【事件の表示】
　平成　７年特許願第３４６０２７号「制御装置用通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月２０日出願公開、特開平　９−１６２９３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成７年１２月１１日の出願であって、平成１６年６月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年９月２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年９月２日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の
「【請求項１】　入力された二値信号の処理を第１処理プログラムに従って実行する制御装置に対して、送信側から信号線路を通じてデジタル情報を含むパルス信号を入力させる制御装置用通信装置において、
　前記送信側はエンジンの動作を制御するエンジンコントロールユニットであり、前記制御装置は自動変速機の動作を制御する自動変速機コントロールユニットであって、前記デジタル情報として高地／低地の区別に対応する情報が前記エンジンコントロールユニットから前記自動変速機コントロールユニットへ伝達され、
　前記送信側は前記デジタル情報の１／０に対応させて前記パルス信号のデューティ比を異ならせており、
　前記制御装置は、
　第１処理プログラムに基づく所定周期で前記信号線路から二値信号を読み込む読み込み手段と、
　読み込まれた二値信号の変化から前記パルス信号の先頭が通過したことを検知する先頭検知手段と、
　前記パルス信号の先頭の通過が検知されてから、前記異ならせたデューティ比の中間値に定めた第１設定時間が経過した時刻に読み込まれた二値信号を用いて前記デジタル情報を再生する再生手段とを有することを特徴とする制御装置用通信装置。」を、
　
「【請求項１】　入力された二値信号の処理を第１処理プログラムに従って実行する制御装置に対して、送信側から信号線路を通じてデジタル情報を含むパルス信号を入力させる制御装置用通信装置において、
　前記送信側は前記デジタル情報の１／０に対応させて前記パルス信号のデューティ比を異ならせており、
　前記制御装置は、
　第１処理プログラムに基づく所定周期で前記信号線路から二値信号を読み込む読み込み手段と、
　読み込まれた二値信号の変化から前記パルス信号の先頭が通過したことを検知する先頭検知手段と、
　前記パルス信号の先頭の通過が検知されてから、前記異ならせたデューティ比の中間値に定めた第１設定時間が経過した時刻に読み込まれた二値信号を用いて前記デジタル情報を再生する再生手段と、
所定の第２設定時間を越えて二値信号の変化が検知されない場合を通信異常と判断する診断手段とを有することを特徴とする制御装置用通信装置。」と補正することを含むものであり、
　
その補正前後の請求項１の記載を比較すると、補正後の請求項１は、補正前の請求項１の「前記送信側はエンジンの動作を制御するエンジンコントロールユニットであり、前記制御装置は自動変速機の動作を制御する自動変速機コントロールユニットであって、前記デジタル情報として高地／低地の区別に対応する情報が前記エンジンコントロールユニットから前記自動変速機コントロールユニットへ伝達され、」を削除することを含むものである。
　本件補正は、補正前の請求項１の記載の一部を削除することにより、発明を特定するための事項の一部を削除しているので、特許請求の範囲を実質的に拡張するものとなり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正または明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもないので、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項のいずれをも目的としていない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明
（１）本願発明について
　平成１６年９月２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１２月１日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】　入力された二値信号の処理を第１処理プログラムに従って実行する制御装置に対して、送信側から信号線路を通じてデジタル情報を含むパルス信号を入力させる制御装置用通信装置において、
　前記送信側はエンジンの動作を制御するエンジンコントロールユニットであり、前記制御装置は自動変速機の動作を制御する自動変速機コントロールユニットであって、前記デジタル情報として高地／低地の区別に対応する情報が前記エンジンコントロールユニットから前記自動変速機コントロールユニットへ伝達され、
　前記送信側は前記デジタル情報の１／０に対応させて前記パルス信号のデューティ比を異ならせており、
　前記制御装置は、
　第１処理プログラムに基づく所定周期で前記信号線路から二値信号を読み込む読み込み手段と、
　読み込まれた二値信号の変化から前記パルス信号の先頭が通過したことを検知する先頭検知手段と、
　前記パルス信号の先頭の通過が検知されてから、前記異ならせたデューティ比の中間値に定めた第１設定時間が経過した時刻に読み込まれた二値信号を用いて前記デジタル情報を再生する再生手段とを有することを特徴とする制御装置用通信装置。」
　
（２）引用例
　原審の拒絶理由に引用された特開平１−１８９２６０号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　「通常、プロセッサ（以降、ＣＰＵと呼称する）とワークステーション（以降、ＷＳと呼称する）との間で長距離信号伝送を実現するために、同軸ケーブルを使用し、高速伝送には同期伝送、中速伝送又は低速伝送には非同期伝送を行っている。
　［発明が解決しようとする課題］
　従来、中低速伝送には、１本の同軸ケーブルによってイモヅル式にＷＳを接続し、非同期シリアル伝送を実施している。しかし、非同期シリアルであるため、信号は第５図に示すようにパルス幅変調されていて、伝送速度を上げるには１ビット周期を縮めなければならず、長距離伝送に際してのパルス幅変動を考慮すると、伝送速度を上げるのは困難で、逆に伝送速度を上げようとして同期伝送を採用すると、回路が複雑になり、コスト高になるという難点があった。」（２頁左上欄１５行〜右上欄１２行）。
　
　第５図の記載より、「パルス幅変調」される信号は０／１のデジタル情報であり、該「パルス幅変調」は０／１のデジタル情報に対応させてパルス信号のデューティ比を異ならせたものであることが、読みとれる。
　
　プロセッサからワークステーションへの信号伝送を行うのであるから、ワークステーション用の通信装置に関する発明であり、パルス幅変調されたデジタル情報を受信するワークステーションにおいて、受信したパルス信号からデジタル情報を再生することは、自明な事項であるから、
　前記記載事項、図面並びに技術常識からみて、引用例１には、
「ワークステーションに対して、プロセッサから同軸ケーブルを通じてデジタル情報を含むパルス信号を入力させるワークステーション用通信装置において、前記プロセッサは前記デジタル情報の０／１に対応させて前記パルス信号のデューティ比を異ならせて送信し、前記ワークステーションは受信した前記デジタル情報を再生するワークステーション用通信装置。」を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。」が記載されている。
　
　
　例えば、特開平４−３００４５４号公報（以下、「周知例１」という。）には、次の事項イ．〜ハ．が記載されている。
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本発明は、複数の摩擦要素を選択的に係合して所定の変速段を達成する車両用自動変速機の変速制御方法に関する。」（２頁左欄９行〜１２行）、
　
ロ．「【００１３】
　図１において、１はエンジン、２は自動変速機、３はエンジンコントロールユニット、４は自動変速機コントロールユニットである。エンジン１の吸気系にはエアフローセンサ５が設けられ、吸入空気量が測定される。また、吸気系には大気圧センサ６、吸気温センサ７も設けられている。これらのセンサ５，６，７の検出信号はエンジンコントロールユニット３に入力される。エンジンコントロールユニット３から自動変速機コントロールユニット４には自動変速機２の制御に必要な情報が送られる。この情報を基に油圧制御装置８の電磁弁が制御される。」（２頁右欄２６行〜３６行）、
　
ハ．「【００１８】
　次に、摩擦要素である上記キックダウンブレーキ２３の締結力の制御について説明する。エアフローセンサ５により検出される吸入空気量は、大気圧センサ６により検出される大気圧，吸気温センサ７により検出される吸気温度に基づき質量に換算される。この演算はエンジンコントロールユニット３においてなされる。エンジンコントロールユニット３は演算した吸入空気量情報を通信ラインにより自動変速機コントロールユニット４へ送信する。自動変速機コントロールユニット４中の電子制御装置５４は、受信した吸入空気質量の情報をもとに変速中の油圧を決定すべくデューテュ率が決められ、このデューテュ率に基づき電磁弁５５がデューテュ制御され、キックダウンサーボ３６に至る油圧が適切に制御される。」（３頁左欄３９行〜右欄９行）。
　
　前記記載事項、図面並びに技術常識からみて、
「エンジンコントロールユニットから自動変速機コントロールユニットに対して、自動変速機コントロールユニットにおいて必要な情報を転送する」ことは周知の事項（以下、「周知技術１」という。）である。
　
　また、例えば、原審の拒絶の理由に引用された特開平７−３１０８１３号公報（以下、「周知例２」という。）には、次の事項が記載されている。
ニ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、車両に搭載される自動変速機の制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の自動変速機の制御装置としては、例えば、特開昭６３−２７０９６１号公報に開示されているものがある。これは、大気圧センサにより検出した大気圧から現在地が高地であるかどうかを判断し、自動変速機の変速パターンを高地用に変更するものである。すなわち、図６に示すように、スロットル弁駆動用のアクチュエータ５１と変速用およびロックアップ用の各ソレノイド５２、５３とに対して、それぞれスロットル制御信号、変速制御信号およびロックアップ制御信号を出力するコントローラ５４が備えられている。
【０００３】コントローラ５４には、アクセルセンサ５５、車速センサ５６、ギヤ位置センサ５７、大気圧を検出する大気圧センサ５８、ならびに運転モードを設定するモードレバー５９からの信号が入力されるようになっている。そして、高地においては、大気圧センサ５８の出力から気圧低下を検知して、現在の走行地が高地に移行したと判断すると変速パターンを高地用に変更して、これにより大気圧の低下のためエンジン出力が全般的に低下するのに対処するようになっている。」（２頁左欄５０行〜右欄２２行）。
　
　上記「コントローラ５４」は、「自動変速機の制御装置」であるのだから、「自動変速機コントロールユニット」であり、
　前記記載事項、図面並びに技術常識からみて、
「自動変速機コントロールユニットにおいて、現在の走行地が高地であるか、低地であるかの情報に基づいて、制御を行う」ことは周知の事項（以下、「周知技術２」という。）である。
　
　また、例えば、特開昭５８−１９５３５０号公報（以下、「周知例３」という。）には、次の事項が記載されている。
ホ．「第１，３図はかかる信号波形例を示す波形図、第２図は第１図の如き信号によって形成される１フレームのデータを説明するための説明図である。すなわち、第１図に示されるものは、信号のハイ（Ｈ）レベルとロー（Ｌ）レベルとの比が、２：１のものを例えば”１”（同図（イ）参照）、同じくその比が１：１のものを”０”（同図（ロ）参照）として用いるものである。したがって、これらの信号を組み合わせて、例えば第２図（イ）、（ロ）の如く４ビットのデータを構成すると、”１００１”と”１１０１”とではそのデータワード長が異なる、つまり１ワード長当たりの伝送時間がデータの内容によって異なるという欠点がある。一方第３図の如くＨレベルとＬレベルとの比が３：１のものを長パルス（同図（イ）参照）、同じく１：３のものを短パルス（同図（ロ）参照）として用いる方法が考えられる。この長、短符号の１ビット長は４Ｔ（Ｔ；時間幅）で互いに等しく、したがってデータの内容にかかわらずワード長は一定となるが、この各信号の立ち上がり（Ｔ０）を起点としてサンプリング（サンプリング周期を、例えば２Ｔとする）を行うこととすると、パルス状のノイズが発生した場合もこれを”０”として読み誤るという危険性を有している。」（１頁左下欄２０行〜２頁左上欄２行）。
　
　「長パルス」と「短パルス」は、”１”、”０”のデジタル情報を異ならせたデューティ比を用いてパルス幅変調したものであり、
　また、「各信号の立ち上がり（Ｔ０）を起点としてサンプリング（サンプリング周期を、例えば２Ｔとする）を行う」ことは、「２Ｔ」が長パルスと短パルスの各信号のデューティ比の中間値に定めた時間であり、「各信号の立ち上がり」が各信号の先頭を示し、「サンプリング」は各信号の”０”、”１”の二値信号の状態を読み込んで再生することであるから、各信号の立ち上がりにより先頭を検出し、該先頭から各信号のデューティ比の中間値の設定時間が経過したときの二値信号を読み込んで再生することであり、
　前記記載事項、図面並びに技術常識からみて、
「パルス幅変調されたデジタル情報の再生において、各信号の立ち上がりである各信号の先頭を起点として、異ならせたデューティ比の中間値に定めた設定時間が経過した時刻に読み込まれた二値信号を用いて前記デジタル情報を再生する」ことは周知な事項（以下、「周知事項３」という。）である。
　
　また、例えば、特開平３−１１９８２２号公報（以下、「周知例４」という。）には、次の事項が記載されている。
ヘ．「本発明は、ディジタル微分回路に関する。
　ディジタル微分回路には立ち上がりを検出するものと立ち下がりを検出するものとがあるが、より汎用性のある微分回路が要望されていた。」（１頁右下欄１０行〜１３行）、
　
ト．「制御入力に応じて、セレクタ２は、クロックに同期してラッチしたレベルの非反転出力あるいは反転出力の一方を出力する。したがって、入力データレベルの立ち上がりに応じてラッチ回路１の非反転出力はＨとなり、入力データレベルの立ち下がりに応じてラッチ回路１の反転出力はＨとなる。そして、セレクタ２の出力と、該出力を反転して所定の時間遅延回路３にて遅延させたものがＡＮＤ回路４にて論理和をとられる。
こうして、制御入力に応じて、第１図の構成は立ち上がり検出回路あるいは立ち下がり検出回路となる。」（２頁左上欄１８行〜右上欄１１行）。
　
　「クロック」は所定周期で供給されるのだから、「クロックに同期してラッチ」することは、所定周期で読み込むことを意味し、
　前記記載事項、図面並びに技術常識からみて、
「パルス信号の立ち上がりを、所定周期で読み込まれた二値信号の変化から検知する」ことは、周知の事項（以下、「周知事項４」という。）である。
　
　
（３）対比・判断
　（ａ）引用例１に記載された発明の「同軸ケーブル」は、本願発明の「信号線路」に相当する。
　（ｂ）引用例１に記載された発明の「ワークステーション」と、本願発明の「制御装置」は、いずれも通信装置における信号を受信する側の装置であるから、「受信側装置」である点で一致する。
　（ｃ）引用例１に記載された発明の「プロセッサ」と、本願発明の「送信側」は、いずれも通信装置における信号を送信する側の装置を意味するから、「送信側装置」である点で一致する。
　（ｄ）引用例１に記載された発明の「前記ワークステーションは受信した前記デジタル情報を再生する」は、再生するための手段を有することは当然のことであり、上記（ｂ）を考慮して、本願発明の「前記受信側装置は、前記デジタル情報を再生する再生手段を有する」ことに相当する。
　
そうしてみると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
「受信側装置に対して、送信側から信号線路を通じてデジタル情報を含むパルス信号を入力させる受信側装置用通信装置において、
送信側装置は、前記デジタル情報の１／０に対応させて前記パルス信号のデューティ比を異ならせており、前記受信側装置は、前記デジタル情報を再生する再生手段を有することを特徴とする受信側装置用通信装置」である点で一致し、
　
　以下の点で相違する。
　（ａ）本願発明では、送信側装置について、「エンジンの動作を制御するエンジンコントロールユニット」であり、受信側装置について、「制御装置」であって、「自動変速機の動作を制御する自動変速機コントロールユニット」であり、受信側装置用通信装置について、「制御装置用通信装置」であるのに対して、引用例１に記載された発明では、送信側装置について、「プロセッサ」であり、受信側装置について、「ワークステーション」であり、受信側装置用通信装置について、「ワークステーション用通信装置」である点。
　
　（ｂ）伝達されるデジタル情報について、本願発明では「高地／低地の区別に対応する情報」であるのに対して、引用例１に記載された発明には、このような点について記載されていない点。
　
　（ｃ）本願発明では、受信側装置について、更に、「入力された二値信号の処理を第１処理プログラムに従って実行する」ものであり、「第１処理プログラムに基づく所定周期で前記信号線路から二値信号を読み込む読み込み手段と、読み込まれた二値信号の変化から前記パルス信号の先頭が通過したことを検知する先頭検知手段と、」を有するのに対し、引用例１に記載された発明には、このような点について記載されていない点。
　
　（ｄ）再生手段について、本願発明では、「前記パルス信号の先頭の通過が検知されてから、前記異ならせたデューティ比の中間値に定めた第１設定時間が経過した時刻に読み込まれた二値信号を用いて」前記デジタル情報を再生するのに対し、引用例１に記載された発明では、特に記載されてない点。
　
　次に、前記相違点（ａ）〜（ｄ）について検討する。
　相違点（ａ），（ｂ）について
　エンジンコントロールユニットから自動変速機コントロールユニットに対して、自動変速機コントロールユニットにおいて必要な情報を転送することは周知技術１にあるように周知であり、また、高地であるか、低地であるかの情報が自動変速機コントロールユニットにおいて必要な情報であることは周知技術２にあるように周知であるから、引用例１に記載された発明において、前記周知事項１，２を適用し、送信側装置であるエンジンコントロールユニットから受信側装置である制御装置、すなわち、自動変速機コントロールユニットへデジタル情報を伝達する制御装置用通信装置とし、その際、前記エンジンコントロールユニットから前記自動変速機コントロールユニットである制御装置へ、高地／低地の区別に対応するデジタル情報を転送するように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　相違点（ｃ），（ｄ）について、
　パルス幅変調されたデジタル情報の再生において、パルス信号の立ち上がりよりパルスの先頭を検知して、異ならせたデューティ比の中間値に定めた第１設定時間が経過した時刻に信号を読み込むことでデジタル情報を再生することは周知事項３にあるように周知であり、また、パルス信号の立ち上がりを、所定周期で読み込まれた二値信号の変化から検知することは、周知事項４にあるように周知であるから、引用例１に記載された発明において、前記周知事項３，４を適用して、「所定周期で前記信号線路から二値信号を読み込む読み込み手段と、読み込まれた二値信号から前記パルス信号の先頭が通過したことを検知する先頭検知手段」によりパルス信号の立ち上がりである先頭を検知して、「前記パルス信号の先頭が検知されてから、前記異ならせたデューティ比の中間値に定めた第１設定時間が経過した時刻に読み込まれた二値信号を用いて」前記デジタル情報を再生するように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　また、受信側装置において処理を処理プログラムに従って実行することは、常套手段にすぎないから、受信側装置において入力された二値信号の処理を処理プログラムに従って実行し、前記「所定周期」を該処理プログラムに基づくものとすることは、当業者が適宜なし得る事項と認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１に記載された発明および周知例１ないし４に示される周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例１に記載された発明および周知技術１ないし４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。