【事件の表示】
　平成　６年特許願第１４７５２０号「自動取引装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月１９日出願公開，特開平　８−　１６６７７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成６年６月２９日の出願であって，平成１４年５月２２日付で拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１４年６月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年６月２４日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本願補正発明
　平成１４年６月２４日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は，次のとおりに補正された。
「振込データに応じて振り込み取引を行う自動取引装置において，
　振込指定日を入力する入力手段と，
　振込指定日データを表示する表示手段と，
　前記振込データと前記振込指定日データとを記憶するデータ記憶部と，
　前記振込指定日の所定の時刻に前記データ記憶部から該当する振込データを選択し上位センタ装置に振込データを送信して振込取引を行わせ，振込取引が正常に終了したときに，あらかじめ入力された振込終了データ送付先に振込終了データを送付する主制御部と
を設けたことを特徴とする自動取引装置。」
　
　上記補正は，本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「主制御部」について「前記振込指定日の所定の時刻に」「上位センタ装置に振込データを送信して振込取引を行わせ」との限定を付加するものであって，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２４０６７５号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　
（ア）「少なくとも振込先を識別するデータ，振込金額を含む振込データが入力されたことを条件として，入金または引き出された前記振込金額を前記振込先へ振り込む振込処理を行う自動取引処理装置において，
　前記振込データに加えて，振込期日を設定する期日設定手段と，
　振込期日が設定されたとき，その振込データを実行せずに記憶する記憶手段と，
　運用日毎に，振込期日になっている振込データを前記記憶手段から検索する検索手段と，
　振込期日になっている振込データがあったとき，その振込を実行する実行手段と，
　を設けたことを特徴とする自動取引処理装置。」（特許請求の範囲）
（イ）「第２図は，この発明の実施例であるＡＴＭ（自動預金支払装置）の外観斜視図である。
　このＡＴＭの顧客操作盤の垂直パネル面には装置の動作時に取扱中表示をする取扱表示器６，預金通帳を挿入するための通帳挿入口３およびカード挿入口２が設置され，水平パネル面には紙幣の入出金口４，ＣＲＴ１および硬貨入出金口５が設置されている。ＣＲＴ１表面にはタッチパネルスイッチが取りつけられＣＲＴ１上への指等の接触有無とその位置を検知する。取引の各段階にはＣＲＴ１にその取引内容選択キーやテンキーが表示され，顧客によるそれらのキーの押下を前記タッチパネルスイッチが検知する。」（第２頁左下欄第３〜１５行）
（ウ）「第３図は上記ＡＴＭのブロック図である。ＡＴＭの動作は，ＣＰＵ１１により制御される。このＣＰＵ１１には，ＣＰＵの動作を規定するプログラムを記憶したＲＯＭ１２，入出力されるデータを記憶するＲＡＭ１３およびインターフェイス部１４が接続されている。前記インターフェイス部１４には，ＣＲＴ制御部１５，タッチパネル１６，ＲＡＭ１３にロードするオブジェクトプログラムを記憶するとともに顧客が振込取引のために登録する登録口座データ等を記憶するための口座データ登録エリアが設定されるフロッピィディスク装置１７が接続され，さらに・・・およびセンタ２３にＡＴＭの動作内容を送信するための伝送制御部２２が接続されている。」（第２頁左下欄第１６行〜右下欄第１１行）
（エ）「前記フロッピィディスク装置１７にはフロッピィディスク２４が挿入され，このフロッピィディスク２４には振込予約ファイルが設定される。第４図に振込予約ファイルの一部を示す。顧客が振込手続を行いかつ振込期日を設定したときこのファイルに登録される。ファイルの内容は振込先を識別するデータ（Ｍ１），振込金額（Ｍ２），現金で振込をするかまたは預金から出金をして振込をするかを示すデータおよび預金から出金をして振込を行う場合にはその預金口座に関するデータ（Ｍ３）および振込の期日（Ｍ４）が記憶される。」（第２頁右下欄第１２行〜第３頁左上欄第３行）
（オ）「一方，即日に振り込まない振込予約であった場合にはｎ８からｎ１１に進み，振込期日の設定を受け付ける。この設定はＣＲＴに表示されるテンキーによって行われる。ｎ４，ｎ５で入力された振込先データ，振込金額およびｎ１１で設定された振込期日を前記振込予約ファイルに記憶し（ｎ１２）カードを返却して（ｎ１６）動作を終える。」（第３頁右上欄第１１〜１８行）
（カ）「同図（Ｂ）は振込予約処理動作である。この動作は各運用日に一回ずつ行われる。まずｎ２１で振込予約ファイルを検索し，振込日当日になっているものがあるか否か判断する（ｎ２２）。振込日になっているものがなければそのまま動作を終える。振込日になっているものがあれば一件ずつそのデータを読み出し（ｎ２３），現金による振込か（既に現金が入力されているか）否かを判断し，現金が入金されていればｎ２６に進んで振込処理を行う。預金からの引き出しによる場合には前記Ｍ３に記憶されている預金データに基づいてセンタと交信し出金取引を行い振込金額分の出金を行う。こののちｎ２６で振込処理を行う。全ての振込予約が終了したことをｎ２７で判断するまでｎ２３以下の動作を繰り返す。」（第３頁左下欄第７行〜右下欄第１行）
　
　上記（ア）〜（カ）の記載及び図面によれば，引用例１には，次の発明が記載されているものと認められる。（以下「引用例１発明」という。）。
「振込データが入力されたことを条件として，振込処理を行う自動取引処理装置において，
　振込期日を入力するタッチパネルスイッチと，
　取引内容選択キーやテンキーを表示するＣＲＴと，
　前記振込データと前記振込期日とを記憶するフロッピィディスクと，
　各運用日に一回，前記フロッピィディスクから振込日になっている振込データを読み出し振込処理を行わせるＣＰＵと
を設けた自動取引処理装置。」
　
　同じく，原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２１７９６９号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（キ）「銀行等の各店舗に設置される複数個の自動現金振込装置１０は，…電話回線インタフェース部２４により公衆電話網３６に接続され，公衆電話網３６により不特定多数，或いは予め登録された被振込者Ａ〜Ｚのファクシミリ３８に選択的に接続されるようになっている。」（第２頁左下欄第４〜１３行）
（ク）「次にステップ５０に於いては，カード挿入口に挿入された磁気カードより読み取ったデータとステップ２０〜４０にてキーインされた情報に基いて振込処理が行われる。」（第２頁右下欄第７〜１０行）
（ケ）「ステップ９０に於ては，振込人によりタッチパネル２８にて振込先（被振込者）のファクシミリ番号をキーインすることが行われる。尚，振込先口座番号とファクシミリ番号との対象データテーブルが予め作成されていれば，このステップは省略されてよい。…ステップ１００に於ては，タッチパネル２６によりキーインされた情報等を基に，振込月日，振込金額，振込先口座番号，振込人等を示す振込完了通知書を被振込者のファクシミリ３８にファクシミリ送信することが行われる。」（第３頁左上欄第９〜２０行）
　
　上記（キ）〜（ケ）の記載及び図面によれば，引用例２には，次の事項が記載されているものと認められる。
「自動現金振込装置において，振込処理が終了した後で，予め入力したファクシミリ番号のファクシミリに，自動現金振込装置から振込完了通知書をファクシミリ送信すること。」
　
３　対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較する。
　
　引用例１発明の「自動取引処理装置」は，本願補正発明の「自動取引装置」に相当し，以下同様に，「振込処理」は「振込取引」に，「振込期日」は「振込指定日」に，「タッチパネルスイッチ」は「入力手段」に，「ＣＲＴ」は「表示手段」に，「フロッピィディスク」は「データ記憶部」に，「ＣＰＵ」は「主制御部」に，それぞれ相当する。
　そして，引用例１発明の「振込データが入力されたことを条件として，振込処理を行う」ことは，振込データに応じて振込処理を行うことであるから，本願補正発明の「振込データに応じて振り込み取引を行う」に相当する。
　また，引用例１発明の「振込期日」は，タッチパネルスイッチにより入力された後は，自動取引処理装置において，データとして処理されるから，フロッピィディスクに記憶される「振込期日」は，「振込期日データ」ということができ，本願補正発明の「振込指定日データ」に相当する。
　更に，引用例１発明の「各運用日に・・・，フロッピィディスクから振込日になっている振込データを読み出」すことは，各運用日の日付けに一致する振込日の振込データをフロッピィディスクから選択して読み出すことであるから，本願補正発明の「振込指定日・・・にデータ記憶部から該当する振込データを選択」することに相当する。
　
　したがって，両者は，
「振込データに応じて振り込み取引を行う自動取引装置において，
　振込指定日を入力する入力手段と，
　表示手段と，
　前記振込データと振込指定日データとを記憶するデータ記憶部と，
　前記振込指定日に前記データ記憶部から該当する振込データを選択し振込取引を行わせる主制御部と
を設けたことを特徴とする自動取引装置。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願補正発明は，表示手段が「振込指定日データを表示する」のに対して，引用例１発明では，振込指定日データの表示について特定されていない点。
［相違点２］本願補正発明の主制御部は，振込指定日の「所定の時刻」にデータ記憶部から該当する振込データを選択しているのに対して，引用例１発明では，各運用日に一回，データ記憶部から振込日になっている振込データを読み出している点。
［相違点３］本願補正発明の主制御部は，「上位センタ装置に振込データを送信して」振込取引を行わせのに対して，引用例１発明は，センタとの関係に係る構成を備えていない点。
［相違点４］本願補正発明の主制御部は，「振込取引が正常に終了したときに，あらかじめ入力された振込終了データ送付先に振込終了データを送付する」のに対して，引用例１発明では，そのようなことを行っていない点。
　
４　判断
［相違点１］について
　情報処理装置において，入力した内容を表示することは，周知の事項であり，タッチパネルのように，入力手段と表示手段が対になって用いられる装置においても，操作者が常に確認が出来るように入力された内容を表示することが行われているから（原審の拒絶理由通知書で提示した特開平５−６１８９８号公報参照。），引用例１発明において，入力手段で振込指定日を入力する際に，入力された振込指定日データを表示手段に表示するようにすることは当業者が容易になし得ることである。
［相違点２］について
　本願補正発明において，「所定の時刻」とは振込指定日のどの時刻であるかが特定されていない。そして，発明の詳細な説明の記載からみて，「所定の時刻」とは，自動取引装置の管理者が適宜設定する時刻であると解するのが合理的である。
　引用例１発明においても，各運用日のいずれかの時刻に予約振込の処理を実行していることは明らかであり，この時刻を自動取引処理装置の管理者が適宜設定することも明らかである。
　してみると，引用例１発明において，振込指定日の所定の時刻に振込取引を行わせることは，当業者が容易になし得ることである。
［相違点３］について
　引用例１には，伝送制御部を介して，ＡＴＭの動作内容をセンタに送信することが記載され（上記（ウ）の記載参照。），ここにおけるセンタがＡＴＭの上位装置であることは明らかであるから，引用例１発明における振込処理の動作内容が上位装置であるセンタに送信されることは，当業者が容易に理解することである。
　そして，我が国の金融機関における振込処理は，各金融機関からの振込データが全銀システムを通じて相互に送受信されてなされることは周知の事項であるから（原査定で提示した特開平６−１０３２９６号公報参照。），引用例１発明の自動取引処理装置の振込処理においても，自動取引処理装置から上位装置であるセンタに振込データを送信して振込処理を行わせることは，当業者が容易になし得ることである。
　してみると，引用例１発明において，相違点３に係る構成を付加することは，当業者が容易に想到し得ることである。
［相違点４］について
　引用例２には，自動現金振込装置において，振込処理が終了した後で，予め入力されたファクシミリ番号のファクシミリに，自動現金振込装置から振込完了通知書をファクシミリ送信することが記載されている。
　引用例１と引用例２は，ともに振込取引を行う自動取引装置という同一の技術分野に属するものであるから，引用例２記載の，振込処理が終了した後で，予め入力されたファクシミリ番号のファクシミリに，自動現金振込装置から振込完了通知書をファクシミリ送信するための構成を引用例１発明に付加し，相違点４に係る構成を得ることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　なお，本願補正発明における「振込終了データ送付先」は，それ自体明確であり，あらかじめ入力された送付先であれば足り，特定の送付先に限定されないから，相違点４についての判断は上記のとおりであるところ，発明の詳細な説明の「振込取引が終了したことをＦＡＸ１９は，変調信号に変換された振込終了データをあらかじめ入力されたＦＡＸ番号の顧客所有のＦＡＸに伝送する。（【００１８】）」との記載を参酌すると，「振込終了データ送付先」は，振込人である顧客自身の趣旨であるとも解されるのに対し，引用例２のファクシミリ番号は，被振込者のものであり，振込人のファクシミリに振込完了通知書をファクシミリ送信するものではない点で相違するので，この点について付言する。
　引用例２では，振込人は自動現金振込装置の前で画面表示等を確認して操作をしており，振込人は，振込が完了したことをその場で知るから，振込人のファクシミリに振込完了通知書をファクシミリ送信する必要はなく，ファクシミリでの送信は振込先のみとなっている。
　しかし，一般的に何らかの取引が行われたならば，その取引結果を取引関係者に知らせることは普通に行われているから，引用例１発明のように振込人自身が自動取引処理装置の前にいない時点で振込取引が行われるならば，引用例１発明に引用例２記載のファクシミリ送信処理に係る構成を付加する際，振込人自身のファクシミリにも振込完了通知書をファクシミリ送信するようにすることは当然考慮される事項である。
　
　そして，本願補正発明の作用効果も，引用例１，引用例２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって，本願補正発明は，引用例１発明及び引用例２に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　むすび
　したがって，本件補正は，平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１４年６月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成１３年１２月１０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「振込データに応じて振込取引を行う自動取引装置において，
　振込指定日を入力する入力手段と，
　振込指定日データを表示する表示手段と，
　前記振込データと前記振込指定日データとを記憶するデータ記憶部と，
　前記振込指定日に前記データ記憶部から該当する振込データを選択して振込取引を行わせ，振込取引が正常に終了したときに，あらかじめ入力された振込終了データ送付先に振込終了データを送付する主制御部と
を設けたことを特徴とする自動取引装置。」
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，および，その記載事項は，前記第２の２に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は，前記第２で検討した本願補正発明から「主制御部」の限定事項である「前記振込指定日の所定の時刻に」「上位センタ装置に振込データを送信して振込取引を行わせ」との限定事項を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要素を付加したものに相当する本願補正発明が，前記第２の３，４に記載したとおり，引用例１発明及び引用例２に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用例１発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１発明及び引用例２に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることがきない。
　よって，結論のとおり審決する。