【事件の表示】
　平成４年特許願第２０１３５７号「合釘」拒絶査定不服審判事件〔平成６年２月２２日出願公開、特開平６−５０３１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年７月２８日に特許出願されたものであって、本願請求項１、２に係る発明は、平成１６年１０月１９日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「平板からなり上下に接合部材への打込部１,２と中間にハンマ打撃部３を設けてなる平板状合釘において、上部打込部１が略中央に設けられた尖端部を有する凸部１ａとその両側の打撃部３を有してなり、下部打込部２が上下方向の割り２ｃと、その両側の互いに刃先角度が異なり外方へ開く曲りガイド２ａ，２ａとを有してなる合釘。」
　
２、引用例
　これに対し、当審が発した拒絶理由通知に刊行物１として引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−１６０３６４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に少なくとも以下の技術的事項Ａが記載されている。
Ａ、「第３図は両面仮止め用釘の他の態様を示す。
　本仮止め用釘１０は偏平断面部材よりなり、中間部分に鍔１１が形成される。該鍔１１の肩部１１ａは水平に形成され、下面１１ｂはテーパーに形成される。１２は下方軸部、１３は上方軸部である。上方軸部１３の両側はのこぎり歯１３ａに形成されるが、適宜省略することは自由である。本両面仮止め用釘１０の素材も金属製、硬質の合成樹脂製を問わない。
　本仮止め用釘１０は特に、連続して釘類を打ち込む釘打ち機に適用されるものである。
　このため、本仮止め用釘１０を互いに容易に剥がれる接着剤を介して貼り合わせ、第３図（ｂ）に示す釘列１５とする。
　釘打ち機は手動あるいは動力を問わず、動力にあっても機械式（主として圧縮空気を利用するエアー式）あるいは電動式（主としてソレノイド式）を問わない。」（第２頁左下欄第６行〜右下欄第３行目）
　これらの内容を、その図面（特に第３図及び第４図参照）を参照しながら本願発明の用語を用い、その記載手順に倣うと共に、引用文献１で用いられる符号を付して整理すれば、引用文献１には、
「平板からなり上下に接合部材への打込部１２，１３と中間にハンマ打撃部１１を設けてなる平板状合釘において、上部打込部１３が略中央に設けられた尖端部を有する凸部１３とその両側の打撃部１１ｂ，１１ｂを有してなり、下部打込部１２が尖端部を有する凸部を有してなる合釘。」なる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　また、同じく刊行物３として引用された実願昭５０−４９０１６号（実開昭５１−１２９９７１号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に少なくとも以下の記載Ｂが認められる。
Ｂ、「１は鋼板からなるコ状金具本体、２は開放片の先端部より折曲部にかけて二股に形成された係止片である。そして係止片２は打込みの際に先端が広がるように、その先端にテーパー３が付されて尖端に形成されている。
　製作に際しては、鋼板の両端部を同じ方向にかつ本体１と直角に折曲し、その折曲した片の先端から折曲部にかけて切込み４を入れ係止片２の先端に打込みの際それらの先端が広がるようにその先端にテーパー３を付す。
　使用に際しては、木造建築における土台、軸部、小屋組、その他部材の繋結部に係止片２を当てがい打込む。
　この考案は以上の構成からなり、係止片を二股に形成し、その先端にテーパーを付すだけで製作でき、使用の際にも従来同様の方法で済む。また打込みの際係止片の先端が広がるので打込み後の抜けを防止できるので強度の面で安全な繋結部ができ実用価値が大である。」（第２頁第４行〜第３頁第２行）
　
３、対比
　ここで、本願発明と引用発明とを対比し、本願発明で用いられる用語を用いて整理すると、本願発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
　一致点：「平板からなり上下に接合部材への打込部と中間にハンマ打撃部を設けてなる平板状合釘において、上部打込部が略中央に設けられた尖端部を有する凸部とその両側の打撃部を有してなり、下部打込部を有してなる合釘。」
　相違点；本願発明が、「下部打込部」に関し、「上下方向の割り２ｃと、その両側の互いに刃先角度が異なり外方へ開く曲りガイド２ａ，２ａ」なる構成を採っているのに対して、引用発明の「下部打込部」は、「尖端部を有する凸部」の構成を採っている点。　
　
４、当審の判断
　そこで、その相違点につき以下検討する。
　相違点は、本願発明が、「下部打込部」に関し、「上下方向の割り２ｃと、その両側の互いに刃先角度が異なり外方へ開く曲りガイド２ａ，２ａ」なる構成を採っているのに対して、引用発明の「下部打込部」は、「尖端部を有する凸部」の構成を採っている点であること、上記の如くである。
　その課題及び作用効果について見ると、本願発明は、合釘の全体構成に関していえば、合釘が化粧面即ち表面に出る難点を排除するものであり、更に上記相違点に係る構成を具備することに関していえば、抜止めとなり、強固な接合状態を得ることができるものである、のに対し、引用発明は、合釘の全体構成に関しては本願発明と軌を一にするものの、下部打込部の構成から見て、所謂抜止めであるとか強固な接合状態を得ることはあまり期待できない点で互いに相違する。
　しかし、釘の分野において抜止めを図り、強固な接合状態を得ることは常套手段であるところ、引用文献２には、釘と同一の分野にある鎹の技術的事項であって、「上下方向の切込み４と、その両側の互いに刃先角度が異なり外方へ開く係止片２」が第１、２図と共に抜け止め効果を謳って開示されているから、そして、引用文献２に記載の「切込み」は、すり割とは明らかに異なる隙間空間を有するものとして開示されていて、またかかる隙間空間の幅の広さの臨界的意味合いが本願発明において定義されているものでもないから、結果、本願発明の「割り」に相当すると共に、同じく「係止片」は「曲りガイド」に相当するとすべきであって、引用発明に引用文献２に開示される技術的事項を適用すること、即ち本願発明を想到することは、当業者が容易になし得たものとするのが相当である。
　なお、請求人は平成１６年１０月１９日付意見書中の、特に４の２）で、「今回の補正によりすり割りのあるものは全て本願から削除して区別した。」とした上で、４の３）において「刊行物３には、たしかに『係止片２とテーパー３及び切込み４』として開示されている。しかし、この釘は、いわゆる『かすがい』に二股の係止片を形成した開脚手段を設けたものであって、本願発明のように、合釘に開脚手段を設けたものではない。これもすり割りの開脚であって、その間に打撃部のあるものではない。このように、合釘とかすがいとは形状も用途も異なる釘である。」と主張する。
　しかし、刊行物３に開示される「切込み４」は隙間空間を有するものであり、「すり割り」とは明らかにその構成を異にするものであること、既述の如くであるところ、本願発明において、開脚手段の間に打撃部を設けるなる構成が特定されている訳でもないから、本願発明の「割り」と引用文献２の「切込み４」とが相違するという請求人の主張には矛盾が内在し、本願発明の「割り」は正に「切込み４」以外の何者であるとも認定することには無理があるとせざるを得ない。
　勿論、釘も鎹も同一技術分野に属するものであるから、原則として、その技術的事項の転換に当たって用途の壁があるものではない。
　以上、請求人の主張に首肯することはできない。
　
５、むすび
　したがって、本願発明、即ち請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載される発明及び技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　前記のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２に係る発明について審究するまでもなく、本願を拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。