【事件の表示】
　平成　９年特許願第２７６２２０号「商品販売データ処理装置および方法並びに商品販売データ処理プログラムを記憶したコンピュータで読取り可能な記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月３０日出願公開、特開平１１−１２０４４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月８日の出願であって、平成１５年４月２４日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、同年６月２７日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年９月２６日付け（発送日：同月３０日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月３０日に審判請求がなされるとともに、同年１１月２７日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１１月２７日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１１月２７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
　
［理由］
　本件補正後の請求項２は、本件補正前の請求項３に基づくものと認められるところ、本件補正は、補正前の請求項３に記載した「キー操作による保守点検情報の印刷発行要求があった場合に」を補正後の請求項２において単に「保守点検情報の印刷発行要求があった場合に」とし、「キー操作による」との限定を削除する補正を含むものである。
　
　したがって、本件補正は、請求項の削除を目的とするものとも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとも、誤記の訂正を目的とするものとも、また、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもなく、特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する平成１５年改正法による改正前の特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１１月２７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月２７日付け手続補正書の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　
　「登録商品について会計処理しかつプリンタを用いてレシート用紙にレシート情報を印刷したレシートを発行可能に形成された商品販売データ処理装置において、保守点検に関する情報をメモリに記憶保持可能に形成するとともに、キー操作による保守点検情報の印刷発行要求があった場合にメモリに、記憶保持されている保守点検情報を読取りかつ前記プリンタを用いて前記レシート用紙に当該保守点検情報を印刷した保守点検情報票を発行可能に形成された商品販売データ処理装置。」
　
（２）引用例
ア．原査定の拒絶の理由に引用した特開平４−３０２０９１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「【０００２】【従来の技術】一般に、デパート、スーパーマーケット等において用いられている従来の電子式キャッシュレジスタは、販売データを入力するためのキーボードやバーコードスキャナ、データ処理内容を表示する表示器、データ処理結果をレシート、または、ジャーナルとして印字するためのプリンタ等よりなるものである。」
　
・「【０００６】【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明は、入力手段からの入力データに基づき販売データの登録処理を行なう販売デ−タ登録手段と、消耗部品に対応する所定の耐用消耗度数データを予め記憶した耐用消耗度数記憶手段と、前記消耗部品が交換時期である旨の警告メッセージデータを予め記憶した警告メッセージ記憶手段と、累計消耗度数記憶手段と、前記消耗部品の使用後にその使用状態に応じた消耗度数データを前記累計消耗度数記憶手段に累計記憶させる消耗度数累計手段と、前記累計消耗度数記憶手段に記憶された累計消耗度数データ値が前記耐用消耗度数記憶手段に記憶された耐用消耗度数データ値より大きいか否かを判定する耐用消耗度数判定手段と、この耐用消耗度数判定手段により前記累計消耗度数データ値が前記耐用消耗度数データ値より大きいと判定されたとき前記販売データ登録手段による登録処理の実行内容に基づき登録待機状態であるか否かを判定する登録待機状態判定手段と、この登録待機状態判定手段により登録待機状態であると判定されたとき前期警告メッセージ記憶手段に記憶された警告メッセージデータを表示器へ出力して警告メッセージを表示させる警告メツセージ出力手段とより構成した。」
　
・「【０００８】請求項３記載の発明は、保守担当部門等の電話番号を含む連絡先メッセージデータを予め記憶する連絡先メッセージ記憶手段を設け、この連絡先メッセージ記憶手段に記憶された連絡先メッセージデータを警告メッセージデータと共に警告メッセージ出力手段により表示器へ出力して警告メッセージと共に連絡先メッセージを表示させるように構成した。」
　
・「【００４４】そして、上述の表示処理１ないし表示処理３はいずれも警告メッセージ出力手段により実行される処理であり、これにより、図９に示すように、キャッシャー用表示器３ｃの表示画面における所定の警告メッセージ表示エリアに、「消耗部品を交換して下さい（ｎ行／××××株式会社／ＴＥＬ　××−××××−××××）」等の警告メッセージが表示される。」　
　
・「【００４７】 このように、累計消耗度数が所定の耐用消耗度数以上となったとき、その消耗部品の交換を促すメッセージがキャッシャー用表示器３ｃによって表示されるので、消耗部品の動作状態を観察すること無くその交換時期を知ることが出来る。」
　
・「【００５１】 さらに、警告メッセージと共に連絡先メッセージが表示器に表示されるので、保守担当部門への連絡を迅速に行なうことができ、これにより、連絡が遅れて装置がダウンするといったトラブルを防止することが出来る。」
　
　したがって、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例１発明」という。）。
　
　「登録商品について会計処理しかつプリンタを用いてレシート用紙にレシート情報を印刷したレシートを発行可能に形成された商品販売データ処理装置において、保守担当部門等の電話番号を含む連絡先メッセージデータをメモリに記憶保持可能に形成するとともに、消耗部品の累積消耗度数が所定の耐用消耗度数以上となった場合に、その消耗部品の交換を促すメッセージとともに連絡先メッセージをキャッシャー用表示器に表示可能に形成された商品販売データ処理装置。」
　
イ．原査定の拒絶の理由に引用した特開平９−９１５４５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、電子式キャッシュレジスタ及びＰＯＳ（販売時点情報管理）ターミナル等の商品販売登録データ処理装置に関わり、特に各販売登録商品の売上データや装置の状態に関する印字データをジャーナル用紙に印字して装置の動作履歴として保存するようにした商品販売登録データ処理装置の改良に関する。」
　
・「【００１０】【課題を解決するための手段】本願請求項１に係る発明は、商品登録手段により販売登録された各商品の売上データをレシート用紙に印字しレシートを発行するレシート印字手段と、前記各商品の売上データとともに装置の状態に関する印字データをジャーナル用紙に印字して装置の動作履歴として保持するジャーナル印字手段とを備えた商品販売登録データ処理装置において、装置の状態に関する印字データの重要度を設定し、装置の状態に関する印字データが発生するとその重要度を判定し、特定の基準重要度以上であるときその印字データを不揮発性の記憶媒体に書込み保存するようにしたもので、このような手段を講じたことにより、ジャーナル用紙に印字される全ての印字データのうち装置の状態に関する印字データで基準重要度以上の印字データが全て不揮発性の記憶媒体上に記憶保持される。」
　
・「【００１３】また、本願請求項４に係る発明は、上記本願請求項１または２に係る発明の不揮発性の記憶媒体を、ＥＥＰＲＯＭ等の内蔵式の記憶媒体とし、この記憶媒体に記憶保持したデータを、指令手段による印字指令に応じて、レシート印字手段によりレシート用紙に印字させるようにしたもので、このような手段を講じたことにより、記憶媒体に記憶保持された重要度の高い印字データをレシート用紙に印字させて確認できるようになる。」
　
・「【００３０】また、本実施形態のＰＯＳターミナルは、前記ＥＥＰＲＯＭ１０の重要データ保持ファイル４０に記憶保持したジャーナル印字データを、指令手段による印字指令に応じて、レシートプリンタ１６によりレシート用紙に印字させる手段を備えている。この手段は、図７の流れ図に示す重要データ出力処理を実行するＣＰＵ１で構成している。
【００３１】すなわち、ＣＰＵ１は、モードスイッチ１２により「保守」モードが選択されている状態で、キーボード１４から重要データ出力処理の実行を指令するコードの入力を検知すると（指令手段）、図７のＳＴ２１において重要データ出力処理が選択されたことを確認し、ＳＴ２２として出力期間（開始年月日〜終了年月日）を指定するデータが置数キーによりキー入力されるのを待機する。そして、出力期間の置数入力（例えば１９９５年１月１日から１９９５年９月３０日までであれば「１９９５０１０１．１９９５０９３０」）を検知したならば、ＳＴ２３として前記重要データ保持ファイル４０に記憶保持した全ジャーナルデータを読込み、ＳＴ２４として各ジャーナル印字データに対応する発生日時データを参照して、前記出力期間内の全ジャーナル印字データを抽出する。
【００３２】しかる後、ＳＴ２５として抽出した出力期間内の全ジャーナル印字データをレシート印字データに編集し直したならば、ＳＴ２６としてこのレシート印字データをプリンタコントローラ９を介してレシートプリンタ１６に出力して、レシート用紙に印字させる。」
　
（３）対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「保守担当部門等の電話番号を含む連絡先メッセージデータ」は、本願発明の「保守点検に関する情報」に相当するから、両者は、
　
　「登録商品について会計処理しかつプリンタを用いてレシート用紙にレシート情報を印刷したレシートを発行可能に形成された商品販売データ処理装置において、保守点検に関する情報をメモリに記憶保持可能に形成する商品販売データ処理装置。」
　
の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点］
　本願発明では、「キー操作による保守点検情報の印刷発行要求があった場合にメモリに、記憶保持されている保守点検情報を読取りかつ前記プリンタを用いて前記レシート用紙に当該保守点検情報を印刷した保守点検情報票を発行可能に形成された」のに対して、引用例１発明では、「消耗部品の累積消耗度数が所定の耐用消耗度数以上となった場合に、その消耗部品の交換を促すメッセージとともに保守点検に関する情報をキャッシャー用表示器に表示可能に形成された」点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　必要な情報をパソコン等のコンピュータのメモリに記憶保持し、必要に応じて、キー操作により、該メモリに記憶保持されている情報をプリントアウトすることは、従来周知である。
　
　また、引用例２には、電子式キャッシュレジスタ及びＰＯＳターミナル等の商品販売登録データ処理装置において、装置の状態に関する重要なデータをメモリに記憶保持し、キーボードからの指令により、該メモリに記憶保持されているデータを、プリンタを用いてレシート用紙に印刷可能とした点が記載されている。
　
　したがって、引用例１発明において、キー操作により、メモリに記憶保持されている保守点検情報を、プリンタを用いてレシート用紙に印刷可能とし、上記相違点に係る本願発明の構成をなすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１及び引用例２に記載された事項から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
（５）むすび
　本願発明は、引用例１に記載された発明、及び、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。