Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月26日(2018.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科装置であって、
表示面を有し、前記表示面の表示領域に視標を表示するディスプレイ部と、
前記表示領域に表示される表示像を、レンズを介して被検者眼の眼底に投影する投影光学系と、
前記投影光学系の光軸に交差する交差面上に配置される前記表示面を、前記交差面上で変位させる変位手段と、
前記眼科装置の動作を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記変位手段による前記表示面の変位に基づいて、前記表示領域に表示する前記視標の表示位置を決定することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
請求項１に記載の眼科装置であって、
前記眼底に固視標を投影する固視標投影手段を備え、
前記制御手段は、前記眼底上における前記固視標の投影位置が固定された状態で、前記変位手段によって前記表示領域の眼底への投影領域を変位させることを特徴とする眼科装置。
【請求項３】
請求項２に記載の眼科装置であって、
前記ディスプレイ部は、前記視標と共に前記固視標を前記表示領域に表示することで前記固視標投影手段を兼用し、
前記制御手段は、前記変位手段によって前記表示領域の眼底への投影領域を変位させる場合に、前記表示領域に表示する前記固視標の表示位置を変更することで、前記眼底上における前記固視標の投影位置を維持させることを特徴とする眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
眼科装置であって、表示面を有し、前記表示面の表示領域に視標を表示するディスプレイ部と、前記表示領域に表示される表示像を、レンズを介して被検者眼の眼底に投影する投影光学系と、前記投影光学系の光軸に交差する交差面上に配置される前記表示面を、前記交差面上で変位させる変位手段と、前記眼科装置の動作を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記変位手段による前記表示面の変位に基づいて、前記表示領域に表示する前記視標の表示位置を決定する眼科装置であって、表示面を有し、前記表示面の表示領域に視標を表示するディスプレイ部と、前記表示領域に表示される表示像を、レンズを介して被検者眼の眼底に投影する投影光学系と、前記投影光学系の光軸に交差する交差面上に配置される前記表示面を、前記交差面上で変位させる変位手段と、前記眼科装置の動作を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記変位手段による前記表示面の変位に基づいて、前記表示領域に表示する前記視標の表示位置を決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月18日(2018.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドワイヤとチューブ状の高分子アクチュエータ駆動カテーテルとアクチュエータの駆動機構を有するカテーテルシステムであって、前記高分子アクチュエータ駆動カテーテルが表面に複数に分割された電極を有し、前記駆動機構が電圧印加部を有し、カテーテルの先端の方向を調整することができる、カテーテルシステム。
【請求項２】
前記駆動機構は、カテーテルの先端部を独立２方向以上に屈曲変形することで先端の方向を調整する、請求項１に記載のカテーテルシステム。
【請求項３】
前記駆動機構が、カテーテル回転操作部、カテーテル前後操作部及びカテーテル先端操作部を有し、カテーテル回転操作部とカテーテル前後操作部によりカテーテルの前後方向の位置と先端の方向を操作し、カテーテル先端操作部によりカテーテルの先端の方向を調整する、請求項１又は２に記載のカテーテルシステム。
【請求項４】
ガイドワイヤがアクチュエータ駆動カテーテルに挿通可能なようにカテーテルの根元接続部を電圧印加部の開口部に接続固定することができる、請求項１〜３のいずれか１項に記載のカテーテルシステム。
【請求項５】
前記根元接続部と前記電圧印加部の開口部の接続固定を磁石又はクランプにより行う、請求項４に記載のカテーテルシステム。
【請求項６】
アクチュエータ駆動カテーテルの駆動機構が、カテーテル直動スライダ、カテーテル回転レバー、カテーテルの先端操作スイッチを備え、カテーテル直動スライダとカテーテル回転レバーによりカテーテルの先端の前後方向の位置と方向を調節した後、カテーテルの先端操作スイッチを用いて屈曲の方向と程度を調節することにより先端の方向を調整することができる、請求項４又は５に記載のカテーテルシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月28日(2017.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネットを有した固定子部と、
前記固定子部内で回転自在に設けられ、通電されることによって磁界を発生させるコイルを有した回転子部と、
外周面に周方向に間隔を空けて設けられた複数の端子部を有するとともに、前記回転子部とともに回転し、前記コイルへの通電を図る整流子と、
前記整流子に押圧されて前記端子部に接触するとともに前記固定子部に支持され、前記整流子に対して相対回転するブラシと、
前記ブラシに設けられ、外部から供給される電流を前記ブラシに伝達するピグテールと、
を備え、
前記ブラシには、前記回転子部の回転軸が延びる方向に沿って延びる空洞部が形成されており、
前記ブラシには、前記整流子に対向する側の端部とは反対側の端部に、前記ブラシを形成する材料とは異なる材料で形成された異材部が設けられており、
前記空洞部と、前記異材部とが、前記ブラシが前記整流子に向かって押圧される方向に沿って間隔を空けて設けられている直流整流子モータ。
【請求項２】
前記空洞部は、前記回転軸が延びる方向に交差する断面の形状が円形状をなしている請求項１に記載の直流整流子モータ。
【請求項３】
前記空洞部は、前記回転軸が延びる方向に交差する断面の形状が四角形状をなしている請求項１に記載の直流整流子モータ。
【請求項４】
前記空洞部は、前記整流子の周方向に間隔を空けて複数形成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の直流整流子モータ。
【請求項５】
前記異材部は、前記ピグテールである請求項１に記載の直流整流子モータ。
【請求項６】
前記ピグテールでは、少なくとも前記整流子側の先端部が、前記ブラシが前記整流子に向かって押圧される方向に沿って延びるよう設けられている請求項５に記載の直流整流子モータ。
【請求項７】
前記空洞部と、前記ピグテールの前記先端部とが、前記ブラシが前記整流子に向かって押圧される方向に沿って間隔を空けて設けられている請求項６に記載の直流整流子モータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明の第一の態様では、直流整流子モータは、マグネットを有した固定子部と、固定子部内で回転自在に設けられ、通電されることによって磁界を発生させるコイルを有した回転子部と、外周面に周方向に間隔を空けて設けられた複数の端子部を有するとともに、前記回転子部とともに回転し、前記コイルへの通電を図る整流子と、前記整流子に押圧されて前記端子部に接触するとともに前記固定子部に支持され、前記整流子に対して相対回転するブラシと、前記ブラシに設けられ、外部から供給される電流を前記ブラシに伝達するピグテールと、を備え、前記ブラシには、前記回転子部の回転軸が延びる方向に沿って延びる空洞部が形成されており、前記ブラシには、前記整流子に対向する側の端部とは反対側の端部に、前記ブラシを形成する材料とは異なる材料で形成された異材部が設けられており、前記空洞部と、前記異材部とが、前記ブラシが前記整流子に向かって押圧される方向に沿って間隔を空けて設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような構成によれば、ブラシの先端部が整流子に対して相対回転しながら摺動するとき、整流子の表面に設けられた端子部の周方向の端部と、ブラシの先端部の周方向の端部とが当たることによって音が生じる。そして、ブラシが端子部と摺動することによって摩耗していき、ブラシの先端部に空洞部が露出すると、ブラシの先端部と端子部とが当たる音に加え、空洞部の内周面における端縁（整流子側の端縁）が端子部の周方向の端部に当たるときにも音が発生する。即ち、ブラシが摩耗して空洞部が露出すると、ブラシと端子部とが当たることによる接触音の発生回数が増加し、ブラシと端子部とが摺動するときの音の周波数が変化するので、ブラシの摩耗を検知することができる。
また、ブラシが端子部と摺動することによって摩耗していき、異材部が端子部に接触し始めると、ブラシと端子部とが摺動するときの音が変化する。これによってもブラシの摩耗を検知することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の第五の態様によれば、直流整流子モータは、上記第一の態様において、前記異材部は、前記ピグテールであるようにしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の第六の態様によれば、上記第五の態様において、前記ピグテールは、少なくとも前記整流子側の先端部が、前記ブラシが前記整流子に向かって押圧される方向に沿って延びるよう設けられているようにしてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の第七態様によれば、直流整流子モータは、上記第六の態様において、前記空洞部と、前記ピグテールの前記先端部とが、前記ブラシが前記整流子に向かって押圧される方向に沿って間隔を空けて設けられているようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月22日(2018.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧変換用のトランスの一次側巻線に間欠的に電流を流すためのスイッチング素子を、前記トランスの一次側巻線に流れる電流に比例した電圧と前記トランスの二次側からの出力検出信号とに応じてオン、オフ制御する駆動パルスを生成し出力する電源制御用半導体装置であって、
周波数可変な発振回路を備え前記スイッチング素子を周期的にオンさせるタイミングを与えるクロック信号を発生するクロック発生回路と、
前記トランスの一次側巻線に流れる電流に比例した電圧と前記トランスの二次側からの出力検出信号に基づいて前記スイッチング素子をオフさせるタイミングを与える電圧／電流制御回路と、
前記二次側からの出力検出信号に応じて前記発振回路の発振周波数を変化させる周波数制御回路と、
外部から設定情報を与えるための設定端子と、
を備え、前記周波数制御回路は、前記設定端子の状態に応じて、出力検出信号対発振周波数特性を変更可能に構成されていることを特徴とする電源制御用半導体装置。
【請求項２】
前記出力検出信号対発振周波数特性は、前記出力検出信号が所定の第１レベルよりも低い領域では第１周波数に固定され、前記出力検出信号が前記第１レベルより高い第２レベルよりも高い領域では第２周波数に固定されることを特徴とする請求項１に記載の電源制御用半導体装置。
【請求項３】
前記出力検出信号対発振周波数特性は第１特性と第２特性の２つであり、前記第１特性の前記第１周波数と前記第２特性の前記第１周波数は同一である一方、前記第１特性の前記第２周波数と前記第２特性の前記第２周波数は異なる値に設定され、前記出力検出信号が前記第１レベルと第２レベルとの間にあるときは前記出力検出信号の変化に対して発振周波数が直線的に変化することを特徴とする請求項２に記載の電源制御用半導体装置。
【請求項４】
前記周波数制御回路は、
前記出力検出信号に応じた信号と所定の基準電圧とを入力とし、前記出力検出信号に応じた信号に比例した電圧を出力する非反転増幅回路と、
前記非反転増幅回路の出力をインピーダンス変換して前記発振回路へ供給するバッファ回路と、を備え、
前記非反転増幅回路は、前記設定端子の状態に応じて増幅率が可変に構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電源制御用半導体装置。
【請求項５】
前記周波数制御回路は、
前記非反転増幅回路の出力に応じて前記発振回路に対する周波数制御信号を生成するものであり、
前記周波数制御信号を、前記出力検出信号が前記第１レベルよりも低い領域では前記第１レベルに固定するとともに、前記出力検出信号が前記第２レベルよりも高い領域では前記第２レベルに固定するクランプ機能と、
前記周波数制御信号を出力する前記バッファ回路の機能と、
を備えるように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の電源制御用半導体装置。
【請求項６】
前記周波数制御回路は前記クランプ機能を有するクランプ回路を備え、
前記クランプ回路は、４入力の差動増幅回路であり、前記４入力として、前記出力検出信号に対応した電圧と、前記第１レベルに対応した電圧と、前記第２レベルに対応した電圧と、当該差動増幅回路の出力電圧とが入力されていることを特徴とする請求項５に記載の電源制御用半導体装置。
【請求項７】
前記クランプ回路は、前記出力検出信号を入力とし、当該クランプ回路によりクランプされた信号が前記非反転増幅回路へ入力されるように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の電源制御用半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月26日(2018.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の所定部位を形成する細胞画像を取得する眼科撮影装置であって、
波面補償デバイスによって波面収差が補償された状態での被検眼からの反射光を受光する受光素子を備える撮影光学系と、
前記受光素子から出力される受光信号の振幅を増幅した信号である増幅受光信号を出力する信号増幅部と、
前記信号増幅部からの増幅受光信号を所定の階調範囲で量子化し、細胞画像として取り込むための画像形成部と、
前記画像形成部によって取得される細胞画像を解析して前記細胞画像における一部又は全部の領域における階調分布を、前記細胞画像における階調値毎の画素数に関するヒストグラムとして取得し、前記信号増幅部を前記ヒストグラムに基づいて制御することで、前記受光信号を増幅するためのオフセットおよびゲインの少なくとも一方を、調整する増幅制御部と、を有し、
前記画像形成部は、前記信号増幅部が前記増幅制御部によって調整された後に、新たに前記細胞画像を取り込むことを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項２】
前記増幅制御部は、前記ヒストグラムにおいて、画素が分布する分布範囲の高輝度側境界の階調値と、前記分布範囲の低輝度側境界の階調値との差を、細胞解析において前記細胞画像に含まれる各細胞を識別するための第１閾値よりも大きくするように、オフセットおよびゲインの少なくとも一方を調節することを特徴とする請求項１記載の眼底撮影装置。
【請求項３】
注目領域を前記細胞画像に対して設定する領域設定手段を有し、
前記増幅制御部は、前記注目領域が設定された場合は、前記注目領域における階調分布に基づいてオフセットおよびゲインを調節することを特徴とする請求項１又は２記載の眼底撮影装置。
【請求項４】
前記細胞画像の撮影において設定されたオフセットおよびゲインを撮影条件データとして記憶部へ記憶する撮影条件記憶手段と、
新たな細胞画像を取得する際に、前記記憶部に予め記憶される前記撮影条件データに基づいてオフセットおよびゲインを再現する第１撮影モードと、オフセットおよびゲインの再現を行わない第２撮影モードと、を切り替える撮影モード切換手段と、を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の眼底撮影装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年3月20日(2018.3.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
粒径は、例えば、透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）に基づいて測定することができる。いくつかの実施形態では、表面修飾ナノ粒子は、約５ナノメートル〜約５００ナノメートル、いくつかの実施形態では約５０ナノメートル〜約２５０ナノメートル、更にいくつかの実施形態では約１００ナノメートル〜約２５０ナノメートルの一次粒径（ＴＥＭで測定するとき）を有する。いくつかの実施形態では、コアは、少なくとも約５ナノメートル、いくつかの実施形態では少なくとも約１０ナノメートル、少なくとも約２５ナノメートル、少なくとも約５０ナノメートル、いくつかの実施形態では少なくとも約７５ナノメートルの平均直径を有する。いくつかの実施形態では、コアは、約５００ナノメートル以下、約２５０ナノメートル以下、いくつかの実施形態では約１５０ナノメートル以下の平均直径を有する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
いくつかの実施形態では、コアは実質的に球状である。いくつかの実施形態では、コアは一次粒径が比較的均一である。いくつかの実施形態では、コアは狭い粒径分布を有する。いくつかの実施形態では、コアは実質的に完全に縮合している。いくつかの実施形態では、コアは非晶質である。いくつかの実施形態では、コアは等方性である。いくつかの実施形態では、コアは少なくとも部分的に結晶質である。いくつかの実施形態では、コアは実質的に結晶質である。いくつかの実施形態では、粒子は実質的に非凝集性である。いくつかの実施形態では、粒子は、例えばヒュームドシリカ又は焼成シリカとは対称的に、実質的に非凝集性である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化された硬化性組成物を含む強化樹脂と繊維マトリックスを含む複合物品であって、前記硬化性組成物が、少なくとも１つの硬化性樹脂と、透過電子顕微鏡により測定して１００〜２５０ｎｍの一次粒径を有する反応性表面修飾ナノ粒子と、透過電子顕微鏡により測定して１０〜５００ｎｍの平均寸法を有するゴムナノドメインと、を含む硬化性組成物であって、前記ゴムナノドメインが、コア−シェルゴムナノ粒子を含み、前記反応性表面修飾ナノ粒子が球状のシリカコアの表面に結合した有機表面処理剤を含み、前記硬化性組成物が、硬化性樹脂、反応性表面修飾ナノ粒子、及びコア−シェルゴムナノ粒子の総重量に基づき、２０重量％〜５０重量％の反応性表面修飾ナノ粒子を含み、前記硬化性組成物が、硬化性樹脂、反応性表面修飾ナノ粒子、及びゴムナノドメインの総重量に基づき、０．５重量％〜１０重量％のゴムナノドメインを含み、前記有機表面処理剤が、フェニルトリメトキシシラン、ベンゾオキサシレピンジメチルエステル、フェネチルトリメトキシシラン、及びＮ−フェニルアミノプロピルトリメトキシシランからなる群より由来し、さらに前記有機表面処理剤が前記硬化性樹脂と反応することができる官能基を含む、複合物品。
【請求項２】
前記ゴムナノドメインが、三元ブロックコポリマーを含む、請求項１に記載の複合物品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪を含む回転体の側面に設けられたブレーキディスクにブレーキパッドを押圧するディスクブレーキ装置に適用される鉄道車両のブレーキ異常検知装置であって、
前記ブレーキディスクに対して隙間をあけて、台車枠又は前記台車枠に連結された梁に取り付けられる温度検出器と、
前記温度検出器で検出された温度が所定以上の値であるときに、ブレーキの異常を示す異常信号を出力する異常信号出力器と、を備える、鉄道車両のブレーキ異常検知装置。
【請求項２】
前記温度検出器は、前記台車枠の側梁に固定される、請求項１に記載の鉄道車両のブレーキ異常検知装置。
【請求項３】
前記異常信号出力器から出力された異常信号を受信して、前記ディスクブレーキ装置に非常ブレーキを作動させるブレーキ制御装置をさらに備える、請求項１又は２のいずれか１項に記載の鉄道車両のブレーキ異常検知装置。
【請求項４】
鉄道車両の運行を制御する指令所との間で信号を送受信する鉄道車両に適用可能なブレーキ異常検知装置であって、
前記異常信号出力器から出力された異常信号を外部に送信する送信器と、
前記送信器から送信された異常信号を受信した前記指令所からの指令信号に基づいて、前記ディスクブレーキ装置に非常ブレーキを作動させるブレーキ制御装置をさらに備える、請求項１又は２に記載の鉄道車両のブレーキ異常検知装置。
【請求項５】
前記ブレーキ制御装置は、
運転台のブレーキ操作器からのブレーキ指令が無い状態で前記ブレーキディスクを制動するための空気圧が所定の閾値を超えていると判定された場合、又は、前記異常信号出力器により異常信号が出力された場合のいずれかのときに、前記ディスクブレーキ装置に非常ブレーキを作動させる、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の鉄道車両のブレーキ異常検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
サーマルスイッチ１１Ａは、ブレーキディスク３３Ａに向けて露出した温度検知部１１Ａａを有し、その温度検出部１１Ａａで検出された温度が所定以上の値であるときに、ブレーキの異常を示す異常信号（電圧信号）を出力する。即ち、サーマルスイッチ１１Ａは、温度検出器と異常信号出力器との両方の機能を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以上に説明した構成によれば、サーマルスイッチ１１Ａ〜Ｈが台車３Ａ，３Ｂのうちディスクブレーキ装置３２Ａ〜Ｈとは異なる部分に取り付けられるので、サーマルスイッチ１１Ａ〜Ｈを高温に耐える高価なセンサにする必要がないとともに、ディスクブレーキ装置３２Ａ〜Ｈのメンテナンス時にサーマルスイッチ１１Ａ〜Ｈを取り外す必要もなくなり、メンテナンス性が向上する。また、サーマルスイッチ１１Ａ〜Ｈは台車３Ａ，３Ｂに設けられるため、地上側に特別な設備を設ける必要がないとともに、駅間に停車してから発進するときにもブレーキ異常を検知することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月5日(2018.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記特許文献１では、針なし綴じ手段の凹凸な加圧面からシート束を引き剥がすことが困難になる虞がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のシート綴じ処理装置は、上記目的を達成するためになされたものであって、シートが載置されるシート載置部と、前記シート載置部に載置された前記シートを整合する整合ユニットと前記シート載置部に載置された前記シートを変形させて、針無しで綴じる綴じ部材と、前記綴じ部材により綴じられた前記シートに回転力を付与することによって前記シートと前記綴じ部材とを剥がす剥がし部材と、を備え、前記整合ユニットと前記剥がし部材とが異なる部材で構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
綴じ部を圧着歯から比較的簡単に剥がすことができ、上述した従来技術のように、追加の構造又は装置を用いる必要が無い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
或る実施形態では、剥がし機構が、シート束搬出機構及びその機能をそのまま利用することができるので、有利である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述したように、追加の構造又は装置を要することなく、シート束の綴じ部を圧着歯から剥がすことができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが載置されるシート載置部と、
前記シート載置部に載置された前記シートを整合する整合ユニットと、
前記シート載置部に載置された前記シートを変形させて、針無しで綴じる綴じ部材と、
前記綴じ部材により綴じられた前記シートに回転力を付与することによって前記シートと前記綴じ部材とを剥がす剥がし部材と、
を備え、
前記整合ユニットと前記剥がし部材とが異なる部材で構成されるシート綴じ処理装置。
【請求項２】
シートが載置されるシート載置部と、
前記シート載置部に載置された前記シートを変形させて、針無しで綴じる綴じ部材と、
前記シート載置部の外部へ前記シートを排出する方向を含む力を前記シートに付与することによって前記綴じ部材により綴じられた前記シートに回転力を付与するシート排出部材と、
を備えるシート綴じ処理装置。
【請求項３】
前記回転力は、前記シートの前記綴じ部材によって綴じられる綴じ位置に隣接する辺のうち搬送方向と直交する辺に付与される請求項１乃至２の何れか一項に記載のシート綴じ処理装置。
【請求項４】
前記回転力によって回転された前記シートの姿勢を矯正する姿勢矯正部材を備える請求項１乃至３の何れか一項に記載のシート綴じ処理装置。
【請求項５】
前記姿勢矯正部材は、前記シートの重心位置を通って前記シート排出部材の排出方向に延びる中心軸線を挟んだ前記シートの異なる複数の位置に当接する請求項４に記載のシート綴じ処理装置。
【請求項６】
前記剥がし部材が、前記排出方向に延びる前記シートの移動軸線に沿って移動可能な押出部材を有し、前記移動軸線が前記綴じ部材の一対の圧着歯部材からオフセットされた位置に延びるように、前記押出部材が構成されている、請求項５に記載のシート綴じ処理装置。
【請求項７】
前記シート束を前記排出方向に向かって移動させる排出ユニットを備え、前記排出ユニットが、前記押出部材と前記姿勢矯正部材とを備えている、請求項６に記載のシート綴じ処理装置。
【請求項８】
前記姿勢矯正部材が、前記シート束の前記排出方向に移動可能な二つの爪形状の搬送部材を含み、該二つの爪形状の搬送部材の各々が前記シート束の前記中心軸線に対して互いと反対側に配置されている、請求項７に記載のシート綴じ処理装置。
【請求項９】
前記姿勢矯正部材が、前記シート束の前記排出方向に移動可能な板状部材を含み、該板状部材が前記シート束の前記中心軸線の両側にまたがるように延びている、請求項７に記載のシート綴じ処理装置。
【請求項１０】
前記押出部材のトルクが前記姿勢矯正部材のトルクよりも高い、請求項７に記載のシート綴じ処理装置。
【請求項１１】
前記押出部材と前記姿勢矯正部材が同一の駆動源によって駆動されている、請求項７に記載のシート綴じ処理装置。
【請求項１２】
前記姿勢矯正部材が前記押出部材よりも高い移動速度となるように設定されている、請求項７に記載のシート綴じ処理装置。
【請求項１３】
シート上に画像を形成する画像形成部を備える画像形成装置であって、
前記画像形成部から処理トレイ上に供給されたシートを集積したシート束を予め定められた姿勢に整合して後処理を施し、排出する請求項１に記載のシート綴じ処理装置をさらに備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月5日(2018.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、シートを束状に集積して綴じ処理するシート束処理装置の改良に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
圧着綴じ処理の際には、押圧部の凹凸形状の加圧面をシートに強く押しつけるため、シートが押圧部の加圧面に食いついた状態となってしまう虞がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的に鑑み、本発明のシート処理装置は、シートが載置されるシート載置部と、前記シート載置部に載置されたシートを変形させて、針無しで綴じる綴じ部材と、前記綴じ部材により綴じられたシートに回転力を付与することによって該シートと前記綴じ部材とを剥がす剥がし部材と、第一の位置と、前記第一の位置とは異なる第二の位置とにおいて、前記剥がし部材により前記綴じ部材により剥がされたシートに力を作用させて、該シートの姿勢を矯正する、姿勢矯正部材と、を備え、前記綴じ部材によって綴じられたシートが前記シート載置部から排出される際の排出方向と直交する方向に関して、前記綴じ部材によりシートが綴じられたときの該シートの中心は、前記直交する方向に関して、前記第一の位置と前記第二の位置との間に位置する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
綴じ部材にシートが食いついてしまった場合でも、綴じ部材からシートを引き剥がすことができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが載置されるシート載置部と、
前記シート載置部に載置されたシートを変形させて、針無しで綴じる綴じ部材と、
前記綴じ部材により綴じられたシートに回転力を付与することによって該シートと前記綴じ部材とを剥がす剥がし部材と、
第一の位置と、前記第一の位置とは異なる第二の位置とにおいて、前記剥がし部材により前記綴じ部材により剥がされたシートに力を作用させて、該シートの姿勢を矯正する、姿勢矯正部材と、を備え、
前記綴じ部材によって綴じられたシートが前記シート載置部から排出される際の排出方向と直交する方向に関して、前記綴じ部材によりシートが綴じられたときの該シートの中心は、前記直交する方向に関して、前記第一の位置と前記第二の位置との間に位置する、シート処理装置。
【請求項２】
前記綴じ部材によって綴じられたシートを前記排出方向に移動させることによって該シートを前記シート載置部から排出する排出手段を備え、前記排出手段が、前記剥がし部材と前記姿勢矯正部材とで構成されている、請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記姿勢矯正部材は、シートの前記排出方向に移動可能な二つの爪形状の搬送部材を含み、該二つの爪形状の搬送部材の各々が前記直交する方向に関して前記中心を挟んで互いと反対側に配置されている、請求項１または請求項２の何れか一項に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記剥がし部材のトルクが前記姿勢矯正部材のトルクよりも高い、請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記剥がし部材と前記姿勢矯正部材が同一の駆動源によって駆動されている、請求項４に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記姿勢矯正部材が前記剥がし部材よりも速い移動速度で移動するように設定されている、請求項５に記載のシート処理装置。
【請求項７】
シート上に画像を形成する画像形成部を備える画像形成装置であって、
前記画像形成部から処理トレイ上に供給されたシートを集積したシート束を予め定められた姿勢に整合して後処理を施し、排出する請求項１から請求項６の何れか一項に記載のシート処理装置をさらに備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
かかる光ラジカル重合開始剤としては、例えば下記化合物等の１種または２種以上が挙げられる。
ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、４，４′−ジクロロベンゾフェノン、４，４′−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、４，４′−ビスジメチルアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、４−メトキシ−４′−ジメチルアミノベンゾフェノン、特開２００８−２８０４２７号公報の一般式（１）で表されるベンゾフェノン化合物等のベンゾフェノン類またはその塩。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、イソプロポキシクロロチオキサントン、特開２００８−２８０４２７号公報の一般式（２）で表されるチオキサントン化合物等のチオキサントン類またはその塩。
エチルアントラキノン、ベンズアントラキノン、アミノアントラキノン、クロロアントラキノン等のアントラキノン類。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
〈延伸性評価〉
上記各実施例、比較例で調製したインクジェットインクにより、熱成形が可能な軟質塩化ビニルフィルムの表面に、インクジェット印刷によってベタ画像を形成したのち、ＬＥＤランプ〔フォセオンテクノロジー（Ｐｈｏｓｅｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）社製のＦｉｒｅ  ＪｅｔＦＪ２００〕を用いて、出力：８Ｗ、実測ピーク照度：７．２Ｗ／ｃｍ２、積算光量：２Ｊ／ｃｍ２の条件で紫外線を照射して上記ベタ画像を光硬化させた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
次いで、上記軟質塩化ビニルフィルムを１５０℃に加熱しながら一方向に延伸した際のベタ画像の状態を観察して、下記の基準で延伸性を評価した。
◎：延伸率４００％でもベタ画像にひひ割れは生じなかった。極めて良好。
○：延伸率４００％でひび割れを生じたが、３５０％ではひひ割れを生じなかった。良好。
×：延伸率３５０％でひび割れを生じた。不良。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
〈光硬化性評価〉
上記各実施例、比較例で調製したインクジェットインクにより、延伸性評価と同じ軟質塩化ビニルフィルムの表面に、インクジェット印刷によってベタ画像を形成したのち、同じＬＥＤランプを用いて、出力：８Ｗ、実測ピーク照度：７．２Ｗ／ｃｍ２、積算光量：１Ｊ／ｃｍ２の条件で紫外線を照射して上記ベタ画像を光硬化させた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
〈耐アルコール性評価)
上記各実施例、比較例で調製したインクジェットインクにより、延伸性評価と同じ軟質塩化ビニルフィルムの表面に、インクジェット印刷によってベタ画像を形成したのち、同じＬＥＤランプを用いて、出力：８Ｗ、実測ピーク照度：７．２Ｗ／ｃｍ２、積算光量：２Ｊ／ｃｍ２の条件で紫外線を照射して上記画像を光硬化させた。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
実施例１〜３、６、７と実施例５の結果より、波長域の狭いＬＥＤからの光に対する光硬化性をより一層向上するためには、単官能ラジカル重合性成分としてのＨＥＶＥとＡＣＭＯの質量比ＨＥＶＥ／ＡＣＭＯを３．０以下とするのが好ましいことが判った。
実施例１〜３、６、７と実施例８の結果より、画像の耐アルコール性をより一層向上するためには、単官能ラジカル重合性成分の割合を９５質量％以下とするのが好ましいことが判った。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月7日(2017.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の操縦をマウスを用いて実施する様にした事を特徴とするマウス操作に依り自動車を操縦する方法とその装置
【請求項２】
両座席の中央部に設置した事を特徴とするマウス操作に依り自動車を操縦する方法とその装置
【請求項３】
第１項記載のマウスを大凡肘の高さに設置した事を特徴とするマウス操作に依り自動車を操縦する方法とその装置
【請求項４】
マウスの手前末端部に把握用柄を設けた事を特徴とするマウス操作に依り自動車を操縦する方法とその装置
【請求項５】
マウスの上面の二個のクリック版でアクセル及びブレーキを夫々操作する様にした事を特徴とする第一項第２項及び第３項記載のマウス操作に依り自動車を操縦する方法とその装置
【請求項６】
マウスの回転に依り車輛の方向転換を操作する様にした事を特徴とする第一項第２項第３第４項及び第５項記載のマウス操作に依り自動車を操縦する方法とその装置
【請求項７】
マウスの両側面にマウスと一体に左座席運転者用キーボード（１９ａ）及び右側座席運転者用キーボード（１９ｂ）を設け此の面上にキーを数個設置し、このキーへのタッチで夫々ライトアップ（１７ａ）とライトダウン（１８ａ，１８ｂ）、右折れウインカーの点灯（５ａ）、左折れウインカーの点灯（７ａ，７ｂ）、及びレターン（６ａ）、更に警報ブザー発信と停止（９ａ，９ｂ）、警報ライトアップ発信と停止（８ａ，８ｂ）等或いはその一部を実施する様にした事を特徴とする第１項、第２項第３項，第３項、第４項及び第５項に記載のマウス操作に依り自動車を操縦する方法とその装置
【請求項８】
マウス支持管の両側面又は前面にワイパー及びライト操作ボタンを設置した事を特徴とする第１項、第２項第３項，第４項、第５項及び第６項に記載のマウス操作に依り自動車を操縦する方法とその装置
【請求項９】
必要によりマウスを前席の窓際または後方の窓際に設けた事を特徴とする第１項、第２項第３項，第３項、第４項、第５項、第６項及び第７項に記載のマウス操作に依り自動車を操縦する方法とその装置
【請求項１０】
マウスからのアクセル、ブレーキ及び方向転換の３系統の操作指示を夫々の系統の小オイルバルブに伝達し更にこの小オイルバルブに依り夫々の系統の小オイルシリンダーを駆動させ更に、この小オイルシリンダーで必要により大オイルバルブを駆動させ、更に此の大オイルバルブで必要により大オイルシリンダを駆動させ、この小シリンダー、大オイルバルブ又は大オイルシリンダーで夫々エンジンのアクセルバー、ブレーキバルブ（２６）または現行車輛に実施されているブレーキシリンダー、車輪の方向転換（７４）等を作動させる様にした事を特徴とする第１項、第２項第３項，第４項、第５項第６項第７項及び第８項に記載のマウス操作に依り自動車を操縦する方法とその装置
【請求項１１】
第９項記載の指示伝達過程において、場合により不必要と思われる大オイルシリンダや大オイルバルブ等を省略する事を特徴とする第１項、第２項第３項，第４項、第５項第６項第７項及び第９項に記載のマウス操作に依り自動車を操縦する方法とその装置
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体容器に収容された検体を測定するための測定ユニットと、
長手方向に複数の検体容器を保持可能なラックを前記測定ユニットに搬送するための第１搬送部、および、前記ラックを前記測定ユニットから搬送するための第２搬送部を備える搬送ユニットと、
複数のラックを設置可能であり、設置されたラックを前記ラックの短手方向に移送可能に構成され、一端側から前記第１搬送部にラックを搬出し、他端側から前記第２搬送部によって搬送されたラックを搬入するためのラック搬出搬入ユニットと、を備え、
前記ラック搬出搬入ユニットは、前記他端側から搬入されたラックが前記一端側から移送されることを防止するための移送防止部をさらに備える、測定システム。
【請求項２】
前記移送防止部は、前記他端側から搬入されたラックとともに移送可能に構成される、
請求項１に記載の測定システム。
【請求項３】
前記ラック搬出搬入ユニットは、ラックを複数設置可能な設置部と、前記設置部の一端側に配置され、前記設置部から移送されたラックを前記第１搬送部に搬出する搬出部と、前記設置部の他端側に配置され、前記第２搬送部からラックを搬入する搬入部と、を備える、請求項１または２に記載の測定システム。
【請求項４】
前記ラック搬出搬入ユニットは、ラックを複数設置可能なトレイを着脱可能に設置するための設置部と、前記設置部の一端側に配置され、前記設置部から移送されたラックを前記第１搬送部に搬出する搬出部と、前記設置部の他端側に配置され、前記第２搬送部からラックを受け入れる搬入部と、を備える、請求項１または２に記載の測定システム。
【請求項５】
前記トレイは、前記他端側から搬入されたラックとともに移動可能に構成され、且つ、前記他端側から搬入されたラックが前記一端側から移送されることを防止するための移送防止部を備える、請求項４に記載の測定システム。
【請求項６】
前記ラック搬出搬入ユニットは、前記搬入部から搬入されたラックを前記設置部に導入するための導入部をさらに備える、請求項３乃至５の何れか１項に記載の測定システム。
【請求項７】
前記ラック搬出搬入ユニットから搬出されたラックに付されたバーコードを読み取るためのバーコード読取ユニットをさらに備える、請求項１乃至６の何れか１項に記載の測定システム。
【請求項８】
複数のラックを設置可能であり、設置されたラックをその短手方向と同じ方向に移送可能に構成された設置部と、
前記設置部の一端側に配置され、前記設置部から移送された前記ラックを搬出するための搬出部と、
前記設置部の他端側に配置され、前記ラックを前記設置部に搬入するための搬入部と、
前記設置部上で移送可能に構成され、且つ、前記搬入部から搬入されたラックが前記一端側から前記搬出部に移送されることを防止するための移送防止部と、を備える、ラック搬出搬入ユニット。
【請求項９】
前記移送防止部は、前記搬入部から搬入されたラックとともに移送可能に構成される、請求項８に記載のラック搬出搬入ユニット。
【請求項１０】
前記搬入部が搬入されたラックを前記設置部に導入するための導入部をさらに備える、
請求項８または請求項９に記載のラック搬出搬入ユニット。
【請求項１１】
複数のラックを設置可能であり、設置されたラックを前記ラックの短手方向に移送可能に構成されたラック搬出搬入ユニットから、検体容器を保持した一のラックを搬出し、前記ラック搬出搬入ユニットから搬出された前記一のラックを、前記検体容器に収容された検体を測定するための測定ユニットに搬送し、
前記測定ユニットによる測定完了後、前記一のラックを、前記ラック搬出搬入ユニットに搬送し、
前記ラック搬出搬入ユニットに設置された他のラックと前記短手方向に並ぶように、前記一のラックを、前記ラック搬出搬入ユニットに搬入し、
前記一のラックは、前記ラック搬出搬入ユニットにおいて前記短手方向に移動自在に構成された移送防止部を介在させて、前記他のラックと前記短手方向に並べられる、ラック搬出搬入方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の測定システムは、測定ユニットと、搬送ユニットと、ラック搬出搬入ユニットとを備える。測定ユニットは、検体容器に収容された検体を測定する。搬送ユニットは、長手方向に複数の検体容器を保持可能なラックを測定ユニットに搬送するための第１搬送
部、および、ラックを測定ユニットから搬送するための第２搬送部を備える。ラック搬出
搬入ユニットは、複数のラックを設置可能であり、設置されたラックを前記ラックの短手
方向に移送可能に構成され、一端側から第１搬送部にラックを搬出し、他端側から第２搬
送部によって搬送されたラックを搬入し、他端側から搬入されたラックが一端側から移送されることを防止するための移送防止部をさらに備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のラック搬出搬入ユニットは、設置部と、搬出部と、搬入部と、移送防止部とを
備える。設置部は、複数のラックを設置可能であり、設置されたラックをその短手方向と
同じ方向に移送可能に構成されている。搬出部は、設置部の一端側に配置され、設置部か
ら移送されたラックを搬出する。搬入部は、設置部の他端側に配置され、ラックを設置部に搬入する。移送防止部は、設置部上で移送可能に構成され、且つ、搬入部から搬入されたラックが一端側から搬出部に移送されることを防止する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のラック搬出搬入方法は、複数のラックを設置可能であり、設置されたラックをラックの短手方向に移送可能に構成されたラック搬出搬入ユニットから、検体容器を保持した一のラックを搬出し、ラック搬出搬入ユニットから搬出された一のラックを、検体容器に収容された検体を測定するための測定ユニットに搬送し、測定ユニットによる測定完了後、一のラックを、ラック搬出搬入ユニットに搬送し、ラック搬出搬入ユニットに設置された他のラックと短手方向に並ぶように、一のラックを、ラック搬出搬入ユニットに搬入し、一のラックは、ラック搬出搬入ユニットにおいて短手方向に移動自在に構成された移送防止部を介在させて、他のラックと短手方向に並べられる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月12日(2017.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングに挿通される軸部材と、
前記軸部材に固定され、前記軸部材の軸方向と交差する方向に延出して前記ハウジングの前記軸方向の面と対面する回転部と、
前記ハウジングと前記回転部との間の隙間をシールする差動排気シールと、
前記軸部材を回転可能に支持する第１の転がり軸受部と、
前記第１の転がり軸受部に対して前記回転部の反対側に隣り合う第２の転がり軸受部と、
前記回転部に向かう前記軸方向の荷重を前記第２の転がり軸受部の外輪に加えて、前記第２の転がり軸受部および前記第１の転がり軸受部を介して前記軸部材を前記軸方向に変位させて、前記ハウジングと前記回転部との間の前記隙間を設ける押圧機構とを有する回転機構。
【請求項２】
前記押圧機構が停止した場合、前記軸部材が、前記第２の転がり軸受部および前記第１の転がり軸受部とともに前記軸方向に変位し、前記ハウジングと前記回転部との間の前記隙間が小さくなる請求項１に記載の回転機構。
【請求項３】
前記差動排気シールと前記押圧機構とを制御する制御部を有し、
前記制御部は、前記差動排気シールの異常状態の情報を受け取った場合に前記押圧機構の駆動を停止する請求項１または請求項２に記載の回転機構。
【請求項４】
前記第１の転がり軸受部の内輪と前記第２の転がり軸受部の内輪とが、内輪スペーサを介して前記軸方向に隣接するとともに前記軸部材に固定されて、
前記第１の転がり軸受部の外輪が、前記ハウジングに固定される請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の回転機構。
【請求項５】
前記第１の転がり軸受部の内輪と前記第２の転がり軸受部の内輪とが、内輪スペーサを介して前記軸方向に隣接するとともに前記軸部材に固定されて、
前記第１の転がり軸受部の外輪が、前記第２の転がり軸受部の前記外輪と空間を設けて隣り合う請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の回転機構。
【請求項６】
前記第１の転がり軸受部は、複数の転がり軸受を有する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の回転機構。
【請求項７】
前記第１の転がり軸受部は、複数の転がり軸受を有し、複数の前記転がり軸受のうち少なくも１つが円筒ころ軸受である請求項５に記載の回転機構。
【請求項８】
前記押圧機構は、前記ハウジング内において前記第２の転がり軸受部に対して前記回転部と反対側の位置に設けられた密閉空間と、前記密閉空間の圧力を調整する圧力調整部とを有する請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の回転機構。
【請求項９】
前記押圧機構は、ピエゾアクチュエータである請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の回転機構。
【請求項１０】
前記ハウジングは、筒状の胴部と、前記胴部と前記回転部との間に設けられたフランジ部とを有し、
前記フランジ部の内壁は、前記胴部の内壁よりも径方向の内側に位置しており、
前記回転部と前記軸部材との間に、前記軸部材の直径よりも大きい直径を有する固定部が設けられ、
前記第１の転がり軸受部の外輪の前記軸方向の端部は、前記フランジ部に接し、
前記第１の転がり軸受部の内輪の前記軸方向の端部は、前記固定部に接する請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の回転機構。
【請求項１１】
前記第２の転がり軸受部の剛性は、前記第１の転がり軸受部の剛性よりも大きい請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の回転機構。
【請求項１２】
前記第２の転がり軸受部の接触角は、前記第１の転がり軸受部の接触角よりも大きい請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の回転機構。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の回転機構を有する搬送装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の回転機構を有する工作機械。
【請求項１５】
請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の回転機構を有する半導体製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、
ファンハブと、前記ファンハブに周方向に間隔をおいて連結され且つ放射状に延びる複数のファンブレードとを有し、前記回転軸により駆動されるファンと、
前記回転軸の径方向の外方から前記ファンを囲うファンケースと、
前記ファンの上流側に配置されるノーズコーンと、
前記回転軸の少なくとも一部を収容し、前記ファンケースを支持する筐体と、
前記回転軸の軸方向に延びる中空部材であり、前記回転軸の動力を前記ファンに伝達する連結部材と、
前記ファンよりも下流側に配置され、前記回転軸を前記連結部材に連結する変速装置と、
前記連結部材よりも前記径方向の内方に配置され、前記ノーズコーンを静止状態で支持するように前記ノーズコーンを前記筐体に連結する支持部材と、を備える、航空機用エンジン装置。
【請求項２】
前記ノーズコーンは、前記ファンの上流側において前記ファンケースに対して機械的に離間している、請求項１に記載の航空機用エンジン装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記連結部材の内部で前記回転軸の軸線方向に延びるトルクチューブである、請求項１又は２に記載の航空機用エンジン装置。
【請求項４】
前記変速装置は、前記筐体に固定された非可動部を有し、
前記支持部材は、前記非可動部を介して前記筐体に連結される、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の航空機用エンジン装置。
【請求項５】
前記変速装置は、サンギヤと、前記サンギヤに噛み合う複数のプラネタリギヤと、前記複数のプラネタリギヤに噛み合うリングギヤと、前記複数のプラネタリギヤを回転可能に支持するキャリヤとを有するスター型の遊星歯車機構であり、
前記非可動部は前記キャリヤである、請求項４に記載の航空機用エンジン装置。
【請求項６】
回転軸と、
前記回転軸により駆動されるファンと、
前記回転軸の径方向の外方から前記ファンを囲うファンケースと、
前記ファンの上流側に配置されるノーズコーンと、
前記回転軸の少なくとも一部を収容し、前記ファンケースを支持する筐体と、
前記回転軸の動力を前記ファンに伝達する第１動力伝達部と、
前記第１動力伝達部よりも前記径方向の内方に配置され、前記ノーズコーンを静止状態で支持するように前記ノーズコーンを前記筐体に連結する支持部材と、を備え、
前記変速装置は、前記支持部材が通過する空間を有し、
前記支持部材は、前記空間を通って前記筐体に連結される、航空機用エンジン装置。
【請求項７】
前記ノーズコーンに設けられた航空機用機器を更に備える、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の航空機用エンジン装置。
【請求項８】
前記航空機用機器は、熱交換器である、請求項７に記載の航空機用エンジン装置。
【請求項９】
前記連結部材は、前記回転軸の軸線方向に延びる管状の本体部と、前記変速装置と近接する側における前記本体部の一端に設けられた拡径部とを有し、
前記拡径部は、前記リングギヤの外周を部分的に覆いながら、前記リングギヤと連結されている、請求項５に記載の航空機用エンジン装置。
【請求項１０】
前記航空機用機器に接続された配線は、前記支持部材の外周に沿って延設されている、請求項７に記載の航空機用エンジン装置。