(57)【要約】エレベータ装置においては、かごの昇降を案内するかごガイドレールが昇降路内に設置されている。かごには、かごガイドレールに係合するかごガイドシューが搭載されている。垂直投影面内で、かごの壁部には凹部が設けられており、かつかごガイドシューの少なくとも一部は凹部内に配置されている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁部を有し昇降路内を昇降されるかごと、上記昇降路内に設置され、上記かごの昇降を案内するかごガイドレールと、上記かごに搭載され、上記かごガイドレールに係合するかごガイドシューとを備えたエレベータ装置において、
垂直投影面内で、上記壁部には凹部が設けられており、かつ上記かごガイドシューの少なくとも一部は上記凹部内に配置されていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
上記壁部は、かご出入口が設けられた前面、上記前面に対向する背面、第１側面、及び上記第１側面に対向する第２側面を有しており、
上記凹部は、上記前面と上記第１側面との間の隅部に設けられた第１凹部と、上記背面と上記第２側面との間の隅部に設けられた第２凹部とを含み、
上記かごガイドシューは、上記第１凹部に設けられた第１かごガイドシューと、上記第２凹部に設けられた第２かごガイドシューとを含むことを特徴とする請求項１記載のエレ装置。
【請求項３】
上記第１かごガイドシューは、実質的に、垂直投影面で上記前面を延長した直線と上記第１側面を延長した直線と上記第１凹部の底面とが囲む領域の内側に配置されており、
上記第２かごガイドシューは、実質的に、垂直投影面で上記背面を延長した直線と上記第２側面を延長した直線と上記第２凹部の底面とが囲む領域の内側に配置されていることを特徴とする請求項２記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記凹部は、上記背面と上記第１側面との間の隅部に設けられた第３凹部と、上記前面と上記第２側面との間の隅部に設けられた第４凹部とをさらに含み、
上記かごには、上記かごを吊り下げる主ロープが接続される第１及び第２ロープ接続部が設けられており、
上記第１及び第２ロープ接続部は、垂直投影面内で上記第３及び第４凹部内に設けられていることを特徴とする請求項２記載のエレベータ装置。
【請求項５】
上記昇降路内を昇降される釣合おもりをさらに備え、
上記凹部は、上記背面と上記第１側面との間の隅部に設けられた第３凹部と、上記前面と上記第２側面との間の隅部に設けられた第４凹部との少なくともいずれか一方をさらに含み、
上記釣合おもりは、垂直投影面内で上記第３及び第４凹部の少なくともいずれか一方に配置されていることを特徴とする請求項２記載のエレベータ装置。
【請求項６】
上記凹部は、上記背面と上記第１側面との間の隅部に設けられた第３凹部と、上記前面と上記第２側面との間の隅部に設けられた第４凹部とをさらに含み、
上記かごの下部には、第１及び第２かご吊り車が設けられており、
上記第１及び第２かご吊り車には、上記かごを吊り下げる主ロープが巻き掛けられており、
上記第１及び第２かご吊り車は、それらの一部が垂直投影面内で上記第３及び第４凹部内に位置するように配置されていることを特徴とする請求項２記載のエレベータ装置。
【請求項７】
上記凹部は上記かごの昇降方向に沿って連続して設けられていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項８】
上記かごガイドシューの断面の８０％以上が上記凹部内に収容されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項９】
上記壁部は、かご出入口が設けられた前面、上記前面に対向する背面、第１側面及び上記第１側面に対向する第２側面を有しており、
上記凹部は、上記第１側面に設けられた第１凹部と、上記第２側面に設けられた第２凹部とを含むことを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項１０】
上記かごガイドレールは、上記第１凹部に臨む第１かごガイドレールと上記第２凹部に臨む第２かごガイドレールとを含み、
上記かごの第１側面側には、上記かごを吊り下げる第１主ロープが接続される第１ロープ接続部が設けられており、
上記かごの第２側面側には、上記かごを吊り下げる第２主ロープが接続される第２ロープ接続部が設けられており、
上記第１及び第２かごガイドレールのガイドレール背面間ピッチは、上記第１及び第２主ロープによるかご吊り間ピッチ以下に設定されていることを特徴とする請求項９記載のエレベータ装置。
【請求項１１】
垂直投影面で、上記かごガイドレールの少なくとも一部が上記凹部内に配置されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項１２】
上記凹部は、上記かごの隅部に設けられた面取り部であることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項１３】
上記かごガイドレールは、第１及び第２かごガイドレールを含み、垂直投影面内で、上記第１及び第２かごガイドレールの中心線は互いに平行であることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項１４】
上記かごガイドレールは、第１及び第２かごガイドレールを含み、垂直投影面内で、上記第１及び第２かごガイドレールの中心線は同一直線上に位置していることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項１５】
上記かごには、上記かごを吊り下げる主ロープが接続されるロープ接続部が設けられており、
上記ロープ接続部は、垂直投影面内で上記かごガイドシューと共通の上記凹部内に配置されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項１６】
上記昇降路の上部に設けられ、かつ上記かごを吊り下げる主ロープが巻き掛けられる駆動シーブを有し、上記主ロープを介して上記かごを昇降させる駆動装置をさらに備え、
上記駆動装置は、上記駆動シーブの回転軸が垂直又はほぼ垂直となるように配置されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項１７】
上記かごには、かご出入口を開閉するかごドア装置が設けられており、上記かごドア装置は、戸開状態のときに互いに重ねられる複数のかごの戸を有していることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項１８】
駆動シーブを有する駆動装置、
上記駆動シーブに巻き掛けられている第１及び第２主ロープ、
上記第１主ロープが接続される第１ロープ接続部と、上記第２主ロープが接続される第２ロープ接続部とを有し、上記駆動装置の駆動力により昇降路内を昇降されるかご、及び
上記昇降路内に設置され、上記かごの昇降を案内する第１及び第２かごガイドレール
を備え、
上記かごの幅方向における上記第１及び第２かごガイドレールのガイドレール背面間ピッチは、上記かごの幅方向における上記第１及び第２主ロープによるかご吊り間ピッチ以下に設定されていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項１９】
昇降路内を昇降されるかごと、上記昇降路内に設置され、上記かごの昇降を案内する一対のかごガイドレールと、上記かごに搭載され、上記かごガイドレールに係合する複数のかごガイドシューとを備えたエレベータ装置において、
上記かごの対角に位置する隅部には、互いに対向する面取り部が形成されており、
上記かごガイドレールは、上記面取り部に対向するように設置されており、
上記かごガイドシューは、上記面取り部に配置されていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２０】
壁部を有し昇降路内を昇降されるかごと、上記昇降路内に設置され、上記かごの昇降を案内するかごガイドレールと、上記かごに搭載され、上記かごガイドレールに係合してかごを非常停止させる非常止め装置とを備えたエレベータ装置において、
垂直投影面内で、上記壁部には凹部が設けられており、かつ上記非常止め装置の少なくとも一部は上記凹部内に配置されていることを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、かごの昇降を案内するかごガイドレールが昇降路内に設置されているエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】  例えば特開平９−１６５１６３号公報に示された従来のエレベータ装置では、かごと昇降路壁との間のスペースにかごガイドレールが配置されている。また、昇降路内のかごガイドレールよりも後方のスペースに釣合おもりが配置されている。さらに、昇降路内のかごガイドレールよりも前方のスペースに巻上機が配置されている。
しかし、従来のエレベータ装置では、かごと昇降路壁との間にかごガイドレールを配置するためのスペースを確保する必要があり、昇降路スペースが大きくなってしまう。
【発明の開示】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、昇降路スペースをさらに縮小することができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
この発明によるエレベータ装置は、壁部を有し昇降路内を昇降されるかごと、昇降路内に設置され、かごの昇降を案内するかごガイドレールと、かごに搭載され、かごガイドレールに係合するかごガイドシューとを備え、垂直投影面内で、壁部には凹部が設けられており、かつかごガイドシューの少なくとも一部は凹部内に配置されている。
また、この発明によるエレベータ装置は、駆動シーブを有する駆動装置、駆動シーブに巻き掛けられている第１及び第２主ロープ、第１主ロープが接続される第１ロープ接続部と、第２主ロープが接続される第２ロープ接続部とを有し、駆動装置の駆動力により昇降路内を昇降されるかご、及び昇降路内に設置され、かごの昇降を案内する第１及び第２かごガイドレールを備え、かごの幅方向における第１及び第２かごガイドレールの背面間の寸法は、かごの幅方向における第１及び第２主ロープの第１及び第２ロープ接続部への接続部間の寸法以下となっている。
さらに、この発明によるエレベータ装置は、昇降路内を昇降されるかごと、昇降路内に設置され、かごの昇降を案内する一対のかごガイドレールと、かごに搭載され、かごガイドレールに係合する複数のかごガイドシューとを備えたエレベータ装置において、かごの対角に位置する隅部には、互いに対向する面取り部が形成されており、かごガイドレールは、面取り部に対向するように設置されており、かごガイドシューは、面取り部に配置されている。
さらにまた、この発明によるエレベータ装置は、壁部を有し昇降路内を昇降されるかごと、昇降路内に設置され、かごの昇降を案内するかごガイドレールと、かごに搭載され、かごガイドレールに係合してかごを非常停止させる非常止め装置とを備え、垂直投影面内で、壁部には凹部が設けられており、かつ非常止め装置の少なくとも一部は凹部内に配置されている。
【図面の簡単な説明】  図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す平面図、
図２は図１の要部を拡大して示す平面図、
図３は図１のエレベータ装置を示す側面図、
図４は図３の非常止め装置を示す斜視図、
図５は図４の非常止め装置を示す平面図、
図６はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す平面図、
図７は図６の要部を拡大して示す平面図、
図８は図６のエレベータ装置を示す側面図、
図９は図６のエレベータ装置の非常止め装置を示す平面図、
図１０はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す平面図、
図１１はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置を示す平面図、
図１２は図１１のエレベータ装置の戸開状態を示す平面図、
図１３はこの発明の実施の形態５によるエレベータ装置を示す平面図、
図１４はこの発明の実施の形態６によるエレベータ装置を示す平面図、
図１５は図１４の要部を拡大して示す平面図、
図１６は図１４のエレベータ装置を示す側面図、
図１７はこの発明の実施の形態７によるエレベータ装置を示す平面図、
図１８は図１７のエレベータ装置を示す側面図、
図１９はこの発明の実施の形態８によるエレベータ装置を示す平面図、
図２０は図１９のエレベータ装置を示す側面図、
図２１はこの発明の実施の形態９によるエレベータ装置を示す平面図、
図２２はこの発明の実施の形態１０によるエレベータ装置を示す平面図、
図２３はこの発明の実施の形態１１によるエレベータ装置を示す平面図、
図２４は図２３のエレベータ装置を示す側面図、
図２５はこの発明の実施の形態１２によるエレベータ装置を示す平面図、
図２６は図２５のエレベータ装置を示す側面図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置（機械室レスエレベータ）を示す平面図、図２は図１の要部を拡大して示す平面図、図３は図１のエレベータ装置を示す側面図である。
図において、昇降路１内には、第１及び第２かごガイドレール２ａ，２ｂと、第１及び第２釣合おもりガイドレール３ａ，３ｂとが設置されている。ガイドレール２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂは、それぞれＴ字形の断面を有している。かご４は、かごガイドレール２ａ，２ｂに案内されて昇降路１内を昇降される。釣合おもり５は、釣合おもりガイドレール３ａ，３ｂに案内されて昇降路１内を昇降される。
かご４は、かご枠（図示せず）と、かご枠に支持されたかご室６とを有している。かご室６は、床部、壁部及び天井部を有している。かご室６の壁部は、かご出入口（図示せず）が設けられた前面６ａ、前面に対向する背面６ｂ、第１側面６ｃ、及び第１側面に対向する第２側面６ｄを有している。
垂直投影面内で、第１側面６ｃには第１凹部７ａが設けられており、第２側面６ｄには、第２凹部７ｂが設けられている。第１及び第２凹部７ａ，７ｂは、かご４の昇降方向（上下方向）に沿って連続して設けられている。即ち、第１及び第２凹部７ａ，７ｂは溝状に形成されている。
第１及び第２凹部７ａ，７ｂを設けることにより、かご室６内には若干の突起が形成されている。しかし、これらの突起は乗客の定員に影響を与えるほどのものではない。
第１凹部７ａ内には、第１かごガイドレール２ａに係合する第１かごガイドシュー２０ａの少なくとも一部が配置されている。第２凹部７ｂ内には、第２かごガイドレール２ｂに係合する第２かごガイドシュー２０ｂの少なくとも一部が配置されている。この例では、かごガイドシュー２０ａ，２０ｂの全体が凹部７ａ，７ｂ内に収容されている。
これにより、かごガイドシュー２０ａ，２０ｂ間の寸法は、第１及び第２側面６ｃ，６ｄの凹部７ａ，７ｂ以外の部分の間の寸法よりも小さくなっている。
かごガイドシュー２０ａ，２０ｂの種類は特に限定されるものではなく、例えばスライディングガイドシュー、ローラガイドシュー又は磁気的ガイドシュー等を用いることができる。かごガイドシュー２０ａ，２０ｂは、その断面の８０％以上が凹部７ａ，７ｂ内に収容されるように配置するのが望ましい。
また、垂直投影面内で、かごガイドレール２ａ，２ｂの少なくとも一部は、凹部７ａ，７ｂ内に配置されている。かごガイドレール２ａ，２ｂは、凹部７ａ，７ｂに臨んで配置されている。
第１及び第２凹部７ａ，７ｂは、かご室６の奥行き方向の同じ位置に設けられている。かごガイドレール２ａ，２ｂは、互いに対向している。即ち、垂直投影面内で、かごガイドレール２ａ，２ｂの中心線は、互いに平行になっているとともに、同一直線上に位置している。
釣合おもり５は、かご４と同じ高さに位置するときに背面６ｂに対向するようにかご４の後方に配置されている。
かご４の下部には、第１及び第２ロープ接続部８ａ，８ｂが設けられている。第１及び第２ロープ接続部８ａ，８ｂは、垂直投影面内で第１側面６ｃ及び第２側面６ｄから僅かに突出している。また、第１及び第２ロープ接続部８ａ，８ｂは、垂直投影面内でかご４の重心に対して対称又はほぼ対称の位置に配置されている。
さらに、第１ロープ接続部８ａは、かご４の奥行き方向について、第１かごガイドレール２ａよりも前方に配置されている。第２ロープ接続部８ｂは、かご４の奥行き方向について、第２かごガイドレール２ｂよりも後方に配置されている。
昇降路１内の上部には、支持フレーム９（図３）が設置されている。支持フレーム９は、かごガイドレール２ａ，２ｂ及び釣合おもりガイドレール３ａ，３ｂの少なくとも一部に支持されている。また、支持フレーム９は、建築に設けられた支持部により支持してもよい。
支持フレーム９には、かご４及び釣合おもり５を昇降させる駆動力を発生する駆動装置（巻上機）１０が支持されている。駆動装置１０は、モータ及びブレーキを含む駆動装置本体１１と、駆動装置本体１１により回転される駆動シーブ１２とを有している。
この例では、駆動シーブ１２は、駆動装置本体１１の上に配置されている。また、駆動シーブ１２は、減速機構を介さずに駆動装置本体１１のモータにより直接駆動される。
また、１駆動装置１０は、１駆動シーブ１２の回転軸が垂直（ほぼ垂直を含む）に延びるように水平（ほぼ水平を含む）に配置されている。また、駆動装置１０としては、軸方向寸法が軸方向に直角な方向の外径寸法よりも小さい薄形巻上機が用いられている。
さらに、駆動装置１０は、垂直投影面において、全体又はほぼ全体がかご４と重なっている。即ち、１駆動装置１０は、かご４の真上に配置されている。
駆動シーブ１２には、かご４及び釣合おもり５を昇降路１内に吊り下げる主ロープ群１３が巻き掛けられている。主ロープ群１３は、複数本（図では１本のみ示す）の第１主ロープ１４と、複数本（図では１本のみ示す）の第２主ロープ１５とを含んでいる。
かご４と釣合おもり５とは、主ロープ群１３により、１：１ローピング方式で吊り下げられている。
第１主ロープ１４は、第１ロープ接続部８ａに接続された第１端部１４ａと、釣合おもり５の上部に接続された第２端部１４ｂとを有している。第２主ロープ１５は、第２ロープ接続部８ｂに接続された第３端部１５ａと、釣合おもり５の上部に接続された第４端部１５ｂとを有している。
支持フレーム９上には、第１主ロープ１４を第１ロープ接続部８ａに導く第１プーリ１６と、第２主ロープ１５を第２ロープ接続部８ｂに導く第２プーリ１７と、第１及び第２主ロープ１４，１５を釣合おもり５に導く第３プーリ１８と、駆動シーブ１２から延びる第１主ロープ１４を第１プーリ１６に導く転向プーリ１９とが搭載されている。
第１プーリ１６は、第１ロープ接続部８ａの真上に配置されている。第２プーリ１７は、第２ロープ接続部８ｂの真上に配置されている。
第１〜第３プーリ１６〜１８は、それらの回転軸が水平となるように配置されている。転向プーリ１９は、その回転軸が垂直（ほぼ垂直を含む）となるように配置されている。
駆動装置１０及びプーリ１６〜１９は、共通の支持フレーム９に搭載されてユニット化されている。
なお、かご吊り間ピッチ（かご４の幅方向における第１端部１４ａと第３端部１５ａとの間の寸法）をＦ０、かごガイドレール背面間ピッチ（かご４の幅方向におけるかごガイドレール２ａ，２ｂの背面間の寸法）をＧ１、ガイドシュー間ピッチ（かご４の幅方向におけるかごガイドシュー２０ａ，２０ｂ間の寸法）をＥ１とすると、
Ｆ０≧Ｇ１＞Ｅ１となっている。
かご４の下部には、過速度等のエレベータの異常が発生したときにかご４を非常停止させるための非常止め装置２２が搭載されている。非常止め装置２２は、機械的な操作力の伝達により動作する機械式のものであっても、電気的な作動信号を受けて動作するアクチュエータを有する電気式のものであってもよい。
図４は図３の非常止め装置２２を示す斜視図、図５は図４の非常止め装置２２を示す平面図である。非常止め装置２２は、かご４側に固定された固定片２３と、固定片２３の内側に固定された固定側制動片２４と、固定片２３の内側に摺動可能に設けられた可動側制動片（楔部材）２５とを有している。
固定側制動片２４は、かごガイドレール２ａ，２ｂの側面に対向するように固定片２３に固定されている。固定片２３の可動側制動片２５との接合面には、テーパ状の摺動案内面２３ａが設けられている。
非常止め装置２２の動作時には、可動側制動片２５が摺動案内面２３ａに沿ってかご４に対して上方へ変位される。これにより、可動側制動片２５が摺動案内面２３ａとかごガイドレール２ａ，２ｂの側面との間に食い込み、かごガイドレール２ａ，２ｂが固定側制動片２４と可動側制動片２５との間に挟持され、かご４が非常停止される。
垂直投影面内において、非常止め装置２２の少なくとも一部は、凹部７ａ，７ｂ内に配置されている。この例では、非常止め装置２２のかごガイドレール２ａ，２ｂとの係合部の全体が凹部７ａ，７ｂ内に収容されている。
このようなエレベータ装置では、かご室６に設けられた凹部７ａ，７ｂ内にかごかごガイドシュー２０ａ，２０ｂやかごガイドレール２ａ，２ｂが配置されているため、かご４の幅方向におけるエレベータ装置の設置スペースを小さくすることができ、昇降路スペースをさらに縮小することができる。
また、Ｆ０≧Ｇ１となっているため、より効果的に昇降路スペースを縮小することができる。同様に、Ｆ０＞Ｅ１となっているため、より効果的に昇降路スペースを縮小することができる。
特に、凹部７ａ，７ｂを設けたことによるかご室６の断面積の減少分よりも、凹部７ａ，７ｂを設けたことによる昇降路１の断面積の減少分の方が大きければ、より効果的に昇降路スペースを縮小することができる。
また、非常止め装置２２の少なくとも一部が凹部７ａ，７ｂ内に配置されているので、非常止め装置２２がかご４から突出するのを防止でき、かご４の幅方向におけるエレベータ装置の設置スペースを小さくすることができ、昇降路スペースをさらに縮小することができる。
なお、実施の形態１では、かご４の奥行き方向の同じ位置にかごガイドレール２ａ，２ｂを配置したが、かごガイドレールは、かご４の奥行き方向に互いにずらして配置してもよい。
実施の形態２．
次に、図６はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置（機械室レスエレベータ）を示す平面図、図７は図６の要部を拡大して示す平面図、図８は図６のエレベータ装置を示す側面図である。
図において、かご室６の前面６ａと第１側面６ｃとの間の隅部には、第１凹部２１ａが設けられている。かご室６の背面６ｂと第２側面６ｄとの間の隅部には、第２凹部２１ｂが設けられている。かご室６の前面６ａと第１側面６ｃとの間の隅部には、第３凹部２１ｃが設けられている。かご室６の前面６ａと第２側面６ｄとの間の隅部には、第４凹部２１ｄが設けられている。
凹部２１ａ〜２１ｄは、垂直投影面内で長方形のかご室６の四隅を面取りするように形成されている。即ち、凹部２１ａ〜２１ｄは、面取り部、コーナー切り欠き部、又は断面切り欠き部であると言うこともできる。第１凹部２１ａと第２凹部２１ｂとは、互いに平行又はほぼ平行である。第３凹部２１ｃの底面（面取り面）と第４凹部２１ｄの底面とは、互いに平行又はほぼ平行である。
凹部２１ａ〜２１ｄは、かご４の昇降方向（上下方向）に沿って連続して設けられている。
第１凹部２１ａには、第１かごガイドレール２ａに係合する第１かごガイドシュー２０ａの少なくとも一部が配置されている。第２凹部２１ｂには、第２かごガイドレール２ｂに係合する第２かごガイドシュー２０ｂの少なくとも一部が配置されている。この例では、かごガイドシュー２０ａ，２０ｂの全体が凹部２１ａ，２１ｂ内に収容されている。
即ち、図７に示すように、第１かごガイドシュー２０ａは、実質的に、垂直投影面で前面６ａを延長した直線と第１側面６ｃを延長した直線と第１凹部２１ａの底面とが囲む三角形の領域の内側（第１凹部２１ａ内）に配置されている。また、第２かごガイドシュー２０ｂは、実質的に、垂直投影面で背面６ｂを延長した直線と第２側面６ｄを延長した直線と第２凹部２１ｂの底面とが囲む三角形の領域の内側（第２凹部２１ｂ内）に配置されている。
かごガイドシュー２０ａ，２０ｂは、その断面の８０％以上が凹部２１ａ，２１ｂ内に収容されるように配置するのが望ましい。
また、垂直投影面内で、かごガイドレール２ａ，２ｂの少なくとも一部は、凹部２１ａ，２１ｂ内に配置されている。かごガイドレール２ａ，２ｂは、互いに対向しているとともに、第１及び第２凹部２１ａ，２１ｂの底面に対向している。即ち、垂直投影面内で、かごガイドレール２ａ，２ｂの中心線は、互いに平行になっているとともに、同一直線（かご室６の対角線）上に位置している。
図９に示すように、垂直投影面内において、非常止め装置２２の少なくとも一部は、凹部２１ａ，２１ｂ内に配置されている。この例では、非常止め装置２２のかごガイドレール２ａ，２ｂとの係合部の全体が凹部２１ａ，２１ｂ内に収容されている。
他の構成は、実施の形態１とほぼ同様である。
このようなエレベータ装置では、かご室６に設けられた凹部２１ａ，２１ｂ内にかごかごガイドシュー２０ａ，２０ｂやかごガイドレール２ａ，２ｂが配置されているため、かご４の幅方向におけるエレベータ装置の設置スペースを小さくすることができ、昇降路スペースをさらに縮小することができる。
また、かごガイドシュー２０ａ，２０ｂ及びかごガイドレール２ａ，２ｂがかご４の対角位置に配置されているため、かごガイドレール２ａ，２ｂ間の間隔を広くすることができ、走行中のかご４の垂直軸を中心とする揺動が抑えられ、かご４を安定して昇降させることができる。このため、かごガイドシュー２０ａ，２０ｂとして比較的安価なスライディングガイドシュー等を用いることができ、コストを低減することができる。
さらに、かご室６の四隅に凹部２１ａ〜２１ｄが設けられているので、狭い昇降路１内でかご４と釣合おもり５とが擦れ違っても、凹部２１ａ〜２１ｄを通して空気を逃がすことができ、擦れ違い時の衝撃音や振動の発生を抑えることができる。
さらにまた、非常止め装置２２の少なくとも一部が凹部２１ａ，２１ｂ内に配置されているので、非常止め装置２２がかご４から突出するのを防止でき、かご４の幅方向におけるエレベータ装置の設置スペースを小さくすることができ、昇降路スペースをさらに縮小することができる。
実施の形態３．
次に、図１０はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す平面図である。図において、第１及び第２ロープ接続部８ａ，８ｂは、垂直投影面内で第４及び第３凹部２１ｄ，２１ｃ内に配置されている。従って、第１及び第２プーリ１６，１７は、第４及び第３凹部２１ｄ，２１ｃの上方に配置されている。これにより、駆動装置１０及び転向プーリ１９のレイアウトも実施の形態２とは異なっている。他の構成は、実施の形態２とほぼ同様である。
また、実施の形態１、２では省略したが、かご４には、かご出入口を開閉する一対のかごの戸２６が設けられている（２枚戸中央開き式）。かごガイドレール２ａ、かごガイドシュー２０ａ、及び第１ロープ接続部８ａ等の機器は、戸開時にかごの戸２６と干渉しないように配置されている。
このようなエレベータ装置では、ロープ接続部８ａ，８ｂが凹部２１ｄ，２１ｃに配置されているので、かご４の幅方向におけるエレベータ装置の設置スペースをさらに小さくすることができ、昇降路スペースをさらに縮小することができる。
実施の形態４．
次に、図１１はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置を示す平面図、図１２は図１１のエレベータ装置の戸開状態を示す平面図である。図において、かご４には、かご出入口を開閉するかごドア装置２７が搭載されている。かごドア装置２７は、一対の高速のかごの戸２８と一対の低速のかごの戸２９とを有している（４枚戸中央開き式）。他の構成は、実施の形態３とほぼ同様である。
このようなエレベータ装置では、戸開状態で２枚のかごの戸２８，２９が重なるように構成されているので、戸開状態におけるかごの戸２８，２９の収納スペースを小さくすることができる。従って、かご室６の前面６ａ側に位置する凹部２１ａ，２１ｄを大きくすることなく、凹部２１ａ，２１ｄに収容される機器とかごドア装置２７との干渉を容易に避けることができ、かご室６の床面積の減少を抑えることができる。
なお、実施の形態４では、片側２枚のかごの戸を用いたが、片側３枚以上であってもよい。
また、例えば蛇腹式のドアのように折り畳み可能なかごの戸を用いてもよく、戸開状態での収納スペースを小さくすることができる。
実施の形態５．
次に、図１３はこの発明の実施の形態５によるエレベータ装置を示す平面図である。図において、戸開状態のときにかごの戸２６及び乗場の戸（図示せず）が収納される戸袋部と乗場壁との間のスペースには、制御盤３０ａ，３０ｂが設置されている。制御盤３０ａ，３０ｂには、エレベータ装置の運転を制御する制御機器が収容されている。
制御盤３０ａ，３０ｂは、保守点検時に、図の２点鎖線で示すように、三方枠を通して乗場出入口に引き出し可能になっている。
このようなエレベータ装置では、かごの戸２６が制御盤３０ａ，３０ｂに干渉するのを容易に防止することができる。これにより、片側１枚のかごの戸２６を用いることができ、コストの増大を抑えることができる。
なお、実施の形態５では２つの制御盤３０ａ，３０ｂを用いたが、１つにまとめてもよい。
また、図１３において制御盤３０ａ，３０ｂが設置されているスペースには、制御盤３０ａ，３０ｂ以外の機器を収容することもできる。
実施の形態６．
次に、図１４はこの発明の実施の形態６によるエレベータ装置を示す平面図、図１５は図１４の要部を拡大して示す平面図、図１６は図１４のエレベータ装置を示す側面図である。
図において、第１及び第２ロープ接続部８ａ，８ｂは、垂直投影面内で第１及び第２凹部２１ａ，２１ｂに設けられている。従って、第１及び第２プーリ１６，１７は、第１及び第２凹部２１ａ，２１ｂの上方に配置されている。これにより、駆動装置１０及び転向プーリ１９のレイアウトも実施の形態２とは異なっている。
また、垂直投影面内で第３凹部２１ｃには、断面略三角形の釣合おもり３１が配置されている。釣合おもり３１は、実質的に、垂直投影面で背面６ｂを延長した直線と第１側面６ｃを延長した直線と第３凹部２１ｃの底面（面取り面）とが囲む三角形の領域の内側（第３凹部２１ｃ内）に配置されている。
第１側面６ｃに対向する昇降路壁には、釣合おもり３１の昇降を案内する断面Ｈ形の釣合おもりガイドレール３２が固定されている。釣合おもり３１には、図１５に示すように、釣合おもりガイドレール３２に係合する断面Ｃ字形の釣合おもりガイドシュー３３が取り付けられている。
釣合おもりガイドシュー３３が釣合おもりガイドレール３２に係合することにより、かご４の水平方向への釣合おもり３１の変位が規制されている。
このようなエレベータ装置では、垂直投影面内で第３凹部２１ｃに釣合おもり３１を配置したので、かご４の幅方向及び奥行き方向についてエレベータ装置の設置スペースを小さくすることができ、昇降路スペースをさらに縮小することができる。
なお、釣合おもりの断面形状は三角形に限定されない。
また、実施の形態６では第３凹部２１ｃに釣合おもり３１を配置したが、第４凹部２１ｄに配置してもよい。
さらに、２個の釣合おもりを第３及び第４凹部に分けて配置してもよい。
実施の形態７．
次に、図１７はこの発明の実施の形態７によるエレベータ装置を示す平面図、図１８は図１７のエレベータ装置を示す側面図である。図において、昇降路１内の下部（ピット）には、下部返し車３４（図１８）が設けられている。下部返し車３４には、主ロープ群１３が巻き掛けられている。
実施の形態７では、釣合おもりが用いられていない。第３プーリ１８は、第３凹部２１ｃの上方に配置されている。第３プーリ１８から下方へ向かう主ロープ群１３は、第３凹部２１ｃ内を通り、下部返し車３４で上方へ反転される。そして、主ロープ群１３の端部、即ち第１主ロープ１４の第２端部１４ｂ及び第２主ロープ１５の第４端部１５ｂは、かご４の下部に接続されている。
他の構成は、実施の形態３又は４とほぼ同様である。
このように、釣合おもりを省略したことにより、かご４の幅方向及び奥行き方向についてエレベータ装置の設置スペースを小さくすることができ、昇降路スペースをさらに縮小することができる。
実施の形態８．
次に、図１９はこの発明の実施の形態８によるエレベータ装置を示す平面図、図２０は図１９のエレベータ装置を示す側面図である。
図において、かご４の下部には、第１及び第２かご吊り車３５ａ，３５ｂが設けられている。第１かご吊り車３５ａは、その一部が垂直投影面内で第４凹部２１ｄ内に位置するように配置されている。第２かご吊り車３５ｂは、その一部が垂直投影面内で第３凹部２１ｃ内に位置するように配置されている。
釣合おもり５の上部には、釣合おもり吊り車３６が設けられている。かご吊り車３５ａ，３５ｂ及び釣合おもり吊り車３６には、複数本の主ロープを含む主ロープ群１３が巻き掛けられている。
昇降路１内の上部には、駆動シーブ１２からの主ロープ群１３をかご吊り車３５ｂに導くかご側返し車３７と、駆動シーブ１２からの主ロープ群１３を釣合おもり吊り車３６に導く釣合おもり側返し車３８とが設けられている。返し車３７，３８の回転軸は、水平になっている。
主ロープ群１３の第１端部（かご側端部）及び第２端部（釣合おもり側端部）は、支持フレーム９に接続されている。また、主ロープ群１３は、第１端部側から順に、かご吊り車３５ａ，３５ｂ、かご側返し車３７、駆動シーブ１２、釣合おもり側返し車３８及び釣合おもり吊り車３６に巻き掛けられている。即ち、実施の形態８では、かご４及び釣合おもり５は、主ロープ群１３により２：１ローピング方式で昇降路１内に吊り下げられている。
また、主ロープ群１３の一部は、第３凹部２１ｃ及び第４凹部２１ｄ内を通っている。他の構成は、実施の形態３又は４とほぼ同様である。
このように、２：１ローピング方式のエレベータ装置であっても、かご室６に設けられた凹部２１ａ，２１ｂ内にかごかごガイドシュー２０ａ，２０ｂやかごガイドレール２ａ，２ｂが配置されているため、かご４の幅方向におけるエレベータ装置の設置スペースを小さくすることができ、昇降路スペースをさらに縮小することができる。
また、かご吊り車３５ａ，３５ｂの一部が垂直投影面内で凹部２１ｄ，２１ｃ内に配置されており、主ロープ群１３が凹部２１ｄ，２１ｃ内を通っているため、これによってもかご４の幅方向におけるエレベータ装置の設置スペースを小さくすることができ、昇降路スペースをさらに縮小することができる。
実施の形態９．
次に、図２１はこの発明の実施の形態９によるエレベータ装置を示す平面図である。図において、釣合おもり５は、かご４と同じ高さに位置するときに第１側面６ｃに対向するようにかご４の側方に配置されている。
このようなレイアウトのエレベータ装置であっても、かご室６に設けられた凹部２１ａ，２１ｂ内にかごかごガイドシュー２０ａ，２０ｂやかごガイドレール２ａ，２ｂが配置されているため、かご４の幅方向におけるエレベータ装置の設置スペースを小さくすることができ、昇降路スペースをさらに縮小することができる。
また、ロープ接続部８ａ，８ｂが凹部２１ｄ，２１ｃに配置されているので、かご４の幅方向におけるエレベータ装置の設置スペースをさらに小さくすることができ、昇降路スペースをさらに縮小することができる。
実施の形態１０．
次に、図２２はこの発明の実施の形態１０によるエレベータ装置を示す平面図である。図において、昇降路１内の上部には、第１駆動装置４１及び第２駆動装置４４が設けられている。第１駆動装置４１は、モータ及びブレーキを含む第１駆動装置本体４２と、第１駆動装置本体４２により回転される第１駆動シーブ４３とを有している。第２駆動装置４４は、モータ及びブレーキを含む第２駆動装置本体４５と、第２駆動装置本体４５により回転される第２駆動シーブ４６とを有している。
この例では、駆動シーブ４３，４６は、駆動装置本体４２，４５の上に配置されている。また、駆動装置４１，４４は、駆動シーブ４３，４６の回転軸が垂直（ほぼ垂直を含む）に延びるように水平（ほぼ水平を含む）に配置されている。さらに、駆動装置４１，４４としては、軸方向寸法が駆動シーブ４３，４６の径寸法又は駆動装置本体４２，４５の径寸法よりも小さい薄形巻上機が用いられている。
さらに、駆動装置４１，４４は、垂直投影面において、全体又はほぼ全体がかご４と重なっている。即ち、駆動装置４１，４４は、かご４の真上に配置されている。さらに具体的には、駆動装置４１，４４は、垂直投影面内でかご４の対角位置に配置されている。
第１駆動シーブ４３には、かご４及び釣合おもり５を昇降路１内に吊り下げる複数（図では１本のみ示す）の第１主ロープ１４が巻き掛けられている。第２駆動シーブ４６には、かご４及び釣合おもり５を昇降路１内に吊り下げる複数（図では１本のみ示す）の第２主ロープ１５が巻き掛けられている。
かご４と釣合おもり５とは、主ロープ１４，１５により、１：１ローピング方式で吊り下げられている。
昇降路１内の上部には、第１主ロープ１４を第１ロープ接続部８ａに導く第１かご側返し車４７、第１主ロープ１４を釣合おもり５に導く第１釣合おもり側返し車４８、第１駆動シーブ４３からの第１主ロープ１４を第１釣合おもり側返し車４８に導く転向プーリ４９、第２主ロープ１５を第２ロープ接続部８ｂに導く第２かご側返し車５０、及び第２主ロープ１５を釣合おもり５に導く第２釣合おもり側返し車５１が設けられている。
第１かご側返し車４７、第１釣合おもり側返し車４８、第２かご側返し車５０及び第２釣合おもり側返し車５１は、それらの回転軸が水平になるように配置されている。転向プーリ４９は、その回転軸が垂直又はほぼ垂直になるように配置されている。
第１主ロープ１４の第１駆動シーブ４３と第１かご側返し車４７との間の部分、第１主ロープ１４の転向プーリ４９と第１釣合おもり側返し車４８との間の部分第２主ロープ１５の第２駆動シーブ４６と第２かご側返し車５０との間の部分、及び第２主ロープ１５の第２駆動シーブ４６と第２釣合おもり側返し車５１との間の部分は、互いに平行、かつかご４の奥行き方向に対して平行になっている。
第１主ロープ１４の第２端部（釣合おもり側端部）及び第２主ロープ１５の第４端部（釣合おもり側端部）は、釣合おもり５の幅方向に互いに間隔をおいて、釣合おもり５の上部に接続されている。
このようなエレベータ装置では、第１及び第２駆動装置４１，４３の駆動力によってかご４及び釣合おもり５が昇降されるので、大きな乗車定員を確保することが可能となる。
このように、２つの駆動装置４１，４３を用いる場合であっても、かご室６に設けられた凹部２１ａ，２１ｂ内にかごかごガイドシュー２０ａ，２０ｂやかごガイドレール２ａ，２ｂが配置されているため、かご４の幅方向におけるエレベータ装置の設置スペースを小さくすることができ、昇降路スペースをさらに縮小することができる。
また、ロープ接続部８ａ，８ｂが凹部２１ｄ，２１ｃに配置されているので、かご４の幅方向におけるエレベータ装置の設置スペースをさらに小さくすることができ、昇降路スペースをさらに縮小することができる。
実施の形態１１．
次に、図２３はこの発明の実施の形態１１によるエレベータ装置を示す平面図、図２４は図２３のエレベータ装置を示す側面図である。
図において、かご４の下部には、第１主ロープ１４が巻き掛けられた一対の第１かご吊り車５２ａ，５２ｂと、第２主ロープ１５が巻き掛けられた一対の第２かご吊り車５３ａ，５３ｂとが設けられている。
第１かご吊り車５２ａ及び第２かご吊り車５３ａは、それらの一部が垂直投影面内で第４凹部２１ｄ内に位置するように配置されている。第１かご吊り車５２ｂ及び第２かご吊り車５３ｂは、それらの一部が垂直投影面内で第３凹部２１ｃ内に位置するように配置されている。
第１主ロープ１４の第１かご吊り車５２ａ，５２ｂ間の部分と、第２主ロープ１５の第２かご吊り車５３ａ，５３ｂ間の部分とは、互いに平行になっている。
第１主ロープ１４の第１端部１４ａ及び第２主ロープ１５の第３端部１５ａは、支持フレーム９に接続されている。
第１主ロープ１４は、第１端部１４ａ側から順に、第１かご吊り車５２ｂ、第１かご吊り車５２ａ、第１かご側返し車４７、第１駆動シーブ４３、転向プーリ４９及び第１釣合おもり側返し車４８に巻き掛けられている。
第２主ロープ１５は、第３端部１５ａ側から順に、第２かご吊り車５３ｂ、第２かご吊り車５３ａ、第２かご側返し車５０、第２駆動シーブ４６及び第２釣合おもり側返し車５１に巻き掛けられている。
かご４は、主ロープ１４，１５により２：１ローピング方式で昇降路１内に吊り下げられている。釣合おもり５は、主ロープ１４，１５により１：１ローピング方式で昇降路１内に吊り下げられている。
他の構成は、実施の形態１０と同様である。
このように、かご４側と釣合おもり５側とでローピング比が異なるエレベータ装置であっても、かご室６に設けられた凹部２１ａ，２１ｂ内にかごかごガイドシュー２０ａ，２０ｂやかごガイドレール２ａ，２ｂが配置されているため、かご４の幅方向におけるエレベータ装置の設置スペースを小さくすることができ、昇降路スペースをさらに縮小することができる。
また、かご吊り車５２ａ，５２ｂ，５３ａ，５３ｂの一部が垂直投影面内で凹部２１ｄ，２１ｃ内に配置されており、主ロープ１４，１５が凹部２１ｄ，２１ｃ内を通っているため、これによってもかご４の幅方向におけるエレベータ装置の設置スペースを小さくすることができ、昇降路スペースをさらに縮小することができる。
実施の形態１２．
次に、図２５はこの発明の実施の形態１２によるエレベータ装置を示す平面図、図２６は図２５のエレベータ装置を示す側面図である。
図において、昇降路１内には、第１かご（下かご）６１と、第１かご６１の上方を昇降される第２かご（上かご）６２とが設けられている。第１及び第２かご６１，６２は、実施の形態２〜１１で示したようなかご室６をそれぞれ有している。
第１かご６１の下部には、一対の第１かご吊り車６３ａ，６３ｂが設けられている。第２かご６２の下部には、一対の第２かご吊り車６４ａ，６４ｂが設けられている。
昇降路１内には、一対の第１釣合おもりガイドレール６５ａ，６５ｂと、一対の第２釣合おもりガイドレール６６ａ，６６ｂとが設置されている。第１釣合おもりガイドレール６５ａ，６５ｂと第２釣合おもりガイドレール６６ａ，６６ｂとは、それらの中心線が垂直投影面内でかご４の幅方向に平行な直線上に重なるように配置されている。
昇降路１内には、第１釣合おもりガイドレール６５ａ，６５ｂに案内されて昇降される第１釣合おもり６７と、第２釣合おもりガイドレール６６ａ，６６ｂに案内されて昇降される第２釣合おもり６８とが設けられている。第１及び第２釣合おもり６７，６８は、かご４と同じ高さに位置するときに背面６ｂに対向するようにかご４の後方に配置されている。
第１釣合おもり６７の上部には、第１釣合おもり吊り車６９が設けられている。第２釣合おもり６８の上部には、第２釣合おもり吊り車７０が設けられている。
第１かご６１と第１釣合おもり６７とは、第１主ロープ１４により２：１ローピング方式で昇降路１内に吊り下げられている。第２かご６２と第２釣合おもり６８とは、第２主ロープ１５により２：１ローピング方式で昇降路１内に吊り下げられている。
第１主ロープ１４の両端部及び第２主ロープ１５の両端部は、支持フレーム９に接続に接続されている。
第１主ロープ１４は、第１端部１４ａ側から順に、第１かご吊り車６３ｂ、第１かご吊り車６３ａ、第１かご側返し車４７、第１駆動シーブ４３、転向プーリ４９、第１釣合おもり側返し車４８及び第１釣合おもり吊り車６９に巻き掛けられている。
第２主ロープ１５は、第３端部１５ａ側から順に、第２かご吊り車６４ｂ、第２かご吊り車６４ａ、第２かご側返し車５０、第２駆動シーブ４６、第２釣合おもり側返し車５１及び第２釣合おもり吊り車７０に巻き掛けられている。
第１かご６１及び第１釣合おもり６７は、第１駆動装置４１の駆動力により昇降される。第２かご６２及び第２釣合おもり６８は、第２駆動装置４４の駆動力により昇降される。
かご吊り車６３ａ，６３ｂ，６４ａ，６４ｂは、それらの一部が垂直投影面内で凹部２１ｄ，２１ｃ内に位置するように配置されている。また、主ロープ１４，１５は、第３及び第４凹部２１ｃ，２１ｄ内を通っている。第１主ロープ１４の第１かご吊り車６３ａ，６３ｂ間の部分と、第２主ロープ１５の第２かご吊り車６４ａ，６４ｂ間の部分とは、垂直投影面内で互いに平行になっている。
第１主ロープ１４の第１駆動シーブ４３と第１かご側返し車４７との間の部分、第１主ロープ１４の転向プーリ４９と第１釣合おもり側返し車４８との間の部分、第２主ロープ１５の第２駆動シーブ４６と第２かご側返し車５０との間の部分、及び第２主ロープ１５の第２駆動シーブ４６と第２釣合おもり側返し車５１との間の部分は、互いに平行、かつかご４の奥行き方向に対して平行になっている。
このように、１つの昇降路１内に複数のかご６１，６２が配置されているエレベータ装置、いわゆるワンシャフトマルチカー方式のエレベータ装置であっても、かご室６に設けられた凹部２１ａ，２１ｂ内にかごかごガイドシュー２０ａ，２０ｂやかごガイドレール２ａ，２ｂが配置されているため、かご４の幅方向におけるエレベータ装置の設置スペースを小さくすることができ、昇降路スペースをさらに縮小することができる。
また、かご吊り車６３ａ，６３ｂ，６４ａ，６４ｂの一部が垂直投影面内で凹部２１ｄ，２１ｃ内に配置されており、主ロープ１４，１５が凹部２１ｄ，２１ｃ内を通っているため、これによってもかご４の幅方向におけるエレベータ装置の設置スペースを小さくすることができ、昇降路スペースをさらに縮小することができる。
なお、上記の例では、１：１ローピング方式及び２：１ローピング方式のエレべータ装置を示したが、ローピング方式はこれらに限定されない。
また、上記の例では、駆動装置が昇降路内に配置された機械室レスエレベータ装置を示したが、駆動装置や制御盤が機械室に設置されたエレベータ装置にもこの発明は適用できる。
さらに、この発明は、昇降路スペースを縮小することができるため、駆動装置や制御盤がかごと昇降路壁との間に配置されていないものに特に有効である。
さらにまた、上記の例では、駆動シーブの回転軸が垂直又はほぼ垂直となるように駆動装置を配置したが、駆動装置の配置はこれに限定されず、例えば駆動シーブの回転軸が水平となるように配置してもよい。
また、上記の例では、駆動シーブが駆動装置本体の上部に位置するように駆動装置を配置したが、逆に駆動シーブが駆動装置本体の下部に位置するように駆動装置を配置してもよい。
さらに、上記の例では、昇降路の上部に駆動装置を配置したが、駆動装置の位置はこれに限定されず、例えば昇降路内の下部に配置してもよい。また、駆動装置がかごの上部又は下部に搭載された自走式のエレベータ装置にもこの発明は適用できる。
さらにまた、主ロープとしては、例えば円形断面を有するロープ、又はベルト状ロープ等を用いることができる。
また、主ロープとしては、例えば鋼製ロープ、又は高摩擦樹脂材からなる外層被覆体が外周部に設けられている樹脂被覆ロープ等を使用することができる。樹脂被覆ロープを用いることにより、少ない巻付角で大きなトラクション力を確保することができる。また、樹脂被覆ロープは、単なる鋼製ロープよりも柔軟性を高めることができるため、駆動シーブの径を小さくすることができる。
さらに、昇降路１内の上部に配置される機器（駆動装置、返し車、転向プーリ等）を共通の支持枠に搭載してユニット化してもよい。
さらにまた、上記の例では全てのかごガイドシューを凹部内に配置したが、一側のかごガイドシューのみを凹部内に配置してもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁部を有し昇降路内を昇降されるかごと、上記昇降路内に設置され、上記かごの昇降を案内するかごガイドレールと、上記かごに搭載され、上記かごガイドレールに係合するかごガイドシューとを備えたエレベータ装置において、
垂直投影面内で、上記壁部には凹部が設けられており、かつ上記かごガイドシューの少なくとも一部は上記凹部内に配置されていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
上記壁部は、かご出入口が設けられた前面、上記前面に対向する背面、第１側面、及び上記第１側面に対向する第２側面を有しており、
上記凹部は、上記前面と上記第１側面との間の隅部に設けられた第１凹部と、上記背面と上記第２側面との間の隅部に設けられた第２凹部とを含み、
上記かごガイドシューは、上記第１凹部に設けられた第１かごガイドシューと、上記第２凹部に設けられた第２かごガイドシューとを含むことを特徴とする請求項１記載のエレ装置。
【請求項３】
上記第１かごガイドシューは、実質的に、垂直投影面で上記前面を延長した直線と上記第１側面を延長した直線と上記第１凹部の底面とが囲む領域の内側に配置されており、
上記第２かごガイドシューは、実質的に、垂直投影面で上記背面を延長した直線と上記第２側面を延長した直線と上記第２凹部の底面とが囲む領域の内側に配置されていることを特徴とする請求項２記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記凹部は、上記背面と上記第１側面との間の隅部に設けられた第３凹部と、上記前面と上記第２側面との間の隅部に設けられた第４凹部とをさらに含み、
上記かごには、上記かごを吊り下げる懸架手段が接続される第１及び第２懸架部が設けられており、
上記第１及び第２懸架部は、垂直投影面内で上記第３及び第４凹部内に設けられていることを特徴とする請求項２記載のエレベータ装置。
【請求項５】
上記昇降路内を昇降される釣合おもりをさらに備え、
上記凹部は、上記背面と上記第１側面との間の隅部に設けられた第３凹部と、上記前面と上記第２側面との間の隅部に設けられた第４凹部との少なくともいずれか一方をさらに含み、
上記釣合おもりは、垂直投影面内で上記第３及び第４凹部の少なくともいずれか一方に配置されていることを特徴とする請求項２記載のエレベータ装置。
【請求項６】
上記凹部は、上記背面と上記第１側面との間の隅部に設けられた第３凹部と、上記前面と上記第２側面との間の隅部に設けられた第４凹部とをさらに含み、
上記かごの下部には、第１及び第２かご吊り車が設けられており、
上記第１及び第２かご吊り車には、上記かごを吊り下げる懸架手段が巻き掛けられており、
上記第１及び第２かご吊り車は、それらの一部が垂直投影面内で上記第３及び第４凹部内に位置するように配置されていることを特徴とする請求項２記載のエレベータ装置。
【請求項７】
上記凹部は上記かごの昇降方向に沿って連続して設けられていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項８】
上記かごガイドシューの断面の８０％以上が上記凹部内に収容されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項９】
上記壁部は、かご出入口が設けられた前面、上記前面に対向する背面、第１側面及び上記第１側面に対向する第２側面を有しており、
上記凹部は、上記第１側面に設けられた第１凹部と、上記第２側面に設けられた第２凹部とを含むことを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項１０】
上記かごガイドレールは、上記第１凹部に臨む第１かごガイドレールと上記第２凹部に臨む第２かごガイドレールとを含み、
上記かごの第１側面側には、上記かごを吊り下げる第１懸架手段が接続される第１懸架部が設けられており、
上記かごの第２側面側には、上記かごを吊り下げる第２懸架手段が接続される第２懸架部が設けられており、
上記第１及び第２かごガイドレールのガイドレール背面間ピッチは、上記第１及び第２懸架手段によるかご吊り間ピッチ以下に設定されていることを特徴とする請求項９記載のエレベータ装置。
【請求項１１】
垂直投影面で、上記かごガイドレールの少なくとも一部が上記凹部内に配置されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項１２】
上記凹部は、上記かごの隅部に設けられた面取り部であることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項１３】
上記かごガイドレールは、第１及び第２かごガイドレールを含み、垂直投影面内で、上記第１及び第２かごガイドレールの中心線は互いに平行であることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項１４】
上記かごガイドレールは、第１及び第２かごガイドレールを含み、垂直投影面内で、上記第１及び第２かごガイドレールの中心線は同一直線上に位置していることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項１５】
上記かごには、上記かごを吊り下げる懸架手段が接続される懸架部が設けられており、
上記懸架部は、垂直投影面内で上記かごガイドシューと共通の上記凹部内に配置されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項１６】
上記昇降路の上部に設けられ、かつ上記かごを吊り下げる懸架手段が巻き掛けられる駆動シーブを有し、上記懸架手段を介して上記かごを昇降させる駆動装置をさらに備え、
上記駆動装置は、上記駆動シーブの回転軸が垂直又はほぼ垂直となるように配置されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項１７】
上記かごには、かご出入口を開閉するかごドア装置が設けられており、上記かごドア装置は、戸開状態のときに互いに重ねられる複数のかごの戸を有していることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項１８】
駆動シーブを有する駆動装置、
上記駆動シーブに巻き掛けられている第１及び第２懸架手段、
上記第１懸架手段が接続される第１懸架部と、上記第２懸架手段が接続される第２懸架部とを有し、上記駆動装置の駆動力により昇降路内を昇降されるかご、及び
上記昇降路内に設置され、上記かごの昇降を案内する第１及び第２かごガイドレール
を備え、
上記かごの幅方向における上記第１及び第２かごガイドレールのガイドレール背面間ピッチは、上記かごの幅方向における上記第１及び第２懸架手段によるかご吊り間ピッチ以下に設定されていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項１９】
昇降路内を昇降されるかごと、上記昇降路内に設置され、上記かごの昇降を案内する一対のかごガイドレールと、上記かごに搭載され、上記かごガイドレールに係合する複数のかごガイドシューとを備えたエレベータ装置において、
上記かごの対角に位置する隅部には、互いに対向する面取り部が形成されており、
上記かごガイドレールは、上記面取り部に対向するように設置されており、
上記かごガイドシューは、上記面取り部に配置されていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２０】
壁部を有し昇降路内を昇降されるかごと、上記昇降路内に設置され、上記かごの昇降を案内するかごガイドレールと、上記かごに搭載され、上記かごガイドレールに係合してかごを非常停止させる非常止め装置とを備えたエレベータ装置において、
垂直投影面内で、上記壁部には凹部が設けられており、かつ上記非常止め装置の少なくとも一部は上記凹部内に配置されていることを特徴とするエレベータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごの昇降を案内するかごガイドレールが昇降路内に設置されているエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ装置では、かごと昇降路壁との間のスペースにかごガイドレールが配置されている。また、昇降路内のかごガイドレールよりも後方のスペースに釣合おもりが配置されている。さらに、昇降路内のかごガイドレールよりも前方のスペースに巻上機が配置されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１６５１６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のエレベータ装置では、かごと昇降路壁との間にかごガイドレールを配置するためのスペースを確保する必要があり、昇降路スペースが大きくなってしまう。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、昇降路スペースをさらに縮小することができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータ装置は、壁部を有し昇降路内を昇降されるかごと、昇降路内に設置され、かごの昇降を案内するかごガイドレールと、かごに搭載され、かごガイドレールに係合するかごガイドシューとを備え、垂直投影面内で、壁部には凹部が設けられており、かつかごガイドシューの少なくとも一部は凹部内に配置されている。
また、この発明によるエレベータ装置は、駆動シーブを有する駆動装置、駆動シーブに巻き掛けられている第１及び第２懸架手段、第１懸架手段が接続される第１懸架部と、第２懸架手段が接続される第２懸架部とを有し、駆動装置の駆動力により昇降路内を昇降されるかご、及び昇降路内に設置され、かごの昇降を案内する第１及び第２かごガイドレールを備え、かごの幅方向における第１及び第２かごガイドレールの背面間の寸法は、かごの幅方向における第１及び第２懸架手段の第１及び第２懸架部への接続部間の寸法以下となっている。
さらに、この発明によるエレベータ装置は、昇降路内を昇降されるかごと、昇降路内に設置され、かごの昇降を案内する一対のかごガイドレールと、かごに搭載され、かごガイドレールに係合する複数のかごガイドシューとを備えたエレベータ装置において、かごの対角に位置する隅部には、互いに対向する面取り部が形成されており、かごガイドレールは、面取り部に対向するように設置されており、かごガイドシューは、面取り部に配置されている。
さらにまた、この発明によるエレベータ装置は、壁部を有し昇降路内を昇降されるかごと、昇降路内に設置され、かごの昇降を案内するかごガイドレールと、かごに搭載され、かごガイドレールに係合してかごを非常停止させる非常止め装置とを備え、垂直投影面内で、壁部には凹部が設けられており、かつ非常止め装置の少なくとも一部は凹部内に配置されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置（機械室レスエレベータ）を示す平面図、図２は図１の要部を拡大して示す平面図、図３は図１のエレベータ装置を示す側面図である。
【０００８】
図において、昇降路１内には、第１及び第２かごガイドレール２ａ，２ｂと、第１及び第２釣合おもりガイドレール３ａ，３ｂとが設置されている。ガイドレール２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂは、それぞれＴ字形の断面を有している。かご４は、かごガイドレール２ａ，２ｂに案内されて昇降路１内を昇降される。釣合おもり５は、釣合おもりガイドレール３ａ，３ｂに案内されて昇降路１内を昇降される。
【０００９】
かご４は、かご枠（図示せず）と、かご枠に支持されたかご室６とを有している。かご室６は、床部、壁部及び天井部を有している。かご室６の壁部は、かご出入口（図示せず）が設けられた前面６ａ、前面に対向する背面６ｂ、第１側面６ｃ、及び第１側面に対向する第２側面６ｄを有している。
【００１０】
垂直投影面内で、第１側面６ｃには第１凹部７ａが設けられており、第２側面６ｄには、第２凹部７ｂが設けられている。第１及び第２凹部７ａ，７ｂは、かご４の昇降方向（上下方向）に沿って連続して設けられている。即ち、第１及び第２凹部７ａ，７ｂは溝状に形成されている。
【００１１】
第１及び第２凹部７ａ，７ｂを設けることにより、かご室６内には若干の突起が形成されている。しかし、これらの突起は乗客の定員に影響を与えるほどのものではない。
【００１２】
第１凹部７ａ内には、第１かごガイドレール２ａに係合する第１かごガイドシュー２０ａの少なくとも一部が配置されている。第２凹部７ｂ内には、第２かごガイドレール２ｂに係合する第２かごガイドシュー２０ｂの少なくとも一部が配置されている。この例では、かごガイドシュー２０ａ，２０ｂの全体が凹部７ａ，７ｂ内に収容されている。
【００１３】
これにより、かごガイドシュー２０ａ，２０ｂ間の寸法は、第１及び第２側面６ｃ，６ｄの凹部７ａ，７ｂ以外の部分の間の寸法よりも小さくなっている。
【００１４】
かごガイドシュー２０ａ，２０ｂの種類は特に限定されるものではなく、例えばスライディングガイドシュー、ローラガイドシュー又は磁気的ガイドシュー等を用いることができる。かごガイドシュー２０ａ，２０ｂは、その断面の８０％以上が凹部７ａ，７ｂ内に収容されるように配置するのが望ましい。
【００１５】
また、垂直投影面内で、かごガイドレール２ａ，２ｂの少なくとも一部は、凹部７ａ，７ｂ内に配置されている。かごガイドレール２ａ，２ｂは、凹部７ａ，７ｂに臨んで配置されている。
【００１６】
第１及び第２凹部７ａ，７ｂは、かご室６の奥行き方向の同じ位置に設けられている。かごガイドレール２ａ，２ｂは、互いに対向している。即ち、垂直投影面内で、かごガイドレール２ａ，２ｂの中心線は、互いに平行になっているとともに、同一直線上に位置している。
【００１７】
釣合おもり５は、かご４と同じ高さに位置するときに背面６ｂに対向するようにかご４の後方に配置されている。
【００１８】
かご４の下部には、第１及び第２懸架部８ａ，８ｂが設けられている。第１及び第２懸架部８ａ，８ｂは、垂直投影面内で第１側面６ｃ及び第２側面６ｄから僅かに突出している。また、第１及び第２懸架部８ａ，８ｂは、垂直投影面内でかご４の重心に対して対称又はほぼ対称の位置に配置されている。
【００１９】
さらに、第１懸架部８ａは、かご４の奥行き方向について、第１かごガイドレール２ａよりも前方に配置されている。第２懸架部８ｂは、かご４の奥行き方向について、第２かごガイドレール２ｂよりも後方に配置されている。
【００２０】
昇降路１内の上部には、支持フレーム９（図３）が設置されている。支持フレーム９は、かごガイドレール２ａ，２ｂ及び釣合おもりガイドレール３ａ，３ｂの少なくとも一部に支持されている。また、支持フレーム９は、建築に設けられた支持部により支持してもよい。
【００２１】
支持フレーム９には、かご４及び釣合おもり５を昇降させる駆動力を発生する駆動装置（巻上機）１０が支持されている。駆動装置１０は、モータ及びブレーキを含む駆動装置本体１１と、駆動装置本体１１により回転される駆動シーブ１２とを有している。
【００２２】
この例では、駆動シーブ１２は、駆動装置本体１１の上に配置されている。また、駆動シーブ１２は、減速機構を介さずに駆動装置本体１１のモータにより直接駆動される。
【００２３】
また、駆動装置１０は、駆動シーブ１２の回転軸が垂直（ほぼ垂直を含む）に延びるように水平（ほぼ水平を含む）に配置されている。また、駆動装置１０としては、軸方向寸法が軸方向に直角な方向の外径寸法よりも小さい薄形巻上機が用いられている。
【００２４】
さらに、駆動装置１０は、垂直投影面において、全体又はほぼ全体がかご４と重なっている。即ち、駆動装置１０は、かご４の真上に配置されている。
【００２５】
駆動シーブ１２には、かご４及び釣合おもり５を昇降路１内に吊り下げる懸架手段群１３が巻き掛けられている。懸架手段群１３は、複数本（図では１本のみ示す）の第１懸架手段１４と、複数本（図では１本のみ示す）の第２懸架手段１５とを含んでいる。
【００２６】
かご４と釣合おもり５とは、懸架手段群１３により、１：１ローピング方式で吊り下げられている。
【００２７】
第１懸架手段１４は、第１懸架部８ａに接続された第１端部１４ａと、釣合おもり５の上部に接続された第２端部１４ｂとを有している。第２懸架手段１５は、第２懸架部８ｂに接続された第３端部１５ａと、釣合おもり５の上部に接続された第４端部１５ｂとを有している。
【００２８】
支持フレーム９上には、第１懸架手段１４を第１懸架部８ａに導く第１プーリ１６と、第２懸架手段１５を第２懸架部８ｂに導く第２プーリ１７と、第１及び第２懸架手段１４，１５を釣合おもり５に導く第３プーリ１８と、駆動シーブ１２から延びる第１懸架手段１４を第１プーリ１６に導く転向プーリ１９とが搭載されている。
【００２９】
第１プーリ１６は、第１懸架部８ａの真上に配置されている。第２プーリ１７は、第２懸架部８ｂの真上に配置されている。
【００３０】
第１〜第３プーリ１６〜１８は、それらの回転軸が水平となるように配置されている。転向プーリ１９は、その回転軸が垂直（ほぼ垂直を含む）となるように配置されている。
【００３１】
駆動装置１０及びプーリ１６〜１９は、共通の支持フレーム９に搭載されてユニット化されている。
【００３２】
なお、かご吊り間ピッチ（かご４の幅方向における第１端部１４ａと第３端部１５ａとの間の寸法）をＦ０、かごガイドレール背面間ピッチ（かご４の幅方向におけるかごガイドレール２ａ，２ｂの背面間の寸法）をＧ１、ガイドシュー間ピッチ（かご４の幅方向におけるかごガイドシュー２０ａ，２０ｂ間の寸法）をＥ１とすると、
Ｆ０≧Ｇ１＞Ｅ１となっている。
【００３３】
かご４の下部には、過速度等のエレベータの異常が発生したときにかご４を非常停止させるための非常止め装置２２が搭載されている。非常止め装置２２は、機械的な操作力の伝達により動作する機械式のものであっても、電気的な作動信号を受けて動作するアクチュエータを有する電気式のものであってもよい。
【００３４】
図４は図３の非常止め装置２２を示す斜視図、図５は図４の非常止め装置２２を示す平面図である。非常止め装置２２は、かご４側に固定された固定片２３と、固定片２３の内側に固定された固定側制動片２４と、固定片２３の内側に摺動可能に設けられた可動側制動片（楔部材）２５とを有している。
【００３５】
固定側制動片２４は、かごガイドレール２ａ，２ｂの側面に対向するように固定片２３に固定されている。固定片２３の可動側制動片２５との接合面には、テーパ状の摺動案内面２３ａが設けられている。
【００３６】
非常止め装置２２の動作時には、可動側制動片２５が摺動案内面２３ａに沿ってかご４に対して上方へ変位される。これにより、可動側制動片２５が摺動案内面２３ａとかごガイドレール２ａ，２ｂの側面との間に食い込み、かごガイドレール２ａ，２ｂが固定側制動片２４と可動側制動片２５との間に挟持され、かご４が非常停止される。
【００３７】
垂直投影面内において、非常止め装置２２の少なくとも一部は、凹部７ａ，７ｂ内に配置されている。この例では、非常止め装置２２のかごガイドレール２ａ，２ｂとの係合部の全体が凹部７ａ，７ｂ内に収容されている。
【００３８】
このようなエレベータ装置では、かご室６に設けられた凹部７ａ，７ｂ内にかごかごガイドシュー２０ａ，２０ｂやかごガイドレール２ａ，２ｂが配置されているため、かご４の幅方向におけるエレベータ装置の設置スペースを小さくすることができ、昇降路スペースをさらに縮小することができる。
【００３９】
また、Ｆ０≧Ｇ１となっているため、より効果的に昇降路スペースを縮小することができる。同様に、Ｆ０＞Ｅ１となっているため、より効果的に昇降路スペースを縮小することができる。
【００４０】
特に、凹部７ａ，７ｂを設けたことによるかご室６の断面積の減少分よりも、凹部７ａ，７ｂを設けたことによる昇降路１の断面積の減少分の方が大きければ、より効果的に昇降路スペースを縮小することができる。
【００４１】
また、非常止め装置２２の少なくとも一部が凹部７ａ，７ｂ内に配置されているので、非常止め装置２２がかご４から突出するのを防止でき、かご４の幅方向におけるエレベータ装置の設置スペースを小さくすることができ、昇降路スペースをさらに縮小することができる。
【００４２】
なお、実施の形態１では、かご４の奥行き方向の同じ位置にかごガイドレール２ａ，２ｂを配置したが、かごガイドレールは、かご４の奥行き方向に互いにずらして配置してもよい。
【００４３】
実施の形態２．
次に、図６はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置（機械室レスエレベータ）を示す平面図、図７は図６の要部を拡大して示す平面図、図８は図６のエレベータ装置を示す側面図である。
【００４４】
図において、かご室６の前面６ａと第１側面６ｃとの間の隅部には、第１凹部２１ａが設けられている。かご室６の背面６ｂと第２側面６ｄとの間の隅部には、第２凹部２１ｂが設けられている。かご室６の前面６ａと第１側面６ｃとの間の隅部には、第３凹部２１ｃが設けられている。かご室６の前面６ａと第２側面６ｄとの間の隅部には、第４凹部２１ｄが設けられている。
【００４５】
凹部２１ａ〜２１ｄは、垂直投影面内で長方形のかご室６の四隅を面取りするように形成されている。即ち、凹部２１ａ〜２１ｄは、面取り部、コーナー切り欠き部、又は断面切り欠き部であると言うこともできる。第１凹部２１ａと第２凹部２１ｂとは、互いに平行又はほぼ平行である。第３凹部２１ｃの底面（面取り面）と第４凹部２１ｄの底面とは、互いに平行又はほぼ平行である。
【００４６】
凹部２１ａ〜２１ｄは、かご４の昇降方向（上下方向）に沿って連続して設けられている。
【００４７】
第１凹部２１ａには、第１かごガイドレール２ａに係合する第１かごガイドシュー２０ａの少なくとも一部が配置されている。第２凹部２１ｂには、第２かごガイドレール２ｂに係合する第２かごガイドシュー２０ｂの少なくとも一部が配置されている。この例では、かごガイドシュー２０ａ，２０ｂの全体が凹部２１ａ，２１ｂ内に収容されている。
【００４８】
即ち、図７に示すように、第１かごガイドシュー２０ａは、実質的に、垂直投影面で前面６ａを延長した直線と第１側面６ｃを延長した直線と第１凹部２１ａの底面とが囲む三角形の領域の内側（第１凹部２１ａ内）に配置されている。また、第２かごガイドシュー２０ｂは、実質的に、垂直投影面で背面６ｂを延長した直線と第２側面６ｄを延長した直線と第２凹部２１ｂの底面とが囲む三角形の領域の内側（第２凹部２１ｂ内）に配置されている。
【００４９】
かごガイドシュー２０ａ，２０ｂは、その断面の８０％以上が凹部２１ａ，２１ｂ内に収容されるように配置するのが望ましい。
【００５０】
また、垂直投影面内で、かごガイドレール２ａ，２ｂの少なくとも一部は、凹部２１ａ，２１ｂ内に配置されている。かごガイドレール２ａ，２ｂは、互いに対向しているとともに、第１及び第２凹部２１ａ，２１ｂの底面に対向している。即ち、垂直投影面内で、かごガイドレール２ａ，２ｂの中心線は、互いに平行になっているとともに、同一直線（かご室６の対角線）上に位置している。
【００５１】
図９に示すように、垂直投影面内において、非常止め装置２２の少なくとも一部は、凹部２１ａ，２１ｂ内に配置されている。この例では、非常止め装置２２のかごガイドレール２ａ，２ｂとの係合部の全体が凹部２１ａ，２１ｂ内に収容されている。
他の構成は、実施の形態１とほぼ同様である。
【００５２】
このようなエレベータ装置では、かご室６に設けられた凹部２１ａ，２１ｂ内にかごかごガイドシュー２０ａ，２０ｂやかごガイドレール２ａ，２ｂが配置されているため、かご４の幅方向におけるエレベータ装置の設置スペースを小さくすることができ、昇降路スペースをさらに縮小することができる。
【００５３】
また、かごガイドシュー２０ａ，２０ｂ及びかごガイドレール２ａ，２ｂがかご４の対角位置に配置されているため、かごガイドレール２ａ，２ｂ間の間隔を広くすることができ、走行中のかご４の垂直軸を中心とする揺動が抑えられ、かご４を安定して昇降させることができる。このため、かごガイドシュー２０ａ，２０ｂとして比較的安価なスライディングガイドシュー等を用いることができ、コストを低減することができる。
【００５４】
さらに、かご室６の四隅に凹部２１ａ〜２１ｄが設けられているので、狭い昇降路１内でかご４と釣合おもり５とが擦れ違っても、凹部２１ａ〜２１ｄを通して空気を逃がすことができ、擦れ違い時の衝撃音や振動の発生を抑えることができる。
【００５５】
さらにまた、非常止め装置２２の少なくとも一部が凹部２１ａ，２１ｂ内に配置されているので、非常止め装置２２がかご４から突出するのを防止でき、かご４の幅方向におけるエレベータ装置の設置スペースを小さくすることができ、昇降路スペースをさらに縮小することができる。
【００５６】
実施の形態３．
次に、図１０はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す平面図である。図において、第１及び第２懸架部８ａ，８ｂは、垂直投影面内で第４及び第３凹部２１ｄ，２１ｃ内に配置されている。従って、第１及び第２プーリ１６，１７は、第４及び第３凹部２１ｄ，２１ｃの上方に配置されている。これにより、駆動装置１０及び転向プーリ１９のレイアウトも実施の形態２とは異なっている。他の構成は、実施の形態２とほぼ同様である。
【００５７】
また、実施の形態１、２では省略したが、かご４には、かご出入口を開閉する一対のかごの戸２６が設けられている（２枚戸中央開き式）。かごガイドレール２ａ、かごガイドシュー２０ａ、及び第１懸架部８ａ等の機器は、戸開時にかごの戸２６と干渉しないように配置されている。
【００５８】
このようなエレベータ装置では、懸架部８ａ，８ｂが凹部２１ｄ，２１ｃに配置されているので、かご４の幅方向におけるエレベータ装置の設置スペースをさらに小さくすることができ、昇降路スペースをさらに縮小することができる。
【００５９】
実施の形態４．
次に、図１１はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置を示す平面図、図１２は図１１のエレベータ装置の戸開状態を示す平面図である。図において、かご４には、かご出入口を開閉するかごドア装置２７が搭載されている。かごドア装置２７は、一対の高速のかごの戸２８と一対の低速のかごの戸２９とを有している（４枚戸中央開き式）。他の構成は、実施の形態３とほぼ同様である。
【００６０】
このようなエレベータ装置では、戸開状態で２枚のかごの戸２８，２９が重なるように構成されているので、戸開状態におけるかごの戸２８，２９の収納スペースを小さくすることができる。従って、かご室６の前面６ａ側に位置する凹部２１ａ，２１ｄを大きくすることなく、凹部２１ａ，２１ｄに収容される機器とかごドア装置２７との干渉を容易に避けることができ、かご室６の床面積の減少を抑えることができる。
【００６１】
なお、実施の形態４では、片側２枚のかごの戸を用いたが、片側３枚以上であってもよい。
また、例えば蛇腹式のドアのように折り畳み可能なかごの戸を用いてもよく、戸開状態での収納スペースを小さくすることができる。
【００６２】
実施の形態５．
次に、図１３はこの発明の実施の形態５によるエレベータ装置を示す平面図である。図において、戸開状態のときにかごの戸２６及び乗場の戸（図示せず）が収納される戸袋部と乗場壁との間のスペースには、制御盤３０ａ，３０ｂが設置されている。制御盤３０ａ，３０ｂには、エレベータ装置の運転を制御する制御機器が収容されている。
【００６３】
制御盤３０ａ，３０ｂは、保守点検時に、図の２点鎖線で示すように、三方枠を通して乗場出入口に引き出し可能になっている。
【００６４】
このようなエレベータ装置では、かごの戸２６が制御盤３０ａ，３０ｂに干渉するのを容易に防止することができる。これにより、片側１枚のかごの戸２６を用いることができ、コストの増大を抑えることができる。
【００６５】
なお、実施の形態５では２つの制御盤３０ａ，３０ｂを用いたが、１つにまとめてもよい。
また、図１３において制御盤３０ａ，３０ｂが設置されているスペースには、制御盤３０ａ，３０ｂ以外の機器を収容することもできる。
【００６６】
実施の形態６．
次に、図１４はこの発明の実施の形態６によるエレベータ装置を示す平面図、図１５は図１４の要部を拡大して示す平面図、図１６は図１４のエレベータ装置を示す側面図である。
【００６７】
図において、第１及び第２懸架部８ａ，８ｂは、垂直投影面内で第１及び第２凹部２１ａ，２１ｂに設けられている。従って、第１及び第２プーリ１６，１７は、第１及び第２凹部２１ａ，２１ｂの上方に配置されている。これにより、駆動装置１０及び転向プーリ１９のレイアウトも実施の形態２とは異なっている。
【００６８】
また、垂直投影面内で第３凹部２１ｃには、断面略三角形の釣合おもり３１が配置されている。釣合おもり３１は、実質的に、垂直投影面で背面６ｂを延長した直線と第１側面６ｃを延長した直線と第３凹部２１ｃの底面（面取り面）とが囲む三角形の領域の内側（第３凹部２１ｃ内）に配置されている。
【００６９】
第１側面６ｃに対向する昇降路壁には、釣合おもり３１の昇降を案内する断面Ｈ形の釣合おもりガイドレール３２が固定されている。釣合おもり３１には、図１５に示すように、釣合おもりガイドレール３２に係合する断面Ｃ字形の釣合おもりガイドシュー３３が取り付けられている。
【００７０】
釣合おもりガイドシュー３３が釣合おもりガイドレール３２に係合することにより、かご４の水平方向への釣合おもり３１の変位が規制されている。
【００７１】
このようなエレベータ装置では、垂直投影面内で第３凹部２１ｃに釣合おもり３１を配置したので、かご４の幅方向及び奥行き方向についてエレベータ装置の設置スペースを小さくすることができ、昇降路スペースをさらに縮小することができる。
【００７２】
なお、釣合おもりの断面形状は三角形に限定されない。
また、実施の形態６では第３凹部２１ｃに釣合おもり３１を配置したが、第４凹部２１ｄに配置してもよい。
さらに、２個の釣合おもりを第３及び第４凹部に分けて配置してもよい。
【００７３】
実施の形態７．
次に、図１７はこの発明の実施の形態７によるエレベータ装置を示す平面図、図１８は図１７のエレベータ装置を示す側面図である。図において、昇降路１内の下部（ピット）には、下部返し車３４（図１８）が設けられている。下部返し車３４には、懸架手段群１３が巻き掛けられている。
【００７４】
実施の形態７では、釣合おもりが用いられていない。第３プーリ１８は、第３凹部２１ｃの上方に配置されている。第３プーリ１８から下方へ向かう懸架手段群１３は、第３凹部２１ｃ内を通り、下部返し車３４で上方へ反転される。そして、懸架手段群１３の端部、即ち第１懸架手段１４の第２端部１４ｂ及び第２懸架手段１５の第４端部１５ｂは、かご４の下部に接続されている。
他の構成は、実施の形態３又は４とほぼ同様である。
【００７５】
このように、釣合おもりを省略したことにより、かご４の幅方向及び奥行き方向についてエレベータ装置の設置スペースを小さくすることができ、昇降路スペースをさらに縮小することができる。
【００７６】
実施の形態８．
次に、図１９はこの発明の実施の形態８によるエレベータ装置を示す平面図、図２０は図１９のエレベータ装置を示す側面図である。
【００７７】
図において、かご４の下部には、第１及び第２かご吊り車３５ａ，３５ｂが設けられている。第１かご吊り車３５ａは、その一部が垂直投影面内で第４凹部２１ｄ内に位置するように配置されている。第２かご吊り車３５ｂは、その一部が垂直投影面内で第３凹部２１ｃ内に位置するように配置されている。
【００７８】
釣合おもり５の上部には、釣合おもり吊り車３６が設けられている。かご吊り車３５ａ，３５ｂ及び釣合おもり吊り車３６には、複数本の懸架手段を含む懸架手段群１３が巻き掛けられている。
【００７９】
昇降路１内の上部には、駆動シーブ１２からの懸架手段群１３をかご吊り車３５ｂに導くかご側返し車３７と、駆動シーブ１２からの懸架手段群１３を釣合おもり吊り車３６に導く釣合おもり側返し車３８とが設けられている。返し車３７，３８の回転軸は、水平になっている。
【００８０】
懸架手段群１３の第１端部（かご側端部）及び第２端部（釣合おもり側端部）は、支持フレーム９に接続されている。また、懸架手段群１３は、第１端部側から順に、かご吊り車３５ａ，３５ｂ、かご側返し車３７、駆動シーブ１２、釣合おもり側返し車３８及び釣合おもり吊り車３６に巻き掛けられている。即ち、実施の形態８では、かご４及び釣合おもり５は、懸架手段群１３により２：１ローピング方式で昇降路１内に吊り下げられている。
【００８１】
また、懸架手段群１３の一部は、第３凹部２１ｃ及び第４凹部２１ｄ内を通っている。他の構成は、実施の形態３又は４とほぼ同様である。
【００８２】
このように、２：１ローピング方式のエレベータ装置であっても、かご室６に設けられた凹部２１ａ，２１ｂ内にかごかごガイドシュー２０ａ，２０ｂやかごガイドレール２ａ，２ｂが配置されているため、かご４の幅方向におけるエレベータ装置の設置スペースを小さくすることができ、昇降路スペースをさらに縮小することができる。
【００８３】
また、かご吊り車３５ａ，３５ｂの一部が垂直投影面内で凹部２１ｄ，２１ｃ内に配置されており、懸架手段群１３が凹部２１ｄ，２１ｃ内を通っているため、これによってもかご４の幅方向におけるエレベータ装置の設置スペースを小さくすることができ、昇降路スペースをさらに縮小することができる。
【００８４】
実施の形態９．
次に、図２１はこの発明の実施の形態９によるエレベータ装置を示す平面図である。図において、釣合おもり５は、かご４と同じ高さに位置するときに第１側面６ｃに対向するようにかご４の側方に配置されている。
【００８５】
このようなレイアウトのエレベータ装置であっても、かご室６に設けられた凹部２１ａ，２１ｂ内にかごかごガイドシュー２０ａ，２０ｂやかごガイドレール２ａ，２ｂが配置されているため、かご４の幅方向におけるエレベータ装置の設置スペースを小さくすることができ、昇降路スペースをさらに縮小することができる。
【００８６】
また、懸架部８ａ，８ｂが凹部２１ｄ，２１ｃに配置されているので、かご４の幅方向におけるエレベータ装置の設置スペースをさらに小さくすることができ、昇降路スペースをさらに縮小することができる。
【００８７】
実施の形態１０．
次に、図２２はこの発明の実施の形態１０によるエレベータ装置を示す平面図である。図において、昇降路１内の上部には、第１駆動装置４１及び第２駆動装置４４が設けられている。第１駆動装置４１は、モータ及びブレーキを含む第１駆動装置本体４２と、第１駆動装置本体４２により回転される第１駆動シーブ４３とを有している。第２駆動装置４４は、モータ及びブレーキを含む第２駆動装置本体４５と、第２駆動装置本体４５により回転される第２駆動シーブ４６とを有している。
【００８８】
この例では、駆動シーブ４３，４６は、駆動装置本体４２，４５の上に配置されている。また、駆動装置４１，４４は、駆動シーブ４３，４６の回転軸が垂直（ほぼ垂直を含む）に延びるように水平（ほぼ水平を含む）に配置されている。さらに、駆動装置４１，４４としては、軸方向寸法が駆動シーブ４３，４６の径寸法又は駆動装置本体４２，４５の径寸法よりも小さい薄形巻上機が用いられている。
【００８９】
さらに、駆動装置４１，４４は、垂直投影面において、全体又はほぼ全体がかご４と重なっている。即ち、駆動装置４１，４４は、かご４の真上に配置されている。さらに具体的には、駆動装置４１，４４は、垂直投影面内でかご４の対角位置に配置されている。
【００９０】
第１駆動シーブ４３には、かご４及び釣合おもり５を昇降路１内に吊り下げる複数（図では１本のみ示す）の第１懸架手段１４が巻き掛けられている。第２駆動シーブ４６には、かご４及び釣合おもり５を昇降路１内に吊り下げる複数（図では１本のみ示す）の第２懸架手段１５が巻き掛けられている。
【００９１】
かご４と釣合おもり５とは、懸架手段１４，１５により、１：１ローピング方式で吊り下げられている。
【００９２】
昇降路１内の上部には、第１懸架手段１４を第１懸架部８ａに導く第１かご側返し車４７、第１懸架手段１４を釣合おもり５に導く第１釣合おもり側返し車４８、第１駆動シーブ４３からの第１懸架手段１４を第１釣合おもり側返し車４８に導く転向プーリ４９、第２懸架手段１５を第２懸架部８ｂに導く第２かご側返し車５０、及び第２懸架手段１５を釣合おもり５に導く第２釣合おもり側返し車５１が設けられている。
【００９３】
第１かご側返し車４７、第１釣合おもり側返し車４８、第２かご側返し車５０及び第２釣合おもり側返し車５１は、それらの回転軸が水平になるように配置されている。転向プーリ４９は、その回転軸が垂直又はほぼ垂直になるように配置されている。
【００９４】
第１懸架手段１４の第１駆動シーブ４３と第１かご側返し車４７との間の部分、第１懸架手段１４の転向プーリ４９と第１釣合おもり側返し車４８との間の部分、第２懸架手段１５の第２駆動シーブ４６と第２かご側返し車５０との間の部分、及び第２懸架手段１５の第２駆動シーブ４６と第２釣合おもり側返し車５１との間の部分は、互いに平行、かつかご４の奥行き方向に対して平行になっている。
【００９５】
第１懸架手段１４の第２端部（釣合おもり側端部）及び第２懸架手段１５の第４端部（釣合おもり側端部）は、釣合おもり５の幅方向に互いに間隔をおいて、釣合おもり５の上部に接続されている。
【００９６】
このようなエレベータ装置では、第１及び第２駆動装置４１，４３の駆動力によってかご４及び釣合おもり５が昇降されるので、大きな乗車定員を確保することが可能となる。
【００９７】
このように、２つの駆動装置４１，４３を用いる場合であっても、かご室６に設けられた凹部２１ａ，２１ｂ内にかごかごガイドシュー２０ａ，２０ｂやかごガイドレール２ａ，２ｂが配置されているため、かご４の幅方向におけるエレベータ装置の設置スペースを小さくすることができ、昇降路スペースをさらに縮小することができる。
【００９８】
また、懸架部８ａ，８ｂが凹部２１ｄ，２１ｃに配置されているので、かご４の幅方向におけるエレベータ装置の設置スペースをさらに小さくすることができ、昇降路スペースをさらに縮小することができる。
【００９９】
実施の形態１１．
次に、図２３はこの発明の実施の形態１１によるエレベータ装置を示す平面図、図２４は図２３のエレベータ装置を示す側面図である。
【０１００】
図において、かご４の下部には、第１懸架手段１４が巻き掛けられた一対の第１かご吊り車５２ａ，５２ｂと、第２懸架手段１５が巻き掛けられた一対の第２かご吊り車５３ａ，５３ｂとが設けられている。
【０１０１】
第１かご吊り車５２ａ及び第２かご吊り車５３ａは、それらの一部が垂直投影面内で第４凹部２１ｄ内に位置するように配置されている。第１かご吊り車５２ｂ及び第２かご吊り車５３ｂは、それらの一部が垂直投影面内で第３凹部２１ｃ内に位置するように配置されている。
【０１０２】
第１懸架手段１４の第１かご吊り車５２ａ，５２ｂ間の部分と、第２懸架手段１５の第２かご吊り車５３ａ，５３ｂ間の部分とは、互いに平行になっている。
【０１０３】
第１懸架手段１４の第１端部１４ａ及び第２懸架手段１５の第３端部１５ａは、支持フレーム９に接続されている。
【０１０４】
第１懸架手段１４は、第１端部１４ａ側から順に、第１かご吊り車５２ｂ、第１かご吊り車５２ａ、第１かご側返し車４７、第１駆動シーブ４３、転向プーリ４９及び第１釣合おもり側返し車４８に巻き掛けられている。
【０１０５】
第２懸架手段１５は、第３端部１５ａ側から順に、第２かご吊り車５３ｂ、第２かご吊り車５３ａ、第２かご側返し車５０、第２駆動シーブ４６及び第２釣合おもり側返し車５１に巻き掛けられている。
【０１０６】
かご４は、懸架手段１４，１５により２：１ローピング方式で昇降路１内に吊り下げられている。釣合おもり５は、懸架手段１４，１５により１：１ローピング方式で昇降路１内に吊り下げられている。
他の構成は、実施の形態１０と同様である。
【０１０７】
このように、かご４側と釣合おもり５側とでローピング比が異なるエレベータ装置であっても、かご室６に設けられた凹部２１ａ，２１ｂ内にかごかごガイドシュー２０ａ，２０ｂやかごガイドレール２ａ，２ｂが配置されているため、かご４の幅方向におけるエレベータ装置の設置スペースを小さくすることができ、昇降路スペースをさらに縮小することができる。
【０１０８】
また、かご吊り車５２ａ，５２ｂ，５３ａ，５３ｂの一部が垂直投影面内で凹部２１ｄ，２１ｃ内に配置されており、懸架手段１４，１５が凹部２１ｄ，２１ｃ内を通っているため、これによってもかご４の幅方向におけるエレベータ装置の設置スペースを小さくすることができ、昇降路スペースをさらに縮小することができる。
【０１０９】
実施の形態１２．
次に、図２５はこの発明の実施の形態１２によるエレベータ装置を示す平面図、図２６は図２５のエレベータ装置を示す側面図である。
【０１１０】
図において、昇降路１内には、第１かご（下かご）６１と、第１かご６１の上方を昇降される第２かご（上かご）６２とが設けられている。第１及び第２かご６１，６２は、実施の形態２〜１１で示したようなかご室６をそれぞれ有している。
【０１１１】
第１かご６１の下部には、一対の第１かご吊り車６３ａ，６３ｂが設けられている。第２かご６２の下部には、一対の第２かご吊り車６４ａ，６４ｂが設けられている。
【０１１２】
昇降路１内には、一対の第１釣合おもりガイドレール６５ａ，６５ｂと、一対の第２釣合おもりガイドレール６６ａ，６６ｂとが設置されている。第１釣合おもりガイドレール６５ａ，６５ｂと第２釣合おもりガイドレール６６ａ，６６ｂとは、それらの中心線が垂直投影面内でかご４の幅方向に平行な直線上に重なるように配置されている。
【０１１３】
昇降路１内には、第１釣合おもりガイドレール６５ａ，６５ｂに案内されて昇降される第１釣合おもり６７と、第２釣合おもりガイドレール６６ａ，６６ｂに案内されて昇降される第２釣合おもり６８とが設けられている。第１及び第２釣合おもり６７，６８は、かご４と同じ高さに位置するときに背面６ｂに対向するようにかご４の後方に配置されている。
【０１１４】
第１釣合おもり６７の上部には、第１釣合おもり吊り車６９が設けられている。第２釣合おもり６８の上部には、第２釣合おもり吊り車７０が設けられている。
【０１１５】
第１かご６１と第１釣合おもり６７とは、第１懸架手段１４により２：１ローピング方式で昇降路１内に吊り下げられている。第２かご６２と第２釣合おもり６８とは、第２懸架手段１５により２：１ローピング方式で昇降路１内に吊り下げられている。
【０１１６】
第１懸架手段１４の両端部及び第２懸架手段１５の両端部は、支持フレーム９に接続に接続されている。
【０１１７】
第１懸架手段１４は、第１端部１４ａ側から順に、第１かご吊り車６３ｂ、第１かご吊り車６３ａ、第１かご側返し車４７、第１駆動シーブ４３、転向プーリ４９、第１釣合おもり側返し車４８及び第１釣合おもり吊り車６９に巻き掛けられている。
【０１１８】
第２懸架手段１５は、第３端部１５ａ側から順に、第２かご吊り車６４ｂ、第２かご吊り車６４ａ、第２かご側返し車５０、第２駆動シーブ４６、第２釣合おもり側返し車５１及び第２釣合おもり吊り車７０に巻き掛けられている。
【０１１９】
第１かご６１及び第１釣合おもり６７は、第１駆動装置４１の駆動力により昇降される。第２かご６２及び第２釣合おもり６８は、第２駆動装置４４の駆動力により昇降される。
【０１２０】
かご吊り車６３ａ，６３ｂ，６４ａ，６４ｂは、それらの一部が垂直投影面内で凹部２１ｄ，２１ｃ内に位置するように配置されている。また、懸架手段１４，１５は、第３及び第４凹部２１ｃ，２１ｄ内を通っている。第１懸架手段１４の第１かご吊り車６３ａ，６３ｂ間の部分と、第２懸架手段１５の第２かご吊り車６４ａ，６４ｂ間の部分とは、垂直投影面内で互いに平行になっている。
【０１２１】
第１懸架手段１４の第１駆動シーブ４３と第１かご側返し車４７との間の部分、第１懸架手段１４の転向プーリ４９と第１釣合おもり側返し車４８との間の部分、第２懸架手段１５の第２駆動シーブ４６と第２かご側返し車５０との間の部分、及び第２懸架手段１５の第２駆動シーブ４６と第２釣合おもり側返し車５１との間の部分は、互いに平行、かつかご４の奥行き方向に対して平行になっている。
【０１２２】
このように、１つの昇降路１内に複数のかご６１，６２が配置されているエレベータ装置、いわゆるワンシャフトマルチカー方式のエレベータ装置であっても、かご室６に設けられた凹部２１ａ，２１ｂ内にかごかごガイドシュー２０ａ，２０ｂやかごガイドレール２ａ，２ｂが配置されているため、かご４の幅方向におけるエレベータ装置の設置スペースを小さくすることができ、昇降路スペースをさらに縮小することができる。
また、かご吊り車６３ａ，６３ｂ，６４ａ，６４ｂの一部が垂直投影面内で凹部２１ｄ，２１ｃ内に配置されており、懸架手段１４，１５が凹部２１ｄ，２１ｃ内を通っているため、これによってもかご４の幅方向におけるエレベータ装置の設置スペースを小さくすることができ、昇降路スペースをさらに縮小することができる。
【０１２３】
なお、上記の例では、１：１ローピング方式及び２：１ローピング方式のエレベータ装置を示したが、ローピング方式はこれらに限定されない。
また、上記の例では、駆動装置が昇降路内に配置された機械室レスエレベータ装置を示したが、駆動装置や制御盤が機械室に設置されたエレベータ装置にもこの発明は適用できる。
【０１２４】
さらに、この発明は、昇降路スペースを縮小することができるため、駆動装置や制御盤がかごと昇降路壁との間に配置されていないものに特に有効である。
さらにまた、上記の例では、駆動シーブの回転軸が垂直又はほぼ垂直となるように駆動装置を配置したが、駆動装置の配置はこれに限定されず、例えば駆動シーブの回転軸が水平となるように配置してもよい。
【０１２５】
また、上記の例では、駆動シーブが駆動装置本体の上部に位置するように駆動装置を配置したが、逆に駆動シーブが駆動装置本体の下部に位置するように駆動装置を配置してもよい。
さらに、上記の例では、昇降路の上部に駆動装置を配置したが、駆動装置の位置はこれに限定されず、例えば昇降路内の下部に配置してもよい。また、駆動装置がかごの上部又は下部に搭載された自走式のエレベータ装置にもこの発明は適用できる。
【０１２６】
さらにまた、懸架手段としては、例えば円形断面を有するロープ、又はベルト状ロープ等を用いることができる。
また、懸架手段としては、例えば鋼製ロープ、又は高摩擦樹脂材からなる外層被覆体が外周部に設けられている樹脂被覆ロープ等を使用することができる。樹脂被覆ロープを用いることにより、少ない巻付角で大きなトラクション力を確保することができる。また、樹脂被覆ロープは、単なる鋼製ロープよりも柔軟性を高めることができるため、駆動シーブの径を小さくすることができる。
【０１２７】
さらに、昇降路１内の上部に配置される機器（駆動装置、返し車、転向プーリ等）を共通の支持枠に搭載してユニット化してもよい。
さらにまた、上記の例では全てのかごガイドシューを凹部内に配置したが、一側のかごガイドシューのみを凹部内に配置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す平面図である。
【図２】図１の要部を拡大して示す平面図である。
【図３】図１のエレベータ装置を示す側面図である。
【図４】図３の非常止め装置を示す斜視図である。
【図５】図４の非常止め装置を示す平面図である。
【図６】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す平面図である。
【図７】図６の要部を拡大して示す平面図である。
【図８】図６のエレベータ装置を示す側面図である。
【図９】図６のエレベータ装置の非常止め装置を示す平面図である。
【図１０】この発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す平面図である。
【図１１】この発明の実施の形態４によるエレベータ装置を示す平面図である。
【図１２】図１１のエレベータ装置の戸開状態を示す平面図である。
【図１３】この発明の実施の形態５によるエレベータ装置を示す平面図である。
【図１４】この発明の実施の形態６によるエレベータ装置を示す平面図である。
【図１５】図１４の要部を拡大して示す平面図である。
【図１６】図１４のエレベータ装置を示す側面図である。
【図１７】この発明の実施の形態７によるエレベータ装置を示す平面図である。
【図１８】図１７のエレベータ装置を示す側面図である。
【図１９】この発明の実施の形態８によるエレベータ装置を示す平面図である。
【図２０】図１９のエレベータ装置を示す側面図である。
【図２１】この発明の実施の形態９によるエレベータ装置を示す平面図である。
【図２２】この発明の実施の形態１０によるエレベータ装置を示す平面図である。
【図２３】この発明の実施の形態１１によるエレベータ装置を示す平面図である。
【図２４】図２３のエレベータ装置を示す側面図である。
【図２５】この発明の実施の形態１２によるエレベータ装置を示す平面図である。
【図２６】図２５のエレベータ装置を示す側面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2005105652.tif 000028
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2005105652.tif 000029
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２５】
2005105652.tif 000030
【国際調査報告】
2005105652.tif 000031
2005105652.tif 000032
2005105652.tif 000033
2005105652.tif 000034