【事件の表示】
　特許第５７３０３７６号「増粘用組成物及びその製造方法」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７３０３７６号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５７３０３７６号の請求項１〜７に係る特許についての出願は、平成２５年１１月１日に特許出願され、平成２７年４月１７日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人袴田忠士により特許異議の申立てがされたものである。
２．本件発明
　特許第５７３０３７６号の請求項１〜７に係る発明は、それぞれ特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下それぞれ「本件発明１」等という。）。
「【請求項１】
　増粘多糖類と、金属塩を封入したデキストリンとを含む増粘用組成物であって、増粘多糖類と、金属塩を封入したデキストリンの質量比が４６：５４〜７０：３０であり、増粘多糖類１００質量部に対する金属塩の質量部が３．５〜１２．８質量部である増粘用組成物。
【請求項２】
　デキストリンのＤＥが８〜２５である、請求項１に記載の増粘用組成物。
【請求項３】
　金属塩が乳酸カルシウム、酢酸カルシウム、グルコン酸カルシウム、パントテン酸カルシウム、アスコルビン酸カルシウム、硫酸マグネシウム、クエン酸三ナトリウム及びクエン酸三カリウムからなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１又は２に記載の増粘用組成物。
【請求項４】
　増粘多糖類がキサンタンガム及びカラギーナンからなる群から選択される少なくとも１種である第一の増粘多糖類である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の増粘用組成物。
【請求項５】
　増粘多糖類がさらに、グアガム、ローカストビーンガム、タラガム及びグルコマンナンからなる群から選択される少なくとも１種の第二の増粘多糖類を含む、請求項４に記載の増粘用組成物。
【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか１項に記載の増粘用組成物を含有する飲食品。
【請求項７】
　デキストリンと金属塩を水に混合溶解、均質化した後、乾燥して金属塩を封入したデキストリンを得る工程と、該金属塩を封入したデキストリンを増粘多糖類に添加して混合又は造粒する工程を含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の増粘用組成物の製造方法。」
３．申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として
甲第１号証；特開２０１３−１１１０３５号公報、
甲第２号証；特開２００９−５５号公報、
甲第３号証；特開昭５４−１２６７４２号公報及び
甲第４号証；国際公開第２００７／１３６０８３号
を提出し、請求項１〜７に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消すべき旨主張している。
４．甲各号証の記載事項
［甲第１号証］
（１ａ）「【請求項１】
　金属塩を含有する澱粉分解物と増粘多糖類とを含む分散性の改善された増粘組成物。
【請求項２】
　金属塩の含有量が、澱粉分解物１００質量部に対し、０．５〜４０質量部であることを特徴とする、請求項１に記載の増粘組成物。
【請求項３】
　金属塩がカルシウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩から選択される１種以上であることを特徴とする、請求項１または２に記載の増粘組成物。
【請求項４】
　粘組成物に含まれる金属塩含有澱粉分解物と増粘多糖類との質量比が、金属塩含有澱粉分解物：増粘多糖類＝５５：４５〜９９：１であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載の増粘組成物。」
（１ｂ）「【００２７】
　本発明において、増粘組成物とは金属塩含有澱粉分解物と増粘多糖類とを含むものであり、増粘組成物に含まれる金属塩含有澱粉分解物と増粘多糖類との質量比は、金属塩含有澱粉分解物：増粘多糖類＝５５：４５〜９９：１、好ましくは６０：４０〜９９：１、より好ましくは６５：３５〜９９：１、最も好ましくは７０：３０〜９９：１である。金属塩含有澱粉分解物：増粘多糖類＝５５：４５より金属塩含有澱粉分解物の含有比が小さい場合は分散性の改善が認められない。」
（１ｃ）段落【００６４】の表５及び段落【００６５】の表６には、澱粉分解物の含有比の異なる実施品、比較品に対し分散性評価試験を実施した評価として、金属塩含有澱粉分解物の含有比が請求項１において特定されている含有比より小さい比較品は、いずれも分散性の評価において「＋＋＋（分散性が悪く、大きなダマが多数発生）」であることが示されている。
　以上の記載から、甲第１号証には、下記の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
「金属塩を含有する澱粉分解物と増粘多糖類とを含む分散性の改善された増粘組成物。」
［甲第２号証］
＜省略＞
［甲第３号証］
（３ａ）「（１）　キサンタンガム、植物性種子ガム、水溶性でん粉分解物および食塩を含有してなる食品用増粘剤。」（特許請求の範囲）
（３ｂ）「本発明の食品用増粘剤における各成分の比率は、重量比において、キサンタンガム１に対して、植物性種子ガムが０．３乃至０．６程度、水溶性でん粉分解物が０．６乃至２．０程度、食塩が０．３乃至１．０程度である。好ましくは，キサンタンガム１に対して、植物性種子ガムが０．４乃至０．５程度，水溶性でん粉分解物が０．７乃至１．５程度、食塩が０．４乃至０．７程度である。また，キサンタンガムと植物性種子ガムとの比率が約２対１のときに、好ましい場合がある。」（第２頁右上欄１１〜２０行）
（３ｃ）「実施例１
　キサンタンガム２５ｇ，グアーガム１０ｇ，デキストリン４０ｇおよび食塩２５ｇを混合し、食品用増粘剤を得た。
実施例２
　キサンタンガム４０ｇ，グアーガム２０ｇ，デキストリン２５ｇおよび食塩１５ｇを混合し、食品用増粘剤を得た。」（第３頁右上欄２０行〜同左下欄７行）
［甲第４号証］
＜省略＞
５．対比・判断
（ア）本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、
　甲１発明の「金属塩を含有する澱粉分解物」は、本件発明１の「金属塩を封入したデキストリン」に相当する。
　よって、両者は、
「増粘多糖類と、金属塩を封入したデキストリンとを含む増粘用組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点：本件発明１では、増粘多糖類と、金属塩を封入したデキストリンの質量比が４６：５４〜７０：３０であり、増粘多糖類１００質量部に対する金属塩の質量部が３．５〜１２．８質量部であるのに対し、 甲１発明では、そのような特定がない点。 
　そして、上記相違点により本件特許明細書記載の効果を奏するものであり、上記相違点は、設計上の微差とはいえず、実質的な相違点であることから、本件発明１は、甲１発明であるとはいえない。
　なお、異議申立人は、「増粘多糖類１００質量部に対する金属塩の質量部」について、甲１の段落【００４６】表２の実施品２、６〜９及び１７における「調整品金属含有量」及び「キサンタンガム：調整品」の数値を用いて、上記各実施品は、本件発明１の「増粘多糖類１００質量部に対する金属塩の質量部が３．５〜１２．８質量部」の範囲内であるので、一致点としているが、上記各実施品のキサンタンガム（増粘多糖類）と調整品（金属塩を封入したデキストリン）の比率は、本件発明１を満たすものではなく、そして、当該比率は上記「増粘多糖類１００質量部に対する金属塩の質量部」の値に影響するものであることから、上記一部の数値のみを用いて甲第１号証に記載された発明を認定することはできない。
　また、上記相違点を検討すると、
　甲第１号証において、請求項４には「増粘組成物に含まれる金属塩含有澱粉分解物と増粘多糖類との質量比が、金属塩含有澱粉分解物：増粘多糖類＝５５：４５〜９９：１であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載の増粘組成物。」（記載事項（１ａ）参照）、段落【００２７】には「本発明において、増粘組成物とは金属塩含有澱粉分解物と増粘多糖類とを含むものであり、増粘組成物に含まれる金属塩含有澱粉分解物と増粘多糖類との質量比は、金属塩含有澱粉分解物：増粘多糖類＝５５：４５〜９９：１、好ましくは６０：４０〜９９：１、より好ましくは６５：３５〜９９：１、最も好ましくは７０：３０〜９９：１である。金属塩含有澱粉分解物：増粘多糖類＝５５：４５より金属塩含有澱粉分解物の含有比が小さい場合は分散性の改善が認められない。」（記載事項（１ｂ）参照）と記載され、「金属塩含有澱粉分解物：増粘多糖類＝５５：４５〜９９：１」（増粘多糖類：金属塩を封入したデキストリンの質量比が４５：５５〜１：９９）とされ、それより金属塩含有澱粉分解物の含有比が小さい場合は分散性の改善が認められないとされている。さらに、実施例においても、それより金属塩含有澱粉分解物の含有比が小さい比較品は、いずれも分散性の評価において「＋＋＋（分散性が悪く、大きなダマが多数発生）」と、最低の評価になっている。
　そうすると、甲第１号証において分散性の改善が認められないとする上記相違点の本件発明１に係る「増粘多糖類と、金属塩を封入したデキストリンの質量比が４６：５４〜７０：３０」を、当業者が採用する動機付けはない。
　また、甲第３号証には、食品用増粘剤において、「キサンタンガム１に対して、植物性種子ガムが０．３乃至０．６程度、水溶性でん粉分解物が０．６乃至２．０程度、食塩が０．３乃至１．０程度である」ことが記載され、それらの最大値及び最小値の組み合せから「（キサンタンガム＋植物性種子ガム）：（水溶性でん粉分解物＋食塩）」が、３０：７０〜６４：３６であることが算出される。しかし、水溶性でん粉分解物（デキストリン）は、食塩（金属塩）を封入したものではなく、その前提が甲１発明とは相違し、また、（キサンタンガム＋植物性種子ガム）１００質量部に対する食塩（金属塩）の質量部は、最低でも１８．８質量部（（１＋０．６）：０．３＝１００：１８．８）と上記相違点の範囲外の値であるので、甲第３号証に「（キサンタンガム＋植物性種子ガム）：（水溶性でん粉分解物＋食塩）」が上記相違点の増粘組成物に含まれる金属塩含有澱粉分解物と増粘多糖類との質量比の範囲に入り得る記載があるからといって、当業者が直ちに甲１発明に適用することを想到し得るものではなく、また、仮に適用したとしても本件発明１に構成し得るものではない。
　さらに、甲第２号証及び甲第４号証にも、上記相違点を容易になし得たとすることができる根拠は示されていない。
　よって、本件発明１は、甲１発明であるとはいえず、また、甲１発明及び甲２〜４に記載された事項から容易に発明をすることができたものではない。
（イ）本件発明２〜７について
　本件発明２〜７は、本件発明１を更に減縮したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲１発明であるとはいえず、また、甲１発明及び甲第２〜４号証に記載された事項から容易に発明をすることができたものではない。
６．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年２月９日（２０１６．２．９）