【事件の表示】
　特許第５７１６４２３号「プロピレン系共重合体およびそれからなるフィルム」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７１６４２３号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
　１　主な手続の経緯等
　特許第５７１６４２３号（請求項の数は４。以下「本件特許」という。）は，平成２３年２月２日（先の出願に基づく優先権主張　平成２２年２月９日）にされた特許出願に係るものであって，平成２７年３月２７日にその特許権が設定登録されたものである。
　特許異議申立人榊原彰子（以下，単に「異議申立人」という。）は，平成２７年１１月１３日，本件特許の請求項１〜４に係る発明についての特許に対して特許異議の申立てをした。
　
　２　本件発明
　本件特許の請求項１〜４に係る発明は，その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下，請求項の番号に応じて各発明を「本件発明１」などといい，これらを併せて「本件発明」という場合がある。なお，請求項２〜４の記載は，これを省略する。）。
　「プロピレンに由来する構造単位が主な構造単位である重合体成分である成分（Ａ）７９〜９０重量％と，エチレンに由来する構造単位の含有量が５０〜８０重量％であるプロピレン−エチレン共重合体成分である成分（Ｂ）１０〜２１重量％とからなり（但し，成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計を１００重量％とする。），成分（Ａ）の極限粘度（［η］Ａ）に対する成分（Ｂ）の極限粘度（［η］Ｂ）の比（［η］Ｂ／［η］Ａ）が式：１．３＜［η］Ｂ／［η］Ａ≦１．８を満たし，温度２３０℃，荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレートが５ｇ／１０分以上，３０ｇ／１０分以下であるプロピレン系共重合体。」
　　
　３　申立理由の概要
　異議申立人の主張は，概略，次のとおりである。
　(1)　本件発明１〜４は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明である。すなわち，本件発明１〜４は，後記する甲１に記載された発明を主たる引用発明としたとき，この主たる引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるし（以下「取消理由１」という。），後記する甲２に記載された発明を主たる引用発明としたとき，この主たる引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる（以下「取消理由２」という。）。
　(2)　そして，上記取消理由１〜２にはいずれも理由があるから，本件の請求項１〜４に係る発明についての特許は，１１３条２号に該当し，取り消されるべきものである。
　(3)　また，証拠方法として書証を申出，以下の文書（甲１〜９）を提出する。
　・甲１：　特開昭５９−４１３１１号公報
　・甲２：　特開平６−１４５２６８号公報
　・甲３：　「ポリプロピレンハンドブック」，株式会社工業調査会，１９９８年５月１５日初版第１刷の抜粋
　・甲４：　特開平６−９３０６１号公報
　・甲５：　特開２００６−１６１０３３号公報
　・甲６：　特開２００３−２１３０６９号公報
　・甲７：　特開平７−２３３２９１号公報
　・甲８：　「シヨウアロマー　ＤＡＴＡ　ＬＩＳＴ　フィルム・ラミネート成形用」と題するパンフレットの抜粋
　・甲９：　Macromol.　Symp.　７８，２１３−２２８（１９９４）
　
　４　当合議体の判断
　当合議体は，以下述べるように，取消理由１〜２にはいずれも理由はないと解する。
　(1)　取消理由１について
　事案に鑑み，まず本件発明１に対する取消理由１の存否について検討し，次いで本件発明２〜４について検討する。
　　ア　甲１に記載された発明
　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された刊行物である甲１には，特にその実施例２に係る記載からみて，次のとおりの発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
　「極限粘度数１．２３のプロピレン単独重合体（Ａ）を８７重量％，エチレン含量５７．７重量％（＝７．５／１３）で極限粘度数２．５９のプロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）を１３重量％の割合の緊密混合体であって，メルトフローインデックス（ＭＩ）が２８であるプロピレン−エチレン共重合体。」
　　イ　一致点及び相違点
　本件発明１と甲１発明とを対比すると，甲１発明のＭＩは，ＪＩＳ　Ｋ７２１０に従うものであるから（甲１の３頁左下欄），同じＪＩＳ　Ｋ７２１０に従って測定されるものであるとされる本件発明１のメルトフローレート（本件特許に係る明細書（以下「本件明細書」という。）の【００１５】参照）と同義である。
　また，甲１発明のプロピレン単独重合体（Ａ）の極限粘度数（本件発明１の「極限粘度［η］Ａ」に相当。）は１．２３であり，プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）の極限粘度数（同「極限粘度［η］Ｂ」に相当。）は２．５９であるから，甲１発明における極限粘度の比（［η］Ｂ／［η］Ａ）は２．１１（＝２．５９／１．２３）である。
　そうすると，本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点はそれぞれ次のとおりである。
　・　一致点
　プロピレンに由来する構造単位が主な構造単位である重合体成分である成分（Ａ）８７重量％と，エチレンに由来する構造単位の含有量が５７．７重量％であるプロピレン−エチレン共重合体成分である成分（Ｂ）１３重量％とからなり，温度２３０℃，荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレートが２８ｇ／１０分であるプロピレン系共重合体。
　・　相違点１−１
　極限粘度の比（［η］Ｂ／［η］Ａ）について，本件発明１は式「１．３＜［η］Ｂ／［η］Ａ≦１．８」を満たすと特定するのに対し，甲１発明は上記式を満たさない「２．１１」と特定する点。
　　ウ　相違点１−１についての検討
　　（ア）　本件明細書の記載から，本件発明１のプロピレン系共重合体について，概ね次のことがいえる。
　本件発明１は，ポリプロピレンを主成分とした高級感のある艶消しフィルムが求められていることを背景に，艶消しフィルムの外観，特にヘイズとフィッシュアイの量とのバランスを改良して，フィルムにした際に，艶消しフィルムに適したヘイズを有しかつ外観および剛性に優れるプロピレン系共重合体を提供することを解決課題とするものである（【０００１】，【０００２】，【０００４】など）。
　そして，本件発明１は，上記の解決課題を踏まえ，成分（Ａ）の含有量が６０重量％未満（成分（Ｂ）の含有量が４０重量％を超える）場合には剛性が低下することがあり，成分（Ａ）の含有量が９０重量％を超える（成分（Ｂ）の含有量が１０重量％未満となる）場合には艶消し効果が不十分となる（ヘイズが低くなる）との知見のもと，プロピレン系共重合体について「成分（Ａ）７９〜９０重量％」と「成分（Ｂ）１０〜２１重量％」とからなると特定し，成分（Ｂ）におけるエチレンに由来する構造単位の含有量が５０重量％未満の場合には艶消し効果が不十分となる（ヘイズが低くなる）ことがあり，８０重量％を超えた場合には外観が悪化（フィッシュアイが増加）することがあるとの知見のもと，成分（Ｂ）について「エチレンに由来する構造単位の含有量が５０〜８０重量％である」と特定し，プロピレン系共重合体のメルトフローレートが５ｇ／１０分未満の場合には流動性が低く加工性が悪化することがあり，３０ｇ／１０分を超える場合には外観が悪化する（フィッシュアイが増加する）ことがあるとの知見のもと，プロピレン系共重合体「メルトフローレートが５ｇ／１０分以上，３０ｇ／１０分以下」と特定し，さらに，極限粘度の比（［η］Ｂ／［η］Ａ）が１．３以下の場合には艶消し効果が不十分となる（ヘイズが低い）ことがあり，２．０を超える場合には外観が悪化する（フィッシュアイが増加する）との知見のもと，「式：１．３＜［η］Ｂ／［η］Ａ≦１．８を満た」すと特定するものである（【００１０】，【００１１】，【００１４】，【００１５】など）。
　　（イ）　他方，甲１の記載によれば，甲１発明は低温耐衝撃性，剛性に優れたプロピレン−エチレン共重合体を提供することを解決課題とするものであり（甲１の１頁右欄，２頁右上欄など），また，高い耐衝撃性を発現するためにはプロピレン−エチレン共重合体（Ｂ）の極限粘度数を「４以下」に制御することが必須であるとの知見に基づき，その値を「２．５９」とするものである（同２頁右下欄，３頁右上欄など）。
　　（ウ）　上記（ア）及び（イ）で認定の事実，異議申立人が提出したその他証拠の記載内容及び技術常識を踏まえ，以下検討する。
　上記（ア）から，本件発明１が相違点１−１に係る構成（「式：１．３＜［η］Ｂ／［η］Ａ≦１．８を満た」すこと）を有することの意義は，フィルムにした際に，艶消しフィルムに適したヘイズを有しかつ外観および剛性に優れるプロピレン系共重合体を提供するという解決課題の設定のもと，上記構成を採用することで，艶消しフィルムに適した高いヘイズとフィッシュアイの少ない良好な外観を発現させて上記課題を解決するものであると理解できる。
　他方，甲１発明について，甲１にはそもそも艶消しフィルムに適したヘイズを有しかつ外観に優れるプロピレン系共重合体を提供するといった本件発明１と同じ課題を解決するものである旨の記載はない。また，異議申立人が提出したその他証拠をみても，本件発明１に係る技術分野において，上記解決課題の設定が本件特許の優先日当時に容易に着想し得たということはできない（甲２及び甲４には，極限粘度の比（［η］Ｂ／［η］Ａ）が１．８を超えるものはフィルムにフィッシュアイが発生して外観が損なわれるため使用できない旨の記載があるにとどまり，ヘイズが高く艶消し効果が十分なフィルムを提供するものである旨の記載はない。）。
　そうすると，甲１発明において，極限粘度の比（［η］Ｂ／［η］Ａ）にあえて着目し，上記課題を解決するべく，その値について従たる引用発明（甲２，４，５及び９に記載の技術事項）を適用する動機は，これを見いだすことができない。
　また仮に，甲１発明に従たる引用発明を適用する動機があるといえたとしても，甲２及び甲４からは，上述のとおり相違点１−１に係る構成のうち「［η］Ｂ／［η］Ａ≦１．８」の部分が想到容易であるといえるにとどまり，「１．３＜［η］Ｂ／［η］Ａ」の部分は依然として想到容易であるということはできない。そして，本件発明１は，極限粘度の比（［η］Ｂ／［η］Ａ）が１．３よりも大きいという構成を有することで，甲１発明と比較して，艶消しフィルムに適した高いヘイズを発現できるといった有利な効果を奏するものである。
　　エ　本件発明１についての小括
　そうすると，本件発明１は，甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　　オ　本件発明２〜４について
　請求項２〜４の記載は，請求項１を直接又は間接的に引用するものである。そして，請求項１に係る本件発明１が甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえないのは上述のとおりであるから，請求項２〜４に係る本件発明２〜４についても同様に，甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　　カ　まとめ
　以上のとおりであるから，異議申立人が主張する取消理由１には理由がない。
　
　(2)　取消理由２について
　まず，本件発明１に対する取消理由２の存否について検討し，次いで本件発明２〜４について検討する。
　　ア　甲２に記載された発明
　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された刊行物である甲２には，特に請求項１の記載から，次のとおりの発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認める。
　「プロピレンを主体とした重合体部分（Ａ成分）６０〜９０重量％と，エチレン含有量が２０〜５０重量％でその極限粘度（〔η〕Ｂ ）が２．０〜６．５ ｄｌ／ｇ であるエチレン−プロピレン共重合部分（Ｂ成分）１０〜４０重量％とからなり，かつＢ成分の極限粘度（〔η〕Ｂ ）とＡ成分の極限粘度（〔η〕Ａ ）の比（〔η〕Ｂ ／〔η〕Ａ ）が１．８以下であるポリプロピレンブロック共重合体を溶融混練し，分解度を０．２０〜０．５０，溶融膨張比（ＳＲ）を１．３０以上としてなることを特徴とする改質ポリプロピレンブロック共重合体。」
　　イ　一致点及び相違点
　本件発明１と甲２発明とを対比したとき，両発明の一致点及び相違点はそれぞれ次のとおりである。
　・　一致点
　プロピレンに由来する構造単位が主な構造単位である重合体成分である成分（Ａ）７９〜９０重量％と，プロピレン−エチレン共重合体成分である成分（Ｂ）１０〜２１重量％とからなり，成分（Ａ）の極限粘度（［η］Ａ）に対する成分（Ｂ）の極限粘度（［η］Ｂ）の比（［η］Ｂ／［η］Ａ）を［η］Ｂ／［η］Ａ≦１．８の範囲で満たすプロピレン系共重合体。
　・　相違点２−１
　プロピレン−エチレン共重合体成分である成分（Ｂ）について，本件発明１は「エチレンに由来する構造単位の含有量が５０〜８０重量％」であると特定するのに対し，甲２発明は「エチレン含有量が２０〜５０重量％」と特定する点。
　・　相違点２−２
　極限粘度の比（［η］Ｂ／［η］Ａ）の数値範囲について，本件発明１は式「１．３＜［η］Ｂ／［η］Ａ≦１．８」を満たすと特定するのに対し，甲２発明は上限値については「１．８以下」と特定するものの，下限値について何ら特定しない点。
　・　相違点２−３
　プロピレン系共重合体（改質ポリプロピレンブロック共重合体）の性状について，本件発明１は「温度２３０℃，荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレートが５ｇ／１０分以上，３０ｇ／１０分以下である」と特定するのに対し，甲２発明はそのような特定事項を有していない点。
　　ウ　相違点２−１についての検討
　甲２の記載によれば，甲２発明は加工性，機械的性質に優れ，さらに外観，透明性，光沢性の良好な改質ポリプロピレンブロック共重合体を提供することを解決課題とするものであり（【０００３】，【０００６】など），エチレン−プロピレン共重合体（Ｂ成分）について，エチレン含有量が５０重量％を超えたものでは透明性，光沢性が劣り課題を解決できないとの知見に基づき，エチレン含有量を２０〜５０重量％とするものである（【００１１】など）。
　そうすると，甲２発明において，エチレン−プロピレン共重合部分（Ｂ成分）のエチレン含有量を５０重量％を超えて「５０〜８０重量％」とすることは，透明性，光沢性の良好な改質ポリプロピレンブロック共重合体を提供するという甲２発明の解決課題と逆行するものであって，阻害事由があるといわざるを得ない。
　よって，相違点２−１に係る構成は，当業者であれば想到容易であるということはできない。
　　エ　相違点２−２についての検討
　異議申立人が提出した証拠からは，甲２発明の極限粘度の比（［η］Ｂ／［η］Ａ）の数値範囲について，下限値「１．３」を設定することは想到容易であるということはできない。そして，本件発明１は，極限粘度の比（［η］Ｂ／［η］Ａ）が１．３よりも大きいという構成を有することで，甲２発明と比較して，艶消しフィルムに適した高いヘイズを発現できるといった有利な効果を奏するものである。しかも，上記ウで述べたように，甲２発明は透明性，光沢性の良好な改質ポリプロピレンブロック共重合体を提供することを解決課題とするものであるから，甲２発明において，艶消しフィルムに適した高いヘイズを発現させようとすることはそもそも想定し得ない。
　よって，相違点２−２に係る構成は，当業者であれば想到容易であるということはできない。
　　オ　本件発明１についての小括
　そうすると，上記相違点２−３について検討するまでもなく，本件発明１は，甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　　カ　本件発明２〜４について
　請求項１に係る本件発明１が甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえないのは上述のとおりであるから，請求項２〜４に係る本件発明２〜４についても同様に，甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　　キ　まとめ
　以上のとおりであるから，異議申立人が主張する取消理由２には理由がない。
　
　５　むすび
　したがって，異議申立人の主張する申立ての理由及び証拠によっては，特許異議の申立てに係る特許を取り消すことはできない。また，他に当該特許が１１３条各号のいずれかに該当すると認めうる理由もない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１月１３日（２０１６．１．１３）