【事件の表示】
　特願２０００−３６３７８９「疾病管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月　７日出願公開、特開２００２−１６３３７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１２年１１月２９日の出願であって，平成１５年２月２０日付けで拒絶査定がされ，これに対して同年４月２日拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされたものである。
  　
第２　平成１５年４月２日付の手続補正についての補正却下の決定
１　補正却下の決定の結論
　平成１５年４月２日付の手続補正を却下する。
　
２　理由
（１）　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】  糖尿病患者が携帯して医者から予め指示された糖尿病治療のための運動、食事、及び自宅検査を含む処方を実施した場合の処方実施情報を送信する携帯端末と、前記医者が病院で用いるパーソナルコンピュータと、前記携帯端末及びパーソナルコンピュータと通信媒体を介して通信可能な管理装置とを有し、
  前記管理装置は、前記医者が前記パーソナルコンピュータを用いて前記糖尿病患者を治療するための糖尿病年間治療計画を作成可能にするとともに、作成された糖尿病年間治療計画を記録し、且つ、前記携帯端末から送信された前記処方実施情報に基づいて当該糖尿病年間治療計画の実施状況を自動的に管理するとともに、当該糖尿病年間治療計画の実施状況を前記医者が前記パーソナルコンピュータでモニター可能にし、更に、前記糖尿病患者が前記携帯端末から送信した前記運動、食事、及び自宅検査を含む処方それぞれの処方実施情報を評価したうえ、それぞれの評価情報を前記携帯端末の画面にグラフと文字で表示するためのソフトウエアを有することを特徴とする疾病管理システム。」と補正された。
　上記補正は、請求項に記載した必須の構成要件を更に限定するための補正であり，特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法１７条の２第５項において準用する１２６条４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平１１−２４２７１０号公報（以下「引用例１」という。）には次の事項が開示されている。（記載箇所は段落番号等で表示）
　
　ア　「【発明の属する技術分野】この発明は、診療現場における医師から看護婦への指示の伝達と実行の確認及び実行結果の妥当性の監視と診療のための情報収集を支援する病棟情報システムに関する。」
　
　イ　「【００１５】診療室に設置された医師用端末装置１と、ナースステーション及び診療現場、病棟等に設置される看護婦用端末装置２と、病棟に設置される患者用端末装置３及び病棟モニター４と、管理者用端末装置５とは、ホストコンピュータ及び各種のサーバから構成されたホストシステム６に接続されている。」
　
　ウ　「【００６０】（略）例えば、血糖管理の指示がルールとして格納されている状況下で血糖値３０ｍｇ／ｄｌが入力されると、血糖値４０ｍｇ／ｄｌ以下で低血糖時の指示の発動条件を満たし、システムへの警告とともに、“３０分後に血糖を測定して下さい。”が監視機構３８にルールとして採用される。３０分後の血糖値の有無と血糖値そのものが推論の対象となる。」
　
　エ　「【００６３】３．診療情報の提供
（１）診療情報の収集機能
　システムに入力された全ての指示事項、応答行為、監査事項は、入力者名、入力時刻と共に患者データベース７に格納される。また、指示処理機構４、病棟監視機構３８で生成された診療情報も患者データベース７に格納される。医療従事者或いは入院患者自身は、患者用端末装置３の患者用パネル２８の画面を用いて種々の要望事項や自覚症状、通院加療歴、生活歴、食事摂取量、ＱＯＬを患者情報データベース７に入力することができる。」
　
　オ「【００６６】（略）このシステムでは、患者の一週間の様子を週間患者情報６２として出力し、この出力情報をもとにベッドサイドの討論を実現させる。図３１は、週間患者情報の出力例を示す図である。入院患者名、目的、週間の検査予定、体温表情報、異常検査値、患者アクセス事項等を患者毎に回診に合わせて週単位で出力する。」
　
　カ　「【００６７】ｃ）経過表作成機構５３
　患者の病状の検討は経過表の作成に始まる。病棟主治医、担当医は測定系統毎に分かれる患者情報を集めて、手作業で経過表を作成するが、その時間的負荷は極めて重く、経過表の作成は必要最小限に限られている。複数の情報源よりなる患者データベース７の全ての情報の作図、作表の支援を行う。変数と表現形式（縦軸；単位とその範囲、横軸；日時の範囲）を指定すると、自動的に自由に作図、作表される。必要に応じて自由な経過表（病棟の公式の経過表が体温表である）に容易に出力される。測定変数間の関係を見る相関図及び相関係数、回帰式の出力も行う。」
  　
(３)　対比
　本願発明と引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比する。
　引用発明においては，対象となる患者の疾病は明記されていないが，血糖管理の指示を行う（前掲ウ）ことから，本願発明が対象としている糖尿病患者も対象としているとみることができる。
　そうすると，本願発明と引用発明とは次の点で一致し，後述する相違点を有する。
　【一致点】　糖尿病患者が医者から予め指示された治療のための処方を実施した場合の処方実施情報を送信する端末と、前記医者が病院で用いるパーソナルコンピュータと、前記端末及びパーソナルコンピュータと通信媒体を介して通信可能な管理装置とを有し、前記管理装置は、前記医者が前記パーソナルコンピュータを用いて前記患者を治療するための治療計画を作成可能にするとともに、作成された治療計画を記録し、且つ、前記端末から送信された前記処方実施情報に基づいて当該治療計画の実施状況を自動的に管理するとともに、当該治療計画の実施状況を前記医者が前記パーソナルコンピュータでモニター可能にし、更に、前記患者が前記端末から送信した前記処方それぞれの処方実施情報を評価したうえ、それぞれの評価情報を前記端末の画面にグラフと文字で表示するためのソフトウエアを有することを特徴とする疾病管理システム。
　
【相違点】
相違点１：本願発明では患者が使用する端末が携帯端末であるのに対し，引用発明では，病棟等に設置された患者用端末である点。
　
相違点２：本願発明では治療計画が年間単位であるのに対し，引用発明では，週の単位しか明示されていない点。
　
相違点３：本願発明では，処方に運動，食事及び自宅検査を含むのに対し，引用発明では，病棟設置の端末であるため処方に関する項目が異なる点。
  　
(４)　当審の判断
　ア　原審の拒絶の理由で引用された特開平１０−２９５６５１号公報（以下「引用例２」という。）には「健康管理のためのシステム及び携帯端末」と題する発明が開示され，同引用例２には次の記載がある。
　(ア)「【請求項１】  利用者が携帯できる携帯端末と、前記携帯端末と通信可能に接続することができ、前記携帯端末から送信されたデータを受信し、受信したデータを処理して処理結果を前記携帯端末へ返送するためのデータ処理装置とを備え、前記携帯端末が、利用者に携帯されている時に利用者の運動量を自動計測するための計測手段と、利用者が自己の健康に関わる情報を入力するための入力手段と、前記計測手段により計測された運動量と前記入力手段により入力された情報とに基づいて健康データを作成するデータ作成手段と、前記データ作成手段により作成された前記健康データを前記データ処理装置へ送信するための送信手段と、前記データ処理装置から前記健康データの処理結果を受信するための受信手段と、前記携帯端末内にある所定のデータを表示するためのディスプレイ手段とを有する健康管理システム。
【請求項２】  請求項１記載のシステムにおいて、前記入力手段が、摂取した食事内容を入力する食事入力手段を含み、前記データ作成手段が、前記食事入力手段により入力された食事内容に基づいて、摂取した熱量及び摂取した栄養素量の少なくとも一方を計算する食事量計算手段を含む健康管理システム。」
　(イ)　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】本発明は、コンピュータを利用した健康管理システム、及び同システムでの利用に好適な携帯端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】健康維持のために日常の食事や運動に配慮すべきことは言うまでもない。特に糖尿病のような代謝異常の治療や予防のためには、日常生活のスタイルを改善し食事と運動を適正化することは極めて重要である。
【０００３】そこで、特に糖尿病の予防・治療のために、利用者が自己の毎日の食事内容や運動内容を手帳などに記録しかつその摂取及び消費した熱量（カロリー値）を計算して適宜に医療機関へ提出し、そして、医療機関はその記録内容や摂取・消費カロリーを分析して利用者にアドバイスを与える、という生活管理方法が従来から行われている。」
　(ウ)「【００８０】前述したように、データをセンタコンピュータ５００に送信すると、センタコンピュータ５００はそのデータを即座に処理して診断結果を短時間で返送してくる。」
  　
　イ　相違点１について
　　患者が使用する端末が携帯端末であることは，引用例２に示された，糖尿病の治療のために携帯端末を利用することが示されているから，引用例１に示された端末を病棟外で利用するために引用例２に示された技術を適用して携帯端末とすることは，当業者であれば容易に推考できたものと認められる。
  　
　ウ　相違点２について
　治療の期間は病気の種類に応じて異なることは通常であり，治療計画の期間を引用発明に示された週単位とするか，又は年間単位とすることは，当業者が必要に応じ適宜実施し得る設計事項にすぎない。
    　
　エ　相違点３について
　引用例２には，患者が使用する端末が携帯端末であり，運動量や食事等のデータから診断結果を返送することが示され，自宅検査を含む処方を送信しており，当該技術を引用発明に適用することは，当業者であれば容易に推考できたものと認められる。
  　
　オ　以上，相違点１ないし３は当業者が引用発明及び引用例２に記載された発明から容易に推考できる程度の事項であり，効果についても，引用発明から当業者が予測しうる範囲であり，格段顕著な技術的効果も認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであり，特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する１２６条４項の規定に違反するものであり、１５９条１項で準用する５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　平成１５年４月２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１月２４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】  病院において医者が使用するパーソナルコンピュータと、前記医者の治療を受ける患者が携帯して当該医者から予め指示された処方を実施した場合の処方実施情報を送信する携帯端末と、前記パーソナルコンピュータ及び前記携帯端末と通信媒体を介して相互に通信可能な管理装置とを有し、
  前記管理装置は、前記病院の医者が前記患者の疾病を治療するために当該患者自身による服薬、自宅検査を含む処方を必要処方項目とする年間治療計画を前記パーソナルコンピュータを用いて作成可能にするとともに、作成された年間治療計画を記録した状態で、前記携帯端末から送信された前記処方実施情報に基づいて当該年間治療計画の実施状況を自動的に管理するとともに、前記医者が前記パーソナルコンピュータで当該年間治療計画の実施状況をモニター可能にし、モニターした年間治療計画の実施状況が計画通りでない場合や患者の疾病の改善が見られない場合は前記医者が前記パーソナルコンピュータを用いて前記年間治療計画を修正することが可能なソフトウエアプログラムを備えたことを特徴とする疾病管理システム。」
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２　２（２）」に記載したとおりである。
  　
３　対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から前述の相違点３の限定及び疾病が糖尿病である点を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　２（４）」で判断したとおり、引用発明等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。