Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月14日(2018.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに対して所定の後処理を行う後処理手段と、
前記後処理手段を、画像形成装置から搬送されるシートに対して前記所定の後処理を行う第一の処理における第１処理位置、又は、手差し挿入されるシートに対して前記所定の後処理を行う第二の処理における第２処理位置に移動させる移動手段と、
前記第一の処理において次に前記所定の後処理が実行されるまでの第１時間が前記第１処理位置まで前記後処理手段の移動に要する第２時間よりも大きい場合、前記第１時間と第２時間との差分に応じた差分時間が経過した後に当該後処理手段の移動を開始するように制御する制御手段と、を有することを特徴とする、
後処理装置。
【請求項２】
前記所定の後処理を行うシート束１つあたりのシート枚数と画像形成装置から搬送されるシートの搬送間隔から決定される第３時間と、前記画像形成装置における画像形成の準備に要する第４時間と、当該画像形成装置における画質調整に要する第５時間とのうち、少なくとも１つを用いて前記第１時間を決定する決定ユニットを有することを特徴とする、
請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
前記後処理手段の位置を検知する検知手段を有し、
前記制御手段は、前記検知手段により検知された前記後処理手段の位置が前記第１処理位置でなく、且つ、前記第１時間が第１所要時間と第２所要時間との合計時間よりも大きい場合、前記第二の処理の実行を許可し、
前記第１所要時間は、前記検知手段により検知された前記後処理手段の位置から前記第１処理位置まで前記後処理手段が移動するのに要する時間であり、
前記第２所要時間は前記検知手段により検知された位置と前記第２処理位置との往復の移動に要する時間を含む前記第二の処理に要する時間であることを特徴とする、
請求項１又は２に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記後処理手段が前記第１処理位置にあり、且つ、前記第１時間が前記第２所要時間よりも大きい場合、前記第二の処理の実行を許可することを特徴とする、
請求項３に記載の後処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記検知手段により検知された前記後処理手段の位置が前記第１処理位置でなく、且つ、前記第１時間が第１所要時間と第２所要時間との合計時間よりも小さい場合、前記第二の処理の実行を禁止することを特徴とする、
請求項３に記載の後処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記差分時間が０であり前記後処理手段が前記第１処理位置にあり、且つ、前記第１時間が前記第２所要時間よりも小さい場合、前記第二の処理の実行を禁止することを特徴とする、
請求項５に記載の後処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第一の処理が実行されていない場合には前記第二の処理の実行を許可することを特徴とする、
請求項１乃至６いずれか一項に記載の後処理装置。
【請求項８】
シートに画像を形成する画像形成装置と、シートに所定の後処理を行う後処理装置とを含む画像形成システムであって、
前記後処理装置は、
シートに対して所定の後処理を行う後処理手段と、
前記後処理手段を、画像形成装置から搬送されるシートに対して前記所定の後処理を行う第一の処理における第１処理位置、又は、手差し挿入されるシートに対して前記所定の後処理を行う第二の処理における第２処理位置に移動させる移動手段と、
前記第一の処理において次に前記所定の後処理が実行されるまでの第１時間が前記第１処理位置まで前記後処理手段の移動に要する第２時間よりも大きい場合、前記第１時間と前記第２時間との差分の時間が経過した後に当該後処理手段の移動を開始するように制御する制御手段と、を有することを特徴とする、
画像形成システム。
【請求項９】
複数枚のシートを重ねたシート束に対して綴じ処理を行うステイプラと、
前記ステイプラを、画像形成装置から搬送されるシートに対して綴じ処理を行うオンラインステイプル処理における第１処理位置、又は、手差し挿入されるシートに対して綴じ処理を行うマニュアルステイプル処理における第２処理位置に移動させる移動手段と、
前記オンラインステイプル処理において次に綴じ処理が実行されるまでの第１時間が、前記第１処理位置まで前記ステイプラの移動に要する第２時間よりも大きい場合、前記第１時間と第２時間との差分に応じた差分時間が経過した後に当該ステイプラの移動を開始するように制御する制御手段と、を有することを特徴とする、
後処理装置。
【請求項１０】
前記綴じ処理を行うシート束１つあたりのシート枚数と画像形成装置から搬送されるシートの搬送間隔から決定される第３時間と、前記画像形成装置における画像形成の準備に要する第４時間と、当該画像形成装置における画質調整に要する第５時間とのうち、少なくとも１つを用いて前記第１時間を決定する決定ユニットを有することを特徴とする、
請求項９に記載の後処理装置。
【請求項１１】
前記ステイプラの位置を検知する検知手段を有し、
前記制御手段は、前記検知手段により検知された前記ステイプラの位置が前記第１処理位置でなく、且つ、前記第１時間が第１所要時間と第２所要時間との合計時間よりも大きい場合、前記マニュアルステイプル処理の実行を許可し、
前記第１所要時間は、前記検知手段により検知された前記ステイプラの位置から前記第１処理位置まで前記ステイプラが移動するのに要する時間であり、
前記第２所要時間は前記検知手段により検知された位置と前記第２処理位置との往復の移動に要する時間を含む前記マニュアルステイプル処理に要する時間であることを特徴とする、
請求項９又は１０に記載の後処理装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記ステイプラが前記第１処理位置にあり、且つ、前記第１時間が前記第２所要時間よりも大きい場合、前記マニュアルステイプル処理の実行を許可することを特徴とする、
請求項１１に記載の後処理装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記検知手段により検知された前記ステイプラの位置が前記第１処理位置でなく、且つ、前記第１時間が第１所要時間と第２所要時間との合計時間よりも小さい場合、前記マニュアルステイプル処理の実行を禁止することを特徴とする、
請求項１１に記載の後処理装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記差分時間が０であり前記ステイプラが前記第１処理位置にあり、且つ、前記第１時間が前記第２所要時間よりも小さい場合、前記マニュアルステイプル処理の実行を禁止することを特徴とする、
請求項１３に記載の後処理装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記オンラインステイプル処理が実行されていない場合には前記マニュアルステイプル処理の実行を許可することを特徴とする、
請求項９乃至１４いずれか一項に記載の後処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月29日(2018.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙トレイの側面ガイド調整機構であって、
固定支持面および前記固定支持面を取り囲むウォールと、移動可能な側面ガイドとを含む用紙トレイであって、前記固定支持面および前記ウォールは、そこから給紙されるシートを保持し、前記移動可能な側面ガイドは、前記用紙トレイから分離され、複数のシートサイズの側面のみに接する前記側面ガイドの動きを通じて前記用紙トレイ内で前記複数のシートサイズに調整するように構成される、用紙トレイと、
前記移動可能な側面ガイドが取り付けられるコードと、
前記コードに取り付けられるフラッグと、
前記側面ガイドのうちの一方が移動すると、各側面ガイドが前記複数のシートの対向する側面に直接当接するまで、対向する側面ガイドが反対方向に移動するよう、その周りを前記コードが巻きつけられる４つの滑車と、を含む用紙トレイの側面ガイド調整機構。
【請求項２】
前記コードがナイロン製である、請求項１に記載の用紙トレイの側面ガイド調整機構。
【請求項３】
前記移動可能な側面ガイドが常に、所定の中心線に対してその中心に置く、請求項１に記載の用紙トレイの側面ガイド調整機構。
【請求項４】
用紙トレイの側面ガイドを調整する方法であって、
前部、背部、側部により取り囲まれた用紙支持面を含む用紙トレイを提供するステップと、
前記用紙トレイから分離され、複数のシートサイズに調整することができ、前記用紙トレイ内で用紙の側面のみに接触するように構成された、移動可能な側面ガイドを提供するステップと、
前記用紙トレイから分離され、前記移動可能な側面ガイドが取り付けられるコードを提供するステップと、
前記コードに取り付けられるフラッグを提供するステップと、
前記側面ガイドのうちの一方が移動すると、前記用紙トレイ内で前記側面ガイドが前記用紙の側面に対して直接当接するまで、対向する側面ガイドが反対方向に移動するよう、その周りに前記コードが巻きつけられ、前記移動可能な側面ガイドの下に配置される、４つの滑車を提供するステップと、を含む方法。
【請求項５】
前記フラッグの移動を検知するセンサを提供するステップを含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
様々なシートサイズを表す複数の金属製の接触ストリップを有する前記センサを提供するステップを含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
金属製の部材としての前記フラッグを提供するステップを含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記側面ガイドが移動することにより、前記フラッグが前記センサの前記複数の金属製の接触ストリップを通過して移動し、前記フラッグが前記金属製の接触ストリップのうちの１つと接触することにより、前記トレイ内に配置されるシートのサイズに従って、プリンタに信号が送信される、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月17日(2018.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、無機物蒸着層を形成し、ロール状態で長期間保管した後であっても、ドライラミネート加工の際の無機物蒸着面の接着性を低下させない無機物蒸着用フィルム、蒸着フィルム、その製造方法、およびそれを用いた積層フィルム、包装体、フィルムロールを提供することである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
［無機物蒸着用フィルム］
本発明に係る無機物蒸着用フィルムは、単層または多層の樹脂層を含む無機物蒸着用フィルムであって、すべての前記樹脂層が１９０℃で測定された溶融張力が５．０ｇ以下であるエチレン系重合体（Ａ）を含み、後述する要件（１）〜（３）を満たす。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
〈無機物蒸着用フィルムの物性〉
本発明に係る無機物蒸着用フィルムは、下記要件（１）〜（３）を満たす。
要件（１）：前記無機物蒸着用フィルム（あるいは後述する無機物蒸着フィルム）を、２３℃、相対湿度５０％の条件下に７日間以上放置し、次いでヘリウム気流中で３００℃で５分間加熱し、発生したガスを−１００℃でトラップした後、さらに３００℃で２分間加熱することにより発生する成分（以下「低分子量成分」ともいう。）の量が、前記無機物蒸着用フィルム１ｍｇあたり１．２μｇ以下である。この量は、前記低分子量成分を、ガスクロマトグラフィにより分析し、１０量体のエチレンオリゴマーを標準物質として換算定量した値である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
本発明に係る無機物蒸着用フィルムは、種々公知の製造方法、具体的には、例えば、前記エチレン系重合体（Ａ）を用い、Ｔ−ダイフィルム成形機あるいはインフレーションフィルム成形機を用いて製造し得る。無機物蒸着用フィルムとして多層フィルムを得る場合は、二層あるいは三層構造などの多層ダイを用いて共押出し成形により製造し得る。中でも厚み精度の面からＴ−ダイ成形がより好ましい。
また、本発明に係る無機物蒸着用フィルムの製造方法は、１９０℃で測定された溶融張力（ＭＴ）が５．０ｇ以下のエチレン系重合体（Ａ）を含み、かつ樹脂層としたときに下記要件（１）〜（３）を満たす樹脂を、単層あるいは多層の樹脂層として成形する工程を含む。得られた無機物蒸着用フィルムは、上述した本発明の効果を発揮できる。
要件（１）：樹脂層を、２３℃、相対湿度５０％の条件下に７日間以上放置し、次いでヘリウム気流中で３００℃で５分間加熱し、発生したガスを−１００℃でトラップした後、さらに３００℃で２分間加熱することにより発生する成分の量が、樹脂層１ｍｇあたり１．２μｇ以下である。
要件（２）：下記の方法により樹脂層の表面を洗浄するために用いられ洗浄後に回収されたジクロロメタンに含まれる、５価のリンを含む化合物の量が、９μｇ以下である。
要件（３）：下記の方法により樹脂層の表面を洗浄するために用いられ洗浄後に回収されたジクロロメタンに含まれる６から１０量体のオリゴマーの酸化物の量が、１．５μｇ以下である。
（ジクロロメタンによる洗浄方法）：２３℃、相対湿度５０％の条件下に７日間以上放置し、次いで水平面に対して４５°傾けた２枚のＡ４サイズの樹脂層の表面に対して、１０ｍＬのジクロロメタンで洗浄する操作を３回繰り返し、その表面を洗浄する。
要件（１）〜（３）の詳細については上述の通りである。
なお、本発明に係る無機物蒸着用フィルムの製造方法は、１９０℃で測定された溶融張力（ＭＴ）が５．０ｇ以下であるエチレン系重合体を含む樹脂組成物について、樹脂層としたときに要件（１）〜（３）を満たすことを確認し、上記要件を満たすことが確認された樹脂組成物を、単層あるいは多層の樹脂層として成形する工程を含む態様であってもよい。このような無機物蒸着用フィルムの製造方法では、原料の選択において樹脂層とした際に要件（１）〜（３）を満たすことを確認しているため、得られた無機物蒸着用フィルムは、上述した本発明の効果を発揮できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
前記無機物としては、好ましくはアルミニウム、酸化ケイ素（シリカ／珪素酸化物）、酸化アルミニウム（アルミナ／アルミニウム酸化物）、酸化インジウム、酸化スズ、ジルコニア（ジルコニウム酸化物）およびチタニア（チタン酸化物）が挙げられ、より好ましくは、アルミニウム、シリカおよびアルミナが挙げられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
前記無機物は、前記蒸着用フィルムの表面で微粒子状に分散あるいは凝集した構造体として存在するか、あるいはフィルム状の構造体として存在する。
前記蒸着層の厚さは、蒸着フィルムにガスバリア性を付与する観点からは、通常１０Å以上、好ましくは２０Å以上であり、蒸着フィルムに耐屈曲性を付与する観点からは、通常５０００Å以下、好ましくは３０００Å以下である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
〈基材層〉
前記基材層としては、たとえば紙、熱可塑性樹脂からなるフィルムが挙げられる。
前記熱可塑性樹脂としては、種々公知の熱可塑性樹脂、例えば、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、ポリブテン等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド（ナイロン−６、ナイロン−６６、ポリメタキシレンアジパミド等）、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリスチレン、アイオノマー、あるいはこれらの混合物等を例示することができる。これらのうちでは、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド等、延伸性、透明性が良好な熱可塑性樹脂が好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
比較例３の無機物蒸着フィルムでは、エチレン系重合体（Ａ）として溶液法によりチーグラー触媒を用いて製造されたポリエチレンが用いられた。このポリエチレンは分子量分布が比較的狭く、かつ揮発成分も少ないが、無機物蒸着フィルムの製造から一定時間が経過すると、リン系酸化防止剤の酸化物のブリードアウトが検出され、アルミニウム蒸着層の濡れ性が大きく低下した。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月21日(2018.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
あくまでも一例に過ぎないが、図５〜図７に示す実施形態ではプッシャー１１２を固定側部材とすると共に回路基板１６０を可動側部材としたものの、本発明は、プッシャー１１２と回路基板１６０との間に相対運動が生じる構成であれば、どのような構成にも汎用的に適用可能である。例えば、プッシャー１１２を（可動部１４３と固定接続して）可動側部材とすると共に回路基板１６０を（ボディ体１８０と固定接続して）固定側部材とした逆の解決手段を提供することも可能である。
以下、本発明の実施態様を記す。
[態様１]
自転車制御装置（１）であって、
制御部材（４；４０；１４０）と、
光源（２；２０；１２０）を含む光インジケータ手段（５）と、
を備える、制御装置（１）において、前記光インジケータ手段（５）が導光体（３；３０；１３０）を含み、前記導光体（３；３０；１３０）が、前記光源（２；２０；１２０）からの光を、内部全反射の現象により、前記制御部材（４；４０；１４０）のうちの略透明な少なくとも一部に案内するように構成されていることを特徴とする、制御装置（１）。
[態様２]
態様１に記載の制御装置（１）において、さらに、
前記制御部材（４；４０；１４０）用の支持体（８０；１４３）、
を備えており、前記光源（２；２０；１２０）が、前記支持体（８０；１４３）内に収容されている、制御装置（１）。
[態様３]
態様２に記載の制御装置（１）において、前記支持体（８０；１４３）が、前記光源（２；２０；１２０）と電源手段との電気接続手段、および前記光源（２；２０；１２０）に電気的に接続されて前記光源（２；２０；１２０）を制御する回路基板（６０；１６０）を含む、制御装置（１）。
[態様４]
態様１から３のいずれか一項に記載の制御装置（１）において、前記制御部材（４；４０；１４０）のうちの前記略透明な少なくとも一部が、その制御部材（４；４０；１４０）の厚さの大部分にわたって延在している、制御装置（１）。
[態様５]
態様１から４のいずれか一項に記載の制御装置（１）において、前記制御部材（４０）のうちの前記略透明な少なくとも一部が、その制御部材（４０）の全体を構成している、制御装置（１）。
[態様６]
態様１から５のいずれか一項に記載の制御装置（１）において、前記導光体（３０）が、前記制御部材（４０）とは別体の部材である、制御装置（１）。
[態様７]
態様２から６のいずれか一項に記載の制御装置（１）において、前記導光体（３０）が、前記制御部材（４；４０）用の前記支持体（８０）内に収容されている、制御装置（１）。
[態様８]
態様１から６のいずれか一項に記載の制御装置（１）において、前記導光体（１３０）が、前記制御部材（４；１４０）のうちの前記略透明な少なくとも一部（１４２）によって少なくとも部分的に作られている、制御装置（１）。
[態様９]
態様２から８のいずれか一項に記載の制御装置（１）において、前記制御部材（４０）が、前記制御部材（４０）用の前記支持体（８０）とは別体の部材として作られており、かつ、その支持体（８０）に機械的に連結している、制御装置（１）。
[態様１０]
態様２から８のいずれか一項に記載の制御装置（１）において、前記制御部材（１４０）が、前記制御部材（１４０）用の前記支持体（１４３）との一体品として作られている、制御装置（１）。
[態様１１]
態様２から１０のいずれか一項に記載の制御装置（１）において、さらに、
自転車のハンドルバーに固定的に装着されるように適合するボディ体（１８０）、  を備えており、かつ、前記制御部材（１４０）用の前記支持体（１４３）が、そのボディ体（１８０）に回動可能に連結している、制御装置（１）。
[態様１２]
態様１から１１のいずれか一項に記載の制御装置（１）において、さらに、
電気式のスイッチ（１１）と、
運転者による前記制御部材（４；４０；１４０）の作動時にその電気式のスイッチを作動させるように適合する、前記電気式のスイッチ（１１）の作動ヘッド（４１）と、
を備える、制御装置（１）。
[態様１３]
態様１２に記載の制御装置（１）において、前記制御部材（４０）が、前記作動ヘッド（４１）と固定的に接続されている、制御装置（１）。
[態様１４]
態様１２または１３に記載の制御装置（１）において、前記導光体（３０）が、前記作動ヘッド（４１）と前記スイッチ（１１）との間に少なくとも部分的に配置されている、制御装置（１）。
[態様１５]
態様１２に記載の制御装置（１）において、前記制御部材（１４０）が、前記スイッチ（１１）と固定的に接続されている、制御装置（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月26日(2018.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
また、これらの考えられ得る前記制御装置には、様々な変更や変形を施すことが可能であり、いずれも本発明に包含される。また、どの詳細についても、技術的に等価な構成／構成要素によって置き換えることが可能である。実際に、技術的な要件に応じて、どのような材料や寸法が使用されてもよい。  以下、本発明に含まれる態様を記載する。
[態様１]  自転車の車載電子装置の制御装置（１０）であって、
−電気式の少なくとも１つのスイッチ（７１，７２）であって、その状態の変化が前記車載電子装置の指令を入力する、電気式の少なくとも１つのスイッチ（７１，７２）と、
−少なくとも１つの制御部材（３２，３３，１３２，１３３）であって、拘束領域（５０，１５０）、少なくとも１本の指によって押圧される駆動領域（４６，４７，１４６，１４７）、およびその駆動領域（４６，４７，１４６，１４７）が作動されると前記少なくとも１つのスイッチ（７１，７２）を作動させるように構成された被駆動領域（５５，５６，１５５，１５６）を含む、少なくとも１つの制御部材（３２，３３，１３２，１３３）と、を備える、制御装置（１０）において、
前記少なくとも１つの制御部材（３２，３３，１３２，１３３）が、レバー様の制御部材であり、かつ、前記拘束領域（５０，１５０）、前記駆動領域（４６，４７，１４６，１４７）および前記被駆動領域（５５，５６，１５５，１５６）が、一方向に長い本体（４８，４９，１４８，１４９）に、その拘束領域（５０，１５０）を中心として弾性的に屈撓するように形成されており、かつ、この弾性的な屈撓性により、前記被駆動領域（５５，５６，１５５，１５６）が、意図的に前記駆動領域（４６，４７，１４６，１４７）および／または前記拘束領域（５０，１５０）に対して偏位されることを特徴とする、制御装置（１０）。
[態様２]  態様１に記載の制御装置（１０）において、前記拘束領域（５０，１５０）が、ピボット領域でない、制御装置（１０）。
[態様３]   態様１または２に記載の制御装置（１０）において、前記拘束領域（５０，１５０）が、少なくとも１つの前記レバー様の制御部材（３２，３３，１３２，１３３）をブレーキレバー（３１，１３１）に拘束する、制御装置（１０）。
[態様４]  態様１から３のいずれか一項に記載の制御装置（１０）において、２つの前記レバー様の制御部材（３２，３３，１３２，１３３）が、単一のボディ（５１，１５１）に、それぞれの前記被駆動領域（５５，５６，１５５，１５６）が各々のスイッチ（７１，７２）に対応するように形成されている、制御装置（１０）。
[態様５]  態様４に記載の制御装置（１０）において、共通の拘束領域（５０，１５０）が、前記２つのレバー様の制御部材（３２，３３，１３２，１３３）をブレーキレバー（３１，１３１）に拘束する、制御装置（１０）。
[態様６]  態様５に記載の制御装置（１０）において、前記単一のボディ（５１，１５１）が、溝のかたちをした構造（５２，１５２）を有しており、前記少なくとも１つのスイッチ（７１，７２）が、前記単一のボディ（５１，１５１）のその溝（５２，１５２）内に挿入するように形成されている、制御装置（１０）。
[態様７]  態様１から６のいずれか一項に記載の制御装置（１０）において、弾性的に屈撓する前記一方向に長い本体（４８，４９，１４８，１４９）が、前記駆動領域（４６，４７，１４６，１４７）の押圧方向（Ｘ，Ｙ）に比較的高い屈撓性を示し、その押圧方向（Ｘ，Ｙ）と直交し且つ相互にも直交する２つの方向に比較的低い屈撓性を示す、制御装置（１０）。
[態様８]  態様７に記載の制御装置（１０）において、弾性的に屈撓する前記一方向に長い本体（４８，４９，１４８，１４９）が、前記駆動領域（４６，４７，１４６，１４７）で押圧方向（Ｘ，Ｙ）に比較的小さい厚さを有し、その押圧方向（Ｘ，Ｙ）と直交し且つ相互にも直交する２つの方向に比較的大きい厚さを有する、制御装置（１０）。
[態様９]  態様１から８のいずれか一項に記載の制御装置（１０）において、前記少なくとも１つのスイッチ（７１，７２）が、同じプリント回路基板（ＰＣＢ）（７０，７０Ａ）に実装された二つのスイッチ（７１、７２）から構成され、このＰＣＢ（７０，７０Ａ）が、２つの前記レバー様の制御部材（３２，３３，１３２，１３３）を保持する単一のボディ（５１，１５１）に形成された溝（５２，１５２）内に収容されている、制御装置（１０）。
[態様１０]  態様１から９のいずれか一項に記載の制御装置（１０）において、それぞれのレバー様の制御部材（１３２，１３３）または前記単一のボディ（１５１）が、前記ブレーキレバー（１３１）と共成形されている、制御装置（１０）。
[態様１１]  自転車の車載電子装置の制御装置（１０）のうちの、制御サブセット（１３０）を製造する方法であって、
−制御レバー（１３１）を形成する、補強繊維を有する熱可塑性又は熱硬化性マトリクスを含む複合材料の少なくとも１層と、少なくとも１つのレバー様の制御部材（１３２，１３３）とを、一体品（１３０）として金型に配置する工程と、
−前記金型において、前記制御レバー（１３１）と前記少なくとも１つのレバー様の制御部材（１３２，１３３）との間に付着防止材を配置する工程と、
−前記金型のキャビティを、前記熱可塑性又は熱硬化性のマトリクスの架橋結合または硬化に適した温度および／または圧力プロファイルに曝す工程と、
−前記金型から前記一体品（１３０）を取り出す工程と、
−前記付着防止材を取り除く工程と、
を含む、制御サブセット（１３０）の製造方法。
[態様１２]  自転車の車載電子装置の制御装置（１０）であって、
−自転車固定ボディ体（１２）と、
−少なくとも１つのレバー様の制御部材（３２，３３，１３２，１３３）を含む制御サブセット（３０，１３０）と、
を備え、前記制御サブセット（３０，１３０）が、当該制御サブセット（３０，１３０）の部品を互いにばらばらにすることなく一体品として前記自転車固定ボディ体（１２）から取外し可能である、制御装置（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月31日(2018.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表裏の面に励振電極が設けられている中間基板と、
前記中間基板の一方の面側に配置されており、前記中間基板に第１接合材を介して接合されている第１基板と、
前記中間基板の他方の面側に配置されており、前記中間基板に第２接合材を介して接合されている第２基板と、
を含み、
前記第１接合材および前記第２接合材は、平面視で前記励振電極を囲み、且つ、前記中間基板の外縁に沿って配置されており、
前記第１接合材の前記励振電極側の第１端と、前記第２接合材の前記励振電極側の第２端とは、平面視で重なっておらず、
前記第１接合材の前記第１端と前記第１端とは反対側の端との間の距離は、前記第２接合材の前記第２端と前記第２端とは反対側の端との間の距離と異なる、振動子。
【請求項２】
請求項１において、
平面視で、前記第１端は、前記第２端よりも前記励振電極側に配置されている、振動子。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１接合材の前記反対側の端および前記第２接合材の前記反対側の端は、前記中間基板の外縁と連続している、振動子。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、
前記中間基板は、厚み滑り振動を主振動とし、
前記第１端および前記第２端の少なくとも一方は、前記中間基板に生じる屈曲振動の最大振幅の位置に配置されている、振動子。
【請求項５】
請求項４において、
前記励振電極の端部は、前記中間基板に生じる屈曲振動の最大振幅の位置に配置されている、振動子。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずか１項において、
前記第１基板は、前記中間基板側の面に、平面視で前記第１接合材と重なっている第１凸部を有し、
前記第２基板は、前記中間基板側の面に、平面視で前記第２接合材と重なっている第２凸部を有する、振動子。
【請求項７】
請求項６において、
平面視で、前記第１凸部の前記励振電極側の第３端と、前記第２凸部の前記励振電極側の第４端とは重なっていない、振動子。
【請求項８】
請求項７において、
平面視で、前記第３端は、前記第４端よりも前記励振電極側に配置されている、振動子。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項において、
前記第１基板は、前記中間基板側の面において、平面視で前記第１接合材と前記励振電極との間に、第３凸部を有し、
前記第３凸部は、前記中間基板に第３接合材を介して接合されている、振動子。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれか１項において、
前記第１基板は、前記中間基板側の面において、平面視で前記第１接合材と前記励振電極との間に、第４凸部を有し、
前記中間基板は、前記第１基板側の面において、平面視で前記第１接合材と前記励振電極との間に、第５凸部を有し、
前記第４凸部と前記第５凸部とは、平面視で重なっている、振動子。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の振動子と、
電子素子と、
を備えている、振動デバイス。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記電子素子は、感温素子である、振動デバイス。
【請求項１３】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の振動子と、
前記振動子と電気的に接続されている発振回路と、
を備えている、発振器。
【請求項１４】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の振動子を備えている、電子機器。
【請求項１５】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の振動子を備えている、移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの左眼の視点に対応して撮像された第１の撮像画像と、前記ユーザの右眼の視点に対応して撮像された第２の撮像画像とを取得する画像取得手段と、
前記第１の撮像画像と仮想画像とが合成された第１の合成画像と、前記第２の撮像画像と仮想画像とが合成された第２の合成画像とを生成する生成手段と、
第１のモードでは、前記第１または第２の合成画像の一方を、前記ユーザの左眼に画像を提示する第１の表示部および前記ユーザの右眼に画像を提示する第２の表示部へ出力し、第２のモードでは、前記第１の合成画像を前記第１の表示部へ出力し、前記第２の合成画像を前記第２の表示部へ出力する出力手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ユーザの左眼および右眼の視点の位置姿勢を第１および第２の位置姿勢として導出する位置姿勢導出手段をさらに備え、
前記生成手段は、前記第１の合成画像として、前記第１の位置姿勢に基づいて生成される仮想画像と前記第１の現実画像とを合成し、前記第２の合成画像として、前記第２の位置姿勢に基づいて生成される仮想画像と前記第２の現実画像とを合成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
更に、前記第１のモードと前記第２のモードのいずれかを設定する設定手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記モードは、ユーザによる入力に基づいて設定されることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の撮像画像または前記第２の撮像画像に含まれる対象物体までの距離を取得する距離取得手段を更に備え、
前記設定手段は、前記取得された距離に基づいて、前記モードを設定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記距離が所定の値よりも大きい場合に、前記第１のモードを設定し、前記距離が前記所定の値と等しい、または前記所定の値よりも小さい場合に、前記第２のモードを設定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１の表示部と前記第２の表示部は、頭部装着型表示装置に備えつけられていることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１の撮像画像と前記第２の撮像画像とに基づいて背景画像を生成する背景画像生成手段をさらに備え、
前記生成手段は、前記第２のモードが設定されている場合は、前記第１の合成画像として、前記背景画像から切り出された第１の背景画像と仮想画像とを合成し、前記第２の合成画像として、前記背景画像から切り出された前記第１の背景画像とは異なる第２の背景画像と仮想画像とを合成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
ユーザの左眼の視点に対応して撮像された第１の撮像画像と、前記ユーザの右眼の視点に対応して撮像された第２の撮像画像とを取得する画像取得工程と、
前記第１の撮像画像と仮想画像とが合成された第１の合成画像と、前記第２の撮像画像と仮想画像とが合成された第２の合成画像とを生成する生成工程と、
第１のモードでは、前記第１または第２の合成画像の一方を、前記ユーザの左眼に画像を提示する第１の表示部および前記ユーザの右眼に画像を提示する第２の表示部へ出力し、第２のモードでは、前記第１の合成画像を前記第１の表示部へ出力し、前記第２の合成画像を前記第２の表示部へ出力する出力工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか一項に記載された情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本願発明の情報処理装置は、ユーザの左眼の視点に対応して撮像された第１の撮像画像と、前記ユーザの右眼の視点に対応して撮像された第２の撮像画像とを取得する画像取得手段と、前記第１の撮像画像と仮想画像とが合成された第１の合成画像と、前記第２の撮像画像と仮想画像とが合成された第２の合成画像とを生成する生成手段と、第１のモードでは、前記第１または第２の合成画像の一方を、前記ユーザの左眼に画像を提示する第１の表示部および前記ユーザの右眼に画像を提示する第２の表示部へ出力し、第２のモードでは、前記第１の合成画像を前記第１の表示部へ出力し、前記第２の合成画像を前記第２の表示部へ出力する出力手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月10日(2018.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーム部を構成する複数の関節部に、通電時に前記関節部の回転軸を解放し非通電時に当該回転軸を拘束するブレーキ機構が設けられ、
前記ブレーキ機構は、非通電時に前記アーム部の重さを支持して当該アーム部の姿勢を保持するとともに所定の値以上の外力によって前記回転軸が回転可能なブレーキ力を有する、
医療用支持アーム装置。
【請求項２】
前記ブレーキ力は、前記アーム部の重さに応じた最大応力が前記関節部に作用する最悪姿勢においても、前記アーム部の姿勢を保持可能なように決定される、
請求項１に記載の医療用支持アーム装置。
【請求項３】
前記ブレーキ力は、前記アーム部において前記ブレーキ機構が設けられる位置に応じて、互いに異なる値に調整される、
請求項１又は２に記載の医療用支持アーム装置。
【請求項４】
前記ブレーキ力は、前記アーム部の先端側に配置される前記ブレーキ機構ほど、小さい値に調整される、
請求項３に記載の医療用支持アーム装置。
【請求項５】
非通電時に前記アーム部の重さを支持して当該アーム部の姿勢を保持するとともに所定の値以上の外力によって前記回転軸が回転可能なブレーキ力を有するブレーキ機構は、前記複数の関節部のうち、前記アーム部の先端に設けられる先端ユニットの姿勢を規定し得る関節部にのみ設けられる、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の医療用支持アーム装置。
【請求項６】
前記ブレーキ機構は、
コイルへの通電による磁力及びバネによる復元力により前記回転軸方向に移動可能に構成されるアーマチュアと、
前記回転軸とともに回転するディスクと、
前記ディスクを挟んで前記アーマチュアと対向して設けられるプレートと、
を有し、
通電時には、前記コイルへの通電による磁力により、前記アーマチュア、前記ディスク及び前記プレートが互いに所定の間隔を有するように前記アーマチュアが移動することにより、前記回転軸の拘束が解除され、
非通電時には、前記バネによる復元力により、前記ディスクを前記プレートに押圧するように前記アーマチュアが移動することにより、前記回転軸が拘束される、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の医療用支持アーム装置。
【請求項７】
前記ブレーキ機構のブレーキ力は、前記ディスクと前記プレートとの接触面積、前記ディスクと前記プレートとの接触面の静止摩擦係数、及び前記バネの復元力、の少なくともいずれかが調整されることにより、調整される、
請求項６に記載の医療用支持アーム装置。
【請求項８】
前記ブレーキ機構は、
前記回転軸とともに回転するディスクと、
前記ディスクと対向して設けられるプレートが接続され、油圧及びバネによる復元力により前記回転軸方向に移動可能に構成されるシリンダと、
を有し、
通電時には、油圧により、前記ディスク及び前記プレートが互いに所定の間隔を有するように前記シリンダが移動することにより、前記回転軸の拘束が解除され、
非通電時には、前記バネによる復元力により、前記プレートを前記ディスクに押圧するように前記シリンダが移動することにより、前記回転軸が拘束される、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の医療用支持アーム装置。
【請求項９】
前記ブレーキ機構のブレーキ力は、前記ディスクと前記プレートとの接触面積、前記ディスクと前記プレートとの接触面の静止摩擦係数、及び前記バネの復元力、の少なくともいずれかが調整されることにより、調整される、
請求項８に記載の医療用支持アーム装置。
【請求項１０】
前記ブレーキ機構は、
前記回転軸とともに回転するディスクと、
前記回転軸方向において前記ディスクと対向して設けられ、内部にコイルが設けられるヨーク材と、
前記ディスクの前記ヨーク材と対向する面に設けられる永久磁石と、
前記ヨーク材と前記永久磁石との間に設けられ、印加される磁界の強さに応じて固体化する磁性流体と、
を有し、
通電時には、前記コイルへの通電により、前記永久磁石による磁界を打ち消すように前記コイルから磁界を発生させることにより、前記磁性流体の固体化が緩和され、前記回転軸の拘束が解除され、
非通電時には、前記永久磁石からの磁界により前記磁性流体が固体化することにより、前記ヨーク材と前記ディスクとが固体化された前記磁性流体によって接続され、前記回転軸が拘束される、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の医療用支持アーム装置。
【請求項１１】
前記ブレーキ機構のブレーキ力は、前記磁性流体の材質、固体化した前記磁性流体と前記ヨーク材との接触面積、固体化した前記磁性流体と前記永久磁石との接触面積、及び前記永久磁石の磁力、の少なくともいずれかが調整されることにより、調整される、
請求項１０に記載の医療用支持アーム装置。
【請求項１２】
複数の関節部から構成されるアーム部と、
前記アーム部の先端に設けられ患者の術部を観察する観察ユニットと、
を備え、
複数の前記関節部に、通電時に前記関節部の回転軸を解放し非通電時に当該回転軸を拘束するブレーキ機構が設けられ、
前記ブレーキ機構は、非通電時に前記アーム部の重さを支持して当該アーム部の姿勢を保持するとともに所定の値以上の外力によって前記回転軸が回転可能なブレーキ力を有する、
医療用観察装置。
【請求項１３】
前記アーム部及び前記観察ユニットに対する駆動電力の供給を制御する電源制御部、を更に備え、
前記電源制御部は、電力系統に異常又は不具合が生じた場合に、前記アーム部への電力の供給を遮断し、前記観察ユニットに優先的に電力を供給する、
請求項１２に記載の医療用観察装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月4日(2018.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の電子機器は、
ユーザの生体情報を取得するセンサ部と、
前記センサ部を圧着面に対して鉛直方向に移動可能に支持する内周面を有する外部ケースと、
前記外部ケース内に挿入され、前記センサ部を含む内部ケースと、
前記外部ケースの内周面が支持する方向に前記内部ケースを移動させることにより、前記センサ部と前記ユーザの身体とが非圧着状態と圧着状態との間で変化する圧着部と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの生体情報を取得するセンサ部と、
前記センサ部を圧着面に対して鉛直方向に移動可能に支持する内周面を有する外部ケースと、
前記外部ケース内に挿入され、前記センサ部を含む内部ケースと、
前記外部ケースの内周面が支持する方向に前記内部ケースを移動させることにより、前記センサ部と前記ユーザの身体とが非圧着状態と圧着状態との間で変化する圧着部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記圧着部を制御する第１の制御手段と、
を備え、
前記第１の制御手段は、前記圧着部を制御することにより、前記ユーザの身体との圧着状態を変化させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記圧着部は、伸縮部材を更に備え、
前記伸縮部材は、前記センサ部の位置を伸縮動作によって変化させることで、前記圧着状態を変化させる、
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記圧着部は、前記センサ部とユーザの身体との圧着状態に関する圧着情報を取得する情報取得手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１の制御手段は、前記情報取得手段により取得された前記圧着情報に基づいて前記圧着部を制御する、
ことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記情報取得手段により取得された前記圧着情報に基づいて、前記センサ部による生体情報の計測の強度を制御する第２の制御手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記センサ部は、生体情報の計測のための光源部を備え、
前記第２の制御手段は、前記情報取得手段により取得された前記圧着情報に基づいて、
前記光源部の発光強度を制御する、
ことを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１の制御手段は、所定の時間間隔で前記圧着部を制御する、
ことを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記内部ケースと係合し、前記外部ケースに対して回転可能に設けられ、当該回転に連動して前記内部ケースを前記外部ケースの内周面が支持する方向に移動される回転体と、
を備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記回転体と前記内部ケースとは、前記回転体の前記内周面に設けられた第１の回転体側係合部と、前記回転体の前記内周面に対応する前記内部ケースの外周面に設けられた第１の内部ケース側係合部とによって係合し、
前記第１の回転体側係合部及び前記第１の内部ケース側係合部の一方は凸部であって、
前記第１の回転体側係合部及び前記第１の内部ケース側係合部の他方は斜めに伸びる第１の溝部を含むことを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記第１の溝部は、前記回転体または前記内部ケースの端部から屈曲点まで直線状に延びる直進部と、前記屈曲点から前記直進部に交わり、前記端部と逆側の端部に伸びる斜交部とを備えることを特徴とする請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記第１の溝部は、前記回転体または前記内部ケースの端部から屈曲点まで直線状に延びる直進部と、前記屈曲点から前記直進部に交わり、当該端部に伸びる斜交部とを備えることを特徴とする請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記第１の溝部は、係止部を有することを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記第１の回転体側係合部及び前記第１の内部ケース側係合部の前記凸部と前記第１の溝部との間に、弾性体によって前記第１の溝部側に付勢された突起部を備え、
前記第１の溝部には、前記突起部の一部が嵌合する凹部が備えられていることを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記外部ケースと前記内部ケースとは、前記外部ケースの前記内周面に設けられた第１の外部ケース側係合部と、前記外部ケースの前記内周面に対応する前記内部ケースの外周面に設けられた第２の内部ケース側係合部とによって係合し、
前記第１の外部ケース側係合部及び前記第２の内部ケース側係合部の一方は凸部であり、前記第１の外部ケース側係合部及び前記第２の内部ケース側係合部の他方は面に沿って直線状に延びる第２の溝部であって、前記第１の外部ケース側係合部及び前記第２の内部ケース側係合部の一方の前記凸部が前記第２の溝部を上下に移動することを特徴とする請求項９から１４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記回転体は、前記外部ケースの内周面に対応する外周面を有する内筒部を備え、
前記回転体と前記外部ケースとは、前記内筒部に設けられた第２の回転体側係合部と、
前記外部ケースに設けられた第２の外部ケース側係合部とによって係合し、
前記第２の回転体側係合部及び前記第２の外部ケース側係合部の一方は設けられた面から突出する凸部であって、前記第２の回転体側係合部及び前記第２の外部ケース側係合部の他方は設けられた面において周方向に伸びる第３の溝部を含むことを特徴とする請求項９から１５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１７】
前記内部ケースは、圧着面に対して鉛直方向のみに移動することを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１８】
ユーザの生体情報を取得するセンサ部と、当該センサ部を圧着面に対して鉛直方向に移動可能に支持する内周面を有する外部ケースと、前記外部ケース内に挿入され、前記センサ部を含む内部ケースと、前記外部ケースの内周面が支持する方向に前記内部ケースを移動させることにより、前記センサ部と前記ユーザの身体とが非圧着状態と圧着状態との間で変化する圧着部と、を備える電子機器で実行される制御方法であって、
前記圧着部を制御することにより、ユーザの身体との圧着状態を変化させる制御ステップ、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１９】
ユーザの生体情報を取得するセンサ部と、当該センサ部を圧着面に対して鉛直方向に移動可能に支持する内周面を有する外部ケースと、前記外部ケース内に挿入され、前記センサ部を含む内部ケースと、前記外部ケースの内周面が支持する方向に前記内部ケースを移動させることにより、前記センサ部と前記ユーザの身体とが非圧着状態と圧着状態との間で変化する圧着部と、を備える電子機器を制御するコンピュータを、
前記圧着部を制御することにより、ユーザの身体との圧着状態を変化させる制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の周縁部を複数のローラで保持しつつローラを回転駆動することにより基板を回転させ、回転する基板に洗浄部材を接触させつつ、基板に洗浄液を供給して基板を洗浄する基板洗浄装置において、
基板の回転速度が設定された回転速度より低下する状態になる基板とローラとの間に発生するスリップを検知するスリップ検知手段と、
前記ローラを所定の押し付け力で基板に押し付けるローラ押し付け機構と、
前記スリップ検知手段が基板とローラとの間のスリップを検知した際に、前記ローラ押し付け機構による押し付け力を増加させる制御部とを備えたことを特徴とする基板洗浄装置。
【請求項２】
前記スリップ検知手段は、基板の周縁部にあるノッチが前記ローラに当たることでローラに発生する振動を検出する振動センサからなることを特徴とする請求項１記載の基板洗浄装置。
【請求項３】
前記スリップ検知手段は、基板の周縁部にあるノッチを検出可能な光センサからなることを特徴とする請求項１記載の基板洗浄装置。
【請求項４】
前記スリップ検知手段は、基板の周縁部に接触して回転する従動ローラと、従動ローラの回転速度を測定する速度センサからなることを特徴とする請求項１記載の基板洗浄装置。
【請求項５】
前記ローラ押し付け機構は、エアシリンダまたは電動シリンダからなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の基板洗浄装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記スリップ検知手段から受信した信号が所定の閾値を下回った時に前記ローラ押し付け機構による押し付け力を増加させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の基板洗浄装置。
【請求項７】
基板の周縁部を複数のローラで保持しつつローラを回転駆動することにより基板を回転させ、回転する基板に洗浄部材を接触させつつ基板に洗浄液を供給して基板を洗浄する基板洗浄方法において、
複数の回転するローラを所定の押し付け力で基板に押し付けて基板を設定された回転速度で回転させ、回転する基板に洗浄部材を接触させて洗浄し、
前記洗浄中に、基板の回転速度が前記設定された回転速度より低下する状態になる基板とローラとの間に発生するスリップの有無を監視し、
前記スリップが発生した際に、基板に対する前記ローラの押し付け力を増加させて基板の洗浄を継続することを特徴とする基板洗浄方法。
【請求項８】
基板の周縁部にあるノッチが前記ローラに当たることでローラに発生する振動を検出する振動センサによって前記スリップを検知することを特徴とする請求項７記載の基板洗浄方法。
【請求項９】
基板の周縁部にあるノッチを検出可能な光センサによって基板の回転を監視することで、前記スリップを検知することを特徴とする請求項７記載の基板洗浄方法。
【請求項１０】
基板の周縁部に接触して回転する従動ローラの回転を速度センサによって監視することで、前記スリップを検知することを特徴とする請求項７記載の基板洗浄方法。
【請求項１１】
基板の周縁部を複数のローラで保持しつつローラを回転駆動することにより基板を回転させ、回転する基板に洗浄部材を接触させつつ基板に洗浄液を供給して基板を洗浄する基板洗浄装置の調整方法において、
前記洗浄部材が基板に接触していない状態で、基板に対する前記ローラの押し付け力を変更しながら、基板の回転状態を監視することを特徴とする基板洗浄装置の調整方法。
【請求項１２】
前記ローラの押し付け力を次第に大きくしていき、基板の回転が始まるときの前記ローラの押し付け力を求めることを特徴とする請求項１１記載の基板洗浄装置の調整方法。
【請求項１３】
基板の周縁部を複数のローラで保持しつつローラを回転駆動することにより基板を回転させ、回転する基板に洗浄部材を接触させつつ、基板に洗浄液を供給して基板を洗浄する基板洗浄装置の調整方法において、
前記洗浄部材を基板に接触させた状態で、基板に対する前記ローラの押し付け力を変更しながら、基板の回転状態を監視することを特徴とする基板洗浄装置の調整方法。
【請求項１４】
前記ローラの押し付け力を次第に小さくしていき、基板とローラとの間のスリップが始まるときの前記ローラの押し付け力を求めることを特徴とする請求項１３に記載の基板洗浄装置の調整方法。
【請求項１５】
基板の周縁部を保持し基板を回転させる複数のローラと、
基板の表面に洗浄液を供給する洗浄液供給ノズルと、
前記複数のローラにより回転される基板の表面に接触して基板表面を洗浄する洗浄部材と、
基板に対する前記複数のローラの押しつけ力を制御するコントローラと、
受光部と投光部とからなる光センサとを備え、
前記光センサは、回転している基板のノッチを検出可能な位置に光軸が設けられ、基板のノッチが前記光軸を通過するときに前記受光部が前記投光部からの光を受光し、電気的信号を生成して前記コントローラに該電気的信号を出力することを特徴とする基板洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の基板洗浄装置の調整方法の第２の態様は、基板の周縁部を複数のローラで保持しつつローラを回転駆動することにより基板を回転させ、回転する基板に洗浄部材を接触させつつ、基板に洗浄液を供給して基板を洗浄する基板洗浄装置の調整方法において、前記洗浄部材を基板に接触させた状態で、基板に対する前記ローラの押し付け力を変更しながら、基板の回転状態を監視することを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、前記ローラの押し付け力を次第に小さくしていき、基板とローラとの間のスリップが始まるときの前記ローラの押し付け力を求めることを特徴とする。
本発明の基板洗浄装置の別の態様は、基板の周縁部を保持し基板を回転させる複数のローラと、基板の表面に洗浄液を供給する洗浄液供給ノズルと、前記複数のローラにより回転される基板の表面に接触して基板表面を洗浄する洗浄部材と、基板に対する前記複数のローラの押しつけ力を制御するコントローラと、受光部と投光部とからなる光センサとを備え、前記光センサは、回転している基板のノッチを検出可能な位置に光軸が設けられ、基板のノッチが前記光軸を通過するときに前記受光部が前記投光部からの光を受光し、電気的信号を生成して前記コントローラに該電気的信号を出力することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月27日(2017.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項２又は４に記載の発光装置において、
前記第２積層膜のうち前記発光部に面する層は、前記第２積層膜の他の層と比較して厚い発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の発光装置において、
前記基板の第２面に形成され、複数の層を積層した第３積層膜と、
前記第３積層膜に重ねて形成され、複数の層を積層した第４積層膜と、
を備え、
前記第３積層膜の層の数は前記第１積層膜の層の数と同一であり、かつ、前記基板側から層を数えた場合において、前記第３積層膜を構成する前記複数の層のそれぞれの材料は、前記第１積層膜のうち対応する積層順に位置する前記層の材料と同一であり、
前記第４積層膜の層の数は前記第２積層膜の層の数と同一であり、かつ、前記基板側から層を数えた場合において、前記第４積層膜を構成する前記複数の層のそれぞれの材料は、前記第２積層膜のうち対応する積層順に位置する前記層の材料と同一である発光装置。