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【事件の表示】
　特願２００１−１８２０７７「円偏波アンテナ装置及びそれを用いた無線装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２６日出願公開、特開２００２−３７４１２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１３年６月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明１」という。）
　「【請求項１】　表裏主面及び側面を有する誘電体又は磁性体の基体と、該基体に形成した放射電極と、前記基体の前記裏主面に形成した接地電極と、前記放射電極に縮退分離したモードの２つの共振電流を励起する縮退分離手段とを備え、前記放射電極は主放射電極と従放射電極からなり、前記主放射電極を前記基体の表主面に設けると共に、前記従放射電極を前記主放射電極と略等幅とし且つ前記主放射電極に連続して前記基体の側面に設け、前記基体の前記従放射電極を設けた側面には前記基体の裏主面側から伸張し伸長端が前記従放射電極の前記接地電極側の端縁と対向して前記放射電極に励振電力を供給する給電電極を設けたことを特徴とする円偏波アンテナ装置。」
２　引用刊行物に記載された発明
　これに対して、原審における、平成１６年３月３日付けで通知した拒絶の理由に引用した、平成１２年２月２５日に頒布された「特開２０００−５９１３３号公報」（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項がそれぞれ記載されている。
　記載事項（１）
　「【００２９】図５に、本発明の円偏波アンテナのさらに別の実施例を示す。ここで、図５（ａ）は平面図を、図５（ｂ）は図５（ａ）におけるＥ−Ｅ断面図を表している。図５において、図１と同一もしくは同等の部分には同じ記号を付し、その説明を省略する。図５において、円偏波アンテナ２０は、基体１１の他方主面１１ｂに放射電極２１が形成され、１つのコーナーに、一部を突出させた縮退分離素子２１ａが設けられている。また、放射電極２１の１つの辺は、基体１１の短辺方向において基体１１の端面に回り込んで形成されている。その結果、放射電極１３の１つの辺と基体１１の他方主面１１ｂの短辺方向の距離ｓ１は負の値になり、基体１１の端面において示されることになる。」（４頁右欄４３〜５頁左欄５行）
　記載事項（２）
　「【００３０】このように構成された円偏波アンテナ２０においても、距離ｓ１の微小な変化が放射電極１３の縁端容量を大きく変化させるため、図１に示した円偏波アンテナ１０と同様の作用効果を奏するとともに、放射電極１３の大きさに対する基体１１の大きさを小さくすることができ、円偏波アンテナの小型化を図ることができる。」（５頁左欄６〜１２行）
　記載事項（３）
　「【００３１】なお、図５に示した円偏波アンテナ２０においては、放射電極２１の１つの辺を基体１１の端面に回り込ませて形成しているが、これに対向するもう１つの辺も基体１１の端面に回り込ませて形成しても構わないもので、同様の作用効果を奏するものである。」（５頁左欄１３〜１７行）
　記載事項（４）
　「【００３３】なお、上記の各実施例においては、円偏波アンテナを構成する基体を誘電体を用いるとしたが、これは誘電体に限るものではなく、同じく絶縁体である磁性体を用いても構わないものである。」（５頁左欄２４〜２７行）
　記載事項（５）
　「【００３２】また、図５に示した円偏波アンテナ２０においては、図１に示した円偏波アンテナ１０と同様に給電線によって給電されるものを示したが、図３および図４に示した円偏波アンテナ１５および１７のように給電端子を用いて給電する構成としても。同様の作用効果を奏するものである。」（５頁左欄１８〜２３行）
　記載事項（６）
　「【００２４】図３に、本発明の円偏波アンテナの別の実施例を示す。ここで、図３（ａ）は平面図を、図３（ｂ）は図３（ａ）におけるＣ−Ｃ断面図を、図３（ｃ）は正面図を表している。図３において、図１と同一もしくは同等の部分には同じ記号を付し、その説明を省略する。図３において、円偏波アンテナ１５には図１の円偏波アンテナ１０における給電線１４に代えて、基体１１の一方主面１１ａから端面にかけて給電端子１６が形成されている給電端子１６の一端は放射電極１３の１つの辺に近接しており、給電端子１６の一端と放射電極１３との間に形成される容量を介して、給電端子１６から放射電極１３に給電され、円偏波アンテナとして動作する。」（４頁左欄４１行〜右欄３行）
３　対比  
　本願発明１と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、
　両者は、「表裏主面及び側面を有する誘電体又は磁性体の基体と、該基体に形成した放射電極と、前記基体の前記裏主面に形成した接地電極と、前記放射電極に縮退分離したモードの２つの共振電流を励起する縮退分離手段とを備え、前記放射電極は主放射電極と従放射電極からなり、前記主放射電極を前記基体の表主面に設けると共に、前記従放射電極を前記主放射電極と略等幅とし且つ前記主放射電極に連続して前記基体の側面に設け、前記放射電極に励振電力を供給する給電電極を設けたことを特徴とする円偏波アンテナ装置。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）放射電極への給電法として、本願発明１は、容量を介した給電であるのに対し、引用刊行物１に記載された発明は、給電端子を用いた直接給電である点。
　ｂ）放射電極に励振電力を供給する給電電極の設置形態として、本願発明１は、「前記基体の前記従放射電極を設けた側面には前記基体の裏主面側から伸張し伸長端が前記従放射電極の前記接地電極側の端縁と対向して」であるのに対し、引用刊行物１に記載された発明は、そのように構成されていない点。
４　当審の判断
　上記相違点ａ、ｂ）について検討する。
　引用刊行物１の記載事項（５）、（６）には、給電端子を用いた直接給電の代わりに容量を介した給電を行うことが記載されており、しかも、表面実装型アンテナにおいて、放射電極に励振電力を供給する給電電極の設置形態として、「基体の従放射電極を設けた側面には基体の裏主面側から伸張し伸長端が従放射電極の接地電極側の端縁と対向して」を用いることは、周知技術（例えば、特開２０００−１３８５１５号公報、特開平９−９８０１５号公報、特開平１１−４１１３号公報）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないので、上記相違点ａ、ｂ）は、当業者が容易に想到し得る程度のものである。
５　むすび
　したがって、本願発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２８７１３２号「機器管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月１６日出願公開、特開平　９−１２８３５０、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
     　本願は、平成７年１１月６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１２月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
    
「【請求項１】　被管理機器に付設されて該機器を管理するための機器管理データを送信する通信管理デバイスと、この通信管理デバイスと通信ネットワークを通じて接続され該通信管理デバイスからのデータを一括管理するホストコンピュータとにより構成された機器管理システムにおいて、前記被管理機器の複数の部品個々について任意に割り当て可能で前記被管理機器からの信号によりリセット可能な複数のカウントフィールドを有し且つ各カウントフィールドに対してカウントアップのための部品特定用の連動カウントを任意に設定可能な部品寿命管理手段を前記通信管理デバイスに設け、前記通信管理デバイスから受信した前記部品寿命管理手段上の各部品のカウント値を閾値と比較し閾値を超えている部品が存在するときは部品要交換と判断してその旨を警告する警告手段と、部品要交換警告の発行後から該警告の対象となった部品が交換されるまでの期間中に他の部品が部品要交換警告の対象となっても前記期間中、部品要交換警告の発行を停止する警告停止手段とを前記ホストコンピュータに設けたことを特徴とする機器管理システム。」　
　
２．引用例
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−３０１４６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の発明が記載されている。
　
　センサ群により感知された複写機構成部品群の状態値をメモリに記憶し、該状態値のうち選択データを汎用コンピュータに転送し、該汎用コンピュータでは前記選択データから複写機全体のとしての状態を消耗、故障、劣化などのカテゴリー別に分類評価し、メンテナンスの緊急度レベルから適切な連絡先に通知する複写機のオンラインモニタリングサービス方法。
　
　また、特開平４−２８４５４５号公報（以下、引用文献３という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　遠隔監視装置が検出した状態変化を中央監視装置に通知するものにおいて、過渡的状態で短時間に状態変化が起こることによる過剰な通知を避けるために、状態変化を通知に対し中央監視装置から応答が来るまでの間は状態変化の監視を中断する。
     　
３．対比
  本願発明と引用文献１記載の発明を比較すると、少なくとも引用文献１記載の発明には、次の構成を有していない点で相違している。
〔相違点〕
　ホストコンピュータにおいて、部品要交換警告の発行後から該警告の対象となった部品が交換されるまでの期間中に他の部品が部品要交換警告の対象となっても前記期間中、部品要交換警告の発行を停止する点
      　
４．当審の判断
  上記相違点と引用文献３に記載された事項とを比較すると、
（１）抑止の対象が、本願発明と引用文献１記載の発明との相違点では他の部品が部品要警告を出すことであるのに対し、引用文献３のものでは状態変化の通知である点、
（２）抑止期間が、本願発明と引用文献１記載の発明との相違点では部品要交換警告の交換されるまでの期間であるのに対し、引用文献３のものでは応答が来るまでの期間である点、
（３）抑止の仕方が、本願発明と引用文献１記載の発明との相違点ではホストコンピュータによる部品要交換警告の発行を停止するものであるのに対し、引用文献３のものでは遠隔監視装置での監視を中断するものである点、
で差異がある。
　本願発明と引用文献１記載の発明との相違点と引用文献３に記載された事項の間には、上記（１）−（３）に示すとおりの差異があるから、引用文献１記載の発明に引用文献３に記載された事項を組み合わせることにより本願発明を容易に構成することができるものではない。
  以上のとおりであるから、他の事項については検討するまでもなく、本願発明が引用文献１，３から容易に発明できたものということはできない。また、請求項２−５に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定するものであるから、引用文献１，３に基づいて容易に発明をすることができたということはできない。
　
５．むすび
  以上のとおりであるから、本願の請求項１ないし５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当でない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−５１４４６５「変更可能データを印刷するための方法と装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月　８日国際公開、ＷＯ９９／１７５３９、平成１３年１０月１６日国内公表、特表２００１−５１８４１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１０年９月１日を国際出願日（米国出願に基づく優先権主張　１９９７年９月２６日）とする出願であって、「変更可能データを印刷するための方法と装置」に関するものと認める。
　これに対して、平成１６年９月１３日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法３６条４項及び６項２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、請求人からは応答がなかった。そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認める。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第２４００３４号「部品装着構造」拒絶査定不服審判事件〔平成６年３月１１日出願公開、特開平６−６９６３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は平成４年８月１７日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明
は、平成１４年１月２１日付けの手続補正書によって補正された明細書の特
許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認められるところ
、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、次のとおりである
。
【請求項１】
　表面に配線パターン回路を設けた配線基板上に電子部品を装着する部品装
着構造において、電子部品の下／側面を配線基板の部品配置位置に塗着され
た熱硬化性の絶縁性接着剤にて前記配線基板上に固定するとともに、配線バ
ターンと該配線パターンの端部の近傍の配線基板に塗着された熱硬化性の導
電性接着剤で電子部品の端子と所定の配線パターン回路との間を結合したこ
とを特徴とする部品装着構造。
　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例等とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した本件特許出願前に頒布された刊行物である
特開昭６０−２２９３９７号公報（以下、引用例という）には、以下のこと
が記載されている。（記載中における下線は、いずれも当審で加入）
　特許請求の範囲には、
「（１）回路板上の導体電極面に、予め、導電性樹脂接着材を被着させてお
き、ついで、電子部品を前記回路板上に絶縁性樹脂接着材で固定したのち、
加熱処理により、前記
導電性樹脂接着材および前記絶縁性樹脂接着材を共に硬化させる
　（２）導電性樹脂接着材および絶縁性樹脂接着材の樹脂が芳香族アミンア
ダクトとエポキシ樹脂との配合組成物からなる特許請求の範囲第１項に記載
の電子部品装着方法。」と記載されている。
　　　　　　　　　
　２頁左上欄６行〜左下欄９行には、
「実施例の説明
　本発明を、図面の実施例工程順断面図により、詳しく説明する。
　回路板として、ＪＩＳ規格ＧＥ−４に示される銅張エポキシガラス積層板
（厚さ１．６ｍｍ）を用いる。第１図は、その
基板１
配線導体層２
印刷塗布
　この過程で電気的接触性が確保されているものは、引き続いて、１５０℃
、１０分の熱処理工程で、導電性樹脂接着材３および絶縁性樹脂接着材４を
、それぞれ、Ｃ−状態に硬化させる。このＣ−状態では重合反応が完全にな
されており、溶剤に対しても高い耐性を有する性能を示す。」と記載されて
いる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、第４図からみて絶縁性樹脂接着材４で電子部品５の下面が固定さ
れ、導電性樹脂接着剤３で電子部品の電極部６と所定の配線導体層２との間
を結合しているのを看取できる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　よって、これらの記載と第４図を参照すると、引用例には、
『表面に配線導体層２〈本願発明の配線パターン回路に相当、以下同様に相
当部材を示す〉を設けた基板１〈配線基板〉上に電子部品を装着する部品装
着構造において、電子部品の下／側面を基板１〈配線基板〉の部品配置位置
に印刷塗布〈塗着〉された熱硬化性の絶縁性接着剤にて前記基板１〈配線基
板〉上に固定するとともに、配線導体層２〈配線パターン回路〉に印刷塗布
〈塗着〉された熱硬化性の導電性接着剤で電子部品の電極部６〈端子〉と所
定の配線導体層２〈配線パターン回路〉との間を結合した部品装着構造。』
に関する発明（以下、引用発明という）が記載されているものと認められる
。
　　　　　　　　　　　　　　
［周知例１］　実願昭６１−１４９４４４号（実開昭６３−５７７７６号）　　　　　　　のマイクロフィルム（前置報告書での周知例）
　従来例を示した第４図には、銀接着剤５〈導電性接着剤〉が導電パターン
（配線パターン）の端部近傍の絶縁基板４〈配線基板〉に塗着されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　
［周知例２］　特開昭６３−２７３３９３号公報
　第１図には、導電性接着材７が導体層２ａ，２ｂ〈配線パターン〉の端部
近傍の絶縁基板１ く配線基板）に塗着されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［周知例３］　実願昭６２一２２８５３号（実開昭６３−１３２４７５号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　第１図には、導電性接着材１０がランド部４ａ〈配線パターン〉の端部近
傍の絶縁基板１〈配線基板〉に塗着されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．当審の判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「表面に配線パターン回路を設けた配線基板上に電子部品を装着する部品装
着構造において、電子部品の下／側面を配線基板の部品配置位置に塗着され
た熱硬化性の絶縁性接着剤にて前記配線基板上に固定するとともに、配線パ
ターンに塗着された熱硬化性の導電性接着剤で電子部品の端子と所定の配線
パターン回路との間を結合した部品装着構造。」の点で一致し、
　本願発明は、「配線バターンと配線パターンの端部の近傍の配線基板とに
跨って塗着された接着剤」で電子部品の端子と所定の配線パターン回路との
間を結合しているのに対し、引用発明には該構成が示されていない点で相違
しているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　この相違点について検討する。
　前記相違点である接着剤の塗着態様について「配線バターンと配線パター
ンの端部の近傍の配線基板とに跨るようにして接着剤を塗着」することは、
周知例１〜３に示されているように電子部品の端子と配線パターン回路とを
結合する場合において周知の技術事項である。
　したがって、前記周知の技術事項を引用発明に採用して、引用発明におい
ても配線導体層２〈配線パターン〉と配線導体層２〈配線パターン〉の端部
の近傍の基板１〈配線基板〉とに跨るよう接着剤を塗着して、電極部６〈端
子〉と配線導体層２〈配線パターン〉との間を結合するようなして、本願発
明における前記相違点に係る構成とすることは当業者であれば容易に設計し
うる程度のものというべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び周知例１〜３に記載された周知
の技術事項から当業者ならば予測できる程度のものであって、格別なものと
はいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、前記周知の技術事項を参酌することにより、
引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、
特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、本願の請求
項２〜５に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである
。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第５０５３２５号「レンズ付きダイビング・マスク及びその製法」拒絶査定不服審判事件〔平成５年３月１８日国際公開、ＷＯ９３／０５４３１、平成６年１１月１７日国内公表、特表平６−５１０２１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年８月２８日の出願（優先権主張：平成３年８月２８日米国）であって、その各請求項に係る発明は、平成１５年１２月１８日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】ダイバーの顔面に着脱可能に固定される支持部分と；
　該支持部分に支持されたレンズ構成体であって、ダイバーの左眼用レンズと、右眼用レンズとを具備しているレンズ構成体と、
　左眼用レンズに結合されていて、ダイバーの鼻の左側に配置されている左排水バルブと、
　右眼用レンズに結合されていて、ダイバーの鼻の右側に配置されている右排水バルブと、を備えている潜水ダイビング・マスクであって、前記支持部分が、縁部を有していることを特徴とする潜水ダイビング・マスク。
　【請求項２】〜【請求項４２】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、米国特許第３６７２７５０号明細書（以下、「刊行物１」という。）には、以下の発明が記載されていると認められる。
「ダイバーの顔面に着脱可能に固定される支持部分と、該支持部分に支持されたレンズ構成体であって、ダイバーの左眼用レンズと、右眼用レンズとを具備しているレンズ構成体を備え、該支持部分が、縁部を備えている、潜水ダイビング・マスク。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、実公昭５４−２７７６０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
「本考案は、潜水遊泳に際し使用する水中マスクに関する。
　従来のこの種マスクは……比較的高級のマスクにおいては、マスク本体内に侵入した水を使用者の鼻による吐息圧により排水することのできる排水弁をマスク本体に取付けてある。」（１欄２３〜３２行）
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、本願発明が「左眼用レンズに結合されていて、ダイバーの鼻の左側に配置されている左排水バルブと、右眼用レンズに結合されていて、ダイバーの鼻の右側に配置されている右排水バルブと、を備えている」のに対し、刊行物１記載の発明は、そのような各排水バルブを備えていない点で相違し、その他の点に実質的な差異はない。
　
　上記相違する点について検討する。
　刊行物２には、水中マスク（本願発明の「潜水ダイビング・マスク」に相当。以下、同様。）に排水弁（「排水バルブ」）を設けることが記載されており、この技術を刊行物１記載の発明に適用する際に、排水バルブを左右一対のものとし、左排水バルブをダイバーの鼻の左側、右排水バルブをダイバーの鼻の右側にそれぞれ配置して、本願発明を当業者がなすことは、排水バルブと同様の機能を奏することが明らかな排気弁を左右一対設けることが、昭和１１年実用新案出願公告第９６５８号公報等にみられるとおり、当該分野において従来周知の技術であることに鑑みると格別困難なこととはいえず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎない。なお、各排水バルブをレンズに結合して設けることは単なる設計変更にすぎない。
　そして、本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　請求人は審判請求書（平成１６年１月２６日付け手続補正書）において、本願発明の「縁部」と各刊行物記載の「縁部」との構成が相違する旨、縷々主張する。
　しかし、請求項１では、該「縁部」に関して、単に「支持部分が、縁部を有している」とだけ記載されているのであり、その形状・構造については何ら具体的な限定がないから、請求人の上記主張は、請求項の記載に基づかないものであり、採用できない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２４４５９３号「カラーフィルター製造装置およびカラーフィルター製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月２６日出願公開、特開平　８−　８２７９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年９月１２日に出願された特許出願であって、原審において、平成１４年７月１８日付で拒絶理由が通知され、同年９月２０日に手続補正がなされたところ、同年１０月２４日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年１１月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項に係る発明は、上記手続補正がなされた明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
　　
「【請求項１】紫外線とオゾンを含むガスを作用させて顔料の混入された有機化合物残膜を除去する除去処理部と、該除去処理部に窒素を添加した酸素を用いて生成したオゾンを供給する為の窒素供給源の接続されたオゾン発生器とを備えた、ことを特徴とするカラーフィルター製造装置。」
　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３４６５２号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　　
（ア）「【０００５】　【発明が解決しようとする課題】
　・・・
　本発明は、・・・、公害の虞なく液晶基板の洗浄を確実に行うことのできる液晶表示素子製造方法を提供することを目的とする。」、
　　
（イ）「【０００９】　しかして、上記洗浄部８は、第２図に示すように、ラビング処理された基板ＢＰをブラシ洗浄するブラシ洗浄部１５と、このブラシ洗浄部１５にてブラシ洗浄処理された基板ＢＰを超音波洗浄する超音波洗浄部１６と、この超音波洗浄部１６にて洗浄された基板ＢＰに純枠を噴射して洗浄するシャワ−洗浄部１７と、このシャワ−洗浄部１７にて洗浄された基板ＢＰに圧力空気を噴射し洗浄水を除去するエアナイフ部１８と、このエアナイフ部１８を通過した
基板ＢＰをオゾンガス中にて紫外線を照射し乾式洗浄する紫外線／オゾン洗浄部１９とからなっている。
　　
（ウ）「【００１１】・・・
紫外線／オゾン洗浄部１９は、密閉自在な洗浄室３１と、この洗浄室３１内にエアナイフ部１８を通過した基板ＢＰを搬入するコンベア３２と、この洗浄室３１内部の天井に取り付けられたＵＶ（紫外線）ランプ３３と、洗浄室３１に隣接して設置され高濃度のオゾンを洗浄室３１に供給するオゾン発生器３３とからなっている。
　　
（エ）「【００１２】　一方、２５４ｎｍの光は、１８５ｎｍの光で生成したオゾン及びオゾン発生器３３から供給されたオゾンに吸収されるが、その結果オゾンを分解してラジカル酸素を生成する。このラジカル酸素は、活性化された汚染有機物に作用してＣＯ、ＣＯ２、Ｈ２Ｏに酸化分解し、除去する。
この紫外線／オゾン洗浄部１９にては、この洗浄メカニズムによって油脂、機械油、ワックス、フォトレジストなどほとんどの汚染有機物を除去することができる。
　　
　これら（ア）〜（エ）の記載によれば、引用例１には、
「紫外線とオゾンを含むガスを作用させてフォトレジストなどの汚染有機物を除去する洗浄室と、該洗浄室に生成したオゾンを供給する為のオゾン発生器とを備えた液晶表示素子製造装置。」
との事項が開示されていると認めることができる。（以下、「引用例１発明」という。）
　　
３．対比
　そこで、本願発明と、引用例１発明とを、以下に対比する。
　引用例１発明の「洗浄室」は、紫外線とオゾンを作用させ、フォトレジストなどの汚染有機物を除去する処理室であるから、本願発明の「除去処理部」に相当し、また、引用例１発明の「フォトレジストなどの汚染有機物」は、本願発明の「顔料の混入された有機化合物残膜」が、顔料が添加されたレジスト残渣に他ならないから、「有機化合物残膜」である点で本願発明と一致し、また、本願発明の「カラーフィルター製造装置」は、「液晶表示素子製造装置」には違いないから、
　両者は、
「紫外線とオゾンを含むガスを作用させて有機化合物残膜を除去する除去処理部と、該除去処理部に生成したオゾンを供給する為の窒素供給源の接続されたオゾン発生器とを備えた液晶表示素子製造装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　　
［相違点１］本願発明のオゾン発生器は、「窒素供給源の接続されたオゾン発生器」であるに対して、引用例１発明のオゾン発生器は窒素供給源を有さない点。
　
［相違点２］本願発明が除去すべき残渣は「顔料の混入された有機化合物残膜」であって、その装置は「カラーフィルタ製造装置」であるのに対し、引用例１発明は単に「有機化合物残膜」であって、その装置も一般的な「液晶表示素子製造装置」であり、カラーフィルタを製造するものではない点。
　　　
４．判断
[相違点１について]
　窒素供給源の接続されたオゾン発生器は、本願出願以前に周知の技術事項（たとえば、特開平６−１６３４８０号公報：【請求項１０】、段落【００１５】及び【図１】〜【図３】、特開平５−２６３２５６号公報：【請求項２】、段落【００１２】〜【００２１】及び【図１】、特開平３−２１８９０５号公報：特許請求の範囲（１）及び（２）、３頁右上欄１９行〜４頁右上欄１３行及び第３図）であるから、窒素供給源を引用例１発明のオゾン発生器に接続することは当業者が適宜採用可能な事項にすぎない。
　
[相違点２について]
　上記相違点２は、引用例１発明の除去対象物であるフォトレジストなどの汚染有機物を、それに顔料を含むものに限定し、併せて残渣除去装置をカラーフィルタ製造装置と称した相違にすぎず、しかも、引用例１発明の装置が顔料を含むフォトレジストの除去に適用不可であるとの特段の理由も見いだせないことを勘案すると、上記相違点２は単なる構成の微差にすぎず、格別の事項とはいえない。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−３５０３１９「新規なポリエステルバイオポリマー」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月　３日出願公開、特開２００１−１７８４８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔１〕本願は、1989年7月10日付米国出願378,155号を基礎とする優先権主張を伴い平成2年（1990年）7月10日に国際出願されたPCT/US90/03851（特願平2-510584号）をもとの出願として分割した特願2000-350319号出願に係るものであり、本件請求項１乃至４に係る発明は、平成14年8月29日付で手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４の記載により以下のように特定されている。
　なお、請求項１において、「または」で結ばれ択一的に記載されている2種類のORF配列を「ORF1配列」及び「ORF3配列」と省略記載する。
　
【請求項１】生物中でポリエステルバイオポリマーを構築する方法であって、
　ポリヒドロキシアルカノエートの合成に必要な酵素をコードする遺伝子の発現のために、生物を選択する工程、
　該生物に、C6〜C18基質からなる群より選択される基質を重合し得るポリヒドロキシアルカノエートポリメラーゼをコードする単離された構造遺伝子を、該生物中の該遺伝子の発現の調節配列と組み合わせて導入する工程、および
　発現した該酵素に、ポリヒドロキシアルカノエートを合成するために適当な基質を提供する工程、を包含する、方法：
　ここで、該単離された構造遺伝子が、
「ORF1配列」または「ORF3配列」
のヌクレオチド配列を有する遺伝子、および、
該ヌクレオチド配列のいずれかとハイブリダイズし、かつC6〜C18基質かなる群より選択される基質を重合し得るポリヒドロキシアルカノエートポリメーゼ活性を有するポリペプチドをコードする遺伝子からなる群から選択され、
　該ハイブリダイゼーションが、5×SSCP（1×SSCPは、0．15M　NaCl、0．15Mクエ酸ナトリウム、10mM　NaH2PO4、および10mM　Na2HPO4を含む）、5×デンハート液、0.1％（w／v）SDS、10mM　EDTAおよび100μg／ml超音波処理変性サケDNAを含む溶液で約16から18時間の期間、65℃の温度で実施されることを特徴とする、方法。
　
【請求項２】前記遺伝子を植物中で発現させる工程をさらに包含することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
　
【請求項３】前記遺伝子が、ヒドロキシアシルCoA基質のD異性体に立体特異的な酵素をコードすることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
　
【請求項４】請求項１〜３のいずれかに記載の方法で製造されることを特徴とするバイオポリマー。
　
　ここで、請求項１などに記載される「C6〜C18基質からなる群より選択される基質を重合し得るポリヒドロキシアルカノエートポリメラーゼ」を「本件PHAポリメラーゼ」といい、それをコードする単離された構造遺伝子を、「本件PHAポリメラーゼ遺伝子」という。
　
〔２〕原審における拒絶理由：
　これに対する原審の拒絶査定の理由の一つは、本願の発明の詳細な説明には植物中でPHAポリメラーゼを発現させたという実施例等の具体的な記載はなされておらず、出願時の技術常識を考慮しても、請求項２にかかる発明を本願明細書の記載に基づいて本願出願当時に容易に実施し得たとは認められない、というものである。
　
〔３〕当審の判断：
　そこで、本件明細書中のPHAポリメラーゼについての記載を検討すると、具体的な発現確認に関する記載は「単離され試験し得た全てのPHA陰性株はORF1で相補され、この遺伝子が通常に発現されるPHAポリメラーゼをコードしていることが確認された。（【0093】）」のみである。
　本件明細書中の他の記載を勘案して当該記載を解釈すれば、ORF1についてはPHAポリメラーゼ遺伝子であることが一応確認されているとみることができるとしても、当該実験は単なる相補性実験でしかない。即ち、当該記載中でORF1を導入した「PHA陰性株」は、そもそも本来PHAの生合成経路を有する「P.oleovorans細菌」であるから、PHAポリメラーゼ遺伝子領域の欠損や変異によりPHA合成ができなくなっていたのであれば、正常のPHAポリメラーゼ遺伝子（ORF1）の導入でPHA産生能が回復するのはむしろ当然である。
　そして、P.oleovorans細菌内で、PHAポリメラーゼ以外に細胞内のどのような関連酵素と協同して、どのような細胞内物質を基質として「PHA」を産生しているのか、というPHA生合成経路が解明されていない（仮説がある、ということと解明されていることとは区別されるべきである。）から、P.oleovorans細菌以外の宿主でPHAを生合成させようとするときに、PHAポリメラーゼ遺伝子を導入することのみで目的のPHAを生合成できるか否かは全く不明であるとするのが相当である。
　そうなので、もともとPHAどころか類似バイオポリマーの生合成能も有していない植物は、明らかに「P.oleovorans細菌」とはその細胞内環境が異なると考える方が自然であるから、植物を形質転換宿主として選択した場合には、例えPHAポリメラーゼ発現に成功しても、最終産物のバイオポリマー「PHA」合成までには、さらに植物の細胞内の酵素や細胞内物質を効率よく利用する工程を要するはずであり、PHAポリメラーゼ遺伝子の導入のみでそれら全ての工程をクリアできるとする方が無理がある。特に、穀物類など主要な単子葉植物の場合はトランスジェニック植物の作製自体が困難な場合が多いから、本件優先日前の技術水準としてはPHAポリメラーゼの産生ですら確実性が低いとするのが相当である。
　まして、本件明細書中で「ORF3はまた、PHAポリメラーゼをコードしていると信じられている。しかし、遺伝子発現試験はORF3が通常は発現されないことを示している。」（【0093】）と記載されているORF3については、PHAポリメラーゼ遺伝子であることすら確認されていないのであるから、植物宿主に限らず組換えPHAの生合成に関する開示は全くない。さらに、これらORF1もしくはORF3とハイブリダイズするようなDNAに至ってはもはや論外である。
　したがって、本件明細書中には、請求項１に記載される遺伝子を用いて植物中で発現させてPHAを合成する場合を含む請求項２の方法について、当業者が容易に実施できる程度の開示はなされていないことは明白である。
　
〔４〕結論：　
　以上述べたとおり、本件出願は、本件請求項２に係る発明について明細書中に実質的に開示されていないという不備があるから、他の請求項に係る発明についての明細書中の記載を検討するまでもなく、特許法第36条第3項及び第4項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２２６５１２号「泡状エアゾール化粧料」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月２８日出願公開、特開平　７−　５３３２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は平成５年８月２０日に出願された特許出願であって、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、拒絶査定不服審判請求時の補正期間内に提出された平成１４年１０月２９日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認められる。
　
「高分子樹脂化合物の一種又は二種以上とポリオキシエチレンアルキルエーテルの一種又は二種以上とを含有する原液と噴射剤とからなり、噴出するときは泡ではなく、掌や髪等の上に出した時に泡状になる後発泡型泡状エアゾール化粧料であって、
　（１）該高分子樹脂化合物の一種又は二種以上の含有量が原液中に０．０１〜１０重量％であり、
　（２）該ポリオキシエチレンアルキルエーテルの一種又は二種以上の含有量が原液中に０．０１〜５重量％であり、
　（３）該ポリオキシエチレンアルキルエーテルのポリオキシエチレンの付加モル数が１０〜２０であり、アルキル基の炭素数が１０〜２０であり、
　（４）該噴射剤が液化石油ガス（ＬＰＧ）及びジメチルエーテル（ＤＭＥ）であり、
　（５）該噴射剤における液化石油ガス（ＬＰＧ）及びジメチルエーテル（ＤＭＥ）の混合比が、重量比で、ＬＰＧ／ＤＭＥ＝１０／９０〜５０／５０であり、
　（６）該原液と噴射剤との含有比が、原液／噴射剤＝５０／５０〜９０／１０であることを特徴とする後発泡型泡状エアゾール化粧料。」
　
２．対比・判断
　本願出願日前に頒布された刊行物である特開平３−１７８９２３号公報（刊行物１）には、実施例１３として両性高分子樹脂２．０重量％、ポリオキシエチレンソルビタンオレート（２０Ｅ．Ｏ．）２．０重量％、噴射剤（ＬＰＧ／ＤＭＥ＝２０／８０）２０重量％と残部の精製水を用い、噴射剤以外の成分を均一に混合した後、エアゾール容器に詰め、これに噴射剤を充填して整髪料を調製し、この整髪料の噴霧状態、発泡性、風合、整髪性を評価した結果が示されている（刊行物１の５〜６頁）。
　刊行物１の１頁請求項１、２頁右上欄下から６行〜下から３行及び４頁右下欄１〜４行の記載によれば、上記整髪料は、エアゾール容器から霧状に噴射され、噴出するときは泡ではなく髪に付着すると発泡するものであるから後発泡型泡状エアゾール化粧料である。
　また、上記組成物中、噴射剤以外の成分を均一に混合した液は本願発明における原液に相当するからこのエアゾール整髪料における原液／噴射剤の含有比は原液／噴射剤＝８０／２０である。
　
　そこで、本願発明と刊行物１の実施例１３の整髪料を対比すると両者は
「高分子樹脂化合物を含有する原液と噴射剤とからなり、噴出するときは泡ではなく、掌や髪等の上に出した時に泡状になる後発泡型泡状エアゾール化粧料であって、
　（１）該高分子樹脂化合物の含有量が原液中に０．０１〜１０重量％の範囲内であり、
　（４）該噴射剤が液化石油ガス（ＬＰＧ）及びジメチルエーテル（ＤＭＥ）であり、
　（５）該噴射剤における液化石油ガス（ＬＰＧ）及びジメチルエーテル（ＤＭＥ）の混合比が、重量比で、ＬＰＧ／ＤＭＥ＝１０／９０〜５０／５０の範囲内であり、
　（６）該原液と噴射剤との含有比が、原液／噴射剤＝５０／５０〜９０／１０の範囲内であることを特徴とする後発泡型泡状エアゾール化粧料。」
である点において一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願発明は、（２）ポリオキシエチレンアルキルエーテルの一種又は二種以上を原液中に０．０１〜５重量％含有し、（３）当該ポリオキシエチレンアルキルエーテルのポリオキシエチレンの付加モル数が１０〜２０であり、アルキル基の炭素数が１０〜２０であるのに対し、刊行物１のものは、ポリオキシエチレンソルビタンオレートを含む点。
　
　以下、上記相違点について、検討する。
　刊行物１は、発泡剤、噴射剤および水を含み、エアゾール容器から霧状に噴射され、髪に付着すると発泡することを特徴とするエアゾール整髪料を主題とする文献であって（刊行物１の請求項１）、当該エアゾール整髪料の発泡剤として化粧料に通常用いられているアニオン性、カチオン性、非イオン性界面活性剤等が使用可能であること、非イオン界面活性剤の例として、実施例１３で使用されたポリオキシエチレンソルビタンオレートのほかにポリオキシエチレンアルキルエーテルなどが挙げられ（刊行物１の３頁右上欄下から７行〜左下欄下から２行）、これらを０．０５〜１０重量％配合することが記載されている（刊行物１の４頁５〜１０行）。
　ところで、エアゾール組成物に用いられる非イオン界面活性剤として、ポリオキシエチレンアルキルエーテルやポリオキシエチレンラウリルエーテルなどのアルキル基の炭素数が１０〜２０の範囲内のポリオキシエチレンアルキルエーテルは本願出願前から汎用のものであり（刊行物２：特開昭６１−２７１２１２号公報２頁左下欄下から４行〜右下欄下から５行、刊行物３：特開昭５８−１８９１０６）、上記相違点における（３）の炭素数が１０〜２０のアルキル基を持つポリオキシエチレンアルキルエーテルにおいて、ポリオキシエチレン（１５）ラウリルエーテルやポリオキシエチレン（２０）ステアリルエーテル、ポリオキシエチレン（２０）ラウリルエーテルのように、ポリオキシエチレンアルキルエーテルのポリオキシエチレンの付加モル数が１０〜２０の範囲内のものにしてもエアゾール剤用の非イオン性界面活性剤として本願出願時、すでに広く用いられていた（刊行物４：特開平５−５８８８４５号公報段落【００２４】〜【００２５】）。
　そうすると、当業者であれば、刊行物１に記載された後発泡型泡状エアゾール化粧料において、ポリオキシエチレンソルビタンオレート（２０Ｅ．Ｏ．）に替えて、エアゾール化粧料に配合する非イオン性界面活性剤として汎用の（３）に対応するポリオキシエチレンアルキルエーテルを刊行物１に記載された（２）に対応する配合量で用いることは当業者が容易に想到し得たことである。　
　さらに、本願発明のエアゾール化粧料の泡質についての「泡のきめ細かさがあり、見た目がきれいである」という効果、及び泡の持続性について「噴射、発泡後の泡の持続時間が１分以上である。」（本願明細書段落【００１５】〜【００２０】）という性質は視覚によりすぐに確認できるものであるから、刊行物１の５頁に記載の手法によって各種の配合の組み合わせを評価する際に当業者がただちに気づくものであって、顕著な効果であるとはいえない。
　
３．むすび
　以上のように、本願発明は刊行物１〜４に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、上記結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第２４１３３７号「研磨用砥石」拒絶査定不服審判事件〔平成７年４月１１日出願公開、特開平７−９６４６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成５年９月２８日の特許出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「合成樹脂からなる結合材中に、複数の砥粒、電気分解により溶出する複数の金属粒子および前記金属粒子に接触した導電性を有する複数の繊維材を分散配置させたことを特徴とする研磨用砥石。」
　
第２　引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平４−１４１３７５号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されていると認める。
１　第１頁左欄第５−７行（特許請求の範囲）　
「合成樹脂を結合剤とし、該結合剤中に砥粒、電気分解により溶出する金属粒子及び導電材が添加されてなる研削用砥石。」
２　第２頁右下欄第１３−１７行
「第１図に示すように、本実施例の研削用砥石（１）は、ダイヤモンドやＣＢＮ等の砥粒（２）をレジノイド系のボンド材（３）に分散してなるものであり、さらにこのボンド材（３）中に金属粒子（４）及び導電材（５）を添加してなるものである。」
３　第３頁左上欄第１７行−右上欄第８行
「導電材（５）は、研削用砥石（１）に導電性を付与し、前記金属粒子（４）の電気分解を円滑に行うために添加されるものである。すなわち、前記金属粒子（４）は、絶縁性の合成樹脂中に分散されるものであり、これだけでは研削用砥石（１）の導電性を確保することは難しい。そこで、絶縁性の合成樹脂中に分散したときに少ない添加量で良好な導電性を発揮する導電材（５）を添加する。したがって、かかる導電材（５）としては、カーボンブラックや銀の微粒子等が好適である。なお、導電材（５）の粒径は特に問わないが、砥粒（２）の粒径よりも小さいことが好ましい。」
　上記記載事項より、引用例には、次の「研削用砥石」が記載されていると認める。
「合成樹脂からなる結合剤中に、複数の砥粒、電気分解により溶出する複数の金属粒子および導電性を有する複数の粒子を分散配置させた研削用砥石」（以下、「引用例記載の発明」という。）。
　
第３　対比
　本件発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「合成樹脂からなる結合剤」は本件発明の「合成樹脂からなる結合材」に相当する。そして、本件出願の明細書の段落【０００４】の「この方法による研削もしくは研磨加工に用いる砥石（以下研磨用砥石という）」との記載からみて、引用例記載の発明の「研削用砥石」が本件発明の「研磨用砥石」に相当していることは明らかである。
　また、引用例記載の発明の「導電性を有する複数の粒子」は、複数の導電材であることに限り、本件発明の「金属粒子に接触した導電性を有する複数の繊維材」と一致している。
　したがって、本件発明と引用例記載の発明とは、次の「研磨用砥石」で一致している。
「合成樹脂からなる結合材中に、複数の砥粒、電気分解により溶出する複数の金属粒子および複数の導電材を分散配置させた研磨用砥石。」
　そして、両者は、次の点で相違している。
「複数の導電材が、本件発明では、金属粒子に接触した導電性を有する複数の繊維材であるのに対し、引用例記載の発明では、導電性を有する複数の粒子である点。」（以下、「相違点」という。）
　
第４　相違点についての検討
　前記相違点について検討すると、合成樹脂からなる結合材中に分散配置させる複数の導電材として、導電性を有する複数の粒子又は繊維材を用いることは、例示するまでもなく従来周知であるので、引用例記載の発明の導電材として、粒子形態のものに代えて繊維形態のものを採用することは、必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　そして、導電材として繊維形態のものを採用する場合に、粒子形態のものに比して、合成樹脂からなる結合材中に分散配置されている金属粒子と導電材との接触が行われ易いであろうことは、当業者にとって自明である。
　したがって、引用例記載の発明において、導電性粒子に代えて導電性繊維材を採用し、相違点における本件発明のように構成することは、当業者が容易に想到することができたことである。
　また、繊維材が粒子よりも少量の充填量で所望の導電性を付与することができることは、例えば、特開昭６２−１５４４０５号公報（第２頁右上欄第２−１０行記載事項参照。）、特開昭６３−４６２５８号公報（第２頁右上欄第１５−１７行記載事項参照。）、特開平３−６０４２９号公報（第２頁左上欄第１−３行及び第３頁左下欄第９−１２行記載事項参照。）等に記載されているように、従来周知の事項である。
　したがって、本件発明の奏する作用効果は、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項より当業者が予測できる程度のものであって、格別のものではない。
　
第５　むすび
　したがって、本件発明は、引用例記載の発明及び前記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−　１４２６０「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月１６日出願公開、特開２０００−１６２５８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年１１月５日に出願された特願平４−２９６０４０号の一部を平成１２年１月２４日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜３に係る発明は、願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に各々記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
　「対向する表面にそれぞれ透明電極および配向膜が形成された一対の透光性基板間に液晶層を介在して構成され、複数の画素領域がマトリクス状に設定される液晶表示素子と、
　前記液晶表示素子を介在する一対の偏光板とを含み、
　前記一対の偏光板のうち、表示面側に配置される偏光板の表面に、異なる材料を積層してなる反射防止層を形成したことを特徴とする液晶表示装置。」
　なお、平成１４年３月１３日付けの手続補正については補正却下の決定が確定している。
　　　　
２．引用例に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５８−２０９７２０号公報（以下、「引用例１」という。）には、次のように記載されている。
　「一対の所定間隔を隔てて固定されたガラス基板間に液晶を充填し、かつこの液晶に所望パターンの電界を印加する電界印加手段を少なくとも備えてなる液晶表示装置において、上記ガラス基板表面及び／若しくは偏光板表面に反射防止膜を形成したことを特徴とする液晶表示装置。」（特許請求の範囲）
　「本発明は、・・・・表示コントラストを低下させることなく外光の表面反射を減少させたものであり・・・・（１）（２）は一対のガラス基板で各内面には透明電極（３）（４）が相対して被覆されている。（５）（６）はガラス基板（１）（２）の外側表面に接着層（７）（８）を介して固定された偏光板である。上記接着層（７）（８）は、その屈折率がガラス基板（１）（２）の屈折率に近い値のものが使用される。（９）（１０）はこれら偏光板（５）（６）の表面に形成された反射防止膜で、約１０００Å厚に蒸着されたフツ化マグネシウムＭｇＦ２膜を使用することができる。（１１）（１２）は、ガラス基板（１）（２）の内面及び透明電極（３）（４）表面を被覆して形成された前述と同様の反射防止膜、（１３）（１４）は、これら反射防止膜（１１）（１２）上に形成された液晶配向膜、（１５）は液晶である。」（第１頁右下欄第４〜１９行）
　「・・・・本発明液晶表示装置はガラス基板表面及び／若しくは偏光板表面に反射防止膜を形成したものであるから、この種平面表示装置に特有の表示面での外光反射による表示の妨害は抑制され表示の識別し易い装置を実現することができる。」（第２頁右上欄第８〜１３行）
　また、図１に液晶に表示装置の構成が示されている。
　以上の記載によれば、引用例１には、「それぞれ内面に透明電極、配向膜が形成され、所定間隔を隔てて固定された一対のガラス基板間に液晶を充填し、各ガラス基板の外側表面に固定された偏光板表面に反射防止膜が形成されている液晶表示装置」が記載されているものと認める。
　同様に引用された刊行物である特開昭５６−１１６００３号公報（以下、「引用例２」という。）には、眼鏡レンズ等の透明合成樹脂基材の表面にＳｉＯ２、ＺｒＯ２を交互に真空蒸着して反射防止膜を形成することが記載されている（第２頁左上欄第１２行〜右上欄第１行）。
　また、同様に引用された刊行物である特開昭６２−２３４１０１号公報（以下、「引用例３」という。）には、透明合成樹脂製光学部品上にポリオルガノシロキサン系樹脂の層を形成し、その上に酸化ジルコニウムからなる層と二酸化珪素からなる層とを交互に合計４層以上設けた反射防止層について記載されている（特許請求の範囲）。
　　　　
３．対比、判断
　本願発明と、引用例１に記載のものとを対比する。
１）引用例１に記載のものにおける「それぞれ内面に透明電極、配向膜が形成され、所定間隔を隔てて固定された一対のガラス基板」は、本願発明における「対向する表面にそれぞれ透明電極および配向膜が形成された一対の透光性基板」に相当し、また、引用例１に記載のものにおける「反射防止膜」は、本願発明における「反射防止層」に相当する。
２）引用例１に記載のものにおける「一対のガラス基板間に液晶を充填した」ものが本願発明における「一対の透明基板間に液晶層を介在して構成される液晶表示素子」に相当する。
３）引用例１に記載のものにおける各ガラス基板の外側表面に固定された偏光板は、本願発明における液晶表示素子に相当する「一対のガラス基板間に液晶を充填した」ものを介在することは明らかであり、また、引用例１に記載のものにおいて、表示面側に配置される偏光板の表面に反射防止膜が形成されることも明らかである。
　１）〜３）からすれば、本願発明と引用例１に記載のものとは、「対向する表面にそれぞれ透明電極および配向膜が形成された一対の透光性基板間に液晶層を介在して構成される液晶表示素子と、前記液晶表示素子を介在する一対の偏光板とを含み、前記一対の偏光板のうち、表示面側に配置される偏光板の表面に、反射防止層を形成した液晶表示装置」である点において一致し、次の点において相違する。
ａ．本願発明における液晶表示素子は、複数の画素領域がマトリクス状に設定されるものであるのに対して、引用例１においては、これについて明記していない点。
ｂ．本願発明における反射防止層は異なる材料を積層してなるものであるのに対して、引用例１における反射防止膜は異なる材料を積層してなるものではない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
相違点ａについて：
　液晶表示素子における複数の画素領域をマトリクス状に設定することはあえて例示するまでもなく周知の事項であり、引用例１において特に明記されていないとしても、画素領域がマトリクス状に設定されたものとすることは適宜考慮し得る事項である。
相違点ｂについて：
　反射防止膜として異なる材料を積層したものを用いることは、例えば引用例２及び３に示されるように、周知の事項であり、このような異なる材料を積層してなる反射防止膜を液晶表示装置の表示面側に配置することも適宜なし得ることである。
　さらに、相違点ａ及び相違点ｂを総合しても、何ら格別な技術的特徴が与えられることはない。
　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。