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【事件の表示】
　特願２０００−３０４８８８「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月　８日出願公開、特開２００１−１５４１８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
 　本願は、平成４年７月２２日に出願した特願平４−１９５３３８号の一部を平成１２年１０月４日に新たな特許出願としたものであって、その請求項に係る発明は、平成１３年９月２１日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
 「【請求項１】
　少なくとも一方の透明基板面上に複数本の配線を平行に配列した液晶表示パネルの下に、バックライトを配置し、かつ、上記液晶表示パネルと上記バックライトとの間に、複数本のストライプ溝を平行に配列したプリズム板を配置してなる液晶表示装置において、上記バックライトと上記液晶表示パネルとの間に、上記バックライトの光を上記液晶表示パネルに照射する開口を有する中間フレームを設け、上記プリズム板の上記ストライプ溝が形成された面と対向する面に光拡散層を形成し、上記開口と上記プリズム板が形成された領域とが重なることを特徴とする液晶表示装置。」
  　
２．刊行物記載の発明
  　これに対し、原審の拒絶理由に引用された、この出願前公知の刊行物である特開平４−６７０１６号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載が認められる。
「複数の透光性基板間に液晶層を介在して成る液晶表示素子と、液晶表示素子の一方側に配置される光源と、液晶表示素子の前記一方側または他方側の少なくともいずれか一方に配置され、光源光を予め定める方向に集光させる光学手段とを含むことを特徴とする液晶表示装置。」（特許請求の範囲）
「実施例
　第１図は、本発明の一実施例の液晶表示装置１１の・・・・・・・・・・第３図は、液晶表示装置１１に用いられる液晶表示素子１２の断面図である。液晶表示装置１１は、ＳＴＮ型の液晶表示素子１２を備えており、この液晶表示素子１２は透光性を有する一対のガラス基板１３，１４を備え、各ガラス基板１３，１４上には、相互に直交する方向に、たとえばＩＴＯ（インジウムスズ酸化物）などの透光性および導電性を有する材料から成る、帯状の透明電極１５，１６がそれぞれ複数本形成される。透明電極１５，１６を被覆してガラス基板１３，１４の全面に亘り、合成樹脂材料から成る配向膜・・・・・封止される。・・・・・。このような液晶表示素子１２に、背面から照射する光源として従来技術の項で説明したような冷陰極線管あるいはエレクトロルミネッセンス素子などの光源２３，２４が用いられ、反射板２５上に配置される。反射板２５の開口端は、光源２３，２４および反射板２５からの光を、液晶表示素子１２に均一な光量分布とするために散乱板２６で被覆される。この散乱板２６と液晶表示素子１２との間に、光学手段２７が配置される。・・・・・。光学手段２７は、たとえば透光性を有するポリカ−ボネ−ト樹脂などから形成される、略矩形平板状の部材であつて、その一方表面は平坦面２８として構成され、他方側表面はプリズム面２９として構成される。すなわち光学手段２７は、・・・の平板部３０と、平板部３０上に平板部３０と一体的に形成された複数の相互に平行な突条３１とから成る。」（第２頁右上欄８行〜同右下欄７行）
　これら記載及び第１図〜第４図によれば、引用例には、
「透光性を有する一対のガラス基板１３，１４及び、各ガラス基板１３，１４上に、相互に直交する方向に、帯状の透明電極１５，１６がそれぞれ複数本形成された液晶表示素子１２の下に、光源２３，２４が設けられ、かつ上記液晶表示素子と上記光源との間に、複数の相互に平行な突条３１が設けられたプリズム面を有する光学手段が配置された液晶表示装置において、上記光学手段の上記突条が設けられた面と対向する面に散乱板を設けた」構成が記載されている。
　　
 ３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例記載の発明とを対比する。
（１）引用例記載の発明における「ガラス基板」、「液晶表示素子」、「光源」、「プリズム面を有する光学手段」、「散乱板」は、それぞれ本願発明における「透明基板」、「液晶表示パネル」、「バックライト」、「プリズム板」、「光拡散層」に相当することは明らかであり、
（２）引用例記載の発明では、各ガラス基板には相互に直交する方向に帯状の透明電極が複数本形成されているので、引用例記載の発明は、少なくとも一方のガラス基板面上に複数本の配線が平行に配列されたものと認められ、
（３）引用例記載の発明において、プリズム面に相互に平行に設けられた複数の突条間に挟まれた溝が第４図から見てとれ、この溝が本願発明のストライプ溝に相当するので、
　両者は、「少なくとも一方の透明基板面上に複数本の配線を平行に配列した液晶表示パネルの下に、バックライトを配置し、かつ、上記液晶表示パネルと上記バックライトとの間に、複数本のストライプ溝を平行に配列したプリズム板を配置してなる液晶表示装置において、上記プリズム板の上記ストライプ溝が形成された面と対向する面に光拡散層を形成した液晶表示装置」である点で一致し、下記の点で相違する。
（相違点）本願発明では、バックライトと液晶表示パネルとの間に、上記バックライトの光を上記液晶表示パネルに照射する開口を有する中間フレームを設け、上記開口と上記プリズム板が形成された領域とが重なるのに対し、引用例記載の発明では、そのような開口を備えた中間フレームを有していない点。
　　
４．判断
　上記相違点に付き検討する。
　従来、バックライトを備えた液晶表示装置において、バックライトと液晶表示パネルとの間に、該バックライトの光を該液晶表示パネルに照射する開口を有する中間フレームを設けることは周知(例えば、実開平１−１３７４８１号(実開平３−７５４７７号公報)のマイクロフィルム　第１図(b)の拡散板等を保持する固定枠、特開昭６０−１４３３８０号公報　第３図の枠部材を参照)の技術である。そして、引用例記載の発明において、液晶表示装置として、該装置を構成する部品群を保持、固定することは通常行われていることを勘案すれば、引用例記載の発明に上記周知の技術的事項を適用して本願発明とすることは、当業者が容易になし得るものであって、かつ、その際、中間フレームの開口と、保持、固定される部品であるプリズム板が形成された領域を重ねることは、光源光の経路から見て、当然の配置限定に過ぎない。
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用例発明及び上記周知技術から、当業者が予測し得る程度のものであり、格別とはいえない。
　　 
５．むすび
  　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７２７４３８号発明「農道Ｕターンブロック及びその施工方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２７２７４３８号の請求項１ないし９に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第２７２７４３８号の請求項１ないし９に係る発明（平成８年３月１９日　特許出願、平成９年１２月１２日設定登録。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載されたとおりのものである。
　
２．当審において通知した無効理由の内容
　本件特許第２７２７４３８号の請求項１ないし９に係る発明の特許は、次の理由により特許法第１２３条第１項の第３号に該当するから、無効とされるべきである。
（１）本件の請求項１ないし９に係る発明は、本件出願の日前の出願であって、その出願後に実用新案登録公報（実用新案登録第３０２９２２７号公報）が発行された実願平８−２２号（以下、「先願出願」という。）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書等」という。）に記載された考案と同一であると認められ、しかも、本件発明の発明者が上記先願明細書等に記載された考案の考案者と同一であるとも、この出願の時において、その出願人が上記先願出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
（２）本件の請求項１ないし９に係る発明は、本件の出願前に頒布された実用新案登録第３００９９５２号公報に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．当審の判断
　上記無効理由について期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、被請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の無効理由は妥当なものと認められるので、本件の請求項１ないし９に係る発明の特許はこの無効理由により無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２２８６８２号「アクセスコントロール方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　７月１５日出願公開、特開平　６−１９７３４１、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成５年９月１４日（パリ条約による優先権主張１９９２年９月１４日、フランス）の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に係る各発明は、明細書および図面の記載からみて、上記各請求項にそれぞれ記載されるとおりの「アクセスコントロール方法」であると認めることができる。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用する特開平４−２３３３４５号公報（以下「引用例」という。）には、
（ａ）スクランブラ／デスクランブラシステムを用いてテレビ放送番組を送受信するユーロクリプト（Eurocrypt)システムに関し、同システムでは、放送チャネルを介して資格チェックメッセージＥＣＭと資格管理メッセージＥＭＭが供給され、メッセージＥＣＭは、番組にアクセスする際の条件を表す情報と、サービスキーＳＫによって暗号化された制御ワードとを含み、メッセージＥＭＭは、放送側となるオペレータにおいて定義され、放送を正しく受信し得る（視聴資格を有する）ユーザを選択するために用いられるもので、プロセッサのキー操作により周期的に修正されるものであることが記載されており（第２頁段落【0003】〜第３頁段落【0007】）、
（ｂ）また、上記メッセージＥＭＭについて、『デコーダを構成するコンピュータ２２に入力される資格管理メッセージＥＭＭは、チャンネル１０を介してジェネレータ２４から送出される。しかしながら、該メッセージＥＭＭは、長い間隔で変化する場合に限り、デコーダに「アクセス正常」が与えられる。そして、この場合、例えば、電話回線やデータ回線などの他のチャンネルを介して該メッセージＥＭＭを送出することが可能になる。』との記載がなされている（第３頁段落【0008】）。
　
３．対比、判断
［3.1］請求項１に係る発明について
  本願の請求項１に係る発明（以下「本願第１発明」という。）のアクセスコントロール方法は、請求項１に記載されるとおり、「受信装置（１１）は所定の期間に少なくとも１回、有資格性更新を受けたか否かについてチェックし、受けていなければ当該受信装置はデスクランブル情報（１４）を前記デコーダ手段（１５）へ供給せず、」との点を要件とするものであるが、引用例の前掲記載内容がかかる本願第１発明の要件を開示もしくは示唆するものであるとは認められず、また、引用例の全記載をみても、上記要件を開示もしくは示唆する記載があるとは認められない。
  この点、原査定では、引用例の前掲（ｂ）の記載からみて、引用例記載のものでも、上記本願第１発明の要件と変わりがない処理を行っていることは明らかであるとしているところ、上記（ｂ）の記載は、同記載中の『メッセージＥＭＭは、長い間隔で変化する場合に限り、デコーダに「アクセス正常」が与えられる。』との記載部分についてみれば、確かに原査定でいうように解釈する余地がないわけではないが、上記記載部分は、それ自体では意味が曖昧であるから、同記載部分から直ちに本願第１発明の上記要件が引用例に開示もしくは示唆されていると断ずることはできず、むしろ、上記（ｂ）の記載全体の趣旨に照らすと、上記記載部分は、次のとおり、本願第１発明の上記要件を開示もしくは示唆するものではないというべきものである。すなわち、上記（ｂ）の記載全体の趣旨は、資格管理メッセージＥＭＭの送出について、通常はチャンネル１０（放送チャンネル）を介して送出されるが、場合によっては電話回線等の他のチャンネルを介して送出することも可能であることをいうものであり、このような記載全体の趣旨との関連でみると、上記記載部分は、本件審判の請求理由でも主張するように、上記のような電話回線等によるメッセージＥＭＭの送出が可能となる場合を示すもので、そのような送出が可能となるのは、“メッセージＥＭＭ（これによりデコーダに「アクセス正常」が与えられる）が長い期間で変化する（頻繁には変化しない）場合に限られる”ことをいうにすぎないものであるから、本願第１発明の上記要件を開示もしくは示唆するようなものとは認め得ない。
  したがって、原査定での上記認定は当を得ず、引用例には、本願第１発明の上記要件を開示もしくは示唆する記載のないことは前示認定のとおりであるから、かかる要件を有する本願第１発明が引用例の記載から容易に想到し得たものとは認めることができない。
［3.2］請求項２ないし請求項４に係る発明について
  請求項２ないし請求項４は、いずれも請求項１を引用する従属項であるから、これら請求項に係る各発明も、本願第１発明の上記要件を有するものであり、したがって、本願第１発明についての前示判断と同じく、引用例の記載から容易に想到し得たものであるとは認めることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１ないし請求項４に係る各発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３４１２３０号「化粧料」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　６月　３日出願公開、特開平　６−１５７２８０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は，平成４年１１月２７日の出願であって，その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は，平成１６年１２月１４日付けの手続き補正書により補正された特許請求の範囲１に記載されたとおりのものであると認める.
　そして，本願については，次に示すとおり，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　
　本願発明と原査定の引用例１（特開昭６２−２７３号公報）及び引用例２（特開昭６２−２２６９１２号公報）に記載された発明を対比すると，両者は、本願発明がウリ科植物の組織培養により得られた培養物の抽出処理をクロロホルム等の非水溶性の溶媒を用いて行っているのに対して、引用例１（特開昭６２−２７３号公報）及び引用例２（特開昭６２−２２６９１２号公報）において記載されているウリ科植物の組織培養により得られた培養物の抽出処理方法はいずれも水、エタノールなどの水溶性溶媒を用いたものである点で相違する。
　
　この相違点について検討すると、前置報告書に引用されている、特開平２−７３０１２号公報には「低級脂肪酸、エーテル類、低級ハロゲンアルカン類、低級脂肪酸エステル類、ベンゼン類あるいはその他石油系溶媒等の非親水性有機溶媒すなわち非水溶性溶媒によりブリオノール酸を抽出する」旨記載されており（第３頁左上欄第４〜１２行）、ウリ科植物の組織培養により生じた培養物中にブリオノール酸が含まれていることが、引用例３（特開平２−１０７１９４号公報）において公知であるとしても、引用例１及び２に記載された水溶性溶媒による抽出処理によってはブリオノール酸を抽出物として得ることができたとはいえない。
　したがって，本願発明は引用例１〜３の記載に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第５１３０６０号「製薬学的製剤」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　６月　９日国際公開、ＷＯ９４／１２１５３、平成　８年　５月２１日国内公表、特表平　８−５０４７６４、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成５年１１月２９日（パリ条約による優先権主張１９９２年１１月３０日、スウェーデン国）の出願であって、その請求項１〜１１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月２５日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載されたとおりのものと認める。そして、原査定の拒絶理由を検討したが、次に示すとおり、その理由によって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　
　 平成１５年６月２５日付の手続補正書により、本願発明に係る活性な薬剤は「Ｌ−ドーパと薬剤カルビドーパ及びベンセラジドのうちの少なくとも１つ」に限定されており、また、本願発明は、懸濁している製薬学的製剤の活性な薬剤が沈降しないように、活性な薬剤を懸濁させる媒体である水性担体の粘度を所定の値（ 約５００ｓ−１未満であるが約２０ｓ−１より高い剪断速度で測定した場合に少なくとも３００ｍＰＡＳ）とするものであることは明細書の記載から明らかであるところ、媒体の粘度が懸濁液中の粒子の沈降に影響を与えることは技術常識であり、「約５００ｓ−１未満であるが約２０ｓ−１より高い剪断速度で測定した場合に少なくとも３００ｍＰＡＳ」との記載が薬剤懸濁液中の粒子の沈降に影響を与えることが自明な粘度を特定するものであって、該薬剤に通常用いられる増粘剤等の担体によってこの範囲に粘度を特定することは当業者が適宜行うことができるものである。
　したがって、本件明細書の記載が特許法第３６条第４項、及び同法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１１９２６４号「半導体回路」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月２８日出願公開、特開平　９−３０７３７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年５月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書、及び平成１２年６月２２日付けの手続補正書により補正された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「信号を入力するための１対の入力端子を備える入力ＭＯＳＦＥＴ対と、
　出力信号を出力するための１対の出力端子を備え、ゲート・ドレインが接続され、かつ、ソースが電源に接続された出力ＭＯＳＦＥＴ対と、
　制御端子を介して与えられる制御信号に応じて、前記入力ＭＯＳＦＥＴ対および前記出力ＭＯＳＦＥＴ対に供給する電流量を調整する機能を有する電流源と、
　前記１対の出力端子の各々から出力される出力信号の平均値（同相出力レベル）が、予め定めた基準値となるように、前記制御端子に制御信号を与える制御動作を行う同相信号制御器と、を含む半導体回路。」
　
２．引用例及び周知例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１７７６７１号公報（以下、「引用例」という。）、及び、原査定の備考欄において周知例として引用された特開平８−８４０３２号公報（以下、「周知例」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
［引用例］
Ａ．「【００２４】図３は、この発明に係る同相モード信号センサの使用例を示すものである。同相モード信号センサはＣＭＳＳとして示してあり、図１に示したような構成を有する。入力端子ＩＴ１およびＩＴ２は、増幅器Ａ１の出力端子Ｏ２およびＯ１にそれぞれ接続する。出力端子ＯＴの同相モード電圧は、増幅器Ａ２に供給して同相モード基準電圧Ｖｒｅｆｃｍと比較し、この増幅器Ａ２の出力電圧を可制御電流源としてそれぞれ配置した増幅器Ａ１のトランジスタＴ７およびＴ８に制御電圧Ｖｃｔｒｌとして供給する。この方法によれば、出力端子Ｏ１およびＯ２における同相モード電圧は、所望の基準電圧Ｖｒｅｆｃｍに向かって制御されることになる。」（第５頁左欄第９〜２０行、及び図３，１参照）
　
　上記Ａの記載、及び図３を参照すると、引用例の図３に記載のものにおいて、電源端子ＳＴＰと出力端子Ｏ１との間に接続された２つのＭＯＳＦＥＴと、電源端子ＳＴＰと出力端子Ｏ２との間に接続された２つのＭＯＳＦＥＴとは、「出力ＭＯＳＦＥＴ対」を構成しているということができる。
　よって、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「信号を入力するための１対の入力端子を備える入力ＭＯＳＦＥＴ対と、
　出力信号を出力するための１対の出力端子を備えた出力ＭＯＳＦＥＴ対と、
　制御端子を介して与えられる制御信号に応じて、前記入力ＭＯＳＦＥＴ対および前記出力ＭＯＳＦＥＴ対に供給する電流量を調整する機能を有するＭＯＳＦＥＴＴ７およびＴ８と、
　前記１対の出力端子の各々から出力される出力信号の同相モード信号が、同相モード基準電圧Ｖｒｅｆｃｍとなるように、前記制御端子に制御信号を与える制御動作を行う同相モード信号センサＣＭＳＳおよび増幅器Ａ２と、を含む半導体回路。」
　
［周知例］
Ｂ．「図３に示すＡＧＣ増幅器を参照してより詳細に説明する。・・・（中略）・・・出力トランジスタＭ１０，Ｍ１１はそれぞれドレインが増幅器の出力となっており、それぞれゲートとドレインが接続され・・・（中略）・・・ている。」（第２頁左欄第３６行〜右欄第７行、及び図３参照）
　また、図３の記載を見ると、出力トランジスタＭ１０，Ｍ１１のソースは接地されおり、接地側の電源端子に接続されているということができる。
　
　よって、上記Ｂの記載、及び図３を参照すると、周知例には、次の事項が記載されているものと認められる。
「増幅器の出力トランジスタのゲートとドレインを接続し、かつ、ソースを電源に接続すること。」
　
 ３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明における「ＭＯＳＦＥＴＴ７およびＴ８」、「出力信号の同相モード信号」、「同相モード基準電圧Ｖｒｅｆｃｍ」、「同相モード信号センサＣＭＳＳおよび増幅器Ａ２」は、それぞれ、本願発明における「電流源」、「出力信号の平均値（同相出力レベル）」、「予め定めた基準値」、「同相信号制御器」に対応するから、両者は、
「信号を入力するための１対の入力端子を備える入力ＭＯＳＦＥＴ対と、
　出力信号を出力するための１対の出力端子を備えた出力ＭＯＳＦＥＴ対と、
　制御端子を介して与えられる制御信号に応じて、前記入力ＭＯＳＦＥＴ対および前記出力ＭＯＳＦＥＴ対に供給する電流量を調整する機能を有する電流源と、　前記１対の出力端子の各々から出力される出力信号の平均値（同相出力レベル）が、予め定めた基準値となるように、前記制御端子に制御信号を与える制御動作を行う同相信号制御器と、を含む半導体回路。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：出力ＭＯＳＦＥＴ対が、本願発明においては、「ゲート・ドレインが接続され、かつ、ソースが電源に接続された」ものであるのに対し、引用例記載の発明においては、出力ＭＯＳＦＥＴ対の上側ＭＯＳＦＥＴのソースは電源に接続されているものの、ゲート・ドレインは接続されておらず、「ゲート・ドレインが接続され、かつ、ソースが電源に接続された」ものではない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　周知例の上記記載事項を見ると、一般に、増幅器において、「出力トランジスタのゲートとドレインを接続し、かつ、ソースを電源に接続すること」は、周知の技術にすぎないということができる。
　したがって、引用例記載の発明において、上記周知の技術を適用して、「出力ＭＯＳＦＥＴ対」を、「ゲート・ドレインが接続され、かつ、ソースが電源に接続された」ものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　また、本願発明の構成によってもたらされる歪みを低減することができるという効果も、一般に、増幅器において、帰還を施すと歪みを低減することができるということは周知の知見にすぎないことから、当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１１５１９３号「電子番組ガイド伝送装置および方法並びに電子番組ガイド受信装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月　１日出願公開、特開平　８−２８９２６８、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成　７年　４月１７日の出願であって、その請求項１から請求項６までに係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１から請求項６までに記載した事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する
２．前置報告書について
　（ａ）本願発明は、査定の理由の他に、国際公開第９４／１４２８２号パンフレットに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨の報告があったので、念のために検討しておく。
　（ｂ）上記パンフレットには、機能を表すファンクションＩＤを伝送することにつき記載がないので、同パンフレットに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　（ｃ）パンフレット中の関連する記載
　（ｃ１）オペレーターセンタ202からセットトップ端末220に向けて送られ表示される「番組制御情報」には、テーブルＢによれば、その第９フィールドに「Ｐ−アイコン」なるデータを含むことが記載され、さらに、テーブルＣには、「Ｐ−アイコン」として「pbs.pcx」、「14.pcx」と表記されている。
　他方、セットトップ端末内の「画面データファイル」にはメニュ作成のために表１のデータを記憶するところ、表１には「PCXPOS　PCX例．pcs」の記述がある。この記述は、「PCX例」という名前のpcsファイル（pcxの誤記か）を表示する画面上の位置を指示するためのものであると認められる。
　以上によれば、アイコンに関連するデータ（Ｐ−アイコン）をセンタから端末に向けて伝送することが開示されている。しかし、そのデータ（Ｐ−アイコン）は画像ファイルデータであり、機能を表すものでもＩＤでもない。
　（ｃ２）図１７には「PRESS　GO　HERE　TO　ORDER」と「PRESS　GO　HERE　TO　PREVIEW」という２つの機能アイコンが表示されているのに対して、図２９ｇには「PRESS　GO　HERE　TO　ORDER」という１つの機能アイコンしか表示されていない。これは、図２９ｇの映像ウインドウの映像が、「現時点で映画ターミネータを放映しているチャンネルから直接とられたものである」ことによるものである（現時点で放映中のものを直接表示している以上、PREVIEWは必要ない。）。
　以上によれば、映像ウインドウに現在放映中の映画（ただし、説明画面に表示された映画と同じタイトルの映画）を表示しているか否かによって、機能アイコンの表示が相違することが記載されている。しかし、これらの機能アイコンの表示の相違を指定することにつき、ＩＤに関する記載はない。
【事件の表示】
　特願２０００−３５６４０１「シート状記録材料の搬送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年６月７日出願公開、特開２００２−１６２６９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１１月２２日の出願であって、その請求項１〜１１に係る発明は、明細書および図面の記載からみて、平成１５年４月７日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりである。
「【請求項１】レーザ光照射部を挟んで各１個配置された駆動ローラと、該駆動ローラに対向し所定の間隔と角度で配置されたガイド板とからなり、前記ガイド板によりシート状記録材料を撓ませ、その弾性反発力によって発生する前記各駆動ローラとの摩擦力により前記記録材料を搬送させることを特徴とするシート状記録材料の搬送装置。」（以下、「本願発明１」という）
　
２．刊行物の記載事項                              
　原査定の拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−２９７４８７号公報、特開昭６２−２４４８３８号公報（以下、「刊行物１、２」という）には次の事項が記載されている。
（１）刊行物１（特開平５−２９７４８７号公報）には、
（１−１）第【０００１】欄に、
「【産業上の利用分野】
　本発明は、画像記録シートに対して光ビームを走査することで画像の記録あるいは読み取りを行う装置に設けられ、前記画像記録シートを走査位置に案内するための画像記録シートの案内機構に関する。」が、記載されている。
（１−２）第【００１３】欄〜第【００１４】欄に、
「図２において、レーザ出力部２４は、…中略…レーザビームＬをフイルムＦ上に主走査させるためのミラー３０およびガルバノメータミラー３２が設けられる。一方、記録部２０には、第１ローラ対３４および第２ローラ対３６が配設される。」が、記載されている。
（２）刊行物２（特開昭６２−２４４８３８号公報）には、
（２−１）第頁右下欄１２行〜第２頁左上欄３行に、
「〔実施例〕…中略…第２図（ａ）〜（ｃ）のように今、用紙３が、Ｂ方向から排出されてくると、ギャップＡの方向に向い、用紙送りローラ１がＣ方向に回転することにより用紙３は用紙送りローラ１の上端に向う。用紙送り案内壁２によって用紙３の排出角度が変わるため、用紙３のかたさ（こしの強さ）と用紙送りローラ１との摩擦によって用紙が排出される。」が、記載されている。　　
３．対比・判断
　記載事項「２（１）（１−１）、（１−２）」によれば、
　刊行物１には、
「レーザ出力部２４には、レーザビームＬをフイルムＦ上に主走査させるためのミラー３０およびガルバノメータミラー３２が設けられ、記録部２０には、第１ローラ対３４および第２ローラ対３６が配設される画像記録シートを走査位置に案内するための画像記録シートの案内機構」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という）が記載されているといえる。
（１）本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の、「ガルバノメータミラー」、「フイルム」、「案内機構」は、本願発明１の、「レーザ光照射部」、「シート状記録材料」、「搬送装置」に相当するから、
　両者は、
「レーザ光照射部を挟んで、前記記録材料を搬送させることを特徴とするシート状記録材料の搬送装置」で一致し、以下の点で相違している。
　相違点：本願発明１が、各１個配置された駆動ローラと、該駆動ローラに対向し所定の間隔と角度で配置されたガイド板とからなり「前記ガイド板によりシート状記録材料を撓ませ、その弾性反発力によって発生する前記各駆動ローラとの摩擦力によりシートを搬送している」のに対し、刊行物１記載の発明では、ローラ対によりシートを搬送している点。
　以下、相違点について検討する
　相違点について、
　刊行物２には、従来、ローラ対を用いて用紙を搬送していたことに代えて用紙送りローラと角度を有する壁との組み合わせ用紙が曲がったときのこしの強さと摩擦力を利用して用紙を送る点が記載されているから、刊行物１に記載の各１個配置された駆動ローラと、該駆動ローラに対向し所定の間隔と角度で配置されたガイド板の組み合わせに代えて用紙送りローラと角度を有する壁との組み合わせ用紙が曲がったときのこしの強さと摩擦力を利用して用紙を送る構成を適用して本願発明１を構成した点に格別な阻害要件も認められないから、当業者が適宜なし得たことである。
　また、本願発明１の構成による格別な効果も認められない。
　
４．まとめ
　上記のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項２〜１１に係る発明について検討するまでもなく、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第５１９９８０号「単一導線用送電装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１１月２５日国際公開、ＷＯ９３／２３９０７、平成　７年　７月２０日国内公表、特表平　７−５０６７１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９３年　５月１０日(パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９２年　５月　８日、ＲＵ)を国際出願日とする出願であって、「単一導線用送電装置及び方法」に関するものと認められる。
　　　　　
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「本願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備と認められるから、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　出願人は、平成１５年１月１６日付け意見書第２頁第１４行から第２１行で、以下のように主張してる。
　　　　　
(ａ)「自由電荷の場の振動エネルギー」とは、電荷密度が時間と共に変化するあらゆる現象を意味する。
(ｂ)「自由電荷の可変密度発生器」の具体例は、図３にブロック３で示すものである。
(ｃ)「静電発生器」の具体例は、図３にブロック３で示すものである。
(ｄ)「モノバイブレータ」は、明細書（翻訳文）の第９頁第１８行から第２５行に記載のように、誘導結合されて連続共振回路をなす２つのコイルから構成されるものである。
　　　　　
　また、出願人が意見書中で「モノバイブレータ」の説明として引用した明細書（翻訳文）の第９頁第１８行から第２５行には、以下のように記載されている。・・・以下、略・・・
　　　　　
(１)しかし、前記の「自由電荷の場の振動エネルギー」および「モノバイブレータ」に関する説明は、抽象的かつ不十分である。しかも、前記説明は、明細書（翻訳文）、図面、意見書の記載を参酌してもなお、依然として不明瞭である。
　　　　　
(２)また、「自由電荷の可変密度発生器」および「静電発生器」の具体例として提示された図面第３図中の「ブロック（３）」は、単純な長方形によって抽象的に記載されているので、具体的な構成が不明瞭である。このため、図面第３図中の「ブロック（３）」の記載を根拠として請求項を支持することはできない。」
　　　　　
３．当審の判断
(１)拒絶理由の前記(２)の「自由電荷の可変密度発生器」について
(ａ)発明の詳細な説明の記載について
　審判請求人は、前記(２)に係る「自由電荷の可変密度発生器」について、この表現は、平成１５年　７月　２日付け手続補正書によって「可変密度の自由電荷発生器」と補正されたとして、
「これは、導体表面上の自由電荷の密度を制御して特定箇所に自由電荷を集中させて、その出力における自由電荷の密度が時間と共に変化する電荷発生器であり、例えば本願明細書の図２にブロック３で示す変圧器の２次側である。なお図２にブロック１〜３で示す回路はそれぞれ、図１及び図３のブロック１〜３の具体例である。」
と主張している。
　ところで、上記手続補正書による補正前の明細書(平成１５年　１月１６日付け手続補正書による補正明細書)においては、「自由電荷の可変密度発生器」という表現は、特許請求の範囲の請求項２のみに記載されており、上記手続補正書による補正後の明細書においては、当該表現に該当する個所は、「
可変の自由電荷密度発生器
　また、上記手続補正書による補正後の明細書においては、当該表現に類似する表現として、段落【００１２】及び段落【００１７】に「
交番密度の自由電荷発生器
自由電荷の交番密度発生器
　これらのことからすれば、審判請求人が意図する補正の内容、特に請求項２の補正の内容を正確に把握することは困難ではあるが、上記手続補正書による補正後の特許請求の範囲の請求項２に記載されているとおりの「
可変の自由電荷密度発生器
　　　　　
　そこで、明細書の発明の詳細な説明の記載事項と、特に図２に示される回路構成を検討するに、これらの記載箇所に共振回路とその回路特性が記載されているからといって、これらの記載に関する限りにおいては、「可変の自由電荷密度発生器」であるにしろ、あるいは「自由電荷の可変密度発生器」であるにしろ、これらによって発生するという「自由電荷」が、如何にして「送電線４に沿ってクーロン力の影響下で消費装置５を通じて、消費装置５の正常な作動を与えるのに十分な等価（自然）容量を有する任意の導体６に流れる。」という作用を奏し得るのか明らかでない。
　すなわち、本願の願書に添付された明細書及び図面には、この発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、この発明の目的、構成及び効果が開示されているとは認められない。
　　　　　
(ｂ)請求項２の記載について
　請求項２に記載された発明を構成する事項であって、上記手続補正書による補正前に「自由電荷の可変密度発生器」と表現されていた事項は、上記手続補正書により「可変の自由電荷密度発生器」と補正された。そして、請求項２は、当該補正対象事項である「可変の自由電荷密度発生器」に加えて単線送電線、受電装置、導電体等を発明を構成する事項として包含するものである。
　しかしながら、上記(ａ)で検討したとおり、当該「可変の自由電荷密度発生器」によって発生するという「自由電荷」が、如何にして「送電線４に沿ってクーロン力の影響下で消費装置５を通じて、消費装置５の正常な作動を与えるのに十分な等価（自然）容量を有する任意の導体６に流れる。」という作用を奏し得るのか明らかでないのであるから、請求項２に記載されている発明が発明の詳細な説明に記載したものであるということはできない。
　　　　　
(２)その他の記載不備について
　以上のとおりであるから、拒絶の理由として指摘したその他の事項である「自由電荷の場の振動エネルギー」，「モノバイブレータ」，「静電発生器」および「ブロック（３）」の記載については、改めての検討の必要性が認められない。
　　　　　
４．むすび
  したがって、本願は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１４２７３８号「逆浸透膜を用いた水処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月２６日出願公開、特開平　８−３０９３５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　７年　５月１７日の出願であって、「逆浸透膜を用いた水処理方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成１６年　８月１７日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項及び第５項第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点１〜３は解消していない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１４５７１０号「圧電トランス式除電器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１３日出願公開、特開平１０−３０２９９４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成９年４月２８日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１３年６月４日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。　
「圧電トランスの１極に必要に応じ抵抗器、高圧電線、針状放電電極、空間を通した帯電物体、大地等導電性物体、圧電トランスの他極等の放電回路を構成された静電気による帯電を除去する圧電トランス式除電器」
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用した本願の出願日前に頒布された実願昭４８−５１１０号（実開昭４９−１０６２８６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
（イ）「本考案は圧電高圧発生素子を具えている除電装置に係る。一般に高速度で移送されている紙、フイルム、テープ或いは繊維等は帯電し、塵埃の付着、引火、感電などの障害や災害をひき起しており、従来斯かる問題を解決するために種々の除電装置が用いられている。」（明細書第１頁第１３〜１９行）
（ロ）「１は高周波低圧電源、２、３は夫々放電々極である針状電極、接地電極、４´、５は圧電高圧発生素子６を高周波電源に接続する低圧用導線、４は該圧電素子６と針状電極とを結合する細い可撓高圧用導線である。」（明細書第３頁第１１〜１６行）
（ハ）「該圧電素子は約４０Ｖの高周波低電圧をおよそ２５０倍に昇圧して１０ＫＶ程度の高周波高電圧を発生し、極く短い高圧用導線４を介して針状電極２と接地電極３との間に該電圧を印加する。」（明細書第３頁第２０行〜第４頁第４行）
（ニ）刊行物１の第２図には、圧電高圧発生素子６の１極に高圧用導線４、針状電極２、接地電極３、圧電高圧発生素子の他極等の放電回路が図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、刊行物１には、
「圧電高圧発生素子６の１極に高圧用導線４、針状電極２、接地電極３、圧電高圧発生素子の他極等の放電回路を構成された圧電高圧発生素子を具えている除電装置」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比　
　そこで、本願発明と引用発明を対比すると、後者における「圧電高圧発生素子６」が、その機能・構造からみて前者における「圧電トランス」に相当し、以下同様に、「高圧用導線４」が「高圧電線」に、「針状電極２」が「針状放電電極」に、「接地電極３」が「大地等導電性物体」に、「圧電高圧発生素子を具えている除電装置」が「静電気による帯電を除去する圧電トランス式除電器」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「圧電トランスの１極に高圧電線、針状放電電極、大地等導電性物体、圧電トランスの他極等の放電回路を構成された静電気による帯電を除去する圧電トランス式除電器」の点で一致し、以下の点で一応相違している。
　
　相違点１：前者においては、必要に応じ抵抗器を有するのに対して、後者においては、抵抗器を有しない点、
　相違点２：前者においては、空間を通した帯電物体を有するのに対して、後者においては、空間を通した帯電物体を有するか否かが明らかでない点。
　
４．当審の判断　
　そこで上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　本願発明の抵抗器は必要に応じて設けるものであり、必須の要件ではないから相違点１については実質的な差異とはいえない。
（２）相違点２について
　本願発明の「空間を通した帯電物体」は、圧電トランス式除電器によって除電される対象物であるのか否かが本願の明細書の記載からは必ずしも明確ではないが、平成１６年１０月２０日付け意見書の「針状電極と大地等導電性物体間に高電圧を印加すると針状電極と大地等導電性物体間に高電圧の電場（電界）が発生する。　この電場電圧と帯電体の帯電電圧とが中和して帯電電圧が零電位となって除電される方式である。」（第１頁下から９〜６行）という請求人の主張を参酌すると、空間を通した帯電物体は本願発明の圧電トランス式除電器の構成要素の一部ではなく、圧電トランス式除電器によって除電される対象物であるものと認められる。そうであれば、引用発明も何等かの帯電物体を除電するものであるから除電対象物である帯電物体は存在しており、少なくとも針状放電電極と帯電物体との間に空間が存在することは自明のことであるから、引用発明においても空間を通した帯電物体を有するといえる。したがって、相違点２についても実質的な差異とはいえない。
　なお、請求人は平成１６年１０月２０日付け意見書において、本願発明は電場の電圧と帯電体の帯電電圧との中和による除電であり、コロナ放電が不要であるから、刊行物１のコロナ放電により発生するイオンでの除電とは別個の発明である旨主張（第１頁第３０〜３２行、第２頁第９行等）しているが、本願の請求項１には、コロナ放電を起こさない為の特有の構成は何等記載されておらず、「針状放電電極」等により構成された「放電回路」を有することが記載されているだけであるから、本願発明の「放電回路」は何等かの放電を起こす回路であるものと認められ、本願の発明の詳細な説明にも、コロナ放電を起こさない為の特有の構成あるいは条件等が何等記載されていないのであるから、本願発明の「放電回路」はコロナ放電を起こすものを含んでいるといわざるを得ない。したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
５．むすび　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５２３１９号「バランスウエイト部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２７日出願公開、特開２０００−１７９６２４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１２月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年４月２２日付け及び同年８月８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　タイヤホイールの円周方向に沿う長さが、ウエイトよりも帯状のばね鋼をＵ字形に折曲げたクリップ部のほうを短く形成して、
　ウエイトは、タイヤホイールのリム内側に沿った曲面と、クリップ部の円弧状の基端部とに合わせて形成し、ウエイトの中心にはリベット孔を明け、クリップ部の基端部の通孔と前記リベット孔の間にリベットを挿通して、該ウエイトをクリップ部の基端部外側面に固着し、
　嵌着時に、ウエイトのタイヤホイール側に対面するウエイト内側面を、前記クリップ部のタイヤホイールの嵌着面よりもタイヤホイールから離して、ウエイトとタイヤホイールを非接触にすると共に、前記リベットの先端をタイヤホイールに接触することを特徴とするバランスウエイト部材。」
　
２．原査定の理由
　本願を拒絶すべきものとした原査定の理由の概要は、登録実用新案第３０４６０４６号公報（引用文献１）及び登録実用新案第３０５１０１７号公報（引用文献２）を提示して、ウエイト内側面をクリップ部のタイヤホイール嵌着面よりもタイヤホイールから離して形成して、嵌着時にウエイトとタイヤホイールとを非接触にすることは、引用文献１に記載され、ウエイトよりもクリップ部を短く形成することは、常套手段であり（引用文献１、２）、ウエイトの形状をタイヤホイールリムの形状に合わせることは、慣用手段であるから（例えば、特開平９−４９５４９号公報、実願平５−１７２４７号（実開平６−６３９５７号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平４−２３１７５９号公報、実願昭５１−１４７０１２号（実開昭５３−６４４０３号）のマイクロフィルム）、本願発明は、引用文献に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．当審の判断
　引用文献１，２をはじめ、慣用手段としての各文献の何れにおいても、本願発明を特定する事項である、“ウエイトは、タイヤホイールのリム内側に沿った曲面と、クリップ部の円弧状の基端部とに合わせて形成する”という構成を具備することを前提にして、“該ウエイトをクリップ部の基端部外側面に固着し、嵌着時に、ウエイトのタイヤホイール側に対面するウエイト内側面を、前記クリップ部のタイヤホイールの嵌着面よりもタイヤホイールから離して、ウエイトとタイヤホイールを非接触にする”構成の点についてまでは記載されているということができない。
　本願発明は、上記した一体不可分の構成によって、ウエイトの重量がクリップ部及びリベットの先端に集中し、そのため、形状が大きくなりがちな非鉛金属製のウエイトでも小型化でき、その上、ウエイトは、タイヤホイールのリム内側に沿った曲面とクリップ部の円弧状の基端部とに合わせた形状なので、ウエイトの位置がタイヤホイールの最外周部近傍となり、リベット先端のタイヤホイールと接触する位置も、タイヤホイールの最外周部近傍となって遠心力が最も効果的に作用するので、ウエイトを一層小型化できる、という特有な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明を特定するこの構成については、上記した慣用手段を考慮に入れても、各引用文献の記載事項から、当業者が容易に想到することができたとはいうことができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、各引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認めることができないから、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２３５７５５号「パチンコ玉入れ消音・衝撃防止ワンタッチシート」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１７日出願公開、特開平１０−　４３４２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成８年８月１日の出願であって、平成１１年９月１日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許を受けようとする発明は、特許請求の範囲の請求項１および請求項２に記載されたものであり、その請求項１に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、下記のとおりのものと認める。
　「請求項１　ゴムまたは消音・衝撃防止可能な物質の裏面に、吸盤を取り付けワンタッチで装着可能なシート。」
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願平５−４８９５２号（実開平７−９３８８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、
　
　「発泡スチロールを成形した薄板の裏面に剥離可能な接着剤を塗布したパチンコ玉収納ケース用防音マットに関するものである。」（段落【０００１】）、
　「従来、パチンコ玉収納ケースにパチンコ玉を入れるときに発する騒音を防止する・・・。」（段落【０００２】）、
　「・・・パチンコ玉収納ケースの底面に張り付ける。」（段落【０００５】）、
　「（イ）発泡スチロール（１）を、・・・薄板・・・の形に成形する。（ロ）その薄板の裏面（２）・・・に・・・接着剤（３）を塗布する。」（段落【０００６】）、
　「パチンコ玉収納ケースに玉をいれるときに発生する騒音の相当量を軽減する効果がある。」（段落【０００７】）
との記載が認められ、これらの記載によれば、引用例１には、
　「騒音を防止する発泡スチロール（１）の裏面に、剥離可能な接着剤を塗布しパチンコ玉収納ケースの底面に張り付けるパチンコ玉収納ケース用防音マット。」
との発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
３．対比
　そこで、本件請求項１に係る発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「騒音を防止する発泡スチロール（１）」、「張り付ける」および「パチンコ玉収納ケース用防音マット」は、本件請求項１に係る発明における「消音・衝撃防止可能な物質」、「装着可能な」および「シート」に相当する。また、本件請求項１に係る発明の「吸盤」と引用例１発明の「剥離可能な接着剤」とは、「固着部材」である点で共通している。したがって、両者は、
　「消音・衝撃防止可能な物質の裏面に、固着部材を取り付け装着可能なシート」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点、消音・衝撃防止可能な物質の裏面に取り付ける固着部材について、本件請求項１に係る発明は、吸盤を取り付けワンタッチで装着可能であるのに対し、引用例１発明は、そのように構成されていない。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　シート状部材の裏面に吸盤を取り付けて、シート状部材をワンタッチで装着可能とすることは、本件出願前に周知であり（例えば、実公平３−４７５８９号公報、実願平１−１４０２３９号（実開平３−７８６３１号）のマイクロフィルム、実願平１−１０８４２１号（実開平３−４８５７８号）のマイクロフィルム参照）、シート状部材を固着するために前記引用例１発明の剥離可能な接着剤に代えて、本件請求項１に係る発明のように、吸盤を設けることは、当業者が適宜なし得る程度の設計的事項である。
　そして、本件請求項１に係る発明が上記相違点に係る構成を採ることによりもたらされる効果は、引用例１に記載された発明および周知技術から当業者が予測できる範囲のものであって格別のものとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、引用例１に記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。