【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１０８２０号「コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２３日出願公開、特開２００１−　５２７９４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月２６日の出願であって、平成１３年１２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１４年３月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年４月１９日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１４年４月１９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　 
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「端子１を収納するための収納孔１２をハウジング１０内に設け、該収納孔に挿入された端子と係合して該端子を暫定的に係止するためのランス１１を前記収納孔内に設けたコネクタであって、該端子がランスと接触する部位に、曲面部１Ａを、該曲面部が前記ランスとの係合係止状態にとどまるように、かつ該端子に該端子の挿入方向とは反対方向から所定の外力を与えると該端子が前記ランスから離脱するように設け、前記ランスは、その先端部が、前記端子の曲面部と部分的に接触し、前記所定の外力は、前記ランスと端子との接触角、端子のランスに対する摩擦係数等によって決定される保持力より大きいことを特徴とするコネクタ。」
　と補正された。
　上記補正は、平成１２年１０月１１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項１に記載した発明の、「ランス１１」に関し、「端子を暫定的に係止する」、「その先端部が、前記端子の曲面部と部分的に接触し、前記所定の外力は、前記ランスと端子との接触角、端子のランスに対する摩擦係数等によって決定される保持力より大きい」という限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原審における平成１２年４月４日付け拒絶理由通知書に引用した刊行物である、特開平９−１７１８４９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、　　
  「【発明が解決しようとする課題】コネクタに端子５、キー８を装着後に、例えば端子５の誤装着が判明した場合には、当然のことながら端子を抜き換える必要がある。…（中略）…本発明は、端子抜き治具を使用することなく容易に、しかも端子に損傷を与えることなく引き抜くことができるコネクタの提供を課題とする。」（第２欄１３〜３２行）、
　
　「本コネクタは、コネクタハウジング１を有し、このコネクタハウジング１内の各端子収納室２にはリード線６に接続された端子５が挿入されている。各端子５は、コネクタハウジング１の各端子収納室２内でそれぞれ片持ち支持で設けられた弾性ランス３で抜け止めが施されている。すなわち、ランス３の自由端にはランス突起３ａが設けられており、端子５が端子収納室２内に完全に収納された際に端子５の係止面５ａとランス突起３ａが係止することにより、端子５は抜け止めされる。本実施の形態が従来のコネクタと異なるのは、ランス３の自由端近傍に設けたランス突起３ａの形状である。すなわち、ランス突起３ａの端子５の係止側面５ａと係止する係止側面３ｂが端子挿入方向となす角度が９０°未満としている点である。ランス突起３ａをこのような形状としたため、端子５に引き抜き力を付与するとランス３にはキー挿入溝４方向への分力が作用して当該方向へ弾性変形する。したがって、抜き治具を使用することなく容易に端子を抜くことができる。図３および図４に示した従来のコネクタの場合、ランス突起３ａの係止側面３ｂが端子挿入方向と垂直であるため、端子５に引き抜き力を付与してもランス３がキー挿入溝４方向に弾性変形しない。なお、前述のようにハウジングランスの突起の係止側面または端子の係止側面が端子収納方向となす角度は、４５〜６５°の範囲で選択するのが望ましい。これは、角度が小さすぎると係止突起の大きさ等によっては端子の抜け防止効果が不十分となるため、および角度が大き過ぎると大きな端子引き抜き力が必要となり、端子損傷の原因となる可能性があるからである。…（中略）…
図１（ｄ）は、端子５が端子収納室２内に完全に装着された後に、キー８の半装着検知部８ａがキー挿入溝４に挿入した状態を示す断面図である。この状態で端子５を引き抜こうとしても、キー挿入溝４内に半装着検知部８ａが位置しているためにランス３は弾性変形することができず、接続状態が維持される。
【０００９】端子５を引き抜く際には、まず図２（ａ）に示すようにキー８を後退させる。ついで端子５を引き抜くわけであるが、ランス突起３ａの係止側面３ｂが端子挿入方向に対して９０°未満の角度の傾斜面となっているため、端子５に引き抜き力を付与、つまり図中右方向に力を加えるとランス３にはキー挿入溝４方向への力が作用して弾性変形する（図２（ｂ））。以上の作用により、特別な治具を使用することなく、端子５をコネクタハウジング１の端子収納室２から容易に抜き取ることができる。以上説明した例ではランス３の係止側面３ｂに傾斜面を設けた形態を示したが、図５に示すように端子５の係止側面５ａを傾斜面とすること、あるいは図６に示すようにランス３の係止側面３ｂおよび端子５の係止側面５ａの両者を傾斜面とすることができるのはもちろんである。」（第３欄１５行〜第４欄２３行）と記載されている。
　
　上記記載から、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「コネクタハウジング１を有し、このコネクタハウジング１内の各端子収納室２にはリード線６に接続された端子５が挿入されるものであり、各端子収納室２内にはそれぞれ、自由端近傍にランス突起３ａを備えた弾性ランス３が片持ち支持で設けられ、端子５が端子収納室２内に完全に収納された際に端子５の係止面５ａとランス突起３ａが係止することにより、端子５は抜け止めされるコネクタであって、
　端子５が端子収納室２内に完全に装着された後に、キー８の半装着検知部８ａがキー挿入溝４に挿入した状態では端子５を引き抜こうとしても、ランス３は弾性変形することができず、接続状態が維持され、キー８の半装着検知部８ａがキー挿入溝４に挿入されていない状態では、端子５に引き抜き力を付与するとランス３にはキー挿入溝４方向への力が作用して弾性変形し、端子５をコネクタハウジング１の端子収納室２から容易に抜き取ることができるコネクタ。」
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「コネクタハウジング１」、「端子収納室２」、「端子５」、「弾性ランス３」は、その構造ないし機能からみて、それぞれ前者の「ハウジング１０」、「収納孔１２」、「端子１」、「ランス」に相当する。
　そして、後者の弾性ランスの自由端近傍に設けた突起はランスの先端部といえるし、後者において、「端子５が端子収納室２内に完全に装着され」て、「キー８の半装着検知部８ａがキー挿入溝４に挿入されていない状態」は、端子５が暫定的に弾性ランスに係止されるといえる。また、「端子５に引き抜き力を付与する」ことは挿入方向とは反対方向から所定の外力を与える」ことになり、端子のランスに対する摩擦力等によって決定される保持力より大きくなると引き抜かれることになるから、両者は、
　「端子１を収納するための収納孔１２をハウジング１０内に設け、該収納孔に挿入された端子と係合して該端子を暫定的に係止するためのランス１１を前記収納孔内に設けたコネクタであって、該端子に該端子の挿入方向とは反対方向から所定の外力を与えると該端子が前記ランスから離脱するように設け、前記ランスは、その先端部が、前記端子と部分的に接触し、前記所定の外力は、前記ランスと端子との接触角、端子のランスに対する摩擦係数等によって決定される保持力より大きいことを特徴とするコネクタ。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　相違点：前者においては「端子がランスと接触する部位に、曲面部１Ａを、該曲面部が前記ランスとの係合係止状態にとどまるように」設けているのに対し、後者においては端子の、ランスと接触する部位の形状が明らかではない点。
　
　上記相違点について検討すると、引用例には、「以上説明した例ではランス３の係止側面３ｂに傾斜面を設けた形態を示したが、図５に示すように端子５の係止側面５ａを傾斜面とすること、あるいは図６に示すようにランス３の係止側面３ｂおよび端子５の係止側面５ａの両者を傾斜面とすることができるのはもちろんである。」との記載もあり、端子のランスとの接触面の形状を変化させることが示唆されているから、その形状を曲面とすることも当業者が容易に想到し得たものといえる。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年４月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
  「端子１を収納するための収納孔１２をハウジング１０内に設け、該収納孔に挿入された端子と係合して該端子を係止するためのランス１１を前記収納孔内に設けたコネクタであって、該端子がランスと接触する部位に、曲面部１Ａを、該曲面部が前記ランスとの係合係止状態にとどまるように、かつ該端子に該端子の挿入方向とは反対方向から所定の外力を与えると該端子が前記ランスから離脱するように設けたことを特徴とするコネクタ。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、前者が「端子がランスと接触する部位に、曲面部１Ａを設けた」点において相違する。
　そして、この点については「２．（３）」において検討したとおりである。
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。