【事件の表示】
　平成１０年特許願第１００８５６号「液晶表示装置の駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２９日出願公開、特開平１１−２９６１４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年４月１３日の出願であって、平成１４年１１月２１日付けで拒絶査定がなされ、同謄本が同月２６日に発送され、これに対し、同年１２月２６日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１５年１月２２日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１５年１月２２日付けの手続補正書による手続補正の適否
　１　平成１５年１月２２日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、特許法等の一部を改正する法律（平成１４年法律第２４号）附則第２条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１４年改正前特許法」という。）第１７条の２第１項第３号の規定に基づく補正であって、特許請求の範囲の記載を補正するとともに、当該特許請求の範囲の補正に整合するように、発明の名称及び発明の詳細な説明の記載を補正するものである。
　
　２　補正の適否
　上記特許請求の範囲の記載の補正事項は、補正前の平成１４年１０月２９日付けの手続補正書の特許請求の範囲に記載された請求項１ないし３及び５を削除するとともに、請求項１又は２を択一的に引用する請求項４を新たに請求項１及び２とするものであり、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とする補正に該当する。
　そして、本件補正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項を追加するものではない。
　以上のことから、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に違反するものではない。
　
第３　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成１４年１０月２９日付けの手続補正書及び平成１５年１月２２日付けの手続補正書により補正された明細書又は図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるつぎのとおりのものであると認める。
　
【請求項１】元となる映像信号を決められた分割数に基づいて時間軸伸長し、かつ分割数分の映像信号に分割したものを入力映像信号とする液晶表示装置の駆動方法において、
　前記元となる映像信号はデジタル映像信号であって、かつ前記入力映像信号がアナログ映像信号のときには、デジタル信号の状態で各カラー信号を同じサンプリングタイミングで時間軸伸長し、その時間軸伸長されたデジタル映像信号をデジタル／アナログ変換するデジタル／アナログ変換において、前記時間軸伸長されたデジタル映像信号の上位の数ビットより基準電圧が選択され、下位の残り数ビットにて出力電圧の補間値を決定することにより、複数の基準電圧レベルを基にデジタルデータをアナログ変換して前記入力映像信号とすることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項２】元となる映像信号を決められた分割数に基づいて時間軸伸長し、かつ分割数分の映像信号に分割したものを入力映像信号とする液晶表示装置の駆動方法において、
　前記元となる映像信号はデジタル映像信号であって、かつ前記入力映像信号がアナログ映像信号のときには、デジタル信号の状態で各カラー信号を各カラー信号毎の個別のサンプリングタイミングで時間軸伸長し、その時間軸伸長されたデジタル映像信号をデジタル／アナログ変換するデジタル／アナログ変換において、前記時間軸伸長されたデジタル映像信号の上位の数ビットより基準電圧が選択され、下位の残り数ビットにて出力電圧の補間値を決定することにより、複数の基準電圧レベルを基にデジタルデータをアナログ変換して前記入力映像信号とすることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
　
第４　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、本願発明はその出願前に頒布された刊行物である特開平５−２１０３６１号公報又は特開平８−２８９２３６号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
第５　刊行物に記載された事項
　原審において、通知された拒絶の理由に引用された特開平８−２８９２３６号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともにつぎの事項が記載されている。
　１　「【０００２】【従来の技術】図２に従来技術による液晶プロジェクタのブロック図を示す。
【０００３】 従来、ハイビジョン信号など周波数帯域の高い映像信号を液晶パネルに印加する場合、図２に示すように、映像信号をデジタル変換して時分割処理によりＮ相分割し、周波数帯域を落とすことにより、液晶パネルへ入力するクロック周波数を落とす方法が知られている。」
　２　「【０００４】まず、信号源１より入力された各ＲＧＢ信号は、ブライト／コントラスト調整回路２によって明るさ、コントラストの調整が行われ、その後ガンマ補正回路３に入力される。
【０００５】ガンマ補正回路３では、各ＲＧＢ信号を液晶パネルのＶ−Ｔ特性と逆特性になるように補正を行い、補正されたＲ信号は、デジタル処理回路４に入力される。」
　３　「【０００６】デジタル処理回路４Ｒでは、Ｒ信号をＡ／Ｄ変換回路ＡＤに入力し、クロック発生回路５より発生されるクロックｆ（Ｈｚ）でサンプリングを行い、Ｒ信号のデジタル変換を行う。デジタル変換されたＲ信号は、フリップフロップ回路ＦＦ１〜ＦＦ４により、順次データが転送され、フリップフロップ回路ＦＦ１〜ＦＦ４の出力データをフリップフロップ回路ＦＦ５〜ＦＦ８によって、クロックｆ／４（Ｈｚ）でラッチされる。
【０００７】 そして、Ｄ／Ａ変換器ＤＡ１〜ＤＡ４では、フリップフロップ回路ＦＦ５〜ＦＦ８の出力データをクロックｆ／４にてアナログ変換し、各Ｄ／Ａ変換器ＤＡ１〜ＤＡ４からはＶ１〜Ｖ４のＲ信号を出力される。このＶ１〜Ｖ４のＲ信号は、極性反転増幅回路６Ｒを介してＲ液晶パネル７Ｒに印加される。」
　４　「【０００８】 尚、Ｇ、Ｂ信号についても同様の処理を行って、Ｇ、Ｂ液晶パネル７Ｇ、７Ｂにそれぞれ印加される。
【０００９】上述のような回路構成により、Ｖ１〜Ｖ４の各ＲＧＢ信号は、位相が１／４ずつずれた４分割処理の映像信号が出力される。このため、液晶パネル７Ｒ、７Ｇ、７Ｂのドット周波数をｆ／４にしても、ドット周波数ｆでサンプリングした液晶パネルの画像表示と同等の画像表示が再現でき、液晶パネルのドットクロックを１／４に低減できる。」
　
第６　対比・判断
　１　本願発明１について
　（１）引用刊行物に記載された発明
　上記第５の摘記事項１ないし４から、引用刊行物の「デジタル処理回路４Ｒ，４Ｇ，４Ｂ」は、それぞれに「信号源より入力されたコントラスト調整及びガンマ補正したＲＧＢ信号」を「Ａ／Ｄ変換回路ＡＤでクロック周波数ｆＨｚでサンプリングを行いデジタル変換」し、「デジタル変換されたＲ，Ｇ，Ｂ信号をフリップフロップ回路ＦＦ１〜ＦＦ４にクロックｆＨｚで順次データ転送し、フリップフロップ回路ＦＦ１〜ＦＦ４の出力データをフリップフロップ回路ＦＦ５〜ＦＦ８によりクロックｆ／４でラッチし、Ｄ／Ａ変換器ＤＡ１〜ＤＡ４で各フリップフロップＦＦ５〜ＦＦ８の出力データをクロックｆ／４にてそれぞれアナログ変換し、当該変換されたアナログ信号Ｖ１〜Ｖ４を出力する」ものであることが記載されている。
　また、「各デジタル処理回路４Ｒ，４Ｇ，４Ｂから出力される各アナログ信号Ｖ１〜Ｖ４を液晶パネル６Ｒ，６Ｇ，６Ｂに印加する」ものであることから、アナログ信号Ｖ１〜Ｖ４は、液晶パネルの入力画像信号であるといえる。
　そうすると、引用刊行物には、「デジタル変換されたＲ，Ｇ，Ｂ信号を、フリップフロップ回路ＦＦ１〜ＦＦ４にクロックｆＨｚで順次データ転送し、フリップフロップ回路ＦＦ１〜ＦＦ４の出力データをフリップフロップ回路ＦＦ５〜ＦＦ８によりクロックｆ／４でラッチし、Ｄ／Ａ変換器ＤＡ１〜ＤＡ４で各フリップフロップＦＦ５〜ＦＦ８の出力データをクロックｆ／４にてそれぞれアナログ変換し、当該変換されたアナログ信号Ｖ１〜Ｖ４を液晶パネル６Ｒ，６Ｇ，６Ｂの入力画像信号とすることを特徴とする液晶パネルの駆動方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　（２）本願発明１と引用発明との対比
　　　ア　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「デジタル変換されたＲ，Ｇ，Ｂ信号」、「液晶パネル６Ｒ，６Ｇ，６Ｂ」、「入力画像信号」は、それぞれ本願発明１の「元となる映像信号」、「液晶表示装置」、「入力映像信号」に相当する。
　　　イ　引用発明においてＲ，Ｇ，Ｂ信号は、周波数ｆでサンプリングされてデジタル変換されるものであるので、「デジタル変換されたＲ，Ｇ，Ｂ信号」は、周波数ｆの信号であって、当該「デジタル変換されたＲ，Ｇ，Ｂ信号」は、４つの映像信号として分割して出力され、当該４つの映像信号は、ｆ／４の周波数でサンプリングされるから、時間軸伸長されているものであるといえる。
　そうすると、本願発明１と引用発明とは「元となる映像信号を決められた分割数に基づいて時間軸伸長し、かつ分割数分の映像信号に分割したものを入力映像信号とする液晶表示装置の駆動方法」である点で共通するといえる。　　　ウ　また、引用発明は、「デジタル変換されたＲ，Ｇ，Ｂ信号」を「フリップフロップ回路ＦＦ５〜ＦＦ８により」ｆ／４の周波数で４つに分割した映像信号として出力するものであり」、「当該４つに分割した映像信号は、アナログ変換されて、Ｖ１〜Ｖ４信号として液晶パネルに印加されるものである」から、本願発明とは「デジタル信号の状態で各カラー信号を時間軸伸長し、その時間軸伸長されたデジタル信号をデジタルアナログ変換する」ものである点で共通する。
　　　エ　そして、引用発明の各デジタル処理装置４Ｒ，４Ｇ，４Ｂは、それぞれ、図２からみて、共通のクロックｆ及びｆ／４で駆動されていることから、「各Ｒ，Ｇ，Ｂ信号を同じサンプリングタイミング信号で時間軸伸長」している点でも共通しているといえる。
　　　オ　したがって、本願発明１と引用発明とは、つぎの一致点（あ）で一致し、相違点Ａで相違する。
一致点（あ）：「元となる映像信号を決められた分割数に基づいて時間軸伸長し、かつ分割数分の映像信号に分割したものを入力映像信号とする液晶表示装置の駆動方法において、前記元となる映像信号はデジタル信号であって、かつ、前記入力映像信号がアナログ映像信号のときには、デジタル信号の状態で各カラー信号を同じサンプルタイミングで時間軸伸長し、その時間軸伸長されたデジタル映像信号をデジタル／アナログ変換して前記入力映像信号とすることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法」
　
相違点Ａ：「時間軸伸長されたデジタル映像信号をデジタル／アナログ変換」するに関し、本願発明が「デジタル／アナログ変換において、前記時間軸伸長されたデジタル映像信号の上位の数ビットより基準電圧が選択され、下位の残り数ビットにて出力電圧の補間値を決定することにより、複数の基準電圧レベルを基にデジタルデータをアナログ変換」するものであるのに対して、引用発明には、その点が明記されていない点
　
　（３）判断
　上記相違点Ａについて検討するに、デジタル映像信号の階調用の基準電圧の電圧数を階調数よりも少なくするために、デジタル映像信号の上位数ビットにより基準電圧を選択し、下位の残り数ビットにより出力電圧の補間値を決定することにより複数の基準電圧レベルを元にデジタルデータをアナログ変換して、アナログ入力信号とすることは、例えば、請求人の出願に係る特開平７−１２９１３０号公報及び特開平９−２５８６９５号公報や特開平８−２２７２８３号公報に記載されているように極めて周知の技術にすぎず、引用発明の「時間軸伸長されたデジタル映像信号」を当該周知のデジタル／アナログ変換方法により変換するようにすることに格別の困難性はない。
　また、本願発明１の奏する効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のことであって、格別のものではない。
　したがって、本願発明１は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、請求人は、請求の理由において、原査定の拒絶の理由において引用した各刊行物には、「基準電源の数を少なくするために、デジタル／アナログ変換において、時間軸伸長されたデジタル映像信号の上位数ビットより基準電圧が選択され、下位の残り数ビットにて出力電圧の補間値を決定する」という技術思想は何ら示唆されていないことから本願発明は進歩性を有する旨主張しているが、上述したように、そのような「デジタル／アナログ変換」手法は、請求人の出願に係る上記公開公報にも記載されているように、周知技術にすぎず、引用発明に当該周知技術を適用することに格別の困難性は認められないから、請求人の主張を採用することができない。
　
　２　本願発明２について
　（１）本願発明２と引用発明との対比
　本願発明２は、本願発明１が「デジタル信号の状態で各カラー信号を同じサンプリングタイミングで時間軸伸長」するものであるのに対して、「デジタル信号の状態で各カラー信号を各カラー信号毎の個別のサンプリングタイミングで時間軸伸長」するものである点で相違するものである。
　したがって、本願発明２と引用発明とを対比すると、両者は、「元となる映像信号を決められた分割数に基づいて時間軸伸長し、かつ分割数分の映像信号に分割したものを入力映像信号とする液晶表示装置の駆動方法において、前記元となる映像信号はデジタル信号であって、かつ、前記入力映像信号がアナログ映像信号のときには、デジタル信号の状態で各カラー信号を時間軸伸長し、その時間軸伸長されたデジタル映像信号をデジタル／アナログ変換して前記入力映像信号とすることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法」である点で一致し、相違点Ａで相違し、さらにつぎの相違点Ｂで相違する。
　
相違点Ｂ　デジタル信号の状態で各カラー信号を時間軸伸長するに際し、本願発明２が「各カラー信号毎の個別のサンプリングタイミング」で行うのに対して、引用発明は「各カラー信号を同じサンプリングタイミング」で行う点
　
　（２）判断
　上記相違点Ａについては、既に検討済みである。
　上記相違点Ｂについて検討するに、例えば特開平６−８８９６７号公報の図１１及びその説明である段落番号【００２４】に記載されているように、Ｒ，Ｇ，Ｂの各カラー信号の転送を個別のタイミングにより行うことは、従来周知の技術であり、引用発明の各カラー信号を時間軸伸長するタイミングを個別のタイミングとすることは、当業者が適宜なし得る程度のことにすぎない。
　そして、本願発明２の効果は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が予測し得る程度のことであって格別のものでもない。
　したがって、本願発明２は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１及び２は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。