【事件の表示】
　平成　９年特許願第　６０９１１号「電子スチルカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２５日出願公開、特開平１０−２５７３７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年３月１４日の出願であって、その請求項１ないし請求項２に係る発明は、平成１４年１０月３日付け、および平成１５年６月２４日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】使用者から与えられる記憶開始の指示に先だって撮影を開始し、前記指示が与えられた後まで撮影を継続して、前記指示の前後に撮影した複数の画像を記憶するシャッターチャンスモードを有する電子スチルカメラにおいて、
　前記指示の前後に撮影した複数の画像を第１の記憶媒体に記憶させる第１の制御手段と、
　前記第１の記憶媒体に記憶された前記複数の画像がどれも第２の記憶媒体に記憶される前に、前記第１の記憶媒体に記憶された前記複数の画像を全て表示する表示手段と、
　使用者から与えられる選択の指示に応じて前記表示手段に表示された複数の画像の中から画像を選択する選択手段と、
　前記選択手段によって選択された画像を前記第２の記憶媒体に記憶させる第２の制御手段と
を備えることを特徴とする電子スチルカメラ。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開平３−１９８４８２号公報（以下、「引用例」という。）には、発明の名称を「画像撮影装置」とし、次のとおりのことが記載されている。
（ａ）「連続撮影された静止画像を順次時系列的に出力する撮影手段と、前記静止画像を複数フレーム分だけ記憶可能な画像メモリと、前記撮影手段から順次時系列的に出力される静止画像の中で、最新の一定枚数分の画像を前記画像メモリに常時記憶させ、かつシャッタ信号に応答してその後撮影された一定枚数分の静止画像を前記画像メモリに追加記憶させる記憶制御手段と、前記画像メモリに記憶された静止画像の一つを選択する選択手段と、前記選択された静止画像を読み出して表示する表示手段と、前記選択された静止画像を読み出して出力する出力手段と、を具備することを特徴とする画像撮影装置。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「この発明はシャッタタイミングのずれ等に拘らず、希望するタイミングの画像を正確に撮影することができるようにした画像撮影装置に関する。」（１頁右下欄５〜７行）
（ｃ）「画像表示部４は、例えばＣＲＴディスプレイで構成されており、画像メモリ３から読み出された画像のモニタ用に使用される。画像保存部５は、例えば半導体メモリ、光ディスク、磁気ディスクなどで構成され、最終的に選択された希望タイミングの画像データ保存のために使用される。」（２頁左下欄１９行〜右下欄５行、第１図）
（ｄ）「一方、コントローラ６の側では、画像メモリ３をＦＩＦＯ（Ｆｉｒｓｔ　Ｉｎ　Ｆｉｒｓｔ　Ｏｕｔ）メモリとして機能させる処理を開始する（ステップ２０２〜２０７）。」（２頁右下欄１７〜２０行、第２図）
（ｅ）「以上の処理によれば、第４図に示されるように、撮影部１から順次時系列的に出力される静止画像の中で、最新のｎフレーム分の画像が画像メモリ３に記憶され、かつシャッタ信号Ｓ５に応答してその後撮影されたｎ／２フレーム分の静止画像が画像メモリ３に追加記憶される（その際、最古のｎ／２フレーム分のデータは廃棄される）。」（３頁左上欄１８行〜右上欄４行、第４図）
（ｆ）「以後、オペレータは、所定の操作によりバンク指定データＳ４をコントローラ６に与える。すると第３図に示されるように、該当バンクの画像データは表示部４及び画像保存部５へと転送され（３０３，３０４）、これにより最終的に希望タイミングの画像データを画像保存部５へと保存することができる。」（３頁右上欄１２〜１８行、第３図）
（ｇ）「このように、本実施例装置によれば、シャッタタイミングが希望タイミングから多少ずれていたとしても、画像メモリ３にはシャッタタイミングの前後それぞれｎ／２フレーム分の画像データが最終的に残されるため、その中から画像表示部４を介して記憶された画像を確認しつつ、希望するタイミングの画像を任意に選択し、これを画像保存部５へと保存することができる。」（３頁右上欄１９行〜左下欄６行）
　
３．本願発明と引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
（１）引用例における上記記載（ａ）、（ｂ）によれば、引用例に記載された画像撮影装置は、連続撮影された静止画像を順次時系列的に出力する撮影手段を備え、希望するタイミングの画像を正確に撮影することができるようにしたシャッターチャンスモードを有する電子スチルカメラであるといえる。
（２）引用例における上記記載（ａ）、（ｄ）および（ｅ）によれば、引用例には、コントローラ６が、使用者から与えられた記憶開始の指示信号であるシャッタ信号Ｓ５への応答に先だって撮影された最新のｎフレーム分の画像と上記シャッタ信号Ｓ５に応答した後に撮影されたｎ／２フレーム分の画像を画像メモリ３（本願発明でいう「第１の記憶媒体」に相当）に記憶させることが記載されているものといえる。
（３）引用例における上記記載（ａ）、（ｃ）、（ｆ）および（ｇ）によれば、引用例には、シャッタタイミングの前後に撮影され、画像メモリ３（本願発明でいう「第１の記憶媒体」に相当）に記憶された複数の画像、すなわち、シャッターチャンスモードにより撮影された複数の画像を画像表示部４（本願発明でいう「表示手段」に相当）に表示し、使用者が上記画像表示部を介して記憶された画像を確認しつつ希望するタイミングの画像を任意に選択し、コントローラ６が、上記選択された画像を画像保存部５（本願発明でいう「第２の記憶媒体」に相当）に記憶させることが記載されているものといえる。
（４）したがって、（１）ないし（３）によれば、両者はともに「使用者から与えられる記憶開始の指示に先だって撮影を開始し、前記指示が与えられた後まで撮影を継続して、前記指示の前後に撮影した複数の画像を記憶するシャッターチャンスモードを有する電子スチルカメラにおいて、前記指示の前後に撮影した複数の画像を第１の記憶媒体に記憶させる制御手段と、前記第１の記憶媒体に記憶された前記複数の画像がどれも第２の記憶媒体に記憶される前に、前記第１の記憶媒体に記憶された前記複数の画像を表示する表示手段と、使用者から与えられる選択の指示に応じて前記表示手段に表示された複数の画像の中から画像を選択する選択手段と、前記選択手段によって選択された画像を前記第２の記憶媒体に記憶させる制御手段とを備えることを特徴とする電子スチルカメラ。」であるという点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　
［相違点１］
　上記「制御手段」について、本願発明では、「前記指示の前後に撮影した複数の画像を第１の記憶媒体に記憶させる制御手段」を「第１の制御手段」、「前記選択手段によって選択された画像を前記第２の記憶媒体に記憶させる制御手段」を「第２の制御手段」としているのに対して、引用発明では、単一の制御手段であるコントローラ６によって、記憶開始の指示の前後に撮影した複数の画像を画像メモリ３（本願発明でいう「第１の記憶媒体」に相当）に記憶させること及び選択手段によって選択された画像を画像保存部５（本願発明でいう「第２の記憶媒体」に相当）に記憶させることがなされている点。
［相違点２］
　本願発明では、上記「表示手段」が、第１の記憶媒体に記憶された複数の画像を全て表示しているのに対し、引用例には、第１の記憶媒体である画像メモリ３に記憶された複数の画像を全て画像表示部４（本願発明でいう「表示手段」に相当）に表示することについては明記されていない点。
　
４． 当審の判断
　そこで上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　複数の画像を異なった複数の記憶媒体に記憶させる際に複数の制御手段を設けることにより、格別顕著な効果が奏せられるとはいえず、引用発明において、記憶開始の指示の前後に撮影した複数の画像を画像メモリ３（本願発明でいう「第１の記憶媒体」に相当）に記憶させること及び選択手段によって選択された画像を画像保存部５（本願発明でいう「第２の記憶媒体」に相当）に記憶させることを、ともに単一の制御手段であるコントローラ６によって行うのではなく、２つの制御手段を設けて個別に行うことは、当業者ならば適宜なし得る程度の設計的事項にすぎない。
　
［相違点２］について
　一般に、記憶手段に記憶された複数の画像の中から希望する画像を選択するに際し、前記複数の画像を全て表示手段に表示することは、例えば、特開平６−２４３１７６号公報、特開平８−２２８３３５号公報、特開平７−２００６３５号公報等にも記載されているように周知技術にすぎない。
　したがって、上記３．（３）で述べた事項を考慮すれば、引用発明において、希望するタイミングの画像の選択に際して画像表示部４（本願発明でいう「表示手段」に相当）に表示する画像を、（シャッターチャンスモードにより撮影され）画像メモリ３（本願発明でいう「第１の記憶媒体」に相当）に記憶された全ての画像とすることは、上記周知技術を参酌することにより、当業者ならば容易に推考できたものである。
　
　そして、これらを総合的に考慮しても、当業者が容易に推考できたものであり、また、その効果も予測し得るものである。
　
５．審判請求書における主張点の検討
　請求人は、平成１５年１２月１日付けの審判請求書の手続補正書の３頁４〜１１行において「本願発明は、シャッターチャンスモードにより撮影された複数の画像全てを表示するものであり、上述したとおり、シャッターチャンスモードにより撮影した画像であるからこそ、全ての画像を表示することに意義があります。つまり、シャッターチャンスモードにより撮影された複数の画像全てを表示することは、類似した多くの画像の中から使用者が必要と判断したもののみを（第２の）記憶媒体に記憶して、不必要な画像の記憶による記憶領域の浪費を防止するという格別の効果を奏するものであり、審査官殿が主張されている「設計の際に適宜採用し得る程度の技術事項」ではありません。」と主張しているが、引用例においても、上記３．（３）で述べたように、シャッターチャンスモードにより撮影され、画像メモリ３（本願発明でいう「第１の記憶媒体」に相当）に記憶された（類似した）複数の画像を表示して、使用者が希望するタイミングの画像を選択することが記載されていることがいえるから、上記表示する複数の画像を画像メモリ３に記憶された全ての画像にまで拡大することは、上記周知技術を参酌することにより、当業者ならば容易に推考できたものである。
　したがって、審判請求書における上記主張を採用することはできない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて周知技術を参酌することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。