【事件の表示】
　特許第２９７４３０１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９７４３０１号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続きの経緯
　出願日　　　：平成１０年１月２３日（特願平１０−２６７０７号）
　設定登録の日：平成１１年９月３日
　移転登録の日：平成１５年１月１６日
　　（権利者：テクトロニクス・インターナショナル・セールス・ゲーエム　　　　　　　ベーハー）
　移転登録の日：平成１６年５月１２日
　　（権利者：テクトロニクス　インコーポレイテッド）
　
２．請求の趣旨およびその内容
（１）請求の趣旨
　本件審判の請求は、特許第２９７４３０１号に係る明細書及び図面を、審判請求書に添付した訂正した明細書のとおりに訂正することを求めるものである。
（２）訂正の内容
　訂正の内容は、以下のとおりである。
　（ａ）訂正事項ａ
　請求項１の「１フィールドの周期は等しいものの上記１フィールド当たりの走査線数が異なる第１及び第２テレビジョン信号がある場合において」を、「１フィールドの周期は等しいものの上記１フィールド当たりの走査線数が異なる第１及び第２テレビジョン信号がある場合に上記第２テレビジョン信号を基準信号にしてトリガをかけることにより上記第１テレビジョン信号の波形の表示を行わせるためのトリガ信号を生成するトリガ生成回路であって」と訂正する。
　（ｂ）訂正事項ｂ
　請求項１の「上記第２テレビジョン信号の上記垂直同期信号の周期を上記第１テレビジョン信号の１フィールド中の走査線数で等分した周期のトリガ信号を生成することを特徴とする」を、「上記第２テレビジョン信号の上記垂直同期信号の周期を上記第１テレビジョン信号の１フィールド中の走査線数で等分した周期のトリガ信号を生成し、それによって上記第１テレビジョン信号と上記第２テレビジョン信号との間の位相関係を表示できるようにすることを特徴とする」と訂正する。
　（ｃ）訂正事項ｃ
　請求項５の「上記トリガ信号に応じて上記第１テレビジョン信号の波形を表示する表示手段」を、「上記トリガ信号により上記第２テレビジョン信号を基準信号にしてトリガをかけることによって、上記第１テレビジョン信号と上記第２テレビジョン信号との間の位相関係を表示できるように上記第１テレビジョン信号の波形を表示する表示手段」と訂正する。
　（ｄ）訂正事項ｄ
　段落【0012】の「１フィールドの周期は等しいものの１フィールド当たりの走査線数が異なる第１及び第２テレビジョン信号がある場合において」を、「１フィールドの周期は等しいものの１フィールド当たりの走査線数が異なる第１及び第２テレビジョン信号がある場合に第２テレビジョン信号を基準信号にしてトリガをかけることにより第１テレビジョン信号の波形の表示を行わせるために」 と訂正する。
　（ｅ）訂正事項ｅ
　段落【0012】の「第２テレビジョン信号の垂直同期信号の周期を第１テレビジョン信号の１フィールド中の走査線数で等分した周期のトリガ信号を生成することを特徴とする」を、「第２テレビジョン信号の垂直同期信号の周期を第１テレビジョン信号の１フィールド中の走査線数で等分した周期のトリガ信号を生成し、それによって第１テレビジョン信号と第２テレビジョン信号との間の位相関係を表示できるようにすることを特徴とする」と訂正する。
　（ｆ）訂正事項ｆ
　段落【0015】の「トリガ信号に応じて第１テレビジョン信号の波形を表示する」を、「トリガ信号により第２テレビジョン信号を基準信号にしてトリガをかけることによって、第１テレビジョン信号と第２テレビジョン信号との間の位相関係を表示できるように第１テレビジョン信号の波形を表示する」と訂正する。
　
３．当審の判断
（１）訂正の目的
　（ａ）訂正事項ａおよび訂正事項ｂ
　訂正事項ａは、「トリガ信号」が「第１テレビジョン信号の波形の表示を行わせるための」ものであることを示し、訂正事項ｂは、「位相関係の表示をできるようにする」ものであることを示すものである。
　電気信号は、およそ、何らかの使用目的を予定して生成されるものであるところ、訂正事項ａおよび訂正事項ｂは、共に、電気信号たる「トリガ信号」（訂正前）につき上記のような使用目的（表示）を限定するものである。特許請求の範囲の減縮に該当する。
　（ｂ）訂正事項ｃ
　訂正事項ｃは、「表示手段」（訂正前）につきその表示態様（位相関係の表示）を限定するものである。特許請求の範囲の減縮に該当する。
　（ｃ）訂正事項ｄおよび訂正事項ｅ
　訂正事項ｄおよび訂正事項ｅは、発明の詳細な説明の記載を、請求項１（訂正後）の記載に整合するように整理したものである。明りょうでない記載の釈明に該当する。
　（ｄ）訂正事項ｆ
　訂正事項ｆは、発明の詳細な説明の記載を、請求項５（訂正後）の記載に整合するように整理したものである。明りょうでない記載の釈明に該当する。
（２）訂正の範囲
　（ａ）訂正事項ａについては、願書に添付した明細書の段落【0009】、段落【0010】および段落【0016】に記載されている。
　訂正事項ｂについては、願書に添付した明細書の段落【0009】、段落【0019】および段落【0038】に記載されている。
　訂正事項ｃについては、訂正事項ａおよび訂正事項ｂと同じく、願書に添付した明細書の段落【0009】、段落【0010】、段落【0016】、段落【0019】および段落【0038】に記載されている。
　訂正事項ｄおよび訂正事項ｅについては、訂正事項ａおよび訂正事項ｂと同じである。
　訂正事項ｆについては、訂正事項ｃと同じである。
　（ｂ）訂正事項ａから訂正事項ｆまでは、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正である。
（３）特許請求の範囲の拡張等
　訂正事項ａから訂正事項ｆまでは、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（４）独立特許要件
　（ａ）訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、いずれも、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　（ｂ）この要件につき、資料１から資料４までを添付して主張（公然実施の事実の不存在）があったので検討を加えておく。
　（ｂ１）資料１および資料２は、いずれも、長野オリンピック当時（平成１０年２月）にかけて、ハイビジョン放送とＮＴＳＣ放送を同期運用（同じフィールド周期による）したことに言及するに止まる。本件特許発明（訂正後）の構成を開示するものではない。資料１は、さらに、資料３および資料４を参照して、同各資料には、ＮＴＳＣブラックバースト信号を基準にした波形観測、位相測定を行う設計がなされている旨も述べるが、資料３および資料４の開示内容については下記のとおりであり、採用できるものではない。
　（ｂ２）資料３および資料４は、それぞれ、「ハイビジョン編集システムＨＶＥ−２／３」の「ＲＡＣＫ外観図」および「同期系統図」を示す図面であることが認められる。しかし、ＤＡＴＥ欄は空欄である外、他に日付けを示すような記述もなく、その作成日など図面に関連する日付けを特定することができない。資料１および資料２を参照しても、日付けは明らかでない。
　出願前における公然実施の事実の有無を判断するための証拠とすることはできない。
　（ｂ３）資料３および資料４は、本件特許発明（訂正後）の構成を開示するものでもない。
　資料３は、ＲＡＣＫの外観を示すに止まる。
　資料４において、矩形枠（HD WFM 5100）が高解像度映像信号（HD）に関連する信号の波形モニタ（WFM）を示すこと、矩形枠下辺の端子（EXT REF）が外部から参照信号を入力する端子を示すこと、回路装置（DIGITAL TEST GENERATOR 411D）の出力信号（BLACK2）に同期した信号が、回路装置（HD DIGI-SIG GEN LT440D）を経て回路装置（HD-SY）から出力されること、回路装置（HD-SY）の出力信号が端子（EXT REF）に供給されること、以上のことが認められる。しかし、波形モニタ（5100）がハイビジョン信号（図中HDと表示）とＮＴＳＣ信号（図中525と表示）との間の位相関係を表示することについては明らかでない。
　仮に、回路装置（HD-SY）の出力信号が、請求項１にいう「第２テレビジョン信号の垂直同期信号に位相がロックされ、・・・等分した周期のトリガ信号」に対応し、仮に、参照信号を入力する端子（EXT REF）がトリガ信号を入力するための端子であるとしても、波形モニタ（5100）が上記位相関係を表示することは明らかでないから、同出力信号が、請求項１にいう「第１テレビジョン信号の波形の表示を行わせるためのトリガ信号」であり、「それによって・・・位相関係を表示できるようにする」トリガ信号である、とまでは言えない。請求項１に係る特許発明の構成を開示するものではない。
　また、波形モニタ（5100）が請求項５に係る「波形表示装置」に対応し、端子（EXT REF）が請求項５にいう「第２入力端子」に対応するとしても、同波形モニタがその内部でトリガ信号を生成すること、同波形モニタが位相関係を表示することは明らかでないから、請求項５に係る特許発明の構成を開示するものではない。
　なお、資料３によれば、回路装置（HD DIGI-SIG GEN LT440D）と波形モニタ（5100）はそれぞれ個別の回路装置としてＲＡＣＫに装架されるものである。また、資料４によれば、回路装置（HD-SY）の出力信号の主たる機能は「ハイビジョン編集システム」を構成する各回路装置の間の同期をとることにあり、表示（波形モニタ）のためにもっぱら生成されているわけではない。そうすると、位相関係の表示の点を措くとしても、回路装置（HD DIGI-SIG GEN LT440D）の入力端子が請求項５にいう「第２入力端子」に、波形モニタ（5100）が同じく「表示手段」にそれぞれ対応するとして、請求項５に係る「波形表示装置」に相当する構成の開示があるとすることもできない。
　波形モニタ（HD WFM 1735HD）および波形モニタ（HD WFM 1730HD）についても、同様である。
　請求項２から請求項４まで、請求項６および請求項７は、いずれも、請求項１または請求項５を引用する形式の請求項であり、かつ、資料４が請求項１および請求項５に係る特許発明の構成を開示するものではないことは前記のとおりであるから、同様の理由により、資料４は、これらの請求項に係る特許発明の構成を開示するものでもない。
　（ｂ４）資料１から資料４までによっては、本件特許発明（訂正後）は出願前に公然実施をされた発明であるとすることはできない。
　（ｃ）資料１から資料４までには、前記のとおり、少なくとも、位相関係を表示することにつき開示がない。本件特許発明（訂正後）はこれら資料に開示された事項から容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法１２６条第１項に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項から第５項までの規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。