(57)【要約】【課題】柔軟性、拭取り性、集塵性に優れ、低コストで生産可能な分割型複合紡繊維不織布の製造方法、およびそれにより得られた極細繊維不織布を提供する。【解決手段】相異なる２種類の樹脂を複合紡糸ノズルを有する紡糸口金から吐出させて、延伸することにより所定の繊度とした分割複合繊維型長繊維を捕集ベルト上に堆積させて不織布とし、さらに伸長力を加えることによって得られる繊度０．０１〜２．０ｄ（デニール）の極細繊維不織布であり、構成繊維の繊度が均一であるように極細繊維不織布を製造し、目的の不織布を得る。【特許請求の範囲】
【請求項１】
相異なる２種類の樹脂を複合紡糸ノズルを有する紡糸口金から吐出させて、延伸することにより所定の繊度とした分割複合繊維型長繊維を捕集ベルト上に堆積させて不織布とし、さらに伸長力を加えることによって得られる繊度０．０１〜２．０ｄ（デニール）の極細繊維不織布であり、構成繊維の繊度が均一であることを特徴とする極細繊維不織布。
【請求項２】
前記繊度のばらつきが極細繊維のフィラメント横断面を形成するセグメント数の標準偏差が６以下である請求項１記載の極細繊維不織布。
【請求項３】
相異なる少なくとも２種の樹脂が、ポリオレフィン系重合体とポリエステル系重合体である請求項１または２記載の極細繊維不織布。
【請求項４】
前記ポリオレフィン系重合体が、ポリプロピレン系重合体であり、前記ポリエステル系重合体がポリ乳酸系重合体である請求項３記載の極細繊維不織布。
【請求項５】
前記繊維が、相異なる少なくとも２種の樹脂からなる複合繊維に伸長力が加えられて製造されたものである請求項１に記載の不織布。
【請求項６】
前記伸長力が、複合繊維不織布を０．１ｍ〜１００ｍｍ（ミリメートル）の距離で隔てた地点で固定し、固定間において均一に延伸することより加えられる請求項１記載の極細繊維不織布。
【請求項７】
相異なる少なくとも２種の樹脂からなり少なくとも１つの樹脂は親水性の化合物を含有するものである繊度が０．０１〜２．０ｄ（デニール）の繊維からなる請求項１〜４記載の不織布。
【請求項８】
前記伸長力が、ギア延伸加工により加えられる請求項１記載の極細繊維不織布
【請求項９】
前記ギア延伸加工がギア深さ（Ｈ）ｍｍとギアピッチ（Ｗ）ｍｍであらわされる延伸倍率とＬ−１０９６に記載のストリップ法に準じた試験において得られた最大伸度（Ｅ）％との関係が下記数式を満たす請求項１記載の極細繊維不織布。
【数１】
2005042824.tif 000008
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の分割型複合繊維不織布を含むワイパー。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれかに記載の分割型複合繊維不織布を含む衛生材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、２種類の非相溶性の樹脂からなる極細繊維不織布に関する。さらに詳しくは、拭き取り性あるいは保水性あるいは撥水性に優れかつ柔軟性に優れ、低コストで生産可能な分割型複合繊維不織布、およびそれを用いたワイパー、吸収性物品、衛生材料、ならびにその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  不織布は衣類、使い捨てオムツ、個人用衛生用品、産業資材など多様に利用される。これらの分野での利用において、優れた柔軟性、触感、拭取り性などの要求性能を得るために、従来から極細繊維不織布が適用されている。【０００３】  極細繊維不織布を得るための１つの方法として、２種類の互いに非相溶性の樹脂を用いて、分割型複合繊維を製造し、これに対して複合繊維に物理的な力をかけていわゆる割繊を行い極細繊維とし、この極細繊維を得た後、水流交絡処理やニードルパンチ処理により、割繊させると同時に交絡させて、極細繊維不織布を得る方法が公知技術として知られている（特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。しかしながら、これらの方法はニードル又は高圧水流による衝撃を分割型複合繊維の全ての部分に与えることができず、割繊の程度が低いものしか得られない。すなわち、部分的に割繊されない分割型複合繊維が比較的多く不織布中に残り、極細繊維の量が少ないため、柔軟性に欠けるという欠点があった。更にニードル又は高圧水流の衝撃によって、分割型複合繊維が相互に三次元的に絡み合い、得られる不織布が高密度化して、柔軟性に欠けるという欠点があった。【０００４】  また、別の方法として、いわゆる伸長処理により極細繊維不織布を得る方法も知られている。たとえば、特許文献４に記載されている伸長処理は、一定の周速度で回転する供給ロールと、この供給ロールよりも速い周速度で回転する延伸ロールとの間に不織布シートを導入し、供給ロールと延伸ロールの間で不織布シートを伸長する方法である。当該方法は、生産工程が簡便である点で好ましい。該明細書によれば、１＋０．００１Ｅ＜ＳＴ＜１＋０．０１Ｅ（Ｅ：不織布シートの最大伸度（％）、ＳＴ：不織布シートの伸長比）を満たす伸長処理を施すと三次元交絡に起因する柔軟性の低下を招く恐れが少なく、柔軟性に富む不織布を得ることができると記載されている。しかしながら、前記条件では、不織布にかかる伸長による力が不均一になり、分割型複合繊維が部分的に割繊した不織布しか得られない場合があった。更に別の場合には、不織布シートが部分的あるいは全体的に破断することがあった。
分割方式の極細繊維不織布を得る場合、２種類の非相溶性の樹脂からなる複合繊維等を用いると容易に分割された繊維が得られるため好ましいことが知られている。その場合、出来た製品はそれらの樹脂の混繊となり、例えば、繊維表面が親油性を示すポリオレフィン系樹脂と比較的親水性を示すポリエステル系樹脂の分割型複合繊維を得た場合は親水性と親油性を有するため拭取り性が向上するために好ましいと期待される。【０００５】  この点、特開２００４−１０００８４（特許文献５）には、分割型複合繊維を構成する少なくとも１種に親水化剤が練りこまれていると同時に、その外周面に親水性付与油剤が付着されており、この不織布がその構成繊維間において分割が生じないような伸長力を受けない条件下に成形されている親水性不織布が記載されている。当該発明においては、親水化剤と親水性付与剤を分割型複合繊維を構成する少なくとも１種類の樹脂について行われていることにより、親水性を持続させるというものであるが、結局のところ、極細繊維不織布ではないため、保水性という機能面では期待する効果を得られない。
【特許文献１】特開昭５８−１６９５５７号公報
【特許文献２】特開昭６０−７１７５２号公報
【特許文献３】特開昭６０−７１７５３号公報
【特許文献４】特開平９−３１０２５９号公報
【特許文献５】特開２００４−１０００８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  本発明の目的は、上記従来技術の欠点を克服し、柔軟性、拭取り性、集塵性に優れ、低コストで生産可能な極細繊維不織布の製造方法、およびそれにより得られた極細繊維不織布、並びにそれを用いたワイパー、衛生材料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、溶融した複数の非相溶性樹脂を分割型複合繊維用の複合紡糸ノズルを有する紡糸口金から吐出させて、空気により冷却と同時に延伸して紡出させた長繊維を捕集ベルト上に堆積させ、熱エンボス加工したあとを捕集、結合したあと伸長力を加えることによって、柔軟性、拭取り性、集塵性に優れ、更に低コストで生産可能な不織布を得ることが可能となることを見出し本発明に至った。【０００８】  すなわち、本発明は、相異なる２種類の樹脂を複合紡糸ノズルを有する紡糸口金から吐出させて、延伸することにより所定の繊度とした分割複合繊維型長繊維を捕集ベルト上に堆積させて不織布とし、さらに伸長力を加えることによって得られる繊度０．０１〜２．０ｄ（デニール）の極細繊維不織布であり、構成繊維の繊度が均一であることを特徴とする極細繊維不織布を提供する。【０００９】  また、本発明の極細繊維不織布の繊維は、極細繊維のフィラメント横断面を形成するセグメント数の標準偏差が６以下であることを特徴としている。【００１０】  また、本発明に用いられる相異なる少なくとも２種の樹脂が、ポリオレフィン系重合体とポリエステル系重合体であることは、本発明の好ましい態様の１つである。【００１１】  さらに、本発明に用いられるポリオレフィン系重合体が、ポリプロピレン系重合体であり、前記ポリエステル系重合体がポリ乳酸系重合体であることは、本発明の最も好ましい態様の１つである。【００１２】  本発明に用いられる複合繊維不織布の繊維が、相異なる少なくとも２種の樹脂からなる複合繊維であって、伸長力が加えられて製造されていることは本発明の好ましい態様の１つである。【００１３】  本発明に用いられる伸長力は、本発明で用いられる複合繊維不織布を０．１ｍ〜１００ｍｍ（ミリメートル）の距離で隔てた地点で固定し、固定間において均一に延伸することより加えられることを特徴とする。【００１４】  本発明は、相異なる少なくとも２種の樹脂からなり少なくとも１つの樹脂は親水性の化合物を含有するものである繊度が０．０１〜２．０ｄ（デニール）の繊維からなる不織布を提供する。【００１５】  本発明の極細繊維不織布が製造される場合においては、本発明にの伸長力がギア延伸加工により加えられることを特徴とする。【００１６】  本発明に用いられるギア延伸加工がギア深さ（Ｈ）ｍｍとギアピッチ（Ｗ）ｍｍであらわされる延伸倍率とＬ−１０９６に記載のストリップ法に準じた試験において得られた最大伸度（Ｅ）％との関係が下記数式を満たすことは、好ましい態様の１つである。【００１７】
【数２】
2005042824.tif 000002
【００１８】  本発明は、本発明の極細繊維不織布を含むワイパーを提供する。【００１９】  本発明は、本発明の極細繊維不織布を含む衛生材料を提供する。
【発明の効果】
【００２０】  本発明の方法により、分割型複合繊維を高度にかつ均一に割繊させることができるため、柔軟性、拭取り性、集塵性に優れ、低コストで生産可能な極細繊維不織布が得られる。また、ポリオレフィン系繊維の持つ撥水性、耐アルコール性、またはポリエステル系繊維の持つ親水性等のみを所望した場合には、本発明を用いれば、それぞれに期待される性質が発現されるように、たとえば、分割型繊維の組み合わせを工夫することにより希望の性質を持つ製品を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る分割型複合繊維フィラメントの横断面の一例を示した模式図である。
【図２】本発明に係る分割型複合繊維を割繊するための均一延伸加工の一実施態様を示す概略図である。
【図３】実施例で得られたギア延伸を施した分割型複合繊維不織布の分割率および標準偏差の測定個所を示す概略図である。
【図４】比較例で得られたギア延伸を施した分割型複合繊維不織布の分割率および標準偏差の測定個所を示す概略図である。
【図５】実施例で得られた本発明の極細繊維不織布の電子顕微鏡写真の図である。
【図６】本発明に係る極細繊維不織布の繊維横断面を示す電子顕微鏡写真の図である。
【図７】比較例で得られた極細繊維不織布の電子顕微鏡写真の図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】  以下、本発明を詳細に説明する。【００２３】  （用語の説明）
本発明でいう「繊度のばらつき」とは標準偏差で定義される。【００２４】  標準偏差は、電子顕微鏡にて試験回数３０回の観察された分割複合繊維断面のセグメント数のばらつきを次の式で評価した。標準偏差が大きいほど、分割性が不均一であることを示す。【００２５】
【数３】
2005042824.tif 000003
【００２６】Ｓｎ：標準偏差
ｎ：試験回数（３０回）
Ｘｉ：観察されたセグメント数
Ｘａｖｅ：観察されたセグメント数の試験回数３０回分の平均値
本発明でいう「分割型複合繊維」とは、放射状または平行あるいは並列に断面構造を形成するようにされた複合紡糸ノズルを有する紡糸口金から吐出させて複合長繊維を言う。【００２７】  （樹脂）
本発明の分割型複合繊維の材料として用いられる樹脂は、相異なる２種類以上の樹脂を組合せて用いられ、分割型複合繊維にしたときに、機械的衝撃等で容易に割繊可能な樹脂の組合せを意味する。【００２８】  具体的には、ポリオレフィン系重合体、ポリエステル系重合体、ポリアミド系重合体、ポリウレタン系重合体、ポリカーボネート等の熱可塑性樹脂やエラストマーが用いられる。これらのなかでもポリエステル類からとポリオレフィン類から選ばれる樹脂の組合せが好ましい。【００２９】  ポリオレフィン系重合体としては、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリオレフィン系エラストマー等のαーオレフィンとの共重合体、ポリスチレン系樹脂、ポリスチレン系エラストマーを挙げる事ができる。【００３０】  本発明に用いられるポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート系共重合体、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート系共重合体、ポリグリコール酸、グリコール酸共重合体、ポリ乳酸、乳酸共重合体などを例示することができる。【００３１】  本発明に用いられるポリアミド系樹脂としては、６，６−ナイロン、６，１０−ナイロン、６−ナイロン、１，１−ナイロン、１，２−ナイロン、４−ナイロン、４，６−ナイロン及びこれらを主体とする共重合体等を例示することができる。【００３２】  （繊維）
相異なる２種類以上の樹脂からなる分割型複合繊維の具体例としては、図１（ａ）〜図１（ｄ）に示したような横断面を持つものが好ましい。これらは、２種類の樹脂部が共にフィラメントの表面に露出しており、かつフィラメントの断面内において、一方の樹脂部が他方の樹脂部により割繊可能な形に仕切られているものである。図１の横断面の例は代表的な例であって、本発明の目的から逸脱しなければ、上記以外の横断面の分割型複合繊維を、紡糸用口金を適宜選択することにより製造することが出来る。【００３３】  本発明の分割型複合繊維が２種類の非相溶性の樹脂からなる場合、樹脂部Ａと樹脂部Ｂとの比率は等量が好ましいが、これに特定されるものではなく、Ａ対Ｂ（重量比）は、好ましくは９０〜１０対１０〜９０であり、更に好ましくは７０〜３０対３０〜７０である。【００３４】  本発明において分割型複合繊維に使用される樹脂は、用途において適宜選択される。特に、紙オムツ、ワイパー等へ利用される場合は、毛羽立ちの発生を抑える必要がある。そのために、繊維表面の少なくとも一部分を長さ方向に連続して形成する樹脂部のポリマーとする。用いられるポリオレフィン系重合体としては、ポリプロピレン系重合体が好ましい。また、２種類の相異なる樹脂からなる分割型複合繊維の場合、その製造に用いられる分割型複合繊維紡糸用口金には流路が２つあるので、２種類の樹脂の融点差が大きいとき、口金内の温度分布が不均一となり、低融点樹脂の熱分解が懸念される。さらには冷却過程での結晶化の遅れによるフィラメント間の融着等も懸念され、成形が困難となることがある。２種類の樹脂の融点差は、通常０〜２００℃で行われ、０〜１００℃が好ましく、０〜５０℃のとき最も好ましい。それゆえ、一方の樹脂にポリプロピレン系重合体を用いる場合、他方の樹脂としてはポリプロピレン系重合体と融点が近いポリ乳酸系重合体が好ましい。【００３５】  （ポリプロピレン系重合体）
本発明において好ましく用いられるポリプロピレン系重合体は、プロピレンの単独重合体、またはプロピレンを主成分とし、少なくとも一種の他のα−オレフィンを含む共重合体である。他のα−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン等の炭素数２〜２０、好ましくは炭素数２〜８のα−オレフィンを挙げることができる。これらの単独重合体または共重合体は、１種単独でもしくは２種以上を組み合わせて用いることができる。【００３６】  ポリプロピレン系重合体のＭＦＲは、通常１〜１０００ｇ／１０分、好ましくは５〜２００ｇ／１０分、更には１０〜１２０ｇ／１０分のものが好ましい。ここで、ポリプロピレン系重合体のＭＦＲはＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に基づいて、２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定されるものである。また、ポリプロピレン系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎは、通常１．５〜５．０、さらには、紡糸性が良好で、かつ繊維強度が特に優れる複合繊維が得られる点で、１．５〜３．０が好ましい。本発明において、良好な紡糸性とは、紡糸ノズルからの吐き出し時および延伸中に糸切れを生じず、フィラメントの融着が生じないことをいう。本発明において、ＭｗおよびＭｎは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）によって、公知の方法で測定することができる。【００３７】  （ポリ乳酸系重合体）
本発明において好ましく用いられるポリ乳酸系重合体としては、ポリ（Ｄ−乳酸）、ポリ（Ｌ−乳酸）、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との共重合体、Ｄ−乳酸とヒドロキシカルボン酸の共重合体、Ｌ−乳酸とヒドロキシカルボン酸の共重合体から選ばれるいずれかの重合体あるいはそれらのブレンド物が挙げられる。ヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシペンタン酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシヘプタン酸、ヒドロキシオクタン酸等が挙げられる。また、ポリ乳酸系重合体には、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲内で結晶核剤が添加されていてもよい。結晶核剤としては、ポリブチレンサクシネートのような核剤効果のある生分解ポリマー、タルク、窒化ホウ素、炭酸カルシウム、酸化チタン等を例示することができる。
ポリ乳酸系重合体の融点としては、１００℃以上が好ましく、更に好ましくは１５０℃から１８０℃である。また、紡糸性が良好である複合繊維が得られる点で、ポリ乳酸系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は１００，０００〜２００，０００ｇ／ｍｏｌであるものが好ましい。【００３８】  （親水剤）
本発明の分割型複合繊維において、少なくとも一方の樹脂部に含有させる成分としては、その樹脂部を形成する樹脂が撥水性樹脂である場合、例えば脂肪酸グリセライド、アルコキシ化アルキルフェノール、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、アルキルポリオキシエチレンアルコール、脂肪酸アミド等の非イオン界面活性剤、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコク酸塩、特殊アニオン等の界面活性剤の群、ポリエチレングリコール、ビニルアルコールとエチレン重合体との共重合体、及びポリエーテルブロックアミド共重合体のような化合物群から適宜に選択したものを単独で、あるいは混合物として使用することが出来る。【００３９】  例えば、２種類の非相溶性の樹脂であるポリエステル系樹脂とポリオレフィン系樹脂からなる分割型複合繊維の場合、ポリオレフィン系樹脂への親水性付与を目的として添加する好ましい成分の例としては、
一般式：Ｒ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＯＨ
（式中、Ｒは炭素数２２〜４０の直鎖状または分岐状のアルキル基であり、ｎは２〜１０の整数である。）
が挙げられる。
これらを添加する量としては、一つの樹脂部中に好ましくは０．５〜１０重量％であり、更には２〜７重量％が好ましい。【００４０】  （添加剤）
本発明に用いられる非相溶性の樹脂には、本発明の目的を達成する範囲内で他の機能性を付与する添加剤を配合することが可能であり、用途に合わせて適宜選択し配合することができる。添加剤としては、例えば、従来公知の耐熱安定剤、耐候安定剤、各種安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックス等が挙げられる。【００４１】  安定剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）等の老化防止剤；テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アルキルエステル、２，２’−オキザミドビス［エチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）］プロピオネート、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０（ヒンダードフェノール系酸化防止剤：商品名）等のフェノール系酸化防止剤；ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、１，２−ヒドロキシステアリン酸カルシウムなどの脂肪酸金属塩；グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート等の多価アルコール脂肪酸エステルなどを挙げることができる。また、これらを組み合わせて用いることもできる。【００４２】  また、シリカ、ケイ藻土、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、軽石粉、軽石バルーン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、ドロマイト、硫酸カルシウム、チタン酸カリウム、硫酸バリウム、亜硫酸カルシウム、タルク、クレー、マイカ、アスベスト、ケイ酸カルシウム、モンモリロナイト、ベントナイト、グラファイト、アルミニウム粉、硫化モリブデン等の充填剤を含有させてもよい。【００４３】  ポリプロピレン系重合体およびポリ乳酸系重合体と、他の必要に応じて用いられる任意成分とは、公知の方法を利用して混合することができる。【００４４】  （製造方法）
本発明の複数の相異なる樹脂からなる極細繊維不織布を得るための製造法としては、生産性が良く、高強度のものが得られる点で、スパンボンド法が好ましい。【００４５】  本発明の極細繊維不織布の製造方法として、スパンボンド法を例にとって説明する。分割型複合繊維を構成する２種類の非相溶性樹脂の各溶融物を図１（ａ）〜図１（ｄ）に例示されるように、放射状または平行あるいは並列に断面構造を形成するようにされた複合紡糸ノズルを有する紡糸口金から吐出させて、延伸することにより所定の繊度とした長繊維を、そのまま移動する捕集ベルト上に捕集して所定の厚さに堆積させる。次いで、熱エンボスロールにより熱融着して熱エンボス加工を行なう。熱エンボスロールによる熱融着の場合、エンボスロールのエンボス面積率は適宜決められるが、通常５〜３０％が好ましい。【００４６】  分割型複合繊維の紡糸後の繊度は、通常６デニール以下であることが好ましい。６デニール以下であれば、例えば延伸加工などによる割繊処理後の繊度を細くすることができ、拭取り性や柔軟性に優れるため好ましい。また、本発明の分割型複合繊維不織布の目付量は、３〜２００ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは１０〜１５０ｇ／ｍ２である。【００４７】  さらに得られた分割型複合繊維不織布は、伸長力を加えることにより割繊をすることができる。伸長力は、複合繊維不織布をある一定の距離を隔てた２地点において固定し、その固定感において均一に延伸する加工されるように加えられる。このように伸長力を加えることによって、複合繊維不織布はより高度かつ均一に割繊される。固定間の距離は、通常０．１〜１００ｍｍ、好ましくは（０．１）〜（５０）ｍｍ、さらに好ましくは（０．１）〜（１０）ｍｍである。均一に延伸できるかどうかは、固定間の距離によって成否が左右され、固定間の距離が短すぎると延伸が不十分な場合があり、遠すぎると不織布に内包されている目付のばらつきが無視できなくなり、場所による均一性が問題となる場合がある。均一に延伸加工することにより、加工後において分割型複合繊維不織布の分割性のばらつきを示す標準偏差の値を小さくすることができる。標準偏差は好ましくは６以下であり、更には５以下であることが好ましい。
本発明において用いられる伸長力は、不織布全体に均一に延伸の伸長力をかけて延伸加工することが特徴の１つである。不織布全体に均一に延伸の伸長力をかける方法としては、本発明の目的から逸脱しないかぎり、各種の延伸加工方法を用いることができ、例えば、図２に示すようなギア延伸装置によるギア延伸加工をあげることができる。また、凸状の多数の突起を有するロールと、その突起が収まる大きさの多数の窪みを有するロールとの間を通す延伸加工をあげることができる。
本発明において、分割型複合繊維の割繊後の分割率は３０％以上であることが望ましい。特に６０％以上であると、柔軟性、拭取り性、集塵性の点から好ましい。分割型複合繊維の分割状態及び分割率は、ギア延伸装置を通す際のライン速度、ギアの深度、ギアピッチ等の条件を変えて延伸加工を行うことにより分割率を調整することができる。【００４８】  （極細繊維不織布）
本発明の方法により製造された極細繊維不織布の繊度は、通常０．０１〜２．０ｄ（デニール）であり、好ましくは０．０１〜１．２ｄ（デニール）である。【００４９】  十分な柔軟性、拭取り性、集塵性を得るためのギア延伸条件としてはギア深さ（Ｈ）ｍｍとギアピッチ（Ｗ）ｍｍであらわされる延伸倍率とＬ−１０９６に記載のストリップ法に準じた試験において最大伸度（Ｅ）％との関係が下記数式を満たすことが好ましく、所望の強度、リントフリー性との関係より延伸条件は変化する。
【数４】
2005042824.tif 000004
【００５０】  また、本発明における延伸加工によって発現した割繊繊維は相互に実質的に三次元交絡することはない。この理由は、複合連続単糸に単に伸長力が加えられるだけであり、複合連続単糸を無作為な方向に運動させるような力が加わらないからである。【００５１】  例えば、不織シートに高圧液体流を施し、複合連続単糸に衝撃を与えて分割割繊させる方法があるが、この方法の場合、高圧液体流によって複合連続単糸が無作為な方向に運動し、複合連続単糸や割繊繊維は相互に実質的に三次元交絡するのである。
従って、本発明に係る方法によって得られた不織布は、割繊繊維の相互間が実質的に三次元交絡されておらず、そのため交絡に起因する不織布の柔軟性の低下を防止しうるのである。なお、ここでいう実質的に三次元交絡するとは、ニードルパンチや高圧柱状流で処理した場合に生じる緊密な交絡を言うのであり、繊維の屈曲等による絡み合いは実質的に交絡しているとは言わない。【００５２】  また、本発明においては、相異なる２種の樹脂の１つの樹脂には親水性の化合物を含有させることができる。親水性化合物が含有される分割後の繊維は、その繊度は、通常０．０１〜２．０デニール、好ましくは０．０１〜１．２デニールである。かかる繊度の時に保水性かつ柔軟性が向上するのである。【００５３】  本発明の極細繊維不織布は、複合繊維紡糸時の２種類の樹脂の組み合わせの違いにより、種々の性質を持たせることができる。たとえば、ポリオレフィンとポリエステルの組み合わせにより得られる極細繊維不織布は、柔軟性があり、水も油も両方に対する拭き取り性能が良好である。また、同じポリオレフィンとポリエステルの組み合わせであっても、ポリエステルに比べ疎水性の高いポリオレフィンに親水剤を入れると柔軟性のほかに保水性のある極細繊維不織布が得られる。さらに、異種のポリオレフィン同士のものを用いた極細繊維不織布の場合は、柔軟性の他に撥水性も持ち合わせている。【００５４】  本発明の極細繊維不織布は、用途に応じて、他の繊維との混繊不織布としても差し支えない。【００５５】  また、得られた分割型複合繊維不織布は、所望される性能に応じて、他の不織布やフィルム等に積層し、分割型複合繊維不織布を少なくとも１層有する不織布積層体とすることができる。これによりさらに多くの用途へ応用することができる。
【実施例】
【００５６】  以下、本発明を実施例により示すが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、実施例、比較例で得られた不織布の分割率および標準偏差、風合い、保油率、繊度、拭取り性、引張強度、リントフリー性に関する測定および評価は次の方法によって行った。【００５７】  （１）割繊率および標準偏差
得られた分割型複合繊維不織布をエポキシ樹脂に包埋し、次いでミクロトームで切断して試料片を得る。これを電子顕微鏡で観察し、得られた断面像より分割率を以下の式で算出した。これを繊維３０本分観察し、その平均値を該分割型複合繊維不織布の割繊率とした。【００５８】  割繊率［％］＝｛（総セグメント数−観察された分割繊維断面のセグメント数）／総セグメント数｝×１００
ここで、総セグメント数とは、分割型複合繊維のフィラメント横断面を形成するセグメントの総和のことである。例えば、図１（ａ）〜（ｄ）のようなフィラメント横断面を有する分割型複合繊維の場合は、総セグメント数は８である。【００５９】  また、分割率及びその均一性を評価するために各実験で得られた分割型不織布の３箇所について分割率を測定した。ギア延伸処理した分割型複合繊維不織布については、図６に示す３箇所（図中Ａ，Ｂ，Ｃ）について測定した。分割引張延伸処理した分割型複合繊維不織布については、ギア延伸したものと対応がとれるように、延伸方向に図６と同じ間隔の３箇所（Ａ，Ｂ，Ｃ）について測定した。【００６０】  標準偏差は、電子顕微鏡にて試験回数３０回の観察された分割複合繊維断面のセグメント数のばらつきを次の式で評価した。標準偏差が大きいほど、分割性が不均一であることを示す。【００６１】
【数５】
2005042824.tif 000005
【００６２】Ｓｎ：標準偏差
ｎ：試験回数（３０回）
Ｘｉ：観察されたセグメント数
Ｘａｖｅ：観察されたセグメント数の試験回数３０回分の平均値
（２）風合い
評価者１０人により手触りの評価を行った。以下の基準で評価結果を示す。【００６３】  ◎：手触りが良いと感じた人が、１０人のうち１０人の場合、
○：手触りが良いと感じた人が、１０人のうち９〜７人の場合、
△：手触りが良いと感じた人が、１０人のうち６〜３人の場合、
×：手触りが良いと感じた人が、１０人のうち２人以下の場合。【００６４】  （３）保油率
得られた分割型複合繊維不織布を５０ｍｍ×２００ｍｍの大きさに切断し、試験片を得る。この試験片重量Ｗ０を量り、油（株式会社イエローハット製、ＭＡＧＭＡＸ  ＳＬ  ５Ｗ−４０（ＡＡＡ））中に３秒間浸漬する。次いで、３０秒間大気中に保持して付着した油分を滴下させ除去したのち、試験片重量Ｗ１を量り、次式より保油率を算出した。これを試験回数３回繰り返し、その平均値で評価した。【００６５】  保油率［％］＝｛（Ｗ１−Ｗ０）／Ｗ０｝×１００
（４）繊度
得られた分割型複合繊維不織布をエポキシ樹脂に包埋し、次いでミクロトームで切断して試料片を得る。次いで、電子顕微鏡で観察し、得られた断面像から未分割フィラメント１０本を選び、その断面積を算出し、それらの平均値より未分割フィラメントの繊度を求め、分割率をもちいて次の式により分割型複合繊維の繊度を算出した。【００６６】  分割型複合繊維の繊度＝未分割フィラメント繊度／（総セグメント数×分割率／１００）
（５）拭取り性（拭取り率）
平滑な金属製パレット内に、油（株式会社イエローハット製、ＭＡＧＭＡＸ  ＳＬ  ５Ｗ−４０（ＡＡＡ））０．５ｇと蒸留水１．０ｇを垂らし、１００ｍｍ×５０ｍｍのサイズに切断した試験片で軽く拭取り、金属製パレット内の油分と水分の合計残量ｗを測定し、拭取り性を次式より算出し、これを３回繰り返し平均値で評価した。拭取り性の数値が大きいほど、拭取り性に優れることを示す。【００６７】  拭取り率［％］＝｛（１．５−ｗ）／１．５｝×１００
（６）引張強度
ＪＩＳ  Ｌ１９０６Ｌに準拠して、流れ方向（ＭＤ）に２５ｃｍ、横方向（ＣＤ）に２．５ｃｍの不織布試験片を３枚採取し、チャック間２００ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張試験を行い、３枚の試験片について引張荷重を測定し、それらの平均値を引張強度とした。【００６８】  （７）リントフリー性（脱落量）
市販の両面テープ（ニチバン株式会社製、ナイスタックＮＷＢＢ１５）を１５ｍｍ×２００ｍｍに切断し、テープ重量Ｗ［ｇ］を量る。そして、このテープを不織布上に貼り、その上に重量１．２５ｋｇ、サイズ３００ｍｍ×９５ｍｍの重りを置く。６０秒間保持した後に、テープを剥がし、テープ重量Ｗ’［ｇ］を量り、脱落量を次式より算出し、これを３回繰り返し平均値で評価した。脱落量が多いほど、リントフリー性に欠くことを示す。【００６９】  脱落量［ｇ］＝Ｗ’−Ｗ
（実施例１）
２種類の非相溶性の樹脂として、第一の樹脂に重量平均分子量Ｍｗ＝１３３４００のポリ乳酸（三井化学（株）製、商品名ＬＡＣＥＡ、融点１６５℃）を用い、第二の樹脂にＭＦＲ＝６０ｇ／１０分のポリプロピレン（Ｍｗ／Ｍｎ＝２．７）を用い、それぞれ別個に押出機で溶融し、総セグメント数が１６である図１（ａ）のような断面形状となる分割型複合繊維紡糸用口金を用いて、第一の樹脂と第二の樹脂の重量比が５０／５０である分割型複合繊維を捕集ベルト上に堆積させ、次いで、これをエンボスロールで加熱加圧処理（エンボス面積率１８％、エンボス温度１００℃）して目付量が４０ｇ／ｍ２、構成繊維の繊度（未分割フィラメント繊度）０．８８ｄ、Ｌ−１０９６に記載のストリップ法に準じた試験において最大伸度７０％の分割型複合繊維不織布を作製した。【００７０】  次いで得られた不織布を図２に示すギア延伸機（ギアピッチ５ｍｍ、不織布ウェブ固定点間距離２．５ｍｍ）に通して横方向延伸倍率５６％で延伸処理し、繊度０．３４ｄの極細繊維不織布を作製した。得られた不織布について、分割率、その標準偏差、風合い、引張強度、リントフリー性、拭取り率、保油率を測定して評価した。評価した結果を表１に示す。【００７１】  （実施例２）
実施例１で得られた不織布をギアピッチ２．５ｍｍのギア延伸機に通して横方向延伸倍率１６０％（ギア深さ３．０ｍｍ）で延伸処理し、繊度０．２５ｄの極細繊維不織布を作製した。得られた不織布について、評価した結果を表１に示す。【００７２】  （比較例１）
実施例１と同様にして分割型複合繊維不織布を作製した。得られた不織布を引張試験機を用いて、チャック間１００ｍｍ（不織布ウェブ固定点間距離）、横方向（ＣＤ）２．５ｃｍの幅で流れ方向（ＭＤ）に延伸倍率５６％で延伸処理し、分割型複合繊維繊度０．５０ｄの分割型複合繊維不織布を作製した。得られた不織布について評価した結果を表１に示す。【００７３】  （比較例２）
実施例１と同様にして分割型複合繊維不織布を作製した。得られた不織布を引張試験機を用いて、チャック間１００ｍｍ（不織布ウェブ固定点間距離）、横方向（ＣＤ）２．５ｃｍの幅で流れ方向（ＭＤ）に延伸倍率１６０％で延伸処理としたところ、延伸途中で不織布が破断したため評価できなかった。【００７４】
【表１】
2005042824.tif 000006
（実験例３）
２種類の非相溶性の樹脂組合せにおいて、第一の樹脂を重量平均分子量Ｍｗ：１３３４００のポリ乳酸（三井化学（株）、商品名：ＬＡＣＥＡ、融点１６５℃）とし、第二の樹脂をＭＦＲ６０ｇ／１０分のポリプロピレン（Ｍｗ／Ｍｎ＝２．７）にアルキルポリオキシエチレンアルコール（ＣＨ３ＣＨ２（ＣＨ２ＣＨ２）１３ＣＨ２ＣＨ２（ＯＣＨ２ＣＨ２）２．５ＯＨ）を２．５重量％練り込み添加したものとし、それぞれ別個に押出機で溶融し、総セグメント数が１６である図１（ａ）のような断面形状となる分割型複合繊維紡糸用口金を用い第一樹脂と第二樹脂の重量比が５０／５０である分割型複合繊維を捕集ベルト上に堆積させ、次いで、これをエンボスロールで加熱加圧処理（エンボス面積率１８％、エンボス温度１００℃）して目付量が４０ｇ／ｍ２、構成繊維の繊度０．７５ｄの分割型複合繊維不織布を作製した。得られた不織布について、分割率（紡糸直後に測定）、吸水性、剛軟性、風合い、引張強度、リントフリー性を測定して評価した。結果を表２に示す。【００７５】  （実験例４）
実験例１で得られた不織布をギアピッチ２．５ｍｍのギア延伸機にて、ギア深度１．５ｍｍ、延伸倍率５６％で延伸加工し、繊度０．４ｄの分割型複合繊維不織布を作製した。得られた不織布について、評価した結果を表２に示す。【００７６】  （実験例５）
実験例１で得られた不織布をギアピッチ２．５ｍｍのギア延伸機にて、ギア深度２．５ｍｍ、延伸倍率１２４％で延伸処理し、繊度０．３２ｄの分割型複合繊維不織布を作製した。得られた不織布について、評価した結果を表２に示す。【００７７】  （実験例６）
実験例１で得られた不織布をギアピッチ２．５ｍｍのギア延伸機にて、ギア深度３．０ｍｍ、延伸倍率１６０％で延伸処理し、繊度０．２７デニールの分割型複合繊維不織布を作製した。得られた不織布について、評価した結果を表２に示す。【００７８】  （実験例７）
２種類の非相溶性の樹脂組合せにおいて、第一の樹脂を重量平均分子量Ｍｗ：１３３４００のポリ乳酸（三井化学（株）、商品名：ＬＡＣＥＡ、融点１６５℃）とし、第二の樹脂をＭＦＲ６０ｇ／１０分のポリプロピレン（Ｍｗ／Ｍｎ＝２．７）のみとし、それぞれ別個に押出機で溶融し、総セグメント数が１６である図１（ａ）のような断面形状となる分割型複合繊維紡糸用口金を用いて、第一の樹脂と第二の樹脂の重量比が５０／５０である分割型複合繊維を捕集ベルト上に堆積させ、次いで、これをエンボスロールで加熱加圧処理（エンボス面積率１８％、エンボス温度１００℃）して目付量が４０ｇ／ｍ２、構成繊維の繊度０．８８ｄの分割型複合繊維不織布を作製した。得られた不織布を引張試験機にて実験例２と同様にして延伸倍率５６％で延伸処理し、繊度０．６４ｄの分割型複合繊維不織布を作製した。得られた不織布について、評価した結果を表２に示す。【００７９】  （実験例８）
２種類の非相溶性の樹脂組合せにおいて、第一の樹脂を重量平均分子量Ｍｗ：１３３４００のポリ乳酸（三井化学（株）、商品名：ＬＡＣＥＡ、融点１６５℃）とし、第二の樹脂をＭＦＲ６０ｇ／１０分のポリプロピレン（Ｍｗ／Ｍｎ＝２．７）のみとし、それぞれ別個に押出機で溶融し、総セグメント数が１６である図１（ａ）のような断面形状となる分割型複合繊維紡糸用口金を用いて、第一の樹脂と第二の樹脂の重量比が５０／５０である分割型複合繊維を捕集ベルト上に堆積させ、次いで、これをエンボスロールで加熱加圧処理（エンボス面積率１８％、エンボス温度１００℃）して目付量が４０ｇ／ｍ２、構成繊維の繊度０．８８ｄの分割型複合繊維不織布を作製した。得られた不織布について、分割率、吸水性、風合いを測定して評価した。結果を表２に示す。【００８０】  （実験例９）
重量平均分子量Ｍｗ：１３３４００のポリ乳酸（三井化学（株）、商品名：ＬＡＣＥＡ、融点１６５℃）のみを用いて、溶融紡糸を行い、モノコンポーネントの繊維を捕集ベルト上に堆積させ、次いで、これをエンボスロールで加熱加圧処理（エンボス面積率１８％、エンボス温度１３０℃）して目付量が４０ｇ／ｍ２、構成繊維の繊度２．７６ｄの不織布を作製した。得られた不織布について、吸水性、剛軟性、風合い、引張強度を測定して評価した。結果を表２に示す。【００８１】  （実験例１０）
アルキルポリオキシエチレンアルコール（ＣＨ３ＣＨ２（ＣＨ２ＣＨ２）１３ＣＨ２ＣＨ２（ＯＣＨ２ＣＨ２）２．５ＯＨ）を１．５重量％練り込み添加したＭＦＲ６０ｇ／１０分のポリプロピレン（Ｍｗ／Ｍｎ＝２．７）を使用して、メルトブロー法にて溶融紡糸を行い、モノコンポーネントの繊維を捕集ベルト上に堆積して目付量が４０ｇ／ｍ２、構成繊維の繊度０．０３ｄの不織布を作製した。得られた不織布について、吸水性、剛軟性、風合い、引張強度、リントフリー性を測定して評価した。結果を表２に示す。【００８２】
【表２】
2005042824.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【００８３】  本発明の極細繊維不織布は、医療用及び工業用ワイパー、マスク、手術衣、包装布、フィルター、吸収性物品、使い捨てオムツやナプキンなどの衛生材料の表面材、ベッドシーツ、枕カバー等の寝具類、寝袋や寝具の中入れ綿、カーペットや人口皮革用基布、園芸や苗床の肥料吸収材、建築構造体補強繊維、液体輸送膜、電池用セパレーター等に好適に使用できる。
【図１】
2005042824.tif 000009
【図２】
2005042824.tif 000010
【図３】
2005042824.tif 000011
【図４】
2005042824.tif 000012
【図５】
2005042824.tif 000013
【図６】
2005042824.tif 000014
【図７】
2005042824.tif 000015
【国際調査報告】
2005042824.tif 000016
2005042824.tif 000017
2005042824.tif 000018
2005042824.tif 000019