【事件の表示】
　特願２００１−２０８３７０「プラズマディスプレー用フィルター」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月２６日出願公開、特開２００２−１２３１８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月１６日（優先権主張平成８年７月１２日）に出願した特願平８−３３５８４１号の一部を平成１３年７月９日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年１０月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１１月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項３に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「８００ｎｍと１２００ｎｍの間に極大吸収波長を有するフタロシアニン化合物またはナフタロシアニン化合物を少なくとも１種含有し、更に可視領域に吸収を持つ色素を少なくとも１種併用させて色調補正したプラズマディスプレー用フィルター。」
　
（２）刊行物
 　これに対して、平成１６年４月２１日付けの当審の拒絶理由に引用された刊行物は次のとおりである。 
　刊行物１．特開平７−２７９１３号公報
　刊行物２．特開平７−１７８８６１号公報
　刊行物３．特開昭６２−１８７３０２号公報
　刊行物４．特開昭４９−９００７８号公報
　刊行物５．特開昭４９−９１１８６号公報
　刊行物６．特開昭５８−１３１６９９号公報
　刊行物７．特開平６−２２２２１１号公報
　刊行物８．特開平４−３９３６１号公報
　刊行物９．特開平４−２３８６８号公報
　刊行物１０．特開平２−１３８３８２号公報
　
 （３）各刊行物の記載事項 
 　刊行物１；
　光学フィルターに関するもので、
【請求項１】には「・・、赤外線カットフィルター、・・等の、光学的機能を有する板状のフィルターであって、周辺部に突起、または突出した段差を有することを特徴とする光学フィルター。」が記載される。
【０００１】欄には「【産業上の利用分野】本発明は、液晶パネルなどのフラットディスプレイにほぼ密着して用いる、光学フィルターの構造に関する。
本発明は、液晶パネル、ＥＬ素子、プラズマディスプレイなどのフラットディスプレイにおいて、その表示品質を向上・改善するために用いる光学フィルター全般に利用できる。特に、樹脂成形または切削により製造される光学フィルターにおいて本発明は有効である。」と記載されている。
　
　刊行物２，３；
　刊行物２は近赤外吸収板に関するものであって、その【０００７】欄には、「用途によっては、可視領域の調色を行ったり、目的の色に着色するために可視領域に吸収のある色素を含有させることもできる。」と記載されている。
　また、刊行物３は近赤外線吸収プラスチック保護フィルターに関するものであって、その４頁右上欄２−５行には、「各種の用途に応じて可視光線領域の透過光量を調整、調色もしくは遮光するために汎用の染料や有機系顔料を併用添加して一層多様な機能を発揮することができる。」と記載されている。
　
　刊行物４；
　プラズマディスプレイパネルに関するもので、３頁右上欄１３〜１４行には「キセノンガスの放電発光は可視領域以外の赤外部又は紫外部に強い線スペクトルを有し、・・」と記載されている。
　
　刊行物５；
　プラズマディスプレイパネルに関するもので、２頁右上欄１７〜１８行には「・・発光スペクトルが紫外ならびに赤外領域に集中し、・・」と記載されている。
　
　刊行物６；
　高周波点灯回路により高周波点灯される蛍光ランプを配設して成る照明器具に関するもので、１頁左欄〜同右欄には「本発明の目的とするところは、蛍光ランプを高周波点灯した場合に蛍光ランプから出る近赤外光の基本波成分をカットし、テレビなどの光リモコン装置の不動作、誤動作を防止することにある。」と記載されている。
　そして、その不動作、誤動作を防止するために、照明器具に近赤外光を含む光の遮断物を設けることが記載されている。
　
　刊行物７乃至１０；
　本願発明の一般式（１）又は一般式（２）で表されるフタロシアニン化合物又はナフタロシアニン化合物を含有する近赤外線吸収フィルター、について記載されている。
　
（４）刊行物１に記載された発明及び本願発明との対比 
 　刊行物１の【請求項１】には「・・、赤外線カットフィルター、・・等の、光学的機能を有する板状のフィルターであって、周辺部に突起、または突出した段差を有することを特徴とする光学フィルター。」が記載され、【０００１】欄には「【産業上の利用分野】本発明は、液晶パネルなどのフラットディスプレイにほぼ密着して用いる、光学フィルターの構造に関する。本発明は、液晶パネル、ＥＬ素子、プラズマディスプレイなどのフラットディスプレイにおいて、その表示品質を向上・改善するために用いる光学フィルター全般に利用できる。特に、樹脂成形または切削により製造される光学フィルターにおいて本発明は有効である。」と記載されている。 
 　以上の記載から、刊行物１には、「赤外線カットフィルター、紫外線カットフィルター等のプラズマディスプレー用フィルター」（以下、「刊行物１発明」という。）の発明が記載されている。 
 　そこで、刊行物１発明と本願発明とを比較すると、刊行物１発明に係る赤外線カットフィルター等は、特定の波長領域の光（ここでは赤外線）を透過しにくくするものであることは明らかであるから、両者は、特定の波長領域の光を透過しにくくする光学的機能を有するプラズマディスプレー用フィルターである点で一致するものの、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明が、８００ｎｍ〜１２００ｎｍの光を吸収するプラズマディスプレー用フィルターであるのに対し、刊行物１には、プラズマディスプレーに光学的機能を有するフィルターとして近赤外線カットフィルターを組み合わせる具体的記載がない点。
［相違点２］
　本願発明が、フタロシアニン化合物またはナフタロシアニン化合物を少なくとも１種含有し、更に可視領域に吸収を持つ色素を少なくとも１種併用して色調補正したのに対し、刊行物１には、その点の記載がない点。
　
（５）当審の判断
  上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　本願明細書の【０００３】欄によれば、「【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、プラズマディスプレーから放射される周辺電子機器の誤動作を引き起こす近赤外線領域である８００〜９００ｎｍ、更に好ましくは８００〜１０００ｎｍの領域の光をカットするとともに、ディスプレーの鮮明度を阻害しないような可視光線透過率の高い実用的なフィルターを提供することである。」と記載されている。
　これに対して、刊行物４，５に記載されるように、プラズマディスプレイパネルにおいて、キセノンガスの放電発光は赤外部又は紫外部に強い線スペクトルを有することは普通に知られている。そして、プラズマディスプレイパネル用に通常使用される封入ガス等の性質から考えて、近赤外線が該パネルから外部に放出されるであろうことは予測し得るところである。しかも、刊行物６に記載されるように、蛍光ランプから出る近赤外光がテレビなどの光リモコン装置の不動作、誤動作を起こすこと、それを防止するのに近赤外線を含む光の遮断物が必要であることは知られている。
　そして、近赤外線の吸収波長範囲は、封入ガスの種類、及び近赤外線の放出特性に応じて当業者が適宜、実験等により設定しうるものであり、本願発明のように「８００ｎｍ〜１２００ｎｍの光を吸収する」とした点に格別な技術的意義は見出せない。
　また、刊行物６には「現在の高周波点灯回路（１３）の点灯周波数は３０ＫＨｚ〜５０ＫＨｚが多く用いられているので、点灯周波数の基本波と第２高調波の近赤外線が蛍光ランプ（１４）から発生し、前述の光リモコン装置の搬送波の周波数と重なる。蛍光ランプ（１４）からの赤外線の周波数と光リモコン装置の搬送波の周波数が重なると、指令信号の０．１の区別ができなくなり、光リモコン装置が不動作または誤操作する。」とも記載されている（３頁右上欄下から３行〜同左下欄５行）が、プラズマディスプレーを数十ＫＨｚ〜数百ＫＨｚのパルス状ＡＣ電圧で駆動することは従来周知である（このことを証左する文献としては特開平５−２６６８０１号公報がある）。
　
　以上、刊行物２乃至６に記載される技術的事項、および、周知技術を考慮すると、近赤外光による光リモコン装置などの周辺電子機器の不動作、誤動作を防止するために、刊行物１のプラズマディスプレー用フィルタに８００ｎｍ〜１２００ｎｍの近赤外線カット機能を具備せしめるようにすることは当業者が容易になし得ることである。
［相違点２］について　
　近赤外線吸収フィルターとして、基材中にフタロシアニン化合物またはナフタロシアニン化合物を少なくとも１種含するフィルターは刊行物７乃至１０に記載されるように周知のものである。
　また、刊行物２には、「用途によっては、可視領域の調色を行ったり、目的の色に着色するために可視領域に吸収のある色素を含有させることもできる。」と、また、刊行物３には、「各種の用途に応じて可視光線領域の透過光量を調整、調色もしくは遮光するために汎用の染料や有機系顔料を併用添加して一層多様な機能を発揮することができる。」と記載されており、刊行物１に記載の発明に、上記刊行物７乃至１０に記載された周知のものと上記刊行物２、３に記載された技術を適用し、本願発明に係る相違点２の構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１乃至１０に記載の発明および周知技術に基いて容易になし得た発明である。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１乃至１０に記載の発明および周知技術に基いて容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する