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　特願２０００−　７５２１９「音声通信端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月２０日出願公開、特開２０００−２９５２９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成５年１２月１５日に出願した特願平５−３４３１６２号の一部を平成１２年３月１７日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年２月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２３日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．本願発明
（１）本願発明について
　本願の請求項１に係る発明は、平成１５年４月２３日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】
　回線交換網に接続された電話機との間で当該回線交換網とパケット交換網とを介した音声通信を行う、当該パケット交換網に接続される通信端末であって、
　前記回線交換網では電話番号体系が使用され、前記パケット交換網では前記電話番号体系とは異なる通信アドレス体系が使用され、
　前記回線交換網に接続された電話機を音声通信を行う相手として指定する、前記電話番号体系に従った電話番号が入力された場合に、
　前記パケット交換網に接続され、前記回線交換網に接続された電話機への音声通信要求の送信処理を行う手段に対して、前記電話番号および、自通信端末を当該パケット交換網内で特定する前記通信アドレス体系に従った通信アドレスを含む音声通信要求パケットを、送信する手段と、
　前記音声通信要求の送信処理を行う手段から、送信した前記音声通信要求パケットに対する音声通信応答パケットを受信する手段と、
　前記音声通信応答パケットが肯定応答であった場合に、音声通信を行うための音声通信処理を行う手段との間で前記パケット交換網内での接続を確立して、前記音声通信に用いられる音声情報を含んだパケットを送受信する手段と
　を備えたことを特徴とする通信端末。」
　
　
（２）引用例
　原審の拒絶の理由に引用された特開昭５６−７６６５７号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ａ．「本発明は、パケット伝送網と電話交換網との異種の網間の接続が容易な信号伝送方式に関するものである。
　パケット伝送網は、通話情報等をパケット化し、伝送宛先を示す情報を付加して伝送することにより、一般電話交換機を用いることなく、任意の加入者間の通話が可能となるものであり、又電話交換網では、ダイヤル情報に従って交換機による接続制御が行われるものである。従ってパケット伝送網と電話交換網とは信号形式が相違するものである。
　このような信号形式の異なる異種の網間の接続を行なうとすれば、網間を接続するインタフェースに於いて信号変換処理を行わなければならないことになる。例えばパケット伝送網に収容された加入者が電話交換網に収容された加入者へ発呼する場合、発呼加入者が被呼加入者番号をダイヤルすると、電話交換網と接続されたパケット伝送網のノードに於いて、そのダイヤル情報を蓄積識別した後、電話交換網に対してダイヤル情報を発生して送出することになり、発呼加入者から電話交換網をみた場合、２回ダイヤルしたことに相当し、従って被呼加入者の呼出しが行なわれるまでの時間が、同一網内に収容された加入者間の発呼接続の場合より長くなる欠点があった。」（１頁左下欄１８行〜２頁左上欄３行）、
　
ｂ．「第１図は異種の網が接続された通信網の一例を示すもので、ノードＮ１１〜Ｎ１６を有するパケット伝送網ＰＮ１と、ノードＮ２１〜Ｎ２５を有するパケット伝送網とは、ノードＮ１５，Ｎ２２により接続され、交換機ＬＳ１，ＬＳ２を有する電話交換網ＴＮ１，ＴＮ２とパケット伝送網ＰＮ１とは、ノードＮ１３，Ｎ１４によりそれぞれ接続されている。パケット伝送網ＰＮ１，ＰＮ２に於いては、フック情報、ダイヤル情報は伝送フレームの固定位置のビットで伝送されるものであり、例えば第２図に示すフレームフォーマットを用いるものである。」（２頁左上欄９行〜同欄１９行）、
　
ｃ．「パケット伝送網に収容された加入者が電話交換網ＴＮ１，ＴＮ２に収容された加入者に発呼する場合は、電話交換網ＴＮ１，ＴＮ２に割当てられた番号を最初にダイヤルし、次に被呼加入者番号をダイヤルする。発呼加入者が収容されたノードでは最初のダイヤル情報部分で電話交換網への発呼であると識別すると、ダイヤル情報ビット部Ｄの電話交換網ＴＮ１，ＴＮ２に対応したビットＤ１，Ｄ２を”１”とし、このビットを次の被呼加入者番号のダイヤルパルスに対応して”０”，”１”とする。
　例えばパケット交換網ＰＮ１のノードＮ１１に収容された加入者Ａが電話交換網ＴＮ１に収容された加入者Ｂへ発呼する場合、発呼加入者Ａは電話交換網ＴＮ１に割当てられた番号を最初にダイヤルする。ノードＮ１１はこのダイヤル情報によりビットＤ１を”１”とする。ノードＮ１３では、ビットＤ１が”１”であることを識別すると、交換機ＬＳ１に発呼を示すループを形成する。次に発呼加入者Ａは被呼加入者Ｂの番号をダイヤルする。ノードＮ１１ではフレーム周期でダイヤルパルスをサンプリングし、ビットＤ１を”０”又は”１”とする。
　ノードＮ１３では、ビットＤ１が”１”で交換機ＬＳ１に対してループを形成した後、次のフレームのビットＤ１が”０”であればループを開くことにより、ノードＮ１３から交換機ＬＳ１にダイヤルパルスを送出することができる。即ちノードＮ１３ではビットＤ１を監視し、フリップフロップやリレー等により、交換機ＬＳ１に直接収容された加入者と同様にフック情報及びダイヤル情報を送出するものである。」（２頁右上欄３行〜左下欄１２行）、
　
ｄ．「なお通話期間ｃに於いては、ノードＮ１１，Ｎ１３では、音声信号のパケット化及びパケット信号の音声信号への変換を行うものである。
　又パケット伝送網に収容された加入者間の通話は従来公知の手段で行うことができ、又電話交換網に収容された加入者からパケット交換網に収容された加入者への発呼は、例えば交換機ＬＳ１からノードＮ１３へ、このノードＮ１３が交換機であると見倣して、被呼加入者例えば加入者Ａの番号を送出することにより、ノードＮ１１に収容された加入者Ａの呼出しが行われる。」（２頁右下欄１６行〜３頁左上欄６行）、
　
ｅ．「第４図は加入者が接続されたノードの送信側の要部ブロック線図、第５図は交換網と接続されたノードの要部ブロック線図である。１は電話機、２は信号分離回路、３はパケット化回路、４は送信制御部、５はタイミング回路、６はパケット伝送路、７は受信制御部、８はパケット処理回路、９はタイミング回路、１０は交換機に対する送信回路、１１は交換機である。」（３頁左上欄１１行〜同欄１８行）、
　
ｆ．「被呼加入者と接続された後の通話情報は、信号分離回路２からパケット化回路３に加えられてパケット化され、送信制御部４に於いて宛先情報として被呼加入者番号が付加されて送出される。なお、宛先情報としては、ノードＮ１３又はノードＮ１４の番号とすることも可能である。」（３頁左下欄１３行〜同欄１８行）、
　
ｇ．「前述の実施例では、ダイヤル情報ビット部Ｄをフレーム毎に挿入しているが、フレーム周期に比較してダイヤルパルスの変化は遅いので、複数フレーム毎にダイヤル情報ビット部Ｄを挿入することもできる。又電話交換網の数が多くなればそれに対応してダイヤル情報ビット部Ｄのビット数を多くすれば良いことになり、又電話交換網とパケット伝送網との間が１回線の場合について説明しているが、複数回線の場合は、それに対応したビット数を設け、発呼加入者が収容されたノードに於いて、空回線を識別してそれに対応するビットによりフック情報及びダイヤル情報を伝送するようにすることもできる。」（３頁右下欄１４行〜４頁左上欄６行）。
　
　
　前記記載事項、図面並びに技術常識からみて、引用例１には、
　「電話交換網に接続された電話機との間で当該電話交換網とパケット伝送網とを介した音声通信を行う、当該パケット伝送網のノード（Ｎ１１）に接続される電話機であって、
　前記電話交換網に接続された電話機を音声通信を行う相手として指定する被呼加入者番号を送信する手段と、
　音声情報を送受信する手段と
を備えたことを特徴とする電話機」を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。」が記載されている。
　
　また、該引用例１には、
「パケット伝送網のノード（Ｎ１１）において、
　電話交換網に接続された電話機を音声通信を行う相手として指定する、被呼加入者番号が入力された場合に、
　前記パケット伝送網に接続され、前記電話交換網に接続された電話機への発呼並びに通信処理を行うノード（Ｎ１３）に対して、パケット伝送網内での接続を確立するために前記被呼加入者番号を送信する手段と、
　ノード（Ｎ１３）との間で、前記パケット伝送網内での接続を確立して、前記音声通信に用いられる音声情報を含んだパケットを送受信する手段と
　を備える」こと（以下、「引用例１に記載されている事項」という。）が記載されている。
　
　
　例えば、原審の拒絶の理由において引用された特開昭６２−１３００４９号公報（以下、「周知例１」という。）には、下記の事項イ．及びロ．が記載されている。
　
イ．「［発明の技術分野］
　この発明は、異種網に接続される端末同士を相互接続する網間接続制御方式に関する。
［発明の技術的背景］
　従来、異種網に接続される端末同士を相互接続するためには、異種網相互の発着信機能を備えた中継装置を網間に設ける必要かあった。端末は、異種網に接続される相手端末との接続を必要とする場合、まず中継装置と接続し、この接続の後に他網のアドレス体系に合わせた接続信号を中継装置に与える。これにより中継装置は、上記の接続信号に基づいて相手端末との接続制御を行なう。
［背景技術の問題点］
　上記したように、従来の網間接続制御方式では、異種網をまたがつて端末間を接続するには、段階的に接続制御を行なわなければならず、処理が複雑となると共に接続時間が長くなる問題があった。
　また網間を結ぶアドレス体系をもった場合は、接続端末種類（伝送手順）が限定されたり、アドレス体系が複雑になる問題もあった。
［発明の目的］
　この発明は上記事情に鑑みてなされたものでその目的は、異種網に接続される端末同士の相互接続の簡略化が図れ、且つ接続端末種類が限定されない綱間接続制御方式を提供することにある。」（第１頁右下欄３行〜第２頁左上欄７行）、
　
ロ．「次に、この発明の一実施例の動作を、公衆電話綱１０に接続されている端末２０−１がパケット交換網３０に接続されている端末４０−１との間でデ−タ転送を行う場合について説明する。この場合、発呼者となる端末２０−１は、接続相手となる端末４０−１と予め対応付けられている（網間接続制御装置５０内の）回線接続部、例えば回線接続部５２−１に対して発信（ダイヤル発信）を行なう。公衆電話綱１０は、端末２０−１からのダイヤル発信により呼出し相手を選択し、呼出し相手である（網間接続制御装置５０内の）回線接続部５２−１に呼出し信号を送出する。回線接続部５２−１は、上記呼出し信号を受信して着信を検出すると、その旨（着信検出）を通信を送信制御部５１に通知する。
　通信制御部５１は、回線接続部５２−１からの着信検出通知に応じ、同回線接続部５２−１に固有の論理番号を網間接続制御部５７に渡す。網間接続制御部５７は、通信制御部５１から回線接続部５２−１の論理番号（着信アドレス）を受取ると、同論理番号により端末アドレス格納部５６をサ−チし、同論理番号に対応する（接続先）端末（ここでは端末４０−１）のアドレスを取出す。次に網間接続制御部５７は、端未アドレス格納部５６から取出した接続先端末アドレスにより、同アドレスの示す端末（端末４０−１）を呼出すための発呼要求を、パケット交換網３０に対して通信制御部５３、回線接続部５４経出で行なう。そして網間接続制御部５７は、パケット交換網３０からの接続完了通知により、通信制御部５１、回線接続部５２−１経由で公衆電話綱１０に対して着信受付けを行なう。これにより、公衆電話綱１０に接続される端末２０−１とパケツト交換網３０に接続される端末４０−１との間のデ−タ転送が可能となる。このデ−タ転送可能状態においては、プロトコル変換部５５により、異種網である公衆電話綱１０、パケット交換網３０相互間のプロトコル変換が行なわれる。」（第２頁左下欄１９行〜第３頁左上欄１３行）。
　
　上記記載事項において、
　「公衆電話網」は「回線交換網」であり、「公衆電話網」においてダイヤル発信により発信されるものは、電話番号体系に従った電話番号であるのだから、
　前記記載事項、図面並びに技術常識からみて、
「パケット交換網では、回線交換網で使用される電話番号体系とは異なる通信アドレス体系が使用される」こと（以下、「周知技術１」という。）は、例えば、周知例１に示されているように本願出願前周知である。
　
　
　例えば、特開平２−７６３４４号公報（以下、「周知例２」という。）には、次の事項ハ．〜ホ．が記載されている。
　
ハ．「［産業上の利用分野］
　この発明は、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）を広域パケット交換網に接続し、ＬＡＮ接続データ端末装置とパケット網接続データ端末装置との間でデータ通信を行なう場合における複数のパケット網接続装置の負荷分散方式に関するものである。
［従来の技術］
　第４図は、コネクション形ＬＡＮのパケット網接続装置の負荷分散の必要性を説明するためのシステム構成例を示す図である。」（２頁左上欄８行〜１８行）、
　
ニ．「ここで、上記ＬＡＮ接続データ端末装置２ａ〜２ｍ及びパケット網接続データ端末装置４ａ〜４ｎには、それぞれの他の端末装置と区別するために各々体系化されたアドレスが付与されている。また、パケット網接続装置５はＬＡＮ及びパケット網の両方に接続されるため、両方のアドレスを１つずつ、計２つのアドレスが付与されている。」（２頁右上欄１３行〜１９行）、
　
ホ．「例えばＬＡＮ接続データ端末装置２ａから接続動作を開始し、パケット網接続データ端末装置４ａとデータ通信を行なう場合、次のような動作となる（第５図参照）。
　（１）ＬＡＮ接続データ端末装置２ａは、パケット網接続データ端末装置４ａのアドレスを含む第６図（ａ）に示すようなフォーマットの接続要求信号をＬＡＮ伝送媒体１を介してパケット網接続装置５に送信する。
　（２）パケット網接続装置５は、上記接続要求信号を受信すると所要の処理を行い、パケット網接続データ端末装置４ａのアドレスを宛先とした接続要求（発呼）パケットをパケット網３に送信する。
　（３）パケット網３から着呼パケットを受信したパケット網接続データ端末装置４ａは、要求元とのデータ通信が可能ならば着呼受付パケットをパケット網３に送信する。パケット網３は着呼受付パケットを接続完了パケットとしてパケット網接続装置５に伝える。
　（４）パケット網接続装置５は、パケット網３から接続完了パケットを受信すると所要の処理を行い、ＬＡＮ伝送媒体１を介してＬＡＮ接続データ端末装置２ａ宛に第６図（ｂ）に示すようなフォーマットの接続完了信号を送信する。
　（５）ＬＡＮ接続データ端末装置２ａが上記接続完了信号を受信すると接続動作が終了し、ＬＡＮ接続データ端末装置２ａとパケット網接続データ端末装置４ａ間に論理チャネルが設定され、以降その論理チャネルを通して両端末装置間でのデータのやりとりが可能となる。
・・・（中略）・・・
　逆に、パケット網接続データ端末装置４ａから接続動作を開始し、ＬＡＮ接続データ端末装置２ａとデータ通信を行なう場合も、上記とほぼ同様の動作を行ない、論理チャネルを設定することによって両端末装置間でのデータのやりとりが可能となる。」（２頁左下欄１９行〜３頁左上欄１９行）。
　
　上記記載事項において、
　「広域パケット交換網」と「コネクション形ＬＡＮ」は異種の網であって、「パケット網接続装置」は「通信要求の送信処理並びに通信を行うための通信処理を行う手段」である。また、パケット網接続データ端末装置４ａから接続動作を開始し、ＬＡＮ接続データ端末装置２ａとデータ通信を行なう場合について、ＬＡＮ接続データ端末装置２ａから接続動作を開始し、パケット網接続データ端末装置４ａとデータ通信を行なう場合と「ほぼ同様」と記載されており、さらに、通信要求パケットである接続要求パケットに対する通信応答パケットの接続完了パケットは通信要求に対する肯定応答を意味するのだから、
　前記記載事項、図面並びに技術常識からみて、
「パケット交換網に接続される通信端末が、直接パケット交換網内での通信の接続を確立してパケットを送受信する」こと（以下、「周知技術２」という。）、及び、
「パケット交換網に接続された端末装置から、異種の網に接続された端末装置へ接続する際に、パケット交換網に接続された端末装置が、パケット交換網に接続され、異種の網に接続された端末装置への通信要求の送信処理並びに通信を行うための通信処理を行う手段に対して、異種の網に接続された端末装置を特定するアドレスおよび、パケット交換網に接続された端末装置を当該パケット交換網内で特定する通信アドレスを含む通信要求パケットを送信し、前記通信要求パケットに対する通信応答パケットとして、肯定応答を意味する接続完了パケットを受信した場合に、パケット交換網内での接続を確立する」こと（以下、「周知技術３」という。）は、例えば、周知例２に示されているように本願出願前周知である。
　
　
（３）対比・判断
（ａ）引用例１に記載された発明の「電話交換網」、「パケット伝送網」は、それぞれ本願発明の「回線交換網」、「パケット交換網」に相当する。
　
（ｂ）引用例１に記載された発明の「被呼加入者番号」は、電話交換網で使用される電話交換網に接続される電話機を識別する番号であり、本願発明の「電話番号」に相当する。
　
（ｃ）引用例１に記載された発明の「ノード（Ｎ１１）に接続される電話機」の「電話機」は、パケット伝送網を構成するノード（Ｎ１１）に接続される通信端末であるから、上記（ａ）を考慮して、本願発明の「パケット交換網に接続される通信端末」に相当する。
　
（ｄ）引用例１に記載された発明の「前記電話交換網に接続された電話機を音声通信を行う相手として指定する被呼加入者番号を送信する手段」は、音声通信を行うために被呼加入者番号を送信する手段であるから、本願発明の「前記パケット交換網に接続され、前記回線交換網に接続された電話機への音声通信要求の送信処理を行う手段に対して、前記電話番号および、自通信端末を当該パケット交換網内で特定する前記通信アドレス体系に従った通信アドレスを含む音声通信要求パケットを、送信する手段」と、「音声通信を行うために、前記電話番号を、送信する手段」である点で、一致する。
　
（ｅ）引用例１に記載された発明の「音声情報を送受信する手段」と本願発明の「前記音声通信応答パケットが肯定応答であった場合に、音声通信を行うための音声通信処理を行う手段との間で前記パケット交換網内での接続を確立して、前記音声通信に用いられる音声情報を含んだパケットを送受信する手段」は、「音声情報を送受信する手段」である点で、一致する。
　
　
　そうしてみると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
「回線交換網に接続された電話機との間で当該回線交換網とパケット交換網とを介した音声通信を行う、当該パケット交換網に接続される通信端末であって、
　音声通信を行うために、前記電話番号を、送信する手段と、
　音声情報を送受信する手段と
　を備えたことを特徴とする通信装置。」
である点で一致し、
　
以下の点で相違する。
（ａ）電話番号について、本願発明では「前記回線交換網では電話番号体系が使用され」、「前記電話番号体系に従った」電話番号が入力されるのに対し、引用例１に記載された発明では、「被呼加入者番号」が使われることが記載されているが、どのような体系となっているか、記載されていない点。
　
（ｂ）本願発明では、パケット交換網では「前記電話番号体系と異なる通信アドレス体系が使用され」るのに対して、引用例１に記載された発明では、この点について特に記載されていない点。
　
（ｃ）「音声通信を行うために、前記電話番号を、送信する手段」について、本願発明では、「前記回線接続網に接続された電話機を音声通信を行う相手として指定する、前記電話番号体系に従った電話番号が入力された場合に、前記パケット交換網に接続され、前記回線交換網に接続された電話機への音声通信要求の送信処理を行う手段に対して、前記電話番号および、自通信端末を当該パケット交換網内で特定する前記通信アドレス体系に従った通信アドレスを含む音声通信要求パケットを、送信する手段」であるのに、引用例１に記載された発明では、パケット交換網のノード（Ｎ１１）に対して「電話番号を、送信する手段」である点。
　
（ｄ）本願発明では、「前記音声通信要求の送信処理を行う手段から、送信した前記音声通信要求パケットに対する音声通信応答パケットを受信する手段」を備えるのに対して、引用例１に記載された発明では、このような手段を有していない点。
　
（ｅ）「音声情報を送受信する手段」について、本願発明では、「前記音声通信応答パケットが肯定応答であった場合に、音声通信を行うための音声通信処理を行う手段との間で前記パケット交換網内での接続を確立して、前記音声通信に用いられる音声情報を含んだパケットを送受信する手段」であるのに対して、引用例１に記載された発明では、単に「音声情報を送受信する手段」である点。
　
　次に、前記相違点（ａ）〜（ｅ）について検討する。
相違点（ａ）について、
　電話番号体系が使用される回線交換網は、一般の電話網に見られるように周知であり、引用例１に記載される電話交換網において電話番号体系を使用して、被呼加入者番号を電話番号体系に従った電話番号とすることに格別な点は認められない。
　
相違点（ｂ）について、
　パケット交換網では通信アドレス体系が用いられ、回線交換網とは異なるアドレス体系であることは、周知技術１にあるように本願出願前周知であり、引用例１に記載された発明において、パケット交換網において、上記相違点（ａ）での検討をふまえて、回線交換網で使用される電話番号体系と異なる通信アドレス体系が使用されるように構成することは、必要に応じて適宜なし得る事項である。
　
相違点（ｃ）〜（ｅ）について、
　上記引用例１に記載されている事項のうち「電話交換網」、「パケット伝送網」、「被呼加入者番号」はそれぞれ本願発明の「回線交換網」、「パケット交換網」、「電話番号」に相当し、「前記パケット伝送網に接続され、前記電話交換網に接続された電話機への発呼並びに通信処理を行うノード（Ｎ１３）」は、本願発明の「前記パケット交換網に接続され、前記回線交換網に接続された電話機への音声通信要求の送信処理を行う手段」であり、かつ「音声通信を行うための音声通信処理を行う手段」に相当するから、
上記引用例１に記載されている事項は、「パケット交換網のノード（Ｎ１１）において、回線交換網に接続された電話機を音声通信を行う相手として指定する、電話番号が入力された場合に、前記パケット交換網に接続され、前記回線交換網に接続された電話機への音声通信要求の送信処理を行う手段に対して、前記電話番号を送信する手段と、音声通信を行うための音声通信処理を行う手段との間で前記パケット交換網内での接続を確立して、前記音声通信に用いられる音声情報を含んだパケットを送受信する手段を備える」ことであり、
　さらに、パケット交換網に接続される通信端末が、直接パケット交換網内での通信の接続を確立してパケットを送受信することは周知技術２にあるように本願出願前周知であるから、引用例１に記載された発明の通信端末において、「音声通信を行うために、前記電話番号を送信する手段」について、「回線交換網に接続された電話機を音声通信を行う相手として指定する、電話番号体系に従った電話番号が入力された場合に、前記パケット網に接続され、前記回線交換網に接続された電話機への音声通信要求の送信処理を行う手段に対して、前記電話番号を送信する手段」とし、「音声情報を送受信する手段」について、「音声通信を行うための音声通信処理を行う手段との間で、前記パケット交換網内での接続を確立して、前記音声通信に用いられる音声情報を含んだパケットを送受信する手段」とすることは、適宜なし得る事項である。
　また、パケット交換網と異種の網との間での通信を行う際の、異種の網に接続された端末装置への通信要求の送信処理並びに通信を行うための通信処理を行う手段とのパケット交換網内での接続の確立のために、異種の網に接続された端末装置を特定するアドレスおよび、パケット交換網に接続された端末装置を当該パケット交換網内で特定する通信アドレスとを含む接続要求パケットを送信し、前記接続要求パケットに対する通信応答パケットとして、肯定応答を意味する接続完了パケットを受信した場合に、パケット交換網内での接続を確立することは周知技術３にあるように本願出願前周知であるから、
　引用例１に記載された発明の通信端末において、「音声通信を行うために、前記電話番号を送信する手段」について、「回線交換網に接続された電話機を音声通信を行う相手として指定する、電話番号体系に従った電話番号が入力された場合に、前記パケット伝送網に接続され、前記回線交換網に接続された電話機への音声通信要求の送信処理を行う手段に対して、前記電話番号を送信する手段」とし、接続の確立のために前記「前記電話番号を、送信」を「前記電話番号および、自通信端末を当該パケット交換網内で特定する通信ドレス体系に従った通信アドレスを含む音声通信要求パケットを、送信」とし（相違点（ｃ）について）、また、接続の確立のために「音声通信要求の送信処理を行う手段から、送信した前記音声通信要求パケットに対する音声通信応答パケットを受信する手段」を備えるように構成する（相違点（ｄ）について）とともに、「音声情報を送受信する手段」について、「前記音声通信応答パケットが肯定応答であった場合に、音声通信を行うための音声通信処理を行う手段との間で前記パケット交換網内での接続を確立して、前記音声通信に用いられる音声情報を含んだパケットを送受信する手段」とすること（相違点（ｅ）について）は、当業者が容易になし得る事項と認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１に記載された発明および引用例に記載されている事項並びに周知例１、２に示される周知技術１〜３から当業者が予測できる範囲のものである。
　
第３．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例１に記載された発明および引用例に記載されている事項並びに周知技術１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。