【事件の表示】
　平成　４年特許願第１４３０４９号「冷凍機のコンデンシングユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１２月１４日出願公開、特開平　５−３３２６２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年６月４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、平成１４年８月１２日付の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
　
「【請求項１】　圧縮機に空冷式凝縮器を組合わせた冷凍機のコンデンシングユニットであり、圧縮機の吐出側に冷媒ガスの予冷コイルを接続し、前記予冷コイルを空冷式凝縮器の内部に組み込んで配管したものにおいて、前記予冷コイルを凝縮器内部における空気吸入側の上段部に配管したことを特徴とする冷凍機のコンデンシングユニット。」　
　
２．引用文献に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、実公昭５４−２０１１７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
「本考案は冷凍装置特に中間熱交換式プレクーラを有する冷凍装置に係り、・・・」（第１頁１欄２７、２８行）
　
「従来の冷凍装置例えば空冷ヒートポンプ式冷暖房装置では、第３図に示す如き回路方式によって、夏期の冷房および冬期の暖房を行わせているが、圧縮機構１がロータリー圧縮機と電動機とを直結してハウジング内に収納させ、かつハウジング内を高圧冷媒流路の一部として利用させた高圧ドーム式圧縮機である場合には、吐出ガスを一旦プレクーラ２’−１，２’−２に導き、こゝで室外コイル６の中間冷媒と熱交換させて冷却した後、圧縮機構１を経て吐出管に送るのが普通であるが、・・・」（第１頁１欄３４行〜第２欄６行）
　
「第１図において、１は高圧ドーム型圧縮機で、圧縮機と電動機をハウジング内に収納させ、圧縮機の吐出口を冷媒配管２１によってプレクーラ２の入口に、ハウジング内空間を冷媒配管２２によってプレクーラ２の出口に夫々連絡させると共に、ハウジングに開口する吐出口を四路切換弁４の入口ポートに接続し、また、圧縮機の吸入口を、アキュムレータ２０を介して四路切換弁４の出口ポートに接続させている。
　６は冷房時に凝縮器、 暖房時に蒸発器となる室外コイルであり、２分割直列型に形成されて、一方６ａがドレンパン加熱コイル５を経て四路切換弁４の第１切換ポートに接続され、他方６ｂが暖房用膨脹弁９の出口に接続される。
　前記プレクーラ２は一方の室外コイル６ａに対し、送風機７によって流動する冷却空気の下流側となる位置に設けられ冷却空気と高圧冷媒の間で　熱交換を行わせる対空気型熱交換器に形成されている。」（第１頁２欄３５行〜第２頁第３欄１６行）
　
　上記記載及び第１図からみて、引用文献１には、次の発明が記載されている。
　
「圧縮機１に、冷房時に凝縮器となる空冷式室外コイル６ａ、６ｂを組合わせた冷凍装置の室外コイル６であり、圧縮機の吐出側に冷媒ガスのプレクーラ２を接続し、前記プレクーラは、その冷却フィンを、室外コイル６ａの冷却フィンと共用するとともに、その配置を室外コイル６ａに対し冷却空気の下流側に設けて配管した冷凍装置の室外コイル。」
　
　同じく、原査定の拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、実願昭５６−９９２１５号（実開昭５８−４９７２号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
「図において１は密閉容器２と、この密閉容器２内において上方に電動機３を、その下方に周知の構成からなる圧縮要素４を配設した密閉型の庄縮機で、凝縮器５、減圧装置６、蒸発器７等とともに周知の冷凍サイクルを構成している。８は前記凝縮器５の上部に形成された多数のフィンを有する放熱器で、この放熱部８は、前記フィンを凝縮器５のフィンと共用し、また両端が前記圧縮機１の密閉容器２内において、電動機３の下方と潤滑油１０上面の間の空間に向って、配管９ａ、配管９ｂを介して開口している。１１は圧縮機１の吐出管である。
　上記構成において、圧縮要素４により圧縮された冷媒は、吐出管１１より吐出され、凝縮器５に入る。そして凝縮器５に入った冷媒は減圧装置６を通り、蒸発器７を通って圧縮機１に戻る周知の冷凍サイクルを構成する。また放熱器８に満されている高圧高温冷媒蒸気は、液冷媒となって、管９ｂを通り密閉容器２の中へ自然落下する。
　したがって、放熱器８を凝縮器５の上部を利用して設置しているため、全体として小形にまとめることができる。
　　　　　　　　・・・・・
　上記実施例より明らかなように、本考案における圧縮機の冷却装置は、・・・・・圧縮機の冷却を行う放熱器と凝縮器を一つの部品として製造することができ、部品数が削減できるとともに小型化がはかれ、全体の構成をきわめて小型にまとめることができ、・・・・・等の利点を有する。」（明細書第２頁１行〜第３頁１９行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明の「室外コイル６ａ、６ｂ」は、冷房時には、凝縮器として作動するから、本願発明の「凝縮器」に相当し、以下同様に「冷凍装置」は、「冷凍機」に、「プレクーラ」は「予冷コイル」に、それぞれ相当し、また、引用文献１の第１図に、プレクーラ２が、その冷却フィンを室外コイル６ａの冷却フィンと共用して配管されているのが示されていることからして、引用文献１に記載された発明の「室外コイル６ａ及びプレクーラ２」は、本願発明の「コンデンシングユニット」に相当すると認められるから、
　両者は、
「圧縮機に空冷式凝縮器を組合わせた冷凍機のコンデンシングユニットであり、圧縮機の吐出側に冷媒ガスの予冷コイルを接続して配管したものにおいて、前記予冷コイルを凝縮器の空気通路上に配管したことを特徴とする冷凍機のコンデンシングユニット。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点］本願発明では、予冷コイルを凝縮器の内部に組み込んで配管するとともに、凝縮器内部における空気吸入側の上段部に配管したのに対して、引用文献１に記載された発明では、冷却フィンを凝縮器の冷却フィンと共用してはいるが、予冷コイルを凝縮器の内部に組み込んで配管したとは明記されておらず、また、凝縮器に対する配置は、凝縮器における空気吐出側に配管した点。
　
　上記相違点について検討すると、引用文献１に、予冷コイルの冷却フィンを凝縮器の冷却フィンと共用する点が記載されており、凝縮器の冷却フィンと冷却フィンを共用する予冷コイルを凝縮器の内部に組込むようなことは当業者であれば容易に想到し得ることであるし、引用文献２には、放熱部（本願発明の「予冷コイル」に相当する。）のフィンを凝縮器のフィンと共用するとともに、放熱部を凝縮器の上段部に配管した点が記載されており、また、予冷コイルを、凝縮器に対して、空気と流通方向の上流側に設けるか、下流側に設けるか、或いは、空気の流通方向において同一位置に並置して設けるかは、凝縮器の凝縮能力や予冷コイルの除熱能力等を考慮して、当業者が適宜選択し得る設計事項と認められるから、引用文献１に記載された発明に、引用文献２に記載された発明を適用して、上記相違点における本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明の効果は、引用文献１、２に記載された発明から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。