Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月17日(2018.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路における移動体の位置を推定する位置推定装置であって、
前記移動体に設けられ、前記道路の路面を照明して照明領域を形成する照明部と、
前記移動体に設けられ、前記照明領域を含む路面を撮像する撮像部と、
前記道路の位置と対応する路面の特徴とを含む路面情報を取得する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記撮像部によって撮像された撮像画像から路面の特徴を抽出し、
前記撮像画像の照明領域の形状の変化に基づいて前記撮像画像の有効性を判定し、
前記撮像画像を有効と判定した場合に抽出された前記特徴と前記路面情報とで照合処理を行い、前記移動物体の前記位置を評価する、
位置推定装置。
【請求項２】
前記照明部は、平行光を用いて照明する、
請求項１に記載の位置推定装置。
【請求項３】
前記路面情報は、前記位置として絶対位置を示す情報を含む、
請求項１に記載の位置推定装置。
【請求項４】
前記路面情報はさらに、前記位置での方角を示す情報を含み、
前記制御部は、前記照合処理により前記移動体の位置および向きを推定する、
請求項１に記載の位置推定装置。
【請求項５】
前記照明部は、予め定められた模様を形成する光であるパターン光を用いて前記路面を照明する
請求項１に記載の位置推定装置。
【請求項６】
前記パターン光は、縞のパターン光または格子のパターン光である
請求項５に記載の位置推定装置。
【請求項７】
前記路面情報の前記対応する路面の特徴は、路面の濃淡または凹凸の２次元配置を示す情報を含み、
前記制御部は、前記抽出される路面の特徴として、前記路面画像のうちで前記照明部に照明された領域内から路面の濃淡または凹凸の２次元配置を特定し、その特定した２次元配置に基づいて前記照合処理を行う
請求項１に記載の位置推定装置。
【請求項８】
前記路面情報の前記対応する路面の特徴は、路面の濃淡または凹凸が撮像された路面画像を２値化することにより得られた２値化画像を含み、
前記制御部は、前記抽出される路面の特徴として、前記路面の濃淡または凹凸が撮像された前記路面画像を２値化することにより得られた２値化画像を生成し、その生成した２値化画像と前記路面情報とを照合する処理を前記照合処理として行う
請求項１に記載の位置推定装置。
【請求項９】
前記制御部が推定する前記移動体の前記位置よりも精度の粗い位置推定を行う位置推定部をさらに備え、
前記制御部は、前記位置推定部による前記位置推定の結果に基づき、前記路面情報を絞
り込んで取得する
請求項１に記載の位置推定装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記移動体の移動速度に応じて前記照合処理を行う
請求項１に記載の位置推定装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記照明部により前記路面上に形成される照明形状に基づき前記照合領域の有効性を判定する、
請求項１に記載の位置推定装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記抽出される路面の特徴に基づき前記照合領域の有効性を判定する、請求項１に記載の位置推定装置。
【請求項１３】
前記撮影部は、前記照明部の光軸と非平行な光軸を有する、
請求項１に記載の位置推定装置。
【請求項１４】
前記撮影部の光軸は、前記路面に対して垂直である、
請求項１４に記載の位置推定装置。
【請求項１５】
前記照明領域の形状は、回転対称パターンである、
請求項１に記載の位置推定装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記照明領域の形状の変化に基づいて前記移動体の傾斜を判定する、
請求項１に記載の位置推定装置。
【請求項１７】
前記照明部は、テレセントリック光学系を用いて前記表面に照射する、
請求項１に記載の位置推定装置。
【請求項１８】
前記移動体の移動速度を計測する速度計を備え、
前記制御部は、前記速度計によって測定された移動体の移動速度が所定速度以下のときだけ前記照合処理を行う、
請求項１０に記載の位置推定装置。
【請求項１９】
道路における移動体の位置を推定する位置推定方法であって、
前記移動体に設けられる照明部を用いて前記道路の路面を照明して照明領域を形成し、
前記移動体に設けられる撮像部を用いて、前記照明領域を含む路面を撮像し、
前記道路の位置と対応する路面の特徴とを含む路面情報を取得し、
前記撮像部によって撮像された撮像画像から路面の特徴を抽出し、
前記撮像画像の照明領域の形状の変化に基づいて前記撮像画像の有効性を判定し、
前記撮像画像を有効と判定した場合に抽出された前記特徴と前記路面情報とで照合処理を行い、前記移動物体の前記位置を評価する、
位置推定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月6日(2017.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３鎖長β型ＳＯＳ結晶を含むＳＯＳを１０〜６０質量％、および、ＸＵ２とＵ３とを合計で２５〜７０質量％含有し、
前記３鎖長β型ＳＯＳ結晶は、３．９５〜４．０５Åの面間隔に対応するＸ線回折ピークＡ、３．８０〜３．９５Åの面間隔に対応するＸ線回折ピークＢ、３．７０〜３．８０Åの面間隔に対応するＸ線回折ピークＣ、及び３．６０〜３．７０Åの面間隔に対応するＸ線回折ピークＤを示し、
前記回折ピークＤの回折強度に対する回折ピークＣの回折強度の割合が０．３５以下である、油脂。
（ただし、ＳＯＳは１，３−ジステアロイル−２−オレオイルグリセロール、
Ｘは炭素数が１６以上の飽和脂肪酸、
Ｕは炭素数１８以上の不飽和脂肪酸、
ＸＵ２はＸに由来する１つのアシル基、および、Ｕに由来する２つのアシル基を含むトリアシルグリセロール、および、
Ｕ３はＵに由来する３つのアシル基を含むトリアシルグリセロール、を表す）
【請求項２】
ＳＯＳを４０質量％以上含有する油脂と、さらに、ＸＵ２とＵ３とを合計で４０質量％以上含有する油脂とを含む、請求項１に記載の油脂。
【請求項３】
請求項１または２に記載の油脂を含む、油性食品。
【請求項４】
以下の第１〜第４工程を含む、請求項１または２に記載の油脂の製造方法。
第１工程：ＳＯＳを１０〜６０質量％、および、ＸＵ２とＵ３とを合計で２５〜７０質量％含有する油脂を調製する工程、
第２工程：前記第１工程を経た油脂の油脂結晶を完全に融解する工程、
第３工程：前記第２工程を経た油脂を、３５℃以下に冷却することにより、油脂結晶を析出させる工程、および、
第４工程：前記第１工程を経た油脂の融点を基準として−２〜＋４℃の温度範囲内に、前記第３工程を経た油脂を保持する工程
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
表示板１は、図１乃至図６に示すように、その表面１Ａ及び裏面１Ｂに、夫々、互いに異なる画像Ｇが表示されている。実施の形態では、表面１Ａ及び裏面１Ｂに、夫々、互いに被写体Ｗの生花Ｆの態様が異なる画像Ｇが表示されている。表面１Ａ及び裏面１Ｂにおいて、生花Ｆの態様が同じでも、例えば、背景を異ならせる画像Ｇであっても良い。詳しくは、表示板１は、矩形板状に形成されており、その大きさは、縦Ｌａを、Ｌａ＝１０００ｍｍ〜２０００ｍｍ、横Ｌｂを、Ｌｂ＝７００ｍｍ〜１４００ｍｍにしている。実施の形態では、例えば、Ｌａ＝１１００ｍｍ、Ｌｂ＝７６０ｍｍである。大きさはこれに限定されない。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体カバーと、
前記筐体カバーを貫通する凸面部を含み、前記筐体カバーに対して回動可能に構成された回動操作部材と、
前記筐体カバーおよび前記回動操作部材を貫通し、スナップフィット構造により前記凸面部と係合するフック形状部を有するスイッチ操作部材とを有し、
前記回動操作部材は、前記筐体カバーを貫通し、前記筐体カバーの内側の面と係合する突起部を有し、
前記突起部は、前記フック形状部に当接することで、該フック形状部が前記凸面部から外れることを防ぐことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記筐体カバーに固定され、前記回動操作部材を回動位置から初期位置へ戻す力を発生させるトーションスプリングを有し、
前記突起部は、前記回動操作部材が前記初期位置にあるときに前記フック形状部が前記凸面部から外れることを妨げるように、配置されることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記回動操作部材が前記初期位置にある場合、前記回動操作部材の径方向に前記フック形状部と前記突起部が並ぶことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記スナップフィット構造は、組み立てる際に前記フック形状部が弾性変形し、前記フック形状部のフック部分が前記凸面部に引っかかり、前記スイッチ操作部材と前記回動操作部材とを結合する構造であることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記スナップフィット構造により、組み立てる際に前記フック形状部が弾性変形するのは、前記回動操作部材の径方向であることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記スイッチ操作部材は、前記筐体カバーと前記回動操作部材を貫通するボスを有し、
前記ボスは、組み立てる際に前記突起部が通った、前記筐体カバーの開口部に位置し、前記突起部が前記開口部から抜け落ちるのを防止することを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記ボスは、前記突起部に当接することで、前記回動操作部材の回動を制限することを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記ボスおよび前記フック形状部は、組み立てる際に前記突起部が前記ボスおよび前記フック形状部に当接しない位置に退避できるように、前記スイッチ操作部材に配置されていることを特徴とする請求項６又は７に記載の電子機器。
【請求項９】
押圧されることで機器本体に信号を送るスイッチ部材を更に有し、
前記スイッチ操作部材は、前記筐体カバーと回動操作部材とを貫通する中心軸を有し、
前記中心軸は、前記スイッチ操作部材をユーザが操作することで、前記スイッチ部材を押圧し、
前記スイッチ部材は、前記中心軸による押圧を検知することを特徴とする請求項１から８のうちいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記回動操作部材は、ズームレバーであり、
前記スイッチ操作部材は、シャッターボタンであることを特徴とする請求項１から９のうちいずれか１項に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての電子機器は、筐体カバーと、筐体カバーを貫通する凸面部を含み該筐体カバーに対して回動可能に構成された回動操作部材と、筐体カバーおよび回動操作部材を貫通しスナップフィット構造により凸面部と係合するフック形状部を有するスイッチ操作部材とを有する。回動操作部材は、筐体カバーを貫通し、筐体カバーの内側の面と係合する突起部を有する。突起部は、フック形状部に当接することで、該フック形状部が凸面部から外れることを防ぐことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月7日(2018.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報を含む画像光を射出する画像生成部と、
前記画像光を集光して中間像を形成する第１の光学系と、
前記中間像からの光を偏向して虚像を観察者の眼に導くとともに、外光を透過させることで前記観察者の眼に導く第２の光学系と、
前記中間像の位置を変更することで前記虚像の奥行方向の位置を調整する中間像位置変更手段と、を備える
ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記画像生成部は、光源部から射出された光を走査する光走査デバイスと、前記光走査デバイスからの光を拡大して前記画像光として射出する拡大素子と、を含み、
中間像位置変更手段は、前記第１の光学系の少なくとも一部を前記画像光の中心光線の方向に移動させる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記画像生成部は、前記画像光を生成する電気光学装置を含み、
中間像位置変更手段は、前記第１の光学系の少なくとも一部を前記画像光の中心光線の方向に移動させる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項４】
画像情報を含む画像光を射出する画像生成部と、
前記画像光を集光して中間像を形成する第１の光学系と、
前記中間像からの光を偏向して虚像を観察者の眼に導くとともに、外光を透過させることで前記観察者の眼に導く第２の光学系と、
前記外光に対する視度を調整する視度調整手段と、
前記中間像の位置を変更することで前記虚像の奥行方向の位置を調整する中間像位置変更手段と、を備える
ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項５】
前記中間像位置変更手段は、前記画像生成部と前記第１の光学系の少なくとも一部とを一体で前記画像光の中心光線の方向に移動させる
ことを特徴とする請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記中間像位置変更手段は、前記第１の光学系の少なくとも一部を前記画像光の中心光線の方向に移動させる
ことを特徴とする請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記視度調整手段は、前記第２の光学系の外光側表面と前記観察者の眼側表面とで形成するレンズから構成される
ことを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記視度調整手段は、前記第２の光学系と前記観察者の眼の間に配置された眼鏡レンズから構成される
ことを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記中間像位置変更手段は、前記視度調整手段による前記外光の視度調整に応じて、前記虚像の奥行方向の位置を調整する
ことを特徴とする請求項４〜８のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記画像生成部は、光源部から射出された光を走査する光走査デバイスと、前記光走査デバイスからの光を拡大して前記画像光として射出する拡大素子と、を含む
ことを特徴とする請求項４〜９のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項１１】
前記画像生成部は、前記画像光を生成する電気光学装置を含む
ことを特徴とする請求項４〜９のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１態様に従えば、画像情報を含む画像光を射出する画像生成部と、前記画像光を集光して中間像を形成する第１の光学系と、前記中間像からの光を偏向して虚像を観察者の眼に導くとともに、外光を透過させることで前記観察者の眼に導く第２の光学系と、前記中間像の位置を変更することで前記虚像の奥行方向の位置を調整する中間像位置変更手段と、を備える画像表示装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第２態様に従えば、画像情報を含む画像光を射出する画像生成部と、前記画像光を集光して中間像を形成する第１の光学系と、前記中間像からの光を偏向して虚像を観察者の眼に導くとともに、外光を透過させることで前記観察者の眼に導く第２の光学系と、前記外光に対する視度を調整する視度調整手段と、前記中間像の位置を変更することで前記虚像の奥行方向の位置を調整する中間像位置変更手段と、を備える画像表示装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月7日(2018.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
１      機械室建屋
２      荷受・粗選設備
３      荷受ホッパ
４      粗選装置
５      精選設備
６      籾摺り機
７      籾摺り機
８      出荷設備
９      玄米タンク
１０    乾燥建屋
１１    穀物乾燥機
１２    籾殻タンク
１３    サイロ列
１３ａ〜１３ｊ  本サイロ
１４ａ  昇降機用空間
１４ｂ〜１４ｄ  間隙サイロ
１５ａ，１５ｂ  サイロ用昇降機
１６ａ，１６ｂ  上部横送りコンベア
１７    自動シャッター装置
１８    横送りコンベア用上屋
１９    昇降機用建屋
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月23日(2018.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右両縦枠の上端に無目を架設して出入口を形成し、その出入口にＦＩＸドア及びスライドドアを配設するとともに、前記無目内に設置した駆動装置により前記スライドドアを開閉動可能に構築した自動ドア装置において、
前記無目は、固定無目と、前記ＦＩＸドアが配置された前記縦枠側の端部を軸支して前記固定無目の下面に９０度回動可能に接合させた可動無目との二分割型とし、
前記可動無目には、前記ＦＩＸドアを懸架するとともに、前記スライドドアを前記ＦＩＸドアに沿って走行可能に吊設し、
前記駆動装置は、エンジンセットを前記固定無目内に設置し、その駆動力の動力伝達機構を前記固定無目と前記可動無目とに渉り配設し前記スライドドアのハンガー部材に係着させることにより前記スライドドアを開閉動させるようにしたことを特徴とする自動ドア装置。
【請求項２】
前記固定無目の前記ＦＩＸドアが配置された前記縦枠側の端部には、前記エンジンセットに連係する前記動力伝達機構の上部駆動プーリが配設され、前記可動無目には下部駆動プーリが配設され、その上下両駆動プーリを連結することにより前記エンジンセットの駆動力が前記可動無目内に伝達され、前記可動無目内には前記下部駆動プーリとベルト連繋する従動プーリを配設し、そのベルトに前記スライドドアのハンガー部材を連結して前記スライドドアを開閉動させるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の自動ドア装置。
【請求項３】
前記可動無目が分割された左側可動無目と右側可動無目とからなり、その各可動無目にそれぞれ前記ＦＩＸドアと前記スライドドアを配設した両開きタイプである請求項１又は２に記載の自動ドア装置。
【請求項４】
前記固定無目と前記可動無目との間に、前記可動無目を前記固定無目の直下に係脱させるロック機構を備えていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の自動ドア装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
斯る本発明の自動ドア装置は、左右両縦枠の上端に無目を架設して出入口を形成し、その出入口にＦＩＸドア及びスライドドアを配設するとともに、前記無目内に設置した駆動装置により前記スライドドアを開閉動可能に構築した自動ドア装置において、前記無目は、固定無目と、前記ＦＩＸドアが配置された前記縦枠側の端部を軸支して前記固定無目の下面に９０度回動可能に接合させた可動無目との二分割型とし、前記可動無目には、前記ＦＩＸドアを懸架するとともに、前記スライドドアを前記ＦＩＸドアに沿って走行可能に吊設し、前記駆動装置は、エンジンセットを前記固定無目内に設置し、その駆動力の動力伝達機構を前記固定無目と前記可動無目とに渉り配設し前記スライドドアのハンガー部材に係着させることにより前記スライドドアを開閉動させるようにしたことを特徴とする。
本発明によれば、固定無目内のエンジンセットの駆動力が、動力伝達機構を介して可動無目内のスライドドアのハンガー部材に伝達されるので、スライドドアはＦＩＸドアに沿って通常の自動ドアのように開閉動作をすることが可能である。そして、スライドドアが全閉状態や開動途中の状態で、ドア先側を開閉方向と直交する方向の押圧力が加わることによって、スライドドアが開動しながら可動無目が縦枠側の端部を支軸として回動する。それにより、スライドドアとＦＩＸドアが幅方向に重なった状態で可動無目と共に９０度スイングして出入口を全開（フルオープン）させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記駆動装置は、モータを含むエンジンセット及びそれに連繋する動力伝達機構からなるが、前記固定無目の前記ＦＩＸドアが配置された前記縦枠側の端部には、前記エンジンセットに連係する前記動力伝達機構の上部駆動プーリが配設され、前記可動無目には下部駆動プーリが配設され、その上下両駆動プーリを連結することにより前記エンジンセットの駆動力が前記可動無目内に伝達され、前記可動無目内には前記下部駆動プーリとベルト連繋する従動プーリを配設し、そのベルトに前記スライドドアのハンガー部材を連結して前記スライドドアを開閉動させるようにする。なお、上下両駆動プーリを連結するプーリ軸を、固定無目に可動無目を９０度回動させる軸支部として兼用することも任意である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記固定無目と前記可動無目の間には、前記可動無目を前記固定無目の下面に接合状に保持させるロック機構を係脱可能に設け、平時はスライドドアを全閉としたロック状態に保持しておき、非常時に、手動による押圧力または電動による解錠によって可動無目がスイングするようにする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2016169584.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月5日(2018.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍機の熱交換器の風上に設置された散水マットに給水弁を介して水を滴下することで、前記散水マットを通過する空気から水の蒸発に伴い気化熱を奪い、凝縮負荷を低減する散水装置において、
外気湿度Ｈｏを検知する外気湿度センサと、
外気温度Ｔｏを検知する外気温度センサと、
前記熱交換器の風上に設置され、前記散水マットを通過する空気の空気温度Ｔｄを検知する空気温度センサと、を備え、
前記外気温度センサで検知する外気温度Ｔｏと前記空気温度センサで検知する空気温度Ｔｄとの温度差Ｔｄｉｆｆ、および、前記外気湿度センサで検知する外気湿度Ｈｏに基づいて、前記給水弁を開閉する制御部を備えたことを特徴とする散水装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記外気温度Ｔｏと前記外気湿度Ｈｏに基づいて最大温度差Ｔｍａｘを算出し、前記温度差Ｔｄｉｆｆが前記最大温度差Ｔｍａｘに近づくにつれて散水量を減少させることを特徴とする請求項１記載の散水装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、冷凍機の熱交換器の風上に設置された散水マットに給水弁を介して水を滴下することで、前記散水マットを通過する空気から水の蒸発に伴い気化熱を奪い、凝縮負荷を低減する散水装置において、外気湿度Ｈｏを検知する外気湿度センサと、外気温度Ｔｏを検知する外気温度センサと、前記熱交換器の風上に設置され、前記散水マットを通過する空気の空気温度Ｔｄを検知する空気温度センサと、を備え、前記外気温度センサで検知する外気温度Ｔｏと前記空気温度センサで検知する空気温度Ｔｄとの温度差Ｔｄｉｆｆ、および、前記外気湿度センサで検知する外気湿度Ｈｏに基づいて、前記給水弁を開閉する制御部を備えたことを特徴とする。
また、本発明は、前記制御部は、前記外気温度Ｔｏと前記外気湿度Ｈｏに基づいて最大温度差Ｔｍａｘを算出し、前記温度差Ｔｄｉｆｆが前記最大温度差Ｔｍａｘに近づくにつれて散水量を減少させてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置を取得する現在位置取得部と、
走行に関する状態を示す走行状態情報を取得する走行状態情報取得部と、
前記走行状態情報取得部が取得した走行状態情報が、予め決められた条件を満たすか否か
を判断する判断部と、
前記現在位置に対応する案内であり、前記走行状態情報に対応する種類の案内の情報であ
る案内情報を出力する案内情報出力部とを具備し、
前記案内情報出力部は、
前記判断部が、前記走行状態情報が前記予め決められた条件を満たすと判断した場合に、
前記出力中の案内情報とは異なる種類の案内情報を出力するナビゲーション装置。
【請求項２】
設定されたルートを示す情報である設定ルート情報を格納し得る設定ルート情報格納部を
さらに具備し、
前記走行状態情報取得部は、
前記現在位置取得部が取得した現在位置を用いて、前記設定ルート情報が示すルートをは
ずれたか否かを示す情報である走行状態情報を取得し、
前記判断部は、
前記走行状態情報が、前記設定ルート情報が示すルートをはずれたか否かを判断する請求
項１記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記走行状態情報取得部は、
走行速度を取得し、
前記判断部は、
前記走行速度が、予め決められた走行速度条件を満たすか否かを判断する請求項１記載の
ナビゲーション装置。
【請求項４】
地図情報を格納し得る地図情報格納部をさらに具備し、
前記走行状態情報取得部は、
前記地図情報より走行道路種別を取得し、
前記判断部は、
前記走行道路種別が、予め決められた道路種条件、または信号がある道路、信号が無い道
路かの条件を満たすか否かを判断する請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
地図情報を格納し得る地図情報格納部を具備し、
前記案内情報出力部は、
前記判断部が、前記走行状態情報が前記予め決められた条件を満たすと判断した場合に、
前記出力中の案内情報とは異なる種類の案内情報であり、前記地図情報格納部の地図情報
を用いた案内情報を出力する請求項２から請求項４いずれか一項に記載のナビゲーション
装置。
【請求項６】
簡易な案内を構成する１以上の簡易案内情報を格納し得る簡易案内情報格納部をさらに具
備し、
前記案内情報出力部は、
前記判断部が、前記走行状態情報が前記予め決められた条件を満たすと判断した場合に、
第一種案内情報から第二種案内情報に出力を切り替える、または前記判断部が、前記走行
状態情報が前記予め決められた条件を満たすと判断した場合に、前記第二種案内情報から
前記第一種案内情報に出力を切り替え、
前記第一種案内情報は前記案内情報であり、前記第二種案内情報は前記第一種案内情報と
は異なる種類の前記案内情報である請求項５記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
二輪車に設置される請求項１から請求項６いずれか一項に記載のナビゲーション装置。
【請求項８】
現在位置取得部、走行状態情報取得部、判断部、および案内情報出力部により実現される
ナビゲーション方法であって、
前記現在位置取得部が、現在位置を取得する現在位置取得ステップと、
前記走行状態情報取得部が、走行に関する状態を示す走行状態情報を取得する走行状態情
報取得ステップと、
前記判断部が、前記走行状態情報が前記予め決められた条件を満たすか判断する判断ステ
ップと、
前記案内情報出力部が、前記現在位置に対応する案内であり、前記走行状態情報に基づい
て前記判断部が案内情報の種類を変更する、と判断し、前記走行状態情報に対応する種類
の案内の情報である案内情報を出力する案内情報出力ステップとを具備するナビゲーショ
ン方法。
【請求項９】
コンピュータを、
現在位置を取得する現在位置取得部と、
走行に関する状態を示す走行状態情報を取得する走行状態情報取得部と、
前記走行状態情報取得部が取得した走行状態情報が、予め決められた条件を満たすか否か
を判断する判断部と、
前記現在位置に対応する案内であり、前記走行状態情報に基づいて前記判断部が案内情報
の種類を変更する、と判断し、前記走行状態情報に対応する種類の案内の情報である案内
情報を出力する案内情報出力部として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2016169994.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月23日(2018.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
壁に固定される支持板の上に天井板の端部を載せて支持する天井構造であって、
前記支持板の上面と前記天井板の端部下面との間に領域を分割して離間させて配置された粘弾性体と、
前記壁に前記支持板より上位に固定され、前記天井板の端部上面を案内する案内板と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に記載の発明は、
請求項１に記載の天井構造であって、
前記案内板の下面と前記天井板の端部上面との間に領域を分割して離間させて配置された粘弾性体を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
壁に固定される支持板の上に天井板の端部を載せて支持する天井構造であって、
前記支持板の上面と前記天井板の端部下面との間に領域を分割して離間させて配置された粘弾性体と、
前記壁に前記支持板より上位に固定され、前記天井板の端部上面を案内する案内板と、を備えることを特徴とする天井構造。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記案内板の下面と前記天井板の端部上面との間に領域を分割して離間させて配置された粘弾性体を備えることを特徴とする請求項１に記載の天井構造。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月7日(2018.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積載部に積載された用紙と、用紙を給紙する給紙手段を当接させる当接手段と、
前記給紙手段により給紙された用紙をトナー像が転写される転写位置へ搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送されている用紙を検知する検知手段と、
前記検知手段により用紙を検知したタイミングに基づいて用紙の搬送を制御する制御手段と、
を備え、前記当接手段と前記搬送手段を同一の駆動源により駆動する画像形成装置であって、
前記制御手段は、前記検知手段から用紙の搬送方向において前記転写位置よりも上流側の所定の位置までの第一の区間において、前記搬送手段により搬送されている第一の用紙の搬送速度を所定の速度よりも遅くする第二の区間を設け、前記第二の区間に相当する時間において前記積載部に積載された第二の用紙と前記給紙手段が当接するように前記当接手段の駆動を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検知手段により前記第一の用紙の到達を検知すると、前記当接手段の駆動を開始することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第一の区間の距離は、前記当接手段の駆動を開始してから前記第二の用紙が前記給紙手段に当接されるまでに用紙が移動する距離よりも長いことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第一の用紙が前記検知手段に到達する前に、前記当接手段の駆動を開始することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第一の用紙を給紙するために前記当接手段の駆動を開始してから前記第一の用紙が前記検知手段に到達するまでの時間を予め計測し、予め計測した時間に基づいて、前記第二の用紙を給紙するために前記当接手段の駆動を開始することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第一の区間の距離は、前記当接手段の駆動を開始してから前記第二の用紙が前記給紙手段に当接されるまでに用紙が移動する距離よりも短いことを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記検知手段により検知した前記第一の用紙の到達のタイミングが所定のタイミングよりも遅い場合、又は、前記所定のタイミングであった場合には、前記第一の区間において、前記搬送手段により搬送されている前記第一の用紙の搬送速度を前記所定の速度よりも速くする第三の区間を設けることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第一の用紙に転写される第一のトナー像の先端から前記第二の用紙に転写される第二のトナー像の先端までの距離は、前記検知手段と前記給紙手段との間の距離よりも長いことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記積載部に積載される用紙の搬送方向の長さは、前記検知手段と前記給紙手段との間の距離よりも短いことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記第一の用紙が前記所定の位置に到達するまでに、前記第一の用紙の搬送速度を前記所定の速度に戻すことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記所定の速度は、用紙にトナー像が転写される際の速度であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）積載部に積載された用紙と、用紙を給紙する給紙手段を当接させる当接手段と、前記給紙手段により給紙された用紙をトナー像が転写される転写位置へ搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送されている用紙を検知する検知手段と、前記検知手段により用紙を検知したタイミングに基づいて用紙の搬送を制御する制御手段と、を備え、前記当接手段と前記搬送手段を同一の駆動源により駆動する画像形成装置であって、前記制御手段は、前記検知手段から用紙の搬送方向において前記転写位置よりも上流側の所定の位置までの第一の区間において、前記搬送手段により搬送されている第一の用紙の搬送速度を所定の速度よりも遅くする第二の区間を設け、前記第二の区間に相当する時間において前記積載部に積載された第二の用紙と前記給紙手段が当接するように前記当接手段の駆動を制御することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月13日(2018.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品等を出し入れし得る開口を備える容器本体に磁石を取り付けたマグネット付き容器であって、以下の構成を備えていることを特徴とするマグネット付き包装用容器。
（Ａ）前記容器本体に前記磁石を収納可能な寸法・形状を有する凹部が形成され、当該凹部に対して前記磁石が収納されると共に、前記磁石を前記凹部内に格納しつつ当該凹部の開口部を塞ぐ様に前記容器本体の外側からシート材を密着させたこと。
【請求項２】
さらに、以下の構成をも備えていることを特徴とする請求項１に記載のマグネット付き包装用容器。
（Ｂ１）前記シート材を、商品説明等が印刷され、前記容器本体を取り巻く様に装着されるシュリンクシートによって構成すること。
【請求項３】
さらに、以下の構成をも備えていることを特徴とする請求項１に記載のマグネット付き包装用容器。
（Ｂ２）前記シート材を、商品説明等が印刷され、前記容器本体に貼り付けられる粘着ラベルで構成すること。
【請求項４】
さらに、以下の構成をも備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のマグネット付き包装用容器。
（Ｃ）前記容器本体は、少なくとも一部に平坦面を有し、前記凹部は前記平坦面に対して形成されると共に、前記磁石は前記平坦面から飛び出さない寸法とされていること。
【請求項５】
物品等を出し入れし得る開口を備える容器本体に磁石を取り付けたマグネット付き容器であって、以下の構成を備えていることを特徴とするマグネット付き包装用容器。
（１）前記容器本体に前記磁石を収納可能な寸法・形状を有する凹部が形成され、当該凹部に対して前記磁石が収納されると共に、前記磁石を前記凹部の底に押し付ける様に前記容器本体を取り巻く筒状のシュリンクシートが密着されていること。
【請求項６】
さらに、以下の構成をも備えていることを特徴とする請求項５に記載のマグネット付き包装用容器。
（２）前記容器本体は、少なくとも一部に平坦面を有し、前記凹部は前記平坦面に対して形成されると共に、前記磁石は前記平坦面から飛び出さない寸法とされていること。
【請求項７】
さらに、以下の構成をも備えていることを特徴とする請求項５又は６に記載のマグネット付き包装用容器。
（３）前記開口が前記容器本体の上部に備えられ、前記凹部が前記容器本体の側面に形成され、前記容器本体の側面は、前記凹部が形成された部分の上下において断面が縮小する形状とされ、前記シュリンクシートは、前記凹部が形成された部分及び上下の断面が縮小された部分をも覆う様に装着されていること。
【請求項８】
容器本体に形成された凹部に対して磁石を収納すると共に、当該磁石を前記凹部内に格納しつつ当該凹部の開口部を塞ぐ様に前記容器本体の外側からシート材を密着させたマグネット付き包装容器の製造方法であって、以下の構成を備えていることを特徴とするマグネット付き包装用容器の製造方法。
（Ｄ）前記磁石との間で磁気吸引力を発揮し得る磁気吸引部材を備える治具を、当該磁気吸引部材が前記凹部付近に達する様に前記容器本体の開口から挿入し、前記凹部に収納した前記磁石を、前記磁気吸引部材との間に生じる磁気吸引力によって前記凹部内に保持した後に、前記シート材を密着させること。
【請求項９】
容器本体に形成された凹部に対して収納された磁石を前記凹部の底に押し付ける様に前記容器本体を取り巻く筒状のシュリンクシートが装着されたマグネット付き包装容器の製造方法であって、以下の構成を備えていることを特徴とするマグネット付き包装用容器の製造方法。
（４Ａ）前記磁石との間で磁気吸引力を発揮し得る磁気吸引部材を備える治具を、当該磁気吸引部材が前記凹部付近に達する様に前記開口から前記容器本体内に挿入し、前記凹部に収納した前記磁石を、前記磁気吸引部材との間に生じる磁気吸引力によって前記凹部内に保持すること。
（４Ｂ）前記容器本体の外側を、前記凹部を塞ぎ得る様に前記シュリンクシートで取り囲むこと。
（４Ｃ）前記シュリンクシートを加熱収縮させ、前記治具を取り外すこと。
【請求項１０】
さらに、以下の構成をも備えていることを特徴とする請求項８又は９に記載のマグネット付き包装用容器の製造方法。
（５）前記治具は、前記開口に装着し得るキャップ状部材を備え、当該キャップ状部材を前記開口に装着することによって前記磁気吸引部材を前記凹部付近に到達させる様に構成されていること。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のマグネット付き包装用容器によれば、容器本体の凹部に収納された磁石は、容器本体に密着されたシート材によって開口部を塞ぐ様にして凹部内に格納されているから、磁石を凹部に接着したり嵌合させていなくても脱落することがない。また、シート材で覆われているから、磁石が直接何かに当たってしまうこともない。ここで、「（Ｂ１）前記シート材を、商品説明等が印刷され、前記容器本体を取り巻く様に装着されるシュリンクシートによって構成すること」ができる。また、「（Ｂ２）前記シート材を、商品説明等が印刷され、前記容器本体に貼り付けられる粘着ラベルで構成すること」もできる。さらに、「（Ｃ）前記容器本体は、少なくとも一部に平坦面を有し、前記凹部は前記平坦面に対して形成されると共に、前記磁石は前記平坦面から飛び出さない寸法とされていること」という構成も採用するとよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ここで、本発明のマグネット付き包装用容器の製造方法は、さらに以下の構成をも備えるとよい。
（５）前記治具は、前記開口に装着し得るキャップ状部材を備え、当該キャップ状部材を前記開口に装着することによって前記磁気吸引部材を前記凹部付近に到達させる様に構成されていること。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＨＴシートの表面に対して斜めの方向から光を照射する発光部と、
前記発光部によって照射され、前記ＯＨＴシートを透過した光を受光する受光部と、
前記受光部の受光結果に基づいて、前記ＯＨＴシートの有無を判断する制御部と、を有することを特徴とするＯＨＴシート検知ユニット。
【請求項２】
前記制御部は、前記受光部によって受光された光量が所定の閾値よりも小さい場合に、前記ＯＨＴシートが有ると判断し、前記受光部によって受光された光量が前記所定の閾値よりも大きい場合に、前記ＯＨＴシートが無いと判断することを特徴とする請求項１に記載のＯＨＴシート検知ユニット。
【請求項３】
前記発光部と前記受光部は、前記ＯＨＴシートが搬送される搬送路に対してそれぞれ反対側に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のＯＨＴシート検知ユニット。
【請求項４】
前記発光部は前記ＯＨＴシートの表面と垂直な方向に対して４０度以上の角度をもって光を照射することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のＯＨＴシート検知ユニット。
【請求項５】
前記発光部は、前記ＯＨＴシートの搬送方向と直交する方向に光を照射することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＯＨＴシート検知ユニット。
【請求項６】
前記発光部と前記受光部の間に偏光フィルムが配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のＯＨＴシート検知ユニット。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のＯＨＴシート検知ユニットと、
前記ＯＨＴシートを搬送する搬送部を有し、
前記制御部によって前記ＯＨＴシートが有ると判断したタイミングに基づいて、前記搬送部によって前記ＯＨＴシートの搬送速度が制御されることを特徴とするＯＨＴシート搬送装置。
【請求項８】
シートの表面と垂直な方向に対して第１の角度をもって光を照射する発光部と、
前記発光部によって照射され、前記シートを透過した光を反射する反射部と、
前記反射部によって反射され、前記シートの表面と垂直な方向に対して第２の角度をもって照射され、前記シートを透過した光を受光する受光部と、
前記受光部の受光結果に基づいて、前記シートの有無を判断する制御部と、を有することを特徴とするシート検知ユニット。
【請求項９】
前記制御部は、前記受光部によって受光された光量が所定の閾値よりも小さい場合に、前記シートが有ると判断し、前記受光部によって受光された光量が前記所定の閾値よりも大きい場合に、前記シートが無いと判断することを特徴とする請求項８に記載のシート検知ユニット。
【請求項１０】
前記発光部と前記反射部は、前記シートが搬送される搬送路に対してそれぞれ反対側に配置されており、前記発光部と前記受光部は、前記搬送路に対してそれぞれ同じ側に配置されていることを特徴とする請求項８又は９に記載のシート検知ユニット。
【請求項１１】
前記発光部によって照射され、前記シートで反射した光の方向とは反対の方向に前記受光部が配置されていることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載のシート検知ユニット。
【請求項１２】
前記第１の角度と前記第２の角度はそれぞれ４０度以上の角度であることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載のシート検知ユニット。
【請求項１３】
前記発光部は、前記シートの搬送方向と直交する方向に光を照射し、前記反射部は、前記シートの搬送方向と直交する方向に向けて光を反射することを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載のシート検知ユニット。
【請求項１４】
前記発光部と前記反射部の間、又は前記反射部と前記受光部の間に偏光フィルムが配置されていることを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載のシート検知ユニット。
【請求項１５】
前記シートはＯＨＴシートを含むことを特徴とする請求項８乃至１４のいずれか１項に記載のシート検知ユニット。
【請求項１６】
請求項８乃至１５のいずれか１項に記載のシート検知ユニットと、
前記シートを搬送する搬送部を有し、
前記制御部によって前記シートが有ると判断したタイミングに基づいて、前記搬送部によって前記シートの搬送速度が制御されることを特徴とするシート搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上述したフラグ式センサは、シートが当接することで可倒するフラグを備えている。シートが到着していないときはフラグが立ったままの状態となるので、センサ出力がＯＮとなる。一方、到着したシートによってフラグが倒されると、センサ出力がＯＦＦとなる。光学式センサは、到着したシートによって発光部から照射された光が遮られることで、受光部からの出力がＯＦＦとなる。もちろん、シートが到着していないときは、受光部からの出力はＯＮとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記の目的を達成するための本発明のシート検知ユニットは、シートの表面と垂直な方向に対して第１の角度をもって光を照射する発光部と、前記発光部によって照射され、前記シートを透過した光を反射する反射部と、前記反射部によって反射され、前記シートの表面と垂直な方向に対して第２の角度をもって照射され、前記シートを透過した光を受光する受光部と、前記受光部の受光結果に基づいて、前記シートの有無を判断する制御部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月27日(2017.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気ガス中の微粒子を捕集する微粒子捕集システムであって、
第１の微粒子捕集フィルタと、
第２の微粒子捕集フィルタと、
前記第２の微粒子捕集フィルタを加熱するための加熱部材と、
前記第１の微粒子捕集フィルタによる微粒子の捕集、前記第１の微粒子捕集フィルタおよび前記第２の微粒子捕集フィルタによる微粒子の捕集、および前記加熱部材による前記第２の微粒子捕集フィルタの加熱、を選択的に実行する制御部と、
を備える微粒子捕集システム。
【請求項２】
請求項１に記載の微粒子捕集システムにおいて、前記加熱部材は、回生により得られた電力によって発熱して、前記第２の微粒子捕集フィルタを再生させる、微粒子捕集システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の微粒子捕集システムにおいて、前記微粒子捕集システムは、前記内燃機関の排気管路に配置されている排気ガス浄化装置の前段に配置されている、微粒子捕集システム。
【請求項４】
請求項３に記載の微粒子捕集システムにおいて、前記排気ガス浄化装置は、選択触媒還元装置または三元触媒または酸化触媒である、微粒子捕集システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の微粒子捕集システムにおいて、さらに、
前記第２の微粒子捕集フィルタを内包し、前記排気ガスの流路を構成する第１の流路部と、
前記第１の流路部とは異なる、前記排気ガスの流路を構成する第２の流路部と、
前記排気ガスの流路を前記第１の流路部と前記第２の流路部のいずれか一方に切り替える換える切替部とを備え、
前記第１の微粒子捕集フィルタは、前記第１の流路部および前記第２の流路部の前段または後段に配置され、
前記制御部は、前記切替部を制御することによって、前記第１の微粒子捕集フィルタによる微粒子の捕集、前記第１の微粒子捕集フィルタおよび前記第２の微粒子捕集フィルタによる微粒子の捕集、および前記加熱部材による前記第２の微粒子捕集フィルタの加熱、を選択的に実行する、微粒子捕集システム。
【請求項６】
請求項５に記載の微粒子捕集システムにおいて、
前記制御部は、前記内燃機関の負荷が所定範囲の負荷よりも高い場合に、前記第１の流路部に前記排気ガスを導くよう前記切替部を切り替え、前記内燃機関の負荷が前記所定範囲の負荷よりも低い場合に、前記第２の流路部に前記排気ガスを導くよう前記切替部を切り替えると共に前記加熱部材を発熱させる、微粒子捕集システム。
【請求項７】
請求項６に記載の微粒子捕集システムにおいて、
前記制御部は、前記内燃機関の負荷が前記所定範囲の負荷である場合に、前記第２の流路部に前記排気ガスを導くよう前記切替部を切り替える、微粒子捕集システム。
【請求項８】
内燃機関の排気管路に配置される微粒子捕集装置であって、
前記内燃機関からの排気ガスを導入するための導入部と、
導入された前記排気ガスを排出するための排出部と、
前記導入部または前記排出部に配置されている第１の微粒子捕集フィルタと、
前記導入部と前記排出部とを連通し、熱を蓄熱または放熱可能な第２の微粒子捕集フィルタおよび加熱部材が配置されている第１の流路部と、
前記第１の流路部とは異なる、前記導入部と前記排出部とを連通する第２の流路部と、
前記排気ガスが流れる流路を、前記第１の流路部または前記第２の流路部のいずれか一方に切り換える切替部と、
を備える微粒子捕集装置。
【請求項９】
請求項８に記載の微粒子捕集装置において、
前記加熱部材は、前記第２の微粒子捕集フィルタと一体化されている、微粒子捕集装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の微粒子捕集装置において、さらに、
前記排出部に配置されている第２の加熱部材を備える、微粒子捕集装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月7日(2018.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプにより間欠的に圧送される液体の流量を制御する流量制御装置であって、
流入端から流出端へ向けた流通方向に延在するとともに前記ポンプが配置される流路と、
前記ポンプよりも前記流通方向の下流側に配置されるとともに前記流路を流通する液体の流量を計測する流量計と、
前記流量計により計測される流量が目標流量となるように前記ポンプが吐出する液体の吐出量を制御する制御部とを備え、
前記流路は、
前記ポンプよりも前記流通方向の下流側に配置されるとともに液体の圧力によって弾性変形する可撓性を有する直管状の可撓性流路と、
前記可撓性流路よりも前記流通方向の下流側に配置されるとともに前記流通方向に直交する流路断面の断面積が前記流路において最小となる縮径部とを有する流量制御装置。
【請求項２】
前記ポンプよりも前記流通方向の下流側に配置される逆止弁を備える請求項１に記載の流量制御装置。
【請求項３】
前記ポンプは、可撓性材料により形成されるチューブを間欠的に押し潰すことによって前記チューブ内の液体を圧送するチューブポンプである請求項１または請求項２に記載の流量制御装置。
【請求項４】
前記縮径部は、前記流通方向に直交する流路断面の断面積が一定の直管状の流路である請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の流量制御装置。
【請求項５】
前記流量計は、前記縮径部よりも前記流通方向の下流側に配置されている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の流量制御装置。
【請求項６】
前記可撓性流路の前記流通方向に直交する流路断面の断面積は、前記流路において最大である請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の流量制御装置。
【請求項７】
前記逆止弁は、ダックビル型の逆止弁である請求項２に記載の流量制御装置。
【請求項８】
前記ポンプを備える請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の流量制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月12日(2018.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー吸収構造と、
前記エネルギー吸収構造を変形させる該エネルギー吸収構造内のアクチュエータ・システムと、
を備える、車両のための変形式エネルギー吸収器システム。
【請求項２】
前記アクチュエータ・システムを制御すべく作用可能なコントローラを更に備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記アクチュエータ・システムは、垂直アクチュエータ及び水平アクチュエータを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記アクチュエータ・システムは活物質で製造される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記エネルギー吸収構造は、中立状態において断面が円形であり、
前記エネルギー吸収構造は、変形状態において断面が楕円形である、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
トリム・パネルと、
前記トリム・パネルの近傍のエネルギー吸収構造と、
前記エネルギー吸収構造を変形させる該エネルギー吸収構造内のアクチュエータ・システムと、
を備える、車両構造。
【請求項７】
前記エネルギー吸収構造は、前記トリム・パネルと車両ドアの内側パネルとの間に配置される、請求項６に記載の車両構造。
【請求項８】
前記アクチュエータ・システムは、垂直アクチュエータ及び水平アクチュエータを含み、
前記垂直アクチュエータ及び前記水平アクチュエータは、前記エネルギー吸収構造のクラッシュスペースを変形させるべく作用可能である、請求項６に記載の車両構造。
【請求項９】
前記エネルギー吸収構造は、中立状態においては断面が円形であり、変形状態においては断面が楕円形である、請求項８に記載の車両構造。
【請求項１０】
前記変形状態は、第1の乗員に対しては垂直に配置され、第2の乗員に対しては水平に配置される、請求項９に記載の車両構造。
【請求項１１】
エネルギー吸収構造を変形させることを有する、
エネルギー吸収用車両構造内のクラッシュスペースを変形させる方法。
【請求項１２】
前記エネルギー吸収構造内のアクチュエータ・システムを起動することを更に有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記エネルギー吸収構造を中立状態から変形状態へと変形させることを更に有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記エネルギー吸収構造を円形断面から楕円形断面へと変形させることを更に有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記エネルギー吸収構造を乗員特性に対して変形させることを更に有する、請求項１４に記載の方法。