【事件の表示】
　特許第５８０４１４４号発明「透光性ジルコニア焼結体及びその用途」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８０４１４４号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第５８０４１４４号は、平成２０年１２月２４日に出願された特願２００８−３２８４９９号の一部を平成２６年６月２５日に新たな出願とした特願２０１４−１３０２７５号の特許請求の範囲に記載された請求項１〜６に係る発明について、平成２７年９月１１日に設定登録がされたものであり、その後、その請求項１〜６に係る特許に対し、特許異議申立人　足立道子（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２．本件発明の認定
　本件特許に係る発明は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められる（以下、請求項ごとに「本件発明１」〜「本件発明６」という。）。
【請求項１】
安定化剤として２〜４ｍｏｌ％のイットリアを含み、添加剤としてアルミナを０．１ｗｔ％未満含むジルコニアからなり、相対密度が９９．８％以上、かつ厚さ１．０ｍｍでの全光線透過率が３５％以上であり、結晶粒径が０．２０〜０．４５μｍであることを特徴とする透光性ジルコニア焼結体。
【請求項２】
１４０℃の熱水中に２４時間浸漬させた後の単斜晶相率が２０％以下である請求項１に記載の透光性ジルコニア焼結体。
【請求項３】
３点曲げ強度が１１００ＭＰａ以上である請求項１又は２記載の透光性ジルコニア焼結体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の焼結体を用いてなる歯科材料。
【請求項５】
歯科材料が歯列矯正ブラケットである請求項４に記載の歯科材料。
【請求項６】
歯科材料が義歯及び／又は義歯ミルブランクである請求項４の歯科材料。　
第３．申立理由の概要
　申立人は、証拠として下記甲第１〜９号証（以下、「甲１〜９」という。）を提出し、請求項１〜６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反（以下、「申立理由１」という。）してされたものであり、また、同法第３６条第４項第１号並びに第６項第１号に規定する要件を満たしていない（以下、「申立理由２」という。）特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである旨主張している。
甲１：大道信勝　外３名、
　　「ジルコニアセラミックスの水中アニールによる相転移」、
　　　Journal of the Ceramic Society of Japan、
　　　社団法人日本セラミックス協会、
　　　平成11年2月1日,第107巻[2]、128-133頁
甲２：松井光二、
　　「3mol％イットリアドープジルコニア粉末の初期焼結メカニズム：
　　　アルミナの効果」、東ソー研究・技術報告、東ソー株式会社、
　　　平成19年12月31日、第51巻、9-18頁
甲３：特表２００３−５３０９７０号公報
甲４：宮川克己、戸田堯三著、「オプトセラミックス」、
　　　技報堂出版株式会社、1984年12月14日、76,77,82,83,112,113頁
甲５：宗宮重行、吉村昌弘編、
　　「新素材シリーズ　ジルコニアセラミックス　10」、
　　　株式会社　内田老鶴圃、1989年5月15日、123-135頁
甲６：国際公開第２００８／０１３０９９号
甲７：特開平８−１１７２４８号公報
甲８：特開２００８−８１３２５号公報
甲９：宗宮重行監修、「セラミックスの変態強化」、株式会社　内田老鶴圃
　　　1992年11月25日、192-193頁
第４．申立理由１について
１．本件発明１
（１）申立人は、本件発明１について、甲１または甲２に記載された発明と、甲３〜７の記載から当業者が発明をすることができたものである旨主張している（異議申立書４頁）。
（２）甲１発明の認定
　甲１には、「２．実験」の項に、３ｍｏｌ％のイットリアを含むジルコニア粉末を成形し、１３００〜１５００℃の温度で大気中焼成をしたこと、「３．結果及び考察」の項に、１４００℃焼成で理論密度の９９％に到達したことが記載され、図１に、１４００℃焼成時の結晶粒径が約０．３５μｍであったことが図示されている。
　したがって、甲１には、次の甲１発明が記載されていると認められる。
「３ｍｏｌ％のイットリアを含むジルコニアからなり、相対密度が９９％、結晶粒径が約０．３５μｍであるジルコニア焼結体。」
　なお、申立人は、図１から、相対密度９９．８％以上であることが看取できると主張しているが、１５００℃焼成時においても、当該相対密度に到達しているとは認められない。
（３）甲１発明との対比・判断
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、本件発明１のうち、
「安定化剤として２〜４ｍｏｌ％のイットリアを含むジルコニアからなり結晶粒径が０．２０〜０．４５μｍであるジルコニア焼結体。」の点は甲１発明と一致し、本件発明１が、「添加剤としてアルミナを０．１ｗｔ％未満含み、相対密度が９９．８％以上、かつ厚さ１．０ｍｍでの全光線透過率が３５％以上である」のに対し、甲１発明は、アルミナを含まず、相対密度が９９％、全光線透過率が不明である点で相違する。
　そこでこの相違点について検討するに、甲３【００２１】には、３モル％の酸化イットリウムを含むジルコニア粉末に０．０１重量％のアルミナ粉末を混合、成形し、焼結後に熱間アイソスタティック圧縮（ＨＩＰ）をすると理論密度の９９．９％以上の密度になることが記載されているが、得られるジルコニアセラミックスが乳白色であると記載されている。
　してみると、甲３の記載では、甲１発明が、添加剤として０．０１重量％のアルミナを含むとき、厚さ１．０ｍｍでの全光線透過率が３５％以上になることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　また、甲６，７には、実施例として、０．２〜０．２５重量％のアルミナを含むジルコニア焼結体の密度（又は気孔率）、全光線透過率（又は色調）について記載があるが、ジルコニア粉末に０．１重量％未満のアルミナを添加することや、添加されたジルコニア粉末の焼結後の相対密度や全光線透過率を示唆するものではない。そして、甲４，５には、アルミナを含むジルコニアについて記載がない。
　したがって、上記相違点を有する本件発明１は、甲１に記載された発明と甲３〜７の記載から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）甲２発明の認定
　甲２には、「２．[1] Specimen preparacion」の欄に、Ａｌ２Ｏ３を含まず、３ｍｏｌ％のＹ２Ｏ３を含むジルコニア粉末「３Ｙ」を、プレス成形後１１００〜１５００℃で２時間大気中焼成（加熱速度１００℃／時）をしたことが記載され、Fig.1には、１５００℃の焼成温度の時、相対密度が約１００％、平均粒径が約０．５μｍであったことが図示されている。
　したがって、甲２には、次の甲２発明が記載されていると認められる。
「３ｍｏｌ％のＹ２Ｏ３を含むジルコニアからなり、相対密度が約１００％、平均結晶粒径が約０．５μｍであるジルコニア焼結体。」
　なお、申立人は、Fig.1から、結晶粒径が０．２０〜０．４５μｍであること、Fig.3(B)から、相対密度が９９．８％以上であることが看取できると主張しているが、Fig.3(B)は、Fig.1と加熱速度（５℃／分＝３００℃／時）が異なっており、同一の焼結体を記載したものとは認められない。
（５）甲２発明との対比・判断
　本件発明１と甲２発明とを対比すると、本件発明１のうち、
「安定化剤として２〜４ｍｏｌ％のイットリアを含むジルコニアからなり相対密度が９９．８％以上であるジルコニア焼結体。」の点は甲２発明と一致し、本件発明１が、「添加剤としてアルミナを０．１ｗｔ％未満含み、かつ厚さ１．０ｍｍでの全光線透過率が３５％以上であり、結晶粒径が０．２０〜０．４５μｍである」のに対し、甲２発明は、アルミナを含まず、全光線透過率が不明であり、平均結晶粒径が約０．５μｍである点で相違する。
　そこでこの相違点について検討するに、甲３【００２１】【００２４】には、３モル％の酸化イットリウムを含むジルコニア粉末に０．０１重量％のアルミナ粉末を混合、成形し、焼結後に熱間アイソスタティック圧縮（ＨＩＰ）をすると理論密度の９９．９％以上の密度で、平均粒度０．３０〜０．４５μｍになることが記載されているが、得られるジルコニアセラミックスが乳白色であると記載されている。
　してみると、甲３の記載では、甲２発明が、添加剤として０．０１重量％のアルミナを含むとき、厚さ１．０ｍｍでの全光線透過率が３５％以上になることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　また、甲６，７には、実施例として、０．２〜０．２５重量％のアルミナを含むジルコニア焼結体の結晶粒径、全光線透過率（又は色調）について記載があるが、ジルコニア粉末に０．１重量％未満のアルミナを添加することや、添加されたジルコニア粉末の焼結後の結晶粒径や全光線透過率を示唆するものではない。そして、甲４，５には、アルミナを含むジルコニアについて記載がない。
　したがって、上記相違点を有する本件発明１は、甲２に記載された発明と甲３〜７の記載から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２．本件発明２〜６について
（１）申立人は、本件発明２について、本件発明１同様、甲１に記載された発明と、甲３〜７の記載から当業者が発明をすることができたものである旨主張している（異議申立書４頁）が、本件発明２は、本件発明１をさらに限定したものであるから、「第４．１．（３）」で述べたとおり、甲１に記載された発明と、甲３〜７の記載から当業者が発明をすることができたものではない。
（２）申立人は、本件発明３〜６について、甲１に記載された発明と、甲３〜９の記載から当業者が発明をすることができたものである旨主張している（異議申立書４頁）。
　そこで検討するに、甲８には、実施例として、０．１７〜０．３１重量％のアルミナを含むジルコニア焼結体の密度について記載があるが、ジルコニア粉末に０．１重量％未満のアルミナを添加し焼結した場合の全光線透過率を示唆するものではない。また、甲９には、アルミナを含むジルコニアについて記載はない。
　してみると、本件発明３〜６は、本件発明１の発明特定事項を全て有するものであるところ、甲８，９の記載からも、「第４．１．（３）」で検討した相違点に係る本件発明１の発明特定事項について、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　したがって、本件発明３〜６は、甲１に記載された発明と、甲３〜９の記載から当業者が発明をすることができたものではない。
３．まとめ
　以上のとおりであるから、請求項１〜６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
第５．申立理由２について
１．「２〜４ｍｏｌのイットリアを含み・・・単斜晶相率が２０％以下」について
（１）申立人は、甲１記載の図７を根拠に、イットリアが２．８ｍｏｌ％を下回ると熱水処理後の単斜晶相率が２０％を超えるのは技術常識であり、一方、本件明細書には、３ｍｏｌ％の実施例しか記載されていないから、本件発明２の上記発明特定事項は、実施可能要件違反、サポート要件違反である旨主張している（異議申立書２３〜２４頁）。
（２）そこで検討するに、図７の横軸に記載されたイットリア濃度は、ジルコニア焼結体のイットリア濃度ではなく、焼成温度がそれぞれ異なる３ｍｏｌ％のイットリアを含むジルコニア焼結体における正方晶のイットリア濃度である（表１参照）。すなわち、図７は、２．８ｍｏｌ％を下回るイットリアを含むジルコニア焼結体において、熱水処理後の単斜晶相率が２０％を超えることを示したものではなく、１４００℃で焼成した３ｍｏｌ％のイットリアを含むジルコニア焼結体（上述した「甲１発明」）において、正方晶のイットリア濃度が２．８ｍｏｌ％に減少し、熱水処理後の単斜晶相率が２０％を超えることを示したものである。
　これに対し、本件明細書記載の実施例は、甲１発明と同様、１４００℃で焼成した３ｍｏｌ％のイットリアを含むジルコニア焼結体において、熱水処理後の単斜晶相率が１０％以下に抑えられたことを示している。
　すなわち、本件明細書記載の実施例は、アルミナの添加によって、図７に示されるような熱水処理後の単斜晶相率の上昇が生じないことを示すものといえる。
　したがって、上記主張は採用できない。
２．「２〜４ｍｏｌのイットリアを含み・・・３点曲げ強度が１１００ＭＰａ以上」について
（１）申立人は、甲９記載の図４．５０を根拠に、イットリアが３．５ｍｏｌ％以上のときの曲げ強さは１０００ＭＰａを下回るのは技術常識であり、一方、本件明細書には、３ｍｏｌ％の実施例しか記載されていないから、本件発明３の上記発明特定事項は、実施可能要件違反、サポート要件違反である旨主張している（異議申立書２４〜２５頁）。
（２）そこで検討するに、図４．５０には、１４００℃で常圧焼結したイットリアを３ｍｏｌ％含むジルコニア焼結体の曲げ強さが約１０００ＭＰａであることが示されている。
　これに対し、本件明細書記載の実施例は、１４００℃で常圧焼結したイットリアを３ｍｏｌ％含むジルコニア焼結体の曲げ強さが１１２０〜１２８０ＭＰａになることを示している。
　すなわち、本件明細書記載の実施例は、アルミナの添加によって、１２０〜２８０ＭＰａの強度向上がもたらされること示すものであるから、イットリアが３．５ｍｏｌ％以上になったからといって、曲げ強さが１０００ＭＰａを下回ることはないと認められる。
　したがって、上記主張は採用できない。
３．まとめ
　以上のとおりであるから、請求項１〜６に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号並びに第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。
第６．むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年９月２日（２０１６．９．２）