【事件の表示】
　平成　９年特許願第２９１８７２号「取引決済処理システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月１１日出願公開、特開平１１−１２６２３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１０月２４日の出願であって、平成１４年１月１６日付で手続補正がなされ、平成１４年４月２４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年１月１６日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「通信網に接続するための通信モジュールと、顧客の金融取引カードからカードデータを読取るためのカードリーダと、決済金額を含むユーザデータを記憶するための記憶装置と、前記カードデータ及びユーザデータに基づき決済要求電文を作成して、この決済要求電文を前記通信モジュールを通じて発信する決済処理手段とを有した携帯端末と、
　１つ以上の金融機関が加入し、前記携帯端末から発信された前記決済要求電文を前記通信網を通じて受信して、前記取引決済要求電文により要求された口座資金の操作を前記金融機関の業務システムに行わせるための銀行資金移動システムとを備え、
　前記銀行資金移動システムが、前記取引決済要求電文を受け付けると、前記携帯端末に対して取引決済報告電文を返送し、
　前記携帯端末が、前記決済報告電文を受けて、前記顧客に対する売掛金が回収された旨の帳簿処理を行う手段と更に備える
取引決済処理システム。」
　
２．引用例発明
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平８−１９４７６３号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、
「【０００６】［実施例］　　次に本発明について図面を参照して以下に詳述する。図１は本発明の実施例の無線電話端末による取引バランス決済システムを示す構成図である。１は無線電話端末、２は無線基地局、３は交換機、４は金融機関センタ、５は振替先金融機関センタ、１９は無線電話端末１に付着する又はカードリーダ部を経て読み込まれるメモリカード部である。１７は無線電話端末１とメモリカード部１９の共通の回路インタフェースであり、２１はメモリカード部１９に供給する太陽電池である。
【０００７】　利用客は無線電話端末１に付着したメモリカード部１９又はカードリーダ部１３を通して読み込まれるメモリカード部１９のタッチパネル２２とスクロール２９を操作して取引金融機関の選択を行う。メモリカード部１９の制部２０は、メモリカードＲＡＭ３０内の金融機関名を表示部２３に表示する。利用客はタッチパネル２２とスクロール２９を操作してパスワードの入力を行う。表示部２３に表示されたパスワードは、事前に記憶されたメモリカードＲＡＭ３０内のパスワードと比較される。３回入力してエラーとなった場合は処理終了となる。パスワードが正しく確認されると、利用客は操作スイッチ２４のクリア２８を押してパスワードの表示を消して、メモリカード部１９を店舗の販売員に手渡す
【０００８】　販売員はメモリカード部１９を無線電話端末１に接続する。表示部２３及びメモリカードＲＡＭ３０は回路インタフェース１７を通して無線電話端末１の制御部７からアクセスされる事となる。販売員は買い上げ金額又はキャッシングの支払い額をキーボード部８の操作により入力する。無線電話端末１の制御部７は選択されたメモリカードＲＡＭ３０内の金融機関コードをもとに、出金処理の依頼を行うべく出金電文の作成を行う。当該の金融機関コード、支店コード、科目コード（出金、又はローン口座の場合は分割）、口座番号、買い上げ金額又はキャッシングの場合は支払い額、パスワード等を含んだ電文を可変メモリ１２に編集する。制御部７はアンテナ部６を作動させ無線基地局２のＲＦ部１４との間に無線通話チャネル１８を割当て、デジタル化したアナログパルスにて出力電文を無線基地局２のＲＦ部１４へ送信する。無線基地局２のジャーナル部１６では電文はジャーナルに印字される。制御部７はセンタ電話番号をアクセスして自動ダイヤルを行う。出金電文は伝送制御部１５内のモデム及びＮＣＵ、さらには交換機３を経由して取引金融機関センタ４へ接続され送出される。
【０００９】　電文を受信した金融機関センタ４では利用客の口座番号にもとづきセンタファイルをアクセスし預金残高又は信販／消費者金融の場合はローン可能残高を確認して更新し、出金可否を判定して、センタ出力電文を作成して無線電話端末１へ送信する。
【００１０】　無線電話端末１は金融機関コード、支店コード、口座番号、取引、金額、新残高を含むセンタ出力電文を受信する。新残高がマイナスの場合は、取引の決済は不能と判断して表示部２３へ新残高とメッセージを表示して終了する。販売員はメモリカード部１９を利用客に返却する。無線電話端末１では出金電文を金融機関センタ４へ送信している間の時間を利用して、店舗側の取引金融機関の口座へ入金する為の電文を準備する。制御部７は選択されたメモリカードＲＡＭ３０内の金融機関コードをもとに、無線電話端末ＲＡＭ３１の金融機関テーブル３２を検索して、当該の取引金融コードを見いだして、取引金融機関データ３３の取引金融コードを探し出す。次いで当該の金融機関に対して入金処理の依頼を行うべく入金電文の作成を行い、センタからの電文の受信を待つ事となる。入金電文の作成においては、店舗側の取引金融機関コード、支店コード、科目（入金又は振替）、口座番号、買い上げ金額又はキャッシングの場合は支払い金額を可変メモリ１２にセットする。新残高の判定後、決済が可能と判断されると、センタ電話番号にて自動ダイヤルを行い、上記作成済みの入金電文を、無線基地局２、交換機３を経由して金融機関センタ４に接続して、送信を行う。入金電文は無線基地局２のジャーナル部１６にて同様に印字される。
【００１１】　金融機関センタ４では電文の受信を済ませると、店舗の口座番号にもとづきセンタファイルをアクセスし入金処理を行う。信販や消費者金融の様に、利用客がローンを利用した場合には、金融機関センタ４では受信した電文にて、さらに振替先金融機関センタ５へ専用回線等にて接続し、店舗の振替口座への振替依頼の処理を行う。センタではセンタ出力電文を作成し無線電話端末１へ送信する。
【００１２】　無線電話端末１は、金融機関コード、支店コード、口座番号、取引、金額、新残高を含むセンタ出力電文を受信する。制御部７は表示部２３に、買い上げ金額と新残高又はキャッシングの場合は支払い額からキャッシング手数料を引いた額と新残高を表示する。店舗の販売員はメモリカード部１９を本体より取りはずし利用客に返却し、そのレシートと買い上げ商品又はキャッシュを手渡す。」（第２頁右欄第３５行−第３頁右欄第２３行）と記載されている。
　してみると、引用例１には、
『「アンテナ部（６）」と、利用客の「メモリカード（１９）」から金融取引データを読み取るための「カードリーダ部（１３）」と、支払金額を含むユーザデータを記憶するための「可変メモリ（１２）」と、前記「メモリカード（１９）」に記憶されている金融取引データ及びユーザデータに基づき入金電文を作成して、この入金電文を前記「アンテナ部（６）」を通じて発信する「制御部（７）」とを有した「無線電話端末（１）」と、「無線電話端末（１）」から発信された前記入金電文により要求された店舗の振替口座への入金処理を「振替先金融機関センタ（５）」に行わせる「金融期間センタ（４）」とを備え、「金融機関センタ（４）」は、前記入金処理後にセンタ出力電文を作成し、「無線電話端末（１）」へ送信し、「無線電話端末（１）」では、前記センタ出力電文を受信して残高を表示する取引バランス決済システム。』との発明（以下「引用例発明」という。）が記載されている。
　同じく特開昭６３−２８５６６７号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、
（ａ）「配送業者では、顧客から受注した商品を顧客に配送する（５）。このとき、配達人は販売会社から貸与された携帯可能端末装置１０を持ってゆく。そして、配達人は、顧客先において携帯可能端末装置１０を使用して顧客が所持する顧客カードＣ１との間で取引情報の送受を行なうことにより決済処理を行い（７）、ジャーナルへのプリントを行なうとともに、伝票も含めたレシートを発行して顧客へ渡す。」（第３頁左下欄第１２行−同頁同欄第２０行）、
（ｂ）「第９図は携帯可能端末装置１０による販売決済処理のフローチャートを示しており、以下これについて説明する。」（第４頁右下欄第１６行−同頁同欄第１８行）、
（ｃ）「ステップＢ１８において、規定値以下になっていなかった場合、制御部１７はＲＡＭ１４および顧客カードＣ１のメモリ３１にそれぞれ買物情報（取引情報）を書き込む（Ｂ２０，Ｂ２１）」（第５頁左下欄第１１行−同頁同欄第１４行）
と記載されている。
　してみると、引用例２には、「配達人が顧客先において携帯可能端末装置１０を使用して顧客が所持する顧客カードＣ１との間で取引情報の送受を行なうことにより決済処理を行い、携帯可能端末装置の制御部が顧客に対する商品の取引情報を作成してＲＡＭに書き込む取引システム。」との発明が記載されている。
　
３．対比
　引用例発明の「アンテナ部（６）」、「無線電話端末（１）」、「カードリーダ部（１３）」、「メモリカード部（１９）」、「可変メモリ（１２）」、「入金電文」、「口座への入金処理」、「センタ出力電文」、「振替先金融機関センタ（５）」は、本願発明の「通信モジュール」、「携帯端末」、「カードリーダ」、「金融取引カード」、「記憶装置」、「決済要求電文」、「口座資金の操作」、「決済報告電文」、「金融機関」に相当する。
　また、引用例１の記載からみて、引用例発明において、口座への入金処理を行うためのシステム及び入金処理を振替先金融機関センタに行わせるためのシステムを、振替先金融機関センタ及び金融機関センタがそれぞれ有していることは自明の事項であり、それらのシステムは、本願発明の「業務システム」及び「銀行資金移動システム」に相当する。
　以上のことを考慮すると、本願発明と引用例発明は、
「通信網に接続するための通信モジュールと、顧客の金融取引カードからカードデータを読取るためのカードリーダと、決済金額を含むユーザデータを記憶するための記憶装置と、前記カードデータ及びユーザデータに基づき決済要求電文を作成して、この決済要求電文を前記通信モジュールを通じて発信する決済処理手段とを有した携帯端末と、
　１つ以上の金融機関が加入し、前記携帯端末から発信された前記決済要求電文を前記通信網を通じて受信して、前記取引決済要求電文により要求された口座資金の操作を前記金融機関の業務システムに行わせるための銀行資金移動システムとを備え、
　前記銀行資金移動システムが、前記取引決済要求電文を受け付けると、前記携帯端末に対して取引決済報告電文を返送し、
　前記携帯端末が、前記決済報告電文を受ける、取引決済処理システム。」という点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）本願発明では、携帯端末が、顧客に対する売掛金が回収された旨の帳簿処理を行う手段を有しているのに対して、引用例発明では、携帯端末が、そのような手段を有していない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明の「顧客に対する売掛金が回収された旨の帳簿処理」という処理は、発明の詳細な説明の【００２４】段落等の記載を参酌すると、「対象の売掛金が回収された旨の回収情報を作成してストレージに記憶する処理」と解するのが妥当と認める。
　上記の点を考慮すると、引用例２の「携帯可能端末装置１０を使用して顧客が所持する顧客カードＣ１との間で取引情報の送受を行なうことにより決済処理を行う」旨の記載からみて、引用例２に記載された発明において、携帯可能端末装置を使用して商品の売掛金を回収し、その回収の情報を作成していると認められるので、引用例２に記載された発明の「顧客に対する商品の取引情報を作成してＲＡＭに書き込むこと」は、上記の「対象の売掛金が回収された旨の回収情報を作成してストレージに記憶する処理」に相当し、本願発明の「顧客に対する売掛金が回収された旨の帳簿処理」に相当する。
　そして、引用例発明の「携帯端末」と引用例２に記載された「携帯可能端末装置」は取引の決済の処理を行う携帯端末であるという点で一致しており、引用例発明の携帯端末を引用例２に記載された発明のように商品の売掛金の回収の際の処理に使用することに阻害要因は無いので、引用例発明において、商品の売掛金の回収の際の処理を行うために、引用例２に記載された発明のように、携帯端末に顧客に対する売掛金が回収された旨の帳簿処理を行う手段を設けることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点に係る本願発明の構成は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到しえたものである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、引用例２から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書において、
「本願の請求項１で云うところの『顧客に対する売掛金が回収された旨の帳簿処理』とは、或る顧客に係る特定の売掛金データと該顧客からの入金に係る特定の決済報告データとの対応付けを行って、その特定の売掛金が回収されたことをデータ上明確化する処理であり、これは、所謂『消し込み処理』と称する経理実務上かなり重要な処理である。これに対して、担当審査官が周知技術として引用した特開昭63-285667号公報には、『取引情報の収集、収集された取引情報の集計、及び決済処理』を自動的に行う構成を開示しているに過ぎず、決済処理とは別の処理である『消し込み処理を自動的に実行する』という本願発明の特徴点については全く開示されていないのは明らかである。」旨主張している。
　しかしながら、前記「或る顧客に係る特定の売掛金データと該顧客からの入金に係る特定の決済報告データとの対応付けを行って、その特定の売掛金が回収されたことをデータ上明確化する処理」を行うこと、及び前記「消し込み処理」を行うことが、発明の詳細な説明に記載されているとは認められないので、『顧客に対する売掛金が回収された旨の帳簿処理』を『消し込み処理』と解するのは妥当でないと認める。
　したがって、審判請求人の上記主張を採用しない。
　なお、顧客に対する売掛金を回収したら消し込み処理を行うことは当該技術分野で周知事項である（例えば、日経パソコン第２２９号（１９９４年１１月２１日号）、ｐ．１９６−２０１、永沼成子著「個人事業者向け青色申告ソフト」参照。）ので、引用例発明に上記周知技術を適用して、引用例発明において、携帯端末に売掛金を回収したら消し込み処理を行う手段を設けることも当業者が容易に考えられる事項であるから、請求項１の「顧客に対する売掛金が回収された旨の帳簿処理」を審判請求人の主張するように「消し込み処理」と解しても、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び、上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。