【事件の表示】
　平成　４年特許願第３２６０６９号「カメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　５月３１日出願公開、特開平　６−１５３０６１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成４年１１月１１日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１，２に係る各発明は、平成１５年１月２２日付け、および平成１５年８月２９日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、それぞれ請求項１，２の下記記載のとおりのものであると認めることができる。
【請求項１】
　撮像された多値化映像信号を記録媒体に記録可能なカメラであって、
　上記多値化映像信号をＡ／Ｄ変換した多値化映像データを一時記憶する記憶手段と、
　上記記憶手段から読み出された多値化映像データを２値化映像データに変換する２値化処理手段と、
　上記多値化映像データと上記２値化映像データとを比較可能に表示する表示手段と、
　上記比較結果に基づいて、所望する２値化映像データを出力可能な出力手段と、
を備えて成ることを特徴とするカメラ。
【請求項２】
　上記カメラは、さらに、上記多値化映像データのうち２値化処理する領域を任意に設定可能な領域設定手段を有し、
　上記２値化処理手段は、上記設定された領域に対して２値化処理を行うことを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用する特開平３−２６０７３号公報（以下引用例１という）、特開平３−１０７２８１号公報（以下引用例２という）、特開昭６２−１６３４６８号公報（以下引用例３という）、特開平２−２６８３２５号公報（以下引用例４という）、および特開平３−１９２９７１号公報（以下引用例５という）には、それぞれ次のことが記載されている。
【引用例１】
  電子スチールカメラとして、小型で操作性がよく、かつ低コストでインスタントに撮影画像のプリントアウトができるものを得るために、撮影画像信号をディザパターン方式により２値化して画像メモリ（小容量のメモリチップ）に記憶させ、その記憶内容を即座にプリントアウトできるようにすること（第２頁右上欄３行目〜同頁左下欄９行目等参照）。
【引用例２】
  撮像装置により得た画像データをディザ法で階調処理して情報処理装置（パソコンやワープロ等）に取り込むに際し、ディザ法での使用ディザパターンの選択手段を撮像装置筐体に設け、撮像装置側でディザパターンの選択ができるようにし、また上記情報処理装置において、取り込んだ画像データのうち、最適な階調表現（最適なディザパターンの選択）がなされたものをモニタ画面で確認しながら選択できるようにすること（第１頁右下欄６行目〜第３頁右上欄１３行目、第５頁左下欄３〜１１行目等参照）。
【引用例３】
  電子複写機や画像電子ファイル装置において、画像信号（スキャナで読み取った原稿画像信号やファイルメモリから読み出した画像データ）をディザ処理部で２値化してから表示部やプリンタに出力して画像再生すること（図２，図３とその説明等参照）。
【引用例４】
  カラーイメージスキャナにより得たカラー画像（原稿）の各色成分を重み付けして加算することによりモノクロ濃度画像とし、これを２値化網点パターンに変換して表示装置で表示すると共に印刷装置で印刷すること（第２頁右上欄８〜１６行目、および第１図とその説明等参照）。
【引用例５】
  文書読み取り装置の出力する多値のディジタル画像データを２値化処理（ディザ処理）してプリンタやＣＲＴ等の表示装置に出力すること（第１図とその説明参照）。
　
３．対比、判断
［3.1］請求項１に係る発明について
［3.1.1］本願の請求項１に係る発明（以下本願第１発明という）は、前記請求項１の記載から明らかなように、撮像された多値化映像信号を記録媒体に記録可能なカメラを対象に、多値化映像データ（上記多値化映像信号のＡ／Ｄ変換データ）を２値化処理手段により２値化映像データに変換して出力手段から出力し得るようにしたものであって、この点を前提に、上記多値化映像データと２値化映像データとを表示手段で比較可能に表示し、比較結果に基づいて、上記出力手段から所望する２値化映像データを出力可能とした点を要件とするものといえるところ、前記引用例１乃至引用例５に記載のものは、各引用例の前掲記載内容から明らかなように、いずれも本願第１発明でいうような“撮像された多値化映像信号を記録媒体に記録可能なカメラ”を対象とするものではなく、入力画像信号（多値化画像データ）を専ら２値化処理（ディザ処理あるいは網点パターンへの変換処理）してプリンタや表示装置、あるいは情報処理装置（パソコンやワープロ等）に出力するようにしたものであるから、本願第１発明とは前提において相違し、したがってまた、本願第１発明の上記要件を開示もしくは示唆するものではない。したがって、これら引用例１乃至引用例５記載のものから本願発明が容易に想到し得たものであるとは認めることができない。
［3.1.2］本願第１発明の上記要件につき、原査定では、一般に、画像に加工を施す際に、原画像と修正画像を目視で比較することは周知慣用技術であること、引用例２には、情報処理装置において、取り込んだ画像データのうち最適な階調表現がほどこされたデータをモニタ画面で確認しながら選択する旨の記載があること、の各点を理由に、上記本願第１発明の要件は想到容易なものであるとし、また前置審査報告書では、上記要件が想到容易なものであることの理由として、上記要件中の“多値化映像データと２値化映像データとを比較可能に表示する”との点は、明細書の記載からみて、上記両データを単に切り換え表示するようにしたものであるところ、かかる切り換え表示は、一般に原画像データとこれを処理した処理画像データとを切り換え表示するという慣用手段からみて格別のものとはいえず、また、外部に出力する画像を必要な２値化データのみとすることは当業者が適宜なし得た事項であるとしているが、これら原査定および前置審査報告書での判断は、いずれも、本願第１発明と各引用例記載のものとの前記前提の違いを看過するものであって、各引用例記載のものが、前記のとおり、本願第１発明のような多値化映像データの記録と２値化映像データの出力とを行い得るカメラを前提とするものではなく、専ら入力画像信号を２値化処理して出力するものであることからすると、かかる各引用例記載のものにおいて、本願第１発明の上記要件のように、“多値化映像データと２値化映像データとを表示手段で比較可能に表示し、比較結果に基づいて、上記出力手段から所望する２値化映像データを出力可能とする”ようなことはおよそ予定されていない事項というべきであり、したがって、上記原査定や前置報告書の理由によっては本願第１発明を想到容易なものであるとすることはできない。また、他に本願第１発明を想到容易なものとすべき合理的理由も見出せない。
［3.2］請求項２に係る発明について
　請求項２は、請求項１の従属項であって、請求項１を引用し、これに更に限定事項を付加したものであるから、請求項２に係る発明も、請求項１に係る上記本願第１発明についての理由と同様の理由により想到容易なものであるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１，２に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。