【事件の表示】
　特許第５７９８９２２号発明「インサート成形品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７９８９２２号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯 
　特許第５７９８９２２号の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成２２年８月１９日に国際特許出願され（優先権主張平成２１年８月２１日、日本国）、平成２７年８月２８日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人澤山政子により特許異議の申立てがされ、当審において平成２８年６月１６日付けで取消理由を通知し、平成２８年８月１７日付けで意見書が提出されたものである。 
２．本件発明
　本件特許の請求項１〜６に係る発明は、以下のとおりである。
　 
【請求項１】
　アクリル樹脂で形成されたフィルムおよび基材を含み、基材は下記式（ａ）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含むポリカーボネート樹脂により形成された成形品。
　　【化１】
【請求項２】
　ポリカーボネート樹脂は、２４０℃におけるキャピラリーレオメータで測定した溶融粘度が、シェアレート６０８０ｓｅｃ−１の条件下で０．０１×１０３〜０．３０×１０３Ｐａ・ｓの範囲にある請求項１記載の成形品。
【請求項３】
　ポリカーボネート樹脂中の式（ａ）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位の含有量は、全カーボネート結合単位に対して１００〜３０モル％である請求項１記載の成形品。
【請求項４】
　（ｉ）アクリル樹脂で形成されたフィルムを金型内にインサートし、
（ｉｉ）下記式（ａ）
　　【化２】
　
で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含むポリカーボネート樹脂を金型内に射出し成形する、
各工程を含むインサート成形品の製造方法。
【請求項５】
　ポリカーボネート樹脂は、２４０℃におけるキャピラリーレオメータで測定した溶融粘度が、シェアレート６０８０ｓｅｃ−１の条件下で０．０１×１０３〜０．３０×１０３Ｐａ・ｓの範囲にある請求項４記載の製造方法。
【請求項６】
　ポリカーボネート樹脂中の式（ａ）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する単位の含有量は、全カーボネート結合単位に対して１００〜３０モル％である請求項４記載の製造方法。
３．取消理由の概要 
　当審において、請求項１ないし６に係る特許に対して通知した取消理由は、要旨次のとおりである。 
　本件特許の請求項１〜６に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
  
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
１．特開２００５−１３９４１６号公報 
２．特開２００９−７４０２９号公報 
３．特開２００９−１７０４号公報 
４．角岡正弘「光硬化物の評価および硬化過程の追跡」コンバーテック２００８年８月号、株式会社加工技術研究会、２００８年８月１５日発行、３８〜４１ページ 
５．福島洋「プラスチック基材の耐擦傷性を改善するハードコート材料」機能材料２００２年２月号、株式会社シーエムシー出版、２００２年１月５日発行、３０〜３５ページ 
６．特開２００９−７９１９０号公報 
  
　請求項１〜６に係る発明は、主たる証拠である甲１に、甲２又は甲３を組み合わせることにより、容易想到である。 
４．甲各号証の記載 
　甲１号証には、以下が記載されている。 
「【請求項１】
　巾２０ｍｍの試験片を初期のチャック間距離２５ｍｍ、速度５０ｍｍ／ｍｉｎ、温度２３℃の条件で、終点のチャック間距離３３ｍｍとなるように引張試験を行った後の試験片をＪＩＳ  Ｋ７１３６（曇価の測定方法）の試験方法にて測定した値と、試験前の試験片をＪＩＳ  Ｋ７１３６（曇価の測定方法）の試験方法にて測定した値との差が３０％以下であり、かつ、鉛筆硬度（ＪＩＳ  Ｋ５４００に基づく測定）が２Ｂ以上であるアクリル樹脂フィルム状物（Ａ）。
【請求項２】
　少なくとも片面の６０°表面光沢度が１００％以下である請求項１記載のアクリル樹脂フィルム状物（Ａ）。
【請求項３】
　熱変形温度（ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に基づく測定）が８０℃以上である請求項１または２記載のアクリル樹脂フィルム状物（Ａ）。
【請求項４】
　さらに、少なくとも片面に加飾層を有する請求項１〜３のいずれかに記載のアクリル樹脂フィルム状物（Ａ）。」
「【請求項１２】
　請求項１〜４のいずれかに記載のアクリル樹脂フィルム状物（Ａ）、請求項５または６記載のアクリル樹脂積層フィルム、請求項７または８記載の光硬化性アクリル樹脂フィルム又はシート、請求項９または１０記載の積層フィルムまたはシート、及び、請求項１１記載の建材用積層フィルムまたはシートからなる群より選ばれる１つを、基材（Ｅ）に積層したことを特徴とする積層成形品。
【請求項１３】
　請求項１〜４のいずれかに記載のアクリル樹脂フィルム状物（Ａ）、請求項５または６記載のアクリル樹脂積層フィルム、請求項７または８記載の光硬化性アクリル樹脂フィルム又はシート、請求項９または１０記載の積層フィルムまたはシート、及び、請求項１１記載の建材用積層フィルムまたはシートからなる群より選ばれる１つに、射出成形金型内で真空成形または圧空成形を施し、その後、該射出成形金型内で前記基材（Ｅ）となる樹脂を射出成形して一体化することにより得られる請求項１２記載の積層成形品。
【請求項１４】
  請求項１〜４のいずれかに記載のアクリル樹脂フィルム状物（Ａ）、請求項５または６記載のアクリル樹脂積層フィルム、請求項７または８記載の光硬化性アクリル樹脂フィルム又はシート、請求項９または１０記載の積層フィルムまたはシート、及び、請求項１１記載の建材用積層フィルムまたはシートからなる群より選ばれる１つに、真空成形または圧空成形を施し、その後、射出成形金型内に挿入し、該射出成形金型内で前記基材（Ｅ）となる樹脂を射出成形することにより得られる請求項１２記載の積層成形品。」
「【０００１】
　本発明は、アクリル樹脂フィルム状物、アクリル樹脂積層フィルム、光硬化性アクリル樹脂フィルム又はシート、積層フィルムまたはシート、及び、これらを積層した積層成形品に関する。」
「【００４９】
　本発明は、インサート成形またはインモールド成形を施した時に、成形品が白化しない、かつ車輌用途に用いることができる表面硬度、耐熱性、および透明性または艶消し性を有するアクリル樹脂フィルム状物またはアクリル樹脂積層フィルムを提供することを目的とする。また、インサート成形またはインモールド成形を施した時に、成形品が白化しない、かつ車輌用途に用いることができる耐熱性、耐擦傷性、表面硬度を有する光硬化性アクリル樹脂フィルム又はシートまたは積層フィルムまたはシートを提供することを目的とする。また、寒冷地でＶカット加工やラッピング加工等の加工を施す工程において成形品が白化しない、かつ耐擦傷性、耐艶戻り性を満足する建材用積層フィルムまたはシートを提供することを本発明の目的とする。さらに、本発明は、これらを基材に積層した積層成形品を提供することを目的とする。」
「【０３３３】
  ＜積層フィルムまたはシート、及び、積層成型品＞
　本発明では、本発明の、アクリル樹脂フィルム状物（Ａ）、アクリル樹脂積層フィルム、及び、光硬化性アクリル樹脂フィルム又はシートからなる群より選ばれる１つを、基材（Ｅ）に積層した積層成形品とすることができる。あるいは、本発明の、アクリル樹脂フィルム状物（Ａ）、アクリル樹脂積層フィルム、及び、光硬化性アクリル樹脂フィルム又はシートからなる群より選ばれる１つと、熱可塑性樹脂層（Ｃ）とを有する積層フィルムまたはシートを、基材（Ｅ）に積層した積層成形品とすることもできる。例えば、真空成形または圧空成形等の予備成形を施し、予備成形品を別の金型内に挿入した後、基材である樹脂を射出成形しアクリル積層成形品を得るインサート成形法の場合は、積層フィルムまたはシートを用いることが好ましい。」
「【０３６１】
　基材（Ｅ）となる樹脂は、種類は問わず、公知の全ての樹脂が使用可能である。そのような樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリブテン系樹脂、ポリメチルペンテン系樹脂、エチレン−プロピレン共重合体樹脂、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体樹脂、オレフィン系熱可塑性エラストマー等のオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ＡＢＳ（アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン系共重合体）系樹脂、ＡＳ（アクリロニトリル／スチレン系共重合体）系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂等の汎用の熱可塑性または熱硬化性樹脂を挙げることができる。また、ポリフェニレンオキシド・ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等の汎用エンジニアリング樹脂やポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリフェニレンオキシド系樹脂、ポリエーテルイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、液晶ポリエステル系樹脂、ポリアリル系耐熱樹脂等のスーパーエンジニアリング樹脂を使用することもできる。」
　甲２号証には、以下が記載されている。 
「【請求項１】
　下記式（１）で表されるカーボネート構成単位を含有するポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して、充填材（Ｂ成分）１〜２００重量部を含有してなるポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
　
」
「【０００１】
　本発明は、新規なポリカーボネート樹脂組成物に関するものである。更に詳しくは、生物起源物質である糖質から誘導され得る部分を含有し、耐熱性と熱安定性のいずれも良好で、剛性および寸法安定性に優れ、各種成形材料やポリマーアロイ材料の素材として有用なポリカーボネート樹脂組成物に関するものである。」
「【００９４】
＜電気・電子機器外装部品の製造について＞
　本発明の樹脂組成物から形成される電気・電子機器外装部品は、シリンダー温度２２０〜２７０℃の範囲で射出成形して得ることができる。ポリマーの分解による着色や分子量低下を抑制するために、この温度範囲は２３０〜２６０℃の範囲がより好ましく、２３０〜２５０℃の範囲が更に好ましい。シリンダー温度が２７０℃を超えると、ポリマーの分解が大きく促進されてしまう。金型温度は４０〜１４０℃の範囲で好ましく行うことができるが、成形サイクルを短縮し、樹脂の溶融滞留時間を短くするため、４０〜１２０℃がより好ましく、さらに好ましくは４０〜１００℃の範囲である。
【００９５】
　該電気・電子機器外装部品を得るための射出成形に関しては、通常のコールドランナー方式の成形法だけでなく、ホットランナー方式の成形法も可能である。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などの射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は既に広く知られるところである。」
「【００９９】
　該自動車部品を得るための射出成形に関しては、通常のコールドランナー方式の成形法だけでなく、ホットランナー方式の成形法も可能である。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などの射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は既に広く知られるところである。」
　甲３号証には、以下が記載されている。 
「【請求項１】
　下記式（１）で表されるカーボネート構成単位からなり、２５０℃におけるキャピラリーレオメータで測定した溶融粘度が、シェアレート６００ｓｅｃ−１の条件下で０．２×１０３〜４．０×１０３Ｐａ・ｓの範囲にあるポリカーボネート樹脂（Ａ成分）を、シリンダー温度２２０〜２７０℃の範囲で射出成形して得られる射出成形品。
【化１】
　
」
「【０００１】
　本発明は、特定のポリカーボネート樹脂からなる射出成形品に関する。更に詳しくは、特定のポリカーボネート樹脂を特定の射出成形条件で成形することにより得られた、耐熱性、機械特性、耐環境特性に優れた射出成形品に関する。」
「【００８０】
　本発明は、バイオマス資源を原料としたポリカーボネート樹脂から得られる成形品であって、良好な耐熱性、機械特性、および耐環境特性を有し、加えて環境負荷の低減された射出成形品であることから、各種光学部材、電子・電気機器、ＯＡ機器、車両部品、機械部品、その他農業資材、漁業資材、搬送容器、包装容器、遊戯具および雑貨などの各種用途に有用であり、その奏する産業上の効果は格別である。」
５．判断 
（１）請求項１に係る発明について
　甲１には、「アクリル樹脂で形成されたフィルム（Ａ）を、ポリカーボネート系樹脂を含む全ての樹脂からなる基材（Ｅ）に積層した積層成形品」が記載されているが、請求項１に係る発明が特定する、ポリカーボネート系樹脂が、「式（ａ）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含む（以下「ＰＣ−ＩＳＳ」という）」点は記載がない。
　甲２、甲３には、いずれにも「ＰＣ−ＩＳＳからなる射出成形品」が記載されている。
　甲１は、「インサート成形またはインモールド成形を施した時に、成形品が白化しない、かつ車輌用途に用いることができる表面硬度、耐熱性、および透明性または艶消し性を有するアクリル樹脂フィルム状物またはアクリル樹脂積層フィルムを提供することを目的」（段落００４９）とし、「アクリル樹脂で形成されたフィルム（Ａ）」に特徴を有している（請求項１〜４）。
　すなわち、基材（Ｅ）は、甲１の段落０３６１に示されるごとく、「全ての樹脂」から選択すれば良いものであり、多くの種類がありうる。
　甲２、甲３には、「ＰＣ−ＩＳＳからなる射出成形品」が記載されているものの、甲１に記載された発明である「アクリル樹脂で形成されたフィルム（Ａ）を、ポリカーボネート系樹脂を含む全ての樹脂からなる基材（Ｅ）に積層した積層成形品」において、多くの種類の樹脂から選択可能な基材（Ｅ）を、ＰＣ−ＩＳＳとする動機を見出すことはできない。
　申立人は、ＰＣ−ＩＳＳは、剛性、表面硬度に優れるから、甲１に記載された発明に適用する動機がある旨、主張する。
　しかし、剛性、表面硬度に優れる樹脂は、ＰＣ−ＩＳＳのほかにも、特開昭６４−６９６２５号公報（乙１）の実施例１の「２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（ビスフェノールＣ）に由来する構成単位を含むポリカーボネート樹脂」、特開平９−５２９４４号公報（乙２）の実施例２の「ビスフェノールＣ：３，３’−ジヒドロキシビフェニル＝８２：１８のポリカーボネート共重合体」、特開平１０−７７８２号公報（乙３）の実施例１の「２５モル％の１，１−ビス−２−ナフトールと７５モル％のビスフェノールＡとのポリカーボネート共重合体」のように、多くのものが知られているから、あえて、ＰＣ−ＩＳＳを選択する必然性はない。
　申立人の主張は根拠がない。
　以上、請求項１に係る発明を、甲１に記載された発明に、甲２又は甲３に記載された事項を適用して、容易に発明をすることができたとすることはできない。 
（２）請求項２〜６に係る発明について 
　請求項２〜３に係る発明は、請求項１に係る発明を引用するものであるから、上記と同様の理由により、請求項２〜３に係る発明を、容易に発明をすることができたとすることはできない。
　請求項４〜６に係る発明は、請求項１〜３に係る発明の「製造方法」であり、いずれも「ＰＣ−ＩＳＳ」であることが特定されているから、上記と同様の理由により、請求項４〜６に係る発明を、容易に発明をすることができたとすることはできない。 
６．むすび 
　したがって、上記取消理由によっては、請求項１〜６に係る特許を取り消すことができない。 
　また、他に請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成２８年９月５日（２０１６．９．５）