【事件の表示】
　特願２００１−１０２４４９「音声合成方法、および音声合成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１１日出願公開、特開２００２−２９７１７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１３年３月３０日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に係る発明は明細書及び図面の記載から見て、前記各請求項に記載されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「テキスト情報を解析するテキスト情報解析処理と、あらかじめ音声素片を記憶した音声データベースから前記テキスト情報解析処理の結果に基づいて適切な音声素片を取り出して接続することにより合成音声を生成する音声合成方法において、特定箇所の母音の無声化と非無声化との切り替えを行う母音無声化設定処理を行うことを特徴とする音声合成方法。」
           
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−２８２４９４号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の各記載がある。
（ａ）「本発明は、テキストデータ中の所定のアクセント句が、無声化規則の適用対象である場合において、その所定のアクセント句の長さに応じて、その所定のアクセント句に含まれる母音を無声化し、あるいは、無声化しない処理を行うことにより、合成音の聞き取りやすい音声合成装置および記憶媒体を実現することを目的とする。」（段落【０００６】）　
　
（ｂ）「本実施形態の音声合成装置１０には、図１に示すように、辞書１２と、日本語解析部１４と、拍数計数部１６と、音声パラメータ設定部１８と、音韻データファイル２０と、音声合成部２２と、スピーカ２４とが備えられている。拍数検出部１６は、日本語解析部１４から出力される合成文字列に含まれるアクセント句を表す区切り記号、文末記号を基にしてアクセント句内の片仮名に対応する音節を拍数として計数する。音声パラメータ設定部１８は、拍数計数部１６によって計数された拍数と、辞書１２に記憶されている無声化規則１２ａ（図４参照）と、日本語解析部１４から出力される合成文字列に基づいて、適切な音韻データを設定する。また、音声パラメータ設定部１８は、合成文字列に含まれているアクセントやアクセント句記号に基づいて合成音声のピッチや韻律継続時間などのパラメータを設定する。続いて、音声パラメータ設定部１８は、上記設定した音韻データおよびパラメータを音声合成部２２へ出力する。
【００１６】そして、音声合成部２２は、音声パラメータ設定部１８から出力された音韻データを音韻データファイル２０から順次読出し、これら読出した音韻データを音声パラメータ設定部１８から出力されたパラメータに基づいて合成し、その合成した音韻データを音声信号としてスピーカ２４へ出力する。そして、スピーカ２４は、入力した音声信号を音声に変換する。」（段落【００１５】、【００１６】）　
　
（ｃ）「ここでは、２拍の単語である「七［ｓｈｉ・ｃｈｉ］」の音声合成を行うものとし、単語「七」は、無声化規則の適用対象とする。さらに、無声化規則の適用対象である場合に、拍数ｎが３以上である場合に無声化を行うものとする。
【００１８】まず、テキストデータとして単語「七」が入力されると（ステップ２）、辞書１２を参照しながら単語「七」の日本語解析処理を行い、単語「七」を合成文字列に変換する（ステップ４）。続いて、ステップ４で変換された合成文字列に対して辞書１２に記憶されている無声化規則を適用し（ステップ６）、アクセント句内の音節の中に無声化規則の適用対象となる音節があるか否かを判定する（ステップ８）。ここでは、単語「七」は、無声化規則の適用対象であるため、ステップ１０へ進み（ステップ８：Ｙｅｓ）、単語「七」の拍数ｎを計数する。続いて、拍数ｎが３以上であるか否かを判定するが、単語「七」の拍数ｎは２であるため、ステップ１６へ進み、単語「七」に対して母音［ｉ］を無声化していない音韻データ［ｓｈｉ］［ｃｈｉ］を設定する（ステップ１６）。
【００１９】そして、ステップ４で変換された合成文字列に含まれるアクセント、ピッチ、音韻継続時間などのパラメータを設定する（ステップ１８）。続いて、ステップ１６で設定された音韻データを音韻データファイル２０から読出すとともに、その読出した音韻データを、ステップ１８で設定されたパラメータを付加しながら合成する。ここでは、その合成結果は、［ｓｈｉ・ｃｈｉ］となり、母音［ｉ］が有声化された歯切れの良い合成音となる。なお、音声合成の対象となるアクセント句内の拍数ｎが３以上の場合は（ステップ１２：Ｙｅｓ）、母音を無声化した音韻データを設定する（ステップ１４）。また、ステップ６において無声化規則を適用した結果、母音を無声化しないと判定した場合は（ステップ８：Ｎｏ）、拍数ｎの検出を行わないで、母音を無声化していない音韻データを設定する（ステップ１６）。
【００２０】以上のように、本実施形態の音声合成装置１０を使用すれば、無声化規則の適用となった場合であっても、アクセント句内の拍数ｎが２以下の場合には、母音の無声化を行わないため、母音が無声化されてしまい、聞き取り難くなることをなくすことができる。また、上記実施形態では、無声化規則を適用した場合において、母音を無声化するか否かの判定基準としたアクセント句内の拍数ｎを３に設定した場合を代表に説明したが、３以外の数でもよい。さらに、アクセント句の長さを判定するパラメータとしては、上記拍数の他に、音声合成単位数や音韻継続時間などを用いることもできる。」（段落【００１７】〜【００２０】）　
　
３．対比   
　本願発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）を対比すると、両者はいずれも音声合成方法に関するものであり、
（ア）引用発明の「テキストデータ」、「日本語解析処理」が、本願発明の「テキスト情報」、「テキスト情報解析処理」に相当する。
（イ）引用発明の「音韻データ」は、音声合成のための［ｓｈｉ］［ｃｈｉ］等の音声の合成単位であり、本願発明の「音声素片」もやはり、音声の合成単位であることから、引用発明の「音韻データ」は、本願発明の「音声素片」に相当する。また、引用発明の「音韻データファイル」が、本願発明の「音声データベース」に相当する。
（ウ）そして、引用発明は上記引用例記載（ｃ）によれば、無声化規則の適用となった場合であっても、アクセント句内の拍数ｎが２以下の場合には、母音の無声化を行わないことから、引用発明も本願発明と同様に「特定の母音の無声化と非無声化との切り替えを行う母音無声化設定処理」を行なっているものと認められる。
　上記の対比結果によれば、本願発明と引用発明とは、
「テキスト情報を解析するテキスト情報解析処理と、あらかじめ音声素片を記憶した音声データベースから前記テキスト情報解析処理の結果に基づいて適切な音声素片を取り出して接続することにより合成音声を生成する音声合成方法において、特定の母音の無声化と非無声化との切り替えを行う母音無声化設定処理を行うことを特徴とする音声合成方法。」
である点で一致し、下記の点で相違する。
　無声化と非無声化との切り替えを行う「特定の母音」は、本願発明のものは「特定箇所の母音」であるのに対し、引用発明のものは「拍数が所定値以下のアクセント句に含まれる母音」である点。　
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　無声化規則の適用対象の母音であっても、特定の場合には母音を無声化しない処理を行うことにより合成音を聞き取りやすくするという課題は前記引用例に示されている他、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭５９−７２４９５号公報等で示されるように周知の事項であり、さらに、前記引用例や前記特開昭５９−７２４９５号公報によれば、前記課題を解決するために無声化しない処理を行う対象の「特定の母音」は種々存在することも周知の事項である。
　これらを鑑みれば、引用発明においてはアクセント句の長短に着目し、母音の無声化規則を適用した場合において無声化しない「特定の母音」を決定するものであるが、母音の無声化規則を適用した場合において無声化しない「特定の母音」として、無声化しない処理を行うことにより合成音が聞き取りやすくなる母音が他にも存在することは上記したように周知であることから、前記課題を解決するため、これらの母音を「特定の母音」の対象とすることは当業者が普通に成し得ることと認められる。
　したがって、「特定箇所の母音」が、無声化しない処理を行うことにより合成音を聞き取りやすくなる母音であれば、「特定の母音」として、「特定箇所の母音」を採用することは当業者が容易に成し得たことと認められる。
                                   
５．むすび 
　以上のように、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項２乃至４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。