【事件の表示】
　特許第５８１１９９９号発明「リチウムイオン二次電池用負極材、該負極材を用いたリチウムイオン二次電池用負極及びリチウムイオン二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８１１９９９号の請求項１〜７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８１１９９９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜７に係る特許についての出願は、２０１１年　２月２３日（優先権主張　２０１０年　２月２５日　日本国、２０１０年　３月　１日　日本国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２７年１０月　２日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人市川　正により特許異議の申立てがなされ、当審において平成２８年　７月１１日付けで取消理由を通知し、平成２８年　９月　７日付けで意見書が提出されたものである。
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１〜７に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明７」という。）。
「【請求項１】
　核となる炭素材料の表面に炭素層を有するリチウムイオン二次電池用負極材であって、
（Ａ）ＸＲＤ測定より求められる炭素００２面の面間隔が３．４０〜３．７０Å、
（Ｂ）前記炭素材料に対する前記炭素層の比率（質量比）が０．００５〜０．１、
（Ｃ）７７Ｋでの窒素吸着測定より求めた比表面積が０．５〜１０．０ｍ２／ｇ、
（Ｄ）２７３Ｋでの二酸化炭素吸着より求めた比表面積Ｙと、前記炭素材料に対する前記炭素層の比率（質量比）Ｘが下記式（Ｉ）を満たすことを特徴とするリチウムイオン二次電池用負極材。
　０＜Ｙ＜ＡＸ＋２．５  ［ただし、Ａ＝１００とする］    式（Ｉ）
【請求項２】
　乾燥空気流通過でのＴＧ分析による１００〜６００℃での質量減少率が３．５〜９０％であり、かつ、乾燥空気流通過でのＴＧ分析による１００〜６００℃での質量減少率Ｚと、前記炭素材料に対する前記炭素層の比率（質量比）Ｘが下記式（ＩＩ）を満たすことを特徴とする請求項１記載のリチウムイオン二次電池用負極材。
　３．５≦Ｚ＜ＢＸ＋１０  ［ただし、Ｂ＝９００とする］  式（ＩＩ）
【請求項３】
　励起波長５３２ｎｍのレーザーラマン分光測定により求めたプロファイルの中で、１３６０ｃｍ−１付近に現れるピークの強度をＩｄ、１５８０ｃｍ−１付近に現れるピークの強度をＩｇとし、その両ピークの強度比Ｉｄ／ＩｇをＲ値とした際、そのＲ値が０．５〜１．５であることを特徴とする請求項１又は２記載のリチウムイオン二次電池用負極材。
【請求項４】
　平均粒子径（５０％Ｄ）が５〜５０μｍであることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池用負極材。
【請求項５】
　真密度が１．８０〜２．２０ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池用負極材。
【請求項６】
　請求項１〜５いずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池用負極材を用いてなることを特徴とするリチウムイオン二次電池用負極。
【請求項７】
　請求項６に記載のリチウムイオン二次電池用負極を用いてなることを特徴とするリチウムイオン二次電池。」
第３　取消理由の概要
　当審において、本件特許発明１〜７に係る特許に対して通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
　本件特許発明１〜７は、その優先権主張の基礎とされた先の出願前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１〜４に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先権主張の基礎とされた先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものであり、本件特許は取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開２００８−１３０８９０号公報（甲第１号証）
刊行物２：特開２００８−６６３４２号公報（甲第９号証）
刊行物３：特開２００８−１６６３０９号公報（甲第１０号証）
刊行物４：特開２００６−３２４２３７号公報（甲第６号証）
第４　取消理由についての当審の判断
１．　各刊行物の記載事項（当審注：「…」は記載の省略を表す。以下同じ。）
（１）　刊行物１の記載事項
ア．　「ＸＲＤ測定より求められる炭素００２面の層間隔が３．４０〜３．７０Åである炭素粒子と、その炭素粒子の表面上に形成された炭素層を備え、前記炭素粒子に対する炭素層の比率（重量比）が０．００１〜０．０５であり、２７３Ｋにおける二酸化炭素吸着より求めた比表面積が０．１ｍ２／ｇ以上、５ｍ２／ｇ以下であるハイブリッドキャパシタ用炭素材料。」（【請求項１】
イ．　「【実施例】
　以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明する。
実施例１、２
　石炭系コールタールを、オートクレーブを用いて熱処理し、生コークスを得た。この生コークスを粉砕した後、１２００℃の不活性雰囲気中でか焼を行い、コークス塊を得た。次いでコークス塊を分級機付の衝撃粉砕機を用いて粉砕後、３００Ｍ篩にて粗粉を除去して炭素粒子を得た。
　界面活性剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１ｇを溶解したイオン交換水に、ポリビニルアルコール（重合度１７００、完全けん化型）を１５ｇ（実施例１）、１５４ｇ（実施例２）をそれぞれ溶解し、３種の濃度の混合溶液を調製した。得られた混合水溶液と上記の要領で作製した炭素粒子を、加熱機構を有する双腕型混錬機に投入し、室温で１時間以上混合し、次いで１２０℃に温度を上げ、水を蒸発、除去してポリビニルアルコール被覆炭素粒子を得た。
　得られたポリビニルアルコール被覆炭素粒子を空気中、２００℃で５時間加熱処理を行い、ポリビニルアルコールを不融化し、次いで窒素流通下、２０℃／ｈの昇温速度で９００℃まで昇温し、１時間保持して炭素被覆炭素粒子とした。得られた炭素被覆炭素粒子をカッターミルで解砕、３００Ｍの標準篩を通し、負極材試料とした。
…実施例１、２の負極材試料の表層炭素率は、それぞれ０．００１及び０．０１である。得られた炭素被覆炭素粒子の物性値・電気的特性を下記の要領で測定した。
　面間隔（ｄ００２）：
　ＲＩＧＡＫＵ製広角Ｘ線回折装置を用い、Ｃｕ−Ｋαをモノクロメーターで単色化し、高純度シリコンを標準物質として測定した。
　ラマンスペクトルピーク強度比（Ｒ値）：
　日本分光製ＮＲＳ−２１００を用い、レーザー出力１０ｍＷ、分光器Ｆシングル、入射スリット幅８００μｍ、積算回数２回、露光時間１２０秒で測定を行った。
　平均粒子径：
　（株）島津製作所製、レーザー回折粒度分布測定装置ＳＡＬＤ−３０００を用い、５０％Ｄでの粒子径を平均粒子径とした。
　比表面積：
　Ｑｕａｎｔａｃｈｒｏｍｅ社製ＡＵＴＯＳＯＲＢ−を用い、液体窒素温度での窒素吸着又は２７３Ｋで二酸化炭素吸着を多点法で測定し、ＢＥＴ法に従って算出した。
　真密度：
　ブタノール置換法によって測定した。
　負極の作製：
　得られた負極炭素材料９０重量％、カーボンブラック５重量％及びポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）５重量％をＮ−メチル−２−ピロリドン中で混錬・分散し、圧延銅箔（厚さ１８μｍ）上に塗布した後８０℃で１時間乾燥した。これをプレスで直径１５ｍｍ（φ）に打ち抜き、１２０℃で３時間真空乾燥したものを負極とした。」（【００４１】〜【００４７】）
ウ．「…実施例１、２及び比較例１〜６における粉体特性を表１に…に示す。
【表１】
」（【００６０】〜【００６１】、当審注：表１中の「親密度」は「真密度」の明らかな誤記であると認める。）
エ．　上記ア．〜ウ．の記載によれば、実施例２に注目すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「ＸＲＤ測定より求められる炭素００２面の層間隔が３．４５Åである炭素粒子と、その炭素粒子の表面上に形成された炭素層を備え、前記炭素粒子に対する炭素層の比率（重量比）が０．０１であり、２７３Ｋにおける二酸化炭素吸着より求めた比表面積が１．７０ｍ２／ｇであり、液体窒素温度での窒素吸着より求めた比表面積が７．９５ｍ２／ｇであり、ラマンスペクトルピーク強度比（Ｒ値）が０．９７であり、５０％Ｄでの粒子径が１３．８μｍであり、真密度が２．０８ｇ／ｃｍ２であるハイブリッドキャパシタ用負極材。」
オ．　また、刊行物１には、上記イ．の記載によれば、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）も記載されていると認められる。
「引用発明１を用いてなるハイブリッドキャパシタ用負極。」
（２）　刊行物２の記載事項
　刊行物２には、以下の事項が記載されている。
カ．　「…高エネルギー密度、高出力特性を要する用途に対応する蓄電装置として、近年、リチウムイオン二次電池と電気二重層キャパシタの蓄電原理を組み合わせた、ハイブリッドキャパシタとも呼ばれる蓄電装置が注目されている。ハイブリッドキャパシタでは、通常、正極に分極性電極を使用し、負極に非分極性電極を使用するもので、電池の高いエネルギー密度と電気二重層の高い出力特性を兼ね備えた蓄電装置として注目されている。…」（【０００６】）
キ．　「…正極に活性炭、負極にリチウムイオン二次電池にて使用されている黒鉛や難黒鉛化炭素のような炭素材を用いた、いわゆるハイブリッドキャパシタ…」（【００２１】）
（３）　刊行物３の記載事項
　刊行物３には、以下の事項が記載されている。
サ．　「…高エネルギー密度、高出力特性を要する用途に対応する蓄電装置として、近年、リチウムイオン二次電池と電気二重層キャパシタの蓄電原理を組み合わせた、ハイブリッドキャパシタとも呼ばれる蓄電装置が注目されている。ハイブリッドキャパシタでは、通常、正極に分極性電極を使用し、負極に非分極性電極を使用するもので、電池の高いエネルギー密度と電気二重層の高い出力特性を兼ね備えた蓄電装置として注目されている。…」（【０００６】）
シ．　「…正極に活性炭、負極にリチウムイオン二次電池にて使用されている黒鉛や難黒鉛化炭素のような炭素材を用いた、いわゆるハイブリッドキャパシタ…」（【００２１】）
（４）刊行物４の記載事項
　刊行物４には、以下の事項が記載されている。
タ．　「Ｘ線回折装置（ＸＲＤ）測定より求められる炭素００２面の面間隔ｄ００２が３．４０〜３．７０Åである炭素粒子と、該炭素粒子の表面上に形成された炭素層とを備え、前記炭素粒子に対する前記炭素層の比率（重量比）が０．００１〜０．１であることを特徴とするリチウムイオン二次電池用負極材。」（【請求項１】）
チ．　「…本発明のリチウムイオン二次電池用負極材は、７７Ｋでの窒素吸着測定より求めた比表面積が０．５ｍ２／ｇ以上２５ｍ２／ｇ以下であることが好ましく、１．０ｍ２／ｇ以上１５ｍ２／ｇ以下であることがより好ましい。…この比表面積が０．５ｍ２／ｇ未満の場合、入力特性が低下する傾向がある。一方、比表面積が２５ｍ２／ｇを超える場合、被覆炭素が何らかの原因で多孔質化したと見られ、リチウムイオン二次電池の初回不可逆容量が増加する傾向がある。…」（【００３３】）
ツ．　「…本発明のリチウムイオン二次電池用負極材は、２７３Ｋでの二酸化炭素吸着より求めた比表面積が０．２ｍ２／ｇ以上７．５ｍ２／ｇ以下であることが好ましく、０．３ｍ２／ｇ以上５ｍ２／ｇ以下であることがより好ましい。…この比表面積が０．２ｍ２／ｇ未満の場合、入力特性が低下する傾向がある。一方、比表面積が７．５ｍ２／ｇを超える場合、被覆炭素が何らかの原因で多孔質化したと見られ、リチウムイオン二次電池の初回不可逆容量が増加する傾向がある。…」（【００３４】）
テ．　「 以下、実施例を用いて、本発明をさらに具体的に説明する。
（実施例１〜４）
　石炭系コールタールを、オートクレーブを用いて４００℃で熱処理し、生コークスを得た。この生コークスを粉砕した後、１２００℃の不活性雰囲気中でカ焼を行い、コークス塊を得た。このコークス塊を分級機付きの衝撃粉砕機を用いて粉砕後、３００メッシュの篩にて粗粉を除去して炭素粒子として実験に供した。
　界面活性剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１ｇを溶解したイオン交換水に、ポリビニルアルコール（重合度１７００、完全けん化型）を１５ｇ（実施例１）、１５４ｇ（実施例２）、７７０ｇ（実施例３）、１３９０ｇ（実施例４）をそれぞれ溶解し、４種の濃度の混合溶液を調製した。得られた各混合溶液と上記で作製した炭素粒子２０００ｇを加熱機構を有する双腕型混錬機に投入し、室温（２５℃）で１時間混合し、次いで１２０℃に温度を上げ、水を蒸発、除去し、ポリビニルアルコール被覆炭素粒子を得た。得られたポリビニルアルコール被覆炭素粒子を空気中、２００℃で５時間加熱処理を行い、ポリビニルアルコールを不融化し、次いで窒素流通下、２０℃／時間の昇温速度で９００℃まで昇温し、１時間保持して炭素層被覆炭素粒子とした。得られた炭素被覆炭素粒子をカッターミルで解砕、３００メッシュの標準篩を通し、負極材試料とした。ポリビニルアルコールを単独で２００℃、５時間加熱処理し、次いで窒素流通下、２０℃／時間の昇温速度で９００℃まで昇温し、１時間保持した場合の炭化率は１３％であった。この値及び炭素被覆量より各実施例での表層炭素率を計算したところ、それぞれ０．００１（実施例１）、０．０１（実施例２）、０．０５（実施例３）、０．０９（実施例４）であった。上記炭素粒子及び各実施例の負極材試料の物性値・電気的特性を下記の要領で測定した。測定結果を表１に示す。
　炭素００２面の面間隔ｄ００２：理学電気株式会社製広角Ｘ線回折装置を用い、Ｃｕ−Ｋα線をモノクロメーターで単色化し、高純度シリコンを標準物質として測定した。
…
　比表面積：得られた負極材試料を２００℃で1時間真空乾燥した後、Ｑｕａｎｔａｃｈｒｏｍｅ社製ＡＵＴＯＳＯＲＢ−１を用い、液体窒素温度（７７Ｋ）での窒素吸着、または２７３Ｋで二酸化炭素吸着を多点法で測定、ＢＥＴ法に従って算出した。
…
＜初回充放電効率の測定＞
　各実施例の負極材試料９０重量％に対し、Ｎ−メチル−２ピロリドンに溶解したポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を固形分で１０重量％となるよう加えて混練してペースト状の負極材スラリーを作製した。このスラリーを厚さ４０μｍの電解銅箔に厚さ２００μｍのマスクを用い直径９．５ｍｍとなるよう塗布し、さらに、１０５℃で乾燥してＮ−メチル−２ピロリドンを除去し、試料電極（負極）を作製した。
　次いで、上記試料電極、セパレータ、対極（正極）の順に積層した後、ＬｉＰＦ６をエチレンカーボネート（ＥＣ）及びメチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）（ＥＣとＭＥＣは体積比で１：３）の混合溶媒に１．５モル／リットルの濃度になるように溶解した電解液溶液を注入し、コイン電池を作製した。対極には金属リチウムを使用し、セパレータには厚み２０μｍのポリエチレン微孔膜を使用した。
　得られたコイン電池の試料電極と対極の間に、０．２ｍＡ／ｃｍ２の定電流で０Ｖ（Ｖｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）まで充電し、次いで０Ｖの定電圧で電流が０．０２ｍＡになるまで充電した。次に３０分の休止時間後に０．２ｍＡ／ｃｍ２の定電流で２．５Ｖ（Ｖｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）まで放電する１サイクル試験を行い、初回充放電効率を測定した。初回充放電効率は、（放電容量）／（充電容量）×１００として算出した。結果を表１に示す。
＜入出力特性の評価＞
　上記と同様の方法で作製したコイン電池を０．２ｍＡ／ｃｍ２の定電流で０Ｖ（Ｖｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）まで充電し、３０分の休止時間後に、０．２ｍＡ／ｃｍ２の定電流で１Ｖ（Ｖｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）まで放電するサイクルを３回繰り返し、低電流での電極体積当りの充放電容量を測定した。次いで、４サイクル目に、２ｍＡ／ｃｍ２の定電流で０Ｖ（Ｖｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）まで充電し、３０分の休止時間後に、２ｍＡ／ｃｍ２の定電流で１Ｖ（Ｖｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）まで放電し、大電流での電極体積当りの充放電容量を測定した。なお、電極体積当りの充放電容量（ｍＡｈ／ｃｍ３）は、負極材重量当りの充放電容量（ｍＡｈ／ｇ）の測定値に電極密度（ｇ／ｃｍ３）を乗じて算出した。入出力特性
は、上記大電流（２ｍＡ／ｃｍ２）での電極体積当りの充放電容量を上記低電流（０．２ｍＡ／ｃｍ２）での電極体積当りの充放電容量で除した値により評価した。この値が大きいほど入出力特性に優れると判断することができる。結果を表１に示す。
＜寿命特性の評価＞
　各実施例の負極材試料８７重量％に、導電補助材としてカーボンブラックを５重量％、Ｎ−メチル−２ピロリドンに溶解したポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を固形分で８重量％となるよう加えて混練し、ペースト状の負極材スラリーを作製した。このスラリーを厚さ４０μｍの電解銅箔に単位面積当りの塗布量が４．５ｍｇ／ｃｍ２となるように塗工機を用いて塗布した後、１３０℃で乾燥してＮ−メチル−２ピロリドンを除去し、さらに、ロールプレス機により合材密度が１．０ｇ／ｃｍ３となるように圧縮成型し、試料電極（負極）を作製した。
　また、正極活物質として粒径５μｍのコバルト酸リチウム９４重量％に、導電補助材としてカーボンブラックを３重量％、Ｎ−メチル−２ピロリドンに溶解したポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を固形分で３重量％となるよう加えて混練し、ペースト状の正極材スラリーを作製した。このスラリーを厚さ２０μｍの電解アルミ箔に単位面積当りの塗布量が８．０ｍｇ／ｃｍ２となるように塗工機を用いて塗布した後、１３０℃で乾燥してＮ−メチル−２ピロリドンを除去し、さらに、ロールプレス機により合材密度が２．５ｇ／ｃｍ３となるように圧縮成型し、正極を作製した。
　ついで、上記で作製した試料電極（負極）を５４×３６０ｍｍ角に切り出し、また、正極を５０ｍｍ×３００ｍｍ角で切り出し、試験電極とした。集電体（銅箔）、負極、セパレータ、正極、集電体（アルミ箔）の順に積層し捲回した後、１ｍｍ厚のＰＴＦＥ板を巻くことにより径の調整を行った。セパレータには厚み２０μｍのポリエチレン微孔膜を２枚重ねて使用した。極板群を、スチール製の缶に入れ、そこにＬｉＰＦ６をエチレンカーボネート（ＥＣ）及びメチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）（ＥＣとＭＥＣは体積比で１：３）の混合溶媒に１．５モル／リットルの濃度になるように溶解した電解液溶液３ｍｌを注入し、封缶して捲回型円筒型電池を作製した。
　次いで、この電池を２５℃の恒温槽中において１００ｍＡの定電流で４．１５Ｖまで充電し、さらに４．１５Ｖの定電圧で電流が１０ｍＡになるまで充電し、３０分の休止後に１００ｍＡの定電流で２．５Ｖまで放電を行った。続いて電池を５０℃の恒温槽に移し、１００ｍＡの定電流で４．１５Ｖまで充電し、さらに４．１５Ｖの定電圧で電流が１０ｍＡになるまで充電し、３０分の休止後に１００ｍＡの定電流で２．７５Ｖまで放電することを１サイクルとした。このサイクルを５００回繰り返したときの１サイクル目からの放電容量維持率を測定し、寿命特性評価を行った。結果を表１に示す。
（比較例１）
　実施例における炭素粒子の表面を炭素層で被覆せずにそのまま負極材試料として用いた以外は、実施例と同様に評価用リチウムイオン二次電池を作製し、同様の評価を行った。結果を表１に示す。
（比較例２、３）
　実施例におけるポリビニルアルコールの溶解量を７．５ｇ、１８５０ｇに変更して、炭素粒子の被覆を行った以外は、実施例と同様にして負極材試料及び評価用リチウムイオン二次電池を作製し、同様の評価を行った。結果を表１に示す。比較例２、３の負極材試料の表層炭素率は、それぞれ０．０００５（比較例２）、０．１２（比較例３）であった。
（比較例４）
　ストレートノボラック樹脂に、硬化剤としてヘキサミンを加え、１８０℃に加熱したホットプレート上で混合を行いながら硬化処理を行った。この硬化樹脂を２００℃のオーブン中にて５時間加熱処理することにより、完全に硬化処理を終わらせた。続いて、この樹脂をハンマーで粗砕した後、分級機付きの衝撃粉砕機を用いて粉砕した。この粉砕樹脂を、窒素雰囲気下、昇温速度２０℃／時で１０００℃まで昇温、続いて１０００℃で１時間保持することによって炭素粉末を得た。
　この炭素粉末を実施例における炭素粒子とし、実施例２と同様の方法で炭素層被覆処理を行い、３００メッシュの篩を用いて粗粉を除去して負極材試料を得た。さらに、この負極材試料を用いて、実施例と同様の方法でリチウムイオン二次電池を作製し、同様の評価を行った。結果を表１に示す。
（比較例５）
　石炭系コールタールをオートクレーブを用いて４００℃で熱処理し、生コークスを得た。この生コークスを粉砕した後、１２００℃の不活性雰囲気中でカ焼を行い、コークス塊を得た。このコークス塊を分級機付きの衝撃粉砕機を用いて粉砕したものを黒鉛ケースに入れ、窒素雰囲気中、１００℃／分で３０００℃まで昇温した後、３０分保持し、３００メッシュの標準篩で篩分けし粗粉を除去することで黒鉛粒子を得た。
　この黒鉛粒子を実施例における炭素粒子とし、実施例２と同様の方法で炭素層被覆処理を行い、負極材試料を得た。さらに、この負極材試料を用いて、実施例と同様の方法でリチウムイオン二次電池を作製し、同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【表１】
　表１から明らかなように、実施例１〜４のリチウムイオン二次電池用負極材を用いたリチウムイオン二次電池は、高い充放電効率を維持しながら、寿命特性、入出力特性に優れる。
　以上より、本発明のリチウムイオン二次電池用負極材を適用した負極を有するリチウムイオン二次電池は、充放電効率、寿命特性および入出力特性、ならびにこれらのバランスに優れる。」（【００４９】〜【００７３】）
ト．　「【発明の効果】
　本発明よれば、従来のリチウムイオン二次電池と比較して、不可逆容量が小さく、かつエネルギー密度が大きく、入出力特性及び寿命特性に優れたリチウムイオン二次電池、並びにそれを得るためのリチウムイオン二次電池負極材とその製造方法、及び該負極材を用いてなるリチウムイオン二次電池用負極を提供することが可能となる。」（【００１４】）
２．　本件特許発明と引用発明との対比・判断
（１）　本件特許発明１と引用発明１との対比・判断
ア．　本件特許発明１と上記１．（１）エ．に示した引用発明１とを対比すると、引用発明１における「炭素粒子の表面上に形成された炭素層を備え」ること、「ＸＲＤ測定より求められる炭素００２面の層間隔」、「液体窒素温度での窒素吸着より求めた比表面積」は、それぞれ、本件特許発明１における「核となる炭素材料の表面に炭素層を有する」こと、「ＸＲＤ測定より求められる炭素００２面の面間隔」、「７７Ｋでの窒素吸着測定より求めた比表面積」に相当し、そして、引用発明１における「ＸＲＤ測定より求められる炭素００２面の層間隔が３．４５Åである」こと、「前記炭素粒子に対する炭素層の比率（重量比）が０．０１５であ」ること、「液体窒素温度での窒素吸着より求めた比表面積が７．９５ｍ２／ｇであ」ることは、それぞれ、本件特許発明１における「（Ａ）ＸＲＤ測定より求められる炭素００２面の面間隔が３．４０〜３．７０Å」であること、「（Ｂ）前記炭素材料に対する前記炭素層の比率（質量比）が０．００５〜０．１」であること、「（Ｃ）７７Ｋでの窒素吸着測定より求めた比表面積が０．５〜１０．０ｍ２／ｇ」であることに相当する。
　さらに、引用発明１における「前記炭素粒子に対する炭素層の比率（重量比）が０．０１であり、２７３Ｋにおける二酸化炭素吸着より求めた比表面積が１．７０ｍ２／ｇであ」ることは、本件特許発明１における「（Ｄ）２７３Ｋでの二酸化炭素吸着より求めた比表面積Ｙが１．７０で、前記炭素材料に対する前記炭素層の比率（質量比）Ｘが０．０１であり、下記式（Ｉ）を満たす」ことに相当する。
　０＜Ｙ＜ＡＸ＋２．５　［ただし、Ａ＝１００とする］　　式（Ｉ）
　そうすると、両者は、以下の点で相違し、その余の点で一致していると認める。
相違点１：　負極材が、本件特許発明１では「リチウムイオン二次電池用」であるのに対し、引用発明１ではハイブリッドキャパシタ用であるものの、「リチウムイオン二次電池用」であるのか不明である点。
イ．　上記相違点１につき、以下検討する。
（イ−１）　刊行物２〜３には、ハイブリッドキャパシタとは、リチウムイオン二次電池と電気二重層キャパシタの蓄電原理を組み合わせた蓄電装置であって、負極にはリチウムイオン二次電池にて使用されている黒鉛や難黒鉛化炭素のような炭素材を用いているとの記載事項がある（上記１．（２）カ．〜キ．、及び、上記１．（３）サ．〜シ．）ものの、刊行物２〜３全体の記載をみても、リチウムイオン二次電池の負極材に関しては、前記の記載事項以外の記載は見当たらないし、また、引用発明１のハイブリッドキャパシタ用負極材は、上記１．（１）エ．に示したように、黒鉛や難黒鉛化炭素のような炭素材と同じ材料というわけではないから、刊行物２〜３全体の記載をみても、引用発明１のハイブリッドキャパシタ用負極材がリチウムイオン二次電池用負極材に使用し得るか否かは必ずしも明らかではない。
（イ−２）　ところで、刊行物４によれば、Ｘ線回折装置（ＸＲＤ）測定より求められる炭素００２面の面間隔ｄ００２が３．４０〜３．７０Åである炭素粒子と、該炭素粒子の表面上に形成された炭素層とを備え、前記炭素粒子に対する前記炭素層の比率（重量比）が０．００１〜０．１であり、７７Ｋでの窒素吸着測定より求めた比表面積が１．０ｍ２／ｇ以上１５ｍ２／ｇ以下であり、２７３Ｋでの二酸化炭素吸着より求めた比表面積が０．３ｍ２／ｇ以上５ｍ２／ｇ以下である負極材（以下、「特定の負極材Ａ」という。）は、従来のリチウムイオン二次電池と比較して、不可逆容量が小さく、かつエネルギー密度が大きく、入出力特性及び寿命特性に優れたリチウムイオン二次電池を得るためのリチウムイオン二次電池負極材となり得るといえる（上記１．（４）タ．〜ト．）ところ、引用発明１のハイブリッドキャパシタ用負極材は、特定の負極材Ａに該当する。
（イ−３）　そこで、仮に、引用発明１のハイブリッドキャパシタ用負極材は、刊行物２〜４記載の発明に基づくと、リチウムイオン二次電池用負極材に適用し得るとして、本件特許発明１によって奏される発明の効果の予測性につき、検討してみるに、本件特許の明細書には、上記（イ−２）に示した、特定の負極材Ａを含むリチウムイオン二次電池用負極材に関し、次の記載がある。
（イ−３ａ）「（実施例１〜１０）
　石炭系コールタールを、オートクレーブを用いて４００℃で熱処理し、生コークスを得た。この生コークスを粉砕した後、１２００℃の不活性雰囲気中でカ焼を行い、コークス塊を得た。このコークス塊を分級機付きの衝撃粉砕機を用いて平均粒径１５μｍに粉砕後、３００メッシュの篩にて粗粉を除去して炭素粒子として実施例に供した。
　上記で作製した炭素粒子とポリビニルアルコール（重合度１７００、完全けん化型）を、炭素粒子３０００ｇに対して、ポリビニルアルコール１０７ｇ（実施例１）、４２８ｇ（実施例２）、１０７０ｇ（実施例３）、１７１２ｇ（実施例４）、１９２６ｇ（実施例５）の割合で混合した。また炭素粒子とコールタールピッチを、炭素粒子３０００ｇに対して、コールタールピッチ３６ｇ（実施例６）、１４４ｇ（実施例７）、３６０ｇ（実施例８）、５７６ｇ（実施例９）、６４８ｇ（実施例１０）の割合で混合した。
　上記混合物を、シリンダー状のケースを持ち、その内部に回転翼が取り付けられ、シリンダー内壁と回転翼の間で材料を擦り合わせることにより材料の複合化を行える装置中に密閉した。その装置を２４ｋＷの負荷で１０分間装置を運転することにより樹脂炭素粉複合体を作製した。
　次いで、不活性雰囲気下、２０℃／時間の昇温速度で９００℃まで昇温し、１時間保持して炭素層被覆炭素粒子とした。得られた炭素層被覆炭素粒子をカッターミルで解砕、３００メッシュの標準篩を通し、負極材試料とした。使用したポリビニルアルコールを単独で２００℃、５時間加熱処理し、次いで窒素流通下、２０℃／時間の昇温速度で９００℃まで昇温し、１時間保持した場合の炭化率は１４％であった。コールタールピッチを同様の方法で評価した結果、炭化率は６０％であった。
　この値及び炭素被覆量より各実施例での被覆炭素割合（炭素材料に対する炭素層の比率（質量比））を計算したところ、それぞれ０．００５（実施例１，６）、０．０２（実施例２，７）、０．０５（実施例３，８）、０．０７（実施例４，９）、０．０９（実施例５，１０）であった。上記炭素粒子及び各実施例の負極材試料の物性値・電気的特性を下記の要領で測定した。測定結果を表１に示す。
（実施例１１〜１４）
　石炭系コールタールを、オートクレーブを用いて４００℃で熱処理し、生コークスを得た。この生コークスを粉砕した後、１２００℃の不活性雰囲気中でカ焼を行い、コークス塊を得た。このコークス塊を分級機付きの気流式粉砕機を用いて平均粒子径３μｍ（実施例１１用）、６μｍ（実施例１２用）に、衝撃式粉砕機を用いて４０μｍ（実施例１３用）、６０μｍ（実施例１４用）に粉砕後、３００メッシュの篩にて粗粉を除去して炭素粒子として実施例に供した。
　上記で作製した炭素粒子とポリビニルアルコール（重合度１７００、完全けん化型）を、ポリビニルアルコール１０７０ｇに対して、３μｍ（実施例１１用）、６μｍ（実施例１２用）、４０μｍ（実施例１３用）、６０μｍ（実施例１４用）の炭素粒子を３０００ｇの割合で混合した。さらにその後、前記実施例１〜１０と同様に処理して負極材試料を得た。上記炭素粒子及び各実施例の負極材試料の物性値・電気的特性を下記の要領で測定した。測定結果を表１に示す。
…
　窒素比表面積：得られた各実施例の負極材試料を２００℃で３時間真空乾燥した後、Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ社製ＡＳＡＰ２０１０を用い、液体窒素温度（７７Ｋ）での窒素吸着を多点法で測定、ＢＥＴ法に従って算出した。
　ＣＯ２比表面積：得られた各実施例の負極材試料を２５０℃で３時間真空乾燥した後、Ｑｕａｎｔａｃｈｒｏｍｅ社製ＡＵＴＯＳＯＲＢ−１を用い、２７３Ｋで二酸化炭素吸着を多点法で測定しＢＥＴ法に従って算出した。
＜初回充放電容量，効率の測定＞
　各実施例の負極材試料９２質量％に対し、Ｎ−メチル−２ピロリドンに溶解したポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を固形分で８質量％となるよう加えて混練してペースト状の負極材スラリーを作製した。このスラリーを厚さ４０μｍの電解銅箔に厚さ２００μｍのマスクを用い直径９．５ｍｍとなるよう塗布し、さらに、１０５℃で乾燥してＮ−メチル−２ピロリドンを除去し、試料電極（負極）を作製した。
　次いで、上記試料電極、セパレータ、対極（正極）の順に積層した後、ＬｉＰＦ６をエチレンカーボネート（ＥＣ）及びメチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）（ＥＣとＭＥＣは体積比で３：７）の混合溶媒にＬｉＰＦ６を１．０モル／リットルの濃度になるように溶解した電解液溶液を注入し、コイン電池を作製した。対極には金属リチウムを使用し、セパレータには厚み２０μｍのポリエチレン微孔膜を使用した。
　上記で作製したコイン電池を０．２ｍＡの定電流で０Ｖ（Ｖｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）まで充電し、次いで０Ｖの定電圧で電流が０．０２ｍＡになるまで充電した。次に３０分の休止時間後に０．２ｍＡの定電流で１．５Ｖ（Ｖｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）まで放電する１サイクル試験を行い、放電容量と、初回充放電効率を測定した。初回充放電効率は、（放電容量）／（充電容量）×１００として算出した。結果を表１に示す。
＜寿命特性の評価＞
　初回充放電容量，効率測定の項と同様の方法で負極材スラリーを作製した。このスラリーを塗工量が４．５ｍｇ／ｃｍ２となるようにクリアランスを調整したコンマコーターで、厚さ４０μｍの電解銅箔に塗工した。この電極を、直径１４ｍｍの円盤状に打ち抜き、測定電極を作製した。
　上記測定電極、セパレータ、対極（正極）の順に積層した後、ＬｉＰＦ６をエチレンカーボネート（ＥＣ）及びメチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）（ＥＣとＭＥＣは体積比で３：７）の混合溶媒にＬｉＰＦ６を１．０モル／リットルの濃度になるように溶解した電解液溶液を注入し、コイン電池を作製した。対極には金属リチウムを使用し、セパレータには厚み２０μｍのポリエチレン微孔膜を使用した。
　上記で作製したコイン電池を用い、下記（１）〜（５）の手順で寿命特性の評価を行った。
（１）０．２０ｍＡの定電流で０Ｖ（Ｖｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）まで充電し、次いで０Ｖの定電圧で電流が０．０２０ｍＡになるまで充電した。
（２）３０分の休止時間後に０．２４ｍＡの定電流で１．５Ｖ（Ｖｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）まで放電する１サイクル試験を行い、放電容量を測定した。
（３）２．０ｍＡの定電流で０Ｖ（Ｖｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）まで充電し、０Ｖの定電圧で電流が０．２０ｍＡになるまで充電した。
（４）３０分の休止時間後に２．０ｍＡの定電流で１．５Ｖ（Ｖｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）まで放電した。
（５）上記（３）及び（４）の充放電サイクル試験を５０サイクル行った。
　このサイクルを５０回繰り返したときの１サイクル目からの放電容量維持率（＝ ５０サイクル目放電容量／１サイクル目放電容量×１００）を測定し、寿命特性評価を行った。この放電容量維持率が高いほど寿命特性に優れた材料である事を示す。結果を表１に示す。
＜入力特性の評価＞
　寿命特性と同等の方法でコイン電池を作製し、下記手順で入力特性の評価を行った。
０．２ｍＡ／ｃｍ２の定電流で０Ｖ（Ｖｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）まで充電し、３０分の休止時間後に、０．２ｍＡ／ｃｍ２の定電流で１．５Ｖ（Ｖｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）まで放電するサイクルを２回繰り返し、低電流での電極体積当りの充放電容量を測定した。
　３０分の休止時間後に、８ｍＡ／ｃｍ２の定電流で０Ｖ（Ｖｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）まで充電し、大電流での電極体積当りの充電容量を測定した。
　なお、電極体積当りの充放電容量（ｍＡｈ／ｃｍ３）は、負極材質量当りの充放電容量（ｍＡｈ／ｇ）の測定値に電極密度（ｇ／ｃｍ３）を乗じて算出した。入力特性は、上記大電流（８ｍＡ／ｃｍ２）での電極体積当りの充放電容量を上記低電流（０．２ｍＡ／ｃｍ２）での電極体積当りの充放電容量で除した値により評価した。この値が大きいほど入出力特性に優れると判断することができる。結果を表１に示す。
（比較例１、２）
　実施例１、１２で用いた表面改質を行っていない（炭素層被覆していない）平均子粒径６μｍ（比較例１）、１５μｍ（比較例２）の炭素粒子を用いて実施例と同様の方法でリチウムイオン二次電池を作製し、同様の評価を行った。結果を表１に示す。
（比較例３）
　実施例１〜１０で用いた炭素粒子とポリビニルアルコール（重合度１７００、完全けん化型）を、炭素粒子３０００gに対して、ポリビニルアルコール２３５９ｇの割合で混合した。上記混合物を、シリンダー状のケースを持ち、その内部に回転翼が取り付けられ、シリンダー内壁と回転翼の間で材料を擦り合わせることにより材料の複合化を行える装置中に密閉した。その装置を２５ｋＷの負荷で１０分間装置を運転することにより樹脂炭素粉複合体を作製した。
　次いで不活性雰囲気下、２０℃／時間の昇温速度で９００℃まで昇温し、１時間保持して炭素層被覆炭素粒子とした。得られた炭素層被覆炭素粒子をカッターミルで解砕、３００メッシュの標準篩を通し、負極材試料とした。ポリビニルアルコールを単独で２００℃、５時間加熱処理し、次いで窒素流通下、２０℃／時間の昇温速度で９００℃まで昇温し、１時間保持した場合の炭化率は１４％であった。この値及び炭素被覆量より被覆炭素割合を計算したところ、０．１１であった。上記炭素粒子の負極材試料を用いて実施例と同様の方法でリチウムイオン二次電池を作製し、同様の評価を行った。測定結果を表１に示す。
（比較例４〜６）
　界面活性剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１ｇを溶解したイオン交換水に、ポリビニルアルコール（重合度１７００、完全けん化型）を１０７ｇ（比較例４）、１０７０g（比較例５）、１９２６ｇ（比較例６）をそれぞれ溶解し、４種の濃度の混合溶液を調製した。得られた各混合溶液と実施例１〜１０で作製した炭素粒子３０００ｇを加熱機構を有する双腕型混錬機に投入し、室温（２５℃）で１時間混合し、次いで１２０℃に温度を上げ、水を蒸発、除去し、ポリビニルアルコール被覆炭素粒子を得た。得られたポリビニルアルコール被覆炭素粒子を空気中、２００℃で５時間加熱処理を行い、ポリビニルアルコールを不融化し、次いで窒素流通下、２０℃／時間の昇温速度で９００℃まで昇温し、１時間保持して炭素層被覆炭素粒子とした。得られた炭素被覆炭素粒子をカッターミルで解砕、３００メッシュの標準篩を通し、負極材試料とした。
（比較例７）
　キノリンにコールタールピッチを３６０ｇ溶解し、混合溶液を調製した。得られた混合溶液と実施例１〜１０で作製した平均子粒径１５μm炭素粒子３０００ｇを加熱機構を有する双腕型混錬機に投入し、室温（２５℃）で１時間混合し、次いで２７０℃に温度を上げ、キノリンを蒸発、除去し、コールタールピッチ被覆炭素粒子を得た。得られたコールタールピッチ被覆炭素粒子を窒素流通下、２０℃／時間の昇温速度で９００℃まで昇温し、１時間保持して炭素層被覆炭素粒子とした。得られた炭素被覆炭素粒子をカッターミルで解砕、３００メッシュの標準篩を通し、負極材試料とした。上記炭素粒子及び各比較例の負極材試料を用いて実施例と同様の方法でリチウムイオン二次電池を作製し、同様の評価を行った。結果を表１に示す。
（比較例８）
　ストレートノボラック樹脂に、硬化剤としてヘキサミンを加え、１８０℃に加熱したホットプレート上で混合を行いながら硬化処理を行った。この硬化樹脂を２００℃のオーブン中にて５時間加熱処理することにより、完全に硬化処理を終わらせた。続いて、この樹脂をハンマーで粗砕した後、分級機付きの衝撃粉砕機を用いて粉砕した。この粉砕樹脂を、窒素雰囲気下、昇温速度２０℃／時で１０００℃まで昇温、続いて１０００℃で１時間保持することによって炭素粉末を得た。
　この炭素粉末に対し、実施例３における炭素粒子と同様の方法で炭素層被覆処理を行い、３００メッシュの篩を用いて粗粉を除去して負極材試料を得た。さらに、この負極材試料を用いて、実施例と同様の方法でリチウムイオン二次電池を作製し、同様の評価を行った。結果を表１に示す。
（比較例９）
　平均粒径１５μｍの球状天然黒鉛を３００Ｍ（メッシュ）で篩分けて炭素粉末を得た。
　この炭素粉末に対し、実施例３における炭素粒子と同様の方法で炭素層被覆処理を行い、３００メッシュの篩を用いて粗粉を除去して負極材試料を得た。さらに、この負極材試料を用いて、実施例と同様の方法でリチウムイオン二次電池を作製し、同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【表１】
　表１から明らかなように、実施例１〜１４のリチウムイオン二次電池は、高い充放電容量、寿命特性を維持したまま入力特性に優れる。
　以上より、本発明のリチウムイオン二次電池は、充放電容量、寿命特性および入出力特性、並びにこれらのバランスに優れたリチウムイオン二次電池を得るためのリチウムイオン二次電池用負極材、及び該負極材を用いてなるリチウムイオン二次電池用負極を提供することができる。」（【００５２】〜【００７９】）
（イ−３ｂ）「【発明の効果】
　本発明よれば、従来のリチウムイオン二次電池と比較して、不可逆容量が小さく、入出力特性及び寿命特性に優れたリチウムイオン二次電池、並びにそれを得るためのリチウムイオン二次電池用負極材、及び該負極材を用いてなるリチウムイオン二次電池用負極を提供することが可能となる。」（【００１８】）
（イ−４）　すなわち、上記（イ−２）に示した、引用発明１のハイブリッドキャパシタ用負極材が該当する、刊行物４の特定の負極材Ａは、上記（イ−３ａ）によれば、本件特許の明細書に記載されている比較例４を含んでいるところ、その比較例４は、上記（イ−３ａ）の【表１】からすると、入出力特性（８ｍＡ／ｃｍ２での電極体積当りの充放電容量を０．２ｍＡ／ｃｍ２での電極体積当りの充放電容量で除した値により評価される特性、以下、単に「入出力特性」ということがある。）が１５４／３００＝０．５１３で、寿命特性が７６．１％である。
　これに対して、上記（イ−３ａ）の【表１】によれば、本件特許発明１に該当する実施例１〜１４についての入出力特性及び寿命特性は、それぞれ、実施例１は１６６／２９５＝０．５６３及び７９．４％、
実施例２は１７０／３００＝０．５６７及び８０．１％、
実施例３は１８０／３１０＝０．５８１及び８１．０％、
実施例４は１７２／３０３＝０．５６８及び８０．５％、
実施例５は１７０／３０６＝０．５５６及び８０．３％、
実施例６は１７２／２９２＝０．５８９及び７９．２％、
実施例７は１８３／２９８＝０．６１４及び７９．８％、
実施例８は１８５／３０５＝０．６０７及び８０．３％、
実施例９は１７８／３０２＝０．５８９及び８０．９％、
実施例１０は１８５／３０５＝０．５７０及び８０．８％、
実施例１１は１６９／２７５＝０．６１５及び７７．８％、
実施例１２は１８９／２８５＝０．６６３及び７９．０％、
実施例１３は１６９／３１２＝０．５４２及び８２．２％、
実施例１４は１６１／３００＝０．５３７及び８０．１％、
であり、実施例１〜１４のいずれの実施例と比べても、比較例４は入出力特性（８ｍＡ／ｃｍ２での電極体積当りの充放電容量を０．２ｍＡ／ｃｍ２での電極体積当りの充放電容量で除した値により評価される特性）及び寿命特性において劣っていることは明らかである。
（イ−５）　また、上記（イ−２）に示した刊行物４の特定の負極材Ａについて、刊行物４の記載（上記１．（４）タ．〜ト．）を参照しても、例えば入出力特性に関しては、２ｍＡ／ｃｍ２での電極体積当りの充放電容量を０．２ｍＡ／ｃｍ２での電極体積当りの充放電容量で除した値により評価するとの記載に止まり、そのような記載から、格段に高い入出力特性となる、８ｍＡ／ｃｍ２での電極体積当りの充放電容量を０．２ｍＡ／ｃｍ２での電極体積当りの充放電容量で除した値による評価が予測できるとまではいえない。
（イ−６）　また、上記（イ−２）に示した刊行物４の特定の負極材Ａは、本件特許の明細書に記載されている比較例４を含んでいることからして、本件特許の明細書においては、上記（イ−３ｂ）のような従来のリチウムイオン二次電池で用いられていた負極材に属するともいえる。
（イ−７）　さらに、刊行物２〜３全体の記載をみても、リチウムイオン二次電池の負極材に関しては、上記１．（２）カ．〜キ．、及び、上記１．（３）サ．〜シ．以外の記載事項以外の記載は見当たらず、本件特許発明１によって奏される発明の効果を予測できるとはいえない。
（イ−８）　そうすると、仮に、引用発明１のハイブリッドキャパシタ用負極材を、刊行物２〜４記載の発明に基づいて、リチウムイオン二次電池用負極材に適用し得るとしてみても、本件特許発明１によって奏される、従来のリチウムイオン二次電池と比較して、不可逆容量が小さく、入出力特性（８ｍＡ／ｃｍ２での電極体積当りの充放電容量を０．２ｍＡ／ｃｍ２での電極体積当りの充放電容量で除した値により評価される特性）及び寿命特性に優れたリチウムイオン二次電池を得るためのリチウムイオン二次電池用負極材を提供することが可能となるとの発明の効果が、刊行物２〜４記載に基づいて、予測できるとまではいえない。
ウ．　上記（イ−１）〜（イ−８）での検討を踏まえると、本件特許発明１は、引用発明１と刊行物２〜４記載の発明とに基づいて、当業者が容易になし得たものとまではいえない。
（２）　本件特許発明２〜５と引用発明１との対比・判断
　本件特許発明２〜５は、本件特許発明１の発明特定事項を有し、これをさらに限定したものであるから、上記（１）での検討と同様にして、引用発明１と刊行物２〜４記載の発明とに基づいて、当業者が容易になし得たものとまではいえない。
（３）　本件特許発明６〜７と引用発明２との対比・判断
カ．　本件特許発明６〜７と引用発明２とを対比するに、リチウムイオン二次電池用負極を用いてリチウムイオン二次電池とすることが当然の事項であることを考慮すると、上記相違点１以外に、少なくとも、以下の点でも相違し、その余の点で一致していると認める。
相違点２：　負極が、本件特許発明６〜７では「リチウムイオン二次電池用」であるのに対し、引用発明２ではハイブリッドキャパシタ用であるものの、「リチウムイオン二次電池用」であるのか不明である点。
キ．　そこで、上記相違点１〜２につき検討するに、上記相違点２は上記相違点１と同じ相違点であるから、上記相違点１〜２のいずれの相違点についても上記（１）での検討と同様にして、引用発明２と刊行物２〜４記載の発明とに基づいて、当業者が容易になし得たものとまではいえない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、上記取消理由によっては、請求項１〜７に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に請求項１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１０月３日（２０１６．１０．３）