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　特願２０００−２４４５１６「車両の勾配検知装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月３０日出願公開、特開２００１−　８２９５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年８月２７日に出願した特願平４−２２８８７８号の一部を平成１２年８月１１日に新たな出願としたものであって、平成１５年７月１６日付けで拒絶査定がされ、同月２２日に発送されたところ、同年８月２１日に拒絶査定に対する審判が請求されたものである。そして、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年６月２３日付け手続補正書及び同年９月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１には以下のとおり記載されている。 
 「【請求項１】車両の走行方向に現われる加速度を直接検出した加速度実測値情報と、車両の走行速度の変化率から計算した加速度計算値情報の２種の加速度情報の演算により上記車両が走行中の道路の勾配を検知するようにした車両の勾配検知装置において、車両の走行速度に応じて周期が変化するパルスを発生するセンサ手段と、このセンサ手段の出力パルスの周期値を所定の回数積算して車両の走行速度を算定する走行速度算定手段と、上記センサ手段の出力パルスの周期値に応じて、前記所定の回数を変更するデータ積算回数変更手段と、上記走行速度算定手段で検出した車両の走行速度を微分して車両の加速度を算定する微分手段と、この微分手段の出力を上記加速度計算値情報として上記加速度実測値情報から減算する減算手段とを設け、
この微分手段の出力
　なお、上記下線部の記載「
この微分手段の出力
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−７０３０７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。　
（１）「１．車両上に検出方向をその車両の進行方向に向けた加減速度検出手段を設け、それによって検出される加減速度から、車両上の速度検出器において検出した車両速度の微分によって得られる実際の加減速度の成分を減じることにより、その車両が走行している道路の勾配を求めることを特徴とする道路勾配測定方法。」（特許請求の範囲の欄）
（２）「本発明は、このような道路の勾配（縦断勾配）を車両上においてその走行中に連続して測定する方法を提供しようとするものである。」（１頁右下欄１６〜１８行）
（３）「加減速度検出手段として、サーボ型加速度計のように充分な指向性を持った加速度計を、その検出方向を車両の進行方向に一致させてセットする。」（２頁右上欄１〜４行）
（４）「車両の速度ｖは、車両上に設けた速度検出器によって、車両のタイヤ回転数その他から知ることができるので、・・・それを加速度計の出力から減じることにより、道路勾配がｓｉｎθとして求められる。上記の信号の処理を行う装置の概要を第２図に示す。車速ｖを車両１上の速度検出器、例えばパルス発生器による車速パルスとして検出する場合は、その車速をＦＶ変換器でアナログ電圧信号に変換し、これを微分回路で微分して実際の加減速度・・・を得る。・・・上述したｓｉｎθの値を求めるには、上記加速度計３の出力から、ここで求めた実際の加減速度・・・の成分を引き算すればよい」（２頁右上欄１４〜左下欄１２行）
（５）第２図には、車速パルスがＦＶ変換器及び微分回路を介して減算回路に入力されるとともに、加速度計出力も前記減算回路に入力され、前記減算回路の出力からθを求めることが示されている。
　
　上記記載事項（１）〜（５）から、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「車両上に検出方向をその車両の進行方向に向けた加速度計と、車速パルスを出力するパルス発生器と、該パルス発生器の出力をアナログ電圧信号に変換するＦＶ変換器と、ＦＶ変換器の出力を微分する微分回路と、該微分回路の出力から前記加速度計の出力を減算する減算回路と、該減算回路の出力から車両が走行している道路の勾配を求める道路勾配測定装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「加速度計」の出力が、本願発明の「加速度実測値情報」に相当する。また、引用発明の「微分回路」の出力は、走行速度の変化率を表すものであるから、本願発明の「加速度計算値情報」に相当する。また、引用発明の「微分回路」は、車両の走行速度を微分して車両の加速度を算定するものであるから、本願発明の「微分手段」に相当する。そして、引用発明は、加速度計の出力と微分回路の出力から減算回路にて車両が走行している道路の勾配を演算するものであるから、引用発明と本願発明とは、ともに「車両の走行方向に現われる加速度を直接検出した加速度実測値情報と、車両の走行速度の変化率から計算した加速度計算値情報の２種の加速度情報の演算により上記車両が走行中の道路の勾配を検知するようにした車両の勾配検知装置」であり、引用発明の「減算回路」は、本願発明の「減算手段」に相当し、引用発明及び本願発明は、ともにこの減算手段の出力から勾配を検知するように構成されているものである。
（２）引用発明の「車速パルス」が、車両の走行速度に応じて周期が変化するものであることは明らかであるから、引用発明の「パルス発生器」は、本願発明の「センサ手段」に相当する。
（３）引用発明の「ＦＶ変換器」と本願発明の「走行速度算定手段」は、ともに「センサ手段の出力パルスの周期値から車両の走行速度を求める」走行速度検出手段である。
　
　以上（１）〜（３）の考察から、本願発明と引用発明とは、以下の【一致点】で一致し、【相違点１】及び【相違点２】で相違する。
　
【一致点】
　車両の走行方向に現われる加速度を直接検出した加速度実測値情報と、車両の走行速度の変化率から計算した加速度計算値情報の２種の加速度情報の演算により上記車両が走行中の道路の勾配を検知するようにした車両の勾配検知装置において、車両の走行速度に応じて周期が変化するパルスを発生するセンサ手段と、このセンサ手段の出力パルスの周期値から車両の走行速度を求める走行速度検出手段と、上記走行速度検出手段で検出した車両の走行速度を微分して車両の加速度を算定する微分手段と、この微分手段の出力を上記加速度計算値情報として上記加速度実測値情報から減算する減算手段とを設け、この減算手段の出力から上記勾配を検知するように構成した車両の勾配検知装置。
【相違点１】
  本願発明では、走行速度検出手段は、センサ手段の出力パルスの周期値を所定の回数積算して車両の走行速度を算定する走行速度算出手段であり、さらに、上記センサ手段の出力パルスの周期値に応じて、前記所定の回数を変更するデータ積算回数変更手段を有しているのに対し、引用発明では、走行速度検出手段はＦＶ変換器であり、データ積算回数変更手段を有していない点。
【相違点２】
　本願発明は、勾配検知装置は、上記走行速度の変化の程度が或る閾値を越えたときは、２種の加速度情報による勾配の演算処理を禁止するものであるのに対し、引用発明は、このような構成を有していない点。
　
４．当審の判断
　上記【相違点１】及び【相違点２】について、以下に検討する。
（１）【相違点１】について
　回転速度検出装置において、回転に応じて発生するセンサ手段等からの出力パルスの周期値を所定の回数積算して車両の走行速度を算定する走行速度算定手段と、上記センサ手段の出力パルスの周期値に応じて、前記所定の回数を変更するデータ積算回数変更手段を備えたものは、下記周知例１〜３に記載されているとおり周知技術である。よって、同じく速度パルスから回転速度を検出する引用発明に、上記周知技術を適用し、本願発明の如く構成することに格別の困難性はない。
記
周知例１：特開平３−７５５６７号公報　「回転体の回転速度に対応して設定された設定値まで前記回転体に連結されたエンコーダからのパルス信号をカウントする第１のカウンタと、この第１のカウンタのカウント開始時から終了時までの間に所定周期のパルスをカウントする第２のカウンタと、この第２のカウンタのカウント値から検出速度の精度を算出する精度算出手段と、この精度算出手段により求められた精度が設定された精度範囲内か否かを判定する精度判定手段と、この精度判定手段による判定結果に基づいて前記設定値を変更する設定値変更手段とを具備したことを特徴とする速度検出方式。」（特許請求の範囲の欄）
周知例２：特開昭６４−１３４６３号公報　「車速に応じて送出されるパルス状電気信号のＮ周期の時間Ｔを測定し、この測定時間Ｔをその測定周期数Ｎで除して１周期当たりの平均周期時間を算出し、この平均周期時間に基づき車速の測定を行う車速測定方法において、前記測定時間Ｔの上限値および下限値を定め、この測定時間Ｔが車速の増大に伴い前記下限値を下回った場合前記上限値と下限値の比を前記測定周期数Ｎに乗じて新たなる測定周期数を得るようになし、前記測定周期数Ｎが車速の減少に伴い前記上限値を上回った場合前記上限値と下限値との比で前記測定周期数Ｎを除して新たなる測定周期数を得るようになすことを特徴とする車速測定方法。」（特許請求の範囲の欄）
周知例３：特開昭５９−１９３３６１号公報　「車輪の回転速度に応じた回転パルス信号を発生する回転パルス信号発生回路、クロツクパルスを発生するクロツクパルス発生回路、前記回転パルス信号を分周数に応じて分周し、分周完了に伴つて分周完了信号を出力する分周制御回路、前記クロツクパルスを計数する計数回路、および前記分周制御回路から出力される前記分周完了信号を入力するごとに、前記クロツクパルスの周期と前記分周完了信号間における前記計数回路の計数値により計測周期を演算するとともに、この計測周期および前記分周数に基づいて前記車輪の回転速度ならびに前記回転パルス信号の次の分周数を演算する演算装置を備えた車輪回転速度計測装置。」（特許請求の範囲）
　
（２）【相違点２】について
　回転速度をパルス信号として検出し、検出された速度信号による処理を行う装置において、今回検出された速度信号と前回検出された速度信号の差等で求められる速度の変化の程度が或る閾値を越えたとき、今回検出された速度信号は異常であると判断し、今回検出された速度信号による処理がなされるのを禁止することは、下記周知例４〜７に示されているように周知技術である。すなわち、下記周知例４〜６では、今回検出された速度信号についての速度の変化の程度が或る閾値を越えた場合には、前回検出された速度信号を用いることで、今回検出された速度信号による処理がなされないようにされており、また、下記周知例７では、今回検出された速度信号についての速度の変化の程度が或る閾値を越えた場合には、今回検出された速度信号によるアンチスキッド制御がなされるのを禁止している。そして、引用発明も、回転速度をパルス信号として検出し、検出された速度信号から計算される加速度計算値情報と加速度実測値情報とによる勾配の演算という処理を行う装置といえるから、引用発明に上記周知技術を適用することで、今回検出されたパルス発生器からの速度信号から求めた走行速度の変化の程度が或る閾値を越えた場合に、今回検出された速度信号から計算される加速度計算値情報と加速度実測値情報とによる勾配の演算という処理がなされるのを禁止するよう構成することに格別の困難性はない。
記
周知例４：特開昭６０−２５８３６号公報　「車速センサと、該車速センサの信号を受け車輪速度および車輪加速度を演算し該演算された車輪速度および車輪加速度を基に制御信号を出力し調整部材を駆動する制御回路とを備えた車両用制御装置において、上記制御回路に、演算された車輪速度瞬時値と前回演算された車輪速度瞬時値との速度差と、予め設定した基準値と、を比較する比較手段を設け、該比較手段の比較結果に基づいてノイズ入力または波欠けを判別すると共に、ノイズ入力または波欠けが生じた旨判断すると、車輪速度演算の際、前回の車輪速度瞬時値を用いて車輪速度演算を行なうと共に少なくとも今回の車輪加速度瞬時値演算を中止させる指示手段を設けたことを特徴とする車両用制御装置における車輪速度検出装置。」（特許請求の範囲の欄）、「このため本発明によれば、何らかの原因で車速信号にノイズ入力、波欠け等が生じても、それを判別する手段を設け、車輪速度、車輪加速度値を前回、または前々回の値を使用することによりノイズ入力、波欠けによる車速信号を使用した車両用制御装置への影響を防ぎ、安全性を増すことができる。」（８頁右上欄１１〜１７行）
周知例５：特開昭６２−２５５８７１号公報　「車速センサが発生するパルス列を検出して平均周期演算法で車輪速度を演算する車輪速度検出装置において、前回演算時の車輪速度と今回演算時の車輪速度との差を一定値と比較するノイズ判定を行い、該速度差が一定値を超えたときは、前回演算時の車輪速度の値をホールドして今回の演算値の代わりに使用すると共に、該ノイズ判定を予め定めた回数連続して実行した後は次のノイズ判定を１回休止して通常の演算に復帰するようにしてなることを特徴とする車輪速度検出器。」（特許請求の範囲の欄）、「以上述べたように本発明によれば、車輪速度センサからの信号にノイズが混入する等して平均周期演算法による車輪速演算が異常になった場合、直前の車輪速度を予め定めた回数保持し、その次は車輪速演算に復帰するので、特に低速走行時のノイズによる制御異常を回避できる。」（３頁右上欄１１〜１６行）
周知例６：特開昭６０−２５２２６９号公報　「本発明は周期検出装置に係り、特に発電機等に電気式調速機として用いられるマイクロプロセツサを使用したデイジタルガバナにおいて速度検出を行なうに好適な周期検出装置に関する。」（１頁右下欄５〜８行）、「以上述べた如く、本発明によれば、入力の周期を基準パルスをカウントして計測するに当つて、カウンタ出力に直列に２段のメモリを配し、第１段目のメモリ内容と第２段目のメモリ内容を比較し、両者間の偏差が大きい場合に第２段目のメモリを更新しない様にする事により、入力にノイズが混入してカウンタの内容が”０”に近い誤カウント出力をしても、これを誤出力せず、正確な周期検出出力を行なう事を可能ならしめた周期検出装置を得ることができる。」（３頁右下欄１０〜１９行）
周知例７：特開昭６２−４６６７号公報　「１．車輪と共に回転するパルスギア歯の移動状態から検出した車輪の回転情報を基に車輪のロックを検知して制動力を低減するようにしたアンチスキッド制御装置において、前記車輪の回転情報が、前記パルスギア歯の欠損を表す異常値になったのを検知する回転情報異常検知手段と、該手段からの信号によりパルスギア歯の欠損時前記制動力の低減を禁止するアンチスキッド制御禁止手段とを設けてなることを特徴とするアンチスキッド制御装置。」（特許請求の範囲の欄）、「回転センサ２３のパルスギア歯が・・・欠損すると、・・・車輪減速度・・・が基準値−αを超えることとなり、比較器３１が出力をＬレベルに転ずる。なお、回転センサ２３のパルスギア歯・・・間に異物が挟まると、車輪加速度・・・が基準値＋αを超えることとなり、比較器３０が出力をＬレベルに転ずる。これらの異常の少なくとも一方が発生し、比較器３０または３１の出力がＬレベルに転ずる・・・瞬時ｔ１で、ＡＮＤゲート２８は出力をＬレベルにする。この出力の立下がりにより単安定マルチバイブレータ２９は設定時間ΔＴ中Ｈレベルを出力し、その後Ｌレベル出力に戻る。ＯＲゲート２７は・・・ＡＮＤゲート２８のＨレベル出力と単安定マルチバイブレータ２９のＨレベル出力との論理和をとり、瞬時ｔ１より設定時間ΔＴが経過する瞬時ｔ２迄出力をＨレベルに保ち、その後Ｌレベルに転ずる。このＬレベル出力は、ＡＮＤゲート２４〜２６がそれぞれＨレベルのＥＶ信号、ＡＶ信号及びＭＲ信号をＥＶ弁１８，ＡＶ弁１９及びポンプ２０に通過させるのを禁止して、前記アンチスキッド制御を禁止する。」（３頁右下欄１４行〜４頁左上欄１５行）
　
 　そして、本願発明が奏する効果も、引用発明及び周知技術から容易に予測し得る範囲内のものであり、格別でない。
　よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、請求の理由として、「急加速時や急減速時のように車速の変化が大きいときや、車輪がスリップしたときには、加速度実測値と加速度計算値の検出時間に大きな差が生じ、前本発明では、勾配検知精度の低下が許容範囲を越えてしまうという問題があります。そこで、現発明では、まず、車速センサをパルス方式とした上で、車速(回転数)に応じてパルスのカウント数を変化させるようにし、更に、車速の変化が大きいときは、勾配の演算処理が停止されるようにしたものであり、これが現本発明１の構成として具現されるようにしたものであります。」と主張している。しかし、上記したとおり、回転速度をパルス信号として検出し、検出された速度信号による処理を行う装置において、速度の変化の程度が或る閾値を越えたときは異常であると判断し、このような異常な速度信号による処理がなされるのを禁止することは周知技術である。そして、急加速時や急減速時のように車速の変化が大きいときや車輪がスリップした場合に限らず、ノイズ等により検出された速度信号が異常となった場合にも、パルス信号から検出される走行速度の変化の程度が或る閾値を越えた状態となることは上記周知例４〜７からも明らかである。したがって、引用発明に上記周知技術を適用することで、本願発明のごとく「上記勾配検知装置は、上記走行速度の変化の程度が或る閾値を越えたときは、上記２種の加速度情報による勾配の演算処理を禁止する」よう構成することに格別の困難性はなく、請求人の上記主張は採用できない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２及び３に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。