【事件の表示】
　特許第５７６６８５６号発明「透明物品およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７６６８５６号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５７６６８５６号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成１８年６月２１日の特許出願の一部を、平成２６年８月１２日に新たな特許出願としたものであり、平成２７年６月２６日にその特許権の設定登録がされた。
　その後、その特許について、特許異議申立人有限会社アモニータにより特許異議の申立てがされ、当審において平成２８年４月５日付けで取消理由を通知し、平成２８年６月７日付けで意見書が提出された。
２．本件発明
　　【請求項１】
　透明基体と、前記透明基体の表面に直接形成された有機物および無機酸化物を含む有機無機複合膜とにより構成された透明物品であって、
　前記透明基体がガラス板であり、前記有機無機複合膜が単層であり、
　前記有機無機複合膜の膜厚が、１μｍを超え５μｍ以下であり、
　前記有機無機複合膜が前記無機酸化物としてシリカを含み、
　前記有機無機複合膜が前記シリカを主成分とし、
　前記有機無機複合膜の表面に対して実施するＪＩＳ　Ｒ　３２１２に規定されたテーバー摩耗試験の後に、前記有機無機複合膜が前記透明基体から剥離せず、
　前記テーバー摩耗試験の後に測定した、当該テーバー摩耗試験を適用した部分のヘイズ率が４％以下であり、
　前記有機物の少なくとも一部が紫外線吸収剤であり、
　前記透明物品が、車両用の窓ガラスである、
　透明物品。
　　【請求項２】
　前記有機物が、前記紫外線吸収剤に加え、紫外線吸収能を有しない親水性有機ポリマーを含む、請求項１に記載の透明物品。
　　【請求項３】
　前記有機無機複合膜が、インジウム錫酸化物微粒子およびアンチモン錫酸化物微粒子から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１または２に記載の透明物品。
　　【請求項４】
　前記シリカが、シリコンアルコキシドを出発原料とするゾルゲル法により得られたものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の透明物品。
　　【請求項５】
　可視光線透過率が７０％以上、紫外線透過率が１．１％以下、波長３７０ｎｍにおける光の透過率が２．０％以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の透明物品。
３．取消理由の概要
　当審において、請求項１ないし５に係る特許に対して通知した取消理由は、要旨次のとおりである。
１）本件特許の請求項１〜５に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
２）本件特許の請求項１〜５に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
  
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
１．特開２００３−５５６０３号公報 
２．特表平５−５０１８９４号公報 
３．日本工業規格ＪＩＳ　Ｒ　３２１２「自動車用安全ガラス試験方法」２００２年、日本規格協会 
４．日本工業規格ＪＩＳ　Ｒ　３２１１「自動車用安全ガラス」２００２年、日本規格協会 
５．特開平８−４８５４２号公報 
６．作花済夫「ゾル−ゲル法の科学」株式会社アグネ承風社、１９８８年７月５日第１版、８〜２５ページ 
７．作花済夫「ゾル−ゲル法の応用」株式会社アグネ承風社、１９９７年１０月２３日第１版、５７〜７３ページ 
  
　甲１には、本件請求項１に係る特許に照らし、以下の発明が記載されている。 
「透明基体と、前記透明基体の表面に直接形成された有機物および無機酸化物を含む有機無機複合膜とにより構成された透明物品であって、 
　前記透明基体がガラス板であり、前記有機無機複合膜が単層であり、 
　前記有機無機複合膜が前記無機酸化物としてシリカを含み、 
　前記有機無機複合膜が前記シリカを主成分とし、 
　前記有機物の少なくとも一部が紫外線吸収剤であり、 
　前記透明物品が、車両用の窓ガラスである、 
　透明物品。」 
 　 
　理由の詳細は、申立書２７〜３３ページの「（４．３）対比」のとおりである。 
４．対比・判断
　請求項１に係る発明と甲１に記載された発明とを対比すると、以下の点で相違する。
　相違点１：有機無機複合膜について、請求項１に係る発明は「膜厚が、１μｍを超え５μｍ以下」であるが、甲１に記載された発明は明らかでない点。
　相違点２：請求項１に係る発明は「有機無機複合膜の表面に対して実施するＪＩＳ　Ｒ　３２１２に規定されたテーバー摩耗試験の後に、前記有機無機複合膜が前記透明基体から剥離せず、前記テーバー摩耗試験の後に測定した、当該テーバー摩耗試験を適用した部分のヘイズ率が４％以下」であるが、甲１に記載された発明は明らかでない点。
　相違点１について検討する。
　膜厚に関し、甲１には、以下の記載がある。
「【０００１】
【本発明の属する技術分野】本発明は、透明又は半透明シリコーン系塗料を透明基材面に均一に塗布し、美しい透明感と平滑な良い表面仕上がりができるシリコーン系塗料を、家の窓や電車、自動車などの乗り物の窓に使われている、ガラス、プラスチック，フィルム等の透明な基材または金属等の基材に塗付することにより、塗り斑のない鮮やかな透明又は半透明被膜を形成する透明又は半透明被膜形成組成物及びその製造方法に関する。より具体的には、紫外線及び／又は赤外線をカットし，光線等の波長をコントロールする透明の透明又は半透明シリコーン系塗料組成物およびその製造方法に関する。」
「【０００３】
【本発明が解決しようとする課題】本発明は、・・・、その目的とするところは、簡単な操作で剥離もできる透明又は半透明被膜形成組成物を用いて見栄えの良いファッション性機能性とに優れた透明な着色被膜を形成する透明又は半透明シリコーン系塗料組成物およびその製造方法を提供するものである。さらに詳しくは、紫外線及び／又は赤外線をカットし、塗布むらが生じない、色むらのない、室温で硬化でき、硬化後の被膜強度が強く、しかも、使い古した後容易に剥離することができる透明又は半透明シリコーン系塗料組成物およびその製造方法を提供するものである。」
「【００１２】・・・。本発明の透明又は半透明被膜形成組成物をガラス等の透明基材の上に塗装して得た硬化被膜は、退色したり、紫外線吸収効果が低下してくると、ガラス等の透明基材から剥離して、再度、塗装することができる。・・・。」
「【００１５】（自動車の窓ガラスへの塗布）
・・・。
塗装例１
（透明又は半透明被膜形成組成物の塗装 ）図1に示す塗装装置を用いて自動車のリヤウインドウに塗装を施した。透明又は半透明被膜形成組成物Ａ１を塗料タンク４に入れ、・・・。青色の均一な塗装被膜が形成された。
（乾燥工程）・・・、被膜が傷付かない程度に硬化する。膜厚約６０μｍの均一な半透明の灰色膜が得られた。
【００１６】塗装例２
・・・。
（透明又は半透明被膜形成組成物の塗装 ２）実施例１の透明又は半透明被膜形成組成物の塗装１を行う前に、透明被膜形成組成物Ａ３を塗料タンク４に入れ、・・・。無色透明な均一の塗装被膜が形成された。３０〜６０分自然乾燥させた後、その無色透明な均一の塗装被膜の上に、透明又は半透明被膜形成組成物の塗装１と同じ条件で透明被膜形成組成物Ａ１を塗装した。塗装例１と同じ条件の乾燥工程を経て、膜厚約９０μｍの均一な半透明濃緑色膜が得られた。
【００１７】（塗装例３）油膜取り工程２を採用し、塗装方法をスプレーからハケに代えたほかは  塗装例１と同じ処理を行った。
（塗装例４）塗装方法をスプレーからハケにかえたほかは  塗装例２と同じ処理を行った。
（塗装例５）塗装例１において、スプレーノズルの開放時間が５０／１００００秒で閉鎖時間が３０／１００００秒の条件をセットした。その結果を表２及び表３に示す。」
　すなわち、甲１の膜は、「紫外線及び／又は赤外線をカット」、「室温で硬化」、「硬化後の被膜強度が強い」、「使い古した後容易に剥離することができる」ものであり、膜厚として、「約６０μｍ」（単層、塗装例１）、「約９０μｍ」（２層、塗装例２）のものが記載されている。
　膜厚に関し、本件特許明細書には、以下の記載がある。
「【００１３】
　本発明は、有機物である光吸収剤を含みながらも、機械的強度に優れたシリカ系膜を提供することを目的とする。」
「【００１９】
　本発明によれば、ゾルゲル法により、膜厚が２５０ｎｍを超える程度に厚くても、膜の機械的強度に優れ、光吸収能が高い有機無機複合膜を形成できる。有機物を含むにもかかわらず、本発明による有機無機複合膜は、熔融法により得たガラス板に匹敵する程度に優れた耐摩耗性を有しうる。」
「【００３０】
　本発明者は、比較的緻密な膜を形成できる酸性領域で、強酸の濃度、水分量などを適切に調整すると、ある条件下では、厚膜としても緻密でクラックのない膜を形成できるという知見を見出し、さらにこの知見を発展させることにより、本発明を完成した。」
「【００５３】
　以上のようなゾルゲル法の改善により、本発明によれば、有機物を含むにもかかわらず、ＪＩＳ  Ｒ  ３２１２に規定されたテーバー摩耗試験を適用しても、基体から剥離せず、光吸収能を有する有機無機複合膜が形成された物品、が提供される。」
「【００７７】
　透明基体としては、ガラス板または樹脂板を例示できる。厚さが０．１ｍｍを超える、さらには０．３ｍｍ以上、特に０．５ｍｍ以上の透明基体を用いると、クラックの発生やテーバー摩耗試験後の膜剥離をより確実に防止できる。・・・。」
　すなわち、請求項１に係る発明の膜は、「機械的強度に優れ」、「光吸収能が高く」、「緻密でクラックがなく」、「膜剥離を確実に防止」できるものであり、膜厚は、「１μｍを超え５μｍ以下」である。
　甲１に記載された発明の膜は、「紫外線及び／又は赤外線をカット」、「室温で硬化」、「硬化後の被膜強度が強い」、「使い古した後容易に剥離することができる」ものとするため、膜厚「約６０μｍ」、「約９０μｍ」とされている。
　請求項１に係る発明の膜の膜厚は、「１μｍを超え５μｍ以下」であり、甲１に記載された発明から出発して請求項１に係る発明に至るためには、膜厚を１桁以上、薄くする必要がある。
　甲１に記載された発明の膜は「使い古した後容易に剥離することができる」ものであり、請求項１に係る発明の膜は「膜剥離を確実に防止」できるものであり、剥離に関する技術的意義が、正反対である。
　また、甲１に記載された発明の「紫外線及び／又は赤外線をカット」、「硬化後の被膜強度が強い」という観点からは、膜厚を厚くするほうが望ましい。
　すなわち、甲１に記載された発明の膜厚を１桁以上、薄くする動機を見出すことはできないから、相違点１を容易想到とすることはできない。
　申立人は、甲２により、膜厚「１μｍを超え５μｍ以下」は、技術常識と主張するが、甲２を適用する動機がない以上、申立人の主張は根拠がない。
　
　
　したがって、相違点２について検討するまでもなく、請求項１に係る発明は、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたとすることはできない。
５．請求項２ないし５
　請求項２ないし５に係る発明は、請求項１を引用し、請求項１の発明特定事項を全て含む。
　よって、同様の理由により、請求項２ないし５に係る発明についても、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたとすることはできない。
６．むすび
　したがって、上記取消理由によっては、請求項１ないし５に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年７月５日（２０１６．７．５）