【事件の表示】
　平成　８年特許願第　４５８２６号「用紙反転装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月１６日出願公開、特開平　９−２４０８９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成８年の３月４日の出願であって、平成１４年３月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年４月１８日に拒絶査定に対する審判が請求がなされるとともに、同年５月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１４年５月１７日付け手続補正についての却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年５月１７日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正は、補正事項として、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを含むものである。
　「【請求項１】　用紙の表裏を反転させるために用紙を一旦収容する転向室と、用紙を前記転向室に搬入する搬入手段と、用紙を前記転向室から搬出する搬出手段とを備え、前記搬入手段から搬入された用紙が自重により落下して前記転向室に収容されるように、前記転向室の開口上部に前記搬入手段が配され、かつ前記転向室の開口下部に前記搬出手段が配され、自重により落下する用紙の下方に風を送る送風手段が設けられ、該送風手段は、風向きを、自重により落下する用紙と前記転向室を構成する下ガイドとの間に向かうように、かつ該下ガイドの下方より風を吹き出すように設定されたことを特徴とする用紙反転装置。」
　
　本件補正後の請求項１は、願書に添付された明細書の段落番号【００４１】に基づいて、補正前の請求項１に係る発明を特定する事項である「送風手段の風向き」について技術的限定を付加し、「自重により落下する用紙と前記転向室を構成する下ガイドとの間に向かうように設定されたこと」という記載を、「自重により落下する用紙と前記転向室を構成する下ガイドとの間に向かうように、かつ該下ガイドの下方より風を吹き出すように設定されたこと」という記載にするものであって、新規事項の追加には該当せず、そして、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲を減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、以下、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−１２９４３０号（実開昭６３−６２４５７号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
［記載事項１］（第１頁第１５行〜第１６行）
　「本考案は両面複写機に用いる用紙反転装置に関し、…」
　
［記載事項２］（第３頁第７行〜第１７行）
　「このように用紙間隔を狭めたり搬送速度を高めたりすると、用紙反転装置の前記バッフル６８に収容された用紙がドライブロール６２と排出用ニップロール６６により完全に排出される前に次の用紙がバッフル６８内に送り込まれた場合に、用紙同志が接触して紙詰まりが生じることがあり、高速処理化には自ずと制限があった。
　本考案はこのような事情に鑑みてなされたもので、紙詰まりが生じ難く高速化に適した用紙反転装置を提供することを目的としている。」
　
［記載事項３］（第６頁第１１行〜第１４行）
　「ガイド板３０，３２とこれらのガイド板３０，３２のそれぞれ一端が固定される底板３４とを有するバッフル３６が設けられている。」
　
［記載事項４］（第７頁第１３行〜第８頁第１５行）
　「反転させるべき用紙は先ず搬入ロール対３により挟圧搬送されて、コイルバネ４４，４５を収縮させながらバッフル３６内に収容される。用紙の後端が搬入ロール対３を通過すると、この用紙後端は、コイルバネ４４，４５により押されながら、搬入ロール１４，２４及び排出ロール１６，２６の周面の動きに従って、排出ロール対５のロール当接部に導かれる。そして、排出ロール対５により当初の搬入方向と反対の方向で、つまり反転されて排出される。
　上述した一連の動作において、排出ロール対５により用紙（先の用紙）が排出されつつある状態、即ち先の用紙が排出ロール対５に挟持されている状態のときに次の用紙（後の用紙）が搬入されてきたとすると、後の用紙の先端が先の用紙に当接して紙詰まりが生じ易くなるが、本考案の用紙反転装置にあっては、第２図に示したように、ファン４８からの空気流をノズル４６の吐出口を介してバッフル３６内に導くようにしているので、バッフル３６内に先の用紙と後の用紙が共存する状態では、第２図中に２本の曲線矢印で示したような空気流が生じ、当該両用紙が接触することが防止される。」
　
　また、図面第１図、第２図には、バッフルに開口が形成されており、該開口の左右一方の側に搬入ロール対３が配され、左右他方の側に排出ロール対５が配されることが記載されている。さらに、第２図によれば、ファン４８は、風向きを、搬入される用紙とバッフル３６を構成するガイド板３２との間に向かうように設定されていることも明らかである。
　記載事項１〜４にこれらの点を勘案すれば、引用文献には次の発明が記載されているものと認められる。
　
　「用紙の表裏を反転させるために用紙を一旦収容するバッフル３６と、用紙を前記バッフル３６に搬入する搬入ロール対３と、用紙を前記バッフル３６から排出する排出ロール対５とを備え、前記搬入ロール対３から搬入された用紙が前記バッフル３６に収容されるように、前記バッフル３６の開口の左右一方の側に前記搬入ロール対３が配され、かつ前記バッフル３６の開口の左右他方の側に前記排出ロール対５が配され、搬入される用紙のガイド板３２側に空気流を吐出するファン４８が設けられ、該ファン４８は、風向きを、搬入される用紙と前記バッフル３６を構成するガイド板３２との間に向かうように設定された用紙反転装置。」
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明の「バッフル３６」、「搬入ロール対３」、「排出ロール対５」、「空気流を吐出するファン４８」、「用紙反転装置」はそれぞれ、本願補正発明の「転向室」、「搬入手段」、「搬出手段」、「風を送る送風手段」、「用紙反転装置」に相当する。
　また、引用文献記載の発明の「ガイド板３２」と本願補正発明の「下ガイド」とは、ともに転向室の搬出側のガイド面を構成するガイド手段としては一致するものであり、さらに、引用文献記載の発明の搬入手段（搬入ロール対３）、搬出手段（排出ロール対５）は、本願補正発明のように転向室（バッフル３６）の開口に上下関係をもって配設されてはいないものの、開口の一方の側と他方の側に並設される点では共通するものといえる。
　してみれば、両発明は、
　「用紙の表裏を反転させるために用紙を一旦収容する転向室と、用紙を前記転向室に搬入する搬入手段と、用紙を前記転向室から搬出する搬出手段とを備え、前記搬入手段から搬入された用紙が前記転向室に収容されるように、前記転向室の開口の一方の側に前記搬入手段が配され、かつ前記転向室の開口の他方の側に前記搬出手段が配され、搬入される用紙に風を送る送風手段が設けられ、該送風手段は、風向きを、搬入される用紙と前記転向室を構成するガイド手段との間に向かうように設定されたことを特徴とする用紙反転装置。」
である点で一致し、次の２点で相違する。
　
［相違点Ａ］
　本願補正発明では、搬入手段から搬入された用紙が自重により落下して転向室に収容されるように、前記転向室の開口上部に前記搬入手段が配され、かつ前記転向室の開口下部に搬出手段が配されるのに対して、引用文献記載の発明では、転向室が略垂直に配され、搬入手段は開口の左右一方の側に配され、かつ搬出手段は開口の左右他方の側に配される点。
　
［相違点Ｂ］
　本願補正発明では、送風手段は、自重により落下する用紙の下方に風を送るものであって、風向きを、自重により落下する用紙と下ガイドとの間に向かうように、かつ、下ガイドの下方より風を吹き出すように設定されるのに対して、引用文献記載の発明では、送風手段は、搬入される用紙の搬出側の面に風を送るものであって、風向きを、搬入される用紙とガイド板３２との間に向かうように設定される点。
　
　上記相違点Ａ、Ｂについて検討する。
［相違点Ａについて］
　用紙反転装置において、搬入手段から搬入された用紙が自重により落下して転向室に収容されるように、前記転向室の開口上部に前記搬入手段を配し、かつ前記転向室の開口下部に排出手段を配することは、例えば、特開平２−１０６５５２号公報や特開昭６１−１４０４５７号公報にも開示されるように、従来周知の技術（以下、「周知技術１」という。）である。
　そして、引用文献記載の発明の転向室に係る配設構成として周知技術１を採用することに技術上特段の阻害要因は認められないことから、引用文献記載の発明に周知技術１を適用し相違点Ａに係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
［相違点Ｂについて］
　引用文献記載の発明のファン４８は、本願補正発明の送風手段と同様、転向室に対して搬入される用紙と搬出される用紙との間の接触を防止するという作用を奏するものであるから、引用文献記載の発明に上記周知技術１を採用し用紙を自重により落下させて転向室に収容させるものにおいて、ファン４８の風向きを、自重により落下する用紙（の下方）と下ガイドとの間に向かうように設定することは、上記作用を奏する上で必然である。
　また、用紙の搬送に係る装置において、用紙ガイドと用紙との間の接触を防止又は軽減するために、該用紙ガイドの下方より風を吹き出すように送風手段を設けることは、例えば、特開昭６１−１４０４５７号公報や実願昭６０−１１８１６５号（実開昭６２−２９３５７号）のマイクロフィルムに開示されるように、従来周知の技術（以下、「周知技術２」という。）である。
　さらに、機械設計上一般に、一つの送風手段を分岐して複数の風向きを得ることは、例示するまでもなく、従来周知の技術手段（以下、「周知技術３」という。）である。
　そして、引用文献記載の発明に上記周知技術１乃至３を併せて採用することに技術上特段の阻害要因はなく、しかも、用紙ガイドと用紙との間の接触を防止又は軽減することは、用紙の搬送に係る装置一般においてよく知られた技術課題であり、引用文献記載の発明に上記周知技術１を採用してなる転向室の下ガイドにおいても、当該技術課題が内在し得ることは明らかであることから、引用文献記載の発明に上記周知技術１乃至３を適用し相違点Ｂに係る本願補正発明の構成とすることは当業者にとって容易に想到し得たものというべきである。
　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用文献記載の発明及び上記周知技術１乃至３から当業者が予測できる範囲のものにすぎない。
　
  よって、本願補正発明は、引用文献記載の発明及び上記周知技術１乃至３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
III．原査定の拒絶の理由
１．本願発明の認定
　平成１４年５月１７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１３年１２月２６日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
 「【請求項１】　用紙の表裏を反転させるために用紙を一旦収容する転向室と、用紙を前記転向室に搬入する搬入手段と、用紙を前記転向室から搬出する搬出手段とを備え、前記搬入手段から搬入された用紙が自重により落下して前記転向室に収容されるように、前記転向室の開口上部に前記搬入手段が配され、かつ前記転向室の開口下部に前記搬出手段が配され、自重により落下する用紙の下方に風を送る送風手段が設けられ、該送風手段の風向きは、自重により落下する用紙と前記転向室を構成する下ガイドとの間に向かうように設定されたことを特徴とする用紙反転装置。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された文献及びその記載事項は、上記II．２に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
  本願発明は、上記II．で検討した本願補正発明から、「送風手段の風向き」についての限定事項である「下ガイドの下方より風を吹き出すように設定されたこと」という記載を省いたものである。
　してみると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記II．３に記載したとおり、引用文献記載の発明と上記周知技術１乃至３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明及び上記周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について判断するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。