【事件の表示】
　平成　８年特許願第１８３１３６号「キャップ供給装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月２７日出願公開、特開平１０−　２４９９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年７月１２日の出願であって、平成１４年５月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１４年６月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年７月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１４年７月２６日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の結論］
　平成１４年７月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「複数のキャップを収容する供給容器のキャップ排出口から、キャップを一定方向を向けて順次排出するキャップ供給装置において、上記供給容器の内部を無塵空気によって陽圧を保持する気体供給装置と、上記供給容器内の底部から脱気する脱気装置と、キャップをキャップ排出口へ送るための第１吹き付け送りノズルと、さらに上記供給容器からキャップを一定方向を向けて供給する整列供給装置を備えていることを特徴とするキャップ供給装置。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「部品」について、「キャップ」と限定し、「部品を順次排出する部品供給装置」について「キャップを一定方向を向けて順次排出するキャップ供給装置」と限定し、キャップの排出に関し「キャップをキャップ排出口へ送るための第１吹き付け送りノズル」を備えるとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した実願平２−８６０２８号（実開平４−４４２２１号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という）には、次の記載事項１−１〜記載事項１−２の事項が図面とともに記載されている。
記載事項１−１：キャップを整列するソータと、キャップを容器にキャッピングするキャッパと、上記ソータによって整列されたキャップをキャッパに供給するシュートとを備えたキャッピング装置（第１ページ第５行〜第８行、第１図）
記載事項１−２：従来キャッピング装置として、キャップを整列するソータと、キャップを容器にキャッピングするキャッパと、上記ソータによって整列されたキャップをキャッパに供給するシュートとを備えたものは周知である（第２ページ第５行〜第９行）
　
　また、同じく原査定拒絶の理由で引用した実願平２−７１５０１号（実開平４−２９９９７号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という）には、次の記載事項２−１の事項が図面とともに記載されている。
記載事項２−１：内容物を充填した容器の口部を封冠するキャップを供給装置から供給されるホッパーと、上記キャップを表裏を選別し整列する表裏整列装置と、表裏を整列したキャップを容器の口部へ供給するシュート・・・。（第１ページ第５行〜第９行））
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由で引用した特開昭６１−１２５１２１号公報、（以下「引用例３」という）には、次の記載事項３−１〜記載事項３−３の事項が図面とともに記載されている。
記載事項３−１：製造装置の一部に、少なくともワークがセットされる領域に向かってクリーンエアを通流させるクリーンエア供給手段と、このクリーンエア供給手段に対向して配置して通流されたクリーンエアを装置外に排出する排出手段とを夫々一体に構成したことを特徴とする製造装置（特許請求の範囲第１項）
記載事項３−２：クリーンエア供給手段と排出手段との間に装置本体が位置されるように構成することにより、装置本体内、外で発生した埃をすみやかにエアベンチ構体外へ排出でき、これによりワークへの埃の付着を防止し・・・。（第３ページ右上欄第１０〜第１５行）
記載事項３−３：第１図（Ａ）及び（Ｂ）の記載によれば、クリーンエアは装置の上部から供給され、装置の下部から排出されている。（第１図（Ａ）及び（Ｂ））
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と、上記引用例１に記載されたものとを対比する。
　引用例１に記載されたものは、複数のキャップをソータによって整列させて、キャッパに供給する装置であり（記載事項１−１及び１−２）、本願補正発明でいうキャップを一定方向に向けることの意味は段落【０００８】及び図２〜５を参照するとキャップの表裏を揃えることを意味しているものであるが、キャップのように表裏のあるものを整列させる場合には表裏を一致させることは当然のことであるので（記載事項２−１）、これらの点を考慮して、本願補正発明の用語を用いて対比すると、両者は次の一致点で一致する。
（一致点）
　「複数のキャップを収容する供給容器のキャップ排出口から、キャップを一定方向を向けて順次排出するキャップ供給装置において、上記供給容器からキャップを一定方向を向けて供給する整列供給装置を備えていることを特徴とするキャップ供給装置。」
　
　そして、両者は次の相違点１〜２で相違する。
（相違点１）、
　本願補正発明は、供給容器の内部を無塵空気によって陽圧を保持する気体供給装置と、上記供給容器内の底部から脱気する脱気装置とを備えているのに対し、引用例１に記載されたものは、そのような装置を備えていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、キャップをキャップ排出口へ送るための第１吹き付け送りノズルを備えているのに対し、引用例１に記載されたものは、そのような装置を備えていない点。
　
４．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　本願補正発明において、供給容器の内部を無塵空気によって陽圧を保持する気体供給装置と、上記供給容器内の底部から脱気する脱気装置とを備えているのは、供給容器内で部品から発生した部品カスや外部から侵入した塵等を該供給容器から効率的に排除し、かつ供給容器外から塵等の侵入を防ぐためである。
　しかし、このような目的で無塵空気（クリーンエア）を容器内に供給し、外部に塵等と共に外部に排出することは、記載事項３−２に記載されているように公知の事項である。
　そして、このような空気に流れを起こさせた場合に容器内が陽圧になることは自明のことであるし（例えば、特開平５−１９３６２７号公報第１欄第２３〜２４行参照）、記載事項３−２は半導体装置の製造に関するものであるが、このような手段が容器に食品等を充填する際にも用いられ得ることは周知の事項であり（例えば、特開平５−１９３６２７号公報参照）、記載事項３−２の技術を容器のキャップを処理する装置に適用することは当業者が容易になし得ることにすぎない。
　
（相違点２について）
　本願補正発明は、キャップをキャップ排出口へ送るための第１吹き付け送りノズルを備えているが、キャップをエアノズルで移動させることは周知の事項であり（例えば、実願昭６３−８６６８５号（実開平２−８７９７号）のマイクロフィルムの第５ページ第６〜８行、第１図参照）、キャップをキャップ排出口へ送るために吹き付け送りノズルを備えることは当業者が容易になし得ることである。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用例１ないし引用例３に記載されたもの並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.本願発明
　平成１４年７月２６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１３年１１月９日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「複数の部品を収容する供給容器の部品排出口から、部品を順次排出する部品供給装置において、上記供給容器内部を無塵空気によって陽圧を保持する気体供給装置と、上記供給容器内の底部から脱気する脱気装置とを備え、さらに上記供給容器から部品を一定方向を向けて供給する整列供給装置を備えたことを特徴とする部品供給装置。」
　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記II.２に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１で検討した本願補正発明から、「部品」についての限定事項の「キャップ」を省き、「部品を順次排出する部品供給装置」について「キャップを一定方向を向けて順次排出するキャップ供給装置」との限定を省き、キャップの排出に関し「キャップをキャップ排出口へ送るための第１吹き付け送りノズル」を備えるとの限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II.４に記載したとおり、引用例１ないし引用例３に記載されたもの並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用例１ないし引用例３に記載されたもの並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１ないし引用例３に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件審判の請求は成り立たない。
　よって、結論のとおり審決する。