【事件の表示】
　平成１１年特許願第２９１６３５号「圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２７日出願公開、特開２００１−１１５９６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．特許出願：平成１１年１０月１３日
２．拒絶理由の通知：平成１３年１１月１３日（発送日：平成１３年１１月２０日）
３．意見書、手続補正書の提出：平成１４年１月２１日
４．拒絶査定：平成１４年２月１５日（発送日：平成１４年２月２６日）
５．審判請求：平成１４年３月２８日
６．手続補正書（審判請求書、明細書）の提出：平成１４年４月３０日
 
第２　平成１４年４月３０日付けの手続補正（明細書）についての補正却下の決定
　　【補正却下の決定の結論】
　平成１４年４月３０日付けの手続補正を却下する。
　
　　【理　由】
　上記手続補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第１項第３号に規定された、同法第１２１条第１項の審判（拒絶査定に対する審判）を請求する場合において、その審判の請求から３０日以内になされたものであり、その適否について以下に検討する。
　上記手続補正（以下、「本願補正」という。）により、特許請求の範囲は、次のように補正されている。
「【請求項１】　
圧縮対象である
越え
圧縮機構を駆動する
　なお、請求項２〜１９については、その記載を省略する。
　
　補正前請求項１（すなわち、拒絶査定時の請求項１）と上記補正後請求項１とを比較すると、本願補正により、補正前請求項１における「冷媒として」及び「駆動源」が、それぞれ、「圧縮対象である冷媒として」及び「圧縮機構を駆動する駆動源」に、また、補正前請求項１における「５０％を声」が、「５０％を越え」に補正されているから、本願補正の前者は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項についてさらに限定を付加するものであり、本願補正の後者は誤記の訂正である。
　そして、出願当初の明細書段落００４７、００４８、第１，２図、などの記載によれば、上記本願補正の前者は、新規事項を追加するものでもなく，かつ補正前請求項１に記載された発明と補正後請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正により補正される請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（すなわち、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものであるのかどうか）について、以下に検討する。
　
１．引用文献
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１５０９３０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
ア．「【請求項１】　圧縮要素と、この圧縮要素を駆動する直流ブラシレス電動機を密閉容器内に封入すると共に、ＨＦＣ系単一冷媒又はその混合冷媒と、エーテル系又はエステル系の潤滑油を前記密閉容器に封入してなる冷媒圧縮機であって、前記直流ブラシレス電動機は、その回転子鉄心に希土類磁石が内挿されると共に、インバータ電源で駆動されることを特徴とする冷媒圧縮機。」（第２頁第１欄第１行〜同第８行、【特許請求の範囲】）
イ．「本発明は冷媒圧縮機に関し、特に新冷媒に対応可能な冷媒圧縮機に関する。」（段落０００１、第２頁第１欄第２９行〜同第３０行）
ウ．「・・・新冷媒を用い、インバータ駆動される圧縮機用直流ブラシレス電動機の回転子の磁石材に最適なものを選択し、・・・、新冷媒に対応可能な圧縮機用直流ブラシレス電動機を用いた冷媒圧縮機を提供することを目的とする。」（段落０００５、第２頁第２欄第７行〜同第１５行）
エ．「こうして、本発明の圧縮機用直流ブラシレス電動機は、新冷媒としてＲ４１０Ａ，Ｒ４０７Ｃ等のＨＦＣ系冷媒とエーテル系又はエステル系の潤滑油を使用しても、回転子の磁石として通常のフェライト磁石に比して単位重量当たりの価格は高価であるが、そのＢＨ積は格段に大きい、ネオジウム、フェライト、鉄、ボロンからなる希土類磁石を用いることにより、・・・抑制できる。」（段落０００７、第２頁第２欄第２６行〜同第３４行）
オ．「本発明の冷媒圧縮機は図２に示す例のものがある。図は断面図であり、２１は電動機の固定子コア、２２は固定子巻線、２３は固定子巻線のコイルエンド、２４は回転子軸、２５は圧縮機に固定されたカップ、２６は圧縮機（図示しない）のシリンダブロック、２７は圧縮機の収納ケースである。」（段落００２０、第３頁第４欄第１６行〜同第２１行）
　
　ここで、上記記載事項ア．〜オ．と第２図の記載より、直流ブラシレス電動機が封入された密閉容器は、冷媒圧縮機の密閉容器であるといえる。
　
　したがって、上記各記載事項及び図面の記載を総合すると、引用文献１には、次のような発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「圧縮対象である冷媒としてＲ４１０Ａ、Ｒ４０７Ｃ等のＨＦＣ系冷媒とエーテル系又はエステル系の潤滑油を用い、圧縮要素を駆動する駆動源として、冷媒圧縮機の密閉容器に封入された直流ブラシレス電動機を用いた冷媒圧縮機。」
　
２．対比
（１）本願補正発明と引用発明１とを対比すると、後者の「圧縮要素」、「直流ブラシレス電動機を用いた」こと及び「冷媒圧縮機」は、それらの技術的意義や機能に照らして、前者の「圧縮機構」、「ブラシレスＤＣモータ（２）を採用すること」及び「圧縮機」のそれぞれに相当する。
　また、冷媒として、引用発明１の「Ｒ４１０Ａ、Ｒ４０７Ｃ等のＨＦＣ系冷媒とエーテル系又はエステル系の潤滑油」と本願補正発明の「Ｒ３２単体、もしくはＲ３２が５０％を越え、吐出温度がＲ２２よりも高いＲ３２リッチ混合冷媒」は、Ｒ４１０ＡがＲ３２を含むことは明らかであり、「Ｒ３２を含むＨＦＣ系冷媒を含む冷媒」である限りで一致していると認められる。
　したがって、本願補正発明と引用発明１とは、
「圧縮対象である冷媒としてＲ３２を含むＨＦＣ系冷媒を含む冷媒を用い、圧縮機構を駆動する駆動源として、圧縮機の密閉容器内に封入されたブラシレスＤＣモータを採用する圧縮機。」
で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉
　本願補正発明においては、「Ｒ３２単体、もしくはＲ３２が５０％を越え、吐出温度がＲ２２よりも高いＲ３２リッチ混合冷媒」を用いているのに対し、引用発明１においては、「Ｒ４１０Ａ、Ｒ４０７Ｃ等のＨＦＣ系冷媒とエーテル系又はエステル系の潤滑油」を用いている点。
　
３．相違点についての検討及び判断
　そこで、前記相違点について検討する。
（１）相違点について
　圧縮機に用いる冷媒として、Ｒ３２を用いることは周知技術（例えば、特開平１１−２３０６２６号公報（特に、段落００１１〜００１４の表１〜４（Ｒ３２の組成割合１００／０）など）、特開平６−１７０７８号公報（特に、段落００１６、００２４、００４４、００６２など）、冷凍空調手帳改訂委員会編集，冷凍空調手帳，改訂第６版，社団法人日本冷凍空調学会，平成１０年１月３０日，ｐ．２４参照）であり、また、このようなＲ３２が５０％を越え、吐出温度がＲ２２よりも高いＲ３２リッチ混合冷媒も周知（例えば、特開平１１−２３０６２６号公報（特に、段落００１１〜００１４の表１〜４など、森川喜之，”シンポジウム：代替フロン技術の開発状況　２．ＨＣＦＣ代替冷媒の開発状況”，冷凍，社団法人日本冷凍協会，平成６年１月１５日発行，第６９巻，第７９５号，ｐ．１００〜１１１（特に、ｐ．１０２，１０３（表１），１０５，１０９（図３，４）など）参照）である（なお、特開平１１−２３０６２６号公報においては、Ｒ３２リッチ混合冷媒の吐出温度をＲ４１０Ａと比較しているが、Ｒ４１０Ａの吐出温度がＲ２２より高温となることは、冷媒固有の物性値として、明らかである（例えば、特開平９−７９６９５号公報（段落００３６）、「上級標準テキスト　冷凍空調技術　冷凍編」，社団法人日本冷凍空調学会発行，平成１２年７月３１日第３次改訂，ｐ．７７表４．２及びｐ．７８頁「（４）比熱比」の欄）。）。
　そして、冷媒に関する技術分野において、ＣＦＣ類、ＨＣＦＣ類の冷媒の代替として、取扱いやすさ、地球環境への影響、安全性、効率が優れた新たな冷媒を追求、実用化することは、当業者にとって自明ともいうべき技術課題であり、また、ブラシレスＤＣモータの特性も当業者に広く知られた技術的事項であるから、引用発明１の冷媒に替えて、上記周知の冷媒を適用して、本願補正発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得るものであり、その適用を妨げる特段の事情もみあたらない。
　
（２）本願補正発明の効果について
　本願補正発明は、全体構成でみても、その作用効果は、引用発明１及び前述した周知技術から予測できる程度のものにすぎない。
　
（３）相違点についての検討及び判断のむすび
　本願補正発明の相違点に係るような発明特定事項とすることは、引用発明１及び前述した周知技術に基づいて当業者が容易に想到し、かつ格別の困難を伴うことなし得ることである。
　よって、本願補正発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願手続補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明を拒絶する理由
１．本願発明
　平成１４年４月３０日付けの手続補正（明細書）は上記のとおり却下されたので、本願出願の請求項１〜１９に係る発明は、平成１４年１月２１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載された事項により特定されるとおりであると認められるところ、その請求項１の記載は次のとおりのものである。
　
「冷媒としてＲ３２単体、もしくはＲ３２が５０％を越え、吐出温度がＲ２２よりも高いＲ３２リッチ混合冷媒を用い、駆動源として、圧縮機の密閉容器内に封入されたブラシレスＤＣモータ（２）を採用することを特徴とする圧縮機。」
　ここで、請求項１には、「声」と記載されているが、「越え」の誤記であることは、明らかであるから、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）を上記のように認定した。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平１１−１５０９３０号公報）の記載事項は、上記第２、１．の（１）に記載したとおりである。
　
３．検討及び判断
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明から、発明特定事項である「冷媒」及び「駆動源」についての限定を省いたものに相当する。
　そうすると，本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２の３．に記載したとおり、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願発明は、引用発明１に基づいて当業者が格別困難なく容易に想到し発明することができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。