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　平成１１年特許願第１９１８２１号「焼却水洗式トイレ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月２３日出願公開、特開２００１−　２０３５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１１年７月６日の出願であって、平成１６年１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年３月１５日付けで手続補正がなされた。
　
【２】平成１６年３月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的として、その請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「【請求項１】排便を水洗式の便器１から焼却釜１１に送り焼却処理し
制御盤２１を具備する
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載事項
　一方、本件補正前のすなわち、平成１５年５月２６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲には次のように記載されている。
「【請求項１】排便を水洗式の便器から焼却釜に送り、焼却処理する焼却水洗式トイレ装置であって、前記便器からの排便を回収し焼却釜に送る汚物ポンプを備えた汚物回収タンクと、前記焼却釜により焼却した排便の焼却滓を収集する集塵機と、前記焼却釜による排便の焼却処理にて発生する水分、ガス成分の消臭、除菌を行う触媒装置と、この触媒装置にて消臭、除菌処理された前記水分、ガス成分を外気に排出する排気ファンと、を有し、前記汚物回収タンクにより排便を回収しこれを汚物ポンプにより前記焼却釜に送つて焼却処理し、この焼却釜により焼却した排便の焼却滓を前記集塵機により収集し、前記焼却釜による排便の焼却処理にて発生する水分、ガス成分を前記触媒装置により消臭、除菌して排気ファンにより外気に排出するようにしたことにより、排便の焼却処理とともに臭気対策、焼却滓の処理対策を具備したことを特徴とする焼却水洗式トイレ装置。
【請求項２】排便を水洗式の便器から焼却釜に送り、焼却処理する焼却水洗式トイレ装置であって、前記便器からの排便を回収し焼却釜に送る汚物ポンプを備えた汚物回収タンクと、前記汚物回収タンクから焼却釜に至る汚物排出管に設けた逆止弁と、前記焼却釜により焼却した排便の焼却滓を収集する逆止弁付の集塵機と、前記焼却釜による排便の焼却処理にて発生する水分、ガス成分の消臭、除菌を行う触媒装置と、この触媒装置にて消臭、除菌処理された前記水分、ガス成分を、触媒装置の設置位置よりも外側位置で排出側の位置に空気穴を設けた排気管を経て外気に排出する排気ファンと、を有し、前記汚物回収タンクにより排便を回収しこれを汚物ポンプにより前記焼却釜に送つて焼却処理し、この焼却釜により焼却した排便の焼却滓を前記集塵機により収集し、前記焼却釜による排便の焼却処理にて発生する水分、ガス成分を前記触媒装置により消臭、除菌して排気ファンにより外気に排出するようにしたことにより、排便の焼却処理とともに臭気対策、焼却滓の処理対策を具備し、前記汚物排出管に設けた逆止弁、前記集塵機に設けた逆止弁をもって、汚物の逆流、排便の焼却滓の逆流を回避するようにしたことを特徴とする焼却水洗式トイレ装置。
【請求項３】排便を水洗式の便器から焼却釜に送り、焼却処理する焼却水洗式トイレ装置であって、前記焼却釜にタイマー、熱電対を設けるとともに、前記便器からの排便を回収し焼却釜に送る汚物ポンプを備えた汚物回収タンクと、前記汚物回収タンクから焼却釜に至る汚物排出管に設けた逆止弁と、前記焼却釜により焼却した排便の焼却滓を収集する逆止弁付の集塵機と、前記焼却釜による排便の焼却処理にて発生する水分、ガス成分の消臭、除菌を行う触媒装置と、この触媒装置にて消臭、除菌処理された前記水分、ガス成分を外気に排出する排気ファンと、を有し、前記汚物回収タンクにより排便を回収しこれを汚物ポンプにより前記焼却釜に送つて焼却処理し、この焼却釜により焼却した排便の焼却滓を前記集塵機により収集し、前記焼却釜による排便の焼却処理にて発生する水分、ガス成分を前記触媒装置により消臭、除菌して排気ファンにより外気に排出するようにしたことにより、排便の焼却処理とともに臭気対策、焼却滓の処理対策を具備し、前記汚物排出管に設けた逆止弁、前記集塵機に設けた逆止弁をもって、汚物の逆流、排便の焼却滓の逆流を回避するようにし、前記焼却釜にタイマー、熱電対を設けていをもって、前記焼却釜の運転時間管理や焼却温度管理を可能としたことを特徴とする焼却水洗式トイレ装置。」
　
（３）判断
　本件補正の請求項１に記載された「制御盤２１」に関する構成は、本件補正前の特許請求の範囲には記載されていなかったものであり、この補正は、補正前の各請求項に記載された発明特定事項のいずれの限定でもなく、すなわち、焼却水洗式トイレ装置が具備する部材を制御盤２１により制御することについてなんら言及していなかった補正前の発明特定事項を概念的に下位のものにしたとは言えないから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたとはいえず、また、同法第１７条の２第４項第１、３、４号に掲げる事項を目的とした補正でないことも明らかである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号の規定に違反しているから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年３月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年５月２６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、上記【２】（２）、【請求項１】に記載されたとおりのものである。（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）本願出願前に頒布された刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１４０３０号公報（以下、「刊行物１という。」には、以下の記載がある。
「【請求項１】　屎尿を貯留できる屎尿タンクと、屎尿タンクにその下部を連通して屎尿を流下させる便器と、便器を外部から覆って使用者が出入りできるようにしたハウスとから構成された仮設便所と、屎尿を収納する耐熱性のある閉鎖された容器と、容器を加熱して屎尿を蒸発させる加熱手段とから構成された屎尿処理装置とから成り、屎尿を密閉した容器内で蒸発させることで乾燥処理できる屎尿の乾燥処理機構において、屎尿処理装置の内部には、容器の一回分の処理できる量の容積を持つ屎尿ホッパーを収納し、容器と屎尿ホッパーの間には開閉弁を介在させ、屎尿タンクの下部と屎尿ホッパーの上部の間には屎尿を流動させる屎尿パイプを接続し、屎尿パイプの途中には屎尿を吸い上げる屎尿ポンプを介在させ、屎尿ポンプにより屎尿タンク内の屎尿を吸い上げて屎尿ホッパーに投入し、屎尿ホッパーで処理する一回分の屎尿を貯留したならば開閉弁を開放させ、屎尿を容器内に投入させることを特徴とする屎尿の乾燥処理機構。」、
「【請求項３】屎尿を貯留できる屎尿タンクと、屎尿タンクにその下部を連通して屎尿を流下させる便器と、便器を外部から覆って使用者が出入りできるようにしたハウスとから構成された仮設便所と、屎尿を収納する耐熱性のある閉鎖された容器と、容器を加熱して屎尿を蒸発させる加熱手段とから構成された屎尿処理装置とから成り、屎尿を密閉した容器内で蒸発させることで乾燥処理できる屎尿の乾燥処理機構において、屎尿処理装置の内部には、容器から蒸発した空気と水蒸気を吸引する排気機構を収納し、容器と排気機構の間には悪臭の要素を酸化還元する触媒機構を介在させ、触媒機構の流入側と屎尿タンクの上部空間との間には空気を流動させる臭気パイプを接続させ、容器で屎尿を蒸発・乾燥させる処理の間に排気機構により空気と水蒸気を外部に排出させ、その排出の途中で触媒機構により悪臭の要素を無臭に酸化還元させ、同時に、屎尿タンクの上部空間にある空気を臭気パイプにより吸引して触媒機構を通過させ、屎尿タンクの空間に漂う臭気を無臭化させることを特徴とする屎尿の乾燥処理機構。」、
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は浄化処理施設のない屋外船舶や電車等の交通機関外部から閉鎖されてバキュームカーが入りこめないトンネル内河川敷や建設現場等の排水処理施設のない場所等で屎尿を加熱して乾燥させる処理機構に関し、特に屎尿を収納したタンクから乾燥させるための装置まで屎尿を効率的に搬送させることができる屎尿の乾燥処理機構に関する。」、
「【００５０】図１は、本実施の形態における屎尿の乾燥処理機構の外観全体を示すものである。この処理機構では、大きく分けて二つの要素に分けられている。すなわち、仮設便所１と屎尿処理装置１１から構成されている。この仮設便所１はハウス形状をしており、従来から工事現場や催物会場などで使用され、良く知られている形状である。また、屎尿処理装置１１はその内部に密閉した容器を収納し、この容器内に屎尿を投入させ、密閉した状態で屎尿を蒸発させることができるものである。」、
「【００６１】この屎尿処理装置１１の内部であって保持板３５の下面のほぼ中央には屎尿を加熱して蒸発させるための乾燥部２１（密閉した容器としての機能を持つ）が固定してあり、乾燥部２１の底に接近した位置には加熱手段としての加熱部２２が水平に設けてある。この加熱部２２の上面と乾燥部２１の底は密着するほどに接近させてある。この保持板３５の上方には再加熱手段としての再加熱部２３が設けてあり、乾燥部２１と再加熱部２３とは連通していて蒸発した屎尿の水蒸気と空気を再加熱することができる。この再加熱部２３の上部には箱状をした防臭手段としての防臭部２４が載置してあり、両者は上下に連通してある。さらに、屎尿処理装置１１の内部空間の上部であって防臭部２４の上方には、乾燥部２１で蒸発させた水蒸気や空気を外部に排出するための排気手段としての排気部２５が設けてあり、排気部２５は防臭部２４の上部に連結してある。これらの再加熱部２３、防臭部２４、排気部２５はそれぞれ下部から上方に向けて連続して一体となるように組み立ててある。この図４における再加熱部２３、防臭部２４の裏側には塵埃回収部２６が配置してあり、図４中における再加熱部２３、防臭部２４の左側に位置して屎尿ホッパー２３３が垂直に配置してある。なお、注入パイプ２３５、フローパイプ２３６、通気パイプ２３７のそれぞれの終端は屎尿処理装置１１の左側面より外部に向けて突出させてある。」、
「【００６３】この図５においては、屎尿処理装置１１の内部の下方には乾燥部２１が設けてあり、この乾燥部２１の下方には加熱部２２が水平となるように配置してある。そして、屎尿処理装置１１の内部の上部側面には箱状をした再加熱部２３が設けてあり、この再加熱部２３の上部には箱状をした防臭部２４が載置してある。さらに、防臭部２４の上部には排気部２５が配置してある。この屎尿処理装置１１の内部であって図５中の左側の空間には、塵埃回収手段としての塵埃回収部２６が設けてある。この塵埃回収部２６は乾燥部２１内で屎尿を乾燥させた後に残った塵埃を空気より分離して回収するものであり、塵埃回収部２６の吸引側には可曲性のある柔軟なパイプの一端が接続してあり、パイプの他端には軸受部２９が接続してある。この塵埃回収部２６の排出側には可曲性のある柔軟なパイプの一端が接続してあり、パイプの他端には防臭部２４が接続してある。」、
「【０１２５】この触媒箱１３９の内部は空洞であり、この触媒箱１３９の内部であってその下半分程度の容積には触媒体１４０を封入してある。この触媒体１４０は、金属膜や金属網などでハニカム構造の支持体に白金やパラジウム等の触媒の粒子を充満させた構造となっており、上下方向には自由に空気が流動することができ、空気がこのハニカム構造を流動する際に触媒粒と接触することができる構成となっている。このため、流導穴１３２より上昇してきた空気は触媒体１４０を必ず通過し、触媒箱１３９の上部にある空間に流動することになり、空気が触媒体１４０を通過する際に悪臭の要素となる化学物質が酸化、還元される。また、触媒箱１３９の箱の上面中央には、パイプ状をした排気パイプ１４１が固着してあり、この排気パイプ１４１は次の排気部２５に接続されるものである。また、触媒箱１３９の前面（図１６において左側の面）であって、触媒体１４０の上面より高い位置には、この触媒箱１３９の上部の内部空間と連通する放出パイプ１４２が固着してある。この放出パイプ１４２はその全長が触媒箱１３９の内外で水平に延びており、触媒箱１３９の内部におけるその先端部分は少し下方に向けて曲げられた形状となっている。」、
「【０１２８】この排気部２５は、大きく分けて送風機１４５、エゼクトパイプ１４７、中子パイプ１４８の部材より構成されている。この送風機１４５は、その内部にモーターとファンを内蔵し、その側面に開口した吸気パイプ１４６より空気をＤ方向に吸引して後方（図１５、図１７で右手前方向、図１６で右方向）に排出できるものであり、その排気側にはエゼクトパイプ１４７が連結してある。このエゼクトパイプ１４７はやや太径の細長いパイプ状をしており、送風機１４５から送られた空気をその内部で流動させ、その終端開口より図１５、図１６、図１７でＥ方向に空気を排出させることができるものである。」、
「 【０１７０】この乾燥スイッチ１８３をオンすると屎尿処理装置１１の全体が蒸発・乾燥の動作を開始することになる。乾燥スイッチ１８３からのオンの信号は乾燥指示回路１９７に伝えられ、乾燥指示回路１９７からの指示信号は中央演算回路１９１に伝えられる。すると、中央演算回路１９１はポンプ制御回路２００でポンプ１７を動作させたままで開閉弁制御回路２０２に制御信号を伝え、切換弁１３を切り換えて図２で示す放出パイプ１９とジョイント７８を連通させる。このため、ポンプ１７から吐出された屎尿はジョイント７８より排出され、汲み上げパイプ１４、注入パイプ２３５を通過して図３、図１９で示す屎尿ホッパー２３３に投入させられる。この時、開閉弁１６６は開閉弁制御回路２０２によって閉鎖されているため、屎尿ホッパー２３３に投入された屎尿の液面は順次上昇することになる。所定の時間だけ開閉弁制御回路２０２によって切換弁１３が切り換わっていると、ついには投入された屎尿の量が屎尿ホッパー２３３の容量よりも多くなるとオーバーフローするが、オーバーフローした屎尿はフローパイプ２３６より屎尿ホッパー２３３の外に流出し、戻りパイプ１５、ジョイント７９を通過して屎尿タンクに戻ることになる。このように、フローパイプ２３６で不要な量の屎尿が排出されるため、屎尿ホッパー２３３内には一定量（乾燥釜４１が一回に処理できるだけの量）の屎尿が貯留されることになる。所定時間だけ開閉弁制御回路２０２が切換弁１３を切換えたならば、中央演算回路１９１は開閉弁制御回路２０２に制御信号を伝えて切換弁１３を復帰させ、放出パイプ１９と還流パイプ２０を接続させ、前述したように屎尿Ｗの循環の動作を継続させる。」、
「【０１９８】このように、高周波コイル１１８により乾燥釜４１と蓄熱体５０を加熱しながら攪拌部２８を回転させることにより、乾燥釜４１内に収納された屎尿は沸騰を続け、屎尿を構成する大部分の成分である水分は蒸発を続けることになる。この蒸発の動作を継続すると、乾燥釜４１内に収納した屎尿の全てが蒸発されることになる。乾燥釜４１内の屎尿の全てが蒸発したならば、継続して高周波コイル１１８で乾燥釜４１と蓄熱体５０を加熱する必要はなくなり、蒸発・乾燥の処理を終了しなけらばならない。この処理の終了は温度センサー１８０によって検知することができる。」。
　また、図２を参照するとポンプ１７は屎尿タンク５の側方に備えられている点が記載されている。
　上記記載及び対応する図面の記載、及び当業者の技術常識から、刊行物１には「屎尿を便器から乾燥釜４１に送り、加熱により蒸発・乾燥処理する乾燥処理仮設便所１と屎尿処理装置１１であって、前記便器からの屎尿を貯留し屎尿ホッパー２３３に投入するポンプ１７を側方に備えた屎尿タンク５と、前記乾燥釜４１により乾燥した屎尿を乾燥させた後に残った塵埃を回収する塵埃回収部２６と、前記乾燥釜４１による屎尿の乾燥処理にて発生する水蒸気、悪臭の要素を含む空気の無臭化を行う触媒機構と、この触媒機構にて無臭化された前記水蒸気、悪臭の要素を含む空気を外気に排出する送風機１４５と、を有し、前記屎尿タンク５により屎尿を貯留しこれをポンプ１７により屎尿ホッパー２３３に投入し、屎尿ホッパー２３３を介して乾燥釜４１に送って蒸発・乾燥処理し、この乾燥釜４１により蒸発・乾燥した前記塵埃を前記塵埃回収部２６により回収し、前記乾燥釜４１による屎尿の蒸発・乾燥処理にて発生する水蒸気、悪臭の要素を含む空気を前記触媒機構により無臭化して送風機１４５により外気に排出するようにしたことにより、屎尿の蒸発・乾燥処理とともに無臭化対策、塵埃の処理対策を具備した蒸発・乾燥処理する乾燥処理仮設便所１と屎尿処理装置１１。」の発明が記載されていると認められる。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−３７４２９号公報（以下、「刊行物２」という。）には以下の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　便器からの排泄物を洗浄水と共に収容するタンクに、導管を介して接続された、排泄物等を乾燥し次いで炭化するための炭化室と、前記炭化室の外周にこれを囲んで設けられた前記炭化室を加熱するための加熱機構と、前記炭化室にガス排出管を介して接続された、前記炭化室内の排泄物等の乾燥、炭化時に前記炭化室内で発生した排ガスを燃焼し脱臭するための、熱風発生器を有する２次燃焼室と、前記炭化室にガス排出管を介して接続された、前記炭化室における排泄物等の乾燥工程で発生した排ガス中の水蒸気を復水させるための凝縮器と、前記炭化室において炭化された炭化物を回収するための、前記炭化室に炭化物排出管を介して接続された炭化物回収器とからなることを特徴とする、鉄道車両用便所排水の浄化処理装置。」、
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、鉄道車両における便所排水の浄化処理装置に関するものである。」、
【００２０】便器２における排泄物は、洗浄水と共にタンク３内に流入し貯蔵される。タンク３内に貯蔵された排泄物および排水の所定量は、スラリーポンプ１１により、導管１０を通って炭化室６内に送り込まれる。炭化室６内に送り込まれた排泄物および排水は、攪拌機１２によって攪拌・粉砕されると共に、その円筒状側壁を囲む外側に設けられた電気式加熱ヒータ９により加熱されて乾燥される。」。　
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１０３６３８号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、工事現場、被災地等において使用される簡易トイレにて排泄物を焼却処理するために、あるいは、家庭等において生ゴミを焼却処理するために使用される廃棄物の焼却装置に関する。」、
「【０００８】最近では、仮設用の簡易トイレにおいて、排泄物を電気ヒーターによって焼却処理する装置が開発されている。また、家庭用の生ゴミ処理装置として、加熱ヒーターによって生ゴミを焼却する装置が開発されている。・・・」、
「【００２９】焼却装置３０の加熱炉３１内にて排泄物が焼却される際に発生する燃焼ガスは、排気管３６を通って外部に排出される。この場合、連結管２５内にも燃焼ガスの一部が流入するが、便器本体２１の投下口２３は、逆止弁２４によって閉鎖されているために、便器本体２１を通ってハウジング１０内に流入するおそれはない。」
　
（３）対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「屎尿」は本願発明の「排便」に、以下同様に、「仮設便所１と屎尿処理装置１１」は「トイレ装置」に、「ポンプ１７」は「汚物ポンプ」に、「屎尿タンク５」は「汚物回収タンク」に、「集塵回収部２６」は「集塵機」に、「水蒸気」は「水分」に、「悪臭の要素を含む空気」は「ガス成分」に、「無臭化」は「消臭」に、「触媒機構」は「触媒装置」に、「送風機１４５」は「排気ファン」に、各々相当し、刊行物１記載の屎尿を「加熱により蒸発・乾燥処理」することは本願発明の「焼却処理」とは熱処理する点で共通し、刊行物１記載の発明の屎尿タンク５は屎尿を「貯留」するものであるから本願発明の排便を汚物回収タンクに「回収」すると共通し、刊行物１記載の「乾燥釜４１」は排便を熱処理するためのものであるから本願発明の「焼却釜」とは熱処理用釜である点で共通し、刊行物１記載の「塵埃」は排便を熱処理することにより残ったものであるから本願発明の「滓」である点で共通しているから、両者は、
「排便を便器から熱処理用釜に送り、熱処理するトイレ装置であって、前記便器からの排便を回収し汚物ポンプを備えた汚物回収タンクと、前記熱処理用釜により熱処理した排便の滓を収集する集塵機と、前記熱処理用釜による排便の熱処理にて発生する水分、ガス成分の消臭を行う触媒装置と、この触媒装置にて消臭処理された前記水分、ガス成分を外気に排出する排気ファンと、を有し、前記汚物回収タンクにより排便を回収しこれを前記熱処理用釜に送つて熱処理し、この熱処理用釜により熱処理した排便の滓を前記集塵機により収集し、前記熱処理用釜による排便の熱処理にて発生する水分、ガス成分を前記触媒装置により消臭して排気ファンにより外気に排出するようにしたことにより、排便の熱処理とともに臭気対策、滓の処理対策を具備した熱処理式トイレ装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願発明は、焼却釜により、焼却処理する焼却水洗式であり、焼却釜により焼却した排便が焼却滓であるのに対し、刊行物１記載の発明は、乾燥釜により、蒸発・乾燥処理するものであり、焼却した滓ではなく、また水洗式ではない点
［相違点２］本願発明の汚物ポンプは焼却釜に排便を送り、また、汚物回収タンクに備えられられているのに対し、刊行物１記載の汚物ポンプは屎尿ホッパー２３３に排便を送り、排便は屎尿ホッパー２３３を介して熱処理用釜に送られるものであり、また、汚物ポンプは汚物回収タンクの側方に備えられている点
［相違点３］本願発明は、除菌を行う触媒装置であるのに対し、刊行物１記載の触媒装置は、除菌を行うことが記載されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　刊行物２には、「便器からの排泄物を洗浄水と共に収容するタンクを有し、排泄物等を加熱機構により炭化する鉄道車両用便所排水の浄化処理装置。」の発明が記載されており、これは、水洗式の熱処理トイレ装置に相当する事項であり、また、刊行物３には「仮設用の簡易トイレにおいて、排泄物を電気ヒーターによって焼却処理する装置が開発されている。」と記載されており、これは、排便を焼却により処理するトイレ装置に相当する事項である。
　さらに、水洗式の焼却処理トイレについては、請求人自身が明細書【従来の技術】に「近年では、水洗式の便器に排便焼却炉を付設した排便焼却処理装置が提案されている（実開平５−１３９８号公報）。」と記載し自認しているように従来周知の技術にすぎない。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、トイレを水洗式とし、排便を滓にする熱処理として、焼却処理を適用し、相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項であると云わざるを得ない。
　
［相違点２］について
　刊行物２には「タンク３内に貯蔵された排泄物および排水の所定量は、スラリーポンプ１１（本願発明の「汚物ポンプ」に相当）により、導管１０を通って炭化室６内に送り込まれる。」と記載されており、これは、汚物ポンプは熱処理用釜に排便を送るに相当する事項であり、刊行物１記載の発明において、刊行物２記載の発明を適用することは、両者が、熱処理トイレ装置という同一の技術分野に属するものであるから、なんら困難性はなく、また、汚物ポンプを汚物回収タンクに備えることは、単なる設計事項にすぎない。
　
［相違点３］について
　刊行物１記載の触媒装置には、具体的に「除菌」を行うことが記載されていないが、そのような作用を奏することは、当業者の技術常識であり、実質的に相違するものではないと云うべきである。
　
　そして、本願発明の効果も刊行物１ないし３記載の発明、及び周知技術に基づき普通に予測できる範囲内のものであって、格別なものではない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１ないし３記載の発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。