【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５２７６７４号発明「地盤穿孔装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２５２７６７４号の請求項１ないし２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
  出願日　　　　平成４年１２月８日（特願平４−３５１８２３号）
　特許査定　　　平成８年３月１９日
　特許登録　　　平成８年６月１４日（特許第２５２７６７４号）
　無効審判　  　平成１２年１２月４日（無効２０００−３５６５３号）
　無効審判請求書副本送付
　　　　　　　　平成１３年２月７日（送達日）
　答弁書　　    平成１３年４月６日
　なお、本件無効審判請求書副本送達前の平成１２年１２月２０日に、本件特許明細書に対する訂正審判（訂正２０００−３９１５７号）が請求されたが、平成１４年５月１日付審決で不成立となっている。
　
２．本件特許発明
　上述のように、平成１２年１２月２０日付で訂正審判（訂正２０００−３９１５７号）が請求されたが、平成１４年５月１日付（発送日：平成１４年５月１０日）の審決により当該訂正審判の請求は不成立となっているので、本件特許の請求項１ないし２に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明２」という）は、本件特許明細書の特許請求の範囲に記載されるとおりの、
「【請求項１】フレーム（４，６５）と、このフレーム（４，６５）に設けられ、先端に穿孔工具（１１）が接続される主軸（２１，８１）を回転自在かつその軸線方向に移動自在に支持する主軸ハウジング（１５，７３）を有し、前記主軸（２１，８１）に回転力を付与するための回転駆動装置（２，６２）と、前記主軸（２１，８１）を前記軸線方向に移動させて、地盤に送り及びこの地盤から引抜くための送り装置（１０，９０）と、前記主軸（２１，８１）の前記主軸ハウジング（１５，７３）から突出する部分に設けられ、前記主軸（２１，８１）に前記軸線方向の起振力を往復振動力として付与するための起振装置（３，６３）とを備えてなる地盤穿孔装置。
　【請求項２】請求項１において、前記起振装置（３）が、前記フレーム（４）に前記軸線方向に変位自在に設けられたロータハウジング（３３）と、このロータハウジング（３３）内に収容され、所定の周波数で回転して前記起振力を発生する複数枚の偏心ロータ（４３，４４）と、前記主軸ハウジング（１５）から突出する前記主軸（２１）の後端部を前記ロータハウジング（３３）に回転自在に結合するための連結手段（４８）とからなる地盤穿孔装置。」
である。
　
２．当事者の主張
２−１．請求人の主張
　本件請求人は、下記甲第１ないし３号証を提示し、以下のように主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　甲第１号証（特公昭５５−７５１４号公報）
　　　　　甲第２号証（米国特許時３４６７２０７号）
　　　　　甲第３号証（特開昭６０−１４１９８７号公報）
　
　本件発明１および本件発明２は、甲第１〜３号証に記載された発明と同一、または甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号、または、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件発明１ないし２の特許は、特許法第１３２条第１項の規定により、無効とされるべきでものである。
　
２−２．被請求人の主張
　(1) 甲第１号証には、「起振装置(3)」、及び「連結手段(48)」に相当するものがなく、本件発明は、甲第１号証に記載された発明ではなく、同号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　(2) 甲第２号証には、「回転駆動装置(2)」を構成する「主軸ハウジング(15)」、「起振装置(3)」、「ロータハウジング(33)」及び「連結手段(48)」に相当するものの記載がなく、本件発明は、甲第２号証に記載された発明ではなく、同号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものでもない。
　(3) 甲第３号証には、「主軸ハウジング(15)」、「起振装置(3)」、「ロータハウジング(33)」、「偏心ロータ(43，44)」及び「連結手段(48)」に相当するものの記載がなく、本件発明は、甲第３号証に記載された発明とは異なる。
　(4) 本件発明は、甲第３号証に記載された衝撃手段に代えて甲第１ないし２号証に記載されている起振装置としたものではないので、本件発明は、甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
３．甲第１号証
　請求人が提出した甲第１号証（特公昭５５−７５１４号公報）には次の事項が記載されている。
（ア）「ハンマ部材と、回転テーブルに連結されたスピンドルと、このスピンドル上に装着されたボディ及び上記のハンマ部材に連結されたバイブレータと、上記のボディ及び回転テーブル間に配置された可撓性連結装置とを備え、上記のスピンドルは上記のボディに対して回転自在としたことを特徴とする穴あけ機。」（特許請求の範囲）
（イ）「ジャッキ棒6はアングルプレート7に強固に接続され、一方アングルプレート7は、穴あけ機9を案内し支持するようにしたマスト8に固定されている。」（第2頁3欄27〜30行）
（ウ）「マスト8の上部に、プーリ20があり、このプーリ上にケーブルまたはチェイン21がかけられている。このチェイン21は符号24の個所で、穴あけ9に固定され、車両に枢着されたアングルプレート23によって支持されている複数個のプーリ22にかけられている。」（第2頁3欄42行〜4欄3行）
（エ）「第2図に示すように、穴あけ機9は、歯車27を内蔵させたケーシング26を有する回転テーブル25備えている。歯車27はこれより小径の歯車28と噛合する。この歯車28は駆動スピンドル29に取り付けられており、・・・スピンドル29は可変容量を有する液圧軸流ピストンエンジン31によって回転される。」（第2頁4欄4〜12行）
（オ）「歯車27は、中空スピンドル33を内蔵した駆動軸32に取り付けてある。駆動軸32は、複数個のローラベアリング36によってケーシング26に堅固に支持されている。スピンドル33は、駆動軸の内側面のスプライン35と協同するスプライン34を備えている。」（第2頁4欄20〜25行）
（カ）「バイブレータ50はケーシング52を備え、このケーシングにその２つの平行軸54，55が横置してある。軸54，55は反対方向に回転し、各軸はそれぞれ偏心部材56，57を担持している。」（第3頁5欄20〜24行）
（キ）「スピンドル33の下方端には、一連の棒19または穴あけ工具と接続するためねじ70が設けられている。」（第3頁6欄34〜36行）
（ク）「かりに、バイブレータ50が棒46に錠止され、ヘッド64とパッド67との間または縁部66と金属部69との間のいずれかで接触が生じないようにバイブレータ50の振動の振幅がなるように凹所65内にヘッド64が位置決めされていれば、バイブレータのすべての振動は、棒46、フランジ38およびベアリング39を介してスピンドル33へ伝達されることになる。」（第4頁7欄2〜9行）
（ケ）第１図には、車両上に設置された本発明による穴あけ機の概略立面図が、第２図には、第１図に示す穴あけ機の断面図が示されている。
　
４．対比・判断
４−１．本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、記載イおよび記載ウによれば、マスト8に案内支持される穴あけ機9の部材が、本件発明１における「フレーム」に相当し、記載ウないし記載カによれば、「チェイン21」「回転テーブル25」「液圧軸流ピストンエンジン31」がその機能に照らし本件発明１における「送り装置」「主軸ハウジング」「回転駆動装置」に、それぞれ相当し、記載キによれば、スピンドル33の下方端には、ねじ70により穴あけ工具、すなわち本件発明１でいう「穿孔工具」が接続されるのであるから、「中空スピンドル33」は本件発明１における「主軸」に相当し、記載クによれば、バイブレータ50のすべての振動は、本件発明１における主軸に相当するスピンドル33へ伝達されるのであるから、バイブレータ50が本件発明１における「起振装置」に相当する。
　したがって、甲第１号証には本件発明１の構成である「フレームと、このフレームに設けられ、先端に穿孔工具が接続される主軸を回転自在かつその軸線方向に移動自在に支持する主軸ハウジングを有し、前記主軸に回転力を付与するための回転駆動装置と、前記主軸を前記軸線方向に移動させて、地盤に送り及びこの地盤から引抜くための送り装置と、前記主軸の前記主軸ハウジングから突出する部分に設けられ、前記主軸に前記軸線方向の起振力を往復振動力として付与するための起振装置とを備えてなる地盤穿孔装置」がすべて記載されており、本件発明は甲第１号証に記載された発明である。
　
４−２．本件発明２について
　本件発明２と甲第１号証記載の発明とを対比すると、第２図によれば、記載クのようにバイブレータ50が棒46に錠止された場合にも、起振装置33のケーシング52は、回転テーブル25に対してゴムワッシャ45を介して接続されるのであるから、回転テーブル25に対して軸方向に変位自在に設けられているといえ、本件発明２における「ロータハウジング」に相当し、「偏心部材56，57」がその機能に照らし本件発明２における「複数枚の偏心ロータ」に相当する。
　ところで、本件発明２における「連結手段」について、本件特許明細書には「主軸ハウジング(15)から突出する前記主軸(21)の後端部を前記ロータハウジング(33)に回転自在に結合するための連結手段(48)」（段落【0012】）と記載され、主軸(21)の後端部を前記ロータハウジング(33)に回転自在に結合する手段が、本件発明２でいう「連結手段」であると解される。
　一方、甲第１号証に記載される穴あけ機において、記載クのようにバイブレータ50が棒46に錠止された場合、スピンドル33の後端部は、ベアリング39、フランジ38、棒46を介して、回転自在にバイブレータ50のケーシングに結合されることとなるのであるから、かかる「ベアリング39、フランジ38及び棒46」からなる構成が、本件発明２における「結合手段」に相当する。
　したがって、甲第１号証には本件発明２の構成である「請求項１において、前記起振装置が、前記フレームに前記軸線方向に変位自在に設けられたロータハウジングと、このロータハウジング内に収容され、所定の周波数で回転して前記起振力を発生する複数枚の偏心ロータと、前記主軸ハウジングから突出する前記主軸の後端部を前記ロータハウジングに回転自在に結合するための連結手段とからなる地盤穿孔装置」が全て記載されており、本件発明２は甲第１号証に記載された発明である。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし２は、甲第１号証に記載された発明であるから、本件発明１ないし２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、他の証拠について検討するまでもなく同法第１２３条第１項第１号に該当し無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、上記結論のとおり審決する。