【事件の表示】
　特許第５７７０１２８号発明「パーソナルビデオレコーダ機能を備えた双方向番組ガイド・システム及び方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７７０１２８号の請求項１ないし１４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本件特許第５７７０１２８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし請求項１４に係る特許についての出願は、２００２年２月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年２月２１日　米国、２００１年２月２７日　米国、２００１年４月１８日　米国、２００１年５月１４日　米国、２００１年６月７日　米国、２００１年６月２８日　米国）を国際出願日とする出願である特願２００２−５６８８３３号の一部を数次の分割を経て、平成２４年３月１５日に新たな出願としたものであって、平成２７年７月３日に特許の設定登録（特許公報発行日　平成２７年８月２６日）がされた。
　その後、その特許に対し、平成２８年２月２５日に特許異議申立人の岡本敏夫により特許異議の申立てがなされ、当審において平成２８年５月９日付けで取消理由を通知し、平成２８年８月１０日に意見書が提出されたものである。
　
２．　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし請求項１４に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　なお、１Ａないし１４Ａの記号については、説明のために、異議申立人が付したものを参考にして、当審にて付したものである。以下、「構成１Ａ」、「構成２Ａ」などと称することにする。
　
【請求項１】
１Ａ：番組をバッファリングする方法であって、
　前記方法は、
１Ｂ：第一のチャンネルに同調させるユーザ要求を受信することに応答して、前記第一のチャンネルから第一の番組を表示することと、
１Ｃ：前記第一のチャンネルに同調させるユーザ要求を受信することに応答して、前記第一の番組をバッファリングすることと、
１Ｄ：第二のチャンネルに同調させるユーザ要求を受信することに応答して、前記第二のチャンネルから第二の番組を表示することと、
１Ｅ：前記第二のチャンネルに同調させるユーザ要求を受信することに応答して、前記第二の番組をバッファリングすることと
　を含み、
１Ｆ：前記第一の番組のバッファリングと、前記第二の番組のバッファリングとは並列して起こる、方法。
【請求項２】
２Ａ：前記第一の番組が第一のバッファにバッファリングされ、
２Ｂ：バッファサイズを前記第一のバッファに割り当てることをさらに含み、前記バッファサイズは、前記第一の番組の残り時間の量に基づいて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
３Ａ：前記第一の番組をバッファリングするストレートバッファを作成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
４Ａ：前記第一の番組をバッファリングするためのパーソナルビデオレコーダ上のストレージスペースを割り当てることをさらに含み、前記パーソナルビデオレコーダは、ユーザ装置上に含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
５Ａ：前記第一の番組をバッファリングするための遠隔サーバ上のストレージスペースを割り当てることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
６Ａ：前記第二の番組が第一のバッファにバッファリングされ、
６Ｂ：前記第二の番組を録画として保存するユーザ入力を受信することと、
６Ｃ：前記ユーザ入力を受信することに応答して、前記第一のバッファからの前記番組のセグメントを、前記第二の番組の録画の一部として保存することと
　をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
７Ａ：第二のバッファが、前記第二の番組に同調させる前記ユーザ要求を受信することに応答して作成される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
８Ａ：番組をバッファリングするシステムであって、
　前記システムは、
８Ｂ：第一のチャンネルに同調させるユーザ要求を受信することに応答して、前記第一のチャンネルから第一の番組を表示する手段と、
８Ｃ：前記第一のチャンネルに同調させるユーザ要求を受信することに応答して、前記第一の番組をバッファリングする手段と、
８Ｄ：第二のチャンネルに同調させるユーザ要求を受信することに応答して、前記第二のチャンネルから第二の番組を表示する手段と、
８Ｅ：前記第二のチャンネルに同調させるユーザ要求を受信することに応答して、前記第二の番組をバッファリングする手段と
　を含み、
８Ｆ：前記第一の番組をバッファリングする手段と、前記第二の番組をバッファリングする手段とは、前記第一の番組および前記第２の番組を並列してバッファリングするように構成される、システム。
【請求項９】
９Ａ：前記第一の番組が第一のバッファにバッファリングされ、
９Ｂ：バッファサイズを前記第一のバッファに割り当てる手段をさらに含み、前記バッファサイズは、前記第一の番組の残り時間の量に基づいて決定される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
１０Ａ：前記第一の番組をバッファリングするストレートバッファを作成する手段をさらに含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
１１Ａ：前記第一の番組をバッファリングするためのパーソナルビデオレコーダ上のストレージスペースを割り当てる手段をさらに含み、前記パーソナルビデオレコーダは、ユーザ装置上に含まれる、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
１２Ａ：前記第一の番組をバッファリングするための遠隔サーバ上のストレージスペースを割り当てる手段をさらに含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
１３Ａ：前記第二の番組が第一のバッファにバッファリングされ、
１３Ｂ：前記第二の番組を録画として保存するユーザ入力を受信する手段と、
１３Ｃ：前記ユーザ入力を受信することに応答して、前記第一のバッファからの前記番組のセグメントを、前記第二の番組の録画の一部として保存する手段と
　をさらに含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
１４Ａ：第二のバッファが、前記第二の番組に同調させるユーザ要求を受信することに応答して作成される、請求項８に記載のシステム。
　
３．　取消理由の概要
　当審において、本件特許に対して通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
３．１　取消理由１
　本件特許発明１，８は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証または甲第２号証の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
  
３．２　取消理由２
　本件特許発明２ないし７、９ないし１４は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証ないし甲第５号証の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
３．３　引用文献
　甲第１号証　：　特開２０００−３２３９９号公報
　甲第２号証　：　特開平６−２４５１５７号公報
　甲第３号証　：　特開平１１−３９８５０号公報
　甲第４号証　：　特開平１１−１７７９６２号公報
　甲第５号証　：　特開平６−２５９８８３号公報
　
４．　各甲号証の記載
４．１　甲第１号証の記載
　甲第１号証（特開２０００−３２３９９号公報）には、「記録再生装置」として図面とともに、以下の記載がある。
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えばテレビジョン放送などで供給される映像・音声データ等の番組データを記録・再生する記録再生装置に関する。」
イ．「【０００４】そこで、受信しているテレビ番組のデータを常時メモリに記憶させておき、見たい場面があった場合には、メモリに記憶されたデータを読み出すことにより、見たい場面を再生する装置が開発されている。」
ウ．「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
Ａ．実施形態の構成
まず、図１は本発明の一実施形態に係る記録再生装置の構成を示すブロック図である。同図において、符号１はチューナ（受信手段）を示す。チューナ１は、同調した局の番組に対応する映像・音声データ信号を受信する。この場合、チューナ１は地上波放送により供給されるデータを受信するものであってもよいし、通信衛星（ＣＳ）や放送衛星（ＢＳ）を介して送信されるデータを受信する、つまり衛星放送により供給される番組データを受信するものであってもよい。他にもＣＡＴＶ等の有線放送により供給される番組データを受信するものであってもよい。ここでは、地上波放送によりアナログデータである番組データが供給される場合について説明する。
【００１６】Ａ／Ｄ変換器２はチューナ１の受信した映像・音声データをディジタルデータに変換し、圧縮回路４に出力する。圧縮回路４は、Ａ／Ｄ変換器２から入力されたディジタルデータをＭＰＥＧによって圧縮する。符号６は記憶装置を示す。記憶装置６はランダムアクセス可能なハードディスクであり、各々独立に駆動可能な書き込みヘッド（書込手段）と読み出しヘッド（読出手段）とを有している。
【００１７】再生コントローラ（読出手段、制御手段）７は、操作部１３を介して入力される使用者の指令に基づいて、記憶装置６における読み出しヘッドの示す位置（すなわち読出ポインタ）、および読み出し速度を制御する。操作部１３は再生ボタン、早送りボタンおよび巻き戻しボタン等を備えており、使用者はこれらのボタンを選択して押下することにより再生コントローラ７に指令を入力する。伸長回路８は、記憶装置６から読み出されたディジタルデータに伸長処理を施してＤ／Ａ変換器９に出力する。伸長回路８により伸長処理が施されたディジタルデータはＤ／Ａ変換器９でアナログデータに変換される。
【００１８】スイッチ（切換手段）１１は、出力端１２から出力するデータの供給元を切り替えるスイッチであり、スイッチ１１がＡに接続されている場合には、チューナ１に受信されたデータが出力端１２から出力される。一方、スイッチ１１がＢに接続されている場合には、記憶装置６から読み出されたデータが出力端１２から出力される。出力端１２には、映像・音声出力部（再生手段）１０が接続されており、出力端１２から出力されたデータは映像・音声出力部１０に出力される。映像・音声出力部１０はＣＲＴ（Cathode Ray Tube）あるいは液晶パネル、および音声出力部などを備えており、チューナ１から供給されるデータ、または記憶装置６から読み出されたデータに対応した番組を再生する。
【００１９】Ｂ．実施形態の動作
次に、上述した構成の記録再生装置の動作について説明する。
Ｂ−１．記録
まず、チューナ１が使用者により設定されたチャンネルの周波数に同調し、当該チャンネルを流れる映像・音声信号を受信する。チューナ１に受信された映像・音声信号は、Ａ／Ｄ変換器２によりディジタルデータに変換され、圧縮回路４に出力される。そして、このディジタルデータが圧縮回路４においてＭＰＥＧなどにより圧縮され、記憶装置６に書き込まれる。
【００２０】ここで、記憶装置６の記憶領域は、先頭アドレスと最終アドレスとを論理的につないだリングバッファとして構成されており、記憶装置６の書き込みヘッドはこのリングバッファをあたかもエンドレステープのように使用して受信データを書き込んでいく。この場合、チューナ１が放送を受信している間、常にその内容を記憶装置６に記憶しており、記憶装置６に書き込みヘッドが示す位置がリングバッファを一巡すると、前に書き込んだデータの上に新しいデータを上書きするようになっている。
【００２１】Ｂ−２．再生
このようにチューナ１が放送を受信している間、記憶装置６へのデータの記憶が行われるが、この記録動作と並行して記録したデータに応じた再生を行うことが可能である。ここで、番組の再生には、現在放送中の番組をリアルタイムに再生するリアルタイム再生と、既に記憶装置６に記録したデータを読み出して再生する録画再生の２つの再生モードがある。以下、これらを分けて説明する。
【００２２】（１）リアルタイム再生モード
まず、リアルタイム再生モードについて説明する。このモードにおいては、スイッチ１１はＡに接続された状態となっており、これによりチューナ１が受信したデータは記憶装置６に書き込まれるとともに、出力端１２から映像・音声出力部１０に出力される。これにより映像・音声出力部１０において、チューナ１が受信したデータに対応した番組が放送される。つまり、チューナ１が受信した番組がリアルタイムで再生される。」
エ．「【００３１】Ｃ．変更例
本発明は、上述した実施形態に限定されず、以下のような種々の変形が可能である。
【００３２】（１）例えば、記憶装置６における書き込みヘッドおよび読み出しヘッドと、チューナとを複数設けることにより、同じ時間帯に放送される複数チャンネルの番組を同時に記憶可能な構成としてもよい。チューナが番組データＸと番組データＹを受信した場合、図５に示すように、記憶装置６に構成されたリングバッファには、番組データＸと番組データＹとがそれぞれ別の領域に書き込みポインタＷｘ，Ｗｙにより書き込まれる。また、これらのデータを読み出す場合には、それぞれ読み出しポインタＲｘ，Ｒｙにより読み出される。このようにすれば、使用者は番組Ｘを視聴しているときに、番組Ｙを視聴することが可能であり、かつ番組Ｙを視聴している間に放送された番組Ｘの内容を欠けることなく視聴することができる。」
オ．「
」
４．２　甲第２号証の記載
　甲第２号証（特開平６−２４５１５７号公報）には、「テレビ受像機および映像音響システム」として図面とともに、以下の記載がある。
カ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は映像および音声情報を処理するテレビ受像機および映像音響システムに関し、特に放送されている番組の受信をしながら、該放送されている番組の一時的な停止、遅延、逆戻り、圧縮、編集等を行ない得るシステムに関する。」
キ．「【０００９】図２を参照して、記録および再生中の記録再生ディスク装置４ａの動作を詳細に説明する。記録信号RECは記録増幅器７で増幅され、記録光ヘッド９によって光ディスク９に記録されて、渦巻き状の記録トラック１０を形成する。記録トラック１０に記録された信号は、再生光ヘッド１１で検出され、再生増幅器１２で増幅され、再生信号PBとして出力される。ディスク／ピックアップサーボ回路１３は光ディスク９の回転、記録光ヘッド８の位置および再生光ヘッド１１の制御を行なう。
【００１０】光映像ディスクに記録される信号と同様の信号が光ディスクに記録されるものと仮定しよう。渦巻状のトラックは、光ディスク９の内周側から始まり、外周側に向かって延びる。トラックは複数のターンからなる。各ターンもまた、トラックと呼ばれる。トラック（ターン）は内側のものから順に連続番号例えば、No.1からNo. 12,000を付される。さらに、各トラックは各トラックの半分からなるセグメントに分けられる。セグメントはA, Bの添え字で識別される。従って、トラック１０は、図４に示すように、1A, 1B, 2A, 2B, 3A, 3B,...12,000Aおよび12,000Bに分けられる。図４は、記録光ヘッド９による、トラックセグメント3Aへの記録と、再生光ヘッド１１によるトラックセグメント2Bからの再生とが同時に開始された状態を示す。そのような再生が最も早い、即ち記録の後最小時間遅れでの再生である。」
ク．「【００１８】本発明の他の目的は、同時に放送される複数の番組の記録、即ち同時に放送される複数のチャンネルのテレビ信号の記録を行ない得る装置を提供することにある。」
ケ．「【００２０】
【課題を解決するための手段】本発明のテレビ受像機あるいは映像音響システムは、放送された番組の映像および音響信号を含むテレビ信号を受信するテレビ受信手段（２２）と、テレビ信号の記録と再生を同時にかつ独立に行ない得る記録再生手段（３）と、再生されたテレビ信号の映像信号により表わされる映像を表示する映像表示手段（２４、２５）と、再生されたテレビ信号の音声信号により表わされる音声を出力する音声出力手段（２６、２７ａ、２７ｂ）と、上記記録再生装置による再生の停止および再開を制御するための制御入力手段（２３）とを備えたものである。
【００２１】記録再生装置に、常時は記録後直ちにあるいは予め定められた時間遅れで再生を行なわせ、制御入力手段（２３）の操作により再生の態様の変更が要求された後は、制御入力手段（２３）の操作に従って再生を行なわせるための制御手段（２）を設けることが望ましい。
【００２２】また、テレビ受信手段が二つ以上のチャンネルを同時に選択できるものであるのが望ましく、また記録再生装置が２つ以上のチャンネルのテレビ信号を同時の記録できるものであるのが望ましい。
【００２３】
【作用】上記のテレビ装置や映像音響システムは、同時に記録および再生する能力を有するため、放送中の番組を受けながら、その番組の記録再生を行いまた番組の進行を一時止めてしかる後進行を再開させることもできる。これにより、放送された番組の進行を使用者の都合に併せて任意の時間シフトさせるための一時的メモリなしバッファとして用いることができる。また、「ジャンプ」により、番組の進行を速める（即ち番組の興味のない部分の再生を省略して先へ進む）を行なうことも、あるいは逆戻り（後ろ向きのジャンプ）を行なって番組の一部を再度見ることも可能である。」
コ．「【００２４】
【実施例】実施例１
図５は、本発明の一実施例のテレビ受像機を示す。図示の如く、このテレビ受像機は、記録処理回路１と、制御回路２と、映像および音声信号を含むテレビ信号を記録再生する記録再生装置３と、放送されたテレビ信号を受信するためのアンテナ２１と、所望のチャンネルのテレビ信号を選択するテレビチューナ２２と、操作部２３と、映像回路２４と、テレビ受像管（ＣＲＴ）２５と、音声回路２６と、スピーカ２７ａおよび２７ｂとを備えている。」
サ．「【００３９】放送されたテレビ番組はアンテナ２１およびチューナ２２で受信される。チューナ２２は、操作部２３の制御キーを用いて選択されたチャンネルのテレビ信号を選択する。選択されたチャンネル入力映像信号Vinおよび入力音声信号Ainは、チューナ２２から出力され、記録処理回路１に入力される。入力映像信号Vinおよび入力音声信号Ainは、光映像ディスクへに記録される信号と同様の信号スペクトルを有する記録信号RECに変換される。変換された信号は記録再生装置３に記録される。
【００４０】記録再生装置３に記録された信号は、再生処理回路６によって直ちに再生され、出力映像信号Voutおよび出力音声信号Aoutとして出力される。出力映像信号Voutは映像回路２４を通してＣＲＴ２６に供給され、映像に変換される。出力音声信号Aoutは音声回路２６を通してスピーカ２７ａおよび２７ｂに供給され、音声に変換される。このようにして選択されたチャンネルの番組がＣＲＴ２５およびスピーカ２７ａおよび２７ｂにより出力される。
【００４１】記録追従再生モードにおいて、最小の遅れ時間で再生をしているときは、記録と再生との間の時間（遅れ）は１秒の数分の１程度である。即ちチューナ２２で受信された番組は１秒の数分の１程度の遅れ時間後に表示される。その程どの遅れは多くの場合問題とはならない。」
シ．「【００４７】実施例２
図７は本発明の他の実施例を示す。図５と同じ符号は、同一または対応する回路または部材を示す。図５のアンテナ２１、映像回路２４、ＣＲＴ２５、音声回路２６、スピーカ２７ａおよび２７ｂ、制御回路２および操作部２３は省略されている。制御回路２からの制御線も省略されている。本実施例では、切換器３２ａおよび３２ｂが付加されている。
【００４８】切換器３２ａはチューナ２２からの出力Vinまたは再生処理回路６からの出力Voutを選択して、映像回路２４に出力する。切換器３２ｂはチューナ２２からの出力Ainまたは再生処理回路６からの出力Aoutを選択して、音声回路２４に出力する。切換器３２ａおよび３２ｂは、操作部２３からの手入力に応じて動作する制御回路２に制御される。切換器３２ａがチューナ２２の出力Vinを選択しているときには切換器３２ｂもチューナ２２の出力Ain（Vinと関連する）を選択し、切換器３２ａが再生処理回路６の出力Voutを選択しているときには切換器３２ｂも再生処理回路６の出力Aout（Voutと関連する）を選択するように、制御が行なわれる。このようにして、互いに関連する映像および音声信号、VinおよびAinまたはVoutおよびAoutが切換器３２ａおよび３２ｂから映像回路２４および音声回路２６に供給される。
【００４９】図７に示された構成を用いると、チューナ２２の出力VinおよびAinを映像および音声回路２４および２６に、直接、即ち記録再生装置３で記録再生することなく、供給することができる。即ち、記録再生が不要のときには、切換器３２ａおよび３２ｂはチューナ２２の出力VinおよびAinを映像および音声回路２４および２６に接続する。そのような直接伝送モードにおいては、記録処理回路１、記録再生装置３および再生処理回路６には電力を供給する必要がない。従って、上記直接伝送モードにおいてこれらへの電力供給を遮断する手段を設けてもよい。」
ス．「【００５１】実施例３
図８は本発明の他の実施例を示す。図７と同じ符号は、同一または対応する回路または部材を示す。図７と同様、図５のアンテナ２１、映像回路２４、ＣＲＴ２５、音声回路２６、スピーカ２７ａおよび２７ｂ、制御回路２および操作部２３は省略されている。制御回路２からの制御線も省略されている。
【００５２】本実施例のチューナ２２は複数のチャンネルのテレビ信号（言換えれば、複数の番組）を選択し、選択されたチャンネルのテレビ信号を出力することができる。図示の例では、２つのチャンネルのテレビ信号が同時に選択されており、第１の選択されたチャンネルの映像信号Vin1および音声信号Ain1および第２の選択されたチャンネルの映像信号Vin2および音声信号Ain2が共に出力される。図５や図７の単一の記録処理回路１の代りに一対の記録処理回路１ａおよび１ｂが設けられている。
【００５３】本実施例の記録再生装置３は２チャンネルのテレビ信号を記録することができる。
【００５４】切換器３２ａはチューナ２２からの出力Vin1およびVin2ならびに再生処理回路６の出力Voutの何れかを選択して映像回路２４に出力する。切換器３２ｂはチューナ２２からの出力Ain1およびAin2ならびに再生処理回路６の出力Aoutの何れかを選択して音声回路２６に出力する。切換器３２ａおよび３２ｂは制御回路２に制御される。切換器３２ａがチューナ２２の出力Vin1を選択しているときには切換器３２ｂもチューナ２２の出力Ain1（Vin1と関連する）を選択し、切換器３２ａがチューナ２２の出力Vin2を選択しているときには切換器３２ｂもチューナ２２の出力Ain2（Vin2と関連する）を選択し、切換器３２ａが再生処理回路６の出力Voutを選択しているときには切換器３２ｂも再生処理回路６の出力Aout（Ｖｏｕｔと関連する）を選択するように、制御が行なわれる。このようにして、互いに関連する映像および音声信号、Ｖｉｎ１およびAin1、Vin2およびAin2またはVoutおよびAoutが切換器３２ａおよび３２ｂから映像回路２４および音声回路２６に供給される。
【００５５】記録処理回路１ａおよび１ｂの各々は図５の記録処理回路１と同様である。記録処理回路１ａおよび１ｂはそれぞれ信号Vin1およびAin1、およびVin2およびAin2を処理し、記録信号REC1およびREC2を発生する。
【００５６】本実施例の記録再生装置３は図９に示すような構成のものである。図示のようにこの記録再生装置は図２の示すのと同様の部材（同じ符号で示されている）を備えている。図示のように、部材７〜１３の他に、第２の記録増幅器１０７および第２の記録光ヘッド１０８が設けられている。これらは、記録増幅器７および記録光ヘッド８と同様である。二つの記録増幅器７および１０７、ならびに二つの記録光ヘッド８および１０８を有するので、記録処理回路１ａおよび１ｂからの二つの記録信号REC1およびREC2を同時に記録することができる。再生光ヘッド１１は記録光ヘッド８および１０８で記録された信号の再生に用いられる。
【００５７】再生信号PBは再生処理回路６に供給される。再生処理回路６はこれに基づき映像および音声信号VoutおよびAoutを発生する。
【００５８】本実施例によれば、二つのチャンネルのテレビ信号を同時に記録することができる。このような構成は、同時に放送される二つの番組を共に記録する場合に便利である。」
セ．「
」
ソ．「
」
タ．「
」
４．３　甲第３号証の記載
　甲第３号証（特開平１１−３９８５０号公報）には、「記録再生装置および記録再生方法、並びに記録媒体」として図面とともに、以下の記載がある。
チ．「【００１６】請求項６に記載の記録再生装置は、情報を記録する記録時間と、その情報のビットレートに関するビットレート情報とを設定する設定手段（例えば、図８に示すテープ設定ダイアログボックス３２１など）と、設定手段により設定された記録時間およびビットレート情報に基づいて、情報を記録するのに必要な記録容量である必要容量を算出する算出手段（例えば、図１１に示すプログラムの処理ステップＳ１や、図１２に示すプログラムの処理ステップＳ１１など）と、情報記録媒体に、必要容量以上の記録領域である必要領域を確保する確保手段（例えば、図１１に示すプログラムの処理ステップＳ２や、図１２に示すプログラムの処理ステップＳ１２など）とをさらに備え、記録手段が、必要領域に、情報を記録することを特徴とする。」
ツ．「【００５１】本実施の形態では、コンピュータは、ＴＶ（Television）チューナ２１３Ａを内蔵したＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）１リアルタイムエンコーダボード２１３を内蔵するとともに、アプリケーションプログラムとして、画像の編集、記録、再生、ＭＰＥＧデコード、その他の画像処理を行うためのものを標準装備しており、これにより、ビデオカメラ２１４で撮影された画像や音声の編集、そして、その編集後の画像、音声を記録したビデオＣＤの制作などを、容易に行うことができるようになされている。また、ＴＶチューナ２１３Ａで受信したテレビジョン放送番組を録画し、さらに、その録画を行いながら、既に録画済みの映像（画像）の任意の場面の再生なども、容易に行うことができるようになされている。」
テ．「【０１９１】そこで、「Ｓｌｉｐｃｌｉｐ」でも、録画を正常に行うのに必要な記録容量（ハードディスク２１２の空き容量がなくなることにより、録画が途中で終了しないようにするための必要最小限の記録容量）（以下、適宜、必要容量という）以上の記録領域（以下、適宜、必要領域という）を、ハードディスク２１２に確保し、その必要領域に、符号化データなどの記録を行うようになっている。」
４．４　甲第４号証の記載
　甲第４号証（特開平１１−１７７９６２号公報）には、「情報再生サーバ装置、情報再生装置および情報再生方法」として図面とともに、以下の記載がある。
ト．「【００４６】サーバ１０と端末２０とはネットワーク（例えば、ＬＡＮもしくはホームネット、集合住宅内ネット、企業内ネット等）で接続されている。サーバ１０および端末２０はネットワーキングの自由度の範囲内で両者ともに設置場所の制限を受けない。」
ナ．「【０１２７】図８に示されるように、本情報再生システムは、通常再生機能に加えて溯り再生機能を提供するサーバ１０と、このサーバ１０からのストリーム情報の提供を受ける端末２０とからなる。
【０１２８】サーバ１０は、情報受信部１１、情報記憶部１２１、情報遡及再生部１６、利用者識別部１４（図８では省略）を備えている。なお、前述したように、利用者識別部１４は、本情報再生システムをマルチユーザで使用する場合に設けるものであり、シングルユーザ専用にする場合には不要である。また、ここでは、シングル・ユーザの場合を中心に説明する。
【０１２９】端末２０は、情報遡及指示部２４、再生表示部２３（図８では省略）を備えている。情報記憶部１２１は、前述したような溯り再生用の記憶記憶（これをバッファＢ０とする）と、復帰処理のための記憶記憶（これをバッファＢ１とする）とを持つ。
【０１３０】バッファＢ０には、現在の時点から過去の所定の時点までの間に放送されたストリーム情報を常時、記憶する。また、バッファＢ１には、通常は記録を行わず、情報遡及指示が与えられた場合に、ストリーム情報の記録を開始し、所定の条件によって記録を終了するものである。」
４．５　甲第５号証の記載
　甲第５号証（特開平６−２５９８８３号公報）には、「動画像・音声のディジタル記録装置及び方法」として図面とともに、以下の記載がある。
　
ニ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記従来技術は、静止画を対象としており、動画には対応していない。テレビのニュースのように、普段録画の対象としないような番組で、急に録画する必要が生じた場合に、録画の指令を出すのが遅れて、頭の部分が切れてしまう事態の起こる可能性がある。従来のＶＴＲでは、録画指令入力時、機械的な動作遅れを補正する程度の時間だけさかのぼって録画を行う機構は一般的に知られているが、人間の判断の遅れを補うことは難しかった。本発明の目的は、このような問題点を改善し、人間の判断の遅れから来る録画開始の指令の遅れによる頭切れを防ぎ、使用者が重要とみなすビデオデータを確実に記録することが可能な動画像・音声のディジタル記録装置及び方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明の動画像・音声のディジタル記録装置及び方法は、パーソナルコンピュータ又はワークステーションにおいて、入力される動画像データを圧縮する手段（図１の画像・音声圧縮・伸長機構１０４）と、データ記録手段（図１のバッファメモリ１０５、記憶装置１０６）とを備え、録画の指令が出ていない間、常に最新の一定時間分のデータをバッファメモリに記録しておき、録画の指令が出たのち、記録しておいた一定時間分のデータと指令受付後のリアルタイムの動画像データを合わせて記憶装置に記録することに特徴がある。また、前記所定時間をソフトウェアで設定することに特徴がある。」
５．　当審の判断
５．１　取消理由１（特許法第２９条第１項第３号違反）
５．１．１　本件特許発明１について
５．１．１．１　甲第１号証に記載された発明
　上記「４．１　甲第１号証の記載」の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮し、甲第１号証の記載事項について検討する。
（ａ）上記４．１のア．の記載のように、甲第１号証には、テレビジョン放送などで供給される映像・音声データ等の番組データを記録・再生する記録再生装置についての記載がある。
　甲第１号証には、上記４．１のエ．及び上記オ．の図面（図５）に記載される「Ｃ．変更例」が記載されており、この「Ｃ．変更例」に基づき甲第１号証の発明を認定する。ここで、「Ｃ．変更例」は上記４．１のウ．に記載される「実施形態」をその基礎としているから、その「実施形態」の記載事項も合わせて検討する。
（ｂ）上記４．１のイ．には、受信しているテレビ番組のデータを常時メモリに記憶させておくこと、上記ウ．の段落【００２０】には、受信した放送の内容を常に記憶装置６に記憶することがそれぞれ記載されている。また、同段落【００２０】には、「記憶装置６の記憶領域は、先頭アドレスと最終アドレスとを論理的につないだリングバッファとして構成されており・・・」と記載されている。
　これらの記載から、甲第１号証には、受信したテレビ番組を、常に記憶を行う記憶装置６のリングバッファに記憶することが記載されており、ここでバッファに記憶することは「バッファリング」であるといえる。　したがって、甲第１号証には、『テレビ番組をバッファリングする』ことについて記載されている。
（ｃ）上記４．１のウ．の段落【００１５】には「・・・符号１はチューナ（受信手段）を示す。チューナ１は、同調した局の番組に対応する映像・音声データ信号を受信する。」、段落【００１８】には「スイッチ１１がＡに接続されている場合には、チューナ１に受信されたデータが出力端１２から出力される。・・・出力端１２から出力されたデータは映像・音声出力部１０に出力される。映像・音声出力部１０はＣＲＴ（Cathode Ray Tube）あるいは液晶パネル、および音声出力部などを備えており、チューナ１から供給されるデータ、または記憶装置６から読み出されたデータに対応した番組を再生する。」と記載されている。また、記録に係る記載ではあるが段落【００１９】には「・・・チューナ１が使用者により設定されたチャンネルの周波数に同調し、当該チャンネルを流れる映像・音声信号を受信する。」と記載されている。
　これらの記載から、使用者の設定によりチューナをチャンネルに同調させること、及び、同調したチャンネルの番組をＣＲＴあるいは液晶パネルで再生、すなわち表示することが記載されているといえるから、甲第１号証の「実施形態」には、『チューナをチャンネルに同調させる使用者の設定により、番組をＣＲＴあるいは液晶パネルで表示すること』が記載されている。
（ｄ）また、上記４．１のウ．の段落【００２０】には「チューナ１が放送を受信している間、常にその内容を記憶装置６に記憶しており、・・・」と記載されており、また、段落【００１９】には「・・・チューナ１が使用者により設定されたチャンネルの周波数に同調し、当該チャンネルを流れる映像・音声信号を受信する。」と記載されている。ここで、上記（ｂ）で検討したとおり、常にその内容を記憶装置に記憶することは「バッファリング」であるといえるから、甲第１号証の「実施形態」には、『チューナをチャンネルに同調させる使用者の設定により、番組をバッファリングすること』が記載されているといえる。
（ｅ）一方、甲第１号証の「Ｃ．変更例」に係る上記４．１のエ．には、「記憶装置６における書き込みヘッドおよび読み出しヘッドと、チューナとを複数設けることにより、同じ時間帯に放送される複数チャンネルの番組を同時に記憶可能な構成」が開示され、また、「チューナが番組データＸと番組データＹを受信した場合、図５に示すように、記憶装置６に構成されたリングバッファには、番組Ｘと番組Ｙとがそれぞれ別の領域に・・・書き込まれる。」ことが記載されている。
　ここで、「Ｃ．変更例」における場合の複数のチューナをそれぞれ「第１のチューナ」、「第２のチューナ」、複数のチャンネルをそれぞれ「第１のチャンネル」、「第２のチャンネル」、複数の番組（番組Ｘ、番組Ｙ）をそれぞれ「第１の番組」、「第２の番組」と称呼することにする。
　そうしたとき、「第１のチューナ」で同調した「第１のチャンネル」による「第１の番組」に関しては、甲第１号証の「実施形態」の「チューナ」、「チャンネル」、「番組」に関する記載事項がそのまま援用されていると認められることから、甲第１号証の「Ｃ．変更例」には、『第１のチューナを第１のチャンネルに同調させる使用者の設定により、第１の番組をＣＲＴあるいは液晶パネルで表示すること』、及び、『前記第１のチューナを第１のチャンネルに同調させる使用者の設定により、第１の番組をバッファリングすること』が記載されているといえる。
　これに対し、甲第１号証の「Ｃ．変更例」に関する記載及び関連する図面をみても、「第２のチューナ」で同調した「第２のチャンネル」による「第２の番組」に関しては、『第２のチューナを第２のチャンネルに同調させる使用者の設定により、第２の番組をバッファリングすること』が記載されているといえるものの、その「第２のチューナを第２のチャンネルに同調させる使用者の設定」と第２の番組の表示との関係については一切記載がない。
（ｆ）上記４．１のエ．及び上記オ．の図面（図５）には、「記憶装置６における書き込みヘッドおよび読み出しヘッドと、チューナとを複数設けることにより、同じ時間帯に放送される複数チャンネルの番組を同時に記憶可能な構成」が開示されている。ここで、上記（ｂ）で検討したとおり、常にその内容を記憶装置に記憶することは「バッファリング」であるといえることから、甲第１号証には、『前記第１の番組のデータ信号のバッファリング』と、『前記第２の番組のデータ信号のバッファリング』とが『同時』に行われることが記載されている。
（ｆ）上記（ａ）ないし（ｆ）の検討により、甲第１号証には、テレビ番組をバッファリングする方法の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているということができる。
（甲１発明）
１ａ：テレビ番組をバッファリングする方法であって、
　前記方法は、
１ｂ：第１のチューナを第１のチャンネルに同調させる使用者の設定により、第１の番組をＣＲＴあるいは液晶パネルで表示することと、
１ｃ：前記第１のチューナを第１のチャンネルに同調させる使用者の設定により、第１の番組をバッファリングすることと、
１ｄ：第２のチューナを第２のチャンネルに同調させる使用者の設定により、第２の番組をバッファリングすることと、
　を含み、
１ｅ：前記第１の番組のバッファリングと、前記第２の番組のバッファリングは同時に行われる、方法。
５．１．１．２　対比
　甲１発明と本件特許発明１とを対比する。
（１）　本件特許発明１の構成１Ａと甲１発明の構成１ａの対比
　甲１発明の「テレビ番組」は、明らかに本件特許発明１の「番組」に相当するから、本件特許発明１の構成１Ａと甲１発明の構成１ａは一致する。
（２）　本件特許発明１の構成１Ｂと甲１発明の構成１ｂの対比
　甲１発明の「使用者」は、明らかに本件特許発明１の「ユーザ」に相当する。そして、甲１発明では、「使用者の設定」により、ＣＲＴあるいは液晶パネルに「表示」を行わせているから、「使用者の設定」は、本件特許発明１の「ユーザ要求」に相当するものである。
　したがって、本件特許発明１の構成１Ｂと甲１発明の構成１ｂは一致する。
（３）　本件特許発明１の構成１Ｃと甲１発明の構成１ｃの対比
　上記（２）において対比したように、甲１発明の「使用者の設定」は、本件特許発明１の「ユーザ要求」に相当するものであるから、本件特許発明１の構成１Ｃと甲１発明の構成１ｃは一致する。
（４）　本件特許発明１の構成１Ｄについて
　甲１発明には、本件特許発明１の構成１Ｄに相当する構成がない。
（５）　本件特許発明１の構成１Ｅと甲１発明の構成１ｄの対比
　上記（２）において対比したように、甲１発明の「使用者の設定」は、本件特許発明１の「ユーザ要求」に相当するものである。
　ここで、本件特許発明１の「第二のチャンネルに同調させるユーザ要求」は、本件特許発明１の構成１Ｄにおける「第二のチャンネルに同調させるユーザ要求」であるが、甲１発明では、上記「５．１．１．１　甲第１号証に記載された発明」の（ｅ）で検討したとおり、「第２のチューナを第２のチャンネルに同調させる使用者の設定」と第２の番組の表示との関係については一切記載がない。
　したがって、本件特許発明１の構成１Ｅと甲１発明の構成１ｅは「第二のチャンネルに同調させるユーザ要求を受信することに応答して、前記第二の番組をバッファリングすることと」である点で共通するものの、甲１発明では「前記」された「ユーザ要求」ではない点で相違している。
（６）　本件特許発明１の構成１Ｆと甲１発明の構成１ｅの対比
　甲１発明の「同時」に行われるバッファリングは、甲第１号証の図５に記載されるように、並列に行われている。すなわち、並列して起こるバッファリングである。
　したがって、本件特許発明１の構成１Ｆと甲１発明の構成１ｅは一致する。
　以上の対比により、本件特許発明１と甲１発明は、以下の点で一致ないし相違している。
［一致点］
　番組をバッファリングする方法であって、
　前記方法は、
　第一のチャンネルに同調させるユーザ要求を受信することに応答して、前記第一のチャンネルから第一の番組を表示することと、
　前記第一のチャンネルに同調させるユーザ要求を受信することに応答して、前記第一の番組をバッファリングすることと、
　第二のチャンネルに同調させるユーザ要求を受信することに応答して、前記第二の番組をバッファリングすることと
　を含み、
　前記第一の番組のバッファリングと、前記第二の番組のバッファリングとは並列して起こる、方法。
［相違点］
（１）本件特許発明１が、「第二のチャンネルに同調させるユーザ要求を受信することに応答して、前記第二のチャンネルから第二の番組を表示すること」を含むのに対し、甲１発明では、そのような構成を含んでいない点。
（２）「前記第二の番組をバッファリングする」ことに関し、本件特許発明１では、前記第二のチャンネルから第二の番組を表示する際の「第二のチャンネルに同調させるユーザ要求を受信することに応答」して行われるのに対し、甲１発明では、そのようなユーザ要求に応答して行われるものでない点。
５．１．１．３　甲１発明との同一性
　以上のとおり、本件特許発明１は、甲１発明と相違点（１）、（２）を有しているものであるから甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
５．１．１．４　甲第２号証に記載された発明
　上記「４．２　甲第２号証の記載」の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮し、甲第２号証の記載事項について検討する。
(ａ)上記４．２の上記カ．ないしケ．の記載のように、甲第２号証には、放送されている番組を受信しながら、該放送されている番組の記録再生を行うことができ、同時に放送される複数の番組の記録を行うことのできるテレビ受像機についての記載がある。
　甲第２号証には、上記４．２の上記ス．及び上記タ．に示される「実施例３」が記載されており、この「実施例３」に基づき甲第２号証の発明を認定する。ここで、「実施例３」は、上記４．２の上記コ．ないしシ．、上記セ．および上記ソ．に示される「実施例１」及び「実施例２」をその基礎としているから、それらの記載事項も含めて認定する
(ｂ)上記４．２の上記ケ．には、「記録再生装置が２つ以上のチャンネルのテレビ信号を同時に記録できる」こと、記録再生装置を備えるテレビ受像機で「放送中の番組を受けながら、その番組の記録再生を行」うこと、記録再生装置を「一時的メモリなしバッファとして用いることができる」ことが記載されている。
　以上より、甲第２号証には、『テレビ番組をバッファリングする』ことについて記載されている。
（ｃ）甲第２号証におけるテレビ信号の記録についての記載を検討する。
　まず、甲第２号証の「実施例１」に係る上記４．２の上記サ．には、「チューナ２２は、操作部２３の制御キーを用いて選択されたチャンネルのテレビ信号を選択する。選択されたチャンネル入力映像信号Vinおよび入力音声信号Ainは、チューナ２２から出力され、・・・記録再生装置３に記録される。」と記載されており、操作部の制御キーを用いた操作により選択されたチャンネルのテレビ信号、すなわち番組が記録再生装置に記録されることが記載されている。ここで、上記（ａ）の検討結果を含めれば、甲第１号証の「実施例１」には、『チューナを所定のチャンネルに選択する操作部の制御キーを用いた操作により、所定のチャンネルの番組を記録再生装置でバッファリングすること』が記載されているといえる。
　次に、甲第２号証の「実施例２」に係る上記シ．及び上記ソ．の図面（図７）には、チューナからの映像信号及び音声信号あるいは記録再生装置からの映像信号及び音声信号を、２つの切換器により選択しＣＲＴで再生することが記載されている。ここで、段落【００４９】には、チューナからの映像信号及び音声信号を「実施例１」のように記録再生装置で記録した後に切換器に入力する他に、チューナからの映像信号及び音声信号を記録再生装置で記録することなく切換器に入力する場合があることについて記載されている。
　そして、甲第３号証の「実施例３」に係る上記４．２の上記ス．及び上記タ．の図面（図８）をみると、特に、段落【００５２】に「チューナ２２は複数のチャンネルのテレビ信号（言換えれば、複数の番組）を選択し、選択されたチャンネルのテレビ信号を出力することができる。」と記載され、段落【００５３】等に「記録再生装置３は２チャンネルのテレビ信号を記録することができる。」と記載されている。また、「実施例３」は「実施例２」の切換器による構成をその基礎としているから、チューナの複数のチャンネルのテレビ信号（番組）は、記録再生装置により記録される場合と、記録されない場合があるといえる。
　ここで、「実施例３」における場合の複数のチャンネルをそれぞれ「第１のチャンネル」、「第２のチャンネル」、複数の番組をそれぞれ「第１の番組」、「第２の番組」と称呼することにすると、甲第２号証の「実施例３」には、『チューナを第１のチャンネルに選択する操作部の制御キーを用いた操作により、第１のチャンネルの第１の番組を記録再生装置でバッファリングすること』、『チューナを第２のチャンネルに選択する操作部の制御キーを用いた操作により、第２のチャンネルの第２の番組を記録再生装置でバッファリングすること』を含む記載があるといえる。
（ｄ）甲第２号証におけるテレビ信号の再生についての記載を検討する。
　甲第２号証の「実施例３」に係る上記４．２の上記ス．及び上記タ．の図面（図８）をみると、２つの切換器の出力は選択的に切り換えられてＣＲＴにより出力されることがみてとれる。
　ここで、上記（ｃ）で検討したとおり、甲第２号証の「実施例３」では、チューナからの複数のチャンネルのテレビ信号（番組）が、記録再生装置により記録される場合と、記録されない場合がある。
　以上の記載から、甲第２号証の「実施例３」には、、『第１のチャンネルの第１の番組がＣＲＴにより出力されること』、『第２のチャンネルの第２の番組がＣＲＴにより出力されること』については記載があるといえる。
（ｅ）甲第２号証の「実施例３」に係る上記４．２の上記スの記載、特に段落【００５８】には、「本実施例によれば、二つのチャンネルのテレビ信号を同時に記録することができる。このような構成は、同時に放送される二つの番組を共に記録する場合に便利である。」と記載されている。
　したがって、上記（ｃ）において検討したとおり、『第１のチャンネルの第１の番組を記録再生装置でバッファリングすること』と『第２のチャンネルの第２の番組を記録再生装置でバッファリングすること』を『同時』に行うことが記載されているといえる。
（ｆ）上記（ａ）ないし（ｅ）の検討により、甲第２号証の「実施例３」には、テレビ番組をバッファリングする方法の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているということができる。 
  
 （甲２発明） 
２ａ：テレビ番組をバッファリングする方法であって、 
　前記方法は、 
２ｂ：第１のチャンネルの第１の番組をＣＲＴより出力することと、 
２ｃ：チューナを第１のチャンネルに選択する操作部の操作キーを用いた操作により、第１のチャンネルの第１の番組を記録再生装置でバッファリングすることと、 
２ｄ：第２のチャンネルの第２の番組をＣＲＴより出力することと、 
２ｅ：チューナを第２のチャンネルに選択する操作部の操作キーを用いた操作により、第２のチャンネルの第２の番組を記録再生装置でバッファリングすることと、 
　を含み、 
２ｆ：前記第１のチャンネルの番組を記録再生装置でバッファリングすることと、前記第２のチャンネルの番組を記録再生装置でバッファリングすることとは同時に行われる、方法。 
５．１．１．５　対比
　甲２発明と本件特許発明１とを対比する。
（１）　本件特許発明１の構成１Ａと甲２発明の構成２ａの対比
　甲２発明の「テレビ番組」は、明らかに本件特許発明１の「番組」に相当するから、本件特許発明１の構成１Ａと甲２発明の構成２ａは一致する。
（２）　本件特許発明１の構成１Ｂと甲２発明の構成２ｂの対比
　甲２発明の「ＣＲＴより出力」することは、ＣＲＴに「表示」することであることは明らかであるから、本願特許発明１と甲２発明は、「第一のチャンネルから第一の番組を表示すること」で共通している。
　しかしながら、「表示」するにあたり、本願特許発明１では、「チューナを第１のチャンネルに選択する操作部の操作キーを用いた操作により」表示しているのに対し、甲２発明では、そのようなユーザ要求に応答して表示しているか否か不明な点で相違している。
（３）　本件特許発明１の構成１Ｃと甲２発明の構成２ｃの対比
　甲２発明の「操作部の操作キーを用いた操作」は、チューナを操作する「ユーザ」が行うことは明らかである。そして、甲２発明では、「操作部の操作キーを用いた操作」により、ＣＲＴに番組を出力させているから、「操作部の操作キーを用いた操作」は、本件特許発明１の「ユーザ要求」に相当するものである。
　したがって、本件特許発明１の構成１Ｃと甲２発明の構成２ｃは、「第一のチャンネルに同調させるユーザ要求を受信することに応答して、前記第一の番組をバッファリングすることと、」で共通する。
　しかしながら、「第一のチャンネルに同調させるユーザ要求」が、本願特許発明１では、「第一の番組を表示する」ための要求でもあるのに対して、甲２発明は、そのような要求であるのか不明な点で相違している。
（４）　本件特許発明１の構成１Ｄと甲２発明の構成２ｄの対比
　上記（２）における対比と同様に、本願特許発明１の構成１Ｄと甲２発明の構成２ｄは、「第２のチャンネルから第二の番組を表示すること」で共通している。
　しかしながら、「表示」するにあたり、本願特許発明１の構成１Ｄでは、「チューナを第２のチャンネルに選択する操作部の操作キーを用いた操作により」表示しているのに対し、甲２発明の構成２ｄでは、そのようなユーザ要求に応答して表示しているか否か不明な点で相違している。
（５）　本件特許発明１の構成１Ｅと甲２発明の構成２ｅの対比
　上記（３）における対比と同様に、本件特許発明１の構成１Ｅと甲２発明の構成２ｅは、「第２のチャンネルに同調させるユーザ要求を受信することに応答して、前記第二の番組をバッファリングすることと、」で共通する。
　しかしながら、「第２のチャンネルに同調させるユーザ要求」が、本願特許発明１の構成１Ｅでは、「第二の番組を表示する」ための要求でもあるのに対して、甲２発明の構成２ｅでは、そのような要求であるのか不明な点で相違している。
（６）　本件特許発明１の構成１Ｆと甲２発明の構成２ｆの対比
　甲２発明の「同時」に行われるバッファリングは、並列に行われている。すなわち並列して起こるバッファリングであるといえる。
　したがって、本件特許発明１の構成１Ｆと甲２発明の構成２ｆは一致する。
　以上の対比により、本件特許発明１と甲２発明は、以下の点で一致ないし相違している。
［一致点］
　番組をバッファリングする方法であって、
　前記方法は、
　第一のチャンネルから第一の番組を表示することと、
　第一のチャンネルに同調させるユーザ要求を受信することに応答して、前記第一の番組をバッファリングすることと、
　第二のチャンネルから第二の番組を表示することと、
　第二のチャンネルに同調させるユーザ要求を受信することに応答して、前記第二の番組をバッファリングすることと
　を含み、
　前記第一の番組のバッファリングと、前記第二の番組のバッファリングとは並列して起こる、方法。
［相違点］
（１）「第一のチャンネルから第一の番組を表示すること」に関し、本件特許発明１が、「第一のチャンネルに同調させるユーザ要求を受信することに応答」して、表示しているのに対し、甲２発明では、そのようなユーザ要求により表示しているのか不明である点。
（２）「第一の番組をバッファリングすること」に関し、本件特許発明１では、「第一のチャンネルから第一の番組を表示」させるための「第一のチャンネルに同調させるユーザ要求を受信することに応答」してバッファリングしているのに対し、甲２発明では、そのようなユーザ要求によりバッファリングしているのか不明である点。
（３）「第二のチャンネルから第二の番組を表示すること」に関し、本件特許発明１が、「第二のチャンネルに同調させるユーザ要求を受信することに応答」して、表示しているのに対し、甲２発明では、そのようなユーザ要求により表示しているのか不明である点。
（４）「第二の番組をバッファリングすること」に関し、本件特許発明１では、「第二のチャンネルから第二の番組を表示」させるための「第二のチャンネルに同調させるユーザ要求を受信することに応答」してバッファリングしているのに対し、甲２発明では、そのようなユーザ要求によりバッファリングしているのか不明である点。
５．１．１．６　甲２発明との同一性
　以上のとおり、本件特許発明１は、甲２発明と相違点（１）ないし（４）を有しているものであるから甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。
５．１．１．７　小括
　上記「５．１．１．３　甲１発明との同一性」及び「５．１．１．６　甲２発明との同一性」で判断したとおり、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第２号証に記載された発明であるともいえないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当しない。
　
５．１．２　本件特許発明８について
　本件特許発明８は、本件特許発明１の方法発明をシステムの発明としたものであって、本件特許発明８は、少なくとも、甲１発明と上記「５．１．１．２　対比」にて言及した相違点と同様の相違点、甲２発明と上記「５．１．１．５　対比」にて言及した相違点と同様の相違点において相違する。
　そして、上記「５．１．１．３　甲１発明との同一性」及び「５．１．１．６　甲２発明との同一性」で判断したのと同様に、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第２号証に記載された発明であるともいえないと判断できるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当しない。
５．１．３　取消理由１のまとめ
　以上のとおりであるから、本件特許発明１及び本件特許発明８は、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第２号証に記載された発明であるともいえないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当しない。
５．２　取消理由２（特許法第２９条第２項違反）
５．２．１　本件特許発明２ないし７について
　本件特許発明２ないし７が、甲１発明または甲２発明及び甲第３号証ないし甲第５号証に記載の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたか否かについて判断する。
　本件特許発明２ないし７は、本件特許発明１を直接的に引用する発明であるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明と上記「５．１．１．２　対比」にて言及した相違点、甲２発明と上記「５．１．１．５　対比」にて言及した相違点において少なくとも相違する。
　これに対し、甲第３号証には、「４．３　甲第３号証の記載」において摘記したとおり、情報を記録するのに必要な容量を算出し、確保した容量の記録領域にテレビジョン放送番組を録画する技術が記載されており、甲第４号証には、「４．４　甲第４号証の記載」において摘記したとおり、現在の時点から過去の時点までに放送された情報をバッファリングするにあたり、端末とネットワークで接続されたサーバにバッファリングを行う技術が記載されており、甲第５号証には、「４．５　甲第５号証の記載」において摘記したとおり、録画の指令に応じて、バッファに記録された一定時間分のデータと録画の指令受付後のリアルタイムのデータとを合わせて録画する技術が記載されている。
　しかしながら、甲第３号証ないし甲第５号証には、上記それぞれの相違点に係る構成について記載または示唆する記載がない。
　したがって、本件特許発明２ないし７は、甲１発明または甲２発明及び甲第３号証ないし甲第５号証に記載の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．２．２　本件特許発明９ないし１４について
　本件特許発明９ないし１４が、甲１発明または甲２発明及び甲第３号証ないし甲第５号証に記載の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたか否かについて判断する。
　本件特許発明９ないし１４は、本件特許発明８を直接的に引用する発明であるから、本件特許発明８と同様に、甲１発明と上記「５．１．１．２　対比」にて言及した相違点、甲２発明と上記「５．１．１．５　対比」にて言及した相違点において少なくとも相違する。
　しかしながら、甲第３号証ないし甲第５号証には、上記「５．２．１　本件特許発明２ないし７について」において検討したとおり、それぞれの相違点に係る構成について記載または示唆する記載がない。
　したがって、本件特許発明９ないし１４は、甲１発明または甲２発明及び甲第３号証ないし甲第５号証に記載の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．２．２　取消理由２のまとめ
　上記「５．２．１　本件特許発明２ないし７について」における本件特許発明２ないし７に対する判断、及び、上記「５．２．２　本件特許発明９ないし１４について」における本件特許発明９ないし１４に対する判断のとおりであるから、本件特許発明２ないし７及び本件特許発明９ないし１４は、甲第１号証ないし甲第５号証の刊行物に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
６．むすび
　以上のとおり、上記取消理由１、２によっては、本件請求項１ないし１４に係る特許は取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１０月６日（２０１６．１０．６）