【事件の表示】
　平成　３年特許願第２９３０３９号「ポリカーボネートの製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　５月２１日出願公開、特開平　５−１２５１７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年１１月８日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１２年１０月２５日付けの手続き補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】　エステル交換触媒の存在下で２価ヒドロキシ化合物とビスアリールカーボネートをエステル交換法により溶融重縮合させ、ポリカーボネートを製造する方法において、
　（Ａ）エステル交換触媒は、（ａ）金属含有触媒、（ｂ）電子供与性アミン化合物、（ｃ）電子供与性アミン化合物の無機酸又は有機酸塩、（ｄ）電子供与性リン化合物、又は（ｅ）ボラン錯体から選ばれる少なくとも１種の触媒（但し、（ａ）金属含有触媒単独の場合は除く）であること、及び
（Ｂ）反応装置の材質として構成される組成の量的関係がＮｉ及びＣの含有量が６０％以上からなる材料を用いてエステル交換反応を行うことを特徴とするポリカーボネートの製造法。
【請求項２】　上記製造法において、反応物質と接触する材料が請求項１記載の組成からなることを特徴とするポリカーボネートの製造法。
【請求項３】　エステル交換触媒が電子供与性アミン化合物単独、又は電子供与性アミン化合物とアルカリ金属化合物若しくはアルカリ土類金属化合物との併用からなる請求項１記載のポリカーボネートの製造法。
【請求項４】　２価ヒドロキシ化合物が下記化１，２，３または４で表される化合物である請求項１記載のポリカーボネートの製造法。
　
　（Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５はそれぞれ水素原子、炭素数１〜８の直鎖または枝分かれを含むアルキル基またはフェニル基を表し、Ｘはハロゲン原子を表し、ｎ＝０〜４、ｍ＝１〜４である。）
　
２．引用例
〔特許法第２９条第２項について〕
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された特開平２−１５３９２７号公報（以下「引用刊行物１」という。）及び特開平３−２６７２２号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、それぞれ以下のことが記載されている。
（引用刊行物１：特開平２−１５３９２７号公報）
（１−１）
　「１）芳香族系有機二水酸基化合物と炭酸ジエステルとを溶融重縮合してポリカーボネートを製造するに際して、
　上記モノマー混合物を溶融下に、予熱熱交換器と真空室とを具備する少なくとも１基以上の重合反応槽に供給して…ポリカーボネートを得る第１重縮合反応工程と、
　上記の第１重縮合反応工程で得られたポリカーボネートを、…少なくとも１基以上の横型撹拌重合槽に供給して…ポリカーボネートを得る第２重縮合反応工程とからなることを特徴とするポリカーボネートの製造方法。」（特許請求の範囲）
（１−２）
　「このような芳香族系有機二水酸基化合物としては、具体的には、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、…が用いられる。これらのうちでは、特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが好ましい。」（３頁右上欄末行〜右下欄９行）
（１−３）
「また、炭酸ジエステルとしては、具体的には、ジフェニルカーボネート、などが用いられる。これらのうち特にジフェニルカーボネートが好ましい。」（３頁右下欄１０行〜１６行）
（１−４）
　「本発明では、上記のような芳香族系有機二水酸基化合物と炭酸ジエステルとを溶融重縮合してポリカーボネートを製造するに際して、従来から公知の触媒あるいは本出願人によって新たに開発された触媒を用いることができる。」（５頁右下欄７〜１１行）
（１−５）
　「反応装置において、ポリカーボネートの色調の観点から、反応装置を構成する機器、配管などの構成部品の原料モノマーまたは重合液に接する部分（以下、接液部と称する）の表面材料が、接液部の全表面積の少なくとも９０％以上を占める割合で、ガラス、ニッケル、タンタル、クロム、テフロンのうち１種または２種以上から構成されていることが好ましい。本発明においては、接液部の表面材料が上記物質から構成されていればよく、上記物質と他の物質とからなる貼り合わせ材料、あるいは上記物質を他の物質にメッキした材料などを表面材料として用いることができる。」（８頁右上欄６〜１８行）
　以上から、引用刊行物１には「エステル交換触媒の存在下で芳香族系有機二水酸基化合物と炭酸ジエステルとを溶融重縮合してポリカーボネートを製造する方法において、反応装置を構成する機器、配管などの構成部品の原料モノマーまたは重合液に接する部分の材質としてニッケルを用いてエステル交換反応を行うポリカーボネートの製造法。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
（引用刊行物２：特開平３−２６７２２号公報）
　「（１）電子供与性アミン化合物から選択された触媒の存在下で２価フェノールとビスフェニルカーボネートとを溶融重縮合させることを特徴とするポリカーボネートの製造法。」（特許請求の範囲）
　
３．対比・判断
〔特許法第２９条第２項について〕
（請求項１に係る発明について）
  本願発明１と上記引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「芳香族系有機二水酸基化合物」は本願発明１の「２価ヒドロキシ化合物」に該当し、引用発明１の「炭酸ジエステル」はジフェニルカーボネートが使用できることが記載され、該化合物は本願発明１の「ビスアリールカーボネート」に該当する。また、上記２成分をエステル交換法により溶融重縮合させる点も両者で一致する。
　したがって、本願発明１は、その発明の前提である「エステル交換触媒の存在下で２価ヒドロキシ化合物とビスアリールカーボネートをエステル交換法により溶融重縮合させ、ポリカーボネートを製造する方法において」の構成で引用発明１と一致しており、（Ａ）エステル交換触媒として特許請求の範囲に記載された特定の（ａ）〜（ｅ）の触媒を使用する点及び（Ｂ）反応装置の材質として、反応装置の材質として構成される組成の量的関係がＮｉ及びＣの含有量が６０％以上からなる材料を用いる点の２点で引用発明１と相違する。
　しかし、相違点（Ａ）については、引用刊行物２に、２価フェノールとビスフェニルカーボネートとを溶融重縮合させる際に、触媒として本願発明１の触媒（ｂ）電子供与性アミン化合物を使用することが記載されており、引用発明１において同一の目的で引用刊行物２に記載された触媒を用いることは当業者にとって容易になし得ることである。
　次に、相違点（Ｂ）について、引用発明１において反応装置を構成する機器等の材質にニッケルを使用した場合に、炭素を併用することが容易であるか否かについて検討する。
　市販ニッケルの純度は９９．８〜９９％程度で、ニッケル以外の不純物として炭素は代表的なものであり、高温における可鍛性を増すために反射炉でＮｉ精錬を行う場合は炭素量を０．１〜０．３％残存するように加減することも行われている。ニッケルの造塊および鋳造においてもＮｉ中の炭素含量は重要であるから、反射炉熔解では木炭を加えあるいはＮｉＯを加えてＣを０．１〜０．３％の程度に加減されており、可鍛ニッケルにおいてもＣは０．１８〜０．２０％程度含まれている（以上について、必要ならば、濱住松二郎著「非鉄金属および合金（昭和５４年８月３０日、（株）内田老鶴圃新社発行）」３〜８頁を参照されたい。）。そして、本願発明１でもＮｉ中に含まれているＣは実施例をみれば０．０８％程度である。
　したがって、通常、ニッケルを使用した場合はその中に少量の炭素が含有されていることは周知の技術的事項であり、引用発明１で反応装置を構成する機器等の材質にニッケルを使用した場合において、その材質を少量の炭素を含むニッケルとすることも当業者が容易になし得る程度のことである。
（本願発明２について）
　本願発明２は、本願発明１において、「反応物質と接触する材料が請求項１記載の組成からなること」がさらに規定されている。
　しかし、引用発明１でも、ニッケルは反応物質と接触する部分の材料として用いられており、この点で本願発明２と引用発明１とに差異はない。　
（本願発明３について）
　本願発明３は、本願発明１において、エステル交換触媒が電子供与性アミン化合物系のものに限定されている。
　しかし、上記エステル交換触媒である電子供与性アミン化合物は引用刊行物２に記載された触媒であるから、本願発明１と同様の理由で当業者にとって容易である。
（本願発明４について）
　本願発明４は、本願発明１において、２価ヒドロキシ化合物が化１，２，３又は４で表される化合物であることがさらに規定されている。
　しかし、引用発明１における芳香族系有機二水酸基化合物として、具体的には、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが用いられることが記載されており（上記（１−２）参照）、この点で本願発明４と引用発明１とに差異はない。　
４．むすび
　したがって、本願発明１〜４は引用刊行物１〜２に記載された発明および周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。