【事件の表示】
　平成１０年特許願第　４６０２５号「金融窓口業務システム、顧客情報通知方法、及び、記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月１７日出願公開、特開平１１−２５０１４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年２月２６日の出願であって、平成１４年６月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年８月１４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年８月１４日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正の請求項２、２０、２２に関する補正は、それらの補正内容からみて、請求項を追加する補正であり、補正前の請求項１−１９のいずれかに係る発明を特定する事項を限定的に減縮するものとは認められない。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　また、上記補正は、その補正内容からみて、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除、同第３号に掲げられた誤記の訂正、同４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明のいづれかを目的とするものとは認められない。
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年８月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年５月２４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「金融窓口において、担当者が顧客を受け付ける前に顧客と取引内容についての情報を予め取得し、担当者が顧客を受け付ける際に取得した情報を担当者に報知することにより、金融窓口業務を効率化するための金融窓口業務システムであって、
　顧客により操作され、顧客データベースを検索するためのキーと、取引種別及びその内容情報を入力する入力手段と、前記入力手段により入力されたキーに基づいて顧客データベースを検索し、該当する顧客情報を得る検索手段と、を備える受付端末手段と、
　受付端末手段に通信を介して接続され、前記検索手段により検索された前記顧客情報と前記入力手段により入力された取引種別と内容情報とを取り込んで担当者に通知する窓口端末手段と、
を具備し、
　前記窓口端末手段は、前記担当者が顧客を受け付ける際、該顧客の取引種別に対応する取引画面を表示すると共に、該取引画面上に該顧客の顧客情報、取引種別及び内容情報を取り込んで表示する顧客情報表示手段を備える、
ことを特徴とする金融窓口業務システム。」
　
（２）引用例発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特公昭６３−３６０２８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、
「第１図は本発明の一実施例のシステム構成図を示す。本システムは、ロビーに設置されるロビー端末装置１と、カウンタ内に設置されるカウンタ端末装置１４と、端末制御装置１５および中央処理装置１６とから構成される。ロビー端末装置１は顧客毎に発行されたカード１７を媒介して顧客の識別等を行う。カード１７には暗証番号、口座番号、さらに取引科目などの固定データが外部から判読不可の状態で記録されており、カードリーダ２によつてこれら固定データが読みとることで挿入されたカード１７の持ち主が明確に判るようになつている。顧客の操作するロビー端末装置１はこの装置２のほかに、操作手順を案内したり取引金額等を表示する表示部３、入力操作盤（Ｉ）４、取引内容の証拠となる伝票（Ｉ）などを印字する印字部（Ｉ）５などから構成されているユニツト装置６、このユニツト装置６を１台ないし数台まとめて制御する制御部（Ｉ）７および電源部（Ｉ）８などから構成されている。
　一方、銀行員が扱うカウンタ端末装置１４はジヤーナルロール紙や伝票（II）の印字を行う印字部（II）９、数字表示部１０、操作盤（II）１１、ならびに制御部（II）１２、電源（II）１３から構成されている。また、ロビー端末装置１とカウンタ端末装置１４はそれぞれ端末制御装置１５を経由して中央処理装置６につながつている。
　次に本システムの動作フローを出金処理を例に説明する。第２図はその処理フローを示したものである。顧客はカード１７をカード・リーダ２に挿入し（ブロツク２１）、暗証番号を操作盤（Ｉ）４よりキーインして、カード内容とのマツチングをとる。マツチングした状態で次に取引内容（口座番号、科目などの固定データはカードから既にインプツトされているのでこれ以外の例えば入金、出金、取引金額などの可変データ）をキーイン（ブロツク２２）する。このインプツトデータを印字した伝票（Ｉ）を発行する（ブロツク２３）。この伝票の印字内容は、取引内容、金額、カード・エンボスによるインプリントの他に顧客の整理番号、および預入残高金額などの中央コンピユータ１８から端末制御装置１５を経由したデータも含む。また以上のデータは端末制御装置１５に一時プールされている。上記までの動作フローは顧客主体であり、操作手順を誤まらないよう表示部３は例えばテレビ画面などによつて操作を誘導する。顧客は以上の諸内容を印字した伝票（Ｉ）を持つて、銀行員の呼び出しが掛るまでロビーで待つている。即ち、顧客はカウンタ受付の所に行き、伝票を渡して取引の申し込みをする必要がない。
　一方窓口の銀行員はカウンタ端末装置のジヤーナルロール紙に端末制御装置１５より順番に印字されてくる（ブロツク２４）顧客の取引データと整理番号にしたがつて、顧客を呼び出す（ブロツク２５）。こゝで初めて顧客は伝票（Ｉ）を持つてカウンタに行き、該伝票（Ｉ）を銀行員に渡す。銀行員は該伝票（Ｉ）とジヤーナルロール紙および顧客要求事項の内容チエツクを行い（ブロツク２６）、問題がない場合はカウンタ端末装置１４の完了キーを押下する（ブロツク２７）ことで端末制御装置１５を経由して中央処理装置１６にフアイルの更新を指示する。そして、伝票（II）を印刷し（ブロツク２８）、最終チエツクを行つて（ブロツク２９）、顧客へ渡して終了する。
　以上の動作フローで、顧客はカウンタへ一度いけばよく、また、銀行員は取引の照合、確認だけを行えばよくなり、処理時間が非常に短縮される。したがつて、混んだ状態でも顧客の待ち時間が少くサービスの向上を達成できる。またロビーの混雑も緩和でき、不測の事故を防止できる効果も達成できる。さらに、データ入力は顧客が行うため安全性も図れる。」（第２頁右欄第４行−第３頁左欄第３１行）と記載されている。
　してみると、引用文献１には、
『銀行窓口において、銀行員が顧客を受け付ける前に、顧客と取引内容についての情報を予め取得し、銀行員が顧客を受け付ける際に、取得した情報を銀行員に報知することにより、銀行窓口業務を効率化するための銀行窓口業務処理システムであって、
　顧客によって操作され、「カード（１７）」から固定データを得る「カード・リーダ（２）」と、入金、出金、取引金額などの可変データをキーインする「操作盤（Ｉ）（４）」と、「中央コンピュータ（１８）」から顧客の整理番号及び預入残高金額などの情報を取得する手段と、を備えた「ロビー端末装置（１）」と、「ロビー端末装置（１）」に通信を介して接続され、「中央コンピュータ（１８）」から得られた顧客の整理番号及び預入金額などの情報と「カードリーダ（２）」により得られた前記固定データと「操作盤（Ｉ）（４）」により入力された可変データとを取り込んで銀行員に通知する「カウンタ端末装置（１４）」と、を具備し、前記「カウンタ端末装置（１４）」は、前記銀行員が顧客を受け付ける際、取引データをジャーナルロール紙に印字する「印字部（９）」を備える銀行窓口業務処理システム。』との発明（以下「引用例発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　引用例発明の「銀行窓口」、「銀行員」、「業務処理システム」、「固定データ」、「入金、出金の情報」、「取引金額の情報」、「カード・リーダ（２）及び操作盤（I）（４）」、「顧客の整理番号及び預入残高金額などの情報」、「ロビー端末装置（１）」、「カウンタ端末装置（１４）」、「印字部（９）」は、本願発明の「金融窓口」、「担当者」、「業務システム」、「キー」、「取引種別」、「内容情報」、「入力手段」、「顧客情報」、「受付端末手段」、「窓口端末手段」、「顧客情報表示手段」に相当する。
　また、「ロビー端末装置（１）」が「中央コンピュータ（１８）」から顧客の整理番号及び預入残高金額などの情報を取得することからみて、「中央コンピュータ（１８）」には顧客データが格納された格納手段が設けられ、「ロビー端末装置（１）」には前記顧客データを検索する検索手段が設けられていることは自明の事項であると認められ、この引用例発明の前記格納手段、前記検索手段は、本願発明の「顧客データベース」、「検索手段」に相当する。
　以上の事項を考慮すると、本願発明と引用例発明は、
「金融窓口において、担当者が顧客を受け付ける前に顧客と取引内容についての情報を予め取得し、担当者が顧客を受け付ける際に取得した情報を担当者に報知することにより、金融窓口業務を効率化するための金融窓口業務システムであって、
　顧客により操作され、顧客データベースを検索するためのキーと、取引種別及びその内容情報を入力する入力手段と、前記入力手段により入力されたキーに基づいて顧客データベースを検索し、該当する顧客情報を得る検索手段と、を備える受付端末手段と、
　受付端末手段に通信を介して接続され、検索手段により得られた前記顧客情報と前記入力手段により入力された取引種別と内容情報とを取り込んで担当者に通知する窓口端末手段と、
を具備し、
　前記窓口端末手段は、前記担当者が顧客を受け付ける際、該顧客の顧客情報、取引種別及び内容情報を取り込んで表示する顧客情報表示手段を備える、
ことを特徴とする金融窓口業務システム。」の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）本願発明では、顧客の取引種別に対応する取引画面を表示すると共に、該取引画面上に該顧客の顧客情報、取引種別及び内容情報を取り込んで表示するのに対し、引用例発明では、顧客の顧客情報、取引種別及び内容情報をジャーナルロール紙に印字して表示する点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　窓口端末の表示装置に、顧客との取引に関する情報を取り込んで前記取引に関する画面を表示することは、当該技術分野の周知技術である（例えば、特開平９−８１６５３号公報、特開平５−１２８１２９号公報等参照。）ので、この周知事項を引用例発明に適用して、引用例発明において、顧客の顧客情報、取引種別及び内容情報をジャーナルロール紙に印字して表示する代わりに、該顧客の取引種別に対応する取引画面を表示すると共に、該取引画面上に該顧客の顧客情報、取引種別及び内容情報を取り込んで表示することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、上記相違点に係る本願発明の構成は、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しえたものである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。