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【手続補正書】
【提出日】平成30年7月27日(2018.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、該筐体内に設けられ、室内の空気を吸い込み、この吸い込んだ空気を周囲に吐出する遠心ファンと、この遠心ファンの吐出側に該遠心ファンを取り囲むように配置された室内熱交換器と、該室内熱交換器の外周面側と前記筐体の内面で形成される吹出流路と、この吹出流路の下流側に設けられた吹出口とを備える空気調和機の室内機であって、
前記吹出口における前記遠心ファンの反回転方向側に対応する前記吹出流路の部分に、前記吹出流路の幅を狭める抵抗体を備え、反回転方向側に対応する前記吹出流路の幅を、回転方向側に対応する吹出流路の幅よりも狭く構成していることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項２】
請求項１に記載の空気調和機の室内機において、前記抵抗体は前記吹出流路の上部側にのみ設けていることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項３】
請求項２に記載の空気調和機の室内機において、前記吹出口は、前記筐体下面の周方向に４か所設けられ、それぞれの吹出口における前記遠心ファンの反回転方向側に対応する前記吹出流路の部分に前記抵抗体をそれぞれ設けていることを空気調和機の室内機。
【請求項４】
請求項１に記載の空気調和機の室内機において、前記室内熱交換器は前記遠心ファンを取り囲むように直線部と曲げ部で略矩形状に構成され、前記抵抗体の遠心ファンの反回転方向側の端部は前記室内熱交換器の折り曲げた曲げ部の始点に対応する位置にあることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項５】
請求項１に記載の空気調和機の室内機において、前記吹出流路における前記筐体内面の角部にも、前記吹出流路の幅を狭める抵抗体を備えていることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項６】
請求項５に記載の空気調和機の室内機において、前記吹出口における前記遠心ファンの反回転方向側に対応する前記吹出流路の部分に設けられた前記抵抗体と、前記吹出流路における前記筐体内面の角部に設けられた前記抵抗体とは、所定の距離だけ離して設けられていることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項７】
請求項５に記載の空気調和機の室内機において、前記室内熱交換器で生じる結露水を排出するためのドレンポンプを、前記吹出流路における前記筐体内面の１つの角部に設け、前記ドレンポンプを設けた吹出流路の１つの角部の上部に前記抵抗体が設けられ、このドレンポンプ上部の抵抗体と、前記吹出口における前記遠心ファンの反回転方向側に対応する前記吹出流路の部分に設けられた前記抵抗体とは隙間を設けずに配置されていることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項８】
筐体と、該筐体内に設けられ、室内の空気を吸い込み、この吸い込んだ空気を周囲に吐出する遠心ファンと、この遠心ファンの吐出側に該遠心ファンを取り囲むように配置された室内熱交換器と、該室内熱交換器の外周面側と前記筐体の内面で形成される吹出流路と、この吹出流路の下流側に設けられた吹出口とを備える空気調和機の室内機であって、
前記筐体内面の角部に対応する前記吹出流路に、前記吹出流路の幅を狭める抵抗体を備え、
前記抵抗体は、前記吹出流路の高さ方向全体に亘って設けられていることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項９】
筐体と、該筐体内に設けられ、室内の空気を吸い込み、この吸い込んだ空気を周囲に吐出する遠心ファンと、この遠心ファンの吐出側に該遠心ファンを取り囲むように配置された室内熱交換器と、該室内熱交換器の外周面側と前記筐体の内面で形成される吹出流路と、この吹出流路の下流側に設けられた吹出口とを備える空気調和機の室内機であって、
前記筐体内面の角部に対応する前記吹出流路に、前記吹出流路の幅を狭める抵抗体を備え、
前記室内熱交換器で生じる結露水を排出するためのドレンポンプを、前記吹出流路における前記筐体内面の１つの角部に設け、前記ドレンポンプを設けた吹出流路の１つの角部の上部に前記抵抗体が設けられていることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項１０】
請求項９に記載の空気調和機の室内機において、前記ドレンポンプを備えている角部以外の前記吹出流路の角部にも該吹出流路の幅を狭める抵抗体を備え、この抵抗体は、前記吹出流路の高さ方向全体に亘って設けられていることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか一項に記載の空気調和機の室内機において、前記筐体の内面には断熱材が設けられ、前記抵抗体は断熱材と一体に形成されていることを特徴とする空気調和機の室内機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月21日(2018.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯湯タンク及びこの貯湯タンクを収容する外箱と、前記貯湯タンクと接続される各種配管とを備え、前記外箱と前記貯湯タンクとの間に、液状の発泡断熱材を注入して発泡させて形成された発泡断熱材を備えた貯湯タンクユニットにおいて、
前記貯湯タンクの上端から下端までを温度分布に従って高温の上部領域、及び低温の下部領域とし、少なくとも１個以上の注入口から注入された前記発泡断熱材の流動末期に反応を終える「最終充填部」が、前記貯湯タンクの前記下部領域に形成されるようにしたことを特徴とする貯湯タンクユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の貯湯タンクユニットにおいて、
前記発泡断熱材の前記「最終充填部」に対向する前記外箱の内側面に真空断熱材を配置したことを特徴とする貯湯タンクユニット。
【請求項３】
請求項２に記載の貯湯タンクユニットにおいて、
前記発泡断熱材は硬質ウレタンフォームであり、前記硬質ウレタンフォームはプレミックスポリオール組成物とポリイソシアネートとを反応させることによって得られ、更に前記プレミックスポリオール組成物はポリエステルポリオールを含むことを特徴とする貯湯タンクユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月8日(2018.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源と駆動連結している第一回転体と、
駆動源からの駆動力が伝達される第二回転体と、
前記第一回転体と前記第二回転体とを駆動連結し、且つ、前記第一回転体及び前記第二回転体に軸線方向両端部がそれぞれ係合する駆動連結部材と、
前記駆動連結部材を前記第一回転体側から前記第二回転体側に向かって押圧するバネ部材とを備え、
前記駆動連結部材の軸線方向両端部の周面に複数の係合部をそれぞれ有し、
前記第一回転体及び前記第二回転体に、前記駆動連結部材の前記複数の係合部がそれぞれ軸線方向で進退可能な複数の溝部を有しており、
前記駆動連結部材の軸線方向第二回転体側端面が球面形状であることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動伝達装置において、
前記駆動連結部材の軸線方向第二回転体側端面の球面形状は、前記駆動連結部材の軸線方向第二回転体側端部の周面の半径よりも大きな半径を有することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の駆動伝達装置において、
前記駆動連結部材の軸線方向第一回転体側端部の周面の半径が、前記駆動連結部材の軸線方向第二回転体側端部の周面の半径よりも大きくなるような、周面が軸線方向に対して傾斜した円錐台部を、前記駆動連結部材の軸線方向両端部の間に設けたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一記載の駆動伝達装置において、
前記複数の係合部の半径が１つだけ異なることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一記載の駆動伝達装置において、
前記複数の係合部の高さが１つだけ異なることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一記載の駆動伝達装置において、
前記駆動連結部材の軸線方向第二回転体側端面が突き当たる、前記第二回転体に設けられた突き当て部が球面形状であることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項７】
請求項１または３に記載の駆動伝達装置において、
前記駆動連結部材が挿入される長手方向に長尺な孔部を有し、前記駆動連結部材と前記第二回転体との連結を解除する連結解除部材を備えており、
前記連結解除部材を移動させることで、該連結解除部材の前記孔部の縁と前記駆動連結部材の周面とが接触し、該連結解除部材により前記駆動連結部材が前記バネ部材のバネ力に抗して押されることで、該駆動連結部材を駆動連結部材軸線方向第一回転体側に移動させて、前記駆動連結部材と前記第二回転体との連結を解除することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項８】
請求項７に記載の駆動伝達装置において、
前記駆動連結部材の軸線方向第一回転体側端部の周面の半径が、前記駆動連結部材の軸線方向第二回転体側端部の周面の半径よりも大きいことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載の駆動伝達装置において、
前記駆動連結部材の軸線方向両端部の周面が球形状であることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか一記載の駆動伝達装置において、
前記連結解除部材の前記孔部における内側面が、前記駆動連結部材の円錐台部の周面の傾斜と同等または略同等の傾斜を有することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか一記載の駆動伝達装置において、
前記駆動連結部材は肉抜きを行っていることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１２】
請求項７乃至１１のいずれか一記載の駆動伝達装置において、
前記駆動連結部材の材質が炭素繊維もしくはガラス繊維によって強化された高剛性樹脂であることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１３】
請求項７乃至１２のいずれか一記載の、請求項３または１０を引用する態様の駆動伝達装置において、
前記円錐台部の周面の軸線方向と直交する方向に対する傾斜角度が、４５度以下であることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の駆動伝達装置において、
前記複数の係合部のうち、前記駆動連結部材の回転方向によって駆動伝達を行う前記係合部が異なることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の駆動伝達装置において、
前記駆動連結部材は、軸線方向両端部の周面にそれぞれ前記係合部を四つ有しており、前記駆動連結部材の一方向へは四つの前記係合部で駆動伝達を行い、逆方向には二つの前記係合部で駆動伝達を行うことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の駆動伝達装置において、
前記駆動連結部材の両回転方向の駆動伝達に用いられる前記係合部の外側形状が、互いに平行な一対の平面部と一対の円弧面部とからなる断面角丸長方形状であることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１７】
請求項１に記載の駆動伝達装置において、
前記第二回転体は前記駆動連結部材と係合する部分に軸線方向に対して傾斜した第一傾斜面を有し、
前記駆動連結部材は前記第二回転体と係合する部分に軸線方向に対して傾斜した第二傾斜面を有しており、
前記駆動連結部材が軸線方向に移動して前記第二回転体と連結するときに、前記第一傾斜面と前記第二傾斜面とが接触し該第一傾斜面で該第二傾斜面が案内されて前記駆動連結部材が移動可能であることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の駆動伝達装置において、
前記第一傾斜面の軸線方向の高さをｈ１とし、前記第一傾斜面の傾斜角度をθ１とし、前記第二傾斜面の軸線方向の高さをｈ２とし、前記第二傾斜面の傾斜角度をθ２としたときに、ｈ１＜ｈ２、且つ、θ１＞θ２の関係を満たすことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１９】
請求項１７または１８に記載の駆動伝達装置において、
前記第一傾斜面の軸線方向と直交する方向の長さをｌ１とし、前記駆動連結部材の前記係合部の軸線方向と直交する方向の長さをｌ２としたとき、ｌ１＜ｌ２の関係を満たすことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２０】
請求項１７、１８または１９に記載の駆動伝達装置において、
前記第二回転体に、前記第二傾斜面と接触する前記第一傾斜面を３箇所以上設けたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２１】
回転体と、該回転体に駆動源からの駆動力を伝達する駆動伝達手段とを備えた画像形成装置において、
前記駆動伝達手段として、請求項１乃至２０のいずれか一記載の駆動伝達装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載の画像形成装置において、
前記第二回転体は、感光体ドラムの回転軸方向一端側に設けられた感光体ドラムフランジであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】
請求項７乃至１３のいずれか一記載の駆動伝達装置を備えた請求項２１または２２に記載の画像形成装置において、
画像形成装置本体に対して開閉可能であり前記駆動伝達装置を覆うカバー部材を有しており、
前記連結解除部材の連結解除を行う方向への移動を、前記カバー部材の開閉動作によって行うように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月19日(2018.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属屋根材上への太陽光発電パネル設置構造であって、
屋根上に固定された金属屋根材の太陽光発電パネル設置面上に防錆保護層が付加された
太陽光発電パネル設置構造。
【請求項２】
太陽光発電パネルが取り付けられる工程と、防錆保護層が付加される工程を含む
請求項１の太陽光発電パネル設置構造とする工法。
【請求項３】
太陽光発電パネルが取り付けられた金属屋根材表面に、
防錆保護層が付加される工程を含む
請求項１の太陽光発電パネル設置構造とする工法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】太陽光発電パネル設置構造及び工法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本願は、金属屋根材上への太陽光発電パネル設置構造である。屋根上に固定された金属屋根材の太陽光発電パネル設置面上（表面）に防錆保護層が付加されたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本願は、上記の太陽光発電パネル設置構造とする工法であって、太陽光発電パネルが取り付けられる工程と、防錆保護層が付加される工程を含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、本願は、上記の太陽光発電パネル設置構造とする工法であって、太陽光発電パネルが取り付けられた金属屋根材表面に、防錆保護層が付加される工程を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月18日(2018.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
複数の車両を駐車させるのに駐車装置を用いることがある。
駐車装置は、車両を入出庫空間と駐車空間との間で移載させて駐車空間に駐車させる。
例えば、機械式駐車装置は、車両をパレットに乗せ、パレットを入出庫空間と駐車空間との間で移載させて駐車空間に駐車させる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月23日(2018.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤが駆動されることにより開閉体を開閉させる車両用開閉体の駆動装置において、
上記ワイヤを挿通する挿通穴を有するアウタチューブ；
周面に螺旋溝が形成され、該螺旋溝に上記ワイヤが巻回される円柱状のドラム；
上記ドラムを回転可能に支持する収容部と、上記アウタチューブの端部を挿入可能なアウタチューブ接続部と、上記アウタチューブ接続部と上記収容部の間で上記ワイヤを通過させるワイヤ通過部とを有するドラムハウジング；及び
上記ドラムハウジングに取り付けられ上記ドラムを回転させる駆動部材；
を備え、
上記ドラムハウジングまたは上記駆動部材に、上記ドラムの回転軸方向での上記ワイヤの振れを制限する振れ止め部を形成し、
上記振れ止め部は、上記回転軸方向における、上記螺旋溝の形成範囲の一端と上記アウタチューブ接続部に接続した上記アウタチューブの端部における上記挿通穴の形成範囲の一端とを結ぶ線と、上記螺旋溝の形成範囲の他端と上記アウタチューブ接続部に接続した上記アウタチューブの端部における上記挿通穴の形成範囲の他端とを結ぶ線とで囲まれる領域の内側に設けられることを特徴とする車両用開閉体の駆動装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両用開閉体の駆動装置において、上記ドラムの上記回転軸方向に沿う第１の方向への上記ワイヤの振れを制限する第１の上記振れ止め部と、上記第１の方向と反対の第２の方向への上記ワイヤの振れを制限する第２の上記振れ止め部を有する車両用開閉体の駆動装置。
【請求項３】
請求項２記載の車両用開閉体の駆動装置において、上記ワイヤ通過部は上記第１の方向に開口するワイヤ通過溝であり、上記ワイヤ通過溝内に上記第１振れ止め部が設けられており、
上記ワイヤ通過溝の側面と上記第１振れ止め部の間に、上記開口を通した上記ワイヤの挿脱を可能にさせる隙間が形成されている車両用開閉体の駆動装置。
【請求項４】
請求項３記載の車両用開閉体の駆動装置において、上記ワイヤ通過溝は、上記第１振れ止め部が設けられている部分で上記開口の幅を拡大して上記隙間を形成している車両用開閉体の駆動装置。
【請求項５】
請求項２記載の車両用開閉体の駆動装置において、上記ワイヤ通過部は上記第１の方向に開口するワイヤ通過溝であり、上記収容部は上記第１の方向に開口しており、
上記第１振れ止め部と上記第２振れ止め部は上記ワイヤ通過溝の長手方向で互いに位置を異ならせており、
上記ワイヤ通過溝は、上記開口に対向する上記第２の方向の底部のうち少なくとも上記第１振れ止め部に対応する位置に貫通穴を有している車両用開閉体の駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月5日(2018.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
（比較例２、３、６、８）
表１に記載の比較例２、３、６、８のタイヤ骨格体を作製する樹脂材料を用い、１８０℃〜２３０℃で射出成形し、サンプル片を得た。各種測定はこのサンプル片から試験片を打ち抜いたサンプルを用いて実施した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
（実施例７〜９、１２）
表２に記載の実施例７〜９、１２のタイヤ骨格体を作製する樹脂材料を、表２に記載の組成にて２軸押出機により１８０℃〜２３０℃にて混合し樹脂材料を得た。得られた樹脂材料をペレット化し、１８０℃〜２３０℃で射出成形し、サンプル片を得た。各種測定はこのサンプル片から試験片を打ち抜いたサンプルを用いて実施した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
＜結晶化度＞
示差走査型熱量分析（ＤＳＣ）装置〔ティー・エイ・インスツルメント社製、Ｑ２０００〕を用い、比較例２、３の樹脂材料（ＬＬＤＰＥ）を−６０℃から２２０℃まで１０℃／分で昇温して融解熱量を測定し、吸熱ピークの面積から結晶化度（溶解エネルギー：単位Ｊ／ｇ）を算出した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
【表１】
2017048353.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
【表２】
2017048353.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
＜耐熱性＞
実施例７〜９、１２のタイヤ骨格体を作製する樹脂材料を用いて、サイズ３０ｍｍ×１００ｍｍ、厚み２．５ｍｍのサンプル片を作製し、サンプル片について、１４５℃、２０分の条件で加熱し、サンプル片の変形を目視で観察した。
結果は、実施例７〜９、１２は、いずれも実施例１より加熱後における変形が小さく、耐熱性に優れることがわかった。特に、実施例９、１２の耐熱性が優れる。
上記の結果から、実施例７〜９、１２のタイヤは、高温（例えば、１４５℃）で加硫を行う工程及び従来の長時間加硫する工程を含むタイヤ製造方法にも適用が可能であると考えられる。よって、これら実施例に記載の形態のタイヤとすることで、トレッドゴムを別途加硫した後に樹脂材料で形成されたタイヤ骨格体とトレッドゴムとを接着させ、タイヤ骨格体への熱影響を抑止する目的で行うコールド加硫製法及び樹脂材料が変形しない程度に温度制限した加硫製法を使用する必要が無くなるため、製造工程の簡易化及び加硫時間短縮ができ、さらなる生産性の向上が見込まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月4日(2018.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射面に照射された放射線を検出する放射線検出パネルと、
前記放射線検出パネルと電気的に接続され、前記照射面の反対側に配置される回路部と、
前記放射線検出パネルの周囲に配置され、前記放射線検出パネルと前記回路部とを接続する可撓性を有する接続ケーブルと、
前記放射線検出パネル、前記回路部、前記接続ケーブルを収容する筐体と、を有する放射線撮像装置であって、
前記放射線検出パネルの前記接続ケーブルが配置されている辺において、前記接続ケーブルが配置されていない領域に配置され、情報信号の入力および出力の少なくとも何れかを行う入出力部を有することを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
前記入出力部は、前記筐体の側方から見て、前記入出力部の厚みを前記接続ケーブルが配置されている辺に沿って平行に延長させたときに、前記接続ケーブルと重なって配置されることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項３】
前記入出力部は、前記筐体の側方から見て、前記放射線検出パネルからの高さが、前記接続ケーブルより高いことを特徴とする請求項２に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
前記接続ケーブルは同一辺に複数配置され、
前記複数の接続ケーブルは、前記接続ケーブルが配置されている辺の片側、または、中央側に寄って配置されることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
前記接続ケーブルは同一辺の両側に、それぞれ複数配置され、
前記複数の接続ケーブルのうち一方側の一組と他方側の一組とは、前記接続ケーブルが配置されている辺の中心線に対して略対称に配置されることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
前記入出力部は、前記放射線撮像装置に対して電源や電気信号を供給するコネクタおよび前記放射線撮像装置に関する情報を表示する表示部を含み、
前記コネクタと前記表示部とは、前記筐体の周縁部の対角線上の位置にそれぞれ配置されることを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、照射面に照射された放射線を検出する放射線検出パネルと、前記放射線検出パネルと電気的に接続され、前記照射面の反対側に配置される回路部と、前記放射線検出パネルの周囲に配置され、前記放射線検出パネルと前記回路部とを接続する可撓性を有する接続ケーブルと、前記放射線検出パネル、前記回路部、前記接続ケーブルを収容する筐体と、を有する放射線撮像装置であって、前記放射線検出パネルの前記接続ケーブルが配置されている辺において、前記接続ケーブルが配置されていない領域に配置され、情報信号の入力および出力の少なくとも何れかを行う入出力部を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
入出力部１０３は、筐体１０２の周縁部に配置される。入出力部１０３は、情報（情報を伝達するための情報信号）の入力および出力の少なくとも何れかが行われる。具体的に、入出力部１０３には、コネクタ１０３ａ、表示部１０３ｂ、アンテナ１０３ｃ、および、図示しないインタフェース部（スイッチ、ボタンなど）などが含まれる。コネクタ１０３ａは、放射線撮像装置１０１に対して電源や電気信号が供給される接続部である。表示部１０３ｂは、放射線撮像装置１０１に関する情報を表示する。放射線撮像装置１０１に関する情報とは、放射線撮像装置１０１の状態を視認するための情報である。放射線撮像装置１０１に関する情報とは、例えば、放射線検出パネルの駆動状態、アンテナ１０３ｃによる電波の受信状態、設定されている撮影モード、バッテリの残量に関する情報を含む。アンテナ１０３ｃは、外部に対して無線にて情報を送受信する。入出力部１０３は、筐体１０２の周縁部のうち照射面と同一面、側面、背面の何れの面に配置されていてもよく、これら２つの面あるいは３つの面に跨って配置されていてもよい。なお、入出力部１０３は、照射面のうち少なくとも放射線検出領域の有効画素領域を正投影した領域とは異なる領域に配置される。
本実施形態では、コネクタ１０３ａと表示部１０３ｂとが対角線上の位置に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月23日(2018.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
試料台１３は、擬似平行光領域にて試料１００を支持することが出来る。さらに、試料台１３は移動機構を有しており、Ｘ線の光軸方向に沿って（すなわち、図の左右方向）擬似平行光領域の中で試料１００を移動させることが出来る。試料１００を多層膜ミラー１２へ近づけると、小角分解能（検出可能な最小角度）が向上し、試料１００を焦点Ｂへ近づけると、測定範囲を大きくすることが出来る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ここで、擬似平行光領域を、Ｘ線ビームのビームサイズで定義する。ｘ１＝２２００のときに、Ｘ線ビームのビームサイズは最小値が０．８となっている。擬似平行光領域は、かかる最小値の１．２倍以内の領域と定義すると、ｘが１０００〜３３００mmの範囲となっている。当該実施形態に係るＸ線小角光学系装置１では、焦点距離が４０００ｍｍと長く、そして、擬似平行光領域の範囲も２３００ｍｍと広範囲に実現することが出来ている。かかる領域に試料台１３が試料１００を配置することが出来る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
１  Ｘ線小角光学系装置、１１  Ｘ線源、１２  多層膜ミラー、１３  試料台、１４  Ｘ線検出器、１００  試料。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2017053803.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月30日(2018.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
態様の一例では、楽音の音色毎でかつ、複数種の演奏情報夫々に対応した複数種の音色波形データを記憶する二次記憶装置から、複数種の音色波形データを順次読み出し、読み出した音色波形データを一次記憶装置に順次書き込む波形書き込み処理と、演奏情報が入力した際に前記書き込みが完了していない場合は、前記一次記憶装置への書き込みが完了している他の音色波形データを読み出す読み出し処理と、を実行する処理部と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽音の音色毎でかつ、複数種の演奏情報夫々に対応した複数種の音色波形データを記憶する二次記憶装置から、前記複数種の音色波形データを順次読み出し、前記読み出した音色波形データを一次記憶装置に順次書き込む書き込み処理と、
前記演奏情報が入力した際に前記演奏情報に対応する音色波形データの前記一次記憶装置への書き込みが完了していない場合は、前記一次記憶装置への書き込みが完了している他の音色波形データを読み出す読み出し処理と、を実行する処理部と、
を備えた波形書き込み装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記書き込み処理として、音色選択情報の入力に応答して、楽音の音色毎でかつ、複数種の演奏情報夫々に対応した複数種の音色波形データを記憶する前記二次記憶装置から、前記入力した音色選択情報に対応する複数種の音色波形データを順次読み出し、前記読み出した音色波形データを前記一次記憶装置に順次書き込む処理を実行する、請求項１に記載の波形書き込み装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記読み出し処理として、前記演奏情報の入力に応答して、前記演奏情報に対応する音色波形データが前記一次記憶装置に書き込みが完了されているか否か判別し、前記書き込みが完了していると判別された場合は、前記演奏情報に対応する音色波形データを前記一次記憶装置から読み出すとともに、前記書き込みが完了していないと判別された場合は、前記一次記憶装置への読込みが完了している他の音色波形データを読み出す処理を実行する、請求項１又は２に記載の波形書き込み装置。
【請求項４】
前記演奏情報は、発生すべき楽音の音高情報とベロシティ情報とを少なくとも含み、
前記複数種の音色波形データ夫々は、前記音高情報及びベロシティ情報の少なくとも一方が異なる演奏情報夫々に対応する、請求項１乃至３のいずれかに記載の波形書き込み装置。
【請求項５】
前記処理部は、前記読み出し処理において、前記他の波形データは、前記入力された演奏情報の音高情報より低い音高情報を有する演奏情報に対応する音色波形データ及び前記入力された演奏情報のベロシティ情報より小さいベロシティ情報を有する演奏情報に対応する音色波形データのいずれか一方である、請求項４に記載の波形書き込み装置。
【請求項６】
前記一次記憶装置は、ランダムアクセスメモリを備え、前記二次記憶装置は、前記一次記憶装置より容量の大きいフラッシュメモリを備えた、請求項１乃至５のいずれかに記載の波形書き込み装置。
【請求項７】
処理部を有する波形書き込み装置に用いられる波形書き込み方法であって、前記処理部が、
楽音の音色毎でかつ、複数種の演奏情報夫々に対応した複数種の音色波形データを記憶する二次記憶装置から、前記複数種の音色波形データを順次読み出し、前記読み出した音色波形データを一次記憶装置に順次書き込み、
前記演奏情報が入力した際に前記演奏情報に対応する音色波形データの前記一次記憶装置への書き込みが完了していない場合は、前記一次記憶装置への書き込みが完了している他の音色波形データを読み出す、
波形読み込み方法。
【請求項８】
波形書き込み装置として用いられるコンピュータに、
楽音の音色毎でかつ、複数種の演奏情報夫々に対応した複数種の音色波形データを記憶する二次記憶装置から、前記複数種の音色波形データを順次読み出し、前記読み出した音色波形データを一次記憶装置に順次書き込む書き込みステップと、
前記演奏情報が入力した際に前記演奏情報に対応する音色波形データの前記一次記憶装置への書き込みが完了していない場合は、前記一次記憶装置への書き込みが完了している他の音色波形データを読み出す読み出しステップと、
を実行させるプログラム。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれかに記載の波形書き込み装置と、
演奏情報を入力する演奏操作子と、
複数種の音色波形データが記憶された前記二次記憶装置と、
前記一次記憶装置と、
前記演奏操作子からの演奏情報により前記一次記憶装置から読み出された音色波形データに基づいた音色の楽音を生成する音源と、
を有する電子楽器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧ポンプと油圧アクチュエータが流路で接続され構成された複数の油圧回路と、
前記複数の油圧回路における各油圧ポンプの吐出側に接続された流路に設けられ、前記各油圧ポンプから各油圧アクチュエータへの流路を選択的に切り換えられる流路切換回路と、前記油圧アクチュエータを操作するための操作装置とを備えた作業機械において、
前記操作装置の操作量に基づき前記操作量に応じて前記流路切換回路における前記油圧ポンプと前記油圧アクチュエータへの流路を選択する流路選択部と、
前記流路選択部で選択した流路選択信号を通信線を介して送信する信号送信部とを有する上位制御装置と、
前記複数の油圧回路毎に設けられ、前記流路切換回路とは制御信号線で接続され、前記上位制御装置とは前記通信線を介して接続された複数の機器制御装置とを備え、
前記機器制御装置は、前記上位制御装置からの前記流路選択信号を前記通信線を介して受信する信号受信部と、前記流路選択信号を基に前記流路切換回路を駆動させる指令信号を生成し、前記制御信号線を介して出力する流路制御部を備え、
前記上位制御装置は、前記いずれかの機器制御装置が故障しているか否かを判定する故障判定部を更に備え、
前記流路選択部は、前記故障判定部が故障したと判断した一の機器制御装置と前記一の機器制御装置に接続された一の流路切換回路とは異なる、他の機器制御装置と前記他の機器制御装置に接続された他の流路切換回路とを選択し、
前記信号送信部は、前記流路選択部で選択された前記他の機器制御装置に前記流路選択信号を送信する
ことを特徴とする作業機械。
【請求項２】
請求項１に記載の作業機械において、
前記油圧回路は、両傾転油圧ポンプと油圧アクチュエータとが閉回路状に接続され、前記油圧回路の流路のいずれか一方の流路に形成された合流流路を介して片傾転油圧ポンプが接続された油圧閉回路であり、
前記流路切換回路は、前記複数の油圧閉回路における各両傾転ポンプの吐出側に接続された流路に設けられ、前記各両傾転ポンプから各油圧アクチュエータへの流路を選択的に切り換えられる
ことを特徴とする作業機械。
【請求項３】
請求項１に記載の作業機械において、
制御信号線を介して前記流路切換回路に接続され、通信線を介して前記上位制御装置と接続されている予備機器制御装置を備え、
前記上位制御装置は、前記いずれかの機器制御装置が故障しているか否かを判定する故障判定部を更に備え、
前記流路選択部は、前記故障判定部が故障したと判断した一の機器制御装置と前記一の機器制御装置に接続された一の流路切換回路とを選択し、
前記信号送信部は、前記流路選択部で選択された前記流路選択信号を前記通信線を介して前記予備機器制御装置へ送信し、
前記予備機器制御装置は、前記上位制御装置からの前記流路選択信号を前記通信線を介して受信する信号受信部と、前記流路選択信号に基づき駆動すべき流路切換回路を選択する制御切換部と、前記流路選択信号を基に前記流路切換回路を駆動させる指令信号を生成し、前記制御信号線を介して出力する流路制御部とを備えた
ことを特徴とする作業機械。
【請求項４】
請求項１に記載の作業機械において、
通信線を介して前記上位制御装置と接続され、表示部と信号受信部とを有する表示装置を備え、
前記上位制御装置は、前記いずれかの機器制御装置が故障しているか否かを判定し、故障した機器制御装置の情報を取得する故障判定部を更に備え、
前記信号送信部は、前記故障判定部で取得した前記故障した機器制御装置の情報を前記通信線を介して前記表示装置へ送信し、
前記表示装置の前記信号受信部は、前記故障した機器制御装置の情報を受信し、前記表示部は、受信した前記故障した機器制御装置の情報を表示する
ことを特徴とする作業機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本願は、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、油圧ポンプと油圧アクチュエータが流路で接続され構成された複数の油圧回路と、前記複数の油圧回路における各油圧ポンプの吐出側に接続された流路に設けられ、前記各油圧ポンプから各油圧アクチュエータへの流路を選択的に切り換えられる流路切換回路と、前記油圧アクチュエータを操作するための操作装置とを備えた作業機械において、前記操作装置の操作量に基づき前記操作量に応じて前記流路切換回路における前記油圧ポンプと前記油圧アクチュエータへの流路を選択する流路選択部と、前記流路選択部で選択した流路選択信号を通信線を介して送信する信号送信部とを有する上位制御装置と、前記油圧回路毎に設けられ、前記流路切換回路とは制御信号線で接続され、前記上位制御装置とは前記通信線を介して接続された複数の機器制御装置とを備え、前記機器制御装置は、前記上位制御装置からの前記流路選択信号を前記通信線を介して受信する信号受信部と、前記流路選択信号を基に前記流路切換回路を駆動させる指令信号を生成し、前記制御信号線を介して出力する流路制御部を備え、前記上位制御装置は、前記いずれかの機器制御装置が故障しているか否かを判定する故障判定部を更に備え、前記流路選択部は、前記故障判定部が故障したと判断した一の機器制御装置と前記一の機器制御装置に接続された一の流路切換回路とは異なる、他の機器制御装置と前記他の機器制御装置に接続された他の流路切換回路とを選択し、前記信号送信部は、前記流路選択部で選択された前記他の機器制御装置に前記流路選択信号を送信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月12日(2017.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒータが流体を加熱する流体加熱装置であって、
前記ヒータと、
前記ヒータの周りを覆うように成形される加熱部と、
前記加熱部を成形する金型に前記ヒータを支持する支持体と、を備え、
前記支持体は、前記加熱部に一体に鋳込まれることを特徴とする流体加熱装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体加熱装置であって、
前記加熱部及び前記支持体の周りに流体が流通することを特徴とする流体加熱装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の流体加熱装置であって、
前記加熱部は、前記ヒータの外面を形成する金属とは異なる金属によって形成されることを特徴とする流体加熱装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一つに記載の流体加熱装置であって、
前記支持体の少なくとも前記加熱部と当接する表面は、前記加熱部と同系の金属によって形成されることを特徴とする流体加熱装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一つに記載の流体加熱装置であって、
前記支持体は、前記加熱部と異なる金属によって形成されることを特徴とする流体加熱装置。
【請求項６】
ヒータが流体を加熱する流体加熱装置の製造方法であって、
金型に支持体を介して前記ヒータを設置する設置工程と、
前記金型内に溶融金属を充填して前記ヒータの周りを覆う加熱部を前記支持体を鋳込んで一体に成形する成形工程と、を備えることを特徴とする流体加熱装置の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の流体加熱装置の製造方法であって、
前記支持体は、前記金型に対して進退する治具の先端部に支持されることを特徴とする流体加熱装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のある態様によれば、ヒータが流体を加熱する流体加熱装置であって、ヒータと、ヒータの周りを覆うように成形される加熱部と、加熱部を成形する金型にヒータを支持する支持体と、を備え、支持体は、加熱部に一体に鋳込まれることを特徴とする流体加熱装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月31日(2018.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、被測定物の位置および姿勢を測定する測定方法を提供する。測定方法は、光が照射された前記被測定物を撮像して得られる画像データに基づく形状測定データを取得する測定工程と、前記測定工程で取得した前記形状測定データと、事前に取得した前記被測定物の形状情報との相関度が所定の閾値を超えるか否かを判定する判定工程と、前記相関度が前記所定の閾値を超えると判定された場合に、前記測定工程で取得した形状測定データを用いて被測定物の位置および姿勢を求める工程と、を有する。前記判定工程において前記相関度が前記所定の閾値を超えないと判定された場合、前記被測定物の測定領域を変更して、光が照射された前記被測定物を撮像して得られる画像データに基づく形状測定データを取得し、前記測定領域の変更前に得られた形状測定データと前記測定領域の変更後に得られた形状測定データとを合わせた形状測定データと、事前に取得した前記被測定物の形状情報との相関度が所定の閾値を超えるか否かを判定する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月24日(2018.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの吸収溶液が独立した２つの吸収サイクルを構成する吸収式冷凍機であって、
蒸発器と、凝縮器と、を含み、
前記２つの吸収サイクルのそれぞれの吸収器の内部には、エゼクタが設けられ、
前記エゼクタのそれぞれの駆動液は、前記吸収器のそれぞれの前記吸収溶液の一部であり、前記吸収器のそれぞれに接続された溶液ポンプから供給される、吸収式冷凍機。
【請求項２】
前記駆動液は、前記溶液ポンプの吐出側から前記エゼクタに流入し、かつ、前記エゼクタから前記溶液ポンプの吸込側に流出する、請求項１記載の吸収式冷凍機。
【請求項３】
前記駆動液は、前記エゼクタから前記溶液ポンプにより再生器に送られる、請求項２記載の吸収式冷凍機。
【請求項４】
前記駆動液となる前記吸収溶液の一部は、前記溶液ポンプの吐出側から前記蒸発器にて熱交換をされた後、前記エゼクタに流入する構成である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収式冷凍機。
【請求項５】
前記蒸発器で冷却された冷水の温度を検出し、これを用いて、前記エゼクタに送られる前記吸収溶液の量を調節する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸収式冷凍機。
【請求項６】
前記冷水の温度から冷凍機の性能を判定する、請求項５記載の吸収式冷凍機。
【請求項７】
さらに、前記凝縮器の内部にエゼクタが設けられている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸収式冷凍機。
【請求項８】
前記凝縮器の内部に設けた前記エゼクタの駆動液は、前記吸収溶液の一部である、請求項７記載の吸収式冷凍機。
【請求項９】
前記凝縮器の内部に設けた前記エゼクタの前記駆動液に混入した不凝縮ガスは、貯気タンクに集められ、大気中に排出される構成を有する、請求項８記載の吸収式冷凍機。
【請求項１０】
高圧再生器と、低圧再生器と、補助吸収器と、補助再生器と、を含み、
前記低圧再生器と前記補助吸収器とは、連通する気相部を有し、
前記高圧再生器及び前記補助再生器は、共通の凝縮器に接続され、前記高圧再生器と前記補助再生器と前記凝縮器とは、連通する気相部を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の吸収式冷凍機。
【請求項１１】
前記蒸発器、前記吸収器、前記低圧再生器、前記高圧再生器、前記補助吸収器及び前記補助再生器は、流下液膜式の熱交換器を有する、請求項１０記載の吸収式冷凍機。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年1月23日(2018.1.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジャケット／コートであって、
スリーブ及びベストシュラッグ状部から構成されるシュラッグ状部と、アームホールを有するベスト部であって、該ベスト部は、前記シュラッグ状部上に延在する前記べスト部と、を備え、
前記ベスト部は、前記シュラッグ状部の下端部及び前記シュラッグ状部の前記ジャケット／コートを開閉する２つの前縁部に縫い付けられ、
前記べスト部は、該べスト部のアームホールでは前記シュラッグ状部に縫い付けられておらず、該シュラッグ状部の前記スリーブは、自由浮動状態にあり、
前記ベストシュラッグ状部は、弾性及び柔軟性のあるメッシュタイプの材料からなるジャケット／コート。
【請求項２】
請求項１に記載のジャケット／コートであって、前記べスト部及び前記スリーブに熱充填材をさらに備えるジャケット／コート。
【請求項３】
ジャケット／コートであって、少なくとも人の体幹を覆うことのできるボディ部であって、該ボディ部は、第１のアームホール及び第２のアームホールを備え、前記ボディ部は、さらに熱充填材を備える、前記ボディ部と、第１の複合スリーブ及び第２の複合スリーブと、を備え、
前記第１の複合スリーブ及び前記第２の複合スリーブの各々は、下側スリーブ、上側スリーブ及びカバースリーブを含み、さらに、前記上側スリーブは、該上側スリーブの全周囲にわたって延在する、弾性及び柔軟性のあるメッシュタイプの材料からなり、前記第１の複合スリーブの前記上側スリーブは、前記ボディ部の前記第１のアームホールの周囲の第１の継ぎ目において前記ボディ部に取り付けられ、且つ、前記第２の複合スリーブの前記上側スリーブは、前記ボディ部の前記第２のアームホールの周囲の第２の継ぎ目において前記ボディ部に取り付けられる、ジャケット／コート。
【請求項４】
請求項３に記載のジャケット／コートであって、前記下側スリーブ及び前記カバースリーブに熱充填材をさらに備えるジャケット／コート。
【請求項５】
請求項４に記載のジャケット／コートであって、前記ボディ部、前記下側スリーブ及び前記カバースリーブが、同様の布地／テキスタイル材料からなるジャケット／コート。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
ジャケット／コートは、シュラッグ状部の上に、該シュラッグ状部よりも剛性が高く丈の長いベスト部をさらに備えることができる。シュラッグ状部は、該シュラッグ状部の襟部、下端部、及び前縁部における縫い目を除いて、べスト部内で自由浮動状態とすることができる。このようなジャケット／コート構造、すなわち、スリーブが肩部にて、比較的剛性の高いべスト部から自由浮動状態にある構造によって、特には、着用者が腕を前方に引っ張った際や腕を肩より上に持ち上げた際における身体の動作域が広がるのみならず通気性を確保できる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
図８Ａに、べストシュラッグ状部２２０を示す。べストシュラッグ状部２２０は、弾力性があり且つ柔軟なメッシュ型材料を備えることができる。べストシュラッグ状部２２０は、スリーブ２２６を取り付けるための２つのアームホール２４０を有する。さらに、べストシュラッグ状部２２０は、ジャケット／コートが構築される際に、外側のべスト部２１０との接続点となる、下端部２２１、襟端部２２２、及び２つの前縁部２２３を備える。図８Ｂには、スリーブ２２６が取り付けられたべストシュラッグ状部２２０が示されている。図８Ｂに明記されるように、スリーブ２２６は、べスト部２１０と同様の薄いキルティング構造であり、べスト部２１０と同等の絶縁性を提供する。さらに、スリーブ２２６は、柔軟且つ伸縮可能な布地材料を、腕の下側に肘領域まで備えることができ、これによってかかる領域における、特には腕を上げたり肘を曲げたりする際の柔軟性が高まる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内に設置される室内機と、前記室内機と冷媒配管によって接続され室外に設置される室外機と、可燃性冷媒が封入された冷凍サイクルと、前記室内機から漏洩した前記可燃性冷媒を検出する冷媒ガス検出手段と、前記冷媒ガス検出手段からの検出信号を所定の漏洩検出レベル（閾値）と比較して前記可燃性冷媒の漏洩を検出する制御手段を備えた空気調和システムにおいて、
前記制御手段は、室内の空気が撹拌されているかどうかを判断し、撹拌されていると判断された場合は、前記漏洩検出レベルを所定の第１の検出レベルに設定し、空気が撹拌されていないと判断された場合は、前記漏洩検出レベルを前記第１の検出レベルより低い所定の第２の検出レベルに設定し、前記冷媒ガス検出手段からの検出信号を、前記第１の検出レベル、或いは前記第２の検出レベルと比較して前記可燃性冷媒の漏洩を検出することを特徴とする空気調和システム。
【請求項２】
請求項１に記載の空気調和システムにおいて、
前記制御手段は、前記室内機の送風ファンが稼働されている時は前記第１の検出レベルを設定し、前記室内機の送風ファンが稼働されていない時は前記第２の検出レベルを設定することを特徴とする空気調和システム。
【請求項３】
請求項１に記載の空気調和システムにおいて、
前記制御手段は、前記室内機の送風ファンの稼働状態と、前記室内に設置された空気撹拌手段の稼働状態を判断し、前記室内機の送風ファンと前記空気撹拌手段のどちら一方が稼働されている時は前記第１の検出レベルを設定し、前記室内機の送風ファンと前記空気撹拌手段の両方が稼働されていない時は前記第２の検出レベルを設定することを特徴とする空気調和システム。
【請求項４】
請求項３に記載の空気調和システムにおいて、
前記室内機と前記空気撹拌手段には無線通信機器が設けられており、前記空気撹拌手段の稼働状態は、前記空気撹拌手段の前記無線通信機器から前記室内機の前記無線通信機器に送られ、前記室内機の前記無線通信機器は前記制御手段に前記空気撹拌手段の稼働状態を送信することを特徴とする空気調和システム。
【請求項５】
請求項４に記載の空気調和システムにおいて、
前記空気撹拌手段は前記室内に設置された空気清浄機、扇風機、シーリングファンのいずれかであることを特徴とする空気調和システム。
【請求項６】
請求項１に記載の空気調和システムにおいて、
前記冷媒ガス検出手段は、前記室内機に設けられていることを特徴とする空気調和システム。
【請求項７】
請求項１に記載の空気調和システムにおいて、
前記冷媒ガス検出手段は、前記室内機に設けられず、前記室内の任意の所定箇所に設けられていることを特徴とする空気調和システム。
【請求項８】
請求項７に記載の空気調和システムにおいて、
前記室内の任意の所定箇所に設けられている前記冷媒ガス検出手段は、前記室内に設置された空気撹拌手段に設けられていることを特徴とする空気調和システム。
【請求項９】
請求項１に記載の空気調和システムにおいて、
前記冷媒ガス検出手段は、前記室内機、及び前記室内の任意の所定箇所に設けられており、前記制御手段は、前記室内機に設けられた前記冷媒ガス検出手段の出力信号を前記第１の検出レベルと比較し、前記室内の任意の所定箇所に設けられている前記冷媒ガス検出手段の出力信号を前記第２の検出レベルと比較することを特徴とする空気調和システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月7日(2018.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図６Ａは、本実施例における室外機脚部の斜視図である。図６Ａにおいて、脚部は、脚部下面端部１０ｃが上方に折り曲げられている立ち上げ部１０ｂを有している。また、立ち上げ部１０ｂの高さは、固定部間での中央部が最も高く、固定部の位置では低く形成される。すなわち、立ち上げ部１０ｂは、脚部１０の２つのボルト締結点１０ａ間の中間部に対してボルト締結点１０ａ周辺の立ち上げ高さを小さくする構造とする。図６Ｂは図６Ａの正面図であり、図６Ｃは、図６ＢでのＡ−Ａ点、Ｂ−Ｂ点での断面図及びＣ方向から見た側面図である。図６Ｃに示すように、ボルト締結点１０ａ間の中央部の立ち上げ部１０ｂの高さはＨであるのに対し、ボルト締結点１０ａ周辺のＢ−Ｂ点での立ち上げ高さはＨＬとなり、Ｈ＞ＨＬの関係となる。この理由は、ボルト締結点１０ａでのボルト締結作業を行う際に、工具での締め付け作業を行うが、ボルト締結点１０ａで中央部の立ち上げ部１０ｂと同様の立ち上げ高さがあると、立ち上げ部が締め付け作業時に邪魔になり作業性が悪くなるため、ボルト締結点１０ａ周辺の立ち上げ高さを小さくしている。１０ａ周辺の立ち上げ高さは、例えば、ボルト締結に用いるワッシャーの厚さとすればよい。なお、立ち上げ部１０ｂにより、その高さ方向で断面二次モーメントの大きさが効いてくるため、架台設置時のたわみを効果的に抑制できるが、ボルト締結点１０ａでは、架台８と接触しているので、ボルト締結点１０ａ近傍のたわみは少なく、ボルト締結点１０ａ周辺のみ立ち上げを小さくしても、全体のたわみ抑制に影響は少ない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
実施例の具体的な例について説明する。図７Ａでは、ボルト締結点１０ａ近傍は折り曲げず、中央のみ脚部下面端部１０ｃの素材寸法をもって立ち上げ部１０ｂを折り曲げた場合、より素材使用量を低減する効果を得る。具体的に、室外機質量は、前記と同じ３５０ｋｇ、脚部鋼板板厚１．６ｍｍ、長手寸法Ｗを１２００ｍｍ、Ｄ１寸法を７０ｍｍとしＨ寸法を１６ｍｍ、Ｄ３寸法は７０−１６＝５４ｍｍとした際、Ｄ３＋Ｈ寸法はＤ１と同じ７０ｍｍとなり、素材量を小さくしつつ、中央のたわみ量は２．２ｍｍとなり、従来の図５の事例より２７％の改善効果を得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に熱交換器を備え筐体上部に送風機を配した冷凍空調装置であって、
前記筐体は、側面を覆う側面カバーと、底面を覆う底ベースと、該底ベースの下部に設
けられる脚部とを有し、
前記脚部は、脚部下面端部が上方に折り曲げられている立ち上げ部を有することを特徴
とする冷凍空調装置。
【請求項２】
請求項１に記載の冷凍空調装置であって、
前記脚部は、架台への固定部を複数有し、前記立ち上げ部の高さは前記固定部の間の中
央部が高く、前記固定部の位置で低く形成されていることを特徴とする冷凍空調装置。
【請求項３】
請求項１に記載の冷凍空調装置であって、
前記脚部は前記立ち上げ部の高さ寸法が前記脚部の底面短軸方向の寸法に対し６０％以
下であることを特徴とする冷凍空調装置。
【請求項４】
請求項２に記載の冷凍空調装置であって、
前記脚部は前記中央部の高さ寸法が前記脚部の底面短軸方向の寸法に対し６０％以下で
あることを特徴とする冷凍空調装置。
【請求項５】
請求項１に記載の冷凍空調装置であって、
前記脚部は、架台への固定部を複数有し、前記立ち上げ部を前記固定部の位置では形成
しておらず、前記固定部の位置では前記立ち上げ部の高さ寸法とほぼ同等の寸法で水平方
向に突出する突出部を有することを特徴とする冷凍空調装置。