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【手続補正書】
【提出日】平成30年4月5日(2018.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シェルセクション並びに第１の熱交換セクション及び第２の熱交換セクションを含む水平なプール凝縮器を備える高圧合成セクションを含む尿素プラントにおいてアンモニア及び二酸化炭素から尿素を製造する方法であって、本方法が、その中でカルバミン酸塩が凝縮され、それによって熱を放出する高圧プロセス媒体であって、前記水平なプール凝縮器の前記シェルセクションにおいて受けられる、高圧プロセス媒体から、カルバミン酸アンモニウムを含み且つ前記第１の熱交換セクションにおいて受けられる中圧尿素含有溶液へと熱を交換して、カルバミン酸アンモニウムを前期第１の熱交換セクションにおいてＮＨ３及びＣＯ２へと少なくとも分解する段階を含み、本方法が、前記シェルセクションに含まれる前記高圧プロセス媒体から、前記第２の熱交換セクションにおいて受けられる水へと熱を交換して、低圧スチームを製造する段階をさらに含み、
前記水平なプール凝縮器が、シェルアンドチューブ熱交換器であり、前記第１の熱交換セクション及び第２の熱交換セクションがそれぞれ、チューブ束を含み、前記第１の熱交換セクションの前記チューブ束が、前記チューブ束のチューブ側及びシェル側の両方でプロセス媒体と接触している、方法。
【請求項２】
プール凝縮器がシェルアンドチューブ熱交換器であり、第１の熱交換セクション、及び第２の熱交換セクションがそれぞれ、実質的にＵ字型のチューブ束を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
プール凝縮器のシェルセクションからの高圧プロセス媒体が、設けられる後続の反応器へ供給される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
新鮮なＣＯ２が、後続の反応器へ供給され、後続の反応器内部で吸熱性の尿素反応のための熱を提供する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
本方法が、第１の熱交換セクションにおいて少なくとも製造されたガスを、中圧凝縮器蒸発器へと供給する段階であって、前記ガスが少なくとも部分的に凝縮される段階をさらに含む、請求項１から４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
尿素−水混合物からの中圧凝縮器蒸発器の水が、真空条件下で蒸発される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
中圧凝縮器蒸発器が、流下膜式蒸発器を含む、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
アンモニア及び二酸化炭素からの尿素の製造のための装置であって、本装置が、水平なプール凝縮器を備える高圧合成セクションを含み、前記水平なプール凝縮器が、前記水平なプール凝縮器に設けられたシェルセクション並びに第１の熱交換セクション及び第２の熱交換セクションを含み、
前記水平なプール凝縮器が、その前記シェルセクションにおいて高圧プロセス媒体を受けるように構成され、
前記第１の熱交換セクションが、高圧プロセス媒体から、前記第１の熱交換セクションにおいて受けられる中圧尿素溶液へと熱を交換して、それによってカルバミン酸アンモニウムをＮＨ３及びＣＯ２へと分解するように構成され、
前記第２の熱交換セクションが、前記シェルセクションにおける前記高圧プロセス媒体から、前記第２の熱交換セクションにおいて受けられる水へと熱を交換して、それによって、前記水を変換して低圧スチームを製造するように構成され、
前記水平なプール凝縮器が、シェルアンドチューブ熱交換器であり、前記第１の熱交換セクション及び第２の熱交換セクションがそれぞれ、チューブ束を含み、前記第１の熱交換セクションの前記チューブ束が、前記チューブ束のチューブ側及びシェル側の両方でプロセス媒体と接触している、装置。
【請求項９】
第１の熱交換セクションが、前記中圧尿素含有溶液を受けるように構成されたＵ字型の束を含み、及び／又は、前記第２の熱交換セクションが、水を受けるように構成されたＵ字型の束を含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
プール凝縮器が、シェルアンドチューブ熱交換機である、請求項８又は９に記載の装置。
【請求項１１】
装置が、プール凝縮器の下流に設けられた後続の反応器を含み、且つ、前記シェルセクションからの高圧プロセス媒体を受けるように構成された、請求項８から１０の何れか一項に記載の装置。
【請求項１２】
後続の装置が、ＣＯ２を後続の反応器へ供給するためのＣＯ２注入口をさらに含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
後続の反応器が垂直な反応器である、請求項１１又は１２に記載の装置。
【請求項１４】
装置が、真空条件下で尿素−水混合物からの水の蒸発のために、且つ、第１の熱交換器において製造されたガスを凝縮するために、第１の熱交換器と流体接続した、且つ、第１の熱交換器の下流に設けられた中圧凝縮器蒸発器をさらに含む、請求項８から１３の何れか一項に記載の装置。
【請求項１５】
中圧凝縮器蒸発器が流下膜式蒸発器である、請求項８から１４の何れか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月17日(2018.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部走行体と、
前記下部走行体に旋回自在に配置された上部旋回体と、
前記上部旋回体に配置されたエンジンと、
前記エンジンの燃料を貯蔵し、上面が段差構成である燃料タンクと、
前記燃料タンクの前側に配置され、前記エンジンの排ガスを処理する処理剤が貯留される処理剤タンクに隣接して配置される収納部と、を有するショベルであって、
前記収納部は、上部旋回体においてブームを挟んでキャブの反対側に、且つ、ブームフートピンより前に位置するように配置される、
ショベル。
【請求項２】
前記燃料タンクの上面の前記段差構成を昇降用のステップとして利用する、
請求項１に記載のショベル。
【請求項３】
更に、作業者が前記収納部の上面に進入するのを防止するハンドレールを備える、
請求項１又は２に記載のショベル。
【請求項４】
前記燃料タンクの上面は、前記ブームフートピンの高さよりも高い上面と、前記ブームフートピンの高さより低い上面とを有する、
請求項１乃至３の何れかに記載のショベル。
【請求項５】
前記ブームフートピンの高さより低い上面は、前記収納部の上面よりも低い、
請求項４に記載のショベル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、自動給脂装置等の比較的大きな装置を収納するために収納箱の高さを大きくすると、作業に悪影響を及ぼすおそれがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述に鑑み、作業に悪影響を及ぼすことなく収納スペースを大きくできる収納部を備えるショベルを提供することが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の実施形態に係るショベルは、下部走行体と、前記下部走行体に旋回自在に配置された上部旋回体と、前記上部旋回体に配置されたエンジンと、前記エンジンの燃料を貯蔵し、上面が段差構成である燃料タンクと、前記燃料タンクの前側に配置され、前記エンジンの排ガスを処理する処理剤が貯留される処理剤タンクに隣接して配置される収納部と、を有するショベルであって、前記収納部は、上部旋回体においてブームを挟んでキャブの反対側に、且つ、ブームフートピンより前に位置するように配置される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の手段により、作業に悪影響を及ぼすことなく収納スペースを大きくできる収納部を備えるショベルを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月26日(2018.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する像担持体と接し、前記像担持体上の現像剤を除去するクリーニング部材と、
前記像担持体の回転方向において、前記クリーニング部材の上流側に位置すると共に、前記像担持体と当接する当接シートと、
前記クリーニング部材により前記像担持体から除去された現像剤を収容する収容室と、
使用時の姿勢において、前記像担持体の上方に配置されると共に、前記像担持体から除去され前記収容室に収容される現像剤を、回転軸の軸線方向に沿って搬送する回転可能な搬送部材と、を有するカートリッジであって、
前記搬送部材の回転軸と直交する断面において、前記搬送部材の回転軸は、前記当接シートと前記像担持体が当接する位置と、前記クリーニング部材と前記像体自体が当接する位置の間の領域に配置され、
前記像担持体および前記搬送部材が同時に駆動されるときは、前記搬送部材の駆動開始時が前記像担持体の駆動開始時よりも遅いことを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記像担持体と前記クリーニング部材とが接する当接部は、前記搬送部材と最近接する前記像担持体の最近接位置に対して、前記像担持体の回転方向の下流側に位置することを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
温度に応じて、前記搬送部材の駆動開始時を変更することを特徴とする請求項１又は２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
湿度に応じて、前記搬送部材の駆動開始時を変更することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記像担持体の駆動を開始してから前記像担持体が１周以上回転した後に、前記搬送部材の駆動を開始することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記像担持体の駆動開始時と前記搬送部材の駆動開始時の時間差は、０．０１秒から０．２秒の範囲内であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記像担持体の回転軸の軸線方向と前記搬送部材の回転軸の軸線方向が平行であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記搬送部材はスクリューであることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記搬送部材は、前記像担持体とは異なる駆動源によって駆動されていることを特徴とする請求項１〜８のいずか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記搬送部材は、前記像担持体上の静電潜像を現像するための現像剤担持体と共通の駆動源によって駆動されていることを特徴とする請求項９に記載のカートリッジ。
【請求項１１】
前記像担持体と、
請求項１から１０のいずれか１項に記載のカートリッジと、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれか１項に記載のカートリッジ又は請求項１１に記載のプロセスカートリッジのうちの少なくとも１つを有し、記録材に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで、本発明は、回転する像担持体と接し、前記像担持体上の現像剤を除去するクリーニング部材と、前記像担持体の回転方向において、前記クリーニング部材の上流側に位置すると共に、前記像担持体と当接する当接シートと、前記クリーニング部材により前記像担持体から除去された現像剤を収容する収容室と、使用時の姿勢において、前記像担持体の上方に配置されると共に、前記像担持体から除去され前記収容室に収容される現像剤を、回転軸の軸線方向に沿って搬送する回転可能な搬送部材と、を有するカートリッジであって、前記搬送部材の回転軸と直交する断面において、前記搬送部材の回転軸は、前記当接シートと前記像担持体が当接する位置と、前記クリーニング部材と前記像体自体が当接する位置の間の領域に配置され、前記像担持体および前記搬送部材が同時に駆動されるときは、前記搬送部材の駆動開始時が前記像担持体の駆動開始時よりも遅いカートリッジを提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月29日(2018.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する像担持体と接し、前記像担持体上の現像剤を除去するクリーニング部材と、
前記像担持体の回転方向において、前記クリーニング部材の上流側に位置すると共に、前記像担持体と当接する当接シートと、
前記クリーニング部材により前記像担持体から除去された現像剤を収容する収容部と、
使用時の姿勢において、前記像担持体の上方に配置されると共に、前記像担持体から除去され前記収容室に収容される現像剤を、回転軸の軸線方向に沿って搬送する回転可能な搬送部材と、
を有するクリーニング装置であって、
前記搬送部材の回転軸と直交する断面において、前記搬送部材の回転軸は、前記当接シートと前記像担持体が当接する位置と前記クリーニング部材と前記像体自体が当接する位置の間の領域に配置され、
前記像担持体および前記搬送部材が同時に駆動されるときは、前記像担持体の駆動時間は、前記搬送部材の駆動時間よりも長く、
前記像担持体上の静電像を現像するための現像剤担持体が駆動されているときは、前記搬送部材も駆動されていることを特徴するクリーニング装置。
【請求項２】
前記像担持体および前記搬送部材が同時に駆動されるときは、前記搬送部材の駆動開始時は、前記像担持体の駆動開始時よりも遅いことを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記現像剤担持体および前記搬送部材が同時に駆動されるときは、前記搬送部材の駆動開始時は、前記現像剤担持体の駆動開始時と同じ又は早いことを特徴とする請求項１又は２に記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記像担持体および前記搬送部材が同時に駆動されるときは、前記搬送部材の駆動停止時は、前記像担持体の駆動停止時よりも早いことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項５】
前記現像剤担持体および前記搬送部材が同時に駆動されるときは、前記搬送部材の駆動停止時は、前記現像剤担持体の駆動停止時と同じ又は遅いことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項６】
前記像担持体を露光する露光手段から照射される光の光入射位置は、垂直方向において、前記当接部より下方に位置することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項７】
前記現像剤担持体および前記搬送部材が同時に駆動されるときは、前記搬送部材の駆動時間は、前記現像剤担持体の駆動時間よりも長いことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項８】
前記現像剤担持体および前記搬送部材が同時に駆動されるときは、前記搬送部材の駆動時間と前記現像剤担持体の駆動時間が同じであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項９】
前記搬送部材の駆動と前記像担持体の駆動は、それぞれ独立して制御可能であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項１０】
前記現像剤担持体の駆動と前記像担持体の駆動は、それぞれ独立して制御可能であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載のクリーニング装置と、
前記現像剤担持体と、を有することを特徴するプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれか１項に記載のクリーニング装置又は請求項１１に記載のプロセスカートリッジの中の少なくとも１つと、転写手段と、を有し、
前記現像剤を用いて画像を記録材に形成することを特徴する画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで、本発明は、回転する像担持体と接し、前記像担持体上の現像剤を除去するクリーニング部材と、前記像担持体の回転方向において、前記クリーニング部材の上流側に位置すると共に、前記像担持体と当接する当接シートと、前記クリーニング部材により前記像担持体から除去されたトナーを収容する収容部と、使用時の姿勢において、前記像担持体の上方に配置されると共に、前記像担持体から除去され前記収容室に収容される現像剤を、回転軸の軸線方向に沿って搬送する回転可能な搬送部材と、を有するクリーニング装置であって、前記搬送部材の回転軸と直交する断面において、前記搬送部材の回転軸は、前記当接シートと前記像担持体が当接する位置と前記クリーニング部材と前記像体自体が当接する位置の間の領域に配置され、前記像担持体および前記搬送部材が同時に駆動されるときは、前記像担持体の駆動時間は、前記搬送部材の駆動時間よりも長く、前記像担持体上の静電像を現像するための現像剤担持体が駆動されているときは、前記搬送部材も駆動されているクリーニング装置を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月23日(2018.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの選択に基づいて撮影レンズの合焦位置を調整する為の、調整値を記憶する記憶部と、
制御部とを備え、
前記制御部は、画像の切り替え要求を受け取ると、切り替え後の画像を第１の態様で表示部に表示する第１のモードと、切り替え後の画像を前記第１の態様とは異なる第２の態様で前記表示部に表示する第２のモードとを有し、
前記ユーザの選択が行われるモードにおいて前記画像の切り替え要求を受けると、前記第２のモードで表示を制御する撮像装置の制御装置。
【請求項２】
前記第１の態様は、前記切り替え後の画像を前記表示部に表示する前に前記切り替え後の画像に対応するサムネイル画像を前記表示部に表示することを含み、
前記第２の態様は、前記切り替え後の画像に対応するサムネイル画像を前記表示部に表示せずに前記切り替え後の画像を前記表示部に表示することを含む、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記第２の態様は、前記切り替え後の画像に係るインデックス番号を前記表示部に表示することを含む請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記ユーザの選択が行われるモードは、複数の画像から調整値の設定に用いる画像の選択をユーザの操作により受け付けるモードである請求項１乃至３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記記憶部は、選択された画像に基づく前記調整値を記憶する請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記撮像装置が縦位置の状態で撮影されたことを示す縦撮影設定が記録されていても、前記第２のモードにおいては前記切り替え後の画像を回転させずに前記切り替え後の画像を前記表示部に表示するように制御を行う請求項１乃至５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記制御部は、カメラグリッド表示設定が設定されていても、前記第２のモードにおいてはカメラグリッドが重畳されていない前記切り替え後の画像を前記表示部に表示するように制御を行う請求項１乃至６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記制御部は、ＡＦ枠を表示する設定が設定されている場合、前記第２のモードにおいて、前記第１のモードにおいて前記切り替え後の画像を表示する際に用いるＡＦ枠よりも大きなＡＦ枠を前記切り替え後の画像に重畳して前記表示部に表示するように制御を行う請求項１乃至７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記切り替え後の画像に対して拡大位置及び拡大率が指定されている場合、前記第２のモードにおいて、前記切り替え後の画像に対して前記拡大位置及び拡大率を指定して前記表示部に表示するように制御を行う請求項１乃至８のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記第２のモードにおいて、前記切り替え後の画像を所定の時間だけ前記表示部に表示するように制御を行う請求項１乃至９のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記第２のモードにおいて、前記画像の切り替え要求を受け取った場合、前記表示部に表示している画像の表示を中止し、前記切り替え後の画像を前記表示部に表示するように制御を行う請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記調整値が所定の範囲外にある場合、前記表示部に警告を表示するように制御を行う請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記画像の切り替え要求を受け取った場合、所定の範囲外の前記調整値に対応する前記切り替え後の画像を前記表示部に表示しないように制御を行う請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１４】
前記制御部は、複数の前記画像のそれぞれについて前記調整値を算出し、所定の範囲内にある調整値をもたらす画像のみを前記切り替え後の画像として前記表示部に表示するように制御を行う請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１５】
前記ユーザの選択が行われるモードは、ピント位置ズラシ量を変更させてブラケット撮影を行うことにより、撮影された複数の画像から、調整値の設定に用いる画像の選択をユーザの操作により受け付けるモードである請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の制御装置と、
前記撮影レンズからの光束が入射する撮像素子とを備えた撮像装置。
【請求項１７】
ユーザの選択に基づいて撮影レンズの合焦位置を調整する為の、調整値を記憶するステップと、
画像の切り替え要求を受け取ると、切り替え後の画像を第１の態様で表示するように制御する第１のモードと、切り替え後の画像を前記第１の態様とは異なる第２の態様で表示するように制御する第２のモードとのいずれかで表示を制御するステップと、を有し、
前記ユーザの選択が行われるモードにおいて前記画像の切り替え要求を受けると、前記第２のモードで表示を制御する撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置の制御装置、撮像装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、ユーザの選択に基づいて撮影レンズの合焦位置を調整する為の、調整値を記憶する記憶部と、制御部とを備え、前記制御部は、画像の切り替え要求を受け取ると、切り替え後の画像を第１の態様で表示部に表示する第１のモードと、切り替え後の画像を前記第１の態様とは異なる第２の態様で前記表示部に表示する第２のモードとを有し、前記ユーザの選択が行われるモードにおいて前記画像の切り替え要求を受けると、前記第２のモードで表示を制御する撮像装置の制御装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月1日(2018.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、撮像素子からの出力信号に基づいて焦点評価値を取得する取得手段と、絞りの駆動およびフォーカスレンズの移動を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記フォーカスレンズが可動範囲の両端のいずれかに到達した場合であって、前記絞りを所定の絞り値よりも絞っている場合に、前記到達したレンズ端付近における前記焦点評価値の取得結果に応じて、前記フォーカスレンズの移動方向を反転した後の前記フォーカスレンズの移動速度を変更することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子からの出力信号に基づいて焦点評価値を取得する取得手段と、
絞りの駆動およびフォーカスレンズの移動を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記フォーカスレンズが可動範囲の両端のいずれかに到達した場合であって、前記絞りを所定の絞り値よりも絞っている場合に、前記到達したレンズ端付近における前記焦点評価値の取得結果に応じて、前記フォーカスレンズの移動方向を反転した後の前記フォーカスレンズの移動速度を変更することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記フォーカスレンズが可動範囲の両端のいずれかに到達した場合であっても、前記絞りを所定の絞り値よりも絞っていない場合には、前記フォーカスレンズの移動方向を反転した後の前記フォーカスレンズの移動速度を変更しないことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記到達したレンズ端付近における前記焦点評価値の取得結果に応じて、前記フォーカスレンズのレンズ端付近に前記焦点評価値のピークが存在するか否かを判定し、前記焦点評価値のピークが存在すると判定された場合に、前記フォーカスレンズの移動方向を反転した後の前記フォーカスレンズの移動速度を反転前の移動速度よりも遅くすることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記フォーカスレンズの移動方向を反転した後の前記フォーカスレンズの移動速度を反転前の移動速度よりも遅くする場合、前記焦点評価値の所定のサンプリング数、又は前記フォーカスレンズの所定の移動範囲において、前記フォーカスレンズの移動速度を遅くすることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記焦点評価値の所定のサンプリング数、又は前記フォーカスレンズの所定の移動範囲を前記絞りの状態または前記フォーカスレンズの可動範囲の少なくともいずれかに応じて変更する、ことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記フォーカスレンズの移動速度を前記フォーカスレンズの可動範囲に応じて変更する、ことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記フォーカスレンズの移動方向が反転された後、レンズ端付近における前記焦点評価値の最大値と当該最大値に対応する前記フォーカスレンズの位置を記憶する記憶手段を更に有し、
前記制御手段は、前記フォーカスレンズの移動方向を反転した後に、前記焦点評価値のピークが存在しない場合に、前記記憶手段によって記憶されている前記フォーカスレンズの位置を合焦位置として前記フォーカスレンズの移動を制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
撮像素子からの出力信号に基づいて焦点評価値を取得する取得ステップと、
絞りの駆動およびフォーカスレンズの移動を制御する制御ステップとを備え、
前記制御ステップでは、前記フォーカスレンズが可動範囲の両端のいずれかに到達した場合であって、前記絞りを所定の絞り値よりも絞っている場合に、前記到達したレンズ端付近における前記焦点評価値の取得結果に応じて、前記フォーカスレンズの移動方向を反転した後の前記フォーカスレンズの移動速度を変更することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の撮像装置の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点調節部材の移動を制御して焦点調節を行う焦点調節手段と、
前記焦点調節の間に、前記焦点調節手段で用いる焦点調節方式を、一対の被写体像の位相差に基づく位相差方式から被写体像のコントラストに基づくコントラスト方式へ切り替える切り替え手段と、を備え、
前記切り替え手段により前記位相差方式から前記コントラスト方式への切り替えが行われた場合、前記焦点調節手段は、前記焦点調節部材を、当該切り替え前の移動方向と同じ第１の方向へ所定距離だけ移動させ、当該移動後の位置から前記第１の方向と反対の第２の方向へ移動させることにより、前記コントラスト方式での焦点調節を行うことを特徴とする焦点調節装置。
【請求項２】
前記切り替え手段により前記位相差方式から前記コントラスト方式への切り替えが行われた場合、前記焦点調節手段は、前記焦点調節部材を前記第１の方向へ前記所定距離だけ移動させた後に、前記コントラスト方式での焦点調節を開始することを特徴とする請求項１に記載の焦点調節装置。
【請求項３】
前記所定距離は、前記位相差の信頼性、前記焦点調節部材を含んだ光学系の焦点深度、前記被写体像のコントラスト、及び前記コントラスト方式での焦点調節における前記焦点調節部材の移動速度のうちの少なくとも１つに基づくことを特徴とする請求項１又は２に記載の焦点調節装置。
【請求項４】
前記切り替え手段は、前記位相差方式での前記焦点調節部材の移動後に前記位相差の信頼性が閾値未満である場合、前記位相差方式から前記コントラスト方式への切り替えを行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の焦点調節装置。
【請求項５】
前記位相差の信頼性は、前記一対の被写体像の一致度及びコントラストのうちの少なくとも一方に基づくことを特徴とする請求項３又は４に記載の焦点調節装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の焦点調節装置と、
撮像手段と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
焦点調節装置の制御方法であって、
焦点調節部材の移動を制御して焦点調節を行う焦点調節工程と、
前記焦点調節の間に、前記焦点調節工程で用いる焦点調節方式を、一対の被写体像の位相差に基づく位相差方式から被写体像のコントラストに基づくコントラスト方式へ切り替える切り替え工程と、を備え、
前記切り替え工程により前記位相差方式から前記コントラスト方式への切り替えが行われた場合、前記焦点調節工程では、前記焦点調節部材を、当該切り替え前の移動方向と同じ第１の方向へ所定距離だけ移動させ、当該移動後の位置から前記第１の方向と反対の第２の方向へ移動させることにより、前記コントラスト方式での焦点調節を行うことを特徴とする焦点調節装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の焦点調節装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、焦点調節部材の移動を制御して焦点調節を行う焦点調節手段と、前記焦点調節の間に、前記焦点調節手段で用いる焦点調節方式を、一対の被写体像の位相差に基づく位相差方式から被写体像のコントラストに基づくコントラスト方式へ切り替える切り替え手段と、を備え、前記切り替え手段により前記位相差方式から前記コントラスト方式への切り替えが行われた場合、前記焦点調節手段は、前記焦点調節部材を、当該切り替え前の移動方向と同じ第１の方向へ所定距離だけ移動させ、当該移動後の位置から前記第１の方向と反対の第２の方向へ移動させることにより、前記コントラスト方式での焦点調節を行うことを特徴とする焦点調節装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2016142998.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月31日(2018.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントラスト方式により画像情報のコントラスト成分に対応する第１の情報を出力する第１の検出手段と、
位相差方式により一対の像のずれ量に対応する第２の情報を出力する第２の検出手段と、
前記第１の情報を用いて画像情報のコントラスト成分が高くなる方向にフォーカスレンズを移動制御する第１のフォーカス制御と、前記第２の情報を用いて前記フォーカスレンズを移動制御する第２のフォーカス制御を行う制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記第２のフォーカス制御から前記第１のフォーカス制御への切り替えが行われた回数が閾値以上の場合、前記第１のフォーカス制御から前記第２のフォーカス制御への切り替えを抑制することを特徴とする焦点調節装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２の情報の信頼性に基づき前記第２の情報が使用可能である場合、前記コントラスト方式から前記位相差方式への切り替えを行い、前記信頼性に基づき前記第２の情報が使用可能でない場合、前記位相差方式から前記コントラスト方式への切り替えを行うことを特徴とする請求項１に記載の焦点調節装置。
【請求項３】
前記信頼性は、前記一対の像の一致度及びコントラストのうちの少なくとも一方に基づくことを特徴とする請求項２に記載の焦点調節装置。
【請求項４】
前記制御手段は、合焦状態を維持するように焦点調節を自動的に繰り返す第１の動作モード、又は、当該自動的な繰り返しを行わない第２の動作モードで動作し、前記第１の動作モードで動作する場合、前記第２の動作モードの場合よりも、前記閾値を大きくすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の焦点調節装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記フォーカスレンズの駆動特性に応じて前記閾値を変化させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の焦点調節装置。
【請求項６】
前記第１の検出手段と前記第２の検出手段は、撮像素子から出力された画像情報に基づいて、それぞれ前記第１の情報と前記第２の情報を出力することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の焦点調節装置。
【請求項７】
請求項６に記載の焦点調節装置と、
前記撮像素子と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
焦点調節装置の制御方法であって、
コントラスト方式により画像情報のコントラスト成分に対応する第１の情報を出力する第１の検出工程と、
位相差方式により一対の像のずれ量に対応する第２の情報を出力する第２の検出工程と、
前記第１の情報を用いて画像情報のコントラスト成分が高くなる方向にフォーカスレンズを移動制御する第１のフォーカス制御と、前記第２の情報を用いて前記フォーカスレンズを移動制御する第２のフォーカス制御を行う制御工程とを有し、
前記制御工程では、前記第２のフォーカス制御から前記第１のフォーカス制御への切り替えが行われた回数が閾値以上の場合、前記第１のフォーカス制御から前記第２のフォーカス制御への切り替えを抑制することを特徴とする焦点調節装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の焦点調節装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、コントラスト方式により画像情報のコントラスト成分に対応する第１の情報を出力する第１の検出手段と、位相差方式により一対の像のずれ量に対応する第２の情報を出力する第２の検出手段と、前記第１の情報を用いて画像情報のコントラスト成分が高くなる方向にフォーカスレンズを移動制御する第１のフォーカス制御と、前記第２の情報を用いて前記フォーカスレンズを移動制御する第２のフォーカス制御を行う制御手段とを有し、前記制御手段は、前記第２のフォーカス制御から前記第１のフォーカス制御への切り替えが行われた回数が閾値以上の場合、前記第１のフォーカス制御から前記第２のフォーカス制御への切り替えを抑制することを特徴とする焦点調節装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2016142997.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月31日(2018.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる焦点距離を有する複数の結像光学系を有する複眼撮像装置であって、
前記複数の結像光学系は、反射部材によって光路が折り曲げられた複数の第１の結像光学系と、光路が折り曲げられていない複数の第２の結像光学系とを含み、
前記複数の結像光学系の物体側からの光軸方向視において、
前記複数の第２の結像光学系のうち少なくとも１つの第２の結像光学系の光軸は、前記複数の第１の結像光学系の光軸の位置を結ぶ線により囲まれた第１の領域内に配置され、
前記各第１の結像光学系における前記光路の折り曲げ方向は、前記第１の領域の外側に向かう方向であることを特徴とする複眼撮像装置。
【請求項２】
互いに異なる焦点距離を有する複数の結像光学系を有する複眼撮像装置であって、
前記複数の結像光学系は、反射部材によって光路が折り曲げられた複数の第１の結像光学系と、光路が折り曲げられていない複数の第２の結像光学系とを含み、
前記複数の第２の結像光学系のうち光学系全長が最も長い第２の結像光学系の光学系全長をＬとし、前記複数の第１の結像光学系のそれぞれの焦点距離をｆｉとするとき、前記複数の第１の結像光学系は、
１．４≧Ｌ／ｆｉ
なる条件を満足することを特徴とする複眼撮像装置。
【請求項３】
前記複数の結像光学系の物体側からの光軸方向視において、
前記複数の第２の結像光学系のうち少なくとも１つの第２の結像光学系の光軸が、前記複数の第１の結像光学系の光軸の位置を結ぶ線により囲まれた第１の領域内に配置され、前記各第１の結像光学系における前記光路の折り曲げ方向が、前記第１の領域の外側に向かう方向であることを特徴とする請求項２に記載の複眼撮像装置。
【請求項４】
前記光軸方向視において、前記各第１の結像光学系における前記光路の折り曲げ方向が、該第１の結像光学系に隣り合う前記第２の結像光学系の側とは異なる方向であることを特徴とする請求項１または３に記載の複眼撮像装置。
【請求項５】
前記光軸方向視において、前記複数の第２の結像光学系の光軸が全て前記第１の領域内に配置されていることを特徴とする請求項１，３および４のいずれか一項に記載の複眼撮像装置。
【請求項６】
前記第１の領域内に光軸が配置された前記少なくとも１つの第２の結像光学系のうち１つを特定の第２の結像光学系というとき、
前記光軸方向視において、前記複数の第２の結像光学系のそれぞれの光軸の位置を結ぶ線によって囲まれた第２の領域と前記第１の領域が重なる領域内に前記特定の第２の結像光学系の光軸が配置されていることを特徴とする請求項１，３，４および５のうちいずれか一項に記載の複眼撮像装置。
【請求項７】
前記複数の第２の結像光学系は、前記第１の結像光学系の画角よりも広い画角を有する複数の広角光学系と、前記第１の結像光学系の画角と前記広角光学系の画角との間の中間画角を有する複数の中間画角光学系とを有し、
前記第１の領域内に光軸が配置された前記少なくとも１つの第２の結像光学系の１つである前記広角光学系を特定の第２の結像光学系というとき、
前記光軸方向視において、前記第１の領域と、前記複数の広角光学系のそれぞれの光軸の位置を結ぶ線によって囲まれた第２の領域と、前記複数の中間画角光学系のそれぞれの光軸の位置を結ぶ線によって囲まれた第３の領域とが重なる領域内に、前記特定の第２の結像光学系の光軸が配置されていることを特徴とする請求項１，３，４および５のうちいずれか一項に記載の複眼撮像装置。
【請求項８】
前記特定の第２の結像光学系を通した撮像により得られた画像またはその一部を基準画像として、前記複数の結像光学系のそれぞれを通した撮像により得られた画像を合成する画像合成手段を有することを特徴とする請求項６または７のいずれか一項に記載の複眼撮像装置。
【請求項９】
前記複数の結像光学系のうち互いに異なる画角を有する２つの結像光学系を通した撮像により得られる２つの画像に基づいて、該２つの結像光学系の画角の間の画角に対応する画像を生成する画像生成手段を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の複眼撮像装置。
【請求項１０】
前記複数の結像光学系を通した撮像により得られる互いに視差を有する複数の画像から被写体までの距離を算出する距離算出手段を有することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の複眼撮像装置。
【請求項１１】
前記複数の結像光学系により形成された複数の物体像をそれぞれ撮像する複数の撮像領域を含む撮像手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の複眼撮像装置。
【請求項１２】
前記撮像手段は、前記複数の結像光学系ごとに設けられ、前記前記複数の結像光学系のうちの１つによって形成された光学像を撮像する撮像領域を備える複数の撮像素子を有することを特徴とする請求項１１に記載の複眼撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての複眼撮像装置は、互いに異なる焦点距離を有する複数の結像光学系を有する。複数の結像光学系は、反射部材によって光路が折り曲げられた複数の第１の結像光学系と、光路が折り曲げられていない複数の第２の結像光学系とを含む。複数の結像光学系の物体側からの光軸方向視において、複数の第２の結像光学系のうち少なくとも１つの第２の結像光学系の光軸は、複数の第１の結像光学系の光軸の位置を結ぶ線により囲まれた第１の領域内に配置され、各第１の結像光学系における光路の折り曲げ方向は、第１の領域の外側に向かう方向であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の他の一側面としての複眼撮像装置は、互いに異なる焦点距離を有する複数の結像光学系を有する。複数の結像光学系は、反射部材によって光路が折り曲げられた複数の第１の結像光学系と、光路が折り曲げられていない複数の第２の結像光学系とを含む。複数の第２の結像光学系のうち光学系全長が最も長い第２の結像光学系の光学系全長をＬとし、複数の第１の結像光学系のそれぞれの焦点距離をｆｉとするとき、複数の第１の結像光学系は、
１．４≧Ｌ／ｆｉ
なる条件を満足することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシートを積載可能な給送カセットと、
前記給送カセットから給送されたシートを、位置合わせした状態で更に下流側に搬送させるレジストレーションローラ対と、
画像形成装置の装置本体に対して開閉可能で前記装置本体の内部を開放する開閉部材と、を備え、
前記レジストレーションローラ対にシートを給送可能かつ複数のシートを積載可能なオプション給送ユニットを装着可能な画像形成装置であって、
前記開閉部材よりも前記装置本体の内側に配置され、前記装置本体に対して開閉可能で、トナー像が転写される位置からトナー像が定着される位置までシートを案内するガイド部材を備え、
前記開閉部材と前記ガイド部材が共に前記装置本体に対して開いた状態では、トナー像が転写される位置からトナー像が定着される位置までの第１シート搬送路が開放され、前記開閉部材が前記装置本体に対して開いた状態かつ前記ガイド部材が前記装置本体に対して閉じた状態では、前記オプション給送ユニットにおけるシート給送部から前記レジストレーションローラ対へシートを搬送する第２シート搬送路が開放可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記開閉部材を前記装置本体に対して開くと、前記ガイド部材が連動して前記装置本体に対して開くことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記開閉部材は回転することで前記装置本体に対して開閉可能であり、前記ガイド部材は回転することで前記装置本体に対して開閉可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記装置本体には、前記オプション給送ユニットにおけるシート給送部から前記ガイド部材に至るシート搬送路中に、シートを案内する補助ガイド部材が開閉可能に設けられており、
前記開閉部材が開きかつ前記ガイド部材が閉じた状態で、前記補助ガイド部材が開かれることで、前記第２シート搬送路が開放されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記開閉部材と前記ガイド部材とを係止させる第１係止構造と、
前記開閉部材と前記装置本体における枠体とを係止させる第２係止構造と、を備えており、
第１係止構造における係止力の方が、第２係止構造における係止力よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記開閉部材と前記ガイド部材とを係止させる第１係止構造と、
前記開閉部材と前記装置本体における枠体とを係止させる第２係止構造と、を備えており、
第１係止構造における係止位置と、第２係止構造における係止位置は、前記開閉部材の回動軸線に対して垂直な方向に直線的に並んでいることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、
複数のシートを積載可能な給送カセットと、
前記給送カセットから給送されるシートを、位置合わせした状態で更に下流側に搬送させるレジストレーションローラ対と、
画像形成装置の装置本体に対して開閉可能で前記装置本体の内部を開放する開閉部材と、を備え、
前記レジストレーションローラ対にシートを給送可能かつ複数のシートを積載可能なオプション給送ユニットを装着可能な画像形成装置であって、
前記開閉部材よりも前記装置本体の内側に配置され、前記装置本体に対して開閉可能で、トナー像が転写される位置からトナー像が定着される位置までシートを案内するガイド部材を備え、
前記開閉部材と前記ガイド部材が共に前記装置本体に対して開いた状態では、トナー像が転写される位置からトナー像が定着される位置までの第１シート搬送路が開放され、前記開閉部材が前記装置本体に対して開いた状態かつ前記ガイド部材が前記装置本体に対して閉じた状態では、前記オプション給送ユニットにおけるシート給送部から前記レジストレーションローラ対へシートを搬送する第２シート搬送路が開放可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月19日(2018.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
〔第１の実施形態の効果〕
従来、フィンガー４はＣＦガラス基板２１上で偏光板２４から露出した部分のＩＴＯ膜２５に接触させていたが、この露出部は、液晶パネル２の位置ずれ，ＣＦガラス基板２１に対する偏光板２４の貼り付け位置の公差，フロントフレーム５に対するフィンガー４の取り付け位置の公差，モールドシャーシ１１に対するフロントフレーム５の位置ずれ等を考慮して各部の寸法を決める必要があり、液晶パネル２の狭額縁化の妨げになっていた。
これに対し、本実施形態の液晶表示装置１００では、導電性フィルム３をＩＴＯ膜２５に貼り付け、液晶パネル２とフロントフレーム５の間のスペースに突出させるようにしているので、フィンガー４の接触領域を拡大することができる。このため、液晶パネル２の額縁を狭くしても、ＩＴＯ膜２５を確実に接地することが可能となり、狭額縁化した液晶表示装置が実現できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2016142965.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次記憶装置と、
第１波形選択信号の供給に応じて選択される音色に応じた第１波形データと、前記第１波形選択信号の後に供給される第２波形選択信号により選択され得る音色に応じた第２波形データと、を少なくとも含む複数種の波形データを記憶する二次記憶装置と、
前記第１波形選択信号の供給に応じて前記第２波形データを前記二次記憶装置から読み出し、前記第２波形選択信号が供給される前に前記第２波形データを前記一次記憶装置に記憶させる音色設定読み込み処理と、を実行する処理部と、
を備えた波形読み込み装置。
【請求項２】
前記一次記憶装置は、ランダムアクセスメモリを備え、前記二次記憶装置は、前記一次記憶装置より容量の大きいフラッシュメモリを備えた請求項１記載の波形読み込み装置。
【請求項３】
前記波形読み込み装置はさらに、前記第１波形選択信号を供給する波形選択操作子を有し、
前記処理部はさらに、前記二次記憶装置に記憶されている複数の波形データの中から、前記波形選択操作子により供給される前記第１波形選択信号に対応する前記第１波形データを選択する波形選択処理を実行する、請求項１または２に記載の波形読み込み装置。
【請求項４】
前記複数種の波形データ夫々は、前記二次記憶装置内の連続したエリアに順次記憶され、
前記処理部において、前記音色設定読み込み処理は、前記波形選択処理により選択された前記第１波形データ、及び前記第１波形データが記憶されているエリアに隣接するエリアに記憶されている前記第２波形データを前記一次記憶装置に記憶させる、請求項３に記載の波形読み込み装置。
【請求項５】
前記波形選択操作子は操作される毎に、前記二次記憶装置内の連続したエリアに記憶されている順に波形データを選択させる波形選択信号を供給する、請求項４に記載の波形読み込み装置。
【請求項６】
前記処理部はさらに、前記第１波形選択信号により指定される第１波形選択情報及び前記第２波形選択信号により指定される第２波形選択情報を含む波形選択情報が供給される毎に、当該波形選択情報が供給されるタイミングを波形選択履歴バッファに順次記憶する波形選択履歴記憶処理と、
前記波形選択情報が供給される毎に、当該波形選択情報が供給されるタイミングと前記波形選択履歴バッファに記憶されているタイミングとの差が予め定められた値を超えている場合は第１のモードと判別し、前記予め定められた値を超えていない場合は第２のモードと判別する判別処理と、
を実行し、
前記音色設定読み込み処理は、前記第２のモードと判別された際に実行する、請求項１に記載の波形読み込み装置。
【請求項７】
一次記憶装置と、第１波形選択信号の供給に応じて選択される音色に応じた第１波形データと、前記第１波形選択信号の後に供給される第２波形選択信号により選択され得る音色に応じた第２波形データと、を少なくとも含む複数種の波形データを記憶する二次記憶装置と、を備えた波形読み込み装置のコンピュータに、
前記第１波形選択信号の供給に応じて前記第２波形データを前記二次記憶装置から読み出し、前記第２波形選択信号が供給される前に前記第２波形データを前記一次記憶装置に記憶させる音色設定読み込み処理を実行させる波形読み込み方法。
【請求項８】
一次記憶装置と、第１波形選択信号の供給に応じて選択される音色に応じた第１波形データと、前記第１波形選択信号の後に供給される第２波形選択信号により選択され得る音色に応じた第２波形データと、を少なくとも含む複数種の波形データを記憶する二次記憶装置と、を備えた波形読み込み装置のコンピュータに、
前記第１波形選択信号の供給に応じて前記第２波形データを前記二次記憶装置から読み出し、前記第２波形選択信号が供給される前に前記第２波形データを前記一次記憶装置に記憶させる音色設定読み込み処理を実行させるプログラム。
【請求項９】
請求項１に記載の波形読み込み装置と、
発音すべき楽音の音高を指定する演奏操作子と、
前記第１波形選択信号により選択される音色および、前記演奏操作子により指定された音高に基づいて、楽音を生成する音源と、
を備えた電子楽器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
態様の一例では、一次記憶装置と、第１波形選択信号の供給に応じて選択される音色に応じた第１波形データと、前記第１波形選択信号の後に供給される第２波形選択信号により選択され得る音色に応じた第２波形データと、を少なくとも含む複数種の波形データを記憶する二次記憶装置と、前記第１波形選択信号の供給に応じて前記第２波形データを前記二次記憶装置から読み出し、前記第２波形選択信号が供給される前に前記第２波形データを前記一次記憶装置に記憶させる音色設定読み込み処理と、を実行する処理部と、を備える。