【事件の表示】
　平成　７年特許願第３３２４２１号「ＩＣカード読み取り／書き込み装置，ＩＣカード読み取り／書き込み装置用上位装置及びＩＣカードシステム並びにＩＣカードシステムにおけるマルチベンダ対応方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月３０日出願公開、特開平　９−１７１５４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成７年１２月２０日に出願されたものであって、平成１６年４月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年５月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１６年５月１９日付けの手続補正について
　請求人は、平成１６年５月１９日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、明細書を補正して請求項の数を削減しているところ、この補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の要件を満たすものである。
　したがって、本件補正は、適法になされたものである。
３．本件発明について
（本件発明）
　本願の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、本件手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「ＩＣカードの読み取り／書き込みのための制御を行なうＩＣカード読み取り／書き込み制御部をそなえ、
　該ＩＣカード読み取り／書き込み制御部が、複数種類の該ＩＣカードとの間の通信制御を行なうべく、
　複数のＩＣカード通信制御部と、
　複数種類の該ＩＣカードのメーカ毎にカードメーカ識別情報と処理中フラグのエントリを格納するエントリテーブルと、
　該ＩＣカードから通知されるカードメーカ識別情報を受けて、当該カードメーカ識別情報を基に該エントリテーブルを検索し、該当するエントリに該処理中フラグを設定することにより、該ＩＣカードに対応した該ＩＣカード通信制御部を選択する選択部とをそなえて構成されていることを特徴とする、ＩＣカード読み取り／書き込み装置。」
（刊行物記載の発明）
　原審において引用された特開昭６３−２５０７２６号公報（以下、刊行物１という。）には、リーダライタに関する発明が記載されており、「第１図は本発明によるリ−ダライタの一実施例を示すブロツク図であつて、１はリ−ダライタ、２はＣＰＵ　（中央処理装置）、３は制御用のＲＯＭ（リ−ドオンリメモリ）、４はデ−タ格納用のＲＡＭ　（ランダムアクセスメモリ）、５は通信部、６はインタ−フエイス部、７は読取装置、８はテ−ブル格納用のメモリ、９はホスト計算機、１０はＩＣカ−ド、１０ａはＩＣチツプ、１０ｂは記録部である。」（第３頁左上欄第１５行〜右上欄第３行）、「すなわち、リ−ダライタ１のメモリ８には、ＩＣカ−ド１０の各種プロトコル仕様に対応してフオ−マツト変換テ−ブルとパラメ−タ設定テ−ブルの対となるテ−ブルが格納されている。ここで、プロトコル仕様が異なるＩＣカ−ドを種類が異なるＩＣカ−ドというとすると、ＩＣカ−ドの種類毎にフオ−マツト変換テ−ブルとパラメ−タ設定テ−ブルとがメモリ８に格納されている。フオ−マツト変換テ−ブルはホスト計算機９から出力されたデ−タ、命令をＩＣカ−ド１０のプロトコルに合致した構成に変換し、また、ＩＣカ−ド１０から読み出されたデ−タをホスト計算機９が取り込み可能な構成に変換するためのものであり、パラメ−タ設定テ−ブルはホスト計算機９、リ−ダライタ１間の通信仕様（ボ−レ−トなど）とリーダライタｌ、ＩＣカ−ド１０間の通信仕様（ボ−レ−ト、クロツク周波数、書き込みデ−タと読み出しデ−タとの伝送方式など）との変換を行なうためのものである。
　一方、ＩＣカ−ド１０には、マイクロコンピユ−タやメモリなどのＩＣチツプ１０ａが内蔵されているが、さらに、その表面にＩＣカ−ドの種類を表わす情報（たとえば、光学的もしくは磁気的なパタ−ン、文字など）が記録された記録部１０ｂが設けられている。また、リ−ダライタｌには、この記録部１０ｂの情報を読み取るための読取装置７が設けられている。
　かかるＩＣカ−ド１０がリ−ダライタｌに装着されると、まず、読取装置７が記録部１０ｂから情報を読み取る。この情報はＣＰＵ２に供給され、処理されてＩＣカ−ドプロトコル仕様が判定される。この判定結果により、ＣＰＵ２はＩＣカ−ド１０の種類に応じたフオ−マツト変換テ−ブルとパラメ−タ設定テ−ブルとをメモリ８で選択し、これにより、ホスト計算機９からデ−タや命令をＩＣカ−ド１０が取り込むことができるように変換し、また、ＩＣカ−ド１０で読み出されたデ−タをホスト計算機９が取り込むことができるように変換する。
　なお、以上の動作は、ＲＯＭ３に格納されている制御プログラムを用い、ＣＰＵ２によつて制御される。
　次に、リ−ダライタ１の処理動作を第２図を用いてさらに詳しく説明する。
　先にも説明したように、ＩＣカ−ド１０がリ−ダライタ１に装着されると、読取装置７によつてこのＩＣカ−ド１０の記録部１０ｂから情報が読み取られる。この情報はＣＰＵ２に供給され、装着されたＩＣカ−ド１０の種類が判別される。ホスト計算機９（第１図）からデ−タあるいは命令が送られてくると、上記種類判別の結果にもとづいて、ＣＰＵ２はメモリ８から装着されたＩＣカ−ド１０の種類に対応したフオ−マツト変換テ−ブル、パラメ−タ設定テ−ブル（いずれも斜線でハツチングした部分）を選択し、」（第３頁左下欄第６行〜第４頁左上欄第２０行）、「このように変換されたデ−タや命令は、次に、パラメ−タ設定テ−ブルを用い、同期信号やパリテイなどの符号、ボ−レ−ト、スタ−トビツトやストツプビツトの有無などのＩＣカ−ド１０で取り込み可能とするパラメ−タ（通信仕様）の設定のための処理が行なわれ、インタ−フエイス部６を介して出力される。
　したがつて、これらデ−タ、命令はＩＣカ−ド１０に取り込み可能となり、ＩＣカ−ド１０はこれらを取り込んで、従来のＩＣカ−ドと同様に、暗証番号の照合、メモリへのデ−タ書き込み、メモリからのデ−タ読み出しなどを行なう。
　ＩＣカ−ド１０から読み出されたデ−タや暗証番号の照合結果のデ−タなどは、上記とは逆に、ＣＰＵ２でパラメ−タ設定テ−ブルによりボ−レ−トなどの通信仕様が、また、フオ−マツト変換テ−ブルによりデ−タ構成が夫々ホスト計算機９の取り込み可能に変換され、通信部５からホスト計算機９に送られる。」（第４頁右上欄第１５行〜左下欄第１３行）と説明されている。
（対比）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１記載の発明のリーダライタは、複数種類のＩＣカードとの通信を行なうべく、リーダライタの各構成要素の制御を、ＲＯＭ３に格納された制御プログラムをＣＰＵが実行することにより行なうようにしているところ、本件発明が、複数種類のＩＣカードとの間の通信制御を行なうべく、ＩＣカードの読み取り／書き込みのための制御を行なうＩＣカード読み取り／書き込み制御部を備えるとする点と実質的な差異はない。
(ii)上記刊行物１記載の発明のＣＰＵは、インターフェースを介してＩＣカードとの通信が行えるよう、パラメータ設定テーブルに格納された複数の通信仕様を用いて対応ＩＣカード毎の通信仕様の設定を行うようにしているところ、本件発明が、複数のＩＣカード通信制御部を備えるとする点と実質的な差異はない。
(iii)上記刊行物１記載の発明においては、ＩＣカードの種類などを表わす情報（たとえば、光学的もしくは磁気的なパタ−ン、文字など）を読み取り、その読み取り結果の判別に応じて、パラメータ設定テーブルから通信仕様を選択し、選択した通信仕様の設定を行なうようにしており、本件発明が、ＩＣカードから通知されるカードメーカ識別情報を受けて、ＩＣカードに対応したＩＣカード通信制御部を選択する選択部を備えるとする点と実質的な差異はない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　本件発明が、複数種類のＩＣカードのメーカ毎にカードメーカ識別情報と処理中フラグのエントリを格納するエントリテーブルを設け、カードメーカ識別情報を基にエントリテーブルを検索し、該当するエントリに処理中フラグを設定することにより、ＩＣカードに対応したＩＣカード通信制御部を選択するとしているのに対し、上記刊行物１には、その点についての記載がない点
（相違点についての判断）
　上記刊行物１記載の発明は、ＩＣカードの種類を表す情報そのものでパラメータ設定テーブルをアクセスするものではないものの、本件発明のようなエントリテーブルを利用することについての記載はない。しかるに、エントリテーブルを設け、そのエントリテーブを検索して所定のプログラムの所在情報（エントリアドレス）を取得し、その所在情報により所定のプログラム、データにアクセスするといったことは本件出願前普通に知られたことである（必要ならば、例えば、特開平６−３０９２６５号公報を参照されたい。）から、上記刊行物１記載の発明において、パラメータ設定テーブルのポインタ（アドレス）とＩＣカードの種類を表わす情報とを関係づけるテーブルを設け、そのテーブルを検索してパラメータ設定テーブルのポインタ（アドレス）を取得し、そのポインタ（アドレス）にアクセスして通信仕様を取得して設定するとすることは、当業者が適宜なしうることにすぎない。
　また、テーブルにポインタを設定する際に処理中フラグの設定も行なうとすることは、本件出願前普通に知られたこと（必要ならば、例えば、特開平５−１０１１０４号公報を参照されたい。）であるから、上記刊行物１記載の発明にエントリテーブルを設けるに際し、処理中フラグの設定も行えるようにすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。