【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２０１３３２号発明「双輪キャスター」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２０１３３２号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第一．手続の経緯
　本件特許第３２０１３３２号（以下、「本件特許」という）は、平成１０年２月１８日付特許出願に係り、平成１３年６月２２日に設定登録された。これに対して、平成１６年２月２５日付で、本件全請求項（請求項の数２）に係る特許について、これを無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求めて、本件審判が請求され、一方、被請求人より、平成１６年６月４日付で、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求める趣旨の答弁と共に、願書に添付した明細書についての訂正請求がされた。
　
第二．訂正請求について
　１．訂正の要旨
　上記平成１６年６月４日付訂正請求における訂正の要旨は、次のａ〜ｃのとおりである。
　ａ　願書に添付した明細書の特許請求の範囲における請求項１について、
　「【請求項１】支持対象物に着脱自在に固着され且つ回転中心となる主軸を有する金属製の支持ブラケットと、この支持ブラケットの主軸に対し回転自在に取付られ且つ回動する一対の車輪を有するキャスター本体とを備えた双輪キャスターにおいて、
　キャスター本体は、支持ブラケットの主軸に対して回転自在に取付けられるゴム又は樹脂製ホルダと、このホルダに対して金属製車軸を介して回転自在に取付けられる一対のゴム又は樹脂製車輪とを備え、前記主軸とホルダとの間、及び、車軸と車輪との間に係脱自在な抜け止め係止具を係止させると共に、前記車輪の外側には車軸端部及び抜け止め係止具を目隠しするためのホイールカバーを着脱自在に装着し、前記ホイールカバー及び各抜け止め係止具を離脱させることで、金属製の支持ブラケット、車軸とゴム又は樹脂製のホルダ、車輪とを分離可能としたことを特徴とする双輪キャスター。」という記載を、
「【請求項１】支持対象物に着脱自在に固着され且つ回転中心となる主軸を有する金属製の支持ブラケットと、この支持ブラケットの主軸に対し回転自在に取付られ且つ回動する一対の車輪を有するキャスター本体とを備えた双輪キャスターにおいて、
　キャスター本体は、支持ブラケットの主軸に対して回転自在に取付けられるゴム又は樹脂
の一体成型品の
開設された車軸支持孔に挿通された金属製車軸に
の一体成型品の
金属製の支持ブラケット
，
、
の一体成型品の
，
　ｂ　発明の詳細な説明（【０００２】、【０００３】）について、次のように訂正をする。
　　【０００２】中、
　「そして、この種のキャスター本体は、支持ブラケットの主軸に対して回転自在に取付けられるゴム又は樹脂製ホルダと、このホルダに対して金属製車軸を介して回転自在に取付けられる一対のゴム又は樹脂製車輪とを備え、支持ブラケットの主軸及び金属製車軸の一端側をかしめることにより、支持ブラケットに対し一体化されるようになっている。」という記載を、
　「そして、この種のキャスター本体
として
実願昭５２−１２０２７７号（実開昭５４−４６４５４号）のマイクロフィルムに記載されているように、
る樹
の軸受け部に嵌環を介して挿着した
の樹
止環により係止して
ものがある
　　【０００３】中、
　「しかしながら、従来の双輪キャスターは、」という記載を、
「しかしながら、
上記マイクロフィルムに記載されている止環は、これを外すことについての考慮はなく、また、
　ｃ　発明の詳細な説明中の、上記ａの訂正事項と対応する個所（【０００７】、【０００９】、【００１２】、【００１５】、【００１７】）について、上記ａと同趣旨の訂正をする。　
　
　２．訂正請求の適否
　（１）ａの訂正事項について
　上記ａの訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内において、訂正しようとするものと認められる。
　また、上記ａの訂正事項の内容は、その訂正の趣旨からみて、願書に添付した明細書に記載されている発明の目的の範囲を逸脱するところはなく、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものとはいえない。
　（２）ｂ、ｃの訂正事項について
　上記ｂの訂正事項は、従来技術の説明の記載が、公知文献等によって裏付けられた事実に係るものでなく、明瞭でないところから、これを訂正しようとするもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして、この訂正事項に係る「支持ブラケットの主軸及び金属製車軸の一端側を止環により係止」するという技術事項は、願書に添付された明細書（【００２４】参照）及び図面（図７、図８参照）において、実質上、記載されている事項といえる。
　また、上記ｃの訂正事項は、請求項の記載との齟齬を解消しようとするものであるから、これも明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　更にこれらｂ、ｃの訂正事項は、願書に添付した明細書に記載されている事項の範囲を逸脱するところはなく、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　
　３．訂正事項の適法性と訂正請求の認容
　上記２．（１）、（２）で検討したところによれば、上記の各訂正事項は特許法第１３４条の２第１項ただし書き中の第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであって、同条第５項で準用される、特許法第１２６条第３項及び第４項の各規定に適合しているので上記訂正の請求は認容される。
　
第三．当事者の主張
　１．請求人の主張
　（１）請求人が主張する特許無効の理由の要点は、下記（２）のとおり、本件特許の請求項１に係る特許発明は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて、また、同請求項２に係る特許発明は、甲第１号証、甲第２号証および甲第４号証に記載された発明に基づいて、それぞれ容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたことになるから、これらの特許は特許法１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきというものである。
　（２）その具体的な理由としては、甲第１号証（実願昭５２−１２０２７７号（実開昭５４−４６４５４号）のマイクロフィルム）には、本件請求項１の発明に係る基本的な構成の開示があり、また、甲第２号証（実公昭６３−２９６０１号公報）には、本件発明でいう「ホイールカバー」に相当する「側板」を、着脱自在とする構成の開示がある。
　そして、廃棄時における材料のリサイクルや、摩耗部品の交換を容易にするために、各部品を分離可能とすることは当業者であれば、周知慣用技術というべきで、本件請求項１の発明は、甲第１号証記載の発明に甲第２号証記載の発明を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、甲第４号証には、主軸が水平軸部を有しキャスター本体を略水平方向で着脱自在に取り付けた点が記載されており、本件請求項２に係る発明は甲第１、第２号証及び同第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　
　２．被請求人の主張
　（１）双輪キャスターの技術分野においては、キャスター本体の各部品を分離可能にするという要求はなく、ましてや、キャスター本体の材料別のリサイクルについての考慮がなされていないというのが本件特許出願当時の実状であった。わずかに、本件明細書中に引用された特開平７−２５７１０４号公報において、材料のリサイクルに考慮が払われているとはいうものの、リサイクルの方法は、キャスター本体の各部品を同一又は同種の樹脂材料で構成して、使用済みの取付軸から外されたキャスター本体を破壊粉砕してリサイクルに供するものである。したがって、リサイクルに考慮をした特開平７−２５７１０４号公報にあっても、キャスター本体の各部品が異なる材料で構成されたものについては、リサイクルの考慮外であり、充分な支持強度とリサイクルを両立させるとともに、各部品を分離可能としてリサイクルを行なうことについて、示唆するものではないことは明らかである。
　（２）これに対して、請求項１に係る特許発明は、各部品が分離可能という漠然とした技術思想に止まるものではなく、金属製車軸がホルダに開設された車軸支持孔に挿通されていることによって、金属製車軸をホルダから容易に分離でき、車輪がゴム又は樹脂の一体成型品で構成されていることによって、車輪全体が同一材料であり、また、支持ブラケットおよび車軸が金属製であることによって、双輪キャスター全体として充分な強度が得られるとともに、材料のリサイクルを可能としている。更に、主軸とホルダとの間、及び、車軸と車輪との間に係脱自在な抜け止め係止具を係止させると共に、車輪の外側には車軸端部及び抜け止め係止具を目隠しするためのホイールカバーを着脱自在に装着してあることによって、各部品の分離を容易にするとともに、抜け止め係止具とホイールカバーも当然に分離でき、交換や材料のリサイクルを可能としているものである。
　（３）本件請求項１に係る特許発明（本件発明）の構成要件を、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、本件発明における「ゴム又は樹脂の一体成型品のホルダ」、「このホルダに開設された車軸支持孔に挿通された金属製車軸」については、甲第１号証に記載がない。
　甲第１号証では、樹脂製弧形架枠２と、金属製水平軸１０（金属製車軸）との関連構造に関して、「樹脂製弧形架枠２に垂直軸受部３、補強梁４および水平軸受部５を型設し、・・・軸受部５に嵌環１５を介して挿着した金属製水平軸１０」と記載されている。上記記載において、「型設し」なる用語が学術用語ではなく、その意味が明確でないが、樹脂製弧形架枠２に垂直軸受部３、補強梁４および水平軸受部５が型設されたとすると、甲第１号証においては、ホルダは、樹脂製弧形架枠２と嵌環１５の２つの部材で構成されていることになる。そして、嵌環１５の材料については記載がないが、樹脂製弧形架枠２と同じ材料であると理解できる根拠はなく、また同じ材料であるとすれば、嵌環１５を設ける意味がないことを考慮すれば、嵌環１５が樹脂製弧形架枠２と同じ材料であるとは考えられない。
　そして、甲第１号証記載の双輪キャスターにおける止環９，１６は、係脱自在な抜け止め係止具であると理解できる根拠がなく、当該双輪キャスターは、ホルダと金属製車軸とが分離できる（「ホルダに開設された車軸支持孔に挿通された金属製車軸」を備えた）構造ではない。
　上記のとおり、本件請求項１に係る発明は、「ホルダがゴム又は樹脂の一体成型品」で、「このホルダに開設された車軸支持孔に金属製車軸が挿通された」構成を備える点においても、甲第１号証に記載された発明と相違し、同号証記載の発明からは期待できない特有の効果を奏するものであるから、請求項１に係る特許発明が引用文献１に記載された発明から当業者が容易に想到することができたものとすべきでない。
　（４）本件請求項１に係る発明の「前記主軸とホルダとの間、及び、車軸と車輪との間に係脱自在な抜け止め係止具を係止させる」構成について、甲第１号証には記載がない。
　請求人は、甲第１号証の「金属製垂直軸７を軸受部３に遊嵌して止環９によって係止」、「金属製水平軸１０両端を樹脂製車輪１２，１３の轂１４軸孔に遊嵌して止環１６によって凹窩１７底に係止し」という記載をもとに、本件発明の「係脱自在な抜け止め係止具」に係る構成が開示されている旨指摘するが、上記記載における「係止」が係脱自在な係止を意味するものと理解できる根拠はない。また、係脱自在でなければ、甲第１号証記載の双輪キャスターが構成できないというものでもなく、同号証記載の止環９，１６が「係脱自在な抜け止め係止具」に相当するという請求人主張は独断であり、もとより採用されるものではない。
　（５）本件請求項１に係る発明の「前記ホイールカバー及び各抜け止め係止具を離脱させることで、金属製の支持ブラケット，車軸と、ゴム又は樹脂の一体成型品のホルダ，車輪とを分離可能とした」構成について、甲第１号証には記載がない。
　上記のとおり、本件請求項１に係る発明では、金属製の支持ブラケット，車軸と、ゴム又は樹脂の一体成型品のホルダ，車輪とに分離可能であって、少ない部品点数で、しかも、金属部品として構成された支持ブラケットおよび車軸と、ゴム又は樹脂部品として構成されたホルダおよび車輪との、材料別の４つの部品にそれぞれに分離できる。
　これに対し、甲第１号証記載の双輪キャスターは、少なくとも嵌環が介在しており（部品点数が多く）、しかも、止環で「係止」というにとどまる甲第１号証の記載からは、本件発明の上記「材料別の４つの部品にそれぞれに分離」可能という構成が容易に想到される根拠はない。
　（６）また、上記（３）〜（５）で指摘した本件発明の構成は、甲第２号証にも記載がないことは明らかである。
　しかも、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明は、上記の構成要件を欠くばかりでなく、リサイクル性と強度両立についてなんらの示唆もないから、本件請求項１に係る発明が甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものとすべき理由はなく、本件請求項１に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反して受けたとすべき理由はない。
　（７）本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を引用する発明である。上述したように、本件請求項１に係る発明が、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすべき理由がない以上、本件請求項２に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反して受けたとすべき理由もない。
　
第四．当審の判断
　１．本件特許発明の認定
　上記のとおり、本件無効審判請求事件に関しての、平成１６年６月４日付の訂正請求が認められているので、本件特許発明は、当該訂正請求に係る明細書の、特許請求の範囲の請求項１及び２のそれぞれに記載された次のとおりのものと認める。
　【請求項１】支持対象物に着脱自在に固着され且つ回転中心となる主軸を有する金属製の支持ブラケットと、この支持ブラケットの主軸に対し回転自在に取付られ且つ回動する一対の車輪を有するキャスター本体とを備えた双輪キャスターにおいて、
　キャスター本体は、支持ブラケットの主軸に対して回転自在に取付けられるゴム又は樹脂の一体成型品のホルダと、このホルダに開設された車軸支持孔に挿通された金属製車軸に回転自在に取付けられる一対のゴム又は樹脂の一体成型品の車輪とを備え、前記主軸とホルダとの間、及び、車軸と車輪との間に係脱自在な抜け止め係止具を係止させると共に、前記車輪の外側には車軸端部及び抜け止め係止具を目隠しするためのホイールカバーを着脱自在に装着し、前記ホイールカバー及び各抜け止め係止具を離脱させることで、
金属製の支持ブラケット，車軸と、ゴム又は樹脂の一体成型品のホルダ，車輪とを分離可能としたことを特徴とする双輪キャスター。　　
　【請求項２】　請求項１記載の双輪キャスターにおいて、
　支持ブラケットの主軸には略水平方向に延びる水平軸部を有し、この水平軸部に対しキャスター本体を略水平方向で着脱自在に取り付けたことを特徴とする双輪キャスター。
　（上記各請求項の発明のうち、請求項１の発明を、以下、「本件発明」という）
　
　２．請求人が引用した刊行物とその記載事項の概要
　請求人は、本件特許に係る各発明は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた旨主張して、次の刊行物を引用している。
　［引用刊行物］
　甲第１号証：実願昭５２−１２０２７７号（実開昭５４−４６４５４号）のマイクロフィルム
　甲第２号証：実公昭６３−２９６０１号公報
　甲第３号証：実公昭３９−１３０１３号公報
　甲第４号証：実願昭５９−２７８１６号（実開昭６０−１３９５０２号）のマイクロフィルム
　（１）甲第１号証には、「キャスター」に関して、第１〜３図と共に次の記載がある。
　「本案は・・・、樹脂製弧形架枠２に垂直軸受部３、補強梁４および水平軸受部５を型設し、取付板６に止部３を端着した金属製垂直軸７を軸受部３に遊嵌して止環９によつて係止し、軸受部５に嵌環１５を介して挿着した金属製水平軸１０両端を樹脂製車輪１２，１３の轂１４軸孔に遊嵌して止環１６によつて凹窩１７底に係止し、凹窩１７に嵌着したキャップ１８によつて水平軸１０両端を掩蔽したものである。」（明細書部分第２頁第２〜１１行。なお、上記記載中の「止部３」は、「止部８」の誤記である。）
　（２）甲第２号証には、「特にキャスター用に適した車輪」に関し、「側板の取付け取外し操作が容易」なものを提供しようとする旨の記載がある。（第１頁第１欄第１９行、同第２欄第１３〜１４行参照）　
　（３）甲第３号証には、双輪「自転向車輪の繊維除け覆い」をスナップリングにより止着する旨の記載や、「主軸１２の上端」に「取付金具」を設ける旨の記載がある。（第１頁左欄第１３行、同第２１〜２７行参照）
　（４）甲第４号証には、「キャスタ兼用型防振台座」に関し、「固定ボルトの水平部」に「車輪の車軸」を装着する旨の記載がある。（公開公報第１頁左欄第２〜７行、第１，２図参照）
　また、同じく次のとおりの記載もある。
　「第１図及び第２図において、本考案のキャスタ兼用型防振台座は、゛Ｌ″字状に成形された固定ボルト１を有し、この固定ボルト１は装置（図示せず）にねじ込めるねじ部２及び角軸部３をもった垂直部１ａを備えている。そして、同固定ボルト１の水平部１ｂには半月型断面の環状溝４が形成してあり、同水平部１ｂは厚みのあるドラム５の取付孔６に挿入される。ドラム５は前記取付孔６に交差する中心孔７を有し、この中心孔７に対してはドラム５の両側に位置する車輪８Ａ，８Ｂの車軸９が貫通してある。
　車輪８Ａ，８Ｂは前記車軸９を貫通する軸孔１０を中心部に貫通されたホイール８ａを有し、組立工程においては、両車輪８Ａ，８Ｂのホイール８ａの軸孔１０及びドラム５の中心孔７に車軸９貫通し、同車軸９の先端溝に座金１１及び゛Ｅ″リング１２をはめるだけで、固定ボルト１及びドラム５に車輪８Ａ，８Ｂを組立てることができる。」（明細書部分第３頁第６行〜同第４頁第５行）
　
　３．発明の対比
　（１）本件発明（本件請求項１の発明）の構成事項と、上記甲第１号証の記載事項とを対比する。
　甲第１号証の第１〜３図の記載、及びキャスターの通常の用途等を勘案すれば、同号証記載の「金属製垂直軸７」は本件発明の「主軸」に相当し、前記「金属製垂直軸７」及び「取付板６」が、本件発明でいう「支持対象物に着脱自在に固着され且つ回転中心となる主軸を有する」「支持ブラケット」に対応するものとなっている。また、同号証に「樹脂製車輪１２，１３」という記載があることからも、同号証には「支持ブラケットの主軸に対し回転自在に取付られ且つ回動する一対の車輪を有するキャスター本体とを備えた双輪キャスター」の開示があるといえる。
　次に、同号証記載の「樹脂製弧形架枠２に垂直軸受部３、補強梁４および水平軸受部５を型設」したものは、当該「垂直軸受部３」に「金属製垂直軸７」が遊嵌されるところから、本件発明でいう「支持ブラケットの主軸に対して回転自在に取付けられるゴム又は樹脂のホルダ」に相当する。
　そして、甲第１号証の第２、３図の記載も参酌すると、上記の＜ホルダ＞（に相当するもの）の一部を構成している「（水平）軸受部５」には、「金属製水平軸１０」を「嵌環１５」を介して支持する＜車軸支持孔＞といえるものが開設されていることが認められ、当該＜車軸支持孔＞に、「嵌環１５を介して挿着した」「金属製水平軸１０」は、本件発明でいう「ホルダに開設された車軸支持孔に挿通された」「金属製車軸」と同様に、＜ホルダに開設された車軸支持孔に挿通して支持された金属製車軸＞といえる。
　更に、同号証記載の「止環９」は、本件発明における「主軸とホルダとの間」の「抜け止め係止具」に、同様に「止環１６」は「車軸と車輪との間」の「抜け止め係止具」に、それぞれ相当しており、また、「水平軸１０両端を掩蔽」する「キャップ１８」は、「車軸端部及び抜け止め係止具を目隠しするためのホイールカバー」に相当する。
　（２）以上の対比関係から、本件発明と甲第１号証記載の発明との間の一致点及び相違点を次のとおりに認定する。
　　＜一致点＞　「支持対象物に着脱自在に固着され且つ回転中心となる主軸を有する支持ブラケットと、この支持ブラケットの主軸に対し回転自在に取付られ且つ回動する一対の車輪を有するキャスター本体とを備えた双輪キャスターにおいて、
　キャスター本体は、支持ブラケットの主軸に対して回転自在に取付けられるゴム又は樹脂のホルダと、このホルダに挿通して支持された金属製車軸に回転自在に取付けられる一対のゴム又は樹脂の車輪とを備え、前記主軸とホルダとの間、及び、車軸と車輪との間に抜け止め係止具を係止させると共に、前記車輪の外側には車軸端部及び抜け止め係止具を目隠しするためのホイールカバーを装着した双輪キャスター」の発明である点。
　＜相違点１＞　支持ブラケットが、本件発明では「金属製」とされるのに対して、甲第１号証には、当該支持ブラケットの一部をなす「垂直軸７」については「金属製」の明示があるものの、同じく支持ブラケットの一部をなす「取付板６」の素材については明確な言及がない点。
　＜相違点２＞　ホルダに開設された車軸支持孔と金属製車軸との関連構成が、本件発明では、金属製車軸のみが車軸支持孔に挿通されるのに対して、甲第１号証記載の発明では、金属製車軸が「嵌環１５を介して」挿着される点。
　＜相違点３＞　「ホルダ」及び「車輪」に関して、本件発明では「一体成型品」であるとされるが、甲第１号証にはそのような言及がない点。
　＜相違点４＞　本件発明では、各抜け止め係止具が「係脱自在」、また、ホイールカバーの装着は「着脱自在」であると共に、「前記ホイールカバー及び各抜け止め係止具を離脱させることで、金属製の支持ブラケット，車軸と、ゴム又は樹脂の一体成型品のホルダ，車輪とを分離可能」とされるのに対し、甲第１号証には、「止め環９、１６」（抜け止め係止具）や「キャップ」（ホイールカバー）が、「係脱自在」あるいは「着脱自在」であるか否か、更に、各構成部材を「分離可能」とすることについての言及がない点。
　
　４．相違点の検討　
　（１）リサイクルに係る技術課題について
　上記各相違点の検討に先立って、本件各発明に係る技術課題の一つとされる「廃棄時における材料のリサイクルを可能」にすることについて、本件特許に係る出願の当時における状況（技術水準）をみると、上記リサイクル等のために、製品を構成する部材や部品を、各構成素材の種類毎に分離が容易になるようにしておくことは、既に本件特許に係る出願前に、社会一般に広く認識され、また実施されていたと認められる（特開平７−２３７６６２号公報、特開平８−９８７４０号公報参照）。
　そして、このような事情は、（双輪）キャスターに係る技術分野においても同様である（特開平７−２４６８０２号公報、特開平８−５３００１号公報参照）。更に、請求人が先行技術として指摘する、特開平７−２５７１０４号公報の「全体が同一又は同種の樹脂材料で製作されるから、廃棄する場合に、そのまま粉砕し、リサイクルに供することが容易にできる」旨の記載（【００１０】）も、「全体が同一又は同種」の素材で製作されていないキャスターにあっては、それぞれの素材毎の分離を容易にするべき必要性を示唆したものとも解しうる。
　以上のような状況（技術水準）の認識のもとに、上記３．の各相違点について、以下検討する。
　（２）相違点１について
　甲第１号証で支持ブラケットの一部をなす「取付板６」については、素材の明確な言及がないが、このような取付板を金属材料で構成することは通常行われていると認められ（甲第３号証の上記摘記記載参照）、甲第１号証記載のキャスターにおいて、「垂直軸７」と共に、「取付板６」も「金属製」とすることは、当業者が必要に応じて容易になしうる材料選択といえる。
　（３）相違点２について
　上記甲第４号証に、「ドラム５の中心孔７に車軸９貫通し、同車軸９の先端溝に座金１１及び゛Ｅ″リング１２をはめるだけで、固定ボルト１及びドラム５に車輪８Ａ，８Ｂを組立てる」旨の記載があるが、上記記載中の「ドラム５の中心孔７」は、本件発明でいう「ホルダの車軸支持孔」に相当しており、ホルダに開設した車軸支持孔に、車軸のみを挿通する構成とすることは普通に採用されている設計事項といえる（上記先行技術とされた特開平７−２５７１０４号公報に示されているものも、ホルダの車軸支持孔には、車軸のみが挿通されているとみることができる。なお、同様の構成は、特開平８−１８８００４号公報（【００２３】、【００２４】等参照）にも開示がある）。
　そして、上記（１）で指摘した、リサイクル等の便宜のために、樹脂製のホルダと金属製の車軸との分離容易性を考えれば、ホルダと車軸との間には介在物が存在しない方が好ましいとも考えられる。
　そうすると、甲第１号証記載の発明では、金属製車軸が「嵌環１５を介して」車軸支持孔に挿着される構成としているが、これに代えて、金属製車軸のみを車軸支持孔に挿通するという、上記普通の設計事項を採用することは格別困難とはいえない。
　（４）相違点３について
　樹脂製の部品や部材を一体成型することは、当該技術分野においては、特に支障がない限り、むしろ、通常採用される常套手段というべきで、甲第１号証記載の＜ホルダ＞及び「車輪」を一体成型品とすることに特段の困難性は認められない。
　なお、この相違点３に関して、被請求人が主張するように、「（甲第１号証記載の発明の）ホルダは、樹脂製弧形架枠２と嵌環１５の２つの部材で構成されている」とみれば、当該ホルダを一体成型することは困難といわざるをえない。しかし、甲第１号証の「樹脂製弧形架枠２に垂直軸受け部３、補強梁４および水平軸受部５を型設し、・・・軸受部５に嵌環１５を介して挿着した金属製水平軸１０」という記載からみて、上記３．（発明の対比）の（１）で指摘したように、「樹脂製弧形架枠２に垂直軸受け部３、補強梁４および水平軸受部５を型設」したものを、本件発明の「ホルダ」に相当するとみるのが妥当である。
　（５）相違点４について
　甲第１号証記載の「止環９、１６」は、本件発明の一実施態様とされている「止め輪」（【００２４】参照）と同様のものと解され、したがって、上記の止環は、上記の止め輪と同じく、「係脱自在」とみるのが自然である。もっとも、上記「止環９、１６」が「係脱自在」なものだとしても、「キャップ」（ホイールカバー）が「着脱自在」か否かは全く不明であり、更に、上記相違点２に係る、「嵌環１５」と「金属製水平軸１０」（車軸）との関連構成も不明である（一体のものとされている可能性がある）から、同号証記載の発明にあっては、本件発明の「前記ホイールカバー及び各抜け止め係止具を離脱させることで、・・・支持ブラケット，車軸と、・・・ホルダ，車輪とを分離可能」とすることについては、単に言及がないというよりも、むしろ、考慮されていないとみるのが妥当である。
　しかし、甲第１号証記載の発明自体には、上記「分離可能」とする点についての開示や示唆がないとしても、上記（１）で述べたとおり、製品を構成する部材や部品を、リサイクル等の便宜のために、各素材の種類毎に分離可能としておくことは、本件特許に係る出願時よりも前において、当該技術分野に属する当業者を含む、社会一般に広く認識されていたことであるから、このような認識のもとに、甲第１号証記載の発明に関して、甲第２号証に開示があるように、「側板」（キャップ又はホイールカバー）を着脱自在なものとし、更に、上記相違点２についての検討で指摘した、金属製車軸のみを車軸支持孔に挿通するという構成を採用して、本件発明と同様に、各部材を素材の種類毎に分離可能な構成とすることは、当業者が容易に想到しうる設計事項といえる。
　　
　５．被請求人の主張について
　（１）リサイクル等の認識に関する論点は、上述（４．（１））のとおりである。
　（２）双輪キャスター全体としての強度について
　被請求人は、本件発明は、各部品が分離可能というにとどまらず、支持ブラケットおよび車軸が金属製であることによって、双輪キャスター全体として充分な強度が得られるとともに、材料のリサイクル等が可能となっている旨の主張をしている。
　しかし、上記４．の相違点の検討で指摘したように、支持ブラケットや車軸を金属製とすることは、通常の設計事項といえるし、また、樹脂製の部材と金属製の部材とを併用したり、大きな強度を必要とする部材を金属で構成することは常套手段というべきで、それら通常の設計事項や常套手段の採用の結果として、「双輪キャスター全体として充分な強度が得られる」としても、そのような作用効果は、当業者が当然予測する範囲を出るものとはいえない。
　（３）被請求人は、甲第１号証には、本件発明でいう「ホルダに開設された車軸支持孔に挿通された金属製車軸」について開示がなく、また、甲第１号証記載のホルダを、＜樹脂製弧形架枠２と嵌環１５＞の２つの部材で構成されているものとみれば、嵌環１５と樹脂製弧形架枠２とは「同じ材料であるとは考えられない」から、当該ホルダが「樹脂の一体成型品」とはいえない旨の主張をしている。
　たしかに、甲第１号証記載の金属製車軸は、「嵌環１５」を介して車軸支持孔に挿通されているから、同号証には、＜嵌環を伴わない金属製車軸＞の開示はないといえる。しかし、これも、上記４．（３）の相違点２についての検討で指摘したところであるが、ホルダに開設した車軸支持孔に、車軸のみを挿通する構成とすること、即ち、「ホルダに開設された車軸支持孔に挿通された金属製車軸」とすることは普通に採用されている設計事項であり、このような設計事項の採用は、格別困難なことではない。また、＜嵌環を伴わない金属製車軸＞を採用すれば、ホルダは単一の材料で構成されることになるから、これを「樹脂の一体成型品」とすることになんらの支障も存在しない。
　（４）甲第１号証記載の「止環９」、「止環１６」が、「係脱自在な抜け止め係止具」といえるか否かについては、既に検討したところであるので、ここでは繰り返さない。
　（５）「材料別の４つの部品にそれぞれに分離」可能という構成が容易に想到されるか否かについても、上記と同様である。
　（６）被請求人によれば、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明は「リサイクル性と強度両立についてなんらの示唆もない」から、本件請求項１に係る発明が、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、容易に発明をすることができたものとすべきでないとされている。
　上記の甲各号証に、「リサイクル性と強度両立についてなんらの示唆もない」のは被請求人指摘のとおりであるが、既に述べたように、リサイクル等の便宜を考慮して、構成素材毎に分離が容易になるようにしておくことは、本件特許に係る出願前に、社会一般に広く認識され、実施されていたと認められるし、また、部材の強度について配慮し、必要に応じて金属材料を使用することは常套手段というべきで、「リサイクル性と強度両立」を図ることが特段困難であったり、格別想到しがたいとみるべき事情はみあたらない。
　
　６．本件請求項２の発明について
　本件請求項２の発明で規定される「支持ブラケットの主軸には略水平方向に延びる水平軸部を有し、この水平軸部に対しキャスター本体を略水平方向で着脱自在に取り付け」る点は、甲第４号証に実質上の開示があり、前記の点に係る構成の採用は、特段の工夫を要することではないから、本件請求項２の発明は、甲第１、２、４号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
第五．むすび
　以上のとおりであるから、本件いずれの請求項に係る発明も、上記指摘の引用例（甲各号証）等に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、当該各請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して受けたことになるから、本件無効審判の請求には、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当する正当な理由があり、本件特許は無効とすべきものである。
　また、本件審判に関する費用の負担については、特許法第１６９条第２項の規定により、民事訴訟法第６１条の規定を準用する。
　よって、結論のとおり審決する。