【事件の表示】
　平成　９年特許願第２６９５９０号「印刷機の故障診断システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２３日出願公開、特開平１１−１１００３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月２日の出願であって、平成１５年４月４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年６月５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年６月５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　ユーザ側に設置されるとともに印刷機を制御する制御装置と、メーカ側に設置されるとともに診断機能を備えた診断装置と、この制御装置および診断装置間を接続する通信回線とを備えて構成され、
　前記制御装置は、前記印刷機の制御に関する各種データを有する制御手段と、
前記印刷機を撮影する一定の位置に固定されるスタンドカメラおよび持ち運び自在な移動カメラと、これらのカメラで撮影した画像を直接伝送する画像転送装置と、前記通信回線を通じて前記画像転送装置から画像を前記診断装置と通信可能とする接続手段とを含み構成されるとともに、前記画像転送装置には、ヘッドホーンとマイクとが一体的になったヘッドセットが接続され、
　前記診断装置は、前記通信回線を通じて前記制御装置から伝送されてきた各種データを保存するためのメモリと、前記通信回線を通じて前記制御装置と通信可能状態とする接続手段と、前記メモリ内に保存された各種データを基に故障原因を診断し、その結果を前記通信回線を通じて前記制御装置へ伝送する手段とを含み構成されることを特徴とする印刷機の故障診断システム。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「印刷機を制御する制御装置」について「ユーザ側に設置されるとともに」との限定を付加し、同じく「診断装置」についても「メーカ側に設置されるとともに」との限定を付加し、更に、当該補正前の請求項２、３項の構成を付加したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２５２９０８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、段落０００８〜００１７に遠隔診断を行う印刷機械について記載されている。
　上記記載中、特に次に掲げる部分から以下のことが言える。
a −１．　「上記のデータ記録装置は、故障可能性のある箇所を即座に測定可能であるように印刷機械に固定的に設置されることもあれば、図１に示される三脚に設置されたビデオカメラ１０のように、作業員により個別に設置される場合もある。」（３欄３５行〜４０行）
a −２．「また、ウェブ輪転印刷機械２，２’，２”内部で、光学的データを収集するために、内視鏡が用いられるのが好適である。この内視鏡は、隠れている故障箇所を探索するために、作業員が到達不能の箇所に設置することが可能である。」（６欄３行〜７行）
a −３．更に、「制御カム、コロ、裁断機の梁、キー溝梁、折畳みジョー、第１の斜め折りのためのブラシ、第３の折りのためのブレーキブラシ等の静的な破損映像が撮影されて、」（６欄３９行〜４２行）、「ウェブ輪転印刷機械２，２’，２”の部分機構４，…，７を、ビデオで撮影することも可能である。」（７欄２行〜４行）と記載されている.
 これら（ａ−１〜ａ−３）の記載から、移動又は固定の複数のカメラで印刷機械の複数箇所を撮影することが明かであり、しかも、カメラを台（三脚又はスタンド）を介して固定又は移動させて用いるかは任意に行えることであるから、上記記載から「ウェブ輪転印刷機械を撮影する一定の位置に固定されるスタンドカメラおよび持ち運び自在な移動カメラ」の構成が記載されているものと認められる。
　
ｂ−１．「（図２に示されるように、）光学的および音響的通信システム９は、例えば周知の産業用パーソナルコンピュータ（パーソナルコンピュータ）を有して構成されている。」（４欄１行〜３行）、
ｂ−２．「輪転印刷機械内で記録装置により収集されたデータは、このデータがアナログデータとして扱われる場合には、まずＡＤ変換器によりデジタル化された後に、ＰＣ１２へ転送される。また、ＰＣ１２は、ＩＳＤＮカードにより、マルチプレクサ−デマルチプレクサ１３と接続されている。そして、ＰＣ１２からデジタル信号として出力されるデータが、ＩＳＤＮ方式により、固定的に設置された光学的あるいは電気的伝送媒体１４を介してか、あるいは地上ステーション１５から人工衛星１６を介して、遠隔診断−遠隔保守ステーション１７へ転送される。」（４欄１３行〜２４行）
　これら（ｂ−１〜ｂ−２）の記載から、光学的および音響的通信システム９は遠隔診断−遠隔保守ステーション１７と接続する接続手段、及び接続後に画像情報を含んで収集されたデータを伝送する伝送手段を備えていることが明かである。
　
ｃ−１．「さらに、光学的および音響的通信システム９は、カラーモニター１８、パーソナルカメラ１９、移動電話２０、キーボード２１、およびマウス２２を有して構成されているのが好適である。パーソナルカメラ１９によって、作業員の映像が撮影され、パーソナルカメラ１９の映像信号が、遠隔診断−遠隔保守ステーション１７のモニター２３上の一区画に表示されるのが好適である。」（４欄２４行〜３１行）
ｃ−２．「そして、電話、特にテレビ電話を介して、印刷所１の保守作業員と、遠隔診断−遠隔保守ステーション１７内の作業員とが、ウェブ輪転印刷機械２のトラブルおよび故障に関する情報を交換する。」（４欄４７行〜５０行）
　これら（ｃ−１〜ｃ−２）の記載から、光学的および音響的通信システム及び遠隔診断−遠隔保守ステーションの一部であるモニター１８、２３を用いてテレビ電話を構成しているが、該テレビ電話（画像情報と音声情報からなる）は、印刷機械の収集データとは独立して直接通信可能にされ、かつ、テレビ電話は、スピーカとマイクが一体となっている受話器とカメラを備えているものと認められる。
　
ｄ−１．「この評価を実施するために、遠隔診断−遠隔保守ステーション１７において、ＰＣ２３が使用されるのが好適である。このＰＣ２３は、ＰＣ１２と同様の構成要素を有して構成されている。遠隔診断−遠隔保守ステーション１７には、印刷機械に関する詳細データ、特に印刷機械の部分機構のグラフィカルな部分図および印刷機械の生産データ等が保存されており」（４欄３９行〜４７行）
ｄ−２．「遠隔診断−遠隔保守ステーション１７では、保守作業員により、このデータが既存の音響的データから構成されているファイル、いわゆるソノグラム(Sonogram)と比較され、印刷機械内に発生した故障、例えば欠陥のあるボールベアリングを確認することが可能となる。」（６欄１０行〜１５行）
　これら（ｄ−１〜ｄ−２）の記載から遠隔診断−遠隔保守ステーション１７のパーソナルコンピュータは、「収集されたデータを保存するためのメモリ」を備えている点、及びメモリ内に保存されたデータと現在のデータを比較して、作業員によるデータの評価及び故障の判断を行い易くしていること、すなわち、「データ処理」を行っている点、が明かである。
  
ｅ−１．「同様に、データ伝送媒体１４あるいは人工衛星１６を介して、ウェブ輪転印刷機械と遠隔診断−遠隔保守ステーションとの間において、データが双方向的に送受信される。」（４欄５０行〜５欄３行）
ｅ−２．「そして、遠隔−診断保守ステーション１７から、光学的あるいは電気的伝送媒体１４・・・を介して、データが印刷所１へ転送される。」（６欄４４行〜４８行）
　 なお、これら（ｅ−１〜ｅ−２）のように印刷機械側の「光学的および音響的通信システム」と「遠隔診断−遠隔保守ステーション」間で相手側と接続し、その後データを相互に伝送するために、前記ｂで掲げた「接続手段」及び「伝送手段」を「遠隔診断−遠隔保守ステーション」にも備えることは、上記ｂ−２（段落０００９）において、通信用の各種カードを備えていること、又、ｄ−１において、双方において同じもの（ＰＣ１２、ＰＣ２３）を使うことが記載されているように、当然のことにすぎない。
　
　以上の点及び段落０００８〜００１７の記載並びに図面の記載から見て、引用例には、「印刷所に設置されるとともに印刷機械を制御する制御装置と、少なくともパーソナルコンピュータとモニタを備えデータの評価、解析をおこなう遠隔診断−遠隔保守ステーションと、前記制御装置と前記パーソナルコンピュータ間を接続する伝送媒体とを備えて構成され、
　前記制御装置は、光学的および音響的通信システムを備え、更に該光学的および音響的通信システムは、印刷機械を撮影する一定の位置に固定されるスタンドカメラおよび持ち運び自在なカメラと、これらのカメラで撮影した画像を含んで収集されたデータの伝送手段及び前記遠隔診断−遠隔保守ステーションとの接続手段とを備え、
　前記遠隔診断−遠隔保守ステーションでは、その前記パーソナルコンピュータは、前記伝送媒体を通じて前記制御装置との接続手段及び伝送手段と、前記制御装置から伝送されてきた画像を含んで収集されたデータを保存するメモリを備え、又故障判断のためのデータ処理を行い、故障に関する情報を前記制御装置に伝送し、
　更に前記印刷所と前記遠隔診断−遠隔保守ステーションとを相互に情報を交換するテレビ電話を備えてなる印刷機械。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明を対比すると、以下のことが言える。
ａ．引用発明の「印刷機械」は本願補正発明の「印刷機」に相当し、同様に「伝送媒体」は「通信回線」に、「印刷所」は「ユーザ側」に、それぞれ相当する。
ｂ．引用発明の「印刷機械を制御する制御装置」は、印刷機械の制御に関する各種データを備えていることは当然であるから、本願補正発明の「（制御装置の）制御手段」に相当する。
ｃ．引用発明の制御装置に設けられる「伝送手段」及び「接続手段」は、伝送媒体を介して通信可能に接続し、且つ伝送する機能を備えるものとして、本願補正発明の制御装置に設けられる「画像転送装置」及び「接続手段」と機能的に共通する。
ｄ．引用発明の遠隔診断−遠隔保守ステーションに設けられるパーソナルコンピュータで構成される「接続手段」及び「伝送手段」は伝送媒体を介して光学的および音響的通信システムと遠隔診断−遠隔保守ステーションを接続し、伝送する機能を備えるものとして、本願補正発明の「接続手段」及び「伝送する手段」と機能的に共通する。
ｅ．引用発明の遠隔診断−遠隔保守ステーションに設けられた「パーソナルコンピュータ」及びその「メモリ」は、印刷機械の診断及びデータの保存に用いられるものであるから本願補正発明の「診断装置」及び「メモリ」に対応する。
　
　したがって、両者は「ユーザ側に設置されるとともに印刷機を制御する制御装置と、印刷機の診断装置と、この制御装置および診断装置間を接続する通信回線とを備えて構成され、
　前記制御装置は、前記印刷機の制御に関する各種データを有する制御手段と、
前記印刷機を撮影する一定の位置に固定されるスタンドカメラおよび持ち運び自在な移動カメラと、これらのカメラで撮影した画像を伝送する画像転送装置と、前記通信回線を通じて前記画像転送装置から画像を前記診断装置と通信可能とする接続手段とを含み構成されるとともに、
　前記診断装置は、前記通信回線を通じて前記制御装置から伝送されてきた各種データを保存するためのメモリと、前記通信回線を通じて前記制御装置と通信可能状態とする接続手段と、診断結果を前記通信回線を通じて前記制御装置へ伝送する手段とを含み構成されることを特徴とする印刷機の故障診断システム。」
で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】
　診断装置について　本願補正発明では「メーカ側に設置される」と規定しているのに対し、引用発明では「遠隔診断−遠隔保守ステーション」に設置されている点。
　　
【相違点２】
　本願補正発明が「これらのカメラ（印刷機を撮影する固定カメラと移動カメラ）で撮影した画像を直接伝送する画像転送装置」を備えているのに対し、引用発明では印刷機械を撮影した画像については直接伝送する機能を備えていない点。
　
【相違点３】
　本願補正発明が「前記画像転送装置には、ヘッドホーンとマイクとが一体的になったヘッドセットが接続され」との構成を備えているが、引用発明では、カメラで撮影した（印刷機械の）画像データの伝送とは別個に動作するテレビ電話を備えている点。
　
【相違点４】
　本願補正発明は、「メモリ内に保存された各種データ（制御装置に関する各種データを含む）を基に故障原因を診断」する機能を備えているのに対し、引用発明では、「パーソナルコンピュータ（及びモニタ）」はデータ処理をして表示することにより、作業員による故障か否かの評価、確認、診断等を行い易くするためのものである点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
（４−１）相違点１について
　引用例の段落０００２には、「【従来の技術】
　1993年9月17日発行の”経済週間(Wirtschaft Woche)”という定期刊行物の３８号の８４ページと８６ページとには、印刷所と印刷機械メーカとの間において、オンラインで印刷機械の保守を行なうことが既に開示されている。印刷機械メーカは、モニターが設置された遠隔診断−遠隔保守ステーションを所有している」（２欄１１行〜１８行）と記載されているように、「遠隔診断−遠隔保守ステーション」をメーカの所有とすることは公知のことにすぎないから、本願補正発明においても「遠隔診断−遠隔保守ステーション」をメーカ側に設置することは、適宜設定し得ることにすぎない。
　
（４−２）相違点２について
   引用発明は、印刷機械の「画像を含む収集データ」を遠隔診断−遠隔保守ステーションのパーソナルコンピュータに伝送しているが、
これらのデータとは別に、画像と音声をテレビ電話で相互に直接伝送すること（当然、接続手段及び伝送手段を備えている。）が記載されており、又、従来からテレビ電話で印刷機械を撮影して作業員の情報交換用音声とともに直接伝送することは、引用例の段落０００２に従来例として「印刷所では、ビデオカメラを用いて、印刷機械の映像が撮影される。そして、これらの映像が、印刷機械メーカ内の遠隔診断−遠隔保守ステーションへ伝送される。遠隔診断−遠隔保守ステーションでは、モニターに表示される印刷機械の映像が、専門家により評価される。そして、専門家により、電話回線を介して、印刷所の印刷機械の修理に関する指示あるいはアドバイスが与えられる。」（２欄１８行〜２５行）と記載されているように、周知のことと認められる。　故に、引用発明においても、そのカメラ（移動用と固定用）で撮影した印刷機械の画像を含んで収集されたデータの内、あえて画像のみを情報交換用の音声とともにテレビ電話の如く直接伝送するように、光学的および音響的通信システムと遠隔診断−遠隔保守ステーションがそれぞれ有する接続手段及び伝送手段を構成することに、格別の困難性を認められない。
　
（４−３）相違点３について
  ヘッドホーンとマイクが一体となったヘッドセットは、これを頭にセットすることにより、手に持つことなく他の作業をしながらでも遠方の人と通信（会話）できるように造られた入出力装置として周知のものにすぎない。
　そして、引用発明において、上記「相違点２について」に記載したように情報交換用の音声を伝送する際、上記周知のヘッドセットを採用することは、適宜実施し得ることにすぎない。
　
（４−４）相違点４について
  一般に機械・装置の診断装置として、該機械・装置の故障に関連する各構成部分の動作状態を検出し、コンピュータを用いてその検出したデータを基に故障か否かを判断させるものは、周知のものにすぎないので、引用発明における作業員による判断のためのパーソナルコンピュータに代えて、上記周知の診断装置を採用することは、当業者が適宜実施し得ることと認められる。
　
（４−５）　以上のとおり、相違点１乃至４に係る構成は格別なものではなく、更にこれらを組合わせても、本願補正発明により得られる効果は引用例及び周知技術等から当然予測し得る程度のことにすぎないと認められる。
  なお、請求人は、引用発明は種々の通信アダプタおよび使用機器が使われ、構成が複雑である旨（平成１５年６月５日付け手続補正書（４頁１９行〜２５行）主張している。　
　しかしながら、本願補正発明は具体的に構成が記載されていないために簡略に見えるだけであり、少なくともコンピュータを用いてデジタル的に伝送するならば、複数の箇所の画像のデジタル信号への変換、選択、接続、伝送等の各種回路や、同じ通信回線で伝送される制御に関する各種データのための伝送手段及び接続手段との調整等（請求の範囲では記載していないが実施する際には、不可欠と認められる。）が必要になり、著しく本件補正発明が簡略化されるとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年６月５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年３月６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　印刷機を制御する制御装置と、診断機能を備えた診断装置と、この制御装置および診断装置間を接続する通信回線とを備えて構成され、
　前記制御装置は、前記印刷機の制御に関する各種データを有する制御手段と、
前記印刷機を撮影するカメラと、このカメラで撮影した画像を直接伝送する画像転送装置と、前記通信回線を通じて前記画像転送装置から画像を前記診断装置と通信可能とする接続手段とを含み、
　前記診断装置は、前記通信回線を通じて前記制御装置から伝送されてきた各種データを保存するためのメモリと、前記通信回線を通じて前記制御装置と通信可能状態とする接続手段と、前記メモリ内に保存された各種データを基に故障原因を診断し、その結果を前記通信回線を通じて前記制御装置へ伝送する手段とを含む、ことを特徴とする印刷機の故障診断システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「制御装置及び診断装置」の限定事項である設置場所の構成を省き、さらに元の請求項２、３項の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。