【事件の表示】
　平成８年特許願第１６７２７５号「超電導導体及びその接続方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１月２３日出願公開、特開平１０−２１９７６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年６月２７日の出願であって、平成１４年１月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年４月８日付けで手続補正がなされたものであって、その請求項１に係る発明は、下記のとおりのものである。
　　　
「複数のフィラメントを安定化材で覆って成る複数の超電導素線及びこの各超電導素線を収納するコンジットで構成した超電導導体を接続対象として使用し、この接続対象の双方の超電導導体の接続側端部に上記各超電導素線を露出状態で且つ上記安定化材の存在下で互いの空隙が非存在又は略非存在となる状態に密集させた集合体を夫々形成し、この集合体の夫々の端面を所定の表面粗さで仕上げ加工し、その端面を介して上記集合体の夫々を所定の接合条件下で互いに突き合わせて接合することにより、その集合体を介して上記双方の超電導導体を互いに接続し、その後に当該双方の超電導導体の接続部の周囲を容器で気密に囲うことを特徴とする超電導導体の接続方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開昭６２−２２２５９１号公報（以下、「引用刊行物」という）には、以下の事項が記載されている。
（イ）「超電導素線を安定化基材を用いて一体的に保持した超電導線を束ねてなる一方の超電導束導体の端部を金属製の管内に挿入した後前記管を絞り加工し、次に前記管を切断して超電導束導体の端部に切断端面を形成し、また他方の超電導束導体についても超電導束導体の端部を金属製の管内に挿入した後前記管を絞り加工し、次に前記管を切断して超電導束導体の端部に切断端面を形成し、その後前記両切断端面同士を電気的に接合して、超電導束導体同士を電気的に接続したことを特徴とする超電導束導体の接続方法。」（第１頁左欄、特許請求の範囲（１））
（ロ）「第４図は例えば本出願人が既に出願している特開昭５５−２９１３５号公報に示された従来の超電導体の一例を示す斜視図であり、超電導線(1)、(2)は、超電導素線(3)（例えばＮｂＴｉ系合金）多数本が安定化基材(4)（例えば銅）に埋め込まれたものである。」（第１頁右欄第８〜１３行）
（ハ）「第１図はこの発明の一実施例を示す一部切欠き斜視図であり、超電導束導体（１０）（１１）は、超電導素線が安定化基材に埋めこまれた超電導線（１２）を複数本束ねて構成されている。超電導束導体（１０）（１１）の外周部にはシース管（１３）およびシース管接続部（１４）が配設され、このシース管（１３）およびシース管接続部（１４）内に冷媒が流れて超電導線（１２）が冷却される。
　超電導束導体（１０）（１１）どうしは次に述べる手順に従って電気的に接続されている。まず、一方の超電導束導体（１０）の端部に金属製の管（１５）を挿入した後に管（１５）を絞り加工する。次に、管（１５）を超電導束導体（１０）の長手方向に沿って傾斜面を有するように切断して超電導束導体（１０）の端部に切断端面（１６）を形成する。また、他方の超電導束導体（１１）の端部にも金属製の管（１７）を挿入した後に管（１７）を絞り加工する。次に、管（１７）を超電導束導体（１１）の長手方向に沿って傾斜面を有するように切断して超電導束導体（１１）の端部に切断端面（１８）を形成する。そして、超電導束導体（１０）の切断端面（１６）と超電導束導体（１１）の切断端面（１８）とをはんだ付けで接合することにより、超電導束導体（１０）（１１）どうしは電気的に接続される。」（第２頁右上欄第２０行〜右下欄第３行）
（ニ）「なお、上記実施例では切断端面（１６）（１８）が傾斜している場合について説明したが、第２図に示すように、超電導束導体（１０）（１１）を垂直方向に切断して切断端面（２０）（２１）を形成してもよい。」（第２頁右下欄第１５〜１９行）
　これら（イ）〜（ニ）の記載を総合すると、上記引用刊行物には、
「多数本の超電導素線が安定化基材中に埋め込まれてなる超電導線12を複数束ねてシース管13に納められた超電導束導体同士10,11を接続する方法であって、
　超電導束導体10,11の端部に金属製の管15,17を挿入した後管15,17を絞り加工し、該端部を垂直に切断して切断端面16,18を形成し、
　切断端面同士16,18をはんだで接合して電気的接続をなす超電導束導体10,11の接続方法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と上記引用発明とを対比すると、引用発明の「多数本の超電導素線」、「安定化基材」、「埋め込まれ」、「複数」の「超電導線12」、「シース管13」、「超電導束導体10,11」、「超電導束導体同士10,11を接続する」、「端部」、「切断端面同士」を「接合して電気的接続をなす」は、その機能と構造からみて、本願発明の「複数のフィラメント」、「安定化材」、「覆って」、「複数の超電導線」、「コンジット」、「超電導導体」、「超電導導体を接続対象として使用」、「集合体」、「その端面を介して上記集合体の夫々」を「互いに突き合わせて接合することにより、その集合体を介して上記双方の超電導導体を互いに接続」に相当している。
　また、引用発明の「該端部を垂直に切断して切断端面を形成」することは、端面を切断加工することであるから、本願発明の「集合体の夫々の端面を所定の表面粗さで仕上げ加工」したものと言える。
　そうしてみると、両者は、「複数のフィラメントを安定化材で覆って成る複数の超電導素線及びこの各超電導素線を収納するコンジットで構成した超電導導体を接続対象として使用し、この接続対象の双方の超電導導体の接続側端部に集合体を夫々形成し、この集合体の夫々の端面を所定の表面粗さで仕上げ加工し、その端面を介して上記集合体の夫々を互いに突き合わせて接合することにより、その集合体を介して上記双方の超電導導体を互いに接続する超電導導体の接続方法。」である点で一致し、以下の点で一応相違しているものと認められる。
　　　
　（Ａ）「集合体」の形成に関し、本願発明では「接続対象の双方の超電導導体の接続側端部に上記各超電導素線を露出状態で且つ上記安定化材の存在下で互いの空隙が非存在又は略非存在となる状態に密集」させるとしているのに対して、引用発明では「超電導束導体10,11の端部に金属製の管15,17を挿入した後管15,17を絞り加工」するものとしている点（以下、「相違点（Ａ）」という。）。
　（Ｂ）集合体の接合に関し、本願発明は、「所定の条件下」で接合するのに対し、引用発明は、はんだで接合するとされている点（以下、「相違点（Ｂ）」という。）。
　（Ｃ）本願発明においては、集合体の接合の後に「双方の超電導導体の接続部の周囲を容器で気密に囲う」工程が存在するのに対し、引用発明は、かかる工程がない点（以下、「相違点（Ｃ）」という。）。
　　　　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　まず、上記相違点（Ａ）についてみると、引用発明の「超電導束導体の端部に金属製の管を挿入した後管を絞り加工」することは、管部分について見ると、複数の超電導素線が安定化基材が存在する状態のまま互いに密集した状態を導くことになり、また、その端部においては超電導束導体が露出していることも明らかであるから、本願発明の「超電導導体の接続側端部に上記各超電導素線を露出状態で且つ上記安定化材の存在下で互いの空隙が非存在又は略非存在となる状態に密集させた集合体」を形成するものと言え、両者は実質的に相違しているとは言えない。
　次に、上記相違点（Ｂ）についてみると、本願発明でいう「所定の接合条件」とは、明細書を参酌すると【0012】欄や【0026】〜【0027】欄に記載の、いわゆる「固相接合」を果たす条件であるが、超電導線の電気的な接続の具体手法として固相接合を用いることは従来周知である（必要であれば、特開平６−３１４５８４号公報参照）。してみると、引用発明におけるはんだによる液相状態の接合に代えて、従来周知の固相接合を採用することは、周知技術に基づき、必要に応じて適宜なし得るものにすぎない。さらに言うならばそもそも本願発明が「所定の接合条件下」というのみでは、引用発明のはんだで接合することを除外するものではない。
　更に、相違点（Ｃ）について検討する。超電導線の接続部を容器で気密に囲うことにより、超電導状態が崩れた場合でも安定化材へ流れ込む電流で発生した熱を容器内の冷媒で冷やすことにより、その発熱を微量に抑えて超電導状態を再び復活させることができることは従来周知である（必要であれば、特開平６−３１４５８４号公報の【0028】欄参照）。してみると、引用発明において、接続部を容器で気密に囲うように構成することは、周知技術に基づき容易に想到し得るものである。
　そして、本願発明の効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。