【事件の表示】
　平成　５年特許願第１５３８３７号「磁気ヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月１７日出願公開、特開平　７−　１４３３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年６月２４日の出願であって、その請求項１乃至請求項３に係る発明は、平成１２年３月１３日付け、平成１４年２月１５日付け、平成１７年６月１０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりものと認める。
　
「ジンバルと、
　読み書き素子を具備する磁気ヘッドとを有し、
　前記ジンバルは、複数の突起部が設けられた舌片部を具備し、
　前記複数の突起部は、前記磁気ヘッドに硬化性樹脂により接着され、
　前記複数の突起部は、前記ジンバルと前記磁気ヘッドの間隔を制御すること
を特徴とする磁気ヘッドとジンバルの複合体。」
　
２．刊行物
（１）当審の拒絶理由に引用された実願昭６３−６６８４８号（実開平１−１７０３２５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
ア．
「磁気ディスク装置の磁性媒体に情報の書込みまたは読出しを行なう磁気ヘッドにおいて、ジンバルバネの側縁に突起を形成し、この突起の出た側にスライダを接着したことを特徴とする磁気ヘッド。」（実用新案登録請求の範囲）
イ．
「図面において、１はスライダであり、情報の担体である磁性媒体に情報信号の書込みまたは読出しを行なう電磁変換器と、磁性媒体の回転に伴なう空気流により磁性媒体と電磁変換器の間隔を微小一定に保つ浮上機能部とで構成してある。スライダ１は、ジンバルバル２のバリ３が出ている面と接着剤６で接着してある。このジンバルバネ２は、バリ３の出ている面が常にスライダと接着するように、バリの出る方向が一定方向になるようなプレス型でプレス抜き加工を施してある。」（明細書第４頁第１行〜第１０行）
ウ．
　第１図の「２：ジンバルバネ」には、２つの溝が示されている。（第１図参照）
エ．
　第２図には、「２：ジンバルバネ」の平坦な面及び請求の範囲の「突起」の具体例である複数の「３：バリ」が、「１：スライダ」に「６：接着剤」で接着されている状態が示されている。（第２図参照）
　
　これらの記載、特に第２図に図示されている、接着剤により突起（３：バリ）がスライダ１に接着されている状態、及びスライダ１とジンバルバネ２の間に間隔を有している状態から、刊行物１には、
「ジンバルバネと、
　電磁変換器と浮上機能部とで構成されたスライダとを有し、
　前記ジンバルバネは、突起を有し、
　前記突起は、前記スライダに接着され、
　前記ジンバルバネと前記スライダに間隔を有する磁気ヘッド。」の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）同じく、当審の拒絶理由に引用された特開平１−１７６３７６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
オ．
「硬化性樹脂３としては、例えばエポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂またはゴム形樹脂等の熱硬化性樹脂の他に、紫外線硬化形樹脂、電子線硬化形樹脂等が使用できる。」（第２頁右下欄第７行〜同１０行）
カ．
「可撓体４２は支持体４１の長手方向軸線Ｏ2と略平行して伸びる２つの外側可撓性枠部４２１、４２２と、支持体４１から離れた端において外側可撓性枠部４２１、４２２を連結する横枠４２３と、横枠４２３の略中央部から外側可撓性枠部４２１、４２２に略平行するように伸びていて先端を自由端とした中央舌状部４２２とを有して構成され、横枠４２３のある方向とは反対側の一端を、支持体４１の自由端付近に溶接（ホ）等の手段によって取付けてある。」（第３頁左上欄第２行〜同１１行）
キ．
「中央舌部４２２の下面には磁気ヘッド４２を接着剤によって固着してある。この接着剤３は、磁気ヘッド５の媒体対向面１０３、１０４の平面形状を制御する硬化性樹脂であることを前述した通りある。」（第３頁左上欄第１７行〜同右上欄第１行）
　
（３）同じく、当審の拒絶理由に引用された特開平４−１３７２８５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
ク．
「可撓体８２は、支持体８１の長手方向軸線Ｏ2と略平行して伸びる２つの外側可撓性枠部８２１、８２２と、支持体８１から離れた端において外側可撓性枠部８２１、８２２を連結する横枠８２３と、横枠８２３の略中央部から外側可撓性枠部８２１、８２２に略平行するように延びていて先端を自由端とした中央舌状部８２４とを有して構成され、横枠８２３のある方向とは反対側の一端を、支持体８１の自由端付近に溶接等の手段によって取付けてある。」（第３頁右下欄第１５行〜第４頁左上欄第４行）
ケ．
「硬化性接着剤１０としては、例えばエポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂またはゴム形樹脂等の熱硬化型接着剤の他に、紫外線硬化形樹脂、電子線硬化形樹脂等が使用できる。
　硬化型接着剤１０による磁気ヘッド９の接着に当っては、・・・（省略）・・・満たすように、中央舌状部８２４のほぼ全面に接着してある。」（第４頁右上欄第２行〜同第１３行）
　
（４）同じく、当審の拒絶理由に引用された特開平４−３０５８７７号公報（以下、「刊行物４」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
コ．
「【００１９】各微小スリット３１内に熱硬化型エポキシ樹脂からなる接着剤１１が流入して硬化しジンバル５と浮上型磁気ヘッド２を接着している。・・・（後省略）。」
　
（５）同じく、当審の拒絶理由に引用された実願昭５８−５７６４５号（実開昭５９−１６４９４４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物５」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
サ．
「従来の光学式情報記録媒体は、接着剤９〜１２の厚さを均一にすることが困難であることから、透明基板１，２の平行度の低下を余儀なくされたり、スペーサ材としての内円周板７と外円周板８の厚さを0.5ｍｍ以下に薄くしたい場合に、その取り扱いが困難になり、作業性が低下する欠点があった。」（明細書第３頁第７行〜同１３行）
シ．
「第３図は本考案による光学式情報記録媒体の他の実施例を示す断面図であり、本例では、リング状内側スペーサ１７とリング状外側スペーサ１８が下方の透明基板２と一体的に連結して成型されている。このようなリング状内側スペーサとリング状外側スペーサは、共に上方の透明基板１と連結してもよいし、いずれか一方のスペーサを透明基板１，２のうちいずれかに連結してもよい。
　このような構成を有する本考案によれば、リング状内側スペーサとリング状外側スペーサの厚さにより、透明基板の平行度が決定し、前記スペーサの厚さの精度は容易に得られることから、結局、透明基板の平行度を、従来品の接着剤を介在させたものと比較して、大幅に向上させることができる。」（明細書第６頁第１３行〜第７頁第７行）
ス．
「また接着剤としては粘性を有するエポキシ系などの接着剤や、チキソ性接着剤（例えば、常温硬化の２液性エポキシ系接着剤Ｔ−５３０（アミコン（株）製品）、フレキシブルタイプＵＶ硬化型樹脂ＣＶ７００５（松下電工（株）製品））でもよい。」（明細書第８頁第１行〜同第５行）
　
（６）同じく、当審の拒絶理由に引用された実願平３−１０４０７号（実開平４−１０１１９９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物６」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。　
セ．
「【００１５】上記ハウジング１２は光を透過しない合成樹脂材料またはガラス等の無機材料により，若しくは透光性材料の表面に反射膜を形成する等して、例えば図示するような灰皿状の比較的浅い有底円筒状に形成されており、上方を向いて大きく開口した開口部の周囲にフランジ状の張出部１５が一体に周設されている。このフランジ状張出部１５の上を向いた合わせ面１５ａには、後述する接着部となる隙間を形成するための凸部１５ｂが設けられている。この凸部１５ｂはフランジ状張出部１５の合わせ面１５ａ上に周設される凸条として形成されてもよいし、該合わせ面１５ａ上に部分的に突出する複数の突起として形成してもよい。」
　
（７）同じく、当審の拒絶理由に引用された特開平５−７２２２４号公報（平成５年３月２３日出願公開。以下、「刊行物７」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
ソ．
「【０００８】一方、ゲージを接着する固定基板５には、ガラスペーストをマスクで印刷後、炉で焼成し、少なくともゲージの突起４と同数以上の穴を有する突起６を形成する。その後、ゲージ接着部中央へ接着剤７を塗布して、更に、前記ゲージの突起４が固定基板５上に設けた穴あり突起６へ挿入した状態で硬化する。
　【０００９】
　【発明の効果】接着剤の厚みが突起の高さで決まり、ゲージが固定基板へ平行に接着固定できる。また、接着方向ばらつきが少なくなる。その結果、特性誤差が少なくなる。」
　
３．対比
　本願発明と刊行物１の発明とを対比する。
　刊行物１の発明の「ジンバルバネ」「電磁変換器」「スライダ」は、それぞれ本願発明の「ジンバル」「読み書き素子」「磁気ヘッド」に相当し、刊行物１の発明の「磁気ヘッド」は、「ジンバルバネ」と「スライダ」を接着したものであるから、本願発明の「磁気ヘッドとジンバルの複合体」に相当する。
　刊行物１の発明の「突起」は、「スライダ」側に複数突出して、「ジンバルバネ」に形成されている点で、本願発明の、「磁気ヘッド」側の「ジンバル」に複数設けられた「突起部」に相当する。
　
　以上のことから、両者の一致点及び相違点は、次のようになる。
〈一致点〉
「ジンバルと、
　読み書き素子を具備する磁気ヘッドとを有し、
　前記ジンバルは、複数の突起部を具備し、
　前記複数の突起部は、前記磁気ヘッドに接着され、
　前記ジンバルと前記磁気ヘッドに間隔を有する磁気ヘッドとジンバルの複合体。」
　
　〈相違点〉
（１）ジンバルが、本願発明は、「舌片部」を具備しているのに対し、刊行物１の発明には、「舌片部」を具備するとの記載がない点。
（２）接着が、本願発明では、「硬化性樹脂」によるのに対し、刊行物１の発明には、接着が接着剤によると記載されているのみで、それ以上の記載がない点。
（３）「複数の突起部」が、本願発明では、「間隔を制御する」と特定しているのに対し、刊行物１の発明では、「制御する」とは、記載されていない点。
　
３．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
相違点（１）について
　第１図には、２つの溝がジンバルバネ２に示されていること、及びジンバルが舌片部を具備し、舌片部に磁気ヘッドを接着する構成が、刊行物２，３及び特開平３−７１４７５号公報に記載されているように周知であることを鑑みれば、刊行物１の第２図には、舌片部が明示されていないとしても、刊行物１の発明のジンバルバネは、舌片部を具備しているものを前提としていることは当業者にとって明らかであり、この点で刊行物１の発明と本願発明は実質的に相違していない。
　
相違点（２）について
　接着に硬化性樹脂を用いることは、刊行物２乃至５に記載されているように周知であり、刊行物１の発明において、硬化性樹脂を接着に用いることは、当業者が容易に推考できることと認める。
　
相違点（３）について
　刊行物１の発明では、複数の突起部がスライダに接着されて接触していると共に、ジンバルバネ（本願発明の「ジンバル」に相当）とスライダ平坦面が間隔をもって接着されているので、上記間隔が突起部より実質的に規定されているといえる。一方、本願発明については、発明の詳細な説明によれば、ジンバルとスライダとの間に所定の間隔を形成する隙間部を介在させて、ジンバルとスライダの対向面を硬化性樹脂により接着しようとするもので（段落１１、【課題を解決するための手段】の項参照）、突起部を隙間として複数個形成した（段落２４）と記載されていることから、本願発明の、複数の突起部が、間隔を「制御する」とは、上記突起部を隙間部として形成している程度のことを具体的に意味しているのである。
　してみれば、刊行物１の発明においては、間隔が複数の突起部により規定され、これは、本願発明でいうところの、複数の突起部が間隔を「制御」する状態であるといえるので、上記相違点（３）は、実質的な相違点ではない。
　なお、接着される２部材の間隔を制御する意図をもって、複数の突起部を形成することは、刊行物５乃至７に記載されているように接着における周知の技術であり、磁気ヘッドの分野においても、接着における周知の技術を採用することは、当業者が必要に応じ適宜なし得ることであり、上記間隔を「制御する」と特定することに格別の困難性を要したものではない。
　
　当審の拒絶理由に対して、平成１７年６月１０日付けの意見書の「（Ｂ）理由２　ｉ）請求項１，２について」で、「刊行物１と補正後の請求項１とでは、発明の前提となる技術が異なっているものと考えます。刊行物１の発明は、ジンバルを製造する際にバリが発生することを前提にして、その発生したバリを利用する技術です（プレス加工の技術）。しかし、以下述べるように当業者が、このバリを用いて、他の技術と組合せて、ジンバルと磁気ヘッドの間隔を制御する発想には到らないと思料します。１９７０年代から既にジンバルの加工に際して、エッチング技術が用いられるようになっており、エッチング技術を用いることでバリが形成されることなくジンバルが加工できるようになりました。本願の出願当時、エッチング技術によりジンバルを加工することが主流となっています。本願の出願当時の当業者は、ジンバルを加工した場合に、バリが発生しないことを前提にしており、本願もジンバルにバリが発生しない技術を前提になされています。　そのため、本願の出願時において、当業者が刊行物１のバリを利用し、ジンバルと磁気ヘッドの間隔を制御するという発想に想到するとは考えられません。」と主張している。
　しかしながら、刊行物１のものは、「突起」と記載され、バリのみに限定されるものではない。また、本願発明の突起部は、「プレス加工やハーフエッチング加工によって容易に形成できる」（段落２４）と記載され、エッチング技術に限定されるものではない。。
　
　結局、前記各相違点は、格別なものではなく、また、前記各相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、各刊行物に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　 よって、結論のとおり審決する。