【事件の表示】
　平成９年特許願第２３７１９号「架空送電線路」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年８月２１日出願公開、特開平１０−２２４９７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年２月６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年８月７日付け手続補正書により補正された内容を含む明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　略同一水平面に架設された導体を、略同一水平面に架設されている異なる回線の導体間の長さより短い回線間スペーサで連結し、線路方向に沿って略同一水平面に架設された導体間隔を狭めたことを特徴とする架空送電線路。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原審において拒絶の理由に引用された刊行物１：実願平４−８０２５号（実開平５−７０１３３号）のＣＤ−ＲＯＭには、以下の事項が記載されている。
(1a）「【０００２】
　　【従来の技術】　鉄塔等の支持塔間にわたって架設されている複数相の複数本の架空送電線は、自然の風や氷雪の付着・脱落等による電線の振れならびに電気的絶縁性を考慮して、各相送電線間及び送電線と支持塔間に適宜の離間距離を設けている。・・・。」
(1b）「【０００３】
　　【考案が解決しようとする課題】・・・、横振れによって異なる回線の送電線２ａ〜２ｃと３ａ〜３ｃとが相互に接触しないように両回線間の水平方向離隔距離を大きく設定しなければならず、全体として支持塔１が大型化する傾向を招く。図６では無風時の各回線、各相の電線位置を実線で示し、有風時の送電線の振れ幅を破線で示しているが、この有風時の両回線間の水平方向最小離隔距離Ｌ1は、送電線の振れ幅を見込んだ絶縁 離隔距離にしておかなければならず、そのため支持塔のアームの張り出し長さが大となるとともに、両回線間の水平方向最大離隔距離Ｌ2も大きくなり、したがって架空送電線路全体の占有幅（Ｌ2）が大きくなり、線路が立体的に大型化する問題がある。」
(1c）「【０００５】
　　【課題を解決するための手段】　本考案の架空送電線路は、複数相・複数回線の架空送電線が支持塔間にわたって互いに平行に架設されている架空送電線路において、その架空送電線路の長さ方向に間隔を置いた複数個所で、同一回線内の異相の２本の送電線同士、異なる回線間の同相の２本の送電線同士、および異なる回線間の異相の２本の送電線同士が絶縁スペーサにより一定間隔を保持するように連結されてなり、この結果、線路の一径間の一側端から送電線の長さ方向に見た場合に、上下・左右および斜めに隣接する各送電線間に絶縁スペーサが介在する状態となっていることを特徴とする。」
(1d）「【０００７】
　　【実施例】　以下、本考案の架空送電線路の実施例を図１ないし図５に基づいて説明する。この実施例の架空送電線路は、鉄塔等の複数の支持塔１の間に、架空地線５と平行に三相ずつの送電線２ａ〜２ｃ，３ａ〜３ｃが二回線架設されており、これら各送電線２ａ〜２ｃ，３ａ〜３ｃ間が絶縁スペーサ４により次のように連結されているものである。」
(1e）「【０００８】
  すなわち、これら絶縁スペーサ４は、図２に示すように長幹がいし１１の両端に、電線把持部１２をピン１３により結合してなるもので、各絶縁スペーサ４単独では二本の送電線のみを連結状態とするものである。そして、各支持塔１の間で送電線路の長さ方向に間隔をおいて図３のＡ〜Ｇに示す七箇所にそれぞれ姿勢を変えて異なる２本の送電線を連結するように配置されている。
　　　【０００９】
  図４はＡ〜Ｇの位置に対応した絶縁スペーサ４の配置例を示すものであって、Ａに示す位置では、異なる回線間の同相の２本の送電線２ａと３ａ，２ｂと３ｂ、２ｃと３ｃ相互を一定間隔を保持するように連結しており、Ｂに示す位置では、同一回線内の異相の２本の送電線２ｂと２ｃ、３ａと３ｂをそれぞれ連結しており、Ｃに示す位置では、同じく同一回線内の異相の２本の送電線２ａと２ｂ、３ｂと３ｃをそれぞれ連結している。また、Ｄに示す位置では、異なる回線間の異相の２本の送電線３ａと２ｂ、３ｂと２ｃをそれぞれ連結しており、Ｅに示す位置では、同じく異なる回線間の異相の２本の送電線２ａと３ｂ、２ｂと３ｃをそれぞれ連結している。さらに、Ｆに示す位置では、Ｂに示す位置と全く同じに送電線２ｂと２ｃ、３ａと３ｂを連結しており、Ｇに示す位置では、Ａに示す位置と全く同じに送電線２ａと３ａ、２ｂと３ｂ、２ｃと３ｃ相互を連結している。」
(1f）「【００１１】
  このような構成としたことにより、各送電線２ａ〜２ｃ，３ａ〜３ｃは、その長さ方向の各部に配置された各絶縁スペーサ４によって一定間隔に保持されて、上下方向ならびに左右方向の振れが各部で規制されるとともに、図４に示すように各部において絶縁スペーサ４の姿勢が変わることにより、その組み合せの効果として、両支持塔１間において送電線路全体が剛性の高い構造体となる。このため、風雨等に対する振動が少なくなり、各送電線２ａ〜２ｃ，３ａ〜３ｃの振れ幅が小さくなることにより、架空送電線路全体の占有幅も小さくなる。したがって、架空送電線路の小型縮少化を図ることができるとともに、既設の架空送電線路にあっても、その拡幅等の改修をすることなく送電容量の拡大を達成することが可能になる。」
が、図面と共に記載されている。
　これらの記載から刊行物１には
「略同一水平面に架設された送電線を、絶縁スペーサで連結し、線路方向に沿って略同一水平面に架設された導体間隔を一定間隔に保持した架空送電線路。」が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と刊行物１に記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、
引用発明の「送電線」、「絶縁スペーサ」、および「架空送電線路」が、それぞれ本願発明における「導体」、「回線間スペーサ」、および「架空送電線路」に相当し、引用発明においては、略同一水平面に架設された異なる回線の同相の送電線は、それらの間に連結される絶縁スペーサによって一定間隔に保持して連結されるものであり、本願発明においても、線路方向に沿って略同一水平面に架設された導体間隔を回線間スペーサによって規定される狭めた一定間隔に保持しているから、両者は、導体間隔を一定間隔で保持した点で共通している。
　よって、両者は、
「略同一水平面に架設された導体を、回線間スペーサで連結し、線路方向に沿って略同一水平面に架設された導体間隔を一定間隔で保持した架空送電線路。」
で一致し、以下の点で相違する。
相違点(a）：回線間スペーサが本願発明では、「略同一水平面に架設されている異なる回線の導体間の長さより短い回線間スペーサ」であるのに対し、引用発明では、絶縁スペーサの長さについては明記されていない点。
相違点(b）：本願発明では、「線路方向に沿って略同一水平面に架設された導体間隔を狭めた」構成としているのに対し、引用発明では、線路方向に沿って略同一水平面に架設された導体間隔を一定に保持した点。
　
　前記相違点について検討すると、
　相違点(b）は相違点(a）の構成を採用した結果得られる状態を記載したものであるから、相違点(b）についての判断は相違点(a）についての判断の中に含まれる。それ故、以下、相違点(b）についての判断を含めつつ、相違点(a）について検討する。
　架空送電線路においては、略同一水平面に架設された導体間の閃絡事故等を防止するために、導体が横揺れして導体間が接近した場合でも一定以上の導体間隔を確保できるだけの導体間隔を設ける必要があったが、本願発明の架空送電線路においては、上記の導体間を回線間スペーサで連結することにより、導体が横揺れした場合でも導体間の間隔を一定に保持できることから、連結前の導体間隔より短い回線間スペーサを連結して導体間隔を狭く保持したものである。
　一方、引用発明は、送電線間を絶縁スペーサによって一定間隔に保持しているので、送電線が振動しても各送電線の振れ幅が小さくなって送電線間の間隔が接近することがないため、最初から、送電線間の間隔を送電線間の保持をしないときより小さくすることができ、架空送電線路の小型縮小化を図ることができる。そして、架空送電線路全体の占有幅も小さくなる。
　そうすると、本願発明では導体間の連結前には導体間の間隔は従来通りの間隔とされており、導体間の連結によってより狭い間隔に連結されるようになっているのに対し、引用発明においては最初から上記のより狭い間隔に設定されており、その間隔で絶縁スペーサが連結され一定間隔に保持されるとしても、両者共に導体間の間隔は閃絡事故等が発生しない一定間隔に保持されつつ、完成された架空送電線路としては、両者共に占有幅が小さくなっているのであって、両者間に格別の差異は認められない。
　あえて言えば、本願発明のように送電線路の最初の架設時に導体間隔を広くしておき、その後、導体間を回線間スペーサによって連結して、導体間の間隔を最初の架設時より狭くする場合には、最初の架設時には広い幅の作業用占有スペースが必要となるのに対し、むしろ引用発明の方が最初から狭い作業用占有スペースですむ分だけ有利であるともいえる。
　以上のことから、引用発明において本願発明の相違点(a）および(b）に係る構成とすることは当業者が適宜なし得たことにすぎない。
　
　そして、本願明細書に記載の「線路下の用地幅を少なくすることができる」等の効果も、刊行物１の「架空送電線路全体の占有幅も小さくなる。」（段落【００１１】）、「送電線の振れ幅が小さくなるので、架空送電線路全体のコンパクト化を図ることができる。」（段落【００１５】）等の記載から容易に予測できた程度のものにすぎない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。