【事件の表示】
　特願２０００−２７２１４６「電子レンジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月　８日出願公開、特開２００１−１５３３７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　
　本願は、平成１２年９月７日（パリ条約による優先権主張１９９９年１１月１７日、韓国）の出願であって、原審における平成１４年７月２２日付けの拒絶理由通知書に記載した理由により平成１５年７月３１日付けで拒絶査定されたが、同年１１月４日に拒絶査定に対する審判が請求され、同年１２月４日付けで特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正書が提出されたものである。
　
２．　補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
　
（１）補正後の特許請求の範囲請求項１に係る発明
　
　平成１５年１２月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正前の請求項１に係る発明について、発明を特定するために必要な事項を限定して新たな請求項１とする補正を含むものであるから、特許請求の範囲についてのこの補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であると認められるが、この補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、本件補正に係る特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
「隔壁により隔離された調理室とファン受容部とを有する電子レンジにおいて、
　前記隔壁から前記ファン受容部側に陥没され、前記ファン受容部と連通される少なくとも一つの空気送風孔が形成されており、前記調理室方向への空気の流れに障害のないヒーター受容部と；
　前記ヒーター受容部に受容される対流加熱器と；
　前記ファン受容部に設けられて前記ファン受容部内の空気を前記空気送風孔を通じて前記対流加熱器を経て前記調理室の内部に送風する送風ファンと；を含み、
　前記ヒーター受容部は∩状の断面を有し、前記空気送風孔は前記ヒーター受容部の前記送風ファン側の壁に形成されていることを特徴とする電子レンジ。」（以下「本願補正発明」という。）
　
（２）引用例に記載された事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−３４１３７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　
(1a)「加熱室内と仕切板を介して仕切られ加熱ヒータを収容したヒータボックス内に、加熱ヒータによって加熱された空気を所要時に加熱室内に循環させるファンが設置され、
　上記仕切板には、ヒータボックス内の空気を加熱室内に吹き出すための吹出口および加熱室内の空気をヒータボックス内に吸い込むための吸込口が形成された電子レンジにおいて、
　ヒータボックス内に配置され、仕切板の上記吸込口および吹出口の何れか一方の開口を含む部分を覆った状態で当該部分との間に加熱ヒータ収容空間を形成すると共に、加熱ヒータの熱を上記一方の開口を通して加熱室内に輻射する反射板と、
　この反射板に形成され、上記加熱ヒータ収容空間とヒータボックス内とを連通させる連通口とを備えたことを特徴とする電子レンジ。」（特許請求の範囲【請求項１】）　　　　　
(1b)「以下実施例を示す添付図面によって詳細に説明する。まず、図１および図２を参照して、Ａはケーシングであって、内部が仕切板３によって加熱室１とヒータボックス２とに区画される。・・・
　仕切板３には、後述するコンベクションファン２２により作られる風の吹出口となるパンチング穴３２と、上記コンベクションファン２２により加熱室１内の空気をヒータボックス２内へ吸気する吸込口となるパンチング穴３１とが設けてある。
　加熱室１は、被調理物１３を収納し、加熱、調理するための室である。
　・・・・ヒータボックス２内には、ヒータボックス２の上面中央に、モータ８で駆動されるコンベクションファン２２（以下、「ファン２２」という。）と、ハロゲンヒータもしくはクォーツヒータ２１（以下、「ヒータ２１」という。）を収容した反射板５を設けてある。」（段落【０００８】〜【００１０】）　
　
(1c)「なお、この発明は上記実施例に限定されるものではなく、ヒータ２１を取り付けた反射板５を、仕切板３の吹出口としてのパンチング穴３２の部分を覆い被すように取り付けても、全く同様の効果が得られる。又、この発明の要旨を変更しない範囲で種々の設計変更を施すことができる。」（段落【００１９】）
　
（３）引用例の発明
　
　記載事項(1b)と図１を勘案して、記載事項(1a)と(1c)をみると、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
「仕切板３により隔離された加熱室１とヒータボックス２とを有する電子レンジにおいて、
　前記仕切板３の吹出口としてのパンチング穴３２の部分を覆い被すように取り付け、前記仕切板３から前記ヒータボックス２側に陥没され、前記ヒータボックス２と連通される連通孔５１が形成されている反射板５で囲まれた加熱ヒータ収容空間Ｂと；
　前記加熱ヒータ収容空間Ｂに受容されるヒータ２１と；
　前記ヒータボックス２に設けられて前記ヒータボックス２内の空気を前記連通孔５１を通じて前記ヒータ２１を経て前記加熱室１の内部に送風するファン２２と；を含み、
　前記加熱ヒータ収容空間Ｂは台形状の断面を有する電子レンジ。」（以下「引用例の発明」という。）　
　
（４）　対比・一致点・相違点
　
　本願補正発明と引用例の発明を対比すると、引用例の発明の「仕切板３」、「加熱室１」、「ヒータボックス２」、「連通孔５１」、「加熱ヒータ収容空間Ｂ」、「ヒータ２１」および「ファン２２」は、それぞれ本願補正発明の「隔壁」、「調理室」、「ファン受容部」、「空気送風孔」、「ヒータ受容部」、「対流加熱器」および「送風ファン」に相当するから、両発明は、下記する一致点の構成で一致し、同じく相違点の構成で相違する。
〈一致点〉
「隔壁により隔離された調理室とファン受容部とを有する電子レンジにおいて、
　前記隔壁から前記ファン受容部側に陥没され、前記ファン受容部と連通される少なくとも一つの空気送風孔が形成されているヒーター受容部と；
　前記ヒーター受容部に受容される対流加熱器と；
　前記ファン受容部に設けられて前記ファン受容部内の空気を前記空気送風孔を通じて前記対流加熱器を経て前記調理室の内部に送風する送風ファンと；を含む電子レンジ。」
〈相違点〉
Ａ．前記ヒーター受容部について、本願補正発明は、「前記調理室方向への空気の流れに障害のない」ものであって、「∩状の断面を有し」としたものであるのに対し、引用例の発明は、「前記調理室方向への空気の流れに障害のない」構成を備えるものであるかどうか明らかではないものであって、台形状の断面を有するものである点。
Ｂ．前記空気送風孔について、本願補正発明は、「前記ヒーター受容部の前記送風ファン側の壁に形成されている」ものであるのに対して、引用例の発明は、かかる構成を備えるものであるかどうか明かではないものである点。
　
（５）相違点の検討
　
（５−１）相違点Ａについて
　熱風循環を行う加熱調理器において、調理室方向への空気の流れに障害のないヒーター受容部を設けることは、当業者において従来周知の技術（例えば、特開平６−２８１１４８号公報、特に図３、図４とその説明個所の記載、実願昭５４−１３０６４１号（実開昭５６−４７４０３号）のマイクロフィルム参照。）であり、また、ヒーター受容部の断面形状を台形状の断面を有するものに替えて「∩状の断面を有する」ものとすることは、具体的な設計の際に当業者が適宜になし得る設計変更というべき差異にすぎない。そうすると、相違点Ａに係る本願補正発明の構成は、引用例記載の発明に周知技術を適用することにより当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　
（５−２）相違点Ｂについて
　記載事項(1a)に「仕切板の上記吸込口および吹出口の何れか一方の開口を含む部分を覆った状態で・・・輻射する反射板」と記載され、かつ、記載事項(1c)には、「ヒータ２１を取り付けた反射板５を、仕切板３の吹出口としてのパンチング穴３２の部分を覆い被すように取り付け」ることの記載がある以上、引用例の図１に示された中央側の傾斜壁に連通孔５１を備えた反射板５のそれぞれを、パンチング穴３２（吹出口）の部分を覆い被すようにした実施態様においては、連通孔５１がファン２２側の壁に形成されるようになることは、自然にそうなるというべき結果にすぎない。そうすると、相違点Ｂに係る本願補正発明の構成は、引用例１の発明から自明であるから実質的に備えた構成であるものとみることができるし、仮にそうでないとしても、当業者であれば容易になし得る設計事項であるというべきである。
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用例の発明及び周知の技術から当業者が容易に予測し得る程度のものであって、それを超えるような顕著な効果は見出せない。
　
（６）　むすび
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．　本願発明について
　
（１）　本願の請求項１ないし３に係る発明
　
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、平成１４年１０月２９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１ないし３に記載されたとおりの次のものである。
【請求項１】　隔壁により隔離された調理室とファン受容部とを有する電子レンジにおいて、
　前記隔壁から前記ファン受容部側に陥没され、前記ファン受容部と連通される少なくとも一つの空気送風孔が形成されているヒーター受容部と；
　前記ヒーター受容部に受容される対流加熱器と；
　前記ファン受容部に設けられて前記ファン受容部内の空気を前記空気送風孔を通じて前記対流加熱器を経て前記調理室の内部に送風する送風ファンと；
を含み、
　前記ヒーター受容部は∩状の断面を有し、前記空気送風孔は前記ヒーター受容部の前記送風ファン側の壁に形成されていることを特徴とする電子レンジ。
【請求項２】　前記隔壁の中央領域には少なくとも一つの空気吸入孔が形成されており、前記ヒーター受容部は前記空気吸入孔の周に沿って形成されることを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ。
【請求項３】　前記隔壁は前記調理室の後方壁であることを特徴とする請求項２に記載の電子レンジ。
　
（２）本願の請求項１に係る発明について容易想到性について
　
　本願の請求項１に係る発明は、本願補正発明の「前記調理室方向への空気の流れに障害のないヒーター受容部」を「ヒーター受容部」とした以外は、同一の構成のものである。
　そうすると、本願の請求項１に係る発明を限定して減縮した本願補正発明について、前記のとおり、その容易想到性が肯定される以上、本願の請求項１に係る発明は、本願補正発明についてと同じ引用例の発明及び周知技術に基づいて同様な理由により、その容易想到性が肯定されるものであるというべきである。
　
（３）　まとめ
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願のその余の請求項に係る発明を判断するまでもなく、結論のとおり審決する。