【事件の表示】
　平成　９年特許願第３３５４０６号「生菌数の低減された飲用または食用葉製品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月２２日出願公開、特開平１１−１６４６５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月５日の出願であって、平成１４年１１月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１月２９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１月２９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１月２９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　上記補正により、特許請求の範囲の請求項１は、「飲用もしくは食用の茶葉原料またはその切断物もしくは破砕物に、振動、超音波、風力、攪拌等の物理的作用を与えることにより、前記茶葉原料またはその切断物もしくは破砕物を回動させながら、１６０〜２５０ｋｅＶのエネルギの電子線を前記茶葉原料またはその切断物もしくは破砕物に照射する工程を備えることを特徴とする、生菌数の低減された飲用または食用葉製品の製造方法。」と補正された。
　上記補正は、平成１３年３月１５日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「葉原料」を「茶葉原料」に、及び「１００万電子ボルト未満」を「１６０〜２５０ｋｅＶ」に、それぞれ限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２、４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２、５項において準用する同法１２６条４項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「食品と開発，Vol.32,No.8(1997)p.23-25」（以下、「引用例」という。）は、「ソフトエレクトロン殺菌の概要」に係り、(a)「ところで、穀物、香辛料、豆などの食品を汚染している微生物はこれらの食品の表面に付着しており、食品表面のみを殺菌すれば、品質変化を起こさずに、病原菌や腐敗菌を除去することができる。このような表面のみの殺菌を可能にするのが低エネルギーの電子「ソフトエレクトロン」の利用である。」（２３頁左欄１５〜２３行）、(b)「ソフトエレクトロンは透過力がないので、食品を完全に殺菌するためには、食品を回転させながらソフトエレクトロンを食品表面に均一に当てる必要がある。横振動と縦振動を同時に与える回動装置や振動フィーダーを用いることにより、食品を均一に回転させることが可能になる。ソフトエレクトロン殺菌は穀物などの品質変化をほとんど起こさずに殺菌することができる。」（２３頁右欄１４〜２４行）、(c)「白コショウ、コリアンダー、ローレル、バジルはいずれも１０万電子ボルト（１００ｋｅＶ）のソフトエレクトロンで殺菌できる。」（２４頁右欄２６〜２９行）、及び(d)「ソフトエレクトロンを用いれば、米や小麦などの穀物、小豆や黒豆のような豆、粒コショウやコリアンダーなどの粒状の香辛料、バジルのような細片が品質変化をほとんど起こさずに殺菌できることが、一連の研究で明らかになった。」（２５頁中欄８〜１４行）という記載と共に、「表４　ソフトエレクトロン処理した香辛料の微生物数」には、(e)「バジル」の場合、「１００ｋｅＶ、１４μＡ、３０ｍｉｎ」、「１５０ｋｅＶ、４０μＡ、１０ｍｉｎ」、及び「２００ｋｅＶ、４０μＡ、５ｍｉｎ」で処理すると、いずれも微生物数（個／ｇ）は「＜１０」であることが記載されている。
　上記の記載からみて、引用例には、「食用であるバジル葉原料に振動等の物理的作用を与えることにより回動させながら、２００ｋｅＶのエネルギーの電子線を葉原料に照射する、生菌数の低減された葉製品の製造方法」が記載されているといえる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例に記載された発明とを対比すると、両者は、「食用の葉原料に、振動等の物理的作用を与えることにより、前記葉原料を回動させながら、電子線を前記葉原料に照射する工程を備えることを特徴とする、生菌数の低減された食用葉製品の製造方法」の点で一致し、(ｉ)電子線が、前者では「１６０〜２５０ｋｅＶ」であるのに対して、後者では「２００ｋｅＶ」である点、及び(ii)葉原料が、前者では「茶葉」であるのに対し、後者では「バジル」である点で相違する。
　
（４）判断
　相違点(ｉ)について検討するに、バジルに付着する微生物を殺菌する目的で、２００ｋｅＶのエネルギーの電子線を照射することが引用例に記載されている以上、照射する電子線のエネルギー範囲を２００ｋｅＶの前後の数値である「１６０〜２５０ｋｅＶ」に設定することは、当業者であれば適宜決定し得ることである。
　次に、相違点(ii)について検討するに、バジルは、いわゆるハーブであって、その葉を食用に供するものであるところ、茶もその葉を食用に供するものであるから、引用例に記載の方法を茶葉に適用することは、当業者にとって格別困難なことではない。
　そして、本願補正発明に係る効果について検討するに、引用例の摘示事項(a)、(b)及び(d)には、品質変化を起こさずに病原菌や腐敗菌を除去できる旨記載されているのであるから、本願補正発明に係る効果は、引用例から予測されるところを超えて優れているとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は平成１５年改正前特許法１７条の２，５項において準用する同法１２６条４項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１月２９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１３年３月１５日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「飲用もしくは食用の葉原料またはその切断物もしくは破砕物に、振動、超音波、風力、攪拌等の物理的作用を与えることにより、前記葉原料またはその切断物もしくは破砕物を回動させながら、１００万電子ボルト未満のエネルギの電子線を前記葉原料またはその切断物もしくは破砕物に照射する工程を備えることを特徴とする、生菌数の低減された飲用または食用葉製品の製造方法。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりのものである。
（３）対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、上述のように、バジルは、葉を食用に供するものであるから、両者は、「食用の葉原料に、振動等の物理的作用を与えることにより、前記葉原料を回動させながら、電子線を前記葉原料に照射する工程を備えることを特徴とする、生菌数の低減された飲用または食用葉製品の製造方法。」で一致し、ただ、電子線が、前者では「１００万電子ボルト未満のエネルギ」であるのに対して、後者では「２００ｋｅＶのエネルギー」である点で相違する。
　この相違点について検討するに、後者の２００ｋｅＶは、前者のエネルギー範囲に包含されるものであり、２００ｋｅＶを超える１００万電子ボルトに上限を設定することは、当業者であれば適宜決定し得ることである。
  そして、本願発明に係る効果は、引用例から予測されるところを超えて優れているとはいえない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本出願に係る他の請求項について検討するまでもなく、本出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。