【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０７３８４号「ゴルフ場の運行管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年２月６日出願公開、特開２００１−２９５３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１１年７月２２日の出願であって、平成１５年８月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年９月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月３日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１５年１０月３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月３日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「ゴルフコースにおけるカート路に沿った所要の位置に配置され、位置情報が個々に設定されているとともに、上記位置情報を所定の範囲内で送出することができるセンサと、上記カート路に沿って巡回し、上記センサからの位置情報を検出することができる検出手段と、該検出手段で検出したセンサの位置情報及び個々に設定されているカートの識別情報をカート情報として送信することができると共に、送信されてくる所要の情報信号を受信することができる送信／受信手段とを備えたカートと、上記カート情報を受信して、ゴルフコースを巡回している上記カートの運行状況を把握することができる管理棟と、からなるゴルフ場の運行管理システムにおいて、
　上記ゴルフコースにおける打込禁止ホールの打込禁止区間を、その打込禁止ホールに設置されているセンサの位置情報を検出することができる検出可能領域から次の上記カート路上のセンサの位置情報を検出することができる検出可能領域に入るまでの区間としたうえで、
　上記管理棟に、上記カートから送信されてくる上記カート情報に基づいて、上記打込禁止区間の上記センサの検出可能領域に入った時点で、上記打ち込み禁止区間に、少なくとも１以上の先行カートが存在すると判別した時は、上記管理棟から上記カートに対して打込禁止を指示する打球可否情報を送信し、先行カートが存在しないと判別した時は、上記管理棟から上記カートに対して打込可を指示する打球可否情報を送信する打球指示手段を設けると共に、
　上記カートには、上記管理棟からの情報信号に基づいて、打球可否を報知する報知手段を備えたこと
　を特徴とするゴルフ場の運行管理システム。」（以下、「補正発明」という。）
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、その特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、特開平１０−１９２４７２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
「【請求項１】ゴルフコースの位置情報等を微弱電波で送信する複数個のロケータをゴルフ場の各コースに沿って所定位置へ配置し、
前記ゴルフコースのカート道路に沿って移動し前記ロケータから発信される位置情報等を受信できるゴルフカートを複数台運行すると共に、
前記複数台のゴルフカートと小電力電波を媒体として送受信できるレピータを、前記ゴルフコース毎に少なくとも１台配置し、
前記各レピータの小電力送受信電波を接続手段としてゴルフコース内のすべてのゴルフカートの現在位置情報を管理棟に伝達するようにしたことを特徴とするゴルフカート運行管理システム。」
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、ゴルフ場におけるゴルフカートの運行を管理するゴルフカート運行管理システムに関するものである。」
「【０００９】【発明の実施の形態】本発明のゴルフカート運行管理方法の第１の実施の形態を図１を参照して説明する。この図にはゴルフ場の……一部のホールが示されている。この図に示すように、各コースのスタートホールに近い場所には……管理棟ＣＨが位置しており、各コースにはそれぞれ少なくとも管理棟ＣＨと小電力の電波を使用して通信可能な位置に１機のレピータＲ１１、Ｒ２１、Ｒ３１が設けられている。……。
　【００１０】そして、各コースには１番ホール、２番ホール……の順で９ホールがレイアウトされ、これらの各ホール間はコースに沿ってゴルフカートＫが移動できるカート道路……によって連絡可能になされている。」
「【００１２】本実施例のコースでは前記各レピータＲの外に、複数のカートＫの現在位置を検出するためのロケータＬ１１ないしＬ１Ｎが所定の位置に各コースのカート道路に沿って配置されている。この各ロケータＬは……適当な周期で微弱の電波を送出しており、例えば、ゴルフカートＫ１がこのロケータＬ１３の近辺を通過するときに、ロケータＬ１３の電波を受信してカートの現在位置が検出できるようになされている。そしてこの検出された現在位置情報がカートに積み込まれている送受信装置を介して通信可能範囲に設置されている各コースのレピータＲ（Ｎ）に送出され、このレピータＲ（Ｎ）の送受信機を介して管理棟ＣＨにカート位置情報が転送されるようになされている。そして、これにより管理棟ＣＨが各ホールでプレー中のゴルフカートの現在位置を把握できるようにしている。
　【００１３】なお、管理棟ＣＨを含む各レピータＲ（Ｎ）によって形成される無線通信網では双方向の通信が可能となるようにパケット化して情報を相互に伝送するようにしており、管理棟ＣＨは各ホールでプレーしているプレーヤに伝達する情報があればこれを伝送することができる。……。」
「【００１６】各ゴルフカートＫ１の現在位置はコース内に設置されている複数のロケータから発信している微弱電波をカートの受信機で受信することにより取得することができる。つまり、コース内の所定の位置に設置されているロケータはその場所を特定するような自己のＩＤを微少電力によって間欠的に送出しており、その近辺をカートＫが通過したときのみ受信できるようなパワーとされているため、現在のカート位置をロケータのＩＤを受信することによってカートが知ることができる。」
「【００３６】図９は種種の情報を出力するロケータを例示したものである。この図の（ａ）はスタートホールである１番のティグランドの位置を示すロケータの側面図である。カートがこのロケータ（ａ）のＩＤ情報を検出したときに管理棟はそのカートの出発時刻を記憶し、またそのカートのＩＤ等を記憶する。そして以後そのＩＤによってカート位置情報の検出や、情報提供等を行うようにする。……。
　【００３７】……（ｅ）は打上げのブラインドホールや、ドッグレッグしたホールで前方の様子がティグランドから確認できないホールに使用される打ち込み禁止用のロケータである。すなわちこの打ち込み禁止ロケータが検出されると……打ち込み許可ロケータ（ｆ）（ｇ）（ｈ）等を先行するプレーヤのカートが通過したことが確認できるまで、ティショットを禁止する表示を行う。この表示はカートに設けられている警告ランプの点滅、または表示装置で行う……。」
　上記【００１６】の「その近辺をカートＫが通過したときのみ受信できる」という記載によれば、
（ア）ロケータは位置情報を所定の範囲内で送出するものであること、
（イ）ゴルフカートは上記位置情報を受信して現在位置を検出する検出手段を有していること、
が当業者に明らかな事項である。
　また、上記【００３７】の記載によれば、
（ウ）ティショットを禁止する区間の始点は、カートにより打ち込み禁止ロケータが検出された位置、すなわち、打ち込み禁止ロケータの位置情報を検出することができる領域であること、
（エ）同終点は、打ち込み許可ロケータを先行するプレーヤのカートが通過した位置、すなわち、打ち込み許可ロケータの位置情報を検出することができる領域に入った後、該領域を出た位置であること、
（オ）カートにおけるティショットを禁止する表示は、先行するカートが打ち込み許可ロケータの上記領域を出たことが確認されると、その情報を受けて解除されること、
が当業者に明らかな事項である。
　したがって、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「ゴルフコースのカート道路に沿った所定位置に配置され、位置情報が個々に設定されているとともに、上記位置情報を所定の範囲内で送出することができるロケータと、
　上記カート道路に沿って移動し、上記ロケータからの位置情報を受信することができる検出手段と、該検出手段で受信したロケータの位置情報及び個々に設定されているカートのＩＤをカート情報として送信することができると共に、送信されてくる所要の情報信号を受信することができる送信／受信手段と、表示装置とを備えたカートと、
　上記カート情報を受信して、ゴルフコースを移動している上記カートの運行状況を把握することができる管理棟と、
　を備えたゴルフ場の運行管理システムにおいて、
  ブラインドホールやドッグレッグホールにおけるティショットの禁止区間を、それらのホールに設置されている打ち込み禁止ロケータの位置情報を検出することができる検出可能領域から、打ち込み許可ロケータの位置情報を検出することができる検出可能領域から出るまでの区間としたうえで、
　上記管理棟に、カートＡが上記禁止区間の打ち込み禁止ロケータの検出可能領域に入った時点で、上記禁止区間内に先行するカートＢが存在すると判別した時は、カートＡに対してショット禁止情報を送信し、先行するカートＢが打ち込み許可ロケータの検出可能領域を出たことが確認されると、カートＡに対して上記ショット禁止情報に基づく表示を解除させる情報（ショット許可情報）を送信する手段を設けると共に、
　各カートには、上記管理棟からのショット禁止情報及びショット許可情報を表示する警報ランプまたは表示装置を備えた、
　ゴルフ場の運行管理システム。」
　
（３）対比・判断
　補正発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の『「カート道路」に沿った「所定位置」』、『ロケータ』、『移動』、『カートのＩＤ』、『「ブラインドホールやドッグレッグホール」における「ティショットの禁止区間」』、『打ち込み禁止ロケータ』、『打ち込み許可ロケータ』、『「ショット禁止情報」と「ショット許可情報」を「送信する手段」』、及び『「ショット禁止情報及びショット許可情報」を「表示」する「警報ランプまたは表示装置」』は、補正発明の『「カート路」に沿った「所要の位置」』、『センサ』、『巡回』、『カートの識別情報』、『「打込禁止ホール」の「打込禁止区間」』、『（打込禁止ホールに設置されている）センサ』、『次の上記カート路上のセンサ』、『「打込禁止を指示する打球可否情報」と「打込可を指示する打球可否情報」を「送信する打球指示手段」』、及び『「打球可否」を「報知」する「報知手段」』にそれぞれ相当する。そして、刊行物１記載の発明における「打ち込み許可ロケータの位置情報を検出することができる検出可能領域
から出る
に入る
と関係する位置
「ゴルフコースにおけるカート路に沿った所要の位置に配置され、位置情報が個々に設定されているとともに、上記位置情報を所定の範囲内で送出することができるセンサと、上記カート路に沿って巡回し、上記センサからの位置情報を検出することができる検出手段と、該検出手段で検出したセンサの位置情報及び個々に設定されているカートの識別情報をカート情報として送信することができると共に、送信されてくる所要の情報信号を受信することができる送信／受信手段とを備えたカートと、上記カート情報を受信して、ゴルフコースを巡回している上記カートの運行状況を把握することができる管理棟と、からなるゴルフ場の運行管理システムにおいて、
　上記ゴルフコースにおける打込禁止ホールの打込禁止区間を、その打込禁止ホールに設置されているセンサの位置情報を検出することができる検出可能領域から、次の上記カート路上のセンサの位置情報を検出することができる検出可能領域と関係する位置までの区間としたうえで、
　上記管理棟に、上記カートから送信されてくる上記カート情報に基づいて、上記打込禁止区間の上記センサの検出可能領域に入った時点で、上記打ち込み禁止区間に、先行カートが存在すると判別した時は、上記管理棟から上記カートに対して打込禁止を指示する打球可否情報を送信し、先行カートが存在しないと判別した時は、上記管理棟から上記カートに対して打込可を指示する打球可否情報を送信する打球指示手段を設けると共に、
　上記カートには、上記管理棟からの情報信号に基づいて、打球可否を報知する報知手段を備えた、ゴルフ場の運行管理システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：打込禁止区間が、補正発明は、次の（カート路上の）センサの位置情報を検出することができる検出可能領域に入るまでの区間であるのに対し、刊行物１記載の発明は、該検出可能領域から出るまでの区間である点
　
　上記相違点について検討すると、補正発明のように、打込禁止区間を、センサの位置情報検出可能領域に入るまでの区間としたことには、刊行物１記載の発明のように、同領域から出るまでの区間とすることと比べ、格別の技術的意義・作用効果が認められず、当業者が適宜設定し得る選択的事項にすぎない。
　
　請求人は、審判請求書（平成１５年１０月３日付け手続補正書）において次のように主張する。
『４．請求項１に係る発明と引用文献との対比
　請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、
打込禁止区間の設定
打球可否情報の送信する打球指示手段
　つまり、引用文献に記載のものも含め、従来の打込禁止領域は、センサーの検出可能領域を過ぎてから次のセンサーの検出領域に差しかかる前までであるのに対し、
　本願発明の場合は、上記のような「打込禁止ホールに設置されているセンサの位置情報を検出することができる検出可能領域から次の上記カート路上のセンサの位置情報を検出することができる検出可能領域に入るまでの区間」とし、
　さらに、打球指示手段が「上記カートから送信されてくる上記カート情報に基づいて、上記打込禁止区間の上記センサの検出可能領域に入った時点で、上記打ち込み禁止区間に、少なくとも１以上の先行カートが存在すると判別した時は、上記管理棟から上記カートに対して打込禁止を指示する打球可否情報を送信し、先行カートが存在しないと判別した時は、上記管理棟から上記カートに対して打込可を指示する打球可否情報を送信する」するものであり……
本願発明は、
「後続のカートＫ２がティーグランドＴに入った時点で、管理棟ＣＨはカートＫ２に対して打込禁止を指示する打球可否データ（否）を送信することになるため、打球可否データ（否）の送信タイミングによるタイムロスが発生した場合でも、カートＫ２のプレーヤがティーグランドＴで打球を行う前に打込禁止を表示することができる。」という特有の効果を奏し得るものである。
　前審で引用されている引用文献１−４に記載されているものには、本願発明の特有の構成である上記特徴点、打込禁止区間の設定及び打球可否情報の送信する打球指示手段についての記載はなく、効果についての示唆もないものであり、本願発明の効果が上記引用文献１−４に記載されているものから容易想起し得るものではない。』
　
　しかし、上記「打球可否情報の送信する打球指示手段」については、補正発明と刊行物１記載の発明との間に実質的な差異はなく、また、上記「打込禁止区間の設定」については、少なくとも該区間の始点は、刊行物１記載の発明も補正発明同様「打込禁止ホールに設置されているセンサの位置情報を検出することができる検出可能領域」であるから、上記請求人の主張には理由がない。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１５年１０月３日付手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１４年９月３日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】ゴルフコースにおけるカート路に沿った所要の位置に配置され、位置情報が個々に設定されているとともに、上記位置情報を所定の範囲内で送出することができるセンサと、
　上記カート路に沿って巡回し、上記センサからの位置情報を検出することができる検出手段と、該検出手段で検出したセンサの位置情報及び個々に設定されているカートの識別情報をカート情報として送信することができると共に、送信されてくる所要の情報信号を受信することができる送信／受信手段とを備えたカートと、
　上記カート情報を受信して、ゴルフコースを巡回している上記カートの運行状況を把握することができる管理棟と、
　からなるゴルフ場の運行管理システムにおいて、
　上記ゴルフコースにおける打込禁止ホールの打込禁止区間を、上記センサの位置情報を検出することができる検出可能領域を含む所定の区間としたうえで、
　上記管理棟に、上記カートから送信されてくる上記カート情報に基づいて、上記打込禁止区間に、少なくとも１以上のカートが存在すると判別した時は、上記打込禁止区間に存在する上記カートに対して打球可否の指示を行う打球指示手段を設けると共に、
　上記カートには、上記管理棟からの情報信号に基づいて、打球可否を報知する報知手段を備え、
　上記打込禁止ホールの打込禁止区間を、その打込禁止ホールのに設置されているセンサの位置情報を検出することができる検出可能領域から次の上記カート路上のセンサの位置情報を検出することができる検出可能領域に入るまでの区間としたこと
　を特徴とするゴルフ場の運行管理システム。
　【請求項２】〜【請求項６】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明から「打球指示手段」の限定事項である「（上記打込禁止区間の）上記センサの検出可能領域に入った時点で、（上記打ち込み禁止区間に、少なくとも１以上の先行カートが存在すると判別した時は、）上記管理棟から上記カートに対して打込禁止を指示する打球可否情報を送信し、先行カートが存在しないと判別した時は、上記管理棟から上記カートに対して打込可を指示する打球可否情報を送信する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。