【事件の表示】
　平成　９年特許願第２８０９１０号「耐火被覆構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２７日出願公開、特開平１１−１１７４２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月１４日の出願であって、平成１６年１２月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１月１２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを含むものである。
「【請求項１】　構造物を構成する鉄骨梁の、上部フランジと、下部フランジと、これら上部フランジおよび下部フランジ間のウェブとによって囲まれる空間が、ロックウールで完全に充填されてなることを特徴とする耐火被覆構造。」
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「充填」に関して、「空間に、ロックウールが充填」を、「空間が、ロックウールで完全に充填」に減縮するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−６８１３１号公報（以下、「引用例」という。）には、次の（イ）ないし（タ）の事項が記載されている。
（イ）「鉄骨造の構造材の断面中空部分にコンクリートを充填する一方、前記構造材の裸面に耐火被覆を施すことを特徴とする、鉄骨造における耐火被覆方法。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（ロ）「【産業上の利用分野】
　この発明は、鉄骨造の柱、梁などの構造材に対する耐火被覆の技術に関し、特に、耐火被覆を省力化しつつ、構造材の剛性を高める上で有効に利用することができる技術に関する。」（段落【０００１】）
（ハ）「【発明の背景】
　一般に、鉄骨造の建物では、柱、梁などの構造材の表面を不燃物によって保護することが必要である。それに応じる技術が耐火被覆である。耐火被覆は、構造材（鋼材からなる主要部材）が高温度において機械的性質が著しく低下することを考慮し、万が一の火災時に鋼材の温度上昇を防止するためのものである。
　こうした耐火被覆として、今までは、構造材の表面に石綿、岩綿その他の不燃物を被覆するようにしていた。」（段落【０００１】）
（ニ）「【解決すべき課題】
　ところが、充分な耐火機能を得るためには、たとえば１時間〜３時間耐火に対して、被覆の厚さを３０〜６０ｍｍというようにかなり厚くせざるをえない。そのため、たとえば構造材である梁の高さ（梁せい）がその分だけ高くなり、それに応じて階高が高くなり、コスト増を招くという問題があった。また、柱では、耐火被覆厚さに応じて柱寸法が大きくなり、室内の有効空間を狭くするという問題があった。
　また一方、鉄骨造の構造材については、居住性を向上させるために、剛性をより一層高め、振動等に強くすることが望まれる。」段落【０００３】）
（ホ）「【発明の目的】
　この発明は、以上の点を考慮してなされたものであり、耐火被覆をできるだけ省力化し、しかも、構造材の剛性を高めることができる新たな耐火被覆技術を提供することを目的とする。
　また、この発明は、不燃物による耐火被覆（いわゆる外被）をなくすこともできる耐火被覆技術を提供することをも目的とする。」段落【０００４】）
（ヘ）「【課題を解決するための手段および作用】
　この発明では、鉄骨造の構造材の断面中空部分にコンクリートを充填する一方、前記構造材の裸面に耐火被覆を施すようにする。
　また、この発明の別の例では、鉄骨造の構造材の全体あるいは一部分をコンクリートで取り囲み、しかも、前記コンクリートの内部に鉄筋等の補強材を埋め込むようにする。
　部分的に充填したコンクリート、あるいは全体（あるいは一部分）を取り囲むコンクリートは、構造材自体の剛性を高め、しかも、構造材の耐熱性を補助する。そのため、建物の居住性を向上させるほか、耐火被覆の厚さを大きく低減することができる。また、コンクリートで構造材の全体あるいは一部分を取り囲み、しかも、その中に鉄筋等の補強材を配置するようにすれば、構造材の一方のフランジに必要な耐火被覆自体をなくすこともできる。」段落【０００５】）
（ト）「【実施例】
　図１は、この発明を適用した梁の部分の断面構造を示している。
　構造材である梁１０は、水平に走り、床スラブ２０を支える。梁１０はＨ形鋼からなり、中央のウエブ１２と、そのウエブ１２の上下端部に位置するフランジ１４ａ，１４ｂとからなる。ここでは、ウエブ１２の両側の中空部分にコンクリート３０を充填する。充填の場は、工場のこともあるし、現場のこともある。コンクリート３０を充填するに際しては、ウエブ１２および上下のフランジ１４ａ，１４ｂが型枠として機能するので、型枠を構成することが簡単である。また、ウエブ１２の両側にヒゲ状に鉄筋４０を配置することが望ましい。それによって、コンクリート３０を補強し、その結果、構造材である梁１０自体の剛性を高めることができるからである。」段落【０００６】）
（チ）「こうした梁１０に対し、その裸面、つまり下側のフランジ１４ｂの下面に耐火被覆５０を施すことになる。この耐火被覆５０自体は、今までと同様、石綿、岩綿その他の不燃物（不燃物には、コンクリートボードなどのプレート状のものも含む。）を用いることができる。しかし、耐火被覆５０は、今までのものと比べてかなり薄くなる。たとえば、１時間耐火で１０ｍｍ（今までは３０ｍｍ）、２時間耐火で２０ｍｍ（今までは４５ｍｍ）、３時間耐火で３０ｍｍ（今までは６０ｍｍ）になることが期待される。そのため、階高がその薄くなった分だけ低くなり、建物の工費の低減を図ることができた。」段落【０００７】）
（リ）「また、図１に鎖線で示すように、下側のフランジ１４ｂの近傍にフランジと同方向に走る鉄筋４００を配置するようにすれば、下側のフランジ１４ｂをなくすことができる。したがって、そうすれば、フランジ１４ｂに付属する耐火被覆５０を全くなくすこともできる。なお、補強のための手段としては、鉄筋のほか、各種の補強材を用いることができるのは勿論である。」段落【０００８】）
（ヌ）「図２〜図４は、各種の変形例を示す同様の断面図である。
　まず、図２では、構造材である梁２１０が、間仕切り壁６０の部分に位置し、ウエブ１２の片側にだけコンクリート３０を充填するようにしている。したがって、耐火被覆２５０は、ウエブ１２の反対側に対し、上側のフランジ１４ａからウエブ１２の側面および下側のフランジ１４ｂにわたって、施すことになる。」段落【０００９】）
（ヲ）「【発明の効果】
　この発明によれば、構造材の断面中空部分にコンクリートを充填することによって、構造材自体の剛性を高めることができ、しかも、必要とする耐火被覆を今までと比べてかなり簡略にすることができる。また、構造材を全体的に（あるいは部分的に）コンクリートで取り囲み、その中に鉄筋等の補強材を埋め込むようにすることによって、耐火被覆自体をなくすこともできる。」（段落【００１２】）
　これらの記載から、引用例には、「構造材である梁の、断面中空部分に、コンクリートを充填する一方、前記構造材の裸面に耐火被覆を施した耐火被覆構造」の発明が記載されていると認められる。
　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例記載の発明とを比較すると、引用例記載の発明の「構造材である梁」、「断面中空部分に」は、本願補正発明の「構造物を構成する鉄骨梁」、「上部フランジと、下部フランジと、これら上部フランジおよび下部フランジ間のウェブとによって囲まれる空間」に相当し、また引用例のコンクリートと本願補正発明のロックウールは共に耐火材で共通するから、両者は、
「構造物を構成する鉄骨梁の、上部フランジと、下部フランジと、これら上部フランジおよび下部フランジ間のウェブとによって囲まれる空間が、耐火材で完全に充填されてなることを特徴とする耐火被覆構造。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　耐火材が、本願補正発明では、ロックウールであるのに対し、引用例記載の発明ではコンクリートである点。                       
　
（４）判断
［相違点］について
　引用例記載の発明に関する上記２．（ヌ）には、断面中空部分に、石綿、岩綿その他の不燃物の耐火被覆材が適用されることが記載されており、また、特開平８−６８１３１号報には、ロックウール等の耐火材を用いることが記載されていることから、構造物を構成する鉄骨梁の、上部フランジと、下部フランジと、これら上部フランジおよび下部フランジ間のウェブとによって囲まれる空間に、ロックウールを設けることは周知事項である。さらに、特開昭５６−８１７５３号公報には、当該空間に、岩綿のような耐火被覆材が完全に形成された耐火被覆構造が図示されている。
　したがって、引用例記載の発明のコンクリートに置換させてロックウールを適用し、相違点に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者ならば容易に想到し得るものと認められる。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例記載の発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下するべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年８月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】　構造物を構成する鉄骨梁の、上部フランジと、下部フランジと、これら上部フランジおよび下部フランジ間のウェブとによって囲まれる空間に、ロックウールが充填されてなることを特徴とする耐火被覆構造。」
（以下、請求項１に記載された発明を「本願発明」という。）
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という）は、本願補正発明における「空間が、ロックウールで完全に充填」から「空間に、ロックウールが充填」へと、「完全に」との限定の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
  
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。