【事件の表示】
　平成　５年特許願第　７８９９０号「動力舵取装置の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月２０日出願公開、特開平　６−２６３０５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　５年　３月１３日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１４年　５月２７日付け手続補正書及び同年　９月２４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
　
「 【請求項１】アシストトルクを制御するモータに印加される印加電圧を制御する動力舵取装置の制御装置において、
　前記モータの印加電圧を指示制御する電圧指示手段と、
　前記モータの電流値を検出する電流検出手段と、
　前記電流値が増加した場合に前記印加電圧を増加させ、最低限必要な回転数を維持する定回転制御を行うように補正電圧値を前記電圧指示手段に印加する印加電圧補正手段と
を有することを特徴とする動力舵取装置の制御装置。
　【請求項２】　アシストトルクを制御するモータに印加される印加電圧を制御する動力舵取装置の制御装置において、
　前期モータの印加電圧を指示制御する電圧指示手段と、
　前記モータの電流値を検出する電流検出手段と、
　自車両の車速を検出する車速検出手段と、
　操舵角を検出する操舵角検出手段と、
　操舵角検出手段の出力する操舵角の時間微分から操舵速度を検出する操舵速度検出手段と、
　アシストトルクを制御するモータが駆動するポンプが吐出すべき流量を、前記車速検出手段、前記操舵角検出手段、前記操舵速度検出手段の出力する車速、操舵角、操舵速度から演算する目標流量演算手段と、
　前記目標流量演算手段の出力する目標流量と前記電流値とから前記印加電圧への補正電圧値を求めて前記電圧指示手段に印加する印加電圧補正手段と
を有することを特徴とする動力舵取装置の制御装置。」
（上記各発明のうち、請求項１の発明を、以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物とその記載事項
　これに対し、原査定の拒絶理由において、本願の出願前に頒布された刊行物として引用された、特開平３−１７６２７３号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。
（ａ）「＜産業上の利用分野＞
　本発明は電気モータを外部信号および負荷電流によって制御する電気モータの制御装置に関する。」（公報第１頁右下欄４〜６行）
（ｂ）「＜従来の技術＞
　従来、電気モータを用いた動力舵取装置には第１図に示されるように車速センサ１１およびハンドル操舵を検出する操舵センサ１２等から外部信号を入力し、この外部信号に基づいて電気モータ８を制御する出力電圧を処理装置１４で演算して、この出力電圧に応じたパルス列（デューティ比）に変換して電気モータ８をＰＳＷ制御している。そしてモータ８の負荷電流を電流検出器１５にて検出して、この検出信号を処理装置１４に入力して出力電圧に補正かけて電気モータ８の負荷が変化しても所定の回転数にて回転するようにしている。」（公報第１頁右下欄７〜１９行）
（ｃ）「第２図は処理装置１４および電流検出器１５の構成を示したもので、処理装置１４はマイクロコンピュータ（ＭＣＵ）３０、・・・ドライバ３３およびパワートランジスタ３４より構成されている。・・・前記ＭＣＵ３０は車速センサ１１、ステテアリングセンサ１２からの出力信号および電気モータ８の負荷電流を検出する電流検出器１５の検出信号を入力し、電気モータ８を制御する制御信号を演算して出力する。そしてＤ／Ａ変換器３１にてデジタル信号をアナログ信号に変換したのち、変調器３２にて制御信号に応じたパルス列に変調してドライバー３３に入力する。ドライバー３３は前記パルス列に応じてパワートランジスタ３４をＯＮ／ＯＦＦ制御して電気モータ８にバッテリ７から電力を供給して電気モータ８を駆動する。」（公報第２頁左下欄９行〜同右下欄７行）
（ｄ）「＜発明の効果＞
　以上述べたように本発明においては、・・・中略・・・にて構成したので、負荷電流を回路のオフセット等に影響されることなく正確に求めることができる。」（公報第３頁右上欄１０行〜同左下欄３行）
　
　これらの記載によれば、上記引用例１には、図面を参照すると、
「電気モータ８に印加される印加電圧を制御する動力舵取装置の制御装置において、
　出力電圧に応じたパルス列（デューティ比）に変換して電気モータ８をＰＳＷ制御するドライバー３３と、
　前記電気モータ８の電流値を検出する電流検出器１５と、
　前記電気モータ８の負荷電流を電流検出器１５にて検出して、この検出信号を処理装置１４に入力して出力電圧に補正かけて電気モータ８負荷が変化しても所定の回転数にて回転するようにしている電圧補正手段と
を有する動力舵取装置の制御装置」の発明（以下、「引用発明」という。）
が記載されていると言える。
　
３．対　比
　本願発明と、引用発明とを対比するに、引用発明の「動力舵取装置」に用いた「電気モータ８」は、本願発明でいう「アシストトルクを制御するモータ」に相当し、引用発明の「出力電圧に応じたパルス列（デューティ比）に変換して電気モータ８をＰＳＷ制御」するということは、当該電気モータに印加される印加電圧を制御することを意味している。
　また、引用発明の「ドライバー３３」は、「処理装置１４および電流検出器１５」等と共に、本願発明でいう「モータの印加電圧を指示制御する電圧指示手段」に相当する構成となっており、上記の「電流検出器１５」は「電流検出手段」に相当するものである。
　更に、引用発明の「モータ８の負荷電流を電流検出器１５にて検出して、この検出信号を処理装置１４に入力して出力電圧に補正かけて電気モータ８負荷が変化しても所定の回転数にて回転するようにしている」という事項は、実質上「定回転制御を行うように補正電圧値を前記電圧指示手段に印加する印加電圧補正手段」に相当するものと言える。
　
　したがって、両者は、
［一致点］
「アシストトルクを制御するモータに印加される印加電圧を制御する動力舵取装置の制御装置において、
　前記モータの印加電圧を指示制御する電圧指示手段と、
　前記モータの電流値を検出する電流検出手段と、
　定回転制御を行うように補正電圧値を前記電圧指示手段に印加する印加電圧補正手段と
を有する動力舵取装置の制御装置」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　定回転制御を行うように補正電圧値を電圧指示手段に印加する印加電圧補正手段が、本願発明では「電流値が増加した場合に印加電圧を増加させ、最低限必要な回転数を維持する」ものであるのに対して、引用発明では、当該構成が明らかでない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討するに、上記引用例には、「モータ８の負荷電流を電流検出器１５にて検出して、この検出信号を処理装置１４に入力して出力電圧」を補正する旨の記載がある。
　上記引用例の記載中の「（電気モータ８の）負荷電流」値と「出力電圧」は、上記相違点に係る「電流値」と「印加電圧」に相当するものであって、また、当該出力電圧の補正は、「電気モータ８負荷が変化しても所定の回転数にて回転するように」するためのものであることが明らかである。
　そうすると、上記引用例には、「電流値が増加あるいは減少した場合に、印加電圧を増加あるいは減少させる補正をすることによって、電気モータの所定の回転数を維持するようにした制御手法」が、実質上開示されていると言うことができる。
　そして、上記「回転数を維持する」ための補正として、「負荷電流」の増減に対応して、「出力電圧」をどのように変化させるべきかは、当業者であれば、一般的な電気理論や実験等に基づいて容易に得られることであって、上記補正のために「（負荷）電流値」が増加した場合に、「出力電圧」を増加させるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　更に、上記引用例でいう「所定の回転数」を、「最低限必要な回転数」とすることも、当業者において設計事項と言えるものである。
　したがって、上記引用例記載の技術事項に基づいて上記相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到できたことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び引用例記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。