【事件の表示】
　平成　６年特許願第　５１００３号「面光源用フイルムレンズ及びそれを用いた面光源」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月１２日出願公開、特開平　７−２３９４７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願についての手続の経緯は、次のとおりである。
　特許出願　　　　　　　　　　　　　　平成　６年　２月２５日
　拒絶理由通知　　　　　　　　　　　　平成１３年１２月２５日 
　　　　　　　　　　　　　　（発送日：平成１４年　１月　８日） 
　手続補正書提出　　　　　　　　　　　平成１４年　２月１５日 
　拒絶査定　　　　　　　　　　　　　　平成１４年１１月２８日 
　　　　　　　　　　　　　　（発送日：平成１４年１２月１０日） 
　審判請求　　　　　　　　　　　　　　平成１５年　１月　７日
　手続補正書提出　　　　　　　　　　　平成１５年　１月　７日
（平成６年改正前特許法第１７条の２第１項第５号の規定による手続補正）
　
　以下、本審決において、特許法とは、平成６年改正前特許法（いわゆる平成５年法）をいう。
　
２．補正却下の決定
［補正却下の結論］
　平成１５年１月７日付けの手続補正を却下する。
［補正却下の理由］
（１）本件補正
　平成１５年１月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲【請求項１】を
「【請求項１】デイスプレイ等に用いられる面光源の出光側に用いられる出力光制御用レンズであって、透明基材の一方の面に、主切断面形状が、角略９０°三角形の頂角部を円形状に出っ張らせた、あるいは、へこませた形状とし、
または
、かつ、頂部と底部との間に直線部を有する
　以下、補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）本件補正発明
　補正後の請求項１は、上記のとおりであり、「あるいは」、「または」との語を用いた記載となっていることから、補正後の請求項１に係る発明が次の事項により構成される発明を含むことは明らかである。
「デイスプレイ等に用いられる面光源の出光側に用いられる出力光制御用レンズであって、透明基材の一方の面に、主切断面形状が、角略９０°三角形の頂角部を円形状に出っ張らせた形状とし、
かつ、頂部と底部との間に直線部を有する
　
（３）刊行物
　原査定の理由に引用された本件出願前に頒布された特開平５−３１３００４号公報（以下、「刊行物」という。）には、次の記載が認められる。
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、パーソナルコンピュータやワードプロセッサなどの液晶ディスプレー、液晶カラーテレビなどの液晶表示装置に関し、また同装置を構成する調光シートに関する。」
「【００１０】この発明は、上記の点に鑑み、調光シートを使用しない場合と比較して正面方向の輝度が向上しており、かつ従来の調光シートよりも視野角が拡大され、しかも導光板との光学密着を来たす恐れのない面状光源装置用の調光シートを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】この発明による調光シートは、上記目的を達成すべく工夫されたもので、片面に、頂部が横断面凸弧状に丸められた多数の凸条と、谷部が横断面凹弧状に丸められた多数の凹条とが交互にかつ略平行状に配列され、他の面が光学的に非平滑面になされていることを特徴とするものである。」
「【００１６】調光シートの多数の凸条は、同シートの出射光を画面に対する法線方向により多く集める作用を果たす。各凸条の２つの斜面のなす角度は３０〜１５０°、好ましくは約６０〜１２０°の範囲である。３０°未満では凸条の形成が困難であり、１５０°を超えると集光能力が低下する恐れがある。」
「【００２０】また、もう一方の面すなわち凸条および凹条を有しない面は非平滑面になされている。非平滑面としては、たとえば微細でランダムな凹凸面が形成されているものが好ましい。凹凸の大きさおよび深さは、この面を平滑な面と接触させても、肉眼で視認できる程度の大きさの光学密着が生じない値であれば、特に限定しない。非平滑面はまた、緩やかな波形面であってもよい。」
「【００２３】こうして構成される調光シートは、面状発光装置の素子として用いられる。すなわち、図２に示すように、上記構成の調光シート(8)と、調光シートの後方に設けられかつ背面に印刷ドットパターン(5)を有する導光板(6)と、導光板(6)両側面に設けられた光源(1)と、導光板(6)の後側に設けられた反射板(3)とを具備した面状発光装置(7)が得られる。面状発光装置(7)の前側には液晶表示素子が設けられる。」
「【００３１】実施例１
　図１において、メルトインデックス（２９０℃、1.9ｋｇ）４．０のポリカーボネートからなる方形シートの出光面に、多数の凸条(9)と多数の凹条(12)とが交互にかつ平行状に形成されている。各凸条(9)の頂部(9a)は横断面凸弧状に丸められ、また各凹条(12)の谷部(12a)は横断面凹弧状に丸められている。シートの全厚さは２００μｍ、凸条(9)の頂部(9a)から凹条(12)の谷部(12a)までの高さは１２０μｍ、凸条(9)のピッチおよび凹条(12)のピッチはそれぞれ３５０μｍである。各凸条(9)の頂部(9a)および各凹条(12)の谷部(12a)の各曲率半径は６７μｍである。凸条(9)および凹条(12)は熱プレス法によって成型したものである。シートの裏面(11)はマットロール法によって微細な凹凸面に賦形されている。こうして、表面に多数の凸条(9)を備えかつ裏面(11)が凹凸面になされた調光シート(a)が構成されている。」
「【００３７】II))外観
　上記面状発光装置(7)において、画面に外観上の問題がないかどうか調べた。
実施例２〜４
　シート材料、凸条および凹条のサイズ、裏面の賦形方法を表１に示す値に変え、シート(a)の場合と同様にして、それぞれ調光シート(b)(c)(d)を得た。該調光シートを備えた面状発光装置について、実施例１と同様にして性能試験を行った。なお、実施例４の調光シート(d)は図３に示すとおりであり、その非平滑面(11)はプレス法により緩やかな波形面に形成されている。」
　
　以上のことから、上記刊行物には、
　液晶表示装置の液晶表示素子が前側に設けられる面状発光装置(7)の出光側に図１に示される調光シート(8)（すなわち、出光面に多数の凸条(9)と多数の凹条(12)とが交互にかつ平行状に形成され、凸条(9)の２つの斜面のなす角度は９０°、凸条(9)の頂部(9a)から凹条(12)の谷部(12a)までの高さは１２０μｍ、凸条(9)のピッチおよび凹条(12)のピッチはそれぞれ３５０μｍ、各凸条(9)の頂部(9a)および各凹条(12)の谷部(12a)の各曲率半径は６７μｍであり、裏面に微細な凹凸面が賦形された調光シート(a)）を用いることが記載されているものと認められる。
　
（４）対比・判断
　刊行物に記載された発明（以下、「引用発明」という。）と本件補正発明を対比するに、前者の「液晶表示装置」、「面状発光装置」及び「調光シート」がそれぞれ、本件補正発明の「デイスプレイ」、「面光源」及び「出力光制御用レンズ」に相当する。
　また、引用発明の「調光シート」が透明基材であることは当業者に明らかであり、その「出光面」が本件補正発明の「透明基材の一方の面」に相当する。
　そして、調光シートの凸条(9)の２つの斜面のなす角度は９０°であって、その頂部は円形状に出っ張らせた形状であり、さらに、多数の凸条(9)と多数の凹条(12)とは交互にかつ平行状に形成されているから、この凸条(9)は、主切断面形状が、角略９０°三角形の頂角部を円形状に出っ張らせた形状を有する柱状のレンズを形成しており、その稜線は互いに平行に配設されているものと認められる。
　また、調光シートの「裏面」が本件補正発明の「他方の面」に相当し、この面は、凸条および凹条を有しない面となっており、本件補正発明と同様、平坦面となっているものと認められる。（なお、引用発明の裏面には、微細な凹凸が賦形されているが、本件補正発明においても、これに従属する請求項２に係る発明及び本件明細書の段落００２１に記載される実施例３では、平坦面側表面に微凹凸が設けられているところであり、本件補正発明の裏面に微細な凹凸が賦形されているからといって、引用発明の「裏面」と本件補正発明の「他方の面」がともに平坦面である点に関して差異は認められない。）
　さらに、引用発明において、凸条(9)のピッチおよび凹条(12)のピッチがそれぞれ３５０μｍで、凸条(9)の頂部(9a)から凹条(12)の谷部(12a)までの高さが１２０μｍであり、各凸条(9)の頂部(9a)および各凹条(12)の谷部(12a)の各曲率半径が６７μｍであることから、簡単な作図及び計算により、凸条(9)の頂部(9a)と凹条(12)の谷部(12a)との間には約１１３μｍの直線部が存在するものと認められ、本件補正発明と同様に「頂部と底部の間に直線部を有する」ものとなっている。
　この点について、請求人は、審判請求書において、上記刊行物の段落００１２を引用して、この部分は曲線であり、頂部と底部の間に直線部を有する本件補正発明とは異なる旨の主張をしているが、上記刊行物の調光シート(a)の頂部と底部の間に約１１３μｍの直線部が存在することは上記のとおりであり、また、上記刊行物において、頂角が９０°等と規定されていることから、この頂角を規定するための直線が頂部と底部の間の斜面部に存在することは明らかであり、さらに、上記刊行物発明の実施例４である調光シート(d)を図示した第３図には、頂部と底部の間に直線が存在することがより明瞭に示されているところであって、請求人の主張は採用できない。
　
　以上のとおりであるから、引用発明と本件補正発明の間に相違はなく、本件補正発明は、上記刊行物に記載されたものであって、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１４年２月１５日付けで補正された明細書の請求項１〜４に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のものである。
「デイスプレイ等に用いられる面光源の出光側に用いられる出力光制御用レンズであって、透明基材の一方の面に、主切断面形状が、角略９０°三角形の頂角部を円形状に出っ張らせた、あるいは、へこませた形状とし、更に、あるいはまた、頂角を挟む辺の底部近傍を出光側に円形状に出っ張らせた形状とした柱状のレンズを、互いに稜線を平行に配設し、他方の面を平坦面としたことを特徴とする面光源用フイルムレンズ。」
　そして、この請求項１も「あるいは」、「あるいはまた」との語を用いた記載となっていることから、請求項１に係る発明が次の事項により構成される発明を含むことは明らかである。
「デイスプレイ等に用いられる面光源の出光側に用いられる出力光制御用レンズであって、透明基材の一方の面に、主切断面形状が、角略９０°三角形の頂角部を円形状に出っ張らせた形状とした柱状のレンズを、互いに稜線を平行に配設し、他方の面を平坦面としたことを特徴とする面光源用フイルムレンズ。」（以下、「本願発明」という。）　
（２）刊行物記載の発明
　原審の拒絶の理由に引用された、この出願前公知の刊行物である特開平５−３１３００４号公報の記載事項は、上記２．（３）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「柱状のレンズ」について、本件補正発明から、「頂部と底部との間に直線部を有する」という点を欠いたものである。
　したがって、本願発明は、上記本件補正発明に対すると同様の理由により、上記刊行物に記載されたものと認められ、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、特許を受けることができない。
　なお、原査定は、本願発明について特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしたものであるが、請求人は、本件審判請求書において上記刊行物に記載された発明との一致点及び相違点について記載しており、請求人が本願発明が上記刊行物に記載されたものであるかについての検討も行っていることは明らかである。
　よって、結論のとおり審決する。