【事件の表示】
　平成　８年特許願第１１７３８１号「磁気軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月１１日出願公開、特開平　９−１７７７８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年５月１３日の出願（優先権主張、平成７年１０月２３日）であって、平成１４年４月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年５月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年７月１日付けで手続補正がなされたものである。（なお、前記平成１４年７月１日付け手続補正については、平成１４年８月６日付けで手続補正指令書（方式）に対する手続補正がなされている。）
　
II．平成１４年７月１日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年７月１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　回転体の位置を検出する位置センサおよび前記回転体を磁気的に非接触支持する磁気軸受を有する機械本体と、前記位置センサからの信号に基づいて前記磁気軸受を制御する制御手段と、前記制御手段と離れた位置に設置された情報処理手段と、前記制御手段と前記情報処理手段を通信回線で接続するための通信手段とを備えている磁気軸受装置において、
　前記制御手段が前記機械本体の運転状況に関するデータを前記通信手段を介して前記情報処理手段に送信し、前記情報処理手段が前記磁気軸受の制御に関するデータを前記通信手段を介して前記制御手段に送信し、前記情報処理手段から送信された
前記磁気軸受の
と補正された。なお、下線は補正箇所の表示のため請求人が付したものである。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「制御に関するデータ」について「
前記磁気軸受の
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用刊行物の記載事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由には、本願出願前に頒布された刊行物である次の刊行物が引用されている。
［引用刊行物］
　刊行物１：「Ｔｕｒｂｏｍａｃｈｉｎｅｒｙ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａ　　　　　　ｌ　Ｖｏｌ．３３．Ｎｏ．５　１９９２年７月／８月号」
　刊行物２：「第４回シンポジウム電磁力関連のダイナミックス講演論文集　　　　　　（主催：電気学会）１９９２年６月１０日発行」
　刊行物３：「ＴＨＥ　ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＳＯＣＩＥＴＹ　ＯＦ　ＭＥＣ　　　　　　ＨＡＮＩＣＡＬ　ＥＮＧＩＮＥＥＲＳ　９４−ＧＴ−１１１，　　　　　　Ｊｕｎｅ　１３−１６，１９９４　第１頁〜第６頁」
　
　このうち、刊行物１の第２０〜２５頁には、「磁気軸受制御システムの進展」に関して、図面及び写真とともに以下の技術的事項が記載されている。　なお、上記刊行物１の翻訳文として、平成１０年１０月２６日付けで提出された刊行物等提出書に添付された訳文（以下、「訳文」という。）を参照した。
　
（１−イ）「要約
　天然ガスパイプライン圧縮設備に備付けられた２０以上の磁気軸受システムの運営者として、ＮＯＶＡは大規模な変革による新技術の搭載に取り組み精通することとなった。
　この論文では、ＮＯＶＡによって開発されたディジタル制御のアナログ磁気軸受制御装置であって、磁気軸受信号から得られる診断用情報をより十分に利用しさらにディジタルインタフェースによってコントロールシステムの調整制御に必要とされる時間を減少させる、制御装置の能力の概要について述べる。これらの能力はこの技術のより広い産業上の受入れを阻んでいるとも思われる、磁気軸受システムの動作を取り巻く鍵となるいくつかの問題点に取り組むものである。」（第２０頁左欄第１〜１７行；訳文第１頁第２〜１１行参照）
　
（１−ロ）「このような問題点とは、利用可能な強力な診断用情報のユーザによる使いやすさ、エンドユーザおよび小売業者がこの重要な専門的技術を獲得することをより速くより容易にするディジタル調整、および現場ごとに特定の電子予備部品の必要を、全くなくすとはいかないまでも、減少させる、といったことである。特に、重要なのは診断能力である。というのも、磁気軸受のシャットダウンによって生じたダウンタイムの大部分はサージ制御システムの不備やインペラーシャフト間の過度の干渉はめ合いによって生じたロータの不釣り合いといった、外部の原因によって生じているからである。」（第２０頁左欄第３１〜４３行；訳文第１頁第１８〜２６行参照）
　
（１−ハ）「故障経過−警報またはシャットダウンを引起こすような重大な故障を生じたときの前後の軸受信号の経過を記録し、これらのデータに遠隔でアクセスする能力。これは動作上の問題をより速く分析し、その原因を、軸受システムの内部であるか外部であるかにかかわらず、現場にいる人員または現場にいない人員によって取除き、最も適切な方策を決定することを可能にする。既存の磁気軸受設備では、これは軸受制御システム外部のテープレコーダおよび信号分析器の接続によって達成されている。」（第２０頁右欄第１０〜２４行；訳文第２頁第６〜１２行参照）
　
（１−ニ）「ディジタル調整制御−制御システムを調整するために、印刷回路基板上の電子部品の物理的変更をなくすこと。これは非常に時間がかかることがある。この時間を減少させるために、ソフトウェアによる調整が望ましく、またこれはエンドユーザまたはパッケージ販売者がこの領域での専門技術を得ることを容易にする。」（第２０頁右欄第２５〜３３行；訳文第２頁第１３〜１６行参照）
　
（１−ホ）「図１は制御システムの全体構成を示す。既存の軸受ハードウェアは制御装置の電力増幅器と制御ヘッドとに結合されている。制御ヘッドはまたユニット制御ＰＬＣおよびホストコンピュータとの情報交換のために内部プログラム可能論理制御装置（ＰＬＣ）と結合されている。ホストコンピュータは軸受システムを調整し、診断用情報を受けかつこれを表示するための、Ｉ／Ｏインタフェースとして用いられる。
　モデムリンクにより動作パラメータの遠隔アクセスおよび分析が可能になり、ＮＯＶＡのＭ−Ｈｅａｌｔｈ機械状態モニタリングシステムおよびサージ制御システムとのインタフェースのための設備も準備されている。」（第２１頁左欄第６行〜右欄第２行；訳文第２頁第２６行〜第３頁７行参照）
　
（１−ヘ）「磁気軸受制御装置は３つの主なサブシステムを有する。すなわち軸コンピュータおよび制御回路を含む制御ヘッド、軸受ステータ内の電流を制御する電力増幅器、およびシステム全体の動作を調整しユニット制御ハードウェアとのインタフェースを提供するＰＬＣである。」（第２１頁右欄第４〜１１行；訳文第３頁第９〜１２行参照）
　
（１−ト）「磁気軸受制御装置は３つの異なった動作モードを有する。スタンドアローンモード、分析モードおよび較正モードである。」（第２２頁右欄第２３〜２６行；訳文第４頁第２２〜２４行参照）
　
（１−チ）「制御装置の第３の動作モードは較正モードであり、これは主に就役の間に用いられる。較正モードでは、調整パラメータはホストコンピュータによって迅速に修正されて軸受に異なった特性を与える。ホストコンピュータはまたシャフトの位置を命令し、これを、正しいクリアランスと圧縮機の内部の完全性を確実にするために移動させる。アナログ制御回路の自己分析および決定的に重要な速度分析のためにシャフトを励起する能力等を含む、いくつかのオフラインの調整機能もまた組入れられている。」（第２３頁左欄第４７〜５９行；訳文第６頁第１３〜１９行参照）
　
（１−リ）「新たな制御装置の就役が進む際にさえ、診断能力が活用されて問題の源を分離するとともにその修復の助けとなった。調整調整を行なう際の速度と容易さおよび観察されるその効果が、エンドユーザおよびパッケージ販売者によるさらなる需要を阻んできた磁気軸受技術に関する「ブラックボックス」の感情を取除くことに貢献した。
　・・・・（中略）・・・・・
　制御装置そのもののテストおよび監視のみならず、これを動作データの遠隔分析のためのモデムリンクアップ、ＮＯＶＡのＭ−Ｍｅａｌｔｈトレンド監視システム、およびＮＯＶＡのサージ制御システム等の他のツールと併用することについても、さらなる研究が続けられる。」（第２５頁左欄第１９行〜右欄第３行；訳文第１０頁第９〜１９行参照）
　
（１−ヌ）図１の記載、並びに図１について説明した上記摘記事項（１−ホ）及び（１−ヘ）によれば、電力増幅器と制御ヘッドとに結合される軸受ハードウェアは軸受センサおよび軸受ステータを有し、制御ヘッドを含む磁気軸受制御装置が軸受センサからの信号に基づいて磁気軸受の制御を行い、該磁気軸受制御装置が設けられる磁気軸受制御室から離れた位置にステーション制御室が設置され、前記磁気軸受制御室とステーション制御室との間にモデムリンクが接続されることが看取できる。
　
　上記記載事項及び図１の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］
　軸受センサおよび軸受ステータを有する軸受ハードウェアと、軸受センサからの信号に基づいて磁気軸受を制御する磁気軸受制御装置と、該磁気軸受制御装置が設けられる磁気軸受制御室から離れた位置に設置されたステーション制御室と、前記磁気軸受制御室とステーション制御室とを接続するためのモデムリンクとを備えている磁気軸受システムにおいて、ステーション制御室は、モデムリンクにより動作パラメータを遠隔アクセスが可能であるとともにサージ制御システムを備えている磁気軸受システム。
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「軸受センサ」は本願補正発明における「位置センサ」に相当し、以下同様に、「軸受ハードウェア」は「機械本体」に、「軸受制御装置」は「制御手段」に、「磁気軸受システム」は「磁気軸受装置」に、「動作パラメータ」は「機械本体の運転状況に関するデータ」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明において、軸受ハードウェアが回転体及び回転体を磁気的に非接触支持する磁気軸受を備えること、ステーション制御室が情報処理手段を有すること、及び、モデムリンクが通信回線で接続するための通信手段を備えることは自明の事項である。
　また、引用発明ではモデムリンクにより動作パラメータを遠隔アクセスが可能であることから、磁気軸受制御装置は該動作パラメータを通信手段を介して送信するものであることも明らかである。
　さらに、引用発明において、ステーション制御室に備えられるサージ制御システムにより磁気軸受システムにおけるサージ制御が行われるものであることは明らかであり、サージ制御が行われる場合は、ステーション制御室から送信されたサージ制御に関するデータにより少なくとも磁気軸受システムに関する制御がなされるということができる。
　したがって、両者の一致点と相違点は次のとおりである。
［一致点］
　回転体の位置を検出する位置センサおよび前記回転体を磁気的に非接触支持する磁気軸受を有する機械本体と、前記位置センサからの信号に基づいて前記磁気軸受を制御する制御手段と、前記制御手段と離れた位置に設置された情報処理手段と、前記制御手段と前記情報処理手段を通信回線で接続するための通信手段とを備えている磁気軸受装置において、
　前記制御手段が前記機械本体の運転状況に関するデータを前記通信手段を介して前記情報処理手段に送信し、前記情報処理手段から送信された制御に関するデータにより少なくとも磁気軸受装置に関する制御がなされる磁気軸受装置。
［相違点］
　本願補正発明では、「情報処理手段が前記磁気軸受の制御に関するデータを前記通信手段を介して前記制御手段に送信し、前記情報処理手段から送信された前記磁気軸受の制御に関するデータにより前記制御手段が調整される」ものであるのに対し、引用発明では、ステーション制御室から送信されるデータによりサージ制御が行われると認められるものの、磁気軸受の制御に関するデータにより制御手段が調整されるとはされていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　引用発明では、ステーション制御室に備えられるサージ制御システムにより磁気軸受システムにおけるサージ制御が行われるものであることは明らかであるから、ステーション制御室からの送信により行われる制御は、磁気軸受の制御そのものではないにせよ、磁気軸受に関連した制御であるということができる。
　ところで、刊行物１に記載された磁気軸受システムにおいては、制御ヘッドにはホストコンピュータが接続されており、該ホストコンピュータは、診断用情報を受信し表示するとともに、調整パラメータを送信することにより軸受システムを調整するものである（上記摘記事項（１−ホ）、（１−ト）、（１−チ）及び図１を参照）。すなわち、刊行物１には、磁気軸受の制御に関するデータ（調整パラメータ）を送信することにより軸受システムを調整することが記載又は示唆されている。
　一方、制御装置に対して、技術者が出向くことなく遠隔地より通信回線を介して該制御装置の制御・調整を行うことは周知の技術手段にすぎないものである（必要であれば、特開平２−５９９０１号公報の第２頁左上欄第１１行〜左下欄第１３行の記載、特公平２−５５１８５号公報の第４欄第６〜３３行の記載、特開平４−６８８５４号公報の第２頁左上欄第２〜１６行の記載、特開平６−９５７２３号公報の段落【００１４】、【００２６】等の記載を参照）。
　してみると、引用発明におけるステーション制御室からの送信により行われる制御として磁気軸受の調整を行わせることは当業者が容易になし得た事項であるとするのが相当である。
　したがって、引用発明に周知の技術手段を適用することにより上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、請求人は、【請求の理由】において、概略、「しかし、引用文献１では、第２０頁第３８〜４３行における上記記載からも明らかなように、磁気軸受の停止を引き起こす外部の原因の１例としてサージ制御システムの不備が挙げられているにすぎない。すなわち、引用文献１に記載されたサージ制御システムは、磁気軸受に対する単なる外部の原因の例示にすぎない。なお、電気工学の分野において、サージ制御は、一般に、電気回路の電流あるいは電圧の瞬間的な増加を抑制するものであり、引用文献１に記載されたサーボ制御システムも磁気軸受の制御を行なうものではない。
　したがって、引用文献１には、やはり、「情報処理手段が磁気軸受の制御に関するデータを通信手段を介して制御手段に送信し、情報処理手段から送信された磁気軸受の制御に関するデータにより制御手段が調整される」ことに関する記載も示唆もない。このため、引用文献１に記載された発明では、制御手段（制御回路）の調整のために磁気軸受装置のメーカーの技術者が現地に出向く必要があり、本願発明の前記ロの作用効果を奏しえない。」と主張している。
　確かに、刊行物１（引用文献１）に記載されたサージ制御システムは、磁気軸受の停止を引き起こす外部の原因の一つを取り除くための制御であって、磁気軸受の制御そのものを行うものとは認められない。しかしながら、上記のとおり、当該サージ制御システムは磁気軸受に関連した制御であるということができるとともに、刊行物１にはホストコンピュータから送信される調整パラメータにより磁気軸受を調整することが記載又は示唆されており、また、技術者が出向くことなく遠隔地より通信回線を介して制御装置の制御・調整を行うことも周知の技術手段であるから、引用発明において磁気軸受の調整を遠隔で行うようにすることは当業者が容易になし得たこととするのが相当である。
　また、刊行物１には、軸受信号のデータに遠隔でアクセスする能力によって「その原因を、軸受システムの内部であるか外部であるかにかかわらず、現場にいる人員または現場にいない人員によって取除き、最も適切な方策を決定することを可能にする。」ことが記載されており（上記摘記事項（１−ハ）参照）、内部の原因も含めて遠隔でアクセスする能力により取除くことが示唆されているから、サージ制御が磁気軸受に対する単なる外部の原因の例示にすぎないとの理由で引用発明において磁気軸受の調整を遠隔で行わせることが阻害されるものではない。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果についてみても、刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段から当業者が十分予測しうる範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
　平成１４年７月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年８月６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】
　回転体の位置を検出する位置センサおよび前記回転体を磁気的に非接触支持する磁気軸受を有する機械本体と、前記位置センサからの信号に基づいて前記磁気軸受を制御する制御手段と、前記制御手段と離れた位置に設置された情報処理手段と、前記制御手段と前記情報処理手段を通信回線で接続するための通信手段とを備えている磁気軸受装置において、
　前記制御手段が前記機械本体の運転状況に関するデータを前記通信手段を介して前記情報処理手段に送信し、前記情報処理手段が前記磁気軸受の制御に関するデータを前記通信手段を介して前記制御手段に送信し、前記情報処理手段から送信された制御に関するデータにより前記制御手段が調整されることを特徴とする磁気軸受装置。
　
１．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は前記「II．２」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記II．において検討した本願補正発明から「前記磁気軸受の制御に関するデータ」の限定事項である「前記磁気軸受の」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「II．３」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。