【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８９２７５号「回転状態検出装置付転がり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月２１日出願公開、特開平１１−１９４００９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成５年１月２９日に出願された実願平５−６０４２号を特許法第４６条第１項の規定により平成１０年１０月１２日に特許出願に変更したものであって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１１年１２月９日付け、平成１４年５月２１日付け及び平成１６年１２月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のもの（以下、「本願発明」という。）と認められる。
　
【請求項１】　第一軌道面を有し、使用時に回転する第一軌道輪と、第一軌道面に対向する第二軌道面を有し、使用時に回転しない第二軌道輪と、上記第一軌道面と第二軌道面との間に転動自在に設けられた複数の転動体と、上記第一軌道輪に支持され、被検出部の円周方向に亙る磁気特性を変化させた円環状のトーンホイールと、上記第二軌道輪に支持されたセンサ組立体とを備え、このセンサ組立体は、上記トーンホイールの一部に設けられた、磁気特性を円周方向に亙って交互に且つ等間隔に変化させた第一被検出部にそれぞれが対向する第一、第二両センサと、このトーンホイールの残部でこの第一被検出部よりも径方向内側部分に設けられた、円周方向の一部の磁気特性を残部の磁気特性と異ならせた第二被検出部に対向する第三センサとを、上記第二軌道輪に支持固定された単一の合成樹脂中に包埋した状態で保持して成り、上記第一、第二両センサは、上記トーンホイールの回転に伴ってこれら両センサの出力が変化するタイミングを上記トーンホイールの回転方向の相違に応じて異ならせるべく、このトーンホイールの円周方向にずらせた状態で上記合成樹脂中に包埋し、このトーンホイールの回転角度と回転角速度とのうちの少なくとも一方と、回転方向との検出を自在としている、回転状態検出装置付転がり軸受。
　
　                                      
２．引用刊行物に記載された発明
　これに対して、当審における、平成１６年１１月１日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された「実願平１−１０９６４５号（実開平３−４８７６８号）のマイクロフィルム」（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ａ．「この従来から知られた回転速度検出用転がり軸受は、第５図に示す様に構成されている。
　１は内周面に内方軌道２を有する外輪、３は外周面に外方軌道４を有する内輪で、上記内方軌道２と外方軌道４との間には、保持器５によって保持された複数の転動体６を設けて、上記外輪１と内輪３との相対的回転を自在としている。尚、第５図に示した例の場合、外輪１を固定し、内輪３を回転させる状態で使用する。
　上記外輪１の一端開□部には、断面がＬ字形で環状のカバー７の基端部を固定しており、このカバー７の先端部に、回転速度検出センサ９を貫通支持している。又、上記内輪３の一端部外周面には、センサロータ８を外嵌固定しており、上記回転速度検出センサ９の先端部を、このセンサロータ８に対向させている。
　この様な従来から知られた回転速度検出用転がり軸受に於いては、内輪３と共にセンサロータ８が回転する事に伴なって、このセンサロータ８と対向して設けられた回転速度検出センサ９の出力電圧が変化する。
　この様に、内輪３に固定されたセンサロータ８が回転する事に伴なう回転速度検出センサ９の出力電圧変化の周波数は、上記内輪３の回転速度に比例する為、上記回転速度検出センサ９の出力信号を制御器に入力すれば、内輪３が外嵌固定された車輪等の回転速度を知る事が出来る。
　回転速度検出センサ９としては、永久磁石やコイルを合成樹脂で固めた構造のものが一般的に使用されるが、この様な回転速度検出センサ９をカバー７に支持固定する場合には、カバー７の先端部に形成した通孔１０に圧入し、この通孔１０の内周縁と上記回転速度検出センサ９の外周面との間に働く強い摩擦力により、この回転速度検出センサ９をカバー７に対して支持固定する。」（明細書第３頁第９行〜同第５頁第３行）
　そうすると、回転角速度は回転速度の一概念であるから、引用文献１記載の回転速度検出センサ９は回転角速度検出センサとしても機能するものといえる。そして、回転角速度は回転状態を表す指標であることも明らかである。
　したがって、上記引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
「外方軌道４を有し、使用時に回転する内輪３と、外方軌道４に対向する内方軌道２を有し、使用時に回転しない外輪１と、上記外方軌道４と内方軌道２との間に転動自在に設けられた複数の転動体６と、上記内輪３に支持されたセンサロータ８、上記外輪１に支持された回転速度検出センサ９とを備え、この回転速度検出センサ９は、上記外輪１に固定されているカバー７に保持され、このセンサロータ８の回転角速度を検出する回転状態検出用転がり軸受」
　
　また、同じく「特開平２−２４８８１１号公報」（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ｂ．「本発明は車両用舵角センサの絶対舵角検出方法に関するものである。」（公報第１頁右下欄第２、３行）
　ｃ．「第１図に示すように、円周を等分割するようなピッチで放射状にスリット２を設け図示しないステアリングシヤフトに取付けられる円板１に、中立位置マ−ク３を附加し、ステアリングコラム等の固定側には該中立位置マ−ク３を検出する中立位置検出部を設け、該中立位置検出部が中立位置マーク３を検出した点Ａを基準としてスリット２を通して受光素子が受光したパルス数をカウントすることにより該基準位置Ａから右に何度或は左に何度と言うようにステアリングシヤフトの回転角が検出できるようにする。」（公報第２頁左下欄第１４行〜同右下欄第５行）
　ｄ．「中立位置マーク３を附加したスリット円板１はステアリングシャフト６に同心状に固着され、発光素子４ａと受光素子４とからなるフォトインタラプタ部４がスリット円板１のスリット２部を両側からはさむようにステアリングコラム７に取付けられると共に、中立位置マーク検出用のフォトインタラプタ部５もステアリングコラム７に取付けられている。・・・・・フォトインタラプタ部４は第４図示のように位相をずらして２組となっており、位相のずれた２つのパルスによってステアリングシヤフトの回転方向を判別できるようになっている。（公報第３頁右下欄第６〜２０行）
　ｅ．「尚上記実施例では、光学式ロータリエンコ−ダを用いたものに本発明を適用した例を示しているが、本発明は上記のようなデジタル出力信号を発する舵角センサに限らず、例えばステアリングシヤフトの回転に件ない正弦波出力信号を発する磁気式ロークリエンコーダ、・・・・・等のアナログ出力信号から舵角を演算にて求める形式のものであって例えばアナログ出力のゼロ点を基準位置検出点とする等、ステアリングシヤフトの１回転につき少なくとも１回の基準位置検出点をもつ舵角センサにもすべて適用可能である。」（公報第４頁左上欄第１〜１１行）
　
３．本願発明と引用発明１との対比
　　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「外方軌道４」、「内輪３」、「内方軌道２」、「外輪１」、「転動体６」、「センサロータ８」、「回転速度検出センサ９」及び「回転状態検出用転がり軸受」は、それぞれ、本願発明の「第一軌道面」、「第一軌道輪」、「第二軌道面」、「第二軌道輪」、「転動体」、「トーンホイール」、「センサ組立体」及び「回転状態検出装置付転がり軸受」に相当するから、両者は、次の一致点及び相違点（イ）および（ロ）を有する。
【一致点】
　第一軌道面を有し、使用時に回転する第一軌道輪と、第一軌道面に対向する第二軌道面を有し、使用時に回転しない第二軌道輪と、上記第一軌道面と第二軌道面との間に転動自在に設けられた複数の転動体と、上記第一軌道輪に支持されたトーンホイールと、上記第二軌道輪に支持されたセンサ組立体とを備え、このセンサ組立体は上記第二軌道輪に支持固定されて成り、このトーンホイールの回転角速度の検出をしている回転状態検出装置付転がり軸受。
【相違点】
　相違点（イ）　本願発明では、センサ組立体は、トーンホイールの一部に設けられた磁気特性を円周方向に亙って交互に且つ等間隔に変化させた第一被検出部にそれぞれが対向する第一、第二両センサと、このトーンホイールの残部でこの第一被検出部よりも径方向内側部分に設けられた円周方向の一部の磁気特性を残部の磁気特性と異ならせた第二被検出部に対向する第三センサとから成っており、トーンホイールの回転角度と回転角速度とのうちの少なくとも一方と回転方向を検出しているのに対し、引用発明１では、回転速度検出センサ９（センサ組立体に相当）が一つのセンサから成っており、センサロータ８（トーンホイールに相当）の回転角速度を検出している点
　相違点（ロ）　本願発明では、複数のセンサから成るセンサ組立体が単一の合成樹脂中に包埋されて支持固定されているのに対し、引用発明１
では、回転速度検出センサ９（センサ組立体に相当）は単一の合成樹脂中に包埋されて支持固定されていない点
　
４．相違点についての判断
　〈相違点（イ）について〉
　上記引用文献２には、実施例として「センサ組立体として、トーンホイール（スリット円板１が相当）の一部に設けられた、光学特性を円周方向に亙って交互に且つ等間隔に変化させた第一被検出部（スリット部２が相当）にそれぞれが対向する第一、第二両センサ（フォトインタラプタ部４、４が相当）と、このトーンホイールの残部でこの第一被検出部よりも径方向内側部分に設けられた、円周方向の一部の光学特性を残部の光学特性と異ならせた第二被検出部（中立位置マーク３が相当）に対向する第三センサ（フォトインタラプタ部５が相当）とから構成することにより、ステアリングの回転角速度と回転方向を検出する」ことが記載されている。さらに、引用文献２には「本発明とは・・・デジタル出力信号を発する舵角センサに限らず・・・磁気式ロータリーエンコーダ・・・等のアナログ信号から舵角を演算にて求める形式のもの・・・適用可能である」（上記摘記事項ｅ参照）こと、すなわち、磁気式のものに適用できることも記載されており、一方、磁気式のものにおいて、磁気特性を交互に等間隔に変化させた被検出体とそれに対向するセンサとを用いたものが慣用手段（例えば、実願昭５３−１３６４９８号（実開昭５５−５１７９７号）のマイクロフィルム、特開昭５８−１４０１１号公報、特開平２−８３４１２号公報等参照）であることを踏まえると、引用文献２記載のものをいわゆる磁気式の引用発明１に適用する妨げとなるものはない。したがって、引用発明１の回転検出手段に代えて引用文献２に記載されている三つのセンサによる回転検出手段を適用して本願発明のように構成する点に格別の困難性は認められない。
　
〈相違点（ロ）について〉
　回転状態検出装置の技術分野において、複数のセンサを単一の合成樹脂中に包埋して支持固定し、センサを精度よく組み付ける作業が容易にできるようにする点は、周知手段（例えば、実願平２−１１３１７１号（実開平４−６９６５６号）のマイクロフィルム参照；クランク角センサ４２とＴＤＣセンサ４３がエポキシ樹脂４６に包埋されている）である。したがって、引用発明１のセンサ組立体の取付手段として、上記周知手段を適用して本願発明のごとく構成する点に格別の困難性は認められない。
　また、本願発明の作用効果は、上記引用発明１、引用文献２に記載のもの、慣用手段及び周知手段から予測可能なものにすぎない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用文献２に記載のもの、慣用手段及び周知手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。