【事件の表示】
　平成　６年特許願第　９０３３１号「故障診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月１０日出願公開、特開平　７−２９５８１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成６年４月２７日の出願であって、原審における拒絶の査定を不服とする審判請求がなされ、平成１４年１２月１１日付で手続補正がなされたものである。
   
２．平成１４年１２月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１２月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
　本件補正は特許請求の範囲を減縮する目的で、特許請求の範囲請求項１を以下のとおりに変更するというものである。
　
「　【請求項１】　故障診断に必要な知識データを記憶する知識ベース部と、
　上記知識データを利用して、入力された不具合現象に対応する故障原因を推論により探究して仮説を生成する推論機構部と、
を備え、
　上記推論機構部に、
　生成した上記仮説が絞り込まれている場合、診断途中であっても、指示入力による求めに応じて、該仮説を検証するために必要な見通しを中間結果として生成すると共に、該中間結果を出力可能とする中間結果生成部を有することを特徴と
する故障診断装置。」
　
（１）引用例
　特開平４−３２１１３３号公報（以下、引用例１という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　
 （ア）「【請求項３】　診断対象部位についての質問事項等を含む画面情報を表示するディスプレイと、前記質問事項に対する回答等の入力データが入力される入力部と、所定の手順および前記入力データに従って前記質問事項を出力するとともに故障診断を進める診断部とを備えた故障診断装置において、前記質問事項に対する回答となる、正、否、および不明の選択肢および故障診断の中間結果を表示しうることを示す選択情報をその質問事項に付随させた画面情報を前記ディスプレイに表示し、前記入力データとして不明が入力された場合に、前記診断部に対してその質問事項に対応した診断を飛ばす指示を与える質問インタフェース部と、前記入力データとして前記故障診断の中間結果の表示要求が入力された場合に、前記診断部から中間結果を入手して、その中間結果の画面情報を前記ディスプレイに表示する診断過程状態表示部とを備えたことを特徴とする故障診断装置。」（特許請求の範囲）
　
（イ）「【０００５】
　また、診断対象機器の構成が複雑であると、ディスプレイに診断手順の説明が表示される場合であっても経験が少ない診断実行者は、手順説明の意味するところを理解できなくなるという課題があった。さらに、故障診断装置からの多くの質問に答えているうちに、診断実行者が診断過程を把握できなくなってしまうことがあるという課題があった。
　　　【０００６】
　この発明は上記のような課題を解消するためになされたもので、故障診断の際に、診断実行者に理解しやすく、かつ操作性の良いマンマシンインタフェースを提供できる故障診断装置を得ることを目的とする。」（【0005】【0006】段落）
　
（ウ）「【００１２】
　そして、請求項３記載の発明における診断過程状態表示部は、診断状況を示す情報を診断実行者に提供し、診断実行者が診断過程を把握できなくなることを防止する。」（【0012】段落）
　
（エ）「【００１５】
　図３は質問インタフェース部１４が作成した画像情報の一例がディスプレイ２０に画面表示された様子を示したものである。図において２０ａは画面、５０は質問文および作業指示文を表示し観測結果（質問文に対する応答）を入力するためのウィンドウ、５２，５４は質問文に対する正、否の回答を入力するためのキー（以下、正キー５２，否キー５４のように示す。）、５６は観測結果が不明であるときのキー（以下、不明キーという。）、５８は詳細作業手順を要求するためのキー、６０は故障診断の対象装置に関する基本的情報を要求するためのキー、６２は故障診断過程の状態を要求するためのキーである。
　　【００１６】
　６４は診断対象部位が表示されるウィンドウ、６６は質問文が表示されるウィンドウ、６８は質問文に回答するための作業手順が表示されるウィンドウ、７０は作業手順のうちのどの項目が注目されているのかを示す反転枠、７２はウィンドウ６８のスクロールバーである。また、８０は注目されている作業項目に応じた画像が表示されるウィンドウである。
　　　【００１７】
　図４は故障診断過程の一表示例を示すものである。図において、２０ｂは画面、９０は故障原因候補の故障確率が表示されるウィンドウ、９２はこの画面２０ｂを消去して診断を続行することを要求するためのキー、９４はスクロールバー、９６は故障原因と故障状態との因果関係を示すツリーが表示されるウィンドウ、９８はスクロールバーである。」（【0015】〜【0017】段落）
　
（オ）「【００２１】
　故障診断過程の状態を要求するためのキー６２が押された場合には、診断過程状態表示部１６は、ワークエリア１２から必要なデータを入力し、ウィンドウ９０，９６に現在までの診断過程を表示する（ステップＳＴ４，ＳＴ５）。ここで、キー９２が押されると、ウィンドウ９０，９６内の表示は消去され、診断動作が再開される。」（【0021】段落）
　
　以上より、引用例１には以下の発明が記載されている。
　
  所定の手順および入力される不具合現象に従って故障診断を進める推論エンジンを有する診断部を備えた故障診断装置において、
上記診断部に、
故障診断過程の状態を要求するためのキーを有し、前記要求するためのキーが押され、故障診断の中間結果の表示要求がされた場合に、前記診断部から故障原因候補の故障確率や故障木などの現在までの診断過程の中間結果を入手してデイスプレイに表示する診断過程状態表示部を
備える故障診断装置。
　
 （２）対比・判断
 　
 引用例１に記載された発明において、
（Ａ）診断過程状態表示部は操作者の要求に基づいて、故障原因候補の故障確率や故障木などの現在までの診断過程を中間結果として表示するものであり、その目的は（１）（イ）に記載の通り、診断実行者に対し、診断過程の理解を助けるためのものである。
（Ｂ）図４に示される診断過程状態が表示されるのは、図３に示される質問回答画面上の故障過程の状態を要求するためのキー（ＥＸＩＴキー）が押されたときであるから、診断の途中である。
　
　従って、本願の請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明とは、以下の点で相違しているが、その余の点では一致している。
　
相違点
　本願発明では、故障診断に必要な知識データを記憶する知識ベース部を有するものであるのに対し、引用例１に記載された発明では推論エンジンが故障診断を進めるものの知識ベース部を有するかどうか明記されていない点
　
（３）相違点についての検討
  引用例１に記載された発明では、所定の手順および質問に対する回答（不具合現象）に従って故障原因と故障状態との因果関係を示すツリーを利用して推論を進めている。このように推論エンジンが推論を実行するためには何らかのルールが必要であり、このルール等の知識を知識ベースとして有することはこの種エキスパートシステムの通常の形態にすぎない。従って、この相違点を格別のものということはできない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び当該分野の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、上記手続補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成１４年１２月１１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年５月７日付け手続補正書の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
 「【請求項１】　故障診断に必要な知識データを記憶する知識ベース部と、
　上記知識データを利用して、入力された不具合現象に対応する故障原因を推論により探究して仮説を生成する推論機構部と、
上記推論機構部に、診断途中に上記仮説の見通しが成立したときは、該見通しを中間結果として生成すると共に、生成した該中間結果を診断途中であっても出力可能とする中間結果生成部と、
を備えることを特徴とする故障診断装置。」
　
（１）引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１０６１号公報（以下、引用例２という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
「以下、本発明の一実施例を説明する。
　第１図は本発明の一実施例における機器故障診断支援装置の全体構成を示すブロック図である。図において、１は表示画面付入出力装置、２は入出力制御装置、３は演算処理装置、４は処理プログラム格納装置、５はデータベース格納装置である。処理プログラム格納装置４は、さらに原因側探索プログラム格納装置４a、徴候側探索プログラム格納装置４b、画面表示プログラム格納装置４cからなる。また、データベース格納装置５は、さらに因果関係格納装置５a、原因候補格納装置５b、徴候候補格納装置５c、観測操作手順格納装置５dから構成されている。
　次に本装置の故障診断処理手順を、第２図を参照しながら、順を追って説明する。
１．処理６では、観測された故障の徴候が表示画面付出力装置１から入力され、徴候候補格納装置５cに格納される。
２．処理７においては、まず演算処理装置３に原因側探索プログラム４aが呼び出され、因果関係装置５aにあった因果関係により（３）式に示した計算が行なわれる。」（公報３頁左下欄１６行〜右下欄１７行）
　
「次に診断結果の表示例を制御棒駆動系のもう一つ別の徴候が観察された場合を例にとり示す。ここでは制御棒駆動系機構の挿入停止不可が発生した場合について述べる。第６図は原因推定結果の表示例である。この場合、荷重が〜０．５までに４種の原因候補が推定され（ステップ６、７、８）、原因を絞ることができない（ステップ９）。そこでこの場合新規徴候であるから（ステップ１０）、第７図にその表示例を示すように、観測要請（見逃し徴候に対する）を表示する（ステップ１５）。それに基づいて行われた再観測結果に基づく表示例を第８図に示す。これは電磁切換弁１２１の徴候観測確度が０．７の場合であり、故障原因が電磁切換弁のリークに絞られている（ステップ６、７、８，１３）。ここではさらにその原因となる機器の構成部品の故障モードの推定結果も合せて示してある。なお弁の番号は第３図にカッコ内で示した数値のことである。
　さて、徴候を観測するための点検には操作を必要とするものがある。例えば第３図において弁１２１、弁１２３にリークが存在するか否かの点検では、観測操作手順格納装置５d内の情報が第９図に操作の表示例を示すように画面表示ブロック４cにより表示される。これに応じて、系統テストを実施する必要がある。第９図に示す例では、系統流量の相違によりリークを判定できる。この場合は推定された原因候補の徴候を観測できる場合の例であり、故障の原因を確実に同定できる。」（公報５頁右上欄２０行〜右下欄８行）
　
　以上より、引用例２には以下の発明が記載されている。
　
　故障診断に必要な処理プログラム格納装置とデータベース格納装置と、
　前記処理プログラムとデータベースを利用して、観測された故障の徴候に対応する故障原因を推論する演算処理装置を有する推論装置において、
　前記推論装置に、故障原因が推定された段階で、問診により検証するために前記故障原因と検証に必要な項目の表示を行う表示部を有する推論装置
　
（２）対比・判断
　本願発明（以下、前者という。）と、引用例２に記載された発明（以下、後者という。）を比較すると、前者の「知識ベース部」「推論機構部」は、それぞれ、後者の「処理プログラム格納装置とデータベース格納装置」「演算処理装置を有する推論装置」に相当する。  そして、前者が推論途中に仮説の見通しが成立したときに該見通しを出力可能とする中間結果生成部を有するものであるのに対し、後者は、故障原因が推定された段階で該故障原因を表示するものである点で相違する。
  そこで、前者の「診断途中に仮説の見通しが成立したとき」について詳細に検討すると、「診断」とは、段落【００３４】の記載からすると、図２及び図３に記載の処理すべてを指す。また、本願においては、推論によって得られた見通しに対して点検を行うことにより故障原因の特定が完結するものであり、かつ、段落【００５３】には「一応仮説が生成され、故障原因を特定する見通しが立てられたとき」と記載されているから、結局、「診断途中に仮説の見通しが成立したとき」とは、「推論終了後に一応の仮説（結論）が得られたとき」も含んでおり、この点において、故障原因が推定された段階で、原因推定結果画面と点検操作画面を表示可能としている後者と格別の差異はない。
　
 （３）むすび
  以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
  よって、結論のとおり審決する。