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　平成　８年特許願第１１５５２８号「積層発泡シートからなる容器」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月２４日出願公開、特開平　８−３３６８８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年４月１２日（優先権主張平成７年４月１３日、日本）の出願であって、平成１３年１月２９日付けで拒絶の理由が通知され、同年４月３日に意見書の提出と同時に手続補正がなされ、同年１１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１月２２日付け手続補正により明細書の補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年１月２２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
（特許請求の範囲の補正）
　「【請求項１】　スチレン系樹脂発泡シート、又は該発泡シートに非発泡スチレン系樹脂フィルムを積層した発泡シートの表面に、遮光性フィルムを積層した積層発泡シートからなる成形容器であって、該容器の側壁部平均勾配（底面に対する垂直面からの傾き）が１０度以下で、側壁部の光透過率が８〜１５％である、ドラッグラインが解消された容器。
【請求項２】　絞り比（容器深さ／容器内口径）が１．０以上である請求項１記載の容器。
【請求項３】　遮光性フィルムが外面側になるように成形された請求項１又は２記載の容器。」
（明細書の補正）
段落【０００６】
　「即ち、本発明は、スチレン系樹脂発泡シート、又は該発泡シートに非発泡スチレン系樹脂フィルムを積層した発泡シートの表面に、遮光性フィルムを積層した積層発泡シートからなる成形容器であって、該容器の側壁部平均勾配（底面に対する垂直面からの傾き）が１０度以下で、側壁部の光透過率が８〜１５％である、ドラッグラインが解消された容器を内容とするものである。」
段落【００１１】
　「無機物質の含有量及びフィルム厚みは、所望の光透過率に合わせて調整され、特に限定されないが、該フィルムを発泡シートに積層した積層発泡シートを用い成形した容器の側壁部の光透過率がＪＩＳ　Ｋ７１０５に基づく全光透過率にて測定した光透過率が８〜１５％になるように、同一測定方法でのフィルムの光透過率が１０％以下となるように選定することが好ましい。光透過率が成形した容器で１５％、フィルムで１０％より大きくなると遮光効果が不足して、ドラッグラインを解消することが困難な場合が出てくる。積層発泡シートから、容器、特に絞り比の大きな深絞り容器を成形した場合、容器成形時に遮光性フィルム層が延伸されるので、薄肉化した成形容器の遮光性フィルム層の光透過率は小さくなる。」
　
（２）補正内容の検討
　請求項１に係る補正は、旧請求項２の「側壁部平均勾配（底面に対する垂直面からの傾き）が１０度以下」との規定を付加するものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するものと認める。
　また、明細書の補正は、上記特許請求の範囲の補正内容と発明の詳細な説明の内容とを一致させるためのもの及び「光線透過率１０％以下」の内容を明確にするためのものであり、いずれも願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする補正に該当するものと認める。
　次に、補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものかを検討する。
　補正後の請求項１に係る発明（以下、本件発明１という。）は、上記のとおり、「【請求項１】　スチレン系樹脂発泡シート、又は該発泡シートに非発泡スチレン系樹脂フィルムを積層した発泡シートの表面に、遮光性フィルムを積層した積層発泡シートからなる成形容器であって、該容器の側壁部平均勾配（底面に対する垂直面からの傾き）が１０度以下で、側壁部の光透過率が８〜１５％である、ドラッグラインが解消された容器。」である。
　これに対し、原査定の引用例である本願の出願前の昭和６１年１月２８日に頒布された実願昭５９−９８１８０号（実開昭６１−１４６１４号）のマイクロフィルム（以下、引用例という。）には以下のことが記載されている。
ア．「スチレン系樹脂発泡シート２、気体遮蔽性を有するフイルム３および遮光性を有するフイルム４の積層材を、気体遮蔽性を有するフイルム３が内側となるように成形してなる容器１。」（実用新案登録請求の範囲）
イ．「本考案においてスチレン系樹脂発泡シートとは、厚さ０．５ｍｍ〜４ｍｍのポリスチレン、ハイインパクトスチレン、…等のスチレン系樹脂のいずれか、または２種以上の混合物からなるものである。このスチレン系樹脂発泡シートの少なくとも一方の面に、スチレン系樹脂フイルムがラミネートされていてもかまわない。」（４頁８〜１７行）
ウ．「本考案において遮光性フイルムとは、ポリオレフィン、スチレン系樹脂、…などの熱可能性樹脂に顔料、カーボンブラック、タルク、炭酸カルシウム、酸化ケイ素などの無機化合物、…などの紫外線吸収機能を有する有機化合物の少なくとも一種を混入してなるもののフイルムである。」（５頁１６行〜６頁４行）
エ．「得られる積層材の成形は、真空成形、圧空成形、プラグアシスト真空成形、プラグアシスト真空圧空成形など、どのような方法によってもよい。」（７頁１２〜１４行）
オ．「【実施例】
　２５μの厚さのエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物フイルム…、気体遮蔽性フィルムとした。　別に、ハイインパクトポリスチレンに６重量％の酸化チタンを配合した２００μのフイルムを製膜し、遮光性フイルムとした。
　厚さ３ｍｍのハイインパクトポリスチレンからなる発泡シートの一方に気体遮蔽性フイルムを、もう一方の面に遮光性フイルムを、サーマルラミネート法により積層して積層材を得た。　気体遮蔽性フイルム側を内面として、口径１３０ｍｍ、絞り比０．５のどんぶりを、プラグアシスト真空成形法により成形した。
　得られたどんぶりの酸素透過量は０．２ｃｃ／２４Ｈｒ、また全光線透過率は６％であった。
（全光線透過率とは、どんぶりの底面を切り取り、その可視領域の透過率を測定したものである。光源は、ハロゲンランプ１２Ｖ５０Ｗ）
　【実施例２】
　……
　実施例１と同様に成形して得たどんぶりは、酸素透過量０．２ｃｃ／２４Ｈｒ、全光線透過率７．５％であった。」（８頁５行〜９頁１６行）
カ．第１図及び第２図には、ポリスチレン系樹脂発泡シート、気体遮蔽性フィルム、遮光性フィルムからなる成形容器であって、該容器の側壁部平均勾配（底面に対する垂直面からの傾き）がほぼ１０度の容器が示されている。
　以上のア〜オの記載から、引用例には「スチレン系樹脂発泡シートの表面に気体遮蔽性フィルムと遮光性フィルムを積層した積層発泡シートから成形した成形容器であって、該容器の側壁部平均勾配（底面に対する垂直面からの傾き）がほぼ１０度で、光透過率が６％又は７．５％である容器」の発明（以下、引用例発明という。）が記載されているものと認められる。
　
  本件発明１と引用例発明とを比較すると、両者はスチレン系樹脂発泡シートの表面に遮光性フィルムを積層した積層発泡シートから成形した成形容器である点で一致し、本件発明１では（ａ）気体遮蔽性フィルムの使用が要件とされていない点、（ｂ）容器の側壁部平均勾配（底面に対する垂直面からの傾き）が１０度以下である点、（ｃ）側壁部の光透過率が８〜１５％である点、（ｄ）ドラッグラインが解消されていることが要件になっている点で、引用例発明と相違する。
　
　以下、各相違点（ａ）〜（ｄ）について検討する。
　相違点（ａ）について
　積層シートから成形される容器においては、容器の用途に応じてそれぞれ求められる性能が相違しており、それらの用途に応じて積層するフィルムの性能、材質を選択することが通常行われている。
　したがって、ガスバリヤー性が特に要求されないような用途に用いる容器であれば、気体遮蔽性フィルムの使用を要件としない構成を採用することは当業者にとって容易に変更し得る程度のことであり、この点に格別の困難性は認められない。
　相違点（ｂ）について
　容器の形状はその用途により種々のものがあり、容器の側壁部平均勾配（底面に対する垂直面からの傾き）が１０度以下のものも通常製造されている容器の形状である。引用例発明においても、第１図及び第２図で、容器の側壁部平均勾配がほぼ１０度の容器が示されており、その側壁部平均勾配を１０度以下のものとすることは容器の用途に応じて適宜変更し得る程度のことと認める。
　相違点（ｃ）について
　側壁部の光透過率は、引用発明においても６％と７．５％の例が示されている。
　そして、本件発明１で規定されている８〜１５％の範囲が効果上特異な範囲を示すものとも明細書の記載からは認められず、逆に当初明細書の段落００１１では、「尚、光透過率の下限は特に限定されない。」と記載されていたことからも、その範囲が臨界的な意義を有するものではないことは明らかである。
　そうすると、引用例発明においても、内容物の変質防止の目的を達成できる範囲で、本願発明の下限である８％を超える程度の遮光性を有するものとすることは当業者がその内容物の種類に応じて適宜変更し得る範囲のことと認める。
　なお、引用例発明での光線透過率は容器底面の値を測定しているが、容器底面の肉厚は成形時に側面部に比べ多少厚くなる可能性はあるものの、その場合は側壁部の光透過率が引用発明で示されている測定値より高くなり、結果的に本件発明範囲の値に近づくため上記測定値で比較することに特に問題はないものと考えられる。
　相違点（ｄ）について
　本件発明１では、明細書の記載（特に段落００１１）から判断して、スチレン系樹脂発泡シートの表面に遮光性フィルムを積層した樹脂発泡シートを用いることにより、成形時のドラッグラインが解消されるものと認められる。
　そうすると、引用例発明もスチレン系樹脂発泡シートの表面に遮光性フィルムを積層した樹脂発泡シートを用い、その遮光性フィルムの光透過率が本件発明１と同等かそれよりも低い値である以上、引用例発明においてもドラッグラインが解消されているものと認められ、この点は実質的な相違点とはいえない。
　
　以上のとおり、上記相違点（ａ）〜（ｄ）は、当業者が容易になし得る程度のものか、実質的な相違点とはなり得ないものであるから、本件発明１は引用例発明１に基づき当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
  なお、審判請求人は、審判請求書４〜５頁において、本願発明と引用例とは、１）遮光性フィルムの使用目的が異なる、２）遮光性の程度が異なる、３）容器底部の遮光性の有無で異なる、４）側壁部の平均勾配で異なる旨を主張している。
　しかし、１）については、本願発明１は容器の発明であり、遮光性フィルムの使用目的が異なるとしても、結果的にその容器自体が容易に想到し得るものである以上、特許性を有するものではない、２）については、相違点（ｃ）で検討したとおり、３）については、容器底部の遮光性の有無は本願発明１の要件となっていない、４）については、相違点（ｂ）で検討したとおりであり、審判請求人のいずれの主張も採用することはできない。
  また、審判請求書７頁に記載された補正案を検討したが、該補正案で新たに付加される要件「該遮光性フィルムが外面側になるように成形され、」は引用例に開示されている内容であるから、該補正案を考慮しても上記判断を覆すことはできない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記結論のとおり決定する。
　
３．原査定の理由についての当審の判断
（１）本願発明
　上記２．で述べたとおり、平成１４年１月２２日付けの審判請求時の手続補正は却下されたので、平成１３年４月３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の各請求項に係る発明について以下に判断する。
　本願の請求項１〜請求項４に係る発明（以下、本願発明１〜本願発明４という）は、本願明細書の特許請求の範囲の各請求項に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　「【請求項１】スチレン系樹脂発泡シート、又は該発泡シートに非発泡スチレン系樹脂フィルムを積層した発泡シートの表面に、遮光性フィルムを積層した積層発泡シートからなる成形容器であって、該容器の側壁部の光透過率が８〜１５％である、ドラッグラインが解消された容器。
【請求項２】側壁部平均勾配（底面に対する垂直面からの傾き）が１０度以下である請求項１記載の容器。
【請求項３】絞り比（容器深さ／容器内口径）が１．０以上である請求項１又は２記載の容器。
【請求項４】遮光性フィルムが外面側になるように成形された請求項１〜３のいずれか１項に記載の容器。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の引用例である本願の出願前の昭和６１年１月２８日に頒布された実願昭５９−９８１８０号（実開昭６１−１４６１４号）のマイクロフィルム（以下、引用例という。）の記載内容は前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　請求項１に係る発明は、前記２．（２）で検討した審判請求時の請求項１に係る発明において、「容器の側壁部平均勾配（底面に対する垂直面からの傾き）が１０度以下で」の要件を除外したものである。
  そうすると、請求項１に係る発明と引用例との相違点は、前記２．（２）で検討したとおり、請求項１に係る発明が（ａ）気体遮蔽性フィルムの使用が要件とされていない点、（ｃ）側壁部の光透過率が８〜１５％である点、（ｄ）ドラッグラインが解消されていることが要件になっている点と認められ、これらの点に対する判断も前記２．（２）で検討したとおりである。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  そして、本願の他の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れることはできない。
　よって、原査定の判断は妥当なものであり、結論のとおり審決する。