【事件の表示】
　平成　７年特許願第１５５０３０号「鍵発行方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月１０日出願公開、特開平　９−　　６２３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成７年６月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年４月２６日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの次のものであると認める。
　
「【請求項１】　公開鍵暗号を利用するために必要な秘密鍵を発行する鍵発行方法において、
　耐タンパ性を有する鍵生成機構で、乱数発生部が、入力された個人情報から乱数生成の結果を予想することが困難な条件を満たすように乱数を生成し、
　前記鍵生成機構で、上記乱数にもとづき公開鍵生成部が公開鍵を生成し、
　前記鍵生成機構で、上記乱数にもとづき秘密鍵生成部が上記公開鍵に対応する秘密鍵を生成し、
　書き込み機構で上記秘密鍵を携帯媒体内の読み出しが不可な耐タンパ性を有する部位に格納することを特徴とする鍵発行方法。」
　
　
２．引用例
　
　これに対して、当審において平成１７年２月２４日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平２−９３４８７号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
Ａ．「「産業上の利用分野」
　この発明は、暗号の鍵、メッセージの改ざん検出のためのメッセージ認証の鍵、通信相手を確認する相手認証の鍵、或はディジタル署名等で使う秘密情報を生成する装置に関するものである。
「従来の技術」
　個々の端末をネットワーク内で識別するための端末コードを、記号Ｘｉで表す（ｉ＝１，２，…）。端末コードは、例えば利用者の電話番号や利用者識別番号であり、公開できる情報である。端末コードＸｉを元に、利用者個別の秘密の鍵Ｋｉを生成するには、従来は、例えば適当な関数Ｆ’を用い、Ｋｉ＝Ｆ’（Ｘｉ）により生成していた。」（第１頁右下欄第５〜１７行）
　
Ｂ．「「課題を解決するための手段」
　秘密パラメータＰを用いて鍵Ｋｉを生成する。即ち、Ｋｉ＝Ｆ（Ｐ，Ｘｉ）、Ｆは鍵生成手段の機能の関数表現、により鍵Ｋｉを算出する。……（中略）……
「Ｆの実現方法」
　第一の方法は、乱数生成アルゴリズムにより関数Ｆを実現する。即ち、Ｆ（ｙ１，ｙ２）＝Ｒ（ｙ１，ｙ２），Ｒ（ｙ１，ｙ２）は乱数生成アルゴリズムであり、ｙ１は関数Ｒの第１の初期値であり、ｙ２は関数Ｒの第２の初期値である。Ｒ（ｙ１，ｙ２）は、ｙ１とｙ２が与えられたとき、乱数値Ｒ（ｙ１，ｙ２）の値が確定する性質を有する乱数生成アルゴリズムである。」（第２頁左上欄第１行〜同頁右上欄第９行）
　
Ｃ．「「実施例１」
　第１図はこの発明に基づく、鍵書込み装置１の一実施例のブロック図であり、鍵生成手段２、Ｐ保持手段３、物理保護手段４、鍵書込み手段５、Ｐ入力部６、ＩＤ入力部７からなる。鍵生成手段２は、パラメータＰをＰ保持手段３から入力し、端末コードのＸｉをＩＤ入力部７から入力し、鍵Ｋｉを生成し、この結果を鍵書込み手段５へ伝える。Ｐ保持手段３は、例えば、パラメータＰを一時メモリに記憶する。物理保護手段４は、パラメータＰを鍵書込み装置の外部から変更できるが、Ｐを外部に読み出せない性質、又は読みだそうとするとＰの値を破壊する性質を持たせる。例えば、物理保護手段４は、読出し端子が外部に導出されていないＬＳＩとして実現し、あるいは、金属製の箱を作りこれにＲＯＭを入れ物理的な錠を付加することにより実現する。書き込み手段５は、例えばＲＯＭ書き込み器であり、鍵生成手段２で生成した鍵ＫｉをＲＯＭに書き込む。他の書き込み手段５の実施例は、ＩＣカード書き込み器であり、この場合は、生成された鍵Ｋｉを、ＩＣカードに書き込む。
　この鍵書込み装置を動作させるには、まず、Ｐ入力部６から秘密のパラメータＰを入力し、ＰをＰ保持手段３に保持する。鍵生成手段２は端末コードのＸｉをＩＤ入力部７から入力し、Ｐ保持手段内に保持しているパラメータＰを用い、Ｋｉ＝Ｆ（Ｐ，Ｘｉ）により鍵Ｋｉを決め、得られたＫｉを鍵書込み手段５へ伝え、鍵書込み手段５は鍵Ｋｉを、例えばＩＣカードに書き込む。」（第２頁左下欄第１９行〜第３頁左上欄第８行）　
　
Ｄ．「「Ｋｉの使い方の例」
　Ｋｉの使い方の例を説明する。
　センタと複数のＩＣカード入出力装置を通信回線で接続したシステムを考える。ＩＣカード保持者は、適当なＩＣカード入出力装置と通信回線を介して、センタと情報を交換する。センタと各ＩＣカード間で例えばメッセージ認証用に、鍵Ｋｉを使う。各ＩＣカードは、この発明の鍵書込み装置により、それぞれ個別の鍵Ｋｉを内部に保持している。センタは、各ＩＣカードに端末コードのＸｉを問い合わせて入手し、鍵Ｋｉを算出して生成する（センタは、鍵生成手段とパラメータＰを持つ）。
　このようなＩＣカード利用システムでは、ＩＣカードの発行数が膨大となることが考えられる。大規模なＩＣカード利用システムを運用するには、鍵Ｋｉが外部に漏れないように安全な方法でＩＣカード別の鍵を生成する業務が必要であり、鍵生成方法が第３者に漏れないこの発明による鍵書込み装置が有効である。」（第３頁右下欄第４行〜第４頁左上欄第２行）
　
　ここで、引用例１の第１図には、物理保護手段４内部に鍵生成手段２及びＰ保持手段３を設けることが開示されているから、引用例１に記載された発明の鍵生成手段２も物理的保護手段４により保護されていることは明らかである。
　また、鍵生成手段２及びＰ保持手段３が物理保護手段４により保護されているので、鍵生成手段２の関数Ｆ（Ｐ，Ｘｉ）が乱数生成アルゴリズムの関数Ｒであれば、入力された端末コードＸｉから関数Ｆ（Ｐ，Ｘｉ）による乱数生成の結果を予想することが困難な条件を満たしていることは、当業者には明らかである。
　
　したがって、Ａ．〜Ｄ．を含む引用例１の全記載および図面によれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認める。
　
　暗号の鍵を生成する鍵書込み方法において、物理的保護手段４により保護された鍵生成手段２で、入力された端末コードＸｉから乱数生成の結果を予想することが困難な条件を満たすように乱数を生成し、生成した該乱数を暗号の鍵として鍵書込み手段５でＩＣカード内に格納する、鍵書込み方法。
　
　また、当審において平成１７年２月２４日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平６−２０１１７号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
Ｅ．「【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は現金、小切手あるいはチケット等の電子化された情報を２者間で移動させるシステムで使用されるＩＣカードに関する。」
　
Ｆ．「【０００８】次に図１により本実施例で使用されるＩＣカードについて説明する。図１は本実施例で使用されるＩＣカード１１に内蔵されるマイクロコンピュータ１のブロック図であり、マイクロコンピュータ１は、マイクロコンピュータ１の全体の制御を司るＣＰＵ２、プログラムを格納するためのＲＯＭ３、プログラム実行時の作業領域として使用されるＲＡＭ４、カード受入装置１２から読み書きされるデータを格納するためのＥＥＰＲＯＭ５、カード受入装置１２との間でデータの送受信を行うためのＩ／０制御部９、およびＣＰＵ４とＲＯＭ３、ＲＡＭ４、ＥＥＰＲＯＭ５を接続するバス１０により構成される。図１から容易に理解されるように、カード受入装置１２からＥＥＰＲＯＭ５内に格納されているデータをアクセスするためには必ずＣＰＵ２を介さなければならない。したがって、ＲＯＭ３に格納される適切なプログラムでＣＰＵ２を制御することにより、不当なアクセスを禁止することができる。また、このマイクロコンピュータ１は１チップで構成できるため、バス１０のアドレス線やデータ線を直接アクセスすることはできない。更に、ＲＯＭ３に格納されるプログラムはマスク化されているため、不正を試みる者がこのプログラムを自分に都合の良いように変更することはできない。このように、ＥＥＰＲＯＭ５内に格納されるデータが物理的に安全である点がマイクロコンピュータ内蔵型ＩＣカード１１の大きな特徴である。
【０００９】ＩＣカード１１のもう一つの大きな特徴はＣＰＵ２による演算機能であり、これにより、暗号化処理など後述する各種演算をＩＣカード１１内部で実行することが可能となる。
【００１０】図１に示すようにＥＥＰＲＯＭ５は、ＩＣカードの内部処理で使用される情報（暗号鍵等）を格納するためのカード情報格納部６、図２の電子紙幣２１を格納するための電子紙幣格納部７および少額の金銭データを格納するための電子硬貨格納部８により構成される。……（後略）……」
　
Ｇ．「【００１８】次に本実施例の安全性について説明する。顧客がどこの販売店ででも買い物ができ、また、誰とでも金銭データのやり取りができるように、前述した秘密鍵ｋｍはすべてのＩＣカードに共通である。ところがｋｍは図１のカード情報格納部６に格納されているため、ＲＯＭ３に格納される適切なプログラムでＣＰＵ２を制御することにより、ＩＣカードの所持者でさえもｋｍを知ることができないようにすることが可能である。ｋｍがわからなければｋｓを算出することも不可能であるため、顧客および店員が認証部４２に検出されることなく、やり取りされる金額を改ざんすることはできない。……（後略）……」
　
Ｈ．「【００１９】この安全性は、秘密鍵ｋｍが秘密に保持されていることが前提であり、定期的に更新することが望ましい。また、本実施例では秘密鍵暗号を用いた極めて簡易な方式を示しており、高速処理が可能となるという特徴を有している。一方、安全性をより向上させるためには公開鍵暗号を用いるのがよい。また、電子紙幣２１のデジタル署名２４の正当性を確認する認証部をＩＣカード内に設けることにより、更に安全性を向上させることができる。」
　
　したがって、Ｅ．〜Ｈ．を含む引用例２の全記載および図面によれば、引用例２には、次の発明（以下「引用例２発明」という。）が記載されていると認める。
　
　ＩＣカードであって、暗号の秘密鍵を、不正なアクセスが禁止された物理的に安全であるＥＥＰＲＯＭ内のカード情報格納部に格納したもの。
　
　
３．対比・判断
　
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用例１発明とを対比すると、本願発明の「秘密鍵」と引用例１発明の「暗号の鍵」とは、「暗号の鍵」という上位概念で対応している。
　そして、本願発明と引用例１発明とは、暗号の鍵を生成して携帯媒体に格納する方法として共通しており、引用例１発明の「物理的保護手段により保護された鍵生成手段」、「鍵書込み手段」及び「ＩＣカード」が、それぞれ本願発明の「耐タンパ性を有する鍵生成機構」、「書き込み機構」及び「携帯媒体」に相当する。
　また、引用例１の上記Ａ．の記載から、引用例１発明の「端末コード」は具体的には利用者の電話番号や利用者識別番号であるので、引用例１発明の「端末コード」は本願発明の「個人情報」に相当するといえる。
　　
　したがって本願発明と引用例１発明は、次の点で一致している。
　
　暗号の鍵を発行する鍵発行方法において、耐タンパ性を有する鍵生成機構で、入力された個人情報から乱数生成の結果を予想することが困難な条件を満たすように乱数を生成し、該乱数にもとづき暗号の鍵を生成し、書き込み機構で上記暗号鍵を携帯媒体に格納することを特徴とする鍵発行方法。
　
　一方、両者は以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　暗号化方式に関して、本願発明が公開鍵暗号を採用し、耐タンパ性を有する鍵生成機構で、乱数発生部が乱数を発生し、該乱数にもとづき公開鍵生成部が公開鍵を生成し、秘密鍵生成部が上記公開鍵に対応する秘密鍵を生成し、秘密鍵を携帯媒体に格納しているのに対し、引用例１発明では、暗号化方式について明らかではない点。
　
［相違点２］
　秘密鍵の格納場所について、本願発明が携帯媒体内の読出しが不可なタンパ部位であるのに対し、引用例１発明では、ＩＣカード内の暗号鍵の格納部位について明らかではない点。
　
　次に、本願発明と引用例１発明の相違点について検討する。
　
相違点１について
　公開鍵暗号は、例としてＲＳＡ法が特開昭６３−１８３８７号公報に記載されているように、本願出願前に周知である。また、同公報の第５頁左上欄第１５行〜同頁左下欄第７行に記載されているように、ＲＳＡ法では、乱数発生器で２つの大きな素数ｐ及びｑと別の大きな数Ｅを生成し、該ｐ、ｑ、Ｅにもとづいて公開鍵と秘密鍵を生成することが周知である。
　また、ＲＳＡ法において秘密鍵をＩＣカードに格納することも、特開平３−１６２１５２号公報の第２頁右上欄第６行〜同頁右下欄第１１行に記載されているように、周知技術である。
　してみると、引用例１発明において暗号化方式として公開鍵暗号を採用し、鍵生成手段２に乱数発生器と、該乱数発生器により生成された乱数にもとづいて公開鍵と秘密鍵を生成する手段を設けること、及び秘密鍵をＩＣカードすなわち携帯媒体に格納することは、上記周知技術から当業者が容易に想到し得ることである。
　
相違点２について
　引用例２には、暗号の秘密鍵を物理的に安全であるＥＥＰＲＯＭ内のカード情報格納部に格納することが記載されている。また、引用例２の上記Ｇ．には、カード情報格納部に格納された暗号鍵を、ＩＣカードの所有者でさえも知ることができないようにすることが記載されているから、引用例２に記載されたカード情報格納部の内容が読出し不可であることは、当業者には明らかである。したがって、引用例２発明の「不正なアクセスが禁止された物理的に安全であるＥＥＰＲＯＭ内のカード情報格納部」は本願発明の「読み出しが不可な耐タンパ性を有する部位」に対応する。
  してみると、上記相違点２に係る構成は引用例２に開示されており、引用例２発明の、カード情報格納部に暗号の秘密鍵を格納する構成を、引用例１発明に適用し、秘密鍵を携帯媒体内の読出し不可な耐タンパ性を有する部位に格納することは、当業者ならば容易に想到し得ることである。
　
　したがって、本願発明は上記引用例１及び引用例２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 　
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　
４．むすび
　
　従って、本願の請求項１に係る発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
よって、結論のとおり審決する。