【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２１５６６６号「水道管の迂回配管装置」の特許無効審判事件についてされた平成１５年　９月２９日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１５年（行ケ）第０４９０号平成１６年　５月１９日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第一　手続の経緯
　平成１０年　６月２２日　特許出願
（平成　９年　６月３０日　国内優先日）
　平成１３年　７月２７日　設定登録
　平成１４年　２月２８日　別件無効審判請求（無効２００２−３５０７１号）
　平成１４年　７月２３日　審決（請求項１、３及び４に係る発明についての特許を無効とする。）
　平成１４年　８月３０日　審決取消訴訟（平成１４年（行ケ）第４５１号）
　平成１４年１０月１０日　本件無効審判請求（無効２００２−３５４３０号）　
　平成１５年　１月　６日　訂正請求
　平成１５年　９月　４日　口頭審理
　平成１５年　９月２９日　審決（訂正を認めない。請求項２に係る発明についての特許を無効とする。）
　平成１５年１１月　７日　審決取消訴訟（平成１５年（行ケ）第４９０号）
　平成１５年１２月　３日　判決（平成１４年７月２３日にした審決を維持する。）（平成１５年１２月２２日確定）
　平成１６年　１月１９日　訂正審判（訂正２００４−３９０１２号）
　平成１６年　３月１２日　審決（訂正を認める。）
　平成１６年　３月２４日　訂正審判の審決確定。
　平成１６年　５月１９日　判決（平成１５年９月２９日にした審決を取り消す。）
　平成１６年　６月２８日　審尋（請求人宛）・・・回答無し。
　
第二　本件発明
　本件特許第３２１５６６６号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、
平成１６年１月１９日付けの訂正審判請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
（なお、登録明細書の請求項１、３及び４に係る特許については、無効２００２−３５０７１号において無効が確定したことから、登録明細書の請求項２は、請求項１とされ、従属項の形式であったものが独立項の形式に改められた。）
「【請求項１】　
　道路の敷設経路上に存在する既設の下水マンホールに対してその両側にそれぞれ端部を臨ませて、上記道路に掘削された敷設構内に敷設される水道管と、
　少なくとも、両端に嵌合端部を有するラセン管と、上記嵌合端部の外周部に嵌合されて溶接されるとともに外周部に上記ラセン管の最外側凸部に当接されるまで嵌合されて溶接されるフランジ板に上記ラセン管の外周部に嵌合されて上記ラセン管の両端部を保護する保護リングが溶接されることにより上記ラセン管の両端にそれぞれ一体に連結される接続管と、上記ラセン管の外周部にその全長に亘って巻回されるブレードとからなり、上記下水マンホールを迂回して上記水道管の端部と接続されるに足る長さを有するラセン管部材とから構成され、
　上記ラセン管部材には、上記接続管の外周部に溶接により一体に第１の結合用凸部が設けられるとともに、上記水道管には、上記第１の結合用凸部に対応する第２の結合用凸部が形成されるとともに上記接続管が嵌合される大径部に係止されることによって上記ラセン管部材との接続方向に対して抜け止めされた状態で結合リング部材が装着され、
　上記ラセン管部材と上記水道管とは、上記第１の結合用凸部と上記第２の結合用凸部とにそれぞれ設けられて互いに連通された結合孔に結合用ねじが挿通されナットがねじ込まれた状態で結合され、
　上記ラセン管部材は、上記ラセン管が上記敷設溝に連続して上記下水マンホールを迂回してその周辺領域に所定の幅で掘削された迂回敷設溝内に導かれて湾曲されるとともに、上記接続管が相対する上記水道管の端部とそれぞれ接続されることにより上記下水マンホールを迂回配管して埋設されることを特徴とする水道管の迂回配管装置。」
　
第三　請求人の主張
　請求人は、「特許第３２１５６６６号明細書の請求項２に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、「本件特許の請求項１を引用して記載された請求項２に係る発明は、その出願前頒布されたことが明らかな甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明並びに甲第３号証ないし甲第６号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。」と主張し、証拠方法として、次の甲第１号証ないし甲第６号証を、参考資料として、請求書添付の参考資料１ないし３及び弁駁書添付の参考資料１及び参考資料２提出している。
１）書証
（１）甲第１号証：特開平８−４２７５１号公報
（２）甲第２号証：実願平５−２３０７１号（実開平６−８０９７１号公報）のＣＤ−ＲＯＭ
（３）甲第３号証：実開昭５３−２６２５１号（実開昭５４−１２９８１４号）のマイクロフィルム）
（４）甲第４号証：実公平２−２７２７５号公報
（５）甲第５号証：特開昭６１−２８６６９０号公報
（６）甲第６号証：実願昭５３−１４７３３号（実開昭５４−１１７９１９号公報）のマイクロフイルム）
２）参考資料（審判請求書添付）
（１）参考資料１：東京フレックス社製品カタログ及びその製作証明書
（２）参考資料２：特許第２９７５３４４号公報
（３）参考資料３：異議２０００−７１９３９号の異議の決定書
３）参考資料（弁駁書添付）
（１）参考資料１：ユニット管装置の敷設［概念図］
（２）参考資料２：特開平２−１２０５９４号公報
　
第四　証拠方法
　甲第１号証には次のことが記載されている。
「【請求項１】　襞を連続して形成したベローズの外表面にブレードを被着させた１個または複数のフレキシブル管を有し、このフレキシブル管の片側または両側に波形管及び直管を選択的あるいは両方ともに連結して所要の長さに継手接続させて成るユニット管装置。」、
「【０００１】　【産業上の利用分野】　本発明は、圧力流体を送給する配管用のユニット管装置に関し、特に、施工性に優れたユニット管装置に関する。」、
「【０００２】　【従来の技術】　従来、例えば住居の止水栓から本配管までの水道水等の給水配管についてはある程度の曲げ加工に対応でき、また、コストも安価な点から鉛管パイプが用いられている。ところが、このような給水の配管構成において漏洩事故が発生したり、あるいは、耐用年限を迎えて予め交換作業を行うような場合、直管状の鉛管を作業現場まで運搬し、現場で漏洩箇所を切り出し、これに対応した長さの鉛管をカットあるいは接続して延長させて準備し、更に、各種の埋設物や道路、地盤の状態などに即応してこれらの鉛管を多様に曲げ、変位させ、埋設障害物等を避けるようにして本配管等と配管接続しなければならず、作業性が極めて劣るだけでなく、配管材となる鉛管の収納上、あるいは保管上も不便であった。また、鉛管はアルカリ土壌で耐食する等の問題があり、衛生上の見地からも鉛管の使用は控えるべき趨勢にある。これに対し、図８、９に示すように、近時、耐食性を確保すると共に、長手方向の若干の変位や、温度収縮を吸収できる点などから厚肉のステンレス鋼管を波付け成型して構成した波形管が用いられ、障害物を避けて配管施工が行われている。」、
「【０００４】　本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、フレキシブル管と波形管及び直管を選択的に、あるいは同時に継手接続し、ある程度の長さの給水管を形成させることにより、フレキシブル管により、極めて柔軟性があり、自在な芯だし作業、変位性、曲げ部分の形成に対応できると共に、運搬性、収納性も良好なユニット管装置を提供することにある。」、
「【０００６】　【作用】・・・接続は、ネジ継手接続その他の水密を保持し得る接続態様であれば良い。・・・フレキシブル管を構成単位として使用しているので管装置全体として極めて可撓性、柔軟性に富むので実際の配管作業における芯だし作業、大きな曲がり部分を要するような配管作業においても簡単に施工できる。」、
「【０００７】　【実施例】　以下、添付図面に基づいて、本発明の好適な実施例を説明する。本発明に係るユニット管装置は、本配管から屋内水栓までの給水配管に使用するものである。図１（ａ）は、ユニット管装置の第１実施例を示しており、ユニット管装置１０は、少なくともフレキシブル管１２を有している。具体的には例えば、フレキシブル管を１個または複数個備えている。このフレキシブル管（フレキシブルチューブ）１２は図４に示すように襞（波形）１４ａを連続して形成したステンレス製薄板のベローズ１４の外表面に同じくステンレス製等の金属線条、あるいは帯状薄板を編み組みして形成したブレード１６を被着させて形成されている。・・・」、
「【０００８】　図４は実施例に係るフレキシブル管１２の端部の接続部分の一例を示す一部破断要部拡大断面図であり、ベローズ１４の一端部に直管部１８を形成し、この直管部１８に円筒状の接続金具２０が連結されている。・・・」、
「【００２０】　図１（ａ）ではフレキシブル管１２を２個用いてユニット管装置を形成した例を示す。すなわち、第１フレキシブル管１２ａの両端に２連の波形３２を形成した波形管３４が水密的に継手接続されている。図上第１、第２フレキシブル管１２ａ、１２ｂの間に波形管３４が介装連結され、更に、それら第１、第２フレキシブル管の他端側にも同じ２連の波形３２を有する波形管３４が継手接続されている。」、
「【００２１】　図７に示すように、波形管３４は厚肉のステンレス鋼管を波付け成型したものであり、長手方向の若干の変化や収縮も吸収できる。これによって、フレキシブル管１２自体に大きな可撓性、柔軟性があるうえに、波形管も管の温度変化に対応して収縮し、また、蛇腹状の波形３２部分ではある程度の曲げ状態をも確保できるのでそれぞれが可撓性、柔軟性を備えており、これによって現場作業において施工が簡単となり、作業時間の大幅な短縮ができる。」、
「【００２５】　図１（ｂ）はユニット管装置の第２実施例を示しており、この実施例では直列の配置構成は第１実施例と同じであるが、波形管の代わりに直管３６が用いられている。・・・」、
「【００３６】　【発明の効果】　以上説明した様に、請求項１にかかるユニット管装置装置によれば、襞を連続して形成したベローズの外表面にブレードを被着させた１個または複数のフレキシブル管を有し、このフレキシブル管の片側または両側に波形管及び直管を選択的あるいは両方ともに連結して所要の長さに継手接続させたので、少なくともフレキシブル管を構成単位とし、これに波形管あるいは直管を組み合わせて直列状に接続することとしているので、予め組み合わせて長尺に接続しておき、補修作業現場等では単にこれを所要の長さに直管部分で切断し、補修箇所に継手などで接続するだけで簡単に補修を行える。また、フレキシブル管自体が可撓性に優れるので芯だしや曲折配管などが自在にでき、数メートルづつの鉛管などを接続しつつ配管作業を行う場合に比較して飛躍的に作業性、施工性が向上する。また、作業時間を短縮でき、よって、人件コストを大幅に低減させることとなる。更に少なくともフレキシブル管を用いるので配管全体でも大きな曲がり部分を形成でき、よって、とぐろ状に巻き込む形態で収納、保管でき、省スペース化を達成する。形態の自由度が高いので運搬上も極めて便利である。」
　また、【図８】には、従来例として、埋設障害物の外周面に近接して湾曲され、埋設障害物の外周面に沿うように湾曲させて配管することが記載されている。
　そして、【０００２】には、従来例として、「・・・住居の止水栓から本配管までの水道水等の給水配管については・・・鉛管パイプが用いられている。ところが、このような給水の配管構成については・・・各種の埋設物や道路、地盤の状態などに即応して・・・埋設障害物等を避けるようにして本配管等と配管接続」と記載されていることから、甲第１号証記載の発明の水道水等の給水配管であるユニット管装置も道路に埋設されるものであり、また、通常、水道水等の給水配管、つまり、水道管は、道路に所定幅と所定深さで掘削された敷設溝内に敷設され、また、埋設障害物があれば、水道管は、上記敷設溝に連続して上記埋設障害物を迂回してその周辺領域に所定の幅で掘削された迂回敷設溝内で湾曲されることにより上記埋設障害物を迂回配管して埋設されることは、技術常識である。
　したがって、甲第１号証には、「道路の敷設経路上に存在する既設の埋設障害物の両側であって、道路に所定幅と所定深さで掘削された敷設溝内に、水道管であるユニット管装置１０の波形管３４又は直管３６が位置するよう敷設され、上記埋設障害物を迂回する個所には、波形管３４又は直管３６と接続されているユニット管装置１０の少なくともフレキシブル管１２を含む部分が用いられ、上記ユニット管装置１０は、ベローズ１４とその両端にそれぞれ一体に連結される接続金具２０と、ベローズ１４の外周部にその全長に亘って巻回されるブレード１６とからなり、ベローズ１４にブレード１６が巻回された領域全体が可撓性を有するフレキシブル管１２と、フレキシブル管１２の両端に接続されている波形管３４又は直管３６とからなり、上記ユニット管装置１０の少なくともフレキシブル管１２を含む部分は、上記敷設溝を連続して上記埋設障害物を迂回してその周辺領域に所定の幅で掘削された迂回敷設溝内で湾曲されることにより上記埋設障害物を迂回配管して埋設される水道管の迂回配管方法及び装置」の発明が記載されていると認めることができる。
　
　甲第２号証には次のことが記載されている。
「【０００１】　【産業上の利用分野】　本考案は配管の構造に係り、特に連結すべき複数の管の間に障害物が存在する場合における構造に関する。」、
「【０００４】　【考案が解決しようとする課題】　ところが、前記した従来の方法では夫々に問題がある。即ち、ベンダーによって管を直接曲げて接続する方法では、管径２５φ以下の細い管の場合さほど困難ではないが、ガス管（配管用炭素鋼鋼管）のように硬い管や、比較的柔らかい電縫管（機械構造用炭素鋼鋼管）でも３８φを越える径になると曲げ角度が３０度程度に規制される等加工が困難となる。したがって前記したように障害物２３を迂回するための手段としては無理がある。」、
「【００１１】　【実施例】　本考案の実施例を図１ないし図４に基づいて説明する。
　本実施例では管１ａと１ｂとをチーズ２１で直角に接続し、このチーズ２１と管１ｃとを接続するにあたり、両者の間に障害体２としての止水板が配置されている。前記管１ａ、１ｂ、１ｃは相互に接続されるべき管１を構成している。」、
「【００１２】　前記チーズ２１と管１ｃとの間は金属製の蛇腹管３で接続されている。そして、この蛇腹管３を前記障害体２に対し迂回するように曲げる。この蛇腹管３と前記管１ａとの間、及びチーズ２１と前記管１ａとの間には両者に外嵌する接続体４が設けられている。」、
「【００１３】
　接続体４の構造を説明する。これは鉄板を「Ｃ」字状に成形するとともに夫々の端縁部から耳４ｆを夫々延出して本体部４ａとし、この耳４ｆ、４ｆにビス４ｅを貫通したものである。そして、このビス４ｅを締着することにより耳４ｆ、４ｆ間にクリアランスが縮まり本体部４ａの内径を小さくすることができるようになっている。
【００１４】
　前記本体部４ａの内部には図４に示すような耐油性のパッキン４ｂが内嵌されている。そして本体部４ａの両端部分の内部には環状のシールパッキン４ｃが装着されている。このシールパッキン４ｃは内部が空洞になっており、空洞部分にシーラント剤４ｄが充填されている。そしてシールパッキン４ｃの内面には弱め線４ｇが形成されており、外部から圧力が加えられるとこの弱め線４ｇが破断し、内部のシーラント剤４ｄが外部に出るようになっている。
【００１５】
　この接続体４で管１ｃと前記蛇腹管３とを接続するに際しては、まず図２に示すように、接続体４の両端から管１ｃと蛇腹管３とを挿入する。そして、前記ビス４ｅを締着して本体部４ａの内径を小さくする。すると、前記シールパッキン４ｃが本体部４ａと管１ｃの間、及び本体部４ａと蛇腹管３の間で圧縮されて内圧が高まり前記弱め線４ｇが切断し、内部のシーラント剤４ｄが外部に出る。」、
「【００１７】　なお、前記実施例では、管同士を直接接続するのではなく、チーズ２１と管１ｃとの間に蛇腹管３を接続するようにしたものであるが、管同士を接続する場合も同様であるのは勿論である。」。
　また、【図１】には、障害物２の両側にそれぞれの端部を臨ませて管１ａ（１ｂ）、１ｃが敷設され、管１ａ（１ｂ）、１ｃの端部と接続されるに足る長さを有する蛇腹管３が用いられ、蛇腹管３は、接続体４が相対する管１ａ（１ｂ）、１ｃの端部とそれぞれ接続されることにより障害物を迂回配管することが記載されている。
　
　甲第３号証には、継手本体（１）と接続管（４）との接続に巻締金具（５）、（１１）を用いることが記載され、巻締金具（５）、（１１）は、２つの湾曲板（６）で構成されることが記載されている。
　
　甲第４号証には、差込み接続された二つの管Ａ，Ａ’のうち、挿入側の管Ａに管Ａ外周面との間の摩擦力により抜止めされる状態に外嵌可能な抜止め環状体１と、受口側の管Ａ’に管Ａ’の段部ａへの係合により抜止めされる状態に外嵌可能な抜止め環状体２と、これら環状体１，２を相互連結する部材３とから構成され、かつ、抜止め環状体１，２のそれぞれを、周方向で二つ割り可能な一対の円弧状部材１Ａ，１Ａ’，２Ａ，２Ａ’の組み合わせにより二分割可能に構成してある接続管の抜留め具が記載されている。
　
　甲第５号証には、管と管とが可撓性をもってかつ伸縮自在に接続された継ぎ手部分における管の外周面上に緊締される複数個に分割された２種類の管離脱防止金具が記載され、管離脱防止装置１５は、金具１６，１７からなり、金具１６，１７は、二つ割りで形成されることが記載されている。
　
　甲第６号証には、重合して環状体を形成すべき一対の半環部にはボルトの係止孔をそれぞれ形成し、一方の端部はヒンジ部として相互に螺着し、他方の端部にはボルト孔を設けたフランジ部をそれぞれ形成し、一対のフランジ部のいづれか一方のフランジ部のボルト孔周囲にナット止めを設けた管接続部の抜防止具が記載されている。
　
　審判請求書添付の参考資料１には、チューブ、ブレード、フランジ、フランジカラー、及び、端管部からなる地中埋設配管が記載されている。
　
　審判請求書添付の参考資料２、３には、本件発明の現実の出願日（平成１０年６月２２日）に被請求人が出願した発明の特許が取り消されたことが記載されている。
　
　弁駁書添付の参考資料１には、ユニット管装置の敷設［概念図］が記載されている。
　
　弁駁書添付の参考資料２には、２頁左下欄６行〜右下欄３行に、「延伸端部１１ｂに銅または真鍮製の継手管１３の一端部を嵌挿し、両者の嵌合部を高周波加熱装置により加熱すると共に両者の間隙に溶融ろうをさし込んでろう付けし、その後において同図のハのようにチューブ本体１の外側に外層ブレード１２を被嵌し、かつチューブ本体１（１１・・・合議体注）の延伸端部１１ｂと外層ブレード１２との間に断面凹状字形をなす金属製のベースリング１４をチューブ本体の伸びを防ぐべくその波山端に当接する状態に挿入する一方、外層ブレード１２の端部上にはベースリング１４の凹所に重なるように止めリング１５を嵌め合わせ、次いで、二つ割り治具を備えたプレス機により同図二のように止めリング１５をベースリング１４に向かってかしめ付け、外周ブレード１２の端部を両リングで掴持すると同時にチューブ本体１１の延伸端部１１ｂ上に固定する。」と記載されている。
　
第五　対比・判断
　本件発明と上記甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、少なくとも、以下の相違点を有する。
（ア）本件発明が「ラセン管の嵌合端部の外周部に嵌合されて溶接されるとともに外周部に上記ラセン管の最外側凸部に当接されるまで嵌合されて溶接されるフランジ板に上記ラセン管の外周部に嵌合されて上記ラセン管の両端部を保護する保護リングが溶接されることにより上記ラセン管の両端にそれぞれ一体に連結される接続管」を備えるのに対し、甲第１号証記載の発明はこのような構成を備えていない点。
（イ）本件発明が「ラセン管部材には、接続管の外周部に溶接により一体に設けられた第１の結合用凸部」を備えるのに対し、甲第１号証記載の発明はこのような構成を備えていない点。
　
　上記相違点（ア）を検討すると、甲第２号証には、接続体４と蛇腹管３とを環状のシールパッキン４ｃで接続することが記載され、甲第３号証ないし甲第６号証には、半割構造の巻締金具について記載されているが、いずれにも、相違点（ア）の本件発明に係る構成は記載されていない。
　また、審判請求書添付の参考資料１には、チューブ、ブレード、フランジ、フランジカラー、及び、端管部からなる地中埋設配管が記載されているものの、相違点（ア）の本件発明に係る構成は認められず、さらに、弁駁書添付の参考資料２には、ラセン管（チューブ本体１１）の外側にブレード（外層ブレード１２）を被嵌し、かつラセン管の嵌合端部（延伸端部１１ｂ）とブレードとの間に断面凹状字形をなす金属製のベースリング１４をその嵌合端部に当接する状態に挿入する一方、ブレードの端部上にはベースリング１４の凹所に重なるように止めリング１５を嵌め合わせ、次いで、二つ割り治具を備えたプレス機により同図二のように止めリング１５をベースリング１４に向かってかしめ付け、ブレードの端部を両リングで掴持すると同時にラセン管の嵌合端部上に固定することが記載されているが、相違点（ア）の本件発明に係る構成は認められない。
　その他の証拠方法にも、上記相違点（ア）の本件発明に係る構成は認められない。
　本件発明は、上記相違点（ア）に係る構成により、「接続管には、先端部の外周部にフランジ板が嵌合され、このフランジ板がラセン管の最外側凸部に当接するまで接続管の先端部に嵌合されて溶接される。更に、保護リングが、ラセン管の両端部の近傍に位置してその外周部にそれぞれ嵌合される。保護リングは、フランジ板に溶接されることによって一体化される。換言すると、ラセン管と接続管の接続構造において、溶接箇所は、（１）ラセン管の嵌合端部と接続管との溶接箇所、（２）フランジ板と接続管との溶接箇所、（３）フランジ板と保護リングとの溶接箇所の合計３箇所であり、これによって、接続管とラセン管との接続強度を高め、ラセン管と接続管の一体化を図っている。」との格別の作用効果を奏する。
　
　上記相違点（イ）を検討すると、甲第３号証ないし甲第６号証記載の結合凸部は、いずれも、半割構造の巻締金具に設けられたものであり、本件発明の上記（イ）のように、ラセン管部材に、接続管の外周部に溶接により一体に設けられたものではなく、又、その他の証拠方法にも、上記相違点（イ）の本件発明に係る構成は認められない。
　本件発明は、上記相違点（イ）に係る構成により、「第１の結合用凸部が溶接により一体に形成されていることから、接続管に半割構造の巻締金具を取り付ける必要が無くなり、接続管に対する締め付けがなくなり、接続管に対して歪みが発生し、機械的強度の低下を招き、漏水が発生することを防止することができる。」との格別の作用効果を奏する。
　したがって、本件発明は、甲第１号証ないし甲第６号証及びその他の証拠方法に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができるものではない。
　
第六　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明に係る特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。