【事件の表示】
　特願２０００−３７１６５４「エアコン室外機用防音材」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２７日出願公開、特開２００２−　８９８８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１２年１２月６日の特許出願であって、原審において平成１４年１２月１１日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１５年２月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１５年６月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年７月２４日付けで審判請求がなされるとともに、平成１５年８月４日付けで、この審判請求書を補正対象とする手続補正と、明細書を補正対象とする手続補正の２つの手続補正がなされ、その後、特許法第１６２条による審査がなされ、平成１５年１１月７日付けで特許庁長官への報告がなされ、平成１６年８月２日付けで審尋がなされ、平成１６年９月１５日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
　
第２　補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月４日付けの、明細書を補正対象とする手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．補正後の各請求項に係る発明
　補正後の請求項１及び２に係る発明は、平成１５年８月４日付けの、明細書を補正対象とする手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　【請求項１】　エアコン室外機のエアコンプレッサを覆うフェルト材料のみで構成される防音材であって、エアコンプレッサ側には密度１０〜１５０kg／ｍ３の難燃フェルト、このフェルトの外側には密度１５０〜２０００kg／ｍ３の高密度難燃フェルトを積層一体化してなることを特徴とするエアコン室外機用防音材。
　　【請求項２】　上記請求項１に記載のフェルトは、熱可塑フェルト、ニードルフェルトから選ばれる難燃フェルトであることを特徴とする、請求項１に記載されたエアコン室外機用防音材。」
　
　
２．引用刊行物に記載された発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物１：特公平６−１１２６号公報
　には、図面と共に次のａ．〜ｄ．の記載がある。
ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】吸音材（１）／遮音材（２）／吸音材（１′）の３層構造からなる防音材を立体成形し、エアコンディショナー屋外機中の圧縮機（３）、アキュムレータ（４）の一方又は双方を被覆することを特徴とするエアコンディショナー用防音材。
【発明の詳細な説明】
本発明は、エアコンディショナー屋外機の防音対策に関し、詳細には、立体成形した３層構造の防音材により特定部分を被覆することにより防音対策をなすエアコンディショナー用防音材に関する。」（第１欄１〜１１行）
　
ｂ．「本発明になる
吸音材としては
難燃剤等からなる
フェルト
等が使用できる
本発明になる
遮音材としては、アスファルト、ゴム、合成樹脂等の
かかる遮音材を吸音材で挾置した
３層構造一体化物
　
ｃ．「実施例
ブチルゴム１０重量部、ストレートアスファルト２０重量部、ブロンアスファルト２５重量部、炭酸カルシウム２５重量部及びタルク２０重量部を混練し、１．５mm厚に押出し成形し遮音材となした。吸音材としては、反毛６０重量部、落綿１０重量部、合成繊維５重量部、フェノール樹脂粉末２５重量部及びポリリン酸塩（難燃剤）２重量部よりなるフリースを形成し、１４０℃の加熱炉に導入し、厚さ１５mm、面密度６００g/m２の嵩高性不織布を得た。
上記遮音材を加熱軟化させた後、上記吸音材で挾置し、下金型上に載置して加熱しつつ、圧縮立体成形した。
立体成形した防音材を一方開口の筒状とし、重なる部分を接着せしめ、一方開口の筒状立体成形体となし、圧縮機及びアキュムレータを被覆する如く装着した。」（第４欄２〜１６行）
　
ｄ．「【図面の簡単な説明】
第１図は圧縮機及びアキュームレータの双方を同時に被覆した立体成形防音材断面図、第２図はＡ部拡大図、第３図はエアコンディショナー屋外機の内部略図。
１，１′：吸音材、２：遮音材、３：圧縮機、４：アキュームレータ、５：ファン。」（第４欄３１〜３６行）
　
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物２：特開平６−２４７２０２号公報
　には、図面と共に次のａ．〜ｄ．の記載がある。
ａ．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、・・・全体の重量増加を最低限におさえ自動車用フロアカーペット全体の構成として、最適の防音性能をもつた自動車用フロアカーペットを提供するにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記の課題を解決するために、表皮繊維層と、表皮繊維層の裏面に積層された熱可塑性樹脂の裏打ち材と、裏打ち材の下層に緩衝材とを積層一体化し、少なくとも緩衝材の構成は、密度が０．０４ｇ／ｃｍ３以上の高密度層と０．０４ｇ／ｃｍ３未満の低密度層の２層を含む複層フェルトであり、かつ、高密度層の低密度層に対する密度比が１．２以上であることを特徴とする自動車用フロアカーペットの構成である。」
　
ｂ．「【０００７】
【発明の作用】走行中の自動車の室内にフロア側から侵入する騒音は、図１によりフロアパネル４のＡ点の振動に起因し、フロアパネル４上に敷設した自動車用フロアカーペットの緩衝材３をへて最終的には自動車用フロアカーペットの表面の表皮繊維層１の表面のＢ点の振動によつて支配される。
【０００８】本発明では、フェルトの密度が０．０４ｇ／ｃｍ３をさかいにして、高密度側と低密度側で防音効果に顕著な差があることに着目し、これを組み合わせ
積層する
低密度の層は
外力のエネルギーを吸収、減衰させる。すなわちダンピング性能が優れている。
高密度の層は
集積が密になつているため
密度が大
遮音作用が強い
【０００９】したがつて、これらの密度の異なるフェルトの層を
積層する
フロアパネル４側から侵入した振動が自動車用フロアカーペット表面に到達するまでに、異なる防音構成の層をつづけて通過するために、従来の単一密度、単一素材の緩衝材よりも高い効率で、防音性能が発揮される。
　
ｃ．「【００１０】
【実施例】以下、図面に基づいて本発明の自動車用フロアカーペットの一実施例について説明すると、図１は、本発明の自動車用フロアカーペットの一実施例を示している。すなわち、表皮繊維層１と、表皮繊維層１の裏面に積層された熱可塑性樹脂の裏打ち材２と、裏打ち材２の下層に緩衝材３とを積層一体化し、少なくとも緩衝材３の構成は、密度が０．０４ｇ／ｃｍ３以上の高密度層３１と０．０４ｇ／ｃｍ３未満の低密度層３２の２層を含む複層フェルトであり、かつ、高密度層３１の低密度層３２に対する密度比が１．２以上であることを特徴とする自動車用フロアカーペットである。
【００１１】好適な一実施例は、ナイロン繊維の表皮繊維層１の立毛１１としてタフティングによつて、ポリエステル繊維の基布１２に組織したタフテッドカーペット（４５０ｇ／ｍ２）の裏面に押出機によつてダイから押し出された低密度ポリエチレン樹脂の裏打ち材２を単位面積当たり重量３５０ｇ／ｍ２の割合で裏打ちした。この裏打ち材２の裏面に緩衝材３としてフェルト層が設けられている。緩衝材３は上層の高密度層３１と下層の低密度層３２の二層のフェルトで構成されている。
【００１２】緩衝材３の上層の
高密度層３１は密度が０．０６ｇ／ｃｍ
３
の一般に用いられている合繊フェルトである
低密度層３２は密度が０．０３ｇ／ｃｍ
３
の合繊フェルトであり
【００１３】このため、本発明の自動車用フロアカーペットのこの実施例では、低融点繊維をバインダーとして繊維塊中に混入して目的のフェルトを得た。すなわち、１０ないし２０デニールの一般的なポリエステル繊維（融点２４５度Ｃ）塊中に低融点熱可塑性の変性ポリエステル繊維（融点１２０度Ｃ）を５ないし５０ｗｔ％均一に混合し、この繊維塊に前記２種の繊維の融点間温度の熱風を通すことにより、低融点の前記変性ポリエステル繊維のみが溶融してこれが固化する際にバインダーとして作用し、繊維を結合するもので、この方法によれば、密度０．０１ｇ／ｃｍ３までのフェルトが製造可能であり、繊維どうしの分離も殆んどおこらないものである。
【００１４】緩衝材３のフェルトの厚さは、上層の高密度層が１０ｍｍ、下層の低密度層が１０ｍｍであり総厚２０ｍｍである。上層のフェルトの下層のフェルトに対する密度比は２．０になる。」
　
ｄ．「【００２１】なお、図２及び図４の測定結果は、本発明の自動車用フロアカーペットの一実施例の高密度層と低密度層の積層順序を逆にした場合も、二層以上の積層にした場合でも同等の結果であつた。
複層フェルトの積層法として、バインダーを用いた積層が可能である。他の積層法では、ニードリングによつて各層の繊維を絡み合わせる方法もある。
　
　
３．対比・一致点・相違点
　本願の補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正後発明１」という。）と、刊行物１に記載された発明とを対比する。
《用語の対応》
　刊行物１に記載された、
・エアコンディショナー屋外機
　　　　（上記引用箇所２．(１）ａ．参照）、
・圧縮機（３）（上記引用箇所２．(１）ａ．参照）、
・難燃剤等からなる・・・フェルト、
　　　（上記引用箇所２．(１）ｂ．参照）
は、それぞれ、本願補正後発明１の、
・エアコン室外機、
・エアコンプレッサ、
・難燃フェルト、
にそれぞれ相当すると認められる。
　また、本願補正後発明１の「密度１５０〜２０００kg／ｍ３の高密度難燃フェルト」が、遮音層を形成するものであることは自明であるから、この「高密度難燃フェルト」と、刊行物１のアスファルト、ゴム、合成樹脂等からなる遮音材（刊行物１上記引用箇所２．(１）ｂ．参照）とは、遮音材である点では一致している。
　
《一致点》
　したがって、両発明は、
「エアコン室外機のエアコンプレッサを覆う防音材であって、エアコンプレッサ側には難燃フェルト、このフェルトの外側には遮音材を積層一体化してなることを特徴とするエアコン室外機用防音材。」
で一致する。
　
《相違点》
　そして、両発明は次の点で相違する。
　本願補正後発明１では、
　　イ．エアコンプレッサ側の難燃フェルトを「密度１０〜１５０kg／ｍ３の」ものとし、
　　ロ．さらに、このフェルトの外側に遮音材として、「密度１５０〜２０００kg／ｍ３の高密度難燃フェルト」を用い、
　　ハ．これらのフェルトを「積層一体化」し、防音材を「フェルト材料のみで」構成している。
　これに対し、刊行物１に記載された発明では、
　　イ’．圧縮機（３）側に設けられる難燃剤等からなるフェルトが「密度１０〜１５０kg／ｍ３の」ものではなく、
　　ロ’．又、このフェルトの外側に設けられる遮音材も「密度１５０〜２０００kg／ｍ３の高密度難燃フェルト」ではなく、
　　ハ’．フェルト同士の積層一体化を行なっておらず、防音材が「フェルト材料のみで」構成されていない。
　
　
　
４．判断
《相違点についての検討》
　まず、上記相違点のうちイ，イ’について検討すると、刊行物２の上記引用箇所２．(２）ｃ．段落【００１２】には「低密度層３２は密度が０．０３ｇ／ｃｍ３の合繊フェルトであり、」と記載されている。この「０．０３ｇ／ｃｍ３」という密度は、「３０ｋｇ／ｍ３」に相当し、この密度は、上記相違点のイ，イ’における、エアコンプレッサ側の「密度１０〜１５０kg／ｍ３の」難燃フェルトの密度範囲内に入るものである。
　次に、上記相違点のうちロ，ロ’について検討すると、刊行物２の「高密度層３１」について、刊行物２の上記引用箇所２．(２）ｃ．段落【００１２】には「高密度層３１は密度が０．０６ｇ／ｃｍ３の一般に用いられている合繊フェルトである。」と記載されており、この密度は６０ｋｇ／ｍ３に相当するから、上記相違点のロ，ロ’における「１５０〜２０００kg／ｍ３」という範囲内に入らない。
　しかし、刊行物２の上記引用箇所２．(２）ｂ．段落【０００８】には「・・・低密度の層は、・・・外力のエネルギーを吸収、減衰させる。すなわちダンピング性能が優れている。一方、・・・
高密度の層は
集積が密になつているため
密度が大
遮音作用が強い。
　さらに、上記相違点のうちハ，ハ’について検討すると、このように密度を高め、遮音作用が向上してゆけば、刊行物２の、合繊フェルトからなる「高密度層３１」及び「低密度層３２」
のみで
　しかも、これらの「高密度層３１」及び「低密度層３２」が積層一体化されていることは刊行物２の上記引用箇所２．(２）ｄ．の記載から明らかである。
　　
　そして、刊行物２に記載された発明における、以上のように検討した事項を、刊行物１に記載された発明に組み合わせることは、両発明に、防音作用の向上という、機能上の共通性があるので、当業者であれば容易である。
　
《発明の効果についての検討》
　本願補正後発明１の効果は、上記の刊行物１及び２に記載された各発明、及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に推測できた程度のものである。
　
　
　
５．まとめ
　以上のように、本願補正後発明１は、上記の刊行物１及び２に記載された各発明、及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本願の補正後の請求項２に係る発明については検討するまでもなく、上記平成１５年８月４日付けの、明細書を補正対象とする手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
　
第３　本願発明についての検討
　
１．本願発明
　平成１５年８月４日付けの、明細書を補正対象とする手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１５年２月１０日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　【請求項１】エアコン室外機のエアコンプレッサを覆う防音材であって、エアコンプレッサ側には密度１０〜１５０kg／ｍ３の難燃フェルト、このフェルトの外側には密度１５０〜２０００kg／ｍ３の高密度難燃フェルトを積層一体化してなることを特徴とするエアコン室外機用防音材。
　　【請求項２】上記請求項１に記載のフェルトは、熱可塑フェルト、ニードルフェルトから選ばれる難燃フェルトであることを特徴とする、請求項１に記載されたエアコン室外機用防音材。」
　
　
２．引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物１：特公平６−１１２６号公報
刊行物２：特開平６−２４７２０２号公報
に記載された発明は、上記、第２、２．に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、上記、本願補正後発明１の「フェルト材料のみで構成される」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１を特定する事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正後発明１が、上記第２、５．に記載したとおり、上記の刊行物１及び２に記載された各発明及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、上記の刊行物１及び２に記載された各発明、及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、上記の刊行物１及び２に記載された各発明、及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願の請求項２に係る発明については検討するまでもなく、本出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。