【事件の表示】
　平成７年特許願第７４８３２号「加圧成形装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１０月１５日出願公開、特開平８−２６７２９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、平成７年３月３１日の特許出願であって、同１２年１２月１１日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対して同１３年１月２２日に本件審判の請求がされるとともに、同１３年２月２１日付で願書に添付した明細書について補正がされたものである。 
　
第２　平成１３年２月２１日付補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１３年２月２１日付補正を却下する。 
［理由］ 
１　補正の内容 
　本件補正は、平成１３年２月２１日付手続補正書によると、特許請求の範囲の請求項１の記載を、
「【請求項１】　加圧成形時には移動不可能に規制された平面部材と、
　前記平面部材の被加圧成形体に向かう面に着脱自在に設けられ、かつ被加圧成形体に向かう面が、表面粗さＲａが粗くとも０．４μｍであるように高平滑面に形成されてなる受圧板と、
　前記被加圧成形体の表面を覆蓋し、前記受圧板との間隔が所定の寸法に設定されてなる保護部材と、
　前記受圧板とで前記被加圧成形体を挟み、前記被加圧成形体を加圧する加圧手段と
を有することを特徴とする加圧成形装置。」から、
「【請求項１】　加圧成形時には移動不可能に規制された平面部材と、
　前記平面部材の被加圧成形体に向かう面に着脱自在に設けられ、かつ被加圧成形体に向かう面が、表面粗さＲａが粗くとも０．４μｍであるように高平滑面に形成されてな
り、被加圧成形体の厚みに応じて選択される
　前記被加圧成形体の表面を覆蓋し、
弾性部材で形成されてなり、
　前記受圧板とで前記被加圧成形体を挟み、前記被加圧成形体を加圧する加圧手段と
を有することを特徴とする加圧成形装置。」と補正する事項を含むものである。
２　補正の適否
　上記補正事項は、受圧板を「被加圧成形体の厚みに応じて選択される」ものに限定するとともに、保護部材を「弾性部材で形成されてな」るものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
(1) 補正発明１ 
　補正発明１は、本件補正により補正された明細書及び平成９年１２月２２日付手続補正書により補正された図面の記載からみて、１に示す補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「加圧成形装置」であると認める。 
(2) 引用例 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実公平５−７２１３号公報（以下「引用例」という。）には、「静水圧プレス用金型」に関連して以下の事項が記載されている。 
ア　第１欄第１５〜１９行 
「［産業上の利用分野］ 
　本考案は、たとえば粉末冶金法により部品を形成する場合に、目的とする部品の形状に金属粉末を圧縮して成形体を成形する静水圧プレス用金型に関するものである。」 
イ　第１欄第２０行〜第２欄第１１行 
「［従来の技術］ 
　従来の静水圧プレス用金型は、第４図に示す構造になっている。ここで符号１はシリンダである。このシリンダ１の中空部１ａの内周面には、筒状のランタンリング２が内装されている。このランタンリング２の内側には、ゴムなどの弾性材からなる筒状のシーリング材３が内装されている。さらに、このシーリング材３の内側には、ゴムなどの弾性材からなる筒状のインナーバッグ４が内装されている。このインナーバッグ４とシーリング材３との間には、加圧流体が注入されるようになっている。 
　中空部１ａの両開口部であってインナーバッグ４の開口両端には、対向する一対の金型本体５ａ、５ｂがはめ込まれている。」 
ウ　第３欄第２〜１５行 
「上記のような構成の金型において目的とする成形体を成形するには、・・・・・インナーバッグ４と金型本体５ａ、５ｂとの間に形成される空間Ｓ内に金属粉末を充填する。次に、・・・・・インナーバッグ４とシーリング材３との間に、たとえば数1000kg/cm２程度の加圧流体を注入して、インナーバッグ４の半径方向内側に圧力をかけ、金属粉末を１点鎖線のような形状に圧縮して成形体を成形する。」 
エ　第３欄第２９〜３１行 
「［考案が解決しようとする問題点］ 
　ところで、成形体の形状を変えるには、金型本体５ａ、５ｂの形状を変える必要がある。」オ　第４欄第１４〜２７行 
「［実施例］ 
第１図と第２図とは、この考案の１実施例を示すもので、従来例と異なるのは、金型本体の構造であるので、それ以外については従来例と同一符号を付して説明を省略する。 
　金型本体１５ａ、１５ｂどうしの対向する対向面には、ねじ孔１５ａ１、１５ｂ１が設けられている。このねじ孔１５ａ１、１５ｂ１には、アダプター１６ａ、１６ｂが着脱可能に螺入されている。このアダプター１６ａ、１６ｂは、金型本体１５ａ、１５ｂと同径の円板状の天板部１６ａ１、１６ｂ１と、この天板部１６ａ１、１６ｂ１と一体に形成されたねじ部１６ａ２、１６ｂ２とからなっている。」 
カ 第４欄第３０〜４２行 
「・・・従来にあっては、成形体の形状を変えるために金型本体を交換しなければ・・・・・ならなかったが、この実施例によれば・・・あらかじめ準備された第２図の各種のアダプターを金型本体１５ａ、１５ｂにねじ込むだけでよく・・・、効率的であるとともに異形状の成形体の多種少量生産が可能となり、大幅なコストダウンを実現することができる。」 
キ　第１図及び第４図 
　金型本体５ａ、５ｂ，１５ａ、１５ｂは、加圧成形時には移動不可能に規制されており、また、その対向面は、平面となっていること。 
　アダプター１６ａ、１６ｂの天板部１６ａ１、１６ｂ１は、圧力を受ける部分であること。 
　これらの事項を補正発明１に照らして整理すると、結局、引用例には、次の発明が記載されていると認める。 
　加圧成形時には移動不可能に規制された対向面が平面である金型本体１５ａ、１５ｂと、　前記金型本体１５ａ、１５ｂの加圧される金属粉末に向かう面に着脱自在に設けられ、目的とする成形体の形状に応じて選択される受圧部となる天板部１６ａ１、１６ｂ１を備えたアダプター１６ａ、１６ｂと、 
　前記金属粉末を覆い、弾性部材で形成されてなるインナーバッグ４と、 
　前記金属粉末を加圧する加圧手段と 
を有する静水圧プレス。 
(3) 対比 
　補正発明１と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「対向面が平面である金型本体１５ａ、１５ｂ」及び「加圧される金属粉末」が補正発明１の「平面部材」及び「被加圧成形体」に相当することが明らかである。 
　そして、引用例記載の発明の「アダプター１６ａ、１６ｂ」は、受圧部となる天板部１６ａ１、１６ｂ１を備えていることから、受圧板ともいうことができるものであって、平面部材の被加圧成形体に向かう面に着脱自在に設けられた受圧板であるという限りで、補正発明の「受圧板」１に対応している。 
　また、補正発明１の「保護部材」は、本件補正により補正された明細書の【実施例】の記載によると、円盤状の弾性部材たとえばゴムで形成されたシートであり、同じく弾性シートであるシール部材３と一体となって圧力媒体収容空間２１内への圧力媒体の圧入による加圧力を被加圧成形体２８に伝えるものであって、シール部材３の一部であるともみなせるものである。一方、引用例記載の発明の「インナーバッグ４」も圧力媒体の圧入による加圧力を被加圧成形体に伝えるものであることから、被加圧成形体を覆い、弾性部材で形成されてなる部材であるという限りで、補正発明１の「保護部材」に対応しており、また、その限りで補正発明１と同様「保護部材」ということができるものである。 
　さらに、引用例記載の発明は、「静水圧プレス」として表現されているが、補正発明１と同様「加圧成形装置」としても表現できるものである。 
　したがって、補正発明１と引用例記載の発明とは、以下の点で一致しているということができる。 
一致点： 
　加圧成形時には移動不可能に規制された平面部材と、 
　前記平面部材の被加圧成形体に向かう面に着脱自在に設けられた受圧板と、 
　前記被加圧成形体を覆い、弾性部材で形成されてなる保護部材と、 
　前記被加圧成形体を加圧する加圧手段と 
を有する加圧成形装置、である点。 
　そして、補正発明１と引用例記載の発明とは、次の２点で相違している。 
相違点１： 
　補正発明１では、受圧板は、被加圧成形体に向かう面が、表面粗さＲａが粗くとも０．４μｍであるように高平滑面に形成されてなり、被加圧成形体の厚みに応じて選択されるものであるのに対して、引用例記載の発明では、受圧板は、被加圧成形体に向かう面が、どの程度の表面粗さであるのか明らかでなく、目的とする成形体の形状に応じて選択されるものである点。 
相違点２： 
　補正発明１では、保護部材が、被加圧成形体の表面を覆蓋し、受圧板との間隔が所定の寸法に設定されており、また、加圧手段が、前記受圧板とで前記被加圧成形体を挟んでいるのに対して、引用例記載の発明では、そのようになっていない点。 
(4) 判断 
ア　相違点１について 
　加圧成形装置において、成形型の被加圧成形体に向かう面を高平滑面に形成することは、特に例示するまでもなく従来周知であり、この従来周知の事項を引用例記載の発明に適用して、受圧板の被加圧成形体に向かう面を高平滑面に形成することは当業者が格別の創意を要することなく容易に想到するところである。そして、受圧板の被加圧成形体に向かう面を高平滑面に形成するために具体的にどの程度の表面粗さとするかは、目的とする成形体の所望の表面精度に応じて適宜決定すればよい単なる設計的事項にすぎず、補正発明１において当該面の表面粗さＲａを粗くとも０．４μｍであるように構成した点に格別の発明性は存在しない。 
　また、被加圧成形体の厚みは、目的とする成形体の形状に応じて決定されることが明らかであることから、補正発明１において、受圧板を被加圧成形体の厚みに応じて選択することは、引用例記載の発明において、受圧板を目的とする成形体の形状に応じて選択する種々の態様の中の一つにすぎない。 
イ　相違点２について 
　加圧成形装置において、保護部材を、被加圧成形体の表面を覆蓋し、受圧部との間隔が所定の寸法となるように設定するとともに、加圧手段を、前記受圧部とで前記被加圧成形体を挟むように構成することは、例えば、実開昭６２−１０５７９２号公報の第４図、特開昭６３−３０３６９８号公報の第１８図等に示されているように従来周知であり、この従来周知の事項を引用例記載の発明に適用して、補正発明１のように構成することも当業者が格別の創意を要することなく容易に想到するところである。 
ウ　補正発明１の効果について 
　補正発明１の採用する構成によって齎される効果も、引用例記載の発明及び上記従来周知の各事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。 
３　むすび 
　したがって、補正発明１は、引用例記載の発明及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。 
　よって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、その余の規定について検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本件発明について 
１　本件発明 
　平成１３年２月２１日付補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１１年４月１２日付手続補正書により補正された明細書及び同９年１２月２２日付手続補正書により補正された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）は、次のとおりである　 
「【請求項１】　加圧成形時には移動不可能に規制された平面部材と、 
　前記平面部材の被加圧成形体に向かう面に着脱自在に設けられ、かつ被加圧成形体に向かう面が、表面粗さＲａが粗くとも０．４μｍであるように高平滑面に形成されてなる受圧板と、 
　前記被加圧成形体の表面を覆蓋し、前記受圧板との間隔が所定の寸法に設定されてなる保護部材と、 
　前記受圧板とで前記被加圧成形体を挟み、前記被加圧成形体を加圧する加圧手段と 
を有することを特徴とする加圧成形装置。」 
　なお、本件出願については平成１２年７月３１日付でも願書に添付した明細書について補正がされたが、この補正は、原査定の際に却下の決定がされており、本件審判においては、この決定に対して不服が申し立てられていない。 
２　引用例 
　これに対して、第２の２(2)に示した引用例には、そこに示したとおりの事項及び発明が記載されていると認める。 
３　対比 
　本件発明１と引用例記載の発明とを対比すると、本件発明１と引用例記載の発明とは、以下の点で一致しているということができる。 
一致点： 
　加圧成形時には移動不可能に規制された平面部材と、 
　前記平面部材の被加圧成形体に向かう面に着脱自在に設けられた受圧板と、 
　前記被加圧成形体を覆う保護部材と、 
　前記被加圧成形体を加圧する加圧手段と 
を有する加圧成形装置、である点。 
　そして、本件発明１と引用例記載の発明とは、次の２点で相違している。 
相違点１： 
　本件発明１では、受圧板は、被加圧成形体に向かう面が、表面粗さＲａが粗くとも０．４μｍであるように高平滑面に形成されてなるものであるのに対して、引用例記載の発明では、受圧板は、被加圧成形体に向かう面が、どの程度の表面粗さであるのか明らかでない点。 
相違点２： 
　本件発明１では、保護部材が、被加圧成形体の表面を覆蓋し、受圧板との間隔が所定の寸法に設定されており、また、加圧手段が、前記受圧板とで前記被加圧成形体を挟んでいるのに対して、引用例記載の発明では、そのようになっていない点。 
４　判断 
(1) 相違点１について　 
　相違点１は、受圧板が何に応じて選択されるかという点を除いて第２の２(3)で示した補正発明１と引用例記載の発明との相違点１と同一であり、補正発明１を本件発明１に替えて同(4)ア前段で判断したとおりである。 
(2) 相違点２について　 
　相違点２は、同じく第２の２(3)で示した補正発明１と引用例記載の発明との相違点２と同一であり、補正発明１を本件発明１に替えて同(4)イで判断したとおりである。 
　そして、本件発明１の採用する構成によって齎される効果も、引用例記載の発明及び上記従来周知の各事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。 
５　むすび 
　したがって、本件発明１は、引用例記載の発明及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、本件出願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。