【事件の表示】
　特許第５７８６０７９号発明「熱可塑性樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７８６０７９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第５７８６０７９号の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、平成２６年９月１２日に特許出願され、平成２７年７月３１日に特許の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人中川賢治から特許異議の申立てがされたものである。 
  
第２　本件発明　
　特許第５７８６０７９号の請求項１ないし３に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
「【請求項１】
　ゴム状重合体１０〜８０重量部に、芳香族ビニル系単量体とシアン化ビニル系単量体で構成される単量体、または、芳香族ビニル系単量体とシアン化ビニル系単量体とこれらと共重合可能な他のビニル系単量体で構成される単量体２０〜９０重量部をグラフト重合して得られるグラフト共重合体（Ａ）と芳香族ビニル系単量体とシアン化ビニル系単量体で構成される単量体、または、芳香族ビニル系単量体とシアン化ビニル系単量体とこれらと共重合可能な他のビニル系単量体で構成される単量体を共重合して得られる共重合体（Ｂ）を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、該熱可塑性樹脂組成物の樹脂ｐＨが６．０〜７．３、灰分量が０．０５％〜０．３９％であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
　灰分中のマグネシウム含有量が５０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
　グラフト共重合体（Ａ）が乳化重合法により得られることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。」
　以下、特許第５７８６０７９号の請求項１ないし３に係る発明を、それぞれ、本件発明１ないし３という。 
第３　特許異議の申立ての概要 
　特許異議申立人中川賢治は、証拠として甲第１号証及び甲第２号証を提出し、請求項１ないし３に係る特許は、甲第１号証及び甲第２号証から当業者が容易になし得た発明であって、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第２号により取り消すべきものである旨主張している。
　甲第１号証　特開平１１−１８１２２８号公報（以下、「甲１」ということがある。）
　甲第２号証　特開２００２−３５６５９９号公報（以下、「甲２」ということがある。）
　また、特許請求の範囲に記載された発明は、発明に詳細な説明に記載されたものであるとはいえないから、請求項１ないし３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第４号により取り消すべきものである旨主張している。
　以降、特許異議申立人中川賢治の主張に基づき検討する。
第４　引用発明について
１　甲１の記載及び甲１に記載された発明
　甲１には以下の（１）〜（４）の記載がある。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　ゴム状重合体の存在下に芳香族ビニル系単量体およびシアン化ビニル系単量体を乳化重合してなるグラフト重合体（ａ−１）または（ａ−１）と芳香族ビニル系単量体およびシアン化ビニル系単量体を重合してなる共重合体（ａ−２）からなるゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、リン酸エステル系難燃剤（Ｂ）０．１〜２０重量部を配合してなる樹脂組成物であって、該組成物のｐＨが４．５〜７．５であることを特徴とする難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】　組成物のｐＨが５．０〜７．０である請求項１記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲の【請求項１】〜【請求項２】）
（２）「【００１１】上記芳香族ビニル系単量体（ｉ）、シアン化ビニル系単量体（ii）および共重合可能な他の単量体(iii) の組成比率には特に制限はないが、（ｉ）５０〜９５重量％、（ii）５〜５０重量％および(iii) ０〜４５重量％であることが好ましい。また、ゴム状重合体と単量体（合計）との組成比率についても特に制限はないが、ゴム状重合体１０〜８０重量％および単量体（合計）９０〜２０重量％であることが好ましい。
【００１２】ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）における共重合体（ａ−２）を構成する芳香族ビニル系単量体およびシアン化ビニル系単量体についてはグラフト重合体（ａ−１）の項で述べたものと同様のものを使用することができる。また共重合体（ａ−２）を構成する芳香族ビニル系単量体の一部を共重合可能な他の単量体に置換することも可能であり、このような単量体についてもグラフト重合体（ａ−１）の項で述べたものと同様のものを使用することができる。これら芳香族ビニル系単量体（ｉ）、シアン化ビニル系単量体（ii）および共重合可能な他の単量体(iii) の組成比率には特に制限はないが、（ｉ）５０〜９５重量％、（ii）５〜５０重量％および(iii) ０〜４５重量％であることが好ましい。
【００１３】上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）を構成するグラフト重合体（ａ−１）および共重合体（ａ−２）の組成比率については特に制限はないが、グラフト重合体（ａ−１）１００〜１０重量％および共重合体（ａ−２）０〜９０重量％であることが好ましい。また、これらグラフト重合体（ａ−１）は公知の乳化重合により、また共重合体（ａ−２）は、公知の乳化重合、懸濁重合、塊状重合、溶液重合およびこれらの組合せによる方法により製造することができる。」（段落【００１１】〜【００１３】）
（３）「【００２４】本発明においては、上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）に対してリン酸エステル系難燃剤（Ｂ）を配合してなる樹脂組成物のｐＨが４．５〜７．５であることが必要である。樹脂組成物のｐＨが４．５未満では、樹脂組成物の熱安定性が低下する。また７．５を超えると、難燃剤であるリン酸エステル化合物の分解を誘発し、変色の原因となるため好ましくない。好ましくは５．０〜７．０である。なお、樹脂組成物のｐＨは、以下の方法によって測定される数値である。すなわち、樹脂組成物１ｇをアセトン４０ｃｃに溶解させ、得られたアセトン溶液を４０ｃｃのメタノール中に滴下し、樹脂組成物を沈澱させる。さらにこのアセトン／メタノール溶液に４０ｃｃの純水を加え、樹脂組成物を完全に沈澱させた後、この溶液をしばらく放置する。その後、上澄み液を採取し、ｐＨ測定器で測定された数値を樹脂組成物のｐＨとする。
【００２５】また、樹脂組成物のｐＨについては、グラフト重合体（ａ−１）製造時、および共重合体（ａ−２）を乳化重合で製造する場合に使用する凝固剤の種類によりある程度左右されることより、該凝固剤の種類を選定すること、またはリン酸エステル系難燃剤と混合する際、適宜酸性物質またはアルカリ性物質を添加することにより、最終的に樹脂組成物のｐＨを調製することができる。具体的には以下の方法が挙げられる。まず、グラフト重合体（ａ−１）または該グラフト重合体（ａ−１）と共重合体（ａ−２）を通常の乳化重合により製造し、それぞれ単独のラテックスまたは混合ラテックスから凝固剤を用いてゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）を得るに際し、使用する凝固剤の種類を選定することによりｐＨが調製されたゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）とリン酸エステル系難燃剤（Ｂ）を混合する方法（イ）、グラフト重合体（ａ−１）を通常の乳化重合により製造し、得られたラテックスから使用する凝固剤の種類を選定することによりｐＨが調製されたグラフト重合体（ａ−１）と別途懸濁重合、塊状重合、溶液重合により得られた共重合体（ａ−２）およびリン酸エステル系難燃剤（Ｂ）を混合する方法（ロ）、上記（イ）および（ロ）において使用する凝固剤の種類を選定せずにゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）を得た後、リン酸エステル系難燃剤（Ｂ）と混合する際、適宜酸性物質またはアルカリ性物質を添加する方法（ハ）により、樹脂組成物のｐＨを調製することができる。
【００２６】上記凝固剤としては、塩酸、硫酸、酢酸、硝酸、塩化アルミニウム、塩化マグネシウム、硫酸アルミニウム、硫酸マグネシウム、酢酸アルミニウム、酢酸マグネシウム、硝酸アルミニウム、硝酸マグネシウム、およびそれらの混合物等が挙げられる。また酸性物質としては、亜リン酸、ビロリン酸、亜硫酸カリウム等が、さらにアルカリ性物質としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられ、それぞれ１種又は２種以上用いることができる。」（段落【００２４】〜【００２６】）
（４）「【００３７】
【表１】
」（段落【００３７】【表１】）
　上記摘示の特に（１）、（２）より、甲１には、
「ゴム状重合体１０〜８０重量％の存在下に芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体および共重合可能な他の単量体（合計）９０〜２０重量％を乳化重合してなるグラフト重合体（ａ−１）と芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体および共重合可能な他の単量体を重合してなる共重合体（ａ−２）からなるゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、リン酸エステル系難燃剤（Ｂ）０．１〜２０重量部を配合してなる樹脂組成物であって、該組成物のｐＨが４．５〜７．５である難燃性熱可塑性樹脂組成物。」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
 
２　甲２の記載 
　甲２には、以下の（１）〜（４）の記載がある。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】灰分量が０．３重量％未満のゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、下記一般式（１）で表されるハロゲン化芳香族トリアジン化合物（Ｂ）５〜７０重量部を配合してなる非アンチモン系難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【化１】
（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、異種または同種の炭素数１〜２０のハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アリール基又はハロゲン化アルキルアリール基を表す。）
【請求項２】ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、さらにエポキシ系安定剤（Ｃ）０．０１〜５重量部を配合してなる請求項１記載の非アンチモン系難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、さらにフッ素含有化合物もしくはケイ素含有化合物（Ｄ）０．０５〜３重量部を配合してなる請求項１又は２記載の非アンチモン系難燃性熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲の【請求項１】〜【請求項３】）
（２）「【００１５】本発明にて使用される上記のゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）の製造方法には特に制限はなく、乳化重合、懸濁重合、塊状重合、溶液重合またはこれらの組み合わせの方法により得ることができるが、これら何れの方法においてもその灰分量が０．３重量％未満であることが必要である。該灰分量が０．３重量％以上では高温における熱安定性に劣り、また本発明にて使用するハロゲン化芳香族トリアジン化合物（Ｂ）との併用する効果が期待できないため好ましくない。なお、このような灰分の少ないゴム強化スチレン系樹脂は、特に乳化重合で製造する場合には、例えば塩析剤として塩酸、硫酸等の酸性物質またはこれらとアルカリ金属塩との組み合わせる方法、さらには塩析後の洗浄の条件を強化、例えば洗浄水の増量、洗浄−脱水を複数回繰り返す方法等により低減することが可能である。」（段落【００１５】）
（３）「【００２７】〔実施例〕実施例にて使用する各成分は以下のとおりである。
【００２８】−ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）−
耐圧容器に、脱イオン水１００部、ポリブタジエンゴムラテックス（粒子径０．３５μ、ゲル８５％）５０部（固形分）、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．０部、過硫酸カリウム０．３部を仕込み、７０℃に昇温した後、スチレン３５部、アクリロニトリル１５部からなる単量体混合物を５時間に亘って連続添加し、グラフト重合体ラテックスを得た。また、耐圧容器に、脱イオン水１５０部、ラウリル硫酸ナトリウム３．５部および過硫酸カリウム０．５部をおよびt−ドデシルメルカプタン０．３部仕込み、７０℃に昇温した後、スチレン７０部とアクリロニトリル３０部からなる混合物を６時間に亘って連続添加して重合を行い、共重合体ラテックスを得た。このようにして得られたグラフト重合体ラテックスと共重合体ラテックスをそれぞれ３０／７０（固形分重量比）をなる割合で混合した後、該ラテックス混合物１００部（固形分）に対し、塩析剤として硫酸マグネシウム３．０部を添加して塩析した後、洗浄−脱水−乾燥させ、ゴム強化スチレン系樹脂（ａ−１）を得た。また、塩析剤として硫酸０．５部を使用して塩析した後、洗浄−脱水−乾燥の工程を２回繰り返した後、乾燥した以外は（ａ）と同様にして、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ−１）を得た。なお、ＪＩＳ　Ｋ６７２８の灰分の測定方法に基づき、上記ゴム強化スチレン系樹脂（ａ−１）およびゴム強化スチレン系樹脂（Ａ−１）の灰分を測定したところ、それぞれ０．３５％および０．１５重量％であった。
【００２９】−ハロゲン化芳香族トリアジン化合物（Ｂ）−
Ｂ−１：２，４，６−トリス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）−１，３，５−トリアジン（第一工業製薬製；ＳＲ−２４５）
【００３０】ｂ−１：テトラブロムビスフェノールＡ（グレートケミカル社製；ＢＡ−５９Ｐ）
ｂ−２：三酸化アンチモン（日本精鉱製；パトックスＭ）
【００３１】−エポキシ系安定剤（Ｃ）−
Ｃ−１： ２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンのエピクロルヒドリンによるジグリシジルエーテル化変性物（旭電化製；アデカサイザーＥＰ−２２）
【００３２】−フッ素含有化合物（Ｄ）−
Ｄ−１： ポリテトラフルオロエチレン（ダイキン工業製：ポリフロンＦＡ−５００）
【００３３】表１に示された割合にて各成分を混合後、二軸押出機を用いて造粒し、ペレットを得た。得られたペレットにつき山城精機製３．５オンス射出成形機を用い、シリンダー設定温度２００℃にて各試験片を作製した。得られた各試験片につき次の各評価を行った。評価結果を表１に示す。」（段落【００２７】〜【００３３】）
（４）「
」（段落【００３７】【表１】）
第５　対比・判断
１　本件発明１と引用発明の対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「グラフト重合体（ａ−１）」、「共重合体（ａ−２）」は、それぞれ、本件発明１の「グラフト共重合体（Ａ）」、「共重合体（Ｂ）」に相当するから、両者は、
「ゴム状重合体１０〜８０重量部に芳香族ビニル系単量体とシアン化ビニル系単量体とこれらと共重合可能な他の単量体２０〜９０重量部を重合してなるグラフト重合体（Ａ）と芳香族ビニル系単量体とシアン化ビニル系単量体とこれらと共重合可能な他の単量体を共重合して得られる共重合体（Ｂ）を含有する熱可塑性樹脂組成物。」
の発明である点において一致し、熱可塑性樹脂組成物の樹脂ｐＨの点はさておき、少なくとも以下の点で相違している。
相違点：本件発明１の熱可塑性樹脂組成物の灰分量が０．０５％〜０．３９％であるのに対し、甲１発明の熱可塑性樹脂組成物の灰分量は不明であって、リン酸エステル系難燃剤を配合してなる難燃性熱可塑性樹脂組成物である点。
２　相違点についての検討
　上記相違点について検討するに、本件発明１の灰分量０．０５％〜０．３９％とするためには、本件明細書の段落【００４０】に灰分量の調整方法について記載されているような乳化剤の種類や量、凝固剤の量等において留意することが必要と認められるものである。また、前記凝固剤等に加え、樹脂ｐＨの調整に通常用いられる水酸化カリウムなどのアルカリやリン酸系の添加剤等が灰分量の増加に影響を与えることは技術常識から明らかであるから、リン酸エステル系難燃剤を必須のものとして配合してなり、上記摘示１（３）の凝固剤やｐＨ調整の添加剤において灰分量を意識していない甲１発明におけるその数値が本件発明１と一致している蓋然性は低く、この相違点は実質的なものであると認められる。また、甲１発明において、灰分量を本件発明１で特定する範囲に調整するための動機付けとなるべき要素は見当たらない。
　よって、本件発明１は、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものでもない。
３　異議申立人の主張について
　特許異議申立人中川賢治は、上記相違点について甲２の記載から当業者が容易になし得る旨主張しているので、甲２の記載事項について更に検討する。
　甲２には、上記摘示２（２）において、灰分量を０．３重量％未満とする必要性について記載されており、高温における熱安定性に劣らないようにすることが理由として挙げられているので、この点にだけ着目すれば動機付けとなり得るものである。しかし、灰分量０．３重量％未満とすることで一般的な傾向として高温における熱安定性が向上するとまでは読み取れないし、上記摘示２（２）には、併せて、ハロゲン化芳香族トリアジン化合物（Ｂ）と併用する効果を期待するためとあることから、灰分量の調整はむしろ当該ハロゲン化芳香族トリアジン化合物（Ｂ）と併用するという特定の条件下で行うべきものという示唆に留まるものであるといえる。このことは、上記摘示２（３）に開示された実施例で、灰分量０．３５％のゴム強化スチレン樹脂（ａ−１）と灰分量０．１５％のゴム強化スチレン樹脂（Ａ−１）についての上記摘示２（４）の表を見ても裏付けられるものである。熱安定性についての（ａ−１）と（Ａ−１）との直接的比較では必ずしもはっきりとした優劣の傾向は把握できず、ハロゲン化芳香族トリアジン化合物（Ｂ）と併用した実施例１ないし４において初めて格別の効果を把握できるものであるから、甲２の記載から単に灰分量の数値条件の部分のみを採用することの動機付けがあるとはいえない。
　してみれば、上記相違点については、甲２の記載を参酌したとしても、当業者が容易になし得るとはいえない。
４　小括
　よって、熱可塑性樹脂組成物の樹脂ｐＨの点について詳細検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１及び２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものではない。
　また、本件発明１を直接的もしくは間接的に引用した発明である本件発明２，３についても同様である。
第６　特許異議の申立てのその他の理由について
　特許異議申立人中川賢治は、本件発明１に関し、「樹脂ｐＨが６．０〜７．３」とすることのサポートがなされていないことを主張するので、この点について検討する。
　本件明細書では、段落【００３７】に「本発明の熱可塑性樹脂組成物の樹脂ｐＨは６．０〜９．０であり、７．０〜８．９が好ましく、８．０〜８．８がより好ましい。熱可塑性樹脂組成物の樹脂ｐＨが６．０〜９．０であることで、成形時に発生する揮発成分量が低減し、成形品の不良率が低減する。さらに、金型汚染も抑制される。」と記載されている。ここで言及された樹脂ｐＨの範囲は６．０〜９．０であって、本件発明１で特定されている範囲の「６．０〜７．３」を含むものであり、実施例や比較例を開示した段落【００６３】表２では、樹脂ｐＨ５．９，樹脂ｐＨ６．１のものや、樹脂ｐＨ７．３のものが具体的に示されていて、ｐＨが６．０〜７．３の範囲内において、成形品の不良率が低減し、金型汚染も抑制されることが見て取れる。
　してみれば、本件発明１は、本件明細書に実質的に記載されたものであるから、サポートされていないとはいえない。本件発明１を直接的もしくは間接的に引用した発明である本件発明２，３についても同様である。
　特許異議申立人中川賢治は、ｐＨ７．３以下が好ましい範囲であるとする技術的理由付けの記載がない点を主張しているが、本件発明１は、樹脂ｐＨの範囲として６．０〜９．０を評価した上で、特許を請求する範囲の上限を７．３と決定しただけであるから、この点に不備はなく、当該主張は採用できない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年６月６日（２０１６．６．６）