【事件の表示】
　平成　８年特許願第３４０１９２号「チオファン誘導体の製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　９日出願公開、特開平　９−２３５２８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成８年１２月１９日（優先権主張平成７年１２月２６日、日本）の出願であって、平成１５年１２月４日付けで拒絶査定され、これに対し平成１６年１月６日に審判請求がされるとともに、平成１６年１月２９日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１６年１月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１６年１月２９日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　補正後の請求項１に係る発明は、平成１６年１月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例の記載の概要
[１]特開昭６１−１５１１９４号公報（以下、「引用例１」という。）
　
[１−１]「テトラヒドロフラン中、３級アミンの存在下、３，４−（１’，３’−ジベンジル−２’−ケトイミダゾリド）−２−ケトチオファン（化合物A：当審付記）に１，４−ジハロゲノマグネシウムブタン、次いで二酸化炭素を反応させることを特徴とする３，４−（１’，３’−ジベンジル−２’−ケトイミダゾリド）−２−ヒドロキシ−２−（ω−カルボキシブチル）チオファンの製造法。」（特許請求の範囲第１項）
　
[１−２]「反応溶媒にテトラヒドロフランを用いて３級アミンの存在下に、化合物Ａと１，４−ジハロゲノマグネシウムブタンを反応させ、次いで二酸化炭素を反応させた場合、各工程とも反応温度は比較的高温（５〜−２０℃）でもよく」（第２頁右下欄第３行〜第８行）
　
[１−３]「１，４−ジハロゲノマグネシウムブタンとテトラヒドロフラン溶液に・・・等の３級アミンを加え、これに化合物Ａを反応させ（反応１）次いでこの反応溶液中に炭酸ガスを導入するか又はドライアイスを添加して反応させた（反応２）のち、（反応１，２とも反応温度は１０〜−５０℃で実施できる）、常法により、加水分解することによって、化合物Ｂを製造することが出来る。」（第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第５行）
　
[１−４]「（実施例１）
　マグネシウム２．４ｇ、テトラヒドロフラン２０ｍｌの懸濁液に１，２−ジブロムエタン０．９ｇ、テトラヒドロフラン１０ｍｌからなる溶液を３０〜３５℃で滴下した。次いでこれに１，４ジクロルブタン６．１ｇ、テトラヒドロフラン２０ｍｌからなる溶液を３５〜４０℃で滴下し（時々冷却しながら）滴下後同温度で３時間攪拌した。Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン２．４ｇおよびテトラヒドロフラン５０ｍｌを加えたのち、−１０〜−２０℃に冷却し、これに（±）−３，４−（１’，３’−ジベンジル−２’−ケトイミダゾリド）−２−ケトチオファン８．０ｇ、テトラヒドロフラン５０ｍｌからなる溶液を−１０〜−２０℃で滴下した。滴下後同温度で１時間攪拌、次に炭酸ガスを３０分導入した。この反応液をあらかじめ冷却しておいた希塩酸中に１０℃以下で注入し、分解した。この反応液をトルエンで抽出し、水洗浄後、減圧濃縮した。残渣の油状物に１０％炭酸カリウム１００ｍｌを加え、溶解し、一部不溶の油状物は、酢酸エチルで抽出し、除去した。水層に酢酸エチルを加え、２０％硫酸でｐＨ７．０に調整し分液した。有機層を水洗浄後減圧濃縮し、（±）−３，４−（１’，３’−ジベンジル−２’−ケトイミダゾリド）−２−ヒドロキシ−２−（ω−カルボキシブチル）チオファン８．２９ｇを油状物として得た。
（実施例２）
　マグネシウム８．６ｇ、テトラヒドロフラン７５ｍｌの懸濁液に１，２−ジブロムエタン８．２ｇ、テトラヒドロフラン３７ｍｌからなる溶液を３０〜３５℃で２５分要して滴下した。次いでこれに１，４ジクロルブタン２０．５ｇ、テトラヒドロフラン７５ｍｌからなる溶液を３０分要して滴下し、（時々冷却しながら）滴下後、同温度で３時間攪拌した。この反応液にＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン９．０ｇおよびテトラヒドロフラン１９０ｍｌを加えたのち、−４０〜−４５℃に冷却した。これに（＋）−３，４−（１’，３’−ジベンジル−２’−ケトイミダゾリド）−２−ケトチオファン３０．０ｇ、テトラヒドロフラン１９０ｍｌからなる溶液を−４０〜−４５℃で約１０分を要して滴下し、同温度で１時間攪拌後、炭酸ガスを３０分導入した。この反応液をあらかじめ冷却しておいた１０％硫酸４００ｍｌ中に１５℃以下で注入し、分解した。（＋）−３，４−（１’，３’−ジベンジル−２’−ケトイミダゾリド）−２−ヒドロキシ−２−（ω−カルボキシブチル）チオファンを含むこの反応液にトルエンを加え、抽出した。」（第３頁右上欄第９行〜第４頁左上欄第４行）
　
（３）対比
　補正発明と引用例１の特許請求の範囲第１項に記載された発明[１−１]（以下、「引用例発明」という。）とを以下に比較する。
　引用例発明における３，４−（１’，３’−ジベンジル−２’−ケトイミダゾリド）−２−ケトチオファン及び３，４−（１’，３’−ジベンジル−２’−ケトイミダゾリド）−２−ヒドロキシ−２−（ω−カルボキシブチル）チオファンが、本願発明における一般式（１）及び（２）で示される化合物において、置換基Ｒがアラルキル基に相当するものであることは明らかである。
　したがって、補正発明と引用例発明とは、３，４−（１’，３’−ジベンジル−２’−ケトイミダゾリド）−２−ケトチオファン（以下、「化合物１」という。）を、１，４−ジハロゲノマグネシウムブタンと、テトラヒドロフラン中３級アミンの存在下に反応させることによる、３，４−（１’，３’−ジベンジル−２’−ケトイミダゾリド）−２−ヒドロキシ−２−（ω−カルボキシブチル）チオファン（以下、「化合物２」という。）の製造法の点で一致し、前者の製造法が、化合物１を固体状態で加えるか、あるいは、テトラヒドロフラン単独もしくはテトラヒドロフランと芳香族系溶媒に加え−７８〜−１０℃に冷却したスラリー状態で加えているのに対して、後者においては、化合物１のそのような加え方は記載されていない点で相違する。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　引用例１には、テトラヒドロフラン中、３級アミンの存在下、化合物１（引用例１では化合物Ａと表記）を１，４−ジハロゲノマグネシウムブタンと反応させる際の反応温度として、５〜−２０℃、あるいは１０〜−５０℃で実施できると記載[１−２][１−３]され、−１０〜−２０℃及び−４０〜−４５℃で反応を行った実施例[１−４]が示されている。このことは、３級アミンの存在下、テトラヒドロフラン溶媒中における化合物１と１，４−ジハロゲノマグネシウムブタンの反応は、前記された程度の温度において冷却下に行うことが必要であることを意味することは明らかである。そうすると、化合物１をテトラヒドロフラン溶媒とともに加える態様による場合には、そのテトラヒドロフランの液温が反応系に影響を与えることは容易に予測可能だから、引用例１に記載された反応において、化合物１（化合物A）を含むテトラヒドロフラン溶液を、少なくとも引用例１に記載された反応温度と同程度にまで（−７８〜−１０℃）冷却して添加することに想到することは容易であるものと認められる。その冷却時に、化合物１とテトラヒドロフランの量比によっては化合物１がスラリー状に析出することも十分に予測可能であるところ、固／液反応は当業者のよく知る化学反応操作の１選択肢であることからしても、予測されるスラリー状態が、当該反応操作の選択の障害となるとはいえない。
　また、原料化合物を固体状態で加えることも、化学反応において操作性等を考慮して適宜選択する事項にすぎず、固体状態で加える際に、添加する固体原料の量に対して反応液の量（熱容量）が充分に大きく、反応温度に与える影響が大きくない場合には、添加する固体原料をあえて冷却する必要のないことは当然である。
　審判請求人は、実験成績証明書を提出して、本願発明方法により収率が８７．１％から９１．２％に向上し、副生成物の生成量が７．４％から５．４％に低下した旨主張しているが、この程度の効果であれば、当業者が通常行う反応条件の最適化により生じる程度のものであって、特に予想できない程の顕著な効果であるとはいえない。
　したがって、補正発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１月２９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年９月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した補正発明における「化合物１を固体状態で加えるか、あるいは、テトラヒドロフラン単独もしくはテトラヒドロフランと芳香族系溶媒に加え−７８〜−１０℃に冷却したスラリー状態で加えて、反応させる」という構成を「化合物１を、固体状態で、あるいは、テトラヒドロフラン単独もしくはテトラヒドロフランと芳香族系溶媒に加え冷却した状態で・・・反応させ」に変更したものに相当するから、単なる文章表記の違いを除けば、補正発明における「−７８〜−１０℃」、及び「スラリー状態」の構成をもたない発明であるものと認められる。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。