Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月30日(2018.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ビームを放出するアンテナアレイと、
前記アンテナアレイと光通信し、前記複数の光ビームのうちの少なくとも１つの光ビームの位相または偏光状態のうちの少なくとも１つを変調させる液晶セルのアレイと
を備える装置。
【請求項２】
前記アンテナアレイは、半導体基板上に集積される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数の光ビームのうちの前記少なくとも１つの光ビームの位相を変化させるために前記アンテナアレイ内のアンテナに動作可能に結合される位相シフターをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記液晶セルのアレイは、前記アンテナアレイ内のアンテナごとに１つの液晶セルを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記アンテナアレイは、前記液晶セルのアレイ内の液晶セルごとに複数のアンテナを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記液晶セルのアレイは、
前記アンテナアレイと光通信するように配設される複数の流体貯水槽のアレイと、
前記複数の流体貯水槽のアレイ内に配設される液晶材料と
を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記複数の流体貯水槽のうちの１つの流体貯水槽と流体連通し、前記液晶材料の少なくとも一部を保持する補助流体貯水槽と、
前記補助流体貯水槽と流体連通し、前記複数の液晶セルのうちの対応する液晶セルの光路長を変更するように前記補助流体貯水槽と前記流体貯水槽との間で前記液晶材料の少なくとも一部を圧送するポンプと
をさらに備える、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記液晶材料と電気的通信し、前記液晶材料に印加される電位を変調させる複数の制御ワイヤをさらに備える、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記複数の制御ワイヤは、列制御ワイヤと行制御ワイヤとを備え、前記複数の流体貯水槽のアレイ内の流体貯水槽は、前記列制御ワイヤと前記行制御ワイヤとの交点に配設される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記液晶セルのアレイと光通信し、前記少なくとも１つの光ビームを偏光させる偏光子をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
コヒーレント光ビームを生成する調整可能な光源と、
前記調整可能な光源および前記アンテナアレイと光通信し、前記コヒーレント光ビームを前記複数の光ビームに分割する少なくとも１つの導波路と
をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
アンテナアレイから複数の光ビームを放出することと、
前記アンテナアレイと光通信する液晶セルのアレイを用いて、前記複数の光ビームのうちの少なくとも１つの光ビームの位相または偏光状態のうちの少なくとも１つを変調させることと
を含む方法。
【請求項１３】
調整可能な光源からコヒーレント光ビームを放出することと、
前記コヒーレント光ビームを前記複数の光ビームに分割することと、
前記複数の光ビームを前記アンテナアレイに結合することと
をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記アンテナアレイに動作可能に結合される位相シフターを用いて、前記複数の光ビームのうちの少なくとも１つの光ビームの位相をシフトすることをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの光ビームの位相または偏光状態のうちの少なくとも１つを変調させることは、前記アンテナアレイ内の第１のアンテナから前記液晶セルのアレイ内の第１の液晶セルを通して光を伝送することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの光ビームの位相または偏光状態のうちの少なくとも１つを変調させることは、前記アンテナアレイ内の第２のアンテナから前記第１の液晶セルを通して光を伝送することを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの光ビームの位相または偏光状態のうちの少なくとも１つを変調させることは、前記液晶セルの光路長を変化させるように流体貯水槽と前記液晶セルのアレイ内の液晶セルとの間で液晶材料を圧送することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの光ビームの位相または偏光状態のうちの少なくとも１つを変調させることは、前記液晶セル内の液晶材料のアラインメントを変化させるように前記液晶セルのアレイ内の液晶セルに印加される電位を変調させることを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
前記複数の液晶セルのうちの１つの液晶セルと光通信する偏光子を用いて、前記少なくとも１つの光ビームを偏光させることをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
基板と、
前記基板と機械的に関連付けられ、光ビームを生成する光源と、
前記光源と光通信するように前記基板内または前記基板上に形成され、周波数変調されたコヒーレント光ビームから複数のコヒーレント位相シフト光ビームを生成する光フェーズドアレイと、
前記光フェーズドアレイと光通信するように前記基板上に配設され、前記複数のコヒーレント位相シフト光ビームの位相または偏光状態のうちの少なくとも１つを変調させる液晶セルのアレイと
を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月10日(2018.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系の第１領域を通過した光を受光して第１信号を出力する第１画素と、前記光学系の前記第１領域と異なる第２領域を通過した光を受光して第２信号を出力する第２画素とを有する撮像部と、
前記第１信号と前記第２信号とに基づいて前記光学系による像と前記撮像部との第１ずれ量、および前記第１信号と前記第２信号とを加算した加算信号に基づいて前記光学系による像と前記撮像部との第２ずれ量、の少なくとも１方を検出可能な検出部と、
前記第１ずれ量および前記第２ずれ量の少なくとも１方に基づいて、前記光学系の位置を制御する制御部と、を備える焦点検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の焦点検出装置において
前記制御部は、前記第１ずれ量および前記第２ずれ量の少なくとも１方を、前記光学系の情報、または前記光学系による像の前記光学系の光軸からの距離、または前記第１信号および前記第２信号の大きさに基づいて選択して前記光学系の位置を制御する焦点検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の焦点検出装置において、
前記制御部は、前記距離が所定値未満であると前記第１ずれ量に基づいて前記光学系の位置を制御し、前記距離が所定値以上であると前記第２ずれ量に基づいて前記光学系の位置を制御する焦点検出装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の焦点検出装置において、
前記制御部は、前記第１信号および前記第２信号の大きさが所定値未満であると前記第１ずれ量に基づいて前記光学系の位置を制御し、前記第１信号および前記第２信号の大きさが所定値以上であると前記第２ずれ量に基づいて前記光学系の位置を制御する焦点検出装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の焦点検出装置において、
前記光学系による像の移動量を検出する移動量検出部を備え、
前記制御部は、前記第１ずれ量および前記第２ずれ量の少なくとも１方を、前記移動量検出部で検出された移動量に基づいて選択して前記光学系の位置を制御する焦点検出装置。
【請求項６】
請求項５に記載の焦点検出装置において、
前記制御部は、前記移動量が所定値未満であると前記第２ずれ量に基づいて前記光学系の位置を制御し、前記移動量が所定値以上であると前記第１ずれ量に基づいて前記光学系の位置を制御する焦点検出装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の焦点検出装置において、
ブレ量を検出するブレ量検出部を備え、
前記制御部は、前記第１ずれ量および前記第２ずれ量の少なくとも１方を、前記ブレ量検出部で検出されたブレ量に基づいて選択して前記光学系の位置を制御する焦点検出装置。
【請求項８】
請求項７に記載の焦点検出装置において、
前記制御部は、前記ブレ量が所定値未満であると前記第２ずれ量に基づいて前記光学系の位置を制御し、前記ブレ量が所定値以上であると前記第１ずれ量に基づいて前記光学系の位置を制御する制御する焦点検出装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の焦点検出装置において、  
前記制御部は、前記第１ずれ量が所定値未満であると前記第２ずれ量に基づいて前記光学系の位置を制御し、前記第１ずれ量が所定値以上であると前記第１ずれ量に基づいて前記光学系の位置を制御する焦点検出装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の焦点検出装置において、  
前記検出部は、前記第１信号と前記第２信号との相関に基づいて前記第１ずれ量を検出可能である焦点検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】焦点検出装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、焦点検出装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第１の態様によると、焦点検出装置は、光学系の第１領域を通過した光を受光して第１信号を出力する第１画素と、前記光学系の前記第１領域と異なる第２領域を通過した光を受光して第２信号を出力する第２画素とを有する撮像部と、前記第１信号と前記第２信号とに基づいて前記光学系による像と前記撮像部との第１ずれ量、および前記第１信号と前記第２信号とを加算した加算信号に基づいて前記光学系による像と前記撮像部との第２ずれ量、の少なくとも１方を検出可能な検出部と、前記第１ずれ量および前記第２ずれ量の少なくとも１方に基づいて、前記光学系の位置を制御する制御部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月7日(2018.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）処理室内に収容された基板に対して、第１の金属元素を含む第１の金属含有ガスを供給する工程と、
（ｂ）前記処理室から前記第１の金属含有ガスを除去する工程と、
（ｃ）前記基板に対して、反応ガスを供給する工程と、
（ｄ）前記処理室から前記反応ガスを除去する工程と、
を有し、前記（ａ）〜（ｄ）を複数回繰り返して、前記第１の金属元素を含む第１の金属層を形成する工程と、
（ｅ）前記処理室内に収容された前記第１の金属層が形成された基板に対して、前記第１の金属元素より酸素との結合が強い性質を有する第２の金属元素を含む第２の金属含有ガスを供給する工程と、
（ｆ）前記処理室から前記第２の金属含有ガスを除去する工程と、
（ｇ）前記基板に対して、前記反応ガスを供給する工程と、
（ｈ）前記処理室から前記反応ガスを除去する工程と、
を有し、前記（ｅ）〜（ｈ）を１回行って、前記第１の金属層上に、直接、前記第２の金属元素を含む第２の金属層を形成する工程と、
を有し、前記第１の金属層を形成する工程と、前記第２の金属層を形成する工程と、を複数回繰り返して、前記第１の金属元素および前記第２の金属元素を含み、前記第１の金属層より仕事関数が高く、かつ酸素との結合が強い導電膜を前記基板上に形成する工程を有する半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記導電膜は、前記第２の金属元素の３結合以内に前記第１の金属元素が配置されるよう組成される請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記第１の金属元素はチタンであり、第２の金属元素はタングステンである請求項１または２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記第１の金属含有ガスおよび前記第２の金属含有ガスはハロゲン化物であって、前記反応ガスは窒化ガスであり、前記導電膜は金属窒化膜である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記（ａ）〜（ｄ）を１０〜８０回繰り返して行う請求項１乃至４のいずれか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記（ａ）〜（ｄ）を１０〜１５回繰り返して行う請求項１乃至４のいずれか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記（ａ）〜（ｄ）を行う回数は、前記導電膜に含まれる前記第１の金属元素と前記第２の金属元素が１：１となるような回数である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記第２の金属層を形成する工程では、前記（ｅ）の前に、前記処理室内に収容された前記第１の金属層が形成された基板に対して、還元ガスを供給する工程と、前記処理室から前記還元ガスを除去する工程と、を行う請求項１乃至７のいずれか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記還元ガスはモノシラン、ジボラン、ジシランのいずれである請求項８に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
（ａ）処理室内に収容された基板に対して、第１の金属元素を含む第１の金属含有ガスを供給する工程と、
（ｂ）前記処理室から前記第１の金属含有ガスを除去する工程と、
（ｃ）前記基板に対して、反応ガスを供給する工程と、
（ｄ）前記処理室から前記反応ガスを除去する工程と、
を有し、前記（ａ）〜（ｄ）を複数回繰り返して、前記第１の金属元素を含む第１の金属層を形成する工程と、
（ｅ）前記処理室内に収容された前記第１の金属層が形成された基板に対して、前記第１の金属元素より酸素との結合が強い性質を有する第２の金属元素を含む第２の金属含有ガスを供給する工程と、
（ｆ）前記処理室から前記第２の金属含有ガスを除去する工程と、
（ｇ）前記基板に対して、前記反応ガスを供給する工程と、
（ｈ）前記処理室から前記反応ガスを除去する工程と、
を有し、前記（ｅ）〜（ｈ）を、前記第２の金属元素の３結合以内に前記第１の金属元素が配置されるよう複数回繰り返して、前記第１の金属層上に、直接、前記第２の金属元素を含む第２の金属層を形成する工程と、
を有し、前記第１の金属層を形成する工程と、前記第２の金属層を形成する工程と、を複数回繰り返して、前記第１の金属元素および前記第２の金属元素を含み、前記第１の金属層より仕事関数が高く、かつ酸素との結合が強い導電膜を前記基板上に形成する工程を有する半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
基板を収容する処理室と、
前記基板に対して、第１の金属元素を含む第１の金属含有ガス、前記第１の金属元素より酸素との結合が強い性質を有する第２の金属元素を含む第２の金属含有ガス、反応ガスを供給するガス供給系と、
前記処理室を排気する排気系と、
（ａ）前記処理室内に収容された基板に対して、前記第１の金属含有ガスを供給する処理と、
（ｂ）前記処理室から前記第１の金属含有ガスを除去する処理と、
（ｃ）前記基板に対して、前記反応ガスを供給する処理と、
（ｄ）前記処理室から前記反応ガスを除去する処理と、を有し、
前記（ａ）〜（ｄ）を複数回繰り返して、前記第１の金属元素を含む第１の金属層を形成する処理と、
（ｅ）前記処理室内に収容された前記第１の金属層が形成された基板に対して、前記第２の金属含有ガスを供給する処理と、
（ｆ）前記処理室から前記第２の金属含有ガスを除去する処理と、
（ｇ）前記基板に対して、前記反応ガスを供給する処理と、
（ｈ）前記処理室から前記反応ガスを除去する処理と、
を有し、
前記（ｅ）〜（ｈ）を１回行って、前記第１の金属層上に、直接、前記第２の金属元素を含む第２の金属層を形成する処理と、を有し、前記第１の金属層を形成する処理と、前記第２の金属層を形成する処理と、を複数回繰り返して、前記第１の金属元素および前記第２の金属元素を含み、前記第１の金属層より仕事関数が高く、かつ酸素との結合が強い導電膜を前記基板上に形成する処理を行うよう前記ガス供給系および前記排気系を制御する制御系と、
を有する基板処理装置。
【請求項１２】
（ａ）基板処理装置の処理室内に収容された基板に対して、第１の金属元素を含む第１の金属含有ガスを供給する手順と、
（ｂ）前記処理室から前記第１の金属含有ガスを除去する手順と、
（ｃ）前記基板に対して、反応ガスを供給する手順と、
（ｄ）前記処理室から前記反応ガスを除去する手順と、
を有し、前記（ａ）〜（ｄ）を複数回繰り返して、前記第１の金属元素を含む第１の金属層を形成する手順と、
（ｅ）前記処理室内に収容された前記第１の金属層が形成された基板に対して、前記第１の金属元素より酸素との結合が強い性質を有する第２の金属元素を含む第２の金属含有ガスを供給する手順と、
（ｆ）前記処理室から前記第２の金属含有ガスを除去する手順と、
（ｇ）前記基板に対して、前記反応ガスを供給する手順と、
（ｈ）前記処理室から前記反応ガスを除去する手順と、
を有し、前記（ｅ）〜（ｈ）を１回行って、前記第１の金属層上に、直接、前記第２の金属元素を含む第２の金属層を形成する手順と、
を有し、前記第１の金属層を形成する手順と、前記第２の金属層を形成する手順と、を複数回繰り返して、前記第１の金属元素および前記第２の金属元素を含み、前記第１の金属層より仕事関数が高く、かつ酸素との結合が強い導電膜を前記基板上に形成する手順をコンピュータにより前記基板処理装置に実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月13日(2018.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、ユーザから投稿された投稿データであって、位置情報または日時情報の少なくともいずれか一方を含む投稿データを取得する第１の取得手段と、撮影された位置情報または日時情報の少なくともいずれか一方を含む画像データを取得する第２の取得手段と、前記第２の取得手段で取得する画像データの位置情報または日時情報と、前記第１の取得手段で取得する投稿データの位置情報または日時情報とを用いて、当該投稿データと前記画像データと対応付ける投稿データを特定する特定手段と、前記特定手段により特定される投稿データと、対応付けられる前記画像データとを関連付けて閲覧可能に表示制御する表示制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザから投稿された投稿データであって、位置情報または日時情報の少なくともいずれか一方を含む投稿データを取得する第１の取得手段と、
撮影された位置情報または日時情報の少なくともいずれか一方を含む画像データを取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段で取得する画像データの位置情報または日時情報と、前記第１の取得手段で取得する投稿データの位置情報または日時情報とを用いて、当該投稿データと前記画像データと対応付ける投稿データを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定される投稿データと、対応付けられる前記画像データとを関連付けて閲覧可能に表示制御する表示制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記第１の取得手段で取得する投稿データのうち、当該投稿データの日時情報と、前記第２の取得手段で取得する画像データの日時情報との差が所定の範囲内である投稿データを、前記画像データと対応付ける投稿データとして特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記第１の取得手段で取得する投稿データのうち、当該投稿データの位置情報と、前記第２の取得手段で取得する画像データの位置情報との差が所定の範囲内である投稿データを、前記画像データと対応付ける投稿データとして特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記投稿データに含まれる文字列から、当該投稿データに対応する位置情報を特定する位置情報特定手段と
を更に備え、
前記特定手段は、前記位置情報特定手段により特定された位置情報と、前記第２の取得手段で取得する位置情報とを用いて、前記第２の取得手段で取得する画像データと対応付ける投稿データを特定することを特徴とする請求項１乃至３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特定手段は、前記第２の取得手段で取得する画像データと対応付ける投稿データを特定できない場合に、前記位置情報特定手段で特定された位置情報と、前記第２の取得手段で取得する位置情報とを用いて、前記画像データと対応付ける投稿データを特定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特定手段で特定される投稿データが、複数の画像データと対応付けられているか判定する判定手段と
を更に備え、
前記表示制御手段は、前記判定手段により、投稿データが複数の画像データと対応付けられていると判定された場合、当該複数の前記画像データを識別可能に表示制御することを特徴とする請求項１乃至５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記判定手段により、投稿データが複数の画像データと対応付けられていると判定された場合、当該画像データと紐付けて、判定手段により対応付けられる画像データをも表示制御することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記投稿データと、前記特定手段により対応付けられる前記画像データとを関連付けて閲覧可能に表示する際に、前記第１の取得手段で取得する投稿データの取得先へのリンクを表示制御することを特徴とする請求項１乃至７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１の取得手段は、ユーザアカウント毎に管理された前記投稿データの内、予め指定されたユーザアカウントの投稿データを取得することを特徴とする請求項１乃至８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、前記第１の取得手段が予め指定されたユーザアカウントの投稿データを取得する場合、当該取得した投稿データの取得先へのリンクを表示制御することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記第１の取得手段は、投稿データとともに投稿される、撮影された位置情報または日時情報の少なくともいずれか一方を有する投稿画像データを取得し、
前記特定手段は、前記第２の取得手段で取得する画像データと対応付ける投稿データを特定できない場合に、前記第１の取得手段で取得する投稿画像データが有する日時情報または位置情報を用いて、前記画像データの対応する投稿画像データを特定し、当該投稿画像データとともに投稿された投稿データを、前記画像データと対応付けることを特徴とする請求項１乃至１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記表示制御手段は、前記第２の取得手段で取得する画像データと対応付ける投稿データを前記特定手段で特定できなかった場合、当該画像データを識別可能に表示制御することを特徴とする請求項１乃至１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
ユーザから投稿された投稿データであって、位置情報または日時情報の少なくともいずれか一方を含む投稿データを取得する第１の取得工程と、
撮影された位置情報または日時情報の少なくともいずれか一方を含む画像データを取得する第２の取得工程と、
前記第２の取得工程で取得する前記画像データの位置情報または日時情報と、前記第１の取得手段で取得する投稿データの位置情報または日時情報とを用いて、当該投稿データと前記画像データと対応付ける投稿データを特定する特定工程と、
前記特定工程により特定される投稿データと、対応付けられる前記画像データとを関連付けて閲覧可能に表示制御する表示制御工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
ユーザから投稿された投稿データであって、位置情報または日時情報の少なくともいずれか一方を含む投稿データを取得する第１の取得手段と、
撮影された位置情報または日時情報の少なくともいずれか一方を含む画像データを取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段で取得する前記画像データの位置情報または日時情報と、前記第１の取得手段で取得する投稿データの位置情報または日時情報とを用いて、当該投稿データと前記画像データと対応付ける投稿データを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定される投稿データと、対応付けられる前記画像データとを関連付けて閲覧可能に表示制御する表示制御手段と
して機能させることを特徴とする情報処理装置で読み取り実行可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月25日(2018.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段に表示されたコンテンツのリサイズ要求に利用し、少なくとも一方を回転させる二つの指示体による前記コンテンツ上のジェスチャーを、前記リサイズ要求と判定する判定手段を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
プロセッサを、
請求項１に記載の判定手段として機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明の装置は、表示手段に表示されたコンテンツのリサイズ要求に利用し、少なくとも一方を回転させる二つの指示体による前記コンテンツ上のジェスチャーを、前記リサイズ要求と判定する判定手段を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、従来のリサイズ要求判定方法は、少なくとも一方を回転させる二つの指示体によるコンテンツ上のジェスチャーを、コンテンツのリサイズ要求と判定することができないと言った問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、少なくとも一方を回転させる二つの指示体によるコンテンツ上のジェスチャーを、コンテンツのリサイズ要求と判定することができる装置および制御プログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、装置および制御プログラムは、少なくとも一方を回転させる二つの指示体によるコンテンツ上のジェスチャーを、コンテンツのリサイズ要求と判定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月4日(2018.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲームシステムの処理手段がコンピュータ可読命令を実行することにより、前記ゲームシステムが実行する方法であって、
前記ゲームシステムのディスプレイにグラフィカルユーザインタフェースを生成することと；
前記グラフィカルユーザインタフェース内に一つ以上のグラフィカルオブジェクトをレンダリングすることと；
を含み、
前記一つ以上のグラフィカルオブジェクトは、
・  前記グラフィカルユーザインタフェースの第１の領域内の一つ以上の第１のグラフィカルオブジェクトと；
・  前記グラフィカルユーザインタフェースの第２の領域内の第２のグラフィカルオブジェクトと；
・  前記グラフィカルユーザインタフェースの第３の領域内の第３のグラフィカルオブジェクト及び第４のグラフィカルオブジェクトと；
を含み、
前記方法は更に、
前記一つ以上の第１のグラフィカルオブジェクトのうち一つ以上が選択されたことを、前記一つ以上の第１のグラフィカルオブジェクトのうちの前記一つ以上に対するスワイプ操作を検出することによって、検出することと；
前記選択された前記第１のグラフィカルオブジェクトに関して、前記グラフィカルユーザインタフェースの前記第１の領域内に、第１の効果を生成することと；
前記第３のグラフィカルオブジェクトに関して、前記第３の領域内に、前記第１の効果に基づいて第２の効果を生成することと；
を含む、方法。
【請求項２】
前記第１の効果は、前記選択された前記第１のグラフィカルオブジェクトを、前記第１の領域から移動することと、前記第３の領域内の前記第３のグラフィカルオブジェクトの方へ近づけることとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第３の効果は、前記選択された前記第１のグラフィカルオブジェクトが前記第３のグラフィカルオブジェクトに近づくにつれて、前記第３のグラフィカルオブジェクトを、前記第４のグラフィカルオブジェクトへ向かう経路の方向に沿って移動させることを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第３のグラフィカルオブジェクトの前記経路に沿う前記移動は、前記選択された前記第１のグラフィカルオブジェクトの個数に基づいて増える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記グラフィカルユーザインタフェース上で、前記第１の効果及び前記第２の効果に応じて、ポイントカウンタを更新することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のグラフィカルオブジェクトの選択を検出することと；
前記グラフィカルユーザインタフェースに、選択可能なオプションのセットを含むメニューリストをレンダリングすること、但し前記選択可能なオプションの各々は、前記一つ以上の前記第１のグラフィカルオブジェクトの選択により生成される効果に対応する、前記レンダリングすることと；
前記選択可能なオプションのいずれかの選択を検出することと；
前記効果を示すポップアップウインドウを、前記グラフィカルユーザインタフェースに生成することと；
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の領域は作物が育つ農場であり、前記一つ以上の前記第１のグラフィカルオブジェクトは作物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記作物上のスワイプ操作を検出することが、前記グラフィカルユーザインタフェース上で、前記作物の収穫動作を生じさせる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第２のグラフィカルオブジェクトは家構造物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第３のグラフィカルオブジェクトはキャラクター様のオブジェクトを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記一つ以上の前記第１のグラフィカルオブジェクトを選択するために、前記グラフィカルユーザインタフェースの前記第１の領域でポインタデバイスをスワイプすることを可能にすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の領域内の前記一つ以上の前記第１のグラフィカルオブジェクトは、第１のタイプの作物及び第２のタイプの作物を少なくとも含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の効果は、前記第１の領域の前記第１のグラフィカルオブジェクトで表される作物の収穫と、それに続く、前記第１の領域における次の作物の成長である、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
処理手段及び記憶手段を備えるゲームシステムであって、前記記憶手段はプログラム命令を格納し、前記プログラム命令は、前記ゲームシステムに実行されると、前記ゲームシステムに、請求項１から１３のいずれかに記載の方法を遂行させるように構成される、ゲームシステム。
【請求項１５】
ゲームシステムの処理手段に実行されると、前記ゲームシステムに、請求項１から１３のいずれかに記載の方法を遂行させるように構成されるプログラム命令を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月24日(2018.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチスクリーン上にイメージをディスプレイする段階と、
前記タッチスクリーンに対するタッチ入力を受信する段階と、
前記タッチ入力を受信して前記イメージ上に拡大鏡をディスプレイする段階と、
前記タッチの圧力の大きさ及び前記タッチの面積のうち少なくともいずれか一つを検出する段階と、
前記検出結果に基づいて前記タッチと近接して位置した前記拡大鏡の領域にあるオブジェクトを拡大する段階と、
前記タッチの圧力の大きさ及び前記タッチの面積のうち少なくともいずれか一つに基づいて前記オブジェクトが拡大される倍率を調整する段階と、を含み、
前記倍率調整段階は、前記タッチの圧力の大きさ及び前記タッチの面積のうち少なくともいずれか一つだけが大きくなることにより前記拡大鏡の領域は一定に維持されるものの、前記拡大鏡の領域に含まれる前記オブジェクトは拡大されるように調整するものである、
タッチ圧力及びタッチ面積による動作対象の臨時操作方法。
【請求項２】
前記タッチの圧力の大きさ及び前記タッチの面積のうち少なくともいずれか一つを検出する段階は、
前記タッチによる静電容量の変化量により前記タッチの圧力の大きさ及び前記タッチの面積のうち少なくともいずれか一つを計算する、
請求項１に記載のタッチ圧力及びタッチ面積による動作対象の臨時操作方法。
【請求項３】
前記タッチの位置を検出する段階をさらに含み、
前記拡大鏡は、前記タッチ位置と所定の間隔でオフセットされた位置にディスプレイされる、
請求項１に記載のタッチ圧力及びタッチ面積による動作対象の臨時操作方法。
【請求項４】
前記所定の間隔は、前記タッチの圧力の大きさ及び前記タッチの面積のうち少なくともいずれか一つにより変更される、
請求項３に記載のタッチ圧力及びタッチ面積による動作対象の臨時操作方法。
【請求項５】
前記拡大鏡は、前記タッチスクリーンの回転と関係なく、所定の固定された方向にディスプレイされる、
請求項３に記載のタッチ圧力及びタッチ面積による動作対象の臨時操作方法。
【請求項６】
イメージをディスプレイするタッチスクリーンと、
前記タッチスクリーンに対するタッチ入力を受信して前記イメージ上に拡大鏡をディスプレイする制御部と、を含み、
前記制御部は、
前記タッチの圧力の大きさ及び前記タッチの面積のうち少なくともいずれか一つを検出し、前記検出結果に基づいて前記タッチと近接して位置した前記拡大鏡の領域にあるオブジェクトを拡大し、前記タッチの圧力の大きさ及び前記タッチの面積のうち少なくともいずれか一つに基づいて前記オブジェクトが拡大される倍率を調整するように制御し、
前記タッチの圧力の大きさ及び前記タッチの面積のうち少なくともいずれか一つだけが大きくなることにより前記拡大鏡の領域は一定に維持されるものの、前記拡大鏡の領域に含まれる前記オブジェクトは拡大されるように調整することにより前記倍率調整制御を遂行する、
タッチ入力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月21日(2018.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店員の操作に基づいて顧客の購入対象の商品を登録するための登録装置と、当該顧客の操作に基づいて精算処理を行うための精算装置とを有し、
前記精算装置は、釣り銭を検知する検知手段を有し、
前記登録装置は、前記検知手段により釣り銭が検知されていない精算装置を選択可能とする制御手段を有する
システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検知手段により釣り銭が検知されている精算装置を選択不能とした後、当該検知手段により釣り銭が検知されなくなった場合に、当該精算装置を選択可能とする
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記登録装置は、前記制御手段により選択可能とされた精算装置のいずれかを前記店員の操作に応じて選択する選択手段をさらに有する
請求項１又は請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記登録装置は、前記制御手段により選択可能とされた精算装置のいずれかを所定の規則に基づいて選択する選択手段をさらに有する
請求項１又は請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
精算処理を行うための精算装置であって、各々が釣り銭を検知する検知手段を有する複数の精算装置と、
前記複数の精算装置のうち、前記検知手段により釣り銭が検知されていない精算装置を選択対象として選択する選択手段を有する登録装置と
を備えるシステム。
【請求項６】
前記登録装置は、前記精算処理に用いられる情報の前記選択手段により選択された精算装置への送信を制御する送信制御手段をさらに有する
請求項３から請求項５までのいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
精算装置における釣り銭の検知結果を示す情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された情報に基づいて選択可能な精算装置を選択する制御手段であって、釣り銭が検知されていない精算装置を選択可能とする制御手段と
を備える登録装置。
【請求項８】
精算装置における釣り銭を検知し、
前記釣り銭が検知されていない精算装置を選択可能とする
方法。
【請求項９】
コンピュータに、
精算装置における釣り銭の検知結果を示す情報を取得する処理と、
前記取得された情報に基づいて、前記釣り銭が検知されていない精算装置を選択可能とする処理と
を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
店員の操作に基づいて顧客の購入対象の商品を登録するための登録装置と、当該顧客の操作に基づいて精算処理を行うための精算装置とを有し、
前記精算装置は、
カードを検知する検知手段と、
前記検知手段によりカードが検知されなくなった場合に前記精算処理の少なくとも一部を実行する精算処理手段とを有し、
前記登録装置は、
前記精算処理手段により前記精算処理が完了した場合に前記精算処理が完了した精算装置を選択可能とする制御手段を有する
システム。
【請求項１１】
商品を登録するための登録装置と、精算処理を行うための精算装置とを有し、
前記精算装置は、釣り銭を検知する検知手段を有し、
前記登録装置は、前記検知手段により釣り銭が検知されている精算装置を選択不能とする制御手段を有する
システム。
【請求項１２】
精算装置における釣り銭の検知結果を示す情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された情報に基づいて選択可能な精算装置を選択する制御手段であって、釣り銭が検知されている精算装置を選択不能とする制御手段と
を備える登録装置。
【請求項１３】
精算装置における釣り銭を検知し、
釣り銭が検知されている精算装置を選択不能とする
方法。
【請求項１４】
商品を登録するための登録装置と、精算処理を行うための精算装置とを有し、
前記精算装置は、
カードを検知する検知手段と、
前記検知手段によりカードが検知されなくなった場合に前記精算処理の少なくとも一部を実行する精算処理手段とを有し、
前記登録装置は、
前記精算処理手段により前記精算処理が完了した場合に前記精算処理が完了しない精算装置を選択不能とする制御手段を有する
システム。
【請求項１５】
店員の操作に基づいて顧客の購入対象の商品を登録するための登録装置と、当該顧客の操作に基づいて精算処理を行うための精算装置とを有し、
前記精算装置は、釣り銭を検知する検知手段を有し、
前記登録装置は、前記検知手段により釣り銭が検知されている精算装置を選択不能とする制御手段を有するシステム。
【請求項１６】
店員の操作に基づいて顧客の購入対象の商品を登録するための登録装置であって、
当該顧客の操作に基づいて精算処理を行うための精算装置における釣り銭の検知結果を示す情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された情報に基づいて選択可能な精算装置を選択する制御手段であって、釣り銭が検知されている精算装置を選択不能とする制御手段と
を備える登録装置。
【請求項１７】
顧客の操作に基づいて精算処理を行うための精算装置における釣り銭を検知し、
釣り銭が検知されている精算装置を選択不能とする
方法。
【請求項１８】
店員の操作に基づいて顧客の購入対象の商品を登録するための登録装置と、当該顧客の操作に基づいて精算処理を行うための精算装置とを有し
前記精算装置は、
カードを検知する検知手段と、
前記検知手段によりカードが検知されなくなった場合に前記精算処理の少なくとも一部を実行する精算処理手段とを有し、
前記登録装置は、
前記精算処理手段により前記精算処理が完了した場合に前記精算処理が完了しない精算装置を選択不能とする制御手段を有する
システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】安全運転支援装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、自身の接続先装置の検出および前記接続先装置の接続状態の管理を行う接続先検出部と、前記接続先装置に応じて、自身の搭載先の車両である自車両の固有情報を設定する固有情報設定部と、前記自車両の位置情報を取得する位置情報取得部と、前記自車両の位置情報および前記固有情報を含む自車両情報を管理する自車両情報管理部と、他車両との間で通信を行うことで、前記自車両の位置情報および前記固有情報を前記他車両に送信するとともに、前記他車両の位置情報および前記固有情報を含む他車両情報を取得する車車間通信部と、前記自車両情報と前記他車両情報とを用い、前記自車両と前記他車両との衝突リスクの有無を判定するリスク判定部と、前記リスク判定部による判定結果を出力する出力部と、を備え、前記接続先検出部は、前記接続先装置を検出後、接続が維持されている場合に前記接続状態を接続済状態と、前記接続先装置を検出後、接続が途切れている場合に前記接続状態を接続後切断状態と、起動から一定時間経過しても前記接続先装置を検出できない場合に前記接続状態を未接続状態と、して管理することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身の接続先装置の検出および前記接続先装置の接続状態の管理を行う接続先検出部と、
前記接続先装置に応じて、自身の搭載先の車両である自車両の固有情報を設定する固有情報設定部と、
前記自車両の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記自車両の位置情報および前記固有情報を含む自車両情報を管理する自車両情報管理部と、
他車両との間で通信を行うことで、前記自車両の位置情報および前記固有情報を前記他車両に送信するとともに、前記他車両の位置情報および前記固有情報を含む他車両情報を取得する車車間通信部と、
前記自車両情報と前記他車両情報とを用い、前記自車両と前記他車両との衝突リスクの有無を判定するリスク判定部と、
前記リスク判定部による判定結果を出力する出力部と、を備え、
前記接続先検出部は、
前記接続先装置を検出後、接続が維持されている場合に前記接続状態を接続済状態と、
前記接続先装置を検出後、接続が途切れている場合に前記接続状態を接続後切断状態と、
起動から一定時間経過しても前記接続先装置を検出できない場合に前記接続状態を未接続状態と、して管理することを特徴とする安全運転支援装置。
【請求項２】
請求項１記載の安全運転支援装置であって、
前記接続先検出部が、起動から一定時間内に前記自車両の固有情報を管理する運行管理端末を前記接続先装置と検出した場合、前記接続先検出部は、前記接続状態を前記接続済状態とし、前記固有情報設定部は、当該運行管理端末から送信された情報を前記固有情報と設定すること
を特徴とする安全運転支援装置。
【請求項３】
請求項１記載の安全運転支援装置であって、
前記接続先検出部が、起動から一定時間経過しても前記自車両の固有情報を管理する運行管理端末を前記接続先装置として検出しない場合、前記接続先検出部は、前記接続状態を前記未接続状態とし、前記接続状態を検出後、前記運行管理端末との接続を検出した場合であっても、前記固有情報設定部は、予め定めた値を前記固有情報として設定すること
を特徴とする安全運転支援装置。
【請求項４】
請求項１記載の安全運転支援装置であって、
前記接続先検出部が前記接続状態を前記接続済状態として管理した後、前記固有情報設定部により前記固有情報が設定された場合、当該固有情報設定部は、前記接続先装置との接続が途切れた場合でも設定された前記固有情報を維持するとともに、前記接続先装置との接続が途切れ再度接続した場合であっても新しく前記固有情報を設定することなく、最初に設定された前記固有情報を維持すること
を特徴とする安全運転支援装置。
【請求項５】
請求項１記載の安全運転支援装置であって、
前記接続先検出部が、前記自車両の固有情報を管理する運行管理端末を、前記接続先装置と検出した場合、前記固有情報設定部は、当該運行管理端末から送信された情報を前記固有情報と設定すること
を特徴とする安全運転支援装置。
【請求項６】
請求項１記載の安全運転支援装置であって、
前記接続先検出部が、前記自車両の固有情報を管理する運行管理端末を前記接続先装置として検出しない場合、前記固有情報設定部は、予め定めた値を前記固有情報として設定すること
を特徴とする安全運転支援装置。
【請求項７】
請求項１記載の安全運転支援装置であって、
前記固有情報は、前記自車両の車種を特定する情報を含み、
前記リスク判定部は、前記自車両の前記位置情報および前記車種を特定する情報と前記車車間通信部を介して取得した前記他車両の前記位置情報および前記車種を特定する情報とに基づいて、前記衝突リスクの有無を判定すること
を特徴とする安全運転支援装置。
【請求項８】
請求項１記載の安全運転支援装置であって、
前記自車両情報は、当該自車両の作業状態を含み、
前記車車間通信部を介して取得する前記他車両情報は、当該他車両の作業状態を含み、
前記リスク判定部は、前記位置情報および前記作業状態に基づいて、前記衝突リスクの有無を判定すること
を特徴とする安全運転支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月1日(2018.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント配線基板（２）と、
前記プリント配線基板（２）に実装されたＩＣ（３、２２）と、
前記プリント配線基板（２）に設けられた導体パターン（４）で形成され、前記ＩＣ（３、２２）の内部に設けられた金属（９、２３）と対向するように設けられ、前記金属金属（９、２３）とで容量素子（１４、２４）を構成する容量素子形成部（１０、３１）と、
前記プリント配線基板（２）に設けられたインダクタンス部（１１）と、
前記容量素子（１４、２４）及び前記インダクタンス部（１１）から構成されたノイズ減衰フィルタ装置（１５）と、
を備えた電子制御装置。
【請求項２】
前記インダクタンス部（１１）は、前記プリント配線基板（２）の配線層（５）の導体パター（４）で構成され、前記導体パターン（４）の形状または長さを変更することにより、インダクタンス値を調整するように構成された請求項１記載の電子制御装置。
【請求項３】
前記プリント配線基板（２）は、多層基板で構成され、
前記インダクタンス部（１１）は、ビア（２７）を利用して前記プリント配線基板（２）の複数の配線層（５、２５）にまたがって形成された請求項１または２記載の電子制御装置。
【請求項４】
前記インダクタンス部（１１）は、前記プリント配線基板（２）に実装されたコイル部品（２１）で構成された請求項１記載の電子制御装置。
【請求項５】
前記プリント配線基板（２）は、多層基板で構成され、
前記プリント配線基板（２）の１つの配線層（２８）に形成され、前記ＩＣ（３、２２）の内部に設けられた金属（９、２３）に低インピーダンスで接続された導体部（２９）を備え、
前記容量素子形成部（３１）は、前記プリント配線基板（２）の他の配線層（３０）に前記導体部（２９）と対向するように形成されている請求項１記載の電子制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月27日(2018.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体（１）に搭載され、投影部材（３）へ画像を投影することにより、乗員により視認可能に前記画像を虚像表示するヘッドアップディスプレイ装置であって、
前記画像の表示光を直線偏光として投射する投射部（１０，３１０）と、
前記表示光を前記投影部材へと導光する光路（ＯＰ）を形成する導光部（３０，２３０，４３０）と、を備え、
前記導光部は、
前記光路上に配置され、前記投射部からの直線偏光の前記表示光を円偏光に変換すると共に、前記投影部材側を向き、前記投影部材側からの光を前記投影部材側へ反射可能に設けられた反射面（３３）を有する第１位相子（３２，４３２）と、
前記光路上において前記第１位相子よりも前記投影部材側に配置され、前記第１位相子により円偏光に変換された前記表示光に１／４波長分の位相差を付与することによって直線偏光に変換する第２位相子（３７，２３７）と、
前記光路上において前記第２位相子よりも前記投影部材側に配置され、偏光方向が導光軸（４７ａ）に沿った光を導光すると共に、偏光方向が前記導光軸とは直交する遮光軸（４７ｂ）に沿った光を遮光する直線偏光子であって、前記第２位相子により直線偏光に変換された前記表示光の偏光方向に、前記導光軸を合わせて設けられていることで、前記表示光を前記投影部材側へと導光する直線偏光子（４７）と、
反射導光面（４２）での反射により前記表示光を導光する反射鏡（４１）と、を有し、
前記第２位相子は、前記反射導光面を介して前記反射鏡と積層状態で配置された１／８波長板であるヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項２】
移動体（１）に搭載され、投影部材（３）へ画像を投影することにより、乗員により視認可能に前記画像を虚像表示するヘッドアップディスプレイ装置であって、
前記画像の表示光を直線偏光として投射する投射部（１０，３１０）と、
前記表示光を前記投影部材へと導光する光路（ＯＰ）を形成する導光部（３０，２３０，４３０）と、を備え、
前記導光部は、
前記光路上に配置され、前記投射部からの直線偏光の前記表示光を円偏光に変換すると共に、前記投影部材側を向き、前記投影部材側からの光を前記投影部材側へ反射可能に設けられた反射面（３３）を有する第１位相子（３２，４３２）と、
前記光路上において前記第１位相子よりも前記投影部材側に配置され、前記第１位相子により円偏光に変換された前記表示光に１／４波長分の位相差を付与することによって直線偏光に変換する第２位相子（３７，２３７）と、
前記光路上において前記第２位相子よりも前記投影部材側に配置され、偏光方向が導光軸（４７ａ）に沿った光を導光すると共に、偏光方向が前記導光軸とは直交する遮光軸（４７ｂ）に沿った光を遮光する直線偏光子であって、前記第２位相子により直線偏光に変換された前記表示光の偏光方向に、前記導光軸を合わせて設けられていることで、前記表示光を前記投影部材側へと導光する直線偏光子（４７）と、
前記光路上において、光学多層膜（２４３）での反射により前記表示光を導光する多層膜反射鏡（２４１）と、を有し、
前記第２位相子は、前記表示光を透過可能に設けられた１／４波長板であり、前記第１位相子と前記多層膜反射鏡との間に配置されているヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項３】
前記投射部は、前記表示光を射出する表示面（２０ａ）が設けられた液晶パネル（２０）を有し、
前記第１位相子は、前記表示面を介して前記液晶パネルと積層状態で配置された１／４波長板である請求項１又は２に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項４】
前記導光軸は、前記第２位相子により直線偏光に変換された前記表示光の偏光方向に一致している請求項１から３のいずれか１項に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
開示される発明のひとつは、移動体（１）に搭載され、投影部材（３）へ画像を投影することにより、乗員により視認可能に画像を虚像表示するヘッドアップディスプレイ装置であって、
画像の表示光を直線偏光として投射する投射部（１０，３１０）と、
表示光を投影部材へと導光する光路（ＯＰ）を形成する導光部（３０，２３０，４３０）と、を備え、
導光部は、
光路上に配置され、投射部からの直線偏光の表示光を円偏光に変換すると共に、投影部材側を向き、投影部材側からの光を投影部材側へ反射可能に設けられた反射面（３３）を有する第１位相子（３２，４３２）と、
光路上において第１位相子よりも投影部材側に配置され、第１位相子により円偏光に変換された表示光に１／４波長分の位相差を付与することによって直線偏光に変換する第２位相子（３７，２３７）と、
光路上において第２位相子よりも投影部材側に配置され、偏光方向が導光軸（４７ａ）に沿った光を導光すると共に、偏光方向が導光軸とは直交する遮光軸（４７ｂ）に沿った光を遮光する直線偏光子であって、第２位相子により直線偏光に変換された表示光の偏光方向に、導光軸を合わせて設けられていることで、表示光を投影部材側へと導光する直線偏光子（４７）と、
反射導光面（４２）での反射により表示光を導光する反射鏡（４１）と、を有し、
第２位相子は、反射導光面を介して反射鏡と積層状態で配置された１／８波長板である。
また、開示される発明の他のひとつは、移動体（１）に搭載され、投影部材（３）へ画像を投影することにより、乗員により視認可能に画像を虚像表示するヘッドアップディスプレイ装置であって、
画像の表示光を直線偏光として投射する投射部（１０，３１０）と、
表示光を投影部材へと導光する光路（ＯＰ）を形成する導光部（３０，２３０，４３０）と、を備え、
導光部は、
光路上に配置され、投射部からの直線偏光の表示光を円偏光に変換すると共に、投影部材側を向き、投影部材側からの光を投影部材側へ反射可能に設けられた反射面（３３）を有する第１位相子（３２，４３２）と、
光路上において第１位相子よりも投影部材側に配置され、第１位相子により円偏光に変換された表示光に１／４波長分の位相差を付与することによって直線偏光に変換する第２位相子（３７，２３７）と、
光路上において第２位相子よりも投影部材側に配置され、偏光方向が導光軸（４７ａ）に沿った光を導光すると共に、偏光方向が導光軸とは直交する遮光軸（４７ｂ）に沿った光を遮光する直線偏光子であって、第２位相子により直線偏光に変換された表示光の偏光方向に、導光軸を合わせて設けられていることで、表示光を投影部材側へと導光する直線偏光子（４７）と、
光路上において、光学多層膜（２４３）での反射により表示光を導光する多層膜反射鏡（２４１）と、を有し、
第２位相子は、表示光を透過可能に設けられた１／４波長板であり、第１位相子と多層膜反射鏡との間に配置されている。