【事件の表示】
　特許第３２４６８９６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３２４６８９６号発明（平成１１年１月７日特許出願、平成１３年１１月２日設定登録）の明細書及び図面を審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおりに訂正することを求めるものである。
　上記訂正明細書の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
「【請求項１】　浸出前の原料において包種茶の配合量が５０重量％以上であって、タンニンの含有量が２０から６０ｍｇ／１００ｍｌに調整されていて、テアニンの含有量が２．００ｍｇ／１００ｍｌ以上に設定されることを特徴とするＰEＴボトル充填用加熱殺菌処理後のＰEＴボトル入り半発酵茶飲料。
【請求項２】　テアニンの含有量が２．００ｍｇ／１００ｍｌ以上に設定されることによって半発酵茶飲料の苦味と渋みが抑制させられ、すっきり感が増大されたＰEＴボトル充填用加熱殺菌処理後のＰEＴボトル入り半発酵茶飲料。
【請求項３】　テアニンの含有量を２．００ｍｇ／１００ｍｌ以上に設定することによってＰEＴボトル充填用加熱殺菌処理後のＰEＴボトル入り半発酵茶飲料の苦味と渋みを抑制し、すっきり感を増大させる方法。」
（以下、本件請求項１ないし３に係る発明を、それぞれ「本件発明１ないし３」という。）
　
２．訂正拒絶の理由
　一方、平成１５年７月７日付けで通知した訂正拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「本件発明１ないし３は、本件特許出願の出願前に頒布された「茶業研究報告」、第６０号、５４〜５８頁、１９８４年（以下「引用例１」という。）、「日本食品工業学会誌」、第１９巻、第１０号、４７５〜４８０頁、１９７２年（以下「引用例２」という。）、月刊「茶」１９９８年／３月号、２４頁〜３０頁（以下「引用例３」という。）、及び特開平９ー３１３１２９号公報（以下「引用例４」という。）に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。したがって、本件審判の請求は、同法第１２６条第４項の規定に適合しない。」
　
３．引用例　
  引用例１には、「半発酵茶は紅茶と緑茶の中間的な茶で、特有な味と香りをもっていることで知られており、中国（福建省、台湾省）で主として製造されているが、・・・・・・・・一方包種茶は発酵程度が１０〜２０％と少なく緑茶に近いものとされている。」（５４頁左欄第２〜７行）、「試料の内容は表１に示すとおりである。なお、試料は粉砕し０．５ｍｍのふるいを通して分析に供した。」（５４頁左欄第１９〜２０行）、「烏龍茶、包種茶の個別カテキン含量を表５に示したとおりである。これによると、烏龍茶のカテキン類の中で（−）‐エピカテキン、・・はこれまで分析された日本の緑茶におけるこれらの含量の約半量程度であった。包種茶の４種のカテキン含量はいずれも緑茶の含量に近かった。」（第５５頁右欄第８行〜５６行左欄１行）、「烏龍茶、包種茶ともにアミノ酸合計値は少なく、日本の緑茶の下級茶並みであった。」（第５６頁左欄第７〜８行）、及び「また、包種茶の全アミノ酸含量は緑茶と大体同じ含量組成を示した。」（第５６頁右欄第１０〜１１行）と記載されている。
　また、引用例１の表３及び表６には、１９７９年産の包種茶の上級茶、中級茶、下（上）級茶、下級茶には、それぞれ１６．０９、１５．８８、１５．５８、１６．０７％のタンニンが含まれ、また、それぞれ６３６．９、８９９．０、８６０．７、８８３．２ｍｇ／１００ｇのテアニンが含まれていることが、同じく１９８０年産の包種茶の上級茶、中級茶、下級茶には、それぞれ１１．７０、１１．５５、１２．７５％のタンニンが含まれ、また、それぞれ９３１．２、６３９．８、８２０．４ｍｇ／１００ｇのテアニンが含まれていることが記載されている。
　さらに、引用例１の表６には、１９７９年産の烏龍茶の上級茶、中級茶、下（上）級茶、下級茶には、それぞれ４９７．１、４９０．６、３３２．１、３２６．４ｍｇ／１００ｇのテアニンが含まれていることが、同じく１９８０年産の烏龍茶の上級茶、中級茶、下級茶には、それぞれ４９６．０、５０７．７、３８３．１ｍｇ／１００ｇのテアニンが含まれていることが記載されている。
　
　引用例２には、「緑茶の普通審査法に近い濃度にするため、１８ｇの緑茶を大型のきゅうすに入れ熱湯１０８０ｍｌを注ぎ、４分間静置したのち、１ｌの三角フラスコに浸出液をとり、・・・官能検査に使用した。また、一部のものについては、緑茶の量を上記の１／３，１／２，２／３，３／２，２，９／４倍とし、同様な方法によって浸出液を調製した。」（第４７５頁右欄第７〜１４行）、及び「また、同じく中級煎茶の普通審査液の２／３の濃度のものに、テアニンを茶に対して３，６，１２％の割合で加えた結果では、第４図に示すように、３％の添加ではし好度がわずかに増加したが、１２％では低下した。この場合、テアニンの添加はうま味、甘味の増加よりもむしろ苦味、渋味を抑える方向に作用しており、１２％添加では苦味、渋味がかなり抑えられて味が弱くなり過ぎたため、し好度が低下したものと思われた。」（４７９頁右欄下から１０〜３行）」と記載されている。
　
　引用例３には、「上質煎茶ほどアミノ酸（テアニンやアルギニン）が多く旨みの主体とされている。しかしテアニンは味が弱く旨味を左右するというより、むしろ苦渋味を抑制する働きがあって、結果として緑茶の旨味に貢献している可能性が―と提言している。」（第２４頁第６〜８行）、「緑茶の浸出液の渋みやうま味などの測定を行った結果、玉露や上級煎茶は、うま味が強く、嗜好度が高かった。これは、うま味成分であるアミノ酸類、とくに、テアニン、アルギニンを多く含んでいるためと考えられる。しかし、テアニンを多く含んでいても、必ずしも、うま味が強いとは限らない。」（第２８頁）、及び「結論　　緑茶のうま味は、嗜好度に大きな影響をもつ重要な要素であるが、テアニンは、味が極めて弱く、従って、テアニン自体の味がうま味の主体になっているとは考えにくい。ただし、テアニンには、苦渋味を抑える作用があるので、間接的には、うま味に貢献していると考えられる。一方、茶の場合、うま味は、苦渋味の強さによって左右され、カテキン（タンニン）の影響が大きいことが認められた。このように緑茶中には、種々の味を持つ成分が共存し、これらが総合的に組み合わされた結果、緑茶の味がきまる。」（第２９頁第３段１８行〜第３０頁上段１８行）と記載されている。
　
　引用例４には、「本発明者らは、風味改善に効果のある物質について検討した結果、緑茶に多く含まれているアミノ酸の一種、テアニンを含有させることで上記課題を解決し、本発明を完成した。テアニンを含有することを特徴とする風味改善組成物の効果についてはこれまで知られておらず、本発明者らが初めて見いだした新規効果である。さらに詳しくは風味改善の中でも特に苦味、酸味、塩味改善に効果的であることを見いだした。」（段落【０００５】）、「本発明における風味改善とは、苦味、酸味、塩味、えぐ味、辛味、渋味など体感可能な風味を改善し、またはより好ましい風味に改善することを指し、より好ましくは苦味、酸味、塩味の改善である。本発明に用いられるテアニンは、茶の葉に含まれているグルタミン酸誘導体で、茶の旨味の主成分である。」（段落【０００６】）、「風味改善を要する飲食品としては特に限定されるものではないが、好ましくは・・・各種嗜好飲料・・・が挙げられ、苦味物質としては・・・タンニン類・・・が挙げられる。」（段落【０００７】）、及び「本発明において風味改善組成物として用いるには、改善する風味の強さによって異なるが、一般に風味改善を要する製品に対してテアニンとして０．００１重量％以上であれば充分な効果を得ることができる。テアニンの添加量に特に上限は存在しないが、テアニンの特有の呈味と経済性を考慮すると一般的に製品に対して５重量％程度を越えないことが好ましい。従って、本発明の風味改良剤がその効果を充分に発揮するためには、テアニンを製品に対して０．００１重量％〜５重量％添加することが好ましい。さらに望ましくは０．００１重量％〜０．５重量％添加することが好ましい。また、０．００１重量％〜０．０５重量％とすることが最も好ましい。」（段落【０００９】）と記載されている。
　
４．対比・判断
　（本件発明１について）
　本件発明１と引用例１に記載の発明を対比すると、包種茶の茶葉をきゅうすに入れ、熱湯を注ぎ所定時間おいたあと、茶碗につぎ分ければ半発酵茶飲料の一種である包種茶飲料が得られることは自明な事項であり、また、引用例１に記載の１９７９年産及び１９８０年産のタンニン及びテアニンを上記量で含む包種茶の茶葉を通常の浸出方法により茶成分を浸出させた場合には、得られる包種茶飲料にタンニン及びテアニンが含まれていることは明らかであることを考慮すると、両者は、包種茶を主原料とする半発酵茶飲料である点で一致し、（ａ）前者は、浸出前の原料として包種茶を５０重量％以上配合したものを用い、かつ、浸出後の半発酵茶飲料中のタンニンの含有量が２０から６０ｍｇ／１００ｍｌに調整され、テアニンの含有量が２．００ｍｇ／１００ｍｌ以上に設定されているのに対して、後者では、浸出前の原料として包種茶１００重量％のものを用いており、また、該包種茶原料を通常の浸出方法により茶成分を浸出させたとき、得られる半発酵茶飲料の一種である包種茶飲料にどの程度のタンニン及びテアニンが含まれるのか明らかでない点、（ｂ）前者は、ＰEＴボトル入り半発酵茶飲料であるのに対して、後者には、半発酵茶飲料の一種である包種茶飲料をＰEＴボトルに充填することについて記載されていない点、及び（ｃ）前者は、半発酵茶飲料をＰEＴボトルに充填する前に該飲料を加熱殺菌処理するのに対して、後者には、この点が記載されていない点で、両者は相違する。
　上記相違点について検討する。
　相違点（ａ）について
　本件明細書の請求項１の記載及び実施例の記載からみて、本件発明１は、浸出前の原料として包種茶の茶葉のみからなるもの、即ち包種茶の配合量が１００重量％のものを用いる態様を包含するものである。
　ところで、本件明細書には、実施例として「原料茶において包種茶の配合量がほぼ１００パーセントの半発酵茶を作製し、香りの好み、苦渋味の好み、飲んだ感じ（スッキリ感）、総合飲用感についての官能試験を行った。試験は、対照物として現存のウーロン茶４種類を選び、これらと本発明に係る半発酵茶飲料につき、・・・・・なお、これらに含まれるテアニン量・タンニン量は、下記の表１の通りである。」（段落００２６）と記載され、表１には、サンプルＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｑのテアニン量（ｍｇ／１００ｍｌ）が、それぞれ０．６６０、０．６５２、１．３５８、１．８０９、３．２５４であること、サンプルＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｑのタンニン量（ｍｇ／１００ｍｌ）が、それぞれ５１．０、５５．８、４８．２、３１．７、４０．０であることが示されている。
　上記実施例には、包種茶原料として特殊な包種茶を用いる旨の記載はなく、また、包種茶の茶葉成分を浸出させるにあたって特別な浸出手段を採用する旨の記載はないのであるから、極く普通の包種茶の茶葉（即ち、包種茶の配合量が１００重量％に相当）を通常の浸出方法により茶成分を浸出させた包種茶飲料に含まれるテアニン及びタンニン量を測定した結果を表１に記載したものと解するのが妥当である。
　そうすると、極く普通の包種茶の茶葉（即ち、包種茶の配合量が１００重量％に相当）を通常の浸出方法により包種茶飲料を作製したときには、それに含まれるテアニン及びタンニン量は、本件発明１で規定する範囲内にあるものということができる。
　一方、引用例１に記載の１９７９年産の包種茶の上級茶、中級茶、下（上）級茶、下級茶、及び１９８０年産の包種茶の上級茶、中級茶、下級茶は、包種茶原料として極く普通のものと認められ、該包種茶原料から通常の浸出方法により作製された引用例１に記載の包種茶飲料には、上記実施例と同様に、本件発明１で規定する範囲内のタンニン及びテアニンが含まれていると認めるのが相当である。
　してみると、上記相違点（ａ）は、両者の実質的な相違点とはいえない。
　
　なお、本件発明１において、浸出前の原料において包種茶の配合量が１００重量％であるものを用いる態様を除いた、「包種茶の配合量が５０重量％以上である」ものを用いる態様について検討しても、「浸出前の原料として包種茶を５０重量％以上配合したものを用い、かつ、浸出後の半発酵茶飲料中のタンニンの含有量が２０から６０ｍｇ／１００ｍｌに調整し、テアニンの含有量を２．００ｍｇ／１００ｍｌ以上に設定する」ことは、以下に示すとおり、当業者が容易になし得ることである。
　緑茶に含まれているテアニンには、茶の苦味、渋味を抑制する働きがあり、結果として緑茶の旨み、嗜好度に貢献していることが引用例２及び３に記載されていること、及びテアニンは茶の旨みの主成分であることが引用例４に記載されていることからすれば、半発酵茶飲料に含まれるテアニン量と該飲料の食味、食感とは密接に関連し、該テアニン量が半発酵茶飲料の食味、食感に大きな影響を及ぼすことは当業者なら容易に予想できることである。
　してみると、半発酵茶飲料の食味、食感とテアニン含有量との関係を実験により確認して、テアニンの最適含有量を２．００ｍｇ／１００ｍｌ以上に設定することは、当業者が容易になし得ることであり、そのために浸出前の原料として包種茶を５０重量％以上配合することも、鳥龍茶の茶葉よりも包種茶の茶葉の方が多量のテアニンを含むことが引用例１に記載されていることを考慮すると、当業者において容易になし得ることである。
　また、本件明細書の実施例の表１に示される包種茶１００重量％の包種茶飲料及び現存のウーロン茶４種類に含まれるタンニン量は、すべて本件発明１で規定する範囲内にあることからみて、「２０から６０ｍｇ／１００ｍｌ」なる数値は、半発酵茶飲料に含まれるタンニン量として格別なものではなく、浸出後の半発酵茶飲料中のタンニン含有量を２０から６０ｍｇ／１００ｍｌに調整することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　相違点（ｂ）について
　茶飲料をＰＥＴボトルに充填してＰＥＴボトル入り茶飲料とすることは、本件特許の出願時周知であったことからすれば、半発酵茶飲料をＰＥＴボトルに充填してＰＥＴボトル入り半発酵茶飲料とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　相違点（ｃ）について
　茶等の飲料を容器に充填する前に予め加熱殺菌処理することは当業者の慣用手段であることから、半発酵茶飲料を容器に充填する前に該飲料を加熱殺菌処理することは、当業者が容易になし得ることである。
　
  そして、本件発明１の「図１に示されるように、本発明に係る半発酵茶飲料は、ＰＥＴボトル飲料の場合に、現存のウーロン茶よりも高い評価を得ている。」という効果は、単にＰＥＴボトルに充填した普通の包種茶飲料が現存のＰＥＴボトル入りウーロン茶飲料よりも食味、食感が優れていることを云っているに過ぎない。
　包種茶飲料は、本件特許の出願前に半発酵茶飲料として当業者において広く知られていたものであり、包種茶飲料をＰＥＴボトルに充填することも先に記載したとおり、当業者において容易になし得ることである以上、上記効果は格別なものとはいえない。
　また、ＰＥＴボトル入り半発酵茶飲料が缶入り半発酵茶飲料に比べて食味、食感が優れているという本件発明１の効果についても、かかる効果は、お茶などの流通容器として極く普通に用いられるＰＥＴボトルを採用したことにより必然的に生じた効果であって、格別なものとはいえない。
　してみると、本件発明１は、引用例１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（本件発明２について）
　本件発明２と引用例１に記載の発明を対比すると、両者は、半発酵茶飲料である点で一致し、（ｄ）前者は、浸出後の半発酵茶飲料中のテアニンの含有量を２．００ｍｇ／１００ｍｌ以上に設定することによって、苦味と渋味が抑制させられ、すっきり感が増大された半発酵茶飲料とするのに対して、
後者には、得られる半発酵茶飲料の１種である包種茶飲料にどの程度のテアニンが含まれるのか明らかでなく、また、苦味、渋味、すっきり感等の食味、食感について記載されていない点、（ｅ）前者は、ＰEＴボトル入り半発酵茶飲料であるのに対して、後者には、半発酵茶飲料をＰEＴボトルに充填することについて記載されていない点、及び（ｆ）前者は、半発酵茶飲料をＰＥＴボトルに充填する前に該飲料を加熱殺菌処理するのに対して、後者には、この点について記載されていない点で、両者は相違する。
　上記相違点について検討する。
　相違点（ｄ）について
　上記相違点（ａ）の項に記載したとおり、引用例１に記載の半発酵茶飲料の１種である包種茶飲料には、本件発明２で規定するテアニン量が含まれており、結果として、後者の半発酵茶飲料は、苦味と渋味が抑制され、すっきり感が増大したものと認められるので、上記相違点（ｄ）は、両者の実質的な相違点とはいえない。
　
　なお、上記相違点（ｄ）が両者の実質的な相違点であるとしても、引用例１に記載の包種茶飲料中に含まれるテアニンの含有量を２．００ｍｇ／１００ｍｌ以上に設定することによって、苦味と渋味が抑制させられ、すっきり感が増大された半発酵茶飲料とすることは、以下に示すとおり、当業者が容易になし得ることである。
　緑茶に含まれているテアニンには、茶の苦味、渋味を抑制する働きがあり、結果として緑茶の旨み、嗜好度に貢献していることが引用例２及び３に記載されていること、及びテアニンは茶の旨みの主成分であることが引用例４に記載されていることからすれば、半発酵茶飲料に含まれるテアニン量と該飲料の食味、食感とは密接に関連し、該テアニン量が半発酵茶飲料の食味、食感に大きな影響を及ぼすことは当業者なら容易に予想できることである。
　してみると、半発酵茶飲料の食味、食感とテアニン含有量との関係を実験により確認して、テアニンの最適含有量を２．００ｍｇ／１００ｍｌ以上に設定することによって、苦味と渋味が抑制させられ、すっきり感が増大された半発酵茶飲料とすることは、当業者において容易になし得ることであ
　
　相違点（ｅ）及び（ｆ）について
　本件発明１の相違点（ｂ）及び（ｃ）に記載したとおりの理由で、半発酵茶飲料をＰＥＴボトルに充填してＰＥＴボトル入り半発酵茶飲料とすること
、及び半発酵茶飲料をＰＥＴボトルに充填する前に該飲料を加熱殺菌処理することは、当業者が容易になし得ることである。
　
  そして、本件発明２は、本件発明１と同様の理由で、格別の効果を奏するものではない。
　してみると、本件発明２は、引用例１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（本件発明３について）
　本件発明３と引用例１に記載の発明を対比すると、
両者は、テアニンを含む半発酵茶飲料に関する技術である点で一致し、（ｇ）前者は、テアニンの含有量を２．００ｍｇ／１００ｍｌ以上に設定することにより、半発酵茶飲料の苦味と渋みを抑制し、すっきり感を増大させるのに対して、後者には、この点の記載がない点、及び（ｈ）前者は、ＰEＴボトル入り半発酵茶飲料であるのに対して、後者には、半発酵茶飲料をＰEＴボトルに充填することについて記載されていない点、（ｉ）前者は、半発酵茶飲料をＰEＴボトルに充填する前に該飲料を加熱殺菌処理するのに対して、後者には、この点について記載されていない点で、両者は相違する。
  上記相違点について検討する。
　相違点（ｇ）について
　緑茶に含まれているテアニンには、茶の苦味、渋味を抑制する働きがあり、結果として緑茶の旨み、嗜好度に貢献していることが引用例２及び３に記載されていること、及びテアニンは茶の旨みの主成分であることが引用例４に記載されていることからすれば、半発酵茶飲料に含まれるテアニン量が該飲料の食味、食感に大きな影響を及ぼすことは当業者なら容易に予想できることである。
　してみると、半発酵茶飲料の食味、食感とテアニン含有量との関係を実験により確認することにより、最適なテアニン含有量を２．００ｍｇ／１００ｍｌ以上に設定して、半発酵茶飲料の苦味と渋みを抑制し、すっきり感を増大させることは、当業者において容易になし得ることである。
　
　相違点（ｈ）及び（ｉ）について
　  本件発明１の相違点（ｂ）及び（ｃ）に記載したとおりの理由で、半発酵茶飲料をＰＥＴボトルに充填してＰＥＴボトル入り半発酵茶飲料とすること、及び半発酵茶飲料をＰＥＴボトルに充填する前に該飲料を加熱殺菌処理することは、当業者が容易になし得ることである。
　
  そして、本件発明３は、本件発明１と同様の理由で、格別の効果を奏するものではない。
　してみると、本件発明３は、引用例１ないし４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、訂正後の請求項１ないし３に係る発明は、上記引用例１ないし４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、同法第１２６条第４項の規定に適合しない。