【事件の表示】
　平成　６年特許願第３２４２９８号「検査装置における画像処理方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月１２日出願公開、特開平　８−１８１９７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成６年１２月２７日の出願であって、本願の請求項１ないし４に係る発明は、本願明細書および図面の記載からみて、その請求項１ないし４にそれぞれ記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１７年４月１５日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「Ｘ線を照射し、被検査体から得られた画像を処理し該被検査体の検査を行うＸ線透視検査機における画像処理装置において、Ｘ線により透視された被検査体の像を可視化し、該可視化した被検査体の像を撮像し、得られた映像信号をＡ／Ｄ変換し、該Ａ／Ｄ変換することにより得られた画像データを空間フィルタを通して画像ノイズを除去した後、得られた１画面分の画像データから、最大値を求め、あらかじめ設定された基準値を該最大値で割り算した値を補正係数として求め、前記得られた１画面分の画像データに該補正係数を乗じ、該補正係数を乗じた画像データを画像処理することによってフルスケールを超えることなく前記被検査体のパターンの細り、断線等の欠陥を検出することを特徴とする画像処理方法。」
　
２　刊行物
（１）これに対して、当審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成６年９月２日に頒布された「特開平６−２４３２３９号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「Ｘ線透過像処理方法」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
　すなわち、
ア　Ｘ線を対象物に照射してそのＸ線透過像を生成し、予め求めた基準画像（対象物が存在しない状態でＸ線を照射して生成されたＸ線透過像）の画像信号と上記Ｘ線透過像の画像信号との演算処理により上記Ｘ線透過像のシェーディング補正を行うＸ線透過像処理方法において、上記Ｘ線透過像における濃度レベルの最大値を検出し、その検出値と上記基準画像の画像信号との乗算出力と上記Ｘ線透過像の画像信号との演算処理によりＸ線透過像のシェーディング補正を行うようにしたＸ線透過像処理方法が記載され（第２頁【請求項１】，【請求項２】）、また、このＸ線透過像処理方法について、
イ　同処理方法で対象とする上記Ｘ線透過像の画像信号は、例えば微少焦点のＸ線発生源からのＸ線を上記対象物としてのプリント基板に面照射し、透過したＸ線を可視光に変換してテレビカメラで撮像することにより生成されたもので、上記プリント基板の半田付け状態の良否等の検査に利用されること（第２頁段落【0001】〜【0003】）、
ウ　上記処理方法は、Ｘ線発生源からのＸ線放射量の変動（Ｘ線発生源への印加高電圧の変動）により上記Ｘ線透過像の画像信号の濃度レベルが変化してしまう（その結果、上記画像信号を所定の２値化閾値で２値化処理する際に適正な２値化画像が得られない）という問題点の解決を図るもので、シェーディング補正のための演算処理として、上記のような濃度レベルの検出最大値と上記基準画像信号との乗算出力に基づく演算処理を行うようにすることで、上記Ｘ線放射量の変動の影響がない安定した補正画像信号を得、その２値化処理を精度よく行うことができるようにしたものであること（第３頁段落【0015】、第６頁段落【0050】）、
エ　上記濃度レベルの検出最大値と基準画像信号との乗算出力に基づくシェーディング補正のための演算処理は、上記Ｘ線透過像の画像信号を上記乗算出力で割り算するもので、これにより、Ｘ線放射量の変動に拘わらずシェーディング補正後の濃度レベルが一定となるようにするものであること（第５頁段落【0037】、【0044】）、
オ　上記シェーディング補正は、必要に応じてＸ線透過像の画像信号をＡ／Ｄ変換した後に行うようになし得ること（第４頁段落【0033】）、
が記載されている。
　　
３　本願発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物発明」という）との対比
　本願発明と刊行物発明を対比すると、両者はいずれも被検査体から得られた画像の処理に利用されるものであって、前者は、その要点として、Ｘ線照射により得た被検査体の画像データ（Ｘ線による被検査体の透視像を可視化して撮像し、得られた映像信号をＡ／Ｄ変換したもの）につき、その最大値を求め、これに基づいて上記Ｘ線の光量変化に対して画像レベルが一定となるようにして、つまり、Ｘ線の光量変化に拘わらず上記被検査体から得られた画像レベルの最大値が一定となるようにして上記被検査体の欠陥を検出するようにしたものといえるところ、後者のＸ線透過像処理方法も、空間フィルタを通して画像ノイズを除去する点については具備していないものの、Ｘ線放射量の変動（Ｘ線の光量変化）に拘わらずＸ線照射により得た画像信号（Ｘ線透過像の画像信号）の濃度レベルが一定となるようにしたものであり、この濃度レベルの一定化は、基準画像（被検査体がない状態で生成したＸ線透過像）の画像信号に応じた濃度レベルの補正と合わせてシェーディング補正として行われるものではあるが、上記Ｘ線放射量の変動に拘わらず濃度レベルを一定化する処理についてみれば、前者でいうのと同じく、Ｘ線照射により得た画像データ（Ｘ線による被検査体の透視像を可視化して撮像し、得られた映像信号をＡ／Ｄ変換したもの）につき、その最大値を求め、該最大値に基づいて上記Ｘ線の光量変化に拘わらず上記被検査体から得られた画像レベルの最大値が一定となるようにするものといえ、また、そのような画像レベルの最大値の一定化がなされた後に被検査体の欠陥（プリント基板の半田付けの良否等、ただし、プリントパターンの細り、断線については明記されていない）を検出しているといえ、これらの点では両者に基本的な違いはなく、ただ、上記最大値に基づく画像レベルの最大値の一定化が、前者では、“得られた１画面分の画像データから、最大値を求め、あらかじめ設定された基準値を該最大値で割り算した値を補正係数として求め、前記得られた１画面分の画像データに該補正係数を乗じ、該補正係数を乗じた画像データを画像処理することによってフルスケールを超えることな”いように処理するものであるのに対し、後者では、上記画像データの最大値で画像データを割り算するものであるから、この点で両者は相違しているといえる。
　してみると、両者は、
「Ｘ線を照射し、被検査体から得られた画像を処理し該被検査体の検査を行うＸ線透視検査機における画像処理装置において、Ｘ線により透視された被検査体の像を可視化し、該可視化した被検査体の像を撮像し、得られた映像信号をＡ／Ｄ変換し、該Ａ／Ｄ変換することにより得られた１画面分の画像データから、最大値を求め、画像データを画像処理することによって前記被検査体の欠陥を検出することを特徴とする画像処理方法。」
で一致するものの、以下の点で相違するものと認められる。
ア　本願発明が、「空間フィルタを通して画像ノイズを除去」しているのに対し、刊行物発明は、そのようなものではない点
イ　本願発明が、「得られた１画面分の画像データから、最大値を求め、あらかじめ設定された基準値を該最大値で割り算した値を補正係数として求め、前記得られた１画面分の画像データに該補正係数を乗じ、該補正係数を乗じた画像データを画像処理することによってフルスケールを超えることな」いようにしているのに対し、刊行物発明は、画像データの最大値で画像データを割り算するものである点
ウ　本願発明が「被検査体のパターンの細り、断線等の欠陥を検出する」ものであるのに対し、刊行物発明は、プリント基板の検査を行うものである点
　　
４　相違点についての検討
（１）相違点アについて
　空間フィルタを通して画像ノイズを除去することは、画像処理において常套手段（必要であれば、特開平２−５８４１４号公報（原査定での引用文献１）参照）にすぎず、当業者が適宜採用する程度のものといえ、また、上記相違点に基づく本願発明の効果に格別顕著なものがあるともいえない。
（２）相違点イについて
　表示装置のダイナミックレンジ等表示能力を超えないように表示するために値を乗算して画像信号を処理することは周知技術（必要であれば例えば、特開平５−６６７５１号公報、特開平６−４６２８９号公報、特開平４−１５０１７１号公報参照）であって当業者が適宜採用する程度の事項にすぎず、具体的な計算手法については設計的事項にすぎないから、得られた１画面分の画像データから、最大値を求め、あらかじめ設定された基準値を該最大値で割り算した値を補正係数として求め、前記得られた１画面分の画像データに該補正係数を乗じ、該補正係数を乗じた画像データを画像処理することによってフルスケールを超えることないようにする点は当業者が容易に推考しえた程度のものといえ、また、上記相違点に基づく本願発明の効果に格別顕著なものがあるともいえない。
（３）相違点ウについて
　プリント基板の検査において、プリントパターンの細り、断線は周知の検査事項にすぎないのであって、当業者が適宜なし得る程度のものといえる。
（４）そして、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。