【事件の表示】
　特願２００１−　７２８４８「調理し立て食品の製造システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２０日出願公開、特開２００２−２６９２０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月１４日に出願されたものであって、平成１４年１１月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１２月２６日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、平成１５年１月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１月２０日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１月２０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の特許請求の範囲
　本補正により、特許請求の範囲の請求項７は、
「【請求項７】過去の販売実績に基づき計画された販売予測データが販売予測データ記録手段に入力されるステップ、該販売予測データ記録手段が該販売予測データを記録する及び／又は管理するステップ、販売実績データが販売実績データを記録する手段に入力されるステップ、中央処理装置が各記録装置から販売予測データ、販売実績データ及び法則を読み出し、該法則に従って、該販売予測データを少なくとも１日に１回営業時間中に修正するステップから成る販売予測方法；及び
　中央処理装置が、各記録手段から読み出した、商品の原材料条件、加工又は製造条件、及び作業時間、並びに各製造及び／又は調理設備の運転及び能力条件に関する情報から成るマスターデータ、店頭商品数、製造実績データ、及び販売予測データに基づき規則を選択するステップ、各々の記録手段から読み出したマスターデータ、店頭商品数、製造実績データ、及び販売予測データに、選択された規則を適用して、少なくとも１日に１回、冷凍パン生地の仕込み並びに焼成及び／又は油ちょう処理、又は惣菜類の仕込み及びその他の調理加工に関する作業内容を示した作業指示を作成するステップ、並びに、該作業指示を出力するステップから成る作業指示方法、
から成る、店舗における調理し立て食品の製造におけるシステム管理方法。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項８に記載された発明特定事項にさらに限定事項を加えたものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本補正後の前記請求項７に記載されている発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができ、本補正が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものであるかについて以下検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１７８７５６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　ア　「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、受注数に対応した製品の生産計画に係り、特に、複数の製造工程の原料または中間生産物（パン、ビスケツト生地など）を有する生鮮物（パン、生菓子）で販売寿命の短い製品に好適な加工食品の生産計画作成装置に関する。」（２頁左上欄５〜１０行）
　　イ　「一般にパン等の製造ラインは生地を仕込む第一工程、形を作る第二工程、オ−ブンで焼く、油で揚げる。または蒸すなどの第三工程、クリ−ムを入れるまたはスライスするなどの第四工程、製品を箱ずめまたは包装する第五工程を基本とする。
　ここで製造の過程で生成される生地などは、イ−スト菌などで生きており所定の時間発酵せねば使用できない、また使用可能の時間が過ぎてしまうと使用できなくなる。したがつて製造工程のとどこおりは影響が大変大きく失敗はできない。また長い時間発酵させる必要のある生地もあり、焼成後、冷却することも必要である。」（２頁右上欄２〜１４行）
　　ウ　「効率的な製造とは、いかに集約して製造するかにある。１回にまとめた量で製造するとロスも少なく、段取り回数も少なくなるためである。
　これを計算機で決定するには、取り得る総ての製造順について各工程に分解して集約し、最も集約できたケ−スをベストとするのが良いが、複雑で膨大な演算処理となり時間がかかり過ぎる。また実際は集約だけが効率的な工程編成条件ではなく各種条件は相反するものもあり、工程編成を難しくしている。
　しかし、従来技術は一日単位の細かいスケジユ−リングが必要ではない場合、すなわち目標数が既知である生産形態において効果的であるが、生鮮食品および加工食品の生産形態においては、製品の保存がきかず在庫が持てないため、販売側でも先読みして発注ができない。このため、受注数の確定が遅く製造開始時点でも製造数が確定していない。そこで、適当な推定値をもつて製造を始めるため、受注の確定で製造数が変つてしまう。しかし受注数の確定を待つて製造を開始しては出荷に間に合わないため、推定値で製造開始せざるをえない。製造工程は発酵時間、焼成時間など所定の時間が必要であり省略ができない。
　また同じ中間生成物（パン、ビスケツト生地など）から、複数の製品に展開されるため、ロスおよび段取りを最小とする最適な製造の順番は単純に出荷時刻の順にならない。
　さらに、推定値が確定値に置き変わるタイミングにおいては受注数が変化するが、既に製造中である工程に大きな変化が発生しないように受注数変化を見込んだ工程を最初から作成せねばならない。
　そして、製品の交代（中止製品、新製品）が頻繁に発生するといつた問題点があり、なかなか実現できなかつた。
　従来は前記条件を満たす製造工程を作成する作業は熟練者でなければできない仕事である。これを計算機でロジツク化すると、パラメ−タ及びル−ルが複雑となり、製品の交代が頻繁に発生する場合は、多くのスケジユ−リング条件（標準所要時間及び段取り時間など）の登録、更新も容易でない。」（２頁左下欄１０行〜３頁左上欄１１行）
　　エ　「〔作用〕
　本発明によれば、加工食品の生産計画作成装置に登録手段、演算手段及び作成する手段を設けることによつて、入力情報としての製品製造開始時点の受注情報は不完全であるため、過去の確定受注情報が受注数推定時の参照デ−タとして天候、祭日などの日々の条件とともに記憶される。記憶された確定受注情報は、推定時に製造日に最も近い条件を持つものが参照される。このようにして得られた推定値（初期値）は、順次製品の受注数が確定する毎に確定受注数に置き換わり、確定数による工程の再編成が行なわれる。」（３頁左下欄１６行〜同右下欄７行）
　　オ　「未受注について過去の確定受注実績より推定値を得る（１０１）。確定受注実績は過去の確定受注情報を記憶しており、必要に応じて参照し、推定値としての受注数を得ることに使い、受注数に加えて推定受注数とする。
　製造当日に最適な製造順番を順番パタ−ン群より選び出し当日の製造順テ−ブルを作成する（１０２及び第３図）。
　順番パタ−ンは製造する全製品を一日の繰り返しを含む（同じ製品について２回目、３回目の製造がある）製造の順序に並べたパタ−ンであり、この並べ方には、後工程で異なる品種に別れるが前工程では、まとめて（集約して）製造できる生地の同じ品種を並べ、生地仕込みをまとめて行なうなど製造のノウハウを記録できるほか、特定品種の製造開始時刻を指定して工程偏差吸収のためのアキ時間を作ることができ、かつ出荷時刻に対して絶対的な製造開始時刻の指定ができる。
　順番パタ−ンは、適用する製造日に類似した条件（天候、祭事など）の順番パタ−ンが選択され、出荷時間を考慮して、まとめて製造するグル−プ単位に集約し（１０３）、受注を製造単位に集約する。ここでは、製造順テ−ブル上で製造の単位でまとめられる品種は同じＵＮＯ（ユニツトＮｏ）を付番してひとつとして扱えるようにする（例えば第３図の製品Ｃ２回目び製品Ｄ２回目）。もちろん順番パタ−ンはこれを意識した順番を作り込むことができる。
　製品マスタより所要時間の計算パラメ−タ（１個の製品をつくるのに何秒かかるか、または１時間に何個できるといつた情報）をとりだしＵＮＯ単位に所要時間の計算を行ない（１０４）、製造順テ−ブル（第３図の３０６）に格納する。
　特定の品種の開始時刻を固定したアキ時間を作りながら１日分の各品種の開始及び終了時間を計算し、結果を製造順テ−ブルに格納する（第３図３０７、３０８）。この結果が工程表（第２図）として編集されて出力される。
　順番が未登録である製品については、製品マスタ−からその構成要素（生地）を同じくするグル−プへ出荷時刻を考慮して挿入する。適当な挿入位置がない場合は、順序未決定として製造順テ−ブルの順序未決定フラグ（第３図３１０）を１（順序未決）とし、後からオペレ−タが位置決定するため、製造順テ−ブルの一番最後に登録しておく。
　変化発生時点での過不足は、同じ製品の次のサイクルで吸収するように製造数を振り分はスケジユ−リングする。製品は一日に何回か製造されるため、１回目の製造の偏差を２回目で調整する。
　飛び込み製品（当初の工程編成時に存在していなかつた新規製品）は、あらかじめ製品順パタ−ンに決められていた順番位置にスケジユ−リングされる。順番位置がない場合は、未登録でる製品と同様に順序未決の扱いとして処理を行なう。
　以上の工程編成は製造ラインの製造開始前に一度、その後一定時間おきに何度か起動される。またオペレ−タにより、任意に起動されることもあり、この起動毎に最新の受注情報で作成される工程表により製造現場に作業指示をおこなうものである。
　さらに、１日分の受注確定で（実際には製造も完了しようとする時刻で）当日分最後の起動がなされ、この時点で一日分の受注数はすべて確定し、当日の工程編成作業は終結する。」（４頁右下欄１行〜５頁左下欄５行）
　　カ　「第５図に示すスケジユ−ル展開処理５０４は製造順パタ−ンに基づき製品マスタから各工程への展開情報を得る。各工程への展開のあとは、各工程単位に集約を行なう。スケジユ−ル展開処理の詳細構成は第１０図のようになる。また展開が完了した形を第７図に示す。」（７頁左下欄１９行〜同右下欄４行）
　　キ　「スケジユ−ル展開処理により得られた各工程スケジユ−ルフアイルは、工程表で現場作業者に出力され、この工程表に基づき製造が行なわれ製造実績が報告される。
　実績収集処理は、製造現場から報告されてくる情報、すなわち(1)製造着手、(2)製造完了、(3)実績修正について製造状況の更新及び製造実績数の把握を常におこなつている。
　(1)のタイミングで製造類テ−ブルの実績フラグは０から１（製造着手）に更新され、(2)のタイミングで製造類テ−ブルの実績フラグは１から９（製造完了）に更新される。したがつて製造類テ−ブルで製造の進捗を管理することができる。(2)(3)では製造実績数を実績フアイルに格納する。正確な実績情報を発生時点で収集すること（ＰＯＰ：Ｐｏｉｎｔ　Ｏｆ　Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ）によりただちに次に作成するスケジユ−リングに反映できる。したがつて本生産計画作成装置では実績をフイ−ドバツクし、実際の製造の状況にあわせた生産計画を何度でも作成することができる。」（８頁左上欄８行〜同右上欄７行）
　
　これら記載事項及び図面によると、生産計画作成装置によって出力される「工程表」は、上記カ、キ及び第７図より仕込、成形、焼成、加工、包装処理における「製品」を含むものでありこの「工程表により製造現場に作業指示をおこなうものである」（オ参照。）から、結局「工程表」は「パン生地の仕込み並びに焼成及びその他の調理加工に関する作業内容を示した作業指示」ということができ、さらにこれら記載は黙示的に生産計画作成装置を用いた方法も表しているから、刊行物１には、
「複数の製造工程の原料（パン生地）を有する生鮮物（パン）で販売寿命の短い製品に好適な加工食品の生産計画作成方法であって、加工食品の生産計画作成装置に登録手段、演算手段及び作成する手段を設けることによつて、入力情報としての製品製造開始時点の受注情報は不完全であるため、過去の確定受注情報が受注数推定時の参照デ−タとして天候、祭日などの日々の条件とともに記憶され、記憶された確定受注情報は、推定時に製造日に最も近い条件を持つものが参照され、このようにして得られた推定値は、順次製品の受注数が確定する毎に確定受注数に置き換わり、確定数による工程の再編成が、製造開始前に一度、その後一定時間おきに何度か起動され、この起動毎に最新の受注情報で作成されるパン生地の仕込み並びに焼成及びその他の調理加工に関する作業内容を示した作業指示が編集されて出力される方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２−２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２９６７４８号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　ア　「【００４８】本発明は開店時及び閉店時に店内に陳列すべき商品の数を基準メモリに記憶しておくと共に、基準時刻、つまり見切りの判断時刻（１６：３０分）においてその時刻以降に商品の販売が予測される販売予測数を算出している。」（４頁５欄３６〜４０行）
　　イ　「【００５６】図５は見切り基準時刻（１６時３０分）を境にして、その時刻前後において商品が販売される比率、つまり構成比率を参照して、見切り基準時刻以降に商品が販売される予測数を算出している。」（４頁６欄３４〜３７行）
　　ウ　「【００６２】次に、図５は図３の見切りの判断を行なう見切り基準時間（１６：３０分）を境にして、商品が販売される比率、つまり構成比率を曜日毎、カテゴリー別、商品別に販売比率メモリに記憶している。ここで、カテゴリー別とは、部位別ということで、豚肉であれば、肩肉、もも肉といった商品の部位を意味している。
【００６３】図５に示すような構成比率を参照して、見切り基準時間（１６：３０分）までの商品の販売個数をＰＯＳデータから得て、見切り基準時間以降から閉店時までに販売されるであろう販売予想数を計算し、見切り予想数を算出するロジックについて説明する。
【００６４】図６の計算ロジックは、図５の水曜日の構成比率に基づいて、閉店までの販売予想数を計算するロジックについて説明する。
【００６５】まず、当日の開店時に商品を１００個陳列していたとする。ここで、この１００個の内訳としては、当日加工として６０個、仕越しとして４０個である。仕越しは、前日に商品化の一歩手前まで商品を加工しておく作業をいう。
【００６６】そして、図５の構成比率のうち水曜日の構成比率を参照する。この構成比率によれば、商品が見切り基準時間までに６０パーセント、見切り基準時間から閉店までに４０パーセント販売されることが読み取れる。
【００６７】従って、見切り基準時間までに、ＰＯＳデータより５０個販売されたことが確認されている場合には、その商品が見切り基準時間から閉店までに販売される予測販売数は、「５０×０．４÷０．６」として算出される。
【００６８】つまり、開店時に商品を１００個陳列した場合には、見切り基準時間までに５０個実際に販売された場合には、見切り基準時間から閉店時間までに３３個の商品が販売されることが予測される。」（５頁７欄４〜４１行）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。引用発明の「演算手段」及び「登録手段」は、本願補正発明の「中央処理装置」及び「記録手段」に相当し、引用発明の「作業指示が編集されて出力される」ことは、本願補正発明の「作業指示を作成するステップ」及び「該作業指示を出力するステップ」に相当するから、両者は、
「中央処理装置が、各記録手段から読み出した、データに基いて、少なくとも１日に１回、パン生地の仕込み並びに焼成及び／又は油ちょう処理及びその他の調理加工に関する作業内容を示した作業指示を作成するステップ、並びに、該作業指示を出力するステップから成る作業指示方法、
から成る、調理し立て食品の製造におけるシステム管理方法。」
である点で一致しているが、下記の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明の「パン生地」は「冷凍パン生地」であり、食品の製造は「店舗における」ものであるのに対し、引用発明の「パン生地」は冷凍されているものであるかどうか不明であり、かつ「店舗における」製造ではない点。
（相違点２）
　本願補正発明が、さらに「過去の販売実績に基づき計画された販売予測データが販売予測データ記録手段に入力されるステップ、該販売予測データ記録手段が該販売予測データを記録する及び／又は管理するステップ、販売実績データが販売実績データを記録する手段に入力されるステップ、中央処理装置が各記録装置から販売予測データ、販売実績データ及び法則を読み出し、該法則に従って、該販売予測データを少なくとも１日に１回営業時間中に修正するステップから成る販売予測方法」を備えるのに対し、引用発明は、この「販売予測方法」を備えない点。
（相違点３）
　本願補正発明では、「商品の原材料条件、加工又は製造条件、及び作業時間、並びに各製造及び／又は調理設備の運転及び能力条件に関する情報から成るマスターデータ、店頭商品数、製造実績データ、及び販売予測データに基づき規則を選択するステップ」を備え、「各々の記録手段から読み出したマスターデータ、店頭商品数、製造実績データ、及び販売予測データに、選択された規則を適用して」作業指示を作成するのに対し、引用発明では、過去の確定受注情報や推定値、現在の確定受注数により作業指示が作成されるものである点。
　
（４）判断
　上記（相違点１）について検討すると、「冷凍パン生地」を用いて「店舗において」パンの製造を行うことは、例えば特開平３−２７２３５号公報（１頁右欄７〜１１行参照。）に記載されているように周知であり、随時発生するパンの注文に効率的に応えるために引用発明の生産計画作成方法を上記周知の店舗におけるパンの製造に転用するとは当業者が容易に思いつくことである。
　上記（相違点２）について検討すると、引用発明においても受注数の推定値を用いるものであるから、この推定値をより精度高く求めるために、刊行物２に記載された販売予測方法（上記（２−２）参照。なお、「構成比率」が過去の販売実績に基づき計画されることは明らかであり、ウの段落【００６７】に記載された計算式は「法則」に相当する。）と組み合わせることは、当業者が容易になし得ることである。
　上記（相違点３）について検討する。引用発明のものは、従来熟練者が諸条件を考慮して生産計画を作成していたところ、これをロジック化するとパラメータ及びルールが複雑となるため（上記（２−１）ウ参照。）に、簡易に、予め登録してある順番パターンを選択する（上記（２−１）オ参照。）構成を取っているが、計算機の能力が許せば上記パラメータとルールを適宜設計して熟練者と同等の作業をさせることは、今日の計算機技術の発展を前提とすれば、当業者が容易に思いつくことである。そして、「商品の原材料条件、加工又は製造条件、及び作業時間、並びに各製造及び／又は調理設備の運転及び能力条件」や「店頭商品数、製造実績データ、及び販売予測データ」等は、熟練者すなわち人間が作業計画を立てるとすれば、当然に想定されるパラメータであり、また、本願補正発明が格別のルールすなわち「規則」を用いるわけでもない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項８に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年９月３日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項８に記載された以下のとおりのものと認める。
　「【請求項８】過去の販売実績に基づき計画された販売予測データが販売予測データ記録手段に入力されるステップ、該販売予測データ記録手段が該販売予測データを記録する及び／又は管理するステップ、販売実績データが販売実績データを記録する手段に入力されるステップ、中央処理装置が各記録装置から販売予測データ、販売実績データ及び法則を読み出し、該法則に従って、該販売予測データを少なくとも１日に１回修正するステップから成る販売予測方法；及び
　中央処理装置が、各記録手段から読み出した、商品の原材料条件、加工又は製造条件、及び作業時間、並びに各製造及び／又は調理設備の運転及び能力条件に関する情報から成るマスターデータ、店頭商品数、製造実績データ、及び／又は販売予測データに基づき規則を選択するステップ、各々の記録手段から読み出したマスターデータ、店頭商品数、製造実績データ、及び／又は販売予測データに、選択された規則を適用して、少なくとも１日に１回、冷凍パン生地の仕込み並びに焼成及び／又は油ちょう処理、又は惣菜類の仕込み及びその他の調理加工に関する作業内容を示した作業指示を作成するステップ、並びに、該作業指示を出力するステップから成る作業指示方法、
から成る、店舗における調理し立て食品の製造におけるシステム管理方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、択一的記載を除くと、前記２．で検討した本願補正発明の「営業時間中に修正するステップ」の「営業時間中」という限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の要素を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。