Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月11日(2017.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉状の媒体を取り込む取込孔と、
前記取込孔よりも下側に配置され、前記媒体を収納する媒体収納空間と、
前記取込孔と前記媒体収納空間とを結び、水平方向に対し傾斜された主案内面と、
前記主案内面との間に少なくとも所定の案内間隔を隔てて対向する副案内面と、
前記主案内面及び前記副案内面の間に形成され、前記媒体を前記媒体収納空間へ案内する案内空間と
を具えることを特徴とする媒体収納装置。
【請求項２】
前記取込孔は、複数の前記媒体が束状に集積されてなる媒体束を取り込み、
前記媒体収納空間は、前記媒体束を収納し、
前記案内空間は、前記媒体束を前記媒体収納空間へ案内する
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体収納装置。
【請求項３】
前記案内間隔は、前記媒体束の進行方向に沿った前記媒体の長さよりも短い
ことを特徴とする請求項２に記載の媒体収納装置。
【請求項４】
前記媒体収納空間が内部に形成された収納体と、
前記取込孔、前記主案内面、前記副案内面及び前記案内空間が設けられ、前記収納体に対する位置を変位させることにより前記媒体収納空間を開放又は閉塞する蓋体と
をさらに具えることを特徴とする請求項２に記載の媒体収納装置。
【請求項５】
前記収納体の内部に前記媒体収納空間とは別に形成され、前記媒体を収納する別収納空間
をさらに具え、
前記蓋体は、前記収納体に対する位置を変位させることにより前記媒体収納空間及び前記別収納空間を開放又は閉塞する
ことを特徴とする請求項４に記載の媒体収納装置。
【請求項６】
前記収納体の内部に前記媒体収納空間とは別に形成され、前記媒体を収納する別収納空間と、
前記収納体に対する位置を変位させることにより前記別収納空間を開放又は閉塞する別蓋体と
をさらに具えることを特徴とする請求項４に記載の媒体収納装置。
【請求項７】
前記媒体を収納する別収納空間及び前記媒体収納空間が内部に形成された収納体と、
前記収納体に対する位置を変位させることにより前記媒体収納空間を開放又は閉塞し、前記主案内面及び前記副案内面の一方が設けられた蓋体と、
前記収納体に対する位置を変位させることにより前記別収納空間を開放又は閉塞し、前記主案内面及び前記副案内面の他方が設けられた別蓋体と、
をさらに具え、
前記案内空間は、前記蓋体及び前記別蓋体が閉塞されている場合に前記主案内面および前記副案内面との間に形成される
ことを特徴とする請求項２に記載の媒体収納装置。
【請求項８】
紙面を上下に向けた姿勢で前記媒体を前記別収納空間内へ放出する放出部と、
前記別収納空間内へ放出された前記媒体を前記放出部から離れる方向へ叩き付ける舌片と
をさらに具えることを特徴とする請求項５ないし請求項７の何れかに記載の媒体収納装置。
【請求項９】
紙面を上下に向けた姿勢で前記媒体を前記別収納空間内へ放出する放出部と、
前記別収納空間内における前記放出部と対向する箇所に設けられ、前記媒体の先端による前記放出部から離れる方向への摺動を防止する摺動防止部と
をさらに具えることを特徴とする請求項５ないし請求項８の何れかに記載の媒体収納装置。
【請求項１０】
紙葉状の媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送された前記媒体を取り込んで収納する媒体収納庫と
を具え、
前記媒体収納庫は、
前記搬送部から前記媒体を取り込む取込孔と、
前記取込孔よりも下側に配置され、前記媒体を収納する媒体収納空間と、
前記取込孔と前記媒体収納空間とを結び、水平方向に対し傾斜された主案内面と、
前記主案内面との間に少なくとも所定の案内間隔を隔てて対向する副案内面と、
前記主案内面及び前記副案内面の間に形成され、前記媒体を前記媒体収納空間へ案内する案内空間と
を具えることを特徴とする媒体処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】媒体収納装置及び媒体処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は媒体収納装置及び媒体処理装置に関し、例えば媒体としての紙幣を出金する紙幣出金機に適用して好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、取り込んだ媒体を整然と収納できる媒体収納装置及び媒体処理装置を提案しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかる課題を解決するため本発明の媒体収納装置においては、紙葉状の媒体を取り込む取込孔と、取込孔よりも下側に配置され、媒体を収納する媒体収納空間と、取込孔と媒体収納空間とを結び、水平方向に対し傾斜された主案内面と、主案内面との間に少なくとも所定の案内間隔を隔てて対向する副案内面と、主案内面及び副案内面の間に形成され、媒体を媒体収納空間へ案内する案内空間とを設けるようにした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本発明の媒体処理装置においては、紙葉状の媒体を搬送する搬送部と、搬送部により搬送された媒体を取り込んで収納する媒体収納庫とを設け、媒体収納庫に、搬送部から媒体を取り込む取込孔と、取込孔よりも下側に配置され、媒体を収納する媒体収納空間と、取込孔と媒体収納空間とを結び、水平方向に対し傾斜された主案内面と、主案内面との間に少なくとも所定の案内間隔を隔てて対向する副案内面と、主案内面及び副案内面の間に形成され、媒体を媒体収納空間へ案内する案内空間とを設けるようにした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これにより、取込孔から取り込んだ媒体を、案内空間において主案内面に沿って摺動させながら進行させることができるので、当該案内空間内で媒体の姿勢を崩すことなく媒体収納空間へ到達させ、整然と収納することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、取り込んだ媒体を整然と収納できる媒体収納装置及び媒体処理装置を実現できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
収納体３１は、上面が開放された中空の直方体状に形成されている。収納体３１の内部は、前後方向のほぼ中央に位置する板状の仕切板３５により、前側に位置する別収納空間としての第１収納空間３６と、後側に位置する媒体束収納区間としての第２収納空間３７（図中の粗い破線で囲った部分）とに区切られている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月7日(2018.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラにより撮影された動画からホモグラフィ行列を求めるキャリブレーション装置であって、
前記動画内の複数のフレームの各フレームについて複数の特徴点を検出する検出手段と、
前記検出手段が検出した各フレームの複数の特徴点のうち、前記複数のフレームの総てにおいて検出された第１特徴点を複数判定する判定手段と、
前記複数のフレームそれぞれにおける前記第１特徴点の第１座標に基づき軌跡行列を生成する生成手段と、
前記軌跡行列を行列分解し、前記軌跡行列よりランクの低い低ランク行列を生成し、前記低ランク行列に基づき前記複数のフレームそれぞれにおける前記第１特徴点の前記第１座標を第２座標に更新し、前記複数のフレームの第１フレームの第２座標と、前記複数のフレームの第２フレームであって、前記第１フレームより時間的に後の前記第２フレームの第２座標とに基づき、前記第２フレームのホモグラフィ行列を算出する算出手段と、
を備えていることを特徴とするキャリブレーション装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記第１フレームのホモグラフィ行列と、前記第１フレームの第２座標と、前記第２フレームの第２座標とに基づき、前記第２フレームのホモグラフィ行列を算出することを特徴とする請求項１に記載のキャリブレーション装置。
【請求項３】
前記第２フレームは、前記第１フレームの次のフレームであることを特徴とする請求項１又は２に記載のキャリブレーション装置。
【請求項４】
前記複数のフレームは、時間的に連続するフレームであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のキャリブレーション装置。
【請求項５】
前記算出手段は、前記軌跡行列から前記低ランク行列を減じた行列のフロベニウスノルムが第１の値以下との条件の下、前記行列分解を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のキャリブレーション装置。
【請求項６】
前記算出手段は、前記低ランク行列の核ノルムが最小となる様に前記行列分解を行うことを特徴とする請求項５に記載のキャリブレーション装置。
【請求項７】
前記算出手段は、前記行列分解により前記低ランク行列とスパース行列を生成し、前記軌跡行列から前記低ランク行列及び前記スパース行列を減じた行列のフロベニウスノルムが第１の値以下との条件の下、前記行列分解を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のキャリブレーション装置。
【請求項８】
前記算出手段は、前記スパース行列のＬ１ノルムに第２の値を乗じた値と、前記低ランク行列の核ノルムとの和が最小となる様に前記行列分解を行うことを特徴とする請求項７に記載のキャリブレーション装置。
【請求項９】
前記算出手段は、基準位置の実空間座標を保持しており、算出した前記第２フレームのホモグラフィ行列を使用して前記基準位置の実空間座標を前記第２フレーム内の画素位置に変換し、前記変換した画素位置と、前記第２フレーム内の前記基準位置に対応する画素位置との距離が閾値以下であるか否かを判定することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のキャリブレーション装置。
【請求項１０】
カメラにより撮影された動画からホモグラフィ行列を求めるキャリブレーション装置であって、
前記動画内の複数のフレームの各フレームについて複数の特徴点を検出する検出手段と、
前記検出手段が検出した各フレームの複数の特徴点のうち、前記複数のフレームの総てにおいて検出された第１特徴点を複数判定する第１判定手段と、
前記複数のフレームに渡る前記複数の第１特徴点の軌跡をそれぞれ判定する第２判定手段と、
前記複数の第１特徴点の軌跡に基づき、前記カメラの撮影方向の変化を判定する第３判定手段と、
前記第３判定手段が判定した前記カメラの撮影方向の変化に基づき、前記複数のフレームの少なくとも１つのフレームのホモグラフィ行列を算出する算出手段と、
を備えていることを特徴とするキャリブレーション装置。
【請求項１１】
カメラにより撮影された動画からホモグラフィ行列を求めるキャリブレーション装置におけるキャリブレーション方法であって、
前記動画内の複数のフレームの各フレームについて複数の特徴点を検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出した各フレームの複数の特徴点のうち、前記複数のフレームの総てにおいて検出された第１特徴点を複数判定する判定ステップと、
前記複数のフレームそれぞれにおける前記第１特徴点の第１座標に基づき軌跡行列を生成する生成ステップと、
前記軌跡行列を行列分解し、前記軌跡行列よりランクの低い低ランク行列を生成し、前記低ランク行列に基づき前記複数のフレームそれぞれにおける前記第１特徴点の第１座標を第２座標に更新し、前記複数のフレームの第１フレームの第２座標と、前記複数のフレームの第２フレームであって、前記第１フレームより時間的に後の第２フレームの第２座標とに基づき、前記第２フレームのホモグラフィ行列を算出する算出ステップと、
を含むことを特徴とするキャリブレーション方法。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれか１項に記載のキャリブレーション装置としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月27日(2018.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも複数の動画を合成した動画である合成動画（１０１、１４１ａ、１５１）を生成する動画生成部（３１）と、
動画を表示可能である表示部（５）に動画を表示させる表示制御部（３３）と、
前記表示部に表示された前記合成動画上の位置及び前記合成動画を基準とした方向のうちの少なくともいずれか一方を入力する入力操作を実行可能である入力装置（５）に対する前記入力操作を検出する入力検出部（３５）と、を備え、
前記表示制御部は、前記合成動画を構成する前記複数の動画のうちの前記入力検出部により検出された前記入力に応じた１つ以上の動画に基づく動画であって、少なくとも前記合成動画とは異なる表示態様である動画（１２１、１２３、１２５、１２７、１４１ｂ）を、前記表示部に表示させるように構成されており、
さらに前記表示制御部は、前記合成動画とは異なる表示態様である動画を、前記入力検出部操作が検出されたときに表示されていた再生位置よりも過去の再生位置から表示させることが可能に構成されている、情報処理装置（７）。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記表示制御部は、前記複数の動画のうち前記入力検出部により検出された前記入力に応じた前記合成動画の一部を構成する１つ以上の動画に基づく動画である個別動画を、前記表示部に表示させる、情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記複数の動画のうち、前記入力検出部により検出された前記入力に応じて定まる２つ以上の動画を合成する画像合成部（３７）を備え、
前記個別動画は、前記画像合成部により合成された動画を含む、情報処理装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記合成動画は、該合成動画を構成する前記複数の動画それぞれに対応する該合成動画上の範囲が設定されており、
前記入力装置は、前記合成動画上の位置を入力する入力操作が実行可能に構成されており、
前記個別動画は、前記複数の動画のうち、前記入力検出部により検出された前記位置に対応する１つ以上の動画に基づく動画である、情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記複数の動画は、車両に搭載される複数のカメラにより撮影された動画である、情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
少なくとも複数の動画を合成した動画である合成動画（１０１、１４１ａ）を生成する動画生成部（３１）、
動画を表示可能である表示部（５）に動画を表示させる表示制御部（３３）、
前記表示部に表示された前記合成動画上の位置及び前記合成動画を基準とした方向のうちの少なくともいずれか一方を入力する入力操作を実行可能である入力装置（５）に対する前記入力操作を検出する入力検出部（３５）、として機能させるプログラムであって、
前記表示制御部は、前記合成動画を構成する前記複数の動画のうちの前記入力検出部により検出された前記入力に応じた１つ以上の動画に基づく動画であって、少なくとも前記合成動画とは異なる表示態様である動画（１２１、１２３、１２５、１２７、１４１ｂ）を、前記表示部に表示させるように構成されており、
さらに前記表示制御部は、前記合成動画とは異なる表示態様である動画を、前記入力検出部操作が検出されたときに表示されていた再生位置よりも過去の再生位置から表示させることが可能に構成されている、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月26日(2017.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１離型フィルム上に絶縁層を形成する絶縁層形成段階と、
前記絶縁層上に金属パターンを印刷する金属パターン形成段階と、
第２離型フィルム上に導電性接着剤層を形成する導電性接着剤層形成段階、及び
前記金属パターンと前記導電性接着剤層が当接するように前記第１離型フィルム及び第２離型フィルムを合紙して電磁波遮蔽フィルムを形成する離型フィルム合紙段階を含み、
前記金属パターンは、銀（Ａｇ）インク組成物を用いて印刷されることによって形成される電磁波遮蔽フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記絶縁層形成段階は、
熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂のうちの少なくとも１つの樹脂と難燃性フィラー及び耐摩耗性フィラーのうちの少なくとも１つのフィラーを含む絶縁性樹脂組成物をコーティングする段階、及び
コーティングされた前記絶縁性樹脂組成物が半硬化状態となるように乾燥する段階を含む請求項１に記載の電磁波遮蔽フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記難燃性フィラーは、水酸化アルミニウム、リン化合物、水酸化亜鉛または水酸化カルシウムのうちの少なくとも１つである請求項２に記載の電磁波遮蔽フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記耐摩耗性フィラーは、水酸化チタン、シリカ、酸化ジルコニウムまたは酸化亜鉛のうちの少なくとも１つである請求項２に記載の電磁波遮蔽フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記金属パターンは、第１方向に沿って形成される第１ライン及び第１方向と交差する方向である第２方向に沿って形成される第２ラインを含む請求項１に記載の電磁波遮蔽フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記金属パターンは、複数の単位図形が相互に連結された形態であり、前記単位図形は、円、楕円または多角形である請求項１に記載の電磁波遮蔽フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記金属パターンは、線幅が１００〜５００μｍであり、厚さが０.０５〜２.０μｍである請求項１に記載の電磁波遮蔽フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記銀インク組成物は、下記化学式１で表される１つ以上の銀化合物と、下記化学式２〜化学式４で表される化合物のうちの少なくとも１つのアンモニウムカルバメート系化合物またはアンモニウムカーボネート系化合物を反応させて得られる銀錯体化合物を含有する請求項１に記載の電磁波遮蔽フィルムの製造方法。
【化１】
2017143275.tif 000001
【化２】
2017143275.tif 000002
【化３】
2017143275.tif 000003
【化４】
2017143275.tif 000004
（前記化学式で、
Ｘは、酸素、硫黄、ハロゲン、シアノ、シアネート、カーボネート、硝酸（ｎｉｔｒａｔｅ）、亜硝酸塩（ｎｉｔｒｉｔｅ）、硫酸（Ｓｕｌｆａｔｅ）、ホスフェート（ｐｈｏｓｐｈａｔｅ）、チオシアネート、塩素酸塩（ｃｈｌｏｒａｔｅ）、過塩素酸塩（ｐｅｒｃｈｌｏｒａｔｅ）、テトラフルオロホウ酸塩（ｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｂｏｒａｔｅ）、アセチルアセトネート（ａｃｅｔｙｌａｃｅｔｏｎａｔｅ）、カルボキシレート及びそれらの誘導体から選択される置換基であり、ｎは、１〜４の整数であり、Ｒ１〜Ｒ６は、互いに独立的に水素、Ｃ１〜Ｃ３０の脂肪族か脂環族アルキル基、アリール基またはアラルキル（ａｒａｌｋｙｌ）基、官能基が置換されたアルキル及びアリール基、そしてヘテロ環化合物と高分子化合物及びその誘導体から選択される置換基であり、ただし、Ｒ１〜Ｒ６がすべて水素の場合は除く）
【請求項９】
前記金属パターンは、ダイレクトグラビア印刷法、フレキソ印刷法、オフセット印刷法、グラビアオフセット印刷法、リバースオフセット印刷法、ディスペンシング、スクリーン印刷法、ロータリースクリーン印刷法またはインクジェット印刷法により前記絶縁層上に印刷される請求項１に記載の電磁波遮蔽フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記導電性接着剤層は、銀球状粒子または銀フレーク状のうちの少なくとも１つの導電性フィラーを含む請求項１に記載の電磁波遮蔽フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記導電性接着剤層形成段階は、
導電性接着組成物を前記第２離型フィルム上にコーティングする段階、及び
コーティングされた前記導電性接着組成物が半硬化状態となるように乾燥する段階を含む請求項１に記載の電磁波遮蔽フィルムの製造方法。
【請求項１２】
前記第２離型フィルムの粘着力は、前記第１離型フィルムの粘着力に対して１.０５〜１.５である請求項１に記載の電磁波遮蔽フィルムの製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の方法によって製造された電磁波遮蔽フィルム。
【請求項１４】
絶縁性樹脂を含む絶縁層、
前記絶縁層上に形成され、金属インク組成物を含む金属パターン、及び
前記金属パターン上に形成され、導電性接着組成物を含む導電性接着剤層を含み、
前記金属インク組成物は、銀（Ａｇ）インク組成物である電磁波遮蔽フィルム。
【請求項１５】
前記電磁波遮蔽フィルムの少なくとも一面に離型フィルムをさらに含む請求項１４に記載の電磁波遮蔽フィルム。
【請求項１６】
前記金属パターンは、線幅は１００〜５００μｍであり、厚さは０.０５〜２.０μｍである請求項１４に記載の電磁波遮蔽フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
前記導電性接着剤層は、導電性接着組成物を用いて、コンマ（ｃｏｍｍａ）コーティング、またはスロットダイコーターを使用してコーティングすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月19日(2018.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マシンツーマシン（Ｍ２Ｍ）ゲートウェイ（ＧＷ）であって、
複数のＭ２Ｍデバイスに対し、前記Ｍ２Ｍ  ＧＷに登録することを許可された前記複数のＭ２Ｍデバイスの各々に対するＭ２Ｍデバイス識別を含む、登録サービスに対する登録属性を決定し、
前記Ｍ２Ｍデバイスのうちの１つから前記Ｍ２Ｍ  ＧＷに登録するための登録要求を受信し、
前記登録サービスを使用して、前記登録要求を前記登録属性と比較することによって、要求している前記Ｍ２Ｍデバイスを登録するかどうかを決定し、
要求している前記Ｍ２Ｍデバイスを前記Ｍ２Ｍ  ＧＷに登録し、および
要求している前記Ｍ２ＭデバイスにＭ２Ｍ共通サービス能力を提供するために要求している前記Ｍ２Ｍデバイスと通信する
ための実行可能命令で構成されたプロセッサを備えたことを特徴とするＭ２Ｍ  ＧＷ。
【請求項２】
前記プロセッサは、ネットワークおよびアプリケーションサービスから前記登録属性を受信するための前記実行可能命令でさらに構成されていることを特徴とする請求項１に記載のＭ２Ｍ  ＧＷ。
【請求項３】
前記登録属性を記憶するためのメモリをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のＭ２Ｍ  ＧＷ。
【請求項４】
前記登録属性は、サービスクラス、前記複数のＭ２Ｍデバイスに対する電力可用性、および前記複数のＭ２Ｍデバイスに対するメモリ可用性のうちの少なくとも１つをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のＭ２Ｍ  ＧＷ。
【請求項５】
前記プロセッサは、前記Ｍ２Ｍ共通サービス能力を使用するように前記複数のＭ２Ｍデバイスを認証するための前記実行可能命令でさらに構成されていることを特徴とする請求項１に記載のＭ２Ｍ  ＧＷ。
【請求項６】
前記プロセッサは、前記複数のＭ２Ｍデバイスの各々に対するＭ２Ｍエリアネットワークアドレスを含むマッピングテーブルに前記登録属性を保存するための前記実行可能命令でさらに構成されていることを特徴とする請求項１に記載のＭ２Ｍ  ＧＷ。
【請求項７】
前記プロセッサは、前記登録属性に基づいて、要求している前記Ｍ２Ｍデバイスの登録情報に変更があるかどうかを決定するための前記実行可能命令でさらに構成されていることを特徴とする請求項１に記載のＭ２Ｍ  ＧＷ。
【請求項８】
前記プロセッサは、要求している前記Ｍ２Ｍデバイスの前記登録情報に変更があることを条件に、ネットワークおよびアプリケーションサービスに通知メッセージを送信するための前記実行可能命令でさらに構成されていることを特徴とする請求項７に記載のＭ２Ｍ  ＧＷ。
【請求項９】
マシンツーマシン（Ｍ２Ｍ）ゲートウェイ（ＧＷ）を使用する方法であって、
複数のＭ２Ｍデバイスに対し、前記Ｍ２Ｍ  ＧＷに登録することを許可された前記複数のＭ２Ｍデバイスの各々に対するＭ２Ｍデバイス識別を含む、登録サービスに対する登録属性を決定するステップと、
前記Ｍ２Ｍデバイスのうちの１つから前記Ｍ２Ｍ  ＧＷに登録するための登録要求を受信するステップと、
前記登録サービスを使用して、前記登録要求を前記登録属性と比較することによって、要求している前記Ｍ２Ｍデバイスを登録するかどうかを決定するステップと、
要求している前記Ｍ２Ｍデバイスを前記Ｍ２Ｍ  ＧＷに登録するステップと、
要求している前記Ｍ２ＭデバイスにＭ２Ｍ共通サービス能力を提供するために要求している前記Ｍ２Ｍデバイスと通信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１０】
ネットワークおよびアプリケーションサービスから前記登録属性を受信するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記登録属性は、サービスクラス、前記複数のＭ２Ｍデバイスに対する電力可用性、および前記複数のＭ２Ｍデバイスに対するメモリ可用性のうちの少なくとも１つをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記Ｍ２Ｍ共通サービス能力を使用するように前記複数のＭ２Ｍデバイスを認証するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数のＭ２Ｍデバイスの各々に対するＭ２Ｍエリアネットワークアドレスを含むマッピングテーブルに前記登録属性を保存するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記登録属性に基づいて、要求している前記Ｍ２Ｍデバイスの登録情報に変更があるかどうかを決定するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
要求している前記Ｍ２Ｍデバイスの前記登録情報に変更があることを条件に、ネットワークおよびアプリケーションサービスに通知メッセージを送信するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信環境において利用するために電力制御プリアンブルを生成するための方法であって、
基地局からアップリンク許可を受信することであって、前記アップリンク許可は、アップリンク不活動後における第１のアップリンク許可であることと、
開ループ電力制御に基づく電力設定で前記基地局に電力制御プリアンブルを送信することと、
前記基地局から電力制御コマンドを受信することであって、前記電力制御コマンドは、前記基地局にデータを送信する前に前記電力設定を調整することと、
前記調整された電力設定で前記基地局にデータを送信することと、を備える、方法。
【請求項２】
前記電力制御プリアンブルは、所定の送信時間間隔（ＴＴＩ）においてホップを採用することによってシステム帯域幅の一部又は全体においてチャネルをサウンディングするアップリンク送信である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電力制御プリアンブルは、単一時間サウンディング基準信号（ＳＲＳ）送信又はアップリンクデータチャネルにおける非周期的チャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）報告である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記アップリンク許可において明示で指定される資源、変調、又はコーディングのうちの少なくとも１つを利用して前記アップリンク許可に応答して前記電力制御プリアンブルを送信することと、
前記電力制御コマンドとともに前記基地局から第２のアップリンク許可を受信することと、
前記電力制御コマンドとともに受信された前記第２のアップリンク許可を利用することによって前記基地局に前記データを送信することと、をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項５】
予め決められた資源、予め決められた変調、又は予め決められたコーディングのうちの少なくとも１つを利用して前記アップリンク許可に応答して前記電力制御プリアンブルを送信することであって、前記予め決められた資源、前記予め決められた変調又は前記予め決められたコーディングのうちの前記少なくとも１つは、前記アップリンク許可の受信前にアクセス端末及び前記基地局に説明されることと、
前記電力制御コマンドの受信前に受信された前記アップリンク許可を利用することによって前記基地局に前記データを送信することと、をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項６】
無線通信環境において電力制御プリアンブルを利用するのを可能にする無線通信装置であって、
アップリンク許可を入手するための手段であって、前記アップリンク許可はアップリンク不活動後における第１のアップリンク許可である手段と、
開ループ電力制御推定値の関数として選択された電力レベルでアップリンク電力制御プリアンブルを転送するための手段と、
基地局にアップリンクデータを送信する前に前記電力レベルを変更する電力制御コマンドを入手するための手段と、
前記変更された電力レベルでアップリンクデータを送信するための手段と、を備える、無線通信装置。
【請求項７】
無線通信環境において電力制御とともに採用するために電力制御プリアンブルを評価するための方法であって、
アクセス端末にアップリンク許可を送信することと、
開ループ電力制御に基づいて設定された電力レベルで前記アクセス端末から送信された電力制御プリアンブルを受信することと、
前記電力制御プリアンブルの解析に基づいて電力制御コマンドを生成することであって、前記電力制御コマンドは、前記アクセス端末の前記電力レベルを訂正することと、
前記アクセス端末からのアップリンクデータ送信を受信する前に前記電力制御コマンドを前記アクセス端末に送信することと、
前記訂正された電力レベルで前記アクセス端末から送られた前記アップリンクデータ送信を受信することと、を備える、方法。
【請求項８】
前記電力制御プリアンブルは、チャネルをサウンディングし及び所定の送信時間間隔（ＴＴＩ）においてホップを採用することによってシステム帯域幅の一部又は全体にわたるアップリンク送信である請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記電力制御プリアンブルは、単一時間サウンディング基準信号（ＳＲＳ）送信又はアップリンクデータチャネルにおける非周期的チャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）報告である請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記電力制御プリアンブルを送信時に前記アクセス端末によって用いるために明示で指定された情報とともに前記アップリンク許可を送信することと、
前記電力制御コマンドと同時並行して第２のアップリンク許可を送信することと、
前記電力制御コマンドと同時並行して送信された前記第２のアップリンク許可に応答して送られた前記アップリンクデータ送信を受信することと、をさらに備える請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記アップリンク許可の送信前に前記アクセス端末及び基地局に関して定義された予め決められた情報を利用して前記アップリンク許可に応答して前記アクセス端末から送信された前記電力制御プリアンブルを受信することと、
前記電力制御コマンドの送信前に送信された前記アップリンク許可を利用することによって前記アクセス端末から送られた前記アップリンクデータ送信を受信することと、をさらに備える請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
トリガー条件の発生時に前記アップリンクデータ送信に応答して電力制御コマンドを送信することをさらに備える請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
無線通信環境においてアクセス端末によって利用するために電力制御プリアンブルに基づいて電力制御コマンドを生成するのを可能にする無線通信装置であって、
ダウンリンクにおいてアップリンク許可を送信するための手段と、
開ループ推定値から決定された電力レベルで送信された電力制御プリアンブルを入手するための手段と、
アップリンクデータ送信を入手する前に前記電力レベルを訂正する電力制御コマンドを送信するための手段と、
前記訂正された電力レベルで前記アップリンクデータ送信を入手するための手段と、を備える、無線通信装置。
【請求項１４】
コンピュータ上で実行されると、請求項１〜５のいずれか一項又は請求項７〜１２のいずれか一項に記載の方法を行う、機械によって実行可能な命令を含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月1日(2018.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
端子接続部６は前後方向に開口する略角筒状に形成された角筒部１０を有している。前側の開口部は相手端子金具（雄端子金具）のタブ部が進入するタブ挿通口１１となっている。角筒部１０の外形はキャビティ４の断面形状と同様、上下方向に長い略長方形状に形成され、キャビティ４に対してほぼ適合した状態で挿入可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
両前側斜め挿入規制部２７は２つの弾性片２７Ａ１，２７Ａ２を有している。各前側斜め挿入規制部２７における前後の弾性片２７Ａ１，２７Ａ２は、それぞれ角筒部１０に略U字状でかつ貫通状態でスリット２９を切り込むことによって形成される。この際に、スリット２９の切り込み方向は左右方向、換言すればキャビティ４に対する端子金具Ｔの挿入方向と交差する方向（直交する方向）であり、かつ略Ｕ字部分の伸び方向が相互に反対方向となるようにしてある。このようにスリット２９の切り込み方向を相互に反対方向とすることにより、前側に位置する弾性片２７Ａ１は、側壁１３Ｒ，１３Ｌ側が接続された基端となり、底壁１２側が自由端となる片持ち状をなす。逆に、後側に位置する弾性片２７Ａ２は、底壁１２側が接続された基端となり、側壁１３Ｒ，１３Ｌ側が自由端となる片持ち状をなしている。したがって、両弾性片２７Ａ１，２７Ａ２は角筒部１０の左右方向、つまり端子金具Ｔの挿入方向と交差する方向（直交する方向）に延出するとともに、角筒部１０の内外方向への撓みが可能となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
なお、図３等に示すように、前側斜め挿入規制部２７において前部側に位置する弾性片２７Ａ１の前端は、ランス係止部２３の前端面よりも若干前方に位置している。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月10日(2018.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ＲＡＭ１０２には、演算装置１０１における演算処理過程で必要となる数値データ、演算途中の処理結果に対するプログラムの変数などが書き込まれる。また、ＲＡＭ１０２は、演算処理過程で適宜必要に応じて、書き込まれたデータが読み出され、演算処理に使用される。ＲＡＭ１０２には、カメラ１１１ａ〜ｄによって撮影された画像データなども格納される。
ＲＯＭ１０３には、例えば、キャリブレーションを実行するプログラムや、プログラムで必要となる情報であって変化しない情報、および、カメラ１１１ａ〜ｄの内部パラメータが格納される。さらにＲＯＭ１０３には、カメラ１１１ａ〜ｄが撮影して得られた画像を利用し衝突回避機能および駐車アシスト機能を実現するプログラムが格納される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
フラッシュメモリ１１２は不揮発性メモリであり、カメラ１１１ａ〜ｄのカメラパラメータ、およびジャイロセンサ１０８のジャイロ補正情報が格納される。前述のとおりカメラパラメータは工場出荷後に変化し、キャリブレーションにより演算装置１０１により算出される。ジャイロセンサ１０８のジャイロ補正情報も、演算装置１０１により算出される。
表示装置１０４は、液晶ディスプレイであり、演算装置１０１から受信した情報をユーザーに提示する。例えば表示装置１０４は、カメラ１１１ａ〜ｄの撮影画像に基づき演算装置１０１が作成した俯瞰画像を表示する。また表示装置１０４は、車両後方を撮影する後カメラ１１１ｂの画像だけを表示するなど、演算装置１０１の出力に従って、表示内容を切り替えたりする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ステップＳ５０２では、姿勢センサ信頼度が閾値よりも大きいか否かが判断される。閾値よりも大きいと判断する場合はステップＳ５０３、およびステップＳ５０４を並列に実行し、閾値以下であると判断する場合はステップＳ５０７に進む。なおここで用いられる閾値は、図２のステップＳ２０７における閾値と同一である。
ステップＳ５０３では、画像情報によるキャリブレーション、すなわちカメラ１１１ａ〜ｄの撮影画像を用いたカメラパラメータの算出が行われる。本ステップの詳細は後に図６を用いて説明する。次にステップＳ５０５に進む。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月7日(2018.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また関連パワーモジュールでは、複数の半導体スイッチング素子２ｃで構成される上アーム及び下アームは、相ごとに複数用意されている。図１の例では、パワー素子２は、６回路の半導体スイッチング素子２ｃ（３個の上下アーム）を内蔵した３相モータ駆動用のパワー素子であり、Ｐ電位及びＮ電位は、３個の上下アームに共通となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2017143679.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2017143679.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2017143679.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月18日(2018.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正側直流線路と負側直流線路を有する直流回路と交流回路との間に設けられる電力変換装置であって、
エネルギー蓄積要素とスイッチング素子とを含む単位変換器と、
前記単位変換器をそれぞれ直列接続して有し、前記正側直流線路と前記負側直流線路との間で直列接続される正側アーム及び負側アームと、
前記正側アームと前記負側アームとの接続点から延びる交流電路と、
前記正側アーム又は前記負側アームの何れか一方にのみ設けられ、当該一方のアームの電流を検出するアーム電流センサと、
前記交流電路に設けられ、前記交流電路の電流を検出する交流電流センサと、
前記単位変換器を制御する管理部と、
を備え、
前記管理部は、
前記交流電流センサの測定値から検出された直流成分の値に基づき、前記交流電路の直流成分を抑制するように前記単位変換器を制御し、
前記アーム電流センサ及び前記交流電流センサの測定値に基づき、前記エネルギー蓄電要素のバランスを制御すること、
を特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
前記正側アーム及び前記負側アームの間に、当該正側アーム及び負側アームのバッファリアクトルを直列接続して備え、
前記交流電路は、前記バッファリアクトルの間から前記交流回路へ延びる交流端子であり、
前記交流電流センサは、前記交流端子に設けられ、前記交流端子の電流を検出すること、
を特徴とする請求項１記載の電力変換装置。
【請求項３】
三相各相の３巻線トランスをスター結線して備え、
前記３巻線トランスは、
前記交流回路に接続される交流回路側巻線と、
前記正側アームと前記負側アームとの間に直列接続される第１の直流回路側巻線及び第２の直流回路側巻線と、
三相各相の前記第１の直流回路側巻線と前記第２の直流回路側巻線の間から延びて互いに結線された中性線と、
を有し、
前記交流電路は、前記中性線であり、
前記交流電流センサは、前記中性線に設けられ、前記中性線の電流を検出すること、
を特徴とする請求項１記載の電力変換装置。
【請求項４】
三相各相の３巻線トランスをデルタ結線して備え、
前記３巻線トランスは、
一相の交流回路に接続される互いに並列な２個の交流回路側巻線と、
異なる前記正側アームと前記負側アームとの間に直列接続され、前記２個の交流回路側巻線に対する二組の第１の直流回路側巻線及び第２の直流回路側巻線と、
前記二組の第１の直流回路側巻線と前記第２の直流回路側巻線の間を接続する結線と、
を有し、
前記交流電路は、前記結線であり、
前記交流電流センサは、前記結線に設けられ、前記結線の電流を検出すること、
を特徴とする請求項１記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記管理部は、
前記交流電流センサの測定値から直流成分を検出する検出部と、
前記直流成分をゼロにする補正電圧を演算する演算部と、
前記補正電圧が加算された出力電圧を前記単位変換器のオンオフにより出力させる制御部と、
を有すること、
を特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の電力変換装置。
【請求項６】
前記正側アーム又は前記負側アームの何れか一方にのみ設けられ、当該一方のアームの電流を検出するアーム電流センサと、
前記アーム電流センサの測定値から前記交流電流センサの測定値を差分することで、前記アーム電流センサが不設置の他方のアーム電流を演算するアーム電流演算部と、
を備えること、
を特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の電力変換装置。
【請求項７】
前記正側アーム内及び前記負側アーム内の両方に設けられ、当該両方のアームの電流を検出するアーム電流センサを備えること、
を特徴とする請求項１又は２記載の電力変換装置。
【請求項８】
前記交流回路との間に介在する変圧器と接続されること、
を特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月2日(2018.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バッテリ装置及びバッテリ装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のバッテリ装置によれば、第一の充放電制御装置と第二の充放電制御装置を備えたバッテリ装置であって、充放電制御スイッチを構成する電界効果トランジスタを所望のオン抵抗値で選別し、第一の充放電制御装置は所望のオン抵抗値の電界効果トランジスタを用い、第二の充放電制御装置は精度の良い電流センス抵抗を用いるので、充放電電流の検出精度を向上できる。また、第二の充放電制御装置の電界効果トランジスタは所望のオン抵抗値以外のものを用いるので、製造コストの上昇を抑えことが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第二の充放電制御装置４４は、充放電制御回路３４と、充放電制御スイッチ４３と、電流センス抵抗４９、抵抗１２及び１５と、容量１３と、を備えている。充放電制御スイッチ４３は、Ｎｃｈ放電制御電界効果トランジスタ３６と、Ｎｃｈ充電制御電界効果トランジスタ３７と、で構成されている。充放電制御回路３４は、正極電源端子１８と、負極電源端子１９、放電制御信号出力端子２０と、充電制御信号出力端子２１と、過電流検出端子４２と、外部電位入力端子４１、を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第二の充放電制御装置４４は、電流センス抵抗４９の両端の電圧を過電流検出端子４２によって監視する。充放電制御回路３４は、過電流検出端子４２の電圧が放電過電流検出電圧Ｖ42を上回った場合に、放電制御信号出力端子２０から放電停止信号を出力し、Ｎｃｈ放電制御電界効果トランジスタ３６をオフさせ、放電過電流保護をかける。よって、第二の充放電制御装置４４の放電過電流検出電流値ＩDOP41は、電流センス抵抗４９の抵抗値をＲ49とすると、次式のようになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ＩDOP41＝Ｖ42／Ｒ49
また、放電電流は、第一の充放電制御装置２４の充放電制御スイッチ２３を流れる。第一の充放電制御装置２４は、充放電制御スイッチ２３の両端の電圧を過電流検出端子２２によって監視する。充放電制御回路１４は、過電流検出端子２２の電圧が放電過電流検出電圧Ｖ22を上回った場合に、放電制御信号出力端子２０から放電停止信号を出力し、Ｎｃｈ放電制御電界効果トランジスタ１６をオフさせ、放電過電流保護をかける。よって第一の充放電制御装置２４の放電過電流検出電流値ＩDOP24は、充放電制御スイッチ２３のオン抵抗値をＲ23とすると、次の式のようになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池と、
前記二次電池と並列に接続された第一の充放電制御装置及び第二の充放電制御装置と、
前記二次電池の充放電経路に設けられ、前記第一の充放電制御装置によって制御され、所望のオン抵抗値で選別された電界効果トランジスタで構成された第一の充放電制御スイッチと、
前記二次電池の充放電経路に設けられ、前記第二の充放電制御装置によって制御され、前記所望のオン抵抗値で選別された以外の電界効果トランジスタで構成された第二の充放電制御スイッチと、
前記二次電池の充放電経路に設けられた電流センス抵抗と、を備え、
前記第一の充放電制御装置は、前記第一の充放電制御スイッチの両端に発生する電圧で過電流を監視し、
前記第二の充放電制御装置は、前記電流センス抵抗の両端に発生する電圧で前記過電流を監視する、
ことを特徴とするバッテリ装置。
【請求項２】
二次電池と、
前記二次電池と並列に接続された第一の充放電制御装置と、
前記二次電池と並列に接続された第二の充放電制御装置と、
前記二次電池の充放電経路に設けられ、前記第一の充放電制御装置によって制御され、前記第一の充放電制御装置がその両端の電圧によって過電流を監視する第一の充放電制御スイッチと、
前記二次電池の充放電経路に設けられ、前記第二の充放電制御装置によって制御される第二の充放電制御スイッチと、
前記二次電池の充放電経路に設けられ、前記第二の充放電制御装置がその両端の電圧によって過電流を監視する電流センス抵抗と、
を備えたバッテリ装置の製造方法であって、
前記第一の充放電制御スイッチは、所望のオン抵抗値で選別された電界効果トランジスタによって構成し、
前記第二の充放電制御スイッチは、前記所望のオン抵抗値で選別された以外の電界効果トランジスタによって構成する、
ことを特徴とするバッテリ装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月27日(2018.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、振動体と被駆動体を備える振動型駆動装置であって、前記被駆動体を回転自在に支持する軸受を備え、前記軸受は、複数の転動体と、前記転動体と接触する第１の軌道面を有する第１の軸受部と、前記転動体と接触する第２の軌道面を有する第２の軸受部と、前記転動体と接触する第３の軌道面を有する第３の軸受部と、を有し、前記第２の軸受部と前記第３の軸受部のいずれか一方は、前記被駆動体と同一素材で一体に形成され、前記第２の軸受部および前記第３の軸受部は前記被駆動体に接合され、前記第２の軸受部および前記第３の軸受部が前記軸受の軸に沿った方向に前記転動体を介して相互に押し付け合うことにより、前記転動体が前記第１の軌道面、前記第２の軌道面および前記第３の軌道面に圧接していることを特徴とする振動型駆動装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、部品点数の増加を抑えることができると共に、小型化が容易となり、また、安定的な回転を長期にわたって維持することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
回り止め部材１０は、基台８に接着剤等で固定された後述の第１の軸受部９ａからラジアル方向（出力軸４の軸方向と直交する方向）に延出しており、弾性体７の隣接する突起部７ｂの間に挿入されている。これにより、振動体１は、基台８に対して相対的に回転不能となる一方で、スラスト方向（出力軸４の軸方向と平行な方向）には移動可能に取り付けられている。加圧部材３は、振動体１と被駆動体２とを加圧接触させるための付勢手段であり、ここでは円環状の板バネを用いている。加圧部材３は、基台８と振動体１との間に配置されて、振動体１を被駆動体２側に向けて押し付けている。これにより、振動体１の上面である弾性体７の突起部７ｂの上面が被駆動体２の下面である後述の摩擦摺動部２ａと加圧接触する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動体と被駆動体を備える振動型駆動装置であって、
前記被駆動体を回転自在に支持する軸受を備え、
前記軸受は、
複数の転動体と、
前記転動体と接触する第１の軌道面を有する第１の軸受部と、
前記転動体と接触する第２の軌道面を有する第２の軸受部と、
前記転動体と接触する第３の軌道面を有する第３の軸受部と、を有し、
前記第２の軸受部と前記第３の軸受部のいずれか一方は、前記被駆動体と同一素材で一体に形成され、
前記第２の軸受部および前記第３の軸受部は前記被駆動体に接合され、前記第２の軸受部および前記第３の軸受部が前記軸受の軸に沿った方向に前記転動体を介して相互に押し付け合うことにより、前記転動体が前記第１の軌道面、前記第２の軌道面および前記第３の軌道面に圧接していることを特徴とする振動型駆動装置。
【請求項２】
前記第２の軸受部と前記第３の軸受部を前記軸受の軸に沿った方向に相互に押し付け合う手段を有することを特徴とする請求項１に記載の振動型駆動装置。
【請求項３】
第２の軸受部および前記第３の軸受部のいずれか一方と前記被駆動体とが当接する当接部を有し、前記当接部の一部が接合されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の振動型駆動装置。
【請求項４】
前記当接部が離散的に複数設けられていることを特徴とする請求項３に記載の振動型駆動装置。
【請求項５】
前記被駆動体の回転駆動力を外部に出力する出力軸と、
前記被駆動体と前記出力軸とを接合する駆動力伝達部材と、を有し、
前記第３の軸受部は、前記駆動力伝達部材と同一素材で一体に形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の振動型駆動装置。
【請求項６】
前記駆動力伝達部材と前記被駆動体とは、同一素材で一体に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の振動型駆動装置。
【請求項７】
前記駆動力伝達部材は、ゴム部材を介した摩擦力によって前記被駆動体と結合されていることを特徴とする請求項５に記載の振動型駆動装置。
【請求項８】
前記被駆動体は、前記軸受の軸に沿った方向に締結される第１の部品と第２の部品から構成され、
前記第２の軸受部は前記第２の部品と同一素材で一体に形成され、前記第３の軸受部は前記第１の部品と同一素材で一体に形成され、
前記軸受の軸に沿った方向に相互に押し付け合った状態で結合されていることを特徴とする請求項１に記載の振動型駆動装置。
【請求項９】
前記振動体を前記被駆動体に対して加圧する付勢手段と、
前記付勢手段を支持する基台と、を有し、
前記第１の軸受部は、前記基台に接合されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の振動型駆動装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれか１項に記載の振動型駆動装置と、
被検者に対して所定の診断または手術を行う多関節ロボットと、を備える医用システムであって、
前記多関節ロボットは、複数の関節部を有し、
前記振動型駆動装置は、前記関節部に組み込まれて前記関節部での回転運動を行うことを特徴とする医用システム。
【請求項１１】
磁場を発生する磁場発生手段を有し、
前記磁場発生手段が発生した磁場の内部または近傍に前記多関節ロボットが配置されていることを特徴とする請求項１０に記載の医用システム。
【請求項１２】
請求項１乃至９いずれか１項に記載の振動型駆動装置と、
トナーまたはインクにより用紙に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段へ用紙を搬送しまたは前記画像形成手段で所定の画像が形成された用紙を搬送する搬送ユニットと、備え、
前記搬送ユニットは、前記振動型駆動装置により回転駆動されるローラによって用紙を搬送することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１乃至９いずれか１項に記載の振動型駆動装置と、
前記振動型駆動装置によって所定の方向に移動するステージと、を備えることを特徴とする位置決めステージ。