【事件の表示】
　平成　４年特許願第５０６２０８号「組織を診断するための分子分光計のシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年　９月　３日国際公開、ＷＯ９２／１５００８、平成　６年　６月１６日国内公表、特表平　６−５０５１８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯・本願発明
　
　本願は、平成４年１月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９１年２月２６日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年８月７日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】７５０ｎｍから１０６４ｎｍまでの範囲の赤外線スペクトル内の電磁波を放出するレーザーシステム、
　該レーザーシステムに光学的に連結されていて、赤外線を動脈内のカテーテルの末端部に分配し、ケーブルの基部端部へ分配するために、動脈内の物質から放射されたラマンシフトされた電磁波を収集するファイバー光学ケーブル、および
　収集されたラマンシフトされた電磁波を受容する分光分析器を含んでなる、身体の動脈内の物質を分析するための分光計診断システム。」
　
２．刊行物
　
２−１．刊行物１
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、特表平３−５００３７３号公報（以下「刊行物１」という。）には、「オプチカルファイバーがカテーテル内に準備されている装置」に関し、次の事項が、図面とともに記載されている。
　
（記載事項ａ）
「請求の範囲
　５．複数のオプチカルファイバーを有するカテーテルを準備し、
　ここでカテーテルの遠位部位は光の輻射に対して透明な固定した表面を有する光学的シールドによって囲まれており且つ前記ファイバーの端部から間隔を置いて位置し、カテーテルの近位端部及びオプチカルファイバーは光学的輻射源にカップリングすることができ、輻射は蛍光を励起し且つ光を散乱することができ、
　光学的シールドを疑いのある動脈の病変・・・と接触するまで、前記カテーテルを動脈中に挿入し、
　オプチカルファイバーを選択し、そして光源からの或る波長の前記光を前記オプチカルファイバーの近位端部にカップリングさせ、これによって、光はオプチカルファイバーの近位端部に入り、そして選択されたオプチカルファイバーの遠位端部へと伝送され、光学的シールドから出て疑いのある病変上へ衝突し、そして散乱光は選択されたオプチカルファイバーの近位端部へ戻り、そしてスペクトル分析器へカップリングされ、
　ここで、前記光により励起された散乱光を分析して・・・選択されたオプチカルファイバーからの入射光により照射された部分が健康な動脈組織又は斑または他の物質であるかどうかを決定し、
　選択されたファイバーの近位端部において、前記光により励起された散乱光内のラマン信号を観測して、ピークが発生するスペクトルのプロファイルを分析し、そして
　光のスペクトルとラマン信号のピークの高さの比から、分析した組織が動脈の壁、斑、血液又は他の組織であるかどうかを決定する、ことから成る、動脈の壁をアテロームの斑と区別することを包含する、動脈中の組織のタイプを診断する方法。」（１頁右下欄３行〜２頁左上欄４行）
 
（記載事項ｂ）
「第１図は、本発明の好ましい実施態様を示す。カテーテル410・・・は末端428および基部末端448を有し・・・オプチカルファイバー・・・を含有する。・・・照射するオプチカルファイバー421はレーザー源492・・・に連結されており・・・照明する光427aは照明する繊維421a,bから出て、標的組織または試料434に到達し、試料434から戻る光427bはファイバー420a-cにより集められて、分光計465へ送られる。」（５頁左上欄１１〜１９行）
　
２−２．刊行物２
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、JAMES M. WILLIAMSON et al., Near-Infrared Raman Spectroscopy with a 783-nm Diode Laser and CCD Array Detector, APPLIED SPECTROSCOPY, Vol.43, No.3 (1989) p.372-375（以下「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（記載事項ａ）
「近赤外領域のラマン光スペクトルを得るために、７８３ｎｍの波長の光を発するＧａＡｌＡｓダイオードレーザーをＣＣＤ検出器及びシングル・グレーティング分光装置と組み合わせて用いた。この分光系によれば、可動部分は必要でなく、マルチ・チャンネル式で雑音がショットノイズに限られる検知器に期待される高感度特性を維持することができる。ダイオードレーザーによる励起光によれば、従来用いてきた可視光レーザーによる場合と比較して、蛍光による干渉の少ない高感度のラマン光スペクトルを得ることができる。ダイオードレーザーとＣＣＤとの組み合わせによるアプローチは、１０６４ｎｍの波長を用いたＦＴ−ラマン系よりも、はるかに小さなレーザー出力ではるかに高感度な検出を実現できる。」（３７２頁左欄１〜１０行）
　
（記載事項ｂ）
「レーザーダイオードの限られた出力にもかかわらず、ＣＣＤ分光装置の採用はＦＴ−ラマン系に比べてはるかに利点がある。ＣＣＤ分光装置は、マルチ・チャンネル式でありショットノイズに限定されるという装置自体の特性により、高いＳ／Ｎ比を得ることができる。また、サンプルにおけるレーザー出力が、典型的なＦＴ−ラマン系で用いられる１０６４ｎｍの波長の場合と比べて５０〜１００分の１程度と小さいことから、サンプルの損傷が起きることは極めて稀である。」（３７４頁右欄２２〜３４行）
　
２−３．刊行物３
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、E. NEIL LEWIS et al., Development of Near-Infrared Fourier Transform Raman Spectroscopy for the Study of Biologically Active Macromolecules, APPLIED SPECTROSCOPY, Vol.42, No.7 (1988) p.1188-1193（以下「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（記載事項ａ）　
「Ｎｄ：ＹＡＧレーザーからの１０６４ｎｍの波長の励起光を用いてフーリエ変換（ＦＴ）−ラマン分光分析を行う場合の一般的な利点及び潜在的な限界を、通常の分析と特別の生理学的応用の両面から検討した。」（１１８８頁左欄１〜４行）
　
（記載事項ｂ）
「液体や固体の利用可能なＦＴ−ラマン光スペクトルは、これまで、クリプトンイオンからの６４７．１ｎｍ（赤色）波長光、或いは、Ｎｄ：ＹＡＧレーザーからの１０６４ｎｍ（近赤外）波長光を用い、近赤外ビーム分割器と検出器を備えた近赤外干渉計を用いてラマン散乱光を収集することにより得られてきた。」（１１８８頁イントロダクション欄９〜１５行）
　
３．対比・判断
　
　そうすると、本願発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、
　
　刊行物１の記載事項ａに記載の「光学的輻射源」ないし「光源」は、記載事項ｂに「レーザー源492」を使用することも記載されているから、本願発明の「レーザーシステム」に相当し、
　刊行物１に記載の「オプチカルファイバー」は、上記「光学的輻射源（レーザーシステム）」に「カップリング（連結）」されており、「光源からの或る波長の光」を「動脈中に挿入」された「カテーテル」の「遠位部位（末端部）」へと「伝送（分配）」するとともに、「動脈組織又は斑または他の物質（動脈内の物質）」からの「散乱光」を上記「オプチカルファイバー」の「近位端部（基部端部）」へ戻すものであり、しかも該「散乱光」には「ラマン信号（ラマンシフトされた電磁波）」も含まれているから、刊行物１に記載の上記「オプチカルファイバー」は、本願発明の「ファイバー光学ケーブル」に相当し、
　刊行物１に記載の「スペクトル分析器」は、本願発明の「分光分析器」に相当し、
　刊行物１に記載の発明は「分析した組織が動脈の壁、斑、血液又は他の組織であるかどうかを決定する」ものであり、本願発明と同様、「身体の動脈内の物質を分析する」ものであるから、
　
　本願発明と、刊行物１に記載の発明とは、
　
（一致点）
「電磁波を放出するレーザーシステム、
　該レーザーシステムに光学的に連結されていて、レーザー光を動脈内のカテーテルの末端部に分配し、ケーブルの基部端部へ分配するために、動脈内の物質から放射されたラマンシフトされた電磁波を収集するファイバー光学ケーブル、および
　収集されたラマンシフトされた電磁波を受容する分光分析器
を含んでなる、身体の動脈内の物質を分析するための分光計診断システム」
　
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　「電磁波を放出するレーザーシステム」が、本願発明では「７５０ｎｍから１０６４ｎｍまでの範囲の赤外線スペクトル」内のレーザー光を放出するのに対し、刊行物１に記載の発明では、かかるスペクトル範囲内のレーザー光を放出するものではなく、
　「ファイバー光学ケーブル」が、本願発明では「赤外線」を動脈内のカテーテルの末端部に分配するのに対し、刊行物１に記載の発明では「レーザー光」を分配するものではあるものの「赤外線」ではない点。
　
　上記＜相違点＞について検討するに、ラマン分光分析における励起光として、１０６４ｎｍや７８３ｎｍの波長の赤外線を用いることは、刊行物２及び刊行物３に記載されており、しかも、ラマン分光分析は分子の振動のエネルギーレベルをプロービングするもので、原理的に任意の波長を使用できることは刊行物１（３頁左上欄９〜１５行や６頁左下欄８〜１０行の記載を参照。）にも記載されているから、ラマン分光分析を原理として用いる刊行物１に記載の発明において、励起光として、上記の１０６４ｎｍや７８３ｎｍの波長の赤外線を用いることとし、そのために「電磁波を放出するレーザーシステム」を「７５０ｎｍから１０６４ｎｍまでの範囲の赤外線スペクトル」を放出するものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。　そして、励起光として、「７５０ｎｍから１０６４ｎｍまでの範囲の赤外線スペクトル」内の電磁波を使用する以上、これに併せて、刊行物１に記載の発明における「ファイバー光学ケーブル」も「赤外線」をカテーテルの末端部に分配し得るものとすることは、当業者が当然になし得べき設計変更にすぎない。
　
　なお、請求人が、審判請求書において『人体を診断する場合、診断用の有用な信号の迅速な獲得が非常に重要であるところ、刊行物３の装置では、操作時間は６分乃至６時間、刊行物２の装置では３０分以上の収集期間の４つのスペクトルの収集が記載されているのに対し、本願発明のシステムにおいては５分より短い時間のみ光を収集すればよい』という旨、及び、『刊行物のどれも、赤外線刺激によるラマン測定におけるＳ／Ｎ比の導出を開示していない』という旨主張している点について、請求項１にはそもそもスペクトル収集時間やシグナル−ノイズに関する記載がなく請求項の記載に基づく主張ではないし、ラマン分光分析において検出器としてＣＣＤを用いた場合、マルチチャンネル式でありショットノイズによるノイズに限定されるという検出器としての特性により高Ｓ／Ｎ比を実現できる旨が刊行物２（記載事項ａ及びｂを参照）にも記載されているから、請求人の上記主張を採用することはできない。　
　
　また、請求人が上申書において『フーリエ変換技術を使用する態様は、明細書に記載したとおり、多くに時間を要する。ＣＣＤ（電荷結合デバイス）システムの発展が、フーリエ変換システムを含む処理の使用を避けるものとして、図１７〜２１に関連して説明されており、これによって、収集時間を改善し、信号ノイズ比を改善し、実時間乃至実時間に近い測定を実現した』という旨主張している点について、請求項１に係る発明はそもそも「ＣＣＤ」を発明の必須の構成とするものでなく請求項の記載に基づく主張ではないし、ラマン分光分析において検出器としてＣＣＤを用いた場合、マルチチャンネル式でありショットノイズによるノイズに限定されるという検出器としての特性により高Ｓ／Ｎ比を実現できる旨が前記のとおり刊行物２に記載されているから、請求人の上記主張を採用することはできない。　
　
４．むすび
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。