【事件の表示】
　平成１１年特許願第　９２７３７号「シートバー誘導加熱装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１７日出願公開、特開２０００−２８８６１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年３月３１日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１６年３月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】　ライン方向に沿って配列されたテーブルロールにより搬送されるシートバーを加熱する誘導加熱コイル部を備えたシートバー誘導加熱装置であって、前記誘導加熱コイル部を前記テーブルロール間から外したり当該テーブルロール間に戻したりする挿脱装置と、前記誘導加熱コイル部がテーブルロール間から外れているときに、搬送されるシートバーを前記テーブルロール間で支持可能な支持機構を、当該テーブルロール間に設置し、シートバーの誘導加熱を行うときには、前記支持機構を上方に回転させて跳ね上げる支持機構設置装置とを備えたことを特徴とするシートバー誘導加熱装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平２−３０９９８号（実開平３−１２６２０９号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
（２ａ）「圧延材を搬送する複数のローラとそのローラ間に設けられるテーブルセンタエプロンとからなる熱間圧延ラインの搬送テーブルにおいて、前記テーブルセンタエプロンを昇降自在とする昇降手段を備えたことを特徴とする熱間圧延ラインの搬送テーブル。」（実用新案登録請求の範囲）
（２ｂ）従来技術として、「従来、厚板やホットストリップなどの熱間圧延工場では、圧延された圧延材は第３図に示すような搬送テーブルで搬送される。すなわち、圧延された圧延材（以下、シートバーという）１は所定の間隔ｌで配置された複数のローラ２上を矢視F方向に搬送されるのであるが、その先端がローラ２間に落ち込まないようにガイドするために、そのローラ２間にテーブルセンタエプロン３が設けられる。」（１頁下から４行〜２頁５行）
（２ｃ）考案が解決しようとする課題として、「しかしながら、このような固定式のテーブルセンタエプロン３（３’）を用いた搬送テーブルでは、搬送されるシートバー１にその裏面側から例えば熱処理などの処理を施そうとしても、その処理設備をテーブルライン内に出し入れすることができないという問題がある。
　一例として、本出願人が先に出願した特願昭６３−１６３２７４号で提案した熱間シートバーの加熱方法を用いてシートバーの長手方向端部の全幅を加熱する技術を導入しようとすると、搬送ラインの側方に移動自在に設置した加熱コイルをローラ２間の下方に横行させる必要があるが、その横行する経路上に従来のテーブルセンタエプロン３（３’）が固定されていると、横行動作の障害になってシートバーの全幅加熱を行うことができないという問題がある。そこで、テーブルセンタエプロン３（３’）をまったく取り除いて使用しないようにすることも考えられるが、例えば先端が下反りした状態のシートバーが搬送されてくるとローラの下側にもぐり込んでしまうことがあり、円滑な搬送を行うことができない。
　本考案は、上記のような課題を解決すべくしてなされた熱間圧延ラインの搬送テーブルを提供することを目的とする。」（２頁下から５行〜３頁末行）
（２ｄ）作用として、「本考案によれば、昇降手段を用いてテーブルセンタエプロンを昇降自在とするようにしたので、圧延材（シートバー）の先端が通過するときはテーブルセンタエプロンを上昇させることにより本来の圧延材のガイド機能を持たせることができ、また、圧延材に処理を施すときはテーブルセンタエプロンを下降させることにより圧延材処理装置を出し入れすることができる。」（４頁９〜１６行）
（２ｅ）考案の効果として、「本考案によれば、昇降手段を用いてテーブルセンタエプロンを昇降自在としたので、搬送されるシートバーにテーブルライン内で必要な処理を施すことができる。」（６頁４〜７行）が記載されている。
　　
３．当審の判断                 
　引用刊行物には、上記摘記事項（２ｃ）によれば、熱間シートバーの加熱方法を用いてシートバーの長手方向端部の全幅を加熱する技術を導入しようとすると、搬送ラインの側方に移動自在に設置した加熱コイルをローラ間の下方に横行させる必要があるが、その横行する経路上に従来のテーブルセンタエプロンが固定されていると、横行動作の障害になってシートバーの全幅加熱を行うことができないという問題があり、例えば先端が下反りした状態のシートバーが搬送されてくるとローラの下側にもぐり込んでしまうことがあり、円滑な搬送を行うことができず、上記のような課題を解決するべくしてなされた熱間圧延ラインの搬送テーブルを提供することを目的としたものであることが記載され、そして、「圧延材を搬送する複数のローラとそのローラ間に設けられるテーブルセンタエプロンとからなる熱間圧延ラインの搬送テーブルにおいて、前記テーブルセンタエプロンを昇降自在とする昇降手段を備えた熱間圧延ラインの搬送テーブル。」（摘記事項（２ａ））が記載されている。
　また、加熱コイルによる誘導加熱は、熱間シートバーを加熱するための周知・慣用手段であって、そして、上記摘記事項（２ｃ）でいう「本出願人が先に出願した特願昭６３−１６３２７４号で提案した熱間シートバーの加熱方法」は、その公開公報である特開平２−１５８１３号公報によれば、熱間シートバーの加熱方法に用いる加熱装置としては誘導加熱装置を用いているのであるから、上記摘記事項（２ｃ）における「加熱コイル」が熱間シートバーの誘導加熱装置の加熱コイルの意味であることは自明である。
　そうすると、上記摘記事項（２ａ）〜（２ｅ）を総合すると、引用刊行物には「圧延材を搬送する複数のローラとそのローラ間に設けられるテーブルセンタエプロンとからなる熱間圧延ラインの搬送テーブルにおいて、前記テーブルセンタエプロンを昇降自在とする昇降手段を備えた熱間圧延ラインの搬送テーブルであって、搬送テーブル上を搬送されるシートバーを、搬送ラインの側方でローラ間に横行させるよう移動自在に設置した加熱コイルにより加熱する誘導加熱装置を設け、加熱コイルが搬送テーブルの複数のローラ間から外れているときに、搬送されるシートバーを前記テーブルロール間で支持するテーブルセンタエプロンをローラ間に配置し、シートバーの加熱を行うときには、テーブルセンタエプロンを下降させる昇降手段を備えた熱間圧延ラインの搬送テーブル」の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されていることになる。
　
　そこで、本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比する。
　引用刊行物記載の発明での「搬送テーブル上を搬送されるシートバーを、搬送ラインの側方でローラ間に横行させるよう移動自在に設置した加熱コイルにより加熱する誘導加熱装置」は、加熱コイルを搬送テーブルのローラ間から外したり戻したりしているから、当然に、本願発明の誘導加熱コイル部をテーブルロール間から外したり当該テーブルロール間に戻したりする「挿脱装置」を備えるものであって、又引用刊行物記載の発明の「テーブルセンタエプロン」、「加熱コイル」は、本願発明の「支持機構」、「誘導加熱コイル部」に相当している。
　そうすると、両者は「ライン方向に沿って配列されたテーブルロールにより搬送されるシートバーを加熱する誘導加熱コイル部を備えたシートバー誘導加熱装置であって、前記誘導加熱コイル部を前記テーブルロール間から外したり当該テーブルロール間に戻したりする挿脱装置と、前記誘導加熱コイル部がテーブルロール間から外れているときに、搬送されるシートバーを前記テーブルロール間で支持可能な支持機構を、当該テーブルロール間に設置し、シートバーの誘導加熱を行うときには、前記支持機構を移動させる支持機構設置装置とを備えたシートバー誘導加熱装置」である点で一致するものの、支持機構を移動させる支持機構設置装置について、本願発明では「支持機構を上方に回転させて跳ね上げる支持機構設置装置」としているのに対し、引用刊行物記載の発明では「下降させる昇降手段」としている点で相違している。
　   
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用刊行物記載の発明は、本願発明の「支持機構」に相当する「テーブルセンタエプロン」を昇降自在とする昇降手段を備えたものであるが、圧延材に処理を施すときはテーブルセンタエプロンを下降させることにより圧延材処理装置、例えば、シートバーを加熱する誘導加熱装置をローラ間に入れることができるもので、又昇降手段を用いてテーブルセンタエプロンを上昇させることにより本来の圧延材のガイド機能を持たせることができるものである。このことは、シートバーを加熱する誘導加熱装置を、シートバーが搬送されるライン方向に沿って配列されたテーブルロール間に設置する際に、その横行する経路上に従来のテーブルセンタエプロンが固定されていると横行動作の障害になることを解消するために、テーブルセンタエプロンをテーブルロール間から待避させることをも当然に意味している。
　ところで、一般的に進行動作の障害となる際に、その障害物を広く空いている上方に回転させて跳ね上げ待避することは、技術分野を問わず普通になされていることである。圧延装置においても被圧延材を送り込むためのローラテーブルを水平軸を中心として垂直に起立した位置まで回動させ待避させることは、特開平６−２７７７３６号公報（段落【００１６】、【００１７】）に示されているように周知の技術である。
　そして、引用刊行物記載の発明において、支持機構を移動させ待避させるのに元々一側方には誘導加熱装置があるから、それ以外の方向に待避させるものであって、引用刊行物記載の発明では昇降自在としているものであるが、下方、上方いずれの方向に待避させるかは熱間圧延ラインの設置状況における設計的な事項である。
　そうすると、引用刊行物記載の発明において、支持機構を下降させる昇降手段を上方に回転させて跳ね上げる支持機構設置装置とすることは、当業者ならば容易に想到し得えたことである。
　また、本願発明の効果は、引用刊行物の記載、および周知技術から予測し得る程度のものであって格別なものとは認められない。
　
　なお、審判請求人は、請求の理由中で「本願発明の支持機構設置装置は、誘導加熱コイル部がラインに入っているときに、シートバー支持機構を上方に跳ね上げる機構を既存のテーブルロールの脇に設置するだけのものですから、その設置に際しまして、ライン下に穴部を設ける必要はありません。しかも跳ね上げたときに、堆積したスケールは自然に落下して取り除かれます。従って、支持機構設置装置の設置に際しまして、ラインを停止する必要もなく、装置そのものの構造も簡単、コストも低廉ということになる」（平成１６年６月８日付手続補正書３頁１７〜２３行）と主張している。しかしながら、これらのことは本願明細書には、何処にも記載されてはいないことであり、支持機構を上方に跳ね上げる構成を採用することによってこのような効果を奏することは、当業者ならば当然に予測し得る程度のもので格別なものとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。