【事件の表示】
　平成１０年特許願第２７２３５９号「ドップラ式超音波流量計」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月　７日出願公開、特開２０００−　９７７４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１０年９月２５日の出願であって、平成１４年１０月２日付け（発送日同年１０月８日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１１月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１２月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１４年１２月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１４年１２月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　所要周波数の超音波パルスを、配管の外周側に配置された超音波トランスジューサから測定線に沿って被測定流体中に入射させる超音波送信手段と、
　被測定流体に入射された超音波パルスのうち測定領域から反射された超音波エコーを受信し、測定領域における被測定流体の流速分布を測定する流体速度分布測定手段と、
　上記被測定流体の流速分布に基づいて、流量をｍ（ｔ）とするとき、
　　【数１】
　ｍ（ｔ）＝ρ∫ｖ（ｘ・ｔ）・ｄＡ
但し、　ρ：被測定流体の密度
         ｖ（ｘ・ｔ）：時間ｔにおける速度成分
　
の演算を行なう流量演算手段とを備え、前記超音波送信手段から送信される超音波パルスは、配管の壁厚に対し共鳴的透過現象を生じさせる基本周波数が選択される一方、前記流量演算手段で前記測定領域における被測定流体の流量を計測するようにしたことを特徴とするドップラ式超音波流量計。」が、
　
「【請求項１】　所要周波数の超音波パルスを、配管の外周側に配置された超音波トランスジューサから測定線に沿って被測定流体中に入射させる超音波送信手段と、
　被測定流体に入射された超音波パルスのうち、被測定流体中に一様に分布する反射体から反射されて発生し、再び配管壁を透過する超音波エコーを受信し、測定領域における被測定流体の流速分布を測定する流体速度分布測定手段と、
　上記被測定流体の流速分布に基づいて、流量をｍ（ｔ）とするとき、
　　【数１】
　ｍ（ｔ）＝ρ∫ｖ（ｘ・ｔ）・ｄＡ
但し、　ρ：被測定流体の密度
         ｖ（ｘ・ｔ）：時間ｔにおける速度成分
　
の演算を行なう流量演算手段とを備え、前記超音波送信手段から送信される超音波パルスは、配管の壁厚に対し共鳴的透過現象を生じさせる基本周波数が電気信号の周波数調整により選択される一方、前記流量演算手段で前記測定領域におけ被測定流体の流量を計測するようにしたことを特徴とするドップラ式超音波流量計。」
と補正された。
　
　上記請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「測定領域から反射された超音波エコー」を「被測定流体中に一様に分布する反射体から反射されて発生し、再び配管壁を透過する超音波エコー」と限定するものであり、同じく「基本周波数が選択される」を「基本周波数が電気信号の周波数調整により選択される」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前である平成１０年２月１３日に頒布された特開平１０−３８６５１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）「【００２０】
【発明の実施の形態】次に、図１〜図１７を参照して、本発明による流体機械の流量測定方法および装置の実施例を説明する。
【００２１】《第１実施例》図１は、本発明による流体機械の流量測定方法の第１実施例を示す断面図である。第１実施例において、流量測定の対象となる流体機械は、立軸の排水ポンプであり、その羽根車１は、ここでは図示を省略した原動機の軸に結合されたポンプ軸２に取り付けられている。吸込槽３内の雨水４は、ポンプ軸２が回転して排水ポンプが作動すると、吸込ベルマウス５，羽根車１，案内羽根６，吐出コラム７，吐出エルボ８を経て、吐出管９に排出される。吐出管９の下流には、流量調節弁１０が設置されている。
【００２２】吐出エルボ８の出口端には、パルスドップラ式超音波流速計１３の超音波センサ１１を設定してある。パルスドップラ式超音波流速計１３は、超音波発信器，パルス発信器，送信機，周波数追跡回路，複調器，指示計などからなる。第１実施例の超音波センサ１１の送受波面は、流路壁９ａに対して角度θだけ傾斜している。くさび状取付具１２は、超音波センサ１１を流路壁９ａに隙間無く接触させている。
【００２３】超音波センサ１１からは、超音波パルス１４が時間間隔Ｔで発射される。発射された超音波パルス１４は、流速測定線１５上の流体内の粒子１６で散乱反射される。反射波は、一定時間だけ受波器として動作する超音波センサ１１に受信される。受信された超音波は、パルスドップラ式超音波流速計１３内で信号処理され、ドップラシフト周波数と流速Ｖとを求められる。
【００２４】図２は、本発明におけるパルスドップラ超音波流速計の送波信号と受波信号とドップラ信号との関係を説明する図である。超音波センサ１１からは、超音波のパルス列からなる送波信号すなわち超音波パルス１４が、時間間隔Ｔで発射される。流速測定線１５上で、超音波センサ１１から数式１に示す距離Ｘにある粒子において散乱反射される散乱反射波１７は、時間間隔Ｔで超音波センサ１１で受信され、受波信号となる。送波信号の周波数と受波信号の周波数との差異から、ドップラ信号が得られ、流速Ｖに換算される。したがって、超音波が進む流速測定線１５上のΔＸ間隔の位置における流速が測定され、その線上における速度分布が求められる。なお、数式１において、Ｃは水中における音速，Ｔは超音波パルス列の時間間隔，ｎは整数である。
【００２５】
【数１】
                        ΔＸ＝C・Ｔ
                          Ｘ＝ｎΔＸ
　
【００２６】図３は、測定位置Ｐにおける流速Ｖの速度ベクトルを示す断面図である。ドップラ式超音波流速計１３によって測定される流速Ｖは、超音波の進行方向の成分Ｖｘである。したがって、流路に平行な速度Ｖは，数式２で表され、流路方向流速の流速測定線１５上の分布が求められる。
【００２７】
【数２】
Ｖ＝Vｘ／ｃｏｓθ
【００２８】測定断面における流量は、各点の流路方向の流速に微小面積を乗じて流路断面全体に亘り積分して得られるから、数式３で与えられる。数式３で、Ｂ(ｒ)は、図３に示す流路幅である。
【００２９】
【数３】            
         　　Ｒ 　
              Ｑ＝∫ V・B（ｒ）ｄｒ　
　                −Ｒ　
【００３０】超音波センサ１１から発射される超音波の流速測定線の流路方向に必要な長さは、流路の直径程度の長さであり、測定部に長い直管部を必要としない。したがって、従来の超音波流量計と比べて短い距離でも、流量を高精度に測定できる。」
　
が記載されている。
　
　これらの記載事項によると、引用例には、
　
「送信信号の周波数の超音波パルス１４を、吐出管９の外周側に設定された超音波センサ１１から流速測定線１５に沿って流体中に入射させる超音波発信器、パルス発信器及び送信器と、
　流体に入射された超音波パルス１４のうち、流体中に一様に分布する粒子１６から散乱反射されて発生し、再び流路壁９ａを透過する反射波を受信し、流路断面における流体の各点の流路方向の流速を測定する手段と、
　上記流体の各点の流路方向の流速に基づいて、流量をＱとするとき、
　　【数１】
　　　　　　　　 Ｒ　　
　　　　　　  Ｑ＝∫ Ｖ・B（ｒ）ｄｒ　  
　            　　　　　　 −Ｒ　　
　　但し、　
　　Ｖ：各点の流路方向の流速
　        
の演算を行なう手段とを備え、前記手段で前記流路断面における流体の流量を計測するようにしたことを特徴とする超音波流量計。」（以下、「引用例に記載の発明」という。）
　
が記載されているものと認める。
　
（２）対比・判断
　そこで、本件補正発明と引用例に記載の発明とを対比する。
　引用例に記載の発明における「送信信号の周波数」、「超音波パルス１４」、「吐出管９」、「設定された」、「超音波センサ１１」、「流速測定線１５」、「流体」、「超音波発信器、パルス発信器及び送信器」、「粒子１６」、「散乱反射」、「流路壁９ａ」、「反射波」、「流路断面」、「各点の流路方向の流速」、「B（ｒ）ｄｒ」、「超音波流量計」は、それぞれ、
　本件補正発明における「所要周波数」、「超音波パルス」、「配管」、「配置された」、「超音波トランスジューサ」、「測定線」、「被測定流体」、「超音波送信手段」、「反射体」、「反射」、「配管壁」、「超音波エコー」、「測定領域」、「流速分布」、「ｄＡ」、「ドップラ式超音波流量計」に相当する。
　また、引用例に記載の発明においても、各点の流路方向の流速Ｖや、流量を求めているから、引用例に記載の発明が、本件補正発明における「流体速度分布測定手段」「流量演算手段」に相当する手段を備えていることは当然である。
　さらに、引用例に記載の発明において、各点の流路方向の流速Ｖは、時間ｔにおける速度との明記はないけれども、時間ｔに測定おこなえば、各点の流路方向の流速Ｖは、その時間ｔにおける速度となるから、引用例に記載の発明における「各点の流路方向の流速Ｖ」は、本件補正発明における「時間ｔにおける速度成分ｖ（ｘ・ｔ）」に相当する。そうすると、本件補正発明の質量流量ｍ（ｔ）と引用例に記載の発明の体積流量Ｑとは、これらを共に、流量Ｍ（ｔ）とするとき、Ｍ（ｔ）＝ｋ∫ｖ（ｘ・ｔ）・ｄＡの形に表すことができる。
　
　したがって、両者は、
　
【一致点】
「所要周波数の超音波パルスを、配管の外周側に配置された超音波トランスジューサから測定線に沿って被測定流体中に入射させる超音波送信手段と、
　被測定流体に入射された超音波パルスのうち、被測定流体中に一様に分布する反射体から反射されて発生し、再び配管壁を透過する超音波エコーを受信し、測定領域における被測定流体の流速分布を測定する流体速度分布測定手段と、
　上記被測定流体の流速分布に基づいて、流量をＭ（ｔ）とするとき、
　　【数１】
　Ｍ（ｔ）＝ｋ∫ｖ（ｘ・ｔ）・ｄＡ
但し、　ｋ：定数
         ｖ（ｘ・ｔ）：時間ｔにおける速度成分
　
の演算を行なう流量演算手段とを備え、前記流量演算手段で前記測定領域におけ被測定流体の流量を計測するようにしたことを特徴とするドップラ式超音波流量計。」
で一致し、
　
【相違点１】
本件補正発明では、超音波送信手段から送信される超音波パルスは、配管の配管壁厚に対し共鳴的透過現象を生じさせる基本周波数が電気信号の周波数調整により選択されるのに対して、
引用例に記載の発明では、超音波発信器、パルス発信器及び送信器から送信される超音波パルス１４は、その基本周波数が選択されるように構成されていない点、
【相違点２】
本件補正発明では、流量Ｍ（ｔ）が、質量流量ｍ（ｔ）であるのに対して、
引用例に記載の発明では、流量Ｍ（ｔ）が、体積流量Ｑである点、
　
で相違する。
　
　そこで、上記【相違点１】について検討する。
共鳴的透過現象を生じさせるための媒質の厚さと音波の波長との関係や、媒質の厚さに対し共鳴的透過現象を生じさせる超音波の周波数を選択することは、例えば、
（ア）特開平８−２３３６２４号公報における
「測定管路１０の肉厚を、ｌ≒（λ／２）ｍ付近で変化させたときのＰ１ｍａｘ　の値を図示すると、図３に示す如く、ｌによって変動する。ここで、ｍは１，２，・・・の自然整数である。」（６頁左欄３３〜３６行）、
（イ）早坂寿雄、石川鈴枝、石川昭吉郎共著、「音響工学概論」、ｐ．３３５〜３３８、昭和５２年７月１０日、における「８・１３　三重媒質内における音の伝ぱん」特に
「１）θ２＝ｍπのとき
この条件は（８・１５０）式のθ２の表示を代入することによって
　ｄ＝ｍλ２／２　ただし　λ２は第二の媒質内における波動の波長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８・１５５）
のようにかきかえられる。すなわちこの条件は第二の媒質の厚さが半波長の整数倍となったときを表わしている。したがってこの条件は、第二の媒質を波動と共振するよう調節を行なうことによって、第三の媒質になるべくたくさんのエネルギを伝達させようとする案を示すものである。この条件が成立するときには、第三の媒質内に発生される波動の振幅の大小を表すηは（８・１５０），（８・１５１）両式から
　η＝２Ｒ１／（Ｒ３＋Ｒ１）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８・１５６）
のように与えられることとなる。ここに与えられたηの値は、第二の媒質をとり去り、第一の媒質と第三の媒質とを直結したときに得られる出力に相当している。このように第二の媒質を共振させて実現されるこのような伝達法のことを共振伝送とよんでいる。」、
（ウ）特開平１０−１５４６７７号公報における
「【００１８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１９】（実施の形態１）図１に示すように、水を満たした水槽（ステンレス製）にＳｉウエハを挟んで超音波振動子を備えたスプレイノズルと音圧センサとを設置し、超音波透過実験を行った。ウエハは、直径（φ）が６インチと１２インチで厚さ（ｂ）がそれぞれ５１２μｍ、７５８μｍ、１０００μｍのものを使用した。超音波透過率は、ウエハに入射した超音波音圧（Ｖin pp)とウエハを透過した超音波音圧（Ｖd pp) との比（＝透過音圧比）で定義した。
【００２０】図２（ａ）の立体グラフは、超音波の照射（＝入射）角度（θ［゜］）およびウエハの厚さ（ｂ［μｍ］）をそれぞれ変化させたときの超音波透過率を示している。また、図２（ｂ）の平面領域図は、上記立体グラフの透過率の変化から、超音波エネルギーがＳｉウエハを透過する現象を、超音波の照射角度（θ）とウエハの厚さ（ｂ）で示される６つの領域（Ａ〜Ｆ）に区分したものである。以下、各領域における透過率について説明する。
【００２１】（Ａ）垂直照射ウエハの洗浄面に対して垂直（θ＝０゜）に超音波を照射した場合は、図３に示すように、ウエハの厚さと超音波の波長とによって決まる透過率の極大と極小とが周期的に現れた。このとき、ウエハの厚さをｂ、超音波の波長をλ1 とすると、透過率が極大になる条件と極小になる条件は、表１の論理式から、それぞれ次の式で示される。
【００２２】
【表１】
　　　　論理式
・・・
ウエハの厚さをｂとすると透過率Ｄは
　Ｄ＝４／｛４ｃｏｓ２（２πｂ／λ１）＋（ρ１ｃ１／ρ０ｃ０　　　　　　　　　＋ρ０ｃ０／ρ１ｃ１）２ｓｉｎ２　（２πｂ／λ１）｝
　（透過極大の条件）
　ｂ＝（ｎ−１）λ１／２　　　　
　　・・・　」、
「【００３０】図４は、直径が６インチで厚さが５１２μｍのウエハを用いた場合における超音波の照射角度（θ）と透過率の関係を詳細に示したグラフである。
【００３１】上記の実験結果から、超音波の照射角度（θ）が３０゜近傍（２５゜〜３５゜）で超音波の透過率が極大となることが明らかとなった。
【００３２】そこで、超音波の照射角度（θ）を０°＜θ≦３０°の範囲内に設定してウエハの裏面洗浄を行う場合には、ウエハを透過した超音波によってウエハの反対側の面（ＬＳＩパターン形成面）と接している水が振動するため、ウエハの裏面とＬＳＩパターン形成面とを同時に洗浄することが可能となる。
【００３３】また、ウエハの洗浄面に対して超音波を垂直（θ＝０゜）に照射する場合は、透過率が極大になるように超音波の周波数を設定することにより、上記と同様の効果を得ることができる。例えば直径６インチのウエハに適用した場合、ウエハの厚さを５５０μｍとすると、前記表１の論理式から、透過率が極大となる超音波周波数は7.６７ＭHzとなる。同様に、直径８インチのウエハに適用した場合、ウエハの厚さを７２５μｍとすると、透過率が極大となる超音波周波数は5.８２ＭHzとなる。さらに、直径１２インチのウエハに適用した場合、ウエハの厚さを７７５μｍとすると、透過率が極大となる超音波周波数は5.４４ＭHzとなる。」
の記載にみられるごとく周知であるから、
　該周知の事項を引用例に記載の発明に適用して、吐出管９の流路壁９ａ厚に対し共鳴的透過現象を生じさせる基本周波数を超音波発信器で発生される電気信号の周波数調整により選択するように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、上記【相違点２】について検討する。
体積流量を質量流量とするには、体積流量に被測定流体の密度ρを乗算すればよいことは技術常識であるから、引用例に記載の発明のＱの演算を行う手段に、被測定流体の密度ρを乗算させ、質量流量ｍ（ｔ）を演算させるようにすることは、当業者が容易になしうることである。
　そして、上記相違点１及び２に係る構成による本件補正発明の効果は、引用例に記載の発明及び周知の事項に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものである。
　
　したがって、本件補正発明は、引用例に記載の発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１４年１２月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年８月２８日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　所要周波数の超音波パルスを、配管の外周側に配置された超音波トランスジューサから測定線に沿って被測定流体中に入射させる超音波送信手段と、
　被測定流体に入射された超音波パルスのうち測定領域から反射された超音波エコーを受信し、測定領域における被測定流体の流速分布を測定する流体速度分布測定手段と、
　上記被測定流体の流速分布に基づいて、流量をｍ（ｔ）とするとき、
　　【数１】
　ｍ（ｔ）＝ρ∫ｖ（ｘ・ｔ）・ｄＡ
但し、　ρ：被測定流体の密度
         ｖ（ｘ・ｔ）：時間ｔにおける速度成分
　
の演算を行なう流量演算手段とを備え、前記超音波送信手段から送信される超音波パルスは、配管の壁厚に対し共鳴的透過現象を生じさせる基本周波数が選択される一方、前記流量演算手段で前記測定領域における被測定流体の流量を計測するようにしたことを特徴とするドップラ式超音波流量計。」
　
（１）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、実質的にみて、前記「２．」で検討した本件補正発明から「測定領域から反射された超音波エコー」の限定事項である「被測定流体中に一様に分布する反射体から反射されて発生し、再び配管壁を透過する」の事項、及び「基本周波数が選択される」の限定事項である「電気信号の周波数調整により」の事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明限定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（２）」に記載したとおり引用例に記載の発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、本願発明も、本件補正発明についての判断で示したのと同様の理由により、引用例に記載の発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載の発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。