【事件の表示】
　平成７年特許願第８７３７０号「車載用音響装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１０月１１日出願公開、特開平８−２６３９３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　
　本願は、平成７年３月２０日の出願であって、平成１４年８月２日付け拒絶理由通知に対して、平成１４年１０月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１４年１０月３１日付けで、前記拒絶理由通知に記載した理由により拒絶すべき旨の査定がされた。これに対し、平成１４年１２月１２日に拒絶査定不服の審判が請求され、平成１５年１月１４日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成１５年１月１４日付け手続補正について補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年１月１４日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
（１）本件手続補正前及び本件手続補正による本願発明
　本件手続補正は明細書全文についてするもので、特許請求の範囲については、本件手続補正前に、
「【請求項１】情報記録媒体からの情報を読み取って再生する再生手段を有する本体部と、該本体部を駆動制御するための命令信号を出力すると共に前記本体部に着脱可能に装着された操作部とを備えた車載用音響装置において、
前記操作部は、前記再生手段により前記情報記録媒体から読み取られた情報を記憶する記憶手段を備え、
前記記憶手段に記録された情報は圧縮情報であり、
前記再生手段は少なくとも前記記憶手段に記録された圧縮情報を伸長して出力するデータ変換手段を備えていることを特徴とする車載用音響装置。
【請求項２】前記記憶手段に記憶された情報を外部出力する出力部とを備えていることを特徴とする請求項１記載の車載用音響装置。
【請求項３】前記操作部は、前記記憶手段及び前記出力部の少なくとも一方に電力を供給する電源手段を備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車載用音響装置。
【請求項４】前記電源手段は前記本体部に設けられた電源回路を経て電源供給を受ける二次電池であることを特徴とする請求項３に記載の車載用音響装置。
【請求項５】前記デ−タ変換手段は前記操作手段のみに設けられ、前記本体部は前記データ変換手段からの出力を取り入れて外部に出力可能であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の車載用音響装置。
【請求項６】前記情報記録媒体はＭＤであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の車載用音響装置。」
とあったものを、
　
「【請求項１】
　情報記録媒体からの情報を読み取って再生する再生手段を有する本体部と、該本体部を駆動制御するための命令信号を出力すると共に前記本体部に着脱可能に装着された操作部とを備えた車載用音響装置において、
　前記操作部は、前記再生手段により前記情報記録媒体から読み取られた情報を記憶する記憶手段と、前記本体部からの脱着時において前記記憶手段内に記憶された情報を外部に出力し、前記本体部への装着時において前記記憶手段内の情報または前記情報記録媒体から読み取られた情報のいずれか一方を外部に出力する出力部を備え、
　前記操作部は、前記再生手段により前記情報記録媒体から読み出された情報を外部に出力するモードと、前記記憶手段に記憶された情報を外部に出力するモードとを選択する切換スイッチを備えていることを特徴とする車載用音響装置。
　　【請求項２】
　情報記録媒体からの情報を読み取って再生する再生手段を有する本体部と、該本体部を駆動制御するための命令信号を出力すると共に前記本体部に着脱可能に装着された操作部とを備えた車載用音響装置において、
　前記操作部は、前記再生手段により前記情報記録媒体から読み取られた情報を記憶する記憶手段と、前記本体部からの脱着時において前記記憶手段内に記憶された情報を外部に出力し、前記本体部への装着時において前記記憶手段内の情報または前記情報記録媒体から読み取られた情報のいずれか一方を外部に出力する出力部を備え、
　前記操作部は、前記再生手段により前記情報記録媒体から読み出された情報を外部に出力することなく再生速度よりも高速の信号読取により情報記録媒体から読み出して前記記憶手段に記憶させるモードと、前記情報記録媒体から通常の再生速度で読み出して記憶手段に記憶させると共に外部に出力するモードとを選択する切換スイッチを備えていること
を特徴とする車載用音響装置。
　　【請求項３】
　情報記録媒体からの情報を読み取って再生する再生手段を有する本体部と、該本体部を駆動制御するための命令信号を出力すると共に前記本体部に着脱可能に装着された操作部とを備えた車載用音響装置において、
　前記操作部は、前記再生手段により前記情報記録媒体から読み取られた情報を記憶する記憶手段と、前記本体部からの脱着時において前記記憶手段内に記憶された情報を外部に出力し、前記本体部への装着時において前記記憶手段内の情報または前記情報記録媒体から読み取られた情報のいずれか一方を外部に出力する出力部と、外部からの情報を前記記憶手段に記憶させるために入力する外部入力部と、前記本体部への装着時において、前記記憶手段に記憶された情報を本体部内に装着された情報記録媒体に記録させるダビングモードを選択する切換スイッチとを備えていること
を特徴とする車載用音響装置。
　　【請求項４】
　情報記録媒体からの情報を読み取って再生する再生手段を有する本体部と、該本体部を駆動制御するための命令信号を出力すると共に前記本体部に着脱可能に装着された操作部とを備えた車載用音響装置において、
　前記操作部は、前記再生手段により前記情報記録媒体から読み取られた情報を記憶する記憶手段と、前記本体部からの脱着時において前記記憶手段内に記憶された情報を外部に出力し、前記本体部への装着時において前記記憶手段内の情報または前記情報記録媒体から読み取られた情報のいずれか一方を外部に出力する出力部を備え、
　前記操作部は、
　外部からの情報を前記記憶手段に記憶させるために入力する外部入力部と、
　前記再生手段により前記情報記録媒体から読み出された情報を外部に出力するモードと、前記記憶手段に記憶された情報を外部に出力するモードと、前記再生手段により前記情報記録媒体から読み出された情報を外部に出力することなく再生速度よりも高速の信号読取により情報記録媒体から読み出して前記記憶手段に記憶させるモードと、前記情報記録媒体から通常の再生速度で読み出して記憶手段に記憶させると共に外部に出力するモードと、前記本体部への装着時において、前記記憶手段に記憶された情報を本体部内に装着された情報記録媒体に記録させるダビングモードを選択する切換スイッチを備えていること
を特徴とする車載用音響装置。
　　【請求項５】
　前記情報記録媒体及び前記記憶手段に記憶された情報は圧縮情報であり、前記操作部は前記記憶手段に記憶された圧縮情報を伸長して出力するデータ変換手段を備えていることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３または請求項４に記載の車載用音響装置。
　　【請求項６】
　前記操作部は、前記記憶手段に電力を供給する電源手段を備えていることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３または請求項４に記載の車載用音響装置。」
と補正しようとするものである。
　
（２）補正の目的の適否の検討
　まず、本件手続補正が適法なものであるか否かについて検討する。
　なお、以下の検討においては、本件手続補正前の請求項は、番号と共に、例えば「旧請求項１」のように表記し、本件手続補正による請求項は、番号と共に、例えば「新請求項１」のように表記する。
　
　旧請求項１に記載された構成要件のうち、少なくとも
ア．記憶手段に記録された情報は圧縮情報であること、及び
イ．前記再生手段（当審注：誤記と認められるが、この点については後述）は少なくとも前記記憶手段に記録された圧縮情報を伸長して出力するデータ変換手段を備えていること、
の各構成要件については、独立形式で記載された新請求項１から４のいずれにも含まれておらず、新請求項５において、あらためて新請求項１から４を引用するとともに前記ア．及びイ．に相当する構成要件を備えた車載用音響装置が記載されている。
　旧請求項２から６は、直接又は間接に旧請求項１を引用しているので、旧請求項１に係る発明の構成要件は上記ア及びイも含め、旧請求項２から６に係る発明においても同様に構成要件として含まれるので、新請求項１から４は、旧請求項のいずれと対比しても前記ア及びイの構成要件を削除することにより、車載用音響装置に関する構成要件の限定を解除したものと解する他なく、したがって、少なくとも新請求項１から４についての補正は、明らかに平成６年改正前特許法第１７条の２第３項各号のいずれかを目的とするものであるとすることができない。
　
（３）本件手続補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであって、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１から６に係る発明は、平成１４年１０月１５日付け手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１から６に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記２．〔理由〕（１）に本件手続補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　ただし、「前記再生手段は少なくとも前記記憶手段に記録された圧縮情報を伸長して出力するデータ変換手段を備えている」との要件において、「再生手段」は、以下のように取り扱う。
　本願発明には、「情報記録媒体からの情報を読み取って再生する再生手段を有する本体部」、及び「前記操作部は、前記再生手段により前記情報記録媒体から読み取られた情報を記憶する記憶手段を備え」とある。すると、前記要件を文言どおり解釈すると前記要件は、
「（本体部の有する）前記再生手段は少なくとも（操作部に備えられた）前記記憶手段に記録された圧縮情報を伸長して出力するデータ変換手段を備えている」ものでなければならないことになるが、本願明細書の発明の詳細な説明及び図面をみても、操作部Ｂに備えられた記憶手段３２に記録された圧縮情報を伸長して出力するデータ変換手段は、同じく操作部Ｂに設けられた圧縮／伸長回路３８及びＤ／Ａ変換器３９が該当するのみであるから、上記要件を文言どおり解釈することは著しく不合理である。又、審判請求人も審判請求後の手続補正（すでに却下した）の請求項５において「前記操作部は前記記憶手段に記憶された圧縮情報を伸長して出力するデータ変換手段を備えている」と補正しようとした。したがって、上記要件は「前記操作部は・・・」の誤記として取り扱うこととする。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−２８５７５９号公報（以下、「引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（ａ）「特許請求の範囲」に
「【請求項１】音声のデジタル信号を入力する入力手段と、該入力手段より入力された音声データを記憶するメモリとを備え、このメモリからの出力を再生する携帯用音声再生装置と、さらに、コンパクトディスク再生装置と、このコンパクトディスク再生装置で再生された音声デジタル信号を直接外部に出力する音声デジタル信号出力手段とを備えたデジタル音声転送装置とを具備し、デジタル音声転送装置は携帯用音声再生装置を収納あるいは取り付けるための収納部を有し、前記携帯用音声再生装置が収納あるいは取り付けられた状態において、デジタル音声転送装置のデジタル音声出力手段より携帯用音声再生装置のデジタル音声入力手段に対してコンパクトディスクのデジタル音声の転送を行い、かつ前記携帯用音声再生装置には、該装置を駆動するための充電可能なバッテリを内蔵し、また、デジタル音声転送装置には、バッテリの充電を行う充電手段とを備え、かつ、これらバッテリと充電手段とは前記携帯用音声再生装置がデジタル音声転送装置に収納あるいは取り付けられた状態でバッテリに対し充電手段により充電を行うように構成されたことを特徴とする音声再生システム。」
（ｂ）
「【０００７】
【実施例】図１は、本システムの全体構成を示す図である。図１において、１は携帯用音声再生装置（以下、単に音声再生装置という）、２はデジタルデータ転送装置（以下、単に転送装置という）である。３はコンパクトディスク、４はこのコンパクトディスク３をのせるトレイ、５はＡＣコンセントコード、６は音声再生装置１の収納部、７は音声再生装置１が転送装置２に取り付けられた状態で電気的に接触する接点、８は音声再生装置１側の接点、９はデジタル音声データを転送する転送スイッチ、次に図２は音声再生装置を正面より見た図であり、１０は音声再生スイッチ、１１は再生ストップスイッチ、１２はヘッドホン接続端子、１３は液晶（ＬＣＤ）表示、１４はＬＣＤ１３内に設けられた転送中に点灯するマーク、１５は転送終了時に点灯するマーク、１６は転送中に転送が終了するまでの時間を減算表示するセグメント表示部である。
【０００８】次に、図３、図４は本システムの構成を示す図であり、図１と同一の構成部品には同じ番号を付してある。図１において、１７は本システムのシーケンスをコントロールするＣＰＵ、１８はプログラムやデータテーブルを格納しているリードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、１９はデータを格納するランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、２０はシステム動作のタイミングを取る発振回路、２１はＣＤを回転させるモータ、２２はＣＤのデータを読み取るための不図示の発光及び受光素子より構成される光学ヘッド、２３は光学ヘッド２２の出力を検出するＲＦ信号増巾器（以下ＲＦアンプという）、２４はＲＦアンプ２３の出力をデジタル信号に変換すると同時に、同期信号の検出、誤り訂正、サブコードの復調等の処理を行う公知のデジタル信号処理回路、２５はＲＦアンプ２３の出力及びデジタル信号処理回路２４の出力により、光学ヘッドのフォーカス、トラッキングあるいはモータ２１の回転について、適正に信号を検出可能なようにサーボをかけるサーボ回路である。
【０００９】次に、２６はデジタル信号処理回路２４より出力する音声データあるいはサブコードを受信するデジタル信号受信回路、２７は音声データを記憶するＲＡＭなどより構成されるメモリ、２８はデジタル−アナログコンバータ、２９は増幅器（アンプ）、３０はヘッドホン、３１はライン出力アンプ、３２はライン出力端子、３３はＡＣ／ＤＣコンバータ、３４は蓄電池３６の充電回路、３５は蓄電池３６の充電状態を検出し、十分に充電されている場合には、充電回路３４の動作を制限する電圧検出回路、３７はブザーである。７１と８１はＧＮＤ端子、７２と８２はコントロール信号端子、７３と８３はデジタル音声接続端子、７４と８４はアナログ音声接続端子、７５と８５は充電端子、７６と８６は電圧検出端子である。
【００１０】次に、図３、図４のシステムにおける実際の動作について説明する。まず、音声再生装置１が転送装置２の収納部６に収納されると、接続端子７と８がそれぞれ接触し、端子７１〜７６と８１〜８６が電気的に接続される。この状態で転送装置２に内蔵された電圧検出回路３５は、電圧検出端子（７６ないし８６）を介して、蓄電池３６の出力電圧を検出して所定電圧以上であれば充電電流を小さくし、所定電圧以下であれば大電流で充電を行うように動作し、トータルで充電時間が短くなるように構成されている。蓄電池３６の出力は再生装置内の電源として供給されている。
【００１１】次に、デジタル音声の転送方法について図５のフローチャートに従い説明する。転送装置２に音声再生装置１が収納された状態で、転送スイッチ９がオンされると（ステップ１、以下Ｓ１）、Ｓ２でメモリ２７の内容をクリアする。次にＳ３でＣＤの再生をスタートする。再生については、公知のＣＤプレーヤと同様であるので、ここでは説明は省略する。
【００１２】ここで、ＣＤには音声のデータが出力される前に、再生を行うディスクの音声収録時間や収録曲数等がサブコードとして記憶されている。この音声収録時間データがＣＤより再生され、受信回路２６で受け取られるとＣＰＵ１７に入力される（Ｓ４）。次に、収録時間をあらかじめ設定されている転送レートで割り算を行うことにより、転送に必要な時間が求められる（Ｓ５）。ここで求められた時間を例えば秒単位でＬＣＤ表示１３の表示部１６に表示する（Ｓ６）。次に、その後に実際の音声データの転送を行うと同時に転送中であることを示すマーク３２をオンする。次にＳ８で音声データの終了を示す（ＥＮＤコード）を検出したかを判別を行う。ＥＮＤコードを検出しない場合はＳ７で転送が１秒経過したかどうかを判別し、１秒経過していたら転送必要時間をマイナス１秒とする。このことによってＬＣＤ１３の転送時間表示部１６の内容がダウンカウントすることになる。次に、転送が進んですべてのデータの転送が済むと、ＥＮＤコードがＳ８で検出されると転送動作を終了し、転送終了した事を表示するためにマーク３３を点灯させる（Ｓ１１）。同様に転送終了した事をブザー６を所定時間オンすることによって警告する（Ｓ１２）。
【００１３】次に、音声再生装置１で再生を行う場合についてフローチャート図６に従い説明する。音声再生装置１の再生スイッチ１０をオンすると再生がスタートする（Ｓ２１）。再生はメモリ２７に記憶されているデータを順に読み出しＤＡコンバータ２８に出力する（Ｓ２２）ことにより行う。ＤＡコンバータ２８の音声アナログ出力はヘッドホン用のアンプ２９により増幅される。次にＳ２３でサブコードに記録されている演奏時間をＬＣＤ１３に表示し再生を行う。演奏を終了させるためには、スイッチ１１をオンするとＳ２４で判別され再生を終了することができる（Ｓ２５）。
【００１４】次に、音声再生装置１が転送装置２に収納された状態で再生を行った場合について説明する。この場合ＤＡコンバータ２８のアナログ音声をアンプ２９で増幅し、その信号をアナログ出力フィードバック端子（７４ないし８４）を介して転送装置２に内蔵されたライン出力アンプ３１に入力される。このライン出力アンプ３１の出力はラインアウト端子３２より外部へ出力されており、外部にオーディオアンプ及びスピーカ等を接続すれば音声再生装置１と転送装置２を組み合わせた状態で公知の据置型ＣＤプレーヤとして機能する。」
　
　摘記した引用例記載事項及び図面の記載事項を総合勘案すると、引用例には、結局、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という）。
「携帯用音声再生装置（「以下、単に音声再生装置という）１、デジタルデータ転送装置（以下、単に転送装置という）２を有する音声再生システムであって、
　上記転送装置２は、ＣＤのデータを読み取るための不図示の発光及び受光素子より構成される光学ヘッド２２、光学ヘッド２２の出力を検出するＲＦ信号増巾器（以下ＲＦアンプという）２３、ＲＦアンプ２３の出力をデジタル信号に変換すると同時に、同期信号の検出、誤り訂正、サブコードの復調等の処理を行う公知のデジタル信号処理回路２４を有し、
　上記音声再生装置１は、上記転送装置に設けられた収納部６において上記転送装置に取り付けられ、転送装置側の端子７と電気的に接続される端子８を備え、オンされることでＣＤの再生、データの転送を行うスイッチ９、再生されたＣＤの音声データを記憶するＲＡＭなどより構成されるメモリ２７，メモリ２７に記憶されているデータを順に読み出してアナログ音声として出力するＤＡ（デジタル−アナログ）コンバータ２８と、を備える
　音声再生システム。」
　
　
（３）対比
　本願発明を、引用発明と比較すると、引用発明の「音声再生システム」は、少なくとも「音響装置」である点において本願発明と共通している。
　引用発明における「ＣＤ」は引用発明における「情報記録媒体」に他ならない。
　引用発明における「光学ヘッド２２」、「ＲＦアンプ２３」及び「デジタル信号処理回路２４」等は全体としてＣＤから情報を読み取って再生するものであるから、本願発明の「再生手段」に相当する。
　したがって、上記光学ヘッド２２等を有する引用発明の「転送装置２」は、本願発明において再生手段を有する「本体部」に相当する。
　引用発明における「音声再生装置１」を本願発明の「操作部」と比較すると、「音声再生装置１」は転送装置２に収納可能、即ち着脱可能に装着されるものである点、「スイッチ９」はＣＤの再生をスタートさせるものであるから、「本体部を駆動制御するための命令信号を出力する」ものである点、「メモリ２７」が「再生されたＣＤの音声データを記憶する」ことは本願発明の「前記再生手段により前記情報記録媒体から読み取られた情報を記憶する記憶手段」に他ならない点、及び引用発明の「ＤＡコンバータ２８」は「少なくとも前記記憶手段に記録された情報を出力するデータ変換手段」である点、の各点で一致している。
　
　すると、本願発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　情報記録媒体からの情報を読み取って再生する再生手段を有する本体部と、該本体部を駆動制御するための命令信号を出力すると共に前記本体部に着脱可能に装着された操作部とを備えた音響装置において、
　前記操作部は、前記再生手段により前記情報記録媒体から読み取られた情報を記憶する記憶手段を備え、
　前記操作部は少なくとも前記記憶手段に記録された情報を出力するデータ変換手段を備えていることを特徴とする音響装置。
　
　一方で、以下の各相違点で相違する。
（相違点１）
　本願発明は「車載用」音響装置であるのに対し、引用発明は特に車載用とすることは開示されていない点。
（相違点２）
　本願発明では、記憶手段に記録された情報は圧縮情報であるのに対し、引用発明ではそのような開示がない点。
（相違点３）
　本願発明のデータ変換手段は圧縮情報を伸長して出力するものであるのに対し、引用発明ではそのような開示がない点。
　
　
（４）判断
　（相違点１について）
　車載用音響装置自体は、あえて文献等を示すまでもなく、広く用いられているものにすぎない。そして、引用発明の音声再生システムを周知の車載用音響装置において採用することに格別の困難がある事情は見あたらず、当業者が適宜採用しうるものにすぎない。したがって、相違点１について、周知の車載用音響装置に採用することで本願発明のようにすることは当業者が容易に想到しうるものである。
　
　（相違点２及び３について）
　引用発明では、記録媒体としてＣＤを採用しているが、本願出願当時、すでにＭＤ（ミニディスク）も音声再生装置において広く用いられていたものにすぎない。
　記録媒体としてＭＤを採用した場合、ＭＤには圧縮情報として音声情報が記録され、再生されたデータは、通常、圧縮データのままでメモリに一旦蓄積され、当該メモリから読み出されたデータを伸長するＡＴＲＡＣデコーダ及びＤＡコンバータを経て出力される構成は普通のことにすぎない。この点は、拒絶査定時に示された周知例からも明らかなことである。例えば特開平４−１０３０７９号公報には、バッファメモリ２５から読み出されたデータがデータ圧縮／伸長処理回路２３で再生時には伸長され、ＤＡＣ３５を経て出力されている。又、特開平５−２０５３９４号公報にも、再生時バッファメモリ１４から読み出されたデータはデータ伸長回路１５，Ｄ／Ａコンバータ１６を経てアナログオーディオ信号として出力端子１７から出力される。
　以上の周知事項を踏まえると、引用発明において、ＣＤに代えて周知のＭＤを採用した場合、メモリ２７に圧縮データを記録すること（相違点２に挙げた事項）、及びメモリ２７から読み出された当該圧縮データをデータ伸長処理、Ｄ／Ａ変換して音声信号として出力するようにデータ変換回路を構成すること（相違点３に挙げた事項）は当然のことにすぎない。したがって、相違点２及び３について、本願発明のようにすることは、周知のＭＤ再生装置に普通に用いられている構成を適用したにすぎない程度のものであるから、当業者が容易に想到しうるものであり、その作用効果も当業者が予測しうるものにすぎない。
　
　
（５）本願発明についてのむすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。