【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３９９８０号「角度可変式吊下げナットランナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月２４日出願公開、特開平１１−３２０２９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成１０年５月２１日に出願され、平成１４年４月９日（発送）に拒絶査定されたところ、同年５月９日に審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。
　
 「【請求項１】　上方から吊下げられて少なくとも水平二軸方向に移動自在で上板とこの上板の両端部から垂下する左右の側面板によって前後方向と下方が開放する枠体形状である吊下げ架台と、この吊下げ架台の前記左右の側面板に対し枢支軸まわりに所定の角度範囲内で揺動自在な傾斜板と、この傾斜板を揺動させるために前記枢支軸に固定されるホイールギヤとこのホイールギヤに噛合するウォームギヤとこのウォームギヤを取着せしめる回転軸とこの回転軸を軸受する軸支部と前記回転軸の延出端部に固定される操作ハンドル及び前記傾斜板を任意の傾斜角で固定し得る固定機構を備えた操作手段と、前記傾斜板に設けられたレールに沿って上下にスライド自在なナットランナユニットと、このナットランナユニットの上下のスライドを駆動する駆動手段と、ナットランナの回転をソケットに伝達するソケットユニットを備えたことを特徴とする角度可変式吊下げナットランナ装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
３．引用刊行物等の記載事項
　原審の拒絶査定における引用刊行物のうち、引用文献１及び引用文献２は以下のものである。
　
　引用文献１：実願昭６０−６５６９１号（実開昭６１−１８１６２２号）のマイクロフィルム
　引用文献２：実願昭６３−１１６４８２号（実開平２−３９８３６号）のマイクロフィルム
　
　上記引用文献１には、「ナットランナーの同期装置」に関し、第１図乃至第３図とともに、次の事項が記載されている。
（イ）「（実施例）
　以下に本考案の一実施例を図面に基いて説明する。第１図ないし第３図は本考案を自動車部品の組付ラインに適用した具体例を示すものである。・・・組付コンベア３の上方には走行体４が配設されている。走行体４は、組付コンベア３の上方の天井部において、該コンベア３と並行方向に延びるトラムレール５に走行自在に設けられている。」（明細書第６頁第１６行〜第７頁第７行）
　
（ロ）「１６は複数の締付用ソケット１７を有する多軸形ナットランナーである。ナットランナー１６は走行体４に昇降可能に吊設され、昇降用シリンダ１８により走行体４に対し昇降動作するようになっている。しかも、このナットランナー１６は、ユニットシリンダ１９により走行体４に対し第１図中ＢＢ’方向へ移動するように構成されている。」（同第８頁第９行〜第１６行）
　
　上記記載事項（イ）、（ロ）及び第１図乃至第３図を参酌すれば、引用文献１には、「上方から吊下げられてＡＡ’方向及びＢＢ’方向の水平二軸方向に移動自在な走行体と、
前記走行体に対し、昇降用シリンダ１８の駆動により、上下にスライド自在なナットランナー１６と、ナットランナーの回転をソケット１７に伝達する機構を備えた吊下げナットランナー装置」が記載されているものと認められる。
　
　また、上記引用文献２には、「姿勢変更位置決め装置」に関し、第１図乃至第４図とともに、次の事項が記載されている。
（ハ）「本考案はナットランナの如き締付け工具を所望の位置に移動し、その姿勢を変更するのに好適な姿勢変更位置決め装置に関する。」（明細書第２頁第４行〜第６行）
　
（ニ）「従来この種の姿勢変更装置としては例えば傾斜プレート２の回転軸２５に図示しないサーボモータを連結し、傾斜プレート２を回動するものや、同じく図示していないが傾斜プレート２に当接する移動部材を設け、これを移動させる如きものが採用されている。」（同第２頁第１６行〜第３頁第１行）
　
（ホ）「以下、本考案の実施例を図面に基づき説明する。・・・前記傾斜プレート２の下端側および上端側をそれぞれ前後方向に駆動して所定の移動位置に保持するＸ方向移動機構５および角度変更機構６と、・・・前記Ｘ方向移動機構５および角度変更機構６は相互に協働して前記傾斜プレート２の前後方向の位置および傾斜角度を設定する役割りを果たす。」（同第７頁第４行〜第１６行）
　
４．対比・判断
（１）発明の対比
　本願発明と上記引用文献１に記載のものとを対比すると、引用文献１の「走行体」、「ナットランナー１６」、「ナットランナーの回転をソケット１７に伝達する機構」、「昇降用シリンダ１８」は、それぞれ本願発明における「吊下げ架台」、「ナットランナユニット」、「ソケットユニット」、「ナットランナユニットの上下のスライドを駆動する駆動手段」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用文献１に記載のものとは、「上方から吊下げられて少なくとも水平二軸方向に移動自在である吊下げ架台と、該吊下げ架台に対し上下にスライド自在なナットランナユニットと、このナットランナユニットの上下のスライドを駆動する駆動手段と、ナットランナの回転をソケットに伝達するソケットユニットを備えた吊下げナットランナ装置」である点で一致し、以下の相違点において相違するものと認められる。
　
　相違点：本願発明では、吊下げ架台が、上板とこの上板の両端部から垂下する左右の側面板によって前後方向と下方が開放する枠体形状であるとともに、この吊下げ架台の前記左右の側面板に対し、枢支軸まわりに所定の角度範囲内で揺動自在な傾斜板と、この傾斜板を揺動させるために、前記枢支軸に固定されるホイールギヤと、このホイールギヤに噛合するウォームギヤと、このウォームギヤを取着せしめる回転軸と、この回転軸を軸受する軸支部と、前記回転軸の延出端部に固定される操作ハンドル及び前記傾斜板を任意の傾斜角で固定し得る固定機構を備えた操作手段とを備えて、ナットランナ装置が傾斜可能とされているのに対し、引用文献１に記載のものではこのような傾斜可能とするための構成を有さない点。
　
（２）相違点についての判断
　次に、上記相違点について検討すると、引用文献２には、上記（ハ）乃至（ホ）を参酌すれば、ナットランナーの傾斜角を調整し、調整した状態に固定する装置が開示されているものと認められる。そして、枢支軸に固定されるホイールギヤと、このホイールギヤに噛合するウォームギヤと、このウォームギヤを取着せしめる回転軸と、この回転軸を軸受する軸支部と、前記回転軸の延出端部に固定される操作ハンドルにより、傾斜角の調整を行うことは、原審の拒絶査定において周知例として示された特開平７−２６５７６６号公報（以下、「周知例１」という。）、登録実用新案第３０２１０４３号公報（以下、「周知例２」という。）にも見られるように、一般的に広く行われていることである。よって、上記周知例１、２に見られる周知の傾斜機構を引用文献１に記載のものに適用し、ナットランナユニットを傾動可能としたことは、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が容易になし得た程度のことと認められる。
　また、引用文献１に記載の吊下げナットランナ装置に、上記周知例１、２に示された傾斜機構を設けるに際し、傾斜動作及びナットランナユニットの下降動作のために、前後方向及び下方について開放した筐体を採用する必要があること、上方については移動機構を保持し、左右については枢支軸を支持するために、上方及び両側面に筐体となる部材が必要であることは、この発明の属する分野において通常の知識を有する者において自明のことであるとともに、上記周知例１にも枢支軸を支持する左右の側板部材を有し前後方向に開放する構成が示されているところである（特に、周知例１の【００１７】欄の記載及び図５を参照。）。
　したがって、吊下げ架台を上板とこの上板の両端部から垂下する左右の側面板によって前後方向と下方が開放する枠体形状としたことは、上記周知例１、２に見られる周知の技術を引用文献１に記載のものに適用するにあたり、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が適宜なし得た程度のことである。
　
　そして、本願発明の奏する効果についてみても、引用文献１、引用文献２及び周知の技術から予測できる程度のものであり、格別のものではない。
　したがって、本願発明は、引用文献１、引用文献２及び周知の技術に基づき、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が容易に想到し得たものである。
　
５．むすび
  以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、この出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。