【事件の表示】
　平成　９年特許願第　８９１８２号「ディジタル形保護制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２３日出願公開、特開平１０−２８５７８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年４月８日の出願であって、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年６月２７日付の手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりの次のものと認める。
　「マンマシンインターフェース機能を司るマンマシンパネル部（ＭＭパネル部）と、所定の保護制御機能を司る保護制御機能部と、保護制御機能とは明確に分離されて保護制御機能部とＭＭパネル部との仲介を司るマンマシン制御部（ＭＭ制御部）とを備えた装置が複数台連係して機能するディジタル形保護制御システムであって、上記各装置には上記ＭＭ制御部に連結する、他装置とのデータ伝送およびそれに伴うデータ編集するための装置間インターフェース（Ｉ／Ｆ）部を有し、装置間の上記Ｉ／Ｆ部同士を専用の伝送路により接続すると共に、上記ＭＭパネル部を上記各装置のうち複数台に具備し、上記一の装置のＭＭパネル部から上記複数の装置の保護制御機能部に対して整定情報を送信し、上記一の装置のＭＭ制御部は上記複数の装置の保護制御機能部からの整定更新が正常に完了したことを受けて、上記一の装置のＭＭパネル部に上記複数の装置の整定に関する正常完了信号を送信し、新たな整定で上記複数の装置の保護制御機能が運用開始されることを特徴とするディジタル形保護制御システム。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審における拒絶の理由で引用した特開昭５５−１１４１１８号公報（昭和５５年９月３日公開、以下「引用例１」という。）には、「ディジタル式保護リレーの整定入力監視方式」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。
「第１図は後者の対策のために従来より考えられているシステム構成を示したもので、ＣＰＵ１は主リレー（故障発生区間選択用）を分担するＭＰＵ、ＣＰＵ２は事故検出リレー（故障検出、フエールセーフ用）を分担するＭＰＵであり、この例のようにＭＰＵを完全独立な形で２台用いる事で前述した信頼度確保を図っている。
　具体的には同図において、多数のリレー整定値は、整定メモリ部１Ａ、１Ｂ上の共通の整定操作スイッチ等により整定メモリ部２Ａ、２Ｂに記憶される。メモリ要素は書き替え可能な不揮発性メモリ（ＥＰＲＯＭ）を用いており、電源瞬断等によりメモリの内容が破壊される事のない様に工夫がされている。リレー演算部３Ａ、３Ｂは、常時図示されていないアナログ入力部から系統の電圧、電流をとりこんでリレー演算を行うと共に、整定メモリ部２Ａ、２Ｂに記憶されている整定値を読み出してリレーの判定を行う。判定結果は出力部４Ａ、４Ｂを介して出力リレーコイル５Ａ、５Ｂに出力され保護リレー動作の場合には出力リレー接点６Ａ、６Ｂをメークして、しゃ断器の制御を行なう。」（第（１）頁右下欄第１７行から第（２）頁左上欄第１８行）、
　「本発明においては２重化保護リレーにおいて、整定部を共用とする。そして、互いに他のＭＰＵで必要とする整定値をも入力しておき、互いに対応する既知の値どうしの大小関係より誤整定を検出する。」（第（２）頁左下欄第１７行から同頁右下欄第１行）、
　「このようにして全ての単体リレー機能の整定誤りがチェックされ、もし誤整定があるとパネル１上にこれを表示する。そして、この誤整定が稼働前の据付時等に生じたものであれば、該当するリレー種別の再整定により正しい整定値入力が行なわれる。また稼働時における誤整定の場合は不正動作の原因となり得るので、例えば整定が正しく行なわれたことが確認された時点で初めて新整定値をリレー演算の用に供することとすることにより不正動作を防止し得る。」（第（３）頁右下欄第１０行から第１９行）
　これらの記載事項によると、引用例１には、「整定値を入力する整定操作スイッチと、所定の保護制御機能を司るＭＰＵとを備えた装置が複数台連係して機能するディジタル式保護リレー」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　また、同じく引用した特開平６−２５７８２９号公報（平成６年９月１６日公開、以下「引用例２」という。）には、「多室形空気調和システム」に関する発明が開示されており、そこには図面とともに次の事項が記載されている。
　「【請求項１】システム的につながった室外機と複数台の室内機を備え、前記室外機には空調システムの運転制御を行なう運転制御装置と前記それぞれの室内機と通信を行なうためのシステム通信制御装置を備え、前記室内機には空調設定を行なうリモートコントローラ（以下、リモコンと称す。）が信号線を介して備えられ、前記リモコンから前記信号線を介して送られてくる空調制御信号を受信するとともに前記室外機と通信を行なう通信制御装置と前記室内機を制御する室内機制御装置を備え、前記リモコンには前記他方の室内機の運転設定状態を確認・変更する遠隔設定確認キーを配してなる多室形空気調和システム。」（特許請求の範囲）
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明における「整定操作スイッチ」、「ＭＰＵ」、「ディジタル式保護リレー」はそれぞれ、本願発明における「マンマシンパネル部」、「保護制御機能部」、「ディジタル形保護制御システム」に相当するものであるから、両者は、「マンマシンインタフェース機能を司るマンマシンパネル部（ＭＭパネル部）と、所定の保護制御機能を司る保護制御機能部とを備えた装置が複数台連係して機能するディジタル形保護制御システムであって、ＭＭパネル部を各装置のうち複数台に具備したディジタル形保護制御システム」である点で一致し、次の各点において相違する。
　［相違点１］
　本願発明においては、さらに、「保護制御機能とは明確に分離されて保護制御機能部とＭＭパネル部との仲介を司るマンマシン制御部（ＭＭ制御部）」、「ＭＭ制御部に連結する、他装置とのデータ伝送およびそれに伴うデータ編集するための装置間インターフェース（Ｉ／Ｆ）部」を備え、装置間のＩ／Ｆ部同士を専用の伝送路により接続し、一の装置のＭＭパネル部から複数の装置の保護制御機能部に対して整定情報を送信できるようにしているのに対し、引用例１記載の発明においては、そのような構成を備えていない点。
　［相違点２］
　本願発明においては、一の装置のＭＭパネル部から複数の装置の保護制御機能部に対して整定情報を送信し、一の装置のＭＭ制御部は複数の装置の保護制御機能部からの整定更新が正常に完了したことを受けて、一の装置のＭＭパネル部に複数の装置の整定に関する正常完了信号を送信し、新たな整定で複数の装置の保護制御機能が運用開始されるのに対し、引用例１記載の発明においては、そのような構成を備えていない点。
　
４．当審の判断
　相違点１について、引用例２には、空気調和システムではあるが、入力手段（リモコン）、制御手段（室内機制御装置）を備えた複数の装置（室内機）を連係させたシステムにおいて、各装置に通信制御部（通信制御装置）を設け、各入力手段により、他の装置の運転設定状態を確認・変更できるようにした技術が開示されており、該技術は、構成、作用、効果において、特に空気調和システムに特有のものがあるとは認められず、該技術を、他の、入力部、制御部を有する複数の装置を連係させたシステムに適用することは、当業者にとって容易に想到しうることである。一方、引用例１には、複数の保護リレーの制御部に対して共用の整定部を設けることも記載されており、前記引用例２に記載された技術を、引用例１記載の発明に適用することが、当業者にとって格別に想到困難なことであるとは認められない。なお、本願発明においては、引用例２に記載されたものにおける通信制御装置に相当する手段を、マンマシン制御部、装置間インターフェース部とから構成しているが、機能面において両者に格別な差異があるとは認められず、該点において、本願発明が、格別な構成を有しているとも認められない。
　相違点２について、引用例１には、誤整定があるとパネル上に表示すること、整定が正しく行われたことを確認した後に新整定値をリレー演算の用に供することが記載されており、また、ディジタル形保護継電装置において、操作部による整定時に、新整定値が正常に転送されたことを確認してから新整定値による運用を開始することは周知の技術でもあるので（一例として、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１４５９１７号公報、特に第（３）頁右上欄第１９行目から同頁左下欄第１４行目参照）、該相違点が、当業者にとって格別なものであるとは認められない。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１、引用例２に記載されたもの、および周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明、および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。