【事件の表示】
　平成１０年特許願第３８３３１号「摩擦溶接方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年８月２４日出願公開、特開平１１−２２６７５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年２月２０日の出願であって、平成１３年１２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年２月２７日付けで明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１４年２月２７日付けの明細書を対象とする手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について、以下の事項を補正している。
（ｉ）補正事項１
　請求項１の記載を、
「被加工物の材質よりも硬い材質の金属棒を被加工物の溶接部に挿入し、前記金属棒を回転させながら移動することによって前記被加工物に発生する塑性流動により溶接する摩擦溶接方法において、
前記金属棒の位置する前記溶接の前後で
に冷却水を噴出させ
「被加工物の材質よりも硬い材質の金属棒を被加工物の溶接部に挿入し、前記金属棒を回転させながら移動することによって前記被加工物に発生する塑性流動により溶接する摩擦溶接方法において、
溶接中の溶接部から５mm離れた表面温度が１００℃以下になるように
を
（ｉｉ）補正事項２
　請求項２の記載を、
「被加工物の材質よりも硬い材質の金属棒を被加工物の溶接部に挿入し、前記金属棒を回転させながら移動することによって前記被加工物に発生する塑性流動により溶接する摩擦溶接方法において、前記溶接を冷却水
の中
「加工物の材質よりも硬い材質の金属棒を被加工物の溶接部に挿入し、前記金属棒を回転させながら移動することによって前記被加工物に発生する塑性流動により溶接する摩擦溶接方法において、前記溶接を
１５℃以下の
を有する水槽中
（ｉｉｉ）補正事項３
　請求項３の記載を、
「超電導線材が純アルミニウム又はアルミニウム合金からなる安定材の中に埋込まれた超電導コイルを前記安定材同士で接合する摩擦溶接方法であって、前記超電導コイル
を冷却水が流れる流路を内部に有する導体内に囲み
「超電導線材が純アルミニウム又はアルミニウム合金からなる安定材の中に埋込まれた超電導コイルを前記安定材同士で接合する摩擦溶接方法であって、
溶接中の前記超電導線材の温度が３００℃以下になるように
を
（ｉｖ）補正事項４
　請求項４の記載を、
「超電導線材が純アルミニウム又はアルミニウム合金からなる安定材の中に埋込まれた超電導コイルを前記安定材同士で接合する摩擦溶接方法であって、前記超電導コイルを冷却水中
に浸浸して
「超電導線材が純アルミニウム又はアルミニウム合金からなる安定材の中に埋込まれた超電導コイルを前記安定材同士で接合する摩擦溶接方法であって、前記超電導コイルを
１５℃以下の
を有する水槽
で
（ｖ）補正事項５
　請求項５の記載を、
「被加工物の円筒管よりも硬い材質の金属棒を被加工物の溶接部に挿入し、前記金属棒を回転させながら移動または被加工物を移動することによって前記被加工-物に発生する塑性流動により、前記円筒管を長手方向または円周方向に溶接する円筒管の摩擦溶接方法において、前記金属棒の位置する
前記溶接の前後で
「被加工物の円筒管よりも硬い材質の金属棒を被加工物の溶接部に挿入し、前記金属棒を回転させながら移動又は被加工物を移動することによって前記被加工物に発生する塑性流動により、前記円筒管を長手方向又は円周方向に溶接する円筒管の摩擦溶接方法において、前記金属棒の位置する
前後に各々設けられたノズルより
１５℃以下の
　
２．補正の適否についての判断
（１）補正の目的の適否
　上記補正事項１は、請求項１に係る発明の「強制的に冷却」することに関して、「金属棒の位置する前記溶接の前後で冷却水を噴出させ」という冷却手段で限定する事項を削除して、「溶接中の溶接部から５mm離れた表面温度が１００℃以下になるように」という冷却作用で限定する事項を追加している。ところで、「溶接中の溶接部から５mm離れた表面温度が１００℃以下になるように」との冷却作用を得る「強制的に冷却」が、「金属棒の位置する前記溶接の前後で冷却水を噴出させ」という冷却手段を採る必要のないことは明らかであり、そうすると、「金属棒の位置する前記溶接の前後で冷却水を噴出させ」との事項を削除する補正事項１は、特許請求の範囲の減縮に該当しない。そして、上記補正事項１は、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。
　また、上記補正事項３は、請求項３に係る発明の「強制的に冷却」することに関して、「超電導コイルを冷却水が流れる流路を内部に有する導体内に囲み」という冷却手段で限定する事項を削除して、「溶接中の前記超電導線材の温度が３００℃以下になるように」という冷却作用で限定する事項を追加している。ところで、「溶接中の前記超電導線材の温度が３００℃以下になるように」との冷却作用を得る「強制的に冷却」が、「超電導コイルを冷却水が流れる流路を内部に有する導体内に囲み」という冷却手段を採る必要のないことは明らかであり、そうすると、「超電導コイルを冷却水が流れる流路を内部に有する導体内に囲み」との事項を削除する補正事項３は、特許請求の範囲の減縮に該当しない。そして、上記補正事項３は、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　
（２）独立特許要件
　仮に、補正事項１、３が特許請求の範囲の減縮に該当するとすると、補正後の請求項１、３に記載されている事項により特定される発明（以下、「補正発明１」、「補正発明３」という。）は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでならないが、以下に示すように、補正発明１、３は、ともに当該要件を満たしていない。
（ｉ）補正発明１、３
　補正発明１、３は、「第２の１．（ｉ）及び（ｉｉｉ）」にそれぞれ記載したとおりのものである。
　
（ｉｉ）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前外国で頒布された刊行物である欧州特許出願公開第８１００５６号明細書（以下、「刊行物１」という。なお、刊行物１のパテントファミリーに当たる特開平１０−５２７７０号公報を翻訳文として使用する。）には、以下の事項が記載されている。　
（イ）第１欄３行〜９行（翻訳文の段落【０００１】）
「【発明の分野】本発明は、摩擦スター溶接（friction stir welding ）方法および装置に関連する。より詳細には、本発明により、摩擦スター溶接プロセスにおいて生じる余分な熱が除去されて、より滑らかな溶接面ができる。」
（ロ）第３欄１１行〜１４行（翻訳文の段落【０００８】）
「他の実施例では、冷却剤（冷たい空気や水等の液体冷却剤）を溶接工程の間工具と周りの溶接されている表面に噴霧することによって熱を取除く。・・・」
（ハ）第５欄１２行〜５５行（翻訳文の段落【００１５】〜【００１６】）
「図２は、本発明に従う装置の好ましい実施例の模式側面図であり、図において、工具を回転させるようにドライブモータに動作接続する、近端３４とショルダ３８とを備える末端３６とを有する実質的に円筒状の溶接工具本体３０と、ショルダの中心を通って軸方向に下向きに延びる実質的に円筒状のピン４０とが示される。図示のとおり、ピン４０は先端４２と、螺旋状に溝を掘られた外側表面とを有する。ショルダ３８は通常その円周部から中央のピン４０に向かう方向に約１０°の角度でわずかに先狭になっている。・・・本発明に従い、ノズル５０は溶接工具本体３０の付近に延在し、特にワークピース２０がバッキングプレート２４上で溶接されているときは末端３６の付近に延在する。回転円筒状ピンはその末端に先端４２を有し、先端４２はバッキングプレート２４との隙間が最小限になる深さまでワークピース２０を通ってはり出す。こうして、ピンはワークピース２０の実質的に全厚さにわたって延在して、ワークピース全体を通して連続した溶接部２６を生成する。ノズルは、ノズルに圧力下に供給される液体または空気等の冷却剤の供給源と流体連通状態にあって、冷却剤が霧になってノズルから出て工具の末端３６および周囲のワークピース２０に直接あたるようになっている。こうして、冷却剤は溶接の際、ワークピース２０の上にあるショルダ３８の露出した部分、ワークピース２０自体および形成されている溶接部２６のそれぞれから出る余剰の熱を取除く。熱は回転ピン４０およびショルダ３８からその周囲、すなわちワークピース２０と溶接部２６とへ伝導して伝わり、そこから冷却剤が熱を取去る。結果として回転ショルダ３８およびワークピースの表面の温度は冷却剤を供給しない場合に比べてかなり低くなる。上に説明したとおり、余剰の熱を取去ることによってこのように表面の温度が下がるとより速い溶接速度でより滑らかな溶接面を生成することができる。冷却剤の量は溶接作業の妨げになるほど熱を取去らないように制御する必要がある。通常約０．０１ｇｐｍの冷却剤速度が適切であり、この速度は特定の応用について容易に最適化することができる。」
（ニ）第７欄２２行〜３３行（翻訳文の段落【００２０】）
「図５に模式的に示すさらに他の実施例では、溶接工具は冷却剤に冷たい空気を使って冷却する。この場合、上と同様、溶接工具１００はその末端１０４上に一連の円周方向に延びる冷却用フィン１２０を備える。ただし、周りを取囲むジャケット１１０の代わりに、少なくとも１つのノズル１２５を、冷たい空気または他の冷たい気体を溶接工具のフィン１２０に連続的に吹付けるように配向して冷却を行なう。上記と同様に、このようにして過剰な熱を取去ることによって溶接工具の温度が下がり、より速い速度で均一な滑らかな上表面を有する溶接部が製造される。」
　上記の摘記事項（イ）〜（ニ）からみて、刊行物１には、
『円筒状のピン４０をワークピース２０の溶接部に挿入し、前記ピン４０を回転させながら移動することによって前記ワークピース２０に発生する塑性流動により溶接する摩擦スター溶接方法において、ノズル５０から冷たい空気や水等の液体冷却剤を溶接工具と周りの溶接されている表面に噴霧してワークピース表面の温度を低くしながら前記溶接する、摩擦スター溶接方法』の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　
　原審が平成１３年７月１８日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前国内で頒布された刊行物である特開昭５８−１０５５３０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ホ）第２頁左上欄１９行〜同頁右上欄９行
「Ｎｂ−Ｔｉ合金の極細線を同体積の鋼に埋め込んだ超電導素線１４は高純度アルミニウム安定化材１２に被覆されている。第１図のコイル３はこの縦長の超電導線をエツジワイズ巻きとした単層コイルである。第２図の冷却管１３はこの接続を行なう時の作業治工具で、溶接時の入熱により超電導素線１４が劣化するのを防ぐものであり、適当な力Ｆでこの冷却管を押しつけながらアルミニウム安定化材１２の上部をＴＩＧ溶接して溶着部１１を設ける。」
　上記の摘記事項（ホ）及び第２図の記載からみて、刊行物２には、
『超電導素線１４が高純度アルミニウム安定化材１２に被覆された超電導コイルを前記安定化材同士で接合するＴＩＧ溶接方法であって、前記超電導コイルを冷却管で囲み溶接時の入熱により超電導素線１４が劣化するのを防ぎながら前記溶接する、ＴＩＧ溶接方法』の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（ｉｉｉ）補正発明１と刊行物１記載の発明との対比・判断
　補正発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「円筒状のピン４０」が前者の「被加工物の材質よりも硬い材質の金属棒」に、後者の「ワークピース２０」が前者の「被加工物」に、後者の「摩擦スター溶接方法」が前者の「摩擦溶接方法」に、それぞれ相当することは明らかである。また、後者の「ノズル５０から冷たい空気や水等の液体冷却剤を溶接工具と周りの溶接されている表面に噴霧してワークピース表面の温度を低くしながら」と前者の「溶接中の溶接部から５mm離れた表面温度が１００℃以下になるように前記被加工物を強制的に冷却しながら」とは、「被加工物を強制的に冷却しながら」の限りで共通する。
　そうすると、両者は、「被加工物の材質よりも硬い材質の金属棒を被加工物の溶接部に挿入し、前記金属棒を回転させながら移動することによって前記被加工物に発生する塑性流動により溶接する摩擦溶接方法において、前記被加工物を強制的に冷却しながら前記溶接する、摩擦溶接方法」で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点１〉前者は、被加工物を強制的に冷却することを、溶接中の溶接部から５mm離れた表面温度が１００℃以下になるように行うという冷却作用で特定するのに対して、後者は、冷却剤を溶接工具と周りの溶接されている表面に噴霧して行うという冷却手段で特定するが、溶接中の溶接部から５mm離れた表面温度が１００℃以下になるようにするとの冷却作用については明らかでない点。
　そこで、上記相違点について、以下検討する。
　補正発明１が、「溶接中の溶接部から５mm離れた表面温度が１００℃以下になるように」被加工物を強制的に冷却することの技術的意義について、本願明細書には、「本発明は、前述のように溶接部を特定の条件のもとに強制的に冷却しながら接合することにより、金属棒と加工物との間に生じる摩擦熱を効率的に冷却できる。この冷却により、溶接後の加工物の変形ならびに変形に伴う溶接欠陥の発生を減少できる。さらに、前記金属棒を効率的に冷却できるため、温度を極端に低下できる。従って、連続的に長時間の溶接においても金属棒の破損を防止できる。」（段落【００１０】）と記載されている。
　一方、刊行物１記載の発明の、被加工物を強制的に冷却することの技術的意義について、刊行物１には、「冷却剤は溶接の際、ワークピース２０の上にあるショルダ３８の露出した部分、ワークピース２０自体および形成されている溶接部２６のそれぞれから出る余剰の熱を取除く。熱は回転ピン４０およびショルダ３８からその周囲、すなわちワークピース２０と溶接部２６とへ伝導して伝わり、そこから冷却剤が熱を取去る。結果として回転ショルダ３８およびワークピースの表面の温度は冷却剤を供給しない場合に比べてかなり低くなる。上に説明したとおり、余剰の熱を取去ることによってこのように表面の温度が下がるとより速い溶接速度でより滑らかな溶接面を生成することができる。」（上記摘記事項（ハ）参照）、「このようにして過剰な熱を取去ることによって溶接工具の温度が下がり、より速い速度で均一な滑らかな上表面を有する溶接部が製造される。」（上記摘記事項（ニ）参照）と記載されており、刊行物１記載の発明の、被加工物を強制的に冷却することの技術的意義は、補正発明１のそれと同等のものである。
　そうすると、補正発明１と同等の技術的意義を有する、刊行物１記載の発明の強制的に冷却することの作用を確認し、確認した作用で強制的に冷却することを特定することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、補正発明１の作用効果は、刊行物１記載の発明から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、補正発明１は、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（ｉｖ）補正発明３と刊行物２記載の発明との対比・判断
　補正発明３と刊行物２記載の発明とを対比すると、後者の「超電導素線１４」は前者の「超電導線材」に、後者の「高純度アルミニウム安定化材１２」は前者の「純アルミニウム又はアルミニウム合金からなる安定材」に、後者の「高純度アルミニウム安定化材１２に被覆された」は前者の「純アルミニウム又はアルミニウム合金からなる安定材の中に埋込まれた」に、それぞれ相当する。また、後者の「ＴＩＧ溶接方法」と前者の「摩擦溶接方法」とは、「溶接方法」の限りで、後者の「冷却管で囲み溶接時の入熱により超電導素線１４が劣化するのを防ぎながら」と前者の「溶接中の前記超電導線材の温度が３００℃以下になるように強制的に冷却しながら」とは、「強制的に冷却しながら」の限りで、それぞれ共通する。
　そうすると、両者は、「超電導線材が純アルミニウム又はアルミニウム合金からなる安定材の中に埋込まれた超電導コイルを前記安定材同士で接合する溶接方法であって、前記超電導コイルを強制的に冷却しながら前記溶接する、溶接方法」で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点２〉前者は、溶接方法が、安定材よりも硬い材質の金属棒を前記安定材の溶接部に挿入し、前記金属棒を回転させながら移動することによって前記安定材に発生する塑性流動により溶接する摩擦溶接方法であるのに対して、後者は、溶接方法がＴＩＧ溶接方法である点。
〈相違点３〉前者は、超電導コイルを強制的に冷却することが、溶接中の前記超電導線材の温度が３００℃以下になるようにするものであるのに対して、後者は、冷却管で囲み溶接時の入熱により超電導素線１４が劣化するのを防ぐものである点。
　そこで、まず相違点２について検討するに、アルミニウム材よりも硬い材質の金属棒を前記アルミニウム材の溶接部に挿入し、前記金属棒を回転させながら移動することによって前記アルミニウム材に発生する塑性流動により溶接する摩擦溶接方法は、アルミニウム材同士を溶接する方法として、例を挙げるまでもなく、従来周知の技術である。
　そして、刊行物２記載の発明も、アルミニウム材同士を溶接する方法であるから、当該刊行物２記載の発明の溶接方法を摩擦溶接方法とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　次に相違点３について検討するに、補正発明３が、溶接中の前記超電導線材の温度が３００℃以下になるようにすることの技術的意義に関して、本願明細書には、「（実施例５）図８はラジオアイソトープ用の超電導コイル１３を銅冷却構造の導体１７の中で摩擦溶接している溶接部の断面を示す。前記、導体１７は水冷の冷却管１６により冷却される構造である。・・・前記、方法により、Ｎｂ−Ｔｉ合金の超電導線材を３００℃以下の温度で摩擦溶接できる。・・・このため、超電導特性を損なうことなく健全な溶接ができる。」（段落【００２７】〜【００３１】）と記載されている。ところで、刊行物２記載の発明の、超電導コイルを強制的に冷却することの技術的意義も、上記技術的意義と同等の、溶接時の入熱により超電導素線１４が劣化するのを防ぐことにあり、しかも、超電導素材としてＮｂ−Ｔｉ合金を使用することも刊行物２に記載されている（上記の摘記事項（ホ）を参照）。
　超電導素材として同一材料のＮｂ−Ｔｉ合金を使用する場合、超電導素材の超電導特性を損なわない温度範囲は当然に同一であるから、刊行物２記載の発明において、超電導素線１４が劣化するのを防ぐ冷却を、溶接中の前記超電導線材の温度が３００℃以下になるようにするものと特定することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、補正発明３の作用効果は、刊行物２記載の発明及び従来周知の技術から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、補正発明３は、刊行物２記載の発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（ｖ）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項の規定、又は、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１４年２月２７日付けの明細書を対象とする手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１３年９月２５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１、３に係る発明（以下それぞれ、「本願発明１」、「本願発明３」という。）は、以下のとおりのものである。
（１）本願発明１
「被加工物の材質よりも硬い材質の金属棒を被加工物の溶接部に挿入し、前記金属棒を回転させながら移動することによって前記被加工物に発生する塑性流動により溶接する摩擦溶接方法において、前記金属棒の位置する前記溶接の前後で前記被加工物に冷却水を噴出させ強制的に冷却しながら前記溶接することを特徴とする摩擦溶接方法。」
（２）本願発明３
「超電導線材が純アルミニウム又はアルミニウム合金からなる安定材の中に埋込まれた超電導コイルを前記安定材同士で接合する摩擦溶接方法であって、前記超電導コイルを冷却水が流れる流路を内部に有する導体内に囲み強制的に冷却しながら前記安定材よりも硬い材質の金属棒を前記安定材の溶接部に挿入し、前記金属棒を回転させながら移動することによって前記安定材に発生する塑性流動により前記溶接することを特徴とする摩擦溶接方法。」
　
２．刊行物記載の発明
　刊行物記載の発明は、前記「第２．２．（２）（ｉｉ）」に記載したとおりである。
　
３．本願発明１と刊行物１記載の発明との対比・判断
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「円筒状のピン４０」が前者の「被加工物の材質よりも硬い材質の金属棒」に、後者の「ワークピース２０」が前者の「被加工物」に、後者の「摩擦スター溶接方法」が前者の「摩擦溶接方法」に、それぞれ相当することは明らかである。また、後者の「ノズル５０から冷たい空気や水等の液体冷却剤を溶接工具と周りの溶接されている表面に噴霧してワークピース表面の温度を低くしながら」と前者の「金属棒の位置する前記溶接の前後で前記被加工物を冷却水を噴出させ強制的に冷却しながら」とは、「被加工物を冷却水を噴出させ強制的に冷却しながら」の限りで共通する。
　そうすると、両者は、「被加工物の材質よりも硬い材質の金属棒を被加工物の溶接部に挿入し、前記金属棒を回転させながら移動することによって前記被加工物に発生する塑性流動により溶接する摩擦溶接方法において、前記被加工物に冷却水を噴出させ強制的に冷却しながら前記溶接する、摩擦溶接方法」で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点４〉前者は、金属棒の位置する前記溶接の前後で前記被加工物に冷却水を噴出させるのに対して、後者は、被加工物に冷却水を噴出させを強制的に冷却させるが、冷却水を噴出させるのが溶接の前後であるとは特定されていない点。
　そこで、上記相違点４について、以下検討する。
　刊行物１には、ワークピースではなく溶接工具を冷却するものではあるが、冷却剤を噴出するノズルの数は「少なくとも１つ」と明記され（上記の摘記事項（ニ）を参照）、しかも、図５には、ノズルの数を２つとした例が示されている。そして、ノズルの数を２つとする場合に、その設置箇所は冷却作用を勘案して当業者が容易に決定し得る事項である。
　そうすると、溶接工具のみならずワークピース表面を冷却する刊行物１記載の発明において、溶接工具を冷却する点で共通する上記刊行物１記載の事項を組み合わせ、上記相違点４に係る事項を本願発明１のそれとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明１の作用効果は、刊行物１記載の発明から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、本願発明１は、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．本願発明３と刊行物２記載の発明との対比・判断
　本願発明３と刊行物２記載の発明とを対比すると、後者の「超電導素線１４」は前者の「超電導線材」に、後者の「高純度アルミニウム安定化材１２」は前者の「純アルミニウム又はアルミニウム合金からなる安定材」に、後者の「高純度アルミニウム安定化材１２に被覆された」は前者の「純アルミニウム又はアルミニウム合金からなる安定材の中に埋込まれた」に、それぞれ相当する。また、後者の「ＴＩＧ溶接方法」と前者の「摩擦溶接方法」とは、「溶接方法」の限りで、後者の「冷却管で囲み溶接時の入熱により超伝導素線１４が劣化するのを防ぎながら」と前者の「冷却水が流れる流路を内部に有する導体内に囲み強制的に冷却しながら」とは、「強制的に冷却しながら」の限りで、それぞれ共通する。
　そうすると、両者は、「超電導線材が純アルミニウム又はアルミニウム合金からなる安定材の中に埋込まれた超電導コイルを前記安定材同士で接合する溶接方法であって、前記超電導コイルを強制的に冷却しながら前記溶接する、溶接方法」で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点２〉前者は、溶接方法が、安定材よりも硬い材質の金属棒を前記安定材の溶接部に挿入し、前記金属棒を回転させながら移動することによって前記安定材に発生する塑性流動により溶接する摩擦溶接方法であるのに対して、後者は、溶接方法がＴＩＧ溶接方法である点。
〈相違点５〉前者は、超電導コイルを強制的に冷却することが、冷却水が流れる流路を内部に有する導体内に囲み行うものであるのに対して、後者は、冷却管で囲み溶接時の入熱により超電導素線１４が劣化するのを防ぐものである点。
　相違点２については、すでに検討したとおりである。
　そこで、相違点５について検討するに、冷却水が流れる流路を内部に有する導体を冷却管として使用することは、自動車のラジエータ等にも見られるごとく、従来周知の技術であり、刊行物２記載の発明において、当該周知の技術を適用し相違点５に係る事項を本願発明３のそれとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明３の作用効果は、刊行物２記載の発明及び従来周知の技術から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、本願発明３は、刊行物２記載の発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求項２、４、５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。