【事件の表示】
　平成　６年特許願第　１５６０３号「ケーブル引留め具」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月１８日出願公開、特開平　７−２１８７９１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年２月９日の出願であって、請求項に係る発明は、平成１５年６月２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】ケーブルのテンションメンバに連結され、このケーブルを布設する箇所に引き回すケーブル引留め具において、
ケーブル内のスペーサの端部に当接される底部と、この底部の両側からケーブルの長手方向に沿って形成され、ケーブル側に突出された複数の突起部を有する一対の側板とから構成された係止板を具備し、
　この係止板は、金属板の折り曲げによって得られた側面視コの字状であり、この係止板の底部がスペーサへ当接した状態にて、前記側板がケーブルのシースに押し付けられ、側板の突起部がシースに食い込むことで、シースが側板に固定され、
　前記係止板の底部には、ケーブルのテンションメンバが挿入される挿入孔が形成されており、前記テンションメンバの挿入孔に挿通して係止板から突出した部分が、アイナットに連結された牽引線に対して連結部によって連結されていることを特徴とするケーブル引留め具。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．原査定の理由
　原査定の原査定の理由の概要は、本願発明は、原査定の拒絶理由に引用された実願平４−３４０９１号（実開平５−９０４０５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）に記載された発明と、同じく実願平２−２５０３７号（実開平３−１１７２１６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）に記載された発明と、に基づいて当業者が容易に発明できたものである、というにある。　
　
３．引用刊行物
　引用例１ないし２には、それぞれ次の事項が記載されている。
引用例１：
（イ）「板部材の一面にリング状の引張端を設け、板部材の他面に突出する歯部を対向させて配置してなる２枚の把持金具を取り付け、該２枚の把持金具の間にテンションメンバを挟み固定するテンションメンバ固定部材を設けてなる光ファイバ牽引具。」（請求項１）
（ロ）「【００１３】図において、１は光ファイバケーブル牽引具で、ワイヤロープを結び付け、光ファイバケーブルを管路内に導入して布設する光ファイバケーブル１１０を牽引するためのものである。　
【００１４】２は板部材で、円板状に形成されている。３は引張端で、板部材２の一面に取り付けられたリング状部材で、ワイヤロープを結び付けるようになっている。この引張端３は、光ファイバケーブルを管路内に牽引導入する際の牽引端の役目をしている。・・・
【００１６】６、７は把持金具で、細板状に形成され引張端３取付側とは反対側に延在している。この把持金具６の内側には歯部８が、把持金具７の内側には歯部９が形成されている。この歯部８、９は、互いに対向するように配置されている。１０、１１はストッパで、把持金具６、７の先端に設けられ、把持金具６、７の外側（歯部８、９の設けられている側とは反対側）に突出するものである。
【００１７】１２はテンションメンバ固定部で、２枚の板材１３、１４を所定間隔開けて配置し、ネジ１５で２枚の板材１３と板材１４との間隔を狭め、２枚の板材１３、１４の間に挿入された光ファイバケーブル１１０のテンションメンバ１１１を締め付け固定するものである。
【００１８】・・・把持金具６の歯部８と把持金具７の歯部９とを光ファイバケーブル１１０のシースに噛み込ませて固定する」
　
引用例２：
（イ）「本考案は、ケーブル心材の溝内に収容された光ファイバ心線の先端に光コネクタを取付けて保護処理を施した溝形光ファイバケーブルの端末固定構造に関するものである。」（２頁１〜４行）
（ロ）　「また、ケーブル心材１２の先端には引張具２２を取り付けている。引張具２２は、一端が閉じられた筒体２３と、この筒体２３の閉鎖端に軸部が固定されたプーリングアイ２４とからなり、筒体２３にケーブル心材１２の先端を挿入して圧縮することにより引張具２２が取り付けられている。」（１０頁５〜１０行）
　
４．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比する。
（イ）引用例１の「光ファイバケーブルを管路内に導入して布設する光ファイバケーブル１１０を牽引するためテンションメンバ固定部材を設けてなる光ファイバ牽引具」は、本願発明の「ケーブルのテンションメンバに連結され、このケーブルを布設する箇所に引き回すケーブル引留め具」に相当する。
（ロ）引用例１の「板部材２」は、本願発明の係止板の「底部」に相当する。
（ハ）引用例１の「引張端取付側とは反対側に延在」との事項は、本願発明の「ケーブルの長手方向に沿って形成」に、引用例１の固定の際に光ファイバケーブルのケーブルのシースに噛み込む「歯部」は本願発明の「突起部」に、それぞれ相当するから、引用例１の「引張端取付側とは反対側に延在」し、内側に「歯部」が形成された「把持金具６，７」は、本願発明の係止板の「ケーブルの長手方向に沿って形成され、ケーブル側に突出された複数の突起部を有する一対の側板」に相当する。
（ニ）引用例１の一対の「把持金具６，７」は、「板部材２」から延在するものであるから、該「把持金具６，７」及び「板部材２」を組み合わせたものは、本願発明の「側面視略コの字状」の「係止板」に相当する。
　
　よって、両者は、「ケーブルのテンションメンバに連結され、このケーブルを布設する箇所に引き回すケーブル引留め具において、底部の両側からケーブルの長手方向に沿って形成され、ケーブル側に突出された複数の突起部を有する一対の側板とから構成された係止板を具備し、この係止板は、側面視コの字状であり、前記側板がケーブルのシースに押し付けられ、側板の突起部がシースに食い込むことで、シースが側板に固定されるケーブル引き留具」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本願発明が、「係止板がケーブル内のスペーサ端部に当接される底部を有する」との事項、「係止板が金属板の折り曲げによって得られる」との事項、「係止板の底部がスペーサへ当接した状態でシースが側板に固定される」との事項、および、「係止板の底部には、ケーブルのテンションメンバが挿入される挿入孔が形成されており、前記テンションメンバの挿入孔に挿通して係止板から突出した部分が、アイナットに連結された牽引線に対して連結部によって連結されている」との事項を有するのに対し、引用発明のものは上記事項を有するものではない点。
　
　上記相違点について検討する。
　引用例２には筒体にケーブル心材の先端を挿入して圧縮して固定することは記載されているが、本願発明の技術的事項である「係止板がケーブル内のスペーサ端部に当接される底部を有する」こと、「係止板が金属板の折り曲げによって得られる」との事項、「係止板の底部がスペーサへ当接した状態でシースが側板に固定される」との事項、および、「係止板の底部には、ケーブルのテンションメンバが挿入される挿入孔が形成されており、前記テンションメンバの挿入孔に挿通して係止板から突出した部分が、アイナットに連結された牽引線に対して連結部によって連結されている」との事項、は記載されていない。
　仮に、上記相違点が公知であったとしても、引用例１に記載されたケーブル引留め具は、係止板の底部に相当する円柱状のチューブ受部に２枚の板材からなるテンションメンバ固定部を具備するものであるから、本願発明のものとは、係止板の底部からテンションメンバを突出させ、該テンションメンバを索引線に対して連結していない点で大きく相違するので、本願発明のように、前記円柱状チューブ受部を含む係止板を金属の折り曲げで構成すると共に底部にテンションメンバ挿入口を形成し当該挿入口からテンションメンバを突出させ、さらに、該底部にスペーサを当接させることは格別の困難性があると言わざるをえない。
　
　なお、前置審査時に追加された実公平４−４７６８３号公報について検討すると当該文献にはテンションメンバとアイナットに連結された牽引線とを連結部によって連結することは記載されているが、「係止板がケーブル内のスペーサ端部に当接される底部を有する」こと、「係止板が金属板の折り曲げによって得られる」こと及び「係止板の底部がスペーサへ当接した状態でシースが側板に固定される」ことは記載も示唆もされていないので、該文献をみても、本願発明が容易になし得るとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された各発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。