【事件の表示】
　平成　５年特許願第１７７００２号「電界強度測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月　７日出願公開、特開平　７−　３５７９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成５年７月１６日に出願されたものであって、平成１４年１月１５日付けで拒絶査定の謄本が発送され、平成１４年２月１４日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成１２年５月１２日提出の手続補正書、平成１３年１２月３日提出の手続補正書及び平成１４年３月８日提出の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
　
【請求項１】　移動体の現在位置を検出する位置検出手段と、電波発信源から放射された電波の電界強度を測定する電界強度測定手段と、道路地図を記憶する地図記憶手段と、前記移動体の移動にともなって、前記位置検出手段により検出された現在位置に対応づけて前記電界強度測定手段により測定された電界強度を順次記憶する測定データ記憶手段と、　前記地図記憶手段に記憶されている道路地図を表示手段に表示し、試験局の位置マークを前記道路地図の対応する位置に表示するとともに、前記測定データ記憶手段から前記移動体の現在位置までの測定位置ごとの電界強度を読み出し、前記道路地図の対応する位置に各測定位置の電界強度のレベルに応じて色分けして表示するデータ処理手段とを備えることを特徴とする電界強度測定装置。
【請求項２】　移動体の現在位置を検出するとともに、電波発信源から放射された電波の電界強度を測定し、移動体の移動にともなって現在位置に対応づけて電界強度を記憶し、道路地図を表示して試験局の位置マークを道路地図の対応する位置に表示するとともに、移動体の現在位置までの測定位置ごとの電界強度を読み出し、道路地図の対応する位置に各測定位置の電界強度のレベルに応じて色分けして表示することを特徴とする電界強度測定方法。
　
３　原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は次のとおりである。
　本願発明は、本願の出願日前に頒布された次の刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　刊行物１：実願平３−８２９５１号（実開平５−３４５８６号）のＣＤ−ＲＯＭ
　刊行物２：特開平５−１０９９６号公報
　刊行物３：特開平４−２３０８７４号公報
　刊行物４：特開平４−６４０７０号公報
　
４　刊行物に記載された発明
（１）刊行物１に記載された発明
  原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（１ａ）「【０００１】【産業上の利用分野】この考案は、無線基地局が送信する電波を受信して、そのときの受信電界強度を測定する測定装置に関する。
（１ｂ）「【０００２】【従来の技術】従来の電界強度測定は、例えば図３のような構成で行われた。図において、１は無線基地局が送信する電波を受信する無線受信機、２は電界強度計で受信電波の電界強度を測定する電界強度測定部、３は測定結果を記録する記録部、４は測定終了後に電界強度分布図を作成、表示する表示部である。
【０００３】次に、動作について説明する。まず、測定者は測定地点で無線受信機１により無線基地局からの送信電波を受信する。次に、電界強度測定部２において、無線受信機と接続された電界強度計によりその地点における電界強度を測定する。さらに、記録部３において、電界強度測定結果を記録する。このとき、測定地点の位置は地図等で確認しておく必要がある。このような測定を必要地域内で移動しながら行った後、表示部４において、電界強度分布図を作成、表示する。
【０００４】【考案が解決しようとする課題】従来の電界強度測定は、以上のように構成されるので膨大な人的労力と時間がかかり、詳細な電界強度分布図を作成することが困難であり、測定位置確認が概略的にしか行えないという問題があった。
【０００５】この考案はかかる問題点を解決するためになされたものであり、一連の電界強度測定作業を連続化し、自動的に行うことで人的労力の低減と測定時間の短縮を図ると共に、正確な測定位置を把握することで、より肌理の細かい電界強度分布図の作成が可能な電界強度測定装置を提供することを目的とする。」
（１ｃ）「【０００６】【課題を解決するための手段】この考案にかかる電界強度測定装置においては、車両上に無線受信機、電界強度計、パーソナルコンピュータ等の記録装置、プリンタ等の出力装置、ナビゲーション装置を搭載したものである。
【０００７】【作用】この考案におけるパーソナルコンピュータ等の記録装置は、電界強度計の測定値と、ナビゲーション装置からの測定地点の位置情報を自動的に記憶し、全測定終了後に電界強度分布図を自動的に作成し、プリンタ等の出力装置により自動的に表示する。」
（１ｄ）「【０００８】【実施例】実施例１．図１はこの考案の一実施例を示すブロック図である。図において、１及び２は従来と同様である。３はパーソナルコンピュータ等の記録装置からなる記録部、４は測定終了後に電界強度分布図を自動表示するプリンタ等の出力装置からなる表示部、５は、車速センサと地磁気センサからなるナビゲーション装置により測定地点の位置を検出する位置検出部である。
【０００９】前記のように構成された電界強度測定装置を車両に積載して、電界強度測定が必要な地域内を任意に走行する。走行中の一地点において、電界強度測定部１がその地点における受信電界強度を自動計測し、また位置検出部５の車速センサと地磁気センサによるナビゲーション装置がその地点の位置を出発地点からの変位として自動算出し、記録部３がこれらの情報を自動的に記憶する。走行終了時には、必要地域内の任意地点における位置とその地点における電界強度のデータが記録部３に蓄積され、地図情報を搭載した記録部３のパーソナルコンピュータ上で自動処理することにより電界強度分布図が自動作成され、プリンタ等の出力装置により自動表示される。
【００１０】実施例２．なお、上記の実施例では測定位置の検出に車速センサと地磁気センサによるナビゲーション装置を用いたが、ＧＰＳ単独測位方式を併用すると、さらに高精度な測定位置把握が可能である。図２において、１から４は実施例１と同様であり、５は車速センサ及び地磁気センサによるナビゲーション装置にＧＰＳ受信装置を付加した位置検出部である。ＧＰＳ電波の受信状態を位置検出装置で常時監視しておき、通常はＧＰＳ単独測位による位置情報を採用するが、受信状態不良の場合にはナビゲーション装置による位置情報を補助的に使用するものである。」
　
５　対比
　本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「位置検出部５」、「電界強度測定部２」は、各々本願発明１の「移動体の現在位置を検出する位置検出手段」、「電波発信源から放射された電波の電界強度を測定する電界強度測定手段」に相当する。
　そして、刊行物１の「地図情報を搭載した記録部３のパーソナルコンピュータ」との記載からみて、刊行物１に記載された発明が地図情報を記憶する地図記憶手段を備えているものであることは明らかであり、当該地図記憶手段と本願発明１の「道路地図を記憶する地図記憶手段」とは、共に「地図を記憶する地図記憶手段」である点で相当するものである。
　また、刊行物１の「走行中の一地点において、電界強度測定部１がその地点における受信電界強度を自動計測し、また位置検出部５の車速センサと地磁気センサによるナビゲーション装置がその地点の位置を出発地点からの変位として自動算出し、記録部３がこれらの情報を自動的に記憶する。」との記載からみて、刊行物１に記載された発明の「記録部３」が、本願発明１の「前記移動体の移動にともなって、前記位置検出手段により検出された現在位置に対応づけて前記電界強度測定手段により測定された電界強度を順次記憶する測定データ記憶手段」に相当するものであることは明らかである。
　さらに、刊行物１には、「走行終了時には、必要地域内の任意地点における位置とその地点における電界強度のデータが記録部３に蓄積され、地図情報を搭載した記録部３のパーソナルコンピュータ上で自動処理することにより電界強度分布図が自動作成され、プリンタ等の出力装置により自動表示される。」との記載からみて、刊行物１に記載された発明の「記録部３」は、地図記憶手段に記憶されている地図を表示し、記憶された測定地点の位置に対応づけて測定された電界強度を地図の対応する位置に表示する処理手段を備えていることは明らかであり、本願発明１のデータ処理手段とは、共に「地図記憶手段に記憶されている地図を表示し、測定データ記憶手段から移動体の測定位置毎の電界強度を読み出し、地図の対応する位置に各測定位置の電界強度を表示するデータ処理手段」である点で相当する。
　よって、本願発明１と刊行物１に記載された発明とは、移動体の現在位置を検出する位置検出手段と、地図を記憶する地図記憶手段と、前記移動体の移動にともなって、前記位置検出手段により検出された現在位置に対応づけて前記電界強度測定手段により測定された電界強度を順次記憶する測定データ記憶手段と、地図記憶手段に記憶されている地図を表示し、測定データ記憶手段から移動体の測定位置毎の電界強度を読み出し、地図の対応する位置に各測定位置の電界強度のレベルに応じて表示するデータ処理手段とを備えることを特徴とする電界強度測定装置である点で一致し、つぎの相違点ＡないしＤで相違する。
　
相違点Ａ　地図を記憶する地図記憶手段に関して、本願発明１は、「道路地図」を記憶するものであるのに対して、刊行物１には、道路地図とは明記されていない点
　
相違点Ｂ　データ処理手段に関して、本願発明１は「前記地図記憶手段に記憶されている道路地図を表示手段に表示」するのに対して、刊行物１に記載された発明は「地図記憶手段に記憶されている地図を表示手段に表示」する点
　
相違点Ｃ　データ処理手段に関して、本願発明１は、「試験局の位置マークを前記道路地図の対応する位置に表示する」のに対して、刊行物１に記載された発明は、そのような表示について明示されていない点
　
相違点Ｄ　データ処理手段に関して、本願発明１は、「前記測定データ記憶手段から前記移動体の現在位置までの測定位置ごとの電界強度を読み出し、前記道路地図の対応する位置に各測定位置の電界強度のレベルに応じて色分けして表示する」のに対して、刊行物１に記載された発明は、「測定終了後に測定データ記憶手段から移動体の測定位置毎の電界強度を読み出し、地図の対応する位置に各測定位置の電界強度を表示する」点
　
６　当審の判断
（１）相違点Ａについて
　刊行物１には、ナビゲーション装置により測定地点の車両の位置を検出するものである点が記載されており、ナビゲーション装置においては、道路の情報が含まれている地図情報を用いることが一般的であることから、刊行物１に記載された発明において用いる地図情報を道路地図とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の設計的事項にすぎない。
　
（２）相違点Ｂについて
　上記相違点Ａにおいて説示したように、刊行物１に記載された発明の地図情報を「道路地図」とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の設計的事項に過ぎないことから、刊行物１に記載された発明の記録部において自動作成される電界強度分布図で用いる地図情報を道路地図とすることも格別のものではない。
　
（３）相違点Ｃについて
　刊行物１に記載された発明のように、電波発信源である無線基地局から発信された電波の電界強度分布図を作成して、電波発信源の設置位置の検討やそのカバー範囲を確認する場合には、電波発信源の位置に関する情報が必要であることから、電界強度分布図を作成する際に電波発信源の位置をあわせて表示するようにすることは、当業者が当然着想し得ることに過ぎない。
　そして、カーナビゲーションの技術に照らせば、目的地を入力し、その位置を地図上に表示する機能がすでに従来周知のことであることから（例えば、特開昭５８−１５４８７４号公報や特開昭５８−１４２２１７号公報参照）、単なる電波発信源にすぎない試験局の位置を地図上にあわせて表示することに格別の困難性はない。
　したがって、刊行物１に記載された発明の記録部により自動作成する電界強度分布図に試験局の位置を表示するようにすることは当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の設計的事項である。
　
（４）相違点Ｄについて
　測定後に記録した測定データを処理して表示するようにした電界強度測定装置において、測定中に測定データの状態を確認するために表示することは、例えば実願平２−４０３４０８号（実開平４ー９０９７８号）のマイクロフィルムに記載されているように、従来周知の技術にすぎないので、刊行物１に記載された発明において、測定後に電界強度分布図を表示するだけでなく、測定中に表示するようにすることは、当業者が必要に応じてなし得る程度の設計的事項に過ぎない。　
　また、測定結果の表示において、測定結果のレベルに応じて色別に表示することは、慣用手段にすぎず、適宜なし得る程度のことである。
　　
　そして、本願発明１の奏する効果は、刊行物１に記載された発明及び周知技術から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　
　よって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　また、本願発明２は、本願発明１とカテゴリーが相違するのみであって、実質的同一の発明であるので、上記本願発明１と同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　請求人は、請求の理由において、「本願発明は、測定データ記憶手段から移動体の現在位置までの測定位置ごとの電界強度を読み出し、道路地図の測定位置に対応する位置に電界強度を表示するもの」であるのに対して、「引用文献１（当審注：刊行物１）の発明は、走行終了後に、走行地域内の電界強度分布図を作成し表示するものである。」との相違点を上げて、「測定地域の走行途中、すなわち測定地域の測定途中にはそれまでの測定結果の電界強度分布を表示することはできない。したがって、引用文献１では、電界強度測定途中のどの地点でもその地点までの測定結果の電界強度分布を一目で確認でき、電界強度測定途中の測定現場においてアンテナの設置位置の良否を容易に判断することができる、という本願発明の効果は得られない。」旨主張しているが、上記相違点Ｄにおいて説示したように、測定中に測定データを表示して、測定データの状態を確認することは周知技術にすぎないから、請求人の主張は採用することができない。
　なお、請求人は、当審の審尋に対する回答書において、本願発明２を削除するために補正の機会を希望しているが、上記判断を踏まえれば、その必要はなくなっている。
　　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明２は、本願発明１とカテゴリーが相違するのみであって実質的に同一の発明と認められるから、本願発明１と同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。