【事件の表示】
　平成４年特許願第３４９００９号「車両の空調方法と装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年７月１２日出願公開、特開平６−１９１４０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成４年１２月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、
　「車両の床から空調空気を途中で熱負荷による自然な上昇流となるように空調空気の床から７００ｍｍ離れた位置での流速が０．２５ｍ/ｓ 以下であることを満足して室内に上向きに吹き出し、床にほぼ平行な等温の空調空気層を形成させながら室内を上昇させ天井から外部に排気することを特徴とする車両の空調方法。」
にあるものと認める。
　なお、平成１４年７月９日付けの手続補正書の請求項１には「熱付加」と記載されているが、該記載は「発明の詳細な説明」の記載からみて「熱負荷」の誤記と認められるので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）を上記のように認定した。
　
２．引用刊行物およびその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された実願昭５３−９３８２１号（実開昭５５−１１３２５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には「車両用空気調和装置」に関して、第１〜３図とともに以下の記載がある。
  Ａ）「空調装置１は、室内側熱交換器２とつなぎ風道７によって室内側熱交換器２に接続された室内側送風機５からなる室内側部分と、圧縮機４，室外側送風機６および室外側熱交換器３からなる室外側部分とで構成されている。
　室内側部分は、冷房時には室内側熱交換器２より室内側送風機５に空気が吸込まれるように室内側送風機５を回転させ、暖房時には逆に室内側送風機５から室内側熱交換器２に空気を送るように冷房時とは室内側送風機５を逆回転させるようにしてある。したがって、室内側部分の上部に設けられている２個の開口部は、そのひとつの空気出入口８は、冷房時にはリターン口となり暖房時には温風吐出口となる。またもうひとつの空気出入口９は、逆に冷房時には冷風吐出口，暖房時にはリターン口となる。
　なお、室内側送風機５は、軸流式とし暖房時すなわち逆回転のときにも所要の風量が得られるものとし、その風量は冷房時よりも少量で良い。
　車両１０の床下に搭載された空調装置１は、一方の空気出入口８を車両１０の床上風道１２に、もう一方の空気出入口９を天井風道１１に接続し、この接続の関係は一定とする。したがって、本考案の空調装置によれば、・・・暖房運転時には、車内空気は天井風道１１より吸込まれ、空内側送風機５によって室内側熱交換器２で暖められて、床上風道１２を経て車内に吐出される。」（第３頁１４行〜第５頁３行）
　Ｂ）「このように、本考案の空調装置を用いると、冷房時は車内の上部から冷やし、暖房時には車内の下部から暖めるということになり、頭寒足熱という空調の原則からみて最適な空調を行うことができる。同時に、戻り用の空気は、冷房時には下から暖房時には上からしかも車両全長にわたってとることになり、車内の空気の流れはきわめてなめらかとなる。・・・送風機選定時、室内側送風機５の暖房時の風量は冷房時に比べて少量に決定でき、したがって、従来のように暖房時の風量大による乗客への不快感を与えることはなく、また、風量調整の必要もない。」（第５頁４〜１７行）
　　
　上記Ａ）、Ｂ）の記載と第３図とからみて、上記引用例の車両用空気調和装置は、暖房時には、車両１０の床上風道１２から空調空気を第３図のように室内に上向きに吹き出し、上記Ｂ）記載のように室内をきわめてなめらかに上昇させて、天井風道１１（即ち天井）から外部に排気する空調方法を採用しているものと認められる。
　したがって、上記引用例には、
　「車両１０の床上風道１２から空調空気を室内に上向きに吹き出し、室内をきわめてなめらかに上昇させ天井から外部に排気する車両の空調方法。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
３．本願発明と引用例記載の発明との対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すれば、引用例記載の発明の床上風道１２が車両の床部に設置されていることは明らかであるから、本願発明と引用例記載の発明とは、車両の床部から空調空気を室内に吹き出している点において異なるものでない。
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とは、
 「車両の床部から空調空気を室内に上向きに吹き出し、室内を上昇させ天井から外部に排気する車両の空調方法。」
　である点で一致し、以下の相違点で相違しているものと認める。
　＜相違点＞
　本願発明では、空調空気を、途中で熱負荷による自然な上昇流となるように床から７００ｍｍ離れた位置での流速が０．２５ｍ/ｓ 以下であることを満足して（即ち、床から７００ｍｍ離れた位置での流速が０．２５ｍ/ｓ 以下であるような低い速度で）、車両の床から室内に上向きに吹き出し、床にほぼ平行な等温の空調空気層を形成させながら室内を上昇させているのに対し、引用例記載の発明では、空調空気を、車両の床部から室内に上向きに吹き出してはいるものの、車両の床から直接吹き出すようにしたものでなく、また、流れがきわめてなめらかとなるようにしてはいるものの、途中で熱負荷による自然な上昇流となるように床から７００ｍｍ離れた位置での流速が０．２５ｍ/ｓ 以下であることを満足して吹き出すようにしたものでなく、床にほぼ平行な等温の空調空気層を形成させながら室内を上昇させるようにしたものでもない点。
　
４．相違点の検討
　空調空気を、人間が気流による不快感を感じることがない低い速度で、床から直接、室内に上向きに吹き出すようにすることは周知技術（例えば、特開平２−２４７４２８号公報の第３頁右上欄４〜１３行には、空調空気を、人間が気流による不快感を感じることがない０．１ｍ/ｓ 以下の速度で、床から室内に上向きに吹き出すようにする技術が開示されており、特開平４−１６１７５４号公報の第２頁右下欄１９行〜第３頁左上欄９行、第４頁左上欄２〜７行には、人間が気流を感じない０．２ｍ/ｓ 以下、好ましくは０．１ｍ/ｓ 以下の速度で、空調空気を床から室内に上向きに吹き出す技術が開示されている。）であるとともに、このような低い速度で吹き出された空調空気が、途中で推力を失うことにより、熱負荷による自然な上昇流となって、床にほぼ平行な等温の空調空気層が形成されることは当業者において自明である（例えば、実願平３−５３１０号（実開平４−９７２４４号）のマイクロフィルムの第３頁最下行〜第４頁２行には、推力を失った空調空気が熱負荷による自然な上昇流となることが従来技術として記載されており、また上記特開平４−１６１７５４号公報の第２頁右下欄１９行〜第３頁左上欄９行には、このような速度で床から室内に吹き出された空調空気が、熱負荷による自然な上昇流を同伴して（即ち、熱負荷による自然な上昇流となって）上昇するとともに、層流状の吹出気流が形成されることが記載されている。）。また、空調空気をこのような０．１ｍ/ｓ 以下の速度で吹き出せば、床から７００ｍｍ離れた位置での流速が０．２５ｍ/ｓ 以下となることは当然である。
　してみれば、引用例記載の発明で、空調空気を、途中で熱負荷による自然な上昇流となるように床から７００ｍｍ離れた位置での流速が０．２５ｍ/ｓ 以下であることを満足して、人間が気流による不快感を感じることがない低い速度で室内に上向きに吹き出させ、床にほぼ平行な等温の空調空気層を形成させながら室内を上昇させて天井から外部に排気することは、引用例記載の発明に上記周知技術を適用することにより、当業者が容易に行い得たものである。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、上記引用例記載の発明と上記周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。
　したがって、本願発明は、上記引用例記載の発明に上記周知技術を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上詳述したとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例記載の発明と上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、本願の請求項２〜５に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。