【事件の表示】
　平成８年特許願第５９２７７号「懸架系の減衰力制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成９年９月２２日出願公開、特開平９−２４９０１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成８年３月１５日の出願であって、原審において、平成１３年４月６日付で拒絶理由が通知され、これに対して、請求人（出願人）より、平成１３年６月１５日付で意見書の提出と共に手続補正があったが、平成１３年１２月２５日付で拒絶査定を受けたので、これを不服として、平成１４年２月７日に本件審判請求がなされ、更に、平成１４年３月８日付で手続補正がされたものである。
　
【２】平成１４年３月８日付手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年３月８日付の手続補正を却下する。
［補正却下の決定の理由］
　１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「バネ上とバネ下の相対速度検出手段と、
　バネ上とバネ下の相対変位検出手段と、
　これら検出された相対速度と相対変位を入力として減衰力可変ショックアブソーバの減衰定数目標値を設定する減衰力目標値演算手段と、
　この減衰定数目標値を入力して減衰定数を調節する減衰力可変ショックアブソーバとを備えている懸架系において、
　前記減衰力目標値演算手段が、主としてバネ上の上下加速度の抑制に適した減衰定数目標値と、主としてバネ上のローリング角加速度の抑制に適した減衰定数目標値を、選択的に出力可能であることを特徴とする懸架系の減衰力制御装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「主としてバネ上の上下振動の抑制に適した減衰定数目標値と、主としてバネ上のローリングの抑制に適した減衰定数目標値」を「主としてバネ上の上下加速度の抑制に適した減衰定数目標値と、主としてバネ上のローリング角加速度の抑制に適した減衰定数目標値」とすることによって、本願請求項１に係る発明の構成を更に限定しようとするものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項（平成１５年改正前の第４項、以下同様）の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２．引用例
　原査定の拒絶理由において引用された、本件特許出願前に頒布された刊行物である、特開平３−２７６８０８号公報（以下、「引用例」という）には、「サスペンション制御装置」に関し、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　Ａ）「本発明の構成上の特徴は、第１図に示すように、各輪ごとに車軸支持部材と車体との間に設けられた減衰力可変のサスペンション機構における同減衰力を制御するサスペンション制御装置において、上記サスペンション機構におけるバネ下部材の上記車体に対する相対変位を検出する変位検出手段１と、上記バネ下部材における上下方向への速度を検出する速度検出手段２と、上記検出相対変位と上記検出速度との比に応じて上記減衰力を制御する制御手段３とを備えたことにある。」（第２頁左上欄第２〜１２行）
　
　Ｂ）「すなわち、バネ下部材の車体に対する相対変位Ｙと速度Ｙ’（“’（クォーテンションマーク）”は正しくは“・（上点）”、以下同様）との比に応じて減衰係数を変化させることによってスカイフックダンパを構成することができ、コスト高及び検出の困難性を伴うバネ上部材の速度検出をすることなく抑振効果の高いサスペンション制御装置を提供することが可能になる。」（第２頁右下欄第１〜７行）
　
　Ｃ）「Ｉ／Ｏ１０ａには微分器１１ａ〜１１ｄを介して同サスペンション機構におけるバネ下部材の上下方向への変位量Ｙ１〜Ｙ４を検出する変位量センサ１２ａ〜１２ｄが接続されており、同変位量センサ１２ａ〜１２ｄが検出したバネ下部材の上下方向への変位量Ｙ１〜Ｙ４を同微分器１１ａ〜１１ｄが微分してバネ下部材の上下方向への速度Ｙ’１〜Ｙ’４を測定し、同速度Ｙ’１〜Ｙ’４がＩ／Ｏ１０ａに人力されている。」（第３頁左上欄第６〜１４行）
　
　Ｄ）「各アブソーバ２０はシリンダーピストン装置２１上部とアキュムレータ２２間に可変絞り機構２３を備えており、シリンダ−ピストン装置２１とアキュムレータ２２間の流動油量を同可変絞り機構２３で規制して減衰力を可変としている。」（第３頁右上欄第１８行〜左下欄第２行）
　
　Ｅ）「ＣＰＵ１０ｂはステップ２００にて各種検出器による検出データを入力する。すなわち、変位量センサ１２ａ〜１２ｄが検出したバネ下部材の変位量Ｙ１〜Ｙ４を微分器１１ａ〜１１ｄが微分したバネ下部材の速度Ｙ’１〜Ｙ’４と、同変位量センサ１２ａ〜１２ｄが検出したバネ下部材の変位量Ｙ１〜Ｙ４をローパスフィルタ１３ａ〜１３ｄで高周波成分を除去するとともに乗算器１４ａ〜１４ｄによって所定の乗算係数ＫY1〜ＫY4を乗算して得たバネ上部材の推定速度Ｚ’１〜Ｚ’４（バネ下部材の変位量ＹＫY1〜ＹＫY4）と、前輪舵角センサ１７が検出した前輪の舵角δｆと、ブレーキスイッチ１８が検出したブレーキ操作Ｂと、アクセル開度センサ１９が検出したアクセル開度ＧとがＩ／Ｏ１０ａを介して人力され、ＣＰＵ１０ｂは同データをＲＡＭ１０ｄの所定領域に記憶せしめる。
　次に、ＣＰＵ１０ｂは、バネ下部材の変位量ＹＫY1〜ＹＫY4がバネ上部材の推定速度Ｚ’１〜Ｚ’４であるとし、ステップ３００にて次式に基づいて各輪のバネ上速度Ｚ’１〜Ｚ’４を座標変換して車体のロール運動速度Ｚ’R、ピッチ運動速度Ｚ’P、ヒーブ運動速度Ｚ’H、ワープ運動速度Ｚ’Wに変換する（以下、運動モード分解という。）。」（第４頁左下欄第１３行〜右下欄第１５行）
　
　Ｆ）「座標変換後、ＣＰＵ１０ｂはステップ４００にて運転操作に応じた重み係数ＫR，ＫP，ＫH，ＫWの算出を行なう。この重み係数ＫR，ＫP，ＫH，ＫWは、ステップ２００にて人力された運転操作データによって予測され得る振動の発生前に、同振動を効果的に抑制すべくアブソーバにおける減衰力を増大せしめる為の係数であり、（３）（４）式にて減衰係数Ｃ＊を定める右辺において分子成分に同係数を乗算することにより、重み付けを行なう。
　例えば、前輪を繰舵するとロ−ルが生じるから、ロ−ル運動に対応する係数ＫRについては、
１
　ＫR＝１＋α　…（７）
　　α：定数
２
　ＫR＝１＋α｜δｆ’｜　…（８）
　　α：定数
　また、ブレ−キペダルを踏めば車両はノーズダイブしがちであるし、逆にアクセルペダルを踏み込めば車両はスクワットするから、ピッチ運動に対応する係数ＫPやヒ−ブ運動に対応する係数ＫHを増大せしめると有劫となる。運転操作の影響度を直にバネ上部材の上下方向への運動に反映させることは困難であるが、このように座標系を変換させることにより容易となる。」（第５頁左上欄第３行〜右上欄第１２行）
　
Ｇ）「同重み係数ＫR，ＫP，ＫH，ＫWの算出が終了すると、ＣＰＵ１０ｂはステップ５００にてロ−ル運動速度Ｚ’Rとピッチ運動速度Ｚ’Pとヒーブ運動速度Ｚ’Hとワープ運動速度Ｚ’Wとのそれぞれに上記重み係数ＫR，ＫP，ＫH，ＫWを乗算するとともに、次式に基づき、乗算後の各データから各輪におけるバネ上部材の上下方向への運動に再度座標変換する（以下、運動モード再合成という。）。」（第５頁右上欄第１７行〜左下欄第５行）
　
Ｈ）「バネ上部材の速度Ｚ’i0とバネ下部材の速度Ｙ’i0（i＝１〜４）とが求められたら、ＣＰＵ１０ｂはステップ８００にて（４）式に基づく除算を行ない、かつＲＯＭ１０ｃに記憶された第９図に示すデ−ブルに基づいて同除算によって求められた減衰係数よりアブソーバ２０における可変絞りの開度に相当する弁開度目標値θａ〜θｄを求め、ステップ９００にて同変数値を表す制御信号を駆動回路１６ａ〜１６ｄに出力する。」（第５頁右下欄第３〜１１行）
　
Ｉ）「このようにして重み係数 ＫR，ＫP，ＫH，ＫWが増大されると、ステップ５００にて運動モ−ド再合成を行なったときに運転操作の影響度に応じて各バネ上部材の速度Ｚ’10〜Ｚ’40が増大されることになる。
　ステップ６００にてバネ下速度Ｙ’１〜Ｙ’４を補正した後、ステップ７００にて減衰係数を求め、ステップ８００にて弁開度目標値θａ〜θｄを算出する」（第６頁左下欄第１８行〜右下欄第６行）
　
Ｊ）「すなわち、重み付けによって振動は早期に吸収され、抑振効果の増大が達成される。」（第６頁右下欄第１４〜１６行）
　
Ｋ）「さらに、前輪舵角センサ１７とブレ−キスイッチ１８と、アクセル開度センサ１９とを使用して運転操作を検出しているが、前輪舵角センサ１７の代わりに横加速度センサを使用して横加速度の大きいときにロ−ル運動に対応する係数ＫRを大きくしたり、ブレーキスイッチ１８とアクセル開度センサ１９の代わりに前後加速度センサを使用して前後加速度の大きいときにピッチ運動とヒーブ運動に対応する係数ＫP，ＫHを大きくする構成としても良い。」（第７頁左上欄第１９行〜右上欄第８行）
　
　３．発明の対比 
　（１）本願補正発明の構成事項と引用例の上記記載事項とを対比する。
　引用例の記載事項Ｂ）で、「減衰係数を変化させる」とされる「減衰係数」は、本願補正発明の「減衰定数」に相当するものである。
　また、引用例の記載事項Ｃ）で、「サスペンション機構におけるバネ下部材の上下方向への変位量Ｙ１〜Ｙ４を検出する変位量センサ１２ａ〜１２ｄ」とされる「バネ下部材の上下方向への変位量Ｙ１〜Ｙ４」は、記載事項Ａ）、Ｂ）及び第２、３図からみて、正確には「バネ下部材の車体に対する相対変位Ｙ」のことであり、
　同じく「同変位量センサ１２ａ〜１２ｄが検出したバネ下部材の上下方向への変位量Ｙ１〜Ｙ４を同微分器１１ａ〜１１ｄが微分してバネ下部材の上下方向への速度Ｙ’１〜Ｙ’４」とされる「バネ下部材の上下方向への速度Ｙ’１〜Ｙ’４」は、「バネ下部材の車体に対する相対変位Ｙ」を微分して求められるものであるから、正確には「バネ下部材の車体に対する相対速度Ｙ’」のことであることは明らかである。
　なお、引用例の記載事項Ｇ）、Ｋ）記載された 「ロール運動」、「ピッチ運動」、「ヒーブ運動」は、それぞれ本願の明細書に記載された「バネ上のローリング」、「バネ上のピッチング」、「バネ上の上下動」にそれぞれ相当する。
　
　（２）以上の対比から、本願補正発明と引用例記載の発明との一致点と相違点とを次のとおりに認定する。
　＜一致点＞　
「バネ上とバネ下の相対速度検出手段と、
　バネ上とバネ下の相対変位検出手段と、
　これら検出された相対速度と相対変位を入力として減衰力可変ショックアブソーバの減衰定数目標値を設定する減衰力目標値演算手段と、
　この減衰定数目標値を入力して減衰定数を調節する減衰力可変ショックアブソーバとを備えている懸架系において、
　前記減衰力目標値演算手段が、減衰定数目標値を、選択的に出力可能である懸架系の減衰力制御装置」に係る発明である点。
　＜相違点＞
「減衰定数目標値」に関して、本願補正発明は、「主としてバネ上の上下加速度の抑制に適した減衰定数目標値と、主としてバネ上のローリング角加速度の抑制に適した減衰定数目標値を、選択的に出力可能である」のに対して、
　引用例記載の発明では、「主としてバネ上の上下速度の抑制に適した減衰定数目標値と、主としてバネ上のローリング角速度の抑制に適した減衰定数目標値を、選択的に出力可能である」点。
　
　４．相違点の検討
　引用例記載の発明は、スカイフックダンパ制御を減衰力可変式ショックアブソーバにて行う、いわゆるセミアクティブサスペンションである。その制御則は速度フィードバックであり、バネ上の上下速度（ヒーブ運動速度）とバネ上のローリング角速度（ロール運動速度）を抑制するものである。
　しかしながら、車両の懸架系の制御装置において、その制御則として、加速度フィードバックは、変位フィードバック、速度フィードバック、加速度＋速度フィードバックとともに従来周知（例えばカヤバ工業株式会社「自動車のサスペンション」（平成３年３月３０日）株式会社山海堂ｐ.２４４〜２５０参照）の技術的事項であり、引用例記載の発明である、減衰力可変式ショックアブソーバを備えている懸架系の減衰力制御装置においても、このような周知技術を採用することは、例えば、特開平６−６４４３３号公報（特に【００３０】〜【００３３】、【００４６】〜【００４８】段落参照）に、減衰力可変式ショックアブソーバを備えている懸架系の減衰力制御装置において速度＋加速度フィードバックを行うことが開示されているように、通常の設計的事項というべきであるから、上記相違点に係る本願補正発明の構成は当業者が容易に想到できる技術事項と認められる。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び前記周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　なお、補正後の請求項２〜４に係る発明については検討するまでもない。
　
　５．むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反することになり、特許法第１５９条第１項の規定により、本件においても一部読み替えて準用される、同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願の発明について
　１．平成１４年３月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成１３年６月１５日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　バネ上とバネ下の相対速度検出手段と、
　バネ上とバネ下の相対変位検出手段と、
　これら検出された相対速度と相対変位を入力として減衰力可変ショックアブソーバの減衰定数目標値を設定する減衰力目標値演算手段と、
　この減衰定数目標値を入力して減衰定数を調節する減衰力可変ショックアブソーバとを備えている懸架系において、
　前記減衰力目標値演算手段が、主としてバネ上の上下振動の抑制に適した減衰定数目標値と、主としてバネ上のローリングの抑制に適した減衰定数目標値を、選択的に出力可能であることを特徴とする懸架系の減衰力制御装置。」
　
　２．引用例
　これに対する引用例と、その記載事項は、前記【２】の２．に記載したとおりである。
　
　３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明は、前記【２】で検討した本願補正発明を特定する「主としてバネ上の上下加速度の抑制に適した減衰定数目標値と、主としてバネ上のローリング角加速度の抑制に適した減衰定数目標値」という事項を「主としてバネ上の上下振動の抑制に適した減衰定数目標値と、主としてバネ上のローリングの抑制に適した減衰定数目標値」とする上位の概念で表したものである。
　そうすると、本願の請求項１に係る発明の構成を全て含むと共に、当該発明の構成に更に限定を施している本願補正発明が、前記【２】４．以下に記載したとおり、引用例及び上記の周知文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項１に係る発明も、本願補正発明と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【４】むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例及び周知文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、本願請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。