【事件の表示】
　特許第５７３３８７７号「ドアロック装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７３３８７７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第５７３３８７７号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、平成２０年８月４日に特許出願され、平成２７年４月２４日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人青山勝（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
２　本件発明１ないし３
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される、下記のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」「本件発明２」「本件発明３」という。分説は申立人の主張に基づく。）。 
　
「【請求項１】
Ａ．車両本体に対して開閉可能な後部ドアを全閉状態で保持する、上記車両本体と後部ドアの一方に設けたストライカと他方に設けた上記ストライカに係合するラッチ機構と、
Ｂ．このラッチ機構と上記ストライカの係合を解除する電動装置を備え、
Ｃ．上記電動装置が駆動部ケースに収納されたドアロック装置において、
Ｄ．上記駆動部ケース内には、揺動して上記ラッチ機構に当接して上記ラッチ機構とストライカの係合を解除するオープンレバーが備えられ、
Ｅ．このオープンレバーを車両本体内から解除操作可能にする長穴が上記駆動部ケースに形成され、
Ｆ．上記駆動部ケースに、上記後部ドアが全閉された状態において上記長穴の上方を覆い、かつ上記長穴の両端部よりも外方に延びた樋状のリブが一体に成形され突設されていること、を特徴とするドアロック装置。
　【請求項２】
Ｇ．請求項１記載のドアロック装置において、上記ラッチ機構及び駆動部ケースは上記後部ドアに設けられ、上記駆動部ケースの下部に上記ラッチ機構が接続されていて、上記駆動部ケースには、上記ラッチ機構との接続部を跨ぐように樋状の第二リブが突設されているドアロック装置。
　【請求項３】
Ｈ．請求項２記載のドアロック装置において、上記後部ドアが閉じられた状態において、上記第二リブは、上記リブの下方に形成された山形形状を呈していて、かつ両端部が上記リブよりも両横方向に長く形成されているドアロック装置。」 
　
３　取消理由の概要
　申立人が主張する取消理由の概要は以下のとおりである。 
（１）取消理由１（補正要件違反） 
　平成２６年７月７日付け手続補正書による補正は、本件の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第１号の規定に該当し、請求項１に係る特許は取り消されるべきものである。
（２）取消理由２（進歩性欠如） 
　請求項１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、該特許は取り消されるべきものである。
  
［証拠方法］ 
甲第１号証：特開２００６−２０７１９２号公報（「刊行物１」という。以下同様。） 
甲第２号証：実願昭５１−３４１０６号（実開昭５２−１２６５１９号）のマイクロフイルム（「刊行物２」） 
甲第３号証：特開平７−２５９４１３号公報（「刊行物３」）
  
４　刊行物の記載
（１）本件特許の出願日前に頒布された刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されている（申立人の主張に基づく。） 。
「Ａ．車両本体に対して開閉可能なリアドアを全閉状態で保持する、上記車両本体に設けたストライカ（Ｓ）とリアドアに設けられ上記ストライカ（Ｓ）と係合するラッチ機構（１０）と、
Ｂ．このラッチ機構（１０）と上記ストライカ（Ｓ）の係合を解除するリリース機構（３０）を備え、
Ｃ．上記リリース機構（３０）が外装ケース（２１）に収容されたドアロック装置において、
Ｄ．上記外装ケース（２１）内には、揺動して上記ラッチ機構（１０）に当接して上記ラッチ機構（１０）とストライカ（Ｓ）の係合を解除する出力レバー（３１）が備えられ、
Ｅ．この出力レバー（３１）を車両本体内から解除操作可能にする窓部（２１１）が上記外装ケース（２１）に形成されているドアロック装置。」
（２）本件特許の出願日前に頒布された刊行物２には、次の事項が記載されている。
　ア　「本考案は特に自動車のドアに用いられるロック装置に関するものである。」（明細書第２頁第１０〜１１行）
　イ　「第１図に於て、１は車体（図示せず）に固着されるストライカーであり、２はドア（図示せず）に固着されるドアロックである。該ドアロック２には・・・・カバープレート３と、ベースプレート４に下記主要部を樹脂にて一体的に成型加工した本体５の二基盤が設けられている。」（同第４頁第１〜９行）
　ウ　「５ｆはベースプレート４の上端部及び側部に設けた防水壁であり、ドアパネル内に漏れた雨水等がドアロック１内に浸水し、ストライカー進入用溝部５ａにより車室内に漏水するのを防止するものである。」（同第５頁第７〜１１行）
　エ　「該ポール１３にはベースプレート４に設けた切欠孔４ｂに突出しベースプレート４の背面に設けたサブレバー２０に連動される被連動部１３ａと、・・・」（同第６頁第１６〜１９行）
　オ　「該噛合機構の上端部及び側部はベースプレート４に一体的に成型した防水壁５ｆにて水の浸入を防いでおり」（同第９頁第１５〜１７行）
　カ　「第二当接部２０ｄが該ポール１３の被連動部１３ａを連動し、ポール１３とラッチ１１の係合を解除させ開扉可能となる」（同第１０頁第５〜８行）
（３）本件特許の出願日前に頒布された刊行物３には、次の事項が記載されている。
　ア　「また、シール部材(５)を伝わって流れ落ちてきた雨水は、延長部(５ｃ)に案内されてレバー(８)の側方に流れ落ちるので、ドアパネル(Ａ)の開口から室内側へ雨水が侵入するのが防止される。」（段落【００２４】）
　イ　図２には、延長部（５ｃ）の下側部分の形状が、山形形状を呈していることが、看取できる。
５　判断 
（１）補正要件違反について 
　ア　申立人の主張
　申立人は、平成２６年７月７日付けの手続補正書の補正により、特許請求の範囲の請求項１に「
上記駆動部ケースに、
一体に成形され
　
　イ　判断
（ア）本件の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「当初明細書等」という。）には、以下の事項が記載されている。
　ａ　「
ケース４１及びカバー５１は
合成樹脂で形成される
　ｂ　「さらにこの
ケース４１には
円弧状長穴５１ｃの上方を覆うように、樋状または庇状のリブ５１ｄが
形成されている
　ｃ　「以上のように本実施形態のドアロック装置は、
カバー５１の表面に樋状または庇状のリブ５１ｄ、５１ｅを設けた
　ｄ　図面について
　図２の分解斜視図からは、カバー５１が１つの部材であって、カバー５１にリブ５１ｄが一体に形成されていると解することができる。
（イ）上記段落【００２９】には、ケース４１（段落【００３０】及び図２からみて、「ケース４１」は「カバー５１」の誤記である。）にリブ５１ｄが形成されていることが記載されており、「形成」は「形ができ上がること。形づくること。」（広辞苑第六版）であり、「成形」は「形を作ること。形成。」（ 広辞苑第六版）であること、及び図２の図示内容を踏まえると、当初明細書等には、駆動部ケース（カバー５１）にリブ５１ｄが一体に成形されていることが記載されていると認められる。
　また、合成樹脂でリブなどの凹凸のある部材を一体成形することは、本願出願前から周知慣用であるところ、カバー５１は合成樹脂で形成されることが記載されているから、リブ５１ｄはカバー５１と一体に成形したものであると解するのが合理的である。
（ウ）以上のとおりであるから、平成２６年７月７日付け手続補正書による補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内でなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。
　よって、申立人が主張する補正要件違反に係る理由では、本件発明１に係る特許を取り消すことはできない。
（２）進歩性欠如について
　ア　本件発明１について
（ア）対比・判断
　本件発明１と、刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明には、本件発明１の発明特定事項Ｆである「上記駆動部ケースに、上記後部ドアが全閉された状態において上記長穴の上方を覆い、かつ上記長穴の両端部よりも外方に延びた樋状のリブが一体に成形され突設されていること」が記載されていない。
　また、刊行物２には、上記４（２）で摘記した事項からみて、ベースプレート４の上端部及び側部に防水壁５ｆが設けられていることが記載されているが、穴の上方を覆う樋状のリブは記載されていない。刊行物３には、上記４（３）で摘記した事項が記載されているが、穴の上方を覆う樋状のリブは記載されていない。すなわち、刊行物２及び３には、本件発明１の発明特定事項Ｆに相当する構成は開示されていない。
　そして、本件発明１は、「ドア内部に水が進入しても、手動ロック解除を可能にするための長穴が樋状のリブで覆われているので、長穴から浸水することが無い。」（段落【０００８】）という効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、当業者が刊行物１ないし３に記載の発明に基いて容易に発明することができたものでもない。
　
（イ）申立人の主張について
　申立人は、刊行物２には、自動車のドアに用いられるロック装置において、樹脂にて一体的に成型加工した本体（５）に、被連動部１３ａを外部から操作するための切欠孔（４ｂ）の上方を切欠孔（４ｂ）の両端部よりも外方に延びる樋状の防水壁（５ｆ）によって覆うことが開示されていると主張する。 
　しかしながら、刊行物２のロック装置は、上記４（２）イで摘記したように、ドアロック２はカバープレート３とベースプレート４に主要部を一体的にした本体５からなるものであって、第６図からは、本体５のベースプレート４の上端部に設けた防水壁５ｆがカバープレート３に接続されて、ベースプレート４とカバープレート３の間の空間を覆っていることが見てとれるから、ベースプレート４の上端部に設けた防水壁５ｆは、ケースの外周壁に相当するものと解するのが妥当である。
　また、上記４（２）ウ及びオで摘記した事項から明らかなように、ベースプレート４の上端部及び側部に設けた防水壁５ｆは、ドアパネル内に漏れた雨水等がドアロック２内に浸水するのを防止するとともに、噛合機構の上端部及び側部への水の浸入を防ぐものであるが、切欠孔（４ｂ）からドアロック２内に浸水するのを防止するとの記載や示唆はない。
　したがって、刊行物２には、本件発明１の発明特定事項Ｆに相当する構成は記載も示唆もされていないから、申立人の上記主張は採用できない。
　
　イ　本件発明２及び３について 
　本件発明２及び３は、本件発明１をさらに減縮したものであるから、本件発明１ついての判断と同様の理由により、当業者が刊行物１〜３に記載の発明に基いて容易に発明することができたものではない。 
　
６　むすび 
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成２８年４月１８日（２０１６．４．１８）