【事件の表示】
　平成　６年特許願第１８５４９８号「電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月　２日出願公開、特開平　８−　３１０７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年７月１４日の出願であって、その請求項１〜２４に係る発明は、平成１４年２月２０日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２４に記載されたとおりのものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。
「記録媒体からデータを読み出す読み出し手段と、
複数の操作キーを有する操作部と、
上記読み出し手段によって上記記録媒体から読み出されたデータに基づいて上記記録媒体の種類を判別する判別手段と、
上記判別手段による判別結果に基づいて上記操作部の上記複数のキーのうち操作可能な操作キーを告知する告知手段を備えている電子機器。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定で引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平４−１４１８５９号公報（以下、「引用例」という。）には、次の技術が記載されている。
（ア）「そして、ＣＤ−Ｉディスクであるかどうかを、ディスクのリードインエリアのＴＯＣ（Ｔａｂｌｅ　Ｏｆ　Ｃｏｎｔｅｎｔｓ）の内容から分かるようにされている。つまり、ＣＤ−Ｉディスク又はＣＤ−Ｉ／ＣＤ−ＤＡディスクでは、（ＰＯＩＮＴ＝Ａ０）の時のＰＳＥＣが１０とされる。これに対して、他のディスクでは、（ＰＯＩＮＴ＝Ａ０）の時のＰＳＥＣは００とされている。したがって、（ＰＯＩＮＴ＝Ａ０）の時のＰＳＥＣから、ＣＤ−Ｉディスク又はＣＤ−Ｉ／ＣＤ−ＤＡディスクか他のディスクかが判断できる。そして、ＣＤ−Ｉディスクの（ＰＯＩＮＴ＝Ａ０、Ａ１、Ａ２）のコントロールフィールドは、（０１×０）とされる。ＣＤ−Ｉ／ＣＤ−ＤＡディスクの（ＰＯＩＮＴ＝Ａ０）のコントロールフィールドは、常に（０１×０）とされ、他のコントロールフィールドは（００×０）とされる。したがって、コントロールフィールドから、ＣＤ−ＩディスクかＣＤ−Ｉ／ＣＤ−ＤＡディスクかが判別できる。」（５頁左上欄１１行〜同頁右上欄１０行）
（イ）「入力装置としては、最低限２つのトリガーボタンとＸ−Ｙデバイスが用意される。」（第５頁左下欄１行〜同欄２行）
（ウ）「ディスク１５の記録信号が光学ヘッド２３で再生される。」（５頁左下欄１６行〜同欄１７行）
（エ）「ステップ５３又はステップ５５でディスクが装着されていることが検出されたら、ディスクの最内周のＴＯＣがアクセスされる。（ステップ５６）。
　そして、ＴＯＣのデータから、先ず、ＣＤ−Ｉ／ＣＤ−ＤＡディスク又はＣＤ−Ｉディスクか、ＣＤ−ＤＡディスクかが判断される（ステップ５７）。つまり、ＣＤ−Ｉディスク又はＣＤ−Ｉ／ＣＤ−ＤＡディスクでは、（ＰＯＩＮＴ＝Ａ０）の時のＰＳＥＣが１０とされ、他のディスクでは、（ＰＯＩＮＴ＝Ａ０）の時のＰＳＥＣは００とされているので、（ＰＯＩＮＴ＝Ａ０）の時のＰＳＥＣから、ＣＤ−Ｉディスク又はＣＤ−Ｉ／ＣＤ−ＤＡディスクか、ＣＤ−ＤＡディスクかが判断される。
　ＣＤ−ＤＡディスクであると判断された場合には、ＣＤ−ＤＡディスクが装着されている時の表示がＬＣＤディスプレイ１３になされる（ステップ５８）。すなわち、ＣＤ−ＤＡディスクが装着されている時には、第６図Ｂに示すように、ＬＣＤディスプレイ１３の表示領域４５にディスク装着を示す表示がなされ、表示領域４６にＣＤ−ＤＡを操作するためのＰＬＡＹ、ＡＭＳ、ＳＴＯＰ等の操作キーの表示がなされる。
　そして、表示領域４６に表示される操作キーをＸ−Ｙデバイス１１及びトリガーボタン１０Ａ及び１０Ｂを使って操作すると、この操作に従ってＣＤ−ＤＡディスクの再生が行われる（ステップ５９）。
　ステップ５７でＣＤ−ＤＡディスクではないと判断された時には、ＣＤ−ＩディスクかＣＤ−Ｉ／ＣＤ−ＤＡディスクかが判断される（ステップ６０）。つまり、ＣＤ−Ｉディスクの（ＰＯＩＮＴ＝Ａ０、Ａ１、Ａ２）のコントロールフィールドは、（０１×０）とされ、ＣＤ−Ｉ／ＣＤ−ＤＡディスクの（ＰＯＩＮＴ＝Ａ０）のコントロールフィールドは常に（０１×０）とされ、他のコントロールフィールドは（００×０）とされているので、このコントロールフィールドからＣＤ−ＩディスクかＣＤ−Ｉ／ＣＤ−ＤＡディスクかが判断される。
　装着されたディスクがＣＤ−Ｉディスクであると判断された場合には、ＣＤ−Ｉディスクが装着されている時の表示がＬＣＤディスプレイ１３になされる（ステップ６１）。すなわち、ＣＤ−Ｉディスクが装着されている時には、第６図Ｃに示すように、ＬＣＤディスプレイ１３の表示領域４５にディスク装着を示す表示がなされ、表示領域４７にアプリケーションソフトウェアのタイトル等が表示される。
　そして、アプリケーションソフトウェアの指示に従ってＸ−Ｙデバイス１１及びトリガーボタン１０Ａ及び１０Ｂを使って操作すると、この操作に応じてＣＤ−Ｉディスクの再生が行われる（ステップ６２）。
　装着されたディスクがＣＤ−Ｉ／ＣＤ−ＤＡディスクであると判断された場合には、ＣＤ−Ｉ／ＣＤ−ＤＡディスクが装着されている時の表示がＬＣＤディスプレイ１３になされる（ステップ６４）。すなわち、ＣＤ−Ｉ／ＣＤ−ＤＡディスクが装着されている時には、第６図Ｄに示すように、ＬＣＤディスプレイ１３の表示領域４５にディスク装着を示す表示がなされ、表示領域４６にＣＤ−ＤＡを操作するためのＰＬＡＹ、ＡＭＳ、ＳＴＯＰ等の操作キーの表示がなされ、表示領域４７にアプリケーションソフトウェアのタイトル等が表示される。
　そして、ＣＤ−Ｉ／ＣＤ−ＤＡディスクの場合には、ＣＤ−ＤＡだけを再生するかどうかが判断される（ステップ６５）。表示領域４６に表示される操作キーをＸ−Ｙデバイス１１及びトリガーボタン１０Ａ及び１０Ｂを使って操作すると、この操作に従ってＣＤ−ＤＡエリアの部分だけの再生が行われる（ステップ６６）。アプリケーションソフトウェアの指示に従ってＸ−Ｙデバイス１１及びトリガーボタン１０Ａ及び１０Ｂを使って操作すると、この操作に応じてＣＤ−Ｉ／ＣＤ−ＤＡの再生が行われる（ステップ６７）。」（７頁左上欄７行〜８頁左上欄４行）
　
　これらの記載事項及び図面によると、引用例には、「ディスク（１５）の記録信号を再生する光学ヘッド（２３）と、最低限２つのトリガーボタン（１０Ａ、１０Ｂ）とＸ−Ｙデバイス（１１）とが用意される入力装置と、ＴＯＣのデータから、装着されたディスクがＣＤ−ＤＡディスクであるか、ＣＤ−Ｉディスクであるか、ＣＤ−Ｉ／ＣＤ−ＤＡディスクであるかを判断する手段と、当該判断の結果、ＣＤ−ＤＡディスクであれば、ＣＤ−ＤＡディスクを操作するための操作キーを表示し、ＣＤ−Ｉディスクであれば、アプリケーションソフトウェアの指示を表示し、ＣＤ−Ｉ／ＣＤ−ＤＡディスクであれば、ＣＤ−ＤＡディスクを操作するための操作キーを表示するとともに、アプリケーションソフトウェアの指示を表示するＬＣＤディスプレイ（１３）を備えているディスク再生装置。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「光学ヘッド（２３）」、「入力装置」、「判断する手段」及び「ディスク再生装置」は、それぞれ本願発明の「読み出し手段」、「操作部」、「判別手段」及び「電子機器」に相当する。
　また、引用例記載の発明において、ＬＣＤディスプレイ（１３）に表示される情報である上記「操作キー」とは、トリガーボタン（１０Ａ、１０Ｂ）及びＸ−Ｙデバイス（１１）の操作を介して実行させる動作の内容を示すマークのことであり、また、上記「アプリケーションソフトウェアの指示」とは、ユーザーが操作すべきトリガーボタン（１０Ａ、１０Ｂ）又はＸ−Ｙデバイス（１１）を具体的に指示するものであり、それらは何れも、ユーザーがその表示を見れば、所定のトリガーボタン（１０Ａ、１０Ｂ）又はＸ−Ｙデバイス（１１）がその時点で操作可能な状態であることを認識できるものであるから、本願発明の「操作可能な操作キー」を表すものであることに変わりはなく、引用例記載の発明の「ＬＣＤディスプレイ（１３）」は、本願発明の「告知手段」に対応するものと認められる。
　してみれば、両者は、「記録媒体からデータを読み出す読み出し手段と、複数の操作キーを有する操作部と、上記読み出し手段によって上記記録媒体から読み出されたデータに基づいて上記記録媒体の種類を判別する判別手段と、上記判別手段による判別結果に基づいて操作可能な操作キーを告知する告知手段を備えている電子機器。」の点で一致し、告知手段が告知する「操作可能な操作キー」が、本願発明のものは、「操作部の複数のキーのうち」の操作可能な操作キー、すなわち、操作部が有する操作キーそのものを選択的に指示する情報であるのに対し、引用例記載の発明のものは、そのようなものでない点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　電子機器の技術分野において、操作部の操作を介して実行させる種々の動作に対応した複数の操作キーを設け、モードに応じて、そのうちの操作可能な操作キーを選択的に指示し告知することは、例えば、実願昭６１−４０７０２号（実開昭６２−１５２５８８号）のマイクロフィルム、特開平５−１２８８２８号公報、特開平４−１０５２８８号公報（拒絶理由通知書で引用された文献）、特開平３−２０７０５１号公報（当該文献に記載のものは、間接的にではあるが、そのような告知を行っているものと認められる。）に記載されるように、本願出願前に当業者にとって周知技術であるから、引用例記載の発明においても、上記周知技術のようにモードに応じて操作可能な操作キーを選択的に指示告知することは、当業者が容易になし得ることであると認められる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。