【事件の表示】
　平成４年特許願第５０６９５３号「核四重極共鳴を設定する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成４年１０月１５日国際公開、ＷＯ９２／１７７９４、平成６年８月２５日国内公表、特表平６−５０７４８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］本件は、１９９２年４月１日を国際出願日とする平成５年１０月４日の出願であって、原審において平成１２年１２月１４日付けで拒絶理由（特３６条４項、５項２号、６項違反）が通知され、出願人（本件審判請求人）は意見書と補正書を提出したが、平成１３年１０月２４日付けで再び拒絶理由（理由１；特２９条２項違反、理由２；特３６条４項、５項２号、６項違反）が通知され、出願人は意見書と補正書を提出したが、平成１３年１０月２４日付けの拒絶理由１および理由２により拒絶査定がなされた。
　原査定の拒絶の理由２の概要は、「特許請求の範囲の記載が拒絶理由通知書で指摘した点で不備であり、また、明細書にも依然として不明りょうな箇所が多数見られる。」というものである。
　
［２］これに対して、審判請求人は、審判を請求するとともに平成１４年１２月５日付け手続補正書により特許請求の範囲を次のとおり補正した。
　
【請求項１】核が所与の環境パラメータにより変化する少なくとも１つの核四重極共鳴（ＮＱＲ）特性を有する選択された四重極核を含む、手荷物の様な試料中の、麻薬や爆発物の様な物質の存在を試験するＮＱＲ試験方法であって、
　試験中に前記試料が受けえる環境パラメータの所与の範囲に対応する前記特性の範囲を決定し、
　前記試料からＮＱＲ応答信号を取得し、該応答信号は前記ＮＱＲ特性の少なくとも１つに依存し、且つ信号対雑音比が前記所与の範囲の範囲内の前記所与の環境パラメータの少なくとも２つの異なる値で等しくなるように取り出され、
　所定の検出閾値との比較により前記物質の存在を検出し、
　前記所与の範囲の範囲内の前記環境パラメータの値の変化にかかわらず、前記物質の存在が検出される、
　ことを含む方法。
【請求項２】前記応答信号を、前記信号／雑音比が前記環境パラメータの選択された範囲にわたつて一定であるような方法で取り出す請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項３】核が所与の環境パラメータにより変化する少なくとも１つの核四重極共鳴（ＮＱＲ）特性を有する選択された四重極核を含む、手荷物の様な試料中の、麻薬や爆発物の様な物質の存在を試験するＮＱＲ試験方法であって、
　試験中に前記試料が受けえる環境パラメータの所与の範囲に対応する前記特性の範囲を決定し、
　前記試料からＮＱＲ応答信号を取得し、該応答信号は前記ＮＱＲ特性の少なくとも１つに依存し、且つ信号対雑音比が、前記所与の範囲の範囲内の環境パラメータの少なくとも２つの異なる値の少なくとも１つで最大値を有し、前記所与の範囲の範囲内の該環境パラメータの前記少なくとも２つの異なる値の他の少なくとも１つで最小値を有し、該最小値は該最大値の５０％以内である様に前記試料から前記ＮＱＲ応答信号が取り出され、
　所定の検出閾値との比較により前記物質の存在を検出し、
　前記所与の範囲の範囲内の前記環境パラメータの値の変化にかかわらず、前記物質の存在が検出される、
　ことを含む該方法。
【請求項４】前記信号／雑音比の最小値が、前記環境パラメータの選択された範囲にわたり前記信号／雑音比の最大値の５０％以内である請求の範囲第３項に記載の方法。
【請求項５】前記少なくとも１つのＮＱＲ特性が前記環境パラメータの変化により変化し、前記少なくとも２つの異なる値が前記少なくとも１つのＮＱＲ特性が有する異なる値での値である請求の範囲第１項乃至第４項のいずれかに記載の方法。
【請求項６】前記少なくとも１つのＮＱＲ特性が、ＮＱＲ共鳴周波数および（または）緩和時間（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ２ｅ、Ｔ２＊）である請求の範囲第１項乃至第５項のいずれかに記載の方法。
【請求項７】前記試料を励起して核四重極共鳴を生じさせ、前記励起が、前記信号対雑音比が所与の環境パラメータの少なくとも２つの異なる値において等しい励起である請求の範囲第１項乃至第６項のいずれかに記載の方法。
【請求項８】前記信号対雑音比が、雑音フィルターが無い場合には、所与の環境パラメータの少なくとも２つの異なる値で等しい請求の範囲第７項に記載の方法。
【請求項９】前記励起が、前記信号が前記所与の環境パラメータの前記少なくとも２つの異なる値で等しい励起である請求の範囲第７項に記載の方法。
【請求項１０】核四重極共鳴を励起するために前記試料を励起し、
　該励起は、前記選択された範囲にわたり前記環境パラメータの変化にかかわらず、検出可能なＮＱＲ応答信号が発生される励起である請求の範囲第１項乃至第９項に記載の方法。
【請求項１１】前記ＮＱＲ特性は、緩和時間であり、
　前記励起が、複数の異なるパルス間隔の一連の励起パルスとして、そして（または）複数の異なるフリップ角を生じるように加えられ、検出可能なＮＱＲ応答信号が前記環境パラメータの範囲と対応する緩和時間の範囲にわたり発生される請求の範囲第１０項に記載の方法。
【請求項１２】前記所定の検出閾値が前記環境パラメータにより変化する請求の範囲第１項乃至第１１項に記載の方法。
【請求項１３】核が所与の環境パラメータにより変化する少なくとも１つの核四重極共鳴（ＮＱＲ）特性を有する、選択された四重極核を含む、手荷物の様な試料中の麻薬や爆発物の様な物質の存在を信号するＮＱＲ試験装置であって、
　試験中に前記試料が受けえる環境パラメータの所与の範囲に対応する前記特性の範囲を決定する手段と、
　前記試料からＮＱＲ応答信号を取得する取得手段であって、該応答信号は前記ＮＱＲ特性の少なくとも１つに依存し、且つ該取得手段は、信号対雑音比が前記所与の範囲の範囲内の所与の環境パラメータの少なくとも２つの異なる値で等しい様に前記ＮＱＲ応答信号を取得し、
　所定の検出閾値との比較により前記物質の存在を検出する手段と、を備え、
　前記所与の範囲の範囲内の前記環境パラメータの値の変化にかかわらず、前記物質の存在を試験する
　ことを含む該装置。
【請求項１４】前記取得手段が、前記信号／雑音比が前記環境パラメータの選択された範囲にわたつて一定であるような方法で前記応答信号を取得する請求の範囲第１３項に記載の装置。
【請求項１５】核が所与の環境パラメータにより変化する少なくとも１つの核四重極共鳴（ＮＱＲ）特性を有する選択された四重極核を含む、手荷物の様な試料中の、麻薬や爆発物の様な物質の存在を試験するＮＱＲ試験装置であって、
　試験中に前記試料が受けえる環境パラメータの所与の範囲に対応する前記特性の範囲を決定する手段と、
　前記試料からＮＱＲ応答信号を取得する取得手段であって、該ＮＱＲ応答信号は前記ＮＱＲ特性の少なくとも１つに依存し、且つ該取得手段は、前記信号対雑音比が前記所与の範囲の範囲内の前記環境パラメータの少なくとも２つの異なる値の少なくとも１つの値ので最大値を持ち、前記所与の範囲の範囲内の前記環境パラメータの前記少なくとも２つの異なる値の少なくとも１つの他の値ので最小値を持ち、前記最小値は前記最大値の５０％以内である様な方法で前記応答信号を取得し、
　所定の検出閾値との比較により前記物質の存在を検出する手段と、を備え、
　前記所与の範囲の範囲内の前記環境パラメータの値の変化にかかわらず、前記物質の存在を試験する
　ことを含む該装置。
【請求項１６】前記信号／雑音比の最小値が、前記環境パラメータの前記選択された範囲にわたり信号／雑音比の最大値の５０％以内である請求の範囲第１５項に記載の装置。
【請求項１７】前記試料を励起して核四重極共鳴を生じさせ、前記励起が、信号対雑音比が所与の環境パラメータの少なくとも２つの異なる値において等しい励起手段を備える請求の範囲第１３項乃至第１６項のいずれかに記載の装置。
【請求項１８】前記信号対雑音比が、雑音フィルターが無い場合は、所与の環境パラメータの少なくとも２つの異なる値で等しい請求の範囲第１７項に記載の装置。
【請求項１９】前記励起が、前記信号が前記所与の環境パラメータの前記少なくとも２つの異なる値で等しい請求の範囲１７項に記載の装置。
【請求項２０】核四重極共鳴を励起するために前記試料を励起する励起手段を備え、
　該励起は、前記選択された範囲にわたり前記環境パラメータの変化にかかわらず、検出可能なＮＱＲ応答信号が発生されるものである請求の範囲第１３項乃至第１９項に記載の装置。
【請求項２１】前記ＮＱＲ特性は、緩和時間であり、
　前記励起手段が、複数の異なるパルス間隔の一連の励起パルスとして、そして（または）複数の異なるフリップ角を生じるように加えられ、検出可能なＮＱＲ応答信号が前記環境パラメータの範囲と対応する緩和時間の範囲にわたり発生される請求の範囲第２０項に記載の装置。
【請求項２２】前記所定の検出閾値との比較により前記物質の存在を検出する手段が、前記ＮＱＲ応答信号と前記環境パラメータにより変化する所定の検出閾値とを比較する請求の範囲第１３項乃至第２１項に記載の装置。
【請求項２３】核が、温度、圧力、磁場により変化する共鳴周波数又は緩和時間を有する選択された四重極核を含む、手荷物の様な試料中の、麻薬や爆発物の様な物質の存在を試験する核四重極共鳴（ＮＱＲ）試験方法であって、
　試験中に前記試料が受けえる温度、圧力、磁場の所与の範囲に対応した共鳴周波数又は緩和時間の範囲を決定し、
　核四重極共鳴を励起するために前記試料を励起し、該励起は前記選択された範囲にわたり前記温度、圧力、磁場における変化にかかわらず、検出可能なＮＱＲ応答信号を励起し、
　前記試料からＮＱＲ応答信号を取得し、該ＮＱＲ応答信号は前記共鳴周波数又は前記緩和時間に依存し、且つ信号対雑音比が前記所与の範囲の範囲内の前記温度、圧力、磁場の少なくとも２つの異なる値で等しくなるように取り出され、
　所定の検出閾値との比較により前記物質の存在を検出し、前記所与の範囲の範囲内の前記温度、圧力、磁場の値の変化にかかわらず、前記物質の存在が検出される、
　ことを含む該方法。
　
［３］以下、補正された特許請求の範囲の記載と明細書の記載について検討する。
（１）請求項１、請求項１３の記載に関して
ア「試験中に前記試料が受けえる環境パラメータの所与の範囲に対応する前記特性の範囲を決定し」（請求項１）、「試験中に前記試料が受けえる環境パラメータの所与の範囲に対応する前記特性の範囲を決定する手段」（請求項１３）の記載の意味が不明であるばかりでなく、どのようにして、所与の範囲に対応する前記特性の範囲を決定するのかも不明である。
　
イ「前記所与の範囲の範囲内の前記所与の環境パラメータの少なくとも２つの異なる値」の意味が不明である（請求項１および請求項１３）ばかりでなく、等しくなるように取り出すことを実現できる手順が不明である（請求項１）。同様に、等しくなるように取り出すことを実現できる手段が不明である（請求項１３）　
　
ウ「所定の検出閾値」の意味が不明であるばかりでなく、どのようにして決めるのか不明である。
　
エ「前記所与の範囲の範囲内の前記環境パラメータの値の変化にかかわらず、前記物質の存在が検出される」（請求項１）、「前記所与の範囲の範囲内の前記環境パラメータの値の変化にかかわらず、前記物質の存在を試験する」（請求項１３）ことを実現できる根拠や条件が不明である。
　仮に、上記イが実現できたとしても、信号対雑音比が少なくとも２つの異なる値で等しく取り出され、となるにすぎない。
　
（２）請求項２、請求項１４の記載に関して
「前記応答信号を、前記信号／雑音比が前記環境パラメータの選択された範囲にわたつて一定であるような方法」の内容が不明であるばかりでなく、どのように実現するのか不明である。
　
（３）請求項３、請求項１５の記載に関して
ア「試験中に前記試料が受けえる環境パラメータの所与の範囲に対応する前記特性の範囲を決定し」（請求項３）、「試験中に前記試料が受けえる環境パラメータの所与の範囲に対応する前記特性の範囲を決定する手段」（請求項１５）の記載の意味が不明であるばかりでなく、どのようにして、所与の範囲に対応する前記特性の範囲を決定するのかも不明である。
　
イ「前記所与の範囲の範囲内の環境パラメータの少なくとも２つの異なる値」の意味が不明である（請求項３および請求項１５）。
　さらに、「少なくとも１つで最大値を有し、前記所与の範囲の範囲内の該環境パラメータの前記少なくとも２つの異なる値の他の少なくとも１つで最小値を有し、該最小値は該最大値の５０％以内である様に前記試料から前記ＮＱＲ応答信号が取り出され」（請求項３）をどのように実現するのか不明である。
　同様に、「少なくとも１つの値ので最大値を持ち、前記所与の範囲の範囲内の前記環境パラメータの前記少なくとも２つの異なる値の少なくとも１つの他の値ので最小値を持ち、前記最小値は前記最大値の５０％以内である様な方法で前記応答信号を取得」（請求項１５）をどのように実現するのか不明である。
　
ウ「所定の検出閾値」の意味が不明であるばかりでなく、どのようにして決めるのか不明である。
　
エ「前記所与の範囲の範囲内の前記環境パラメータの値の変化にかかわらず、前記物質の存在が検出される」（請求項３）、「前記所与の範囲の範囲内の前記環境パラメータの値の変化にかかわらず、前記物質の存在を試験する」（請求項１５）ことを実現できる根拠や条件が不明である。
　仮に、上記イが実現できたとしても、「少なくとも２つの異なる値の・・・２つの異なる値の他の少なくとも１つで最小値を有し」となるにすぎない。
　
（４）請求項４、請求項１６の記載に関して
「前記信号／雑音比の最小値が、前記環境パラメータの選択された範囲にわたり前記信号／雑音比の最大値の５０％以内」をどのように実現するのか不明である。
　
（５）請求項７、請求項１７の記載に関して
「前記信号対雑音比が所与の環境パラメータの少なくとも２つの異なる値において等しい励起」（請求項７）、「信号対雑音比が所与の環境パラメータの少なくとも２つの異なる値において等しい励起手段」（請求項１７）をどのようにして実現するか不明である。
　
（６）請求項８、請求項１８の記載に関して
「前記信号対雑音比が、雑音フィルターが無い場合には、所与の環境パラメータの少なくとも２つの異なる値で等しい」（請求項８）、「前記信号対雑音比が、雑音フィルターが無い場合は、所与の環境パラメータの少なくとも２つの異なる値で等しい」（請求項１８）の意味は雑音フィルターが有る場合との関係で不明である。さらに、雑音フィルターが無い場合に上記のことをどのようにして実現するか不明である。
　
（７）請求項９、請求項１９の記載に関して
「前記励起が、前記信号が前記所与の環境パラメータの前記少なくとも２つの異なる値で等しい励起」（請求項９）、「前記励起が、前記信号が前記所与の環境パラメータの前記少なくとも２つの異なる値で等しい」（請求項１９）は、「前記少なくとも２つの異なる値で等しい励起」の意味が不明であるとともに、その励起をどのようにして実現するか不明である。
　
（８）請求項１０、請求項２０の記載に関して
「該励起は、前記選択された範囲にわたり前記環境パラメータの変化にかかわらず、検出可能なＮＱＲ応答信号が発生される励起」（請求項１０）、「該励起は、前記選択された範囲にわたり前記環境パラメータの変化にかかわらず、検出可能なＮＱＲ応答信号が発生されるものである」（請求項２０）をどのようにして実現するか不明である。
　
（９）請求項１１、請求項２１の記載に関して
　単に、「前記励起が、複数の異なるパルス間隔の一連の励起パルスとして、そして（または）複数の異なるフリップ角を生じるように加えられ」では、「検出可能なＮＱＲ応答信号が前記環境パラメータの範囲と対応する緩和時間の範囲にわたり発生される請求の範囲第１０項に記載の方法」のための条件や根拠が不明（請求項１１）。すなわち、「前記選択された範囲にわたり前記環境パラメータの変化にかかわらず、検出可能なＮＱＲ応答信号が発生される」（請求項１０）ための根拠や条件が不明。
　
　同様に、「前記励起手段が、複数の異なるパルス間隔の一連の励起パルスとして、そして（または）複数の異なるフリップ角を生じるように加えられ」では、「検出可能なＮＱＲ応答信号が前記環境パラメータの範囲と対応する緩和時間の範囲にわたり発生される請求の範囲２０項に記載の装置」のための条件や根拠が不明（請求項２１）。すなわち、「前記選択された範囲にわたり前記環境パラメータの変化にかかわらず、検出可能なＮＱＲ応答信号が発生される」（請求項２０）ための根拠や条件が不明。
　
（１０）請求項１２、請求項２２の記載に関して
「前記所定の検出閾値が前記環境パラメータにより変化する」（請求項１２）、「前記環境パラメータにより変化する所定の検出閾値」（請求項２２）の記載では、どのように、検出閾値を変化させるのか不明。
　
（１１）請求項２３の記載に関して
ア「試験中に前記試料が受けえる温度、圧力、磁場の所与の範囲に対応した共鳴周波数又は緩和時間の範囲を決定」の記載の意味が不明であるばかりでなく、どのようにして、所与の範囲に対応した共鳴周波数又は緩和時間の範囲を決定するのかも不明である。
　
イ「所与の範囲内の前記温度、圧力、磁場の少なくとも２つの異なる値」の意味が不明であるばかりでなく、等しくなるように取り出すことを実現できる手段の内容が不明である。
　
ウ「所定の検出閾値」の意味が不明であるばかりでなく、どのようにして決めるのか不明である。
　
エ「前記所与の範囲の範囲内の前記温度、圧力、磁場の値の変化にかかわらず、前記物質の存在が検出される」（請求項２３）ことを実現できる根拠や条件が不明である。
　仮に、上記イが実現できたとしても、信号対雑音比が少なくとも２つの異なる値で等しく取り出され、となるにすぎない。
　
（１２）明細書４頁２６行ないし５頁１３行の記載「一例として図１を参照するが、これにおいてはフリップ角・・・このような損失は、ノイズにより圧倒されるならば、応答信号を検出不能にする。本発明は、温度の如き環境パラメータによるＴ１の変化を許容し得る。」は意味不明であるとともに、温度の如き環境パラメータによるＴ１の変化を許容し得る根拠、条件も不明。
　
（１３）明細書５頁１４行ないし２４行の記載「更に、一般に変化がＴ１によるよりも顕著でないものと信じられるが・・・再び、本発明は、温度の如き環境パラメータと一緒のこのような緩和時間の変化を許容し得る。」は意味不明であるとともに、温度の如き環境パラメータと一緒の緩和時間の変化を許容し得る根拠、条件も不明。
　
（１４）明細書６頁１０行ないし１８行の記載「次に、ある遷移に対する信号強さは、オフセット周波数・・・による信号強さにおける減少（ｄｉｎｉｎｕｔｉｏｎ）は重要となる。」は意味不明。
　
（１５）明細書７頁７行ない１４行の記載「問題となる緩和時間がＴ１とすれば・・・ＮＱＲ応答信号を励起するように適当に調整される。」における、「図１に関して説明した原理に従って選択することができる」、「パルス間隔（本例では、間隔はτｃまたはτｆと呼ばれる）は関連する緩和時間に正比例して変化し得」、「さもなければ、フリップ角は、関連する緩和時間の問題の全範囲にわたり検出可能なＮＱＲ応答信号を励起するように適当に調整される。」の意味が不明であるとともに、どのようにして実現するのかも不明。
　
（１６）明細書７頁１５行ないし８頁１２行の記載「ＮＱＲテストが環境パラメータ（複数または単数）における変化により生じる・・・フリップ角の調整は、Ｔ１の変化を補償するため予約することができるが、パルス間隔の調整は、Ｔ２、Ｔ２ｃまたはＴ２＊の変化を補償するため予約することができる。これは、実験の簡素化につながる。」の意味が不明であるとともに、どのようにして実現するのかも不明。
　
（１７）明細書９頁１９行ないし１０頁１８行の記載「試料のＮＱＲ共鳴周波数が所与の環境パラメータと共に変化し、励起が複数の異なる励起周波数において加えられるならば・・・このようなパルスの合計出力は、あたかもパルスが相互に切離された状態で個々に加えられ、それらの出力が加算されるかのような大きさでは、この実験には含まれない。」の意味が不明であるとともに、どのような処理を説明しているのか不明。
　
（１８）明細書１０頁１９行ないし１１頁４行の記載「簡単にするため、励起が（ｎ−１）の等間隔の周波数で加えられることが望ましく・・・の周波数要求にわたり一定の感度を提供するように選択される。」の意味が不明であるとともに、どのような処理を説明しているのか不明。
　
（１９）明細書１１頁１７行ないし１２頁６行の記載「一例として、僅かに２つの励起周波数が用いられる場合について考察する。異なるスピン格子の緩和時間による２つの異なる周波数における検出感度が同じ状態を維持することを保証するため・・・予測されるフリップ角に対して小さな調整を行うことが必要となる。」の意味が不明であるとともに、どのような処理を説明しているのか不明。
　
（２０）明細書１３頁５行ないし１５行の記載「先に述べたように、このような構成により、信号対雑音比が環境パラメータの２つ以上の異なる値における閾値に関して同じ意味を有するため・・・が温度と共に変化し、このような空間的分布が試料内の緩和時間の変化に従って決定される。」の記載の意味が不明であるとともに、どのような処理を説明しているのか不明。
　
（２１）明細書１４頁７行ないし１２行の記載「また本発明は、比較的大きい物体内部の四重極原子核を含む特定物質の存在を検出する方法に及び、これにおいては放射パルスの電力スペクトルが、物体に生じることが多い環境条件によりＮＱＲ共鳴が偏移され得る約０．１％以内の実質的な電力を提供する。放射パルスは、検出される物質中の四重極核の共鳴周波数に等しいかあるいはこれに近い（おそらくは、その０．１％以内）１つ以上の周波数である。」の意味が不明であるとともに、どのような処理を説明しているのか不明。
　
（２２）明細書１５頁３行ないし末行の記載「図３のａに示される本発明の第１の実施例のタイミング図において、幅ｔｗ（１）および・・・所与の時間内で累積することができ、かつ低い法のＲＦ電力が要求される。」の意味が不明であるとともに、どのような処理を説明しているのか不明。
　
（２３）明細書１６頁１行ないし１５行の記載「図３のｂに示される本発明の第２の実施例においては、一連の励起パルスが・・・無線周波数をインターリーブさせることができる。」の意味が不明であるとともに、どのような処理を説明しているのか不明。
　
（２４）明細書１６頁１６行ないし２３行の記載「本発明の第３の実施例、ケース（ｃ）（図示せず）では・・・緩和時間Ｔ１、Ｔ２およびＴ２ｃの温度変化が許されることを必要とすることが理解されよう。」の意味が不明であるとともに、どのような処理を説明しているのか不明。
　
（２５）明細書１６頁２５行ないし１７頁１３行の記載「２つの無線周波数（ＲＦ）ソース１および２が、異なるサンプル温度により生じる周波数レンジをカバーするｆ１およびｆ２の周波数・・・周波数切換えシンセサイザも使用可能である（ＲＤＸの場合、この量は２９８Ｋにおいて約０．８ｍｓである）。」において、ｆ１およびｆ２をどのように決定するのか、サンプルのＮＱＲ共鳴周波数、スピン格子緩和時間Ｔ１、スピン−スピン緩和時間Ｔ２、Ｔ２ｃおよびＦＩＤ緩和時間Ｔ２＊が温度および（または）圧力と共にどのように変化するかについての情報をどのようにして得るのかが不明である。
　
（２６）明細書１８頁２行ないし５行の記載「ディジタル信号プロセッサ１４における処理の後、両方の信号は個々に表示されるか、あるいは表示前に加算されて機器の出力を生じる。この信号が予め設定された閾値を越えるならば、警報（図示せず）が鳴奏される。」で、ディジタル信号プロセッサ１４における処理の内容が不明。
　
［４］以上のとおり、本件特許請求の範囲の記載および明細書の記載は意味、根拠、条件などが多々不明であって、請求項に係る発明の構成が不明ないし欠けていると認められるとともに、請求項に係る発明を当業者が容易に実施することができないと認められるから、本件出願は特許法３６条４項、５項２号、６項の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。