【事件の表示】
　特願２００２−１７４０５１「無人契約方法および無人契約システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１４日出願公開、特開２００３−　７７０３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成９年３月６日に出願した特願平９−５１７４７号の一部を、平成１４年６月１４日に分割出願したものであって、平成１６年５月２１日付けで拒絶査定（発送日：同年５月２５日）がなされ、これに対し、同年６月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１６年７月２６日付けの手続補正について
［結論］
　平成１６年７月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）平成１６年７月２６日付手続補正による発明
　平成１６年７月２６日付手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「顧客に個人データを入力させるデータ入力ステップと、前記個人データをオペレータ側に送信するデータ送信ステップと、前記個人データに基づいて契約を行うか否かを判定する判定ステップと、該判定の結果に基づいてカードを顧客に対して発行するカード発行ステップとを具備した無人契約方法において、
　前記データ入力ステップを、顧客に複数種類のカードの中から一種類以上のカードを選択させ、該カードの選択が行われたことを確認し、顧客に前記選択したカードの作成および前記契約の判定に必要な個人データを入力させるステップとし、前記カード発行ステップを、前記判定の結果に基づいて前記選択されたカードの中から発行が指示された全てのカードを顧客に対して発行するステップとすることを特徴とする無人契約方法。」
と補正された。
　上記補正は、顧客が入力する「個人データ」が、補正前においては「カードの作成」のためであったものが、補正後においては「契約の判定」のためでもあることを限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、又、この点は、出願当初の明細書の段落番号００２４、００２５に記載された事項であるから、同法第１７条の２第３項の規定に適合するものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、即ち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか否か、について以下に検討する。
　
（２）引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−７３５８４号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．「この発明は、コントロール端末から隔離して、カードの発行及び再発行、入会、並びに契約の更新及び変更等の手続サービスを行うことができる無人入会等受付用装置に関するものである。」（公報段落番号０００１）
　Ｂ．「図１はこの発明の実施例を示す構成図である。図１において、１は無人入会等受付用装置に設けられたカラーＣＲＴタッチパネルであり、コントロール端末（図示しない）から送信されてくる制御指令等の種々の指令を表示するとともに、カードの発行等の手続サービスを希望する顧客がメニューを選択する際にも使用される。２は無人入会等受付用装置の前の顧客の顔の画像データを取得する顧客認識用ビデオカメラ、３は所定箇所に置かれた免許証Ａ等の顧客の確認書類の画像データを取得する書類確認用ビデオカメラである。」（同０００８）
　Ｃ．「４は金銭消費貸借契約等の契約書を印刷する契約書プリンター、５は契約書プリンター４によって印刷され顧客によって捺印、署名等がされた契約書の内容をコントロール端末に向けて送信するファクシミリ、６はファクシミリ５による送信が終了した契約書を回収する契約書回収箱、７は顧客とコントロール端末側にいて審査をする資格を有する担当者との間の連絡のための電話機、８は会員番号、金融機関番号等のデータを記憶するカードを発行するカード発行機、９は無人入会等受付用装置についての取扱説明を表示する表示板、１０は顧客に対し記入方法の説明案内、情報提供等を行うテレビ画面、１１は申込書を保管しコントロール端末からの指示により開閉する申込書保管機、１２は無人入会等受付用装置を照らす蛍光灯である。」（同０００９）
　Ｄ．「カラーＣＲＴタッチパネル１及び電話機７によって指令手段が構成され、顧客認識用ビデオカメラ２、書類確認用ビデオカメラ３、ファクシミリ５、及び通信装置（図示しない）によって顧客データ取得送信手段が構成されている。」（同００１０）
　Ｅ．「次に、図１に示したこの発明の実施例の動作について説明する。まず、カードの発行等の手続サービスを希望する顧客は、表示板９による無人入会等受付用装置の取扱説明を参照する。このとき、カラーＣＲＴタッチパネル１には選択可能なメニューが表示されており、取扱説明手順に従い顧客がカラーＣＲＴタッチパネル１上の適当な位置を押すことにより、１つのメニューが選択される。」（同００１２）
　Ｆ．「例えば、入会申込（契約）のメニューが選択された場合には、カラーＣＲＴタッチパネル１、電話機７等を介して、顧客が受けたいサービスの内容がコントロール端末側にいる担当者に伝達され、担当者によって処理の内容が決定される。さらに、顧客に対しテレビ画面１０等から、免許証Ａ等を書類確認用ビデオカメ３上の所定箇所に置くよう指示が与えられる。顧客によって所定箇所に置かれた免許証Ａ等の確認書類の内容は、書類確認用ビデオカメラ３によって画像データとして取得され、また顧客の顔は顧客認識用ビデオカメラ１によって撮影され画像データとして取得される。これらの画像データは通信装置を介してコントロール端末に送信される。」（同００１３）
　Ｇ．「コントロール端末において、送信されてくる画像データ等に基づいて、担当者による顧客の審査が行われ、入会（契約）が可能と判断された場合には、無人入会等受付用装置において、上記契約についての契約書が契約書プリンタ４によって印刷される。契約書は、顧客によって内容が確認され、捺印、署名、住所記入等がされた後、ファクシミリ５にセットされ、その内容がファクシミリ５によってコントロール端末に送信された後、契約書回収箱６内に回収される。　」（同００１４）
　Ｈ．「コントロール端末側の担当者によって、捺印等が確認され、入会（契約）に基づくカードを発行してもよいと最終的に判断された場合には、コントロール端末から無人入会等受付用装置にカード発行を指示する信号が送信され、無人入会等受付用装置側で、カード発行機８からカードが発行される。」（同００１５）
　
（３）引用例に記載された発明
　上記引用例２には「無人入会等受付装置」が記載されており、特に「無人契約方法」として記載されているわけではないが、カード発行を希望する顧客は、当該装置を各ステップを経て操作していくものであるから、カード発行方法、即ち「無人カード発行方法」も記載されているものと認められる。
　又、上記Ｂ、Ｆの記載からみて、書類確認用ビデオカメラは、顧客が提示した免許証等から画像データとして顧客データを取得しているから、顧客は、免許証等を提示することにより、自分のデータ（顧客データ）を入力していると言える。
　さらに、顧客が入力する顧客データは、カード発行のための、及び、担当者が契約の可否を審査するための、データであることは明らかである。
　以上の点を総合勘案すると、引用例には、次のような発明が記載されていると認められる（以下、「引用例に記載された発明」という。）。
　「カードの発行を希望する顧客が顧客データを入力するステップと、該顧客データをコントロール端末側の担当者に送信するステップと、担当者が前記顧客データに基づいて契約を行うか否かを審査するステップと、該審査の結果に基づいてカードを顧客に対して発行するステップとを具備した無人カード発行方法において、
　前記データ入力ステップを、顧客にカードの作成および前記契約の審査に必要な顧客データを入力させるステップとし、前記カード発行ステップを、前記判定の結果に基づいてカードを顧客に対して発行するステップとすることを特徴とする無人カード発行方法。」
　
（４）対比・判断
　本件補正発明（以下、「前者」という。）と引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを比較する。
　後者の「顧客データ」、「担当者」は、前者の「個人データ」、「オペレータ」に相当することは明らかであり、又、担当者の行う「審査」は、カードを発行するための判定のことであり、そして、「一種類以上のカード」には「一種類のカード」が含まれることは言うまでもない。
　又、カード発行は、ある契約に基づいて行われるから、後者の「無人カード発行方法」は「無人契約方法」と言い換えることができる。
　以上の点からみて、両者は、次の一致点、相違点を有するものと認められる。
［一致点］
　顧客に個人データを入力させるデータ入力ステップと、前記個人データをオペレータ側に送信するデータ送信ステップと、前記個人データに基づいて契約を行うか否かを判定する判定ステップと、該判定の結果に基づいてカードを顧客に対して発行するカード発行ステップとを具備した無人契約方法において、
　前記データ入力ステップを、顧客に、カードの作成および前記契約の判定に必要な個人データを入力させるステップとし、前記カード発行ステップを、前記判定の結果に基づいて、カードを顧客に対して発行するステップとすることを特徴とする無人契約方法。
［相違点］
　前者では、顧客に複数種類のカードの中から一種類のカードを選択させ、選択が指示されたカードを発行するのに対して、後者では、複数種類のカードの中から選択するのではなく、一種類のカードを発行するものである点。
　
　上記相違点について検討する。
　カードの発行について、複数種類のカードの中から一種類を選択して発行することは、周知の技術手段である（例えば、特開平３−５８２９５号公報等参照）から、引用例記載の無人契約方法において、一種類のカード発行ではなく、複数種類のカードから一種類を選択できるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
［作用効果］について
　そして、前者の奏する作用効果も、引用例及び周知の技術手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、本件補正発明は、引用例及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、平成１６年７月２６日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年３月１８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「顧客に個人データを入力させるデータ入力ステップと、前記個人データをオペレータ側に送信するデータ送信ステップと、前記個人データに基づいて契約を行うか否かを判定する判定ステップと、該判定の結果に基づいてカードを顧客に対して発行するカード発行ステップとを具備した無人契約方法において、
　前記データ入力ステップを、顧客に複数種類のカードの中から一種類以上のカードを選択させ、該カードの選択が行われたことを確認し、顧客に前記選択したカードを作成するための個人データを入力させるステップとし、前記カード発行ステップを、前記判定の結果に基づいて前記選択されたカードの中から発行が指示された全てのカードを顧客に対して発行するステップとすることを特徴とする無人契約方法。」
　
（２）引用例に記載された事項及び発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２　(２)」に記載したとおりであり、又、引用例に記載された発明は「２　(３)」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記「２　(１)」に記載した本件補正発明から、「個人データ」を限定する事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成要件を限定したものに相当する本件補正発明が、前記「２　(４)」に記載したとおり、引用例及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。