【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７３４９０号「複数の機能を発揮するカードの処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月１４日出願公開、特開２０００−　７６５５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成５年２月２６日に出願した特願平５−３８５８５号の一部を、平成１１年６月２１日に分割出願したものであって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１１月２日付及び平成１４年１２月１３日付手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「複数の機能が備えられたカードから前記複数の機能の内処理対象となっている機能の実行を保証するために必要なデータと共に前記処理対象となっている機能以外の全ての機能の実行を保証するために必要なデータがカード処理装置によって読み込まれ、前記カード処理装置において前記処理対象となっている機能の処理に際してエラーが発生した場合、当該機能の実行を保証するために必要なデータとともに、前記処理対象となっている機能以外の全ての機能の実行を保証するために必要なデータが前記カード処理装置によって出力されることを特徴とする、カード処理方法。」
　
２　引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１５５４９６号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．「新規の残高データをプリペイドカードに書込む際に異常が発生して当該カードに残高データが正確に書込まれなかった複合には、そのカードによる代金支払いを無効として、当該カードをカードリードライタから排出していた。この場合、店側は代金支払いが無効になったので、客に現金等の別方法かあるいは別のプリペイドカードによる支払いを要求することになる。」（公報２頁左上欄２〜９行）
　Ｂ．「そこで本発明は、カードによる支払いを処理した後で異常が発生してもその支払いを有効として扱うことができ、しかも異常となったカードの支払い処理後の残高を確実に補償することができる商品販売データ処理装置を提供しようとするものである。」（同２頁右上欄３〜８行）
　Ｃ．「このような構成の商品販売データ処理装置であれば、カードによる代金支払いが発生すると、そのカードの残高データから支払い金額分が減額され、残りが新規の残高データとして当該カードに書込まれる。ここで、残高デ−タの書込みの際に異常が発生して当該力−ドにデータが正確に書込まれなかった場合には、カードが無効カードとしてカードリードライタから排出される。また、カードに書込まれるべき残高データがレシートに印字されて出力される。従って、たとえ残高データのカード書込み時に異常が発生してもそのカードによる支払いは有効として扱われ、やり直す必要はなくなる。」（同２頁左下欄７〜１９行）
　Ｄ．「２はブリペイドカード３に対してデータの読み書きを行うカードリードライタ」（同２頁右下欄７〜９行）
　Ｅ．「前記キーボード５から情報入力された商品の品名及び値段や客の合計金額等を表示するオペレータ用表示器７及び客用表示器８、レシート等に印字を行うプリンタ９、」（同２頁右下欄１６〜２０行）
　Ｆ．「前記カードリードライタ２にはカード挿脱口１１が形成されており、このカード挿脱口１１から挿入されたプリペイドカード３は図示しない搬送系によって内部へ搬送され、所定位置に位畳決めされた後、図示しない読取り／書込み兼用ヘッドによって該カード３に記録されているカード番号及び残高データが読み取られ、支払い処理後の残高データが書き込まれた後、上記カード挿脱口１１から排出されるようになっている。」（同３頁左上欄１２〜２０行）
　Ｇ．「前記ＲＡＭ３４には、第４図に示すように、販売登録された商品の販売データを例えば部門コード別に累計処理する販売デ−タ登録用メモリ４１、１客が買上げる商品の合計金額を記憶する合計金額メモリ４２、プリペイドカード３から読取った残高データ及びカード番号を記憶するとともに支払い処理後の新規残高データを記憶するカードデータバッファ４３、カードリードライタ２にプリペイドカード３が挿入されているか否かを示す力−ド挿入フラグＦ１の領域４４等が形成されいる。」（同３頁左下欄２〜１２行）
　Ｈ．「そして、正常に書込まれた場合にはカード排出コマンドをカードリードライタ２へ送出して、の処理を終了する。これにより、カードリードライタ２のカード挿脱口１１からプリペイドカード３が排出される。これに対し、プリペイドカード３に残高データが正常に書込まれなかった場合には、当該カード３を無効とする指示をカードリードライタ２へ送出する。これにより、カードリードライタ２においては当該カード３の所定位置にパンチによる穴開けが行われて当該カードが無効になる。（カード無効処理手段）」（同４頁右上欄１２行〜左下欄３行）
　Ｉ．「また、ＣＰＵ３１はプリンタ９を駆動制御してカードデータバッファ４３の記憶内容、つまりプリペイドカード３から読取った残高データ及び力ード番号と支払い処理後の新規残高データとをレシートに印字出力し、そのレシートをカード無効レシートとして発行する。（カ−ド無効レシート発行手段）」（同４頁左下欄４〜１０行）
　Ｊ．「残高データの書込みの際に何等かの異常により残高データが正常に書込まれなかった場合には、当該カードは無効となりパンチによる穴開けが行われてから排出される。このとき、プリンタ９によりレシートに当該力−ド３のカード番号，支払い処理前の残高データ（読取残高）及び支払い処理後の残高データ（新規残高）が印字されて、例えば第８図に示すカード無効レシート５２として発行される。すなわち、レシート５２の新規残高から本来カード３に書込まれるべき残高データを把握できるようになる。」（同４頁右下欄８〜１９行）
　
３　引用例に記載された発明
　上記２に列記した事項を総合勘案すると、引用例には、次のような発明が記載されていると認められる（以下、「引用例に記載された発明」という。）。
　「カードをカードリードライタに挿入して、データの読み書きを行うカード処理方法において、
　残高デ−タの書込みの際に異常が発生して当該力−ドにデータが正確に書込まれなかった場合には、カードを無効カードとしてカードリードライタから排出すると共に、カードから読取られ、カードデータバッファに記憶された、カードの読取残高データ、力ード番号、支払い処理後の新規残高データ、及び、カード無効の表示とをレシートに印字して発行する、カード処理方法。」
　
４　対比・判断
　本願発明における「機能の実行を保証するために必要なデータ」は、発明の詳細な説明に記載がなく、どのようなデータを指すのか曖昧であるので、まず、この点について検討する。
　特許請求の範囲の請求項１の記載によれば、該データはカード処理装置によって読み込まれるものであるから、カードに書き込まれたデータのことと認められ、又、カードに書き込まれたデータは図４等の記載からみて、「発行金額」、「利用可能残高」、「現在累計ポイント」等のデータのことであるから、上記「機能の実行を保証するために必要なデータ」とは、カードに書き込まれた「発行金額」、「利用可能残高」、「現在累計ポイント」等のデータを言うものと認められる。
　なお、この点は、審判請求人の「何らかの障害が発生した場合において、カード内に格納されているクレジットカード番号や、有効期限、累積ポイント数、累積プリペイド額ばどの情報を保全を図ることができるという効果を奏するもの」（審判請求書５頁１３〜１５行）との主張とも矛盾しない。
　ところで、複数の機能を備えたカード及び該カードの処理装置は、本願出願前、周知の技術手段（例えば、特開平４−７０９９３号公報等参照）であるところ、このものは、「カードの磁気記録面には、カード番号、カード所有者の暗証番号、氏名、有効期限、生年月日等の個人情報と、クレジット枠を表すクレジット情報と、プリペイド残高を表すプリペイド情報と、サービスポイントを表すサービス情報との４主の情報を書込、店頭のＰＯＳ装置では、カードからこれらの情報を読み取って、…(略)…プリペイドからの支払い時にはプリペイド残高から商品購入額を減算し、かついずれの条件での支払い時にも商品購入額に応じたサービスポイントをサービス情報に加算し、」（特許請求の範囲参照）と記載されるように、当該カードを利用するに際し、ＰＯＳ装置は、カードに書き込まれた上記の情報を全て読み取り、行われた処理に応じて、プリペイド残高、サービスポイント等のデータを新規のデータに書き換えるものである。
　即ち、複数の機能を有するカードを用いて、該カードからカードに書き込まれた全ての情報を読み込み、その後の処理を行うことは、本願出願前、周知の処理方法である。
　なお、この周知の処理方法を示す公報等は、拒絶査定の備考欄に記載され、審判請求人に通知されている。
　そこで、本願発明と該周知の処理方法とを比較する。
　上記検討事項からみて、周知の処理方法の「ＰＯＳ装置」、「カードに書き込まれた情報」は、本願発明の「カード処理装置」、「機能の実行を保証するために必要なデータ」に相当することは明らかである。
　してみると、両者は次の一致点、相違点を有するものと認められる。
［一致点］
　複数の機能が備えられたカードから前記複数の機能の内処理対象となっている機能の実行を保証するために必要なデータと共に前記処理対象となっている機能以外の全ての機能の実行を保証するために必要なデータがカード処理装置によって読み込まれることを特徴とする、カード処理方法。
［相違点］
　本願発明では、カード処理装置において処理対象となっている機能の処理に際してエラーが発生した場合、当該機能の実行を保証するために必要なデータとともに、処理対象となっている機能以外の全ての機能の実行を保証するために必要なデータがカード処理装置によって出力されるのに対して、周知の処理方法では、エラー発生に対する処理等は記載されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　周知の処理方法においては、上記のとおり、カードを利用して商品等を購入するときには、プリペイド残高の減額、サービスポイントの加算等を行い、カードに書き込まれているデータを新データに書き換えるものである。そして、その書き込みに際してエラーが発生することは、上記引用例の［従来の技術］の記載（上記２Ａ参照）をみても、本願出願前、データ書込における課題として十分認識されていたことは明らかであるから、エラー発生に対処しなければならないことは、自明の課題であると言える。
　他方、残高デ−タの書込みの際に異常が発生して力−ドにデータが書込まれなかった場合に、カードの読取残高データ、力ード番号、支払い処理後の新規残高データ等、カードに書き込まれているデータをレシートに印字して発行するカード処理方法は、上記引用例に記載されるように公知の技術手段であるから、この公知の技術手段を、周知の処理方法の課題を解決するために応用することは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　その際、上記引用例のカード処理装置は、書込エラーが発生したカードに穴開けを行い当該カードを無効とするもの（上記２Ｈ参照）であり、無効となるカードに書き込まれたデータの保全のために出力するものであるから、無効となるカードが複数の機能を備えたものであれば、複数の機能のためのデータを出力すること、即ち、処理対象の機能の実行を保証するために必要なデータとともに処理対象となっている機能以外の全ての機能の実行を保証するために必要なデータも出力するようにすることは、当業者であれば当然に採用する構成であると認められる。
［作用効果］について
　そして、本願発明の奏する作用効果も、上記周知の処理方法及び引用例から、当業者が予測できる範囲のものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記周知の処理方法及び引用例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。