【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１２４０３４号発明「印刷版取付手段」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３１２４０３４号の請求項１ないし５に係る発明は、１９９５年１月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年１月１３日、オランダ国）を国際出願日として特許出願され、平成１２年１０月２７日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許異議申立て（異議２００１−７１８２０号）がなされ、平成１４年１２月２５日付けで全請求項に係る発明の特許を取り消す旨の決定がなされたところ、本件の被請求人は、これを不服として東京高等裁判所に当該決定の取消を求める訴え (平成１５年(行ケ)第１４６号)を提起し、その後、別途、訂正審判の請求（訂正２００３−３９１４０号）がなされ、そして、平成１５年７月４日付けの審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを認める旨の審決が確定したものであって、平成１５年１２月２５日付で請求人・共栄社化学株式会社より登録無効の審判請求を受けたものである。
　
〔２〕本件発明
　平成１５年７月４日付け審判請求書に添付された訂正明細書の請求項１ないし５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のとおりのものである（以下、「本件発明１ないし本件発明５」という。）。
　「【請求項１】フォトポリメリック材料からなるフレキソ印刷版（８）を印刷機の版胴（７）に接着により取り外し可能に取り付けた印刷版取付手段（１）であって、この印刷版取付手段（１）は、フォトポリメリック材料の接着および粘着特性を利用して印刷版（８）を版胴（７）に取り外し可能に接着する為に、版胴（７）上に取りつけられるフォトポリメリック材料からなりかつ完全に露出された弾性層を構成する透明なフォトポリメリック印刷版取付層（３）と、フォトポリメリック印刷版取付層（３）を支持するフレキシブル支持層（２）とを有し、フォトポリメリック印刷版取付層（３）は４ｍｍの厚みを有し、印刷版（８）が弾性的に支持されることが可能で、透明な印刷版取付層（３）を通して見ることの出来る基準マーカー（１１）が支持層（２）上に設けられ、印刷版（８）を正しい位置に位置決めする為に透明な印刷版取付層（３）を通して見ることができることを特徴とする印刷版取付手段（１）。
  【請求項２】支持層（２）が、印刷版取付手段（１）を印刷機の版胴に取り外し可能に取り付ける為の粘着層（６）をもったフォトポリメリック印刷版取付層（３）の裏面側に備えられていることを特徴とする請求項１に記載の印刷版取付手段（１）。
  【請求項３】印刷版取付手段を印刷機の版胴（７）に取り外し可能に取り付ける為に、薄い金属シートが設けられることを特徴とする請求項１に記載の印刷版取付手段（１）。
  【請求項４】印刷版取付手段（１）を印刷機の版胴（７）に取り外し可能に取り付ける為の薄い磁性薄板を以って特徴とする請求項１に記載の印刷版取付手段（１）。
  【請求項５】印刷版の取り外しの可能な取り付けの為の接着性のフォトポリメリック層（３）が支持層（２）に張り付けられており、フォトポリメリック層（３）が完全に露出していることを特徴とする前記請求項の何れかに記載の印刷版取付手段（１）の製造方法。」
　
［３］請求人の主張
　請求人は、本件発明１ないし本件発明５は、進歩性が欠如しており、特許法第２９条第２項の規定に該当し、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべき旨主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第８号証を提出している。
　請求人は、本件発明１については、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである旨、主張する。
　そして、請求人は、特に以下の旨を主張する。
　フォトポリメリック印刷版取付層（３）の厚みについては、甲第１号証には、「版固定用粘着シートはその厚みを自由に変えることができる」（第４欄第３９〜４０行）としていることから、弾性層のクッション性を適度にするため、その厚みを適度なものにすることは、当業者が当然に行う改変にすぎない。
　印刷版に付される弾性層の厚みを４ｍｍ程度にすることが周知慣用の技術であることは、例えば甲第６号証、甲第７号証から明らかである。
　甲第６号証記載の、エラストマー基体層（Ｕ）、中間層（Ｚ）及びレリーフ層（Ｐ）は、フレキソ印刷用多層レリーフ印刷版体として一体で容易に分離できないものであるとはいっても、貼り付けらている状態における、本件発明のフォトポリメリック印刷版取付層（３）の役割、および甲第６号証記載のエラストマー基体層（Ｕ）の役割は、ともに弾性層であることにかわりはない。
　
　（証拠方法）
　甲第１号証：実公昭６２−４３８１９号公報
　甲第２号証：山下晋三、小松公栄　監修、ゴム・エラストマー研究会編、「ゴム・エラストマー活用ノート」、初版、株式会社工業調査会、１９８５年１２月１０日、ｐ．１６４〜１６５
　甲第３号証：特開昭５７−１３６６０１号公報
　甲第４号証：特開平１−１８８３９６号公報
　甲第５号証：特開昭６４−４９６８９号公報
　甲第６号証：特開昭６３−１０９０９０号公報
　甲第７号証：特開平５−１１１９９６号公報
　甲第８号証：実願昭６０−８８３９３号（実開昭６１−２０４７３９号）のマイクロフィルム
　
［４］被請求人の主張
　甲第１号証は、その実用新案登録請求の範囲にも０．０４〜１ｍｍの厚みと数値限定しているように、高分子化合物が０．０４〜１ｍｍの厚みに塗布された発明である。甲第１号証が効果が無いと否定した４ｍｍの数値を、容易に設計変更でなし得ると主張することは許されない。従って、請求人の主張は理由がない。
　
［５］甲各号証の記載事項
　甲第１号証〜甲第８号証には、それぞれ下記の事項が記載されている。
　（甲第１号証）
　ａ．「本考案は、版台上に印刷版を装着して印刷する印刷機において、該版台上に下記（ａ）〜（ｂ）の版固定用粘着シートが設けられてなることを特徴とする印刷機用版台に関するものである。（ａ）シヨアＡ硬度１０〜９０°で、かつ粘着性を有するポリウレタン系エラストマーであって、（ｂ）該ポリウレタン系エラストマーは０．０４〜１ｍｍの厚みで、シート状の無収縮性基板上に塗布、接着されてなり、しかも可撓性を有する版固定用粘着シート。」（第２欄第２１行〜第３欄第４行）
　ｂ．「本考案に用いられる粘着性を有するポリウレタン系エラストマーには、・・・感光性を付与させるような化合物等が添加されてもよい。」（第３欄第９〜１２行）
　ｃ．「本考案に用いられる粘着性ポリウレタン系エラストマーは上記ショアＡ硬度で・・・更に好ましくは３０〜５０°である必要がある。」（第３欄第１３〜１６行）
　ｄ．「また本考案の高分子化合物は粘着性を有する必要がある。・・・例えば感光性樹脂版材などの場合を例にとると、版材を該粘着性高分子化合物が塗布されたシートへ上から押さえつけるだけで、容易に版材をシート上へ装着固定でき、かつ版材を取る場合には、手などで容易に剥離できるものである。」（第３欄第２１〜２７行）
　ｅ．「この粘着性を一つの要素で表わすと、例えば引張り試験機［（オートグラフ・・・）を用いて・・・ポリエステルフィルムとの接着力を測定］にて剥離力を測定した場合のような場合を例にとればその値がおよそ２００〜７００ｇ／０．５ｃｍ２の範囲にあるものをいう。」（第３欄第３２〜３７行）
　ｆ．「このような粘着性を有する高分子化合物をシート状の無収縮性の基板上に０．０４〜１ｍｍ、好ましくは、０．０６〜０．７ｍｍの厚みで塗布接着することにより、本考案の版固定用粘着シートが得られる。なお該高分子化合物を上記の範囲の厚さに塗布するのは、この版固定用粘着シート上に感光性樹脂板を装着して印刷する場合に、例えば印字面はマージナルゾーンの発生が少なく、またベタ面のインキツブレもよく、さらに網点も美しく再現させるためであり、加えて印刷面にインキ濃度のムラも発生しないという効果も期待できるからである。」（第３欄第３８行〜第４欄第４行）
　ｇ．「シート状の無収縮性基板とは、・・・可撓性で柔軟性のある大体厚みが０．０５〜０．５ｍｍ／ｍ、・・・の合成樹脂フィルム、金属板等であって、例えばポリエステルフィルム、・・・鉄板あるいはこれらの複合基板等が具体的に挙げられる。」（第４欄第５〜１２行）
　ｈ．「該高分子化合物の塗布接着においては、たとえば該基板上に接着剤をコーティングし、さらにその上に該高分子化合物をシート状ないし液状で常温ないし加熱して圧着するものである。その際の塗布精度としては、中心厚みに対して±１０％、好ましくは±５％以内であることが望ましい。」（第４欄第１３〜１９行）
　ｉ．「版固定用粘着シートは、印刷機の版台上に固定されるが、この固定方法は通常の両面テープあるいは適当な接着剤とか機械的にとか特に限定はされない。」（第４欄第２０〜２３行）
  ｊ．「粘着シート付き版台は、・・・版の固定も適度の接着力で、簡単に付着し、又逆に版の離脱も簡単に行なえる。一度版台に固定した粘着シートは、版の離脱時にも版台からはずれることも全くないので、何回でも繰り返し使用ができる。また適度のクッション性があるので、版の厚み精度とか、粘着シートの面と版との間に気泡、ゴミ等が少々あっても印刷品質には影響されないとの特徴もある。」（第４欄第２７〜３６行）
　ｋ．「版固定用粘着シートはその厚みを自由に変えることができる」（第４欄第３９〜４０行）
　ｌ．「印刷版を固定する版台は平面ないし円筒状である。また印刷機の種類には限定はなく凸版、平版、グラビヤ、凹版用のいずれでもよい。」（第４欄第４３行〜第５欄第２行）
　ｍ．「第３図は円筒状の版台（版胴）３に版固定用粘着シート２が設けられた状態を表わす斜視図である。」（第５欄第１０〜１２行）
　ｎ．第１図、第２図には、感光性を付与されたポリウレタン系エラストマーが完全に露出された態様にある点が記載されている。
　
　（甲第２号証）
　ａ．第１６５頁の表には、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーが透明であることが記載されている。
　
　（甲第３号証）
　ａ．「イソシアネート化合物とヒドロキシ化合物を反応させて得られるウレタン樹脂を素材とし、・・・透明性のすぐれたプラスチックレンズ。」（特許請求の範囲）
　
　（甲第４号証）
　ａ．「従来、フレキソ版や段ボール凸版などを台紙に貼り付けて製版を行う場合には、・・・台紙の縦横の基準線に版の中心線を正確に合わせて貼り付けなければならない」（第２頁右上欄１５行〜左下欄１行）
　ｂ．「本発明の製版材は、透明または半透明の薄いシートの一面に縦横方向に等間隔の直線を引いて方眼表示面を形成し、・・・この方眼表示面に対して透明または半透明の薄いシートを被覆して複合シートとし、少なくともいずれか一方のシートの表面は粘着材が剥れ易い処理面とするものである。」（第２頁右下欄５〜１２行）
　ｃ．「本発明にかかる製版材の実施例およびこの製版材を用いた各製版方法の工程は、次のとおりである。透明または半透明の薄いシート（１）の一面に、縦横方向に５ｍｍ間隔の直線を引いて方眼紙のような表示面（２）を形成し、この縦横の線は赤色（２ａ）と青色（２ｂ）とによって交互に表示する。このような方眼表示面（２）は印刷によって行うが、このシート（１）の方眼表示面に対して無表示の透明または半透明の薄いシート（３）を被覆する。したがって、重合した２枚のシート（１）（３）を通して内部の方眼表示面（２）が見えるようになる。前記２枚のシート（１）（３）のうち、一方または両方のシート（１）の表面部には、粘着材が剥れ易いようにシリコン樹脂などで表面処理をする。この表面処理面（４）には、後記凸版（６）の両面テープ（７）の一面が一時的に接着するようになる。以上のような構成の複合シート（５）が、本発明の製版材である。（第１図・第２図参照） ［１］まず、所定の凸版（６）の下面部に両面テープ（７）を貼る。［２］このような凸版（６）の縦横のトンボ（９）（９）を、前記複合シート（５）の方眼表示面（２）の任意の縦横の線を選んでこれに合わせて接着する。このとき、凸版（６）の一端部（６′）を若干（数ｃｍ）複合シート（５）の外にはみ出しておく。（第３図参照）　［３］凸版（６）を両面テープ（７）を介して接着した前記複合シート（５）を、台紙（８）の縦横の基準線（１０）（１０）上に、複合シート（５）の方眼表示面（２）に見える前記選択した縦横の線（２ａ）（２ｂ）を合わせて位置決めして載せる。（第５図参照）　このとき、複合シート（５）からはみ出している凸版（６）の一端部分（６′）は、台紙（８）との間に空間（１２）をとって浮上させておく。この位置決め時に線の合わせが正確にできないときは、仲介している複合シート（５）を直に剥がしてその位置を自由に変えて定めればよい。（第６図参照）　なお、前記［１］において、両面テープではなく合成接着剤を使用するときは、凸版（６）の下面部および台紙（８）の上面部にそれぞれ合成接着剤を塗布する。［４］上下の位置決めができた後は、複合シート（５）からはみ出した凸版（６）の一端部分（６′）はこれを手またはローラーで押圧して台紙（８）上に接着する。（第７図参照）［５］しかる後に、複合シート（５）上に接着した凸版（６）の他部分を複合シート（５）面から剥いで持ち上げて、中側に介在している複合シート（５）を引き抜く。（第７図参照） ［６］最後は、台紙（８）と凸版（６）との間に空気が入らないよう徐々に凸版（６）を押しつけながら、これを全面的に台紙（８）に貼り付けて製版作業を終了する。（第８図参照）」（第３頁右上欄第３行〜第４頁左上欄第１行）
　
　（甲第５号証）
　ａ．「印刷機版胴にオフセット印刷版を装着するための台板に、複数のオフセット印刷版を簡易かつ正確に取付けることのできる刷版作成方法に関する。」（第１頁左下欄第１７行〜右下欄第１行）
　ｂ．「１ａ〜１ｄはオフセット印刷版であり、該印刷版に付されたレジスターマークＭ′を通して下部の印刷版面付用シートのレジスターマークＭ等が透過視可能なものであれば材質は問わない。・・・２は印刷機の版胴にオフセット印刷版を装着するための台板であり、下部シートの基準線Ｌ、レジスターマークＭ等の透過視が可能なものであれば材質は問わない。例えばポリエステル、ポリエチレン、その他のフィルムシート等が好ましく用いられる。３は複数のオフセット印刷版を通常版下工程で行う面付け規則に従い、正確に取付けるために必要な印刷版取付け基準線Ｌ、レジスターマークＭ等を有する透光性の印刷版面付用シートで、好ましくは透明フィルムシートである。・・・これらの材料を通常版下工程で使用されるライトテーブル・・・上に第１Ａ図、第１Ｂ図に示したように重ね合せ、透光性シート３の印刷版取付基準線Ｌに合せて印刷版の位置を概略決定し、次いでレジスターマークＭと印刷版のレジスターマークＭ′とを目視にて合せて印刷版１ａ〜１ｄの位置を決定し、台板２上に接着剤等を用いて貼付け、多面付けされた刷版（第１Ｃ図）を得る。」（第２頁右下欄第１２行〜第３頁左上欄２０行）
　
　（甲第６号証）
　ａ．「（１）エラストマー材料から成る基体層（Ｕ）、光架橋前においてエラストマー５０乃至９９重量％及び少くとも１種類の、該エラストマーと十分に併存し得る光重合性オレフイン系不飽和単量体１乃至５０重量％から成る混合物を化学線照射により光架橋させて成るレリーフ層（Ｐ）、及び上記基体層（Ｕ）及びレリーフ層（Ｐ）間にそれぞれ薄い接着剤層により接着間挿され、レリーフ形成の際に使用される現像溶媒及び印刷インキ溶媒に不溶性であり、かつこれ等溶媒を透過せしめない中間層（Ｚ）から構成される、フレキソ印刷用多層レリーフ印刷版体の装着方法において、基体層（Ｕ）の中間層（Ｚ）から遠い側の面に化学線を透過させる接着剤層を設け、この接着剤層の一方の面が基体層（Ｕ）と強固に接着され、他方の面が１乃至６Ｎ／２５ｍｍの接着力を示し、これによりレリーフ印刷版体を印刷シリンダーに固定装着することを特徴とする方法。」（特許請求の範囲第１項）
　ｂ．「基体層（Ｕ）のための適当なエラストマー材料は、・・・ポリウレタンエラストマーである。」（第２頁右下欄１３行〜第３頁左上欄４行）
　ｃ．「基体層（Ｕ）の厚さは一般に０．５乃至６ｍｍの範囲において選ばれる。またそのための材料は１乃至２０Ｎ／ｍｍ３の弾性率を示すものが好ましい。」（第３頁左上欄第２０行〜右上欄第２行）
　ｄ．「層（Ｕ）、（Ｚ）及び（Ｐ）は相互に接着結合される。この各層間の接着結合は、各層の片面或は両面に接着剤乃至膠着剤の薄層を施こし、各層を固く接合することによりもたらされるが、層（Ｕ）と（Ｚ）の間、層（Ｚ）と（Ｐ）の間の接着剤薄層は、それぞれ１００μｍ以下、ことに３０μｍ以下の厚さとすることが望ましい。この接着剤層構成のためには市販の単一成分系、二成分系の接着剤を使用し得るが、その種類は、層（Ｕ）及び（Ｚ）ならびに層（Ｚ）及び（Ｐ）のために使用される材料乃至重合体に応じて決定される。一般にポリウレタン、ポリクロロプレン主体の反応性接着が適当であり、接着されるべき層上に適当な厚さに塗布される。」（第４頁左下欄第１８行〜右下欄第１１行）
　ｅ．「ポリエステル及び２，４−トルイレンジイソシアナートから形成され、・・・ポリウレタンエラストマーから成る２ｍｍ厚さの基体層（Ｕ）、市販のポリウレタン接着剤で一方の面が基体層（Ｕ）と、他方の面が後述の光架橋性層（Ｐ）と接合されている、７５μｍの厚さ・・・を有する２軸配向ポリエチレンテレフタラートのシートから成る中間層（Ｚ）及び市販の熱可塑性処理可能のイソシアナート基を持たないポリウレタンエラストマー（アジビン酸、エチレングリコール、ポリエステル／ジフエニルメタンジイソシアナート／エチレングリコールの反応生成物）８０部、ブタンジオール−１，４−ジアクリラート１０部、２モルのブタンジオール−１，４−モノアクリラートと１モルのへキサメチレンジイソシアナートとのイソシアナート基を持たない反応生成物１０部、ならびにベンゾインイソプロピルエーテル１部の混合物から成る、０．７ｍｍ厚さの光架橋性層（Ｐ）で構成される多層版用板体を、慣用の方法により光架橋性層（Ｐ）の側においてネガチブを経て画像形成露光し、常法に従つて洗除、乾燥、後処理露光した。このようにして作製された層（Ｐ）、（Ｚ）及び（Ｕ）から成るレリーフ形成印刷版体の基体層（Ｕ）の中間層（Ｚ）から遠い側の面に、全体の厚さが２５μｍの両面接着テープの一方の面（接着力７Ｎ／２５ｍｍ）を置き圧着した。適当に切断した後、光架橋処理したレリーフ層（Ｐ）を下に向けて、１．５Ｎ／２５ｍｍの接着力を有する接着剤層の保護シート（シリコーン含浸紙）を剥離し、この印刷版体を印刷技術分野で慣用の装着用装置で位置ぎめして印捌シリンダー上に貼着固定する。レリーフ印刷版体を何回も印刷シリンダー上に装着し、これから取りはずしたが、これに何等の支障もなかった。」（第５頁左下欄第２行〜右下欄第１５行）
　
　（甲第７号証）
　ａ．「多数のインキセルを有する硬質凹版２８が版ロール１５の円周面に弾性層１６を介して設けられたインキロール１と、インキロール１の表面にインキ１２を供給するインキ供給措置２と、インキロール１表面のインキ１２をインキセル内に充填するドクター３と、硬質板２４が弾性層１６を介して設けられた定盤２３からなる被印刷体１３を固定する印刷テーブル５と、版胴１５の円周面に設けられた硬質凸版１４がインキセル１２を被印刷体１３表面に転移させる印刷ロール４とからなる。」（第１頁左下欄第６〜１５行）
　ｂ．「弾性層１６は、インキロール１と印刷ロール４の圧接時に印刷ロール４との表面摺動する部分にかかる圧力を緩和する役目を持っている。弾性層１６の材質としては、たとえば、天然ゴム、合成ゴム、エラストマー、あるいは市販のクッションテープなどがある。弾性層１６の厚みは０．０５〜２０．０ｍｍであるのがとくに好ましい。弾性層の厚みが余り薄いと弾性層１６としての前記効果が発揮せず、一方、余り厚すぎると弾性層１６の変形が生じて版胴１５と周速にズレが起こる。なお、硬質凹版２８の厚みあるいはインキセルの深さにより、適宜、ヤング弾性率、及び、厚みを変化させることは当然である。」（第３頁左欄第１４〜２５行）
　
　（甲第８号証）
　ａ．「本考案は、印刷機の版胴に取付けられて感光性樹脂印刷版を着脱自在に装着支持する為の印刷版装着装置の改良に関する。」（第１頁２０行〜第２頁２行）
　ｂ．「印刷版２は、感光性樹脂層８とこれの下側に積層された磁性層９とを有するものである。この例では、磁性層９は、鋼板に依り作製している。」（第５頁第１９行〜第６頁第２行）
　
〔６〕対比・判断
 ア．本件発明１について
　まず、甲第１号証の上記記載ａ〜ｎを含む明細書及び図面によると、甲第１号証には、つぎの発明が記載されている。
 「感光性樹脂版材を印刷機の版胴に接着により取り外し可能に取り付けた版固定用粘着シートであって、この版固定用粘着シートは、感光性を付与されたポリウレタン系エラストマーの接着および粘着特性を利用して感光性樹脂版材を版胴に取り外し可能に接着する為に、版胴上に取りつけられる感光性を付与されたポリウレタン系エラストマーからなりかつ完全に露出された、ショアＡ硬度が３０〜５０°である感光性を付与されたポリウレタン系エラストマー層と、感光性を付与されたポリウレタン系エラストマー層を支持する可撓性を有するシート状の無収縮性基板とを有し、感光性を付与されたポリウレタン系エラストマーは０．０４〜１ｍｍの厚みを有し、感光性樹脂版材が感光性を付与されたポリウレタン系エラストマー層に支持されることを特徴とする版固定用粘着シート。」（以下、「甲第１号証発明」という。）
　そこで、本件発明１と甲第１号証発明とを対比する。
　甲第１号証発明の「感光性樹脂版材」、「版胴」、「版固定用粘着シート」、「可撓性を有するシート状の無収縮性基板」は、それぞれ本件発明１の「フォトポリメリック材料からなる印刷版」、「版胴」、「印刷版取付手段」、「フレキシブル支持層」に相当する。
　また、甲第１号証発明の「感光性を付与されたポリウレタン系エラストマー」はフォトポリメリック材料ということができ、甲第１号証発明の「感光性を付与されたポリウレタン系エラストマー層」はフォトポリメリック印刷版取付層ということができる。
　さらに、甲第１号証発明の「ショアＡ硬度が３０〜５０°である感光性を付与されたポリウレタン系エラストマー」は、粘着性を有し、弾性層を構成しているということができる（例えば、実公昭６２−４３８１８号公報第３欄第１〜１２行参照）。
　そうすると、本件発明１と甲第１号証発明とは、
　「フォトポリメリック材料からなる印刷版を印刷機の版胴に接着により取り外し可能に取り付けた印刷版取付手段であって、この印刷版取付手段は、フォトポリメリック材料の接着および粘着特性を利用して印刷版を版胴に取り外し可能に接着する為に、版胴上に取りつけられるフォトポリメリック材料からなり完全に露出された弾性層を構成するフォトポリメリック印刷版取付層と、フォトポリメリック印刷版取付層を支持するフレキシブル支持層とを有し、印刷版が印刷版取付層に弾性的に支持されることを特徴とする印刷版取付手段。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：印刷版について、本件発明１ではフレキソ印刷版としているのに対して、甲第１号証発明ではその点が明確でない点。
　相違点２：フォトポリメリック印刷版取付層とフレキシブル支持層との関係について、本件発明１では、フォトポリメリック印刷版取付層が透明であって、フレキシブル支持層上に設けられた基準マーカーを、印刷版を正しい位置に位置決めする為に透明な印刷版取付層を通して見ることができるとしているのに対して、甲第１号証発明では、フォトポリメリック印刷版取付層が透明であるか否かは明記されておらず、基準マーカーについても明記されていない点。
　相違点３：フォトポリメリック印刷版取付層の厚みについて、本件発明１では、４ｍｍであるのに対して、甲第１号証発明では、０．０４〜１ｍｍである点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について。
　甲第１号証発明における印刷機は、その種類には限定はなく凸版、平版、グラビヤ、凹版用のいずれでもよいとされていることから、印刷版をフレキソ印刷版とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　次に、相違点２について。
　透明なポリウレタン系エラストマーは周知である（例えば、甲第２号証、甲第３号証等参照）から、甲第１号証発明記載のポリウレタン系エラストマーとして、周知である透明なものを用いることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　また、上記甲第４号証には、凸版（６）（印刷版）を台紙（８）（印刷版取付手段）に取り付ける際に、台紙（８）の縦横の基準線（１０）（１０）（基準マーカー）を基に行うことが記載され、甲第５号証には、印刷版面付用シート３（フレキシブル支持層）に印刷版取付け基準線Ｌ、レジスターマークＭ等を有し、これら基準線Ｌ等を透過視が可能な、オフセット印刷版を装着するためのフィルムシートの台板２（印刷版取付層）が記載されている。
　そうすると、甲第１号証発明の感光性を付与されたポリウレタン系エラストマーとして透明なものを用い、相違点２に係る本件発明１の如く構成することは当業者が容易に想起できることである。
　次に、相違点３について。
　本件発明１のフォトポリメリック印刷版取付層は、４ｍｍ厚であっても、下側のフレキシブル支持層上に設けられた基準マーカーによる位置決めがズレることがないようにすると共に、表面側の印刷版を直接支持固定できる、粘着剤よりも固い材料の層であると解される。そして、フレキソ印刷版と同じ材質でできており（一般的な粘着剤としての粘着力は殆どないが）、同じ材料どおしでかつ４ｍｍの層厚があるため直接くっつき易いように工夫されたフォトポリメリック材料の層である。
　一方、甲第１号証発明のポリウレタン系エラストマーは、ポリエステルフィルムとの接着力で粘着力を測定しており、一般的な粘着剤の層であるといえる。
　そして、上記甲第１号証においては、印字面におけるマージナルゾーンの発生量、ベタ面のインキツブレ性、網点の再現性、及び印刷面におけるインキ濃度ムラを考慮した上で、ポリウレタン系エラストマーの厚みを、０．０４〜１ｍｍ、好ましくは、０．０６〜０．７ｍｍの厚みで塗布・乾燥したものである（上記〔２〕甲第１号証の記載ｆ参照）。
　さらに、上記甲第１号証の記載ｊによると、厚みを自由に変えることができるとしているが、高々１ｍｍ厚までの範囲である。
　すなわち、甲第１号証発明は、厚みの上限値は１ｍｍよりも０．７ｍｍの方が好ましいとしていることからも、ポリウレタン系エラストマーの厚みを１ｍｍより大きくすることを全く意図しておらず、上記甲第１号証には、上記相違点３に係る本件発明１の構成を備えることは記載も示唆もされていない。
　また、上記甲第６号証には、エラストマー基体層（Ｕ）が０．５〜６ｍｍの厚みを有することが記載されている（上記〔２〕甲第６号証記載ｃ参照）。
　そして、請求人は、印刷版が貼り付けられている状態では、本件発明のフォトポリメリック印刷版取付層（３）の役割、および甲第６号証記載のエラストマー基体層（Ｕ）の役割は、ともに弾性層であることにかわりはない旨主張する。
　しかしながら、上記甲第６号証において、エラストマー基体層（Ｕ）と中間層（Ｚ）、中間層（Ｚ）とレリーフ層（Ｐ）のそれぞれが反応性接着剤により接着されるものである（上記〔２〕甲第６号証記載ｄ及びｅ参照）。そうすると、エラストマー基体層（Ｕ）、中間層（Ｚ）及びレリーフ層（Ｐ）は、フレキソ印刷用多層レリーフ印刷版体として一体のもの且つ各層は容易に分離できないものであるから、エラストマー基体層（Ｕ）は中間層（Ｚ）やレリーフ層（Ｐ）に対して取り外し可能とはなっておらず、またエラストマー基体層（Ｕ）は完全に露出されたものとなり得ないと認められる。
　つまり、上記甲第６号証に記載の「エラストマー基体層（Ｕ）」は、その粘着力を利用してレリーフ層（Ｐ）を直接支持固定するものではなく、該「エラストマー基体層（Ｕ）」が本件発明１の「印刷版取付層」に相当するということはできない。
　そして、上述したように、甲第１号証発明は、ポリウレタン系エラストマーの厚みを１ｍｍより大きくすることを全く意図していないことから、仮に甲第６号証に弾性層としてのエラストマー基体層（Ｕ）の厚みを４ｍｍ程度にすることが記載されていたとしても、これを甲第１号証発明に適用することはできない。
　また、甲第７号証には、インキロール１に弾性層１６を設ける点が記載されているが、この弾性層１６は、インキロール１と印刷ロール４の圧接時に印刷ロール４との表面摺動する部分にかかる圧力を緩和する役目を持っているものであり、甲第７号証記載の弾性層１６は本件発明１の「印刷版取付層」に相当するということはできない。
　したがって、上記甲第７号証には、フォトポリメリック印刷版取付層の厚みを４ｍｍとすることについては、何ら記載がなく、また示唆もされていない。
　また、上記甲第２号証ないし甲第４号証並びに甲第８号証においても、本件発明１における上記相違点３に係る構成を備えることは記載も示唆もされておらず、また、本件発明１における上記相違点３に係る構成は、当該技術分野において自明な技術的事項でもない。さらに、上記甲第１号証発明、甲第２号証ないし甲第８号証に記載された発明を相互に適用しても本件発明１に到達することができたと認定することができない。
　
　そして、上記相違点３に係る構成を具備する本件発明１は、「図から知ることの出来るように、フォトポリメリック層３は接着層５，６に比較してかなりの厚みを備えている。この結果、フォトポリメリック層３の弾性特性が利用されることにより版胴の非真円性の解消および版胴のベアリングの省略が可能となる上に、大幅なノイズレベルの低下と印刷機の寿命の延長が達成される。印刷版８が比較的弾性的に支持されることが可能となる為に、印刷版の寿命もまた延びる。印刷の品質もまた、特に粗面上の印刷の場合にも改善される。更に、印刷版取付手段１の上の比較的厚いフォトポリメリック層３の使用は、印刷版自身の厚みを減らすことを可能にする為に、印刷版を作る為の材料コストを２５から４０％引き下げることを可能にする利点を持つ。」（訂正明細書第５頁第２３行〜第６頁第２行）という上記甲第１号証ないし甲第８号証のものからは期待できない格別の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本件発明１は、甲第１号証発明、甲第２号証ないし甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
  イ．本件発明２ないし５について
　本件発明２ないし５は、本件発明１を引用し、その構成要件のすべてを具備するものであるから、本件発明１と同様な理由で、甲第１号証発明、甲第２号証ないし甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
［７］むすび
　　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由および提出した証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。