【事件の表示】
　平成　５年特許願第　　５７４７号「履歴データ処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月　５日出願公開、特開平　６−２１４６３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年１月１８日の出願であって、平成１４年４月２３日付けで拒絶理由が通知され、指定期間内の同年７月１日に意見書とともに手続補正された。さらに、平成１４年７月１日付け手続補正書でした補正の却下が確定した後、同年１２月５日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年１月９日に前記拒絶査定に対する審判の請求がなされ、同年１月２２日付けで手続補正されたものである。
     　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明は、平成１５年１月２２日付けの手続補正書により補正された明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる（以下「本願発明」という。）。
　
「プラントからプラントデータを収集し、同一時刻の瞬時値データをひとまとめにした断面フォーマットを作成するプラントデータ収集手段と、
このプラントデータ収集手段によって収集されたプラントデータを個々の入力ポイントごとの時系列データ形式に履歴データとして短期履歴データファイルに所定期間保存する一次履歴データ保存処理手段と、
前記プラントデータ収集手段による収集時点から所定期間経過した履歴データを前記短期履歴データファイルから取出し、前記短期履歴データファイルでの収集周期よりも長い周期で収集して長期履歴データファイルに保存する二次履歴データ保存処理手段と、
履歴データを検索するための指定期間を含む検索要求を入力する検索要求入力手段と、
前記検索要求入力手段からの指定期間に応じて前記短期履歴データファイルおよび長期履歴データファイルのいずれかを選択し、選択した履歴データファイル内の履歴データを検索する履歴データ検索手段と、
前記履歴データ検索手段による検索結果を出力する検索結果出力手段とを具備することを特徴とする履歴データ処理装置。」
　
３．引用文献
（１）
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２６５６２７号公報（平成４年９月２１日公開。以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　　ａ．「【産業上の利用分野】
　この発明は、例えば発電プラントなどのプラントの大量の運転データを長期間保存し、運転員の要求により指定された日時の該運転データを検索して表示する該プラントの運転履歴データ管理装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　　ｂ．「【従来の技術】
　図４は例えば三菱電機技報，Ｖｏｌ．６２，ＮＯ．７，４４〜４７ページに示された従来のプラントの運転履歴データ管理装置を示す構成図であり、図において、１は電子計算機、２はプラントの一例である発電プラント、３は発電プラント２よりプロセス量を読み込むプロセス入力部、４はそのプロセス量を時系列順に運転履歴データベース５に保存するデータ保存処理部、９は運転履歴データベース５からデータを検索し、表示装置としてのＣＲＴ表示装置１０へ出力する処理を行うデータ検索処理部である。また、データ検索処理部９において、８は検索条件の設定を行う検索条件設定処理部、６はその検索条件によりデータの検索を行う運転履歴データ検索処理部、７は検索結果をＣＲＴ表示装置１０に表示させる検索結果表示部である。また、図５は従来の運転履歴データ管理装置における検索条件設定方式を説明するための説明図である。」（段落【０００２】）
　　ｃ．「次に動作について説明する。まず、電子計算機１では、発電プラント２からプロセス入力部３を介して一定周期で入力された運転データを、データ保存処理部４がデータ種類毎に、時系列順に、運転履歴データベース５に自動的に保存する。データ検索処理部９ではＣＲＴ表示装置１０を介して、図５に示すような期間，周期，データ番号等の検索条件を検索条件設定処理部８により運転履歴データ検索処理部６に設定し、ここで運転履歴データベース５からデータの検索を行い、この結果を検索結果表示処理部７により表示処理し、ＣＲＴ表示装置１０にその結果を表示させる。」（段落【０００３】）
　
　イ．以上の記載及び図４及び５、並びに技術常識を参酌すると、引用文献１において以下のことが言える。
　（ア）上記ア．ａ，ｂの記載によると、発電プラント２より読み込まれたプロセス量は、プロセス入力部３を介した後、データ保存処理部４でデータとして保存されることから、プロセス入力部３は、該プロセス量に対応した保存用のデータを作成していると言える。
　（イ）検索条件設定処理部８により、期間、周期、データ番号等の検索条件が運転履歴データ検索処理部６に設定されることから、検索条件設定処理部８は運転履歴データ検索処理部６に検索条件を入力していると言える。
　
　ウ．以上から、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
　
「発電プラント２からプロセス量を読み込み、保存用のデータを作成するプロセス入力部３と、
このプロセス入力部３によって収集されたプロセス量をデータ種類毎の時系列データ形式に運転履歴データとして運転履歴データベース５に長期間保存するデータ保存処理部４と、
運転履歴データを検索するための期間を含む検索条件を入力する検索条件設定処理部８と、
前記検索条件設定処理部８からの期間に応じて前記運転履歴データベース５内の運転履歴データを検索する運転履歴データ検索処理部６と、
前記運転履歴データ検索処理部６による検索結果を出力する検索結果表示処理部７とを具備することを特徴とする運転履歴データ管理装置。」（以下「引用発明１」という）
　
（２）
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−９８２１１号公報（昭和５９年６月６日公開。以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　　ａ．「従来、マイコンによるフィードバックをもつオンラインの故障データ収集の時刻制御方法は、一番マイナーの制御系（全デジタルサイリスタレオナードの場合は、マイナー電流制御系）の制御周期、即ち、最も短かい制御周期を用いていたため、
（１）マイコンの故障データ収集の時間を長くすると、メモリーの容量が膨大となる。
（２）故障した時刻近辺は、詳細なデータの解析を必要とするが、故障時刻よりかなり以前のものは、かえってデータの解析を困難にする。（データの変化量が少なすぎる。）
等の欠点があった。」（第１頁右欄第１０行−第２頁左上欄第１行）
　　ｂ．「本発明は、故障データの収集周期を、故障が発生した近い過去は、一番マイナーのサンプリング時間とし、段々と遠い過去は順次外側のマイナーループの遅いサンプリング周期とすることにより、メモリーの節約とデータの解析し易さ（即ち見易さ）を得る様にしたものである。」（第２頁左上欄第８行−第１３行）
　　ｃ．「第９図は、第８図のソフトウエアが実際に動作したときの制御データの保存域の拡大を示す。第８図、第９図では、データの保存を並列に実行し、外側のループになる程、データの保存周期が長くなるもので、間引き方式という事ができる。この間引き方式は、内側のループ（即ち、速いサンプリング周期のもの）程、密にデータを保存し、外側のループ程サンプリングの周期が遅いので、保存の周期が間引きされることになる。従って、メモリーの容量が同じとすると、間引きした分だけ長い時間の制御データを保存することができる。」（第３頁左下欄第３行−第１４行）
　　ｄ．「第１０図は、間引きデータ保存方式の別の例を示す。この例の間引き方式は、一番速いサンプリング周期の１０倍（この値は任意の整数倍にできる）としている。即ち、第８図の例では、外側のループ程サンプリング周期が遅い事を利用しているが、第１０図の例では、外側のループとは無関係に、内側のループから単純に１／ｎケ（この例ではｎ＝１０）を間引きして保存する。
　第１１図は、第１０図の実際の時間的な拡大の状態を示す。メモリ１は、最も内側の速いサンプリング周期に合わせてデータを保存する。メモリー２はメモリー１が１０×ｎ（ｎ＝０、１、２、３・・・）番地ごとのデータを保存し、更に、メモリー３はメモリー２が１０×ｎ（ｎ＝０、１、２・・・）番地ごとのデータを保存する。この様にすることによって、必要なメモリー容量は３倍であっても、保存されるデータの時間域は１００倍となっていることが、第１１図のタイムチャートに示されている。」（第３頁左下欄第１５行−右下欄第１３行）
　　ｅ．「第１２図は、第３番目の方法の具体的な例を示している。この方式は、一番速い内側のループの保存データをループ状になっているメモリー４２から、ループ状のメモリー４３に移す際、メモリー４２の消去するデータ１／Ｒ（例では、Ｒ＝１０）ごとにメモリー４３に移送する。同様にメモリー４３からメモリー４４への移送も１／Ｒ’（例ではＲ’＝１０）ごとに、メモリー４３の消去される寸前のデータをメモリー４４へ保存する。従って、第１３図の様に、時間軸上で直列にデータが保存され、Ｒ＝Ｒ’＝１０とすると、メモリー３倍で、保存される時間長さは、１０１倍と最も効率が良い。」（第３頁右下欄第１４行−第４頁左上欄第６行）
　
　イ．以上の記載、及び図面の記載、並びに技術常識を参酌すると、引用文献２において以下のことが言える。
　
　（ア）図７乃至１３におけるメモリー４３〜４４に保存されているデータは時系列データであることは明らかである。
　（イ）図１３において、一番左側の一番速いサンプリング周期でデータが保存されるメモリー４２のｔｉ〜ｔｉ−９９の時間が、メモリー４２にデータが保存されている所定の期間であると言え、該所定の期間を経過して削除される寸前のデータが、サンプリング周期の遅いメモリー４３へ移送されることから、メモリー４２から削除される寸前のデータを取り出してメモリー４３に保存していると言える。
　
　ウ．以上から、引用文献２には、以下の技術が記載されていると認められる。
　
「速いサンプリング周期で得られた時系列データを所定期間メモリに保存し、所定期間経過した時系列データを前記メモリから取り出し、前記速いサンプリング周期よりも遅いサンプリング周期にて収集して別のメモリに保存するデータの間引き方式」の技術。
　
４．対比
　
　本願発明と引用発明１とを対比すると、後者の「発電プラント２」「プラント量」「プロセス入力部３」「運転履歴データ」「期間」「検索条件」「検索条件設定処理部８」「運転履歴データ検索処理部６」「検索結果表示処理部７」「運転履歴データ管理装置」は、前者の「プラント」「プラントデータ」「プラントデータ収集手段」「履歴データ」「指定期間」「検索要求」「検索要求入力手段」「履歴データ検索手段」「検索結果出力手段」「履歴データ処理装置」にそれぞれ相当する。また、後者の「運転履歴データベース５」も、前者の「短期履歴データファイル」及び「長期履歴データファイル」も、時系列形式の履歴データを保存するための記録部であるから、前者も後者も「履歴データファイル」を備えていると言える。また、後者の「データ保存処理部４」も、前者の「一次履歴データ保存処理手段」及び「二次履歴データ保存処理手段」も、履歴データを保存するための手段であるから、前者も後者も「履歴データ保存処理手段」を備えていると言える。
　
　したがって、両者は
［一致点］
「プラントからプラントデータを収集し、データを作成するプラントデータ収集手段と、
このプラントデータ収集手段によって収集されたプラントデータを、あるまとまりごとの時系列データ形式に履歴データとして履歴データファイルに所定期間保存する履歴データ保存処理手段と、
履歴データを検索するための指定期間を含む検索要求を入力する検索要求入力手段と、
前記検索要求入力手段からの指定期間に応じて前記履歴データファイル内の履歴データを検索する履歴データ検索手段と、
前記履歴データ検索手段による検索結果を出力する検索結果出力手段とを具備することを特徴とする履歴データ処理装置。」
で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　前者のプラントデータ収集手段におけるデータが、「同一時刻の瞬時値データをひとまとめにした断面フォーマット」であるのに対し、後者のデータは、どのようなフォーマットであるのか不明な点。
［相違点２］
　前者のデータファイルへの保存が、「個々の入力ポイントごと」に行われるのに対し、後者は、「データ種類毎」である点。
［相違点３］
　前者の「履歴データファイル」が「短期履歴データファイル」と「長期履歴データファイル」から構成され、「履歴データ保存処理手段」が「一次履歴データ保存処理手段」と「二次履歴データ保存処理手段」から構成され、さらに「二次履歴データ保存処理手段」が「収集時点から所定期間経過した履歴データを前記短期履歴データファイルから取出し、前記短期履歴データファイルでの収集周期よりも長い周期で収集して長期履歴データファイルに保存する」機能を備え、履歴データを検索する時には、まず指定期間に応じて「短期履歴データファイル」及び「長期履歴データファイル」のいずれかを選択するのに対し、後者の「履歴データファイル」は「短期履歴データファイル」と「長期履歴データファイル」から構成されておらず、そのため「履歴データ保存処理手段」が「一次履歴データ保存処理手段」と「二次履歴データ保存処理手段」とから構成されておらず、検索時に短期か長期かとの履歴データファイルの選択をしない点。
　
５．判断
（１）上記相違点１について検討する。
　本願請求項１に係る「断面フォーマット」という用語について検討すると、請求項１の記載においては「プラントデータ収集手段」が「プラントからプラントデータを収集し、同一時刻の瞬時値データをひとまとめにした断面フォーマットを作成する」と規定されているのみである。また、【発明の詳細な説明】を見ると、「断面フォーマット」に係る記載は段落【００１４】の「ここで、プラントデータ収集手段１は、プラント２５から一定の短い周期でプラントデータを読み込み、所定のフォーマットに変換し、同一時刻の瞬時値データをひとまとめとした断面フォーマットを作成する。」と、請求項１の記載と同じ内容の記載のみで、他に「断面フォーマット」に関する記載は見当たらない。さらに、当該データを、履歴データとして保存する以外に、例えば別の用途に利用可能との記載もなく、また示唆する記載さえ見当たらない。してみると、本願明細書及び図面には、上記記載以外に「断面フォーマット」の明確な定義はなく、また、「断面フォーマット」という用語自体も、本願出願時に確立された技術用語であるとは認められないところ、請求項１における「同一時刻の瞬時値データをひとまとめにした断面フォーマットを作成する」との記載は、少なくとも、「履歴データ」として保存する前段階として「同一時刻の瞬時データをひとまとめにした形式のデータを作成する」ことを意味すると解する他ない。
　そして、プラントなどの個々のポイントの蒸気圧力、温度、振動などの膨大なプロセスデータの瞬時値を、ひとまとめにした形式のデータとし、当該データをプラントの運転状況などのリアルタイム表示や、プロセスデータの異常などの判定を行うリアルタイム処理に利用することは、以下に示すとおり従来周知の技術（以下「周知技術１」という）である。
　ア．特開平３−２８９５１６号公報には、「まず、センサ５１及び多重伝送路９及びそれに接続されている伝送装置５の動作について説明する。センサ５１が入力したプロセス情報Ｓ１、・・・、Ｓｎは、センサ伝送装置５によって第２図に示すようなパケットＰｓに変換されて多重伝送路９に出力される。
　第２図に示すパケットＰｓはセンサ５１が入力したプロセス情報Ｓ１、・・・、Ｓｎの値と、ヘッダ部とから構成されている。・・（略）・・センサ５１からのプロセス情報Ｓ１、・・・Ｓｎはセンサ伝送装置５、多重伝送路９、制御盤伝送装置４１を介して制御盤４中の受信バッファ４２に入力される。ここで、運転員に提供すべき情報には生のセンサ入力と、生のセンサ入力に対してウィルタリング、補正計算、プロセスが警報状態にあるか否かを判定する論理演算などの演算加工を行って得るプロセス情報の２種類があるが、本例では後者の演算加工を行って得るプロセス情報を表示する場合について説明する。
　センサ５１からのプロセス情報Ｓ１、・・・、Ｓｎはセンサ５１からの生入力であるため制御盤４ではこれらを演算加工して運転員に提供するプロセス情報を生成しなくてはならない。」（第２頁右上欄第１５行−右下欄第５行、あわせて図面の記載も参照のこと）との記載がある。
　イ．特開平４−１４２４２９号公報には、「第２図はプラントデータ収集手段２およびプラントデータテーブル３の説明図である。プラントデータ収集手段は、プラント１より収集した実データ及びその実データを加工したデータをサンプリング周期ごとにプラントデータテーブル３に保存させる。即ちプラント実データ収集手段２ｂはプラント１の入力信号ｎ０個のデータ値及び最新のデータ収集時刻をプラントデータテーブル３のプラント実データテーブル３ａに保存させる。タイマ２ａは、このプラント実データ収集手段２ｂをサンプリング周期Ｔ（例えばＴ＝２秒）で動作させるものである。」（第３頁左下欄第１５行−右下欄第５行、あわせて図面の記載も参照のこと）との記載、「プラント実データテーブル３ａと振動加工データテーブル３ｂの各々のテーブルの構造を第３図および第４図に示す。このプラント実データテーブル３ａ及び振動加工データテーブル３ｂには、収集した時間毎にデータ収集時刻及びｎ０個のプラント実データ、ｎ１個の振動加工データが時系的に保存されており、テーブルの先頭（アドレスの小さい方）には最新のデータ収集時刻のものが保存される。」（第３頁右下欄第１９行−第４頁左上欄第６行、あわせて図面の記載も参照のこと）との記載がある。
　そして、引用発明１のものも周知技術１もプラントのプロセス表示・監視に関するもので技術分野が共通であるとともに、周知技術１における瞬時値をひとまとめにしたデータから、必要なものを取りだして加工したり保存したりできることは、そのデータ構成上明らかである。したがって、引用発明１の時系列データとして保存する前段階として前記周知技術１のデータ構造を採用し、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　
（２）上記相違点２について検討する。
　プラントなどを管理・監視するシステムにおいて、プロセスデータを個々のポイント毎に保存することは、従来から周知・慣用のシステム構成に過ぎない（例えば、特開平３−２２１９８号公報、特開平４−１５３８０２号公報）。そして、プロセスデータをデータ種類毎に保存するか、個々のポイント毎に保存するかは、プラントやシステムの規模、危険管理の程度、記憶部の容量などを総合的に考慮した上で、当業者が適宜選択すべき設計事項に過ぎない。したがって、引用発明１におけるデータファイルへの保存態様を、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
（３）上記相違点３について検討する。
　プラントなどの大規模システムの監視やシステムデータの解析・分析をするために、各種プロセスデータを長期間かつ大量に保存しなければならないことは従来周知の課題であるとともに、それを解決するべく、通常のデータを記憶部へ保存する他、さらに、ある範囲の保存データを圧縮して別の記憶部へ移送し保存することで、記憶容量の有効利用を図る技術も、以下に示すとおり従来周知の技術（以下「周知技術２」という）である。
　ア．特開平４−１７２２９４号公報には、「次に、データ演算保存装置４は、現在記録に使用している演算結果保存ファイル５ａにデータがいっぱいになった時、演算結果保存ファイル５ａから演算結果保存ファイル５ｂに切換え、圧縮処理を要求する信号である圧縮処理要求信号５００をデータ圧縮保存装置６に対し出力する。この信号により、圧縮保存装置６は、いっぱいになった演算結果保存ファイル５ａ内のデータを順次読み出し、単純化したアルゴリズムによりデータの圧縮処理を行い、圧縮したデータを圧縮データ保存ファイル７に保存する。」（第２頁右下欄第７行−第１７行）との記載がある。
　イ．特開昭５７−１５３３０９号公報には、「第５図に、本発明による信号追跡装置（シグナルトレーサー）１２接続例を示す。１と３の間（ここでは４）に１２を挿入する。１２は４からのプロセス入出力信号１５と・・（略）・・・第６図に１２の詳細構成を示す。１２は１５を読取り、メモリー（１）１９に転送する信号読取転送装置１７、１７に定周期の動作タイミングを与えるタイマー１６、１７より起動され１９に格納されている信号情報を圧縮してメモリー（２）２０へ転送するシグナルコンプレッサー１８、１４が１となった時１６の動作を停止させるコントローラー２１、２１より起動され、２０に格納されている縮少化された信号を時間的に拡大し復元するシグナルエクスパンダー２２より構成される。」（第３頁左下欄第１２行−右下欄第１２行）との記載がある。
　ウ．特開平４−２９９４７８号公報には、「また、一時保存データ数の増加にともなって偏差計算装置６において処理すべきデータ数が増加し、計算処理時間が膨大なものになる事も予想される。このような特徴を持ったデータを圧縮保存する場合には、任意の最大間引きデータ間隔を設定し、データ一時保存装置３に蓄えられているデータの数が最大間引きデータ長に到達した際に強制的にデータ保存を行うことによってより汎用的なシステムを構築することができる。」（段落【００２３】）との記載がある。
　
　また、引用文献２には、「速いサンプリング周期で得られた時系列データを所定期間メモリに保存し、所定期間経過した時系列データを前記メモリから取り出し、前記速いサンプリング周期よりも遅いサンプリング周期にて収集し、別のメモリに保存するデータの間引き方式」の技術が記載されており、これによりメモリーの節約とデータ解析のし易さが図られている。引用文献２は、主に全デジタルサイリスタレオナードのマイクロコンピュータを用いたフィードバックをもつオンライン制御機器を対象にしているが、前記間引き方式の技術は、広く応用可能なデータ圧縮に関する技術であるから、当該オンライン制御機器のみならず、連続してデータを収集し長期間ファイルに保存し、必要な時に収集したデータを解析・分析に利用するような管理装置一般に適用できるものである。
　さらに、引用文献１の段落【０００４】に「管理するデータ量が膨大でデータ番号がわからない場合」との記載があることを勘案すると、引用発明１の膨大な管理データを効率よく保存するために、周知技術２から把握される技術的事項を適用し、通常のデータ保存ファイル及び保存処理手段の他に、圧縮データ用の別の保存ファイル及び保存処理手段を設ける際、データ圧縮の一形態である間引き方式として引用文献２記載の間引き方式を採用し、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることに格別の困難性は認められない。なお、年月日ごとに保存するファイルを別々にする構成を採用すれば、データ検索に際し年月日等の期日を指定した場合、まず指定期日に該当するファイルを選択した上で当該ファイル内のデータ検索をするとの構成は、当業者が当然採用する事項に過ぎない。
　
（４）
　また、本願発明を全体としてみても、引用発明１、引用文献２記載の技術、及び各周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載の技術、及び各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。