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【手続補正書】
【提出日】平成30年11月19日(2018.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転ガントリーと、
前記回転ガントリーに取り付けられ、イオンビームを照射する照射装置と、
前記回転ガントリー内に設置され、円弧部および前記円弧部に連絡される水平部を含む軌道が形成され、前記軌道に沿って移動する囲み部材と、
前記囲み部材の内側に配置されて前記照射装置に取り付けられ、Ｘ線源からのＸ線を検出するＸ線検出装置と、
前記囲み部材の外側に配置され、前記Ｘ線検出装置と対向する位置に取り付けられる前記Ｘ線源とを備え、
前記囲み部材は、前記Ｘ線源と前記Ｘ線検出装置の間に配置され前記Ｘ線源からのＸ線を透過する素材からなるＸ線透過領域を含んでいることを特徴とする粒子線治療システム。
【請求項２】
前記囲み部材は、連結された複数の踏み板部材を有し、
前記Ｘ線透過領域の前記回転ガントリーの周方向における幅Ｗ３は、前記踏み板部材の前記周方向の幅Ｗ１よりも広い請求項１に記載の粒子線治療システム。
【請求項３】
前記囲み部材は、前記Ｘ線透過領域と金属部材とを含むＸ線透過部材を有する請求項２に記載の粒子線治療システム。
【請求項４】
前記Ｘ線透過部材は、前記踏み板部材の間に配置され、前記踏み板部材に連結されている請求項３に記載の粒子線治療システム。
【請求項５】
前記Ｘ線透過部材の前記周方向における幅Ｗ２は、前記幅Ｗ１よりも広い請求項３に記載の粒子線治療システム。
【請求項６】
前記Ｘ線源は、前記回転ガントリーに取り付けられている請求項２に記載の粒子線治療システム。
【請求項７】
前記Ｘ線透過部材の、前記周方向における幅Ｗ2が、前記踏み板部材の、前記周方向における幅Ｗ1よりも広く、且つ前記囲み部材の水平床部であって前記軌道の前記水平部に位置している前記水平床部の幅ＷHから前記幅Ｗ1を引いた値以下である請求項３に記載の粒子線治療システム。
【請求項８】
前記Ｘ線透過部材が、前記Ｘ線透過領域および板状の金属部材を含み、前記Ｘ線透過領域の前記周方向における幅Ｗ3は、前記Ｘ線透過部材の前記幅Ｗ2よりも狭い請求項３に記載の粒子線治療システム。
【請求項９】
前記Ｘ線源が、前記回転ガントリーの外側に配置されて前記回転ガントリーの外面に取り付けられ、
Ｘ線通過孔が、前記回転ガントリーの前記Ｘ線源と向かい合う位置に形成される請求項６に記載の粒子線治療システム。
【請求項１０】
前記Ｘ線源が第１Ｘ線源および第２Ｘ線源を含み、
前記第１Ｘ線源および第２Ｘ線源が、前記周方向において離れた位置に配置され、
前記Ｘ線検出装置が第１Ｘ線検出装置および第２Ｘ線検出装置を含み、
前記第１Ｘ線検出装置が前記第１Ｘ線源に対向して配置され、
前記第２Ｘ線検出装置が前記第２Ｘ線源に対向して配置される請求項６または９に記載の粒子線治療システム。
【請求項１１】
前記囲み部材は、各々が前記Ｘ線透過領域および前記金属部材を含む第１Ｘ線透過部材および第２Ｘ線透過部材を有し、
前記第１Ｘ線透過部材が前記第１Ｘ線源に対向して配置され、
前記第２Ｘ線透過部材が前記第２Ｘ線源に対向して配置される請求項１０に記載の粒子線治療システム。
【請求項１２】
前記第１Ｘ線透過部材及び前記第２Ｘ線透過部材のそれぞれの、前記周方向における幅Ｗ2が、前記幅Ｗ1よりも広く、且つ前記囲み部材の水平床部であって前記軌道の前記水平部に位置している前記水平床部の幅ＷHから前記幅Ｗ1を引いた値以下である請求項１１に記載の粒子線治療システム。
【請求項１３】
前記幅Ｗ3は、前記幅Ｗ2よりも狭い請求項１２に記載の粒子線治療システム。
【請求項１４】
前記囲み部材の両端部のそれぞれと前記照射装置の対向する一対のそれぞれの側面とを、前記回転ガントリーの径方向に移動可能に接続する、前記照射装置に配置される一対の接続部材を備えた請求項１、９および１０のいずれか１項に記載の粒子線治療システム。
【請求項１５】
前記接続部材は、前記照射装置の側面に取り付けられて前記回転ガントリーの径方向に伸びるガイド部材、および移動床部材の端部に取り付けられ、前記ガイド部材に移動可能に取り付けられたスライド部材を含んでいる請求項１４に記載の粒子線治療システム。
【請求項１６】
前記照射装置は、前記照射装置の、前記回転ガントリーの回転方向において対向する前記一対の側面が前記回転ガントリーの中心軸に向かって傾斜する先細り形状になっている請求項１４または１５に記載の粒子線治療システム。
【請求項１７】
前記囲み部材が、屈曲自在に連結された複数の前記踏み板部材および前記第２Ｘ線透過部材を含む第１移動床部、および屈曲自在に連結された他の複数の前記踏み板部材および前記第１Ｘ線透過部材を含む第２移動床部を有する請求項１１に記載の粒子線治療システム。
【請求項１８】
前記囲み部材に発生する開口を覆うカバーと、前記カバーを移動させるカバー巻取装置とを備えた請求項１４ないし１７のいずれか１項に記載の粒子線治療システム。
【請求項１９】
前記イオンビームが加速される加速器と、前記加速器に連絡され、前記加速器からの前記イオンビームを前記照射装置に導くビーム輸送系とを備えた請求項１ないし１８のいずれか１項に記載の粒子線治療システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成する本発明の特徴は、回転ガントリーと、回転ガントリーに取り付けられ、イオンビームを照射する照射装置と、回転ガントリー内に設置され、円弧部およびこの円弧部に連絡される水平部を含む軌道が形成され、その軌道に沿って移動する囲み部材と、囲み部材の内側に配置されて照射装置に取り付けられ、Ｘ線源からのＸ線を検出するＸ線検出装置と、囲み部材の外側に配置され、Ｘ線検出装置と対向する位置に取り付けられるそのＸ線源とを備え、囲み部材は、Ｘ線源とＸ線検出装置の間に配置されＸ線源からのＸ線を透過する素材からなるＸ線透過領域を含んでいることにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
円弧部およびこの円弧部に連絡される水平部を含む軌道に沿って移動する囲み部材は、軌道の水平部において水平床部を形成する。医療従事者はその水平床部に立つことができ、囲み部材の内側に挿入されたベッド上の患者に対するアクセスが容易になる。また、囲み部材の内側に配置されてＸ線源からのＸ線を検出するＸ線検出装置が照射装置に取り付けられており、そのＸ線源が囲み部材の外側に配置されてＸ線検出装置と対向する位置に取り付けられており、Ｘ線源から放出されてそのＸ線透過領域を透過したＸ線を照射装置に取り付けられたＸ線検出装置で検出するため、患部のＸ線撮影を行う際に、Ｘ線源およびＸ線検出装置を移動させる必要がないため、患部のＸ線撮影を開始するまでに要する時間を短縮することができる。このため、治療スループットを向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アジマス方向に沿って配置され、超音波を送受する振動素子群と、
生体に接触可能な凸面を有し、単一の部材で形成され、前記振動素子群の正面側を全体的に被覆し、前記振動素子群の側面側の少なくとも一部を被覆する被覆材と、
を備え、
前記アジマス方向における前記振動素子群の幅を略二等分する断面において、前記凸面の頂点から２［ｍｍ］落ち込んだ前記凸面上の２点間の幅は、エレベーション方向における前記振動子群の幅より大きく、
前記２点間の幅と前記エレベーション方向における前記振動子群の幅の差は５［ｍｍ］以下である、体外式超音波プローブ。
【請求項２】
前記振動素子の前記エレベーション方向の幅が６〜１２［ｍｍ］となるように構成された請求項１に記載の体外式超音波プローブ。
【請求項３】
アジマス方向に沿って配置され、超音波を送受する振動素子群と、
生体に接触可能な凸面を有し、単一の部材で形成され、前記振動素子群の正面側を全体的に被覆し、前記振動素子群の側面側の少なくとも一部を被覆する被覆材と、
を備え、
前記エレベーション方向における前記振動素子群の幅は６〜１２［ｍｍ］である、体外式超音波プローブ。
【請求項４】
前記被覆材は、合成樹脂を材料として構成された請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の体外式超音波プローブ。
【請求項５】
前記被覆材は、前記合成樹脂としてのポリメチルペンテンを材料として構成された請求項４に記載の体外式超音波プローブ。
【請求項６】
前記被覆材は、前記凸面である外面に対向する内面が凹面を有する請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載の体外式超音波プローブ。
【請求項７】
前記被覆材と前記振動素子の間に前記被覆材とは異なる充填材が充填され、前記充填材は、音速が前記被覆材より遅くなるような材料によって構成された請求項１乃至６のうちのいずれか一項に記載の体外式超音波プローブ。
【請求項８】
前記充填材は、シリコーンを材料として構成された請求項７に記載の体外式超音波プローブ。
【請求項９】
前記被覆材は、前記凸面の一部が円弧面であり、前記円弧面の前記エレベーション方向の幅が音響的有効口径に略一致するように構成された請求項１乃至８のうちいずれか一項に記載の体外式超音波プローブ。
【請求項１０】
前記振動素子は、前記圧電素子群が前記アジマス方向のみに配列され、前記エレベーション方向の音響的有効口径が６〜１２［ｍｍ］となるように構成された請求項１乃至９のうちいずれか一項に記載の体外式超音波プローブ。
【請求項１１】
前記振動素子は、前記圧電素子群が前記アジマス方向及び前記エレベーション方向に配列され、前記エレベーション方向の最大の音響的有効口径が６〜１２［ｍｍ］となるように構成された請求項１乃至９のうちいずれか一項に記載の体外式超音波プローブ。
【請求項１２】
前記圧電素子群は、発生する超音波の中心周波数が３〜５［ＭＨｚ］となる超音波を発生し、
前記振動素子は、前記被覆材の中心軸上の厚みが前記超音波の波長の１．５〜３倍となるように構成された請求項１乃至１１のうちいずれか一項に記載の体外式超音波プローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月29日(2018.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部及び出力部を備えるコンピュータにおける制御方法であって、
ゲーム媒体に係る情報をユーザの識別情報に関連付けて前記記憶部に記憶するとともに前記ゲーム媒体に適用可能なアイテムを前記記憶部に記憶し、
前記ユーザからの第１の要求を受信するたびに、前記記憶部に記憶されたアイテムの中からゲーム媒体に適用するアイテムを選択し、
前記ユーザからの第２の要求を受信するたびに、直前に選択されたアイテムを適用したゲーム媒体を含むゲーム媒体画像を作成して前記記憶部に記憶し、
前記ユーザからの第３の要求に従い、前記記憶部に記憶された各ゲーム媒体画像を所定の条件に基づいて並べて一覧表示する表示データを作成して前記出力部に出力する、
ことを含むことを特徴とする制御方法。
【請求項２】
前記ゲーム媒体画像の記憶において、前記ゲーム媒体画像と関連付けて当該ゲーム媒体画像を作成した日時を前記記憶部に記憶し、
前記表示データの作成において、前記記憶部に記憶されたゲーム媒体画像を、各ゲーム媒体画像を作成した順に並べて一覧表示するように前記表示データを作成する、請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
前記ゲーム媒体画像には第１のゲーム媒体と第２のゲーム媒体とを含む複数のゲーム媒体をそれぞれ表す複数の画像が含まれ、
前記第１のゲーム媒体に適用されたアイテムと、前記第２のゲーム媒体に適用されたアイテムとの組み合わせに応じて、前記ユーザに特典を付与する、請求項１又は２に記載の制御方法。
【請求項４】
前記ユーザからの第４の要求に従い、前記ゲーム媒体画像に前記第２のゲーム媒体を表す画像を表示するか否かを設定し、
前記ユーザからの第５の要求に従い、前記第１のゲーム媒体及び前記第２のゲーム媒体に適用可能なアイテムの抽選を実行し、
前記抽選の実行において、前記ゲーム媒体画像に前記第２のゲーム媒体を表す画像を表示するように設定している場合は、前記ゲーム媒体画像に前記第２のゲーム媒体を表す画像を表示しないように設定している場合より、前記特典が付与される組合せに係るアイテムの当選確率を高くする、請求項３に記載の制御方法。
【請求項５】
前記ユーザからの第４の要求に従い、前記ゲーム媒体画像に前記第２のゲーム媒体を表す画像を表示するか否かを設定し、
前記第１のゲーム媒体及び前記第２のゲーム媒体に適用可能なアイテムを購入するための表示データを作成して前記出力部に出力し、
前記アイテムを購入するための表示データの作成において、前記ゲーム媒体画像に前記第２のゲーム媒体を表す画像を表示するように設定している場合は、前記表示データ内で、前記特典が付与される組合せに係るアイテムを他のアイテムよりも優先的に表示する、請求項３に記載の制御方法。
【請求項６】
前記ゲーム媒体は、アバターである、請求項１〜５の何れか一項に記載の制御方法。
【請求項７】
ゲーム媒体に係る情報をユーザの識別情報に関連付けて記憶するとともに前記ゲーム媒体に適用可能なアイテムを記憶する記憶部と、
出力部と、
前記ユーザからの第１の要求を受信するたびに、前記記憶部に記憶されたアイテムの中からゲーム媒体に適用するアイテムを選択する選択部と、
前記ユーザからの第２の要求を受信するたびに、直前に選択されたアイテムを適用したゲーム媒体を含むゲーム媒体画像を作成して前記記憶部に記憶する作成部と、
前記ユーザからの第３の要求に従い、前記記憶部に記憶された各ゲーム媒体画像を所定の条件に基づいて並べて一覧表示する表示データを作成して前記出力部に出力する管理部と、
を備えることを特徴とするコンピュータ。
【請求項８】
記憶部及び出力部を備えるコンピュータの制御プログラムであって、
ゲーム媒体に係る情報をユーザの識別情報に関連付けて前記記憶部に記憶するとともに前記ゲーム媒体に適用可能なアイテムを前記記憶部に記憶し、
前記ユーザからの第１の要求を受信するたびに、前記記憶部に記憶されたアイテムの中からゲーム媒体に適用するアイテムを選択し、
前記ユーザからの第２の要求を受信するたびに、直前に選択されたアイテムを適用したゲーム媒体を含むゲーム媒体画像を作成して前記記憶部に記憶し、
前記ユーザからの第３の要求に従い、前記記憶部に記憶された各ゲーム媒体画像を所定の条件に基づいて並べて一覧表示する表示データを作成して前記出力部に出力する、
ことを前記コンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月9日(2018.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する前後方向及び幅方向と、
着用者の排泄口と対向する排泄口当接域と、
前記排泄口当接域の後側に位置する後側域と、
少なくとも前記排泄口当接域及び前記後側域に配置される吸収体と、を有し、
前記吸収体は、前記排泄口当接域と前記後側域との間において前記幅方向に延びる第１低目付領域と、前記後側域において前記幅方向の中心を結ぶ中心線に沿って前記前後方向に延びる第２低目付領域と、を有しており、
前記排泄口当接域の前記吸収体は、前記第１低目付領域及び前記第２低目付領域の目付よりも高い目付からなり、
前記前後方向における前記第１低目付領域の長さは、前記中心線の位置で１０ｍｍ以上かつ５０ｍｍ以下である、吸収性物品。
【請求項２】
互いに直交する前後方向及び幅方向と、
吸収体と、
前記幅方向における前記吸収体の外側縁よりも前記幅方向の外側に延出し、使用時に折り返し可能なウイングと、
前記前後方向における前記ウイングの前端縁と前記ウイングの後端縁との間の領域であるウイング域と、
前記ウイング域よりも後側に位置する後側域と、を有し、
前記吸収体は、前記前後方向における前記ウイングの中心よりも後側、かつ前記前後方向における前記後側域の中心よりも前側において、前記幅方向に延びる第１低目付領域と、前記後側域において前記幅方向の中心を結ぶ中心線に沿って前記前後方向における前記後側域の中心よりも後側まで延びる第２低目付領域と、を有しており、
前記ウイング域の前記吸収体は、前記第１低目付領域及び前記第２低目付領域の目付よりも高い目付からなり、
前記前後方向における前記第１低目付領域の長さは、前記中心線の位置で１０ｍｍ以上かつ５０ｍｍ以下である、吸収性物品。
【請求項３】
前記第２低目付領域の前記前後方向の長さは、１２０mm以上である、請求項１又は請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記吸収体は、前記後側域において、前記第２低目付領域から前記幅方向の外側に延びる第３低目付領域を有し、
前記第２低目付領域を挟んで両側に、前記前後方向に沿って延びる一対の長手圧搾部が形成されており、
前記一対の長手圧搾部は、前記第３低目付領域と重なって配置されている、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収体は、前記後側域において、前記第２低目付領域から前記幅方向の外側に延びる第３低目付領域を有し、
前記第３低目付領域は、前記前後方向に間隔を空けて複数設けられており、
前記第３低目付領域の後側の線縁は、前記幅方向の内側から外側に向かうにつれて前方に傾斜している、請求項１から４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記第１低目付領域は、前記幅方向に沿って、前記吸収体の一端から他端まで連続的に延びている、請求項１から５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記第１低目付領域は、平面視において、後方に向かって凸状に湾曲している、請求項１から６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記吸収体は、液体を吸収する吸収材料を含む吸収コアを有し、
前記吸収性物品は、前記吸収コアよりも肌面側のシートと前記吸収コアよりも非肌面側のシートとの圧着部を有し、
前記圧着部は、前記第１低目付領域内に沿って延びた第１圧着部と、前記第２低目付領域内に沿って延びた第２圧着部と、を含む、請求項１から７のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
少なくとも前記吸収コアよりも肌面側で前記吸収コアを覆うコアラップと、
前記コアラップよりも肌面側に設けられた肌面シートと、を有し、
前記第１圧着部及び前記第２圧着部の少なくとも一方は、前記肌面シートには形成されていない、請求項８に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記第１圧着部は、前記幅方向に沿って、前記吸収体の一端から他端まで延びている、請求項８又は９に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記吸収体よりも非肌面側に設けられた非肌面シートと、
前記非肌面シートの非肌面側に設けられた粘着領域と、を有し、
前記第１低目付領域及び前記第２低目付領域は、前記粘着領域と重ならない領域に配置されている、請求項１から１０のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記第２低目付領域を挟んで両側に、前記前後方向に沿って延びる一対の長手圧搾部が形成されており、
前記一対の長手圧搾部は、前記粘着領域と重なる領域に設けられている、請求項１１に記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記吸収体は、前記第１低目付領域よりも前側の領域において前記中心線を跨いで配置された中高部を有し、
前記中高部は、前記中高部のまわりの前記吸収体の厚みよりも厚い、請求項１から１２のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１４】
前記吸収性物品は、前記後側域において、前記幅方向の外側に膨らんだヒップフラップを有する、請求項１から１３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座者が着座する椅子の背もたれ部と前記着座者の背面との間に配置され、給気されることで前記背面の形状に沿って変形すると共に、前記背面と対面する背面対面部が前記背面と接触し、排気されることで前記背面の形状を維持し、
前記背もたれ部が、傾倒後、停止して排気される、
ことを特徴とする姿勢保持具。
【請求項２】
着座者が着座する椅子の背もたれ部と前記着座者の背面との間に配置され、給気されることで前記背面の形状に沿って変形すると共に、前記背面と対面する背面対面部が前記背面と接触し、排気されることで前記背面の形状を維持し、
前記背もたれ部が、傾倒または起立しながら給気され、傾倒後、停止して排気される、
ことを特徴とする姿勢保持具。
【請求項３】
給気されるエアーの流路である給気路と、
排気されるエアーの流路である排気路と、
前記排気路に備えられてエアーを排気する真空発生器と、
前記真空発生器にエアーを供給する供給路と、
前記給気路を開閉する給気コントローラと、
前記供給路を開閉する供給コントローラと、から構成された給排気制御装置が備えられ、
着座者が着座する椅子の背もたれ部と前記着座者の背面との間に配置され、給気されることで前記背面の形状に沿って変形すると共に、前記背面と対面する背面対面部が前記背面と接触し、排気されることで前記背面の形状を維持する、
ことを特徴とする姿勢保持具。
【請求項４】
前記椅子に対する着脱が可能である、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載された姿勢保持具。
【請求項５】
給排気されるエアーの供給が、前記着座者の診療に用いられる器具を制御する歯科治療ユニットによって行われる、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載された姿勢保持具。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月19日(2018.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を中心として、放射線発生部および放射線検出器を回転する回転ユニットと、
前記放射線発生部および前記放射線検出器を内包するガントリカバーと、
前記ガントリカバーの周縁に設けられた開口部を開閉するための扉と、
前記扉が開いている場合、前記開口部からユーザがアクセスできる空間が形成される特定の回転位置で前記回転ユニットを制止する制御手段と、を備えることを特徴とする放射線ＣＴ装置。
【請求項２】
前記開口部と前記ガントリカバーに設けられた乳房挿入部との間に前記放射線発生部および前記放射線検出器が配置されないように、前記回転ユニットが制止されることを特徴とする請求項１に記載の放射線ＣＴ装置。
【請求項３】
前記開口部と前記ガントリカバーに設けられた乳房挿入部との間に前記回転ユニットに固定される構成要素が配置されないように、前記回転ユニットが静止されることを特徴とする請求項１または２に記載の放射線ＣＴ装置。
【請求項４】
前記回転ユニットには、前記回転ユニットの回転バランスを調整するための１つまたは複数のカウンタ荷重が固定され、
前記１つまたは複数のカウンタ荷重のうち前記空間に配置されるカウンタ荷重の前記回転軸の軸方向の高さが制限されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線ＣＴ装置。
【請求項５】
前記構成要素は、放射線発生部および前記放射線検出器のための電装ユニットであることを特徴とする請求項３に記載の放射線ＣＴ装置。
【請求項６】
前記電装ユニットは、前記空間に対して、前記放射線発生部の放射線焦点と前記回転軸を結ぶ中心線を挟むように配置されることを特徴とする請求項５に記載の放射線ＣＴ装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記扉を開くユーザ指示に応じて、前記特定の回転位置で前記回転ユニットを停止した後、前記扉をアンロックの状態にすることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の放射線ＣＴ装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記扉がアンロックの状態にある間は、前記回転ユニットの回転を禁止することを特徴とする請求項７に記載の放射線ＣＴ装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記扉の閉状態を確認し、前記扉をロックの状態とした後、前記回転ユニットの回転を許可することを特徴とする請求項７または８に記載の放射線ＣＴ装置。
【請求項１０】
前記ガントリカバーの側面の複数個所に複数の前記開口部が設けられており、
前記制御手段は、複数の前記開口部のうちの１つを指定するユーザ指定を受け付け、前記空間が形成される特定の回転位置で前記回転ユニットを停止するように制御することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の放射線ＣＴ装置。
【請求項１１】
回転軸を中心として、放射線発生部および放射線検出器を回転する回転ユニットと、
前記放射線発生部および前記放射線検出器を内包するガントリカバーと、
前記回転ユニットに配置されたカウンタ荷重を移動させる移動手段と、を備え、
前記移動手段は、前記ガントリカバーの周縁に設けられた開口部からユーザがアクセス可能な空間を形成するように、前記カウンタ荷重を移動させることを特徴とする放射線ＣＴ装置。
【請求項１２】
前記移動手段は、前記空間に配置されたカウンタ荷重を、前記回転ユニットの盤面に沿って移動させることを特徴とする請求項１１に記載の放射線ＣＴ装置。
【請求項１３】
前記回転ユニットの盤面は、前記空間に配置されたカウンタ荷重を通過させるための開口部を有し、
前記移動手段は、前記空間に配置された前記カウンタ荷重を、前記盤面に設けられた開口部を通して前記回転軸の軸方向へ移動することを特徴とする請求項１１に記載の放射線ＣＴ装置。
【請求項１４】
前記移動手段は、前記空間に配置されたカウンタ荷重を前記ガントリカバーの内壁へ移動することを特徴とする請求項１１に記載の放射線ＣＴ装置。
【請求項１５】
前記空間に配置されるカウンタ荷重とは、前記回転ユニットの前記回転軸において１００度以上の角度で交差する２つの線分により区切られた前記回転ユニットの盤面の領域に配置されるカウンタ荷重であることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の放射線ＣＴ装置。
【請求項１６】
回転軸を中心として、放射線発生部と放射線検出器を回転する回転ユニットと、
前記放射線発生部および前記放射線検出器を内包するガントリカバーと、
前記ガントリカバーの周縁に設けられた開口部を開閉するための扉と、を備えた放射線ＣＴ装置の制御方法であって、
前記扉が開いている場合、前記開口部からユーザがアクセスできる空間が形成される特定の回転位置で前記回転ユニットを制止する制御工程を有することを特徴とする放射線ＣＴ装置の制御方法。
【請求項１７】
回転軸を中心として、放射線発生部と放射線検出器を回転する回転ユニットと、
前記放射線発生部および前記放射線検出器を内包するガントリカバーと、を備えた放射線ＣＴ装置の制御方法であって、
前記回転ユニットを特定の回転位置で停止する停止工程と、
前記回転ユニットが前記特定の回転位置で停止した状態で、前記ガントリカバーの周縁に設けられた開口部からユーザがアクセスできる空間が形成されるように、前記回転ユニットに配置されたカウンタ荷重を移動させる移動工程と、を有することを特徴とする放射線ＣＴ装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による放射線ＣＴ装置は以下の構成を備える。すなわち、
回転軸を中心として、放射線発生部および放射線検出器を回転する回転ユニットと、
前記放射線発生部および前記放射線検出器を内包するガントリカバーと、
前記ガントリカバーの周縁に設けられた開口部を開閉するための扉と、
前記扉が開いている場合、前記開口部からユーザがアクセスできる空間が形成される特定の回転位置で前記回転ユニットを制止する制御手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月19日(2018.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を発生させる放射線発生部と、前記放射線発生部から照射された放射線を検出する放射線検出部とを備え、前記放射線発生部と前記放射線検出部を対向させた状態で回転させることが可能な乳房撮影装置であって、
前記乳房撮影装置における第１の側において被検者の乳房を圧迫板で圧迫させた状態で撮影する第１の撮影手段と、
前記乳房撮影装置における前記第１の側と反対の第２の側において前記被検者の乳房を前記放射線発生部と前記放射線検出部との間に侵入させた状態で前記放射線発生部と前記放射線検出部を回転させて撮影する第２の撮影手段とを備えることを特徴とする乳房撮影装置。
【請求項２】
前記放射線発生部と前記放射線検出部は、支柱部に上下方向への移動が可能に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の乳房撮影装置。
【請求項３】
前記支柱部が、台車に固定されていることを特徴とする請求項２に記載の乳房撮影装置。
【請求項４】
前記第２の側にはフロントカバーが着脱可能に設けられており、前記フロントカバーには前記被検者の乳房を侵入させるための開口が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の乳房撮影装置。
【請求項５】
前記フロントカバーは、前記開口の周囲に、前記開口から侵入させた前記被検者の乳房を支持するための支持台を有することを特徴とする請求項４に記載の乳房撮影装置。
【請求項６】
前記圧迫板が着脱可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の乳房撮影装置。
【請求項７】
前記第１の側から前記被検者の乳房を挿入した撮影はマンモグラム撮影であり、前記第２の側から前記被検者の乳房を挿入した撮影はマンモＣＴ撮影であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の乳房撮影装置。
【請求項８】
前記放射線発生部は、前記マンモグラム撮影と前記マンモＣＴ撮影のために、前記放射線発生部の放射線源を、前記放射線発生部と前記放射線検出部の回転の回転軸方向へ移動して配置可能であることを特徴とする請求項７に記載の乳房撮影装置。
【請求項９】
前記放射線検出部は、前記マンモグラム撮影と前記マンモＣＴ撮影のために、前記放射線検出部の検出器を、前記放射線発生部と前記放射線検出部の回転の回転軸方向へ移動して配置可能であることを特徴とする請求項７または８に記載の乳房撮影装置。
【請求項１０】
前記放射線発生部は、前記マンモグラム撮影のための第１の放射線源と前記マンモＣＴ撮影のための第２の放射線源を有することを特徴とする請求項７に記載の乳房撮影装置。
【請求項１１】
前記放射線検出部は、前記マンモグラム撮影のための第１の検出器と前記マンモＣＴ撮影のための第２の検出器を有することを特徴とする請求項７または１０に記載の乳房撮影装置。
【請求項１２】
前記第１の側において、前記放射線発生部と前記放射線検出部の放射線源と検出器、および前記圧迫板が前記放射線発生部と前記放射線検出部の回転の回転面に対して前記第１の側へ張り出した位置に配置されることを特徴とする請求項７に記載の乳房撮影装置。
【請求項１３】
前記放射線発生部と前記放射線検出部は、マンモグラム撮影時とＣＴ撮影時で異なる撮影幾何学系を提供することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の乳房撮影装置。
【請求項１４】
前記放射線検出部の検出器を前記放射線発生部と前記放射線検出部の回転の回転中心へ向けて移動することにより、前記放射線発生部の放射線源と前記検出器との距離を変更する変更手段をさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載の乳房撮影装置。
【請求項１５】
前記放射線発生部は、前記マンモグラム撮影と前記マンモＣＴ撮影とで、前記放射線源からの放射線形状が、前記放射線発生部と前記放射線検出部の回転の回転中心からの放射方向を軸として１８０度回転させた状態で装着可能であることを特徴とする請求項８に記載の乳房撮影装置。
【請求項１６】
前記放射線検出部は、前記マンモグラム撮影と前記マンモＣＴ撮影で、前記検出器を、前記放射線発生部と前記放射線検出部の回転の回転中心からの放射方向を軸として１８０度回転させた状態で装着可能であることを特徴とする請求項９に記載の乳房撮影装置。
【請求項１７】
前記放射線発生部と前記放射線検出部を対向させた状態で回転させるガントリは、前記第２の撮影手段で撮影する第２の側から挿入された乳房に対して前記第１の側から操作者がアクセスするための空間を有していることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の乳房撮影装置。
【請求項１８】
前記第２の撮影手段において撮影する乳房を支持する支持形態は、前記第１の撮影手段において撮影する乳房を支持する支持形態と異なることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の乳房撮影装置。
【請求項１９】
前記第２の撮影手段において撮影する乳房を支持する乳房支持部の下部は湾曲し、前記乳房支持部の上部は開いていることを特徴とする請求項１８に記載の乳房撮影装置。
【請求項２０】
放射線を発生させる放射線発生部と、前記放射線発生部から照射された放射線を検出する放射線検出部とを備え、
前記放射線発生部と前記放射線検出部を対向させた状態で回転させることが可能な乳房撮影装置であって、
前記乳房撮影装置における第１の側において乳房を圧迫してマンモ撮影を行う第１の撮影手段と、
前記乳房撮影装置における前記第１の側と反対の第２の側においてＣＴ撮影を行う第２の撮影手段と、を備えることを特徴とする乳房撮影装置。
【請求項２１】
放射線を発生させる放射線発生部と、前記放射線発生部から照射された放射線を検出する放射線検出部とを備え、
前記放射線発生部と前記放射線検出部を対向させた状態で回転させることが可能な乳房撮影装置であって、
前記乳房撮影装置における第１の側において圧迫板を用いてマンモ撮影を行う第１の撮影手段と、
前記乳房撮影装置における前記第１の側と反対の第２の側において前記放射線発生部と前記放射線検出部を回転させてＣＴ撮影を行う第２の撮影手段と、を備えることを特徴とする乳房撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月1日(2018.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の生体情報に関する計測データを取得する取得手段と、
前記計測データを所定のレイアウトで出力する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、
前記複数種の生体情報のそれぞれに割り当てられた、原点から放射状に延びる複数の軸に対して、異なる複数の日時に計測された前記計測データをプロットするとともに、
前記プロットされた前記計測データのうち、同じ日時に計測された計測データを頂点とする図形を示すことにより、
前記出力を行うことを特徴とする生体情報出力装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記複数種の生体情報のそれぞれに関する正常範囲の上限値および／または下限値を、前記複数の軸のそれぞれにプロットし、
前記プロットされた前記上限値を頂点とする図形および／または前記プロットされた前記下限値を頂点とする図形とをさらに示すことを特徴とする請求項１に記載の生体情報出力装置。
【請求項３】
前記制御手段は、プロットされている前記計測データの計測日時を時間軸上の指標によって示す時間軸領域をさらに示すことにより前記出力を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の生体情報出力装置。
【請求項４】
ユーザ操作を受け付ける操作手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記操作手段を通じて前記指標を移動する操作がなされた場合、前記指標の移動前の位置に対応する日時に計測された計測データに代えて、前記指標の移動後の位置に対応する日時に計測された計測データをプロットすることを特徴とする請求項３に記載の生体情報出力装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記操作手段を通じて前記指標を移動する操作がなされている間、前記指標の移動前の位置に対応する日時に計測された計測データに代えて、前記指標の移動後の位置に対応する日時に計測された計測データをプロットする動作を継続して実行することを特徴とする請求項４記載の生体情報出力装置。
【請求項６】
前記取得手段が、前記計測データの計測期間中に発生した予め定めたイベントに関する情報をさらに取得し、
前記制御手段は、前記イベントの発生日時を前記時間軸領域の前記時間軸上の指標によって示すことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の生体情報出力装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記操作手段を通じて前記イベントの発生日時を示す指標を選択する操作がなされた場合、前記選択された指標に対応する日時に計測された計測データをさらにプロットすることを特徴とする請求項６記載の生体情報出力装置。
【請求項８】
前記制御手段は、
同一種の生体情報について、第１の日時に計測された計測データと、第２の日時に計測された計測データとを該生体情報に割り当てられた軸にプロットし、
該生体情報について前記第１の日時と前記第２の日時の間に計測された計測データに関する情報を、該軸の、前記第１の日時に計測された計測データと、前記第２の日時に計測された計測データとの間の区間を用いて表すことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の生体情報出力装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第１の日時と前記第２の日時の間に計測された計測データが正常範囲を外れたものの割合に応じて前記区間の色を異ならせることを特徴とする請求項８記載の生体情報出力装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、
第１の日時に計測された計測データと、第２の日時に計測された計測データとを前記複数の軸にプロットし、
前記第１の日時と前記第２の日時の間に計測された計測データにおいて、前記第１の日時に計測された計測データと同じ値が得られた頻度に応じて、前記第１の日時に計測された計測データのプロットの濃度を異ならせることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の生体情報出力装置。
【請求項１１】
前記複数種の生体情報が、心拍数、収縮期血圧、平均血圧、脈圧であり、
前記複数の軸が互いに直交し、
前記心拍数と前記収縮期血圧が前記複数の軸のうち隣接した２軸に割り当てられ、前記心拍数と前記脈圧が前記複数の軸のうち隣接した２軸に割り当てられることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の生体情報出力装置。
【請求項１２】
前記同じ日時に計測された計測データとは、同じ計測日時が関連付けられた計測データであることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の生体情報出力装置。
【請求項１３】
前記複数種の生体情報を計測する計測手段をさらに有し、
前記制御手段は前記計測手段が計測した生体情報を前記所定のレイアウトとは異なるレイアウトでリアルタイムに出力する機能をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の生体情報出力装置。
【請求項１４】
前記生体情報出力装置が生体情報モニタであることを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の生体情報出力装置。
【請求項１５】
複数種の生体情報に関する計測データを取得する取得工程と、
前記計測データを所定のレイアウトで出力する制御工程と、を有し、
前記制御工程は、
前記複数種の生体情報のそれぞれに割り当てられた、原点から放射状に延びる複数の軸に対して、異なる複数の日時に計測された前記計測データをプロットする工程と、
前記プロットされた前記計測データのうち、同じ日時に計測された計測データを頂点とする図形を示す工程と、
を有することを特徴とする生体情報出力装置の制御方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の生体情報出力装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月1日(2018.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済処理した商品の取引情報に基づいて生成したレシートデータから電子レシートデータを生成して外部装置に送信する電子レシートシステムであって、
前記外部装置に電子レシートデータを送信後に、返品する商品を特定する商品コードが入力されると、当該商品コードの商品の情報を除いた取引情報に基づいて訂正電子レシートデータを生成する訂正電子レシートデータ生成手段と、
生成した前記訂正電子レシートデータを前記外部装置に送信する訂正電子レシートデータ送信手段と、
前記外部装置に電子レシートデータを送信後に、返品する商品を特定する商品コードが入力されると、当該商品コードの商品の情報に基づいて返品レシートデータを生成する返品レシートデータ生成手段と、
前記返品レシートデータを印字部に出力する印字手段と、
を備えた電子レシートシステム。
【請求項２】
前記印字手段は、前記返品レシートデータに、返品した商品であることを示す情報を付加して出力する、
請求項１に記載の電子レシートシステム。
【請求項３】
前記返品レシートデータに基づいて返品電子レシートデータを生成する返品電子レシートデータ生成手段と、
生成した前記返品電子レシートデータを前記外部装置に送信する返品電子レシートデータ送信手段と、
をさらに備えた請求項１または２に記載の電子レシートシステム。
【請求項４】
前記外部装置に電子レシートデータを送信後に、返品する商品を特定する商品コードが入力されると、当該商品コードの商品の情報を除いた取引情報に基づいて訂正レシートデータを生成する訂正レシートデータ生成手段、をさらに備え、
前記訂正電子レシートデータ生成手段は、生成した前記訂正レシートデータに顧客を特定する顧客特定情報が含まれていると、前記訂正レシートデータから訂正電子レシートデータを生成する、
請求項１乃至３のいずれか一に記載の電子レシートシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子レシートシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子レシートシステムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、変更されたレシートデータについても電子レシートデータとして顧客に送信するとともに、印字部でも印字可能な電子レシートシステムを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の電子レシートシステムは、決済処理した商品の取引情報に基づいて生成したレシートデータから電子レシートデータを生成して外部装置に送信する電子レシートシステムであって、前記外部装置に電子レシートデータを送信後に、返品する商品を特定する商品コードが入力されると、当該商品コードの商品の情報を除いた取引情報に基づいて訂正電子レシートデータを生成する訂正電子レシートデータ生成手段と、生成した前記訂正電子レシートデータを前記外部装置に送信する訂正電子レシートデータ送信手段と、前記外部装置に電子レシートデータを送信後に、返品する商品を特定する商品コードが入力されると、当該商品コードの商品の情報に基づいて返品レシートデータを生成する返品レシートデータ生成手段と、前記返品レシートデータを印字部に出力する印字手段と、を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月9日(2018.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に対して情報を表示する顧客用表示部と、
商品取引にかかる各々異なる段階の複数の締め処理のうちのいずれかを実行するための複数のキーと、
前記顧客用表示部を見る顧客と正対する位置に設けられて顧客を撮像する撮像部と複数の前記キーとの対応付けであって、前記キーの操作に応じて駆動する前記撮像部の遅延時間または撮像時間を、前記キーの操作で実行される前記締め処理の段階に基づいて定めたものを記憶するメモリ部と、
前記キーの操作に応じて、当該操作を受けた前記キーに前記メモリ部で対応付けられている前記撮像部の遅延時間または撮像時間を用いて当該撮像部に略正対する前記顧客の顔画像を撮像し、当該撮像した顧客の顔画像を年齢判定および商品との関連付けに供するために記憶部に保存する顧客撮像手段と、
を備えた商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記顧客撮像手段は、予め設定された撮像時間内に複数の前記顔画像を撮像する、
請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記顧客撮像手段による前記撮像部の撮像タイミングが前記キーの操作に応じて前記顧客用表示部に前記キーに対応付けられた情報が表示された後となるように前記遅延時間を調整する調整手段、
をさらに備えた請求項１または２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
顧客に対して情報を表示する顧客用表示部と、商品取引にかかる各々異なる段階の複数の締め処理のうちのいずれかを実行するための複数のキーと、を備えた商品販売データ処理装置のコンピュータを、
前記顧客用表示部を見る顧客と正対する位置に設けられて顧客を撮像する撮像部と複数の前記キーとの対応付けであって、前記キーの操作に応じて駆動する前記撮像部の遅延時間または撮像時間を、前記キーの操作で実行される前記締め処理の段階に基づいて定めたものを記憶するメモリ部と、
前記キーの操作に応じて、当該操作を受けた前記キーに前記メモリ部で対応付けられている前記撮像部の遅延時間または撮像時間を用いて当該撮像部に略正対する前記顧客の顔画像を撮像し、当該撮像した顧客の顔画像を年齢判定および商品との関連付けに供するために記憶部に保存する顧客撮像手段と、
して機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の商品販売データ処理装置は、顧客に対して情報を表示する顧客用表示部と、商品取引にかかる各々異なる段階の複数の締め処理のうちのいずれかを実行するための複数のキーと、前記顧客用表示部を見る顧客と正対する位置に設けられて顧客を撮像する撮像部と複数の前記キーとの対応付けであって、前記キーの操作に応じて駆動する前記撮像部の遅延時間または撮像時間を、前記キーの操作で実行される前記締め処理の段階に基づいて定めたものを記憶するメモリ部と、前記キーの操作に応じて、当該操作を受けた前記キーに前記メモリ部で対応付けられている前記撮像部の遅延時間または撮像時間を用いて当該撮像部に略正対する前記顧客の顔画像を撮像し、当該撮像した顧客の顔画像を年齢判定および商品との関連付けに供するために記憶部に保存する顧客撮像手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月1日(2018.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
客による決済処理に用いられる決済装置であって、
硬貨および紙幣を収納し収納した硬貨および紙幣の出金を行う入出金部を内部に備え、幅方向の両側に側面を有する筐体と、
前記筐体に設けられ、前記客に前記決済処理に係る情報を表示する表示部と、
前記筐体に設けられ、硬貨が投入される硬貨投入部と、
前記筐体の一側面側の端部に寄せて設けられ、前記硬貨投入部と前記幅方向に連接し、硬貨を一時的に載置するための硬貨載置面を有する硬貨載置部と、
前記硬貨投入部と前記筐体の高さ方向の位置が異なる位置であって前記筐体の他側面側の端部に寄せて設けられ、排出された硬貨を受ける硬貨排出部と、
前記硬貨投入部および前記硬貨排出部と前記筐体の高さ方向の位置が異なる位置に設けられ、紙幣を受ける紙幣投入部および紙幣を排出する紙幣排出部と、
を備え、
前記筐体の幅方向の位置において、前記紙幣投入部および前記紙幣排出部と前記硬貨投入部とが重なり、かつ前記紙幣投入部および前記紙幣排出部と前記硬貨排出部とが重なる位置に設けられ、
前記硬貨投入部は、前記硬貨載置面と連接し前記硬貨投入部の中央部に向けて下方に傾斜する第１の傾斜面と、当該第１の傾斜面と反対側に位置し前記硬貨投入部の中央部に向けて下方に傾斜する第２の傾斜面と、を備え、前記第２の傾斜面の傾斜方向の長さは、前記第１の傾斜面の傾斜方向の長さより長い、
決済装置。
【請求項２】
前記硬貨投入部は、前記硬貨載置面と連接した位置に連結部を備え、
前記硬貨載置面の前記連結部の近傍に複数の孔を設けた、
請求項１に記載の決済装置。
【請求項３】
前記複数の孔は、前記硬貨の前記硬貨投入部への滑り方向と交差する方向に設けられている、
請求項２に記載の決済装置。
【請求項４】
前記決済処理に基づく内容を印字したレシートを発行するレシート発行口、をさらに備え、
前記レシート発行口は、前記紙幣投入部および前記紙幣排出部と前記筐体の幅方向の位置が重なる位置に設けられる、
請求項１乃至３のいずれか一に記載の決済装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態の決済装置は、客による決済処理に用いられる決済装置であって、硬貨および紙幣を収納し収納した硬貨および紙幣の出金を行う入出金部を内部に備え、幅方向の両側に側面を有する筐体と、前記筐体に設けられ、前記客に前記決済処理に係る情報を表示する表示部と、前記筐体に設けられ、硬貨が投入される硬貨投入部と、前記筐体の一側面側の端部に寄せて設けられ、前記硬貨投入部と前記幅方向に連接し、硬貨を一時的に載置するための硬貨載置面を有する硬貨載置部と、前記硬貨投入部と前記筐体の高さ方向の位置が異なる位置であって前記筐体の他側面側の端部に寄せて設けられ、排出された硬貨を受ける硬貨排出部と、前記硬貨投入部および前記硬貨排出部と前記筐体の高さ方向の位置が異なる位置に設けられ、紙幣を受ける紙幣投入部および紙幣を排出する紙幣排出部と、を備え、前記筐体の幅方向の位置において、前記紙幣投入部および前記紙幣排出部と前記硬貨投入部とが重なり、かつ前記紙幣投入部および前記紙幣排出部と前記硬貨排出部とが重なる位置に設けられ、前記硬貨投入部は、前記硬貨載置面と連接し前記硬貨投入部の中央部に向けて下方に傾斜する第１の傾斜面と、当該第１の傾斜面と反対側に位置し前記硬貨投入部の中央部に向けて下方に傾斜する第２の傾斜面と、を備え、前記第２の傾斜面の傾斜方向の長さは、前記第１の傾斜面の傾斜方向の長さより長い。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月10日(2018.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの登録機と複数の会計機とを含むチェックアウトシステムであって、
前記登録機は、
１つの取引毎に商品の決済のための取引情報を生成する第１生成手段と、
１つの取引に固有の識別情報を生成する第２生成手段と、
前記識別情報と対応づけて第１取引情報を送信する第１送信手段と、
前記識別情報と対応づけずに第２取引情報を送信する第２送信手段とを有し、
前記会計機は、
前記識別情報を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記識別情報に対応する前記第１取引情報を受信する第１受信手段と、
前記第２取引情報を受信する第２受信手段と、
前記第１取引情報と前記第２取引情報を統合して一括して決済する決済手段と、
を有するチェックアウトシステム。
【請求項２】
１つの取引毎に商品の決済のために生成された取引情報と対応する識別情報を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記識別情報に対応する第１取引情報を受信する第１受信手段と、
前記識別情報と対応づけずに送信された第２取引情報を受信する第２受信手段と、
前記第１取引情報と前記第２取引情報を統合して一括して決済する決済手段と、
を有する会計機。
【請求項３】
前記決済手段は、前記第１取引情報と前記第２取引情報を統合した内容を表示する請求項２記載の会計機。
【請求項４】
選択画面を通じて入力される指示に応じて、前記決済手段により一括して決済するか否かを切り替える手段をさらに有する請求項２記載の会計機。
【請求項５】
少なくとも１つの登録機と複数の会計機とを含むチェックアウトシステムにおける、
前記登録機に実装されたコンピュータを、
１つの取引毎に商品の決済のための取引情報を生成する第１生成手段と、
１つの取引に固有の識別情報を生成する第２生成手段と、
前記識別情報と対応づけて第１取引情報を送信する第１送信手段と、
前記識別情報と対応づけずに第２取引情報を送信する第２送信手段として機能させ、
前記会計機に実装されたコンピュータを、
前記識別情報を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記識別情報に対応する前記第１取引情報を受信する第１受信手段と、
前記第２取引情報を受信する第２受信手段と、
前記第１取引情報と前記第２取引情報を統合して一括して決済する決済手段として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
コンピュータを、
１つの取引毎に商品の決済のために生成された取引情報と対応する識別情報を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記識別情報に対応する第１取引情報を受信する第１受信手段と、
前記識別情報と対応づけずに送信された第２取引情報を受信する第２受信手段と、
前記第１取引情報と前記第２取引情報を統合して一括して決済する決済手段として機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
実施形態によれば、チェックアウトシステムは、少なくとも１つの登録機と複数の会計機とを含む。前記登録機は、１つの取引毎に商品の決済のための取引情報を生成する第１生成手段と、１つの取引に固有の識別情報を生成する第２生成手段と、前記識別情報と対応づけて第１取引情報を送信する第１送信手段と、前記識別情報と対応づけずに第２取引情報を送信する第２送信手段とを有する。前記会計機は、前記識別情報を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された前記識別情報に対応する前記第１取引情報を受信する第１受信手段と、前記第２取引情報を受信する第２受信手段と、前記第１取引情報と前記第２取引情報を統合して一括して決済する決済手段とを有する。