【事件の表示】
　特願２０００−１１０４９７「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　７日出願公開、特開２０００−３０９４３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成５年２月１５日（優先権主張平成４年８月１７日）に出願した特願平５−４８６７５号の一部を平成１２年４月１２日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１２月１３日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「画像を用紙に転写する画像転写部と、
　上下方向に複数重ねられる状態で配置される、用紙を収容する給紙トレイと、
　複数の給紙トレイのそれぞれに対応する位置に設けられ、前記給紙トレイ内の用紙を送り出す給紙手段と、
　前記各給紙トレイの給紙手段によって給紙された用紙を案内して、画像転写部に向けて用紙を通過させる用紙路の一部とを備えた複数の給紙ユニットと、
　前記複数の給紙ユニットに対して各々設けられ、前記給紙手段を駆動する正逆方向に駆動可能な駆動用モータと、
　前記複数の駆動用モータの駆動を各々制御する制御手段と、を備え、
　前記駆動モータを正転方向に駆動することにより給紙ローラとピックアップローラとを給紙方向に回転させ、逆転方向に駆動することにより搬送ローラ装置を駆動するよう構成し、
　前記給紙トレイから用紙路に向けて用紙を送り出して、用紙の先端部が用紙路に設けた搬送ローラ装置に突入した状態で、前記駆動用モータを逆転方向に駆動するとともに、
　前記搬送ローラ装置を最初に低速で駆動し、次第に高速で搬送を行うように、搬送速度を制御するよう、構成されており、
　さらに、前記モータに直結する前記駆動ギヤから前記ピックアップローラへの動力伝達はギヤ伝達によって構成されていることを特徴とする画像形成装置。」
　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平３−２３２６３３号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ａ）「用紙を収納する収納器と、この収納器から順次用紙を１枚ずつ分離して給送する分離給送手段と、この分離給送手段によって分離・給送された用紙を搬送路を介して搬送する搬送手段とを有する給紙ユニットを複数個積層し、…多段給紙装置」（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「上記搬送手段は直流モータによって駆動され、…請求項１記載の多段給紙装置。」（特許請求の範囲第２項）
（ｃ）「本発明は複数の給紙ユニットを積層して共通の搬送路を形成して用紙を搬送する多段給紙装置に関する。」（公報第１頁右欄第５〜７行）
（ｄ）「実施例に係る複写機１は給紙ユニット３Ａと複写機本体２とからなり、さらに、給紙ユニット３Ａの下にこの給紙ユニット３Ａと同一構成の給紙ユニット３Ｂ，３Ｃが積層され、専用テーブル４上に載置されている。また、複写機本体２は公知の光学系２ａ及び画像形成部２ｂを有し」（公報第３頁上左欄第１７行〜同頁上右欄第３行）
（ｅ）「各給紙ユニット３Ａ，３Ｂ，３Ｃに形成された搬送路１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃが各給紙ユニット３Ａ，３Ｂ，３Ｃの上下面で通過し、１本の共通搬送路１０が形成されている。」（公報第３頁上右欄第１８行〜同頁下左欄第１行）
（ｆ）「給紙ユニット３Ｂの上端部には、搬送手段として中間（搬送）ローラ１２ａ，１２ｂが、搬送路１０Ｂを挟んで設けられている。…この転写紙１４ｂの最上層に位置する転写紙に対向して、分離給送手段として半月給紙ローラ１５が配されている。」（公報第３頁下左欄第６〜１６行）
（ｇ）「給紙ユニット３Ｂの筺体内にブラケット５０を介して直流モータ３７が取り付けられ、直流モータ３７の回転軸にギヤ１８が軸着され、このギヤ１８とアイドルギヤ１９とが噛合している。中間ローラ軸２１ａにはワンウエイクラッチを備えたギヤ２０ａと給紙クラッチ伝達ギヤ２０ｂとが備えられ、ギヤ２０ａがアイドルギヤ１０と噛合している。給紙クラッチ伝達ギヤ２０ｂはさらにアイドルギヤ２２と噛合し、このアイドルギヤ２２はさらに半月給紙ローラ軸２３に軸着されたギヤ２３ａに噛合して半月給紙ローラ１５を回転駆動できるようになっている。」（公報第３頁下右欄第５〜１７行）
（ｈ）「一方、スタート釦のＯＮによって給紙ユニット３Ａ，３Ｂ，３Ｃの各直流モータ３７に、それぞれ電圧…が印可され、…給紙ユニット３Ｃの直流モータ３７が回転すると、半月給紙ローラ１５の平坦面の端部が最上層の転写紙と接触し、半月給紙ローラ１５の回転によって、最上層の転写紙が一枚分離されて、搬送路１０Ｃに送り出される。搬送路１０Ｃに送り出された転写紙の先端は、直流モータ３７の回転により回転を開始している給紙ユニット３Ｃの中間ローラ１２ａ，１２ｂに挟持され、中間ローラの回転によって搬送路１０に搬送される。」（公報第５頁上左欄第１７行〜同頁上右欄第１４行）
（ｉ）第４図より、直流モータ３７が制御手段で制御されている点が認められる。また、上記（ｅ）の摘示より、給紙ユニットが搬送路の一部を備えている点、上記（ｇ）の摘示及び第３図より、直流モータ３７に直結のギヤ１８から半月給紙ローラ１５への動力伝達はギヤ伝達によって構成されている点が認められる。
　したがって、上記（ａ）〜（ｉ）の記載を総合すると、第１引用例には、
　「画像を転写紙に転写する画像転写部と、
　上下方向に複数重ねられる状態で配置される、転写紙を収容する収納器と、
　複数の収納器のそれぞれに対応する位置に設けられ、前記収納器内の転写紙を送り出す半月給紙ローラと、
　搬送路の一部とを備えた複数の給紙ユニットと、
　前記複数の給紙ユニットに対して各々設けられ、前記半月ローラを駆動する直流モータと、
　前記複数の直流モータの駆動を各々制御する制御手段と、を備え、
　前記モータに直結するギヤから前記半月ローラへの動力伝達はギヤ伝達によって構成されている画像形成装置。」の発明が記載されているものと認める。
　
３　対比
　本願発明と第１引用例に記載された発明とを対比すると、後者の「収納器」、「転写紙」、「ギヤ」及び「直流モータ」は、前者の「給紙トレイ」、「用紙」、「駆動ギヤ」及び「駆動用モータ」に相当する。また、後者の「半月給紙ローラ」は、上記（ｈ）の摘示によれば、「半月給紙ローラ１５の平坦面の端部が最上層の転写紙と接触し、半月給紙ローラ１５の回転によって、最上層の転写紙が一枚分離されて、搬送路１０Ｃに送り出される。」との機能を有するものであるから、前者の「給紙手段」及び「ピックアップローラ」に相当する。さらに、後者の「搬送路」は、収納器の半月給紙ローラによって給紙された転写紙を案内して、画像転写部に向けて転写紙を通過させる機能を有することは明らかであるから、前者の「用紙路」に相当する。
　　してみると、両者は、本願発明の表記にならえば、
　「画像を用紙に転写する画像転写部と、
　上下方向に複数重ねられる状態で配置される、用紙を収容する給紙トレイと、
　複数の給紙トレイのそれぞれに対応する位置に設けられ、前記給紙トレイ内の用紙を送り出す給紙手段と、
　前記各給紙トレイの給紙手段によって給紙された用紙を案内して、画像転写部に向けて用紙を通過させる用紙路の一部とを備えた複数の給紙ユニットと、
　前記複数の給紙ユニットに対して各々設けられ、前記給紙手段を駆動する駆動用モータと、
　前記複数の駆動用モータの駆動を各々制御する制御手段と、を備え、
　前記モータに直結する駆動ギヤから前記ピックアップローラへの動力伝達はギヤ伝達によって構成されている画像形成装置。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〈相違点１〉
　本願発明では、「駆動用モータ」が「正逆方向に駆動可能」であって、「前記駆動モータを正転方向に駆動することにより給紙ローラとピックアップローラとを給紙方向に回転させ、逆転方向に駆動することにより搬送ローラ装置を駆動するよう構成し、前記給紙トレイから用紙路に向けて用紙を送り出して、用紙の先端部が用紙路に設けた搬送ローラ装置に突入した状態で、前記駆動用モータを逆転方向に駆動する」としているのに対し、第１引用例に記載された発明では、「駆動用モータ」は正逆方向に駆動可能なものではなく、ピックアップローラ（半月給紙ローラ）と本願発明の「搬送ローラ装置」に相当する中間ローラとの駆動関係が本願発明のような構成を具備していない点。
　〈相違点２〉
　本願発明では、「前記搬送ローラ装置を最初に低速で駆動し、次第に高速で搬送を行うように、搬送速度を制御するよう、構成されて」いるのに対し、第１引用例に記載の発明では、搬送ローラ装置（中間ローラ）が本願発明のような構成を具備していない点。
　
４　相違点の判断
　〈相違点１〉について
　拒絶査定の備考欄でも指摘した如く、「複写機などの画像処理装置のプラテンに原稿を給装する装置において、構造及び制御を簡素化するために、給紙手段を駆動する正逆方向に駆動可能な駆動用モータを設け、前記駆動モータを正転方向に駆動することにより給紙ローラとピックアップローラとを給紙方向に回転させ、逆転方向に駆動することにより搬送ローラ装置を駆動するよう構成し、給紙トレイから用紙路に向けて用紙を送り出して、用紙の先端部が用紙路に設けた搬送ローラ装置に突入した状態で、前記駆動用モータを逆転方向に駆動する」ことは周知技術（一例として、実願昭６３−１４７１９号（実開平１−１１８９３４号）のマイクロフィルム参照）である。
　してみると、第１引用例に記載された発明において、上記周知技術を適用することを妨げる特段の事情も窺えない以上、第１引用例に記載された発明に上記周知技術を適用して、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
〈相違点２〉について
　同様に、拒絶査定の備考欄でも指摘した如く、「電子複写装置などの画像形成装置において、用紙の打撃音の発生を防止するために、搬送ローラ装置を最初に低速で駆動し、次第に高速で搬送する」ことは周知技術（一例として、実願平２−７４５００号（実開平４−３１７５０号）のマイクロフィルム参照）である。
　してみると、第１引用例に記載された発明において、上記周知技術を適用することを妨げる特段の事情も窺えない以上、第１引用例に記載された発明に上記周知技術を適用して、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願発明の効果は、第１引用例に記載された発明及び上記各周知技術から、当業者であれば予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、第１引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。