【事件の表示】
　特願２００１−１０６１７７「画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１月１５日出願公開、特開２００２−１０９６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年８月８日（優先権主張　平成３年３月１１日）の出願（特願平３−１９９５９２号）の一部を新たな特許出願として、平成１３年４月４日に出願したものであって、その請求項に係る発明は、平成１４年４月１０日付手続補正書および平成１４年７月８日付手続補正書により補正された内容を含む明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであるところ、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】　主に可視光の波長領域を撮像して可視光領域画像を得る通常観察用撮像手段と、
　主に通常観察とは異なる特殊光での撮像をして特殊光領域画像を得る特殊光領域撮像手段と、
　映像メモリで構成され表示位置および表示画角を制御信号により設定可能であり、前記通常観察用撮像手段で撮像された前記可視光領域画像と前記特殊光領域撮像手段で撮像された前記特殊光領域画像とのうちのいずれか一方のみをケラレが発生しない範囲の略最大サイズの画像とし他方を所定のサイズの画像として合成して所定の表示手段に表示する第１の表示モードと、前記可視光領域画像と前記特殊光領域画像とをケラレが発生しない範囲の略最大サイズの画像として合成して前記所定の表示手段に表示する第２の表示モードとを選択設定可能な表示位置セレクト手段と、
　を有することを特徴とする画像処理装置。」
　
２．引用刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１：特開昭６３−２７５３１７号公報には、以下の事項が記載されている。
(ａ）「本発明は、複数の波長領域の像を同時に観察できる内視鏡装置に関する。」（第１頁左下欄１３〜１４行）、
(ｂ）「可視領域と赤外領域および紫外領域等、複数の波長領域の像を同時に観察することができるようにした内視鏡装置を提供することを目的としている。」（第２頁右上欄４〜７行）、
(ｃ）「本発明による内視鏡装置は、内視鏡の操作部における接眼部に装着されるテレビカメラ等の装着部に一体または別対に複数の結像光学系を設け、この複数の結像光学系によって結像される観察像を、それぞれ波長領域の異なる像として撮像または表示する複数の像形成手段とを具備し、複数の波長領域の像を得られるようにしたものである。」（第２頁右上欄９〜１５行）、 
(ｄ）第１図には、固体撮像素子２１と固体撮像素子２２を有し、内視鏡の接眼部に装着されるテレビカメラ８が示されており、「このとき、光軸１８ａの終端に位置する固体撮像素子２１と光軸１８ｂの終端に位置するもう一方の固体撮像素子２２とは、受光域における分光感度特性が異るようになっている。このことは、例えば前記固体撮像素子２１には、波長が約２００〜７００nmの可視光領域に感度を有し通常肉眼視している像（以下、可視光像という。）の電気信号が得られるものを、また前記固体撮像素子２２には、波長が約７００〜１２００nmの赤外光領域に感度を有し、肉眼視が不可能な赤外光による像（以下、赤外光像という。）の電気信号が得られるものを配設するようになっている。・・・。次にこの可視光像と赤外光像とのそれぞれの電気信号は、前記信号コード９を介して、この映像信号処理装置１０に入力されるようになっている。そして、この映像信号処理装置１０によって映像信号処理され、映像信号に変換された後、カラーＣＲＴモニタ１１によって観察像が表示されるようになっている。」（第３頁右上欄１９行〜右下欄５行）の記載および第２図から、カラーＣＲＴモニタ１１に可視光像および赤外光像の２つの画像が表示されていることが把握される。
　そして、映像信号処理装置には映像メモリを有すること、および上記カラーＣＲＴモニタ１１への表示に際しては、表示位置および表示画像の大きさ等が適切に設定されていることは当然のこととして理解される。
　
　よって、これらの記載から刊行物１には
「主に可視光の波長領域を撮像して可視光像を得る固体撮像素子２１と、
　主に通常観察とは異なる赤外光での撮像をして赤外光像を得る固体撮像素子２２と、
　映像メモリで構成され、前記可視光像と前記赤外光像とを合成してカラーＣＲＴモニタに表示するモードを設定可能な映像信号処理装置１０と、
　を有する内視鏡装置。」
が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と刊行物１に記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、
　引用発明における「可視光像」、「固体撮像素子２１」、「赤外光」、「赤外光像」、「固体撮像手段２２」、および「カラーＣＲＴモニタ」が、それぞれ本願発明における「可視光領域画像」、「通常観察用撮像手段」、「特殊光」、「特殊光領域画像」、「特殊光領域撮像手段」、および「表示手段」に相当し、引用発明における「前記可視光像と前記赤外光像とを合成してカラーＣＲＴモニタに表示するモード」は、本願発明における「前記可視光領域画像と前記特殊光領域画像とを合成して前記所定の表示手段に表示する第２の表示モード」に対応し、引用発明における「映像信号処理装置１０」と、本願発明における「選択設定可能な表示位置セレクト手段」とは映像信号処理手段である点では共通するものであって、引用発明のものも画像処理装置としての機能を有するものであるから、両者は、以下の一致点および相違点を有する。
〈一致点〉：
「主に可視光の波長領域を撮像して可視光領域画像を得る通常観察用撮像手段と、
　主に通常観察とは異なる特殊光での撮像をして特殊光領域画像を得る特殊光領域撮像手段と、
　映像メモリで構成され、前記可視光領域画像と前記特殊光領域画像とを合成して前記所定の表示手段に表示する第２の表示モードを設定可能な映像信号処理手段と、
　を有する画像処理装置。」
〈相違点ａ〉：
　映像信号処理手段が、本願発明では、「表示位置および表示画角を制御信号により設定可能であり、前記通常観察用撮像手段で撮像された前記可視光領域画像と前記特殊光領域撮像手段で撮像された前記特殊光領域画像とのうちのいずれか一方のみをケラレが発生しない範囲の略最大サイズの画像とし他方を所定のサイズの画像として合成して所定の表示手段に表示する第１の表示モード」を有するのに対し、引用発明では、前記第１の表示モードに相当する表示モードについては記載されていない点。
〈相違点ｂ〉：
　第２の表示モードが、本願発明では、「前記可視光領域画像と前記特殊光領域画像とをケラレが発生しない範囲の略最大サイズの画像として合成して前記所定の表示手段に表示する」のに対し、引用発明では、表示画像のサイズについては明記されていない点。
〈相違点ｃ〉：
　映像信号処理手段が、本願発明では、さらに上記第１の表示モードと第２の表示モードとを選択設定可能であるのに対し、引用発明では、その点については記載されていない点
　
　そこで上記相違点について検討する。
〈相違点ａについて〉
　画像表示の技術分野において、同一表示画面に複数の画像を同時に表示することは周知であって、その際に、各表示画像の表示位置を指定し、必要に応じて各表示画像の大きさを異ならせることは常套手段である。そして、内視鏡の画像表示においても同一画面に表示された複数の画像の大きさを異ならせることは必要に応じて適宜行われている（例えば、特開昭６３−１６０６３２号公報（第７図）、特開昭６３−２１４２３１号公報（第１０図、第７頁左下欄２−６行）等参照）。
　それ故、本願発明の相違点ａに係る「表示位置および表示画角を制御信号により設定可能であり、前記通常観察用撮像手段で撮像された前記可視光領域画像と前記特殊光領域撮像手段で撮像された前記特殊光領域画像とのうちのいずれか一方のみをケラレが発生しない範囲の略最大サイズの画像とし他方を所定のサイズの画像として合成して所定の表示手段に表示する第１の表示モード」とすることに関して、「表示位置および表示画角を制御信号により設定可能」とすることは、画像を表示する際に用いられる基本的な技術であって格別のこととは認められず、また、複数の画像を同一画面に同時に表示する際に、そのうちの１つまたは複数の画像をケラレが発生しない範囲の最大サイズの画像とすることも必要に応じて適宜選択される設計の変更にすぎない。
　よって、本願発明の相違点ａに係る上記構成は当業者が必要に応じて適宜なし得た程度の設計上の変更にすぎない。
〈相違点ｂについて〉
　画像表示の技術分野において、表示画像の大きさを任意に変更することは常套手段であって、画像の大きさを変更する際に画像のケラレがないようにすることはまず第１に考慮すべき技術常識である。そして、表示画面の有効利用の観点からは、表示画像の一つまたは二つをケラレのない範囲の最大サイズとすることも必要に応じて適宜選択されることにすぎない。
〈相違点ｃについて〉
　画像表示の技術分野において、同一表示画面に表示する複数の表示モードを切換手段で切換えて表示させることは周知の技術であって、内視鏡の画像表示においても第１の表示モードと第２の表示モードを切換えて同一表示画面に表示させることは行われている（例えば、特開昭６３−２１４２３１号公報等参照）。
　よって、引用発明において、２つの表示画像を大きさを変えて同時に表示させる第１の表示モードを設定することは上記〈相違点ａについて〉で説示したとおり、必要に応じて適宜なし得たことであり、その際、前記設定された第１の表示モードと可視光領域画像と特殊光領域画像とをケラレが発生しない範囲の略最大サイズの画像として合成して所定の表示手段に表示する第２の表示モードとを選択設定可能とする程度のことは上記周知技術を用いて当業者が適宜なし得たことである。
　
　以上のとおり、相違点ａないしｃに係る本願発明の構成は、刊行物１の記載および周知技術から当業者が必要に応じて適宜なし得た程度のことである。
　
　そして、本願発明の奏する明細書記載の効果も、刊行物１の記載および周知技術から容易に予測できる程度のことにすぎない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。