【事件の表示】
　平成４年特許願第１９０９３１号「超音波プローブ」拒絶査定不服審判事件〔平成６年２月８日出願公開、特開平６−３０９３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年７月１７日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであると認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】超音波をラジアルスキャンさせるとともにリニアスキャンさせて複数の超音波断層像を得る超音波プローブにおいて、
　予め定められた所定量の動作を行うことにより超音波振動子をリニア方向に所定量の駆動を行う駆動手段と、
　前記超音波振動子の前記リニア方向の任意の値の駆動範囲を入力して設定する駆動範囲設定手段と、
　前記駆動範囲設定手段により入力された値に基づき前記駆動手段の制御を行う制御手段と、
　前記超音波振動子のリニア方向における位置を検出する位置検出手段と、
　該位置検出手段の出力を受けて前記駆動範囲設定手段によって設定された駆動範囲において前記超音波振動子のリニア方向における移動方向を反転させるように前記駆動手段を制御する反転手段とを有し、
　前記駆動範囲設定手段により設定された前記超音波振動子のリニア方向の駆動範囲に応じた数の超音波断層像の取得を可能とするように構成したことを特徴とする超音波プローブ。」
　
［２］引用刊行物の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、２には次の事項が記載されている。
刊行物１；特開平２−２６５５３６号公報
ａ「そこで、従来は、第１３図（ａ）に示すように、一側部に超音波振動子４０２を有する超音波プローブ４０１を、１回転させては進退させることにより、輪切りの像を何枚も取り込み、これらを画像処理して、リニア像とラジアル像を表示するといった手法がとられていた。・・・スパイラル方式というものがある。」（１頁右下欄５行−２頁左上欄９行）
　
ｂ「ここで、第３図を用いて、実際のタイミングの一例を説明する。・・・従って、第３図（ｄ）に示すように、位置検出器（１）９からは、３Ｔ毎に、Ｚ相Ｚが出力され、第３図（ｆ）に示すように、位置検出器（２）１４からは、１２Ｔ毎に、Ｚ相Ｈが出力される。」（４頁右上欄９行−左下欄１６行）
ｃ「よって、・・・これによって、振動子１は、正回転をしながら後退運動をし、１スキャンが終わるまで同様の運動を続ける。
　そして位置検出器（２）１４よりＺ相出力Ｈが出力されると、この信号は、制御回路１００に入力され・・・これによって、振動子１は反転をしながら前進運動をし、１スキャンが終わるまで同様の運動を続ける。この１スキャンが終わると、振動子１は、再び正転をしながら後退運動を始める。」（４頁左下欄１７行−右下欄１４行）
　
ｄ「第８図は本発明の第２実施例の超音波プローブの制御系を示すブロック図である。本実施例は、第１実施例における位置検出器（１）９、（２）１４のエンコーダの代りに、カウンタ２０１、２０２を用いたものである。このカウンタ２０１、２０２は、それぞれステッピングモータに入力したクロックｃｌｃをカウントし、例えばクロックｃｌｃを１０カウントしたら、信号Ｚ、Ｈとして制御回路１００に出力するようにする。・・・その他の構成、作用及び効果は、第１実施例と同様である。」（５頁右下欄９行−６頁左上欄４行）
　
刊行物２；特公昭５４−２５１８号公報
ｅ「第５図は移動台８の往復移動（走査）範囲を任意に調整するための具体例を示すもので、スライド軸２５の近傍には取付板３８を配置し、これに所定間隔をおいて複数個のマイクロスイッチ２９を取付けておく。・・・走査角度θを段階的に選択することができる。」（４頁右欄１０−２３行）
　
［３］対比・判断
（１）刊行物１の上記ｄには、「例えばクロックｃｌｃを１０カウントしたら、信号Ｚ、Ｈとして制御回路１００に出力するようにする。」と１０カウントが任意であることが記載されており、記載ｂにおけるリニア方向の駆動範囲を定める「１２Ｔ毎」も同様に任意の数字であると解され、そして、超音波プローブの駆動範囲を変えると超音波の照射範囲を変えることができることは刊行物２の記載ｅから明らかである。
　また、ａ乃至ｄの記載と第１４図、１５図から刊行物１に記載された発明が、「駆動範囲設定手段により設定された超音波振動子のリニア方向の任意の値の駆動範囲に応じた数の超音波断層像の取得を可能とするように構成したことを特徴とする超音波プローブ」であることが認められる。
　したがって、本願発明と刊行物１に記載された発明とは、
「超音波をラジアルスキャンさせるとともにリニアスキャンさせて複数の超音波断層像を得る超音波プローブにおいて、
　予め定められた所定量の動作を行うことにより超音波振動子をリニア方向に所定量の駆動を行う駆動手段と、
　前記超音波振動子の前記リニア方向の任意の駆動範囲を設定する駆動範囲設定手段と、
　前記駆動範囲設定手段により設定された値に基づき前記駆動手段の制御を行う制御手段と、
　前記超音波振動子のリニア方向における位置を検出する位置検出手段と、
　該位置検出手段の出力を受けて前記駆動範囲設定手段によって設定された駆動範囲において前記超音波振動子のリニア方向における移動方向を反転させるように前記駆動手段を制御する反転手段とを有し、
　前記駆動範囲設定手段により設定された前記超音波振動子のリニア方向の駆動範囲に応じた数の超音波断層像の取得を可能とするように構成したことを特徴とする超音波プローブ。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）リニア方向の任意の駆動範囲を設定する駆動範囲設定手段が、本願発明では、「リニア方向の任意の値の駆動範囲を入力して設定する」であるのに対し、刊行物１に記載された発明では、リニア方向の任意の値の駆動範囲（１２Ｔや１０カウント）を、どのように設定するか具体的には記載されていない点。
　
（２）相違点について
　リニア方向について見ると刊行物１に記載された発明は、超音波プローブを駆動範囲設定手段によって設定された駆動範囲において位置制御をしていることが認められ、一般にこのような位置制御においては制御対象物の駆動範囲を任意の設定値として駆動範囲設定手段に入力して設定することは周知慣用技術〔特開昭６１−１８３７０７号公報、特開昭６２−１４０７４９号公報、特開昭４９−４９３７号公報、特開昭５３−１２９６３２号公報、特開平４−１２５１７１号公報参照〕であって、刊行物１に記載された超音波プローブのリニア方向の位置制御は「前記駆動範囲設定手段により入力された値に基づき前記駆動手段の制御を行う制御手段」というもので格別の位置制御ではないから、前記周知慣用技術を適用することに困難はなく、相違点に係る本願発明の構成を得ることは当業者が容易に成しえたことである。
　
（３）そして、本願発明の作用効果は刊行物１、刊行物２に記載された発明及び周知慣用技術から当業者であれば容易に予測することができるものであって格別のものとは言えない。
　
［４］結論
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物１、刊行物２に記載された発明及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。