【事件の表示】
　特許第５７３２０１１号発明「非骨軟骨性の間葉組織由来の多能性細胞の同定および単離」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７３２０１１号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜６〕について訂正することを認める。
　特許第５７３２０１１号の請求項１、３〜６に係る特許を維持する。
　特許第５７３２０１１号の請求項２に係る特許に対する特許異議申立てを却下する。
【理　由】
理　由
第１　手続の経緯 
　特許第５７３２０１１号の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成１７年１０月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００４年１０月４日　スペイン）を国際出願日とする特願２００７−５３５０９９号の一部を平成２４年８月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年４月１７日にその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人清水正憲により特許異議の申立てがなされ、平成２８年１月２６日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年４月２０日に意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされ、平成２８年４月２８日付けで特許法第１２０条の５第５項に規定された通知書を特許異議申立人に送付したところ特許異議申立人から意見書の提出がなかったものである。
  
第２　訂正の適否についての判断 
１　訂正の内容
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の「連続的に継代された、」を「発生表現型を失うことなく連続的に継代することができる、」に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３の「請求項１もしくは２に記載」を「請求項１に記載」に訂正する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４の「請求項１もしくは２に記載」を「請求項１に記載」に訂正する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５の「請求項１もしくは２に記載」を「請求項１に記載」に訂正する。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６の「請求項１もしくは２に記載」を「請求項１に記載」に訂正する。
  
２　訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、一群の請求項の適否
（１）訂正事項１
ア　訂正の目的について
　訂正事項１は、取消理由通知書で「製造に関して経時的な要素の記載がある場合および製造に関して技術的な特徴や条件が付された記載がある場合に該当する」と指摘した「連続的に継代された、」なる記載を、訂正前の請求項１に係る特許発明である「多能性成体細胞を含み、実質的に均質な、連続的に継代された、単離された細胞集団」が備える
自明の特性
イ　新規事項追加の有無について
　特許明細書の段落【００６８】の「所望の細胞コンフルエンシーに達した後に、細胞をトリプシンなどの剥離剤を使用し、およびより大きな細胞培養表面に適切な細胞密度（通常は2,000〜10,000細胞／cm2）で播くことで、連続的に継代する手段で増殖させることができる。細胞は、その発生表現型を失うことなく数回継代培養することができる。」との記載から明らかなように、訂正事項１は、願書に添付した明細書等に記載した範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否について
　上記アのとおり、訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る特許発明である「多能性成体細胞を含み、実質的に均質な、連続的に継代された、単離された細胞集団」が備える
自明の特性
　また、「物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合であっても，その特許発明の技術的範囲は，当該製造方法により製造された物と構造，特性等が同一である物として確定されるものと解するのが相当である」（最高裁第二小法廷平成２７年６月５日　平成２４年（受）第１２０４号）との判示によれば、訂正前の請求項１の「連続的に継代された、単離された細胞集団」には、「連続的に継代され」る前の「構造，特性等が同一である」「細胞集団」が元々含まれていたと解釈できるので、「発生表現型を失うことなく連続的に継代することができる、」と訂正する訂正事項１は、第三者にとって不測の不利益を生じるおそれはない。
　したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（２）訂正事項２
ア　訂正の目的について
　訂正事項２は、請求項２を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項追加の有無について
　上述のとおり、訂正事項２は、請求項２を削除するというものであるから、願書に添付した明細書等に記載した範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否について
　上述のとおり、訂正事項２は、請求項２を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（３）訂正事項３〜６
ア　訂正の目的について
　訂正前の請求項３〜６は、「請求項１もしくは２」を引用しているが、請求項２の削除に伴い、「請求項１」のみを引用するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項追加の有無について
　上記アのとおり、訂正事項３〜６は、請求項２の削除に伴い、「請求項１」のみを引用するものであるから、願書に添付した明細書等に記載した範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否について
　上記アのとおり、訂正事項３〜６は、請求項２の削除に伴い、「請求項１」のみを引用するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（４）一群の請求項の適否について
　訂正事項１〜６に係る訂正前の請求項１〜６について、請求項２は「請求項１」を引用しており、請求項３〜６は「請求項１もしくは２」を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１および訂正事項２によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものである。
　したがって、訂正前の請求項１〜６に対応する訂正後の請求項１〜６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　そして、これら訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する「一群の請求項ごとに」適法に請求されたものである。
  
３　むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号および第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに第９項において準用する同法第１２６条第５項および第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜６〕について訂正することを認める。
  
第３　本件訂正発明について 
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜６に係る発明（以下、「本件訂正発明１〜６」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 
  
【請求項１】
　(a) 脂肪組織から単離され、(b) CD9〈+〉、CD10〈+〉、CD13〈+〉、CD29〈+〉、CD44〈+〉、CD49A〈+〉、CD51〈+〉、CD54〈+〉、CD55〈+〉、CD58〈+〉、CD59〈+〉、CD90〈+〉、およびCD105〈+〉を発現し ； ならびに (c) CD11b、CD14、CD15、CD16、CD31、CD34、CD45、CD49f、CD102、CD104、CD106、およびCD133の発現を欠く、
多能性成体細胞を含み、実質的に均質な、
発生表現型を失うことなく
することができる
【請求項２】　
（削除）
【請求項３】
　請求項
１に
【請求項４】
　治療で使用するための、請求項
１に
【請求項５】
　組織の修復および再生に使用するための、請求項
１に
【請求項６】
　組織の修復および再生のための薬学的組成物の製造を目的とする、請求項
１に
第４　取消理由および申立理由の概要
１　取消理由の概要
　当審において平成２８年１月２６日付けで通知した取消理由は、以下のとおりである。
「本件出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
・請求項１−６について 
　請求項１および２は、「細胞集団」という物の発明であるが、「連続的に継代された、」および「以下の段階を含む方法で単離される、・・・(a)脂肪組織を採取する段階；(b)酵素による消化で細胞懸濁物を得る段階；(c)培地中の細胞を沈降させ、再懸濁する段階；(d)細胞を固体表面上で培養し、固体表面への結合を示さない細胞を除去する段階；ならびに(e) 細胞を連続的に継代して増殖させる段階。」との記載は、製造に関して経時的な要素の記載がある場合および製造に関して技術的な特徴や条件が付された記載がある場合に該当するため、当該請求項にはその物の製造方法が記載されているといえる。
　ここで、物の発明に係る特許請求の範囲にその物を製造方法が記載されている場合において、当該特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（以下「不可能・非実際的事情」という）が存在するときに限られると解するのが相当である（最高裁第二小法廷平成２７年６月５日　平成２４年（受）第１２０４号、平成２４年（受）第２６５８号）。 
　しかしながら、本願明細書等には不可能・非実際的事情について何ら記載がなく、当業者にとって不可能・非実際的事情が明らかであるとも言えない。 
　したがって、請求項１および２に係る発明は明確でない。 
　そして、請求項１および２を引用する請求項３〜６にも同様の不備がある。」
  
２　取消理由以外の申立理由の概要
　特許異議申立人は、上記取消理由以外に以下の理由を申し立てていた。
（１）特許法第２９条第２項
　本件特許の請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜４号証に記載の事項及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
甲第１号証：Molecular Biology of the Cell, vol.13,pp.4279-4295(2002)
甲第２号証：Immunology Letters, vol.89, pp.267-270 (2003)
甲第３号証：Cytotherapy, vol.5, No.5, pp.362-369 (2003）
甲第４号証：米国特許公開第2003/0082152号明細書
（２）特許法第３６条第４項第１号および同条第６項第１号
　本件特許の請求項３〜６に係る発明に関して、本件特許明細書には、細胞集団を用いて実際に薬学的組成物を作製することについて全く記載が無く、薬学的組成物の臨床データの記載も無い。
　したがって、本件特許明細書は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されておらず、また本件特許の請求項３〜６に係る発明は、本件特許明細書に記載された発明ではない。
  
第５　当審の判断 
１　取消理由について 
　本件特許の請求項２は、本件訂正請求により削除されたので、当審の通知した取消理由のうち、本件訂正発明１及びそれを引用する本件訂正発明３〜６について以下に検討する。
　本件訂正発明１において、取消理由通知書で「製造に関して経時的な要素の記載かある場合および製造に関して技術的な特徴や条件が付された記載がある場合に該当する」と指摘した「連続的に継代された、」なる記載は、訂正前の請求項１に係る特許発明である「多能性成体細胞を含み、実質的に均質な、連続的に継代された、単離された細胞集団」が備える
自明の特性
　また、本件訂正発明１の「脂肪組織から単離され」については、「細胞集団」の由来を記載したものと解されるから、「その物の製造方法」には該当しない。
　したがって、本件訂正発明１及びそれを引用する本件訂正発明３〜６には、「物の製造方法」は記載されておらず、本件訂正発明１及びそれを引用する本件訂正発明３〜６は明確であると認められる。
  
２　取消理由以外の申立理由について 
　本件特許の請求項２は本件訂正請求により削除されたので、請求項２に係る特許に対する異議申立ては却下する。
　そこで、本件訂正発明１、３〜６について以下に検討する。
  
ア　特許法第２９条第２項に関する申立理由
　甲第１号証は、特許付与手続中の拒絶理由通知で引用文献２として引用された刊行物であって、異議申立書に記載されているように、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明と少なくとも以下の点で相違する。
（相違点１−１）
　本件訂正発明１は、（ｂ） 発現するマーカーにCD9＋、CD10＋、CD49A＋、CD51＋、CD54＋、CD55＋、CD58＋、およびCD59＋を挙げているが、甲第１号証にはこれらのマーカーを発現することが明示されていない。
（相違点１−２）
　本件訂正発明１は、(ｃ) 発現しないマーカーにCD11b−、CD15−、CD49f−、CD102−、およびCD133−を挙げているが、甲第１号証にはこれらのマーカーを発現しないことが明示されていない。
　異議申立人は、相違点について、甲第２〜４号証のいずれかに記載されている旨を主張しているが、（ア）甲第２〜４号証に記載されたそれぞれの細胞が甲第１号証に記載された細胞と同じ細胞である証拠はなく、（イ）相違点１−１のCD51＋並びに相違点１−２のCD49f−、CD102−およびCD133−については、甲第２〜４号証のいずれにも記載がない。加えて、（ウ）本件訂正発明１では「発現を欠く」と特定されているCD34およびCD106について甲第３号証には「発現」が検出された報告があることが記載されており、（エ）本件訂正発明１では「発現する」と特定されているCD58について甲第４号証のファミリー出願には「発現を欠く」ことが記載されている。
　したがって、上記（ア）〜（エ）の事情を考慮すれば、本件訂正発明１および本件訂正発明１を限定した本件訂正発明３〜６が、甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜４号証に記載の事項及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた、とすることはできない。
イ　特許法第３６条第４項第１号および同条第６項第１号に関する申立理由
　本願特許明細書において、骨表現型細胞へのインビトロ分化（実施例２）、筋肉表現型細胞へのインビトロ分化（実施例３）、ニューロン表現型細胞へのインビトロ分化（実施例４）が確認されており、幹細胞を用いた再生医療に関する技術常識を考慮すれば、異議申立人が主張するように「臨床データの記載も無い」ものの、本件訂正発明１の「細胞集団」が医薬用途に用いることができないとは言えない。
　したがって、本件特許明細書は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されておらず、また本件訂正発明３〜６は、本件特許明細書に記載された発明ではない、とすることはできない。
ウ　取消理由以外の申立理由のまとめ
　よって、取消理由以外の申立理由も採用できない。
  
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由並びに特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件訂正発明１、３〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明１，３〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、本件特許の請求項２は、本件訂正請求により削除されたので、請求項２に係る特許に対する異議申立てを却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年７月７日（２０１６．７．７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（ａ）脂肪組織から単離され、（ｂ）ＣＤ９＜＋＞、ＣＤ１０＜＋＞、ＣＤ１３＜＋＞、ＣＤ２９＜＋＞、ＣＤ４４＜＋＞、ＣＤ４９Ａ＜＋＞、ＣＤ５１＜＋＞、ＣＤ５４＜＋＞、ＣＤ５５＜＋＞、ＣＤ５８＜＋＞、ＣＤ５９＜＋＞、ＣＤ９０＜＋＞、およびＣＤ１０５＜＋＞を発現し；ならびに（ｃ）ＣＤ１１ｂ、ＣＤ１４、ＣＤ１５、ＣＤ１６、ＣＤ３１、ＣＤ３４、ＣＤ４５、ＣＤ４９ｆ、ＣＤ１０２、ＣＤ１０４、ＣＤ１０６、およびＣＤ１３３の発現を欠く、
多能性成体細胞を含み、実質的に均質な、
発生表現型を失うことなく
することができる
　【請求項２】　
（削除）
　【請求項３】
　請求項
１に
　【請求項４】
　治療で使用するための、請求項
１に
　【請求項５】
　組織の修復および再生に使用するための、請求項
１に
　【請求項６】
　組織の修復および再生のための薬学的組成物の製造を目的とする、請求項
１に