【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６８０５９号「対置電極カセット式鮮度保持装置を備えたショーケース」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月　３日出願公開、特開２００１−　８６９６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年９月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年９月１５日受付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】筒状電極と該筒状電極の一方の開口部に対置的に設けられた針状電極とからなる対置電極を並列し、本体に対して着脱自在のカセット式となっており、該電極間に直流の高電圧を印加することによって前記筒状電極の他方の開口部から、ファンを装備することなく、マイナスイオン及びオゾン風を流出して生鮮食品にシャワーする鮮度保持装置であって、鮮度保持装置本体１０に外側電極設置板５を摺動させることにより、カセットを取り付け及び取り外すことができる摺動レール１２を設け、筒状電極を構成する外側電極２と針状電極１の先端を１〜３ｍｍの間隔を設けて対向配置するように両電極を当該外側電極設置板５に取り付け、マイナスイオン１０，０００個／ｃｃ以上、オゾン０．１ｐｐｍ以下である風を１〜１０ｍ／ｓｅｃの風速で、前記筒状電極の開口部より生鮮食品にシャワーするカセット式鮮度保持装置を棚板に設置したショーケース。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１６年８月２０日付けで通知した拒絶の理由に引用した実願平３−２１７５７号（実開平４−１１０７２５号公報）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、下記(a)ないし（f）の事項が記載されている。
(a)「筒状電極と該筒状電極の一方の開口部付近に配置された針状電極とからなる放電電極間に直流の高電圧を印加することにより、前記筒状電極の他方の開口部からイオン及びオゾン風を流出させることを特徴とするオゾン発生器。」（実用新案登録請求の範囲の請求項１）
(b)「筒状電極と該筒状電極の一方の開口部付近に配置された針状電極とからなる放電電極と、該放電電極間に直流の高電圧を印加して前記筒状電極の他方の開口部からイオン及びオゾン風を流出させる高圧発生装置と、前記放電電極及び高圧発生装置を内包するケースと、前記筒状電極を内包し前記ケースに着脱自在に取り付けられるカートリッジと、からなることを特徴とするオゾン発生器。」（実用新案登録請求の範囲の請求項２）
(c)「本考案の目的は、電動ファン等や送風装置を使用することなく、かつ廉価で、オゾン発生量の調整やホコリの除去も可能なオゾン発生器を提供することにある。」（段落０００７）
(d)「図３に示す電極取付部材３は、筒状部３ａと、棒状の連結部３ｂと、その端部に設けられた針状電極２を支持する電極支持部３ｃとから構成されている。・・・・・この電極取付部材３を使用することにより、オゾン風流出側の開口部分の径を小さくすることができる。これにより風速をより速くすることができる。また、組立時に筒状電極１と針状電極２の間隔を常に一定にすることもできる。」 （段落００１６〜００１７）
(e)「図４は図１等に示す筒状電極１を着脱可能にしたオゾン発生器を示す斜視図である。図に示すように、このオゾン発生器においては、筒状電極１の前後の開口部１ａ、１ｂに対応する部分に穴が設けられた箱状のカートリッジ５内に筒状電極１を収め、このカートリッジ５をケース６の上面に設けられた取付口６ａに着脱自在な状態で取り付けている。針状電極２及び高圧発生装置４は、ケース６内に取り付けられており、カートリッジ５をケース６に挿入することにより、筒状電極１と針状電極２とが所定の位置関係になるように設定されている。尚、このオゾン発生器においては、カートリッジ５内に複数の筒状電極１が収められており、またケース６にはこれらに対応する数の針状電極２が取り付けられている。」（段落００１８〜００１９）
(f)「本考案によれば、筒状電極と針状電極とを組み合わせてさらにその間における放電によりイオン及びオゾン風を発生させることにより、マイナスイオン及びオゾンを含む風を電動ファン等を使用することなく流出・拡散することができる。・・・・・特に、小型化が容易であるため、他の機器、例えば照明器具、置物等に組み込むこともできる。
また、微細なチリやホコリを電極にて集塵することができ、さらに電極を着脱可能に構成することもできるので、集塵器として使用することもでき、またその清掃もより簡単に行うことができる。　さらに、流出する風に香りを付けることにより、オゾンによる脱臭だけでなくオゾン臭や室内の強い臭いをも消すことができる。」（段落００２３〜段落００２５）
　同じく拒絶の理由に引用した特開平９−１０８３１３号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記(g)ないし(m)の事項が記載されている。
(g)「放電により気体をイオン化及びオゾン化するに際し、オゾン発生量を抑制して所定の低濃度のオゾンと高濃度のイオンを含む気体を、物体を収納する空間で発生させ、上記物体または空間内の微生物の繁殖を防止するようにしたことを特徴とする微生物繁殖防止方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
(h)「活性粒子発生電極が設けられ、この電極間に高電圧を印加することにより起こる放電により、取り込まれた気体をイオン化及びオゾン化する活性粒子発生室を備えた微生物繁殖防止装置において、上記放電時に流れる電流を制御する放電電流制御手段を設けたことを特徴とする微生物繁殖防止装置。」（特許請求の範囲の請求項３）
(i)「本発明は、・・・・・・・、微生物の増殖を抑制するイオンを含んだ気体中に、低濃度に制御されたオゾンを含ませ、オゾンとイオンの相乗効果により、微生物の増殖防止能力を高めることができることを見いだしなされたものである。」（段落０００７）
(j)「そして、この放電中の電離室５内に酸素分子を含有している気体１が導かれると、気体１に含まれる酸素分子等と電子が付着することにより、酸素分子等が負イオン化するとともに、酸素分子が電子と衝突解離することにより、オゾンが生成されて、オゾンと負イオンの双方が含まれたオゾンを含むイオン化気体１０が発生することになる。」（段落００２０）
(k)「例えば、パルス周波数を５００Ｈｚとした場合、ガス流量５０Ｌ／ｍｉｎの空気中のオゾン濃度を０．０３ｐｐｍに維持しながら、負イオン濃度を３×１０５個／ｃｍ３ にすることができる。」（段落００２４）
(l)「一方、温度２０℃、負イオン濃度約１０６個／ｃｍ３ 、オゾン濃度０．０３ｐｐｍのオゾンを含んだイオン化空気１０で処理した場合、３日後のバクテリアのコロニーは０個／シャーレとなり、完全に増殖が抑制される効果が得られた。」（段落００３２）
(m)「以上のように上記実験結果によると、低濃度のオゾンと高濃度の負イオンを含んだイオン化空気により、鮪刺身を高濃度のオゾン処理のように変色・変質させることなく、その表面に存在する微生物の繁殖を防止でき、初期の鮮度を維持できることがわかる。」（段落００６４）
 同じく拒絶の理由に引用した特開平９−１４９９３３号公報（以下、「引用例３」という。）には、「本発明に係る空気清浄機は、汚れた空気を浄化する清浄機であって、該清浄機は空気吸込み口と吹出し口とを繋ぐ通気路にカートリッジ式の空気浄化手段を設けるとともに、該空気浄化手段は直列に配設されたこれらオゾン発生器を収納する少なくとも一つの収納部を有する絶縁性材料からなる容器とによって構成される一方、上記各オゾン発生器は筒状電極と該筒状電極の一方の開口部付近の外側に配置された針状電極とにより形成された放電電極間に高電圧を印可することで、上記筒状電極内が帯電してクローン力とコロナ放電による放電エネルギーとによって発生するイオン及びオゾンを含む風を上記筒状電極の他方の開口部から吹出すように形成されたことを特徴とする。」（段落０００５）、「次に、オゾン発生器１１は腐食しない導電性の合金等からなる筒状電極１５と、上記筒状電極１５の一側外部近傍の中心に設けられた腐食しない導電性金属等からなる針状電極１６とによって形成されている。そして、上記筒状電極１５と針状電極１６とによって放電電極１７が構成されるとともに、該放電電極１７は合成樹脂等の絶縁性材料からなる略円筒形の取付部材１８に取着されている。」（段落００１０）及び「さらに、上記空気浄化手段２と補助空気浄化手段５とがカートリッジ式であるから交換が簡単にできるのに加え、・・・・・」（段落００２７）と記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載の発明を対比すると、両者は、筒状電極と該筒状電極の一方の開口部に対置的に設けられた針状電極とからなる対置電極を並列し、該電極間に直流の高電圧を印加することによって、前記筒状電極の他方の開口部から、ファンを装備することなく、マイナスイオン及びオゾン風を流出するように構成したオゾン発生器を利用する技術である点で一致し、下記(1)ないし(3)の点で相違する。
(1)本願発明は、対置電極部分を鮮度保持装置本体に取り付けて、鮮度保持装置とし、該鮮度保持装置をショーケースの棚板に設置するのに対して、引用例１には、対置電極部分を鮮度保持装置本体に取り付けて鮮度保持装置として利用すること、さらには該鮮度保持装置をショーケースの棚板に設置することについて記載されていない点。
(2)本願発明は、対置電極部分が鮮度保持装置本体に対して着脱自在のカセット式となっており、前記本体に外側電極設置板を摺動させることにより、カセットを取り付及び取り外すことができる摺動レールを設け、筒状電極と針状電極の先端を１〜３ｍｍの間隔を設けて対向配置するように両電極を当該外側電極設置板に取り付けているのに対して、引用例１には、筒状電極を収めたカートリッジをオゾン発生器のケースの上面に設けられた取り付け口に着脱自在に取り付けることは記載されているが、対置電極部分を鮮度保持装置本体に対して着脱自在のカセット式とすること、及び筒状電極と針状電極の先端を１〜３ｍｍの間隔を設けて対向配置するように両電極を当該外側電極設置板に取り付けると共に、鮮度保持装置本体に外側電極設置板を摺動させることにより、カセットを取り付及び取り外すことができる摺動レールを設けることについて記載されていない点。
(3)本願発明では、マイナスイオン１０，０００個／ｃｃ以上、オゾン０．１ｐｐｍ以下である風を１〜１０ｍ／ｓｅｃの風速で生鮮食品にシャワーするのに対して、後者には、この点が記載されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点(1)について
　活性粒子発生電極間に高電圧を印加して起こる放電により、取り込まれた気体をマイナスイオン化するとともに、オゾンを発生させて、このマイナスイオンとオゾンを含むイオン化気体を鮪刺身等の食品に吹き付けることにより、該食品に付着する微生物の繁殖を防止できることが刊行物２に記載されていることから、刊行物１に記載の筒状電極と針状電極とからなる対置電極部分を鮮度保持装置本体に取り付けて鮮度保持装置として利用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、ショーケース内にオゾン又は類似ガス等の殺菌性ガスを発生させる部材（装置）を設けて、ショーケース内に陳列された生鮮食品を殺菌できるようにして、その鮮度を維持することが、本願出願前当業者において周知であった（必要なら、例えば実開平２−６４８７３号、実開平２−６４８７２号、特開平９−２６２６０号、特開昭６２−２２５８８１号公報参照。）ことからすれば、上記鮮度保持装置をショーケースの棚板に設置して、マイナスイオンとオゾンを含むイオン化気体をショーケース内に陳列された生鮮食品にシャワーすることは、当業者ならば容易になし得ることであるというべきである。
　相違点(2)について
　一般的に、汚れやすく消耗する部品をカートリッジ化して、交換可能なように着脱自在に取り付けられるようにすることは家電製品の分野等で周知・慣用手段であること、及び筒状電極と針状電極とからなる対置電極を取付部材に固定してなるオゾン発生器（空気浄化手段）をカートリッジ化して、このカートリッジ式のオゾン発生器（空気浄化手段）を空気清浄機本体に対して着脱自在に取り付けることが引用例３に記載されていることを併せ考えると、刊行物１に記載の筒状電極と針状電極とからなる対置電極部分を鮮度保持装置本体に取り付けるにあたって、該対置電極部分を鮮度保持装置本体に対して着脱自在のカセット式とすることは、当業者が容易に想到し得ることである（なお、オゾン発生器において、筒状電極と針状電極の両方を収めてカートリッジ化することは、特開平１０−２９１８０７号公報にも記載されている。）し、また、筒状電極と針状電極の先端を１〜３ｍｍの間隔を設けて設置板に対向配置すること、及び鮮度保持装置本体の方に摺動レールを設け、該摺動レールと電極設置板とでもって着脱自在とすることは、いずれも当業者における設計事項であるというべきである。
　相違点(3)について
　微生物の繁殖を防止する目的で、マイナスイオンとオゾンを含むイオン化気体をシャワーする際に、マイナスイオン濃度を「３×１０５個／ｃｍ３ 」
に、オゾン濃度を「０．０３ｐｐｍ」にすることが刊行物２に記載されている（上記摘記事項(k)及び(l)参照。）ことからみて、本願発明のマイナスイオン濃度及びオゾン濃度に関する数値限定に格別の特徴はなく、また、マイナスイオンとオゾンを含むイオン化気体を「１〜１０ｍ／ｓｅｃ」の風速でシャワーすることも、当業者が適宜なし得ることである。
　
　また、本願発明の効果をみても、「生鮮食品の鮮度保持能力が非常に優れ、殺菌消毒機能や脱臭機能も併せ持つ」（段落００１８）は、刊行物１及び２の記載から当業者が容易に予測できることであり、「マイナスイオン及びオゾンを含む風を、電動ファンなどを使用することなく、効率よく流出・拡散することができる.」は、刊行物１の記載から当業者が容易に予測できることであり、「対置電極カセット全体を洗浄液などによって簡便にクリーニングできる」もカセット化に伴う自明の効果であることを考慮すると、本願発明は、当業者の予測を超える格別の効果を奏するものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２及び３に係る発明について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。