【事件の表示】
　特許第５７４４２０７号発明「ゴデット」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７４４２０７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１３〕について、訂正することを認める。
　特許第５７４４２０７号の請求項１、３〜９、１１〜１３に係る特許を維持する。
　特許第５７４４２０７号の請求項２、１０に係る特許についての申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７４４２０７号の請求項１〜１３に係る特許についての外国語国際出願は、平成２３年９月１日（パリ条約による優先権主張　２０１０年９月２９日　ドイツ国）を国際出願日として出願され、平成２７年５月１５日にその特許権の設定登録がされたものである。その後、その特許について、特許異議申立人トクデン株式会社（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において平成２８年２月２２日付けで取消理由を通知し、その指定期間内である平成２８年４月２８日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、申立人により、平成２８年６月１４日付けで本件訂正請求について意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のア〜オとおりである。
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「温度センサ（１６）が前記加熱管（１５）の内部に配置されていて、該温度センサ（１６）は、前記加熱管（１５）から外に延びる信号ライン（１７）に接続されている」と記載されているのを、
「温度センサ（１６）全体が前記加熱管（１５）の内部に配置されていて、該温度センサ（１６）は、前記加熱管（１５）から外に延びる信号ライン（１７）に接続されており、
　前記信号ライン（１７）は、前記加熱管（１５）の一端部におけるシールされた信号開口（１８）を通って、外部に向かって案内可能であり、
　前記温度センサ（１６）は前記加熱管（１５）内において、該温度センサ（１６）の周囲に接して作業媒体が流れるように配置されている」に訂正する。
イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に「請求項２記載の」と記載されているのを、
「請求項１記載の」に訂正する。
エ　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
オ　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１０記載の」と記載されているのを、
「請求項１から９までのいずれか１項記載の」に訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア　訂正事項１について
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１について、「温度センサ（１６）が前記加熱管（１５）の内部に配置されていて、該温度センサ（１６）は、前記加熱管（１５）から外に延びる信号ライン（１７）に接続されている」と特定されているものを、「温度センサ（１６）全体が前記加熱管（１５）の内部に配置されていて、該温度センサ（１６）は、前記加熱管（１５）から外に延びる信号ライン（１７）に接続されており、
　前記信号ライン（１７）は、前記加熱管（１５）の一端部におけるシールされた信号開口（１８）を通って、外部に向かって案内可能であり、
　前記温度センサ（１６）は前記加熱管（１５）内において、該温度センサ（１６）の周囲に接して作業媒体が流れるように配置されている」と訂正することにより、温度センサの具体的態様及び信号ライン、加熱管、作業媒体との関係を特定しようとするものである。
　よって、この訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、この訂正事項は、訂正前の請求項２、請求項１０、特許明細書の段落［００３０］の記載を根拠とするものであり、特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものである。
　そして、この訂正事項が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
イ　訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正事項１で訂正前の請求項２の特定事項が請求項１に加入されたことに伴い、特許請求の範囲の請求項２を削除しようとするものである。
　よって、この訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、この訂正事項は、特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであること、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
ウ　訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正事項１で訂正前の請求項２の特定事項が請求項１に加入されたことに伴い、特許請求の範囲の請求項３の引用関係について、「請求項２記載の」としているものを、「請求項１記載の」と訂正しようとするものである。
　よって、この訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、この訂正事項は、特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであること、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
エ　訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正事項１で訂正前の請求項１０の特定事項が請求項１に加入されたことに伴い、特許請求の範囲の請求項１０を削除しようとするものである。
　よって、この訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、この訂正事項は、特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであること、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
オ　訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正事項１で訂正前の請求項１０の特定事項が請求項１に加入されたことに伴い、特許請求の範囲の請求項１１の引用関係について、「請求項１０記載の」としているものを、「請求項１〜９までのいずれか１項記載の」と訂正しようとするものである。
　よって、この訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、この訂正事項は、特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであること、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
３．一群の請求項について
　訂正前の請求項２〜１３は、訂正前の請求項１を引用する請求項であるから、請求項１〜１３は一群の請求項であるところ、上記の訂正は、一群の請求項に対して請求されたものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号、第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜１３〕について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１．請求項１〜１３に係る発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜１３に係る発明（以下、「本件訂正発明１」等という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　糸を案内するゴデットであって、駆動可能なガイド周壁（１）と、該ガイド周壁（１）を加熱する加熱装置（７）とを備え、前記ガイド周壁（１）は少なくとも１つの加熱管（１５）を有し、該加熱管（１５）は、熱を分配する作業媒体を有し、かつ前記ガイド周壁（１）に堅く結合されている、ゴデットにおいて、
　温度センサ（１６）全体が前記加熱管（１５）の内部に配置されていて、該温度センサ（１６）は、前記加熱管（１５）から外に延びる信号ライン（１７）に接続されており、
　前記信号ライン（１７）は、前記加熱管（１５）の一端部におけるシールされた信号開口（１８）を通って、外部に向かって案内可能であり、
　前記温度センサ（１６）は前記加熱管（１５）内において、該温度センサ（１６）の周囲に接して作業媒体が流れるように配置されていることを特徴とする、ゴデット。
【請求項２】
　（削除）
【請求項３】
　前記加熱管（１５）は、前記ガイド周壁（１）の、軸方向に方向付けられた袋穴（１４）内に配置されており、前記信号ライン（１７）を備えた、前記加熱管（１５）の前記端部は、前記袋穴（１４）の開口に配設されている、請求項１記載のゴデット。
【請求項４】
　前記ガイド周壁（１）に、複数の加熱管（１５）を収容する複数の袋穴（１４）が設けられていて、該袋穴（１４）もしくは加熱管（１５）は、全周にわたって均一に分配配置されている、請求項３記載のゴデット。
【請求項５】
　前記ガイド周壁（１）はポット形に形成されていて、開放した端部（２）と、該端部（２）とは反対側に位置する閉鎖された端部（３）とを有し、前記ガイド周壁（１）は、前記閉鎖された端部（３）において駆動軸（５）に堅く結合されている、請求項１から４までのいずれか１項記載のゴデット。
【請求項６】
　前記袋穴（１４）の開口は、前記ガイド周壁（１）において前記閉鎖された端部（３）に形成されている、請求項５記載のゴデット。
【請求項７】
　前記信号ライン（１７）は、回転トランスミッタ（１９）に接続されていて、該回転トランスミッタ（１９）は、前記ガイド周壁（１）と共に回転する送信部（２０）と位置固定の受信部（２１）とから成っている、請求項１から６までのいずれか１項記載のゴデット。
【請求項８】
　前記送信部（２０）は、前記ガイド周壁（１）の前記閉鎖された端部（３）の領域か又は前記駆動軸（５）の周囲に配置されている、請求項７記載のゴデット。
【請求項９】
　前記受信部（２１）は、位置固定の軸受保持体（１０）に又はゴデットの外側に配置されている、請求項７又は８記載のゴデット。
【請求項１０】
　（削除）
【請求項１１】
　前記温度センサ（１６）は、１ｋΩの公称抵抗を有する抵抗式サーモメータとして形成されている、請求項１〜９までのいずれか１項記載のゴデット。
【請求項１２】
　前記加熱装置（７）は、誘導コイル（８）を備える誘導加熱装置として形成され、該誘導コイル（８）は前記ガイド周壁（１）に対して間隔をおいて配置されている、請求項１から１１までのいずれか１項記載のゴデット。
【請求項１３】
　前記誘導コイル（８）は、ほぼ前記ガイド周壁（１）の前記開放した端部（２）から前記閉鎖された端部（３）にまで延びる幅を有し、前記誘導コイル（８）の巻線（９）の密度は、前記ガイド周壁（１）の中央領域におけるよりも前記両端部（２，３）に向かって増大する、請求項１２記載のゴデット。」
２．取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜１３に係る特許に対して、特許権者に通知した取消理由の概要は以下のとおりである。
［理由］
　本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：実公平８−９１７６号公報
甲第２号証：特開２００６−２３６７２３号公報
甲第３号証：特開平８−２７０６４１号公報
甲第４号証：特開平８−２９６１４１号公報
甲第５号証：特開２００８−１９６７７２号公報
甲第６号証：実公平６−４２５８７号公報
甲第７号証：特開昭６０−２５９９１９号公報
甲第８号証：特開平６−１３２０６８号公報
甲第９号証：特開２００８−２６２７９７号公報
甲第１０号証：二木久夫、村上孝一著，「温度センサ」，初版，日刊工業新聞社，昭和５５年３月３１日，ｐ．３０−４５
甲第１１号証：実公昭４５−２６２８９号公報
甲第１２号証：特開平８−２９６１４２号公報
　請求項１−６に係る発明は、甲１発明及び甲第２号証に記載のものに基づき、当業者が容易に想到し得たものである。 
　請求項７に係る発明は、甲１発明及び甲第２号証、甲第８号証に記載のものに基づき、当業者が容易に想到し得たものである。 
　請求項８−９に係る発明は、甲１発明及び甲第２号証、甲第８号証、甲第９号証に記載のものに基づき、当業者が容易に想到し得たものである。 
　請求項１０に係る発明は、甲１発明及び甲第２号証に記載のものに基づき、当業者が容易に想到し得たものである。 
　請求項１１に係る発明は、甲１発明及び甲第２号証、甲第１０号証に記載のものに基づき、当業者が容易に想到し得たものである。 
　請求項１２に係る発明は、甲１発明及び甲第２号証に記載のものに基づき、当業者が容易に想到し得たものである。 
　請求項１３に係る発明は、甲１発明及び甲第２号証、甲第１１号証、甲第１２号証に記載のものに基づき、当業者が容易に想到し得たものである。
３．甲１発明
　甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
「合成繊維製造設備における糸条の加熱ローラであって、 
　駆動軸２に装着されて回転駆動されるローラ本体３と、 
　ローラ本体３のシエル部３ａを誘導加熱する鉄芯４およびコイル５，６とを備え、 
　前記シエル部３ａは少なくとも１つのヒートパイプ７，８を有し、 
　該ヒートパイプ７，８は、熱を分配する動作流体を有し、かつ前記シエル部３ａに装着されており、温度センサーを有する、加熱ローラ」
４．判断
（１）本件訂正発明１と甲１発明との対比、判断
　本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。
　本件訂正発明１と甲１発明とは、「糸を案内するゴデットであって、駆動可能なガイド周壁と、該ガイド周壁を加熱する加熱装置とを備え、前記ガイド周壁は少なくとも１つの加熱管を有し、該加熱管は、熱を分配する作業媒体を有し、かつ前記ガイド周壁に堅く結合されている、ゴデット」である点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点：本件訂正発明１は、温度センサ全体が加熱管の内部に配置されていて、該温度センサは、前記加熱管から外に延びる信号ラインに接続されており、前記信号ラインは、前記加熱管の一端部におけるシールされた信号開口を通って、外部に向かって案内可能であり、前記温度センサは前記加熱管内において、該温度センサの周囲に接して作業媒体が流れるように配置されているのに対し、甲１発明は、温度センサー（温度センサ）を有するものの、ヒートパイプ（加熱管）の内部に配置されていない点。
　上記相違点について検討する。
　甲第２号証には、温度センサー１９（温度センサ）をジャケット室１１（加熱管）内に配置した保護管の内部に挿入する設置形態（段落［００１３］〜［００１４］、［００１６］）が記載されており、図１から、温度センサー（温度センサ）を内在させた保護管の外周面と熱媒を封入するジャケット室（加熱管）の内周面との間には隙間が存在することが見て取れる。
　一方、甲第２号証には、その効果について、「発明では、ローラ本体の周壁内に、一端を開口し他端を閉塞する保護管を挿入し、その保護管の開口端の外周とローラ本体の端面とを封着固定するので、ローラ本体の周壁内に気液二相の熱媒体を封入するジャケット室や環状の連通溝の存在を考慮することなく、温度検出素子を収納する穴を簡単に形成することができ、また、温度検出素子をローラ本体の軸心方向の任意の位置に設置することができる。」（段落［００１１］）と記載されていることから、ジャケット室（加熱管）内に保護管を設けることを必須の構成要件とするものであり、仮に保護管を用いずに温度センサー（温度センサ）をジャケット室（加熱管）内に直接配置するように設置形態を変更すると、当該効果を損なうものである。
　そうすると、上記相違点のうち、少なくとも「温度センサ全体が加熱管の内部に配置されていて、該温度センサは、前記加熱管から外に延びる信号ラインに接続されており、前記信号ラインは、前記加熱管の一端部におけるシールされた信号開口を通って、外部に向かって案内可能」であることについては、甲１発明、甲第２号証のいずれにも開示がなく、このような設置形態を採ることは、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が容易に想到し得たものとはいえない。
　よって、本件訂正発明１は、甲１発明及び甲第２号証に記載された事項に基づき容易に想到し得たものとはいえない。
（２）本件訂正発明３〜９、１１〜１３について
　本件訂正発明３〜９、１１〜１３は、本件訂正発明１を引用し、すべての発明特定事項を包含するものである。そうすると、上記（１）の判断と同様に、本件訂正発明３〜９、１１〜１３は、各甲号証に記載のものから容易に想到し得たとはいえない。
（３）申立人意見書の主張について
　申立人は、平成２８年６月１４日付け意見書において、温度センサをヒートパイプ内の一端部から差し込んでヒートパイプ内に直接設けることが周知技術である旨について主張している（第３ページ「ｂ　相違点１」）。
　しかしながら、本件訂正発明１と甲１発明とは、上記（１）の相違点を有するところ、申立人が周知技術として例示する甲第６号証、甲第７号証、参考資料５のいずれにも、温度センサを加熱管（ヒートパイプ）内に差し込み状態で設ける、あるいは挿入する、といった程度の記載があるのみであって、温度センサの具体的な設置形態についての記載がなく、上記相違点に係る構成についての開示がないものであるから、意見書の上記主張によっても、本件訂正発明１が容易に発明し得たとはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、上記取消理由によっては、本件訂正発明１、３〜９、１１〜１３に係る特許を取り消すことはできないし、他に本件訂正発明１、３〜９、１１〜１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項２、１０は本件訂正により削除された。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年８月８日（２０１６．８．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　糸を案内するゴデットであって、駆動可能なガイド周壁（１）と、該ガイド周壁（１）を加熱する加熱装置（７）とを備え、前記ガイド周壁（１）は少なくとも１つの加熱管（１５）を有し、該加熱管（１５）は、熱を分配する作業媒体を有し、かつ前記ガイド周壁（１）に堅く結合されている、ゴデットにおいて、
　温度センサ（１６）
全体
おり、
　
前記信号ライン（１７）は、前記加熱管（１５）の一端部におけるシールされた信号開口（１８）を通って、外部に向かって案内可能であり、
　
前記温度センサ（１６）は前記加熱管（１５）内において、該温度センサ（１６）の周囲に接して作業媒体が流れるように配置されている
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　前記加熱管（１５）は、前記ガイド周壁（１）の、軸方向に方向付けられた袋穴（１４）内に配置されており、前記信号ライン（１７）を備えた、前記加熱管（１５）の前記端部は、前記袋穴（１４）の開口に配設されている、請求項
１
　【請求項４】
　前記ガイド周壁（１）に、複数の加熱管（１５）を収容する複数の袋穴（１４）が設けられていて、該袋穴（１４）もしくは加熱管（１５）は、全周にわたって均一に分配配置されている、請求項３記載のゴデット。
　【請求項５】
　前記ガイド周壁（１）はポット形に形成されていて、開放した端部（２）と、該端部（２）とは反対側に位置する閉鎖された端部（３）とを有し、前記ガイド周壁（１）は、前記閉鎖された端部（３）において駆動軸（５）に堅く結合されている、請求項１から４までのいずれか１項記載のゴデット。
　【請求項６】
　前記袋穴（１４）の開口は、前記ガイド周壁（１）において前記閉鎖された端部（３）に形成されている、請求項５記載のゴデット。
　【請求項７】
　前記信号ライン（１７）は、回転トランスミッタ（１９）に接続されていて、該回転トランスミッタ（１９）は、前記ガイド周壁（１）と共に回転する送信部（２０）と位置固定の受信部（２１）とから成っている、請求項１から６までのいずれか１項記載のゴデット。
　【請求項８】
　前記送信部（２０）は、前記ガイド周壁（１）の前記閉鎖された端部（３）の領域か又は前記駆動軸（５）の周囲に配置されている、請求項７記載のゴデット。
　【請求項９】
　前記受信部（２１）は、位置固定の軸受保持体（１０）に又はゴデットの外側に配置されている、請求項７又は８記載のゴデット。
　【請求項１０】
（削除）
　【請求項１１】
　前記温度センサ（１６）は、１ｋΩの公称抵抗を有する抵抗式サーモメータとして形成されている、請求項
１から９までのいずれか１項
　【請求項１２】
　前記加熱装置（７）は、誘導コイル（８）を備える誘導加熱装置として形成され、該誘導コイル（８）は前記ガイド周壁（１）に対して間隔をおいて配置されている、請求項１から１１までのいずれか１項記載のゴデット。
　【請求項１３】
　前記誘導コイル（８）は、ほぼ前記ガイド周壁（１）の前記開放した端部（２）から前記閉鎖された端部（３）にまで延びる幅を有し、前記誘導コイル（８）の巻線（９）の密度は、前記ガイド周壁（１）の中央領域におけるよりも前記両端部（２，３）に向かって増大する、請求項１２記載のゴデット。