【事件の表示】
　平成　７年特許願第　　　１８０号「交換網内状態監視方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月１６日出願公開、特開平　８−１８６６０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１月５日の出願であって、平成１４年９月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１０月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１４年１１月２２日付けで手続補正がなされたものである。
 　　
２．平成１４年１１月２２日付けの手続補正についての検討
［結論］
　　平成１４年１１月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】複数の端末機を収容する複数の交換機から構成される交換網の網内状態監視方法において、発着加入者収容交換機間において、通信リンクが設定された発着交換機の組み合わせ毎に、一方の加入者収容交換機が相手加入者収容交換機に通信確認通知を定期的に送出し、相手加入者収容交換機は通信確認応答を発信元に返送することを特徴とする交換網内状態監視方法。」と補正された。
　本件補正は、「加入者の通信リンク毎に又は通信リンクが設定された発着交換機の組み合わせ毎に」の記載を、「通信リンクが設定された発着交換機の組み合わせ毎に」と限定するものを含むが、このような限定は、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内になされたものであるから、特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項の規定に適合している。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例に記載された発明
　原審の拒絶の理由に引用された特願平６−２８８５９２号（特開平８−１３０５５９号公報参照）は、平成６年１０月３１日に出願され、平成８年５月２１日に出願公開された出願であって、本願の出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開された発明であり、以下の事項が記載されている。
　
イ）「【００４５】【実施例】
　以下、添付図面、図１乃至図３に基づき、本発明の一実施例を詳細に説明する。図１は本発明の一実施例におけるフレームリレー局間通信路確認装置及び方法を実施したフレームリレーネットワークの概略構成を示す構成図、図２は図１の実施例におけるフレームリレー局間通信路確認装置及び方法を施したフレームリレー交換機のブロック図、図３は図１及び図２の実施例におけるフレームリレー局間通信路確認装置及び方法に使用する試験フレームのフォーマットを示す図である。
【００４６】まず、図１を参照して、本発明の一実施例におけるフレームリレーネットワークについて説明する。このフレームリレーネットワークは図４に示す従来のフレームリレーネットワークと略同一であるが、従来のフレームリレーネットワークで使用したテスト用端末が除去されており、本発明では使用する必要がない。また、本実施例によるフレームリレーネットワークに対しては、従来のデータ端末４１、４６、５０、及びフレームリレー交換機４３、４４、４５、４８、４９に対応する、データ端末１、６、１０が接続されたフレームリレー交換機（局）３、５、９及び他の局４、８が相互に接続され、その各局３、４、５、８、９には、図２に示すように保守端末２０が接続されて構成されるものとする。
【００４７】更に、本実施例におけるフレームリレー交換機３、４、５、８、９に対しては、本発明の一実施例によるフレームリレー局間通信路確認装置が実施され、その保守運用制御部２１（後述する）において、本発明の一実施例に従い、フレームリレー伝送手順により、そのフレームがデータフレームではなく試験フレームか試験応答フレームであることを識別するフレームヘッダを有する試験フレーム又は試験応答フレームを作成する。
【００４８】次に、図２を参照して、各局３、４、５、８、９の内部構成である本実施例によるフレームリレー交換機（局）の構成について説明する。図２において、２４、２８は伝送路とインターフェースするフレームリレーインターフェース部、２３、２７は受信または送信するデータフレームをフレームリレー伝送手順のフレームヘッダによってデータフレームと試験フレームとに分別する分析処理部、２１は本実施例により試験フレームの処理を行う保守運用制御部、２２はデータフレームを中継処理する中継処理部である。
【００４９】また、フレームリレーインターフェース部２４は送信部２５と受信部２６とに分けられ、フレームリレーインターフェース部２８は送信部２９と受信部３０とに分けられる。保守運用制御部２１には保守端末２０が接続される。尚、各局３、４、５、８、９のフレームリレーインターフェース部２４、２８及び分析処理部２３、２７は各局３、４、５、８、９が接続する伝送路の数に応じて備えられる。
【００５０】以下、図１乃至図３を参照して、図１に示すデータ端末１が接続された局３からデータ端末６が接続された局５に対する論理通信路を通るデータ通信の正常性を確認する確認方法について説明する。ここで、データ端末１からデータ端末６に対するデータ通信は、局３から局４、局４から局５に対する多重化された論理通信路の１つを使用して行うものとする。従って、本実施例による論理通信路の正常性の確認はその順に行われる（後述する）。ここで、図１に示す局３を図２のフレームリレー交換機に当てはめると、データ端末１がフレームリレーインターフェース部２４を通して局３に接続され、局４がフレームリレーインターフェース部２８を通して局３に接続される。以下、同様にして局３から局５まで接続されることになる。
【００５１】まず、図２に示す局３において、その保守端末２０により、正常性を確認したい論理通信路の始点及び終点を指定して、論理通信路の確認を行うよう指示する。保守端末２０から指示を受けた保守運用制御部２１は、伝送するフレームがデータフレームではなく、試験フレームであることを分析処理部２３、２７で識別できるような値をフレームリレー伝送手順のフレームヘッダ、すなわち、試験フレーム識別子３１（図３で後述する）に設定する。
【００５２】ここで、図３を参照して、本実施例に使用する試験フレームフォーマットの構成について説明する。図３に示す試験フレームフォーマットは試験フレーム及び試験応答フレームのどちらにも使用可能である。図３において、３１はその値により受信したデータがフレームリレーのデータフレームか保守運用制御を行う試験フレームかを区別する試験フレーム識別子であり、フレームヘッダ（図３）に設定される。
【００５３】また、３２は試験フレームかまたは試験応答フレームかを識別するフレーム種別、３３は確認する論理通信路の始点（起動局）を示す始点情報、３４は確認する論理通信路の終点（対象局）を示す終点情報、３５は試験フレーム／試験応答フレームを各局の保守運用制御部２１で中継処理が行えるように伝送する論理通信路情報をのせる論理通信路識別情報、３６は試験応答フレームにおいて試験結果を示す試験結果情報、３７は試験フレームがどの局経路をたどって中継されたかを確認するために使用する中継局経路情報である。
【００５４】また、保守運用制御部２１は、試験フレーム識別子３１の設定に続き、フレーム種別３２に試験フレームであることを示す値と、確認する論理通信路の始点情報３３及び確認する論理通信路の終点情報３４と、中継処理に必要な論理通信路識別情報３５とをのせて試験フレームを作成する。試験フレームの送信先は、指定された始点情報３３及び終点情報３４を参照して決定される。
【００５５】各局において、フレームヘッダの試験フレーム識別子３１のフィールドに設定されたそれぞれ異なる値により、それがデータフレームであるか試験フレームまたは試験応答フレームであるかを識別する。始点（起動局）情報３３には、確認範囲の始点を表すアドレスを格納し、終点（対象局）情報３４には、確認範囲の終点を表すアドレスを格納する。また、論理通信路識別情報３５のフィールドを用いて確認する論理通信路を識別する。
【００５６】試験結果情報３６のフィールドは試験フレームでは使用せず、試験応答フレームにおいてのみ使用するので、試験フレームでは内容を問わない。中継局経路情報３７のフィールドは、試験フレームがどの経路をたどって中継されたかを確認するために使用するもので、試験フレームを中継した局が自局管理している経路情報を順に格納していく。
【００５７】このようにして、局３において作成された試験フレームは局４側の分析処理部２７へ送られる。分析処理部２７では、この試験フレームをフレームリレーインターフェース部２８に送り、そこで試験フレームは送信部２９からフレームリレー伝送手段に従い局４へ送信される。
【００５８】ここで、局４を図１でみると、局４は一方のインターフェース側では、フレームリレーインターフェース部２４を介して局３に接続され、他方のインターフェース側では、フレームリレーインターフェース部２８を介して局５に接続される。
【００５９】試験フレームを受信した局４のフレームリレーインターフェース部２４は、この試験フレームを分析処理部２３へ送る。分析処理部２３はフレームリレー伝送手順のフレームヘッダ内に試験フレーム識別子３１が格納されていることにより、このフレームが試験フレームであることを認識し、試験フレームを保守運用制御部２１へ送る。保守運用制御部２１では、試験フレームの終点情報３４を解析し、終点情報３４と自局識別情報とが一致しないことにより、この試験フレームは自局宛でないことを認識する。
【００６０】次に、保守運用制御部２１は試験フレーム内の論理通信路識別情報３５を参照して次の中継先を割り出す。中継先情報により試験フレーム内の論理通信路識別情報３５を書換え、局４における経路情報を試験フレーム内の中継局経路情報３７にのせ、局５側の分析処理部２７へ送信する。分析処理部２７ではこの試験フレームをフレームリレーインターフェース部２８に送信し、試験フレームは送信部２９からフレームリレー伝送手順に従い、局５へ送信される。
【００６１】このとき、局４において、中継先の状態に何らかの障害を検出していたとすると、保守運用制御部２１において試験応答フレームを作成し、局３へ送信する。試験応答フレームも上記のように図３に示すフォーマットにより作成する。ただ、試験フレームと異なるところは、受信した試験フレームのうち、フレーム種別３２のフィールドと、試験結果情報３６のフィールドの値を書換え、中継局経路情報３７のフィールドに自局の経路情報を加えることにより、試験応答フレームを作成する。
【００６２】フレーム種別３２のフィールドには、それが試験応答フレームであることを識別する値を格納する。又、試験結果情報３６のフィールドには検出した障害、または障害がないことを識別する値を格納する。局４において、中継先の状態に何らかの障害が検出されていないととすると、試験フレームは送信部２９からフレームリレー伝送手順に従い局５へ送信される。
【００６３】ここで、局５を図１でみると、局５はフレームリレーインターフェース部２４を介して局４に接続され、フレームリレーインターフェース部２８を介してデータ端末６に接続される。局５の保守運用制御部２１では、試験フレームの終点情報３４を解析し、終点情報３４と自局識別情報とが一致するとこの試験フレームが自局宛のものであることを認識する。このとき、試験応答フレームを作成し局４側の分析処理部２３へ送信する。
【００６４】試験応答フレームは上記同様の手順に従い、図３に示すフォーマットにより作成する。局５から送信された試験応答フレームも試験フレームと同様の手順により局３に到達する。局３のフレームリレーインターフェース部２８で受信された試験応答フレームは上記と同様な手順に従い、保守運用制御部２１に送信される。保守運用制御部２１では、受信した試験応答フレームの試験結果情報３６と中継局経路情報３７とを解析して、その試験結果を保守端末２０に通知する。
【００６５】また、局３の保守運用制御部２１は保守端末２０からの指示により、同一局に対し、一定時間間隔で、連続して試験フレームを送信する。このとき、試験フレーム送信毎に、応答待ちタイマを起動し、保守運用制御部２１において、各試験フレームに対する試験応答フレームが返るまでの時間を測定する。そして、その結果を試験応答フレームの受信毎に保守端末２０に通知する。このとき、応答待ちタイマ内に試験応答フレームが戻ってこない場合は、試験対象の論理通信路に何らかの障害が発生しているものと判断して、その結果を保守端末２０に通知し、試験応答フレームが返らないときでも試験結果を得ることができる。
【００６６】このように、本実施例によれば、多重化された論理通信路のうちの１個についての正常性を通常のデータ通信に影響を与えることなく確認することができる。その上、本発明は、テスト用端末を使用する必要なく論理通信路の正常性を確認することができる。
【００６７】尚、本実施例では、正常性を確認したい論理通信路の始点及び終点の指定と、同一局に対して一定時間間隔で定期的に試験フレームを送信する指示を保守端末から行い、その結果を保守端末で収集するようにしているが、このような確認の指示及び結果の収集は他の機能で行うようにしてもよい。」（第６頁第９欄第１６行〜第８頁第１３欄第１８行）
　
　以上の記載、技術常識を総合すると、引用例には、
　「複数のデータ端末を収容する複数のフレームリレー交換機から構成されるフレームリレーネットワークのフレームリレー局間通信路確認方法において、発着データ端末収容フレームリレー交換機間において、論理通信路が設定された発着フレームリレー交換機間で、一方のデータ端末収容フレームリレー交換機が相手データ端末収容フレームリレー交換機に試験フレームを定期的に送出し、データ端末収容フレームリレー交換機は試験応答フレームを始点局に返送するフレームリレーネットワークのフレームリレー局間通信路確認方法」の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明」という。）
　
（３）対比、判断
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「データ端末」、「フレームリレー交換局」、「フレームリレーネットワーク」、「データ端末収容交換機」、「論理通信路」、「試験フレーム」、「試験応答フレーム」、「始点局」は、本願補正発明の「端末機」、「交換機」、「交換網」、「加入者収容交換機」、「通信リンク」、「通信確認通知」、「通信確認応答」、「発信元」に相当する。
　引用発明の「フレームリレーネットワークのフレームリレー局間通信路確認方法」は、交換網の網内状態を監視しており、本願補正発明の「交換網の網内状態監視方法」に相当する。
　引用発明の「論理通信路が設定された発着フレームリレー交換機間で」は、論理通信路、すなわち、通信リンクが設定されたある発着交換機の組み合わせについて、監視を行っており、ネットワークで監視を行うのであるから、必要な全ての発着交換機間で行うことは、当然であり、本願補正発明の「通信リンクが設定された発着交換機の組み合わせ毎に」に相当する。
　してみれば、本願補正発明と引用発明は、「複数の端末機を収容する複数の交換機から構成される交換網の網内状態監視方法において、発着加入者収容交換機間において、通信リンクが設定された発着交換機の組み合わせ毎に、一方の加入者収容交換機が相手加入者収容交換機に通信確認通知を定期的に送出し、相手加入者収容交換機は通信確認応答を発信元に返送することを特徴とする交換網内状態監視方法。」の点で一致する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明は同一で、両発明の発明者、出願人は、同一ではないので、本願補正発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　
（１）本願発明について
　平成１４年１１月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年１１月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】複数の端末機を収容する複数の交換機から構成される交換網の網内状態監視方法において、発着加入者収容交換機間において、加入者の通信リンク毎に又は通信リンクが設定された発着交換機の組み合わせ毎に、一方の加入者収容交換機が相手加入者収容交換機に通信確認通知を定期的に送出し、相手加入者収容交換機は通信確認応答を発信元に返送することを特徴とする交換網内状態監視方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例に記載された発明
　引用例に記載された発明は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、「加入者の通信リンク毎に又は通信リンクが設定された発着交換機の組み合わせ毎に」のどちらかの場合について、監視を行っており、本願補正発明は、一方の「通信リンクが設定された発着交換機の組み合わせ毎に」、監視を行っている。本願発明は、どちらかの場合について、監視を行うものであるから、本願補正発明と引用発明が同一であれば、本願補正発明を含む本願発明と引用発明も同一である。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明と同一で、両発明の発明者、出願人は同一ではないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。