【事件の表示】
　特願２００２−　１７３５９「光送受信モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月３０日出願公開、特開２００３−２１５４０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１月２５日の出願であって、その請求項１〜９に係る発明は、平成１４年１月３０日付け、同年４月１０日付け、同年７月１９日付け、並びに同年１０月２１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に各々記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「光ファイバがそれぞれ埋設された一対のフェルールを光結合させて形成する光送受信モジュールにおいて、
　前記一対のフェルールの各一端面部を一部切除して段部を形成し、前記段部から前記各フェルールにそれぞれ埋設された光ファイバの周面を一部或いは全部露出させて構成するフェルール接合材と、
　前記フェルール接合材が挿入され前記光ファイバ同士を結合することによって光結合部を形成するガイドスリーブとを備え、
　前記ガイドスリーブは、長手方向に割り溝を有する筒形状を呈すると共に前記割り溝を含んで切欠き形成された窓部を有して構成しており、前記フェルール接合材の端面同士を光フィルタを介して突き合わせて光分波させることによって、光ファイバを光結合可能に形成した際に、前記光結合部を前記窓部に表出させたことを特徴とする光送受信モジュール。」
　　　
２．引用例に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−７５１３７号公報（以下、「引用例」という。）には、次のように記載されている。
　「【請求項１】光ファイバと結合し、光ファイバを介して光を伝送する光伝送モジュールにおいて、
　光ファイバに設けられ、該光ファイバを伝搬する光を該光ファイバの伝搬軸と異なる方向に出射する出射手段と、光ファイバに設けられ、該光ファイバを伝搬する光を、該光ファイバの伝搬軸と異なる方向から入射する入射手段とのうち少なくとも１有することを特徴とする光伝送モジュール。
【請求項２】請求項１において、前記出射手段もしくは前記入射手段は、該光ファイバに、該光ファイバの伝搬軸と角度を有して切断した切断面を有し、波長により反射率が異なるフィルタを前記切断面に備えることを特徴とする光伝送モジュール。」（特許請求の範囲請求項１，２）
　「【００５１】図２５および図２６において、光伝送モジュールは、表面に厚膜配線回路（３０４）を形成したアルミナ基板（３０１）に封止ガラス（３０３）を用いてフェイスプレート（３０２）および入出力ピン（３１５）を固定する。この基板表面には回路部品であるレーザダイオード（３０５）、フォトダイオード（３０８）、発信用ＬＳＩ（３１６）、受信用ＬＳＩ（３１７）を搭載する。また、基板裏面にはレーザダイオード（３０５）、フォトダイオード(（３０８）への光の入出力を可能とするために、端面に多層膜干渉フィルタ（３０９）を形成した光ファイバ（３１９）およびＰＤへの導波用光ファイバ（３１０）をエポキシ板（３１８）に接着して固定する。導波用光ファイバ（３１０）の端面には、４５度反射面（３１１）を形成してある。また、電気回路の信頼性確保のためにコバールキャップ（３１３））を封止用はんだ（３１４）を用いて封止している。また、レーザダイオード（３０５）には端面発光構造を用いており、この放熱用に側面に電極を形成した放熱用ＡｌＮブロック（３０６））を使用し、また、もう一方の電極用に銅箔リード（３０７）を用いる。レーザダイオード（３０５）の放熱効率を上げるために、放熱用ＡｌＮブロック（３０６）とコバールキャップ（３１３）間を導電性耐熱性ゴム（３１２）を入れる。」（段落【００５１】）
　「【０１２０】 図４０において、Ａに示す様に、光ファイバ（３１９）の端部とフェルール（３２８）を接着剤を用いて一体化する。この光ファイバの入ったフェルール（３２８）の端部およびほぼ中央部を光軸に対して４５度に切断・研磨する。これらの切断面は互いに平行な面となる(図４０Ｂ)。中央部の切断面（３２７）には多層膜干渉フィルタ（３０９）を成膜する(図４０Ｃ)。これらの切断したフェルールをスリーブ（３４３）内に挿入してフェルールを切断前と同様の位置関係に設定しながら、これらを光学接着剤で固定する(図４０Ｄ)。一体化したスリーブ（３４３）を、上記実施例と同様に、４５度反射面（３１１））および多層膜干渉フィルタ（３０９）に対して４５度でしかも光ファイバに平行な平面をクラッド（３２９）の上部を研磨することにより形成して光学部品を製造する(図４０Ｅ)。この光学部品を４５度反射面側から見た図を図４０Ｆに示す。この光学部品を図２５に示す光伝送モジュールの光学部品として使用する。この光学部品の固定には光学接着剤を用い、各反射面を介して受発光素子と光ファイバとの光結合を確保する。
【０１２１】この光伝送モジュールでは、光学部品の組み合わせ・製造がスリーブを用いることにより殆ど無調整で可能となるという利点がある。
【０１２２】また、光ファイバは上面のクラッドを除去しても良いし、そのままでも良い。」（段落【０１２０】〜【０１２２】）
　また、図２５及び２６に光伝送モジュールの構成が示され、この光伝送モジュールに用いられる光学部品の製造工程が図４０に示されており、図４０において、光ファイバ（３１９）の入ったフェルール（３２８）が中央部で斜めに切断され、それぞれ光ファイバが埋設された一対のフェルールとなり、図４０Ｅにおいては、フェルールは筒状のスリーブ（３４３）に挿入された後に光ファイバに平行な平面でクラッド（３２９）の上部を研磨され、一方のフェルールに段部が形成され、他方のフェルールには段部がなく上側部分が全体的に研磨されて平面状になっており、フェルールが研磨された部分においてはスリーブ（３４３）が除去されていることが見てとれる。
　したがって、引用例には、「光ファイバ（３１９）の入ったフェルールが中央部で斜めに切断され、それぞれ光ファイバが埋設された一対のフェルールとし、斜めの切断面に多層膜干渉フィルタ（３０９）を成膜し、一対のフェルールを筒状のスリーブ（３４３）内に挿入してフェルールを切断前と同様の位置関係に設定しながら接着固定し、光ファイバに平行な平面をクラッド（３２９）の上面を研磨し、一方のフェルールに段部が形成され、他方のフェルールには段部がなく上面が全体的に平面になっており、フェルールが研磨された部分においてはスリーブ（３４３）が除去され、光ファイバは上面のクラッドが除去された光学部品を備えた光伝送モジュール」が記載され、また、「光ファイバ上面のクラッドを除去せず、そのままにしてもよい」ことが記載されているものと認める。
　　　
３．対比、判断
　本願発明と引用例に記載のものとを対比する。
（ア）引用例に記載のものにおける「光伝送モジュール」、「多層膜干渉フィルタ（３０９）」、「スリーブ（３４３）」は、それぞれ本願発明における「光送受信モジュール」、「光フィルタ」、「ガイドスリーブ」に相当する。
（イ）引用例に記載のものにおける光ファイバが埋設された一対のフェルールは、フェルール接合材をなし、これがスリーブ内に挿入されて光ファイバ同士を結合することによって多層膜干渉フィルタを介して光分波させる光結合部を形成するものである。
（ウ）引用例に記載のものにおいて、フェルールが除去された部分でスリーブが除去された箇所は、本願発明における「窓部」に相当し、光結合部が窓部に表出するものである。
（エ）引用例に記載のものにおいてフェルールが研磨された状態で光ファイバのクラッドをそのままにした場合には、光ファイバの周面を露出させていることになる。
　そうすると、本願発明と引用例に記載のものとは、「光ファイバがそれぞれ埋設された一対のフェルールを光結合させて形成する光送受信モジュールにおいて、前記フェルールの一端面部を一部切除して段部を形成し、前記段部から前記各フェルールにそれぞれ埋設された光ファイバの周面を一部或いは全部露出させて構成するフェルール接合材と、前記フェルール接合材が挿入され前記光ファイバ同士を結合することによって光結合部を形成するガイドスリーブとを備え、前記ガイドスリーブは窓部を有して構成しており、前記フェルール接合材の端面同士を光フィルタを介して突き合わせて光分波させることによって、光ファイバを光結合可能に形成した際に、前記光結合部を前記窓部に表出させた光送受信モジュール」である点において一致し、次の点において相違する。
ａ．本願発明において、一対のフェルールの各一端面部を一部切除して段部を形成しているのに対し、引用例に記載のものにおいては、一対のフェルールのうち一方のフェエルールに段部が形成されるが、他方には段部が形成されることなくフェルールの上側部分が全体的に研磨されて平面上になっている点。
ｂ．本願発明におけるガイドスリーブは、長手方向に割り溝を有する筒形状を呈すると共に割り溝を含んで切欠き形成された窓部を有するのに対し、引用例に記載のものにおけるスリーブは筒状であるが、割り溝を有し窓部が割溝を含んで切欠き形成されることについて明記していない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
相違点ａについて：
　引用例に記載のものにおいて、一方のフェルールに段部が形成され、他方のフェルールには段部が形成されないように研磨されているが、この段部が形成されず上側部分が全体的に研磨された他方のフェルールを、一方のフェルールのように段部を形成したものとすることを妨げる要因は特にないのであり、両方のフェルールに同様に段部を形成することは、端部の処理形態として当業者が適宜なし得ることにすぎない。
相違点ｂについて：
　光ファイバの埋設された一対のスリーブを突き合わせて接合する際に用いられるスリーブが割り溝を有することは周知のことであり（たとえば、特開平７−３３３４４１号公報、特開平１１−２１１９１７号公報を参照）、引用例において特に明記はなくても、光ファイバの埋設されたフェルールを突き合わせる際に割り溝を有するスリーブを用いることは通常行われる程度のことにすぎない。また、突き合わせたフェルールを研磨して窓部を形成する場合、割り溝を含まないようにすることは、スリーブの強度の面から不利であつて、割り溝を含んで窓部を形成するのが望ましいことは明らかである。
　そうすると、この相違点も何ら格別なものではない。
　なお、請求の理由において主張する内容に関し、当審において審尋を行ったが、請求人は何ら応答しなかつた。
　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであので、特
許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。