【事件の表示】
　平成　７年特許願第３５３２９５号「偏光フィルムの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月１５日出願公開、特開平　９−１８４９１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成７年１２月２８日である特願平７−３５３２９５号であって、平成１３年１２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１４年１月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１４年２月１３日付けで手続補正がなされた。
　
２．平成１４年２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年２月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］独立特許要件違反
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１２年１２月２７日付け手続補正書の請求項１の、「ポリビニルアルコール系フィルムを、ホウ素化合物を含む水溶液を用いて、下記の（１）又は（２）いずれかの条件で処理すると同時に該処理中で延伸することを特徴とする偏光フィルムの製造方法。
（１）処理温度を５５℃以上とし、処理時間を３．５分以上６分以下とする。
（２）処理温度を４５〜５５℃未満とし、処理時間を６分以上３０分以下とする。」から
　「ポリビニルアルコール系フィルムを、ホウ素化合物を含む水溶液を用いて、下記の（１）又は（２）いずれかの条件で処理すると同時に該処理中で延伸を行い、かつ、ポリビニルアルコール系フィルム中に含まれるホウ素含有量を３．５〜５．１重量％にすることを特徴とする偏光フィルムの製造方法。
（１）処理温度を５５℃以上とし、処理時間を３．５分以上６分以下とする。
（２）処理温度を４５〜５５℃未満とし、処理時間を６分以上３０分以下とする。」と補正された。
　
　この補正は、ホウ素化合物を含む水溶液を用いて処理するポリビニルアルコール系フィルムの、ポリビニルアルコール系フィルム中に含まれるホウ素含有量を３．５〜５．１重量％にすることを限定したものである。
　
　これらの補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の限定的減縮に該当するものである。そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１２０６１８号公報（以下、引用例１という。）には、以下の点が記載されている。
　
ア．【０００１】【産業上の利用分野】
　本発明は、ポリビニルアルコール系樹脂偏光フイルムの製造法に関し、更に詳しくは、光学耐久性に優れ、かつ耐熱寸法安定性にも優れたポリビニルアルコール系樹脂偏光フイルムの製造法に関する。
　
イ．【００１１】
　・・・。本発明においては、最終延伸倍率ａｂと該延伸倍率ａが、上記の（Ｉ）式を満足するように延伸することを特徴とするもので、つまり、（Ｉ）式の値が０．１より大きいことが必須条件で、好ましくは、０．１５〜０．９５の範囲である。該範囲よりも、小さいと耐熱寸法安定性に劣るようになり、逆に大きいと偏光度変化や透過率変化の光学耐久性に劣る。該延伸処理における延伸時の温度は３０〜７０℃程度、処理時間は６０〜６００秒程度が好ましく、又必要に応じて処理後前に多少の延伸操作を行っても良い。
　
ウ．【００１３】
　・・・。ホウ素化合物は水溶液又は水−有機溶媒混合液の形で濃度０．５〜２モル／ｌ程度で用いられ、液中には少量のヨウ化カリを共存させるのが実用上望ましい。
　
エ．【００１８】
実施例１
　平均重合度１７００、平均ケン化度９９．５モル％のポリビニルアルコールを水に溶解し、５．０重量％濃度の水溶液を得た。該液をポリエチレンテレフタレートフイルム上に流延後、乾燥して膜厚６０μのフイルムを得た。このフイルムを１０cm巾に切断しチャックに装着した。該フイルムをヨウ素０．２ｇ／ｌ、ヨウ化カリ５０ｇ／ｌよりなる水溶液中に３０℃にて１．５倍に一軸延伸し、ついでホウ酸６０ｇ／ｌ、ヨウ化カリ３０ｇ／ｌの組成の水溶液に浸漬すると共に、４０〜６０℃の温度にて２．７倍（最終延伸倍率４．０５倍）に一軸延伸した。最後に室温にて２４時間乾燥させて本発明の偏光フイルムを得た。
　
　上記記載事項から、引用例１には、「ポリビニルアルコール系フィルムを、ホウ素化合物を０．５〜２モル／ｌ程度含む水溶液（実施例では、ホウ酸６０ｇ／ｌ含む水溶液）を用いて、温度は３０〜７０℃程度（実施例では、４０〜６０℃）、処理時間は６０〜６００秒程度で処理すると同時に該処理中で延伸を行う偏光フィルムの製造方法。」（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２１５６０３号公報（以下、引用例２という。）には、以下の点が記載されている。
オ．【０００１】【産業上の利用分野】
　本発明は高偏光度を有する偏光フイルムの製造法に関する。
・・・
【０００３】
　現在、知られている代表的な偏光フイルムの一つにポリビニルアルコール系フイルムにヨウ素を染色させたものと染料を染色させたものがあり、これはポリビニルアルコールの水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久化処理を行うことによって製造されている。
　
カ．【００１０】
　・・・。ホウ素化合物は水溶液又は水−有機溶媒混合液の形で濃度０．５〜２モル／ｌ程度で用いられ、液中には少量のヨウ化カリを共存させるのが実用上望ましい。処理法は浸漬法が望ましいが勿論塗布法、噴霧法も実施可能である。
【００１１】
　本発明ではかかる処理工程中でフイルムを２段階延伸するのが特徴である。まず第１段階では４．５倍以下、好ましくは１．１〜４．５倍の範囲に一軸延伸し、ついで第２段階では２倍以下、好ましくは１．１〜２倍に一軸延伸する。本発明では第２段階の延伸倍率を第１段階の延伸倍率よりも小さくすることも必要である。かかるいずれの延伸条件をはずれても高偏光度のフイルムを得ることは困難である。処理及び延伸時の温度は３０〜７０℃程度、処理時間は６０〜６００秒程度が好ましく、又必要に応じて処理後前に多少の延伸操作を行っても良い。
　
　また、本件明細書中で従来例として引用されている特開平７−１９８９３９号公報（以下、周知例１という。）には、以下の点が記載されている。
キ．【００１３】
　ＰＶＡ系重合体フィルム中のホウ素系化合物の含有量は、耐湿熱性に大きく影響し、ホウ素原子換算量で４．５〜７．０重量％の範囲で含有させることが必要であり、好ましくは４．６〜６．５重量％である。４．５重量％未満では耐湿熱性が著しく低下し、７．０重量％より大では耐湿熱性は向上するが偏光性能の低下が生じたり偏光フィルムが脆くなる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、両者は、「ポリビニルアルコール系フィルムを、ホウ素化合物を含む水溶液を用いて、処理すると同時に該処理中で延伸を行うことを特徴とする偏光フィルムの製造方法。」の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
相違点１；
　本願補正発明は、ポリビニルアルコール系フィルム中に含まれるホウ素含有量を３．５〜５．１重量％にするのに対し、引用発明は、そのような限定がない点。
　
相違点２；
　本願補正発明は、ホウ素化合物を含む水溶液を用いて、処理するのに、（１）処理温度を５５℃以上とし、処理時間を３．５分以上６分以下とする、（２）処理温度を４５〜５５℃未満とし、処理時間を６分以上３０分以下とする、のいずれかの条件で行っているのに対し、引用発明は、温度は３０〜７０℃程度（実施例では、４０〜６０℃）、処理時間は６０〜６００秒程度で行っている点。
　
（４）判断
相違点１ついて
　引用例１においても、ホウ素化合物を含む水溶液は本願明細書の記載と同じ範囲の濃度０．５〜２モル／ｌ程度で用いられ、実施例においても、本願補正発明の実施例と同じホウ酸６０ｇ／ｌを含む水溶液を用いており、処理温度、処理時間も、温度範囲に対応する処理時間という形で分けられてはいないものの本願補正発明の範囲と重なる範囲が記載されているのであるから、引用例１にかかる偏光フィルムは、本願補正発明と同程度のホウ素を含有していると推定される。
　また、該範囲は、周知例１に記載された範囲とも、重複する部分を有しており、該周知例も本願補正発明と同様の目的、すなわち耐湿熱性の向上を目的としていることから、格別のものとはいえない。結局、ホウ素含有量を相違点１のように限定することは、当業者にとって格別困難性のあることではない。
　
相違点２ついて
　引用発明において、処理温度と処理時間は、温度範囲に対応する処理時間という形で規定されてはいないものの、本願補正発明の範囲と重なる範囲の処理温度、処理時間が記載されており、その目的も、本願補正発明と同様、耐熱寸法安定性の向上を目的としていることから、引用発明に記載された処理温度、処理時間のうちから相違点２のような条件を見出すことは、当業者が通常行う、最適な数値範囲を求める過程から見出されるもので、通常の創作能力の発揮であり、当業者にとって格別困難性のあることではない。
　さらに付言すれば、本願補正発明の上記（１）及び（２）の条件を考察すると、条件（１）と（２）の意味するところは、処理温度が高ければ処理時間を短く、処理温度が低ければ処理温度を長くするというものであるが、この点は、通常の化学反応処理を考えれば、普通に導き出される事項にすぎず、また、処理温度５５℃等に格別な臨界的な意義も認められないから、結局、上記条件（１）及び（２）は、引用例１の記載に基づけば、当業者が適宜、実験、追試等を実施することにより、容易に想到することができたものである。
　
　処理温度、処理時間については、引用例２にも、ホウ素化合物で耐久化処理を行う際に、ホウ素化合物濃度０．５〜２モル／ｌ程度の処理液を用い、処理及び延伸時の温度は３０〜７０℃程度、処理時間は６０〜６００秒程度とした点が記載されている。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明、及び従来周知の技術事項から予測される範囲のもので格別のものとは言えない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年２月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１２月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。（上記、「２．（１）補正後の本願発明」参照。）
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「２．（１）補正後の本願発明」で述べた構成の限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、２、及び従来周知の技術事項に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明、及び従来周知の技術事項にに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明、及び従来周知の技術事項にに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。