【事件の表示】
　特許第５７９９７６２号発明「ＰＣ鋼棒の張力の管理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７９９７６２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５７９９７６２号（以下「本件特許」という。）は、平成２３年１１月９日の出願であって、平成２７年９月４日に特許の設定登録がなされ、その後、本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下「本件特許発明１」及び「本件特許発明２」という。）の特許に対して、特許異議申立人丸山博隆（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされたものである。
第２　本件発明
　本件特許発明１及び２は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　構造体に挿通されたＰＣ鋼棒を流体圧式のジャッキで緊張させた状態でＰＣ鋼棒のナットを締付け、その状態で前記ジャッキによるＰＣ鋼棒の緊張を開放することにより、ＰＣ鋼棒を構造体に定着させる施工において、ＰＣ鋼棒の張力を管理する方法であって、
　前記ナットの締付前の前記ジャッキの流体圧と、前記ナットの締付完了時の前記ジャッキの流体圧の低下量と、前記ジャッキによる緊張を開放した後のＰＣ鋼棒の張力との関係を予め求めておき、
　前記ジャッキによる緊張を開放した後のＰＣ鋼棒の張力が所定値となるように、前記関係に基づいて、前記ナットの締付前の前記ジャッキの流体圧と、前記ナットの締付時の前記ジャッキの流体圧の低下量とを決定し、決定した量だけ前記ジャッキの流体圧が低下するように前記ナットの締付を行うことを特徴とするＰＣ鋼棒の張力の管理方法。
【請求項２】
　前記ジャッキにより所定の流体圧で前記ナットの締付前のＰＣ鋼棒を緊張させて当該ＰＣ鋼棒の張力を測定する工程と、
　前記ナットの締付完了時の前記ジャッキの流体圧を測定する工程と、
　前記ジャッキによるＰＣ鋼棒の緊張を開放した後のＰＣ鋼棒の張力を測定する工程と、
　を実施することにより前記関係を求めることを特徴とする請求項１に記載のＰＣ鋼棒の張力の管理方法。」
第３　申立て理由の概要
１　申立人の主張の概要
　申立人は、証拠方法として甲第１号証ないし甲第５号証を提出し、概ね以下のとおり主張している。
（１）取消理由１（新規性欠如）
　本件特許発明１及び２は、甲第１号証に記載された発明であるから、その特許は特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第２号に該当し、その特許は取り消されるべきものである。
（２）取消理由２（進歩性欠如）
　本件特許発明１及び２は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第２号に該当し、その特許は取り消されるべきものである。
２　証拠方法
　甲第１号証：小山内裕，外３名，「ＰＣａブレース耐震補強工法の設計と施工」，プレストレストコンクリート，社団法人プレストレストコンクリート技術協会，平成１１年７月３１日，第４１巻，第４号（通巻２４２号），５０〜５５頁
　甲第２号証：森山毅子彦，外４名，「圧着接合に用いた短尺ＰＣ鋼棒ひずみの長期計測結果報告」，日本建築学会大会学術講演梗概集，２０００年９月，１０１９〜１０２０頁
　甲第３号証：特公平８−２９５４５号公報
　甲第４号証：「プレストレストコンクリート設計施工規準・同解説」，第３版第１刷，社団法人日本建築学会，６７〜７１頁
　甲第５号証：竹本靖，外１名，「プレストレストコンクリート工事における緊張管理システムの開発」，大林組技術研究所報，昭和５５年８月２０日，Ｎｏ．２１，８１〜８４頁
第４　当審の判断
１　各甲号証の記載
（１）甲第１号証の記載
　ア　甲第１号証には、次の記載がある。
（ア）「１．はじめに
　兵庫県南部地震以来，既存建物の耐震補強として鉄筋コンクリート壁の増設・枠付き鉄骨ブレースの増設・外付け鉄骨ブレースの増設等各種工法が積極的に開発施工されている。わが社においてもプレストレストコンクリート造耐震ブレース（以下，ＰＣａブレースという）とプレキャストコンクリート造耐震壁を開発してきた。
　今回オリエンタル建設（株）滋賀工場において事務所棟をプレキャストプレストレストコンクリート造で新築するにあたり上記２工法を構造の一部として採用した。本報告は，そのうちＰＣａブレースの設計・製造・施工について報告するものである。」（５０頁左欄１ないし１２行）
（イ）「５．現場施工
　５．１　ＰＣａブレースの施工方法
　ＰＣａブレースの施工は躯体工事および外壁・サッシュ等の取付けが完了した後に行った。施工方法および順序を以下に記す。
……
（７）躯体への圧着（写真−７）
　無収縮モルタルのプレストレス導入時強度（３０Ｎ／ｍｍ２）を確認後，圧着用ＰＣ鋼棒の緊張作業を行う。上記接合部にはアンボンドタイプを，下部接合部にはグラウトタイプを使用している。緊張作業については後に詳しく記す。
……
　５．２　短尺鋼棒の試験緊張
　１０００ｍｍ以内の短尺ＰＣ鋼棒の施工実績および管理データが少ないため，今回工事においては，本緊張に先立って試験緊張を行い，必要導入緊張力に対する施工時緊張力を決定することとした。
　試験の方法は，試験緊張用ＰＣ鋼棒……を用意し，図−５のようにロードセルとひずみゲージを取り付けて緊張箇所にセットする。所定の緊張力で通常の導入作業を行い，定着ナットを締め付けて定着作業を完了し，ロードセルとひずみゲージにより導入されている緊張力を測定する。測定値が所定の緊張力より低い場合は，再緊張を行い所定の導入力を満足する施工時緊張力を決定する。
　試験緊張は各ＰＣ鋼棒についてそれぞれ３回ずつ行い，それぞれの平均値を施工時緊張力として採用した。
　表−５にφ２６−ＳＢＰＲ１０８０／１２３０の試験緊張管理表を示す。
　５．３　緊張作業
　試験緊張により決定した施工時緊張力により，各ＰＣ鋼棒の緊張作業を行った。本緊張ではロードセルをセットできないので，緊張油圧ポンプの圧力を標準ゲージで管理し慎重に作業を行った。……」（５３頁左欄１０行ないし５４頁右欄６行）
（ウ）上記（イ）を踏まえて、図−４をみると、ＰＣａブレースの下部接合部又は上部接合部と躯体の梁にＰＣ鋼棒を挿通し、緊張作業を行うことにより、ＰＣａブレースを躯体に圧着接合することがみてとれる。
　イ　上記ア（ア）ないし（ウ）によると、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「ＰＣａブレースの下部接合部又は上部接合部と躯体の梁にＰＣ鋼棒を挿通し、緊張作業を行うことにより、ＰＣａブレースを躯体に圧着接合する方法であって、試験緊張により所定の導入力を満足する施工時緊張力を決定し、決定した施工時緊張力により、緊張油圧ポンプにてＰＣ鋼棒の緊張作業を行い、定着ナットを締め付けて定着作業を完了する方法。」
（２）甲第２号証の記載
　ア　甲第２号証には、次の記載がある。
（ア）「２．建物概要
　写真１に外付けＰＣａブレースの設置状況を示す。この建物は、ＰＣａ圧着工法による新設の２Ｆ建て自社事務所であり、あわせてＰＣａブレースの施工試験を行った建物である。……
３．ブレースと既存梁との接合部
　ブレースと梁との接合部を図１に示す。ブレースと梁は、ブレース頂部と梁に貫通孔を設け、上部接合部では摩擦材を介し、下部接合部ではモルタルを介し、ＰＣ鋼棒により圧着接合している。このＰＣ鋼棒は長さ約９０ｃｍのアンボンドＰＣ鋼棒である。」
（イ）「５．導入後のプレストレスの確保
　短尺のＰＣ鋼棒では、伸び量が小さいため、伸び量による管理が困難である。また、部材に導入される緊張力は、伸び量が小さいため、ジャッキ圧解放後、ナットのなじみ等によるプレストレスの低減量が大きくなる。その為、管理はロードセルにより行い、導入時は２度緊張作業を行う、ジャッキにトルクレンチ付きを用い、定着時のナット締め量をジャッキ端ロードセル荷重低下値で定量化するなどの方法で導入作業を行い、試験緊張によりプレストレスの確認を行った。」
　イ　上記ア（ア）、（イ）によると、甲第２号証には、以下の事項が記載されていると認められる。
「ＰＣａブレースと梁をＰＣ鋼棒により圧着接合する方法において、ＰＣ鋼棒の緊張作業の管理はロードセルにより行い、ジャッキにトルクレンチ付きを用い、定着時のナット締め量をジャッキ端ロードセル荷重低下値で定量化すること。」
（３）甲第３号証の記載
　甲第３号証には、次の記載がある。
　ア　「本発明に係るプレストレスト工事用緊張ジャッキの自動制御方法は、所定位置に配設されたＰＣ鋼材に油圧ジャッキをセットし、該油圧ジャッキにリリーフバルブ付油圧ポンプユニットより油圧を供給して該ＰＣ鋼材に所定の緊張力を付与するに際し、マイクロコンピュータ機器を緊張現場に設置し、該マイクロコンピュータ機器に少なくとも管理限界値を含む緊張管理情報を入力し、次いで自動測定された緊張力のデータと前記油圧ジャッキのストローク移動量の測定データ等を導入し、前記マイクロコンピュータ機器により、前記管理限界値と比較判断した後、緊張力制御信号を前記油圧ポンプユニットに送信して緊張力を制御する自動制御方法において、
　前記リリーフバルブの作動特性を所定の緊張荷重の５〜３０％手前の低い荷重から徐々に圧力増加を押える構成となし、該作動特性をガイドラインとして前記マイクロコンピュータで所定の緊張荷重まで管理し制御していくことを特徴とする。」（２頁右欄１９ないし３５行）
　イ　「次に、本発明に採用されるマイクロコンピュータのソフトウェアについて概説する。
　まず、荷重増加プロセスについて第３図に基き説明する。
ｉ）緊張管理情報の入力
　管理方式はＰ−δ管理またはμ管理があるが、本実施例ではＰ−δ管理で説明する。
　先ず管理限界線のインプットをする。この限界線の概略を第４図に基き説明すると、同図において、Ｇ１、Ｇ２は管理限界線である。Ｐ１は引止め点荷重である。
……
ｉｖ）荷重の増加命令
　管理グラフの画面上で、計測値が管理値以内ならば、荷重の増加命令を出す。
　管理値を超えていたらワーニング（警告）を表示しながら、荷重を増加する。
  管理値を超えているか、いないかの判断を１つのプロットのみで行ってもよいし、あるいは前後のプロットを参照して判断してもよい。
ｖ）所定荷重以上か
　所定荷重に達したら、再度管理値と比較して管理値以内なら（ロックオフ命令を出して）定着し、完了する。管理値を超えている場合には、エラーを表示して緊急停止し、（ロックオフ命令を出さずに）そのときの荷重を保持して次の手動命令を待つ。」（３頁右欄４０行ないし４頁左欄３３行）
　ウ　「本発明においては、第５図に示すように引止め点荷重の約１０％手前までは油量吐出時間と緊張荷重の関係は略々比例関係となる方法が採られるが、引止め点荷重の約１０％を超えると、その直線が緩やかなカーブとなるように、即ち所定の緊張荷重に至るまで時間をかけるようにする。
　第５図に示す曲線は、本発明のリリーフバルブ作動特性に対応するものであり、この曲線のうち所定の緊張荷重に至るまでの部分が本発明におけるガイドラインとなるものである。
　なお第５図において、曲線Ａ，Ｂはリリーフバルブの作動特性を示すが、所定の緊張荷重を越えた部分における特性は曲線Ａ〜Ｂの間で任意に設定できる。例えば所定の引止め点荷重の圧力＋０〜＋３０ｋｇ／ｃｍ２のように比較的ラフな設定でも、荷重の制御には影響しない。
　第６図に示すプログラムについて概説すると、荷重を上昇して引止め点荷重に達したら油圧弁（電磁弁）を閉じて荷重上昇を停止する。２秒間停止状態にした後荷重の計測をする。
　次いで荷重落ちのチェックを何回行ったかを判断し、３回以下の場合には、次に１０ｋｇ／ｃｍ２以上荷重が落ちたかどうか判断し、落ちていない場合には定着動作にはいる。
　なお荷重落ちに対する対策は、本発明はコンピュータで行っている。第５図において、Ｘは所定の緊張荷重になるまでに荷重落ちがあり、それをコンピュータが自動管理補足している状態を示した部分である。」（４頁右欄２ないし２８行）
（４）甲第４号証の記載
　甲第４号証には、次の記載がある。
　ア　「緊張装置に付属する荷重計または圧力計は，示度に狂いのないものを用いなければならない．……
　荷重計または圧力計の用い方としては，次の２つのタイプがある．すなわち
１）ジャッキに作用する油圧を測定する．ブルドン管圧力計・電気抵抗線式指示圧力計（圧力変換器）．
２）ジャッキと部材の間に挟み，またはプルロッドに通して，ジャッキヘッドに作用する圧縮力を直接測定するダイナモメーター・ロードセル（荷重変換器）．」（６７頁下から４行ないし６８頁５行）
　イ　「実際の緊張作業にあたっては，緊張圧力と測定伸びの両方が計算値を下回らないように引き止めれば，引張力が不足する確率を小さくすることができる．
　その方法として次の２つがあり，いずれかの方法によるのがよい．
　
第１の方法
　摩擦係数μ，λおよびＰＣ鋼材の見掛けのヤング係数を用いて，緊張作業時の伸び（抜出し）量と緊張ジャッキの圧力計示度が，いずれも管理基準を満たすように引止め点を決定する方法．［図３１．２（ａ）参照］
　図の斜線部分に引止め点をとればＰＣ鋼材の緊張力は予定値を下回らない．
　
第２の方法
　管理限界値μおよび見掛けのヤング係数Ｅｐを定め，第１の方法と同じ計算により伸び量と圧力計の示度を求める．この場合のμは仮定の摩擦係数μ±０．３程度として，μ上限とμ下限の計算値により管理図にＥｐ線を記入し引止め線とする方法［図３１．２（ｂ）参照］．さらにＰＣ鋼材の見掛けのヤング係数Ｅｐの仮定誤差を３％程度見込んで記入し，引止め線としてもよい．」（７０頁１５行ないし７１頁３行）
（５）甲第５号証の記載
　甲第５号証には、次の記載がある。
　「緊張管理では，設計されたプレストレスが正しく部材に与えられるように緊張端部でのジャッキ荷重を決めたり，緊張力が正しく入っているかなどを確認したりすることが主要な管理項目である。ジャッキにより導入された緊張力には，……セットロス（定着時における鋼材の戻り）などの損失がある。この損失量を正確に予測して，緊張端部のジャッキ荷重を決定するのが緊張管理の要点である。」（８１頁右欄５ないし１４行）
２　取消理由１について
　ア　本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、少なくとも以下の点で相違する。
＜相違点＞
　本件特許発明１は、ジャッキによる緊張を開放した後のＰＣ鋼棒の張力が所定値となるように、ナットの締付時のジャッキの流体圧の低下量を決定し、決定した量だけジャッキの流体圧が低下するようにナットの締付を行うのに対し、甲１発明は、そのような構成を有しない点。
　よって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　イ　本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１を引用してさらに限定したものであるから、上記本件特許発明１についての判断と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明ではない。
　ウ　小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明１及び２の特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明に対してなされたものとすることはできない。
３　取消理由２について
　ア　本件特許発明１について
（ア）対比
　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、少なくとも上記相違点で相違する。
（イ）判断
　上記相違点について検討する。
　甲第２号証には、ＰＣａブレースと梁をＰＣ鋼棒により圧着接合する方法において、ＰＣ鋼棒の緊張作業の管理はロードセルにより行い、定着時のナット締め量をジャッキ端ロードセル荷重低下値で定量化することが記載されているが（上記１（２）イを参照。）、ジャッキによる緊張を開放した後のＰＣ鋼棒の張力が所定値となるように、ナットの締付時のジャッキの流体圧の低下量を決定し、決定した量だけジャッキの流体圧が低下するようにナットの締付を行うことは記載も示唆もされていない。
　また、甲第３号証には、プレストレスト工事用緊張ジャッキの自動制御方法において、所定の作動特性をガイドラインとして所定の緊張荷重まで管理し制御すること（上記１（３）を参照。）、甲第４号証には、緊張作業時の伸び量と緊張ジャッキの圧力計示度が、いずれも管理基準を満たすように引止め点を決定すること（上記１（４）を参照。）、甲第５号証には、セットロスなどの損失量を正確に予測して、緊張端部のジャッキ荷重を決定すること（上記１（５）を参照。）が、それぞれ記載されているが、いずれも甲１発明において、上記相違点に係る本件特許発明１の構成とすることを教示するものではない。
　してみると、甲１発明において、上記相違点に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たとすることはできない。
　よって、本件特許発明１は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　イ　本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１を引用してさらに限定したものであるから、上記本件特許発明１についての判断と同様の理由により、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　ウ　小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明１及び２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反する発明に対してなされたものとすることはできない。
第５　むすび
　以上のとおりであって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件特許発明１及び２の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明１及び２の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年７月７日（２０１６．７．７）