【事件の表示】
　特許第５７２８８３６号発明「耐硫化物応力割れ性に優れた油井用高強度継目無鋼管の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７２８８３６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１３〕について訂正することを認める。
　特許第５７２８８３６号の請求項３ないし１３に係る特許を維持する。
　特許第５７２８８３６号の請求項１〜２に係る特許についての申立てを却下する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第５７２８８３６号の請求項１〜１３に係る特許についての出願は、平成２２年　６月２２日に特許出願され、平成２７年　４月１７日にその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人大坪隆司により特許異議の申立てがなされ、当審において平成２８年　１月２５日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年　３月２８日付けで本件特許権者より意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされ、平成２８年　５月　６日付けで特許異議申立人より意見書が提出されたものである。
第２．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のア〜スのとおりである。
　ア　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　イ　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　ウ　特許請求の範囲の請求項３に「前記焼入れ処理の焼入れ温度がＡｃ３変態点〜１０５０℃であることを特徴とする請求項２に記載の油井用継目無鋼管の製造方法。」と記載されているのを、
「ｍａｓｓ％で、
　　Ｃ：０．１５〜０．５０％、　　Ｓｉ：０．１〜０．３０％、
　Ｍｎ：０．３〜１．０％、　　　　　Ｐ：０．０１５％以下、
　　Ｓ：０．００５％以下、　　　　Ａｌ：０．０１〜０．０５％、
　　Ｎ：０．０１％以下、　　　　　Ｃｒ：０．１〜１．７％、
　Ｍｏ：０．４０〜１．１％、　　　　Ｖ：０．０１〜０．１２％、
　Ｎｂ：０．０１〜０．０８％、　　　Ｂ：０．０００５〜０．００３％、
を含み、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる組成の鋼管素材を、１０００〜１３５０℃の範囲の温度に再加熱したのち、該鋼管素材に熱間加工を施し、所定形状の継目無鋼管とし、ついで、空冷以上の冷却速度で室温まで冷却したのち、さらに再加熱し急冷する焼入れ温度がＡｃ３変態点〜１０５０℃である焼入れ処理を施し、ついで、６６５〜７４０℃の範囲の温度で焼戻処理を施すに当たり、
前記焼戻処理を、焼戻温度Ｔ（℃）が前記温度の範囲内で、かつ該焼戻温度Ｔ（℃）と保持時間ｔ（ｍｉｎ）との関係が下記（２）式を満足する処理とし、
前記継目無鋼管を、焼戻マルテンサイト相を主相とし、旧オーステナイト粒が粒度番号で８．５以上で、略粒子状のＭ２Ｃ型析出物が０．０６ｍａｓｓ％以上分散してなる組織を有する継目無鋼管とすることを特徴とする耐硫化物応力割れ性に優れた油井用継目無鋼管の製造方法。
　　　　　　　　　　　　　　　記
７０ｎｍ≦１０００００００√（６０Ｄｔ）≦１５０ｎｍ　‥‥（２）
　ここで、Ｄ（ｃｍ２／ｓ）＝４．８ｅｘｐ（−（６３×４１８４）／（８．３１（２７３＋Ｔ））
Ｔ：焼戻温度（℃）、ｔ：焼戻保持時間（ｍｉｎ）」に訂正する（請求項３を引用する請求項４、請求項５、請求項７も同様に訂正する）。
　ここで、上記ウの訂正は、次の訂正事項（ウ−ａ）〜（ウ−ｃ）からなっている。
（ウ−ａ）
　訂正前の請求項３が訂正前の請求項２の記載を引用する記載であり、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、訂正前の請求項１、２の内容を書き下して、訂正後の請求項３（独立項）とする事項
（ウ−ｂ）
　鋼管素材の合金組成における、Ｓｉ含有量の上限について、「１．０％」から「０．３０％」とする事項
（ウ−ｃ）
　鋼管素材の合金組成における、Ａｌ含有量の上限について、「０．１％」から「０．０５％」とする事項
　エ　特許請求の範囲の請求項４に「前記組成に加えてさらに、ｍａｓｓ％で、Ｃｕ：１．０％以下を含有する組成とすることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の油井用継目無鋼管の製造方法。」と記載されているのを、
「前記組成に加えてさらに、ｍａｓｓ％で、Ｃｕ：１．０％以下を含有する組成とすることを特徴とする請求項３に記載の油井用継目無鋼管の製造方法。」に訂正する（請求項４を引用する請求項５、請求項７も同様に訂正する）。
　オ　特許請求の範囲の請求項５に「前記組成に加えてさらに、ｍａｓｓ％で、Ｎｉ：１．０％以下を含有する組成とすることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の油井用継目無鋼管の製造方法。」と記載されているのを、
「前記組成に加えてさらに、ｍａｓｓ％で、Ｎｉ：１．０％以下を含有する組成とすることを特徴とする請求項３または４に記載の油井用継目無鋼管の製造方法。」に訂正する（請求項５を引用する請求項７も同様に訂正する）。
　カ　特許請求の範囲の請求項６に「前記組成に加えてさらに、ｍａｓｓ％で、Ｔｉ：０．０３％以下、Ｗ：２．０％以下のうちから選ばれた１種または２種を含有する組成とすることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか
に記載の油井用継目無鋼管の製造方法。」と記載されているのを、
「ｍａｓｓ％で、
　　Ｃ：０．１５〜０．５０％、　　Ｓｉ：０．１〜０．３０％、
　Ｍｎ：０．３〜１．０％、　　　　　Ｐ：０．０１５％以下、
　　Ｓ：０．００５％以下、　　　　Ａｌ：０．０１〜０．０５％、
　　Ｎ：０．０１％以下、　　　　　Ｃｒ：０．１〜１．７％、
　Ｍｏ：０．４０〜１．１％、　　　　Ｖ：０．０１〜０．１２％、
　Ｎｂ：０．０１〜０．０８％、　　　Ｂ：０．０００５〜０．００３％、
を含み、さらに、Ｔｉ：０．０３％以下、Ｗ：２．０％以下のうちから選ばれた１種または２種を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる組成の鋼管素材を、１０００〜１３５０℃の範囲の温度に再加熱したのち、該鋼管素材に熱間加工を施し、所定形状の継目無鋼管とし、ついで、空冷以上の冷却速度で室温まで冷却したのち、さらに再加熱し急冷する焼入れ温度がＡｃ３変態点〜１０５０℃である焼入れ処理を施し、ついで、６６５〜７４０℃の範囲の温度で焼戻処理を施すに当たり、
前記焼戻処理を、焼戻温度Ｔ（℃）が前記温度の範囲内で、かつ該焼戻温度Ｔ（℃）と保持時間ｔ（ｍｉｎ）との関係が下記（２）式を満足する処理とし、
前記継目無鋼管を、焼戻マルテンサイト相を主相とし、旧オーステナイト粒が粒度番号で８．５以上で、略粒子状のＭ２Ｃ型析出物が０．０６ｍａｓｓ％以上分散してなる組織を有する継目無鋼管とすることを特徴とする耐硫化物応力割れ性に優れた油井用継目無鋼管の製造方法。
　　　　　　　　　　　　　　　記
７０ｎｍ≦１０００００００√（６０Ｄｔ）≦１５０ｎｍ　‥‥（２）
　ここで、Ｄ（ｃｍ２／ｓ）＝４．８ｅｘｐ（−（６３×４１８４）／（８．３１（２７３＋Ｔ））
Ｔ：焼戻温度（℃）、ｔ：焼戻保持時間（ｍｉｎ）」に訂正する（請求項６を引用する請求項７も同様に訂正する）。
　ここで、上記カの訂正は、次の訂正事項（カ−ａ）〜（カ−ｃ）からなっている。
（カ−ａ）
　訂正前の請求項６が訂正前の請求項１〜５のいずれかを引用する記載であったものを、訂正前の請求項３の内容を書き下して、訂正後の請求項６（独立項）とする事項
（カ−ｂ）
　鋼管素材の合金組成における、Ｓｉ含有量の上限について、「１．０％」から「０．３０％」とする事項
（カ−ｃ）
　鋼管素材の合金組成における、Ａｌ含有量の上限について、「０．１％」から「０．０５％」とする事項
　キ　特許請求の範囲の請求項７に「前記組成に加えてさらに、ｍａｓｓ％で、Ｃａ：０．００１〜０．００５％を含有する組成とすることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の油井用継目無鋼管の製造方法。」と記載されているのを、
「前記組成に加えてさらに、ｍａｓｓ％で、Ｃａ：０．００１〜０．００５％を含有する組成とすることを特徴とする請求項３ないし６のいずれかに記載の油井用継目無鋼管の製造方法。」に訂正する。
　ク　特許請求の範囲の請求項６に「前記組成に加えてさらに、ｍａｓｓ％で、Ｔｉ：０．０３％以下、Ｗ：２．０％以下のうちから選ばれた１種または２種を含有する組成とすることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか
に記載の油井用継目無鋼管の製造方法。」と記載されているのを、
「ｍａｓｓ％で、
　　Ｃ：０．１５〜０．５０％、　　Ｓｉ：０．１〜０．３０％、
　Ｍｎ：０．３〜１．０％、　　　　　Ｐ：０．０１５％以下、
　　Ｓ：０．００５％以下、　　　　Ａｌ：０．０１〜０．０５％、
　　Ｎ：０．０１％以下、　　　　　Ｃｒ：０．１〜１．７％、
　Ｍｏ：０．４０〜１．１％、　　　　Ｖ：０．０１〜０．１２％、
　Ｎｂ：０．０１〜０．０８％、　　　Ｂ：０．０００５〜０．００３％、
を含み、さらに、Ｔｉ：０．０３％以下、Ｗ：２．０％以下のうちから選ばれた１種または２種、さらに、Ｃｕ：１．０％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる組成の鋼管素材を、１０００〜１３５０℃の範囲の温度に再加熱したのち、該鋼管素材に熱間加工を施し、所定形状の継目無鋼管とし、ついで、空冷以上の冷却速度で室温まで冷却したのち、さらに再加熱し急冷する焼入れ温度がＡｃ３変態点〜１０５０℃である焼入れ処理を施し、ついで、６６５〜７４０℃の範囲の温度で焼戻処理を施すに当たり、
前記焼戻処理を、焼戻温度Ｔ（℃）が前記温度の範囲内で、かつ該焼戻温度Ｔ（℃）と保持時間ｔ（ｍｉｎ）との関係が下記（２）式を満足する処理とし、
前記継目無鋼管を、焼戻マルテンサイト相を主相とし、旧オーステナイト粒が粒度番号で８．５以上で、略粒子状のＭ２Ｃ型析出物が０．０６ｍａｓｓ％以上分散してなる組織を有する継目無鋼管とすることを特徴とする耐硫化物応力割れ性に優れた油井用継目無鋼管の製造方法。
　　　　　　　　　　　　　　　記
７０ｎｍ≦１０００００００√（６０Ｄｔ）≦１５０ｎｍ　‥‥（２）
　ここで、Ｄ（ｃｍ２／ｓ）＝４．８ｅｘｐ（−（６３×４１８４）／（８．３１（２７３＋Ｔ））
Ｔ：焼戻温度（℃）、ｔ：焼戻保持時間（ｍｉｎ）」に訂正し、新たに請求項８とする。
　ここで、上記クの訂正は、次の訂正事項（ク−ａ）〜（ク−ｃ）からなっている。
（ク−ａ）
　訂正前の請求項６が訂正前の請求項１〜５のいずれかを引用する記載であったものを、訂正前の請求項３、４の内容を直列的に書き下して、訂正後の請求項８（独立項）とする事項
（ク−ｂ）
　鋼管素材の合金組成における、Ｓｉ含有量の上限について、「１．０％」から「０．３０％」とする事項
（ク−ｃ）
　鋼管素材の合金組成における、Ａｌ含有量の上限について、「０．１％」から「０．０５％」とする事項
　ケ　特許請求の範囲の請求項６に「前記組成に加えてさらに、ｍａｓｓ％で、Ｔｉ：０．０３％以下、Ｗ：２．０％以下のうちから選ばれた１種または２種を含有する組成とすることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか
に記載の油井用継目無鋼管の製造方法。」と記載されているのを、
「ｍａｓｓ％で、
　　Ｃ：０．１５〜０．５０％、　　Ｓｉ：０．１〜０．３０％、
　Ｍｎ：０．３〜１．０％、　　　　　Ｐ：０．０１５％以下、
　　Ｓ：０．００５％以下、　　　　Ａｌ：０．０１〜０．０５％、
　　Ｎ：０．０１％以下、　　　　　Ｃｒ：０．１〜１．７％、
　Ｍｏ：０．４０〜１．１％、　　　　Ｖ：０．０１〜０．１２％、
　Ｎｂ：０．０１〜０．０８％、　　　Ｂ：０．０００５〜０．００３％、
を含み、さらに、Ｔｉ：０．０３％以下、Ｗ：２．０％以下のうちから選ばれた１種または２種、さらに、Ｎｉ：１．０％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる組成の鋼管素材を、１０００〜１３５０℃の範囲の温度に再加熱したのち、該鋼管素材に熱間加工を施し、所定形状の継目無鋼管とし、ついで、空冷以上の冷却速度で室温まで冷却したのち、さらに再加熱し急冷する焼入れ温度がＡｃ３変態点〜１０５０℃である焼入れ処理を施し、ついで、６６５〜７４０℃の範囲の温度で焼戻処理を施すに当たり、
前記焼戻処理を、焼戻温度Ｔ（℃）が前記温度の範囲内で、かつ該焼戻温度Ｔ（℃）と保持時間ｔ（ｍｉｎ）との関係が下記（２）式を満足する処理とし、
前記継目無鋼管を、焼戻マルテンサイト相を主相とし、旧オーステナイト粒が粒度番号で８．５以上で、略粒子状のＭ２Ｃ型析出物が０．０６ｍａｓｓ％以上分散してなる組織を有する継目無鋼管とすることを特徴とする耐硫化物応力割れ性に優れた油井用継目無鋼管の製造方法。
　　　　　　　　　　　　　　　記
７０ｎｍ≦１０００００００√（６０Ｄｔ）≦１５０ｎｍ　‥‥（２）
　ここで、Ｄ（ｃｍ２／ｓ）＝４．８ｅｘｐ（−（６３×４１８４）／（８．３１（２７３＋Ｔ））
Ｔ：焼戻温度（℃）、ｔ：焼戻保持時間（ｍｉｎ）」に訂正し、新たに請求項９とする。
　ここで、上記ケの訂正は、次の訂正事項（ケ−ａ）〜（ケ−ｃ）からなっている。
（ケ−ａ）
　訂正前の請求項６が訂正前の請求項１〜５のいずれかを引用する記載であったものを、訂正前の請求項３、５の内容を直列的に書き下して、訂正後の請求項９（独立項）とする事項
（ケ−ｂ）
　鋼管素材の合金組成における、Ｓｉ含有量の上限について、「１．０％」から「０．３０％」とする事項
（ケ−ｃ）
　鋼管素材の合金組成における、Ａｌ含有量の上限について、「０．１％」から「０．０５％」とする事項
　コ　特許請求の範囲の請求項６に「前記組成に加えてさらに、ｍａｓｓ％で、Ｔｉ：０．０３％以下、Ｗ：２．０％以下のうちから選ばれた１種または２種を含有する組成とすることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか
に記載の油井用継目無鋼管の製造方法。」と記載されているのを、
「ｍａｓｓ％で、
　　Ｃ：０．１５〜０．５０％、　　Ｓｉ：０．１〜０．３０％、
　Ｍｎ：０．３〜１．０％、　　　　　Ｐ：０．０１５％以下、
　　Ｓ：０．００５％以下、　　　　Ａｌ：０．０１〜０．０５％、
　　Ｎ：０．０１％以下、　　　　　Ｃｒ：０．１〜１．７％、
　Ｍｏ：０．４０〜１．１％、　　　　Ｖ：０．０１〜０．１２％、
　Ｎｂ：０．０１〜０．０８％、　　　Ｂ：０．０００５〜０．００３％、
を含み、さらに、Ｔｉ：０．０３％以下、Ｗ：２．０％以下のうちから選ばれた１種または２種、さらに、Ｎｉ：１．０％以下およびＣｕ：１．０％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる組成の鋼管素材を、１０００〜１３５０℃の範囲の温度に再加熱したのち、該鋼管素材に熱間加工を施し、所定形状の継目無鋼管とし、ついで、空冷以上の冷却速度で室温まで冷却したのち、さらに再加熱し急冷する焼入れ温度がＡｃ３変態点〜１０５０℃である焼入れ処理を施し、ついで、６６５〜７４０℃の範囲の温度で焼戻処理を施すに当たり、
前記焼戻処理を、焼戻温度Ｔ（℃）が前記温度の範囲内で、かつ該焼戻温度Ｔ（℃）と保持時間ｔ（ｍｉｎ）との関係が下記（２）式を満足する処理とし、
前記継目無鋼管を、焼戻マルテンサイト相を主相とし、旧オーステナイト粒が粒度番号で８．５以上で、略粒子状のＭ２Ｃ型析出物が０．０６ｍａｓｓ％以上分散してなる組織を有する継目無鋼管とすることを特徴とする耐硫化物応力割れ性に優れた油井用継目無鋼管の製造方法。
　　　　　　　　　　　　　　　記
７０ｎｍ≦１０００００００√（６０Ｄｔ）≦１５０ｎｍ　‥‥（２）
　ここで、Ｄ（ｃｍ２／ｓ）＝４．８ｅｘｐ（−（６３×４１８４）／（８．３１（２７３＋Ｔ））
Ｔ：焼戻温度（℃）、ｔ：焼戻保持時間（ｍｉｎ）」に訂正し、新たに請求項１０とする。
　ここで、上記コの訂正は、次の訂正事項（コ−ａ）〜（コ−ｃ）からなっている。
（コ−ａ）
　訂正前の請求項６が訂正前の請求項１〜５のいずれかを引用する記載であったものを、訂正前の請求項３、４、５の内容を直列的に書き下して、訂正後の請求項１０（独立項）とする事項
（コ−ｂ）
　鋼管素材の合金組成における、Ｓｉ含有量の上限について、「１．０％」から「０．３０％」とする事項
（コ−ｃ）
　鋼管素材の合金組成における、Ａｌ含有量の上限について、「０．１％」から「０．０５％」とする事項
　サ　特許請求の範囲の請求項７に「前記組成に加えてさらに、ｍａｓｓ％で、Ｃａ：０．００１〜０．００５％を含有する組成とすることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の油井用継目無鋼管の製造方法。」と記載されているのを、
「ｍａｓｓ％で、
　　Ｃ：０．１５〜０．５０％、　　Ｓｉ：０．１〜０．３０％、
　Ｍｎ：０．３〜１．０％、　　　　　Ｐ：０．０１５％以下、
　　Ｓ：０．００５％以下、　　　　Ａｌ：０．０１〜０．０５％、
　　Ｎ：０．０１％以下、　　　　　Ｃｒ：０．１〜１．７％、
　Ｍｏ：０．４０〜１．１％、　　　　Ｖ：０．０１〜０．１２％、
　Ｎｂ：０．０１〜０．０８％、　　　Ｂ：０．０００５〜０．００３％、
を含み、さらに、Ｔｉ：０．０３％以下、Ｗ：２．０％以下のうちから選ばれた１種または２種、さらに、Ｃｕ：１．０％以下、Ｃａ：０．００１〜０．００５％を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる組成の鋼管素材を、１０００〜１３５０℃の範囲の温度に再加熱したのち、該鋼管素材に熱間加工を施し、所定形状の継目無鋼管とし、ついで、空冷以上の冷却速度で室温まで冷却したのち、さらに再加熱し急冷する焼入れ温度がＡｃ３変態点〜１０５０℃である焼入れ処理を施し、ついで、６６５〜７４０℃の範囲の温度で焼戻処理を施すに当たり、
前記焼戻処理を、焼戻温度Ｔ（℃）が前記温度の範囲内で、かつ該焼戻温度Ｔ（℃）と保持時間ｔ（ｍｉｎ）との関係が下記（２）式を満足する処理とし、
前記継目無鋼管を、焼戻マルテンサイト相を主相とし、旧オーステナイト粒が粒度番号で８．５以上で、略粒子状のＭ２Ｃ型析出物が０．０６ｍａｓｓ％以上分散してなる組織を有する継目無鋼管とすることを特徴とする耐硫化物応力割れ性に優れた油井用継目無鋼管の製造方法。
　　　　　　　　　　　　　　　記
７０ｎｍ≦１０００００００√（６０Ｄｔ）≦１５０ｎｍ　‥‥（２）
　ここで、Ｄ（ｃｍ２／ｓ）＝４．８ｅｘｐ（−（６３×４１８４）／（８．３１（２７３＋Ｔ））
Ｔ：焼戻温度（℃）、ｔ：焼戻保持時間（ｍｉｎ）」に訂正し、新たに請求項１１とする。
　ここで、上記サの訂正は、次の訂正事項（サ−ａ）〜（サ−ｃ）からなっている。
（サ−ａ）
　訂正前の請求項７が訂正前の請求項１ないし６のいずれかを引用する記載であったものを、訂正前の請求項３、４、６の内容を直列的に書き下して、訂正後の請求項１１（独立項）とする事項
（サ−ｂ）
　鋼管素材の合金組成における、Ｓｉ含有量の上限について、「１．０％」から「０．３０％」とする事項
（サ−ｃ）
　鋼管素材の合金組成における、Ａｌ含有量の上限について、「０．１％」から「０．０５％」とする事項
　シ　特許請求の範囲の請求項７に「前記組成に加えてさらに、ｍａｓｓ％で、Ｃａ：０．００１〜０．００５％を含有する組成とすることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の油井用継目無鋼管の製造方法。」と記載されているのを、
「ｍａｓｓ％で、
　　Ｃ：０．１５〜０．５０％、　　Ｓｉ：０．１〜０．３０％、
　Ｍｎ：０．３〜１．０％、　　　　　Ｐ：０．０１５％以下、
　　Ｓ：０．００５％以下、　　　　Ａｌ：０．０１〜０．０５％、
　　Ｎ：０．０１％以下、　　　　　Ｃｒ：０．１〜１．７％、
　Ｍｏ：０．４０〜１．１％、　　　　Ｖ：０．０１〜０．１２％、
　Ｎｂ：０．０１〜０．０８％、　　　Ｂ：０．０００５〜０．００３％、
を含み、さらに、Ｔｉ：０．０３％以下、Ｗ：２．０％以下のうちから選ばれた１種または２種、さらに、Ｎｉ：１．０％以下、Ｃａ：０．００１〜０．００５％を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる組成の鋼管素材を、１０００〜１３５０℃の範囲の温度に再加熱したのち、該鋼管素材に熱間加工を施し、所定形状の継目無鋼管とし、ついで、空冷以上の冷却速度で室温まで冷却したのち、さらに再加熱し急冷する焼入れ温度がＡｃ３変態点〜１０５０℃である焼入れ処理を施し、ついで、６６５〜７４０℃の範囲の温度で焼戻処理を施すに当たり、
前記焼戻処理を、焼戻温度Ｔ（℃）が前記温度の範囲内で、かつ該焼戻温度Ｔ（℃）と保持時間ｔ（ｍｉｎ）との関係が下記（２）式を満足する処理とし、
前記継目無鋼管を、焼戻マルテンサイト相を主相とし、旧オーステナイト粒が粒度番号で８．５以上で、略粒子状のＭ２Ｃ型析出物が０．０６ｍａｓｓ％以上分散してなる組織を有する継目無鋼管とすることを特徴とする耐硫化物応力割れ性に優れた油井用継目無鋼管の製造方法。
　　　　　　　　　　　　　　　記
７０ｎｍ≦１０００００００√（６０Ｄｔ）≦１５０ｎｍ　‥‥（２）
　ここで、Ｄ（ｃｍ２／ｓ）＝４．８ｅｘｐ（−（６３×４１８４）／（８．３１（２７３＋Ｔ））
Ｔ：焼戻温度（℃）、ｔ：焼戻保持時間（ｍｉｎ）」 に訂正し、新たに請求項１２とする。
　ここで、上記シの訂正は、次の訂正事項（シ−ａ）〜（シ−ｃ）からなっている。
（シ−ａ）
　訂正前の請求項７が訂正前の請求項１ないし６のいずれかを引用する記載であったものを、訂正前の請求項３、５、６の内容を直列的に書き下して、訂正後の請求項１２（独立項）とする事項
（シ−ｂ）
　鋼管素材の合金組成における、Ｓｉ含有量の上限について、「１．０％」から「０．３０％」とする事項
（シ−ｃ）
　鋼管素材の合金組成における、Ａｌ含有量の上限について、「０．１％」から「０．０５％」とする事項
　ス　特許請求の範囲の請求項７に「前記組成に加えてさらに、ｍａｓｓ％で、Ｃａ：０．００１〜０．００５％を含有する組成とすることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の油井用継目無鋼管の製造方法。」と記載されているのを、
「ｍａｓｓ％で、
　　Ｃ：０．１５〜０．５０％、　　Ｓｉ：０．１〜０．３０％、
　Ｍｎ：０．３〜１．０％、　　　　　Ｐ：０．０１５％以下、
　　Ｓ：０．００５％以下、　　　　Ａｌ：０．０１〜０．０５％、
　　Ｎ：０．０１％以下、　　　　　Ｃｒ：０．１〜１．７％、
　Ｍｏ：０．４０〜１．１％、　　　　Ｖ：０．０１〜０．１２％、
　Ｎｂ：０．０１〜０．０８％、　　　Ｂ：０．０００５〜０．００３％、
を含み、さらに、Ｔｉ：０．０３％以下、Ｗ：２．０％以下のうちから選ばれた１種または２種、さらに、Ｎｉ：１．０％以下、Ｃｕ：１．０％以下、およびＣａ：０．００１〜０．００５％を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる組成の鋼管素材を、１０００〜１３５０℃の範囲の温度に再加熱したのち、該鋼管素材に熱間加工を施し、所定形状の継目無鋼管とし、ついで、空冷以上の冷却速度で室温まで冷却したのち、さらに再加熱し急冷する焼入れ温度がＡｃ３変態点〜１０５０℃である焼入れ処理を施し、ついで、６６５〜７４０℃の範囲の温度で焼戻処理を施すに当たり、
前記焼戻処理を、焼戻温度Ｔ（℃）が前記温度の範囲内で、かつ該焼戻温度Ｔ（℃）と保持時間ｔ（ｍｉｎ）との関係が下記（２）式を満足する処理とし、
前記継目無鋼管を、焼戻マルテンサイト相を主相とし、旧オーステナイト粒が粒度番号で８．５以上で、略粒子状のＭ２Ｃ型析出物が０．０６ｍａｓｓ％以上分散してなる組織を有する継目無鋼管とすることを特徴とする耐硫化物応力割れ性に優れた油井用継目無鋼管の製造方法。
　　　　　　　　　　　　　　　記
７０ｎｍ≦１０００００００√（６０Ｄｔ）≦１５０ｎｍ　‥‥（２）
　ここで、Ｄ（ｃｍ２／ｓ）＝４．８ｅｘｐ（−（６３×４１８４）／（８．３１（２７３＋Ｔ））
Ｔ：焼戻温度（℃）、ｔ：焼戻保持時間（ｍｉｎ）」に訂正し、新たに請求項１３とする。
　ここで、上記スの訂正は、次の訂正事項（ス−ａ）〜（ス−ｃ）からなっている。
（ス−ａ）
　訂正前の請求項７が訂正前の請求項１ないし６のいずれかを引用する記載であったものを、訂正前の請求項３、４、５、６の内容を直列的に書き下して、訂正後の請求項１３（独立項）とする事項
（ス−ｂ）
　鋼管素材の合金組成における、Ｓｉ含有量の上限について、「１．０％」から「０．３０％」とする事項
（ス−ｃ）
　鋼管素材の合金組成における、Ａｌ含有量の上限について、「０．１％」から「０．０５％」とする事項
２．訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項ア、イについて
　上記アの訂正は請求項１を、そして上記イの訂正は請求項２を、それぞれ削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項ウ、カ、ク〜スについて
　訂正事項（ウ−ａ）、（カ−ａ）、（ク−ａ）、（ケ−ａ）、（コ−ａ）、（サ−ａ）、（シ−ａ）、（ス−ａ）は、それぞれ他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項（ウ−ｂ）、（カ−ｂ）、（ク−ｂ）、（ケ−ｂ）、（コ−ｂ）、（サ−ｂ）、（シ−ｂ）、（ス−ｂ）は、それぞれ特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、当該訂正は、訂正前の【００２４】の記載に基づくものといえるので、願書に添付した明細書、及び、特許請求の範囲の範囲内においてしたものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項（ウ−ｃ）、（カ−ｃ）、（ク−ｃ）、（ケ−ｃ）、（コ−ｃ）、（サ−ｃ）、（シ−ｃ）、（ス−ｃ）は、それぞれ特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、当該訂正は、訂正前の【表１】における鋼Ｎｏ．Ｃの記載に基づくものといえるので、願書に添付した明細書、及び、特許請求の範囲の範囲内においてしたものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項エ、オ、キについて
　上記ア、イの訂正に伴い、上記エの訂正は訂正前の請求項４について、上記オの訂正は訂正前の請求項５について、そして上記キの訂正は訂正前の請求項７について、それぞれ訂正前の請求項１、２を引用しないものに訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、訂正前の請求項２〜７は、請求項１を引用する請求項であり、これら訂正は一群の請求項ごとに適法に請求されたものである。
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号、及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−１３〕について訂正を認める。
第３．本件発明について
　上記「第２．訂正の適否についての判断」のとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項３〜１３に係る発明（以下、「本件特許訂正発明３〜１３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項３〜１３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「…(略)…
【請求項３】
　ｍａｓｓ％で、
　　Ｃ：０．１５〜０．５０％、　　Ｓｉ：０．１〜０．３０％、
　Ｍｎ：０．３〜１．０％、　　　　　Ｐ：０．０１５％以下、
　　Ｓ：０．００５％以下、　　　　Ａｌ：０．０１〜０．０５％、
　　Ｎ：０．０１％以下、　　　　　Ｃｒ：０．１〜１．７％、
　Ｍｏ：０．４０〜１．１％、　　　　Ｖ：０．０１〜０．１２％、
　Ｎｂ：０．０１〜０．０８％、　　　Ｂ：０．０００５〜０．００３％、
を含み、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる組成の鋼管素材を、１０００〜１３５０℃の範囲の温度に再加熱したのち、該鋼管素材に熱間加工を施し、所定形状の継目無鋼管とし、ついで、空冷以上の冷却速度で室温まで冷却したのち、さらに再加熱し急冷する焼入れ温度がＡｃ３変態点〜１０５０℃である焼入れ処理を施し、ついで、６６５〜７４０℃の範囲の温度で焼戻処理を施すに当たり、
前記焼戻処理を、焼戻温度Ｔ（℃）が前記温度の範囲内で、かつ該焼戻温度Ｔ（℃）と保持時間ｔ（ｍｉｎ）との関係が下記（２）式を満足する処理とし、
前記継目無鋼管を、焼戻マルテンサイト相を主相とし、旧オーステナイト粒が粒度番号で８．５以上で、略粒子状のＭ２Ｃ型析出物が０．０６ｍａｓｓ％以上分散してなる組織を有する継目無鋼管とすることを特徴とする耐硫化物応力割れ性に優れた油井用継目無鋼管の製造方法。
　　　　　　　　　　　　　　　記
７０ｎｍ≦１０００００００√（６０Ｄｔ）≦１５０ｎｍ　‥‥（２）
　ここで、Ｄ（ｃｍ２／ｓ）＝４．８ｅｘｐ（−（６３×４１８４）／（８．３１（２７３＋Ｔ））
Ｔ：焼戻温度（℃）、ｔ：焼戻保持時間（ｍｉｎ）
【請求項４】
　前記組成に加えてさらに、ｍａｓｓ％で、Ｃｕ：１．０％以下を含有する組成とすることを特徴とする請求項３に記載の油井用継目無鋼管の製造方法。
【請求項５】
　前記組成に加えてさらに、ｍａｓｓ％で、Ｎｉ：１．０％以下を含有する組成とすることを特徴とする請求項３または４に記載の油井用継目無鋼管の製造方法。
【請求項６】
　ｍａｓｓ％で、
　　Ｃ：０．１５〜０．５０％、　　Ｓｉ：０．１〜０．３０％、
　Ｍｎ：０．３〜１．０％、　　　　　Ｐ：０．０１５％以下、
　　Ｓ：０．００５％以下、　　　　Ａｌ：０．０１〜０．０５％、
　　Ｎ：０．０１％以下、　　　　　Ｃｒ：０．１〜１．７％、
　Ｍｏ：０．４０〜１．１％、　　　　Ｖ：０．０１〜０．１２％、
　Ｎｂ：０．０１〜０．０８％、　　　Ｂ：０．０００５〜０．００３％、
を含み、さらに、Ｔｉ：０．０３％以下、Ｗ：２．０％以下のうちから選ばれた１種または２種を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる組成の鋼管素材を、１０００〜１３５０℃の範囲の温度に再加熱したのち、該鋼管素材に熱間加工を施し、所定形状の継目無鋼管とし、ついで、空冷以上の冷却速度で室温まで冷却したのち、さらに再加熱し急冷する焼入れ温度がＡｃ３変態点〜１０５０℃である焼入れ処理を施し、ついで、６６５〜７４０℃の範囲の温度で焼戻処理を施すに当たり、
前記焼戻処理を、焼戻温度Ｔ（℃）が前記温度の範囲内で、かつ該焼戻温度Ｔ（℃）と保持時間ｔ（ｍｉｎ）との関係が下記（２）式を満足する処理とし、
前記継目無鋼管を、焼戻マルテンサイト相を主相とし、旧オーステナイト粒が粒度番号で８．５以上で、略粒子状のＭ２Ｃ型析出物が０．０６ｍａｓｓ％以上分散してなる組織を有する継目無鋼管とすることを特徴とする耐硫化物応力割れ性に優れた油井用継目無鋼管の製造方法。
　　　　　　　　　　　　　　　記
７０ｎｍ≦１０００００００√（６０Ｄｔ）≦１５０ｎｍ　‥‥（２）
　ここで、Ｄ（ｃｍ２／ｓ）＝４．８ｅｘｐ（−（６３×４１８４）／（８．３１（２７３＋Ｔ））
Ｔ：焼戻温度（℃）、ｔ：焼戻保持時間（ｍｉｎ）
【請求項７】
　前記組成に加えてさらに、ｍａｓｓ％で、Ｃａ：０．００１〜０．００５％を含有する組成とすることを特徴とする請求項３ないし６のいずれかに記載の油井用継目無鋼管の製造方法。
【請求項８】
　ｍａｓｓ％で、
　　Ｃ：０．１５〜０．５０％、　　Ｓｉ：０．１〜０．３０％、
　Ｍｎ：０．３〜１．０％、　　　　　Ｐ：０．０１５％以下、
　　Ｓ：０．００５％以下、　　　　Ａｌ：０．０１〜０．０５％、
　　Ｎ：０．０１％以下、　　　　　Ｃｒ：０．１〜１．７％、
　Ｍｏ：０．４０〜１．１％、　　　　Ｖ：０．０１〜０．１２％、
　Ｎｂ：０．０１〜０．０８％、　　　Ｂ：０．０００５〜０．００３％、
を含み、さらに、Ｔｉ：０．０３％以下、Ｗ：２．０％以下のうちから選ばれた１種または２種、さらに、Ｃｕ：１．０％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる組成の鋼管素材を、１０００〜１３５０℃の範囲の温度に再加熱したのち、該鋼管素材に熱間加工を施し、所定形状の継目無鋼管とし、ついで、空冷以上の冷却速度で室温まで冷却したのち、さらに再加熱し急冷する焼入れ温度がＡｃ３変態点〜１０５０℃である焼入れ処理を施し、ついで、６６５〜７４０℃の範囲の温度で焼戻処理を施すに当たり、
前記焼戻処理を、焼戻温度Ｔ（℃）が前記温度の範囲内で、かつ該焼戻温度Ｔ（℃）と保持時間ｔ（ｍｉｎ）との関係が下記（２）式を満足する処理とし、
前記継目無鋼管を、焼戻マルテンサイト相を主相とし、旧オーステナイト粒が粒度番号で８．５以上で、略粒子状のＭ２Ｃ型析出物が０．０６ｍａｓｓ％以上分散してなる組織を有する継目無鋼管とすることを特徴とする耐硫化物応力割れ性に優れた油井用継目無鋼管の製造方法。
　　　　　　　　　　　　　　　記
７０ｎｍ≦１０００００００√（６０Ｄｔ）≦１５０ｎｍ　‥‥（２）
　ここで、Ｄ（ｃｍ２／ｓ）＝４．８ｅｘｐ（−（６３×４１８４）／（８．３１（２７３＋Ｔ））
Ｔ：焼戻温度（℃）、ｔ：焼戻保持時間（ｍｉｎ）
【請求項９】
　ｍａｓｓ％で、
　　Ｃ：０．１５〜０．５０％、　　Ｓｉ：０．１〜０．３０％、
　Ｍｎ：０．３〜１．０％、　　　　　Ｐ：０．０１５％以下、
　　Ｓ：０．００５％以下、　　　　Ａｌ：０．０１〜０．０５％、
　　Ｎ：０．０１％以下、　　　　　Ｃｒ：０．１〜１．７％、
　Ｍｏ：０．４０〜１．１％、　　　　Ｖ：０．０１〜０．１２％、
　Ｎｂ：０．０１〜０．０８％、　　　Ｂ：０．０００５〜０．００３％、
を含み、さらに、Ｔｉ：０．０３％以下、Ｗ：２．０％以下のうちから選ばれた１種または２種、さらに、Ｎｉ：１．０％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる組成の鋼管素材を、１０００〜１３５０℃の範囲の温度に再加熱したのち、該鋼管素材に熱間加工を施し、所定形状の継目無鋼管とし、ついで、空冷以上の冷却速度で室温まで冷却したのち、さらに再加熱し急冷する焼入れ温度がＡｃ３変態点〜１０５０℃である焼入れ処理を施し、ついで、６６５〜７４０℃の範囲の温度で焼戻処理を施すに当たり、
前記焼戻処理を、焼戻温度Ｔ（℃）が前記温度の範囲内で、かつ該焼戻温度Ｔ（℃）と保持時間ｔ（ｍｉｎ）との関係が下記（２）式を満足する処理とし、
前記継目無鋼管を、焼戻マルテンサイト相を主相とし、旧オーステナイト粒が粒度番号で８．５以上で、略粒子状のＭ２Ｃ型析出物が０．０６ｍａｓｓ％以上分散してなる組織を有する継目無鋼管とすることを特徴とする耐硫化物応力割れ性に優れた油井用継目無鋼管の製造方法。
　　　　　　　　　　　　　　　記
７０ｎｍ≦１０００００００√（６０Ｄｔ）≦１５０ｎｍ　‥‥（２）
　ここで、Ｄ（ｃｍ２／ｓ）＝４．８ｅｘｐ（−（６３×４１８４）／（８．３１（２７３＋Ｔ））
Ｔ：焼戻温度（℃）、ｔ：焼戻保持時間（ｍｉｎ）
【請求項１０】
　ｍａｓｓ％で、
　　Ｃ：０．１５〜０．５０％、　　Ｓｉ：０．１〜０．３０％、
　Ｍｎ：０．３〜１．０％、　　　　　Ｐ：０．０１５％以下、
　　Ｓ：０．００５％以下、　　　　Ａｌ：０．０１〜０．０５％、
　　Ｎ：０．０１％以下、　　　　　Ｃｒ：０．１〜１．７％、
　Ｍｏ：０．４０〜１．１％、　　　　Ｖ：０．０１〜０．１２％、
　Ｎｂ：０．０１〜０．０８％、　　　Ｂ：０．０００５〜０．００３％、
を含み、さらに、Ｔｉ：０．０３％以下、Ｗ：２．０％以下のうちから選ばれた１種または２種、さらに、Ｎｉ：１．０％以下およびＣｕ：１．０％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる組成の鋼管素材を、１０００〜１３５０℃の範囲の温度に再加熱したのち、該鋼管素材に熱間加工を施し、所定形状の継目無鋼管とし、ついで、空冷以上の冷却速度で室温まで冷却したのち、さらに再加熱し急冷する焼入れ温度がＡｃ３変態点〜１０５０℃である焼入れ処理を施し、ついで、６６５〜７４０℃の範囲の温度で焼戻処理を施すに当たり、
前記焼戻処理を、焼戻温度Ｔ（℃）が前記温度の範囲内で、かつ該焼戻温度Ｔ（℃）と保持時間ｔ（ｍｉｎ）との関係が下記（２）式を満足する処理とし、
前記継目無鋼管を、焼戻マルテンサイト相を主相とし、旧オーステナイト粒が粒度番号で８．５以上で、略粒子状のＭ２Ｃ型析出物が０．０６ｍａｓｓ％以上分散してなる組織を有する継目無鋼管とすることを特徴とする耐硫化物応力割れ性に優れた油井用継目無鋼管の製造方法。
　　　　　　　　　　　　　　　記
７０ｎｍ≦１０００００００√（６０Ｄｔ）≦１５０ｎｍ　‥‥（２）
　ここで、Ｄ（ｃｍ２／ｓ）＝４．８ｅｘｐ（−（６３×４１８４）／（８．３１（２７３＋Ｔ））
Ｔ：焼戻温度（℃）、ｔ：焼戻保持時間（ｍｉｎ）
【請求項１１】
　ｍａｓｓ％で、
　　Ｃ：０．１５〜０．５０％、　　Ｓｉ：０．１〜０．３０％、
　Ｍｎ：０．３〜１．０％、　　　　　Ｐ：０．０１５％以下、
　　Ｓ：０．００５％以下、　　　　Ａｌ：０．０１〜０．０５％、
　　Ｎ：０．０１％以下、　　　　　Ｃｒ：０．１〜１．７％、
　Ｍｏ：０．４０〜１．１％、　　　　Ｖ：０．０１〜０．１２％、
　Ｎｂ：０．０１〜０．０８％、　　　Ｂ：０．０００５〜０．００３％、
を含み、さらに、Ｔｉ：０．０３％以下、Ｗ：２．０％以下のうちから選ばれた１種または２種、さらに、Ｃｕ：１．０％以下、Ｃａ：０．００１〜０．００５％を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる組成の鋼管素材を、１０００〜１３５０℃の範囲の温度に再加熱したのち、該鋼管素材に熱間加工を施し、所定形状の継目無鋼管とし、ついで、空冷以上の冷却速度で室温まで冷却したのち、さらに再加熱し急冷する焼入れ温度がＡｃ３変態点〜１０５０℃である焼入れ処理を施し、ついで、６６５〜７４０℃の範囲の温度で焼戻処理を施すに当たり、
前記焼戻処理を、焼戻温度Ｔ（℃）が前記温度の範囲内で、かつ該焼戻温度Ｔ（℃）と保持時間ｔ（ｍｉｎ）との関係が下記（２）式を満足する処理とし、
前記継目無鋼管を、焼戻マルテンサイト相を主相とし、旧オーステナイト粒が粒度番号で８．５以上で、略粒子状のＭ２Ｃ型析出物が０．０６ｍａｓｓ％以上分散してなる組織を有する継目無鋼管とすることを特徴とする耐硫化物応力割れ性に優れた油井用継目無鋼管の製造方法。
　　　　　　　　　　　　　　　記
７０ｎｍ≦１０００００００√（６０Ｄｔ）≦１５０ｎｍ　‥‥（２）
　ここで、Ｄ（ｃｍ２／ｓ）＝４．８ｅｘｐ（−（６３×４１８４）／（８．３１（２７３＋Ｔ））
Ｔ：焼戻温度（℃）、ｔ：焼戻保持時間（ｍｉｎ）
【請求項１２】
　ｍａｓｓ％で、
　　Ｃ：０．１５〜０．５０％、　　Ｓｉ：０．１〜０．３０％、
　Ｍｎ：０．３〜１．０％、　　　　　Ｐ：０．０１５％以下、
　　Ｓ：０．００５％以下、　　　　Ａｌ：０．０１〜０．０５％、
　　Ｎ：０．０１％以下、　　　　　Ｃｒ：０．１〜１．７％、
　Ｍｏ：０．４０〜１．１％、　　　　Ｖ：０．０１〜０．１２％、
　Ｎｂ：０．０１〜０．０８％、　　　Ｂ：０．０００５〜０．００３％、
を含み、さらに、Ｔｉ：０．０３％以下、Ｗ：２．０％以下のうちから選ばれた１種または２種、さらに、Ｎｉ：１．０％以下、Ｃａ：０．００１〜０．００５％を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる組成の鋼管素材を、１０００〜１３５０℃の範囲の温度に再加熱したのち、該鋼管素材に熱間加工を施し、所定形状の継目無鋼管とし、ついで、空冷以上の冷却速度で室温まで冷却したのち、さらに再加熱し急冷する焼入れ温度がＡｃ３変態点〜１０５０℃である焼入れ処理を施し、ついで、６６５〜７４０℃の範囲の温度で焼戻処理を施すに当たり、
前記焼戻処理を、焼戻温度Ｔ（℃）が前記温度の範囲内で、かつ該焼戻温度Ｔ（℃）と保持時間ｔ（ｍｉｎ）との関係が下記（２）式を満足する処理とし、
前記継目無鋼管を、焼戻マルテンサイト相を主相とし、旧オーステナイト粒が粒度番号で８．５以上で、略粒子状のＭ２Ｃ型析出物が０．０６ｍａｓｓ％以上分散してなる組織を有する継目無鋼管とすることを特徴とする耐硫化物応力割れ性に優れた油井用継目無鋼管の製造方法。
　　　　　　　　　　　　　　　記
７０ｎｍ≦１０００００００√（６０Ｄｔ）≦１５０ｎｍ　‥‥（２）
　ここで、Ｄ（ｃｍ２／ｓ）＝４．８ｅｘｐ（−（６３×４１８４）／（８．３１（２７３＋Ｔ））
Ｔ：焼戻温度（℃）、ｔ：焼戻保持時間（ｍｉｎ）
【請求項１３】
　ｍａｓｓ％で、
　　Ｃ：０．１５〜０．５０％、　　Ｓｉ：０．１〜０．３０％、
　Ｍｎ：０．３〜１．０％、　　　　　Ｐ：０．０１５％以下、
　　Ｓ：０．００５％以下、　　　　Ａｌ：０．０１〜０．０５％、
　　Ｎ：０．０１％以下、　　　　　Ｃｒ：０．１〜１．７％、
　Ｍｏ：０．４０〜１．１％、　　　　Ｖ：０．０１〜０．１２％、
　Ｎｂ：０．０１〜０．０８％、　　　Ｂ：０．０００５〜０．００３％、
を含み、さらに、Ｔｉ：０．０３％以下、Ｗ：２．０％以下のうちから選ばれた１種または２種、さらに、Ｎｉ：１．０％以下、Ｃｕ：１．０％以下、およびＣａ：０．００１〜０．００５％を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる組成の鋼管素材を、１０００〜１３５０℃の範囲の温度に再加熱したのち、該鋼管素材に熱間加工を施し、所定形状の継目無鋼管とし、ついで、空冷以上の冷却速度で室温まで冷却したのち、さらに再加熱し急冷する焼入れ温度がＡｃ３変態点〜１０５０℃である焼入れ処理を施し、ついで、６６５〜７４０℃の範囲の温度で焼戻処理を施すに当たり、
前記焼戻処理を、焼戻温度Ｔ（℃）が前記温度の範囲内で、かつ該焼戻温度Ｔ（℃）と保持時間ｔ（ｍｉｎ）との関係が下記（２）式を満足する処理とし、
前記継目無鋼管を、焼戻マルテンサイト相を主相とし、旧オーステナイト粒が粒度番号で８．５以上で、略粒子状のＭ２Ｃ型析出物が０．０６ｍａｓｓ％以上分散してなる組織を有する継目無鋼管とすることを特徴とする耐硫化物応力割れ性に優れた油井用継目無鋼管の製造方法。
　　　　　　　　　　　　　　　記
７０ｎｍ≦１０００００００√（６０Ｄｔ）≦１５０ｎｍ　‥‥（２）
　ここで、Ｄ（ｃｍ２／ｓ）＝４．８ｅｘｐ（−（６３×４１８４）／（８．３１（２７３＋Ｔ））
Ｔ：焼戻温度（℃）、ｔ：焼戻保持時間（ｍｉｎ）」
第４．取消理由の概要
　当審において平成２８年　１月２５日付けで通知した取消理由の概要は、以下の（１）〜（５）に記載したとおりのものである。
（１）
　本件特許発明１、及び本件特許発明４は、それぞれ甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定する発明に該当する。
　本件特許発明６は、甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定する発明に該当する。
　よって、本件特許発明１、本件特許発明４、及び本件特許発明６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
（２）
　本件特許発明２、３は、甲第１号証の記載、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
（３）
　本件特許発明６、７は、甲第１号証に記載された発明であるか、上記甲第１号証の記載、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明６、７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるか、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（４）
　本件特許発明４は、甲第１号証、及び甲第５号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件特許発明５は、甲第１号証、及び甲第３号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件特許発明６は、甲第１号証、及び甲第８号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件特許発明４、本件特許発明５、及び本件特許発明６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（５）
　請求項１〜７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、その特許は特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してなされたものである。
 甲第１号証：特開平０７−１９７１２５号公報 
 甲第３号証：特開平０６−１１６６３５号公報 
 甲第５号証：特開昭５９−０９６２１６号公報 
 甲第６号証：田口整司、「鉄鋼材料のリサイクル」、軽金属、 
 　　　　　　社団法人軽金属学会、１９９６年、第４６巻、第１１号、 
 　　　　　　ｐ．５３３−５３６ 
 甲第７号証：「鉄鋼リサイクル白書」、社団法人日本鉄鋼協会、 
 　　　　　　１９９４年　３月２５日、ｐ．５９−６２ 
 甲第８号証：特開平０９−０２５５１８号公報 
第５．特許異議申立人の主張の概要
　本件訂正請求に対する平成２８年　５月　６日付け意見書における、特許異議申立人の主張の概要は、以下のとおりである。
（６）本件特許訂正発明９は、甲第３号証に記載された発明であるか、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（７）本件特許訂正発明３〜１３は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、その特許は特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してなされたものである。
（８）本件特許訂正発明８〜１０、１２は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、その特許は特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してなされたものである。
第６．当審の判断
１．甲第１号証の記載
　甲第１号証には、以下の記載がある（下線部は当審にて付与した。以下同様）。
（１−１）
「下記の工程を備えた耐硫化物応力腐食割れ性に優れた高強度鋼管の製造方法（成分組成はｗｔ％である）。
（ａ）主成分として、
　　　　Ｃ：０．１５〜０．４％、　Ｓｉ：０．１〜１％　　
　　　Ｍｎ：０．３〜１％、　　　　Ｃｒ：０．１〜１．５％、
　　　Ｍｏ：０．１〜１％、　　　　　Ｂ：０．０００５〜０．００３％、
　　　Ａｌ：０．０１〜０．１％、　　Ｎ：０．００３〜０．０１％
　　　　Ｐ：０．０１５％以下、　　　Ｓ：０．００５％以下を含有し、
　　　さらに、
　　　　Ｖ：０．０１〜０．０５％、Ｎｂ：０．０１〜０．０５％、
　　　Ｔｉ：０．０１〜０．０３％
のうち１種または２種以上を含有し、残部が実質的にＦｅからなるビレットを用意する工程と、
（ｂ）前記ビレットを１２５０〜１３５０℃の間に加熱した後、マンネスマン式シームレス圧延によって熱間穿孔する工程と、
（ｃ）前記熱間穿孔されたビレットを、再結晶温度＋５０℃以上再結晶温度＋１００℃以下の温度域まで加速冷却する工程と、
（ｄ）前記温度域に加速冷却されたビレットをマンドレル圧延により、３０％以上の圧下を行い、再結晶温度以上再結晶温度＋３０℃以下で、かつＡｒ３変態点以上の温度で圧延を終了してシームレス鋼管とする工程と、
（ｅ）前記シームレス鋼管を直ちに水焼入れする工程と、
（ｆ）水焼入れした前記シームレス鋼管をＡｃ１変態点以下の温度で焼き戻す工程。」（【請求項１】）
（１−２）
「…さらに、Ｃａ：０．０００５〜０．０１％を含有し、…」（【請求項２】）
（１−３）
「【従来の技術】
【０００４】
…
　一方、油井あるいはガス井に用いられるシームレス鋼管（継ぎ目なし鋼管）は、近年省エネルギー、省コストの観点から、…
熱間でのパイプ圧延後その保有する温度を利用してＡｃ
３
点以上の温度から水焼入れし、しかる後に焼戻しを行うことが行われている。この方法はいわゆる直接焼入れ法と呼ばれ、最近では多く利用されている。
【０００５】
　ところが、
パイプ圧延後室温温度まで冷却し、再加熱によって所定の焼入れ温度まで昇温させ、続いて焼入れを行う従前のパイプ製造法に比べ、直接焼入れにより製造されたパイプは、オーステナイト→フェライト変態及びその逆方向の変態過程が省略されるため結晶粒が粗大化する傾向を示し、そのため耐ＳＳＣＣ性が劣化することは避けられなかった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
…
　従って、本発明は
省エネルギーの観点から、１度の焼入れ焼き戻し熱処理によって『割れ限界比（σｔｈ／ＹＳ） 』で８５％以上の耐ＳＳＣＣと降伏強度７５ｋｇｆ／ｍｍ
２
以上の高強度を両立させる細粒組織を有する高強度シームレス鋼管を製造すること
（１−４）
「
」（【表１】、特に発明鋼Ｂを参照。）
（１−５）
「
」（【表１】、特に発明法Ｂの「焼戻し」温度（℃）を参照。）
２．甲第３号証の記載
　甲第３号証には、以下の記載がある
（２−１）
「【産業上の利用分野】
　本発明は油井用鋼材に係わり、特に硫化水素を含むいわゆるサワー環境の油井あるいはガス井に鋼管などとして使用するに適した耐硫化物応力腐食割れ性に優れた高強度低合金油井用鋼の製造方法に関するものである。
【０００２】
　　【従来の技術】
　硫化物応力腐食割れは、サワー油井やサワーガス井等の硫化水素を含む湿潤な環境下で使用される鋼材に応力が作用して生ずる現象であり、一般に材料強度が高くなるほど耐硫化物応力腐食割れ性は劣化することが知られている。
　従来、上述のサワー環境で使用する高強度油井鋼管等には焼入れ、焼もどし熱処理を施した鋼が供されてきた。…
【０００３】
　しかし、これらの
耐硫化物応力腐食割れ性が良好と判定される根拠は
ＮＡＣＥ　ＴＭ−０１７７、　Ｍｅｔｈｏｄ　Ａや　Ｍｅｔｈｏｄ　Ｂに規定される平滑丸棒引張試験片あるいは平滑曲げ試験片を用いた硫化物応力腐食割れ試験結果によるもの
【０００４】
　
潜在亀裂からの硫化物応力腐食割れの発生、伝播停止特性の評価には応力拡大係数（普通はＫで表す）が用いられ、硫化物環境中での下限界応力拡大係数としてＫ
ｉｓｓｃ
値が用いられる。このＫ
ｉｓｓｃ
値は、上述の平滑試験片を用いた試験における耐硫化物応力腐食割れ性が良好な場合でも、比較的低値であるのが実情である。
【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　この
潜在亀裂からの硫化物応力腐食割れの発生、伝播停止特性もまた耐サワー材において重要な特性
本発明の目的は
高Ｋ
ｉｓｓｃ
値を有する耐硫化物応力腐食割れ性に優れた高強度低合金油井用鋼の製造方法を提供しようとするもの
（２−２）
「…次に上記限定組成を有する本発明鋼の製造方法について説明する。
　本発明鋼の製造方法は常法によって行えばよいので特に限定の要はないが例えば
継目無鋼管を例として説明する
熱間圧延により所定の寸法の鋼管とする
…
　
その後、該鋼管をＡ
Ｃ３
変態点以上のオーステナイト結晶粒が粗大化しない範囲の温度に加熱して急冷する焼入れ処理を行う。この焼入れ処理によって得られた鋼管の組織は主としてマルテンサイト組織であり、非常に硬く脆く硫化物応力腐食割れにきわめて敏感であるので、Ａ
Ｃ３
変態点未満の適正な温度で焼もどしを行うことにより前記問題を解消する。この焼もどし温度は、６００℃未満では耐硫化物応力腐食割れの回復はみられず、一方７５０℃を超えると一部にオーステナイトが発生し、冷却時に再びマルテンサイトまたはベイナイトに変態するため、耐硫化物応力腐食割れの回復は認められなくなる。したがって、焼もどしは６００〜７５０℃で行う必要がある。
…
　この焼もどし処理により本発明鋼はいずれも引張強さ６３〜８７ｋｇｆ／ｍｍ２を得ることができる。後記実施例で示すように、従来
引張強さ６３〜８７ｋｇｆ／ｍｍ
２
級鋼では達成困難とされていた高Ｋｉｓｓｃ値が本発明鋼では可能となったもので本発明鋼の大きな特徴の一つ
（２−３）
「【実施例】
　表１にて示す如き成分を有する本発明の成分範囲内の供試材および範囲外の比較供試材を同一条件で溶製し、脱ガス処理後、ガス吸収を抑制して造塊、その後分塊圧延し、次いでマンネスマン方式による熱間圧延により外径８８．９ｍｍ、、厚さ１２．７ｍｍの鋼管とした。」（【００１８】）
（２−４）
「これらの各供試材は表２に示す条件によって焼入れ、焼もどしを行った後、引張試験によって機械的性質を調査した。次に
耐硫化物応力腐食割れ性の評価をＮＡＣＥ　ＴＭ−０１７７、　Ｍｅｔｈｏｄ　Ｄに規定されるＤＣＢ　（Ｄｏｕｂｌｅ　Ｃａｎｔｉ−ｌｅｖｅｒ　Ｂｅａｍ　）試験によってＫ
ｉｓｓｃ
値を求めることにより行った。
（２−５）
「
」（【表１】、特に供試材記号「Ｆ」、「Ｇ」を参照。）
（２−６）
「
」（【表２】、特に供試材記号「Ｆ」、「Ｇ」、及び「*：１時間」を参照。）
３．甲第５号証の記載
　甲第５号証には、以下の記載がある。
（３−１）
「Ｃｕ成分には、鋼の水素吸収を抑えて耐硫化物割れ性を向上させる作用があるので、耐硫化物割れ性をより向上させたい場合に必要に応じて含有させるものであるが、…（略）…その含有量を０１０〜０．５０％と定めた。」（第５頁右上欄第４−１１行目）
４．甲第６号証の記載
　甲第６号証には、以下の記載がある。
（４−１）
「
」（表５）
５．甲第７号証の記載
　甲第７号証には、以下の記載がある。
（５−１）
「
」（表１．３−６）
６．甲第８号証の記載
　甲第８号証には、以下の記載がある。
（６−１）
「Ｗは焼入れ性を向上し高強度を確保するとともに、焼戻軟化抵抗を高めて耐硫化物応力割れ性を向上する元素である。そこで耐硫化物応力割れ性を損なわない範囲にＭｏ添加量をとどめ、焼戻軟化抵抗の向上にＷを利用することができる。…（略）…０．１％未満ではその効果が十分でなく、２％を超えると効果が飽和するだけでなく、偏析を起こしかえって耐硫化物応力割れ性を低下させるので、０．１〜２．０％とした。」（【００２９】〜【００３０】）
７．判断
　前記第２．の１．のアの訂正により、請求項１が削除された。
　前記第２．の１．のイの訂正により、請求項２が削除された。
　前記第２．の１．のエの訂正により、請求項１、２のいずれかを引用する請求項４が削除された。
　前記第２．の１．のオの訂正により、請求項１、２のいずれかを引用する請求項５、及び請求項１、２のいずれかを引用する請求項４を引用する請求項５が削除された。
　前記第２．の１．のカ、ク〜スの訂正により、請求項１、２のいずれかを引用する請求項６、及び請求項１、２のいずれかを引用する請求項４、５のいずれかを引用する請求項６が削除された。
　前記第２．の１．のキの訂正により、請求項１、２のいずれかを引用する請求項７、及び請求項１、２のいずれかを引用する請求項４〜６のいずれかを引用する請求項７が削除された。
　これにより、
・取消理由（１）、（５）の対象であった、請求項１に記載された本件特許発明１に係る特許、
・取消理由（１）、（４）、（５）の対象であった、請求項１、２のいずれかを引用する請求項４に記載された本件特許発明４に係る特許、
・取消理由（２）の対象であった、請求項２に記載された本件特許発明２に係る特許、
・取消理由（３）、（４）、（５）の対象であった、請求項１、２のいずれかを引用する請求項６に記載された本件特許発明６に係る特許、請求項１、２のいずれかを引用する請求項４、５のいずれかを引用する請求項６に記載された本件特許発明６に係る特許、
・取消理由（３）、（５）の対象であった、請求項１、２のいずれかを引用する請求項７に記載された本件特許発明７に係る特許、及び請求項１、２のいずれかを引用する請求項４〜６のいずれかを引用する請求項７に記載された本件特許発明７に係る特許、
・取消理由（４）、（５）の対象であった、請求項１、２のいずれかを引用する請求項５に記載された本件特許発明５に係る特許、及び請求項１、２のいずれかを引用する請求項４を引用する請求項５に記載された本件特許発明５に係る特許
が、存在しなくなった。
　したがって、請求項１〜２に係る特許に対する申立ては、その対象となる特許が存在しないから、結果的に、不適法なものとして却下する。
　そこで、以下においては、本件特許訂正発明３〜１３に係る特許についてのみ、取消理由（１）〜（５）、特許異議申立人の主張（６）〜（８）、及び証拠により取り消すべきか否かを検討する。
（１）甲第１号証による、取消理由（１）〜（４）について
（ア）本件特許訂正発明３についての検討
　記載事項（１−１）、（１−４）〜（１−５）の内容を本件特許訂正発明３の記載ぶりに則して整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
「ｗｔ％で、
　　　　　Ｃ：０．２５％、　　Ｓｉ：０．２５％、
　　　　Ｍｎ：０．６０％、　　　Ｐ：０．０１２％、
　　　　　Ｓ：０．００２％、　Ａｌ：０．０５％、
　　　　　Ｎ：０．００７０％、Ｃｒ：１．０％、
　　　　Ｍｏ：０．７％、　　　　Ｖ：０．０２％、
　　　　Ｎｂ：０．０３％、　　　Ｂ：０．００２０％、
を含有し、残部が実質的にＦｅからなるビレットを、１２７０℃に加熱した後、マンネスマン式シームレス圧延によって熱間穿孔を施し、前記熱間穿孔されたビレットを、１０１０℃までミスト冷却し、ミスト冷却されたビレットをマンドレル圧延により、４０％の圧下を行い、９６０℃で圧延を終了してシームレス鋼管とし、前記シームレス鋼管に直ちに焼入れ開始温度が９５０℃である水焼入れを施し、ついで、水焼入れした前記シームレス鋼管を６８５℃で焼き戻す、耐硫化物応力割れ性に優れた油井用シームレス鋼管の製造方法。」
（イ）
　本件特許訂正発明３と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「ｗｔ％」は本件特許訂正発明３の「ｍａｓｓ％」に相当し、甲１発明の「ビレット」は本件特許訂正発明３の「鋼管素材」に相当し、甲１発明の「油井用シームレス鋼管の製造方法」は本件特許訂正発明３の「油井用継目無鋼管の製造方法」に相当する。
　また、甲１発明の「Ｃ：０．２５％」は本件特許訂正発明３の「Ｃ：０．１５〜０．５０％」に含まれ、甲１発明の「Ｓｉ：０．２５％」は本件特許訂正発明３の「Ｓｉ：０．１〜０．３０％」に含まれ、甲１発明の「Ｍｎ：０．６０％」は本件特許訂正発明３の「Ｍｎ：０．３〜１．０％」に含まれ、甲１発明の「Ｐ：０．０１２％」は本件特許訂正発明３の「Ｐ：０．０１５％以下」に含まれ、甲１発明の「Ｓ：０．００２％」は本件特許訂正発明３の「Ｓ：０．００５％以下」に含まれ、甲１発明の「Ａｌ：０．０５％」は本件特許訂正発明３の「Ａｌ：０．０１〜０．０５％」に含まれ、甲１発明の「Ｎ：０．００７０％」は本件特許訂正発明３の「Ｎ：０．０１％以下」に含まれ、甲１発明の「Ｃｒ：１．０％」は本件特許訂正発明３の「Ｃｒ：０．１〜１．７％」に含まれ、甲１発明の「Ｍｏ：０．７％」は本件特許訂正発明３の「Ｍｏ：０．４０〜１．１％」に含まれ、甲１発明の「Ｖ：０．０２％」は本件特許訂正発明３の「Ｖ：０．０１〜０．１２％」に含まれ、甲１発明の「Ｎｂ：０．０３％」は本件特許訂正発明３の「Ｎｂ：０．０１〜０．０８％」に含まれ、甲１発明の「Ｂ：０．００２０％」は本件特許訂正発明３の「Ｂ：０．０００５〜０．００３％」に含まれる。
　そして、甲１発明の「１２７０℃」は本件特許訂正発明３の「１０００〜１３５０℃の範囲の温度」に含まれ、甲１発明の「焼入れ開始温度が９５０℃」は本件特許訂正発明３の「焼入れ温度がＡｃ３変態点〜１０５０℃」に含まれ、甲１発明の「６８５℃」は本件特許訂正発明３の「６６５〜７４０℃の範囲の温度」に含まれる。
　してみると、両者は、
「ｍａｓｓ％で、
　　　　　Ｃ：０．２５％、　　Ｓｉ：０．２５％、
　　　　Ｍｎ：０．６０％、　　　Ｐ：０．０１２％、
　　　　　Ｓ：０．００２％、　Ａｌ：０．０５％、
　　　　　Ｎ：０．００７０％、Ｃｒ：１．０％、
　　　　Ｍｏ：０．７％、　　　　Ｖ：０．０２％、
　　　　Ｎｂ：０．０３％、　　　Ｂ：０．００２０％、
を含む、鋼管素材を、１２７０℃に加熱したのち、該鋼管素材に熱間加工を施し、所定形状の継目無鋼管とした後に、急冷する焼入れ温度が、Ａｃ３変態点以上である９５０℃にて水焼入れ処理を施し、ついで、６８５℃で焼戻処理を施す、耐硫化物応力割れ性に優れた油井用継目無鋼管の製造方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１：本件特許訂正発明３においては、鋼管素材に熱間加工を施して得た「継目無鋼管」を、「空冷以上の冷却速度で室温まで冷却したのち、さらに再加熱」してから「焼入れ処理」に供するのに対して、甲１発明はかかる事項を有していない点。
相違点２：本件特許訂正発明３においては、鋼管素材における残部が「Ｆｅおよび不可避的不純物」であるのに対して、甲１発明においては、残部が「実質的にＦｅからなる」点。
相違点３：本件特許訂正発明３においては、「該焼戻温度Ｔ（℃）と保持時間ｔ（ｍｉｎ）との関係」が、
「７０ｎｍ≦１０００００００√（６０Ｄｔ）≦１５０ｎｍ　‥‥（２）
　ここで、Ｄ（ｃｍ２／ｓ）＝４．８ｅｘｐ（−（６３×４１８４）／（８．３１（２７３＋Ｔ））
Ｔ：焼戻温度（℃）、ｔ：焼戻保持時間（ｍｉｎ）」で表される（２）式を満足する処理とするのに対し、甲１発明はかかる事項を有していない点。
相違点４：本件特許訂正発明３においては、「継目無鋼管」が、「焼戻マルテンサイト相を主相とし、旧オーステナイト粒が粒度番号で８．５以上で、略粒子状のＭ２Ｃ型析出物が０．０６ｍａｓｓ％以上分散してなる組織」を有するのに対し、甲１発明はかかる事項を有していない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
（ウ）相違点１について
　本件特許明細書には、【特許請求の範囲】に「【請求項３】…
所定形状の継目無鋼管とし、ついで、空冷以上の冷却速度で室温まで冷却したのち、さらに再加熱し
サワー環境下にある厳しい腐食環境の油田やガス田等
このような環境下で使用される油井用鋼管には、高強度で、かつ優れた耐食性（耐サワー性）を兼ね備えた材質を有することが要求される
厳しい腐食環境下で油井管として使用できる、耐ＳＳＣ性に優れた油井用鋼管を安定して製造できるまでに至っていない
かかる従来技術の問題を解決し、油井用として好適な、耐硫化物応力割れ性（耐ＳＳＣ性）に優れた高強度継目無鋼管を提供することを目的とする。
『耐硫化物応力割れ性（耐ＳＳＣ性）に優れた』とは、ＮＡＣＥ　ＴＭ０１７７　Ｍｅｔｈｏｄ　Ａの規定に準拠した、Ｈ
２
Ｓが飽和した０．５％酢酸＋５．０％食塩水溶液（液温：２４℃）中での定荷重試験を実施し、降伏強さの８５％の負荷応力で負荷時間：７２０時間を超えて、割れが生じない場合をいうものとする。
空冷以上の冷却速度で室温まで冷却したのち、さらに再加熱し急冷する焼入れ処理を施し、ついで、前記焼戻処理を施す
１１０ｋｓｉ級の高強度と、さらに硫化水素を含む厳しい腐食環境下における優れた耐硫化物応力割れ性とを兼備する高強度継目無鋼管
多量の合金元素を含有することなく、比較的低い合金元素含有量で、１１０ｋｓｉ級の高強度を確保するために、本発明鋼管では、マルテンサイト相組織とする
所望の靭性、延性さらには耐硫化物応力割れ性の確保の観点から、これらマルテンサイト相を焼戻した焼戻マルテンサイト相を主相とする組織とする。
造管後、好ましくは空冷以上の冷却速度で室温まで冷却したままでは、９５体積％以上のマルテンサイト組織が得られない場合には、焼入れ処理を省略することなく、再加熱し、急冷（水冷）する焼入れ処理を施したのち焼戻処理を行う
（エ）
　これらの記載によれば、本件特許訂正発明３は、造管後、室温まで冷却してから、再加熱し、急冷（水冷）する焼入れ処理を施したのち焼戻処理を行い、継目無鋼管の有する組織を、焼戻した焼戻マルテンサイト相を主相とする組織とすることで、１１０ｋｓｉ級の高強度と、さらに硫化水素を含む厳しい腐食環境下における優れた耐硫化物応力割れ性とを兼備する高強度継目無鋼管を得るという効果を得ることができるものと認められる。
（オ）
　これに対し、甲１発明においては、前記（１−３）に記載されているように、省エネルギーの観点から、造管後直接焼入れを行うことが特徴点である。
　そうすると、相違点１は、実質的な相違点であって、しかも、甲１発明の上記特徴点に照らし、省エネルギーの観点から、甲１発明において、造管後、室温まで冷却してから、再加熱し、急冷（水冷）する焼入れ処理を採用することは、決して動機付けられるものではない、ということができる。
　したがって、相違点１に係る構成は、甲１発明に基づき当業者が容易になし得るものではない。
（カ）
　よって、相違点２〜４を検討するまでもなく、本件特許訂正発明３は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（キ）本件特許訂正発明４〜１３についての検討
　そして、本件特許訂正発明４〜１３は、本件特許訂正発明３の発明特定事項の全てを発明特定事項として含むものであるから、上記（１）の（ア）〜（カ）で述べたものと同じ理由により、これら発明は、甲第１号証に記載された発明ではないし、甲第１号証、甲第３、５、８号証の記載、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（２）甲第３号証による、取消理由（１）、及び特許異議申立人の主張（６）について
（ア）
　訂正前の本件特許発明６は、取消理由（１）において、甲第３号証に記載された発明である、とされている。
　ここで、訂正前の本件特許発明６は、前記第２．の１．のカ、ク〜コの訂正により、本件特許訂正発明６、８〜１０として書き下されている。
　また、本件特許訂正発明９は、取消理由（６）において、甲第３号証に記載された発明であるか、甲第３号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、とされている。
　よって、以下においては、本件特許訂正発明６、８〜１０が、甲第３号証に記載された発明であるか否か、及び、本件特許訂正発明９が、甲第３号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か、について、検討する。
（イ）本件特許訂正発明９について
　本件特許訂正発明９においては「耐硫化物応力割れ性に優れた油井用継目無鋼管」と特定されている。
　ここで、本件特許明細書（【００１０】）には「…『耐硫化物応力割れ性（耐ＳＳＣ性）に優れた』とは、
ＮＡＣＥ　ＴＭ０１７７　Ｍｅｔｈｏｄ　Ａの規定に準拠した、Ｈ
２
Ｓが飽和した０．５％酢酸＋５．０％食塩水溶液（液温：２４℃）中での定荷重試験
　そうすると、本件特許訂正発明９における「耐硫化物応力割れ性に優れた」という記載は、油井用継目無鋼管がＡ試験を実施し、「降伏強さの８５％の負荷応力で負荷時間：７２０時間を超えて、割れが生じない」ことを意味することがわかる。
　一方、前記２．の記載事項（２−１）から、甲第３号証における「耐硫化物応力割れ性に優れた」という記載は、油井用継目無鋼管の「硫化物環境中での下限界応力拡大係数」である「Ｋｉｓｓｃ値」が高いことを意味すること、及び、当該「Ｋｉｓｓｃ値」は、Ａ試験による硫化物応力腐食割れ性が良好であっても「比較的低値である」ことがわかる。
　そして、前記２．の記載事項（２−２）〜（２−６）の内容を本件特許訂正発明９の記載ぶりに則して整理し、「マンネスマン方式による熱間圧延」に続く「焼入れ処理」を実施するにあたり「ＡＣ３変態点以上のオーステナイト結晶粒が粗大化しない範囲の温度」である「９００℃」に「加熱」していることからみて、この「加熱」は再加熱であると解されることを勘案すると、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
「ｗｔ％で、
　　Ｃ：０．２４％、　　Ｓｉ：０．６１％、
　Ｍｎ：０．４１％、　　　Ｐ：０．０１０％、
　　Ｓ：０．００３％、　Ａｌ：０．０５１％、
　　Ｎ：０．００３７％、Ｃｒ：０．９８％、
　Ｍｏ：０．７９％、　　　Ｖ：０．０４４％、
　Ｎｂ：０．０３３％、　　Ｂ：０．００２５％、
を含有し、さらに、Ｔｉ：０．０２９％、さらに、Ｎｉ：０．７６％を含有し、残部が実質的にＦｅからなる鋼を、マンネスマン方式による熱間圧延により鋼管とし、該鋼管を９００℃に再加熱して急冷する焼入れ処理を行い、組織が主としてマルテンサイト組織である鋼管とし、当該鋼管を、６９０℃、１時間で焼き戻す、高Ｋｉｓｓｃ値を有する高強度低合金油井用継目無鋼管の製造方法。」
（ウ）
　本件特許訂正発明９と甲３発明とを対比する。
　甲３発明の「ｗｔ％」は本件特許訂正発明９の「ｍａｓｓ％」に相当し、甲３発明の「鋼」は本件特許訂正発明９の「鋼管素材」に相当し、甲３発明の「鋼を、マンネスマン方式による熱間圧延により鋼管とし」は本件特許訂正発明９の「該鋼管素材に熱間加工を施し、所定形状の継目無鋼管とし」に相当し、甲３発明の「高強度低合金油井用継目無鋼管の製造方法」は本件特許訂正発明９の「油井用継目無鋼管の製造方法」に相当する。
　また、甲３発明の「Ｃ：０．２４％」は本件特許訂正発明９の「Ｃ：０．１５〜０．５０％」に含まれ、甲３発明の「Ｓｉ：０．６１％」は本件特許訂正発明９の「Ｓｉ：０．１〜０．３０％」に含まれ、甲３発明の「Ｍｎ：０．４１％」は本件特許訂正発明９の「Ｍｎ：０．３〜１．０％」に含まれ、甲３発明の「Ｐ：０．０１０％」は本件特許訂正発明９の「Ｐ：０．０１５％以下」に含まれ、甲３発明の「Ｓ：０．００３％」は本件特許訂正発明９の「Ｓ：０．００５％以下」に含まれ、甲３発明の「Ｎ：０．００３７％」は本件特許訂正発明９の「Ｎ：０．０１％以下」に含まれ、甲３発明の「Ｃｒ：０．９８％」は本件特許訂正発明９の「Ｃｒ：０．１〜１．７％」に含まれ、甲３発明の「Ｍｏ：０．７９％」は本件特許訂正発明９の「Ｍｏ：０．４０〜１．１％」に含まれ、甲３発明の「Ｖ：０．０４４％」は本件特許訂正発明９の「Ｖ：０．０１〜０．１２％」に含まれ、甲３発明の「Ｎｂ：０．０３３％」は本件特許訂正発明９の「Ｎｂ：０．０１〜０．０８％」に含まれ、甲３発明の「Ｂ：０．００２５％」は本件特許訂正発明９の「Ｂ：０．０００５〜０．００３％」に含まれ、甲３発明の「Ｔｉ：０．０２９％」は本件特許訂正発明９の「Ｔｉ：０．０３％以下」に含まれ、甲３発明の「Ｎｉ：０．７６％」は本件特許訂正発明９の「Ｎｉ：１．０％以下」に含まれる。
　そして、甲３発明の「鋼管を９００℃に再加熱して急冷する焼入れ処理」は本件特許訂正発明９の「再加熱し急冷する焼入れ温度がＡｃ３変態点〜１０５０℃である焼入れ処理」に含まれ、甲３発明の「６９０℃」は本件特許訂正発明９の「６６５〜７４０℃の範囲の温度」に含まれる。
　さらに、甲３発明の「６９０℃、１時間で焼き戻す」処理は、本件特許訂正発明９の（２）式を満足する焼戻処理である（Ｔ＝６９０（℃）、ｔ＝１（時間）＝６０（ｍｉｎ）を（２）式の中央値に代入するとおおよそ９２．５（ｎｍ）となる。）。
　してみると、両者は、
「ｍａｓｓ％で、
　　Ｃ：０．２４％、　　Ｓｉ：０．６１％、
　Ｍｎ：０．４１％、　　　Ｐ：０．０１０％、
　　Ｓ：０．００３％、
　　Ｎ：０．００３７％、Ｃｒ：０．９８％、
　Ｍｏ：０．７９％、　　　Ｖ：０．０４４％、
　Ｎｂ：０．０３３％、　　Ｂ：０．００２５％、
を含有し、さらに、Ｔｉ：０．０２９％、さらに、Ｎｉ：０．７６％を含有し、残部が実質的にＦｅからなる鋼管素材に、熱間圧延を施し、所定形状の継目無鋼管とし、ついで、９００℃に再加熱して急冷する焼入れ処理を施し、ついで、６９０℃、１時間で焼戻処理を施す、油井用継目無鋼管の製造方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点５：本件特許訂正発明９における「耐硫化物応力割れ性」は、Ａ試験を実施し、「降伏強さの８５％の負荷応力で負荷時間：７２０時間を超えて、割れが生じない」ことであるのに対し、甲３発明における「耐硫化物応力割れ性」は、油井用継目無鋼管の「硫化物環境中での下限界応力拡大係数」である「Ｋｉｓｓｃ値」が高いことである点。
相違点６：本件特許訂正発明９は、「熱間加工を施」す前の鋼管素材に「１０００〜１３５０℃の範囲の温度」への再加熱を施しているのに対し、甲３発明は、「マンネスマン方式による熱間圧延」を施す前の鋼管素材について、かかる事項を有していない点。
相違点７：本件特許訂正発明９においては、「継目無鋼管」が、「焼戻マルテンサイト相を主相とし、旧オーステナイト粒が粒度番号で８．５以上で、略粒子状のＭ２Ｃ型析出物が０．０６ｍａｓｓ％以上分散してなる組織」を有するのに対し、甲３発明はかかる事項を有していない点。
相違点８： 本件特許訂正発明９に係る継目無鋼管のＡｌ含有量は「０．０１〜０．０５％」であるのに対し、甲３発明に係る継目無鋼管のＡｌ含有量は「０．０５１％」である点。
　そこで、上記相違点について検討する。
（エ）相違点５について
　前記２．の記載事項（２−１）からみて、「Ｋｉｓｓｃ値」は「ＮＡＣＥ　ＴＭ−０１７７、　Ｍｅｔｈｏｄ　Ａ」に規定される試験による硫化物応力腐食割れ性の結果に依存しないことがわかる。
　そうすると、継目無鋼管の「Ｋｉｓｓｃ値」が高いことは、当該継目無鋼管がＡ試験を実施し、「降伏強さの８５％の負荷応力で負荷時間：７２０時間を超え」た場合に「割れが生じない」ことを示唆するものではない。
　してみると、相違点５に係る構成は、実質的な相違点であって、しかも、甲第３号証に基づいて導出することができるものでもない。
（オ）
　よって、相違点６〜８について検討するまでもなく、本件特許訂正発明９は、甲３発明ではなく、また、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（カ）本件特許訂正発明６、８、１０について
　上記（２）（ア）〜（エ）の検討を踏まえ、本件特許訂正発明６と、甲３発明とを対比すると、両者は、上記（２）（ウ）と同じ点で一致し、相違点５〜８と同じ相違点において相違するから、本件特許発明６も、甲第３号証に記載された発明ではないということができる。
　また、本件特許訂正発明８、１０についても、同様である。
（キ）
　したがって、本件特許訂正発明６、８〜１０は、甲第３号証に記載された発明ではなく、本件特許訂正発明９は、甲第３号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）取消理由（５）、及び特許異議申立人の主張（７）について
（ア）
　特許異議申立人は、特許異議申立書において、以下のとおり主張する。
「カ　特許法第３６条第６項第１号について
…(略)…
　（２）式の適合の有無のみを異ならせた実施例があるのは、鋼Ｎｏ．Ｈ（表３の鋼管Ｎｏ．１７，１８）だけである…（略）…この２点だけから、
７０≦１０００００００√（６０Ｄｔ）という境界線を引くことができない
…（略）…
　また、（２）式の上限を外れた比較例は存在しないから、
１０００００００√（６０Ｄｔ）≦１５０という境界線を見いだすこともできない
　以上のとおり、本件明細書の発明の詳細な説明は、（２）式が示す範囲内であれば、所望の効果（性能）が得られると当業者において認識できる程度に、具体例を開示して記載されたものではない。」
（イ）
　また、特許異議申立人は、平成２８年　５月　６日付け意見書にて、主張（７）に関し以下のとおり主張する。
「（５）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について
ア　（２）式について
…(略)…
　しかし、特許権者が作成した参考図（１）及び（２）には、（２）式以外の条件を満たさないことによって所期の特性が得られていないものが含まれている。
…(略)…
　参考図（１）及び（２）からＮｏ．１２及びＮｏ．１４を除外すれば、
（２）式の中央値が７０ｎｍという値に臨界的意義があるとは認められない
（２）式の中央値と各特性との間に有意な相関があるかどうかさえも明確には認識できない
（ウ）
　そこで、検討するに、本件特許明細書【００１０】には、【発明が解決しようとする課題】について、
「本発明は、
かかる従来技術の問題を解決し、油井用として好適な、耐硫化物応力割れ性（耐ＳＳＣ性）に優れた高強度継目無鋼管を提供することを目的とする。
と記載されている。
　また、本件特許明細書【００１２】には、【発明が解決するための手段】について、
「またさらに、本発明者らは、転位が水素のトラップサイトになることに鑑み、
（５）転位密度：６．０×１０
１４
／ｍ
２
以下の組織とすること、
により、鋼管の耐硫化物応力割れ性が顕著に向上す
と記載されている。
　そして、本件特許明細書【００５５】には、
「なお、本発明では、
更なる耐硫化物応力割れ性向上のために、焼戻処理を調整し、好ましくは転位密度を６．０×１０
１４
／ｍ
２
以下に低減する。転位密度を６．０×１０
１４
／ｍ
２
以下に低減するには、焼戻温度Ｔ（℃）と該焼戻温度における保持時間ｔ（ｍｉｎ）を、次（２）式
７０ｎｍ≦１０００００００√（６０Ｄｔ）≦１５０ｎｍ　‥‥（２）
…(略)…
を満足するように調整する。
と記載され、本件特許明細書【００５６】には、
「（
２）式の中央値（鉄原子の拡散距離）が、７０ｎｍ未満では、転位密度を６．０×１０
１４
／ｍ
２
以下とすることができない。
（２）式の中央値（鉄原子の拡散距離）が、１５０ｎｍを超えて大きくなると、降伏強さＹＳが目標値である１１０ｋｓｉ未満となる。
（エ）
　以上の記載から、本件特許訂正発明３においては、（２）式の中央値を７０ｎｍ以上とすることで、継目無鋼管の転位密度を６．０×１０１４／ｍ２以下とし、耐ＳＳＣ性を向上できること、及び、（２）式の中央値を１５０ｎｍ以下とすることで、継目無鋼管の降伏強さＹＳを１１０ｋｓｉ以上、すなわち７５８ＭＰａ以上とすることが読み取れる。
（オ）
　そして、本件特許明細書の【表３】からは、本件特許訂正発明３における合金組成の規定を満足する「本発明例」である鋼管Ｎｏ．１８は、（２）式の中央値が７０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であって、Ａ試験を実施し、降伏強さの８５％の負荷応力で負荷時間：７２０時間を超えて割れが生じず、降伏強さが７５８ＭＰａ以上であることが実際に確認されている。
（カ）
　そうすると、所定の合金組成を有する継目無鋼管を所定の手順にて製造するにあたり、（２）式の中央値が７０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下となる条件にて焼戻処理を実施することで、「１１０ｋｓｉ級の高強度鋼管において安定して、耐ＳＳＣ性を確保する」という課題を解決できることを当業者は認識できるといえ、この点に関し、特許異議申立人の取消理由（５）における主張、及び主張（７）を採用することはできない。
（４）特許異議申立人の主張（８）について
（ア）
　特許異議申立人は、本件訂正請求に対する平成２８年５月１３日付けの意見書において、本件特許訂正発明８〜１０、１２に関し、下記のとおり主張する。
「しかし、実施例には上記のような組成を持つ鋼は存在せず（表１参照）、上記の発明は、実施によって裏付けられていない。…（略）…すなわち、当業者は、訂正発明８−１０及び１２によって、発明の課題が解決できることを認識できない。」
（イ）
　しかし、本件特許訂正発明の【発明が解決しようとする課題】は「
耐硫化物応力割れ性（耐ＳＳＣ性）に優れた
降伏強さの８５％の負荷応力で負荷時間：７２０時間を超えて、割れが生じない
（ウ）
　また、【表１】の鋼Ｎｏ．Ｈは、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃａのいずれも含有しない「適合例」であり、【表２】の鋼管Ｎｏ．１８は上記鋼Ｎｏ．Ｈを用いた「実施例」であるところ、当該鋼管Ｎｏ．１８は、Ａ試験を実施した際に、降伏強さの８５％の負荷応力で負荷時間：７２０時間を超えて、割れが生じないものであるから、「耐硫化物応力割れ性（耐ＳＳＣ性）に優れた高強度継目無鋼管を提供する」という、本件特許訂正発明の【発明が解決しようとする課題】を解決できることがわかる。
（エ）
　そして、本件特許明細書（【００３５】）の「…Ｃｕは、…（略）…とくに、厳しい耐硫化物応力割れ性が要求される場合には、極めて重要な元素となる。…」という記載から、Ｃｕは継目無鋼管の耐硫化物応力割れ性を向上する効果を見込んで添加されるものであって、また、【表２】における鋼管Ｎｏ．２、３（鋼Ｎｏ．Ｂ、Ｃｕなし）と鋼管Ｎｏ．２０（鋼Ｎｏ．Ｊ、Ｃｕ添加）とを対比すれば、後者がより優れた「耐ＳＳＣ性」を示すことから、継目無鋼管におけるＣｕ添加の効果は裏付けられているといえる。
（オ）
　そうすると、「耐硫化物応力割れ性（耐ＳＳＣ性）に優れた高強度継目無鋼管を提供する」という課題を解決する、Ｃｕを含有しない【表２】の鋼管Ｎｏ．１８において、継目無鋼管に添加することで耐硫化物応力割れ性を向上する効果が見込めるＣｕを添加すると、やはり上記【発明が解決しようとする課題】を解決できることは、実施例による直接の裏付けがなくとも、当業者が認識できるものということができるから、本件特許訂正発明８が、本件特許の発明の詳細な説明に記載されていないとまではいえない。
（カ）
　また、上記（ウ）で述べたとおり、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃａのいずれも含有しない鋼管Ｎｏ．１８は上記【発明が解決しようとする課題】を解決できるものであり、Ｃａを含有しＮｉを含有しない鋼Ｎｏ．Ｂ、Ｆを用いた鋼管Ｎｏ．２、３、１０も、Ａ試験を実施した際に、降伏強さの８５％の負荷応力で負荷時間：７２０時間を超えて、割れが生じないものであるから、上記【発明が解決しようとする課題】を解決できることがわかる。
（キ）
　そして、本件特許明細書（【００３６】）には「…Ｎｉは、鋼の強度を増加させるとともに、靭性、耐食性を向上させる作用を有する元素であり、…」と記載されているところ、Ｎｉの添加による上記の効果は、例えば特開平０６−２５６８５２号公報の「Ｎｉは低温靱性の改善や耐食性に改善に有用で添加される…」（【００２７】）や、特開昭５８−０１９４３８号公報の「Ｃｕ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｎｂ，およびＶ成分は、いずれも強度上昇と靱性向上のために有効なものであるが、…Ｎｉ成分には低温靱性の向上…という効果も備えられている。」（第３頁左下欄第１５〜１９行）と記載されているように、継目無鋼管において広く知られているものといえる。
（ク）
　そうすると、「耐硫化物応力割れ性（耐ＳＳＣ性）に優れた高強度継目無鋼管を提供する」という課題を解決する、Ｎｉを含有しない【表２】の鋼管Ｎｏ．２、３、１０、１８において、継目無鋼管に添加することで靭性、耐食性を向上させるを向上する効果が見込めるＮｉを添加するときにも上記【発明が解決しようとする課題】を解決できることは、実施例による直接の裏付けがなくとも、当業者が認識できるものであるから、本件特許訂正発明９、１２が、本件特許の発明の詳細な説明に記載されていないとまではいえない。
（ケ）
　そして、「耐硫化物応力割れ性（耐ＳＳＣ性）に優れた高強度継目無鋼管を提供する」という課題を解決する、ＣｕやＮｉを含有しない【表２】の鋼管Ｎｏ．１０において、ＣｕやＮｉを添加することで上記【発明が解決しようとする課題】を解決できることについても、実施例による直接の裏付けがなくとも、当業者が認識できるものであるから、本件特許訂正発明１０が、本件特許の発明の詳細な説明に記載されていないとまではいえない。
（コ）
　してみると、本件特許訂正発明８〜１０、１２に係る特許が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとまではいえず、この点に関し、特許異議申立人の主張を採用することはできない。
第７．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項３〜１３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項３〜１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、請求項１〜２に係る特許は存在しなくなったので、これらの特許に対しては、特許異議の申立てを却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年７月２７日（２０１６．７．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　
ｍａｓｓ％で、
　Ｃ　：０．１５〜０．５０％、　　　　　　　　　Ｓｉ：０．１〜０．３０％、
　Ｍｎ：０．３〜１．０％、　　　　　　　　　　　Ｐ　：０．０１５％以下、
　Ｓ　：０．００５％以下、　　　　　　　　　　　Ａｌ：０．０１〜０．０５％、
　Ｎ　：０．０１０％以下、　　　　　　　　　　　Ｃｒ：０．１〜１．７％、
　Ｍｏ：０．４０〜１．１％、　　　　　　　　　　Ｖ　：０．０１〜０．１２％、
　Ｎｂ：０．０１〜０．０８％、　　　　　　　　　Ｂ　：０．０００５〜０．００３％、
を含み、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる組成の鋼管素材を、１０００〜１３５０℃の範囲の温度に再加熱したのち、該鋼管素材に熱間加工を施し、所定形状の継目無鋼管とし、ついで、空冷以上の冷却速度で室温まで冷却したのち、さらに再加熱し急冷する
焼入れ処理を施し、ついで、６６５〜７４０℃の範囲の温度で焼戻処理を施すに当たり、
前記焼戻処理を、焼戻温度Ｔ（℃）が前記温度の範囲内で、かつ該焼戻温度Ｔ（℃）と保持時間ｔ（ｍｉｎ）との関係が下記（２）式を満足する処理とし、
前記継目無鋼管を、焼戻マルテンサイト相を主相とし、旧オーステナイト粒が粒度番号で８．５以上で、略粒子状のＭ２Ｃ型析出物が０．０６ｍａｓｓ％以上分散してなる組織を有する継目無鋼管とする
耐硫化物応力割れ性に優れた
　
記
　
７０ｎｍ　≦　１０００００００√（６０Ｄ　ｔ）　≦　１５０ｎｍ　　　　　‥‥（２）
　
ここで、Ｄ（ｃｍ２／ｓ）＝４．８ｅｘｐ（−（６３×４１８４）／（８．３１（２７３＋Ｔ））
　　　　　
Ｔ：焼戻温度（℃）、ｔ：焼戻保持時間（ｍｉｎ）
　【請求項４】
　前記組成に加えてさらに、ｍａｓｓ％で、Ｃｕ：１．０％以下を含有する組成とすることを特徴とする請求項
３
　【請求項５】
　前記組成に加えてさらに、ｍａｓｓ％で、Ｎｉ：１．０％以下を含有する組成とすることを特徴とする請求項
３または４
　【請求項６】
　
ｍａｓｓ％で、
　Ｃ　：０．１５〜０．５０％、　　　　　　　　　　Ｓｉ：０．１〜０．３０％、
　Ｍｎ：０．３〜１．０％、　　　　　　　　　　　　Ｐ　：０．０１５％以下、
　Ｓ　：０．００５％以下、　　　　　　　　　　　　Ａｌ：０．０１〜０．０５％、
　Ｎ　：０．０１％以下、　　　　　　　　　　　　　Ｃｒ：０．１〜１．７％、
　Ｍｏ：０．４０〜１．１％、　　　　　　　　　　　Ｖ　：０．０１〜０．１２％、
　Ｎｂ：０．０１〜０．０８％、　　　　　　　　　　Ｂ　：０．０００５〜０．００３％、
を含み、さ
、Ｔ
し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からな
の鋼管素材を、１０００〜１３５０℃の範囲の温度に再加熱したのち、該鋼管素材に熱間加工を施し、所定形状の継目無鋼管とし、ついで、空冷以上の冷却速度で室温まで冷却したのち、さらに再加熱し急冷する焼入れ温度がＡｃ３変態点〜１０５０℃である焼入れ処理を施し、ついで、６６５〜７４０℃の範囲の温度で焼戻処理を施すに当たり、
前記焼戻処理を、焼戻温度Ｔ（℃）が前記温度の範囲内で、かつ該焼戻温度Ｔ（℃）と保持時間ｔ（ｍｉｎ）との関係が下記（２）式を満足する処理とし、
前記継目無鋼管を、焼戻マルテンサイト相を主相とし、旧オーステナイト粒が粒度番号で８．５以上で、略粒子状のＭ２Ｃ型析出物が０．０６ｍａｓｓ％以上分散してなる組織を有する継目無鋼管
耐硫化物応力割れ性に優れた
　
記
　
７０ｎｍ　≦　１０００００００√（６０Ｄ　ｔ）　≦　１５０ｎｍ　　　　　‥‥（２）
　
ここで、Ｄ（ｃｍ２／ｓ）＝４．８ｅｘｐ（−（６３×４１８４）／（８．３１（２７３＋Ｔ））
　　　　　
Ｔ：焼戻温度（℃）、ｔ：焼戻保持時間（ｍｉｎ）
　【請求項７】
　前記組成に加えてさらに、ｍａｓｓ％で、Ｃａ：０．００１〜０．００５％を含有する組成とすることを特徴とする請求項
３
　【請求項８】
　
ｍａｓｓ％で、
　Ｃ　：０．１５〜０．５０％、　　　　　　　　　　Ｓｉ：０．１〜０．３０％、
　Ｍｎ：０．３〜１．０％、　　　　　　　　　　　　Ｐ　：０．０１５％以下、
　Ｓ　：０．００５％以下、　　　　　　　　　　　　Ａｌ：０．０１〜０．０５％、
　Ｎ　：０．０１％以下、　　　　　　　　　　　　　Ｃｒ：０．１〜１．７％、
　Ｍｏ：０．４０〜１．１％、　　　　　　　　　　　Ｖ　：０．０１〜０．１２％、
　Ｎｂ：０．０１〜０．０８％、　　　　　　　　　　Ｂ　：０．０００５〜０．００３％、
を含み、さらに、Ｔｉ：０．０３％以下、Ｗ：２．０％以下のうちから選ばれた１種または２種、さらに、Ｃｕ：１．０％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる組成の鋼管素材を、１０００〜１３５０℃の範囲の温度に再加熱したのち、該鋼管素材に熱間加工を施し、所定形状の継目無鋼管とし、ついで、空冷以上の冷却速度で室温まで冷却したのち、さらに再加熱し急冷する焼入れ温度がＡｃ３変態点〜１０５０℃である焼入れ処理を施し、ついで、６６５〜７４０℃の範囲の温度で焼戻処理を施すに当たり、
前記焼戻処理を、焼戻温度Ｔ（℃）が前記温度の範囲内で、かつ該焼戻温度Ｔ（℃）と保持時間ｔ（ｍｉｎ）との関係が下記（２）式を満足する処理とし、
前記継目無鋼管を、焼戻マルテンサイト相を主相とし、旧オーステナイト粒が粒度番号で８．５以上で、略粒子状のＭ２Ｃ型析出物が０．０６ｍａｓｓ％以上分散してなる組織を有する継目無鋼管とすることを特徴とする耐硫化物応力割れ性に優れた油井用継目無鋼管の製造方法。
　
記
　
７０ｎｍ　≦　１０００００００√（６０Ｄ　ｔ）　≦　１５０ｎｍ　　　　　‥‥（２）
　
ここで、Ｄ（ｃｍ２／ｓ）＝４．８ｅｘｐ（−（６３×４１８４）／（８．３１（２７３＋Ｔ））
　　　　　
Ｔ：焼戻温度（℃）、ｔ：焼戻保持時間（ｍｉｎ）
　【請求項９】
　
ｍａｓｓ％で、
　Ｃ　：０．１５〜０．５０％、　　　　　　　　　　Ｓｉ：０．１〜０．３０％、
　Ｍｎ：０．３〜１．０％、　　　　　　　　　　　　Ｐ　：０．０１５％以下、
　Ｓ　：０．００５％以下、　　　　　　　　　　　　Ａｌ：０．０１〜０．０５％、
　Ｎ　：０．０１％以下、　　　　　　　　　　　　　Ｃｒ：０．１〜１．７％、
　Ｍｏ：０．４０〜１．１％、　　　　　　　　　　　Ｖ　：０．０１〜０．１２％、
　Ｎｂ：０．０１〜０．０８％、　　　　　　　　　　Ｂ　：０．０００５〜０．００３％、
を含み、さらに、Ｔｉ：０．０３％以下、Ｗ：２．０％以下のうちから選ばれた１種または２種、さらに、Ｎｉ：１．０％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる組成の鋼管素材を、１０００〜１３５０℃の範囲の温度に再加熱したのち、該鋼管素材に熱間加工を施し、所定形状の継目無鋼管とし、ついで、空冷以上の冷却速度で室温まで冷却したのち、さらに再加熱し急冷する焼入れ温度がＡｃ３変態点〜１０５０℃である焼入れ処理を施し、ついで、６６５〜７４０℃の範囲の温度で焼戻処理を施すに当たり、
前記焼戻処理を、焼戻温度Ｔ（℃）が前記温度の範囲内で、かつ該焼戻温度Ｔ（℃）と保持時間ｔ（ｍｉｎ）との関係が下記（２）式を満足する処理とし、
前記継目無鋼管を、焼戻マルテンサイト相を主相とし、旧オーステナイト粒が粒度番号で８．５以上で、略粒子状のＭ２Ｃ型析出物が０．０６ｍａｓｓ％以上分散してなる組織を有する継目無鋼管とすることを特徴とする耐硫化物応力割れ性に優れた油井用継目無鋼管の製造方法。
　
記
　
７０ｎｍ　≦　１０００００００√（６０Ｄ　ｔ）　≦　１５０ｎｍ　　　　　‥‥（２）
　
ここで、Ｄ（ｃｍ２／ｓ）＝４．８ｅｘｐ（−（６３×４１８４）／（８．３１（２７３＋Ｔ））
　　　　　
Ｔ：焼戻温度（℃）、ｔ：焼戻保持時間（ｍｉｎ）
　【請求項１０】
　
ｍａｓｓ％で、
　Ｃ　：０．１５〜０．５０％、　　　　　　　　　　Ｓｉ：０．１〜０．３０％、
　Ｍｎ：０．３〜１．０％、　　　　　　　　　　　　Ｐ　：０．０１５％以下、
　Ｓ　：０．００５％以下、　　　　　　　　　　　　Ａｌ：０．０１〜０．０５％、
　Ｎ　：０．０１％以下、　　　　　　　　　　　　　Ｃｒ：０．１〜１．７％、
　Ｍｏ：０．４０〜１．１％、　　　　　　　　　　　Ｖ　：０．０１〜０．１２％、
　Ｎｂ：０．０１〜０．０８％、　　　　　　　　　　Ｂ　：０．０００５〜０．００３％、
を含み、さらに、Ｔｉ：０．０３％以下、Ｗ：２．０％以下のうちから選ばれた１種または２種、さらに、Ｎｉ：１．０％以下およびＣｕ：１．０％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる組成の鋼管素材を、１０００〜１３５０℃の範囲の温度に再加熱したのち、該鋼管素材に熱間加工を施し、所定形状の継目無鋼管とし、ついで、空冷以上の冷却速度で室温まで冷却したのち、さらに再加熱し急冷する焼入れ温度がＡｃ３変態点〜１０５０℃である焼入れ処理を施し、ついで、６６５〜７４０℃の範囲の温度で焼戻処理を施すに当たり、
前記焼戻処理を、焼戻温度Ｔ（℃）が前記温度の範囲内で、かつ該焼戻温度Ｔ（℃）と保持時間ｔ（ｍｉｎ）との関係が下記（２）式を満足する処理とし、
前記継目無鋼管を、焼戻マルテンサイト相を主相とし、旧オーステナイト粒が粒度番号で８．５以上で、略粒子状のＭ２Ｃ型析出物が０．０６ｍａｓｓ％以上分散してなる組織を有する継目無鋼管とすることを特徴とする耐硫化物応力割れ性に優れた油井用継目無鋼管の製造方法。
　
記
　
７０ｎｍ　≦　１０００００００√（６０Ｄ　ｔ）　≦　１５０ｎｍ　　　　　‥‥（２）
　
ここで、Ｄ（ｃｍ２／ｓ）＝４．８ｅｘｐ（−（６３×４１８４）／（８．３１（２７３＋Ｔ））
　　　　　
Ｔ：焼戻温度（℃）、ｔ：焼戻保持時間（ｍｉｎ）
　【請求項１１】
　
ｍａｓｓ％で、
　Ｃ　：０．１５〜０．５０％、　　　　　　　　　　Ｓｉ：０．１〜０．３０％、
　Ｍｎ：０．３〜１．０％、　　　　　　　　　　　　Ｐ　：０．０１５％以下、
　Ｓ　：０．００５％以下、　　　　　　　　　　　　Ａｌ：０．０１〜０．０５％、
　Ｎ　：０．０１％以下、　　　　　　　　　　　　　Ｃｒ：０．１〜１．７％、
　Ｍｏ：０．４０〜１．１％、　　　　　　　　　　　Ｖ　：０．０１〜０．１２％、
　Ｎｂ：０．０１〜０．０８％、　　　　　　　　　　Ｂ　：０．０００５〜０．００３％、
を含み、さらに、Ｔｉ：０．０３％以下、Ｗ：２．０％以下のうちから選ばれた１種または２種、さらに、Ｃｕ：１．０％以下、Ｃａ：０．００１〜０．００５％を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる組成の鋼管素材を、１０００〜１３５０℃の範囲の温度に再加熱したのち、該鋼管素材に熱間加工を施し、所定形状の継目無鋼管とし、ついで、空冷以上の冷却速度で室温まで冷却したのち、さらに再加熱し急冷する焼入れ温度がＡｃ３変態点〜１０５０℃である焼入れ処理を施し、ついで、６６５〜７４０℃の範囲の温度で焼戻処理を施すに当たり、
前記焼戻処理を、焼戻温度Ｔ（℃）が前記温度の範囲内で、かつ該焼戻温度Ｔ（℃）と保持時間ｔ（ｍｉｎ）との関係が下記（２）式を満足する処理とし、
前記継目無鋼管を、焼戻マルテンサイト相を主相とし、旧オーステナイト粒が粒度番号で８．５以上で、略粒子状のＭ２Ｃ型析出物が０．０６ｍａｓｓ％以上分散してなる組織を有する継目無鋼管とすることを特徴とする耐硫化物応力割れ性に優れた油井用継目無鋼管の製造方法。
　
記
　
７０ｎｍ　≦　１０００００００√（６０Ｄ　ｔ）　≦　１５０ｎｍ　　　　　‥‥（２）
　
ここで、Ｄ（ｃｍ２／ｓ）＝４．８ｅｘｐ（−（６３×４１８４）／（８．３１（２７３＋Ｔ））
　　　　　
Ｔ：焼戻温度（℃）、ｔ：焼戻保持時間（ｍｉｎ）
　【請求項１２】
　
ｍａｓｓ％で、
　Ｃ　：０．１５〜０．５０％、　　　　　　　　　　Ｓｉ：０．１〜０．３０％、
　Ｍｎ：０．３〜１．０％、　　　　　　　　　　　　Ｐ　：０．０１５％以下、
　Ｓ　：０．００５％以下、　　　　　　　　　　　　Ａｌ：０．０１〜０．０５％、
　Ｎ　：０．０１％以下、　　　　　　　　　　　　　Ｃｒ：０．１〜１．７％、
　Ｍｏ：０．４０〜１．１％、　　　　　　　　　　　Ｖ　：０．０１〜０．１２％、
　Ｎｂ：０．０１〜０．０８％、　　　　　　　　　　Ｂ　：０．０００５〜０．００３％、
を含み、さらに、Ｔｉ：０．０３％以下、Ｗ：２．０％以下のうちから選ばれた１種または２種、さらに、Ｎｉ：１．０％以下、Ｃａ：０．００１〜０．００５％を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる組成の鋼管素材を、１０００〜１３５０℃の範囲の温度に再加熱したのち、該鋼管素材に熱間加工を施し、所定形状の継目無鋼管とし、ついで、空冷以上の冷却速度で室温まで冷却したのち、さらに再加熱し急冷する焼入れ温度がＡｃ３変態点〜１０５０℃である焼入れ処理を施し、ついで、６６５〜７４０℃の範囲の温度で焼戻処理を施すに当たり、
前記焼戻処理を、焼戻温度Ｔ（℃）が前記温度の範囲内で、かつ該焼戻温度Ｔ（℃）と保持時間ｔ（ｍｉｎ）との関係が下記（２）式を満足する処理とし、
前記継目無鋼管を、焼戻マルテンサイト相を主相とし、旧オーステナイト粒が粒度番号で８．５以上で、略粒子状のＭ２Ｃ型析出物が０．０６ｍａｓｓ％以上分散してなる組織を有する継目無鋼管とすることを特徴とする耐硫化物応力割れ性に優れた油井用継目無鋼管の製造方法。
　
記
　
７０ｎｍ　≦　１０００００００√（６０Ｄ　ｔ）　≦　１５０ｎｍ　　　　　‥‥（２）
　
ここで、Ｄ（ｃｍ２／ｓ）＝４．８ｅｘｐ（−（６３×４１８４）／（８．３１（２７３＋Ｔ））
　　　　　
Ｔ：焼戻温度（℃）、ｔ：焼戻保持時間（ｍｉｎ）
　【請求項１３】
　
ｍａｓｓ％で、
　Ｃ　：０．１５〜０．５０％、　　　　　　　　　　Ｓｉ：０．１〜０．３０％、
　Ｍｎ：０．３〜１．０％、　　　　　　　　　　　　Ｐ　：０．０１５％以下、
　Ｓ　：０．００５％以下、　　　　　　　　　　　　Ａｌ：０．０１〜０．０５％、
　Ｎ　：０．０１％以下、　　　　　　　　　　　　　Ｃｒ：０．１〜１．７％、
　Ｍｏ：０．４０〜１．１％、　　　　　　　　　　　Ｖ　：０．０１〜０．１２％、
　Ｎｂ：０．０１〜０．０８％、　　　　　　　　　　Ｂ　：０．０００５〜０．００３％、
を含み、さらに、Ｔｉ：０．０３％以下、Ｗ：２．０％以下のうちから選ばれた１種または２種、さらに、Ｎｉ：１．０％以下、Ｃｕ：１．０％以下、およびＣａ：０．００１〜０．００５％を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる組成の鋼管素材を、１０００〜１３５０℃の範囲の温度に再加熱したのち、該鋼管素材に熱間加工を施し、所定形状の継目無鋼管とし、ついで、空冷以上の冷却速度で室温まで冷却したのち、さらに再加熱し急冷する焼入れ温度がＡｃ３変態点〜１０５０℃である焼入れ処理を施し、ついで、６６５〜７４０℃の範囲の温度で焼戻処理を施すに当たり、
前記焼戻処理を、焼戻温度Ｔ（℃）が前記温度の範囲内で、かつ該焼戻温度Ｔ（℃）と保持時間ｔ（ｍｉｎ）との関係が下記（２）式を満足する処理とし、
前記継目無鋼管を、焼戻マルテンサイト相を主相とし、旧オーステナイト粒が粒度番号で８．５以上で、略粒子状のＭ２Ｃ型析出物が０．０６ｍａｓｓ％以上分散してなる組織を有する継目無鋼管とすることを特徴とする耐硫化物応力割れ性に優れた油井用継目無鋼管の製造方法。
　
記
　
７０ｎｍ　≦　１０００００００√（６０Ｄ　ｔ）　≦　１５０ｎｍ　　　　　‥‥（２）
　
ここで、Ｄ（ｃｍ２／ｓ）＝４．８ｅｘｐ（−（６３×４１８４）／（８．３１（２７３＋Ｔ））
　　　　　
Ｔ：焼戻温度（℃）、ｔ：焼戻保持時間（ｍｉｎ）