【事件の表示】
　特許第５８２５４８５号発明「物品受け渡し装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８２５４８５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８２５４８５号の請求項１に係る特許（以下、「請求項１に係る特許」という。）についての出願（以下、「本件出願」という。）は、平成２４年１月３１日に特許出願され、平成２７年１０月２３日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２８年６月１日に特許異議申立人　一条淳（以下、単に「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件特許発明
　請求項１に係る特許に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、それぞれ本件特許の明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、当該明細書を「本件特許明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　物品を搬送する搬送コンベヤと、外周部等間隔位置にそれぞれ物品を保持する物品保持部が設けられたスターホイールと、上記搬送コンベヤによって搬送されてきた各物品に係合するとともに、各物品を上記スターホイールに同期させて各物品保持部に供給する同期供給手段とを備えた物品受け渡し装置において、
　上記同期供給手段は、上記搬送コンベヤによって搬送される物品の位置を検出する位置検出手段と、上記搬送コンベヤによって搬送される物品とそれぞれ係合する複数の係合手段と、各係合手段をそれぞれ無端状の移動軌跡に沿って循環案内する循環通路と、この循環通路の一部に設けられ、上記係合手段を物品に向けて突出させて該物品に係合させるとともに、該係合手段によって物品を搬送コンベヤに沿って搬送させる係合区間と、上記各係合手段に設けた永久磁石と電磁コイルとのいずれか一方と、上記循環通路に沿って無端状に配置した上記永久磁石と電磁コイルとのいずれか他方と、上記電磁コイルに電流を供給して各係合手段の移動を制御する制御装置とから構成されており、
　上記制御装置は、上記位置検出手段からの信号により隣接する物品間で上記係合手段を物品に向けて突出させて該物品に係合させるとともに、スターホイールに同期させて搬送して該物品を上記物品保持部に供給させることを特徴とする物品受け渡し装置。」
第３　特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第５号証を提出し、次の特許異議申立ての理由を主張している。
１　証拠方法
　甲第１号証：特開平９−１２１４４号公報
　甲第２号証：特表２００７−５２１６６２号公報
　甲第３号証：特開平０２−２０９３１５号公報
　甲第４号証：実願昭６３−４５５６４号（実開平１−１４９３２５号）の　　　　　　　マイクロフィルム
　甲第５号証：特開平１１−１１４１７号公報
２　特許異議申立ての理由
理由１（特許法第２９条第２項）
　本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、または、甲第４号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
理由２（特許法第３６条第６項第１号）
　本件特許発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されているものではないから、本件出願は、特許法第３６条第６項第１号の規定する要件を満たしておらず、請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。
理由３（特許法第３６条第６項第２号）
　本件特許発明は、明確でないから、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たしておらず、請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。
第４　当審の判断
１　刊行物の記載
（１）甲第１号証の記載
（１−１）甲第１号証の記載事項
　本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証には、「容器供給装置」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
１ａ　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、容器を所定の間隔で充填装置や洗浄装置等に供給するための容器供給装置に関し、より詳しくは、多様な規格の容器に対応することができる容器供給装置に関する。」（段落【０００１】）
１ｂ　「【０００６】
【実施例】以下図示実施例について本発明を説明すると、図１において、容器供給装置は容器２を一列状態で連続して搬送する搬送コンベヤ３と、この搬送コンベヤ３の一側に設けられて上記搬送コンベヤ３によって搬送されてくる容器２に係合するロータリストッパ４と、このロータリストッパ４よりも下流側に設けられて回転式充填機６に容器２を受渡す容器受取り手段としてのスターホイール７とを備えている。上記ロータリストッパ４は、搬送コンベヤ３よりも遅い速度で回転駆動されるようになっており、その外周部等間隔位置に半径方向外方にむけて放射状に突出させた多数のストッパ部材８を備え、搬送コンベヤ３によって搬送される容器２を各ストッパ部材８に係合させることにより各容器２に制動を加えることができるようになっている。上記ロータリストッパ４とスターホイール７とは後述する駆動機構によって相互に同期状態を保って駆動されるようになっており、上記ストッパ部材８から離脱されて搬送コンベヤ３によって搬送されてきた容器２は上記スターホイール７のポケット７ａに順次係合されて、回転式充填機６内に導入されるようになっている。上記ロータリストッパ４は駆動軸１１によって回転駆動されるようになっているが、この駆動軸１１は偏心軸１２を中心として揺動されるようになっており、それによってロータリストッパ４を搬送コンベヤ３に近接した位置とそれから離れた位置とに移動させることができるようにしている。そして上記ストッパ部材８は、後に詳述するように駆動軸１１を中心とする放射方向にそれぞれ進退動可能に設けてあり、それによって各ストッパ部材８の先端部が形成するロータリストッパ４の直径を変更することができるようにしている。したがって小径の容器を用いる場合には、上記各ストッパ部材８を中心側に移動させてロータリストッパ４の直径を小径とするとともに、該ロータリストッパ４を搬送コンベヤ３に近接した位置に移動させればよい。これに対して大径の容器を用いる場合には、上記各ストッパ部材８を突出させてロータリストッパ４の直径を大径とするとともに、該ロータリストッパ４を搬送コンベヤ３から離れた位置に移動させればよい。」（段落【０００６】）
（１−２）　甲第１号証の記載事項及び図面に示された内容から分かること
１ｃ　上記（１−１）の１ａの記載から、甲第１号証には容器供給装置が記載されていることが分かる。
１ｄ　上記（１−１）の１ｂ及び図１の記載から、容器供給装置は、容器２を搬送する搬送コンベヤ３と、外周部等間隔位置にそれぞれ容器２を係合するポケット７ａが設けられたスターホイール７と、搬送コンベヤ３によって搬送されてきた各容器２に係合するとともに、各容器２をスターホイール７に同期させて各ポケット７ａに供給するロータリストッパ４とを備えていることが分かる。
１ｅ　上記（１−１）の１ｂ及び図１の記載から、容器供給装置のロータリストッパ４は、搬送コンベヤ３によって搬送される容器２とそれぞれ係合する複数のストッパ部材８を備えていることが分かる。
（１−３）　甲第１号証に記載された発明
　したがって、上記（１−１）及び（１−２）を総合すると、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
「容器２を搬送する搬送コンベヤ３と、外周部等間隔位置にそれぞれ容器２を係合するポケット７ａが設けられたスターホイール７と、搬送コンベヤ３によって搬送されてきた各容器２に係合するとともに、各容器２をスターホイール７に同期させて各ポケット７ａに供給するロータリストッパ４とを備えた容器供給装置において、
　ロータリストッパ４は、搬送コンベヤ３によって搬送される容器２とそれぞれ係合する複数のストッパ部材８とから構成されている、
　容器供給装置。」
（２）甲第２号証
（２−１）　甲第２号証の記載事項
　本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第２号証には、「自動マテリアル・ハンドリングシステム」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
２ａ　「【０００１】
　本発明はマテリアル・ハンドリングシステムに関し、特に処理工程設備においてキャニスタすなわちコンテナを保持する半導体ワークピース（workpiece）を輸送する自動マテリアル・ハンドリングシステムに関する。」（段落【０００１】）
２ｂ　「【００１６】
　図4 には各セグメント（簡潔のため図2には図示せず）の第３軌道23A、23Bが示されており、これにより各セグメントに高速すなわち「フライスルー（fly-through）」搬送路が提供される。既述したように、軌道は隣接するセグメント間の分岐部分36において合流している。図4に示す実施例においては、分岐部分36はターンテーブル202を含んでいるが、任意の好適な軌道切り替え装置を使用しても良い。この場合は、ターンテーブルは３つの位置を有しており、ここにおいて各々の搬送路21A及び19B、23A及び23B、19A及び21Bの正反対の軌道の端部を結合している。ターンテーブルがこれらの位置のうちの１つに位置した時、ターンテーブルを動かすことなく輸送車両200は正反対の軌道端部の間を横断する。他の方法では、輸送車両はターンテーブル上に位置し、ターンテーブルは要望通り回転することによって輸送車両が１つのセグメントの任意の軌道19A、23A、21Aから接続したセグメントの任意の他の軌道19B、23B、21Bに移動するこが可能となる。ターンテーブルの運動は自動化して、システムの中央プロセスから好適なプログラムによって制御されても良い。
【００１７】
　自動化したオーバーヘッド式輸送車両200（例えば図4及び6A乃至6Bには１つのみが示されている）、例えばアエロローダ（AeroloaderTM、登録商標）システムシャトル、が軌道の１つに搭載されている。輸送車両200は自己推進式であっても良く、よって各移動路を形成する対応するレール上を自立的に移動する。各車両は搬送アルゴリズムに従って所望の搬送路を移動し、該アルゴリズムは車両メモリ（図示せず）に予めプログラムされるか、若しくは自動マテリアル・ハンドリングシステムを操作する中央プロセッサ（図示せず）からロードされる。本実施例においては、任意の他の好適なタイプの輸送車両を使用しても良い。輸送車両200は輸送セクション204（図6A及び6Bを参照）とペイロードセクション206とを有している。輸送セクション240は好適な車輪／ローラ（図示せず）を有しており、よって軌道上で車両を支持して移動せしめる。輸送セクションは軌道に沿って車両を駆動する電源及びモータを更に有しても良い。ペイロードセクション206は輸送セクションに搭載されるか若しくは別の方法では輸送セクションから支持されており、本実施例においては輸送セクションの下部に吊るされている（図6A及び6Bを参照）。ペイロードセクション206はホイスト208を含んでいても良く、本実施例においては、ワークピース把持コンテナ151を掴んで上げ下げすることが可能な把持アームを有するように大概示されている。図6A及び6Bには代表的なワークピース保管コンテナ151が示されており、該コンテナ151はハンドリングシステム10と共に用いられ、輸送車両のホイスト208がコンテナ151に係合可能となる場所に位置している（以下に詳細に説明する）。保管コンテナ151は例えば均一に分散された保管領域等の保管領域（図示せず）であって且つ任意の所望のベイ間若しくはベイ内搬送セグメントの軌道の下に存在しているか（例示として代表的なセグメント22Aが示されている）、若しくは軌道の下に位置する加工処理ツールPのインターフェース（図2参照）に存在している。図2から判るように、ベイ間及びベイ内枝部の軌道は加工処理ツールPのツールインターフェースの上方に位置している。従って、輸送車両200はワークピースコンテナを加工処理ツールPから直接搬送したり拾い上げたりすることが可能である。」（段落【００１６】及び【００１７】）
２ｃ「【００２１】
　レールシステム60の中央レール68はコンベア走行路56のリニアモータ62の一部を形成している。上述したように、リニアモータ62は、コンテナ151をレール66O、66I上でX3、X4の方向にコンベア走行路の末端部まで移動せしめることが可能な無限行程を備えた任意の好適なタイプのリニアモータであっても良い（図2参照）。リニアモータ62は一般的に可動部のないソリッドステート構造のモータである。例えば、リニアモータ62はブラシ若しくはブラシレスAC若しくはDCリニアモータ、リニア誘導モータ、又はリニアステッパモータである。好適なリニアモータがバルドー・モーション・プロダクツ社（Baldor Motion Products）若しくはマグネ・モーション社（Magne Motion Inc）から入手可能である。リニアモータ62は一般的に２つの構成要素を有しており、それらは第１若しくは作用（forcer）構成要素と、第２、反作用（reaction）若しくはプラテン構成要素と、からなる。本実施例においては、作用構成要素74はコンベア走行路56の中央レール68にあり、反作用コンポーネント76は以下に詳細に説明するようにワークピース保持コンテナ151内に組み込まれている。代替実施例においては、反作用コンポーネントがコンベアレールに搭載されており、作用構成要素がコンテナに組み込まれていても良い。一例として、リニア誘導モータが図3及び5に示す実施例のリニアモータ62に使用されていた場合は、中央レール68は溝部69を画定する全体としてＵ形状の構造部材からなる。モータ62の作用構成要素74は溝部内に位置している。リニア誘導モータの場合は、作用部74は鋼板と相巻線とからなるコイルアセンブリである。作用部74は好適な配線（図示せず）によって電源（図示せず）及びコントローラC（図2参照）に接続されており、該コントローラCは作用部74によって生成される移動する磁界を制御する。モータ62は好適な整流装置74Cを備えた閉ループモータであり、例えば整流装置74CはコントローラCと連絡する例えばレール68上に搭載されたホール効果装置である。以下に更に説明するように、整流装置74Cは位置センサの役割を担い、コンテナ151のコンベア走行路56上の正確な位置を検出する。
【００２２】
　図5から判るように、レールシステム60のレール66I、66O、68はモジュール構造であっても良い。例えば、レール660はモジュール6601、6602を含んでいる（例示目的としてレールモジュール6601、6602のみが図5に示されている）。レールモジュール6601、6602は中間結合部660Iにおいて結合している。レールモジュール6601、6602は任意の好適な係合手段を備えていても良く（例えば連動面、機械的、留め具）、よって図5に示すようにモジュールを末端同士結合することが可能となる。中央レール68、及び外側レール66Iは同様なモジュール式構造を有している。モジュール6601、6602と同様のレールモジュールは任意の好適な長さを有しており、例えば数フィートであり、設置の際のハンドリングが容易になる。レールモジュールは設置の際に結合され、これによりコンベア走行路56のレールシステムのレール66O、661、68が形成する。一例として、モジュール6601、6602に類似するレールモジュールが設備内に設置の際に組み立てられて走行路56の一方の末端56L（図2参照）から他方の末端56Rまでのレール66が形成される。中央レール68、及び他の外側レール66Iが同様に設置されてコンベア走行路56が形成される。例えばモジュール6601、6602等のレールモジュールは、別の方法においてはモジュール方式によってコンベア走行路56が設置される。例えば、全レール66I、66O、68用のモジュールが設置されて１以上のコンベア走行路モジュール56M1、56M2が形成される（図2参照）。コンベア走行路56の設置はその後モジュール毎に行なわれていく。上記においては、コンベア走行路56のモジュール56M1、56M2が単なる例示目的として最初に設置されるように記載されているが、代替実施例においてはコンベア走行路の中央モジュールが最初に設置されても良い。コンベアモジュール56M1、56M2は中間走行路結合部56Iにおいて結合される。一旦設置されれば各コンベア走行路モジュール56M1、56M2は全走行路56を完成する前であっても所望であればすぐに操作し得る。これは１つにはソリッドステート構造のモータ62を使用することによって可能となっており、従来のコンベアシステムとは異なり、該モータ62はコンベア走行路において操作可能となる前に全ての駆動ローラに結合される機械的伝動装置を採用していない。更に、以下から判るように従来のシステムと異なり、モータ62はコンベア走行路56によって搬送されるコンテナを、正確に始動したり停止したりすることが可能である。ソリッドステート構造のモータを使用する輸送システムセクション14によって生じる他の利点は、リニアモータ62と同様、ソリッドステート構造のモータのまさに本質そのものによって、顕著な性能劣化を生じることなく、容易にレールモジュール間の位置のずれを調整することが可能なことである。セクション14のリニアモータ62は、モジュール式構造アセンブリの現場条件下での許容誤差に相応した中央レール68のモジュール間の位置のずれを有したまま運転することが可能である。好対照としては、従来の機械的コンベア駆動システム（例えば図1Aに示されている）は、駆動においてより厳しい機械的許容誤差の制限がある。その結果、従来のコンベア走行路の駆動レールは、走行路のほぼ全長に亘って工場（offsite）において一体もの（one piece）として製作して、その後一体ものとして設備に���置しなければならない。従って、輸送システムセクション14は、従来のシステムに比べて据付け及びスタートアップ時の使用の両方の面においてより高い柔軟性を有している。」（段落【００２１】及び【００２２】）
２ｄ「【００２９】
　コンテナのコンベア走行路52、54、56、58上での動き及び位置の制御が正確であることにより、コンベア走行路上での任意の位置を輸送車両200がコンテナ15’をコンベア走行路から離して拾い上げ得る拾い上げ位置Oにすることが可能になる。一例としては、再度図6A及び6Bを参照すると、輸送車両200が輸送システムセクション12の軌道22A上の所定位置αに存在している。例えば、輸送車両は、コンテナをコンベア走行路56上に放出したばかりの位置αに存在している。位置αは軌道22Aに沿った任意の位置であって良い。車両ホイストは図6A及び6B において収縮位置で示されているが、ホイストは伸長位置にあっても良く（図示せず）、このときホイストは走行路56からコンテナ151を拾い上げるか若しくは放出することが可能となる。伸長位置の場合は、ホイスト208は図6Bに示す向きにあり、図6Aに示す向きから90°回転している。図6Bにおいては、ホイストの把持アームは走行路56のレールをまたいで配置されている。コントローラC（図2参照）はリニアモータを制御し、よって所望のコンテナ151を走行路56に沿わせる。コントローラは輸送車両200の軌道22A上の位置αを登録してコンテナ151の位置Oに適合させ、よってこの場合は車両200の下にコンテナが並べられる。コントローラCは走行路56上の位置Oを制御し、よって車両ホイスト208を単に伸長して軌道22A上に車両200を再度位置決めすることなくコンテナ151を拾い上げる。ホイスト208が伸長している場合は（図6Bに示す位置E1）、コンテナは走行路56上を位置Oまで駆動せしめられて、そこにおいてコンテナ151のグリップ位置がホイスト208のグリップアームの間に来る。拾い上げるために、ホイスト208のグリップアームが単に閉じられる。この輸送システムセクション14による「押し込み（drive in）」機能により、セクション14に最多数の拾い上げ位置が設けられる。よってハンドリングシステム10の効率が顕著に向上する。上記においては車両200が静止位置αにあるときについて説明したが、同様のプロセスは車両200が動的位置にある場合にも採用され得る。この場合は、コンテナ151は走行路56に沿って駆動され、よって軌道22A上の車両200に対して位置及び速度の両方が整合する。」（段落【００２９】）
（２−２）　甲第２号証の記載事項及び図面に示された内容から分かること
２ｅ　上記（２−１）の２ａの記載から、甲第２号証にはマテリアル・ハンドリングシステムが記載されていることが分かる。
２ｆ　上記（２−１）の２ｃ及び図２ないし５の記載から、マテリアル・ハンドリングシステムは、コンベヤ走行路５６上のコンテナ１５１の位置を検出する位置センサの役割を担う整流装置７４Ｃを備えていることが分かる。
２ｇ　上記（２−１）の２ｂ及び２ｃ並びに図２ないし図６からみて、マテリアル・ハンドリングシステムは、コンベヤ走行路５６によって搬送されるコンテナ１５１とそれぞれ係合するホイスト２０８を有した複数の輸送車両２００と、輸送車両２００が移動する搬送路とを備えていることが分かる。
２ｈ　上記（２−１）の２ｄ及び図２ないし図６からみて、マテリアル・ハンドリングシステムは、搬送路の一部（軌道２２Ａ）に設けられ、輸送車両２００の車両ホイスト２０８を伸長させてコンテナ１５１を拾い上げる区間を備えていることが分かる。
２ｉ　上記（２−１）の２ｄ及び図２ないし図６からみて、マテリアル・ハンドリングシステムはコントローラＣを備えており、コントローラＣは、搬送路（軌道２２Ａ）上の輸送車両２００に対して位置及び速度の両方が整合するようにコンテナ１５１を走行路５６に沿って駆動することが分かる。
（２−３）　甲第２号証に記載された技術
　したがって、上記（２−１）及び（２−２）を総合すると、甲第２号証には次の技術（以下、「甲２技術」という。）が記載されていると認める。
「コンベヤ走行路５６上のコンテナ１５１の位置を検出する位置センサの役割を担う整流装置７４Ｃと、コンベヤ走行路５６によって搬送されるコンテナ１５１とそれぞれ係合するホイスト２０８を有した複数の輸送車両２００と、輸送車両２００が移動する搬送路と、搬送路の一部に設けられ、輸送車両２００の車両ホイスト２０８を伸長させてコンテナ１５１を拾い上げる区間と、搬送路上の輸送車両２００に対して位置及び速度の両方が整合するようにコンテナ１５１を走行路５６に沿って駆動するコントローラＣとを備えたマテリアル・ハンドリングシステム。」
（３）甲第３号証
（３−１）　甲第３号証の記載事項
　本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第３号証には、「検瓶装置」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
３ａ　「（産業上の利用分野）
　本発明は、検瓶装置に関するものである。」（第１ページ左下欄１６及び１７行）
３ｂ　「また検瓶機本体（１０）が水平軸線に対して上下対称に構成され、検瓶機本体（１０）の下部に検瓶機駆動用リニアモータのムーバ（２０ａ）が取付けられるとともにその下方に検瓶機駆動用リニアモータのステータ（３０ａ）が配設され、検瓶機本体（１０）の上部に検瓶機駆動用リニアモータのムーバ（２０ｂ）が取付けられるとともにその上方に検瓶機駆動用リニアモータのステータ（３０ｂ）が配設されており、リニアモータの上下方向の吸引力が相殺されて、検瓶機本体（１０）に推力のみが働くようになっている。なお検瓶機本体（１０）に取付けた検瓶機駆動用リニアモータのムーバ（２０ａ）（２０ｂ）は、複数個の永久磁石（第２図の場合には、２個の永久磁石（２１）（２２）のＮ−Ｓ極の組み合わせよりなる。また検瓶装置の架台（１００）に取付けた検瓶機駆動用リニアモータのステータ（３０ａ）（３０ｂ）は、鉄心に巻き付けた複数本の連続したコイル（３１ａ）（３１ｂ）・・・よりなる」（第３ページ右上欄１１行ないし左下欄８行）
３ｃ　「検瓶機（５ａ）（５ｂ）・・・（５ｎ）を同検瓶機本体（１０）に取付けた検瓶機駆動用リニアモータのムーバ（２０ａ）（２０ｂ）と検瓶装置の架台（１００）に取付けた検瓶機駆動用リニアモータのステータ（３０ａ）（３０ｂ）とにより検査位置Ａ〜Ｇに間歇的に停止させながら移動させた後、戻り移動路（８）を経て検査位置Ａ〜Ｇに循環移動させる。一方、入口瓶コンベア（１）により搬送されてきた空瓶（２ａ）を入口円錐スクリユーフイーダ（３）の溝から検査位置Ａの手前に循環移動してきた検瓶機（第３図の場合には、検瓶機（５ａ））の瓶支持ローラ（７１ａ）〜（７１ｄ）間へ渡し（（２ｂ）参照）、それからは、床面（８１）上の瓶（２ｂ）を瓶支持ローラ（７１ａ）〜（７１ｄ）と検瓶装置の垂直壁（８０）とにより挟持しながら検査位置Ａ〜Ｇへ間歇的に搬送して、所要の検査を行う。」（第３ページ左下欄１２行ないし右下欄７行）
（３−２）　甲第３号証の記載事項及び図面に示された内容から分かること
３ｄ　上記（３−１）の３ａの記載から、甲第３号証には検瓶装置が記載されていることが分かる。
３ｅ　上記（３−１）の３ｃ並びに第１ないし３図の記載から、検瓶装置は、瓶支持ローラ７１を有した各検瓶機５を循環移動させる戻り移動路８を備えていることが分かる。
３ｆ　上記（３−１）の３ｃ及び第１ないし３図の記載から、検瓶装置は、戻り移動路８の一部に設けられ、瓶２ｂを瓶支持ローラ７１と検瓶装置の垂直壁８０とにより狭持しながら検査位置Ａ〜Ｇへ間歇的に搬送する区間を備えていることが分かる。
３ｇ　上記（３−１）の３ｂ及び第１図の記載から、検瓶装置は、検瓶機５に取付けた永久磁石２１及び２２と、架台１００に取付けたコイル３１とを備えていることが分かる。
　また、検瓶機５に取付けた永久磁石２１及び２２と、架台１００に取付けたコイル３１とは検瓶機５を駆動するリニアモータの動力として働くものである以上、コイル３１の電流を制御することは明らかであるから、検瓶装置は、コイル３１に電流を供給して検瓶機５の移動を制御する制御装置を備えているといえる。
（３−３）　甲第３号証に記載された技術
　したがって、上記（３−１）及び（３−２）を総合すると、甲第３号証には次の技術（以下、「甲３技術」という。）が記載されていると認める。
「瓶支持ローラ７１を有した各検瓶機５を循環移動させる戻り移動路８と、戻り移動路８の一部に設けられ、瓶２ｂを瓶支持ローラ７１と検瓶装置の垂直壁８０とにより狭持しながら検査位置Ａ〜Ｇへ間歇的に搬送する区間と、検瓶機５に取付けた永久磁石２１及び２２と、架台１００に取付けたコイル３１と、コイル３１に電流を供給して検瓶機５の移動を制御する制御装置とを備えた検瓶装置。」
（４）甲第４号証
（４−１）　甲第４号証の記載事項
　本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第４号証には、「スターホイール」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
４ａ　「また第１図の実施例は、缶蓋供給装置１０を図示しないフィラーとシーマ９の間の缶供給コンベヤ３の途中に設けたものである。
　今、本考案のスターホイールの１例として缶胴案内スターホイール４について説明すると、その斜視図は第３図の如くポケットの歯先がピッチ円よりも外側に延長されていて、その延長部４ｂのカーブはサイクロイド歯形形状を有する。更に詳細には第４図（ａ）から第４図（ｄ）に示す。第４図（ａ）は缶詰缶２をフィードチェーン１５で矢印Ｆ方向に搬送して、矢印Ｌ方向にチェーン１５に同期して回転しているスターホイール４の案内溝４ａに受渡す状態を示し、第４図（ｂ）〜（ｄ）は缶詰缶２ａ，２ｂ，２ｃ・・・が順次搬送されていく過程を示している。」（明細書第５ページ７行ないし第６ページ１行）
（４−２）　甲第４号証の記載事項及び図面に示された内容から分かること
４ｂ　上記（４−１）の４ａの記載から、甲第４号証には缶蓋供給装置１０が記載されていることが分かる。
４ｃ　上記（４−１）の４ａ及び第４図（ａ）からみて、缶蓋供給装置１０のフィードチェーン１５は缶詰缶２に係合していることが看取できる。
　したがって、缶蓋供給装置１０は、缶詰缶２を搬送する缶供給コンベヤ３と、外周部等間隔位置にそれぞれ缶詰缶２を保持する案内溝４ａが設けられたスターホイール４と、缶供給コンベヤ３によって搬送されてきた各缶詰缶２に係合するとともに、各缶詰缶２をスターホイール４に同期させて案内溝４ａに受渡すフィードチェーン１５を備えていることが分かる。
４ｄ　上記（４−１）の４ａ及び第４図（ａ）からみて、缶蓋供給装置１０のフィードチェーン１５は缶詰缶２とそれぞれ係合する複数の歯先を有していることが看取できる。
（４−３）　甲第４号証に記載された発明
　したがって、上記（４−１）及び（４−２）を総合すると、甲第４号証には次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認める。
「缶詰缶２を搬送する缶供給コンベヤ３と、外周部等間隔位置にそれぞれ缶詰缶２を保持する案内溝４ａが設けられたスターホイール４と、缶供給コンベヤ３によって搬送されてきた各缶詰缶２に係合するとともに、各缶詰缶２をスターホイール４に同期させて案内溝４ａに受渡すフィードチェーン１５とを備えた缶蓋供給装置１０において、
　フィードチェーン１５は、缶詰缶２とそれぞれ係合する複数の歯先とから構成されている、缶蓋供給装置１０。」
（５）甲第５号証
（５−１）　甲第５号証の記載事項
　本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第５号証には、「物品仕分け装置」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
５ａ　「【００１３】図１，７，９示のように前記コンベヤ２５とこの滑り板２３の両側には物品２，２・・・のラベル位置を避けてセパレータ３０，３１を上下２段に設ける。図７において上はＦ側（挿入孔ｎ1 ，ｎ2 側），下はＭ側（雄突起ｈ1 ，ｈ2 側）で、これらは左右対象であるので、その一方のみを説明する。図１（イ），（ロ）ではＭ側のみを２つに分けて示す。これら上下セパレータ３０，３１は図１示のように夫々水平面内で駆動すべく設けた上下のチェイン３２，３３に等間隔に設けられ、このセパレータ３０，３１・・・の前方には前ストッパー３４，３４・・・を物品２，２・・・に向かって摺動すべく設け、その基部は物品２，２・・・に向かって作動すべくカム３５に係合する。図１２示のようにセパレータ３０，３１は四角状でその物品２の外側に係合する面には物品２の丸みに沿った円弧面３１ａを有する。これら上下のチェイン３２，３３を掛け渡したチェインホイール３６，３６・・・はメインモータＭ１により回動すべく設ける。３７，３７は上下のチェイン３２，３３を案内するガイドである。」（段落【００１３】）
５ｂ　「【００１８】次に図１１，１２につきこのグルーピング部Ｃの動作を説明する。物品２，２・・・はスターホイール１７，１７により前後が隣接した状態でコンベヤ１５よりコンベヤ２５及び滑り板２３上に送り出され、図１２示のようにセパレータ３０，３１はＢ位置で物品２の後端に係合し、グルーピングを開始するが、セパレータ３０，３１がＢ位置になる前に前ストッパー３４がカム３５によって突出し、位置Ａの物品２が倒壜するのを防止する。このセパレータ３０，３１はコンベヤ２５よりその物品２を少し速い速度で前方に送る。従って３個２列の物品２，２・・・は後続する物品２より速く送られ、その間に隙間ができ、物品２は３個２列ずつ仕分けされる。」（段落【００１８】）
（５−２）　甲第５号証の記載事項及び図面に示された内容から分かること
５ｃ　上記（５−１）の５ｂ並びに図１、１１及び１２の記載から、物品仕分け装置は、コンベヤ２５によって送られる物品２とそれぞれ係合する複数のセパレータ３０、３１を備えていることが分かる。
５ｄ　上記（５−１）の５ａ並びに図１の記載から、物品仕分け装置のチェイン３２、３３は無端状であることが看取できる。
　したがって、物品仕分け装置のセパレータ３０、３１は、無端状の水平面内で駆動するチェイン３２、３３に設けられていることが分かる。
５ｅ　上記（５−１）の５ａ及び５ｂ並びに図１、１１及び１２の記載を上記５ｃ及び５ｄとあわせてみると、物品仕分け装置は、無端状の水平面内で駆動するチェイン３２、３３の水平面内の一部に設けられ、セパレータ３０、３１を物品２に向けて突出させて物品２に係合させるとともに、セパレータ３０、３１によって物品２をコンベヤ２５より少し速い速度で送る区間を備えていることが分かる。
（５−３）　甲第５号証に記載された技術
　したがって、上記（５−１）及び（５−２）を総合すると、甲第５号証には次の技術（以下、「甲５技術」という。）が記載されていると認める。
「コンベヤ２５によって送られる物品２とそれぞれ係合する複数のセパレータ３０、３１と、セパレータ３０、３１を備えた無端状の水平面内で駆動するチェイン３２、３３と、無端状の水平面内で駆動するチェイン３２、３３の水平面内の一部に設けられ、セパレータ３０、３１を物品２に向けて突出させて物品２に係合させるとともに、セパレータ３０、３１によって物品２をコンベヤ２５より少し速い速度で送る区間を備えた物品仕分け装置。」
２　理由１（特許法第２９条第２項）について
（１）　甲１発明を主引用例とした対比・判断
　本件特許発明と甲１発明を対比すると、甲１発明における「容器２」は、その機能、構成または技術的意義からみて、本件特許発明における「物品」に相当し、以下、同様に、「搬送コンベヤ３」は「搬送コンベヤ」に、「係合する」は「保持する」に、「ポケット７ａ」は「物品保持部」に、「スターホイール７」は「スターホイール」に、「ロータリストッパ４」は「同期供給手段」に、「容器供給装置」は「物品受け渡し装置」に、それぞれ、相当する。
　したがって、本件特許発明と甲１発明は、
「物品を搬送する搬送コンベヤと、外周部等間隔位置にそれぞれ物品を保持する物品保持部が設けられたスターホイールと、搬送コンベヤによって搬送されてきた各物品に係合するとともに、各物品をスターホイールに同期させて各物品保持部に供給する同期供給手段とを備えた物品受け渡し装置において、
　同期供給手段は、搬送コンベヤによって搬送される物品とそれぞれ係合する複数の係合手段から構成されている、
　物品受け渡し装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１−１＞
　本件特許発明においては「同期供給手段」が、「搬送コンベヤによって搬送される物品の位置を検出する位置検出手段」と「位置検出手段からの信号により隣接する物品間で係合手段を物品に向けて突出させて該物品に係合させるとともに、スターホイールに同期させて搬送して該物品を物品保持部に供給させる」「制御装置」を有しているのに対し、甲１発明においては「ロータリストッパ４」が、このような構成を有しているのか不明な点（以下、「相違点１−１」という。）。
＜相違点１−２＞
　本件特許発明においては「同期供給手段」が、「搬送コンベヤによって搬送される物品とそれぞれ係合する複数の係合手段と、各係合手段をそれぞれ無端状の移動軌跡に沿って循環案内する循環通路と、この循環通路の一部に設けられ、係合手段を物品に向けて突出させて該物品に係合させるとともに、該係合手段によって物品を搬送コンベヤに沿って搬送させる係合区間と、各係合手段に設けた永久磁石と電磁コイルとのいずれか一方と、循環通路に沿って無端状に配置した永久磁石と電磁コイルとのいずれか他方と、電磁コイルに電流を供給して各係合手段の移動を制御する制御装置とから構成」されているのに対し、甲１発明においては「ロータリストッパ４」が、「搬送コンベヤ３によって搬送される容器２とそれぞれ係合する複数のストッパ部材８とから構成」されているが、このような構成を有しているのか不明な点（以下、「相違点１−２」という。）。
　なお、特許異議申立書（第１６ページ１４行ないし第１７ページ８行）において、特許異議申立人は相違点として相違点１ないし４を挙げて個々に判断を行っているが、相違点１に挙げた位置検出手段は相違点４に挙げた制御装置と一体不可分の構成であり、該位置検出手段と該制御装置とは有機的に結合しているものであることから、当審においてはまとめて相違点１−１として判断した。
　同様に、相違点２に挙げた循環通路は相違点３に挙げた制御装置と一体不可分の構成であり、該循環通路と該制御装置とは有機的に結合しているものであることから、当審においてはまとめて相違点１−２として判断した。
＜相違点１−１についての判断＞
　甲１発明と甲２技術とは、「コンベヤ上の物品と係合する移動する係合部材を有する装置」であることについては共通している。
　そして、甲２技術においては、「整流装置７４Ｃ」により検出する「コンベヤ走行路５６上のコンテナ１５１の位置」が「搬送路上の輸送車両２００」の位置に「整合するようにコンテナ１５１を走行路５６に沿って駆動するコントローラＣ」を備えたものである。
　しかしながら、甲第１号証の段落【０００６】に「上記ロータリストッパ４は、搬送コンベヤ３よりも遅い速度で回転駆動されるようになっており、その外周部等間隔位置に半径方向外方にむけて放射状に突出させた多数のストッパ部材８を備え、搬送コンベヤ３によって搬送される容器２を各ストッパ部材８に係合させることにより各容器２に制動を加えることができるようになっている。上記ロータリストッパ４とスターホイール７とは後述する駆動機構によって相互に同期状態を保って駆動されるようになっており、上記ストッパ部材８から離脱されて搬送コンベヤ３によって搬送されてきた容器２は上記スターホイール７のポケット７ａに順次係合されて、回転式充填機６内に導入されるようになっている。」と記載されているように、甲１発明の「ロータリストッパ４」は「スターホイール７」と同期状態を保って駆動されることにより、「各容器２をスターホイール７に同期させて各ポケット７ａに供給する」ものである。
　すなわち、甲１発明においては、ロータリストッパ４（ストッパ部材８）の位置は、スターホイール７（ポケット７ａ）の位置に応じて決まるものであり、容器２の位置に応じて決まるものでは無いから、甲１発明においては、係合を行うために容器２の位置を検出するという課題が存在しない。
　また、甲第１号証の段落【０００６】に記載されているように、甲１発明の「ロータリストッパ４」は係合することにより「容器２」に制動を加えるものであるのに対し、甲２技術の「輸送車両２００」は、「コンベヤ走行路５６によって搬送されるコンテナ１５１とそれぞれ係合するホイスト２０８を有し」「輸送車両２００の車両ホイスト２０８を伸長させてコンテナ１５１を拾い上げる」ものであり、物品を係合することによる作用効果が相違している。
　したがって、甲１発明における「容器供給装置」には係合を行うために容器２の位置を検出するという課題が存在せず、しかも、物品を係合することによる作用効果においても相違するものであり、甲１発明に甲２技術を適用する動機付けもないから、甲１発明及び甲２技術に基づいて、相違点１−１に係る本件特許発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到できたものであるとすることはできない。
　よって、甲１発明に甲２技術を適用し、相違点１−１に係る本件特許発明の発明特定事項とすることを、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
＜相違点１−２についての判断＞
　甲１発明と甲３技術とは、「容器と係合する移動する係合部材を有する装置」であることについては共通している。
　しかしながら、甲１発明の「ロータリストッパ４」は「スターホイール７」と同期状態を保って駆動されることにより、「各容器２をスターホイール７に同期させて各ポケット７ａに供給する」もの、すなわち、スターホイールに同期するために容器を係合するものであるのに対し、甲３技術の「瓶支持ローラ７１を有した各検瓶機５」は、「瓶２ｂを瓶支持ローラ７１と検瓶装置の垂直壁８０とにより狭持しながら検査位置Ａ〜Ｇへ間歇的に搬送する区間」を設けるもの、すなわち、検査を行うために容器を係合（支持）するものである。
　つまり、甲１発明と甲３技術とはその技術分野が、スターホイールに同期するために容器を係合する技術と、検査を行うために容器を係合する技術とで相違するといえる。
　また、甲第１号証の段落【０００６】に記載されているように、甲１発明の「ロータリストッパ４」は係合することにより「容器２」に制動を加えるものであるのに対し、甲３技術の「瓶支持ローラ７１を有した各検瓶機５」は、「瓶２ｂを瓶支持ローラ７１と検瓶装置の垂直壁８０とにより狭持」することにより「瓶２ｂ」を間歇的に搬送するものであり、物品を係合することによる作用効果が相違している。
　したがって、甲１発明と甲３技術とは技術分野が相違するとともに、物品を係合することによる作用効果においても相違するものであり、甲１発明に甲３技術を適用する動機付けもないから、甲１発明及び甲３技術に基づいて、相違点１−２に係る本件特許発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到できたものであるとすることはできない。
　よって、甲１発明に甲３技術を適用し、相違点１−２に係る本件特許発明の発明特定事項とすることを、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　したがって、本件特許発明は甲１発明、甲２技術及び甲３技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（２）　甲４発明を主引用例とした対比・判断
　本件特許発明と甲４発明を対比すると、甲４発明における「缶詰缶２」は、その機能、構成または技術的意義からみて、本件特許発明における「物品」に相当し、以下、同様に、「缶供給コンベヤ３」は「搬送コンベヤ」に、「案内溝４ａ」は「物品保持部」に、「スターホイール４」は「スターホイール」に、「受渡す」は「供給する」に、「フィードチェーン１５」は「同期供給手段」に、「缶蓋供給装置１０」は「物品受け渡し装置」に、「歯先」は「係合手段」に、それぞれ、相当する。
　したがって、本件特許発明と甲４発明は、
「物品を搬送する搬送コンベヤと、外周部等間隔位置にそれぞれ物品を保持する物品保持部が設けられたスターホイールと、搬送コンベヤによって搬送されてきた各物品に係合するとともに、各物品をスターホイールに同期させて各物品保持部に供給する同期供給手段とを備えた物品受け渡し装置において、
　同期供給手段は、物品とそれぞれ係合する複数の係合手段から構成されている、
物品受け渡し装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点２−１＞
　本件特許発明においては「同期供給手段」が、「搬送コンベヤによって搬送される物品の位置を検出する位置検出手段」と「位置検出手段からの信号により隣接する物品間で係合手段を物品に向けて突出させて該物品に係合させるとともに、スターホイールに同期させて搬送して該物品を物品保持部に供給させる」「制御装置」を有しているのに対し、甲４発明においては「フィードチェーン１５」が、このような構成を有しているのか不明な点（以下、「相違点２−１」という。）。
＜相違点２−２＞
　本件特許発明においては「同期供給手段」が、「搬送コンベヤによって搬送される物品とそれぞれ係合する複数の係合手段と、各係合手段をそれぞれ無端状の移動軌跡に沿って循環案内する循環通路と、この循環通路の一部に設けられ、係合手段を物品に向けて突出させて該物品に係合させるとともに、該係合手段によって物品を搬送コンベヤに沿って搬送させる係合区間と、各係合手段に設けた永久磁石と電磁コイルとのいずれか一方と、循環通路に沿って無端状に配置した永久磁石と電磁コイルとのいずれか他方と、電磁コイルに電流を供給して各係合手段の移動を制御する制御装置とから構成」されているのに対し、甲４発明においては「フィードチェーン１５」が、「缶詰缶２とそれぞれ係合する複数の歯先とから構成」されているが、このような構成を有しているのか不明な点（以下、「相違点２−２」という。）。
　なお、特許異議申立書（第２１ページ末行ないし第２２ページ下から２行）において、特許異議申立人は相違点として相違点１ないし５を挙げて個々に判断を行っているが、相違点１に挙げた位置検出手段は相違点５に挙げた制御装置と一体不可分の構成であり、該位置検出手段と該制御装置とは有機的に結合しているものであることから、当審に置いてはまとめて相違点２−１として判断した。
　同様に、相違点２に挙げた係合手段、相違点３に挙げた循環通路及び相違点４に挙げた制御装置は一体不可分の構成であり、該循環通路と該制御装置とは有機的に結合しているものであることから、当審においてはまとめて相違点２−２として判断した。
＜相違点２−１についての判断＞
　甲４発明と甲２技術とは、「物品と係合する移動する係合部材を有する装置」であることについては共通している。
　そして、甲２技術においては、「整流装置７４Ｃ」により検出する「コンベヤ走行路５６上のコンテナ１５１の位置」が「搬送路上の輸送車両２００」の位置に「整合するようにコンテナ１５１を走行路５６に沿って駆動するコントローラＣ」を備えたものである。
　しかしながら、甲４発明の「フィードチェーン１５」は「スターホイール４」と同期することにより、「各缶詰缶２をスターホイール４に同期させて案内溝４ａに受渡す」ものである。
　すなわち、甲４発明においては、フィードチェーン１５（歯先）の位置は、スターホイール４（案内溝４ａ）の位置に応じて決まるものであり、缶詰缶２の位置に応じて決まるものでは無いから、甲４発明においては、係合を行うために缶詰缶２の位置を検出するという課題が存在しない。
　また、甲４発明の「フィードチェーン１５」は「スターホイール４」と同期することにより、「各缶詰缶２をスターホイール４に同期させて案内溝４ａに受渡す」もの、すなわち、スターホイールに同期するために物品を係合するものであるのに対し、甲２技術の「輸送車両２００」は、「輸送車両２００の車両ホイスト２０８を伸長させてコンテナ１５１を拾い上げ」てコンテナ１５１を搬送するもの、すなわち、物品（コンテナ１５１）を拾い上げて搬送するために物品（コンテナ１５１）を係合するものである。
　つまり、甲４発明と甲２技術とはその技術分野が、スターホイールに同期するために物品を係合する技術と、物品を拾い上げて搬送するために物品を係合する技術とで相違するといえる。
　したがって、甲４発明における「容器供給装置」には係合を行うために缶詰缶２の位置を検出するという課題が存在せず、しかも、甲４発明と甲２技術とは技術分野が異なっており、甲４発明に甲２技術を適用する動機付けもないから、甲４発明及び甲２技術に基づいて、相違点２−１に係る本件特許発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到できたものであるとすることはできない。
　よって、甲４発明に甲２技術を適用し、相違点２−１に係る本件特許発明の発明特定事項とすることを、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
＜相違点２−２についての判断＞
　甲４発明と甲３技術とは、「物品と係合する移動する係合部材を有する装置」であることについては共通している。
　しかしながら、甲４発明の「フィードチェーン１５」は「スターホイール４」と同期状態を保って駆動されることにより、「各缶詰缶２をスターホイール４に同期させて案内溝４ａに受渡す」もの、すなわち、スターホイールに同期するために容器を係合するものであるのに対し、甲３技術の「瓶支持ローラ７１を有した各検瓶機５」は、「瓶２ｂを瓶支持ローラ７１と検瓶装置の垂直壁８０とにより狭持しながら検査位置Ａ〜Ｇへ間歇的に搬送する区間」を設けるもの、すなわち、検査を行うために容器を係合（支持）するものである。
　つまり、甲４発明と甲３技術とはその技術分野が、スターホイールに同期するために容器を係合する技術と、検査を行うために容器を係合する技術とで相違するといえる。
　また、甲４発明の「フィードチェーン１５」は係合することにより「缶詰缶２」を（連続的に）搬送するものであるのに対し、甲３技術の「瓶支持ローラ７１を有した各検瓶機５」は、「瓶２ｂを瓶支持ローラ７１と検瓶装置の垂直壁８０とにより狭持」することにより「瓶２ｂ」を間歇的に搬送するものであり、物品を係合することによる作用効果が相違している。
　したがって、甲４発明と甲３技術とは技術分野が相違するとともに、物品を係合することによる作用効果においても相違するものであり、甲４発明に甲３技術を適用する動機付けもないから、甲４発明及び甲３技術に基づいて、相違点１−２に係る本件特許発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到できたものであるとすることはできない。
　また、甲５技術は「永久磁石と電磁コイルとのいずれか他方と、電磁コイルに電流を供給して各係合手段の移動を制御する制御装置」に関する構成を有していない。
　よって、甲４発明に甲３技術及び甲５技術を適用し、相違点２−２に係る本件特許発明の発明特定事項とすることを、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　したがって、本件特許発明は甲４発明、甲２技術、甲３技術及び甲５技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３）　小括
　以上のとおりであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当するものではない。
３　理由２（特許法第３６条第６項第１号）について
（１）特許異議申立人の主張
　理由２に関する主張として、特許異議申立書の第２５ページ１２ないし末行には、「請求項１には、「上記制御装置は、上記位置検出手段からの信号により隣接する物品間で上記係合手段を物品に向けて突出させて該物品に係合させる」と記載する。
　一方本特許は、「物品の破損や転倒」を課題として、制御装置によって、「物品の搬送位置を検出しながら該物品に接触することないように係合手段を搬送コンベヤ上に突出させる」（［００１５］）制御を行うことしか開示されていない。
さらに、前記接触することないように係合手段を搬送コンベヤ上に突出させる制御としては、「該係合手段を待機区間から係合区間へと移動させ、該係合手段の位置を検出しながら、該係合手段を搬送される物品の移動に同期させて、該物品よりも最適な量だけ前方となる位置で、係合区間から同期区間へ移行させる」（［００１４］−［００１５］）制御しか開示されていない。
　他方上記記載は「物品の搬送位置を検出しながら該物品に接触することないように係合手段を搬送コンベヤ上に突出させる」以外の制御や、「該係合手段を待機区間から係合区間へと移動させ、該係合手段の位置を検出しながら、該係合手段を搬送される物品の移動に同期させて、該物品よりも最適な量だけ前方となる位置で、係合区間から同期区間へ移行させる」以外の制御を含んでいる。
　したがって上記記載は、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えるものであり、発明の詳細な説明に記載したものではない。」と記載されている。
（２）当審の判断
　本件特許明細書の段落【００１５】には「係合手段１５の係合部１５ａは、物品１に接触することなく、搬送コンベヤ２上に突出されるようになる」と記載されており、係合手段１５の係合部１５ａが物品１に接触しない以上、隣接する物品１間で係合手段１５を物品１に向けて突出させていることが分かる。
　また、本件特許明細書の段落【００１６】には「搬送コンベヤ２によって搬送される物品１は当該係合手段１５の係合部１５ａに係合して、該係合部１５ａにより制動を受けながら、該係合部１５ａと一体的に搬送されるようになる」と記載されていることから、物品１は係合手段１５の係合部１５ａに係合していることが分かる。
　したがって、本件特許明細書には、隣接する物品１間で係合手段１５を物品１に向けて突出させて物品１に係合させることが記載されているといえる。
　そして、本件特許明細書の段落【０００４】には解決しようとする課題として「上記搬送コンベヤによって搬送されてきた物品は、タイミングスクリューの螺旋溝の入口側端部から該螺旋溝内に進入するようになり、その際、できるだけタイミングスクリューの入口側端部と物品とを円滑に係合させるために、物品をタイミングスクリューの入口側端部の上流に一定量貯めた状態で運転させる必要がある。しかしながら、物品を貯めることにより物品同士が接触して破損したり転倒することがあった」ことが、記載されている。
　すなわち、物品の破損や転倒は、タイミングスクリューの入口側端部の上流に物品を貯めることにより物品同士が接触することにより生じる課題でもあり、本件特許発明においては「同期供給手段」を備えることにより、タイミングスクリューを不要とし、物品の破損や転倒を防止することにより、その課題を解決しており、また、その同期供給手段は明細書に記載されている。
　よって、本件特許発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないとまではいえない。
４　理由３（特許法第３６条第６項第２号）について
（１）特許異議申立人の主張
　理由３に関する主張として、特許異議申立書の第２６ページ２ないし７行には、「請求項１には「上記制御装置は、上記位置検出手段からの信号により隣接する物品間で上記係合手段を物品に向けて突出させて該物品に係合させる」と記載するが、制御装置の上記される制御によって係合手段を突出させるのか、制御装置の上記される制御に限らない制御によって係合手段を突出させるのか、曖昧であるから、位置検出手段からの信号による制御が不明確な記載となっている。」と記載されている。
（２）当審の判断
　請求項１に係る発明において、「制御装置」は「電磁コイルに電流を供給して各係合手段の移動を制御する」ものである。
　そして、「制御装置」が「電磁コイルに電流を供給して各係合手段の移動を制御する」ことにより、「位置検出手段からの信号により隣接する物品間で係合手段を物品に向けて突出させて該物品に係合させる」ものである。
　そうすると、「制御装置」の「電磁コイルに電流を供給して各係合手段の移動を制御」によって係合手段を突出していることは明確である。
　よって、本件特許発明が、明確でないとまではいえない。
第５　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年９月１３日（２０１６．９．１３）