【事件の表示】
　特願２００１−１２０５０３「電極駆動装置及び電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２５日出願公開、特開２００２−３１１８４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年４月１９日の出願であって、平成１５年４月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月５日に審判請求がなされるとともに、同年７月１日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月１日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月１日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
「第１及び第２の基板と、
　前記第１の基板に形成され、前記第１及び第２の基板の間であって四辺形領域内で並べられた第１及び第２の電極パターンと、
　前記第１の電極パターンに電気的に接続されて前記四辺形領域の第１の辺から外方向に形成されてなる第１の配線パターンと、
　前記第２の電極パターンに電気的に接続されて前記四辺形領域の前記第１の辺に隣接する第２の辺から外方向に形成されてなる第２の配線パターンと、
　前記第１の配線パターンに電気的に接続された第１の電子部品と、
　前記第２の配線パターンに電気的に接続された第２の電子部品と、
　を有し、
　前記第１及び第２の電子部品は、前記四辺形領域の外側であって前記第１の辺の側に配置されてなり、
　前記第１の辺の両端に隣接する２つの辺のそれぞれが、前記第２の辺であって、前記２つの辺のそれぞれから前記第２の配線パターンが形成され、
　前記２つの辺のそれぞれから形成された前記第２のパターンと、前記第２の電子部品と、前記四辺形領域と、で囲まれた領域に前記第１の電子部品が配置され、
　前記第２の電子部品は、前記囲まれた領域側の端部に設けられた接続端子と、前記囲まれた領域の外側の端部に設けられた外部端子と、を有し、
　前記接続端子と前記第１の電子部品とを電気的に接続する接続パターンをさらに有し、
　前記第２の電子部品は、前記外部端子と前記接続端子との間を、信号及び電源の少なくとも一方が通過する経路を内部に有し、
　前記経路は、前記電源として共通電圧ＶCOMが通過するものである電極駆動装置。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、
「第２の辺」について、「前記第１の辺の両端に隣接する２つの辺のそれぞれが、前記第２の辺」であるとの限定を付加し、
　また「第２の配線パターン」について、「第２の辺」である「前記２つの辺のそれぞれから」形成されるとの限定を付加し、
　また「第１の電子部品」について、「前記２つの辺のそれぞれから形成された前記第２のパターンと、前記第２の電子部品と、前記四辺形領域と、で囲まれた領域に」配置されるとの限定を付加し、
　また「第２の電子部品」について、「前記囲まれた領域側の端部に設けられた接続端子と、前記囲まれた領域の外側の端部に設けられた外部端子」とを有し、この「接続端子」は「第１の電子部品」と「接続パターン」で「電気的に接続」され、さらに「前記外部端子と前記接続端子との間を、信号及び電源の少なくとも一方が通過する経路を内部に有し、前記経路は、前記電源として共通電圧ＶCOMが通過する」との限定を付加するものであって、
　特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることが出来るものであるか（平成１５年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された、特願２００１−３６０８０号（特開２００２−２４４５８０号）の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、次のア）〜カ）の事項が記載されている。
　
ア）「【０００１】　【発明の属する技術分野】　本発明は、液晶表示素子等の・・・表示素子駆動装置・・・に関するものである。」（明細書【０００１】段落）
　
イ）「【００３８】　図２に示すように、本実施の形態に係る液晶モジュールは、液晶パネル１、後述する周辺回路等からなっている。
【００３９】　表示素子としての液晶パネル１は・・・走査線電極群２と、データ線電極群３と、マトリクス状に配された両電極群２・３との間に挟持された液晶（図示せず）とを有している。走査線電極群２は、互いに並行に配された横方向に延びる走査線電極Ｘ１〜Ｘｎからなる。一方、データ線電極群３は、走査線電極Ｘ１〜Ｘｍと直交し、かつ互いに平行に配置された縦方向に延びるデータ線電極Ｙ１〜Ｙｎからなる。・・・
【００４０】　液晶パネル１には、走査線電極駆動回路（以降、コモンドライバと称する）１１およびデータ線電極駆動回路（以降、セグメントドライバと称する）１２が接続されている。・・・コモンドライバ１１は、走査線電極群２に駆動すべき走査線電極Ｘ１〜Ｘｍを選択するための走査信号を出力する。セグメントドライバ１２は、データ線電極群３に表示用データに基づくデータ信号を出力する。」（明細書【００３８】−【００４０】段落）
　
ウ）「【００４４】　図１に示すように、液晶パネル１には、ガラス基板１における１辺側に実装パッケージ２１が接続されている。実装パッケージ２１は、ＣＯＦ(Chip On Film)と呼ばれる技術によって、コモンドライバ１１がチップに集積されたＬＳＩチップ２３（第２集積回路）およびセグメントドライバ１２（第１集積回路）がチップに集積されたＬＳＩチップ２４を・・・実装するパッケージである。・・・
【００４５】　実装基板・・・２２においては、液晶パネル１に近い側にＬＳＩチップ２４が配され、液晶パネル１から遠い側にＬＳＩチップ２３が配されている。また、フィルム基材２２は、ＬＳＩチップ２３と液晶パネル１とを接続する配線部２５・２５と、ＬＳＩチップ２４と液晶パネル１とを接続する配線部２６とを有している。・・・一方、出力配線としての配線部２５・２５は、・・・ＬＳＩチップ２４の両側方を通過するように配されている。・・・。」（明細書【００４４】−【００４５】段落）
　
エ）図面第１図には、電極群３、２がその中に並べられている領域が四辺形形状をなしている構成、及び「ＬＳＩチップ２４」が「配線部２５」と「ＬＳＩチップ２３」と前記四辺形領域とで囲まれた領域に配されている構成が記載されている。
　
オ）「【００８０】  図１１（ａ）に示す構成・・・
【００８１】　・・・において、ＬＳＩチップ２３は、第２配線部２８ｂを接続するためのバンプ２３ｄ1 〜２３ｄ4 およびバンプ２３ｄ11〜２３ｄ14を有している。また、図１１（ｂ）に示すように、ＬＳＩチップ２３の内部には、ＬＳＩチップ２４への入力信号に対し各種の処理を施すためのバッファ、アンプ、レベルシフタ等を含む処理回路としての内部回路４１〜４４が設けられている。内部回路４１〜４４の入力端子にはそれぞれバンプ２３ｄ1 〜２３ｄ4 が接続され、内部回路４１〜４４の出力端子にはそれぞれバンプ２３ｄ11〜２３ｄ14が接続されている。」（明細書【００８０】−【００８１】段落）
　
カ）「【０１０５】　・・・液晶パネル１が他のタイプの電極構造を有していてもよい。例えば、液晶パネル１がＴＦＴ型である場合、図２におけるコモンドライバ１１およびセグメントドライバ１２が、それぞれゲートドライバおよびソースドライバに置き換えられる。したがって、実装パッケージ２１・５１に実装されるＬＳＩチップ２３・２４も、それぞれゲートドライバおよびソースドライバがチップに集積されたＬＳＩに置き換えられる。」（明細書【０１０５】段落）
　
　これらの記載事項によると、先願明細書には、
『「基板」と、
「基板」に形成され、四辺形領域内で並べられた「電極群３および２」と、
　前記「電極群３」に接続されて前記四辺形領域の図１で見て下方の辺より外方向に形成されてなる「配線部２６」と、
　前記「電極群２」に接続される「配線部２５」と
　前記「配線部２６」に接続された「ＬＳＩチップ２４」と、
　前記「配線部２５」に接続された「ＬＳＩチップ２３」と、
　を有し、
　前記「ＬＳＩチップ２４」及び「ＬＳＩチップ２３」は、前記四辺形領域の外側であって図１で見て下方の辺側に配置されてなり、
　「配線部２５」は「横方向に延びる」「電極群２」と接続するべく「ＬＳＩチップ２４の両側方を通過するように配され」、
　「配線部２５」と、「ＬＳＩチップ２３」と、前記四辺形領域と、で囲まれた領域に前記「ＬＳＩチップ２４」が配され、
　前記「ＬＳＩチップ２３」は、前記囲まれた領域側の端部に設けられた「バンプ２３ｄ11〜２３ｄ14」と、前記囲まれた領域の外側の端部に設けられた「バンプ２３ｄ1 〜２３ｄ4 」と、を有し
　前記「バンプ２３ｄ11〜２３ｄ14」と前記「ＬＳＩチップ２４」とを接続する「第２配線部２８ｂ」をさらに有し、
　前記「ＬＳＩチップ２３」は、前記「バンプ２３ｄ1 〜２３ｄ4 」と前記「バンプ２３ｄ11〜２３ｄ14」との間を「入力信号」が通過する「内部回路４１〜４４」を内部に有するものである、
　「表示素子駆動装置」』の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用発明とを比較する。
　まず、引用発明の「表示素子駆動装置」が電極を駆動するものであることは明らかである。
　そして引用発明の「電極群３および２」、「四辺形領域の図１で見て下方の辺」、「配線部２６、２５」、「ＬＳＩチップ２４、２３」、「バンプ２３ｄ11〜２３ｄ14、２３ｄ1 〜２３ｄ4 」、「第２配線部２８ｂ」、「内部回路４１〜４４」、及び「接続」は、それぞれ本願補正発明の「第１及び第２の電極パターン」、「第１の辺」、「第１及び第２の配線パターン」、「第１及び第２の電子部品」、「接続端子、外部端子」、「接続パターン」、「経路」及び「電気的に接続」に相当する。
　さらに、引用発明で「横方向に延びる」「電極群２」と接続するべく「配線部２５」が「ＬＳＩチップ２４」の左右「両側方」を通っているということから、この「配線部２５」が、四辺形領域の下方の辺に隣接する左右横側の辺に延びて「電極群２」とつながっているものであるのは自明である。（なお、先願明細書で、【００３９】段落記載の「電極群２、３」の「横方向」「縦方向」の縦横の位置関係が図１においても同様に通用することは、「電極群３」と「配線部２６」の接続が四辺形領域の下方の辺側でなされていることから明らかである。）
　ここで、上記（２）カ）で摘記したように、液晶パネルをＴＦＴ型とすることも引用発明に明記されており、そのとき、２つの電極群を２つの基板の間でかつ一方の基板に並べ形成すること、および共通電圧を与えることは当業者にとり技術常識である。
　したがって、両者は、
「第１及び第２の基板と、
　前記第１の基板に形成され、前記第１及び第２の基板の間であって四辺形領域内で並べられた第１及び第２の電極パターンと、
　前記第１の電極パターンに電気的に接続されて前記四辺形領域の第１の辺から外方向に形成されてなる第１の配線パターンと、
　前記第２の電極パターンに電気的に接続されて前記四辺形領域の前記第１の辺に隣接する第２の辺から外方向に形成されてなる第２の配線パターンと、
　前記第１の配線パターンに電気的に接続された第１の電子部品と、
　前記第２の配線パターンに電気的に接続された第２の電子部品と、
　を有し、
　前記第１及び第２の電子部品は、前記四辺形領域の外側であって前記第１の辺の側に配置されてなり、
　前記第１の辺の両端に隣接する２つの辺のそれぞれが、前記第２の辺であって、前記２つの辺のそれぞれから前記第２の配線パターンが形成され、
　前記２つの辺のそれぞれから形成された前記第２のパターンと、前記第２の電子部品と、前記四辺形領域と、で囲まれた領域に前記第１の電子部品が配置され、
　前記第２の電子部品は、前記囲まれた領域側の端部に設けられた接続端子と、前記囲まれた領域の外側の端部に設けられた外部端子と、を有し、
　前記接続端子と前記第１の電子部品とを電気的に接続する接続パターンをさらに有し、
　前記第２の電子部品は、前記外部端子と前記接続端子との間を、信号及び電源の少なくとも一方が通過する経路を内部に有し、
　電源として共通電圧ＶCOMが通過する電極駆動装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願補正発明では電源として共通電圧ＶCOMが通過するのが第２の電子部品内部の経路であるのに対し、引用発明にはその点が記載されていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　液晶表示装置をはじめとした電極駆動装置においては、電源線が駆動回路の内部を通過する点は、本願出願前に周知慣用の技術である（特開平７−４９６５７号公報の第１１図の内部配線５８、特開２００１−５４０３号公報の第１図の配線５を参照）。本願補正発明は、先願明細書に記載された電源線の配線形式に、当該周知技術の配線形式を適用したものに相当し、その点に格別の効果を認めることもできないから、上記相違点は、単なる周知・慣用技術の付加にすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年７月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年２月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「第１及び第２の基板と、
　前記第１の基板に形成され、前記第１及び第２の基板の間であって四辺形領域内で並べられた第１及び第２の電極パターンと、
　前記第１の電極パターンに電気的に接続されて前記四辺形領域の第１の辺から外方向に形成されてなる第１の配線パターンと、
　前記第２の電極パターンに電気的に接続されて前記四辺形領域の前記第１の辺に隣接する第２の辺から外方向に形成されてなる第２の配線パターンと、
　前記第１の配線パターンに電気的に接続された第１の電子部品と、
　前記第２の配線パターンに電気的に接続された第２の電子部品と、
　を有し、
　前記第１及び第２の電子部品は、前記四辺形領域の外側であって前記第１の辺の側に配置されてなる電極駆動装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した先願明細書、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から上記「２．（１）」で述べた構成の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、先願明細書に記載された発明と同一のものであるから、本願発明も、同様の理由により、先願明細書に記載された発明と同一である。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。