【事件の表示】
　平成　７年特許願第２８０１３８号「データ通信装置、符号化装置及び復号化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月１６日出願公開、特開平　９−１３０２６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１０月２７日の出願であって、その請求項２に係る発明は、平成１６年７月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「タイムフレーム当たり一定のデータ量が出力されるように音声データを圧縮処理する音声圧縮部と、画像データをほぼ一定の圧縮率によって圧縮処理する画像圧縮部とを有した圧縮手段と、前記音声圧縮部の音声出力データと前記画像圧縮部の画像出力データを多重化する多重化手段と、前記多重化手段からの出力データを記録し、この記録したデータを再生する第１記録再生手段とを有し、
　前記第１記録再生手段は、前記多重化手段からの出力データのレートに基づくレートで前記出力データを記録し、通信回線の伝送レートで前記記録したデータを再生し、再生したデータを前記通信回線へ送出することを特徴とする符号化装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、当審における平成１６年５月６日付け拒絶の理由に引用した特開平３−１９５２８６号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
イ）「特許請求の範囲
１．テレビ電話機に、映像信号をデータ圧縮するコーダ（２０）と、該コーダの出力を記憶する第１の記憶部（２４）と、データ圧縮された受信データを記憶する第２の記憶部（２５）と、該第２の記憶部（２５）の読出しデータを伸長するデコーダ（２１）と、制御部（２３、２６）を設け、
　伝送すべき映像信号を前記コーダによりデータ圧縮して第１の記憶部に書込み、
　相手または自分からの要求で前記第１の記憶部のデータを読出して回線へ送出し、
　相手側では受信データを第２の記憶部へ書込み、それを読出し、デコーダにより伸長して映像信号を再生することを特徴とする一時蓄積型テレビ電話方式」（第１頁左下欄第４行〜第１８行）
　
ロ）「第２図に本発明の実施例を示す。テレビ電話機１０にはマイク（送話器）１１、スピーカ（受話器）１４、テレビカメラ１２、テレビモニタ（ＣＲＴディスプレイ）１３も付属する。音声も送るので、マイク１１が出力する音声信号ＡＩはコーダ１５で符号化し、映像信号ＶＩとの同時性をとるための遅延回路１９を介してフレームメモリ２４へ送り、映像信号と共に該メモリへ格納する。」（第３頁左上欄第２行〜第９行）
　
ハ）「またフレームメモリ２４内の映像書込み領域の各アドレスを逐次発生する。電話機１０のカメラ出力ＶＩはＡ／Ｄ変換され、高能率符号化されるが、こうして圧縮された情報がフレームメモリ２４の上記各アドレスへ逐次書込まれる。またマイク出力ＡＩもＡ／Ｄ変換され、符号化され、情報圧縮されて、フレームメモリ２４内の音声書込み領域内の各アドレスへ逐次書込まれる。この書込みアドレスも制御部２３が発生するが、図では簡単に映像用と共通のＡＤＤで表わしている。
　書込み終了は一定時間後またはフレームメモリ２４が一杯になったとき、等とる。圧縮データの量は原情報の性質によって変わるから、この点では後者の方がメモリを充分に活用する合理的な方法である。」（第３頁右上欄第１１行〜左下欄第６行）
　
ニ）「メモリ２４の映像、音声読出しデータは多重化器２７で多重化され、同期信号ＳＹＮを加えられて、回線ｌ１を通して電話機５０へ送られ、電話機５０では分離器２８ａにより映像、音声、同期信号ＳＹＮに分離される。」（第３頁右下欄第１行から第５行）
　
　以上の記載を総合すると、引用例１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「音声信号をＡ／Ｄ変換し、符号化し、情報圧縮したデータを記憶し、映像信号をデータ圧縮するコーダからの出力データを記憶し、この記憶したデータを読出すフレームメモリと、フレームメモリの映像、音声読出しデータを多重化する多重化器とを有し、多重化器からの出力データを、回線へ送出する符号化装置」が記載されている。
　
　当審における拒絶の理由に引用した特開昭５０−１２７５０４号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
イ）「すなわち符号の発生率が時間に対して一様でない。これを伝送速度の一様な伝送路に適合させるためには、適当なバッファメモリを用いて速度変換を行い、伝送速度と一様にする必要がある。一方、受信側では同様のバッファメモリを用いて、元の速度に変換し、復号を行う。」（第２頁左上欄第１９行〜右上欄第４行）
　
　上記引用例２には、出力データを通信回線の伝送レートに適合させるために、「記録再生手段は、出力データのレートで出力データを記憶し、通信回線の伝送レートで、前記記録したデータを再生し、再生したデータを前記通信回線へ送出すること」が記載されている。
　
　周知例１（安田　浩編著　マルチメディア符号化の国際標準　丸善株式会社　平成３年６月３０日の第８４頁〜第１０２頁、第８６頁図４．２、第１５８頁〜第１７８頁、第２０４頁〜第２０８頁、第２０５頁図１０．１参照）には、音声コーデックとして、ＣＣＩＴＴ勧告Ｈ．２００／ＡＶ２５０シリーズＧ．７２２、映像コーデックとして、Ｈ．２６１を用いること、Ｈ．２６１は、動き補償フレーム間予測を行い、その予測誤差を８×８のブロックサイズでＤＣＴしたあと、符号化する映像符号化であることが記載されているから、「ＣＣＩＴＴ勧告Ｇ．７２２に従った音声圧縮部と、画像データを動き補償フレーム間予測により圧縮処理する画像圧縮部とを有した圧縮手段」（以下、「周知技術１」という。）は、周知である。　　　
　
　３．対比
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、　　　　　　　　　
　引用例１記載の発明の「音声信号をＡ／Ｄ変換し、符号化し、情報圧縮」は、本願発明の「音声データを圧縮処理」に相当し、引用例１記載の発明の「映像信号をデータ圧縮」は、本願発明の「画像データを圧縮処理」に相当するから、引用例１記載の発明が、「音声データを圧縮処理し、画像データを圧縮処理する圧縮手段」を有することは明らかである。
　引用例１記載の発明の「フレームメモリの映像、音声読出しデータを多重化する多重化器」は、フレームメモリの映像、音声読出しデータは圧縮手段の出力データであるから、引用例１記載の「多重化器」と本願発明の「多重化手段」は、「音声出力データと画像出力データを多重化する多重化手段」である点で一致する。　
　
　したがって、両者は、「音声データを圧縮処理し、画像データを圧縮処理する圧縮手段と、圧縮手段の音声出力データと画像出力データを多重化する多重化手段を有する符号化装置」の点で、一致し、以下の点で、相違する。
　
ａ．圧縮手段が、本願発明では、タイムフレーム当たり一定のデータ量が出力されるように、音声データを圧縮処理する音声圧縮部と、画像データを、ほぼ一定の圧縮率によって圧縮処理する画像圧縮部とを有したものであるのに対して、引用例１記載の発明では、音声データと画像データについて、どのように圧縮処理するかについては、明らかでない点。
　
ｂ．本願発明では、第１記録再生手段が、「多重化手段からの出力データを記録し、この記録したデータを再生する第１記録再生手段を有し、この第１記録再生手段が、多重化手段からの出力データのレートに基づくレートで前記出力データを記録し、通信回線の伝送レートで前記記録したデータを再生し、再生したデータを前記通信回線へ送出」しているのに対して、引用例１記載の発明では、多重化手段からの出力データを通信回線へ送出しているが、多重化手段の出力と通信回線の間に、記録再生手段を有していない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
相違点ａについて
　画像データをほぼ一定の圧縮率により圧縮処理することは、実際、いかなる圧縮処理をするのか不明確であるので、本願明細書の記載を参酌すると、【００２６】段には、「符号化制御器３ａは、従来の如くタイムフレーム内のデータの情報量を一定とするよう圧縮率を大きく可変するのではなく、ほぼ一定の画質を維持するよう圧縮率を小さく可変する（図７の（ｅ）を参照）。即ち、図７の（ｄ），（ｅ），（ｆ）に示すように、動きの激しい部分は情報量を多くし、逆に動きの少ない部分の情報量を削減するよう制御する。」との記載があるから、本願発明の「画像データを、ほぼ一定の圧縮率による」圧縮処理は、「ほぼ一定の画質を維持するよう圧縮率を小さく可変する、即ち、画像データを、動きの激しい部分は情報量を多くし、動きの少ない部分の情報量を削減する」圧縮処理である。
　ＣＣＩＴＴ勧告Ｇ．７２２に従った音声圧縮部と、画像データを動き補償フレーム間予測により圧縮処理する画像圧縮部とを有した圧縮手段は、周知技術１で示されるように周知であり、ＣＣＩＴＴ勧告Ｇ．７２２に従った音声圧縮部から、本願明細書の【００３２】段に説明されているように、タイムフレーム当たり一定のデータ量が出力されることになり、動き補償フレーム間予測をすることは、画像データを動きの激しい部分は情報量を多くし、動きの少ない部分の情報を削減することになるから、引用例１に記載された発明の圧縮手段を、音声データを圧縮処理するＣＣＩＴＴ勧告Ｇ．７２２に従った音声圧縮部と、画像データを動き補償フレーム間予測により圧縮処理する画像圧縮部とを有した圧縮手段を用いて、音声データをタイムフレーム当たり一定のデータ量が出力されるように圧縮処理し、画像データを動き補償フレーム間予測により、ほぼ一定の画質を維持するよう圧縮率を小さく可変する、即ち、動きの激しい部分は情報量を多くし、動きの少ない部分の情報を削減するように、すなわち、画像データをほぼ一定の圧縮率によって圧縮することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
相違点ｂについて
　引用例１の発明の多重化手段の出力データは、通信回線へ送出させるものであるから、この出力データを通信回線の伝送レートに適合させるために、引用例２に記載された発明の記録再生手段を多重化手段と通信回線の間に設けて、記録再生手段が、多重化手段からの出力データのレートに基づくレートで前記出力データを記録し、通信回線の伝送レートで前記記録したデータを再生し、再生したデータを前記通信回線へ送出することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　　　　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求項２に係る発明は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の発明、周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。