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【事件の表示】
　平成　５年特許願第　８５７９９号「ディジタル画像データの量子化装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月３０日出願公開，特開平　６−２７６５０６，請求項の数（３）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は，平成　５年　３月１９日の出願であって，その請求項に係る発明は，特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 
　本願について，前置報告書で不明瞭とする点は，請求人からの解答書及び補正書による，釈明及び不明瞭とする請求項の削除により解消した。 
　そして，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−１４１２９０「波長分散補償器、及びそれを用いた光伝送システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２２日出願公開、特開２００２−３３３５３６、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１３年５月１１日の出願であって、平成１６年１０月７日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月１８日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月６日付で手続補正がなされたものである。
　
２　平成１６年１２月６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月６日付の手続補正を却下する。
［理由］
２．１　補正の内容
　平成１６年１２月６日付けの手続補正は、特許請求の範囲を以下の通りに補正するものである。
「【請求項１】
　光パルス伝送路における伝送媒体の波長分散を補償する波長分散補償器において、光入力信号の切替手段と、同一平面上に並置された、異なる波長分散を有する複数の分散補償導波路とを有し、かつ、前記分散補償導波路の各々は、
フォトニック結晶の格子定数を異ならしめた構成、または、前記フォトニック結晶の円孔の径を異ならしめた結合欠陥構造、または、前記フォトニック結晶の占める導波路部分の横方向の両側端部に設けた電極間に電圧印加することにより波長分散特性を異ならしめた構成を有し
【請求項２】
　光パルス伝送路における伝送媒体の波長分散を補償する波長分散補償器において、入力側光学系と、異なる波長分散を有する複数の分散補償導波路からなる導波路アレイと、前記導波路アレイを移動せしめる駆動装置と、出力側光学系とを少なくとも備え、かつ、前記分散補償導波路の各々が、
フォトニック結晶の格子定数を異ならしめた構成、または、前記フォトニック結晶の円孔の径を異ならしめた結合欠陥構造、または、前記フォトニック結晶の占める導波路部分の横方向の両側端部に設けた電極間に電圧印加することにより波長分散特性を異ならしめた構成を有し
【請求項３】
　
２．２　補正の適否についての判断
　上記補正により、請求項１に記載の発明を特定するために必要な事項である「分散補償導波路」について、補正前の「前記分散補償導波路の各々は、波長分散特性の異なる結合欠陥構造を有するフォトニック結晶よりなり、」が、「前記分散補償導波路の各々は、フォトニック結晶の格子定数を異ならしめた構成、または、前記フォトニック結晶の円孔の径を異ならしめた結合欠陥構造、または、前記フォトニック結晶の占める導波路部分の横方向の両側端部に設けた電極間に電圧印加することにより波長分散特性を異ならしめた構成を有し、」と補正された。
　そこで、「分散補償導波路」について、補正前と補正後の内容を対比すると、補正前では、「前記分散補償導波路の各々は、波長分散特性の異なる結合欠陥構造を有するフォトニック結晶よりなり、」と記載されているように、分散補償導波路が結合欠陥構造を有するフォトニック結晶よりなるものであった。
　これに対して、補正後の内容は、「前記分散補償導波路の各々」が、（Ａ）「フォトニック結晶の格子定数を異ならしめた構成」、（Ｂ）「前記フォトニック結晶の円孔の径を異ならしめた結合欠陥構造」又は（Ｃ）「前記フォトニック結晶の占める導波路部分の横方向の両側端部に設けた電極間に電圧印加すること」のいずれかにより、波長分散特性を異ならしめた構成を有するものであるが、このうち（Ａ）及び（Ｃ）については、補正前の上記事項が削除されたものであって、補正前の内容をさらに限定したものではない。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同項第３号の誤記の訂正又は同項第４号の明瞭でない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　
２．３　むすび
　以上のとおりであるから、平成１６年１２月６日付の手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているので、同法第１５９条第１項の規定により準用する同法第５３条の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明、当審の判断
　平成１６年１２月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１６年７月２１日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　４８９３６号「弾性表面波共振子フィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月１９日出願公開、特開平　９−２４６９０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 【1】     本願は、平成8年3月6日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成16年11月1日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1乃至5に記載されたものであって、その請求項1に記載された発明は次のとおりのものと認められる。
「圧電基板と、前記圧電基板上に形成された互いに交叉する櫛歯状電極を有する少なくとも３個のインターディジタル変換器と、反射器とからなり、前記インターディジタル変換器の中の少なくとも１つを、少なくとも一方の櫛歯状電極の一部の電極指の電極指幅または電極指間隔が他の電極指の電極指幅または電極指間隔と異なるようにし、前記電極指幅または電極指間隔が異なる部分の電極対数を前記他の部分の電極対数と異ならせることにより、前記異なる電極指幅または電極指間隔で励振される弾性表面波の位相および励振強度と、前記異なる電極指幅または電極指間隔以外の部分で励振される弾性表面波の位相および励振強度が異なっていることを特徴とする弾性表面波共振子フィルタ。」
　
【2】     これに対して、当審において平成16年2月24日付けで通知した拒絶理由に引用した特開平5-251988号公報（以下「引例1」という。）には以下のことが記載されている。
（イ）図１は本発明に係る縦結合二重モードリーキーＳＡＷフィルタの一実施例の電極パターンの構成図であって、圧電基板１の表面に入力ＩＤＴ及びその両側に出力ＩＤＴ３、４を配置し、更にその両側に反射器５、５を配している。このＩＤＴ周期をＬT （＝ＳＡＷの波長λ）、ライン幅をｈ、スペース幅をａとする。［ここでＬT ＝２（ｈ＋ａ）］この構成によりＩＤＴ間の音響結合によって生ずる１次モードと３次モードの２つの共振モードを利用した縦結合二重モードリーキーＳＡＷフィルタを実現できる。（段落0009、図1）
　同じく、当審において平成16年2月24日付けで通知した拒絶理由に引用した特開平3-139008号公報（以下「引例2」という。）には以下のことが記載されている。
（ロ）圧電基板上に櫛形電極を設けた弾性表面波フィルタであって、少なくとも一方の電極指対の中心の電極指間隔が、中心付近の電極指間隔と異なることを特徴とする弾性表面波フィルタ。（第1頁左下欄特許請求の範囲（1））
（ハ）第1図において、11は圧電基板であり、櫛形電極12の線幅はλ／4で中心付近の電極指間隔ｄも同じくλ／4となる。中央の電極指間隔ｄ0 はｄと異なっていればリップル低減の効果があるが、通常ｄ0 ＜ｄととる方が設計しやすい。（第2頁左上欄18行〜同頁右上欄2行、第1図）
（ニ）第2図は本発明の他の実施例の弾性表面波フィルタの櫛形電極中央部のパターン図である。第2図で櫛形電極12の線幅はλ／8で、中心付近の電極指間隔ｄも同じくλ／8であり、中心の両側の電極指の線幅のみλ／4となっている。これはすべてλ／8の線幅でｄ0 ＜ｄととると、ｄ0 が小さくなりすぎて歩留り等に悪影響を及ぼす場合があり、その場合にλ／8の線幅でできた2本の櫛形電極指を1本のλ／4の櫛形電極指にまとめることで、すべての電極指の線幅をλ／8にする場合より、基本的に同一設計でｄ0 を大きくすることができ、リップル低減効果もそのまま期待できる。（第2頁右上欄3〜15行、第2図）
　
【3】      そこで、請求項1に記載された発明と引例1に記載された発明とを比較すると、引例1の「ＳＡＷフィルタ」は請求項1の「弾性表面波共振子フィルタ」に相当するから、両者は、
「圧電基板と、前記圧電基板上に形成された互いに交叉する櫛歯状電極を有する少なくとも３個のインターディジタル変換器と、反射器とからなる弾性表面波共振子フィルタ。」である点で一致し、
（1）請求項1が、インターディジタル変換器の中の少なくとも１つを、少なくとも一方の櫛歯状電極の一部の電極指の電極指幅または電極指間隔が他の電極指の電極指幅または電極指間隔と異なるようにし、前記電極指幅または電極指間隔が異なる部分の電極対数を前記他の部分の電極対数と異ならせることにより、前記異なる電極指幅または電極指間隔で励振される弾性表面波の位相および励振強度と、前記異なる電極指幅または電極指間隔以外の部分で励振される弾性表面波の位相および励振強度が異なっているのに対して、引例1はこのような構成をとっていない点で相違する。
　
【4】      次に、この相違点について検討する。
（1）の相違点について、引例2には、櫛形電極指の中央の電極指間隔ｄ0 を電極指間隔ｄと異ならせること、及び、中心で電極指間隔を狭め、かつ2本の櫛形電極指の線幅を1本の櫛形電極指線幅にまとめることが記載されている。そして、このことにより、異ならせた部分での弾性表面波の位相および励振強度がこれ以外の部分と異なるものであると認められるから、異ならせるものは電極指幅あるいは電極指間隔のいずれか一方であれば足りるとする請求項1の、インターディジタル変換器の中の少なくとも１つを、少なくとも一方の櫛歯状電極の一部の電極指の電極指幅または電極指間隔が他の電極指の電極指幅または電極指間隔と異なるようにし、前記電極指幅または電極指間隔が異なる部分の電極対数を前記他の部分の電極対数と異ならせることにより、前記異なる電極指幅または電極指間隔で励振される弾性表面波の位相および励振強度と、前記異なる電極指幅または電極指間隔以外の部分で励振される弾性表面波の位相および励振強度が異なっているとすることに格別困難性を要しないものと認められる。
　
【5】       したがって、請求項1に記載された発明は、引例1及び2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２３６２６６号「湿製錠の成型方法とその装置及び湿製錠」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月　９日出願公開、特開平　６−２１８０２８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成５年９月２２日（優先権主張平成４年１０月２日、平成４年１２月２日）の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１４年１月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項３に係る発明は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　「薬物と一種類の賦形剤を含有する湿潤した練合物を充填する鋳型と、該鋳型内の練合物に対して１錠当たり１０〜５０Ｋｇ未満の圧力を加える圧縮装置からなる湿製錠の成型装置。」
　
２．先願発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開されたものとみなされる、国際出願ＰＣＴ／ＪＰ９３／００１９２号の願書に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、次の事項が記載されている。
　「本発明の要旨は、（１）錠剤構成成分の主体が水に対する溶解速度の速い医薬品添加物であること、（２）水に対する溶解速度の速い医薬品添加物と医薬品との練合物を湿った状態のまま圧縮成形するものであること、の２点にある。
　以下、本発明を詳述する。
　水に対する溶解速度の速い医薬品添加物としては、水溶性の結晶状、粉末状の固形物質であればよく、例えば、通常賦形剤として使用されているものを挙げることができる。しかし、本発明の速溶錠は口腔内で速やかに溶解するものであるから、通常は、甘味物質であることが好ましい。このようなものとしては、例えば、白糖、乳糖、ブドウ糖、果糖等の糖類を挙げることができる。更に、キシリット、ソルビット、マンニット等の糖アルコ−ルを挙げることができる。」（３頁５〜１７行）
　「本発明に係る速溶錠は、錠剤を湿式造粒法で製錠する従来の製造法において、圧縮成形に際し、水に対する溶解速度の速い前記医薬品添加物と医薬品との練合物を乾燥前に圧縮成形して製造するものである。…（中略）…本発明に係る速溶錠を成形するための圧縮成形圧力は、比較的低い圧力、例えば５０〜１０００ｋｇで充分である。当該圧力が低い程、口腔内溶解時間の短いものが得られる傾向にあるが、５０ｋｇより低い圧力では通常引張強度が低下し実用に供し難いものとなる。一方当該圧力が高い程、引張強度が向上し、より強いものが得られる傾向にあるが、１０００ｋｇより高い圧力では通常口腔内溶解時間が長いものとなる。しかしながら、５０ｋｇ未満であっても、二種以上の前記医薬品添加物の組合せによっては実用に供しうる強度のものを得ることができる場合があり、１０００ｋｇより高い圧力であっても、二種以上の前記医薬品添加物の組合せによって口腔内溶解時間の短いものを得ることができる場合がある。従って、５０〜１０００ｋｇの圧縮成形圧力外で製造された速溶錠であっても本発明に含まれる。」（４頁１〜１８行）
　「本発明において糖アルコ−ルを適用するときには、例えば、キシリットを単独で使用するときは、圧縮成形圧力を５０〜３００ｋｇ程度にすることが好ましい。これ以下では成形をすることが困難であり、一方、これ以上では引張強度が低くなり実用に供することが難しくなる（図１参照）。」（５頁２〜６行）
  「圧縮成形は、水に対する溶解速度の速い医薬品添加物と医薬品との練合物が湿っている状態で行えばよく、粒状、顆粒状、軟塊状等いずれの状態においても行うことができる。圧縮成形機としては、一般の打錠機、和菓子自動打物成形機、角砂糖製造装置などを挙げることができる。」（６頁２０〜２４行）
  上記記載から、先願明細書には、「医薬品とキシリット単独の賦形剤との練合物を湿った状態のまま５０〜３００ｋｇの圧力を加えて圧縮成形して速溶錠を製造する、圧縮成型機」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているといえる。
　
３．対比・判断
　本件発明と先願発明とを対比すると、後者の、「医薬品」、「キシリット単独の賦形剤」、「練合物」、「速溶錠」は、その機能ないし構成からみて、それぞれ前者の「薬物」、「一種類の賦形剤」、「湿潤した練合物」、「湿製錠」に相当し、錠剤の圧縮成形機は通常、材料を充填する鋳型を備えているから、両者は、
　「薬物と一種類の賦形剤を含有する湿潤した練合物を充填する鋳型と、該鋳型内の練合物に対して圧力を加える圧縮装置からなる湿製錠の成型装置。」である点で一致し、次の点で一応相違する。
　相違点：前者は、「１錠当たり１０〜５０Ｋｇ未満の」圧力で圧縮するのに対し、後者においては、５０〜３００ｋｇ程度の圧縮成形圧力で圧縮するのが好ましいとされている点。
　しかしながら、引用発明の圧縮成型機は、先願明細書の記載からみて１錠当たり５０ｋｇ未満の圧力でも圧縮することができることは明らかであるから、この点は製造装置としては、相違しているとはいえないものであり、両者は実質的に同一である。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２５４４４９号「自動串やき機」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月１８日出願公開、特開平　９−　７０３５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成７年９月７日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項に係る発明は、平成１４年１０月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
「上方に煙排口を有する本体内に、対抗させて平行に従設した複数個のスプロケットを間隔的に配置して、これに串受け金具を取付けたチエンコンベヤーを係架し、該チエンコンベヤーの縦走路位置の最上端から最下端の範囲の高さにおよんで、管状ヒーターを相対向する様に配置する縦型加熱式の自動串やき機。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例の記載事項
　原審における平成１４年８月１６日付けの拒絶理由通知書の中で引用した本願出願前において頒布された刊行物である実願昭６０−１４０８７４号（実開昭６２−５０５３２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　ア．「この考案は、串に刺した肉等を焼きつつタレを付ける串焼き装置に関する。」（２頁２〜３行）
　イ．「第１〜５図は第１実施例を示すもので、この考案の耐熱性走行体である一対の無端ローラチェーン１、１を互いに対向させるとともに、それらローラチェーン１、１をスプロケット２、２〜５、５に掛け回し、モータｍを駆動することによって、当該無端ローラチェーン１、１が同一方向、例えば矢印６方向に回るようにしている。
　このようにした無端ローラチェーン１には、串保持部材７を多数設け、一対のローラチェーン１における各串保持部材７を１対１で対応させているが、その具体的な取り付け構造は第３図に示す通りである。」（５頁１５行〜６頁６行）
　ウ．「そして、上記スプロケット２、３間でチェーン１が垂直に降下する走行過程であって、このチェーン１を挟んだ両側にガスバーナー等からなる第１加熱装置１３、１４を設けている。
　このように垂直に降下するチェーン１に沿って第１加熱装置１３，１４を設けたので、その対向部間の上部Ａの方が下部Ｂよりも高温になる。したがって、この第１加熱装置１３、１４間を通過する串に刺された肉等は、最初に高温で焼かれるとともに、スプロケット３方向に降下するにしたがって当該温度が低くなる。」（７頁６〜１６行）
　
３．引用例に記載された発明
　上記イ及びウに摘示した記載を参照すれば、引用例の図面には、次のエ及びオに摘示する技術的事項が開示されていると認められる。
　エ．第１図〜第４図（なお、引用例には第４図なく、第３図が二つ存在するが、串保持部材に保持した串がタレを入れた容器内に位置する状態を図示するものが第４図であるものと認められる。）から、対向させて平行に従設した複数個のスプロケット２、３、５、４を間隔的に配置して、該スプロケットに串保持部材７を多数取付けた一対の無端ローラチェーン１、１を係架していること。
　オ．第２図から、スプロケット２及び３の間でチェーン１が垂直に降下する縦走路位置のうち該スプロケット２及び３の近傍を除く大部分の範囲の高さにおよんで、ガスバーナー等からなる第１加熱装置１３、１４を相対向する様に配置していること。
　
　そうすると、上記ア〜オに摘示した記載に基づいて、引用例には次の発明が記載されていると認められる。
「対抗させて平行に従設した複数個のスプロケットを間隔的に配置して、該スプロケットに串保持部材を多数取付けた一対の無端ローラチェーンを係架し、スプロケット間でチェーンが垂直に降下する縦走路位置のうち該スプロケットの近傍を除く大部分の範囲の高さにおよんでガスバーナー等からなる加熱装置を相対向する様に配置する縦型加熱式の串焼き装置。」（以下、「引用例の発明」という。）
４．対比・一致点、相違点
　本願発明と引用例の発明を対比すると、引用例の発明の「串保持部材」、「無端ローラチェーン」および「串焼き装置」は、それぞれ本願発明の「串受け金具」、「チェンコンベアー」および「自動串やき機」に相当するから、両発明は、次の一致点で一致し、相違点Ａ及びＢで相違する。
〔一致点〕
　対抗させて平行に従設した複数個のスプロケットを間隔的に配置して、これに串受け金具を取付けたチエンコンベヤーを係架し、該チエンコンベヤーの縦走路位置のうちスプロケット区域を除く大部分の範囲の高さにおよんで、加熱装置を相対向する様に配置する縦型加熱式の自動串やき機。
〔相違点〕
　Ａ．本願発明は、「上方に煙排口を有する本体内に、」スプロケットを配置したものであるのに対し、引用例には、かかる構成の明記がない点。
　Ｂ．本願発明は、「縦走路位置の最上端から最下端の範囲の高さにおよんで管状ヒーター」を配置したものであるのに対し、引用例の発明は、縦走路位置のうちスプロケットの近傍を除く大部分の範囲の高さにおよんでガスバーナー等からなる加熱装置を配置したものである点。
　
５．相違点についての検討
・相違点Ａについて
　自動串焼き機などの食品焼成機において、上方に煙排口を有する本体内に、搬送手段や焼成手段などを配置したことは本願の出願前に当業者には周知の技術にすぎない（例えば、実公昭４３−１４４７２号公報、特公昭６３−５５３２９号公報参照。）。
　そうすると、相違点Ａに係る本願発明の構成は、単なる周知技術の適用にすぎない。
・相違点Ｂについて
　引用例には、開示された加熱装置を縦走路位置の最上端から最下端の範囲の高さにおよんで配置することは、そのようにすることに技術的な困難性は認められないので、必要に応じた単なる設計上の事項というべきであるし、串焼き装置の加熱手段としての遠赤外線やシーズヒータ等の管状ヒータは、本願の出願前に当業者には周知の技術的手段にすぎない（例えば、特開昭６３−２９６７１２号公報、特開平１−２６９４７８号公報参照）。　そうすると、相違点Ｂに係る本願発明の構成は、単なる周知技術の適用と設計変更にすぎないものであって、当業者であれば容易に想到し得た事項である。
　そして、本願発明の効果について検討しても、引用例の発明及び周知技術から当業者であれば予測し得た程度であって、格別顕著なものを奏するものではない。
　
６．　むすび
　したがって、本願発明は、引用例の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１６１０８７号「水分散性ホットメルト組成物及びこれを用いた防湿紙並びにその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月　９日出願公開、特開平　９−３１６２５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年５月３１日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成１３年９月２０日付手続補正書によって補正された明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】  第１成分として、アタクチックポリプロピレン及び／又はアモルファスポリアルファオレフィン、第２成分として、ワックス類、第３成分として、粘着付与剤の３成分から成り、第２成分であるワックス類の配合量が１０〜６０重量％で、かつ第１成分と第３成分との配合割合が同等又は、第１成分が優位量であることを特徴とする水分散性及び防湿性を有するホットメルト組成物。
【請求項２】  紙基材と請求項１記載の水分散性及び防湿性を有するホットメルト組成物からなる、離解可能で防湿性に優れた防湿紙。
【請求項３】  請求項１記載の水分散性及び防湿性を有するホットメルト組成物を紙基材に塗工することにより防湿層を形成することを特徴とする、離解可能で防湿性に優れた防湿紙の製造方法。」
（２）引用例
　これに対して、原審の拒絶理由において引用された本願の出願前に頒布されたことの明らかな特開昭６１−９７４９６号公報（以下「引用例」という。）には、次の記載が認められる。
「１　スチレンブタジエンブロック共重合体、スチレンイソプレンブロック共重合体及びアタクチックポリプロピレンからなる群より選ばれた一種又は二種以上の重合体よりなる第一成分５〜５０重量％と、ワックス類よりなる第二成分９５〜３０重量％と、前記第一成分以外の天然樹脂又は合成樹脂よりなる第三成分０〜６５重量％とからなるホットメルト接着剤で、紙及び／又は板紙を貼り合わせたことを特徴とする、防湿紙」（特許請求の範囲）
「実施例４
第一成分：アタクチックポリプロ
ピレン（分子量２００００）　　　　　３０重量％
第二成分：１４０　パラフィン
ワックス　　　　　　　　　　　　　　５０重量％
第三成分：テルペン樹脂（前掲）　　　２０重量％
　以上の各配合により、各成分を溶融混合し、脱泡してホットメルト接着剤を得た。得られた各接着剤を使用して、７４ｇ／ｍ2の両更クラフト紙を接着して防湿紙を得た。接着剤塗布量は、２０ｇ／ｍ2とした。」（第３頁左下欄7〜17行）
（３）対比・判断
　本願発明１と引用例に記載された発明を対比する。　特に、引用例の実施例４に記載されたホットメルト接着剤と対比すると、その第一成分のアタクチックポリプロピレン及び第二成分のパラフィンワックスは、本願発明１の第１成分及び第２成分にそれぞれ相当し、また、第三成分のテルペン樹脂は、本願発明１の第３成分である粘着付与剤に相当するものであることは明らかである。そして、第二成分の配合量である５０重量％は、本願発明１の第２成分の１０〜６０重量％の範囲内にあり、また、第一成分の配合量３０重量％及び第三成分の配合量２０重量％は、本願発明１の「第１成分と第３成分との配合割合が同等又は、第１成分が優位量である」の「第１成分が優位量である」とする場合に合致していることも明らかである。
　そうであるならば、両者は、その構成成分及びその配合量において一致し、本願発明１では、水分散性及び防湿性を有するホットメルト組成物とするのに対し、引用例では、単にホットメルト接着剤としている点で一応相違しているものと認められる。
　しかしながら、ホットメルト組成物というのは、引用例のホットメルト接着剤の上位概念であるから、相違点とすることはできず、防湿性については、引用例のホットメルト接着剤も防湿紙の製造に使用されるものであるから、引用例のホットメルト接着剤が防湿性を有していることは明らかであり、また、本願発明１の水分散性を有するという点については、単に、ホットメルト組成物の性質を示しているに過ぎず、その構成成分及び配合量が一致する組成物は、同じ性質を有するものであることも明らかであるから、上記相違点は相違点とはいえないものである。
　したがって、本願発明１は、引用例に記載された発明といわざるを得ない。
　本願発明２と引用例に記載された発明を対比すると、引用例には、紙基材と、ホットメルト接着剤から得られた防湿紙が記載されており、引用例には、防湿紙の性質である離解可能とすることの記載はないとしても、単なる性質を示すものに過ぎないので、本願発明１と同様の理由により、本願発明２は、引用例に記載された発明といえる。
　本願発明３と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載の防湿紙の製造方法においても、ホットメルト接着剤を紙基材に塗工することによって防湿層が形成されているといえるから、本願発明１及び本願発明２と同様の理由により、本願発明３は、引用例に記載された発明である。
（４）むすび
　したがって、本願発明１〜３は引用例に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１６２６９７「株主総会議案英文要旨掲載システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月１４日出願公開、特開２００１−３４４４０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月３１日の出願であって、平成１４年１１月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１２月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１２月２７日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「コンピュータ端末とＷｅｂサーバとからなるコンピュータシステムにおいて、
　アルファベット順、業種順、証券コード順の会員企業一覧および会員企業の英文会社情報からなる会員制のインターネットホームページ（Ｗｅｂサーバ）にコンピュータ端末からアクセスし、英文総会情報、英文総会議案一覧、個別議案についての英文詳細説明からなる株主総会の議案の英訳要旨をインターネットホームページ上（Ｗｅｂサーバ）で作成入力して登録することにより、Ｗｅｂサーバが自動的にアルファベット順、業種順、証券コード順の所定の場所にデータを格納処理して登録する登録掲載手段と、
　前記登録掲載手段で掲載された株主総会議案英文要旨をＥメール等で外国の株主に掲載の事実を通知する通知手段と、
　予め外国人株主に与えたパスワードを使用して海外からインターネットを介してＷｅｂサーバのホームページを開くことによって外国人株主が株主総会の議案の英訳要旨を取得する取得手段と、
から構成されることを特徴とする株主総会議案英文要旨掲載システム」
と補正された。
　
（２）補正の目的について
　そこで、本件補正が、特許法第１７条の２第４項に掲げられた事項を目的としたものであるかについて以下検討する。
　本件補正前の請求項１に係る発明は、その本件補正前の請求項１の「株主総会議案英文要旨掲載方法」の記載からみて、方法の発明であるのに対し、本件補正後の請求項１に係る発明は、その本件補正後の請求項１の「株主総会議案英文要旨掲載システム」の記載からみて、物の発明であるので、本件補正により特許請求の範囲のカテゴリーが変更されている。
　したがって、本件補正は、実質的に特許請求の範囲を変更するものであり、特許請求の範囲を減縮するものではないので、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた事項を目的としたものではない。
　また、本件補正は、請求項を削除するものでもなく、誤記を訂正するものでもなく、明りょうでない記載を釈明するものでもないので、特許法１７条の２条第４項第１号、第３号、および第４号に掲げられた事項を目的にしたものでもない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１２月２７日付の手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年９月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「掲載手段が、アルファベット順、業種順、証券コード順の会員企業一覧および会員企業の英文会社情報からなる会員制のインターネットホームページに、英文総会情報、英文総会議案一覧、個別議案についての英文詳細説明からなる株主総会の議案の英訳要旨を掲載するステップと、
　通知手段が、Ｅメール等で外国の株主に掲載の事実を通知するステップと、
　取得手段が、予め外国人株主に与えたパスワードを使用して海外からインターネットのホームページを開くことによって外国人株主が株主総会の議案の英訳要旨を取得するステップと、
から構成されることを特徴とする株主総会議案英文要旨掲載方法。」
　
４．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由は、概略、次のとおりである。
　本願発明の特徴である各ステップは、人間が株主総会の議案の英訳要旨を外国人株主に提供するために実行する手順を定めたにすぎず、人為的取り決めに該当するから、自然法則を利用した技術的思想の創作であるとは認められないので、特許法第２条第１項に定める発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしていないというものである。
　
５．当審の判断
　本願発明が、特許法第２条で定義される発明、すなわち、自然法則を利用した技術的思想の創作に該当するか否かについて検討する。
　最初のステップの「掲載手段が、アルファベット順、業種順、証券コード順の会員企業一覧および会員企業の英文会社情報からなる会員制のインターネットホームページに、英文総会情報、英文総会議案一覧、個別議案についての英文詳細説明からなる株主総会の議案の英訳要旨を掲載する」は、掲載者と外国人株主との人為的取り決めに基づいて行う掲載行為であり、この掲載行為に掲載手段を用いることを規定したに過ぎない。
　次のステップの「通知手段が、Ｅメール等で外国の株主に掲載の事実を通知する」は、掲載者と外国人株主との人為的取り決めに基づいて行う通知行為であり、この通知行為に通知手段を用いることを規定したに過ぎない。
　さらに次のステップの「取得手段が、予め外国人株主に与えたパスワードを使用して海外からインターネットのホームページを開くことによって外国人株主が株主総会の議案の英訳要旨を取得する」は、掲載者と外国人株主との人為的取り決めに基づいて行う取得行為であり、この取得行為に取得手段を用いることを規定したに過ぎない。
　以上、上述したとおり、「掲載手段」、「通知手段」、「取得手段」という手段を使用するものであるが、全体としてみれば、これらの手段を道具として用いる人為的取り決めそのものであって、自然法則を利用したものではない。
　
　したがって、本願発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作とは言えないから、特許法第２条で定義される「発明」に該当しない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第１項柱書きに規定する発明に該当しないので、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２６５６１７号「手摺部材及び発光手摺システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２０日出願公開、特開平１１−１０７４７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成９年９月３０日に出願されたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１６年４月３０日付けで補正された明細書及び出願当初図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】　芯材に合成樹脂が被覆されてなる長尺の手摺部材に於いて、合成樹脂層の長手方向に亘って凹溝が設けられ、この凹溝に長尺の蓄光シートが敷設されると共に、この蓄光シートの表面に透光材が被装されたことを特徴とする手摺部材。
　
２．引用例記載の発明 　　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５９−１６９６７２号（実開昭６１−８３７３０号公報）のマイクロフイルム（以下、「引用例１」という。）には、次の（イ）（ロ）の記載がある。
（イ）「芯材の外周を合成樹脂層で被覆して成る手摺材に於いて、前記合成樹脂層の一部に長手方向全長に亘って溝を形成し、この溝内に、夜光顔料を混入した透明な合成樹脂で成形した帯状板を嵌着して成る手摺材。（実用新案登録請求の範囲）
（ロ）「本考案は、夜間歩行の際に目印となり、安心して歩行できる通路乃至階段で使用される建物用手摺を構成する手摺材に関するものである。」（明細書第１頁１０行目〜１２行目）
　したがって、引用例１には、「芯材の外周に合成樹脂層で被覆してなる長尺の手摺材に於いて、合成樹脂層の長手方向に亘って溝が設けられ、この溝内に、夜光顔料を混入した透明な合成樹脂で成形した帯状板を嵌着して成る手摺材」の発明が記載されていると認められる。 
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１１３３０４号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の（ハ）ないし（ト）の記載がある。
（ハ）「パッケージドＥＬ素子を備えた階段スベリ止め部材であって、パッケージドＥＬ素子は、スベリ止め部材の踏み部に露出されることなく且つその発光がスベリ止め部材の表面に到達される態様にて装着されていることを特徴とする階段スベリ止め部材。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（ニ）「スベリ止め部材の踏み部の表面に形成された溝の底部にパッケージドＥＬ素子が配置され、その上には透明材料が嵌合されている請求項１に記載の階段スベリ止め部材。」（同【請求項２】）
（ホ）「【発明が解決しようとする課題】
　ところで、例えば、住宅の階段においては、夜間などの暗い場合には階段のステップを視認することが困難であるため、時として、ステップを踏み外す危険性がある。階段の各ステップの下部に蛍光灯などを配置することにより、上記の問題は容易に解決し得るが、その取付け作業は必ずしも容易とは言えない。また、階段スベリ止め部材に蛍光塗料を塗布することにより、スベリ止め部材に各ステップの視認機能を兼備させることも考えられるが、特に、薄暗い環境下では、蛍光塗料による照明では不十分である。」（段落【０００３】）
（ヘ）「本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その目的は、階段スベリ止め部材にステップの十分な視認機能を付与し、階段のスベリ止めと共に踏み外し防止の機能を兼備した階段スベリ止め部材を提供することにある。」（段落【０００４】）
（ト）「本発明は、パッケージドＥＬ素子の有する次の特徴、すなわち、階段のステップを視認するのに十分な発光強度を有し、既存の階段スベリ止め部材に対する取付けが容易であることに注目して完成されたものである。本発明で言うパッケージドＥＬ素子は、防湿フイルムの内部に有機分散フイルム型ＥＬ素子を収納して成る。そして、有機分散フイルム型ＥＬ素子は、背面電極と透明電極の間に発光層を配置して構成される。背面電極には、通常、アルミニウム箔が使用され、透明電極には、透明導電性フイルム（ＩＴＯフイルム）が使用される。」（段落【０００７】） 
　したがって、引用例２には、「スベリ止め部材の踏み部の表面に形成された溝の底部にパッケージドＥＬ素子が配置され、その上には透明材料が嵌合されている階段スベリ止め部材」の発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「手摺材」、「溝」は、各々本願発明の「手摺部材」、「凹溝」に相当する。
　なお、引用例１記載の発明の「夜光顔料を混入した透明な合成樹脂で成形した帯状体」と本願発明の「長尺の蓄光シート」は、共に「長尺の発光体」である点で共通しているから、両者は、
　「芯材に合成樹脂が被覆されてなる長尺の手摺部材に於いて、合成樹脂層の長手方向に亘って凹溝が設けられ、この凹溝に長尺の発光体が敷設される手摺部材。」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１
　長尺の発光体が、本願発明では、蓄光シートであるのに対し、引用例１に記載された発明は、このような構成ではない点。
相違点２
　本願発明の手摺部材は、発光体の表面に透光材が被装されているのに対し、引用例１に記載された発明は、このような構成がない点。
　そこで、この相違点１、２について検討する。
相違点１の検討
　暗所における案内のための部材における発光体として蓄光シートを使用することは、特開昭５９−３５２８７号公報、実願昭６０−１８５３８２号（実開昭６２−９１８３４号公報）のマイクロフイルム、特開平８−９９３８４号公報等に記載されているように、周知の事項であるから、相違点１に係る本願発明の上記構成は、引用例１記載の発明に上記周知技術を適用して、当業者ならば容易に想到し得ることである。
相違点２の検討
　引用例２記載の発明には、長尺の発光体（引用例２記載の発明の「パッケージドＥＬ素子」が相当。）の表面に透光材（引用例２記載の発明の「透明材料」が相当。）が被装されている技術が記載されている。なお、引用例２記載の発明は、階段スベリ止め部材に関するものであるが、本願発明の手摺部材とは、暗所における案内のための部材として共通するものであるから、引用例２記載の発明における表面に透光材が被装された長尺の発光体を、本願発明の手摺部材の凹溝に適用することは、当業者にとって何ら困難なことではない。
　したがって、相違点２に係る本願発明の上記構成は、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を適用して、当業者ならば容易に想到し得ることである。
　また、本願発明の奏する作用効果も、引用例１、２記載の発明および周知技術に基づき、当業者の予測できる範囲を超えるものとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１および引用例２記載の発明に周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１４４０８８「円弧翼型誘導板を有する吹き止め式防雪柵」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１９日出願公開、特開２００１−２８８７１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１２年４月７日の出願であって、平成１６年４月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされた。
　
【２】本願発明
　本願の請求項１、２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】防雪板を張設した鉛直部と，残りの上部を風下側に湾曲した円弧翼型誘導板部とで構成された吹き止め式防雪柵。
【請求項２】（記載を省略。）」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
【３】本願出願前に頒布された刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶理由に引用された実願平４−１６７０７号（実開平５−７７３１０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）には次の記載がある。
「【請求項１】実質的に垂直な面に沿って張られた基板を主要構成要素とする基部と、基部の上方に連結され、基部との連結個所から風下側に向って斜め上向きに広がる面に沿って張られた整流板を主要構成要素とする整流部とを有すること、を特徴とする防雪柵。」、
「【０００１】
【産業上の利用分野】この考案は、防雪柵に関する。」、
「【０００９】
【作用】かかる防雪柵は、道路に接近するように道路の風上側に設置される。風上側から移動して来た雪粒子は、防雪柵の基部を構成する基板によって捕捉されて、防雪柵の風上側に吹溜まりを形成する。この形成された吹溜まりは、風上側になだらかに傾斜する雪面を形成し、雪粒子は結合して硬化する。故にこの吹溜まりは、風上からの雪粒子を防雪柵の基部の上端に導く機能を有する。かくして雪粒子は整流部を構成する整流板に達し、整流板の効果による強い風の運動エネルギを得て、斜め上方に吹上げられ、道路を越えてその風下側に到達する。」、
「【００１１】この考案の防雪柵１０は、基部１１、整流部１２および吹上げ整流部１３によって構成され、道路１４の近くにおいて道路１４の風上側に設置される。
【００１２】基部１１は、道路１４に沿って間隔を置いて垂直に設置される多くの基部支柱と、相隣る基部支柱の間に互に接して水平に張り渡される多くの基板とからなる。基板は、例えば上方および下方の無孔の遮蔽板と、それらの間の有孔の通風板とからなる。
【００１３】整流部１２は、各基部支柱の上方部分特に上端から風下側に向って斜め上向きに延長する多くの整流部支柱と、相隣る整流板支柱の間に互に接して張り渡される多くの整流板とからなる。整流板は一般に無孔である。
【００１４】吹上げ整流部１３は、整流部１２の上方部分特に上端に取付けられ、整流部１２と同様に構成されたものの互に平行な組合わせからなり、整流部１２よりも軽い傾斜で配置される。
【００１５】図１において矢印は風の流れを示し、風上側から移動して来た雪粒子は、防雪柵１０の基部１１を構成する基板に捕捉されて、防雪柵１０の風上側に吹溜まり１５を形成する。この形成された吹溜まり１５は、風上側になだらかに傾斜する雪面を形成し、雪粒子は結合して硬化する。故にこの吹溜まりは、風上からの雪粒子を防雪柵１０の基部１１の上端に導く機能を有する。かくして雪粒子は整流部１２を構成する整流板に達し、整流板の効果による強い風の運動エネルギを得て、斜め上方に吹上げられ、道路１４を越えて、１６に示すようにその風下側に達する。
【００１６】
【考案の効果】この考案の防雪柵１０によれば、風上側では雪が道路１４に侵入しないように捕捉され、風下側では、雪が道路を越えて遠くまで導かれるので、幅員の広い道路１４でもこれに雪が堆積するおそれはない。また、この考案の防雪柵１０によれば、これが道路１４の近くでその風上側に設置されるので、広い用地は必要で
ない。」。
　ここで、図１を参照すると、基部１１と整流部１２、整流部１２と吹上げ整流部１３とは、角度をもった略逆「く」字状に接続されたものが記載されている。
　
　そうすると、上記記載、対応する図面及び当業者の技術常識を参酌すると、刊行物１には「基板を張り渡した基部１１と、その上部に風下側に向かって斜め上向きに角度をもち、基部１１と整流部１２、整流部１２と吹上げ整流部１３とは、角度をもった略逆「く」字状に接続されて構成された防雪柵。」の発明が記載されていると認められる。
　
【４】対比・判断
（１）本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明の「基板を張り渡した基部１１」は本願発明の「防雪板を張設した鉛直部」に相当し、また、刊行物１記載の発明の「整流部１２と吹上げ整流部１３」は風下側に曲げた「残りの上部を」構成し、吹雪流を、道路空間の高い位置に沿って移動させるものであることから、本願発明の「翼型誘導板部」に相当するから、両者は、「防雪板を張設した鉛直部と，残りの上部を風下側に曲げた翼型誘導板部とで構成された防雪柵。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　「翼型誘導板部」の形状に関して、本願発明が、湾曲した円弧であるのに対し、刊行物１記載の発明では、角度をもった略逆「く」字状である点。
＜相違点２＞
　本願発明の防雪柵が、吹き止め式であるのに対し、刊行物１の発明では、そのようなものであるか否か不明な点。
　
（２）上記相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　本願発明と同様の技術分野である道路脇に設置される柵において、湾曲した円弧翼型の板部を鉛直部の残りの上部に設けることは、従来周知の技術にすぎず（実願平３−４９５４８号（実開平４−１３４５２０号）のマイクロフィルム、特開平７−１１６０８号公報等参照）、刊行物１記載の発明に上記周知技術を適用し、相違点１に係る構成とすることに、何ら困難性はなく、また、適用を阻害する要因もなく、当業者が容易に想到し得た事項と云わざるを得ない。
＜相違点２＞について　
　刊行物１の【００１６】には「防雪柵１０によれば、風上側では雪が道路１４に侵入しないように捕捉され、風下側では、雪が道路を越えて遠くまで導かれる」と記載されているように、刊行物１記載の発明は、本願発明と同様の作用効果を奏する柵であるから、相違点２に係る本願発明の構成において、刊行物１記載の発明と実質的に相違するものではない。
　そして、本願発明が奏する作用効果も刊行物１記載の発明、及び周知技術から当業者が予測し得る範囲を超えるような格別な作用効果を奏するものではない。
　
【５】むすび
　以上のように、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２５６１２０号「本原稿画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月２５日出願公開、特開平　７−１１０５２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
 　本願は、平成５年１０月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年９月９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
「【請求項１】
　本原稿を見開いて載置する原稿載置台と、見開いた本原稿の左右頁の画像データを読み取る読取手段と、この読取手段により読み取られた本原稿の左右頁の画像データにより転写紙上に画像を形成する画像形成部とを有する本原稿画像形成装置において、
　見開いた本原稿の左右頁の画像を転写紙一枚に形成する見開き頁モードを設定する見開き頁設定手段と、
　見開いた本原稿の左右各頁毎の画像を転写紙一枚に形成する独立頁モードを設定する独立頁設定手段と、
　見開いた本原稿の左右頁のいずれか一方のみの画像を形成するように設定する限定頁設定手段とを備え、
　前記独立頁設定手段により独立頁モードが設定されているときのみ、前記限定頁設定手段による設定を有効にすることを特徴とする本原稿画像形成装置。」　
　
２．引用刊行物に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した実願昭５９−１４５７５９号（実開昭６１−６１５４９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、次の（ａ１）〜（ａ４）の事項が記載されている。
（ａ１）「しかしこのような拡大縮小機能付きの複写機に於いても、本等の見開き原稿を複写する場合には、両方の頁を一度に複写して１つのコピー用紙上にコピー像を得ているのが一般的である。」（２頁１０〜１４行）
（ａ２）「前述した従来技術の問題点を解決する為に、本考案によれば、片面コピーモードか通常コピーモードかを選択する第１スイッチと、片面コピーモード時に複写すべき原稿の右片面か左片面かを選択する第２スイッチと、・・・・制御する制御手段とから構成されることを特徴とする複写機が提供される。」（４頁８〜１８行）
（ａ３）「第１図を参照すると、本考案の複写機のコンソールパネル３６の配置例が示されており、このコンソールパネル３６はコピースタートボタン３８、複写枚数を入力するテンキー４０及び機能表示ＬＥＤ４２を有しているのは従来の複写機と何等変わる所はない。本考案の複写機は更に片面コピーモードかノーマル（通常）コピーモードかを選択するスイッチＳＷ１、片面コピーモード時に右片面か左片面かを選択するスイッチＳＷ２及び右綴じ代モードか左綴じ代モードかを選択するスイッチＳＷ３を含んでいる。４４は表示ランプであり、ＳＷ１乃至ＳＷ３を選択的に押すことにより点灯する構成となっている。」（７頁４〜１６行）
（ａ４）「片面コピーの場合：
　スイッチＳＷ１で片面コピーモードを選択し、どちらの面をコピーするかに応じてスイッチＳＷ２を押し、右片面コピーモードあるいは左片面コピーモードを選択する。」（９頁７〜１１行）
　以上の記載及び明細書に添付の図面から、刊行物１には、「本等の見開き原稿を複写する複写機において、片面コピーモードか通常コピーモードかを選択する第１スイッチと、片面コピーモード時に複写すべき原稿の右片面か左片面かを選択する第２スイッチとを備える複写機。」についての発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に開示の発明は、本原稿載置台についての具体的な記載はないが、本等の見開き原稿の複写機である以上、当然ながら本原稿載置台を備えているものと認められるとともに、本原稿画像形成装置ということができるものであり、そして、刊行物１の発明に係る「片面コピーモードか通常コピーモードかを選択する第１スイッチ」は、本願発明に係る「「見開き頁モードを設定する見開き頁設定手段」及び「独立頁モードを設定する独立頁設定手段」」に実質的に相当し、また、刊行物１の発明に係る「複写すべき原稿の右片面か左片面かを選択する第２スイッチ」は本願発明に係る「限定頁設定手段」に実質的に相当するから、結局、両者は、「本原稿を見開いて載置する原稿載置台と、読取手段と、画像形成部とを有する本原稿画像形成装置において、見開いた本原稿の左右頁の画像を転写紙一枚に形成する見開き頁モードを設定する見開き頁設定手段と、見開いた本原稿の左右各頁見開いた本原稿の左右頁のいずれか一方のみの画像を形成するように設定する限定頁設定手段とを備えたことを特徴とする本原稿画像形成装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明では、読取手段が見開いた本原稿の左右頁の画像データを読み取り、この読取手段により読み取られた本原稿の左右頁の画像データにより転写紙上に画像を形成するのに対し、刊行物１に開示の発明では、各モードに応じて左右頁あるいは左頁又は右頁の画像データを読み取り、転写紙上に画像を形成する点。
［相違点２］
　本願発明では、独立頁設定手段により独立頁モードが設定されているときのみ、前記限定頁設定手段による設定を有効にするのに対し、刊行物１のものでは、その旨の明示的な記載はない点。
　
４．当審の判断
［相違点１］について；
　本等の原稿を読み取るデジタル複写機において、読取手段が原稿の左右頁のデータを読み取り、このデータに基づき転写紙上に画像を形成することは、例えば、平成１４年７月１１日付け拒絶査定の備考欄に記載の特公平３−５９６２１号公報に示されているように、本願出願前周知であるから、上記相違点１のように本願発明を構成することは、当業者であれば、容易に採用することができたものである。
［相違点２］について
　通常の複写機の操作機構において、左右頁の左又は右の頁のみを転写紙に形成したい場合、所望の頁以外のものが転写紙に形成されることは用紙及び時間の無駄になり、利用者にとって不都合となることは明らかであるから、そのような事態が生じないように、操作パネルの設定機構に誤操作防止機能を付加すること、すなわち、独立頁設定手段により独立頁モードが設定されているときのみ、前記限定頁設定手段による設定を有効にするような手段を設けることは、そのような事象が起こりうることが当然に予測できる当業者であれば、容易に想到することができたものである。さらに付言すれば、刊行物１の、「片面コピーモード時に複写すべき原稿の右片面か左片面かを選択する第２スイッチ」（上記（ａ２）参照）及び「片面コピーモード時に右片面か左片面かを選択するスイッチＳＷ２」（上記（ａ３）参照）との記載によれば、
片面コピーモード時に
　そして、請求人が主張する効果は、刊行物１及び本願出願前周知の技術から、当業者であれば予測できる程度のもので、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。