【事件の表示】
　平成　９年特許願第２７８５２２号「デジタル・ビデオ・データ・ストリームの圧縮方法及び探索プロセッサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月　２日出願公開、特開平１０−１５０６６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成９年１０月１３日（パリ条約による優先権主張１９９６年１１月７日、アメリカ合衆国）の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１から請求項１４までに係る発明は、それぞれ、平成１３年６月１２日付、及び、平成１４年６月１９日付の手続き補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１から請求項１４までに記載されたとおりのものであるところ、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「デジタル・ビデオ・データ・ストリームの時間圧縮方法であって、少なくとも１つの階層探索ユニット内で、基準ピクチャ内の画素を階層的に探索し、現マクロブロックに対応する最良合致マクロブロックを見い出すステップと、前記最良合致マクロブロックと前記現マクロブロックとの間のオフセットの動きベクトルを構成するステップと、前記動きベクトルを前記階層探索ユニットから洗練探索ユニットに渡すステップと、前記最良合致マクロブロックのオフセットのまわりで洗練探索を実行するステップと、を含む、方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された特開平５−４９０２３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の各記載があると認められる。
　
（ａ）「連続する複数画像フレームからなる動画像信号を、各画像フレームを複数個の画素からなる複数ブロックに分割し、個々のブロック内画素とそのブロックが属するフレームとは異なる参照フレーム内の画素とのマッチング度を計算し、多段階に動画像の動きベクトルを推定する動画像の動き情報検出方式」（【請求項１】）
　
（ｂ）「第１段階の動きベクトル検出を行う場合、小ブロックに分割した現フレーム画像信号１０１は画素間引き回路１１によって、図６に示すように垂直方向をＩ1 画素おきに、水平方向をＪ1 画素おきに間引いた新たな画像信号１０３を出力する。前記画素間引き回路は、図７に示すように入力ブロック画素を垂直方向に関してＪ1 画素毎に水平方向に関してＩ1 画素毎に入力画素をピックアップすることにより、間引き後の画素を出力する。
　一方、参照フレーム信号１０２もまた画素間引き回路１２によって垂直方向をＩ1 画素おきに、水平方向をＪ1 画素おきに間引いた新たな画像信号１０４を出力する。この間引き後の画像信号１０３と画像信号１０４を動きベクトル検出回路１３に入力する。」（段落【００２３】〜【００２４】）
　
（ｃ）「現フレームと参照フレームの２つの画素データ８０１、８０２の差分を減算器８５により求め、さらにその値の絶対値を絶対値演算器８６により求める。このアドレス生成から絶対値演算までの処理を、現フレームメモリ内の小ブロック中の全画素に関して行い差分絶対値を累算器８７を用いて総和を求め、この出力を評価関数値とする。
　この評価関数値の算出を垂直方向Ｉ1 画素ごとかつ水平方向Ｊ1 画素ごとに存在する候補ベクトルに対して順次行い、図９の比較器９１に入力しマッチング度を比較する。よりマッチング度が高かった場合、すなわち評価関数値が小さい場合には、最小値格納レジスタ９２にこの評価関数値を格納すると同時に、動きベクトル格納レジスタ９３に、前段階までのシフトベクトルとこの時の候補ベクトルの和を候補ベクトルインデックス９４から引き出し格納する。なお、第１段階の動き情報検出の場合は、前段階までのシフトベクトルの値は０とする。
　全ての候補ベクトルに対してマッチングの度合いを調べ、最後に動きベクトル格納レジスタ９３内のデータを、垂直方向Ｉ1 画素精度かつ水平方向Ｊ1 画素精度の動きベクトル１０５として出力する。次に、前記動きベクトル１０５の近傍に、垂直方向、水平方向共に１画素精度で配置された第２のシフトベクトル群について同様に動きベクトル検出回路１４を用いて同様の処理を行う。この際、現フレームと参照フレームのデータに関しては間引きを行わない。こうして、１画素精度の動きベクトル１０６を検出し、前記動きベクトル１０６を動き情報として出力する。」（段落【００２７】〜【００２９】）
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）を対比すると、本願発明と引用発明の両者はいずれも、デジタル・ビデオ・データ・ストリームの処理方法に関するものであり、
（ア）引用発明の「動画像信号」、「動きベクトル検出回路１３」、「動きベクトル検出回路１４」が、本願発明の「デジタル・ビデオ・データ・ストリーム」、「階層探索ユニット」、「洗練探索ユニット」にそれぞれ相当し、同じく引用発明の「参照フレーム」、「入力ブロック」、「垂直方向Ｉ1 画素精度かつ水平方向Ｊ1 画素精度の動きベクトル１０５」が本願発明の「基準ピクチャ」、「現マクロブロック」、「オフセットの動きベクトル」にそれぞれ相当する。
　
（イ）上記（ａ）あるいは（ｃ）によれば、引用発明は、間引きを行った画素を用いて、先ず、動きベクトル検出回路１３によって垂直方向Ｉ1 画素精度かつ水平方向Ｊ1 画素精度の動きベクトル１０５を求め、次に、このベクトル近傍において間引きを行わない画素を用いて動きベクトル検出回路１４によって１画素精度の動きベクトル１０６を検出するものである。即ち、引用発明も本願発明と同様に、動きベクトル検出回路１３において動きベクトルを「階層的に探索し」ているものと認められる。
　そして、上記（ｃ）によれば引用発明は「全ての候補ベクトルに対してマッチングの度合いを調べ、最後に動きベクトル格納レジスタ９３内のデータを、垂直方向Ｉ1 画素精度かつ水平方向Ｊ1 画素精度の動きベクトル１０５として出力する」ものであるから、本願発明の「現マクロブロックに対応する最良合致マクロブロックを見い出すステップ、前記最良合致マクロブロックと前記現マクロブロックとの間のオフセットの動きベクトルを構成するステップ」とを有していると認められる。
　
（ウ）そして、上記（ｃ）の記載あるいは引用例の第１図によれば、「垂直方向Ｉ1 画素精度かつ水平方向Ｊ1 画素精度の動きベクトル１０５」の出力先が「動きベクトル検出回路１４」であることから、引用発明も本願発明と同様に「前記動きベクトルを前記階層探索ユニットから洗練探索ユニットに渡すステップ」を有するものと認められる。
　
（エ）また、上記（ｃ）の「次に、前記動きベクトル１０５の近傍に、垂直方向、水平方向共に１画素精度で配置された第２のシフトベクトル群について同様に動きベクトル検出回路１４を用いて同様の処理を行う。」との記載によれば、引用発明も本願発明と同様に「最良合致マクロブロックのオフセットのまわりで洗練探索を実行するステップ」を有するものと認められる。
　
　上記対比結果によれば、本願発明と引用発明とは、
「デジタル・ビデオ・データ・ストリームの処理方法であって、少なくとも１つの階層探索ユニット内で、基準ピクチャ内の画素を階層的に探索し、現マクロブロックに対応する最良合致マクロブロックを見い出すステップと、前記最良合致マクロブロックと前記現マクロブロックとの間のオフセットの動きベクトルを構成するステップと、前記動きベクトルを前記階層探索ユニットから洗練探索ユニットに渡すステップと、前記最良合致マクロブロックのオフセットのまわりで洗練探索を実行するステップと、を含む、方法。」である点で一致し、
　
　本願発明は、デジタル・ビデオ・データ・ストリームの「処理方法」が「時間圧縮方法」であるのに対し、引用例には、デジタル・ビデオ・データ・ストリームの「処理方法」が「時間圧縮方法」である旨の記載がない点で一応相違する。
　　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明の「時間圧縮」とは、明細書の記載（段落【００１５】）に照らせば、「動き推定及び補償」を行うことと認められる。この点に関して、引用例（段落【０００２】）には動きベクトルが「フレーム間符号化装置」で使用されることが示唆されていること、また、フレーム間符号化に際して、動きベクトルを使用して動き推定、補償を実施することで時間圧縮を行うことが一般的である（原査定の拒絶の理由で引用された特開平５−４１８６１号公報や特開平８−１８２０００号公報等参照）ことからすると、引用発明の動きベクトルによりデジタル・ビデオ・データ・ストリームの時間圧縮を行うことは当業者であれば普通に成し得たことと認められる。　
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　残る請求項２から請求項１４までに係る発明について、特に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。