【事件の表示】
　平成　５年特許願第　８５３７３号「電子写真用感光体」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月３０日出願公開、特開平　６−２７３９５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月１９日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１１年１２月１０日付け手続補正書及び平成１３年６月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　導電性基体上に少なくとも電荷発生層と電荷移動層からなる感光層を有する積層型電子写真用感光体において、該電荷発生層中に電荷発生物質として下記一般式（１）で示されるジスアゾ顔料を含有させ、
　該電荷移動層が少なくとも電荷移動物質（Ｄ）と結着剤樹脂（Ｒ）からなり、その比率（Ｄ／Ｒ）が５／１０〜８／１０であり、かつ、感光層中に電荷発生物質の光酸化を防止する化合物を存在させることを特徴とする電子写真用感光体。
　　【化１】
（式中、Ｃｐ１またはＣｐ２は、互いに構造が異なり、下記一般式（ａ）を含むカプラー残基を示す。）
　　【化２】
（式中、Ｒは、置換基を有しない、又は置換基を有する芳香族炭化水素又は芳香族複素環基を示す。）
　【請求項２】　前記光酸化を防止する化合物が、下記一般式（２）で示される有機亜リン酸エステル系化合物、一般式（３）で示されるチオエーテル系化合物、一般式（４）または（５）で示されるヒンダードフェノール系化合物、一般式（６）で示されるハイドロキノン系化合物、一般式（７）で示されるベンゾトリアゾール化合物、一般式（８）で示されるヒドロキシベンゾフェノン化合物、一般式（９）で示されるヒンダードアミン化合物、及び一般式（１０）で示されるサリチレート化合物から選ばれた少なくとも１つであることを特徴とする請求項１記載の電子写真用感光体。
　　【化３】
（式中、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ水素原子、または置換もしくは無置換のアルキル基、アルケニル基、アリル基、アリール基などを表わす。ただし、Ｒ１〜Ｒ３が全て同時に水素原子となることはない。）
　　【化４】
　　Ｒ４−Ｓ−Ｒ５　　　　　　　　　　　　　　　……（３）
（式中、Ｒ４、Ｒ５はそれぞれ置換または無置換のアルキル基、アルケニル基、アリル基、アリール基などを表わす。）
　　【化５】
　　【化６】
〔式（４）、式（５）中、Ｒ６は分枝状のアルキル基を表わし、Ｒ７〜Ｒ１０はそれぞれ水素原子または置換基を表わし、Ｙは結合基、ｎは２〜４の整数を表わす。〕
　　【化７】
（式中、Ｒ１１〜Ｒ１４はそれぞれ水素原子、または置換または無置換のアルキル基、アルケニル基、アリル基、アリール基などを表わす。）
　　【化８】
（式中、Ｒ１５、Ｒ１６はそれぞれ水素原子、または置換もしくは無置換のアルキル基、アルケニル基、アリル基、アリール基などを表わす。）
　　【化９】
（式中、Ｒ１７〜Ｒ１８はそれぞれ水素原子、または置換もしくは無置換のアルキル基、アルケニル基、アリル基、アリール基などを表わす。）
　　【化１０】
（式中、Ｒ１９〜Ｒ２２はそれぞれ水素原子、または置換もしくは無置換のアルキル基、アリール基を表わし、Ｚは含窒素樹脂環を形成するのに必要な原子団を表わす。また、Ｒ１９及びＲ２０の組、Ｒ２１及びＲ２２の組において、その１つはＺの中に組み込まれて二重結合を形成していてもよい。Ｘ、Ｙは有機残基を表わす。）
　　【化１１】
（式中、Ｒ２３〜Ｒ２４はそれぞれ水素原子、または置換もしくは無置換のアルキル基、アルケニル基、アリル基、アリール基などを表わす。）」
　
２．刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平６−９５３１６号公報（引用文献１４、以下「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１ａ）「（１）導電性支持体上に電荷発生物質と電荷輸送物質とを含有する感光層を設けた電子写真用感光体において、電荷発生物質として下記一般式（Ｉ）で示される化合物を用い、かつ上記感光層にはハイドロキノン系化合物を含有させたことを特徴とする電子写真用感光体。
（一般式（Ｉ）省略）」（特許請求の範囲）、
（１ｂ）「本発明は、長期間の繰り返し使用時においても帯電電位の低下を防止することができ、耐久性が大巾に向上された電子写真用感光体を提供することを目的とする。」（２頁右上欄１１〜１４行）、
（１ｃ）「本発明に使用される前記一般式（Ｉ）で示されるジスアゾ顔料の具体例を以下に示す。
・・・
・・・
・・・
」（３頁右上欄１５行〜６頁左上欄）、
（１ｄ）「本発明に用いることができるハイドロキノン系化合物としては、ハイドロキノン・・・・が挙げられるが、特に効果の発現性からみて２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノンの使用が好ましい。」（６頁右下欄１〜１３行）、
（１ｅ）「感光体を作成する場合には、膜厚、物質の割合に好ましい範囲がある。負帯電型（基体／電荷発生層／電荷輸送層の積層）の場合、・・・電荷輸送層においては結着剤に対する電荷輸送物質の割合は、２０〜２００重量％、・・・とするのが好ましい。」（１０頁左上欄１２〜２０行）、
（１ｆ）実施例１には、アルミニウムドラム上に中間層を形成し、その上に、ポリビニルブチラール樹脂、例示化合物Ｎｏ．（６１）のジスアゾ顔料及び２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノンを含む電荷発生層塗工液を浸漬塗布し、乾燥して電荷発生層を設け、次に、電荷輸送物質８重量部、ポリカーボネート樹脂１０重量部（パンライトＫ＝１３００；帝人化成社製）、シリコンオイル（ＫＦ−５０；信越化学工業製）０．００２重量部を塩化メチレン８５重量部に溶解し電荷輸送層塗布液を作成し、これを電荷発生層上に浸漬塗布し、乾燥して厚さ２０μｍの電荷発生層を形成し、感光体を作成したこと（１１頁左上欄７行〜右上欄１３行）、
（１ｇ）実施例２〜４は、実施例１において用いた電荷発生層への添加物である２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノンのかわりに、メチルハイドロキノン（実施例２）、tert−ブチルハイドロキノン（実施例３）、１，４−ジオールナフタレンを用いた他は実施例１と同様にして感光体を作成したこと、比較例１〜３は、実施例１の電荷発生層に添加した添加物を、２，６−tert−ブチル−４−メチルフェノール（比較例１）、４，４−チオビス−（３−メチル−６−tert−ブチルフェノール）（比較例２）、無添加（比較例３）に代えた他は実施例１と同様にして感光体を作成したこと、実施例７は、実施例１の電荷輸送層に２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノンを０．０４重量部添加し、さらに電荷発生層から２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノンを除去した以外は実施例１と同様にして感光体を作成したこと（１１頁右上欄１４行〜１１頁右下欄３行）、
（１ｈ）以上のようにして得られた感光体を改造したＦＴ−５５１０（（株）リコー製）に装着して、初期と２００００枚コピープロセス後の表面電位を測定し、結果を表１に示したこと（１１頁右下欄４〜１１行）、
　　　　　　　　　　　　　　　表１
　
（２）同じく特開平５−３２９０５号公報（引用文献２、以下「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（２ａ）「【請求項１】  下記一般式(I)で表わされるビスアゾ化合物。
【請求項４】  下記一般式(I)で表わされるビスアゾ化合物。
【化４】
」（特許請求の範囲の請求項１、４）、
（２ｂ）実施例１には、式（Ｉ、Ｒ：Ｈ、Ｃｌ：２位）のビスアゾ化合物を得たこと（段落【００３６】）、実施例５には、式（Ｉ、Ｒ：３位のＣＨ３、Ｃｌ：２位）のビスアゾ化合物を得たこと（段落【００４０】）、実施例１３には、式（Ｉ、Ｒ：Ｈ、Ｃｌ：３位）のビスアゾ化合物を得たこと（段落【００４８】）、実施例４９には、式（ＩＩ、Ａ：Ｃｌ、Ｂ：Ｈ）のビスアゾ化合物を得たこと（段落【００８４】）、
（２ｃ）応用例１には、実施例１で得られた式（Ｉ、Ｒ：Ｈ、Ｃｌ：２位）のビスアゾ化合物と、ポリエステル樹脂（東洋紡績社製バイロン２００）の分散液をアルミニウム蒸着したポリエステルベース（導電性支持体）のアルミニウム面上に塗布し、自然乾燥して、電荷発生層を形成し、この電荷発生層上に、電荷搬送物質として４’−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ−α−フェニルスチルベン２重量部、ポリカーボネート樹脂（帝人社製パンライトＫ−１３００）２重量部及びテトラヒドロフラン１６重量部を混合溶解した溶液を塗布し、乾燥して電荷搬送層を形成して積層型の感光体を作成したこと、この感光体について、その分光感度曲線を求めたところ、本発明のビスアゾ化合物を含む電子写真感光体は、きわめて高感度であること（段落【００９２】〜【００９６】、図１５）、
　応用例２、応用例４には、応用例１において、ビスアゾ化合物として実施例５、実施例１３で得られたビスアゾ化合物を使用する以外は、応用例１と同様にして電子写真感光体を作成し、その分光感度曲線を求めたところ、この電子写真感光体はきわめて高感度であること（段落【００９７】、図１６、【００９９】、図１８）、
　応用例１３には、実施例４９で得られた式（ＩＩ、Ａ：Ｃｌ、Ｂ：Ｈ）のビスアゾ化合物とポリエステル樹脂を含有する電荷発生層を形成し、この電荷発生層上に、電荷搬送物質として４′−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ−α−フェニルスチルベン２重量部、ポリカーボネート樹脂（帝人社製パンライトＫ−１３００）２重量部及びテトラヒドロフラン１６重量部を混合溶解した溶液を塗布し、乾燥して電荷搬送層を形成して積層型の感光体を作成したこと、この感光体について、その分光感度を測定したところ、本発明のビスアゾ化合物を含む電子写真感光体は、きわめて高感度であること（段落【０１１０】〜【０１１３】、図１９）。
　
（３）同じく特開昭６２−２３４１６４号公報（引用文献３、以下「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（３ａ）「導電性支持体上に、電荷発生層および電荷輸送層を積層した電子写真用感光体において、前記電荷発生層または電荷輸送層が、光劣化防止剤として有機亜リン酸エステル化合物を含有することを特徴とする電子写真用感光体。」（特許請求の範囲）、
（３ｂ）「有機系感光体は、・・・表面に高強度の光を照射した場合はその後の帯電および露光工程で生じる表面電位、帯電初期の電位の立ち上り特性および暗減衰が光照射前と比べて著しく変動（低下）し（この現象は前露光疲労と呼ばれる）・・・高濃度で安定した画像を得ることが困難となる。・・・また、繰り返し使用することにより電子写真特性が劣化するという問題があった。一方、以上の欠点の原因は露光時あるいは帯電時の紫外線またはオゾンにあると考え、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系等の紫外線吸収剤、フェニレンジアミン系オゾン劣化防止剤、フェノール系酸化防止剤、５価の有機リン化合物系光劣化防止剤等を添加する試みもなされているが、未だ、満足し得る結果は得られていない。」（１頁右下欄１３行〜２頁左上欄１４行）、
（３ｃ）「本発明の目的は、前露光時の表面電位、帯電初期の立上り特性および暗減衰の変化、すなわち前露光疲労およびランニング時の光疲労が極めて少ない優れた電子写真感光体を提供することである。」（２頁左上欄１６〜２０行）、
（３ｄ）「亜リン酸エステル化合物の具体例としては、以下のものを例示することができる。トリメチルホスファイト・・・トリステアリルホスファイト・・・ジフェニルモノデシルホスファイト・・・ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト・・・ジ（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト・・・」（３頁右上欄１０行〜右下欄３行）、
（３ｅ）「電荷輸送層に用いられる結着剤としては、・・・熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等が挙げられる。使用量は電荷輸送物質との重量比で１０：１〜１：１０、好ましくは１：２〜２：１の範囲である。」（８頁左下欄４〜１９行）、
（３ｆ）実施例１は、下記構造式
で示されるジスアゾ顔料とポリビニルブチラールを含有する溶液をアルミニウムを蒸着したポリエステルフィルム上に塗布し、乾燥して電荷発生層を形成し、その上にα置換スチルベン化合物１８部、ポリカーボネート２０部、シリコンオイル０．００４部、トレイルホスファイト０．０３８部、塩化メチレン１５２部よりなる電荷輸送層形成液を塗布し、乾燥して電荷輸送層を形成したこと（９頁右上欄５行〜左下欄１７行）、実施例３〜１１は、電荷輸送層形成液中のトレイルホスファイトを表−２に示す他の有機亜リン酸エステル化合物に代えた以外は実施例１と同じ方法で感光体を作成したこと（１０頁下欄１〜６行）、
（３ｇ）「作成した４種の電子写真感光体を、静電複写機試験装置・・・を使用し、以下の条件で電子写真特性を評価した・・・。まず・・・コロナ放電を２０秒間行って耐電せしめ、帯電１秒後、２０秒後の表面電位Ｖ１（Volt）、ＶＳ（Volt）を測定し、更に２０秒間暗所に放置し、そのときの表面電位Ｖ０（Volt）を測定し、また暗減衰比としてＶ０／ＶＳ比を求め、ついで４．５ｌｕｘの白色光タングステン光を照射して、感度として、Ｖ０が１／１０に減衰するのに要する露光量Ｅ１／１０（lux．sec）を測定し、初期特性とした。また各感光体を１００００ｌｕｘの昼光用蛍光灯を用いて３０分間光照射し、ついで３０秒間暗所に放置した後、初期特性と同じ測定を行い光疲労後特性とした。」（１０頁左上欄１１行〜右上欄８行）、
（３ｈ　）表−１、表−２には、評価結果が示され、実施例１、３〜１１はいずれも、光疲労後の露光量Ｅ１／１０の変化、表面電位の低下が少ないことが示されている。
　
（４）同じく特開平５−５３３４８号公報（引用文献６、以下「刊行物４」という。）には、次の事項が記載されている。
（４ａ）「【請求項１】導電性基体上に、電荷発生材料としてフルオレノン型ビスアゾ顔料を含む有機感光層が設けられている電子写真感光体において、該有機感光層は、さらに下記式(I)〜(VII)で表される酸化防止剤の群から選択された少なくとも１種を含有することを特徴とする電子写真感光体。
・・・
【化２】
・・・
【化４】
【化５】
・・・
【化７】
」（特許請求の範囲）
（４ｂ）「また、上記酸化防止剤とは異なる酸化防止剤が併用されてもよい。このような酸化防止剤としては、下記式(IX)〜(XVII)で表される酸化防止剤が挙げられる。・・・
【化１７】
・・・
【化２０】
・・・」（段落【００２９】〜【００３８】）、
（４ｃ）「式(I)〜(VII)で表される酸化防止剤は、フルオレノン型ビスアゾ顔料が有する高感度特性を阻害することなく、感光体に繰り返し特性を付与することができる。つまり、フルオレノン型ビスアゾ顔料を含有し、この酸化防止剤を含有しない有機感光層を有する感光体は、初期での感度は優れているが、繰り返し使用することにより表面電位が低下する。これは、露光時等で有機感光層中の顔料が酸化されるためと推測される。そこで、有機感光層に式(I)〜(VII)で表される酸化防止剤が含有されていると、エージング時の酸化を有効に防止し、フルオレノン型ビスアゾ顔料の高感度特性を維持する。」（段落【００４４】）。
　
（５）同じく特開昭６３−７３２５４号公報（引用文献９、以下「刊行物５」という。）には、次の事項が記載されている。
（５ａ）「感光層中に電荷発生物質として下記一般式（II）で表されるアゾ系化合物を用いる電子写真感光体に於て前記感光層中に下記一般式［１ａ］または［１ｂ］で表される構成単位を少くとも１つ有するヒンダードフェノール化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
［式中、Ｒ１並びにＲ７は水素原子またはアルキル基、アラルキル基、Ｒ２並びにＲ８，Ｒ１２は分枝状アルキル基、Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５及びＲ６並びにＲ９，Ｒ１６Ｒ１１及びＲ１３，Ｒ１４，Ｒ１５は水素原子または置換基を表す。ｍ、ｎは０または正整数であり、且つｍ＋ｎは２〜４である。Ｙは連結基である。］
一般式［II］（式省略）」（特許請求の範囲）、
（５ｂ）「本発明の目的は、耐環境性、特に耐オゾン性に優れ繰り返し使用における帯電能の低下、暗電導の増加、感度の低下等の現象が著しく軽減された繰り返し特性に優れた感光体を提供することにある。」（２頁右下欄１〜５行）、
（５ｃ）「Ｉ；ヒンダードフェノール例示化合物
・・・
・・・
・・・
・・・」（４頁左下欄１１行〜５頁左下欄）、
（５ｄ）一般式［II］で表されるアゾ系化合物の例示化合物II−１０として、本願請求項１に係る発明の一般式（１）においてＣｐ１及びＣｐ２がいずれも一般式（ａ）のＲが２−クロルである対称なフルオレノン型ジスアゾ顔料があること（６頁右上欄１８行〜右下欄）、
（５ｅ）実施例１には、導電性支持体上に中間層を形成し、その上にポリカーボネート樹脂と例示化合物（II−３４）（ＣＧＭ）を含むＣＧＬを形成し、その上に例示化合物（III−（Ｃ））（ＣＴＭ）１２重量部、ポリカーボネート樹脂１５重量部、例示化合物（Ｉ−５）を含むＣＴＬを形成して感光体を得たこと、サンプル５には、実施例１においてＣＧＭを例示化合物（II−１０）とし、ＣＴＭを例示化合物（III−１１０）、ヒンダードフェノール化合物を例示化合物（Ｉ−１５）に変更した他は実施例１と同様にして、感光体を形成したこと、例示化合物を除いたものを比較サンプルとしたこと（１１頁左上欄９行〜１２頁左上欄）、
（５ｆ）上記実施例、比較例で得られたサンプルの評価は、オゾンガスをサンプルの装着された静電試験機内に導入し、内部のオゾン濃度を９０ｐｐｍとし、４０μＡの放電条件で５秒間、負にコロナ帯電させた後、５秒間放置した時の表面電位（初期電位）Ｖ０［Ｖ］、つづいて白色光露光を行なって、表面電位を−５００［Ｖ］から−５０［Ｖ］まで低下させるのに必要な露光量Ｅ５００５０［lux・sec］を測定し、さらにこの操作を１００回繰り返し、１００回後の初期電位Ｖ１００を測定して、初期電位の保持率Ｖ１００／Ｖ０を求め、耐オゾン性の評価としたこと、結果は表−２に示され、サンプル５は比較サンプル５に比べ、耐オゾン性が優れていたこと（１３頁左下欄３行〜右下欄）。
　
（６）同じく特開昭６３−３０５３６１号公報（引用文献１５、以下「刊行物６」という。）には、次の事項が記載されている。
（６ａ）「導電性支持体上に、電荷発生剤および電荷移動剤を使用してなる電子写真感光体において、電荷移動剤がヒドラゾン化合物であり　、電荷移動剤を含む層にベンゾトリアゾール系化合物を含有してなることを特徴とする電子写真感光体。」（特許請求の範囲）、
（６ｂ）「感光体は、複写機やプリンター内で使用される際に、長時間、繰り返して光エネルギーを受け、光酸化分解などのために電子写真諸特性が劣化している。・・・以上の問題点を解決するために・・・電子写真感光体の最上層中に紫外線吸収化合物を含有する方法があるが、この方法は、アミン系化合物・・・の電荷移動剤につき開示されており、・・・ヒドラゾン系化合物の光劣化対策については、未だなされていないという問題があった。・・・本発明の目的は、好感度、繰り返し使用時に安定であり、また、光に対しても安定な電子写真感光体を提供するものである。」（１頁右下欄末行〜２頁左上欄１９行）、
（６ｃ）「ベンゾトリアゾール系化合物の好ましい具体例としては、・・・ベンゾトリアゾール骨格を持てば、いずれの置換基や構造を持つ化合物でも良い。」（４頁右上欄１５〜１８行）と記載され、
（６ｄ）実施例１〜３には、アルミニウムを蒸着したシートの上に下引き層を形成し、この下引き層の上に、下記化学式（VIII）で表されるジスアゾ顔料
およびブチラール樹脂を含有する塗液を塗布した後に乾燥して電荷発生層を形成し、この電荷発生層の上に、ヒドラゾン化合物１０部とポリカーボネート樹脂１０部を含み、ベンゾトリアゾール系化合物を添加した塗液を塗布し、乾燥して電荷移動層を形成して電子写真感光体を得たこと、比較例１には、ベンゾトリアゾール系化合物を除く以外実施例１〜３と同様の方法で感光体を得たこと（５頁左下欄１２行〜右下欄下から３行、６頁左上欄１０〜１２行）、
（６ｅ）感光体の電子写真特性は、静電複写機試験装置Ｐ−４２８により、コロナ帯電−５．２ＫＶで、表面電位および５ｌｕｘの白色光を照射して、帯電量が１／２まで減少する時間から白色光半減期露光量感度（Ｅ１／２）を調べ、また、繰り返し特性の評価は、帯電２秒間暗所に放置、５ｌｕｘの白色光で３秒間露光の順で１００００回繰り返し、初期表面電位（Ｖ０）、５ｌｕｘで３秒間露光後の残留電位（ＶＲ３）、感度の変化を測定したこと、その結果が表１に示され、ベンゾトリアゾール系化合物を添加していない比較例１は、初期のＶＲ３が高く、さらに繰り返し使用した後のＶＲ３の変化が大きく、Ｅ１／２も著しく劣化しているのに対し、ベンゾトリアゾール系化合物を添加した実施例１〜３は初期のＶＲ３も低く、繰り返し使用した後のＶＲ３及びＥ１／２の変化も少なく安定していること（６頁右上欄第１表、表の下１〜８行）。
　
（７）同じく特開昭６３−１３２２４３号公報（引用文献１６、以下「刊行物７」という。）には、
（７ａ）「本発明の目的は、電荷発生物質（ＣＧＭと標記）及び電荷輸送物質（ＣＴＭと標記）を含んでなり正帯電性感光体層を有し、紫外線耐性のよい高感度で耐久性の大きい電子写真正帯電感光体を提供することにある。」（３頁右上欄４〜８行）
（７ｂ）「有機光導電性物質体を用いた正帯電用感光体においては、電荷発生層（以下、ＣＧＬと標記）が表面層となるので・・・感度低下を抑制する手段としてＣＧＬ中への電荷輸送物質（ＣＴＭ）の添加が効果的であるが、このＣＴＭは・・・紫外線により容易に劣化され感光体の耐久性が損なわれてしまう。本発明者らは、・・・正帯電感光体の表面層であるＣＧＬ中にベンゾフェノン類化合物を含有させることにより、上記劣化を著しく軽減できることを見出した。・・・本発明に係る代表的なＵＶ吸収剤としては、ベンゾフェノン分子中にカルボニル基に対してオルト位に１つ以上のオキシ基の存在が特徴である。」（３頁右下欄１１行〜４頁左上欄１８行）、
（７ｃ）「ＣＴＬ中のバインダ樹脂１００重量部当りＣＴＭが２０〜２００重量部、好ましくは３０〜１５０重量部とされる。ＣＴＭの含有割合がこれより少ないと光感度が悪く、残留電位が高くなり易く、これより多いと溶媒溶解性が悪くなる。」（１１頁右下欄１０〜１５行）、
（７ｄ）ベンゾフェノン類の例示化合物（２）として、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン（４頁右下欄）、ＣＧＭとして用いられるアゾ系顔料の例示構造物ＮＯ．Ｉ−１、Ｉ−２として、対称なフルオレノン型ジスアゾ顔料（６頁左上欄）が記載され、
（７ｅ）実施例１として、支持体上に中間層を形成し、その上にポリカーボネート樹脂（パンライトＬ−１２５０）／ＣＴＭ＝１００／７５（重量比）を含有するＣＴＬを形成し、さらに、ＣＧＭ（４，１０−ジブロムアンスアンスロン）、パンライトＬ−１２５０、ＣＴＭ、例示化合物（２）を含むＣＧＬを形成し感光体試料を得たこと、例示化合物（２）を除いた以外は実施例１と全く同様にして比較の感光体試料を得たこと（１３頁左下欄１行〜右下欄８行）、本発明の感光体はいずれも紫外線耐性及び電子写真特性共にすぐれていたこと（１５頁左上欄第１表、表の下１行〜右上欄２行）。
　
（８）同じく特開昭６３−７３２５６号公報（引用文献２０、以下「刊行物８」という。）には、次の事項が記載されている。
（８ａ）「（１）導電性基体上に、光導電性物質を含んで成る感光層を設けた電子写真感光体に於て、前記電子写真感光体中にヒンダードアミン化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。・・・
（４）前記光導電性物質が電荷発生物質と電荷輸送物質とからなり、該電荷発生物質が下記一般式（II）で表されるアゾ系化合物である特許請求の範囲第１項・・・記載の電子写真感光体。」（特許請求の範囲第１項、第４項）、
（８ｂ）「本発明の感光体においては、従来の感光体に比べて帯電電位の向上が得られ、また繰り返し使用に於ける受容電位及び感度の劣化或いは残留電位の上昇が著しく軽減される。」（５頁左上欄４〜７行）、
（８ｃ）「Ｉ：ヒンダードアミン例示化合物・・・
・・・
。・・・」（５頁左下欄〜７頁右上欄行）が記載され、
（８ｄ）本発明に好ましく用いられるＣＧＭの例示化合物II−１０として、本願請求項１に係る発明の一般式（１）においてＣｐ１及びＣｐ２がいずれも一般式（ａ）のＲが２−クロルである対称なフルオレノン型ジスアゾ顔料（８頁右上欄１６行〜右下欄）、
（８ｅ）実施例１には、導電性支持体上に中間層を形成し、その上にポリカーボネート樹脂と電荷発生物質（ＣＧＭ）を含むＣＧＬを形成し、その上に電荷輸送物質（ＣＴＭ）１２重量部、ポリカーボネート樹脂１５重量部、例示化合物（Ｉ−９）（ヒンダードアミン化合物）を含むＣＴＬを形成して感光体を得たこと、サンプル５には、実施例１においてＣＧＭを例示化合物（II−１０）とし、ＣＴＭを例示化合物（III−１１０）、ヒンダードアミン化合物を例示化合物（Ｉ−１３）に変更した他は実施例１と同様にして、感光体を形成したこと、例示化合物を除いたものを比較サンプルとしたこと（１３頁右下欄９行〜１４頁右下欄）、表−２には、その評価が記載され、実施例のサンプルは比較サンプルに比べ、耐オゾン性が優れていたこと（１６頁右上欄３行〜左下欄）。
　
（９）同じく特開昭６３−１３２２４４号公報（引用文献２１、以下「刊行物９」という。）には、次の事項が記載されている。
（９ａ）「導電性支持体上に電荷発生物質及び電荷輸送物質を含んでなる層を有する電子写真用感光体に於て、下記一般式で表される化合物を含有することを特徴とする電子写真用感光体。・・・」（特許請求の範囲）、
（９ｂ）「本発明の目的は、正、負帯電に適用することができ、良好な感度を有し、耐環境性に優れ、特に紫外線耐性、耐酸化性がよく、耐用物性のよい有機光導電性電子写真感光体の提供にある。」（３頁右上欄２〜５行）、
（９ｃ）一般式で示される化合物群として「（Ｂ）サリチル酸エステル類」があること、及び（Ｂ）の具体例として、
（４頁左上欄、左下欄）、
（９ｄ）ＣＧＭとして用いられるアゾ系顔料の例示構造物ＮＯ．Ｉ−１、Ｉ−２として対称なフルオレノン型ジスアゾ顔料（６頁右上欄）、
（９ｅ）「ＣＴＬ中のＣＴＭ量はバインダ樹脂１００重量部当り２０〜２００重量部、好ましくは３０〜１５０重量部である。ＣＴＭの含有割合がこれより少ないと光感度が悪く残留電位が高くなり易く、又これより多いと溶媒溶解性が悪くなる。」（１２頁右上欄１０〜１５行）、
（９ｆ）実施例１６として、導電性支持体上に中間層を形成し、ビスアゾ化合物の分散液を塗布し、乾燥してＣＧＬを設け、その上にＣＴＭとしてスチリル化合物１１．２５ｇ、パンライトＬ−１２５０を１５ｇ及び化合物（６）１．２５ｇを含有するＣＴＬを形成し感光体を作成したこと（１４頁右下欄６行〜１５頁左上欄１行）。
　
（１０）同じく特開平２−２９８９５０号公報（引用文献２２、以下「刊行物１０」という。）には、次の事項が記載されている。
（１０ａ）「電荷発生層と電荷輸送層を有する電子写真感光体において、電荷輸送層が電荷輸送剤１００重量部に対し、サリチル酸系紫外線吸収剤を０．０５〜０．１５重量部含有することを特徴とする電子写真感光体。」（特許請求の範囲）、
（１０ｂ）「本発明で使用するサリチル酸系紫外線吸収剤としては、例えば、フェニルサリシレート、ｐ−tert−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレート等が挙げられる。サリチル酸系紫外線吸収剤は、電荷輸送剤に有害な紫外線を吸収し、電子写真感光体の劣化を防止することが知られている」（２頁右上欄１１行〜１７行）、
（１０ｃ）「電荷発生剤としては、種々の顔料が使用でき。例えば、アゾ系顔料、・・・キノリン顔料等が挙げられる。」（３頁右上欄７〜１３行）、
（１０ｄ）実施例１には、ポリブチラール樹脂とベンジジン系ジスアゾ顔料を含む分散液をアルミニウム製ドラム上に塗布して電荷発生層とし、その上に、ポリカーボネート樹脂１０部とヒドロゾン化合物９部とｐ−tert−ブチルサリシレート（ｐ−tert−ブチルフェニルサリシレートの誤りと認められる）を含有する分散液を塗工、乾燥して電荷輸送層として、電子写真感光体を得たこと（４頁左上欄７行〜左下欄末行）、本発明の電子写真感光体は高光感度、高耐刷性、サイクル安定性に優れていること（５頁右上欄１行〜右下欄５行）。
　
３．対比、判断
（１）請求項１に係る発明について
　本願請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「ハイドロキノン」は、請求項１に係る発明の「光酸化を防止する化合物」に相当し、刊行物１に記載された発明の式（Ｉ）で示される化合物（以下、「フルオレノン型ジスアゾ顔料」という。）は、請求項１に係る発明の一般式（１）で示されるジスアゾ顔料を含む化合物群を示すものであるから、両者は、
「導電性基体上に少なくとも電荷発生層と電荷移動層からなる感光層を有する積層型電子写真用感光体において、該電荷発生層中に電荷発生物質としてフルオレノン型ジスアゾ顔料を含有させ、該電荷移動層が少なくとも電荷移動物質（Ｄ）と結着剤樹脂（Ｒ）からなり、かつ、感光層中に電荷発生物質の光酸化を防止する化合物を存在させる電子写真用感光体。」である点で一致し、次の点で相違する（なお、請求項１には一般式（１）が記載されていないが、【化１】で表される式が一般式（１）に相当すると認定した。）。
　相違点１：フルオレノン型ジスアゾ顔料が、請求項１に係る発明は一般式（１）のＣｑ１とＣｑ２が互いに異なる構造のものである（以下、「非対称」という。）のに対し、刊行物１には、例示化合物（１５）、（２５）として非対称のものが例示されているものの、実施例にはＣｑ１とＣｑ２ が同じ構造（以下、「対称」という。）のものが記載されているだけであって、非対称のものを用いた実施例は具体的に記載されていない点。
　相違点２：電荷移動物質（Ｄ）と結着剤樹脂（Ｒ）比が、請求項１に係る発明は５／１０〜８／１０であるのに対し、刊行物１には、結着剤に対する電荷輸送物質の割合は、２０〜２００重量％と記載されているものの、非対称なフルオレノン型ジスアゾ顔料を用いるものにおいて、特にＤ／Ｒを５／１０〜８／１０とすることは記載されていない点。
　上記相違点１について検討すると、刊行物１には、非対称なフルオレノン型ジスアゾ顔料が、対称なフルオレノン型ジスアゾ顔料と同様に電荷発生物質として使用できることが記載されているから、相違点１は実質的な差異ではない。また、刊行物２には、本願明細書の実施例に記載されている非対称なフルオレノン型ジスアゾ顔料が記載され、高感度であることが示されているから（２ｂ、２ｃ）、刊行物１に記載されているフルオレノン型ジスアゾ顔料に代えて刊行物２に記載された非対称なフルオレノン型ジスアゾ顔料を電荷発生物質として使用することは当業者が容易になしうることである。
　次に、相違点２について検討すると、刊行物１の実施例には、対称なフルオレノン型ジスアゾ顔料を用いた感光体ではあるが、光酸化を防止する化合物を存在させ、電荷輸送層のＤ／Ｒ重量比を８／１０としたものが記載され、２万回繰り返し後も表面電位の低下が少ないことが記載されている。そうすると、刊行物１において、非対称なフルオレノン型ジスアゾ顔料を用いた感光体を用いた場合にも、光酸化を防止する化合物を存在させ、かつＤ／Ｒ重量比を８／１０とすることにより、酸化による感度の低下が少なくなることが予想され、Ｄ／Ｒ比を８／１０程度とすることは当業者が容易になしうることである。
　なお、明細書には、Ｄ／Ｒ比に関して、電荷発生物質、電荷移動物質などは、繰り返しの使用により酸化劣化が起こり、静電特性に影響するようになり、その影響される度合は、電荷移動層中の電荷移動物質（Ｄ）と結着剤樹脂（Ｒ）の重量比率（Ｄ／Ｒ）に依存していること、電荷移動物質の比率が少なくなると、残留電位の増加量が大きくなり、静電特性への悪影響が大きくなる一方、一般式（１）（化１）で示されるジスアゾ顔料を用いてＤ／Ｒを下げると、感度低下を起こさずに電荷移動層の耐摩耗性が向上することが分っており、光による酸化劣化の問題を解決すればＤ／Ｒを下げることにより、高感度で、かつ、機械的にもまた静電的耐久性にも優れた電子写真用感光体が得られることが記載されている（段落【０００７】）。
　ところで、通常、感光層の表面には、機械的強度の高い耐摩耗性の結着剤が使用されているが、感度を上げるために表面の電荷輸送物質の量を多くすると、機械的強度が低下することから、従来から、電荷輸送物質と結着剤の割合は、感度や残留電位、耐摩耗性を考慮して適当な範囲とすることが行われており（例えば、刊行物７（７ｃ）、刊行物９（９ｅ）、特開昭６３−２８１１６７号公報参照）、刊行物５、７〜９には、Ｄ／Ｒ比を５／１０〜８／１０の範囲とした感光体が記載されている（５ｅ、７ｅ、８ｅ、９ｆ）。そして、感度は電荷輸送物質によって、耐摩耗性は結着剤の樹脂の種類によって、それぞれ変わるものであるから、５／１０〜８／１０の範囲に臨界的意義があるとも認められず、Ｄ／Ｒ比を５／１０〜８／１０として点は、採用する電荷輸送物質や結着剤に応じ、感度、残留電位及び耐摩耗性を考慮して適宜決めうる程度のことである。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（２）請求項２に係る発明について
　請求項１に係る発明は、請求項１に係る発明において、光酸化を防止する化合物を特定したものであるが、刊行物１には、光酸化を防止する化合物としてハイドロキノン系化合物を含有させることが記載されている。
　また、光、紫外線又はオゾンによる酸化を防止するために、感光体に酸化防止剤を含有させることは本願出願前周知であり、フルオレノン型等のジスアゾ顔料を用いた感光体において、有機亜リン酸エステルを含有させることは刊行物３、４に、チオエーテル、ヒンダードフェノールを含有させることは刊行物４、５に、ベンゾトリアゾールを含有させることは刊行物５、６に、ヒドロキシベンゾフェノンを含有させることは刊行物７に、ヒンダードアミンを含有させることは刊行物４、８に、サリチレートを含有させることは刊行物９、１０に記載されており、これらの化合物を非対称なフルオレノン型ジスアゾ顔料を用いた感光体を含有させることも当業者が容易になしうることである。
　したがって、請求項２に係る発明は、刊行物１ないし１０に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
４．請求人の主張に対して
　請求人は、「請求の理由」（平成１４年３月２８日受付の手続補正書参照）において、本願発明の特徴点は、（１）導電性基体上に少なくとも電荷発生層と電荷移動層からなる感光層を有する積層型電子写真用感光体である点
、（２）電荷発生層中に電荷発生物質としてフルオレノン骨格を有する非対称のジスアゾ顔料を含有させる点、（３）電荷移動層が少なくとも電荷移動物質（Ｄ）と結着剤樹脂（Ｒ）からなり、その比率（Ｄ／Ｒ）が５／１０〜８／１０である、及び（４）感光層中に特定の電荷発生物質の光酸化を防止する化合物を存在させる点にあり（［５］の（イ））、「本願発明は、前記本願発明の特徴点（２）、（３）及び（４）を組み合わせることにより、感度を極めて高くすることができるものである。このことは、明細書に示されている事柄である・・・。また、（４）の化合物を無添加の状態では、３０分間蛍光灯を照射しただけで、非常に残留電位が上昇し、残量電位の値が高くなっている。また、従来の対称のアゾ顔料で用いられる比較例２、４、６、８等の材料では帯電性低下防止には効果がるが、残留電位は更に上昇してしまう傾向が見られる。・・・本願発明は、前記（２）及び（３）を有する積層型感光体特有の高感度であるが、顕著な残留電位上昇という問題に関し、新規な構成要件（４）に規定する化合物により解決したものである。」（［５］の（ニ））旨、主張する。
　しかし、非対称なフルオレノン型ジスアゾ顔料を有する感光体を用いると感度を高くすることができることは刊行物２に示されている。
　また、光等による酸化の結果、残留電位が上昇する問題が生じることは従来から知られており、例えば、刊行物６には、本願発明とは異なるジスアゾ顔料を用いた感光体ではあるが、酸化を防止する化合物を添加した感光体、及び無添加の感光体について、光照射後の残留電位、繰り返し使用後の残留電位を測定し、残留電位の上昇が抑制されることを確認している。そして、本願明細書の比較例９〜１２、１９〜２２には、請求項２に記載されている光酸化を防止する化合物は、対称なフルオレノン型ジスアゾ顔料を有する感光体に適用した場合にも、残留電位の上昇を抑制する効果があることが示されており、このような効果は、非対称なフルオレノン型ジスアゾ顔料を含有する感光体に適用したことによる特有の効果とはいえない。
　そうすると、請求人が主張する、残留電位上昇を抑制するとの効果は、対称なフルオレノン型ジスアゾ顔料を含有する感光体に使用されている刊行物１、３〜１０等に記載の光酸化を防止する化合物を、公知の非対称なフルオレノン型ジスアゾ顔料を含有する感光体に適用したものについて、周知の課題である残留電位の上昇の程度を測定して確認したにすぎない。
　さらに、上記３．（１）で述べたように、Ｄ／Ｒ比は、採用する電荷輸送物質や結着剤に応じ、感度、残留電位及び耐摩耗性を考慮して適宜決めうる程度のことであって、しかも通常採用されている範囲のものである。
　したがって、前記特徴点（２）、（３）及び（４）を組み合わせることに困難性はなく、これらの組み合わせにより顕著な相乗効果を奏するものともいえない。
　
IV．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願請求項２に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物１ないし１０に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。