Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月5日(2018.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一モータジェネレータと、
第二モータジェネレータと、
エンジンが回転連結される入力軸と、
駆動輪及び前記第二モータジェネレータに回転連結される出力軸と、
前記第一モータジェネレータ及び前記出力軸に回転連結される回転部材と、
前記入力軸の回転速度が前記回転部材の回転速度よりも速い場合に、前記入力軸と前記回転部材とを接続し、前記入力軸の回転速度が前記回転部材の回転速度よりも遅い場合に、前記入力軸と前記回転部材とを切断する第一ワンウエイクラッチと、
前記出力軸と前記回転部材とを断接し、前記入力軸と前記回転部材とを断接する第一連結機構と、を有するハイブリッド車両用駆動装置。
【請求項２】
前記回転部材に回転連結される連結部材と、
前記連結部材の回転速度が前記出力軸の回転速度よりも速い場合に、前記連結部材と前記出力軸とを接続し、前記連結部材の回転速度が前記出力軸の回転速度よりも遅い場合に、前記連結部材と前記出力軸とを切断する第二ワンウエイクラッチとを有する請求項１に記載のハイブリッド車両用駆動装置。
【請求項３】
前記出力軸は第一出力軸と第二出力軸とから構成され、
前記第二モータジェネレータが回転連結されるドライブギヤと、
前記第一出力軸に遊転可能に設けられ前記ドライブギヤと噛み合う第一ドリブンギヤと、
前記第二出力軸に遊転可能に設けられ前記ドライブギヤと噛み合う第二ドリブンギヤと、
前記第一ドリブンギヤと前記第一出力軸を断接する第二連結機構と、
前記第二ドリブンギヤと前記第二出力軸を断接する第三連結機構と、を有する請求項１又は請求項２に記載のハイブリッド車両用駆動装置。
【請求項４】
第一モータジェネレータと、
第二モータジェネレータと、
エンジンが回転連結される入力軸と、
前後の駆動輪のうち一方の前記駆動輪と回転連結される第一出力軸と、
前記前後の駆動輪のうち他方の前記駆動輪及び前記第二モータジェネレータに回転連結される第二出力軸と、
前記第一モータジェネレータ及び前記第一出力軸に回転連結される回転部材と、
前記入力軸の回転速度が前記回転部材の回転速度よりも速い場合に、前記入力軸と前記回転部材とを接続し、前記入力軸の回転速度が前記回転部材の回転速度よりも遅い場合に、前記入力軸と前記回転部材とを切断するワンウエイクラッチと、を有するハイブリッド車両用駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月15日(2018.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々のユーザが自動車に搭乗した際にユーザ依存の機能に関して当該ユーザが設定したユーザ情報を当該ユーザの生体情報に関連付けて格納しているクラウドサーバと、
ユーザ毎に携帯されて当該ユーザの生体情報を認識する携帯機と、
自動車に搭載されて前記クラウドサーバから取得する前記ユーザ情報に基づいて当該自動車の前記ユーザ依存の機能を実行するコントロールユニットと、
から成り、
前記コントロールユニットは、前記携帯機が認識した前記生体情報に関連する前記ユーザ情報が前記クラウドサーバに格納されていないときには、前記ユーザ依存の機能に関して当該ユーザが設定したユーザ情報を当該ユーザの前記生体情報と共に送信するユーザ情報管理手段を備えた自動車ユーザ情報管理システム。
【請求項２】
前記ユーザ情報は、車内空調温度、オーディオの楽曲や音量、座席位置又は目的地であることを特徴とする請求項１に記載の自動車ユーザ情報管理システム。
【請求項３】
先行車との車間距離に応じて自動制動が可能な自動車に適用される自動車ユーザ情報管理システムであって、
個々の自動車ユーザに依拠するユーザ情報を当該ユーザの生体情報に関連付けて格納しているクラウドサーバと、
運転者に携帯されて当該運転者の生体情報を認識する携帯機と、
自動車に搭載されて走行系を含めた自動車の全体の制御を行ない前記クラウドサーバとの通信が可能なコントロールユニットと、
から成り、
前記コントロールユニットは、
マニュアル運転時に運転者が前記先行車との車間距離に応じて制動操作を行うときの車間距離を測定する車間距離測定手段と、
前記携帯機が認識した前記生体情報と前記車間距離測定手段が測定した前記車間距離とを前記クラウドサーバへ送信するユーザ情報管理手段と、
自動運転時において前記先行車との間で前記携帯機が認識した前記生体情報に基づき前記クラウドサーバから取得した前記車間距離まで接近すると走行系に制動を指示する自動運転制御手段と、
を備える自動車ユーザ情報管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の自動車ユーザ情報管理システムは、個々のユーザが自動車に搭乗した際にユーザ依存の機能に関して当該ユーザが設定したユーザ情報を当該ユーザの生体情報に関連付けて格納しているクラウドサーバと、ユーザ毎に携帯されて当該ユーザの生体情報を認識する携帯機と、自動車に搭載されて前記クラウドサーバから取得する前記ユーザ情報に基づいて当該自動車の前記ユーザ依存の機能を実行するコントロールユニットと、から成り、前記コントロールユニットは、前記携帯機が認識した前記生体情報に関連する前記ユーザ情報が前記クラウドサーバに格納されていないときには、前記ユーザ依存の機能に関して当該ユーザが設定したユーザ情報を当該ユーザの前記生体情報と共に送信するユーザ情報管理手段を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで前記ユーザ情報は、車内空調温度、オーディオの音量や楽曲、座席位置又は目的地である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の別の側面によれば、本発明の自動車ユーザ情報管理システムは、先行車との車間距離に応じて自動制動が可能な自動車に適用される自動車ユーザ情報管理システムであって、個々の自動車ユーザに依拠するユーザ情報を当該ユーザの生体情報に関連付けて格納しているクラウドサーバと、運転者に携帯されて当該運転者の生体情報を認識する携帯機と、自動車に搭載されて走行系を含めた自動車の全体の制御を行ない前記クラウドサーバとの通信が可能なコントロールユニットと、から成り、前記コントロールユニットは、マニュアル運転時に運転者が前記先行車との車間距離に応じて制動操作を行うときの車間距離を測定する車間距離測定手段と、前記携帯機が認識した前記生体情報と前記車間距離測定手段が測定した前記車間距離とを前記クラウドサーバへ送信するユーザ情報管理手段と、自動運転時において前記先行車との間で前記携帯機が認識した前記生体情報に基づき前記クラウドサーバから取得した前記車間距離まで接近すると走行系に制動を指示する自動運転制御手段と、を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の自動車ユーザ情報管理システムによれば、ユーザが前記自動車内での調節により設定した内容を当該ユーザに依拠するユーザ情報として検出して、生体認識センサが認識している生体情報と共にクラウドサーバに送信することで、ユーザが自動車内で直接設定した内容がユーザの特有の生体情報でクラウドサーバに格納されるため、ユーザのプロフィールを確立するための特別な手法を必要とせずシステムを簡略化できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月19日(2018.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面を構成する屋根構体と、側面を構成する側構体と、下面を構成する台枠と、端面を構成する妻構体とを有する軌条車両構体であって、
前記台枠は、前記台枠の幅方向に延伸する２つの第一横梁によって、前記台枠の長手方向の中央部に位置する１つの中央部台枠と前記長手方向の端部に位置する２つの端部台枠とに分割され、
前記中央部台枠は、前記長手方向に延伸する複数のＴリブ付形材の前記幅方向の端部に前記長手方向に延伸する２つの側梁が接合されると共に、前記Ｔリブ付形材の下面に前記幅方向に延伸する複数の横梁が接合されたものであり、
前記端部台枠は、前記長手方向に延伸する中空形材の前記幅方向の端部に前記長手方向に延伸する２つの前記側梁が接合されると共に、前記中空形材の下面に前記長手方向に延伸する２つの中梁と前記幅方向に延伸する１つの枕梁が接合されたものである、
ことを特徴とする軌条車両構体。
【請求項２】
請求項１に記載された軌条車両構体において、
前記台枠の上面に、前記長手方向に延伸する複数の床板受が接合され、
前記床板受の上面に、床板が取り付けられている、
ことを特徴とする軌条車両構体。
【請求項３】
請求項２に記載された軌条車両構体において、
前記中空形材は、表面を構成する２枚の面板と、前記２枚の面板同士を前記幅方向の内部で結合する斜めリブと、前記２枚の面板同士を前記幅方向の端部で結合する縦リブで構成され、
前記中梁の少なくとも１つと、前記縦リブの少なくとも１つと、前記床板受の少なくとも１つの前記端部台枠の前記幅方向の位置が、略同一垂直面内にある、
ことを特徴とする軌条車両構体。
【請求項４】
請求項２に記載された軌条車両構体において、
前記台枠の下方に、車内の空気を循環する空調装置が設置され、
前記台枠の前記長手方向に延伸する空調用ダクトが、前記台枠と前記床板の間に設置されている、
ことを特徴とする軌条車両構体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月16日(2018.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリグリセリンとジカルボン酸とのオリゴマーエステル、（ｂ）微粒子金属酸化物、及び（ｃ）ポリグリセリン脂肪酸エステルを含有することを特徴とする日焼け止め用皮膚外用剤。
【請求項２】
（ａ）ポリグリセリンとジカルボン酸とのオリゴマーエステルが、（エイコサン二酸／テトラデカン二酸）ポリグリセリル―１０であることを特徴とする請求項１に記載の日焼け止め用皮膚外用剤。
【請求項３】
（ｂ）微粒子金属酸化物が、二酸化チタンであることを特徴とする請求項１又は２に記載の日焼け止め用皮膚外用剤。
【請求項４】
Ｏ／Ｗ型エマルションであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の日焼け止め用皮膚外用剤。
【請求項５】
（ｃ）ポリグリセリン脂肪酸エステルが、ペンタステアリン酸デカグリセリルであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の日焼け止め用皮膚外用剤。
【請求項６】
（ａ）ポリグリセリンとジカルボン酸とのオリゴマーエステル、（ｂ）微粒子金属酸化物、及び（ｃ）ポリグリセリン脂肪酸エステルを含有させることによる、製剤を塗布した際のきしみ感や被膜の残り感のない皮膚外用剤を得る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月18日(2018.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
印刷データを記憶する記憶手段と、
ユーザ操作を受け付ける受付手段と、
前記画像処理装置にログインしているユーザを特定する特定手段と、
前記受付手段によって所定のユーザ操作を受け付けた場合に、前記特定されたユーザに関連する印刷データが前記記憶手段に記憶されていることに従って、前記記憶された印刷データに対するユーザ操作を受け付ける印刷画面を表示するよう制御し、
前記所定のユーザ操作を受け付けた場合に、前記特定されたユーザに関連する印刷データが前記記憶手段に記憶されておらず、且つ、前記特定されたユーザとは異なるユーザに関連する印刷データが前記記憶手段に記憶されていることに従って、前記記憶手段の利用状況を示す確認画面を表示するよう制御する表示制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記確認画面は、前記記憶手段に記憶された前記印刷データに関連するユーザを示すユーザ情報が少なくとも含まれており、且つ、前記記憶手段に記憶された前記印刷データを識別する情報を含まない画面であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記ユーザ情報は、前記記憶手段に記憶された前記印刷データに関連するユーザの名称を示す情報であることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記確認画面には、前記特定されたユーザとは異なるユーザに関連する印刷データを記憶していることを示すメッセージが更に表示されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記記憶手段に印刷データが記憶されていないことに従って、前記記憶手段に印刷データが記憶されていないことを示す通知画面を表示するよう制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記確認画面には、前記記憶手段に記憶された印刷データのうち少なくとも１つの印刷データが自動的に消去されるまでの残り時間を示す情報が更に表示されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
外部装置から受信した印刷データに認証プリントの設定がなされている場合であって、前記受付手段によって当該認証プリントの設定がなされている印刷データを印刷するユーザ操作を受け付けた場合に、前記表示制御手段は前記受信した印刷データを印刷するための認証情報を入力させる入力画面を更に表示することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記所定のユーザ操作は、プリント機能に関する表示アイテムを選択するユーザ操作であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記画像処理装置は、カードリーダを更に備え、
前記カードリーダを用いてユーザ認証を実行する認証手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記画像処理装置は、
シートに画像を形成する画像形成手段を更に備え、
前記受付手段によって選択中の印刷データの印刷を開始するユーザ操作を受け付けたことに少なくとも従って、前記画像形成手段は、当該選択中の印刷データに基づく画像をシート上に形成することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
印刷データを記憶する記憶手段を備える画像処理装置の制御方法であって、
前記画像処理装置にログインしているユーザを特定する特定工程と、
所定のユーザ操作を受け付ける受付工程と、
前記受付工程で前記所定のユーザ操作を受け付けた場合に、前記特定されたユーザに関連する印刷データが前記記憶手段に記憶されていることに従って、前記記憶された印刷データに対するユーザ操作を受け付ける印刷画面を表示するよう制御し、
前記受付工程で前記所定のユーザ操作を受け付けた場合に、前記特定されたユーザに関連する印刷データが前記記憶手段に記憶されておらず、且つ、前記特定されたユーザとは異なるユーザに関連する印刷データが前記記憶手段に記憶されていることに従って、前記記憶手段の利用状況を示す確認画面を表示するよう制御する表示制御工程と、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像処理装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、その制御方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、その制御方法、およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての画像処理装置は、印刷データを記憶する記憶手段と、ユーザ操作を受け付ける受付手段と、前記画像形成装置にログインしているユーザを特定する特定手段と、前記受付手段によって所定のユーザ操作を受け付けた場合に、前記特定されたユーザに関連する印刷データが前記記憶手段に記憶されていることに従って、前記記憶された印刷データに対するユーザ操作を受け付ける印刷画面を表示するよう制御し、前記所定のユーザ操作を受け付けた場合に、前記特定されたユーザに関連する印刷データが前記記憶手段に記憶されておらず、且つ、前記特定されたユーザとは異なるユーザに関連する印刷データが前記記憶手段に記憶されていることに従って、前記記憶手段の利用状況を示す確認画面を表示するよう制御する表示制御手段と、を有する
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月30日(2018.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３５５９７９号公報
【特許文献２】特開２００２−３１７５３９号公報
【特許文献３】特開２００６−２３３５３６号公報
【特許文献４】特開２００３−２３９４７４号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の端部構造を構成する上部材、下部材は、何れか一方が略傾斜状の面材、他方が略水平状の面材を含むものであれば、設置部位の条件（排水部を兼ねる場合の下部材の長さ、屋根勾配、取り合い等）や作業性等を勘案して長さを設定すればよく、それぞれ通し材でも所定長さのものを用いてもよいし、所定長さや異なる長さのものを組み合わせて用いるようにしてもよい。なお、複数の排水部を兼ねる下部材を組み合わせる場合、その性能上、止水処理を施した連結を行うことが好ましい。
なお、上部材は、下地の延長状（延出状）にあり、軒先であれば下地の軒先方向の延長状（下地勾配に沿う）に形成され、けらばであれば下地の外側に延出状に形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月29日(2018.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス濃度を測定するためのセンサ素子（１）を備えるガスセンサ（１０）であって、
上記センサ素子は、
酸素イオン伝導性を有するセラミックスからなり、筒形状部（２１）と該筒形状部の先端部を閉塞する閉塞部（２２）とによる有底筒形状の固体電解質体（２）と、
少なくとも上記筒形状部の外周面（２０１）に設けられ、測定ガス（Ｇ）に晒される測定電極（３）と、
少なくとも上記筒形状部の内周面（２０２）に設けられ、基準ガス（Ａ）に晒される基準電極（４）と、
該測定電極の表面（３０１）を被覆する多孔質のセラミックスからなる保護層（５）と、を備え、
上記測定電極には、該測定電極を貫通する複数の開口部（３１）が形成されており、
上記固体電解質体と上記保護層とは、複数の上記開口部を介して接合されており、
上記測定電極を平面上に展開したときの外形全体の面積を外形面積（Ａ１）とし、上記測定電極を平面上に展開したときの複数の上記開口部の全体の形成面積を開口面積（Ａ２）としたとき、上記外形面積における上記開口面積の割合Ａ２／Ａ１は、５．０％以上３０．０％以下である、ガスセンサ。
【請求項２】
上記開口面積の割合Ａ２／Ａ１は、１０．０％以上２０．０％以下である、請求項１に記載のガスセンサ。
【請求項３】
上記固体電解質体の上記筒形状部の外周面には多数の凸部（２３）が形成されており、
多数の上記凸部は、上記測定電極の上記開口部から突出して上記保護層に接合されている、請求項１又は２に記載のガスセンサ。
【請求項４】
上記開口部の平均相当直径（Ｂ）は、１０μｍ以上１５０μｍ以下の範囲内にある、請求項１〜３のいずれか一項に記載のガスセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様は、ガス濃度を測定するためのセンサ素子（１）を備えるガスセンサ（１０）であって、
上記センサ素子は、
酸素イオン伝導性を有するセラミックスからなり、筒形状部（２１）と該筒形状部の先端部を閉塞する閉塞部（２２）とによる有底筒形状の固体電解質体（２）と、
少なくとも上記筒形状部の外周面（２０１）に設けられ、測定ガス（Ｇ）に晒される測定電極（３）と、
少なくとも上記筒形状部の内周面（２０２）に設けられ、基準ガス（Ａ）に晒される基準電極（４）と、
該測定電極の表面（３０１）を被覆する多孔質のセラミックスからなる保護層（５）と、を備え、
上記測定電極には、該測定電極を貫通する複数の開口部（３１）が形成されており、
上記固体電解質体と上記保護層とは、複数の上記開口部を介して接合されており、
上記測定電極を平面上に展開したときの外形全体の面積を外形面積（Ａ１）とし、上記測定電極を平面上に展開したときの複数の上記開口部の全体の形成面積を開口面積（Ａ２）としたとき、上記外形面積における上記開口面積の割合Ａ２／Ａ１は、５．０％以上３０．０％以下である、ガスセンサにある。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月20日(2018.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ軸の回転に制動力を与えるブレーキ機構を備えるブレーキ付モータであって、
前記ブレーキ機構は、
軸方向の他方側から一方側に向かって進行すると内周部の内径が大きくなるように設けられている外壁部を備えるモータカバーと、
前記外壁部の前記内周部よりも内径側に位置すると共に当該内周部と対向する外周部を備えるドラム部材と、
前記外周部に取り付けられているブレーキシューと、
を備え、
前記ブレーキシューを備えた前記ドラム部材と、前記モータカバーとを組み付けた組み付けの初期状態では、前記ブレーキシューは、前記モータカバーの内周部のうち内径が小さな前記軸方向の他方側よりも内径が大きな前記軸方向の一方側から接触する外当たり状態となっており、
前記モータカバーの内周部には、ブラスト処理されたブラスト処理部が設けられている、
ことを特徴とするブレーキ付モータ。
【請求項２】
前記ブラスト処理部は、前記ブラスト処理の度合いを、前記外当たり状態となる内径の大きな前記軸方向の一方側の方よりも、内径の小さな前記軸方向の他方側の方が弱くして形成されている、
ことを特徴とする請求項１項に記載のブレーキ付モータ。
【請求項３】
前記ブラスト処理に用いられるメディアは、ガラスビーズである、
ことを特徴とする請求項１又は２記載のブレーキ付モータ。
【請求項４】
前記内周部には、当該内周部の他の部分よりも凹むと共に前記内周部に沿いつつ前記軸方向に進行する螺旋状の螺旋溝が設けられている、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のブレーキ付モータ。
【請求項５】
モータ軸の回転に制動力を与えるブレーキ機構を備えるブレーキ付モータの製造方法であって、
軸方向の他方側から一方側に向かって進行すると内周部の内径が大きくなるように設けられている外壁部を備えると共に、前記ブレーキ機構を構成するモータカバーを形成するモータカバー形成工程と、
衝突に際して、鋭利な角部が多く含まれるメディアと鋭利でない角部が多く含まれるメディアのうち、鋭利な角部が多く含まれるメディアによって前記内周部をブラスト処理するブラスト処理工程と、
前記外壁部の前記内周部よりも内径側に位置すると共に当該内周部と対向する外周部を備えると共に、前記ブレーキ機構を構成するドラム部材を形成するドラム部材形成工程と、
前記外周部に、前記ブレーキ機構を構成するブレーキシューを取り付けるブレーキシュー取付工程と、
前記ブレーキシューが前記内周部と対向する状態で前記モータカバーと前記ドラム部材とを組み付ける組付工程と、を備える、
ことを特徴とするブレーキ付モータの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の観点によると、モータ軸の回転に制動力を与えるブレーキ機構を備えるブレーキ付モータであって、ブレーキ機構は、軸方向の他方側から一方側に向かって進行すると内周部の内径が大きくなるように設けられている外壁部を備えるモータカバーと、外壁部の内周部よりも内径側に位置すると共に当該内周部と対向する外周部を備えるドラム部材と、外周部に取り付けられているブレーキシューと、を備え、前記ブレーキシューを備えた前記ドラム部材と、前記モータカバーとを組み付けた組み付けの初期状態では、前記ブレーキシューは、前記モータカバーの内周部のうち内径が小さな前記軸方向の他方側よりも内径が大きな前記軸方向の一方側から接触する外当たり状態となっており、前記モータカバーの内周部には、ブラスト処理されたブラスト処理部が設けられている、ことを特徴とするブレーキ付モータが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記ブラスト処理部は、前記ブラスト処理の度合いを、前記外当たり状態となる内径の大きな前記軸方向の一方側の方よりも、内径の小さな前記軸方向の他方側の方が弱くして形成されている、ことが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、前記ブラスト処理に用いられるメディアは、ガラスビーズである、ことが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月2日(2018.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
揺動支持ピン２１４は、後述するクラッチウエイト２３０における一方の端部側を回動可能に支持して他方の端部側を揺動させるための部品であり、金属製の段付きの棒体で構成されている。この場合、揺動支持ピン２１４は、クラッチウエイト２３０におけるピン摺動孔２３１の内周面を構成する材料よりも摩擦し難い材料で構成されている。具体的には、揺動支持ピン２１４は、炭素鋼または鉄系焼結材などで構成されている。この揺動支持ピン２１４は、取付ボルト２１５によって鍔部２１３に固定的に取り付けられている。また、揺動支持ピン２１４は、揺動支持ピン２１４の先端部に取り付けられるＥリング２１４ａおよびこのＥリング２１４ａとクラッチウエイト２３０との間に配置されるリング状のサイドプレート２１４ｂをそれぞれ介してクラッチウエイト２３０を挟んだ状態で支持している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
この場合、ピン摺動孔２３１は、クラッチウエイト２３０が、突起体２１８とクラッチアウター２４０との間に楔状に入り込んだ状態において、揺動支持ピン２１４が接触しない長さに形成されている。すなわち、ピン摺動孔２３１は、クラッチウエイト２３０が突起体２１８とクラッチアウター２４０との間に楔状に入り込んだ状態においても隙間Ｓが確保されているため、クラッチウエイト２３０の突起体２１８とクラッチアウター２４０との間への入り込みを阻害することはない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、この場合、ピン摺動孔２３１は、クラッチシュー２３３の摩耗量に相当する分だけクラッチウエイト２３０が突起体２１８とクラッチアウター２４０との間に楔状に入り込んだ場合であっても揺動支持ピン２１４が接触しない隙間Ｓを確保した長さに形成されている。したがって、ピン摺動孔２３１は、クラッチシュー２３３の摩耗量に相当する分だけクラッチウエイト２３０が突起体２１８とクラッチアウター２４０との間に楔状に入り込んだ場合であっても、クラッチウエイト２３０の突起体２１８とクラッチアウター２４０との間への入り込みを阻害することはない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2018009675.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月18日(2018.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性を有する扉の外板と、
前記外板の後方に位置し、透光性を有し静電容量の変化を検出する検出部と、
前記検出部を後側から支持する支持部材と、
前記支持部材の後方に位置し、前記検出部を照明する光源が設けられた操作基板と、
を備えたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記検出部は、柔軟性を有するフレキシブル基板に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記検出部は、前記フレキシブル基板上の一部に形成された端子部を備え、
前記端子部を前記支持部材の後方に傾斜させて前記操作基板と接続することを特徴とする請求項２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記支持部材には、前記光源に対応する位置に開口が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記支持部材の前記開口の位置には、前記外板の前方に文字または絵柄を表示させるための透過部が設けられることを特徴とする請求項４に記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記透過部は、一部に不透明部を設けることにより、前記外板の前方に文字または絵柄を表示させることを特徴とする請求項５に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施形態の冷蔵庫は、透光性を有する扉の外板と、前記外板の後方に位置し、透光性を有し静電容量の変化を検出する検出部と、前記検出部を後側から支持する支持部と、前記支持部材の後方に位置し、前記検出部を照明する光源が設けられた操作基板と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月14日(2018.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉中で石炭を燃焼させ、ＮＯｘ及び少なくとも１つのＳＯｘ及び水銀の放出を低減する方法であって、炉中で精製炭を燃焼させることを含んでなり、前記精製炭は亜瀝青炭又は褐炭、０．００１〜１．０重量％の臭素化合物及び０．１〜１０重量％の粉末吸着剤の混合物を含んでなり、前記粉末吸着剤はセメントキルンダスト（ＣＫＤ）を含んでなり、さらに前記粉末吸着剤の重量に基づいて０．１重量％未満のＮａ２Ｏ及び０．１重量％未満のＫ２Ｏを含んでなる、方法。
【請求項２】
精製炭は、０．００２〜１．０重量％の臭素化合物及び０．１〜２．０重量％の粉末吸着剤を含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
粉末吸着剤は、ＣＫＤ、並びに粉砕ＣＫＤ、キルン供給物、変換セメント、乾燥クリンカー、貯蔵ＣＫＤ及び石灰石の１つ以上を含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
粉末吸着剤は、ＣＫＤ及び粉砕ＣＫＤを含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
粉末吸着剤は、ＣＫＤ及びアルミノケイ酸塩粘土を含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
粉末吸着剤は、ＣＫＤ及びカオリンを含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
粉末吸着剤は、０．５重量％未満の塩素を含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
石炭燃焼施設の炉において亜瀝青炭を含む水銀の燃焼により、エネルギーを発生させる方法であって；
第１吸着剤組成物を石炭に投与すること；
投与した第１吸着剤を含む石炭を炉に輸送すること；
前記石炭を輸送すると同時に、前記炉に第２吸着剤を加えること；及び
前記第１及び第２吸着剤の存在下、炉中で前記石炭を燃焼させ、熱エネルギー及び灰を発生させることを含んでなり、
ここで前記第１吸着剤は臭素化合物を含んでなり、前記第２吸着剤はセメントキルンダスト、０．１％未満のＮａ２Ｏ、０．１％未満のＫ２Ｏ、及び０．５％未満の塩素を含んでなり、ここで前記割合は前記第２吸着剤の総重量を基準とする重量であり、前記第１及び第２吸着剤を使用しない石炭燃焼と比較し、石炭燃焼施設からの水銀排出を４０％以上低減させ、及び、前記第１及び第２の吸着剤を使用しない石炭燃焼と比較し、石炭燃焼施設からのＮＯｘ放出を２０％以上低減させる、前記方法。
【請求項９】
第１吸着剤は臭化カルシウム水溶液である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
燃焼させる石炭量を基準として、０．００１〜０．５％の割合で臭化カルシウムを加えることを含んでなる、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
第２吸着剤は、ＣＫＤ及び粉砕ＣＫＤを含んでなる、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
第２吸着剤は、粉砕ＣＫＤ、キルン供給物、変換セメント、乾燥クリンカー、貯蔵ＣＫＤ及び石灰石の１つ以上を含んでなる、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
消費する石炭重量を基準として、０．１〜１０重量％の割合で第２吸着剤を加えることを含んでなる、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月27日(2018.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｆ）で表される光学活性な（２Ｓ，５Ｒ）−７−オキソ−１，６−ジアザビシクロ［３．２．１］オクタン−２−カルボン酸誘導体。
【化７５】
2018009008.tif 000001
（式中、
Ｒ１は、ＣＯ２Ｒ、ＣＯ２Ｍ、またはＣＯＮＨ２を表し、
Ｒは、メチル基、tert−ブチル基、アリル基、ベンジル基、または２，５−ジオキソピロリジン−1−イル基を表し、
Ｍは、水素原子、無機カチオン、または有機カチオンを表し、
Ｒ２は、ベンジル基、またはアリル基を表すが、但し、Ｒがtert−ブチル基または２，５−ジオキソピロリジン−1−イル基を表すときは、Ｒ２はベンジル基を表さない。）
【請求項２】
無機カチオンが、ナトリウム、カリウム、リチウム、またはカルシウムを表し、
有機カチオンが、トリメチルアミン、トリエチルアミン、シクロヘキシルアミン、またはジシクロヘキシルアミンから選択されるアミンより形成されるアンモニウム塩；あるいはテトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、またはトリエチルベンジルアンモニウムから選択される４級アンモニウム塩を表す、請求項１記載の光学活性な（２Ｓ，５Ｒ）−７−オキソ−１，６−ジアザビシクロ［３．２．１］オクタン−２−カルボン酸誘導体。
【請求項３】
下記式（Ｅ）で表される化合物を分子内ウレア化した後、得られた下記式（Ｆ１）で表される化合物を、少なくとも一以上の下記工程に付すことを特徴とする、請求項１で定義される式（Ｆ）で表される化合物の製造方法。
【化７６】
2018009008.tif 000002
（式中、Ｂｎはベンジル基を表し、ｔＢｕはtert−ブチル基を表す。）
【化７７】
2018009008.tif 000003
（式中、Ｂｎはベンジル基を表し、ｔＢｕはtert−ブチル基を表す。）
工程ａ  エステルを切断する工程
工程ｂ  無機カチオン、または有機カチオンの塩形態にする工程
工程ｃ  酸処理し遊離酸にする工程
工程ｄ  カルボン酸をカルバモイル化する工程
工程ｅ  カルボン酸をエステル化する工程
工程ｆ  ６位ベンジルオキシ基のベンジル基を除去する工程
工程ｇ  ６位をアリルオキシ化する工程
【請求項４】
下記のいずれかである請求項１記載の化合物：
（２Ｓ，５Ｒ）−６−（ベンジルオキシ）−７−オキソ−１，６−ジアザビシクロ［３．２．１］オクタン−２−カルボン酸シクロヘキシルアミン塩、
（２Ｓ，５Ｒ）−６−（ベンジルオキシ）−７−オキソ−１，６−ジアザビシクロ［３．２．１］オクタン−２−カルボン酸、
（２Ｓ，５Ｒ）−６−（ベンジルオキシ）−７−オキソ−１，６−ジアザビシクロ［３．２．１］オクタン−２−カルボキサミド、
（２Ｓ，５Ｒ）−メチル  ６−（ベンジルオキシ）−７−オキソ−１，６−ジアザビシクロ［３．２．１］オクタン−２−カルボキシレート、
（２Ｓ，５Ｒ）−アリル  ６−（ベンジルオキシ）−７−オキソ−１，６−ジアザビシクロ［３．２．１］オクタン−２−カルボキシレート、
（２Ｓ，５Ｒ）−ベンジル  ６−（ベンジルオキシ）−７−オキソ−１，６−ジアザビシクロ［３．２．１］オクタン−２−カルボキシレート、
（２Ｓ，５Ｒ）−tert−ブチル  ６−（アリルオキシ）−７−オキソ−１，６−ジアザビシクロ［３．２．１］オクタン−２−カルボキシレート、
（２Ｓ，５Ｒ）−６−（アリルオキシ）−７−オキソ−１，６−ジアザビシクロ［３．２．１］オクタン−２−カルボン酸シクロヘキシルアミン塩、
（２Ｓ，５Ｒ）−６−（アリルオキシ）−７−オキソ−１，６−ジアザビシクロ［３．２．１］オクタン−２−カルボン酸、
（２Ｓ，５Ｒ）−ベンジル  ６−（アリルオキシ）−７−オキソ−１，６−ジアザビシクロ［３．２．１］オクタン−２−カルボキシレート。
【請求項５】
（２Ｓ，５Ｒ）−７−オキソ−１，６−ジアザビシクロ［３．２．１］オクタン−２−カルボン酸誘導体を含有するβ−ラクタマーゼ阻害剤を配合した感染症治療薬を製造するための（２Ｓ，５Ｒ）−アリル  ６−（ベンジルオキシ）−７−オキソ−１，６−ジアザビシクロ［３．２．１］オクタン−２−カルボキシレートの使用。
【請求項６】
（２Ｓ，５Ｒ）−７−オキソ−１，６−ジアザビシクロ［３．２．１］オクタン−２−カルボン酸誘導体を含有するβ−ラクタマーゼ阻害剤を配合した感染症治療薬を製造するための（２Ｓ，５Ｒ）−ベンジル  ６−（ベンジルオキシ）−７−オキソ−１，６−ジアザビシクロ［３．２．１］オクタン−２−カルボキシレートの使用。
【請求項７】
（２Ｓ，５Ｒ）−７−オキソ−１，６−ジアザビシクロ［３．２．１］オクタン−２−カルボン酸誘導体を含有するβ−ラクタマーゼ阻害剤を配合した感染症治療薬を製造するための（２Ｓ，５Ｒ）−６−（ベンジルオキシ）−７−オキソ−１，６−ジアザビシクロ［３．２．１］オクタン−２−カルボン酸シクロヘキシルアンモニウム塩の使用。
【請求項８】
（２Ｓ，５Ｒ）−７−オキソ−１，６−ジアザビシクロ［３．２．１］オクタン−２−カルボン酸誘導体を含有するβ−ラクタマーゼ阻害剤を配合した感染症治療薬を製造するための（２Ｓ，５Ｒ）−６−（ベンジルオキシ）−７−オキソ−１，６−ジアザビシクロ［３．２．１］オクタン−２−カルボン酸の使用。
【請求項９】
（２Ｓ，５Ｒ）−７−オキソ−１，６−ジアザビシクロ［３．２．１］オクタン−２−カルボン酸誘導体を含有するβ−ラクタマーゼ阻害剤を配合した感染症治療薬を製造するための（２Ｓ，５Ｒ）−６−（ベンジルオキシ）−７−オキソ−１，６−ジアザビシクロ［３．２．１］オクタン−２−カルボキサミドの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月11日(2018.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)の化合物、又はその医薬として許容し得る塩の製造方法であって：
【化１】
2018009003.tif 000001
（式中、mは1又は2であり；かつXは水素又はメチルである）；
式(6)の化合物を環化し、
【化２】
2018009003.tif 000002
式(I)の化合物（式中、Xはメチルである）を提供する工程(iv)；
式（6）の化合物を環化し、式(I)の化合物（式中、Xはメチルである）を提供し、かつ該式(I)の化合物を酸と反応させる工程(v-1)；又は
式（6）の化合物を環化し、式(I)の化合物（式中、Xはメチルである）を提供し、かつ該式(I)の化合物を脱メチル化し、式(I)の化合物（式中、Xは水素である）を提供し、かつ任意に、該式(I)の化合物を酸と反応させる工程(v-2)を含む、前記製造方法。
【請求項２】
工程(v-2)を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
工程(iv)、工程(v-1)又は工程(v-2)の前に、式(3)の化合物を:
【化３】
2018009003.tif 000003
式(4)の化合物：
【化４】
2018009003.tif 000004
に変換し、式(4)の化合物を分割して、式(6)の化合物を得る工程(iii)を更に含む、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
工程(iii)の前に、式(2)の化合物を:
【化５】
2018009003.tif 000005
式(3)の化合物に変換する工程(ii)を更に含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
工程(ii)の前に、式(1)の化合物を:
【化６】
2018009003.tif 000006
式(2)の化合物に変換する工程(i)を更に含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
mが１である、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
式(6)の化合物が化合物(6a)である：
【化７】
2018009003.tif 000007
請求項６記載の方法。
【請求項８】
mが２である、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
式(6)の化合物が化合物(6b)である：
【化８】
2018009003.tif 000008
請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月6日(2018.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遺伝子操作されていない、培養された、同種異系の間葉幹細胞を含む細胞懸濁液を含む、ヒトにおける移植片対宿主病を治療するための医薬調製物。
【請求項２】
静脈内または動脈内投与用の、請求項１に記載の医薬調製物。
【請求項３】
懸濁液が、薬学的許容担体をさらに含み、該薬学的許容担体は、注入用の薬学的許容液状媒体である、請求項１または２に記載の医薬調製物。
【請求項４】
約１×１０５ｃｅｌｌｓ／ｋｇから約１×１０７ｃｅｌｌｓ／ｋｇの量で投与される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬調製物。
【請求項５】
約１×１０６ｃｅｌｌｓ／ｋｇから約５×１０６ｃｅｌｌｓ／ｋｇの量で投与される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬調製物。
【請求項６】
移植片対宿主病を治療するための医薬調製物の製造のための、遺伝子操作されていない、培養された、同種異系の間葉幹細胞の使用。
【請求項７】
医薬調製物が、静脈内または動脈内投与用である、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
医薬調製物が、約１×１０５ｃｅｌｌｓ／ｋｇから約１×１０７ｃｅｌｌｓ／ｋｇの量での投与用である、請求項６または７に記載の使用。
【請求項９】
医薬調製物が、約１×１０６ｃｅｌｌｓ／ｋｇから約５×１０６ｃｅｌｌｓ／ｋｇの量での投与用である、請求項６または７に記載の使用。
【請求項１０】
遺伝子操作されていない、培養された、同種異系の間葉幹細胞を含む細胞懸濁液を含む、ぜんそくを治療するための医薬調製物。
【請求項１１】
ぜんそくを治療するための医薬調製物の製造のための、遺伝子操作されていない、培養された、同種異系の間葉幹細胞の使用。
【請求項１２】
遺伝子操作されていない、培養された、同種異系の間葉幹細胞を含む細胞懸濁液を含む、線維症を治療または予防するための医薬調製物。
【請求項１３】
線維症が、末期腎不全に関連する腎臓の線維症または肺の線維症である、請求項１２に記載の医薬調製物。
【請求項１４】
線維症を治療するための医薬調製物の製造のための、遺伝子操作されていない、培養された、同種異系の間葉幹細胞の使用。
【請求項１５】
線維症が、末期腎不全に関連する腎臓の線維症または肺の線維症である、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
遺伝子操作されていない、培養された、同種異系の間葉幹細胞を含む細胞懸濁液を含む、ヒトにおける抗炎症性サイトカインインターロイキン−４およびインターロイキン−１０の産生または分泌を増加させるための医薬調製物であって、
該医薬調製物は、ヒトに、抗炎症性サイトカインの産生または分泌を増加させるための有効量で投与される、前記医薬調製物。
【請求項１７】
懸濁液が、約１×１０５ｃｅｌｌｓ／ｋｇから約１×１０７ｃｅｌｌｓ／ｋｇの量で投与される、請求項１６に記載の医薬調製物。
【請求項１８】
遺伝子操作されていない、培養された、同種異系の間葉幹細胞を含む細胞懸濁液を含む、ヒトにおける炎症性サイトカインの産生または分泌を減少させるための医薬調製物であって、
該医薬調製物は、ヒトに、炎症性サイトカイン腫瘍壊死因子α、インターフェロンγ、またはインターロイキン−１７の産生または分泌を減少させるための有効量で投与される、前記医薬調製物。
【請求項１９】
懸濁液が、約１×１０５ｃｅｌｌｓ／ｋｇから約１×１０７ｃｅｌｌｓ／ｋｇの量で投与される、請求項１８に記載の医薬調製物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月8日(2018.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）化合物Ａ−７；
【化１】
2018009031.tif 000001
（ｂ）ミリスチン酸イソプロピルである、脂肪酸アルキルエステル；
（ｃ）ポリソルベート２０；および
（ｄ）滅菌水、無菌注射用水、滅菌生理食塩水、リンゲル液、ブドウ糖液、リン酸緩衝溶液、クエン酸緩衝溶液、酒石酸緩衝溶液、および酢酸緩衝溶液からなる群から選択される水性媒体
から成る、
水性で凝集した注射可能な懸濁液を形成する医薬組成物。
【請求項２】
前記成分（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）が注射用に再度懸濁状態にできるように、所定の沈降層の高さより多くフロックが沈降する、成分（ａ）を含むフロックを形成できる比率で成分（ｂ）および（ｃ）が存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
層の高さが、２４時間の静置後に凝集していない組成物と比較して少なくとも２０〜１６０％増加した沈降物の高さからなる、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記成分（ｃ）に対する（ｂ）の比率が、２０ゲージ以上の注射針を使用して前記組成物の注射が可能になる比率である、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
前記成分（ｃ）に対する（ｂ）の比率は、およそ重量比２．５：１である、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
前記成分（ｃ）に対する（ｂ）の比率は、およそ重量比１：１である、請求項２に記載の組成物。
【請求項７】
約０．２〜１重量％のミリスチン酸イソプロピルを含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項８】
約０．０５〜０．８重量％のポリソルベート２０を含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項９】
前記成分（ａ）の濃度がおよそ１５〜３５重量％である、請求項２に記載の組成物。
【請求項１０】
（ａ）化合物Ａ−７；
【化２】
2018009031.tif 000002
（ｂ）ミリスチン酸イソプロピル；
（ｃ）ポリソルベート２０；および
（ｄ）滅菌水、無菌注射用水、滅菌生理食塩水、リンゲル液、ブドウ糖液、リン酸緩衝溶液、クエン酸緩衝溶液、酒石酸緩衝溶液、および酢酸緩衝溶液からなる群から選択される水性担体
から成る、注射可能な医薬組成物。
【請求項１１】
（ａ）およそ１５〜３５重量％の化合物Ａ−７；
【化３】
2018009031.tif 000003
（ｂ）およそ０．２〜１重量％のミリスチン酸イソプロピル；
（ｃ）およそ０．０５〜０．８重量％のポリソルベート２０
を含む、請求項１０に記載の注射可能な医薬組成物。
【請求項１２】
（ａ）２０〜３０重量％の化合物Ａ−７；
【化４】
2018009031.tif 000004
（ｂ）０．２〜１重量％のミリスチン酸イソプロピル；
（ｃ）０．０５〜０．８重量％のポリソルベート２０
（ｄ）滅菌水、無菌注射用水、滅菌生理食塩水、リンゲル液、ブドウ糖液、リン酸緩衝溶液、クエン酸緩衝溶液、酒石酸緩衝溶液、および酢酸緩衝溶液からなる群から選択される水性担体
から成る、医薬組成物。
【請求項１３】
約０．２〜０．５重量％のミリスチン酸イソプロピルを含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記滅菌生理食塩水がリン酸緩衝生理食塩水である、請求項７に記載の組成物。
【請求項１５】
前記滅菌生理食塩水がリン酸緩衝生理食塩水である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１６】
前記滅菌生理食塩水がリン酸緩衝生理食塩水である、請求項１２に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月8日(2018.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融金属を収容し、溶融金属浴を形成しためっき槽と、
前記溶融金属浴から連続的に引き上げられる鋼帯を挟んで配置され、前記鋼帯に向けてガスを吹き付け、前記鋼帯の両面のめっき付着量を調整する一対のガスワイピングノズルと、
を有し、前記ガスワイピングノズルは、その噴射口部分が水平面となす角度θが10度以上75度以下となるように、該水平面に対して下向きに設置され、前記ガスワイピングノズルのヘッダ圧力Ｐが30kPa未満に設定され、
前記ヘッダ圧力Ｐが30kPa未満の範囲で、ヘッダ圧力Ｐと好適な角度θとの関係を記録したメモリと、
前記角度θを検出する角度検出器と、
前記角度θを変更するためのノズル駆動装置と、
前記ノズル駆動装置の制御装置と、
をさらに有し、前記制御装置は、操業条件が変更されて前記ヘッダ圧力Ｐが変更された場合に、変更後の圧力Ｐに対応する好適な角度θを前記メモリから読み出し、前記角度検出器により検出された検出角度が前記好適な角度θを満たさない場合に、前記ノズル駆動装置を制御して、前記検出角度を前記好適な角度θとすることを特徴とする連続溶融金属めっき設備。
【請求項２】
溶融金属を収容し、溶融金属浴を形成しためっき槽と、
前記溶融金属浴から連続的に引き上げられる鋼帯を挟んで配置され、前記鋼帯に向けてガスを吹き付け、前記鋼帯の両面のめっき付着量を調整する一対のガスワイピングノズルと、
を有し、前記ガスワイピングノズルは、その噴射口部分が水平面となす角度θが10度以上75度以下となるように、該水平面に対して下向きに設置され、前記ガスワイピングノズルのヘッダ圧力Ｐが30kPa未満に設定され、
ワイピング後の前記鋼帯の表面外観を観察する表面外観検出器と、
前記角度θを変更するためのノズル駆動装置と、
前記ノズル駆動装置の制御装置と、
をさらに有し、前記制御装置は、前記表面外観検出器からの出力に基づいて前記ノズル駆動装置を制御して、前記角度θを微調整することを特徴とする連続溶融金属めっき設備。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の連続溶融金属めっき設備を用いて、
前記溶融金属浴に連続的に鋼帯を浸漬し、
前記溶融金属浴から引き上げられる鋼帯に、前記一対のガスワイピングノズルからガスを吹き付けて、該鋼帯の両面の溶融金属の付着量を調整して、
連続的に溶融金属めっき鋼帯を製造する溶融金属めっき鋼帯の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
一方、さらに角度を大きくしたθ＝80°では、衝突圧力分布(d)は(b)よりも更になだらかな圧力分布で半値幅が拡大しているが、めっき後の鋼帯外観が再び悪化した。このときの外観が悪化した理由としては、ワイピングノズル先端と鋼帯の距離ｄを一定として、ワイピングノズルの角度θを大きくすると、ワイピングノズル上部と鋼帯Ｓとの隙間が極端に狭くなるため、ワイピングガスと鋼帯Ｓの隙間からワイピングガスが上手く排出されず、不安定な圧力溜まりとなってしまうためと推定される（図５参照）。従って、ある角度以上では、衝突圧力分布の半値幅が増加する効果よりも、発生した圧力溜まりの影響が強くでてしまい、外観が徐々に悪化すると考えられる。また、角度θを大きくすることによって、ワイピングノズルと鋼帯Ｓの距離が短くなり、鋼帯Ｓが振動した場合、ワイピングノズルと接触する危険性がある。以上より、角度θは75度以下とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ノズル高さＨは低くしすぎると、浴面スプラッシュが多量に発生するため、200ｍｍ以上の高さが望ましい。図３（Ａ）に記載のノズル高さＨやガスワイピングノズル先端と鋼帯間の距離ｄは、必ずしもワイピングノズル角度θと連動させる必要はないが、目標付着量や浴面スプラッシュ量に応じて適宜変更することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
溶融亜鉛めっき鋼帯の製造ラインにおいて、溶融亜鉛めっき鋼帯の製造試験を行った。各発明例及び比較例で、図１に示すめっき設備を用いた。ガスワイピングノズルは、ノズルギャップが1.2ｍｍのものを使用した。各発明例及び比較例で、めっき浴の組成、めっき浴の温度Ｔ、めっき浴の融点ＴM、ノズルの角度θ、ワイピングガス圧力Ｐ、ガス種、及びワイピングガスの温度Ｔは、表１に示すものとした。ノズル先端と鋼帯との距離ｄは15ｍｍとした。ノズルの浴面からの高さＨは350ｍｍとした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
１００  連続溶融金属めっき設備
１０  スナウト
１２  めっき槽
１４  溶融金属浴
１６  シンクロール
１８  サポートロール
２０Ａ，２０Ｂ  ガスワイピングノズル
２２  ノズルヘッダ
２４Ａ  上ノズル部材
２４Ｂ  下ノズル部材
２６  噴射口
４０  角度検出器
４２  ノズル駆動装置
４４  メモリ
４６  制御装置
４８  表面外観検出器
Ｓ  鋼帯