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【手続補正書】
【提出日】平成30年10月2日(2018.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一様態は、印刷物の撮像画像を取得する取得手段と、
前記撮像画像中の前記印刷物上の複数箇所に印刷された印刷符号のうち所定の箇所から該印刷符号を抽出したか否かに基づき、前記複数箇所に印刷された付加情報の抽出に関するメッセージを報知する報知手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷物の撮像画像を取得する取得手段と、
前記撮像画像中の前記印刷物上の複数箇所に印刷された印刷符号のうち所定の箇所から該印刷符号を抽出したか否かに基づき、前記複数箇所に印刷された付加情報の抽出に関するメッセージを報知する報知手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記印刷符号は、前記付加情報の符号とは異なる符号であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記印刷物には、前記付加情報の符号よりも高速に抽出可能な方法で多重化された画像情報が前記印刷符号として印刷されていることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記印刷符号は、前記付加情報の符号であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記報知手段は、所定の複数の箇所から前記印刷符号を抽出したか否かに基づき、前記メッセージを報知することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記所定の複数の箇所は、前記印刷物の互いに異なる端部における箇所であることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記報知手段は、前記所定の箇所から前記印刷符号を抽出した場合に、前記付加情報の抽出が可能である旨のメッセージを報知することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記報知手段は、
前記所定の箇所から前記印刷符号を抽出できなかった場合に、前記メッセージを報知することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記メッセージは、前記付加情報の抽出が不可能である旨のメッセージであることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記メッセージは、前記情報処理装置の移動を促すためのものであることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記報知手段は、前記撮像画像において印刷符号を抽出できた箇所に応じて前記情報処理装置の正すべき姿勢を判定し、該判定した姿勢を通知するための前記メッセージを報知することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記メッセージは、画像情報、又は音声情報であることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記取得手段は、前記印刷物を撮像することで該印刷物の撮像画像を取得することを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の取得手段が、印刷物の撮像画像を取得する取得工程と、
前記情報処理装置の報知手段が、前記撮像画像中の前記印刷物上の複数箇所に印刷された印刷符号のうち所定の箇所から該印刷符号を抽出したか否かに基づき、前記複数箇所に印刷された付加情報の抽出に関するメッセージを報知する報知工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１３の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月23日(2018.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像内の第１の領域について、該第１の領域が有する色味の強さを示す指標を算出する有色度算出手段と、
前記第１の領域と前記第１の領域と異なる第２の領域のそれぞれにおける輝度成分に関する第１の特徴量と、前記第１の領域と前記第２の領域のそれぞれにおける色成分に関する第２の特徴量とを算出する特徴量算出手段と、
前記第１の領域と前記第２の領域における第１の特徴量の差と、前記第１の領域と前記第２の領域における第２の特徴量の差と、それぞれの特徴量の差の重要度とに基づいて前記第１の領域に対する注目度を算出する注目度算出手段と、
前記注目度を用いて前記画像内の注目領域を検出する注目領域検出手段と、を有し、
前記注目度算出手段は、前記第１の特徴量の差の重要度と、前記第２の特徴量の差の重要度とを前記指標に基づいて決定する、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記注目度算出手段は、前記指標が増加するほど前記第１の特徴量の差の重要度を減少させると共に前記第２の特徴量の差の重要度を増加させ、前記指標が減少するほど前記第１の特徴量の差の重要度を増加させると共に前記第２の特徴量の差の重要度を減少させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記注目度算出手段は、前記第１の特徴量の差と前記第２の特徴量の差とを、前記第１の特徴量の差の重要度と前記第２の特徴量の差の重要度を用いて加重加算する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記注目度算出手段は、前記特徴量算出手段が前記第１の特徴量と前記第２の特徴量のそれぞれを算出する際に前記指標に応じたゲイン値を乗算する場合、前記第１の特徴量の差の重要度と、前記第２の特徴量の差の重要度とを同一にする、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像内における、注目領域の候補領域を検出する候補領域検出手段を更に有し、
前記特徴量算出手段は、検出された前記候補領域を前記第１の領域とする、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記候補領域検出手段は、前記画像の顕著度を算出し、前記顕著度に基づいて前記注目領域の候補領域を検出することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記候補領域検出手段は、前記画像の領域ごと前記顕著度を算出し、前記顕著度の最も高い少なくとも１つの前記領域を前記注目領域の候補領域として検出することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記候補領域検出手段は、前記画像の領域ごとについて、該領域の周囲領域と内側領域との特徴量の差を用いて前記顕著度を算出し、前記特徴量は、画素値の平均値と画素分布を示すヒストグラムとエッジ量との少なくともいずれかであることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記候補領域検出手段は、前記画像内の合焦領域、画面中央領域および追尾されている被写体領域の少なくともいずれかの領域、又は動画像において時間的に近接したフレームにおける前記注目領域に対応する領域を、前記候補領域として検出する、
ことを特徴とする請求項５から８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第２の領域は、前記画像内における背景領域である、
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記背景領域は、前記画像内の端部を少なくとも含む部分領域である、
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記特徴量算出手段は、前記第１の特徴量として、画素値の平均値と画素分布を示すヒストグラムとエッジ量との少なくともいずれかを輝度成分を用いて算出し、前記第２の特徴量として、前記第１の特徴量に対応する、前記画素値の平均値と前記画素分布を示すヒストグラムと前記エッジ量との少なくともいずれかを色成分を用いて算出する、
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記有色度算出手段は、前記第１の領域の彩度の平均値を用いて前記指標を算出する、
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
有色度算出手段が、画像内の第１の領域について、該第１の領域が有する色味の強さを示す指標を算出する有色度算出工程と、
特徴量算出手段が、前記第１の領域と前記第１の領域と異なる第２の領域のそれぞれにおける輝度成分に関する第１の特徴量と、前記第１の領域と前記第２の領域のそれぞれにおける色成分に関する第２の特徴量とを算出する特徴量算出工程と、
注目度算出手段が、前記第１の領域と前記第２の領域における第１の特徴量の差と、前記第１の領域と前記第２の領域における第２の特徴量の差と、それぞれの特徴量の差の重要度とに基づいて前記第１の領域に対する注目度を算出する注目度算出工程と、
注目領域検出手段が、前記注目度を用いて前記画像内の注目領域を検出する注目領域検出工程と、を有し、
前記注目度算出工程では、前記第１の特徴量の差の重要度と、前記第２の特徴量の差の重要度とを前記指標に基づいて決定する、
ことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータに、請求項１４に記載の、画像処理装置の制御方法に係る各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像上の複数箇所に情報を多重化する第１の多重化手段と、
前記複数箇所のうちエッジ量が閾値未満となる箇所に、エッジ量が閾値以上となる画像情報を多重化する第２の多重化手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の多重化手段は、前記複数箇所のそれぞれのエッジ量のうち最大のエッジ量が閾値未満であれば、前記複数箇所のそれぞれのエッジ量のうち最小のエッジ量を求めた箇所に、前記画像情報を多重化することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の多重化手段は、前記複数箇所のそれぞれのエッジ量のうち最大のエッジ量が閾値以上であれば前記画像情報の多重化は行わないことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２の多重化手段は、前記第１の多重化手段により前記情報が多重化され且つ前記第２の多重化手段により前記画像情報が多重化された画像が印刷された印刷物を撮像するデバイスに搭載されているＡＦ機能の種類を示す撮像デバイス情報に応じて前記画像情報の多重化の可否を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の多重化手段は、前記撮像デバイス情報が前記デバイスにコントラストＡＦが搭載されていることを示す場合には、前記画像情報の多重化を行うことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２の多重化手段は、前記撮像デバイス情報が前記デバイスに位相差ＡＦが搭載されていることを示す場合には、前記画像情報の多重化は行わないことを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２の多重化手段は、前記第１の多重化手段により前記情報が多重化され且つ前記第２の多重化手段により前記画像情報が多重化された画像を印刷する印刷装置が不可視の情報を多重化する能力がある場合には、前記情報を、可視の多重化と不可視の多重化とを用いて多重化、可視の多重化、不可視の多重化、の何れかの多重化でもって、前記画像情報として多重化することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第２の多重化手段は、前記印刷装置が不可視の情報を多重化する能力がない場合には、可視の情報の多重化を行うことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第２の多重化手段は、前記情報の情報量が閾値以上であれば、前記画像情報の多重化を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第２の多重化手段は、前記情報量が閾値未満であれば、前記画像情報の多重化は行わないことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
更に、
前記第２の多重化手段を選択可能な指示手段を有することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
更に、
前記第１の多重化手段により前記情報が多重化され且つ前記第２の多重化手段により前記画像情報が多重化された画像を印刷装置に対して出力する手段を備えることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載の情報処理装置の前記第１の多重化手段により前記情報が多重化され且つ前記第２の多重化手段により前記画像情報が多重化された画像が印刷された印刷物において、前記複数箇所に対応するそれぞれの領域の撮像画像を取得する取得手段と、
前記撮像画像から前記情報を抽出する抽出手段と
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】
情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の第１の多重化手段が、画像上の複数箇所に情報を多重化する第１の多重化工程と、
前記情報処理装置の第２の多重化手段が、前記複数箇所のうちエッジ量が閾値未満となる箇所に、エッジ量が閾値以上となる画像情報を多重化する第２の多重化工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１２の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月10日(2018.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属原子が封入されているガスセルと、
前記ガスセルを加熱する加熱部と、
前記ガスセルと前記加熱部との間に位置し、前記ガスセルに熱的に接続され、前記加熱部から発生する熱を前記ガスセルに伝達する伝熱部と、
前記伝熱部と離間して前記ガスセルに熱的に接続され、前記ガスセルの熱を吸熱する吸熱部と、
前記ガスセルと前記伝熱部との間隙に挟持される熱伝導性弾性部材と、
を備えている、原子発振器。
【請求項２】
前記熱伝導性弾性部材は、ゴム系の接着剤、パッキン、もしくはシート片である、請求項１に記載の原子発振器。
【請求項３】
前記熱伝導弾性部材は、ゴム系充填剤である、請求項１に記載の原子発振器。
【請求項４】
前記ガスセル内を透過する磁場を発生させるコイルを備え、
前記ガスセルと、前記伝熱部と、前記吸熱部と、前記コイルと、を内部に収納する磁気遮蔽体を備え、
前記伝熱部と、前記吸熱部と、が前記磁気遮蔽体と熱的に接続され、
前記加熱部は、前記磁気遮蔽体の外部と熱的に接続されている、
請求項１から３のいずれか一項に記載の原子発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
〔適用例１〕本適用例の原子発振器は、金属原子が封入されているガスセルと、前記ガスセルを加熱する加熱部と、前記ガスセルと前記加熱部との間に位置し、前記ガスセルに熱的に接続され、前記加熱部から発生する熱を前記ガスセルに伝達する伝熱部と、前記伝熱部と離間して前記ガスセルに熱的に接続され、前記ガスセルの熱を吸熱する吸熱部と、を備えている原子発振器であって、前記伝熱部は、前記ガスセルの外側に配置されるガスセル収納壁を備えるガスセル収納部を有し、前記ガスセルと、前記加熱部の前記ガスセル収納壁と、によって形成される間隙に挟持される熱伝導性弾性部材を備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
まず、第１凹部３７０ｆ（図８参照）の底部に接続されたガスセル３１０の本体部３１１から基部３７０ａに、熱Ｑ６として伝達される。ガスセル３１０から吸熱部３７０に伝達された熱Ｑ６以外の熱は、各壁部３７０ｂ，３７０ｃ，３７０ｄ，３７０ｅに伝達され、熱Ｑ７，Ｑ８として吸熱部３７０に伝達される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月26日(2018.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
制御部１１０Ｂは、撮像部１７１Ｂ及び撮像部１７２Ｂが生成する画像を取得し、撮像部１７１Ｂ及び撮像部１７２Ｂが生成した画像から、表示領域Ａ２のｘｙ座標における赤外光の位置の座標（即ち、指示体２０の先端の座標）と、赤外光から画像の表示面であるスクリーンＳＣまでの距離（即ち、指示体２０の先端からスクリーンＳＣまでの距離）を特定する。制御部１１０Ｂは、赤外光からスクリーンＳＣまでの距離が０である場合、指示体２０の状態について、ペンオンの状態であるとする（ステップＳＡ１４）。次に制御部１１０Ｂは、ペンオンであることを示す情報、記憶部１２０Ｂが記憶しているタイリング番号、特定した座標（Ｘ２，Ｙ２）及び距離を、インターフェース１６０ＢからＬＡＮを介してプロジェクター１０Ａへ送信する（ステップＳＡ１５）。プロジェクター１０Ｂからプロジェクター１０Ａへ送信する座標は、本発明に係る第２位置情報の一例である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月20日(2018.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する第１の面及び第２の面と、前記第１の面に配置された第１の配線層と、前記第２の面に配置された第２の配線層と、を有し、複数のスルーホールを通して前記第１の配線層と前記第２の配線層とが電気的に接続された基板と、
振動片と、前記振動片を挟む２つの電極と、前記２つの電極を前記第１の配線層に電気的に接続する１組の端子とを有し、前記基板の前記第１の面に配置される振動体と、
前記第２の配線層及び前記第１の配線層を介して前記振動体の１組の端子にそれぞれ電気的に接続された第１の端子及び第２の端子と、発振周波数を制御するためのデジタル制御信号が供給される第３の端子とを有し、前記基板の前記第２の面に配置される少なくとも１つの半導体装置と、を備え、
前記第１及び第２の端子の各々と前記振動体の１組の端子との間の距離のいずれもが、前記第３の端子と前記振動体の１組の端子との間の距離よりも短い、発振器。
【請求項２】
前記少なくとも１つの半導体装置が、電源電位が供給される第４の端子、及び、基準電位が供給される第５の端子をさらに有し、
前記基板の前記第１の面又は前記基板の内部に、前記第４の端子又は前記第５の端子に電気的に接続されたシールドパターンが配置されている、請求項１記載の発振器。
【請求項３】
前記少なくとも１つの半導体装置が、発振周波数を制御するための制御電圧が供給される第６の端子をさらに有し、
前記第６の端子と前記振動体の１組の端子との間の距離が、前記第３の端子と前記振動体の１組の端子との間の距離よりも短い、請求項１又は２記載の発振器。
【請求項４】
前記少なくとも１つの半導体装置が、発振信号、又は、発振信号に基づいて生成されるクロック信号を出力する第７の端子をさらに有し、
前記第７の端子と前記振動体の１組の端子との間の距離が、前記第３の端子と前記振動体の１組の端子との間の距離よりも短い、請求項１〜３のいずれか１項記載の発振器。
【請求項５】
前記基板と、前記基板の第１の面の周辺領域において前記基板の第１の面よりも突出した第１の側壁と、前記基板の第２の面の周辺領域において前記基板の第２の面よりも突出した第２の側壁とが、前記振動体及び前記少なくとも１つの半導体装置をそれぞれ収容する２つのキャビティーを有するパッケージを構成する、請求項１〜４のいずれか１項記載の発振器。
【請求項６】
前記第２の側壁の主面に配置され、前記少なくとも１つの半導体装置の複数の端子にそれぞれ電気的に接続された複数の外部接続端子をさらに備える、請求項５記載の発振器。
【請求項７】
前記少なくとも１つの半導体装置は、第１の半導体装置と、第２の半導体装置とを含み、前記第１の半導体装置が前記第１の端子及び前記第２の端子を備え、前記第２の半導体装置が前記第３の端子を備える、請求項１〜６のいずれか１項記載の発振器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載の発振器を備える電子機器。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項記載の発振器を備える移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月17日(2018.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、このような品質測定装置にあっては、インペラの底面下部に連設した試料測定部内の穀粒の品質を光学系の測定手段で測定しているが、穀粒の種類によって透過光量が異なることから２種類の光路長変更部品を用意して、これを穀粒に応じて交換することで、穀粒に最適な一定光量を得るようにしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところが、穀物が変わった場合には勿論であるが、同じ穀粒でも生産年度や品種、産地等で透過光量が異なることから、２種類の光路長変更部品ではこれらに的確に対応できず、測定誤差が生じ易い。また、光路長変更部品の交換忘れや付け忘れ等が発生し易く、測定結果の誤差を一層大きくしているのが実情で、各種穀粒の品質測定を精度良く行うことが困難である。また同時に、予め穀粒に対応した複数個の光路長変更部品が必要となり、装置の構成が複雑化してコスト高になったり光路長変更部材の交換作業が必要になる等、測定作業自体が面倒になり易い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、前記測定手段が、光源及び受光素子、第１ミラー及び第２ミラー、回折格子、及び出口スリットを有するモノクロメータ構造であることを特徴とする。また、請求項３に記載の発明は、前記光路長が、光路長調整部材の電動による位置調整で行われることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、測定手段が、光源及び受光素子、第１及び第２のミラー、回折格子、及び出口スリットを有するモノクロメータ構造であるため、穀粒の測定精度を大幅に向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記試料測定部７の周囲の筐体２内の適宜位置には、図示しない光源ランプ、一対のミラー、回折格子、受光素子（後述するフォトダイオード１０）等からなる測定手段としてのモノクロメータが配設されると共に、フォトダイオード１０を加温する加温手段としてのヒータ１１や、フォトダイオード１０周辺の温度検出用のサーミスタ１２等が配設されている。さらに、前記試料測定部７の例えば幅方向の両側には、図１に示す光路長調整部材１３がそれぞれ配設され、このうち一方の（図１の右側）光路長調整部材１３には、アクチュエータ１４が連結されている。そして、このアクチュエータ１４が制御装置１５の制御信号で作動することにより、対向する光路長調整部材１３に対して接近したり離間して、試料測定部７における光路長Ｌが変更されるようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記分光器ユニット１９は、回折格子を回転させるステッピングモータ２２と、回折格子用のロータリーエンコーダ２３と、波長校正フィルタ切替用の２個のフォトマイクロセンサ２４ａとソレノイド２４ｂ等を有し、ステッピングモータ２２は、モータドライバ２２ａを介してメイン基板１５ａに接続され、各フォトマイクロセンサ２４ａ及びソレノイド２４ｂはメイン基板１５ａに直接接続されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、測定手段による測定が、光源及び受光素子、第１及び第２のミラー、回折格子、及び出口スリットを有するモノクロメータ構造を利用して行われるため、従来のポリクロメータ構造に比較して試料の測定精度を大幅に向上させることができる。さらに、光路長調整部材１３用のアクチュエータ１４の位置を制御装置１５で制御することにより、光路長Ｌを変更できると共に、光路長Ｌを例えば１０〜３５ｍｍの範囲において５段階に設定可能であるため、各種形態の試料の品質測定を効率的かつ正確に行うことが可能になる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の上部に設けられて穀粒が投入されるホッパと、該ホッパ内に投入された穀粒をその回転により搬送するインペラと、該インペラの下方に配設され所定量の穀粒が収容可能な試料測定部と、該試料測定部内の穀粒の品質を光学的に測定する測定手段と、前記ホッパに投入される穀粒の形態に応じて前記測定手段による透過光の光路長を調整可能な制御装置と、を備えることを特徴とする穀粒の品質測定装置。
【請求項２】
前記測定手段は、光源及び受光素子、第１ミラー及び第２ミラー、回折格子、及び出口スリットを有するモノクロメータ構造であることを特徴とする請求項１に記載の穀粒の品質測定装置。
【請求項３】
前記光路長は、光路長調整部材の電動による位置調整で行われることを特徴とする請求項１または２に記載の穀粒の品質測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月22日(2018.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置であって、
細長いシート状の基体を複数装着する基体装着部と、
前記基体装着部に装着された前記複数の基体を、前記基体の長手方向に沿って送出する送出部と、
樹脂体に蒸着される昇華性染料が含有されたインクを、前記送出部によって送出される前記複数の基体に向けて吐出することで、前記昇華性染料を含む染料部を前記複数の基体に印刷するインクヘッドと、
前記印刷装置の動作を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記送出部および前記インクヘッドの駆動を制御することで、１つまたは１セットの樹脂体を染色する前記染料部を１つの単位として、１単位または複数単位の前記染料部を前記複数の基体に印刷させることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷装置であって、
前記制御部は、
印刷登録が行われた複数単位の前記染料部を前記複数の基体に印刷する場合に、前記送出部による前記複数の基体の送出方向に交差する交差方向に沿って、複数単位の前記染料部を登録順に従って並べる横配列印刷を実行することを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の印刷装置であって、
前記制御部は、
印刷登録が行われた複数単位の前記染料部を前記複数の基体に印刷する場合に、前記送出部による前記複数の基体の送出方向に沿って、複数単位の前記染料部を登録順に並べる縦配列印刷を実行することを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項１に記載の印刷装置であって、
前記制御部は、
印刷登録が行われた複数単位の前記染料部を前記複数の基体に印刷する場合に、
複数単位の前記染料部を、前記送出部による前記複数の基体の送出方向に交差する交差方向に沿って登録順に並べる横配列印刷と、
複数単位の前記染料部を、前記送出方向に沿って登録順に並べる縦配列印刷と、
を含む複数の印刷方式のいずれかを、ユーザによって入力される印刷方式の選択指示に応じて実行することを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の印刷装置であって、
前記制御部は、
前記複数の基体の各々に、異なる色の前記染料部を印刷させることが可能であることを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
印刷装置の動作を制御するための印刷制御データを作成するデータ作成装置によって実行される印刷制御データ作成プログラムであって、
前記印刷装置は、
細長いシート状の基体を複数装着する基体装着部と、
前記基体装着部に装着された前記複数の基体を、前記基体の長手方向に沿って送出する送出部と、
樹脂体に蒸着される昇華性染料が含有されたインクを、前記送出部によって送出される前記複数の基体に向けて吐出することで、前記昇華性染料を含む染料部を前記複数の基体に印刷するインクヘッドと、
を備え、
前記印刷制御データ作成プログラムが前記データ作成装置のプロセッサによって実行されることで、
１つまたは１セットの樹脂体を染色する前記染料部を１つの単位として、１単位または複数単位の前記染料部を前記複数の基体に印刷させる印刷制御データを作成するデータ作成ステップ、
を前記データ作成装置に実行させることを特徴とする印刷制御データ作成プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月16日(2018.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電界により流体の性状が変化する機能性流体が封入される内筒と、
前記内筒内に摺動可能に設けられて該内筒内をロッド側の第１室とボトム側の第２室に分けるピストンと、
一端が前記ピストンに連結され他端が前記第１室を通って前記内筒の外部へ延出されるピストンロッドと、
前記内筒の外側に設けられて該内筒との間に前記第１室と連通する電極通路となる中間通路を形成する中間筒と、
前記中間筒の外周に設けられて該中間筒との間に前記中間通路と連通し、機能性流体とガスが封入されるリザーバを形成する外筒と、
前記内筒の一端側に設けられ前記第２室と前記リザーバとを連通・遮断するボデーバルブと、
を有し、
前記中間通路を介して前記第１室と前記リザーバとを連通する第１通路の前記中間通路の下流側に、前記リザーバのガスが前記中間通路に入り込むことを抑制する調整弁を設けることを特徴とするシリンダ装置。
【請求項２】
前記調整弁は、前記中間通路の下流側に設けられる環状の開閉弁と、該開閉弁を付勢する弾性部材と、からなることを特徴とする請求項１に記載のシリンダ装置。
【請求項３】
前記第１通路は、前記中間通路から前記ボデーバルブを通過して前記リザーバに連通する構成とし、前記調整弁は、前記ボデーバルブの前記第１通路に設けられることを特徴とする請求項１または２の何れかに記載のシリンダ装置。
【請求項４】
前記ピストンには、前記第２室側から前記第１室側への機能性流体の流通のみを許容する第１逆止弁が設けられており、
前記ボデーバルブには、前記リザーバ側から前記第２室側への機能性流体の流通のみを許容する第２逆止弁が設けられることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のシリンダ装置。
【請求項５】
前記調整弁は、温度変化による体積膨張率の高い部材の体積変化によって、当該調整弁のセット荷重を変化させる構成としたことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のシリンダ装置。
【請求項６】
作動流体が封入されたシリンダと、
該シリンダ内に摺動可能に嵌装されたピストンと、
該ピストンに連結されて前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、
前記シリンダ内で前記ピストンの摺動によって流通する流体に抵抗を付与する油路と、を備えたシリンダ装置において、
前記シリンダ内に充填される流体として電気粘性流体を用い、前記油路内に電位差を発生させ、前記油路を通過する電気粘性流体の粘度を制御することで発生減衰力を制御し、
前記油路に減衰力調整バルブを設け、
当該減衰力調整バルブは温度変化による体積膨張率の高い部材の体積変化によって、当該減衰力調整バルブに設けられたばねのセット荷重を変化させることで、リリーフ圧を変化させることにより発生減衰力を調整する構成としたことを特徴とするシリンダ装置。
【請求項７】
前記減衰力調整バルブは、前記油路に対して直列に設ける構成としてなる請求項６に記載のシリンダ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明によるシリンダ装置は、電界により流体の性状が変化する機能性流体が封入される内筒と、前記内筒内に摺動可能に設けられて該内筒内をロッド側の第１室とボトム側の第２室に分けるピストンと、一端が前記ピストンに連結され他端が前記第１室を通って前記内筒の外部へ延出されるピストンロッドと、前記内筒の外側に設けられて該内筒との間に前記第１室と連通する電極通路となる中間通路を形成する中間筒と、前記中間筒の外周に設けられて該中間筒との間に前記中間通路と連通し、機能性流体とガスが封入されるリザーバを形成する外筒と、前記内筒の一端側に設けられ前記第２室と前記リザーバとを連通・遮断するボデーバルブと、を有し、前記中間通路を介して前記第１室と前記リザーバとを連通する第１通路の前記中間通路の下流側に、前記リザーバのガスが前記中間通路に入り込むことを抑制する調整弁を設ける構成としている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月19日(2018.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路切替弁であって、
第１流通部と、
前記第１流通部と連通する第２流通部と、
第３流通部と、
前記第２流通部と外部回路を介して、または前記第３流通部と連通し、オリフィス構造を有する第４流通部と、
前記第１流通部と前記第３流通部との連通状態を切り替える開閉弁と、を備え、
前記第２流通部と前記第４流通部との間には、熱交換器が接続される、
ことを特徴とする流路切替弁。
【請求項２】
請求項１に記載の流路切替弁であって、
前記第２流通部と前記第４流通部が、直接又は間接的に前記熱交換器に接続される、
ことを特徴とする流路切替弁。
【請求項３】
請求項１に記載の流路切替弁であって、
前記第２流通部は、直接的に前記熱交換器に接続される、
ことを特徴とする流路切替弁。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の流路切替弁であって、
前記開閉弁を開くと、流体が前記第４流通部をバイパスして前記第１流通部と前記第３流通部との間を流れ、
前記開閉弁を閉じると、前記流体が前記第４流通部を介して流れる、
ことを特徴とする流路切替弁。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の流路切替弁であって、
前記流路切替弁は、コンプレッサとコンデンサとの間に配置され、
前記第４流通部は、前記コンデンサの流体排出側に接続する、
ことを特徴とする流路切替弁。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１つに記載の流路切替弁であって、
前記流路切替弁は、室外熱交換器とエバポレータとの間に配置され、
前記第４流通部は、前記エバポレータの流体流入側に接続する、
ことを特徴とする流路切替弁。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載の流路切替弁であって、
前記第１流通部と前記第３流通部とを連通可能であり、前記開閉弁が前進、または後退する連通路を備え、
前記第１流通部と前記第２流通部とは前記連通路を介して連通し、
前記第３流通部と前記第４流通部とは前記連通路を介して連通し、
前記第１流通部と前記第２流通部、前記第３流通部と前記第４流通部の少なくとも一方は、直線状に配置され、
前記連通路は、前記第１流通部及び前記第３流通部に対して直交する、
ことを特徴とする流路切替弁。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１つに記載の流路切替弁であって、
前記第１流通部と前記第３流通部とを連通可能であり、前記開閉弁が前進、または後退する連通路を備え、
前記第１流通部と前記第２流通部とは前記連通路を介して連通し、
前記第３流通部と前記第４流通部とは前記連通路を介して連通し、
前記第１流通部と前記第２流通部、前記第３流通部と前記第４流通部の少なくとも一方は、略Ｌ字状に配置され、
前記連通路は、前記第１流通部及び前記第３流通部に対して直交する、
ことを特徴とする流路切替弁。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１つに記載の流路切替弁を備えることを特徴とするヒートポンプシステム。
【請求項１０】
請求項９に記載のヒートポンプシステムであって、
冷媒を加圧するコンプレッサと、冷媒と外気との間で熱交換を行う室外熱交換器と、冷媒と車室内に導かれる空気との間で熱交換を行うエバポレータと、を有する冷凍サイクルと、
冷却水を循環させるウォーターポンプと、冷却水と前記車室内に導かれる空気との間で熱交換を行うヒータコアと、を有する高水温サイクルと、
前記コンプレッサによって加圧された冷媒と前記ヒータコアに導かれる冷却水との間で熱交換を行うコンデンサと、を備える、
ことを特徴とするヒートポンプシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のある態様に係る流路切替弁は、流路切替弁であって、第１流通部と、第１流通部と連通する第２流通部と、第３流通部と、第３流通部と連通し、オリフィス構造を有する第４流通部と、第１流通部と第３流通部との連通状態を切り替える開閉弁と、を備え、第２流通部と第４流通部との間には、熱交換器が接続される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月30日(2018.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（１）内に上下方向に移動可能で保密状に挿入された進退用の第１ピストン（１０）であって、出力ロッド（１２）を有する第１ピストン（１０）と、
前記出力ロッド（１２）の外周部に保密状に外嵌めされると共に、前記ハウジング（１）内に上下方向に移動可能で保密状に挿入された倍力用の第２ピストン（１５）と、
ロック用の圧力流体から前記第２ピストン（１５）に作用する力を倍力変換して前記出力ロッド（１２）に伝達する倍力機構（３０）であって、前記出力ロッド（１２）と前記第２ピストン（１５）との間に半径方向に移動可能に設けられた係合ボール（３２）を有する倍力機構（３０）と、
前記ハウジング（１）内に形成された検出用のエア検出路（３８）と、
前記ハウジング（１）に設けられた検出弁（４０）であって、前記係合ボール（３２）が当該検出弁（４０）の検出ロッド（５０）を半径方向に対して交差する方向に移動させることにより前記検出用のエア検出路（３８）を開閉する検出弁（４０）と、を備える、
ことを特徴とするシリンダ装置。
【請求項２】
請求項１のシリンダ装置において、
前記係合ボール（３２）と前記検出ロッド（５０）との間に被操作部材（８０）が半径方向に対して交差する方向へ移動可能に設けられ、
前記係合ボール（３２）が半径方向へ移動したときに、当該係合ボール（３２）が前記被操作部材（８０）を介して検出ロッド（５０）を半径方向に対して交差する方向へ移動させる、ことを特徴とするシリンダ装置。
【請求項３】
ハウジング（１）内に上下方向に移動可能で保密状に挿入された進退用の第１ピストン（１０）であって、出力ロッド（１２）を有する第１ピストン（１０）と、
前記出力ロッド（１２）の外周部に保密状に外嵌めされると共に、前記ハウジング（１）内に上下方向に移動可能で保密状に挿入された倍力用の第２ピストン（１５）と、
ロック用の圧力流体から前記第２ピストン（１５）に作用する力を倍力変換して前記出力ロッド（１２）に伝達する倍力機構（３０）であって、前記出力ロッド（１２）と前記第２ピストン（１５）との間に半径方向に移動可能に設けられた係合ボール（３２）を有する倍力機構（３０）と、
検出ロッドを有するスイッチと、を備え、
そのスイッチは、前記係合ボール（３２）が当該スイッチの検出ロッドを半径方向に対して交差する方向へ移動されたことを電気的または電子的に検出する、ことを特徴とするシリンダ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月31日(2018.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵室と、前記貯蔵室を開閉するための、第１の扉と第２の扉とで構成される観音開き式の扉とを備える冷蔵庫であって、前記観音開き式の扉が閉じているときに前記貯蔵室の気密を維持する回転仕切体と、前記観音開き式の扉が閉じているときに前記回転仕切体に密着する第１の密着部とが前記第１の扉に設けられ、前記観音開き式の扉が閉じているときに前記回転仕切体に密着する第２の密着部が前記第２の扉に設けられ、前記回転仕切体と前記第１の密着部との密着力は、前記回転仕切体と前記第２の密着部との密着力より小さいことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
貯蔵室と、前記貯蔵室を開閉するための、第１の扉と第２の扉とで構成される観音開き式の扉とを備える冷蔵庫であって、前記観音開き式の扉が閉じているときに前記貯蔵室の気密を維持する回転仕切体と、前記観音開き式の扉が閉じているときに前記回転仕切体に吸着する第１のマグネットとが前記第１の扉に設けられ、前記観音開き式の扉が閉じているときに前記回転仕切体に吸着する第２のマグネットが前記第２の扉に設けられ、前記第１のマグネットの磁力は、前記第２のマグネットの磁力より小さいことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項３】
貯蔵室と、前記貯蔵室を開閉するための、第１の扉と第２の扉とで構成される観音開き式の扉とを備える冷蔵庫であって、前記観音開き式の扉が閉じているときに前記貯蔵室の気密を維持する回転仕切体と、前記観音開き式の扉が閉じているときに前記回転仕切体に吸着する第１のマグネットとが前記第１の扉に設けられ、前記観音開き式の扉が閉じているときに前記回転仕切体に吸着する第２のマグネットが前記第２の扉に設けられ、前記第１のマグネット及び前記第２のマグネットが吸着する前記回転仕切体の面は樹脂製であり、前記第１のマグネットが吸着する部分の樹脂厚は、前記第２のマグネットが吸着する部分の樹脂厚より厚いことを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明はこのような点に鑑みてなしたもので、第一、第二の扉を開くときの力がほぼ同じになるようすることを目的としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の冷蔵庫は、上記目的を達成するため、貯蔵室と、前記貯蔵室を開閉するための、第１の扉と第２の扉とで構成される観音開き式の扉とを備える冷蔵庫であって、前記観音開き式の扉が閉じているときに前記貯蔵室の気密を維持する回転仕切体と、前記観音開き式の扉が閉じているときに前記回転仕切体に密着する第１の密着部とが前記第１の扉に設けられ、前記観音開き式の扉が閉じているときに前記回転仕切体に密着する第２の密着部が前記第２の扉に設けられ、前記回転仕切体と前記第１の密着部との密着力は、前記回転仕切体と前記第２の密着部との密着力より小さいことを特徴とする。
また、本発明の冷蔵庫は、貯蔵室と、前記貯蔵室を開閉するための、第１の扉と第２の扉とで構成される観音開き式の扉とを備える冷蔵庫であって、前記観音開き式の扉が閉じているときに前記貯蔵室の気密を維持する回転仕切体と、前記観音開き式の扉が閉じているときに前記回転仕切体に吸着する第１のマグネットとが前記第１の扉に設けられ、前記観音開き式の扉が閉じているときに前記回転仕切体に吸着する第２のマグネットが前記第２の扉に設けられ、前記第１のマグネットの磁力は、前記第２のマグネットの磁力より小さいことを特徴とする。
また、本発明の冷蔵庫は、貯蔵室と、前記貯蔵室を開閉するための、第１の扉と第２の扉とで構成される観音開き式の扉とを備える冷蔵庫であって、前記観音開き式の扉が閉じているときに前記貯蔵室の気密を維持する回転仕切体と、前記観音開き式の扉が閉じているときに前記回転仕切体に吸着する第１のマグネットとが前記第１の扉に設けられ、前記観音開き式の扉が閉じているときに前記回転仕切体に吸着する第２のマグネットが前記第２の扉に設けられ、前記第１のマグネット及び前記第２のマグネットが吸着する前記回転仕切体の面は樹脂製であり、前記第１のマグネットが吸着する部分の樹脂厚は、前記第２のマグネットが吸着する部分の樹脂厚より厚いことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、上記構成により、観音開き式扉の左右の扉を開く力をほぼ同じにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月25日(2018.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下が開口されたホッパ本体の下部開口を、回動するゲートで開閉するホッパであって、
前記ホッパ本体は、両外側面に突設された支点軸を備え、
前記ゲートは、前記ホッパ本体の前記両外側面間の幅よりも大きな間隔をもって対向する対向側部を備え、
前記ゲートの前記対向側部が、前記ホッパ本体の前記両外側面の前記支点軸に回動可能に外嵌され、
前記ホッパ本体の前記外側面と前記対向側部との間に介在されて、前記ゲートの回動軸方向の移動を規制することによって、前記対向側部が前記支点軸から抜け出すのを阻止する規制部材を備え、
前記規制部材は、前記支点軸に外周から係脱可能に係合される、
ことを特徴とするホッパ。
【請求項２】
前記ゲートの前記対向側部は、前記ホッパ本体の前記支点軸に外嵌される支点部に支点ボスを有し、該支点ボスに、鍔付きの軸受が、前記対向側部の内側から挿抜可能に挿入される、
請求項１に記載のホッパ。
【請求項３】
前記ホッパ本体の前記外側面には、装着軸が突設され、
前記規制部材は、回動可能、かつ、挿抜可能に前記装着軸に装着され、
前記規制部材は、前記装着軸周りの回動によって前記支点軸に外周から係脱可能に係合される、
請求項１または２に記載のホッパ。
【請求項４】
前記支点軸に係合した前記規制部材が、支点軸からの離脱方向に変位することを当接阻止するストッパを備える、
請求項１ないし３のいずれかに記載のホッパ。
【請求項５】
前記ホッパ本体の前記外側面には、前記ストッパが着脱可能に外嵌される支持ピンが突設され、
前記ストッパが、前記支持ピンから抜け出すのを阻止する抜け止め具を備える、
請求項４に記載のホッパ。
【請求項６】
互いに逆方向への回動によって前記ホッパ本体の下部開口を開閉する一対の前記ゲートを備え、
前記ホッパ本体の各外側面における各ゲートの各対向側部に対して、前記規制部材を個別に装着すると共に、前記各外側面における両規制部材を、単一の前記ストッパで当接規制する、
請求項４または５に記載のホッパ。
【請求項７】
供給された被計量物を放射状に分散搬送する分散フィーダと、分散搬送された被計量物を外方に向けて搬送する複数のリニアフィーダと、各リニアフィーダによって搬送された被計量物を保持して排出する複数の供給ホッパと、各供給ホッパから排出される被計量物を保持して重量を計測する複数の計量ホッパとを備える組合せ秤であって、
前記供給ホッパ、及び、計量ホッパが、請求項１ないし６のいずれかに記載のホッパである、
ことを特徴とする組合せ秤。
【請求項８】
各計量ホッパから排出される被計量物を保持して排出する複数のメモリホッパを備え、
前記メモリホッパが、請求項１ないし６のいずれかに記載のホッパである、
請求項７に記載の組合せ秤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）本発明のホッパは、上下が開口されたホッパ本体の下部開口を、回動するゲートで開閉するホッパであって、
前記ホッパ本体は、両外側面に突設された支点軸を備え、
前記ゲートは、前記ホッパ本体の前記両外側面間の幅よりも大きな間隔をもって対向する対向側部を備え、
前記ゲートの前記対向側部が、前記ホッパ本体の前記両外側面の前記支点軸に回動可能に外嵌され、
前記ホッパ本体の前記外側面と前記対向側部との間に介在されて、前記ゲートの回動軸方向の移動を規制することによって、前記対向側部が前記支点軸から抜け出すのを阻止する規制部材を備え、
前記規制部材は、前記支点軸に外周から係脱可能に係合される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（５）上記（４）の実施態様では、前記ホッパ本体の前記外側面には、前記ストッパが着脱可能に外嵌される支持ピンが突設され、前記ストッパが、前記支持ピンから抜け出すのを阻止する抜け止め具を備えるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月26日(2018.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
ステップＳ３０６で行われる類似の判定は、以下のようにして行われる。まず、相対３Ｄモデル側の類似判定指標を（Ｌ１，Ｌ２，θ）、基準点３Ｄモデルの側の類似判定指標を（Ｔ１，Ｔ２，φ）とする。ここで、Ｔ１はＬ１に対応する長さで、Ｔ２はＬ２に対応する長さで、φはθに対応する角度である。そして、基準の長さＬＳ、ＴＳとして、三角形の辺の長さの差Δｍｉを数２から求める。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【数２】
2017015598.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
ここで、ｎ＝２であり、ｒはGibbs分布の係数であり、ＬＳ＝Ｌ１、ＴＳ＝Ｔ１として計算する。数４において、類似度が高い程、Ｓ＝１に近くなる。ステップＳ３０６では、数４を用いて相対３Ｄモデル側で設定された三角形に類似する三角形を基準点３Ｄモデルの側から探索する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月4日(2018.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルトの締結状態を検知するボルトセンサであって、
ボルトの軸が挿入される貫通孔を有するセンサ本体部と、
前記センサ本体部の外周に沿って延在する導光体と、
前記センサ本体部の出力に基づいて前記導光体に光を送出する光源とを備え、
前記導光体は、前記光源からの光が入射する入射面及び前記入射面から入射した光を出射する出射面とを有する導光板を含み、
前記導光板の前記出射面と対向する対向面には前記入射面から入射した光を前記出射面に向けて反射する複数の凹部が形成されているボルトセンサ。
【請求項２】
前記複数の凹部は、前記対向面の一部分において他の部分よりも密に形成されている請求項１に記載のボルトセンサ。
【請求項３】
前記導光体は、前記導光板の出射面上に配置されたプリズムシート及び前記プリズムシート上に配置された拡散シートを更に含む請求項１又は２に記載のボルトセンサ。
【請求項４】
前記導光体は、前記センサ本体部の外周の略全域を囲んで延在する請求項１〜３のいずれか一項に記載のボルトセンサ。
【請求項５】
前記導光体を覆うカバーを更に備える請求項１〜４のいずれか一項に記載のボルトセンサ。
【請求項６】
前記センサ本体部と前記光源との間に接続された基板であって、前記センサ本体部からの出力と所定値との比較に基づいて前記光源を点灯させる基板を更に備える請求項１〜５のいずれか一項に記載のボルトセンサ。
【請求項７】
前記センサ本体部は、前記貫通孔を有する胴部と、前記胴部に取り付けられたひずみセンサとを有する請求項１〜６のいずれか一項に記載のボルトセンサ。
【請求項８】
前記光源は、前記センサ本体部上に設けられている請求項１〜７のいずれか一項に記載のボルトセンサ。