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　平成　９年特許願第２６９６０４号「スパイラル電極体を有する電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２３日出願公開、特開平１１−１１１３２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月２日の出願であって、平成１４年７月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年９月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年９月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）手続補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、次のとおりに補正することを含むものである。
補正前の特許請求の範囲の請求項１：
「正極合剤を両面塗工した正極板と負極合剤を両面塗工した負極板とがセパレータを介してスパイラル状に巻かれている電極体を有する電池において、
　外装缶がアルミニウム製であり、前記スパイラル状に巻かれた電極体の最外側には全周に亘って正極板が位置し、該最外側における正極板の外装缶に対向する外側面部分は、全周に亘って正極合剤が塗布されない無塗工部とされて、集電体のアルミニウム箔が露出し、該露出部分にて外装缶と電気的に接続されており、
　前記電極体の巻き始め部は、負極板を最内側にしてその外側に前記正極板が積層されて巻き始められ、該最内側における負極板の巻芯側に向いた内側面部分は、前記正極板の巻き始め端の近傍まで負極合剤が塗布されない無塗工部とされて、集電体である銅箔が露出している、ことを特徴とするスパイラル電極体を有する電池。」
　
補正後の特許請求の範囲の請求項１：
「スパイラル状に巻回した時に最外側に位置してその外側面になる部分は、その１周回分の長さに亘って正極合剤を塗布しない無塗工部とした、両面塗工の正極板と、
　スパイラル状に巻回した時に最内側に位置してその内側面になる部分は、その１周回分の長さに亘って負極合剤を塗布しない無塗工部とした、両面塗工の負極板とが、セパレータを介してスパイラル状に巻かれ、外装缶がアルミニウム製であることを特徴とするスパイラル電極体を有する電池。」
　
（２）補正の適否についての当審の判断
　上記補正は、「集電体のアルミニウム箔」及び「集電体である銅箔」という構成を削除している点、及び補正前の「該最内側における負極板の巻芯側に向いた内側面部分は、前記正極板の巻き始め端の近傍まで負極合剤が塗布されない無塗工部とされ」を、「最内側に位置してその内側面になる部分は、その１周回分の長さに亘って負極合剤を塗布しない無塗工部とした」とすることにより、「負極合剤が塗布されない無塗工部」と「正極板の巻き始め端」との位置関係の規定を削除している点で特許請求の範囲を拡張するものである。
　してみると、上記補正は、特許請求の範囲の減縮（発明を特定するために必要な事項の限定）を目的とするものではなく、また、請求項の削除、誤記の訂正、あるいは明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもないから、特許法第１７条の２第４項各号に規定するいずれの事項をも目的とするものではない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年９月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年６月２４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（２．（１）補正前の特許請求の範囲の請求項１参照。以下、この発明を「本願発明１」という。）
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−７４４９８号公報（以下「引用例」という）には、下記の事項が記載されている。
（ａ）「金属箔に活物質を添着せしめてなる正、負の電極をセパレータを介してロール状に巻き込んでなる電池において、最外周及び最内周に位置する側の電極の活物質は２枚の金属箔のそれぞれ片面のみに添着しており、この２枚の金属箔の活物質が添着していない面を合わせて１つの電極を形成し、かつ、最外周および最内周においては、それぞれ該電極の外側及び内側になる方の金属箔を最大で１周分短くしたことを特徴とする、電池構造」（【請求項１】）
（ｂ）「例えば、・・・正極と・・・負極を・・・セパレータを介して、・・・巻芯を用い、・・・巻き込む」（【０００５】）
（ｃ）「特開平１−２７９５７８号公報には、最外周部に銅箔表面が露呈していることを特徴とする非水系２次電池が開示されているが、最外周のみに活物質を添着させない電極の作成は、工業的に極めて難しい」（【０００６】）
（ｄ）「本発明では、最外周及び最内周に位置する側の極の活物質は、それぞれ金属箔集電体の片面のみに添着される。片面のみに活物質が添着した金属箔は、活物質を添着していない側を合わせて２枚で１つの電極を形成し、セパレータを介して対極と共にロール状に巻き込まれる。対極はそれが最外周にも最内周にも位置しない場合には・・・用いても構わない」（段落【０００９】【００１０】）
（ｅ）「本発明のポイントは、最外周においては、外側に位置する方の活物質を添着した金属箔を、最大で最外周１周分だけ短くし、且つ、最内周においては、内側に位置する方の活物質を添着した金属箔を、最大で最内周１周分だけ短くすることである。こうすることによって、ロールの最外周及び最内周は、金属箔の活物質を添着していない面となる。最外周の金属箔の活物質を添着していない面は電池缶に直接触れて、外部と電気的につながってもよい」（【００１１】、【００１２】）
（ｆ）「外装缶の材質はとくに制限されないが、鋼、ステンレススチールなどを用いることができる」（【００１９】）
（ｇ）「正極は活物質ＬｉＣｏＯ２に対して５％の炭素系導電フィラーを加えてなるコンパウンドに、ポリビニリデンフルオライドの５％ＤＭＦ溶液を等量加えて懸濁液とし、これをアルミニウム箔の片面あるいは両面に均一に塗布して作成する」（【００２２】）
（ｈ）「負極は活物質として、・・・炭素質材料を・・・粉砕したものに、ポリビニリデンフルオライドの５％ＤＭＦ溶液を等量加えて懸濁液とし、これをニッケル箔あるいは銅箔の片面あるいは両面に均一に塗布して作成する」（【００２３】）
（ｉ）「【実施例５】正極には・・・アルミニウム箔・・・に活物質を添着したものを、負極には・・・銅箔の両面に活物質を添着したものをそれぞれ用い、セパレータを介して巻き込み・・・長円缶に詰め込む。すなわち、図６のように・・・最外周においては、アルミニウム箔面が全面に露出して、缶内壁と接触する」（【００３２】、【００３３】）
（ｊ）図４〜７には、活物質２を添着したアルミ箔３よりなる正極と、活物質４を添着した銅箔５よりなる負極とを巻き込んだ電池構造（最外周と最内周）の横断面であって、最内周に位置する側の電極においては、もう一方の電極の巻き始め端の近傍まで内側になる方の金属箔を欠いている構造が記載されている。
　
（３）当審の判断
　引用例には、「金属箔に活物質を添着せしめてなる正、負の電極をセパレータを介してロール状に巻き込んでなる電池において、最外周及び最内周に位置する側の電極の活物質は２枚の金属箔のそれぞれ片面のみに添着しており、この２枚の金属箔の活物質が添着していない面を合わせて１つの電極を形成し、かつ、最外周および最内周においては、それぞれ該電極の外側及び内側になる方の金属箔を最大で１周分短くした電池」（上記（ａ）参照）であって、（ｇ），（ｈ）によると、正極は「アルミニウム箔」に正極活物質を含む懸濁液を塗布することにより活物質を添着したものであり、負極は「銅箔」に負極活物質を含む懸濁液を塗布することにより活物資を添着したものが記載されていると云える。
　そして、上記の「最外周に位置する側の電極」については、上記（ｅ）（ｉ）の記載によると、「該電極の外側になる方の金属箔を１周分短く」することにより、ロールの最外周の外側は、金属箔の活物質を添着していない面となり、電池缶に直接触れて、外部と電気的につながってよいものであり、また、上記の「最内周に位置する電極」については、上記（ｊ）の図４〜７によると、最内周に位置する側の電極においては、もう一方の電極（対極）の巻き始め端の近傍まで内側になる方の金属箔を欠き、外側になる方の金属箔が露出して最内周となっているから、最内周は対極の巻き始め端の近傍まで活物質が添着されておらず、金属箔が露出していると云える。
　そして、上記電池において、最外周又は最内周に位置する電極は、上記（ｊ）の図４〜７の記載によれば、正極又は負極のいずれかに限定されるものではないことは明らかであり、さらに上記（ｄ）の「・・・電極を形成し、セパレータを介して対極と共にロール状に巻き込まれる。対極はそれが最外周にも最内周にも位置しない場合には・・・用いても構わない」の記載によると、対極が最外周にも最内周にも位置しない場合とともに、最外周又は最内周のどちらかに位置する場合も示唆されていると云えるから、上記電池は、正極又は負極のうち一方の電極が最外周に位置し、他方の電極が最内周に位置している場合を含むと云える。
　さらに、上記（ｆ）によると、上記電池の外装缶は鋼、ステンレススチールなどを用いることができ、上記（ｂ）によると、上記電池は、巻芯を有してもよいことが明らかである。
　以上の点を踏まえ、引用例に記載された事項を、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、「正極活物質を含む懸濁液を金属箔に塗布することにより活物質を添着した正極と、負極活物質を含む懸濁液を金属箔に塗布することにより添着した負極とを、セパレータを介してロール状に巻かれている電極体を有する電池において、正極側の金属箔はアルミニウム箔であり、負極側の金属箔は銅箔であり、
　外装缶が鋼、ステンレススチール等であり、正極の活物質は２枚のアルミニウム箔のそれぞれ片面のみに添着しており、負極の活物質は２枚の銅箔のそれぞれ片面のみに添着しており、それぞれこの２枚の金属箔の活物質が添着していない面を合わせて正極、及び負極を形成し、
　かつ、最外周および最内周においては、それぞれ該電極の外側及び内側になる方の金属箔を最大で１周分短くすることにより、前記ロール状に巻かれた電極体の最外側には全周に亘って、正極及び負極の一方の電極が位置し、該最外側における電極の外装缶に対向する外側面部分は、全周に亘って活物質が添着しておらず、集電体の金属箔が露出し、該露出部分にて外装缶と電気的に接続されており、
　最内側における他方の電極の巻芯側に向いた内側面部分は、前記一方の電極の巻き始め端の近傍まで活物質が添着されておらず、集電体の金属箔が露出している電極体を有する電池」の発明（以下、引用例発明という。）が記載されていると云える。
　そこで、本願発明と、引用例発明とを対比すると、引用例発明の「正極」、「負極」及び「ロール状」は、それぞれ、本願発明の「正極板」、「負極板」及び「スパイラル状」に相当し、引用例発明の「アルミニウム箔」及び「銅箔」は、「集電体」となる「金属箔」と云えるものであり、引用例発明の「正極活物質を含む懸濁液」、及び「負極活物質を含む懸濁液」は、それぞれ本願発明の「正極合剤」、及び「負極合剤」に相当するから、本願発明と引用例発明は、「正極合剤を集電体のアルミニウム箔に塗工した正極板と負極合剤を集電体の銅箔に塗工した負極板をセパレータを介してスパイラル状に巻かれている電極体を有する電池において、
　前記スパイラル状に巻かれた電極体の最外側には全周に亘って、正極板又は負極板の一方の電極板が位置し、該最外側における一方の電極板の外装缶に対向する外側面部分は、全周に亘って合剤が塗布されておらず、集電体の金属箔が露出し、該露出部分にて外装缶と電気的に接続されており、
　最内側における他方の電極板の巻芯側に向いた内側面部分は、前記一方の電極板の巻き始め端の近傍まで合剤が塗布されない部分を有し、集電体である金属箔が露出しているスパイラル電極体を有する電池」である点で一致し、以下の２点で相違する。
（イ）相違点１
　本願発明１は、電極板が合剤を集電体に両面塗工したものであり、一方の電極板の最外側及び他方の電極版の最内側は、電極合剤が塗布されない無塗工部とされて、集電体が露出しているものであるのに対し、引用例発明は、電極板がそれぞれ片面に合剤が塗布された２枚の集電体を、集電体の合剤が塗布されていない面を合わせて１つの電極としたものであり、最外周の最外側および最内周の最内側においては、それぞれ該電極の外側及び内側になる方の金属箔を最大で１周分短くすることにより、集電体を露出したものである点。
（ロ）相違点２
　本願発明では、外装缶がアルミニウム製であり、電極体の最外側には正極板が位置し、該最外側における正極板の集電体のアルミニウム箔が外装缶と電気的に接続されているのに対し、引用例発明では、外装缶が鋼、ステンレススチール等であり、電極体の最外側には正極板又は負極板のどちらが位置するのか特定されておらず、最外側における極板の集電体が外装缶と電気的に接続されている点。
　次に上記相違点について検討する。
（イ）相違点１について
　合剤を集電体に両面塗工し、集電体を露出させるために合剤が塗布されない無塗工部を有する電極板は、引用例において従来例として挙げられている特開平１−２７９５７８号公報に記載されているように周知であるが、引用例には、上記周知技術について、「最外周のみに活物質を添着させない電極の作成は、工業的に極めて難しい。」（ｃ）と記載されているので、上記周知技術を、引用例発明に適用できるか否かについて、以下に検討する。
　上記周知技術は、上記（ｃ）に記載されるように、工業的に不利な点を有するとしても、片面に合剤が塗布された２枚の集電体を、それぞれの合剤が塗布されていない面を合わせて１つの電極板としたものに対し、全体の電極構造において単純であり、又、製造における工程においても、２枚の集電体を、一方の集電体が所定の長さ短くなるように合わせるという工程等が不要となる等、有利な点も有すると云える。
　してみると、上記周知技術による電極板及び引用例記載の電極板の長所及び短所を勘案し、適宜両電極板のうち一方を選択することは当業者が適宜なし得る設計的事項と云えるから、当業者は、引用例発明の上記相違点１に係る構成に代えて、上記周知の電極板を採用することは、容易に想到し得たと云うべきである。
（ロ）相違点２について
　引用例発明の電極体において、最外側と最内側における電極板の組み合わせは、「最外側に正極板、最内側に負極板」及び「最外側に負極板、最内側に正極板」が位置する二つの場合しかないのであり、最外側に正極板が、最内側に負極板がそれぞれ位置する電極体を有する電池は、例えば拒絶理由において引用した特開平８−３３９８１８号公報に記載されるように既に公知である。そして、本願明細書には、電極体において、最外側に正極板を、最内側に負極板をそれぞれ位置させる目的やその作用効果についてまでは何ら記載がないのであるから、本願発明において、正極板を電極体の最外側に、負極板を電極体の最内側にそれぞれ位置させることは、上記した二つの場合の一つを二者択一的に選択したに過ぎない単なる設計的事項と云える。
　また、最外側に位置する正極板の集電体であるアルミニウム箔に電気的に接続するアルミニウム製外装缶も、上記特開平８−３３９８１８号公報（【００１８】及び【００２３】）、または特開平６−１６３０２５号公報（請求項１）に記載されるように周知である。そして、本願明細書には、外装缶をアルミニウム製とし、最外側に位置する正極板の集電体であるアルミニウム箔に電気的に接続させる目的やその作用効果については何ら記載がないから、引用発明において、外装缶を周知のアルミニウム製のものとし、最外側に位置する正極板の集電体であるアルミニウム箔に電気的に接続するものとすることは、単なる周知事項の適用及び設計的事項であって、相違点２の本願発明１に係る特定事項は当業者が容易に想到し得たことと云うべきである。
　してみると、本願発明は、引用例に記載された事項及び上記周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。