Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月6日(2018.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料と空気とを混合した燃料ガスを噴出する燃料ノズルと、
前記燃料ノズルの外側から空気を噴出する２次空気ノズルと、
前記燃料ノズルの先端部に配置されて互いに所定間隔を空けて配置されると共に前記燃料ノズルの内壁面から所定間隔を空けて配置される複数の保炎器本体を有する保炎器と、
前記複数の保炎器本体を前記燃料ノズルの内壁面に支持する複数の支持部材と、
を備えることを特徴とする燃焼バーナ。
【請求項２】
前記複数の保炎器本体は、格子状または千鳥状に配置されることを特徴とする請求項１に記載の燃焼バーナ。
【請求項３】
前記複数の保炎器本体は、互いに対向する部分に平面部が設けられることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の燃焼バーナ。
【請求項４】
前記保炎器本体は、燃料ガスの噴出方向の下流側に向けて幅広となる三角断面形状をなし、且つ、互いに所定間隔を空けて複数配置され、前記複数の保炎器本体は、互いに対向する部分のいずれか一方の広がり角度が大きく設定されることを特徴とする請求項１から請求項３いずれか一項に記載の燃焼バーナ。
【請求項５】
前記複数の保炎器本体は、前記燃料ノズルの中心側に配置される前記保炎器本体における広がり角度が、前記燃料ノズルの内壁面側に配置される前記保炎器本体における広がり角度より大きく設定されることを特徴とする請求項４に記載の燃焼バーナ。
【請求項６】
前記複数の保炎器本体は、燃料ガスの噴出方向に沿う軸線を中心とするリング形状をなすことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の燃焼バーナ。
【請求項７】
前記保炎器本体は、矩形のリング形状または円形のリング形状をなすことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の燃焼バーナ。
【請求項８】
前記保炎器本体は、燃料ガスの噴出方向の下流側に向けて幅広となる三角断面形状をなし、且つ、互いに所定間隔を空けて複数配置され、前記燃料ノズルの中心側に配置される前記保炎器本体に旋回ベーンが配置されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の燃焼バーナ。
【請求項９】
中空形状をなして鉛直方向に沿って設置される火炉と、
前記火炉に配置される請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の燃焼バーナと、
を有することを特徴とするボイラ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月11日(2018.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの携行するＩＤキーに記憶されたＩＤ情報を含む鍵情報に基づいて建物の共用ゲートの通行を制御する出入管理装置と、鍵配信サーバと、通信ネットワークと、を含む出入管理システムであって、
前記鍵配信サーバは、
通信部と、
前記ユーザーに許可されている共用ゲートの通行権限情報の範囲を上限とする、前記ユーザーの指定するゲストに対する通行権限データに基づいて、前記ゲストの共用ゲートの通行を許可するためのＩＤ情報を含む鍵情報を生成する鍵情報作成部と、
前記生成されたＩＤ情報を含む鍵情報を前記ゲストの携行する携帯電子機器へ、前記通信部を介して配信する鍵情報配信部と、を備え、
前記出入管理装置は、
前記鍵情報作成部によって生成されたＩＤ情報を含む鍵情報に基づいて、前記ゲストの建物の共用ゲートにおける通過を制御する、
ことを特徴とする出入管理システム。
【請求項２】
前記出入管理システムは、さらに、少なくとも前記鍵配信サーバと通信可能に接続された管理サーバを含み、
前記管理サーバは、
前記ユーザーに許可されている共用ゲートの通行権限情報の範囲を上限とする、前記ユーザーの指定する前記ゲストに対する通行権限データを前記鍵配信サーバに送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の出入管理システム。
【請求項３】
前記出入管理システムは、さらに、少なくとも前記鍵配信サーバと通信可能な電子機器を含み、
前記電子機器は、
前記ユーザーに許可されている共用ゲートの通行権限情報の範囲を上限とする、前記ユーザーの指定する前記ゲストに対する通行権限データを前記鍵配信サーバに送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の出入管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】出入管理システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、ユーザーの携行するＩＤキーに記憶されたＩＤ情報を含む鍵情報に基づいて建物の共用ゲートの通行を制御する出入管理装置と、鍵配信サーバと、通信ネットワークと、を含む出入管理システムであって、前記鍵配信サーバは、通信部と、前記ユーザーに許可されている共用ゲートの通行権限情報の範囲を上限とする、前記ユーザーの指定するゲストに対する通行権限データに基づいて、前記ゲストの共用ゲートの通行を許可するためのＩＤ情報を含む鍵情報を生成する鍵情報作成部と、前記生成されたＩＤ情報を含む鍵情報を前記ゲストの携行する携帯電子機器へ、前記通信部を介して配信する鍵情報配信部と、を備え、前記出入管理装置は、前記鍵情報作成部によって生成されたＩＤ情報を含む鍵情報に基づいて、前記ゲストの建物の共用ゲートにおける通過を制御することを特徴とする出入管理システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記出入管理システムは、さらに、少なくとも前記鍵配信サーバと通信可能に接続された管理サーバを含み、前記管理サーバは、前記ユーザーに許可されている共用ゲートの通行権限情報の範囲を上限とする、前記ユーザーの指定する前記ゲストに対する通行権限データを前記鍵配信サーバに送信することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記出入管理システムは、さらに、少なくとも前記鍵配信サーバと通信可能な電子機器を含み、前記電子機器は、前記ユーザーに許可されている共用ゲートの通行権限情報の範囲を上限とする、前記ユーザーの指定する前記ゲストに対する通行権限データを前記鍵配信サーバに送信することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月23日(2018.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂で形成された基材部または樹脂で被覆されて成る基材部を有し、全面、または軒取り付け面と反対側の面にフッ素系樹脂フィルムを基材とした粘着フィルムが貼付されており、
前記フッ素系樹脂フィルムが、Ａ層及びＢ層の２層を積層して成り、
前記粘着フィルムが、前記フッ素系樹脂フィルムと、前記フッ素系樹脂フィルムの前記Ｂ層上に設けられたアクリル系粘着剤層と、を備え、
前記Ａ層が、ポリフッ化ビニリデン系樹脂及びポリメタクリル酸エステル系樹脂の合計を１００質量％として、１００〜５０質量％のポリフッ化ビニリデン系樹脂と０〜５０質量％のポリメタクリル酸エステル系樹脂とを含有し、
前記Ｂ層が、ポリフッ化ビニリデン系樹脂及びポリメタクリル酸エステル系樹脂の合計を１００質量％として、０〜５０質量％のポリフッ化ビニリデン系樹脂と１００〜５０質量％のポリメタクリル酸エステル系樹脂とを含有し、
前記Ａ層の厚さが、５〜１００μｍであり、
前記Ｂ層の厚さが、５〜１００μｍであり、
前記Ｂ層が、前記Ｂ層の樹脂成分１００部に対して０．１〜１５重量％の紫外線吸収剤を含有し、
前記アクリル系粘着剤層が、アクリル系粘着剤と、アクリル系粘着剤１００質量部に対して０．３〜４質量部のイソシアネート系架橋剤と、を含有し、
前記アクリル系粘着剤層の厚さが、１０〜１００μｍである、
雨樋。
【請求項２】
前記Ａ層が、ポリフッ化ビニリデン系樹脂及びポリメタクリル酸エステル系樹脂の合計を１００質量％として、９５〜５２質量％のポリフッ化ビニリデン系樹脂と５〜４８質量％のポリメタクリル酸エステル系樹脂とを含有し、
前記Ｂ層が、ポリフッ化ビニリデン系樹脂及びポリメタクリル酸エステル系樹脂の合計を１００質量％として、５〜４８質量％のポリフッ化ビニリデン系樹脂と９５〜５２質量％のポリメタクリル酸エステル系樹脂とを含有する、請求項１に記載の雨樋。
【請求項３】
フッ素系樹脂フィルムを基材とした粘着フィルムのＡ層側表面において、平面方向をＸ軸Ｙ軸、縦方向をＺ軸とし、表面の測定領域を任意に設定したときの各平面方向の測定長をそれぞれＬｘ、Ｌyとし、表面形状曲線をｚ＝ｆ（ｘ，ｙ）とするとき、下式（１）で表される算術平均粗さＳａ（μｍ）が０．２以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の雨樋。
【数１】
2016194217.tif 000001
【請求項４】
前記紫外線吸収剤がトリアジン系化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の雨樋。
【請求項５】
樹脂で形成された基材部または樹脂で被覆されて成る基材部が、家屋に施工済みの雨樋である事を特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の雨樋。
【請求項６】
ポリフッ化ビニリデン系樹脂及びポリメタクリル酸エステル系樹脂を樹脂成分として含有し、Ａ層及びＢ層の２層を積層して成るフッ素系樹脂フィルムと、
前記フッ素系樹脂フィルムの前記Ｂ層上に設けられたアクリル系粘着剤層と、
を備え、
前記Ａ層が、ポリフッ化ビニリデン系樹脂及びポリメタクリル酸エステル系樹脂の合計を１００質量％として、１００〜５０質量％のポリフッ化ビニリデン系樹脂と０〜５０質量％のポリメタクリル酸エステル系樹脂とを含有し、
前記Ｂ層が、ポリフッ化ビニリデン系樹脂及びポリメタクリル酸エステル系樹脂の合計を１００質量％として、０〜５０質量％のポリフッ化ビニリデン系樹脂と１００〜５０質量％のポリメタクリル酸エステル系樹脂とを含有し、
前記Ａ層の厚さが、５〜１００μｍであり、
前記Ｂ層の厚さが、５〜１００μｍであり、
前記Ｂ層が、前記Ｂ層の樹脂成分１００部に対して０．１〜１５重量％の紫外線吸収剤を含有し、
前記アクリル系粘着剤層が、アクリル系粘着剤と、アクリル系粘着剤１００質量部に対して０．３〜４質量部のイソシアネート系架橋剤と、を含有し、
前記アクリル系粘着剤層の厚さが、１０〜１００μｍである、
粘着フィルム。
【請求項７】
前記Ａ層が、ポリフッ化ビニリデン系樹脂及びポリメタクリル酸エステル系樹脂の合計を１００質量％として、９５〜５２質量％のポリフッ化ビニリデン系樹脂と５〜４８質量％のポリメタクリル酸エステル系樹脂とを含有し、
前記Ｂ層が、ポリフッ化ビニリデン系樹脂及びポリメタクリル酸エステル系樹脂の合計を１００質量％として、５〜４８質量％のポリフッ化ビニリデン系樹脂と９５〜５２質量％のポリメタクリル酸エステル系樹脂とを含有する、請求項６に記載の粘着フィルム。
【請求項８】
樹脂で形成された基材部または樹脂で被覆されて成る基材部を有する雨樋の前記基材部に、請求項６又は７に記載の粘着フィルムを貼付する工程を備える、粘着フィルム付き雨樋の製造方法。
【請求項９】
樹脂で形成された基材部または樹脂で被覆されて成る基材部を有する雨樋であって前記基材部の一部にチョーキングが生じた雨樋に、請求項６又は７に記載の粘着フィルムを貼付する工程を備える、雨樋の補修方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月10日(2018.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木目調を呈するための凹凸が形成された原板の表面に、第一塗膜、第二塗膜が形成された建築板であって、
前記原板の表面には、上下に延びた凹溝と左右に延びた凹溝とで区画された領域が形成されており、
前記領域には、木目調を呈するための複数の木目形成凸部と、複数の分断凹部とが形成されており、
前記木目形成凸部は、左右に延びており、
前記分断凹部は、細長形状であって、前記木目形成凸部を左右に分断するよう上下に延びており、
前記木目形成凸部には、前記第一塗膜が形成されており、
前記分断凹部には、前記第二塗膜が形成されており、
前記第一塗膜の明度は前記第二塗膜の明度よりも高い
ことを特徴とする建築板。
【請求項２】
請求項１に記載の建築板であって、
前記分断凹部の左右端部の少なくとも片側は鋸刃形状であり、
前記第二塗膜の左右端部の少なくとも片側は、前記分断凹部の左右端部の前記鋸刃形状に応じた鋸刃形状である
ことを特徴とする建築板。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の建築板であって、
前記分断凹部の左右端部の少なくとも片側は直線形状であり、
前記第二塗膜の左右端部の少なくとも片側は、前記分断凹部の左右端部の前記直線形状に応じた直線形状である
ことを特徴とする建築板。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の建築板であって、
前記分断凹部は、上下方向に連続していない
ことを特徴とする建築板。
【請求項５】
木目調を呈するための複数の木目形成凸部を有する原板の表面に、第一塗膜、第二塗膜を形成する建築板の製造方法であって、
前記原板の表面に前記第一塗膜を形成する第一塗料を塗布し、乾燥して前記第一塗膜を形成する工程と、
前記第二塗膜を形成する第二塗料を塗布する工程と、
前記第二塗料が硬化する前に、前記第二塗料の一部を掻き取る工程とを有し、
前記原板の表面には、上下に延びた凹溝と左右に延びた凹溝とで区画された領域が形成されており、
前記領域には、複数の前記木目形成凸部と、複数の分断凹部とが形成されており、
前記木目形成凸部は、左右に延びており、
前記分断凹部は、細長形状であって、前記木目形成凸部を左右に分断するよう上下に延びており、
前記第一塗料の明度は前記第二塗料の明度よりも高く、
前記第二塗料の一部を掻き取る工程により、前記木目形成凸部では前記第一塗膜を露見させ、前記分断凹部では前記第二塗料を露見させる
ことを特徴とする建築板の製造方法。
【請求項６】
木目調を呈するための複数の木目形成凸部を有する原板の表面に、第一塗膜、第二塗膜を形成する建築板の製造方法であって、
前記原板の表面に前記第二塗膜を形成する第二塗料を塗布し、乾燥して前記第二塗膜を形成する工程と、
前記木目形成凸部に塗装ロールを押し当て、木目形成凸部に前記第一塗膜を形成する第一塗料を塗布し、乾燥する工程とを有し、
前記原板の表面には、上下に延びた凹溝と左右に延びた凹溝とで区画された領域が形成されており、
前記領域には、複数の前記木目形成凸部と、複数の分断凹部とが形成されており、
前記木目形成凸部は、左右に延びており、
前記分断凹部は、細長形状であって、前記木目形成凸部を左右に分断するよう上下に延びており、
前記第一塗料の明度は前記第二塗料の明度よりも高く、
前記木目形成凸部に塗装ロールを押し当て、前記木目形成凸部に前記第一塗料を塗布し、乾燥する工程により、前記木目形成凸部では前記第一塗膜を露見させ、前記分断凹部では前記第二塗料を露見させる
ことを特徴とする建築板の製造方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の建築板の製造方法であって、
前記原板において、前記分断凹部の左右端部の少なくとも片側は鋸刃形状であり、
前記第二塗膜の左右端部の少なくとも片側を、前記分断凹部の左右端部の前記鋸刃形状に応じた鋸刃形状とする
ことを特徴とする建築板の製造方法。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか一項に記載の建築板の製造方法であって、
前記原板において、前記分断凹部の左右端部の少なくとも片側は直線形状であり、
前記第二塗膜の左右端部の少なくとも片側を、前記分断凹部の左右端部の前記直線形状に応じた直線形状とする
ことを特徴とする建築板の製造方法。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか一項に記載の建築板の製造方法であって、
前記原板において、前記分断凹部は上下方向に連続していない
ことを特徴とする建築板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月21日(2018.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面積がＡｃ［ｍｍ２］であってＮ本の光ファイバを収容した光ファイバケーブルであって、
波長１５５０ｎｍにおける前記光ファイバの伝送損失αｄＢ［ｄＢ／ｋｍ］、モードフィールド径Ｗ［μｍ］、実効断面積Ａｅｆｆ［μｍ２］、実効長Ｌｅｆｆ［ｋｍ］、及び波長分散Ｄ［ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ］が式（１）を満たす光ファイバケーブル。
【数１】
2016194652.tif 000001
【請求項２】
波長１５５０ｎｍにおける前記光ファイバの前記伝送損失が０．１８ｄＢ／ｋｍ以下であり、前記実効断面積が１００μｍ２以上１２５μｍ２以下である、請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】
波長１５５０ｎｍにおける前記光ファイバの前記モードフィールド径が１１．０μｍ以上１２．５μｍ以下である、請求項２に記載の光ファイバケーブル。
【請求項４】
波長１５５０ｎｍにおける前記光ファイバの前記波長分散が１９ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以上２２ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下である、請求項２に記載の光ファイバケーブル。
【請求項５】
前記光ファイバのカットオフ波長が１４００〜１６００ｎｍである、請求項２に記載の光ファイバケーブル。
【請求項６】
前記光ファイバは、コアと、クラッドと、を備え、
前記クラッドに対する前記コアの比屈折率差が０．３０〜０．３５％であり、
前記コアの直径が１０〜１３μｍである、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項７】
前記光ファイバは、コアと、内クラッドと、外クラッドと、を備え、
前記外クラッドの屈折率は、前記コアの屈折率よりも小さく、且つ前記内クラッドの屈折率よりも大きく、
前記内クラッドに対する前記外クラッドの比屈折率差が０．０５〜０．１０％であり、
前記内クラッドに対する前記コアの比屈折率差が０．３０〜０．３５％であり、
前記コアの直径が１０〜１３μｍである、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項８】
純シリカに対する前記コアの比屈折率差が−０．１〜＋０．１％である、
請求項６または７に記載の光ファイバケーブル。
【請求項９】
テープスロット型ケーブルであって、
１スロットの断面積を１スロット内に収容される前記光ファイバの心数で割った値が、０．１２〜０．１６ｍｍ２／心である、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１０】
テープスロット型ケーブルであって、
スロットの断面積を１スロット内に収納される前記光ファイバの心数で割った値が０．１２〜０．１６ｍｍ２／心であり、
波長１５５０ｎｍにおける前記光ファイバの前記伝送損失が０．１８ｄＢ／ｋｍ以下、及び前記実効断面積が１００μｍ２以上１２５μｍ２以下である、
請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一形態に係る光ファイバケーブルは、断面積がＡｃ［ｍｍ２］であってＮ本の光ファイバを収容した光ファイバケーブルであって、波長１５５０ｎｍにおける光ファイバの伝送損失αｄＢ［ｄＢ／ｋｍ］、モードフィールド径（ＭＦＤ）Ｗ［μｍ］、実効断面積Ａｅｆｆ［μｍ２］、実効長Ｌｅｆｆ［ｋｍ］、及び波長分散Ｄ［ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ］が以下の式（１）を満たす。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一形態に係る光ファイバケーブルは、断面積がＡｃ［ｍｍ２］であってＮ本の光ファイバを収容した光ファイバケーブルであって、波長１５５０ｎｍにおける光ファイバの伝送損失αｄＢ［ｄＢ／ｋｍ］、モードフィールド径（ＭＦＤ）Ｗ［μｍ］、実効断面積Ａｅｆｆ［μｍ２］、実効長Ｌｅｆｆ［ｋｍ］、及び波長分散Ｄ［ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ］が上記式（１）を満たす。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月29日(2018.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像に含まれる文字列，および物体の少なくともいずれかをオブジェクトとして検出する検出手段と、
前記オブジェクトの称呼を規定するデータベースを参照して、前記検出手段によって検出されるオブジェクトについての称呼を取得する称呼情報取得手段と、
少なくとも前記ユーザに対して音声を出力するスピーカと、
１つの被写体像から複数のオブジェクトが検出される場合において、それぞれのオブジェクトに対し前記称呼情報取得手段によって取得される称呼を、前記スピーカを介して並列的に読み上げる読み上げ制御手段と、を備える視覚認識支援装置。
【請求項２】
ユーザの周囲環境を前記被写体像として撮影する撮影部と、
前記撮影部をユーザに装着するための装着部と、を備える請求項１記載の視覚認識支援装置。
【請求項３】
前記検出手段は、被写体像におけるユーザの注目位置とそれぞれの前記オブジェクトとの位置関係に関する位置関係情報を、前記オブジェクト毎に更に検出し、
前記読み上げ制御手段は、前記注目位置と前記オブジェクトとの前記位置関係情報に基づく位置関係に応じて、それぞれの前記オブジェクト毎に異なる態様で称呼を読み上げる請求項２記載の視覚認識支援装置。
【請求項４】
ユーザの眼における視線を検出する視線検出手段を備え、
前記検出手段は、前記被写体像における注目位置を、前記視線検出手段で検出される視線に応じて設定する請求項３記載の視覚認識支援装置。
【請求項５】
前記スピーカは、少なくとも左右２つのスピーカを持つステレオスピーカであり、
前記読み上げ制御手段は、それぞれの前記オブジェクトの称呼を読み上げる際の音量、音質、および音の位相のうち、少なくとも１つを、それぞれの前記オブジェクトと所定の基準位置との位置関係に基づいて、前記２つのスピーカの左右それぞれについて設定し、その設定に応じて前記スピーカから出力する請求項１から４のいずれかに記載の視覚認識支援装置。
【請求項６】
視覚認識支援プログラムであって、コンピュータのプロセッサで実行されることによって、
被写体像に含まれる文字列，および物体の少なくともいずれかをオブジェクトとして検出する検出ステップと、
前記オブジェクトの称呼を規定するデータベースを参照して、前記検出手段によって検出されるオブジェクトについての称呼を取得する称呼情報取得ステップと、
１つの被写体像から複数のオブジェクトが検出される場合において、それぞれのオブジェクトに対し前記称呼情報取得ステップによって取得される称呼を、スピーカを介して並列的に読み上げる読み上げ制御ステップと、
を前記コンピュータに実行させる視覚認識支援プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
制御ユニット１３は、演算制御装置１３ａと、文字認識用データベース１３ｂ、称呼データベース１３ｃと、バッテリー１３ｄとを有している。バッテリー１３ｄは、視覚認識支援装置１に電力を供給する電源である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
＜称呼情報取得処理＞
次に、演算制御装置１３ａは、文字認識が行われた後の文字列を単語等の要素に分解し、その後、分解された単語等に対し、称呼データベース１３ｃに登録されている称呼をあてはめることで、文字列の称呼を取得する。称呼データベース１３ｃは、文字および単語（つまり、検出処理で検出されるオブジェクト）に対し、その称呼（読み方）が対応付けられた辞書である。称呼データベース１３ｃは、図１に示すように、視覚認識支援装置１のメモリに記憶されていてもよいし、通信ネットワークを介してアクセス可能なサーバ上のメモリに記憶されていてもよい。この場合、視覚認識支援装置１は、外部との通信装置（図示せず）を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
１            視覚認識支援装置
１２          第１カメラ
１３          制御ユニット
１３ａ        演算制御装置
１３ｃ        称呼データベース
１５          第２カメラ
３００        被写体像
３０１〜３０４  文字列
３１０    注視点
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月11日(2018.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光硬化性の未硬化樹脂組成物層の一面に、ヘイズ値が１．０％〜５０．０％である光照射マスクを接合する光照射マスク接合工程と、
前記光照射マスク接合工程後、前記光照射マスクを介して光を照射することによって前記未硬化樹脂組成物層を硬化させて、マトリックス領域と、前記マトリックス領域の光の屈折率とは異なる複数の柱状領域とを有する異方性拡散層を形成させる硬化工程と、
を含むことを特徴とする、光の入射角により透過光の拡散性が変化する異方性光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記光照射マスクの樹脂材料は、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリ（メタ）アクリレート、ポリカーボネート、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリウレタン、ポリシリコーン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、ポリブタジエン、ポリアセタールの少なくとも一つからなることを特徴とする、請求項１に記載の異方性光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記光照射マスクの算術平均粗さは、０．０５μｍ〜０．５０μｍであることを特徴とする、請求項１〜２のいずれかに記載の異方性光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記光照射マスクの厚みは、１μｍ〜１００μｍであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の異方性光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記光照射マスクの酸素透過係数は、１．０×１０−１１ｃｍ３（ＳＴＰ）ｃｍ／（ｃｍ２・ｓ・Ｐａ）以下であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の異方性光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記光照射マスクは、無機微粒子又は有機微粒子の少なくとも１つを含有しており、前記微粒子の平均粒径が１０μｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の異方性光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記無機微粒子が、少なくとも、金属粒子、金属酸化物粒子、粘土、および炭化物粒子からなる群より選択される一以上の無機微粒子からなることを特徴とする、請求項６に記載の異方性光学フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記有機微粒子が、少なくとも、ポリスチレン粒子、ナイロン粒子、ベンゾグアナミン粒子、メラミン粒子、アクリル粒子、シリコーン粒子、および、ポリイミド粒子からなる群より選択される一以上の有機微粒子からなることを特徴とする、請求項６に記載の異方性光学フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記光照射マスクは、紫外線透過性を有しており、且つ、前記紫外線透過率が３０％〜１００％であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の異方性光学フィルムの製造方法。
【請求項１０】
光の入射角により透過光の拡散性が変化する異方性光学フィルムであって、
前記異方性光学フィルムは、異方性拡散層を少なくとも有し、
前記異方性拡散層は、マトリックス領域と、前記マトリックス領域の光の屈折率とは異なる複数の柱状領域とを有し、
前記異方性拡散層に平行な断面における無構造領域の厚さが、前記異方性拡散層未研削で２０μｍ以下であることを特徴とする、異方性光学フィルム。
【請求項１１】
直線透過率が最大となる入射角で異方性拡散層に入射した光の直線透過率である最大直線透過率と、直線透過率が最小となる入射角で異方性拡散層に入射した光の直線透過率である最小直線透過率との差の中間値における入射光の拡散角度範囲である拡散幅が３５°〜７０°であることを特徴とする、請求項１０に記載の異方性光学フィルム。
【請求項１２】
前記異方性拡散層の厚みが２０μｍ〜１００μｍであることを特徴とする、請求項１０〜１１のいずれかに記載の異方性光学フィルム。
【請求項１３】
前記異方性拡散層のヘイズ値が６５％〜９２％であることを特徴とする、請求項１０〜１２のいずれかに記載の異方性光学フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月6日(2018.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
検査を行うときは、例えば外部からトリガーとなる信号を入力し、第１基準電圧ＶＲＥＦ１から第ｎ基準電圧ＶＲＥＦｎまでのｎ種類の基準電圧を基準電圧回路２２ａからＡＧＣ回路２１に順次入力する。そして、各基準電圧が入力されたときの漏れ信号出力Ｖｍの値を測定することにより、電圧レベルＶｄの変化に対する漏れ信号出力Ｖｍの変化を調べることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月2日(2018.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【数６】
2016194455.tif 000001
に変化するので、共振周波数ωｒの変動磁場印加に伴う変化Δωｒ（ｔ）は次式で与えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【数７】
2016194455.tif 000002
ここで
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【数９】
2016194455.tif 000003
ここで、Δωｒ（ｔ）のＨｚ（ｔ）に対する比は、
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【数１０】
2016194455.tif 000004
となる。したがって、カンチレバーの端部（自由端）に固定した磁性体試料に変動磁場を印加して、カンチレバーの共振周波数ωｒの時間変化Δωｒ（ｔ）を計測し、比Δωｒ（ｔ）／Ｈｚ（ｔ）を変動磁場の値Ｈｚ（ｔ）に対してプロットすることで、磁性体試料の磁化曲線を計測できることが理解される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【数１１】
2016194455.tif 000005
となる。したがって、上記同様に比ΔＡ（ｔ）／Ｈｚ（ｔ）または比Δθ（ｔ）／Ｈｚ（ｔ）を変動磁場の値Ｈｚ（ｔ）に対して作図することで、磁性体試料の磁化曲線が計測できることが理解される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月29日(2018.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光コヒーレンストモグラフィによって検出されたＯＣＴ信号に基づくＯＣＴデータが走査方向に並べられた二次元ＯＣＴデータを、被検物の深さ方向に演算することによって得られた一次元ＯＣＴデータを取得するＯＣＴデータ取得手段であって、前記ＯＣＴ信号の検出タイミングが異なる複数の前記一次元ＯＣＴデータを前記被検物の同一位置に関して取得するＯＣＴデータ取得手段と、
前記ＯＣＴデータ取得手段によって取得された前記複数の一次元ＯＣＴデータを時系列に処理する信号処理手段と、
を備えることを特徴とするＯＣＴ信号処理装置。
【請求項２】
前記ＯＣＴデータ取得手段は、前記被検物にレーザ光を照射するレーザ照射手段によって前記被検物にレーザ光が照射された際の前記一次元ＯＣＴデータを取得することを特徴とする請求項１のＯＣＴ信号処理装置。
【請求項３】
ＯＣＴ信号処理装置において実行されるＯＣＴ信号処理プログラムであって、前記ＯＣＴ信号処理装置のプロセッサによって実行されることで、
光コヒーレンストモグラフィによって検出されたＯＣＴ信号に基づくＯＣＴデータが走査方向に並べられた二次元ＯＣＴデータを、被検物の深さ方向に演算することによって得られた一次元ＯＣＴデータを取得するステップであって、前記ＯＣＴ信号の検出タイミングが異なる複数の前記一次元ＯＣＴデータを前記被検物の同一位置に関して取得するＯＣＴデータ取得ステップと、
前記ＯＣＴデータ取得ステップによって取得された前記複数の一次元ＯＣＴデータを時系列に処理する信号処理ステップと、
を前記ＯＣＴ信号処理装置に実行させることを特徴とするＯＣＴ信号処理プログラム。
【請求項４】
ＯＣＴ信号処理装置において実行されるＯＣＴ信号処理プログラムであって、前記ＯＣＴ信号処理装置のプロセッサによって実行されることで、
光コヒーレンストモグラフィによって検出されたＯＣＴ信号に基づくＯＣＴデータが走査方向に並べられた二次元ＯＣＴデータを取得するステップであって、前記ＯＣＴ信号の検出タイミングが異なる複数の前記二次元ＯＣＴデータを被検物の同一位置に関して取得するＯＣＴデータ取得ステップと、
前記複数の二次元ＯＣＴデータを時系列に並べた３次元画像データをボリュームデータとして生成する信号処理ステップと、
を前記ＯＣＴ信号処理装置に実行させることを特徴とするＯＣＴ信号処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  光コヒーレンストモグラフィによって検出されたＯＣＴ信号に基づくＯＣＴデータが走査方向に並べられた二次元ＯＣＴデータを、被検物の深さ方向に演算することによって得られた一次元ＯＣＴデータを取得するＯＣＴデータ取得手段であって、前記ＯＣＴ信号の検出タイミングが異なる複数の前記一次元ＯＣＴデータを前記被検物の同一位置に関して取得するＯＣＴデータ取得手段と、前記ＯＣＴデータ取得手段によって取得された前記複数の一次元ＯＣＴデータを時系列に処理する信号処理手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  ＯＣＴ信号処理装置において実行されるＯＣＴ信号処理プログラムであって、前記ＯＣＴ信号処理装置のプロセッサによって実行されることで、光コヒーレンストモグラフィによって検出されたＯＣＴ信号に基づくＯＣＴデータが走査方向に並べられた二次元ＯＣＴデータを、被検物の深さ方向に演算することによって得られた一次元ＯＣＴデータを取得するステップであって、前記ＯＣＴ信号の検出タイミングが異なる複数の前記一次元ＯＣＴデータを前記被検物の同一位置に関して取得するＯＣＴデータ取得ステップと、前記ＯＣＴデータ取得ステップによって取得された前記複数の一次元ＯＣＴデータを時系列に処理する信号処理ステップと、を前記ＯＣＴ信号処理装置に実行させることを特徴とする。
（３）  ＯＣＴ信号処理装置において実行されるＯＣＴ信号処理プログラムであって、前記ＯＣＴ信号処理装置のプロセッサによって実行されることで、光コヒーレンストモグラフィによって検出されたＯＣＴ信号に基づくＯＣＴデータが走査方向に並べられた二次元ＯＣＴデータを取得するステップであって、前記ＯＣＴ信号の検出タイミングが異なる複数の前記二次元ＯＣＴデータを被検物の同一位置に関して取得するＯＣＴデータ取得ステップと、前記複数の二次元ＯＣＴデータを時系列に並べた３次元画像データをボリュームデータとして生成する信号処理ステップと、を前記ＯＣＴ信号処理装置に実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月4日(2018.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のチャンネル周波数帯のいずれかを選択して無線通信を行う無線通信装置が配置された移動体の経路探索システムであって、
複数のチャンネル周波数帯を利用する利用優先機器が発信する信号の検出に関する干渉チャンネル情報を利用し、前記無線通信に使用するチャンネル周波数帯の切り替えの回数を抑制し、前記移動体の目的地までの経路を探索する探索部を備え、
前記干渉チャンネル情報は、複数の地理領域のそれぞれにおける前記複数のチャンネル周波数帯ごとの前記利用優先機器が発信する信号の検出に関する情報である、
ことを特徴とする経路探索システム。
【請求項２】
複数の移動体のそれぞれに配置された無線通信装置が取得した、前記利用優先機器が発信する信号の検出の有無の情報を、前記複数の移動体の位置とともに取得する取得部と；
前記取得部による取得結果に基づいて、前記干渉チャンネル情報を生成する生成部と；を更に備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の経路探索システム。
【請求項３】
前記無線通信装置と通信するサーバ装置が、
前記取得部、前記生成部及び前記探索部と；
前記探索部が探索した経路を、前記無線通信装置へ送信するサーバ送信部と；を備え、
前記無線通信装置が、
前記利用優先機器から発信される信号を検出する信号検出部と；
前記信号検出部が検出した検出結果を、前記移動体の位置とともに、前記サーバ装置へ送信する端末送信部と；を備える、
ことを特徴とする請求項２に記載の経路探索システム。
【請求項４】
前記無線通信装置と通信するサーバ装置が、
前記取得部及び前記生成部と；
前記干渉チャンネル情報を、前記無線通信装置へ送信するサーバ送信部と；を備え、
前記無線通信装置が、
前記利用優先機器から発信される信号を検出する信号検出部と；
前記信号検出部が検出した検出結果を、前記移動体の位置とともに、前記サーバ装置へ送信する端末送信部と；を備える、
ことを特徴とする請求項２に記載の経路探索システム。
【請求項５】
前記干渉チャンネル情報は、前記利用優先機器から発信される信号が確認済であるかを示す確認済情報を含み、前記確認済情報が前記確認済であることを示す場合、前記検出の有無を示す検出有無情報を更に含む、ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の経路探索システム。
【請求項６】
前記生成部は、前記確認済情報が確認済でないことを示す地理領域については、同一チャンネル周波数帯の前記確認済情報が確認済であることを示す他の地理領域の前記検出有無情報に基づいて、前記検出の有無を推定する、ことを特徴とする請求項５に記載の経路探索システム。
【請求項７】
前記干渉チャンネル情報には、前記無線通信の利用に関する優先度が付されており、
前記生成部は、前記干渉チャンネル情報を生成又は更新する際に、
過去から現在において、前記検出有無情報が無である地理領域に、最上位の優先度を付し、
過去に前記検出有無情報が有となっていたが、現在では前記検出有無情報が無である地理領域に、前記最上位よりも低い優先度を付し、
現在において、前記検出有無情報が有である地理領域に、最下位の優先度を付す、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の経路探索システム。
【請求項８】
前記探索部は、前記経路の探索を行う際に、
同一のチャンネル周波数帯で、前記優先度が最上位となる地理領域のみを移動する第１優先の経路を探索し、
前記第１優先の経路が存在しない場合、同一のチャンネル周波数帯で、前記優先度が最下位とならない地理領域を移動する第２優先の経路を探索する、
ことを特徴とする請求項７に記載の経路探索システム。
【請求項９】
複数のチャンネル周波数帯のいずれかを選択して無線通信を行う無線通信装置が配置された移動体の経路探索システムにおいて使用される経路探索方法であって、
前記移動体の目的地を取得する目的地取得工程と；
複数のチャンネル周波数帯を利用する利用優先機器が発信する信号の検出に関する干渉チャンネル情報を利用し、前記無線通信に使用するチャンネル周波数帯の切り替えの回数を抑制し、前記目的地までの経路を探索する探索工程と；を備え、
前記干渉チャンネル情報は、複数の地理領域のそれぞれにおける前記複数のチャンネル周波数帯ごとの前記利用優先機器が発信する信号の検出に関する情報である、
ことを特徴とする経路探索方法。
【請求項１０】
経路探索システムが有するコンピュータに、請求項９に記載の経路探索方法を実行させる、ことを特徴とする経路探索プログラム。
【請求項１１】
経路探索システムが有するコンピュータにより読み取り可能に、請求項１０に記載の経路探索プログラムが記録されている、ことを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、複数のチャンネル周波数帯のいずれかを選択して無線通信を行う無線通信装置が配置された移動体の経路探索システムであって、複数のチャンネル周波数帯を利用する利用優先機器が発信する信号の検出に関する干渉チャンネル情報を利用し、前記無線通信に使用するチャンネル周波数帯の切り替えの回数を抑制し、前記移動体の目的地までの経路を探索する探索部を備え、前記干渉チャンネル情報は、複数の地理領域のそれぞれにおける前記複数のチャンネル周波数帯ごとの前記利用優先機器が発信する信号の検出に関する情報である、ことを特徴とする経路探索システムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項９に記載の発明は、複数のチャンネル周波数帯のいずれかを選択して無線通信を行う無線通信装置が配置された移動体の経路探索システムにおいて使用される経路探索方法であって、前記移動体の目的地を取得する目的地取得工程と；複数のチャンネル周波数帯を利用する利用優先機器が発信する信号の検出に関する干渉チャンネル情報を利用し、前記無線通信に使用するチャンネル周波数帯の切り替えの回数を抑制し、前記目的地までの経路を探索する探索工程と；を備え、前記干渉チャンネル情報は、複数の地理領域のそれぞれにおける前記複数のチャンネル周波数帯ごとの前記利用優先機器が発信する信号の検出に関する情報である、ことを特徴とする経路探索方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月23日(2018.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被検出雰囲気内に配置されて、検出対象の流体状態に応じて抵抗値が変化する発熱抵抗体と、
前記発熱抵抗体と第１抵抗部とが直列に接続された第１辺と、第２抵抗部と第３抵抗部とが直列に接続された第２辺と、が並列に接続されたホイートストンブリッジ回路と、
電源装置から前記ホイートストンブリッジ回路への通電状態を制御するブリッジ制御部と、
前記発熱抵抗体の抵抗値を用いて前記被検出雰囲気内における前記流体状態を演算する演算部と、
を備える流体状態検出装置であって、
前記ホイートストンブリッジ回路は、
前記第１辺と前記第２辺との接続点のうちの一方が、前記ブリッジ制御部による印加電圧の低電位側に接続される基準点となり、
前記第１辺と前記第２辺との接続点のうちの他方が、前記ブリッジ制御部による前記印加電圧の高電位側に接続される高電位点となり、
前記第１抵抗部と前記発熱抵抗体との接続点が第１電位点となり、
前記第２抵抗部と前記第３抵抗部との接続点が第２電位点となるよう構成され、
前記ブリッジ制御部は、前記第１電位点および前記第２電位点が入力され、前記第１電位点と前記第２電位点との電位差がゼロとなるように前記ホイートストンブリッジ回路への通電状態をフィードバック制御するよう構成されており、
少なくとも当該流体状態検出装置の起動時において、前記ブリッジ制御部による制御状態に関わらず、前記ホイートストンブリッジ回路への通電を行う強制通電部を備える、
流体状態検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月27日(2018.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の入力画像を順次または並列に対象画像として繰り返し処理を行う画像処理装置であって、
撮影環境情報に基づいて前記複数の入力画像の処理順序を決定する画像ソート部と、
前記画像ソート部で決定された前記処理順序に従って、前記対象画像内に存在する被写体を特定するための識別情報の認識処理を行い、当該認識処理結果と前記対象画像との紐付けを行う識別情報認識部と、
前記識別情報認識部で処理された前記対象画像内に前記識別情報が紐付けられていない被写体が存在する場合に、前記対象画像と前記処理順序の時系列において前または後に連続して位置する参照画像との類似度の比較を行う時系列画像比較部と、
前記時系列画像比較部の比較結果に基づいて前記参照画像のいずれか１つに紐付けられた識別情報を前記対象画像に紐付ける識別情報紐付け部と、を備えること
を特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像処理装置は、前記被写体の顔の目や口の器官位置に基づき顔特徴量を算出する顔特徴量算出部をさらに備え、
前記時系列画像比較部は、前記顔特徴量算出部が算出した前記顔特徴量に基づいた比較を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像処理装置は、前記入力画像内の基準物と前記被写体との位置に基づき相対位置量を算出する相対位置量算出部をさらに備え、
前記時系列画像比較部は、前記相対位置量算出部が算出した前記相対位置量に基づいた比較を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像処理装置は、
前記入力画像のサイズ、撮影条件または撮影位置情報のうち一つまたは複数を取得する画像情報取得部と、
前記入力画像のうち背景部分を除いた被写体領域を抽出する被写体抽出部と、
前記被写体領域の構図に基づき構図特徴量を算出する構図特徴量算出部と、
前記被写体領域の色相分布に基づき画像特徴量を算出する画像特徴量算出部と、をさらに備え、
前記時系列画像比較部は、前記画像情報取得部が取得した画像情報、前記構図特徴量算出部が算出した前記構図特徴量または前記画像特徴量算出部が算出した前記画像特徴量に基づいた比較を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像処理装置は、前記識別情報認識部が紐付けた前記識別情報を取得する識別情報取得部をさらに備え、
前記時系列画像比較部は、前記識別情報取得部が取得した前記識別情報に基づいた比較を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記識別情報紐付け部は、前記対象画像に既に前記前の参照画像または前記後の参照画像と同じ識別情報が紐づけられている場合に、前記識別情報を紐付けないことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
複数の入力画像を順次または並列に対象画像として繰り返し処理を行う画像処理装置の画像処理方法であって、
撮影環境情報に基づいて前記複数の入力画像の処理順序を決定する画像ソートステップと、
前記画像ソートステップで決定された前記処理順序に従って、前記対象画像内に存在する被写体を特定するための識別情報の認識処理を行い、当該認識処理結果と前記対象画像との紐付けを行う識別情報認識ステップと、
前記識別情報認識ステップで処理された前記対象画像内に前記識別情報が紐付けられていない被写体が存在する場合に、前記対象画像と前記処理順序の時系列において前または後に連続して位置する参照画像との類似度の比較を行う時系列画像比較ステップと、
前記時系列画像比較ステップの比較結果に基づいて前記参照画像のいずれか１つに紐付けられた識別情報を前記対象画像に紐付ける識別情報紐付けステップと、を備えること
を特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の各手段をコンピュータに機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月12日(2018.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
HFO-1234yf、（E-/Z-）HFO-1234ze及び（E-/Z-）HFO-1225yeからなる群から選択される少なくとも一種のHFO化合物と含塩素化合物とを含有する組成物であって、
（1）前記含塩素化合物は、CH3Cl及びCF3CH2Clからなる群から選択される少なくとも一種であり、（2）前記含塩素化合物の含有量は、1〜500000質量ppmの範囲である、
ことを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記HFO化合物と前記含塩素化合物との混合物が共沸様又は擬共沸様となる、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
前記塩素化合物の含有量が1〜10000質量ppmである、請求項1に記載の組成物。
【請求項４】
更にHFC-32、HFC-134a、HFC-125、HFC-143a及びHFC-23からなる群から選択される少なくとも一種のHFC化合物を含有する、請求項1〜3のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項５】
更にポリアルキレングリコール、エステル、ポリビニルエーテル及びアルキルベンゼンからなる群から選択される少なくとも一種の潤滑油を含有する、請求項1〜4のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項６】
更に水を含有し、且つ、当該水の含有量が1000質量ppm以下である、請求項1〜5のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項７】
熱媒体、発泡剤及び噴射剤からなる群から選択される少なくとも一種である、請求項1〜6のいずれか1項に記載の組成物。