【事件の表示】
　平成１０年特許願第１０９３４４号「継目無鋼管用鋼」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　２日出願公開、特開平１１−３０２７８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年４月２０日の出願であって、平成１６年３月９日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年４月１５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明は、平成１５年８月４日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明１」という）。
「【請求項１】質量％で、Ｃ：０．２０〜０．３５％、Ｓｉ：０．１〜１．５％、Ｍｎ：０．１〜２．５％、ｓｏｌ．Ａｌ：０．００１〜０．０４％、Ｎ：０．００７％以下、Ｔｉ：０．０１５％以下、Ｐ：０．０５％以下、Ｓ：０．００４％以下を含み、さらに、Ｃｒ：０〜１．５％、Ｍｏ：０〜１．０％、Ｖ：０〜０．１５％、Ｂ：０〜０．００３０％、Ｃａ：０〜０．００５０％、Ｍｇ：０〜０．００５０％、ＲＥＭ：０〜０．００５０％、Ｎｂ：０〜０．０１％を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、下式で求められるＦ値が０．００５以下であることを特徴とする継目無鋼管用鋼。
　Ｆ＝Ｔｉ−３．４×Ｎ
　ここで、元素記号は鋼中のそれぞれの元素の含有量（質量％）を表す。」
　
３．原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、本願請求項１に係る発明は、本願出願前頒布された引用刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
４．引用刊行物の記載事項
　原査定で引用された刊行物３には、次の事項が記載されている。
（１）引用例３：特開平７−１９７１２５号公報
（１ａ）「【請求項１】下記の工程を備えた耐硫化物応力腐食割れ性に優れた高強度鋼管の製造方法（成分組成はｗｔ％である）。
（ａ）主成分として、C:0.15〜0.4％、Si:0.1〜1％、Mn:0.3〜1％、Cr:0.1〜1.5％、Mo:0.1〜1％、B:0.0005〜0.003％、Al:0.01〜0.1％、N:0.003〜0.01％、P:0.015％以下、S:0.005％以下を含有し、さらに、V:0.01〜0.05％、Nb:0.01〜0.05％、Ti:0.01〜0.03％のうち１種または２種以上を含有し、残部が実質的にＦｅからなるビレットを用意する工程と、
（ｂ) 前記ビレットを1250〜1350℃の間に加熱した後、マンネスマン式シームレス圧延によって熱間穿孔する工程と、
（ｃ) 前記熱間穿孔されたビレットを、再結晶温度＋５０℃以上再結晶温度＋１００℃以下の温度域まで加速冷却する工程と、
（ｄ）前記温度域に加速冷却されたビレットをマンドレル圧延により、３０％以上の圧下を行い、再結晶温度以上再結晶温度＋３０℃以下で、かつＡr3変態点以上の温度で圧延を終了してシームレス鋼管とする工程と、
（ｅ）前記シームレス鋼管を直ちに水焼入れする工程と、
（ｆ）水焼入れした前記シームレス鋼管をＡC1変態点以下の温度で焼き戻す工程。」
（１ｂ）「本発明は、特に湿潤硫化水素と応力の組み合わされた環境下で発生する硫化物応力腐食割れ（以下ＳＳＣＣと略する) に対し高い抵抗性を有し、降伏強度が７５ｋｇｆ／ｍｍ2 以上の高強度を有する油井あるいはガス井用シームレス鋼管を製造する方法に関するものである。」（段落【０００１】）
（１ｃ）第６頁の表１には、具体的な鋼組成として、次の例が示されている。
鋼Ａ：「Ｃ　０．２５％、Ｓｉ　０．２５％、Ｍｎ　０．６０％、Ｐ　０．０１２％、Ｓ　０．００２％、Ｃｒ　１．０％、Ｍｏ　０．５％、Ｔｉ　０％、Ｖ　０．０３％、Ａｌ　０．０３％、Ｎｂ　０％、Ｂ　０．００２０％、Ｎ　０．００５０％、Ｃａ　０．００８％」
鋼Ｄ：「Ｃ　０．２６％、Ｓｉ　０．２５％、Ｍｎ　０．７０％、Ｐ　０．０１４％、Ｓ　０．００３％、Ｃｒ　１．２％、Ｍｏ　０．７％、Ｔｉ　０．０１０％、Ｖ　０％、Ａｌ　０．０６％、Ｎｂ　０％、Ｂ　０．００１５％、Ｎ　０．００４０％、Ｃａ　０．００４０％」
　
５．当審の判断
　引用例３の上記（１ｃ）には、継目無鋼管用鋼の具体的な鋼組成として、鋼Ａ及び鋼Ｄが記載されているから、本願発明１とこれら鋼とをそれぞれ対比・判断すると、次のとおりである。
（１）鋼Ａの場合
　本願発明１と鋼Ａとを対比すると、両者は、鋼ＡがＴｉ成分を含有していない点及び鋼Ａが「Ｃａ　０．００８０％」である点で相違していると云える。
　しかしながら、本願発明１の「Ｔｉ：０．０１５％以下」とは、本願明細書の段落【００３０】の「なお、Ｔｉ含有量は、強度バラツキを小さくする観点からは低ければ低いほど好ましく、その含有量が０（ゼロ）であることが最も望ましい。ところが、Ｔｉは、後述するＮｂと同様に、オーステナイト結晶粒の微細化作用を有している。このため、この効果を得たい場合には、上記の範囲内において、積極的に添加するようにしてもよい。」という記載に徴すれば、「Ｔｉ　０％」の場合が最も望ましいとされているから、両者は、「Ｔｉ成分」の点で実質的な差異がないと云うべきである。そして、Ｔｉが０％の場合には、鋼Ａは、本願発明１のＦ値の条件を満足することも明らかである。
　次に、Ｃａ含有量の差異について検討するに、引用例３に記載されているＣａ含有量の許容範囲は、「Ｃａ：０．０００５〜０．０１％」という範囲であるから、本願発明１の「Ｃａ：０〜０．００５０％」という範囲と一部重複するものであり、しかも、引用例３の表１には、本願発明１の上記範囲を満足するＣａ含有量の鋼Ｄ（Ｃａ　０．００４０％）も記載されている（なお、拒絶理由で引用された引用例１にも、本願発明１と同様の目的でＣａを０．００２３％、０．００２６％含有させることが第７頁表１に記載されている）から、本願発明１の「Ｃａ含有量」については、引用例３（及び引用例１）のＣａに係る記載から当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
（２）鋼Ｄの場合
　本願発明１と鋼Ｄとを対比すると、鋼Ｄは、本願発明１の「Ｆ値」の条件を満足するから、両者は、「Ａｌ成分」の含有量の点で相違していると云える。
　しかしながら、本願発明１の「Ａｌ成分」の添加理由は、本願明細書の段落【００２７】の「ｓｏｌ．Ａｌ：
　Ａｌは、脱酸のために必須の元素であり、ｓｏｌ．Ａｌで０．００１％以上は含有させる必要がある。すなわち、その含有量が０．００１％未満の場合は、脱酸が不足し、鋼質の劣化、靭性の低下を招く。しかし、０．１％を超えて含有させると、かえって靱性の低下を招くため好ましくない。したがって、ｓｏｌ．Ａｌ含有量は、０．００１〜０．１％とした。好ましい範囲は、０．０１〜０．０４％である。」という記載に徴すれば、脱酸を目的としたものであり、一方、鋼Ｄも、脱酸を目的として「Ａｌ　０．０６％」含有させるものであるから、両者は、Ａｌの添加理由の点で共通していることは明らかである。また、その含有量についても、本願発明１も、当初はその上限「０．１％」まで許容していたものであり、上限「０．０４％」に限定するのは好ましいという程度の理由であるから、その上限に格別の臨界的な効果があるわけでもない。しかも、引用例３の表１にも、本願発明１の上記「Ａｌ：０．００１〜０．０４％」の範囲を満足するＡｌ含有量の鋼Ａ（Ａｌ：０．０３％）、鋼Ｆ（Ａｌ：０．０２％）も記載されているから、本願発明１の「Ａｌ含有量」については、引用例３のＡｌに係る記載から当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
　以上のとおり、本願発明１は、引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたと云うべきであるから、原査定は、妥当なものである。
６．むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。