【事件の表示】
　平成　８年特許願第３４９２３０号「制御コード処理装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月２１日出願公開、特開平１０−１９１４７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月２７日の出願であって、平成１４年５月２３日付けの拒絶理由の通知がされ、その指定された期間内である平成１４年７月２４日付けの手続補正がなされ、平成１４年１１月８日付けで拒絶の査定がなされたところ、拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに、本願明細書について、平成１５年１月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．手続補正について
　平成１５年１月１４日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）について、以下のとおり決定する。
　
［結論］
　平成１５年１月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件手続補正の内容
　本件手続補正は、特許法第１７条の２第１項第３号に該当する補正であって、本件手続補正により、特許請求の範囲については以下のとおり補正するものである。
「【請求項１】　
現在の動作状態を設定し、記憶する設定記憶手段と
　所定の操作に対応する制御コードを受信する受信手段と、
　
前記設定記憶手段により記憶された前記動作
し、検出された前記動作状態を判定する
　
前記受信手段によって受信された前記制御コードを、
判定
動作
対応するように変換し
変換され
にしたがって、所定の機能
　を備えることを特徴とする制御コード処理装置。
【請求項２】　前記制御コードは、リモートコントローラの操作に対応するコードである
　ことを特徴とする請求項１に記載の制御コード処理装置。
【請求項３】
前記リモートコントローラは、所定の操作を行う操作手段と、
前記操作手段に対応する制御コードを送信する送信手段と
を備えることを特徴とする請求項２に記載の制御コード処理装置。
【請求項４】　
現在の動作状態を設定し、記憶する設定記億ステップと、
する受信ステップと、
　
前記設定記億ステップの処理により記憶された前記動作
検出された前記動作状態を判定する検出ステップと、
　
前記受信ステップの処理により受信された前記制御コードを、前記検出ステップの処理により判定
動作
対応するように変換し
変換された
したがって、所定の機能
実行ステップと
含むことを
　(当審注：アンダーラインは補正箇所を示す。）
　　
２．本件手続補正の適否の検討
（１）　請求項１の補正について
　本件手続補正における請求項１についての補正は、検出手段で検出する現在の状態について「
現在の動作状態を設定し、記憶する設定記憶手段
前記設定記憶手段により記憶された前記動作
し、検出された前記動作状態を判定する
前記受信手段によって受信された前記制御コードを、
判定
動作
対応するように変換し
変換され
にしたがって、所定の機能
　そこで、これらの補正の適否について検討すると、前記「設定記憶手段」については、本願の願書に最初に添付した明細書に「現在のモード設定記憶部３ａは、現在の動作モード、例えば、再生、早送り等を行う走行系、あるいは、メニュー画面に表示されたカーソルの表示等を制御するメニュー表示系等の動作モードを設定し、記憶するようになされている。」（段落番号【００１４】）との記載があり、また、「検出手段」、及び「実行手段」については、「マイクロコンピュータ４により、ＶＴＲ１の現在の動作モードが現在のモード設定記憶部３ａより読み出され、現在のモードが走行系であるか否かが判定される。その結果、現在のＶＴＲ１の動作モードが走行系であると判定された場合、ステップＳ３に進み、受信した共通コード（受信コード）を走行系のコードに変換する。」（段落番号【００２３】）との記載があり、そして、前記各補正は、補正前の発明を特定するために必要な事項である「現在の状態」、「検出手段」、及び「実行手段」について限定するものであるから、これらの補正は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　したがって、本件手続補正における特許請求の範囲についての補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正に係る上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
ア.　刊行物に記載された発明
　本願の出願の日前である昭和６２年１２月１０日に頒布された特開昭６２−２８４５８３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「電子機器」の発明に関し図面の記載とともに以下の記載がある。
　ａ）　「[産業上の利用分野]
　 本発明は複数個の機器の一つが選択的に接続され且つリモートコントロールされるように成された電子機器に関し、例えば複数のビデオ機器の一つがビデオ入力端子に選択的に接続されると共にリモートコントロールされるように成されたテレビ受像機に用いて好適なものである。」（１頁左下欄１３行ないし右下欄２行）、
　ｂ）　「[発明の概要]
  本発明は複数の電子機器の一つが選択的に接続されるように成されると共に、受信されたリモコン信号を上記接続された機器に応じた制御信号に変換して上記機器に送出するようにしたことにより、リモコン信号を送信するコマンダの操作を容易にしたものである。」（１頁右下欄３行ないし９行）、
　ｃ）　「[実施例]
　第１図に示す実施例においては、受像機４にコード変換回路２２とメモリ２３とが追加される・・・。またコマンダ８は、各操作キー２０を操作すると夫々のモードに対応したコードを有するリモコン信号を出力するように成されている。その場合、各機器４、５、６、７に対して共通の操作キー２０を操作した場合も、選択された機器に拘らず夫夫同じコードのリモコン信号が出力されるように成されている。
　上記コード変換回路２２は、端子接続のための前述した外部操作による入力コントロール回路１８からの切換え信号に応じて、受信部１２で受信された信号のコードを変換するようにしている。また上記メモリ２３には上記コード変換に必要なデータが格納されている。
　上記の構成によれば、外部操作により例えばＶＴＲ５が選択されると、入力コントロール回路１８の切換え信号により入力切換え回路１９が端子１を選択すると共に、コード変換回路２２が受信部１２で受信されたリモコン信号のコードをＶＴＲ５を制御するのに適したコードに変換する。このコード変換が成された制御信号が接続線１７を通じてＶＴＲ５のコントロール回路１４に送られることによって、ＶＴＲ５を制御することができる。」（３頁左上欄４行ないし右上欄１４行）、
　ｄ）　「[発明の効果]
　本発明によれば、コマンダに従来設けられていた選択スイッチ２１を操作キーの数を増やすことなく省略することができる。従って、コマンダの操作が簡単になり、操作の誤りをなくすことができる。」（３頁左下欄１３行ないし１９行）。
　これらの記載およびこの分野の技術常識によれば、刊行物１には、
 「外部操作による入力コントロール回路１８により複数の電子機器４〜７の一つを選択する入力切換え回路１９と、コマンダ８の操作キー２０を操作することにより送信されるリモコン信号のコードを受信する受信部１２と、前記入力コントロール回路１８からの切換え信号に応じて、前記受信部１２で受信されたリモコン信号のコードを変換し、変換されたコードにしたがって、前記入力切換え回路１９によって選択された複数の電子機器４〜７の一つを制御するようにした電子機器。」の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が開示されているものと認められる。
　
　同じく、本願の出願の日前である平成６年１１月４日に頒布された特開平６−３１１３８５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「テレビジョン受像機」の発明に関し図面の記載とともに以下の記載がある。
　ｅ）　「【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、リモートコントロール機能（以下、リモコンと略記する）を備えたテレビジョン受像機に係り、特に、簡単な構成で、接続された複数の映像機器を１つのリモコンユニットにて操作可能なテレビジョン受像機に関する。」（２頁左欄２７行ないし３２行）、
　ｆ）　「【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】しかし、上述したような方法では、各機器それぞれに認識信号を送信させる手段が必要であり、また、各機器それぞれから送られてくる認識信号の混信を防ぐための工夫が必要なため、大幅にコストアップとなってしまうという問題点があった。そこで、本発明は、簡単な構成で、しかも誤操作等の心配がなく、接続された複数の映像機器を１つのリモコンユニットにて操作可能なテレビジョン受像機を提供することを目的とする。」（２頁右欄１２行ないし２１行）、
　ｇ）　「【０００８】図１（Ａ）は、ＴＶ本体１０の構成及びＴＶに接続された映像機器を示している。図１（Ａ）において、本体受信部１１は、リモコンユニットから送られてくる信号を受け、マイコン（本体制御部）１２にその制御コードを伝える。チューナ１４は、ＴＶ本体１０に内蔵されたチューナであり、切替スイッチ１５に接続される。切替スイッチ１５は、ＶＤＰ１６，ＶＴＲ１７及びチューナ１４の信号をマイコン１２からの信号により切り替える。切替スイッチ１５によって選択された入力モードは、映像処理回路１８にて処理され、ＣＲＴ１３上に表示されると共に、「ＶＤＰ」，「ＶＴＲ」などとオンスクリーン表示される。本体送信部１９は、切替スイッチ１５がＶＤＰ１６，ＶＴＲ１７，及びチューナ１４のうち、どれが選択されているか、即ち入力モードをリモコンユニット側に対して送信する。」（３頁左欄４行ないし１８行）、
　ｈ）　「【０００９】図１（Ｂ）はリモコンユニット２０の構成を示している。図１（Ｂ）において、マイコン（リモコン制御部）２１は、キーボード（入力部）２２上のキーが押されると、直ちにどのキーが押されたか判断し、そのキーに対応する制御コードを、リモコン送信部２３を介しＴＶ本体１０に対して送信する。リモコン受信部２４は、ＴＶ本体１０から送られてきた情報を受け取り、マイコン２１に伝える。マイコン２１は、この情報に基づきＴＶ本体１０の状態を、ＲＡＭ２５上に保存し、表示部２６に表示させる。」（３頁左欄１９行ないし２８行）、
　ｉ）　「【００１１】以下、本発明におけるＴＶ本体１０及びリモコンユニット２０のマイコン１２，２１の動作について、フローチャートを用いて説明する。図３は、ＴＶ本体１０のマイコンの動作のフローチャートであり、ステップ１にて、リモコン２０から制御コードが入力されたか判断する。入力されていれば、ステップ２にて、その制御コードに応じた処理が行われ、入力されていなければ、ステップ３へ進む。ステップ３では、現在の切替スイッチ１５の状態がリモコンユニット２０に対して送信される。その後、ステップ１に戻り、処理が繰り返される。」（３頁左欄３８行ないし４８行）、
　ｊ）　「【００１２】次に、リモコンユニット２０のマイコンの動作について説明する。図４において、ステップ１１にて、キーボードから入力があったか判断される。入力がなければステップ１６に進む。もし、入力が有れば、ステップ１２にて、そのキーがマルチファンクションキーかどうか判断される。マルチファンクションキーでなければ、通常のＴＶ用の制御コードを送信し、ステップ１５に進み、マルチファンクションキーであれば、ステップ１３にて、ＴＶ本体からの情報を参照し、ＴＶ本体１０の切替スイッチ１５が選択している入力モードに応じた制御コードを、ＴＶ本体１０に対して送信し（ステップ１４）、ステップ１６に進む。」（３頁右欄１行ないし１２行）、
　ｋ）　「【００１３】ステップ１６では、ＴＶ本体からの情報送信があったかどうか判断し、送信があれば、ステップ１７にて、その情報がＲＡＭ上に保存し、ステップ１８にて、表示を行う。その後、ステップ１１に戻り、処理が繰り返される。」（３頁右欄１３行ないし１７行）、
　ｌ）　「【００１４】【発明の効果】以上詳細に説明したように、本発明のテレビジョン受像機は、双方向リモコン機能を備え、ＴＶ本体側の入力モードをリモコン側に送信し、リモコンはその入力モードに対応する制御コードをＴＶ本体に送信するので、簡単な構成で、誤操作等の心配のなく、接続された複数の映像機器を１つのリモコンユニットにて操作することができるという実用上極めて優れた効果がある。」（３頁右欄１８行ないし２６行）。
　これらの記載およびこの分野の技術常識によれば、刊行物２には、
 「現在の入力モード（動作状態）を設定し、記憶するＲＡＭ２５（設定記憶手段）と、前記ＲＡＭ２５により記憶された前記入力モードを検出し、検出された前記入力モードを判定するマイコン２１（検出手段）とを設け、制御コードを前記判定された前記入力モードに対応するように変換するようにしたリモートコントロールユニット」の発明が開示されているものと認められる。
　
イ.　対比
　本願補正発明と引用発明Ａとを対比すると、
　ａ）　引用発明Ａは、外部操作による入力コントロール回路１８により複数の電子機器４〜７の一つを選択する入力切換え回路１９を備えており、これらの回路は、選択した電子機器からの信号を入力するという現在の動作状態を設定するものといえるから、設定した現在の動作状態を記憶する記憶手段を備える点を除き、「現在の動作状態を設定する手段」を備える点で、本願補正発明と一致することは明かである。
　ｂ）　引用発明Ａは、コマンダ８の操作キー２０を操作することにより送信されるリモコン信号のコードを受信する受信手段１２を備えているから、「所定の操作に対応する制御コードを受信する受信手段」を備える点で、本願補正発明と一致することは明かである。
　ｃ）　引用発明Ａは、外部操作による入力コントロール回路１８からの切換え信号に応じて、前記受信部１２で受信されたリモコン信号のコード（制御コード）を変換し、変換されたコードにしたがって、前記入力切換え回路によって選択された複数の電子機器の一つを制御するようにしているから、動作状態が「前記検出手段によって判定された」ものである点を除き、「前記受信手段によつて受信された前記制御コードを、前記動作状態に対応するように変換し、変換された前記制御コードにしたがって、所定の機能を実行する実行手段」を備える点で、本願補正発明と一致することは明かである。
　ｄ）　引用発明Ａは、受信部１２で受信されたリモコン信号のコードを変換し、入力切換え回路によって選択された複数の電子機器の一つを制御するものであるから、「制御コード変換装置」である点で、本願補正発明と一致することは明かである。
　したがって、本願補正発明と引用発明Ａとは以下の点で一致ないし相違する。     
   　
［一致点］
　現在の動作状態を設定する手段と、
　所定の操作に対応する制御コードを受信する受信手段と、
　前記受信手段によつて受信された前記制御コードを、前記動作状態に対応するように変換し、変換された前記制御コードにしたがって、所定の機能を実行する実行手段と
　を備えた制御コード処理装置。
［相違点］
　本願補正発明は、「現在の動作状態を設定し、記憶する設定記憶手段」と、「前記設定記憶手段により記憶された前記動作状態を検出し、検出された前記動作状態を判定する検出手段」を備えると共に、制御コードの変換を「前記検出手段によって判定された前記動作状態に対応するように変換する」のに対して、引用発明Ａは、そのような構成を備えるか否か不明である点。
　
ウ.　検討
　そこで、相違点について検討すると、
　刊行物１には、外部操作により例えばＶＴＲ５が選択されると、入力コントロール回路１８の切換え信号により入力切換え回路１９が端子１を選択すると共に、コード変換回路２２が受信部１２で受信されたリモコン信号のコードをＶＴＲ５を制御するのに適したコードに変換することが記載され（上記ア.ｃ））、外部操作による入力切換の指示は一時的になされることを考えると、前記切換え信号（現在の動作状態を設定する信号）は、コード変換回路２２で記憶され、コード変換回路２２は、この記憶された切換え信号を検出・判定して、選択されたＶＴＲ５を制御するのに適したコードに変換しているとみるのが自然であり、そこまでいえない場合であっても、現在の入力モード（動作状態）を設定し、記憶するＲＡＭ２５（設定記憶手段）と、前記ＲＡＭ２５により記憶された前記入力モードを検出し、検出された前記入力モードを判定するマイコン２１（検出手段）とを設け、制御コードを前記判定された前記入力モードに対応するように変換するようにしたリモートコントロールユニットの発明が刊行物２に記載されていることを考慮すると、引用発明Ａにおいて、「現在の動作状態を設定し、記憶する設定記憶手段」と、「前記設定記憶手段により記憶された前記動作状態を検出し、検出された前記動作状態を判定する検出手段」を備えると共に、制御コードの変換を「前記検出手段によって判定された前記動作状態に対応するように変換する」ことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
エ.　まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、又は刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により、出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（２）　請求項３の補正について
　補正前における「制御コード処理装置」の発明の数は、請求項１と請求項２に記載された２であるところ、本件手続補正における請求項３についての補正は、請求項１と請求項２に係る「制御コード処理装置」の発明に「制御コード処理装置」の発明を追加するものであって、本件手続補正により「制御コード処理装置」の発明の数は３に増加することから、特許法第１７条の２の第４項各号に規定するいずれの目的にも該当しない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件手続補正における請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反し、また、請求項３についての補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定に基づき却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３.　本願発明について
１．本願発明
　平成１５年１月１４日付けでした手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年７月２４日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項４】　所定の操作を行う操作手段と、
　所定の機器から送信されてきた前記機器の状態に対応する状態情報を受信する受信手段と、
　前記操作手段の操作を、前記受信手段によって受信された前記状態情報に応じた制御コードに変換する変換手段と、
　前記変換手段によって変換された前記制御コードを送信する送信手段と
　を備えることを特徴とするリモコン装置。」
 　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由において提示され、本願の出願の日前である平成８年１月１９日に頒布された特開平８−１９０７１号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「マルチリモートコントロール装置」の発明に関し図面の記載とともに下記の記載がある。
　ａ）　「【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、家電機器等の遠隔制御を行うマルチリモートコントロール装置に関する。」（２頁左欄３３行ないし３５行）、
　ｂ）　「【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような従来のマルチリモートコントロール装置にあっては、機器選択キーを操作してから選択機器の操作機能が割り当てられた入力キー群を操作するようになっていたため、キー操作が煩雑であり、操作性が良くないという問題点があった。」（２頁左欄５０行ないし右欄６行）、
　ｃ）　「【０００５】また、市販されているマルチリモートコントロール装置は、リモートコントロール対応の家電機器に対し、必ずしも万能ではなく、テレビ受像機やビデオテープレコーダー等に使用が限られている。本発明の課題は、機器選択操作を不要とするマルチリモートコントロール装置を提供することである。」（２頁右欄７行ないし１２行）、
　ｄ）　「【０００６】
　【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明は、少なくともリモートコントロールの対象となる複数の機器の制御操作内容を記憶する記憶手段を備えたマルチリモートコントロール装置において、前記リモートコントロールコードによって制御される機器側から発信される該機器を特定する信号を受信する受信手段と、この受信手段により受信された信号に基づいて、前記記憶手段により特定の機器の制御操作内容を抽出する抽出手段と、この抽出手段により抽出された制御操作内容に従って前記特定の機器を制御する制御手段とを備えたリモートコントロール装置本体と、により構成されたことを特徴としている。」（２頁右欄１３行ないし２５行）、
　ｅ）　「【００１３】
　【実施例】以下、図１〜図１１を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
（第１実施例）図１〜図１０は、本発明のマルチリモートコントロール装置の第１実施例を示す図である。まず、構成を説明する。図１は、マルチリモートコントロール送信装置１の外観斜視図であり、この図において、マルチリモートコントロール送信装置１には、リモートコントロールの対象となる機器に制御赤外線信号を発信する発信部２と、後述するＩＤ発信器からのＩＤ赤外線信号を受信する受信部３と、リモートコントロール操作するキー配列内容を表示するＬＣＤとその表面を被覆して透明の圧電素子から構成されるタッチセンサーが設けられた操作表示部４と、選択された機種を表示する機種インジケーター５と、マルチリモートコントロール送信装置１の電源をオン／オフするオン／オフスイッチ６が設けられている。」（３頁左欄２０行ないし３６行）、
　ｆ）　「【００１４】図２は、マルチリモートコントロール送信装置１内の回路ブロック構成図であり、この図において、マルチリモートコントロール送信装置１は、受信部１１、変換部１２、ＣＰＵ１３、メモリ１４、ＬＣＤドライバ１５、ＬＣＤ１６、入力部１７、発信部１８及びＬＥＤ１９により構成されている。」（３頁左欄３７行ないし４２行）、
　ｇ）　「【００３０】次に、動作を説明する。まず、図１０に本実施例のＩＤ発信器２０をリモートコントロール可能なテレビ４０に装着し、マルチリモートコントロール送信装置１でリモート操作する例を示す。テレビ４０に装着されたＩＤ発信器２０からは、ＡＣ電源からの電源供給により、そのテレビ４０のＩＤデータがＩＤ赤外線信号としてマルチリモートコントロール送信装置１に対して発信される。」（４頁右欄４行ないし１１行）、
　ｈ）　「【００３１】マルチリモートコントロール送信装置１では、テレビ４０及びＩＤ発信器２０の方向に発信部２と受信部３が設けられた面を向けることにより、発信されたＩＤ赤外線信号が受信部１１で受信され、変換部１２の変換処理によりＩＤ赤外線信号に基づいて、テレビのＩＤデータがＣＰＵ１３に入力されると、このテレビのＩＤデータに対応する操作キー配列内容の表示データがメモリ１４のメモリエリアから読み出され、その操作キー配列表示データがＬＣＤドライバ１５に出力される、そして、ＬＣＤ１６には、テレビ４０に対応する操作キー配列内容として図３に示した１ページ目の操作キー配列内容が表示されるとともに、操作機器がテレビであることを示すため該当するＬＥＤ１９を駆動させる機種インジケーター５が点灯される。」（４頁右欄１２行ないし２５行）、
　ｉ）　「【００３２】次いで、ユーザーにより入力部１７のタッチセンサーが押圧されると、その押圧された部分に該当する入力信号がＣＰＵ１３に出力され、ＣＰＵ１３では、その入力信号に該当する制御信号がメモリ１４から読み出されて変換部１２に出力される。変換部１２では、入力された制御信号に基づいて駆動信号が発信部１８に出力されると、発信部１８からは、その駆動信号に基づいて制御赤外線信号が発信され、図１０に示すように、発信部２からテレビ４０の受信部４１に向けて発信される。」（４頁右欄２６行ないし３５行）。
　これらの記載、及びこの分野の技術常識を考慮すれば刊行物３には、
 「タッチセンサーが設けられた操作表示部４と、
　リモートコントロールの対象となる機器から送信されてきた該機器を特定するＩＤ赤外線信号を受信する受信部１１と、
　前記受信手段１１により受信された機器を特定するＩＤ赤外線信号に基いて対応する機種の操作キー配列内容の表示データをメモリ１４から読み出して、ＬＣＤ１６に操作キー配列を表示させ、その表示した操作キー配列内容に応じて入力部１７のタッチセンサーから入力される各種キー操作入力信号に対応する制御信号をメモリ１４から読み出して変換部１２に出力するＣＰＵ１３と、
　前記ＣＰＵ１３により出力された制御信号を赤外線信号として発信する発信部１８とを備えるマルチリモートコントロール装置。」の発明（以下、「引用発明Ｂ」という。）が開示されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明Ｂとを対比すると、
　ａ）　引用発明Ｂにおける「タッチセンサー」、及び「マルチリモートコントロール装置」は、本願発明における「所定の操作を行う操作手段」、及び「リモコン装置」に相当することは明かである。
　ｂ）　引用発明Ｂは、リモートコントロールの対象となる機器から送信されてきた該機器を特定するＩＤ赤外線信号を受信する受信部１１を備えているから、受信する前記機器に対応する情報が、「前記機器の状態に対応する状態情報」である点を除き、「所定の機器から送信されてきた前記機器に対応する情報を受信する受信手段」を備える点で、本願発明と一致することは明かである。
　ｃ）　引用発明Ｂは、前記受信手段１１により受信された機器を特定するＩＤ赤外線信号に基いて対応する機種の操作キー配列内容の表示データをメモリ１４から読み出して、ＬＣＤ１６に操作キー配列を表示させ、その表示した操作キー配列内容に応じて入力部１７のタッチセンサーから入力される各種キー操作入力信号に対応する制御信号をメモリ１４から読み出して変換部１２に出力するＣＰＵ１３を備えているから、制御コードが「前記状態情報に応じた」制御コードに変換される点を除き、「前記操作手段の操作を、前記受信手段によって受信された前記情報に応じた制御コードに変換する変換手段」を備える点で本願発明と一致することは明かである。
　ｄ）　引用発明Ｂは、ＣＰＵ１３により出力された制御信号を赤外線信号として発信する発信部１８を備えているから、「前記変換手段によって変換された前記制御コードを送信する送信手段」を備える点で本願発明と一致することは明かである。
　したがって、本願発明と引用発明Ｂとは以下の点で一致ないし相違する。
　                                   　
［一致点］
　所定の操作を行う操作手段と、
　所定の機器から送信されてきた前記機器に対応する情報を受信する受信手段と、
　前記操作手段の操作を、前記受信手段によって受信された前記情報に応じた制御コードに変換する変換手段と、
　前記変換手段によって変換された前記制御コードを送信する送信手段と
　を備えるリモコン装置。
［相違点］
　本願発明は、受信手段によって受信する前記機器に対応する情報が、「前記機器の状態に対応する状態情報」であり、変換手段による変換が、「前記状態情報に応じた」制御コードへの変換であるのに対して、引用発明Ｂは、受信手段によって受信する前記機器に対応する情報が、前記機器を特定するＩＤ赤外線信号であり、変換手段は該ＩＤ赤外線信号に応じた制御コードへの変換を行うようにしている点。
　
４．検討
　そこで検討すると、制御コードを、被制御機器の状態に対応する状態情報に応じた制御コードに変換することは、リモコン装置における周知の技術（特開平６−３１１３８５号公報、特開平６−６２４６４号公報）であるから、受信手段によって受信する前記機器に対応する情報を、「前記機器の状態に対応する状態情報」とし、変換手段による変換を、「前記状態情報に応じた」制御コードへの変換とすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、刊行物３に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。