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　特願２０００−２２１２０３「管継手の抜止め具及び抜止め具を備えた管継手」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　６日出願公開、特開２００２−　３９４７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年７月２１日の出願であって、請求項４に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年２月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　　
「一端部に配管類に接続される接続部、他端部に雄側接続管部を有するとともに、中間部に鍔部を有する雄側継手と、一端部に配管類に接続される接続部、他端部に前記雄側接続管部と嵌合接続される雌側接続管部を有するとともに、端部に鍔部を有する雌側継手と、前記雄側継手に対して弾性的に着脱可能な抜止め具とからなり、
　前記抜け止め具は、前記雄側継手に対してその軸方向と直角方向から弾性的に着脱可能な開口部を有するとともに、装着時には雄側継手の鍔部に係合する係合部を有する合成樹脂製の本体部と、この本体部に一体に設けられ前記雄側接続管部を雌側接続管部に挿入して前記雄側継手と雌側継手とを接続したとき雌側継手の鍔部に弾性的に係合する少なくとも一対の係合爪部と、前記本体部の前記開口部と反対側に一体に設けられ、該本体部の軸方向と略平行に突出する指掛け部とを具備したことを特徴とする抜け止め具を備えた管継手。」
　　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２４０４９５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
　　
「グラスファイバで補強されたプラスチックから成る１つの部材から形成されたプラスチッククリップ１０が、第２図では平面図で、第３図では側面図で示されている。プラスチッククリップ１０は、噴射ノズル１１の後端部と、噴射ノズル１１に燃料を供給する噴射導管１３の接続管１２とを結合させている（第１図）。この場合、接続管１２が通常はプラスチックから成る噴射導管１３に一体成形されており、接続管１２の自由端部には、接続管１２の外周部から半径方向に突出する係止つば１４が設けられている。噴射ノズル１１は、接続管１２内へ差込まれる端部近くに周溝１５を有している。」（第３頁左上欄第５行〜第１７行）、
　　
「第２図及び第３図からわかるように、プラスチッククリップ１０はＣ字形の環状ディスク１６と、この環状ディスク１６からプラスチッククリップ１０の軸方向に突出する３つの弾性ウエブ１７とを有している。係止つば１４の後方に係合するための係止突起１８が、上記３つの弾性ウエブ１７の互いに向かい合う内面にそれぞれ形成されている。環状ディスク１６、弾性ウエブ１７及び係止突起１８は一体的に形成されている。環状ディスク１６の内径は、噴射ノズル１１に設けられた周溝１５の外径に等しい。」（第３頁右上欄第２行〜第１３行）、
　　
「環状ディスク１６はこの溝係合範囲によって、周溝１５にほぼ嵌合的に係合し、切欠き１９が噴射ノズル１１の外壁を取囲む。環状ディスク１６がＣ字形に形成されていることによって開口部２０が形成されており、開口部２０の開口幅は環状ディスク１６の内径よりも小さい。開口部２０は、環状ディスク１６の互いに平行な端面２１もしくは２２によって制限されている。これらの端面２１もしくは２２は、環状ディスク１６の外周部へ向かって開口部２０よりも外側へ向かって延びており、かつこの外周部の所で丸味を付けられている。」（第３頁左下欄第２行〜第１４行）、
　　
「上記３つの弾性ウェーブ１７が、周方向に同じ角度で互いにずらされて設けられており、これら弾性ウエブ１７のうちで中央の弾性ウエブが、環状ディスク１６の開口部２０に対して直径方向に対向している。各弾性ウエブ１７の各係止突起１８には、クリップ軸線に対して横方向に延びる後方係合面２３と、クリップ軸線に対して鋭角を成すように延びる導入斜面２４とが設けられている。弾性ウエブ１７が外側へ向かって押広げられると、係止突起１８は上記導入斜面２４によって係止つば１４上を滑動することができる。」（第３頁左下欄第１５行〜右下欄第６行）、
　　
「噴射ノズル１１を接続管１２に固定するためには、まずプラスチッククリップ１０が噴射ノズル１１の端部に半径方向に差しはめられ、環状ディスク１６の切欠き１９に形成された溝係合範囲が、噴射ノズル１１の周溝１５に係合する。この場合、まず環状ディスク１６の開口部２０の範囲が拡張され、さらに、環状ディスク１６の内壁が周溝１５の溝底部に嵌合しながらそれを取囲む。それによって、環状ディスク１６が周溝１５にスナップ係合する。その結果、プラスチッククリップ１０は半径方向に移動できないように、噴射ノズル１１に固定される。」（第３頁右下欄第７行〜第１８行）、
　　
「プラスチッククリップ１０を取付けられた噴射ノズル１１が、接続管１２内へ軸方向に差込まれる。この場合、弾性ウエブ１７が外側へ向かって押広げられ、係止突起１８が係止つば１４上を滑動させられる。係止突起１８が係止つば１４を越えると、弾性ウエブ１７は再び出発位置に戻り、係止突起１８の後方係合面２３が、係止つば１４の、噴射ノズル１１とは反対側の環状面２５上に載置される（第１図）。」（第３頁右下欄第１９行〜第４頁左上欄第７行）、
　　
　これら記載事項及び図面の記載からみて、引用例１には、
「一端部に噴射ノズル１１、他端部に雄側接続管部を有するとともに、中間部に周溝１５を有する雄側継手と、一端部に噴射導管１３、他端部に雌側接続管部となる接続管１２を有するとともに、端部に係止つば１４を有する雌側継手と、前記雄側継手に対して弾性的に着脱可能なプラスチッククリップ１０とからなり、
　前記プラスチッククリップ１０は、前記雄側継手に対してその軸方向と直角方向から弾性的に着脱可能な開口部２０を有するとともに、装着時には雄側継手の周溝１５に係合する溝係合範囲を有するプラスチックから成る環状ディスク１６と、この環状ディスク１６に一体に設けられ前記雄側接続管部を雌側接続管部に挿入して前記雄側継手と雌側継手とを接続したとき雌側継手の係止つば１４に弾性的に係合する少なくとも一対の、係止突起１８を有する弾性ウエブ１７とを具備したことを特徴とするプラスチッククリップを備えた管継手」
が記載されている。
　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５８−３７７８１号（実開昭５９−１４４２９４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、次のように記載されている。
　　
「第３図および第４図は、この考案の簡易継手を示す図であり、第３図において、雄形の継手(1) に抜け止めおよび当り面となる円形フランジ(8a)を設け、Ｏリング(3) を取付け、上記雄形の継手(1) と組合わさる雌形の継手(4) に、抜け止めおよび当り面となる円形フランジ(8b)を設け、上記雌雄の継手を組合わせることにより接する円形フランジ(8a)、(8b)を、角形の孔(11a)、(11b)が向い合うように設けたコの字形の抜け止め用ばね(5) で固定している。」（明細書第４頁第９行〜第１８行）、
　　
「このばね(5) を取り外す場合は、取付方向と逆の方向に引くだけで、角形の孔(11a)、(11b)の縁が円形フランジ(8a)、(8b)の外周に沿って広げられるため、着脱が容易である。又、冷媒の圧力は、継手の軸方向にのみかかるため、ばねの強さは非常に弱くてよく、これは抜け止め用ばね(5) の着脱をより容易にする利点がある。」（同第５頁第１０行〜第１７行）、
　　
　なお、図面第３図の記載からみて、雌形の継手(4) の外周に設けた円形フランジ(8b)は、一見雌側接続管部の中程に設けているようにも見える。しかしながら、引用例２には、「雌形の継手(4) に、抜け止めおよび当り面となる円形フランジ(8b)を設け」と記載されているとともに、円形フランジ(8a)、(8b)が挿入される抜け止め用ばね(5) に設けた角形の孔(11a)、(11b)の幅方向の長さからみて、円形フランジ(8b)は、第１図に記載された当り面のフランジ(8b)と同様、雌形の継手(4) の端部（又は、端部近傍）に設けられているものと解される。また、第３図および第４図には、簡易継手において、コの字形の抜け止め用ばね(5) の開口部とは反対側に、該ばね(5) に一体に突出する板状体を設けたものが記載されており、この突出する板状体は、ばね(5) の取り外し時等において指で摘んで引っ張る摘み部あるいは把持部として機能するものと認められる。つまり、この突出する板状体は、取り外し時等において指で摘んで引っ張る摘み部あるいは把持部と認められる。
　　
　上記の記載事項及び図面の記載からみて、引用例２には、
「一端部に配管類に接続される接続部、他端部に雄側接続管部を有するとともに、中間部に円形フランジ(8a)を有する雄形の継手(1) と、一端部に配管類に接続される接続部、他端部に前記雄側接続管部と嵌合接続される雌側接続管部を有するとともに、端部に円形フランジ(8b)を有する雌形の継手(4) と、継手に対して弾性的に着脱可能なコの字形の抜け止め用ばね(5) とからなる簡易継手、及び前記抜け止め用ばね(5) は、前記継手に対してその軸方向から弾性的に着脱可能な開口部を有するとともに、装着時には継手の円形フランジ(8a)、(8b)に係合する係合部（角形の孔(11a)、(11b)を有し、さらに、抜け止め用ばね(5) の前記開口部と反対側に一体に設けられ、取り外し時等におけて指で摘んで引っ張る摘み部あるいは把持部を具備した簡易継手」
が記載されている。
　　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明における「プラスチッククリップ１０」、「開口部２０」、「溝係合範囲」、「プラスチックから成る」、「環状ディスク１６」、「雌側継手の係止つば１４」、「係止突起１８を有する弾性ウエブ１７」、「管継手」は、その機能に照らし、本願発明における「抜止め具、及び抜け止め具」、「開口部」、「係合部」、「合成樹脂製」、「本体部」、「雌側継手の鍔部」、「係合爪部」、「管継手」にそれぞれ相当する。
　　
　したがって、上記両者は、
「他端部に雄側接続管部を有する雄側継手と、他端部に前記雄側接続管部と嵌合接続される雌側接続管部を有するとともに、端部に鍔部を有する雌側継手と、前記雄側継手に対して弾性的に着脱可能な抜止め具とからなり、
　前記抜け止め具は、前記雄側継手に対してその軸方向と直角方向から弾性的に着脱可能な開口部を有するとともに、装着時には雄側継手に係合する係合部を有する合成樹脂製の本体部と、この本体部に一体に設けられ前記雄側接続管部を雌側接続管部に挿入して前記雄側継手と雌側継手とを接続したとき雌側継手の鍔部に弾性的に係合する少なくとも一対の係合爪部とを具備したことを特徴とする抜け止め具を備えた管継手。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　本願発明では、一端部に配管類に接続される接続部、他端部に雄側接続管部を有するとともに、中間部に鍔部を有する雄側継手と、一端部に配管類に接続される接続部、他端部に前記雄側接続管部と嵌合接続される雌側接続管部を有するとともに、端部に鍔部を有する雌側継手と、抜止め具とからなるのに対し、引用例１に記載された発明では、雄側継手と、雌側継手と、抜止め具とからなるものではあるが、雄側継手の一端部には噴射ノズル１１を、中間部には周溝１５を有し、かつ雌側継手の一端部には噴射導管１３を有する点。
　　
［相違点２］
　本願発明では、装着時には雄側継手の鍔部に係合する合成樹脂製の本体部を具備したのに対し、引用例１に記載された発明では、装着時には雄側継手の周溝１５に係合する合成樹脂製の本体部を具備した点。
　　
［相違点３］
　本願発明では、本体部の開口部と反対側に一体に設けられ、該本体部の軸方向と略平行に突出する指掛け部を具備したのに対し、引用例１に記載された発明では、指掛け部を有さず、このような構成を具備しない点。
　　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について以下検討する。
　　
［相違点１］について
　一端部に配管類に接続される接続部、他端部に雄側接続管部を有するとともに、中間部に鍔部を有する雄側継手と、一端部に配管類に接続される接続部、他端部に前記雄側接続管部と嵌合接続される雌側接続管部を有するとともに、端部に鍔部を有する雌側継手とからなる管継手は、引用例２に記載されているとともに、このような構造を有する管継手は、従来よく知られた周知の事項である。
　
　してみると、引用例１に記載された管継手を、引用例２に記載され、さらに従来周知の事項であるところの上記構成とすること、すなわち、［相違点１］における本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
［相違点２］について
　「［相違点１］について」で記載したように雄側継手の中間部に鍔部を設けることは容易であり、引用例１に記載された周溝１５に代えて鍔部を施した際に、本体部の装着時にこの鍔部に係合する係合部を設けること、すなわち、［相違点２］における本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
［相違点３］について
　引用例２に記載された簡易継手は、本願発明における管継手に相当するから、引用例２には、抜け止め用ばね(5) （抜け止め具に相当）の開口部と反対側に一体に設けられ、取り外し時等において指で摘んで引っ張る摘み部あるいは把持部を設けた管継手が記載されている。しかも、指掛け部を設けて該指掛け部に手指を引っ掛けて引っ張るよう構成することは、種々の技術分野において極めて良く知られた周知の技術である（必要とあれば、例えば実願平３−１０２９７０号（実開平５−６２９８２号）のＣＤ―ＲＯＭ、実願平５−７２８０３号（実開平７−３６３７６号）のＣＤ―ＲＯＭ、実願平４−１００５６号（実開平６−３８２８号）のＣＤ―ＲＯＭ、実願昭６０−１０９７７１号（実開昭６２−１９２７７号）のマイクロフィルム、実願昭６２−１１７８９５号（実開昭６４−２３６９１号）のマイクロフィルム　参照）。
　
　してみると、引用例２に記載された抜け止め具の開口部とは反対側に一体に設けられ摘んで引っ張ることにより抜け止め具の取り外しを行う部材に代えて、これと同じ箇所に上記周知の技術であるところの指掛け部を施し抜け止め具の取り外しを行うようにすること、そしてその際に、指掛け部をどのような形状とするかは、当該抜け止め具の取り外し方向、係合爪部の設けた位置、使用箇所等を考慮して適宜定め得る設計上事項であるから、［相違点３］における本願発明の構成とすることは、引用例２の記載及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　そして、本願発明が奏する作用、効果は、引用例１及び引用例２に記載された発明、並びに上記周知の事項から容易に予測することができたものである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明、並びに上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。