【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン樹脂と水性媒体とを含有するポリオレフィン樹脂水性分散体であって、
ポリオレフィン樹脂が、オレフィン成分と不飽和カルボン酸成分とを共重合体成分として含有し、
オレフィン成分が、プロピレン（Ａ）と、プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）とからなり、
プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）がエチレンを含まず、
プロピレン（Ａ）と、プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）との質量比（Ａ／Ｂ）が、６０／４０〜９５／５であり、
プロピレン（Ａ）と、プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）との合計１００質量部に対し、
共重合体成分としての不飽和カルボン酸成分の含有量が、１質量部以上であり、かつ、
水性分散体の乾燥残渣における、不飽和カルボン酸モノマー量が５，０００ｐｐｍ以下であることを特徴とするポリオレフィン樹脂水性分散体。
【請求項２】
プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）が、ブテンであることを特徴とする請求項１記載のポリオレフィン樹脂水性分散体。
【請求項３】
ポリオレフィン樹脂水性分散体中に分散しているポリオレフィン樹脂粒子の重量平均粒子径が０．１５μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のポリオレフィン樹脂水性分散体。
【請求項４】
さらに、架橋剤および／またはポリウレタン樹脂を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリオレフィン樹脂水性分散体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のポリオレフィン樹脂水性分散体を含有することを特徴とする、コーティング剤、プライマー、塗料、インキおよび接着剤から選ばれる水性分散体含有物。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載のポリオレフィン樹脂水性分散体から得られる塗膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明の要旨は以下のとおりである。
（１）ポリオレフィン樹脂と水性媒体とを含有するポリオレフィン樹脂水性分散体であって、
ポリオレフィン樹脂が、オレフィン成分と不飽和カルボン酸成分とを共重合体成分として含有し、
オレフィン成分が、プロピレン（Ａ）と、プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）とからなり、
プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）がエチレンを含まず、
プロピレン（Ａ）と、プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）との質量比（Ａ／Ｂ）が、６０／４０〜９５／５であり、
プロピレン（Ａ）と、プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）との合計１００質量部に対し、
共重合体成分としての不飽和カルボン酸成分の含有量が、１質量部以上であり、かつ、
水性分散体の乾燥残渣における、不飽和カルボン酸モノマー量が５，０００ｐｐｍ以下であることを特徴とするポリオレフィン樹脂水性分散体。
（２）プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）が、ブテンであることを特徴とする（１）記載のポリオレフィン樹脂水性分散体。
（３）ポリオレフィン樹脂水性分散体中に分散しているポリオレフィン樹脂粒子の重量平均粒子径が０．１５μｍ以下であることを特徴とする（１）または（２）に記載のポリオレフィン樹脂水性分散体。
（４）さらに、架橋剤および／またはポリウレタン樹脂を含有することを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載のポリオレフィン樹脂水性分散体。
（５）上記（１）〜（４）のいずれかに記載のポリオレフィン樹脂水性分散体を含有することを特徴とする、コーティング剤、プライマー、塗料、インキおよび接着剤から選ばれる水性分散体含有物。
（６）上記（１）〜（４）のいずれかに記載のポリオレフィン樹脂水性分散体から得られる塗膜。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
実施例３、６〜７、１０、１８、参考例３、５〜７
実施例２において、ポリオレフィン樹脂Ｐ−１に代えて、実施例３ではＰ−２を、参考例３ではＰ−３を、実施例６ではＰ−５を、実施例７ではＰ−６を、参考例５ではＰ−７を、参考例６ではＰ−８を、実施例１０ではＰ−９を、参考例７ではＰ−１０を、実施例１８ではＰ−１６を用いた以外は同様の操作を行って、水性分散体Ｅ−３、Ｅ−４、Ｅ−６、Ｅ−７、Ｅ−８、Ｅ−９、Ｅ−１０、Ｅ−１１、Ｅ−１８を得た。なお、参考例５〜７においては、ＤＭＥＡの量を１２．０ｇとした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
参考例４
実施例１において、ポリオレフィン樹脂Ｐ−１に代えて、Ｐ−４を用いて、ＤＭＥＡの量を１２．０ｇとした以外は、同様の操作を行って、水性分散体Ｅ−５を得た。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
実施例１４、参考例８〜９
実施例１３において、ポリオレフィン樹脂Ｐ−１に代えて、実施例１４ではＰ−２を、参考例８ではＰ−３を、参考例９ではＰ−４を用いた以外は同様の操作を行って、ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１４〜１６を得た。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
実施例２０〜２１、２４、参考例１０〜１２
実施例１９において、水性分散体Ｅ−１に代えて、実施例２０ではＥ−２を、実施例２１ではＥ−３を、参考例１０ではＥ−４を、参考例１１ではＥ−９を、実施例２４ではＥ−１０を、参考例１２ではＥ−１１を用いた以外は同様の操作を行って、ポリオレフィン樹脂水性分散体を得た。なお、実施例２４においては、オキサゾリン基含有化合物固形分の量が５質量部となるようにした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
参考例１３
実施例２６において、水性分散体Ｅ−２に代えて、Ｅ−４を用いた以外は同様の操作を行ってポリオレフィン樹脂水性分散体を得た。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
参考例１４
実施例２８において、水性分散体Ｅ−２に代えて、Ｅ−４を用いた以外は同様の操作を行ってポリオレフィン樹脂水性分散体を得た。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
参考例１５
実施例３０において、水性分散体Ｅ−２に代えて、Ｅ−４を用いた以外は同様の操作を行ってポリオレフィン樹脂水性分散体を得た。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
実施例３３〜３４、参考例１６
実施例３２において、水性分散体Ｅ−１に代えて、実施例３３ではＥ−２を、実施例３４ではＥ−３、参考例１６ではＥ−４を用いた以外は同様の操作を行って、ポリオレフィン樹脂水性分散体を得た。なお、実施例３４においては、ポリウレタン樹脂固形分の量が３０質量部となるようにした。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
実施例１〜３、６〜７、１０、１２〜１４、１７〜１８、比較例１〜４および参考例１〜９において、水性分散体を調製した後の未洗浄の装置を用いて、さらに３回連続して水性分散体を調製した。得られた水性分散体の特性を表２に示す。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
【表２】
2016000825.tif 000001
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
表２に示すように、不飽和カルボン酸モノマー量が本発明で規定する範囲にあるポリオレフィン樹脂を使用した実施例１〜３、６〜７、１０、１２〜１４、１７〜１８においては、ポリオレフィン樹脂の重量平均粒子径の増大が抑制され、また水性分散体の粘度上昇が抑制され、水性分散体を連続して製造することが可能となった。中でも、不飽和カルボン酸モノマー量を本発明で規定する範囲内で少なくするにつれて、ポリオレフィン樹脂の重量平均粒子径の増大および水性分散体の粘度上昇の抑制効果が顕著となり、５，０００ｐｐｍ以下とすることで特に顕著な効果が見られた。
一方、比較例１、２では、装置の洗浄をせずに水性分散体の連続生産を行うなかで、生産回数を重ねていくと、ポリオレフィン樹脂の重量平均粒子径の増大や、水性分散体の粘度上昇が起こり、安定した水性分散体の特性が得られず、連続的な工業生産が難しいものとなった。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
実施例、比較例、参考例で得られた水性分散体、および水性分散体から得られた塗膜の評価結果を表３〜４に示す。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
【表３】
2016000825.tif 000002
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
【表４】
2016000825.tif 000003
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
表３〜４に示すように、実施例において得られた本発明のポリオレフィン樹脂水性分散体は、カーボンブラック分散体との混合安定性や、低温での造膜性に優れ、また水性分散体から得られた塗膜は、ＰＰ製基材に対する密着性、塗膜の耐水性、耐薬品性に優れるものであった。
中でも、不飽和カルボン酸モノマー量を本発明で規定する範囲内で少なくするにつれて塗膜の耐水性、耐薬品性がより優れるようになり、５，０００ｐｐｍ以下とすることで特に顕著な効果が見られた。
また、本発明のポリオレフィン樹脂水性分散体を用いて接着層を形成し、ポリプロピレン樹脂押出ラミネートにて作製した積層体は、優れた接着性を示し、特にポリオレフィン成分としてブテン成分を含有する場合に、顕著な接着性を示した。
本発明のポリオレフィン樹脂水性分散体に、架橋剤やポリウレタン樹脂を添加した場合（実施例１９〜２１、２４、２６、２８、３０、３２〜３４、３６〜３８）、耐薬品性、耐湿熱性により優れる塗膜が得られ、特に水性分散体の粒子径が０．０５μｍ以下の場合は、低温造膜性、添加剤を添加した際の効果、透明性が顕著に高かった。