【事件の表示】
　特許第５７１６２０４号「遊技媒体計数装置」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７１６２０４号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第５７１６２０４号（以下「本件特許」という。）に係る出願は、平成２１年１０月２６日に特許出願された特願２００９−２４５６４６号の一部を、平成２５年９月１９日に特願２０１３−１９４５５８号として新たな特許出願とし、さらにその一部を平成２６年２月１２日に特願２０１４−２４３２２号として新たな特許出願とし、さらにその一部を平成２６年８月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年３月２７日に特許の設定登録がされ、その後、平成２７年１０月１５日に、その特許に対し、特許異議申立人糸井　正弘により特許異議の申立てがなされたものである。 
第２　本件特許発明 
　本件特許の請求項１〜７に係る発明（以下「本件特許発明１〜本件特許発明７」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものである（Ａ〜Ｌは、請求人の異議申立書における本件特許の請求項の分説に従い、当審にて付与。）。 
「【請求項１】
Ａ．機内に流入する遊技媒体を所定の計数手段に誘導する誘導路と、
Ｂ．前記遊技媒体の計数を不可状態にする前記所定の計数手段の上流に設けられた計数不可手段と、
Ｃ．前記計数不可手段を駆動させる駆動手段と、
Ｄ．を備えた遊技媒体計数装置であって、
Ｅ．前記計数不可手段と前記誘導路とを分離可能、かつ、前記計数不可手段と前記駆動手段とを分離可能に構成し、
Ｆ．前記誘導路は、前記遊技媒体を一つずつ前記計数手段に誘導するように構成されること
Ｈ．を特徴とする遊技媒体計数装置。
【請求項２】
Ｉ．機内に流入する遊技媒体を所定の計数手段に誘導する誘導路と、
Ｊ．前記遊技媒体の計数を不可状態にする前記所定の計数手段の上流に設けられた計数不可手段と、
Ｋ．前記計数不可手段を駆動させる駆動手段と、
Ｌ．前記計数手段によって計数された遊技媒体の数を表示可能な表示部と、
Ｍ．を備えた遊技媒体計数装置であって、
Ｎ．前記表示部を取り外すことなく、前記計数不可手段と前記誘導路とを分離可能、かつ、
Ｐ．前記計数不可手段と前記駆動手段とを分離可能に構成したこと
Ｑ．を特徴とする遊技媒体計数装置。
【請求項３】
Ｒ．前記計数不可手段と前記駆動手段を連結させる連結手段を備え、
Ｓ．前記連結手段を解除させることにより、前記計数不可手段と前記駆動手段が分離可能になる請求項１又は２記載の遊技媒体計数装置。
【請求項４】
Ｔ．電力が供給されないときに、前記計数不可手段を計数不可能状態とするように構成し、
Ｕ．電力が供給されるときに、前記計数不可手段を計数可能状態とするように構成した請求項１〜３のいずれか一項に記載の遊技媒体計数装置。
【請求項５】
Ｖ．前記計数手段によって計数された遊技媒体の数を表示可能な表示部として、所定の入力操作が可能なタッチパネルを備える請求項１〜４のいずれか一項に記載の遊技媒体計数装置。
【請求項６】
Ｗ．店員のＩＤ情報を受け付ける受付手段と、
Ｘ．受け付けた店員のＩＤ情報が登録されているＩＤ情報と一致するかを判定する判定手段と、を備え、
Ｙ．前記判定手段によって受け付けた店員のＩＤ情報が登録されているＩＤ情報と一致するときに、前記計数不可手段を計数可能状態とするように構成した請求項１〜５のいずれか一項に記載の遊技媒体計数装置。
【請求項７】
Ｚ．前記計数手段はメダルを計数対象とするように構成した請求項２記載の遊技媒体計数装置。」
第３　申立理由の概要 
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証〜甲第４号証を提出するとともに、本件特許発明１〜７に係る特許は以下の理由により取り消すべきものである旨主張している。
１．本件特許発明１〜４は甲第１号証に記載された発明と同一であるから、その特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるため、取り消すべきである。
２．本件特許発明５は甲１号証に記載された発明および甲第２号証に記載の事項に基づいて、本件特許発明６は甲１号証に記載された発明および甲第３号証に記載の事項に基づいて、本件特許発明７は甲１号証に記載された発明および甲第４号証に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるため、取り消すべきである。
３．本件特許発明１及び本件特許発明２における発明特定事項は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えているため、特許法第３６条第６項第１号に係るサポート要件を満たしていないため、その特許は取り消すべきである。
４．本件特許発明１及び本件特許発明２における発明特定事項は、不明確なため、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていないため、その特許は取り消すべきである。
５．本件特許発明１及び本件特許発明２における発明特定事項は、明細書の記載の範囲を超えているため新規事項の追加に該当し、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、その特許は取り消すべきである。
６．本件特許は分割出願の要件に係る特許法第４４条第１項に違反するから本件特許の出願日は平成２６年８月２２日となるため、原出願（特願２００９−２４５６４６号）の公開公報である特開２０１１−８７８５３号公報に基づいて本件特許発明１〜７は特許法第２９条第１項第３号または特許法第２９条第２項の要件を満たさないから、本件特許は取り消すべきである。
＜証拠方法＞ 
　甲第１号証：特開平１０−５７６０９号公報 
　甲第２号証：特開２００３−１３５８３１号公報 
　甲第３号証：特開２００１−２１８９７３号公報 
　甲第４号証：特開２００７−１３６１００号公報 
　
第４　甲第１号証〜甲第４号証の記載事項 
１．甲第１号証（特開平１０−５７６０９号公報 ）には、以下の記載がある。（下線は当審で付与した。） 
（ア）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば遊技ホールで遊技客が獲得したパチンコ玉やスロットマシンに使用するコインなどを
計数する装置に関する
（イ）「【０００６】
【発明の実施の形態】以下、図面に基づいて本発明の一実施形態を説明する。
【０００７】
５０は、遊技客が獲得したパチンコ玉６０を入れるための玉箱であり、底の両側には垂設された脚５１を備えると共に、左右の２本の脚５１の間にはシャッター５２によって開閉される開口５３が開設されている。
【０００８】そして、
２は図示しないパチンコ遊技機の膳台１の上面に設ける、位置決め用の凹部であり、
差し込めるよう
【０００９】また、
凹部２に脚５１を差し込んで固定した玉箱５０の開口５３に臨む位置の膳台１に、下端が図示しない島の玉回収部に連通しているパチンコ玉６０の回収通路４の入口５を開設し、且つ、その入口５には例えば図示しないソレノイドへ通電することによって入口５を開口し、非通電時にはスプリング部材などによって入口５を閉鎖するように作動する、電動式のシャッター６を設ける。
【００１０】なお、この
電動式のシャッター６に、前記玉箱５０のシャッター５２が連動するように、両シャッターを図示しない係合手段などで係脱自在に係合
【００１１】さらに、回収通路４には、通過するパチンコ玉６０の個数を計数することができる計数センサ７を設置する。」
（ウ）「【００１３】上記構成の計数センサ７においては、ＬＥＤ９とフォトトランジスタ１０との間を
パチンコ玉６０が通過する度
間欠的に所定の起電力を発しなくなる
【００１４】そして、フォトトランジスタ１０が出力する電圧変動が、入／出力インターフェース１２を介して制御器１１のマイコンなどからなる制御部１３に入力され、この制御部１３において
電圧変動の回数を計数
（エ）上記（イ）の記載を参考に【図１】を見ると、この計数装置は玉箱５０と膳台１とからなり、
玉箱５０の底部にはシャッター５２が設けられ、膳台１にパチンコ玉６０の回収通路４が設けられ、その中には計数センサ７が設置され、その上流の入り口５には電動式のシャッター６が設けられている。
　そして、玉箱５０と膳台１は差し込み固定され、分離可能
シャッター５２は、回収通路４、ソレノイド、電動式のシャッター６と分離可能
（オ）上記（ウ）の記載より、計数センサ７は回収通路４を通過するパチンコ玉６０を１個ずつ計数しているといえる。
　上記の事項を総合すると、甲第１号証には、次の発明が記載されていると認められる（以下、「甲１発明」という。ａ〜ｑは、本件特許発明１の分説（Ａ〜Ｑ）に対応させて、当審にて付与。以下同様。） 
「ａ．玉箱５０に流入するパチンコ玉６０を計数センサ７に回収する回収通路４と、
ｂ．前記パチンコ玉６０の計数をする前記計数センサ７の上流に設けられた電動式のシャッター６及びシャッター５２と、
ｃ．前記電動式のシャッター６を駆動させるソレノイドと、
ｄ．を備えたパチンコ玉計数装置であって、
ｅ．前記シャッター５２は膳台１に設けられた前記回収通路４、前記ソレノイド、前記電動式のシャッター６と分離可能とし、前記シャッター５２は電動式のシャッター６と係合自在にし、
ｆ．前記回収通路４は、前記パチンコ玉６０を一つずつ前記計数センサ７に誘導するように構成される
ｈ．パチンコ玉計数装置。」
２．甲第２号証（特開２００３−１３５８３１号公報）には、以下の記載がある。
「【００１０】本体ケース２における後方部右側には、表示ユニット７が立設状に設けられており、この表示ユニット７には、タッチパネル（図１に符号８を付して示す）を備えた表示部９及びカード挿入口１０ａを備えたカードリーダ１０などが設けられている。
【００１１】表示部９には、計数部４による計数値（つまり、玉受容器３内に投入されたパチンコ玉数）、そのパチンコ玉により交換可能な特定景品の個数、上記パチンコ玉を特定景品と交換した場合に生ずる余りパチンコ玉数を表示するという周知の表示機能が付与されている。また、本体ケース２における玉受容器３の前方位置には、表示部９に表示された余りパチンコ玉数に応じた数のパチンコ玉を放出する動作を行うための玉返却部１１が設けられている。」
　すなわち、甲第２号証には、「計数手段によって計数された遊技媒体の数を表示可能な表示部として、所定の入力操作が可能なタッチパネルを備える」ことが記載されている。
３．甲第３号証（特開２００１−２１８９７３号公報）には、以下の記載がある。 
「【００１３】図６に示す他の実施形態では、操作制御部２２に発信コード受信識別装置２５を具備させ、予め個別の発信コードが登録されたリモコン発信器２６から発信される発信コードを識別したときにのみ、計数制御部２１のシャッター４を第１状態に開成させる開成指令信号を出力するようにしてある。この場合にも遊技客がパチンコ球計数装置を使用することは不可能となり、遊技客による不正を防止できる。上記した各実施形態におけるシステム構成を図７に示す。」
すなわち、甲第３号証には、「店員のＩＤ情報を受け付ける受付手段（発信コード受信識別装置５５ ）と、受け付けた店員のＩＤ情報が登録されているＩＤ情報と一致するかを判定する判定手段（操作制御部２２）と、を備え、判定手段によって受け付けた店員のＩＤ情報が登録されているＩＤ情報と一致するときに、計数不可手段を計数可能状態とするようにした」ことが記載されている。
４．甲第４号証（特開２００７−１３６１００号公報）には、以下の記載がある。
「【００５６】
　計数部２３は、メダル通路２２ｃを搬送されて計数部２３を通過する際に通過したメダルをカウントする。従って、メダルが通過するたびにカウントして計数可能である。このカウントは、計数部２３がカウントするたびにカウント信号を出力し、別途設ける制御部１４がこのカウント信号を入力して積算計数してもよいが、この実施例では計数部２３が積算計数する。尚、制御部１４は、ホッパー部２が備えるエラーセンサー（図示せず）等が出力するエラー信号を入力し該エラー信号によって適宜エラー処理を行う。例えば、ホッパー本体２１ｂがメダル詰まりを起こし、ホッパー本体２１ｂ内にメダルがあることを関知していながら所定時間計数部２３が計数しなかった場合には異常が発生していると判断し、係員に通知したり、あるいは引違戸３に開閉手段を設けた場合には左ホッパー本体２１ｂの左引き戸３ｂを閉じて鍵を掛ける等の所定の処置をとらせる。・・・」
第５　当審の判断
　上記第３で示した異議申立人の主張する申立理由について、以下１．〜６．において検討する。
１．理由１について
（１）本件特許発明１
（対比）
　本件特許発明１と甲１発明を対比する。 
（ア）甲１発明における「玉箱５０」、「パチンコ玉６０」、「計数センサ７」、「回収通路４」、「パチンコ玉計数装置」は、それぞれ本件特許発明１の「機内」、「遊技媒体」、「計数手段」、「誘導路」、「遊技媒体計数装置」に相当する。 
（イ）甲１発明における「電動式のシャッター６及びシャッター５２」は「パチンコ玉６０」の計数を不可状態にするものであるから、本件特許発明１の「計数不可手段」に相当する。そして、玉箱５０が膳台１に固定された状態でシャッター５２は電動式のシャッター６と係合自在であるから、甲１発明の「ソレノイド」が駆動すれば、シャッター５２は電動式のシャッター６と連動して駆動することになる。したがって、甲１発明の「ソレノイド」は本件特許発明の計数不可手段を駆動させる「駆動手段」に相当する。
（ウ）しかし、一方の計数不可手段である「シャッター５２」は「回収通路４」（誘導路）と「ソレノイド」（駆動手段）と分離可能であるが、他方の計数不可手段である「電動式のシャッター６」は膳台１に設けられているため「回収通路４」（誘導路）と「ソレノイド」（駆動手段）とは分離できない
　
　したがって、本件特許発明１と甲１発明は、
「Ａ．機内に流入する遊技媒体を所定の計数手段に誘導する誘導路と、
Ｂ．前記遊技媒体の計数を不可状態にする前記所定の計数手段の上流に設けられた計数不可手段と、
Ｃ．前記計数不可手段を駆動させる駆動手段と、
Ｄ．を備えた遊技媒体計数装置であって、
Ｆ．前記誘導路は、前記遊技媒体を一つずつ前記計数手段に誘導するように構成されること
Ｈ．を特徴とする遊技媒体計数装置。」
の点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本件特許発明１は、「前記計数不可手段と前記誘導路とを分離可能、かつ、前記計数不可手段と前記駆動手段とを分離可能に構成」したのに対し、甲１発明は、一方の計数不可手段である「シャッター５２」は誘導路、駆動手段と分離可能に構成したが、他方の計数不可手段である「電動式のシャッター６」は誘導路、駆動手段と分離できない構成とした点。
（判断）
　前記相違点について検討する。
　本件特許発明１は、計数不可手段と誘導路とを分離可能、かつ、計数不可手段と駆動手段とを分離可能に構成したため、本件特許明細書の【００２６】の記載の「本実施形態に係る計数装置１によれば、配線やコネクタを脱抜せずに、シャッター部４を取り外すことができ、レーン部３１に対する清掃作業などのメンテナンス時の作業性を向上させることができる。」という効果を奏している。
　しかし、甲１発明の一方の計数不可手段である「シャッター５２」は誘導路、駆動手段と分離可能であるが、他方の計数不可手段である「電動式のシャッター６」は誘導路、駆動手段と分離できないため、上記のような本件特許発明１の効果は期待できない。
　したがって、前記相違点に係る本件特許発明１の構成は技術的意義を有しており、本件特許発明１と甲１発明を同一のものとすることはできず、本件特許発明１は特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。
（２）本件特許発明２
　本件特許発明２は独立請求項であるが、実質的に本件特許発明１に対し、「Ｌ．前記計数手段によって計数された遊技媒体の数を表示可能な表示部と、Ｎ．前記表示部を取り外すことなく、」という構成を付加するとともに「Ｆ．前記誘導路は、前記遊技媒体を一つずつ前記計数手段に誘導するように構成されること」という構成を削除したものである。
　そうすると、本件特許発明２と甲１発明を対比すると、少なく前記相違点はそのまま存在することになる。前記相違点についての検討は前述（１）のとおりであるから、同様理由により本件特許発明２と甲１発明を同一のものとすることはできず、本件特許発明２は特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。
（３）本件特許発明３
　本件特許発明３は本件特許発明１又本件特許発明２に、「Ｒ．前記計数不可手段と前記駆動手段を連結させる連結手段を備え、Ｓ．前記連結手段を解除させることにより、前記計数不可手段と前記駆動手段が分離可能になる」という構成を付加したものである。
　そうすると、前述のように本件特許発明１又本件特許発明２が甲１発明と同一とすることができない以上、本件特許発明３も同様に甲１発明と同一とすることができず、本件特許発明３は特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。
（４）本件特許発明４
　本件特許発明４は本件特許発明１〜３に、「Ｔ．電力が供給されないときに、前記計数不可手段を計数不可能状態とするように構成し、Ｕ．電力が供給されるときに、前記計数不可手段を計数可能状態とするように構成した」という構成を付加したものである。
　そうすると、前述のように本件特許発明１〜３が甲１発明と同一とすることができない以上、本件特許発明４も同様に甲１発明と同一とすることができず、本件特許発明４は特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。
２．理由２について
　本件特許発明５は本件特許発明１〜４を従属した発明であり、本件特許発明６は本件特許発明１〜５を従属した発明であり、本件特許発明７は本件特許発明２を従属した発明である。
　本件特許発明１と本件特許発明２は甲１発明に対し、１．（１）で示した相違点を有しているので、本件特許発明５〜７についても、少なくとも上記相違点を有することになる。
　そこで、まずその相違点の容易想到性について検討する。
　甲１発明１の「シャッター５２」は誘導路、駆動手段と分離可能であるが、「電動式のシャッター６」は誘導路、駆動手段と分離できないため、「電動式のシャッター６」が誘導路、駆動手段と分離可能か否かについて検討する。
　甲１発明における電動式のシャッター６は膳台１に備えられており、誘導路、駆動手段と分離するためには、電動式のシャッター６と駆動手段の構成について設計変更が必要となる。しかし、甲１号証には、本件特許発明のような「配線やコネクタを脱抜せずに、シャッター部４を取り外すことができ、レーン部３１に対する清掃作業などのメンテナンス時の作業性を向上させることができる。」という作用効果に関する記載がないため、上記のような設計変更をする動機付けが存在しない。
　次に、上記第４において記載した甲２第号証〜甲第４号証をみても、「電動式のシャッター６」が誘導路、駆動手段と分離可能な構成について記載も示唆もされていない。
　したがって、前記相違点に係る本件特許発明１又は本件特許発明２の構成は甲１発明と甲第２号証〜甲第４号証に記載された事項から当業者が容易になし得るものではない。
　よって、本件特許発明５は、その他の相違点について検討するまでもなく甲１発明及び甲第２号証〜甲第４号証に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件特許発明５は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けられないものではない。本件特許発明６、７についても同様であり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けられないものではない。
 
３．理由３について
（１）本件特許発明１において「計数不可手段と誘導路とを分離可能、かつ、計数不可手段と駆動手段とを分離可能に構成した」という発明特定事項が含まれている。そして、この点について本件特許明細書の【００１９】には、「このようにシャッター部４は、電気部品を設けずに、係合凹部４１１を係合凸部３３４に係合させることで、シャッター４１の開閉動作が確保されるように構成してある。言い換えれば、何らハーネスやコネクタを脱抜することなく、
ロックピン４１８のロックを解除するとともに、係合凹部４１１と係合凸部３３４との係合を解除させるだけで、シャッター部４とシャッター駆動部３３とが分離される。
　また、シャッター駆動部３３を計数部３に設けたため、シャッター部４とシャッター駆動部３３とが分離されることで、同時にシャッター部４と計数部３とが分離されることになる。」と記載されている。また、【００１９】にはシャッター部４と計数部３の装着について記載されている。
　したがって、本件特許発明１の分離可能な構成について、本件特許明細書にはロックピン４１８のロック解除、係合凹部４１１と係合凸部３３４との係合の解除等の構成が示されている。そして、本件特許明細書は分離可能な構成として係合手段が十分に開示されており、係合以外の固着手段が記載されていないからといって、サポートされていないということはできない。
（２）また、本件特許発明２において「表示部を取り外すことなく、計数不可手段と前記誘導路とを分離可能、かつ、計数不可手段と駆動手段とを分離可能に構成した」という発明特定事項が含まれている。
　表示部について本件特許明細書【０００９】には、計数装置１に設けられることが記載されており、また、【図１】、【図３】より、表示部は、装置本体２に設けられていることがわかる。したがって、表示部は計数不可手段が分離されるときに、誘導路や駆動手段と分離されないこと、すなわち、取り外すことができない構成について本件特許明細書及び図面に記載ないし開示されているといえる。
（３）したがって、本件特許発明１、２は発明の詳細な説明に記載した範囲を超えているとはいえないため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）を満たしていないということはできない。
４．理由４について
　本件特許発明１及び本件特許発明２の「計数不可手段と誘導路とを分離可能、かつ、計数不可手段と駆動手段とを分離可能に構成した」という発明特定事項の「分離可能」について、当業者なら「着脱可能」、「着脱自在」と同等の構成を想起、想定することは明らかである。そして、「分離可能」や「着脱可能」の構成が、特別な道具を用いることなく、係合手段等によることは一般的であり、広く知られていることである。したがって、本件特許発明１の発明特定事項である「分離可能」という構成が不明確ということはできない。
　また、「表示部」は装置本体２に設けられていることは上記３．（２）のとおりであるから、「表示部」は誘導路や駆動手段から取り外すことができないことは明らかである。したがって、本件特許発明１の発明特定事項である「表示部を取り外すことなく」という構成が不明確ということはできない。
　よって、本件特許発明１および本件特許発明２は、発明が不明確であるとはいえないため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件（明確性要件）を満たしていないということはできない。
５．理由５について
　請求項１および請求項２における「機内に流入する遊技媒体を所定の計数手段に誘導する誘導路」という記載事項は、平成２６年１１月２８日付けの手続補正書による補正において「機内に流入する」という文言が追加されたものである。
　一方、本件特許に関する特願２０１４−１６９６０２号の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の段落【００１２】には、「・・すり鉢形状のホッパー５に投入された遊技球が・・投入口４１ａから
機内に流入する
　したがって、「投入口４１ａから機内に流入する」という記載が当初明細書にある以上、請求項の記載に「機内に流入する」という文言が追加されたところで、その補正が当初明細書の範囲を超えたものとはいえない。
　よって、平成２６年１１月２８日付けの手続補正書による請求項１および請求項２に関する補正は、願書に最初に記載した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないということはできない。
６．理由６について
　異議申立人は以下のような主張をしている。
「本件特許の原出願である特願２００９−２４５６４６号の明細書には、ごみの付着した遊技媒体がそのまま遊技媒体計数装置に投入されることがあり、そうすると、そのごみがレーン（誘導路）に付着し、遊技媒体詰まりが発生するため、このような遊技媒体詰まりの発生を抑えるために、レーンに対する清掃作業を頻繁に行う必要があり、この際にレーンを覆うシャターを取り外さなければならいことが開示されている。また、上記の原出願の明細書には、シャッターを取り外すには、駆動源ごとと取り外さなければならず、そのためには、駆動源に電源や信号を伝送する配線やコネクタを脱抜しなければならないが、本発明は、駆動源に電源や信号を伝送する配線やコネクタを脱抜せずに、シャッターを取り外すことができ、清掃作業などのメンテナンス時の作業性を向上させたことが開示されている。しかしながら、本件特許の明細書には、原出願の明細書における上記の記載事項が何ら記載されていない。とりわけ、原出願の明細書における上記事項は、原出願の発明の作用効果に相当し、極めて重要度が高いにもかかわらず、本件特許の明細書ではこのような記載が削除されている。このため、分割出願の明細書に記載された事項が原出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内であるとはいえず、分割の実体的要件を満たさないため、本件特許に係る出願は適法になされていない。
　したがって、本件特許の出願日は平成２６年８月２２日となるため、本件特許発明１〜７は原出願の公開公報である特開２０１１−０８７８５３号公報に基づき、特許法第２９条第１項第３号または特許法第２９条第２項の要件を満たさない。」
　そこで、検討すると、確かに本件特許明細書には、【発明が解決しようとする課題】については欠落している。しかし、本件特許明細書の【００２６】には、「 以上説明したように、本実施形態に係る計数装置１によれば、配線やコネクタを脱抜せずに、シャッター部４を取り外すことができ、レーン部３１に対する清掃作業などのメンテナンス時の作業性を向上させることができる。」と記載されており、原出願の発明と同様の作用効果が記載されている。
　したがって、異議申立人の主張のように、分割の実体的要件を満たさないため、本件特許に係る出願は適法になされていないということはできずない。
　よって、本件特許発明１〜７は、その出願の出願日は原出願の出願日に遡及するから、特許法第２９条第１項第３号に該当することはなく、また、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けられないものではない。
第６　むすび 
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件特許発明１〜７に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件特許発明１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成２８年２月１日（２０１６．２．１）