【事件の表示】
　平成　５年特許願第１４４９７８号「電気車駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月１０日出願公開、特開平　７−　　７８１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１月２６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
　
「車両を走行させるモータおよびバッテリと、
　前記モータによって駆動される差動装置と、
　電力変換手段を制御する制御手段と、
　前記バッテリと前記電力変換手段とを接続するバッテリ配線と、
　前記電力変換手段と前記モータとを接続するモータ配線とを車体内に配置した電気車駆動装置において、
　前記モータは前記差動装置に近接配置されており、
　前記電力変換手段は、前記モータ配線のインダクタンスよりも大きいインダクタンスを有する前記バッテリ配線と前記モータの巻線に接続された前記モータ配線との間で、前記バッテリに近接配置され、バッテリ配線の長さが前記モータ配線の長さよりも短くされ、前記バッテリ配線のインダクタンスが前記モータ配線のインダクタンスよりも小さくなるように前記モータは前記差動装置に近接して配置され、前記電力変換手段を近接配置した前記バッテリは車体の中央やや後部に配置されることを特徴とする電気車駆動装置。」
　
　なお、平成１７年１月２６日付け手続補正書における特許請求の範囲の請求項１の第３行目「前記電力変換手段」は「電力変換手段」、第５〜６行目の「電気車駆動車装置」は「電気車駆動装置」の明らかな誤記と認められるので、本願発明を上記のように認定した。
　
２．引用文献
　当審における平成１６年１１月２６日付けの拒絶の理由に引用した特開平５−１１５１０８号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。　
ア．「【００１０】
【実施例】図２は、一実施例の電気自動車の駆動系の断面およびモータ駆動回路を示す図である。図において、１，２は、車両の動力源として用いられる２台の三相誘導モータ（以下、モータと呼ぶ）である。これら２台のモータ１，２は同一仕様および性能を有しており、定格出力は車両のあらゆる走行条件を考慮して決定された所要出力のほぼ半分に設定される。これらのモータ１，２は、負荷側出力軸１ａ，２ａが対向するように減速機３を挟んで配置され、両出力軸１ａ，２ａは中央で連結される。すなわち、両モータ１，２の駆動力は１軸に合成され、減速機３のギア３ａ〜３ｄ，差動ギア４および左右のドライブシャフト５，６を介して左右の駆動輪７，８に伝達される。
【００１１】１１，１２は、モータ１，２をそれぞれ駆動するインバーターであり、バッテリ１３からの直流電力を三相交流電力に変換する。１４は、マイクロコンピュータおよびその周辺部品から構成されるコントローラーであり、インバーター１１，１２を制御する。１５はアクセルセンサーであり、アクセル開度Ａに応じた電圧を発生し、この電圧信号をコントローラー１４へ出力する。１６はブレーキセンサーであり、不図示のブレーキペダルの踏込み量Ｂに応じた電圧を発生し、この電圧信号をコントローラ１４へ出力する。なお、ブレーキセンサー１６でブレーキペダルの踏込み力を検出し、踏込み力に応じた電圧信号を発生するようにしてもよい。１７，１８は、各モータ１，２の回転速度Ｎ１，Ｎ２を検出する回転センサーであり、検出した回転数をコントローラー１４へ出力する。さらに、２１，２２は、各インバーター１１，１２の出力電流を検出する電流センサー、２３，２４は、バッテリ１３から各インバーター１１，１２への入力電流を検出する電流センサーである。
【００１２】この実施例では、インバーター１１，１２のＵ，Ｖ，Ｗ端子からモータ１，２のＵ，Ｖ，Ｗ端子への電力線の配線を、図２に示すように各相ごとに束ねて平行に配線する。さらに、インバーター１１，１２から出力される三相交流電圧は互いに位相を１８０度ずらして電圧波形を反転させており、これによってモータ１へ流れる電流の方向とモータ２へ流れる電流の方向とが各相ごとに互いに反対になる。なお、電流制御型インバーターを用いる場合は、三相交流出力電流の位相を互いに１８０度ずらせばよい。通常、インバーター１１，１２の出力電流は高調波を含んでおり、この高調波によって電磁波ノイズが発生する。この実施例では、各相ごとに２台のモータ１，２に流れる電流が反対になるので、高調波電流が互いに打ち消しあって電磁波ノイズの発生が低減される。なお、モータ１，２は減速機３を挟んで負荷軸側が対向するように配置されるので、三相交流のＵ→Ｖ→Ｗの相順に対して２台のモータ１，２が同一方向に回転するように、モータ２の端子側でインバーター１２からの電力線の接続をモータ１のそれと逆にしている。」
　
イ．図２の記載から、バッテリ１３とインバーター１１，１２とは、バッテリ配線で接続されるとともに、インバーター１１，１２とモータ１，２とは、モータ配線で接続されていることが明らかである。
　
ウ．図２の記載から、モータ１，２は差動ギア４に近接して配置されていることが明らかである。
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用文献には、次の発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。）
　
「車両を走行させるモータ１，２およびバッテリ１３と、
　前記モータ１，２によって駆動される差動ギア４と、
　インバーター１１，１２を制御するコントローラー１４と、
　前記バッテリ１３と前記インバーター１１，１２とを接続するバッテリ配線と、
　前記インバーター１１，１２と前記モータ１，２とを接続するモータ配線とを車体内に配置した電気自動車の駆動系において、
　前記モータ１，２は前記差動ギア４に近接配置されている電気自動車の駆動系。」
　
３．対比
　本願発明と上記引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「差動ギア」が前者の「差動装置」に相当し、以下同様に、「インバーター」が「電力変換手段」に、「コントローラー」が「制御手段」に、「電気自動車の駆動系」が「電気車駆動装置」にそれぞれ相当する。
　したがって、両者は、
　
「車両を走行させるモータおよびバッテリと、
　前記モータによって駆動される差動装置と、
　電力変換手段を制御する制御手段と、
　前記バッテリと前記電力変換手段とを接続するバッテリ配線と、
　前記電力変換手段と前記モータとを接続するモータ配線とを車体内に配置した電気車駆動装置において、
　前記モータは前記差動装置に近接配置されている電気車駆動装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明において、電力変換手段は、モータ配線のインダクタンスよりも大きいインダクタンスを有するバッテリ配線とモータの巻線に接続されたモータ配線との間で、バッテリに近接配置され、バッテリ配線の長さがモータ配線の長さよりも短くされ、バッテリ配線のインダクタンスがモータ配線のインダクタンスよりも小さくなるようにモータは差動装置に近接して配置され、電力変換手段を近接配置したバッテリは車体の中央やや後部に配置されるものであるのに対し、引用発明は、かかる構成を備えたものとはされていない点。
　
４．判断
　電気自動車に駆動系の機器を搭載する際に、モータ配線やバッテリ配線に生じる電磁波ノイズを小さく抑えるためにそれぞれの配線をなるべく短くなるように機器を配置することは、例えば、当審における拒絶の理由に引用した特開平３−２０３５０３号公報に記載されているように当業者が普通に考慮する事項であり、機器の配置上バッテリ配線、モータ配線のいずれかを長くしなければならない場合、全体として電磁波ノイズを小さく抑えるためには、両者のうちの電磁ノイズが少ない方を長くすることは、当業者にとって当然のことである。
　そして、バッテリ配線とモータ配線のいずれが電磁波ノイズが小さくなるかは、使用するバッテリや電力変換手段に用いる素子、モータ、各配線等の種類や、使用する電圧の大きさ等の使用状況の条件により異なるところ、モータ配線のインダクタンスよりもバッテリ配線のインダクタンスが大きくなるように配線の種類を選択することや、モータ配線に生じる電磁波ノイズがバッテリ配線に生じる電磁波ノイズより小さくなるような各機器や使用条件を選択することは適宜なし得る設計的事項であり、その場合において、機器の配置上バッテリ配線とモータ配線のいずれかを長くせざるを得ないとき、電磁波ノイズの小さいモータ配線を長くなるようにすることは、当業者にとって普通になし得ることである。
　また、バッテリ配線が短くなればバッテリ配線のインダクタンスは小さくなるところ、バッテリ配線における電磁ノイズを低減するために、バッテリ配線のインダクタンスがモータ配線のインダクタンスよりも小さくなる程度にバッテリ配線の長さを短くすることは当業者にとって普通に採用される構成であり、その際に、モータを差動装置に近接して配置し、電力変換手段を近接配置したバッテリを車体の中央やや後部に配置することも、当業者が適宜なし得ることであって、このような配置をすることによる格別のものは見当たらない。
　さらに、本願発明を全体として検討しても、引用発明から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。