Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月5日(2018.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
酸化生成物の抽出方法において、前記混合工程では、前記油と前記無極性溶媒との混合比を、体積比で、油：無極性溶媒＝１：１００以下として、前記油と前記無極性溶媒とを混合する、ようにしてもよい。これによれば、無極性溶媒によって、混合液全体の極性を低下させることができる。酸化生成物を捕捉したフィルタの色を、酸化防止剤の劣化度の診断に適した濃度とすることができる。また、酸化生成物の抽出方法において、前記混合工程では、前記油と前記無極性溶媒である石油エーテルとの混合比を、体積比で、油：石油エーテル＝１：１００以下として、前記油と石油エーテルとを混合する、ようにしてもよい。これによれば、石油エーテルによって、混合液全体の極性を低下させることができる。油に対して混合する無極性溶媒の容量を、少なくすることができる。酸化生成物を捕捉したフィルタの色を、酸化防止剤の劣化度の診断に適した濃度とすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
酸化生成物の抽出方法において、前記混合工程では、前記酸化防止剤としてアミン系酸化防止剤を含む前記油と、前記無極性溶媒と、を混合する、ようにしてもよい。これによれば、酸化生成物としてＷｕｒｓｔｅｒ塩が析出し、これをフィルタで捕捉することができる。この場合、前記混合工程では、前記酸化防止剤としてアミン系酸化防止剤であるＮ−フェニル−１−ナフチルアミンを含む前記油と、前記無極性溶媒と、を混合する、ようにしてもよい。これによれば、Ｎ−フェニル−１−ナフチルアミンの酸化生成物を、フィルタで捕捉することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
低下圧力１ＰＳＩの試料油では、試料油の容量が増えると、メンブランパッチの色（図４に示す「領域Ｒの色」参照）が濃色化し、ＲＧＢ値も低下した（図１２及び図１３参照）。その結果、低下圧力１ＰＳＩの試料油では、試料油の容量が増えると、ΔＥＲＧＢも増加した（図１６参照）。低下圧力３，５ＰＳＩの各試料油では、容量が２０ｍｌ以上である場合、試料油の容量が変化しても、メンブランパッチの色（図４に示す「領域Ｒの色」参照）とＲＧＢ値の変化は、少なかった（図１２、図１４及び図１５参照）。その結果、低下圧力３，５ＰＳＩの各試料油では、試料油の容量が変化しても、ΔＥＲＧＢには、ほとんど変化は認められなかった（図１６参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極性溶媒である基油と、極性溶質である酸化防止剤と、を含む油から、前記酸化防止剤が酸化して生成された酸化生成物を抽出する抽出方法であって、
前記油と無極性溶媒とを混合し、前記酸化生成物が析出した、前記油と前記無極性溶媒とを含む混合液を生成する混合工程と、
前記混合工程で生成された前記混合液を、フィルタを通してろ過するろ過工程と、を含む、酸化生成物の抽出方法。
【請求項２】
前記混合工程では、前記油と前記無極性溶媒との混合比を、体積比で、油：無極性溶媒＝１：１００以下として、前記油と前記無極性溶媒とを混合する、請求項１に記載の酸化生成物の抽出方法。
【請求項３】
前記混合工程では、前記油と前記無極性溶媒である石油エーテルとの混合比を、体積比で、油：石油エーテル＝１：１００以下として、前記油と石油エーテルとを混合する、請求項１に記載の酸化生成物の抽出方法。
【請求項４】
前記混合工程では、前記油と、誘電率が１．９２以下である前記無極性溶媒と、を混合する、請求項１又は請求項２に記載の酸化生成物の抽出方法。
【請求項５】
前記混合工程では、前記油と、前記無極性溶媒である石油エーテル、ヘキサン、ペンタン又はヘプタンと、を混合する、請求項４に記載の酸化生成物の抽出方法。
【請求項６】
前記混合工程では、前記酸化防止剤としてアミン系酸化防止剤を含む前記油と、前記無極性溶媒と、を混合する、請求項１から請求項５の何れか１項に記載の酸化生成物の抽出方法。
【請求項７】
前記混合工程では、前記酸化防止剤としてアミン系酸化防止剤であるＮ−フェニル−１−ナフチルアミンを含む前記油と、前記無極性溶媒と、を混合する、請求項６に記載の酸化生成物の抽出方法。
【請求項８】
極性溶媒である基油と、極性溶質である酸化防止剤と、を含む油から、前記酸化防止剤が酸化して生成された酸化生成物を抽出する抽出システムであって、
前記油に対して無極性溶媒を注入する注入部と、
前記酸化生成物が析出した、前記油と前記無極性溶媒とを含む混合液を貯留する貯留部と、
フィルタを含み、前記貯留部に貯留された前記混合液を、前記フィルタを通してろ過するろ過部と、を備える抽出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月26日(2018.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測対象物に明部と暗部とを繰り返す計測パターンにしたがったパターン光を投影して三次元座標を算出する情報処理装置であって、
所定のパターン光が投影された前記計測対象物の撮影画像を取得する取得手段と、
前記撮影画像における前記所定のパターン光の画像を用いて、複数種類の計測パターンに対応した複数の仮想画像を生成する生成手段と、
前記複数の仮想画像のおのおのについて、三次元計測時に生じる誤差量を予測する予測手段と、
前記予測手段により予測された誤差量に基づいて、三次元座標の算出に用いる計測パターンを決定する決定手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記所定のパターン光は、パターン光を投影する投影手段の解像度における最小サイズの輝点が、撮影画像において互いに重ならないように離間して配置されたパターンであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記所定のパターン光の画像のうちの、一つの輝点に対応した画像を用いて、前記複数の仮想画像を生成することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記予測手段は、前記誤差量として、前記計測対象物における内部散乱光に起因して三次元座標がオフセットする系統誤差量と、三次元座標が偶発的にずれる偶然誤差量を推定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、複数の破線周期により計測パターンの仮想画像を生成し、それぞれの仮想画像について内部散乱光成分を除去して得られる直接反射光成分の画像を用いて誤差量を予測することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記予測手段は、前記直接反射光成分の画像から得られる複数の特定位置に基づいて近似直線を取得し、前記近似直線に対する前記複数の特定位置のばらつきを求めることにより、前記偶然誤差量を得ることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記複数の特定位置は、前記計測パターンの仮想画像から得られる直接反射光成分の画像と、前記計測パターンに隣接する計測パターンの仮想画像から得られる直接反射光成分の画像との境界の位置を含むことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記複数の特定位置は、前記計測パターンの仮想画像から得られる直接反射光成分の画像を横断する方向の輝度分布における輝度ピークの位置を含むことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記予測手段は、前記直接反射光成分の画像の複数の特定位置に基づいて得られた近似直線間の距離に基づいて前記系統誤差量を算出することを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記生成手段は、前記所定のパターン光の画像を用いて、第１の方向に延びる破線周期ｎの破線が前記第１の方向に直交する第２の方向に破線間隔ｍで配置された計測パターンに対応した仮想画像を生成し、前記破線周期ｎと前記破線間隔ｍを異ならせることにより複数の仮想画像を生成することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記生成手段は、前記破線間隔ｍで配置された破線が互いに異なる位相を有する計測パターンに対応した仮想画像を生成することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
更に、前記決定手段により決定された計測パターンを前記計測対象物に投影させる投影制御手段と、
前記計測パターンが投影された前記計測対象物を、撮像装置に撮像させる撮影制御手段と、
前記撮影画像に基づいて、前記計測対象物の三次元座標を導出する導出手段を備えることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
計測対象物に明部と暗部とを繰り返す計測パターンにしたがったパターン光を投影して三次元座標を算出する情報処理装置の制御方法であって、
取得手段が、所定のパターン光が投影された前記計測対象物の撮影画像を取得する取得工程と、
生成手段が、前記撮影画像における前記所定のパターン光の画像を用いて、複数種類の計測パターンに対応した複数の仮想画像を生成する生成工程と、
予測手段が、前記複数の仮想画像のおのおのについて、三次元計測時に生じる誤差量を予測する予測工程と、
決定手段が、前記予測工程で予測された誤差量に基づいて、三次元座標の算出に用いる計測パターンを決定する決定工程と、を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１２の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月2日(2018.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材と、
該第１の部材に対して相対的に回転軸を中心として回転可能な第２の部材と、
前記第２の部材に設けられた連結部と、
前記第１の部材に配置された検出部および前記第２の部材に配置された被検出部を有し、前記第１の部材に対する前記第２の部材の位置を検出する位置検出部と、を備える光学機器であって、
前記回転軸の方向から見た場合に、前記回転軸に直交して前記検出部を通る軸を第１の軸とし、前記回転軸に直交して前記連結部を通る軸を第２の軸とするとき、前記第２の部材の回転範囲内の所定の位置において前記第１の軸と前記第２の軸とのなす角度が９０度となることを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記回転軸まわり方向における前記第２の部材の位置が回転範囲の中心位置であるときに、前記検出部と前記連結部は、前記第１の軸と前記第２の軸とが直角をなす位置関係であることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記連結部は、前記第２の部材に設けられた第１の連結部と第２の連結部であることを特徴とする請求項１または２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記第１の連結部に係合する操作部材と、
前記第２の連結部に係合し、前記操作部材により前記第２の部材が回転する際に連動して回転する回転部材と、を備えることを特徴とする請求項３に記載の光学機器。
【請求項５】
前記第１の部材に対する前記第２の部材の位置を光学的に検出する前記位置検出部を第１の位置検出部とし、
前記第１の部材に対する前記第２の部材の位置を抵抗値の変化により検出する第２の位置検出部をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項６】
前記第２の位置検出部は、前記第１の部材に取り付けられた可変抵抗センサを有し、
前記可変抵抗センサは、前記回転軸に沿う方向から見た場合、前記第１の位置検出部を構成する前記検出部に対し、前記回転軸を挟んで対称に配置されることを特徴とする請求項５に記載の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る装置は、第１の部材と、該第１の部材に対して相対的に回転軸を中心として回転可能な第２の部材と、第２の部材に設けられた連結部と、第１の部材に配置された検出部および第２の部材に配置された被検出部を有し、第１の部材に対する第２の部材の位置を検出する位置検出部と、を備える光学機器であって、回転軸の方向から見た場合に、回転軸に直交して検出部を通る軸を第１の軸とし、回転軸に直交して連結部を通る軸を第２の軸とするとき、第２の部材の回転範囲内の所定の位置において第１の軸と第２の軸とのなす角度が９０度となることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月26日(2018.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記検知手段は、前記画面上の２つの指示体の位置を検知し、前記決定手段は、前記２つの指示体が前記画面の短辺の１／１０以下の距離に近接した状態のまま移動した軌跡の始点または終点が前記画面の端または外にあり、かつ当該軌跡の少なくとも一部が当該画面の内部領域に存在するという条件が満たされた場合、当該軌跡に応じて当該画面の分割位置を決定してもよい。
この表示装置によれば、ユーザーが指示体を移動させて特定の形状の軌跡を描いた場合に、その軌跡に応じて画面の分割位置を決めることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
この例で、ＣＰＵ１００は、画面分割の契機となった軌跡に応じて自動的に、新たな画像を表示する領域を決定する。具体的には以下のとおりである。ＣＰＵ１００は、軌跡が凸になっている方向を特定する。凸になっている方向は、例えば、軌跡を円弧で近似し、この円弧が分割線のどちら側に凸になっているか判断することにより特定される。ＣＰＵ１００は、分割線から見て軌跡が凸になっている方向に位置する領域を、新たな画像を表示する領域として決定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ステップＳ１４０において、ＣＰＵ１００は、画面分割を行う。すなわち、ＣＰＵ１００は、画面を第１領域および第２領域に分割する。ＣＰＵ１００は、このうちステップＳ１３０において決定された領域に第２映像供給装置から供給される映像信号に従った画像を、他の領域に第１映像供給装置から供給される映像信号に従った画像を表示するように、投写ユニット１０６を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月26日(2018.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の映像信号を取得する映像取得部と、
前記映像取得部が取得した映像信号が表す映像を表示する表示部と、
前記表示部で表示された画面上で指示体が指示した位置を検知する位置検知部と、
前記画面上で前記指示体によって行われた操作を検知する操作検知部と、
前記操作検知部により第１操作が検知された場合、前記表示部が表示する画面を前記位置検知部が検知した位置に応じて複数領域に分割し、当該複数領域が互いに異なる映像を表示するように、各領域へ前記映像取得部が取得した映像信号が表す映像を割り振る画面分割部と
を備え、
前記画面の幅をｗ、前記画面の高さをｈ、前記画面の左上の頂点の座標を（０，０）、前記画面の右上の頂点の座標を（ｗ，０）、前記画面の左下の頂点の座標を（０，ｈ）、前記画面の右下の頂点の座標を（ｗ，ｈ）、前記位置検知部が検知した位置の座標を（ａ，ｂ）とすると、前記画面分割部は、０＜ａ＜ｗかつ０＜ｂ＜ｈである場合に、前記画面を４つに分割する表示装置。
【請求項２】
前記画面分割部は、前記画面が分割されている状態において前記操作検知部が第２操作を検知した後に、前記位置検知部が検知した位置が変化した場合、変化後の位置に追従して前記複数領域の大きさを変更する
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１操作及び前記第２操作の少なくとも一方は、前記指示体を前記画面へ複数回接触させる操作である
請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記画面分割部は、前記位置検知部が検知した位置に応じて前記複数領域の数を決定する
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記画面分割部は、前記映像取得部が取得した映像信号の数に応じて、前記複数領域の数を決定する
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記画面が分割されている状態において前記操作検知部が第３操作を検知した場合、前記画面分割部は、前記指示体が指示した第１位置に表示されている映像と、前記指示体が指示した第２位置に表示されている映像とを入れ替える
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記位置検知部が検知した位置に応じて前記画面内に描画を行う描画部を備え、
前記描画部は、前記操作検知部により検知された操作については、前記指示体の位置に応じた描画を行わない
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項８】
表示部で表示された画面上で指示体が指示した位置を検知する位置検知ステップと、
前記画面上で前記指示体によって行われた操作を検知する操作検知ステップと、
前記操作検知ステップで第１操作が検知された場合、前記表示部が表示する画面を前記位置検知ステップで検知した位置に応じて複数領域に分割し、当該複数領域が互いに異なる映像を表示するように、各領域へ映像取得部が取得した複数の映像信号が表す映像を割り振る画面分割ステップと
を備え、
前記画面の幅をｗ、前記画面の高さをｈ、前記画面の左上の頂点の座標を（０，０）、前記画面の右上の頂点の座標を（ｗ，０）、前記画面の左下の頂点の座標を（０，ｈ）、前記画面の右下の頂点の座標を（ｗ，ｈ）、前記位置検知ステップにおいて検知した位置の座標を（ａ、ｂ）とすると、前記画面分割ステップにおいて、０＜ａ＜ｗかつ０＜ｂ＜ｈである場合に、前記画面を４つに分割する表示制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
また、制御部１１０は、投写領域が２つに分割されているときの分割位置の座標を（ａ、ｂ）とし、第１座標を（ｃ、ｄ）とすると、０＜ａ＜ｗであってｂ＝０であると、ｃ＜ａの場合には、第３領域Ａ３を第１の交換領域として特定し、ｃ≧ａの場合には、第４領域Ａ４を第１の交換領域として特定する。また、制御部１１０は、投写領域が２つに分割されているときの分割位置の座標を（ａ、ｂ）とし、第２座標を（ｅ、ｆ）とすると、０＜ａ＜ｗであってｂ＝０であると、ｅ＜ａの場合には、第３領域Ａ３を第２の交換領域として特定し、ｅ≧ａの場合には、第４領域Ａ４を第２の交換領域として特定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また、制御部１１０は、投写領域が２つに分割されているときの分割位置の座標を（ａ、ｂ）とし、第１座標を（ｃ、ｄ）とすると、０＜ａ＜ｗであってｂ＝ｈであると、ｃ＜ａである場合、第１領域Ａ１を第１の交換領域として特定し、ｃ≧ａである場合、第２領域Ａ２を第１の交換領域として特定する。また、制御部１１０は、投写領域が２つに分割されているときの分割位置の座標を（ａ、ｂ）とし、第２座標を（ｅ、ｆ）とすると、０＜ａ＜ｗであってｂ＝ｈであると、ｅ＜ａの場合には、第１領域Ａ１を第２の交換領域として特定し、ｅ≧ａの場合には、第２領域Ａ２を第２の交換領域として特定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、制御部１１０は、投写領域が２つに分割されているときの分割位置の座標を（ａ、ｂ）とし、第１座標を（ｃ、ｄ）とすると、０＜ｂ＜ｈであってａ＝０であると、ｄ＜ｂの場合には、第２領域Ａ２を第１の交換領域として特定し、ｄ≧ｂの場合には、第４領域Ａ４を第１の交換領域として特定する。また、制御部１１０は、投写領域が２つに分割されているときの分割位置の座標を（ａ、ｂ）とし、第２座標を（ｅ、ｆ）とすると、０＜ｂ＜ｈであってａ＝０であると、ｆ＜ｂの場合には、第２領域Ａ２を第２の交換領域として特定し、ｆ≧ｂの場合には、第４領域Ａ４を第２の交換領域として特定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
また、制御部１１０は、投写領域が２つに分割されているときの分割位置の座標を（ａ、ｂ）とし、第１座標を（ｃ、ｄ）とすると、０＜ｂ＜ｈであってａ＝ｗであると、ｄ＜ｂである場合、第１領域Ａ１を第１の交換領域として特定し、ｄ≧ｂである場合、第３領域Ａ３を第１の交換領域として特定する。また、制御部１１０は、投写領域が２つに分割されているときの分割位置の座標を（ａ、ｂ）とし、第２座標を（ｅ、ｆ）とすると、０＜ｂ＜ｈであってａ＝ｗであると、ｆ＜ｂの場合には、第１領域Ａ１を第２の交換領域として特定し、ｆ≧ｂの場合には、第３領域Ａ３を第２の交換領域として特定する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月22日(2018.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
記憶部１５１は、フラッシュメモリー、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性のメモリーである。記憶部１５１は、プロジェクター１００の制御に使用される制御プログラムや、画像データ等を記憶する。
また、記憶部１５１は、無線通信設定情報１６１を記憶する。無線通信設定情報１６１は、ＮＦＣタグ１５８が有する無線通信設定情報の少なくとも一部を含み、ＮＦＣタグ１５８の無線通信設定情報の全体を含んでもよい。また、制御部１３０の制御により、ＮＦＣタグ１５８が記憶する無線通信設定情報を、記憶部１５１にコピーしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月9日(2018.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、１つ以上のレンズ群を含み全体として正の屈折力の中間群、負の屈折力のレンズ群ＮＦ、正の屈折力のレンズ群ＰＬを有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
前記中間群は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の部分群Ｐ１、負の屈折力の部分群Ｎ１、正の屈折力の部分群Ｐ２から構成され、
広角端において無限遠にフォーカスしているときの前記部分群Ｎ１の横倍率をβｎｗ、広角端において無限遠にフォーカスしているときの前記部分群Ｎ１よりも像側に配置された光学系の横倍率をβｌｗとするとき、
−３．０＜（１−βｎｗ）×βｌｗ＜−１．５
なる条件式を満たすことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端における前記中間群の合成焦点距離をｆＡｗ、前記部分群Ｎ１の焦点距離をｆＮ１とするとき、
０．６＜｜ｆＮ１／ｆＡｗ｜＜２．０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記レンズ群ＮＦの焦点距離をｆｎｆ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．１５＜｜ｆｎｆ／ｆｔ｜＜０．７５
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．６＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜１．４
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記部分群Ｐ２の焦点距離をｆＰ２、前記部分群Ｎ１の焦点距離をｆＮ１とするとき、
０．５＜｜ｆＮ１／ｆＰ２｜＜０．９
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記レンズ群ＮＦの焦点距離をｆｎｆ、レンズ群ＰＬの焦点距離をｆｐＬとするとき、
０．２５＜｜ｆｎｆ／ｆｐＬ｜＜０．９５
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記部分群Ｎ１は１枚の正レンズＮ１ｐと、１枚の負レンズＮ１ｎから構成され、前記正レンズＮ１ｐの材料のアッベ数をνｎ１ｐ、前記負レンズＮ１ｎの材料のアッベ数をνｎ１ｎとするとき、
１．５＜νｎ１ｎ／νｎ１ｐ＜３．２
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記部分群Ｐ２は１枚の正レンズＰ２ｐから構成され、前記正レンズＰ２ｐの材料のアッベ数をνＰ２ｐとするとき、
５０．０＜νＰ２ｐ＜９５．０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記部分群Ｎ１は像ぶれ補正に際して光軸に対して垂直方向の成分を持つ方向に移動することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記中間群は、正の屈折力の第３レンズ群と負の屈折力の第４レンズ群より構成されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第３レンズ群は前記部分群Ｐ１より構成され、前記第４レンズ群は前記部分群Ｎ１と前記部分群Ｐ２より構成されることを特徴とする請求項１０に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記中間群は、正の屈折力の第３レンズ群より構成されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のズームレンズと該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、１つ以上のレンズ群を含み全体として正の屈折力の中間群、負の屈折力のレンズ群ＮＦ、正の屈折力のレンズ群ＰＬを有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
前記中間群は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の部分群Ｐ１、負の屈折力の部分群Ｎ１、正の屈折力の部分群Ｐ２から構成され、
広角端において無限遠にフォーカスしているときの前記部分群Ｎ１の横倍率をβｎｗ、広角端において無限遠にフォーカスしているときの前記部分群Ｎ１よりも像側に配置された光学系の横倍率をβｌｗとするとき、
−３．０＜（１−βｎｗ）×βｌｗ＜−１．５
なる条件式を満たすことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間におけるＬ＊の値が１５以下のゴム層であって、３５μｍ以上１００μｍ以下の深さとなるようにマーク部が形成されたゴム層と、
光透過率が６０％以上のフッ素系樹脂層と、
前記ゴム層と前記フッ素系樹脂層の間に介在する接着剤層であって、前記マーク部においてＬ＊ａ＊ｂ＊色空間におけるＬ＊の値が６０以上で、且つ、前記マーク部の周囲において厚さが３μｍ以上１０μｍ以下となるように形成された接着剤層と、
を有することを特徴とする電子写真用部材。
【請求項２】
前記マーク部の深さは５０μｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用部材。
【請求項３】
前記ゴム層にはカーボンが含有されていることを特徴とする請求項１又は２のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項４】
前記接着剤層には白色系顔料が含有されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項５】
金属製の基体を有し、前記ゴム層は前記基体上に設けられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項６】
前記電子写真用部材は、記録材にトナー像を定着するための回転体であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項７】
前記接着剤層は、前記マーク部において前記マーク部の深さ方向に介在することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項８】
Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間におけるＬ＊の値が１５以下のゴム層に、３５μｍ以上１００μｍ以下の深さとなるようにマーク部を形成する工程と、
前記ゴム層の外周面にＬ＊ａ＊ｂ＊色空間におけるＬ＊の値が６０以上の接着剤を塗布する工程と、
前記ゴム層の外周面に光透過率が６０％以上のフッ素系樹脂チューブを被覆する工程と、
前記ゴム層と前記フッ素系樹脂チューブの間に介在する接着剤の厚さが前記マーク部の周囲において３μｍ以上１０μｍ以下となるように扱く工程と、
前記ゴム層と前記フッ素系樹脂チューブの間に介在する接着剤を硬化させる工程と、
を有することを特徴とする電子写真用部材の製造方法。
【請求項９】
前記ゴム層に深さが５０μｍ以上となるように前記マーク部を形成することを特徴とする請求項８に記載の電子写真用部材の製造方法。
【請求項１０】
前記ゴム層にレーザー光を照射することにより前記マーク部を形成することを特徴とする請求項８又は９のいずれか一項に記載の電子写真用部材の製造方法。
【請求項１１】
金属製の基体上にＬ＊ａ＊ｂ＊色空間におけるＬ＊の値が１５以下の前記ゴム層を形成する工程を有することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項１２】
前記電子写真用部材は、記録材にトナー像を定着するための回転体であることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の電子写真用部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の発明は、Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間におけるＬ＊の値が１５以下のゴム層であって、３５μｍ以上１００μｍ以下の深さとなるようにマーク部が形成されたゴム層と、
光透過率が６０％以上のフッ素系樹脂層と、
前記ゴム層と前記フッ素系樹脂層の間に介在する接着剤層であって、前記マーク部においてＬ＊ａ＊ｂ＊色空間におけるＬ＊の値が６０以上で、且つ、前記マーク部の周囲において厚さが３μｍ以上１０μｍ以下となるように形成された接着剤層と、
を有することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の発明は、Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間におけるＬ＊の値が１５以下のゴム層に、３５μｍ以上１００μｍ以下の深さとなるようにマーク部を形成する工程と、
前記ゴム層の外周面にＬ＊ａ＊ｂ＊色空間におけるＬ＊の値が６０以上の接着剤を塗布する工程と、
前記ゴム層の外周面に光透過率が６０％以上のフッ素系樹脂チューブを被覆する工程と、
前記ゴム層と前記フッ素系樹脂チューブの間に介在する接着剤の厚さが前記マーク部の周囲において３μｍ以上１０μｍ以下となるように扱く工程と、
前記ゴム層と前記フッ素系樹脂チューブの間に介在する接着剤を硬化させる工程と、
を有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月6日(2018.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、顔料、顔料分散剤、及びエステルワックスを含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該エステルワックスは、２価以上のアルコールと１価カルボン酸とのエステル、又は２価以上のカルボン酸と１価アルコールとのエステルであり、
該顔料分散剤は、下記式（１）で表される顔料吸着部位とポリマー部位とを有し、
該顔料分散剤の疎水性パラメータをＨＰ１、該多官能エステルワックスの疎水性パラメータをＨＰ２とした時、ＨＰ１とＨＰ２の差の絶対値が０．００以上０．１９以下であることを特徴とするトナー。
（ＨＰ１は、該顔料分散剤のクロロホルム溶液にヘプタンを添加した際の該顔料分散剤の析出点におけるヘプタンの体積分率である。ＨＰ２は、該多官能エステルワックスのクロロホルム溶液にヘプタンを添加した際の該多官能エステルワックスの析出点におけるヘプタンの体積分率である。）
2016161592.tif 000001
［式（１）中、Ｒ１は、置換若しくは無置換のアルキル基又は置換若しくは無置換のフェニル基を表し、Ａｒは置換若しくは無置換のアリール基を表し、Ａｒ及びＲ２〜Ｒ６は、下記（ｉ）及び（ｉｉ）の少なくとも一方の条件を満たす。
（ｉ）Ａｒが、アリール基の炭素原子に結合してなる、該ポリマー部位との結合部を構成する連結基を有する。
（ｉｉ）Ｒ２〜Ｒ６のうちの少なくとも一つは、該ポリマー部位との結合部を構成する連結基を有する。
Ｒ２〜Ｒ６が該連結基を有さない場合、Ｒ２〜Ｒ６は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、シアノ基、トリフ
ルオロメチル基、カルボキシ基、又は、下記式（２）で表される基を表す。
但し、Ａｒ及びＲ２〜Ｒ６は、下記（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）の少なくとも一方の条件を満たす。
（ｉｉｉ）Ａｒは、置換基として、下記式（２）で表される基を有する。
（ｉｖ）Ｒ２〜Ｒ６のうちの少なくとも一つは、下記式（２）で表される基である。］
2016161592.tif 000002
［式（２）中、＊は、式（１）中のＡｒ、又はＲ２〜Ｒ６を有する芳香環との結合位置を表す。Ｒ７は、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、アラルキル基、置換若しくは無置換のアルキルオキシカルボニル基、若しくは、置換若しくは無置換のアラルキルオキシカルボニル基、又は、式（２）で表される基がＡｒ若しくはＲ２〜Ｒ６を有する芳香環と結合することによって５員複素環を形成するための、Ａｒ、又はＲ２〜Ｒ６を有する芳香環との結合位置を表す。Ａは、酸素原子、硫黄原子、又はＮＲ８基を表し、Ｒ８は、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルキルオキシカルボニル基、又は置換若しくは無置換のアラルキルオキシカルボニル基を表す。］
【請求項２】
前記顔料分散剤のポリマー部位が、下記式（３）で表される単量体単位を有する請求項１に記載のトナー。
2016161592.tif 000003
［式（３）中、Ｒ９は、水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ１０は、置換若しくは無置換のフェニル基、カルボキシル基、置換若しくは無置換のカルボン酸エステル基、又は置換若しくは無置換のカルボン酸アミド基を表す。］
【請求項３】
請求項１又は２に記載のトナーの製造方法であって、
前記顔料、前記顔料分散剤、前記エステルワックス、及び前記結着樹脂を形成する重合性単量体を含有する重合性単量体組成物を水系媒体中で造粒し、該重合性単量体組成物に含まれる前記重合性単量体を重合することによって前記トナー粒子を製造する工程を有するトナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナー及びトナーの製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース本体と、
前記ケース本体に対して回転可能に取り付けられる回転ベゼルと、
前記ケース本体に取り付けられ前記ケース本体および前記回転ベゼルの間に配置されるばね部材とを備え、
前記回転ベゼルは、回転方向に沿って設けられたクリック用係合部およびロック用係合部を有し、前記ケース本体に対して時計厚さ方向に移動可能に取り付けられ、
前記ばね部材は、
前記回転ベゼルを時計表面側に付勢する付勢片と、
前記回転ベゼルの回転操作時に前記クリック用係合部と係脱するクリック片と、
前記回転ベゼルの時計表面側への移動により前記ロック用係合部と係合して前記回転ベゼルの回転を防止し、前記回転ベゼルの時計裏面側への移動により前記ロック用係合部との係合が解除されて前記回転ベゼルの回転を許容するロック片とを備える
ことを特徴とする回転ベゼル付時計。
【請求項２】
請求項１に記載の回転ベゼル付時計において、
前記回転ベゼルは、
前記クリック用係合部が設けられたベゼル本体と、
前記ベゼル本体に固定され前記ロック用係合部が設けられた固定部材とを備える
ことを特徴とする回転ベゼル付時計。
【請求項３】
請求項１に記載の回転ベゼル付時計において、
前記回転ベゼルは、
ベゼル本体と、
前記ベゼル本体に固定され前記クリック用係合部および前記ロック用係合部が設けられた固定部材とを備える
ことを特徴とする回転ベゼル付時計。
【請求項４】
ケース本体と、
前記ケース本体に対して回転可能に取り付けられる回転ベゼルと、
前記ケース本体に取り付けられ前記ケース本体および前記回転ベゼルの間に配置されるばね部材とを備え、
前記回転ベゼルは、回転方向に沿って設けられた係合部を有し、前記ケース本体に対して時計厚さ方向に移動可能に取り付けられ、
前記ばね部材は、前記ケース本体に固定される第１ばね部材と、前記第１ばね部材および前記回転ベゼル間に配置され、時計厚さ方向に移動可能な第２ばね部材とを備えて構成され、
前記第１ばね部材は、
前記第２ばね部材を時計表面側に付勢する付勢片と、
前記回転ベゼルの時計表面側への移動により前記係合部と係合して前記回転ベゼルの一方向への回転を防止し、前記回転ベゼルの時計裏面側への移動により前記係合部との係合が解除されて前記回転ベゼルの一方向への回転を許容するロック片とを備え、
前記第２ばね部材は、
前記回転ベゼルの回転操作時に前記係合部と係脱し、係合状態にて前記回転ベゼルの他方向への回転を防止するクリック片を備える
ことを特徴とする回転ベゼル付時計。
【請求項５】
請求項４に記載の回転ベゼル付時計において、
前記第２ばね部材には、前記回転ベゼルの時計裏面側への移動により前記ロック片を押
圧して前記係合部から外す押圧部が設けられている
ことを特徴とする回転ベゼル付時計。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月8日(2018.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高い細胞傷害活性を有する抗CD4抗体、又は細胞毒成分を結合させた抗CD4抗体若しくはその抗原結合性断片を有効成分として含有し、前記抗CD4抗体は、ヒトCD4に対するヒト型キメラ抗体、ヒト化抗体又はヒト抗体である、固形がんの治療剤であって、アンタゴニスト性TIM-3抗体、アンタゴニスト性BTLA抗体、アゴニスト性GITR抗体、及び低分子抗がん剤から選択される少なくとも1種と組み合わせて用いられる、治療剤。
【請求項２】
高い細胞傷害活性を有する抗CD4抗体を有効成分として含有する請求項１記載の治療剤。
【請求項３】
前記固形がんは、天然に生じたがん細胞で構成される固形がんである、請求項１又は２記載の治療剤。
【請求項４】
前記固形がんが上皮性固形がんである請求項１ないし３のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項５】
前記上皮性固形がんが、大腸がん、肺がん、膵臓がん、腎臓がん、及び乳がんからなる群より選択される少なくとも１種である、請求項４記載の治療剤。
【請求項６】
前記上皮性固形がんが、大腸がん、肺がん、膵臓がん、及び腎臓がんからなる群より選択される少なくとも１種である、請求項４記載の治療剤。
【請求項７】
前記固形がんがメラノーマ及びグリオーマから選択される少なくとも１種である、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項８】
前記細胞傷害活性はADCC活性である、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項９】
前記細胞傷害活性はCDC活性である、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項１０】
ステージI〜IVの固形がんに対して用いられる、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項１１】
全身投与で用いられる請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項１２】
高い細胞傷害活性を有する抗CD4抗体、又は細胞毒成分を結合させた抗CD4抗体若しくはその抗原結合性断片を有効成分として含有し、前記抗CD4抗体は、ヒトCD4に対するヒト型キメラ抗体、ヒト化抗体又はヒト抗体である、固形がんの再発抑制剤であって、アンタゴニスト性TIM-3抗体、アンタゴニスト性BTLA抗体、アゴニスト性GITR抗体、及び低分子抗がん剤から選択される少なくとも1種と組み合わせて用いられる、再発抑制剤。
【請求項１３】
高い細胞傷害活性を有する抗CD4抗体、又は細胞毒成分を結合させた抗CD4抗体若しくはその抗原結合性断片を有効成分として含有し、前記抗CD4抗体は、ヒトCD4に対するヒト型キメラ抗体、ヒト化抗体又はヒト抗体である、固形がんの転移抑制剤であって、アンタゴニスト性TIM-3抗体、アンタゴニスト性BTLA抗体、アゴニスト性GITR抗体、及び低分子抗がん剤から選択される少なくとも1種と組み合わせて用いられる、転移抑制剤。
【請求項１４】
固形がん患者において、当該固形がんが発現している腫瘍抗原に特異的なCD8+ T細胞の活性を増強し、増殖を促進し、分化を促進し、及び／又は前記腫瘍抗原特異的CD8+ T細胞を腫瘍部に動員するための剤であって、高い細胞傷害活性を有する抗CD4抗体、又は細胞毒成分を結合させた抗CD4抗体若しくはその抗原結合性断片を有効成分として含有し、前記抗CD4抗体は、ヒトCD4に対するヒト型キメラ抗体、ヒト化抗体又はヒト抗体であり、アンタゴニスト性TIM-3抗体、アンタゴニスト性BTLA抗体、アゴニスト性GITR抗体、及び低分子抗がん剤から選択される少なくとも1種と組み合わせて用いられる、剤。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年8月28日(2018.8.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧品組成物であって、
−  グルコン酸亜鉛と；
−  べへニルトリメチルアンモニウムクロリド、オレオセチルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムクロリド、および、セチルトリメチルアンモニウムクロリドから選択される１つ以上のカチオン界面活性剤；
とを含み、
グルコン酸亜鉛の量に対するカチオン界面活性剤の量の重量比が１以下であり、
亜鉛元素の量に対するカチオン界面活性剤の量の重量比は、０．１〜２である、
化粧品組成物。
【請求項２】
グルコン酸亜鉛の濃度が、前記組成物の総重量に対して、０．１重量％〜１０重量％の範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
亜鉛元素の濃度が、前記組成物の総重量に対して２重量％未満であることを特徴とする請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記カチオン界面活性剤の濃度が、前記組成物の総重量に対して０．０１重量％〜５重量％の範囲内にあることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物の総重量に対して３重量％未満のアニオン、非イオン、両性イオンまたは双性イオン界面活性剤を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
１つ以上の脂肪アルコールおよび／または脂肪アルコールおよび／または脂肪酸の１つ以上のエステル、および／または１つ以上の非シリコーンカチオンポリマー、および／または１つ以上のシリコーンを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記グルコン酸亜鉛の量に対する前記カチオン界面活性剤の量の前記重量比が０．００５〜１の範囲内であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物をケラチン繊維および頭皮に塗布し、後続する洗い流しを行なうかまたは行なわないことを特徴とする、ケラチン繊維をトリートメントする美容目的の方法。
【請求項９】
ヘアコンディショナーとしての請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４８】
亜鉛塩の量に対するカチオン界面活性剤の量の重量比（Ｒと表記）および亜鉛元素の量に対するカチオン界面活性剤の量の重量比（Ｒ’と表記）を、各組成物について計算した。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月25日(2018.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維を含む原料を大気中で解繊する解繊部と、
回転する複数の開口を有し、前記解繊部により解繊された繊維を前記開口を通過させて降下させるドラム部を備えた堆積部と、
前記ドラム部の開口を通過した前記解繊された繊維を堆積させるメッシュベルトを有し、前記メッシュベルト上にウェブを形成するウェブ形成部と、
前記ウェブを挟持して搬送するローラー対を備え、前記ウェブからシートを形成するシート形成部と、
を有するシート製造装置であって、
前記メッシュベルトを停止させた状態で、前記ドラム部を起動して前記メッシュベルトに前記解繊された繊維を堆積させ、その後前記メッシュベルトを起動する制御部を有することを特徴とする、シート製造装置。
【請求項２】
前記ウェブ形成部は、
前記混合物を前記メッシュベルト上に吸引する吸引部と、
前記吸引部により吸引され前記メッシュベルトのメッシュを通過した廃粉を捕集する捕集部と、
を有し、
前記制御部は、前記ドラム部を起動する前に前記吸引部を起動させることを特徴とする、請求項１に記載のシート製造装置。
【請求項３】
前記解繊された繊維と樹脂とを、大気中で混合する混合部を有する、請求項１又は請求項２に記載のシート製造装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記解繊部と前記混合部とを起動して前記混合物を前記ドラム部内に滞留させた後、前記ドラム部を起動させることを特徴とする、請求項３に記載のシート製造装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記ウェブの先端部の厚さが標準厚を超える前に前記メッシュベルトを起動することを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のシート製造
装置。
【請求項６】
前記解繊部により解繊された繊維に樹脂を供給する樹脂供給部を有し、
前記制御部は、前記シート製造装置を起動するとき、前記樹脂供給部による樹脂の供給を停止した状態で、前記ドラム部を起動して前記メッシュベルトに前記解繊された繊維を堆積させることを特徴とする、請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載のシート製造装置。
【請求項７】
繊維を含む原料を大気中で解繊する解繊工程と、
前記解繊工程で解繊された繊維を、回転する複数の開口を有するドラム部に導入し、前記開口を通過させて降下させる堆積工程と、
前記ドラム部の開口を通過した前記解繊された繊維を、メッシュベルト上に堆積させてウェブを形成するウェブ形成工程と、
ローラー対により前記ウェブを挟持して搬送し、前記ウェブからシートを形成するシート形成工程と、
を含み、
前記メッシュベルトを停止させた状態で、前記メッシュベルトに前記解繊された繊維を堆積させ、その後前記メッシュベルトを起動して前記シートを形成することを特徴とする、シート製造方法。
【請求項８】
繊維を含む原料を大気中で解繊する解繊部と、
回転する複数の開口を有し、前記解繊部により解繊された繊維を前記開口を通過させて降下させるドラム部を備えた堆積部と、
前記ドラム部の開口を通過した前記解繊された繊維を堆積させるメッシュベルトを有し、前記メッシュベルト上にウェブを形成するウェブ形成部と、
前記ウェブを挟持して搬送するローラー対を備え、前記ウェブからシートを形成するシート形成部と、
を有するシート製造装置の制御方法であって、
前記メッシュベルトを停止させた状態で、前記ドラム部を起動して前記メッシュベルトに前記解繊された繊維を堆積させ、その後前記メッシュベルトを起動する、制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月22日(2018.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂体に蒸着される昇華性染料を含む染料部を備えた染料付基体の製造方法であって、
前記昇華性染料を含有したインクを、印刷装置によって細長い基体に吐出させることで、１つまたは１セットの樹脂体を染色する前記染料部を１つの単位として複数単位の前記染料部を前記基体の長手方向に並べて印刷する印刷ステップと、
前記染料部が印刷された前記基体を切断することで、前記複数単位の前記染料部を含む前記基体の断片を作成する断片作成ステップと、
前記基体の断片に含まれる前記複数単位の前記染料部のインクを乾燥させる乾燥ステップと、
を含むことを特徴とする染料付基体の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の染料付基体の製造方法であって、
前記断片作成ステップにおいて、前記印刷装置が備えるカッターによって前記基体を切断することを特徴とする染料付基体の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の染料付基体の製造方法であって、
前記印刷ステップにおける前記複数単位の前記染料部の印刷と、前記断片作成ステップによる前記基体の断片の作成とを、前記印刷装置によって交互に実行することを特徴とする染料付基体の製造方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の染料付基体の製造方法であって、
前記乾燥ステップにおいてインクが乾燥された前記基体の断片をさらに切断することで、１つの前記単位の前記染料部を含む前記基体を作成する単位基体作成ステップ、
をさらに含むことを特徴とする染料付基体の製造方法。
【請求項５】
印刷装置であって、
樹脂体に蒸着される昇華性染料が含有されたインクを基体に向けて吐出することで、前記昇華性染料を含む染料部を前記基体に印刷するインクヘッドと、
前記基体を切断するカッターと、
前記印刷装置の動作を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記インクヘッドの駆動を制御することで、１つまたは１セットの樹脂体を染色する前記染料部を１つの単位として複数単位の前記染料部を細長い前記基体に印刷させると共に、
前記カッターの駆動を制御して前記基体を切断することで、前記複数単位の前記染料部を含む前記基体の断片を作成することを特徴とする印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月23日(2018.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
舗装用ブロックを用いる舗装方法であって、
路床上に路盤層を形成する工程と、
前記路盤層上に敷砂層を形成する工程と、
前記敷砂層の敷砂の最大粒径から定まる長さを有する縦ストランドおよび横ストランド並びに前記縦ストランドおよび前記横ストランドの結節点から構成された二方向延伸型のジオグリッドを、前記敷砂層上に敷設する工程と、
前記ジオグリッド上に舗装用ブロックを敷設する工程と、を含み、
一のジオグリッドと他の一のジオグリッドとの接合部が、常に舗装用ブロックの直下に位置するように、前記舗装用ブロックを敷設することを特徴とする舗装方法。
【請求項２】
舗装用ブロックを用いる舗装方法であって、
路床上に路盤層を形成する工程と、
前記路盤層上に敷砂層を形成する工程と、
前記敷砂層の敷砂の最大粒径の倍数の長さを有する縦ストランドおよび横ストランド並びに前記縦ストランドおよび前記横ストランドの結節点から構成された二方向延伸型のジオグリッドを、前記敷砂層上に敷設する工程と、
前記ジオグリッド上に舗装用ブロックを敷設する工程と、を含むことを特徴とする舗装方法。
【請求項３】
前記ジオグリッドの結節点は、前記縦ストランドおよび前記横ストランドよりも厚さが大きく、凸型の形状を有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の舗装方法。
【請求項４】
前記縦ストランドおよび前記横ストランドの厚さは、１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であり、前記結節点は、２．０ｍｍ以上４．０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項３記載の舗装方法。
【請求項５】
舗装用ブロックを用いた舗装構造であって、
路床上に形成された路盤層と、
前記路盤層上に形成された敷砂層と、
前記敷砂層上に敷設され、前記敷砂層の敷砂の最大粒径の倍数の長さを有する縦ストランドおよび横ストランド並びに前記縦ストランドおよび前記横ストランドの結節点から構成された二方向延伸型のジオグリッドと、
前記ジオグリッド上に敷設された舗装用ブロックと、を備えることを特徴とする舗装構造。
【請求項６】
前記路盤層上に、前記敷砂層の敷砂の最大粒径の倍数の長さを有する縦ストランドおよび横ストランド並びに前記縦ストランドおよび前記横ストランドの結節点から構成された二方向延伸型のジオグリッドを敷設する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の舗装方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月8日(2018.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
居室のベッドサイドにも配置可能な非据付け型の水洗圧送式大便器装置であって、
建物に対して移動可能な非据付け型の水洗大便器と、
上記水洗大便器から汚物を搬送するための洗浄水を供給する給水手段と、
上記水洗大便器から排出された汚物を分解して、粉砕された汚物を排水管に圧送する粉砕圧送装置とを有し、
上記粉砕圧送装置は、
上記水洗大便器から洗浄水とともに搬送された汚物及び異物を溜める粉砕部と、
上記水洗大便器から搬送される汚物及び異物を受け入れるように上記粉砕部に形成された供給口と、
上記粉砕部自体を回転駆動させる、もしくは上記粉砕部の内部に設けられた回転板を駆動させる駆動手段と、
粉砕された汚物を排出するように上記粉砕部に形成された排出口と、
上記排出口から排出された汚物を含む汚水を可撓性の排水ホースを介して排水管に圧送する圧送装置と、を備え、
上記粉砕圧送装置は、汚物及び異物を上記粉砕部内で水の攪拌によって分解するように構成され、分解できなかった異物を上記粉砕部に残し、繊維状まで分解できた繊維物を汚水中に含めて圧送装置に排出させるように構成され、
上記圧送装置は、
上記水の攪拌によって分解された汚物及び繊維物が混入した汚水を、水の攪拌を生じにくくするように容積式ポンプによって上記可撓性の排水ホースに圧送するよう構成されている、ことを特徴とする非据付け型水洗圧送式大便器装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
上記粉砕圧送装置は、上記駆動手段により駆動される上記回転板の回転により上記粉砕部内の汚物及び異物を洗浄水とともに攪拌し、汚物及び異物をカッターを用いずに水の攪拌によって粉砕された汚物及び/又は繊維状の繊維物に分解するよう構成されている、請求項１記載の非据付け型水洗圧送式大便器装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月8日(2018.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
上記制御部の上記異物排出モードは、上記異物排出モード中において、上記圧送部のインペラの回転数を変化させるようになっている、請求項１記載の圧送式便器装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月8日(2018.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
上記制御部は、上記異物排出モードにおける上記圧送部のインペラの回転数を、上記通常粉砕圧送モードにおける上記圧送部のインペラの回転数よりも高くなるように制御する、請求項１記載の圧送式便器装置。