【事件の表示】
　特許第３５０２７８０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５０２７８０号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本件特許第３５０２７８０号は、平成９年１０月１６日に出願した特願平９−２８３５６７号の一部を平成１１年１月１２日に新たな特許出願としたもので、平成１５年１２月１２日に設定登録され、翌平成１６年３月２日に特許公報に掲載され、平成１７年４月５日に訂正請求がなされたものである。
　
２．請求の趣旨
　上記の本件訂正審判の請求の要旨は、特許第３５０２７８０号の明細書を審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち次の（イ）ないし（ホ）のとおり訂正することを求めるものである。
（イ）特許請求の範囲の請求項１における「上記スライダ部を伴って後方に移動させる」の後に、「ものであって、上記圧力低下に応じた移動後の位置から移動前の位置に戻る方向の付勢がなされており、該付勢に抗して上記圧力低下に応じた移動を行う」を挿入して、以下のとおり訂正する。
「【請求項１】バレル部の後端部分に設けられて弾倉部から弾丸が供給される装弾室と、
　上記バレル部に沿う方向に移動し得るものとされ、後退を行うとき上記弾倉部から上記装弾室への弾丸の自動供給のための準備をなすスライダ部と、
　該スライダ部における上記バレル部の後方となる部分内に設けられ、上記スライダ部と一体的に移動する受圧部と、
　上記装弾室に向かって開口する第１の内部空間と上記受圧部に向かって開口する第２の内部空間とが形成されて上記装弾室の後方に配され、上記スライダ部の移動方向に沿う方向に移動可能とされる可動部材と、
　該可動部材に向かって伸びるガス導出通路部が連結されて配される蓄圧室と、
　上記ガス導出通路部を開閉制御するガス通路開閉部と、
　上記可動部材の外部に配され、上記可動部材の位置に応じて、上記ガス導出通路部を上記可動部材における第１及び第２の内部空間の両者に連結する状態におかれる通路連結部と、
　該通路連結部内に配され、該通路連結部により上記ガス導出通路部が上記可動部材における第１及び第２の内部空間に連結されるとともに上記ガス通路開閉部が上記ガス導出通路部を開状態にする期間において、上記ガス導出通路部を通じた上記蓄圧室からのガスを上記可動部材における第１の内部空間を通じて上記装弾室内の弾丸に作用させる第１の状態から、上記可動部材における第１の内部空間に及ぼされる圧力低下に応じて移動し、上記ガス導出通路部を通じたガスの上記可動部材における第１の内部空間を通じて上記装弾室に向かう流れを阻止して、上記ガス導出通路部を通じたガスを上記可動部材における第２の内部空間を通じて上記受圧部に向かわせる第２の状態に移行し、該第２の状態のもとでガス圧により上記受圧部を上記スライダ部を伴って後方に移動させる
ものであって、上記圧力低下に応じた移動後の位置から移動前の位置に戻る方向の付勢がなされており、該付勢に抗して上記圧力低下に応じた移動を行う
　上記装弾室内の弾丸を発射させるべく操作されるトリガ部に連動した回動を行い、該回動に伴って上記ガス通路開閉部を押圧移動させることにより、上記蓄圧室からのガスに、上記ガス導出通路部，上記通路連結部及び上記可動部材における第１の内部空間を通じて上記装弾室に向かう流れを生じ、その後、上記ガス導出通路部，上記通路連結部及び上記可動部材における第１の内部空間を通じて上記装弾室に向かう流れが阻止される状態をとらせるハンマー部と、
を備えて構成される自動弾丸供給機構付玩具銃。」
（ロ）本件明細書の段落［０００８］において、「後方に移動させる」の後に「ものであって、上記圧力低下に応じた移動後の位置から移動前の位置に戻る方向の付勢がなされており、該付勢に抗して上記圧力低下に応じた移動を行う」を挿入する。
（ハ）本件明細書の段落［００１１］において、「スプリング部材により」の後に「特定の方向に」を挿入する。
（ニ）本件明細書の段落［００１２］において、「ガス圧の変化により、」の後に「特定の方向の付勢に抗して、」を挿入する。
（ホ）本件明細書の段落［００８８］において、「可動部材の外部に配され」の後に「て特定の方向に付勢され」を挿入する。
　
３．訂正の適否についての検討
　そこで、上記訂正が適法であるか否かを以下に検討する。
Ａ．訂正の目的について
　上記（イ）の訂正は、特許請求の範囲の記載をより限定してその内容を詳しく規定しているものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記（ロ）ないし（ホ）の訂正は、本件明細書の発明の詳細な説明について、上記（イ）の請求項１についての訂正に整合させようとするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
Ｂ．新規事項の有無について
（ａ）上記（イ）の訂正について
　上記（イ）の訂正事項のうち、可動弁部の付勢方向を「移動後の位置から移動前の位置に戻る方向」とした点は、願書に最初に添付された明細書（以下「当初明細書」という）又は図面に明示された記載はない。
　しかしながら、当初明細書の請求項６には「可動弁部を所定の方向に付勢するスプリング部材が設けられ、上記可動弁部が、上記スプリング部材の付勢力に従って、上記ガス導出通路部を通じた蓄圧室からのガスを可動部材の内部空間を通じて装弾室内の弾丸に作用させる第１の状態をとるとともに、上記蓄圧室からのガスが上記装弾室内の弾丸の発射に利用されることによる上記可動部材の内部空間のガス圧の低下に伴って、上記スプリング部材の付勢力に抗して移動せしめられ、上記ガス導出通路部を通じたガスの上記可動部材の内部空間を通じて上記装弾室に向かう流れを阻止して、上記ガス導出通路部を通じたガスを上記可動部材の内部空間を通じて受圧部に向かわせる第２の状態をとる」こと、すなわち可動弁部は、「第１の状態」から「第２の状態」へ「スプリング部材の付勢力に抗して移動せしめられ」ることが記載されていたことが認められる。
　そうであれば、可動弁部が「スプリング部材の付勢力に抗して移動せしめられ」るということは、可動弁部の付勢方向は「移動後の位置から移動前の位置に戻る方向」でなければならないことは明らかだから、上記（イ）の訂正は当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内において訂正しようとするものである。
（ｂ）上記（ロ）ないし（ホ）の訂正について
　上記（ロ）ないし（ホ）の訂正は、本件明細書の発明の詳細な説明について、上記（イ）の請求項１についての訂正に整合させようとするものであるから、上記（ａ）と同様の理由により、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内において訂正しようとするものである。
Ｃ．特許請求の範囲の拡張・変更の有無について
　上記（イ）ないし（ホ）の訂正は、その内容からして、実質上特許請求の範囲を拡張したり、変更したりするものでないことは明らかである。
Ｄ．独立特許要件について
　（ａ）で検討したとおり、（イ）の訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、当該訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討するに、訂正後における請求項１ないし６に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見あたらない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件審判請求は、平成１５年改正特許法第１２６条第１項第１号または第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。