【事件の表示】
　平成７年特許願第１４５７８５号「リレーの取付構造」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１２月２４日出願公開、特開平８−３３９７５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔１〕手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年６月13日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成13年８月27日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
【請求項１】「リレーハウジングにリレーを嵌合規制具を介して装着する際のリレーの取付構造であって、
　前記嵌合規制具は、リレーハウジングの端子収容部に対応する開口部と該端子収容部の支持片挿入部に挿入される支持片と端子阻止片とを備えて成り、接続不要の端子収容部に該端子阻止片を挿入して、リレーハウジングとリレーとを嵌着するようにしたことを特徴とするリレーの取付構造。」
　
〔２〕引用文献
(1)原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に日本国内に頒布された刊行物１(実願平3-65740号（実開平5-17896号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、リレーの取付構造に関して、図面とともに下記の事項が記載されている。
(1-1)「特定形状のリレーハウジングの端部に装着される複数種類の嵌合規制具と該リレーハウジングに装着される複数種類のリレーから成り、各嵌合規制具は該リレーハウジングにおける特定の端子収容部の開口に一致した端子挿入用開口を形成した嵌合規制板部を有すると共に、各嵌合規制具の嵌合規制板部の外部形状において相互に異なることを特徴とするリレーの取付構造。」（実用新案登録請求の範囲）
(1-2)「【考案が解決しようとする課題】上記従来技術にあっては、特定形状のリレーハウジングに対して１種類のリレーのみが嵌合されるようになっているので誤嵌合が生じなかったが、現在では特定形状のリレーハウジングに対して２種類のリレーが嵌合される場合があり、この場合には嵌合すべきリレーの種類を間違えることによる誤嵌合が発生する。そしてかかる該嵌合を防止するために、２種類のリレーに対応して異なる形状の２種類のリレーハウジングを設けることが考えられるが、この場合には２種類の電気接続箱を必要とすることになり、コストアップならびに部品管理に問題がある。・・・本考案は上記した点に着目し、特定形状のリレーハウジングに対して複数種類のリレーを誤嵌合を防止しつつ結合することを意図するものである。」（段落【0006】、【0007】）
(1-3)「【実施例】図１及び図２において、Ａはリレーハウジング、Ｂ，Ｂ’はリレー、Ｃ，Ｃ’は嵌合規制具である。リレーハウジングＡは、前記従来例と同様に電気接続箱等において一体的に設けられるものであり、４個の端子収容部Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４が十字状に配置して形成されると共に中心部に空室Ａ５が形成され、端子収容部Ａ４は他の端子収容部Ａ１，Ａ２，Ａ３より若干長目に外方へ突出して形成されると共にその外端一隅に嵌合方向の角溝１が形成されている。・・・図１に示されるリレーＢにおいては、主体部Ｂ１に連設された電気接続部Ｂ２はリレーハウジングＡの十字状の端子収容部Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４を受け入れる十字状の嵌合室２を有し、嵌合室２の中心部において嵌合方向に突出する突起３を有している。・・・図２に示されるリレーＢ’においては、主体部Ｂ１’に連設された電気接続部Ｂ２’はリレーハウジングＡの十字状の端子収容部Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４を受け入れる十字状の嵌合室２’を有し、嵌合室２’において前記リレーハウジングＡの端子収容部Ａ４の各溝１に係合する突条４を有している。・・・上記構成において、２種類のリレーＢ，Ｂ’は何れも同一形状のリレーハウジングＡに嵌合することが出来る。図１における嵌合規制具Ｃは、リレーハウジングＡの外端面に装着されるフロントホルダータイプであり、主板部５は開口５aを有し、主板部５の周囲において３個の挿入支持片６と１個の嵌合規制板部７が設けられており、嵌合規制板部７には雄端子挿入用開口７aが形成されている。・・・リレーハウジングＡに対する嵌着時において、嵌合規制具Ｃの挿入支持片６は端子収容部Ａ１，Ａ２，Ａ３の内側の間隙８内に挿入され、主板部５の開口５aは前記空室Ａ５に一致し、嵌合規制板部７の雄端子挿入口開口７aは端子収容部Ａ４の開口９に一致し、また嵌合規制板部７は前記角溝１の端部を閉塞する。挿入支持片６は、図３に示される如くに、リレーハウジングＡ内において雌端子Ｄを係止している可撓係止片10に係合してその変位を阻止し、雌端子Ｄの係止作用を確実にする。・・・上記の如くに、嵌合規制具Ｃを装着した状態のリレーハウジングＡにリレーＢを嵌合すると、突起３は主板部５の開口５aを介して空室Ａ５に進入するので、リレーＢの嵌合が許容される。これに対し、リレーＢ’を嵌合すると、角溝１の端部を閉塞する嵌合規制板部７の存在により突条４が角溝１に進入するのを邪魔され、嵌合が阻止される。・・・図２における嵌合規制具Ｃ’には、主板部５’の周囲において３個の挿入支持片６’と１個の嵌合規制板部７’が設けられ、嵌合規制板部７’には雄端子挿入用開口７a’と前記角溝１の端部に対応する切欠11が形成されている。嵌合規制具Ｃ’を装着した状態のリレーハウジングＡにリレーＢ’を嵌合すると、突条４が嵌合規制板部７’の切欠11から角溝１内に進入するので嵌合が許容されるが、リレーＢを嵌合しようとすると前記突起３が開口を有しない主板部５’に衝突し、嵌合が阻止される。」（段落【0010】〜【0016】）
　上記の記載及び図示された内容を総合すると、上記刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「リレーハウジングＡにリレーＢを嵌合規制具Ｃを介して装着する際のリレーＢの取付構造であって、前記嵌合規制具Ｃは、リレーハウジングＡの端子収容部Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４に対応する 開口部と該端子収容部の支持片挿入部に挿入される支持片６を備えて成り、リレーハウジングＡとリレーＢとを嵌着するようにしたことを特徴とするリレーの取付構造。」
　
(2)同じく刊行物２（実願平3-19666号（実開平4-108509号）のマイクロフィルム）には、誘導コネクタに関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
(2-1)「誘導コード４の先端に設けられて雌型コネクタとして構成されていると共に、該雌型コネクタが有する複数個の雌型コンタクトのうちで使用されていないものが閉鎖されている患者側コネクタ１と、対応する装置の本体３に取付けられて雄型コネクタとして構成されていると共に、該雄型コネクタが有する複数個の雄型コンタクトのうちで上記閉鎖した雌型コンタクトに対応して使用されていないものが除去されている機械側コネクタ２とから成ることを特徴とする誘導コネクタ。」（実用新案登録請求の範囲）
(2-2)「【作用】上記のように、本考案によれば、図１に示すように、患者側コネクタ１を雌型コンタクトとして構成すると共に、その使用されていない雌型コンタクトＣ７、Ｃ８、Ｃ13、Ｃ15を閉鎖し、機械側コネクタ２を雄側コネクタとして構成すると共に、使用されていない雄型コンタクトＣ７’、Ｃ８’、Ｃ13’、Ｃ15’を除去してある。このため、患者側コネクタ１は、図４(A)、(B)に示すように、対応する心電計等の装置の機械側コネクタ２と嵌合する。しかし、対応しないＯＡ機器等の他の装置の機械側コネクタは、図４(C)に示すように、雌型コネクタとして構成されている場合が多いので、患者側コネクタ１は、嵌合しない。また、たとえ上記他の装置の機械側コネクタが、図４(D)に示すように、雄型コネクタとして構成されていたとしても、患者側コネクタ１の使用されていない雌型コンタクトが閉鎖されているので、患者側コネクタ１は、相手の機械側コネクタとは嵌合しない。従って、患者側コネクタを対応する心電計等の装置の機械側コネクタにのみに嵌合させ、対応しないＯＡ機器等の他の装置の機械側コネクタには嵌合させないことができるようになった。」（段落【0005】）
(2-3)「以下、上記構成を有する本考案に係る誘導コネクタの作用を、図４に基づいて、説明する。この図４においては、主に雄型コンタクトと雌型コンタクトの嵌合関係を説明するために、説明に必要がない部分は、省略してある。上述のように、本考案に係る患者側コネクタ１は、雌型コネクタとして構成されていると共に、その雌型コンタクトＣ１、Ｃ２・・・C15のうちで、使用されていない雌型コンタクトＣ７、Ｃ８、C13、C15は閉鎖されている（図４(A)）。一方、本考案に係る機械側コネクタ２は、雄型コネクタとして構成されていると共に、その雄型コンタクトＣ１’、Ｃ２’・・・C15’のうちで、使用されていない雄型コンタクトＣ７’、Ｃ８’、C13’、C15’は、除去されている（図４）(B))。従って、本考案によれば、患者側コネクタ１は、対応する心電計等の装置の機械側コネクタと嵌合する。しかし、対応しないＯＡ機器等の他の装置の機械側コネクタは、図４(C)に示すように、雌型コネクタとして構成されている場合が多いので、患者側コネクタ１は、嵌合しない。」（段落【0011】）
　　
(3)同じく、刊行物３（実願昭56-157875号（実開昭58-62577号）のマイクロフィルム）には、ジョイントボックス用コネクタに関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
(3-1)「ワイヤーハーネス側のコネクタを嵌め合うジョイントボックス側のコネクタの、バスバー端子が端子挿通孔を貫通して突出する底面に少くとも誤挿入防止突起部を設けたことを特徴とするジョイントボックス用コネクタ（実用新案登録請求の範囲）
(3-2)「第３図のコネクタ(11)の端子を使用しない空き穴(12)を利用して、第４図の樹脂等で成型したダミーピン(13)を空き穴(12)に挿入し、この穴をめくらにすることによつて、嵌合相手側コネクタの端子がこの穴に相当する所にあれば挿入することが出来なくし誤挿入防止を計つたものであり、めくら穴の設定位置を変えることによつて数種類の異
なつたコネクタとして使い分けが出来る。」（明細書第２頁第14行〜第３頁第１行）
　
〔３〕対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると、後者の「リレーハウジングＡ」は前者の「リレーハウジング」に、後者の「リレーＢ」は前者の「リレー」に、後者の「嵌合規制具Ｃ」は前者の「嵌合規制具」に、後者の「端子収容部Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４」は前者の「端子収容部」に、後者の「支持片６」は、前者の「支持片」に、それぞれ相当するものと認められるから、
　両者は、「リレーハウジングにリレーを嵌合規制具を介して装着する際のリレーの取付構造であって、
　前記嵌合規制具は、リレーハウジングの端子収容部に対応する開口部と該端子収容部の支持片挿入部に挿入される支持片とを備えて成り、リレーハウジングとリレーとを嵌着するようにしたリレーの取付構造」の点で一致しており、以下の点で相違している。            
（相違点）
  リレーハウジングとリレーとを嵌着するようにしたものにおいて、前者は、嵌合規制具に「端子阻止片」を備え、「接続不要の端子収容部に該端子阻止片を挿入」したのに対し、後者はそのようになっていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　上記相違点について、端子挿入を阻止するために端子収容部に端子阻止片を挿入することは、上記刊行物２、３にも示されるように従来より周知の技術である。
　してみると、引用発明における嵌合規制具に上記周知の技術を単に付加することは、当業者が適宜採用し得た設計的事項であるといわざるを得ない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の手段に基づき当業者が容易に想到することができたものである。
　
　また、本願発明の作用効果を検討しても、上記刊行物１及び周知の手段に基づいて当業者容易に予測できる程度のものである。
　
〔４〕むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明、及び周知の手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。