【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７５９４４号「コーティング剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月　９日出願公開、特開２００１−　　２９８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年６月２２日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１５年１０月２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に記載された発明は、次のものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「揮発性溶剤中に、アルコキシシラン系硬化剤と共に、
の化学構造式で示されるメタクリル−アクリル型アルコキシラン変性ランダム共重合体を主成分として含有してなることを特徴とするコーティング剤。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−３１００４３号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】一般式（Ｉ）：
（式中、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基およびアラルキル基から選ばれた１価の炭化水素基、ａは０、１または２を示す）で表わされる炭素原子に結合した反応性シリル基を含有するアクリル系共重合体（Ａ）の樹脂固形分１００重量部に対して、一般式（ＩＩ）：
（式中、Ｒ３は炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基およびアラルキル基から選ばれた１価の炭化水素基、Ｒ４は炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基およびアラルキル基から選ばれた１価の炭化水素基またはアルコキシ基、ｂは０または１を示す）で表わされるシリコン含有化合物および／またはその部分加水分解縮合物（Ｂ）２〜７０重量部、硬化触媒（Ｃ）０．１〜２０重量部、ならびに芳香族アミン、芳香族アミンとエポキシシラン化合物との反応物および芳香族カルボン酸類とアミノ基含有シラン化合物との反応物から選ばれたシランカップリング剤（Ｄ）０．１〜２０重量部を配合してなる上塗り塗料用硬化性樹脂組成物。
【請求項２】アクリル系共重合体（Ａ）が分子内に一般式（Ｉ）で表わされる炭素原子に結合した反応性シリル基を含有する単量体単位３〜９０重量％を含有した共重合体である請求項１記載の上塗り塗料用硬化性樹脂組成物。
【請求項３】アクリル系共重合体（Ａ）がｎ−ブチルメタクリレートを含有した重合成分を重合させてなる共重合体である請求項１または２記載の上塗り塗料用硬化性樹脂組成物。
【請求項４】硬化触媒（Ｃ）が有機カルボン酸類もしくは有機リン酸エステル類と有機アミン類との併用物および／または有機金属化合物である請求項１、２または３記載の上塗り塗料用硬化性樹脂組成物。
【請求項５】有機カルボン酸類と有機アミン類との併用物が有機カルボン酸類のカルボキシル基と有機アミン類のアミノ基とのモル比（アミノ基／カルボキシル基）の値０．２〜３を有するものである請求項４記載の上塗り塗料用硬化性樹脂組成物。
【請求項６】有機金属化合物がジブチルスズアルキルエステルである請求項４記載の上塗り塗料用硬化性樹脂組成物。」（特許請求の範囲の請求項１ないし６）
「【発明の属する技術分野】本発明は、上塗り塗料用硬化性樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、例えば金属、セラミックス、ガラス、セメント、窯業系成形物、プラスチック、木材、紙、繊維などからなる建築物、家電用品、産業機器などの塗装に好適に使用しうる上塗り塗料用硬化性樹脂組成物に関する。」（段落【０００１】）
「アクリル系共重合体（Ａ）としては、その合成が容易であるという点から、その分子内に一般式（Ｉ）で表わされる炭素原子に結合した反応性シリル基を含有する単量体単位を含有したものが好ましい。なお、アクリル系共重合体（Ａ）中の前記単量体単位の含有量は、本発明の硬化性樹脂組成物から形成される塗膜が耐久性に優れ、その機械的強度が大きくなるという点から、３〜９０重量％、好ましくは５〜７０重量％、さらに好ましくは１０〜５０重量％であることが望ましい。前記アクリル系共重合体（Ａ）に含有される一般式（Ｉ）で表わされる炭素原子に結合した反応性シリル基を含有する単量体単位以外の単量体単位としては、例えば後述する（メタ）アクリル酸誘導体からの単位、後述する必要に応じて用いられるその他の単量体からの単位などがあげられる。なお、アクリル系共重合体（Ａ）の数平均分子量は、本発明の硬化性樹脂組成物から形成される塗膜の耐久性などの物性が優れるという点から、１０００〜３００００、なかんづく３０００〜２５０００であることが好ましい。また、本発明において、前記アクリル系共重合体（Ａ）は、単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。前記アクリル系共重合体（Ａ）の製法にはとくに限定がなく、かかるアクリル系共重合体（Ａ）は、例えば重合性二重結合および炭素原子に結合した反応性シリル基を含有する単量体（以下、モノマー（Ａ−１）という）、（メタ）アクリル酸誘導体（以下、モノマー（Ａ−２）という）および必要に応じてその他の単量体（以下、モノマー（Ａ−３）という）を含有した重合成分を重合させることによって製造することができる。前記モノマー（Ａ−１）の具体例としては、例えば・・・ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３」（段落【００３０】〜【００３５】、段落【００４０】）
「前記モノマー（Ａ−２））の具体例としては、・・・ｎ−ブチル（メタ））アクリレート」（段落【００５７】）
「前記モノマー（Ａ−２）の使用量は、用いるモノマー（Ａ−１）の種類およびその使用量に応じて適宜調整すればよく、とくに限定がないが、通常用いる重合成分全量の５〜９３重量％、好ましくは３０〜９０重量％、さらに好ましくは５０〜８５重量％であることが望ましい。」（段落【００５９】）
「前記溶液重合法に用いられる溶剤は、非反応性のものであればよく、とくに限定はないが、例えばトルエン、キシレン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサンなどの炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチルなどの酢酸エステル類；エチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのセロソルブ類；セロソルブアセテートなどのエーテルエステル類；メチルエチルケトン、アセト酢酸エチル、アセチルアセトン、メチルイソブチルケトン、アセトンなどのケトン類；メタノール、ｉ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノール、ヘキサノール、オクタノールなどのアルコール類などがあげられる。」（段落【００６７】）
一般式（ＩＩ）の化合物として、「前記シリコン含有化合物の具体例としては、例えばテトラメチルシリケート、テトラエチルシリケート、テトラ−ｎ−プロピルシリケート、テトラ−ｉ−プロピルシリケート、テトラ−ｎ−ブチルシリケート、」（段落【００７５】）
「本発明の上塗り塗料用硬化性樹脂組成物は、例えば浸漬、吹付け、刷毛などを用いた塗布などの通常の方法によって被塗物に塗布され、通常常温でそのまま、または３０℃程度以上で焼付けて硬化せしめられる。また、かかる硬化性樹脂組成物の固形分濃度は、被塗物に塗布する際の作業性などを考慮すると、３０〜６０重量％程度であることが好ましい。本発明の上塗り塗料用硬化性樹脂組成物は、常温で硬化性を有し、優れた耐候性および耐汚染性を有するとともに、幅広い種類の被塗物に対して格段に優れた密着性を有し、さらに表面光沢などの外観も向上した塗膜を形成することができるものであるので、例えば金属、セラミックス、ガラス、セメント、窯業系成形物、プラスチック、木材、紙、繊維などからなる建築物、家電用品、産業機器などの上塗り用の塗料として好適に使用される。」（段落【０１２７】〜【０１２８】）　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　引用例には、請求項１記載の一般式（Ｉ）で表されるアクリル系共重合体（Ａ）を構成するモノマー（Ａ−１）、（Ａ−２）について、モノマー（Ａ−１）の具体例として、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３（３−（トリメトキシシリル）プロピルメタクリレート）（段落【００４０】）が、同じくモノマー（Ａ−２）の具体例として、ｎ−ブチルアクリレート（段落【００５７】）が記載されている。
　また、請求項１記載の一般式（ＩＩ）のシリコン含有化合物の具体例として、テトラメチルシリケート、テトラエチルシリケート、テトラｎ−ブチルシリケートが挙げられている。
　溶剤として、例えばトルエン、キシレン等が挙げられている（段落【００６７】。
　これに対して、本願発明に関し、本願明細書には、揮発性溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン等が挙げられている（段落【００１６】）。
　同じく、アルコキシシラン系硬化剤について、Ｓｉ（ＯＲ３）４（Ｒ３は、−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５、−ｎＣ４Ｈ９から選択される１つである。）の化学構造式で示される旨（段落【００１５】参照）記載されている。
　それ故、本願発明の揮発性溶剤、アルコキシシラン系硬化剤は、引用例記載の溶剤、一般式（ＩＩ）のシリコン含有化合物に相当するから、両者は、コーティング剤として、揮発性溶剤に、アルコキシシラン系硬化剤と共に、３−（トリメトキシシリル）プロピルメタクリレートとｎ−ブチルアクリレートを共重合したメタクリル−アクリル型アルコキシシラン変性ランダム共重合体（引用例のアクリル系共重合体（Ａ）に対応）を主成分として含有するものである点で一致するが、引用例には、アクリル系共重合体（Ａ）を構成するモノマー「３−（トリメトキシシリル）プロピルメタクリレート」と「ｎ−ブチルアクリレート」のそれぞれのモル当量（本願発明の式のｍ、ｎに相当）が明示されていない点で相違する。
４．判断
　その相違する点を検討すると、「３−（トリメトキシシリル）プロピルメタクリレート」の分子量を２４８、「ｎ−ブチルアクリレート」の分子量を１２８とすると、ｍ＝５０、ｎ＝２０で分子量が１４９６０、ｍ＝１００、ｎ＝５０で分子量が３１２００と計算されるが、それは引用例のアクリル系共重合体（Ａ）の数平均分子量の１０００〜３００００と大部分重複する数値範囲（段落【００３２】参照）である。
　また、引用例には、反応性シリル基を含有する単量体（モノマー（Ａ−１））を硬化性樹脂組成物の３〜９０重量％含有させること（段落【００３０】）、モノマー（Ａ−２）の使用量は重合成分全量の５〜９３重量％（段落【００５９】参照）と本願発明のｍ、ｎを包含する範囲で選択できるものである。
　それ故、引用例には本願発明のｍ、ｎを満足する３−（トリメトキシシルル）プロピルメタクリレートとｎ−ブチルアクリレートを共重合したメタクリル−アクリル型アルコキシシラン変性ランダム共重合体が開示されているものといえる。
　ところで、請求人は、本願発明のコーティング剤によれば、焼付け乾燥処理を行う必要がなく、コーティング処理後比較的短時間（例えば２４時間）以内に迅速に被塗布面に均一厚さで硬化皮膜を得ることができること（本願明細書段落【００３２】）は顕著な効果であると主張しているが、本願の実施例をみると、前記迅速硬化を奏するとするものは、Ｒ１がシリル基と、メチル基とのモル比が５：７０、Ｒ１のシリル基とメチル基の合計と、Ｒ２のブチル基とが７５：２５の混合モル比のものであって、本願の請求項２に係る発明に相当するコーティング剤の効果に関する主張であり、本願発明のコーティング剤の効果に関するものとはいえないから、請求人のこの効果に関する主張を採用することはできない。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の他の請求項である請求項２ないし４に係る発明については検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。