【事件の表示】
　平成１１年特許願第８８２号「海水を用いた食酢」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１８日出願公開、特開２０００−１９７４７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１月６日の出願であって、平成１４年９月２４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同１４年１０月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１０月３０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１０月３０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　上記手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、「食酢の製造過程で仕込み水として脱塩海水を用い、醸造により製造してなる海水を用いた食酢。」と補正され、同じく請求項２は「食酢の製造過程で仕込み水として配合水と共に海水、濃縮海水、脱塩海水のいずれかを用い、醸造により製造してなる海水を用いた食酢。」と補正された。
　上記補正は、平成１４年８月２２日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１を削除すると共に、同請求項３に記載の「仕込み水」について「仕込み水として脱塩海水を用い」との限定を付加し、同請求項２に記載の「海水を用いた食酢」について「醸造により製造してなる海水を用いた食酢。」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１及び２に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
  原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２３４０１７号公報（以下、「引用例」という。）には、(a)「醤油、味噌及び清酒の仕込段階で、原料中に種麹とともに加える通常の塩水又は水の一部又は全量に代えて、海面下２００メートル以深の深海から取水した清浄な海洋深層水を用いて醸造を行い、以下所定の製造工程に基づいて製造することを特徴とする海洋深層水を利用した発酵食品。」（特許請求の範囲の【請求項１】）、(b)「そこで本発明はこのような従来の発酵食品の製造時に生じる課題を解消して、清浄性及び富栄養性に優れた海洋深層水を醤油、味噌、清酒の醸造に使用することにより、発酵作用の促進と窒素利用率の向上をはかり、旨味のある醤油、味噌と、雑味が少なくて香気豊かな高品質の清酒を短時間で得ることができる発酵食品及びその製造方法を提供することを目的とするものである。」（段落【０００７】）、及び(c)「表６によれば、海洋深層水を添加することにより、醪の溶解が進み、上槽後の粕歩合が少なくなり、純アルコール収得量が増加した。酸度、アミノ酸度、紫外部吸収は酒の雑味成分であり、これらは少ない方が酒質は向上する。また、一般に醪がよく溶解していればこれらの成分が多くなるものであるが、海洋深層水を添加した区分のものは醪の溶解の割にはアミノ酸度や紫外部吸収が低く、仕上りは極めて良好であった。これは海洋深層水に含まれているミネラル成分によって酵母が活発になり、醪末期まで十分な活性を保っていたためと考えられる。更に香気成分では酒質に大きく影響する酢酸イソアミルやカプロン酸エチルが海洋深層水添加区分で高くなっている。」（段落【００４７】ないし【００４８】）と記載されている。
　
（３）対比・判断
　先ず、本件補正後の請求項２に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について検討する。
　本願補正発明と引用例の特に摘示事項(a)に記載された発明とを対比すると、引用例に記載の「海洋深層水」は、海水の一種であり、本願補正発明に係る「海水」に包含されるから、引用例の「水の一部・・・に代えて、海面下２００メートル以深の深海から取水した清浄な海洋深層水を用い」は、本願補正発明に係る「仕込み水として配合水と共に海水を用い」に該当し、また、引用例に記載の「醤油、味噌及び清酒」と本願補正発明に係る「食酢」とは共に「発酵食品」といえるから、両者は、「製造工程で仕込み水として配合水と共に海水を用い、醸造により製造してなる海水を用いた発酵食品」の点で一致し、発酵食品が、本願補正発明では「食酢」であるのに対して、引用例では「醤油、味噌及び清酒」である点で、両者は相違する。
　上記相違点について検討する。
　引用例には、海洋深層水を清酒の醸造に使用することにより、発酵作用の促進と窒素利用率の向上をはかり、雑味が少なくて香気豊かな高品質の清酒を短時間で得ることができる（上記摘示事項(b)及び(c)参照。）ことが記載されている。
　一方、食酢は糖類や澱粉質を含む種々の原料を微生物の働きにより、アルコール発酵ならびに酢酸発酵を経て製造されるものであるから、食酢の醸造と清酒の醸造とは、製造工程中にアルコール発酵が存在する点で極めて親近性のある技術である。
　そうすると、食酢の製造において、醸造期間の短縮と高品質の食酢が得られることを期待して、引用例に記載の清酒醸造に係る技術手段を食酢に適用すること、すなわち、清酒の醸造に用いる配合水と海水とからなる仕込み水を、食酢の醸造の仕込み水として用いることは、当業者において容易に想到し得ることである。
　そして、本願補正発明に係る「食酢の醸造を短期化することができ、味も良くなり、香味に優れたものとなった。」（段落【００２９】）という効果は、引用例の上記摘示事項(b)及び(c)から当業者が予測できる範囲内のものであり、格別な効果とはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえる。
（なお、請求人は、平成１６年１２月３日付回答書において、本願補正発明の効果として、「(2)寿司に用いた場合、長時間酸味が残り、保湿性があり、腐敗が遅くなる」と主張している。しかし、この効果に関し、本願明細書では「(3)食酢を用いた調味液の製造」（段落【００１６】乃至【００１９】）で開示されているところ、そこで使用する食酢は、「高酸度酢（酸度１５％）」と「有機純米酢（酸度１０％）」であって、仕込み水として海水を用いて醸造した食酢ではない。そうすると、上記請求人の主張は、本願補正発明とは無関係のものであって採用できない。）
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正後の請求項１に係る発明について検討するまでもなく、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１０月３０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１４年８月２２日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
【請求項２】製造過程で配合水に代えて、又は配合水と共に海水、濃縮海水、脱塩海水のいずれかを用いてなる海水を用いた食酢。
　してみると、本願発明は、上記「本願補正発明」と実質的に同じである。
　しかるに、原査定の拒絶の理由に引用された引用例は、前記「２．（２）」に記載したものと同じであるから、本願発明は、前記「２．（３）」の記載と同じ理由により、引用例に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本出願に係る他の請求項１及び３について検討するまでもなく、本出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。