【手続補正書】
【提出日】平成30年1月11日(2018.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる精算システムは、機器の機能の利用による利用量に応じた精算情報を生成する精算情報生成手段と、精算処理の対象となる第１の被精算情報であって、第１の課金装置に対するユーザによる操作に応じて得られる前記第１の被精算情報に応じた精算処理を実行する第１の精算手段と、前記第１の被精算情報とは異なる種類の第２の被精算情報であって、前記第１の課金装置とは異なる第２の課金装置に対するユーザによる操作に応じて得られる前記第２の被精算情報に応じた精算処理を実行する第２の精算手段と、前記機器の機能の利用を開始してから終了するまでの間に、前記第１の被精算情報が得られた場合には、前記精算情報についての精算処理が前記第１の精算手段によって実行されるように制御し、前記第２の被精算情報が得られた場合には前記精算情報についての精算処理が前記第２の精算手段によって実行されるように制御する精算制御手段と、を備え、前記精算制御手段は、ユーザによる操作に応じて得られる前記第１の被精算情報と前記第２の被精算情報の組み合わせが同時に得られていることを許可しない被精算情報の組み合わせの場合に、ユーザの操作に応じて得られた前記第１又は第２の被精算情報のいずれか一方を前記精算情報の精算に利用できないように前記第１又は第２の課金装置のいずれか一方を制御する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の情報処理装置は、精算処理を実行する第１の課金装置又は第２の課金装置に接続された情報処理装置であって、前記精算処理の対象となる第１の被精算情報が得られた場合には、機器の機能の利用による利用量に応じた精算情報についての精算処理が前記第１の課金装置によって実行されるように制御し、前記第１の被精算情報とは異なる種類の第２の被精算情報が得られた場合には前記精算情報についての精算処理が前記第２の課金装置によって実行されるように制御する精算制御手段と、を備え、前記精算制御手段は、ユーザによる操作に応じて得られる前記第１の被精算情報と前記第２の被精算情報の組み合わせが同時に得られていることを許可しない被精算情報の組み合わせの場合に、ユーザの操作に応じて得られた前記第１又は第２の被精算情報のいずれか一方を前記精算情報の精算に利用できないように前記第１又は第２の課金装置のいずれか一方を制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明にかかる精算方法は、機器の機能の利用による利用量に応じた精算情報を生成する精算情報生成ステップと、精算処理の対象となる第１の被精算情報であって、第１の課金装置に対するユーザによる操作に応じて得られる前記第１の被精算情報に応じた第１の精算手段による精算処理を実行する第１の精算ステップと、前記第１の被精算情報とは異なる種類の第２の被精算情報であって、前記第１の課金装置とは異なる第２の課金装置に対するユーザによる操作に応じて得られる前記第２の被精算情報に応じた第２の精算手段による精算処理を実行する第２の精算ステップと、前記機器の機能の利用を開始してから終了するまでの間に、前記第１の被精算情報が得られた場合には、前記精算情報についての精算処理が前記第１の精算手段によって実行されるように制御し、前記第２の被精算情報が得られた場合には前記精算情報についての精算処理が前記第２の精算手段によって実行されるように制御する精算制御ステップと、を含み、前記精算制御ステップは、ユーザによる操作に応じて得られる前記第１の被精算情報と前記第２の被精算情報の組み合わせが同時に得られていることを許可しない被精算情報の組み合わせの場合に、ユーザの操作に応じて得られた前記第１又は第２の被精算情報のいずれか一方を前記精算情報の精算に利用できないように前記第１又は第２の課金装置のいずれか一方を制御する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明にかかるプログラムは、機器の機能の利用による利用量に応じた精算情報を生成する精算情報生成ステップと、精算処理の対象となる第１の被精算情報であって、第１の課金装置に対するユーザによる操作に応じて得られる前記第１の被精算情報に応じた第１の精算手段による精算処理を実行する第１の精算ステップと、前記第１の被精算情報とは異なる種類の第２の被精算情報であって、前記第１の課金装置とは異なる第２の課金装置に対するユーザによる操作に応じて得られる前記第２の被精算情報に応じた第２の精算手段による精算処理を実行する第２の精算ステップと、前記機器の機能の利用を開始してから終了するまでの間に、前記第１の被精算情報が得られた場合には、前記精算情報についての精算処理が前記第１の精算手段によって実行されるように制御し、前記第２の被精算情報が得られた場合には前記精算情報についての精算処理が前記第２の精算手段によって実行されるように制御する精算制御ステップと、をコンピュータに実行させ、前記精算制御ステップは、ユーザによる操作に応じて得られる前記第１の被精算情報と前記第２の被精算情報の組み合わせが同時に得られていることを許可しない被精算情報の組み合わせの場合に、ユーザの操作に応じて得られた前記第１又は第２の被精算情報のいずれか一方を前記精算情報の精算に利用できないように前記第１又は第２の課金装置のいずれか一方を制御する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
印刷指示を受信したプリントサーバ装置３００では、通信部３０１が、印刷指示された印刷ジョブの印刷データとともに、印刷指示を複合機５００に送信する（ステップＳ２０）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
印刷指示を受信した複合機５００は、受信した印刷データの印刷処理を行い（ステップＳ２１）、印刷が完了すると印刷完了通知をプリントサーバ装置３００に送信する（ステップＳ２２）。印刷完了通知には、印刷した用紙サイズと用紙のカウント数とが含まれる。なお、複合機５００は、印刷開始前にもカウント数をプリントサーバ装置３００に送信している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
プリントサーバ装置３００では、通信部３０１により印刷完了通知を受信すると、出力枚数決定部３０３は、印刷前のカウント数と印刷完了時のカウント数の差分から出力枚数を決定する（ステップＳ２３）。そして、料金算出部３０４は、出力枚数と用紙サイズとから、課金テーブルを参照して精算料金を算出し（ステップＳ２４）、通信部３０１が算出された精算料金を情報処理装置１００に送信する（ステップＳ２５）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
情報処理装置１００では、通信部１０１が精算料金を受信して、入出力制御部１０５が表示部１３０に精算料金を表示する（ステップＳ２６）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
精算料金の表示を確認したユーザは、課金装置１に対して入金を行い、課金装置１は、入金を受け付ける（ステップＳ２７）。そして、課金装置１の通信部２０１は入金通知を情報処理装置１００に送信する（ステップＳ２８）。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
課金装置１から入金通知を受信した情報処理装置１００では、決済処理部１０４により決済処理を行う（ステップＳ２９）。決済処理部１０４は、課金装置１に対して課金指示を送信する（ステップＳ３０）。ここで、上述のように、決済処理部１０４は、課金装置２００の種類または課金装置２００の精算処理の種類に応じて、精算料金を必要に応じて変換して課金指示を送信する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
課金指示を受信した課金装置１では、課金処理部２０２が入金された金額から引き落とすことにより課金を行う（ステップＳ３１）。そして、通信部２０１は、引き落とし金額を含む課金完了通知を情報処理部１００に送信する（ステップＳ３２）。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
情報処理装置１００では、課金完了通知を受信すると、決済処理部１０４が、精算料金から引き落とし金額を差し引いた決済残高金額を確認する（ステップＳ３３）。そして、不足している場合には、決済処理部１０４は不足金額を算出して、入出力制御部１０５が表示部１３０に不足金額を表示する（ステップＳ３４）。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
不足金額を確認したユーザは、課金装置１の精算処理と種類が異なる課金装置２に対して不足金額の入金を行い、課金装置２は当該入金を受け付ける（ステップＳ３５）。そして、課金装置２の通信部２０１は、入金通知を情報処理装置１００に送信する（ステップＳ３６）。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
課金装置２から入金通知を受信した情報処理装置１００では、決済処理部１０４により決済処理を行う（ステップＳ３７）。決済処理部１０４は、課金装置２に対して課金指示を送信する（ステップＳ３８）。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
課金指示を受信した課金装置２では、課金処理部２０２が入金された金額から引き落とすことにより課金を行う（ステップＳ３９）。そして、通信部２０１は、引き落とし金額を含む課金完了通知を情報処理部１００に送信する（ステップＳ４０）。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
情報処理装置１００では、課金完了通知を受信すると、決済処理部１０４が、精算料金から引き落とし金額を差し引いた決済残高金額を確認する（ステップＳ４１）。そして、不足していない場合には、入出力制御部１０５が表示部１３０に決済完了を表示する（ステップＳ４２）。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
入金なし通知を受信した情報処理装置１００は、出力一時停止指示を複合機５００に送信し（ステップＳ７９）、これを受信した複合機５００はコピー出力を一時停止する（ステップＳ８０）。そして、複合機５００は、残高不足を表示する（ステップＳ８１）。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
残高不足表示を確認したユーザは、課金装置２に入金を行い、課金装置２は入金を受け付ける（ステップＳ８２）。そして、課金装置２の通信部２０１は入金通知を情報処理装置１００に送信する（ステップＳ８３）。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
入金通知を受信した情報処理装置１００は、通信部１０１によりコピー再開指示を複合機５００に送信する（ステップＳ８４）。コピー再開指示を受信した複合機５００はコピー出力を再開し（ステップＳ８５）、コピーが完了すると、出力通知を情報処理装置１００に送信する（ステップＳ８６）。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
情報処理装置１００では、通信部１０１が出力通知を受信すると、料金算出部１０３が、課金テーブルを参照して、出力通知で指定されたテーブル番号に相当する用紙サイズと、出力通知で指定された出力枚数とから精算金額を算出し、決済処理部１０４が決済処理を行う（ステップＳ８７）。そして、決済処理部１０４は、課金装置２に対して課金指示を送信する（ステップＳ８８）。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
課金指示を受信した課金装置２では、課金処理部２０２が入金された金額から引き落とすことにより課金を行う（ステップＳ８９）。そして、通信部２０１は課金完了通知を情報処理部１００に送信する（ステップＳ９０）。そして、複合機５００は、コピー終了通知を情報処理装置１００に送信し（ステップＳ９１）、情報処理装置１００では入出力制御部１０５がコピー終了表示を表示部１３０に行う（ステップＳ９２）。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の機能の利用による利用量に応じた精算情報を生成する精算情報生成手段と、
精算処理の対象となる第１の被精算情報であって、第１の課金装置に対するユーザによる操作に応じて得られる前記第１の被精算情報に応じた精算処理を実行する第１の精算手段と、
前記第１の被精算情報とは異なる種類の第２の被精算情報であって、前記第１の課金装置とは異なる第２の課金装置に対するユーザによる操作に応じて得られる前記第２の被精算情報に応じた精算処理を実行する第２の精算手段と、
前記機器の機能の利用を開始してから終了するまでの間に、前記第１の被精算情報が得られた場合には、前記精算情報についての精算処理が前記第１の精算手段によって実行されるように制御し、前記第２の被精算情報が得られた場合には前記精算情報についての精算処理が前記第２の精算手段によって実行されるように制御する精算制御手段と、
を備え、
前記精算制御手段は、ユーザによる操作に応じて得られる前記第１の被精算情報と前記第２の被精算情報の組み合わせが同時に得られていることを許可しない被精算情報の組み合わせの場合に、ユーザの操作に応じて得られた前記第１又は第２の被精算情報のいずれか一方を前記精算情報の精算に利用できないように前記第１又は第２の課金装置のいずれか一方を制御する、
ことを特徴とする精算システム。
【請求項２】
前記精算制御手段は、前記第１の被精算情報による精算処理において、前記第１の被精算情報の金額がなくなり前記精算情報の精算に不足が生じた場合に、前記第２の被精算情報により不足した精算の前記精算処理を実行させるように制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の精算システム。
【請求項３】
前記精算制御手段は、ユーザによる前記第１の課金装置に対する操作に応じて、前記第１の被精算情報を得た上で、当該第１の被精算情報による精算処理が可能なまま、さらに当該ユーザによる前記第２の課金装置に対する操作に応じて、前記第２の被精算情報を得た場合に、当該第１及び第２の被精算情報の組み合わせが、同時に得られていることを許可しない前記被精算情報の組み合わせに該当する場合、少なくともいずれか一方の前記第１又は第２の被精算情報に対する返却指示を、前記第１又は第２の課金装置の少なくともいずれか一方に送信する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の精算システム。
【請求項４】
前記第１又は第２の被精算情報は、現金、プリペイドカード、電子マネー、ＩＣカードの少なくともいずれかを含む、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の精算システム。
【請求項５】
前記精算制御手段は、ユーザによる操作に応じて得られる前記第１の被精算情報と前記第２の被精算情報の組み合わせが同時に得られていることを許可しない前記被精算情報の組み合わせの場合に、前記第１又は第２の課金装置のいずれか一方に対してユーザの操作に応じて得られた前記第１又は第２の被精算情報のいずれか一方をおつりとして返却する、
ことを特徴とする請求項１に記載の精算システム。
【請求項６】
同時に得られていることを許可しない前記被精算情報の組み合わせは、前記現金と前記電子マネー、又は前記電子マネーと前記ＩＣカードのいずれかである、
ことを特徴とする請求項４に記載の精算システム。
【請求項７】
前記精算制御手段は、前記機器の機能の利用を開始してから終了するまでの間に利用した前記利用量に応じた前記精算情報のうち、一部の前記精算情報についての精算処理は前記第１の精算手段によって実行されるように制御し、続けて残りの前記精算情報についての精算処理は前記第２の精算手段によって実行されるように制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の精算システム。
【請求項８】
前記機器の機能とは、プリント機能又はコピー機能のいずれかである、
ことを特徴とする請求項１に記載の精算システム。
【請求項９】
精算処理を実行する第１の課金装置又は第２の課金装置に接続された情報処理装置であって、
前記精算処理の対象となる第１の被精算情報が得られた場合には、機器の機能の利用による利用量に応じた精算情報についての精算処理が前記第１の課金装置によって実行されるように制御し、前記第１の被精算情報とは異なる種類の第２の被精算情報が得られた場合には前記精算情報についての精算処理が前記第２の課金装置によって実行されるように制御する精算制御手段と、
を備え、
前記精算制御手段は、ユーザによる操作に応じて得られる前記第１の被精算情報と前記第２の被精算情報の組み合わせが同時に得られていることを許可しない被精算情報の組み合わせの場合に、ユーザの操作に応じて得られた前記第１又は第２の被精算情報のいずれか一方を前記精算情報の精算に利用できないように前記第１又は第２の課金装置のいずれか一方を制御する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
前記精算制御手段は、前記第１の被精算情報による精算処理において、前記第１の被精算情報の金額がなくなり前記精算情報の精算に不足が生じた場合に、前記第２の被精算情報により不足した精算の前記精算処理を実行させるように制御すること、
を特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記精算制御手段は、ユーザによる前記第１の課金装置に対する操作に応じて、前記第１の被精算情報を得た上で、当該第１の被精算情報による精算処理が可能なまま、さらに当該ユーザによる前記第２の課金装置に対する操作に応じて、前記第２の被精算情報を得た場合に、当該第１及び第２の被精算情報の組み合わせが、同時に得られていることを許可しない前記被精算情報の組み合わせに該当する場合、少なくともいずれか一方の前記第１又は第２の被精算情報に対する返却指示を、前記第１又は第２の課金装置の少なくともいずれか一方に送信する、
ことを特徴とする請求項９または１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記第１又は第２の被精算情報は、現金、プリペイドカード、電子マネー、ＩＣカードの少なくともいずれかを含む、
ことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
機器の機能の利用による利用量に応じた精算情報を生成する精算情報生成ステップと、
精算処理の対象となる第１の被精算情報であって、第１の課金装置に対するユーザによる操作に応じて得られる前記第１の被精算情報に応じた第１の精算手段による精算処理を実行する第１の精算ステップと、
前記第１の被精算情報とは異なる種類の第２の被精算情報であって、前記第１の課金装置とは異なる第２の課金装置に対するユーザによる操作に応じて得られる前記第２の被精算情報に応じた第２の精算手段による精算処理を実行する第２の精算ステップと、
前記機器の機能の利用を開始してから終了するまでの間に、前記第１の被精算情報が得られた場合には、前記精算情報についての精算処理が前記第１の精算手段によって実行されるように制御し、前記第２の被精算情報が得られた場合には前記精算情報についての精算処理が前記第２の精算手段によって実行されるように制御する精算制御ステップと、
を含み、
前記精算制御ステップは、ユーザによる操作に応じて得られる前記第１の被精算情報と前記第２の被精算情報の組み合わせが同時に得られていることを許可しない被精算情報の組み合わせの場合に、ユーザの操作に応じて得られた前記第１又は第２の被精算情報のいずれか一方を前記精算情報の精算に利用できないように前記第１又は第２の課金装置のいずれか一方を制御する、
ことを特徴とする精算方法。
【請求項１４】
前記精算制御ステップは、前記第１の被精算情報による精算処理において、前記第１の被精算情報の金額がなくなり前記精算情報の精算に不足が生じた場合に、前記第２の被精算情報により不足した精算の前記精算処理を実行させるように制御する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の精算方法。
【請求項１５】
前記精算制御ステップは、ユーザによる前記第１の課金装置に対する操作に応じて、前記第１の被精算情報を得た上で、当該第１の被精算情報による精算処理が可能なまま、さらに当該ユーザによる前記第２の課金装置に対する操作に応じて、前記第２の被精算情報を得た場合に、当該第１及び第２の被精算情報の組み合わせが、同時に得られていることを許可しない前記被精算情報の組み合わせに該当する場合、少なくともいずれか一方の前記第１又は第２の被精算情報に対する返却指示を、前記第１又は第２の課金装置の少なくともいずれか一方に送信する、
ことを特徴とする請求項１３または１４に記載の精算方法。
【請求項１６】
前記第１又は第２の被精算情報は、現金、プリペイドカード、電子マネー、ＩＣカードの少なくともいずれかを含む、
ことを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の精算方法。
【請求項１７】
機器の機能の利用による利用量に応じた精算情報を生成する精算情報生成ステップと、
精算処理の対象となる第１の被精算情報であって、第１の課金装置に対するユーザによる操作に応じて得られる前記第１の被精算情報に応じた第１の精算手段による精算処理を実行する第１の精算ステップと、
前記第１の被精算情報とは異なる種類の第２の被精算情報であって、前記第１の課金装置とは異なる第２の課金装置に対するユーザによる操作に応じて得られる前記第２の被精算情報に応じた第２の精算手段による精算処理を実行する第２の精算ステップと、
前記機器の機能の利用を開始してから終了するまでの間に、前記第１の被精算情報が得られた場合には、前記精算情報についての精算処理が前記第１の精算手段によって実行されるように制御し、前記第２の被精算情報が得られた場合には前記精算情報についての精算処理が前記第２の精算手段によって実行されるように制御する精算制御ステップと、
をコンピュータに実行させ、
前記精算制御ステップは、ユーザによる操作に応じて得られる前記第１の被精算情報と前記第２の被精算情報の組み合わせが同時に得られていることを許可しない被精算情報の組み合わせの場合に、ユーザの操作に応じて得られた前記第１又は第２の被精算情報のいずれか一方を前記精算情報の精算に利用できないように前記第１又は第２の課金装置のいずれか一方を制御する、
ためのプログラム。
【請求項１８】
前記精算制御ステップは、前記第１の被精算情報による精算処理において、前記第１の被精算情報の金額がなくなり前記精算情報の精算に不足が生じた場合に、前記第２の被精算情報により不足した精算の前記精算処理を実行させるように制御する、
ことを特徴とする請求項１７に記載のプログラム。
【請求項１９】
前記精算制御ステップは、ユーザによる前記第１の課金装置に対する操作に応じて、前記第１の被精算情報を得た上で、当該第１の被精算情報による精算処理が可能なまま、さらに当該ユーザによる前記第２の課金装置に対する操作に応じて、前記第２の被精算情報を得た場合に、当該第１及び第２の被精算情報の組み合わせが、同時に得られていることを許可しない前記被精算情報の組み合わせに該当する場合、少なくともいずれか一方の前記第１又は第２の被精算情報に対する返却指示を、前記第１又は第２の課金装置の少なくともいずれか一方に送信する、
ことを特徴とする請求項１７または１８に記載のプログラム。
【請求項２０】
機器の機能の利用による利用量に応じた精算情報を生成する精算情報生成手段と、
精算処理の対象となる第１の被精算情報であって、第１の課金装置に対するユーザによる操作に応じて得られる前記第１の被精算情報に応じて前記精算情報についての精算処理を実行可能な第１の精算手段と、
前記第１の被精算情報とは異なる種類の第２の被精算情報であって、前記第１の課金装置とは異なる第２の課金装置に対するユーザによる操作に応じて得られる前記第２の被精算情報に応じて前記精算情報についての精算処理を実行可能な第２の精算手段と、
前記機器の機能の利用を開始してから終了するまでの間に、前記第１の被精算情報が得られた場合には、前記精算情報についての精算処理が前記第１の精算手段によって実行されるように制御し、前記第１の精算手段と前記第２の精算手段が同時に精算処理を実行できない組み合わせの場合には、前記第１の被精算情報が得られている際に前記第２の被精算情報が得られたとしても、前記第２の被精算情報を前記精算情報の精算に利用できないように前記第２の課金装置を制御する精算制御手段と、
を備えることを特徴とする精算システム。
【請求項２１】
機器の機能の利用による利用量に応じた精算情報を生成する精算情報生成ステップと、
精算処理の対象となる第１の被精算情報であって、第１の課金装置に対するユーザによる操作に応じて得られる前記第１の被精算情報に応じて前記精算情報についての第１の精算手段による精算処理を実行可能な第１の精算ステップと、
前記第１の被精算情報とは異なる種類の第２の被精算情報であって、前記第１の課金装置とは異なる第２の課金装置に対するユーザによる操作に応じて得られる前記第２の被精算情報に応じて前記精算情報についての第２の精算手段による精算処理を実行可能な第２の精算ステップと、
前記機器の機能の利用を開始してから終了するまでの間に、前記第１の被精算情報が得られた場合には、前記精算情報についての精算処理が前記第１の精算手段によって実行されるように制御し、前記第１の精算手段と前記第２の精算手段が同時に精算処理を実行できない組み合わせの場合には、前記第１の被精算情報が得られている際に前記第２の被精算情報が得られたとしても、前記第２の被精算情報を前記精算情報の精算に利用できないように前記第２の課金装置を制御する精算制御ステップと、
を含むことを特徴とする精算方法。