【事件の表示】
　平成８年特許願第１６５２６３号「トルク締めボルト」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１２月２２日出願公開、特開平９−３２９１１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯
　本願は、平成８年６月５日の特許出願であって、平成１４年１１月１３日付で拒絶査定がなされたが、その後、同年１２月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、平成１５年１月２０日付で手続補正がなされたものである。
　
２、平成１５年１月２０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　
［補正却下の決定の結論］平成１５年１月２０日付の手続補正を却下する。
　
［理由］本件補正により、特許請求の範囲の請求項１、２は、
「【請求項１】　　円筒状の頭部と軸部及びねじ部よりなるボルトであって、
　前記頭部の頂面に締付用穴を開設し、
　この締付用穴の内周面の全周に亘って凹凸形のセレーションを連続して形成し、所定の締付治具を前記締付用穴に挿入して、前記セレーションの凸部群が潰れて締付治具が空回りするまでボルトを締付けることによって、ボルトに所定の締結トルクを付与可能に構成したことを特徴とする、
　トルク締めボルト。
　【請求項２】　　円筒状の頭部と軸部及びねじ部よりなるボルトであって、
　前記頭部の外周面の全周に亘って凹凸形のセレーションを連続して形成し、
　所定の締付治具を前記頭部周面に嵌合して回転させ、前記凸部が潰れて締付治具が空回りするまでボルトを締付けることによって、ボルトに所定の締付トルクを付与可能に構成したことを特徴とする、
　トルク締めボルト。」から、
「【請求項１】　　円筒状の頭部と軸部及びねじ部よりなるボルトであって、
　前記頭部の頂面に締付用穴を開設し、
　この締付用穴の内周面の全周に亘って、以下の式に基づいて軸方向に沿った断面三角形を呈する凸部群を連続して形成し、
　所定の締付治具を前記締付用穴に挿入して、前記凸部群が潰れて締付治具が空回りするまでボルトを締付けることによって、ボルトに所定の締結トルクを付与可能に構成したことを特徴とする、
　トルク締めボルト。
【数１】
　　　　Ｔkgm＝３／４τ×ｔ×π×ｄ（Ｄ＋ｄ）
　　　　　Ｔ：要求される所定の締付トルク
　　　　　τ：ボルト材の切断強度
　　　　　ｔ：凸部の軸方向長さ
　　　　　ｄ：凸部群の有効径（内径と外径の中間径）
　　　　　Ｄ：凸部群の外径
　【請求項２】　　円筒状の頭部と軸部及びねじ部よりなるボルトであって、
　前記頭部の外周面の全周に亘って、以下の式に基づいて軸方向に沿った断面三角形を呈する凸部群を連続して形成し、
　所定の締付治具を前記頭部周面に嵌合して回転させ、前記凸部群が潰れて締付治具が空回りするまでボルトを締付けることによって、ボルトに所定の締付トルクを付与可能に構成したことを特徴とする、
　トルク締めボルト。
【数２】
　　　　Ｔkgm＝３／４τ×ｔ×π×ｄ（Ｄ＋ｄ）
　　　　　Ｔ：要求される所定の締付トルク
　　　　　τ：ボルト材の切断強度
　　　　　ｔ：凸部の軸方向長さ
　　　　　ｄ：凸部群の有効径（内径と外径の中間径）
　　　　　Ｄ：凸部群の外径　　　」へと補正された。
　ここで検討するに、この補正は、請求項１、２の「凹凸形のセレーション」なる内容を、「Ｔkgm＝３／４τ×ｔ×π×ｄ（Ｄ＋ｄ）
　　　　　Ｔ：要求される所定の締付トルク
　　　　　τ：ボルト材の切断強度
　　　　　ｔ：凸部の軸方向長さ
　　　　　ｄ：凸部群の有効径（内径と外径の中間径）
　　　　　Ｄ：凸部群の外径
なる式に基づいて軸方向に沿った断面三角形を呈する凸部群」へと変更するものであるから、この補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項に規定する独立特許要件に適合するか否か、更に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開昭５７−６５４０７号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の（イ）、（ロ）の記載が見られる。
（イ）「本発明は、上記の各問題点を解決するためになされたもので、(1)締付けの中途では容易に取外しが可能であり、完全締付け後は取外しが絶対不可能であること。(2)完全締付け後に頭部からセン断する締付けチップは可及的に小型化され材料の節減ができること。(3)形状が簡単で、セン断に対する規定トルクの設計が容易でありしかも規定セン断トルクのバラツキが少ないと共に、コストを低減できること。(4)締付けの作業性が良く、しかも締付具も簡単な構造になって耐久寿命が倍加できること。等々各種の効果を有する取外し防止ねじを提供することを目的としている。」（第２頁左上欄第１６行〜右上欄第７行）
（ロ）「第１１図に示す取外し防止ねじ２０は、甲丸形による頭部２１の上面に、外周部は原形を残置するようにして所定径および深さの凹溝２１ａが設けられ、該凹溝２１ａ縦周面の対称位置にはねじ込み時に締付部となるセン断チップ２３が、ねじ部２２に対する完全締付けトルクの範囲内において、所定の幅と長さに突出するようにして形成されている。・・・・・・（中略）・・・・・・上記取外し防止ねじ２０の各セン断チップ２３は頭部凹溝２１ａ縦周面の対称位置に設けられているが、必ず対称位置に設けなくてもよい。すなわちねじ込みトルクが均等にかかる軸心から離れた凹溝２１ａの縦周面に接する位置であればよい。
　従って第１２図に示す取外し防止ねじ３０のように凹溝３１ａ縦周面の３カ所に均等間隔をもって設けてもよい。このように本発明ねじにおけるセン断チップの形状、寸法および個数は、材質の強度区分等により規定されるトルクをもってセン断が可能になることを条件として設定されている。
　前記第１３図に示す取外し防止ねじ４０は、第１１図のねじ２０の２倍のセン断チップ４３が設けてあるので、同一セン断トルクで設計される場合にはその幅が幾分狭く形成される。・・・・・・（中略）・・・・・・また第１３図による取外し防止ねじ４０は、第１６図に示すように頭部凹溝４１ａ内に嵌入可能な外径をもつ円柱体の先端に、４カ所の各セン断チップ４３に嵌合が可能な切欠部４６ａが設けられたセン断ドライバー４６を使用する。」（第２頁右上欄第９行〜右下欄第７行）
　かかる内容を基に、詳細な説明および図面を参考にして纏めると、引用例１には、「甲丸形の頭部２１とねじ部２２よりなる取外し防止ねじ２０であって、
　前記頭部２１の頂面に頭部凹溝２１ａを開設し、
　この頭部凹溝２１ａの内周面の全周に部分的に、軸方向に沿った断面略矩形を呈するセン断チップ４３を形成し、
　所定のセン断ドライバー４６を前記頭部凹溝２１ａに挿入して、前記セン断チップ４３がセン断してセン断ドライバー４６が空回りするまで取外し防止ねじ２０を締付けることによって、取外し防止ねじ２０に所定の締結トルクを付与可能に構成したことを特徴とする、
　トルク締め取外し防止ねじ２０。」なる発明が記載されていると認定することができる。
　同じく引用された実願平2-5443号（実開平３−９６４１８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）の特に第１図及びその説明には、「円柱状、即ち、円筒状の頭部２とボルト軸部１とを有する定トルク締付用ボルト」なる技術的事項が記載されていると共に、締付トルクに関し、「専用のスパナでこの考案の定トルク締付用ボルト・ナットを締付けるときは、（回転頭部の半径）×（せん断破壊部材の断面積）×（同破壊部材の個数）×（せん断破壊部材のせん断破壊強度）の大きさの締付トルクが得られる。」と記載されてもいる。
　
（２）対比
　ここで本願補正発明と引用例１に記載される発明とを比較すると、後者の「頭部２１」は前者の「頭部」に相当し、以下、「ねじ部２２」は「ねじ部」に、「取外し防止ねじ２０」は「ボルト」に、「頭部凹溝２１ａ」は「締付用穴」に、「セン断ドライバー４６」は「締付治具」に夫々相当又は対応しているから、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　一致点：「頭部とねじ部よりなるボルトであって、
　前記頭部の頂面に締付用穴を開設し、
　この締付用穴の内周面の全周に亘って、軸方向に沿った凸部群を形成し、
　所定の締付治具を前記締付用穴に挿入して、前記凸部群が破壊して締付治具が空回りするまでボルトを締付けることによって、ボルトに所定の締結トルクを付与可能に構成したことを特徴とする、
　トルク締めボルト。」
　相違点１：本願補正発明のボルトの基本構造に関し、該ボルトが「円筒状の頭部と軸部及びねじ部」からなるのに対して、引用例１に記載される発明のボルトのそれが、「甲丸形の頭部とねじ部」からなる点。
　相違点２：本願補正発明の凸部群の構成に関し、該凸部群が、「締付用穴の内周面の全周に亘って、Ｔkgm＝３／４τ×ｔ×π×ｄ（Ｄ＋ｄ）
　　　　　　　Ｔ：要求される所定の締付トルク
　　　　　　　τ：ボルト材の切断強度
　　　　　　　ｔ：凸部の軸方向長さ
　　　　　　　ｄ：凸部群の有効径（内径と外径の中間径）
　　　　　　　Ｄ：凸部群の外径
の式に基づいて軸方向に沿った断面三角形を呈する凸部群を連続して形成し、」としているのに対して、
引用例１に記載される発明のそれは、「締付用穴の内周面の全周に部分的に、軸方向に沿った断面略矩形を呈するセン断チップ４３を形成し、所定の締付トルクを数式で表してはいない」点。
　相違点３；本願補正発明が、凸部群の破壊仕様に関して、「凸部群が潰れる」としているのに対し、引用例１に記載される発明は、「凸部群がセン断する」ものである点。
　
（３）当審の判断
　そこで、それらの相違点につき順次検討する。
　相違点１について、本願補正発明の構成要件である所の、トルク締めボルトが「円筒状の頭部と軸部及びねじ部」を備えてなる構成は、引用例２に開示されているように周知であって、引用例１に記載される発明において、「甲丸形の頭部とねじ部」からなる構成を採ることに換えて、「円筒状の頭部と軸部及びねじ部」を備えてなる構成を採ることは、当業者が適宜定め得る選択事項に過ぎない。
　相違点２につき検討する。
　本願補正発明が構成要件として、凸部群が「締付用穴の内周面の全周に亘って、
　　　　　　　Ｔkgm＝３／４τ×ｔ×π×ｄ（Ｄ＋ｄ）
　　　　　　　　Ｔ：要求される所定の締付トルク
　　　　　　　　τ：ボルト材の切断強度
　　　　　　　　ｔ：凸部の軸方向長さ
　　　　　　　　ｄ：凸部群の有効径（内径と外径の中間径）
　　　　　　　　Ｄ：凸部群の外径
の式に基づいて軸方向に沿った断面三角形を呈する凸部群を連続して形成し、」
としているのに対し、引用例１に記載される発明は、「締付用穴の内周面の全周に部分的に、軸方向に沿った断面略矩形を呈するセン断チップ４３を形成し、所定の締付トルクを数式で表してはいない」点が相違点であること上記のとおりである。
　ここで、かかる相違点を整理する。
　まず、凸部群の形状に着目すると、前者は「断面三角形を呈して」いるが、後者は「断面略矩形を呈して」おり、設置態様に着目してみれば、前者は「締付用穴の内周面の全周に亘って、軸方向に沿った凸部群を連続して形成し」ているのに対し、後者は「締付用穴の内周面の全周に部分的に、軸方向に沿ったセン断チップ４３を形成し」ており、トルク締めボルトの締付トルクに着目してみると、
前者は「Ｔkgm＝３／４τ×ｔ×π×ｄ（Ｄ＋ｄ）
　　　　　Ｔ：要求される所定の締付トルク
　　　　　τ：ボルト材の切断強度
　　　　　ｔ：凸部の軸方向長さ
　　　　　ｄ：凸部群の有効径（内径と外径の中間径）
　　　　　Ｄ：凸部群の外径　　　」と数式で定義しているのに対し、
後者は「所定の締結トルクを」数式で表してはいない。
　以下、個々に検討すると、凸部群の形状の相違であるが、三角形も略矩形も共に周知の形状であって、ボルトを締付治具により回す際の役目を担う凸部群の形状を考えた場合に、何れを採用するかは当業者にとって単なる設計事項に過ぎないと共に、設置態様としての、凸部群を「締付用穴の内周面の全周に亘って連続して形成する」ことも、例えば、断面三角形の凸部が連続して形成されるセレーションがボルト締付手段として周知慣用であることを勘案すれば、凸部群を「締付用穴の内周面の全周に部分的に形成し」なる技術に換えて、凸部群を「締付用穴の内周面の全周に亘って連続して形成する」ことを採用することに、格別の困難性があると認めることはできない。そして、締付トルクの点につき検討しても、引用例２には、定トルク締めボルトにかかる技術に関し、締付トルクの大きさは「（回転頭部の半径）×（せん断破壊部材の断面積）×（同破壊部材の個数）×（せん断破壊部材のせん断破壊強度）」で得られる旨の記載があるから、本願補正発明の数式が適正か否かを検討するまでもなく、締付トルクの大きさを数式化する程度のことは、当業者が適宜なし得る事項であるとするのが相当である。
　そうしてみると、相違点２にかかる本願補正発明の構成は、引用例１及び引用例２を知った当業者であれば、周知或いは慣用技術を加味することにより容易になし得る程度の改変であるとすべきである。
　次に相違点３につき検討する。
　相違点３は、本願補正発明が、凸部群の破壊仕様に関して、「凸部群が潰れる」としているのに対し、引用例１に記載される発明は、「凸部群がセン断する」としている点にある。
　確かに、「潰れる」と「セン断する」とでは少なくともその表現に違いがあるので、更に「潰れる」の意味合いを検討する。
　本願明細書の補正前及び補正後の段落【００２４】には、凸部或いは凸部群を「締付治具の回転方向に押し潰すことにより、所定のトルクを導入できる。」と記載されている。
　かかる記載は、半径方向外方に押し潰すと解することは全く不可能であって、寧ろ回転方向に削り取るという内容に通じる記載であり、削り取るとはセン断の概念に通ずるものであるから、そして共にボルトを所定トルクで締め付けるとの課題をもって凸部群の破壊を図るものでもあることからすると、「凸部群が潰れる」との内容が、少なくとも「凸部群をセン断する」との内容を包含すると言えこそすれ、排除するとはとても認められない。
　そうして見ると、相違点３は表現上の差異とすべきではあっても、実質的差異と認めることはできない。
　以上、本願補正発明は引用例１に記載される発明に引用例２に記載される技術的事項を適用すると共に、周知或いは慣用の技術的事項を加味することにより当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　なお、請求人が審判請求書においてその不存在を強く主張する「締付用穴の内周面の全周に亘って、軸方向に沿った断面三角形を呈する凸部群を連続して形成すること」や「凸部を既述した専用式で算出した値に基づいて形成すること」についても、既述の判断のとおりであるから、これらの主張に首肯することはできない。
　そして、セレーションに係る主張は、補正前の請求項に係る発明の判断時に参考とする。
　
（４）むすび
　したがって、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３、本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１月２０日付の手続補正は上記の通り補正の却下がされたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年８月１９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「円筒状の頭部と軸部及びねじ部よりなるボルトであって、
　前記頭部の頂面に締付用穴を開設し、
　この締付用穴の内周面の全周に亘って凹凸形のセレーションを連続して形成し、所定の締付治具を前記締付用穴に挿入して、前記セレーションの凸部群が潰れて締付治具が空回りするまでボルトを締付けることによって、ボルトに所定の締結トルクを付与可能に構成したことを特徴とする、
　トルク締めボルト。」
　
４、対比・当審の判断
　本願発明と本願補正発明とを比較すると、本願発明は本願補正発明における
「Ｔkgm＝３／４τ×ｔ×π×ｄ（Ｄ＋ｄ）
　　　　　Ｔ：要求される所定の締付トルク
　　　　　τ：ボルト材の切断強度
　　　　　ｔ：凸部の軸方向長さ
　　　　　ｄ：凸部群の有効径（内径と外径の中間径）
　　　　　Ｄ：凸部群の外径
の式に基づいて軸方向に沿った断面三角形を呈する凸部群」の上位概念に属する「凹凸形のセレーション」を有する発明であって、かかる「セレーション」を請求人が主張する「小さな山群が決して潰れることのない機能部材」と定義すべき必然性も全くない。
　そうすると、本願発明よりも下位概念の発明である本願補正発明が前記「２、（３）」に記載したとおり、引用例１に記載される発明に引用例２に記載される技術的事項を適用すると共に周知或いは慣用の技術的事項を加味することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるとされているから、本願発明も同様の理由により、引用例１に記載される発明に引用例２に記載される技術的事項を適用すると共に周知或いは慣用の技術的事項を加味することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５、むすび
　したがって、本願発明、即ち請求項１に係る発明は、引用例１、２に記載される発明または技術的事項と周知或いは慣用の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上、本願請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。