【事件の表示】
　平成　４年特許願第３５０８３２号「画像形成システムおよび画像形成装置および通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　６月２４日出願公開、特開平　６−１７８３６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１２月４日の出願であって、その請求項２に係る発明は、平成１１年１２月３日付け、平成１５年４月１４日付け、及び平成１６年５月２４日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「画像形成装置における同一の所定状態を、複数の表示形式で表示可能な画像形成装置において、
　通信装置が送信した上記表示形式を特定する信号を受信する受信手段と；
　上記受信手段が受信した信号に応じて、上記所定状態の表示形式を切り替える表示形式切替手段と；
　を有することを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用周知例及び引用例
　これに対して、原査定の備考欄において周知例として引用された特開昭６３−３１１３６１号公報（以下、「引用周知例」という。）、及び、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１８２６７５号公報（以下、「引用例」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
［引用周知例］
Ａ．「本発明は複写機、ファクシミリ装置、プリンタ等の画情報の記録を行うための記録装置に係わり、特にＩＣカード等の記憶媒体を使用して制御内容を変更することのできる記録装置に関する。」（第２頁左上欄第１〜４行）
Ｂ．「
（６）ＩＣカードによる複写機の制御
　・・・（中略）・・・
（６−２）制御の流れ
　以上説明したようにこの複写機ではＩＣカード装置２２にセットするＩＣカード１３１の種類に応じて複写機の機能が変更される。このようにして、ＩＣカード１３１の個々の所有者にもっとも適切な複写形態が実現されることになる。
　・・・（中略）・・・
（６−４）プログラムのサイズ
　さて、以上説明したように本実施例の複写機は携帯可能な記憶媒体としてＩＣカードを使用する。
　ＩＣカードはその記憶容量が比較的大きいため、本実施例ではこれを積極的に活用するために複写機の種々の制御を行うためのプログラムとして付加的制御情報の格納も行うようにしている。
　・・・（中略）・・・
「変形例」
　以上説明した実施例では１つ１つのＩＣカードに複数の機能を持たせ、所有者の地位や職種に応じて最適のカードを割り当てることにしたが、１つ１つのＩＣカードにそれぞれ単一の機能を持たせ、必要とする機能に応じてＩＣカードを使い分けるようにしてもよい。この場合には、ＩＣカードの表面に例えば「自己診断用」とか「英語メッセージ表示用」とか、「カストマプログラム機能用」等のように実現される機能を文字表示するようにすればよい。
　第２６図はこの場合における複写機の動作の要部を表わしたものである。
　・・・（中略）・・・
　第２６図に戻って説明を続ける。
　英語メッセージ表示用のＩＣカードから追加的制御情報がロードされた場合には（ステップ４；Ｙ）、液晶表示部１１２に通常の場合に漢字かな混じり文で表示される文章が、アルファベットを用いて英文で表示される（ステップ５）。これにより、日本国内に設置された複写機を外国人が使用する場合にも、操作の指示を受けたり表示内容の確認を行うことができる。複写機本体内に、日本語のメッセージと英語のメッセージの対照表の他にスペインｖ等の他の言語の対照表も備えられていれば、ＩＣカードをこれらの国別に用意することでそれぞれの国の言語でメッセージを表示することができるばかりでなく、複写機の共通化によりそのコストを低減させることができる。」（第２３頁左上欄第１５行〜第２９頁右上欄第１５行、及び第２６図参照）
　
　上記Ｂの記載において、日本語、英語等の種々の言語により表示されるメッセージは、言語が異なっても、複写機の同一の所定状態を表すメッセージであるものと解される。
　また、「ＩＣカードは・・・複写機の種々の制御を行うためのプログラムとして付加的制御情報の格納も行うようにしている」との記載から、英語メッセージ表示用のＩＣカードから読み込まれる「追加的制御情報」も、「プログラム」により構成される情報であるものと解される。
　よって、上記Ａ，Ｂの記載、及び第２６図を参照すると、引用周知例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用周知例記載の発明」という。）
「複写機、ファクシミリ装置、プリンタ等の画情報の記録を行うための記録装置における同一の所定状態を、複数の言語でメッセージを表示可能な記録装置において、
　上記表示するメッセージの言語を特定するプログラムよりなる制御情報をＩＣカードからロードする手段と；
　上記ロードする手段によりロードされたプログラムよりなる制御情報に応じて、上記所定状態を表示するメッセージの言語を切り替える切替手段と；
　を有する記録装置。」
　
［引用例］
Ｃ．「この発明は、非接触式カードを備えた複写装置に関するものである。」（第１頁右下欄第１５〜１６行）
Ｄ．「第１図は、この発明の一実施例を示す回路ブロック図である。１は複写装置に付属する非接触式カード（以下カードという）であり、複写装置使用者（以下ユーザという）が、複写作業時に携帯するものである。Ａは複写機本体である。２はカードを持った人の接近を検知しカード１に記録されているデータを同データ記録部分に接触せずに読み取る受信部であり、電磁波あるいは超音波等を利用して、人が特定物への接近，存在，異動等を検知する各種のシステム、そして非接触でカード，商品等のコードを読み取るシステム等に類似した技術を応用して構成することができる。」（第２頁右下欄第５〜１６行、及び第１図参照）
Ｅ．「なお受信部２はＣＰＵ３とともに人の接近を検知し非接触でカード１のデータを読取る読取手段を構成している。」（第３頁左上欄第５〜８行）
Ｆ．「他の実施例として、カード１枚毎に読取り手段により識別可能な複写モードデータをカード或いは複写機本体のメモりに備えることにより、カードに記録された複写モード或いはカードのデータに基づいて複写機本体のメモリから対応する複写モードを読み出して、複写装置に対し複写モードを自動設定可能とすることができる。」（第３頁右下欄第１３〜１９行）
　
　上記Ｃ〜Ｆの記載において、「非接触式カード」は、複写装置の受信部に対してデータを送信するものであり、信号を送信する通信装置であるということができる。
　よって、上記Ｃ〜Ｆの記載、及び第１図を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「通信装置が送信した信号を受信する受信部を備え、該受信部が受信した信号に応じて複写モードを自動設定する複写装置。」
　
 ３．対比
　本願発明と引用周知例記載の発明とを対比すると、まず、引用周知例記載の発明における「複写機、ファクシミリ装置、プリンタ等の画情報の記録を行うための記録装置」は、本願発明における「画像形成装置」に対応する。
　そして、引用周知例記載の発明において「複数の言語でメッセージを表示」することは、本願発明において「複数の表示形式で表示」することに対応する事項である。
　また、引用周知例記載の発明における「表示するメッセージの言語を特定するプログラムよりなる制御情報をＩＣカードからロードする手段」と本願発明における「通信装置が送信した表示形式を特定する信号を受信する受信手段」は、ともに、「表示形式を特定するための制御情報を取り込む手段」であるということができる。
　さらに、引用周知例記載の発明における「ロードする手段によりロードされたプログラムよりなる制御情報に応じて、所定状態を表示するメッセージの言語を切り替える切替手段」と本願発明における「受信手段が受信した信号に応じて、所定状態の表示形式を切り替える表示形式切替手段」は、ともに、「取り込む手段により取り込まれた制御情報に応じて、所定状態の表示形式を切り替える表示形式切替手段」であるということができる。
　よって、本願発明と引用周知例記載の発明とは、ともに、
「画像形成装置における同一の所定状態を、複数の表示形式で表示可能な画像形成装置において、
　上記表示形式を特定するための制御情報を取り込む手段と、
　上記取り込む手段により取り込まれた制御情報に応じて、上記所定状態の表示形式を切り替える表示形式切替手段と；
　を有する画像形成装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：本願発明においては、「表示形式を特定するための制御情報を取り込む手段」が「通信装置が送信した表示形式を特定する信号を受信する受信手段」であり、「取り込む手段により取り込まれた制御情報」が「受信手段が受信した信号」であるのに対し、引用周知例記載の発明においては、「表示形式を特定するための制御情報を取り込む手段」が「表示するメッセージの言語を特定するプログラムよりなる制御情報をＩＣカードからロードする手段」であり、「取り込む手段により取り込まれた制御情報」が「ロードする手段によりロードされたプログラムよりなる制御情報」である点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用周知例記載の発明と引用例記載の発明とは、ともに、複写装置等の画像形成装置を外部装置により制御するという技術分野において共通するものであるから、引用周知例記載の発明に対して、引用例記載の発明に見られるような「通信装置が送信した信号を複写装置の受信部に受信させ、もって、複写装置の制御を行う」という技術を適用し、引用周知例記載の発明における「表示形式を特定するための制御情報を取り込む手段」を「通信装置が送信した表示形式を特定する信号を受信する受信手段」とし、「取り込む手段により取り込まれた制御情報」を「受信手段が受信した信号」とすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　また、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用周知例記載の発明及び引用例記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用周知例記載の発明及び引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。