【事件の表示】
　特願２００３−４３４８４５「光学記録及び／又は光学再生装置並びに光学記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２０日出願公開、特開２００４−１４６０５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成２年１月３１日に出願した特願平２−２１２１０号の一部を平成１２年１月２８日に新たな特許出願（特願２０００−２００６０号）とし、更にその一部を平成１５年１２月２６日に新たな特許出願としたものであって、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１６年６月９日付けの手続補正及び平成１６年１２月１日付けの手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
【請求項１】
「レーザビームを出射する光源と、
　上記レーザビームを光学記録媒体に向けて集束する対物レンズとを備え、
　上記光学記録媒体に対して情報の記録及び／又は再生を行う光学記録及び／又は光学再生装置であって、
　第１の記録層と、
　この第１の記録層上に形成されている第１のカバー層と、
　上記第１の記録層に対して上記第１のカバー層とは反対側の面に設けられている中間層と、
　この中間層を間にして上記第１の記録層の反対側に設けられている第２の記録層と、
　この第２の記録層に対して上記中間層とは反対側の面に形成されている第２のカバー層とがそれぞれ積層状に設けられており、上記第１及び第２のカバー層の厚さが共に０．１〜０．６ｍｍである光学記録媒体に対し、
　開口数が０．５５〜０．７０の上記対物レンズを介して上記光源から出射されたレーザビームを照射して、上記第１、第２の記録層に対して選択的に情報の記録及び／又は再生を行うように構成されていることを特徴とする光学記録及び／又は光学再生装置。」
　
ＩＩ．引用例
　これに対し、原査定の理由に引用された、本願出願の日前に頒布された特開昭５７−２７４５１号公報（以下、「引用例１」という。）と特開昭６４−１４７４２号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ図面とともに次のように記載されている。
　引用例１には、
　（1-i）「基板上に磁性薄膜及び透明な誘電体薄膜とをこの順に形成し、更に該誘電体薄膜上に紫外線硬化接着剤を介して円板を接着し、前記基板又は円板の何れか一方を透明材料にて構成したことを特徴とする磁気光学記憶素子。」（特許請求の範囲）、及び、
　（1-ii）「本発明は、光を用いて情報の記録、再生、消去を行ない得る磁気光学記憶素子に関する。
　近年ＨｅＮｅレーザ、Ａｒレーザ、半導体レーザ等の光を用いて磁性薄膜上に、光学的に情報を記録、再生、消去する方式、即ち、磁気光学記録方式が注目され、産業界等において重点的に研究開発が推進されるに至った。」（第１頁左下欄下から９行〜下から３行参照）こと、
　（1-iii）「この方式においては、記録ヘッドであるレンズと記録媒体との間の約１ｍｍ程度の間隙を設けることが可能である為、記録媒体とレンズとの間に透明な保護板を設けることにより、記録媒体に直接塵埃が付着することを確実に防止でき、従来の磁気ヘッドを用いた記録方式と比較して塵埃の影響を少なくすることができるという利点がある。」（第１頁左下欄下から２行〜同頁右下欄５行参照）こと、
　（1-iv）「また、
透明な保護板の厚みを適宜変化させることにより、レンズと記憶円板との接触を確実に防止でき、従来方式では除去し得なかったヘッドクラッシュを完全に防止できるという利点がある
　更には、この方式によれば記録ピット径を光波長程度（約１μｍ以下）に極小化し得ることとなる為、従来の磁気ヘッド方式と比較して
非常に高密度化し得る
　（1-v）「第１図は本発明を磁気光学記憶円板に実施した側面図であり、ソーダガラス、コーニングマイクロシート等の
ガラス円板、或はアクリル、ポリカーボネート等樹脂製の円板（１）の上面に
アモルファスフェリ磁性体薄膜（２）
透明な誘電体薄膜（３）をこの順に形成し
紫外線硬化接着剤層（４）を介して前記ガラス円板或は樹脂製の円板（５）を固着
　第２図は、磁気光学記憶円板と記録ヘッドとの関係を示す側面略図であり、
第１図の磁気光学記憶円板の円板（１）の上方に集光レンズ（６）及び記録、消去用磁場発生用のコイル（７）を有する記録ヘッド（８）を図示しないフォーカスサーボと連動させ、記録、再生、消去を行なう場合にアモルファスフェリ磁性体薄膜（２）との距離を一定に保持し得るようにしている
　（1-vi）「
集光レンズ（６）を選択することにより記録ヘッド（８）とアモルファスフェリ磁性体薄膜（２）との間隔を変化させることができる為、透明な円板（１）の厚みを例えば０．１ｍｍ乃至１ｍｍの範囲内で自由に選択できる
　例えば、
集光レンズ（６）としてＮ．Ａ．０．６５の顕微鏡用対物レンズを用いた場合には、円板（１）の厚みを０．５ｍｍとしても何ら支障はなかった。
　（1-vii）「前記円板（１）（５）の厚み、材質等は、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で自由に選ぶことが可能であり、例えば円板（１）として０．３〜０．５ｍｍのコーニングマイクロシートを使用した場合には、磁気光学記憶円板の強度を保つため、円板（５）として１〜３ｍｍのアクリル板を使用すれば良い。
　また、記録ヘッド（７）と相対する円板は円板（１）でも円板（５）でも良く、記録ヘッド（７）と相対しない円板は透明にする必要がないためＡｌ等金属板、セラミック板等でも良いが、記録ヘッド（７）と相対する円板は少なくとも波長が０．４μｍ以下の紫外線に対して透明であることが必要である。」（第２頁左下欄４〜１５行参照）こと、が図面とともに記載されている。
　
　これらの記載から、引用例には、
　「レーザ等の光を用いて情報の記録、再生、消去を行ない得る磁気光学記憶素子を用いた装置に関し、ガラス円板、或はアクリル、ポリカーボネート等樹脂製の透明な円板（１）の片面に、アモルファスフェリ磁性体薄膜（２）を設け、更に誘電体薄膜（３）、紫外線硬化接着剤層（４）、円板（５）を順に形成した磁気光学記憶素子と、前記円板（１）の他面側上方に顕微鏡用対物レンズを用いた集光レンズ（６）及び記録、消去用磁場発生用のコイル（７）を有する記録ヘッド（８）を配置し、フォーカスサーボと連動させ、記録、再生、消去を行ない、集光レンズ（６）としてＮ．Ａ．０．６５のものを用いた場合に円板（１）の厚みを０．５ｍｍとしても何ら支障がない磁気光学記憶素子を用いた記録及び／又は再生装置。」の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　引用例２には、
　（2-i）「（１）基板の両面にトラッキング用の溝またはピットを形成した後、記録層または記録層と保護層を成膜して、該記録層または該記録層と該保護層を成膜した上に透光性支持体を貼り合わせて、該透光性支持体側の面からの光により情報の記録、再生または消去を行なうことを特徴とする両面密着貼り合わせ型光情報記録担体。」（特許請求の範囲参照）、及び、
　（2-ii）「［従来の技術］
　従来の両面密着貼り合わせ型光情報記録担体は特開昭６１−８７２５２、特開昭６１−９８４９、特開昭６１−８０５３２等にあるように記録層または記録層と記録層以外の層を成膜した２枚の基板を貼り合わせていた。
［発明が解決しようとする問題点］
　しかし、前述の従来技術では別々に成膜した基板同士を貼り合わせる必要があるため、ディスク状の光記録媒体の中心出しを貼り合わせ工程で必要とする、従って接着剤の種類、性質等に制限が多く量産性が劣る。また、従来技術では基板として複屈折が少なく、透明なものしか使用することができなかった。そのため基板選択の範囲が非常に狭かった。」（第１頁左下欄末行〜同頁右下欄１４行参照）こと、
　（2-iii）「［実施例］
　以下本発明の実施例について説明する。
　第１図から第６図は本発明の両面密着貼り合わせ型光情報記録担体の基本構成図である。
　１は０．４ｍｍ厚さのポリカーボネートの透光性支持体であり、射出成形により両面同時にトラッキング用の溝を形成したものである。　２及び２’はＳｉＡｌＮの第１保護層であり、ＳｉＡｌの合金ターゲットを用いて窒素とアルゴンガスを導入することによるＤＣ反応マグネトロンスパッタリング法により８００Å成膜したものである。このとき２及び２’の層は基板の両側から同時に成膜した。３及び３’はＮｄＤｙＦｅＣｏの記録層であり、ＮｄＤｙＦｅＣｏの合金ターゲットを用いてアルゴンガスを導入することによるＤＣマグネトロンスパッタリング法により８００Å成膜したものである。このとき３及び３’は基板の両側から同時に成膜した。４及び４’はＳｉＡｌＮの第２の保護膜であり、２及び２’と同様に基板の両側から同時にＤＣ反応マグネトロンスパッタリング法により８００Å成膜したものである。５及び５’は接着層であり、ネオペンチルグリコールジアクリレート３０部、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート３０部ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート３５部の混合物に、チバガイギー社製イルガギュア９０７を５部添加したものを高圧水銀燈の光により硬化させたものである。６及び６’は１．２ｍｍ厚さのポリカーボネートの透光性支持体であり、射出成形により形成したものである。この透光性支持体の貼り合わせは真空系内において行なった。」（第２頁左上欄１７行〜同頁左下欄７行参照）こと、が図面とともに記載されている。　
　
ＩＩＩ．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比する。
　（イ）引用例１発明の「磁気光学記憶素子」は、本願発明の「光学記録媒体」に相当する（なお、本願発明の光ディスクは、具体的には主として光磁気記録で説明している点でその記録方式でも一致している。）。
　（ロ）引用例１発明の「レーザ等の光を用いて情報の記録、再生、消去を行ない得る磁気光学記憶素子を用いた装置」と「磁気光学記憶素子を用いた記録及び／又は再生装置」は、本願発明の「光学記録媒体に対して情報の記録及び／又は再生を行う光学記録及び／又は光学再生装置」と「情報の記録及び／又は再生を行うように構成されていることを特徴とする光学記録及び／又は光学再生装置」に相当し、本願発明の如き「レーザビームを出射する光源」があることを示している。
　（ハ）引用例１発明の「前記円板（１）の他面側上方に顕微鏡用対物レンズを用いた集光レンズ（６）」は、本願発明の「レーザビームを光学記録媒体に向けて集束する対物レンズ」及び「対物レンズを介して上記光源から出射されたレーザービームを照射して」に相当する。
　（ニ）引用例１発明において、「透明な円板（１）」の他面側上方に配置される記録ヘッドの「集光レンズ（６）」を通して集光されたレーザビームが、「透明な円板（１）」を透過し、「アモルファスフェリ磁性体薄膜（２）」に照射され記録、再生、消去を行うことが明らかであるから、引用例１発明の「ガラス円板、或はアクリル、ポリカーボネート等樹脂製の透明な円板（１）の片面に、アモルファスフェリ磁性体薄膜（２）を設け」は、「透明な円板（１）」と「アモルファスフェリ磁性体薄膜（２）」それぞれが本願発明の「カバー層」と「記録層」に相当し、「カバー層」が「記録層上に形成されている」ことに相当する。
　（ホ）引用例１発明の「集光レンズ（６）としてＮ．Ａ．０．６５のものを用いた場合に円板（１）の厚みを０．５ｍｍとして」と、本願発明の「カバー層の厚さが（共に）０．１〜０．６ｍｍである」かつ「開口数が０．５５〜０．７０の上記対物レンズ」とは、「カバーの厚さが０．５ｍｍである」かつ「開口数が０．６５の上記対物レンズ」である点で一致している。
　
　してみると、両発明は、本願発明の用語を用いて表現すると、
「レーザビームを出射する光源と、
　上記レーザビームを光学記録媒体に向けて集束する対物レンズとを備え、
　上記光学記録媒体に対して情報の記録及び／又は再生を行う光学記録及び／又は光学再生装置であって、
　記録層と、
　この記録層上に形成されているカバー層と、
　上記カバー層の厚さが０．５ｍｍである光学記録媒体に対し、
　開口数が０．６５の上記対物レンズを介して上記光源から出射されたレーザビームを照射して、情報の記録及び／又は再生を行うように構成されていることを特徴とする光学記録及び／又は光学再生装置。」
の発明である点で一致し、次の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の点で相違する。
　
＜相違点＞　
　（ｉ）層構成に関し、本願発明では、「第１の記録層に対して上記第１のカバー層とは反対側の面に設けられている中間層と、この中間層を間にして上記第１の記録層の反対側に設けられている第２の記録層と、この第２の記録層に対して上記中間層とは反対側の面に形成されている第２のカバー層とがそれぞれ積層状に設けられており」と規定されていて、そのため、「第１の記録層」と「第２の記録層」及び「第１のカバー層」と「第２のカバー層」の２組ずつあり、更に「中間層」を有していて、第１のカバー層／第１の記録層／中間層／第２の記録層／第２のカバー層がこの順に積層状に設けられているのに対し、引用例１発明ではそのような構成は言及されていない点。
　（ｉｉ）カバー層の厚さが０．５ｍｍであることに関し、本願発明では「第１及び第２のカバー層の厚さが共に」であるのに対し、引用例１発明ではカバー層が２組であることが言及されていないため「共に」であることが言及されていない点。
　（ｉｉｉ）記録及び／又は再生を行なうに際し、本願発明では「第１、第２の記録層に対して選択的に」行なうのに対し、引用例１発明ではそのような構成について言及されていない点。
　
　（ｉ）の点について
　「第１の記録層」と「第２の記録層」及び「第１のカバー層」と「第２のカバー層」の２組ずつ、及び「中間層」を設け、「第１のカバー層／第１の記録層／中間層／第２の記録層／第２のカバー層がこの順に積層状に設けられる」層構成は、引用例２に記載されている如く（注：引用例２の透光性支持体が本願発明のカバー層に相当し、引用例２の基板が本願発明の中間層に相当する。）、既に知られているものであるから、そのような層構造（以下、「両面記録型」ともいう。）を採用する程度のことは、それを阻害する要因もなく当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　
　（ｉｉ）の点について
　上記（ｉ）で両面記録型の光学記録媒体では、上下対称に２組の記録層とカバー層を配置し、それぞれの外面から記録、再生を行なうので、２組のカバー層の厚みを異ならせるべき理由はなく、むしろ同じ厚みとすることは当然に想い到る程度のことと認められることから、引用例１発明で採用されている「カバーの厚さが０．５ｍｍ」との厚みは、２組のいずれのカバー層にも「共に」採用するのが当然乃至は容易に想到し得る程度のことという他ない。
　
　（ｉｉｉ）の点について
　本願発明の「第１、第２の記録層に対して選択的に」情報の記録及び／又は再生を行なうとは、どのような意味か不明瞭であるところ、本願明細書の発明の詳細な説明を検討するに、特に実施例２，３（なお、実施例１は記録層が片面のみ設けられているから本願発明ではない）の図２、図４では、両面それぞれから記録、再生を行っていることが明らかであり、同時記録が可能となり（段落【００５０】，【００５７】参照）、また、一方の面から記録または再生を行い次いで他方の面から記録又は再生を行なうことが可能となる（段落【００５１】，【００５７】参照）と説明されているところ、そのような態様を採用するか、対物レンズ及び記録、再生用の部材（レーザー装置、磁気発生装置）を１組のみ使用し、光学記録媒体を裏返して記録、再生するかは、単なる設計事項にすぎない。
　なお、記録ヘッドとして集光レンズ（即ちレーザー装置）及び記録・消去用磁場発生用コイルを一体化して片面側から（即ち、レーザー光入射部と磁場発生部を同一側に設けて）記録、再生を行なうことが、引用例１発明で明らかにされているのであるから、そのような構造に格別な技術的意義は新たに生じないことにも留意すべきである。
　
　そして、前記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の相違する構成を引用例１発明で採用することによって格別予想外の作用効果を奏しているとも認められない。　また、前記認定の如く、カバー層に相当する透明な円板（１）の膜厚（ｔ）と対物レンズの開口数ＮＡは、本願発明のものと一致しているから、その両者を組み合わせたことによる作用効果は、もともと引用例１発明においても有しているものである。
　
　これに対し、審判請求理由（平成１６年１２月１日付けの審判請求理由に関しての手続補正書参照）において請求人は、
　「請求項１に係る発明によれば、
ａ．対物レンズのＮＡが０．５０でカバーの厚さが１．２ｍｍであったときとコマ収差を同じかそれ以下にしつつ、
ｂ．より高密度な記録及び／又は再生が可能となって大容量化を図ることができ、
ｃ．対物レンズのＮＡが大きくて厚さが厚くてもこの対物レンズが光学記録媒体に接触せず、
ｄ．ダストによる問題の発生を防止することもできる、
という顕著な作用効果を奏することができる。」
と主張している。
　しかしながら、次の理由で前記請求人の主張は失当であり、採用できない。
　ａ．の点に関して
　　コマ収差に関する次式は、記録、再生システムにおいて周知である［例えば、「応用光エレクトロニクスハンドブック」同編集委員会編、株式会社昭晃堂１９８９年４月１０日初版発行、第４１９〜４４６頁（以下、「図書１」という。）を参照されたい、特にその図書１の第４３９頁１行目の（６．２．４）式］。
　Ｗ３１＝（ｔ／２）・［（Ｎ２−１）Ｎ２sinθcosθ／（Ｎ２−sin２θ）５／２］・sin３α　
　　但し、ＮＡ：対物レンズの開口数、　　ｔ：上記透光性カバーの厚さ、
　　　　　　Ｎ：透光性カバーの屈折率、　θ：スキュー、
　　　　　　sinα＝ＮＡ、
　この式は、本願明細書で説明されているコマ収差の式そのものであり、本願発明と同様に光ディスク（光学記録媒体）の記録、再生システムに関する引用例１発明もそのコマ収差の式を満足しない理由などない。
　そして、引用例１発明と本願発明は、ＮＡとｔが一致するのであり、また、他のパラメータについても本質的に相違する構成はないから、大きくなったＮＡによるコマ収差の増大が透光性カバーの膜厚ｔを薄くすることによって低減することも、両発明において同効の作用をもたらすものと認められる（なお、本願の原出願の原出願にかかるＨ１５（行ケ）５７９号の東京高裁判決（平成１６年１０月２８日判決言渡）を参照。）。
　なお、引用例１発明では本願発明と対比して、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の構成の相違があるけれども、これらの相違は片面のみではなく両面に記録層を設ける事によって派生的に生じている差異であって、そのような差異がある場合と無い場合とで、前記コマ収差に関し実質的な影響があると解すべき理由はない。
　ｂ．の点に関して
　記録密度を大きくするためにはビーム径を小さくすれば良いことは周知であり、ビーム径を小さくするためには、２ω0＝Ｋ×λ／ＮＡで評価されるビーム径の式から、λを小さくし乃至はＮＡを大きくすればよいことは自明なことであること、および、引用例１発明の開口数ＮＡが本願発明のＮＡと一致していることから、大容量化において本願発明と引用例１発明の間に差異は生じえない。なお、引用例の摘示（1-iv）には、高密度化し得ることが意図されている。
　更に、両面記録型とすることは、引用例２のみならず、周知技術であって、それによって記録密度が倍加することも、周知乃至自明なことにすぎない。
　ｃ．の点に関して
　引用例１発明においても透明な円板（１）の膜厚０．５ｍｍと対物レンズの開口数ＮＡ０．６５の場合に何らの支障も生じない（摘示（1-vi）参照）のであるから、接触するような支障があるとは解しえないばかりか、両発明の構成の同一性からみて、その点においても差異が生じる理由がない。更に、引用例１の摘示（1-iv）には、レンズと記憶円板との接触を確実に防止でき、ヘッドクラッシュを完全に防止できることが記載されていることからみて、引用例１発明でも意図されている作用効果といえる。
　ところで、審判請求理由の引用文献との対比の項（３．（４））において、引用例１では、「十分なワーキングデイスタンスを確保することが困難である」ことを強弁しているけれども、上記のとおりであり採用すべき理由はないし、また、両面記録型にしたことによって困難性が生じるわけでもない。
　更に、同じく引用文献との総括的対比の項（３．（５））において、「なお、引用文献２、３（当審注：引用例１、２相当）においては、十分なワーキングデイスタンスを確保するために、対物レンズの口径を大きくすることが考えられる。しかし、対物レンズの口径を大きくすると、対物レンズの重量が増大して、対物レンズの駆動性能が悪化する。請求項１に係る発明は、これらの引用文献２、３の何れにも開示されていない構成によって、二つの記録層に対する高密度の記録再生を可能にしたものであり、更には光学記録媒体の全体を薄くすることができる様にし軽量化を可能にしてこの光学記録媒体を駆動する際の制御を容易にしたものである。」と請求人は主張している。しかしながら、引用例１発明のカバー層が薄い０．５ｍｍのものを用いることで（対称に設けることとは関係なく）、上記検討の如くワーキングディスタンスの確保に関しては既に達成されている効果であるという他ない。また、光学記録媒体の全体の厚みに関しては、本願発明に何ら規定が無いばかりか、光学記録媒体の必要な剛性を確保できればその厚みをどの程度とするかは当業者の設計事項にすぎない。よって、該請求人の主張は失当であり、採用できない。
　ｄ．の点に関して
　引用例１発明において本願発明に比べてダストの付着や傷ついたりすることが多いと解すべき理由は何もない。なお、引用例１の摘示（1-iii）には、塵埃の影響を少なくすることができる旨が記載されている。
　よって、本願発明において格別予想外の作用効果が奏されているとは認められない。
　
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、周知技術を勘案し引用例１発明と引用例２記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。