【事件の表示】
　特願２０００−５１１１５６「ディスク駆動機構組み立て体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月１８日国際公開、ＷＯ９９／１３４６０、平成１３年　９月２５日国内公表、特表２００１−５１６１２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９８年６月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年９月５日、米国　パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年１０月２７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１４年１１月１５日付で拒絶査定がなされ、平成１５年２月１７日付で拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年３月１９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年３月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論]
　平成１５年３月１９日付の手続補正を却下する。
　
　〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　ディスク駆動機構組み立て体にして、
　単一スピンドルモータを収容する標準形状ファクタの単一のディスク駆動機構ハウジングと、
　前記ハウジング内に支持されるをディスク駆動機構とを有し、該ディスク駆動機構は、ハブに装着された回転可能の剛性記録ディスクの積重体を含み、前記各ディスクは、前記標準形状ファクタに関連する最大許容径より小さい径のものであり、前記ハブは、前記スピンドルモータに装着されるように構成されており、しかして最大許容径のディスクの積重体用のディスク駆動機構の駆動動力および作動温度に対する要求事項とほぼ同様要求事項を維持しつつ最大許容径より小さい径の記録ディスクの積重体の設計速度は、最大許容径のディスクの積重体の設計速度より実質的に高くなっているディスク駆動機構組み立て体。
　【請求項２】　前記駆動機構ハウジングが８８．９ミリディスク（３1/2インチ）の形状ファクタである請求項１に記載のディスク駆動機構組み立て体。
　【請求項３】　前記ディスク駆動機構ハウジングには、前記記録ディスクの特定の一つに対してデータを読み書きするアクチュエータ組み立て体が収容され、該アクチュエータ組み立て体は、
　少なくとも一つのアクチュエータアームと、
　該アクチュエータアームの先端に装着された変換器とを有し、該アクチュエータアームは、該変換器を回転中の各剛性記録ディスク各記録面に隣接して位置付けるように動作し、前記変換器を記録ディスク上の現データトラックから目的のトラックへ移動させるための平均シーク時間が、最大許容径のディスクより、前記最大許容径より小さい径の記録ディスクの方が小さい請求項１に記載のディスク駆動機構組み立て体。
　【請求項４】　前記記録ディスクは、９５ｍｍの最大許容径より少なくとも２．０％だけ小さい径を有する請求項１に記載のディスク駆動機構組み立て体。
　【請求項５】　前記記録ディスクは、８４ｍｍの径である請求項１に記載のディスク駆動機構組み立て体。
　【請求項６】　前記最大許容径より小さい径のディスクの積重体のディスク数は、標準形状ファクタの単一ディスク駆動機構のハウジングに収容される最大許容径のディスクの積重体のディスク数より多い請求項１に記載のディスク駆動機構組み立て体。
　【請求項７】　前記単一駆動機構ハウジングは、３-1/2インチロープロファイル型標準形状ファクタのものであり、前記最大許容径より小さい径のディスクの積重体は、３-1/2インチロープロファイル型標準形状ファクタの最大許容径のディスクの積重体のディスク数より小さい６枚のディスクをハウジング中に有している請求項６に記載のディスク駆動機構組み立て体。
　【請求項８】　前記記録ディスクが磁気記録ディスクである請求項１に記載のディスク駆動機構組み立て体。
　【請求項９】　前記単一ディスク駆動機構ハウジングは、３-1/2標準形状ファクタを有している請求項３に記載のディスク駆動機構組み立て体。
　【請求項１０】　前記ディスクの積重体は、１０、０００ｒｐｍの所望速度で回転する請求項１に記載のディスク駆動機構組み立て体。
　【請求項１１】　所要トルクの減少は、最大許容径のディスクのスタックの回転に要するよりは、前記最大許容径より小さい径のディスクの積重体の回転にスピンドルモータが要する作動電流を低減する請求項１に記載のディスク駆動機構組み立て体。
　【請求項１２】　平均シーク時間が７．７ｍｓｅｃである請求項９に記載のディスク駆動機構組み立て体。
　【請求項１３】　平均シーク時間が５．７ｍｓｅｃである請求項９に記載のディスク駆動機構組み立て体。
　【請求項１４】　平均シーク時間が７．７ｍｓｅｃと５．７ｍｓｅｃの間である請求項９に記載のディスク駆動機構組み立て体。
　【請求項１５】　ディスク駆動機構組み立て体にして、
　単一スピンドルモータを有し、3-1/2ロープロファイル型標準形状ファクタのものである単一ディスク駆動機構ハウジングと、
　該ハウジング中に支持されるディスク駆動機構と、を含み、ディスク駆動機構が、
　先端に変換器を取付けた少なくとも一つのアクチュエータアームを含むアクチュエータ組立体であって、アクチュエータアームは、変換器を回転中の剛性磁気記録ディスクの表面に隣接して位置付け、変換器をディスク上の現トラックから目的トラックまで移動させるための平均シーク時間が７．７ｍｓｅｃとするアクチュエータ組立体と、
　９５ｍｍの最大許容径より小さい８４ｍｍの最大許容径より小さい剛性磁気記録ディスクの積重体であって、そのディスク数が、ディスク駆動機構ハウジングに収容される最大径のディスクの積重体のディスク数より少ないものである積重体と、
　８４ｍｍの最大許容径より小さい剛性磁気記録ディスクの積重体が搭載され、しかしてディスクの積重体を１０、０００回転の設計速度で回転させるスピンドルモータに作動結合されるハブとを有し、
　前記最大許容径より小さなディスクの積重体を回転するためのトルクが、最大許容径のディスクの積重体を回転させるためのトルクより小さく、前記最大許容径より小さい径のディスクの積重体の設計速度は、最大許容径のディスクの積重体の設計速度より小さく、しかして最大許容径のディスクの積重体の駆動機構とほぼ同じに駆動動力および動作温度を維持してしているディスク駆動機構組み立て体。」
　と補正された。
　
（２）補正内容の検討
　平成１５年３月１９日付の手続補正（以下「本件補正」という。）は、請求項の数を９から１５へと項数を６増加させるものであるから、特許法第１７条の２第４項において規定している「請求項の削除」、「特許請求の範囲の減縮」、「誤記の訂正」および「明りようでない記載の釈明」の何れの目的にも該当しない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明
　平成１５年３月１９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至請求項９に係る発明は、平成１４年１０月１５日付で手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項９に記載のとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「標準動力でスピンドルモータにより標準設計速度と標準動作温度で回転される、標準径を有する標準記録ディスクの積重体を収容するべき標準形状を有する単一のディスク駆動機構ハウジングを含むディスク駆動機構組み立て体において、
　前記標準径より小さい径の記録ディスクの積重体が単一のディスク駆動機構ハウジング内に収容され、前記標準動力にほぼ等しい動力で前記スピンドルにより、前記標準設計速度より高い速度で、しかして前記標準動作温度にほぼ等しい動作温度で回転されるディスク駆動機構組み立て体。」
　
（１）刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−８９５３９号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。　
　
「【０００２】
　【従来の技術】図５は従来の磁気ディスク装置のハウジング内における構成部品の配置を示す平面図である。図５の磁気ディスク装置は、直方体状のハウジング４１５内に、複数の磁気ディスク４０１を取り付けた１本の回転軸４０５を備えている。これら磁気ディスク４０１は、回転軸４０５に沿って所定間隔をあけて重なるように固定してあり、その外径はハウジング４１５内に支障なく収容できる最大値に設定してある。回転軸４０５は、図示しない回転機構によって回転駆動される。」
「【００２０】この磁気ディスク装置は、直方体状のハウジング１１５を有している。ハウジング１１５の外形寸法は、ほぼ１４６ｍｍ×２０３ｍｍ×８２．５ｍｍで、使用している磁気ディスクの外径がいわゆる５．２５インチ（１３０ｍｍ）の磁気ディスク装置に一般に用いられているものである。」
「【００３７】［第３実施例］図４は、ハウジング内に磁気ディスクを固定した回転軸を２本備えた、この発明の第３実施例の磁気ディスク装置を示す。
　【００３８】この磁気ディスク装置では、直方体状のハウジング３１５の外形寸法が、ほぼ１０１．６ｍｍ×１４６ｍｍ×４１．３ｍｍである。これは、使用している磁気ディスクの外径がいわゆる３．５インチ（９５ｍｍ）の磁気ディスク装置に一般に用いられているものである。
　【００３９】ハウジング３１５内には、８枚の磁気ディスク３０１を間隔をあけて並列固定した回転軸３０５と、８枚の磁気ディスク３０２を間隔をあけて並列固定した回転軸３０６とが配置してある。両回転軸３０５、３０６は、磁気ディスク３０１、３０２が互いに重ならないように離して、且つ互いに平行に固定してある。磁気ディスク３０１、３０２はいずれも、外径６５ｍｍ、厚さ０．８９ｍｍである。回転軸３０５、３０６は、それぞれ図示しない回転機構によって回転駆動される。
　【００４０】磁気ディスク３０１、３０２の近傍にはそれぞれ、磁気ディスク３０１、３０２に対してそれぞれ情報の記録・再生を行なう磁気ヘッド３０９、３１０が設けてある。磁気ヘッド３０９、３１０はそれぞれ、回転軸３０５、３０６の各磁気ディスク３０１、３０２に対して１個づつ設けてある。各磁気ヘッド３０９、３１０の移動および位置決めは、両者に共通の位置決め機構３１３によって行なわれる。
　【００４１】ハウジング１１５内に支障なく収容できる磁気ディスクの最大外径は、９５ｍｍであるが、磁気ディスク１０１、１０２の外径は６５ｍｍ（最大外径の約６８％）であって、それよりも小さくなっている。
　【００４２】以上の構成の磁気ディスク装置を製作したところ、その情報記憶容量は７．４ＧＢ、平均アクセスタイムは９．６ｍｓｅｃであった。
　【００４３】［比較例２］比較例２として、図５に示す従来構成の磁気ディスク装置を製作した。外径９５ｍｍ、厚さ１．２７ｍｍの磁気ディスクを４枚、１本の回転軸に固定し、磁気ヘッド、位置決め機構と共に第３実施例と外形寸法のハウジングに収容した。」
「【００４８】ハウジング外形寸法は、ほぼ７０ｍｍ×１００ｍｍ×１７ｍｍで、いわゆる２．５インチ（６５ｍｍ）の磁気ディスク装置に一般に用いられているものである。使用している磁気ディスクの外径は４８ｍｍ、厚さは０．４０ｍｍである。」
　図４には、磁気ディスク３０１，３０２を固定した２本回転軸３０５，３０６が、一つのハウジング３１５に配置されていることが図示されている。
　　
　上記刊行物１の特に第３実施例及び図４を参照すると、下記の発明（以下「刊行物の発明」という。）が記載されていると認められる。
「使用している磁気ディスクが外径３．５インチの磁気ディスク装置の直方形状を有する一つのハウジングを含む磁気ディスク装置において、
　外径６５ｍｍの磁気ディスク８枚が固定された回転軸２本が収容された磁気ディスク装置。」
　
（２）対比・判断
　本願発明と刊行物の発明を対比する。
　刊行物の発明の「磁気ディスク」は、本願発明の「記録ディスク」に相当し、刊行物の発明の「磁気ディスク装置」は、本願発明の「ディスク駆動機構組み立て体」に相当する。
　刊行物の発明は「磁気ディスク」が回転される「磁気ディスク装置」であり、当然に刊行物の発明も、本願発明と同様に「スピンドルモータ」を備えていることは明らかである。
　刊行物の発明の「使用している磁気ディスクが外径３．５インチの磁気ディスク装置」は、ほぼ１０１．６ｍｍ×１４６ｍｍ×４１．３ｍｍの直方形状のハウジングであり、一般に用いられてる磁気ディスク装置（上記【００３８】参照。）のものである。そして、本願発明の「標準動力でスピンドルモータにより標準設計速度と標準動作温度で回転される、標準径を有する標準記録ディスクの積重体を収容するべき標準形状を有する単一のディスク駆動機構ハウジング」は、「図１は従来技術による標準的な８８．９ミリ（３1/2インチ）のハーフハイ型ディスク駆動機構の上面図で、図２は図１の線２−２に沿って見た断面図である。ディスク駆動機構は幅１０１．６ミリ（４．０インチ）で、長さが１４６ミリ（５．７５インチ）である標準的なフットプリントを有しているハウジング１０を含む。ディスク１２の積重体がハウジング１０の一方の短辺１８から、および両側２０および２２の双方から５０．８ミリ（２．０インチ）の所に位置している軸心１６に求心している駆動機構のスピンドル１４に装着されている。ディスク１２は直径が９５ミリ（３．７４インチ）であって、内側の円筒形面２４によって画成されたハウジング１０の円筒形受入れ部分内でスピンドル１４に積重されている。」（【００１５】）、「比較のために、図３、図４および図５から図８までに示すディスク駆動機構は図１と図２とに示す８８．９ミリ（３ 1/2インチ）のハーフハイ型の標準的なディスク駆動機構と対比して説明する」（【００２６】）の記載を参照すれば、従来技術による３．５インチのハーフハイ型デイスク駆動機構を標準としている。してみれば、刊行物の発明の一般に用いられている「使用している磁気ディスクが外径３．５インチの磁気ディスク装置に用いられている直方形状を有する一つのハウジング」は従来技術のものであり、本願発明の「標準動力でスピンドルモータにより標準設計速度と標準動作温度で回転される、標準径を有する標準記録ディスクの積重体を収容するべき標準形状を有する単一のディスク駆動機構ハウジング」に相当する。なお、刊行物には、一般に用いられている磁気ディスク装置について、それぞれ５．２５インチの磁気ディスク装置及び２．５インチの磁気ディスク装置が、上記【００２０】【００４８】に記載されている。
　刊行物の発明の「外径６５ｍｍの磁気ディスク」は、「外径３．５インチの磁気ディスク」に比して小さい径であることは明らかであるから、本願発明の「標準径より小さい径の記録ディスク」に相当する。
　刊行物の発明の「磁気ディスク８枚が回転軸に固定された」構成は、積み重ねて形成されていることは明らかであるから、本願発明の「積重体」に相当する。
　
　以上総合すると、本願発明と刊行物の発明は、
「標準動力でスピンドルモータにより標準設計速度と標準動作温度で回転される、標準径を有する標準記録ディスクの積重体を収容するべき標準形状を有する単一のディスク駆動機構ハウジングを含むディスク駆動機構組み立て体において、
　標準径より小さい径の記録ディスクの積重体が単一のディスク駆動機構ハウジング内に収容され、スピンドルにより、回転されるディスク駆動機構組み立て体。」である発明で一致し、次の３点で相違している。
　
〈相違点〉
（１）単一のディスク駆動機構ハウジングに収容される「積重体」が、本願発明では、「一つ」であるのに対して、刊行物の発明では「二つ」である点。
（２）本願発明では、「標準動力にほぼ等しい動力」とするのに対して、刊行物の発明にはこのような記載がない点。
（３）本願発明では、「標準設計速度より高い速度で、しかして標準動作温度にほぼ等しい動作温度」で標準径より小さい径の記録ディスクの積重体が回転されるのに対して、刊行物の発明では、このような記載がなされていない点。
　
　以下に、相違点について判断する。
相違点（１）について
　単一のディスク駆動機構ハウジングに収容される磁気ディスクの積重体が一つのみとする磁気ディスク装置が従来より周知技術であるところ、磁気ディスク装置の従来技術が適用できれば、磁気ディスク装置も容易に構成されえることは明らかであるから、刊行物の磁気ディスク装置を構成する場合に、回転軸を１本を減じることで従来と同様の磁気ディスク装置が構成できるのであるから、周知技術を適用して、ハウジングに収容される回転軸を１本とすることは、当業者が容易に推考できたことと認められる。
　
相違点（２）について
　磁気ディスク装置について、特段の理由がない以上、従来周知の動力を用いることは当然のことであり、刊行物の発明においても、動力の変更が特に必要とされないように、動力を設定する場合に、従来とほぼ等しい動力とすることは、当業者が格別困難もなく設計できることとと認められる。
　
相違点（３）について
　磁気ディスク装置においては、高速のアクセスのために、速い回転速度で磁気ディスクを回転させることは従来より周知であり、回転にともない動作温度が上昇することもよく知られていることであり、刊行物の発明において、速い回転速度と温度上昇の均衡を考慮して、アクセスを早める場合に、設計速度より高い速度としても、従来とほぼ等しい動作温度とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　結局、上記各相違点は、格別なものではなく、また、各相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる（なお、請求項１中に記載された「標準」は、その構成を特定できないことなどから、不明りょうな記載である。）。　　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知例技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。