【事件の表示】
　特願２００１−　６６７２１「建築システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２０日出願公開、特開２００２−２６９１７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は平成１３年３月９日の出願であって、平成１４年９月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月３日付けおよび同年１２月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１４年１２月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１２月２５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１４年１２月２５日付の手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「依頼者からの建物の建築依頼に応じて当該依頼者に対して所定のサービスを実行する建築システムであって、
　建物を建築するために必要な構成要素の価格情報を記憶する建築費情報記憶手段と、
　前記依頼者の端末から通信網を介して送信された建築依頼情報を受信し、登録された複数の建築家の端末に対して送信する手段と、
　前記建築依頼情報を受信し建築プランを作成した複数の建築家の端末より通信網を介して送信された複数の建築プラン及び建築費見積り情報を受信する手段と、
　前記複数の建築プランの各々に基づいて前記建築費情報記憶手段を検索し建築費見積りを実行し、システム見積り情報として出力する手段と、
　前記複数の建築プラン、建築費見積り情報及び前記システム見積り情報を、建築プラン毎に通信網を介して前記依頼者の端末に送信する手段と、
　前記依頼者の端末より送信された前記複数の建築プランに対する選択情報を受信する手段と、
　当該建築プランの選択情報に基づき選択された建築プランを登録された複数の施工者の端末に対して送信する手段と、
　当該建築プランを受信し見積情報を作成した複数の施工者の端末より通信網を介して送信された複数の見積り情報を受信する手段と、
　前記施工者の見積り情報を前記システム見積り情報と共に前記依頼者の端末に送信する手段と、
　前記依頼者の端末より送信された前記複数の施工者の見積り情報に対する選択情報を受信する手段とを備えたことを特徴とする建築システム。」と補正された。
　　
　上記補正は、請求項２の発明を請求項１の発明とし、更に、発明を特定するために必要な事項について限定を付加したものであるから、特許法第１７条の２第４項第１号および２号を目的とするものに該当する。
 　　　　
　そこで、平成１４年１２月２５日付の手続補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　
（２）引用例
　（ａ）原審の拒絶の理由に引用された「 カーサナビ、ネット上の住宅建築コンペで会員工務店を紹介, 日刊工業新聞, 2001年1月31日, p. 27」（以下、引用例１という。）には、「ウィークエンドホームズ社のインターネット上の設計コンペ」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
 　　　　
　Ａ．「カーサナビ（東京都千代田区有楽町１の１の２、森本厚彦社長、０３・５５３２・１０５６）は３０日、ウィークエンドホームズ社（東京都港区）と提携し、ホームズ社がインターネット上で行っている一般ユーザー向け設計コンペ付き住宅建築サービスに対して、カーサナビの会員工務店を紹介するサービスを開始すると発表した。カーサナビは旭化成の子会社で、工務店支援ネット事業を推進している。ホームズ社はインターネット上で建築家をネットワーク化し、住宅建築検討者に対して設計コンペを実施。設計コンペ決定後に関して、施工見積もり応札コンペへの参加工務店を拡充するためカーサナビと提携した。カーサナビは１１００社の登録工務店に対し応札情報をメールなどで流し、応札への参加を促す。工務店は受注機会が増せるメリットがある。」
　
　（ｂ）同じく原審の拒絶の理由に引用された「 「ECグランプリ2001」審査結果発表!, 日経ネットビジネス, 2001年2月10 日, p. 94 」（以下、引用例２という。）には、「ウィークエンドホームズ社のインターネット上の設計コンペ」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
 　Ａ．「ウィークエンドホームズ社「ウィークエンドホームズ」概要インターネット上で無料の設計コンペを開催することで、自分だけの家を建てたい施主と建築家を結びつけるユニークなサービスを提供する。２０００年７月の開設で、１月中旬までに既に１４件のコンペを実施して、４件の案件がまとまった実績がある。料金は案件がまとまったときにだけ発生する。コンペに集まったプランや、プラン選定の進行状況、打ち合わせの状況などもサイトで公開している。」（第９４頁上段左欄）
　Ｂ．「審査員のコメント　●２０００年にオープンしたばかりで売り上げ実績はまだ大したことはない。しかしながら、全国の登録一級建築士３００人が無料で設計プランのコンペに参加してくれる、ネットの特性をうまく使ったワン・ツー・ワンの住宅設計・建設のサービスである。」（第９４頁上段中欄）
  Ｃ．「●ありきたりのマッチングサービスではなく、施主の土地の概要や要望を提示した上で、建築家にコンペ方式で応じさせる方式が新しい。いざ注文建築で住宅を建ててみようと思っても、普通の素人が個人で設計コンペを開くことはこれまで不可能に近かった。ウィークエンドホームズのサービスを使えばそれが無料で可能になる。実際に応募があったプランやコンセプト、施主とのやり取りもすべてＷｅｂ上で見ることができる。」（第９４頁上段右欄）　　
　　
　ここで、引用例１には、ウイークエンドホームズ社がインターネット上で行っている一般ユーザー向け設計コンペ付き住宅建築サービスは、一般ユーザーから建築依頼情報を提供する旨は明記されていないが、一般に、建築家が設計を行う際にはユーザーからの建築依頼情報に基づいて行うものであり、また、同じくウイークエンドホームズ社のインターネット上の設計コンペについて説明している引用例２では、「施主の土地の概要や要望を提示した上で、建築家にコンペ方式で応じさせる方式」（（ｂ）Ｃ参照）である旨記載されている。したがって、引用例１記載のウイークエンドホームズ社がインターネット上で行っている一般ユーザー向け設計コンペ付き住宅建築サービスにおいても、「一般ユーザーの建築依頼情報がホームズ社の端末に送信され、その後、その建築依頼情報が建築家の端末に送信されている」ものと認められる。
  また、引用例１には、「インターネット上で設計コンペを行うこと」に加え、「
設計コンペ決定後に
  更に、引用例１には、「ホームズ社はインターネット上で建築家をネットワーク化」すると記載され、また、上述のように本サービスでは「一般ユーザーの建築依頼情報がインターネットを介して建築家に提供されているもの」であるので、設計コンペに参加する建築家は事前に登録されているものと認められる。なお、この点は、引用例２の「全国の登録一級建築士３００人が無料で設計プランのコンペに参加」（（ｂ）Ｂ参照）との記載とも一致する。
　なお、引用例１は一般ユーザー向け設計コンペ付き住宅建築サービスについて記載されているが、このようなサービスを行うシステムについても記載されていることは自明である。　
　
　従って、これらの記載からして、引用例１には次のような発明が記載されていると認められる。
　「一般ユーザーからの建物の建築依頼に応じて当該一般ユーザーに対して所定のサービスを実行する建築システムであって、
　前記一般ユーザーの端末から通信網を介して送信された建築依頼情報を受信し、登録された複数の建築家の端末に対して送信する手段と、
　前記建築依頼情報を受信し建築プランを作成した複数の建築家の端末より通信網を介して送信された複数の設計を受信する手段と、
　前記複数の設計を通信網を介して前記一般ユーザーの端末に送信する手段と、
　前記依頼者の端末より送信された前記複数の設計に対する選択情報を受信する手段と、
　当該建築プランの選択情報に基づき選択された応札情報を登録された複数の工務店の端末に対して送信する手段と、
　を備えたことを特徴とする建築システム。」（以下、引用例１記載の発明という。）
　　　　
（３） 本願補正発明と引用例１記載の発明の対比
  引用例１記載の発明の「イ．一般ユーザー」、「ロ．設計」、および、「ハ．工務店」は、本願補正発明の「イ．依頼者」、「ロ．建築プラン」、および、「ハ．施工者」にそれぞれ相当する。また、引用例１記載の発明の「応札情報」は一般ユーザーの選択した設計も当然含むものであるので、本願補正発明の「建築プラン」に相当する。
　　
　従って、両者は、
「依頼者からの建物の建築依頼に応じて当該依頼者に対して所定のサービスを実行する建築システムであって、
　前記依頼者の端末から通信網を介して送信された建築依頼情報を受信し、登録された複数の建築家の端末に対して送信する手段と、
　前記建築依頼情報を受信し建築プランを作成した複数の建築家の端末より通信網を介して送信された複数の建築プランを受信する手段と、
　　前記複数の建築プランを通信網を介して前記依頼者の端末に送信する手段と、
　前記依頼者の端末より送信された前記複数の建築プランに対する選択情報を受信する手段と、
　当該建築プランの選択情報に基づき選択された建築プランを登録された複数の施工者の端末に対して送信する手段と、
　を備えたことを特徴とする建築システム。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　　　　
  （相違点１）
  本願補正発明では、前記建築依頼情報を受信し建築プランを作成した複数の建築家の端末より通信網を介して送信された複数の（建築プランの）建築費見積り情報を受信し、当該建築費見積り情報も通信網を介して前記依頼者の端末に送信している」が、引用例１記載の発明は、建築家の建築費見積もり情報については何ら記載されていない点。
　
　（相違点２）
　本願補正発明では、「建物を建築するために必要な構成要素の価格情報を記憶する建築費情報記憶手段と、前記複数の設計建築プランの各々に基づいて前記建築費情報記憶手段を検索し建築費見積りを実行し、システム見積り情報として出力する手段を有し、当該システム見積り情報を前記複数の建築プランと共に建築プラン毎に通信網を介して前記依頼者の端末に送信している」が、引用例１記載の発明では、「建築費情報記憶手段と、システム見積り情報として出力する手段」は有しておらず、そして、「システム見積もり情報は一般ユーザーの端末に送信していない」点。
　
　（相違点３）
　本願補正発明は、「建築プランを受信し見積情報を作成した複数の施工者の端末より通信網を介して送信された複数の見積り情報を受信する手段と、前記施工者の見積り情報を前記システム見積り情報と共に前記依頼者の端末に送信する手段と、前記依頼者の端末より送信された前記複数の施工者の見積り情報に対する選択情報を受信する手段」を有しているが、引用例１記載の発明にはこれらの構成については記載されていない点。
　　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する
　　
　（相違点１） について
  一般に、建物の建築を行う際、建築依頼者が多くの見積もり情報を比較して建築プランを決めることは、建築の費用が高いことからして、当然のことである。
　したがって、引用例１記載の発明においても、建築家から設計と共に見積もりも提供させることとし、そして、当該建築家による見積もり情報も一般ユーザーに送るようにすることは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　
 （相違点２）について
　「建築に必要な構成要素の価格情報を記憶する記憶手段、建築プランに基づいて当該記憶手段を検索して建築費見積もりを実行すること」は、周知である（例えば、特開２０００−１５５７８１号公報、特開平１１−３３８９０６号公報　参照）。
　また、「（相違点１）について」で説明のとおり、一般に、建物の建築を行う際、建築依頼者が多くの見積もり情報を比較して建築プランを決めることは、建築の費用が高いことからして、当然のことである。
　したがって、引用例１記載の発明においても、周知の手段を採用し、「建築に必要な構成要素の価格情報を記憶する記憶手段、建築プランに基づいて当該記憶手段を検索して建築費見積もりを実行」し、そして、当該見積り情報も一般ユーザーに送るようにすることは、当業者が容易に考え得ることと認められる。　
　なお、本願補正発明においては、「（相違点１）について」の対象である「建築家による見積もり情報」と「（相違点２）について」の対象である「見積もり情報」の両者が、一般ユーザーに送信されることとなるが、情報が多い方がより適切な判断が出来るから、複数の情報を送ることは当業者が適宜実施しうることと認められる。
　
　（相違点３）について
  引用例１では、設計コンペの段階においては、情報の送受信をインターネット上で（通信網を介して）行い、「建築家の設計を通信網を介して受信する手段、建築家の設計を一般ユーザーの端末に送信する手段、および、一般ユーザーの端末より送信された複数の設計に対する選択情報を受信する手段」を有することが記載されているので、「設計コンペ決定後」に実施される「施工見積もり応札コンペ」においても、設計コンペの場合と同様に、各情報を通信網を介して送受信する様にし、「設計（建築プラン）を受信し見積情報を作成した複数の工務店（施工者）の端末より通信網を介して送信された複数の見積り情報を受信する手段と、前記工務店（施工者）の見積り情報を前記一般ユーザー（依頼者）の端末に送信する手段と、前記一般ユーザー（依頼者）の端末より送信された前記複数の工務店（施工者）の見積り情報に対する選択情報を受信する手段」を、設けるようにすることは、当業者が容易に考え得ることと認められる。
　なお、工務店（施工者）の見積り情報を前記一般ユーザー（依頼者）の端末に送信する際、情報が多い方がより適切な判断が出来るので、「（相違点１）について」で説明した見積もり情報も再度一緒に送信することは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１記載の発明および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
  したがって、本願補正発明は、引用例１、２記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（５）むすび
　以上のとおり、平成１４年１２月２５日付の手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 ３．本願発明について
　平成１４年１２月２５日付手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年１２月３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「依頼者からの建物の建築依頼に応じて当該依頼者に対して所定のサービスを実行する建築システムであって、
　建物を建築するために必要な構成要素の価格情報を記憶する建築費情報記憶手段と、
　前記依頼者の端末から通信網を介して送信された建築依頼情報を受信し、複数の建築家の端末に対して送信する手段と、
　前記建築依頼情報を受信した複数の建築家の端末より通信網を介して送信された複数の建築プラン及び建築費見積り情報を受信する手段と、
　前記複数の建築プランの各々に基づいて前記建築費情報記憶手段を検索し建築費見積りを実行し、システム見積り情報として出力する手段と、
　前記複数の建築プラン、建築費見積り情報及び前記システム見積り情報を、建築プラン毎に通信網を介して前記依頼者の端末に送信する手段と、
　前記依頼者の端末より送信された前記複数の建築プランに対する選択情報を受信する手段とを備えた建築システム。」と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項３〜請求項６を削除するものであり、特許法第１７条の２第４項第１号を目的とするものである。　　
　　
 （１）引用例
   原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」 に記載したとおりである。
　　　
 （２）対比・判断
   本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「当該建築プランの選択情報に基づき選択された建築プランを登録された複数の施工者の端末に対して送信する手段と、当該建築プランを受信し見積情報を作成した複数の施工者の端末より通信網を介して送信された複数の見積り情報を受信する手段と、前記施工者の見積り情報を前記システム見積り情報と共に前記依頼者の端末に送信する手段と、前記依頼者の端末より送信された前記複数の施工者の見積り情報に対する選択情報を受信する手段」との構成を省き、また、「登録された（複数の建築家）」および「建築プランを作成した（複数の建築家）」との限定を省いたものである。
  そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２（４）」に記載したとおり、引用例１記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることが出来たものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
（３）むすび
   以上のとおり、本願発明は、 引用例１、２記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。