【事件の表示】
　平成　６年特許願第１２２３８８号「テレビジョン多重放送方式」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月２２日出願公開、特開平　７−３３６６５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
（１）手続
　本願は、平成６年６月３日の出願である。
（２）査定
　査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　〈理由Ａ〉
　本願各発明は、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　昭和６３年度電気通信技術審議会　諮問第１５号「ファクシミリ放送に関する技術的条件」（平成元年（1989年）２月２７日）、第７頁、第７６頁、第８６頁、第１９８ 頁
　〈理由Ｂ〉
　本願明細書および図面の記載は、下記の点で不備と認められるから、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない。
　　　　　記
　請求項１の記載（請求項の末尾が「方式」）では、発明のカテゴリーが不明瞭である。
　
２．本願発明
　本願の請求項１から請求項４までに係る各発明は、本願明細書及び図面（平成１５年９月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項４までに記載したとおりの「テレビジョン多重放送方式」であると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、本願発明ともいう）は下記とおりのものである。
　　　　　記（請求項１）
　テレビジョン放送電波の音声放送帯域にディジタルデータを多重して放送するテレビジョンデータ多重放送方式であって、前記音声放送帯域において中心周波数４．５fHの第１の副搬送波及び中心周波数７．５fHの第２の副搬送波を用い、前記第１の副搬送波及び前記第２の副搬送波を主搬送波の周波数偏移量を±２〜３KHzとする多値ディジタル方式で変調する、テレビジョン多重放送方式。
　
３．当審の判断
（１）刊行物の記載
　原査定において引用された上記刊行物（以下、引用刊行物という）には、「ファクシミリ放送に関する技術的条件」（注：ディジタル方式及びアナログ方式）について、各々、以下の記載が認められる。
　　（ア）多重方式は、テレビジョン音声信号の帯域外に副搬送波を設け、これをファクシミリの１次元または２次元符号化方式によって変換された画像データで４相差動位相変調を行い、さらに音声信号と同時にテレビジョン音声搬送波を周波数変調する方式であること（76頁）。
　　（イ）ファクシミリチャンネル信号による主搬送波の最大周波数偏移を±２kHz、ファクシミリチャンネル信号のファクシミリ信号副搬送波の周波数を70.804kHz（図１に示される4.5fHに相当）、ファクシミリ信号副搬送波の変調方式を４相差動位相変調方式とすること（７頁、79頁）。
　　（ウ）ファクシミリ信号副搬送波の周波数について、音声多重チャンネルへの妨害度について調査した結果、副搬送波周波数を4.5fH（帯域1fH）と7.5fH（帯域1fH）とした場合が音声多重チャンネルへの妨害が少ないことが判明したが、この中で7.5fHはスペクトラム成分が高域周波数に分布することにより、テレビジョン放送機や受信機において映像信号に妨害を生じる恐れがあるため、4.5fHを選定したこと（86頁）。
（２）対比
　本願発明と引用刊行物に記載された多重方式とを対比すると、以下の各点が認められる。
　（ａ）引用刊行物は、テレビジョン音声信号の帯域外に設けた副搬送波をファクシミリ信号（１次元または２次元符号化方式によって変換された画像データ）で４相差動位相変調を行い、さらに音声信号と同時にテレビジョン音声搬送波を周波数変調するものである（記載（ア））。本願発明にいう「テレビジョン放送電波の音声帯域にディジタルデータを多重して放送するテレビジョンデータ多重放送方式」といえる。
　（ｂ）引用刊行物は、中心周波数4.5fHの副搬送波だけを用いる（記載（イ））。中心周波数4.5fHの副搬送波を用いる点では一致するも、本願発明がさらに「中心周波数7.5fHの第２の副搬送波」を用いる点で相違が認められる。
　（ｃ）引用刊行物は、主搬送波の周波数偏移を±２kHzとし（記載（イ））、副搬送波を「４相差動位相変調」（つまり、多値ディジタル方式）で変調しているから、「副搬送波を主搬送波の周波数偏移量を±２kHzとする多値ディジタル方式で変調する」ものである。主搬送波の周波数偏移量につき、「±２KHz」とする点で一致するも、本願発明がさらに「±２〜３KHz」とする点で相違が認められる。
（３）一致点・相違点
　本願発明と引用刊行物に記載の発明との一致点および相違点は下記のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　テレビジョン放送電波の音声放送帯域にディジタルデータを多重して放送するテレビジョンデータ多重放送方式であって、音声放送帯域において中心周波数４．５fHの副搬送波を用い、副搬送波を主搬送波の周波数偏移量を±２KHzとする多値ディジタル方式で変調する、テレビジョン多重放送方式。
　　　　　記（相違点）
　相違点１
　本願発明では、「中心周波数4.5fHの副搬送波」（第１の副搬送波）に加えてさらに「中心周波数7.5fHの第２の副搬送波」を用い、これら２つの副搬送波を変調する」のに対して、引用刊行物では、「中心周波数4.5fHの副搬送波」だけを変調する点。
　相違点２
　本願発明では、２つの副搬送波を主搬送波の周波数偏移量を「±２〜３KHz」とする多値ディジタル方式で変調するのに対して、引用刊行物では、１つの副搬送波を主搬送波の周波数偏移量を「±２kHz」とする多値ディジタル方式で変調する点。
（４）相違点の判断
（４−１）相違点１
　（ａ）引用刊行物は、既存のテレビジョン音声多重放送信号にファクシミリ信号を多重化するに当たり、必要な副搬送波の周波数の候補として4.5fHと7.5fHを挙げた上で（いずれも音声多重チャンネルへの妨害が少ない点を評価した）、さらに検討を加え、１つの副搬送波を選定するとすれば、周波数7.5fHは映像信号に妨害を生じる恐れがあるために周波数4.5fHの方を選定したとしている。このことは、２つの副搬送波を選定するとすれば、その第２番目の周波数としては当然に第２候補である周波数7.5fHが選定されることを示唆するものである。
　他方、チャンネル数を増加してできるだけ多種のデータを伝送し得るようにすること（多重伝送）は、伝送技術一般における当然の技術的要請というべきものである。引用刊行物において「前提条件」（76頁）とされている「既存のテレビジョン音声多重放送」も、もともと、チャンネル数の増加（音声チャンネルの増加）を指向したものである。
　加えて、引用刊行物にはさらに、「将来的には、アナログ方式とディジタル方式との同時多重化を行うことが周波数の有効利用の観点からも望ましい」（131頁３行〜４行）との記述がある。これは、２チャンネルのファクシミリ信号の多重化を指向したものであることに他ならない。
　そうすると、上記相違点１に係る構成は、引用刊行物の２チャンネルのファクシミリ信号の多重化に着目し、第２のディジタルチャンネルとして第２候補であった周波数7.5fHを選定することにより、当業者が容易になし得ることである。
　（ｂ）請求人は、引用刊行物の記載は、7.5fHは映像信号に妨害を生じる恐れがあるため選択されないということであり、7.5fHを使用することの可能性を提示したものではない、と主張する（請求書補正書３頁38行〜41行）
　「映像信号に妨害を生じる恐れ」が7.5fHの採用可能性までも否定するものではないことは明らかである。本願発明が上記妨害を解消した結果なされたのであれば格別のところ、本願明細書は、別に、上記妨害を解消する方策を提示しているわけでもない。本願発明は、単に２つのディジタルチャンネルの並存を提示したものに過ぎないと言うべきであり、その限度において容易になし得ることである。
（４−２）相違点２
　引用刊行物には、主搬送波の周波数偏移に関し、「実験結果より、両方式を同時に多重した場合でも、それぞれ規定の周波数偏移・・・ディジタルで±３kHz・・・以内であれば、映像および主音声に対して妨害が認められないことが判った。」（131頁）、「ファクシミリチャンネル信号による音声主搬送波の周波数・・・は±２kHzとされているが、将来的には±３kHzが望まれており、」（198頁）との記述が認められる。
　上記相違点２に係る構成は、引用刊行物の上記記述に着目し、同刊行物の「±２kHz」を「±２〜３KHz」とすることにより、当業者が容易になし得ることである。
（４−３）効果等
　以上のとおり、上記相違点１及び相違点２に係る各構成は当業者が容易になし得ることであり、また、これら相違点を総合しても格別の作用をなすとは認められない。本願発明の効果も、引用刊行物の記載から予測することができる程度のものにすぎない。
（５）小括
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上、請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る理由Ａ（請求項２から請求項４までに係る部分）および理由Ｂについて特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。