【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０５５０８号「無線接続を用いた移動通信端末及びそのプログラム更新方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月　９日出願公開、特開２００１−　３６５３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月２１日の出願であって、平成１４年１０月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１２日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１４年１２月１２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年１２月１２日付の手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
「【請求項１】　同時に複数の無線接続を行うことが可能な無線接続を用いた移動通信端末であって、複数のブロック単位に分割した各データに、一連の番号が付加されて、前記複数の無線接続を介して同時に分割転送されてきた秘匿性の高いソフトウェアの各データを復調する複数の復調手段と、前記複数の復調手段で復調されたデータを前記ソフトウェアに再構築して内部プログラムを更新する手段とを有することを特徴とする移動通信端末。」（以下、「補正後の発明」という。）
という発明に補正することを含むものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項１における「分割転送」に関する構成に、「複数のブロック単位に分割した各データに、一連の番号が付加され」る限定を付加するものであり、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
　
２．特許法第２９条第２項についての検討
（１）補正後の発明
　上記１．で認定したとおりである。
　
（２）引用例
　原審の拒絶の理由に引用された特開平８−３３００９号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
イ．「【請求項１】　基地局において送信データにより変調された搬送波を受信し、検波復調して、デコーダにより復号する受信処理部を有する無線呼出通信装置において、前記基地局からの送信データパケットを所定長のパケット単位に分割し、それぞれ異なった搬送周波数で送信された信号を受信するため、前記搬送周波数にそれぞれ対応した受信帯域を有する複数の高周波受信部と該高周波受信部でそれぞれ受信した信号を復号する複数のデコーダとからなる受信処理部と、前記複数のデコーダにより復号した前記パケット単位のデータを元の前記送信データパケットの状態に組立てる制御手段を備えたことを特徴とする無線呼出通信装置。」（２頁左欄２行〜１３行）、
　
ロ．「【００１２】この場合の夫々の搬送周波数により送られるカラオケデータは、図２に示すように、たとえばパケット番号１のカラオケデータは搬送周波数ｆ１により送信され、またパケット番号２のカラオケデータは搬送周波数ｆ２により送信され、パケット番号３のカラオケデータは搬送周波数ｆ３により、それぞれ搬送周波数を変えて同時に送信される。」（３頁左欄３６行〜同４２行）、
　
ハ．「ＣＰＵ２１はデコーダ１４，１７，２０・・・の出力を順番にスキャンし、あるいはデコーダでの処理が早く完了した順で分割したパケット毎のカラオケデータを取り込みデータ処理を行って記憶装置２２に記憶し、パケット番号順に組立てて１つのカラオケデータにする。」（４頁左欄３行〜同７行）、
　
ニ．「１４はデコーダであり、図示していないＩＤ照合部や同期検出部やデータ読取部などを備えている。このデコーダ１４は、高周波受信部１３の出力から、送られてきたデータの同期コード信号の同期検出などを行って受信したデータのＩＤコードをあらかじめ記憶してある照合用ＩＤコードと照し合わせ、一致すればＣＰＵ２１が搬送周波数ｆ１で送られてきたパケット番号１のメッセージデータの抽出と処理を行う。」（３頁左欄４９行〜同頁右欄６行）、
　
ホ．「ＣＰＵ２１は、各部の制御や搬送周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３／・・で送られてきた夫々のメッセージデータをデータ処理し、データ処理を行ったメッセージデータをパケット番号順に記憶装置２２に記憶し、分割したパケット毎に送られてきたメッセージデータを組立て、１つのカラオケデータを構成する。２３は外部インターフェースであり、外部インターフェース２３を介して記憶装置２２に記憶したカラオケデータを加工、編集したり外部へ出力する指示をキー入力装置などにより外部端子２４から行う。」（３頁右欄３３行〜４２行）。
　
　前記記載事項、図面並びに技術常識からみて、
　上記受信側の無線呼出通信装置は、例えばページャー等の移動通信端末であり、所定長のパケット単位に分割されたデータは、基地局と受信側無線呼出通信装置の間で、それぞれ異なった搬送周波数で同時に送受信されるのであるから、上記受信側の無線呼出通信装置は同時に複数の無線接続を行うことが可能な無線接続を用いた移動通信端末である。
　
　したがって、上記引用例１には、
「同時に複数の無線接続を行うことが可能な無線接続を用いた移動通信端末であって、送信データパケットが所定長の一連の番号が付加されたパケット単位のデータに分割され、前記複数の無線接続を介して同時に送信されてきた送信データパケットの各パケット単位の各データを受信する複数の高周波受信部と、前記複数の高周波受信部で受信した各パケット単位のデータを復号する複数のデコーダと、複数のデコーダで復号されたデータを前記送信データパケットとなるようにパケット番号順に組立てて記憶する制御手段とを有する移動通信端末。」の発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　
　また、例えば、原審の拒絶の理由に引用された特開平４−１２０９３５号公報（以下、「周知例１」という。）には、次の事項が記載されている。
ヘ．「一つの親局と複数の子局との間で通信を行ういわゆるポイント・ツー・マルチポイント通信において、親局に子局の通信制御手段を記述したプログラムを格納する手段と、該格納する手段に格納されたプログラムを識別子を付与した後に前記親局より前記子局に送出する手段と、前記子局に該親局の送出したプログラムを受信し、前記識別子を予め与えられた識別子と照合することにより抽出する手段と、該受信し抽出されたプログラムを前記子局に格納する手段とを備え、該格納されたプログラムにより前記親局と前記子局間の通信制御を行うことを特徴とするポイント・ツー・マルチポイント通信方式。」（１頁左下欄６行〜１９行）、
　
ト．「本発明ではこれを改善するため、制御プログラムの改版・更改時等に子局でのプログラムを蓄積したＲＯＭの交換を行うことなく容易にかつ必要に応じて一斉にあるいは選択的にこれを行える手段を提供するにある。」（２頁左上欄１０行〜１４行）、
　
チ．「自局あてのファイルであり、かつその時点で更新すべきファイルである場合にプログラム子ファイル８をアドレスに順次従いながら置き換え、これが終了した時点で親局との回線制御等の運用を開始する。」（２頁左下欄５行〜同９行）。
　
　ここで、「子局」、「プログラム」、「子局に格納する手段」は、それぞれ、「通信端末」、「ソフトウェア」、「子局に記憶する手段」であり、子局のプログラム子ファイルを置き換えることは、子局の内部プログラムを更新することを意味することは明らかであるから、
　「通信端末において、親局から送出されたソフトウェアを受信して、記憶して内部プログラムを更新する」こと（以下、「周知技術１」という。）は、例えば、周知例１に示されているように本願出願前周知である。
　
　
　また、例えば、特開平９−８３６０３号公報（以下、「周知例２」という。）には、次の事項が記載されている。
リ．「【００６３】
【発明の効果】以上説明したように、本発明のデータ通信方法とその装置は、一つの伝送単位のデータを複数（ｎ本）に分割し、それぞれをブロックデータとして、ブロックデータのそれぞれに、ブロック別誤り訂正用符号を付けて、同時に複数（ｎ本）の通信回線を介して平行して送信し、まずブロック別に誤り検出を行い、誤りを検出したデータについては、該当するブロックデータについて再送信を行わせるようにしたので、従来のように１つの伝送単位のデータを一括して一本の通信回線を介して伝送するのに対して、従来と同一の伝送速度でデータを送信を行う場合でも、データの伝送に要する時間をほぼ１／ｎとすることができるという効果を有する。」（８頁左欄２１行〜３３行）、
　
ヌ．「【００６５】また、第三者が盗聴をしようとする場合には、複数の使用通信回線で伝送されているすべてのデータについて解読する必要があるので、データの内容を盗聴することが難かしくなると言う効果を有している。」（８頁左欄３７行〜右欄２行）。
　
　ここで、「１つの伝送単位のデータを複数（ｎ本）に分割し、同時に複数（ｎ本）の通信回線を介して平行に送信する」ことは、同時に分割転送することを意味するのだから、
　「同時に分割転送することにより、データの内容を盗聴することが難しくなる」こと（以下、「周知技術２」という。）は、例えば、周知例２に示されるように本願出願前周知である。
　
　
（３）対比
（ａ）引用例１に記載された発明の「パケット単位」は、該「パケット単位」がデータのひとかたまりのデータ量を意味しているから、本願補正後の発明の「ブロック単位」に相当する。
　
（ｂ）本願補正後の発明の「ソフトウェア」と、引用例１に記載された発明の「送信データパケット」とは、両者とも転送すべきデータであるから、「転送データ」である点で一致する。
　
（ｃ）引用例１に記載された発明の「パケット番号順に組み立てる」は、本願補正後の発明の「再構築する」に相当する。
　
（ｄ）本願補正後の発明の「各データを復調する複数の復調手段」と、引用例１に記載された発明の「データを受信する複数の高周波受信部と、前記複数の高周波受信部で受信した各パケット単位のデータを復号する複数のデコーダ」とは、（ａ）、（ｃ）を考慮して、いずれも再構築するために受信した信号からブロック単位の各データを復元するためのものであるから、「各データを復元する複数の復元手段」である点で一致する。
　
（ｅ）本願補正後の発明の「前記複数の復調手段で復調されたデータ」と、引用例１に記載された発明の「複数のデコーダで復号されたデータ」は、（ｄ）を考慮して、「前記複数の復元手段で復元されたデータ」である点で一致する。
　
（ｆ）本願補正後の発明の「ソフトウェアに再構築して内部プログラムを更新する手段」と、引用例１に記載された発明の「送信データパケットとなるようにパケット番号順に組立てて記憶する制御手段」とは、いずれも分割される前の転送データを再構築して、該転送データを記憶する手段で一致するから、「再構築して記憶する手段」である点で一致する。
　
　してみれば、本願補正後の発明と引用例１に記載された発明は、
「同時に複数の無線接続を行うことが可能な無線接続を用いた移動通信端末であって、複数のブロック単位に分割した各データに、一連の番号が付加されて、前記複数の無線接続を介して同時に分割転送されてきた転送データの各データを復元する複数の復元手段と、前記複数の復元手段で復元されたデータを転送データに再構築して記憶する手段とを有することを特徴とする移動通信端末。」、
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
（ａ）「各データを復元する複数の復元手段」について、本願補正後の発明では、「各データを復調する複数の復調手段」であるのに対して、引用文献１に記載された発明では、「各データを受信する複数の高周波受信部と、前記複数の高周波受信部で受信した各パケット単位のデータを復号する複数のデコーダ」である点。
　
（ｂ）「前記複数の復元手段で復元されたデータ」について、本願補正後の発明では、「前記複数の復調手段で復調されたデータ」であるのに対し、引用文献１に記載された発明では、「複数のデコーダで復号されたデータ」である点。
　
（ｃ）「転送データ」について、本願補正後の発明では、「秘匿性の高いソフトウェア」であるのに対して、引用例１に記載された発明では、「送信データパケット」である点。
　
（ｄ）「再構築して記憶する手段」について、本願補正後の発明では、再構築した「前記ソフトウェア」に基づいて「内部プログラムを更新する」のに対し、引用例１に記載された発明では、単に記憶することしか記載されていない点。
　
　
（４）判断
　相違点（ａ）〜（ｄ）について以下検討する。
　（ａ）、（ｂ）について、
　引用例１に記載された発明の、「各データを受信する複数の高周波受信部と、前記複数の高周波受信部で受信した各パケット単位のデータを復号する複数のデコーダ」と、本願補正後の発明の「各データを復調する複数の復調手段」は、いずれも転送されてきた転送データの各データを、転送前の複数のブロック単位に分割した各データに復元するものであり、「復調手段」により転送前のデータを復元するか、「高周波受信部」と該高周波受信部で受信したデータを復号する「デコーダ」とを用いて転送前のデータを復元するかは、用いられる通信方式に応じて適宜選択しうる事項にすぎないから、引用例１に記載された発明において、「各データを受信する複数の高周波受信部と、前記複数の高周波受信部で受信した各パケット単位のデータを復号する複数のデコーダ」を「各データを復調する複数の復調手段」とし（相違点（ａ）について）て、また、「複数のデコーダで復号されたデータ」を「前記複数の復調手段で復調されたデータ」とする（相違点（ｂ）について）ことは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
　（ｃ）、（ｄ）について、
　通信端末において、親局から送信されたソフトウェアを受信して、記憶することで内部プログラムを更新することは上記周知技術１にあるように周知な事項であり、引用例１に記載された発明において、「転送データ」（送信データパケット）について、「ソフトウェア」とし、「再構築して記憶する手段」について、「再構築」したソフトウェア（即ち、内部プログラム）により「内部プログラムを更新する」ように構成することは（相違点（ｄ）について）、当業者であれば適宜なし得る事項であり、また、周知技術２にあるように、同時に分割転送することにより秘匿性が向上することは周知な事項であるから、引用例１に記載された発明において、該「ソフトウェア」を「秘匿性の高いソフトウェア」と限定することも（相違点（ｃ）について）、当業者が容易に想到しうることと認められる。
　
　
（５）よって、本件補正後の発明は、前記引用例１に記載された発明及び周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１４年１２月１２日付手続補正は前記第２．記載のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年９月２４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】同時に複数の無線接続を行うことが可能な無線接続を用いた移動通信端末であって、前記複数の無線接続を介して同時に分割転送されてきた秘匿性の高いソフトウェアの各データを復調する複数の復調手段と、前記複数の復調手段で復調されたデータを前記ソフトウェアに再構築して内部プログラムを更新する手段とを有することを特徴とする移動通信端末。」
　
２．引用例
（１）原審の拒絶の理由で引用された引用例１およびその記載事項、引用例１に記載された発明は、前記「第２．、２．、（２）」に記載したとおりである。
（２）原審の拒絶の理由で引用された周知例１および周知例１の記載事項、周知技術１は前記「第２．、２．、（２）」に記載したとおりである。
（３）周知例２および周知例２の記載事項、周知技術２は前記「第２．、２．、（２）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．で検討した補正後の発明の、「分割転送」に関する構成の、「複数のブロック単位に分割した各データに、一連の番号が付加され」る限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正後の発明が、前記「第２．、（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、前記引用例１に記載された発明及び周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。