【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３９８２８号「課金装置、通信装置及び通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　５日出願公開、特開平　９−２３１２７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年２月２７日の出願であって、平成１４年７月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１４年８月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年９月３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年９月３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　　平成１４年９月３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　暗号化され、固有の情報固有データ及び上記暗号化処理に関する付属データが付加された提供情報を入力する第１の入力手段と、
　利用者が支払う金銭情報を入力する第２の入力手段と、
　上記第１の入力手段により入力された提供情報に付加された情報固有データ及び付属データと、上記第２の入力手段により入力された金銭情報とに基づいて、
上記提供情報の利用可否を判定する判定手段と、
　上記判定手段による判定結果に応じて、上記付属データに基づいて上記提供情報を復号化処理する情報処理手段とを備えたことを特徴とする課金装置。」
と補正しようとするものである。
　
　拒絶査定時の特許請求の範囲の記載（平成１３年２月１３日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載）は、
「【請求項１】　入力される暗号化された提供情報に固有の情報固有データ及び上記暗号化処理に関する付属データと利用者の支払う金銭情報とに基づいて、上記提供情報の利用可否を判定する判定手段を備えたことを特徴とする課金装置。
　　【請求項２】　入力される暗号化された提供情報に固有の情報固有データ及び上記暗号化処理に関する付属データと利用者の支払う金銭情報とに基づいて、上記提供情報の利用可否を判定する判定手段と、
　上記判定手段の判定結果に応じて上記提供情報を処理して利用者に与える情報処理手段とを備えたことを特徴とする通信装置。
　　【請求項３】　提供情報を送出する情報提供者側通信装置と、
　上記情報提供者側通信装置から入力される暗号化された提供情報に固有の情報固有データ及び上記暗号化処理に関する付属データと利用者の支払う金銭情報とに基づいて、上記提供情報の利用可否を判定する判定手段を有する課金装置と、
　上記判定手段の判定結果に応じて上記提供情報を処理して利用者に与える情報処理手段を有する通信装置とを備えたことを特徴とする通信システム。
　　【請求項４】　上記情報固有データは、上記提供情報の利用金額に関する情報であることを特徴とする請求項１に記載の課金装置。
　　【請求項５】　上記付属データは、上記暗号化した際の処理速度に応じた料金に関する情報であることを特徴とする請求項１に記載の課金装置。
　　【請求項６】　上記付属データは、上記暗号化した際の暗号の種類に応じた料金に関する情報であることを特徴とする請求項１に記載の課金装置。
　　【請求項７】　上記金銭情報の暗号化・認証処理手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の課金装置。
　　【請求項８】　上記提供情報は階層符号化されており、上記提供情報には階層に関する階層データも付加され、上記判定手段は上記階層データに基づいて上記提供情報の利用可否を判定することを特徴とする請求項１に記載の課金装置。
　　【請求項９】　上記提供情報はＭＰＥＧ方式により符号化されており、上記提供情報にはＭＰＥＧ方式のピクチャに関するＭＰＥＧピクチャデータも付加され、上記判定手段は上記ＭＰＥＧピクチャデータに基づいて上記提供情報の利用可否を判定することを特徴とする請求項１に記載の課金装置。
　　【請求項１０】　上記提供情報には上記提供情報を送信する際に使用する回線の使用金額に関する回線データが付加され、上記判定手段は上記回線データに基づいて上記提供情報の利用可否を判定することを特徴とする請求項１に記載の課金装置。
　　【請求項１１】　上記提供情報には上記提供情報を送信する際に使用する端末の使用金額に関する端末データが付加され、上記判定手段は上記端末データに基づいて上記提供情報の利用可否を判定することを特徴とする請求項１に記載の課金装置。
　　【請求項１２】　上記提供情報には安全性に関する安全性データが付加され、上記判定手段は上記安全性データに基づいて上記提供情報の利用可否を判定することを特徴とする請求項１に記載の課金装置。
　　【請求項１３】　上記金銭情報を上記情報提供者側装置に送信する料金分配者側通信装置と通信可能であることを特徴とする請求項１に記載の課金装置。
　　【請求項１４】　上記金銭情報に基づいて上記提供者側装置に上記利用金額を支払う料金立替者用装置と通信可能であることを特徴とする請求項１に記載の課金装置。」
である。
　
　補正後の請求項１では、「第１の入力手段」と、「第２の入力手段」とが新たに特定事項として加えられている。したがって、本件補正後の請求項１に係る発明は、補正前の請求項に新たな特定事項を付加したものであるから、特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの）ではない。また、本件補正は、誤記の訂正を目的としたものとも、明りょうでない記載の釈明を目的としたものとも認められない。
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１〜４号に掲げる事項を目的とするもの以外の補正を含むものであるので、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成１４年９月３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年２月１３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　入力される暗号化された提供情報に固有の情報固有データ及び上記暗号化処理に関する付属データと利用者の支払う金銭情報とに基づいて、上記提供情報の利用可否を判定する判定手段を備えたことを特徴とする課金装置。」
　
３−２．引用例
（１）引用例１
　特開平７−３０３１０３号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ａ）「【請求項１】 暗号化した情報を利用者に提供し、該暗号化した情報を利用者の復号要求によって復号化し、情報の使用量に対して料金を請求する情報流通方式において、暗号化する情報の割合を変化させる手段と、利用者の要求信号に応じて復号化する情報の割合を変化させる手段とを具備することにより、利用者の要求信号に対応して利用者の取得できる情報を制御することを特徴とする情報流通方式。
【請求項２】 暗号化した情報を利用者に提供し、該暗号化した情報を利用者の復号要求によって復号化し、情報の使用量に対して料金を請求する情報流通方式において、暗号化する情報の割合を変化させる手段と、利用者の支払い額の情報料金に対する割合に応じて復号化する情報の割合を変化させる手段とを具備することにより、支払われた料金に対応して利用者の取得できる情報を制御することを特徴とする情報流通方式。」（引用例１の１頁１欄２〜１７行）
　（ｂ）「【発明が解決しようとする課題】従来の情報流通方式における暗号化技術は、予め設定された一定の情報料金に基づいて、一定の度合の暗号化を行う暗号鍵によって暗号化が行われるため、情報や情報権利者の保護は一応考慮されていると考えることができた。しかし、利用者は情報料金を全額支払い、すべて復号化した情報を購入する一定のサービスしか受けられないことなど、利用者の利便を考慮した方式ではなかったと考えることができる。
【０００６】例えば、利用者は情報料金に対して全額支払った場合はすべて復号化した情報を購入することができるが、利用者にとってすべて復号化する必要のない情報に対して、一部の情報料金を支払って、ある程度復号化した状態の情報を購入するなどのような様々な形態のサービスを選択することはできなかった。
【０００７】本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、暗号化する情報の割合を変化させることにより情報権利者の利益と利便を護り、利用者の要求信号または支払い額の情報料金に対する割合に応じて復号化する情報の割合を変化させることにより利用者の利便を図ることができる情報流通手段を提供することにある。」（引用例１の１頁２欄１６〜３７行）
　（ｃ）「図１において、１０１は利用者に提供される情報が入力される原情報入力部である。例えば、利用者に提供される情報には、音、文字列、静止画像、動画像等のアナログ情報とディジタル情報がある。本実施例においてはディジタル情報を対象にする。」（引用例１の３頁４欄２６〜３０行）
　（ｄ）「【００４６】次に、図１に戻って、１０３は原情報と料金情報を合成する情報合成部である。該情報合成部１０３は利用者の希望するディジタル符号化した原情報と料金情報を合成して出力する。例えば、ディジタル符号化した原情報にディジタル符号化した料金情報を合成する方法には、情報のクロック同期信号よりわずかに速い速度の読み出しクロック信号で原情報を読み出し、料金情報をスタッフパルスとして挿入するスタッフ多重方式や、原情報と料金情報の同期を一致させた上で時分割多重を行う周波数同期多重方式などの従来の時分割多重化技術を用いて原情報と料金情報を合成することができる。
【００４７】１０４は料金情報を合成した原情報を利用者のいる場所まで伝送する情報伝送部である。情報を利用者に提供するためには情報を利用者のいる場所まで伝送しなければならない。例えば、料金情報を合成した原情報を伝送するには、ＩＳＤＮ回線やディジタル専用回線を利用することができる。
【００４８】料金情報を合成した原情報は、選択した伝送回線の伝送速度に合わせてディジタルインタフェースからの読み出しクロック信号に応じて出力され、更にフレーム同期信号やパリティチェック符号が付加されて利用者のいる場所まで伝送される。
【００４９】１０５は料金情報を合成した原情報から料金情報と情報を分離する情報分離部である。この情報分離部１０５は、伝送されてきた料金情報を合成した原情報から、料金情報を分離し、料金情報と原情報を出力する。例えば、スタッフ多重方式や周波数同期多重方式を用いて料金情報を原情報に合成した場合、同様に、これらの多重方式を用いて多重分離を行い、利用者に提供する原情報と料金情報を分離することができる。
【００５０】１０６は料金情報を基に料金処理を行う料金処理部である。利用者に提供する情報を利用者に提供した場合、料金情報を基に、情報料金に応じて暗号化する情報の割合を変化させるための暗号情報の出力、利用者の支払い額の情報料金に対する割合に応じて復号化する情報の割合を変化させるための復号情報の出力、更に利用者の利用形態による利用量に関する情報を基に情報提供に係る料金を請求するための情報収集等の料金処理を行わなければならない。」（引用例１の４頁６欄４６行〜５頁７欄３５行）
　（ｅ）「図１１に示す実施例は、この２種類の情報流通方式のうちの後者の情報を暗号した後に伝送し復号化する情報流通方式を示している。
【０１３８】従って、図１１に示す実施例の情報流通方式は、図１に示す実施例において暗号部１０８が情報合成部１０３の手前の原情報入力部１０１と料金情報生成部１０２との間に設けられている点が異なるのみであり、その他の構成および作用は図１に示す実施例と同じであり、同じ構成要素には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１３９】図１１に示す実施例では、予め情報を情報料金を表す料金情報を基に、情報料金の度合に応じて暗号化する情報の割合を変化させ、暗号化された情報と料金情報を合成して、利用者のいる場所まで伝送し、送られてきた料金情報を分離して、利用者の支払い額の情報料金に対する割合に応じて、分離した料金情報を基に復号化する情報の割合を変化させる。
【０１４０】図１および図１１に示す２つの実施例は、構成ブロックの数と機能内容は同じであるが、情報の暗号化を行う時点により情報流通の手順が大きく異なる。しかし、どちらの情報流通方式においても、暗号化する情報の割合を変化させる手段と、利用者の支払い額の情報料金に対する割合に応じて復号化する情報の割合を変化させる手段を達成することができる。
【０１４１】以上のようにして、暗号化する情報の割合を変化させ、利用者の支払った額の情報料金に対する割合に応じて復号化する情報の割合を変化させる方法を達成することができる。」（引用例１の１０頁１８欄９〜３６行）
　
　これらの記載によれば、引用例１には、
「予め情報を情報料金を表す料金情報を基に、情報料金の度合に応じて暗号化する情報の割合を変化させ、暗号化された情報と料金情報を合成して、利用者のいる場所まで伝送し利用者の要求に応じて復号化する情報流通方式において、
　送られてきた料金情報を分離し、料金情報を基に、利用者の支払い額の情報料金に対する割合に応じて復号化する情報の割合を変化させるための復号情報を出力する料金処理を行う料金処理部等を設けることにより、利用者の支払い額の情報料金に対する割合に応じて、分離した料金情報を基に復号化する情報の割合を変化させることを特徴とする情報流通方式。」
との発明が開示されていると認めることができる。
　　
３−３．対比
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、
引用例１の「暗号化された情報」は、本願発明の「暗号化された提供情報」に、
引用例１の「料金情報」は、本願発明の「情報固有データ」に、
引用例１の「利用者の支払い額の情報料金」は、本願発明の「利用者の支払う金銭情報」に、
引用例１の「料金処理部」は利用者の支払い額の情報料金に応じて復号化する情報の割合を変化させているので、下記の相違点を除いて、本願発明の「判定手段」に、それぞれ相当し、
また、引用例１は情報の使用量に対して料金を請求する情報流通方式であるから、課金装置であるといえるから、
　両者は
「入力される暗号化された提供情報に固有の情報固有データと利用者の支払う金銭情報とに基づいて、上記提供情報の利用可否を判定する判定手段を備えたことを特徴とする課金装置。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　判定手段で提供情報の利用可否を判定するのに、本願発明は、入力される暗号化された提供情報に固有の情報固有データ
及び上記暗号化処理に関する付属データ
　
３−４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、
　引用例１では、予め情報を情報料金を表す料金情報を基に、情報料金の度合に応じて暗号化する情報の割合を変化させ、暗号化された情報と料金情報を合成して、利用者のいる場所まで伝送し、送られてきた料金情報を分離して、利用者の支払い額の情報料金に対する割合に応じて、分離した料金情報を基に復号化する情報の割合を変化させているから、この場合に、支払われた料金に対応して利用者の取得できる情報を制御することができるのであるから、例えば、暗号化に応じた料金を決定しておき、それを付属情報として、提供情報の利用可否の判定に用いることは当業者が容易に考えられることである。
　
３−５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。