【事件の表示】
　平成　５年特許願第２４１６４４号「光学補償フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月１１日出願公開、特開平　７−　９８４１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成５年９月２８日である特願平５−２４１６４４号であって、平成１４年４月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１４年５月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされた。
　
２．本願発明
　本願の請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項７に記載された次のとおりのものと認める。
「下記の工程からなる、下記式（Ｉ）で示されるＲｅ値の該光学補償フィルム面内のバラツキが標準偏差で３．０％以内である光学補償フィルムの製造方法。
［式（Ｉ）      Ｒｅ＝｜ｎｅ−ｎｏ｜×ｄ
ｎｅ：光軸方向の屈折率
ｎｏ：光軸に対して垂直方向の屈折率
ｄ：光学補償フィルムの厚み（ｎｍ）］
（１）溶剤キャスト法により厚みのバラツキが５μｍ以内の光学等方性フィルム支持体を製造する工程；
（２）該フィルム支持体の上に配向膜を形成する工程；
（３）該配向膜の上に液晶溶液を塗布して塗布層を形成し、次いで該塗布層を該液晶の液晶転移点以上、等方相転移点以下の温度で熟成させて光学異方性層とする工程。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、引用例１（特開平５−６１０３９号公報）には、以下の技術事項が記載されている。
ア．【０００１】【産業上の利用分野】
　本発明は液晶ディスプレーのもつ視角依存性を軽減することができる、液晶表示素子用視角補償板製造法に関する。
　
イ．【００７１】
　本発明によって製造される補償層の代表的な形態は、透光性基板上に形成された配向膜上に形成せしめられるものである。用いられる透光性基板の種類としてはガラス、透光性プラスチックフィルム、プラスチックシート、偏光フィルムなどを例示することができる。・・・またプラスチック基板については光学的に等方性であることが好ましく、たとえばポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエーテルスルフォン、ポリフェニレンサルファイド、アモルファスポリオレフィン、トリアセチルセルロースあるいはエポキシ樹脂などを用いることができる。
　
ウ．【００７２】
　この透光性基板上に形成された配向膜上に補償効果を有する高分子液晶膜を形成して視角補償板が製造される。ネマチック液晶性ポリエステルと光学活性化合物よりなる組成物を用いる場合には、溶液混合の場合を例にとると、まず両成分を所定の割合で溶媒に溶解し所定濃度の溶液を調製する。また高分子液晶組成物の代わりに自身でねじれネマチック配向性を示す光学活性ポリエステルを用いる場合は、単独で所定の溶媒に所定濃度で溶解し溶液を調製する。・・・この溶液を次ぎに配向処理した透光性ガラス板上、プラスチック板上あるいはプラスチックフィルム上に塗布する。配向処理の方法は特に制限されるものではないが、液晶分子を界面と平行に配向させるものであればよく、例えば基板上にポリイミドを塗布し、ラビング処理したポリイミドラビング処理ガラスあるいはフィルムなどが好適に用いられる。塗布の方法としては、スピンコート法、ロールコート法、プリント法、カーテンコート法、浸漬引き上げ法などを採用できる。塗布後溶媒を乾燥により除去し、所定温度で所定時間熱処理してモノドメインなコレステリック配向を完成させる。界面効果による配向を助ける意味でポリマーの粘性は低いほうが良く、したがって温度は高いほうが好ましいが、あまり温度が高いとコストの増大と作業性の悪化を招き好ましくない。またポリマーの種類によっては、液晶相より高温部に等方相を有するので、この温度域で熱処理しても配向は得られない。以上のようにそのポリマーの特性にしたがい、ガラス転移点以上で等方相への転移点以下の温度で熱処理することが好ましく、一般的には５０℃から３００℃の範囲が好適で、特に１００℃から２５０℃の範囲が好適である。
　
　上記各記載事項から、引用例１には、「光学的に等方性であるプラスチック基板上に配向膜を形成し、その上に高分子液晶組成物溶液を塗布し、ガラス転移点以上で等方相への転移点以下の温度で熱処理して液晶を配向させた高分子液晶膜とした液晶表示素子用視角補償板製造法。」（以下、「引用発明」という。）が、記載されている。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、引用例４（特開平２−８９００７号公報）には、以下の技術事項が記載されている。
エ．［発明が解決しようとする課題］
　従って、本発明の目的は着色ムラの除去、コントラストムラの除去の向上を達成できる位相差フィルムを得ることである。
［課題を解決するための手段］
　本発明は上記問題点を除去し、新規な位相差フィルムを製造するために、研究を重ねた結果完成されたものである。より詳細には、本発明は上記問題点の原因がレターデーションのバラツキにあることに着眼し、鋭意研究を重ねた結果、レターデーションのバラツキを標準偏差で１．０％以内、より好ましくは０．５％以内にすることによって、目的を達成できることを突き止めたものであり、・・・（公報第２頁左上欄１２行〜右上欄５行）
　
オ．一般に、位相差フィルムは、溶剤キャスト法、カレンダー法または押出し法で形成された透明高分子フィルムを一軸方向に延伸することによって製造される。（公報第２頁右上欄１５〜１８行）
　
　また、他に周知例として、特開平５−６１０３６号公報（周知例１）には、以下の技術事項が記載されている。
カ．【００２６】
　上記いずれのグループの樹脂層（２）であっても、樹脂層（２）の自由面の表面粗度は、０．５μm 以下、好ましくは０．２μm 以下、さらに好ましくは０．１μm 以下に設定することが特に望ましい。一般に、溶融押出フィルムの表面粗度は１００μm 厚のフィルムで３〜４μm 、流延製膜フィルムの表面粗度は１００μm 厚のフィルムで２〜３μm である。
　
　また、他に周知例として、特開平５−６４８６５号公報（周知例２）には、以下の技術事項が記載されている。
キ．【０００３】【発明が解決しようとする課題】
　Ｒｄ値２００〜１２００ｎｍの範囲で、面内でのＲｄむらは１０ｎｍ以内にしないと光学的にムラが生ずるため、種々の改良検討がなされている。
　
ク．【００４４】
　このことは、非晶ポリオレフィンシートの延伸時の延伸張力カーブは降伏点を示し、厚みムラの大きな延伸や、ネックダウンの大きな延伸しかできないが、延伸張力カーブで降伏点を示さず、しかも延伸張力の温度依存性の小さくて、延伸張力の絶対値の大きな、特定の結晶性ポリマー層を積層することにより、該積層シートの延伸が均一におこなえ、その結果、非晶ポリオレフィンシートも均一な延伸ができ、厚みムラの小さなシートが得られ、これによりリターデーションＲｄムラの小さなシートが得られることになる。
　
　また、他に周知例として、特開平５−１６４９１９号公報（周知例３）には、以下の技術事項が記載されている。
ケ．【００１６】
　　【実施例】
・・・このフィルムのリタデーションのバラツキは、３００μm角の大きさで±２．０％以下であった。次にこの異方性フィルムを用い、位相差板を作製し、ＳＴＮ−ＬＣＤと組合せたところ、良好なるコントラストを得ることができた。
　
　また、他に周知例として、特開平５−２１０８号公報（周知例４）には、以下の技術事項が記載されている。
コ．【００２５】
　延伸前のシートは厚さが５０〜５００μｍ程度の厚さが必要であり、厚さムラは小さいほど好ましく、全面において±８％以内、好ましくは±６％以内、より好ましくは±４％以内である。また、レターデーションの絶対値が全面で５０ｎｍ以下、好ましくは３０ｎｍ以下、より好ましくは２０ｎｍ以下である。シートの厚さムラが大きいと延伸配向フィルムのレターデーションのバラツキが大きくなる。
　
４．対比
　引用発明の「液晶表示素子用視角補償板製造法」、「光学的に等方性であるプラスチック基板」、「プラスチック基板上に配向膜を形成し」、「配向膜を形成し、その上に高分子液晶組成物溶液を塗布し」、「ガラス転移点以上で等方相への転移点以下の温度で熱処理して」及び「液晶を配向させた高分子液晶膜とした」は、本願発明の「光学補償フィルムの製造方法」、「光学等方性フィルム支持体」、「フィルム支持体の上に配向膜を形成する工程」、「配向膜の上に液晶溶液を塗布して塗布層を形成し」、「塗布層を該液晶の液晶転移点以上、等方相転移点以下の温度で熟成させて」及び「光学異方性層とする工程」に相当する。
　
　引用発明では、プラスチック基板の製造については、規定されていないので、本願発明の「フィルム支持体を製造する工程」との関係では、「フィルム支持体を準備する工程」を有する点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、「下記の工程からなる、光学補償フィルムの製造方法。
（１）光学等方性フィルム支持体を準備する工程；
（２）該フィルム支持体の上に配向膜を形成する工程；
（３）該配向膜の上に液晶溶液を塗布して塗布層を形成し、次いで該塗布層を該液晶の液晶転移点以上、等方相転移点以下の温度で熟成させて光学異方性層とする工程。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１；
　本願発明では、「式（Ｉ）で示されるＲｅ値の該光学補償フィルム面内のバラツキが標準偏差で３．０％以内である」と限定しているのに対し、引用発明では、レターデーションのバラツキについて記載されていない点。
　
相違点２；
　本願発明では、光学等方性フィルム支持体について、「溶剤キャスト法により厚みのバラツキが５μｍ以内の光学等方性フィルム支持体を製造する」と製造方法及び厚みのバラツキを限定しているのに対し、引用発明では、それらの点について記載されていない点。
　
４．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
相違点１について；
　引用例４には、着色ムラの除去、コントラストムラの除去の向上を図ることを目的として、レターデーションのバラツキを標準偏差で１．０％以内、より好ましくは０．５％以内にすることが記載されている。レターデーションのバラツキが小さい方がよいことは、周知例２、周知例３、周知例４にも記載されており、位相差板において、レターデーションのバラツキが小さい方がよいことは、当業者にとって自明ともいえる事項である。
　バラツキが標準偏差で３．０％以内であるとした点も、単に望ましい性能を数値化したものに過ぎず、格別のものではない。
　Ｒｅ値を式（Ｉ）で示されると定義した点も格別のものとは認められない。
　
相違点２について；
　光学等方性フィルムを溶剤キャスト法により製造することは、引用例４、周知例１に示されるように従来周知の技術事項である。本願発明においても、溶剤キャスト法に関し、特別な製造方法を開示しているわけではないので、単に５μｍ以内のバラツキとした点に格別技術的意義があるとは認められない。
　また、位相差板において厚みのバラツキが小さい方がよいことは、周知例２、周知例４に示されるように周知である。周知例のものは、その後延伸されるものであるが、引用発明のものと位相差板の構成要素という点で共通であり、引用発明においても、光学等方性フィルムの厚みのバラツキを小さくしようとすることは、当業者が容易に想到しうる技術事項である。本願発明の実施例では、バラツキは、３μｍと２μｍのものが記載されており、５μｍの数値に格別臨界的意義があるとは認められず、そのように限定することは、当業者が必要に応じて設定しうる設計的事項である。
　
　本願発明の、作用・効果も、引用例１、４に記載された発明、及び従来周知の技術事項から予測される程度のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１、４に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。