【事件の表示】
　特許第５８４９１６６号発明「基板間接続構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８４９１６６号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件特許第５８４９１６６号は、平成２７年４月１日（優先権主張平成２６年１２月１２日）に出願され、同年１２月４日に特許の設定登録がなされ、平成２８年１月２７日に特許掲載公報が発行され、その後、同年６月９日にその請求項１ないし６に係る特許に対し、特許異議申立人石井悠太（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがなされたものである。
　
第２　本件特許発明  
　本件特許第５８４９１６６号の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明６」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。 
 　  
「【請求項１】
第１の基板と第２の基板とが一定の距離を維持した状態で対向配置されており、第１の基板に固定するコネクタと第２の基板に固定する接続対象物とを導通接続する基板間接続構造において、
前記コネクタが、
前記接続対象物と嵌合する嵌合側ハウジングと、第１の基板に固定する基板側ハウジングと、
嵌合側ハウジングと嵌合した前記接続対象物と導通接触する第１の接触部と、嵌合側ハウジングと基板側ハウジングとを弾性的に繋ぐ可動片とを有する第１の端子とを備えており、
前記嵌合側ハウジングが前記第１の基板に対する当接部を有し、
前記嵌合側ハウジングと接続対象物の何れか一方に、第１の基板と第２の基板の少なくとも何れか一方が、基板間距離が短くなる方向に撓んで嵌合側ハウジングの前記当接部が第１の基板によって押し込まれることで前記何れか他方との嵌合位置が深くなる嵌合間隙を有しており、
前記第１の基板と前記第２の基板の少なくとも何れか一方が嵌合側ハウジングと前記接続対象物との嵌合方向及び抜去方向で撓むと、第１の接触部が前記接続対象物に対する接触状態を維持したまま、可動片が第１の基板と連動する基板側ハウジングの変位を弾性支持することを特徴とする基板間接続構造。
【請求項２】
第１の基板と嵌合側ハウジングとの間に可動間隙を有する
請求項１記載の基板間接続構造。
【請求項３】
第１の基板と第２の基板とが一定の距離を維持した状態で対向配置されており、第１の基板に固定するコネクタと第２の基板に固定する接続対象物とを導通接続する基板間接続構造において、
前記コネクタが、
前記接続対象物と嵌合する嵌合側ハウジングと、第１の基板に固定する基板側ハウジングと、
嵌合側ハウジングと嵌合した前記接続対象物と導通接触する第１の接触部と、嵌合側ハウジングと基板側ハウジングとを弾性的に繋ぐ可動片とを有する第１の端子とを備えており、
嵌合側ハウジングが基板側ハウジングに対する当接部を有し、
嵌合側ハウジングと接続対象物の何れか一方に、第１の基板と第２の基板の少なくとも何れか一方が、基板間距離が短くなる方向に撓んで嵌合側ハウジングの当接部が基板側ハウジングによって押し込まれることで前記何れか他方との嵌合位置が深くなる嵌合間隙を有しており、
前記第１の基板と前記第２の基板の少なくとも何れか一方が嵌合側ハウジングと前記接続対象物との嵌合方向及び抜去方向で撓むと、第１の接触部が前記接続対象物に対する接触状態を維持したまま、可動片が第１の基板と連動する基板側ハウジングの変位を弾性支持することを特徴とする基板間接続構造。
【請求項４】
基板側ハウジングと嵌合側ハウジングとの間に可動間隙を有する
請求項１〜請求項３何れか１項記載の基板間接続構造。
【請求項５】
可動片は、第１の基板と第２の基板の少なくとも何れか一方が基板間距離が拡大する方向に撓んだときに、基板側ハウジングの変位を弾性支持する
請求項１〜請求項４何れか１項記載の基板間接続構造。
【請求項６】
可動片は、第１の基板と第２の基板の少なくとも何れか一方が基板間距離が短くなる方向に撓んだときに、基板側ハウジングの変位を弾性支持する
請求項１〜請求項５何れか１項記載の基板間接続構造。」
 　  
第３　異議申立人の主張の概要  
　異議申立人は、証拠として下記の甲第１ないし６号証を提出して、特許異議申立書の第７ないし８ページの表の理由の要点及び第３５ページの「Ｖ　むすび」の項の記載によれば、本件特許発明１ないし６は、いずれも、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、請求項１ないし６に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるか、または、本件特許発明１、２及び４ないし６は、いずれも、甲第１ないし４号証に記載された発明、及び、本件特許発明３は、甲第１ないし５号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消すべきものである旨の主張をしている。  
　異議申立人は、証拠として次の甲各号証を提出した。 
　・甲第１号証：特許第５５６８６７７号公報  
　・甲第２号証：特開２００３−４４４８号公報  
　・甲第３号証：特開２００７−１５７９８４号公報  
　・甲第４号証：実開平４−１０２５８６号公報  
（注：特許異議申立書に実際に添付されているものは実願平３−９５０９号（実開平４−１０２５８６号）のマイクロフィルムであるから、異議申立書の「５．証拠方法（４）甲第４号証」における「実開平４−１０２５８６号公報」との表記は、「実願平３−９５０９号（実開平４−１０２５８６号）のマイクロフィルム」の誤記であると認める。）
　・甲第５号証：特開２０１４−６７７０６号公報  
　
第４　甲各号証 
１　甲第１号証について  
 （１）甲第１号証は、本件特許に係る出願の優先権主張の日前に頒布された刊行物であって、図面（特に図３ないし図６及び図８参照。）とともに、次の事項が記載されている。 
ア．「【００２４】
　以下、本発明の電気コネクタについて好適な実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の実施形態ではフローティング機能を備える基板間接続用コネクタの例を説明する。
【００２５】
　電気コネクタ１は、図１、図２で示すようにプラグコネクタ２とソケットコネクタ３とを備える。図２〜図５で示すように、プラグコネクタ２は基板４に実装されており、ソケットコネクタ３は基板５に実装される。プラグコネクタ２とソケットコネクタ３とが嵌合することで、基板４と基板５とが導通接続される。」 
　
イ．「【００２７】
〔プラグコネクタ〕
　プラグコネクタ２は図３、図４で示すようにプラグハウジング６とプラグ端子７とを備える。
【００２８】
〔プラグハウジング〕
　プラグハウジング６は絶縁性樹脂でなり、本体部６Ａと、本体部６Ａの長手方向Ｘの両側に設けられ基板４に固定される脚部６Ｂとを備えている。
【００２９】
　本体部６Ａは、嵌合部６ａと、隔壁部６ｂと、基部６ｃとを有する。嵌合部６ａは、電気コネクタ１の嵌合時にソケットコネクタ３の差込みを受ける部分である。隔壁部６ｂは嵌合部６ａを基部６ｃと隔てる部分である。基部６ｃはコネクタ嵌合状態で基板４の側に位置する部分である。」 
　
ウ．「【００４０】
〔ソケットコネクタ〕
　ソケットコネクタ３は図３、図５で示すように、ソケットハウジング８と、ソケット端子９とを備える。
【００４１】
〔ソケットハウジング〕
　ソケットハウジング８は、固定ハウジング８ａと、可動ハウジング８ｂとを備える。
【００４２】
〔可動ハウジング〕
　可動ハウジング８ｂは、後述するハウジング構造によってプラグコネクタ２との嵌合側から順にプラグハウジング６と嵌合する嵌合部８ｃと、ソケット端子９を保持する端子保持部８ｄとを有する。
【００４３】
　嵌合部８ｃには、短手方向Ｙの両側に可動ハウジング８ｂの長手方向Ｘに沿って長手側壁８ｃ１が形成されており、その両側には短手方向Ｙに沿う短手側壁８ｃ２が形成されている。嵌合部８ｃの内部には各長手側壁８ｃ１と対向する長手内壁８ｃ３が形成されており、長手側壁８ｃ１と長手内壁８ｃ３との間には隣り合うソケット端子９同士を絶縁する仕切壁８ｃ４が形成されている（図５）。嵌合部８ｃの嵌合側端部には前壁８ｃ５が形成されている。
【００４４】
　対向する長手内壁８ｃ３と長手内壁８ｃ３の間はプラグハウジング２の中央壁６ａ２が差し込まれるプラグ挿入部８ｃ６として形成されている（図５）。」 
　
エ．「【００５０】
　端子保持部８ｄの短手側壁８ｄ２には、図６で示すように、基板５に向けて伸長し基板面と平行に外向きに屈曲する係止部８ｄ５が形成されている。係止部８ｄ５は後述するように固定ハウジング８ａに対する過剰な相対変位を規制するストッパーとして機能する。
【００５１】
〔固定ハウジング〕
　固定ハウジング８ａは、可動ハウジング８ｂの下側の外周を囲うように設けられており、短手方向Ｙの両側に長手方向Ｘに沿う長手側壁８ａ１が形成されており、その両端部に短手方向Ｙに沿う短手側壁８ａ２が形成されている。長手側壁８ａ１にはソケット端子９を固定する固定孔８ａ３が設けられている。各短手側壁８ａ２には、基板５に固定する脚部８ａ４と、前述した可動ハウジング８ｂのストッパーとして機能する係止部８ｄ５が挿抜方向Ｚにおける抜け方向で係止する孔状の係止受け部８ａ５が設けられている。」
　
オ．【００５４】
〔ソケット端子〕
　ソケット端子９は、金属平板をプレス加工で打ち抜いてＣ面取り等の所定の仕上げ処理を施して形成されるものであり、金属平板の平面形状を維持した板厚方向に曲がりの無い所謂「抜き端子」として形成したものである。ソケット端子９は板面がソケットハウジング８の短手方向Ｙに沿うように配置されており、二つのソケット端子９が向かい合うにように対をなして設けられている。ソケット端子９は図３、図５で示すようにプラグコネクタ２との嵌合側から順に端子部１０、基部１２、可動部１１、基板接続部１３を有する。」 
　
カ．「【００５７】
〔可動部〕
　可動部１１は、バネ弾性を有する線状片でなり、第一の伸長部１１ａと、折返し部１１ｂと、第二の伸長部１１ｃとを有する逆Ｕ字状に形成されている。第一の伸長部１１ａと第二の伸長部１１ｃは、後述する基部１２の下部１２ｂと並列に設けられる。可動部１１は固定ハウジング８ａの内部の可動空間１４に位置しており、可動ハウジング８ｂを固定ハウジング８ａに対して相対変位可能な状態で弾性支持している。
【００５８】
　この可動部１１を設けることで、例えば電気コネクタ１に振動が加えられた際やプラグ２とソケット３の嵌合時に、可動空間１４の中で可動部１１が変位して、可動ハウジング８ｂを固定ハウジング８ａに対して相対変位させることができる。」
　
キ．「【００６４】
〔端子部〕
　端子部１０は図５、図７で示すように基部１２の上縁から片持ち梁状に伸長するフロント端子１６とリア端子１７を有する。
【００６５】
〔フロント端子〕
　フロント端子１６は、弾性片部１６ａと、接触部１６ｂとを有する。
　弾性片部１６ａは基部１２の上端から上側に向けて伸長する。
　接触部１６ｂは弾性片部１６ａの先端側に設けられ、プラグ端子７との接触方向に向けて突出しており、嵌合状態ではその先端がフロント接点部１６ｃとしてプラグ端子７と接触する。また、接触部１６ｂはフロント接点部１６ｃよりも上側に、プラグ端子７の接触部７ｆに付着する異物の除去機能を発揮する前縁１６ｄを有する。」
　
ク．「【００６７】
〔リア端子〕
　リア端子１７も弾性片部１７ａと、接触部１７ｂとを有する。
　弾性片部１７ａは基部１２の上端から伸長する。
　接触部１７ｂは弾性片部１７ａの先端側に設けられ、プラグ端子７との接触方向に向けて突出しており、嵌合状態ではその先端がリア接点部１７ｃとしてプラグ端子７と接触する。また、リア接点部１７ｃはフロント接点部１６ｃよりも挿抜方向Ｚにおける奥側に設けられており、プラグコネクタ２との嵌合時にフロント端子１６、リア端子１７の順でプラグ端子７と接触する。」
　
ケ．上記ア．の段落【００２５】の「プラグコネクタ２は基板４に実装されており、ソケットコネクタ３は基板５に実装される。プラグコネクタ２とソケットコネクタ３とが嵌合することで、基板４と基板５とが導通接続される。」との記載及び図３によれば、図３には、基板間接続構造として、対向配置されている基板５と基板４とが、基板５に固定されるソケットコネクタ３と、基板４に固定されるプラグコネクタ２とにより導通接続されるものが示されているといえる。
 　 
コ．上記ウ．の段落【００４２】の「可動ハウジング８ｂは、後述するハウジング構造によってプラグコネクタ２との嵌合側から順にプラグハウジング６と嵌合する嵌合部８ｃと、ソケット端子９を保持する端子保持部８ｄとを有する。」との記載及び上記エ．の段落【００５０】の「基板５に向けて伸長し基板面と平行に外向きに屈曲する係止部８ｄ５」との記載並びに図１及び図５によれば、図５において、可動ハウジング８ｂは係止部８ｄ５が基板に当接していることが見て取れるから、可動ハウジング８ｂは基板５に対する当接部を有するといえる。
　
サ．上記イ．の段落【００２７】の「プラグコネクタ２は図３、図４で示すようにプラグハウジング６とプラグ端子７とを備える。」との記載、同段落【００２８】の「プラグハウジング６は絶縁性樹脂でなり、本体部６Ａと、本体部６Ａの長手方向Ｘの両側に設けられ」との記載、同段落【００２９】の「本体部６Ａは、嵌合部６ａと、隔壁部６ｂと、基部６ｃとを有する。嵌合部６ａは、電気コネクタ１の嵌合時にソケットコネクタ３の差込みを受ける部分である。」との記載、上記ウ．の段落【００４２】の「可動ハウジング８ｂは、後述するハウジング構造によってプラグコネクタ２との嵌合側から順にプラグハウジング６と嵌合する嵌合部８ｃと、ソケット端子９を保持する端子保持部８ｄとを有する。」との記載及び同段落【００４３】の「嵌合部８ｃの嵌合側端部には前壁８ｃ５が形成されている。」との記載並びに図３によれば、図３において、可動ハウジング８ｂの嵌合部８ｃの嵌合側端部と、プラグコネクタ２のプラグハウジング６の嵌合部６ａの内側上面との間には間隙を有することが見て取れるから、可動ハウジング８ｂとプラグコネクタ２とが嵌合した状態で、可動ハウジング８ｂはプラグコネクタ２との間に間隙を有している、すなわち、可動ハウジング８ｂはプラグコネクタ２との間に嵌合間隙を有しているといえる。 
 　 
（２）甲第１号証に記載された発明  
　上記（１）の記載事項、認定事項及び図面の図示事項を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 
 　 
「基板５と基板４とが対向配置されており、基板５に固定するソケットコネクタ３と基板４に固定するプラグコネクタ２とを導通接続する基板間接続構造において、
前記ソケットコネクタ３が、
前記プラグコネクタ２と嵌合する可動ハウジング８ｂと、基板５に固定する固定ハウジング８ａと、
可動ハウジング８ｂと嵌合した前記プラグコネクタ２と導通接触する接触部１６ｂ，１７ｂと、可動ハウジング８ｂと固定ハウジング８ａとを弾性的に繋ぐ可動部１１とを有するソケット端子９とを備えており、
前記可動ハウジング８ｂが前記基板５に対する当接部を有している基板間接続構造。」
　
２　甲第２号証について  
（１）甲第２号証は、本件特許に係る出願の優先権主張の日前に頒布された刊行物であって、図面（図４参照。）とともに、次の事項が記載されている。 
ア．「【０００２】
【従来の技術】乗用車両などの車両において、センサを内蔵して車両の状態を検出し、その検出値に応じて信号処理を行ったり、車両に対して制御を行ったりする各種車載センサ装置が用いられている。これらの内蔵センサには車体からの振動が伝わるため、従来からその振動による内蔵センサの破損や出力誤差の増加を防ぐ工夫がなされてきた。例えば、特開２０００−７４５９３７号には、高減衰ゴムを介して内蔵センサを車体に防振支持することにより、内蔵センサの破損を防止する方法が記載されている。また、特開平９−１５９６８９号にはプリント基板に装着されたセンサの他端をケースに固定して車両の振動の誤検出を防止する方法が記載されている。」 
 　 
イ．「【００１３】図３のように角速度センサ２を取り付ける場合、車体からの振動は筐体１を介して電源基板４に伝わり、基板の共振により増幅され、共振周波数において角速度センサ２の出力に誤差が生じる。振動加速度が大きい場合は、角速度センサ２の破損も起こりうる。」 
 　 
ウ．「【符号の説明】
１…筐体、２…角速度センサ、４…電源基板、５…ディジタル基板、６…アナログ基板、７…基板間スペーサ、１０…ブッシュ、１１…レーダ取り付け部、１３…車体ブラケット、１７…制振ゴム、２０…レーダ取り付けねじ、３５…車体、３８…センサ固定手段。」  
　
（２）甲第２号証に記載された事項
　上記（１）の記載事項及び図面（図４）からみて、甲第２号証には、次の事項（以下、「甲２記載の事項」という。）が記載されている。
 　 
「基板間にスペーサを設置すること。」  
 　 
３　甲第３号証について  
（１）甲第３号証は、本件特許に係る出願の優先権主張の日前に頒布された刊行物であって、図面（図２参照。）とともに、次の事項が記載されている。 
ア．「【０００２】
　例えば車載ナビゲーション装置などの車載電子機器では、２枚の基板を接合する方法として、第１の基板に実装されている第１のコネクタを第２の基板に実装されている第２のコネクタに組付けると共に第１の基板を第２の基板に固着されているスペーサに載置して第１の基板を第２の基板に接合する方法が採用されている。ところで、第１のコネクタを第２のコネクタに組付ける際には、実装位置のズレ、組付け治具の精度及び押し込み方法などの影響によりコネクタに初期応力が残留する。」 
 　 
（２）甲第３号証に記載された事項
　上記（１）の記載事項及び図面（図２）からみて、甲第３号証には、次の事項（以下、「甲３記載の事項」という。）が記載されている。
 　 
「基板間にスペーサを設置すること。」
 　 
４　甲第４号証について  
（１）甲第４号証は、本件特許に係る出願の優先権主張の日前に頒布された刊行物であって、図面（図１及び図３参照。）とともに、次の事項が記載されている。 
ア．「【０００２】
　　【従来の技術】
　限られたスペースに各種部品を高密度実装するため、或いは一部部品を交換して別機種に変更可能とするため、１枚の固定基板の上に他の基板を対向させ、両基板間をコネクタで結合することがある。図３はこの一例で、１，２は対向する２枚の基板、３，４はこれらの間を電気的に結合するコネクタである。下側の基板１は筐体５にネジ６で固定され、また上側の基板２はスペーサ７を使用してネジ８で筐体５に固定される。」 
 　 
イ．「【０００６】
　　【作用】
　バネによる弾性力の付与は基板に対し何ら加工等を施すことなくコネクタの結合解除、従って該基板の離脱を容易にする。しかも、該弾性力はネジ止め状態において常に付与されているので、振動等によるネジの緩みも防止できる。」 
　
（２）甲第４号証に記載された事項 
　上記（１）の記載事項及び図面（図１及び図３）からみて、甲第４号証には、次の事項（以下、「甲４記載の事項」という。）が記載されている。
 　 
「基板間にスペーサを設置すること。」
 　 
５　甲第５号証について  
（１）甲第５号証は、本件特許に係る出願の優先権主張の日前に頒布された刊行物であって、図面（図４、図１５及び図１６参照。）とともに、次の事項が記載されている。 
ア．「【００１４】
　図１乃至図１６は本発明の一実施形態を示すもので、例えば一対のプリント基板同士を接続するために用いられるコネクタを示すものである。尚、図中Ｘ方向はコネクタの幅方向、Ｙ方向はコネクタの前後方向、Ｚ方向はコネクタの上下方向を示す。」 
 　 
イ．「【００１６】
〔第１のコネクタ１０の構成〕
　第１のコネクタ１０は、一方の基板１に固定される第１の固定ハウジング１１と、第１の固定ハウジング１１に対して移動自在な第１の可動ハウジング１２と、第１の固定ハウジング１１及び第１の可動ハウジング１２に保持された複数の第１の端子１３と、第１の固定ハウジング１１を一方の基板１に固定するための一対の第１の固定部材１４とから構成され、各第１の端子１３は互いにコネクタの幅方向に間隔をおいて配列されるとともに、前後二列に配置されている。」 
　
ウ．「【００１９】
第１の可動ハウジング１２は、第１の固定ハウジング１１の内形よりも小さい外形に形成され、第１の固定ハウジング１１内に前後方向及び幅方向に移動可能に配置されている。この場合、第１の可動ハウジング１２の上端は、第２の固定ハウジング２１の上端とほぼ同じ高さに位置している。
また、第１の可動ハウジング１２の両側面には、側方に突出する突部１２ｃが前後二箇所ずつ設けられ、各突部１２ｃはそれぞれ第１の固定ハウジング１１の各切り欠き部１１ｅ内に前後方向、幅方向及び上下方向に移動自在に配置されている。なお、第１の可動ハウジング１２の底面と基板１との間には、図４，１６で示すように隙間が設けられており、隙間は第１の可動ハウジング１２の下方向（基板方向）への可動代とされている。」
　
エ．「【００２４】
〔第２のコネクタ２０の構成〕
　第２のコネクタ２０は、一方の基板１に固定される第２の固定ハウジング２１と、第２の固定ハウジング２１に対して移動自在な第２の可動ハウジング２２と、第２の固定ハウジング２１及び第２の可動ハウジング２２に保持された複数の第２の端子２３と、第２の固定ハウジング２１を他方の基板２に固定するための一対の第２の固定部材２４とから構成され、各第２の端子２３は互いにコネクタの幅方向に間隔をおいて配列されるとともに、前後二列に配置されている。」
　
オ．「【００２８】
第２の可動ハウジング２２は、第２の固定ハウジング２１の内形よりも小さい外形に形成され、第２の固定ハウジング２１内に前後方向及び幅方向に移動可能に配置されている。この場合、第２の可動ハウジング２２は、略上半分が第２の固定ハウジング２１の上端から上方に突出している。また、第２の可動ハウジング２２の両側面には側方に突出する突部２２ｄが設けられ、各突部２２ｄは第２の固定ハウジング２１の各切り欠き部２１ｅ内に前後方向、幅方向及び上下方向に移動自在に配置されている。
【００２９】
 各第２の端子２３は、導電性の金属板を打ち抜き加工することによって形成され、図１４に示すように厚さ方向（Ｙ方向またはＺ方向）の寸法が幅寸法（Ｘ方向）の寸法よりも大きくなるように形成されている。
第２の端子２３は、第１のコネクタ１０の第１の端子１３に接触する第１の接触部２３ａ及び第２の接触部２３ｂと、第１の端子１３との接触方向に弾性変形可能な第１の弾性片部２３ｃ及び第２の弾性片部２３ｄと、第２の可動ハウジング２２に固定される第１の固定片部２３ｅと、コネクタの幅方向に弾性変形可能な可動部２３ｆと、第２の固定ハウジング２１に固定される第２の固定片部２３ｇと、他方の基板２に接続される基板接続部２３ｈとからなる。」
　
カ．「【００４４】
  前記接続状態において、各基板１，２同士がコネクタの前後方向（Ｙ方向）または上下方向（Ｚ方向）に相対的な位置ずれを生ずると、第１のコネクタ１０の第１の可動ハウジング１２が第１の固定ハウジング１１に対してコネクタの前後方向（Ｙ方向）または上下方向（Ｚ方向）に移動することにより、コネクタの前後方向または上下方向に対する各基板１，２同士の位置ずれが吸収される。
また、各基板１，２同士がコネクタの幅方向（Ｘ方向）に相対的な位置ずれを生ずると、第２のコネクタ２０の第２の可動ハウジング１２が第２の固定ハウジング２１に対してコネクタの幅方向（Ｘ方向）に移動することにより、コネクタの幅方向に対する各基板１，２同士の位置ずれが吸収される。」
　
（２）甲第５号証に記載された事項 
　上記（１）の記載事項及び図面（図１６）からみて、甲第５号証には、次の事項（以下、「甲５記載の事項」という。）が記載されている。
　
「可動ハウジングの両側面には側方に突出する突部が設けられ、各突部は固定ハウジングの各切り欠き部内に前後方向、幅方向及び上下方向に移動自在に配置されていること。」 
　
第５　対比・判断  
１　本件特許発明１について  
（１）対比 
　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「基板５」は、その技術的意義及び機能からみて、本件特許発明１における「第１の基板」に相当し、以下同様に、「基板４」は「第２の基板」に、「ソケットコネクタ３」は「コネクタ」に、「プラグコネクタ２」は「接続対象物」に、「可動ハウジング８ｂ」は「嵌合側ハウジング」に、「固定ハウジング８ａ」は「基板側ハウジング」に、「接触部１６ｂ，１７ｂ」は「第１の接触部」に、「可動部１１」は「可動片」に、「ソケット端子９」は「第１の端子」に、それぞれ相当する。 
　また、甲１発明における「可動ハウジング８ｂとプラグコネクタ２との間に嵌合間隙を有し」は、「嵌合側ハウジングと接続対象物との間に嵌合間隙を有し」という限りにおいて、本件特許発明１における「嵌合側ハウジングと接続対象物の何れか一方に、第１の基板と第２の基板の少なくとも何れか一方が、基板間距離が短くなる方向に撓んで嵌合側ハウジングの前記当接部が第１の基板によって押し込まれることで前記何れか他方との嵌合位置が深くなる嵌合間隙を有し」と共通する。
　
　したがって、本件特許発明１と甲１発明とは、  
 「第１の基板と第２の基板とが対向配置されており、第１の基板に固定するコネクタと第２の基板に固定する接続対象物とを導通接続する基板間接続構造において、
前記コネクタが、
前記接続対象物と嵌合する嵌合側ハウジングと、第１の基板に固定する基板側ハウジングと、
嵌合側ハウジングと嵌合した前記接続対象物と導通接触する第１の接触部と、嵌合側ハウジングと基板側ハウジングとを弾性的に繋ぐ可動片とを有する第１の端子とを備えており、
前記嵌合側ハウジングが前記第１の基板に対する当接部を有し、
前記嵌合側ハウジングと前記接続対象物との間に嵌合間隙を有している基板間接続構造。」  
　の点で一致し、以下の点で相違している。  
 　  
［相違点１］ 
　本件特許発明１では、第１の基板と第２の基板とが一定の距離を維持した状態で対向配置されているのに対し、甲１発明では、基板５（本件特許発明１の「第１の基板」に相当。）と基板４（本件特許発明１の「第２の基板」に相当。）とが一定の距離を維持した状態で対向配置されているかどうか明らかでない点。 
　
［相違点２］ 
　本件特許発明１では、嵌合側ハウジングと接続対象物の何れか一方に、第１の基板と第２の基板の少なくとも何れか一方が、基板間距離が短くなる方向に撓んで嵌合側ハウジングの前記当接部が第１の基板によって押し込まれることで前記何れか他方との嵌合位置が深くなる嵌合間隙を有しているのに対し、甲１発明では、前記可動ハウジング８ｂ（本件特許発明１の「嵌合側ハウジング」に相当。）とプラグコネクタ２（本件特許発明１の「接続対象物」に相当。）との間に嵌合間隙を有しているものの、当該「嵌合間隙」が、基板５（本件特許発明１の「第１の基板」に相当。）と基板４（本件特許発明１の「第２の基板」に相当。）の少なくとも何れか一方が撓んで可動ハウジング８ｂの前記当接部が基板５によって押し込まれることで前記可動ハウジング８ｂとプラグコネクタ２との嵌合位置が深くなるかどうか明らかでない点。
　
［相違点３］ 
　本件特許発明１では、「前記第１の基板と前記第２の基板の少なくとも何れか一方が嵌合側ハウジングと前記接続対象物との嵌合方向及び抜去方向で撓むと、第１の接触部が前記接続対象物に対する接触状態を維持したまま、可動片が第１の基板と連動する基板側ハウジングの変位を弾性支持する」のに対し、甲１発明では、基板５（本件特許発明１の「第１の基板」に相当。）と基板４（本件特許発明１の「第２の基板」に相当。）が、かかる構成を有するかどうか明らかでない点。
　
（２）判断 
　相違点１ないし３を有することから、本件特許発明１は、甲１発明と同一ではない。
　
　まず、相違点１について検討する。
　甲１発明の課題は、甲第１号証の段落【０００８】に「 以上のような従来技術の課題を解決するためになされた本発明はフローティング構造を備える電気コネクタの小型化を目的とする。また本発明はフラックス上がりによる導通不良を抑制しつつ電気コネクタを小型化することを目的とする。」と記載されているように、コネクタを基板の平面方向にフローティングさせる技術においてコネクタを小型化する、すなわち、基板面に対してコネクタが水平方向に移動することに関するものである。
　そうすると、仮に、「基板間にスペーサを設置する」ことが甲２ないし４記載の事項として周知の技術であったとしても、基板面に対して水平方向の課題を解決するためのフローティング手段と、基板面に対して直角方向の課題を解決するスペーサとは、双方の課題が共通しないから、甲１発明に甲２ないし４記載の事項を適用する動機付けはない。
　また、仮に、甲１発明に甲２ないし４記載の事項を適用できたとしても、基板間にスペーサを設置しただけでは、第１の基板と第２の基板とが一定の距離を維持した状態とはならない。
　したがって、甲１発明に甲２ないし４記載の事項を適用しても、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることはできない。　
　
　この点に関して、異議申立人は、特許異議申立書の２７ページ１３行ないし２４行において、「甲第２乃至４号証から明らかなように、スペーサを設置して基板間の距離を一定に保つこと、換言すれば、『基板同士が一定の距離を維持した状態で対向配置され』ることは、少なくとも本願の出願時においては周知技術であり、また、慣用技術でもある。これら甲第２乃至４号証は、甲第１号証と同様に基板に設けたコネクタ間の接続に使用される技術であって、甲第１号証と同一の技術分野に属し、更に、甲第１号証と同様に、振動や衝撃が生じる状況で使用することを意図したものである。また、甲第２号証の記載からも明らかなように、基板同士が過剰に接近してコネクタが破壊されてしまうことを防ぐために基板間の距離を一定に保つことは自明の課題であり、したがって、引用発明に甲第２乃至４号証に記載されたスペーサ構造を適用する明らかな動機付けも存在する。更に、引用発明に甲第２乃至４号証の技術を適用するに当たり、何らの阻害要因も存在しない。」と主張している。 
　しかしながら、甲第２ないし４号証には、「基板間にスペーサを設置する」こと自体は記載されているとはいえるものの、「スペーサを設置して基板間の距離を一定に保つ」ことまでが記載されているとはいえない。
　さらに、異議申立人は、スペーサを設置して基板間の距離を一定に保つことを換言して、「基板同士が一定の距離を維持した状態で対向配置され」というが、そもそも、「保つ」とか「維持」との表現は、常にその状態であることを意味するが、スペーサを設けただけでは、基板間の距離を常に一定にすることはできないと解される。このことは、上記の「甲第２号証の記載からも明らかなように、基板同士が過剰に接近してコネクタが破壊されてしまう」との記載からも明らかである。
　したがって、異議申立人の上記「甲第２乃至４号証から明らかなように、スペーサを設置して基板間の距離を一定に保つこと、換言すれば、『基板同士が一定の距離を維持した状態で対向配置され』ることは、少なくとも本願の出願時においては周知技術であり」との主張を採用することはできない。 
　よって、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項は、甲１発明及び甲２ないし４記載の事項から当業者が容易になし得たものではない。
　
　次に、相違点２について検討する。
　甲第１号証には、基板５（本件特許発明１の「第１の基板」に相当。）や基板４（本件特許発明１の「第２の基板」に相当。）が撓む状態となることが記載も示唆もされておらず、可動ハウジング８ｂ（本件特許発明１の「嵌合側ハウジング」に相当。）の当接部が基板５によって押し込まれることも記載も示唆もされていない。
　このように、甲１発明は基板５や基板４が基板間距離が短くなる方向に撓んで、可動ハウジング８ｂの当接部が第１の基板によって押し込まれるものではなく、更に、甲１発明は、基板同士の平面方向のずれを課題とするものであるから、基板５や基板４の撓みにより嵌合間隙の嵌合位置を変化させ、さらに、嵌合間隙の嵌合位置を深くすることまでをも甲１発明から容易に想到し得るものではない。
　
　この点に関して、異議申立人は、特許異議申立書の２８ページ２行ないし９行において、「引用発明は、基板が撓み得る状況で使用されるものである。また、基板の材質や、スペーサを設置する場合の設置方法を考慮すれば、スペーサを介して基板同士を接続したときに基板が撓み得ることは明らかである。更に、甲第２及び３号証に記載された発明は、車両に使用することが、また、甲第２及び４号証に記載された発明は、『振動』が生じる環境で使用されることが、それぞれ明記されているから、これら甲第２乃至４号証の全てに、振動によって基板に撓みが生じ得ることが示唆されているということができる。これらの点からも基板が撓み得ることは明らかである。」と主張している。 
　しかしながら、甲第１号証には、基板が撓むことについては記載も示唆もされていない。また、車両に搭載されること及び振動が生じることと、基板が撓むこととが直ちに関連するともいえず、このように基板が撓む状態になることが自明であるとも認められない。したがって、異議申立人の当該主張を採用することはできない。 
　よって、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項は、甲１発明及び甲２ないし４記載の事項から当業者が容易になし得たものではない。
　
　次に、相違点３について検討する。
　甲第１号証には、前述のように、基板５（本件特許発明１の「第１の基板」に相当。）や基板４（本件特許発明１の「第２の基板」に相当。）が撓む状態となることが記載も示唆もされていない。
　したがって、相違点２と同様の理由で、相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項は、甲１発明及び甲２ないし４記載の事項から当業者が容易になし得たものではない。
　
　したがって、本件特許発明１は、甲１発明と同一ではなく、また、甲１発明及び甲２ないし４記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
 　 
２　本件特許発明３について
（１）対比 
　本件特許発明３と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「基板５」は、その技術的意義及び機能からみて、本件特許発明３における「第１の基板」に相当し、以下同様に、「基板４」は「第２の基板」に、「ソケットコネクタ３」は「コネクタ」に、「プラグコネクタ２」は「接続対象物」に、「可動ハウジング８ｂ」は「嵌合側ハウジング」に、「固定ハウジング８ａ」は「基板側ハウジング」に、「接触部１６ｂ，１７ｂ」は「第１の接触部」に、「可動部１１」は「可動片」に、「ソケット端子９」は「第１の端子」に、それぞれ相当する。 
　また、甲１発明における「可動ハウジング８ｂとプラグコネクタ２との間に嵌合間隙を有して」は、「嵌合側ハウジングと接続対象物との間に嵌合間隙を有している」という限りにおいて、本件特許発明３における「嵌合側ハウジングと接続対象物の何れか一方に、第１の基板と第２の基板の少なくとも何れか一方が、基板間距離が短くなる方向に撓んで嵌合側ハウジングの前記当接部が第１の基板によって押し込まれることで前記何れか他方との嵌合位置が深くなる嵌合間隙を有して」と共通する。
　
　したがって、本件特許発明３と甲１発明とは、  
 「第１の基板と第２の基板とが対向配置されており、第１の基板に固定するコネクタと第２の基板に固定する接続対象物とを導通接続する基板間接続構造において、
前記コネクタが、
前記接続対象物と嵌合する嵌合側ハウジングと、第１の基板に固定する基板側ハウジングと、
嵌合側ハウジングと嵌合した前記接続対象物と導通接触する第１の接触部と、嵌合側ハウジングと基板側ハウジングとを弾性的に繋ぐ可動片とを有する第１の端子とを備えており、
前記嵌合側ハウジングと前記接続対象物との間に嵌合間隙を有している基板間接続構造。」  
　の点で一致し、以下の点で相違している。  
 　  
［相違点４］ 
　本件特許発明３では、第１の基板と第２の基板とが一定の距離を維持した状態で対向配置されているのに対し、甲１発明では、基板５（本件特許発明３の「第１の基板」に相当。）と基板４（本件特許発明３の「第２の基板」に相当。）とが一定の距離を維持した状態で対向配置されているかどうか明らかでない点。 
　
［相違点５］ 
　本件特許発明３では、嵌合側ハウジングが基板側ハウジングに対する当接部を有するのに対し、甲１発明では、可動ハウジング８ｂ（本件特許発明３の「嵌合側ハウジング」に相当。）が基板５（本件特許発明３の「第１の基板」に相当。）に対する当接部を有する点。　
　
［相違点６］
　本件特許発明３では、嵌合側ハウジングと接続対象物の何れか一方に、第１の基板と第２の基板の少なくとも何れか一方が、基板間距離が短くなる方向に撓んで嵌合側ハウジングの前記当接部が第１の基板によって押し込まれることで前記何れか他方との嵌合位置が深くなる嵌合間隙を有しているのに対し、甲１発明では、可動ハウジング８ｂとプラグコネクタ２（本件特許発明３の「接続対象物」に相当。）との間に嵌合間隙を有しているものの、当該「嵌合間隙」が、基板５（本件特許発明３の「第１の基板」に相当。）と基板４（本件特許発明３の「第２の基板」に相当。）の少なくとも何れか一方が撓んで基板５によって押し込まれることで前記可動ハウジング８ｂとプラグコネクタ２との嵌合位置が深くなるのかどうか明らかでない点。
　
［相違点７］ 
　本件特許発明３では、「前記第１の基板と前記第２の基板の少なくとも何れか一方が嵌合側ハウジングと前記接続対象物との嵌合方向及び抜去方向で撓むと、第１の接触部が前記接続対象物に対する接触状態を維持したまま、可動片が第１の基板と連動する基板側ハウジングの変位を弾性支持する」のに対し、甲１発明では、基板５（本件特許発明３の「第１の基板」に相当。）と基板４（本件特許発明３の「第２の基板」に相当。）が、かかる構成を有するかどうか明らかでない点。
　
（２）判断 
　相違点４ないし７を有することから、本件特許発明３は、甲１発明と同一ではない。
　
　まず、相違点５について検討する。
　甲１発明における可動ハウジング８ｂ（本件特許発明３の「嵌合側ハウジング」に相当。）の当接部は、基板５（本件特許発明３の「第１の基板」に相当。）に対するものであって、固定ハウジング８ａ（本件特許発明３の「基板側ハウジング」に相当。）に対するものではない。
　したがって、甲１発明における可動ハウジング８ｂの当接部を、固定ハウジング８ａに対するものとすることは甲第１号証には記載も示唆もない。
　また、甲５記載の事項は「可動ハウジングの両側面には側方に突出する突部が設けられ、各突部は固定ハウジングの各切り欠き部内に前後方向、幅方向及び上下方向に移動自在に配置されていること。」であって、可動ハウジングの当接部を、固定ハウジングに対するものとするものではない。
　したがって、甲１発明に甲５記載の事項を適用しても、相違点５に係る本件特許発明３の発明特定事項とすることはできない。
　この点に関して、異議申立人は、特許異議申立書の３４ページ７行ないし１１行において、「つまり、甲第４号証（注：「甲第５号証」の誤記であると認める。）では、第１のコネクタ１０においては、第１の可動ハウジング１２は、基板との間に当接部を形成することとなっているのに対し、第２のコネクタ２０においては、第２の可動ハウジング２２は、基板ではなく、基板に固定される第２の固定ハウジング２１との間に当接部を形成することとされている。」と主張している。 
　しかしながら、甲第５号証には、当該当接部に関する記載はなく、また、「第２のコネクタ２０においては、第２の可動ハウジング２２は、基板ではなく、基板に固定される第２の固定ハウジング２１との間に当接部を形成すること」は記載されていない。したがって、異議申立人の当該主張を採用することはできない。 
　よって、相違点５に係る本件特許発明３の発明特定事項は、甲１発明及び甲５記載の事項から当業者が容易になし得たものではない。
　
　また、相違点４、６及び７は、それぞれ前記相違点１，２，及び３と同様のものであるから、同様の理由により相違点４、６及び７に係る本件特許発明３の発明特定事項は、甲１発明及び甲２ないし４記載の事項から当業者が容易になし得たものではない。
　
　したがって、本件特許発明３は、甲１発明と同一ではなく、また、甲１発明及び甲２ないし５記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
　
３　本件特許発明２及び４ないし６について  
　本件特許発明２及び４ないし６は、本件特許発明１または本件特許発明３を限定した発明であるところ、上記「１　本件特許発明１について」及び上記「２　本件特許発明３について」で記載したとおり、本件特許発明１及び本件特許発明３は、甲１発明と同一ではなく、本件特許発明１は甲１発明及び甲２ないし甲４記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、また、本件特許発明３は甲１発明及び甲２ないし甲５記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件特許発明１または本件特許発明３の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えた本件特許発明２及び４ないし６についても、甲１発明と同一ではなく、甲１発明及び甲２ないし甲４記載の事項、または、甲１発明及び甲２ないし甲５記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。  
 　 
第６　むすび  
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。  
　また、他に請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成２８年１１月１日（２０１６．１１．１）