【事件の表示】
　平成４年特許願第２９７０７９号「光電走査装置及びこの走査装置に使用するヒンジ素子及びこの走査装置を有する光学式プレーヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成５年８月２７日出願公開、特開平５−２１７１８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　
　本願は、平成４年１１月６日（パリ条約による優先権主張１９９１年１１月７日、オランダ国）の出願であって、 その請求項１ないし９に係る発明は、平成１６年６月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　光軸を有してこの光軸に関連して走査すべき表面上に少なくとも１個の放射スポットを形成するよう合焦方向に移動自在であり、かつ前記表面における記録トラックを追跡するよう前記合焦方向に交差するトラッキング方向に移動自在の可動レンズと、第１アクチュエータ手段を有する固定部分と、第２アクチュエータ手段を有する可動部分とを具え、前記可動部分は前記固定部分に対して移動自在にするとともに前記レンズを担持し、前記アクチュエータ手段は空隙を介して互いに電磁的に連係動作して前記レンズを駆動するようにし、前記可動部分を弾性変形可能な懸垂手段により前記固定部分に取り付けた光電走査装置において、前記懸垂手段には、互いに平行にかつ前記合焦方向及びトラッキング方向により規定される平面に交差する向きに延びる２個の枠形状ヒンジ素子によって形成される二重の平行四辺枠構造により構成し、前記ヒンジ素子の各々は、２個のプラスチック固着部材と、これら固着部材間に延びて端部を固着部材に埋め込んだ２個の細長の金属支持部材とを有し、一方の固着部材を前記固定部分に取り付け、他方の固着部材を前記可動部分に取り付け、更に、前記固着部材の各々はそれぞれ前記支持部材を埋め込む連結部分を有する２個の一体ヒンジにより構成し、前記一体ヒンジは前記トラッキング方向に延在するヒンジ軸線を有し、前記支持部材は、前記トラッキング方向に可撓性を有しかつ前記合焦方向に剛性を有するブレードばねとし、また前記２個の固着部材間に延びる前記ブレードばねは、共通平面上に配置したことを特徴とする光電走査装置。」
　
２．引用例
１）第１引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、実願昭６３−５０７３９号（実開平１−１５４５２０号）のマイクロフィルム（以下、「第１引用例」という）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ａ）第３実施例として、第５図を参照し、
　「この実施例は、支持機構がワイヤサスぺンション方式である対物レンズアクチュエータに適用したものである。第５図において、４１は対物レンズ、４２は対物レンズホルダ、４３はフォーカシングコイル、４４はトラッキングコイル、４５は対物レンズホルダ４２を支持する支持機構、４６は基台である。なお、アクチュエータべース、および、マグネット、ヨーク等は図示を省略した。前記支持機構４５は、上下２本の円形断面のワイヤ４６とその両端の連結部４７，４８とを合成樹脂により一体形成した左右２つの一体成形部品で構成されている。一方の連結部４７には突部４７ａが形成され、この突部４７ａが対物レンズホルダ４２側の凹状の取り付け部４２ａに嵌合接着され、他方の連結部４８には凹溝４８ａが形成され、この凹溝４８ａが板状の基台４６に嵌合接着され、こうして、４本のワイヤ４６は、対物レンズホルダ４２をフォーカシング方向およびトラッキング方向に移動可能に支持する。そして、前記２本のワイヤ４６と両端の連結部４７，４８とからなる各一体成形部品に各コイル４３，４４への通電用のパターン４９が一体に形成されている。そして、対物レンズホルダ４２側の連結部４７の側面に形成したはんだ付け部４９ａに各コイル４３，４４の端末４３ａ，４４ａがはんだ付けされ、基台４６側の連結部４８の側面に形成されたはんだ付け部４９ｂに外部からの制御信号線（図示略）がはんだ付けされる。このパターン４９の形成もまた、前記一体成形部品のモールドの際、または、モールド後のいずれでも行うことができる。」
（１１頁第１１行〜１２頁末行）
　
　なお、上記（ａ）で「図示を省略する」とされたマグネットとヨークについては、従来例の説明に参照される第６図、及び他の実施例の説明に参照される第１図及び第３図にマグネット７，ヨーク８として記載されている。これらは、レンズホルダに取り付けられたフォーカシングコイル及びトラッキングコイルに対して電磁的に駆動力を生じるものであるから、固定部側に設けられることは自明な事項である。
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、上記第１引用例には、結局、次の発明が記載されている。
　
　「対物レンズ４１、対物レンズホルダ４２、フォーカシングコイル４３、トラッキングコイル４４、対物レンズホルダ４２を支持する支持機構４５、基台４６、マグネット７，ヨーク８を有し、
　前記支持機構４５は、上下２本の円形断面のワイヤ４６とその両端の連結部４７，４８とを合成樹脂により一体形成した左右２つの一体成形部品で構成されて、一方の連結部４７には突部４７ａが形成され、この突部４７ａが対物レンズホルダ４２側の凹状の取り付け部４２ａに談合接着され、他方の連結部４８には凹溝４８ａが形成され、この凹溝４８ａが板状の基台４６に嵌合接着され、こうして、４本のワイヤ４６は、対物レンズホルダ４２をフォーカシング方向およびトラッキング方向に移動可能に支持する、
　支持機構がワイヤサスベンション方式である対物レンズアクチュエータ」
（以下、「引用発明」という。）
　
２）第２引用例
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平２−１２８３２８号公報（以下、「第２引用例」という）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ｂ）課題とその解決手段について
「（発明が解決しようとする課題）
　しかしながら、上述した４ワイヤ支持の対物レンズ駆動装置は、可動部の回転方向の拘束力がフォーカス、及びトラッキングそれぞれの方向の拘束力と同程度であり剛性が極めて弱いため、支持部材と平行で可動部中心を通る軸を回転軸とする回転方向（ローリング方向）に振動しやすい。このローリング方向の動きは，集光レンズの傾きを発生させ、高速シ−クの際の加減速点での対物レンズの傾きによるトラッキングエラー信号のうねり発生の原因、及びトラッキングジャンプ動作の不安定要素となるという欠点がある。
　本発明の目的は、このような従来の欠点を除いて前記ロ−リングモードの振動を小さくでき、安定した高速シークの行える対物レンズ駆動装置を提供することにある。
（課題を解決するための手段）
　本発明は、情報記録媒体面上に光スポットを集束させる対物レンズを設けた対物レンズ保持体と、前記対物レンズ保持体を光軸と平行なフォーカス方向、および光軸に垂直なトラッキング方向の２軸に移動可能に支持する支持部材と，前記対物レンズ保持体に固着されて、前記対物ンズ（明らかに「レンズ」の誤記と認められる）をフォーカス方向に駆動させるフォ−カスコイルと、トラッキング方向に駆動させるトラッキングコイルと、前記フォーカスコイルとトラッキングコイルを挟んで対向して配置されて磁気回路を形成する一対の永久磁石、およびヨークとから構成された対物レンズ駆動装置において、前記支持部材が、板面の法線方向がフォーカス方向と垂直な方向の板ばねとトラッキング方向と垂直な方向の板ばねとを組み合せた構造の曲げ板ばねからなることを特徴とする対物レンズ駆動装置である。」（２頁右上欄末行〜同頁右下欄第１２行）
　
（ｃ）
「第２図は、本発明の第２の実施例の斜視図である。第４図は第２の実施例で使用している曲げ板はねで、２箇所で折り曲げられており、フォーカス方向あるいはトラッキング方向に曲がる部分が２箇所となっている。前述と同様に保持体がねじれる方向には、剛性が強くなり集光レンズの傾きが抑制される。」（３頁右下欄第１６行〜５頁左上欄第２行）
　
３）第３引用例
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、実願平２−６４８０号（実開平３−９８７１５号）マイクロフィルム（以下、「第３引用例」という）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ｄ）「従来より、光ヘッドの対物レンズアクチュエータにおける対物レンズ支持構造として、対物レンズを、アクチュエータベースに固定される固定台に基端部を取り付けた上下２枚の平行な金属板ばねによりフォーカシング方向に移動可能に支持し、前記金属板ばねの先端側に設けたトラッキング用ヒンジ部材によりトラッキング方向に移動可能に支持する構造のものがある。」（３頁、第２行〜第９行）　
　
（ｅ）「この種の構造で、前記支持固定部と金属板ばねと連結部とを金属板ばねのインサート成形により一体成形することが行われている」（４頁、第１６行〜第１８行）
　
４）第４引用例
　原査定の査定時に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、実願昭６３−１６７５００号（実開平２−８９６１９号）のマイクロフィルム（以下、「第４引用例」という）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ｆ）従来の技術についての説明において
「この対物レンズ駆動装置は、第５図及び第６図に示すように、基板１０１に垂設された支持部材１０２に、レンズボビン支持アーム１０３を介して支持されたレンズボビン１０４を有してなる。上記レンズボビン支持アーム１０３は、可撓性を有する材料より形成されており、それぞれ肉薄となされ互いに直交するようになされた第１及び第２のヒンジ部１０３ａ，１０３ｂが形成されている。従って、上記レンズボビン１０４は、上記レンズボビン支持アーム１０３が上記各ヒンジ部１０３ａ，１０３ｂにおいて弾性変形することにより、第５図中矢印ｆで示すフォーカス方向及び矢印ｔで示すトラッキング方向の２軸方向に変位自在となされている。」
（３頁第１４行〜４頁第７行）
　
（ｇ）実施例の説明において
「この対物レンズ駆動装置は、第１図に示すように、レンズボビン１に取付けられる対物レンズ２を揺動自在に支持するボビン支持部材３と、上記レンズボビン１を収納し得る方形状の枠体として形成されるとともにマグネット４が収納されるヨーク５とを主たる構成要素として構成される。そして、上記ヨーク５には、相対向する２辺間を連結するとともに上記レンズボビン１の移動を規制する一対の内ヨーク６，７が取付けられている。
　上記レンズボビン１に取付けられる対物レンズ２は、上記光学系ブロック部より出射される光ビームを上記信号記録面上に集光させるように構成されたレンズである。この対物レンズ２は、合成樹脂により形成されてなる上記レンズボビン１の上面に臨むように取付けられている。そして、このボビン内部に取付けられた折り返しミラー８によって上記対物レンズ２に光ビームを直角に折り返して入射させるようになしている。
　また、上記レンズボビン１には、上記光ビームの折曲方向と直交する方向の両側にコイル収納部９が設けられている。このコイル収納部９は、トラッキングコイル１０を収納するとともに、このトラッキングコイル１０内に後述する内ヨーク６，７を挿通し得るように、レンズボビン１の両側面に開口１１が設けられている。
　したがって、上記レンズボビン１は、その前後面に一対のトラッキングコイル１０，１０が取付けられる。そして、このトラッキングコイル１０の外側面に、それぞれ一対のフォーカスコイル１２，１２が取付けられている。このトラッキングコイル１０及びフォーカスコイル１２は、このレンズボビン１を直交する２軸方向に駆動するためのものである。
　次に、上記レンズボビン１は、直交する２軸方向に揺動可能にボビン支持部材３により支持されている。このボビン支持部材３は、可撓性を有するステンレス等の金属板によりなる上下一対の支持アーム１３と、この支持アーム１３の基端側を支持する支持部材１４と、上記支持アーム１３の先端側に取付けられるヒンジ部材１５とからなる。
　そして、このボビン支持部材３が上記レンズボビン１の両側にそれぞれ取付けられることにより上記レンズボビン１を支持している。上記ヒンジ部材１５には上記支持アーム１３と直交する方向に節１のヒンジ部１６が設けられている。また、上記支持部材１４にも上記第１のヒンジ部１６と平行に第２のヒンジ部１７が設けられている。これら第１及び第２のヒンジ部１６，１７は、それぞれ肉薄とされた方向に弾性変位自在となされている。そして、上記支持アーム１３及びこの第１，第２のヒンジ部１６，１７により上記レンズボビン１が直交する２軸方向に揺動可能に支持されている。」
（１０頁第２行〜１２頁第１４行）
　
　
３．対　比
　本願発明を引用発明と比較する。
　引用発明における「対物レンズ４１」は対物レンズホルダ４２に取り付けられて、フォーカシング方向およびトラッキング方向に移動可能に支持されるものであるから、本願発明における「光軸を有してこの光軸に関連して走査すべき表面上に少なくとも１個の放射スポットを形成するよう合焦方向に移動自在であり、かつ前記表面における記録トラックを追跡するよう前記合焦方向に交差するトラッキング方向に移動自在の可動レンズ」に相当する。
　引用発明における「マグネット７」及び「ヨーク８」は、本願発明における「第１のアクチュエータ手段」に相当する。
　引用発明における「基台４６」は、本願発明における「固定部分」に相当する。
　引用発明における「フォーカシングコイル４３」及び「トラッキングコイル４４」は、本願発明における「第２のアクチュエータ手段」に相当する。
　引用発明における「対物レンズホルダ４２」は、本願発明における「可動部分」に相当する。
　引用発明において、「４本のワイヤ４６は、対物レンズホルダ４２をフォーカシング方向およびトラッキング方向に移動可能に支持する」構造と、「フォーカシングコイル４３」及び「トラッキングコイル４４」をそなえ、マグネットとヨークにより電磁的駆動機構を形成する点は、本願発明において、「前記可動部分は前記固定部分に対して移動自在にするとともに前記レンズを担持し、前記アクチュエータ手段は空隙を介して互いに電磁的に連係動作して前記レンズを駆動するようにし、前記可動部分を弾性変形可能な懸垂手段により前記固定部分に取り付けた」点に相当する。
　引用発明における「支持機構４５」と、本願発明における「懸垂手段」とを比較すると、引用発明において支持機構４５が、「上下２本の円形断面のワイヤ４６とその両端の連結部４７，４８とを合成樹脂により一体形成した左右２つの一体成形部品で構成」との点は、本願発明において、前記懸垂手段が「互いに平行にかつ前記合焦方向及びトラッキング方向により規定される平面に交差する向きに延びる２個の枠形状ヒンジ素子によって形成される二重の平行四辺枠構造により構成」との要件に相当する。
　引用発明における「連結部４７，４８」は、本願発明の「２個のプラスチック固着部材」に相当する。
　引用発明における４本（左右それぞれ２本ずつ）のワイヤ４６は、連結部と一体成形されているのであるから、「これら固着部材間に延びて」及び「２個の細長の」との点に限り、本願発明の「支持部材」と共通している。
　引用発明において、「一方の連結部４７には突部４７ａが形成され、この突部４７ａが対物レンズホルダ４２側の凹状の取り付け部４２ａに談合接着され」及び「他方の連結部４８には凹溝４８ａが形成され、この凹溝４８ａが板状の基台４６に嵌合接着され」との点は、それぞれ本願発明において「一方の固着部材を前記固定部分に取り付け」及び「他方の固着部材を前記可動部分に取り付け」との点に相当する。
　引用発明における「対物レンズアクチュエータ」は、本願発明の「光電走査装置」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と第１引用例に記載された発明とは次の点で一致する。
　一致点
「光軸を有してこの光軸に関連して走査すべき表面上に少なくとも１個の放射スポットを形成するよう合焦方向に移動自在であり、かつ前記表面における記録トラックを追跡するよう前記合焦方向に交差するトラッキング方向に移動自在の可動レンズと、第１アクチュエータ手段を有する固定部分と、第２アクチュエータ手段を有する可動部分とを具え、前記可動部分は前記固定部分に対して移動自在にするとともに前記レンズを担持し、前記アクチュエータ手段は空隙を介して互いに電磁的に連係動作して前記レンズを駆動するようにし、前記可動部分を弾性変形可能な懸垂手段により前記固定部分に取り付けた光電走査装置において、前記懸垂手段には、互いに平行にかつ前記合焦方向及びトラッキング方向により規定される平面に交差する向きに延びる２個の枠形状ヒンジ素子によって形成される二重の平行四辺枠構造により構成し、前記ヒンジ素子の各々は、２個のプラスチック固着部材と、これら固着部材間に延びた２個の細長の支持部材とを有し、一方の固着部材を前記固定部分に取り付け、他方の固着部材を前記可動部分に取り付けた光電走査装置。」
　
　一方、次の点で相違する。
＜相違点＞
（相違点１）本願発明においては、支持部材が、端部を固着部材に埋め込んだ金属支持部材であるのに対し、引用発明では、両端の連結部と合成樹脂により一体形成された円形断面のワイヤである点。
（相違点２）　本願発明においては、「前記固着部材の各々はそれぞれ前記支持部材を埋め込む連結部分を有する２個の一体ヒンジにより構成し、前記一体ヒンジは前記トラッキング方向に延在するヒンジ軸線を有し、前記支持部材は、前記トラッキング方向に可撓性を有しかつ前記合焦方向に剛性を有するブレードばねとし、また前記２個の固着部材間に延びる前記ブレードばねは、共通平面上に配置した」としているのに対し、第１引用例に記載された発明においては、そのようには構成されていない点。
　
　
４．判　断
　そこで、上記相違点１及び２について検討する。
　本願発明においては、「ブレードばね」が、トラッキング方向への移動を可能にする構成であり、この「ブレードばね」と「固着部材」との連結部分に設けられた「２個の一体ヒンジ」がフォーカシング方向への移動を可能にする構成である。
　一方、引用発明においては、支持部材である４本のワイヤ４６が、対物レンズホルダ４２をフォーカシング方向およびトラッキング方向に移動可能に支持する構造であるところ、移動可能な支持部材の構成をフォーカシング方向とトラッキング方向とで別々に設け、それらをブレードばね、または一体ヒンジで構成することは、第２ないし第４引用例、並びに例えば特開平１−１７３３３３号公報（以下、「第１周知例」という）、特開平１−２９０１３２号公報（以下、「第２周知例」という）、及び特開昭５８−６４６４９号公報（以下、「第３周知例」という）から明らかなように、光ピックアップにおいて対物レンズを支持する構造として周知の事項にすぎない。
　このなかで、第３引用例には、金属板ばねを支持部材として用いる場合に、両端の支持部に、「インサート成形により一体成形」することが従来技術として紹介されており、このような構造は「端部を固着部材に埋め込む」ことに他ならないから、（相違点１）のようにすることは当業者が容易に想到しうるものである。
　また、第２引用例には、上記摘記事項（ｂ）に示すように、ワイヤを用いることの問題点を明らかにすると共に、折り曲げ板ばねを用いることによりフォーカシング方向およびトラッキング方向のいずれについても、それぞればねの可撓性を利用して移動可能とする構成が開示されているものである。そして、トラッキング方向への移動に着目すると、第２引用例において、第２図を参照して説明される第２の実施例に記載された折り曲げばね板３ａ，３ｂの中間部分は、本願発明において「支持部材は、トラッキング方向に可撓性を有しかつ前記合焦方向に剛性を有するブレードばね」としたことに相当し、上記第２引用例の折り曲げばね板３ａ，３ｂの中間部分は対物レンズ保持体２と固定部４との間で、Ｚ−Ｙ平面に配置されていると解されるから、本願発明において「２個の固着部材間に延びる前記ブレードばねは、共通平面上に配置した」ことに相当する。なお、板ばねを用いて同様の構造としたものが第３周知例にも示されている（板ばね１１〜１４は、それぞれ中間部分が折り曲げられてトラッキング方向に移動可能となっている）。
　また、フォーカシング方向の移動について、そのための構成を固着部材と支持部材との連結部分に設けることは、同じく第２引用例において、前記折り曲げばねの両端部が、フォーカシング方向に可撓性を有するように支持されて固定部側の枠と可動部側の枠のそれぞれとの連結部分に設けられているように、当該技術分野において公知のものである。また、そのための構造を、トラッキング方向に延在する軸線を有するヒンジ構造を２つずつ備える構造とすること、すなわち、「固着部材の各々はそれぞれ前記支持部材を連結（する）部分を有する２個の一体ヒンジにより構成し、前記一体ヒンジは前記トラッキング方向に延在するヒンジ軸線を有し」との点は、第４引用例の従来例における「第１のヒンジ部１０３ａ」、第１周知例における「リンクヒンジ部１６」、第２周知例における「水平方向のヒンジ１９，２０、２１、２２、２３，２４，２５，２６」から明らかなように、周知の構造にすぎないものであるから、前記折り曲げばねの両端部に上記周知の一体ヒンジを採用することで、引用発明の連結部のそれぞれに支持部材との連結部分を有する２個の一体ヒンジにより構成することは当業者が容易に想到しうるものである。その際、一体ヒンジに支持部材である板ばねを「埋め込む」ことは、すでに相違点１について示したとおりであって、当業者が容易に想到しうることにすぎない。
　以上のとおりであるから、相違点２についても本願発明のようにすることは第１ないし第４引用例及び各周知例を参照することにより当業者が容易に想到しうるものである。
　
　作用効果についても、上記第２引用例の摘記部分（ｂ）に加え、第２周知例の２頁左下欄末行〜同頁右下欄第７行に「即ち、従来の４部品＝４本ワイアによる組立の困難さ、完成品の周波数特性のバラツキを極めて少なくする事が可能となった。また、プラスチック一体成形によるサスペンションでは、ヒンジ部分の長さ、固さの調整によってアクチュエータの周波数特性を調整することができ、かつ、安価で量産性の優れたパーツを供給することができる。」などと記載されるように、当業者が予測しうる範囲のものにすぎない。
　したがって、本願発明は、引用発明、第２ないし第４引用例に記載された技術事項、並びに第１ないし第３周知例に例示される周知事項等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。