Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月1日(2018.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車ボデー用の車両ピラー（１；２１；３１；４１）であって、
冷間変形加工された第１の成形部材（２；３２；４２）と、
熱間変形加工され且つ焼入れされた第２の成形部材（３；２３；３３）とを有しており、この第２の成形部材（３；２３；３３）は、その長手方向延在部（Ｌ２）にわたって変化する厚さを有しており、
前記第１の成形部材（２；３２；４２）は前記車両ピラーの閉鎖パネルであり、前記第２の成形部材（３；２３；３３）は前記車両ピラーのアウタパネルであり、
前記第２の成形部材（３；２３；３３）は、前記第１の成形部材（２；３２；４２）との結合用に結合部分（７；２７；３７）を有しており、前記第１の成形部材（２；３２；４２）と前記第２の成形部材（３；２３；３３）とは、前記結合部分（７；２７；３７）の結合縁部（１８）に沿った高エネルギビーム溶接シーム（１９）で以て互いに結合されており、前記結合部分（７；２７；３７）の前記結合縁部（１８）は、前記第１の成形部材（２；３２；４２）の外縁（１３）から間隔をあけられていて、これにより前記第１の成形部材（２；３２；４２）は、前記結合部分（７；２７；３７）の前記結合縁部（１８）と当該第１の成形部材（２；３２；４２）の前記外縁（１３）との間に、前記車両ピラー（１；２１；３１；４１）の単層のフランジ部分（１２）を形成していることを特徴とする、車両ピラー。
【請求項２】
前記フランジ部分（１２）は、前記第１の成形部材（２；３２；４２）の長手方向延在部（Ｌ１）の少なくとも５０％にわたって延在しており、
前記フランジ部分（１２）は、前記第１の成形部材（２；３２；４２）の長手方向延在部（Ｌ１）の少なくとも５０％にわたり、２０ミリメートルを上回る横方向延在部（Ｑ２）を有している、請求項１記載の車両ピラー（１；２１；３１；４１）。
【請求項３】
前記高エネルギビーム溶接シーム（１９）は、前記結合部分（７；２７；３７）の前記結合縁部（１８）の縁部長さ（Ｌ３）の少なくとも５０％にわたって連続的に形成されている、請求項１又は２記載の車両ピラー（１；２１；３１；４１）。
【請求項４】
前記結合部分（７；２７；３７）は、１０ミリメートル未満の幅を有している、請求項１から３までのいずれか１項記載の車両ピラー（１；２１；３１；４１）。
【請求項５】
前記結合部分（７；２７；３７）と、前記第１の成形部材（２；３２；４２）とは、１°〜９０°の角度を形成している、請求項１から４までのいずれか１項記載の車両ピラー（１；２１；３１；４１）。
【請求項６】
前記結合部分は、前記第１の成形部材（３２）に形成されたスリット（３４）に係合する舌片（３７）の形態で形成されており、複数の前記結合部分が、前記第１の成形部材（３２）と溶接された舌片（３７）の形態で設けられており、隣合う２つの前記舌片（３７）間に、溶接されていない１つの中間部分（３９）が形成されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の車両ピラー（３１）。
【請求項７】
前記第２の成形部材（３；２３；３３）は、前記第１の成形部材（２；３２；４２）の長手方向延在部（Ｌ１）の少なくとも８０％にわたり、前記第１の成形部材（２；３２；４２）よりも狭幅に形成されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の車両ピラー（１；２１；３１；４１）。
【請求項８】
前記第１の成形部材（４２）は、その長手方向延在部（Ｌ１）にわたって変化する厚さを有している、請求項１から７までのいずれか１項記載の車両ピラー（４１）。
【請求項９】
自動車ボデー用の車両ピラー（１；２１；３１；４１）を製造する方法であって、以下のステップ、即ち：
第１のブランクを冷間変形加工して、第１の成形部材（２；３２；４２）を形成するステップ、
長手方向延在部にわたって変化する厚さを有する第２のブランクを形成するステップ、  前記第２のブランクを熱間変形加工して、前記第１の成形部材（２；３２；４２）との結合用の結合部分（７；２７；３７）を備えた第２の成形部材（３；２３；３３）を形成するステップ、
前記第２の成形部材（３；２３；３３）を焼入れするステップ、
前記第１の成形部材（２；３２；４２）の外縁（１３）から、前記第１の成形部材（２；３２；４２）に接触する前記第２の成形部材（３；２３；３３）の結合縁部（１８）を離間させて、前記第２の成形部材（３；２３；３３）を前記第１の成形部材（２；３２；４２）に載置するステップ、
前記結合縁部（１８）に沿って延在する、高エネルギビーム溶接法で形成された高エネルギビーム溶接シーム（１９）により、前記第２の成形部材（３；２３；３３）を前記第１の成形部材（２；３２；４２）に接合するステップ
を有することを特徴とする、車両ピラーを製造する方法。
【請求項１０】
前記第１のブランクの冷間変形加工ステップの前、及び前記第２のブランクの熱間変形加工ステップの前に、
長手方向延在部にわたり変化する厚さを有する第１の帯材を形成するステップ、
前記第１の帯材を表面コーティングするステップ、
前記第１の帯材から前記第１のブランクを形成するステップ、
第２の帯材を表面コーティングし、次いでこの第２の帯材から前記第２のブランクを形成するステップ
のうちの少なくとも１つのステップが設けられている、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記接合ステップの前に、
前記第１の成形部材（２；３２；４２）に少なくとも１つの第１の貫通開口（１１）を設けるステップ、
前記第２の成形部材（３；２３；３３）に少なくとも１つの第２の貫通開口（６）を設けるステップ
のうちの少なくとも１つのステップが設けられている、請求項９又は１０記載の方法。
【請求項１２】
前記熱間変形加工ステップにおいて、前記第２の成形部材（３；２３；３３）に絞り込みフランジが形成され、更に、前記絞り込みフランジの少なくとも一部が切断され、この場合に前記第２の成形部材（３；２３；３３）の前記絞り込みフランジは、少なくとも１つの舌片（３７）を形成するように完全に切断され、前記第１の成形部材（３２）に少なくとも１つのスリット（３４）が設けられ、前記第２の成形部材（３；２３；３３）を前記第１の成形部材（２；３２；４２）に載置する前記ステップには、前記少なくとも１つのスリット（３４）に前記少なくとも１つの舌片（３７）を挿入する部分ステップが含まれる、請求項９から１１までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月10日(2018.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機（１０２）に使用するための落雷防護システム（２０４）を形成する方法であって、
前記航空機の部品（２００）に付着させる少なくとも１つの導電性材料層（２１０）の構成を、当該部品に施すべき落雷防護レベルの関数として選択することと、
前記少なくとも１つの導電性材料層を、付加製造技術によって前記部品に付着させること、とを含み、
前記少なくとも１つの導電性材料層（２１０）を付着させるにあたっては、当該少なくとも１つの導電性材料層（２１０）に、当該層を貫通する複数の穿孔（２１４）を形成し、その際に前記複数の穿孔は実質的に丸い輪郭を有するようにした、方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの層（２１０）を付着させることは、流動性の金属ペースト又はスラリー材料を前記部品（２００）に向けて吐出することによって、前記少なくとも１つの層を形成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
構成を選択することは、前記少なくとも１つの導電性材料層（２１０）の材料、厚み、又はデザインの少なくとも１つを選択することを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
構成を選択することは、
航空機（１０２）の重要なゾーンの部品（２００）に付着させる前記少なくとも１つの導電性材料層（２１０）の第１の構成を規定することと、
前記重要なゾーン以外の航空機のゾーンの部品に付着させる前記少なくとも１つの導電性材料層の第２の構成を規定すること、とを含み、
前記第１の構成は、前記第２の構成より高いレベルの落雷防護をもたらす、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
燃料を収容するゾーン、雷撃を最も受けやすいゾーン、又は電気的影響を受けやすい部品を収容するゾーンの少なくとも１つを含む、航空機（１０２）の前記重要なゾーンを規定することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの導電性材料層（２１０）に、少なくとも１つの表面材料層（２０６）を付着させることをさらに含む、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記部品（２００）と前記前記少なくとも１つの導電性材料層（２１０）との間に少なくとも１つの絶縁材料層（２１２）を配置することをさらに含む、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
航空機の部品（２００）に付着させる少なくとも１つの導電性材料層（２１０）を含んだ航空機（１０２）用の落雷防護システム（２０４）の形成に使用するための装置であって、
エンドエフェクタ（２１８）と、
前記エンドエフェクタに連結された印刷装置（２２０）とを含み、前記印刷装置は、流動性の金属ペースト又はスラリー材料を前記部品に向けて吐出することによって前記部品上に前記少なくとも１つの導電性材料層を形成するように構成されており、
前記印刷装置（２２０）は、前記少なくとも１つの導電性材料層（２１０）に、当該層を貫通する複数の穿孔（２１４）を形成するように構成されており、前記複数の穿孔は実質的に丸い輪郭を有する、装置。
【請求項９】
前記印刷装置（２２０）は、前記部品（２００）に施すべき落雷防護レベルの関数として選択された構成となるように前記少なくとも１つの導電性材料層（２１０）を形成するよう構成されている、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記印刷装置（２２０）は、前記少なくとも１つの導電性材料層の材料、厚み、又はデザインの少なくとも１つを含む特性から選択された構成となるように、前記少なくとも１つの導電性材料層（２１０）を形成するよう構成されている、請求項８又は９に記載の装置。
【請求項１１】
前記印刷装置（２２０）は、
前記航空機（１０２）の重要なゾーンの部品（２００）上に、前記少なくとも１つの導電性材料層（２１０）を、第１の構成となるように形成する一方、
前記重要なゾーン以外の航空機のゾーンの部品上に、前記少なくとも１つの導電性材料層を、第２の構成となるように形成するよう構成されており、前記第１の構成は、前記第２の構成より高いレベルの落雷防護をもたらす、請求項８〜１０のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月11日(2018.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性転写定着ブランケットであって、
繊維ガラスと２００μｍから３００μｍまでの厚さを有するスクリーン層であって、複数のメッシュワイヤ間で複数の空間を画定する前記複数のメッシュワイヤをさらに含み、前記複数のメッシュワイヤが、Ｘ方向に１．５ｍｍから２．５ｍｍまでのピッチを有し、Ｙ方向に１．５ｍｍから２．５ｍｍまでのピッチを有する、スクリーン層と、
前記スクリーン層の上に配置される第１の層と、
前記スクリーン層の下に配置される第２の層と、を含み、
前記複数の空間により、前記スクリーン層の上に配置される前記第１の層と、前記スクリーン層の下に配置される前記第２の層との間に複数の空気の間隙が提供される、水性転写定着ブランケット。
【請求項２】
前記スクリーン層が、炭素繊維、パラアラミド合成繊維、メタアラミド材料、金属、金属合金、およびこれらの２つ以上の組み合わせからなる群から選択される材料をさらに含む、請求項１に記載の水性転写定着ブランケット。
【請求項３】
前記スクリーン層の上に配置される前記第１の層がエラストマーであり、前記スクリーン層の下に配置される前記第２の層がポリマーである、請求項２に記載の水性転写定着ブランケット。
【請求項４】
前記第１の層の表面の上にインク層をさらに含む、請求項１に記載の水性転写定着ブランケット。
【請求項５】
前記第１の層の表面上に犠牲被膜をさらに含み、前記犠牲被膜が、前記インク層と前記第１の層との間に挟まれる、請求項４に記載の水性転写定着ブランケット。
【請求項６】
前記第１の層の表面上に堆積層をさらに含み、前記堆積層が合成ゴム、フッ化ポリマーのエラストマー、およびＦＫＭ材料のうち少なくとも１つを含む、請求項４に記載の水性転写定着ブランケット。
【請求項７】
水性転写定着プリンタであって、
水性転写定着ブランケットであって、
繊維ガラスと２００μｍから３００μｍまでの厚さを有するスクリーン層であって、複数のメッシュワイヤ間で複数の空間を画定する前記複数のメッシュワイヤをさらに含み、前記複数のメッシュワイヤが、Ｘ方向に１．５ｍｍから２．５ｍｍまでのピッチを有し、Ｙ方向に１．５ｍｍから２．５ｍｍまでのピッチを有する、スクリーン層と、
前記スクリーン層の上に配置される第１の層と、
前記スクリーン層の下に配置される第２の層と、を含み、
前記複数の空間により、前記スクリーン層の上に配置される前記第１の層と、前記スクリーン層の下に配置される前記第２の層との間に複数の空気の間隙が提供される、水性転写定着ブランケットと、
転写定着ローラと、
前記水性転写定着ブランケットと前記転写定着ローラとの間の接触部分に位置する転写定着ニップと、を含む水性転写定着プリンタ。
【請求項８】
前記スクリーン層が、炭素繊維、パラアラミド合成繊維、メタアラミド材料、金属、金属合金、およびこれらの２つ以上の組み合わせからなる群から選択される材料を含む、請求項７に記載の水性転写定着プリンタ。
【請求項９】
前記スクリーン層の上に配置される前記第１の層がエラストマーであり、前記スクリーン層の下に配置される前記第２の層がポリマーである、請求項７に記載の水性転写定着プリンタ。
【請求項１０】
前記第１の層の表面の上にインク層をさらに含む、請求項７に記載の水性転写定着プリンタ。
【請求項１１】
前記第１の層の表面上に犠牲被膜をさらに含み、前記犠牲被膜が、前記インク層と前記第１の層との間に挟まれる、請求項１０に記載の水性転写定着プリンタ。
【請求項１２】
ステンレス鋼の基材とアルミニウムのドラムを含む中間転写部材をさらに含み、前記水性転写定着ブランケットが、前記ステンレス鋼の基材に取り付けられ、前記ステンレス鋼の基材が前記アルミニウムのドラムに取り付けられる、請求項７に記載の水性転写定着プリンタ。
【請求項１３】
前記水性転写定着ブランケットは、前記第１の層の表面上に堆積層をさらに含み、前記堆積層が合成ゴム、フッ化ポリマーのエラストマー、およびＦＫＭ材料のうち少なくとも１つを含む、請求項７に記載の水性転写定着プリンタ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年4月13日(2018.4.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
典型的な工程では、カラムには必要量の活性炭（典型的には顆粒状）が充填され、脱イオン水をカラムの頂部から底部、又は底部から頂部へ（下降又は上昇方向へ）、１時間当たり1〜10ベッド体積(bed volume）の範囲で流した。通す水量は2〜5ベッド体積であってもよい。水を活性炭と接触させる際、水温を上昇させてもよい（例えば135°Ｆ〜185°F）。これにより、ラカンカ果実抽出物水溶液が実質的にカラムを通過する際、炭素から重金属などの望ましくない物質の溶出を減らす助けとなる。一度、残留する気泡及び炭素由来の微細粒子を水で置換え、ラカンカ果実抽出物の水溶液を、１時間当たり1〜10 のベッド体積の流速でカラムへ供給する。該カラムはジャケットでカバーされ、ジャケット温度を送液(feed solution)と同温度に維持する。その温度範囲は典型的には室温〜71℃である。初めにカラム中の移動相を水で置換する。流出液中に物質の存在が示された時点ですぐ、風味向上物質の流出液として集める。ＲＩ（refractive index）測定により流出液中の固体物質の存在を確認することができる。ＲＩと乾燥物質との相関関係は、典型的にはこの目的のために構築される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラカンカ抽出物を精製する方法であって、ラカンカ抽出物を活性炭と接触させることを含み、ここでモグロサイドＶが乾燥固体基準でラカンカ抽出物の少なくとも４０％を占め、活性炭との接触時にラカンカ抽出物が水溶液の形態であり、前記水溶液を、１３５〜１８５°Ｆの表面積１００ｍ２／ｇ以上の粒状活性炭に一時間当たり流速１〜１０床体積で通過させる、方法。
【請求項２】
前記ラカンカ抽出物は予めマクロ多孔性高分子吸着樹脂と接触させたものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ラカンカ抽出物は予めマクロ多孔性高分子吸着樹脂及びイオン交換樹脂の双方と接触させたものである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ラカンカ抽出物は予め、最初にマクロ多孔性高分子吸着樹脂と、次にイオン交換樹脂と接触させたものである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ラカンカ抽出物は予めアニオン性樹脂であるイオン交換樹脂と接触させたものである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
活性炭と接触させる前記ラカンカ抽出物は水溶液の形態である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
活性炭と接触させる前記ラカンカ抽出物の水溶液は予め、ラカンカ果物の粉末化乾燥抽出物を水に溶解させることにより、水溶液として調製されたものである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記水溶液を精密濾過する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記水溶液を前記の粒状活性炭のカラムに通過させて流出液を取得し、続いて前記流出液を濃縮する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記流出液をエバポレーション又は膜濃縮により濃縮する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ナノ濾過膜又は逆浸透膜を用いて前記流出液を膜濃縮する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
濃縮に続いて前記流出液を乾燥させる、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
噴霧乾燥器又は噴霧凝集器を用いて前記流出液を乾燥させる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
濃縮に続いて前記流出液を、レバウディオサイドＡ、レバウディオサイドＢ、レバウディオサイドＤ、ステビオール配糖体、及び精製ステビア抽出物からなる群より選択される１又は２以上の成分と混合し、次いで乾燥させる、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月24日(2018.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変換条件に基づいて画像データを変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された前記画像データに基づいて、黒色の画像を形成する第１画像形成手段と、
前記変換手段により変換された前記画像データに基づいて、前記黒色と異なる他の色の画像を形成する第２画像形成手段と、
前記第１画像形成手段により形成された第１測定用画像と、前記第２画像形成手段により形成された第２測定用画像とを含む複数の測定用画像を測定する測定手段と、
前記第１画像形成手段と前記第２画像形成手段とに前記複数の測定用画像を形成させ、前記測定手段に前記複数の測定用画像を測定させ、前記測定手段による前記複数の測定用画像の測定結果と第１フィードバック係数とに基づいて前記変換条件を生成する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、所定数の黒色の画像が形成された後に有彩色の画像が形成される場合、前記第１画像形成手段と前記第２画像形成手段とに他の複数の測定用画像を形成させ、前記測定手段に前記他の複数の測定用画像を測定させ、前記有彩色の画像が形成される前に、前記測定手段による前記変換条件を前記他の複数の測定用画像の測定結果と第２フィードバック係数とに基づいて前記変換条件を生成し、
測定用画像の目標値と測定値との差に対する前記第２フィードバック係数を用いた場合の補正量の割合が、前記差に対する前記第１フィードバック係数を用いた場合の補正量の割合よりも大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２フィードバック係数の絶対値は前記第１フィードバック係数の絶対値より大きいことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記変換条件は、前記第１画像形成手段により形成される前記黒色の画像の階調特性を補正するための第１変換条件と、前記第２画像形成手段により形成される前記他の色の画像の階調特性を補正するための第２変換条件とを有し、
前記制御手段は、前記測定手段による前記第１測定用画像の前記測定結果に基づいて前記第１変換条件を生成し、前記測定手段による前記第２測定用画像の前記測定結果に基づいて前記第２変換条件を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１画像形成手段は、回転駆動される第１の感光体と、前記第１の感光体に静電潜像を形成する第１潜像形成手段と、第１の回転体に担持された現像剤を用いて前記第１潜像形成手段により形成された前記静電潜像を現像する第１の現像手段とを有し、
前記第２画像形成手段は、回転駆動される第２の感光体と、前記第２の感光体に静電潜像を形成する第２潜像形成手段と、第２の回転体に担持された現像剤を用いて前記第２潜像形成手段により形成された前記静電潜像を現像する第２の現像手段とを有し、
所定数の黒色の画像が形成された後に有彩色の画像が形成される場合、前記他の複数の測定用画像が形成される前に、前記第１の感光体と前記第１の回転体とが回転駆動されると共に、前記第２の感光体と前記第２の回転体とが回転駆動されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１画像形成手段により形成された前記黒色の画像と、前記第２画像形成手段により形成された前記他の色の画像とを担持する像担持体を更に有し、
前記測定手段は、前記像担持体に形成された前記複数の測定用画像を測定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１画像形成手段により形成された前記黒色の画像と、前記第２画像形成手段により形成された前記他の色の画像とを担持する像担持体を更に有し、
前記測定手段は、前記第１の感光体に形成された前記第１測定用画像を測定する第１測定部と、前記像担持体に形成された前記第２測定用画像を測定する第２測定部とを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記複数の測定用画像のなかの第２測定用画像の階調の種類は第１の種類であり、
前記他の複数の測定用画像のなかの他の第２測定用画像の階調の種類は前記第１の種類よりも多い第２の種類であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に記載の画像形成装置は、変換条件に基づいて画像データを変換する変換手段と、前記変換手段により変換された前記画像データに基づいて、黒色の画像を形成する第１画像形成手段と、前記変換手段により変換された前記画像データに基づいて、前記黒色と異なる他の色の画像を形成する第２画像形成手段と、前記第１画像形成手段により形成された第１測定用画像と、前記第２画像形成手段により形成された第２測定用画像とを含む複数の測定用画像を測定する測定手段と、前記第１画像形成手段と前記第２画像形成手段とに前記複数の測定用画像を形成させ、前記測定手段に前記複数の測定用画像を測定させ、前記測定手段による前記複数の測定用画像の測定結果と第１フィードバック係数とに基づいて前記変換条件を生成する制御手段と、を有し、前記制御手段は、所定数の黒色の画像が形成された後に有彩色の画像が形成される場合、前記第１画像形成手段と前記第２画像形成手段とに他の複数の測定用画像を形成させ、前記測定手段に前記他の複数の測定用画像を測定させ、前記有彩色の画像が形成される前に、前記測定手段による前記変換条件を前記他の複数の測定用画像の測定結果と第２フィードバック係数とに基づいて前記変換条件を生成し、測定用画像の目標値と測定値との差に対する前記第２フィードバック係数を用いた場合の補正量の割合が、前記差に対する前記第１フィードバック係数を用いた場合の補正量の割合よりも大きいことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
なお、モノクロモードが実行されている間に形成される測定用画像ＰＡに対応するフィードバック率は第１フィードバック係数に相当する。カラーモードが実行されている間に形成される測定用画像ＰＡに対応するフィードバック率は第１フィードバック係数に相当する。測定用画像ＰＢに対応するフィードバック率は第２フィードバック係数に相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月23日(2018.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及びカラーフィルタ基板
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に延出したゲート線と、前記第１方向と交差する第２方向に延出したソース線と、を備える第１基板と、
絶縁基板と、前記絶縁基板上に接して配置され前記ゲート線と対向する第１遮光部と、前記第１遮光部を覆い前記絶縁基板に接する中間層と、前記中間層上に接して配置され前記ソース線と対向する第２遮光部と、を備え、前記第１基板と対向する第２基板と、
前記中間層は、前記第２方向に延出する第１カラーフィルタ及び第２カラーフィルタを有するカラーフィルタ層を有し、
前記第２遮光部は、前記第１カラーフィルタと前記第２カラーフィルタとの間の境界に対応して配置され、
前記第１遮光部は前記中間層を介して前記第２遮光部と交差する、表示装置。
【請求項２】
前記第１遮光部は第１幅を有し、前記第２遮光部は第２幅を有し、前記第１幅は前記第２幅より大きい請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１遮光部は、前記表示領域を囲む周辺領域に延在する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１遮光部及び前記第２遮光部は、互いに異なる光学濃度を有する、請求項１乃至３の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記中間層は、さらに、樹脂層を有している、請求項１又は４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１基板は、前記第２遮光部と対向する第３遮光部を備える、請求項１乃至５の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
さらに、前記第１カラーフィルタを有する第１画素と、前記第２カラーフィルタを有する第２画素と、を備え、
前記第１画素の前記第２画素側から入射した光は、第２遮光部によって遮光される、請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
絶縁基板と、
前記絶縁基板上に接して配置される第１遮光部と、
前記第１遮光部を覆い前記絶縁基板に接する中間層と、
前記中間層上に接して配置される第２遮光部と、を備え、
前記第１遮光部は、第１方向に延出し、前記第１方向と交差する第２方向に互いに離間して配置され、
前記第２遮光部は、前記第２方向に延出し、前記第１方向に互いに離間して配置され、
前記中間層は、前記第２方向に延出した第１カラーフィルタ及び第２カラーフィルタを有するカラーフィルタ層を備え、
前記第２遮光部は、前記第１カラーフィルタと前記第２カラーフィルタとの間の境界に対応して配置され、
前記第１遮光部は前記中間層を介して前記第２遮光部と交差する、カラーフィルタ基板。
【請求項９】
前記第１遮光部は第１幅を有し、前記第２遮光部は第２幅を有し、前記第１幅は前記第２幅より大きい請求項８に記載のカラーフィルタ基板。
【請求項１０】
前記第１遮光部及び前記第２遮光部は、互いに異なる光学濃度を有する、請求項８又は９に記載のカラーフィルタ基板。
【請求項１１】
前記中間層は、さらに、樹脂層を有している、請求項８又は１０に記載のカラーフィルタ基板。
【請求項１２】
さらに、前記第１カラーフィルタを有する第１画素と、前記第２カラーフィルタを有する第２画素と、を備え、
前記第１画素の前記第２画素側から入射した光は、第２遮光部によって遮光される、請求項８に記載のカラーフィルタ基板。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月14日(2018.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた処理を実行する処理手段と、
前記処理手段による処理の開始を指示する指示手段と、
自装置周辺の音声を検知する検知手段と、
前記処理手段による処理が実行中に、前記検知手段が予め定められた音声を検知した場合に、当該処理を中断する中断手段と、を有する処理装置。
【請求項２】
前記中断手段は、前記処理が開始されてから予め定められた期間内に前記予め定められた音声を検知した場合に、当該処理を中断することを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記中断手段は、前記処理が開始されてから前記予め定められた期間よりも後に前記予め定められた音声を検知した場合には、当該処理を中断しないことを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項４】
前記処理手段は、前記指示手段による指示を受けて処理を開始する第１の処理と、当該指示手段による指示を受けずに処理を開始する第２の処理とを実行し、
前記中断手段は、当該第２の処理は中断しないことを特徴とする請求項１乃至３に記載の処理装置。
【請求項５】
前記中断手段は、前記検知手段が予め定められた音量よりも大きい音声を検知した場合に処理を中断することを特徴とする請求項１乃至４に記載の処理装置。
【請求項６】
前記予め定められた音声とは、前記処理の中断を意図すると推定される音声であることを特徴とする請求項１乃至５に記載の処理装置。
【請求項７】
前記検知手段は、前記音声を検知するとともに、前記音声の到来方向を検知するものであり、
前記中断手段は、前記音声手段により検知された音声の到来方向が、予め定められた方向からの場合に前記処理を中断することを特徴とする請求項１乃至６に記載の処理装置。
【請求項８】
前記検知手段で検知された音声の認識する認識手段をさらに有し、
前記中断手段は、前記認識手段によって認識された音声が予め定められたものである場合に前記処理を中断することを特徴とする請求項１乃至７に記載の処理装置。
【請求項９】
前記中断手段により中断された前記処理を再開させる再開手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至８に記載の処理装置。
【請求項１０】
前記検知手段で検知された音声を発した人物の特定および前記指示手段による指示を行った操作者とが同一か否かを特定する特定手段を有し、
前記中断手段は、前記特定手段が同一であると特定した場合に、前記処理を中断することを特徴とする請求項１乃至９に記載の処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２は、前記中断手段は、前記処理が開始されてから予め定められた期間内に前記予め定められた音声を検知した場合に、当該処理を中断することを特徴とする請求項１に記載の処理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１０は、前記検知手段で検知された音声を発した人物の特定および前記指示手段による指示を行った操作者とが同一か否かを特定する特定手段を有し、
前記中断手段は、前記特定手段が同一であると特定した場合に、前記処理を中断することを特徴とする請求項１乃至９に記載の処理装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月23日(2018.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体上に画像を形成する画像形成手段と、
第１センサ、第２センサ、および前記第１センサと前記第２センサとに共通に用いられる一枚のシャッタを備え、前記像担持体上に形成された測定用画像を測定する測定手段と、
前記シャッタを開閉するための駆動源と、
前記画像形成手段によって前記測定用画像を前記像担持体上に形成し、前記駆動源によって前記シャッタの開動作を実行し、前記測定手段によって前記測定用画像を測定し、前記測定手段による測定結果に基づいて画像形成条件を調整する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記開動作が実行されたにもかかわらず前記シャッタが開放されていない異常が生じたか否かを、前記第１センサの測定結果と前記第２センサの測定結果とに基づいて判定することを特徴とする画像形成装置。
画像形成装置。
【請求項２】
前記測定用画像は、第１測定用画像と、前記第１測定用画像と異なる第２測定用画像とを含み、
前記制御手段は、前記開動作が実行されたにもかかわらず前記シャッタが開放されていない異常が生じたか否かを、前記第１センサによる前記第１測定用画像の測定結果と前記第２センサによる前記第２測定用画像の測定結果とに基づいて判定することを特徴とする、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体は、前記測定用画像を所定の方向に搬送し、
前記第１センサの測定領域は、前記所定の方向と直交する方向において前記第２センサの測定領域と異なることを特徴とする、
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記開動作が実行されたにもかかわらず前記シャッタが開放されていない異常が生じた場合に、前記測定手段による前記測定結果に基づく前記画像形成条件の調整を行わないことを特徴とする、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記測定手段が前記測定用画像を測定し終えた後、前記駆動源を制御して前記シャッタを閉じることを特徴とする、
請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体上に画像を形成する画像形成手段と、第１センサ、第２センサ、および前記第１センサと前記第２センサとに共通に用いられる一枚のシャッタを備え、前記像担持体上に形成された測定用画像を測定する測定手段と、前記シャッタを開閉するための駆動源と、前記画像形成手段によって前記測定用画像を前記像担持体上に形成し、前記駆動源によって前記シャッタの開動作を実行し、前記測定手段によって前記測定用画像を測定し、前記測定手段による測定結果に基づいて画像形成条件を調整する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記開動作が実行されたにもかかわらず前記シャッタが開放されていない異常が生じたか否かを、前記第１センサの測定結果と前記第２センサの測定結果とに基づいて判定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月19日(2018.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる色の画像を形成する複数の画像形成手段と、
前記複数の画像形成手段により形成された前記画像が転写される中間転写体と、
前記中間転写体上の前記画像をシートに転写するためのニップ部を形成しており、前記中間転写体と異なる表面速度にて駆動されるベルト部材と、
前記中間転写体に形成された、色ずれ検出に使用されるカラーパターンを検出する検出手段と、
前記複数の画像形成手段によって異なる色のカラーパターンを形成し、前記検出手段によって前記カラーパターンを検出し、前記複数の画像形成手段により形成される基準色の画像と前記基準色と異なる他の色の画像との相対位置を前記検出手段により検出された色ずれに基づき補正する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、所定条件が満たされた場合、前記複数の画像形成手段の連続した画像形成中に、前記複数の画像形成手段によって異なる色の第１カラーパターンを形成し、前記検出手段によって前記第１カラーパターンを検出し、前記相対位置を前記検出手段により前記第１カラーパターンから検出された第１の色ずれに基づき補正し、
前記複数の画像形成手段が所定の坪量より小さい坪量のシートに転写される第１画像と前記所定の坪量より大きい坪量のシートに転写される第２画像を連続して形成する場合、前記制御手段は、前記複数の画像形成手段によって異なる色の第２カラーパターンを形成し、前記検出手段によって前記第２カラーパターンを検出し、前記相対位置を前記検出手段により前記第２カラーパターンから検出された第２の色ずれに基づき補正し、
前記第１カラーパターンは前記第２カラーパターンと異なる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２カラーパターンは、前記中間転写体において、前記第１画像と前記第２画像との間に形成されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記中間転写体は、前記画像を搬送し、
前記中間転写体の搬送方向において前記第２カラーパターンの形成される領域の長さは、前記搬送方向において前記第１カラーパターンの形成される領域の長さより長いことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記画像形成装置の内部温度の変化量が所定量に達した場合、前記複数の画像形成手段の連続した画像形成中に、前記複数の画像形成手段によって前記第１カラーパターンを形成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、画像形成されたシートの数が所定数に達した後、前記複数の画像形成手段の連続した画像形成中に、前記複数の画像形成手段によって前記第１カラーパターンを形成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記複数の画像形成手段が複数のシートに画像を連続して形成している間の経過期間が所定期間に達した場合、前記複数の画像形成手段の連続した画像形成中に、前記複数の画像形成手段によって前記第１カラーパターンを形成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記画像形成装置の電源投入時からの経過期間が所定期間に達した後、前記複数の画像形成手段の連続した画像形成中に、前記複数の画像形成手段によって前記第１カラーパターンを形成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記画像形成装置の電源投入時から画像形成されたシートの数が所定数に達した場合、前記複数の画像形成手段の連続した画像形成中に、前記複数の画像形成手段によって前記第１カラーパターンを形成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記中間転写体の表面速度は、前記ベルト部材の表面速度よりも速いことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面によると、画像形成装置は、異なる色の画像を形成する複数の画像形成手段と、前記複数の画像形成手段により形成された前記画像が転写される中間転写体と、前記中間転写体上の前記画像をシートに転写するためのニップ部を形成しており、前記中間転写体と異なる表面速度にて駆動されるベルト部材と、前記中間転写体に形成された、色ずれ検出に使用されるカラーパターンを検出する検出手段と、前記複数の画像形成手段によって異なる色のカラーパターンを形成し、前記検出手段によって前記カラーパターンを検出し、前記複数の画像形成手段により形成される基準色の画像と前記基準色と異なる他の色の画像との相対位置を前記検出手段により検出された色ずれに基づき補正する制御手段と、を備え、前記制御手段は、所定条件が満たされた場合、前記複数の画像形成手段の連続した画像形成中に、前記複数の画像形成手段によって異なる色の第１カラーパターンを形成し、前記検出手段によって前記第１カラーパターンを検出し、前記相対位置を前記検出手段により前記第１カラーパターンから検出された第１の色ずれに基づき補正し、前記複数の画像形成手段が所定の坪量より小さい坪量のシートに転写される第１画像と前記所定の坪量より大きい坪量のシートに転写される第２画像を連続して形成する場合、前記制御手段は、前記複数の画像形成手段によって異なる色の第２カラーパターンを形成し、前記検出手段によって前記第２カラーパターンを検出し、前記相対位置を前記検出手段により前記第２カラーパターンから検出された第２の色ずれに基づき補正し、前記第１カラーパターンは前記第２カラーパターンと異なることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月24日(2018.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
駆動／制御系は、ズームアクチュエータ１１１、絞りアクチュエータ１１２、フォーカスアクチュエータ１１３、ズーム駆動回路１１４、絞り駆動回路１１５、フォーカス駆動回路１１６、レンズＭＰＵ１１７、およびレンズメモリ１１８を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
光学ローパスフィルタ１２１は、撮影画像に生じる偽色やモアレを軽減する。撮像素子１２２は例えばＣＭＯＳイメージセンサと周辺回路で構成され、一般には行列状に配置された数百万〜数千万の画素を有している。本実施形態の撮像素子１２２は、瞳分割機能を有し、撮像素子１２２の出力信号を用いた撮像面位相差ＡＦを実現できる。画像処理回路１２４は、撮像素子１２２の出力信号から、位相差ＡＦ用の画像データと、表示、記録、およびコントラストＡＦ（以下、ＴＶＡＦという）用の画像データとを生成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
前ピン状態（ｄ＜０）では、被写体８０２からの光束のうち、第１瞳部分領域５０１（第２瞳部分領域５０２）を通過した光束は、撮像面８００より被写体側の位置で一度集光する。そして、その後、光束の重心位置Ｇ１（Ｇ２）を中心として幅Γ１（Γ２）に広がり、撮像面８００でボケた像となる。ボケた像は、それを受光する複数の画素のそれぞれで第１焦点検出画素２０１（第２焦点検出画素２０２）により電気信号に変換される。そして、上述したように、位相差ＡＦ部が、第１焦点検出画素２０１の信号から第１焦点検出信号（Ａ像）を、第２焦点検出画素２０２の信号から第２焦点検出信号（Ｂ像）を生成する。よって、Ａ像（Ｂ像）は、撮像面８００上の重心位置Ｇ１（Ｇ２）に、被写体８０２が幅Γ１（Γ２）にボケた被写体像として記録される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
以上説明したように本実施形態によれば、焦点検出画素の出力信号を用いた位相差検出方式の焦点検出において、検出可能なデフォーカス範囲や焦点検出精度の異なる複数の相関演算の結果の１つに基づいてデフォーカス量を検出するようにした。例えば、検出可能なデフォーカス範囲が広くなるにつれて、焦点検出精度が低くなるような、データ量の異なる複数の信号対に関する相関演算の結果の１つを用いてデフォーカス量を検出する。これにより、１つの相関演算によって広いデフォーカス検出範囲にわたって高精度の焦点検出精度を得る場合と比較して、デフォーカス状態に見合った精度を、より少ない演算量で求めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月27日(2018.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者を被写体として撮影するためのカメラと、
前記カメラを制御して撮影を行い、写真画像を生成する撮影制御手段と、
前記写真画像及び予め記憶されたテンプレート情報を用いて、動画コンテンツを生成する動画コンテンツ生成手段とを備え、
前記動画コンテンツ生成手段は、前記写真画像における顔認識に基づく画像、及び、動画用に前記利用者から入力された動画用文字情報の少なくともいずれかを、前記テンプレート情報に基づいてフレーム画像に合成することで、前記動画コンテンツを生成する、写真撮影遊戯機。
【請求項２】
編集画面を表示して前記利用者による前記写真画像に対する編集操作を受け付ける編集手段と、
前記編集操作において前記利用者が選択可能な編集素材として利用するための文字情報の入力を受け付ける第１文字情報入力手段と、
前記編集素材として利用するための文字情報の入力の受付とは別に、前記動画用文字情報の入力を受け付ける第２文字情報入力手段とをさらに備える、請求項１に記載の写真撮影遊戯機。
【請求項３】
前記動画用文字情報は、前記利用者から入力された名前、日付、及び年齢の少なくとも１つを含む、請求項１又は２に記載の写真撮影遊戯機。
【請求項４】
前記写真画像における顔認識に基づく画像は、前記写真画像において顔認識処理により特定される顔を含む部分画像、及び、前記特定される顔に基づく位置に配置される装飾画像の少なくとも一方を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の写真撮影遊戯機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月21日(2018.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
序列が異なる複数の利用者が、同一のカラオケ演奏装置を同時期に使用してカラオケを楽しむ際に、選曲者と他の利用者との間で違和感が生じないように、適切なカラオケ楽曲を選曲することが可能な楽曲検索システムであって、
利用者の選択指示に応じて、当該利用者が歌唱を所望する楽曲のリストである利用者別歌唱候補曲リストを作成する利用者別歌唱候補曲リスト作成手段と、
所定期間における各利用者に関する項目別の履歴情報からなる利用者別カラオケ履歴の記憶を制御する利用者別カラオケ履歴記憶制御手段と、
前記利用者別カラオケ履歴を参照して、現在同時ログインしている各利用者の中で、過去に同時期に同一のカラオケ演奏装置にシステムログインした各利用者の履歴に基づき、過去の同時ログイン回数を算出する同時ログイン回数算出手段と、
前記同時ログイン回数に基づいて、各利用者間の序列を判定する序列判定手段と、
前記序列に対応して設定された前記履歴情報の項目を抽出項目として、当該抽出項目に該当するカラオケ楽曲が、前記利用者別歌唱候補曲リストに存在するか否かを判定し、その存在回数の一致度を判定する楽曲一致度判定手段と、
前記序列に応じて設定された前記一致度の重み付けに基づいて、前記利用者別歌唱候補曲リストに存在する楽曲に対する各利用者の選曲有効度を算出する選曲有効度算出手段と、
前記選曲有効度の報知制御を行う選曲有効度報知制御手段と、
を備えたことを特徴とする楽曲検索システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
利用者別歌唱候補曲リスト作成手段は、利用者の選択指示に応じて、当該利用者が歌唱を所望する楽曲のリストである利用者別歌唱候補曲リストを作成するための手段である。利用者別カラオケ履歴記憶制御手段は、所定期間における各利用者に関する項目別の履歴情報からなる利用者別カラオケ履歴の記憶を制御するための手段である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
＜カラオケリモコン装置＞
カラオケリモコン装置１２は、ユーザインタフェース機能を備えており、ルータ４０及びデータ通信回線５０（ＬＡＮ回線）を介して、カラオケ本体１１との間でデータの送受信を行うようになっている。このカラオケリモコン装置１２は、楽曲検索手段１２ａとして機能するプログラム、楽曲索引データベース１２ｂ、利用者別歌唱候補曲リスト作成手段１２ｅとして機能するプログラム、種々のデータを記憶するデータ記憶部１２ｃ、データの入出力を行うための入出力表示部１２ｄを備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
＜利用者別歌唱候補曲リスト作成手段＞
利用者別歌唱候補曲リスト作成手段１２ｅは、利用者の選択指示に応じて、当該利用者が歌唱を所望する楽曲のリストを作成するためのプログラムからなる。利用者は、入出力表示部１２ｄ等に表示される歌唱候補楽曲選択画面において、自ら歌唱を所望するカラオケ楽曲を選択して利用者別カラオケ歌唱候補曲リスト２３ｂを作成する。このようにして作成された利用者別歌唱候補曲リスト２３ｂは、カラオケ本体１１のＲＡＭ２３に記憶される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
なお、利用者別歌唱候補曲リスト２３ｂは、一人の利用者に対して１つに限られず、選曲パターンを異ならせた複数の利用者別歌唱候補曲リスト２３ｂを作成してもよい。また、利用者別歌唱候補曲リスト作成手段１２ｅは、利用者が所持する携帯情報端末等の機能手段として構成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観賞物と、
前記観賞物に対して観賞位置側に配置され、観賞位置から前記観賞物を見た場合に前記観賞物の少なくとも一部を遮蔽する観賞演出材と、
を具えた展示セットであって、
前記観賞演出材と前記観賞物との相対位置が固定されており、前記観賞物と前記観賞演出材は、当該観賞物の少なくとも一部と観賞演出材の少なくとも一部の一方の明るさに応じて、前記観賞物の少なくとも一部と前記観賞演出材の少なくとも一部との明るさの明暗関係が定められたこと特徴とする展示セット。
【請求項２】
前記観賞演出材の少なくとも一部の明るさは前記観賞物の少なくとも一部の明るさより暗く定められていること特徴とする請求項１に記載の展示セット。
【請求項３】
前記観賞演出材の少なくとも一部の明るさの平均値が、前記観賞物の少なくとも一部の明るさの平均値以下の明るさに定められていること特徴とする請求項２に記載の展示セット。
【請求項４】
前記観賞演出材の少なくとも一部の明るさは前記観賞物の少なくとも一部の明るさより明るく定められていること特徴とする請求項１に記載の展示セット。
【請求項５】
前記観賞演出材の少なくとも一部の明るさの平均値が、前記観賞物の少なくとも一部の明るさの平均値以上の明るさに定められていること特徴とする請求項４に記載の展示セット。
【請求項６】
前記観賞物の少なくとも一部の明るさの平均値が、前記観賞物の少なくとも一部で規定される明るさの中間値以上であることを特徴とする請求項３に記載の展示セット。
【請求項７】
前記観賞物の少なくとも一部で規定される明るさの上限値と、前記観賞物の少なくとも一部の明るさの平均値との差を差分Ａ、前記観賞物の少なくとも一部の明るさの平均値と前記観賞物の少なくとも一部で規定される明るさの下限値との差を差分Ｂとしたときに、前記差分Ａが前記差分Ｂ以上の場合であることを特徴とする請求項３記載の展示セット。
【請求項８】
前記観賞物の少なくとも一部の明るさの平均値が、前記観賞物の少なくとも一部で規定される明るさの中間値未満であることを特徴とする請求項５に記載の展示セット。
【請求項９】
前記観賞物の少なくとも一部で規定される明るさの上限値と、前記観賞物の少なくとも一部の明るさの平均値との差を差分Ａ、前記観賞物の少なくとも一部の明るさの平均値と前記観賞物の少なくとも一部で規定される明るさの下限値との差を差分Ｂとしたときに、前記差分Ａが前記差分Ｂより小さい場合であることを特徴とする請求項５記載の展示セット。
【請求項１０】
前記観賞物の少なくとも一部と、前記観賞演出材の少なくとも一部の明るさを調整するための照明を更に有することを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の展示セット。
【請求項１１】
前記観賞演出材と前記観賞物との相対位置が変化しえないように固定されていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の展示セット。
【請求項１２】
前記観賞物は記録媒体に画像がプリントされることで作成されたプリント物であることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の展示セット。
【請求項１３】
観賞物を展示するための展示方法であって、
前記観賞物と、前記観賞物に対して観賞位置側に配置され、観賞位置から前記観賞物を見た場合に前記観賞物の少なくとも一部を遮蔽する観賞演出材と、
を、前記観賞物と前記観賞演出材との間の固定的な相対位置を決定して配置し、当該観賞物の少なくとも一部と観賞演出材の少なくとも一部の一方の明るさに応じて、前記観賞物の少なくとも一部と前記観賞演出材の少なくとも一部との明るさの明暗関係を定めることを特徴とする展示方法。
【請求項１４】
前記観賞物の少なくとも一部の明るさが所定の明るさの場合には、前記観賞演出材の少なくとも一部の明るさを前記観賞物の少なくとも一部の明るさより暗くし、前記観賞物の少なくとも一部の明るさが前記所定の明るさより暗い場合には、前記観賞演出材の少なくとも一部の明るさを前記観賞物の少なくとも一部の明るさより明るくすることを決定する特徴とする請求項１３に記載の展示方法。
【請求項１５】
前記観賞物の少なくとも一部の明るさが所定の明るさより明るい場合には、前記観賞演出材の少なくとも一部の明るさの平均値が、前記観賞物の少なくとも一部の明るさの平均値以下の明るさとし、前記観賞物の少なくとも一部の明るさが前記所定の明るさより暗い場合は、前記観賞演出材の少なくとも一部の明るさの平均値が、前記観賞物の少なくとも一部の明るさの平均値以上の明るさとすることを決定することを特徴とする請求項１４に記載の展示方法。
【請求項１６】
前記観賞物の少なくとも一部の明るさが前記所定の明るさより明るい場合とは、前記観賞物の少なくとも一部の明るさの平均値が、前記観賞物の少なくとも一部で規定される明るさの中間値以上である場合であり、前記観賞物の少なくとも一部の明るさが所定の明るさより暗い場合とは、前記観賞物の少なくとも一部の明るさの平均値が、前記観賞物の少なくとも一部で規定される明るさの中間値未満であることを特徴とする請求項１４または１５に記載の展示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の展示セットは、観賞物と、前記観賞物に対して観賞位置側に配置され、観賞位置から前記観賞物を見た場合に前記観賞物の少なくとも一部を遮蔽する観賞演出材と、具えた展示セットであって、前記観賞演出材と前記観賞物との相対位置が固定されており、前記観賞物と前記観賞演出材は、当該観賞物の少なくとも一部と観賞演出材の少なくとも一部の一方の明るさに応じて、前記観賞物の少なくとも一部と前記観賞演出材の少なくとも一部との明るさの明暗関係が定められたこと特徴とする。