【事件の表示】
　平成　６年特許願第１１４５６１号「冷凍・空調装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月１４日出願公開、特開平　７−３０１４８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は平成６年４月３０日に出願したものであり、本件出願に対しては、原審において、平成１５年９月１日付けで拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年１０月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１５年１１月２８日に上記拒絶理由通知書に記載した理由によって拒絶査定がなされ、この査定に対する審判請求が平成１５年１２月２６日になされ、平成１６年１月２３日付けで、審判請求書を補正対象とする手続補正と、明細書を補正対象とする手続補正の２つの手続補正がなされ、その後、特許法第１６２条による審査がなされ、平成１６年２月２５日付けで特許庁長官への報告がなされ、平成１６年１１月２日付けで審尋がなされ、平成１７年１月７日付けで回答書が提出されたが、上記平成１６年１月２３日付けの２つの手続補正のうち、明細書を補正対象とする手続補正に対して、平成１７年３月１６日付けで当審より補正の却下の決定がなされている。
　その後、平成１７年３月３１日付けで当審より拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１７年６月３日に意見書及び手続補正書が提出された。
　
　
　
２．本件発明
　そこで、本件の請求項１ないし４に係る発明は、上記平成１５年１０月３０日付け手続補正書及び上記平成１７年６月３日付け手続補正書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された以下のとおりのものである。
「　【請求項１】　熱媒体と被熱交換空気とを熱交換させる熱交換器と、この熱交換器に被熱交換空気を供給する送風機と、前記熱交換器を通る風路内に位置し、通過する空気に対して電子を電離することにより空気中の気体をイオン化し、食品等が貯蔵される空間に負イオンを供給する微生物繁殖防止装置とを備えた冷凍・空調装置において、前記食品等が貯蔵される空間の負イオン濃度を１０３〜１０５個／ｃｍ３に維持することを特徴とする冷凍・空調装置。
　　【請求項２】　食品が貯蔵される空間内の負イオン濃度を１０４個／ｃｍ３に維持することを特徴とする請求項１に記載の冷凍・空調装置。
　　【請求項３】　熱媒体と被熱交換空気とを熱交換させる熱交換器と、この熱交換器に被熱交換空気を供給する送風機と、前記熱交換器を通る風路内に位置し、通過する空気に対して電子を電離することにより空気中の気体をイオン化し、食品等が貯蔵される空間に負イオンを供給する微生物繁殖防止装置とを備えた冷凍・空調装置において、前記供給される負イオンを捕集する負イオン捕集電極と、前記負イオン捕集電極で捕集した負イオンを電流変換する変換装置と、この変換装置で変換された電流値と予め設定された目標電流値とを比較する比較手段と、この比較手段からの出力信号に基づいて前記微生物繁殖防止装置から発生するイオン量を制御するイオン発生量制御手段とを設けたことを特徴とする冷凍・空調装置。
　　【請求項４】　イオン発生量制御手段は、送風機の回転数を制御することを特徴とする請求項３に記載の冷凍・空調装置。」
　
　
　
３．引用刊行物
　当審が平成１７年３月３１日付け拒絶理由通知で引用した刊行物
　刊行物１：特開平５−１４９６７１号公報
　
　
　
４．引用刊行物に記載された発明
（１）刊行物１には次のａ．〜ｈ．の記載がなされている。
ａ．「【００２８】
【実施例】
実施例１．以下、この発明の実施例１を図について説明する。なお、本実施例の冷凍冷蔵庫の説明は、従来例と同一または相当部分については図面に同符号を付してその説明を省略する。図１〜３において、７は冷蔵室３の一部に区画された低温室５内を前後に摺動する前方及び上方を開口したチルドケースで、９はそのチルドケース７外周を形成し庫内に固定設置された低温ボックスである。
　　　　　・・・・・
２０は冷却器、２１は庫内ファンである。
　　　　　・・・・・
【００３０】次に実施例１の冷却作用について説明する。冷却器２０により冷却された冷気は庫内ファン２１で送風され、冷凍室２に吹き出され冷凍室２を冷却する。その冷気の一部は、冷蔵室３への冷気風路１３を介して冷気吐出口１３ａへ導かれるその冷気吐出口１３ａを開閉するダンパーサーモスタット１４により冷気量を制御して冷蔵室３内を所定温度３℃に冷却する。一方、その冷気の一部は区画壁４内に設けられた冷気通路１５を介して、冷蔵室３、天井面４ｂを一部開口した冷気吐出口１８より吹出し親水性多孔質樹脂材１７によって形成された上面冷却板１６の上側に冷気が流れ上面より間接的に低温室５内を所定温度０℃に冷却する。」
　
ｂ．「【００４６】実施例６．以下、この発明の実施例６を図について説明する。なお、本実施例の冷凍冷蔵庫の説明は、従来例及び実施例１と同一のものについては図面に同符号を付してその説明を省略する。図１３〜１６において、２２は低温ボックス９専用のイオン発生装置である。２３はイオナイザ、２３ａは高圧発生器で、２３ｂは高圧発生器２３ａに接続される金属細線である第一電極、２３ｃは高圧発生器２３ａに接続される金属細線である第二電極、２３ｄは第二電極２３ｃと密着した状態で設けられた平板状の誘電体である。３０は第一電極２３ｂと第二電極２３ｃ間の放電空間である。２５は放電空間２４に発生したマイナスイオンを冷気と共に強制循環させる送風機で、２６はファンである。２４は第一電極２３ｂ、第二電極２３ｃへの出入口に設置された脱臭触媒である。
【００４７】次に、この実施例６のイオン発生装置について説明する。長さａ１、ａ２ （ａ１＜ａ２）の金属細線である第一電極２３ｂと平板状の金属電極である第二電極２３ｃに高圧発生器２３ａより高圧電圧が印加されると、第一電極２３ｂの周囲が
プラズマ状態
第一電極２３ｂ
１
から放出された電子は、
放電空間３０の例えば酸素分子に吸収されて、マイナスイオンを発生する
　
ｃ．「【００４８】実施例７．以下、この発明の実施例７を図について説明する。なお、本実施例の冷凍冷蔵庫の説明は従来例と同一のものについては図面に同符号を付してその説明を省略する。図１７〜２０において、２２はイオン発生装置でイオン発生装置２２内にはイオナイザ２３が設置されている。２３ａは高圧発生器で、２３ｂは高圧発生器２３ａに接続される金属細線である第一電極、２３ｃは高圧発生器２３ａに接続される平板状の金属細線である第二電極、２３ｄは第二電極２３ｃと密着した状態で設けられた平板状の誘電体である。３０は第一電極２３ｂと第二電極２３ｃ間の放電空間である。２５は放電空間３０に発生したマイナスイオンを冷気と共に強制循環させる送風機で、２６はファンである。２０は冷凍室２背面に設置された冷却器で、２１は冷蔵庫冷気強制循環用の庫内ファンである。
【００４９】次に本実施例の冷却作用について説明する。冷却器２０により冷却された冷気は、庫内ファン２１で送風され、冷凍室２に吹き出され冷却室２を冷却するその冷気の一部は冷蔵室３へ冷気風路を介して吹き出され、冷蔵室３を冷却するよう冷蔵庫１内を循環している。
【００５０】次にこの発明のイオン発生装置について説明する。第一電極２３ｂと第二電極２３ｃに高圧発生器２３ａより高電圧が印加されると、第一電極２３ｂの周囲が
プラズマ状態となり、
例えば酸素分子に電子が吸収されマイナスイオンが発生する
　
ｄ．「【００５５】実施例１０．次にこの発明の実施例１０について説明する。高圧発生器２３ａは比較的高い周波数で高電圧を出力するので、第一電極２３ｂの周囲がプラズマ状態となり電子が第二電極２３ｃに向かって進むが、電子が第二電極２３ｃに吸収される確率が小さくなり第一、第二電極間にマイナスイオンとして存在しやすくなる。図２２に示すようにａ及びａ’間に第一電極２３ｂ先端にマイナスイオンが発生している。高い周波数で高電圧を出力した方が瞬時に電極の極性が変わるため、ａ−ａ’間だけ第二電極２３ｃに吸収される確率が小さくなる。また、このイオン発生に対する周波数の影響を図２３に示す一実験データによるグラフにより説明する。図において、ｄは第一電極２３ｂと第二電極２３ｃ間の距離、Ｎは第一電極２３ｂの本数、Ｖｏ−ｐは印火電圧、Ａは送風機２５の風量を示している。図２３に示すように周波数がおよそ４０Ｈｚないし６０Ｈｚ時にイオンが多く発生していることがわかり、周波数としてはあまり低すぎても、また高すぎてもイオンの発生が少なくなり、比較的に高い周波数がよいことがわかる。なお、この最適な比較的に高い周波数は、上記ｄ、Ｎ、Ｖｏ−ｐ、Ａなどの条件により異なるものである。また、例えば高圧発生器２３ａの運転が停止した際、送風機２５は若干停止を遅らせるなど、送風機２５を高圧発生器２３ａより長く運転するため第一、第二電極間に発生したマイナスイオンを十分にイオン発生装置外まで循環させることができるため、効率よく利用できる。」
　
ｅ．「【００５６】実施例１１．次にこの発明の実施例１１を説明する。図２４において、第一電極２３ｂは多少の荷重にも変形しない剛性を有するように、一定の太さの径を有し、先端部のみ鋭角にとがった形状であり、第一電極２３ｂと第二電極２３ｃのギャップ間の距離を安定させている。
【００５７】また、
イオン発生量
は図２５に示すグラフのように
第一電極２３ｂと第二電極２３ｃのギャップ間距離の影響が大きく
安定した発生量を確保する必要があり
　
ｆ．「【００６０】実施例１３．次にこの発明の実施例１３について説明する。図２７、２８において、２３ｄは第一電極２３ｂと第二電極２３ｃと一体に形成された誘電体であり、その内部には第一電極２３ｂと第二電極２３ｃの間に放電空間である穴部２４を有している。２５は穴部２４に発生したマイナスイオンを冷気と共に強制循環させる送風機で、２６はファン、２４は第一電極２３ｂ、第二電極２３ｃへの出入口に設置された脱臭触媒である。
【００６１】イオン発生量とオゾン発生量は図２５に示すグラフのように、第一電極２３ｂと第二電極２３ｃのギャップ間距離により大きく影響されるので、安定した発生量を確保するために、第一電極２３ｂと第二電極２３ｃを誘電体２３ｄで一体に形成することにより、ギャップ間距離を一定に保っている。」
　
ｇ．「【図２３】この発明の実施例１０による
冷凍冷蔵庫のイオン濃度
　
ｈ．図２５にはグラフが示されており、同グラフの縦軸には、「イオン濃度（個／cm３）」の数値として「１×１０３」，「１×１０４」，「１×１０５」が記載されている。また、同グラフには、３つの点が図示されており、その内、２つの点ではイオン濃度が約３×１０３個／cm３あるいは約３×１０４個／cm３である。そして、同グラフにはこれらの点をほぼ含む直線が示されている。
　
　したがって、刊行物１には、
「空気を冷却する冷却器２０と、この冷却器２０に空気を供給する庫内ファン２１と、前記冷却器２０を通る風路内に位置し、通過する空気に対して電子を電離することにより空気中の気体をイオン化し、庫内にマイナスイオンを供給してカビ等の発生を防止するイオン発生装置２２とを備えた冷凍冷蔵庫において、庫内のマイナスイオン濃度を約３×１０３個／cm３あるいは約３×１０４個／cm３にする冷凍冷蔵庫。」
という発明が記載されている。
　
　
　
５．対比・判断
（１）本件の請求項１に係る発明について
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と、刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明の
・冷却する、
・冷却器２０、
・庫内ファン２１、
・庫内
・（カビ等の発生を防止する）イオン発生装置２２、
・冷凍冷蔵庫、
は、
本件発明１における
・熱交換させる、
・熱交換器、
・送風機、
・食品等が貯蔵される空間、
・微生物繁殖防止装置、
・冷凍・空調装置、
にそれぞれ相当すると認められる。
　そして、刊行物１図１，７，１０，１２，１７に図示されているような冷凍冷蔵庫の冷却器２０において、空気が熱媒体（冷媒）により冷却されるのは自明である。
　また刊行物１に記載された発明の「約３×１０３個／cm３あるいは約３×１０４個／cm３」という冷凍冷蔵庫のイオン濃度（刊行物１上記引用箇所４．（１）ｇ，ｈ参照）はどちらも、本件発明１の「１０３〜１０５個／ｃｍ３」という濃度の範囲内である。
　
　したがって、本件請求項１に記載されている事項は、すべて、刊行物１に記載されている事項または同刊行物の記載事項から自明な事項であり、本件発明１は、刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　
　なお、審判請求人は、平成１７年６月３日付け意見書第２頁３４〜３７行において、『すなわち、引用例１には、本願請求項第１項の発明が有する主たる構成要件：「食品等が貯蔵される空間に負イオンを供給する微生物繁殖防止装置とを備えた冷凍・空調装置において、前記食品等が貯蔵される空間の負イオン濃度を１０３〜１０５個／ｃｍ３に維持すること」が開示及び示唆されておりません。』と述べている。
　しかし、本件の請求項２に、
「【請求項２】　食品が貯蔵される空間内の負イオン濃度を１０４個／ｃｍ３に維持することを特徴とする請求項１に記載の冷凍・空調装置。」
と記載されていることからも明らかなように、本件の請求項１の要件である「１０３〜１０５個／ｃｍ３」は、この範囲内における任意の一定の数（例えば、請求項２の１０４個／ｃｍ３）の集合なのであって、本件の請求項１の要件である「負イオン濃度を１０３〜１０５個／ｃｍ３に維持する」は、“負イオン濃度を１０３〜１０５個／ｃｍ３の範囲内で変動させる”という意味に限定解釈されるべきものではない。
　したがって、上記のように、刊行物１に記載された発明の「約３×１０３個／cm３あるいは約３×１０４個／cm３」という冷凍冷蔵庫のイオン濃度が、本件発明１の「１０３〜１０５個／ｃｍ３」という濃度の範囲内であれば、この濃度範囲に相当するものであることは明らかである。
　
（２）本件の請求項２に係る発明について
　本件の請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）と、刊行物１に記載された発明とを対比する。
イ．対比
　本件の請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）と、刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明の
・冷却する、
・冷却器２０、
・庫内ファン２１、
・庫内
・（カビ等の発生を防止する）イオン発生装置２２、
・冷凍冷蔵庫、
は、
本件発明２における
・熱交換させる、
・熱交換器、
・送風機、
・食品等が貯蔵される空間、
・微生物繁殖防止装置、
・冷凍・空調装置、
にそれぞれ相当すると認められる。
　そして、刊行物１図１，７，１０，１２，１７に図示されているような冷凍冷蔵庫の冷却器２０において、空気が熱媒体（冷媒）により冷却されるのは自明である。
　また刊行物１に記載された発明の「約３×１０３個／cm３あるいは約３×１０４個／cm３」という冷凍冷蔵庫のイオン濃度（刊行物１上記引用箇所４．（１）ｇ，ｈ参照）はどちらも、本件発明２の「１０３〜１０５個／ｃｍ３」という濃度の範囲内である。
　
ロ．一致点
そこで、両発明は
「熱媒体と被熱交換空気とを熱交換させる熱交換器と、この熱交換器に被熱交換空気を供給する送風機と、前記熱交換器を通る風路内に位置し、通過する空気に対して電子を電離することにより空気中の気体をイオン化し、食品等が貯蔵される空間に負イオンを供給する微生物繁殖防止装置とを備えた冷凍・空調装置において、前記食品等が貯蔵される空間の負イオン濃度を１０３〜１０５個／ｃｍ３に維持することを特徴とする冷凍・空調装置。」
で一致し、次の点で相違する。
　
ハ．相違点
　本件発明２では、請求項２に「食品が貯蔵される空間内の負イオン濃度を１０４個／ｃｍ３に維持することを特徴とする請求項１に記載の冷凍・空調装置。」と記載されているが、刊行物１に記載された発明においては、庫内のマイナスイオン濃度を１０４個／ｃｍ３に維持するとは、同刊行物に記載されていない。
　
　
ニ．相違点の検討
　刊行物１に記載された発明には「約３×１０３個／cm３あるいは約３×１０４個／cm３」という冷凍冷蔵庫内のマイナスイオン濃度と、これらの２点をほぼ含む直線が示されている。（刊行物１上記引用箇所４．（１）ｇ，ｈ参照）
　そうすると、これら２点の濃度の中間の濃度である「１０４個／ｃｍ３」に維持することは当業者であれば容易である。
　
　
ホ．まとめ
　このように、本件発明２は、本願の出願前に国内において頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
　
６．むすび
　以上のように、本件発明１は、本件の出願日前に国内において頒布された刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができず、また、本件発明２は、本件の出願日前に国内において頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件の請求項３及び４に係る発明については検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。