【事件の表示】
　平成１０年特許願第４０７５号「振動低減方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年７月３０日出願公開、特開平１１−２０２９４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１０年１月１２日の出願であって、平成１４年１２月１６日付けで拒絶査定がなされたところ、平成１５年３月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年４月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１５年４月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　  平成１５年４月２１日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
　１．　補正後の本願発明
　　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「最急降下法を用いたＬＭＳアルゴリズムに従う適応ディジタルフィルタを用いて振動系を推定し、該推定値に基づいて前記振動系を能動的に振動抑制する振動低減方法において、
　適応ディジタルフィルタに再帰型フィルタを用い、
　
時刻ｋ−１までの適応ディジタルフィルタの出力と適応前のフィルタ係数との積の積算値と、時刻ｋまでの適応ディジタルフィルタの入力と適応前のフィルタ係数との積の積算値との和が時刻ｋの適応ディジタルフィルタの出力と等しいことに基づいて、適応後のフィルタ係数を求める
　　と補正された。
　
　　この特許請求の範囲についてする補正は、請求項１に記載した発明を特定する事項の全体に対して、「時刻ｋ−１までの適応ディジタルフィルタの出力と適応前のフィルタ係数との積の積算値と、時刻ｋまでの適応ディジタルフィルタの入力と適応前のフィルタ係数との積の積算値との和が時刻ｋの適応ディジタルフィルタの出力と等しいことに基づいて、適応後のフィルタ係数を求める」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、本件補正が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものでないか、につき以下に検討する。
　
　２．　引用刊行物
　　刊行物１：特開平９−３１９３７６号公報 
　　刊行物２：特開平６−８６３８０号公報 
　　刊行物３：特開昭６２−４３９２３号公報 
　　
　　（１）　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、「包囲型エンジン作業機」と題した発明に関し、その振動を低減するべく、騒音に対して同振幅、逆位相の相殺音を放射して、音波の干渉効果により騒音を低減する能動的騒音制御による消音対策として、特に、次のような記載がある。
　「【００１８】
　残留騒音信号ｅnが最小となるように、適応デジタルフィルタのフィルタ係数を最適値にする方法としては、各種の方法があるが、例えば、Ｂ．Ｗｉｄｒｏｗらが提案した『Ｆｉｌｔｅｒｅｄ−ｘＬＭＳアルゴリズ』」がよく知られている。
　このアルゴリズムでは下記(1)式により適応デジタルフィルタのフィルタ係数を再帰的に更新する。
　・・・」
　　主にこの記載を参照すれば、刊行物１には、
　「Ｆｉｌｔｅｒｅｄ−ｘＬＭＳアルゴリズムに従う適応ディジタルフィルタを用いて振動系を推定し、該推定値に基づいて前記振動系を能動的に振動抑制する振動低減方法において、適応後のフィルタ係数を再帰的に求める振動低減方法。」
　　との発明（以下「引用発明」という。）が開示されているということができる。
　
　　（２）　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２，３には、一般的な適応デジタルフィルタとして、再帰型のフィルタを用いた技術が開示されている。
　
　３．　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その一致点、相違点は次のとおりである。
　　（１）　一致点
　「ＬＭＳアルゴリズムに従う適応ディジタルフィルタを用いて振動系を推定し、該推定値に基づいて前記振動系を能動的に振動抑制する振動低減方法において、適応後のフィルタ係数を再帰的に求める振動低減方法。」　
　
　　（２）　相違点
　　　（ア）　適応アルゴリズムに関し、本願補正発明が、「最急降下法を用いたＬＭＳアルゴリズム」であるのに対し、引用発明は、「Ｆｉｌｔｅｒｅｄ−ｘＬＭＳアルゴリズム」である点。
　　　（イ）　適応デジタルフィルタに関し、本願補正発明が、「再帰型フィルタ」であるのに対し、引用発明については不明である点。
　　　（ウ）　フィルタ係数の更新に関し、本願補正発明が、「時刻ｋ−１までの適応ディジタルフィルタの出力と適応前のフィルタ係数との積の積算値と、時刻ｋまでの適応ディジタルフィルタの入力と適応前のフィルタ係数との積の積算値との和が時刻ｋの適応ディジタルフィルタの出力と等しいことに基づいて、適応後のフィルタ係数を求める」のに対し、刊行物１には、このような関係式について記載がなく、引用発明は、そのように求めるものではない点。
　
　４．　判断
　　（１）　相違点アについて
　　　本願補正発明の属する技術分野としての振動低減方法の技術分野においては、例えば、特開平８−４４３７７号公報、特開平６−５１７８７号公報、特開平５−１０８０８２号公報、特開平５−７３０７５号公報、特開昭６４−３２５７７号公報などにあるように、そこに用いられる適応アルゴリズムとしての、ＬＭＳアルゴリズム、Ｆｉｌｔｅｒｅｄ−ｘＬＭＳアルゴリズムなどが一般的なものである。そしてその内の、特開平６−５１７８７号公報、特開平５−１０８０８２号公報、特開平５−７３０７５号公報などには、最急降下法を用いたことが明示されている。
　　　これらの技術を勘案すれば、引用発明において、その適用アルゴリズムとして、最急降下法を用いたＬＭＳアルゴリズムを用いるようにすることは、当業者が適宜なし得ることのできる技術であったというべきである。
　
　　（２）　相違点イについて
　　　適応デジタルフィルタとして、再帰型のものも、刊行物２，３にあるように周知のものであるから、引用発明のものにおいて、「再帰型フィルタ」を採用することは当業者に容易である。
　　　なお、適応アルゴリズムとしてＬＭＳアルゴリズム、適応デジタルフィルタとして「再帰型フィルタ」を用いた上で、そのフィルタの不安定性を除去するようにした技術が前掲特開昭６４−３２５７７号公報にある。
   
　　（３）　相違点ウについて
　　　「再帰型フィルタ」として、「時刻ｋ−１までの適応ディジタルフィルタの出力と適応前のフィルタ係数との積の積算値と、時刻ｋまでの適応ディジタルフィルタの入力と適応前のフィルタ係数との積の積算値との和が時刻ｋの適応ディジタルフィルタの出力と等し」くなるものを用い、この関係式に基づいて、「適応後のフィルタ係数を求める」ものは、例えば、特開平７−１１０６９３号公報、特開平６−２８０１１号公報などに記載があるように、周知の技術である。
　　　引用発明のものにおいて、このような周知の技術を採用して、前記相違点３に係る構成とすることは、当業者にとって容易に推考できたものということができる。
　
　　（４）　そして、本願補正発明の作用効果についても、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知の技術から当業者が予測できた範囲のものである。
　　　したがって、本願補正発明は、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．　むすび
　　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
第３．　本願発明について
　１．　本願発明
　　平成１５年４月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明(以下、同項記載の発明を「本願発明」という。)は、出願当初の出願における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「最急降下法を用いたＬＭＳアルゴリズムに従う適応ディジタルフィルタを用いて振動系を推定し、該推定値に基づいて前記振動系を能動的に振動抑制する振動低減方法において、適応ディジタルフィルタに再帰型フィルタを用いたことを特徴とする振動低減方法。」
　
　２．　引用刊行物
　　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１ないし３、及びその開示事項は、前記「第２．２．」に記載されたとおりである。
　
　３．　対比・判断
　　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から、「時刻ｋ−１までの適応ディジタルフィルタの出力と適応前のフィルタ係数との積の積算値と、時刻ｋまでの適応ディジタルフィルタの入力と適応前のフィルタ係数との積の積算値との和が時刻ｋの適応ディジタルフィルタの出力と等しいことに基づいて、適応後のフィルタ係数を求める」との限定を省いたものである。
　　そうすると、本願発明について、引用発明と対比したときの相違点は、前記「第２．３．」における３つの相違点の内の相違点ア、イと認定することができる。そして、それら相違点についての判断は、前記「第２．４．」において行ったとおりであり、本願発明の作用効果についても同様に、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知の技術から当業者が予測できた範囲のものである。
　
　４．　むすび
　　以上のことから、本願発明は、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　よって、結論とおり審決する。