【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２０５６１０６号「地山固結工法」の特許無効審判事件についてされた平成１５年５月２３日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１５年（行ケ）第０２７８号平成１６年２月２７日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２０５６１０６号の請求項１に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　平成　１年　２月２２日　　出願（特願平１−４２５３１号）
　平成　８年　５月２３日　　登録（特許第２０５６１０６号）
　平成１４年　５月２１日　　本件無効審判請求　　　　　　　
　平成１４年　９月　９日　　答弁書、訂正請求書　　　　　　
　平成１４年１１月２１日　　弁駁書　　　　　　　　　　　　
　平成１５年　１月１０日　　無効理由通知　　　　　　　　　
　平成１５年　２月　６日　　平成１４年９月９日付け訂正請求の取下書、意見書、訂正請求書　　　　　　　　　　
　平成１５年　４月　７日　　弁駁書　　　　　　　　　　　　
　平成１５年　４月２４日　　弁駁書　　　　　　　　　　　　
　平成１５年　５月２３日　　審決（訂正を認め、請求不成立）
　平成１５年　７月　４日　　出訴（平成１５年（行ケ）第２７８号）
　平成１６年　２月２７日　　判決言渡し　　　　　　　　　　
　平成１６年　３月１１日　　上告及び上告申立（平成１６年（行ツ）第１４８号、平成１６年（行ヒ）第１６１号）
　平成１６年　９月１０日　　最高裁判所決定（上告棄却、申立不受理）
　
第２　当事者の主張及び提出した証拠方法
　
１　請求人の主張の概要
　　請求人は、「特許第２０５６１０６号の明細書の請求項１に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」という趣旨で無効審判を請求し、無効理由として以下のように主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第５号証を提出し、本件特許は特許法第１２３条第１項の規定により無効とされるべきであると主張する。
　（１）本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでなく、また、請求項１には、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていないから、特許法（昭和６２年法）第３６条第４項に違反する（第１の無効理由）。
　（２）明細書の発明の詳細な説明において、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、本件発明の目的、構成、効果を記載していないから、同法第３６条第３項の規定に違反する（第２の無効理由）。
　（３）本件発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、同法第２９条第２項の規定に違反する（第３の無効理由）。
　また、平成１５年２月６日付けの訂正請求に対して、訂正事項ａは特許請求の範囲の減縮には当たらないとし、依然として第１、第３の無効理由を解消していないと主張する。
［証拠方法］
　甲第１号証：特開昭６１−１８６６１３号公報
　甲第２号証：「トンネルにおけるパイプルーフ工法・地盤」１７〜２１頁、３８〜４２頁、１０４〜１０５頁、斎藤重治著、理工図書株式会社、昭和５７年１１月２０日発行
　甲第３号証：「トンネル標準示方書（山岳編）・同解説」１８５〜１９０頁、土木学会トンネル工学委員会編集、平成３年１月３１日社団法人土木学会発行
　甲第４号証：特公昭６３−６３６８８号公報
　甲第５号証：実願昭５７−８８８０３号（実開昭５８−１９４２９９号）のマイクロフィルム
　
２　被請求人の主張の概要及び訂正請求の内容
（１）被請求人の主張の概要
　被請求人は、答弁書において「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、請求人の主張はいずれも失当であり、したがって本件特許無効の審判の請求は成り立たないと主張し、証拠方法として、乙第１号証（カタログ「ＳＯＬＥＴＡＮＣＨＥ」１〜３頁、ライト工業株式会社）、乙第２号証（「薬液注入工法の実際　改訂版」２３６〜２３８頁、昭和５７年３月２０日、鹿島出版会発行）、乙第３号証（「建築技術１９８８年２月号」１１０〜１１２頁、昭和６３年２月１日、株式会社建築技術発行）、乙第４号証（「最新・薬液注入工法の設計と施工」１７８、１７９頁、昭和６０年９月２０日、株式会社山海堂発行）を提出する。
　さらに、当審の無効理由通知に対して、平成１５年２月２６日付けで訂正請求書を提出し、特許法第３６条の無効理由は解消したと主張する。
　
（２）訂正請求の内容
　平成１５年２月６日付けの訂正請求は、特許第２０５６１０６号の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正するものであり、その訂正の内容は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、次のように訂正するものである。
　　訂正事項ａ：特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１を次のように訂正する。
　「地山に穿設した長孔内に、周壁孔開き長尺管を挿嵌固定し、上記長尺管の内部を、長手方向に所定間隔に設けた隔壁により複数の空間に区切るとともに複数の吐出管を上記長尺管内に配設して複数の吐出管の先端をそれぞれ上記複数の空間に開口させた状態にし、上記複数の吐出管の先端開口から速硬性の固結用薬液を吐出して上記各空間内に充満させたのち、さらに上記長尺管の周壁孔から長尺管外周の地山内に浸透硬化させ、上記長尺管内および長尺管外周の地山に固結領域を形成することを特徴とする地山固結工法。」
　　訂正事項ｂ：訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲と明細書の発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書４頁１８行〜５頁下から６行を「上記の目的を達成するため、この発明の地山固結工法は、地山に穿設した長孔内に、周壁孔開き長尺管を挿嵌固定し、上記長尺管の内部を、長手方向に所定間隔に設けた隔壁により複数の空間に区切るとともに複数の吐出管を上記長尺管内に配設して複数の吐出管の先端をそれぞれ上記複数の空間に開口させた状態にし、上記複数の吐出管の先端開口から速硬性の固結用薬液を吐出して上記各空間内に充満させたのち、さらに上記長尺管の周壁孔から長尺管外周の地山内に浸透硬化させ、上記長尺管内および長尺管外周の地山に固結領域を形成することを第１の要旨とし、上記長孔内に長手方向に所定間隔で設けた隔壁により内部が複数の空間に区切られ、それぞれ先端が上記複数の空間に開口していて全体が長手方向に延びている複数の吐出管により上記複数の空間が外部と連通した状態になっている周壁孔開き長尺管を挿嵌固定し、上記複数の吐出管の先端開口から固結用薬液を吐出させ長尺管の外周の地山に固結領域を形成することを第２の要旨とする。〔作用〕」と訂正する。
　　訂正事項ｃ：訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲と明細書の発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書６頁１行〜８行の「吐出管内にそれぞれ固結用薬液を・・・速硬性の固結用薬液を使用することができるようになり、施工時間の大幅な短縮が可能になる。」を、「吐出管内にそれぞれ速硬性の固結用薬液を・・・速硬性の固結用薬液の使用により、施工時間の大幅な短縮が可能になる。」と訂正する。
　　訂正事項ｄ：明細書１０頁１８行〜末行の「これに限定するものではなく従来例のようなセメントミルクや水ガラス等を使用することもできる。」を「これに限定するものではない。」と訂正する。
　　訂正事項ｅ：明細書１１頁１０行の「速硬性の固結用薬液を使用することができ」を「速硬性の固結用薬液の使用により」と訂正する。　
　
第３　訂正の適否について
　
　上記訂正事項ａないしｅに係る訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、訂正事項ａに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、訂正事項ｂないしｅに係る訂正は、訂正事項ａに係る訂正に伴い特許請求の範囲と明細書の発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、上記訂正は、平成６年法改正前の特許法第１３４条第２項ただし書並びに同法第１３４条第５項において準用する同法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第４　本件発明
　
　上記のように訂正が認められるから、本件特許の請求項１に係る発明は、上記訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「地山に穿設した長孔内に、周壁孔開き長尺管を挿嵌固定し、上記長尺管の内部を、長手方向に所定間隔に設けた隔壁により複数の空間に区切るとともに複数の吐出管を上記長尺管内に配設して複数の吐出管の先端をそれぞれ上記複数の空間に開口させた状態にし、上記複数の吐出管の先端開口から速硬性の固結用薬液を吐出して上記各空間内に充満させたのち、さらに上記長尺管の周壁孔から長尺管外周の地山内に浸透硬化させ、上記長尺管内および長尺管外周の地山に固結領域を形成することを特徴とする地山固結工法。」
（以下、請求項１に記載された発明を、「本件発明１」という。）
　
第５　当審の判断
　
　請求人主張の第３の無効理由から検討する。
　
１　証拠及び証拠に記載された技術的事項
（１）刊行物１：特開昭６１−１８６６１３号公報（請求人提出の甲第１号証）には以下の技術的事項が記載されている。
　（ア）特許請求の範囲に「（１）長手方向にゾーンごと区画して注入口が形成された外管と、この外管内をその軸心方向に移動自在とされた内管部材とを備えた注入装置において、前記内管部材は、複数の独立した流路を有する内管と、長手方向に間隔を置いて外管の内面にそれぞれ内接してグラウトの液密を図るべく設けられた３以上のパッカー部とを有し、前記パッカー部間における外管と内管との間隙たる相互に異なる注出室に、前記内管の各流路が１対１で独立的に連通していることを特徴とするグラウト注入装置。」、
　（イ）１頁左下欄２０行〜右下欄１９行に「〔従来の技術〕　この種のグラウト注入工法として、いわゆるソレタンシュ注入工法は、・・・同工法に使用する注入装置は、外管にはたとえば３３ｃｍごと注入口が形成され、そこをゴムスリーブで覆うとともに、内管の先端には注出口が形成され、その先端および基端側にパッカー部が設けられたもので、注入位置の選定には内管を外管内において移動させることにより行うものである。注入装置の流路は１つである。・・・この従来法では、（１）外管の注入口間隔たる１ステップごと内管をスライドさせながら注入するものである・・」、
　（ウ）２頁左上欄１１〜１５行に「本発明は、注入の確実性を損なうことなく施工能率を向上させることができ、異種グラウトの同時注入を行うことができるグラウト注入装置を提供することを主たる目的としている。」、
　（エ）３頁右上欄１８行〜左下欄２０行に「かかる装置においては、まずボーリング機を用いてケーシングを建込み、そこにいわゆるスリーブグラウトを注入し、その後ケーシング内に本装置を挿入し、次いでケーシングを引き抜く。この前施工後、本体内管部材５０の内側管にＡグラウト（Ａ液）を供給する。その結果、Ａ液は、ソケット６０、接手６１および第２内側管２２Ｂを通り、第２パッカー部３２を抜け第１内側管２２Ａ内に入り、その注出口２２ａから注出室７１内に注出され、さらにそれ自体の圧力で、注入口１１Ａからスリーブ１２を撓せながらその両端部から注入され、続いてスリーブグラウトを破りながら周辺地盤へと注入される。これに対して、本体内管部材５０の外側管５１と内側管との間にＢグラウト（Ｂ液）を圧送すると、Ｂ液はソケット６０の貫通孔６０ｃを抜け、継手３３Ｃおよび３３Ｅと接手６１との間隙を通り、第１外側管２１Ａと第２内側管２２Ｂとの間に入った後、注出口２１ａ、注出室７２および注入口１１Ｂを通り、スリーブ１２を撓せながら、周辺地盤へと注入される。」、３頁右下欄１６行〜４頁左上欄１１行に「同種グラウトを同時注入する場合、第３図のように、注入口１１Ａ，１１Ｂの間隔長の２倍のステップごとステップアップしながら注入することができる。異種グラウトの場合も同様である。Ｂ液の注入後、同一ゾーンに異種のＡ液を注入する場合、あるいはその逆の場合、第４図に示すように、注入口１１Ａ，１１Ｂの間隔長ごとステップアップしながら注入すればよい。この場合も施工時間は従来例の１／２となる。
　第５図は、外管１０の注入口のうち１つ飛ばした注入口のそれぞれから注入を行う場合の例を示したもので、第４パッカー３４が付加されている。この装置によれば、たとえば第６図に示す注入順序（符号１〜６は注入順序を示す）を採ることができる。」、
　（オ）４頁左上欄１９行〜右上欄４行に「〔発明の効果〕　以上の通り、本発明によれば、主として次の効果がもたらされる。（１）長手方向に異なった注入口から、相互に異なった流路を通してグラウトを、特に同時に注入できるので、施工手間は実質的に１／２となる。」、
　（カ）４頁右上欄１５〜１７行に「第３図および第４図は施工順序の説明図、・・・第６図は同装置による施工順序例の説明図」。
　（キ）これらの記載を含む明細書全体及び図面から、刊行物１には、
　「地盤にボーリング機を用いてケーシングを建込み、そこにいわゆるスリーブグラウトを注入し、その後ケーシング内に、長手方向にゾーンごと区画して注入口が形成された外管と、この外管内をその軸心方向に移動自在とされた内管部材とを備え、前記内管部材は、複数の独立した流路を有する内管と、長手方向に間隔を置いて外管の内面にそれぞれ内接してグラウトの液密を図るべく設けられた３以上のパッカー部とを有し、前記パッカー部間における外管と内管との間隙たる相互に異なる注出室に、前記内管の各流路が１対１で独立的に連通しているグラウト注入装置を挿入し、次いでケーシングを引き抜く、前施工後、複数の独立した流路を有する内管の注出口からグラウトを、相互に異なる注出室内に注出し、外管の注入口からスリーブグラウトを破りながら周辺地盤へと注入することを、内管部材を外管内の軸心方向に移動させてゾーンごとにステップアップしながら行う地盤へのグラウト注入工法」
の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
（２）刊行物５：実願昭５７−８８８０３号（実開昭５８−１９４２９９号）のマイクロフィルム（請求人提出の甲第５号証）には以下の技術的事項が記載されている。
　（ア）実用新案登録請求の範囲に「トンネル内岩盤削孔に挿入され凝結材を注入囲繞されて埋設されるトンネル施工用ロックボルト構造において、アンカボルトが中空パイプにされ、その中途に差圧バルブが設けられ、而して該差圧バルブの基部寄りにノズルが設けられて該アンカボルトに外設したパッカに接続しており、一方該アンカボルト前部に他のノズルが設けられていることを特徴とするトンネル施工用ロックボルト構造。」、
　（イ）６頁６行〜８頁３行に「トンネル２の地山３に対して岩盤２３内に所定間隔で放射方向に設計深さで適宜手段により削孔７を穿設する。そこで、ロックボルト１のアンカーボルト４の先端にテーパーコーン６を軽く装着し、基端側パッカ１５に膨出用パイプ１７と２次凝結材用パイプ１８をセットした状態で該削孔７内に挿入し、テーパーコーン６を底部に座着させ、ロックボルト１に適宜軸方向衝撃力を印加してスリット５，５・・・を介してアンカボルト４の先端部を拡開し、削孔７の壁面に圧接し、ロックボルト１を仮固定させる。そして・・・該アンカボルト４内に前記差圧バルブ１３の開動荷重よりやゝ大きい稼重圧で１次凝結材としてのモルタルＡを図示しないポンプを介して圧送される。而して、圧送されたモルタルＡはホール１０でパッカ１４内に流出するため、圧力降下し、差圧バルブ１３は開かず、パッカ１４は膨出して削孔７の壁面に圧着シールされ、その後増圧状態に移行して設定稼重を越えると該差圧バルブ１３が開き、先端側にモルタルＡを圧送し、スリット５，５…から削孔７内に充満され、パッカ１４にて増圧促進されると岩盤２３内に浸透して圧注域２４を形成する。・・・次いで、膨出用パイプ１７でセメントシルク（注、セメントミルクの誤記と認める）を圧送して基端側パッカ１５を膨出させて削孔７内壁面に圧接シールさせ、続いて２次凝結材用パイプ１８からセメントミルクＢを圧送し、パッカ１４，１５間の削孔７内に充満させ、更に岩盤２３内に浸透させ、圧注域２５を形成する。」。
　
２　本件発明１と証拠に記載されたものとの対比、判断
（１）対比
　本件発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「注入口」、「外管」、「内管」、「パッカー部」、「注出室」、「内管の注出口」、「グラウト」、「グラウト注入工法」は、各々本件発明１の「（周壁）孔」、「長尺管」、「吐出管」、「隔壁」、「空間」、「吐出管の先端開口」、「固結用薬液」、「固結工法」に相当し、刊行物１発明の「地盤」、「建込んだケーシング内」は、各々本件発明１の「地山」、「長孔内」に対応し、刊行物１発明の「挿入し」、「周辺地盤へ注入する」と、本件発明１の「挿嵌固定し」、「長尺管外周の地山内に浸透硬化させ」とは、各々「設け」、「周辺へ注入する」で共通しており、また、刊行物１発明の「（外管内の）内管部材は、複数の独立した流路を有する内管と、長手方向に間隔を置いて外管の内面にそれぞれ内接してグラウトの液密を図るべく設けられた３以上のパッカー部とを有し、前記パッカー部間における外管と内管との間隙たる相互に異なる注出室に、前記内管の各流路が１対１で独立的に連通している」ことは、本件発明１と同様に、「長尺管の内部を、長手方向に所定間隔に設けた隔壁により複数の空間に区切るとともに複数の吐出管を上記長尺管内に配設して複数の吐出管の先端をそれぞれ上記複数の空間に開口させた状態」にしているといえるから、両者の一致点及び相違点は次のとおりと認められる。
　［一致点］
　地山に穿設した長孔内に、孔開き長尺管を設け、上記長尺管の内部を、長手方向に所定間隔に設けた隔壁により複数の空間に区切るとともに複数の吐出管を上記長尺管内に配設して複数の吐出管の先端をそれぞれ上記複数の空間に開口させた状態にし、上記複数の吐出管の先端開口から固結用薬液を吐出して上記長尺管の孔から、周辺へ注入する上記長尺管内および長尺管外周の地山に固結領域を形成する地山固結工法。
　［相違点］
　本件発明１では、地山に穿設した長孔内に、周壁孔開き長尺管を挿嵌固定し、吐出管から吐出された速硬性の固結用薬液を各空間内に充満させたのち、さらに長尺管の周壁孔から長尺管外周の地山内に浸透硬化させ、上記長尺管内および長尺管外周の地山に固結領域を形成し、吐出管が長尺管内を移動自在で、ステップアップして吐出作業を行うものではなく、また、後に吐出管は引き抜かれるものではなく、残置されるものであるのに対し、刊行物１発明では、地盤に建込みスリーブグラウトを注入したケーシング内に長手方向にゾーンごと区画して注入口が形成された外管を備えるグラウト注入装置を挿入し、次いでケーシングを引き抜く前施工後、速硬性との限定のないグラウトを、内管から相互に異なる注出室内に注出し、外管の注入口からスリーブグラウトを破りながら周辺地盤へと注入することを、内管部材を外管内の軸心方向に移動させてゾーンごとにステップアップしながら行う点。
　
（２）相違点についての判断
　上記判決において、相違点について、「吐出管から吐出された速硬性の固結用薬液を各空間内に充満させたのち、さらに長尺管の周壁孔から長尺管外周の地山内に浸透硬化させ、上記長尺管内および長尺管外周の地山に固結領域を形成する」構成を「構成Ａ」とし、「吐出管が長尺管内を移動自在で、ステップアップして吐出作業を行うものではなく、また、後に吐出管は引き抜かれるものではなく、残置されるものである」構成を「構成Ｂ」として、下記のように判示された。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　「（２）そこで、審決の認定した本件発明の構成Ａに係る刊行物１発明との相違点について検討する。
　昭和５７年３月２０日鹿島出版会発行、坪井直道著「薬液注入工法の実際」２３６頁〜２３８頁（乙４）によれば、ソレタンシュ工法は、(1)削孔機（掘削機）を用いて直径１００ｍｍ前後の孔を設けケーシングを建て込み、(2)この孔の中に約３０ｃｍ間隔に注入孔が開けられ、バルブとして作用する短いゴムスリーブで覆われた内径４０ｍｍのマンシェットチューブを建て込み、(3)マンシェットチューブとケーシングとの間に、スリーブグラウトと呼ばれる特殊注入を行い、その後にケーシングを引き抜き、(4)注入予定箇所の上下にダブルパッカーを設置できる仕組みの注入パイプをマンシェットチューブの中にセットして注入する、という工程の薬液注入工法である。
　ところで、刊行物１（甲３添付）には、
「長手方向にゾーンごと区画して注入口が形成された外管と、この外管内をその軸心方向に移動自在とされた内管部材とを備えた注入装置において；前記内管部材は、複数の独立した流路を有する内管と、その長手方向に間隔を置いて外管の内面にそれぞれ内接してグラウトの液密を図るべく設けられた３以上のパッカー部とを有し；前記パッカー部間における外管と内管との間隙たる相互に異なる注出室に、前記内管の各流路が１対１で独立的に連通していることを特徴とするグラウト注入装置」（１頁左下欄特許請求の範囲）、
「〔従来の技術〕この種のグラウト注入工法として、いわゆるソレタンシュ注入工法は、注入位置を適確に定めることができるなどの利点から、汎く用いられている。・・・注入装置の流路は１つである。また、同工法に使用されるグラウトは１種のみで、もし異種グラウトを注入するのであれば、先行注入グラウトを注入した後、他の種のグラウトで流路を置換する必要がある」（１頁左下欄末行〜右下欄第３段落）、
「〔発明が解決しようとする問題点〕・・・本発明は、注入の確実性を損うことなく施工能率を向上させることができ、異種グラウトの同時注入を行うことができるグラウト注入装置を提供することを主たる目的としている」（１頁右欄最終段落〜２頁左上欄第２段落）、
「〔作用〕本発明は、内管に複数の流路を独立的に構成していること、パッカー部を３以上設けていること、前記各流路の注出口がパッカー部間において開口しており、各流路と相互に異なる注出室とが１対１で対応していることを主要点としている。したがって、内管の第１流路に第１グラウトを供給し、注出口から注出室に注出させ、さらに注入口から直接に、またはスリーブを撓せながら周辺地盤へ注入しているときに、内管の他の第２流路に第２グラウトを供給し、同様にして別の注入口から周辺地盤に注入できる。したがって、同時にゾーンごと区画された注入口から各グラウトを注入できる。その結果、各注入口からの注入量が従来例と同じであっても、時間当りの注入量は２倍となり、施工手間は１／２となる。そして、第１グラウトと第２グラウトとの種別を異らせておくと、異種グラウトを同時注入できる」（２頁右上欄第２段落〜左下欄第２段落）、
「（基本例の作用）かかる装置においては、まずボーリング機を用いてケーシングを建込み、そこにいわゆるスリーブグラウトを注入し、その後ケーシング内に本装置を挿入し、次いでケーシングを引き抜く。この前施工後、本体内管部材５０の内側管にＡグラウト（Ａ液）を供給する。その結果、Ａ液は、ソケット６０、接手６１および第２内側管２２Ｂを通り、第２パッカー部３２を抜け第１内側管２２Ａ内に入り、その注出口２２ａから注出室７１内に注出され、さらにそれ自体の圧力で、注入口１１Ａからスリーブ１２を撓せながらその両端部から注入され、続いてスリーブグラウトを破りながら周辺地盤へと注入される。これに対して、本体内管部材５０の外側管５１と内側管との間にＢグラウト（Ｂ液）を圧送すると、Ｂ液はソケット６０の貫通孔６０ｃを抜け、継手３３Ｃおよび３３Ｅと接手６１との間隙を通り、第１外側管２１Ａと第２内側管２２Ｂとの間に入った後、注出口２１ａ、注出室７２および注入口１１Ｂを通り、スリーブ１２を撓せながら、周辺地盤へと注入される。前述の説明からも明らかなように、Ａ液およびＢ液の流路（Ａ液路、Ｂ液路）は、内管部材２０内において独立しており、また注出口２１ａ、２２ａ、換言すれば注入口１１Ｂ、１１Ａが装置の長手方向において間隔を置いて区分されている。（施工例）したがって、Ａ、Ｂ両流路に異種のＡ、Ｂ両液を同時に供給して、注入することができる。またＡ、Ｂ両流路を通して同種グラウトを長手方向に異なる注入口１１Ａ、１１Ｂから同時に注入することができる。その結果、改良ゾーン当りの施工時間は実質的に１／２となる。勿論、注入口１２Ａ、１２Ｂからの注入タイミングを適宜ずらすことも可能である。同種グラウトを同時注入する場合、第３図のように、注入口１１Ａ、１１Ｂの間隔長の２倍のステップごとステップアップしながら注入することができる」（３頁右上欄最終段落〜右下欄最終段落）、
「上記例は２重内管例であるが、第７図のような３重管以上の流路構成にて３個所以上からの同時注入を行うこともできる。なお、第７図の左方には第４パッカーが設けられるが、図示されていない」（４頁左上欄第３段落）
との記載がある。
　上記記載によれば、刊行物１には、審決が認定した刊行物１発明であるソレタンシュ注入工法の改良工法が開示されていると認められるが、内管に複数の流路を独立的に構成していること、パッカー部を３以上設けていること、上記各流路の注出口がパッカー部間において開口し、各流路と相互に異なる注出室とが１対１で対応していることを主要点としており、「３重管以上の流路構成にて３個所以上からの同時注入を行うこともできる」との記載から、内管の独立的に構成した複数の流路の数を、周辺地盤へグラウトを注入させるべき外管の注入口の数と同数とし、当該流路の注出口に対応する注出室をパッカー部間により形成し、各注出口から同時に注出室に注出させ、さらに、スリーブをたわませながら周辺地盤へグラウトを注入する工法（以下「刊行物１開示工法」という。）も開示されているものと認めることができる。そして、刊行物１の上記記載によれば、刊行物１開示工法は、内管を移動させる必要がなく、また、「内管（本件発明の吐出管に相当する。以下、同様に相当する構成を記載する。）から吐出されたグラウト（固結用薬液）を各注出室（空間）内に注出させ、さらに、スリーブをたわませながら（充満させたのち）、外管（長尺管）の注入口（周壁孔）から外管（長尺管）外周の地盤（地山）内に浸透硬化させ、上記外管（長尺管）内及び外管（長尺管）外周の地盤（地山）に固結領域を形成する」ものであることが明らかである。
　ところで、被告（当審注、本件被請求人）は、本件発明は、速硬性の固結用薬液を使用することができるのに対し、刊行物１発明では、それを使用することができないのであり、この点も構成Ａの大きな相違点となると主張する。しかしながら、刊行物１（甲３添付）には、グラウトが速硬性か否かについての明示はなく、ソレタンシュ工法であれば速硬性の固結用薬液を使用することに支障があるとしても、速硬性の固結用薬液を使用すること自体は、刊行物６（甲６添付）に「下記のＡ液およびＢ液を備えた速硬性の二液型ウレタン樹脂からなる岩盤固結用薬液」（１頁左欄特許請求の範囲の請求項１）と記載され、本件明細書（甲８添付）に「最近では、硬化が早く、高強度を有することからウレタン樹脂等の薬液用いた工法も行われている」（２頁〔発明が解決しようとする問題点〕欄）と記載されているように、本件特許出願前から周知であると認められるところ、刊行物１開示工法においては、速硬性の固結用薬液を使用することに何ら支障は認められない。そして、刊行物６に、「上記工法は、岩盤固結用薬液として、２液混合後の硬化時間が３〜５分の二液型発泡ウレタン樹脂を使用しているため、上記孔内にパッカー３０を挿入してウレタン樹脂を圧入すると、地山に浸透する樹指の硬化までに時間がかかって樹脂の浸透領域が大きくなり、したがって、使用樹脂量が多くなると同時に樹脂の圧入時間も長くなる」（２頁右上欄末行〜左下欄）、「従来の岩盤固結工法は硬化時間の長い薬液を用いるため、地山を通じての切羽手前への薬液のリークは時として避けられず、固結に先立って天盤面にコンクリート吹き付け処理を行う必要があり、施工に時間がかかるという難点がある。この発明は、このような事情に鑑みなされたもので、施工時間の短縮、使用樹脂液の低減および施工作業の簡素化を実現しうる岩盤固結用薬液の提供をその目的とする」（２頁左下欄〜右下欄第２段落）と記載されているように、本件発明や刊行物１発明のような地山固結工法において、速硬性の固結用薬液を使用すれば作業時間を短縮することができることは明らかであり、かつ、作業時間の短縮は自明の課題であるということができる。
　刊行物１開示工法は、刊行物１に開示された工法であるから、これを刊行物１発明に適用できないとする理由はなく、刊行物１発明に刊行物１開示工法を適用し、その際、自明の課題である作業時間の短縮を図るために周知の速硬性の固結用薬液を使用することは、当業者が容易に想到し得ることである。したがって、本件発明の構成Ａに係る刊行物１発明との相違点である「吐出管から吐出された速硬性の固結用薬液を各空間内に充満させたのち、さらに長尺管の周壁孔から長尺管外周の地山内に浸透硬化させ、上記長尺管内および長尺管外周の地山に固結領域を形成する」との構成は、刊行物１発明、刊行物１開示工法及び周知の技術に基づいて当業者が容易に想到し得ることというべきである。
　（３）次に、本件発明の構成Ｂに係る刊行物１発明との相違点である「吐出管が長尺管内を移動自在で、ステップアップして吐出作業を行うものではなく、また、後に吐出管は引き抜かれるものではなく、残置されるものである」との構成について検討する。
　審決は、本件発明は、吐出管を長尺管内でステップアップして吐出作業を行うものではなく、また、後に吐出管は残置されるものであるのに対し、刊行物１発明及びソレタンシュ工法は、内管部材をステップアップしながら注入を行うものであり、内管部材を地山内に残置したままとするとは考えられない（審決謄本１０頁最終段落〜１１頁第１段落）とし、被告は、刊行物１発明は、ソレタンシュ工法に関するものであり、ソレタンシュ工法では、内管部材は、全注入作業終了後引き抜かれることが当業者の技術常識であるから、これを外管内に残置することを当業者が想到することは困難であり、実際上も、内管部材を外管内に残置することは、技術的、経済的に不可能であると主張する。
　審決が認定した、本件発明が、吐出管を長尺管内でステップアップして吐出作業を行うものではなく、また、後に吐出管は残置されるものであるとの点については、【請求項１】に明示的に記載されてはいないが、「速硬性の固結用薬液」を使用すると規定する以上、速硬性であればステップアップしたり、引き抜くことは困難であると認められるから、これを前提とした審決の上記認定に妥当性はあるということができる。一方、刊行物１発明に刊行物１開示工法を適用し、その際、周知の速硬性の固結用薬液を使用することは、当業者が容易に想到し得ることは上記のとおりである。そして、刊行物４（甲３添付）（当審注、本件甲第４号証）には、「該パイプ部材を前記孔内に固定せしめる一方、かかるパイプ部材の中空部を通じてパイプ部材他端側より所定の固結薬液を前記孔内奥部に注入せしめ、更に岩盤に浸透せしめて反応、固化させることにより、該孔内に前記パイプ部材を残置させつつ、該孔周囲の岩盤を固結せしめるようにすることを特徴とする岩盤固結工法」（１頁左欄特許請求の範囲の請求項１）と記載され、刊行物５（同）には、「トンネル内岩盤削孔に挿入され凝結材を注入囲繞されて埋設されるトンネル施工用ロックボルト構造において、アンカボルトが中空パイプにされ、その中途に差圧バルブが設けられ、而して該差圧バルブの基部寄りにノズルが設けられて該アンカボルトに外設したパッカに接続しており、一方該アンカボルト前部に他のノズルが設けられていることを特徴とするトンネル施工用ロックボルト構造」（１頁実用新案登録請求の範囲）と記載されているように、地山固結工法において吐出管を残置させることは、従来周知の技術であったものと認めることができる。そうすると、刊行物１開示工法を刊行物１発明に適用し、速硬性の固結用薬液を使用した場合において、ステップアップしたり、引き抜くことは困難であり、かつ、そのようにする必要性はなく、上記周知の技術を参酌して、構成Ｂに係る「吐出管を長尺管内でステップアップして吐出作業を行うものではなく、また、後に吐出管は残置されるものである」とすることは、当業者が当然選択し得ることである。
　そして、刊行物１開示工法を適用し、速硬性の固結用薬液を使用した刊行物１発明が容易想到であること、及びこの発明において、「後に吐出管は残置されるものである」とすることは、当業者の当然選択し得ることであるから、被告主張のように、これが技術的に不可能であるということはできず、また、極めて高価な内管部材の繰り返し使用ができないと施工コストがばく大なものとなるとする被告主張の経済的問題についても、内管部材が高価か否かは、内管部材を外管内に残置することの容易想到性の判断とは関係のない事項であって、本件発明と同様の、隔壁板と吐出管の組合せ構造体を採用することによる対応が可能であるから、被告の上記主張は、上記容易想到性の判断を左右するものではなく、採用することができない。
　（４）以上のとおり、本件発明と刊行物１発明との相違点に係る構成は、刊行物１開示工法及び周知の技術に基づいて当業者が容易に想到し得るというべきであるから、本件発明の刊行物１〜５（いずれも甲３添付）に基づく容易想到性を否定した審決の判断は誤りであり、この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって、原告らの取消事由３の主張は理由がある。」
　
　そして、当審は、相違点についての判断は、上記判決の判断に拘束されるものである。
　そうすると、本件発明１は、刊行物１発明、刊行物１開示工法及び周知の技術に基づいて当業者が容易に想到し得ることというべきである。
　
第６　まとめ
　
　以上のように、請求人主張の他の無効理由を検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物１発明、刊行物１開示工法及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、本件発明１特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、特許法第１２３条第１項第２号により無効とすべきである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。