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　平成６年特許願第９７７４４号「うず巻形ガスケット用の非石綿フィラー材」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１１月２１日出願公開、特開平７−３０５７７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成６年５月１１日の出願であって、平成１３年４月１８日の審査請求と同時に明細書の記載に係る補正がなされ、平成１４年６月２６日付け拒絶理由通知がなされ、平成１４年１２月４日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年２月６日に拒絶査定に対する審判が請求され、平成１５年３月１０日付けで明細書の記載に係る手続補正がなされたものである。
　
２　平成１５年３月１０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１５年３月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の発明
　補正後の請求項１に係る発明は、補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものであると認められる。
「【請求項１】無機繊維、有機繊維、無機充填剤、無機バインダおよび有機バインダからなる非石綿フィラー材において、無機繊維と無機充填剤と無機バインダからなる無機物は、合計で７５〜９５重量％の量で、無機繊維は、３．０〜６．１重量％の量で、かつ上記無機物総量１００重量部中に１．８重量部以上の量で、有機繊維は、２〜９．７重量％の量で、無機繊維と有機繊維とは、合計で３〜２０重量％の量で、無機バインダと有機バインダとは、合計で５〜２０重量％の量で含まれていることを特徴とするうず巻形ガスケット用の非石綿フィラー材。」（以下、補正発明という。）
　
（２）引用刊行物等の記載事項
（２−１）原審の拒絶理由で引用された刊行物１（特公平１−１５７４４号公報（以下、引用例という。）には、以下の記載がある。
（Ａ）「金属フープを有する渦巻形ガスケットにおける該金属フープと重ね合わせて使用される緩衝材であって、モース硬度が５以下の無機粉体６０〜９９重量部と繊維状物４０〜１重量部の混合物１００重量部に対して、バインダーを５〜３０重量部配合してなり、前記無機粉体がタルク、炭酸カルシウム、クレー、及び硫酸バリウムの群から選ばれる１種以上であることを特徴とする渦巻形ガスケット用緩衝材。」（特許請求の範囲）、
（Ｂ）「その目的は石綿を使用しない渦巻形ガスケット用緩衝材であってシール性及び加工性にすぐれたものを提供することにある。」（１頁左欄１８〜２０行）、
（Ｃ）「石綿以外の渦巻形ガスケット用緩衝材として、膨張黒鉛シートや弗素樹脂シートも提案されてはいるが、夫々に欠点を有しているのである。つまり膨張黒鉛シートは緻密性は良好であるものの、酸化雰囲気中で４００℃以上に加熱されると酸化消失（昇華）してしまうという欠点を有し、・・・弗素樹脂シートは、耐薬品性は良好であるが熱可塑性高分子材料であるため、耐高温性については本質的な欠陥を有しているものである。そこで本発明者等は、石綿に代るべき渦巻形ガスケット用緩衝材として、無機粉体と繊維状物及びバインダーの配合について研究したのである。」（１頁右欄４〜１８行）、
（Ｄ）「繊維状物を例示すると、ＮＢＫＰ、ＬＢＫＰ、麻等の植物繊維からなるパルプ、・・・等の人造繊維、・・・ガラス繊維・・・等の無機繊維などが挙げられる。特に・・・から選択してやることが望ましいものである。この特に好ましい繊維状物と他の繊維状物とを併用してもよいし、これらを単独に又は相互にブレンドして使用してもよいことは勿論である。」（３頁左欄１２〜２７行）、
（Ｅ）「バインダーの添加量が上記の５重量部未満であると得られた緩衝材の機械的強度が低下し、一方同じくこの量が３０重量部をこえると耐熱性が低下するのである。この様にバインダーは本発明緩衝材の強度を保持するための結合剤として必要なものであるが、このバインダーとしては、例えばアクリロニトリル−ブタジエン系、アクリル酸エステル系、スチレン−ブタジエン系、天然ゴム系、シリコーンゴム、フッ素ゴム等のバインダーが挙げられる。」（３頁左欄３４〜４３行）、
（Ｆ）「この様にして得られた渦巻形ガスケット用緩衝材は、シール性、加工性、及び耐熱性に優れ、これをフープと重ね合わせて渦巻形ガスケットを製作すると液体漏洩防止性が完全に達成されるものとなり、高温用渦巻形ガスケットとしても充分使用できるものであり、従来の石綿を使用したものと比較して同等又はそれ以上の品質を有しており、従来の石綿使用による衛生上の問題を完全に解決した新規な渦巻形ガスケットとして有用なものとなる、というきわめてすぐれた効果を奏するものである。」（３頁右欄３４〜４４行）、
（Ｇ）「実施例１
　モース硬度が１のタルク　８５重量部
　ＮＢＫＰ　１０重量部
　レーヨン繊維　５重量部
　パラフィンワックス撥水剤　２重量部
　アクリロニトリル−ブタジエンゴム　１５重量部、
　実施例２
　モース硬度が３．５の炭酸カルシウム　５０重量部
　モース硬度が２．５のクレー　４０重量部
　ＬＢＫＰ　７重量部
　フェノール繊維　３重量部
　パラフィンワックス撥水剤　１重量部
　アクリロニトリル−ブタジエンゴム　７重量部
　天然ゴム　３重量部
　実施例３
　モース硬度が３．５の硫酸バリウム　７０重量部
　芳香族ポリアミドの合成パルプ　７重量部
　チタン酸カリ繊維　２３重量部
　シリコーン撥水・撥油剤　２．５重量部
　アクリル酸エステルゴム　７重量部
　実施例４
　モース硬度が１のタルク　８５重量
　芳香族ポリアミドの合成パルプ　８重量部
　ガラス繊維　７重量部
　パラフィンワックス撥水剤　０．５重量部
　アクリロニトリル−ブタジエンゴム　９重量部」（４頁左欄４行〜右欄９行）、
（Ｈ）「以上、実施例１〜３及び比較例１の配合組成を準備し、いづれも湿式抄紙方法に基づいて０．８ｍｍに調整された渦巻形ガスケット用緩衝材を試作した。」（４頁右欄１６〜１９行）。
（２−２）また、特開平５−２６３９４３号公報（以下、参考文献Ａという。）には、以下の記載がある。
（Ａ）「芯材を耐熱性繊維材で被覆してなる高温用ガスケット部材において、上記芯材をセラミック繊維およびバーミキュライト鉱物を主体とする熱膨張性のセラミック繊維複合体から構成したことを特徴とする高温用ガスケット部材。」（特許請求の範囲）、
（Ｂ）「実施例　セラミック繊維３０ｗｔ％、セピオライト鉱物４ｗｔ％、バーミキュライト鉱物５４ｗｔ％および有機結合材１２ｗｔ％の配合比率で・・・試料ガスケット部材Ｍを作製した。」（２頁右欄２５〜３３行）、
（Ｃ）「セピオライト鉱物は無機結合材であり、添加しなくても膨脹のための主たる効果は失なわれることはないが、添加することで耐熱補強性が向上する。しかし、添加量が４０ｗｔ％を越えると、断熱性やガスケットとしての弾性を損なう。・・・さらに、有機結合材はマットの取扱い性を向上するために添加するが、２０ｗｔ％を越えると耐熱性が低下することになる。」（３頁右欄８〜１７行）、
（２−３）特開平２−２８３７８４号公報（以下、参考文献Ｂという。）には、以下の記載がある。
（Ａ）「繊維や弾性物質などからなる混合物スラリーを抄造し積層成形してなるビータシート状ガスケットを、セラミック系無機繊維３５〜８０ｗｔ％、ウォラステナイト２〜５０ｗｔ％、有機質弾性物質２〜２５ｗｔ％および無機質結合材５〜３５ｗｔ％を含有させた配合物で構成したことを特徴とする高温用ガスケット。」（特許請求の範囲）、
（Ｂ）「無機質結合材としては、モンモリロナイト、クレー、タルク、・・・などを使用する。このうちモンモリロナイトは水に膨潤しやすいうえ、結合力も優れているため、４００℃以上における強度維持に有効であり好適である。」（４頁左上欄５〜１０行）、
（Ｃ）「有機質弾性物質は、・・・、通常使用されている有機質弾性体、例えば天然ゴムのエマルジョン、またはＮＢＲ、ＳＢＲ等の合成ゴムラテックスバインダーが好適である。」（４頁右上欄１１〜１６行）。
（２−４）特開平２−５８５９２号公報（以下、参考文献Ｃという。）には、以下の記載がある。
（Ａ）「本発明は、自動車、トラック、船舶あるいはその他の各種輸送手段のエンジンにおける排気系用のガスケットなどとして好適な耐熱性ガスケットに関する。」（１頁左下欄１７〜２０行）、
（Ｂ）「高耐熱性繊維（以下、Ａ成分と称する）・・・。本発明組成物は主成分として上記のＡ成分を少なくとも１０重量％含有する」（２頁左下欄６〜１２行）、
（Ｃ）「Ａ成分としては、・・・などのセラミック系繊維類、・・・などのガラス繊維類、・・・などの高融点金属繊維類などが例示される。」（３頁右上欄８〜１８行）、
（Ｄ）「本発明組成物は、Ａ成分の１種または２種以上のみからなっていてもよく、・・・、後記の他種材料の１種または２種以上との混合物であってもよい。・・・。Ａ成分以外の他種材料としては、・・・の耐熱性材料（但しＡ成分を除く、以下Ｂ成分と称する）、有機高分子繊維（Ｃ成分と称する）、無機質結合材（Ｄ成分と称する）、有機質結合材（Ｅ成分と称する）などである。」（３頁左下欄１〜１７行）、
（Ｅ）「Ｂ成分としては、・・・各種の耐熱性鉱石の粉末・・・などのが例示される。」（３頁右下欄５〜１１行）、
（Ｆ）「本発明組成物中にＤ成分が適当量含有されていると、高温度に加熱されたときの芯材シートの纏まり性が良好となる。」（４頁左上欄１５〜１７行）、
（Ｇ）「Ｅ成分としては、たとえばＮＢＲエマルジョン、アクリルエマルジョン、ポリビニルアルコール水溶液などが例示される。」（４頁左上欄１８〜２０行）、
（Ｈ）「以下に、本発明組成物の好ましい実施態様例を示す。（１）Ａ成分のみからなる圧縮シート、あるいはＡ成分と極く少量の、特にＡ成分１００重量部あたり５重量部以下、好ましくは２重量部以下のＤ成分および／またはＥ成分とからなる組成物。」（４頁左下欄１６行〜右下欄１行」、
（Ｉ）実施例５、７、９として、Ｄ成分であるＮＢＲエマルジョンとＥ成分である無機結合材とを併用すること（５頁右下欄１５行〜６頁左上欄１９行参照）。
（２−５）特開平２−９９５８０号公報（以下、参考文献Ｄという。）には、以下の記載がある。
（Ａ）「無機質耐熱繊維と芳香族ポリアミド繊維と有機繊維とエマルジョンラテックスとを主成分とするガスケット組成物であって・・・であることを特徴とするガスケット組成物。」（特許請求の範囲）、
（Ｂ）「本発明は、自動車、化学工業、給湯器、暖房器、各種機器などの耐熱性シール材として用いられるガスケットの組成物及びその製造方法に関するものである。」（１頁右下欄７〜１０行）、
（Ｃ）「なお前記主成分の他に必要に応じ耐熱性および強度を保持するうえにおいて、無機結合材または無機充填材を添加しても良い。」（３頁右下欄１１〜１３行）。
　
（３）対比
　引用例の（Ａ）には、無機粉体６０〜９９重量部と繊維状物４０〜１重量部の混合物１００重量部に対して、バインダを５〜３０重量部配合してなる渦巻形ガスケット用緩衝材が示され、その配合量を全体の重量％に換算すると、無機粉体は４６〜９４重量％、繊維状物は３８〜０．８重量％、バインダーは４．８〜２３重量％であり、（Ｂ）には、前記渦巻形ガスケット用緩衝材が石綿を使用しないものであることが示されているから、引用例には、無機粉体を４６〜９４重量％、繊維状物を３８〜０．８重量％、バインダを４．８〜２３重量％配合した石綿を使用しない渦巻形ガスケット用緩衝材に係る発明（以下、引用発明という。）が記載されていると認められる。
　そして、「石綿を使用しない渦巻形ガスケット用緩衝材」は補正発明の「うず巻形ガスケット用の非石綿フィラー材」に相当するものであり、無機粉体はタルク、炭酸カルシウム、クレー硫酸バリウムから選ばれるものであるから、補正発明の無機充填剤に相当する。
　補正発明と引用発明を対比すると、いずれも繊維状物、無機充填剤、バインダからなる渦巻形ガスケット用の非石綿フィラー材において、繊維状物が３〜２０重量％、バインダが５〜２０重量％である点で一致し、以下の点で相違する。
（１）補正発明では繊維状物を有機繊維及び無機繊維とし、無機繊維を３．０〜６．１重量％としているのに対し、引用発明ではそのような規定がない点。
（２）補正発明ではバインダを無機バインダ及び有機バインダとしているのに対し、引用発明ではそのような規定がない点。
（３）補正発明では無機繊維と無機充填剤と無機バインダからなる無機物の量を７５〜９５重量％としているのに対し、引用発明ではそのような規定がない点。
（４）補正発明では有機繊維が２〜９．７重量％としているのに対し、引用発明ではそのような規定がない点。
（５）補正発明では無機繊維が、無機繊維と無機充填剤と無機バインダからなる無機物１００重量部中に１．８重量部以上としているのに対し、引用発明ではそのような規定がない点。
　
　相違点（１）について、引用例には、繊維状物として植物性繊維や人造繊維である有機繊維と、ガラス繊維等の無機繊維が列挙され（摘記（Ｄ））、実施例においても植物繊維であるＮＢＫＰとレーヨン繊維（いずれも有機繊維）が使用される実施例１と共に、芳香族ポリアミドの合成パルプ（有機繊維）とガラス繊維（無機繊維）が使用される実施例４が挙げられている（摘記（Ｇ））から、繊維状物として有機繊維及び無機繊維を併用することは引用例の記載から容易に想到することであり、無機繊維の量は実施例４では７重量部使用されているから、６．４重量％に相当し、無機繊維を使用していない実施例１を考慮すると、実施例４における６．４重量％は臨界的な使用量とは考えられず、それより少なく、しかもそれに極めて近い量の範囲も含む補正発明の「３．０〜６．１重量％」という範囲を選択することになんら困難性はないものと認められる。
　
　相違点（２）について、高温用ガスケットにおいて、バインダとして無機結合材（無機バインダ）、あるいは無機結合材と有機結合材（有機バインダ）を組み合わせたものを使用すること、それによりガスケットの耐熱性を向上させうることは、参考文献Ａ〜Ｄの記載により、本願の出願前に周知の技術であると認められ、そして、引用例にはアクリロニトリル−ブタジエン系等の有機質バインダは機械的強度の付与のために配合するものの、耐熱性を低下させるので配合量に上限値を設けることも記載されている（摘記（Ｅ））から、高温用ガスケットを使用態様とする引用発明において、高温用ガスケットの態様における耐熱性を考慮して、バインダとして無機結合材と有機結合材を組み合わせたものを使用することは、当業者が容易に想到することである。
　
　相違点（３）について、引用例の実施例１では無機粉体として使用されているタルク（補正発明における無機充填剤に相当する。）は７８重量％、実施例２では炭酸カルシウム、クレー（いずれも補正発明における無機充填剤に相当する。）の合計が８１重量％、実施例３では硫酸バリウム（補正発明における無機充填剤に相当する。）とチタン酸カリ繊維（補正発明における無機繊維に相当する。）の合計が８５重量％、実施例４ではタルクとガラス繊維（補正発明における無機繊維に相当する。）の合計が８４重量％であり（摘記（Ｇ））、さらに、無機バインダが高温用ガスケットにおいて耐熱性向上のために使用されることは前示のとおり周知技術であることを考慮すると、無機バインダも含む無機物全体の量として、引用例の実施例で使用されている重量割合を含み、それよりやや広い範囲の重量割合である「７５〜９５重量％」を設定することは当業者が容易になし得ることである。
　
　相違点（４）について、引用例の実施例２ではＬＢＫＰ（植物性繊維）及びフェノール繊維の合計が９．０重量％、実施例３では芳香族ポリアミドの合成パルプが６．４重量％、実施例４では芳香族ポリアミドの合成パルプが７．３重量％であるから、それらの重量割合を基に、有機繊維の量として「２〜９．７重量％」を設定することは当業者が容易になし得ることである。
　
　相違点（５）について、相違点（１）の検討より、無機繊維の量として「３．０〜６．１重量％」という範囲を選択することは容易であり、相違点（３）の検討より無機物総量として「７５〜９５重量％」を設定することは当業者が容易になし得ることであるから、その２つの条件から自ずと決まる無機物総量に対する無機繊維の割合は３．２重量％（３．０÷９５）〜８．１重量％（６．１÷７５）であるから、それを包含する「無機物１００重量部中に１．８重量部以上」という条件は当業者が容易に設定できるものである（逆に、その範囲のうち無機物１００重量部中に１．８重量部〜３．２重量部という範囲では、前記の「無機繊維が３．０〜６．１重量％」という条件と、「無機物総量７５〜９５重量％」という条件の両者を満足するものはない無意味な範囲であるといえる。）。
　
　してみると、前記相違点に係る補正発明の構成は、当業者が周知技術を前提として、引用例の記載から容易に想到できる構成である。
　また、補正発明は、高温下における形状保持性に優れ、低温から高温までの広い温度範囲において気密性に優れるという効果を奏するとされているものの、明細書中には、無機結合材を使用した場合の具体的データに基づいた説明がなく、意見書等においてもその点に関して補足資料の提示もない上に、具体的データに基づかない定性的な効果は、引用例の摘示（Ｆ）の記載、すなわち、引用発明が、シール性、耐熱性に優れ、渦巻形ガスケットにおいて液体漏洩防止性が完全に達成され、高温用渦巻形ガスケットとしても十分に使用できるとの記載から、当業者が容易に予想できるものであり、補正発明における前記効果が格別のものであるとすることはできない。
　よって、補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上、補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、前記補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、同特許法第１５９条第１項で準用する同特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明に対する判断
　前記のとおり、平成１５年３月１０日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年４月１８日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載からみて、その請求項１に記載されたとおりの、「無機繊維、有機繊維、無機充填剤、無機バインダおよび有機バインダからなる非石綿フィラー材において、無機繊維と無機充填材と無機バインダからなる無機物は、合計で７５〜９５重量％の量で、無機繊維は、６．３重量％以下の量で、かつ上記無機物総量１００重量部中に１．８重量部以上の量で、無機繊維と有機繊維とは、合計で３〜２０重量％の量で、無機バインダと有機バインダとは、合計で５〜２０重量％の量で含まれていることを特徴とするうず巻形ガスケット用の非石綿フィラー材。」に係るものであるが、この発明は、補正発明を包含するものである。
　そして、補正発明は、前記したように、本出願前に国内で頒布された引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項１に係る発明は、補正発明について記載したものと同様の理由により、本出願前に国内で頒布された引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。