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【手続補正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
画像表示装置１は、背面側（図１の下側）から観察側（図１の上側）へと順に、バックライト４、偏光板５、液晶パネル６、偏光板７、透明導電フィルム９ａ及び９ｂ、カバーガラス１２を備える。偏光板７、透明導電フィルム９ａ及び９ｂ、カバーガラス１２は、透明光学粘着フィルム等の接着層８、１０及び１１を介して貼り合わされている。図１は、偏光板７と透明導電フィルム９ａとが、周縁部のみに接着層８を設けて空気層を介在させる、いわゆる、エアギャップ方式により貼り合わされた構成例を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（高屈折率ハードコート層）
高屈折率ハードコート層２２は、ウェットコーティング法により形成できる。高屈折率ハードコート層２２は、アクリレートモノマー等の電離放射線硬化型樹脂と、高屈折率粒子と、重合開始剤とを含有する高屈折率ハードコート層形成用塗工液を透明基材に塗布し、硬化させることによって形成できる。アクリレートモノマーとしては、例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレート（共栄社化学株式会社製、新中村化学工業株式会社製、サートマー製）を使用できる。高屈折粒子としては、ジルコニア微粒子、チタン微粒子等を使用できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
透明導電層２５の膜厚は、２５〜３５ｎｍとする。透明導電層２５の膜厚が２５ｎｍ未満になると、透明導電層２５の低抵抗値化を図ることができなくなるので、大面積のタッチパネルへの適用が困難となる。また、透明導電層２５の膜厚が３５ｎｍを超えると、透明導電層２５の透過率が低下する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月14日(2018.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサを含む複数の電気部品を有するモジュールと、
前記モジュールが収納された筐体であり、前記センサが収納された第１収納部と、前記第１収納部の片側に配置され、前記複数の電気部品のうち前記センサを除く少なくとも１つの電気部品が収納された第２収納部とを有し、前記第１収納部と前記第２収納部とが並ぶ方向に対して垂直な高さ方向における前記第２収納部の寸法が前記第１収納部の寸法よりも小さい筐体と
を備える照明制御用のセンサユニット。
【請求項２】
前記高さ方向における、前記複数の電気部品のうち前記第２収納部に収納された電気部品の寸法が、前記複数の電気部品のうち前記第１収納部に収納された電気部品の寸法よりも小さい請求項１に記載の照明制御用のセンサユニット。
【請求項３】
前記第２収納部は、前記高さ方向の一端に形成された端面に、前記第２収納部を外部の部材に設置する際に当該端面を当該外部の部材に固定するための固定部が設けられた請求項１又は請求項２に記載の照明制御用のセンサユニット。
【請求項４】
前記第２収納部は、前記高さ方向の一端に形成された端面に、前記第２収納部を外部の部材に設置する際に当該端面と当該外部の部材との間に隙間を確保するための突起部が設けられた請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の照明制御用のセンサユニット。
【請求項５】
前記筐体は、前記第１収納部と前記第２収納部とを連結する連結部をさらに有し、前記高さ方向の一端に形成された端面が前記第１収納部、前記第２収納部、前記連結部の順に低くなっている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の照明制御用のセンサユニット。
【請求項６】
前記モジュールは、前記複数の電気部品が実装され、前記第１収納部と前記連結部と前記第２収納部とに跨って配置された基板をさらに有する請求項５に記載の照明制御用のセンサユニット。
【請求項７】
前記第１収納部は、前記高さ方向の一端に形成された端面に、前記センサの少なくとも一部を外部に露出させる開口部が設けられた請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の照明制御用のセンサユニット。
【請求項８】
前記複数の電気部品には、前記第１収納部に収納され、前記モジュールの動作を設定するための操作用のつまみが取り付けられた電気部品が含まれ、
前記第１収納部は、前記高さ方向の一端に形成された端面に、前記つまみの少なくとも一部を外部に露出させる開口部が設けられた請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の照明制御用のセンサユニット。
【請求項９】
前記複数の電気部品には、前記第１収納部に収納され、前記モジュールの動作を設定するための操作用のつまみが取り付けられた電気部品が含まれ、
前記第１収納部は、前記高さ方向の一端に形成された端面に段差が設けられ、高い段に、前記センサの少なくとも一部を外部に露出させる開口部、低い段に、前記つまみの少なくとも一部を外部に露出させる開口部が設けられた請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の照明制御用のセンサユニット。
【請求項１０】
前記複数の電気部品には、前記第２収納部に収納されたコネクタが含まれ、
前記第２収納部には、前記コネクタに接続されたケーブルを前記筐体の外側に通すための開口部が設けられた請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の照明制御用のセンサユニット。
【請求項１１】
前記センサは、人感センサである請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の照明制御用のセンサユニット。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の照明制御用のセンサユニットと、
光を照射する光源部と、
前記光源部に電力を供給する点灯装置と、
前記光源部を片面で保持し、前記点灯装置を別の片面で保持する保持部と
を備え、
前記モジュールは、前記複数の電気部品のいずれかが前記点灯装置と電気接続されることで動作し、
前記筐体は、前記保持部の前記別の片面がある側に取り付けられ、前記第１収納部が前記別の片面の外側に位置し、前記第２収納部が前記別の片面の内側に位置する光源ユニット。
【請求項１３】
請求項１２に記載の光源ユニットと、
前記光源ユニットが着脱自在に装着される照明器具と
を備える照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月11日(2018.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本実施の形態による押しボタンスイッチ１は、例えば箱型であり、ボタンを押しこんだ位置である下側から順番に、ベースユニット１１と、ベースユニット１１上に配置されるボタンユニット２１と、その上に配置されるボタンユニットのカバー３１と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
尚、エレベータ用の階層ＳＷ（接点スイッチ）の数字の表示方法としては、数字（文字）／絵柄などは多種多様にわたる。例えば、数字の表示方法を浮き文字とした場合、金型の製作数が多くなってしまう可能性がある。そこで、本実施の形態では、数字などボタン表面から認識される文字／絵柄などは、部品を極力共通化するために、操作ボタン部２３とは別部品の文字表示板２５にマーキングしている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月14日(2018.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を照射する光源部と、
前記光源部に電力を供給する点灯装置と、
前記光源部を片面で保持し、前記点灯装置を別の片面で保持する保持部と、
複数の電気部品を有し、前記複数の電気部品のいずれかが前記点灯装置と電気接続されることで動作するモジュールと、
前記保持部の前記別の片面がある側に取り付けられ、前記モジュールが収納された筐体であり、前記複数の電気部品のうち少なくとも一部の電気部品が収納された部分を有し、当該部分が前記別の片面の外側に位置する筐体と
を備える光源ユニット。
【請求項２】
前記筐体は、前記複数の電気部品のうち一部の電気部品が収納された第１収納部を、前記少なくとも一部の電気部品が収納された部分として有するとともに、前記複数の電気部品のうち前記一部の電気部品を除く少なくとも１つの電気部品が収納された第２収納部を有し、前記第２収納部が前記別の片面の内側に位置する請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項３】
前記保持部は、長手状であり、
前記第１収納部は、前記保持部の短手方向に沿って前記保持部に隣接する請求項２に記載の光源ユニット。
【請求項４】
前記保持部は、前記別の片面の両側から立ち上がる側壁部を有し、
前記筐体は、前記第１収納部と前記第２収納部とを連結する連結部をさらに有し、前記第１収納部と前記第２収納部とが並ぶ方向に対して垂直な高さ方向の一端に形成された端面が前記第１収納部、前記第２収納部、前記連結部の順に低くなって、前記側壁部が嵌る溝を形成している請求項２又は請求項３に記載の光源ユニット。
【請求項５】
前記複数の電気部品には、前記第２収納部に収納されたコネクタが含まれ、
前記第２収納部には、前記コネクタと前記点灯装置とを電気接続するケーブルを前記筐体の外側に通すための開口部が設けられ、
前記保持部の前記別の片面がある側には、前記ケーブルの配線のための空間が設けられた請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の光源ユニット。
【請求項６】
前記複数の電気部品には、前記第１収納部に収納されたセンサが含まれる請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の光源ユニット。
【請求項７】
前記第１収納部は、前記第１収納部と前記第２収納部とが並ぶ方向に対して垂直な高さ方向の一端に形成された端面に、前記センサの少なくとも一部を外部に露出させる開口部が設けられた請求項６に記載の光源ユニット。
【請求項８】
前記保持部の前記片面がある側に取り付けられ、前記光源部を覆うカバー部
をさらに備え、
前記センサの前記高さ方向の両端のうち前記第１収納部から遠い側の一端の位置が、前記カバー部の前記高さ方向の両端のうち前記保持部から遠い側の一端の位置よりも低い請求項７に記載の光源ユニット。
【請求項９】
前記カバー部は、前記光源部の光軸方向に配置されて前記光源部から遠ざかる方向に張り出す第１湾曲部と、前記第１湾曲部の両側に形成されて前記光源部に近づく方向に凹む第２湾曲部とを有し、
前記センサの前記高さ方向の両端のうち前記第１収納部から遠い側の一端の位置が、前記第１湾曲部の片側にある前記第２湾曲部の前記高さ方向の両端のうち前記保持部から遠い側の一端の位置よりも低い請求項８に記載の光源ユニット。
【請求項１０】
前記センサは、人感センサである請求項６から請求項９のいずれか１項に記載の光源ユニット。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の光源ユニットと、
前記光源ユニットが着脱自在に装着される照明器具と
を備える照明装置。
【請求項１２】
前記照明器具は、前記光源ユニットが装着された状態で前記点灯装置と前記筐体の一部とを収納する器具本体を備え、
前記器具本体の側壁には、前記筐体を前記器具本体の外側に通して前記筐体の前記少なくとも一部の電気部品が収納された部分を前記器具本体の外側に配置するための切り欠きが設けられた請求項１１に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記照明器具は、前記器具本体の側壁の前記切り欠きが設けられた箇所に取り付けられ、前記筐体の前記少なくとも一部の電気部品が収納された部分を、前記切り欠きがある方向を除く複数の方向から囲む囲み部をさらに備える請求項１２に記載の照明装置。
【請求項１４】
前記器具本体は、長手状であり、
前記切り欠きは、前記器具本体の長手方向に延びる側壁に設けられ、
前記器具本体の長手方向における、前記囲み部の寸法が、前記筐体の前記少なくとも一部の電気部品が収納された部分の寸法よりも大きい請求項１３に記載の照明装置。
【請求項１５】
前記器具本体の側壁は、前記点灯装置と前記筐体の一部とを収納するための空間を形成する内側壁と、前記光源ユニットが前記照明器具に装着された状態で、前記保持部の前記別の片面に対して斜めに延びる外側壁とからなり、前記切り欠きが前記内側壁と前記外側壁との両方に設けられた請求項１２から請求項１４のいずれか１項に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月22日(2018.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリからプログラム順序で複数の超長命令語（複数のＶＬＩＷ）をフェッチする命令フェッチユニットであり、前記複数のＶＬＩＷのそれぞれは、縮小命令セットコンピュータ（ＲＩＳＣ）命令の複数のシラブルの間の複数のデータフローの依存性および複数の偽出力の依存性を削除する順序で、前記複数のＶＬＩＷにグループ化される前記複数のシラブルを含む、命令フェッチユニットと、
プログラム順序で前記複数のＶＬＩＷをデコードし、デコードされた各ＶＬＩＷの前記複数のシラブルを並行して出力するデコードユニットと、
他の複数のシラブルと並行して前記複数のシラブルのうちの少なくとも幾つかを実行するアウトオブオーダ実行エンジンと、を備え、
前記複数のシラブルのうちの少なくとも幾つかは、それらが前記デコードユニットから受信される前記順序と異なる順番で実行され、前記アウトオブオーダ実行エンジンは、複数のオペレーションを実行する際に、前記複数のシラブルの間の複数のデータフローの依存性および複数の偽出力の依存性のチェックをしない１または複数の処理ステージを有し、
前記アウトオブオーダ実行エンジンは、マルチプレクサおよび複数の論理レジスタオペランドコンパレータの少なくとも一方を用いないで、複数の論理レジスタオペランドを読み取るための読み取りフェーズを実装するレジスタリネーミングロジックを含む、
装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月30日(2018.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源部が配置される光源配置部と、前記光源配置部の周囲から前記光源部の発光向きと反対向きに設けられた環状の周部とを有する本体部と、
一つの部品で構成され、前記光源部を覆った状態で前記本体部に取り付けられた透光性のカバーであって、前記カバーの最大径より小さい径の開口が形成され、前記開口の縁部であるカバー取付部が前記周部の外側に取り付けられたカバーと
を備える灯具。
【請求項２】
前記周部は、
前記光源配置部の周囲から前記発光向きと反対向きに設けられた環状の周壁部と、
前記周壁部の根元から突き出た環状の底面部と、
前記周壁部の少なくとも一部から突き出た取付凸部であって、前記底面部に対向する対向部を有する取付凸部と
を備え、
前記カバー取付部は、
前記開口の縁部から内側に向かって突き出たカバー凸部であって、前記対向部と前記底面部との間に止められているカバー凸部を有する請求項１に記載の灯具。
【請求項３】
前記周部は、
前記底面部の一部に溝部を有し、
前記カバーは、
前記カバー凸部から前記発光向きと反対向きに設けられた取付爪部であって、前記溝部の内部に挿入されている取付爪部を有する請求項２に記載の灯具。
【請求項４】
前記カバー取付部の前記カバー凸部は、
前記周壁部からの張出し寸法が、前記カバーの厚さ寸法よりも小さい請求項３に記載の灯具。
【請求項５】
前記カバー取付部の前記カバー凸部は、
前記周壁部からの張出し寸法が、前記周部の前記取付凸部の張出し寸法以上である請求項３から請求項４のいずれか１項に記載の灯具。
【請求項６】
前記カバー取付部の前記カバー凸部は、
前記開口の縁部に複数形成された請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の灯具。
【請求項７】
前記カバー取付部の前記取付爪部は、
前記カバー凸部からの立ち上がり寸法が、前記カバーの厚さ寸法よりも小さい請求項３から請求項６のいずれか１項に記載の灯具。
【請求項８】
前記カバー取付部の前記取付爪部は、
前記カバー凸部からの立ち上がり寸法が、前記溝部の深さ寸法以下である請求項３から請求項７のいずれか１項に記載の灯具。
【請求項９】
前記カバー取付部の前記取付爪部の周方向の幅は、前記溝部の周方向の幅以下である請求項３から請求項８のいずれか１項に記載の灯具。
【請求項１０】
前記カバー取付部において前記取付爪部が形成された周方向の延べ角度は、前記周部において前記溝部が形成された周方向の延べ角度よりも小さい請求項３から請求項９のいずれか１項に記載の灯具。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の灯具と、前記灯具が取り付けられる照明器具とを備えた照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月18日(2018.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源部と前記光源部の周囲に設けられた環状の周部とを有する本体部に、前記光源部を覆った状態で取り付けられるカバーであって、
一つの部品で構成され、
前記カバーの最大外径より小さい径で環状に形成された、前記周部に取り付けられるカバー取付部と、
前記カバーの外周面部のうち、前記外周面部から前記カバー取付部を除いた部分の最大外径をなすカバー外周部と前記カバー取付部との間に形成された環状の凹部と
を備えたカバー。
【請求項２】
前記外周面部のうち、
前記凹部が形成されていない領域は、連続する曲面により構成された請求項１に記載のカバー。
【請求項３】
前記外周面部のうち、
前記凹部が形成されていない領域は、連続する球面により構成された請求項２に記載のカバー。
【請求項４】
前記凹部は、
底部と、前記カバー取付部に対向する前記カバーの頂部の側から前記底部に向かって傾斜する第１傾斜部と、前記底部から前記外周面部まで傾斜する第２傾斜部とを有し、
前記外周面部と前記第１傾斜部との境界と、前記第１傾斜部と前記底部との境界と、前記底部と前記第２傾斜部との境界と、前記第２傾斜部と前記外周面部との境界とは、連続する曲面により構成された請求項１から３のいずれか１項に記載のカバー。
【請求項５】
前記第１傾斜部は、
前記カバー取付部の側に突き出た曲面部を有する請求項４に記載のカバー。
【請求項６】
前記第１傾斜部において前記カバー取付部の中心部から前記頂部に向かう軸方向の幅は、前記第２傾斜部の軸方向の幅より広い請求項４または請求項５に記載のカバー。
【請求項７】
前記凹部が形成された部分の厚みが、前記凹部が形成されてない部分の厚みよりも薄い請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のカバー。
【請求項８】
前記光源部は、
光源回路基板と、前記光源回路基板の実装面である実装部に実装された光源素子とを備え、
前記凹部は、
前記光源素子の上端と前記カバー取付部との間の前記外周面部に形成された請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のカバー。
【請求項９】
光源部が配置される光源配置部と、前記光源配置部の周囲から前記光源部の発光向きと反対向きに設けられた環状の周部とを有する本体部と、
一つの部品で構成され、前記光源部を覆った状態で前記本体部に取り付けられた透光性のカバーであって、前記カバーの外径より小さい径の開口が形成され、前記周部を覆った状態で前記開口の縁部であるカバー取付部が前記周部の外側に取り付けられたカバーと
を備え、
前記カバーは、
外周面部のうち前記外周面部から前記カバーの取付部を除いた部分の最大外径をなすカバー外周部と、前記カバー取付部との間に形成された環状の凹部を備えた灯具。
【請求項１０】
前記周部は、
前記光源配置部の周囲から前記発光向きと反対向きに設けられた環状の周壁部と、
前記周壁部の根元から突き出た環状の底面部と、
前記周壁部の少なくとも一部から突き出た取付凸部であって、前記底面部に対向する対向部を有する取付凸部と
を備え、
前記カバー取付部は、
前記開口の縁部から内側に向かって突き出たカバー凸部であって、前記対向部と前記底面部との間に止められているカバー凸部を有する請求項９に記載の灯具。
【請求項１１】
前記周部は、
前記底面部の一部に溝部を有し、
前記カバーは、
前記カバー凸部から前記発光向きと反対向きに設けられた取付爪部であって、前記溝部の内部に挿入されている取付爪部を有する請求項１０に記載の灯具。
【請求項１２】
請求項９から請求項１１のいずれか１項に記載の灯具と、前記灯具が取り付けられる照明器具とを備えた照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係るカバーは、光源部と光源部の周囲に設けられた環状の周部とを有する本体部に、光源部を覆った状態で取り付けられるカバーであって、一つの部品で構成され、カバーの最大外径より小さい径で環状に形成された、周部に取り付けられるカバー取付部と、カバーの外周面部のうち、外周面部からカバー取付部を除いた部分の最大外径をなすカバー外周部とカバー取付部との間に形成された環状の凹部とを備えた。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月13日(2017.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子源と、変形照明絞りと、レンズと、演算部と、記憶部とを備え、前記荷電粒子
源から発生した荷電粒子線を前記変形照明絞りと前記レンズとを介して試料上に照射して
発生する信号を検出して画像を取得する荷電粒子線装置であって、
前記演算部は、前記荷電粒子線のビームプロファイルを推定するビーム演算処理を実行
するビーム演算処理部と、前記推定されたビームプロファイルを用いて前記画像を鮮鋭化
する鮮鋭化処理を実行する鮮鋭化処理部とを備えたことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項２】
請求項１に記載の荷電粒子線装置であって、
前記ビーム演算処理は、
前記変形照明絞りの開口形状と、
該荷電粒子線装置の光学系倍率、荷電粒子線加速電圧、前記レンズの強さ、のいずれか
を含む光学条件で決まる照射条件を入力値として演算して前記ビームプロファイルを推定
する処理であり、
前記鮮鋭化処理は、前記推定されたビームプロファイルを用いた前記画像のデコンボリ
ューション処理であり、
前記記憶部は、前記推定されたビームプロファイルを記憶するものである
ことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項３】
請求項１に記載の荷電粒子線装置であって、
前記鮮鋭化処理は、前記推定されたビームプロファイルを前記推定されたビームプロフ
ァイルとは別に仮定された第二のビームプロファイルに変換する処理であることを特徴と
する荷電粒子線装置。
【請求項４】
請求項３に記載の荷電粒子線装置であって、
前記第二のビームプロファイルは、円形開口絞りを用いた場合の円形ビームプロファイ
ル、ガウシアンビームを用いた場合のガウシアンビームプロファイル、前記画像の画素サ
イズの１倍から５倍のサイズの画素ビームプロファイルのいずれかであることを特徴とす
る荷電粒子線装置。
【請求項５】
請求項１に記載の荷電粒子線装置であって、
前記鮮鋭化処理は、
第一の条件で取得された第一の画像を用い、前記鮮鋭化処理部により前記第一の条件に
対応する第一の光学伝達関数を算出し、
前記鮮鋭化処理部により前記第一の画像のフーリエ画像を算出し、
第二の条件で取得された第二の画像を用い、前記鮮鋭化処理部により前記第二の条件に
対応する第二の光学伝達関数を算出し、
前記鮮鋭化処理部により前記第二の画像のフーリエ画像を算出し、
前記鮮鋭化処理部により第一の光学伝達関数と第二の光学伝達関数が交差する空間周波
数を算出し、
前記空間周波数を境界として光学伝達関数を複数の領域に分割し、
前記複数の領域において、第一の光学伝達関数と第二の光学伝達関数のうち利得の高い
方の条件に該当するフーリエ画像を第一のフーリエ画像と第二のフーリエ画像から選択し
て全領域に関して接合した鮮鋭フーリエ画像を形成し、
前記鮮鋭フーリエ画像に逆フーリエ変換をかける処理である
ことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項６】
請求項５に記載の荷電粒子線装置であって、
前記第一の条件または前記第二の条件は、該荷電粒子線装置の光学系倍率、前記変形照
明絞りの前記試料に対して平行な方向での回転、前記変形照明絞りの開口形状、のいずれ
かを変化させたものであることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項７】
請求項１に記載の荷電粒子線装置であって、
前記変形照明絞りとは別に円形開口絞りと、前記変形照明絞りを前記荷電粒子線が照明
されない位置に退避する可動機構とを有することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項８】
請求項１に記載の荷電粒子線装置であって、
前記変形照明絞りは同一平面上に複数種類の変形照明用の開口を有し、
前記複数種類の開口から一種類の開口を選択する選択手段が更に設けられていることを
特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項９】
請求項８に記載の荷電粒子線装置であって、
前記選択手段は、前記変形照明絞り用の可動機構部であることを特徴とする荷電粒子線
装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の荷電粒子線装置であって、
前記選択手段は、前記変形照明絞りよりも上流に配置された第一偏向器と、前記変形照
明絞りよりも下流に配置された第二偏向器とを含むことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の荷電粒子線装置であって、
前記演算部は比較処理部を含み、
前記比較処理部は、
第一の照射条件にて前記荷電粒子線装置にて取得された第一の入力画像に対して、第一の
照射条件を入力値として前記ビーム演算処理部で求めた第一の推定ビームプロファイルを
使用して前記鮮鋭化処理を行って得られた第一の再構成画像と、
第二の照射条件にて前記荷電粒子線装置にて取得された第二の入力画像に対して、第二の照射条件を入力値として前記ビーム演算処理部で求めた第二の推定ビームプロファイルを使用して前記鮮鋭化処理を行って得られた第二の再構成画像と、が同一であるかを比較するものであることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１２】
荷電粒子源と、変形照明絞りと、対物レンズと、演算部及び記憶部を含む制御部と、表
示部を含む入出力部とを備え、前記荷電粒子源から発生した荷電粒子線を前記変形照明絞
りと前記対物レンズとを介して試料上に照射して発生する信号を検出して画像を取得する
荷電粒子線装置であって、
前記演算部は、前記荷電粒子線のビームプロファイルを推定するビーム演算処理を実行
するビーム演算処理部と、前記推定されたビームプロファイルを用いて前記画像を鮮鋭化
する鮮鋭化処理を実行する鮮鋭化処理部とを備え、
前記表示部は、前記推定されたビームプロファイルを用いて鮮鋭化された前記画像の再
構成画像を表示するものであることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の荷電粒子線装置であって、
前記表示部は、
第１条件で取得した第１画像に対応する第１再構成画像と、
第２条件で取得した第２画像に対する第２再構成画像と、
前記第１再構成画像と前記第２再構成画像との比較結果と、
を表示するものであることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１４】
荷電粒子源と、変形照明絞りと、対物レンズと、演算部及び記憶部を含む制御部と、表
示部を含む入出力部とを備え、前記荷電粒子源から発生した荷電粒子線を前記変形照明絞
りと前記対物レンズとを介して試料上に照射して発生する信号を検出して画像を取得する
荷電粒子線装置であって、
前記演算部は、前記荷電粒子線のビームプロファイルを推定するビーム演算処理を実行
するビーム演算処理部と、前記推定されたビームプロファイルを用いて前記画像を鮮鋭化
する鮮鋭化処理を実行する鮮鋭化処理部とを備え、
前記表示部は、
前記画像と、
前記推定されたビームプロファイルを用いて鮮鋭化された前記画像の鮮鋭化画像と、
を表示するものであることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１５】
請求項１２に記載の荷電粒子線装置であって、
前記表示部は、
第１条件で取得した第１画像及び第２条件で取得した第２画像と、
前記第１画像及び前記第２画像の光学伝達関数において各空間周波周領域において利得の
大きな部分を用いて得られる鮮鋭化画像と、
を表示するものであることを特徴とする荷電粒子線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月18日(2018.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ファン２７は、内周側の領域であって、高圧圧縮機２８に気体を送り込むファンハブ３６と、外周側の領域であって、バイパスノズル３７に気体を送り込むファンチップ３８とを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図４は燃料電池４２の構成を示す概略図である。図４に示すように、燃料電池４２では、容器４６内に室内を二分する電解質４７が配置され、電解質４７の両側にアノード４８及び空気極（カソード）４９がそれぞれ配置されている。容器４６のアノード４８側には、燃料の導入口５０と導出口５１が設けられ、容器４６の空気極４９側には、作動流体の導入口５２と導出口５３が設けられている。圧縮機４１からの作動流体は、燃料電池４２の空気極４９側の導入口５２に供給され、室内において水素等と反応し、電気を発電する。化学反応過程で発生する熱により作動流体は更に温度が上がるので、その導出口５３よりタービン４３側に導出し、タービン４３により膨張し、後述するようにジェットエンジン２１側に戻すか、外部に放出する。
タービン４３は、燃料電池４２の空気極４９側の導出口５３より排出された作動流体により回転駆動される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図５に示したシステムでは、高圧圧縮機２８の出口の温度が急激に変動すると、高圧圧縮機２８より送り込まれた気体の一部が流路２３を介して作動流体としてそのまま燃料電池４２に供給されるので、その作動流体の温度も急激に変動する。この結果、図８に示すように、燃料電池４２のセル電圧は、温度の急激な変動に対して電圧が変動し、電圧が回復するためにはその性能が変動抑制に時間のかかる温度に依存するため緩慢な応答となるので、その後徐々に電圧がもとに戻っていく。これに対して、図６に示す本発明に係るシステムでは、高圧圧縮機２８の出口の温度が急激に変動しても、燃料電池４２の導入口に介挿された圧縮機４１によりその急激な変動が抑制されて、その変動が抑制された作動流体が燃料電池４２に供給されるので、燃料電池４２のセル電圧がほとんど変動することはない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
燃料電池４２は、典型的には、図４に示した構成で、固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）が用いられる。圧縮機４１からの作動流体は、燃料電池４２の空気極４９側の導入口５２に供給され、室内において水素等と反応し、電気を発電する。化学反応過程で発生する熱により作動流体は更に温度が上がる。空気極４９側の導出口５３より排出された作動流体及びアノード側の導出口５１より排出された燃焼ガスを燃焼器６１に導入して燃焼させて膨張させ、さらにタービン４３側に導出し、タービン４３によりさらに膨張し、それを流路５４を介してジェットエンジン２１のダクト３０に戻す。なお、タービン４３により膨張された作動流体を外部に放出しても構わない。また、アノード側の導出口５１より排出された燃焼ガスを燃焼器６１に導入せずに、排出しても構わない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図１０に示した本発明に係る航空機に搭載されるＡＰＵ１２０では、圧縮機１２８に導入される空気の温度や圧力が急激に変化し、圧縮機１２８の出口の温度や圧力が急激に変動しても、燃料電池１４２の導入口に介挿された圧縮機１４１によりその急激な変動が抑制されて、その変動が抑制された作動流体が燃料電池１４２に供給されるので、燃料電池１４２のセル電圧が変動することはなく、発電性能が低下することはない。また、その変動が抑制された作動流体が燃料電池１４２に供給されるので、急激な圧力変動に耐えられるシステムを構築できる。また更に、本発明の一実施形態に係る航空機に搭載されるＡＰＵ１２０では、このような圧縮機１４１は、熱交換器などと比べて容積が十分に小さくできるので、容積の増大を抑えつつ発電性能の低下を抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月19日(2018.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃｕが酸化物としてＡｇに含まれるＡｇ−Ｃｕ酸化物系合金の接点層を材料最表層に形成し、
かつ酸化物がＣｕに含まれるＣｕ−酸化物系合金の基板層を材料中央部に形成した多層構造であることを特徴とする温度ヒューズ用電極材料。
【請求項２】
Ｃｕを０．１〜２５質量％含み、残部がＡｇと不可避不純物からなり、Ｃｕが酸化物としてＡｇに含まれるＡｇ−Ｃｕ酸化物系合金の接点層を材料最表層に形成し、
かつ酸化物がＣｕに含まれるＣｕ−酸化物系合金の基板層を材料中央部に形成した多層構造であることを特徴とする温度ヒューズ用電極材料。
【請求項３】
Ｃｕが複合酸化物としてＡｇに含まれるＡｇ−Ｃｕ酸化物系合金の接点層を材料最表層に形成し、
かつ酸化物がＣｕに含まれるＣｕ−酸化物系合金の基板層を材料中央部に形成した多層構造であることを特徴とする温度ヒューズ用電極材料。
【請求項４】
Ｃｕを０．１〜２５質量％含み、さらにＳｎ、Ｉｎ、Ｔｉ、Ｆｅ、ＮｉおよびＣｏの群から選ばれた少なくとも１種を合計で０．０１〜５質量％含み、残部がＡｇと不可避不純物からなり、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｔｉ、Ｆｅ、ＮｉおよびＣｏの群から選ばれた少なくとも１種がＣｕとの複合酸化物としてＡｇに含まれるＡｇ−Ｃｕ酸化物系合金の接点層を材料最表層に形成し、
かつ酸化物がＣｕに含まれるＣｕ−酸化物系合金の基板層を材料中央部に形成した多層構造であることを特徴とする温度ヒューズ用電極材料。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかにおいて、接点層の層厚は、電極材料総厚の断面積比率において電極材料最表層から１〜４０％であることを特徴とする温度ヒューズ用電極材料。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれかの基板層において、Ｃｕ、Ａｌ、Ｎｉの群から選択された少なくとも1種の酸化物を合計で０．１〜２０質量％含み、残部がＣｕと不可避不純物からなるＣｕ−酸化物系合金を用いたことを特徴とする温度ヒューズ用電極材料。
【請求項７】
請求項６において、Ｃｕ−酸化物系合金中の酸化物平均粒径が１５μｍ以下であることを特徴とする温度ヒューズ用電極材料。
【請求項８】
請求項１乃至請求項４のいずれかにおいて、導電率が３０％ＩＡＣＳ以上であることを特徴とする温度ヒューズ用電極材料。
【請求項９】
請求項１乃至請求項４のいずれかにおいて、基板層に隣接するように接合層を形成し、接合層がＡｇ、Ｃｕ、Ｎｉの群から選択された少なくとも1種からなることを特徴とする温度ヒューズ用電極材料。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月29日(2018.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向の一方の側に全面が開口した第１の開口と、前記上下方向の他方の側に開口し
た第２の開口とを有する枠体と、
前記枠体の内側に嵌め込まれる積層構造体と、を備え、
前記積層構造体は、
前記枠体の前記第１の開口を塞ぐヒートシンクと、
前記ヒートシンクの前記第２の開口側に配置されるＬＥＤ基板と、
前記ＬＥＤ基板の前記第２の開口側に配置される反射シートと、を有するＬＥＤ照明ユ
ニット。
【請求項２】
前記積層構造体は、前記ＬＥＤ基板として、平面視で隙間を設けて並べられた複数のＬ
ＥＤ基板を有する、請求項１に記載のＬＥＤ照明ユニット。
【請求項３】
前記枠体は、前記枠体の内側を向く内側面から前記内側へ突き出た複数の突出片を有し
、
前記積層構造体は、前記枠体の内側のうち、前記複数の突出片と前記第１の開口との間
に嵌め込まれる、請求項１又は請求項２に記載のＬＥＤ照明ユニット。
【請求項４】
複数本のＴバーのうち少なくとも一部が互いに平行に配置されて構成されるシステム天
井の、向かい合う一対の前記Ｔバーの間に取り付けられ、ＬＥＤ照明ユニットを収容する
ための器具本体と、
前記器具本体に収容されるＬＥＤ照明ユニットと、を備え、
前記器具本体は、
前記ＬＥＤ照明ユニットを支持するための支持板と、
前記支持板の縁部に設けられた側板と、を有し、
前記支持板には通気用の貫通穴が設けられており、
前記ＬＥＤ照明ユニットは、
ＬＥＤ基板と、
前記ＬＥＤ基板の周囲に配置された枠体と、を有し、
前記枠体は、前記枠体の内側を向く内側面と、前記内側面の裏側に位置する外側面とを
含み、
前記ＬＥＤ照明ユニットを支持する支持面に対する前記内側面の角度と、前記支持面に
対する前記外側面の角度は互いに異なる、ＬＥＤ照明装置。
【請求項５】
複数本のＴバーのうち少なくとも一部が互いに平行に配置されて構成されるシステム天
井の、向かい合う一対の前記Ｔバーの間に取り付けられ、ＬＥＤ照明ユニットを収容する
ための器具本体であって、
支持板と、
前記支持板の周囲に配置され、前記支持板の中央部側に面する第１の側面と、前記第１
の側面の反対側に位置する第２の側面とを含む側板と、
前記側板の前記第１の側面の側に配置される、ＬＥＤ照明ユニット位置決め用の第１の
金具と、
前記側板の前記第２の側面のうち、前記第１の金具が配置される前記第１の側面の裏側
に当たる位置に配置され、前記Ｔバーと係合する係合部を含む第２の金具と、を有し、
前記側板には、前記第１の側面と前記第２の側面との間を貫通する貫通穴が設けられて
おり、
前記第１の金具と前記第２の金具は、前記貫通穴を介して固定される器具本体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースに収容される電池モジュールであって、
複数の電池セルと、
前記複数の電池セルの各々に対して熱的に接続される複数の伝熱部材と、
を備え、
前記複数の電池セルは、前記電池セルの第１側面と交差する方向に並設されており、
前記複数の伝熱部材の各々は、
前記電池セルの第２側面であって前記第１側面と交差する前記第２側面に対向すると共に、前記ケースの第１内壁面に熱的に接触する第１伝熱部と、
前記第１伝熱部に熱的に接続されており、前記電池セルの第３側面であって前記第１及び第２側面と交差する前記第３側面に対向すると共に、前記ケースにおける前記第１内壁面と交差する第２内壁面に熱的に接触する第２伝熱部と、
を含む、
電池モジュール。
【請求項２】
前記伝熱部材の前記第１伝熱部は、前記第２側面に熱的に接触している、請求項１に記載の電池モジュール。
【請求項３】
前記伝熱部材の前記第２伝熱部は、前記電池セルの前記第３側面に熱的に接触している、請求項１又は２に記載の電池モジュール。
【請求項４】
前記伝熱部材は、前記電池セルの前記第１側面に熱的に接続される第３伝熱部をさらに含み、
前記第１伝熱部及び前記第２伝熱部は、前記第３伝熱部を介して接続されている、請求項１〜３の何れか１項に記載の電池モジュール。
【請求項５】
前記第１伝熱部、前記第２伝熱部及び前記第３伝熱部は板状であり、
前記第１伝熱部は、前記第３伝熱部が前記第１側面に接続された状態において、前記第３伝熱部における前記第２側面側の縁部から前記第３伝熱部の板厚方向に立設されており、
前記第２伝熱部は、前記第３伝熱部が前記第１側面に接続された状態において、前記第３伝熱部における前記第３側面側の縁部から前記第３伝熱部の板厚方向に立設されている、請求項４に記載の電池モジュール。
【請求項６】
前記第１伝熱部、前記第２伝熱部及び前記第３伝熱部は一体に形成されている、請求項５に記載の電池モジュール。
【請求項７】
前記電池セルの前記第１側面が露出するように前記複数の電池セルをそれぞれ保持する複数のフォルダをさらに備え、
前記伝熱部材は、前記電池セルの前記第１側面に熱的に接続される第３伝熱部をさらに含み、
前記第１伝熱部及び前記第２伝熱部は、前記第３伝熱部を介して接続されており、
前記伝熱部材は、前記第１伝熱部及び前記第２伝熱部が、前記伝熱部材に対応する前記電池セルを保持する前記フォルダの外側に位置するように、前記電池セルに対して設けられている、
請求項１に記載の電池モジュール。
【請求項８】
前記第１伝熱部、前記第２伝熱部及び前記第３伝熱部は板状であり、
前記第１伝熱部は、前記第３伝熱部が前記第１側面に接続された状態において、前記第３伝熱部における前記第２側面側の縁部から前記第３伝熱部の板厚方向に立設されており、
前記第２伝熱部は、前記第３伝熱部が前記第１側面に接続された状態において、前記第３伝熱部における前記第３側面側の縁部から前記第３伝熱部の板厚方向に立設されている、請求項７に記載の電池モジュール。
【請求項９】
前記第１伝熱部、前記第２伝熱部及び前記第３伝熱部は一体に形成されている、請求項７に記載の電池モジュール。
【請求項１０】
前記フォルダは、
前記第２側面と接する第１側板と、
前記第１側板に交差しており前記第３側面と接する第２側板と、
を有し、
前記第１伝熱部は、前記第１側板に対して前記第２側面と反対側に位置しており、
前記第２伝熱部は、前記第２側板に対して前記第３側面と反対側に位置している、請求項７〜９の何れか一項に記載の電池モジュール。
【請求項１１】
前記第２伝熱部は、前記第２側板に対して隙間をあけて配置される、請求項１０に記載の電池モジュール。
【請求項１２】
前記フォルダは、前記第２側板における前記電池セルと反対側の外面に設けられた突出部を有し、
前記第３伝熱部において、前記第２伝熱部が接続される縁部は、前記第２側板の外側に位置しており、
前記第３伝熱部において、前記第２側板の前記外面から前記第２伝熱部が接続される端部までの長さは、前記第２側板の板厚方向における前記突出部の長さと同じである、請求項１０又は１１に記載の電池モジュール。
【請求項１３】
前記フォルダは、前記第２側板における前記電池セルと反対側の外面に設けられた突出部を有し、
前記第２伝熱部は、前記第２側板の板厚方向における前記突出部の長さと同じ厚さを有する、請求項１０に記載の電池モジュール。
【請求項１４】
前記突出部は、前記第２側板における両縁部のそれぞれに一つずつ突出部が設けられた一対の突出部であり、
前記第２伝熱部は、前記一対の突出部の間に配置される、請求項１２又は１３に記載の電池モジュール。
【請求項１５】
前記第１伝熱部は、前記第３伝熱部が前記第１側面に接続された状態において、前記第３伝熱部における前記第２側面側の縁部のみに接続されている、請求項４〜１４のいずれか１項に記載の電池モジュール。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の電池モジュールと、
前記電池モジュールを収容するケースと、
を備え、
前記電池モジュールは、前記伝熱部材の前記第１伝熱部及び第２伝熱部の各々が前記ケースにおいて交差している第１内壁面及び第２内壁面に熱的に接触するように前記ケースに固定される、
電池パック。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月19日(2018.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性ポリウレタン系樹脂組成物の硬化物からなる封止材（２）にて、電子部品（３）が被覆されている、電装部品（１）であって、
上記硬化性ポリウレタン系樹脂組成物は、ヒマシ油系ポリオールと、ポリイソシアネートと、エポキシ基含有アクリルポリマーとを含有する、硬化性ポリウレタン系樹脂組成物を用いた電装部品。
【請求項２】
上記ヒマシ油系ポリオール１００質量部に対する、上記エポキシ基含有アクリルポリマーの含有量が１０質量部〜８０質量部である、請求項１に記載の硬化性ポリウレタン系樹脂組成物を用いた電装部品。
【請求項３】
上記エポキシ基含有アクリルポリマーは、平均分子量が１００００以下である、請求項１又は２に記載の硬化性ポリウレタン系樹脂組成物を用いた電装部品。
【請求項４】
上記エポキシ基含有アクリルポリマーは、単位質量当たりのエポキシ基含有量が、０．５ミリ当量／ｇ〜１．７ミリ当量／ｇである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬化性ポリウレタン系樹脂組成物を用いた電装部品。
【請求項５】
上記エポキシ基含有アクリルポリマーは、上記ヒマシ油系ポリオール１００質量部当たりのエポキシ基含有量が、５ミリ当量〜１３６ミリ当量である、請求項４に記載の硬化性ポリウレタン系樹脂組成物を用いた電装部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】硬化性ポリウレタン系樹脂組成物を用いた電装部品
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、硬化性ポリウレタン系樹脂組成物を用いた電装部品に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたもので、車載用電装部品の封止材への適用が可能であり、硬化物の耐加水分解性を向上させて高温高湿環境下での物性低下を抑制することができる硬化性ポリウレタン系樹脂組成物を用いた電装部品を提供しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、硬化性ポリウレタン系樹脂組成物の硬化物からなる封止材（２）にて、電子部品（３）が被覆されている、電装部品（１）であって、
上記硬化性ポリウレタン系樹脂組成物は、ヒマシ油系ポリオールと、ポリイソシアネートと、エポキシ基含有アクリルポリマーとを含有する、硬化性ポリウレタン系樹脂組成物を用いた電装部品にある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
なお、括弧内の符号は、参考のために付したものであり、本発明はこれら符号により限定されるものではない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（実施形態１）
以下に、硬化性ポリウレタン系樹脂組成物を用いた電装部品の実施形態１を、図面に基づいて説明する。図１に一例を示すように、電装部品１は、例えば、車載用の電子制御ユニット（すなわち、ＥＣＵ）であり、硬化性ポリウレタン系樹脂組成物は、電装部品１用の封止材２として用いられる。電装部品１は、樹脂製のケース１１と、ケース１１内に収容される基板４と、基板４に実装される各種電子部品３とを有している。封止材２は、硬化性ポリウレタン系樹脂組成物がケース１１内に注入されて硬化した硬化物からなり、電子部品３を含む基板４の全体を被覆している。電子部品３としては、例えば、基板４の表面（すなわち、図中の上面）に複数のセラミックコンデンサ３１、３２が、裏面（すなわち、図中の下面）にはエンジン制御用のＩＣチップ３３が搭載される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１蓄電池（１１）と、
第２蓄電池（１２）と、
前記第１蓄電池及び前記第２蓄電池を電気的に接続する接続経路（ＬＤ）に設けられ、閉状態及び開状態のいずれかになることで電気的な導通及び遮断を切り替える第１スイッチ部（ＳＷ１）と、
前記接続経路において前記第１スイッチ部よりも前記第２蓄電池側に電気的に接続された出力部（１０ｃ）を有し、該出力部から発電電力を出力する発電機（１０）と、
前記接続経路において前記出力部との接続点（Ｎ）よりも前記第２蓄電池側に設けられ、閉状態及び開状態のいずれかになることで電気的な導通及び遮断を切り替える第２スイッチ部（ＳＷ２）と、を備えるシステムに適用され、
前記第２蓄電池が過放電状態であるか否かを判定する判定部（４０）と、
前記判定部により前記第２蓄電池が過放電状態であると判定されていることを条件として、前記第１スイッチ部及び前記第２スイッチ部の双方が閉状態とされることを禁止する禁止部（４０）と、を備え、
前記判定部により前記第２蓄電池が過放電状態であると判定されていることを条件として、前記第１スイッチ部を閉状態としてかつ前記第２スイッチ部を開状態とする電源制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トップコートに用いられるクリヤーコート組成物であって、（Ａ）式（Ｉ）：
【化１】
2017197742.tif 000001
〔式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基、Ｒ2は水酸基、水酸基を有する炭素数１〜４のアルキル基、カルボキシル基、カルボキシル基を有する炭素数１〜４のアルキル基、エポキシ基、エポキシ基を有する炭素数１〜４のアルキル基、ヒドロキシアルキル基の炭素数が１〜４であるヒドロキシアルキルオキシカルボニル基または式：
【化２】
2017197742.tif 000002
（式中、ｎは３〜２０の整数を示す）で表わされる基を示す〕
で表わされる官能基含有単量体および式(II):
【化３】
2017197742.tif 000003
（式中、Ｒ1は前記と同じ、Ｒ3はフッ素原子を３〜８個有する炭素数１〜１２のアルキル基を示す）
で表わされるフッ素原子含有単量体を含有する単量体成分を重合させてなる官能基含有（メタ）アクリレート系重合体、および（Ｂ）架橋剤を含有し、さらに前記官能基含有単量体および前記フッ素原子含有単量体以外の他の単量体を０〜３０質量％の含有率で含有し、前記他の単量体が、アルキル（メタ）アクリレート、Ｎ−置換（メタ）アクリルアミドおよび炭素−炭素不飽和二重結合を有する脂肪族（メタ）アクリル系単量体からなる群より選ばれた少なくとも１種の単量体であり、前記架橋剤がポリイソシアネートであることを特徴とするクリヤーコート組成物。
【請求項２】
さらに溶媒を含有し、当該溶媒がケトン、エーテルおよび酢酸エステルからなる群より選ばれた溶媒である請求項１に記載のクリヤーコート組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載のクリヤーコート組成物から形成されてなる塗膜。
【請求項４】
請求項１または２に記載のクリヤーコート組成物を製造する方法であって、重合開始剤をケトン、エーテルおよび酢酸エステルからなる群より選ばれた溶媒に溶解させ、得られた溶液に前記官能基含有単量体および前記フッ素原子含有単量体を含有し、さらに前記官能基含有単量体および前記フッ素原子含有単量体以外の他の単量体を０〜３０質量％の含有率で含有する単量体成分を添加した後、当該単量体成分を重合させることを特徴とするクリヤーコート組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
（１）トップコートに用いられるクリヤーコート組成物であって、（Ａ）式（Ｉ）：
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（式中、Ｒ1は前記と同じ、Ｒ3はフッ素原子を３〜８個有する炭素数１〜１２のアルキル基を示す）
で表わされるフッ素原子含有単量体を含有する単量体成分を重合させてなる官能基含有（メタ）アクリレート系重合体、および（Ｂ）架橋剤を含有し、さらに前記官能基含有単量体および前記フッ素原子含有単量体以外の他の単量体を０〜３０質量％の含有率で含有し、前記他の単量体が、アルキル（メタ）アクリレート、Ｎ−置換（メタ）アクリルアミドおよび炭素−炭素不飽和二重結合を有する脂肪族（メタ）アクリル系単量体からなる群より選ばれた少なくとも１種の単量体であり、前記架橋剤がポリイソシアネートであることを特徴とするクリヤーコート組成物、
（２）さらに溶媒を含有し、当該溶媒がケトン、エーテルおよび酢酸エステルからなる群より選ばれた溶媒である前記（１）に記載のクリヤーコート組成物、
（３）前記（１）または（２）に記載のクリヤーコート組成物から形成されてなる塗膜、および
（４）前記（１）または（２）に記載のクリヤーコート組成物を製造する方法であって、重合開始剤をケトン、エーテルおよび酢酸エステルからなる群より選ばれた溶媒に溶解させ、得られた溶液に前記官能基含有単量体および前記フッ素原子含有単量体を含有し、さらに前記官能基含有単量体および前記フッ素原子含有単量体以外の他の単量体を０〜３０質量％の含有率で含有する単量体成分を添加した後、当該単量体成分を重合させることを特徴とするクリヤーコート組成物の製造方法
に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
前記他の単量体としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−アミル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミドなどのＮ−置換（メタ）アクリルアミド；（メタ）アクリロニトリルなどの炭素−炭素不飽和二重結合を有する脂肪族（メタ）アクリル系単量体などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの他の単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
本発明のクリヤーコート組成物は、前記各成分を混合することにより、容易に調製することができる。これらの成分は、例えば、適当な溶媒に適量で溶解させることにより、均一な組成となるように調製することができる。なお、この場合、溶媒の量は、クリヤーコート樹脂組成物における固形分濃度が１５〜８０質量％程度となるように調整することが好ましい。