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　平成　７年特許願第１８２４７２号「カートリッジおよびトレーと媒体自動交換装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月　７日出願公開、特開平　９−　３５３９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下、「本願」という）は、平成７年７月１９日に出願されたものであって、平成１４年１０月３日付けで、請求項１〜１９に係る各発明について、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けられない旨の拒絶理由の通知がなされ、平成１５年５月２９日付けで、本願は、前記拒絶理由で拒絶すべきものである旨の査定がなされたものである。
　そして、平成１５年７月３日付けで、特許法第１２１条第１項の審判が請求されると共に、平成１５年７月３１日付けで手続補正書が提出されたものである。
　さらに、平成１６年９月１日付けで、特許法第１３４条第４項に基づいて前置報告の内容について審尋して意見を求めたところ回答がなかったものである。
　
　
II．補正について
　
　平成１５年７月３１日付けの手続補正は却下する。
　
　〔理　由〕
１．補正の内容
　上記手続補正による補正（以下、「本件補正」という）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって、特許請求の範囲についてのものは、請求項の数が８であったところ４とするとともに、請求項１に係る発明については、以下のとおりに補正しようとするものである。（特に、下線部分を参照）
「【請求項１】　再生専用のディスク媒体あるいは記録再生可能なディスク媒体を載置し処理可能な記録再生装置と、
　
前記ディスク媒体を載置し、前記記録再生装置が前記ディスク媒体に対し記録可否を検知する透孔と、前記透孔を覆う記録可否選択手段とを備えた
　前記トレーを収納する収納部と、
　前記トレーを収納可能であって前記ディスク媒体を外部に出し入れを可能とするスロットと、
　前記収納部と前記記録再生装置
との
　前
記記
、前記トレー移送部に係合する切り欠きが延在する前記トレーの同一辺で、前記切り欠きの屈曲方向と逆方向における前記トレーの角部近傍に備え、
または前記収納部に収納した
たこ
　上記、請求項１に係る発明は「媒体自動交換装置」に関する発明で、トレーに備えられた「記録可否選択手段」について、「トレーを前記スロットに収納した状態または前記収納部に収納した状態で前記記録再生可能なディスク媒体に対する記録可否を設定可能に構成した」としており、特に、「前記収納部に収納した状態で前記記録再生可能なディスク媒体に対する記録可否を設定可能に構成した」点について検討する。
　
２．補正の適否
　上記請求項１では、「前記収納部」について、「トレーを収納する収納部」とされ、「媒体自動交換装置」に備えられたものであり、媒体自動交換装置を構成する要素の一つとされている。
　媒体自動交換装置については、出願当初の明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という）には、「・・・大量のデータを管理、運用可能な媒体自動交換装置（以下オートチェンジャー）が商品化されている。」（当初明細書等【０００３】）とされ、「オートチェンジャー」なる用語で説明されている。
　そして、当初明細書等【００１７】で、「次に本発明の第二の実施例における媒体自動交換装置（オートチェンジャー）の構成について図３を用いて説明する。」とし、続く当初明細書等【００１８】で「２１はマガジン２２にあるディスク４を載置したトレー５を取り出し、矢印ａ方向に移動してドライブ２３に移送するトレー移送部で、ガイドシャフト２４にガイドされ、駆動モータ２７によりプーリ２６を介してベルト２５により駆動されている。ここでトレー５は図１に示したものと同じものがマガジン２２に６枚収納されている。またオートチェンジャーに搭載されたドライブ２３には媒体を装着して回転するターンテーブル３３とこの媒体より信号を読みとるピックアップ３４が設けられている。ドライブ２３は再生専用ディスクあるいは記録再生可能なディスクの両方を処理可能であるが、必ずしもそれに限るものではなくどちらか一方のみ処理可能なドライブであってもよい。また３７はオートチェンジャーに対してディスク４／トレー５を出し入れをするためのメールスロットで、内部に矢印ｃあるいはｄ方向に図示しないモータによって図中破線で示した位置まで移動可能なローディングボックス３８を有している。ローディングボックス３８内にはトレー５を載置することができるように構成されている。」としている。
　ここで、上記「トレー」と「オートチェンジャー」を構成する要素との関係をみると、「２１はマガジン２２にあるディスク４を載置したトレー５を取り出し」「ここでトレー５は図１に示したものと同じものがマガジン２２に６枚収納されている。」とあって、トレーは、「マガジン２２にある」「マガジン２２に６枚収納されている」というものである。
　要するに、ここでいう
「マガジン２２」が、オートチェンジャ（媒体自動交換装置）に備えられた、トレーの収納部である
　即ち、上記請求項１に係る発明における「媒体自動交換装置」が備える「収納部」とは、当初明細書等に記載された「マガジン２２」に対応するものである。
　次に、請求項１でのトレーに備えられた「記録可否選択手段」についてみると、「記録可否選択手段」とは、ディスク媒体に対し記録可否を検知する透孔を覆うものであるとされており、明細書及び図面では、「選択用スライダー５０」とされている。しかしながら、トレーがマガジン２２内に収納されている状態にあるとき、「選択用スライダー５０」、即ち「記録可否選択手段」をどのように操作するのかについての記載は、当初明細書等のいずれにも見いだせない。
　以上のとおり、上記補正においての、記録可否選択手段についてした、「前記収納部に収納した状態で前記記録再生可能なディスク媒体に対する記録可否を設定可能に構成した」点を付加する補正は、当初明細書等の記載事項の範囲内においてしたとはいえない。
　よって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した範囲内においてしたものでなく、改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
　３．補正についての結び
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明について
　１．本願発明
　平成１５年７月３１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜８に係る各発明は、平成１４年１１月２９日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面からみて、特許請求の範囲請求項１〜８に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は、以下のとおりである。
　「【請求項１】　再生専用あるいは記録再生可能なディスク媒体を載置して処理可能な記録再生装置に装着可能で、前記ディスク媒体に対する記録可否を前記記録再生装置が検知する透孔と、前記透孔を覆う記録可否選択手段とを備えたことを特徴とするトレー。」（以下、「本願発明」という）
　
　２．刊行物及びその記載
　これに対して、原査定に引用された刊行物である特開平１−１９６７８２号公報には、以下の記載がある。
　 １）「（１）データを選択的に記録できる表面を有するデータ記憶ディスクを含むデータ記憶ディスクアセンブリであって、前記アセンブリが、
（ａ）データ記憶ディスクを取りはずし可能に支持するフレームと第１位置と第２位置との間の移動のために前記フレームに可動的に装着された書込み保護部材とを含むディスクキャリヤと、
（ｂ）ディスクキャリヤと前記キャリヤフレームによって支持されたディスクとを保護収容しており且つ可動的に装着された書込み保護状態インジケータを備えた箱状容器とを含み、前記書込み保護部材は、該保護部材が前記第１位置にあるときに前記ディスクに対するデータ書込みを許可し、前記第２位置にあるときに前記ディスクに対するデータ書込みを抑止すべくセンサと協働し、前記インジケータは、前記キャリヤによって支持されたディスクの書込み保護状態を反映すべく、前記容器に収容されるキャリヤの書込み保護部材によって第１位置と第２位置との間で移動可能であり、前記インジケータは、キャリヤが前記容器に収容された後に前記書込み保護部材の位置を制御すべく手動で移動可能に構成されていることを特徴とするデータ記憶ディスクアセンブリ。
 （２）前記書込み保護部材が、前記第１位置と第２位置との間の移動のために前記キャリヤに摺動自在に装着されていることを特徴とする請求項１に記載のアセンブリ。」（特許請求の範囲）
 
   ２）「第１図は、ディスクドライブユニット２とデータ記憶ディスクアセンブリ４とを含むデータの記録／再生システムを示す。データ記憶ディスクアセンブリは基本的に、剛性のデータ記憶ディスク６とディスクキャリヤ８と箱状保護キャディ１０とから成る。前出のD.J.Petruchik等の特許出願の記載と同様に、ディスクキャリヤ８はディスク６を取りはずし可能に保持しており、ディスクはキャリヤ構造内部で正確に且つ確実に位置合わせされている。同時にディスクはキャリヤから離間した平面内で回転するためにキャリヤから容易に離脱され得る。非使用時はキャリヤ及び該キャリヤに保持されたディスクは保護キャディ内に収容されている。保護キャディはディスクの記録面と接触することを防護すべく十分に堅牢である。
　使用時は、キャリヤの装填されたキャディを入口２ａからディスクドライブユニットに挿入する。この挿入後、ディスクドライブユニットに内蔵された機構によってディスク及びそのキャリヤがキャディから引き出され、キャディは使用者に戻される。・・・(中　略)・・・。ディスクドライブユニットは、キャリヤからディスクを解放しディスクを駆動軸アセンブリに装填する装置を含む。」（第３頁右上欄第１１行〜同頁左下欄第１７行目）
 
   ３）「第２図によれば、キャリヤ８は剛性のデータ記憶ディスク６を受容するほぼ円形の開口１３を規定する壁部１２ａをもつ扁平フレーム１２から成る。ディスクを容易に収納するように、開口１３の直径は図示のごとくディスク直径よりやや大きい。更に、ほぼ円形の開口１３は、キャリヤから解放されたディスクを支持すべく機能するディスクドライブユニットの（図示しない）いくつかのディスク支持部材を収容する４つの拡張領域１３ａをもつ。キャリヤフレームはまた後述するごとく、ディスクの係止及び解放を行なういくつかの構造に加えて、・・・（中　略）・・・前縁及び後縁にいくつかの切欠きＣ及びノッチＮをもつ。これらは、所望の回転軸に関してキャリヤを正確に位置決めすべくディスクドライブユニットに内蔵されたキャリヤ位置決め機構と協働する。」（第３頁右下欄第１０行〜第４頁左上欄第８行目）
  
   ４）「ディスクに既に記録されているデータに対する不測のオーバライトを阻止するために、ディスクキャリヤ８がディスクの各記録面ごとに各１つの一対の「書込み保護」機構５０，５０’を備えている。書込み保護機構は、キャリヤフレームに正確に配置され、ディスクドライブ内部のセンサと協働しディスクドライブの書込み及び消去機能を許可（または抑止）するように構成されている。書込み保護機構は例えば円形開孔５１から成り、該開孔に投射された放射ビームを検出するように構成されてもよい。・・・(中　略)・・・。
　ディスクの記録面が書込み保護されているか否かを制御するために、可動的に装着され各々が書込み保護機構５０の各々と協働する一対の不透明部材５２が配備されている。該部材は、開孔５１を閉鎖する第１位置と閉鎖しない第２位置との間で移動できるようにキャリヤフレームに摺動自在に装着されているのが好ましい。開孔を閉鎖する第１位置では部材５２が放射線ビームの開孔５１の通過を阻止し、従ってディスクドライブの書込み保護光センサが例えば抑止信号を発生させる。部材５２が開孔を閉鎖しない第２位置に移動すると放射線ビームの開孔５１の通過が遮断されない。従って光センサが書込み許可信号を発生させる。」（第４頁左下欄第１１行〜第５頁左上欄第４行）
  
   ５）「各ディスク記録面の所望の書込み保護状態は常に、書込み保護部材５２の位置によって反映される。」（第５頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第１行）
　
　以上の記載を各図面を参照しながら整理すると、結局、刊行物には、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
　
　「ディスクドライブユニットとデータ記憶ディスクアセンブリとを含むデータの記録／再生システムで用いられ、データを選択的に記録できる表面を有するデータ記憶ディスクを含むデータ記憶ディスクアセンブリであって、
　データ記憶ディスクを取りはずし可能に支持し、データ記憶ディスクを受容するほぼ円形の開口を規定する壁部と所望の回転軸に関してディスクキャリヤを正確に位置決めすべくディスクドライブユニットに内蔵されたキャリヤ位置決め機構と協働する切欠き及びノッチをもつ扁平のキャリヤフレームとから成り、ディスクの各記録面ごとに各１つの書込み保護機構を備えているディスクキャリヤと、
　ディスクキャリヤとキャリヤフレームによって支持されたディスクとを保護収容し、且つ可動的に装着された書込み保護状態インジケータを備えた箱状容器である保護キャディとを含み、
　ディスクキャリヤと保護キャディは、使用時において、ディスクキャリヤの装填された保護キャディがディスクドライブユニットに挿入された後、ディスクドライブユニットに内蔵された機構によってディスク及びディスクキャリヤが保護キャディから引き出され、保護キャディは使用者に戻されるようにされ、
　書込み保護機構は、キャリヤフレームに形成された例えば円形開口と、ディスクの記録面が書込み保護されているか否かを制御するために、円形開孔を閉鎖する第１位置と閉鎖しない第２位置との間で移動できるようにキャリヤフレームに摺動自在に装着された不透明部材である書込み保護部材とから成り、
　書込み保護状態インジケータは、ディスクキャリヤが保護キャディに収容されるとき、ディスクキャリヤの書込み保護部材によって第１位置と第２位置との間で移動可能であるとともに、ディスクキャリヤが保護キャディに収容された後に書込み保護部材の位置を制御すべく手動で移動可能に構成されているデータ記憶ディスクアセンブリ。」 （以下、「刊行物発明」という） 
　
　３．対比・判断
　１）対比
　本願発明と刊行物発明と対比する。
　刊行物発明における「データ記憶ディスクアセンブリ」を構成する「ディスクキャリヤ」は、「データ記憶ディスクを取り外し可能に支持し、データ記憶ディスクを受容するほぼ円形の開口を規定する壁部と所望の回転軸に関してディスクキャリヤを正確に位置決めすべくディスクドライブユニットに内蔵されたキャリヤ位置決め機構と協働する切欠き及びノッチをもつ扁平のキャリヤフレームとから成り、」とのものであって、データ記憶ディスクを取りはずし可能に支持するとともに、データ記憶ディスクを支持したまま、ディスクドライブユニット内に挿入されるものであるから、本願発明における「トレー」に相当することは明らかである。
　刊行物発明における「データ記憶ディスク及びディスクドライブユニット」が、本願発明における「記録再生可能なディスク媒体及び記録再生装置」に相当することも明らかである。
　刊行物発明における「書込み保護機構」が、「キャリヤフレームに形成された円形開孔と、ディスクの記録面が書込み保護されているか否かを制御するために、円形開孔を閉鎖する第１位置と閉鎖しない第２位置との間で移動できるようにキャリヤフレームに摺動自在に装着された不透明部材である書込み保護部材とから成り、」とのものであり、「円形開孔」及び「書込み保護部材」が、それぞれ本願発明の「透孔」と「透孔を覆う記録可否選択手段」に相当することは明らかである。
　
　結局、両発明の［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。
　［一致点］
　「記録再生可能なディスク媒体を載置して処理可能な記録再生装置に装着可能で、前記ディスク媒体に対する記録可否を前記記録再生装置が検知する透孔と、前記透孔を覆う記録可否選択手段とを備えたことを特徴とするトレー。」
　
　［相違点］
　（１）トレーに載置するディスク媒体について、本願発明が記録再生可能なものとともに再生専用のものについても対象としているのに対して、刊行物発明では、再生専用のディスク媒体については規定していない点
　（２）発明の対象について、本願発明がトレーについての発明であるのに対して、刊行物発明が、トレーに相当するディスクキャリヤとこれを収容する保護キャディからなるデータ記憶ディスクアセンブリに関する発明である点
　
　［判断］
　相違点（１）について
　刊行物発明において、ディスクキャリヤは、支持されるディスク媒体を再生専用のものとすることで、ディスクキャリヤ自体に格別の技術的変更を必要とするとは考えられず、再生専用のディスク媒体を対象とすることは、必要に応じて適宜になし得るものと認める。
　
　相違点（２）について
　刊行物発明において、ディスクキャリヤは、非使用時においては、保護キャディ中に保護収容されるものではあるが、使用時、即ち、ディスクドライブによってデータを記録／再生しようとする場合には、ディスクドライブに内蔵された機構によって、保護キャディから引き出され、保護キャディとは分離して使用されるものであるから、ディスクキャリヤ単体でもディスク媒体のための支持体として機能するものであり、ディスクキャリヤ自体を発明対象とすることは適宜になし得るものと認める。
　
　結局、本願発明は、刊行物発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものと認める。
　
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしてした原査定は妥当なものであり、本願はその余の請求項について言及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。