【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を定着する定着手段と、
前記定着手段を駆動する駆動手段と、
前記駆動手段を制御する制御手段と、
記録材を検知する検知手段と、
を備えた画像形成装置において、
前記定着手段は、回転部材と、前記回転部材と第一のニップ部を形成し前記回転部材を押圧する加圧部材と、前記回転部材と第二のニップ部を形成し前記回転部材を加熱する加熱部材と、を有し、前記第一のニップ部で記録材を挟持し、前記画像を前記記録材に定着させ、
前記制御手段は、前記検知手段の検知結果によって前記記録材が前記定着手段に巻き付いたと判断した場合には、前記駆動手段の駆動を継続させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検知手段は、記録材を前記定着手段へ導入する搬送路に設けられた第一の検知手段と、前記定着手段から排出された記録材の搬送路に設けられた第二の検知手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第一の検知手段が記録材を検知している状態から記録材を検知していない状態に変化してから、前記第二の検知手段が記録材を検知している状態から記録材を検知していない状態に変化するまでの時間が、所定の時間よりも短い場合には、前記記録材が前記定着手段に巻き付いたと判断することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定の時間は、前記第一の検知手段と前記第二の検知手段との間の搬送路の長さと、記録材の搬送速度と、に基づいて決定されることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
像担持体に形成された画像を記録材に転写する転写手段を有し、
前記制御手段は、前記第一のニップ部から前記転写手段の方向に露出している記録材の長さが、前記第二のニップ部から前記転写手段の方向に露出している記録材の長さよりも短くなるまで、前記駆動手段の駆動を継続させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記記録材の後端が前記第一のニップ部を通過するまで、前記駆動手段の駆動を継続させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段が、前記駆動手段を停止させた時、前記記録材は、前記第一のニップ部では挟持されておらず、前記第二のニップ部で挟持されていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記定着手段は、前記加圧部材が前記回転部材を押圧する力、及び前記加熱部材が前記回転部材を押圧する力を調整する調整手段を有し、
前記制御手段は、前記検知結果によって前記記録材が前記定着手段に巻き付いたと判断した場合には、前記駆動手段の駆動を継続させた後、前記調整手段を制御することにより、前記加圧部材及び前記加熱部材が前記回転部材を押圧する力を弱くすることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記検知結果によって前記記録材が前記手段に巻き付いたと判断した場合には、前記駆動手段の駆動を継続させた後、前記調整手段を制御することにより、前記加圧部材及び前記加熱部材が前記回転部材に当接している状態から、前記加圧部材及び前記加熱部材が前記回転部材と離間している状態に切り替えることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記加圧部材及び前記加熱部材の前記回転部材への当接又は離間は、前記駆動手段の回転方向を切り替えることにより行われることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
装置カバーを有し、
前記装置カバーを開放することによって、記録材を前記定着手段へ導入する搬送路が外部に露出され、前記定着手段に巻き付いた前記記録材を前記画像形成装置の外部へ排出することができる請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記記録材が前記定着手段に巻き付いた状態とは、前記記録材が前記第一のニップ部と前記第二のニップ部で挟持されている状態であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
像担持体に形成された画像を記録材に転写する転写手段と、
記録材を挟持し、記録材に転写された画像を前記記録材に定着させる定着手段と、
前記定着手段を駆動する駆動手段と、
前記駆動手段を制御する制御手段と、
を備えた画像形成装置において、
前記定着手段は、回転部材と、前記回転部材と第一のニップ部を形成し前記回転部材を押圧する加圧部材と、前記回転部材と第二のニップ部を形成し前記回転部材を加熱する加熱部材と、を有し、前記第一のニップ部で記録材を挟持し、前記画像を前記記録材に定着させ、
前記制御手段は、前記記録材が前記第一のニップ部と前記第二のニップ部で挟持されている場合に、前記第一のニップ部から前記転写手段の方向に露出している記録材の長さが、前記第二のニップ部から前記転写手段の方向に露出している記録材の長さよりも短くなるまで前記駆動手段の駆動を継続させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記記録材の後端が前記第一のニップ部を通過するまで、前記駆動手段の駆動を継続させることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記制御手段が、前記駆動手段を停止させた時、前記記録材は、前記第一のニップ部では挟持されておらず、前記第二のニップ部で挟持されていることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記定着手段は、前記加圧部材が前記回転部材を押圧する力、及び前記加熱部材が前記回転部材を押圧する力を調整する調整手段を有し、
前記制御手段は、前記記録材が前記第二のニップ部で挟持されている場合に、前記駆動手段の駆動を継続させた後、前記調整手段を制御することにより、前記加圧部材及び前記加熱部材が前記回転部材を押圧する力を弱くすることを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記制御手段は、前記記録材が前記第二のニップ部で挟持されている場合に、前記駆動手段の駆動を継続させた後、前記調整手段を制御することにより、前記加圧部材及び前記加熱部材が前記回転部材に当接している状態から、前記加圧部材及び前記加熱部材が前記回転部材と離間している状態に切り替えることを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記加圧部材及び前記加熱部材の前記回転部材への当接又は離間は、前記駆動手段の回転方向を切り替えることにより行われることを特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）記録材に画像を定着する定着手段と、前記定着手段を駆動する駆動手段と、前記駆動手段を制御する制御手段と、記録材を検知する検知手段と、を備えた画像形成装置において、前記定着手段は、回転部材と、前記回転部材と第一のニップ部を形成し前記回転部材を押圧する加圧部材と、前記回転部材と第二のニップ部を形成し前記回転部材を加熱する加熱部材と、を有し、前記第一のニップ部で記録材を挟持し、前記画像を前記記録材に定着させ、前記制御手段は、前記検知手段の検知結果によって前記記録材が前記定着手段に巻き付いたと判断した場合には、前記駆動手段の駆動を継続させることを特徴とする画像形成装置。
（２）像担持体に形成された画像を記録材に転写する転写手段と、記録材を挟持し、記録材に転写された画像を前記記録材に定着させる定着手段と、前記定着手段を駆動する駆動手段と、前記駆動手段を制御する制御手段と、を備えた画像形成装置において、前記定着手段は、回転部材と、前記回転部材と第一のニップ部を形成し前記回転部材を押圧する加圧部材と、前記回転部材と第二のニップ部を形成し前記回転部材を加熱する加熱部材と、を有し、前記第一のニップ部で記録材を挟持し、前記画像を前記記録材に定着させ、前記制御手段は、前記記録材が前記第一のニップ部と前記第二のニップ部で挟持されている場合に、前記第一のニップ部から前記転写手段の方向に露出している記録材の長さが、前記第二のニップ部から前記転写手段の方向に露出している記録材の長さよりも短くなるまで前記駆動手段の駆動を継続させることを特徴とする画像形成装置。