【事件の表示】
　平成　９年特許願第２８７３４４号「情報配送システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１８日出願公開、特開平１０−３３６０８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成９年１０月２０日の出願であって、平成１４年１１月２９日付けで拒絶の理由が通知され、平成１５年１月２９日付けで手続補正（以下、「手続補正１」という。）がなされたものの、同年２月２０日付けで拒絶の査定がなされた。 
その後、同年３月２７日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同年４月２８日付けで手続補正（以下、「手続補正２」という。）がなされたものである。 
２．手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
平成１５年４月２８日付けの手続補正２を却下する。 
　 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
上記手続補正２により、特許請求の範囲の請求項１および６は、 
　 
「【請求項１】 
　ネットワークを経由して端末から衛星通信システムセンタにデータの配信を依頼する情報配送システムにおいて、 
　各端末についてネットワーク上の宛先情報と衛星通信システム上のＩＤ情報の対応を管理する宛先変換テーブルを備え、 
　複数の上記端末への同報配信を依頼されると、上記宛先変換テーブルを参照し、配信を指定された宛先情報に対する端末のＩＤ情報に対して、配信依頼がなされたデータ及びデータの受信状態を検出する受信制御データを衛星通信システム経由で配信するセンタと、 
　センタからデータを受信すると、上記受信制御データに基づいてデータの受信状態を確認し、正常に受信できない場合には、イントラネットを経由して衛星通信システムに再送先のネットワークアドレスを指定してデータの再送を依頼する端末と 
から構成されることを特徴とする情報配送システム。 
　 
【請求項６】 
　端末へデータを配信する衛星通信システムセンタにおいて、 
　各端末についてネットワーク上の宛先情報に対応する衛星通信システム上のＩＤ情報に変換する宛先変換手段と、 
　複数の上記端末への同報配信を依頼されると、配信依頼がなされたデータ及びデータの受信状態を検出する受信制御データを、衛星通信システム経由で上記宛先変換手段で変換された衛星通信システム上のＩＤ情報に対応する端末に配信するよう衛星データ通信局に依頼する手段と、 
　上記端末が上記配信した受信制御データに基づき上記データの受信状態を確認した結果正常に受信できていなかった場合に、該正常に受信できなかった端末からイントラネットを経由して再送先のネットワークアドレスを指定した上記データの再送依頼を受ける手段として機能させるためのプログラムを格納した記憶媒体。」 
と補正された。 
　 
　上記補正は、請求項１および６に記載した発明を特定するための事項である「衛星通信システムにデータの再送を依頼する」構成について、再送先のネットワークアドレスを指定することに限定しているので、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。 
　 
（２）刊行物 
　原査定の拒絶に理由に引用された刊行物である 岡田昭広，内藤修一，江田晋，衛星通信サービスＤｉｒｅｃＰＣ応用システム，ＦＵＪＩＴＳＵ，１９９７年３月１０日，第４８巻，第２号，ｐ．９８−１０５（以下、「刊行物１」という。）、川崎慎介，衛星でパソコンに高速データ配信ＷＷＷ受信，ソフト配送が割安に，日経コミュニケーション，１９９６年６月３日，第２２３号，ｐ．４７−４９（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ図面とともに以下のことが記載されている。 
　 
［刊行物１］ 
（Ａ）「●DirecPC基本通信方式 
　利用者パソコンへの下り通信は衛星を用い,要求や応答の上り通信はモデム経由電話網を用いる。衛星区間は,12Mビット/秒のパケット通信になっている。利用頻度が上がり容量が不足した場合は,衛星の中継装置(トランスポンダ)の使用数を増加することで対応可能となっている。 
　宛先,秘匿,エラー対応は,各パソコンに割り当てられた ID（IDentification）, DES （Data Encryption Standard)による暗号化,符号則による訂正,エラー部分の再送で確実なものになっている。 
　機器的には,システム全体を管理,制御する Network Operation Center(NOC)と各利用者パソコンに挿入する通信カード,電波受信用小径パラボラアンテナ,上り通信用のモデムで構成される。 
　インターネットやイントラネットとは,NOCで接続され同報ファイル転送情報の受け渡し,ＷＷＷサービス連携を実現している。 
　利用者パソコンやＷＷＷサーバ、情報配送依頼サーバからは、ＬＡＮならびにファイルサーバのように見えるのが最も大きな特徴である（図−１）。」（９９頁左欄３４行〜右欄１３行） 
　 
（Ｂ）「●基本サービス 
（中略） 
【同報ファイル転送(パッケージデリバリサービス)】 
　パッケージデリバリサービスは,衛星通信の同報性を活用したサービスで,特定のグループへ格納ディレクトリを指定して自動的に受信パソコンにファイルを転送するサービスである。パソコン側からファイル指定で取り出すことも可能となっている。 
　（中略） 
　エラー発生時は自動的に符号則で訂正し,訂正不能の場合受信パソコンから部分再送要求が自動送出され,NOC側で全宛先からの返答後エラー部分を再送することで信頼性を確保しており,結果を Ｅメールで依頼者へ通知することも可能である。 
」（９９頁右欄１４行〜３６行） 
　 
（Ｃ）「●適用事例 
【社内研修システム】 
（中略） 
　本事例では,研修放送をマルチメディアパイプで実施し,資料をパッケージデリバリで配布,研修・教育用ソフトであるコースウェアも同時にインストール,さらに,質問や回答は,既存イントラネットのＷＷＷで実施するシステムとなっている。とくに研修放送はＬＡＮ上に再中継され,パソコンクライアントでリアルタイムに見ることが可能で,さらにビデオサーバにも自動録画されるため,何度でも見ることが可能である。 
　研修資料,コースウェアはサーバに格納されており,クライアントから自由に利用できる。さらに,全ての操作は研修ホームページをクリックすることで利用でき,質問や回答もＷＷＷ経由で可能になっている(図-7）。」（１０３頁右欄２行〜１３行） 
　 
　してみると、刊行物１には以下の発明が記載されている。 
　 
　ネットワークを経由して利用者パソコンからネットワークオペレーションセンタ（NOC）にデータの配信を依頼するDirecPCシステムにおいて、 
　各利用者パソコンはＩＤを有し、 
　複数の上記利用者パソコンへの同報配信を依頼されると、前記ＩＤに基づいて特定グループに対し、配信依頼がなされたデータ及び該データのエラー訂正のためのデータを高速衛星通信を経由で配信するＮＯＣと、 
　ＮＯＣからデータを受信すると、上記エラー訂正のためのデータに基づいてデータの訂正を行い、訂正不能の場合には、電話網を経由してＮＯＣに再送先のデータの再送を依頼する利用者パソコンと 
から構成されることを特徴とするDirecPCシステム。（以下、「刊行物１発明」という。） 
 
［刊行物２］ 
（Ｄ）「インターネット用の高速下り回線に 
　ＳＣＣのターボイントラネットサービスとターボインターネットサービスは、ともに衛星を高速なTCP/IP専用の下り回線として利用できる新サービスだ。イントラネット/インターネットのＷＷＷアクセスなどでは、パソコン端末からＷＷＷサーバーへの上り方向はデータ量が少ないが、下りでは画像を含む大量のデータが送られてくる。そこで上りでは地上回線を使い、下りに400ｋビット/秒の衛星回線を使用する（図１のｂ）。」（４９頁左欄３行〜１５行） 
　 
（３）対比・判断 
 
本願補正発明と刊行物１発明とを比較すると、 
　刊行物１発明の「利用者パソコン」「ネットワークオペレーションセンタ（ＮＯＣ）」「該データのエラー訂正のためのデータ」は、それぞれ、本願補正発明の「端末」「衛星通信システムセンタ」「データの受信状態を検出する受信制御データ」に相当する。 
　そして、本願補正発明の「センタ」は、前述の「衛星通信システムセンタ」と同一のものと認められるから、刊行物１発明の「ネットワークオペレーションセンタ（ＮＯＣ）」と同義のものである。また、本願補正発明における「衛星通信システム」は、いささか不明瞭であるが、「衛星通信システム経由で配信するセンタ」の部分における「衛星通信システム」は、通信衛星と解して良いものであるから、刊行物１発明の「高速衛星通信」に相当し、「イントラネットを経由して衛星通信システムに再送」の部分の「衛星通信システム」は、「衛星通信システムセンタ」と解して良いものであるから、刊行物１発明の「ＮＯＣ」に相当するものである。 
　また、刊行物１発明の「DirecPCシステム」は、情報を配送するものであるから、「情報配送システム」と言って良いものである。 
　更に、本願補正発明において、「データの受信状態を確認し、正常に受信できない場合」とは、受信したデータのエラー訂正によっても訂正できない場合を含むと解されるから、刊行物１発明の「データの訂正を行い、訂正不能の場合」と同等のものである。 
　 
　してみると、両者は次の点で一致している。  
　 
　ネットワークを経由して端末から衛星通信システムセンタにデータの配信を依頼する情報配送システムにおいて、 
　複数の上記端末への同報配信を依頼されると、配信依頼がなされたデータ及びデータの受信状態を検出する受信制御データを衛星通信システム経由で配信するセンタと、 
　センタからデータを受信すると、上記受信制御データに基づいてデータの受信状態を確認し、正常に受信できない場合には、衛星通信システムにデータの再送を依頼する端末と 
から構成されることを特徴とする情報配送システム。 
　　 
　一方、両者は以下の点で相違している。 
　 
相違点１ 
　配信依頼されたデータ及びデータの受信状態を検出する受信制御データを端末に配信する際に、刊行物１発明では、端末のＩＤに基づいて特定グループに配信するものであるのに対し、本願補正発明では、各端末についてネットワーク上の宛先情報と衛星通信システム上のＩＤ情報の対応を管理する宛先変換テーブルを備え、上記宛先変換テーブルを参照し、配信を指定された宛先情報に対する端末のＩＤ情報に対して配信するものである点 
　 
相違点２ 
　刊行物１発明では、電話網を経由して再送の依頼をするものであるのに対し、本願補正発明では、イントラネットを経由して再送の依頼をするものである点 
　 
相違点３ 
　本願補正発明では、再送依頼の際に、再送先のネットワークアドレスを指定するものであるのに対し、刊行物１発明のものでは、ネットワークアドレスを指定しているかどうか不明である点 
　 
（４）相違点についての検討 
相違点１について 
　ＬＡＮとＩＳＤＮ網という異なるネットワークに接続される端末に対し、それぞれネットワーク固有のＩＰアドレスと電話番号を割り付け、ＩＰアドレスと電話番号の対応テーブルによって変換を行う技術は周知のものである（必要なら、特開平８−６５３４３号公報、特開平５−３４４１６１号公報）。また、特開平８−２７４７７６号公報（第４の実施例）には、双方向無線チャネルと片方向無線チャネルに対応する２つの物理アドレスを有する無線端末が双方向無線チャネルで要求を送信すると、受信局では双方向チャネルの物理アドレスを片方向無線チャネルの物理アドレスにアドレス変換し、片方向無線チャネル経由で要求データを配信する技術が開示されている。 
　このように、１つの端末が２つのネットワークに接続され、それぞれのネットワークを経由して通信を行う際に、ネットワーク固有のアドレスを変換して使用に供することは周知のことであるから、ネットワーク上の宛先情報を衛星通信システム上のＩＤ情報に変換すること、及びそのために宛先変換テーブルを用いることは格別のことではない。 
　 
相違点２について 
　上記２．（２）（Ａ）のDirecPCの基本通信方式では、要求や応答の上り通信は電話網を用いるとされているが、同じく２．（２）（C）の適用事例では質問や回答はイントラネット経由となっている。また、刊行物２の引用箇所である２．（２）（D）における、ターボイントラネットサービスでは、支社から本社への上り回線にはイントラネットが用いられている。このように上り回線としてイントラネットを用いることが示されているところであるから、再送の依頼をイントラネット経由とすることは必要に応じて為し得ることである。 
　 
相違点３について 
　通信衛星を用いた通信システムでは、降雨などの気象状況によりデータの受信が不能になる場合があり、その対策として地上系の回線で再送要求を行うようにしている。このような再送要求の際には、再送先を識別するためのアドレスが用いられることは周知のことである（特開平６−２５２８９６号公報、段落番号【0057】〜【0060】参照）。従って、再送依頼の際に再送先のネットワークアドレスを指定することは格別のことではない。 
　 
　したがって、本願補正発明は、刊行物１，２に記載された発明及び当該分野の周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
（５）むすび 
　以上のとおり、上記手続補正２による上記の補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　 
３．本願発明について 
　上記手続補正２は、上記のとおり却下されているので、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、上記手続補正１により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　 
「【請求項１】 
　ネットワークを経由して端末から衛星通信システムセンタにデータの配信を依頼する情報配送システムにおいて、 
　各端末についてネットワーク上の宛先情報と衛星通信システム上のＩＤ情報の対応を管理する宛先変換テーブルを備え、 
　複数の上記端末への同報配信を依頼されると、上記宛先変換テーブルを参照し、配信を指定された宛先情報に対する端末のＩＤ情報に対して、配信依頼がなされたデータ及びデータの受信状態を検出する受信制御データを衛星通信システム経由で配信するセンタと、 
　センタからデータを受信すると、上記受信制御データに基づいてデータの受信状態を確認し、正常に受信できない場合には、イントラネットを経由して衛星通信システムにデータの再送を依頼する端末と 
から構成されることを特徴とする情報配送システム。」 
　 
（１）刊行物 
原査定の拒絶に理由に引用された刊行物および、その記載事項は、上記「２．（３）」に記載したとおりである。 
　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明から、実施の前提となる「再送先のネットワークアドレスを指定」する構成を省いてものである。 
　そうすると、本願発明の構成要素を全て含み、さらに他の構成要素を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．［理由］（５）」に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明及び当該分野の周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明及び当該分野の周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び当該分野の周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。