【事件の表示】
　平成１０年特許願第　９８１４８号「コンポジットホース」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１５日出願公開、特開平１１−２８０９６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月２７日の出願であって、平成１５年１２月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］                                          
　平成１６年２月１９日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　本件補正は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「【請求項１】　内ら旋輪を芯材とし、この芯材に内布を巻着し、この内布の表面に合成樹脂性の連続フィルムを所望厚さにら旋巻きしてフィルム層を形成し、またはこのら旋巻きのフィルム層に必要に応じてシームレスチューブを挿着し、このシームレスチューブ表面に更に合成樹脂性の連続フィルムを所望厚さにら旋巻きしてフィルム層を形成し、このフィルム層に外布を巻着し、この外布表面に外ら旋輪をら旋巻きして形成される積層体ホースと、スリーブの周縁をニップルに対して封密状に取付けた継手具に取付けるに際して、積層体フィルムの先端部位の内および外ら旋輪を除去し、この先端部位をニップルの平滑面部に位置させ、しかも前記継手具の封密状空間部に硬化剤を混入したエポキシ樹液で形成したシール材を充填し、その上この状態でスリーブ表面をカシメ加工することで積層体ホースと継手具とを結合するように構成したことを特徴とするコンポジットホース。」
を、
「【請求項１】
　スリーブをカシメて積層体ホースの開口面側をニップルに結合させたコンポジットホースであって、
　前記開口面側に位置する前記ニップルの平滑面に対応する部位以外の部位に内ら旋輪が形成された芯材に内布を巻着し、前記内布の表面に合成樹脂性の連続フィルムを所望の厚さにら旋巻きしてフィルム層を形成し、または前記フィルム層に必要に応じてシームレスチューブを挿着し、
　前記シームレスチューブの表面に更に合成樹脂性の連続フィルムを所望の厚さにら旋巻きしてフィルム層を形成し、
　前記連続フィルムがら旋巻きされた前記フィルム層に外布を巻着し、前記外布の表面に外ら旋輪をら旋巻きして前記積層体ホースを形成し、
　前記芯材に巻着された前記内布のうち前記内ら旋が形成されていない部位を、前記ニップルの前記平滑面に接合させ、
　前記積層体ホースの前記開口面側の前記外ら旋および前記外布の外側に設けられ、前記ニップルに対して封密状に接着した周縁を持ち、前記周緑に向かうに従って先細に形成され、前記周縁と前記開口面と前記ニップルとの間に第１の空間を形成し、前記積層体ホースの前記平滑面に対応する部位において前記外布との間に前記第１の空間と連結した第２の空間を形成するスリーブを設け、
　前記第１の空間および前記第２の空間に硬化剤を混入したエポキシ樹液が形成されたシール材を充填した状態で前記スリーブの表面をカシメ加工することで前記積層体ホ−スと前記ニップルとを結合するように構成した
　ことを特徴とするコンポジットホース。」
と補正するものである。
　
　上記補正は、「積層体フィルムの先端部位の外ら旋輪を除去し」との発明特定事項を削除することを含むものであるから、明らかに、特許請求の範囲の減縮、請求項の削除、誤記の訂正、及び明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年２月１９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された上記のとおりのものである。
　
（１）引用文献
　本願の出願前国内において頒布され、原審の拒絶理由に引用された実願平１−１４２３７３号（実開平３−８１４７８号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
「第１図は上記ホースの要部断面図を示したものであり、図面中の符号１０はこの考案に係る露線式の積層体ホース（以下単に「積層体ホース」 と云う）を表わし、この積層体ホース１０は、内螺線輪１，外螺線輪２，内布３，中間層４および外布５で構成されており、内螺線輪１を芯材としてこの芯材表面に内布３をこの内布３に中間層４を更にこの中間層４に外布５を積層してホース体１１を形成し、このホース体１１の外表面に外螺線輪２を巻着して積層体ホースを形成している。」（明細書第４頁１１〜２０行）
　
「内布３は内螺線輪２を芯材としてこの芯材表面に螺旋巻きして形成するもので・・・。
　中間層４は、適用流体に対する耐性を有する合成樹脂材よりなるフィルムの積層体と、この積層体に挿着した合成樹脂材のフィルムから形成したシームレスチューブと更にこのチューブ表面に巻着したフィルムの積層体で形成されている。・・・・
　外布５は中間層の表面に実質的には前記した積層体表面に螺旋巻きして形成するもので・・・。前記した各部材はいずれも所定巾をもった連続材を所望回数螺旋巻きすることによってホース体を形成している。」（明細書第５頁１３行〜第６頁１２行）
　
「中間層４は適用流体に対する耐性を有する合成樹脂製フィルム４１を保護布３１表面に所望厚さ螺旋巻きして形成される積層体４２とこの積層体にシームレスチューブ４３を挿着し、このチューブ４３表面に前記したフィルム４１と同効機能を有するフィルム４１を所望厚さ螺旋巻きして形成される他の積層体４２とで形成される。
　なお中間層は適応流体と圧力に相応する構成とすることができるものとして、第３図示のようにシームレスチューブ４３を介在させた複数層の積層体４２を重ね合せた構造とすることもできるし、あるいは前記構造中に補強用の中間布４５を介在させて形成することができる。」（明細書第７頁４〜１６行）
　
「第５図にこの考案の実施例が示されており、この実施例は、先端肉厚部ｈに対してシール部材６を介在させることによってシール性を更に高めると共に後空溝８４を形成するニップル部およびスリー部の各挟持面８３’，９４’面に前記した内および外螺線輪のための螺旋溝８７および９７を形成し、この両螺旋溝に内，外各螺線を嵌着させることで抜止防止機能を高めるようにしたものである。
                   ・・・・・・
　更に詳細には、シール部材６は合成樹脂およびゴム等の弾性材で形成されており内および外筒６１，６２とこの基部と一体の底板６３とで開口を有するドーナツ型に形成されている。内筒６１表面と積層体４２表面および外筒６２表面と外布５表面とはいずれも封密状に接触するように組付後に継手金具に対してしぼり加工等の手段成形手段が施される。」（明細書第１１頁１７行〜第１２頁１５行）
　
　上記記載及び図面によれば、引用文献１には、つぎの発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　
「内螺線輪１を芯材とし、この芯材に内布３を巻着し、この内布の表面に合成樹脂材の連続フィルム４１を所望厚さにら旋巻きしてフィルム層を形成し、このら旋巻きのフィルム層にシームレスチューブ４３を挿着し、このシームレスチューブ表面に更に合成樹脂材の連続フィルム４１を所望厚さにら旋巻きしてフィルム層を形成し、このフィルム層に外布５を巻着し、この外布表面に外螺線輪２をら旋巻きして形成される積層体ホース１０と、スリーブ部の周縁をニップル部に対して取付けた継手金具に取付けるに際して、積層体フィルムの先端部位の内および外螺線輪を除去し、この先端部位をニップル部の平滑面部に位置させ、しかも前記継手金具の空間部に合成樹脂及びゴム等の弾性材で形成されたシール部材６を充填し、その上この状態でスリーブ部表面をしぼり加工等の成形手段により積層体ホースと継手金具とを結合するように構成した露線式積層体ホース。」
　
　同じく、本願の出願前国内において頒布され、原審の拒絶理由に引用された特公昭５１−３０２９６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
「図に於いて、１はホース本体であって、この本体は前記した通り夫々の使用目的に応じて定められた特性を有するゴムまたはプラスチックから成る継目のない内外層１１及び１３と、合成繊維または金属細線の編成体から成る補強層１２から構成されており、押出しによって得られた内層チューブ１１の周上に補強層１２を編成した後その周上に外層チューブ１３を押出被覆する通常の方法によって成形される。
　２及び３は夫々斯くして得られた所要長のホース本体１の両端に取付けられた継手金具にして、ホース本体の端部内周に延びるニップルと、外周に延びるソケット２２及び２３を一体的に具備している。
　この金具はニップルとソケットが分割されていてニップルをホース端部に圧入する型のものを使用することもできる。
　４及び５は夫々継手金具２及び３と、ホース本体１の端面との間に充填され硬化したエポキシ樹脂で、この樹脂は硬化剤を混入した液状のものを用意しそれを各ニップル２１及び３１の外周先端部、ホ−ス本体１の端部の一方または双方に塗布（ホ−ス端を浸漬する場合を含む）しておかれる。
　しかして継手金具２及び３とホース本体１との結合は前記のように処理された継手金具２及び３を夫々ホース本体の端部に嵌挿した後ソケット２２及び２３部の外周を適宜圧縮減径することによってなされる。２３及び３３が夫々この圧縮部を示す。」（第２頁２欄２８行〜第３頁３欄１９行）　
　
（２）対比・判断
　本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「内螺線輪１」は、本願発明の「内ら旋輪」に相当し、同様に、「外螺線輪２」は「外ら旋輪」に、「スリーブ部」は「スリーブ」に、「ニップル部」は「ニップル」に、「継手金具」は「継手」に、「シール部材６」は「シール材」に、「露線式積層体ホース」は「コンポジットホース」に、それぞれ相当するとともに、本願発明の「カシメ加工」は引用例発明の「しぼり加工等の成形手段」の一態様であるから、
　両者は、
「内ら旋輪を芯材とし、この芯材に内布を巻着し、この内布の表面に合成樹脂性の連続フィルムを所望厚さにら旋巻きしてフィルム層を形成し、またはこのら旋巻きのフィルム層に必要に応じてシームレスチューブを挿着し、このシームレスチューブ表面に更に合成樹脂性の連続フィルムを所望厚さにら旋巻きしてフィルム層を形成し、このフィルム層に外布を巻着し、この外布表面に外ら旋輪をら旋巻きして形成される積層体ホースと、スリーブの周縁をニップルに対して取付けた継手具に取付けるに際して、積層体フィルムの先端部位の内および外ら旋輪を除去し、この先端部位をニップルの平滑面部に位置させ、しかも前記継手具の空間部にシール材を充填し、その上この状態でスリーブ表面をしぼり加工等の成形手段を施すことで積層体ホースと継手具とを結合するように構成したことを特徴とするコンポジットホース。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］本願発明の継手具は、スリーブの周縁をニップルに対して封密状に取付けたものであり、それにより、シール材を充填する空間部が封密状空間部であるのに対して、引用例発明の継手具は、スリーブの周縁をニップルに対して封密状に取付けるとの限定はなく、したがって、シール材を充填する空間部が封密状空間部であるとの限定もない点。
　
［相違点２］本願発明のシール材は、硬化剤を混入したエポキシ樹液で形成したものであるのに対して、引用例発明のシール材は、合成樹脂及びゴム等の弾性材で形成されたものである点。
　
［相違点３］本願発明は、スリーブ表面をカシメ加工することで積層体ホースと継手具とを結合するのに対して、引用例発明のシール材は、しぼり加工等の成形手段で積層体ホースと継手具とを結合する点。
　
　上記相違点１について検討すると、引用文献２には、継手金具のニップルとソケット（本願発明の「スリーブ」に相当する。）に関し、「２及び３は夫々斯くして得られた所要長のホース本体１の両端に取付けられた継手金具にして，ホース本体の端部内周に延びるニップルと、外周に延びるソケット２２及び２３を一体的に具備している。」（第１頁２欄末行〜第２頁３欄４行）なる記載があり、ニップルとソケットとの接続部が密封状接続部であることが示唆されているから、引用例発明のスリーブの周縁をニップルに対して封密状に取付けて、相違点１における本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に、相違点２について検討すると、引用文献２に、ニップルとスリーブを有する継手具にホース取り付けるに際して、継手のニップルとスリーブとホース端面間の空間部に、硬化剤を混入したエポキシ樹液で形成したシール材を充填することが記載されているから、引用例発明のシール材として、硬化剤を混入したエポキシ樹液で形成したシール材を使用して、相違点２における本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　更に相違点３について検討すると、スリーブ表面をカシメ加工することで積層体ホースと継手具とを結合することは従来周知の技術手段である（例えば、特開昭６２−４９０９０号公報参照。）から、引用例発明において、スリーブ表面をカシメ加工することで積層体ホースと継手具とを結合することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の効果は、引用文献１、２に記載された発明及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。