【事件の表示】
　平成　８年特許願第２４９２５３号「静電潜像現像用トナー」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月１７日出願公開、特開平１０−　７３９６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成８年８月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年８月２１日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　ポリスチレン系樹脂を主トナーバインダーとし、四級アンモニウム塩を官能基とするスチレン系樹脂共重合体を電荷制御剤として添加したトナーにおいて、該トナーバインダーは、少なくとも２つ以上の分子量分布ピークを示し、分子量分布の最大ピークの重量平均分子量が３，０００〜１５，０００の範囲内であり、かつ重量平均分子量で３×１０５〜１５×１０５の範囲内に少なくとも１つの分子量分布ピークを示し、該電荷制御剤の分子量分布の最大ピークの重量平均分子量が３，０００〜２０，０００の範囲内であり、かつ、該電荷制御剤の分子量分布の最大ピークが該トナーバインダーの分子量分布の最大ピークより大きいことを特徴とする静電潜像現像用トナー。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例に記載された事項　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された引用例（特開平５−３４９７３号公報）には、以下の事項が記載されている。
（１）「【請求項１】　結着樹脂と着色剤を必須成分とする乾式トナーにおいて、２山分布の分子量ピークを持つ結着樹脂及び四級アンモニウム塩をグラフト化した帯電制御樹脂を含有し、その帯電制御樹脂の幹成分が結着樹脂の主鎖成分と同種の成分よりなることを特徴とする正帯電トナー。」
（２）「【請求項２】　帯電制御樹脂の分子量ピークＭｐ（ＣＣＲ）と、結着樹脂の低分子領域の分子量ピークＭｐ（ｌｏｗ）及び高分子領域の分子量ピークＭｐ（ｈｉｇｈ）の関係が式：Ｍｐ（ｌｏｗ）≦Ｍｐ（ＣＣＲ）≦Ｍｐ（ｈｉｇｈ）の関係を有することを特徴とする請求項１記載の正帯電トナー。」  
（３）発明の目的について、「四級アンモニウム塩をグラフト化させた帯電制御樹脂を２山の分子量ピークを持つ結着樹脂中に均一に分散させることにより、低温定着性、耐オフセット性が良好で、なおかつ、帯電量分布が狭
く帯電の経時安定に優れ、環境安定性の高い正帯電性の乾式トナーを提供しようとするものである。」 （【０００３】）  
（４）「帯電制御剤の幹成分が結着樹脂の主鎖成分と同種の成分であることは、結着樹脂にスチレン−アクリル酸エステル共重合体樹脂を用いた場合、帯電制御樹脂の幹成分として、スチレン−アクリル酸エステル共重合体樹脂もしくはアクリル酸樹脂を用い、・・・を用いることを意味する。
　さらに、より好ましくは、その帯電制御樹脂の分子量ピークＭｐ（ＣＣＲ）と、結着樹脂の低分子領域の分子量ピークＭｐ（ｌｏｗ）及び高分子領域の分子量ピークＭｐ（ｈｉｇｈ）の関係が、式：Ｍｐ（ｌｏｗ）≦Ｍｐ（ＣＣＲ）≦Ｍｐ（ｈｉｇｈ）を満たすものであり、それにより、結着樹脂中でのミクロ分散性が向上する。」（【０００５】）
（５）実施例１ないし３において、結着樹脂として、Ｍｐ（ｈｉｇｈ）が４．３×１０５、Ｍｐ（ｌｏｗ）が４．１×１０３ であるスチレン−アクリル酸ブチル共重合体を用い、帯電制御樹脂として下記【化８】の構造を持つ、Ｍｐ（ＣＣＲ）が６．１×１０３ である樹脂を用いたこと（【００２４】〜【００２８】）。
【化８】
　　　（ｋ：ｌ：ｍ＝９０：８：２）　
（６）実施例４において、結着樹脂として、Ｍｐ（ｈｉｇｈ）が４．８×１０５、Ｍｐ（ｌｏｗ）が４．５×１０３ であるスチレン−アクリル酸ブチル共重合体を用い、帯電制御樹脂として下記【化９】の構造を持つ、Ｍｐ（ＣＣＲ）が６．１×１０３ である樹脂を用いたこと（【００２９】および【００３０】）。
【化９】
　　　（ｋ：ｌ：ｍ＝９０：８：２）　　　　　
（７）実施例５において、結着樹脂として、Ｍｐ（ｈｉｇｈ）が３．０×１０５、Ｍｐ（ｌｏｗ）が５．８×１０３ であるスチレン−アクリル酸ブチル共重合体を用い、帯電制御樹脂として前記【化９】の構造を持つ、Ｍｐ（ＣＣＲ）が６．１×１０３ である樹脂を用いたこと（【００２９】）。
（８）「【発明の効果】本発明の正帯電トナーは、上記のように、２山分布の分子量ピークを持つ結着樹脂及び四級アンモニウム塩をグラフト化した帯電制御樹脂であって、その幹成分が結着樹脂の主鎖成分と同種の単量体成分よりなるものを含有するから、トナーにおける電制御樹脂及び結着樹脂の相溶性が著しく向上したものになる。さらに、その帯電制御樹脂の分子量ピークＭｐ（ＣＣＲ）と、結着樹脂の低分子領域の分子量ピークＭｐ（ｌｏｗ）及び高分子領域の分子量ピークＭｐ（ｈｉｇｈ）の関係を、Ｍｐ（ｌｏｗ）≦Ｍｐ（ＣＣＲ）≦Ｍｐ（ｈｉｇｈ）とすることにより、結着樹脂中でのよりミクロな分散性を向上させることができ、良好な電荷交換性を得ることができる。したがって、本発明の正帯電トナーは、低温定着性、耐オフセット性が良好で、かつ帯電量分布が狭く、帯電の経時安定性に優れ、環境安定性が高いという優れた特性を有する。また、本発明において、四級アンモニウム塩系帯電制御剤を合わせて用いた場合には、帯電量分布、経時安定性、環境安定性のみならず、帯電絶対値に於いてもより良いレベルを確保することができる。」（【００４３】）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比
　本願請求項１に係る発明と引用例に記載された発明とを対比する。
（１）摘記事項（１）ないし（７）の記載からみて、引用例の「結着樹脂」および「帯電制御樹脂」は、本願請求項１における「トナーバインダー」および「電荷制御剤」にそれぞれ相当するので、引用例には、ポリスチレン系樹脂を主トナーバインダーとし、四級アンモニウム塩を官能基とするスチレン系樹脂共重合体を電荷制御剤として添加したトナーが記載されている。
（２）摘記事項（２）および（５）ないし（７）の記載からみて、引用例における結着樹脂は、本願請求項１に係る発明におけるトナーバインダーと同様に、重量平均分子量が３，０００〜１５，０００の範囲内に低分子領域の分子量ピークＭｐ（ｌｏｗ）を、重量平均分子量で３×１０５〜１５×１０５の範囲内に高分子領域の分子量ピークＭｐ（ｈｉｇｈ）を有している。
（３）摘記事項（２）および（５）ないし（７）の記載からみて、引用例における「帯電制御樹脂の分子量ピークＭｐ（ＣＣＲ）」は、本願請求項１における「電荷制御剤の分子量分布の最大ピークの重量平均分子量」に相当するので、引用例の帯電制御樹脂（電荷制御剤）は、３，０００〜２０，０００の範囲内に分子量分布の最大ピークの重量平均分子量を有している。　　　
　以上（１）〜（３）からみて、本願請求項１に係る発明（以下、前者という。）と引用例１に記載された発明（以下、後者という。）は、
「ポリスチレン系樹脂を主トナーバインダーとし、四級アンモニウム塩を官能基とするスチレン系樹脂共重合体を電荷制御剤として添加したトナーにおいて、該トナーバインダーは、２つの分子量分布ピークを示し、重量平均分子量が３，０００〜１５，０００の範囲内に１つの分子量分布ピーク（以下、「低分量側のピーク」という。）を示し、かつ重量平均分子量が３×１０５〜１５×１０５の範囲内に他方の分子量分布ピーク（以下、「高分子量側のピーク」という。）を示し、かつ、該電荷制御剤の分子量分布の最大ピークの重量平均分子量が３，０００〜２０，０００の範囲内であり、該電荷制御剤の分子量分布の最大ピークが、該トナーバインダーの低分子量側のピークより大きい静電潜像現像用トナー。」である点で一致しており、以下の点で相違している。
相違点：
　前者では、低分量側のピークがトナーバインダーの分子量分布ピークの最大ピークであるのに対し、後者では、低分量側のピークと高分子量側のピークのどちらがトナーバインダーの分子量分布ピークの最大ピークであるかが不明である点。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．相違点についての判断
　静電潜像現像用トナーにおける主トナーバインダーとして、低分子量側と高分子量側にそれぞれ分子量分布ピークを有し、かつ低分子量側の分子量分布ピークが分子量分布の最大ピークであるポリスチレン系樹脂を用いることは、特開昭６３−２１６０６３号公報の第５頁左下欄第２〜８行、特開平１−２３２３５５号公報の第４頁右下欄第１３行〜第５頁左下欄第５行、および特開昭６２−１１５１７０号公報の第２頁左上欄第４行〜左下欄第２０行に記載されているように、当該技術分野において周知である。
　よって、引用例に記載された発明において、低分量側のピークをトナーバインダーの分子量分布ピークの最大ピークとすることは、当業者が容易に想到し得た事項に過ぎず、格別の困難性は認められない。　
　次に、本願明細書の【００２４】に記載の諸効果について検討する。
　引用例におけるトナーは着色剤を必須成分としており（摘記事項（１）を参照）、摘記事項（８）の「トナーにおける・・・相溶性が著しく向上したものになる。」および「結着樹脂中でのよりミクロな分散性を向上させることができ」との記載は「相溶性が良好である」ことを意味していることから、「トナーバインダー中に透明ないし淡色透明な状態で相溶することができるので、カラートナー化した場合には鮮明な色調の着色トナーが得られる」という効果は、当業者が当然予想し得たものである。
　また、摘記事項（８）の「本発明の正帯電トナーは、・・・帯電の経時安定性に優れ、環境安定性が高い・・・を有する。」との記載からみて、「耐久性、安定性に優れた正帯電特性を付与することができる」という効果も当業者が当然予想し得たものである。
　よって、本願明細書の【００２４】に記載の諸効果は、いずれも格別顕著なものではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明および当該技術分野における周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。