【事件の表示】
　特許第５６９１４３４号「嫌気性処理方法及び装置」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５６９１４３４号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第５６９１４３４号は、平成２２年１１月２４日に出願された特願２０１０−２６１３４９号について、平成２７年２月１３日に設定登録がされたものであり、その後、その請求項１〜６に係る特許に対し、特許異議申立人　安川　勤により特許異議の申立てがされたものである。
第２．本件発明の認定
　上記特許に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次の事項により特定されるとおりのもの（以下、請求項ごとに「本件発明１」〜「本件発明６」という。）と認められる。
【請求項１】
　流動性の非生物担体を充填した反応槽に嫌気条件下で被処理水を通水し、該非生物担体の表面に生物膜を形成させて被処理水を処理する嫌気性処理方法において、
　該反応槽が、担体充填率：１０〜８０％、ＨＲＴ：１．０〜２４ｈｒ、上昇流速（ＬＶ）：１．０〜２０ｍ／ｈ、槽負荷：４．０〜３２ｋｇ−ＣＯＤＣｒ／ｍ３／ｄａｙ、汚泥負荷：０．８〜３．０ｋｇ−ＣＯＤＣｒ／ｋｇ−ＶＳＳ／ｄａｙ、ｐＨ：６．５〜７．５、温度：２５〜３８℃の上向流型反応槽であり、
　大きさが１．０〜５．０ｍｍで、沈降速度が２００〜５００ｍ／ｈｒの非生物担体を該反応槽に充填し、
　該反応槽から流出した処理水に含まれる該担体に付着した気泡を分離除去した後、該担体を該反応槽に返送することを特徴とする嫌気性処理方法。
【請求項２】〜【請求項６】略
　
第３．申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として下記甲第１〜６号証（以下、「甲１〜６」という。）を提出し、上記特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反（以下、「取消理由１」という。）してされたものであり、また、同法第３６条第４項第１号並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない（以下、「取消理由２」という。）特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである旨主張している。
　甲１：特開２００８−２４６３８６号公報
　甲２：特開平　　９−　　１１７８号公報
　甲３：特開２００３−　３９０９３号公報
　甲４：特開２００３−１６４８９２号公報
　甲５：特開２００２−　５１７７１号公報
　甲６：特開平　１１−１２８９７９号公報
第４．取消理由１について
１．本件発明１について
　特許異議申立人は、甲１〜６の記載内容と請求項１の記載内容との対応関係を説明し（特許異議申立書５頁３行〜８頁７行）、本件発明１は、甲１〜６に記載された公知技術の寄せ集めにすぎない旨主張している（同８頁８行〜９頁８行）。
　そこで、本件発明１と甲１〜６に記載された発明とを対比すると、「上昇流速（ＬＶ）：１．０〜２０ｍ／ｈの上向流型反応槽」に「大きさが１．０〜５．０ｍｍで、沈降速度が２００〜５００ｍ／ｈｒの非生物担体」を「担体充填率：１０〜８０％」で充填して「嫌気性処理」することについて、甲１〜６には記載も示唆もない。
　すなわち、甲１の【００２４】には、「槽容量に対する担体の見掛け容量で１０〜５０％程度、特に３０〜５０％程度とする生物処理反応槽」が記載されているが、同【００２３】や【００２６】には、この反応槽がＵＡＳＢ（上向流嫌気性汚泥床）方式とは別の方式であることが記載されているから、この容量割合は、嫌気性処理をする上向流型反応槽における担体充填率を意味するものではなく、またそれを示唆するものでもない。
　また、甲５の【００２４】【００３２】には、「沈降速度が４．２〜１０ｃｍ／秒（＝１５１〜３６０ｍ／ｈｒ）の嫌気性微生物固定化担体」や「２．５〜５．４ｍｍの範囲内の担体粒径」が記載されているが、同【００２５】【００２６】には、この沈降速度や粒径が、単一槽内で嫌気性微生物固定化担体と好気性微生物固定化担体の存在する層を分離するためのものであることが記載されているから、この沈降速度や粒径は、嫌気性処理をする上向流型反応槽における担体の沈降速度や大きさを意味するものではなく、またそれを示唆するものでもない。
　そして甲２，甲４，甲６には、担体の充填率、沈降速度及び大きさについて記載はなく、甲３（【００４３】）には、嫌気性処理ではなく脱窒処理の反応槽において粒径５０〜２００μｍの担体を使用することが記載されているにすぎない。
　してみると、本件発明１は、当業者が甲１〜６に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　なお、特許異議申立人は、上向流型反応槽に非生物担体を充填することは周知であると主張している（特許異議申立書７頁２０〜２１行）が、甲４の【００２４】に記載されているように、嫌気性処理をする上向流型反応槽（ＵＡＳＢ法）では、担体を充填しないことの方が周知であるから、該主張は採用できない。
２．本件発明２〜６について
　本件発明２，３は、本件発明１に従属する方法発明であり、本件発明４〜６は、それぞれ本件発明１〜３の方法発明を実施するための装置発明に相当するものであるから、これらの発明も本件発明１同様、当業者が甲１〜６に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
３．まとめ
　以上のとおりであるから、請求項１〜６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
第５．取消理由２について
１．委任省令要件違反
（１）特許異議申立人は、請求項１に記載された上昇流速や負荷等の処理条件の数値限定について、本件特許明細書の【００７３】【００７４】に唐突に記載されたものであり、何を根拠に導き出されたものか、理論値なのか実験値なのかも示されず、臨界的意義も不明であるから、審査基準により認められない旨主張している（特許異議申立書９頁１８行〜１０頁５行）。
　ここで、審査基準（第II部第１章第２節「２．（２）ｂ」）には、委任省令要件について、「例えば、発明特定事項に数式又は数値を含む場合であって、当業者が明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づいて、発明の課題とその数式又は数値による特定との実質的な関係を理解することができない場合には、発明の技術上の意義が不明であり、委任省令要件違反に該当する。」と記載されている。
　そこで、請求項１に記載された数値限定が、特許法第３６条第４項第１号に規定する委任省令要件に違反するか否かについて検討する。
（２）本件特許明細書の【０００２】〜【００１１】には、グラニュール汚泥を用いるＵＡＳＢ法やＥＧＳＢ法において、流動性の非生物担体を用いた場合の利点と共に問題点が記載され、【００１２】【００１３】には、当該問題点を解決することが、本件発明の課題であること、【００１４】には、当該課題を、担体の大きさと沈降速度を特定することにより解決したことが記載されている。
　してみると、当業者は、これらの記載に基づいて、同【００７３】【００７４】に記載されたＨＲＴ、上昇流速（ＬＶ）、槽負荷、汚泥負荷、ｐＨ及び温度の数値限定が、本件発明の課題において前提とするＵＡＳＢ法やＥＧＳＢ法における処理条件であることを理解できる。すなわち、これらの数値は、理論値ではなく実験値であり、また特別な臨界的意義をもつものではない。このことは、先行技術文献である甲２の【００１５】、甲３の【００４６】、甲４の【００２７】【００２９】【００４３】【００４４】等において、同様の数値限定がＵＡＳＢ法やＥＧＳＢ法の処理条件として記載されていることからも明らかである。
　一方、担体の大きさと沈降速度については、同【００２７】〜【００３１】に、その数値限定の技術上の意義が説明されている。そして、担体の大きさと量により、その表面に形成される汚泥量が変わることから、【００７４】に記載された担体充填率は、担体の大きさと汚泥負荷に関連して決まることも、当業者が本件特許の出願時の技術常識に基づいて理解できることである。
　したがって、請求項１に記載された数値限定は、当業者が本件特許明細書及び図面の記載並びに本件特許の出願時の技術常識に基づいて、発明の課題との実質的な関係を理解することができるものであり、委任省令要件に違反するものではない。
２．サポート要件違反
（１）特許異議申立人は、本件特許明細書に記載された実施例１と比較例１，２を対比した【表１】の記載では、担体の大きさ３ｍｍで沈降速度２５０ｍ／ｈｒだけの作用効果を示したにすぎず、担体の大きさ１．０〜５．０ｍｍで沈降速度２００〜５００ｍ／ｈｒの作用効果を示したことにはならない旨主張している（特許異議申立書１０頁１０〜２９行）。
　これは、請求項１に記載された担体の大きさ及び沈降速度の数値範囲まで、発明の詳細な説明に開示された実施例１の作用効果を拡張ないし一般化できないことを理由に、本件発明１は、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えたものであり、サポート要件違反であると主張するものである。
　そこで、本件発明１の担体の大きさ及び沈降速度の数値範囲が、特許法第３６条第６項第１号に規定するサポート要件に違反するか否か検討する。
（２）本件特許明細書の【００１３】には、嫌気性処理に当たり、担体の浮上や固着を防止すると共に安定な高負荷処理を実現することが発明の課題であることが記載されている。そして、大きさ３ｍｍ、沈降速度２５０ｍ／ｈｒの担体を使用して上記課題を解決した実施例１について、同【００８０】に、反応槽の上昇流速（ＬＶ）が１０ｍ／ｈｒ、担体充填率が４０％であったことが記載されている。
　してみると、上昇流速が１０ｍ／ｈｒより大きい反応槽で実施例１と同様に担体の浮上を防止するには、沈降速度が２５０ｍ／ｈｒより大きな担体を使用すれば良いこと、逆に、上昇流速が１０ｍ／ｈｒより小さい反応槽で実施例１と同様に担体の固着を防止するには、沈降速度が２５０ｍ／ｈｒより小さい担体を使用すれば良いことは、いずれも本件特許の出願時の技術常識に照らして当業者に自明なことである。また、３ｍｍ以外の大きさの担体を使用した場合に実施例１と同様の高負荷処理を実現するには、担体充填率を調整すれば良いことも、本件特許の出願時の技術常識に照らして当業者に自明なことである。
　すなわち、実施例１に記載された作用効果は、大きさ３ｍｍ、沈降速度２５０ｍ／ｈｒの担体を使用した場合に限られたものではない。そして、請求項１には、上昇流速が１．０〜２０ｍ／ｈ、担体充填率が１０〜８０％の範囲で変更可能なことが記載されているから、実施例１に記載された作用効果を、請求項１に記載された大きさ１．０〜５．０ｍｍ、沈降速度２００〜５００ｍ／ｈｒの担体を使用した場合にまで拡張ないし一般化できないとは認められない。
　したがって、本件発明１の担体の大きさ及び沈降速度の数値範囲は、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えたものではなく、サポート要件に違反するものではない。
３．明確性要件違反
（１）特許異議申立人は、本件特許明細書の【００２７】に「反応槽に充填される、微生物や気泡が付着していない担体の大きさと沈降速度をさす。」という記載があり、これに対し請求項１の担体の大きさには「微生物や気泡が付着していない」との条件が規定されていないから明確でない旨主張している（特許異議申立書１１頁１〜１０行）。
　そこで、請求項１の担体の大きさの記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する明確性要件に違反するか否かについて検討する。
（２）請求項１には、「非生物担体の表面に生物膜を形成」及び「担体に付着した気泡」との記載があるから、生物膜（微生物）や気泡が担体の構成部材でないこと、すなわち、担体の大きさが「微生物や気泡が付着していない」状態のものを意味することは、新たに規定せずとも明らかである。
　したがって、請求項１の担体の大きさの記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する明確性要件に違反するものではない。
４．まとめ
　以上のとおりであるから、請求項１〜６に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。
第６．むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成２７年１２月１８日（２０１５．１２．１８）