【事件の表示】
　平成　９年特許願第　２９５９９号「電気接続装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月１１日出願公開、特開平１０−２１４６６３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１月２９日の出願であって、平成１４年６月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１４年７月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年７月１７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１４年７月１７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　 
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「基板の一方の面に雌端子が設けられ、該基板に挿通部を設け、基板の他方の面側から雄端子を前記挿通部に挿通して前記雌端子と電気的に接続する電気接続装置において、前記基板の他方の面側の挿通部に、前記雄端子に向かって拡径したガイド口と、該ガイド口に連続して設けた挿通孔と、該挿通孔に近接して設けた端子間ショート防止リブとを有する端子ガイドを設けたことを特徴とする電気接続装置。」と補正された。
　上記補正は、平成１４年５月１６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項１に記載した発明の、「端子ガイド」に関し、「ガイド口に連通して設けた挿通孔と、該挿通孔に近接して設けた端子間ショート防止リブとを有する」という限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原審における拒絶理由通知書に引用した刊行物である、特開平７−１９２８２３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、　　
  「【課題を解決するための手段】本発明のコネクタは、プリント配線板に装着する複数の配列ピンを備えたコネクタであって、長手方向の断面が矩形のコネクタ本体と、前記コネクタ本体の長手方向の一つの側面にそれぞれの先端を下方に向けて整列して固定した複数のＬ字形のピンと、前記複数のピンの整列状態を嵌入によって保持する複数の配列穴を配設し前記コネクタ本体と前記プリント配線板との間に介在させる整列板とを備え、かつ前記整列板が前記コネクタ本体の前記プリント配線板への装着時に前記ピンの位置ずれを目視によって確認するため上下方向に可動可能な構造を有する。」（段落【０００８】）、
　「整列板３の装着が終了した後、スライドポスト８とスライドガイド穴１１とがはめ合いで連結されたコネクタ本体１をスライドポスト８に滑らせながら整列板３に押し付けると、スルーホール７と一致している整列穴６によって先端をガイドされているピン４はスルーホール７に嵌入され、コネクタ本体１のプリント配線板２への装着は終了する。これを図４（ａ）の斜視図および図４（ｂ）の正面図に示す。」（段落【００１９】）と記載されており、
　図１〜６には、整列板３を貫通して設けた整列穴６の、ピンが挿入される側の入り口部分の径が拡がっている様子が示されている。
　上記記載及び図示内容から、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「コネクタ本体の長手方向の一つの側面にそれぞれの先端を下方に向けて整列して固定した複数のＬ字形の配列ピンを、プリント配線板のスルーホールに嵌入して装着するものであって、配列ピンに向かって径が拡がった入り口を有する複数の配列穴をスルーホールと一致するように配設した整列板を間に介在させた装置。」
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「プリント配線板」、「配列ピン」、「整列板」は、その構造ないし機能からみて、それぞれ前者の「基板」、「雄端子」、「端子ガイド」に相当する。
　そして、後者における「スルーホール」は「端子」といえ、後者の「装置」はコネクタの配列ピンをプリント配線板上の端子であるスルーホールと接続する「電気接続装置」といえるから、両者は、
　「基板に端子が設けられ、該基板に挿通部を設け、基板の面側から雄端子を前記挿通部に挿通して前記端子と電気的に接続する電気接続装置において、前記基板の面側の挿通部に、前記雄端子に向かって拡径したガイド口と、該ガイド口に連続して設けた挿通孔とを有する端子ガイドを設けた電気接続装置。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　相違点１：前者においては「基板の一方の面に雌端子」を設け、雄端子を他の面側から挿通して、それと接続しているのに対し、後者においては、基板の他方の面側から一方の面への挿通部に雄端子を挿通してスルーホールと接続している点。
　相違点２：前者における端子ガイドは、「挿通孔に近接して設けた端子間ショート防止リブ」を設けているのに対し、後者における端子ガイドは、そのような「リブ」を備えていない点。
　
　相違点１について検討すると、基板に挿通される端子と電気的に接続する端子を雌端子として、それを基板の一方の面に設け、他の面側から挿通した雄端子と接続することは、実願平４−７９５７８号（実開平６−４４０６２号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願平３−９６８０１号（実開平５−４１０８４号）のＣＤ−ＲＯＭ等により従来より周知の技術手段であるから、それを採用して相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、それを用いたことによる効果も当業者が予測し得る範囲のものである。
　相違点２について検討すると、一般に端子間のショートを防止するために、端子間にある絶縁体にリブを設けることは周知・慣用の技術手段であり、端子ガイドにそのようなリブを設けることは必要に応じて当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、該技術手段を端子ガイドに適用することにより格別の効果をもたらすものとも認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年４月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
  「基板の一方の面に雌端子が設けられ、該基板に挿通部を設け、基板の他方の面側から雄端子を前記挿通部に挿通して前記雌端子と電気的に接続する電気接続装置において、前記基板の他方の面側挿通部に、雄端子が挿通され該雄端子に向かって拡径したガイド口を有する端子ガイドを設けたことを特徴とする電気接続置。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「ガイド口に連通して設けた挿通孔と、該挿通孔に近接して設けた端子間ショート防止リブとを有する」という限定を省略するものであるから、上記２．（３）で述べたのと同様の理由により、当業者が容易に想到できたものである。　
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。