【事件の表示】
　平成　４年特許願第２０３５２１号「脱穀機」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　２月２２日出願公開、特開平　６−　４６６６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成４年７月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という）は、平成１３年１１月２日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、次のものであると認める。
「本願発明１」
「フィードチェン８と挾持レール９とによって、穀稈を搬送しながら扱室３内に設けている扱胴２にて脱穀し、脱穀後の排ワラを前記フィードチェン８の搬送下手側に設けている排ワラ搬送チェン４０にて後方へ搬送する構成の脱穀機において、扱胴カバー１２と挾持レール９は、一体的に上方へ移動可能に構成し、フィードチェン８も脱穀機本体から離間して移動可能にして、揺動選別棚３２と扱室３と前記扱胴２の一側に設ける排塵室２１とが保守管理可能に構成すると共に、前記フィードチェン８の移動支点１１は扱室３と選別室３１から離れた位置に設けて、脱穀機本体と前記フィードチェン８との間には、少なくとも作業者が立ち入ることのできる作業間隔部を大きく構成し、フィードチェン８の作業位置での下方であって脱穀機本体の側壁には、脱穀機を駆動する脱穀伝動手段を設け、後方には排ワラ処理装置４１を駆動する排ワラ伝動手段を設けたことを特徴とする脱穀機。」
　
２．引用例
  これに対して、原査定の拒絶理由に引用された、実願昭６３−１６５１８７号（実開平２−８３７２６号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」とする）には、以下の事項が記載されている。
（記載１）「（ロ）従来の技術　脱穀用穀稈を搬送するフィードチェンを、脱穀部側方に設けると共に、フィードチェンの下側に選別装置を駆動するベルト伝動装置を設けて、これらの外側を開閉自在の外側カバーにてカバーするものが存在する。（ハ）考案が解決しようとする課題　しかしながら、フィードチェンにて搬送される穀稈の藁くずが、下方のベルト伝動装置に落下し、ベルトに巻きついて動力の伝達が不能になったりすることがあった。また、藁くずがベルト周辺に堆積して清掃が困難であるといった問題が発生していた。」（第２頁第５−１７行）、
　
（記載２）「本考案では、脱穀用穀稈を搬送するフィードチェンの下側に、選別装置を駆動するベルト伝動装置を設け、同ベルト伝動装置の上部にベルトカバーを装着して前記フィードチェン及びベルトカバーの外側方をチェン外側カバーにより全体的に覆うと共に、前記ベルトカバーの断面形状は、外側面に向けて順次下っていくように傾斜面を設けて、かつ、上部に回動支点を設けて上方に回動可能とし、さらに、チェン外側カバーには前記ベルトカバーの傾斜面の下縁に対応させて開口部を設けたことを特徴とするコンバインの脱穀装置を提供せんとするものである。」（第３ページ第２−１３行）
　
（記載３）「また、下方のベルト伝動装置の点検を行う場合は、チェン外側カバーを開いて、内部のベルトカバーを回動支点を中心に上方へ開いてベルト部の点検をするものである。」（第４頁第４−７行）
　
（記載４）「以下本考案の実施例を図面にもとづき詳説すれば、第１図はコンバインの全体側面図、第２図は同平面図、第３図はフィードチェン部の側面説明図である。　図中（１）は走行クローラ（２）を装設するトラックフレーム、（３）は前記トラックフレーム（１）上に架設する機台、（４）はフィードチェン（５）を左側に張架し扱胴（６）及び処理胴（７）を内蔵している脱穀部、（８）は刈刃及び穀稈搬送機構などを備える刈取部、（９）は排藁チェン（１０）終端を臨ませる排藁処理部」（第５頁第８−１８行）
　
（記載５）「第７図及び第８図に示す如く、前記脱穀部（４）の上側壁カバー（１８）を上方に開放自在に設けると共に、前記フィードチェン（５）を脱穀部（４）左側方に開放自在に設けるもので、前記カバー（１８）の支柱（１９）にフレーム（２０）を介して挾扼杆（２１）を連結支持させ、前記カバー（１８）の基端を脱穀本体側の固定ブラケット（２２）に支点軸（２３）を介して開閉自在に支持させている。」（第６頁第７−１４行）
　
（記載６）「また、前記フィードチェン（５）は前部回転体である駆動スプロケット（２６）を下部チェンレール（２７）前端に備えると共に、下部及び上部チェンレール（２７）（２８）の後端に固設する巻付防止板である上部枢着板（２９）に後部回転体である従動スプロケット（３０）を備え、前記枢着板（２９）と該枢着板（２９）の下方に支柱（３１）を介して連結固定する下部枢着板（３２）とに、上下の水平回動支点軸（３３）（３４）をそれぞれ固設し、脱穀本体側の固定ブラケット（３５）（３６）に前記支点軸（３３）（３４）を介してフィードチェン（５）を側方に開放可能に支持するように構成している。」（第６頁第１７行−第７頁第８行）
　
（記載７）「さらに、第７図において、前記扱胴（６）下部のクリンプ網（３７）の外方側端部（３７ａ）に下端部を圧接させる扱胴側部カバー（３８）を、前記チェンレール（２７）（２８）に取付フレーム（３９）（４０）を介して一体連結すると共に、前記フィードチェン（５）のテンションローラ（４１）及びスプロケット（４２）もガイド板（４２ａ）などを介し前記チェンレール（２７）（２８）に一体連結させて、前記フィードチェン（５）の側方開放時にこれら扱胴側部カバー（３８）・テンションローラ（４１）・スプロケット（４２）も側方に一体回動させるように構成している。」（第９頁第１２行−第１０頁第２行）
　
（記載８）「ところで、前記フィードチェン（５）の後端側を支持する前記支点軸（３３）（３４）は、前記従動スプロケット（３０）のスプロケット軸（５７）より寸法（ｔ）後部位置で、フィードチェン（５）より脱穀本体側寄りに配設していて、フィードチェン（５）の開放時該チェン（５）の最後端部である枢着板（２９）（３２）の脱穀本体側への入り込み代を最小限とさせて、機体全幅を一定寸法に抑制しながら脱穀本体とフィードチェン（５）の干渉を防止するように構成している。」（第１１頁第６−１５行）
　
これらの記載からみて、「引用文献１」には、次の発明（以下「引用発明１」という）が記載されている。
「引用発明１」
「フィードチェン（５）と挾扼杆（２１）とによって、穀稈を搬送しながら扱胴（６）及び処理胴（７）を内蔵している脱穀部（８）にて脱穀し、排藁チェン（１０）終端が臨んだ排藁処理部（９）を有し、脱穀部（４）の上側壁カバー（１８）は上方に開放自在に設けると共に、前記フィードチェン（５）を、フィードチェン（５）の従動スプロケット（３）のスプロケット軸（５７）より寸法（ｔ）後部であって、フィードチェン（５）より脱穀本体側寄り配設してある支点軸（３３）（３４）を軸として、脱穀部（４）左側方に開放自在に設け扱胴側部カバーも同時に回動させるもので、カバー（１８）の支柱（１９）にフレーム（２０）を介して挾扼杆（２１）を連結支持させ、前記カバー（１８）の基端を脱穀本体側の固定ブラケット（２２）に支点軸（２３）を介して開閉自在に支持させている脱穀機であって、脱穀用穀稈を搬送するフィードチェンの下側に、選別装置を駆動するベルト伝動装置を設け、同ベルト伝動装置の上部にベルトカバーを装着して前記フィードチェン及びベルトカバーの外側方をチェン外側カバーにより全体的に覆うと共に、前記ベルトカバーの断面形状は、外側面に向けて順次下っていくように傾斜面を設けて、かつ、上部に回動支点を設けて上方に回動可能とし、さらに、チェン外側カバーには前記ベルトカバーの傾斜面の下縁に対応させて開口部を設けた脱穀機。」
　
　また、開閉するドアの開閉運動の中心位置に関する周知例として、次の各文献にはそれぞれ次の記載がある。
周知例１：実願昭６０−２０４６５１号（実開昭６２−１１０４６９号）のマイクロフィルム
（記載９）「車両のドアは、その回動端をヒンジを介しドア開口形成部材としてのフロントピラやセンタピラに枢着され、左あるいは右開きのドアとして形成される。　（考案が解決しようとする問題点）ところが、第５図に示すように、従来のドア１はそのヒンジ中心ａが車体側部、たとえばフロントピラ２の近傍に設定され、ドア１の開度αやこの開度に対しての開口量に限度がある。　本考案の目的はドアの開度や開口量を比較的大きく取れるスライドヒンジ付ドア装置を提供することにある。」（第２頁第３−１４行）
　
（記載１０）「ドア本体と一体の円弧状アームが一対の懸架用ローラ及び圧接ローラに案内され摺動することにより、ドア本体は円弧状アームの曲率中心を回動中心として回動する。」（第３頁第１０−１３行）
　
（記載１１）「円弧状アーム及び一対の懸架用ローラ、圧接ローラの働きによりドア本体をこのドア本体が開閉する側部開口より前方に位置する回動中心の回りに回動できる。このため、全開角α１を比較的大きく取れ、しかも、回動中心が前方に位置することよりドア本体全体が側部開口より比較的大きく離れることとなり、開口量が増大し、乗降性のよいドア装置になる。」（第８頁第５−１２行）
　
周知例２：特開昭５２−４７２２２号公報
には、
（記載１２）「本発明は、自動車等限定されたスペース内で開閉されるドアを、より広い出入スペースが得られるよう回動させうるドアヒンジに関するものであって、ドアの開き運動に応じてドア回動軸をドアフレームから外側方へ移動させることにより、ドアの開度を従来のドアヒンジと同一としても、ドアの開きに応じてドア内面とドアフレームとの間に形成される出入スペースは、従来のドアヒンジの場合に比し、相当程度広くなるようにすることを目的としている。」（第１頁左下欄第１５行−同頁右下欄第８行）
　
（記載１３）「従来のドアヒンジ構造は、ドアフレーム（Ｆ）に直接固定されているため、ドア（１）は第１図中符号（３）で示す一点鎖線のごとき開き状態となり、車側外部に障害物（４）等がある際は、ドアフレーム（Ｆ）とドア（１）の間の出入スペースが符号（ｘ）で示すように狭くなり、乗員の乗り降りが著しく不便となる。　本発明はドアヒンジを１例として第２図に示すごとき構成とすることにより、ドアヒンジ部（５）を第１図中２点鎖線で示すようにドアフレーム（Ｆ）から外側方へ移動させ、ドア（１）を符号（６）で示すごとき開き状態となし、出入スペースを符号（ｖ）で示すように広くなし、乗員の乗降を容易ならしめたものである。」（第２頁左上欄第９行−右上欄第６行）
　
（記載１４）「本発明装置は、上述のごとき構成、作用のものであって、ドアの開き運動に応じてドア回動軸がドアフレームから外側方へ移動するので、ドア内面とドアフレームとの間に形成される出入スペースを広くすることができ、乗降動作を容易ならしめうる」（第３頁第８−１３行）
　
更に、保守点検のための回動の周知例として、
（周知例３）：実願昭６２−６１９９０号（実開昭６３−１６７８２８号）のマイクロフィルム
（周知例４）：実願昭６３−３２４７９号（実開平１−１３７１２９号）のマイクロフィルム
（周知例５）：実願平２−２８７１４号（実開平３−１２２６３０号）のマイクロフィルム
　
３．対比　
　「本願発明」と「引用発明１」とを比較すると、後者の「フィードチェン（５）」は前者の「フィードチェン８」に、「挾扼杆（２１）」は「挟持レール９」に、「扱胴（６）」は「扱胴２」に、「排藁チェン（１０）」は「排ワラ搬送チェン４０」に、「排藁処理部（９）」は「排ワラ処理装置４１」にそれぞれ相当し、「選別装置を駆動するベルト伝動装置」は「脱穀機を駆動する脱穀伝動手段」と、どちらもフィードチェンではない脱穀機の本体部分のどこかを駆動するための伝動手段である点において一致するから、
両者は、
「フィードチェンと挟持レールによって、穀稈を搬送しながら扱胴で脱穀し、脱穀後の排藁をフィードチェンの搬送下手側に設けている排藁搬送チェンにて後方へ搬送する構成の脱穀機において、扱胴カバーと挟持レールは一体的に上方へ移動可能に構成し、フィードチェンも脱穀機本体から離間して移動可能に構成し、フィードチェン８の作業位置での下方に脱穀機本体内の装置駆動用伝動手段を設け、排藁処理装置を駆動する手段も有している脱穀機」である点において一致し、
（相違点１）
扱胴カバーと挾持レールは、一体的に上方へ移動可能に構成し、フィードチェンも脱穀機本体から離間して移動可能にして、
「本願発明１」においては
「揺動選別棚３２と扱室３と前記扱胴２の一側に設ける排塵室２１とが保守管理可能に構成」
しているのに対し、「引用発明１」においては、
扱胴の保守管理ができるものであるが、揺動選別棚及び排塵室の保守管理がフィードチェンの開放により可能となるかどうか不明である点、
　
（相違点２）
フィードチェンの移動支点を、
「本願発明１」においては
「扱室３と選別室３１から離れた位置に設けて、脱穀機本体と前記フィードチェン８との間には、少なくとも作業者が立ち入ることのできる作業間隔部を大きく構成」しているのに対し、「引用発明１」においては
「フィードチェン（５）の従動スプロケット（３）のスプロケット軸（５７）より寸法（ｔ）後部」に設けており、脱穀機本体とフィードチェン（５）との間に作業者が立ち入れることのできる作業間隔部を大きく構成しているか不明である点、
　
（相違点３）
「本願発明１」においては、
「フィードチェン８の作業位置での下方であって脱穀機本体の側壁には、脱穀機を駆動する脱穀伝動手段を設け、後方には排ワラ処理装置４１を駆動する排ワラ伝動手段を設け」ているのに対し、
「引用発明１」においては、
「選別装置を駆動する」伝動手段がフィードチェンの作業位置下方に設けられているが、排藁処理装置の伝動手段及び脱穀機駆動のための伝動手段がどこにあるのかは不明である点、
　
において相違する。
　
４．当審の判断
（相違点１）及び（相違点２）について、
　「引用発明１」は、処理胴（７）の後端より後方に位置する軸（２３）（２４）を中心にフィードチェンとともに扱胴側部カバーを回動させ、扱胴を保守点検するようにしており、また、農業機械において、手前にある部材を回動移動させて部材によりふさがれている部分の保守点検ができるようにすることは上記周知例３〜５に見られる如く周知慣用の技術に過ぎないから、「引用発明１」において、扱胴のみならず、扱胴の近傍に位置する、選別装置や排塵室も保守点検できるように作業者が立ち入ることのできる作業間隔部を大きくしようとすることは当業者が容易に出来ることである。
　そして、「引用発明１」において、作業間隔部を大きくするために、フィードチェン（８）の移動支点を扱室から離れた位置に設けて本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到することができたものである。
（相違点３）について、
　「引用発明１」においても、排藁処理部（９）が設けられており、扱胴（６）と排藁処理部（９）を駆動する伝動手段が設けられているはずであり、また、フィードチェンの下方であって脱穀機本体の側壁に、排藁処理装置等を駆動する伝動手段を設けることは、特公昭５７−２４０９０号公報、実公昭５９−２６８４１号公報にも記載されているように周知であり、引用発明において、選別装置（６０）のベルト伝動装置（６１）を利用して排藁処理部（９）を駆動するようにして、相違点（３）における本願発明のように構成することは当業者が容易にできることである。
　そして、本願発明が奏する効果は、「引用文献１」記載の発明及び周知・慣用技術から予測出来る程度であって格別顕著なものではない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、「本願発明１」は「引用発明１」及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。