【手続補正書】
【提出日】平成30年6月28日(2018.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体を収容し底部に第１の開口部を有する第１の収容部と、
前記第１の収容部の下方に配置され粉体を収容し頂部に第２の開口部を有する第２の収容部と、
前記第１の開口部と前記第２の開口部とを連通させ前記第１の収容部から前記第２の収容部への粉体の移動を可能とする、前記第２の収容部に取り付けられ、前記第１の収容部に着脱可能に接続される連結部と、
を有し、
前記第１の収容部は、重力方向と交差する装着方向に移動させられて、前記装着方向における所定の位置に配置され、
前記連結部は、前記第１の開口部側の先端開口部と前記第２の開口部側の基端開口部とを備え上方に付勢された伸縮可能な管状部材を有し、前記所定の位置に配置された前記第１の収容部に圧接されて、前記第１の開口部と前記第２の開口部とを連通させる粉体移送装置において、
前記第１の収容部が前記所定の位置に向けて前記装着方向に移動させられるときに、前記連結部が前記第１の開口部と前記第２の開口部とを連通させることのできる位置まで移動させられる間、前記第１の収容部を前記連結部と接触させないように前記連結部よりも上方の位置に保持するガイド部材を有し、
前記ガイド部材による保持が解除されて前記第１の収容部が下方に移動することで前記第１の収容部に前記連結部が接続されることを特徴とする粉体移送装置。
【請求項２】
前記ガイド部材は前記第２の収容部に対し固定位置に配置され、前記ガイド部材と係合可能な受け部材が前記第１の収容部と共に移動可能に設けられており、前記第１の収容部が前記装着方向に移動させられて前記ガイド部材と前記受け部材との係合が解除されることで、前記ガイド部材による保持が解除されることを特徴とする請求項１に記載の粉体移送装置。
【請求項３】
前記ガイド部材と前記受け部材とは、前記第１の収容部が前記所定の位置に向けて前記装着方向に移動させられるときに操作者が視認可能な位置に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の粉体移送装置。
【請求項４】
前記第１の収容部に前記連結部が接続されるときに、重力方向と交差する方向における前記第１の開口部の位置と前記先端開口部の位置とを適合させる、互いに係合可能な前記第１の収容部に設けられた第１の呼び込み部と前記連結部に設けられた第２の呼び込み部とを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の粉体移送装置。
【請求項５】
前記装着方向における前記第１、第２の呼び込み部による前記適合が可能な距離は、前記第１の収容部が前記ガイド部材による保持が解除された位置から前記所定の位置まで前記装着方向に移動する距離より大きいことを特徴とする請求項４に記載の粉体移送装置。
【請求項６】
前記第１、第２の呼び込み部のうち少なくとも一方は、重力方向に対して傾斜した斜面を有することを特徴とする請求項４又は５に記載の粉体移送装置。
【請求項７】
前記第２の呼び込み部は、前記装着方向において前記第２の開口部を挟んで反対側に設けられた、重力方向に対して互いに反対方向に傾斜した斜面を有することを特徴とする請求項６に記載の粉体移送装置。
【請求項８】
前記装着方向における前記斜面の上方の端部と下方の端部との間の距離は、前記第１の収容部が前記ガイド部材による保持が解除された位置から前記所定の位置まで前記装着方向に移動する距離より大きいことを特徴とする請求項７に記載の粉体移送装置。
【請求項９】
前記第２の呼び込み部は、前記装着方向と略直交する方向において前記第２の開口部を挟んで反対側に設けられた、重力方向に対して互いに反対方向に傾斜した斜面を有することを特徴とする請求項７又は８に記載の粉体移送装置。
【請求項１０】
前記第２の開口部を挟んで反対側に設けられた斜面は、上方に行くに従って互いに近づく方向に傾斜していることを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載の粉体移送装置。
【請求項１１】
前記第１の呼び込み部は前記第２の呼び込み部の斜面と係合可能な斜面を有し、前記第１の呼び込み部の斜面は重力方向に対して前記第２の呼び込み部の斜面と同方向に傾斜していることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか一項に記載の粉体移送装置。
【請求項１２】
前記第２の呼び込み部は、前記管状部材の前記先端開口部側の端部に固定された接合部材に形成されていることを特徴とする請求項４〜１１のいずれか一項に記載の粉体移送装置。
【請求項１３】
前記接合部材は、付勢手段により上方に付勢されており、前記接合部材は、重力方向及び重力方向と交差する方向に移動可能であることを特徴とする請求項１２に記載の粉体移送装置。
【請求項１４】
前記接合部材の前記第１の収容部と対向する面に、前記第１の開口部の周囲を封止するシール部材が取り付けられていることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の粉体移送装置。
【請求項１５】
前記第１の収容部の内部に粉体を搬送する第１の搬送手段が設けられ、前記第２の収容部の内部に粉体を搬送する第２の搬送手段が設けられており、
前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段とによる粉体の搬送方向は略平行であり、
重力方向と略直交する断面における前記管状部材の開口の寸法は、前記搬送方向の寸法の方が前記搬送方向と略直交する方向の寸法よりも大きいことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の粉体移送装置。
【請求項１６】
前記先端開口部及び前記基端開口部の略直交する２方向のうち少なくとも一方における寸法は、前記基端開口部の方が前記先端開口部よりも大きいことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載の粉体移送装置。
【請求項１７】
前記管状部材は、蛇腹状の部材であることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一項に記載の粉体移送装置。
【請求項１８】
前記第１の収容部は、前記連結部が接続された状態で上下動可能であることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか一項に記載の粉体移送装置。
【請求項１９】
前記第１の収容部を前記連結部が接続された状態で上下動させる昇降手段を有することを特徴とする請求項１８に記載の粉体移送装置。
【請求項２０】
前記第１の収容部又は前記第１の収容部と共に移動可能な部材に、同軸上に配置された２つの軸部材が設けられており、前記２つの軸部材は前記装着方向に沿って移動させられて前記第１の収容部を支持する支持部材の軸受部に装着され、前記第１の収容部は前記軸部材を中心として回動することにより上下動することを特徴とする請求項１８又は１９に記載の粉体移送装置。
【請求項２１】
粉体の現像剤を用いて画像を形成する画像形成装置であって、前記現像剤を移送する請求項１〜２０のいずれか一項に記載の粉体移送装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】粉体移送装置及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンター、ファクシミリ装置などの画像形成装置などにおいて用いることのできる粉体移送装置、及びその画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
なお、以上では廃トナー収容部間の連結部に関連して従来の課題を説明したが、広く粉体を収容する収容部（容器、パイプなど）間の連結部に関して同様の問題が生じ得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
したがって、本発明の目的は、粉体の収容部間を伸縮可能な管状部材を備えた連結部で連結する構成において、連結部の接続を適切に行うことが容易な粉体移送装置及び画像形成装置を提供することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的は本発明に係る粉体移送装置及び画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、粉体を収容し底部に第１の開口部を有する第１の収容部と、前記第１の収容部の下方に配置され粉体を収容し頂部に第２の開口部を有する第２の収容部と、前記第１の開口部と前記第２の開口部とを連通させ前記第１の収容部から前記第２の収容部への粉体の移動を可能とする、前記第２の収容部に取り付けられ、前記第１の収容部に着脱可能に接続される連結部と、を有し、前記第１の収容部は、重力方向と交差する装着方向に移動させられて、前記装着方向における所定の位置に配置され、前記連結部は、前記第１の開口部側の先端開口部と前記第２の開口部側の基端開口部とを備え上方に付勢された伸縮可能な管状部材を有し、前記所定の位置に配置された前記第１の収容部に圧接されて、前記第１の開口部と前記第２の開口部とを連通させる粉体移送装置において、前記第１の収容部が前記所定の位置に向けて前記装着方向に移動させられるときに、前記連結部が前記第１の開口部と前記第２の開口部とを連通させることのできる位置まで移動させられる間、前記第１の収容部を前記連結部と接触させないように前記連結部よりも上方の位置に保持するガイド部材を有し、前記ガイド部材による保持が解除されて前記第１の収容部が下方に移動することで前記第１の収容部に前記連結部が接続されることを特徴とする粉体移送装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の他の態様によれば、粉体の現像剤を用いて画像を形成する画像形成装置であって、前記現像剤を移送する上記本発明の粉体移送装置を有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、粉体の収容部間を伸縮可能な管状部材を備えた連結部で連結する構成において、連結部の接続を適切に行うことが容易となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以下、本発明に係る粉体移送装置及び画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
６．連結部
次に、クリーナ容器２１と廃トナー搬送パイプ１２とを連結する連結部３０について説明する。本実施例では、クリーナ容器２１、第１の搬送スクリュー２５、廃トナー搬送パイプ１２、第２の搬送スクリュー１３、連結部３０、フレーム４１、ピン４２、ベース１４、カム１６などを有して、粉体である廃トナーを移送する粉体移送装置４０が構成される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
以上、本実施例によれば、クリーナ容器２１と連結部３０との接続部を視認できない場合であっても、接続が不十分になることでトナー飛散が生じることを抑制することができる。そのため、装置の異常停止や清掃を行なうことによる作業時間の軽減を図ることができる。このように、本実施例によれば、粉体の収容部間を伸縮可能な管状部材を備えた連結部で連結する構成において、連結部の接続を適切に行うことが容易となる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
また、上述の実施例では、二次転写ベルトクリーナに関して本発明を適用した例について説明したが、中間転写ベルトクリーナ、ドラムクリーナなどに関しても適用可能である。また、本発明は、クリーナ容器や廃トナー搬送部といった廃トナー収容部間の連結部に関して適用することに限定されるものでもなく、広く粉体を収容する収容部間の連結部に関して適用することができる。例えば、粉体移送装置が粉体の現像剤を用いて画像を形成する画像形成装置において用いられる場合、粉体の現像剤は、トナーに限らず、トナーとキャリアとを含む所謂二成分現像剤であってもよい。この場合、粉体の現像剤は、使用される前の現像剤（補給用現像剤など）であっても、一旦使用された後の廃現像剤（廃トナー、廃キャリア、廃二成分現像剤など）であってもよい。また、粉体は、現像剤に限定されるものではなく、また相対的に粒径が大きい場合に呼ばれることのある粒状体も含むものである。