【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６９７７０号「高感度アンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　２日出願公開、特開平１１−１７７３１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１２月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年５月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「携帯電話のアンテナが複数段に折畳み、折畳んだ幅が前記携帯電話の握り部と直角方向の幅以下の長さとした事を特徴とする高感度アンテナ。」
　
２．引用例及び周知例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−５０３０３号（実開平４−１０４０８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）、及び、原査定の備考欄において周知例として引用された実願昭５５−８８１９０号（実開昭５７−１１８０６号）のマイクロフィルム（以下、「周知例１」という。）、実公昭４６−２８９６号公報（以下、「周知例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
［引用例］
Ａ．「［産業上の利用分野］
　本考案は、携帯無線装置等において使用される収納アンテナに関する。」（明細書第２頁第４〜６行）
Ｂ．「［従来の技術と解決しようとする課題］
　従来、携帯無線装置等において使用される収納アンテナは、第４図または第５図に示すように、不使用時はアンテナを筐体内部へ押し入れることにより筐体内部に収納し、使用時は収納されているアンテナを引き出すことによりアンテナとして作動させる構成となっていた。
　第４図に示す収納アンテナは、アンテナ２１の途中に可動部を設けることなく、アンテナ２１全体を筐体２２内に収納する構造になっているため、筐体２２はアンテナ２１の長さ以上の長さが必要とされていた。
　そのため、筐体２２をある一定の大きさよりも小型化しようとすると、これに対応して、アンテナ２１の長さも短くしなければならず、この結果アンテナ利得の低下を招いたり、あるいは短波長アンテナの使用により携帯無線装置等の設計が困難になるといった問題があった。
　・・・（中略）・・・
　本考案は、上述した問題点にかんがみてなされたもので、アンテナ利得を維持し、その強度を高めるとともに、筐体の小型化を実現することができる収納アンテナの提供を目的とする。」（明細書第２頁第７行〜第４頁第４行、及び第４，５図参照）
Ｃ．「第１図は本考案の一実施例に係る収納アンテナを使用した携帯無線装置の全体斜視図である。
　図面において、１は収納アンテナであり、下部アンテナ１ａと上部アンテナ１ｂとからなり、筐体２の上面に配置されている。
　このうち下部アンテナ１ａは、筐体２の内部に収納可能な長さを有する・・・（中略）・・・
　一方、上部アンテナ１ｂは、連結部３を介して下部アンテナ１ａの上端に傾動可能に取り付けられている。この上部アンテナ１ｂの長さは筐体２の上面部横幅の長さと同じかそれよりも短くなっている。これにより、上部アンテナ１ｂは、筐体２の上面部に傾倒した際、アンテナの先端が筐体２の側面に突出しないので、衣服に引っかけて損傷したりすることもない。」（明細書第５頁第７行〜第６頁第１０行、及び第１図参照）
Ｄ．「次に、本実施例の収納アンテナの収納手順について第３図（ａ）〜（ｃ）を用いて説明する。
　まず、筐体２の上方に延伸しているアンテナ１のうち、下部アンテナ１ａを筐体２内に押し入れる。このとき、下部アンテナ１ａの断面が楕円状になっているため、回転することなく常に一定の向きで収納することができる。
　次に、下部アンテナ１ａの上端に取り付けられた上部アンテナ１ｂを、連結部３を中心に図中の矢印方向に傾倒する。傾倒した上部アンテナ１ｂは、筐体２の上面に設けられたアンテナ固定部２ａに保持される。」（明細書第６頁第２０行〜第７頁第１１行、及び第３図（ａ）〜（ｃ）参照）
　
　上記Ｃ，Ｄの記載において、下部アンテナ１ａと上部アンテナ１ｂとからなる収納アンテナ１は、下部アンテナ１ａを筐体２内に押し入れた後、連結部３を中心として上部アンテナ１ｂを傾倒させ、傾倒した上部アンテナ１ｂが、筐体２の上面に設けられたアンテナ固定部２ａに保持されるような構造となっているものであるから、該収納アンテナ１は、１段折畳む構造をしているということができる。
　また、上部アンテナ１ｂの長さは筐体２の上面部横幅の長さと同じかそれよりも短くなっているものであり、収納アンテナ１を１段折畳んだ幅が、筐体２の上面部横幅すなわち携帯無線装置の握り部と直角方向の幅以下の長さとなっているということができる。
　そして、上記Ｂの記載中にある従来技術に係る第４図に示されるところの、アンテナ２１の途中に可動部を設けることなく、アンテナ２１全体を筐体２２内に収納する構造になっている収納アンテナ２１と、上記Ｃ，Ｄの記載、及び第１図、第３図（ａ）〜（ｃ）に示されるところの、下部アンテナ１ａを筐体２内に押し入れた後、連結部３を中心として上部アンテナ１ｂを傾倒させ、傾倒した上部アンテナ１ｂが、筐体２の上面に設けられたアンテナ固定部２ａに保持されるような構造となっている収納アンテナ１とを比較した場合、上記収納アンテナ１の方が、上部アンテナ１ｂの分だけ、第４図の従来技術に係る収納アンテナ２１より長くなっていることから、第４図の従来技術に係る収納アンテナ２１よりは感度が高いということができ、従来技術よりは「高感度アンテナ」であるということができる。
　
　以上のことを考慮すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「携帯無線装置のアンテナが１段折畳まれる構造とされ、折畳んだ幅が前記携帯無線装置の握り部と直角方向の幅以下の長さとした高感度アンテナ。」
　
［周知例１］
Ｅ．「第４図・・・はこの考案によるアンテナを示すもので，(9)は袋状体(7)の表面に設けた線状のアンテナ素子であって，袋状体(7)を折りたたんだ状態においてはアンテナ素子(9)も一緒に折りたたまれる。」（明細書第３頁第２０行〜第４頁第４行、及び第４図参照）
　
［周知例２］
Ｆ．「本考案は所望長さの複数個の伸長素子を同一平面上に並列配置し、隣接する伸張素子を関節部材を介して順次屈折傾倒自在に連結し、各素子をばねによって抑制して一直線に延伸できる様構成したアンテナに関する。」（第１頁左欄第２２〜２６行）
Ｇ．「・・・第２図示の様に所望長さの複数個の素子４を互いに関節部材、例えば蝶番等５を介して順次に屈折傾倒自在に連結せしめる・・・」（第１頁右欄第１４〜１６行、及び第２図参照）
Ｈ．「・・・第４図ａでは・・・前記複数個の素子４を同一面状に並べて折りたゝみ・・・」（第１頁右欄第２４〜２６行、及び第４図(ａ)参照）
　
　上記周知例１，２を参照すると、次の事項が周知であるものと認められる。（以下、「周知事項」という。）
「線状のアンテナ素子を複数段に折畳むこと。」
　
 ３．対比
　そこで、本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、本願発明における「携帯電話」も、「携帯無線装置」の一種であることにはかわりないから、両者は、
「携帯無線装置のアンテナが折畳まれる構造とされ、折畳んだ幅が前記携帯無線装置の握り部と直角方向の幅以下の長さとした高感度アンテナ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点（１）：アンテナを搭載する対象が、本願発明においては、「携帯電話」であるのに対し、引用例記載の発明においては、「携帯無線装置」であるとされているものの、「携帯電話」であるとはされていない点。
　相違点（２）：アンテナが折畳まれる段数が、本願発明においては、「複数段」であるのに対し、引用例記載の発明においては、「１段」である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
［相違点（１）について］
　「携帯電話」は、広く知られている「携帯無線装置」の一種にすぎず、引用例に記載のものも、その図面の記載を見ると、一般的に用いられている「携帯電話」の形状に類似したものであるので、アンテナを搭載する対象を「携帯電話」とした点が格別なこととは認められない。
　
［相違点（２）について］
　上記周知事項に見られるように、アンテナにおいて、「線状のアンテナ素子を複数段に折畳むこと」は、移動の際にアンテナを小型化にするために採られる周知の方策である。
　よって、引用例記載の発明において、アンテナの感度をさらに上げるためにアンテナを長くしようとした場合、上記周知事項を参酌すれば、移動の際のアンテナの小型化を指向して、アンテナを「複数段」折畳むような構成とすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　また、その際に、「複数段」の各段の折畳んだ幅を「携帯電話の握り部と直角方向の幅以下の長さ」とすることも、もともと、引用例記載の発明は、１段分の折畳んだ部分の幅を、持ち運びの際に衣服に引っかけたりしないようにするために、携帯無線装置の握り部と直角方向の幅以下の長さとしているのであるから、上記のように「複数段」の各段の折畳んだ幅を「携帯電話の握り部と直角方向の幅以下の長さ」に設定するようにすることも、当業者が当然考慮すべき事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。