【事件の表示】
　平成　７年特許願第　２２９１３号「電気掃除機」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月２７日出願公開、特開平　８−２１５１１９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成７年２月１０日の出願であって、平成１４年６月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年７月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年８月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１４年８月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年８月２１日付けの手続補正を却下する。
　
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「掃除機本体に内蔵される電動送風機と、この電動送風機の消費電力または回転数の少なくとも一方を制御する制御手段と、掃除機の電動送風機の電流を検出する電流検出手段を有し、前記検出手段からの検出信号に基づいて前記電動送風機の制御を行う電気掃除機において、
　前記検出手段によって検出された検出信号を記憶する記憶手段を備え、
　前記制御手段は、調整作業時に一定の基準電圧を印加し、そのときの前記電流検出手段の出力信号を前記記憶手段に基準信号として記憶させ、前記記憶された基準信号と、運転中に前記検出手段によって検出された信号とを比較して電動送風機の消費電力または回転数の少なくとも一方を制御することを特徴とした電気掃除機。」
　
２．補正の目的、特許請求の範囲の拡張、変更及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明の構成に欠くことができない事項である「掃除機の電動送風機の電流を検出する電流検出手段または掃除機内の圧力を検出する圧力検出手段とを有し、」及び「調整作業時に一定の基準電圧を印加し、または、圧力検出手段に一定の圧力を加え、そのときの前記電流検出手段または前記圧力検出手段の出力信号を前記記憶手段に基準信号として記憶させ、」を「掃除機の電動送風機の電流を検出する電流検出手段を有し、」及び「調整作業時に一定の基準電圧を印加し、そのときの前記電流検出手段の出力信号を前記記憶手段に基準信号として記憶さ
せ、」と補正するものであって、択一的記載の構成要素の一方を削除するものであり、かつ、本件補正後の請求項１に記載された発明は、本件補正前の請求項１に記載された発明と、発明の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないので、本件補正は、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−９０８８３号公報（以下、
「引用例」という）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【請求項１】掃除機本体ケースとこれに内蔵された電動送風機とこの消費電力または回転数制御を行う制御回路を有すると共に、前記電動送風機に流れる電流を検出する電流検出回路を有し、この電流検出回路から送られる信号に基づいて前記制御回路が前記電動送風機の制御を行うものにおいて、吸込仕事率最大点における消費電力又は回転数を電流検出により目標とする消費電力又は回転数との差を求め、段階的にその差を０に近づけていくことで最終的には吸込仕事率最大点における消費電力又は回転数を目標値にほぼ等しく制御することを特徴とする電気掃除機。」（特許請求の範囲）
（２）「【産業上の利用分野】本発明は電気掃除機内の電動送風機の電流を検出し、その検出値により消費電力（又は回転数）制御を行うものに関す
る。」（段落【０００１】）
（３）「【実施例】以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。図１は本発明の一実施例による電気掃除機の制御ブロック図である。・・・６は電動送風機４に流れる電流ｉを検出するための電流検出素子、７は検出した電流ｉの信号処理を行う電流検出回路である。その中で８は電流検出素子６により検出された電流ｉの信号Ｖｉを増幅する増幅回路、９は増幅された信号を低周波数信号成分のみとり出す低周波数信号出力回路、１０は増幅された信号を一定以上の高い周波数成分のみとり出す高周波数信号出力回路又は、増幅された信号を中間帯域の周波数成分のみとり出す中間帯域周波数信号出力回路である。」（段落【０００６】）
（４）「次に制御回路の動作について説明する。使用者が図４に示すように掃除機本体ａ、ホースｂ、延長管ｃ、吸口ｄを接続した状態で電源プラグを投入し、ホース手元スイッチ回路１４内にあるスイッチを押すと電気掃除機が運転を始める（即ち、電動送風機が回転する）。このとき、マイクロコンピュータ１５はホース手元ＳＷ回路から運転指令信号をＤ２端子でＯＵＴ端子からトリガ信号をトリガ回路１２を通して双方向性半導体素子５のＧ端子へ送られる。双方向性半導体素子５はＧ端子へトリガ信号が送られると主電極Ｔ１、Ｔ２間が導通（ＯＮ）状態になり、電動送風機４が回転する。実際上の電動送風機にかかる端子電圧とトリガ信号の関係は図５のようになり、トリガ信号の出力されるタイミングにより電動送風機に印加される電圧が変わる。従って電流も変化し、消費電力も変えることができる（このような制御方法を一般に交流位相制御といい、ｔ／Ｔを交流位相制御角θとする）。」（段落【０００７】）
　上記（１）〜（４）及び図面の記載からすると引用例には、
　「掃除機本体ケースに内蔵された電動送風機とこの消費電力または回転数制御を行う制御回路を有すると共に、前記電動送風機に流れる電流を検出する電流検出回路を有し、この電流検出回路から送られる信号に基づいて前記制御回路が前記電動送風機の消費電力または回転数を制御する電気掃除
機。」（以下、「引用例発明」という）が記載されていると認められる。
　
３−２．対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明を対比すると、その機能・作用からみて、引用例発明の「掃除機本体ケースに内蔵された電動送風機」は、本願補正発明の「掃除機本体に内蔵される電動送風機」に相当する。引用例発明の電動送風機の「消費電力または回転数制御を行う制御回路」は、本願補正発明の「この電動送風機の消費電力または回転数の少なくとも一方を制御する制御手段」に包含される「この電動送風機の消費電力または回転数を制御する制御手段」に相当し、また、引用例発明の「前記制御回路が前記電動送風機の消費電力または回転数を制御する」は、本願補正発明の、制御装置は、「電動送風機の消費電力または回転数の少なくとも一方を制御する」に包含される、制御装置は、「電動送風機の消費電力または回転数を制御する」に相当する。したがって、両者は、本願発明の用語を用いて表すと、
　「掃除機本体に内蔵される電動送風機と、この電動送風機の消費電力または回転数を制御する制御手段と、掃除機の電動送風機の電流を検出する電流検出手段を有し、前記検出手段からの検出信号に基づいて前記電動送風機の消費電力または回転数を制御する電気掃除機」で一致し、次の点で相違するものと認められる。
　本願補正発明は、電流検出手段によって検出された検出信号を記憶する記憶手段を備え、制御手段は、調整作業時に一定の基準電圧を印加し、そのときの前記電流検出手段の出力信号を前記記憶手段に基準信号として記憶さ
せ、前記記憶された基準信号と、運転中に前記検出手段によって検出された信号とを比較して電動送風機を制御するのに対して、引用例発明は、そのようなものでない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
  一般に、検出手段の入出力特性にはばらつきがあるので、検出手段の出力に基づく制御が適正に行われるためには、検出手段の入出力特性のばらつきを補正することが必要である。そして、この検出手段の入出力特性のばらつきを補正する技術として、調整作業時に検出手段に所定の入力値を印加し、そのときの検出手段の出力信号を基準出力信号として記憶装置に記憶して置き、この記憶装置で記憶された基準出力信号に基づいて検出手段の入出力特性のばらつきを制御手段で補正することは、従来周知である（必要ならば、特開平１−３１０６３３号公報（特に、第２ページ右上欄第１５行〜左下欄第６行、第２ページ左下欄第１５行〜右下欄第９行、第１１ページ左上欄第６行〜左下欄第１１行、第１４ページ左下欄第１５行〜右下欄第６行を参
照）を参照）。
　ところで、引用例発明においても、掃除機の電動送風機の電流を検出する電流検出手段の入出力特性のばらつきは当然あり、電動送風機の制御を適正に行うためには、この電流検出手段の入出力特性のばらつきを補正することが必要である。そこで、電動送風機の制御を適正に行うために、上記従来周知である検出手段の入出力特性のばらつきを補正する技術を、電流検出手段の入出力特性のばらつきを補正するのに用いて、電流検出手段によって検出された検出信号を記憶する記憶手段を備えるとともに、調整作業時に一定の基準電圧を印加し、そのときの電流検出手段の出力信号を記憶手段に基準信号として記憶させ、この記憶された基準信号と、運転中に電流検出手段によって検出された信号とを比較して入出力特性のばらつきを補正し、上記相違点における本願補正発明の構成のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　平成１４年８月２１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」とい
う）は、平成１４年１月７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「掃除機本体に内蔵される電動送風機と、この電動送風機の消費電力または回転数の少なくとも一方を制御する制御手段と、掃除機の電動送風機の電流を検出する電流検出手段または掃除機内の圧力を検出する圧力検出手段とを有し、前記検出手段からの検出信号に基づいて前記電動送風機の制御を行う電気掃除機において、
　前記検出手段によって検出された検出信号を記憶する記憶手段を備え、
　前記制御手段は、調整作業時に一定の基準電圧を印加し、または、圧力検出手段に一定の圧力を加え、そのときの前記電流検出手段または前記圧力検出手段の出力信号を前記記憶手段に基準信号として記憶させ、前記記憶された基準信号と、運転中に前記検出手段によって検出された信号とを比較して電動送風機の消費電力または回転数の少なくとも一方を制御することを特徴とした電気掃除機。」
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、上記
II．３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、上記II．で検討した本願補正発明において、「掃除機の電動送風機の電流を検出する電流検出手段を有し、」及び「調整作業時に一定の基準電圧を印加し、そのときの前記電流検出手段の出力信号を前記記憶手段に基準信号として記憶させ、」を「掃除機の電動送風機の電流を検出する電流検出手段または掃除機内の圧力を検出する圧力検出手段とを有し、」、「調整作業時に一定の基準電圧を印加し、または、圧力検出手段に一定の圧力を加え、そのときの前記電流検出手段または前記圧力検出手段の出力信号を前記記憶手段に基準信号として記憶させ、」として、択一的記載の構成要素を付加したものである。
　そうすると、本願発明の該択一的記載の構成要素を付加しない本願補正発明が、上記II．３〜II．３−４に記載したとおり、引用例に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用例に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。