【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５５８３６号「ディスプレイ装置」拒絶査定不服審判事件（平成１２年１２月１５日出願公開、特開２０００−３４７６３７号）について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１１年６月３日にされた特許出願（平成１１年特許願第１５５８３６号。以下「本件出願」という。）につき、拒絶査定が平成１４年５月１３日付けでされ（同月２１日発送）、この拒絶査定に対する審判が同年６月２０日に請求されたものであり、同年７月２２日に手続補正書が提出され、当審において平成１７年２月２１日付けで拒絶の理由を通知（同月２２日発送）したところ、同年４月１２日に手続補正書及び意見書が提出されたものである。
　
第２　本件出願に係る発明
　本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年２月１日付け手続補正書、平成１４年７月２２日付け手続補正書及び平成１７年４月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　映像信号出力手段から出力される映像信号を入力映像信号として受け入れる映像信号伝送部と、前記入力映像信号に関する映像信号情報を出力する映像信号情報出力手段から出力される前記入力映像信号のピクセルフォーマット情報を前記入力映像信号を受け入れるための前記映像信号伝送部とは別系統の制御信号として受け入れる制御バス部と、前記入力映像信号を表示するための画素表示装置と、前記入力映像信号を前記画素表示装置に適正な映像で表示できるように前記映像信号伝送部からの出力信号の画素変換を行う画素変換回路と、前記制御バス部からの前記入力映像信号のピクセルフォーマット情報により前記画素変換回路を制御するマイコンとを備え、前記マイコンにより制御される前記画素変換回路において前記映像信号出力手段から出力される映像信号を前記入力映像信号のピクセルフォーマット情報により画素変換して、適正に変換された映像信号を前記画素変換回路から前記画素表示装置に供給するよう構成して、前記マイコンにおける入力映像信号のピクセルフォーマット情報の判定動作を不要にしたことを特徴とするディスプレイ装置。」
　
第３　引用刊行物に記載された発明
　当審で通知した拒絶の理由に引用した刊行物及びその記載事項は、次のとおりである。
　１　特開平８−１３７４４４号公報（以下「刊行物１」という。）
　刊行物１には、図面とともに、「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、パーソナルコンピュータ等のＯＡ機器の表示出力装置として利用される液晶ディスプレイのマルチスキャン実現方法およびその装置に関する。」、「【０００８】図１は本発明を適用した情報機器システムのブロック図であり、１は中央処理装置（以下、ＣＰＵと称す）１０１等を搭載したパーソナルコンピュータ又はワークステーション本体（以下ではＰＣと呼ぶ）、２は表示データ、３はタイミング信号、４はＰＣ１の表示データ２を液晶表示用の信号に変換するデータ変換部、５は液晶表示データ、６は液晶表示タイミング信号、７は液晶パネルであり、データ変換部４と液晶パネル７とは、液晶表示装置を構成する。データ変換部４は、ＰＣ１からの表示データ２を液晶パネル７の解像度に合わせて拡大縮小変換した液晶表示データ５、液晶表示タイミング信号６を生成する。ここで、液晶タイミング信号６は、一画面分の表示期間を表わす液晶垂直同期信号、一ライン分の表示期間を表わす液晶水平同期信号、表示データ２に同期した液晶表示クロックのことである。液晶表示データ５と、液晶表示タイミング信号６とを合わせて液晶駆動信号と呼ぶ。ここで、表示データ２は、赤（以下Ｒ）、緑（以下Ｇ）、青（以下Ｂ）各色４ビットの階調データを持ち、タイミング信号３に同期してシリアルに送られてくるものとして説明する。また、以後の説明の簡単化のために、液晶パネル７は１０２４×７６８ピクセルの画素で構成され、ＣＰＵ１は表示モードに応じて１１２０×７８０ピクセル（以下表示モード１と称す）または６４０×４８０ピクセル（以下、表示モード２と称す）の表示データ２及びタイミング信号３を出力するものとする。」、「【００３２】図８はデータ変換部４の内部構成の一実施例であり、１９は表示データ２のうちのＲ表示データ、２０はＧ表示データ、２１はＢ表示データ、２２はＲデータ変換部、２３はＧデータ変換部、２４はＢデータ変換部、２５はＲ液晶表示データ、２６はＧ液晶表示データ、２７はＢ液晶表示データ、８１は表示位置判別部、８２は横方向表示位置信号、８３は縦方向表示位置信号、２８は表示モード判別部、２９は表示モード信号、３０は液晶表示タイミング信号生成部であり、表示位置判別部８１は、タイミング信号３から表示データ２の表示位置を判別し、横方向の位置は横方向表示位置信号８２、縦方向の位置は縦方向表示位置信号８３として出力する。表示モード判別部２８は、タイミング信号３から表示モードを判別し、表示モード信号２９を出力する。データ変換部２２、２３、２４は、各々表示データ１９、２０、２１を、Ｒ、Ｇ、Ｂ独立で、表示モード信号２９が表わす解像度に合わせ、また横方向表示位置信号８２、縦方向表示位置信号８３が示す表示位置に合わせて処理する。液晶表示タイミング信号生成部３０は、タイミング信号３から表示モード信号２９が表わす出力解像度に合わせた液晶表示タイミング信号６を生成する。」、「【００９８】【発明の効果】本発明によれば、３５ピクセルから３２ピクセル分のデータ生成、１６ピクセルから１５ピクセル分のデータ生成、８ピクセルから７ピクセル分のデータ生成、５ピクセルから８ピクセル分のデータ生成といったアルゴリズムを用いて表示データを拡大縮小することにより、液晶ディスプレイの解像度と異なる解像度を想定して出力された表示データでも、細線の消滅や文字の変形がなく、拡大、縮小する前の解像度の表示情報を損なうことのない表示をすることができる。すなわち、マルチスキャン表示可能な液晶表示装置が提供できる。」等の記載がされている。
　２　特開平１０−８３１７３号公報（以下「刊行物２」という。）
　刊行物２には、図面とともに、「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明はモニタ画面の同期信号制御方法に係り、詳しくは、応用プログラムによりグラフィックモードが多様に変わっても各グラフィックモードに対応する画面情報を伝送することにより、常に画面をモニタの中心に維持させることができるモニタ画面制御方法に関する。」、「【０００８】そこで、本発明は上述した問題点を解決するためになされたもので、応用プログラムの多様なグラフィックモードによっても、対応する画面をいつもモニタの中心に表示することができ、モードに応じて表示範囲の大きさと表示開始位置とを任意に設定することができる画面情報伝送機能を持つモニタ画面制御方法を提供することを目的とする。」、「【０００９】【課題を解決するための手段】上述の目的を達成するための本発明の特徴によると、画面をモニタの中心に維持させるためのコンピュータとモニタとの同期信号制御装置は、所定のディスプレーモードに対応する水平同期信号と垂直同期信号とを出力するコンピュータと；コンピュータ側に設置され、所定のディスプレーモードデータを記憶し、選択されたモードデータをモニタ側に出力するビデオカードと；コンピュータからの水平同期信号及び垂直同期信号に応答してモニタのＣＲＴの水平偏向と垂直偏向とを制御するモニタと；モニタ側に設置され、コンピュータ側のビデオカードから受信したモードデータに基づいて同期信号を制御するモニタ回路部とを含む。」、「【００１４】上述の伝送されるモードデータは例えば表１に示すようなフォマットを有している。」、「【００１５】図２は本発明の一実施形態による、伝送されるデータをビデオ信号及び同期信号と対応させて示した図である。図でVideoはビデオ信号を示し、Syncは水平同期信号あるいは垂直同期信号を示す。【００１６】ここで、Displayは表１に示される水平同期ディスプレーのデータ区間（H_Display)と垂直同期ディスプレーのデータ区間（V_Display)とを各々示す。そして、Sync_Startは水平同期ディスプレーが開始されるデータ区間（H_Sync_Start)と垂直同期ディスプレーが開始されるデータ区間（V_Sync_Start)を各々示す。【００１７】又、Sync_Totalは水平同期の全体データ区間（H_Total)と垂直同期の全体データ区間（V_Total)とを各々示す。最後にSync_Widthは水平同期パルスの幅（H_Sync_Width)と垂直同期パルスの幅（V_Sync_Width)とを各々示す。」、「【００６１】【発明の効果】本発明は従来のモニタのＣＲＴが多様なディスプレーモードを支援するが、モードによってコンピュータからの画像がモニタ上の一方向にかたよって、表示されたり、コンピュータからのビデオ画像の一部分がモニタの表示範囲を外れて使用者をして識別することができないという問題点を解決したものである。従って、応用プログラムの多様なグラフィックモードに対応する画面をいつもモニタの中心に維持することができ、モードによる表示範囲のサイズと表示開始位置とを任意に設定することができる。」等の記載がされている。
　３　特開平２−１２７６８８号公報（以下「刊行物３」という。）
　刊行物３には、図面とともに、「［産業上の利用分野］本発明は陰極線管・・・表示装置制御方式、特に、複数の水平周波数、垂直周波数において動作可能なＣＲＴ表示装置制御方式に関する。」（１頁左下欄末行〜右下欄４行）、「従来、この種の複数の水平・垂直周波数において動作可能なＣＲＴ表示装置においては、・・・入力された信号の水平周波数を識別し識別された結果によって同期回路の定数を切換えることにより、同期をとる方式が公知である。一方、本体側から同期に関する情報を伝達する方式もあるが、水平同期信号、垂直同期信号の極性の組み合わせにおいて、ＣＲＴ表示装置側に伝達する方式のみが公知であった。」（１頁右下欄６〜１５行）、「上述した従来の・・・ＣＲＴ表示装置制御方式には、以下の様な欠点がある。第一に、ＣＲＴ表示装置側において、水平周波数を識別する方式では、識別回路が高価なものになること、周波数が接近していると識別できないこと、水平・垂直周波数が同一で画面の大きさ等を変えた表示状態を指定できないことなどの欠点がある。」（１頁右下欄末行〜２頁左上欄７行）等の記載がされている。
　
第４　当審の判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載されたＰＣ１、表示データ、液晶パネル７、データ変換部４と液晶パネル７は、それぞれ本願発明の「映像信号出力手段」、「映像信号」、「画素表示装置」、「ディスプレイ装置」に相当する。また、刊行物１に記載されたデータ変換部４中の表示データを受け入れる部分は本願発明の「映像信号伝送部」に相当し、刊行物１に記載されたデータ変換部４中の変換に関する回路は、本願発明の「画素変換回路」に相当する。
　そうすると、本願発明と刊行物１に記載された発明とは、次の一致点で一致し、相違点１及び２で相違する。
　一致点　本願発明と刊行物１に記載された発明とが「映像信号出力手段から出力される映像信号を入力映像信号として受け入れる映像信号伝送部」と、「前記入力映像信号を表示するための画素表示装置」と、「前記入力映像信号を前記画素表示装置に適正な映像で表示できるように前記映像信号伝送部からの出力信号の画素変換を行う画素変換回路」とを備え、「前記画素変換回路において前記映像信号出力手段から出力される映像信号」を「画素変換して、適正に変換された映像信号を前記画素変換回路から前記画素表示装置に供給する」ように構成した「ディスプレイ装置」である点。
　相違点１　本願発明では「前記入力映像信号に関する映像信号情報を出力する映像信号情報出力手段から出力される前記入力映像信号のピクセルフォーマット情報を前記入力映像信号を受け入れるための前記映像信号伝送部とは別系統の制御信号として受け入れる制御バス部」を備え、「前記制御バス部からの前記入力映像信号のピクセルフォーマット情報」を用い、映像信号を「前記入力映像信号のピクセルフォーマット情報により」画素変換し、「入力映像信号のピクセルフォーマット情報の判定動作を不要」にしたのに対し、刊行物１にはこのような記載がない点。
　相違点２　本願発明では、「前記画素変換回路を制御するマイコン」を備え、「マイコンにより制御」を行うのに対し、刊行物１にはこのような記載がない点。
　相違点１について検討すると、刊行物２にコンピュータ側からモードデータをモニタ側に出力して制御を行うことが示され、刊行物３に本体側から同期に関する情報を表示装置側に伝達して制御行うこと、表示装置側で識別をする方式では識別回路が高価なものになり、周波数が接近していると識別できない等の欠点があることが示されているように、情報処理装置等の側から映像信号に関する情報を出力し、表示装置側でこの映像信号に関する情報を制御信号として受け入れるようにすること、表示装置側での識別に欠点があることは周知であり、また種類の異なる信号を別系統とすることは慣用手段であり、刊行物１に記載された発明において相違点１のようにすることは当業者が適宜に行いうることである。
　相違点２について検討すると、制御を行うためにマイコンを用いることは、例えば特開平１０−１９８３０２号公報にも記載されているように、慣用手段であり、刊行物１に記載された発明において相違点２のようにすることも当業者が適宜に行いうることである。
　本願発明の作用効果についてみても、刊行物１から３までに記載された発明及び周知慣用の技術手段から予測し得るものであり、格別のものではない。
　なお、請求人は、刊行物１に記載された発明は解像度が未知の様々な映像信号に対応できるものではなく、刊行物１の表示モード判別部２８は変換処理部の演算を制御しているのではなく、単に選択するだけであり、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された構成を用いることによる効果はないと主張する。
　しかしながら、本件出願の請求項１には解像度が未知の様々な映像信号に対応できるとの記載はなく、制御の態様についての具体的な記載もないのであり、また、刊行物１に記載された発明に刊行物２及び３に示されているような周知の技術思想を適用することによりタイミング信号から表示モード判別を行う場合の問題が解消できることは明らかである。請求人の主張には十分な根拠が認められない。
　したがって、本願発明は、当業者が刊行物１から３までに記載された発明及び周知慣用の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
第５　まとめ
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。