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【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４６３１７号「印刷制御装置および印刷制御システムおよび制御方法およびコンピュータが読み取り可能な記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　２日出願公開、特開平１１−１７５２９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月１６日の出願であって、平成１４年１２月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年２月２４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年２月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年２月２４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「所定の印刷装置において印刷動作ができないと判断されたことに応じて、ネットワークの最小区域内から探され決定された同じ製品の印刷装置に前記所定の印刷装置の代わりの印刷を行わせるよう制御する制御手段を有することを特徴とする印刷制御装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「同じ製品の印刷装置」について「ネットワークの最小区域内から探され決定された」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２８１８４７号公報（以下、引用例という。）の【請求項４】には、「複数のデータ源とスリープ機能を有する機能が異なる複数の印刷装置とが通信回線を介して接続された印刷システムにおける印刷データの転送を制御するプリントサーバーにおいて、各印刷装置の異なる仕様情報を記憶する記憶手段と、いずれかのデータ源から受信した印刷データを指定された印刷装置で直ちに処理可能な状態かどうかを判定する判定手段と、この判定手段が前記指定された印刷装置で直ちに処理できない状態と判定した場合に、登録された各印刷装置の印刷データ処理状況を問い合わせる問合せ手段と、この問合せ手段による問い合わせに応じて各印刷装置から応答された使用状況情報および前記記憶手段に記憶された仕様情報とから印刷装置候補決定テーブルを作成する作成手段と、この作成手段により作成された印刷装置候補決定テーブルおよび指定された印刷装置の仕様情報を参照して、指定された印刷装置に代えて同等の印刷結果が得られる最適な印刷装置を受信した印刷データの転送先に決定する転送先候補決定手段と、この転送先候補決定手段により転送先に決定されたいずれかの印刷装置に受信した印刷データを転送する転送制御手段とを具備したことを特徴とするプリントサーバー。」と記載されていることが認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを比較すると、引用例発明の「指定された印刷装置」は、本願補正発明の「所定の印刷装置」に相当し、引用例発明の「通信回線」は、本願補正発明の「ネットワーク」に相当し、引用例発明の「プリントサーバー」は、本願補正発明の「印刷制御装置」にそれぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「所定の印刷装置において印刷動作ができないと判断されたことに応じて、ネットワークから探され決定された印刷装置に前記所定の印刷装置の代わりの印刷を行わせるよう制御する制御手段を有することを特徴とする印刷制御装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　代わりの印刷を行わせる印刷装置の決定において、本願補正発明はネットワークの最小区域から印刷装置を探すのに対して、引用例発明は、ネットワークの区域について言及されていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明において、代わりの印刷を行わせる印刷装置は「所定の印刷装置」と同じ製品であるのに対して、引用例発明では、同等の印刷結果が得られる最適な印刷装置である点。
　
（４）判断
　
［相違点１］について
　代わりの印刷を行わせる印刷装置を探す範囲を、ネットワークの最小区域に限定するかどうかは、ネットワーク自体の構造や接続された印刷装置の台数や種類により、当業者が適宜決定すべき設計的事項にすぎない。
　
［相違点２］について
　引用例発明では、各印刷装置の仕様情報を用いて、所定の印刷装置と同等の印刷結果が得られる印刷装置を決定するものであるが、印刷装置の仕様情報を用いる代わりに所定の印刷装置と同じ製品を選択するようにすれば、同等の印刷結果が得られることは当然であり、製品の情報も仕様情報の一種と考えられることからして、相違点２に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年２月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年１０月２８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「所定の印刷装置において印刷動作ができないと判断されたことに応じて同じ製品の印刷装置に前記所定の印刷装置の代わりの印刷を行わせるよう制御する制御手段を有することを特徴とする印刷制御装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「同じ製品の印刷装置」の限定事項である「ネットワークの最小区域内から探され決定された」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７８７２５４号発明「ヒアルロン酸吸収用食品及びその食品の製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、「特許第２７８７２５４号発明の明細書の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めるものである。
２．手続の経緯
  本件無効審判の対象となる特許第２７８７２５４号については、別件の無効審判事件（無効２００１−３５４２６号）において、平成１６年４月２１日に「訂正を認める。特許第２７８７２５４号の請求項１ないし２に係る発明についての特許を無効とする。」との審決がなされ、当該審決に対する東京高等裁判所での審決取消請求事件（平成１６年（行ケ）第２５１号）において、平成１７年３月１日に原告の請求を棄却する旨の判決が言い渡され、
最高裁判所に対し平成１７年（行ツ）第１６８号として上告が提起されると共に、平成１７年（行ヒ）第１８０号として上告受理申立てが行われたところ、平成１７年６月２３日に、「本件上告を棄却する。本件を上告審として受理しない。」と決定がなされた。
３．当審の判断
　上記最高裁判所の決定により、平成１７年６月２３日付で本件請求項１及び２に係る発明の特許を無効とすべき旨の審決は確定したので、本件無効審判の対象である特許第２７８７２５４号の請求項１及び２に係る発明の特許権は、特許法第１２５条の規定により初めから存在しなかったものとみなされる。
　したがって．本件審判の請求は、結果としてその対象を欠き、補正をすることができない不適法なものとなるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用される民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第５２０２１１号「肝臓が損われた患者での抗ヒスタミン剤としてのターフェナジン誘導体の用途」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月２５日国際公開、ＷＯ９３／２３０４７、平成７年７月２７日国内公表、特表平７−５０６８２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本件発明
　本件は、1993年4月6日を国際出願日（パリ条約による優先権主張　1992年5月12日及び1992年7月31日、米国）とする出願であって、その請求項に係る発明は平成13年6月1日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜6に記載されたとおりのものであるところ、それらのうち請求項１に係る発明は下記のとおりである。
　
「１．式
　
［式中、φはフェニル基を表す。］の化合物、又は製薬上受入れられるその塩類、又はその光学異性体類の抗ヒスタミン有効量を含有する、ターフェナジンのすすめられる投与量でQT延長及び／又は心室頻拍の心臓の異常を起こすヒトの患者用の抗ヒスタミン剤」（以下、本件発明という。）
　
２．引用例
　原審において平成12年11月30日付け拒絶理由通知に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特公平1-32823号公報（以下、引用例という。）には以下の事項が記載されている。
　
2.1「本発明の化合物の有用性を示すと、4-[4-[4-(ヒドロキシジフェニルメチル)-1-ピペリジニル]-1-ヒドロキシブチル]-α,α-ジメチルベンゼン酢酸は、1×10-7Mの濃度で、ヒスタミンで誘発された単離されたモルモットの回腸筋肉収縮において著るしい減少をもたらした。」（4頁右上欄4〜9行）
2.2「α-(p-第三ブチルフェニル)-4-(α-ヒドロキシ-α-フェニルベンジル)-1-ピペリジンブタノール（対照化合物I：先行技術の化合物）と本発明の化合物4-[4-[4-(ヒドロキシジフェニルメチル)-1-ピペリジニル]-1-ヒドロキシブチル]-α,α-ジメチルベンゼン酢酸（実施例2の化合物）の作用の速さを比較した。
　上記2つの化合物をモルモットのヒスタミン二燐酸で誘発された皮膚膨疹（0.1μg／膨疹）に対する抗ヒスタミン効果について試験した。2つの化合物を各々0.8mg/kgで静脈内投与した。この方法で試験したとき対照化合物Ｉの抗ヒスタミン効果は徐々に現われ、薬物投与240分後に効果のピークに達した（85％の阻止）。一方実施例3の化合物はヒスタミンで誘発された膨疹に対する効果を現わし始めるのが早く、薬物投与30分後に阻止効果はピークに達した（90％阻止）。このように上記の条件下で実施例２の化合物は作用の速い抗ヒスタミン物質であって、速い作用が望まれるときに有利な効果を有すると考えられる。」
　（8頁左欄15〜35行　上記「実施例3の化合物」は「実施例2の化合物」の誤記であることは明らかである。）
2.3「新規化合物の投与量は、希望する効果を得るためには、1日当たり約0.01〜20mg/kgの患者体重の単位適量形の有効量を与えるように広い範囲で変化できる。」（3頁右欄24〜27行）
　
３．対比判断
　引用例の実施例２の化合物（4-[4-[4-(ヒドロキシジフェニルメチル)-1-ピペリジニル]-1-ヒドロキシブチル]-α,α-ジメチルベンゼン酢酸）は、本件請求項１の式で示される化合物と同一の化合物であるから、引用例には、本件請求項１の式で示される化合物の抗ヒスタミン有効量を含有する抗ヒスタミン剤が記載されているといえる。（以下、本件請求項１の式で示される化合物をターフェナジンカルボキシレートという。）
　
　本件発明と引用例記載の発明とを対比すると、両者は、ターフェナジンカルボキシレートの抗ヒスタミン有効量を含有する抗ヒスタミン剤である点において一致し、一方、本件発明が「ターフェナジンのすすめられる投与量でQT延長及び／又は心室頻拍の心臓の異常を起こすヒトの患者用」のものであるのに対し、引用例のものはかかる限定事項が記載されていない点で一応の相異があると認められる。
　
　しかし、引用例の発明は「ターフェナジンのすすめられる投与量でQT延長及び／又は心室頻拍の心臓の異常を起こすヒト患者に使用すること」を特に除外するものではないから、「ターフェナジンのすすめられる投与量でQT延長及び／又は心室頻拍の心臓の異常を起こすヒト患者用」であるとの限定を付加することによって、ターフェナジンカルボキシレートの有効量を含む抗ヒスタミン剤として実質的に相違がもたらされるものではない。
　また、先行技術の化合物であるターフェナジンは一部の患者においてQT延長及び／又は心室頻拍の心臓の異常を起こすという副作用があるが、本件発明において、ターフェナジンカルボキシレートにはそのような副作用がないことを新たに発見したとしても、その結果、ターフェナジンカルボキシレートの有効量を含む抗ヒスタミン剤の新たな用途が拓かれたわけではない。
　したがって、本件発明は引用例に記載された発明であるといわざるを得ない。
　
　なお、請求人は、上記拒絶理由通知に対する意見書において、引用例には動物実験の結果が記載されているにすぎず、ヒトの患者に対する具体的な使用を開示していないから、ヒトの患者に対する抗ヒスタミン剤を開示又は示唆しない旨主張している。
　
　しかし、一般に医薬品の開発は、まず動物実験によって有効性、安全性等を確認した後にヒトを対象とした臨床試験を行うという手順で進められるものであって、ヒト用の医薬に係る発明が開示されるために、必ずしもヒトに投与した臨床試験の結果を記載することが要求されるものではない。
　そして、引用例には、動物実験によってターフェナジンカルボキシレートが抗ヒスタミン剤として先行技術の化合物（ターフェナジン）に比べて有利な効果があることを確認したことが記載されており、この試験方法がヒトに用いる抗ヒスタミン剤の試験方法として不適当なものであるとも、引用例が専ら動物用医薬の開発を目的としているとも認められない。
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明はその出願前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号の規定に該当し特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１４８３４７号「不定形キャラクタ接触判定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１２月　６日出願公開、特開平　６−３３７９１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年５月２８日の出願であって、平成１４年１２月２７日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成１５年２月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年３月１４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１５年３月１４日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　
　「【請求項１】複雑な形状の不定形のキャラクタの接触判定を行うコンピュータゲームにおいて、前記不定形キャラクタを三角形、円、長方形などの簡単な図形の集合体として近似して接触判定を行うことを特徴とする不定形キャラクタ接触判定方法。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された本願出願の日前である１９９２年９月３０日発行の「ストリートファイター２ダッシュ、月刊ゲーメスト９月号増刊、株式会社新声社、第７巻、第１１号（通巻７７号）、ｐ．８４」（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　ａ．「そして次が図Ｂの攻撃範囲よりも上下に大きく当たり判定ができてしまうグラフィックが０．０５秒。」（第３段２６〜２９行）
　また、引用例の図Ｂから次の事項が読み取れる。
　ｂ．「キャラクタに対し、頭部・胴体部・脚部にそれぞれ長方形を設定し、これら３つの長方形の集合体からなる部分を『やられる当り範囲』としてあたり判定を行う。」
　
４．対比
　引用例の「キャラクタ」も、図面から「複雑な形状の不定形のキャラクタ」であるといえる。また、引用例で「当たり判定」と本願発明の「接触判定」とは同じことであり、引用例の「キャラクタに対し、頭部・胴体部・脚部にそれぞれ長方形を設定し、これら３つの長方形の集合体」を構成することが、本願発明で「キャラクタを長方形などの簡単な図形の集合体として近似」していることに相当する。
　したがって、本願発明と引用例記載の発明を対比すると、
　「複雑な形状の不定形のキャラクタの接触判定を行うコンピュータゲームにおいて、前記不定形キャラクタを長方形などの簡単な図形の集合体として近似して接触判定を行うことを特徴とする不定形キャラクタ接触判定方法。」
で一致し、次の点で相違する。
　（相違点）
　本願発明では「キャラクタを三角形、円、長方形などの簡単な図形の集合体として近似」しているのに対し、引用例記載の発明では「キャラクタを長方形の集合体として近似」している点。
　
５．当審の判断
　接触判定に際して、キャラクタを近似する図形として、長方形以外に三角形や円なども利用することは、キャラクタの形状に合わせて当業者が適宜実施できた事項であると認められ、三角形や円などを利用したことによる、引用例記載の発明と異なる格別な効果も認められない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１８１４１７号「ポリオレフィン系樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月１３日出願公開、特開平　８−　４１２５９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成６年８月２日の出願であって、平成１３年９月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１３年１１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１３年１１月１９日に明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされ、平成１７年５月１７日付で審尋がなされ、その指定期間内である平成１７年７月２５日に回答書が提出されたものである。
　
２　平成１３年１１月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
（１）補正却下の決定の結論
　平成１３年１１月１９日付の手続補正を却下する。
（２）理由
　平成１３年１１月１９日付の手続補正は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１の
「（イ）結晶性ポリプロピレン系重合体４０重量％以上〜９５重量％未満、
（ロ）エチレン−α−オレフィン共重合体ゴム５〜４０重量％、および
（ハ）ポリエチレンブロックセグメントとエチレン−ブテン共重合体ブロックセグメントとからなるジブロツク共重合体、ポリエチレンブロックセグメントとエチレン−プロピレン共重合体の直鎖状もしくは分岐状のブロックセグメントとからなるジブロツク共重合体、もしくはポリエチレンブロックセグメント・エチレン−ブテン共重合体ブロックセグメント・ポリエチレンブロックセグメントのトリブロック共重合体であって、該ポリエチレンブロックセグメントが示差走査熱量計による測定で８０〜１２０℃に融解温度を持つ特殊ブロック共重合体０．１〜２０重量％、を含有し、（イ）、（ロ）、（ハ）の合計が１００重量％であることからなるポリオレフィン系樹脂組成物。」を、
「（イ）結晶性ポリプロピレン系重合体４０重量％以上〜９５重量％未満、
（ロ）エチレン−α−オレフィン共重合体ゴム５〜４０重量％、および
（ハ）ポリエチレンブロックセグメントＡとエチレン−ブテン共重合体ブロックセグメントＢとからなるＡ−Ｂ型のジブロツク共重合体、ポリエチレンブロックセグメントＡとエチレン−プロピレン共重合体の直鎖状もしくは分岐状のブロックセグメントＢとからなるＡ−Ｂ型のジブロツク共重合体、もしくはポリエチレンブロックセグメントＡ・エチレン−ブテン共重合体ブロックセグメントＢ・ポリエチレンブロックセグメントＡのＡ−Ｂ−Ａ型のトリブロック共重合体であって、該ポリエチレンブロックセグメントＡが示差走査熱量計による測定で８０〜１２０℃に融解温度を持ち、かつ、その含有量が該共重合体に対して３０重量％である特殊ブロック共重合体０．１〜２０重量％、を含有し、（イ）、（ロ）、（ハ）の合計が１００重量％であることからなるポリオレフィン系樹脂組成物。」とする補正を含む。
　出願当初明細書の段落【００１２】には、以下の記載がある。
「該特殊ブロック共重合体及びその製造方法は、…ポリエチレンとエチレン−ブテン共重合体のジブロック共重合体、…ポリエチレンとエチレン−プロピレン共重合体の直鎖状あるいは分岐状のブロック共重合体、…ポリエチレン・エチレン−ブテン共重合体・ポリエチレンのトリブロック共重合体などをあげることができる。
　これらの中で好ましくは、ポリエチレンとエチレン−ブテン共重合体もしくはエチレン−プロピレン共重合体の直鎖状のジブロック共重合体もしくはポリエチレン・エチレン−ブテン共重合体・ポリエチレントリブロック共重合体である。」
　出願当初明細書の段落【００１８】には、以下の記載がある。
「（ハ）特殊ブロック共重合体
ハ−１）エチレン−エチレン／ブテン−エチレンブロック共重合体（ＣＥＢＣ）
　　　　日本合成ゴム社製　ＨＳＢ−６０４
　　　　構造　Ａ−Ｂ−Ａ型
　　　　ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）１．５ｇ／１０分
　　　　Ａセグメント：含有量３０重量％
　　　　ＤＳＣによる融解ピーク温度　９７℃
　　　　Ｂセグメント：含有量７０重量％
ハ−２）エチレン−エチレン／プロピレンブロック共重合体（ＣＥＰ）
　　　　クラレ社製　ＸＥ１０３
　　　　構造　Ａ−Ｂ型
　　　　ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）１４ｇ／１０分
　　　　Ａセグメント：含有量３０重量％
　　　　ＤＳＣによる融解ピーク温度　９２℃
　　　　Ｂセグメント：含有量７０重量％」
　ところで、本件補正により、請求項１に係る発明の成分（ハ）の「ポリエチレンブロックセグメントＡ」の含有量は、「共重合体に対して３０重量％」と規定されることとなったが、成分（ハ）のうち、「ポリエチレンブロックセグメントＡとエチレン−ブテン共重合体ブロックセグメントＢとからなるＡ−Ｂ型のジブロツク共重合体」における「ポリエチレンブロックセグメントＡ」の含有量が「共重合体に対して３０重量％」であることは、上記各段落及びその他の出願当初明細書には記載されておらず、またこのことが出願当初明細書の記載から自明でもない。
　したがって、本件補正は、出願当初明細書に記載した事項の範囲内とは認められず、特許法第１７条第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本件審判請求についての当審の判断
　平成１３年１１月１９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に記載の発明は、平成１３年７月１２日付手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１０３７０９「水晶振動子式の高周波発振回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１９日出願公開、特開２００１−２８９７６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年４月５日の出願であって、平成１４年６月１７日付けで拒絶査定され、平成１４年７月２５日に拒絶査定に対する審判請求がされ、平成１７年３月２３日付けで当審による拒絶理由通知がされたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１４年８月２３日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のものである。（以下、「本願発明」という）
　「【請求項１】第１の論理素子インバータと、その出力に接続して発振回路の出力を外部に取り出すためのバッファーとして動作する第２の論理素子インバータと、第１の論理素子インバータの入出力を結ぶ閉回路とから構成し、該閉回路が、２０ＭＨｚから５００ＭＨｚの高周波の基本周波数を示す水晶振動子と直列にコンデンサーを設け、さらにそれらと並列に抵抗器を接続した回路によって構成されることを特徴とする水晶振動子式の高周波発振回路。」
　
２．刊行物
　これに対して、当審の拒絶理由通知で引用した刊行物は、次のものである。
　刊行物：特開平５−２７３１０６号公報（以下、「刊行物」という）
　
　刊行物には、
　「【０００３】一方、近年ガスセンサの分野において高感度で室温駆動可能なガスセンサとして、水晶振動子の質量負荷効果を応用したセンサが数多く試みられている。このセンサは一般に水晶振動子の電極上（質量負荷感応面）にガス吸着膜を形成した構造となっており、ガスの吸着にもとづくガス吸着膜の重量変化Δｗを、下記数式（１）のような原理式で与えられる水晶振動子の発振周波数変化Δｆを測定することによりガスの量が検出できる。
　　Δｆ＝−２．３×１０６ ×ｆ２ ×Δｗ／Ａ　　　（１）
　ここで、ｆは水晶振動子の発振周波数、Ａは水晶振動子の電極面積である。」、
　「【０００９】【実施例】以下に本発明の実施例として、質量負荷感応振動子として市販の９ＭＨｚＡＴカット厚み滑り水晶振動子を、ガス吸着膜材料にテトラハイドロキシエチルエチレンジアミン（ＴＨＥＥＤ）を用いたときの例を中心に説明する。……」、
　「【００１１】この実施例のセンサにおいて、ガス吸着膜３ａ、３ｂは、まず水晶振動子のリード線５ａ，５ｂを図４に示したような発振回路７に接続し、さらに図５に示すように周波数カウンター８に接続し、周波数カウンター８で発振周波数をモニターしながら、ガス吸着膜としてＴＨＥＥＤを駆動電極２ａ，２ｂ上に周波数シフト量が１０ＫＨｚ程度になるように塗布したものである。」、
　が記載されており、図４での論理素子ＩＣについての「ＩＣ：ＳＮ７４００Ｎ」という注は、ＮＡＮＤ論理素子を表す。
　
３．対比・検討
　本願発明と、刊行物の図４に記載された発明を対比すると、両者は、
　「第１の論理素子と、その出力に接続して発振回路の出力を外部に取り出すためのバッファーとして動作する第２の論理素子と、第１の論理素子の入出力を結ぶ閉回路とから構成し、該閉回路が、高周波の基本周波数を示す水晶振動子と直列にコンデンサーを設け、さらにそれらと並列に抵抗器を接続した回路によって構成されることを特徴とする水晶振動子式の高周波発振回路」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点
　本願発明は、第１，第２の論理素子がインバータ素子であり、水晶振動子が２０ＭＨｚから５００ＭＨｚの基本周波数を示すものであるのに対し、刊行物の図４に記載された発明は、第１，第２の論理素子がＮＡＮＤ素子であり、水晶振動子が９ＭＨｚの基本周波数を示すものであり、水晶振動子と第１論理素子を含む発振用の回路において、第１の論理素子への入力側が、２２０ｐＦのコンデンサと、４．７ＫΩの抵抗を並列に介して接地されており、第１の論理素子の出力側が、３３０ｐＦのコンデンサを介して接地されている点。
　
　前記相違点について検討すると、
　刊行物の図４に記載された発明におけるＮＡＮＤ素子の２つの入力は共通接続されて用いられていることは明らかであり、そうした場合に、ＮＡＮＤ素子がインバータと同じ機能を果たすことは従来周知事項であるから（特開平７−１４７５１２号公報の明細書の「【００２７】……、２入力を共通接続したナンドゲート回路をインバータに代えて採用することも可能である。……」という記載を参照）、刊行物の図４に記載された発明において第１，第２の論理素子として、ＮＡＮＤ素子に代えてインバータ素子を採用することは、単なる設計変更である。
　そして、本願明細書で、水晶振動子を用いたセンサーについて、段落【０００２】で、サーブレの式からみて、感度Δｆは基本周波数ｆ0の２乗に比例するから、ｆ0の大きな水晶振動子の使用が望ましいことが判ると記載し、刊行物の前記段落【０００３】の式（１）でも感度Δｆは水晶振動子の発振周波数ｆの２乗に比例する旨記載しているとおり、このことは従来周知事項と認められるから、センサー感度を増大させるために、刊行物の図４に記載された発明における９ＭＨｚの基本周波数の水晶振動子に代えてそれより基準周波数の大きい２０ＭＨｚ−５００ＭＨｚの水晶振動子を採用することは当業者が容易に想到できたものである。
　ところで、２０ＭＨｚ−５００ＭＨｚの水晶振動子を採用して、高周波発振を得ようという際には、刊行物の図４の回路は９ＭＨｚの高周波発振のための回路であるから、そのまま図４の回路を用いたのでは不適当であることは当業者において自明なことであり、「ＮＡＮＤ素子の入力で９ＭＨｚ以上の周波数を、抵抗器（４．７ＫΩ）とコンデンサ（２２０ｐＦ）で接地することで排除」［平成１４年８月２３日に本件請求人が提出した請求の理由に係る手続補正書の頁２／の第１２−１４行］することがないようにすること、例えば、高周波発振用の回路における第１の論理素子の入力側において、接地に係る抵抗器（４．７ＫΩ）とコンデンサ（２２０ｐＦ）を用いないようにすること、及び該第１の論理素子の出力側に接地に係るコンデンサ（３３０ｐＦ）を用いないようにすることは、当業者が容易に変更できることである。
（因みに、特開平３−１６５２３６号公報の第１図、第２図に記載の圧電素子用発振回路においては、閉回路である発振回路に対して、抵抗とコンデンサを介しての接地をしていない。）
　
４．むすび　
　したがって、本願発明は、刊行物の図４に記載された発明及び従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８５０７７号「炭酸飲料供給方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１７日出願公開、特開２００１−１０６２９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１０月６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年２月１８日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりである。
「【請求項１】炭酸ガスボンベと、このガスボンベにガス供給路により接続した炭酸飲料タンクと、このタンクに液体供給路を介して接続したサーバーとを備え、上記炭酸ガスのガス圧によって、上記炭酸飲料を上記サーバーへ供給する炭酸飲料供給方法において、上記炭酸ガスボンベと炭酸飲料のタンクとの間のガス供給路中に、無機金属などに炭酸ガス内の不純物を化学的に吸着させて炭酸ガスの純度を高める精製を行う精製手段を備え、上記炭酸ガスを上記精製手段に接触させることにより、炭酸ガス中の不純物を除くことを特徴とする炭酸飲料供給方法。」（以下、「本願発明１」という）
　
２．刊行物の記載事項              
　原審の拒絶の理由に引用された刊行物である、実願平１−１０７０６７号（実開平３−４５９００号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という）、特開昭５８−１３９７３０号公報（以下、「引用例２」という）には次の事項が記載されている。
　
（１）引用例１
（１−１）「生ビールの注出装置において、生ビール樽５内の生ビールを注出する場合、炭酸ガスボンベ１３内の炭酸ガスを生ビール樽５内に供給し、この供給した炭酸ガスの圧力によってサイホンパイプ７を介して樽５内の生ビールを冷却装置１の冷却コイル３に供給し、ビール注出弁４を開くことによって生ビールを注出している。」（第５図および第３頁６行〜１２行）
　記載事項「（１）（１−１）」によれば、
　引用例１には、炭酸ガスボンベ１３内の炭酸ガスを生ビール樽５内に供給し、この供給した炭酸ガスの圧力によってサイホンパイプ７を介して樽５内の生ビールを冷却装置１の冷却コイル３に供給し、ビール注出弁４を開く、生ビール注出装置の発明（以下、「引用例１の発明」という）が記載されている。
（２）引用例２には、
（２−１）「炭酸ガスを所定の圧力に減圧調圧する減圧弁と、前記減圧弁により減圧調圧された炭酸ガスを所定の流量に設定する固定絞り弁と、上水を設定圧力に減圧調圧すると同時に上水に炭酸ガスを定量混合させる減圧混合弁と、炭酸ガスの有無を検知するインジケーターと、炭酸ガスを上記減圧弁に供給するガスボンベとより構成した炭酸水製造装置。」（特許請求の範囲）
（２−２）「ガスボンベ８の…中略…炭酸ガスは封板開放針１５の透孔１６を通りフィルター１４を通過して不純物が除去されるものである。」（第２図および第２頁右下欄７〜１３行）
　
３．対比・判断
（１）本願発明１と引用例１の発明とを対比すると、
　引用例１の発明の「炭酸ガスホース１０」は、本願発明１の「ガス供給路」に相当する。
　そして、引用例１の発明の「生ビール樽」、「サイホンパイプ」、「ビール注出弁」は、本願発明１の「炭酸飲料タンク」、「液体供給路」、「サーバー」に相当するから、両者は、
「炭酸ガスボンベと、このガスボンベにガス供給路により接続した炭酸飲料タンクと、このタンクに液体供給路を介して接続したサーバーとを備え、上記炭酸ガスのガス圧によって、上記炭酸飲料を上記サーバーへ供給する炭酸飲料供給方法」で一致し、以下の点で相違している。
　相違点：本願発明１では、炭酸ガスボンベと炭酸飲料のタンクとの間のガス供給路中に、無機金属などに炭酸ガス内の不純物を化学的に吸着させて炭酸ガスの純度を高める精製を行う精製手段を備え、上記炭酸ガスを上記精製手段に接触させることにより、炭酸ガス中の不純物を除く手段を有しているのに対し、引用例１の発明では、この点についての記載がない点。
　
　以下、相違点について検討する
　相違点に対して、
  炭酸水の製造において用いられる炭酸ガスから不純物を除去することは、引用例２の記載事項（２−２）に記載されているように公知の事項であるから、炭酸飲料の供給方法において、用いられる炭酸ガスから風味の劣化を防止するために不純物を除去することは当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明１においては、不純物を無機金属などに化学的に吸着させて炭酸ガスの純度を高めるものであるが、本願発明１における不純物は、水蒸気やアルコールを不純物としており（本願明細書【０００４】）、かつ、水蒸気等を無機金属などに吸着させて除去することは、周知の事項であるから、当該周知技術を引用例１、２に記載の発明に適用して本願発明１を構成することは、当業者が適宜容易になしえたものである。
　                      
５．むすび
　上記のとおり、本願発明１は、引用例１、２に記載の発明、およびこの出願前周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８０１９４号「種子を用いた酵素産物および飼料原料の生産」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２２日出願公開、特開平１０−２４８４２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月４日（パリ条約による優先権主張１９９７年１月２０日、韓国）の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１１年１１月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１及び２」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　稲、麦、小麦、ライ麦、とうもろこしからなる群から選ばれる穀類種子、あるいは大豆、カノラからなる群から選ばれる豆科種子を発芽させることにより得られるフィターゼ。
【請求項２】　稲、麦、小麦、ライ麦、とうもろこしからなる群から選ばれる穀類種子、あるいは大豆、カノラからなる群から選ばれる豆科種子を発芽させたものから、フィターゼを抽出し、その後０．５〜１．０ＭのＭｇＣｌ２を添加することを特徴とするフィターゼの製造方法。」
（なお、本願明細書について、平成１２年６月２１日付けで手続補正がなされたが、この補正は前審で平成１２年７月７日付けで却下された。これに対して、本件拒絶査定不服審判において、審判請求人は上記補正却下の決定に対して不服を申し立てておらず、また、前審の上記補正却下の決定は適法なものであるので、本願発明１及び２を上記のとおり認定した。）
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された「Ｇｉｂｓｏｎ　Ｄ．Ｍ．ｅｔ　ａｌ．，Ａｒｃｈｉｖｅｓ　ｏｆ　Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　ａｎｄ　Ｂｉｏｐｈｙｓｉｃｓ，ｖｏｌ．２６０（２），ｐ．５０３‐５１３（１９８８）」（以下、「引用例１」という。）には、「ダイズフィターゼ（ｍｙｏ−イノシトール−ヘキサキスホスフェート−ホスホヒドロラーゼ；ＥＣ３．１．３．８）が、発芽後１０日の子葉から、４段階精製法を用いて精製された。」（５０３頁１行〜２行）と記載され、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された「Ｈｏｕｄｅ　Ｒ．Ｌ．ｅｔ　ａｌ．，Ｊ．Ｆｏｏｄ　Ｂｉｏｃｈｅｍ．，ｖｏｌ．１４，ｐ．３３１‐３５１（１９９０）」（以下、「引用例２」という。）には、「発芽したカノーラ栽培品種Ａｌｔｅｘ、Ｗｅｓｔｅｒ、Ｃａｎｄｌｅ、及びＴｏｂｉｎが、フィターゼ活性について選抜された。この予備選抜に基づいて、発芽後７日のＡｌｔｅｘ苗がフィターゼの単離及び性質決定の原料として選ばれた。」（３３１頁、ＡＢＳＴＲＡＣＴ　１行〜４行）と記載され、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された「Ｌａｂｏｕｒｅ　Ａ．ｅｔ　ａｌ．，Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｊ．，ｖｏｌ．２９５，ｐ．４１３‐４１９（１９９３）」（以下、「引用例３」という。）には、「フィターゼ（ｍｙｏ−イノシトール−ヘキサキスホスフェート−ホスホヒドロラーゼ；ＥＣ３．１．３．８）が、発芽後５〜７日のトウモロコシ（Ｚｅａ　ｍａｙｓ）苗から、４段階精製法を用いて精製された。」（４１３頁左欄１行〜３行）と記載されている。
　
３．対比
　（請求項１に係る発明について）
　本願発明１と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、大豆からなる豆科種子を発芽させることにより得られるフィターゼの点で一致し、また、本願発明１と引用例２に記載された発明とを対比すると、両者は、カノラからなる豆科種子を発芽させることにより得られるフィターゼの点で一致し、更に、本願発明１と引用例３に記載された発明とを対比すると、両者は、とうもろこしからなる穀類種子を発芽させることにより得られるフィターゼの点で一致し、本願発明１と引用例１ないし３に記載された発明との間に実質的な相違点は見出せない。
　してみると、本願発明１は、引用例１ないし３に記載された発明である。
　
　（請求項２に係る発明について）
　本願発明２と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、大豆からなる豆科種子を発芽させたものからフィターゼを抽出することを特徴とするフィターゼの製造方法の点で一致し、また、本願発明２と引用例２に記載された発明とを対比すると、両者は、カノラからなる豆科種子を発芽させたものからフィターゼを抽出することを特徴とするフィターゼの製造方法の点で一致し、更に、本願発明２と引用例３に記載された発明とを対比すると、両者は、とうもろこしからなる穀類種子を発芽させたものからフィターゼを抽出することを特徴とするフィターゼの製造方法の点で一致する。
　しかし、本願発明２は、フィターゼの抽出後０．５〜１．０ＭのＭｇＣｌ２ を添加するのに対して、引用例１ないし３には、０．５〜１．０ＭのＭｇＣｌ２ を添加することについて記載されていない点で、両者は相違する。
　上記相違点について検討する。
　本願明細書の記載によれば、本願発明２においては、抽出された高活性フィターゼ溶液の安定性を維持するために０．５〜１．０ＭのＭｇＣｌ２ を添加するものと認められるが、一般に酵素抽出液にＭｇＣｌ２ を添加して酵素を安定化させることは種々の酵素について広く行われていることである（必要なら、例えば特開平６−２８４８８６号公報、特開平４−２３９８７号公報、及び特開昭５２−１４３２８５号公報を参照。）から、フィターゼの安定化のためにＭｇＣｌ２ を添加することは当業者において容易に想到し得ることであり、また、ＭｇＣｌ２ の濃度を０．５〜１．０Ｍに設定することも当業者が適宜なし得ることである。
　そして、本願発明２は、０．５〜１．０ＭのＭｇＣｌ２ を添加することにより、当業者の予測を超える格別の効果を奏するものではない。
　してみると、本願発明２は、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１ないし３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、本願発明２は、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により、それぞれ特許を受けることができないものである。
　したがって、本出願に係る他の請求項３ないし５について検討するまでもなく、本出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２０３０８５号「配線器具」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月１６日出願公開、特開平１１−　４５７５４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月２９日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１７年６月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
「背面に左右一対を一組とするケーブル差込口、予備用差込口、差込解除用孔等の孔が設けられ、前面が室内に臨み背面が室外に臨むよう配置されるコンセント、スイッチ等の配線器具であって、外気が室外から室内に流入するのを防止すべく、一枚のシール部材を前記孔が形成された面全体に貼着することにより、前記ケーブル差込口、予備用差込口及び差込解除用孔の開口外側面が前記一枚のシール部材で閉塞され、前記シール部材は、透明材料で形成され、ケーブルの先端或いは工具等で突き破り可能なシートで形成されたことを特徴とする配線器具。」
　
２．引用例等
（１）周知技術
　本件明細書にも記載されているように、背面に左右一対を一組とするケーブル差込口、予備用差込口、差込解除用孔等が設けられ、前面が室内に臨み背面が室外に臨むよう配置されるコンセント、スイッチ等の配線器具は周知の技術である。 
（２）当審において、平成１７年４月８日付けの拒絶の理由に引用した本願出願前に日本国内で頒布された刊行物である実願平１−１４７６６０号（実開平３−８６５７４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）、特開平５−５４９３１号公報（以下、「引用例２」という。）には次の事項が記載されている。
☆引用例１ 
（ア）「（２）ケーブルコネクタの被結線の入る孔に防塵フィルムを張着してなり、このフィルムはテープ状に形成されて複数個のケーブルコネクタに張着されることを特徴とする防塵フィルム付ケーブルコネクタ」（実用新案登録請求の範囲（２）） 
（イ）「防塵フィルムはテープ状に形成され、複数個のコネクタの孔を共通に塞ぐ。」（３頁１５行〜１６行） 
（ウ）「３はケーブルコネクタ１のケーブル心線が入る孔２を塞ぐ防塵フィルムで、このフィルム３はポリエチレンフィルム等の薄い合成樹脂によってテープ状に形成され、その一面に粘着剤が塗布されている。また、防塵フィルム３は手でちぎったり、結線するケーブル心線の先で破ることが容易になっていて、実際の結線作業ではフィルムを破るための特別な工具を不要とされる。」（４頁２行〜９行） 
（エ）「コネクタ内部へのゴミ、異物等の進入を確実に防止でき、結線の確実性、信頼性を向上させることができる。」（５頁４行〜６行） 
（オ）第２図には、複数のコネクタの孔２を防塵フィルムで閉塞しているケーブルコネクタが図示されている。
　上記（ア）〜（オ）の記載事項からみて、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
「複数個のコネクタの孔に防塵フィルムを貼着して、複数個のコネクタの孔を防塵フィルムで閉塞し、コネクタ内部へのゴミ、異物等の進入を確実に防止すると共に、防塵フィルムを結線するケーブルの先で破ることを可能にし、実際の結線作業ではフィルムを破るための特別な工具を不要とする防塵フィルム付ケーブルコネクタ。」（以下、「引用発明１」という。） 
☆引用例２ 
（カ）「コンセント本体の外表面並びに栓刃受け孔のような接続具挿通孔も含めて覆う防塵カバーを着脱自在に付設して成ることを特徴とするコンセント」（請求項１） 
（キ）「防塵カバーにてコンセント本体を保護するとともにその栓刃受け孔のような接続具挿通孔に異物が侵入するのを確実に阻止することができ、」（【発明の効果】の項） 
　上記（カ）（キ）の記載事項からみて、引用例２には、次の発明が記載されていると認められる。
「接続具挿通孔に異物が侵入するのを確実に阻止するために、接続具挿通孔を防塵カバーで覆っているコンセント」（以下、「引用発明２」という。）
　
３．対比
　本願発明と上記周知技術とを比較すると、両者は、
「背面に左右一対を一組とするケーブル差込口、予備用差込口、差込解除用孔等の孔が設けられ、前面が室内に臨み背面が室外に臨むよう配置されるコンセント、スイッチ等の配線器具」で一致し、次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明は、外気が室外から室内に流入するのを防止すべく、一枚のシール部材を前記孔が形成された面全体に貼着することにより、前記ケーブル差込口、予備用差込口及び差込解除用孔の開口外側面が前記一枚のシール部材で閉塞され、前記シール部材は、透明材料で形成され、ケーブルの先端或いは工具等で突き破り可能なシートで形成されているのに対して、上記周知技術は該シール部材を備えていない点で相違する。
　
４．当審の判断
　引用発明１の「防塵フィルム」は、その機能、構造からして、本願発明の「シール部材」に相当し、かつ、引用発明１の「防塵フィルム」は、ケーブルの先端で突き破り可能なシートで形成されているから、引用発明１は、複数個のコネクタの孔にシール部材を貼着して、複数個のコネクタの孔をシール部材で閉塞し、コネクタ内部へのゴミ、異物等の進入を確実に防止すると共に、シール部材は、ケーブルの先端で突き破り可能なシートで形成されている発明であると云える。また、シート部材を透明にして内部を視認可能にすることは従来慣用の手段である（例えば、特開平９−４８８６０号公報、実開平６−３７８７４号公報、実開平４−５０７９４号公報参照。）。
　そして、引用発明２は、接続具挿通孔に異物が侵入するのを確実に阻止するために、接続具挿通孔を防塵カバーで覆っているコンセントの発明であるから、コンセントの分野において、孔をカバーで覆い、異物が内部に浸入することを確実に防止することは本願出願前に公知であり、更に、器具の孔が室内外を連通するものであれば、孔をシール材で閉塞すれば外気が室外から室内に流入するのを防止できることは当業者にとって自明な事項である。
　また、配線器具内に塵埃が堆積すること、外気が室外から室内に流入することを確実に防止するためにはすべての口、孔を閉塞しなければならず、そのために、一枚のシール部材を孔が形成された面全体に貼着する程度のことは当業者ならば容易に想到し得たことである。
　したがって、上記周知の技術に、コンセントの孔のシール手段として、引用発明１および上記慣用の手段を採用して本願発明とすることは当業者の容易に想到し得たことである。
　なお、本願発明が奏する作用、効果も当業者の予測し得る範囲のものである。
　
５．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、周知の技術、引用発明１、２および従来慣用の手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。