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　特願２０００−　２２７９７「車両用経路誘導装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月２２日出願公開、特開２０００−２３０８３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年７月２３日に出願した特願平４−１９５７８１号の一部を平成１２年１月３１日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし請求項３に係る発明は、平成１５年８月８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「音声による経路案内をラジオ等のオーディオ機器用のスピーカから出力する車両用経路誘導装置であって、
　経路誘導用の案内音声信号を発生する案内音声発生部と、
　この案内音声発生部からの案内音声信号を所定の信号レベルに増幅して出力する増幅手段と、
　外部からの操作によって、前記増幅手段からの出力信号レベルを設定する音量設定手段と、
　オーディオ機器からの出力と、前記増幅手段の出力のいずれか１つを選択して、前記スピーカに供給する切り換えスイッチと、
案内音声出力のタイミングにおいて、前記スイッチを切り換え、案内音声を前記スピーカから出力させる制御部と、
を有し、
　スピーカから出力される案内音声の音量をオーディオ機器からの出力の音量とは独立して調整可能であるとともに、
　前記オーディオ機器は、その出力段に音量調整手段を有しており、前記制御部は、スイッチの切り換えに先立ち、この音量調整手段を制御し、オーディオ機器からの出力信号をミュートすることを特徴とする車両用経路誘導装置。」
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６４−１９５００号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
ア．「車両に搭載されたナビゲーション装置等の情報作成装置からの所定の情報を音声により車両の運転者等に報知するようにした音声情報装置において、車載オーディオ装置が作動中であることを検出するオーディオ装置作動検出手段を設け、その検出手段の出力を受け、オーディオ装置の作動中に上記情報作成装置による報知情報が発生したときには、オーディオ装置の出力音量を低下させる音量低下手段を設けたことを特徴とする車載用音声情報装置。」（特許請求の範囲）
　
イ．「第２図は本発明の実施例に係る音声情報装置の全体構成を概略的に示し、・・・上記ナビゲーション装置１は、・・・ＣＰＵ７の出力に基づいて音声情報を生成してその信号を上記スピーカ３に出力する音声情報生成部９とが備えられ、・・・そして、このナビゲーションコントローラ４におけるＣＰＵ７により、地磁気センサ５およびＣＤ／ＲＯＭ６からの各信号に基づいて車両の現在位置、目的地、これら現在位置および目的位置を含んだ地図等の車両走行情報を作成するとともに、その走行情報を信号として表示装置２に出力してその表示画面２上に表示し、併せてその走行情報の一部、例えば右／左折の目印となる交差点や建造物等をスピーカ３から音声により車両の運転者等に報知するように構成されている。」（第２頁左下欄第６行〜右下欄第１４行）
　
ウ．「ここで、上記メインコントローラ２５における信号処理手順について第３図により概略的に説明するに、先ず、最初のステップＳ１において、ナビゲーションコントローラ４における音声情報生成部９の出力信号により、ナビゲーション装置１の音声による走行情報が発生したかどうかを判定し、この判定がＮＯのときには、ＹＥＳになるまで同ステップＳ１を繰り返す。そして、判定がＹＥＳになると、ステップＳ２に進み、現在オーディオ装置１０を使用中、つまりその作動中か否かを判定し、ここでＹＥＳと判定されると、ステップＳ３において、上記オーディオコントローラ１２におけるプリアンプ１９のミューティング部２４に作動指令信号を出力して、そのミューティング部２４を作動させ、オーディオ装置１０の出力音量を低下させる。この後、上記ステップＳ２の判定がＮＯのときと共にステップＳ４に進み、ナビゲーションコントローラ４における音声情報生成部９によりスピーカ３から走行情報を出力させた後、最初のステップＳ１に戻る。」（第３頁右上欄第１２行〜左下欄第１１行）
　
エ．「尚、上記ナビゲーション装置１により車両走行情報を音声により報知する場合、第４図に示すように、オーディオ装置１０の出力音量を所定レベルまで徐々に低下させた後にナビゲーション装置１の走行情報の音声を出力するようにし、一方、走行情報の報知後はオーディオ装置１０の出力音量を元のレベルまで徐々に復帰させるようにすると、走行情報の報知の際に違和感が少なく、商品性をより一層高めることができる。」（第４頁左上欄第１〜９行）
　
オ．「また、上記実施例では、ナビゲーション装置１およびオーディオ装置１０にそれぞれスピーカ３、１１を設けて、それらを独立的に作動させるようにしたが、両者を兼用させるようにしてもよい。例えば、オーディオ装置１０のスピーカ１１をナビゲーション装置１にも接続し、そのスピーカ１１からナビゲーション装置１による車両走行情報の音声を出力させるようにするのである。」（第４頁左上欄第１０〜１７行）
　
（２）引用例に記載のものにおいて、次のことが明らかである。
ア．上記イ．の記載から、音声情報生成部９が生成する出力信号は、経路誘導用の案内音声信号であることが明らかである。
　
イ．上記（１）オ．の記載から、引用例に記載されたナビゲーション装置は、音声による経路案内をオーディオ装置用のスピーカから出力するものであるといえる。
　
ウ．上記（１）ウ．およびエ．の記載から、オーディオ装置は、その出力段にミューティング部を有しており、ナビゲーション装置の音声による走行情報が発生したとき、音声案内出力に先立ち、このミューティング部を制御し、オーディオ装置からの出力信号をミュートするものである。
　
（３）これらの記載及び図面を参照すると、引用例１には次の発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。）
　
「音声による走行情報をオーディオ装置用のスピーカから出力するナビゲーション装置であって、
　経路誘導用の案内音声信号を発生する音声情報生成部と、
　案内音声出力のタイミングにおいて、オーディオ装置の出力音量を所定レベルまで低下させ、案内音声を前記スピーカから出力させるメインコントローラと、
を有し、
　前記オーディオ装置は、その出力段にミューティング部を有しており、前記メインコントローラは、音声案内出力に先立ち、このミューティング部を制御し、オーディオ装置からの出力信号をミュートするナビゲーション装置。」
　
（４）同じく原査定の拒絶の理由に引用した特表平３−５０２８６３号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
ア．「例えば車両のドライバーに妨害、障害、迂回あるいは危険地点への注意を喚起する目的で、特定の超短波放送局が所定の時間にあるいは適切な時機に交通無線アナウンスを送信する。ＡＲＩシステムにおいて、送信側で発信されたパイロット信号を用いて、それ自体スイッチの切られている受信機を投入接続したり、目下行なわれているカセットの再生を停止したり、あるいはその都度調節されていた音量を、聞き取りに最適な値へ切り換える、例えば大きくすることが知られており、これによりドライバーは、例えば著しく小さく音楽を再生している場合でも交通無線アナウンスを聞き逃さず、それに対して注意が喚起される。・・・
　したがって本発明の課題は、切り換えが行なわれた後、音声による通達が主観的により快適で聞き取りやすいように車両用無線受信機を形成することにある。」（第１頁右下欄第１〜２０行）
イ．「本発明は以下の認識に基づく。今日、自動車のような車両には、ますますステレオ−カセットレコーダおよび複数個のスピーカを備えた高価なハイファイラジオ装置が設けられるようになっている。このため普通主観的に狭いと感じられる低域および高域の相応の強調により、快適なハイファイ音響再生が行なわれている。しかしながら音声を再生する場合には、まさにこのような調整は、例えば著しく低減が強調されているために一般的に不利である。このため音声はしばしばこもり過ぎて聞こえ、聞き取り不可能になる。そこで交通無線アナウンスへの切り換え時に、低周波数特性を切り換えることにより低域および高域を個々のドライバーにとって主観的に最適な値へ切り換えれば、そのアナウンスはドライバーにとって、より快適にかつ聞き取りやすくなる。これによりドライバーは、交通無線アナウンスの開始時に低域および高域を手動により減衰する必要がなくなる。つまり本発明による構成により、交通無線アナウンスがドライバーにとって快適になるとともに交通安全性も高まる。」（第２頁左上欄第３〜２１行）
　
ウ．「第１図には車両用受信機が示されている。アンテナ１により受信された超短波信号は、音声信号の目的で低周波音声信号を供給するチューナ２へ達する。この低周波音声信号は、低域および高域を強調するための回路３、および出力増幅器４を介してスピーカ５に到達する。さらにチューナ２の信号は交通無線デコーダ６へ達する。このデコーダは、交通無線アナウンス中に放送局から送信されたパイロット信号を識別し、調整量Ｕｓ１を供給する。この調整量により増幅器４内で音量の再生が予め調節された値に高められ、必要に応じてカセットレコーダ、送風器のように妨害するその他の負荷を遮断する。
　デコーダ６は付加的に切り換え電圧Ｕｓ２を発生する。この切り換え電圧は回路３において低域および高域を、音声をはっきりと聞きとるのに最適な値へ切り換える。この値は調節可能であると有利である。何故ならば経験上、最適な音声聞き取りに最適な低周波数特性は、個々に著しく異なるからである。
　第２図は、２つの切り換え電圧Ｕｓ１とＵｓ２の時間経過を示す。ｔ０により交通無線アナウンス（ＶＦ）の開始が示されている。即ちこの時点で、通常行なわれているラジオ放送Ｓから交通無線ＶＦへの切り換えが行われる。この少し後で切り換え電圧Ｕｓ２が発生し、低域および高域を、音声聞き取りに最適な値へ切り換える。約１００ｍｓ後に切り換え電圧Ｕｓ１が発生し、固定的に調節されている聞き取りに最適な値へ音量を切り換えられる。この値は実質的に車両の大きさ、エンジン騒音ならびに走行時の騒音に依存する。」（第２頁右上欄第１７行〜左下欄第２０行）
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例２には、「ラジオ放送から音声による交通無線アナウンスに切り換えてハイファイラジオ装置用のスピーカから出力する車両用無線受信機において、スピーカから出力される交通無線の音量をラジオ放送の音量とは独立して調整可能としたもの。」が開示されているといえる。
　
３．対比
　本願発明と上記引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者の「走行情報」、「オーディオ装置」、「ナビゲーション装置」、「音声情報生成部」、「ミューティング部」は、前者の「経路案内」、「ラジオ等のオーディオ機器」、「車両用経路誘導装置」、「案内音声発生部」、「音量調整手段」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「メインコントローラ」と前者の「制御部」とは、案内音声出力のタイミングにおいて、案内音声をスピーカから出力させるとともに、音量調整手段を制御し、オーディオ機器からの出力信号をミュートする「制御部」である点で共通する。
　
　したがって、両者は、
　
「音声による経路案内をラジオ等のオーディオ機器用のスピーカから出力する車両用経路誘導装置であって、
　経路誘導用の案内音声信号を発生する案内音声発生部と、
　案内音声出力のタイミングにおいて、案内音声を前記スピーカから出力させる制御部、
を有し、
　前記オーディオ機器は、その出力段に音量調整手段を有しており、前記制御部は、この音量調整手段を制御し、オーディオ装置からの出力信号をミュートする車両用経路誘導装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明が、オーディオ機器からの出力と、案内音声発生部からの案内音声信号のいずれか１つを選択して、スピーカに供給する「切り換えスイッチ」を備え、「制御部」は、案内音声出力のタイミングにおいて、スイッチを切り換えるとともに、「スイッチの切り換えに先立ち、」音量調整手段を制御し、オーディオ機器からの出力信号をミュートするものであるのに対し、引用発明は、かかる「切り換えスイッチ」を備えておらず、「メインコントローラ」が、案内音声出力のタイミングにおいて、スイッチを切り換えるものとされておらず、「音声案内出力に先立ち、」ミューティング部を制御し、オーディオ装置からの出力信号をミュートするものである点。
　
［相違点２］
　本願発明が、案内音声発生部からの案内音声信号を所定の信号レベルに増幅して出力する「増幅手段」と、外部からの操作によって、増幅手段からの出力信号レベルを設定する「音量設定手段」とを備えており、「スピーカから出力される案内音声の音量をオーディオ機器からの出力の音量とは独立して調整可能である」のに対し、引用発明は、かかる「増幅手段」や、「音量設定手段」は備えておらず、「スピーカから出力される案内音声の音量をオーディオ機器からの出力の音量とは独立して調整可能である」ものとしていない点。
　
４．判断
（１）［相違点１］について
　引用例２には、音声による交通無線アナウンスをハイファイラジオ装置用のスピーカから出力する車両用無線受信機において、ラジオ放送と交通無線とを切り換えてスピーカから出力するものが記載されている。
　また、車載のオーディオ装置等から音声情報を発するシステムにおいて、音声信号とオーディオ信号とを切り換えるスイッチを備えることは、例えば、特開昭５７−８８９４号公報、特開昭５７−１５５６８９号公報に記載されており周知である。
　さらに、音声信号とオーディオ信号とを切り換えるスイッチを備える周知例として示した上記特開昭５７−８８９４号公報には、切換接点の切換時発生するノイズを減衰させることが記載されているほか、オーディオ装置一般においても、切換ノイズを低減させるために、ミューティング等の手段を講じることは、例えば、実願昭５１−９８６５２号（実開昭５３−１７２０３号）のマイクロフィルム、実願昭５４−５９５３４号（実開昭５６−１６８２４号）のマイクロフィルム、実願平２−８９４０号（実開平３−１０１０９５号）のマイクロフィルムに記載されており周知である。
　そして、引用発明は、ナビゲーション装置の走行情報をオーディオ装置のスピーカから出力させ、その際、オーディオ装置の音声は一時的に低下させるものであるものであるが、引用発明において、音声を一時的に低下させているのは、商品性の低下を防ぐという目的からであって、技術的観点に立脚して採用された技術的事項ではないので、オーディオ装置の音声を一時的に低下させるかわりに、引用例２に記載された技術を採用して、ナビゲーション装置の走行情報とオーディオ装置の音声とを切り換えるようにすることに格別の困難性はなく、両者の切り換えの具体的手段として、周知の切り換えスイッチを用いることも、適宜なし得ることに過ぎない。
　その際、周知のスイッチ切り換え時のノイズ低減技術を加味して、スイッチの切り換えに先立ち、オーディオ装置からの出力信号をミュートさせることは、当業者であれば、普通に想到し得ることである。
　
（２）［相違点２］について
　引用例２には、音声による交通無線アナウンスをハイファイラジオ装置用のスピーカから出力する車両用無線受信機において、スピーカから出力される交通無線の音量をラジオ放送の音量とは独立して調整可能としたものが記載されているとともに、実願平１−１１２０４１号（実開平３−５１５１２号）のマイクロフィルムには、複数種のオーディオユニットのオーディオ信号を１つのスピーカから選択的に切り換えて出力するオーディオ装置において、オーディオユニット毎に独立して音量調整可能であるものが記載されており、複数の音源ソースからの信号を１つのスピーカから出力させるシステムにおいて、それぞれの音源ソースからの音量を独立に調整可能とすることは周知である。
　そして、オーディオ装置のようにスピーカから音声信号を発生させる装置において、増幅手段や外部からの操作による音量設定手段を設けることは常套手段（例えば、上記実願平１−１１２０４１号（実開平３−５１５１２号）のマイクロフィルムには、ＤＡＴ、ＣＤ等の各種オーディオユニットがそれぞれアンプ（増幅手段）や音量調節部を備えることが記載されている。）であり、引用発明のナビゲーション装置において、走行情報の音量調整のために周知の増幅手段や外部からの操作による音量設定手段を備え、オーディオ装置からの出力音量とは独立して走行情報の音量を調整可能とすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
（３）そして、本願発明を全体としてみても、引用例１、２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。