Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次記憶装置と、
演奏情報に対応した複数の波形データが音色ごとに複数記憶された二次記憶装置と、
供給される演奏情報を演奏履歴バッファに順次記憶させる記憶制御処理と、音色選択情報が供給されるタイミングに基づいて音色比較状態を示す特定モードか否か判別する判別処理と、前記特定モードと判別された場合に、前記演奏履歴バッファに記憶されている前記演奏情報に応じた波形データを、他の波形データよりも先に前記二次記憶装置から前記一次記憶装置に読み込ませる波形読み込み処理と、を実行する処理部と、
を備えた波形読み込み装置。
【請求項２】
前記一次記憶装置は、ランダムアクセスメモリを備え、前記二次記憶装置は、前記一次記憶装置より容量の大きいフラッシュメモリを備えた請求項１記載の波形読み込み装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記判別処理により特定モードでないと判別された場合は、前記演奏情報が供給される毎に、当該供給される演奏情報と前記供給される音色選択情報とに基づいた波形データを前記二次記憶装置から読み出し、当該読み出された波形データを前記一次記憶装置に読み込ませる通常波形読み込み処理を実行する、請求項１または２に記載の波形読み込み装置。
【請求項４】
前記処理部はさらに、前記音色選択情報が供給される毎に、当該音色選択情報が供給されるタイミングを音色選択履歴バッファに順次記憶する音色選択履歴記憶処理を実行し、
前記判別処理は、前記音色選択情報が供給される毎に、当該音色選択情報が供給されるタイミングと前記音色選択履歴バッファに記憶されているタイミングとの差が予め定められた値を超えているか否かにより、特定モードか否か判別する、請求項１乃至３のいずれかに記載の波形読み込み装置。
【請求項５】
前記処理部において、前記波形読み込み処理は、前記演奏履歴バッファに記憶される演奏情報に基づいて付与された優先度の最も高い波形データを他の波形データよりも優先して読み込む、請求項１乃至４のいずれかに記載の波形読み込み装置。
【請求項６】
前記処理部において、前記波形読み込み処理は、前記演奏履歴バッファに記憶される演奏情報に基づいて付与された優先度の高い順に波形データを前記二次記憶装置から順次読み出し、当該読み出された波形データを前記一次記憶装置に読み込ませる、請求項１乃至４のいずれかに記載の波形読み込み装置。
【請求項７】
前記演奏情報は、発生すべき楽音の音高とベロシティとを少なくとも含む情報である、
請求項１乃至６のいずれかに記載の波形読み込み装置。
【請求項８】
一次記憶装置と、演奏情報に対応した複数の波形データが音色ごとに複数記憶された二次記憶装置と、を有する波形読み込み装置に、
供給される演奏情報を演奏履歴バッファに順次記憶させる記憶制御処理と、
音色選択情報が供給されるタイミングに基づいて音色比較状態を示す特定モードか否か判別する判別処理と、
前記特定モードと判別された場合に、前記演奏履歴バッファに記憶されている前記演奏情報に応じた波形データを、他の波形データよりも先に前記二次記憶装置から前記一次記憶装置に読み込ませる波形読み込み処理と、
を実行させる、波形読み込み方法。
【請求項９】
一次記憶装置と、演奏情報に対応した複数の波形データが音色ごとに複数記憶された二次記憶装置と、を有する波形読み込み装置のコンピュータに、
供給される演奏情報を演奏履歴バッファに順次記憶させる記憶制御処理と、
音色選択情報が供給されるタイミングに基づいて音色比較状態を示す特定モードか否か判別する判別処理と、
前記特定モードと判別された場合に、前記演奏履歴バッファに記憶されている前記演奏情報に応じた波形データを、他の波形データよりも先に前記二次記憶装置から前記一次記憶装置に読み込ませる波形読み込み処理と、
を実行させるプログラム。
【請求項１０】
請求項１に記載の波形読み込み装置と、
演奏情報を供給する演奏操作子と、
音色選択情報を供給する音色選択操作子と、
前記演奏操作子による演奏情報の供給に応答して、当該演奏情報と前記音色選択操作子による音色選択情報とに基づいて、前記一次記憶装置から読み出された波形データに対応する楽音を生成する音源と、
を備えた電子楽器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
態様の一例では、一次記憶装置と、演奏情報に対応した複数の波形データが音色ごとに複数記憶された二次記憶装置と、供給される演奏情報を演奏履歴バッファに順次記憶させる記憶制御処理と、音色選択情報が供給されるタイミングに基づいて音色比較状態を示す特定モードか否か判別する判別処理と、前記特定モードと判別された場合に、前記演奏履歴バッファに記憶されている前記演奏情報に応じた波形データを、他の波形データよりも先に前記二次記憶装置から前記一次記憶装置に読み込ませる波形読み込み処理と、を実行する処理部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月19日(2018.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を検出する検出手段と、
前記被写体に撮影光学系の焦点を合わせるように、前記撮影光学系のフォーカスレンズの位置を調節する焦点調節手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて、撮影画面内で前記焦点調節手段が焦点を検出する領域である焦点検出領域を設定する設定手段と、を備え、
前記設定手段は、焦点調節モードが動体モードの場合、前記焦点検出領域を被写体の顔の情報に基づいて設定し、前記焦点調節モードが動体モードではないモードの場合、前記焦点検出領域を被写体の目の位置に基づいて設定することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記動体モードの場合には、前記被写体の顔の中心位置を前記焦点検出領域の中心位置に設定し、前記動体モードではないモードの場合には、前記被写体の目の中心位置を前記焦点検出領域の中心位置に設定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記検出手段により前記被写体の両目が検出されている場合には、前記設定手段は、前記動体モードではないモードの場合、前記被写体の両目の平均座標を前記焦点検出領域の中心位置に設定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記検出手段により前記被写体の片目だけが検出されている場合には、前記設定手段は、前記動体モードではないモードの場合、前記被写体の片目の中心位置を前記焦点検出領域の中心位置に設定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記動体モードの場合には、前記検出手段により複数回にわたって検出された被写体の顔の位置を平均した値に基づいて前記焦点検出領域を設定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記焦点検出領域を前記被写体の顔の大きさよりも小さく設定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記焦点検出領域を前記被写体の顔の大きさよりも大きく設定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記焦点調節手段は、撮像面位相差検出方式またはコントラスト検出方式により前記撮影光学系の焦点を合わせることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記焦点調節手段は、前記撮像面位相差検出方式により求められた位相差評価値が使用可能である場合は、前記撮像面位相差検出方式により前記撮影光学系の焦点を合わせることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
撮像光学系の異なる瞳領域を通過した光束を光電変換して、一対の焦点検出用信号を出力することが可能な複数の画素を有する撮像素子と、
前記撮像素子から出力された画像信号から被写体の顔を検出する第１の検出手段と、
前記撮像素子から出力された画像信号から被写体の目を検出する第２の検出手段と、
前記被写体に撮影光学系の焦点を合わせるように、前記撮影光学系のフォーカスレンズの位置を調節する焦点調節手段と、
前記第１、第２の検出手段の検出結果に基づいて、撮影画面内で前記焦点調節手段が焦点を検出する領域である焦点検出領域を設定する設定手段と、を備え、
前記設定手段は、前記第１の検出手段の検出結果と前記第２の検出手段の検出結果とを、焦点調節モードが動体モードである場合と、前記動体モードではないモードである場合とで使い分けて、焦点検出領域を設定することを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
前記設定手段は、前記焦点調節モードが前記動体モードの場合、前記焦点検出領域を前記第１の検出手段により検出された検出結果に基づいて設定し、前記焦点調節モードが前記動体モードではないモードである場合、前記焦点検出領域を前記第２の検出手段により検出された検出結果に基づいて設定することを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記焦点調節モードはユーザの指示に応じて決定されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
撮像装置を制御する方法であって、
被写体を検出する検出工程と、
前記被写体に撮影光学系の焦点を合わせるように、前記撮影光学系のフォーカスレンズの位置を調節する焦点調節工程と、
前記検出工程における検出結果に基づいて、撮影画面内で前記焦点調節工程において焦点を検出する領域である焦点検出領域を設定する設定工程と、を備え、
前記設定工程では、焦点調節モードが動体モードの場合、前記焦点検出領域を被写体の顔の情報に基づいて設定し、前記焦点調節モードが動体モードではないモードの場合、前記焦点検出領域を被写体の目の位置に基づいて設定することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１４】
撮像光学系の異なる瞳領域を通過した光束を光電変換して、一対の焦点検出用信号を出力することが可能な複数の画素を有する撮像素子を有する撮像装置を制御する方法であって、
前記撮像素子から出力された画像信号から被写体の顔を検出する第１の検出工程と、
前記撮像素子から出力された画像信号から被写体の目を検出する第２の検出工程と、
前記被写体に撮影光学系の焦点を合わせるように、前記撮影光学系のフォーカスレンズの位置を調節する焦点調節工程と、
前記第１、第２の検出工程の検出結果に基づいて、撮影画面内で前記焦点調節工程において焦点を検出する領域である焦点検出領域を設定する設定工程と、を備え、
前記設定工程では、前記第１の検出工程の検出結果と前記第２の検出工程の検出結果とを、焦点調節モードが動体モードである場合と、前記動体モードではないモードである場合とで使い分けて、焦点検出領域を設定することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
請求項１３または１４に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係わる撮像装置は、被写体を検出する検出手段と、前記被写体に撮影光学系の焦点を合わせるように、前記撮影光学系のフォーカスレンズの位置を調節する焦点調節手段と、前記検出手段の検出結果に基づいて、撮影画面内で前記焦点調節手段が焦点を検出する領域である焦点検出領域を設定する設定手段と、を備え、前記設定手段は、焦点調節モードが動体モードの場合、前記焦点検出領域を被写体の顔の情報に基づいて設定し、前記焦点調節モードが動体モードではないモードの場合、前記焦点検出領域を被写体の目の位置に基づいて設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月1日(2018.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明の技術的特徴として、フォーカスレンズを移動させて画像から焦点評価値を順次取得するＡＦ処理を行い、該焦点評価値に基づいて前記フォーカスレンズの合焦位置を求める焦点検出装置の制御方法であって、前記ＡＦ処理における前記焦点評価値に対応する前記フォーカスレンズの位置の間隔が所定の間隔以上である場合、当該間隔よりも狭い間隔で再度、前記ＡＦ処理させる制御ステップを有し、前記制御ステップでは、再度、前記ＡＦ処理をさせる際、前記フォーカスレンズの位置が前回のＡＦ処理により取得された合焦位置に達するまでＡＦ処理を継続させることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、再度のＡＦ処理の際、合焦すべき被写体に正確にピントを合わせることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスレンズを移動させて画像から焦点評価値を順次取得するＡＦ処理を行い、該焦点評価値に基づいて前記フォーカスレンズの合焦位置を求める焦点検出装置であって、
前記ＡＦ処理における前記焦点評価値に対応する前記フォーカスレンズの位置の間隔が所定の間隔以上である場合、当該間隔よりも狭い間隔で再度、前記ＡＦ処理させる制御手段を有し、
前記制御手段は、再度、前記ＡＦ処理をさせる際、前記フォーカスレンズの位置が前回のＡＦ処理により取得された合焦位置に達するまでＡＦ処理を継続させることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
前記制御手段は、再度、前記ＡＦ処理をさせる際、前記フォーカスレンズの位置が前回のＡＦ処理により取得された合焦位置に達した後に、前記焦点評価値に基づき、所定の条件を満たした際に合焦と判定した場合、又は予め定められたスキャン終了位置に達した場合に、前記ＡＦ処理を終了することを特徴とする請求項１に記載の焦点検出装置。
【請求項３】
前記制御手段は、再度、前記ＡＦ処理をさせる際、前記フォーカスレンズの位置が前回のＡＦ処理により取得された合焦位置に達した後の前記ＡＦ処理によって合焦位置の検出ができなかった場合であって、前記フォーカスレンズの位置が前回のＡＦ処理により取得された合焦位置に達する前に合焦位置の検出ができていた場合に、前記フォーカスレンズの位置が前回のＡＦ処理により取得された合焦位置に達する前に検出された合焦位置を、再度の前記ＡＦ処理の合焦位置とすることを特徴とする請求項２に記載の焦点検出装置。
【請求項４】
前記フォーカスレンズを備える撮像光学系を介して被写体を撮像して画像を得る撮像手段と、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の焦点検出装置と、
前記焦点検出装置によって検出された合焦位置における画像を記録する記録手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
フォーカスレンズを移動させて画像から焦点評価値を順次取得するＡＦ処理を行い、該焦点評価値に基づいて前記フォーカスレンズの合焦位置を求める焦点検出装置の制御方法であって、
前記ＡＦ処理における前記焦点評価値に対応する前記フォーカスレンズの位置の間隔が所定の間隔以上である場合、当該間隔よりも狭い間隔で再度、前記ＡＦ処理させる制御ステップを有し、
前記制御ステップでは、再度、前記ＡＦ処理をさせる際、前記フォーカスレンズの位置が前回のＡＦ処理により取得された合焦位置に達するまでＡＦ処理を継続させることを特徴とする制御方法。
【請求項６】
フォーカスレンズを移動させて画像から焦点評価値を順次取得するＡＦ処理を行い、該焦点評価値に基づいて前記フォーカスレンズの合焦位置を求める焦点検出装置で用いられる制御プログラムであって、
前記焦点検出装置が備えるコンピュータに、
前記ＡＦ処理における前記焦点評価値に対応する前記フォーカスレンズの位置の間隔が所定の間隔以上である場合、当該間隔よりも狭い間隔で再度、前記ＡＦ処理させる制御ステップを実行させ、
前記制御ステップでは、再度、前記ＡＦ処理をさせる際、前記フォーカスレンズの位置が前回のＡＦ処理により取得された合焦位置に達するまでＡＦ処理を継続させることを特徴とする制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月1日(2018.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、１以上のレンズ群を含む後群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記第１レンズ群は２枚以上の負レンズを有し、
前記第２レンズ群は３枚以上の正レンズを有し、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、望遠端における前記後群の焦点距離をｆｒｔ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
−０．３５＜ｆｒｔ／ｆｔ＜−０．１５
０．１５＜｜ｆ１／ｆｔ｜＜０．４０
０．１５＜ｆ２／ｆｔ＜０．２８
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端における前記第２レンズ群と前記後群を合わせた光学系の横倍率をβ２ｉｗとするとき、
０．８０＜｜β２ｉｗ｜＜１．５０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記後群は、１枚以上の負レンズを有し、前記後群に含まれる負レンズの材料の屈折率の平均値をＮｒｎとするとき、
１．７４＜Ｎｒｎ＜２．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記後群は、１枚以上の正レンズを有し、前記後群に含まれる正レンズの材料のアッベ数の平均値をνｒｐとするとき、
１５．０＜νｒｐ＜３０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
広角端における前記第１レンズ群の最も像側のレンズ面と前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ面との光軸上の間隔をｄ１２ｗとするとき、
０．１０＜ｄ１２ｗ／ｆｔ＜０．２５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群の像側に配置された開口絞りを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群の像側に、負の屈折力の第３レンズ群と負の屈折力の第４レンズ群を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２レンズ群の像側に、負の屈折力の第３レンズ群と正の屈折力の第４レンズ群を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
ズーミングに際して各レンズ群は互いに異なった軌跡で移動することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズ群は、最も物体側に配置され、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ１１と、前記負レンズＧ１１の像側に隣接して配置された両凹形状の負レンズＧ１２を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
−０．３３＜ｆｒｔ／ｆｔ＜−０．１８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
０．２２＜｜ｆ１／ｆｔ｜＜０．４０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
０．１７＜ｆ２／ｆｔ＜０．２６
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、１以上のレンズ群を含む後群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記第１レンズ群は２枚以上の負レンズを有し、
前記第２レンズ群は３枚以上の正レンズを有し、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、望遠端における前記後群の焦点距離をｆｒｔ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
−０．３５＜ｆｒｔ／ｆｔ＜−０．１５
０．１５＜｜ｆ１／ｆｔ｜＜０．４０
０．１５＜ｆ２／ｆｔ＜０．２８
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以下に本発明の好ましい実施の形態を添付の図面に基づいて詳細に説明する。本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、１以上のレンズ群を含む後群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
広角端における第２レンズ群Ｌ２と後群ＬＲを合わせた光学系の横倍率をβ２ｉｗとする。後群ＬＲは、１枚以上の負レンズを有する。後群ＬＲに含まれる負レンズの材料の屈折率の平均値（負レンズが１枚のときは１枚の負レンズの材料の屈折率）をＮｒｎとする。後群ＬＲに含まれる正レンズの材料のアッベ数の平均値（正レンズが１枚のときは１枚の正レンズの材料のアッベ数）をνｒｐとする。広角端における第１レンズ群Ｌ１の最も像側のレンズ面と第２レンズ群Ｌ２の最も物体側のレンズ面の光軸上の間隔をｄ１２ｗとする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月17日(2018.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、位置更新方法及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、位置更新方法及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、情報処理装置において、自律的な位置の更新をより高精度に行うことを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
加速度に基づいて検出される進行方向の変化及び角速度に基づいて検出される進行方向の変化、に共通して含まれる進行方向の変化を特定する進行方向特定手段と、
前記進行方向特定手段により特定された、加速度に基づいて検出される進行方向の変化及び角速度に基づいて検出される進行方向の変化、に共通して含まれる進行方向の変化に基づいて、自装置の位置を更新する位置更新手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、情報処理装置において、自律的な位置の更新をより高精度に行うことが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置において、
加速度に基づいて検出される進行方向の変化及び角速度に基づいて検出される進行方向の変化、に共通して含まれる進行方向の変化を特定する進行方向特定手段と、
前記進行方向特定手段により特定された、加速度に基づいて検出される進行方向の変化及び角速度に基づいて検出される進行方向の変化、に共通して含まれる進行方向の変化に基づいて、自装置の位置を更新する位置更新手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記進行方向特定手段は、加速度に基づいて検出される進行方向の変化及び角速度に基づいて検出される進行方向の変化、にのみ含まれる進行方向の変化を誤差として除去することにより、加速度に基づいて検出される進行方向の変化及び角速度に基づいて検出される進行方向の変化、に共通して含まれる進行方向の変化を特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
当該情報処理装置は、加速度を検出する加速度検出部と、角速度を検出する角速度検出部と、記憶部と、を有し、
東西方向と南北方向からなるＸＹ平面における、前記加速度検出部が検出した加速度変化の特徴点を検出し、それらの累積的な変化からＸＹ平面における進行方向Ｄａを算出する第１進行方向検出手段と、
前記角速度検出部が検出した角速度の、東西方向と南北方向に対して天地方向であるＺ軸成分の変化を積分し、所定時間毎の累積結果を進行方向Ｄｗの変化ΔＤｗとして、ΔＤｗを前記記憶部に記憶する第２進行方向検出手段と、を備え、
前記進行方向特定手段は、現在の進行方向を基に、第１進行方向検出手段によって算出された進行方向Ｄａの変化ΔＤａを算出し、進行方向Ｄａの変化ΔＤａがＺ軸に対して右回りの場合、前記記憶部に記憶された進行方向Ｄｗの変化ΔＤｗのデータのうち、進行方向Ｄａの変化ΔＤａと同量の右回りのデータを古い順に消去し、進行方向Ｄａの変化ΔＤａがＺ軸に対して左回りの場合、記憶部に記憶された進行方向Ｄｗの変化ΔＤｗのデータのうち、進行方向Ｄａの変化ΔＤａと同量の左回りのデータを古い順に消去することにより、加速度に基づいて検出される進行方向の変化及び角速度に基づいて検出される進行方向の変化、に共通して含まれる進行方向の変化を特定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記位置更新手段は、前記加速度検出部が検出した加速度から現在位置を逐次算出し、前記記憶部に記憶されている進行方向Ｄｗの変化ΔＤｗを現在の進行方向に加算することにより、現在の進行方向を更新し、更新された現在の進行方向を用いて自装置の位置を更新することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶部はリングバッファであり、
前記第２進行方向検出手段は、前記角速度検出部が検出した角速度の、東西方向と南北方向に対して天地方向であるＺ軸成分の変化を積分し、所定時間毎の累積結果を進行方向Ｄｗの変化ΔＤｗとして、ΔＤｗをリングバッファに循環的に記憶することを特徴とする請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
自装置が静止している場合、前記リングバッファを初期化する初期化手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記初期化手段は、自装置が静止している場合、右回りの進行方向Ｄａの変化ΔＤｗ及び左回りの進行方向Ｄａの変化ΔＤａの初期値として、各１８０度をリングバッファの記憶領域の数の半分で割った角度を算出し、リングバッファの各領域に算出した右回りまたは左回りの角度を記憶することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置における位置更新方法であって、
加速度に基づいて検出される進行方向の変化及び角速度に基づいて検出される進行方向の変化、に共通して含まれる進行方向の変化を特定する進行方向特定ステップと、
前記進行方向特定ステップにより特定された、加速度に基づいて検出される進行方向の変化及び角速度に基づいて検出される進行方向の変化、に共通して含まれる進行方向の変化に基づいて、自装置の位置を更新する位置更新ステップと、
を含むことを特徴とする位置更新方法。
【請求項９】
情報処理装置を制御するコンピュータに、
加速度に基づいて検出される進行方向の変化及び角速度に基づいて検出される進行方向の変化、に共通して含まれる進行方向の変化を特定する進行方向特定機能と、
前記進行方向特定機能により特定された、加速度に基づいて検出される進行方向の変化及び角速度に基づいて検出される進行方向の変化、に共通して含まれる進行方向の変化に基づいて、自装置の位置を更新する位置更新機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月24日(2018.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明では、ローカルタイム情報を記憶する第１記憶部とは別に、更新情報（更新されたローカルタイム情報）を記憶する第２記憶部を備える。第２記憶部には、更新情報送信装置から送信され、更新情報受信部にて受信された前記更新情報が記憶される。また、位置情報算出部は、位置情報衛星から送信される衛星信号に基づいて位置情報を算出して取得する。そして、ローカルタイム算出情報取得部は、位置情報に対応するローカルタイム算出情報が、第１記憶部のみに記憶されている場合は、第１記憶部からローカルタイム算出情報を取得し、第２記憶部に記憶されている場合は、第２記憶部からローカルタイム算出情報を取得する。
これによれば、ある国や地域のローカルタイム算出情報が変更された場合でも、当該ローカルタイム算出情報の更新情報を、更新情報送信装置から受信することにより、ローカルタイム算出情報を容易に更新することができる。したがって、本発明の電子時計によれば、ローカルタイム算出情報を手動で修正する必要が無く、ローカルタイム算出情報を容易に更新できて利便性を向上できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月6日(2017.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記横架材は、所定の間隔をあけて互いに平行配置された一対の長尺材からなり、
前記支持金具は、一対の前記長尺材の上面に架け渡される水平板部を備えており、
前記天井枠を支持する吊ハンガーは、前記水平板部の中間位置に固定されて、一対の前記長尺材間を通過して下方に延在している
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム天井構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記横架材が、所定の間隔をあけて互いに平行配置された一対の長尺材からなり、前記支持金具は、一対の前記長尺材の上面に架け渡される水平板部を備えており、前記天井枠を支持する吊ハンガーは、前記水平板部の中間位置に固定されて、一対の前記長尺材間を通過して下方に延在していることを特徴とする。このような構成によれば、吊ハンガーが横架材の幅方向中心部で接続されるので、横架材に捩れの力が加わることなく、吊ハンガーがバランス良く支持される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月12日(2018.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
上記通水部材の下面には、上記台座部材を貫通した上記供給管が挿入される接続孔が設
けられ、
更に、この接続孔の内壁面と上記供給管の外周面との間をシールする通水部材側シール
部材と、
上記貫通孔の内壁面と上記供給管の外周面との間をシールする台座部材側シール部材と
、
上記供給管を取り囲み上記通水部材側シール部材および上記台座部材側シール部材の間
の間隔を保つ保持部材と、を備えていることを特徴とする請求項２に記載の水栓装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月24日(2018.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
望遠端における前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の間隔は広角端よりも大きく、
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、前記第４レンズ群は像側へ移動することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
無限遠物体に合焦しているときの広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔は増大したのち減少することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
望遠端において無限遠物体に合焦しているときの前記第２レンズ群の横倍率をβ２ｔとするとき、
−１．４＜β２ｔ＜−１．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第４レンズ群と前記第５レンズ群と前記第６レンズ群の合成ズーム比をＺｒとするとき、
１．４＜Ｚｒ＜１．９
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群は、物体側より像側へ順に、負レンズ、正レンズ、正レンズより構成され、前記第１レンズ群に含まれる正レンズの材料のｄ線におけるアッベ数の平均値をνｄ２３とするとき、
７５．０＜νｄ２３＜１００．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
望遠端における前記ズームレンズの焦点距離をｆｔ、前記第６レンズ群の焦点距離をｆ６とするとき、
０．０６＜ｆ６／ｆｔ＜０．１５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
望遠端における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔は広角端よりも大きく、
望遠端における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔は広角端よりも小さく、
望遠端における前記第５レンズ群と前記第６レンズ群の間隔は広角端よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群乃至第６レンズ群は全てズーミングに際して移動することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
開口絞りを有し、
前記開口絞りはズーミングに際して前記第３レンズ群と一体的に移動することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
望遠端における前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の間隔は広角端よりも大きく、
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、前記第４レンズ群は像側へ移動することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下に本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて説明する。本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群より構成される。そしてズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する。望遠端における、第４レンズ群と第５レンズ群の間隔は広角端よりも大きい。無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、第４レンズ群は像側へ移動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
レンズ断面図において、左方が物体側（前方）で、右方が像側（後方）である。また、レンズ断面図において、ｉを物体側からのレンズ群の順番とすると、Ｌｉは第ｉレンズ群を示す。ＳＰは開口絞りである。ＩＰは像面である。像面ＩＰは、デジタルカメラやビデオカメラなどの撮像装置としてズームレンズを使用する際には、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサなどの固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面に相当する。銀塩フィルムカメラの撮像装置としてズームレンズを使用する際には、フィルム面に相当する。広角端から望遠端へのズーミングに際して、矢印に示すように各レンズ群を移動させている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第１レンズ群Ｌ１は物体側より像側へ順に、負レンズ、正レンズ、正レンズより構成され、第１レンズ群Ｌ１に含まれる正レンズの材料のd線におけるアッベ数の平均値をνｄ２３とする。望遠端におけるズームレンズ全系 の焦点距離をｆｔ、第６レンズ群Ｌ６の焦点距離をｆ６とする。このとき次の条件式のうち１つ以上を満足するのが良い。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記シリカ粒子Ａが、ゾルゲル法シリカ粒子である請求項１に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記トナー粒子が、懸濁重合トナー粒子である請求項１〜６のいずれか一項に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月29日(2018.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂を含有するコアにポリエステル樹脂Ａを含有するシェルを形成したコアシェル構造のトナー粒子と、無機微粒子Ａとを有するトナーであり、
前記トナー粒子が、前記結着樹脂１００．０質量部に対して、前記ポリエステル樹脂Ａを１．０質量部以上２０．０質量部以下含有し、
前記ポリエステル樹脂Ａは、式（１）で示されるイソソルビドユニットを、全モノマーユニットを基準として０．１０ｍｏｌ％以上２０．００ｍｏｌ％以下含有し、
前記無機微粒子Ａは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察される下記式（２）で示される稠密度の平均値が、０．４０以上０．８０以下であることを特徴とするトナー。
【化１】
2016142760.tif 000001
稠密度＝無機微粒子の面積／無機微粒子の包絡線により囲まれた部分の面積  …（２）
【請求項２】
前記ポリエステル樹脂Ａの２５℃、１００００Ｈｚにおける誘電正接が、０．００７０以上０．０１４０以下である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記ポリエステル樹脂Ａの酸価が、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記無機微粒子Ａの最小フェレ径が５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
前記結着樹脂がスチレンアクリル系樹脂である請求項１〜４のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項６】
前記トナー粒子が、懸濁重合トナー粒子である請求項１〜５のいずれか一項に記載のト
ナー。
【請求項７】
感光体を帯電する帯電工程と、帯電された前記感光体を露光して静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を転写材に転写する転写工程と、転写後の前記感光体の表面に残留する残留トナーを除去するクリーニング工程と、
を有する画像形成方法であって、
前記トナーが請求項１〜６のいずれか一項に記載のトナーである画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂を含有するコア、及び該コアの表面に形成されたポリエステル樹脂Ａを含有するシェルを有するコアシェル構造のトナー粒子と、外添剤Ａと、を有するトナーであって、
該ポリエステル樹脂Ａの２５℃、１００００Ｈｚにおける誘電正接が、０．００７０以上０．０１４０以下であり、
該トナーが、前記結着樹脂１００．０質量部に対して１．０質量部以上２０．０質量部以下の該ポリエステル樹脂Ａを含有し、
該外添剤Ａが有機無機複合微粒子であり、
該有機無機複合微粒子は、有機樹脂粒子及び無機微粒子ａを含有し、該無機微粒子ａ由来の凸部が表面に形成されるように、該有機樹脂粒子の表面に無機微粒子ａが露出した粒子であり、
該有機無機複合微粒子の表面における無機微粒子ａの存在率が、２０％以上７０％以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
該ポリエステル樹脂Ａは、式（１）で示されるイソソルビドユニットを、全モノマーユニットを基準として０．１０ｍｏｌ％以上２０．００ｍｏｌ％以下含有する請求項１に記載のトナー。
【化１】
2016142758.tif 000001
【請求項３】
該ポリエステル樹脂Ａの酸価が、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
該結着樹脂が、スチレンアクリル系樹脂である請求項１〜３のいずれか一項に記載のト
ナー。
【請求項５】
該トナー粒子が、懸濁重合トナー粒子である請求項１〜４のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項６】
該有機無機複合粒子を倍率２０万倍で測定したときの形状係数ＳＦ−２が、１０３以上１２０以下であり、
該有機無機複合粒子の個数平均粒径（Ａ）が、５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下である請求項１〜５のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項７】
該トナーが外添剤として無機微粒子ｂをさらに有し、
該無機微粒子ｂの個数平均粒径（Ｂ）が、５ｎｍ以上４０ｎｍ以下であり、
該個数平均粒径（Ａ）と該個数平均粒径（Ｂ）との比（Ａ／Ｂ）が、１．５以上１０．０以下である請求項６に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（実施例１）
図１は、本発明による実施例１を構成する面圧測定手段である圧電方式の磁気センサーの原理概念構造を示す断面図で、図２は正面図を示す図である。さらに図３は磁気センサーを用いた磁気特性測定装置の構成を示すフローチャート図である。さらに図４は、磁気センサーへの磁気力が傾いて作用する場合の概念構造を示す断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
（実施例２）
図５は、本発明による実施例２の磁気センサー１００と非磁気センサー１０１とを用いた磁気特性測定装置３０の概念構成を示す断面図で、図６は磁気特性測定装置３０の構成を示すフローチャート図である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月26日(2018.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータで実現される、制御装置（３）による制御パルス（２）の計算及び出力方法（１）であって、前記制御装置（３）が第１の計算ユニット（４）と第２の計算ユニット（５）とを備え、前記制御パルス（２）が前記制御装置（３）から内燃機関（６）へ出力される、方法において、
前記第１の計算ユニット（４）は、前記内燃機関（６）の先行の状態データ（ＺＥ，ｏｌｄ）によって、第１のサンプリングレートで、複数の未来の制御パルス（２）に対するトリガ情報（ｓｒ，ｓｆ）を含む制御パルスパターン（Ｓ）を計算し、
前記第１の計算ユニット（４）は、計算された制御パルスパターン（Ｓ）を前記第２の計算ユニット（５）へ伝送し、
前記第２の計算ユニット（５）は、前記第１の計算ユニット（４）の前記第１のサンプリングレートより大きい第２のサンプリングレートで、前記内燃機関（６）の現在の状態データ（ＺＥ，ｎｅｗ）によって、現在出力しようとしている制御パルス（２）のトリガ情報（ｓｒ，ｓｆ）を補正し、
補正されたトリガ情報（ｓｒ’，ｓｆ’）に基づいて、前記制御パルス（２）を、前記制御装置（３）から前記内燃機関（６）へ出力し、
前記補正されたトリガ情報（ｓｒ’，ｓｆ’）を用いて、前記内燃機関（６）を制御し、
前記第１の計算ユニット（４）は、少なくとも１つのプロセッサ又はマイクロコントローラを用いて実現され、
前記第２の計算ユニット（５）は、少なくとも１つのプログラミング可能なロジックモジュール又はフィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）を用いて実現される、ことを特徴とする方法（１）。
【請求項２】
前記第２の計算ユニット（５）は、補正されたトリガ情報（ｓｒ’，ｓｆ’）を含む制御パルス（２）が後続の制御パルス（２）と衝突するか否かを検査し、隣接する各制御パルス（２）のトリガ情報（ｓｒ，ｓｆ）によって定義されるトリガ間隔の重なりを検出する、
請求項１記載の方法（１）。
【請求項３】
衝突を起こしているトリガ情報（ｓｒ，ｓｆ）を含む各制御パルス（２）を、平均トリガ情報（Ｓｒ，ｍ，Ｓｆ，ｍ）を含む唯一の制御パルス（２）に統合するか、又は、衝突を起こしている各制御パルス（２）の１つを除く全てのパルスを拒絶する、
請求項２記載の方法（１）。
【請求項４】
前記制御パルス（２）は、燃料噴射を制御するためのパルス及び／又は噴射された燃料への点火を制御するためのパルスである、
請求項１から３までのいずれか１項記載の方法（１）。
【請求項５】
前記第２の計算ユニット（５）は、前記内燃機関（６）の現在の状態データ（ＺＥ，ｎｅｗ）として、現在のクランクシャフト角度、現在のクランクシャフト角度の時間導関数、現在のシリンダ圧及びシリンダ圧の時間導関数のうちの少なくとも１つを使用する、
請求項１から４までのいずれか１項記載の方法（１）。
【請求項６】
前記第１の計算ユニット（４）は、前記内燃機関（６）の先行の状態データ（ＺＥ，ｏｌｄ）として、既知の最後のクランクシャフト角度、既知の最後の空気質量流量値、既知の最後の噴射燃料量値、既知の最後の空燃比値及びこれらの値の時間導関数のうちの少なくとも１つを使用する、
請求項１から５までのいずれか１項記載の方法（１）。
【請求項７】
前記第１の計算ユニット（４）が、前記先行の状態データ（ＺＥ，ｏｌｄ）によって計算される制御パルスパターン（Ｓ）を時間的に任意に計算することにより、重なる制御パルスパターン（Ｓ）が生じて前記第２の計算ユニット（５）に伝送され、前記第２の計算ユニット（５）は、最も新しく受信した制御パルスパターン（Ｓ）を使用する、
請求項１から６までのいずれか１項記載の方法（１）。
【請求項８】
制御パルス（２）を計算して内燃機関（６）へ出力する制御装置（３）であって、第１の計算ユニット（４）と第２の計算ユニット（５）とを備えた制御装置（３）において、
前記第１の計算ユニット（４）は、少なくとも１つのプロセッサ又はマイクロコントローラを用いて実現され、
前記第２の計算ユニット（５）は、少なくとも１つのプログラミング可能なロジックモジュール又はフィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）を用いて実現され、
前記第１の計算ユニット（４）は、前記制御装置（３）の動作状態において、前記内燃機関（６）の先行の状態データ（ＺＥ，ｏｌｄ）によって、第１のサンプリングレートで、複数の未来の制御パルス（２）に対するトリガ情報（ｓｒ，ｓｆ）を含む制御パルスパターン（Ｓ）を計算し、計算された制御パルスパターン（Ｓ）を前記第２の計算ユニット（５）へ伝送し、
前記第２の計算ユニット（５）は、前記制御装置（３）の動作状態において、前記第１の計算ユニット（４）の前記第１のサンプリングレートより大きい第２のサンプリングレートで、前記内燃機関（６）の現在の状態データ（ＺＥ，ｎｅｗ）によって、現在出力しようとしている制御パルス（２）のトリガ情報（ｓｒ，ｓｆ）を補正し、
補正されたトリガ情報（ｓｒ’，ｓｆ’）に基づいて、前記制御パルス（２）が、前記制御装置（３）から前記内燃機関（６）へ出力され、前記補正されたトリガ情報（ｓｒ’，ｓｆ’）を用いて、前記内燃機関（６）を制御する、
ことを特徴とする制御装置（３）。
【請求項９】
前記第１の計算ユニット（４）及び前記第２の計算ユニット（５）は、プログラミングにより構成されている、
請求項８記載の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月19日(2018.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、両面に非球面が形成された第３レンズと、光軸近傍で物体側に凹面を向けたメニスカス形状の第４レンズと、両面に非球面が形成された第５レンズと、光軸近傍で像側に凹面を向けた第６レンズとから構成され、前記第６レンズの像側の面は、周辺部で凸面に変化する非球面が形成されており、光学全長が６．０ｍｍ以下であるとともに、以下の条件式（１）、（２）、（３）および（１３’）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）  ０．２＜Ｄ５６／Ｄ２３＜０．８
（２）  ２０＜νｄ３＜３２
（３）  ２０＜νｄ５＜３２
（１３’）  ０．５＜ｆ１／ｆ≦１．２
ただし、
Ｄ２３：第２レンズの像側の面から第３レンズの物体側の面までの光軸上の距離
Ｄ５６：第５レンズの像側の面から第６レンズの物体側の面までの光軸上の距離
νｄ３：第３レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ５：第５レンズのｄ線に対するアッベ数
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項２】
物体側から像側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、両面に非球面が形成され光軸近傍で物体側に凸面を向けた第３レンズと、光軸近傍で物体側に凹面を向けたメニスカス形状の第４レンズと、両面に非球面が形成された第５レンズと、光軸近傍で像側に凹面を向けた第６レンズとから構成され、前記第６レンズの像側の面は、周辺部で凸面に変化する非球面が形成されており、光学全長が６．０ｍｍ以下であるとともに、以下の条件式（２）、（３）、（１３’）、（１７）、および（２０）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（２）  ２０＜νｄ３＜３２
（３）  ２０＜νｄ５＜３２
（１３’）  ０．５＜ｆ１／ｆ≦１．２
（１７）  ｜ｆ２｜＞｜ｆ６｜
（２０）  ０．１＜Ｄ５６／Ｄ６＜０．７
ただし、
νｄ３：第３レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ５：第５レンズのｄ線に対するアッベ数
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ６：第６レンズの焦点距離
Ｄ５６：第５レンズの像側の面から第６レンズの物体側の面までの光軸上の距離
Ｄ６：第６レンズの光軸上の厚み
【請求項３】
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１または２記載の撮像レンズ。
（４）  ０．９＜νｄ１／（νｄ２＋νｄ３）＜１．４
ただし、
νｄ１：第１レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ２：第２レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項４】
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項３に記載の撮像レンズ。
（５）  １．８＜νｄ４／νｄ５＜２．８
ただし、
νｄ４：第４レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ５：第５レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項５】
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１または２記載の撮像レンズ。
（６）  ０．１＜Ｄ６／ΣＤ＜０．３５
ただし、
Ｄ６：第６レンズの光軸上の厚み
ΣＤ：第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ、第４レンズ、第５レンズ、および第６レンズそれぞれの光軸上の厚みの総和
【請求項６】
以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（７）  ０．６＜ΣＬ１Ｆ−Ｌ６Ｒ／ｆ＜１．２
ただし、
ΣＬ１Ｆ−Ｌ６Ｒ：第１レンズの物体側の面から第６レンズの像側までの光軸上の距離
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項７】
前記第１レンズは光軸近傍で物体側及び像側に凸面を向けた両凸レンズであることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記第１レンズは光軸近傍で物体側に凸面を向けたメニスカスレンズであることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
前記第２レンズは光軸近傍で物体側に凸面を向けたメニスカスレンズであることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
前記第２レンズは光軸近傍で物体側及び像側に凹面を向けた両凹レンズであることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
前記第３レンズは光軸近傍で物体側に凸面を向けたメニスカスレンズであることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項１２】
前記第５レンズは光軸近傍で実質的に屈折力を有しないことを特徴とする請求項１または２記載の撮像レンズ。
【請求項１３】
前記第６レンズは光軸近傍で物体側に凸面を向けたメニスカスレンズであることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項１４】
以下の条件式（８）、および（９）を満足することを特徴とする請求項１または２記載の撮像レンズ。
（８）  ０．８＜｜ｒ３｜／ｆ＜１５．０
（９）  ０．４＜ｒ４／ｆ＜２．８
ただし、
ｒ３：第２レンズの物体側の面の近軸曲率半径
ｒ４：第２レンズの像側の面の近軸曲率半径
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１５】
以下の条件式（１０）、および（１１）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１０）  ０．４＜｜ｒ１１｜／ｆ＜２．５
（１１）  ０．１＜ｒ１２／ｆ＜０．５
ただし、
ｒ１１：第６レンズの物体側の面の近軸曲率半径
ｒ１２：第６レンズの像側の面の近軸曲率半径
ｆ    ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１６】
以下の条件式（１２）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１２）  ０．１＜Ｄ３４／Ｄ２３＜１．５
ただし、
Ｄ２３：第２レンズＬ２の像側の面から第３レンズＬ３の物体側の面までの光軸上の距離
Ｄ３４：第３レンズＬ３の像側の面から第４レンズＬ４の物体側の面までの光軸上の距離
【請求項１７】
以下の条件式（１４）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１４）  ０．５＜ｆ４／ｆ＜４．０
ただし、
ｆ４：第４レンズの焦点距離
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１８】
以下の条件式（１５）、（１６）および（１７）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１５）  −４．０＜ｆ２／ｆ＜−１．０
（１６）  −２．０＜ｆ６／ｆ＜−０．５
（１７）  ｜ｆ２｜＞｜ｆ６｜
ただし、
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ６：第６レンズの焦点距離
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１９】
以下の条件式（１８）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１８）  ２．０＜｜ｆ３｜／ｆ
ただし、
ｆ３：第３レンズの焦点距離
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項２０】
開口絞りが第１レンズの物体側に配置され得おり、以下の条件式（１９）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１９）  １．５＜ΣＬ１Ｆ−Ｌ６Ｒ／ＥＰＤ＜２．１５
ただし、
ΣＬ１Ｆ−Ｌ６Ｒ：第１レンズの物体側の面から第６レンズの像側までの光軸上の距離
ＥＰＤ：開口絞りの直径