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【手続補正書】
【提出日】平成30年7月9日(2018.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域内を流下する遊技球を検出する検出手段と、遊技者が操作可能な遊技操作手段と、図柄を変動／確定表示する図柄表示部と、遊技に係る動作を制御する制御手段とを備えており、
前記制御手段は、前記検出手段による遊技球の検出に応じて、前記図柄表示部で図柄を変動表示させた後に所定の確定表示態様で確定表示させ、当該確定表示態様が特別確定表示態様であると第１遊技状態へ遊技状態を移行させる遊技機であって、
前記制御手段は、前記検出手段による遊技球の検出に応じて所定条件が充足されると、図柄の変動表示中に所定の遊技期間を設定し、前記遊技期間中における前記遊技操作手段の操作回数が所定回数に達すると前記特別確定表示態様で図柄を確定表示させる一方、前記遊技期間中における前記遊技操作手段の操作回数が前記所定回数に達しないと前記特別確定表示態様とは異なる確定表示態様で図柄を確定表示させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記制御手段は、前記所定条件が充足されると、前記図柄表示部における図柄の表示態様を所定の移行表示態様として遊技状態を過渡遊技状態へ移行させ、当該過渡遊技状態において前記遊技期間を設定するとともに、
前記遊技期間中における前記遊技操作手段の操作回数が所定回数に達すると前記特別確定表示態様で図柄を確定表示させ、前記過渡遊技状態から前記第１遊技状態へ遊技状態を移行させる一方、前記遊技期間中における前記遊技操作手段の操作回数が前記所定回数に達しないと前記異なる確定表示態様で図柄を確定表示させ、前記過渡遊技状態へ移行する前の遊技状態へ遊技状態を復帰させることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、遊技領域内を流下する遊技球を検出する検出手段と、遊技者が操作可能な遊技操作手段と、図柄を変動／確定表示する図柄表示部と、遊技に係る動作を制御する制御手段とを備えており、前記制御手段は、前記検出手段による遊技球の検出に応じて、前記図柄表示部で図柄を変動表示させた後に所定の確定表示態様で確定表示させ、当該確定表示態様が特別確定表示態様であると第１遊技状態へ遊技状態を移行させる遊技機であって、前記制御手段は、前記検出手段による遊技球の検出に応じて所定条件が充足されると、図柄の変動表示中に所定の遊技期間を設定し、前記遊技期間中における前記遊技操作手段の操作回数が所定回数に達すると前記特別確定表示態様で図柄を確定表示させる一方、前記遊技期間中における前記遊技操作手段の操作回数が前記所定回数に達しないと前記特別確定表示態様とは異なる確定表示態様で図柄を確定表示させることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記制御手段は、前記所定条件が充足されると、前記図柄表示部における図柄の表示態様を所定の移行表示態様として遊技状態を過渡遊技状態へ移行させ、当該過渡遊技状態において前記遊技期間を設定するとともに、前記遊技期間中における前記遊技操作手段の操作回数が所定回数に達すると前記特別確定表示態様で図柄を確定表示させ、前記過渡遊技状態から前記第１遊技状態へ遊技状態を移行させる一方、前記遊技期間中における前記遊技操作手段の操作回数が前記所定回数に達しないと前記異なる確定表示態様で図柄を確定表示させ、前記過渡遊技状態へ移行する前の遊技状態へ遊技状態を復帰させることを特徴とする。
なお、請求項１に記載の発明において、前記制御手段は、前記所定条件が充足されると、前記図柄表示部における図柄の表示態様を所定の移行表示態様として遊技状態を過渡遊技状態へ移行させ、当該過渡遊技状態において前記遊技期間を設定するとともに、前記遊技期間中における前記遊技操作手段の操作回数が所定回数に達すると前記特別確定表示態様で図柄を確定表示させ、前記過渡遊技状態から前記第１遊技状態へ遊技状態を移行させる一方、前記遊技期間中における前記遊技操作手段の操作回数が前記所定回数に達しないと前記異なる確定表示態様で図柄を確定表示させるとともに、当該異なる確定表示態様での図柄の確定表示回数が所定の規定回数に達すると、前記過渡遊技状態へ移行する前の遊技状態へ遊技状態を復帰させる一方、前記規定回数未満であると、前記図柄の変動を再開させて前記図柄表示部における図柄の表示態様を前記移行表示態様とし、前記遊技期間を再設定するという第１の構成を採用することも考えられる。
そして、そのような第１の構成を採用したものにおいては、遊技操作手段の操作回数が所定回数に達しなかった回数が所定の規定回数に達すると、過渡遊技状態へ移行する前の遊技状態へ遊技状態を復帰することになる。したがって、遊技性を更に向上することができ、一層斬新な遊技を遊技者に提供し得る遊技機とすることができるという効果を奏することができる。
また、遊技期間中における遊技操作手段の操作回数が所定回数に達しなかった回数が所定の規定回数未満であると、図柄の変動が再開され図柄表示部における図柄の表示態様が移行表示態様となり、遊技期間が再設定される。そのため、遊技操作手段の操作回数を所定回数に到達させることを失敗したとしても、再度遊技操作手段の操作回数を所定回数に到達させ得るチャンスが与えられることになる。したがって、遊技の難度が抑えられており、特に遊技に精通していない遊技者であっても遊技意欲を欠くことなく遊技することができる上、そのように再チャレンジすることもできるといった極めて斬新な遊技を遊技者に提供し得る遊技機とすることができるという効果も奏することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、図柄の変動表示中に設定された所定の遊技期間中に、遊技操作手段を操作し、その操作回数が所定回数に達すると特別確定表示態様で図柄が確定表示され、遊技状態が第１遊技状態へ移行される一方、遊技期間中における遊技操作手段の操作回数が所定回数に達しないと特別確定表示態様とは異なる確定表示態様で図柄が確定表示され、遊技状態が第１遊技状態へ移行されない。したがって、遊技操作手段の操作回数によって第１遊技状態へ移行したり、移行しなかったりといった従来にない斬新な遊技を遊技者に提供し得る遊技機とすることができる。
また、請求項２に記載の発明によれば、第１遊技状態への移行する前の過渡遊技状態において遊技期間が設定され、その遊技期間中における遊技操作手段の操作回数が所定回数に達しないと、過渡遊技状態へ移行する前の遊技状態へ遊技状態を復帰する。したがって、遊技性を更に向上することができ、一層斬新な遊技を遊技者に提供し得る遊技機とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、
前記フレームに取り付けられたキャスタと、
回動軸が水平方向に延びる回動動作により、前記キャスタの回転を許容するロック解除態様と前記キャスタの回転を阻止するロック態様とを切り替えるキャスタ軸と、
前記キャスタ軸に前記回動動作を伝達する連動桿と、
前記連動桿に取り付けられたステップと、
を備え、
前記連動桿は一体成形されたベッド。
【請求項２】
前記連動桿は、金属、合金又はプラスチックの一体成形により形成された請求項１記載のベッド。
【請求項３】
前記連動桿は、
水平方向に延び、前記ステップが取り付けられる平坦部と、
前記平坦部から延出し、端部が前記キャスタ軸に回動可能に連結された湾曲部と、
を有し、
前記平坦部は前記回動軸の延長線から離隔しており、
前記湾曲部の外面は曲面を有する請求項１または２に記載のベッド。
【請求項４】
前記キャスタは、前記フレームの長手方向の一方側における幅方向両端部に設けられており、
前記湾曲部は前記平坦部の長手方向両側から延出し、それぞれ前記キャスタ軸に回動可能に連結された請求項１〜３のいずれか１つに記載のベッド。
【請求項５】
前記連動桿に固定的に連結されると共に、前記キャスタ軸に回動可能に連結された軸部材と、
前記軸部材に固定的に連結され、前記軸部材の半径方向に延びるリンクと、
前記リンクに回動可能に連結された前後連動桿と、
をさらに備え、
前記キャスタ、前記キャスタ軸、前記軸部材及び前記リンクは、前記台車フレームの四隅部に設けられており、
前記連動桿及び前記ステップは、前記フレームの長手方向の一方側に配置されており、
前記長手方向の他方側に配置された前記キャスタ軸には、前記ステップから、前記連動桿、前記一方側に配置された前記軸部材、前記一方側に配置された前記リンク、前記前後連動桿、前記他方側に配置された前記リンク、前記他方側に配置された前記軸部材を介して、前記回動動作が伝達される請求項１〜４のいずれか１つに記載のベッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ベッド
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ベッドの４隅部に配置されてベッドを移動させることを可能にするキャスタに装備され、介護者が足で踏むことにより、キャスタロックを機能させて、キャスタの回転を停止させるキャスタロックステップを備えたベッドに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、構造が簡素であり、部品点数が少なく、製造工程が少なく、製造コストが低いベッドを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係るベッドは、
フレームと、
前記フレームに取り付けられたキャスタと、
回動軸が水平方向に延びる回動動作により、前記キャスタの回転を許容するロック解除態様と前記キャスタの回転を阻止するロック態様とを切り替えるキャスタ軸と、
前記キャスタ軸に前記回動動作を伝達する連動桿と、
前記連動桿に取り付けられたステップと、
を備え、
前記連動桿は一体成形されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このベッドにおいて、
前記連動桿は、金属、合金又はプラスチックの一体成形により形成されていてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、前記連動桿は、
水平方向に延び、前記ステップが取り付けられる平坦部と、
前記平坦部から延出し、端部が前記キャスタ軸に回動可能に連結された湾曲部と、
を有し、
前記平坦部は前記回動軸の延長線から離隔しており、
前記湾曲部の外面は曲面を有することができる。
前記キャスタは、前記フレームの長手方向の一方側における幅方向両端部に設けられていてもよく、
前記湾曲部は前記平坦部の長手方向両側から延出し、それぞれ前記キャスタ軸に回動可能に連結されていてもよい。
さらにまた、前記ベッドは、
前記連動桿に固定的に連結されると共に、前記キャスタ軸に回動可能に連結された軸部材と、
前記軸部材に固定的に連結され、前記軸部材の半径方向に延びるリンクと、
前記リンクに回動可能に連結された前後連動桿と、
をさらに備え、
前記キャスタ、前記キャスタ軸、前記軸部材及び前記リンクは、前記台車フレームの四隅部に設けられており、
前記連動桿及び前記ステップは、前記フレームの長手方向の一方側に配置されており、
前記長手方向の他方側に配置された前記キャスタ軸には、前記ステップから、前記連動桿、前記一方側に配置された前記軸部材、前記一方側に配置された前記リンク、前記前後連動桿、前記他方側に配置された前記リンク、前記他方側に配置された前記軸部材を介して、前記回動動作が伝達されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月6日(2018.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の第１の画角の画像を複数取得し、前記被検眼の前記第１の画角より広画角な第２の画角の画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された複数の前記第１の画角の画像を表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記表示手段に表示された前記複数の第１の画角の画像から１の画像を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された前記第１の画角の画像に対して前記第２の画角の画像の位置合わせを行う位置合わせ手段と、を備えることを特徴とする画像生成装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記表示手段に対して前記複数の第１の画角の画像を、並べて表示、一覧表示、或いは、一枚ずつ表示させることを特徴とする請求項１に記載の画像生成装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記表示された前記複数の第１の画像から選択候補の画像を選択し、
前記表示制御手段は、前記複数の第１の画角の画像の表示から、前記選択された選択候補の表示へ変更し、
前記選択手段は、表示された選択候補から前記１の画像を選択することを特徴とする請求項１または２に記載の画像生成装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記表示された前記複数の第１の画角の画像それぞれの近くに前記選択候補を選択するための印を表示させ、
前記選択手段は、前記印を選択することにより前記選択候補を選択することを特徴とする請求項３に記載の画像生成装置。
【請求項５】
前記選択手段により選択された前記第１の画角の画像が、前記複数の第１の画角の画像のうち他の画像に変更された場合、前記位置合わせ手段は変更後の前記第１の画角の画像に対して前記第２の画角の画像の位置合わせを行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像生成装置。
【請求項６】
前記位置合わせ手段は、変更前の前記第１の画角の画像に対して位置合わせされた前記第２の画角の画像の位置を用いて変更後の前記第１の画角の画像に対して前記第２の画角の画像の位置合わせを行うことを特徴とする請求項５に記載の画像生成装置。
【請求項７】
前記位置合わせ手段は、変更前の前記第１の画角の画像に対して位置合わせされた前記第２の画角の画像の位置を初期値として変更後の前記第１の画角の画像に対して前記第２の画角の画像の位置合わせを行うことを特徴とする請求項５または６に記載の画像生成装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記表示手段に表示された前記第１の画角の画像が前記選択手段に選択される候補であるか否かを示す表示形態を前記第１の画角の画像と共に前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の画像生成装置。
【請求項９】
前記表示手段に表示される前記複数の第１の画角の画像において選択する画像を前記選択手段に指示する入力手段を備えることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の画像生成装置。
【請求項１０】
被検眼の第１の画角の画像を複数取得し、前記被検眼の前記第１の画角より広画角な第２の画角の画像を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された複数の前記第１の画角の画像を表示部に並べて表示させる表示制御工程と、
前記表示部に表示された前記複数の第１の画角の画像から１の画像を選択させる選択工程と、
前記選択工程において選択された前記第１の画角の画像に対して前記第２の画角の画像の位置合わせを行う位置合わせ工程と、を含むことを特徴とする画像生成方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像生成方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月4日(2018.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、前記支持体の上に配置された複数のナノワイヤとを備え、各ナノワイヤが先端部及び側壁を備えるＬＥＤ構造を製造する方法であって、
前記ナノワイヤの形成中又は形成後に前記ナノワイヤの前記側壁の導電率と比較して前記ナノワイヤの前記先端部の導電率を低下させるか又は零にするために、Ｈ２を含むキャリアガスを使用するＭＯＣＶＤにより前記ナノワイヤのＧａＮ層を成膜することを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
ナノワイヤ成長条件を制御しない場合の前記先端部の導電率と比較して前記先端部の導電率が少なくとも１桁小さくなるようにナノワイヤ成長条件を制御することを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記側壁はｍ面を含み、前記先端部はｐ面を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＧａＮ層を成膜する前に、Ｈ２を含まないキャリアガスを使うＭＯＣＶＤにより前記ナノワイヤのコア上にＩｎＧａＮ発光層を成膜することを更に含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ナノワイヤは、第１の導電型の半導体コアと第２の導電型の半導体シェルとを備え、且つ前記側壁及び前記先端部は前記第２の導電型の半導体シェルを構成することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式Ｌｉ１＋ｘＭ１−ｘＯ２（式中、Ｍは、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、周期律表の第３族元素から第１１族元素の間に存在する遷移元素、及び、周期律表の第３周期までの典型元素からなる群のうちの何れか１種或いは２種以上の組合せ（これを「構成元素Ｍ」と称する））で表される層状結晶構造を有するリチウム金属複合酸化物からなる粒子の表面に、Ａｌ、Ｔｉ及びＺｒからなる群のうちの何れか１種或いは２種以上の組合せ（これを「表面元素Ａ」と称する）が存在する表面部を備えた粒子を含むリチウム二次電池用正極活物質であって、
Ｘ線光電子分光分析法（ＸＰＳ）により測定される、構成元素Ｍの濃度（ａｔ％）（「ＣＭ」と称する。構成元素Ｍが２種類以上の場合は濃度の合計）に対する、表面元素Ａの濃度（ａｔ％）（「ＣＡ」と称する。表面元素Ａが２種類以上の場合は濃度の合計）の比率（ＣＡ／ＣＭ）が０より大きく０．８より小さく、且つ、
表面リチウム不純物量が０．４０ｗｔ％未満であり、且つ、ＣｕＫα１線を用いた粉末Ｘ線回折装置（ＸＲＤ）により測定されるＸ線回折パターンにおいて、（１０４）面由来のピークの積分強度に対する（００３）面由来のピークの積分強度の比率（００３）／（１０４）が１．１５より大きい、ことを特徴とするリチウム二次電池用正極活物質。
【請求項２】
Ｘ線光電子分光分析法（ＸＰＳ）により測定される、構成元素Ｎｉの濃度（ａｔ％）（「ＣＮｉ」と称する。）に対する、表面元素Ａの濃度（ａｔ％）（「ＣＡ」と称する。表面元素Ａが２種類以上の場合は濃度の合計）の比率（ＣＡ／ＣＮｉ）が０より大きく２．０より小さいことを特徴とする、請求項１に記載のリチウム二次電池用正極活物質。
【請求項３】
Ｘ線光電子分光分析法（ＸＰＳ）により測定される、構成元素Ｍの濃度（ａｔ％）（「ＣＭ」と称する。構成元素Ｍが２種類以上の場合は濃度の合計）が０ａｔ％より大きく３０ａｔ％より小さく、表面元素Ａの濃度（ａｔ％）（「ＣＡ」と称する。表面元素Ａが２種類以上の場合は濃度の合計）が０ａｔ％より大きく１０ａｔ％より小さく、構成元素Ｎｉの濃度（ａｔ％）（「ＣＮｉ」と称する。）が０ａｔ％より大きく２５ａｔ％より小さいことを特徴とする、請求項１又は２に記載のリチウム二次電池用正極活物質。
【請求項４】
前記表面部の厚さが０．１ｎｍ〜１００ｎｍであることを特徴とする、請求項１〜３の何れかに記載のリチウム二次電池用正極活物質。
【請求項５】
下記測定方法で測定される表面Ｌｉ２ＣＯ３量が０．３０ｗｔ％未満であることを特徴とする、請求項１〜４の何れかに記載のリチウム二次電池用正極活物質。
表面Ｌｉ２ＣＯ３量測定方法：試料１０．０ｇをイオン交換水５０ｍｌに分散させ、１５ｍｉｎ浸漬させた後、ろ過し、ろ液を塩酸で滴定する。その際、指示薬としてフェノールフタレインとブロモフェノールブルーを用いて、ろ液の変色とその時の滴定量をもとにして表面Ｌｉ２ＣＯ３量を算出する。
【請求項６】
粉体抵抗測定機により測定される、２ｋＮの圧力を加えたときの粉体抵抗が４５００Ω以下であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のリチウム二次電池用正極活物質。
【請求項７】
前記表面部は、前記粒子内部よりも表面元素Ａの濃度の濃い部分が前記粒子表面に存在する部分である、請求項１〜６の何れかに記載のリチウム二次電池用正極活物質。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載のリチウム二次電池用正極活物質を正極活物質として備えたリチウム二次電池。
【請求項９】
請求項１〜７の何れかに記載のリチウム二次電池用正極活物質を正極活物質として備えたハイブリット電気自動車用または電気自動車用のリチウム二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月1日(2018.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多階調の入力画像に対して、ディザマトリクスを用いた中間調処理を実行し、複数のドットで構成されるハーフトーン画像データを出力する出力手段と、
前記中間調処理に用いるディザマトリクスを保持する保持手段と、
を備え、
前記ディザマトリクスは、複数のサブマトリクスを有し、
第１のサブマトリクスの閾値配置は、所定の濃度の入力画像に対して第１の形状のドットを含むハーフトーン画像を出力するよう構成されており、
前記第１のサブマトリクスと接する第２のサブマトリクスの閾値配置は、前記所定の濃度の入力画像に対して前記第１の形状のドットを所定の角度回転した形状である第２の形状のドットを含むハーフトーン画像を出力するよう構成されている
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記所定の濃度の入力画像に対する前記中間調処理によって出力される前記第１の形状のドット及び前記第２の形状のドットは凸部を有し、
前記第１の形状のドットが有する凸部の向きと、前記第２の形状のドットが有する凸部の向きとは異なる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記所定の角度は、９０度、１８０度、２７０度のいずれかであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記出力手段により出力されたハーフトーン画像に対し回転処理を行う回転処理手段をさらに備え、
前記回転処理手段における回転角度は、９０度、１８０度、２７０度のいずれかである
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記入力画像の印刷処理に関する情報に基づいて、前記回転処理において画像を回転させるべき角度を９０度単位で判定する判定手段をさらに備えたことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記印刷処理に関する情報は、前記入力画像の印刷条件を指定した印刷設定情報であり、
前記判定手段は、前記印刷設定情報で両面印刷が指定され、かつ、表面と裏面とで印刷すべき画像を反転する印刷条件が指定されていることに従って、前記画像を回転させるべき角度が１８０度であると判定する
ことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記印刷処理に関する情報は、前記印刷処理を実行する印刷装置においてオートカセットチェンジ機能が有効に設定されている場合における用紙切れに伴い、印刷に用いる用紙の向きが切り替わることを示す情報であり、
前記判定手段は、前記用紙の向きが切り替わることを示す情報に基づき、前記画像を回転させるべき角度が９０度又は２７０度であると判定する
ことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項８】
多階調の入力画像に対しディザマトリクスを用いた中間調処理を実行し、複数のドットで構成されるハーフトーン画像を生成する方法であって、
前記ディザマトリクスは、複数のサブマトリクスを有し、
第１のサブマトリクスの閾値配置は、所定の濃度の入力画像に対して第１の形状のドットを含むハーフトーン画像を出力するよう構成されており、
前記第１のサブマトリクスと接する第２のサブマトリクスの閾値配置は、前記所定の濃度の入力画像に対して前記第１の形状のドットを所定の角度回転した形状である第２の形状のドットを含むハーフトーン画像を生成するよう構成されている
ことを特徴とする方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
中間調処理に用いるディザマトリクスのデータ構造であって、
前記ディザマトリクスは、第１のサブマトリクスと第２のサブマトリクスとを少なくとも含む複数のサブマトリクスを有し、
前記第１のサブマトリクスの閾値配置は、所定の濃度の入力画像に対して第１の形状のドットを含むハーフトーン画像を生成すべく、閾値が配置されており、
前記第１のサブマトリクスと接する前記第２のサブマトリクスの閾値配置は、前記所定の濃度の入力画像に対して前記第１の形状のドットを所定の角度回転した形状である第２の形状のドットを含むハーフトーン画像を生成すべく、閾値が配置されている
ことを特徴とするデータ構造。
【請求項１１】
前記所定の濃度の入力画像に対する、前記中間調処理によって生成される前記第１の形状のドット及び前記第２の形状のドットは凸部を有し、
前記第１の形状のドットが有する凸部の向きと、前記第２の形状のドットが有する凸部の向きとは異なるよう、閾値が配置されている
ことを特徴とする請求項１０に記載のデータ構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、方法、プログラム及びデータ構造
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る画像処理装置は、多階調の入力画像に対して、ディザマトリックスを用いた中間調処理を実行し、複数のドットで構成されるハーフトーン画像データを出力する出力手段と、前記中間調処理に用いるディザマトリクスを保持する保持手段と、を備え、前記ディザマトリクスは、複数のサブマトリクスを有し、第１のサブマトリクスの閾値配置は、所定の濃度の入力画像に対して第１の形状のドットを含むハーフトーン画像を出力するよう構成されており、前記第１のサブマトリクスと接する第２のサブマトリクスの閾値配置は、前記所定の濃度の入力画像に対して前記第１の形状のドットを所定の角度回転した形状である第２の形状のドットを含むハーフトーン画像を出力するよう構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月26日(2018.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
第１の画像データの一部分であり、注目画素と当該注目画素の周辺画素を含む参照領域の複数の画素値に少なくとも基づいて、エッジ部の判定に使用する閾値を決定する決定手段と、
前記参照領域の複数の画素値に基づいて前記参照領域におけるコントラストを示す値を導出し、前記値と前記閾値とを比較して、前記注目画素が前記エッジ部に含まれるかどうか判定する判定手段と、
前記第１の画像データに対して中間調処理を行って第２の画像データを生成する中間調処理手段と、
前記エッジ部に含まれると判定された前記注目画素に対応する前記第２の画像データの画素値を、前記注目画素の画素値に基づいて生成された補正データを用いて補正する補正手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記参照領域の複数の画素値のうち、最小濃度の画素値に少なくとも基づいて前記閾値を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記閾値と画素値との関連を保持するルックアップテーブルを参照して前記閾値を決定し、前記ルックアップテーブルにおいて、第１の画素値に対応する第１の閾値は、前記第１の画素値よりも高濃度の第２の画素値に対応する第２の閾値よりも小さいことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記参照領域の最大濃度を有する画素値と最小濃度を有する画素値との差分に基づいて、前記コントラストを示す値を導出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記コントラストを示す値と、前記決定手段によって決定した閾値との差分が所定の閾値よりも大きい場合、前記注目画素が前記エッジ部に含まれると判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記補正手段は、前記エッジ部に含まれると判定された前記注目画素に対して、前記第２の画像データの画素値と前記補正データの画素値のうち、濃度が高い画素値を用いて、前記第２の画像データの画素値の補正を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像処理方法であって、
第１の画像データの一部分であり、注目画素と当該注目画素の周辺画素を含む参照領域の複数の画素値に少なくとも基づいて、エッジ部の判定に使用する閾値を決定する決定工程と、
前記参照領域の複数の画素値に基づいて前記参照領域におけるコントラストを示す値を導出し、前記値と前記閾値とを比較して、前記注目画素が前記エッジ部に含まれるかどうか判定する判定工程と、
前記第１の画像データに対して中間調処理を行って第２の画像データを生成する中間調処理工程と、
前記エッジ部に含まれると判定された前記注目画素に対応する前記第２の画像データの画素値を、前記注目画素の画素値に基づいて生成された補正データを用いて補正する補正工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及び画像処理方法とプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置及び画像処理方法とプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
画像処理装置であって、
第１の画像データの一部分であり、注目画素と当該注目画素の周辺画素を含む参照領域の複数の画素値に少なくとも基づいて、エッジ部の判定に使用する閾値を決定する決定手段と、
前記参照領域の複数の画素値に基づいて前記参照領域におけるコントラストを示す値を導出し、前記値と前記閾値とを比較して、前記注目画素が前記エッジ部に含まれるかどうか判定する判定手段と、
前記第１の画像データに対して中間調処理を行って第２の画像データを生成する中間調処理手段と、
前記エッジ部に含まれると判定された前記注目画素に対応する前記第２の画像データの画素値を、前記注目画素の画素値に基づいて生成された補正データを用いて補正する補正手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次にＳ３０４に進みＣＰＵ１１０は、Ｓ３０２で求めた最小値［ＭＩＮ］を入力とする一次元のルックアップテーブルを用いて、エッジ判定値［Ｓｕｂ］を求める。ここで、エッジ判定値［Ｓｕｂ］は、オブジェクトのエッジ部を判定するための閾値であり、例えば文字や線のエッジ部であるかどうかを判定する閾値である。次にＳ３０５に進みＣＰＵ１１０は、Ｓ３０３で求めたコントラスト値［ＣＯＮＴ］と、Ｓ３０４で求めたエッジ判定値［Ｓｕｂ］とを比較し、コントラスト値［ＣＯＮＴ］の方が大きいかどうかを判定する。ここでエッジ判定値［Ｓｕｂ］よりもコントラスト値［ＣＯＮＴ］の方が大きいと判定するとＳ３０６に進んで、エッジ部かどうかを確定する処理を行う。一方、エッジ判定値［Ｓｕｂ］よりもコントラスト値［ＣＯＮＴ］の方が大きくない場合にはＳ３０８に進む。この場合はエッジ部でないと判定して、エッジ補正処理が必要ないと判断する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月30日(2018.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
旅客移動体用エンターテインメントシステムであって、
少なくとも、映像および音の少なくとも一方を出力する複数の座席端末と、前記座席端末に接続される複数の情報端末とによって構成され、
前記情報端末には、映像および音の少なくとも一方を含むコンテンツを格納する格納部と、前記コンテンツの出力の指示を受け付ける受付部と、前記コンテンツを前記座席端末に出力するコンテンツ出力部とが備えられた旅客移動体用エンターテインメントシステム。
【請求項２】
前記座席端末には、前記情報端末を被覆して収納する収納部が備えられた請求項１記載の旅客移動体用エンターテインメントシステム。
【請求項３】
前記情報端末には、外部装置からの指示を、無線通信により受信する受信部が備えられ、
前記コンテンツ出力部は、前記指示に応じた動作を行う請求項１または２記載の旅客移動体用エンターテインメントシステム。
【請求項４】
前記受信部は、前記外部装置からの指示を、非ハンドシェイクでの無線通信により受信する請求項３記載の旅客移動体用エンターテインメントシステム。
【請求項５】
前記指示は、特定コンテンツの強制出力の指示であり、
前記コンテンツ出力部は、前記強制出力の指示に応じて前記特定コンテンツを出力する請求項３または４記載の旅客移動体用エンターテインメントシステム。
【請求項６】
前記情報端末には、前記受信部が前記強制出力の指示を受信した時点で前記コンテンツ出力部が前記コンテンツを出力中である場合に、当該時点での当該コンテンツの出力ポイントを示す出力ポイント情報を保持する保持部が設けられ、
前記コンテンツ出力部は、前記受信部が前記強制出力の指示を受信した時点で前記コンテンツ出力部が前記コンテンツを出力中である場合に、前記コンテンツの出力を中断し、前記特定コンテンツを出力した後、前記出力ポイント情報の示す出力ポイントから前記コンテンツの出力を再開する請求項５記載の旅客移動体用エンターテインメントシステム。
【請求項７】
少なくとも、映像および音の少なくとも一方を出力する複数の座席端末と、前記座席端末に接続される複数の情報端末とによって構成された旅客移動体用エンターテインメントシステムの前記情報端末における情報処理方法であって、
映像および音の少なくとも一方を含むコンテンツを格納部に格納する格納ステップと、
前記コンテンツの出力の指示を受付部で受け付ける受付ステップと、
前記コンテンツをコンテンツ出力部から前記座席端末に出力する出力ステップとを含む情報処理方法。
【請求項８】
少なくとも、映像および音の少なくとも一方を出力する複数の座席端末と、前記座席端末に接続される複数の情報端末とによって構成された旅客移動体用エンターテインメントシステムにおける前記情報端末のコンピュータを、
映像および音の少なくとも一方を含むコンテンツを格納する格納部と、
前記コンテンツの出力の指示を受け付ける受付部と、
前記コンテンツを前記座席端末に出力するコンテンツ出力部として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
座席端末１の筐体１３の上端部が図示しないヒンジを介して凹部４０１ｂに係合され、この係合により座席端末１が回動自在に座席４０１に保持される。そして、座席４０１に回動自在に保持された座席端末１では、筐体１３の下端部が自由端となって座席４０１に対して回動し、筐体１３の下端部を引き出したり、押し込んだりすることができる。また、座席端末１の筐体１３の下端部には、情報端末２を被覆して収納する収納部１３Ａが形成されており、収納部１３Ａの開口部１３Ａａに、取り外し自在な蓋１３Ｃによって覆われている。収納部１３Ａは、蓋１３Ｃを開閉することで露出する。座席端末１を回動させて座席端末１の下端部（筐体１３の下端部）を引き出した状態において蓋１３Ｃが露出し、座席端末１を回動させて座席端末１の下端部（筐体１３の下端部）を押し込んだ状態において蓋１３Ｃが凹部４０１ｂの内側面によって被覆される。そのため、座席端末１の下端部（筐体１３の下端部）を押し込んだ状態においては、収納部１３Ａに収納された情報端末２は蓋１３Ｃに隠れてユーザ（旅客機４００の乗客であるお客様）からは見えない。これにより、情報端末２の盗難防止を図ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
なお、座席端末１側の収納部１３Ａおよびこれに収納される情報端末２側の筐体２０Ａは、例えばキューブ型などでもよく、収納部１３Ａへの収納および取り外しができれば、その形状は問わない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、処理部２３は、後述するコンテンツ出力部２４によるコンテンツの出力に関する出力関連情報を作成する。出力関連情報は、コンテンツ出力部２４によって出力されたコンテンツを識別するコンテンツ識別子、当該コンテンツが出力された回数などに関する情報を含む。作成された出力関連情報は、処理部２３によって、当該情報端末２が装着されている座席端末１に対応する座席４０１を識別する座席識別子と対にして、格納部２０に蓄積される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
送信部２５は、所定のタイミング、例えば、コンテンツ出力部２４によるコンテンツ出力の度に、または、旅客機４００が目的地の空港に着陸して、本システム１００によるサービスの提供が終了した時に、格納部２０に格納されている出力関連情報と座席識別子との対を、旅客機４００に搭載または地上（例えば空港）に設置されたサーバ等の外部装置３００に送信する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
コンテンツの出力中に、上記機内アナウンスのような特定コンテンツの強制出力の指示を受信部２２が受信すると、保持部２３３は、現時点でのコンテンツの出力ポイントを示す出力ポイント情報をコンテンツ出力部２４から取得し、内部メモリ等に保持する一方、コンテンツ出力部２４は、コンテンツの出力を中断して、上記機内アナウンス等の特定コンテンツの強制出力を実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月15日(2018.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送伝送路または通信伝送路で放送番組に関するＩＰデータフローが伝送される放送システムのデジタル放送サービスを受信可能な放送受信装置で実行する、放送番組のコンテンツの出力制御方法であって、
前記放送番組は、前記放送伝送路で伝送されるコンポーネントと前記通信伝送路で伝送されるコンポーネントを含むイベントとして構成されるものであり、
前記放送番組を構成するコンポーネントについての識別情報と、前記放送番組を構成するコンポーネントについてのコピー制御情報と、前記放送番組を構成するコンポーネントを取得する伝送経路の識別または取得先の識別が可能なロケーション情報とが同一のテーブル情報に格納されて、前記放送伝送路または前記通信伝送路を介して伝送されるものであり、
前記放送伝送路では、前記ＩＰデータフローがＴＬＶストリームに格納されて伝送され、該放送伝送路のＴＬＶストリームは前記放送受信装置のチューナで受信されるものであり、
前記通信伝送路では、前記ＩＰデータフローが、前記放送受信装置における前記チューナとは異なる通信部で受信されるものであり、
前記放送番組のコンポーネントと、前記テーブル情報とを含むＩＰデータフローを受信する受信ステップと、
受信した前記放送番組のコンテンツを、前記放送受信装置の有するデジタルインターフェースを介して外部機器へデジタル出力する出力ステップと
を有し、
前記出力ステップでは、前記受信ステップで受信した前記テーブル情報のコピー制御情報に基づいて、前記放送番組のコンテンツの外部機器への出力時の暗号化の要否を判断し、当該コンテンツの出力状態を制御するものであり、
当該出力制御状態には、
前記デジタルインターフェースを介するデジタル出力の出力先の外部機器が、所定のデジタルコンテンツ保護技術に対応している場合に、受信した前記放送番組のコンテンツのコンポーネントに含まれる映像に対して解像度を制限する変換処理を行わずに、前記デジタルインターフェースを介して当該外部機器へ当該映像をデジタル出力する第１の状態と、
受信した前記放送番組のコンテンツのコンポーネントに含まれる映像に対して解像度を制限する変換処理を行うことにより、前記所定のデジタルコンテンツ保護技術に対応していない外部機器に対しても、前記デジタルインターフェースを介して当該変換処理後の映像をデジタル出力可能とする第２の状態と、
がある、
放送番組のコンテンツの出力制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放送番組のコンテンツの出力制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、放送番組のコンテンツの出力制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の画像評価装置は、
画像評価装置であって、
画像の撮影時における、当該画像評価装置が備えるセンサによる相対的な測定値を取得する測定値取得手段と、
撮影された画像の内容を取得する画像内容取得手段と、
前記測定値取得手段により取得された相対的な測定値及び前記画像内容取得手段により取得された画像の内容の各々に所定の重み付けをした総合評価に基づき、撮影された画像を評価する総合評価手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像評価装置であって、
画像の撮影時における、当該画像評価装置が備えるセンサによる相対的な測定値を取得する測定値取得手段と、
撮影された画像の内容を取得する画像内容取得手段と、
前記測定値取得手段により取得された相対的な測定値及び前記画像内容取得手段により取得された画像の内容の各々に所定の重み付けをした総合評価に基づき、撮影された画像を評価する総合評価手段と、
を備えることを特徴とする画像評価装置。
【請求項２】
前記測定値取得手段により取得された相対的な測定値に基づき、撮影された画像を評価する測定値評価手段と、
前記画像内容取得手段により取得された画像の内容に基づき、撮影された画像を評価する画像内容評価手段と、
を更に、備え、
前記総合評価手段は、前記測定値評価手段による評価及び前記画像内容評価手段による評価の各々に所定の重み付けをした総合評価に基づき、撮影された画像を評価することを特徴とする請求項１に記載の画像評価装置。
【請求項３】
前記測定値取得手段は、画像の撮影時における、当該画像評価装置が備えるセンサによる絶対的な測定値を更に取得し、
前記測定値評価手段は、
前記センサによる絶対的な測定値に基づき、撮影された画像を評価する絶対値評価手段と、
前記センサによる相対的な測定値である変化量に基づき、撮影された画像を評価する相対値評価手段と、
を含むことを特徴とする請求項２に記載の画像評価装置。
【請求項４】
前記総合評価手段は、前記絶対値評価手段による評価及び前記相対値評価手段による評価の各々に、更に所定の重み付けをした総合評価に基づき、撮影された画像を評価することを特徴とする請求項３に記載の画像評価装置。
【請求項５】
前記絶対値評価手段は、当該画像評価装置の角度を測定するセンサよる絶対的な測定値に基づき、撮影された画像を評価することを特徴とする請求項３に記載の画像評価装置。
【請求項６】
前記相対値評価手段は、当該画像評価装置の角度を測定するセンサによる相対的な測定値である変化量に基づき、撮影された画像を評価することを特徴とする請求項４または５に記載の画像評価装置。
【請求項７】
前記相対値評価手段は、当該画像評価装置の加速度を測定するセンサによる相対的な測定値である変化量に基づき、撮影された画像を評価することを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の画像評価装置。
【請求項８】
前記画像内容評価手段は、
撮影された画像の内容の全体に基づき、撮影された画像を評価する画像全体評価手段と、
撮影された画像の内容の特徴部分に基づき、撮影された画像を評価する特徴部分評価手段と、
を含むことを特徴とする請求項２から７のいずれか１項に記載の画像評価装置。
【請求項９】
前記総合評価手段は、前記画像全体評価手段による評価及び前記特徴部分評価手段による評価の各々に、更に所定の重み付けをした総合評価に基づき、撮影された画像を評価することを特徴とする請求項８に記載の画像評価装置。
【請求項１０】
前記画像全体評価手段は、自動露出の結果に基づき、撮影された画像を評価することを特徴とする請求項８または９に記載の画像評価装置。
【請求項１１】
前記画像全体評価手段は、構図の解析結果に基づき、撮影された画像を評価することを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の画像評価装置。
【請求項１２】
前記特徴部分評価手段は、特定被写体の検出結果に基づき、撮影された画像を評価することを特徴とする請求項８から１１のいずれか１項に記載の画像評価装置。
【請求項１３】
前記特徴部分評価手段は、自動フォーカス調整の結果に基づき、撮影された画像を評価することを特徴とする請求項８から１２のいずれか１項に記載の画像評価装置。
【請求項１４】
撮影された複数の画像から、前記総合評価手段による評価に基づき、画像を選択する選択手段を、更に備えることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の画像評価装置。
【請求項１５】
画像評価装置で実行される画像評価方法であって、
画像の撮影時における、当該画像評価装置が備えるセンサによる測定値を取得する測定値取得処理と、
撮影された画像の内容を取得する画像内容取得処理と、
前記測定値取得処理により取得された相対的な測定値及び前記画像内容取得処理により取得された画像の内容の各々に所定の重み付けをした総合評価に基づき、撮影された画像を評価する総合評価処理と、
を含むことを特徴とする画像評価方法。
【請求項１６】
画像評価装置を制御するコンピュータに、
画像の撮影時における、当該画像評価装置が備えるセンサによる測定値を取得する測定値取得機能と、
撮影された画像の内容を取得する画像内容取得機能と、
前記測定値取得機能により取得された相対的な測定値及び前記画像内容取得機能により取得された画像の内容の各々に所定の重み付けをした総合評価に基づき、撮影された画像を評価する総合評価機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月11日(2018.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の周縁部を保持しつつ基板を回転させる基板保持装置であって、
基台に支持され、該基台に対して上下方向に相対移動可能な複数の支柱と、
前記複数の支柱にそれぞれ設けられ、基板の周縁部を保持する複数のチャックと、
前記複数のチャックにより保持された基板の下面を支持する少なくとも１つのサポートピンとを備えたことを特徴とする基板保持装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つのサポートピンは、前記基台の中心を中心とする円の円周方向に間隔をおいて設けられた複数のサポートピンからなることを特徴とする請求項１に記載の基板保持装置。
【請求項３】
前記複数のチャックは、前記基台の中心を中心とする円の円周方向に間隔をおいて配置され、前記複数のサポートピンの各々は、相隣接する２つのチャックの間に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の基板保持装置。
【請求項４】
前記サポートピンの上端部は、半球面の形状をなすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の基板保持装置。
【請求項５】
前記サポートピンは前記基台に固定されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の基板保持装置。
【請求項６】
前記複数のチャックにより基板の周縁部が保持された状態にある基板の固有振動数を、前記少なくとも１つのサポートピンによって基板の下面を支持させることにより変えるようにしたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の基板保持装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月27日(2018.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記突出部（１１ｄ）の突出形状と前記窪み部（１１ｅ）の窪み形状が相似形であることを特徴とする請求項９または１０に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、半導体素子搭載部分や電極部分の一部を封止材の裏面から突出させて、得られる半導体装置の小型化を図れるとともに、配線が密集して形成された実装基板にも容易で信頼性良く実装可能な半導体装置を製造できる、半導体装置用基板とその製造方法、並びに、この半導体装置用基板を用いて製造される半導体装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、金属部１１の裏面に部分的に突出形成された突出部１１ｄが設けられているので、係る金属部１１を備えた半導体装置は、電極や配線が密集した実装基板に対しても、容易で的確な実装が可能となる。また、突出部１１ｄの径や幅を実装基板の電極に対応して小さく形成せざるを得なくても、金属部１１の表面（表面積）は突出部１１ｄに比べ大きく形成することができ、搭載する半導体素子１４の選択自由度を拡げることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
金属部１１は、ニッケルや銅、又はニッケル−コバルト等のニッケル合金からなり、メッキ形成されるものであり、図１に示すように、母型基板１０表面で、一又は複数配置される状態を一つの単位として、製造する半導体装置の数だけ多数整列状態で並べられた形態で形成されることとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁接着剤に導電粒子が所定の分散状態で分散した導電粒子分散層を有する異方性導電フィルムであって、導電粒子の分散状態の不良箇所の位置情報を提示する不良箇所提示手段を備えている異方性導電フィルム。
【請求項２】
前記不良箇所提示手段として、異方性導電フィルムにマークが設けられている請求項１記載の異方性導電フィルム。
【請求項３】
前記マークが不良箇所から所定の距離に設けられている請求項２記載の異方性導電フィルム。
【請求項４】
前記マークと不良箇所との異方性導電フィルムの長手方向の距離が５ｍｍ以内である請求項２又は３記載の異方性導電フィルム。
【請求項５】
前記マークが異方性導電フィルムの長手方向の側縁近傍に設けられている請求項２〜４のいずれかに記載の異方性導電フィルム。
【請求項６】
前記マークが導電粒子分散層に設けられている請求項２〜５のいずれかに記載の異方性導電フィルム。
【請求項７】
異方性導電フィルムが基材フィルムを有し、該基材フィルムに前記マークが設けられている請求項２〜５のいずれかに記載の異方性導電フィルム。
【請求項８】
前記マークがレーザー照射跡である請求項２から７のいずれかに記載の異方性導電フィルム。
【請求項９】
不良箇所提示手段として、不良箇所の位置情報が記録媒体に記録されている不良箇所情報保持手段を備える請求項１記載の異方性導電フィルム。
【請求項１０】
不良箇所情報保持手段として、不良箇所情報が記録された記録媒体が異方性導電フィルムに付帯されている請求項９記載の異方性導電フィルム。
【請求項１１】
不良箇所情報保持手段として、異方性導電フィルムの管理用演算装置を備え、該演算装置から不良箇所情報を取得することを可能とする識別マークが異方性導電フィルムに設けられている請求項９記載の異方性導電フィルム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の異方性導電フィルムと電子部品を貼着する貼着方法であって、不良箇所提示手段から取得した不良箇所の位置情報に基づき、異方性導電フィルムの非不良箇所を、異方性接続する電子部品の端子又は端子列の存在領域に貼着する方法。
【請求項１３】
異方性導電フィルムが基材フィルムを有する場合に、不良箇所の位置情報に基づき、導電粒子分散層から不良箇所を含む所定領域を除去し、残りの非不良箇所を電子部品と貼着する請求項１２記載の貼着方法。
【請求項１４】
不良箇所の位置情報に基づき、不良箇所を含む所定領域が排出されるように送り出し、残りの非不良箇所を電子部品と貼着する請求項１２記載の貼着方法。
【請求項１５】
不良箇所の位置情報に基づき、異方性導電フィルムの不良箇所を含む所定領域を切除し、残りの非不良箇所を電子部品と貼着する請求項１２記載の貼着方法。
【請求項１６】
識別マークの情報を管理用演算装置に送信することにより管理用演算装置から不良箇所情報を取得し、該不良箇所情報を使用する請求項１２〜１５のいずれかに記載の貼着方法。
【請求項１７】
請求項１〜１１のいずれかに記載の異方性導電フィルムと電子部品を貼着する貼着装置であって、不良箇所提示手段から取得した不良箇所の位置情報に基づき、異方性導電フィルムの非不良箇所と電子部品の端子が接続されるように異方性導電フィルムと電子部品とを位置合わせする位置合わせ手段、及び異方性導電フィルムと電子部品を貼着する押圧手段を有する貼着装置。
【請求項１８】
請求項２〜８のいずれかに記載の異方性導電フィルム用の貼着装置であって、マーク検出装置を有する請求項１７記載の貼着装置。
【請求項１９】
請求項１〜１１のいずれかに記載の異方性導電フィルムを介して第１の電子部品と第２の電子部品とが異方性導電接続されてなる接続構造体。
【請求項２０】
請求項１〜１１のいずれかに記載の異方性導電フィルムを介して第１の電子部品と第２の電子部品とを異方性導電接続する、接続構造体の製造方法。