【事件の表示】
　特願２０００−３８８２６２「生態系保全用ポーラスコンクリート構造体およびこのポーラスコンクリート構造体を用いた生態系保全構造物」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月　５日出願公開、特開２００２−１８８１３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月２１日の出願であって、平成１６年１月８日付けで拒絶の理由が通知され、同年３月２２日付けで手続補正がなされ、同年６月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされた。
　
（２）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】小動物の生息空間となる空隙が形成されるような粒径２０ｍｍを超える骨材で形成したポーラスコンクリートからなる本体部と、該本体部に一体化した植栽基盤流出防止層とで構成し、この植栽基盤流出防止層は、植物の根の侵入は許容するが土壌の流出は阻止する程度の空隙が形成されるような粒径５〜２０ｍｍの細径の骨材を用い、前記本体部より小さい空隙を有するポーラスコンクリートで形成することを特徴とした生態系保全用ポーラスコンクリート構造体。
【請求項２】〜【請求項６】（記載を省略。）」（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（３）本願出願前に頒布された刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１９３３１７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
「【請求項１】ポ−ラスコンクリ−ト製の板状部体とし、その表面にほぼ均一の大きさの玉石等の天然石材を接触させて敷き並べ埋設し、石材をほぼ同一高さに突出形成したことを特徴とする河川用護岸ブロック。」、
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、河川等の高水位部の法面を緑化し、河床部および低水位部の法面の保護と水を浄化すると共に、付着藻類や水草の生育を図り、魚介類，水生昆虫，甲殻類等の棲息や産卵に適した河床や水際の法面を適切に造成することのできるブロックおよび該護岸を提供しょうとするものである。」、
「【００１５】
【作用】河川用護岸ブロックを河川の低水位部の水際部の法面に設置することで、天然石材の表層に藻類が付着し隙間に土砂が堆積して水草が生育するので、石材の周辺および空隙部が、魚介類や水棲昆虫および甲殻類等に餌場，産卵場，住み処等の棲息場所を提供し、自然な水辺空間を構成する。また、下部のポ−ラスコンクリ−ト部は、法面の保護と背面土との通気，通水を計ると共に、ポ−ラスの隙間を流水が通ることで水中の浮遊物質が表面に沈澱したり生物膜の粘性によって吸着し、表面に生育する微生物が汚濁物質を吸収，分解して除去させる。
【００１６】この護岸ブロックを高水敷や高水位部の法面に使用し、表層に単なる土や種子まじりの客土を施すことで天然石材の隙間から芝や草花等の植物が生育し法面全面が緑で覆われた自然の護岸を形成すると共に、土の中に生育する昆虫や幼虫に対しても住み心地の良い環境を提供する。また、植物の根がポ−ラス部に食い込んだり、絡んだりすることで洪水時における客土の流出を防止することができるし、渇水時には保水された水が植物の生育に必要な水分を補給する役目を果た…す。」、
「【００２０】
【実施例】 上記したような本発明によるものの具体的な実施例について添付図面により説明すると、図１は板状部体の対向側面に連繋部材を固着した本実施例の表面の斜め前方側から見た斜視図であり、この河川用護岸ブロック１は、用途に応じた適宜な大きさで例えば一辺の長さが１ｍ前後の正方形で総厚さが３０ｃｍ前後で、表面の天然石材は１５ｃｍ前後の大きさの玉石９で下層のポ−ラス部の板状部体１０は１５〜３０ｍｍの骨材で形成されており、四隅のコ−ナ−部に連繋部材１１が設けられている。尚、表面の玉石等の天然石材の替わりにコンクリ−ト製の擬石玉石やコンクリ−ト塊等を用いることも可能である。
【００２１】 図２は、図１の本実施例の河川用護岸ブロック１を低水位部の水際部の法面に敷き並べて配設した状態での使用を示した状況図であり、図３はその１ブロックを拡大して示した使用状況断面図であり、板状部体の中央部付近に交差して網状に編まれたメッシュに構成された鉄筋１２で補強されている。そのブロックの表層に突出した天然石材９の隙間に土砂が堆積し水草等の水生植物１３が繁茂し、稚魚や小魚の隠れ場所，成魚１５の産卵場所を提供し、玉石９の表面に珪藻等の藻１４が付着して魚介類の餌場となり、その空隙部は、海老等の甲殻類１６や田螺等の貝類１７の住み処ともなる。また、下部のポ−ラス部１０は、背面土との通気，通水を計ると共に、隙間を流水が通ることで浮遊物質が沈澱，吸着され、微生物が汚濁物質を吸収，除去して水の浄化が行われる。」。
　そうすると、上記記載、対応する図面及び当業者の技術常識によれば、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「魚介類や水棲生物等の棲息場所となる空隙が形成されるような粒径１５ｃｍ前後のコンクリ−ト塊で形成した表面層と、該表面層に一体化したポーラスコンクリート部は、植物の根の侵入は許容するが、法面は保護する程度の空隙が形成されるような粒径１５〜３０ｍｍの骨材を用い、前記表面層より小さい空隙を有するポーラスコンクリートで形成する河床部および低水位部の法面の保護と水を浄化すると共に、付着藻類や水草の生育を図り、魚介類，水生昆虫，甲殻類等の棲息や産卵に適した河床や水際の法面を適切に造成するポーラスコンクリート構造体。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１３７１１７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
「【請求項１】上部をポーラスコンクリートとし、下部を普通コンクリートあるいはコンクリート強度をアップしたポーラスコンクリートの複層構造として、上部のポーラスコンクリートの骨材の粒径およびセメントや混和材料の配合を調整して表面の崩壊速度を制御することで目的とする小型、大型の海藻類を自在に着生成長できるようにしたことを特徴とする海藻群落造成用コンクリートブロック。」、
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は海藻群落造成用コンクリートブロックおよび海藻群落を形成した海藻礁に係り、海面下における各帯域、特に漸深帯上部および下部において有効な海藻類の着生、生育を図り、アワビ、サザエやウニなどの植食動物を幼稚仔から育成して成長体まで成長させて世代交替のサイクルを順調に図ることのできる各世代に適応した海藻群落を造成するとともに、各種水生生物の棲息場や産卵場を兼ねた海藻群落造成用コンクリートブロックおよびその海藻礁を提供しようとするものである。」、
「【００３９】…また、図２７と図２８には、全体がポーラスコンクリートとされた場合のブロック２０が示されている。これは海水汚濁防止用として、河川から流入する汚濁物質の浄化等に使用されるのもで、河口部に設置して、アカモク等５ｍ位に成長する大型海藻２ａを簾状に一面の膜を形成することで、流速を落とし、ＳＳやＢＯＤを沈降除去させると共に、海藻の生長に伴ってＮ（窒素）、Ｐ（リン）を取込み消化除去する。」、
「【００４２】また、ポーラスコンクリート部分の空間は多様な微生物や原生動物のすみかになり、河川からの流入水の通過による接触酸化により浄化がさらに促され、増殖した余剰物は他の甲殻動物に、甲殻類は魚類に食べられ、食物連鎖により長期に亘って機能を維持できる。このような場合においは、表層の海藻、ポーラス部の生息生物に合わせて上部から下部におけるポーラスコンクリートの粒度を変えた複層構造のものとすることができ、例えば、上部を小粒子骨材層２３とし、下部を次第に大粒子骨材層２４としたり、その逆としたりすることができる。ただし、この場合でもコンクリートブロック２０の下部に当たるポーラス部は、長期間の耐久性を確保するためコンクリート強度をアップさせることは前述の通りである。」。
　
（４）対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明の「魚介類や水棲生物等」は本願発明の「小動物」に相当し、以下同様に、「棲息場所」は「生息空間」に、「ポーラスコンクリート部」は「植栽基盤流出防止層」に、「法面は保護する程度」は「土壌の流出は阻止する程度」に、「河床部および低水位部の法面の保護と水を浄化すると共に、付着藻類や水草の生育を図り、魚介類，水生昆虫，甲殻類等の棲息や産卵に適した河床や水際の法面を適切に造成するポーラスコンクリート構造体」は「生態系保全用ポーラスコンクリート構造体」に、それぞれ相当し、刊行物１記載の発明は、粒径１５ｃｍ前後のコンクリート塊の表面層を有し、本願発明は、粒径２０ｍｍを超える骨材で形成したポーラスコンクリートを有するものであるから、両者は、大粒径の部材で形成した層を有する点で共通するから、両者は「小動物の生息空間となる空隙が形成されるような大粒径の部材で形成した層と、該層に一体化した植栽基盤流出防止層とで構成し、この植栽基盤流出防止層は、植物の根の侵入は許容するが土壌の流出は阻止する程度の空隙が形成されるような粒径の骨材を用い、前記層より小さい空隙を有するポーラスコンクリートで形成する生態系保全用ポーラスコンクリート構造体。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：本願発明の表面層は、本体部が粒径２０ｍｍを超える骨材で形成したポーラスコンクリートからなるのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような構成ではない点。
相違点２：本願発明の植栽基盤流出防止層の骨材は、粒径５〜２０ｍｍの細径であるのに対し、刊行物１記載の発明の植栽基盤流出防止層の骨材の粒径は１５〜３０ｍｍである点。　
　以下、相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　刊行物２（図２８に対応する実施例）には、ポーラスコンクリートブロック２０の上部を大粒子骨材層２４（表面層）、下部を小粒子骨材層２３の複層構造とし、ポーラスコンクリートの空間を、多様な微生物や原生動物のすみかとする点が記載されており、刊行物１記載の発明において、刊行物２の発明に記載されたポーラスコンクリートを複層とする点を適用し、また、大粒子骨材の径を２０ｍｍを超えるものとすることは、刊行物１記載の表面層も大粒径のコンクリート塊の空隙により生息空間を形成したことを考慮すると、当業者が適宜採用し得る設計事項にすぎず、また、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用することになんら阻害要因もないことから、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項であると云わざるを得ない。　
＜相違点２について＞
　刊行物１記載の発明の植栽基盤流出防止層の骨材は、粒径１５〜３０ｍｍであり、本願発明の粒径５〜２０ｍｍと一部重複する値であり、植物の根の侵入は許容するが土壌の流出は阻止する程度の空隙が形成されるような粒径であることも一致しているものであるから、本願発明のような数値限定は、当業者が適宜なし得る事項にすぎない。                                                   　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１、２記載の発明から予測できる範囲内のものであって、格別のものではない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。