【事件の表示】
　特願２００１−１１７０３３「加熱調理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２１日出願公開、特開２００１−３４９５５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
  本願は、平成１０年９月２８日に出願した特願平１０−２７２９６６号の一部を分割して平成１３年４月１６日に新たな特許出願として出願したものであり、平成１５年１０月３１日付けで拒絶査定されたが、同年１２月１１日に審判請求されたものである。
　本願の特許請求の範囲請求項１及び２に係る発明は、平成１５年４月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりの次のものである。
　
【請求項１】　食品を収納する加熱室と、該加熱室内にマイクロ波を供給するマグネトロンと、前記食品から放射される赤外線を検出する赤外線センサと、該赤外線センサを囲うセンサケースと、前記赤外線センサに対応して前記センサケースに取り付けられるフィルタと、前記赤外線センサと前記センサケースと前記フィルタとを有し、前記食品から放射される赤外線を前記加熱室の検出孔を介して斜め上から検出できるよう配置された赤外線センサユニットと、を備え、前記赤外線センサは、前記フィルタを介して前記赤外線を検出するものにおいて、前記赤外線を検出するときは前記フィルタを開放し、また前記赤外線の検出を行わないときは前記フィルタを覆うフィルタカバーと、該フィルターカバーを回動して前記フィルタを開放する状態及び前記フィルタを覆う状態に切り替えるとともに前記センサケースに取り付けるフィルタカバー用モータと、を備えたことを特徴とする加熱調理装置。
【請求項２】　食品を収納する加熱室と、該加熱室内に配置され、前記食品を載置するたターンテーブルと、前記加熱室内にマイクロ波を供給するマグネトロンと、前記食品から放射される赤外線を検出する赤外線センサと、該赤外線センサを囲うセンサケースと、前記赤外線センサに対応して前記センサケースに取り付けられるフィルタと、前記赤外線センサと前記センサケースと前記フィルタとを有し、前記食品から放射される赤外線を前記加熱室の検出孔を介して斜め上から検出できるよう配置された赤外線センサユニットと、を備え、前記赤外線センサは、前記フィルタを介して前記赤外線を検出するものにおいて、前記赤外線を検出するときは前記フィルタを開放し、また前記赤外線の検出を行わないときは前記フィルタを覆うフィルタカバーと、該フィルタカバーを回動して前記フィルタを開放する状態及び前記フィルタを覆う状態に切り替えるとともに前記センサケースに取り付けるフィルタカバー用モータと、前記センサケースと前記加熱室との間に空気を通す冷却ファンと、を備えたことを特徴とする加熱調理装置。
　なお、上記請求項１及び２に係る発明を、以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。
　
２．　分割出願が適法であるか否かについて　
　本願発明１及び２は、前記認定したようにセンサケースの材質について何ら限定しないで単に「センサケース」とするものであるが、この点について本願の原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「原明細書」という。）を検討する。
・先ず、原明細書の【発明が解決しようとする課題】の欄には、
「上記のように、赤外線センサでは、赤外線検出素子の上昇温度が熱電対を用いて測定されるため、従来の加熱調理装置では、場合によっては、熱電対が空気に加熱され、赤外線センサが食品の温度を正確に検出できない場合があった。」（段落番号【０００３】中）及び「　本発明は、かかる実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、赤外線センサが、食品の温度を正確に検出できる加熱調理装置を提供することである。」（段落番号【０００５】）と記載され、
・【発明の実施の形態】の欄には、
「このように、センサケース４２が、主に樹脂より構成されると、金属を成形して構成される場合と比較して、赤外線センサ４５の検出精度を向上させることができる。すなわち、センサケース４２が、主に樹脂より構成されると、金属を成形して構成される場合と比較して、センサケース４２の熱伝導性が低くなる。したがって、電子レンジ１００の内部の温度が上昇した場合でも、その熱は、より、センサケース４２内の赤外線センサ４５に伝わりにくくなる。一方で、前述のように、赤外線センサ４５には、熱電対が含まれるため、赤外線センサ４５に不要な熱が加えられると、その分、赤外線センサの検出精度が低下する。以上のことから、センサケース４２が、主に樹脂より構成されると、赤外線センサ４５の検出精度を向上させることができる。」（段落番号【００４０】中）と記載され、
・しかも、特許請求の範囲には「前記センサケースは樹脂製である、」（請求項１及び６）と記載され、かつ、特許請求の範囲を含めて原明細書のどこにも、センサケースの材質について樹脂製以外のものでもよいとの記載や、樹脂以外の材質についての記載は見当たらない。
　以上によれば、原明細書に記載された発明は、センサケースの材質を樹脂製とすることにより、その課題の解決と目的の達成に寄与せしめたものとみるのが相当であって、センサケースの材質について「樹脂製」と規定せずに単に「センサケース」とすることは、段落番号【００４０】に示された赤外線センサ検出精度の劣悪比較材質である金属製のセンサケースを包含することとなり、原明細書に記載された範囲、特に本願発明が解決する課題の範囲を超えるものであって、原明細書に記載された発明とはいえないものが包含されることになることは明らかである。
　したがって、本願発明１及び２は、特許法第４４条第１項でいう、原明細書に記載された二以上の発明の一部を分割出願に係る発明としていないから、本願は適法な分割出願とはいえないものであって、その結果、本願の出願日のそ及は認められない。
　
３．　引用例と記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１０４９３０号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「【発明の属する技術分野】
  本発明は、電子レンジ等の加熱調理装置に関し、詳しくは、食品を収納する加熱室と、前記食品の温度を検出するための赤外線センサとを含む加熱調理装置に関する。」（段落番号【０００１】）
　
　イ．「図１および図２を参照して、電子レンジ１００は、加熱室１７を囲う本体１０の右側方に、赤外線センサユニット１，マグネトロン２２等を備えている。赤外線センサユニット１は、食品３１から放射される赤外線２５を、検出孔１９を介して斜め上からキャッチするように配置されている。マグネトロン２２は、加熱室１７内にマイクロ波を供給する。」（段落番号【００２６】）
　
　ウ．「次に、図４および図５を参照して、赤外線センサユニット１は、本体１０に、加熱室１７の右側面の上部に対応するように、設けられている。赤外線センサユニット１と加熱室１７との間には、検出用管８３が設けられている。検出用管８３の一端には、ユニット取付け板８１が接続され、他端は、加熱室１７に接続されている。そして、赤外線センサユニット１は、ユニット取付け板８１上に取付けられている。なお、ユニット取付け板８１には、複数の通気孔８２が設けられている。これにより、赤外線センサユニット１が、熱を発散しやすくなっている。」（段落番号【００３５】）
　
　エ．「検出用管８３には、赤外線センサユニット１に対向する面に、検出孔１９が設けられている。一方、赤外線センサユニット１は、赤外線センサ４５と、赤外線センサ４５を囲うセンサケース４２と、赤外線センサ４５に対応したフィルタ４１を備えている。そして、赤外線センサユニット１では、加熱室１７内で食品により発され、検出孔１９を通過する赤外線が、フィルタ４１を介して、赤外線センサ４５により検出される。」（段落番号【００３６】）
　
　オ．「センサケース４２において、フィルタ４１は、ケース上体４３とケース下体４４とに挟まれることにより、固定されていることになる。」（段落番号【００３９】中）
　
　カ．「赤外線センサユニット１には、フィルタカバー用モータ５１が設けられ、フィルタカバー用モータ５１が駆動することにより、フィルタカバー５０が図の両矢印方向に適宜回動される。フィルタカバー５０は、図の両矢印方向に回動して、フィルタ４１を覆う状態とフィルタ４１を覆わずに開放する状態をとることができる。フィルタカバー５０は、赤外線センサユニット１が温度を検出する状態にある場合には、フィルタ４１を覆わない状態に、赤外線センサユニット１が温度を検出しない状態にある場合には、フィルタ４１を覆う状態に、制御される。」（段落番号【００４３】中）
　
　キ．「加熱室１７の底部には、食品３１を載置するためのターンテーブル１８が備えられ、」（段落番号【００２９】中）
　
　ク．「また、検出用管８３の上面および下面には、複数の通気孔８４が形成されており、冷却ファン３５により空気が送られると、その空気は、下面の通気孔８４から上面の通気孔８４へ、フィルタ４１と加熱室１７との間を吹き抜けるように流れる。」（段落番号【００３７】中）
　
４．　引用例記載の発明
　ところで、記載事項ア〜カによれば、引用例には次の発明ケが、また、記載事項ア〜クによれば、引用例には次の発明コが、それぞれ記載されていると認められる。
　
　ケ．食品を収納する加熱室１７と、該加熱室１７内にマイクロ波を供給するマグネトロン２２と、前記食品から放射される赤外線を検出する赤外線センサ４５と、該赤外線センサ４５を囲うセンサケース４２と、前記赤外線センサ４５に対応して前記センサケース４２に取り付けられるフィルタ４１と、前記赤外線センサ４５と前記センサケース４２と前記フィルタ４１とを有し、前記食品から放射される赤外線を前記加熱室１７の検出孔１９を介して斜め上から検出できるよう配置された赤外線センサユニット１と、を備え、前記赤外線センサ４５は、前記フィルタ４１を介して前記赤外線を検出するものにおいて、前記赤外線を検出するときは前記フィルタ４１を開放し、また前記赤外線の検出を行わないときは前記フィルタ４１を覆うフィルタカバー５０と、該フィルターカバー５０を回動して前記フィルタ４１を開放する状態及び前記フィルタ４１を覆う状態に切り替えるとともに前記センサケース４２に取り付けるフィルタカバー用モータ５１と、を備えた加熱調理装置。
　
　コ．食品を収納する加熱室１７と、該加熱室１７内に配置され、前記食品を載置するたターンテーブル１８と、前記加熱室内にマイクロ波を供給するマグネトロン２２と、前記食品から放射される赤外線を検出する赤外線センサ４５と、該赤外線センサ４５を囲うセンサケース４２と、前記赤外線センサ４５に対応して前記センサケース４２に取り付けられるフィルタ４１と、前記赤外線センサ４５と前記センサケース４２と前記フィルタ４１とを有し、前記食品から放射される赤外線を前記加熱室１７の検出孔１９を介して斜め上から検出できるよう配置された赤外線センサユニット１と、を備え、前記赤外線センサ４５は、前記フィルタ４１を介して前記赤外線を検出するものにおいて、前記赤外線を検出するときは前記フィルタ４１を開放し、また前記赤外線の検出を行わないときは前記フィルタ４１を覆うフィルタカバー５０と、該フィルタカバー５０を回動して前記フィルタ４１を開放する状態及び前記フィルタを覆う状態に切り替えるとともに前記センサケース４２に取り付けるフィルタカバー用モータ５１と、前記センサケース４２と前記加熱室１７との間に空気を通す冷却ファン３５と、を備えた加熱調理装置。
　
５．対比・検討
　本願発明１と引用例記載の発明ケとを対比すると、両発明に実質的な相違は認められず、本願発明１は引用例に実質的に記載されているとするのが相当である。　
　次に本願発明２と引用例記載の発明コとを対比すると、両発明に実質的な相違は認められず、本願発明２は引用例に実質的に記載されているとするのが相当である。　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明１及び２は、いずれも引用例に記載された発明であるから、それぞれ特許法第２９条第１項第３項に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。