【手続補正書】
【提出日】平成30年5月23日(2018.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料、バインダー樹脂、トナー粒子分散剤、及び硬化型絶縁性液体を含有する硬化型液体現像剤の製造方法であって、
顔料、バインダー樹脂、トナー粒子分散剤、及び溶剤を含有する顔料分散液を調製する顔料分散工程、
該顔料分散液と硬化型絶縁性液体を混合する混合工程、並びに
該混合工程で得られた混合液から溶剤を留去する留去工程を有することを特徴とする、硬化型液体現像剤の製造方法。
【請求項２】
前記バインダー樹脂が、前記溶剤に溶解しうる請求項１に記載の硬化型液体現像剤の製造方法。
【請求項３】
前記硬化型絶縁性液体が、前記バインダー樹脂を溶解しない請求項１又は２に記載の硬化型液体現像剤の製造方法。
【請求項４】
前記バインダー樹脂のＳＰ値が、９．０以上１５．０以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬化型液体現像剤の製造方法。
【請求項５】
前記溶剤のＳＰ値が、８．７以上１３．８以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化型液体現像剤の製造方法。
【請求項６】
前記硬化型絶縁性液体のＳＰ値が、７．０以上８．５以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の硬化型液体現像剤の製造方法。
【請求項７】
前記バインダー樹脂と前記硬化型絶縁性液体のＳＰ値の差が、２．６以上７．０以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載の硬化型液体現像剤の製造方法。
【請求項８】
前記混合工程において、バインダー樹脂を相分離させる請求項１〜７のいずれか１項に記載の硬化型液体現像剤の製造方法。
【請求項９】
前記硬化型絶縁性液体がビニルエーテル化合物を含有し、
前記バインダー樹脂がポリエステル樹脂を含有する請求項１〜８のいずれか１項に記載
の硬化型液体現像剤の製造方法。
【請求項１０】
前記ビニルエーテル化合物が下記一般式（１）で表される請求項９に記載の硬化型液体現像剤の製造方法。
2016224102.tif 000001
［式（１）中、ｎは１〜４の整数であり、Ｒはｎ価の炭化水素基である。］
【請求項１１】
前記ポリエステル樹脂が、下記一般式（２）で表されるユニットを有する請求項９又は１０に記載の硬化型液体現像剤の製造方法。
2016224102.tif 000002
［式（２）中、Ｒ１とＲ２の少なくとも一方は芳香環を有する。］
【請求項１２】
前記ビニルエーテル化合物のＳＰ値が８．５以下であり、
前記バインダー樹脂と硬化型絶縁性液体のＳＰ値の差が２．６以上である請求項９〜１１のいずれか１項に記載の硬化型液体現像剤の製造方法。
【請求項１３】
前記ポリエステル樹脂の重量平均分子量が５０００以上３００００以下であり、
前記ポリエステル樹脂の酸価が５ＫＯＨｍｇ／ｇ以上である請求項９〜１２のいずれか１項に記載の硬化型液体現像剤の製造方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
［混合工程］
本発明の混合工程は、顔料分散工程にて得られた顔料分散液と硬化型絶縁性液体を混合する。顔料分散液に硬化型絶縁性液体を添加することが好ましい。バインダー樹脂を溶解しない硬化型絶縁性液体と、顔料分散液との混合により、バインダー樹脂が相分離を引き起こす。
本発明の混合工程においては、該混合工程中、バインダー樹脂を相分離させることが好ましい。そのため、混合工程においてバインダー樹脂が相分離する量の硬化型絶縁性液体を混合することが好ましい。本発明において、バインダー樹脂が相分離するとは、溶剤にバインダー樹脂、顔料及びトナー粒子分散剤を溶解した顔料分散液に対し、硬化型絶縁性液体を混合し、粒子形成が確認できた状態を示す。
混合工程にてバインダー樹脂が早期に相分離することで、相分離状態における２相の粘度比が適切な状態で剪断を受けることができるため、またトナー粒子分散剤が粒子形成に適切に寄与するため、小粒径、高円形度の粒子を形成することが可能となる。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
［カチオン重合禁止剤］
本発明の硬化型液体現像剤には、カチオン重合禁止剤を添加することもできる。カチオン重合禁止剤としては、アルカリ金属化合物及び／若しくはアルカリ土類金属化合物又は、アミン類を挙げることができる。
アミンとして好ましくは、アルカノールアミン類、Ｎ，Ｎ−ジメチルアルキルアミン類、Ｎ，Ｎ−ジメチルアケニルアミン類、Ｎ，Ｎ−ジメチルアルキニルアミン類などであり、具体的には、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、トリブタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、プロパノールアミン、ｎ−ブチルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、２−アミノエタノール、２−メチルアミノエタノール、３−メチルアミノ−１−プロパノール、３−メチルアミノ−１，２−プロパンジオール、２−エチルアミノエタノール、４−エチルアミノ−１−ブタノール、４−（ｎ−ブチルアミノ）−１−ブタノール、２−（ｔ−ブチルアミノ）エタノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルウンデカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルドデカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルトリデカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルテトラデカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルペンタデカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルノナデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルイコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエイコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヘンイコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルドコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルトリコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルテトラコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルペンタコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルペンタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヘキサノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヘプタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルオクタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルノナノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルデカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルノニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルウンデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルドデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルトリデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルテトラデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルペンタデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヘキサデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヘプタデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルオクタデシルアミンなどが挙げられる。これらの他にも、４級アンモニウム塩なども使用することができる。カチオン重合禁止剤としては、特に、２級アミンが好ましい。
カチオン重合禁止剤の添加量は本発明の紫外線硬化型液体現像剤に対して質量基準で、１〜５０００ｐｐｍであることが好ましい。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
［実施例６］
ポリエステル樹脂１をポリエステル樹脂５［（モル比）；ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン：フマル酸＝５０：５０、ＳＰ値：１０．７（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、酸価：４ＫＯＨｍｇ／ｇ、重量平均分子量：３．３×１０４］に変更した以外は実施例１と同様にして紫外線硬化型液体トナー粒子分散体６、紫外線硬化型液体現像剤６を得た。
混合工程終了時、バインダー樹脂は相分離している状態であった。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
［比較例２］
実施例１で用いた顔料分散液１（１００質量部）に、乳化剤としてのネオゲンＳＣ−Ｆ（第一工業製薬社製）：５重量部を加えて樹脂溶液を作製した後、樹脂溶液に１規定アンモニア水：１００重量部を加えて、高速分散機（プライミクス社製、Ｔ．Ｋ．ロボミクス／Ｔ．Ｋ．ホモディスパー２．５型翼）により十分に攪拌し、フラスコ内の溶液の温度を２５℃に保ちながら、８０重量部の脱イオン水を滴下し、さらに、攪拌を継続しながら、脱イオン水：２０重量部を加えることにより、Ｗ／Ｏ乳化液を経由して、樹脂材料を含む分散質が分散したＯ／Ｗ乳化液を得た。
次に、該Ｏ／Ｗ乳化液を攪拌容器に移し、Ｏ／Ｗ乳化液の温度を２５℃とした後、５．０％の硫酸ナトリウム水溶液：４０重量部を滴下し、分散質の合一を行い、合一粒子の形成を行った。滴下後、合一粒子についての５０％体積粒径Ｄｖ（５０）［μｍ］が２．５μｍに成長するまで攪拌を続けた。合一粒子のＤｖ（５０）が２．５μｍになったら、脱イオン水：２０重量部を添加し、合一粒子を含むＯ／Ｗ乳化液を減圧環境下に置き、有機溶剤を留去し、トナー母粒子のスラリー（分散液）を得た。
得られたスラリー（分散液）に対し、固液分離を行い、さらに水中への再分散（リスラリー）、固液分離を繰り返し行うことによる洗浄処理を行った。
その後、真空乾燥機を用いて、得られたウェットケーキを乾燥することにより、乾燥トナー粒子を得た。
上記の方法で得られた乾燥トナー粒子：２０質量部、ＤＤＶＥ：８０質量部、トナー粒子分散剤（アジスパーＰＢ−８１７；味の素（株）製）４．５質量部を、サンドミルにより２４時間混合することにより、紫外線硬化型液体トナー粒子分散体１２を得た。
得られたトナー粒子分散体１２（１０質量部）を遠心分離処理し、上澄み液をデカンテーションにより除去し、除去した上澄み液と同じ質量の新たなＤＤＶＥにて置換し、再分散し、レシノールＳ−１０（水素添加レシチン、日光ケミカルズ（株）製）０．１０部、重合性液状モノマーとしてジプロピレングリコールジビニルエーテルを９０部、前記式（Ａ−１）で表される光重合開始剤０．３０部、ＫＡＹＡＫＵＲＥ−ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬（株）製）１部を加え、紫外線硬化型液体現像剤１２を得た。 
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016224102.tif 000003