【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８８１７２号「音声データを記録検索出力する端末装置、音声記録制御装置及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月３０日出願公開、特開平１０−１７８４９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成９年７月１４日（優先日：平成８年１０月１５日）の出願であって、平成１３年１２月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件手続補正
　平成１４年１月２２日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、
「ネットワークを介して接続された端末装置より入力された音声データ及び音声記録コマンドを受信する受信制御手段と、
　この受信制御手段で受信した音声記録コマンドに応答して、受信した音声データの一部を切り出して音声認識し、これを第１のキーワードとしてこの第１のキーワードに対応付けて前記受信した音声データを格納する格納手段と、
　前記端末装置より入力された検索の為の音声データ及び音声読出しコマンドを受信したことに応答し、検索の為の音声データを音声認識し、この音声認識されたワードを第２のキーワードとして前記格納手段内からこの第２のキーワードを含む前記第１のキーワードに対応する音声データを検索する検索手段と、
　この検索手段による検索結果の音声データをネットワークを介して接続された前記端末装置へ送信する送信制御手段と
　を備え、ネットワークを介して音声データの記録検索出力機能を提供する音声記録制御装置。」から、
「ネットワークを介して接続された端末装置より入力された音声データ及び音声記禄コマンドを受信する受信制御手段と、
　この受信制御手段で受信した音声記禄コマンドに応答して、受信した音声データの一部を切り出して音声認識する音声認識手段と、
　この音声認識手段によって認識されたデータをキーワードとして、前記受信した音声データをこのキーワードに対応付けて格納する格納手段と、
　前記端末装置より入力された検索の為の音声データ及び音声読出しコマンドを受信したことに応答し、検索のための音声データを音声認識して、この音声認識されたデータを基に前記格納手段から該当するキーワードを検索する検索手段と、
　この検索手段による検索結果のキーワードと対応する音声データを前記格納手段より読出し、ネットワークを介して前記端末装置へ送信する送信制御手段と
　を備えたことを特徴とする音声記録制御装置。」
に補正することを含むものである。
　
（２）補正の目的の適否について
　請求項１の上記補正において、「検索手段」を、
「前記端末装置より入力された検索の為の音声データ及び音声読出しコマンドを受信したことに応答し、検索の為の音声データを音声認識し、この音声認識されたワードを第２のキーワードとして前記格納手段内からこの第２のキーワードを含む前記第１のキーワードに対応する音声データを検索する検索手段」から、
「前記端末装置より入力された検索の為の音声データ及び音声読出しコマンドを受信したことに応答し、検索のための音声データを音声認識して、この音声認識されたデータを基に前記格納手段から該当するキーワードを検索する検索手段」
に補正することによって、「検索手段」の検索動作を、「音声認識されたワードを第２のキーワードとして・・・検索する」から、「音声認識されたデータを基に・・・検索する」に変更することは、検索動作について記載されていた「音声認識されたワードを第２のキーワードとして前記格納手段内からこの第２のキーワードを含む・・・」という具体的内容を、「音声認識されたデータを基に・・・」という「音声認識されたワードを第２のキーワードとして前記格納手段内からこの第２のキーワードを含む・・・」こと以外の態様を含むものに変更するものであるから、この補正は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものとは認められず、特許法第１７条の２第４項第２号括弧書きの要件を満たしていない。
　また、上記補正が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明に該当するものとも認められない。
　
（３）むすび
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１４年１月２２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年１２月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「ネットワークを介して接続された端末装置より入力された音声データ及び音声記録コマンドを受信する受信制御手段と、
　この受信制御手段で受信した音声記録コマンドに応答して、受信した音声データの一部を切り出して音声認識し、これを第１のキーワードとしてこの第１のキーワードに対応付けて前記受信した音声データを格納する格納手段と、
　前記端末装置より入力された検索の為の音声データ及び音声読出しコマンドを受信したことに応答し、検索の為の音声データを音声認識し、この音声認識されたワードを第２のキーワードとして前記格納手段内からこの第２のキーワードを含む前記第１のキーワードに対応する音声データを検索する検索手段と、
　この検索手段による検索結果の音声データをネットワークを介して接続された前記端末装置へ送信する送信制御手段と
　を備え、ネットワークを介して音声データの記録検索出力機能を提供する音声記録制御装置。」
　　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−４５９８号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【産業上の利用分野】本発明は、電子手帳などのように、各種の情報を格納および検索する情報格納検索装置に関するものである。」（第２頁右欄第９〜１１行）
　
Ｂ．「【００２１】次に、図２を参照しながらキーワード入力が自動的に行えることを目的とした本発明にかかる第２の実施例における情報格納検索装置について説明する。
【００２２】同図において、キーワード自動抽出手段１２は情報格納手段７に格納されている符号化された音声データからキーワードを自動的に抽出する部分である。他の手段は、第１実施例と同様である。
【００２３】上記のように構成された本実施例の情報格納検索装置について以下その動作を説明する。
【００２４】第１の実施例と同様に、ユーザーは先ずシステム制御手段１１に情報格納を行うことを宣言し、システムを情報格納モードに設定する。次に情報を音声入力手段１を用いて電気信号に変換し、信号符号化手段２で圧縮符号化した後、情報格納手段７に格納する。次に、システム制御手段１１に対してキーワード自動抽出モードを設定する。キーワード自動抽出手段１２は、この音声情報をキーワード認識用標準パタン格納手段５の中の標準パタンを用いて音声認識処理し、含んでいると思われるキーワードを抽出する。そしてこれらのキーワード（候補も含む）を情報格納手段７の中にキーワードデータとして格納する。ユーザーは情報提供手段１０によりこれらのキーワードが正しく抽出されたか確認できる。もし、必要なキーワードがキーワード認識用標準パタン格納手段５に無い場合、ユーザーは音声キーワード登録手段４を用いてキーワード認識用標準パタン格納手段５に新たに登録するか、あるいはテキスト入力手段３を用いて入力することも可能である。情報検索する場合は、第１の実施例と同じである。
【００２５】このように構成することにより、ユーザーはキーワードをいちいち入力する必要が無くなるので容易な情報格納が可能となる。」（第４頁右欄第３〜３３行、及び図２参照）
　
Ｃ．「【００１９】次に、情報を検索する場合を考える。ユーザーは、システム制御手段１１に情報検索を行うことを宣言し、システムを情報検索モードに設定する。次に、ユーザーは、音声入力手段１を通じて必要なキーワードあるいはキーワードを含む検索式を入力する。キーワード認識手段６は、これらの音声入力からキーワードや検索式を認識し情報検索手段８に送る。情報検索手段８は、これらの入力をもとに、情報格納手段７から必要なデータを検索する。情報提供手段１０は、例えば、表示部に検索条件を満足するデータの整理番号、キーワードデータ、テキストデータ等を、表示する。ユーザーは、この表示の中から所望のデータ、ここの例では、「ＪＲ、大阪、守口、案内」等のキーワードが示されているデータの整理番号を選ぶことにより、対応する圧縮音声データが選ばれ、信号復号化手段９により元の音声に戻され、内容を知ることができる。」（第４頁左欄第３３〜４８行）
Ｄ．図５の情報格納手段のデータ構造を見ると、「符号化音声データ」と「キーワード」が対応付けられていることが読み取れる。（図５参照）
　
　上記Ｃの記載事項は、第１実施例に関するものであるが、上記Ｂの記載事項において、「【００２２】同図において、・・・他の手段は、第１実施例と同様である。」とあることから、「情報を検索する場合」の上記Ｃの記載事項においてなされている動作は、第２実施例においても同様になされているものと認められる。
　そして、上記Ｃの記載事項からは、ユーザーは、音声入力手段１を通じて必要なキーワードを入力した後、情報提供手段１０の表示部を見て、所望の圧縮音声データを選ぶようにしていることが読み取れるが、音声入力手段１を通じて入力されたキーワードに対応した圧縮音声データが検索されることには変わりない。
　
　よって、上記Ａ〜Ｄの記載事項、及び図２の記載を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「ユーザーがシステム制御手段１１に情報格納を行うことを宣言し、システムを情報格納モードに設定することに応答して、音声入力手段１より入力された音声データをキーワード認識用標準パタン格納手段の中の標準パタンを用いて音声認識処理し、含んでいると思われるキーワードを抽出し、このキーワードに対応付けて前記音声データを格納する情報格納手段７と、
　ユーザーがシステム制御手段１１に情報検索を行うことを宣言し、システムを情報検索モードに設定し、検索の為の音声データが前記音声入力手段１より入力されたことに応答し、検索の為の音声データをキーワードとして音声認識し、この音声認識されたキーワードに対応する音声データを検索する情報検索手段８と、
　この情報検索手段８による検索結果の音声データを元の音声に戻す信号復号化手段９を備えた電子手帳などの情報格納検索装置。」
　
（３）対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明における「情報格納手段７」、「情報検索手段８」は、本願発明における「格納手段」、「検索手段」に対応する構成であるものと認められ、また、引用例記載の発明において、情報格納を行う場合に自動抽出される「キーワード」が本願発明における「第１のキーワード」に対応し、情報検索を行う場合に音声認識される「キーワード」が本願発明における「第２のキーワード」に対応するものと認められる。
　そして、引用例記載の発明において、情報格納を行う場合に自動抽出される「キーワード」は、多数のものによって構成され、情報検索を行う場合にはそれらのうちの検索したい「キーワード」を音声認識させるものと解されるから、情報格納を行う場合に自動抽出される「キーワード」には、情報検索を行う場合に音声認識される「キーワード」が含まれるものと解される。
　よって、本願発明と引用例記載の発明とは、
「音声データの記録を行う場合に、音声データの一部を第１のキーワードとしてこの第１のキーワードに対応付けて前記音声データを格納する格納手段と、
　音声データの検索を行う場合に、入力された検索の為の音声データを音声認識し、この音声認識されたワードを第２のキーワードとして前記格納手段内からこの第２のキーワードを含む前記第１のキーワードに対応する音声データを検索する検索手段とを備え、音声データの記録検索出力機能を提供する装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：本願発明が、「受信制御手段」、「送信制御手段」を備え、「ネットワークを介して接続された端末装置」との間で音声データのやりとりを行うものであるのに対し、引用例記載の発明は、「電子手帳などの情報格納検索装置」であり、「受信制御手段」、「送信制御手段」を備えておらず、「ネットワークを介して接続された端末装置」との間で音声データのやりとりを行うものではない点。
　相違点２：本願発明が、音声データの記録を行う場合には、「音声記録コマンド」に応答して動作を行わせ、音声データの検索を行う場合には、「音声読出しコマンド」に応答して動作を行わせるようにしているのに対し、引用例記載の発明においては、「コマンド」を用いるとは明示されていない点。
　相違点３：「第１のキーワード」を抽出する場合に、本願発明においては、「音声データの一部を切り出して音声認識」するようにしているのに対し、引用例記載の発明においては、「音声データをキーワード認識用標準パタン格納手段の中の標準パタンを用いて音声認識処理し、含んでいると思われるキーワードを抽出」するようにしている点。
　
（４）判断
　上記相違点１〜３について検討する。
［相違点１について］
　この種の音声記録制御装置において、離れた箇所に存在する端末装置からの音声データをネットワークを介して受信して格納し、また逆に再生した音声データをネットワークを介して端末装置へ送信するようにすることは、例えば、特開平７−１８３９５１号公報等に見られるように周知の技術にすぎないから、引用例記載の発明において、「受信制御手段」、「送信制御手段」を備えるようなものとし、「ネットワークを介して接続された端末装置」との間で音声データのやりとりを行うようなものとすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
［相違点２について］
　一般に、情報制御装置において、「コマンド」を用いて種々の制御を行うことは、ごく普通に行われていることにすぎないから、引用例記載の発明において、音声データの記録を行う場合には、「音声記録コマンド」に応答して動作を行わせるようにし、音声データの検索を行う場合には、「音声読出しコマンド」に応答して動作を行わせるようにするようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
［相違点３について］
　音声データからキーワードを抽出する手法として、「音声データの一部を切り出して音声認識」させるようにすることは、例えば、特開平６−１１８９８８号公報（特に、段落【００１７】〜【００２０】の記載を参照されたい。）等に見られるように周知の技術にすぎないから、引用例記載の発明において、「第１のキーワード」を抽出する場合に、「音声データの一部を切り出して音声認識」するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例に記載の発明及び上記周知の技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。