【事件の表示】
　平成１１年特許願第２７７１９２号「腕装着型電子ゲ―ム装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２７日出願公開、特開２０００−１７６１７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月１１日に出願した特願平１０−３５３３１４号の一部を平成１１年９月２９日に新たな特許出願としたものであって、平成１３年５月２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２６日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１３年６月２６日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年６月２６日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　使用者の腕に装着される帯状のバンドと、
　この帯状のバンドに形成されたゲーム装置本体用装着部に着脱可能に取り付けた縦長形状の携帯ゲーム装置本体とを備えており、
　前記携帯ゲーム装置本体は、前記帯状のバンドの長手方向に沿うように前記ゲーム装置本体用装着部に着脱可能に取り付けられており、１）中央部の表面には表示部を、２）この表示部の使用者側となる前記帯状のバンド側方向には使用者により手動操作される複数のキーを、３）前記表示部の使用者側と反対側となる前記帯状のバンド側方向の位置には赤外線通信部をそれぞれ備えていることを特徴とする腕装着型電子ゲーム装置。」
（以下、「本願補正発明」という。）と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「複数のキー」の配置に関して、「表示部の使用者側」であったものを「表示部の使用者側となる前記帯状のバンド側方向」と限定し、「携帯ゲーム装置本体」に関して「表示部の使用者側と反対側となる前記帯状のバンド側方向の位置には赤外線通信部を・・・備えている」ものに限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用例１として引用された、本願の出願日前である平成９年１０月３日に頒布された刊行物である登録実用新案第３０４１７６４号公報（以下、「引用刊行物」という）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（１−１）「この考案は・・・携帯型の小型ゲーム器を簡単に収納保持でき、しかも収納したままでのゲーム操作をも可能にするばかりでなく、また収納保持状態では・・・腕時計風等の各種の形態のものとでき・・・るようにした携帯型小型ゲーム器用収納袋を提供することを目的とするものである。」（第５ページ第１〜６行）
（１−２）「収納袋本体１に挿通した閉塞紐材４は収納袋本体１の開口部を開閉させて小型ゲーム器Ｐを出し入れさせ」（第５ページ第２５〜２６行）
（１−３）「図面を参照してこの考案の実施の形態を説明するに、図において示される符号１は所定の小型ゲーム器Ｐを収納保持する収納袋本体であり、この収納袋本体１自体は小型ゲーム器Ｐを収納するに十分な容積を有する前後でほぼ偏平状となる巾着様に例えば人工皮革、布帛、軟質合成樹脂製シート、皮革等を素材として形成されている。」（第６ページ第５〜９行）
（１−４）「収納袋本体１には、これの内部に収納した小型ゲーム器Ｐにおける液晶構造の表示画面Ｄを露出させた状態で覗くことができるようにした覗き窓２と、同じく操作用ボタンＢ夫々を収納袋本体１外部から押圧、スライドその他の各種操作を直接に可能にさせるようにした操作窓３とが開口形成されている。図示にあって覗き窓２は収納袋本体１の正面部におけるほぼ中央に、また操作窓３は同じく下部に夫々設けてあるも、これらの位置は小型ゲーム器Ｐ等における表示画面Ｄ、操作用ボタンＢ等の夫々に対応するような位置に設けられることは勿論である。」（第６ページ第１１〜１８行）
（１−５）「収納袋本体１の開口部縁には、この開口部自体を開閉自在に閉塞するループ状にした閉塞紐材４が挿通されており、・・・この閉塞紐材４自体は相当に長くしてあり、例えば小型ゲーム器Ｐを操作する遊戯者自身の首に掛けた状態で小型ゲーム器Ｐを操作できるような十分な長さに設定されている。」（第６ページ第２０〜２６行）
（１−６）「図５においては腕時計式に使用できるようにした例が示されており、収納袋本体１の背面部に開穿した一対の挿通孔２１に腕ベルト２２を挿通させ、この腕ベルト２２によって遊戯者の腕に固定できるようにしたものである。この腕ベルト２２は図示のように尾錠２３によって卷回固定されるものとしたり、図示を省略した面ファスナー、ボタン等によって卷回固定されるものとしたりするものであり、その固定構造は図示例に限定されるものではない。」（第７ページ第１２〜１７行）
（１−７）この考案の実施の一形態におけるペンダント風として構成使用した場合の斜視図である図１には、小型ゲーム器Ｐは、その中央部の表面に表示画面Ｄを備え、該小型ゲーム器Ｐの長手方向における前記表示画面Ｄの側方には複数の操作用ボタンＢを備えていることが示されている。
（１−８）この考案の実施の一形態における腕時計風として構成使用した場合の背面図である図５には、腕ベルト２２に取り付けられた収納袋本体１に、縦長形状の小型ゲーム器Ｐが腕ベルト２２の長手方向に沿うように収納されていることが示されている。
　
　これらの記載によれば、引用刊行物には、
「小型ゲーム器Ｐを収納保持する収納袋本体１と、
前記収納袋本体１の背面部に開穿した一対の挿通孔２１に挿通させた腕ベルト２２と、
前記収納袋本体１に収納保持された縦長形状の小型ゲーム器Ｐとを備えており、
前記小型ゲーム器Ｐは、前記腕ベルト２２の長手方向に沿うように前記収納袋本体１に出し入れ可能に収納保持されており、１）中央部の表面には表示画面Ｄを、２）該小型ゲーム器Ｐの長手方向における前記表示画面Ｄの下方には複数の操作用ボタンＢを備えている、
遊戯者の腕に固定できるようにした携帯型小型ゲーム器。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における、「遊戯者」、「腕ベルト２２」、「小型ゲーム器Ｐ」、「出し入れ可能」、「収納保持」、「表示画面Ｄ」、「複数の操作用ボタンＢ」、「腕に固定できるようにした携帯型小型ゲーム器」は、本願補正発明における、「使用者」、「帯状のバンド」、「携帯ゲーム装置本体」、「着脱可能」、「取り付け」、「表示部」、「複数のキー」、「腕装着型電子ゲーム装置」にそれぞれ対応する。
　引用発明における「収納袋本体１」は、「腕ベルト２２」が挿通され、「小型ゲーム器Ｐ」を「出し入れ可能に収納保持」するものであるから、小型ゲーム器Ｐを腕ベルト２２に対して着脱可能に取り付けるための収納袋本体１ということができ、本願補正発明における携帯ゲーム装置本体が着脱可能に取り付けられる「帯状のバンドに形成されたゲーム装置本体用装着部」と、携帯ゲーム装置本体を帯状のバンドに着脱可能に取り付けるためのゲーム装置本体用装着部として共通する。
　引用発明における「複数の操作用ボタンＢ」は、当業者には、遊技者により手動操作されるものであると理解されるものである。
　そして、引用発明において、複数の操作用ボタンＢは小型ゲーム器Ｐの長手方向における表示画面Ｄの下方に備えられ、前記小型ゲーム器Ｐは、腕ベルト２２の長手方向に沿うように収納袋本体１に収納保持されているので、前記複数の操作用ボタンＢは、前記表示画面Ｄの前記腕ベルト２２側方向に位置しているものと認められる。
　よって、本願補正発明と引用発明とは、以下の点でそれぞれ、一致ならびに相違（以下、「相違点ａないしｃ」という。）すると認められる。
　
　一致点：使用者の腕に装着される帯状のバンドと、
　縦長形状の携帯ゲーム装置本体と、
　前記携帯ゲーム装置本体を前記帯状のバンドに着脱可能に取り付けるためのゲーム装置本体用装着部とを備えており、
　前記携帯ゲーム装置本体は、前記帯状のバンドの長手方向に沿うように前記ゲーム装置本体用装着部に着脱可能に取り付けられており、１）中央部の表面には表示部を、２）この表示部の前記帯状のバンド側方向には使用者により手動操作される複数のキーを、それぞれ備えている腕装着型電子ゲーム装置。
　
　相違点ａ：ゲーム装置本体用装着部と帯状のバンドとの関係に関して、本願補正発明においては、前記ゲーム装置本体用装着部が前記帯状のバンドに形成されているのに対し、引用発明においては、前記ゲーム装置本体用装着部に前記帯状のバンドが挿通されている点。
　
　相違点ｂ：複数のキーの配置に関して、本願補正発明においては、複数のキーが表示部の使用者側となる前記帯状のバンド側方向に備えられているのに対し、引用発明においては、収納袋本体１に小型ゲーム器Ｐを収納する際、腕ベルト２２の長手方向のどちら向きに挿入するのかが不明であるため、複数のキーが表示部の使用者側となる前記帯状のバンド側方向に位置するのか、使用者側と反対側となる前記帯状のバンド側方向に位置するのかが不明である点。
　
　相違点ｃ：携帯ゲーム装置本体が、本願補正発明においては、前記表示部の使用者側と反対側となる前記帯状のバンド側方向の位置に赤外線通信部を備えているのに対し、引用発明においては、そのような構成を備えていない点。
　
４．判断
（１）相違点ａの検討
　腕に装着される帯状のバンドに対して玩具を着脱可能に取り付ける際に、前記帯状のバンドに玩具用装着部を形成することは、本願出願前において周知であり（例えば、特開平７−１６３７６４号公報、原審における拒絶の理由において提示した実願昭６２−１８８０２４号（実開昭６３−１００１００号）のマイクロフィルム参照。以下、「周知技術ａ」という。）、携帯ゲーム装置は玩具に含まれるものであるから、腕に装着される帯状のバンドに対して携帯ゲーム装置本体を着脱可能に取り付ける際に、前記帯状のバンドにゲーム装置本体用装着部を形成することは、当業者であれば容易に想到し得る事項である。
　よって、引用発明に上記周知技術ａを適用して、相違点ａに係る本願補正発明の構成のようにすることは、当業者にとって格別困難なこととは認められない。
　
（２）相違点ｂの検討
　引用発明のように小型ゲーム器Ｐを腕に固定できるようにした場合に、小型ゲーム器Ｐを操作する遊戯者自身の腕に小型ゲーム器Ｐを固定した状態で小型ゲーム器Ｐを操作できるようにすることは、当業者であれば普通に試みる程度の事項であり、その際、遊技者の操作性を考慮して、小型ゲーム器Ｐが遊技者側を向くようにすることは、当業者であれば必要に応じて適宜採用し得る程度の設計的事項である。
　引用発明において、遊戯者自身の腕に携帯型小型ゲーム器（腕装着型電子ゲーム装置）を固定した状態で小型ゲーム器Ｐ（携帯ゲーム装置本体）が遊技者側を向くように収納袋本体１（ゲーム装置本体用装着部）に収納した場合、複数のキーは表示部の下方に位置しているので、複数のキーは表示部の遊技者（使用者）側となる前記帯状のバンド側方向に位置することとなる。
　よって、相違点ｂに係る本願補正発明の構成のようにすることは、当業者にとって格別困難なこととは認められない。
　
（３）相違点ｃの検討
　赤外線通信部を備えている携帯ゲーム装置は、本願出願前において周知であり（例えば、原査定において提示した「ゲームマシン」，株式会社アミューズメント通信社，1998年11月15日，第５７６号，ｐ．２参照。以下、「周知技術ｂ」という。）、引用発明における携帯ゲーム装置本体（小型ゲーム器Ｐ）に赤外線通信部を設けることは、当業者であれば容易に想到し得る事項である。そして、赤外線通信部を設ける際、携帯ゲーム装置本体（小型ゲーム器Ｐ）を使用者の腕に固定した状態で通信可能とすることは、小型ゲーム器Ｐを使用者自身の腕に固定した状態で小型ゲーム器Ｐを操作できるようにすることと同様に、当業者であれば普通に試みる程度の事項であり、通常、通信相手は使用者と反対側に位置するものであることを考慮すると、赤外線通信部の配置を前記表示部の使用者側と反対側となる前記帯状のバンド側方向の位置とすることは、当業者であれば必要に応じて適宜採用し得る程度の設計的事項である。
　よって、相違点ｃに係る本願補正発明の構成のようにすることは、当業者にとって格別困難なこととは認められない。
　
（４）作用効果の検討
　本願補正発明の奏する作用効果は、上記引用刊行物の記載並びに上記周知技術ａ及びｂから当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）まとめ
　したがって、本願補正発明は、上記引用刊行物に記載された発明並びに上記周知技術ａ及びｂに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１３年６月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、平成１３年４月２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　使用者の腕に装着される帯状のバンドと、
　この帯状のバンドに形成されたゲーム装置本体用装着部に着脱可能に取り付けた携帯ゲーム装置本体とを備えており、
　前記携帯ゲーム装置本体は、縦長形状に形成されており、この縦長形状の携帯ゲーム装置本体は、前記帯状のバンドの長手方向に沿うように前記ゲーム装置本体用装着部に着脱可能に取り付けられており、中央部の表面に表示部を備え、この表示部の使用者側に使用者により手動操作される複数のキーを備えていることを特徴とする腕装着型電子ゲーム装置。」
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用例１として引用された上記引用刊行物の記載事項については、前記「第２．２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２．」で検討した本願補正発明から、「複数のキー」の配置を限定する事項である「前記帯状のバンド側方向」との限定を省き、「携帯ゲーム装置本体」の限定事項である「表示部の使用者側と反対側となる前記帯状のバンド側方向の位置には赤外線通信部を・・・備えている」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに限定を加えたものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４．」に記載したとおり、上記引用刊行物に記載された発明並びに上記周知技術ａ及びｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記引用刊行物に記載された発明並びに上記周知技術ａ及びｂに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用刊行物に記載された発明並びに上記周知技術ａ及びｂに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２ないし７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。