【事件の表示】
　平成　５年特許願第１５４４２１号「非接触式眼圧計」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１２月１３日出願公開、特開平　６−３３９４６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年５月３１日の出願であって、平成１４年７月３１日付け発送の拒絶理由通知に対して、平成１４年９月３０日付け提出の手続補正によって明細書が補正され、平成１４年１１月２８日付けで拒絶査定が発送され、これに対し、平成１４年１２月２７日付けで審判請求が行われるとともに、平成１５年１月２７日付け提出の手続補正により特許請求の範囲が補正されたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１４年９月３０日付け及び平成１５年１月２７日付けの手続補正書により補正された明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次の通りのものと認める（以下「本願発明」という）。
　
「被検眼の角膜に向けて気体を吹き付けるノズルと、前記気体による角膜の変形を光学的に検出するために前記角膜に向けて検出用光束を投光する投光光学系と、検出用光束の角膜反射光を受光する受光光学系とを有する非接触式眼圧計において、前記投光光学系には、光源及び投光レンズに加えて、該投光レンズの光源側の焦点位置に設けられた第１絞りと、光源を出射した光束によりほぼ均一に照明されるとともに、アライメント完了時の角膜に投光レンズにより前記気体による角膜の変形領域とほぼ同じ大きさの開口像を形成する第２絞りとを配置したことを特徴とする非接触式眼圧計。」
　
　
３．刊行物
（３−１）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−４２１１０号公報（以下、「刊行物１」という）には、「非接触式眼圧計」に関し、次の事項が図面とともに記載されている。
ａ．「【発明が解決しようとする課題】　ところで、眼圧の測定を正確に行うためには、図７に示すように受光量と圧力との変化特性曲線Ｖが明瞭なピークＰを有することが必要である。しかしながら、従来の検出光受光光学系では、角膜変形領域を含めてその周辺部まで角膜変形検出光を投影し、角膜変形領域以外からの角膜変形検出光の反射光をも受光するため、図８に示すように受光量と圧力との変化特性曲線Ｖが複数のピークＰを持つに至ることがある。また、図９に示すように変化特性曲線Ｖがなだらかな曲線を持つに至ることがある。このように複数のピークＰを有する変化特性曲線Ｖ、なだらかな変化特性曲線Ｖが得られた場合には、真のピークを特定できず、従って、眼圧測定の信頼性が低下するという不具合が発生する。そこで、本発明の目的は、角膜の変形を光学的に検出するときに単一の鋭いピークを得ることのできる非接触式眼圧計を提供することにある。」（発明の詳細な説明【０００５】段）
ｂ．「【課題を解決するための手段】　本発明に係わる非接触式眼圧計は、上記の課題を解決するため、被検眼の角膜に対向されて空気パルスを噴射する噴射ノズルと、空気パルスの噴射による角膜の変形を光学的に検出するために角膜に向けて角膜変形検出光を投影する検出光投影光学系と、角膜による角膜変形検出光の反射を受光する検出光受光光学系とを備え、角膜に照射される角膜変形検出光の角膜上での照射面積が角膜変形領域とほぼ同程度となるように検出光投影光学系に角膜変形検出光の光束を制限する光束制限手段が設けられている。」（発明の詳細な説明【０００６】段）
ｃ．「【作用】　本発明に係わる非接触式眼圧計によれば、噴射ノズルは被検眼の角膜に向けて空気パルスを噴射する。検出光投影光学系は空気パルスの噴射による角膜の変形を光学的に検出するために角膜に向けて角膜変形検出光を投影する。検出光受光光学系は角膜による角膜変形検出光の反射を受光する。光束制限手段は、角膜に照射される角膜変形検出光の角膜上での照射面積が角膜変形領域とほぼ同程度となるように角膜変形検出光の光束の大きさを制限する。従って、角膜変形検出光の角膜変形領域以外の角膜部分からの反射が制限され、なだらかな変化特性曲線、複数のピークを有する変化特性曲線の出現する割合が低くなる。」（発明の詳細な説明【０００７】段）
ｄ．「前眼部観察光学系１は対物レンズ３と結像レンズ４とを有する。その対物レンズ３の光軸Ｏ上には被検眼５に向けて空気パルスを噴射する噴射ノズル６が設けられている。・・・」（発明の詳細な説明【０００９】段参照）
ｅ．「対物レンズ３の光軸Ｏを境にその両側には、指標投影光学系11・・・が設けられている。指標投影光学系11は光源としてのＬＥＤ12′を有する。・・・ＬＥＤ12′は例えば波長760nmの赤外光を出射する。そのＬＥＤ12′から出射された赤外光はコンデンサレンズ14により集光されて開口15に導かれる。その赤外光はその開口15の中心に集束された後、・・・光束制限手段としてのフィルター20に導かれる。フィルター20は図２に拡大して示すように波長760nmの赤外光・・・を透過する透過領域21を中央部に有し、かつ、波長760nmの赤外光はカット・・・するカット領域22を周辺部に有する。」（発明の詳細な説明【００１０】段参照）
ｆ．「フィルター20に導かれた波長760nmの赤外光は、その透過領域21を透過した後、対物レンズ23に導かれる。・・・対物レンズ23・・・は被検眼５の角膜25に臨んでいる。対物レンズ23の焦点位置は開口15の中心にある・・・対物レンズ23・・・に導かれた赤外光はその対物レンズ23・・・により平行光束とされて角膜25に・・・投影される。対物レンズ23により投影された平行光束は角膜鏡面反射に基づき指標像ｉ１を形成する。・・・」（発明の詳細な説明【００１１】段参照）
ｇ．「・・・アライメント受光系は指標像ｉ１、ｉ２が所定の許容範囲に入ったときにアライメント完了信号を出力し、これによって空気パルス放出手段が駆動される。」（発明の詳細な説明【００１３】段参照））
ｈ．「ＬＥＤ12′、コンデンサレンズ14、絞り15、フィルター20、対物レンズ23は空気パルスの噴射による角膜の変形を光学的に検出するために角膜25に向けて角膜変形検出光を投影する検出光投影光学系として機能する。・・・」（発明の詳細な説明【００１４】段参照）
ｉ．「フィルター20は光束制限手段として機能し、角膜変形検出光の光束は照射面積が角膜25の変形領域34とほぼ同程度となる。その角膜25の変形領域34により反射された反射光束は図４に示すように対物レンズ24、・・・コンデンサレンズ35に導かれ、このコンデンサレンズ35により受光素子36に集束される。対物レンズ24、・・・コンデンサレンズ35、受光素子36は角膜25による角膜変形検出光の反射を受光する検出光受光光学系を構成している。この受光素子36の出力は角膜25の変形領域34以外からの角膜変形検出光の反射光束が極力除かれているので、その受光素子の出力は図７に示すように鋭いピークを持つに至る。これによって、眼圧が測定される。」（発明の詳細な説明【００１５】段参照）
ｊ．「図６は本発明に係わる非接触式眼圧計の光束制限手段の更に他の実施例を示すもので、ＬＥＤ12′の光束の広がり角を制限する絞り38を設けて、対物レンズ23に入射する光束のＮＡを小さくしてもよく、この実施例の場合には、絞り38が角膜変形検出光の光束を制限する光束制限手段として機能する。」（発明の詳細な説明【００１７】段参照）
　
（３−２）
　従って、以上ａ〜ｊの記載および図面第２、４、６図を参酌すると、刊行物１には、「被検眼５の角膜２５に向けて空気パルスを吹き付ける噴射ノズル６と、前記空気パルスによる角膜の変形を光学的に検出するために前記角膜２５に向けて角膜変形検出光の光束を投影する検出光投影光学系と、角膜２５によって反射された角膜変形検出光の反射光束を受光する検出光受光光学系とを有する非接触式眼圧計において、前記検出光投影光学系には、ＬＥＤ１２′及び対物レンズ２３に加えて、該対物レンズ２３のＬＥＤ１２′側の焦点位置に設けられた絞り１５と、ＬＥＤ１２′を出射した光束により照明されるとともに、アライメント完了時の角膜２５に対物レンズ２３により前記空気パルスによる角膜の変形領域３４とほぼ同程度となる角膜変形検出光の光束を形成する絞り３８とを配置したことを特徴とする非接触式眼圧計。」が記載されているものと認められる。
　
　
４．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明は、ともに非接触式眼圧計に関するものであり、刊行物１に記載の発明における「空気パルス」「噴射ノズル６」「角膜変形検出光の光束」「検出光投影光学系」「角膜変形検出光の反射光束」「検出光受光光学系」「ＬＥＤ１２′」「対物レンズ２３」「絞り１５」「絞り３８」はそれぞれ本願発明における「気体」「ノズル」「検出用光束」「投光光学系」「角膜反射光」「受光光学系」「光源」「投光レンズ」「第１絞り」「第２絞り」に相当するものと認められるので、両者は、「被検眼の角膜に向けて気体を吹き付けるノズルと、前記気体による角膜の変形を光学的に検出するために前記角膜に向けて検出用光束を投光する投光光学系と、検出用光束の角膜反射光を受光する受光光学系とを有する非接触式眼圧計において、前記投光光学系には、光源及び投光レンズに加えて、該投光レンズの光源側の焦点位置に設けられた第１絞りと、光源を出射した光束により照明されるとともに、アライメント完了時の角膜に投光レンズにより前記気体による角膜の変形領域とほぼ同じ大きさの開口像を形成する第２絞りとを配置したことを特徴とする非接触式眼圧計。」である点で一致するが、以下の点において相違している。
　
（相違点）
　本願発明では、「第２絞り」が「光源を出射した光束によりほぼ均一に照明される」ものであるのに対し、刊行物１に記載された発明では、単に「光源を出射した光束により照明されている」点。
　
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物１の（３−１）ｉ、ｊの記載、および図面第６図を参酌すると、刊行物１記載の発明における第２絞りは、光源に近接して設けられていて、投光レンズに入射する検出用光束を制限し、被検眼の角膜の変形領域とほぼ同じ大きさの開口像を形成するために、光源を出射した光束の広がり角を制限しているものであり、光源から第２絞りに照射される光束は、少なくとも第２絞りの開口よりは大きな光束であることは明らかである。
　ところで、一般に幾何光学的な原理を利用した測定装置において利用される光束は、精度を高めるために均一な光束であることを要求されるから、絞りによって光束を制限し、この絞りに対して照射される光源からの光束を均一なものとすること、すなわち絞りが光源を出射した光束によりほぼ均一に照明されるように為すことは、本件出願前周知慣用技術である。
　よって、刊行物１に記載された非接触式眼圧測定装置で、光束を均一なものとする上記の要請を満たそうとする場合、均一な光束を利用する手法として、該第２絞りが「光源を出射した光束によりほぼ均一に照明される」ように装置を構成することは、周知技術を利用して当業者ならば容易に為し得る程度の事項であると認められる。
　
　そして本願発明が奏する効果も、上記刊行物１に記載された発明及び当業者にとって周知な技術から当業者が容易に予測し得る範囲内のものである。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって結論の通り審決する。