【事件の表示】
　平成８年特許願第５４２２号「対訳テキストの対応関係編集装置」拒絶査定不服審判事件〔平成９年７月３１日出願公開、特開平９−１９８３９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成８年１月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年４月２５日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】
　異なる二つの言語からなる対訳テキストを対訳文毎に対応付けて表示する対訳文表示手段と、対応関係を変更したい文を選択する文選択手段と、選択された文に対してマウスなどのポインティングデバイスを用いて指定される対応関係の入力を受け付ける対訳関係指定手段と、選択された文以外の文を上記指定された正しい対応関係の要素の前後の分割テキストに分割し、上記前後の分割テキストのそれぞれに対して新たな対応関係を推定する対応関係推定手段とを備え、
前記対訳関係指定手段は、該入力された対応関係の確定フラグをＯＮにして格納し、
前記対応関係推定手段は、該新たに入力された対応関係の前または後に前記確定フラグがＯＮである対応関係がある場合には、該確定フラグがＯＮである対応関係と該新たに入力された対応関係との間を、前記新たな対応関係を推定する処理対象とすることを特徴とする対訳テキストの対応関係編集装置。」
　
２　引用例に記載された発明
　これに対して、当審において平成１７年２月１５日付で通知した拒絶の理由に引用された特開平５−２８２３６１号公報（以下「引用例１」という。）には、以下ａ〜ｅの事項が記載されている。
ａ　「【請求項１】複数言語の文章を入力する入力手段と、各言語の入力文章の形態素を解析する解析手段と、該解析手段における形態素解析処理に利用する辞書とを具備し、各言語の対応を記述するデータベースの作成を支援するデータベース作成支援装置において、前記複数言語の文章の対応関係を文、文節、句、単語等の構成単位で自動的に作成し、作成された対応関係を対話的に修正する機能を備えたことを特徴とするデータベース作成支援装置。」
ｂ　「対応関係抽出部１１５は言語１文書解析データバッファ１０９、言語１論理構造記憶部１１３、言語２文書解析データバッファ１１０、言語２論理構造記憶部１１４の情報をもとに言語１の文書と言語２の文書の対応関係を抽出するためのものである。」（段落【００２７】）
ｃ　「対応関係記憶部１１６は、対応関係抽出部１１５で抽出された言語１の文書と言語２の文書の対応関係を記憶するためのものである。」（段落【００２８】）
ｄ　「また、必要に応じて、全体の文書で指定されている文がどこに位置しているのかを見やすい形で提供することもできる。このような操作を行っている画面の様子の一例を示すと図３〜図５のようになる。例えば、図３で日本語側の第９文を指定すると、図４のように、指定した文が画面のトップに現れ、それと連動して日本語側の第９文に相当する英語側の第１文もトップに現れる。また、オペレータの要求により、図５に示す補助画面にこの対応関係を表示したりすることができる。」（段落【００４４】）
ｅ　「このような一連の操作においてシステムが付与した対応関係が誤っているとオペレータが判断した場合、オペレータは次のようにシステムに対して種々のコマンドを用いてその都度修正・編集を施すことができる。図１０はそのコマンド画面である。…。文変更ボタン１６０２はシステムが判断して付与した文対応関係を変更し、別の言語２の文に対応関係を付与するためのものである。ここで、変更したい言語１の文の文番号と新たに関係付けたい言語２の文番号を指定することにより、変更が行われる。」（段落【００４８】）
　上記ａ〜ｅの記載事項及び図面の記載から、引用例１には、
　「翻訳関係にある第１言語の文書と第２言語の文書との間の文の対応関係を自動的に作成する作成手段と、作成された対応関係を記憶する対応関係記憶部と、第１言語の文とそれに対応関係にある第２言語の文とを対応付けて表示する表示手段と、修正したい第１言語の文の文番号と新たに関係付けたい第２言語の文の文番号をオペレータが指定することにより、作成された対応関係を対話的に修正する修正手段とを備えたデータベース作成支援装置。」
の発明（以下「引用例１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　同じく引用された特開平６−１９９６４号公報（以下「引用例２」という。）には、「まず、ステップＳ２０１で、入力文保持部１に保持された文の形態素解析処理を行う。」（段落【００１３】）、「次にステップＳ２０２に移り、文分割規則９を用いて文分割処理部８で分割処理を行ない、文を分割単位に分ける。」（段落【００１４】）、「次にステップＳ２０３に移り…図４や図６の様に文の構造が一目で理解できる文構造図として表示するためのデータを作成する」（段落【００１５】）、「このようにして得られた結果を使って、ステップＳ２０５において表示部１２に文構造図を表示する。」（段落【００１７】）、「ステップＳ２０６では…ユーザはこのまま翻訳させたい場合は翻訳要求の入力をし、文構造図を編集したい場合は編集要求の入力をする。」（段落【００１８】）、「ステップＳ２０８において、入力が編集要求であった場合は、ステップＳ２１１に進み文構造図の編集処理を行なう。ここではユーザは文節間の係り受け変更や、文節の入れ替えなどの操作を行なうことができる。ここでの編集操作は…表示されている文構造図を見ながら、その図に対してマウス等のデバイスを用いて係り受けの変更を施すなどして実行できる。」（段落【００２０】）、「編集した結果は再度解析結果保持部３に保持され、ステップＳ２１２で文解析処理部２によって文解析結果を更新する。次にステップＳ２０２に戻り、文分割処理からやり直す。」（段落【００２１】）と記載されており、これらの記載事項及び図面の記載から、引用例２には、
　言語処理装置において、オペレータにより処理結果の特定個所の修正を指示されたときに、指示に従った修正をするのみならず、該修正事項に基づいて他の個所についても再処理すること
が記載されていると認められる。
　同じく引用された特開平５−１０８７０６号公報（以下「引用例３」という。）には、「【請求項１】単語の品詞の変更を指示する入力手段と、特定の単語を含む文を検索する指示単語検索手段と、ある一つの単語の品詞が変更されたときに、前記単語を含む文章を前記指定単語検索手段によって検索し、前記文章を再翻訳する再翻訳制御手段とを備えた機械翻訳機。」、「次にステップＣで、品詞選択があるかどうかをユーザが判定する。…この場合は第１文の「ｔｙｐｅ」の品詞を変更したいので入力手段１で第１文の「ｔｙｐｅ」を変更したいことを知らせ、ステップＤに進む。…ステップＧに進み、翻訳すべき原文が検索されなかったのでステップＣに進む。このときの表示手段３の状態を図７に示す。品詞を変更したい単語がないので翻訳を終わる。」（段落【００１９】〜【００２８】）と記載されている。
　該段落【００１９】〜【００２８】の記載から、引用例３に記載された機械翻訳機において、ユーザは第１文を見て該第１文の単語の品詞の変更を指示しており、それに基づいて再翻訳制御手段６が翻訳実行手段４を使って第１文を再翻訳するのみならず第５文と第６文も再翻訳していることは明らかである。
　したがって、これらの記載事項及び図面の記載から、引用例３には、
　言語処理装置において、オペレータにより処理結果の特定個所の修正を指示されたときに、指示に従った修正をするのみならず、該修正事項に基づいて他の個所についても再処理すること
が記載されていると認められる。
　同じく引用例された宇津呂武仁，松本裕治「対訳辞書および統計情報を用いた二言語対訳テキスト照合」コンピュータソフトウエア，Ｖｏｌ．１２，Ｎｏ．５，ｐ．１２〜２１（１９９５．９）（以下「引用例４」という。）には、対訳テキスト間の文対応の推定に関し、「ここで、次のような制約を仮定する。それぞれの文は、ただ１つの対応組にしか属さない。また、対応組の列においても、それぞれの言語のテキストの文の順序は保存される。」（１４頁右欄３〜６行）と記載されている。
　同じく引用例されたＭ．Ｋａｙ，Ｍ．Ｒｏｓｃｈｅｉｓｅｎ「Ｔｅｘｔ−Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ　Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ」Ｃｏｍｐｕｔａｔｉｏｎａｌ　Ｌｉｎｇｕｉｓｔｉｃｓ，Ｖｏｌ．１９，Ｎｏ．１，ｐ．１２１〜１４２（１９９３．３）（以下「引用例５」という。）には、対訳テキストのアライメントに関し、アライメントのアルゴリズムに用いられるデータ構造として単語−文インデックスＷＳＩ，アライナブル文表ＡＳＴ，単語アライメント表ＷＡＴ，文アライメント表ＳＡＴが説明された上で（１２３頁２〜１８行）、「文アライメント表ＳＡＴの生成のステップにおいては、単語アライメント表ＷＡＴでの対応が用いられ、２つのテキストの文の間のマッピングが確立される。一般に、これらの新しい連結は、先行するパスから受け継いだ連結に加えられる。連結のラインがクロスしてはならないことは、マッピングの明白な必要条件である。」（１２６頁３７行〜１２７頁３行）旨記載されている。
　引用例４に記載されているように、それぞれの言語のテキストの文の順序が保存される対訳テキストが慣用されているから、引用例５に記載された対訳テキストのアライメントにおいても、文対応関係推定の対象となる対訳テキストをそれぞれの言語のテキストの文の順序が保存される対訳テキストに制限していることは明らかである。
　したがって、これらの記載及び図面の記載から、引用例５には、
　対訳テキストの文対応関係推定（アライメント）において、対象となる対訳テキストをそれぞれの言語のテキストの文の順序が保存される対訳テキストに制限し、文対応関係のラインをクロスさせないこと
が記載されていると認められる。
　
３　本願発明と引用例１に記載された発明との対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と引用例１に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
（イ）後者の「第１言語の文とそれに対応関係にある第２言語の文とを対応付けて表示する表示手段」は、前者の「異なる二つの言語からなる対訳テキストを対訳文毎に対応付けて表示する対訳文表示手段」に相当し、
（ロ）後者の「修正手段」は、修正したい第１言語の文の文番号と新たに関係付けたい第２言語の文の文番号をオペレータが指定することにより、作成された対応関係を対話的に修正するのであるから、「対応関係を変更したい文を選択する文選択手段」として機能し、さらに、前者の「選択された文に対してマウスなどのポインティングデバイスを用いて指定される対応関係の入力を受け付ける対訳関係指定手段」と共通する「選択された文に対して指定される対応関係の入力を受け付ける対訳関係指定手段」として機能し、
（ハ）後者の「データベース作成支援装置」は、その機能からみて、前者の「対訳テキストの対応関係編集装置」に相当している。
　したがって、両者は、
　「異なる二つの言語からなる対訳テキストを対訳文毎に対応付けて表示する対訳文表示手段と、対応関係を変更したい文を選択する文選択手段と、選択された文に対して指定される対応関係の入力を受け付ける対訳関係指定手段とを備えたことを特徴とする対訳テキストの対応関係編集装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　前者の対訳関係指定手段において、選択された文に対して対応関係を指定するのに、ポインティングデバイスを用いているのに対して、後者の対訳関係指定手段においては、ポインティングデバイスを用いていない点。
［相違点２］
　前者が、選択された文以外の文を上記指定された正しい対応関係の要素の前後の分割テキストに分割し、上記前後の分割テキストのそれぞれに対して新たな対応関係を推定する対応関係推定手段を備え、対訳関係指定手段は、該入力された対応関係の確定フラグをＯＮにして格納し、対応関係推定手段は、該新たに入力された対応関係の前または後に前記確定フラグがＯＮである対応関係がある場合には、該確定フラグがＯＮである対応関係と該新たに入力された対応関係との間を、前記新たな対応関係を推定する処理対象とするのに対して、後者は、対応関係推定手段を備えておらず、対訳関係指定手段も、入力された対応関係の確定フラグをＯＮにして格納するものではない点。
　
４　当審の判断
　［相違点１］について検討する。
　情報処理装置において、データを入力するのに、ポインティングデバイスを用いることが慣用手段であるから　後者の対訳関係指定手段において、選択された文に対して対応関係を指定するのに、ポインティングデバイスを用いるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　［相違点２］について検討する。
　引用例２及び引用例３に、言語処理装置において、オペレータにより処理結果の特定個所の修正を指示されたときに、指示に従った修正をするのみならず、該修正事項に基づいて他の個所についても再処理することが記載されているから、後者において、オペレータにより選択された文に対して指定される対応関係の入力を受け付ける対訳関係指定手段を設けるのみならず、該対応関係に基づいて選択された文以外の文に対して新たな対応関係を推定する対応関係推定手段を設けるようにすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　その際に、引用例５に、対訳テキストの文対応関係推定において、対象となる対訳テキストをそれぞれの言語のテキストの文の順序が保存される対訳テキストに制限し、文対応関係のラインをクロスさせないことが記載されており、文対応関係のラインをクロスさせないのならば、新たな文対応関係の推定範囲をその範囲内の文対応関係のラインがすでに決定した文対応関係のラインとクロスしない範囲に限定することは自明のことであるから、オペレータにより選択された文に対して指定される対応関係に基づいて選択された文以外の文に対して新たな対応関係を推定するのに、対象となる対訳テキストをそれぞれの言語のテキストの文の順序が保存される対訳テキストに制限し、選択された文以外の文を指定された正しい対応関係の要素の前後の分割テキストに分割し、上記前後の分割テキストのそれぞれに対して新たな対応関係を推定するようにすることは、当業者が格別に思考することなくなし得たことである。
　さらに、その際に、オペレータにより選択された文に対して指定される対応関係を装置が求めた対応関係と区別することは当然に行われることであり、また、特定の属性を有するデータを他のデータと区別するのに特定の属性を有することを示すフラグを付して記憶手段に格納することが周知であるから、対訳関係指定手段を、入力された対応関係の確定フラグをＯＮにして格納するものとし、対応関係推定手段を、該新たに入力された対応関係の前または後に前記確定フラグがＯＮである対応関係がある場合には、該確定フラグがＯＮである対応関係と該新たに入力された対応関係との間を、前記新たな対応関係を推定する処理対象とするものとし、前者の構成に至ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願の請求項１に係る発明の効果も、引用例１〜５に記載された発明及び周知の技術手段の効果から当業者が容易に予測し得たものである。
　
５　まとめ
　以上のとおりであるので、本願の請求項１に係る発明は、引用例１〜５に記載された発明及び周知の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。