有することを特徴とするデータ数変換方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開平４−９５４１２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の各記載があると認められる。
　
（ａ）「第一の標本化周波数ｆｓ１で周期的に初期設定される計時装置によって、第二の標本化周波数ｆｓ２の標本化パルスの時刻を計測し、該（第二）標本化時刻によって定まるフィルタ係数を持つ時変係数フィルタを用いて、前記第一の標本化周期で標本化された入力信号系列を、第二の標本化周波数で標本化し直した出力信号系列に変換する標本化周波数変換変換回路」（特許請求の範囲１）
　
（ｂ）「また（１）式（＝Σｆ（ｎＴ１）Ｓｃ（ｎ，τ））は、有限個のデータＮで近似すると、補間値ｆ（ｔ）は、時変係数Ｓｃ（ｎ，τ）をもつ非巡回型（ＦＩＲ）フィルタの出力として得られることを示している。・・・第３図では、出力時刻ｔの周辺の４個のデータ（ｆ−１，ｆ０，ｆ１，ｆ２）から、補間出力値ｆ（τ）（白丸で示す）を求める例を示す。・・・図４において、１１，〜，１Ｎは遅延素子、２０，２１，〜，２Ｎは係数掛算器、４１，〜，４Ｎは加算器、６はＲＯＭ、７はカウンタ、８はラッチレジスタである。遅延素子、係数掛算器、加算器は入力標本化周波数ｆｓ１ で動作するＦＩＲフィルタを構成している。時変係数Ｓｃ（ｎ，τ）を定めるパラメータτは、出力の標本化周期Ｔ２＝１／ｆｓ２ によって与えられるデータ出力時刻ｔにより、ｔ＝ｎＴ１＋τ＝ｍＴ２ と表される。ハードウエアでτを求めるには（第４図参照）、Ｔ１よりも充分高速なクロックパルスを入力したカウンタ７を、Ｔ１周期でリセットし、計数値をＴ２周期で読み出し、ラッチレジスタ８に保持することで実現できる。時変係数Ｓｃ（ｎ，τ）を前もってＲＯＭ４に書き込んでおき、求めたτにより、これを読み出し、ＦＩＲフィルタの係数として係数掛算器２０，２１，〜，２Ｎ に与えれば、時変係数フィルタによる補間装置が実現される。・・上記の補間装置は標本化周波数を上げる（逓倍）ことも、下げる（逓減）こともできる。」（公報第２頁左下欄〜第３頁左上欄）
　
（ｃ）「入力標本化周波数が変動する場合の実施例を、第９図に示す。図において、７はカウンタ、８，９１はラッチレジスタ、９２はＲＯＭである。図ではディジタル補間器のＦＩＲフィルタ部は省略してあるが、これらは第１図，第７図と同じである。入力標本化周波数が変動する場合に、標本化周波数比ｒ＝Ｔ１／Ｔ２を求めるには、Ｔ１が知られればよい。そのため、Ｔ１よりも充分高速なクロックパルスを入力したカウンタ７を、Ｔ１周期でリセットし、計数値をＴ１周期で読み出し、ラッチレジスタ９１に保持することで、実現できる。カウンタは、補間時刻を求めるときのカウンタがそのまま使用できる。標本化周波数比ｒ＝Ｔ１／Ｔ２の計算は第７図の実施例と同じようにＲＯＭ９２で行わせることが出来る。標本化周波数が変動しない場合や、入出力の標本化周波数が共に変動する場合も、本発明は適用できる。」（公報第６頁左上欄〜同頁右上欄）
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）を対比すると、上記（ａ）によれば、特定の標本化区間でみた場合、第一の標本化周期で標本化されたデータ数が、第二の標本化周波数で標本化し直したデータ数に変換されることは明らかであるから、本願発明と引用発明の両者はいずれも、「データ数変換方法」に関するものであり、
　
（ア）引用発明の「第一の標本化周期で標本化された入力信号系列」が、本願発明の「入力データ」に相当し、引用発明の「第一の標本化周期で標本化された入力信号系列」は、同時に、図面等を参照すると「波形」である。
　
（イ）また、上記（ｂ）によれば、時変係数Ｓｃ（ｎ，τ）は、ｎＴ１＋τ＝ｍＴ２（Ｔ１、Ｔ２は、それぞれ、入力標本化周期、出力標本化周期）の関係によって表されるτにより変化する係数であって、τにより、前もってＲＯＭに書き込んでいた時変係数Ｓｃ（ｎ，τ）をＦＩＲフィルタの係数として係数掛算器に与えるものであるから、「時変係数Ｓｃ（ｎ，τ）」は、「入力データのサンプル点に対してそれぞれ異なる複数の位相と対応した複数の係数セット」ということができ、そして、前記掛算器等の演算では、「入力データの各位置に対応する係数セットを用いることにより、出力として必要なデータのみを求め」ているものである。
　
（ウ）そして、上記（ｃ）によれば、入力標本化周波数ｆｓ１ が変動する場合であっても出力する標本化周波数ｆｓ２ で標本化し直す場合にも適用できること、即ち、特定の標本化区間でみた場合、個数が可変のデータを一定個数のデータとして出力する場合にも適用できることが示されている。
　
　上記対比結果によれば、本願発明と引用発明とは、
「波形の個数が可変のデータを、一定個数のデータに変換するデータ数変換方法において、上記可変個数のデータが入力されるＦＩＲフィルタで、上記入力データのサンプル点に対してそれぞれ異なる複数の位相と対応した複数の係数セットの内の上記一定個数のデータの各位置に対応する係数セットを用いることにより、出力として必要な上記一定個数のデータのみを求める工程を有することを特徴とするデータ数変換方法。」である点で一致し、
　
（１）「可変個数のデータ」が、本願発明は「周波数軸上のデータ」であるのに対し、引用発明は「時間領域のデータ」である点、
　
（２）「波形」が、本願発明は「ブロック内」の波形又は「ブロック内」の波形を表すパラメータであるのに対して、引用例には「ブロック内」の波形であるとの記載がない点、
　
（３）本願発明のＦＩＲフィルタが、「帯域制限型オーバーサンプリングのための」ものであるのに対し、引用例には、ＦＩＲフィルタに関して、帯域制限型オーバーサンプリングのためのものであるとの記載がない点、
　で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
　相違点（１）について
　時間領域で表現された情報と周波数領域で表現された情報とは等価であることはよく知られていることであり、音声信号等の情報処理を行うに際し、情報処理の内容や演算内容等に応じて、時間領域での情報処理と周波数領域での情報処理とを適宜使い分けることは一般的に行われていることであるから、音声信号を時間領域で情報処理するか周波数領域で情報処理するかは、当業者が適宜選択し得る事項と認められる。
　
　相違点（２）について
　そして、音声信号のようなデータを周波数領域においてブロック単位で情報処理することは、特開平３−１２１６２４号公報、特開平３−１３２２１６号公報、特開平４−３５２４号公報に示されるように周知技術であるから、引用発明の波形を、周波数軸上の「ブロック内」の波形とすることは当業者が容易に成し得たことと認められる。
　
　相違点（３）について
　引用発明のＦＩＲフィルタは、サンプリング周波数により所定の周波数領域に帯域が制限されることは明らかである。また、上記（ｂ）の「補間装置は標本化周波数を上げる（逓倍）ことも、下げる（逓減）こともできる。」との記載から、標本化周波数を上げる場合に、オーバーサンプリングを行うことは当業者が適宜成し得ることと認められる。してみると、引用発明のＦＩＲフィルタを帯域制限型オーバーサンプリングのためのものとすることは当業者が適宜成し得ることと認められる。
　
　そして、上記相違点を総合しても格別の作用をなすとは認められない。また、本願発明の効果も、引用例から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　残る請求項２から請求項４までに係る発明について、特に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。