【事件の表示】
　平成１１年特許願第２９９８３８号「気象データベースシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２７日出願公開、特開２００１−１１６８５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１０月２１日の出願であって、平成１４年１月２４日付け（発送日平成１４年１月３０日）で拒絶査定され、平成１４年２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がされ、平成１６年１２月２８日付け（平成１７年１月５日発送）で当審による拒絶理由通知がされたものであって、その請求項１−８に係る発明は、平成１４年３月２８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１−８に記載されたとおりのものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のものである。
　「【請求項１】気象観測装置を設置している多数の設置場所に、インターネットに接続されたコンピュータシステムを設置し、これらのコンピュータシステムはＷＷＷブラウザにより、インターネット上のコンテンツにアクセスして閲覧可能な構成とし、これらのコンピュータシステムに、夫々の気象観測装置の気象測定データを収集する個別気象データベースを構成すると共に、複数の設置場所のコンピュータシステムとインターネットを経由して通信可能なデータ管理サーバーに、各設置場所のコンピュータシステムの個別気象データベースに収集された気象データをインターネットを経由して受信し、統合して記録する統合気象データベースを構成すると共に、データ管理サーバーには、統合気象データベースに記録された統合気象データを処理して、ＷＷＷブラウザでアクセス可能なコンテンツを作成するコンテンツ作成機能を構成し、各設置場所のコンピュータシステムにおいて、その個別気象データベースに記録された気象データにアクセス可能とすると共に、インターネットを経由してデータ管理サーバーの統合気象データベースに記録された気象データにアクセス可能に構成したことを特徴とする気象データベースシステム」
　
２．刊行物
　これに対して、当審の拒絶理由通知で引用した刊行物は、次のものである。
　刊行物１：特開平１０−１３２９５６号公報
　刊行物２：疋田定幸著「ＣＯＭシリーズ　図解　分散型データベースシス　　　　　　テム入門」株式会社オーム社，平成５年４月３０日第１版第３　　　　　　刷発行，第２７−２８頁
　
　刊行物１には、
　「【００２０】【発明の実施の態様】以下、この発明の実施例について説明する。［第１の実施例］図１はこの発明の第１の実施例を全体として示しており、この図において複数のＷＷＷサーバ１０および複数のクライアント１１がインターネット１２に接続されている。ＷＷＷサーバ１０は測候サイトに設置されており、例えばスーパーマーケット、コンビニエンスストア、デパート、リゾート地、遊園地、ホテル等の集客施設、官公庁、市町村の執務施設、教育施設等公共的な施設、農場等、気象に収穫が左右される産業現場に設けられる。クライアント１２は気象情報を利用するユーザのサイトに設けられ、ダイアルアップ接続、専用線接続でインターネット１２に接続されている。クライアント１２は例えばパーソナルコンピュータやワークステーションで構成され、これらクライアント１２には、ＷＷＷサーバ１０が提供するＨＴＭＬで記述されたウェブページを表示するブラウザがインストールされている。なおこの実施例ではＪａｖａアプレットを採用しているので、ブラウザはＪａｖａ対応のものを用いる。」、
　「【００２１】ユーザはクライアント１１を用いて目的のサイト例えば遊園地に設けられているＷＷＷサーバ１０にアクセスして気象情報提供用のホームページを開き、気象情報を見ることができる。この実施例では気象情報はリアルタイム気象情報およびデータベース部２０（図３）に蓄積された蓄積気象情報として提供される。」、
　「【００２２】図２は、測候サイトに設けられた測候システム１３を示す。図２において、測候システム１３は室内計測用センサ１４、屋外計測用センサ１５およびデータコア１６を有している。室内計測用センサ１４は室内気温、室内湿度を計測する。屋外計測用センサ１５は、屋外気温、屋外湿度、風速、風向き、降水量を計測する。データコア１６は室内計測用センサ１４および屋外計測用センサ１５で計測された測候データを集計し、所定のインターフェース例えば２３２Ｃインターフェースを介して集計データをＷＷＷサーバ１０に供給する。なお、測候サイトにはカメラ１７も設置され、その画像もＷＷＷサーバ１０に供給されるようになっている。」、
　「【００２３】図３は、データコア１６、ＷＷＷサーバ１０およびクライアント１１の概略的な接続関係を示す。図３において、ＷＷＷサーバ１０はＪａｖａアプレット１９、ウェブページ１８を記憶するとともに、データベース部２０および転送サービス部２１を保持している。データベース部２０はインターフェース部２２を介して測候システム１３のデータコア１６から集計データを受け取るようになっている。またデータコア１６からの集計データは転送サービス部２１にも送られるようになっている。インターフェース部２２は例えば２３２Ｃインターフェースカードやその他の機能部から構成される。データコア１６は所定間隔、例えば数秒間隔で集計データを生成し、この集計データをインターフェース部２２を介して転送サービス部２１およびデータベース部２０に送る。転送サービス部２１はクライアント１１からの要求に応じてインターフェース部２２を介して送られてくる集計データをクライアント１１に送り、またクライアント１１からの他の要求に応じてデータベース部２０の所定のデータをクライアント１１に転送する。」、
　「【００２４】ウェブページ１９はクライアント１１のブラウザにより表示される測候情報の表示態様を記述するものである。例えば、表示態様は図５（リアルタイム気象情報）および図６（蓄積気象情報）に示すとおりである。Ｊａｖａアプレット１８はデータコア１６からの集計データをリアルタイムでブラウザで表示させるためのプログラムである。Ｊａｖａアプレットの使用については、ウェブページ１９にマークアップされ、ウェブページ１９とともにＪａｖａアプレット１８がクライアント１２に転送される。」
　「【００３０】［第２の実施例］図７はこの発明の第２の実施例を示しており、この図において、ＷＷＷサーバ１０は例えば１つ設けられている。また、各測候サイトにはデータコア１６を含む測候システム１３が設けられている。データコア１６は、パーソナルコンピュータや通信機器に関連して実行される転送用ソフトウェア（図示しない）を利用してインターネット１２を介してＷＷＷサーバ１０に測候データを送信する。ＷＷＷサーバ１０はインターネット１２を介して測候データを受信してストアする。他の構成は第１の実施例と同様に構成される。」、
　「【００３１】この構成においては、測候サイトの一部または全部にＷＷＷサーバ１０を置かなくともよく、システム全体の構成を簡略化できる。」、
　が記載されている。
　
　刊行物２には、
　データベースについて垂直分散形態が記載され、
　「通常この形態では、一つの主側データベースサイトと、これに従属する一つ以上の従属側データベースサイトからシステムが構成される。従属側データベースサイトは、主側データベースサイトから１部をコピーしデータベースを保持するか、または、従属側データベースサイトで独自にデータベースを生成・保持することができる。……したがって、従属側データベースサイトは、その配下の利用者にサイト内のデータベースを提供するとともに、サイト内に目的とするデータベースがない場合は、主側データベースサイトへ要求を出す遠隔利用サービスを提供する。……現実の応用では、純粋の垂直分散形態は少なく、主側データベースサイトから従属側データベースを利用したり、……する、垂直分散形態を組み合わせた利用が多いと思われる。」（第２７頁第４行−第２９頁第１２行）、
　が記載されている。
　
３．対比・検討
３．１　刊行物１の［第２の実施例］（図７）に係る発明
　刊行物１の段落【００３０】には、各測候サイトにインターネットに接続されたコンピュータを含む測候システム１３が記載されており、そのコンピュータに係るシステムはコンピュータシステムであるということができ、［注：本願発明の明細書では、コンピュータシステムについて「【０００２】……コンピュータシステムは、スタンドアロン型のシステムの場合もあるし、……ＬＡＮとして構築されたシステムの場合もある。……」と記載しているとおりである］、刊行物１の段落【００３０】に、各測候サイトに設けられたデータコア１６で夫々の測候サイトでの屋外計測用センサで計測された測候データを集計して、集計データをインターネットを介してＷＷＷサーバ１０に供給することが記載されており、刊行物１の［第２の実施例］において、複数のデータコア（１６，１６，……）からの気象データがインターネットを経由してＷＷＷサーバ１０に受信されることが明らかであり、段落【００２３】，【００２４】には、ＷＷＷサーバ１０が、Ｊａｖａアプレット１９，ウェブページ１８を記憶するとともに、データベース部２０および転送サービス部２１を保持していることが記載されており、また各測候サイトのコンピュータシステムはインターネットに接続されているのであるから、ＷＷＷブラウザにより、インターネット上のコンテンツにアクセスして閲覧可能であるのは、当然のことであるから、
　刊行物１の［第２の実施例］（第７図）に係る発明として、
　屋外計測用センサを設置している各測候サイトに、インターネットに接続されたコンピュータシステムを設置し、これらのコンピュータシステムはＷＷＷブラウザにより、インターネット上のコンテンツにアクセスして閲覧可能な構成とし、これらのコンピュータシステムに、各測候サイトの屋外計測用センサで計測された測候データを集計すると共に、各測候サイトのコンピュータシステムとインターネットと通信可能なＷＷＷサーバ１０に、各測候サイトのコンピュータシステムに集計された測候データをインターネットを経由して受信し、記録する気象データベースを構成すると共に、ＷＷＷサーバ１０は、Ｊａｖａアプレット１９，ウェブページ１８を記憶するとともに、データベース部２０および転送サービス部２１を保持するものであり、各測候サイトのコンピュータシステムにおいて、インターネットを経由してＷＷＷサーバ１０のデータベースに記録された測候データにアクセス可能に構成したことを特徴とする気象データベースシステム、
　の発明が記載されている。（以下、「刊行物１記載の発明」という）
　
３．２　対比
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明における「屋外計測用センサを設置している各測候サイト」、「各測候サイトの屋外計測用センサで計測された測候データを集計する」、「各測候サイトのコンピュータに集計された測候データをインターネットを経由して受信し、記録する気象データベースを構成する」がそれぞれ、本願発明における「気象観測装置を設置している多数の設置場所」、「夫々の気象観測装置の気象測定データを収集する」、「各設置場所のコンピュータシステムに収集された気象データをインターネットを経由して受信し、統合して記録する統合気象データベースを構成する」に相当し、
　刊行物１記載の発明における「Ｊａｖａアプレット１９、ウェブページ１８を記憶するとともに、データベース部２０および転送サービス部２１を保持しているＷＷＷサーバ」が、本願発明の「データ管理サーバー」に相当し、刊行物１記載の発明におけるＷＷＷサーバ１０が、そのデータベースに記録されたデータを処理して、ＷＷＷブラウザでアクセス可能なコンテンツを作成するコンテンツ作成機能を構成しているものであることも明らかであるから、両者は、
　「気象観測装置を設置している多数の設置場所に、インターネットに接続されたコンピュータシステムを設置し、これらのコンピュータシステムはＷＷＷブラウザにより、インターネット上のコンテンツにアクセスして閲覧可能な構成とし、これらのコンピュータシステムに、夫々の気象観測装置の気象測定データを収集するようにすると共に、複数の設置場所のコンピュータシステムとインターネットを経由して通信可能なデータ管理サーバーに、各設置場所のコンピュータシステムに収集された気象データをインターネットを経由して受信し、統合して記録する統合気象データベースを構成すると共に、データ管理サーバーには、統合気象データベースに記録された統合気象データを処理して、ＷＷＷブラウザでアクセス可能なコンテンツを作成するコンテンツ作成機能を構成し、各設置場所のコンピュータシステムにおいて、インターネットを経由してデータ管理サーバーの統合気象データベースに記録された気象データにアクセス可能に構成したことを特徴とする気象データベースシステム」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１
　本願発明は、気象観測装置を設置している多数の設置場所のコンピュータシステムに、夫々の気象観測装置の気象測定データを収集する個別気象データベースを構成するのに対し、刊行物１には、各測候サイトに設けられた測候システム１３のデータコア１６に、屋外計測用センサで計測された測候データを集計することしか記載されていない点。
　
　相違点２
　本願発明は、各設置場所のコンピュータシステムにおいて、その個別気象データベースに記録された気象データにアクセス可能とするものであるのに対し、刊行物１には、それについて記載がない点。
　
３．３　検討
　前記相違点について検討すると
　相違点１について
　刊行物２に、データベースシステムに関して、その垂直分散形態において、主側データベースサイト以外に、従属側にもデータベースサイトを設け、「従属側データベースで独自にデータベースを生成・保持することができる」（第２７頁第７−８行）ことが記載されており、また、刊行物１の［第１の実施例］では「【００２０】……［第１の実施例］……複数のＷＷＷサーバ１０および複数のクライアント１１がインターネット１２に接続されている。ＷＷＷサーバ１０は測候サイトに設置されており……」と記載されており、それらＷＷＷサーバ１０がそれぞれデータベース部２０を含んだものであることも明らかであるから、刊行物１記載の発明において、各測候サイトのコンピュータシステムに、夫々の屋外計測用センサで計測された測候データを収集する個別気象データベースを構成するようにすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　相違点２について
　データベースを設けるのは、ユーザー等へのデータの提供のためであるから、前記「相違点１について」で記載したように、刊行物１記載の発明において、各測候サイトのコンピュータシステムに個別気象データベースを構成した場合に、各測候サイトのコンピュータシステムにおいて、その個別気象データベースに記録された測候データにアクセス可能であるようにするのは、普通のことである。　
　
　そして相違点１，２を総合的に判断しても、本願発明は当業者が容易に発明できたものであり、その効果も予想範囲内のものである。
　
４．むすび　
　したがって、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるので、その余の請求項について検討するまでもなく特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。