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【手続補正書】
【提出日】平成30年7月23日(2018.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内外を連通すると共に開閉可能に設けられた開口部を有する車両に適用される車両用空調装置であって、
前記車室内の内気温を検出する内気温検出部（３２）と、
前記車室内における空気の温度を調整する温度調整部（１０、１１）と、前記車室内に空気を送風する送風部（１、８）とを備え、前記車室内の空調を行う為の室内空調部（１、１０）と、
前記内気温検出部によって検出された前記内気温に応じて、前記室内空調部の作動を自動的に変更するオート制御を行う空調制御部（３０）と、
前記開口部が開いていることを示す開信号を検出する開信号検出部（３０、４５）と、
前記車室内における熱負荷の変化が前記オート制御による空調能力を超えるか否かを判定する熱負荷判定部（３０）と、を有し、
前記空調制御部（３０）は、前記開信号が検出され、且つ、前記車室内に対する熱負荷の変化が前記オート制御による空調能力を超えると判定された場合に、前記内気温（Ｔｒ）に関わらず、前記室内空調部における前記温度調整部と前記送風部の少なくとも一方による消費動力の増大を抑制する省動力制御を実行し、
前記省動力制御の実行に際し、前記室内空調部における前記温度調整部（１０、１１）の消費動力を、前記内気温（Ｔｒ）に関わらず維持する車両用空調装置。
【請求項２】
前記空調制御部（３０）は、前記省動力制御の実行に際し、前記室内空調部における前記送風部（１、８）の送風量を、前記内気温（Ｔｒ）に関わらず維持する請求項１に記載の車両用空調装置。
【請求項３】
前記熱負荷判定部（３０）は、
前記内気温検出部（３２）によって検出された前記内気温（Ｔｒ）の単位時間当たりの変化率が所定の基準変化率（α）よりも大きい場合に、前記車室内に対する熱負荷の変化が前記オート制御による空調能力を超えると判定する請求項１又は２に記載の車両用空調装置。
【請求項４】
前記車室内における乗員の表面温度を検出する赤外線センサ（３６）を有し、
前記熱負荷判定部（３０）は、
前記赤外線センサ（３６）によって検出された前記乗員の表面温度（Ｔｉｒ）に関する変化量が所定の基準変化量（β）よりも大きい場合に、前記車室内に対する熱負荷の変化が前記オート制御による空調能力を超えると判定する請求項１又は２に記載の車両用空調装置。
【請求項５】
車両の外気温を検出する外気温検出部（３１）を有し、
前記空調制御部（３０）は、
前記内気温検出部（３２）によって検出された前記内気温（Ｔｒ）及び前記外気温検出部（３１）によって検出された前記外気温（Ｔａｍ）との差と、前記内気温の単位時間当たりの変化率に基づいて、前記室内空調部の作動状態を特定し、
前記省動力制御として、前記室内空調部における前記温度調整部（１０、１１）と前記送風部（１、８）の少なくとも一方の作動状態を、前記内気温（Ｔｒ）に関わらず前記特定された作動状態で維持する請求項１ないし４の何れか１つに記載の車両用空調装置。
【請求項６】
前記空調制御部（３０）は、
前記開信号検出部（３０、４５）によって前記開信号を検出した時点における前記室内
空調部の作動状態を特定し、
前記省動力制御として、前記室内空調部における前記温度調整部（１０、１１）と前記送風部（１、８）の少なくとも一方の作動状態を、前記内気温（Ｔｒ）に関わらず前記特定された作動状態で維持する請求項１ないし４の何れか１つに記載の車両用空調装置。
【請求項７】
前記開口部が閉じていることを示す閉信号を検出する閉信号検出部（３０、４５）を有し、
前記空調制御部（３０）は、
前記省動力制御時において、前記閉信号検出部によって前記閉信号を検出した場合に、前記室内空調部の前記オート制御を行う請求項１ないし６の何れか１つに記載の車両用空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の車両用空調装置は、
車室内外を連通すると共に開閉可能に設けられた開口部を有する車両に適用される車両用空調装置であって、
車室内の内気温を検出する内気温検出部（３２）と、
車室内における空気の温度を調整する温度調整部（１０、１１）と、車室内に空気を送風する送風部（１、８）とを備え、車室内の空調を行う為の室内空調部（１、１０）と、
内気温検出部によって検出された内気温に応じて、室内空調部の作動を自動的に変更するオート制御を行う空調制御部（３０）と、
開口部が開いていることを示す開信号を検出する開信号検出部（３０、４５）と、
車室内における熱負荷の変化がオート制御による空調能力を超えるか否かを判定する熱負荷判定部（３０）と、を有し、
空調制御部（３０）は、開信号が検出され、且つ、車室内に対する熱負荷の変化がオート制御による空調能力を超えると判定された場合に、内気温（Ｔｒ）に関わらず、室内空調部における温度調整部と送風部の少なくとも一方による消費動力の上昇を抑制する省動力制御を実行し、
前記省動力制御の実行に際し、前記室内空調部における前記温度調整部（１０、１１）の消費動力を、前記内気温（Ｔｒ）に関わらず維持する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月23日(2018.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
［実施例１−３］
撹拌機、還流冷却器、滴下ロートおよび温度計を備えた１Ｌセパラブルフラスコに、Ｒｉｃｏｎ１３０ＭＡ（Ｃｒａｙ  Ｖａｌｌｙ社製、数平均分子量２，７００、上記式（１）、（３）、（４）の構成単位で構成され、（１）／（３）／（４）＝６７／５／２８）２０７ｇ、白金−１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のトルエン溶液（白金原子として０．５×１０-5ｍｏｌ）を納め、トリエトキシシラン８２ｇを内温７５〜８５℃で１時間かけて滴下した。その後、８０℃で３時間熟成を行った。熟成終了後、減圧濃縮および濾過し、粘度５，２００ｍＰａ・ｓ、数平均分子量３，８００の褐色濁液体を得た。数平均分子量の結果より、得られたシラン変性共重合体は、下記式（１）、（３）、（４）、（８）で表される構成単位で構成され、（１）／（３）／（４）／（８）＝６７／５／１４／１４であることが示唆された。得られたシラン変性共重合体をシラン変性共重合体Ｃとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【化８】
2018039909.tif 000001
（式中、アスタリスク＊は、上記と同じ意味を表す。）
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月26日(2018.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リンパ腫を処置するための組成物であって、
下記式(I)で表される化合物又はその薬学的に許容可能な塩を含有する組成物と、他の不随する癌治療の使用とを組み合わせて使用するための組成物であり、
他の不随する癌治療が、化学療法、放射線療法、免疫療法、遺伝子治療及び／又はホルモン療法から選択されることを特徴とする組成物。
2018039853.tif 000001
【請求項２】
前記リンパ腫が、末梢性Ｔ細胞リンパ腫、びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫、周縁帯リンパ腫、結節硬化型ホジキンリンパ腫、急性骨髄性白血病、急性前骨髄球性白血病、骨髄形成異常症及び骨髄増殖性疾患から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記他の癌治療が化学療法であり、該化学療法に使用される薬剤が、全てがｔｒａｎｓのレチノイン酸（ａｌｌ−ｔｒａｎｓ−ｒｅｔｉｎｏｉｃ  ａｃｉｄ）、９−ｃｉｓレチノイン酸、Ａｍ−８０、もしくはアスコルビン酸、シスプラチン（ＣＤＤＰ）、カルボプラチン、プロカルバジン、メクロレタミン、シクロホスファミド、カンプトテシン、イホスファミド、メルファラン、クロラムブシル、ブスルファン、ニトロソウレア、ダクチノマイシン、ダウノルビシン、ドキソルビシン、ブレオマイシン、プリカマイシン（ｐｌｉｃｏｍｙｃｉｎ）、マイトマイシン、エトポシド（ＶＰ１６）、タモキシフェン、ラロキシフェン、エストロゲンレセプター結合剤、タキソール、ゲムシタビン、ナベルビン、ファルネシル−タンパク質トランスフェラーゼインヒビター、トランス白金（ｔｒａｎｓｐｌａｔｉｎｕｍ）、５−フルオロウラシル、ビンクリスチン、ビンブラスチン及びメトトレキサートから選択されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記他の癌治療が免疫療法であり、該免疫療法に使用される免疫療法剤が、癌胎児性抗原、前立腺特異的抗原、泌尿器腫瘍関連抗原（ｕｒｉｎａｒｙ  ｔｕｍｏｒ  ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ａｎｔｉｇｅｎ）、胎児性抗原、チロシナーゼ（ｐ９７）、ｇｐ６８、ＴＡＧ−７２、ＨＭＦＧ、シアリルルイス抗原、ＭｕｃＡ、ＭｕｃＢ、ＰＬＡＰ、エストロゲンレセプター、ラミニンレセプター、ｅｒｂ  Ｂおよびｐ１５５から選択される腫瘍マーカーを標的化した免疫エフェクターであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項５】
前記免疫エフェクターが、前記腫瘍マーカーに対する特異的な抗体又は免疫エフェクター細胞であることを特徴とする、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記式(I)の化合物の用量が、２００〜４２０ｍｇ／ｍ2であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
静脈内投与されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記化合物の用量が、２００〜３００ｍｇ／ｍ2である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
４週間毎に５日間にわたって毎日投与するための組成物であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
４週間毎に連続５日間にわたって毎日投与するための組成物であることを特徴とする、請求項９に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月21日(2018.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
さらに、ＨＡ結合ペプチドは、製造および精製を容易にするために小さなペプチド配列に融合することができる。例えば、マーカーアミノ酸配列は、その多くが市販されているものの中でとりわけ、ｐＱＥベクター（ＱＩＡＧＥＮ（登録商標）Ｉｎｃ．，９２５９  Ｅｔｏｎ  Ａｖｅｎｕｅ，  Ｃｈａｔｓｗｏｒｔｈ，  ＣＡ，  ９１３１１）において提供されるマーカーのようなヘキサヒスチジンペプチド（Ｈｉｓ−Ｈｉｓ−Ｈｉｓ−Ｈｉｓ−Ｈｉｓ−Ｈｉｓ；配列番号１９）である。Gentz et al., 1989, Proc. Natl. Acad. Sci. USA 86:821-824に記載されているように、例えば、ヘキサ−ヒスチジン（配列番号１９）は融合タンパク質の簡便な精製方法を提供する。精製に有用な他の小ペプチドには、インフルエンザ赤血球凝集素タンパク質（Wilsonet al., 1984, Cell 37:767）に由来するエピトープに対応する血球凝集素タグおよび「フラグ」タグが含まれるが、これらに限定されない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
精製したプロテイン６をフルオレセインイソチオシアネートでＮ末端上にソルターゼＡ（Sortase-A）媒介反応を用いて部位特異的に標識した（Mao et al., 2004, J Am Chem Soc., Mar10;126(9):2670-1を参照）。フルオロフォア（フルオレセインイソチオシアネート）共役ＨＡ結合ペプチドを、標準的な混合様式およびイオン交換樹脂を用い、見かけ上均一に精製した。具体的には、プロテイン６をソルターゼ標識バッファー（５０ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ、１５０ｍＭ塩化ナトリウム、１０ｍＭ塩化カルシウム、ｐＨ７．５）にバッファー交換した。ソルターゼ標識バッファー中の反応混合液には５０ｕＭのプロテイン６、２ｍＭのＦＩＴＣ−ＬＰＥＴＧＧＧ（配列番号２０）（ＧｅｎｅＳｃｒｉｐｔにより合成されたもの）および〜１５０ｕＭのソルターゼＡが含まれ、ソルターゼ標識バッファー中のアガロースに固定化された。反応混合液は２３℃で２４時間、振盪しながらインキュベーションした。固定化したソルターゼＡは０．２μｍフィルターを用いて分離した。標識および非標識プロテイン６を含むフォロースルーのｐＨは、１Ｍ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ、ｐＨ９．５を用いてｐＨ９まで上昇させた。サンプルはその後、５ｍＬのカプトアドヘア（CaptoAdhere）カラムに添加し、ＰＢＳ、ｐＨ７．４にて洗浄し、１００ｍＭクエン酸バッファー、ｐＨ３の勾配を用いて溶出させた。溶出画分は、１／１０容量の１Ｍ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ、ｐＨ９．５を用いて中和させた。画分はＳＤＳ−ＰＡＧＥゲル上で泳動し、蛍光モード下で画像化した。最終の標識化タンパク質はＰＢＳ、ｐＨ７．４中にバッファー交換した。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルコール依存症患者のアルコール依存症を治療するための、ナルメフェンを含む医薬組成物であって、前記組成物は前記患者のアルコール消費を低減し、前記アルコール依存症患者が、男性では＞６０ｇ／日の純アルコールおよび女性では＞４０ｇ／日の純アルコール消費に対応するＤＲＬ（飲酒リスクレベル）を有する患者である、前記医薬組成物。
【請求項２】
前記ナルメフェンが、必要に応じて、例えば、前記患者がアルコール飲酒リスクを認識する各日に、好ましくは予想される飲酒時間の１〜２時間前に投与されるものである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記患者が、治療アドヒアランスの向上およびアルコール消費の低減に重点を置いたカウンセリングを受ける、請求項１〜２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記カウンセリングがＢＲＥＮＤＡモデルにより行われる、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記ナルメフェンが、６〜１２ヶ月、例えば６ヶ月の治療期間使用されるものとする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記患者が１２才以上、例えば１４才以上、例えば１６才以上、例えば１８才以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記ナルメフェンの量が１０〜２０ｍｇ、例えば、１０ｍｇ、１１ｍｇ、１２ｍｇ、１３ｍｇ、１４ｍｇ、１５ｍｇ、１６ｍｇ、１７ｍｇ、１８ｍｇ、１９ｍｇまたは２０ｍｇである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記ナルメフェンの量が１８ｍｇである、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記ナルメフェンが、薬学的に許容される酸付加塩の形態で投与される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記ナルメフェンが、塩酸塩二水和物の形態で投与される、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記ナルメフェンが、錠剤またはカプセル剤などの経口剤形で投与される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記ナルメフェンが、別の有効成分と組み合わせて投与される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月23日(2018.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御性Ｔ細胞の増殖および／または集積を誘導する組成物であって、
有効成分として、
配列番号１９のＤＮＡ配列と少なくとも９５％の同一性を有するヌクレオチド配列を含むＤＮＡを含む、クロストリジウム・サッカログミア（Clostridium saccharogumia）またはクロストリジウム・ラモーサム（Clostridium ramosum）；
配列番号２１のＤＮＡ配列と少なくとも９５％の同一性を有するヌクレオチド配列を含むＤＮＡを含む、フラボニフラクター・プラウティ（Flavonifractor plautii）またはシュードフラボニフラクター・カピローサス（Pseudoflavonifractor capillosus）；
配列番号２２のＤＮＡ配列と少なくとも９５％の同一性を有するヌクレオチド配列を含むＤＮＡを含む、クロストリジウム・ハセワイ（Clostridium hathewayi）またはクロストリジウム・サッカロリティカム（Clostridium saccharolyticum）；
配列番号２４のＤＮＡ配列と少なくとも９５％の同一性を有するヌクレオチド配列を含むＤＮＡを含む、ブラウティア・ココイデス（Blautia coccoides）またはラクノスピラ菌（Lachnospiraceae bacterium）；
配列番号２５のＤＮＡ配列と少なくとも９５％の同一性を有するヌクレオチド配列を含むＤＮＡを含む、クロストリジウム菌種（Clostridium sp.）またはクロストリジウム・ボルテアエ（Clostridium bolteae）；
配列番号２６のＤＮＡ配列と少なくとも９５％の同一性を有するヌクレオチド配列を含むＤＮＡを含む、ｃｆ．クロストリジウム菌種（cf.Clostridium sp.）またはエリシペロトリクス菌（Erysipelotrichaceae bacterium）；
配列番号２７のＤＮＡ配列と少なくとも９５％の同一性を有するヌクレオチド配列を含むＤＮＡを含む、クロストリジウム・インドリス（Clostridium indolis）またはアナエロスティペス・カカエ（Anaerostipes caccae）；
配列番号３０のＤＮＡ配列と少なくとも９５％の同一性を有するヌクレオチド配列を含むＤＮＡを含む、アナエロツルンカス・コリホミニス（Anaerotruncus colihominis）；
配列番号３１のＤＮＡ配列と少なくとも９５％の同一性を有するヌクレオチド配列を含むＤＮＡを含む、ルミノコッカス菌種（Ruminococcus sp.）またはラクノスピラ菌（Lachnospiraceae bacterium）；
配列番号３２のＤＮＡ配列と少なくとも９５％の同一性を有するヌクレオチド配列を含むＤＮＡを含む、クロストリジウム・ラバレンス（Clostridium lavalense）またはクロストリジウム・アスパラギホルメ（Clostridium asparagiforme）；
配列番号３３のＤＮＡ配列と少なくとも９５％の同一性を有するヌクレオチド配列を含むＤＮＡを含む、クロストリジウム・シンビオサム（Clostridium symbiosum）；
配列番号２０のＤＮＡ配列と少なくとも９５％の同一性を有するヌクレオチド配列を含むＤＮＡを含む、クロストリジウム・ラモーサム；
配列番号３４のＤＮＡ配列と少なくとも９５％の同一性を有するヌクレオチド配列を含むＤＮＡを含む、ユーバクテリウム・コントルタム（Eubacterium contortum）またはクロストリジウム菌種；
配列番号３９のＤＮＡ配列と少なくとも９５％の同一性を有するヌクレオチド配列を含むＤＮＡを含む、クロストリジウム・シンデンス（Clostridium scindens）またはラクノスピラ菌；
配列番号４０のＤＮＡ配列と少なくとも９５％の同一性を有するヌクレオチド配列を含むＤＮＡを含む、ラクノスピラ菌；
配列番号４１のＤＮＡ配列と少なくとも９５％の同一性を有するヌクレオチド配列を含むＤＮＡを含む、クロストリジウム菌種またはクロストリジウム菌（Clostridiales bacterium）；および
配列番号４２のＤＮＡ配列と少なくとも９５％の同一性を有するヌクレオチド配列を含むＤＮＡを含む、ラクノスピラ菌
から選択される２種類以上の細菌株を含む組成物。
【請求項２】
有効成分として３種類以上の細菌株を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
有効成分として４種類以上の細菌株を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
有効成分として５種類以上の細菌株を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
（ａ）制御性Ｔ細胞が、転写因子Ｆｏｘｐ３陽性の制御性Ｔ細胞、ＩＬ−１０産生性の制御性Ｔ細胞、またはＨｅｌｉｏｓ陰性Ｆｏｘｐ３陽性の制御性Ｔ細胞であるか；および／または
（ｂ）組成物が、免疫抑制作用を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物と薬学的に許容される成分とを含む医薬組成物。
【請求項７】
（ａ）必要とする個体において制御性Ｔ細胞の増殖、集積または増殖と集積の両方を誘導し；
（ｂ）必要とする個体において、自己免疫疾患、炎症性疾患、アレルギー疾患、および感染症から選択される少なくとも１つの疾患を治療する、その疾患の治療を補助する、その疾患の重症度を軽減する、またはその疾患を予防する
方法における使用のための、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物または請求項６に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月28日(2018.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性酵素を含まずかつ細菌を含まない酵母培養物由来の発酵上清、
１つ以上の非イオン性界面活性剤、
を含む生体触媒組成物であって、
前記生体触媒組成物は活性酵素を欠きかつ細菌を欠いており、かつ
前記生体触媒組成物は約３．５〜約４．０のｐＨを有する、組成物。
【請求項２】
前記酵母培養物はサッカロマイセス・セレビシエ培養物である、請求項１に記載の生体触媒組成物。
【請求項３】
前記非イオン性界面活性剤はポリエーテル非イオン性界面活性剤、ポリヒドロキシル非イオン性界面活性剤、および／または生物系界面活性剤を含む、請求項１または請求項２に記載の生体触媒組成物。
【請求項４】
前記ポリヒドロキシル非イオン性界面活性剤は、スクロースエステル、エトキシル化スクロースエステル、ソルビタールエステル、エトキシル化ソルビタールエステル、アルキルグルコシド、エトキシル化アルキルグルコシド、ポリグリセロールエステル、またはエトキシル化ポリグリセロールエステルを含む、請求項３に記載の生体触媒組成物。
【請求項５】
前記非イオン性界面活性剤はアミンオキシド、エトキシル化アルコール、エトキシル化脂肪族アルコール、アルキルアミン、エトキシル化アルキルアミン、エトキシル化アルキルフェノール、アルキル多糖、エトキシル化アルキル多糖、エトキシル化脂肪酸、エトキシル化脂肪アルコール、またはエトキシル化脂肪アミンを含み、あるいは非イオン性界面活性剤はＨ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｘＯＣ６Ｈ４Ｒ、（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｘＯＲ１、またはＨ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｘＯＣ（Ｏ）Ｒ１の一般式を有し、ここで、ｘはアルキルフェノールおよび／または脂肪アルコールまたは脂肪酸に添加されるエチレンオキシドのモル数を表し、Ｒは、長鎖アルキル基を表し、Ｒ１は、長鎖脂肪族基を表す、請求項１−４のいずれか一項に記載の生体触媒組成物。
【請求項６】
前記長鎖アルキル基はＣ７−Ｃ１０ノルマル−アルキル基であり、および／または、前記長鎖脂肪族基はＣ１２−Ｃ２０脂肪族基である、請求項５に記載の生体触媒組成物。
【請求項７】
前記非イオン性界面活性剤はエトキシル化ノニルフェノール、エトキシル化オクチルフェノール、エトキシル化ｃｅｔｏ−オレイルアルコール、エトキシル化ｃｅｔｏ−ステアリルアルコール、エトキシル化デシルアルコール、エトキシル化ドデシルアルコール、エトキシル化トリデシルアルコール、またはエトキシル化ヒマシ油である、請求項１−６のいずれか一項に記載の生体触媒組成物。
【請求項８】
１つ以上のアニオン性界面活性剤をさらに含む、請求項１−７のいずれか一項に記載の生体触媒組成物。
【請求項９】
保存剤および／または殺生物剤をさらに含む、請求項１−８のいずれか一項に記載の生体触媒組成物。
【請求項１０】
約５％〜約３５重量％の、酵素を含まない発酵上清を含む、請求項１−９のいずれか一項に記載の生体触媒組成物。
【請求項１１】
約０．５％〜約１．５重量％の、酵素を含まない発酵上清を含む、請求項１−１０のいずれか一項に記載の生体触媒組成物。
【請求項１２】
約１％〜約１５重量％の１つ以上の非イオン性界面活性剤を含む、請求項１−１０のいずれか一項に記載の生体触媒組成物。
【請求項１３】
約２％〜約６重量％の１つ以上のアニオン性界面活性剤を含む、請求項１−１２のいずれか一項に記載の生体触媒組成物。
【請求項１４】
０．５％〜１．５重量％の、酵素を含まない発酵上清、
５％〜１０重量％のエトキシル化ドデシルアルコールもしくはトリデシルエトキシル化アルコール、
２％〜６重量％のアニオン性界面活性剤、および、
０．１％〜１．０重量％の殺生物剤、
を含む、請求項１−１３のいずれか一項に記載の生体触媒組成物。
【請求項１５】
有機材料を生物学的に処理するための方法であって、
請求項１−１４のいずれか一項で規定される生体触媒組成物を前記有機材料に、反応性膜障壁を横切る酸素または他のガス移動を増強させる反応性膜障壁を有する複数の微小気泡を形成するように、添加する工程、
を含み、
前記微小気泡はインサイチューで加速された生物学的、および化学的反応の広域促進剤として機能する、
方法。
【請求項１６】
前記反応性膜障壁を横切る増強された酸素移動は有機材料中に存在するエステル結合を切断する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記微小気泡は溶存酸素および／または他のガスリザーバを増加させる、請求項１５または請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記増加した溶存酸素および／または他のガスリザーバは微生物の呼吸および複製に必要とされる、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記有機材料の処理により、水の精製、水、廃水および固体有機廃棄物の処理、匂いの中和、揮発性有機化合物および有毒ガスの生成の低減、最適化された嫌気性消化、有機汚染物および石油炭化水素のレメディエーション速度の加速、有機材料の生物学的消費速度の加速、水中での改善されたガス可溶化、生物膜成長物の分解または阻害、デンプン蓄積の低減、嫌気性スライム増殖の阻害、脂肪、油、および／またはグリースの分解、土壌内の有機成分の溶解度の増加、植物の根による微量栄養素の取り込み能力の増強、土壌の水に対する透過性の増加、または土壌内の好気性状態の促進が得られる、請求項１５−１８のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月31日(2018.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第２制御部は、前記複数の車輪それぞれに備えられた前記センサ送受信機ごとに異なるタイミングで、かつ、該センサ送受信機ごとの個別識別情報を含ませて前記ＲＦ電波を送信し、
前記第１制御部は、前記ＬＦ電波を受信すると、前記所定期間中、前記ＲＦ受信部を前記ＲＦ電波の受信可能な状態とし、前記ＲＦ電波に該第１制御部が備えられた前記センサ送受信機の前記個別識別情報が含まれていると、前記フレームの送信を行う請求項１に記載のタイヤ空気圧監視システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バレーパーキングシステム、端末装置、自動車、サーバ装置、プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、バレーパーキングシステム、端末装置、自動車、サーバ装置、プログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
端末装置は、データ送受信部と、認証付運転計画生成部を含む。端末装置のデータ送受信部は、サーバ装置から運転計画を受信し、認証付運転計画を自動車に送信する。端末装置の認証付運転計画生成部は、認証付運転計画を、自動車を制御するための認証情報である電子鍵を用いて生成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
自動車は、データ送受信部と、自動運転制御部を含む。自動車のデータ送受信部は、端末装置から認証付運転計画を受信する。自動車の自動運転制御部は、認証付運転計画に従って自動運転制御を実行する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と、自動車と、サーバ装置を含むバレーパーキングシステムであって、
前記端末装置は、
前記サーバ装置から運転計画を受信し、認証付運転計画を前記自動車に送信するデータ送受信部と、
前記認証付運転計画を、前記自動車を制御するための認証情報である電子鍵を用いて生成する認証付運転計画生成部を含み、
前記自動車は、
前記端末装置から前記認証付運転計画を受信するデータ送受信部と、
前記認証付運転計画に従って自動運転制御を実行する自動運転制御部を含み、
前記サーバ装置は、
前記端末装置に前記運転計画を送信するデータ送受信部と、
前記運転計画を生成する運転計画生成部を含む
バレーパーキングシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のバレーパーキングシステムであって、
前記端末装置は、
受信した前記運転計画が真正であるか否かを検証する検証部を含み、
前記認証付運転計画生成部は、
前記運転計画が真正である場合に、前記認証付運転計画を生成し、
前記自動車は、
前記認証付運転計画が真正であるか否かを検証する検証部を含み、
前記自動運転制御部は、
前記認証付運転計画が真正である場合に、前記認証付運転計画に従って自動運転制御を実行する
バレーパーキングシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のバレーパーキングシステムであって、
前記自動車は、
受信した前記認証付運転計画の有効期限を判定する有効期限判定部をさらに含み、
前記自動運転制御部は、
前記有効期限の判定結果が所定の結果となる場合に、前記認証付運転計画に従った自動運転制御を停止する
バレーパーキングシステム。
【請求項４】
請求項１から３の何れかに記載のバレーパーキングシステムであって、
前記自動車は、
前記認証付運転計画が前記認証付運転計画の有効区画の範囲内にあるか否かを判定する有効区画判定部を含み、
前記自動運転制御部は、
前記有効区画の判定結果が所定の結果となる場合に、前記認証付運転計画に従った自動運転制御を停止する
バレーパーキングシステム。
【請求項５】
請求項４に記載のバレーパーキングシステムであって、
前記端末装置と、前記自動車と、前記サーバ装置に加え、信頼できる第三者機関の管理下にあるＴＴＰサーバ装置を含み、
前記自動車のデータ送受信部は、
前記ＴＴＰサーバ装置から、前記認証付運転計画の有効区画に関する情報である有効区画情報を受信する
バレーパーキングシステム。
【請求項６】
請求項１から５の何れかに記載のバレーパーキングシステムであって、
前記端末装置は、
前記認証付運転計画を失効させる指令である失効指令を、所定の規則に基づいて生成する失効指令生成部を含み、
前記端末装置の前記データ送受信部は、
生成された前記失効指令を前記自動車に送信するものとし、
前記自動車は、
前記失効指令を受信した場合に、受信した前記認証付運転計画を失効させる認証付運転計画失効部を含む 
バレーパーキングシステム。
【請求項７】
自動車とサーバ装置と協働してバレーパーキングを実行する端末装置であって、
前記サーバ装置から運転計画を受信し、前記運転計画が真正である場合に生成される認証付運転計画を前記自動車に送信するデータ送受信部と、
受信した前記運転計画が真正であるか否かを検証する検証部と、
前記運転計画が真正である場合に前記認証付運転計画を、前記自動車を制御するための認証情報である電子鍵を用いて生成する認証付運転計画生成部を含む
端末装置。
【請求項８】
請求項７に記載の端末装置であって、
認証付運転計画を失効させる指令である失効指令を、所定の規則に基づいて生成する失効指令生成部を含み、
前記データ送受信部は、
生成された前記失効指令を前記自動車に送信する
端末装置。
【請求項９】
端末装置と協働してバレーパーキングを実行する自動車であって、
前記端末装置から認証付運転計画を受信するデータ送受信部と、
前記認証付運転計画に従って自動運転制御を実行する自動運転制御部を含む
自動車。
【請求項１０】
請求項９に記載の自動車であって、
前記認証付運転計画が真正であるか否かを検証する検証部を含み、
前記自動運転制御部は、
前記認証付運転計画が真正である場合に、前記認証付運転計画に従って自動運転制御を実行する
自動車。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の自動車であって、
受信した前記認証付運転計画の有効期限を判定する有効期限判定部をさらに含み、
前記自動運転制御部は、
前記有効期限の判定結果が所定の結果となる場合に、前記認証付運転計画に従った自動運転制御を停止する
自動車。
【請求項１２】
請求項９から１１の何れかに記載の自動車であって、
前記認証付運転計画が前記認証付運転計画の有効区画の範囲内にあるか否かを判定する有効区画判定部を含み、
前記自動運転制御部は、
前記有効区画の判定結果が所定の結果となる場合に、前記認証付運転計画に従った自動運転制御を停止する
自動車。
【請求項１３】
請求項１２に記載の自動車であって、
前記端末装置に加え、信頼できる第三者機関の管理下にあるＴＴＰサーバ装置と協働してバレーパーキングを実行するものとし、
前記データ送受信部は、
前記ＴＴＰサーバ装置から、前記認証付運転計画の有効区画に関する情報である有効区画情報を受信する
自動車。
【請求項１４】
端末装置と協働してバレーパーキングを実行するサーバ装置であって、
前記端末装置に運転計画を送信するデータ送受信部と、
前記運転計画を生成する運転計画生成部を含む
サーバ装置。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項７または８に記載の端末装置として機能させるプログラム。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項９から１３の何れかに記載の自動車の制御部として機能させるプログラム。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１４に記載のサーバ装置として機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月31日(2018.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の加減速を制御する加減速制御システムにおいて、
自車両前方の道路形状および自車両の現在位置に基づいて、自車両前方の道路上の各地点における目標速度を算出し、前記目標速度および自車両の現在速度に基づいて、自車両に発生させる前後方向の駆動指令値を演算する際に、自車両の加速度を制限する加速制限値、又は自車両の加加速度を制限する加加速制限値を用いて前記駆動指令値を調整するように構成された指令演算部（２０）と、
自車両の運転者の操作および自車両における他の制御システムのうちの少なくとも一方による入力に基づいて、前記駆動指令値の出力を制御するように構成された出力制御部（３０）と、
を備え、
前記出力制御部は、前記駆動指令値の出力を停止させた後に再開させる際に、前記加速制限値、前記加加速制限値および前記駆動指令値のうちの少なくとも一つの値を一時的に小さくするように構成された、加減速制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の加減速制御システムにおいて、
前記出力制御部は、前記駆動指令値の出力を停止させた後に再開させる際に、前記加加速制限値を一時的に小さくするように構成された、加減速制御システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の加減速制御システムにおいて、
前記出力制御部は、前記駆動指令値の出力を停止させた後に再開させる際に、前記加速制限値、又は、前記駆動指令値に乗じる調整値を一時的に小さくし、その後、小さくする前の前記加速制限値、又は、前記駆動指令値に乗じる調整値まで徐々に増加させるように構成された、加減速制御システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の加減速制御システムにおいて、
前記出力制御部は、前記駆動指令値の出力を停止させた後に再開させる際に、自車両の前後方向の加速度を制限する前記加速制限値をＧｘｍａｘ、自車両の横方向の加速度を制限する前記加速制限値をＧｙｍａｘ、自車両の上下方向の加速度を制限する前記加速制限値をＧｚｍａｘとし、前記Ｇｘｍａｘ、前記Ｇｙｍａｘ及び前記Ｇｚｍａｘのうちの少なくとも一つの値を一時的に小さくするように構成された、加減速制御システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の加減速制御システムにおいて、
前記出力制御部は、前記運転者の操作として、アクセル操作、ブレーキ操作およびシフト操作のうちの少なくとも一つの操作による入力に基づいて、前記駆動指令値の出力を停止させるように構成された、加減速制御システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の加減速制御システムにおいて、
前記出力制御部は、前記他の制御システムとして、自車両の車輪の滑りを防止する制御システムによる入力に基づいて、前記駆動指令値の出力を停止させるように構成された、加減速制御システム。
【請求項７】
自車両の加減速を制御する加減速制御方法において、
自車両前方の道路形状および自車両の現在位置に基づいて、自車両前方の道路上の各地点における目標速度を算出し、前記目標速度および自車両の現在速度に基づいて、自車両に発生させる前後方向の駆動指令値を演算する際に、自車両の加速度を制限する加速制限値、又は自車両の加加速度を制限する加加速制限値を用いて前記駆動指令値を調整し、
自車両の運転者の操作および自車両における他の制御システムのうちの少なくとも一方による入力に基づいて、前記駆動指令値の出力を制御することにより、前記駆動指令値の出力を停止させた後に再開させる際に、前記加速制限値、前記加加速制限値および前記駆動指令値のうちの少なくとも一つの値を一時的に小さくする、
加減速制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月27日(2018.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間ベクトルパルス幅変調（ＳＶＰＷＭ）を用いてマルチレベルインバータのための空間ベクトル変調信号を生成する方法であって、
基準電圧を求めるステップと、
前記基準電圧の三角領域を求めるステップと、
前記基準電圧を囲む空間ベクトルの頂点を求めるステップと、
前記空間ベクトルのデューティサイクルを求めるステップと、
制御出力が有効領域内にあるように前記空間ベクトルの前記頂点を調整するステップと、
前記有効領域における前記デューティサイクル及び前記空間ベクトルに対応する空間ベクトル変調信号ｖ１、ｖ２及びｖ３を出力するステップと、
を含み、
各前記ステップは前記マルチレベルインバータにおいて実行され、
【数１】
2016073199.tif 000001
に基づいて、前記基準電圧に最も近い３つの頂点を求めること、
を更に含み、
ここで、Ｒｅは前記基準電圧の実数部を示し、Ｉｍは前記基準電圧の虚数部を示し、ｋ、ｍ、ｎは前記空間ベクトルの整数である、
方法。
【請求項２】
頂点ごとにエラーベクトルを計算すること、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記エラーベクトルに基づいて、頂点ごとに前記デューティサイクルを求めること、
を更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ＤＣ電源とＡＣ負荷との間に前記マルチレベルインバータを接続すること、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記空間ベクトルは、整数の３つ組（ｑａ，ｑｂ，ｑｃ）を用いて
【数２】
2016073199.tif 000002
によって表され、
【数３】
2016073199.tif 000003
及び
【数４】
2016073199.tif 000004
であり、ここで、→はベクトル表記であり、⊥は直交性の表記である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
レベル数は、２よりも大きい任意の数である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
【数５】
2016073199.tif 000005
に従って前記三角領域を求めること、
を更に含み、ここで、
【数６】
2016073199.tif 000006
及び
【数７】
2016073199.tif 000007
である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月13日(2018.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する二次電池と、
非接触で電力を送電及び受電する機能を有する電力伝送装置と、
可撓性を有する発電装置と、
前記可撓性を有する二次電池と、前記電力伝送装置と、前記可撓性を有する発電装置と、が設けられたベルト部と、を有し、
前記可撓性を有する二次電池は、前記ベルト部の表側と前記ベルト部の裏側との間に設けられている、二次電池モジュール。
【請求項２】
可撓性を有する二次電池と、
非接触で電力を送電及び受電する機能を有する電力伝送装置と、
可撓性を有する発電装置と、
前記可撓性を有する二次電池と、前記電力伝送装置と、前記可撓性を有する発電装置と、が設けられたベルト部と、を有し、
前記可撓性を有する二次電池は、前記ベルト部の表側と前記ベルト部の裏側との間に設けられ、
前記可撓性を有する二次電池は、前記電力伝送装置が受電した電力及び前記可撓性を有する発電装置が発電した電力が充電される機能を有する、二次電池モジュール。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記可撓性を有する発電装置は、熱電発電装置又は太陽電池を有する、二次電池モジュール。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
さらに、前記ベルト部に設けられた表示部を有する、二次電池モジュール。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
さらに、前記ベルト部に設けられた表示部を有し、
前記表示部は、前記可撓性を有する二次電池の残量を表示する機能を有する、二次電池モジュール。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
さらに、無線通信モジュールを有する、二次電池モジュール。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記電力伝送装置は、電子デバイスへ電力を送電する機能を有する、二次電池モジュール。
【請求項８】
二次電池モジュールと、電子デバイスと、を有し、
前記二次電池モジュールは、
可撓性を有する二次電池と、
非接触で電力を送電及び受電する機能を有する第１の電力伝送装置と、
可撓性を有する発電装置と、
前記可撓性を有する二次電池と、前記第１の電力伝送装置と、前記可撓性を有する発電装置と、が設けられたベルト部と、を有し、
前記電子デバイスは、
非接触で電力を受電する機能を有する第２の電力伝送装置を有し、
前記可撓性を有する二次電池は、前記ベルト部の表側と前記ベルト部の裏側との間に設けられ、
前記第１の電力伝送装置は、前記第２の電力伝送装置へ電力を送電する機能を有する、給電システム。
【請求項９】
請求項８において、
前記電子デバイスは、眼鏡型デバイス又はリストバンド型デバイスである、給電システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行う遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段からのコマンドに従って演出の制御を行う演出制御手段と、
前記演出制御手段からの指令信号に従って電気部品を制御するための処理を行う電気部品処理手段と、
を備え、
前記遊技制御手段は、
遊技に関する異常が発生したときに前記演出制御手段にエラーコマンドを送信し、
ゲームの結果に応じて払出信号を外部に出力するとともに、異常が発生した場合には、エラー信号を外部に出力し、
ゲーム中に異常が発生し、該ゲームの後に払出信号を出力する場合には、払出信号の出力完了前にエラー信号を出力し、
前記演出制御手段は、前記遊技制御手段からのエラーコマンドに従って異常を報知するための制御を行い、
前記電気部品処理手段は、前記指令信号に従って前記電気部品を制御するための処理を行うとともに、該処理の実行に応じて所定の信号を出力し、
遊技機はさらに、
前記所定の信号を検出する信号検出手段と、
前記所定の信号が検出されずに予め定められた待機期間が経過したことに対応して、前記演出制御手段を再起動させる再起動手段と、
を有する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
こうした遊技機において、監視処理負荷の増大化を抑制しつつ不正行為を防止することができる遊技機が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２６１９３０号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特許文献１に開示されている遊技機では、払出手段による払出処理が終了した後に異常処理を行うが、異常の発生契機を判別することができないという問題がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、かかる実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、異常の発生契機を判別することができる遊技機を提供することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  遊技を行う遊技機（スロットマシン１、パチンコ遊技機）であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段（例えば、メイン制御部４１）と、
前記遊技制御手段からのコマンドに従って演出の制御を行う演出制御手段（例えば、サブ制御部９１）と、
前記演出制御手段からの指令信号に従って電気部品を制御するための処理を行う電気部品処理手段（例えば、音声出力回路９４、表示制御回路９２）と、
を備え、
前記遊技制御手段は、
遊技に関する異常が発生したときに前記演出制御手段にエラーコマンドを送信し、
ゲームの結果に応じて払出信号（例えば、メダルＯＵＴ信号）を外部に出力するとともに、異常が発生した場合には、エラー信号（例えば、セキュリティ信号）を外部に出力し、
ゲーム中に異常が発生し、該ゲームの後に払出信号を出力する場合には、払出信号の出力完了前にエラー信号を出力し、
前記演出制御手段は、前記遊技制御手段からのエラーコマンドに従って異常を報知するための制御を行い、
前記電気部品処理手段は、前記指令信号に従って前記電気部品を制御するための処理を行うとともに、該処理の実行に応じて所定の信号を出力し、
遊技機はさらに、
前記所定の信号を検出する信号検出手段（例えば、ウォッチドッグ付リセットＩＣ８１）と、
前記所定の信号が検出されずに予め定められた待機期間が経過したことに対応して、前記演出制御手段を再起動させる再起動手段（例えば、リセット回路９５）と、
を有する。
また、他の態様の遊技機は、
遊技を行う遊技機（スロットマシン１、パチンコ遊技機）であって、
制御プログラムが格納された記憶媒体（フラッシュＲＯＭ８２）と、
前記制御プログラムに従って制御を行う制御手段（サブ制御部９１）と、
前記制御手段からの指令信号に従って電気部品を制御するための処理を行う電気部品処理手段（音声出力回路９４、表示制御回路９２）と、
を備え、
前記制御手段は、前記制御プログラムに従った制御として前記電気部品処理手段の初期設定を行う初期設定手段（初期設定手段９１１）と、前記電気部品処理手段に前記指令信号を出力する処理指令手段（処理指令手段９１２）と、を有し、
前記電気部品処理手段は、前記指令信号に従って前記電気部品を制御するための処理を行うとともに、該処理の実行に応じて所定の信号を出力し、
遊技機はさらに、
該所定の信号を検出する信号検出手段（ウォッチドッグ付リセットＩＣ８１）と、
該所定の信号が検出されずに予め定められた待機期間が経過したことに対応して、前記制御手段を再起動させる再起動手段（リセット回路９５）と、
を備え、
前記記憶媒体は、第１の認証情報を記憶する第１の認証情報記憶手段（第１の認証情報記憶手段８２１）を有し、
前記制御手段は、第２の認証情報を記憶する第２の認証情報記憶手段（第２の認証情報記憶手段９１３）と、電源の投入により起動されたとき、および前記再起動手段により再起動されたときに前記第１の認証情報と前記第２の認証情報に基づき判定を行う判定手段（判定手段９１４）と、前記判定手段の判定結果が特定結果の場合に前記制御プログラムに従った制御を開始させる制御開始手段（制御開始手段９１５）と、前記判定手段の判定結果が特定結果と異なる場合に前記制御プログラムに従った制御を開始させず前記第２の認証情報記憶手段に記憶された前記第２の認証情報を更新する認証情報更新手段（認証情報更新手段９１６）と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月21日(2017.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に向けて光を出射する光出射部と、
前記光が照射されることにより前記被検体内で発生する光音響波を受信する変換素子と、
前記被検体に接して配置され、前記光と前記光音響波とを透過する透過部材と、
前記変換素子から出力される受信信号から前記被検体内の特性値情報を取得する信号処理部と、を備え、
前記透過部材は、前記被検体と接する面に粘着性を有することを特徴とする光音響装置。
【請求項２】
前記被検体と接する面は、０．１〜１０．０（Ｎ／１０ｍｍ）の粘着力を有することを特徴とする請求項１に記載の光音響装置。
【請求項３】
流動を有する音響マッチング媒体を収容する容器をさらに備え、
前記変換素子は、前記音響マッチング媒体に浸されていることを特徴とする請求項１または２に記載の光音響装置。
【請求項４】
前記容器は開口部が設けられており、
前記透過部材は、前記開口部と重なる位置において、前記容器に固定されていることを特徴とする請求項３に記載の光音響装置。
【請求項５】
前記変換素子は、前記透過部材と前記音響マッチング媒体とを介して、前記被検体からの前記光音響波を受信することを特徴とする請求項３または４に記載の光音響装置。
【請求項６】
前記容器の前記被検体側の面が前記透過部材であることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の光音響装置。
【請求項７】
前記透過部材は、少なくとも片側に粘着性を有するフィルム部材であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光音響装置。
【請求項８】
前記フィルム部材は、防水性を有することを特徴とする請求項７に記載の光音響装置。
【請求項９】
前記フィルム部材は、フィルム状の基材と、前記基材の一方の側に設けられた粘着剤と、を有することを特徴とする請求項７または８に記載の光音響装置。
【請求項１０】
前記基材はポリウレタンフィルム、ポリエチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニール、及び、ポリオレフィンの少なくともいずれかであり、前記粘着剤はアクリル系粘着剤であることを特徴とする請求項９に記載の光音響装置。
【請求項１１】
前記変換素子は、前記透過部材に接することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光音響装置。
【請求項１２】
前記透過部材は、ゲル部材を含むことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の光音響装置。
【請求項１３】
前記ゲル部材は、ポリウレタン系のゲル部材であることを特徴とする請求項１２に記載の光音響装置。
【請求項１４】
前記被検体内の特性値情報を表示するための画像表示部を備えていることを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の光音響装置。
【請求項１５】
前記透過部材の光及び光音響波の透過率は、７０％以上１００％未満であることを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に記載の光音響装置。
【請求項１６】
光を発生する光源と、前記光源からの光を前記光出射部に導く光導波部とを、さらに備えることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の光音響装置。
【請求項１７】
光を出射する光出射部と、光音響波を受信する変換素子と、前記光と前記光音響波を透過する透過性と粘着性とを有する透過部材と、を備える光音響装置を用いた光音響波の測定方法であって、
前記透過部材と被検体とを接着させる工程と、前記被検体に前記透過部材を介して光を照射する工程と、前記被検体内で発生する光音響波を変換素子で前記透過部材を介して受信する工程と、前記変換素子から出力される受信信号から、前記被検体内の特性値情報を取得する工程と、
を有することを特徴とする光音響波の測定方法。
【請求項１８】
前記透過部材は、少なくとも一方の面において前記粘着性を有しており、
前記透過部材と前記被検体とを接着させる工程は、前記粘着性を有する側の面を前記被検体に接触させて行うことを特徴とする請求項１７に記載の光音響波の測定方法。
【請求項１９】
前記光音響装置は、流動性を有する音響マッチング媒体を収納する容器をさらに備え、
前記受信する工程は、前記透過部材と前記音響マッチング媒体とを介して、前記光音響波を受信することを特徴とする請求項１７または１８に記載の光音響波の測定方法。
【請求項２０】
前記受信する工程は、前記透過部材と前記被検体とを接着させる工程の後で行われることを特徴とする請求項１７乃至１９のいずれか１項に記載の光音響波の測定方法。
【請求項２１】
前記受信する工程において前記被験者の体動に起因した前記被検体と前記変換素子との位置ずれが軽減されるように、前記接着させる工程が行われることを特徴とする請求項１７乃至２０のいずれか１項に記載の光音響波の測定方法。
【請求項２２】
前記光を照射する工程において前記被験者の体動に起因した前記被検体と前記光出射部との位置ずれが軽減されるように、前記接着させる工程が行われることを特徴とする請求項１７乃至２１のいずれか１項に記載の光音響波の測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光音響装置および光音響波の測定方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の光音響装置は、被検体に向けて光を出射する光出射部と、前記光が照射されることにより前記被検体内で発生する光音響波を受信する変換素子と、前記被検体に接して配置され、前記光と前記光音響波とを透過する透過部材と、前記変換素子から出力される受信信号から前記被検体内の特性値情報を取得する信号処理部とを備え、前記透過部材は、前記被検体と接する面に粘着性を有することを特徴とする。
また、本発明の光音響波測定方法は、光を出射する光出射部と、光音響波を受信する変換素子と、前記光と前記光音響波を透過する透過性と粘着性とを有する透過部材と、を備える光音響装置を用いた光音響波の測定方法であって、前記透過部材と被検体とを接着させる工程と、前記被検体に前記透過部材を介して光を照射する工程と、前記被検体内で発生する光音響波を変換素子で前記透過部材を介して受信する工程と、前記変換素子から出力される受信信号から、前記被検体内の特性値情報を取得する工程と、を有することを特徴とする。