【事件の表示】
　特願２００１−１０５０５１「光学記録媒体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２６日出願公開、特開２００１−３５７５７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成９年７月１０日（優先日、平成９年３月２５日）に出願した特願平９−１８５１３０号の一部を平成１３年４月３日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年１１月１日付で拒絶理由の通知がなされ、これに対し平成１５年１月１４日付で手続補正がなされたが、平成１５年８月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１０月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、平成１５年１０月３０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月３０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１０月３０日付の手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正は、特許請求の範囲を、
「【請求項１】　レーザー光が入射する側の面に、情報信号部と、層の厚さ１０〜１７７μｍの光透過層とを具備する光学記録媒体の製造方法であって、
　膜厚０．６ｍｍ以上の基板上に、トラックピッチＰ≦０．６５μｍの信号を形成する工程と、
　上記信号を形成した面に反射膜、あるいは記録膜の少なくともいずれかを形成する工程と、
　上記基板の成膜面上に、紫外線硬化性樹脂により光透過層を形成する工程とを有し、
　
上記光透過層を形成する工程では、
　ことを特徴とする光学記録媒体の製造方法。
【請求項２】　上記光透過層上に、ハードコートを施すことを特徴とする請求項１に記載の光学記録媒体の製造方法。
【請求項３】　上記基板上の上記光透過層形成面側とは反対面側に紫外線硬化性樹脂を塗布することを特徴とする請求項１に記載の光学記録媒体の製造方法。
と補正することを含むものであり、少なくとも、補正前の請求項１，２に加えて新たに請求項３を追加するものである。
　そうであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で規定する請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものとも認められない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１０月３０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１，２に係る発明は、平成１５年１月１４日付手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されたとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　【請求項１】「レーザー光が入射する側の面に、情報信号部と、層の厚さ１０〜１７７μｍの光透過層とを具備する光学記録媒体の製造方法であって、
　膜厚０．６ｍｍ以上の基板上に、トラックピッチＰ≦０．６５μｍの信号を形成する工程と、
　上記信号を形成した面に反射膜、あるいは記録膜の少なくともいずれかを形成する工程と、
　上記基板の成膜面上に、紫外線硬化性樹脂により光透過層を形成する工程とを有し、
ポリカーボネートのシートを上記紫外線硬化性樹脂を介して上記基板上に配置した後、回転延伸させることにより、上記基板と、上記ポリカーボネートのシートとを、上記紫外線硬化性樹脂を介して接着させて上記光透過層を形成することを特徴とする光学記録媒体の製造方法。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された本願優先権主張の日前の刊行物である特開平８−２３５６３８号公報（以下、「引用例」という。）には、次のように記載されている。なお、下線は、便宜的に当審が付与したものである。
　（i）「【請求項１】　
レーザ光が入射する側の面に情報信号部を有する支持層と
　該支持層上に形成され、該支持層に対して小さい厚みの
光透過層とを備えた
　（ii）「【請求項８】　基板材料を加熱しながら成形機に注入し、圧縮成形して
情報ピットが転写された基板を成形する基板成形工程
上記基板成形工程で形成した上記
基板上に反射膜を形成する反射膜形成工程
上記反射膜形成工程で成形した上記
反射膜上にレーザ光を透過させる光透過層を上記基板に対して小さい厚みで形成する光透過層形成工程
光学記録媒体の製造方法
　（iii）「【請求項１１】　上記
光透過層形成工程は、ポリカーボネートフィルム
を紫外線硬化樹脂を用いて上記反射膜上に付着する
　（iv）「【請求項１２】　上記
光透過層の厚みは約０．１ｍｍである
　（v）「【請求項１７】　
基板のレーザ光が入射する側の面に磁気記録膜を形成する工程
上記磁気記録膜形成工程で形成した上記磁気記録膜上に、上記基板に対して小さい厚みで光透過層を形成する光透過層形成工程とを有することを特徴とする光学記録媒体の製造方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項１７】参照）、
　（vi）「【請求項１８】　上記
光透過層の厚みは約０．１ｍｍである
　（vii）「【０００８】本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、
高密度再生を可能とする光学記録媒体
の製造方法
　（viii）「【００１３】【作用】上記レーザ光を透過させる光透過層の厚みを例えば、０．５ｍｍ以下のように上記支持層に対して小さくするので、
ピックアップ用対物レンズの開口数が大きく
　（ix）「【００１７】この第１実施例の光ディスク１は、射出成形法によって成形ピットが転写される例えば
ポリカーボネートによるディスク支持層２が１．２ｍｍの厚み
　（x）「【００２５】また、
ポリカーボネートフィルム
による光透過層４'をＵＶレジンを用いて反射膜３上に接着して形成
　
　これらの記載からすると、引用例には、「支持層」と「基板」は同じ意味で使用されていると認められることから、ピックアップ用対物レンズの開口数を大きくでき高密度再生を可能とする光学記録媒体の製造方法に関し、
　「レーザー光が入射する側の面に情報信号部を有する支持層（基板）と、層の厚さ約０．１ｍｍの光透過層と備えた光学記録媒体の製造方法であって、
　膜厚１．２ｍｍの支持層（基板）に、情報ピットが転写される工程と、
　更に反射膜（あるいは記録膜の少なくともいずれか）を形成する工程と、
　上記反射膜上に、紫外線硬化性樹脂を用いてポリカーボネートフィルムを付着（接着）し光透過層を形成する工程とを有する
　ことを特徴とする光学記録媒体の製造方法。」
の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると認める。
　
（３）対比、判断
　本願発明と引用例発明を対比する。
　（ａ）引用例発明の「層の厚さ約０．１ｍｍの光透過層」は、０．１ｍｍが１００μｍであることから、本願発明の「層の厚さ１０〜１７７μｍの光透過層」に相当し、両者は層の厚さ約１００μｍで一致する。
　（ｂ）引用例発明の「膜厚１．２ｍｍの支持層（基板）」は、本願発明の「膜厚０．６ｍｍ以上の基板」に相当し、両者は膜厚１．２ｍｍで一致する。
　（ｃ）引用例発明の「支持層（基板）に、情報ピットが転写される工程」は、信号を形成する工程に他ならず、本願発明の「基板上に、」「信号を形成する工程」に相当する。
　（ｄ）引用例発明の「反射膜上に、紫外線硬化性樹脂を用いてポリカーボネートフィルムを付着（接着）し光透過層を形成する」は、紫外線硬化樹脂が反射膜とポリカーボネートフィルムを接着させることを意味すると解するのが妥当であり、かつ、本願発明の「基板の成膜面」が「基板上に、信号を形成」し更に「反射膜を・・形成」した成膜面を意味することが明らかであることから、（d1）本願発明の「基板の成膜面上に、紫外線硬化性樹脂により光透過層を形成する工程」に相当すると共に、（d2）本願発明の「ポリカーボネートのシートを上記紫外線硬化性樹脂を介して上記基板上に配置した後、」「上記基板と、上記ポリカーボネートのシートとを、上記紫外線硬化性樹脂を介して接着させて上記光透過層を形成する」ことに相当する。
　ところで、前記の（本願発明の）「ポリカーボネートのシートを上記紫外線硬化性樹脂を介して上記基板上に配置した後、」と「上記基板と、上記ポリカーボネートのシートとを、上記紫外線硬化性樹脂を介して接着させて上記光透過層を形成する」は、字義どおりに理解すると、基板そのもの（信号面も反射面もない基板）にシートを直接（但し、接着性の紫外線硬化樹脂は介在させ）接着するようにも解せられるが、それでは、先行する「上記基板の成膜面上に・・・光透過層を形成する工程」と矛盾することになり、また、本願明細書の発明の詳細な説明の主旨と一致しないことになるので、単に不適切な記載で表現されているにすぎず、正しくは、その「上記基板上に」と「上記基板と」の基板とは「上記基板の成膜面上に」と「上記基板の成膜面と」と解するのが妥当（なお、この解釈は、本願明細書の全主旨と一致する。）であり、これを前提に前記（d2）の判断を行った。そして、下記の一致点、相違点の認定では、その不適切な表現のまま採用したので、その表現は前記解釈のとおりであることに留意されたい。
　
　してみると、両発明は、
　光透過層を薄く形成することによりピックアップ用対物レンズの開口数を大きくでき高密度再生を可能とする光学記録媒体の製造方法に関するものである点で軌を一にし、
　「レーザー光が入射する側の面に、情報信号部と、層の厚さ約１００μｍの光透過層とを具備する光学記録媒体の製造方法であって、
　膜厚１．２ｍｍの基板上に、信号を形成する工程と、
　上記信号を形成した面に反射膜、あるいは記録膜の少なくともいずれかを形成する工程と、
　上記基板の成膜面上に、紫外線硬化性樹脂により光透過層を形成する工程とを有し、
ポリカーボネートのシートを上記紫外線硬化性樹脂を介して上記基板上に配置した後、上記基板と、上記ポリカーボネートのシートとを、上記紫外線硬化性樹脂を介して接着させて上記光透過層を形成する光学記録媒体の製造方法。」
の発明で一致する。
　しかし、本願発明では、次の相違点１，２の構成が規定されているのに対して、引用例に記載された発明では、このような規定がない点で相違する。  
　（相違点１）「トラックピッチＰ≦０．６５μｍの信号を形成する」
　（相違点２）ポリカーボネートのシートを紫外線硬化性樹脂を介して基板上に配置した後、「回転延伸させる」
　
　これらの相違点について検討する。
　相違点１について
　本願発明でのトラックピッチの規定は、所望する記録容量を達成するために必要な目安を示すものである。そして、記録容量はトラックピッチと線密度とに依存するものであって、記録容量を大きくするためにトラックピッチを小さくすることは常套手段であること、また、光学記録媒体において、トラックピッチを０．６５μｍ以下とすることは、例えば特開平８−７２８１号公報（段落【００２９】，【００３３】，【００４８】などに、トラックピッチ０．４８μｍ，０．５０μｍ）、特開平６−２５９７７５号公報（段落【００２８】にトラックピッチ０．５μｍ）、特開平８−７２８３号公報（段落【００６３】にトラックピッチ０．５μｍ）にも記載されているように格別特殊なものではなく必要に応じて採用される程度のものにすぎないことを考慮すると、当業者であれば、所望する高密度記録容量（例えば８ＧＢ）に基づいてトラックピッチを０．６５μｍ以下に設定することは容易という他ない。
　
　相違点２について
　光学記録媒体製造の技術分野において、紫外線硬化樹脂による接着に際し、回転延伸させることで、当該紫外線硬化樹脂の厚さの均一化を図ることは、例えば２枚の基板を貼り合わせる場合などにおいて周知慣用技術（例えば、特開昭６１−１１０３５０号公報、特開平５−２０７１４号公報、特開平８−３２１０７４号公報等参照。）にすぎないものであるから、引用例発明のポリカーボネートフィルムを紫外線硬化樹脂を介して接着させる際にも、紫外線硬化樹脂の均一な厚さを得るために回転延伸を行うことは、当業者が容易に想到し得るものであり、その作用効果も当業者が予測し得るものにすぎない。
　
　以上のとおりであるから、上記相違点１，２の構成は、当業者が適宜乃至容易に採用し得る事項であり、上記相違点１，２の構成をもって格別予想外の作用効果を奏しているとも認めることができないから、本願発明は、周知技術を勘案し引用例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
（４）まとめ
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。それ故、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。