(57)【要約】  本実施例は、無線通信システムを用いて端末の位置情報を取得するための方法および装置に関するものであって、一実施例は、端末の位置情報を測定する装置において、一つ以上のダウンリンク信号受信機と、一つ以上のアップリンク信号受信機と、ダウンリンク信号受信機およびアップリンク信号受信機を制御する制御器と、を含み、制御器は、ダウンリンク信号受信機で受信された制御情報をもとにアップリンクリソース割当情報を構成し、アップリンクリソース割当情報をもとにアップリンク信号に対する受信の可否を判定することを特徴とする装置を提供する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末の位置情報を測定する装置において、
一つ以上のダウンリンク信号受信機と、
一つ以上のアップリンク信号受信機と、
上記ダウンリンク信号受信機および上記アップリンク信号受信機を制御する制御器と、を含み、
上記制御器は、
上記ダウンリンク信号受信機で受信された制御情報をもとにアップリンクリソース割当情報を構成し、
上記アップリンクリソース割当情報をもとに、アップリンク信号に対する受信可否を判定することを特徴とする装置。
【請求項２】
上記ダウンリンク受信機が使用するアンテナと、上記アップリンク受信機が使用するアンテナが互いに異なることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
上記制御器は、
上記各アップリンク信号受信機ごとにアップリンク信号に対する受信可否を判定することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
上記制御器は、
上記アップリンク信号受信機で受信されたアップリンク信号の平均受信電力と、予め設定された閾値受信電力を比較してアップリンク信号の受信可否を判定することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
上記制御器は、
上記アップリンク信号受信機で受信されたアップリンク信号の復調および復号の可能可否をもとに、アップリンク信号の受信可否を判定することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
端末の位置情報を測定する方法において、
一つ以上のダウンリンク信号受信機を介してダウンリンク制御情報を受信するステップと、
上記ダウンリンク制御情報をもとにアップリンクリソース割当情報を構成するステップと、
上記アップリンクリソース割当情報をもとにして一つ以上のアップリンク信号受信機を介してアップリンク信号の受信を試み、上記アップリンク信号に対する受信可否を判定するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
上記ダウンリンク受信機が使用するアンテナと、上記アップリンク受信機が使用するアンテナが互いに異なることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
上記各アップリンク信号受信機ごとにアップリンクデータ情報に対する受信可否を判定することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
上記アップリンク信号受信機で受信されたアップリンク信号の平均受信電力と、予め設定された閾値受信電力を比較してアップリンク信号の受信可否を判定することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
上記アップリンク信号受信機で受信されたアップリンク信号の復調および復号の可能可否をもとに、アップリンク信号の受信可否を判定することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施例らは、無線通信システムを用いて端末の位置情報を取得するための方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムで端末の構造が図１に示されている。図１を参照して説明すると、一般的に、端末は、アンテナ(１３０)、ダウンリンク(DL、downlink)信号受信機(１１０)およびアップリンク(UL、uplink)信号送信機(１２０)で構成されている。
【０００３】
そして、図２では、移動通信システムの基地局の構造が示されている。図２を参照して説明すると、基地局は、アンテナ(２３０)、アップリンク信号受信機(２１０)およびダウンリンク信号送信機(２２０)で構成されている。
【０００４】
このような図１または図２のような構造の通信装置を使用すると、交差点や、特定の地域にある他の端末の位置を含む交通情報を取得することが難しいという問題がある。一例として、図１の構造を有する通信装置は、他の端末が送信する信号、すなわち、アップリンク信号の情報を全く取得できないという問題がある。
【０００５】
そして、図２の構造を有する通信装置は、他の端末が伝送するデータの一部が取得可能であるが、もう一方、基地局が伝送する情報を取得することは難しいという問題がある。
【０００６】
もし、図２の構造を有する通信装置で他の端末の位置および移動情報を取得するための方法として、中継器または小型セルを多数設けて、その中継器または小型セルのサービス半径に位置する端末の情報を取得する方法を検討することができる。
【０００７】
しかし、中継器または小型セル装置は、通信事業者だけが設けることが可能で、通信事業者が望まないか事業性が少ないと判断した場合には、現実的に実現することが不可能な状況である。
【０００８】
一方、最近になって、公共サービスのために通信事業者ではない第３者が、特定の地域に存在する端末の位置や移動情報を取得しようとする試みがあった。これらの一例として、道路工事、警察庁の公共団体が、特定の地域を通過する端末機の数または速度などの情報を得ようと試みた。
【０００９】
このような状況で、通信事業者ではない第３者が公共サービスを目的として、特定の地域に存在する端末機の位置または交通量などを取得する方法がないのが現実である。特に、このような情報を取得する方法は、既存に設けられた通信装置および通信網に影響を与えずに実行されるべきである制約事項がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本実施例の目的は、ダウンリンクの制御情報を取得し、これをもとにアップリンク信号を判断して、他端末の位置を測定する装置および方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述した課題を解決するために案出された一実施例は、端末の位置情報を測定する装置において、一つ以上のダウンリンク信号受信機と、一つ以上のアップリンク信号受信機と、ダウンリンク信号受信機およびアップリンク信号受信機を制御する制御器と、を含むが、制御器は、ダウンリンク信号受信機で受信された制御情報をもとにアップリンクリソース割当情報を構成し、上記アップリンクリソース割当情報をもとに、アップリンク信号に対する受信可否を判定することを特徴とする装置を提供する。
【００１２】
また、他の実施例は、端末の位置情報を測定する方法において、一つ以上のダウンリンク信号受信機を介してダウンリンク制御情報を受信するステップと、ダウンリンク制御情報をもとに、アップリンクリソース割当情報を構成するステップと、アップリンクリソース割当情報をもとにして、一つ以上のアップリンク信号受信機を介してアップリンク信号の受信を試み、アップリンク信号に対する受信可否を判定するステップと、を含むことを特徴とする方法を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本実施例を介して、既存の通信網に影響を与えずに、端末の存在可否、位置および移動情報などを取得することができる装置および方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】既存の端末機の構造を示す図である。
【図２】既存の基地局の構造を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施例で提案する装置を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施例で提案する装置を示す図である。
【図５】本発明の第３の実施例で提案する装置を示す図である。
【図６】本実施例で提案する装置が動作する手順を示したフローチャートである。
【図７】本実施例で、アップリンクの信号が存在するかどうかを検出する方法を示すフローチャートである。
【図８】本実施例で、アップリンクの信号が存在するかどうかを検出する他の方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一部の実施例を例示的な図面を通じて詳細に説明する。各図面の構成要素に参照符号を付加することにおいて、同一の構成要素については、たとえ他の図面上に表示されても、可能な限り同一の符号を持つようにしていることに留意すべきである。また、本発明を説明することにおいて、関連した公知の構成または機能に対する具体的な説明が本発明の要旨を曖昧にすることができると判断される場合には、その詳細な説明は省略する。
【００１６】
本明細書で、無線通信システムは、音声、パケットデータなどのような多様な通信サービスを提供するためのシステムを意味する。無線通信システムは、ユーザー端末(User Equipment, UE)および基地局(Base Station, BS)を含む。
【００１７】
ユーザー端末は、無線通信での端末を意味する包括的な概念として、WCDMA（登録商標）、LTE、HSPAおよびIMT-2020(5GまたはNew Radio)などでのUE(User Equipment)はもちろん、GSM（登録商標）でのMS(Mobile Station)、UT(User Terminal)、SS(Subscriber Station)、無線機器(wireless device)などを全て含む概念として解釈されるべきである。
【００１８】
基地局またはセル(Cell)は、一般的に、ユーザー端末と通信する地点(station)をいい、ノード-B(Node-B)、eNB(evolved Node-B)、gNB(gNode-B)、LPN(Low Power Node)、セクター(Sector)、サイト(Site)、様々な形態のアンテナ、BTS(Base Transceiver System)、アクセスポイント(Access Point)、ポイント(例えば、送信ポイント、受信ポイント、送受信ポイント)、リレーノード(Relay Node)、メガセル、マクロセル、マイクロセル、ピコセル、フェムトセル、RRH(Remote Radio Head)、RU(Radio Unit)、スモールセル(small cell)など、様々なカバレッジ領域を全て包括する意味である。
【００１９】
先に記載された様々なセルは、各セルを制御する基地局が存在するので、基地局は、二つの意味で解釈されることができる。１)無線領域に関連してメガセル、マクロセル、マイクロセル、ピコセル、フェムトセル、スモールセル(small cell)を提供する装置そのものであるか、２)無線領域そのものを指示することができる。１)で所定の無線領域を提供する装置が同一のオブジェクトによって制御されるか、無線領域を協業で構成するように相互作用する、全ての装置を全て基地局に指示する。無線領域の構成方法に応じてポイント、送受信ポイント、送信ポイント、受信ポイントなどは、基地局の一実施例になる。２)でユーザー端末の観点または隣接する基地局の立場から信号を受信したり、送信したりすることになる無線領域そのものを基地局に指示することができる。
【００２０】
本明細書で、セル(Cell)は、送受信ポイントから伝送される信号のカバレッジまたは送受信ポイント(transmission pointまたはtransmission/reception point)から伝送される信号のカバレッジを有する要素搬送波(component carrier)、その送受信ポイント自体を意味することができる。
【００２１】
本明細書で、ユーザー端末と基地局は、本発明で記述される技術または技術的思想を具現するために使用される２つ(UplinkまたはDownlink)の送受信主体で包括的な意味で使用され、特定に呼ばれる用語または単語によって限定されない。
【００２２】
ここで、アップリンク(Uplink、ULまたはアップリンク)は、ユーザー端末によって基地局にデータを送受信する方法を意味し、ダウンリンク(Downlink、DLまたはダウンリンク)は、基地局によって、ユーザー端末にデータを送受信する方式を意味する。
【００２３】
アップリンク伝送およびダウンリンク伝送は、互いに異なる時間を使用して伝送されるTDD(Time Division Duplex)方式が使用されることができ、互いに異なる周波数を使用して伝送されるFDD(Frequency Division Duplex)方式、TDD方式とFDD方式の混用方式が使用されることができる。
【００２４】
また、無線通信システムでは、１つの搬送波または搬送波のペアを基準にアップリンクとダウンリンクを構成して規格を構成する。
【００２５】
アップリンクとダウンリンクは、PDCCH(Physical Downlink Control CHannel)、PUCCH(Physical Uplink Control CHannel)などのような制御チャンネルを介して制御情報を伝送し、PDSCH(Physical Downlink Shared CHannel)、PUSCH(Physical Uplink Shared CHannel)などのような同一のデータチャンネルで構成されてデータを伝送する。
【００２６】
ダウンリンク(downlink)は、多重の送受信ポイントから端末への通信または通信経路を意味することができ、アップリンク(uplink)は、端末から多重の送受信ポイントへの通信または通信経路を意味することができる。このとき、ダウンリンクで送信機は、多重の送受信ポイントの一部分であることができ、受信機は端末の一部分であることができる。また、アップリンクで送信機は端末の一部分であることができ、受信機は多重の送受信ポイントの一部分であることができる。
【００２７】
以下では、PUCCH、PUSCH、PDCCHおよびPDSCHなどのようなチャンネルを介して信号が送受信される状況を「PUCCH、PUSCH、PDCCHおよびPDSCHを伝送、受信する」という形で表記することもある。
【００２８】
一方、以下で記載する上位階層のシグナリング(High Layer Signaling)は、RRCパラメータを含むRRC情報を伝送するRRCシグナリングを含む。
【００２９】
基地局は、端末にダウンリンクの伝送を行う。基地局は、ユニキャスト伝送(unicast transmission)のための主の物理チャンネルであるダウンリンクデータチャンネルの受信に必要なスケジューリングなどのダウンリンク制御情報およびアップリンクデータチャンネルでの伝送のためのスケジューリング承認情報を伝送するための物理ダウンリンク制御チャンネルを伝送することができる。以下では、各チャンネルを介して信号が送受信されることを、そのチャンネルが送受信される形で記載することにする。
【００３０】
無線通信システムで適用される多重の接続技法には制限がない。TDMA(Time Division Multiple Access)、FDMA(Frequency Division Multiple Access)、CDMA(Code Division Multiple Access)、OFDMA(Orthogonal Frequency Division Multiple Access)、NOMA(Non-Orthogonal Multiple Access)、OFDM-TDMA、OFDM-FDMA、OFDM-CDMAのような様々な多重の接続技法を使用することができる。ここで、NOMAはSCMA(Sparse Code Multiple Access)とLDS(Low Density Spreading)などを含む。
【００３１】
本発明の一実施例は、GSM（登録商標）、WCDMA（登録商標）、HSPAを経てLTE/LTE-Advanced、IMT-２０２０に進化する非同期無線通信と、CDMA、CDMA-２０００およびUMBに進化する同期式無線通信分野などのリソース割当に適用することができる。
【００３２】
本明細書でMTC(Machine Type Communication)端末は、low cost(またはlow complexity)をサポートする端末またはcoverage enhancementをサポートする端末などを意味することができる。または本明細書でMTC端末は、low cost(またはlow complexity)および/またはcoverage enhancementをサポートするための特定のカテゴリに定義された端末を意味することができる。
【００３３】
言い替えると、本明細書でMTC端末は、LTEベースのMTC関連動作を実行する、新しく定義された3GPP Release-13 low cost(またはlow complexity) UE category/typeを意味することができる。または、本明細書でMTC端末は、既存のLTE coverage対比に向上されたcoverageをサポートしたり、あるいは低消費電力をサポートする既存の3GPP Release-12以下で定義されたUE category/type、あるいは新たに定義されたRelease-13 low cost(またはlow complexity) UE category/typeを意味することができる。または、Release-13で定義されたfurther Enhanced MTC端末を意味することもできる。
【００３４】
本明細書でNB-IoT(Narrow Band Internet of Things)端末は、セルラーIoTのための無線アクセスをサポートする端末を意味する。NB-IoT技術の目的は、改良されたインドア(Indoor)カバレッジ、大規模な低速端末に対するサポート、低遅延敏感度、超低価端末コスト、低消費電力、そして最適化されたネットワーク構造を含む。
【００３５】
3GPPで最近議論されているNR(New Radio)で、代表的な使用シナリオ(usage scenario)であって、eMBB(enhanced Mobile Broad Band)、mMTC(massive Machine Type Communication)、URLLC(Ultra Reliable and Low Latency Communication)が提起されている。
【００３６】
本明細書でNR(New Radio)と関連した周波数、フレーム、サブフレーム、資源、資源ブロック、領域(region)、バンド、サブバンド、制御チャンネル、データチャンネル、同期信号、各種参照信号、各種信号、各種メッセージは、過去または現在使用されている意味または将来使用される様々な意味で解釈されることができる。
【００３７】
本実施例は、無線通信システム、特に移動通信システムで、特定の端末がどのような位置にあるかの情報を取得するための方法および装置に対して説明する。
【００３８】
本実施例では、ダウンリンクの受信機と、アップリンクの受信機を共に備えた新しいタイプの通信装置を提案する。提案する通信装置は、一つ以上のアップリンク受信機を含むことができ、一つ以上のアップリンク受信機は、互いに異なる物理的な位置に設けられることができる。
【００３９】
本実施例で説明している通信装置は、基地局が伝送するダウンリンクの信号を分析して、どのような信号がアップリンクを介して端末から基地局に伝送されるかの情報を取得することができる。そして、アップリンク受信機を介して上記アップリンクのデータが端末から基地局に伝送されるかを判断し、その端末の位置を把握することができる。
【００４０】
本実施例の関連分野は、無線通信システムでの端末の位置情報取得技術である。
【００４１】
本実施例の適用可能な製品および方法は、無線通信システムを介した交通情報および公共サービスである。
【００４２】
本実施例の今後適用が予想される分野として、様々な道路制御、交通制御、セキュリティ関連分野で適用が可能である。
【００４３】
本実施例と最も関連度の高い従来技術は、最も関連性が高いのは、移動通信システムである。
【００４４】
以下、本発明の好ましい実施例を添付された図面を参照して詳細に説明する。そして、本発明を説明することにおいて、関連する公知の機能あるいは構成に対する具体的な説明が本発明の要旨を不必要に曖昧にすることができると判断された場合、その詳細な説明は省略する。そして、後述される用語は、本発明での機能を考慮して定義された用語として、これは、ユーザー、運用者の意図または慣例などによって変わることができる。したがって、その定義は、本明細書の全般にわたった内容をもとにすべきである。
【００４５】
一方、以下で説明する実施例は、個別に、または任意の組み合わせで適用されることができる。
【００４６】
図３は、本発明の第１の実施例で提案する装置を示す図である。
【００４７】
図３を参照して説明すると、本実施例で提案する通信装置は、ダウンリンク信号受信機(３１０)、アップリンク信号受信機(３２０)およびアンテナ(３４０)を含んで構成されることができる。したがって、本実施例で提案する通信装置は、図１および図２で説明した装置とは異なって、アップリンクおよびダウンリンクの信号の両方を受信することができる。
【００４８】
図３の構造では、一本のアンテナを介してダウンリンクとアップリンクの信号を全て受信するようになっている。そして、この通信装置は、制御器(３３０)を介してアップリンク信号受信機(３２０)とダウンリンク信号受信機(３１０)を連動するように制御することができる。
【００４９】
図４は、本発明の第２の実施例で提案する装置を示す図である。
【００５０】
図４を参照すると、図４の構造を有する通信装置では、アップリンク信号受信機(４２０)とダウンリンク信号受信機(４１０)に使用するアンテナが互いに異なることができる。すなわち、ダウンリンク信号受信機(４１０)には、DLアンテナ(４４０)が接続され、アップリンク信号受信機(４２０)には、ULアンテナ(４５０)が接続されることができる。そして、図３と同様に、制御器(４３０)を介してアップリンク信号受信機(４２０)とダウンリンク信号受信機(４１０)を連動するように制御することができる。
【００５１】
このように、アップリンク信号受信機とダウンリンク信号受信機との間に互いに異なるアンテナを使用することになると、アップリンク信号受信機とダウンリンク信号受信機をそれぞれ異なる物理的な位置に設けることができる。これにより、図３で説明した通信装置に比べてアップリンクの受信性能とダウンリンクの受信性能を大幅に向上させることができるという長所がある。
【００５２】
図５は、本発明の第３の実施例で提案する装置を示す図である。
【００５３】
図５を参照すると、通信装置は、一つのダウンリンク信号受信機(５１０)と１つ以上のアップリンク信号受信機(５２０、５３０、５４０)を備えることができる。ダウンリンク信号受信機(５１０)には、DLアンテナ(５１１)が接続され、アップリンク信号受信機のそれぞれは、第１のアップリンク信号受信機(５２０)には、第１のULアンテナ(５２１)が接続され、第２のアップリンク信号受信機(５３０)には、第２のULアンテナ(５３１)が接続され、第３のアップリンク信号受信機(５４０)には、第３のULアンテナ(５４１)が接続されることができる。そして、図３および図４と同様に、制御器(５５０)がダウンリンク信号受信機(５１０)と、各アップリンク信号受信機(５２０、５３０、５４０)を連動するように制御することができる。
【００５４】
通信装置のダウンリンク信号受信機は、基地局の近くでダウンリンクをよく受信することができる位置に設けることができる。
【００５５】
そして、一つ以上のアップリンク信号受信機のそれぞれは、各アップリンク信号受信機の位置で、位置を測定しようとする端末が基地局に伝送するアップリンク信号を受信することを試みることができる。この際、各アップリンク信号受信機は、制御器と接続されており、ダウンリンク信号受信機で受信したダウンリンク信号と連動して動作することができる。
【００５６】
本発明で、各ダウンリンク受信機と、アップリンク受信機が有線で接続されている場合の実施例を示した。しかし、一部または全体の接続をさらに異なる無線リンクを使用して接続することもできる。この場合、各受信機と制御期間の接続は、本発明の受信機が使用する周波数と異なる周波数を使用して通信することができる。
【００５７】
一方、図５では、ダウンリンク信号受信機が一つであり、アップリンク信号受信機が複数個である場合に対して説明したが、ダウンリンク信号受信機も複数である場合も可能であり、この場合には、各ダウンリンク信号受信機が互いに異なる位置に設けられることができる。
【００５８】
図５の通信装置は、順方向の信号、すなわち、ダウンリンク信号を受信してどのような制御情報が基地局から端末へ伝送されると判断することができる。特に、通信装置は、ダウンリンク信号受信機を介してRNTI(Radio Network Temporary Identifier)と接続された制御情報を受信してアップリンク信号の伝送可否、すなわち、後に端末が前述した制御情報をもとにアップリンク信号を基地局に伝送するかどうかを判定することができる。
【００５９】
RNTIとは、一つの基地国内での端末機の臨時のIDとして使用され、１つの端末機にどのRNTIが割り当てられるか分かることができないので、匿名性を維持することができる。本発明でRNTIを端末機を識別するための方法を基準に説明したが、本発明は、一つの基地局またはセル内で端末機に臨時に割り当てられているIDであれば、同一の機能で使用することができることを明らかにしておくところである。
【００６０】
すなわち、通信装置は、任意の端末に対する位置情報を測定する代わりに、特定のRNTIで識別される端末の位置情報だけを測定するために、特定のRNTIと接続された制御情報を受信することができる。端末の識別情報としてRNTIを使用することになると、端末のユーザーの個人情報(e.g.電話番号/氏名/住民登録番号)を流出させないながらも、特定の時点で位置情報を測定する端末を特定することができるという長所がある。
【００６１】
本発明では、RNTI情報をもとに端末機の存在可否、位置を含む端末機の情報を取得する方法を提案する。本発明で、ダウンリンクに伝送されるアップリンクリソース割当を含む制御情報を受信するためには、ダウンリンクチャンネルに対する受信および復号を実行すべきである。本発明で、ダウンリンク制御情報の受信に対する方法を説明する。
【００６２】
まず、可能な方法は、不特定多数のRNTIに対する復調および復号を実行するものである。すなわち、どのようなRNTIが割り当てられているか分からないので、可能な全ての制御情報に対する復調および復号を実行するものである。LTEシステムでは、端末機ごとに制御情報が伝送されることができる位置の候補が決まっている。各端末機は、その候補に対するブラインド探索を介して制御情報を受信することになる。すなわち、本発明で不特定の多数のRNTIに対する制御情報の受信を実行する場合には、そのセルにある端末機に制御情報が伝送されることができる全ての可能性に対して受信を実行するものである。この過程で、本発明の通信装置は、ダウンリンクで受信された制御情報のうち、信頼度の高いものを選択し、上記受信された信頼度の高い制御情報から受信されたRNTI情報とその他の制御情報を抽出することができる。
【００６３】
上記のように不特定多数のRNTIに対する可能な制御情報を全て全部受信しようとする場合、本発明の通信装置の複雑さが高まることができる。これを減少するために可能な制御情報の候補のうち、一部に対してのみ復調および復号を行うことができる。
【００６４】
また、本発明の通信装置は、一部のRNTIに対してのみダウンリンク制御情報を受信することができる。すなわち、限られたRNTIの候補を予め定め、これに対するダウンリンク制御情報の受信を試みるものである。すなわち、一つ以上のRNTIの候補を事前に選定し、これに対する順方向制御情報の受信を試みるものである。
【００６５】
上記の過程で、ダウンリンク制御情報の受信を試みるRNTIの候補を選択する方法はいろいろ可能である。まず、基地局から本発明の通信装置に知らせることができる。また、他の方法は、外部からこの装置に入力するか、他の通信チャンネルを介して知らせることができる。また、このRNTIの候補を予め約束して限られたRNTIに対してのみ情報収集を実施することができる。例えば、特定のタイプの端末機にRNTIを事前に割り当て、これをもとにこれらに対するダウンリンク制御情報の受信を実行することができる。この場合、上記の特定のタイプの端末機が使用するRNTIの情報を基地局と事前に共有したり、基地局からの伝達を受けて動作することができる。このような方法を介して全てのRNTIに対するダウンリンク制御情報の受信を試みず、一部に対する制御情報の受信を試みて、その複雑さを軽減したり、ダウンリンク制御情報受信の信頼度を向上させることができる。
【００６６】
これをもとにして、通信装置は、いつ、どのような資源を介してアップリンクが伝送されるかの情報を取得することができる。通信装置は、このように取得されたアップリンクリソースの割当情報をもとにして、端末が基地局へ伝送するアップリンク信号の受信を試み、アップリンク信号の受信試みの結果をもとにアップリンク信号の伝送可否を判定することができる。この際、これらの判定は、制御器(５５０)によって実行されることができる。
【００６７】
もし、制御情報でアップリンク信号が伝送されることと指示された時区間または周波数資源に対して、そのアップリンク信号に対するデータが端末から基地局へ伝送されることがアップリンク信号受信機を介して感知される場合に、通信装置は、そのアップリンク信号受信機と隣接する位置に、位置を測定しようとする端末が存在していると判断することができる。そして、通信装置は、これを基にして、その端末の存在可否、位置、そして移動性を含む様々な端末に対する情報を取得することができる。
【００６８】
図６は、本実施例で提案する装置が動作する手順を示した図である。
【００６９】
図６は、移動通信システムの一例として、LTEシステムを基礎とする通信装置の動作を説明する。LTEシステムは、１msのTTIをもとに動作し、順方向の制御情報は、各TTIごとに基地局から端末へ伝送されることができる。一方、LTEシステムではない、他の移動通信システムでも、以下と同一の手順が実行されることができる。
【００７０】
まず、通信装置は、基地局から端末へ伝送される制御情報を受信することができる(Ｓ６１０)。
【００７１】
端末は、各TTIごとにダウンリンク信号を復調および復号することができる。この際、端末が基地局から受信するダウンリンク信号は、制御チャンネル(PDCCH)であることもあり、またはデータチャンネル(PDSCH)であることもできる。すなわち、LTEで一般的に、制御情報はPDCCHを介して伝達されるが、PDSCHを介して制御情報が伝達される場合には、PDSCHを受信することもできる。この場合、本発明の装置は、ダウンリンクのPDCCHの受信を先に実行し、その後、上記制御情報が受信されるPDSCHの受信を試みることができる。
【００７２】
通信装置は、基地局から端末へ伝送される順方向信号、すなわち、ダウンリンク信号を受信し、その後に、いつ、どのような資源を通してアップリンクが伝送されるか、そして、その時の端末のRNTIは何なのかを確認することができる。
【００７３】
このように確認されたアップリンクリソースに対して、各アップリンク信号受信機ごとにアップリンク信号伝送の存在するかどうかを把握することができる(Ｓ６２０)。この過程は、ダウンリンクへ伝送される制御情報を介してアップリンクを伝送する端末があるのか、その端末機のRNTIが何なのかを判断することを含むことができる。すなわち、各アップリンク信号受信機がアップリンクの信号伝送があるということを判断すると、そのアップリンクリソースを介して基地局へ伝送されるアップリンク信号を収集し、その収集されたアップリンク信号をもとに、アップリンク信号の伝送可否を判定することができる。
【００７４】
もし、アップリンク信号伝送があると判断された場合(Ｓ６２０−Ｙ)、通信装置に含まれた一つ以上のアップリンク信号受信機は、各アップリンク信号受信機ごとにアップリンク信号を収集して、アップリンク信号の受信を試みることができる(Ｓ６３０)。
【００７５】
そして、通信装置は、各アップリンク信号受信機ごとにアップリンク信号の伝送可否を判定することができる(Ｓ６４０)。
【００７６】
一方、アップリンク信号の伝送がないと判断された場合(Ｓ６２０−Ｎ)、別のアップリンク信号の収集動作を実行せずに、次の制御情報を受信するまで待機する。
【００７７】
前述した動作は、毎TTIごとに継続的に実行されることができる。そして、各アップリンク信号受信機から収集された信号を介して判断されたアップリンク信号の伝送可否をもとにして、通信装置は、端末の存在可否、位置および移動性情報を把握することができる。
【００７８】
前述した過程は、端末のRNTIの情報をもとに実行されることができる。すなわち、通信装置は、特定のRNTIを有する端末から伝送されるアップリンク信号の伝送可否だけを判断して、特定のRNTIを有する端末の存在可否、位置および移動性情報を把握することができる。
【００７９】
図７は、本実施例で、アップリンク信号の存在可否を検出する方法を示すフローチャートである。
【００８０】
図７を参照すると、まず、通信装置は、ダウンリンク信号受信機を介して取得したダウンリンクの受信信号からアップリンクの伝送情報を取得することができる。そして、通信装置は、取得したアップリンクの伝送情報をもとにして、アップリンクに割り当てられたリソースを介して端末から基地局に伝送されるアップリンク信号を収集し、収集された信号の平均受信電力を計算することができる(Ｓ７１０)。
【００８１】
通信装置は、計算された平均受信電力値を予め計算された、または設定されたしきい値と比較することができる(Ｓ７２０)。比較の結果、もし、平均受信電力値がしきい値より大きい場合(Ｓ７２０−Ｙ)、アップリンク信号が受信されたので、位置を測定しようとする端末が近くに存在していると判定して(Ｓ７４０)、一方、平均受信電力値がしきい値より小さい場合(Ｓ７２０−Ｎ)、アップリンク信号が受信されていないので、位置を測定しようとする端末が近くに存在していないと判定することができる(Ｓ７３０)。
【００８２】
上記の過程でアップリンクの受信電力値を計算する場合、アップリンクPUCCHまたはPUSCHに伝送されるパイロット信号であるリファレンス信号の電力を使用することができる。また別の方法で、アップリンクPUCCHまたはPUSCHに伝送されるデータ信号の電力を使用することができる。また、上記リファレンス信号とデータ信号の電力値を組み合わせて、端末機の存在の有無および位置情報を把握することができる。
【００８３】
図８は、本実施例で、アップリンク信号の存在可否を検出する他の方法を示すフローチャートである。
【００８４】
図８を参照すると、まず、通信装置は、ダウンリンク信号受信機を介して取得したダウンリンクの受信信号からアップリンクの伝送情報を取得することができる。そして、通信装置は、そのアップリンクの信号の伝送情報をもとに、アップリンク信号の復調および復号を行うことができる(Ｓ８１０)。
【００８５】
通信装置は、もし前述したアップリンクの信号が成功的に復調および復号になれば(Ｓ８２０−Ｙ)、アップリンク信号が受信されたので位置を測定しようとする端末が近くに存在していると判定し(Ｓ８４０)、もし前述したアップリンクの信号に対する復調および復号が失敗した場合には(Ｓ８２０−Ｎ)、受信したアップリンク信号がないので、位置を測定しようとする端末が近くに存在していないと判定することができる(Ｓ８３０)。
【００８６】
本実施例では、ダウンリンク信号受信機と一つ以上のアップリンク信号受信機を含む通信装置であって、ダウンリンク信号受信機で制御情報を受信してアップリンクのリソース割当情報を取得し、これをもとに端末が基地局へ伝送するアップリンク信号の存在可否を判断して、端末の存在可否および位置情報を判断する装置を提供する。
【００８７】
これを基に、通信装置は、位置情報を判断しようとする端末の存在可否、位置および移動性情報などを取得することができる。そして、このような過程は、既存の通信網に影響を与えずに行うことができる。
【００８８】
また、「システム」、「プロセッサ」、「コントローラ」、「コンポーネント」、「モジュール」、「インターフェース」、「モデル」、「ユニット」などの用語は、一般的に、コンピュータ関連のエンティティハードウェア、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせ、ソフトウェアまたは実行中のソフトウェアを意味することができる。例えば、前述した構成要素は、プロセッサによって駆動されるプロセス、プロセッサ、コントローラ、制御プロセッサ、オブジェクト、実行スレッド、プログラムおよび/またはコンピュータであることができるが、これらに限定されない。たとえば、コントローラまたはプロセッサで実行中のアプリケーションとコントローラまたはプロセッサが全て構成要素になることができる。一つ以上の構成要素がプロセスおよび／または実行スレッド内にあることができ、構成要素は、一つのシステムに位置したり、２台以上のシステムに配布されることができる。
【００８９】
前述した実施例で言及した標準的な内容または標準文書は、明細書の説明を簡単にするために省略したもので、本明細書の一部を構成する。したがって、上記の標準内容および標準文書の一部の内容を本明細書に追加したり、請求の範囲に記載したりすることは、本発明の範囲に該当するものと解釈されるべきである。
【００９０】
以上の説明は、本発明の技術思想を例示的に説明したものに過ぎないものであって、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者であれば、本発明の本質的な特性から逸脱しない範囲で様々な修正および変形が可能である。したがって、本発明に開示された実施例は、本発明の技術思想を限定するためのものではなく説明するためのものであり、このような実施例によって、本発明の技術思想の範囲が限定されるものではない。本発明の保護範囲は次の請求の範囲によって解釈されるべきであり、その同等の範囲内にある全ての技術思想は、本発明の権利範囲に含まれるものと解釈されるべきである。
【００９１】
CROSS-REFERENCE TO RELATED APPLICATION
本特許出願は、２０１７年０５月１７日韓国に出願した特許出願番号第１０-２０１７-００６１０７７号および２０１８年０５月１４日韓国に出願した特許出願番号第１０-２０１８-００５４８３６号に対して米国特許法119(a)条(35 U.S.C§119(a))によって優先権を主張し、その全ての内容は、参考文献として本特許出願に併合される。さらに、本特許出願は、米国以外の国に対しても、上記と同一の理由で優先権を主張すると、その全ての内容は、参考文献として本特許出願に併合される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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