【事件の表示】
　平成　４年特許願第１７３３９３号「外装フィルムによる包装構造」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　２月　１日出願公開、特開平　６−　２４４２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成４年６月３０日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１５年６月９日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　「ロール状に巻かれている熱接着性の外装フィルムを所定長さにカットして被包装物を包み、ロール状長手方向の端部を重ね合わせたセンターシール面とロール状幅方向の端部を折り畳んで重ね合わせたサイドシール面とにおいて熱接着して封じるようにした外装フィルムによる包装構造であって、
　上記センターシール面及び上記サイドシール面の熱接着部に、その熱接着部の接着面積を減らすような印刷を施し、その部分の接着強度を低下させると共に、上記センターシール面の上記熱接着部の一部に爪掛部を設け、この爪掛部付近の一部を熱を加えても接着されない範囲とすることで開封が容易に行なえるようにしたことを特徴とする外装フィルムによる包装構造。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願平１−９３１５２号（実開平３−３２０６６号）のマイクロフィルム（以下、「第１引用例」という。）には、次の記載がある。
（ア）「本考案は開封性を良くしたフィルム製の包装体に関する。」（明細書第２頁第１、２行）
（イ）「第１図は本考案による開封性を改善したフィルム包装体を示す斜視図である。図中、４４はテープカセット収納箱等のケースに施したキャラメル包装による熱収縮したフィルム包装体、４６はその包装体４４の一面４８の中央を長手方向に横切るシール帯、５０はそのシール帯４６と直角に交差してフィルムの内面に接着する開封テープである。」（明細書第８頁第７〜１４行）
（ウ）「シール帯４６には重なったフィルム同士が接着する接着箇所（白い部分」５２と、剥離し易い弱接着箇所（黒い部分）５４とを設け、しかも開封テープ５０との交差部５５の付近を弱接着箇所５４にし、その弱接着箇所５４に続く面４８の端に至るように、その全体に亘って接着箇所５２と弱接着箇所５４を分配して設ける。…因みに、シール帯４６は隣接面５６まであり、そこにも同様な接着箇所５２と弱接着箇所５４を設けた。」（明細書第９頁第５〜１８行）
（エ）「弱接着箇所５４ではフィルムのそれ等の箇所に当る重ね合せ部分の上側にグラビア印刷を施し、熱溶着し難いようにする。通常内装したケースに転写するのを防止するため、インキ中にシリコン樹脂を含ませ、或いはケース側の面にシリコン樹脂を塗っている。このため、印刷箇所は当然熱溶着し難い。」（明細書第１０頁第１〜７行）
（オ）「開封時には、先ず切り口５８から開封テープ５０の一端を持ち、それを引張ってケース面から離す。すると、シール帯４６の弱接着箇所５４に当たる交差部５５の付近を、先ずケース面から引き離して浮き上がらせることができる。」（明細書第１０頁第１３〜１７行）
（カ）「交差部５５の付近の弱接着箇所５４に続くシール帯４６を設けた面４８の一端まで達するようにシール帯４６の全体に亘って接着箇所５２と弱接着箇所５４が分配されているため、シール帯４６を横切る切断線は主に浮き上がって剥がれ易い弱接着箇所５４を適宜選んで進行することにより、シール帯４６の接着箇所５２も順次剥がれて行く。」（明細書第１１頁第２〜９行）
　上記（イ）における「４４はテープカセット収納箱等のケースに施したキャラメル包装による熱収縮したフィルム包装体」なる摘示及び第１図により、隣接面５６では、フィルムを折り畳んで重ね合わせた面を熱接着して封じていることは明らかである。
　してみると、上記（ア）〜（カ）の記載を総合すると、上記第１引用例には、
　「熱接着性のフィルムによりテープカセット収納箱等のケースを包み、包装体の一面の中央でフィルム同士が重なるシール帯と隣接面におけるフィルムを折り畳んで重ね合わせた面とにおいて熱接着して封じるようにしたフィルムによる包装構造であって、上記シール帯の熱接着部に、印刷を施し剥離し易い弱接着箇所を設けると共に、上記シール帯の上記熱接着部の一部に切り口を有する開封テープを設け、この開封テープ付近を剥離し易い弱接着箇所とするフィルムによる包装構造。」の発明が記載されているものと認める。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭４９−６７７８８号公報（以下、「第２引用例」という。）には、次の記載がある。
（キ）「本発明は易開封性ヒートシール方法に関するものである。」（公報第１頁左欄第１１、１２行）
（ク）「第１図の如く少なくとも一方の包材１ａもしくは１ｂを被覆するヒートシール材２の上に非熱接着性もしくは熱接着性の微弱な素材のスポットコート層３を設けて、他方のヒートシール材２と接着しないかもしくは接着力の極めて弱い領域を局所的に形成すると、上述の様に剥離が困難であるシール部分を容易に剥離出来る様にする事が可能となり」（公報第２頁上左欄第１〜８行）
　上記（キ）、（ク）の記載を総合すると、上記第２引用例には、
「シール部分を容易に剥離するために、一方のヒートシール材の上に非熱接着性のスポットコート層を設けて、他方のヒートシール材と接着しない領域を形成する」技術的事項が記載されているものと認める。
　
３　対比
　本願発明と第１引用例に記載の発明を対比すると、後者の「フィルム」及び「テープカセット収納箱等のケース」は、前者の「外装フィルム」及び「被包装物」に相当する。
　また、後者の「包装体の一面の中央でフィルム同士が重なるシール帯」は、フィルムの長手方向の端部を重ね合わせたものであることは明らかであるので、前者の「外装フィルムの長手方向の端部を重ね合わせたセンターシール面」に相当するとともに、後者の「隣接面におけるフィルムを折り畳んで重ね合わせた面」は、フィルムの幅方向の端部を折り畳んで重ね合わせたものであることは明らかであるので、前者の「外装フィルムの幅方向の端部を折り畳んで重ね合わせたサイドシール面」に相当する。
　さらに、後者の「上記シール帯の熱接着部に、印刷を施し剥離し易い弱接着箇所を設ける」は、弱接着箇所では熱溶着し難いことであり、このことは、熱接着部の接着強度を低下させることに他ならないので、前者の「上記センターシール面の熱接着部に、印刷を施し、その部分の接着強度を低下させる」に相当する。
　また、後者の「切り口を有する開封テープ」と前者の「爪掛部」は、ともに包装体の「開封手段」である点でその機能は共通しており、さらに後者の「開封テープ付近を剥離し易い弱接着箇所とする」とは、開封テープ付近の接着強度を低下させて開封を容易に行えるようにしたことに他ならない。
　してみると、両者は、
　「熱接着性の外装フィルムにより被包装物を包み、外装フィルム長手方向の端部を重ね合わせたセンターシール面と外装フィルム幅方向の端部を折り畳んで重ね合わせたサイドシール面とにおいて熱接着して封じるようにした外装フィルムによる包装構造であって、
　上記センターシール面の熱接着部に、印刷を施し、その部分の接着強度を低下させると共に、上記センターシール面の上記熱接着部に開封手段を設け、この開封手段付近の一部を開封が容易に行なえるようにした外装フィルムによる包装構造。」である点で一致し、次の点で相違している。
〈相違点１〉
　被包装物を包む外装フィルムを、本願発明では、「ロール状に巻かれているものを所定の長さカットして」用いるのに対し、第１引用例記載の発明では、ロール状に巻かれているものを所定の長さカットして用いるとの明記がない点。
〈相違点２〉
　本願発明は、「上記センターシール面及び上記サイドシール面の熱接着部に、その熱接着部の接着面積を減らすような印刷を施し、その部分の接着強度を低下させる」のに対し、第１引用例に記載の発明は、上記シール帯（センターシール面）の熱接着部に、印刷を施し弱接着箇所を設けて、その部分の接着強度を低下させているものの、サイドシール面の熱接着部は接着強度を低下させているとの明記はなく、しかも、接着強度を低下させる手段として、その熱接着部の接着面積を減らすような印刷を施していない点。
〈相違点３〉
　開封手段が、本願発明では、「上記センターシール面の上記熱接着の一部に設けた爪掛部」であって、「この爪掛部付近の一部を熱を加えても接着されない範囲とする」のに対し、第１引用例に記載の発明では、上記センターシール面の上記熱接着部の一部に切り口を有する開封テープを設けているものの、爪掛部に相当する切り口が上記センターシール面の上記熱接着の一部に設けたとの明記がなく、しかも、開封テープ付近の一部を熱を加えても接着されない範囲とはしていない点。
　
４　相違点の判断
〈相違点１〉について
　被包装物を包む外装フィルムを、ロール状に巻かれているものを所定の長さカットして用いることは、通常行われている手段であって格別なものとは言えない。
　よって、第１引用例に記載された発明において、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
〈相違点２〉について
　第１引用例において、シール帯（センターシール面）の接着強度を低下させて開封を容易にすることが記載されている以上、隣接面（サイドシール面）でも同様に接着強度を低下させて開封を容易にすることは、格別困難なこととは認められない。
　また、上記の如く第２引用例には「シール部分を容易に剥離するために、一方のヒートシール材の上に非熱接着性のスポットコート層を設けて、他方のヒートシール材と接着しない領域を形成する」技術的事項が記載されているものと認める。ここで、「一方のヒートシール材の上に非熱接着性のスポットコート層を設けて、他方のヒートシール材と接着しない領域を形成する」とは熱接着部の接着面積を減らしてその部分の接着強度を低下させることに他ならず、しかも、第２引用例の第２頁上左欄末行〜同頁上右欄第５行には、スポットコート層は印刷インキを使用することができる旨記載されているので、第２引用例には、上記相違点２に係る構成である「熱接着部の接着面積を減らすような印刷を施し、その部分の接着強度を低下させる」ことが示唆されているものと認める。
　ここで、第１引用例に記載された発明の熱接着部に第２引用例に記載された技術的事項を適用することを妨げる特段の事情も窺えない以上、第１引用例に記載の発明の熱接着部に第２引用例に記載の技術的事項を適用して、上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
〈相違点３〉について
　一般に、包装体の開封手段を熱接着の一部に設けた爪掛部とし、この爪掛部付近の一部を熱を加えても接着されない範囲とすることで開封が容易に行えるようにしたことは、例えば、実願昭５５−１５７９１８号（実開昭５７−８０４６２号）のマイクロフィルム、実願平２−９２４６１号（実開平４−５０６６２号）のマイクロフィルムに記載の如く、周知技術である。
　してみると、開封が容易に行えるようにするために、第１引用例に記載された発明の「上記センターシール面の上記熱接着部の一部に切り口を有する開封テープを設け、開封テープ付近の一部を剥離し易い弱接着箇所としている」のに代えて、上記周知技術を適用して、上記相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願発明の効果は、第１、２引用例に記載されたもの及び前記周知技術から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、第１、２引用例に記載された発明及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、特許請求の範囲の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。