【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５１００２号「三相電力計」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１４日出願公開、特開平１１−３４４５１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年６月１日の出願であって、平成１５年１月２０日付けで拒絶査定がなされ、同謄本が同月２２日に発送され、これに対し、同年２月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１５年２月２０日提出の手続補正書による手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年２月２０日提出の手続補正書による手続補正を却下する。
　
［理由］
　１　平成１５年２月２０日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、特許法等の一部を改正する法律（平成１４年法律第２４号）附則第２条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１４年改正前特許法」という。）第１７条の２第１項第３号の規定に基づく補正であって、その補正前の平成１４年１２月６日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「【請求項１】三相交流の電力値を測定する三相電力計において、
三相交流の第１相と第３相を流れる相電流を測定する２つの電流測定回路と、
前記三相交流の第１相と第２相の相間電圧と第２相と第３相の相間電圧を測定する２つの電圧測定回路と、
前記２つの相間電圧と前記２つの相電流の基本波の整数倍の周期をウィンドウ幅とするフーリエ解析を行うＦＦＴ処理器と、
このＦＦＴ処理器の出力から、前記第１相と前記第２相の相間有効電力値と相間無効電力値とを出力する第１の複素乗算器と、
前記ＦＦＴ処理器の出力から前記第２相と前記第３相の相間有効電力値と相間無効電力値とを出力する第２の複素乗算器と、
前記第１及び第２の複素乗算器が出力した相間有効電力値を加算して三相有効電力値を得る第１の加算器と、
前記第１及び第２の複素乗算器が出力した相間無効電力値を加算して三相無効電力値を得る第２の加算器と、
この三相有効電力値と三相無効電力値とを演算処理して三相皮相電力値を得る自乗開平器と、
を備えたことを特徴とする三相電力計。」
を
「【請求項１】三相交流の電力値を測定する三相電力計において、
三相交流の第１相と第３相を流れる相電流を測定する２つの電流測定回路と、
前記三相交流の第１相と第２相の相間電圧と第２相と第３相の相間電圧を測定する２つの電圧測定回路と、
前記２つの相間電圧と前記２つの相電流の基本波の整数倍の周期をウィンドウ幅とするフーリエ解析を行うＦＦＴ処理器と、
このＦＦＴ処理器の出力から、前記第１相と前記第２相の相間有効電力値と相間無効電力値とを出力する第１の複素乗算器と、
前記ＦＦＴ処理器の出力から前記第２相と前記第３相の相間有効電力値と相間無効電力値とを出力する第２の複素乗算器と、
前記第１及び第２の複素乗算器が出力した相間有効電力値
同士
前記第１及び第２の複素乗算器が出力した相間無効電力値
同士
この三相有効電力値と三相無効電力値とを演算処理して三相皮相電力値を得る自乗開平器と、
を備えたことを特徴とする三相電力計。」（当審注：下線部は、変更された箇所を示す。）
とする補正事項をその一部に含むものである。
　２　補正の目的の適否
　本件補正の特許請求の範囲の記載についての補正事項は、請求項１の記載を上記「１」のように変更するものであり、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「前記第１及び第２の複素乗算器が出力した相間有効電力値を加算して三相有効電力値を得る第１の加算器と」及び「前記第１及び第２の複素乗算器が出力した相間無効電力値を加算して三相無効電力値を得る第２の加算器と」を「前記第１及び第２の複素乗算器が出力した相間有効電力値
同士
同士
　しかしながら、『「相間有効電力値」を加算する』と『「相間有効電力値同士」を加算する』とは同義であり、また、『「相間無効電力値」を加算する』と『「相間無効電力値同士」を加算する』も同義であることから、上記補正事項は、発明を特定するために必要な事項を限定するものとはいえず、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、原査定の拒絶の理由には、請求項の記載が明りょうでないことは示されておらず、上記補正が同項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものともいえず、さらに、誤記の訂正を目的とするものともいえない。
　したがって、上記補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項の各号に掲げる事項のいずれかを目的とするものには該当しない。
　３　補正却下の決定についてのむすび
  以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反してされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　平成１５年２月２０日提出の手続補正書による手続補正は、上記のとおり却下したので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１４年１２月６日提出の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）はつぎのとおりのものである。
　
【請求項１】三相交流の電力値を測定する三相電力計において、
三相交流の第１相と第３相を流れる相電流を測定する２つの電流測定回路と、前記三相交流の第１相と第２相の相間電圧と第２相と第３相の相間電圧を測定する２つの電圧測定回路と、
前記２つの相間電圧と前記２つの相電流の基本波の整数倍の周期をウィンドウ幅とするフーリエ解析を行うＦＦＴ処理器と、
このＦＦＴ処理器の出力から、前記第１相と前記第２相の相間有効電力値と相間無効電力値とを出力する第１の複素乗算器と、
前記ＦＦＴ処理器の出力から前記第２相と前記第３相の相間有効電力値と相間無効電力値とを出力する第２の複素乗算器と、
前記第１及び第２の複素乗算器が出力した相間有効電力値を加算して三相有効電力値を得る第１の加算器と、
前記第１及び第２の複素乗算器が出力した相間無効電力値を加算して三相無効電力値を得る第２の加算器と、
この三相有効電力値と三相無効電力値とを演算処理して三相皮相電力値を得る自乗開平器と、
を備えたことを特徴とする三相電力計。」
　
　２　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物である特開昭６４−４３７６６号公報及び特開平２−７５９６６号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　３　刊行物に記載された事項
　（１）特開昭６４−４３７６６号公報に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６４−４３７６６号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともにつぎの事項が記載されている。
　　　ア　「電源電圧Ｖなる電路に負荷を接続したとき流れる電流をＩとすると、電路から負荷へ皮相電力Ｖ×Ｉが供給されたことになる。この皮相電力は周知のように有効電力と無効電力のベクトル和で負荷の容量に相当し、力率などとともに電力管理上重要なチェック項目の１つになっている。３相電路等においては、この皮相電力は一般に２電力計法（２有効電力計法と２無効電力計法の総称）にて測定が行われており、第５図を参照しながらその一例を説明する。同図は対称３相線路丸１（当審注：丸囲み数字をこのように「丸１」等で代替する。以下同じ。），丸２，丸３に平衡負荷が接続されている場合の例であるが、例えば線間電圧Ｖ１２（当審注：Ｖ１２はベクトルであって、上付きドットが付されているが、ドットを省略して記載する。以下Ｖ３２，Ｉ１，Ｉ３についても同じ。），Ｖ３２と線路電流Ｉ１，Ｉ３を測定することにより、有効電力Ｗを
　　　Ｗ＝Ｗ１＋Ｗ２　　＝Ｖ１２Ｉ１＋Ｖ３２Ｉ３として求める。この場合、２電力計法により無効電力ＶＡＲも並行して求められるから、
（イ）皮相電力ＶＡは
　　ＶＡ＝√（Ｗ２＋ＶＡＲ２）（当審注：この式において、原文の式はルート記号の線がＷ２＋ＶＡＲ２の上まで伸ばされており、そのことを示すために括弧書きで代替した。）として求まる。」（第２頁左上欄第１行〜右上欄第１行）
　　　イ　「〔発明が解決しようとする問題点〕上記（イ）又は（ロ）による測定においては、不平衡負荷の場合、得られた測定値が各相ごとのＶＡの和と異なった値となり誤差が生じる。」（第２頁左下欄第４行〜第７行）
　（２）特開平２−７５９６６号公報に記載された事項
  原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−７５９６６号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともにつぎの事項が記載されている。
　　　ア　「［産業上の利用分野］本発明は電子式電力量計に関し、特に有効電力量と共に無効電力量も計測するようにした電子式電力量計に関する。」（第２頁左上欄第１１行〜第１４行）
　　　イ　「第１図は本発明の一実施例による電子式電力量計の構成を示すブロック図である。電圧信号１及び電流信号１０は、それぞれ、被測定系の電圧及び電流を示すアナログ信号である。電圧信号１はサンプルホールド回路２において所定のクロック周期でサンプルホールドされたあと、アナログ・ディジタル変換器（ＡＤＣ）３においてディジタル信号に変換され、その結果を実部、虚部を０として高速フーリエ変換器（ＦＦＴ）４に送られ、フーリエ変換の結果の実部、虚部はそれぞれ乗算器５，８及び１６，１４に送られ乗算器５，８のそれぞれの出力はさらに減算器６で減算される。もう一方の電流信号１０も、上述と同様、サンプルホールド回路１１、アナログ・ディジタル変換器（ＡＤＣ）１２、高速フーリエ変換器（ＦＦＴ）１３の順で処理され、フーリエ変換の結果の実部、虚部はそれぞれ乗算器１４，１６及び５，８に送られ、乗算器１４，１６のそれぞれの出力はさらに加算器１７で加算される。減算器６の出力は、積算回路７で積算することにより有効電力量を示すデータ（有効電力データ）９を得る。同様に、加算器１７の出力は、積算回路１５で積算することにより無効電力量を示すデータ（無効電力データ）１８を得る。」（第３頁右上欄第７行〜左下欄第１１行）
　　　ウ　「今、電圧信号及び電流信号のディジタル化の過程で生じるオフセット抑圧の具体的例として、５０Ｈｚの商用電源に対して２〜７次の高調波成分までの電力を測定することを考える。電圧及び電流を８００Ｈｚで１６点サンプリングした結果を実部とし、虚部を０として高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を行なうと、周波数が０Ｈｚ，５０Ｈｚ，１００Ｈｚ，１５０Ｈｚ，２００Ｈｚ，２５０Ｈｚ，３００Ｈｚ，及び３５０Ｈｚの８点の複素数の周波数成分が得られる。このようにして得られた８点の複素数の周波数成分を、電圧実部Ｖｒ０、Ｖｒ１、…Ｖｒ７、電圧虚部Ｖｉ０，Ｖｉ１，…Ｖｉ７、電流実部Ｉｒ０，Ｉｒ１…Ｉｒ７、及び電流虚部Ｉｉ０，Ｉｉ１…Ｉｉ７とあらわす。ここで、電圧信号及び電流信号のディジタル化の過程で生じるオフセットは、直流成分（周波数０Ｈｚ）なので、周波数０Ｈｚの周波数成分を除いた基本信号から７次高調波までの電力は、
有効電力＝Σ（ＶｒｋＩｒｋ−ＶｉｋＩｉｋ）　，
無効電力＝Σ（ＶｒｋＩｉｋ＋ＶｉｋＩｒｋ）となり、（当審注：両式のΣの添え字は省略した。ｋは１から７である。）
これらを積算することにより有効電力量及び無効電力量が得られオフセットの抑圧が容易に可能となる。」（第３頁左下欄第１２行〜右下欄第１４行）
　４　本願発明と引用刊行物に記載された発明との対比・判断
　（１）引用刊行物１に記載された発明
　　　ア　引用刊行物１には、「対称三相線路に平衡負荷が接続されている場合において、２電力計法により皮相電力を測定する方法として、三相交流の第１相と第３相を流れる相電流Ｉ１，Ｉ３を測定し、三相交流の第１相と第２相の相間電圧Ｖ１２と第２相と第３相の相間電圧Ｖ２３を測定し、有効電力ＷをＷ＝Ｖ１２Ｉ１＋Ｖ３２Ｉ３として求めるとともに、２電力計法により無効電力ＶＡＲを並行して求め、皮相電力ＶＡ＝√（Ｗ２＋ＶＡＲ２）により求める三相電力の測定方法」が記載されている。
　　　イ　そして、相電流の測定手法として電流測定回路を用いることは通常行われる手法であり、同じく相間電圧の測定手法として相間電圧測定回路を用いることも通常行われていることであり、引用刊行物１に記載の三相電力の測定方法を実施する場合に、各相電流の測定を電流測定回路を用い、相間電圧の測定を相間電圧測定回路を用いて行えば良いことは自明のことである。
　　　ウ　引用刊行物１に記載された測定方法は「有効電力ＷをＷ＝Ｖ１２Ｉ１＋Ｖ３２Ｉ３として求める」ものであるから、三相有効電力を求める場合には、第１相と第２相の相間有効電力をＶ１２Ｉ１ により求める手段と第２相と第３相の相間有効電力をＶ３２Ｉ３により求める手段と、求められた第１相と第２相の相間有効電力と第２相と第３相の相間有効電力を加算して三相有効電力を求める加算手段を用いれば良いことは自明のことである。
　　　エ　また、無効電力ＶＡＲは、２電力計法により、第１相と第２相の相間電力Ｗ１、第２相と第３相の相間電力Ｗ２を求め、Ｗ１及びＷ２により、例えば、ＶＡＲ＝３１／２×（Ｗ１−Ｗ２）を計算して求めることができることは慣用技術であり、引用刊行物１の「この場合２電力計法により無効電力ＶＡＲも並行して求められるから」との記載からみて、引用刊行物１に記載の方法を実施する場合には、無効電力ＶＡＲを求められた第１相と第２相の相間有効電力と第２相と第３相の相間有効電力から無効電力ＶＡＲを求める手段を用いればよいことも自明のことである。
　　　オ　さらに、２つの測定値をそれぞれ２乗して加算し、その平方根を算出するために演算手段を用いればよいことも自明のことである。
　　　カ　そうすると、引用刊行物１には、実質的に「対称三相線路に平衡負荷が接続されている場合において、２電力計法により皮相電力を測定する装置であって、三相交流の第１相と第３相を流れる相電流Ｉ１，Ｉ３を測定する２つの電流測定回路と、前記三相交流の第１相と第２相の相間電圧Ｖ１２と第２相と第３相の相間電圧Ｖ３２を測定する２つの電圧測定回路と、第１相と第２相の相間有効電力をＶ１２Ｉ１ により求める手段と第２相と第３相の相間有効電力をＶ３２Ｉ３により求める手段と、求められた第１相と第２相の相間有効電力と第２相と第３相の相間有効電力を加算して三相有効電力を求める加算手段と、求められた第１相と第２相の相間有効電力と第２相と第３相の相間有効電力から無効電力ＶＡＲを求める手段と、有効電力Ｗと無効電力ＶＡＲから皮相電力ＶＡ＝√（Ｗ２＋ＶＡＲ２）を求める演算手段とを備えた装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　（２）本願発明と引用発明との対比
　　　ア　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明は、三相電力を測定するものであるから、三相電力計といえる。
　　　イ　また、引用発明の「求められた第１相と第２相の相間有効電力と第２相と第３相の相間有効電力を加算して三相有効電力を求める加算手段」と、本願発明の「前記第１及び第２の複素乗算器が出力した相間有効電流値を加算して三相有効電力値を得る第１の加算器」とは、ともに「第１相と第２相の相間有効電力と第２相と第３相の相間有効電力を加算して三相有効電力を求める加算手段」である点で共通し、引用発明の「求められた第１相と第２相の相間有効電力と第２相と第３相の相間有効電力から無効電力ＶＡＲを求める手段」と本願発明の「前記第１及び第２の複素乗算器が出力した相間無効電力値を加算して三相無効電力値を得る第２の加算器」とは、共に「三相無効電力値を得る手段」である点で共通する。
　　　ウ　そして、引用発明の「有効電力Ｗと無効電力ＶＡＲから皮相電力ＶＡ＝√（Ｗ２＋ＶＡＲ２）を求める演算手段」は、本願発明の「三相有効電力値と三相無効電力値とから三相皮相電力値を得る自乗開平器」に相当する。
　　　エ　そうすると、両者は、「三相交流の電力値を測定する三相電力計において、三相交流の第１相と第３相を流れる相電流を測定する２つの電流測定回路と、前記三相交流の第１相と第２相の相関電圧と第２相と第３相の相関電圧を測定する２つの電圧測定回路と、第１相と第２相の相間有効電力値と第２相と第３相の相間有効電力値を加算して三相有効電力値を得る加算手段と、三相無効電力値を得る手段と、この三相有効電力値と三相無効電力値とから三相皮相電力値を得る自乗開平器を備えたことを特徴とする三相電力計」である点で一致し、つぎの相違点Ａで相違する。
　
相違点Ａ　本願発明が、「前記２つの相間電圧と前記２つの相電流の基本波の整数倍の周期をウィンドウ幅とするフーリエ解析を行うＦＦＴ処理器と、このＦＦＴ処理器の出力から、前記第１相と前記第２相の相間有効電力値と相間無効電力値とを出力する第１の複素乗算器と、前記ＦＦＴ処理器の出力から前記第２相と前記第３相の相間有効電力値と相間無効電力値とを出力する第２の複素乗算器」を備え、「前記第１及び第２の複素乗算器が出力した」相間有効電力値を加算して三相有効電力値を得る第１の加算手段と、「前記第１及び第２の複素乗算器が出力した相間無効電力値を加算して三相有効電力値を得る第２の加算手段」とを備えているのに対して、引用発明は「第１相と第２相の相間有効電力をＶ１２Ｉ１ により求める手段と、第２相と第３相の相間有効電力をＶ３２Ｉ３により求める手段」を備え、「求められた第１相と第２相の相間有効電力と第２相と第３相の相間有効電力」を加算して三相有効電力を求める加算手段と、「求められた第１相と第２相の相間有効電力と第２相と第３相の相間有効電力から無効電力ＶＡＲを求める手段」を備えている点
　
　（３）判断
　　　ア　引用刊行物２に記載された発明
　引用刊行物２には「５０Ｈｚの商用電源に対して２〜７次までの高調波成分までの電力を測定することを考える。電圧及び電流を８００Ｈｚで１６点サンプリングした結果を実部とし、虚部を０として高速フーリエ変換を行うと、周波数が０Ｈｚ，５０Ｈｚ，１００Ｈｚ，１５０Ｈｚ，２００Ｈｚ，２５０Ｈｚ，３００Ｈｚ，３５０Ｈｚの８点の複素数の周波数成分が得られる。」と記載されており、第７次高調波までの周波数成分をＦＦＴにより取得するものであるから、引用刊行物２のＦＦＴは測定する電圧及び電流の基本波の整数倍の周期をウインドウ幅とするフーリエ解析を行うものであることは明らかである。
　そうすると、引用刊行物２には、「有効電力と無効電力を計測する電子式電力計であって、電圧信号及び電流信号をデジタル変換し、当該デジタル電圧、電流信号を基本波の整数倍の周期をウインドウ幅とするフーリエ解析を行うＦＦＴ（４，１３）と、このＦＦＴの出力から有効電力値と無効電力値とを出力する複素乗算器（５，６，８及び１４，１６，１７）を有する電子式電力計」の発明が記載されていると認められる。
　　　イ　相違点Ａについての検討
　例えば、特開昭６０−２０２３６７号公報に記載されているように、交流回路における電力測定において、その入力電流の高調波成分により誤差が生じる課題があること、そして当該課題を解決するためには、入力した交流電圧、電流要素ともそれぞれ基本波成分及び高調波成分に分解し、該成分のうち同一角速度のもの同士を演算して、該演算結果を再合成して計算すればよいことは、周知技術である。
　そして、上記周知技術からみて、当業者にとって、引用発明においても高調波成分により同様の誤差が生じ得ることは明らかである。
　さらに、引用刊行物２に記載された発明が「電圧、電流信号を高速フーリエ変換し、電圧信号及び電流信号の実部及び虚部の同じ周波数成分同士を乗算し、再合成した」結果を用いて有効電力、無効電力を求めていることから、引用発明の有効電力、無効電力の測定において、引用刊行物２に記載されているＦＦＴを用いることにより、周知の課題を解決して正確な有効電力及び無効電力の測定が行えるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　また、引用発明に引用刊行物２に記載された発明を適用する場合に、２つの相間電圧測定回路と２つの相電流測定回路の測定信号をそれぞれ基本波の整数倍の周期をウインドウ幅とするフーリエ解析を行うＦＦＴ処理し、それぞれの相間電力を求めるために、複素演算手段（５，６，８及び１４，１６，１８）を設ければ良いことは明らかである。
　そして、第１相と第２相の相間無効電力と第２相と第３相の相間無効電力が求められる場合には、両者を加算すれば三相無効電力を求めることができることは周知技術であり、ＦＦＴ処理と演算手段を用いて、各相間無効電力を求める場合には、三相無効電力を加算手段により求めるようにすることは適宜なし得ることである。
　以上のことを勘案すると、上記相違点Ａは、引用発明に引用刊行物２に記載された発明を適用することにより、当業者が容易になし得る程度のことであるというべきである。　　　　ウ　そして、本願発明の効果は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものであって格別のものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、請求の理由において、本願発明と引用発明との相違点として、「本願発明は、２つの相間電圧と２つの相電流のフーリエ解析を行い、その結果から２つの相間有効電力値と相間無効電力値を出力し、この２つの相間有効電力値同士と２つの相間無効電力値同士を加算器により加算して三相有効電力値と三相無効電力値を算出します。 そして、これら三相有効電力値（Ｗ）三相無効電力値（ＶＡＲ）からＶＡ＝√（Ｗ２＋ＶＡＲ２）により、三相皮相電力（ＶＡ）を得るものです。 これにより、被測定対象の三相三線負荷が不平衡の場合であっても、その波形が歪んでいる場合であっても三相有効電力と三相無効電力と三相皮相電力を誤差なく正確に求めることができる三相電力計を実現できます。引用文献１（当審注：引用刊行物１と同じ。）に記載の発明では・・・被測定３相電路の２組の線間電圧及び相間無効電力（当審注：有効電力の誤記と認める。）を求め、これを基に三相有効電力と三相無効電力と三相皮相電力とを求めることの記載はありますが、フーリエ変換して２つの相間有効電力と２つの相間無効電力を求め、２つの加算器を設けてこの相間有効電力同士と、相間無効電力同士をそれぞれ加算し、この結果から三相皮相電力を得る旨の記載はありません。また、三相三線負荷が不平衡の場合であっても、その波形が歪んでいる場合であっても三相有効電力と三相無効電力と三相皮相電力を誤差なく正確に求めることができるという本願発明に固有の効果を示唆する記載もありません。」と主張し、また、本願発明と引用刊行物２に記載された発明との相違点として、「引用文献２（当審注：引用刊行物２と同じ。）には、電流と電圧を実部と虚部に分けてフーリエ級数に展開し、・・・有効電力及び無効電力を算出する有効電力・無効電力算出手法が掲載されていますが、三相電路の２つの相間有効電力と２つの相間無効電力を求め、２つの加算器を設けてこの相間有効電力同士と、相間無効電力同士をそれぞれ加算し、この結果から三相皮相電力を得る旨の記載はありません。また、三相三線負荷が不平衡の場合であっても、その波形が歪んでいる場合であっても三相有効電力と三相無効電力と三相皮相電力を誤差なく正確に求めることができるという本願発明に固有の効果を示唆する記載もありません。」と主張し、「以上により、引用文献１と引用文献２の発明を組み合わせても、加算器を用いて相間有効電力同士と相間無効電力同士をそれぞれ加算する構成は、容易に考えられません。本願発明は、加算器を設けたことにより三相有効電力と三相無効電力を求められるように構成したことを特徴としています。従って、本願発明は、引用文献１に記載の発明及び引用文献２に記載の発明と目的、構成及び効果が異なります。 」と主張しているので当該主張について検討する。
　請求人が主張する本願発明と引用発明との相違点については、上記相違点Ａにおいて説示したとおりであり、引用刊行物２には、請求人も認めているように、「有効電力と無効電力を計測する電子式電力計であって、電圧信号及び電流信号をデジタル変換し、当該デジタル電圧、電流信号を基本波の整数倍の周期をウインドウ幅とするフーリエ解析を行うＦＦＴ（４，１３）と、このＦＦＴの出力から有効電流値と無効電流値とを出力する複素乗算器（５，６，８及び１４，１６，１７）を有する電子式電力計」が記載されており、相違点Ａの検討において説示したように、「交流回路における電力測定において、その入力電流の高調波成分により誤差が生じること、そして、正確に電力測定をするために、入力した交流電圧、電流要素ともそれぞれ基本波成分及び高調波成分に分解し、該成分のうち同一角速度のもの同士を演算して、該演算結果を再合成して計算すればよいこと」が周知技術である以上、相違点Ａは当業者が容易になし得る程度のものといえ、請求人が主張する本願発明の効果も周知技術から当業者が予測し得る程度のものといえる。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
　　　　
　５　むすび　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、請求項２ないし６に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。