【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１６１２４５号発明「フィルター基材」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１６１２４５号の請求項１〜５に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
出願（特願平６−２３３５０７号）　　　　　平成６年９月２８日
設定登録（特許第３１６１２４５号）　　　　平成１３年２月２３日
無効審判請求　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年４月１６日
答弁書　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年７月１２日
訂正請求書（被請求人）　　　　　　　　　　平成１６年７月１２日
弁ぱく書（請求人）　　　　　　　　　　　　平成１６年８月３１日
訂正拒絶理由通知書　　　　　　　　　　　　平成１６年９月２２日
職権審理結果通知書　　　　　　　　　　　　平成１６年９月２２日
意見書・手続補正書（被請求人）　　　　　　平成１６年１０月２７日
意見書（請求人）　　　　　　　　　　　　　平成１６年１０月２７日
書面審理通知書　　　　　　　　　　　　　　平成１６年１１月１６日
補正許否の決定　　　　　　　　　　　　　　平成１６年１１月１６日
ＩＩ．訂正請求の適否について
１．手続補正書による訂正請求書の補正の適否について
  平成１６年１０月２７日付手続補正書は、平成１６年７月１２日付の訂正請求書における訂正事項１０を削除するもの、そして、これに伴い訂正事項１１を訂正事項１０と補正するものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものではない。
　よって、手続補正書による訂正請求書の補正を認める。
２．補正された訂正請求書による訂正請求の適否について
　手続補正書により補正された訂正請求書の訂正事項１〜１０は、次のとおりである。
訂正事項１．請求項１に「Ｙ／Ｘ２≧０．０３」とあるのを「Ｙ／Ｘ２≧０．０３５」と訂正すること、
訂正事項２．請求項１に「Ｘ：目付（ｇ／ｍ２）」とあるのを「Ｘ：目付（ｇ／ｍ２）」と訂正すること、
訂正事項３．段落０００７の記載における「Ｙ／Ｘ２≧０．０３」とあるのを「Ｙ／Ｘ２≧０．０３５」と訂正すること、
訂正事項４．段落０００８の記載における「Ｙ／Ｘ２≧０．０３」とあるのを「Ｙ／Ｘ２≧０．０３５」と訂正すること、
訂正事項５．段落０００９の記載における「０．０３以上」とあるのを「０．０３５以上」と訂正すること、
訂正事項６．段落００１０の記載における「Ｙ／Ｘ２≧０．０３」とあるのを「Ｙ／Ｘ２≧０．０３５」と訂正すること、
訂正事項７．段落００１０の記載における「０．０３未満」とあるのを「０．０３５未満」と訂正すること、　
訂正事項８．段落００１３の記載における「Ｙ／Ｘ２≧０．０３」とあるのを「Ｙ／Ｘ２≧０．０３５」と訂正すること、
訂正事項９．段落００２０の記載における「Ｙ／Ｘ２≧０．０３」とあるのを「Ｙ／Ｘ２≧０．０３５」と訂正すること、
訂正事項１０．段落００３７の記載における「Ｙ／Ｘ２≧０．０３」とあるのを「Ｙ／Ｘ２≧０．０３５」と訂正すること。
３．訂正拒絶理由の概要
   当審が平成１６年９月２２日付で通知した訂正拒絶理由の概要は、「（１）訂正事項１による、不織布の目付と剛軟度との関係式「Ｙ／Ｘ２」における数値に関して、「Ｙ／Ｘ２≧０．０３５」と限定する訂正は、訂正前の特許明細書にその限定の根拠となる記載があるとは認められない。したがって、訂正事項１は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた同法による改正前の特許法第１３４条第２項ただし書の規定に適合せず、訂正は認められない。
（２）Ｙ／Ｘ２の式で値が０．０３が下限値であるとの技術的根拠は、訂正前の段落０００８、０００９、００１０、００１３及び００３７に明記されているから、訂正事項４〜訂正事項１０及び訂正事項１１により、不織布の目付と剛軟度との関係式「Ｙ／Ｘ２」における下限値を、０．０３から０．０３５に変更する訂正は、プリーツ加工性とプリーツ加工後の形態保持性等の観点から定めた、訂正前の下限値の意義付けを変更することになるから、該訂正は、願書に添付した明細書記載された事項の範囲内のものであるとはいえない。したがって、訂正事項４〜訂正事項１０及び訂正事項１１は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた同法による改正前の特許法第１３４条第２項ただし書の規定に適合せず、訂正は認められない。」というものである。
４．判断
（１）平成１６年７月１２日付訂正請求書は補正され、訂正事項１０のみが削除され、訂正事項１１は訂正事項１０と補正された。
　そうすると、補正前の訂正事項１０以外の訂正事項１、４〜９、１１に対する、訂正拒絶理由（１）及び（２）は妥当といえるものである。
　よって、本件訂正請求は、平成６年法改正前の特許法第１３４条第２項ただし書きの規定に適合しないから、訂正は認められない。
（２）被請求人の主張について
（２−１）訂正拒絶理由（１）について、被請求人は、訂正前の特許明細書の特許請求の範囲の請求項１には「Ｙ／Ｘ２≧０．０３」と記載されており、それは本来「Ｙ／Ｘ２≧０．０３０」を意図したものであるところ、請求人から少数点以下３桁の数値について記載不備がある旨の主張（無効理由１）を受けたので、請求人の主張に対応するため、Ｙ／Ｘ２の値の少数以下３桁目の数字を明示するために、特許明細書に具体的に記載のある数値（実施例１−（７））０．０３５に訂正したものである、したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲を減縮すること、併せて特許請求の範囲を明りょうにすることを目的として訂正であり、本件特許発明において、Ｙ／Ｘ２≧の値が０．０３５以上のものと０．０３５未満のものを区別するに足る記載が必要であるとはいえない、旨主張する。
（２−２）訂正拒絶理由（２）について、被請求人は、Ｙ／Ｘ２の値の少数以下３桁目を明らかにするため、０．０３を０．０３５に訂正するものであり、芯鞘型フィラメントを用いた不織布の目付と剛軟度との関係を特定するという本件特許発明の意義を変更しておらず、「Ｙ／Ｘ２≧０．０３」の記載が不備であるとの請求人の主張に対応するため、特許明細書に具体的に記載のある数値０．０３５に訂正したものである、旨主張する。
　しかしながら、訂正前には、Ｙ／Ｘ２の値に関して、「Ｙ／Ｘ２≧０．０３」が要件とされ、「０．０３未満であった場合、不織布の剛性不足によりプリーツ部がシャープではなく均一性に欠けたものしか得られず、加工性が不良であるばかりか、フィルターユニットに組込むことすら困難になってしまう。」（訂正前の【段落００１０】）とされていたのが、訂正事項６によりＹ／Ｘ２の値に関して、「Ｙ／Ｘ２≧０．０３５」が要件とされ、「０．０３５未満であった場合、不織布の剛性不足によりプリーツ部がシャープではなく均一性に欠けたものしか得られず、加工性が不良であるばかりか、フィルターユニットに組込むことすら困難になってしまう。」と訂正されたから、訂正前と訂正後では下限値の意義が変更されたことは明らかであって、訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正とはいえないものである。
　したがって、被請求人の主張は、採用できない。
ＩＩＩ．本件発明
　平成１６年７月１２日付訂正請求は認められないので、本件は、発明の名称を「フィルター基材」とするものである。
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５には、次の記載がなされている。
「【請求項１】  熱可塑性連続フィラメントからなる不織布であって、該熱可塑性連続フィラメントが、高融点成分のまわりを低融点成分が被覆してなる芯鞘型フィラメントであり、該不織布は部分的に熱圧着されたものであって、該不織布の目付と剛軟度との関係が次式を満足することを特徴とするフィルター基材。
      Ｙ／Ｘ２ ≧０．０３
            Ｘ≧１２０
      式中  Ｘ：目付（ｇ／ｍ２ ）
            Ｙ：剛軟度（ｍｇｆ）
　【請求項２】該不織布の非圧着部に対する圧着部の厚み保持率が６５％以下であり、圧着面積が該不織布全体の３５％以下を占めるものである請求項１記載のフィルター基材。
  【請求項３】高融点成分がポリエチレンテレフタレートであって、低融点成分が共重合ポリエステルである請求項１記載のフィルター基材。
　【請求項４】  低融点成分の比率が、全繊維重量に対して５〜３０％である請求項１記載のフィルター基材。
　【請求項５】  該不織布が、１〜１０デニールの範囲の該熱可塑性連続フィラメントで構成されている請求項１記載のフィルター基材。」
ＩＶ．請求人の主張
　審判請求人は、本件特許第３１６１２４５号を無効とする、審判費用は、被請求人の負担とする趣旨の無効審判を請求し、証拠方法として、甲第１号証〜甲第９号証、甲第１０号証〜甲第１６号証の書証を提出して、無効理由１〜無効理由２により、本件特許は無効にされるべきであると主張する。
　請求人は、弁ぱく書において、追加の無効理由３を主張しているが、、無効理由３を追加する請求書の補正は、補正許否の決定（平成１６年１１月１６日）で記載したように許可できない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
証拠方法：
（審判請求時の提出）
甲第１号証　意見書（平成１２年７月１０日付）
甲第２号証　平成１１年５月８日付実験報告書
甲第３号証　「目で見る今日の不織布（第４集）」第７９〜８０頁、平成４年１０月２０日、株式会社不織布情報発行
甲第４号証　「不織布情報　第２４０号」第１１〜１２頁、平成５年７月１０日、株式会社不織布情報発行
甲第５号記　「不織布情報　第２４４号」第２０〜２１頁、平成５年１１月１０日、株式会社不織布情報発行
甲第６号証　特公昭４２−２１３１８号公報
甲第７号証　特開平２−１８２９６０号公報
甲第８号証  特開平５−１８６９５１号公報
甲第９号証　平成１６年４月７日付実験報告書（作成者：湯浅伸二）
（弁ぱく書提出時の提出）
甲第１０号証　ＪＡＰＡＮ　ＴＡＰＰＩ　紙パルプ試験法　Ｎｏ．４０
甲第１１号証　特開平８−１００３７２号公報
甲第１２号証　手続補正書（平成１０年１月１６日付）
甲第１３号証　ＪＩＳ　Ｌ　１０９６−１９９０
甲第１４号証　手続補正書（平成１２年７月１０日付）
甲第１５号証　ＪＩＳ　Ｌ　１０９６−１９９９
甲第１６号証　ＪＩＳ　Ｌ　１０９６−１９９９　解説
参考資料１　平成１５年（行ケ）第２０６号判決（東京高等裁判所平成１６年６月３０日判決言渡）
１．無効理由１　
（１−１）本件特許請求の範囲に記載された「Ｙ／Ｘ２≧０．０３」なる要件は、本件発明の詳細な説明に記載されたものではなく、本件特許請求の範囲の記載は、旧特許法第３６条第５項第１号に規定された要件を満足しない。
（１−２）本件特許請求の範囲に記載された「Ｙ／Ｘ２≧０．０３」なる要件が、本件発明の詳細な説明に記載されていないため、この要件が本件発明の構成に欠くことができない事項か否か不明である。したがって、本件特許請求の範囲には、発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとはいえない。
（１−３）Ｙ（剛軟度）の値は、測定荷重によってその値が変化するものであるが、本件明細書には、剛軟度を測定する際の測定荷重が定められていないから、本件請求項１に記載された「Ｙ／Ｘ２」の値が特定されていないことは明らかであり、特許請求の範囲に、本件発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていないことになり、旧特許法第３６条第５項第２号に規定された要件を満足しない。
（１−４）Ｙ（剛軟度）の値は、測定荷重によってその値が変化するものであるが、本件明細書には、剛軟度を測定する際の測定荷重が定められていないから、本件請求項１に記載された「Ｙ／Ｘ２」の値を決定することができないから、本件明細書は、当業者が容易に本件発明の実施をすることができる程度に、本件発明の構成及び効果が記載されていない。
　したがって、本件出願は、旧特許法第３６条第４項又は第５項第１号若しくは第２号に規定された要件を満足しないものであり、本件特許は、特許法第１２３条第１項の規定により、無効とすべきものである。
２．無効理由２
　本件請求項１〜５に係る各発明は、本件特許出願前に公然知られた発明又は公然実施された発明（甲第３号証に添付された商品名　アクスターＧ２２６０１　ＢＫＯ　東レ株式会社のスパンボンド不織布の見本）及び本件特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明（甲第３号証〜甲第８号証）に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当し、本件請求項１〜５に係る各発明に付与された各特許は、同法第１２３条第１項の規定により、無効とすべきものである。
Ｖ．被請求人の主張
　被請求人は、「本件請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、乙第１号証〜乙第３号証を提出して、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件発明の特許は無効とすることができない旨主張している。
証拠方法：
（答弁書提出時の提出）
乙第１号証　東レ株式会社不織布技術課長西村誠を報告者として記載した、東レ株式会社不織布技術部長木立恵治夫作成の平成１６年７月９日付実験報告書
乙第２号証　財団法人日本化学繊維検査協会大阪事業所作成の平成１６年７月２日付試験証明書
乙第３号証　　ＪＩＳ　Ｌ１０８６−１９８３　「６．１３曲げ反撥性」の頁
１．無効理由１に対する被請求人の主張
（１−１）被請求人は、本件特許の登録時における請求項１に記載された「Ｙ／Ｘ２≧０．０３」を実施例１−（５）に記載に基づいて「Ｙ／Ｘ２≧０．０３５」と訂正したので、本件特許の特許請求の範囲の記載は、旧特許法第３６条第５項第１号の要件を満足する。
（１−２）訂正請求書による訂正後の「Ｙ／Ｘ２≧０．０３５」において下限値となる０．０３５のフィルター基材は、実施例１−（５）に記載され、本件特許発明は、本件訂正明細書の段落番号０００９および００１０に記載されているように、不織布の目付Ｘ（ｇ／ｍ２）と剛軟度Ｙ（ｍｇｆ）との関係を表すＹ／Ｘ２が特定の値以上であるところに特徴を有するものであるから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第５項第１号の要件を満足する。
（１−３）平均剛軟度Ｙ（ｍｇｆ）と目付Ｘ（ｇ／ｍ２）の関係式Ｙ／Ｘ２の値は、測定荷重によって変化するものではなく、測定荷重にかかわらず一定であることが明らかである。剛軟度を求める場合、試験片に応じて測定荷重を適切に決めることは当業者が日常行っていることであって、測定荷重の設定について具体的数値の記載がＪＩＳＬ−１０８６−６．１３になくても剛軟度の測定に際し何ら障害とはならず、したがって、Ｙ／Ｘ２の値を特定することができる。
　以上のとおり、本件特許請求の範囲は、発明の構成に欠くことのできない事項のみが記載されているものであり、特許法第３６条第５項第２号の要件を満足する。
（１−４）ＪＩＳＬ−１０８６−６．１３に基づいてＹ（剛軟度）を求めるにあたって、当業者は試験片に応じて測定荷重を適切に決定できるものであって、Ｙ／Ｘ２の値は容易に特定できるものである。さらに、測定荷重が変わった場合においても、乙第１号証の水準−１〜水準−４に示すようにＹ／Ｘ２の値を特定できないほどに変化するものではない。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に本件特許発明の実施をすることができる程度に、本件特許発明の目的、構成及び効果が記載されているので、特許法第３６条第４項の要件を満足している。
２．無効理由２に対する被請求人の主張
（２−１）本件請求項１に係る発明と甲第３号証に添付された不織布（商品名アクスターＧ２２６０１　ＢＫＯ）を対比すると、本件請求項１に係る発明が「該熱可塑性連続フィラメントが、高融点成分のまわりを低融点成分が被覆してなる芯鞘型フィラメントからなる不織布」であるのに対し、甲第３号証に添付された不織布は「高融点の繊維と低融点の繊維とが混在してなる不織布」である点、さらに本件請求項１に係る発明が「Ｙ／Ｘ２≧０．０３５」であるのに対し、甲第３号証に添付された不織布は「Ｙ／Ｘ２が概ね０．０３程度で、高々０．０３２」である点で異なる。
　本件請求項１に係る発明は、本件明細書の段落番号００１５に記載しているとおり、高融点成分のまわりを低融点成分が被覆している芯鞘方式とすることによって高目付分野における優れた接着効果を得るものである。そして、本件明細書の段落番号０００８に記載しているとおり、不織布の目付（Ｘ）と剛軟度（Ｙ）との関係をＹ／Ｘ２≧０．０３５とすることによって、適度な剛性をもったプリーツ加工性とプリーツ加工後の形態保持性をもたせることができるのである。
　こうした本件請求項１に係る発明の構成および効果は、甲第３号証には、記載もなく、示唆もされていない。甲第６号証、甲第７号証および甲第８号証のいずれにも、不織布の目付（Ｘ）と剛軟度（Ｙ）との関係をＹ／Ｘ２≧０．０３５とすることによって、適度な剛性をもったプリーツ加工性とプリーツ加工後の形態保持性をもたせることができることについて、何ら記載も示唆もされてない。
　不織布の目付（Ｘ）と剛軟度（Ｙ）との関係をＹ／Ｘ２≧０．０３５とすることによって、適度な剛性をもったプリーツ加工性とプリーツ加工後の形態保持性をもたせることの記載や示唆が甲第３号証、甲第６号証、甲第７号証および甲第８号証のいずれにもない以上、本件請求項１に係る発明に想到することは当業者といえども容易ではない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第３号証に添付された不織布と甲第６号証（必要であれば甲第７及び８号証）の記載に基づいて、当業者が容易になしうるものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではないので、同法第１２３条第１項の規定に該当しない。
（２−２）本件請求項１に記載のフィルター基材が、請求項１に係る発明について、詳述したとおりに甲第３号証に添付された不織布と甲第６号証（必要であれば甲第７及び８号証）の記載に基づいて、当業者が容易になしうるものとはいえない以上、本件請求項２〜５に記載のフィルター基材も、甲第３号証に添付された不織布と甲第６号証（必要であれば甲第７及び８号証）の記載に基づいて、当業者が容易になしうるものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではないので、同法第１２３条第１項の規定に該当しない。
ＶＩ．当審の判断
１．無効理由１について
　請求人の主張する、「（１−３）Ｙ（剛軟度）の値は、測定荷重によってその値が変化するものであるが、本件明細書には、剛軟度を測定する際の測定荷重が定められていないから、本件請求項１に記載された『Ｙ／Ｘ２』の値が特定されていないことは明らかであり、特許請求の範囲に、本件発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていないことになり、旧特許法第３６条第５項第２号に規定された要件を満足しない。
（１−４）Ｙ（剛軟度）の値は、測定荷重によってその値が変化するものであるが、本件明細書には、剛軟度を測定する際の測定荷重が定められていないから、本件請求項１に記載された『Ｙ／Ｘ２』の値を決定することができないから、本件明細書は、当業者が容易に本件発明の実施をすることができる程度に、本件発明の構成及び効果が記載されていない。」について、以下検討する。
１−１．明細書の記載
　明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５には、前記ＩＩＩ．の記載がされている。
　さらに、明細書の発明の詳細な説明には、「Ｙ：剛軟度（ｍｇｆ）」に関して、（ａ−１）「試料の不織布１ｍ幅当り２個（タテ方向）を、１インチ×１．５インチの大きさに裁断して２個採取して試料とし、この試料を用いて、ＪＩＳ　Ｌ−１０８６−６．１３に基づいて評価した。」（段落【００２２】）と記載され、（ａ−２）表１には、比較例１−（１）〜比較例１−（１）、実施例１−（１）〜実施例１−（１２）として、接着圧力、目付、剛軟度を変化させ不織布について、Ｙ／Ｘ２×１０−３、圧着部厚み保持率（％）、剥離、プリーツ加工性のデータが示され、比較例１−（１）、実施例１−（１）〜実施例１−（３）として、目付量１２０ｇ／ｍ２では、剛軟度４００、４８０、５３０、５６０、比較例１−（２）、実施例１−（４）〜実施例１−（６）として、目付量２００ｇ／ｍ２では、剛軟度１１３０、１２５０、１５８０、１７５０、比較例１−（３）、実施例１−（７）〜実施例１−（９）として、目付量２６０ｇ／ｍ２では、剛軟度１９２０、２３９０、２５３０、２８５０、比較例１−（４）、実施例１−（１０）〜実施例１−（１２）として、目付量３６０ｇ／ｍ２では、剛軟度３６００、４１８０、４４６０、４６２０であったことが、示されている。
１−２．判断
　特許請求の範囲の請求項１の記載における、不織布の目付Ｘ（ｇ／ｍ２）と剛軟度Ｙ（ｍｇｆ）との関係を規定したＹ／Ｘ２≧０．０３における、剛軟度Ｙ（ｍｇｆ）は、明細書の段落【００２２】で、ＪＩＳ　Ｌ−１０８６−６．１３に基づいて評価したとされるので、「ＪＩＳ　Ｌ−１０８６−６．１３」を検討する。
　乙第３号証には、「６．１３　曲げ反発性　３．の試料から，長さＬｃｍ，幅ｄｃｍの試験片をたて・よこ又はウェール・コース方向それぞれ５枚採取し，図５及び図６に示すようなガーレ式試験機を用い，試料をチャックに取り付け，可動アームＡ上の目盛Ｌ／２．５４に合わせてチャックを固定する。次に振子Ｂの支点より下部の荷重取付孔ａ，ｂ，ｃに適当な荷重Ｗａ（ｇｆ），Ｗｂ（ｇｆ），Ｗｃ（ｇｆ）をかけて可動アームを定速回転させ，試料が振子Ｂから離れるときの目盛ＲＧを読み，次の式から曲げ反発性を示す剛軟度を求める。剛軟度はＳで示され，各々５枚の表裏（１０）について測定し，たて・よこ又はウェール・コースそれぞれの平均値を少数点以下１けたまで求める。
剛軟度（ｍｇｆ）｛Ｎ｝＝ＲＧ×（ａＷａ+ｂＷｂ+ｃＷｃ）×Ｌ２／ｄ×０．３０６
　ここに，ａ，ｂ，ｃ：荷重取付孔と支点間の距離（ｃｍ）」と記載されている。
 甲第２号証には、株式会社不織布情報「目で見る今日の不織布（第４集）」第７９〜８０頁のＮｏ．８０：アクスター　Ｇ２２６０１　ＢＫＯとして添付品のポリエステル系スパンボンド不織布（公称目付委２７０ｇ／ｍ２）を試料（Ｓａｍｐｌｅ１）に用い、財団法人　日本化学繊維検査協会　大阪事業所に依頼した不織布の剛軟度などの試験について、平成１１年５月７日に財団法人　日本化学繊維検査協会　大阪事業所が作成した「試験証明書」が添付されると共に、「図１」として「荷重と剛軟度の関係」と題して「サンプルＮｏ，：サンプル（１）」について、「１．測定機器および測定条件　１）測定機器　ＧＵＲＬＥＹ’Ｓ　ＳＴＩＦＦＩＮＥＳＳ　ＴＥＳＴＥＲ（ＴＯＹＯ　ＳＥＩＫＩ　ＳＥＩＳＡＫＵＳＹＯ）、２）試験片　長さ×幅＝１．５ｉｎ×１．０ｉｎ、３）試験条件　有効試験長：１．０ｉｎｃｈ　荷重：（１）Ｗａ＝５ｇ、Ｗｂ＝２５ｇ、Ｗｃ＝５０ｇ、（２）Ｗａ＝０ｇ、Ｗｂ＝２００ｇ、Ｗｃ＝０ｇ、（３）Ｗａ＝０ｇ、Ｗｂ＝２００ｇ、Ｗｃ＝５０ｇ　有効試験長、荷重（Ｗａ、Ｗｂ，Ｗｃ）は別紙（１）参照　４）測定方法　ＪＩＳ　Ｌ１０９６　曲げ反発性　Ａ法（ガーレ法）」と記載して、「２．測定結果」が横軸に「荷重ｇ」、縦軸に「剛軟度／目付２↑」をとり、荷重に応じて「剛軟度／目付２↑」の値が変化することが図示されている。
そして、該「試験証明書」の６／８頁には、「不織布の剛軟度　試験項目：曲げ反発性（剛軟度）、試験機器：ＧＵＲＬＥＹ’Ｓ　ＳＴＩＦＦＩＮＥＳＳ　ＴＥＳＴＥＲ（ＴＯＹＯ　ＳＥＩＫＩ　ＳＥＩＳＡＫＵＳＹＯ）、試験条件：試験片の長さ：１．５ｉｎ、試験片の幅：１．０ｉｎ、その他の条件は試験結果表中を参照のこと。試験方法：ＪＩＳ：Ｌ１０９６　曲げ反発性　Ａ法（ガーレ法）」と記載して、試験結果として、有効試験長：１．０ｉｎの場合、試験荷重（ｇｆ）が「Ｗａ：５、Ｗｂ：２５、Ｗｃ：５０」、「Ｗａ：０、Ｗｂ：２００、Ｗｃ：０」、「Ｗａ：０、Ｗｂ：２００、Ｗｃ：５０」の場合、「表、裏、平均」の剛軟度は「１５１２、１７１３、１６２１」、「１７３９、２３７１、２０５５」、「１８９７、２１３４、２０１６」であったことが示されている。
　乙第２号証には、スパンボンド不織布の剛軟度（ｍｇｆ）について、試験方法として、「測定機器：ガーレ試験器（東洋精機）　ＪＩＳ　Ｌ１０８６−１９８３　６．１３、試料長：３．８１ｃｍ、有効試料長：２．５４ｃｍ、試料幅：２．５４ｃｍ」によった試験結果が、別添（１）及び別添（２）として添付され、別添（１）には、「サンプルＮＯ、表目盛り、裏目盛り、表剛軟度（ｍｇｆ）、裏剛軟度（ｍｇｆ）、平均剛軟度（ｍｇｆ）」の各項目について、「水準−１　荷重（ｇｆ）Ｗａ：５、Ｗｂ：２５、Ｗｃ：５０」、「水準−２　荷重（ｇｆ）Ｗａ：０、Ｗｂ：２００、Ｗｃ：０」、「水準−３荷重（ｇｆ）Ｗａ：０、Ｗｂ：２００、Ｗｃ：５０」の場合、「丸１、４．８、５．４、２４１６．４、２７１８．５、２６５７」、「丸１、２．９、３．４、２２９０．１、２６８４．９、２４８７」、「丸１、２．０、２．３、２３６９．０、２７２４．４、２５４６」であることが示され、別添（２）には、「サンプルＮＯ、表目盛り、裏目盛り、表剛軟度（ｍｇｆ）、裏剛軟度（ｍｇｆ）、平均剛軟度（ｍｇｆ）」の各項目について、「水準−４　荷重（ｇｆ）Ｗａ：０、Ｗｂ：２５、Ｗｃ：５０」の場合、「丸１、５．０、５．５、２４６７．７、２７１４．５、２５９１」であることが示されている。
　ところで、甲第２号証に添付された「財団法人　日本化学繊維検査協会大阪事業所が平成１１年５月７日に作成した試験証明書」において採用された「ＪＩＳ：Ｌ１０９６　曲げ反発性　Ａ法（ガーレ法）」の試験方法は、甲第１３号証及び甲第１５号証によれば、平成２年１月１日及び平成１１年４月２０日に改正がなされたことが認められるところ、いずれの改正後の試験法によったのかの記載がないため、試験条件が判然としないものである。
　そこで、甲第１３号証及び甲第１５号証の記載を以下検討する。
　平成２年１月１日改正と記載された甲第１３号証の「一般織物試験方法　ＪＩＳ　Ｌ１０９６−１９９０」には、「６．２０曲げ反発性　６．２０．１　Ａ法（ガーレ法）　３．によって調整した試料から，長さＬｃｍ，幅ｄｃｍの試験片をたて方向及びよこ方向それぞれ５枚採取し，図２８及び図２９に示すようなガーレ式試験機を用い，試料片をチャックに取り付け，可動アームＡ上の目盛Ｌ／２．５４に合わせてチャックを固定する。次に振子Ｂの支点より下部の荷重取付孔ａ，ｂ，ｃに適当な荷重Ｗａ（ｇ），Ｗｂ（ｇ），Ｗｃ（ｇ）をかけて可動アームを定速回転させ，試料片が振子Ｂから離れるときの目盛ＲＧを読み，次の式によって曲げ反発性を示す剛軟度を求める。剛軟度はそれぞれ５枚の試験片の表裏を測り，たて方向及びよこ方向それぞれの平均値で表す（少数点以下１けたまで）。
剛軟度（Ｎ｛ｍｇｆ｝）＝ＲＧ×（ａＷａ+ｂＷｂ+ｃＷｃ）×Ｌ２／ｄ×０．３０６
　ここに，ａ，ｂ，ｃ：荷重取付孔と支点間の距離（ｃｍ）」と記載されている。
　一方、平成１１年４月２０日改正と記載された甲第１５号証の「一般織物試験方法　ＪＩＳ　Ｌ１０９６：１９９９」には、「８．２０　曲げ反発性　８．２０．１　Ａ法（ガーレ法）　Ａ法は，主として硬めの織物に適用し，６．によって調整した試料から，長さＬｍｍ，幅ｄｍｍの試験片（４４）をたて方向及びよこ方向それぞれ５枚採取し、図３１及び図３２に示すようなガーレ試験機を用い，試料片をチャックに取り付け，可動アームＡの目盛Ｌ／２５．４に合わせてチャックを固定する。次に振子Ｂの支点から下部のおもりから取付孔ａ，ｂ，ｃに適当なおもりＷａ（ｇ），Ｗｂ（ｇ）及びＷｃ（ｇ）を取り付けて可動アームを２ｍｉｎ−１｛回／ｍｉｎ｝の速度で定速回転させ，試料片が振子Ｂから離れるときの目盛ＲＧを読み，次の式によって曲げ反発性を求める。剛軟度は，それぞれ５枚の試験片の表裏を測り，たて方向及びよこ方向それぞれ５回の平均値を算出し，少数点以下１けたに丸める。
Ｂｒ＝ＲＧ×（ａＷａ+ｂＷｂ+ｃＷｃ）×（Ｌ−１２．７）／ｄ×３．３７５×１０−５ 
｛Ｂｒ’＝ＲＧ×（ａＷａ+ｂＷｂ+ｃＷｃ）×（Ｌ−１２．７）／ｄ×３．４４４×１０−３｝
　ここに，Ｂｒ：剛軟度（ｍＮ）
　　　　　Ｂｒ’：剛軟度（ｍｇｆ）
　　　　　ＲＧ：試験片が振子Ｂから離れるときの目盛り｛ｍｇｆ｝
　　ａ，ｂ，ｃ：荷重取付孔と支点間の距離（ｍｍ）
Ｗａ，Ｗｂ，Ｗｃ：荷重取付孔に取り付けたおもりの質量（ｇ）
　　　　　　Ｌ：試験片の長さ（ｍｍ）
　　　　　　ｄ：試験片の幅（ｍｍ）
注（４４）　試験片の標準寸法は，長さ８９ｍｍ，幅２５ｍｍとする。適切な場合は，長さ２５ｍｍ，３８ｍｍ，１１４ｍｍ，幅１３ｍｍ，５１ｍｍなどの寸法がある。」と記載されている。　
　以上のことからすると、乙第３号証の「ＪＩＳ　Ｌ１０８６−６．１３」、甲第１３号証の「ＪＩＳ　Ｌ１０９６−１９９０　６．２０曲げ反発性　６．２０．１　Ａ法（ガーレ法）」及び甲第１５号証の「ＪＩＳ　Ｌ１０９６：１９９９　８．２０　曲げ反発性　８．２０．１　Ａ法（ガーレ法）」は、ガーレ式試験機を用いて、支点からの距離ａ，ｂ，ｃにおもり（荷重）を取り付けて可動アームを定速回転させ、試験片が振子から離れるときの目盛りＲＧを読み，算出式によって曲げ反発性を求める測定法で共通する、そして、剛軟度の算出の方程式において、乙第３号証の剛軟度の方程式と甲第１３号証の剛軟度の方程式は一致しているが、甲第１５号証の剛軟度（ｍｇｆ）Ｂｒ’の方程式は、試料片の長さ及び幅がｍｍで表されること、式中の「（Ｌ−１２．７）２／ｄ×３．４４４×１０−３」の点で、それらとは異なることが認められる。
　「曲げ反発性の測定法のＡ法（ガーレ法）」の剛軟度の算出の方程式が、甲第１３号証及び甲第１５号証に記載のいずれかであるにしても、甲第２号証に添付された試験証明書によれば、ガーレ試験機を用いた剛軟度の値は、支点からの距離ａ，ｂ，ｃに取り付けるおもり（荷重）よって、同じ試料であっても、「試験荷重（ｇｆ）が「Ｗａ：５、Ｗｂ：２５、Ｗｃ：５０」、「Ｗａ：０、Ｗｂ：２００、Ｗｃ：０」、「Ｗａ：０、Ｗｂ：２００、Ｗｃ：５０」の場合、「表、裏、平均」の剛軟度は「１５１２、１７１３、１６２１」、「１７３９、２３７１、２０５５」、「１８９７、２１３４、２０１６」となり、荷重条件によって、変化していることが認められる。
　また、乙第２号証の試験証明書によれば、ガーレ試験機を用いた剛軟度の値は、支点からの距離ａ，ｂ，ｃに取り付けるおもり（荷重）よって、同じ試料（たとえばＮＯ丸１）であっても、「水準−１　荷重（ｇｆ）Ｗａ：５、Ｗｂ：２５、Ｗｃ：５０」、「水準−２　荷重（ｇｆ）Ｗａ：０、Ｗｂ：２００、Ｗｃ：０」、「水準−３荷重（ｇｆ）Ｗａ：０、Ｗｂ：２００、Ｗｃ：５０」の場合、「表目盛り、裏目盛り、表剛軟度（ｍｇｆ）、裏剛軟度（ｍｇｆ）、平均剛軟度（ｍｇｆ）」の各項目が、「４．８、５．４、２４１６．４、２７１８．５、２６５７」、「２．９、３．４、２２９０．１、２６８４．９、２４８７」、「２．０、２．３、２３６９．０、２７２４．４、２５４６」と変化していることが認められる。
　そうすると、請求人が主張する無効理由（１−３）のとおり、剛軟度（Ｙ）を測定する際の測定荷重が定められていないため、剛軟度（Ｙ）が定まらず、そのため、本件請求項１に記載された「Ｙ／Ｘ２」の値が特定できないから、本件は、特許請求の範囲に本件発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていないことになり、特許法第３６条第５項第２号に規定された要件を満足しないものである。
  被請求人は、答弁書において、「請求人の『Ｙ（剛軟度）の値は、測定荷重によってその値が変化する』との主張が誤りであることを示すために、乙第１号証をここに提出する。」として、乙第１号証の実験報告書において、甲第２号証の図１に記載された三通りの荷重条件に対応した水準−１〜水準−３の荷重条件により、１０個の試料についての剛軟度の測定結果を示す乙第２号証の試験証明書の別添（１）のデータを基に、「乙第２号証の別添（１）に示されているとおり、平均剛軟度（ｍｇｆ）は、水準−１では２３６６〜２７４３の範囲、水準−２では２３２９〜２５２７の範囲、水準−３では２３０９〜２５４６の範囲である。水準−１〜３で得られた平均剛軟度Ｙ（ｍｇｆ）と目付Ｘ（２５９．８ｇ／ｍ２）の値から関係式Ｙ／Ｘ２の値をそれぞれ求めると、乙第１号証の評価シート（１）に示すものとなる。これから明らかなように、Ｙ／Ｘ２の値は、水準−１では０．０３５〜０．０４１の範囲となり、それらの平均は０．０３７、水準−２では０．０３５〜０．０３７の範囲となり、それらの平均は０．０３６、水準−３では０．０３４〜０．０３８の範囲となり、それらの平均は０．０３６である。したがって、水準−１〜３のＹ／Ｘ２の平均値は、水準−１が０．０３７、水準−２が０．０３６、水準−３が０．０３６であり、測定荷重が異なった場合においてもＹ／Ｘ２の値は一致もしくは極めて近似する値となった。このように、平均剛軟度Ｙ（ｍｇｆ）と目付Ｘ（ｇ／ｍ２）の関係式Ｙ／Ｘ２の値は、請求人が主張するように測定荷重によって変化するものではなく、測定荷重にかかわらず一定であることが明らかである。」と主張している。
　しかしながら、乙第２号証の別添（１）によれば、同じ試料（ＮＯ丸１）において、荷重の水準−１、水準−２及び水準−３では、平均剛軟度の値が変化することは、上記したように明らかであり、その結果として、平均剛軟度Ｙ（ｍｇｆ）と目付Ｘ（ｇ／ｍ２）の関係式Ｙ／Ｘ２の値も変化することは明らかであるから、被請求人の主張は妥当とはいえない。
　また、請求人が主張する無効理由（１−４）のとおり、Ｙ（剛軟度）の値は、上記したように測定荷重によってその値が変化すると認められるのに、本件明細書には、剛軟度を測定する際の測定荷重が定められていないため、本件請求項１に記載された「Ｙ／Ｘ２」の値を決定することができないから、本件明細書は、当業者が容易に本件発明の実施をすることができる程度に、本件発明の構成及び効果が記載されていないことになり、特許法第３６条第４項に規定された要件を満足しないものである。
　被請求人は答弁書において、「剛軟度の測定においては、試験片の剛軟特性に応じて適切な測定荷重を設定して測定すべきものであって、具体的には曲げ難い試験片に対しては大きい荷重とし、曲げ易い試験片に対しては小さい荷重で測定するものであり、試験片が振子から離れる時の目盛が４〜６になるように設定することが当業者の技術常識なのである。・・・・測定荷重の設定について具体的数値の記載がＪＩＳ　Ｌ−１０８６−６．１３になくても剛軟度の測定に際し何ら障害とはならず、したがって、Ｙ／Ｘ２の値を特定することができるのである。さらに、測定荷重が変わった場合においても、乙第１号証の水準−１〜４に示すようにＹ／Ｘ２の値を特定できないほどに変化するものではない。」旨主張する。
　しかしながら、「試験片が振子から離れる時の目盛が４〜６になるように設定することが当業者の技術常識」であることを示す証拠を被請求人は何も示してしない。
　被請求人の主張が仮に正しいすると、水準−２及び水準−３の荷重条件は妥当なものではなく、その測定結果は参酌できないことになるので、水準−１と水準−４の荷重条件で、同じ試料（ＮＯ丸１）の平均剛軟度を別添（１）及び別添（２）のデータからみると、水準−１は２５６７、水準−４は２５９１であって、目盛が４〜６になるように条件を設定しても、平均剛軟度の値は、やはり大きく変化していることは明らかである。
　そうすると、平均剛軟度の値が大きく変化する結果、平均剛軟度Ｙ（ｍｇｆ）と目付Ｘ（ｇ／ｍ２）の関係式Ｙ／Ｘ２の値も変化することは明らかであるから、被請求人の主張は妥当とはいえない。
ＶＩＩ．結論
　以上のとおり、本件特許は、特許請求の範囲の記載及び発明の詳細な説明の記載に不備があり、特許法第３６条５項第２号及び特許法第３６条第４項に規定された要件を満足してない特許出願に対してなされたものであるから、その他の無効理由について検討するまでもなく、特許法第１２３条第１項の規定によって、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。