【事件の表示】
　平成　５年特許願第　９５４０６号「通信端末装置および通知方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１０月　７日出願公開、特開平　６−２８４２２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月２９日の出願であって、本願の請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年７月２６日付け、及び平成１６年２月１２日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項４】　回線を用いて音声通信，動画等の映像及びデ−タの通信を行なう機能を備えた通信端末装置において、所定の時刻に通信中の場合には、使用者に知らせ、使用者からの応答を待つようになっていることを特徴とする通信端末装置。」
　
２．引用発明、及び周知技術
　Ａ．原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である昭和５６年８月１２日に頒布された特開昭５６−１００５５６号公報（以下、「刊行物」という。）には、「予約接続画像会議方式」の発明に関し、図面とともに以下の記載がある。
　ａ）「この発明は、予約申し込み時に申し込まれる情報に基づいて端末装置間の交換制御を自動的に行い、テレビ画像や音声その他の通信手段を用いることにより、遠く離れた前記端末装置間で会議通信を行わせることができる予約接続画像会議方式に関するものである。」（１頁左下欄２０行ないし右下欄５行）、　　
　ｂ）「この発明の目的は、通信終了予約時刻に達する前の適当な時点で、通信中の端末装置に対し回線接続の切断予告を行うことにより、回線接続の自動切断による利用者の混乱回避を可能にした予約接続画像会議方式を提供することにある。」（２頁左上欄７行ないし１１行）、
　ｃ）「この発明の構成の要点は、複数の遠隔地点にある各端末装置と、前記端末装置の間を交換回線網を介して結ぶ音声およびテレビ画像伝送路と、画像会議通信の予約申し込みの受付処理を行いかつ予約申し込み情報に基づき前記交換網における交換処理を制御する予約接続制御局とから成り、予約接続制御局からの制御情報に基づき前記端末装置間で音声および画像により会議通信を行う予約接続画像会議方式において、当該会議通信の予約申し込み情報の一部である通信終了予定時刻の一定時間前に、予約接続制御局から前記交換網を介して前記端末装置へ会議通信終了予告信号を送って会議通信の終了が間近いことを報知するようにした点にある。」（２頁左上欄１２行ないし右上欄５行）、
　ｄ）「６の予約接続処理装置では、一定時間毎に７の記憶装置内の予約情報に処理対象となるものがあるかどうかを検索しているため、当該通信開始時刻になれば３Ａ，３Ｂ，３Ｃの交換制御装置に接続指示情報を送り、申し込みのあった通信回線の設定を自動的に行う。・・・その後通信が実行され通信終了予定時刻に近づくと、その一定時分前に６の予約接続処理装置は３Ａ，３Ｃの交換制御装置を介して当該通信の端局となっている２Ａ，２Ｃの交換機に通信終了予告の指示情報を送る。端局の２Ａ，２Ｃ交換機では・・・３Ａ，３Ｃの交換制御装置からの通信終了予告指示を受けると１Ａ，１Ｂの画像会議端末装置に通信終了予告信号を前記トランク４Ａ，４Ｃにおいてテレビ画像信号に重畳して送出する。」（２頁左下欄１２行ないし右下欄１３行）、
　ｅ）「１Ａの画像会議端末では、前記予告信号をテレビ画像信号より分離し、前記予告信号を音声信号あるいはランプ信号等に変換し通信者に表示を行う。」（３頁左上欄９行ないし１２行）、
　ｆ）「以上説明したように、予約申し込み時に設定した通信終了予定時刻の一定時分前に、通信者は画像会議端末装置を介して終了予告を受けられるから、終了時刻に合わせて会議の進行を調整したり幹事参加者等が予約用端末装置に再アクセスし、利用時間の延伸申し込みが行える等、通信中に突然回線切断され利用者に混乱を与えることをなくすための処置をとり得るという利点がある。」（３頁右上欄３行ないし１０行）。
　上記記載、及び技術常識を考慮すると、刊行物には、
「回線を用いて音声及びテレビ画像の通信を行なう機能を備えた画像会議端末装置において、通信終了予定時刻の一定時分前に、テレビ画像信号に重畳され交換網を介して受信した通信終了予告信号を音声信号あるいはランプ信号等に変換し通信者に表示を行うようになっている画像会議端末装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
　Ｂ．また、例えば、本願の出願の日前である平成１年１２月１１日に頒布された特開平１−３０５７８７号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項ａ）が記載されており、また、例えば、本願の出願の日前である平成２年６月２０日に頒布された特開平２−１５９８４７号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ｂ）が記載されている。
　ａ）「本発明は、画像符号化復号化装置（コーデック）とテレビ会議端末装置との間に画像端末交換機（Ｖ−ＴＥＸ）を配設することによって遠隔の多地点間でのデータ、オーディオ、ビデオ等の情報を送受信できるテレビ会議システムに関し」（１頁右下欄７行ないし１１行）、　　　　　　　　　　ｂ）「本発明は動画（人物像），音声，描画などのマルチメディアを扱うデータ端末を複数台、通信回線に接続することによって多地点間でテレビ会議を実現する分散型多地点間データ端末に関し」（１頁右下欄１行ないし４行）。
　上記周知例１、２に開示されているように、「通信端末装置において、音声信号、動画等の映像信号、及びデータの通信を行う機能を備えること」は周知であるといえる。
　
　Ｃ．また、例えば、本願の出願の日前である昭和６４年１月２０日に頒布された実願昭６２−１０５９３１号（実開昭６４−１１０４０号）のマイクロフィルム（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項ａ）〜ｃ）が記載されており、また、例えば、本願の出願の日前である平成４年７月３０日に頒布された特開平４−２０８７５４号公報（以下、「周知例４」という。）には図面とともに以下の事項ｄ）が記載されている。
　ａ）「本考案のデータ通信装置は、データ通信回路と、網制御回路と、無通信監視用のタイマ（Ａ）と、無通信状態において所定の設定時間値を参照して前記タイマ（Ａ）によって起動される網切断手段と、を備えるデータ通信装置において、前記タイマ（Ａ）よりも短い時間値が設定されて、無通信状態において通信網との接続の切断を予告するために用いられるタイマ（Ｂ）と、前記タイマ（Ｂ）によって起動されて通信網との接続の切断を予告する手段と、を備えて構成される。」（４頁３行ないし１２行）、
　ｂ）「無通信状態においては、・・・網切断手段６および網制御回路７を介してデータ通信回路２と通信網との間の接続が切断される以前の段階において、タイマ（Ｂ）４により起動される時間予告手段３を介して、端末１に対し通信網との接続が切断されることの予告が行われる。なお、データ通信回路２において、予告後にデータの送信または受信が行われるような場合には、タイマ（Ｂ）４に対して再度前記時間値Ｔ’が設定し直される。」（６頁１行ないし１４行）、
　ｃ）「以上説明したように、本考案は、無通信時間を監視し、端末と通信網との接続の制御にかかわるタイマ（Ａ）の設定時間よりも少ない設定時間のタイマ（Ｂ）を設けることにより、前記タイマ（Ｂ）によって起動される時間予告手段を介して、端末利用者に対し端末と通信網との間の接続が切断されることを事前に予知させることができるという効果がある。」（６頁１８行ないし７頁５行）、
　ｄ）「第１図に示すテレビ会議制御装置（１）には、従来例の機能の他に、あらかじめ会議開催者によって予約された会議時間が経過する以前に任意のテレビ会議端末から会議延長の要求がない場合には、上記予約ファイルを参照して該当会議の延長可能性を検査し、該当会議の延長が可能であれば、該当会議があらかじめ予約されていた会議時間を経過する際に、任意の会議参加者に該当会議の延長が可能であることを知らせ、ある一定の条件を満たす場合には、該当会議を延長会議に変更する延長機能を有する。
　次に、この発明の一実施例の動作を第３図に示すフローチャートに基づいて説明する。
　ステップＳ３１で、テレビ会議制御装置（１）は現在開催されている会議の予約終了時間前、例えば１０分前になると、予約ファイルを参照して該当会議が延長可能かどうかを調査する。ステップＳ３２で、会議の延長が可能であれば、ステップＳ３３で、該当会議の特定の参加者または全参加者に会議の延長が可能であること、または会議延長が可能となる条件を通知し、会議を延長するかどうかを問合わせる。ステップ３２で会議の延長が不可能であれば、ステップＳ３８で該当会議の特定の参加者または全参加者に会議終了時間が近づいたことおよび会議の延長不可であることを通知し、予約終了予定時間までに該当会議が終了されない場合には、その旨を会議参加者に通知後、該当会議を強制的に終了する。
　ステップ３４で、会議の延長要求がある場合には、ステップＳ３５で、該当会議参加者からの会議の延長に必要なパラメータの入力を待つ。このパラメータに不都合がなければ、テレビ会議制御装置は該当会議を延長会議として予約ファイルに登録し、該当会議の特定の参加者または全参加者に会議延長の旨を通知し、ステップＳ３７で予約予定時間が経過しても該当会議は延長して開催される」（２頁右下欄１２行ないし３頁右上欄７行）。
　上記周知例３の記載によれば、通信網切断の予告後、それに応答してデータの送信を行うような場合には、データ通信回路２は、タイマ（Ｂ）４に対して再度前記時間値Ｔ’の設定をし直すものであるから、通信端末装置（端末１及びデータ通信回路）は、使用者に対し通信終了予告の指示が出された場合、それに対する応答を待つものといえる。また、上記周知例４の記載によれば、通信端末装置（テレビ会議端末）から会議参加者に予約終了時間が近づいたことを通知した後、会議参加者は、前記通信端末装置から会議延長の要求を行うものであるから、通信端末装置（テレビ会議端末）は、使用者に対し通信終了予告の指示が出された場合、それに対する応答を待つものといえる。
　したがって、上記周知例３、４に開示されているように、「通信端末装置から使用者に対し通信終了予告の指示が出された場合、それに対する応答を通信端末装置から行うこと、即ち、通信端末装置自体が応答を待つようにすること」は周知であるといえる。
　
３．対比・判断
（１）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
　ａ）引用発明の画像会議端末装置は、回線を用いて音声及びテレビ画像の通信を行う機能を備えているから、データの通信を行う機能を除き、「回線を用いて音声通信、動画等の映像の通信を行う機能を備えた通信端末装置」である点で、本願発明と一致することは明らかである。
　ｂ）引用発明の画像会議端末装置は、「通信終了予定時刻の一定時分前に、テレビ画像信号に重畳され交換網を介して受信した通信終了予告信号を音声信号あるいはランプ信号等に変換し通信者に表示を行う」ものであり、この構成において、「通信終了予定時刻の一定時分前」は、「所定の時刻」といえ、また、この時刻は、会議終了予定時刻よりも前であり、通信終了予告信号を重畳するテレビ画像信号が存在することから会議中、即ち「通信中」であることが明らかであり、更に、「通信終了予告信号を音声信号あるいはランプ信号等に変換して通信者に表示を行う」ことは、使用者に知らせることを意味するから、引用発明における前記構成は、本願発明における「所定の時刻に通信中の場合には、使用者に知らせる」ことに相当することは明らかである。
　したがって、本願発明と引用発明は、次の点で一致し、相違する。
　
（２）一致点　　　　
　回線を用いて音声通信、動画等の映像の通信を行なう機能を備えた通信端末装置において、所定の時刻に通信中の場合には、使用者に知らせるようになっている通信端末装置。
　
（３）相違点
（相違点１）
　通信を行う機能に関し、本願発明の通信端末装置は、音声通信、動画等映像の通信機能に加え、「デ−タ」通信の機能を備えるのに対して、引用発明の通信端末装置（画像会議端末装置）は、音声通信、動画等映像の通信機能を備えるものの、「データ」通信の機能を備えることについて明示しない点。
（相違点２）
　本願発明の通信端末装置は、所定の時刻に通信中の場合には、使用者に知らせ、「使用者からの応答を待つようになっている」のに対して、引用発明の通信端末装置（画像会議端末装置）は、所定の時刻に通信中の場合には、終了予告の表示により使用者に通信終了の予告を行うものの、使用者からの応答を待つようにはなっていない。即ち、引用発明の実施例の記載によれば、終了予告を受けた使用者（幹事参加者等）は、通信端末装置（画像会議端末装置）ではなく別に設けた予約用端末装置に再アクセスし、応答（利用時間の延伸申し込み）を行うものとなっており、通信端末装置（画像会議端末装置）自体は、使用者からの応答を待つようにはなっていない点。
　
４．当審の判断
　先ず、相違点１について検討する。
　周知例１、２に記載されているように、通信端末装置において、音声信号、動画等の映像信号、及びデータの通信を行う機能を備えることは周知であり、この周知技術を引用発明に適用することを阻害する特段の要因は認められないから、引用発明に前記周知技術を適用し、通信端末装置の通信機能に関し、該端末装置が音声通信、動画等映像の通信機能に加え、「デ−タ」通信の機能を備えるものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　次に、相違点２について検討する。
　引用発明は、所定の時刻に通信中の場合には、終了予告の表示により使用者に通信終了の予告を行うものの、使用者からの応答を待つようにはなっていない。即ち、引用発明の実施例の記載によれば、終了予告を受けた使用者（幹事参加者等）は、通信端末装置（画像会議端末装置）ではなく別に設けた予約用端末装置に再アクセスし、予約用端末装置が応答（利用時間の延伸申し込み）を待つようになっているが、周知例３、４に記載されているように、通信端末装置から使用者に対し通信終了予告の指示が出された場合、それに対する応答を通信端末装置から行うこと、即ち、通信端末装置自体が応答を待つようにすることは周知であり、この周知技術を引用発明に適用することを阻害する特段の要因は認められないから、引用発明にこの周知技術を適用し、所定の時刻に通信中の場合には、使用者に知らせると共に、「使用者からの応答を待つようになっている」ものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明、および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。