【事件の表示】
　平成１１年特許願第２７３８３５号「炊飯器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月　３日出願公開、特開２００１−　８７１３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１１年９月２８日の出願であって、平成１５年４月２４日付け（同年５月６日発送）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月１日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月１日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の発明
　上記手続補正（以下「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１は次のように補正された。
　
【請求項１】　吸水・昇温・炊き上げ・むらしの各工程毎の加熱条件に従って炊飯加熱運転を制御する運転制御手段を備える炊飯器であって、
　加熱条件変更スイッチと、各工程毎の加熱条件を予め設定された標準加熱条件から上記加熱条件変更スイッチの操作に応じてユーザー加熱条件に変更する加熱条件変更手段とを設け、
　炊飯器本体に設けられた液晶パネルに、前記加熱条件変更スイッチの操作に応じて標準加熱条件から変更されるユーザー加熱条件を表示させる表示制御手段を設け、
　標準加熱条件から変更されたユーザー加熱条件を取消して標準加熱条件に戻すためのリセット操作手段を、炊飯加熱運転を中断させるときに操作される取消スイッチとは別に設けて、誤って前記取消スイッチを押して炊飯加熱運転を中断させてしまうような不具合が生じることが防止されるようにし、炊飯加熱運転中にユーザー加熱条件の設定を行えるようにしてあることを特徴とする炊飯器。
　
　なお、請求項１には「過熱条件」と記載された部分が３箇所あるが、「加熱条件」の誤記と認められるので上記のとおり認定した。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に発明の詳細な説明および図面の記載に基づいて、「炊飯加熱運転中にユーザー加熱条件の設定を行えるようにしてある」という限定を付け加えるものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するものである。
　そこで、以下に、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という）が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるかについて検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用した特開平１０−１６５２９９号公報（以下「引用例」という）には、次の記載がある。
　なお、以下の記載において○内に数字の記載は、（ ）内に数字として記載する。
　
ア）「本発明は、炊飯や保温の加熱を、好みに応じて最適に制御する調理器に関する。」（段落【０００１】）
　
イ）「スイッチ45，…53は、いずれも常開型の復帰式スイッチ（押しボタンスイッチ）からなり、押しているときのみオンし、押すのを止めるとオフになるものである。そして、スイッチ45，…53のうち、切スイッチ45は、これを押すと強制的に切状態になるものである。」（段落【００２３】）
　
ウ）「図１に基づいて、マイコン60の機能構成をさらに詳述する。同図において、前記加熱制御手段62を構成する炊飯制御手段63は、炊飯初期において米の吸水を促進させるひたし炊き制御手段71と、鍋４内の水を沸騰させる沸騰加熱制御手段72と、沸騰検知後に鍋４内の水の沸騰状態を継続させる沸騰継続加熱制御手段73と、鍋４内の被炊飯物をドライアップすなわち炊き上げ状態にする炊き上げ制御手段74と、炊き上げ検知後に鍋４内を高温に維持してむらしを行なうむらし制御手段75とを備え、これらの各制御手段71〜75によって、ひたし炊き行程→沸騰加熱行程→沸騰継続加熱行程→炊き上げ行程→むらし行程の順に炊飯制御が行なわれ、その後、前記保温制御手段64による保温行程が引き続き行なわれる。つまり、加熱制御手段62は、加熱手段である加熱コイル７，蓋ヒータ26，胴ヒータ28に対する加熱制御形態が異なる複数の制御手段71〜75および保温制御手段64を備え、炊飯を開始すると、その後これらの制御手段71〜75および保温制御手段64により炊飯や保温に係わる各行程が順次行なわれるように構成してある。なお、本実施例で示した各行程はあくまでも一例であって、これよりも行程を細かく規定してもよい。要は、加熱制御形態の異なる複数の行程を順次行なうことで、鍋４内の被炊飯物を炊飯し保温すればよい。
　前記炊飯制御手段63を構成する個々の制御手段71〜75は、前記メニュースイッチ52にて選択される白米，かため，やわらかめ，玄米，おかゆの各炊飯メニューに対応して、異なる加熱制御形態の加熱パターンを保有している。また、保温制御手段64も、前記保温選択スイッチ53にて選択される新鮮保温コースと高め保温コースに対応して、異なる加熱制御形態の加熱パターンを保有している。そして、これらの炊飯メニューおよび保温コース毎の基本的な加熱パターン（標準設定）が、予めマイコン60のＲＯＭ（図示せず）で構成される標準設定記憶手段76に各行程毎に記憶される。この点は、従来のジャー炊飯器と同じ構成である。
　一方、前記加熱制御手段62が標準設定記憶手段76に保有している各行程の加熱制御形態は、前記操作手段16をある決められた手順で操作することによって、変更できるようになっている。つまり、操作手段16から特定の操作信号が出力されると、加熱制御手段62とは別に備えた加熱制御形態変更手段77にマイコン60内の制御が切換わり、以後、この加熱制御形態変更手段77が保有する調整モードの制御シーケンスに従って、選択された炊飯メニューまたは保温コース毎に各行程の加熱制御形態を変更できるように構成してある。そして、加熱制御形態変更手段77で変更した各行程の加熱制御形態は、マイコン60のＲＡＭで構成される加熱制御形態記憶手段78に記憶されるとともに、変更後は、この加熱制御形態記憶手段78に記憶された加熱制御形態に基づき、加熱制御手段62による各行程毎の加熱制御が行われる。また、加熱制御形態変更手段77による調整モード時には、標準設定記憶手段76または加熱制御形態記憶手段78に記憶される各行程の加熱制御形態の内容が、ＬＣＤ41の時刻表示部41ａに兼用して表示される。」（段落【００２７】〜【００２９】）
　
エ）「前記加熱制御形態の変更手順について、次の表１を参照しながら説明する。なお、この表１の「NO」欄に示した(1)〜(8)の各数字は行程番号であって、加熱制御形態が変更できる部分を示しており、前記図５に示す番号(1)〜(8)の箇所に対応する。また、次の「行程」欄には各行程番号(1)〜(8)に対応する行程名を記載してある。また、「内容」欄には具体的な変更内容が記載されている。さらに、「標準設定」欄は、標準設定記憶手段76に記憶される加熱制御形態の標準設定の数値が記載されているとともに、次の「可変範囲」欄には、加熱制御形態変更手段77で変更できる可変範囲が記載されている。なお、ここに示す可変範囲はあくまでも一例に過ぎず、目的に応じて任意に設定してよい。
　　　【表１】　略
　そして、実際に標準設定記憶手段76に記憶される加熱制御形態を変更する場合は、次のような要領で行なう。先ず、切状態または初期状態（マイコン60をリセットした直後の状態）のときに、操作手段16のメニュースイッチ52を押し、このメニュースイッチ52を10秒間押し続けたままで、予約スイッチ48を同時に２秒以上押し続ける。こうした特定のスイッチ操作により、加熱制御形態変更手段77による調整モードに切り換わる。調整モード時には、先ず行程番号(1)に係わる加熱制御形態が、それまでの時計表示に代わってＬＣＤ41に表示される（具体的な表示形態については、後述する）。そして、時計スイッチ49を押す毎に、行程番号(2)→(3)→(4)→(5)→(6)→(7)→(8)→(1)の順に加熱表示形態の表示が切り換わる。
　調整モード時におけるＬＣＤ41の表示形態は、具体的には図６に示すようになる。すなわち、新鮮表示部41ｄまたは高め保温表示部41ｅのいずれかが点灯することにより、変更の対象となる保温コースが表示されるとともに、メニュー表示部41ｆの一つが点灯することにより、変更の対象となる炊飯メニューが表示される。また、時刻表示部41ａのコロン（「：」）より左側の数字（一桁）は、変更の対象となる行程番号を示し、時刻表示部41ａのコロンより右側の数字（二桁）は、現時点で設定されている加熱制御形態の内容が示される。
　一例として、図６の表示形態について説明すると、ここでは、炊飯メニューがかためで、新鮮保温コースを選択しているときの加熱制御形態が表示されており、行程番号(2)の沸騰継続加熱行程時における鍋温度センサ６の消費電力と通電率の設定状況が、時刻表示部41ａのコロンより右側の数字に一桁づつ示されている。すなわち、時刻表示部41ａの「９」は消費電力のレベルを示し、「５」は通電率のレベルを示している。
　時計表示部41ａに表示されるレベルと、実際に設定されている加熱コイル７の電力および通電率は、次の表２に示すような関係にある。
　　　【表２】　略
　したがって、図６に示すものは、加熱コイル７の消費電力が1400Ｗで、その通電率が80％に設定されていることがわかる。
　本実施例では、加熱コイル７の電力および通電率が、レベル１〜９に応じて９段階に分割されている。そして、時スイッチ50または分スイッチ51を操作することにより、表１に示す可変範囲内で加熱制御形態の設定内容を変更することができ、併せて、変更後の設定内容がＬＣＤ41の時刻表示部41ａに表示される。図６の例で説明すると、行程番号(2)の沸騰継続加熱行程時には、表１の可変範囲に示してあるように、加熱コイル７の消費電力を 500〜1400Ｗに、また、加熱コイル７の通電率を50〜100％に切り換えることができる。したがって、時スイッチ50または分スイッチ51を操作すれば、ＬＣＤ41の時刻表示部41ａに表示される電力レベルを１〜９の全範囲で、また、通電率レベルも１〜９の全範囲で切り換えることができる。
　こうして、任意の加熱制御形態を選択した後に、予約スイッチ48を再度10秒以上押し続けると、鳴動手段たるブザー（図示せず）により放置が行なわれ、変更選択された加熱制御形態の内容が、マイコン60のＲＡＭで構成される加熱制御形態記憶手段78に記憶される。なお、誤使用プロテクト機能として、調整モード中に10秒以上何もスイッチ操作がなければ、加熱制御形態変更手段77は何も操作がなかったものと判断し、それまでの時スイッチ50または分スイッチ51の操作を無効にする。したがって、この場合には、標準設定記憶手段76に記憶される標準の加熱制御形態にて炊飯や保温が行なわれることになる。
　また、別の炊飯メニューや保温コースの加熱制御形態を変更したい場合は、前記調整モードに移行する前に、任意の炊飯メニューや保温コースを、メニュースイッチ52や保温選択スイッチ53にて選択すれば、前述の手順で調整モードに切り換えた後は、該当する炊飯メニューや保温コースの加熱制御形態を変更記憶することができる。さらに、調整モードにて、一度変更した加熱表示形態の内容を全て取り消したい場合は、時スイッチ50と分スイッチ51とを同時に押す。これにより、変更した内容は全てクリアされ、標準設定記憶手段76に記憶される標準の加熱制御形態の設定に戻る構成となっている。なお、この加熱制御形態変更手段77で変更された加熱制御形態の内容をクリアする手段は、時スイッチ50と分スイッチ51とを同時に押す方法に限定されるものではない。」（段落【００３３】〜【００４３】）
　
　上記記載および図面の記載を参酌すれば、引用例には次の発明が記載されている。
　
「ひたし炊き・沸騰加熱・沸騰継続加熱・炊き上げ・むらしの各工程毎の加熱条件に従って炊飯加熱運転を制御する炊飯制御手段を備える調理器であって、
　特定のスイッチと、各工程毎の加熱条件を予め設定された標準設定から上記特定のスイッチの操作に応じて可変範囲内の設定に変更する加熱制御形態変更手段とを設け、
　調理器本体に設けられたＬＣＤに、前記特定のスイッチの操作に応じて標準設定から変更される可変範囲内の設定を表示させる表示制御手段を設け、
　標準設定から変更された可変範囲内の設定を取消して標準設定に戻すためのクリアする手段を、切スイッチとは別に設けてある調理器。」
　
（３）対比
　補正発明と引用例記載の発明を対比すると、後者の「ひたし炊き」、「沸騰加熱」、「沸騰継続加熱・炊き上げ」、「炊飯制御手段」、「調理器」、「特定のスイッチ」、「標準設定」、「可変範囲内の設定」、「加熱制御形態変更手段」、「ＬＣＤ」及び「クリアする手段」は、それぞれ前者の「吸水」、「昇温」、「炊き上げ」、「運転制御手段」、「炊飯器」、「加熱条件変更スイッチ」、「標準加熱条件」、「ユーザー加熱条件」、「加熱条件変更手段」、「液晶パネル」及び「リセット操作手段」に相当するものと認められる。
　そして、引用例記載の「切スイッチ」は、上記イ）の記載からすると強制的に切状態にするものであるから、炊飯加熱運転中に押されれば当該炊飯加熱運転は中断されるものと認められ、補正発明の「炊飯加熱運転を中断させるときに操作される取消スイッチ」に相当するものと認められる。
　してみると、補正発明と引用例記載の発明は次の一致点及び相違点を有する。
　
【一致点】
　吸水・昇温・炊き上げ・むらしの各工程毎の加熱条件に従って炊飯加熱運転を制御する運転制御手段を備える炊飯器であって、
　加熱条件変更スイッチと、各工程毎の加熱条件を予め設定された標準加熱条件から上記加熱条件変更スイッチの操作に応じてユーザー加熱条件に変更する加熱条件変更手段とを設け、
　炊飯器本体に設けられた液晶パネルに、前記加熱条件変更スイッチの操作に応じて標準加熱条件から変更されるユーザー過熱条件を表示させる表示制御手段を設け、
　標準加熱条件から変更されたユーザー加熱条件を取消して標準加熱条件に戻すためのリセット操作手段を、炊飯加熱運転を中断させるときに操作される取消スイッチとは別に設けてある炊飯器。
　
【相違点】
　補正発明は、「誤って取消スイッチを押して炊飯加熱運転を中断させてしまうような不具合が生じることが防止されるようにし」て、「炊飯加熱運転中にユーザー加熱条件の設定を行えるようにしてある」のに対し、引用例には、炊飯加熱運転中にユーザー加熱条件の設定を行う旨の記載はなく、誤って取消スイッチを押して炊飯加熱運転を中断させてしまうような不具合が生じることを防止するようにはしていない点
　
（４）判断
　以下、上記相違点について検討すると、炊飯器の技術分野において、炊飯加熱運転中にも加熱条件の設定を行えるようする点は、例えば、実願昭６３−１２９６５８号（実開平２−５１８２９号）のマイクロフィルム（明細書６頁６行〜同８頁３行の記載参照）や特開平９−１０３３６５号公報（段落【００１５】参照）に記載されているように周知の技術にすぎず、引用例記載の発明に当該周知の技術を適用することに何ら困難性は認められない。
　そして、引用例記載の発明にそのような周知の技術を適用すれば、引用例記載の発明においても、リセット操作手段（クリアする手段）と取消スイッチ（切スイッチ）は別に設けられている以上、「誤って取消スイッチを押して炊飯加熱運転を中断させてしまうような不具合が生じることが防止される」ものと認められる。
　
  したがって、補正発明は、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である引用例の記載及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができたものではない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、上記補正発明を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　
　平成１５年７月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１４年５月２０日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された、次のとおりのものである。
　
【請求項１】　吸水・昇温・炊き上げ・むらしの各工程毎の加熱条件に従って炊飯加熱運転を制御する運転制御手段を備える炊飯器であって、
　加熱条件変更スイッチと、各工程毎の加熱条件を予め設定された標準加熱条件から上記加熱条件変更スイッチの操作に応じてユーザー加熱条件に変更する加熱条件変更手段とを設け、
　炊飯器本体に設けられた液晶パネルに、前記過熱条件変更スイッチの操作に応じて標準加熱条件から変更されるユーザー過熱条件を表示させる表示制御手段を設け、
　標準加熱条件から変更されたユーザー加熱条件を取消して標準加熱条件に戻すためのリセット操作手段を、炊飯加熱運転を中断させるときに操作される取消スイッチとは別に設けて、誤って前記取消スイッチを押して炊飯加熱運転を中断させてしまうような不具合が生じることが防止されるようにしてあることを特徴とする炊飯器。
　
４．引用例
　
　原査定の拒絶の理由で引用した刊行物である、引用例の記載事項は、上記「２．（２）」の通りである。
　
５．対比・判断
　
　本願発明は、上記「２．」で検討した補正発明から、「炊飯加熱運転中にユーザー加熱条件の設定を行えるようにしてある」との限定事項を省いたものである。
　してみると、本願発明の構成要件のすべてを含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、上記「２．」で言及したように引用例の記載及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものである以上、本願発明も同様の理由により、引用例の記載及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明（本願発明）は、引用例の記載ならびに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、請求項２ないし５については検討するまでもなく、結論のとおり審決する。