Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月27日(2017.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウエハを処理する処理室と、
前記処理室に連結され、前記処理室を真空排気する真空ポンプと、
前記真空ポンプの駆動状態を測定するモニタと、
前記真空ポンプの排気側に設けられた排気補助装置と、を備え、
前記モニタは、前記真空ポンプと前記排気補助装置を駆動させた状態で前記真空ポンプの駆動状態を測定する半導体製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体製造装置であって、
前記モニタは、前記真空ポンプ駆動用モータの電流値、電力値、モータ温度、前記真空ポンプの吸気圧力、及び、排気圧力のうち、少なくとも１つ以上のパラメータを測定する半導体製造装置。
【請求項３】
請求項１に記載の半導体製造装置であって、
前記排気補助装置は、小型ポンプ、排気インジェクタ、バキュームジェネレータ、または、前記真空ポンプとは異なる別の真空ポンプのいずれかである半導体製造装置。
【請求項４】
請求項１に記載の半導体製造装置であって、
前記モニタは、測定した真空ポンプの駆動状態が予め設定された値を越えた場合、外部にアラーム信号を出力する半導体製造装置。
【請求項５】
ウエハを処理する処理室と、
前記処理室に連結され、前記処理室を真空排気する真空ポンプと、
前記真空ポンプの駆動状態を測定するモニタと、
前記真空ポンプの排気側に設けられた排気負荷装置と、を備え、
前記真空ポンプと前記排気負荷装置を駆動させた状態で前記真空ポンプの駆動状態を測定する半導体製造装置の診断システム。
【請求項６】
請求項５に記載の半導体製造装置の診断システムであって、
前記モニタは、前記真空ポンプ駆動用モータの電流値、電力値、モータ温度、前記真空ポンプの吸気圧力、排気圧力のうち、少なくとも１つ以上のパラメータを測定する半導体製造装置の診断システム。
【請求項７】
請求項５に記載の半導体製造装置の診断システムであって、
前記排気負荷装置は、前記真空ポンプの排気側に窒素ガスを導入する窒素ガス導入装置である半導体製造装置の診断システム。
【請求項８】
請求項５に記載の半導体製造装置の診断システムであって、
前記モニタは、測定した真空ポンプの駆動状態が予め設定された値を越えた場合、外部にアラーム信号を出力する半導体製造装置の診断システム。
【請求項９】
ウエハを処理する処理室と、
前記処理室に連結され、前記処理室を真空排気する真空ポンプと、
前記真空ポンプの駆動状態を測定するモニタと、
前記真空ポンプの排気側に設けられた排気補助装置と、を備える半導体製造装置を用いて行われる半導体装置の製造方法であって、
（ａ）前記処理室に前記ウエハを搬入する工程、
（ｂ）前記処理室に連結された真空ポンプで当該処理室を真空排気する工程、
（ｃ）前記真空ポンプで前記処理室を真空排気しながら当該処理室内において前記ウエハに処理を施す工程、
（ｄ）前記（ｂ）工程、及び、前記（ｃ）工程のうち、少なくとも一方の工程において、前記排気補助装置を駆動させた状態で前記真空ポンプの駆動状態を測定する工程を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の半導体装置の製造方法であって、
前記（ｄ）工程において、前記真空ポンプ駆動用モータの電流値、電力値、モータ温度、前記真空ポンプの吸気圧力、排気圧力のうち、少なくとも１つ以上のパラメータを測定する半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の半導体装置の製造方法であって、
前記排気補助装置は、小型ポンプ、排気インジェクタ、バキュームジェネレータ、前記真空ポンプとは異なる別の真空ポンプのいずれかである半導体装置の製造方法。
【請求項１２】
請求項９に記載の半導体装置の製造方法であって、
測定した真空ポンプの駆動状態が予め設定された値を越えた場合、外部にアラーム信号を出力する半導体装置の製造方法。
【請求項１３】
請求項９に記載の半導体装置の製造方法であって、
前記（ｃ）工程は、
（ｃ１）半導体基板上にMOSトランジスタを形成する工程、
（ｃ２）前記MOSトランジスタ上に層間絶縁膜を形成する工程、
（ｃ３）前記層間絶縁膜に、前記MOSトランジスタのソース領域またはドレイン領域に達するコンタクトホールを形成する工程、を有する半導体装置の製造方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の半導体装置の製造方法であって、
前記半導体製造装置はＣＶＤ装置であり、
前記（ｄ）工程は、前記（ｃ２）工程中に行われる半導体装置の製造方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の半導体装置の製造方法であって、
前記半導体製造装置はドライエッチング装置であり、
前記（ｄ）工程は、前記（ｃ３）工程中に行われる半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の周辺部を露光する露光装置であって、
前記基板上に露光光を照射する光学系と、
前記基板を保持して、前記光学系の光軸に垂直な方向に移動するステージと、
前記ステージの移動動作を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記光学系からの前記露光光が前記基板上の所定位置に照射されるように、前記光学系の光軸に平行な方向における前記光学系と前記基板の周辺部との間の距離に関する距離情報に基づいて、前記ステージを移動させることを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記距離情報と前記光学系のテレセン度に基づいて前記ステージを移動させることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記テレセン度は、前記光学系の光軸に対する軸上の主光線の傾き量であることを特徴とする請求項２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記テレセン度は、前記光学系の光軸に対する軸外の主光線の傾き量であることを特徴とする請求項２に記載の露光装置。
【請求項５】
前記光学系と前記基板の周辺部との間の距離は、前記基板の方位角ごとに異なり、
前記制御部は、前記基板の方位角ごとに前記ステージの移動量を変更することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項６】
前記距離情報は、前記光学系と前記基板の周辺部との間の距離を計測する計測部によって計測された結果を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項７】
前記距離情報は、前記基板の反り量および前記基板の厚みのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項８】
前記光学系と前記基板の周辺部との間の距離は、その大きさに応じて複数の度合いのうちのいずれか１つに区分され、
前記距離情報は、前記複数の度合いのうちのいずれか１つを含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項９】
前記制御部は、さらに前記光学系の開口数に基づいて、前記ステージを移動させることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１０】
前記ステージは、前記基板を回転させる回転部を有し、
前記回転部によって前記基板を回転させながら、前記基板の周辺部を露光することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１１】
基板の周辺部を露光する露光装置であって、
前記基板上に露光光を照射する光学系と、
前記露光光の一部を遮光する遮光部材を前記光学系の光軸に垂直な方向に駆動する駆動部と、
前記駆動部の駆動動作を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記光学系からの前記露光光が前記基板上の所定位置に照射されるように、前記光学系の光軸に平行な方向における前記光学系と前記基板の周辺部との距離に関する距離情報に基づいて、前記遮光部材を駆動させることを特徴とする露光装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記距離情報と前記光学系のテレセン度に基づいて前記遮光部材を駆動させることを特徴とする請求項１１に記載の露光装置。
【請求項１３】
前記テレセン度は、前記光学系の光軸に対する軸上の主光線の傾き量であることを特徴とする請求項１２に記載の露光装置。
【請求項１４】
前記テレセン度は、前記光学系の光軸に対する軸外の主光線の傾き量であることを特徴とする請求項１２に記載の露光装置。
【請求項１５】
前記遮光部材は、複数のブレードを有し、
前記駆動部によって駆動される前記複数のブレードの間隔は、一定であることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１６】
前記遮光部材は、複数のブレードを有し、
前記駆動部によって駆動される前記複数のブレードの駆動量は、互いに異なることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１７】
原版のパターンを基板上に露光する露光システムであって、
請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の露光装置を有し、
前記露光装置は、前記原版のパターンが前記基板上に露光される前に、前記基板の周辺部を露光することを特徴とする露光システム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の露光システムを用いて基板を露光する工程と、
前記工程で露光された前記基板を現像する工程と、を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、基板の周辺部を露光する露光装置であって、基板上に露光光を照射する光学系と、基板を保持して、光学系の光軸に垂直な方向に移動するステージと、ステージの移動動作を制御する制御部と、を備え、制御部は、光学系からの露光光が基板上の所定位置に照射されるように、光学系の光軸に平行な方向における光学系と基板の周辺部との間の距離に関する距離情報に基づいて、ステージを移動させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月13日(2017.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターン配線および絶縁樹脂を積層した半導体パッケージ基板において、半導体チップとの実装面のソルダーレジスト上の実装領域の外周部にアンダーフィルの浸透速度調整部位を有し、
前記アンダーフィルの浸透速度調整部位は、高さ１０〜１００μｍの範囲で、幅がアンダーフィル挿入時に形成されるフィレットの幅よりも長い凸状の枠を有することを特徴とする半導体パッケージ基板。
【請求項２】
前記アンダーフィルの浸透速度調整部位におけるアンダーフィル浸透位置には、前記凸状の枠の幅が前記半導体チップと前記半導体パッケージ基板間にアンダーフィルが十分に浸透できる長さであることを特徴とする請求項１に記載の半導体パッケージ基板。
【請求項３】
前記凸状の枠の線膨張係数は前記アンダーフィルの線膨張係数よりも小さく、前記ソルダーレジストの線膨張係数より大きいことを特徴とする請求項１及び２に記載の半導体パッケージ基板。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の半導体パッケージ基板と、
電極パッドを介して、前記半導体パッケージ基板と接続している前記半導体チップと、前記半導体パッケージ基板と前記半導体チップとの間に挿入されたアンダーフィルを含む、半導体パッケージ。
【請求項５】
請求項４に記載の半導体パッケージにおいて、
前記フィレットの長さが最短となる構造、つまり前記アンダーフィルが半導体チップの電極パッド形成面の外周部まで形成されていることを特徴とする半導体パッケージ。
【請求項６】
パターン配線および絶縁樹脂を積層した半導体パッケージ基板において、半導体チップとの実装面のソルダーレジスト上の実装領域の外周部に、高さ１０〜１００μｍの範囲で、幅がアンダーフィル挿入時に形成されるフィレットの幅よりも長い凸状の枠であるアンダーフィルの浸透速度調整部位を有することを特徴とする請求項１に記載の半導体パッケージ基板の製造方法。
【請求項７】
前記アンダーフィルの浸透速度調整部位における浸透位置には、前記凸状の枠の幅が前記半導体チップと前記半導体パッケージ基板間にアンダーフィルが十分に浸透できる長さであることを特徴とする請求項２に記載の半導体パッケージ基板の製造方法。
【請求項８】
前記半導体パッケージ基板と、
前記電極パッドを介して、前記半導体パッケージ基板と接続している前記半導体チップと、前記半導体パッケージと前記半導体チップとの間に挿入されたアンダーフィルを含む、請求項４または５に記載の半導体パッケージの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の一態様は、
パターン配線および絶縁樹脂を積層した半導体パッケージ基板において、半導体チップとの実装面のソルダーレジスト上の実装領域の外周部にアンダーフィルの浸透速度調整部位を有し、前記アンダーフィルの浸透速度調整部位は、高さ１０〜１００μｍの範囲で、幅がアンダーフィル挿入時に形成されるフィレットの幅よりも長い凸状の枠を有することを特徴とする半導体パッケージ基板。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の別の一態様は、パターン配線および絶縁樹脂を積層した半導体パッケージ基板において、半導体チップとの実装面のソルダーレジスト上の実装領域の外周部に、高さ１０〜１００μｍの範囲で、幅がアンダーフィル挿入時に形成されるフィレットの幅よりも長い凸状の枠であるアンダーフィルの浸透速度調整部位を有することを特徴とする請求項１記載の半導体パッケージ基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極と、陰極と、前記陽極と前記陰極との間に配置される有機化合物層と、を有し、
前記有機化合物層が、有機機能層を有し、
前記有機機能層が、下記一般式［１］に示される有機化合物を有することを特徴とする、有機発光素子。
【化１】
2016134470.tif 000001
（一般式［１］において、Ｘ1及びＸ2は、それぞれアリール基を表す。尚、当該アリール基は、ハロゲン原子又はアルキル基をさらに有してもよい。Ｒ1乃至Ｒ16は、それぞれ水素原子又はハロゲン原子、アルキル基及びアリール基から選択される置換基を表す。尚、Ｒ1乃至Ｒ16のいずれかがアリール基である場合、当該アリール基はハロゲン原子又はハロゲン原子を有してもよいアルキル基をさらに有してもよい。）
【請求項２】
前記Ｘ1及びＸ2がフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基、フルオレニル基のいずれかであることを特徴とする、請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項３】
前記Ｘ1及び前記Ｘ2が、２個以上のベンゼン環から構成されるアリール基であることを特徴とする、請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項４】
前記Ｘ1又は前記Ｘ2が、フッ素原子を有するアリール基であることを特徴とする、請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項５】
前記有機機能層が、前記陰極と発光層との間に配置される層であることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の有機発光素子。
【請求項６】
前記有機機能層が、前記陰極に接する層であることを特徴とする、請求項５に記載の有機発光素子。
【請求項７】
前記有機機能層が、第一の有機化合物と、第二の有機化合物と、を有し、
前記第一の有機化合物が、前記一般式［１］に示される有機化合物であり、
前記第二の有機化合物が、前記一般式［１］に示される有機化合物とは別種の有機化合物であることを特徴とする、請求項６に記載の有機発光素子。
【請求項８】
前記有機化合物層が、前記一般式［１］に示される有機化合物とは別種の有機化合物を含み、かつ前記有機機能層に前記発光層側で隣接する層をさらに有することを特徴とする、請求項６に記載の有機発光素子。
【請求項９】
複数の画素を有し、前記複数の画素の少なくともいずれかは、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の有機発光素子と前記有機発光素子に接続されている能動素子とを有することを特徴とする、表示装置。
【請求項１０】
画像情報を入力する入力部と、画像を表示する表示部とを有し、前記表示部は請求項９に記載の表示装置であることを特徴とする、画像情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の有機発光素子と前記有機発光素子に駆動電圧を供給するためのＡＣ／ＤＣコンバーターとを有することを特徴とする、照明装置。
【請求項１２】
感光体と前記感光体の表面を帯電させる帯電部と、前記感光体を露光するための露光部と、前記感光体の表面に形成された静電潜像を現像するための現像器と、を有する画像形成装置であって、
前記露光部は、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の有機発光素子を有することを特徴とする、画像形成装置。
【請求項１３】
感光体を露光する露光装置であって、
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の有機発光素子を複数有し、
前記複数の有機発光素子が、列を形成して配置されていることを特徴とする、露光装置。
【請求項１４】
一対の電極と、前記一対の電極間に配置される有機機能層と、を有し、
前記有機機能層が、下記一般式［１］に示される有機化合物を有することを特徴とする、有機電界素子。
【化２】
2016134470.tif 000002
（一般式［１］において、Ｘ1及びＸ2は、それぞれアリール基を表す。尚、当該アリール基は、ハロゲン原子又はアルキル基をさらに有してもよい。Ｒ1乃至Ｒ16は、それぞれ水素原子又はハロゲン原子、アルキル基及びアリール基から選択される置換基を表す。尚、Ｒ1乃至Ｒ16のいずれかがアリール基である場合、当該アリール基はハロゲン原子又はハロゲン原子を有してもよいアルキル基をさらに有してもよい。）
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換部と、前記光電変換部で生じた電荷が保持されるフローティングディフュージョンと、前記フローティングディフュージョンに電気的に接続された増幅トランジスタと、前記増幅トランジスタの入力ノードの電位をリセットするリセットトランジスタとを有する画素を、半導体基板の第１導電型のウエルに有する撮像装置の製造方法であって、
第２導電型の前記フローティングディフュージョンとなる第１領域と、前記第１導電型であって、前記ウエルに所定の電圧を供給する導体に接続されたウエルコンタクト領域となる第２領域と、前記第１領域と前記第２領域に挟まれる素子分離部と、に対して開口部を有する第１マスクを配する工程と、
前記第１マスクを用いて、前記半導体基板の主面の法線に対して斜めとなる角度で前記第２導電型のイオン注入を行って、前記第１領域に前記フローティングディフュージョンと、前記第２領域に前記第２導電型の領域を形成する工程と、
前記第２導電型のイオン注入後に、前記第１マスクを除去する工程と、
前記第１マスクを除去する工程の後に、前記第１領域を覆い、前記第２領域に開口部を有する第２マスクを配する工程と、
前記第２マスクを用いて、前記第１導電型のイオン注入をすることで、前記第２領域に前記ウエルコンタクト領域を形成する工程とを有することを特徴とする撮像装置の製造方法。
【請求項２】
前記画素は、前記増幅トランジスタの入力ノードに前記光電変換部の電荷を転送する転送トランジスタを有し、
前記第１マスクを配する工程の前に前記主面に前記転送トランジスタおよび前記リセットトランジスタのゲート電極を形成する工程を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置の製造方法。
【請求項３】
前記フローティングディフュージョンと前記リセットトランジスタのソース領域は、異なる活性領域に配されていることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置の製造方法。
【請求項４】
前記第１マスクを用いて、前記第１領域にフローティングディフュージョンを形成する工程において、前記リセットトランジスタのソース領域を形成することを特徴とする請求項１乃至３に記載の撮像装置の製造方法。
【請求項５】
前記フローティングディフュージョンと前記ウエルコンタクト領域とは、前記素子分離部によって分離された、互いに異なる活性領域に配されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置の製造方法。
【請求項６】
前記第２マスクを用いて前記第１導電型のイオン注入をする工程は、前記主面の法線に平行に行われることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置の製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の製造方法によって製造されたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月19日(2018.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
プリント回路基板Ｗに搭載された熱容量の大きな電子部品１６０(La)は、熱風ガイド筒１４を通じて第２吹き出し口１６から吐出される熱風で加熱される。そして、第２吹き出し口１６から吐出された熱風は、熱容量の大きな電子部品１６０(La)の近傍に位置する第２吸い込み口２２から吸い込み筒２０を介してエア回収空間Ｓ２に吸引される。すなわち、熱容量の大きな電子部品１６０(La)の周囲の熱い雰囲気ガスが吸い込み筒２０を介してエア回収空間Ｓ２に吸引される。これにより、熱容量の大きな電子部品１６０(La)の近傍に位置する比較的熱容量の小さな部品１６０(Sm)に過度に熱風が当たるのを抑制することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
プリント回路基板Ｗに搭載された他の比較的熱容量の小さな部品１６０(Sm)は、従来と同様に、同じ高さレベルに設定された吹き出し口１５０つまり吹き出し通路部１４６に開口した吹き出し口１５０から吐出される熱風で加熱される。また、従来と同様に、隣接する吹き出し通路部１４６間の吸い込み口１５２を通じて、熱い雰囲気ガスがエア回収空間Ｓ２に回収される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
プリント回路基板Ｗに搭載された比較的熱容量の小さな部品１６０(Sm)は、比較的短い熱風ガイド筒４０から吐出される熱風で加熱される。また、熱い雰囲気ガスは、上記隙間４８を通じて吸い込みダクト３４に吸引される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
すなわち、熱容量の大きな電子部品１６０(La)の周囲の熱い雰囲気ガスは、延長吸い込み通路４６を通じて強制的に吸引される。これにより、熱容量の大きな電子部品１６０(La)の近傍に位置する比較的熱容量の小さな部品１６０(Sm)に過度に熱風が当たるのを抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016134606.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2016134606.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2016134606.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月11日(2018.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、携帯端末、制御方法およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザにより利用され、ユーザに対しての情報画面を表示するための表示手段を備える情報処理装置であって、
前記表示手段の表示を制御するための表示制御手段と、
前記情報処理装置に接続された端末から情報を受信する受信手段と、を有し、
前記表示制御手段は、前記受信手段がユーザの携帯端末から前記表示装置により表示される情報画面の視認性に係る設定を指定するための設定情報を受信した場合、前記表示装置におけるデフォルトの表示態様から、該受信した設定情報に応じた該デフォルトとは異なる視認性となる表示態様に、情報画面の表示を変更することを特徴とする、
情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記受信手段が前記設定情報を受信した場合、少なくとも当該ユーザにとっての視認性を向上させるために、該受信した情報に応じた表示態様に、情報画面の表示を変更することを特徴とする、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記受信手段が前記設定情報を受信した場合、前記表示装置におけるデフォルトの表示態様から、該受信した情報に応じた該デフォルトとは異なる視認性となる表示態様に、情報画面としてのログイン画面の表示を変更することを特徴とする、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、表示態様を変更した後に、前記情報処理装置に対するユーザからの入力がない期間が所定の期間を超えたときに、前記デフォルトの表示態様となるよう表示を変更することを特徴とする、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記受信手段は、無線通信を用いて、ユーザの携帯端末から前記設定情報を受信することを特徴とする、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、無線通信の電波強度に従い一定距離だけ離れていた状態から前記情報処理装置に対してより近接してきたことが検出された携帯端末から前記受信手段が受信した前記設定情報に応じた表示態様に、情報画面の表示を変更することを特徴とする、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
記憶媒体を備える携帯端末であって、
情報画面の視認性に係る設定を指定するための設定情報を、前記記憶媒体に保持する保持手段と、
情報画面を表示するための表示装置を備える情報処理装置に対して、前記保持された設定情報を送信する送信手段と、を有し、
前記情報処理装置では、前記携帯端末から前記設定情報を受信した場合、前記表示装置におけるデフォルトの表示態様から、該受信した設定情報に応じた該デフォルトとは異なる視認性となる表示態様に、情報画面の表示が変更されることを特徴とする、
携帯端末。
【請求項８】
複数のユーザにより利用され、ユーザに対しての情報画面を表示するための表示手段を備える情報処理装置における制御方法における制御方法であって、
前記表示手段の表示を制御するための表示制御工程と、
前記情報処理装置に接続された端末から情報を受信する受信工程と、を有し、
前記表示制御工程では、前記受信工程でユーザの携帯端末から前記表示装置により表示される情報画面の視認性に係る設定を指定するための設定情報が受信された場合、前記表示装置におけるデフォルトの表示態様から、該受信した設定情報に応じた該デフォルトとは異なる視認性となる表示態様に、情報画面の表示が変更されることを特徴とする、
制御方法。
【請求項９】
記憶媒体を備える携帯端末における制御方法であって、
情報画面の視認性に係る設定を指定するための設定情報を、前記記憶媒体に保持する保持工程と、
情報画面を表示するための表示装置を備える情報処理装置に対して、前記保持された設定情報を送信する送信工程と、を有し、
前記情報処理装置では、前記携帯端末から前記設定情報を受信した場合、前記表示装置におけるデフォルトの表示態様から、該受信した設定情報に応じた該デフォルトとは異なる視認性となる表示態様に、情報画面の表示が変更されることを特徴とする、
制御方法。
【請求項１０】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、
情報画面の視認性に係る設定を指定するための設定情報を所定の記憶媒体に保持する保持手段と、
情報画面を表示するための表示装置を備える情報処理装置に対して、前記保持された設定情報を送信する送信手段として機能させるためのプログラムであって、
前記情報処理装置では、前記送信手段により送信されてきた前記設定情報を受信した場合、前記表示装置におけるデフォルトの表示態様から、該受信した設定情報に応じた該デフォルトとは異なる視認性となる表示態様に、情報画面の表示が変更されることを特徴とする、
プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記の問題を解決するために、ユーザの携帯端末と連携し、情報処理装置の情報画面の表示態様の変更を行うことができる仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の情報処理装置は、複数のユーザにより利用され、ユーザに対しての情報画面を表示するための表示手段を備え、前記表示手段の表示を制御するための表示制御手段と、前記情報処理装置に接続された端末から情報を受信する受信手段と、を有し、前記表示制御手段は、前記受信手段がユーザの携帯端末から前記表示装置により表示される情報画面の視認性に係る設定を指定するための設定情報を受信した場合、前記表示装置におけるデフォルトの表示態様から、該受信した設定情報に応じた該デフォルトとは異なる視認性となる表示態様に、情報画面の表示を変更することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、ユーザの携帯端末から受信する設定に応じて、情報処理装置の情報画面の表示態様を、デフォルトとは異なる視認性となる表示態様に変更できる仕組みが提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月29日(2018.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する第１の表面と第２の表面とを有するモールド化合物である絶縁層と、
前記絶縁層に埋め込まれており、前記絶縁層の第１の表面に露出する少なくとも１つの感知領域及び複数の電極パッドを有する電子素子と、
前記絶縁層の第１の表面に設けられ、それらの電極パッドに接触することで、前記電子素子に電気的に接続され、前記感知領域をカバーしていない第１の回路層と、
前記絶縁層の第２の表面に結合され、前記第１の回路層に電気的に接続され、かつ前記電子素子に接触し、表面が前記絶縁層の第２の表面と面一である第２の回路層と、
前記絶縁層に埋め込まれ、前記第１の回路層と前記第２の回路層に電気的に接続され、前記第１の回路層と前記第２の回路層に直接接触する複数の導電柱体と、
を含み、
前記電子素子は前記絶縁層の第１の表面と面一であり、前記絶縁層の第２の表面は前記電子素子が前記絶縁層の第２の表面から露出しないように、前記電子素子の全体をカバーしていることを特徴とする電子パッケージ構造。
【請求項２】
対向する第１の表面と第２の表面とを有するモールド化合物である絶縁層と、
前記絶縁層に埋め込まれており、前記絶縁層の第１の表面に露出する少なくとも１つの感知領域及び複数の電極パッドを有する電子素子と、
前記絶縁層の第１の表面に設けられ、それらの電極パッドに接触することで、前記電子素子に電気的に接続され、前記感知領域をカバーしていない第１の回路層と、
前記絶縁層の第２の表面に結合され、前記第１の回路層に電気的に接続され、かつ前記電子素子に接触せず、表面が前記絶縁層の第２の表面と面一である第２の回路層と、
前記絶縁層に埋め込まれ、前記第１の回路層と前記第２の回路層に電気的に接続され、前記第１の回路層と前記第２の回路層に直接接触する複数の導電柱体と、
を含み、
前記絶縁層の第２の表面は前記電子素子が前記絶縁層の第２の表面から露出しないように、前記電子素子の全体をカバーしていることを特徴とする電子パッケージ構造。
【請求項３】
前記絶縁層の第２の表面及び前記第２の回路層に設けられた絶縁保護層をさらに含み、前記絶縁保護層は前記電子素子に接触していないことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子パッケージ構造。
【請求項４】
前記絶縁保護層に前記第２の回路層の一部が露出していることを特徴とする請求項３に記載の電子パッケージ構造。
【請求項５】
前記絶縁層の第２の表面に設けられた複数の導電素子をさらに含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子パッケージ構造。
【請求項６】
前記絶縁層の第１の表面及び前記第１の回路層に設けられる絶縁保護層をさらに含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子パッケージ構造。
【請求項７】
前記絶縁保護層に前記第１の回路層の一部が露出していることを特徴とする請求項６に記載の電子パッケージ構造。
【請求項８】
前記絶縁保護層は前記感知領域をカバーしている、または前記絶縁保護層は前記感知領域をカバーしていないことを特徴とする請求項６に記載の電子パッケージ構造。
【請求項９】
前記絶縁層の第２の表面に設けられ、前記第１の回路層に電気的に接続された回路ビルドアップ構造をさらに含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子パッケージ構造。
【請求項１０】
前記電子素子の感知領域をカバーしている光透過部材をさらに含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子パッケージ構造。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月22日(2017.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と平行な方向と交わる第１面を有する固定軸と、
前記固定軸との間に充填された潤滑剤を有する動圧軸受により支持され、前記固定軸の周囲で前記回転軸を中心に回転する回転体と、
電子を放出する陰極と、
前記回転体に設けられ、前記陰極から放出された電子が衝突しＸ線を発生する陽極ターゲットと、を備え、
前記回転体は、
前記回転軸と平行な方向と交わる第２面を有する第１円筒と、
前記第２面と接触するとともに、前記潤滑剤を介して前記第１面に面した第２円筒と、
前記第２円筒を挟んで前記第１面及び前記２面の反対側に位置する第３円筒と、を備え、
前記第１円筒の内面に設けられた第１ねじ部と前記第３円筒の外周面に設けられた第２ねじ部とを締め付けることで前記第３円筒が前記第１円筒に固定され、
前記回転軸と平行な方向に前記第３円筒を貫通する孔の内周面に設けられた第３ねじ部にねじ部材がねじ込まれ、前記ねじ部材の先端部が前記第２円筒を前記第２面に押し付ける、
回転陽極型Ｘ線管。
【請求項２】
回転軸と平行な方向と交わる第１面を有する固定軸と、
前記固定軸との間に充填された潤滑剤を有する動圧軸受により支持され、前記固定軸の周囲で前記回転軸を中心に回転する回転体と、
電子を放出する陰極と、
前記回転体に設けられ、前記陰極から放出された電子が衝突しＸ線を発生する陽極ターゲットと、を備え、
前記回転体は、
前記回転軸と平行な方向と交わる第２面を有する第１円筒と、
前記第２面と接触するとともに、前記潤滑剤を介して前記第１面に面した第２円筒と、
前記第２円筒を挟んで前記第１面及び前記２面の反対側に位置する第３円筒と、
前記第１円筒に接続された第４円筒と、を備え、
前記第４円筒の内面に設けられた第１ねじ部と前記第３円筒の外周面に設けられた第２ねじ部とを締め付けることで前記第３円筒が前記第４円筒に固定され、
前記回転軸と平行な方向に前記第３円筒を貫通する孔の内周面に設けられた第３ねじ部にねじ部材がねじ込まれ、前記ねじ部材の先端部が前記第２円筒を前記第２面に押し付ける、
回転陽極型Ｘ線管。
【請求項３】
前記固定軸は、第１外周面と、第２外周面と、前記第１外周面及び前記第２外周面の間に設けられ、前記第１外周面及び前記第２外周面よりも大きい直径を有する第３外周面と、を有し、
前記第１円筒は、前記潤滑剤を介して前記第１外周面に面した第１内周面と、前記第１内周面よりも大きい直径を有し前記第１ねじ部が設けられた第２内周面と、前記第１内周面よりも大きく且つ前記第２内周面よりも小さい直径を有し前記潤滑剤を介して前記第３外周面に面した第３内周面と、を有し、
前記第１面は前記第２外周面と前記第３外周面とを繋ぐ面を含み、前記第２面は前記第２内周面と前記第３内周面とを繋ぐ面を含む、
請求項１又は２に記載の回転陽極型Ｘ線管。
【請求項４】
前記固定軸は、前記固定軸の先端から延びる第１外周面と、前記第１外周面よりも直径が小さい第２外周面と、を有し、
前記第１円筒は、前記潤滑剤を介して前記第１外周面に面した第１内周面と、前記第１内周面よりも大きい直径を有し前記第１ねじ部が設けられた第２内周面と、を有し、
前記第１面は前記第１外周面と前記第２外周面とを繋ぐ面を含み、前記第２面は前記第１内周面と前記第２内周面とを繋ぐ面を含む、
請求項１又は２に記載の回転陽極型Ｘ線管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一実施形態に係る回転陽極型Ｘ線管は、回転軸と平行な方向と交わる第１面を有する固定軸と、上記固定軸との間に充填された潤滑剤を有する動圧軸受により支持され、上記固定軸の周囲で上記回転軸を中心に回転する回転体と、電子を放出する陰極と、上記回転体に設けられ、上記陰極から放出された電子が衝突しＸ線を発生する陽極ターゲットと、を備え、上記回転体は、上記回転軸と平行な方向と交わる第２面を有する第１円筒と、上記第２面と接触するとともに、上記潤滑剤を介して上記第１面に面した第２円筒と、上記第２円筒を挟んで上記第１面及び上記２面の反対側に位置する第３円筒と、を備え、上記第１円筒の内面に設けられた第１ねじ部と上記第３円筒の外周面に設けられた第２ねじ部とを締め付けることで上記第３円筒が上記第１円筒に固定され、上記回転軸と平行な方向に上記第３円筒を貫通する孔の内周面に設けられた第３ねじ部にねじ部材がねじ込まれ、上記ねじ部材の先端部が上記第２円筒を上記第２面に押し付ける。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月17日(2018.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル信号により、第１の基準電圧と第２の基準電圧との間の制御電圧を発生させる制御電圧発生手段と、
前記制御電圧に応じた周波数の信号を出力する電圧制御発振回路と、を含み、
前記制御電圧発生手段は、前記第１の基準電圧と前記第２の基準電圧との間の電圧を発生させる抵抗分圧型の第１のＤ／Ａ変換回路を含む、発振器。
【請求項２】
前記第１のＤ／Ａ変換回路が発生した前記電圧から前記制御電圧を発生させる第２のＤ／Ａ変換回路を含む、請求項１に記載の発振器。
【請求項３】
前記第２のＤ／Ａ変換回路は、抵抗分圧型である、請求項１又は２に記載の発振器。
【請求項４】
前記第１のＤ／Ａ変換回路が発生した前記電圧が入力され、当該電圧を前記第２のＤ／Ａ変換回路に出力する演算増幅器を含む、請求項２又は３に記載の発振器。
【請求項５】
前記デジタル信号のビット数が１２ビット以上である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の発振器。
【請求項６】
感温素子を含み、
前記デジタル信号は、前記感温素子から出力される信号に基づく、前記電圧制御発振回路の周波数を調整するための信号である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の発振器。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の発振器を備えている、電子機器。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の発振器を備えている、移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［適用例３］
上記適用例に係る発振器において、前記第２のＤ／Ａ変換回路は、抵抗分圧型であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月17日(2018.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抵抗体と、
前記抵抗体に設けられた複数のコンタクトと、
前記複数のコンタクトとそれぞれ接続される複数のＭＯＳトランジスターと、を含み、
前記抵抗体、前記複数のコンタクト及び前記複数のＭＯＳトランジスターは半導体基板上に形成されており、
前記抵抗体及び前記複数のコンタクトは、直列に接続されている複数の抵抗を構成し、
前記半導体基板の平面視において、
前記コンタクトの各々を通り、前記抵抗体の長手方向と直交する複数の仮想直線が、隣り合う２つの前記ＭＯＳトランジスターのゲート電極の間を通るように、前記複数のＭＯＳトランジスターが配置されている、Ｄ／Ａ変換回路。
【請求項２】
前記半導体基板の平面視において、
前記複数の抵抗の各々は、前記ＭＯＳトランジスターと対向している側に凹みが形成されている、請求項１に記載のＤ／Ａ変換回路。
【請求項３】
前記半導体基板の平面視において、
前記複数の抵抗の各々は、対向する前記ＭＯＳトランジスターのゲート電極に沿うように前記凹みが形成されている、請求項２に記載のＤ／Ａ変換回路。
【請求項４】
前記ＭＯＳトランジスターのゲート電極は、ポリシリコンで構成されている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のＤ／Ａ変換回路。
【請求項５】
前記複数の抵抗の各々と、前記ＭＯＳトランジスターのゲート電極との距離が１μｍ以下である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のＤ／Ａ変換回路。
【請求項６】
前記複数のＭＯＳトランジスターは、
複数のＰチャネル型ＭＯＳトランジスターと複数のＮチャネル型ＭＯＳトランジスターで構成され、
前記半導体基板の平面視において、
前記複数のＰチャネル型ＭＯＳトランジスターの各々は、前記抵抗体の長手方向と平行な一方の端部と対向するように配置され、
前記複数のＮチャネル型ＭＯＳトランジスターの各々は、前記抵抗体の長手方向と平行な他方の端部と対向するように配置されている、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のＤ／Ａ変換回路。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のＤ／Ａ変換回路を備えている、発振器。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のＤ／Ａ変換回路を備えている、電子機器。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のＤ／Ａ変換回路を備えている、移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［適用例１］
本適用例に係るＤ／Ａ変換回路は、抵抗体と、前記抵抗体に設けられた複数のコンタクトと、前記複数のコンタクトとそれぞれ接続される複数のＭＯＳトランジスターと、を含み、前記抵抗体、前記複数のコンタクト及び前記複数のＭＯＳトランジスターは半導体基板上に形成されており、前記抵抗体及び前記複数のコンタクトは、直列に接続されている複数の抵抗を構成し、前記半導体基板の平面視において、前記コンタクトの各々を通り、前記抵抗体の長手方向と直交する複数の仮想直線が、隣り合う２つの前記ＭＯＳトランジスターのゲート電極の間を通るように、前記複数のＭＯＳトランジスターが配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月19日(2018.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報検出装置から生体情報を取得する情報取得部と、
取得した前記生体情報を記憶する記憶部と、
前記生体情報に基づいて処理を行う処理部と、
を含み、
前記処理部は、
前記生体情報に基づいて、ユーザーが糖質燃焼ゾーンに入った状態で行った運動情報の判定処理を行い、前記判定処理の結果を日付情報及び時刻情報の少なくとも一方を含む時間情報に関連づけた情報を、糖尿病の運動療法情報として表示する処理を行うことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記糖質燃焼ゾーンは、
前記ユーザーの最大脈拍数を含む所定の脈拍数の範囲であることを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記情報取得部は、
前記ユーザーの行動情報を取得し、
前記処理部は、
前記生体情報である脈拍情報と、前記行動情報とに基づいて、前記運動情報の前記判定処理を行うことを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記ユーザーの運動時間の目標である目標運動時間を設定し、
前記運動情報として、前記ユーザーが前記糖質燃焼ゾーンに入った状態での前記運動時間を求め、前記運動時間と前記目標運動時間とに基づいて、前記運動情報の前記判定処理として、目標の達成度合いの判定処理を行うことを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
請求項４において、
前記処理部は、
前記目標運動時間に対する前記達成度合いに応じて異なるアイコンを、前記日付情報に関連づけて表示する処理を行うことを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
請求項５において、
前記目標運動時間として第１の目標運動時間と、前記第１の目標運動時間よりも長い時間である第２の目標運動時間が設定された場合に、
前記処理部は、
前記ユーザーが前記糖質燃焼ゾーンに入った状態での前記運動時間が、前記第１の目標運動時間以上である場合に第１のアイコンを表示する処理を行い、
前記ユーザーが前記糖質燃焼ゾーンに入った状態での前記運動時間が、前記第２の目標運動時間以上である場合に第２のアイコンを表示する処理を行うことを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記達成度合いを求める前記判定処理の結果が関連づけられた複数日分の前記日付情報を、カレンダーとして一覧表示する処理を行うことを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記情報取得部は、
前記ユーザーの食事記録情報を取得し、
前記処理部は、
前記食事記録情報を前記時間情報に関連づけて表示する処理を行うことを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記情報取得部は、
前記ユーザーの体組成情報を取得し、
前記処理部は、
前記体組成情報を前記時間情報に関連づけて表示する処理を行うことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記運動情報として、運動強度を求め、前記運動強度を前記時刻情報と関連付けて時系列に表示する処理を行うことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記情報取得部は、
前記ユーザーの生活習慣情報を取得し、
前記処理部は、
前記運動強度及び前記生活習慣情報を、前記時刻情報と関連付けて時系列に表示する処理を行うことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１２】
請求項１０又は１１において、
前記処理部は、
前記運動強度、及び血糖値が所定値よりも低いことを表す低血糖状態情報を、前記時刻情報と関連付けて時系列に表示する処理を行うことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１３】
請求項１０又は１１において、
前記情報取得部は、
前記ユーザーが低血糖状態にあることを表す低血糖状態情報を、前記ユーザーの入力に基づいて取得し、
前記処理部は、
前記運動強度及び前記低血糖状態情報を、前記時刻情報と関連付けて時系列に表示する処理を行うことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかにおいて、
前記情報取得部は、
前記糖質燃焼ゾーンを表す情報を、前記ユーザーの入力に基づいて取得することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１５】
ユーザーの糖尿病の運動療法情報を要求する要求処理を、外部装置に対して送信する送信処理部と、
前記外部装置から前記運動療法情報を受信する受信処理部と、
受信した前記運動療法情報の表示処理を行う表示処理部として、
コンピューターを機能させ、
前記受信処理部は、
前記ユーザーの糖質燃焼ゾーンに入った状態で行った運動情報を、生体情報を用いて判定した判定処理の結果と、日付情報及び時刻情報の少なくとも一方を含む時間情報とが関連づけられた情報を、前記運動療法情報として取得することを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
生体情報検出装置から生体情報を取得する処理を行い、
取得した前記生体情報を記憶する処理を行い、
前記生体情報に基づいて、ユーザーが糖質燃焼ゾーンに入った状態で行った運動情報の判定処理を行い、前記判定処理の結果を日付情報及び時刻情報の少なくとも一方を含む時間情報に関連づけた情報を、糖尿病の運動療法情報として表示する処理を行う、
ことを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月12日(2018.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
第１の他の通信装置から、無線ネットワークに接続するための通信パラメータを要求する要求信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により前記要求信号が受信された場合、前記第１の他の通信装置を、前記無線ネットワークに接続するための通信パラメータを第２の他の通信装置に提供するための処理を実行することが許可された管理装置とするための第１の情報が前記要求信号に含まれているかを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記第１の情報が前記要求信号に含まれていると判定された場合、前記無線ネットワークに接続するための通信パラメータを前記第１の他の通信装置に通知すると共に、前記第１の他の通信装置が前記管理装置として動作することを通知する第１の通知手段と、
前記判定手段により前記第１の情報が前記要求信号に含まれていると判定されなかった場合、前記無線ネットワークに接続するための通信パラメータを前記第１の他の通信装置に通知し、前記第１の他の通信装置が前記管理装置として動作することの通知を行わない第２の通知手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１の他の通信装置が前記要求信号を送信するために用いる第２の情報を表示する表示手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記第２の情報をバーコードもしくは２次元コードにより表示することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記表示手段が表示する前記第２の情報に、前記第１の他の通信装置が前記管理装置として動作するための第３の情報を含めるかをユーザに選択させる選択手段を更に有し、
前記選択手段により前記第２の情報に前記第３の情報を含めることが選択された場合、前記表示手段は、前記第２の情報に前記第３の情報を含めて表示することを特徴とする請求項２または３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記無線ネットワークを構築する構築手段を更に有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記受信手段は、前記通信装置の公開鍵の情報、および、前記第１の他の通信装置の識別情報のうち、少なくともいずれか一方を含む前記要求信号を受信することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記受信手段が前記要求信号を受信した場合、前記第１の他の通信装置に関する第４の情報を記憶する記憶手段を更に有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記受信手段が前記要求信号を受信した場合であっても、前記要求信号に所定の情報が含まれていない場合、前記第１の他の通信装置に前記無線ネットワークに接続するための通信パラメータを通知することなく、前記第１の他の通信装置にエラーを通知する第３の通知手段を更に有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
通信装置の制御方法であって、
第１の他の通信装置から、無線ネットワークに接続するための通信パラメータを要求する要求信号を受信する受信工程と、
前記受信工程において前記要求信号が受信された場合、前記第１の他の通信装置を、前記無線ネットワークに接続するための通信パラメータを第２の他の通信装置に提供するための処理を実行することが許可された管理装置とするための第１の情報が前記要求信号に含まれているかを判定する判定工程と、
前記判定工程において前記第１の情報が前記要求信号に含まれていると判定された場合、前記無線ネットワークに接続するための通信パラメータを前記第１の他の通信装置に通知すると共に、前記第１の他の通信装置が前記管理装置として動作することを通知する第１の通知工程と、
前記判定工程において前記第１の情報が前記要求信号に含まれていると判定されなかった場合、前記無線ネットワークに接続するための通信パラメータを前記第１の他の通信装置に通知し、前記第１の他の通信装置が前記管理装置として動作することの通知を行わない第２の通知工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を鑑み、本発明の通信装置は、第１の他の通信装置から、無線ネットワークに接続するための通信パラメータを要求する要求信号を受信する受信手段と、前記受信手段により前記要求信号が受信された場合、前記第１の他の通信装置を、前記無線ネットワークに接続するための通信パラメータを第２の他の通信装置に提供するための処理を実行することが許可された管理装置とするための第１の情報が前記要求信号に含まれているかを判定する判定手段と、前記判定手段により前記第１の情報が前記要求信号に含まれていると判定された場合、前記無線ネットワークに接続するための通信パラメータを前記第１の他の通信装置に通知すると共に、前記第１の他の通信装置が前記管理装置として動作することを通知する第１の通知手段と、前記判定手段により前記第１の情報が前記要求信号に含まれていると判定されなかった場合、前記無線ネットワークに接続するための通信パラメータを前記第１の他の通信装置に通知し、前記第１の他の通信装置が前記管理装置として動作することの通知を行わない第２の通知手段と、を有する。