【事件の表示】
　平成　７年特許願第２２６８０９号「Ｘ線回折測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月１８日出願公開、特開平　９−　７２８６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年９月４日の出願であって、原査定は、本願の請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、という理由により本願は拒絶すべきものである、とした。
　本願の請求項２に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
（以下、「本願発明」という。）
「下記の要件を備えたことを特徴とするＸ線回折測定装置、
（Ｙ０１）固定支持された円弧状Ｘ線検出部を有する位置敏感型比例計数管、
（Ｙ０２）第１軸線回りに回転可能な第１回転部材、
（Ｙ０３）前記第１回転部材により前記第１軸線に交わる第２軸線回りに回転可能に支持された第２回転部材、
（Ｙ０４）前記第２回転部材により前記第１軸線および第２軸線の交点を通り前記第２軸線に垂直な面内に有る第３軸線回りに回転可能に支持された第３回転部材、
（Ｙ０５）前記第３回転部材に支持される試料保持部、
（Ｙ０６’）互いに直交するＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸の各方向にそれぞれ移動可能で且つ、前記第３回転部材に支持されたＸテーブル、ＹテーブルおよびＺテーブル、
（Ｙ０８）前記第１軸線、第２軸線、および第３軸線からなる回転３軸線の交点にＸ線ビームを照射するＸ線照射装置、
（Ｙ０９）前記試料保持部に保持された試料の複数の測定点をそれぞれ前記回転３軸線の交点に配置したときのＸテーブル、ＹテーブルおよびＺテーブルの各座標を記憶した座標記憶メモリ、
（Ｙ０１０）前記試料保持部に保持された試料の複数の測定点を前記回転３軸線の交点に移動させるように、前記Ｘ，ＹおよびＺテーブルをそれぞれ移動させるＸテーブル移動手段、Ｙテーブル移動手段およびＺテーブル移動手段、
（Ｙ０１１）前記試料保持部に保持された試料の複数の測定点を前記回転３軸線の交点に所定の順序で移動させるように、前記Ｘテーブル移動手段、Ｙテーブル移動手段およびＺテーブル移動手段の作動を制御するテーブル移動制御手段。」
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３００７１７号公報（以下、「引用例」という。）には、微小領域Ｘ線測定装置に関する発明が記載されており、特に以下のような記載がある。
　「【００１２】この微小部Ｘ線回折装置は、軸線ωのまわりに回転可能に設けられたω軸ホルダ２と、ω軸ホルダ２の先端に支持されていて軸線χ（カイ）のまわりに回転可能に設けられたχ軸ホルダ３と、χ軸ホルダ３の先端に設けられた試料ステージ４と、試料ステージ４によって支持されていて軸線φのまわりに設けられたφ軸ホルダ５とを有している。ω軸ホルダ２にはω回転用モータ６が連結され、χ軸ホルダ３にはχ回転用モータ７が連結され、そしてφ軸ホルダ５にはφ回転用モータ８が連結されている。
【００１３】試料ステージ４は、互いに直角方向へ平行移動可能な２個のスライドテーブルを備えた、いわゆるＸ−Ｙステージによって構成されている。そして、Ｘ軸移動用パルスモータ９及びＹ軸移動用パルスモータ１０が各スライドテーブルに連結されている。また、試料ステージ４の待機位置はホームポジションセンサ２２によって検出される。
【００１４】φ軸ホルダ５の下端には棒状の試料ホルダ１１が設けられ、その試料ホルダ１１の下端に、例えば塊状試料１が接着剤によって固着されて保持されている。上記のω軸線、χ軸線及びφ軸線は、いずれも試料１を通っており、さらにそれらの３軸線は互いに直交している。
【００１５】図の右側にはＸ線源１２を備えたＸ線管１３が固定設置されている。Ｘ線管１３のＸ線取り出し口にはコリメータ１４が取り付けられており、Ｘ線源１２から放射されたＸ線はそのコリメータ１４によって微小断面の平行Ｘ線ビームに形成され、そのＸ線ビームが試料１の微小領域に照射されるようになっている。
【００１６】試料１の下方位置にはＸ線検出器としての位置敏感形比例計数管（ＰＳＰＣ：Position Sensitive Proportional Counter）１５が配設されている。このＰＳＰＣ１５は、それ自体周知のＸ線検出器であり、例えばその内部にアノード線、カソード線及び遅延線の各線材を有している。Ｘ線取り込み用の開口１６を介してＰＳＰＣ１５の内部にＸ線が入ると、カソード線に電荷が誘導され、その電荷に応じた電気パルス信号が遅延線の両端に現れる。それらのパルス信号は演算処理回路１７へ送られる。」
　「【００２４】すなわち図３に示すように、まず、Ｘ軸モータ９及びＹ軸モータ１０を適宜に回転させて試料ステージ４をホームポジションセンサ２２によって検知される待機位置にセットする（ステップ５１，５２）。その後、測定者は顕微鏡装置１８の接眼部１９を覗きながらスイッチユニット２３のステージ移動スイッチ２６のいずれかを押してＸ軸モータ９又はＹ軸モータ１０を正反適当な方向へ回転させて、試料１の表面の希望測定領域を目視によって確認できる位置まで持ち運ぶ（ステップ５３，５４）。このとき、コントローラ側ＣＰＵ内のモータパルスカウント部はＸ軸モータ９及びＹ軸モータ１０の両モータに供給されるパルス数をカウントする（ステップ５５）
【００２５】測定者が希望する測定領域を確認したとき、測定者によってＳＥＴスイッチ２５がＯＮとされる。ＳＥＴスイッチ２５がＯＮとされると、コントローラ側ＣＰＵはモータパルスカウント部によってカウントされたカウント値を読み込んで（ステップ５７）、さらに座標位置演算部においてそのカウント値に基づいて試料ステージ４の座標位置、すなわちその試料ステージ４によって支持されている試料１の座標位置を演算する（ステップ５８）。
【００２６】そして、コントローラ側ＣＰＵは求められた座標位置情報をホストコンピュータ２０へ送出し（ステップ５９）、ホストコンピュータ２０はその位置情報を記憶装置２７内の所定番地へ記憶する。こうして、希望する１個の測定領域に関する選択及び記憶処理が完了する。希望する測定領域が複数ある場合には、顕微鏡装置１８によって次の希望領域を目視によって探し出し、そして、ステップ５３〜ステップ５９の動作を繰り返す。この繰り返し処理により、ホストコンピュータ２０内の記憶装置２７内には、選択された全ての測定希望領域が記憶されることになる。
【００２７】全ての測定希望領域の選択及び記憶処理が完了したときは、測定者によってＥＮＤスイッチ２４がＯＮとされる。すると、選択用コントローラ２１による制御フローが終了し、制御フローはホストコンピュータ２０側へ戻って、後述するＸ線回折測定が実行される。
【００２８】（Ｘ線回折測定処理）ホストコンピュータ２０は、次のようにしてＸ線回折測定を実行する。すなわち、記憶装置２７内に記憶された複数の測定希望領域のうちの１つを読み出し、Ｘ軸モータ９及びＹ軸モータ１０を適宜に回転させて、読み出された座標位置に対応する試料１の微小領域をコリメータ１４から出射するＸ線の照射点に持ち運ぶ。そしてこの状態で、ω軸モータ６，χ軸モータ７及びφ軸モータ８を正反往復作動して試料１をω軸、χ軸及びφ軸の直交３軸のまわりに揺動回転させながら試料１にＸ線を照射し、その試料１で回折したＸ線をＰＳＰＣ１５に取り込み、さらに演算処理部１７によって回折Ｘ線の回折角度２θ及びＸ線強度を求める。求められた結果は、プロッタ等の機械的記録部２８に記録されたり、ＣＲＴ等の映像表示部２９に映像として表示される。」
３．比較判断
　引用例には、次の発明が記載されている、ということができる。
　「下記の要件を備えたことを特徴とする微小領域Ｘ線測定装置、
（Ｚ０１）位置敏感形比例計数管（１５）
（Ｚ０２）軸線ωのまわりに回転可能に設けられたω軸ホルダ（２）
（Ｚ０３）ω軸ホルダ２の先端に支持されていて軸線χ（カイ）のまわりに回転可能に設けられたχ軸ホルダ（３）
（Ｚ０４）試料ステージ４によって支持されていて軸線φのまわりに回転可能に設けられたφ軸ホルダ（５）
（Ｚ０５）φ軸ホルダに設けられた試料ホルダ（１１）
（Ｚ０６’）χ軸ホルダ３の先端に設けられた試料ステージ（４）
　（互いに直角方向へ平行移動可能な２個のスライドテーブルを備えた、いわゆるＸ−Ｙステージによって構成されている。）
（Ｚ０８）Ｘ線源（１２）を備えたＸ線管（１３）とコリメータ（１４）
（Ｚ０９）試料ステージ（４）の座標位置を記憶した記憶装置（２７）
（Ｚ０１０）Ｘ軸移動用パルスモータ（９）及びＹ軸移動用パルスモータ（１０）
（Ｚ０１１）ホストコンピュータ（２０）及び選択用コントローラ（２１）」
　本願発明と引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを比較すると、引用発明の「微小領域Ｘ線測定装置」は、本願発明の「Ｘ線回折測定装置」に相当する。
　引用発明の「位置敏感形比例計数管」は、本願発明の「位置敏感型比例計数管」に相当する。引用発明の位置敏感形比例計数管が固定支持された円弧状Ｘ線検出部を有するものであることについて、引用例には明記されていないが、引用例全体の記載及び技術常識からみて、そのようなものであることは明らかであり、したがって、引用発明は、本願発明の構成要件（Ｙ０１）を備えたものである。
　また、引用発明の構成要件（Ｚ０２）、（Ｚ０３）は、それぞれ、本願発明の構成要件（Ｙ０２）、（Ｙ０３）に相当する。
　引用発明のφ軸ホルダは、χ軸ホルダの先端に設けられた試料ステージによって支持されており（【００１２】参照）、ω軸線、χ軸線及びφ軸線は、いずれも試料１を通っており、互いに直交している（【００１４】参照）から、引用発明の構成要件（Ｚ０４）は、本願発明の構成要件（Ｙ０４）に相当する。
　引用発明の構成要件（Ｚ０５）は、本願発明の構成要件（Ｙ０５）に相当する。
　引用発明の構成要件（Ｚ０８）は、本願発明の構成要件（Ｙ０８）に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明は、構成要件（Ｙ０１）−（Ｙ０５）、（Ｙ０８）を備えたＸ線回折測定装置、である点で一致するが、本願発明がさらに構成要件（Ｙ０６’）、（Ｙ０９）−（Ｙ０１１）を備えたものであるのに対し、引用発明はそのようなものではない点で相違する。
　相違点について検討する。
　構成要件（Ｙ０９）−（Ｙ０１１）について
　引用発明は、試料をＺ方向に移動させるための手段を有するものではないが、Ｘ線回折装置において、試料の測定点に正確にＸ線ビームを照射しなければならないことは当然であり、そのために必要があれば、試料をＺ方向に移動させるための手段を設けることは当然考えられることであり、しかも、Ｘ線回折装置において、試料の測定点にＸ線ビームを照射するため試料をＸ、Ｙ、Ｚの直交３方向に移動させるための手段を設けることは周知技術である（原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−５９４４９号公報にも記載されている。）。　したがって、引用発明において、試料をＺ方向に移動させるための手段を設けるように構成要件を変更することは当業者にとって何ら困難なことではない。
　引用発明は、本願発明の構成要件（Ｙ０９）−（Ｙ０１１）に対応する構成要件（Ｚ０９）−（Ｚ０１１）を備えており、引用例の【００２４】−【００２８】の記載等からみて、これらの構成要件を本願発明の表現に合わせていえば、次のようにいうことができる。
（Ｚ０９）前記試料保持部に保持された試料の複数の測定点をそれぞれ前記回転３軸線の交点に配置したときのＸテーブル、Ｙテーブルの各座標を記憶した座標記憶メモリ、
（Ｚ０１０）前記試料保持部に保持された試料の複数の測定点を前記回転３軸線の交点に移動させるように、前記Ｘテーブル，Ｙテーブルをそれぞれ移動させるＸテーブル移動手段、Ｙテーブル移動手段
（Ｚ０１１）前記試料保持部に保持された試料の複数の測定点を前記回転３軸線の交点に所定の順序で移動させるように、前記Ｘテーブル移動手段、Ｙテーブル移動手段の作動を制御するテーブル移動制御手段
　このような構成要件を有する引用発明において、試料をＺ方向に移動するために、Ｘテーブル、ＹテーブルのほかにＺテーブルを備えるようにし、構成要件（Ｚ０９）−（Ｚ０１１）を設計変更して本願発明の構成要件（Ｙ０９）−（Ｙ０１１）のようにすることは当業者にとって格別困難なこととはいえない。
　構成要件（Ｙ０６’）について
　引用発明は、本願発明の構成要件（Ｙ０６’）に対応する構成要件（Ｚ０６’）を備えている。そして、引用発明のχ軸ホルダ３の先端に設けられた試料ステージ（４）は、互いに直角方向へ平行移動可能な２個のスライドテーブルを備えた、いわゆるＸ−Ｙステージによって構成されている（【００１３）】）。したがって、本願発明の表現に合わせていえば、引用発明は、「互いに直交するＸ軸、Ｙ軸の各軸方向にそれぞれ移動可能で、且つ、前記第２回転部材に支持されたＸテーブル、Ｙテーブル」を備えたものということができる。
　すなわち、引用発明は、Ｚテーブルを備えるものではなく、また、本願発明の各テーブルは、第３回転部材に支持されるものであるのに対して、引用発明の各テーブルは、第２回転部材に支持されるものである。
　しかしながら、上記「構成要件（Ｙ０９）−（Ｙ０１１）について」で検討したように、試料をＺ方向に移動させるための手段としてＺテーブルを設けるようにすることは当業者にとって何ら困難なこととはいえない。また、各テーブルをどのように支持するかは、当業者が適宜設計しうる事項であり、本願発明のように設計することが当業者にとって困難なこととはいえない（原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−５９４４９号公報にも、Ｘ、Ｙ、Ｚの直交３方向に移動可能な試料ステージを第３回転部材に支持する構成が記載されている。）。また、引用発明の構成であれば装置の大型化を回避することができるという効果があり、本願発明の構成が必ずしも有利であるとはいえない。
　したがって、引用発明において、構成要件（Ｚ０６’）を本願発明の構成要件（Ｙ０６’）のように設計変更することは当業者にとって格別困難なこととはいえない。
　以上の検討によれば、引用発明において、上記相違点に係る構成のように設計変更し、本願発明のようにすることは当業者にとって格別困難なこととはいえない。
　また、本願発明が有する効果は、引用発明及び周知技術が有する効果から予測される以上の格別のものではない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項２に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。