【事件の表示】
　平成　９年特許願第１６２２６８号「留守番電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月１２日出願公開、特開平１１−　　８６９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年６月１９日の出願であって、平成１５年２月４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年３月１４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年３月１４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「留守モードにおける着信時に自動的に通信回線を捕捉し、相手側から送出される用件メッセージを録音すると共に、当該用件メッセージ録音後に、表示手段が用件メッセージを録音したことを表す第１の表示を行う留守番電話機において、予め所望の電話番号を記憶させるための第１の記憶手段と、着信時において通信回線から到来する発呼側情報を受信する受信手段と、該受信手段によって受信された発呼側情報に含まれる電話番号を記憶する第２の記憶手段と、第２の記憶手段に記憶された発呼側電話番号と予め記憶された電話番号とを比較し、一致するか否かを判断する比較手段と、留守モードにおいて用件メッセージの録音を行い、かつ前記比較手段による一致の判断結果に伴い、上記表示手段にて第１の表示と異なる第２の表示を行わせる制御手段とを設けたことを特徴とする留守番電話機。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「着信時に自動的に通信回線を捕捉し、相手側から送出される用件メッセージを録音すると共に、当該用件メッセージ録音後に、表示手段が用件メッセージを録音したことを表す第１の表示を行う」について「留守モードにおける」との限定を付加し、同じく「用件メッセージの録音を行い、かつ前記比較手段による一致の判断結果に伴い、上記表示手段にて第１の表示と異なる第２の表示を行わせる」についても「留守モードにおいて」との限定を付加し、また、そのことに伴って、一部の表現ぶりを変更したものであるが、この表現ぶりの変更によって内容上の実質的な変更はなされていないから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平０３−２４１９５１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、
「第４図にメモリ４に予め記憶しておく電話帳の一例を示す。」（３頁右上欄３〜４行）、「このディジタル留守番電話機において、相手側からＩＳＤＮ回線を介して発呼者番号（発ＩＤ）を送信してきた場合、・・・照合部１ｄでこの発呼者番号と電話帳内の電話番号とが照合される。」（３頁右上欄１１〜１７行、なお、ここでは「とがを」と記載されているが、「とが」、「とを」、または「を」のいずれかの誤記と認められるが、いずれにしてもほぼ同意なので、「とが」と解した。）、「ステップ１１０でメッセージがあれば、その用件メッセージを回線インターフェイス回路５、チャネル切替部６、メッセージ処理回路１ｃを介してメモリ４に記憶する・・・終了すればメモリ４に設けられている第５図に示すような用件メッセージ一覧テーブルに相手側の名前、電話番号または暗証番号、録音時間、着信時刻を記憶する。・・・最初に留守設定を解除した上で、入力部３を操作して制御部１に制御信号を入力する。これにより、表示制御部１ｂが制御を行い、表示部２に第５図に示すような用件メッセージの一覧を表示する（ステップ２０１）。」（３頁右下欄９行〜４頁左上欄７行）、「用件メッセージに関する情報を取り出す（ステップ２０４）。この情報はディジタル符号化された音声情報であり」（４頁左上欄１５〜１８行）と記載されている。
　上記摘記した「留守設定」との記載により、留守モードにおける着信時に自動的にＩＳＤＮ回線を捕捉し」ていることは明らかであり、また、同「メモリ４に予め記憶しておく電話帳」との記載により、このメモリ４に所望の電話番号を記憶していることも明らかであり、第５図を参照すれば、左端第一列に「１．２．３．４」と記載されている各行のうち一、二行のものと三、四行のものは相手氏名の記載があるかないかという点において表示が異なっており、三、四行記載のものを第一の表示、一、二行記載のものを第二の表示と称することができ、また、そのためには、受信手段によって受信された発呼側情報に含まれる発呼者番号と予め記憶された電話番号とを比較し、一致するか否かを判断する比較手段が当然存在するから、
　引用例には、
「留守モードにおける着信時に自動的にＩＳＤＮ回線を捕捉し、相手側から送出される用件メッセージを録音すると共に、当該用件メッセージ録音後に、留守モードを解除した上で、表示部２が用件メッセージを録音したことを表す第１の表示を行うディジタル留守番電話機において、予め所望の電話番号を記憶させるためのメモリ４と、着信時においてＩＳＤＮ回線から到来する発呼側情報を受信する受信手段と、該受信手段によって受信された発呼側情報に含まれる発呼者番号と予め記憶された電話番号とを比較し、一致するか否かを判断する比較手段と、留守モードにおいて用件メッセージの録音を行い、留守モードを解除した上で、前記比較手段による一致の判断結果に伴い、上記表示部１にて第１の表示と異なる第２の表示を行わせる表示制御部１ｂとを設けたディジタル留守番電話機。」
との発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較する。
引用発明中の「ＩＳＤＮ回線」は通信回線であり、同「表示部１」は「表示手段」であり、同「ディジタル留守番電話機」は留守番電話機であり、同「メモリ４」は記憶手段であり、同「発呼者番号」は電話番号のことであり、同「表示制御部１ｂ」は制御手段であるから、両者は、
「留守モードにおける着信時に自動的に通信回線を捕捉し、相手側から送出される用件メッセージを録音すると共に、当該用件メッセージ録音後に、表示手段が用件メッセージを録音したことを表す第１の表示を行う留守番電話機において、予め所望の電話番号を記憶させるための記憶手段と、着信時において通信回線から到来する発呼側情報を受信する受信手段と、該受信手段によって受信された発呼側情報に含まれる電話番号と予め記憶された電話番号とを比較し、一致するか否かを判断する比較手段と、留守モードにおいて用件メッセージの録音を行い、前記比較手段による一致の判断結果に伴い、上記表示手段にて第１の表示と異なる第２の表示を行わせる制御手段とを設けた留守番電話機。」
の点で一致し、以下の２点で相違している。
［相違点１］本願補正発明は、受信手段によって受信された発呼側情報に含まれる電話番号を記憶する第２の記憶手段を備えているのに対し、引用発明には第２の記憶手段に相当する構成がない点。
［相違点２］本願補正発明では、留守モードを解除することなく、第１あるいは第２の表示をするのに対して、引用発明は、留守モードを解除した上で、表示している点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　引用発明では、「受信手段によって受信された発呼側情報に含まれる発呼者番号と予め記憶された電話番号とを比較し、一致するか否かを判断」しているが、このようなデータの一致・不一致の比較をする場合に、比較の前に、それらのデータを、一旦、記憶することは、技術常識といえることであり、その記憶のために、記憶手段を備える程度のことは、ほとんど自明乃至単なる設計的事項であるから、第２の記憶手段を備えることに、格別な創意工夫を認めることはできない。
［相違点２］について
　引用発明中の「第１の表示」「第２の表示」は、用件メッセージを記録したことを表す表示に係るものであるが、このような用件メッセージを記録したことを表す表示を、留守モードを解除することなく行うことは、例えば、特開昭６２−６５６２号公報（５頁左下欄１３〜１５行）、特開平２−４７９６１号公報（３頁左下欄６〜９行）に示されているように周知であるから、留守モードを解除することなく、留守モードの状態で第１あるいは第２の表示させるようにする程度のことは、単なる設計的変更である。
　
　そして、本願補正発明の作用・効果も、引用例、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年３月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年８月５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「着信時において自動的に通信回線を捕捉し、相手側から送出される用件メッセージを録音すると共に、当該用件メッセージ録音後に、表示手段が用件メッセージを録音したことを表す第１の表示を行う留守番電話機において、予め所望の電話番号を記憶させるための第１の記憶手段と、着信時において通信回線から到来する発呼側情報を受信する受信手段と、該受信手段によって受信された発呼側情報に含まれる電話番号を記憶する第２の記憶手段と、第２の記憶手段に記憶された発呼側電話番号と予め記憶された電話番号とを比較する比較手段と、該比較手段によって発呼側電話番号と予め記憶された電話番号とが一致したと判断したとき、上記表示手段にて、第１の表示と異なる第２の表示を行わせる制御手段とを設けた留守番電話機。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較する。
引用発明中の「ＩＳＤＮ回線」は通信回線であり、同「表示部１」は「表示手段」であり、同「ディジタル留守番電話機」は留守番電話機であり、同「メモリ４」は記憶手段であり、同「発呼者番号」は電話番号のことであり、同「表示制御部１ｂ」は制御手段であるから、両者は、
「着信時に自動的に通信回線を捕捉し、相手側から送出される用件メッセージを録音すると共に、当該用件メッセージ録音後に、表示手段が用件メッセージを録音したことを表す第１の表示を行う留守番電話機において、予め所望の電話番号を記憶させるための記憶手段と、着信時において通信回線から到来する発呼側情報を受信する受信手段と、該受信手段によって受信された発呼側情報に含まれる電話番号と予め記憶された電話番号とを比較する比較手段と、該比較手段によって発呼側電話番号と予め記憶された電話番号とが一致したと判断したとき、上記表示手段にて第１の表示と異なる第２の表示を行わせる制御手段とを設けた留守番電話機。」
の点で一致し、以下の点でのみ相違している。
［相違点］本願補正発明は、受信手段によって受信された発呼側情報に含まれる電話番号を記憶する第２の記憶手段を備えているのに対し、引用発明には第２の記憶手段に相当する構成がない点。
　
（３）判断
［相違点］について
　引用発明では、「受信手段によって受信された発呼側情報に含まれる発呼者番号と予め記憶された電話番号とを照合し、一致するか否かを判断」しているが、このようなデータの一致・不一致の比較をする場合に、比較の前に、それらのデータを、一旦、記憶することは、技術常識といえることであり、その記憶のために、記憶手段を備える程度のことは、ほとんど自明乃至単なる設計的事項であるから、第２の記憶手段を備えることに、格別な創意工夫を認めることはできない。
　
　そして、本願発明の作用・効果も、引用例から当業者が予測できる範囲のものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明について特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。