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【手続補正書】
【提出日】平成30年10月26日(2018.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のガンマ特性のなかから選択されたガンマ特性を使用して、映像信号に対するガンマ補正を行うガンマ補正手段と、
前記ガンマ特性の選択により前記ガンマ補正に使用されるガンマ特性が変更された場合、前記変更されたガンマ特性に応じた輪郭補正特性を求め、前記映像信号に対して、前記輪郭補正特性を用いた輪郭補正を行う輪郭処理手段と、
を有することを特徴とする映像信号処理装置。
【請求項２】
前記複数のガンマ特性は、基準となるガンマ特性における入力値と出力値の関係に対して、映像信号の高輝度領域では入力値に対して出力値が圧縮される関係を有するようになされた第１のガンマ特性と、映像信号の低輝度から高輝度までの全輝度領域における入力値と出力値の対応関係を、ガンマ補正の際の入力ダイナミックレンジによらずに、規格で定められたガンマ特性における入力値と出力値の関係に合わせるようになされた第２のガンマ特性と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の映像信号処理装置。
【請求項３】
前記複数のガンマ特性は、第１のダイナミックレンジのすべての輝度範囲における輝度の入力値に対する出力値の関係が予め定められた基準となるガンマ特性における入力値と出力値の関係に対して、映像信号の高輝度領域では入力値に対して出力値が圧縮される関係を有するようになされた第１のガンマ特性と、前記基準となるガンマ特性に基づいて、前記基準となるガンマ特性における入力値と出力値の前記関係を維持したまま、前記第１のダイナミックレンジよりも広い第２のダイナミックレンジに対応する第２のガンマ特性と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の映像信号処理装置。
【請求項４】
前記輪郭処理手段は、
映像信号から映像の輪郭を検出する輪郭検出手段と、
前記映像信号の前記輪郭に対して前記輪郭補正特性を用いた輪郭補正を行う補正手段と、
前記ガンマ補正に使用される前記ガンマ特性が第１のガンマ特性から第２のガンマ特性に変更された場合には、映像信号の輝度に対する前記ガンマ補正の際の入力ダイナミックレンジにおける輝度毎に、前記第１のガンマ特性のガンマカーブの傾きと前記第２のガンマ特性のガンマカーブの傾きとの割合を算出する割合算出手段と、
前記第１のガンマ特性によるガンマ補正が行われたときに前記輪郭補正で用いた輪郭補正特性に対して、前記傾きの割合を掛けた輪郭補正特性を算出する特性算出手段と、を有し、
前記補正手段は、前記第２のガンマ特性によるガンマ補正が行われる際の前記映像信号の前記輪郭に対しては、前記傾きの割合を掛けて算出された前記輪郭補正特性による輪郭補正を行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の映像信号処理装置。
【請求項５】
前記輪郭処理手段は、
映像信号から映像の輪郭を検出する輪郭検出手段と、
前記映像信号の前記輪郭に対して前記輪郭補正特性を用いた輪郭補正を行う補正手段と、
前記ガンマ補正に使用される前記ガンマ特性が第１のガンマ特性から第２のガンマ特性に変更された場合には、映像信号の輝度に対する前記ガンマ補正の際の入力ダイナミックレンジにおける輝度毎に、前記第１のガンマ特性のガンマカーブの傾きと前記第２のガンマ特性のガンマカーブの傾きとの割合を算出する傾き割合算出手段と、
前記ガンマ補正に使用される前記ガンマ特性が第１のガンマ特性から第２のガンマ特性に変更された場合には、映像信号の輝度に対する前記ガンマ補正の際の入力ダイナミックレンジにおける輝度毎に、前記第１のガンマ特性のガンマカーブの値と、前記第２のガンマ特性のガンマカーブの値との割合を、映像信号に基づく表示がなされる際のピーク輝度の変化割合として算出する変化割合算出手段と、
前記第１のガンマ特性によるガンマ補正が行われたときに前記輪郭補正で用いた輪郭補正特性に対して、前記傾きの割合を掛けた輪郭補正特性を算出し、前記傾きの割合を掛けて算出した前記輪郭補正特性に対して、更に前記ピーク輝度の変化割合の逆数を掛けた輪郭補正特性を算出する特性算出手段と、を有し、
前記補正手段は、前記第２のガンマ特性によるガンマ補正が行われる際の前記映像信号の前記輪郭に対しては、前記ピーク輝度の変化割合の逆数を掛けて算出された前記輪郭補正特性による輪郭補正を行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の映像信号処理装置。
【請求項６】
前記輪郭処理手段は、
前記輪郭補正がなされた後の映像信号から、合焦している被写体像の輪郭を検出する合焦輪郭検出手段と、
前記被写体像の輪郭に対する輪郭強調強度を算出する強度算出手段と、
前記算出された輪郭強調強度に基づいて、前記被写体像の輪郭に対する輪郭強調処理を行い、前記輪郭強調処理がなされた前記被写体像の輪郭を、前記輪郭補正がなされた後の映像信号に対して重畳する重畳手段と、を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の映像信号処理装置。
【請求項７】
前記強度算出手段は、前記ガンマ補正で使用されたガンマ特性に応じた輪郭補正特性に基づいて、前記被写体像の前記輪郭に対する前記輪郭強調強度を算出することを特徴とする請求項６に記載の映像信号処理装置。
【請求項８】
ガンマ補正手段が、複数のガンマ特性のなかから選択されたガンマ特性を使用して、映像信号に対するガンマ補正を行うステップと、
輪郭補正手段が、前記ガンマ特性の選択により前記ガンマ補正に使用されるガンマ特性が変更された場合、前記変更されたガンマ特性に応じた輪郭補正特性を求め、前記映像信号に対して、前記輪郭補正特性を用いた輪郭補正を行うステップと、
を含むことを特徴とする映像信号処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７の何れか１項に記載の映像信号処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月23日(2018.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔で応答要求であるＨＴＴＰリクエストを送信するクライアントと、前記クライアントから受信した前記応答要求に応じて、前記クライアントに応答であるＨＴＴＰレスポンスを送信するサーバーとがネットワークを介して接続されＨＴＴＰに従って通信するネットワークシステムであって、
前記クライアントは、記録媒体に印刷する印刷装置であり、
起動時、又は、前記サーバーとの通信が不能となった後の復帰した時である通信復帰時に、ランダムに設定される期間の間送信を待機した後に、前記応答要求を送信する
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記サーバーには、複数の前記クライアントが接続され、
前記サーバーは、
１の前記クライアントの前記起動時又は前記通信復帰時に、当該１の前記クライアントが送信した前記応答要求を受信した場合、
当該１の前記クライアントが前記所定の間隔で前記応答要求を送信するタイミングと、他のいずれかの前記クライアントが前記所定の間隔で前記応答要求を送信するタイミングとにずれが生じるように、当該１の前記クライアントに対して、当該１の前記クライアントが次に前記応答要求を送信するタイミングを指定する情報を含む前記応答を送信し、
当該１の前記クライアントは、
前記サーバーに指定されたタイミングで前記応答要求を送信した後、前記所定の間隔で、前記応答要求を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記サーバーは、
前記応答要求として送信するデータのデータ量が閾値を上回っている前記クライアントについて、前記起動時又は前記通信復帰時に前記応答要求を送信したタイミングと次に前記応答要求を送信するタイミングとの時間差の値が、前記所定の間隔の値と相違するように、次に前記応答要求を送信するタイミングを指定する
ことを特徴とする請求項２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記クライアントには、１又は複数の処理装置が接続可能であり、
前記クライアントは、接続された前記処理装置の状態に関する情報を含むステータスデータを前記応答要求として送信し、
前記サーバーは、
接続された前記処理装置の台数が閾値を上回っている前記クライアントについて、前記起動時又は前記通信復帰時に前記応答要求を送信したタイミングと次に前記応答要求を送信するタイミングとの時間差の値が、前記所定の間隔の値と相違するように、次に前記応答要求を送信するタイミングを指定する
ことを特徴とする請求項２に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
記録媒体に印刷する印刷部を有する印刷装置であり、サーバーにネットワークを介してＨＴＴＰに従って通信可能であり、所定の間隔で応答要求であるＨＴＴＰリクエストとして送信するクライアントであって、
起動時、又は、前記サーバーとの通信が不能となった後の復帰した時である通信復帰時に、ランダムに設定される期間の間送信を待機した後に、前記応答要求を送信する制御部を備える
ことを特徴とするクライアント。
【請求項６】
記録媒体に印刷する印刷装置であり、サーバーにネットワークを介してＨＴＴＰに従って通信可能であり、所定の間隔で応答要求であるＨＴＴＰリクエストとして送信するクライアントの制御方法であって、
起動時、又は、前記サーバーとの通信が不能となった後の復帰した時である通信復帰時に、ランダムに設定される期間の間送信を待機した後に、前記応答要求を送信する
ことを特徴とするクライアントの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月2日(2018.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面と当該上面とは反対側の下面とを有し、当該上面の全体に活性領域を備えるウェーハから、複数のスクライブラインで区画される複数の半導体チップを得る半導体装置の製造方法であって、
当該ウェーハの下面と当該ウェーハの端部における当該活性領域とを電気的に接続する第１金属層を形成する工程と、
当該複数の半導体チップそれぞれの周辺領域、および当該複数のスクライブラインの周辺領域それぞれにおける当該活性領域を不活性化する工程と、
当該ウェーハの上面に絶縁膜を形成する工程と、
当該半導体チップそれぞれの当該周辺領域以外の領域の当該絶縁膜、およびそれぞれの当該スクライブラインの当該周辺領域以外の領域の当該絶縁膜にプラズマエッチングにより開口を形成する工程と、を含む半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記第１金属層を形成する工程は、前記ウェーハの下面に対して行う蒸着法またはスパッタリング法を含む請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
当該開口を形成する工程において、当該第１金属層は接地電位に接続される請求項１または２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
当該開口を介して当該活性領域に接触する第２金属層を形成する工程を含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
当該それぞれのスクライブラインに沿って当該ウェーハを切断する工程を含み、
当該切断する工程は、当該それぞれのスクライブラインにおける当該活性領域を除去する請求項１〜４のいずれか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月28日(2018.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を出射するレーザ発振素子と、
前記レーザ発振素子を支持し、前記レーザ光の光軸と垂直な固定面を有する第１の支持部品と、
前記レーザ光の出射角度を補正し、前記光軸と平行な固定面を有する光学部品と、
前記光軸と平行な第１の固定面と前記光軸と垂直な第２の固定面とを有し、前記光学部品の固定面と前記第１の固定面とが接着固定され、前記第１の支持部品の固定面と前記第２の固定面とが接着固定されている第２の支持部品と、
を備えることを特徴とするレーザモジュール。
【請求項２】
前記レーザ発振素子は前記レーザ光を出射するエミッタを複数有し、前記エミッタは直線上に配置され、
前記光学部品の光学面は、複数の前記エミッタの配置に対応して複数形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のレーザモジュール。
【請求項３】
前記第２の支持部品は直方体形状に形成されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載のレーザモジュール。
【請求項４】
前記第２の支持部品は複数の直方体を組み合わせた形状に形成されており、
前記光軸と平行で且つ前記第１の固定面と垂直な面による断面がＬ字型である
ことを特徴とする請求項１または２に記載のレーザモジュール。
【請求項５】
前記光軸の方向にみた前記光学部品の光学面の頂点から前記第２の支持部品の前記レーザ光の出射方向の端までの長さが、前記光軸と垂直方向で且つ前記第１の固定面と垂直な方向にみた前記光学部品の高さより大きい
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のレーザモジュール。
【請求項６】
前記第２の支持部品は、硝子材料で形成されている
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のレーザモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月1日(2018.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の未硬化のインプリント材と型とを互いに接触させた状態で前記インプリント材を硬化させる装置であって、
前記基板を吸着する複数の吸着領域を有する基板保持部と、
前記複数の吸着領域のそれぞれにおける吸着力を独立に制御する制御部と、
を有し、
前記制御部は、硬化した前記インプリント材から前記型を引き離す離型の進行に応じて、前記複数の吸着領域の吸着力を部分的に弱める
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記制御部は、硬化した前記インプリント材から前記型を引き離す際に、前記型が前記インプリント材から剥離される位置の移動に同期して前記複数の吸着領域の吸着力を部分的に弱めることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記制御部は、硬化した前記インプリント材から前記型を引き離す際に、前記複数の吸着領域のうち、前記型が前記インプリント材から剥離される位置の直下にある吸着領域の吸着力を、他の吸着領域よりも弱めることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記型は前記基板上の全面に供給されたインプリント材と接触し、前記基板上の全面に一括して前記インプリント材を硬化させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記複数の吸着領域は同心円状に区分され、
前記制御部は、前記型が前記基板の外側から中心に向かって剥離されていくに従い、前記同心円状に形成された前記複数の吸着領域のうち外周側の吸着領域から中心の吸着領域に向かって順次、吸着力を弱めていく
ことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記複数の吸着領域は、円形の前記基板の中心線に平行な複数の線によって区分され、前記制御部は、前記型が前記基板の一端から他端に向かって剥離されていくに従い、前記複数の吸着領域のうち前記一端から前記他端に向かって順次、吸着力を弱めていく
ことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記基板保持部は、複数の部分領域のそれぞれに、同心円状に区分された前記複数の吸着領域を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記型には互いに隣接しない複数のパターンが形成され、前記基板の前記複数の部分領域に対応する領域に一括して前記インプリント材のパターンを形成することを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記複数の吸着領域が格子状に区分されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の装置を用いて、基板上に硬化したインプリント材のパターンを形成する工程と、
前記工程で前記パターンが形成された前記基板を加工する工程と、
を有することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板を処理する装置、及び物品の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、基板を処理する装置、及び物品の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一側面によれば、基板上の未硬化のインプリント材と型とを互いに接触させた状態で前記インプリント材を硬化させる装置であって、前記基板を吸着する複数の吸着領域を有する基板保持部と、前記複数の吸着領域のそれぞれにおける吸着力を独立に制御する制御部とを有し、前記制御部は、硬化した前記インプリント材から前記型を引き離す離型の進行に応じて、前記複数の吸着領域の吸着力を部分的に弱めることを特徴とする装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月2日(2018.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凸部を備えている電極端子を有する電気部品と、
前記凸部と接続している凹部を備えている接続部を有する回路基板と、
を備えている、電気デバイス。
【請求項２】
凸部を備えている電極端子を有する電気部品と、
前記凸部と電気的に接続している接続部を有する回路基板と、
を備え、
前記凸部のヤング率は、前記接続部のヤング率よりも大きい、電気デバイス。
【請求項３】
前記回路基板はフレキシブルプリント基板を含む、請求項１または２に記載の電気デバ
イス。
【請求項４】
前記凸部の一部はめっき層で構成されている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電気デバイス。
【請求項５】
前記凸部がニッケルを含み、前記接続部が銅を含む、請求項１乃至４のいずれか一項に
記載の電気デバイス。
【請求項６】
前記凸部は、表面に金めっき層を有する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電気
デバイス。
【請求項７】
前記電極端子は、複数の前記凸部を備える、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電
気デバイス。
【請求項８】
前記電気部品は、振動子を備えている振動板を有する圧電アクチュエーターである、請
求項１乃至７のいずれか一項に記載の電気デバイス。
【請求項９】
前記電気部品は、複数の前記圧電アクチュエーターが積層されている、請求項８に記載の電気デバイス。
【請求項１０】
前記電気部品と前記回路基板は、前記振動子の主面を含む第１の仮想平面と、前記電気
部品と前記回路基板との接続面を含む第２の仮想平面と、が交差する向きに配置されてい
る、請求項９に記載の電気デバイス。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の電気デバイスを備える圧電モーター。
【請求項１２】
請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の電気デバイスを備えるロボット。
【請求項１３】
請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の電気デバイスを備えるハンド。
【請求項１４】
請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の電気デバイスを備える送液ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月25日(2018.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿が載置されるトレイと、
前記トレイに載置された前記原稿を搬送する搬送手段と、
前記原稿の搬送方向に直交する幅方向の該原稿のサイズを検出する原稿幅検出手段と、
前記搬送手段によって搬送されている前記原稿の画像を読み取り、画像データを出力する画像読取手段と、
前記原稿幅検出手段で検出した前記原稿の前記幅方向のサイズに基づいて、前記原稿の前記幅方向の中央部を挟んで２つのエッジ検出範囲を設定して、前記２つのエッジ検出範囲内の前記画像データに基づき前記原稿のエッジ部分を検出し、前記エッジ部分に基づき前記原稿の幅方向からの斜行量を検知する斜行量検知手段と、
前記斜行量に基づき、前記画像データに対して斜行補正を行う斜行補正手段と、を備えることを特徴とする、
画像読取装置。
【請求項２】
前記斜行量検知手段は、前記エッジ部分から、前記幅方向に異なる２頂点の位置を前記斜行量として算出し、
前記斜行補正手段は、前記２頂点の位置に応じて前記画像データをアフィン変換することで斜行補正を行うことを特徴とする、
請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記画像読取手段は、同一のサイズの複数の前記原稿から連続して画像を読み取り、
前記斜行量検知手段は、前記原稿の前記幅方向の中央部を挟んで２カ所に分かれて前記２つのエッジ検出範囲に設定することを特徴とする、
請求項１記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記斜行量検知手段は、前記エッジ部分から、第１のエッジ検出範囲の範囲内を搬送方向に伸びる第１の直線、第２のエッジ検出範囲の範囲内を搬送方向に伸びる第２の直線、及び前記第１のエッジ検出範囲及び前記第２のエッジ検出範囲の各々の幅方向の中央部側のエッジ部分の位置を通る第３の直線を算出し、前記第１の直線と前記第３の直線との交点及び前記第２の直線と前記第３の直線の交点を前記斜行量として算出することを特徴とする、
請求項３記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記斜行量検知手段は、前記原稿の前記幅方向のサイズと前記２つのエッジ検出範囲との関係を表すテーブルに応じて、前記２つのエッジ検出範囲を設定することを特徴とする、
請求項１記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記トレイに載置される複数の前記原稿のサイズが同一か或いは異なるかが入力される入力手段と、
複数の前記原稿のサイズが同一の場合の前記原稿の幅方向のサイズと前記２つのエッジ検出範囲との関係を表す第１のテーブル、及び複数の前記原稿のサイズが異なる場合の前記原稿の最大の幅方向のサイズと前記２つのエッジ検出範囲との関係を表す第２のテーブルを記憶する記憶手段とを備えており、
前記斜行量検知手段は、前記入力手段による入力に応じて、前記第１のテーブル及び前記第２のテーブルのいずれかを用いて前記２つのエッジ検出範囲を設定することを特徴とする、
請求項５記載の画像読取装置。
【請求項７】
ユーザの指示を受け付ける入力手段をさらに備えており、
前記斜行量検知手段は、前記入力手段により、前記トレイに前記幅方向のサイズが異なる原稿を混載していることが指定されたときと指定されなかったときとで、異なるエッジ検出範囲を設定することを特徴とする、
請求項１記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記トレイは、載置された前記原稿を挟み込んで整合する２つの原稿ガイドを備えており、
前記原稿幅検出手段は、前記２つの原稿ガイドの間隔によって前記原稿の前記幅方向のサイズを検出することを特徴とする、
請求項１記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記斜行量検知手段は、前記斜行量を検知できなければ、前記２つのエッジ検出範囲を再設定して、前記エッジ部分を取得することを特徴とする、
請求項１記載の画像読取装置。
【請求項１０】
前記斜行補正手段は、前記斜行量が検知されなければ、斜行補正を行わないことを特徴とする、
請求項１記載の画像読取装置。
【請求項１１】
原稿が載置されるトレイ、前記トレイに載置された前記原稿を搬送する搬送手段、前記搬送手段によって搬送されている前記原稿の画像を読み取り、画像データを出力する画像読取手段、及び前記原稿の搬送方向に直交する幅方向の該原稿のサイズを検出する原稿幅検出手段を備える画像読取装置により実行される方法であって、
前記原稿幅検出手段で検出した前記原稿の前記幅方向のサイズに基づいて、前記原稿の前記幅方向の中央部を挟んで２つのエッジ検出範囲を設定し、
前記２つのエッジ検出範囲内の前記画像データに基づき前記原稿のエッジ部分を検出し、
前記エッジ部分に基づき前記原稿の幅方向からの斜行量を検知し、
前記斜行量に基づき、前記画像データに対して斜行補正を行う、ことを特徴とする、
画像読取方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像読取装置は、原稿が載置されるトレイと、前記トレイに載置された前記原稿を搬送する搬送手段と、前記原稿の搬送方向に直交する幅方向の該原稿のサイズを検出する原稿幅検出手段と、前記搬送手段によって搬送されている前記原稿の画像を読み取り、画像データを出力する画像読取手段と、前記原稿幅検出手段で検出した前記原稿の前記幅方向のサイズに基づいて、前記原稿の前記幅方向の中央部を挟んで２つのエッジ検出範囲を設定して、前記２つのエッジ検出範囲内の前記画像データに基づき前記原稿のエッジ部分を検出し、前記エッジ部分に基づき前記原稿の幅方向からの斜行量を検知する斜行量検知手段と、前記斜行量に基づき、前記画像データに対して斜行補正を行う斜行補正手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月25日(2018.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿が載置されるトレイと、
前記トレイに載置された前記原稿を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送されている原稿の画像を読み取り、画像データを出力するセンサと、
前記原稿の先端付近の複数のラインの画素毎にエッジ検出処理を行って画素毎のエッジ検出処理結果を取得し、前記原稿の搬送方向と直交する主走査方向の位置毎に前記エッジ検出処理結果の論理和演算を行って前記主走査方向の位置毎のエッジ部分の画像の有無を表すエッジ情報を取得し、前記エッジ情報に基づいて、前記主走査方向にエッジ部分が所定数連続する部分を検出して、前記主走査方向の前記原稿の端部を判定するコントローラと、を備えることを特徴とする。
画像読取装置。
【請求項２】
前記コントローラは、前記主走査方向の両方向から前記エッジ部分の画像が所定数連続して検出される位置に応じて、前記原稿画像の両端部のエッジ部分を取得することを特徴とする、
請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記コントローラは、前記エッジ部分の画像が所定数連続するときの先頭の位置を前記エッジ部分として取得することを特徴とする、
請求項１記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記コントローラは、前記原稿画像の所定の範囲から前記エッジ部分の画像を検出することを特徴とする、
請求項１記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記コントローラは、エッジ部分の画像の有無を２値化して表す前記エッジ情報を取得することを特徴とする、
請求項１記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記コントローラは、検出した前記エッジ部分の画像を２値化し、前記エッジ部分の画像を、前記主走査方向の画素毎に、副走査方向に論理和演算を行って前記エッジ情報を取得することを特徴とする、
請求項５記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記コントローラが前記エッジ部分の画像を検出できないときに、エラー通知を行う出力手段を備えることを特徴とする、
請求項１記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記コントローラが検出した前記エッジ部分に基づいて、前記原稿の斜行量の算出に用いるエッジ画像を特定する特定手段を備えることを特徴とする、
請求項１記載の画像読取装置。
【請求項９】
原稿が載置されるトレイと、前記トレイに載置された原稿を搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送されている原稿の画像を読み取り、画像データを出力するセンサと、コントローラと備えた画像読取装置により実行される画像読取方法であって、前記コントローラが、
前記原稿の先端付近の複数のラインの画素毎にエッジ検出処理を行って、画素毎のエッジ検出処理結果を取得し、
前記原稿の搬送方向と直交する主走査方向の位置毎に、前記エッジ検出処理結果の論理和演算を行って前記主走査方向の位置毎のエッジ部分の画像の有無を表すエッジ情報を取得し、
前記エッジ情報に基づいて、前記主走査方向にエッジ部分が所定数連続する部分を検出して、前記主走査方向の前記原稿の端部を判定することを特徴とする、
画像読取方法。
【請求項１０】
前記コントローラが、前記主走査方向の両方向から前記エッジ部分の画像が所定数連続して検出される位置に応じて、前記原稿画像の両端部のエッジ部分を取得することを特徴とする、
請求項９記載の画像読取方法。
【請求項１１】
前記コントローラが、前記エッジ部分の画像が所定数連続するときの先頭の位置を前記エッジ部分として取得することを特徴とする、
請求項９記載の画像読取方法。
【請求項１２】
前記コントローラが、前記原稿画像の所定の範囲から前記エッジ部分の画像を検出することを特徴とする、
請求項９記載の画像読取方法。
【請求項１３】
前記コントローラが、エッジ部分の画像の有無を２値化して表す前記エッジ情報を取得することを特徴とする、
請求項９記載の画像読取方法。
【請求項１４】
前記コントローラが、検出した前記エッジ部分の画像を２値化し、前記エッジ部分の画像を、前記主走査方向の画素毎に、副走査方向に論理和演算を行って前記エッジ情報を取得することを特徴とする、
請求項１３記載の画像読取方法。
【請求項１５】
前記コントローラが、前記エッジ部分の画像を検出できないときに、所定の出力部によりエラー通知を行うことを特徴とする、
請求項９記載の画像読取方法。
【請求項１６】
前記コントローラが、検出した前記エッジ部分に基づいて、前記原稿の斜行量の算出に用いるエッジ画像を特定することを特徴とする、
請求項９記載の画像読取方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像読取装置は、原稿が載置されるトレイと、前記トレイに載置された前記原稿を搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送されている原稿の画像を読み取り、画像データを出力するセンサと、前記原稿の先端付近の複数のラインの画素毎にエッジを検出するエッジ検出処理を行って画素毎のエッジ検出処理結果を取得し、前記原稿の搬送方向と直交する主走査方向の位置毎に前記エッジ検出処理結果の論理和演算を行って前記主走査方向の位置毎のエッジ部分の画像の有無を表すエッジ情報を取得し、前記エッジ情報に基づいて、前記主走査方向にエッジ部分が所定数連続する部分を検出して、前記主走査方向の前記原稿の端部を判定するコントローラと、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月25日(2018.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレイ上の原稿を搬送する搬送手段と、
前記原稿の画像を読み取り、画像データを出力するイメージセンサと、
前記画像データに基づいて、前記原稿の搬送方向と直交する主走査方向の一方の端部及び他方の端部のエッジ位置を検出するエッジ検出手段と、
前記エッジ位置に基づいて、前記一方の端部と前記他方の端部との間の範囲よりも狭いデータ範囲を決定し、決定した前記データ範囲内の原稿の先端位置に基づいて、前記原稿画像の前記主走査方向に対する斜行量を表す一次式を算出する傾き式算出手段と、
前記一方の端部のエッジ位置と前記一次式とにより、斜行補正時の基準となる基準位置を算出する基準位置算出手段と、
前記基準位置及び前記一次式に応じて前記画像データの斜行補正を行う斜行補正手段と、を備えることを特徴とする、
画像読取装置。
【請求項２】
前記基準位置算出手段は、前記エッジ位置の一方と前記一次式とにより仮想基準位置を算出し、前記仮想基準位置とエッジ位置の一方との差分に前記斜行量を乗算することで調整量を算出し、前記仮想基準位置を算出した前記調整量に応じて調整することで、前記基準位置を算出することを特徴とする、
請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記斜行補正手段は、前記原稿画像を回転処理及び平行移動することで斜行補正を行うことを特徴とする、
請求項１記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記イメージセンサで読み取った前記画像の主走査方向の複数のラインにおいて前記原稿画像のエッジ部分の画像を検出して、主走査方向の位置毎に、該位置の副走査方向のエッジ部分の画像の有無を表すエッジ情報を取得するエッジ情報取得手段を備えており、
前記エッジ検出手段は、前記エッジ情報に基づいて、前記主走査方向の両方向から前記エッジ部分の画像が所定数連続して検出される位置を検出し、検出した位置に応じて前記両端部の前記エッジ位置を取得することを特徴とする
請求項１記載の画像読取装置。
【請求項５】
トレイ、前記トレイ上の原稿を搬送する搬送手段、前記原稿の画像を読み取って画像データを出力するイメージセンサ、及びコントローラを備える画像形成装置により実行される方法であって、前記コントローラが、
前記画像データに基づいて、前記原稿の搬送方向と直交する主走査方向の一方の端部及び他方の端部のエッジ位置を検出し、
前記エッジ位置に基づいて、前記一方の端部と前記他方の端部との間の範囲よりも狭いデータ範囲を決定し、
決定した前記データ範囲内の原稿の先端位置に基づいて、前記原稿画像の前記主走査方向に対する斜行量を表す一次式を算出し、
前記一方の端部のエッジ位置及び前記一次式により、斜行補正時の基準となる基準位置を算出し、
前記基準位置及び前記一次式に応じて前記画像データの斜行補正を行うことを特徴とする、
画像読取方法。
【請求項６】
前記コントローラが、前記エッジ位置の一方と前記一次式とにより仮想基準位置を算出し、前記仮想基準位置と前記エッジ位置の一方との差分に前記斜行量を乗算することで調整量を算出し、前記仮想基準位置を前記調整量に応じて調整することで、前記基準位置を算出することを特徴とする、
請求項５記載の画像読取方法。
【請求項７】
前記コントローラが、前記原稿画像を回転処理及び平行移動することで斜行補正を行うことを特徴とする、
請求項５記載の画像読取方法。
【請求項８】
前記コントローラが、前記イメージセンサで読み取った前記画像の主走査方向の複数のラインにおいて検出した前記原稿画像のエッジ部分の画像に応じて、主走査方向の位置毎に、該位置の副走査方向のエッジ部分の画像の有無を表すエッジ情報を取得し、
取得した前記エッジ情報に基づいて、前記主走査方向の両方向から前記エッジ部分の画像が所定数連続して検出される位置を検出し、検出した位置に応じて前記両端部の
前記エッジ位置を取得することを特徴とする、
請求項５記載の画像読取方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像読取装置は、トレイ上の原稿を搬送する搬送手段と、前記原稿の画像を読み取り、画像データを出力するイメージセンサと、前記画像データに基づいて、前記原稿の搬送方向と直交する主走査方向の一方の端部及び他方の端部のエッジ位置を検出するエッジ検出手段と、前記エッジ位置に基づいて、前記一方の端部と前記他方の端部との間の範囲よりも狭いデータ範囲を決定し、決定した前記データ範囲内の原稿の先端位置に基づいて、前記原稿画像の前記主走査方向に対する斜行量を表す一次式を算出する傾き式算出手段と、前記一方の端部のエッジ位置と前記一次式とにより、斜行補正時の基準となる基準位置を算出する基準位置算出手段と、前記基準位置及び前記一次式に応じて前記画像データの斜行補正を行う斜行補正手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月18日(2018.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系を介して結合される被写体像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により得られた画像を表示するための表示手段であって、表示面の向きを変えられる表示手段と、
前記表示面の向きに応じて、前記表示面の明るさを制御する制御手段と、を備え、
所定の撮影モードが設定されているときに、前記表示面が被写体側を向いている場合には、前記制御手段は、前記表示面が被写体側を向いていない場合と比べて、前記表示面の明るさを暗くするように制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記所定の撮影モードが設定されているときに、前記表示面が被写体側を向いている場合には、前記撮像手段により得られた画像を前記表示手段に表示しない、又は、前記表示手段を消灯するように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記所定の撮影モードが設定されているときに、前記表示面が被写体側を向いている場合には、前記表示手段のバックライトを消灯するように制御することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記所定の撮影のモードが設定されたとき、前記表示面が被写体側を向いている場合には、前記表示手段に注意画面を表示する通知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記被写体像の中央に向かう方向と前記表示面の向く方向とが所定の角度以内のとき、前記表示面が被写体側を向いているものとすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記所定の撮影モードが設定されていて、前記表示面が被写体側を向いている場合には、前記撮像手段により得られた画像の明るさが所定の明るさより明るいときに、前記表示面が被写体側を向いていない場合と比べて、前記表示面の明るさを暗くするように制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記所定の撮影モードが設定されていて、前記表示面が被写体側を向いている場合には、前記光学系が内部に配置された鏡筒の長さが所定の長さ未満のときに、前記表示面が被写体側を向いていない場合と比べて、前記表示面の明るさを暗くするように制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記所定の撮影モードは、長時間の露光を行う撮影モードであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
光学系を介して結合される被写体像を撮像する撮像手段と、前記撮像手段により得られた画像を表示するための表示手段であって、表示面の向きを変えられる表示手段と、を備える撮像装置の制御方法であって、
所定の撮影モードが設定されているときに、前記表示面が被写体側を向いている場合には、前記表示面が被写体側を向いていない場合と比べて、前記表示面の明るさを暗くするように制御する制御ステップを備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
光学系を介して結合される被写体像を撮像する撮像手段と、前記撮像手段により得られた画像を表示するための表示手段であって、表示面の向きを変えられる表示手段と、を備える撮像装置を制御するためのプログラムであって、
所定の撮影モードが設定されているときに、前記表示面が被写体側を向いている場合には、前記表示面が被写体側を向いていない場合と比べて、前記表示面の明るさを暗くするように制御する制御ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月5日(2018.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図３は、安定化回路が微小な振幅に対してみなせる等価抵抗値と、消費電流の関係を解析した結果を示す図である。ゲートバイアスとして−１．５Ｖを供給した。解析によると本実施の形態は消費電流を従来回路に比べて約１／１０に低減できる。例えば、４Ωの抵抗を得るために、従来回路では０．３Ａ以上の電流が必要であったが、本実施の形態では０．０２Ａ以下の電流で実現できる。０．０２Ａ以下の内訳は以下の通りである。トランジスタＱ２の電流増幅率が十分高いと仮定すると，Ｖｂｅマルチプライヤの抵抗Ｒｃｂと抵抗Ｒｂｅに流れる電流が、１．５Ｖ／（８７５Ω）≒０．０１７Ａ、０．０２−０．０１７≒０．００３Ａが、トランジスタＱ２のコレクタ端子からエミッタ端子に向かって流れた電流と解釈できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月2日(2018.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を追尾する制御を行う追尾制御装置であって、
撮像素子で撮像された撮像画像より被写体を検出する被写体検出手段と、
前記撮像画像のうち所定範囲の画像を第１の画像として取得する取得手段と、
前記撮像素子により取得された異なるフレームにおける画像信号に基づいて前記被写体の動きベクトルを取得する動きベクトル取得手段と、
前記被写体検出手段により検出された前記被写体の位置と、撮像範囲内に予め設定された所定の位置とを比較して比較結果を取得する比較手段と、
前記動きベクトルと前記比較結果とに基づいて第１の移動量を取得し、前記第１の移動量に基づいて前記被写体の追尾制御を行う制御手段と、を備えることを特徴とする追尾制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記動きベクトルを用いて第２の移動量を、前記比較結果を用いて第３の移動量を、それぞれ取得し、前記第２の移動量と前記第３の移動量とを加算することで前記第１の移動量を取得することを特徴とする請求項１に記載の追尾制御装置。
【請求項３】
前記比較手段は、前記被写体検出手段により検出された前記被写体の位置の座標と、前記所定の位置の座標との差を前記比較結果として取得することを特徴とする請求項２に記載の追尾制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記差が閾値以下であるとき前記第３の移動量を最小値に設定することを特徴とする請求項３に記載の追尾制御装置。
【請求項５】
前記被写体の位置および大きさを検出して前記撮像画像内に被写体領域を設定する設定手段を備え、
前記動きベクトル取得手段は、前記被写体領域の情報に基づいて動きベクトルを取得することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の追尾制御装置。
【請求項６】
前記動きベクトル取得手段は、前記撮像画像内に設定される複数の検出領域にてそれぞれ検出される前記動きベクトルに対して重みづけ係数を設定し、前記動きベクトルの値に前記重みづけ係数を乗算して前記被写体の動きベクトルを取得することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の追尾制御装置。
【請求項７】
振れ検出信号を出力する振れ検出手段を備え、
前記制御手段は、前記振れ検出信号に基づいて前記第１の移動量を取得することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の追尾制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記比較結果を用いて前記撮像画像内における前記被写体の位置の移動のうち高周波成分に対応する移動量を取得し、前記動きベクトルと前記比較結果と前記高周波成分に対応する移動量とに基づいて前記第１の移動量を取得することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の追尾制御装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記動きベクトルと前記高周波成分に対応する移動量とを用いて第２の移動量を、前記比較結果を用いて第３の移動量を、それぞれ取得し、前記第２の移動量と前記第３の移動量とを加算することで前記第１の移動量を取得することを特徴とする請求項８に記載の追尾制御装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記動きベクトルに基づく移動量から前記高周波成分に対応する移動量を減算して前記第２の移動量を取得することを特徴とする請求項９に記載の追尾制御装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記動きベクトルに基づく移動量から前記高周波成分に対応する移動量を減算して取得した減算信号にゲイン係数を乗算して前記第２の移動量を取得する請求項１０に記載の追尾制御装置。
【請求項１２】
振れ検出信号を出力する振れ検出手段を備え、
前記制御手段は、前記第２の移動量と前記振れ検出信号に基づいて第４の移動量を取得し、前記第４の移動量と前記第３の移動量とに基づいて前記第１の移動量を取得することを特徴とする請求項１１に記載の追尾制御装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記第４の移動量または前記被写体の位置もしくは当該被写体の位置の変化量に対応する前記ゲイン係数を設定することを特徴とする請求項１９に記載の追尾制御装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記撮像素子に光束を導く撮像光学系を構成する光学素子、前記撮像素子、又は前記撮像画像から前記第１の画像を取得する範囲の少なくともいずれかの位置を制御することで、前記被写体の追尾制御を行うことを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の追尾制御装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載の追尾制御装置と、
前記被写体を撮像する撮像手段を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１６】
被写体を追尾する制御を行う追尾制御装置にて実行される追尾制御方法であって、
撮像素子で撮像された撮像画像より被写体を検出する被写体検出工程と、
前記撮像画像のうち所定範囲の画像を第１の画像として取得する画像取得工程と、
前記撮像素子により取得された異なるフレームにおける画像信号に基づいて前記被写体の動きベクトルを取得する動きベクトル取得工程と、
前記被写体検出工程により検出された前記被写体の位置と、撮像範囲内に予め設定された所定の位置とを比較して比較結果を取得する比較工程と、
前記動きベクトルと前記比較結果とに基づいて第１の移動量を取得し、前記第１の移動量に基づいて前記被写体の追尾制御を行う工程と、を有することを特徴とする追尾制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】追尾制御装置および追尾制御方法、撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る装置は、被写体を追尾する制御を行う追尾制御装置であって、撮像素子で撮像された撮像画像より被写体を検出する被写体検出手段と、前記撮像画像のうち所定範囲の画像を第１の画像として取得する取得手段と、前記撮像素子により取得された異なるフレームにおける画像信号に基づいて前記被写体の動きベクトルを取得する動きベクトル取得手段と、前記被写体検出手段により検出された前記被写体の位置と、撮像範囲内に予め設定された所定の位置とを比較して比較結果を取得する比較手段と、前記動きベクトルと前記比較結果とに基づいて第１の移動量を取得し、前記第１の移動量に基づいて前記被写体の追尾制御を行う制御手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月25日(2018.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の動画データを記録媒体から読み出す読み出し手段と、
前記複数の動画データのそれぞれに付与されたメタデータを解析し、ガンマ特性が同じかどうかを判定する解析手段と、
前記複数の動画データを結合する結合手段と、
結合する前記複数の動画データの組み合わせに基づき、前記動画データに付与されたメタデータを結合後の動画データへ付与するか否かを制御する制御手段
とを備えることを特徴とする動画処理装置。
【請求項２】
前記メタデータが、前記動画データの撮像時の撮影モードを示す情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の動画処理装置。
【請求項３】
前記メタデータが、前記動画データの撮像時の撮影モードを示す情報、入力ダイナミックレンジ、撮像時のガンマ形状情報及び撮影時のベースガンマのうち少なくとも一つを有することを特徴とする請求項１に記載の動画処理装置。
【請求項４】
前記撮影モードが、高輝度部分を抑圧するガンマ特性の第１の撮影モードと、高輝度部分の抑圧が相対的に少ないガンマ特性の第２の撮影モードを含むことを特徴とする請求項２または３に記載の動画処理装置。
【請求項５】
前記複数の動画データのそれぞれに付与されたメタデータが異なる場合に、その旨を表示する表示手段を具備することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の動画処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記複数の動画データのそれぞれに付与されたメタデータが異なる場合に、前記結合後の動画データにメタデータを引き継がないことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の動画処理装置。
【請求項７】
前記結合手段で結合する前記複数の動画データが、高輝度部分を抑圧するガンマ特性の第１の撮影モードで撮像された動画データと、高輝度部分の抑圧を低減するガンマ特性の第２の撮影モードで撮像された動画データを含む場合に、前記結合後の動画データを、前記第１の撮影モードに対応するガンマ補正カーブでガンマ補正するガンマ補正処理手段を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の動画処理装置。
【請求項８】
動画データに基づいて動画を表示手段に表示するように制御する表示制御手段を有し、
前記表示制御手段は、前記動画データのメタデータに前記第１の撮影モードを示す情報が含まれている場合は、前記メタデータに含まれるガンマ特性に関する情報に基づいて動画を補正して表示するように制御し、前記第２の撮影モードを示す情報が含まれている場合は、予め決められたガンマ補正情報に基づいて動画を補正して表示するように制御することを特徴とする請求項４に記載の動画処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月19日(2018.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波ネットワークと、前記マイクロ波ネットワーク内に設置された１つ以上のミリ波アクセスポイントを有するミリ波ネットワークとを構成する通信システムにおけるミリ波通信制御方法であって、
前記ミリ波ネットワークを制御するミリ波通信制御装置において、
前記マイクロ波ネットワークに属する第１の端末による前記ミリ波ネットワークの利用要求を含む第１の信号を、前記マイクロ波ネットワークに属するマイクロ波通信制御装置から受信し、前記第１の信号には前記第１の端末の位置情報が含まれ、
前記第１の端末の位置情報に基づいて、前記１つ以上のミリ波アクセスポイントの１つ以上の無線リソースのうち、前記第１の端末に割り当てられる第１の無線リソース、及び、前記第１の端末に対するビーム範囲を設定し、
前記ミリ波ネットワークの利用許可、及び、前記第１の無線リソースに対応する第１のミリ波アクセスポイントに接続するための第１接続情報を前記マイクロ波通信制御装置に送信し、前記第１接続情報は、前記ミリ波ネットワークに属する第２の端末が前記第１のミリ波アクセスポイントに接続するための第２接続情報とは異なる、
ミリ波通信制御方法。
【請求項２】
前記第１接続情報は、前記第１の端末による前記ミリ波ネットワークの利用の有効期限を含み、
前記有効期限が満了した場合に、前記ミリ波通信制御装置において、前記第１のミリ波アクセスポイントに対して、前記第１接続情報の無効化を通知する、
請求項１に記載のミリ波通信制御方法。
【請求項３】
前記第１接続情報は、前記第１の端末のミリ波アクセスポイントを示すＳＳＩＤ、前記第１の端末と前記第１のミリ波アクセスポイントとの間のミリ波通信で使用される暗号鍵、及び、前記第１の端末が前記ミリ波ネットワークを介して前記マイクロ波ネットワークに接続するための仮想ネットワークを示すＩＤのうち１つ以上を含む、
請求項１に記載のミリ波通信制御方法。
【請求項４】
マイクロ波ネットワークと、前記マイクロ波ネットワーク内に設置された１つ以上のミリ波アクセスポイントを有するミリ波ネットワークとを構成する通信システムにおける前記ミリ波ネットワークに属するミリ波通信制御装置であって、
前記マイクロ波ネットワークに属する第１の端末による前記ミリ波ネットワークの利用要求を含む第１の信号を、前記マイクロ波ネットワークに属するマイクロ波通信制御装置から受信し、前記第１の信号には前記第１の端末の位置情報が含まれる、受信部と、
前記第１の端末の位置情報に基づいて、前記１つ以上のミリ波アクセスポイントの１つ以上の無線リソースのうち、前記第１の端末に割り当てられる第１の無線リソース、及び、前記第１の端末に対するビーム範囲を設定する設定部と、
前記ミリ波ネットワークの利用許可、及び、前記第１の無線リソースに対応する第１のミリ波アクセスポイントに接続するための第１接続情報を前記マイクロ波通信制御装置に送信し、前記第１接続情報は、前記ミリ波ネットワークに属する第２の端末が前記第１のミリ波アクセスポイントに接続するための第２接続情報とは異なる、送信部と、
を備えるミリ波通信制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示の一態様に係るミリ波通信制御方法は、マイクロ波ネットワークと、前記マイクロ波ネットワーク内に設置された１つ以上のミリ波アクセスポイントを有するミリ波ネットワークとを構成する通信システムにおけるミリ波通信制御方法であって、前記ミリ波ネットワークを制御するミリ波通信制御装置において、前記マイクロ波ネットワークに属する第１の端末による前記ミリ波ネットワークの利用要求を含む第１の信号を、前記マイクロ波ネットワークに属するマイクロ波通信制御装置から受信し、前記第１の信号には前記第１の端末の位置情報が含まれ、前記第１の端末の位置情報に基づいて、前記１つ以上のミリ波アクセスポイントの１つ以上の無線リソースのうち、前記第１の端末に割り当てられる第１の無線リソース、及び、前記第１の端末に対するビーム範囲を設定し、前記ミリ波ネットワークの利用許可、及び、前記第１の無線リソースに対応する第１のミリ波アクセスポイントに接続するための第１接続情報を前記マイクロ波通信制御装置に送信し、前記第１接続情報は、前記ミリ波ネットワークに属する第２の端末が前記第１のミリ波アクセスポイントに接続するための第２接続情報とは異なる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本開示の一態様に係るミリ波通信制御装置は、マイクロ波ネットワークと、前記マイクロ波ネットワーク内に設置された１つ以上のミリ波アクセスポイントを有するミリ波ネットワークとを構成する通信システムにおける前記ミリ波ネットワークに属するミリ波通信制御装置であって、前記マイクロ波ネットワークに属する第１の端末による前記ミリ波ネットワークの利用要求を含む第１の信号を、前記マイクロ波ネットワークに属するマイクロ波通信制御装置から受信し、前記第１の信号には前記第１の端末の位置情報が含まれる、受信部と、前記第１の端末の位置情報に基づいて、前記１つ以上のミリ波アクセスポイントの１つ以上の無線リソースのうち、前記第１の端末に割り当てられる第１の無線リソース、及び、前記第１の端末に対するビーム範囲を設定する設定部と、前記ミリ波ネットワークの利用許可、及び、前記第１の無線リソースに対応する第１のミリ波アクセスポイントに接続するための第１接続情報を前記マイクロ波通信制御装置に送信し、前記第１接続情報は、前記ミリ波ネットワークに属する第２の端末が前記第１のミリ波アクセスポイントに接続するための第２接続情報とは異なる、送信部と、を備える。