Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月9日(2018.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、支持体上に設けられた樹脂シートと、を備える支持体付き樹脂シートであって、
樹脂シートは、支持体側に設けられた第１の樹脂組成物層と、
支持体とは反対側に設けられ、第１の樹脂組成物層を形成する第１の硬化性樹脂組成物とは相違する組成の第２の硬化性樹脂組成物により形成される第２の樹脂組成物層と、を有し、
樹脂シートの最低溶融粘度が６０００ｐｏｉｓｅ以下であり、前記樹脂シートを硬化させてなる硬化物層の２５℃から１５０℃までの間の平均線熱膨張率が１７ｐｐｍ／℃以下であり、
第１の樹脂組成物層の厚みが５μｍ以下であるか、または第２の樹脂組成物層の厚みが２５μｍ以下である、支持体付き樹脂シート。
【請求項２】
支持体と、支持体上に設けられた樹脂シートと、を備える支持体付き樹脂シートであって、
樹脂シートは、支持体側に設けられた第１の樹脂組成物層と、
支持体とは反対側に設けられ、第１の樹脂組成物層を形成する第１の硬化性樹脂組成物とは相違する組成の第２の硬化性樹脂組成物により形成される第２の樹脂組成物層と、を有し、
樹脂シートの最低溶融粘度が６０００ｐｏｉｓｅ以下であり、前記樹脂シートを硬化させてなる硬化物層の２５℃から１５０℃までの間の平均線熱膨張率が１７ｐｐｍ／℃以下であり、
第１の硬化性樹脂組成物及び第２の硬化性樹脂組成物はそれぞれ無機充填材を含み、
第１の硬化性樹脂組成物中の無機充填材の含有量をＡ１（質量％）、第２の硬化性樹脂組成物中の無機充填材の含有量をＡ２（質量％）としたとき、Ａ１＋２０≦Ａ２の関係を満たす、支持体付き樹脂シート。
【請求項３】
樹脂シートの厚みが３０μｍ以下である請求項１または２に記載の支持体付き樹脂シート。
【請求項４】
第２の樹脂組成物層の厚みが２５μｍ以下である請求項２に記載の支持体付き樹脂シート。
【請求項５】
第２の硬化性樹脂組成物は無機充填材を含み、
第２の硬化性樹脂組成物中の不揮発成分を１００質量％とした場合の無機充填材の含有量が７０質量％以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載の支持体付き樹脂シート。
【請求項６】
第２の樹脂組成物層の最低溶融粘度は第１の樹脂組成物層の最低溶融粘度よりも低い請求項１〜５のいずれか１項に記載の支持体付き樹脂シート。
【請求項７】
キャビティ埋め込み用である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の支持体付き樹脂シート。
【請求項８】
第１の硬化性樹脂組成物及び第２の硬化性樹脂組成物はそれぞれ無機充填材を含み、
第１の硬化性樹脂組成物中の無機充填材の平均粒径をＤ１（μｍ）、第２の硬化性樹脂組成物中の無機充填材の平均粒径をＤ２（μｍ）としたとき、Ｄ１及びＤ２は、Ｄ１≦Ｄ２の関係を満たす請求項１〜７のいずれか１項に記載の支持体付き樹脂シート。
【請求項９】
第１の硬化性樹脂組成物中の無機充填材の平均粒径Ｄ１（μｍ）及び第２の硬化性樹脂組成物中の無機充填材の平均粒径Ｄ２（μｍ）は、Ｄ１≦０．５≦Ｄ２の関係を満たす請求項８に記載の支持体付き樹脂シート。
【請求項１０】
第２の硬化性樹脂組成物が無機充填材および液状エポキシ樹脂を含む請求項１〜９のいずれか１項に記載の支持体付き樹脂シート。
【請求項１１】
無機充填材を１００質量部とした場合、液状エポキシ樹脂を５質量部以上含む、請求項１０に記載の支持体付き樹脂シート。
【請求項１２】
（Ａ）第１及び第２の主面を有し、該第１及び第２の主面間を貫通するキャビティが形成された回路基板と、該回路基板の第２の主面と接合している仮付け材料と、前記回路基板のキャビティの内部において前記仮付け材料によって仮付けされた部品とを含む、部品が仮付けされた回路基板に、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の支持体付き樹脂シートを、前記第２の樹脂組成物層が回路基板の第１の主面と接合するように、真空積層する第１の積層工程と、
（Ｂ）前記支持体付き樹脂シートを積層した回路基板を加熱処理する加熱処理工程と、
（Ｃ）回路基板の第２の主面から仮付け材料を剥離した後、第２の支持体及び該第２の支持体と接合する第２の樹脂シートを含む第２の支持体付き樹脂シートを、該第２の樹脂シートが回路基板の第２の主面と接合するように、真空積層する第２の積層工程と、
（Ｄ）前記支持体付き樹脂シートの樹脂シート及び第２の樹脂シートを熱硬化する工程と、をこの順序で含む部品内蔵回路板の製造方法。
【請求項１３】
回路基板の厚みが１００μｍ以上である、請求項１２に記載の部品内蔵回路板の製造方法。
【請求項１４】
第２の支持体付き樹脂シートが請求項１〜１１のいずれか１項に記載の支持体付き樹脂シートである請求項１２または１３に記載の部品内蔵回路板の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年7月24日(2018.7.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トロカールスリーブが患者の体壁を通って伸長する間に、該トロカールスリーブを有するトロカールを支持するためのトロカール支持装置であって、
トロカールへの取り付けのために配された、トロカールとは別の要素であり、
トロカールスリーブの外面で受けられるように形作られた当接部材であって、選択された位置に位置するように、トロカールスリーブの長手方向に調整可能なように配される当接部材と、
流体源によってあらかじめ決められた大きさまで膨張することができる、トロカールスリーブのまわりで伸長する少なくとも１つの膨張部材とを備え、
前記少なくとも１つの膨張部材は、当接部材から一定間隔を置いた位置でトロカールスリーブ上に取り付けられるように配され、収縮した前記少なくとも１つの膨張部材は、トロカールスリーブ上で、体壁の切開部位を通って体壁内に挿入可能であり、および、体壁の内面と係合するように挿入されるときに膨張可能であり、当接部材は、当接部材と前記少なくとも１つの膨張部材との間で体壁を維持するために適所に移動することができ、
流体源は、一定の体積を提供し、一定の大きさのみまでの膨張を可能にする、および一定の体積を伝達するための手動によって操作可能なポンプ機構であり、および
一定の体積およびポンプ機構を含む流体源は、トロカール支持装置の当接部材上にある、
ことを特徴とするトロカール支持装置。
【請求項２】
チューブは、トロカール支持装置上の流体源を前記少なくとも１つの膨張部材に接続する、ことを特徴とする請求項１に記載のトロカール支持装置。
【請求項３】
チューブはトロカールのスリーブの周りに螺旋状に巻き付けられる、ことを特徴とする請求項２に記載のトロカール支持装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの膨張部材は、トロカールスリーブ上へ広げることができるスリーブ部分を含む、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のトロカール支持装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの膨張部材と当接部材は、トロカールスリーブに係合し、および、それに沿って軸方向に移動することができる、共通する環部分を形成する、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のトロカール支持装置。
【請求項６】
前記共通する環部分は、展開時に、別々の膨張部材と当接部材とに分離する、ことを特徴とする請求項５に記載のトロカール支持装置。
【請求項７】
ポンプは、ラッチが開放されるまで、取り除くことが必要になるまで膨張を維持するために圧縮状態で保たれるラッチを含み、ラッチが開放された際に、ポンプを収納し、膨張部材から流体の一定の体積を抽出するためのばねを備えている、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のトロカール支持装置。
【請求項８】
トロカールスリーブが患者の体壁を通って伸長する間に、トロカールスリーブを有するトロカールを支持するためのトロカール支持装置であって、
前記トロカール支持装置は、トロカールへの取り付けのために配された別の要素であり、
前記トロカール支持装置は、トロカールスリーブの外面で受けられるように形作られた当接部材を備え、
当接部材は、選択された位置に位置するように、トロカールスリーブの長手方向に調整可能なように配され、
流体源によってあらかじめ決められた大きさまで膨張することができる、トロカールスリーブのまわりで伸長する少なくとも１つの膨張部材を備え、
少なくとも１つの膨張部材は、当接部材から一定間隔を置いた位置でトロカールスリーブ上に取り付けられるように配され、その結果、収縮した前記少なくとも１つの膨張部材は、トロカールスリーブ上で、体壁の切開部位を通って体壁内に挿入可能であり、および、体壁の内面と係合するように挿入されるときに膨張可能であり、その結果、当接部材は、当接部材と前記少なくとも１つの膨張部材との間で体壁を維持するために適所に移動することができ、
流体源は、一定の体積を提供し、一定の大きさのみまでの膨張を可能にし、
流体源は、トロカール支持装置に位置付けられ、手動で圧縮可能なポンプを備え、
ポンプは、ラッチが開放されるまで、取り除くことが必要になるまで膨張を維持するために圧縮状態で保たれるラッチを含み、ラッチが開放された際に、ポンプを収納し、膨張部材から流体の一定の体積を抽出するためのばねを備えている、
ことを特徴とするトロカール支持装置。
【請求項９】
チューブは、トロカール支持装置上の流体源を前記少なくとも１つの膨張部材に接続する、ことを特徴とする請求項８に記載のトロカール支持装置。
【請求項１０】
チューブはトロカールのスリーブの周りに螺旋状に巻き付けられる、ことを特徴とする請求項９に記載のトロカール支持装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの膨張部材と当接部材は、トロカールスリーブに係合し、および、それに沿って軸方向に移動することができる、共通する環部分を形成する、ことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載のトロカール支持装置。
【請求項１２】
当接部材は、トロカールスリーブに係合するために手動で操作可能なクランプを含む環を備える、ことを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載のトロカール支持装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
１つの配置では、トロカール支持装置は、トロカールそれ自体と一体構造を形成し、その結果、それらは共通の要素として供給および使用される。しかしながら、トロカールが後半に利用可能で種類が異なるため、スリーブの一般的な形態の別の要素としてトロカール支持装置を提供することが往々にして適切である。その結果、トロカールは、患者の切開部位へ挿入するために、スリーブに取り付けられたものを挿入することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
したがって、好ましくは、トロカール支持装置は、トロカールへの取り付けのために配された別の要素であり、トロカール支持装置は、トロカールスリーブの外面で受けられるように形作られた当接部材を含み、当接部材は、選択された位置に位置するように、トロカールスリーブの長手方向に調整可能なように配され、前記少なくとも１つの膨張部材は、当接部材から一定間隔を置いた位置でトロカールスリーブ上に取り付けられるように配され、その結果、収縮した前記少なくとも１つの膨張部材は、トロカールスリーブ上で、体壁の切開部位を通って体壁内に挿入可能であり、体壁の内面と係合するように挿入されたときに膨張可能であり、その結果、当接部材は、当接部材と前記少なくとも１つの膨張式の部材との間で体壁を維持するために適所に移動することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月16日(2018.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの金属板をかしめ接合する金属板の接合方法であって、
前記２つの金属板のうちの一方の金属板に、一方の板面から突出する凸部を形成し、
前記２つの金属板のうちの他方の金属板に、一方の板面側から他方の板面側に貫通する貫通孔と、前記貫通孔の内壁から前記貫通孔の径方向に沿って放射状に延びる切欠部とを形成し、
前記貫通孔と前記切欠部とを形成した後に、前記他方の金属板の一方の板面を押圧して、前記他方の金属板の一方の板面側から他方の板面側に凹となり、前記他方の金属板の一方の板面側の前記貫通孔の端部から周囲に広がる底面を有する凹部を形成し、
前記凸部が前記他方の金属板の他方の板面側から前記貫通孔を貫通すると共に、前記凸部の頂部が前記凹部の底面から突出するように前記２つの金属板を配置し、
前記凸部の頂部を押圧し、前記凹部の底面に広がるように塑性変形させて、前記２つの金属板をかしめ接合することを特徴とする金属板の接合方法。
【請求項２】
前記凸部は、前記一方の金属板にハーフパンチ加工を加えて形成され、
前記貫通孔と前記切欠部とは、前記他方の金属板に打抜加工を加えて形成され、
前記凹部は、前記貫通孔と前記切欠部とを形成した後に、前記他方の金属板の一方の板面にプレス加工を加えて形成されることを特徴とする請求項１に記載の金属板の接合方法。
【請求項３】
前記凸部は、円柱状の凸部であり、
前記貫通孔は、前記凸部の外径と同等の内径の円柱状の貫通孔であり、
前記凹部は、前記貫通孔と同心円状に配置された前記貫通孔の内径よりも大きな内径の略円形の凹部であり、
前記切欠部は、前記貫通孔の周方向に沿って等間隔に並ぶように複数箇所に形成され、前記貫通孔の内壁から前記凹部の外側まで延びていることを特徴とする請求項２に記載の金属板の接合方法。
【請求項４】
前記凸部は、円柱状の押圧部を有するパンチ金型と、円柱状の成形穴を有するダイ金型とを用いたハーフパンチ加工によって形成され、
前記押圧部の外径寸法は、前記成形穴の内径寸法の１１０％ないし１２０％の大きさとなるように設定されていることを特徴とする請求項３に記載の金属板の接合方法。
【請求項５】
前記一方の金属板の板厚は、前記他方の金属板の板厚の７０％ないし１５０％の厚さであることを特徴とする請求項４に記載の金属板の接合方法。
【請求項６】
２つの金属板をかしめ接合する場合の金属板の接合構造であって、
前記２つの金属板のうちの一方の金属板は、一方の板面から突出する凸部を有し、
前記２つの金属板のうちの他方の金属板は、一方の板面側から他方の板面側に貫通する貫通孔と、前記貫通孔の内壁から前記貫通孔の径方向に沿って放射状に延びる切欠部と、前記他方の金属板の一方の板面側から他方の板面側に凹となり、前記他方の金属板の一方の板面側の前記貫通孔の端部から周囲に広がる底面を有する凹部とを有し、
前記凸部が前記他方の金属板の他方の板面側から前記貫通孔を貫通すると共に、前記凸部の頂部が前記凹部の底面から突出するように前記２つの金属板が配置され、
前記凸部の頂部が前記凹部の底面に広がって、前記２つの金属板をかしめ接合するためのかしめ接合部となっていることを特徴とする金属板の接合構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】金属板の接合方法及び金属板の接合構造
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、金属板の接合方法及び金属板の接合構造に関し、特に、ほぼ同じ板厚の２つの金属板をかしめ接合する場合に好適な金属板の接合方法及びその接合方法を用いて形成された金属板の接合構造に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項６に記載の金属板の接合構造は、２つの金属板をかしめ接合する場合の金属板の接合構造であって、前記２つの金属板のうちの一方の金属板は、一方の板面から突出する凸部を有し、前記２つの金属板のうちの他方の金属板は、一方の板面側から他方の板面側に貫通する貫通孔と、前記貫通孔の内壁から前記貫通孔の径方向に沿って放射状に延びる切欠部と、前記他方の金属板の一方の板面側から他方の板面側に凹となり、前記他方の金属板の一方の板面側の前記貫通孔の端部から周囲に広がる底面を有する凹部とを有し、前記凸部が前記他方の金属板の他方の板面側から前記貫通孔を貫通すると共に、前記凸部の頂部が前記凹部の底面から突出するように前記２つの金属板が配置され、前記凸部の頂部が前記凹部の底面に広がって、前記２つの金属板をかしめ接合するためのかしめ接合部となっていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月16日(2018.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液透過性のトップシート（１０）と，バックシート（２０）と，前記トップシート（１０）と前記バックシート（２０）の間に積層して配置された少なくとも２つの吸収体（３０，４０）と，を備えた吸収性物品であって，
前記２つの吸収体（３０，４０）は，それぞれ，当該吸収体が厚み方向に窪んだ圧搾線（３１，４１）を複数有しており，
前記２つの吸収体（３０，４０）の両方又はいずれか一方は，前記圧搾線（３１，４１）によって周囲を囲われた非圧搾領域（３２，４２）を複数有しており，
前記２つの吸収体の前記圧搾線（３１，４１）は，平面方向からみて少なくとも部分的に交差している
吸収性物品。
【請求項２】
前記２つの吸収体（３０，４０）は，それぞれ，前記圧搾線（３１，４１）によって周囲を囲われた非圧搾領域（３２，４２）を複数有しており，
一方の前記吸収体の前記圧搾線の少なくとも一部が，他方の前記吸収体の前記非圧搾領域に重なる
請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記２つの吸収体（３０，４０）は，それぞれ，前記圧搾線（３１，４１）が交差した交点部（３３，４３）を複数有しており，
一方の吸収体の前記交点部の少なくとも一部が，他方の吸収体の前記非圧搾領域に重なる
請求項１又は請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
一方の吸収体の前記交点部と他方の吸収体の前記交点部とが，少なくとも部分的に重なる
請求項３に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記２つの吸収体は，前記トップシート（１０）側に位置する第１の吸収体（３０）と，前記バックシート（２０）側に位置する第２の吸収体（４０）であり，
前記第２の吸収体（４０）は，少なくとも前記第１の吸収体（３０）側の面が窪んだ前記圧搾線（４１）が形成されており，当該圧搾線（４１）が形成された部位において前記第１の吸収体（３０）との間に隙間が形成されている
請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記２つの吸収体は，前記トップシート（１０）側に位置する第１の吸収体（３０）と，前記バックシート（２０）側に位置する第２の吸収体（４０）であり，
前記第１の吸収体（３０）は，少なくとも前記第２の吸収体側の面が窪んだ前記圧搾線（３１）が形成されており，当該圧搾線（３１）が形成された部位において前記第２の吸収体（４０）との間に隙間が形成されている
請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記２つの吸収体は，前記トップシート（１０）側に位置する第１の吸収体（３０）と，前記バックシート（２０）側に位置する第２の吸収体（４０）であり，
さらに，前記トップシート（１０）と前記第１の吸収体（３０）との間，又は，前記バックシート（２０）と前記第２の吸収体（４０）との間に，第３の吸収体（７０）を備え，
前記第３の吸収体（７０）は，当該吸収体が厚み方向に窪んだ圧搾線（７１）を複数有している
請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項８】
一方の前記吸収体の前記圧搾線は，前記吸収性物品の長手方向に向かって延びるものであり，
他方の前記吸収体の前記圧搾線は，前記吸収性物品の幅方向に向かって延びるものである
請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項９】
一方の前記吸収体は，前記圧搾線によって周囲を囲われた非圧搾領域を複数有しており，
他方の前記吸収体の前記圧搾線は，前記吸収性物品の長手方向に向かって延びるものか，又は前記吸収性物品の幅方向に向かって延びるものである
請求項１に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月13日(2018.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内に設けられている車体側部材に対して内装部品が、爪係止部を介して係止固定可能とされており、
該爪係止部が、前記車体側部材に設けられている爪孔と、前記内装部品に設けられている爪部と、前記爪部の基部に設けられている台座部とを有する車両用内装構造において、
前記車体側部材に対し、前記爪部の前記爪孔への嵌合係止前に、前記台座部をガイドして、前記内装部品の縁部が前記車体側部材に接触するのを防止可能なガイド部が設けられ、
前記ガイド部は、前記爪部の前記爪孔への嵌合係止時には、前記台座部に対するガイド状態が解放されているものであることを特徴とする車両用内装構造。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用内装構造であって、
前記ガイド部は、前記爪孔に対する前記爪部の嵌合方向へ延びると共に、
前記ガイド部は、前記台座部よりも短いものとされていることを特徴とする車両用内装構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の車両用内装構造であって、
前記車体側部材が、インストルメントパネルと、該インストルメントパネルの車幅方向中央部に設置されているセンター部材とで構成され、
前記内装部品が、前記センター部材に対して隣接配置されるグローブボックスとされており、
前記ガイド部は、前記グローブボックスの縁部が、前記センター部材の車室内に露出している部分に接触するのを防止可能なものとされていることを特徴とする車両用内装構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、
車室内に設けられている車体側部材に対して内装部品が、爪係止部を介して係止固定可能とされており、
該爪係止部が、前記車体側部材に設けられている爪孔と、前記内装部品に設けられている爪部と、前記爪部の基部に設けられている台座部とを有する車両用内装構造において、
前記車体側部材に対し、前記爪部の前記爪孔への嵌合係止前に、前記台座部をガイドして、前記内装部品の縁部が前記車体側部材に接触するのを防止可能なガイド部が設けられ、
前記ガイド部は、前記爪部の前記爪孔への嵌合係止時には、前記台座部に対するガイド状態が解放されているものであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月18日(2018.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
板状部材を有する航空機パネルの端部を把持する複数の把持部と、前記複数の把持部を一体的に支持する支持材とを有する保持治具によって保持された前記航空機パネルの下面側に位置し、前記保持治具とは別体で一軸方向に沿って間隔を空けて設けられる複数の支持部と、
前記複数の支持部に設けられ、前記航空機パネルの下面側から前記航空機パネルを支持するロッドを有し、前記航空機パネルの形状に応じて、前記ロッドが前記航空機パネルに接触し前記航空機パネルを支持する位置を調整する形状保持部と、
を備える形状保持治具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記保持治具は、前記複数の把持部が、前記航空機パネルの一軸方向に対して垂直方向に切断した断面が曲線形状となるように、前記航空機パネルを、前記航空機パネルの対向する２辺の端部で把持し、
前記支持材が、前記複数の把持部によって把持される前記航空機パネルに対応して設けられ、
前記複数の把持部は、前記航空機パネルの端部を把持しつつ、一軸方向に対して垂直方向に切断した断面が曲線形状となるように前記航空機パネルを保持し、
前記航空機パネルを保持した状態で搬送され得る構成を有する請求項１から８のいずれか１項に記載の形状保持治具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の形状保持治具及び航空機パネル製造方法は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明に係る形状保持治具は、板状部材を有する航空機パネルの端部を把持する複数の把持部と、前記複数の把持部を一体的に支持する支持材とを有する保持治具によって保持された前記航空機パネルの下面側に位置し、前記保持治具とは別体で一軸方向に沿って間隔を空けて設けられる複数の支持部と、前記複数の支持部に設けられ、前記航空機パネルの下面側から前記航空機パネルを支持するロッドを有し、前記航空機パネルの形状に応じて、前記ロッドが前記航空機パネルに接触し前記航空機パネルを支持する位置を調整する形状保持部とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記発明において、前記保持治具は、前記複数の把持部が、前記航空機パネルの一軸方向に対して垂直方向に切断した断面が曲線形状となるように、前記航空機パネルを、前記航空機パネルの対向する２辺の端部で把持し、前記支持材が、前記複数の把持部によって把持される前記航空機パネルに対応して設けられ、前記複数の把持部を一体的に支持する支持材とを備え、前記複数の把持部は、前記航空機パネルの端部を把持しつつ、一軸方向に対して垂直方向に切断した断面が曲線形状となるように前記航空機パネルを保持し、前記航空機パネルを保持した状態で搬送され得る構成を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の動力源であるエンジン（１１）と該エンジンの冷却水を加熱するヒートポンプ（２６）との間で前記冷却水が循環する暖房用冷却水回路（２３）を備えた車両の空調装置において、
前記暖房用冷却水回路を流れる冷却水の温度を検出する水温センサ（３１）と、
前記水温センサで検出した冷却水の温度（以下「冷却水温」という）に応じて前記ヒートポンプの出力と前記エンジンの出力を設定して所定の目標暖房熱量を実現する暖房熱量制御を実行する出力制御部（３９）と
を備え、
前記出力制御部は、前記暖房熱量制御として、前記ヒートポンプの出力を前記冷却水温に応じて設定された所定範囲内の値に設定し、その設定したヒートポンプの出力において前記目標暖房熱量を実現するように前記エンジンの出力を設定する制御を行う車両の空調装置。
【請求項２】
前記エンジンの動力で駆動される発電機（１７）を備え、
前記出力制御部は、前記暖房熱量制御による前記エンジンの出力増加分だけ前記発電機の発電量を増加させる請求項１に記載の車両の空調装置。
【請求項３】
車両の動力源であるエンジン（１１）と該エンジンの冷却水を加熱するヒートポンプ（２６）との間で前記冷却水が循環する暖房用冷却水回路（２３）を備えた車両の空調装置において、
前記暖房用冷却水回路を流れる冷却水の温度を検出する水温センサ（３１）と、
前記水温センサで検出した冷却水の温度（以下「冷却水温」という）に応じて前記ヒートポンプの出力と前記エンジンの出力を設定して所定の目標暖房熱量を実現する暖房熱量制御を実行する出力制御部（３９）と、
前記エンジンの動力で駆動される発電機（１７）と
を備え、
前記出力制御部は、前記暖房熱量制御として、前記冷却水温に基づいて前記ヒートポンプの消費エネルギに対する冷却水加熱量の割合である発熱効率の特性を設定すると共に、前記エンジンの消費燃料量に対する前記発電機の発電量の割合である発電効率の特性を設定し、前記目標暖房熱量を実現できる条件下で前記ヒートポンプの発熱効率と前記エンジンの発電効率とを合わせた総合効率が最も高くなるように前記ヒートポンプの出力と前記エンジンの出力を設定する制御を行う車両の空調装置。
【請求項４】
前記発電機の発電電力を充電するバッテリ（１８）を備え、
前記出力制御部は、前記暖房熱量制御の実行中に前記バッテリの残容量に応じて前記ヒートポンプの出力と前記エンジンの出力を補正する請求項２又は３に記載の車両の空調装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月19日(2018.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に設けられ、断面が曲線形状を有する航空機パネルを保持する移動可能な保持治具を、前記保持治具の下面から支持し固定する複数の固定部を備え、
前記複数の固定部は、前記保持治具の前記下面の少なくとも４角に対応して設けられ、
前記保持治具は、前記複数の固定部に対して着脱される保持治具固定装置。
【請求項２】
前記保持治具は、
互いに対向する平行な二つの直線状部材と、
前記航空機パネルの曲線形状に対応した曲線状であって、前記直線状部材の軸方向に対して垂直な面内に設けられ、互いに対向する二つの曲線状部材と、
を有し、
前記直線状部材の両端部が、異なる前記曲線状部材の端部とそれぞれ接続される請求項１に記載の保持治具固定装置。
【請求項３】
設置面に設けられ、断面が曲線形状を有する航空機パネルを保持する保持治具を、前記保持治具の下面から支持し固定する複数の固定部を備え、
前記複数の固定部は、前記保持治具の前記下面の少なくとも４角に対応して設けられ、
前記保持治具は、
互いに対向する平行な二つの直線状部材と、
前記航空機パネルの曲線形状に対応した曲線状であって、前記直線状部材の軸方向に対して垂直な面内に設けられ、互いに対向する二つの曲線状部材と、
を有し、
前記直線状部材の両端部が、異なる前記曲線状部材の端部とそれぞれ接続され、
前記直線状部材と前記曲線状部材との接続部分の直下で、前記固定部と前記保持治具が固定される保持治具固定装置。
【請求項４】
前記固定部、又は、前記固定部に対応する前記保持治具の前記下面には、水平面又は高さ方向における前記保持治具の位置を規定する位置決め部が設けられる請求項１から３のいずれか１項に記載の保持治具固定装置。
【請求項５】
前記位置決め部が固定されたステージ部と、
前記ステージ部に設置されたリフレクタにレーザー光を照射し、前記リフレクタで反射したレーザー光を受光して、前記リフレクタの位置を検出するレーザートラッカーと、
前記レーザートラッカーで検出された前記リフレクタの位置に基づいて前記ステージ部の位置を調整する制御部と、
を更に備える請求項４に記載の保持治具固定装置。
【請求項６】
前記固定部は、桁材を介して互いに連結されている請求項１から５のいずれか１項に記載の保持治具固定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月24日(2018.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状部材を有する航空機パネルの対向する２辺の端部を把持する複数の把持部と、
前記複数の把持部によって把持される前記航空機パネルに対応して設けられ、前記複数の把持部を一体的に支持する支持体と、
を備え、
前記複数の把持部のみによって、前記航空機パネルの端部が把持されつつ、一軸方向に対して垂直方向に切断した断面が曲線形状となるように前記航空機パネルが保持され、
前記航空機パネルを保持した状態で搬送され得る構成を有する保持治具。
【請求項２】
前記支持体は、前記一軸方向に沿って、前記航空機パネルの対向する２辺の各辺に対応して１本ずつ設けられる第１支持材を有し、
前記第１支持材に支持された前記複数の把持部は、前記一軸方向に沿った前記航空機パネルの対向する２辺の端部で前記航空機パネルを把持する請求項１に記載の保持治具。
【請求項３】
板状部材を有する航空機パネルの対向する２辺の端部を把持する複数の把持部と、
前記複数の把持部によって把持される前記航空機パネルに対応して設けられ、前記複数の把持部を一体的に支持する支持体と、
を備え、
前記複数の把持部は、前記航空機パネルの端部を把持しつつ、一軸方向に対して垂直方向に切断した断面が曲線形状となるように前記航空機パネルを保持し、
前記航空機パネルを保持した状態で搬送され得る構成を有し、
前記支持体は、前記一軸方向に沿って、前記航空機パネルの対向する２辺の各辺に対応して１本ずつ設けられる第１支持材を有し、
前記第１支持材に支持された前記複数の把持部は、前記一軸方向に沿った前記航空機パネルの対向する２辺の端部で前記航空機パネルを把持する保持治具。
【請求項４】
前記第１支持材が固定される位置が、前記航空機パネルの形状に応じて、前記航空機パネルの前記一軸を中心とした周方向に変更可能である請求項２又は３に記載の保持治具。
【請求項５】
前記支持体は、前記一軸方向に対して垂直方向の面内に、前記航空機パネルの対向する２辺の各辺の曲線形状に対応して１本ずつ設けられる第２支持材を有し、
前記第２支持材は、前記一軸を中心にして周方向に沿った前記航空機パネルの対向する２辺の端部で前記航空機パネルを載置する請求項１から４のいずれか１項に記載の保持治具。
【請求項６】
前記支持体は、前記一軸方向に対して垂直方向の面内に、前記航空機パネルの対向する２辺の各辺の曲線形状に対応して１本ずつ設けられる第２支持材を有し、
前記第２支持材に支持された前記複数の把持部は、前記一軸を中心にして周方向に沿った前記航空機パネルの対向する２辺で前記航空機パネルを把持する請求項１から５のいずれか１項に記載の保持治具。
【請求項７】
板状部材を有する航空機パネルの対向する２辺の端部を把持する複数の把持部と、
前記複数の把持部によって把持される前記航空機パネルに対応して設けられ、前記複数の把持部を一体的に支持する支持体と、
を備え、
前記複数の把持部は、前記航空機パネルの端部を把持しつつ、一軸方向に対して垂直方向に切断した断面が曲線形状となるように前記航空機パネルを保持し、
前記航空機パネルを保持した状態で搬送され得る構成を有し、
前記支持体は、前記一軸方向に対して垂直方向の面内に、前記航空機パネルの対向する２辺の各辺の曲線形状に対応して１本ずつ設けられる第２支持材を有し、
前記第２支持材に支持された前記複数の把持部は、前記一軸を中心にして周方向に沿った前記航空機パネルの対向する２辺で前記航空機パネルを把持する保持治具。
【請求項８】
前記第２支持材が固定される位置が、前記航空機パネルの形状に応じて、前記一軸方向に沿って変更可能である請求項５から７のいずれか１項に記載の保持治具。
【請求項９】
前記航空機パネルの前記板状部材が切欠き部を有し、
前記切欠き部の端部を把持する複数の第２の把持部と、
前記複数の第２の把持部によって把持される前記切欠き部の端部に対応して設けられ、前記複数の第２の把持部を支持する第２の支持体と、
を更に備える請求項１から８のいずれか１項に記載の保持治具。
【請求項１０】
板状部材を有する航空機パネルの対向する２辺の端部を把持する複数の把持部と、
前記複数の把持部によって把持される前記航空機パネルに対応して設けられ、前記複数の把持部を一体的に支持する支持体と、
を備え、
前記複数の把持部は、前記航空機パネルの端部を把持しつつ、一軸方向に対して垂直方向に切断した断面が曲線形状となるように前記航空機パネルを保持し、
前記航空機パネルを保持した状態で搬送され得る構成を有し、
前記航空機パネルの前記板状部材が切欠き部を有し、
前記切欠き部の端部を把持する複数の第２の把持部と、
前記複数の第２の把持部によって把持される前記切欠き部の端部に対応して設けられ、前記複数の第２の把持部を支持する第２の支持体と、
を更に備える保持治具。
【請求項１１】
前記把持部は、トグル機構を用いたトグルクランプであり、前記航空機パネルを押し付けるロッド状の押し付け部と、前記押し付け部を移動させる駆動部と、を有する請求項１から１０のいずれか１項に記載の保持治具。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月16日(2018.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液透過性のトップシート（１０）と，バックシート（２０）と，前記トップシート（１０）と前記バックシート（２０）の間に積層して配置された少なくとも２つの吸収体（３０，４０）と，を備えた吸収性物品であって，
前記２つの吸収体は，前記トップシート（１０）側に位置する上層吸収体（３０）と，前記バックシート（２０）側に位置する下層吸収体（４０）であり，
前記上層吸収体（３０）は，前記吸収性物品の長手方向に延び当該吸収体の厚み方向に貫通した一又は複数のスリット（３６）を有し，
前記スリット（３６）は，前記圧搾線（４１）のうち，前記吸収性物品の幅方向に沿って延びる圧搾線，又は前記長手方向に対して傾斜する方向に沿って延びる圧搾線と重なる
吸収性物品。
【請求項２】
前記上層吸収体（３０）は，当該吸収体が厚み方向に窪んだ複数の圧搾線（３１）を有している
請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記上層吸収体（３０）の前記複数の圧搾線（３１）には，前記スリット（３６）に繋がっているものが含まれる
請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
液透過性のトップシート（１０）と，バックシート（２０）と，前記トップシート（１０）と前記バックシート（２０）の間に積層して配置された少なくとも２つの吸収体（３０，４０）と，を備えた吸収性物品であって，
前記２つの吸収体は，前記トップシート（１０）側に位置する上層吸収体（３０）と，前記バックシート（２０）側に位置する下層吸収体（４０）であり，
前記上層吸収体（３０）は，当該吸収体の厚み方向に貫通した一又は複数のスリット（３６）を有し，
前記下層吸収体（４０）は，当該吸収体が厚み方向に窪んだ複数の圧搾線（４１）と，前記圧搾線（４１）によって周囲を囲われた非圧搾領域（４２）とを有しており，
前記上層吸収体（３０）の前記スリット（３６）は，前記下層吸収体（４０）の前記非圧搾領域（４２）の少なくとも一部と重なる
吸収性物品。
【請求項５】
液透過性のトップシート（１０）と，バックシート（２０）と，前記トップシート（１０）と前記バックシート（２０）の間に積層して配置された少なくとも２つの吸収体（３０，４０）と，を備えた吸収性物品であって，
前記２つの吸収体は，前記トップシート（１０）側に位置する上層吸収体（３０）と，前記バックシート（２０）側に位置する下層吸収体（４０）であり，
前記上層吸収体（３０）は，当該吸収体の厚み方向に貫通した一又は複数のスリット（３６）を有し，
前記下層吸収体（４０）は，当該吸収体が厚み方向に窪んだ複数の圧搾線（４１）と，前記圧搾線（４１）が交差した交点部（４３）とを有しており，
前記上層吸収体（３０）の前記スリット（３６）は，前記下層吸収体（４０）の前記交点部（４３）と重なる
吸収性物品。
【請求項６】
液透過性のトップシート（１０）と，バックシート（２０）と，前記トップシート（１０）と前記バックシート（２０）の間に積層して配置された少なくとも２つの吸収体（３０，４０）と，を備えた吸収性物品であって，
前記２つの吸収体は，前記トップシート（１０）側に位置する上層吸収体（３０）と，前記バックシート（２０）側に位置する下層吸収体（４０）であり，
前記上層吸収体（３０）は，当該吸収体の厚み方向に貫通した一又は複数のスリット（３６）を有し，
前記下層吸収体（４０）は，当該吸収体が厚み方向に窪んだ複数の圧搾線（４１）を有しており，
前記バックシート（２０）と前記下層吸収体（４０）との間に，一又は複数の追加吸収体（７０）をさらに備え，
前記一又は複数の追加吸収体（７０）の少なくとも一つは，当該吸収体が厚み方向に窪んだ圧搾線（７１）を複数有している
吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月19日(2018.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
又、本例の場合、ロック状態で、前記両非円形部５８、５８の長手方向が、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの配設方向に直交する方向に一致する様に、前記カム装置２８ａの構成を工夫する（被駆動側カム２７ａに対する駆動側カム２６ａの相対変位量を規制する）と共に、前記調節ロッド１７ａを配置している。即ち、アンロック状態から、ロック状態に移行する際、前記調節レバー２３ａの揺動（回転）に伴って、前記駆動側カム２６ａ及び調節ロッド１７ａが自身の中心軸を中心として４５°回転する。すると、前記駆動側カム２６ａの駆動側カム面を構成する各凸部が、前記被駆動側カム２７ａの被駆動側カム面を構成する各凸部に乗り上げて（各凸部と対向する状態となり）、前記カム装置２８ａの軸方向寸法が拡がる。又、前記調節ロッド１７ａの回転に伴い、前記両非円形部５８、５８が、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの内側で、図３（Ａ）に示す状態から、図３（Ｂ）に示す状態に移行する（図３の時計方向に４５°回転する）。尚、アンロック状態及びロック状態に於ける、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａに対する前記両非円形部５８、５８の位置関係は、図３に示す構成に限定されず、例えば、図４に示す様な構成とする事もできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングギヤユニット
３  入力軸
４  タイロッド
５  ステアリングシャフト
６、６ａ  ステアリングコラム
７  自在継手
８  中間シャフト
９  自在継手
１０、１０ａ  ハウジング
１１    車体
１２、１２ａ  チルト軸
１３、１３ａ  変位側ブラケット
１４、１４ａ  支持ブラケット
１５、１５ａ  チルト調節用長孔
１６、１６ａ  テレスコ調節用長孔
１７、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｅ、１７ｆ、１７ｇ、１７ｈ、１７ｉ  調節ロッド
１８、１８ａ  アウタコラム
１９、１９ａ  インナコラム
２０、２０ａ  スリット
２１、２１ａ  被挟持板部
２２、２２ａ  支持板部
２３、２３ａ  調節レバー
２４、２４ａ    ナット
２５、２５ａ  スラストベアリング
２６、２６ａ  駆動側カム
２７、２７ａ  被駆動側カム
２８、２８ａ  カム装置
２９ａ、２９ｂ  上下方向隙間
３０  電動モータ
３１  アウタシャフト
３２  インナシャフト
３３ａ、３３ｂ、３３ｃ  玉軸受
３４  揺動ブラケット
３５  ウォーム
３６  ウォームホイール
３７  ウォーム式減速機
３８  段差面
３９  弾性スリーブ
４０    取付板部
４１    離脱カプセル
４２  切り欠き溝
４３  第一の摩擦板
４４  第二の摩擦板
４５  摩擦板側上下長孔
４６  第一の止めねじ
４７  摩擦板側前後長孔
４８  第二の止めねじ
４９    頭部
５０  押圧プレート
５１  雄ねじ部
５２  スリーブ
５３  中心孔
５４  押圧凸部
５５  中心孔
５６  駆動側係合凸部
５７  係合孔
５８、５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ、５８ｅ、５８ｆ  非円形部
５９  円筒面部
６０ａ、６０ｂ  上下方向隙間
６１ａ、６１ｂ  上下方向隙間
６２  クランク部
６３  偏心軸部
６４  傾斜連続部
６５  軸部
６６  上下方向隙間
６７  非円形樹脂部
６８ａ、６８ｂ  上下方向隙間
６９、６９ａ、６９ｂ、６９ｃ  偏心凸部
７０ａ、７０ｂ  上下方向隙間
７１  上下方向隙間
７２  上下方向隙間
７３ａ、７３ｂ、７３ｃ、７３ｄ  前後方向隙間
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月13日(2017.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
ステップＳ２において、ＩＮＶＣＭ１４は、ハイブリッド車両１が停車しているか否かを判断する。ハイブリッド車両１が停車していると判断した場合には、ＩＮＶＣＭ１４は、電力制御動作をステップＳ３に進める。ハイブリッド車両１が停車していないと判断した場合には、ＩＮＶＣＭ１４は、電力制御動作をステップＳ５に進める。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
ステップＳ４において、ＩＮＶＣＭ１４は、スイッチ５７をオンにして、平滑コンデン
サ５３に蓄積された電荷を強制放電回路５５によって強制放電させる。ステップＳ４の処
理を実行した後、ＩＮＶＣＭ１４は、電力制御動作を終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月16日(2018.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アームと、
前記アームに備えられ、力を検出する力検出器と、
を備え、
前記アームにより第１対象物を第２対象物に近づけ、前記第２対象物が備え、前記第１対象物が挿入される挿入部とは異なる位置に前記第１対象物が接触したことを前記力検出器の出力に基づいて判定した場合、前記第１対象物を前記第２対象物から離間させる、
ロボット。
【請求項２】
前記位置に前記第１対象物が接触したと判定した場合、前記第１対象物を前記挿入部に挿入する挿入方向と逆の方向以外の方向に前記第１対象物を前記第２対象物から離間させる、
請求項１に記載のロボット。
【請求項３】
前記位置に前記第１対象物が接触したと判定した場合、前記位置からの前記第１対象物の移動の軌跡を直線にして、前記第１対象物を前記挿入部に挿入する挿入方向と逆の方向以外の方向に前記第１対象物を前記第２対象物から離間させる、
請求項１又は２に記載のロボット。
【請求項４】
前記挿入部と異なる位置への前記第１対象物の接触、及び前記第１対象物と前記第２対象物との離間を２回以上行う場合、前記第１対象物を前記挿入部に挿入する挿入方向に向かって見て、前記第１対象物を螺旋状に移動させる、
請求項１から３のうちいずれか一項に記載のロボット。
【請求項５】
アームと、
前記アームに備えられ、力を検出する力検出器と、
を備え、
前記アームにより第２対象物を第１対象物に近づけ、前記第２対象物が備える挿入部とは異なる位置に前記第１対象物が接触したことを前記力検出器の出力に基づいて判定した場合、前記第２対象物を前記第１対象物から離間させる、
ロボット。
【請求項６】
前記位置に前記第１対象物が接触したと判定した場合、前記第１対象物を前記挿入部に挿入する挿入方向と逆の方向以外の方向に前記第２対象物を前記第１対象物から離間させる、
請求項５に記載のロボット。
【請求項７】
前記位置に前記第１対象物が接触したと判定した場合、前記第２対象物の移動の軌跡を直線にして、前記第１対象物を前記挿入部に挿入する挿入方向と逆の方向以外の方向に前記第２対象物を前記第１対象物から離間させる、
請求項５又は６に記載のロボット。
【請求項８】
前記挿入部と異なる位置への前記第１対象物の接触、及び前記第１対象物と前記第２対象物との離間を２回以上行う場合、前記第１対象物を前記挿入部に挿入する挿入方向に向かって見て、前記第２対象物を螺旋状に移動させる、
請求項５から７のうちいずれか一項に記載のロボット。
【請求項９】
請求項１から８のうちいずれか一項に記載のロボットと、
前記ロボットを制御するロボット制御装置と、
を備えるロボットシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月5日(2018.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング；
前記ハウジングの外部の一側に固定され、コーヒー粉末を収容したドリッパーが安着されるドリッパートレーモジュール；及び、
前記ドリッパートレーモジュールの上部に所定の間隔で離隔されるように備えられ、前記ドリッパーに水を噴射するドリップヘッドモジュール；
を含み、
前記ドリップヘッドモジュールは、
前記ハウジングの前方の外側へ少なくとも一部が露出されるフレーム；
前記フレームの露出された部分の一側に備えられ、前記水を噴射するノズル部；及び、
前記ノズル部を回転させる回転駆動部；
を含み、
前記回転駆動部は、
前記ノズル部を回転させるための第１回転駆動部；及び、
前記ノズル部を直線運動させるための第２回転駆動部；
を含み、
前記ノズル部は、
前記ハウジングの前方及び後方方向が長手方向に長く形成され、下部の一側に長手方向に沿って長く形成される挿入溝が形成され、前記長手方向の両側の終端に相互対応されるように備えられる貫通孔が形成された本体；
前記本体の上部に突出されて、前記第１回転駆動部で発生する回転力を前記ノズル部に伝達するための連結部；及び、
前記挿入溝に挿入され、前記挿入溝の長手方向に沿って直進運動するノズルユニット；
を含み、
前記第１回転駆動部は、
前記ノズル部の前記連結部の上端に結合され、前記ノズル部を回転させる第１スパーギア；
前記第１スパーギアとかみ合うように備えられ、前記第１スパーギアを回転させる第１ピニオンギア；及び、
前記第１ピニオンギアに回転力を伝達する第１モーター；
を含み、
第２回転駆動部は、
前記第１スパーギアと同一の回転軸を有し、前記ノズル部の前記連結部が貫通されるように備えられる第２スパーギア；
前記第２スパーギアとかみ合うように備えられ、前記第２スパーギアを回転させる第２ピニオンギア；
前記第２ピニオンギアに回転力を伝達する第２モーター；
前記第２スパーギアと結合され、前記第２スパーギアの回転によって共に回転する第１ベベルギア；
前記ノズル部の長手方向に垂直した方向に前記第１ベベルギアに繋がって前記第１ベベルギアの回転によって共に回転する第２ベベルギア；及び、  
前記ノズル部の長手方向と同じ方向へ前記第２ベベルギアの回転中心軸に繋がって、前記ノズル部の前記本体に形成された一対の貫通孔を貫くように備えられ、前記第２ベベルギアと共に回転し、長手方向に沿ってねじ山が形成されて前記ノズルユニットを直線運動させる主ねじ；
を含む、自動コーヒードリップ装置。
【請求項２】
前記本体の前記挿入溝には、長手方向に沿ってガイドレールがさらに形成され、
前記ノズルユニットの上部の一側には、前記ガイドレールと対応される突出部がさらに備えられる、請求項１に記載の自動コーヒードリップ装置。
【請求項３】
前記ノズルユニットに結合され、前記主ねじのねじ山と対応される突起が突出形成されたノズル固定部がさらに備えられる、請求項１に記載の自動コーヒードリップ装置。
【請求項４】
前記ノズル固定部を前記主ねじ側に弾性支持する弾性ユニットがさらに備えられる、請求項３に記載の自動コーヒードリップ装置。
【請求項５】
前記ノズル部は、
前記本体の側面に突出されるように備えられ、前記連結部を通じて流入された前記水を前記本体の外部へ排出させる第１ホース連結部；
前記ノズルユニットの側面に備えられ、前記第１ホース連結部から排出された前記水を流入させる第２ホース連結部；及び、
前記第１ホース連結部及び第２ホース連結部を連結するホース；
を含み、
前記ノズルユニットのノズルは、前記第２ホース連結部と繋がるように備えられ、前記水を重力方向に噴射するように備えられる、請求項１に記載の自動コーヒードリップ装置。
【請求項６】
前記昇降駆動部は、
前記ハウジング内部の一側に固定された固定フレーム；
前記固定フレームの一側を貫いて前記フレームに結合されるように備えられ、上下方向に第１ラックギアが形成された支持柱；
前記支持柱の前記第１ラックギアとかみ合うように備えられ、前記支持柱を上下方向に昇降させる第３ピニオンギア；及び、
前記第３ピニオンギアに回転力を伝達する第３モーター；  
を含む、請求項１に記載の自動コーヒードリップ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月25日(2018.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を下方に向けて案内する誘導樋と、
前記誘導樋の下端部に設けられ、通常は前記誘導樋を流下してくる遊技球を堰き止めると共に、予め定められた所定の払出条件の成立に起因して所定個数の遊技球を通過させて遊技者に払い出す払出装置とを備えた遊技機において、
前記払出装置には、電気的駆動源と、前記誘導樋に形成された樋側部貫通孔を通して前記誘導樋内に突入し、前記誘導樋の一内側面である樋内堰止側面と協働して遊技球を堰き止めると共に前記電気的駆動源にて駆動されてその駆動量に応じた数の遊技球を通過させる堰止部材とが備えられ、
前記誘導樋は、前記堰止部材に対して前記樋内堰止側面の斜め上方から遊技球を向かわせるように案内し、
前記誘導樋のうち、前記堰止部材と前記樋内堰止側面との間の一内側面には、前記樋内堰止側面側から前記堰止部材側に向かう遊技球と当接可能な樋内突部が前記樋内堰止側面と略平行に延びるように設けられている遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、遊技球を下方に向けて案内する誘導樋と、前記誘導樋の下端部に設けられ、通常は前記誘導樋を流下してくる遊技球を堰き止めると共に、予め定められた所定の払出条件の成立に起因して所定個数の遊技球を通過させて遊技者に払い出す払出装置とを備えた遊技機において、前記払出装置には、電気的駆動源と、前記誘導樋に形成された樋側部貫通孔を通して前記誘導樋内に突入し、前記誘導樋の一内側面である樋内堰止側面と協働して遊技球を堰き止めると共に前記電気的駆動源にて駆動されてその駆動量に応じた数の遊技球を通過させる堰止部材とが備えられ、前記誘導樋は、前記堰止部材に対して前記樋内堰止側面の斜め上方から遊技球を向かわせるように案内し、前記誘導樋のうち、前記堰止部材と前記樋内堰止側面との間の一内側面には、前記樋内堰止側面側から前記堰止部材側に向かう遊技球と当接可能な樋内突部が前記樋内堰止側面と略平行に延びるように設けられている遊技機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［請求項１の発明］
請求項１の遊技機によれば、払出装置全体の小型化を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】