【事件の表示】
　平成　８年特許願第１５９４６５号「データ処理装置および方法、並びに、送受信装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月１６日出願公開、特開平１０−　１３３１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成８年６月２０日に出願されたものであって、平成１６年１０月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１１月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１２月２８日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１６年１２月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
（補正の内容）
　請求人は、平成１６年１２月２８日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、特許請求の範囲を次のように補正している。
「【請求項１】
　非接触でデータの受信または送信を行うデータ処理装置において、
　データ受信時は、送信データに対応して１未満の変調度であってその最大値が１０乃至１４．１％の範囲内に設定されているＡＳＫ変調された電磁波を受信し、前記送信データの受信時以外は、ハイレベルの振幅が維持された無変調のキャリアからなる電磁波を受信する受信手段と、
　前記受信手段により受信された電磁波を整流して電源を生成する整流手段と、
　前記受信手段により受信された電磁波から前記送信データを復調する復調手段と、
　前記復調手段によって復調された送信データを処理して応答データを生成する処理手段と、
　前記受信手段によって前記ハイレベルの振幅が維持された無変調のキャリアからなる電磁波が受信されているときに、前記整流手段によって生成された電源に対する負荷の状態を制御することによって前記応答データを送信する送信手段と
　を備えることを特徴とするデータ処理装置。
　【請求項２】
　前記電磁波は、単一のキャリア周波数を有する
　ことを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
　【請求項３】
　前記整流手段により生成された前記電源の電圧を安定化する安定化手段を
　さらに備えることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
　【請求項４】
　非接触でデータの受信または送信を行うデータ処理方法において、
　データ受信時は、送信データに対応して１未満の変調度であってその最大値が１０乃至１４．１％の範囲内に設定されているＡＳＫ変調された電磁波を受信し、前記送信データの受信時以外は、ハイレベルの振幅が維持された無変調のキャリアからなる電磁波を受信する受信ステップと、
　前記受信ステップの処理で受信された電磁波を整流して電源を生成する整流ステップと、
　前記受信ステップの処理で受信された電磁波から前記送信データを復調する復調ステップと、
　前記復調ステップの処理で復調された送信データを処理して応答データを生成する処理ステップと、
　前記受信ステップの処理で前記ハイレベルの振幅が維持された無変調のキャリアからなる電磁波が受信されているときに、前記整流ステップの処理で生成された電源に対する負荷の状態を制御することによって前記応答データを送信する送信ステップと
　を備えることを特徴とするデータ処理方法。
　【請求項５】
　データ処理装置とデータの送受信を非接触で行う送受信装置において、
　送信データに対応して１未満であって、その最大値が１０乃至１４．１％の範囲内に設定された変調度でキャリアをＡＳＫ変調する変調手段と、
　データ送信時は前記ＡＳＫ変調した電磁波を、前記送信データの送信時以外はハイレベルの振幅を維持した無変調のキャリアからなる電磁波を送信し、前記ハイレベルの振幅を維持した無変調のキャリアからなる前記電磁波を送信しながら、前記データ処理装置によって生成された応答データに応じた負荷変動によって生じる前記送信した無変調キャリア
からなる電磁波の変動を検出することによって前記応答データを受信する送受信手段と、
　前記送受信手段によって受信された前記応答データを復調する復調手段と
　を備えることを特徴とする送受信装置。
　【請求項６】
　前記電磁波は、単一のキャリア周波数を有する
　ことを特徴とする請求項５に記載の送受信装置。
　【請求項７】
　データ処理装置とデータの送受信を非接触で行う送受信方法において、
　送信データに対応して１未満であって、その最大値が１０乃至１４．１％の範囲内に設定された変調度でキャリアをＡＳＫ変調する変調ステップと、
　データ送信時は前記ＡＳＫ変調した電磁波を、前記送信データの送信時以外はハイレベルの振幅を維持した無変調のキャリアからなる電磁波を送信する送信ステップと、
　前記送信ステップの処理で前記ハイレベルの振幅を維持した無変調のキャリアからなる前記電磁波が送信されているときに、前記データ処理装置によって生成された応答データに応じた負荷変動によって生じる前記送信した無変調キャリアからなる電磁波の変動を検出することによって前記応答データを受信する受信ステップと、
　前記受信ステップの処理で受信された前記応答データを復調する復調ステップと
　を備えることを特徴とする送受信方法。」
（補正の適否の検討）
　上記補正の適否について検討すると、請求項１において、補正前に「前記整流手段によって生成された電源に対する負荷の状態を制御することによって前記応答データを送信する送信手段」とあるのを、補正して「前記受信手段によって前記ハイレベルの振幅が維持された無変調のキャリアからなる電磁波が受信されているときに、前記整流手段によって生成された電源に対する負荷の状態を制御することによって前記応答データを送信する送信手段」とし、送信手段が送信する期間を特定しているが、補正前には送信期間について言及されておらず、単に「前記整流手段によって生成された電源に対する負荷の状態を制御することによって前記応答データを送信する送信手段」としていたにすぎないから、上記補正は、補正前の請求項１の構成要件を概念的に下位のものに限定したものとはいえず、したがって、特許法第１７条の２第４項第２号の規定を満たしていない。
　また、上記補正が特許法第１７条の２第４項第３号乃至４号の規定に該当しないことも明らかである。
（結論）
　よって、その余の点を検討するまでもなく、本件の手続補正は、適法になされたものではないから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明について
（本件発明の内容）
　本件手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至７に係る各発明は、平成１５年３月１０日付け、平成１６年８月６日付けの各手続補正書により補正された明細書、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は次のとおりのものである。
「非接触でデータの受信または送信を行うデータ処理装置において、
　データ受信時は、送信データに対応して１未満の変調度であってその最大値が１０乃至１４．１％の範囲内に設定されているＡＳＫ変調された電磁波を受信し、前記送信データの受信時以外は、ハイレベルの振幅を維持したキャリアからなる電磁波を受信する受信手段と、
　前記受信手段により受信された電磁波を整流して電源を生成する整流手段と、
　前記受信手段により受信された電磁波から前記送信データを復調する復調手段と、
　前記復調手段によって復調された送信データを処理して応答データを生成する処理手段と、
　前記整流手段によって生成された電源に対する負荷の状態を制御することによって前記応答データを送信する送信手段と
　を備えることを特徴とするデータ処理装置。」
（刊行物記載の発明）
　原審において拒絶の理由に引用された特開平８−９４７４３号公報（以下、刊行物１という。）には、リーダライタとの間で電磁波による無線信号を用いてデータの送受信を行いうデータキャリアに関する発明が記載されており、「【００２７】図１は本実施例の移動体識別装置の回路ブロック図を示すものである。リーダライタＡは、図１に示すように、データの送信を行うための送信用コイルＬ1 と、データの受信を行うための受信用コイルＬ2 とを有しており、データキャリアＢが有する送受信用コイルＬ3 と、これらの送信用コイルＬ1 及び受信用コイルＬ2 とが移動体の移動によって電磁気的に結合されるように、データキャリアＢに対してリーダライタＡが配置してある。」、「【００２８】また、リーダライタＡには図示しない上位のコントローラが接続されており、このコントローラが送出データＳＤをリーダライタＡに送出し、リーダライタＡから得られる受信データＲＤを読み込むようにしている。さて、リーダライタＡは、コントローラからの送信受信切換信号によって送信状態に切り換えられているときに、コントローラからのデータクロック信号に同期してコントローラから送出される送出データＳＤを後述するような所定の符号列に変換する符号化回路１と、搬送波を発生する搬送波発生器２と、符号化回路１から得られる符号列の論理値”０”と論理値”１”に応じて搬送波を断続させて振幅シフトキーイング変調を行うＡＳＫ変調回路３と、ＡＳＫ変調回路３からパルス信号が与えられたときにのみ一定の周波数の発振を行う発振器４とを備え、送信用コイルＬ1 によって発振器４の出力を電磁波として送信するようになっている。」、「【００２９】また、上述のように、リーダライタＡには受信用コイルＬ2 が設けてあり、この受信用コイルＬ2 に並列にコンデンサＣ1 が接続され発振器４の発振周波数に共振する受信用共振回路５が構成されている。この受信用共振回路５の両端に得られる誘起電圧は受信アンプ６において増幅される。増幅された誘起電圧はアナログスイッチＳＷを介して周波数シフトキーイング復調回路（以下、ＦＳＫ復調回路７と略す）に与えられる。」、「【００３２】データキャリアＢは、送受信用コイルＬ3 と並列にコンデンサＣ2 を接続して成る送受信用共振回路１０を有しており、この送受信用共振回路１０の両端の誘起電圧が包絡線検波回路１１及びダイオードブリッジＤＢに与えられる。ダイオードブリッジＤＢは送受信用共振回路１０に得られる誘起電圧を全波整流して定電圧回路１２に与える。定電圧回路１２はその整流された電圧を平滑し一定の電圧としてデータキャリアＢの動作電源としている。すなわち、本実施例においては、送受信用共振回路１０と、ダイオードブリッジＤＢと、定電圧回路１２とで電源変換手段を構成してある。」、「【００３３】送受信用共振回路１０の一端にはクロック弁別回路１３が接続してある。このクロック弁別回路１３は送受信共振回路１０に得られる発振周波数のクロックを送信信号が与えられたときに検出するものであって、そのクロック信号をデータ判別回路１４に与える。また、データ判別回路１４には包絡線検波回路１１の出力が与えられており、その出力がクロック信号のパルス数をカウントするゲ��ト信号となる。すなわち、データ判別回路１４は上記包絡線検波回路１１の出力であるゲート信号に基づいてクロック弁別回路１２から与えられるクロック信号のパルス数をカウントし、リーダライタＡの符号化回路１における符号化の規則に従って送信データを復調しており、波数カウント手段及び復調手段を兼ねるものである。」、「【００３４】ところで、リーダライタＡから送信される信号にはデータ及びコマンドが含まれており、データキャリアＢが有するメモリ制御部１５はこのコマンドに基づいて与えられたデータをメモリ１６に書き込むとともに、メモリ１６内のデータを読み出すように制御するのである。また、メモリ制御部１５には基準クロックとして、クロック弁別回路１３の出力の立ち上がりに同期したサンプリングクロック信号がデータ判別回路１４より与えられており、メモリ１６から読み出されたデータは返信制御回路１７に与えられる。この返信制御回路１７は、送受信用共振回路１０の送受信用コイルＬ3 にコンデンサＣ3 を介して並列に接続されたスイッチング素子１８をオン・オフするものである。すなわち、スイッチング素子１８がオンされることによって送受信用共振回路１０にコンデンサＣ3 が接続されてその共振周波数が変化するから、返信制御回路１７はリーダライタＡからの送信が停止されたときに送受信用共振回路１０に発生する残響振動の振動周波数を２つの値（送受信用コイルＬ3 とコンデンサＣ2 とで決まる周波数、送受信用コイルＬ3 、コンデンサＣ2 及びコンデンサＣ3 で決まる周波数）に切り換えることにより、返信データをＦＳＫ変調してリーダライタＡに送信している。すなわち、返信制御回路１７と、スイッチング素子１８と、コンデンサＣ3 とにより共振周波数切換手段を構成している。」と説明されている。
（対比・検討）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１記載の発明は、リーダライタとの間で電磁波による無線信号を用いてデータの送受信を行うデータキャリアに関するものであり、本件発明が、非接触でデータの受信または送信を行うデータ処理装置であるとする点と軌を一にする。
(ii)上記刊行物１記載の発明はＡＳＫ変調された電磁波を受信する送受信用共振回路を備えており、本件発明が、ＡＳＫ変調された電磁波を受信する受信手段を備えるとする点と実質的な差異はない。
(iii)上記刊行物１記載の発明は、送受信用共振回路の両端の誘起電圧をダイオードブリッジに与えて全波整流し、その出力を定電圧回路に与えて平滑してデータキャリアの動作電源としているところ、本件発明が、受信手段により受信された電磁波を整流して電源を生成する整流手段を備えるとする点と実質的な差異はない。
(iv)上記刊行物１記載の発明のデータキャリアは、ＡＳＫ変調された信号を包絡線検波器で検波し、データ判別器で判別してデータを得るようにしており、本件発明が、受信手段により受信された電磁波から送信データを復調する復調手段を備えるとする点と実質的な差異はない。
(v)上記刊行物１記載の発明においては、メモリ制御回路により、データ判別回路で得られたデータをメモリに書き込む処理を行い、その後、メモリよりリーダライタに送信するためのデータを読み出すようにしており、本件発明が、復調手段によって復調された送信データを処理して応答データを生成する処理手段を備えるとする点と実質的な差異はない。
(vi)上記刊行物１記載の発明においては、スイッチング素子、送受信用共振回路によってデータキャリアからのデータをリーダライタに送信するようにしており、本件発明が、応答データを送信する送信手段を備えるとする点と実質的な差異はない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
(a)データ受信時のＡＳＫ変調された電磁波が、本件発明においては、送信データに対応して１未満の変調度であってその最大値が１０乃至１４．１％の範囲内に設定されているとしているに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
(b)受信手段に関し、本件発明においては、送信データの受信時以外は、ハイレベルの振幅を維持したキャリアからなる電磁波を受信するとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明においてはそのようになっていない点
(c)送信手段により応答データの送信を、本件発明が、整流手段によって生成された電源に対する負荷の状態を制御することによって行うとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明においてはそのようになっていない点
　そこで、上記相違点(a),(b),(c)について、以下、検討する。
　上記相違点(a)について
　変調度を大きくすると変調部分に含まれる情報信号のレベルが小さくなり、十分なエネルギーが伝送できなくなるといったことは本件出願前普通に知られたこと（必要ならば、例えば、特開平７−２４０６９３号公報、特開平５−３１６００３号公報を参照されたい。）であるから、当業者による変調度の設定は、受信側にエネルギーが十分に伝わるレベルで、かつ、受信側で情報信号として認識されるレベルとなる、種々の変調度の中から適宜選択すればよく、本件発明のような変調度の設定の範囲も、当業者が適宜の可能性の中から選択するところの範囲にすぎない（本件発明においては、変調度を最大値が１０乃至１４．１％以下であるとしているが、当該範囲であっても、０に近い値の変調度では信号を認識できない恐れがあるから、変調度としては、少なくとも受信側で情報信号を認識できる適宜の値に適宜設定することになる。）。
　上記相違点(b)について
　受信手段が、送信データの受信時以外は、ハイレベルの振幅を維持したキャリアからなる電磁波を受信するとすることは、本件出願前に普通に知られたこと（必要ならば、例えば、特公平５−３１６４号公報、特開平５−２５２０８１号公報を参照されたい。）であるから、上記刊行物１記載の発明に適用して、送受信用共振回路が、送信データの受信時以外は、ハイレベルの振幅を維持したキャリアからなる電磁波を受信するとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　上記相違点(c)について
　送信手段により応答データの送信を、整流手段によって生成された電源に対する負荷の状態を制御するといっことは本件出願前に普通に知られたこと（必要ならば、例えば、特開平５−２５２０８１号公報を参照されたい。）であるから、上記刊行物１記載の発明に適用して、応答データの送信を、整流手段によって生成された電源に対する負荷の状態を制御することにより行うようにすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
（まとめ）
　よって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４．その他
　上記２．に示したように、本件手続補正書による補正は認められないが、仮に、本件手続補正書により補正が特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものであるとすると、３．中の(b)の「ハイレベルの振幅を維持したキャリア」は「ハイレベルの振幅が維持された無変調のキャリア」、３．中の(c)の「整流手段によって生成された電源に対する負荷の状態を制御する」は「受信手段によって前記ハイレベルの振幅が維持された無変調のキャリアからなる電磁波が受信されているときに、整流手段によって生成された電源に対する負荷の状態を制御する」ということになるが、これらの点は、本件出願前に普通に知られたこと（必要ならば、例えば、（前出の）特公平５−３１６４号公報、特開平５−２５２０８１号公報を参照されたい。）であるから、本件補正発明も、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正書による補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。