【事件の表示】
　平成１０年特許願第２７５１１６号「光分配システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　２日出願公開、特開平１１−１７７５３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成１０年９月２９日（優先権主張１９９７年９月３０日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年８月４日付の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるものである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】
　光ファイバー上に上流方向光学信号を生成するために、下流方向光学信号の一部が使用され、この下流側の宛先で受信される下流方向光学信号を生成し、ローカル発振機信号を生成する光ソース、
　前記光ファイバーに接続され、前記上流方向光学信号と前記ローカル発振機の光学信号を結合する光カプラ、
　前記光カプラに接続され、前記上流方向光学信号上で変調された情報を取り出すために前記の結合された光学信号を受信し、処理するコヒーレント受信機
　からなることを特徴とする光分配システム。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された下記の刊行物には、次の事項が記載されている。
（１）刊行物１（特開平４−３３６８２９号公報，平成４年１１月２５日公開）には、以下の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】複数の端末と、この複数の端末と光ファイバーによって接続された局とからなり、前記複数の端末のうちの一つの端末と前記局とを結ぶチヤネルとして波長多重信号中の一波長を割り当てる通信方法において、前記波長多重信号の光源は前記局のみに備えられ、前記波長多重信号は前記局から前記光ファイバーを経て前記一つの端末に送られ、前記一つの端末は波長可変フィルターにより前記波長多重信号のうちの空き波長の一つを選択して前記局からの前記波長多重信号を前記局に伝送する信号によって変調し、この変調された波長多重信号を前記局に戻すようにしたことを特徴とする光通信システム。」
　
イ．「【産業上の利用分野】本発明は波長多重を用いた光通信、光ＬＡＮ、特に加入者系における端末と局を結ぶ光通信に用いられる光通信システムに関するものである。」
　
ウ．「【発明が解決しようとする課題】上記のような従来の光通信システムでは、各端末から局への上り信号の伝達には各端末側光源から発せられた光が用いられており、また各端末ごとに端末から局への上り信号用の波長が割り当てられている。局は波長多重された光から例えば第ｉ番目の端末１００ｉからの上り信号用の乗った光を識別する方法として、第ｉ番目の端末１００ｉに割り当てられた波長の光を選択する方法を用いている。このため例えば端末側光源１１０ｉの波長が変動すると混線が生じ、システムが大きく混乱するという問題がある。
【０００６】これを防ぐためには高い信頼性をもつ波長安定度の高い端末側光源１１０１〜１１０ｍを必要とするが、各端末は局に比べて設置される場所の環境が一般に悪く、また各端末ごとに大きく環境が異なるため、修理業務が難しい。さらに数量の多い各端末に高い信頼性をもち波長安定度の高い端末側光源１１０１〜１１０ｍを設置しなければならないという技術的、経済的困難がある。また各端末側光源の絶対波長を安定に保つためには各端末ごとに基準となる絶対基準波長を必要とするという問題がある。
【０００７】また上記した従来の光通信システムでは、各端末ごとに波長を割り当てているため、ひとつの局に接続可能な端末数は波長多重で実現できる多重数に制限されるという問題がある。また局側でコヒ−レント検波を行うためには、各端末側光源と局側の検波用局発光源との間の波長同期、位相同期がとれていなければならないという問題がある。
【０００８】この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、必ずしも波長安定度の高い端末側光源を必要としない光通信システムを得ることを目的としており、さらにひとつ局に接続可能な端末数が波長多重で実現できる多重数に制限されず、また局において容易にコヒレント検波が可能な特徴を持つ光通信システムを得ることを目的としている。」
　
エ．「【課題を解決するための手段】この発明に係る通信方法においては、波長多重光源は局側にのみに備えられ、波長多重された光が局から光ファイバーで各端末に送られ、各端末側では波長可変フィルターにより波長多重された光のうち使用されていないチャンネルの一つを選択し、そのチャンネルに割り当てられた波長の光を信号で変調して、局側へ信号を伝える方式としたものである。
【００１０】また、この発明は一つの端末と局とを結ぶチャンネルとして固定した波長の光を割り当てるのではなく、各端末と局との接続の必要に応じて、他の端末に使用されていない空きチャンネルの中から適当な波長の光を割り当てる光通信方法である。空きチャンネルを選択するには、波長多重光源の最短波長、最長波長もしくは識別信号が含まれる基準波長の光から波長可変フィルターにより選択波長の波長掃引を行い、最初に検出された波長の光からの相対波長、もしくは相対チャンネルを知ることにより、局が各端末に送る波長管理信号に従って空チャンネルを選択する方法を用いた光通信方式である。」
　
オ．「【発明の効果】本発明に係る通信方法は以上説明したように、波長多重光源は局のみに備えられ、光は局から光ファイバーで端末に送られ、端末は波長可変フィルターにより波長多重光のうち空き波長の一つを選択して上記局からの光を信号で変調して、局に戻して信号を伝える方式を取るものであり、比較的環境の悪い端末側において高い信頼性をもち波長安定度の高い光源など波長の安定した装置を必要とせず、また局側でコヒレント検波を行う場合、端末から局への上り信号用の光と同一の光を容易に得ることができる効果がある。」
　
カ．「【００１４】
【実施例】実施例１．図１は本発明の一実施例による光通信システムの構成を示すブロック図であり、１１〜１ｎは端末、２は端末へ信号を送り、各端末１１〜１ｎから信号を受け取り、加入者系を制御する局を示す。３１〜３ｍは局側光源、４１〜４ｍは局側受信器、５１〜５ｍは各局側光源３１〜３ｍからの光を各端末１１〜１ｎへ送る光とコヒレント検波用に局側受信器４１〜４ｍへ送る光に分配する分配器、６１〜６ｍは各分配器５１〜５ｍからの光を局発光として、各端末１１〜１ｎからの光を信号光としてコヒレント検波用に合流させる合流器、７は各局側光源３１〜３ｍからの光を合流させる合波器、８は各端末１１〜１ｎから波長多重されて送られてきた光を各局側受信器４１〜４ｍへ分配する分配器、９は合波器７で各局側光源３１〜３ｍからの光が合波された波長多重光を端末まで伝播させる光ファイバー、１０１〜１０ｎ−１は光ファイバー９で伝播されてきた波長多重光を各端末１１〜１ｎに分配する分配器、１１１〜１１ｎは波長可変フィルター、１２１〜１２ｎは光を信号で変調する変調器、１３１〜１３ｎは光強度を増幅する増幅器、１４１〜１４ｎは受光素子、１５１〜１５ｎは波長可変フィルター１１１〜１１ｎからの光を変調器１２１〜１２ｎと受光素子１４１〜１４ｎに分配する分配器。１６１〜１６ｎは受光素子１４１〜１４ｎからの信号と局２が各端末１１〜１ｎに送る波長管理信号に従い、波長可変フィルター１１１〜１１ｎの波長掃引、選択波長の制御を行う波長選択制御装置、１７１〜１７ｎは各端末１１〜１ｎから局２への光を合波させる合波器、１８は各端末１１〜１ｎからの光を合波した波長多重光を局２まで伝播させる光ファイバーを示す。」
　
キ．「【００１６】次に本発明による光通信システムの動作について説明する。各局側光源３１〜３ｍから発せられた互いに波長の異なる光は、分配器５１〜５ｍにおいて各局側光源３１〜３ｍからの光を端末へ送る光とコヒレント検波用に局側受信器４１〜４ｍへ送る光に分配される。合波器７では各局側光源３１〜３ｍからの光が合波されて波長多重光となる。」
　
ク．「【００１７】図２ａに、局２から各端末１１〜１ｎへの波長多重光の波長と光強度の関係を示す。各局側光源３１〜３ｍから発せられた波長の異なるそれぞれの光は各端末によって選択されて各端末１１〜１ｎから局２への上り信号用をのせるチャネルとして用いられる。この波長多重光は光ファイバー９をへて局２から各端末１１〜１ｎへ送られる。各分配器１０１〜１０ｎ−１では波長多重光の光電力の一部が各端末１１〜１ｎへ分配される。つまり各端末１１〜１ｎにはすべて波長の光を含んだ波長多重光が送られる。」
　
ケ．「【００１８】次に、例えばある端末１ｋの動作を説明する。波長選択制御装置１６ｋにより波長可変フィルター１１ｋを制御して、波長多重光を波長掃引して波長多重光の内の一つの波長の光を透過させて選択透過光を得る。この時、分配器１５ｋにより選択透過光を分割し一部の光電力を受光素子１４ｋに導き透過光強度を監視し、その電気信号を波長選択制御装置１６ｋに伝える。」
　
コ．「【００１９】例えばこの端末１ｋに端末１ｋから局２への上り信号用の波長として図２ｂに示すように最短波長から数えてｋ番目の波長λｋが割り当てられている場合を説明する。図２ｂに示すように、波長選択制御装置１６ｋでは割り当て波長を示す局２からの波長管理信号と受光素子１４ｋからの透過光の光強度の信号とに従って制御を行う。波長選択制御装置１６ｋでは制御電圧をＶ０から透過光の光強度のピ−クが現れるまで掃引し、制御電圧を光強度のピ−クが現れた電圧Ｖｋに固定することにより割り当てられた波長λｋの光が端末１ｋから局２への上り信号用の光として選択される。」
　
サ．「【００２０】このようにして選択された光の波長と光強度の関係を図２ｃに示す。この波長λｋの光は分配器１５ｋで分配され変調器１２ｋで端末１ｋから局２への信号で変調され、信号がのせられる。この波長λｋの光は増幅器１３ｋで増幅を受けた後、合流器１７ｋにおいて他の端末で透過選択され信号で変調を受けた異なる波長の光と合流され波長多重光となって光ファイバー１８を伝播して局２に伝送される。局にもどってきた波長多重光は分配器８で分配され、各合流器６１〜６ｍでは各分配器５１〜５ｍからの光を局発光と合流され、各局側受信器４１〜４ｍでコヒレント検波される。」
　
　上記ア．〜オ．の事項を参照すると、上記刊行物１には、
　複数の端末と、この複数の端末と光ファイバーによって接続された局とからなり、前記複数の端末のうちの一つの端末と前記局とを結ぶチャネルとして波長多重信号中の一波長を割り当てる通信方法において、前記波長多重信号の光源は前記局のみに備えられ、前記波長多重信号は前記局から前記光ファイバーを経て前記一つの端末に送られ、前記一つの端末は波長可変フィルターにより前記波長多重信号のうちの空き波長の一つを選択して前記局からの前記波長多重信号を前記局に伝送する信号によって変調し、この変調された波長多重信号を前記局に戻すようにした光通信システムが記載されている。
　
　また、上記カ．の事項を参照すると、上記刊行物１には、
　光通信システムは、端末１１〜１ｎと局２とからなり、
　局２は、端末へ信号を送り、各端末１１〜１ｎから信号を受け取り、加入者系を制御することが記載されている。
　
　また、上記カ．及びキ．の事項を参照すると、上記刊行物１には、
　各局側光源３１〜３ｍから発せられた互いに波長の異なる光は、分配器５１〜５ｍにおいて各局側光源３１〜３ｍからの光を端末へ送る光とコヒレント検波用に局側受信器４１〜４ｍ送る光に分配され、
　端末へ送る光は、合波器７で各局側光源３１〜３ｍからの光が合波されて波長多重光となり、
　コヒレント検波用に局側受信器４１〜４ｍへ送る光は、合流器６１〜６ｍで各分配器５１〜５ｍからの光を局発光として、各端末１１〜１ｎからの光を信号光としてコヒレント検波用に合流させることが記載されている。
　
　また、上記カ．及びク．の事項を参照すると、上記刊行物１には、
　波長多重光は光ファイバー９をへて局２から各端末１１〜１ｎへ送られ、各局側光源３１〜３ｍから発せられた波長の異なるそれぞれの光は、各端末によって選択されて、各端末１１〜１ｎから局２への上り信号用をのせるチャネルとして用いられることが記載されている。
　
　また、上記カ．及びケ．の事項を参照すると、上記刊行物１には、
　例えばある端末１ｋでは、波長選択制御装置１６ｋにより波長可変フィルター１１ｋを制御して、波長多重光を波長掃引して波長多重光の内の一つの波長の光を透過させて選択透過光を得ること、及び、分配器１５ｋにより選択透過光を分割し一部の光電力を受光素子１４ｋに導き透過光強度を監視することが記載されている。
　
　また、上記カ．及びコ．の事項を参照すると、上記刊行物１には、
　端末１ｋに端末１ｋから局２への上り信号用の波長として最短波長から数えてｋ番目の波長λｋが割り当てられている場合には、
　波長選択制御装置１６ｋでは割り当て波長を示す局２からの波長管理信号と受光素子１４ｋからの透過光の光強度の信号とに従って制御を行い、
　制御電圧を光強度のピ−クが現れた電圧Ｖｋに固定することにより割り当てられた波長λｋの光が端末１ｋから局２への上り信号用の光として選択されることが記載されている。
　
　また、上記カ．及びサ．の事項を参照すると、上記刊行物１には、
　端末１ｋで選択された波長λｋの光は分配器１５ｋで分配され変調器１２ｋで端末１ｋから局２への信号で変調され、信号がのせられ、増幅器１３ｋで増幅を受けた後、合流器１７ｋにおいて他の端末で透過選択され信号で変調を受けた異なる波長の光と合流され波長多重光となって光ファイバー１８を伝播して局２に伝送されることが記載されている。
　
　また、上記カ．及びサ．の事項を参照すると、上記刊行物１には、
　局にもどってきた波長多重光は分配器８で分配され、各合流器６１〜６ｍでは各分配器５１〜５ｍからの光を局発光と合流され、各局側受信器４１〜４ｍでコヒレント検波されることが記載されている。
　
　以上を勘案すると、上記刊行物１には、
　光ファイバー１８上に端末１ｋから局２への信号光を生成するために、局２から各端末１１〜１ｎへの波長多重の信号光の一部が選択使用され、この各端末１１〜１ｎの端末１ｋで波長可変フィルタで選択されて受信される局２から各端末１１〜１ｎへの波長多重の信号光を生成し、コヒレント検波用に局側受信器４１〜４ｍへ送る光とを生成し分配する各局側光源３１〜３ｍと分配器５１〜５ｍ、
　前記光ファイバー１８に接続され、前記端末１ｋから局２への信号光と前記各局側光源３１〜３ｍからのコヒレント検波用の光を合流する各合流器６１〜６ｍ、
　前記各合流器６１〜６ｍに接続され、前記末１ｋから局２への信号光上で変調された情報を取り出すために前記各合流器６１〜６ｍで合流された信号光をコヒレント検波する各局側受信器４１〜４ｍからなる光通信システム（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
　
（２）刊行物２（特開平９−２１９６８０号公報，平成９年８月１９日公開）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．「【請求項１】 一つの光ファイバー（Ｌ０）の一端と複数ｎ個の光ファイバー（Ｌ１〜Ｌｎ）の一端とを相互に分離結合する光結合手段を備え、前記一つの光ファイバー（Ｌ０）の他端にはセンタ局（Ｃ）が接続され、前記ｎ個の光ファイバー（Ｌ１〜Ｌｎ）の他端にはそれぞれ子局（Ｍ１〜Ｍｎ）が接続され、
前記センタ局には、発光素子および受光素子と、この発光素子の出力端およびこの受光素子の入力端を前記一つの光ファイバー（Ｌ０）の他端に共通に結合する結合手段とを備え、
前記各子局には、それぞれ受光素子および変調素子と、この受光素子の入力端およびこの変調素子の入出力端をそれぞれ前記ｎ個の光ファイバー（Ｌ１〜Ｌｎ）の他端にそれぞれ共通に結合する結合手段とを備え、
前記センタ局には、その発光素子とその受光素子とを時分割的に動作させる制御手段を備え、
前記子局には、前記センタ局の制御手段に同期してそれぞれの受光素子とそれぞれの変調素子とを時分割的に動作させる制御手段をそれぞれ備え、
前記センタ局は波長λ1〜λｎの光信号を選択的に発光または受光する手段を備え、
前記光結合手段は、前記一つの光ファイバーに送受される波長λ1 〜λｎの光信号を選択的にそれぞれｎ個の光ファイバーに双方向に結合する光合分波器であることを特徴とする光伝送方式。」
　
イ．「【発明の属する技術分野】本発明は光通信に利用する。本発明は電話通信の加入者線網における加入者系の全光化を実現するために利用するに適する。」
　
ウ．「【発明が解決しようとする課題】従来例方式では、発光素子や受光素子と光ファイバーなどを結合する際の結合損失または光ファイバーによる線路損失のほか、光スターカプラによる分岐損失があり、これらの損失と発光素子からの光出力および受光素子の最低受信感度との関係により、最大伝送距離や最大分岐数が決定される。現状では最大伝送距離は７ｋｍで、最大分岐数は１６となっているが、より一層の経済化のために、分岐数の増大が望まれている。」
　
エ．「【課題を解決するための手段】本発明は各子局毎に一波長を割当てる波長多重分割マルチアクセス方式とするとともに、子局に発光素子を設けず、受光モードと変調モードとを切替可能な変調素子を設けることを最も主要な特徴とする。伝送損失が分岐数に依存しないとともに秘話性が高く、さらに、子局での波長の精密な制御は必要でないために、低コストな光伝送方式を実現するものである。」
　
オ．「【発明の効果】以上、説明したように、本発明によれば、分岐損失の小さい光通信方式を実現することができる。これにより、分岐数の増大が図れるとともに経済的な光伝送方式が可能となり、加入者系の全光化（ＦＴＴＨ）を実現する上できわめて有用である。さらに、子局を簡単化および低コスト化することができる光通信方式を実現することができるとともに秘話性を高めることができる。」
　
　上記ア．〜オ．の事項を参照すると、上記刊行物２には、
　一つの光ファイバー（Ｌ０）の一端と複数ｎ個の光ファイバー（Ｌ１〜Ｌｎ）の一端とを相互に分離結合する光結合手段を備え、前記一つの光ファイバー（Ｌ０）の他端にはセンタ局（Ｃ）が接続され、前記ｎ個の光ファイバー（Ｌ１〜Ｌｎ）の他端にはそれぞれ子局（Ｍ１〜Ｍｎ）が接続され、前記センタ局には、発光素子および受光素子と、この発光素子の出力端およびこの受光素子の入力端を前記一つの光ファイバー（Ｌ０）の他端に共通に結合する結合手段とを備え、前記各子局には、それぞれ受光素子および変調素子と、この受光素子の入力端およびこの変調素子の入出力端をそれぞれ前記ｎ個の光ファイバー（Ｌ１〜Ｌｎ）の他端にそれぞれ共通に結合する結合手段とを備え、前記センタ局には、その発光素子とその受光素子とを時分割的に動作させる制御手段を備え、前記子局には、前記センタ局の制御手段に同期してそれぞれの受光素子とそれぞれの変調素子とを時分割的に動作させる制御手段をそれぞれ備え、前記センタ局は波長λ1〜λｎの光信号を選択的に発光または受光する手段を備え、前記光結合手段は、前記一つの光ファイバーに送受される波長λ1 〜λｎの光信号を選択的にそれぞれｎ個の光ファイバーに双方向に結合する光合分波器であることを特徴とする光伝送方式（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
ア．刊行物１記載の発明の「光ファイバー１８上に端末１ｋから局２への信号光を生成するため」は、請求項１に係る発明の「光ファイバー上に上流方向光学信号を生成するため」に対応する。
　
イ．刊行物１記載の発明の「局２から各端末１１〜１ｎへの波長多重の信号光の一部が選択使用され」は、本願発明の「下流方向光学信号の一部が使用され」に対応する。
　
ウ．刊行物１記載の発明の「この各端末１１〜１ｎの端末１ｋで受信される局２から各端末１１〜１ｎへの波長多重の信号光を生成し」は、本願発明の「この下流側で受信される下流方向光学信号を生成し」に対応する。
　
エ．刊行物１記載の発明の「コヒレント検波用に局側受信器４１〜４ｍへ送る光を生成し」は、本願発明の「ローカル発振機信号を生成する」に対応する。
　上記のア．〜エ．からみて、刊行物１記載の発明の「各局側光源３１〜３ｍと分配器５１〜５ｍ」は、本願発明の「光ソース」に対応する。
　
オ．刊行物１記載の発明の「前記光ファイバー１８に接続され、前記端末１ｋから局２への信号光と前記各局側光源３１〜３ｍからのコヒレント検波用の光を合流する各合流器６１〜６ｍ」は、本願発明の「前記光ファイバーに接続され、前記上流方向光学信号と前記ローカル発振機の光学信号を結合する光カプラ」に対応する。
　
カ．刊行物１記載の発明の「前記各合流器６１〜６ｍに接続され、前記端末１ｋから局２への信号光上で変調された情報を取り出すために前記各合流器６１〜６ｍで合流された信号光をコヒレント検波する各局側受信器４１〜４ｍ」は、本願発明の「前記光カプラに接続され、前記上流方向光学信号上で変調された情報を取り出すために前記の結合された光学信号を受信し、処理するコヒーレント受信機」に対応する。
　
キ．刊行物１記載の発明の「光通信システム」は、本願発明の「光分配システム」に対応する。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致し、以下の各点で相違する。
＜一致点＞
　光ファイバー上に上流方向光学信号を生成するために、下流方向光学信号の一部が使用され、この下流側で受信される下流方向光学信号を生成し、ローカル発振機信号を生成する光ソース、
　前記光ファイバーに接続され、前記上流方向光学信号と前記ローカル発振機の光学信号を結合する光カプラ、
　前記光カプラに接続され、前記上流方向光学信号上で変調された情報を取り出すために前記の結合された光学信号を受信し、処理するコヒーレント受信機からなる光分配システム。
　
＜相違点＞
（ア）光ソースが、
　本願発明では、下流方向光学信号とローカル発振機信号を生成するのに対し、
　刊行物１記載の発明では、各局側光源３１〜３ｍが光学信号を生成し、分配器５１〜５ｍが下流方向光学信号とローカル発振機信号を分配する点。
　
（イ）下流方向光信号が、
　本願発明では、下流側の宛先で受信されるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、各端末において波長可変フィルタで選択されて受信される点。
　
（２）判断
　そこで、上記の各相違点について検討すると、
　上記の相違点（ア）については、
　本願発明の「光ソース」は、発明の詳細な説明の【００１８】欄の記載「下流方向の光学信号を生成する光ソースは、ローカル発振機信号を生成する光ソースと同一または類似の構成をしている。」を参照すると、
　下流方向の光学信号を生成する光ソースとローカル発振機信号を生成する光ソースと同一または類似の構成のものである。
　　
　一方、刊行物１記載の発明においても「各局側光源３１〜３ｍが生成した光学信号を分配器５１〜５ｍが、端末方向の光と、コヒレント検波用に局側受信器４１〜４ｍへ送る光とに分配しており、下流方向の光学信号の生成とローカル発振機信号を生成するために同一構成の各局側光源３１〜３ｍと分配器５１〜５ｍが用いられており、刊行物１記載の発明の「各局側光源３１〜３ｍと分配器５１〜５ｍ」は、本願発明の「光ソース」と実質的に同等の機能を備えているものである。
　
　また、本願の発明の詳細な説明及び図面を参照すると、光ソース１１０，４０１，４０５は、全体がボックスで示されているのみであって、その具体的な構成要素は何も開示されておらず、光ソースの具体的な構成は特定されるものではないから、
　
　刊行物１記載の発明の「光ソースが各局側光源３１〜３ｍと分配器５１〜５ｍ」を、まとめて、単に、光ソースと称して、本願発明の「下流方向光学信号とローカル発振機信号を生成する光ソース」として構成することは当業者が容易に想到することができたことである。
　
　また、上記の相違点（イ）については、
　刊行物１記載の発明においては、端末１ｋと波長λｋが対応していて、下流方向への波長多重光信号の波長λｋの光が、対応する端末１ｋの受光素子１４ｋで受信されるようになっており、特定の端末で対応する波長の下流方向光学の透過光強度が監視される構成を備えているから、
　下流側の対応する宛先の端末で下流方向光信号が受信される点では、本願発明の構成と実質的な差異はないものと認められる。
　
　また、仮に、上記の相違点（イ）が、「下流側の宛先で受信される」ということで、例えば、遠端ノード１０４のグレーティングルータＷＧＲ１２２を用いることにより、下流方向光信号を異なる光ネットワークユニット（ＯＮＵ）の宛先に分離して、異なる宛先に異なる光ファイバを用いて送信して、各宛先の光ネットワークユニット（ＯＮＵ）で受信されるようにすることを意味するとしても、
　
　例えば、刊行物２には、
　一つの光ファイバーの一端と複数ｎ個の光ファイバーの一端とを相互に分離結合する光結合手段を備え、前記一つの光ファイバーの他端にはセンタ局が接続され、前記ｎ個の光ファイバーの他端にはそれぞれ子局が接続され、前記センタ局には、発光素子および受光素子と、この発光素子の出力端およびこの受光素子の入力端を前記一つの光ファイバーの他端に共通に結合する結合手段とを備え、前記各子局には、それぞれ受光素子および変調素子と、この受光素子の入力端およびこの変調素子の入出力端をそれぞれ前記ｎ個の光ファイバーの他端にそれぞれ共通に結合する結合手段とを備え、前記センタ局には、その発光素子とその受光素子とを時分割的に動作させる制御手段を備え、前記子局には、前記センタ局の制御手段に同期してそれぞれの受光素子とそれぞれの変調素子とを時分割的に動作させる制御手段をそれぞれ備え、前記センタ局は波長λ1〜λｎの光信号を選択的に発光または受光する手段を備え、前記光結合手段は、前記一つの光ファイバーに送受される波長λ1 〜λｎの光信号を選択的にそれぞれｎ個の光ファイバーに双方向に結合する光合分波器であることを特徴とする光伝送方式の発明が記載されていて、
　
　刊行物２には、アレイ導波路格子型光合分波器のような光合分波器を用いて、下流方向光信号を光合分波器で分離し、異なる光ファイバを用いて、下流側の異なる宛先で受信することが開示されていると共に、
　刊行物２記載の発明に限らず、下流方向光信号を下流側の異なる宛先の端末で受信するための光通信システムの構成としては種々の周知技術があるから、
　
　例えば、刊行物２記載の発明あるいは上記周知技術を参照すれば、
　刊行物１記載の発明において、波長多重光信号を下流側の端末で波長可変フィルタで選択して受光素子で受信する構成に代えて、
　例えば、光合分波器を用いて、下流方向光信号を下流側の異なる宛先で受信するように変更することは当業者が容易に想到することができたことである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１及び刊行物２記載の発明並びに上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１及び刊行物２記載の発明並びに上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。