【事件の表示】
　平成９年特許願第２００３９１号「資料請求受付システム及び複数会社同一暗証番号対応資料請求受付システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年２月１６日出願公開、特開平１１−４６２４９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年７月２５日の出願であって、平成１４年５月２０日付けで手続補正がなされたところ平成１４年７月２日付けで前記手続補正について補正却下の決定および拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに前記審判請求の理由の中で前記補正却下の決定に対する不服を申し立てている。
　
第２．補正却下の当否について
１．補正の内容
　上記手続補正は、補正前の請求項１に記載された、
　「顧客の要求に応じて、資料請求を受付するシステムにおいて、要求可能な資料に対応した資料番号を格納した資料情報データベース部分、利用顧客の住所に対応する郵便番号と該顧客が設定した暗証番号とを格納する顧客データベース部分、顧客が入力した郵便番号と暗証番号を前記顧客データーベース部分に格納されているものと照らし合わせて既登録顧客かどうかを判定する再利用顧客認識部分、郵便番号と対応住所を格納した郵便番号データーベース部分、顧客入力による郵便番号から特定する対応住所部分を音声で読み出す郵便番号割り出しデータ音声化部分を有し、既登録者であれば、郵便番号から特定される住所以下の住所の入力を省き、既登録者でなければ、獲得した郵便番号から特定される対応住所部分を読み上げることにより、該読み上げ情報以下の住所部分の入力で済むように、利用顧客側の労力削減を図ったことを特徴とする資料請求受付システム。」
という発明を
　「郵便による資料の取り寄せを電話で要求する資料請求受付システムにおける請求人の特定を郵便番号と利用者選定のパスワードによりおこなっているシステムにおいて、要求可能な資料に対応した資料番号を格納した資料情報データーベース部分、利用顧客の住所に対応する郵便番号と該顧客が設定した暗証番号とを格納する顧客データーベース部分、顧客が入力した郵便番号と暗証番号を前記顧客データーベース部分に格納されているものと照らし合わせて、同一郵便番号において登録済の暗証番号が採用されていないかどうかを再利用顧客認識部分において判定し、同一郵便番号において登録済の暗証番号が採用された場合は、暗証番号を選定し直しのチェック機能を有し、郵便番号と対応住所を格納した郵便番号データーベース部分を有し、初回登録のパスワードを失念した場合には、初回登録者として補足データを追加情報として獲得することにより、顧客データーベース部分に顧客情報を保存し、電話をかけ直すことなく、顧客の住所に資料を送付することを可能としたことを特徴とする資料請求受付システム。」
という発明に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
　上記補正のうち、「再利用顧客認識部分」の機能についてみると、補正前の発明に係る「再利用顧客認識部分」の機能は「顧客が入力した郵便番号と暗証番号を前記顧客データーベース部分に格納されているものと照らし合わせて既登録顧客かどうかを判定する」ものであるのに対し、補正後の発明に係る「再利用顧客認識部分」の機能は「顧客が入力した郵便番号と暗証番号を前記顧客データーベース部分に格納されているものと照らし合わせて、同一郵便番号において登録済の暗証番号が採用されていないかどうかを（再利用顧客認識部分において）判定し、同一郵便番号において登録済の暗証番号が採用された場合は、暗証番号を選定し直しのチェック機能」である。そして、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「再利用顧客認識部分」の機能を削除することはこの点に関する発明の構成を実質的に拡張するものであり、代わりに補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「再利用顧客認識部分」の機能とは異なる機能を付加して発明全体を限定しても、当該拡張を伴う限定は補正前の特許請求の範囲を実質的に変更するものであって、補正前の特許請求の範囲に記載された「再利用顧客認識部分」の機能を限定するものには該当しない。
　また、上記補正のうち、補正前の発明に係る「顧客入力による郵便番号から特定する対応住所部分を音声で読み出す郵便番号割り出しデータ音声化部分を有し」という構成を補正後の発明で削除している点についてみると、補正前の構成を削除することは削除することにより補正後の発明を実質的に拡張するものであるから、上記補正は、補正前の特許請求の範囲に記載された「資料請求受付システム」の構成を減縮するものには該当しない。
　また、上記補正のうち、補正前の発明に係る「既登録者であれば、郵便番号から特定される住所以下の住所の入力を省き、既登録者でなければ、獲得した郵便番号から特定される対応住所部分を読み上げることにより、該読み上げ情報以下の住所部分の入力で済むように、利用顧客側の労力削減を図った」という構成を補正後の発明に係る「初回登録のパスワードを失念した場合には、初回登録者として補足データを追加情報として獲得することにより、顧客データーベース部分に顧客情報を保存し、電話をかけ直すことなく、顧客の住所に資料を送付する」構成に変更する補正も、構成の削除（即ち、発明の拡張）を伴う変更であるから、当該補正は、補正前の特許請求の範囲に記載された「資料請求受付システム」の構成を減縮するものには該当しない。
　したがって、上記補正は、特許請求の範囲の減縮にはあたらず、誤記の訂正や明りょうでない記載の釈明でないことも明らかであるから、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）のいずれの規定にも適合していない。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、請求項２に記載された発明について検討するまでもなく、特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）のいずれの規定にも適合していないから、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原審における補正却下の決定は妥当なものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１４年５月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下することが妥当であるので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１２月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】顧客の要求に応じて、資料請求を受付するシステムにおいて、要求可能な資料に対応した資料番号を格納した資料情報データベース部分、利用顧客の住所に対応する郵便番号と該顧客が設定した暗証番号とを格納する顧客データベース部分、顧客が入力した郵便番号と暗証番号を前記顧客データーベース部分に格納されているものと照らし合わせて既登録顧客かどうかを判定する再利用顧客認識部分、郵便番号と対応住所を格納した郵便番号データーベース部分、顧客入力による郵便番号から特定する対応住所部分を音声で読み出す郵便番号割り出しデータ音声化部分を有し、既登録者であれば、郵便番号から特定される住所以下の住所の入力を省き、既登録者でなければ、獲得した郵便番号から特定される対応住所部分を読み上げることにより、該読み上げ情報以下の住所部分の入力で済むように、利用顧客側の労力削減を図ったことを特徴とする資料請求受付システム。
　　【請求項２】２以上の資料提供者からの資料を受け付け発送するシステムにおいて、請求項１記載の資料請求受付システムを用いることにより、異なる会社への資料請求においても、利用顧客は郵便番号及び同一暗証番号の入力のみで資料発送のために必要な自己の情報のさらなる入力手数を省かれることを特徴とする複数会社同一暗証番号対応資料請求受付システム。」
　
２．引用発明及び周知技術
　原審において引用された刊行物は以下のとおりである。
（１）特開平０７−１４３２３１号公報
（２）特開平０８−２２３２９３号公報
（３）特開平０６−２４３１５０号公報
（４）特開昭５７−１１７０６８号公報
（５）特開昭６４−０３７６６０号公報
（６）特開平０８−２７８９６５号公報
（７）特開平０７−１３１５３７号公報
（８）特開平０７−１４７６０８号公報
（９）特開平０８−２２３２９４号公報
（１０）特開平４−２１２５２号公報
　
　しかしながら、上記いずれの刊行物にも本願発明の構成要件である「顧客が入力した郵便番号と暗証番号を前記顧客データーベース部分に格納されているものと照らし合わせて既登録顧客かどうかを判定する再利用顧客認識部分」に関する構成は記載されていない。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と上記各刊行物に記載された発明ないし技術手段とを対比するに、上記いずれの刊行物にも本願発明の構成要件である「顧客が入力した郵便番号と暗証番号を前記顧客データーベース部分に格納されているものと照らし合わせて既登録顧客かどうかを判定する再利用顧客認識部分」に関する構成は記載されておらず、また、該構成により明細書記載の作用効果を奏するものと認められるから、本願発明は、上記各刊行物に記載された発明ないし技術手段に基づいて、容易に発明できたものではない。
　また、原審の拒絶理由で指摘されている「本願の請求項２に係る発明は不明りょうであるから特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない」点について検討するに、本願の請求項２に係る発明は不明りょうではあるが、その構成を理解できないほどのものではないから、この点をもって本願発明を拒絶すべきものとすることもできない。
　ついで、同じく原審の拒絶理由で指摘されている「『電話による』という限定を削除することは願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない」について検討するに、本願当初明細書の３頁段落６には「あらゆる通信手段による資料請求にも応用可能であり、電話に限定されるものではない」旨の記載があるから、この記載によれば「『電話による』という限定を削除することは願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでない」とはいえないものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、原審の拒絶理由により本願発明を拒絶すべきものとすることは妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。