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　平成１１年特許願第２７８４０６号「ポータブル・コンピュータ用の拡張装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月１６日出願公開、特開２００１−　４２９７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】 本願は、平成11年9月30日の出願（パリ条約による優先権主張1999年7月9日台湾（ＴＷ））であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成14年5月8日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1乃至26に記載されたものであって、その請求項1に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認められる。 
「光ディスク・ドライブ装置を含めて各々がモジュールとして構成された異なるタイプの拡張ユニットを収納し得ると共に、ポータブル・コンピュータに着脱可能に接続され、当該拡張装置に収納された上記拡張ユニットより提供される拡張機能をポータブル・コンピュータに対して提供する拡張装置であって、 
　当該拡張装置を上記ポータブル・コンピュータに対して接続する接続手段であって、ケーブルを含む前記接続手段と、 
　当該拡張装置内に収納されるべき上記拡張ユニットを収納する複数の収納空間を有するボックス本体であって、該複数の収納空間の各々は当該拡張装置に収納されるべき拡張ユニットのひとつを収納する前記ボックス本体と、　上記ポータブル・コンピュータと、当該拡張装置内に収納された上記拡張ユニットとの間の通信を制御する通信制御回路と、 
　該通信制御回路に電気接続された光ディスク演奏システムであって、前記光ディスク・ドライブ装置が前記収納空間のひとつにより収納されたとき、前記光ディスク・ドライブ装置内に載置された光ディスクを直接的に演奏し得る前記光ディスク演奏システムと、 
　外部電源、または、上記ポータブル・コンピュータの電源に対する当該拡張装置の接続を選択的に制御し、当該拡張装置に対して作動に必要な電力を提供する電力供給制御回路と、 
を含むポータブル・コンピュータ用の拡張装置。」 
　 
【2】 これに対して、前置審査で通知された拒絶の理由に引用された特開平7-295679号公報（以下「引例1」という。）には以下のことが記載されている。 
（イ）図１に於いて、１０は拡張ユニット本体（ＤＳ）である。この拡張ユニット本体（ＤＳ）１０は、所定長のケーブル４０を介して電源ユニット（ＰＳ）３０に接続され、電源ユニット（ＰＳ）３０よりケーブル４０を介して複数種（ここでは３種）のＤＣ電源を受電する。 
　この拡張ユニット本体（ＤＳ）１０には、上部に、ポータブルコンピュータ（ＰＣ）２０が前後方へのスライドにより着脱されるポータブルコンピュータ実装部１１が設けられ、前部に、ＩＯ機器が実装された規定寸法のユニバーサルシャーシ（ＵＣＨ）５０Ａ，５０Ｂを収納するシャーシ収納部（ＵＳＬＴ−Ａ，ＵＳＬＴ−Ｂ）１２Ａ，１２Ｂが設けられる。（段落0022、0023、図1） 
（ロ）５０Ａ，５０Ｂはそれぞれ拡張ユニット本体（ＤＳ）１０にＩＯ機器を実装（接続）する際に用いられる規定寸法のユニバーサルシャーシ（ＵＣＨ）であり、拡張ユニット本体（ＤＳ）１０に実装する各ＩＯ機器をそれぞれ同一規格の器形状にして扱うためのもので、ここでは拡張ユニット本体（ＤＳ）１０に実装するＩＯ機器として、ユニバーサルシャーシ（ＵＣＨ）５０ＡにＣＤ−ＲＯＭ６０を実装し、ユニバーサルシャーシ（ＵＣＨ）５０Ｂにハードディスクドライブ（ＨＤＤ）７０を実装した例を示している。この際、ＣＤ−ＲＯＭ６０、ＨＤＤ７０等の各ＩＯ機器は、それぞれコネクタ結合位置が一致するように、予め定められたシャーシ内の定位置に、複数の捩子（Ｂ，…）によって捩子止調整され、シャーシ内に固定される。 
　このＩＯ機器を内蔵したユニバーサルシャーシ（ＵＣＨ）５０Ａ，５０Ｂを、拡張ユニット本体（ＤＳ）１０に設けられたシャーシ収納部（ＵＳＬＴ−Ａ，ＵＳＬＴ−Ｂ）１２Ａ，１２Ｂに所定量嵌挿することにより、当該シャーシに実装されたＩＯ機器が拡張ユニット本体（ＤＳ）１０にコネクタ結合され回路接続される。これによって、ハードディスクユニット等のオプションユニットを実装する際に、ドライバ等の工具を用いることなく、オプションユニットの実装及び交換等を簡単に行なうことができる。（段落0028、0029、図1） 
（ハ）１８は拡張ユニット本体（ＤＳ）１０に内蔵された電源回路（ＰＳＣ）であり、制御部１５の制御の下に、ケーブル４０を介して電源ユニット（ＰＳ）３０より受けた上記３種の直流電源（ＰＶ）をコネクタ（CNb ）を含む内部の回路に供給制御する。 
　図４は上記実施例に於いて、拡張ユニット本体（ＤＳ）１０にポータブルコンピュータ（ＰＣ）２０を実装する際に、ポートリプリケータを介在した際の接続例を示す図である。（段落0042、0043、図4） 
 
同じく、前置審査で通知された拒絶の理由に引用された特開平10-91290号公報（以下「引例2」という。）には以下のことが記載されている。 
（ニ）図示のように、パソコン本体１は、表示装置１０，キーボード入力装置９，ハードディスクドライブ１１，フロッピーディスクドライブ１２等を有している。拡張機器２は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１３及び図示しない通信，音源等の拡張基板を内蔵している。拡張機器２は、その上面の右側に、固定爪５、左側には離合レバー（開閉レバー）８に連動する可動爪６を有する。２つの可動爪６の中間に微小移動可能にコネクタ４が配置されている。７は突設ピンであり、コネクタ４の両側に配置されている。 
　図３に示すように、本体１の裏面には、固定爪５に係止する係止穴１４、可動爪６に係止する係止穴１５、突設ピン７に係合する係合穴１６が設けられているる。３は拡張機器２、コネクタ４に接続する本体１のコネクタである。（段落0021、0022、図1、2） 
（ホ）図４，図５に本体１と拡張機器２の合体の仕方を示す。離合レバー８を外側に開き、可動爪６が外側に傾いた状態で、本体１の右側の係止穴１４を拡張機器２の固定爪５に引っ掛けた後、本体１の左側を下降させ、拡張機器２側の係合ピン７と本体１のピン係合穴１６とが合ったところで本体コネクタ３と拡張機器２のコネクタ４を接続する。その後、離合レバー８を閉じると、可動爪６が係止穴１５に係止し、合体が完了する。（段落0023、図4、5） 
（ヘ）図６は本体１と拡張機器２の構成を示すブロック図である。図６において、１０１，１０９はパソコン回路で本来のパソコンの機能を果たす回路、１０２，１１０はパソコンのインターフェース部でそれぞれ拡張機器２，本体１と通信を行うためのもの、１０３，１１１はＤＣ／ＤＣ回路でパソコン回路１０１，１０９に電源を供給する。１０４，１１２はＡＣアダプタ、１０５，１１３はバッテリ、１０６，１１４は電源切り換え回路、１０６，１１４は電源切り換え回路、１０７，１１５は電源インタフェースでそれぞれ拡張機器２、本体１と通信を行う、１０８，１１６は、マイクロコントローラ（マイコン）で、それぞれ本体１、拡張機器２の電源制御を司る。（段落0024、図6） 
（ト）図７を使って動作を説明する。 
　ここで前提として電源は本体１のＡＣアダプタ１０４と拡張機器２のバッテリ１１３だけがあり、その他の電源（バッテリ１０５，ＡＣアダプタ１１２）はないものとする。また、本体１は、ＡＣアダプタ１０４が電源として供給されているので、マイコン１０８には電源が供給されているが、パソコン回路１０１には、パワースイッチ１１７が押されてない状態で、電源は入ってないとする。 
　この本体１の状態に於いて、この本体１と拡張機器２を合体せしめて、離合レバー８が閉じられると、信号ｂがグランドに接地される。また、信号ｃもグランドに接地される。この時点でマイコン１１６には元々電源が入ってなかったので動作していない。マイコン１０８は信号ｂがグランドに接地されたことで拡張機器２が接続されたことを知り、電源切換回路１０６を制御してＡＣアダプタ１０４の電源が電源ラインａを通して拡張機器２側に供給されるようにする。電源ラインａを通して電源を供給されたマイコン１１６は信号ｃがグランドに接地されているのを検知して合体されていることを知る。そして電源が入るとマイコン１１６は、拡張機器２側の電源が正常に供給されていることを信号ｌを通してマイコン１０８に伝える。この状態でマイコン１０８とマイコン１１６の間のインターフェースは電気的に接続され、ＳＭ　Ｂｕｓを通してお互いに通信を行える環境が設定されたことになる。（段落0027、0028、0029、図7） 
　 
　さらに同じく、前置審査で通知された拒絶の理由に引用された特開平8-167228号公報（以下「引例3」という。）には以下のことが記載されている。 
（チ）ところが、このようなパソコンと接続されて使用されるだけでなく、単体でも音楽再生などに使用できるディスクプレーヤでは、そのディスクプレーヤ自体の操作手段として電源オン／オフのための電源キーや、再生などの操作キー、さらにモード選択のための操作キーが必要となる。（段落0004） 
（リ）以下、図１〜図５を用いて本発明のディスクプレーヤの実施例を説明する。図１（ａ）は実施例のディスクプレーヤを用いたシステム構成例を示しており、１がディスクプレーヤである。このディスクプレーヤ１は例えば携帯に適した小型のものとされている。そして各種ＣＤ−ＲＯＭディスク、例えばコンピュータソフトとしての各種ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ａ、ＣＤ−Ｉ、フォトＣＤなどに対応して再生動作を行なうことができる。 
　２は例えばラップトップ型、ノート型などのパソコンを示している。ディスクプレーヤ１はパソコン２と接続してＣＤ−ＲＯＭドライバとして使用することができ、接続のためにインターフェースケーブル４が用いられる。このインターフェースケーブル４はいわゆるＰＣカード（ＰＣＭＣＩＡ）ケーブルとされ、パソコン２のカードスロット３にＰＣカード５が接続される。ディスクプレーヤ１側は例えば３６ピンコネクタ６とされている。 
　なお、システム構成例としては図１（ｂ）に示すように、インターフェースケーブル４をＰＣカードケーブルとはぜずに、パソコン４側の端子がパラレルポート７とされているものとしてもよい。もちろん、さらに他の接続機構としてもよい。ただし以下の実施例の説明はＰＣカードケーブルを用いた図１（ａ）のシステムとする。（段落0015、0016、0017、図1） 
（ヌ）図１に示すディスクプレーヤ１において、１１は蓋部であり、蓋部１１を開けることでディスクの挿脱が可能となる。１２は例えば蓋部１１の上面に設けられている表示部である。１３はヘッドホン等が接続されるオーディオ出力端子であり、例えばディスクプレーヤ１がパソコン２と接続されずに、単体で音楽再生用途に用いられる場合には、装填されているディスク（ＣＤ−ＤＡ）から再生されたオーディオ信号が、このオーディオ出力端子から出力される。 
　１４は電源端子を示し、ディスクプレーヤ１の動作電源としてＡＣアダプターを介して商用交流電源を用いる場合に、ＡＣアダプターが接続される端子である。なお、内部に乾電池又は充電池などのバッテリーを装填してある場合は、ＡＣアダプターを接続しなくとも、そのバッテリーを動作電源とすることができる。（段落0018、0019、図1） 
（ル）ところが、パソコン２が接続されている場合は、コントローラ２０はパソコン２からのＣＤ−ＲＯＭディスクのアクセス要求があったことによっても処理をステップF104に進め、電源部２６からの動作電源ＶDDの供給を開始させる。つまり、パソコンが接続されてＣＤ−ＲＯＭドライバとして用いられる場合は 、ディスクプレーヤ１ではユーザーは電源オン操作を行なう必要はない。（段落0036、図4） 
　 
【3】 そこで、本願発明と引例1に記載された発明とを比較すると、引例1の「CD-ROM」、「ユニバーサルシャーシ（UCH）」、「拡張ユニット本体（DS）」、「コネクタ」、「電源ユニット（PS）」はそれぞれ本願発明の「光ディスク・ドライブ装置」、「拡張ユニット」、「拡張装置」、「接続手段」、「外部電源」に相当している。そして、引例1の「電源回路（PSC）」は、電源ユニットから受けた直流電源を内部の回路に供給制御するから、本願発明の「電源供給制御回路」に相当する。したがって、両者は、 
「光ディスク・ドライブ装置を含めて各々がモジュールとして構成された異なるタイプの拡張ユニットを収納し得ると共に、ポータブル・コンピュータに着脱可能に接続され、当該拡張装置に収納された上記拡張ユニットより提供される拡張機能をポータブル・コンピュータに対して提供する拡張装置であって、 
　当該拡張装置を上記ポータブル・コンピュータに対して接続する接続手段と、 
　当該拡張装置に対して作動に必要な電力を提供する電力供給制御回路と、を含むポータブル・コンピュータ用の拡張装置。」である点で一致し、 
（ａ）本願発明では、上記ポータブル・コンピュータと当該拡張装置内に収納された上記拡張ユニットとの間の通信を制御する通信制御回路を有するのに対して、引例に記載された発明では、通信制御回路が明らかでない点、 
（ｂ）接続手段が、本願発明ではケーブルを含む接続手段であるのに対して、引例に記載された発明では、コネクタである点、 
（ｃ）本願発明では、光ディスク・ドライブ装置が収納空間のひとつにより収納されたとき、光ディスクを直接的に演奏し得る光ディスク演奏システムを有するのに対して、引例に記載された発明では、光ディスクを直接的に演奏し得ることが明らかでない点、 
（ｄ）電力制御回路が、本願発明では、外部電源またはポータブル・コンピュータの電源に対する拡張装置の接続を選択的に制御するのに対して、引例に記載された発明では、ポータブル・コンピュータの電源に対する拡張装置の接続を選択的に制御していない点、で相違する。 
　 
【4】 次に、この相違点について検討する。 
（ａ）の相違点について 
　引例2等により、パソコン本体と拡張機器との間の通信を行うためのインターフェース部（本願発明の「通信制御回路」）を用いることは周知であるから、引例1の拡張装置に、この周知の通信制御回路を用いることに格別困難性を要しないものと認められる。 
（ｂ）の相違点について 
　引例3には、パソコン（本願発明の「ポータブル・コンピュータ」）とディスクプレーヤ（本願発明の拡張装置）との間の接続にインターフェースケーブルを用いることが記載されているから、引例1の接続手段をケーブルを含むものとすることに格別困難性を要しないものと認められる。 
（ｃ）の相違点について 
　引例3には、ディスクプレーヤ（本願発明の「光ディスク・ドライブ装置」）が、ヘッドホン等が接続されるオーディオ出力端子を有し、パソコンと接続されずに、単体で音楽再生用途に用いられ、装填されているディスク（ＣＤ−ＤＡ）から再生されたオーディオ信号が、このオーディオ出力端子から出力されること（本願発明の「光ディスクを直接的に演奏し得ること」）が記載されているから、引例1の光ディスク・ドライブ装置が収納空間のひとつにより収納されたとき、光ディスクを直接的に演奏し得るようにすることに格別困難性を要しないものと認められる。 
（ｄ）の相違点について 
　引例2等により、パソコン本体側の電源から電力を供給される拡張機器は周知であるから、外部電源側から電源を供給される引例1において、外部電源とポータブルコンピュータの電源に対する接続を選択的に制御することに格別困難性を要しないものと認められる。 
　 
【5】 したがつて、請求項1に記載された発明は、引例1乃至3に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。