【事件の表示】
　特許第５７９５０９６号発明「低温焼結性に優れる銀ペースト及び該銀ペーストの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７９５０９６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯 
　特許第５７９５０９６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜７に係る特許についての出願は、平成２６年２月２５日に特許出願され、平成２７年８月２１日にその特許権の設定登録がされ、その後、その請求項１〜４に係る特許に対し、特許異議申立人森嶋孝明（以下、「申立人」という。）により特許異議申立書（以下、「申立書」という。）が提出され、平成２８年８月２２日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年１０月２４日に意見書の提出がなされたものである。 
  
２　本件発明 
　本件特許の請求項１〜７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１〜７」という。また、これらを総称して「本件発明」ということもある。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　銀粒子からなる固形分と溶剤とを混練してなる金属ペーストにおいて、
　前記固形分が、粒径１００〜２００ｎｍの銀粒子を粒子数基準で３０％以上含む銀粒子で構成されており、
　固形分を構成する銀粒子全体の平均粒径が、６０〜８００ｎｍであり、
　更に、固形分を構成する銀粒子は、保護剤として炭素数の総和が４〜８のアミン化合物が結合しており、
　ＴＧ−ＤＴＡ分析における銀粒子の焼結に起因する発熱ピークが２００℃未満で発現する金属ペースト。
【請求項２】
　金属ペースト中の窒素濃度（質量％）と銀粒子濃度（質量％）との比（Ｎ／Ａｇ）が０．０００３〜０．００３である請求項１記載の金属ペースト。
【請求項３】
　保護剤であるアミン化合物は、ブチルアミン、１，４−ジアミノブタン、３−メトキシプロピルアミン、ペンチルアミン、２，２−ジメチルプロピルアミン、３−エトキシプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−ジアミノプロパン、３−エトキシプロピルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−１，３−ジアミノプロパン、ベンジルアミンである請求項１又は請求項２のいずれかに記載の金属ペースト。
【請求項４】
　溶剤は、炭素数８〜１６で構造内にＯＨ基を有する沸点２８０℃以下の有機溶剤である請求項１〜請求項３のいずれかに記載の金属ペースト。
【請求項５】
　銀粒子からなる固形分を製造し、前記固形分と溶剤とを混練する金属ペーストの製造方法において、
　前記銀粒子の製造工程は、
（１）熱分解性を有する銀化合物とアミン化合物とを混合して、前駆体である銀−アミン錯体と水分とからなる反応系を形成する工程と、
（２）前記前駆体を含む反応系を前記銀−アミン錯体の分解温度以上に加熱して銀粒子を析出させる工程とからなり、
　前記（２）の加熱前に反応系の水分含有量を、銀化合物１００重量部に対して５〜１００重量部とすることを特徴とする金属ペーストの製造方法。
【請求項６】
　更に、（２）の加熱前の反応系に、アミドを骨格として有する下記式で示される有機化合物を１種又は２種以上添加する工程を含む請求項５記載の金属ペーストの製造方法。
【化１】（省略）
【請求項７】
　熱分解性を有する銀化合物は、シュウ酸銀、硝酸銀、酢酸銀、炭酸銀、酸化銀、亜硝酸銀、安息香酸銀、シアン酸銀、クエン酸銀、乳酸銀のいずれか１種である請求項５又は請求項６記載の金属ペーストの製造方法。」
３　申立理由の概要 
　特許異議申立人は、証拠として、特開２０１３−１３９５８９号公報（以下、「甲第１号証」という。）、特開２０１１−２３６４５３号公報（以下、「甲第２号証」という。）、実験成績報告書（以下、「甲第３号証」という。）を提出し、以下の申立理由１〜申立理由３によって請求項１〜４に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 
　申立理由１ 
　本件特許の請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
　申立理由２ 
　本件特許の請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された事項、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　申立理由３ 
　本件特許の請求項１、３に係る発明は明確ではないから、その特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
４　取消理由 
　当審において、請求項１〜４に係る特許に対して通知した取消理由は、上記申立理由３に基づく、次の（１）、（２）の２つである。
（１）請求項１に記載された「粒径１００〜２００ｎｍの銀粒子」、「銀粒子全体の平均粒径が、６０〜８００ｎｍであり」は不明瞭な記載である。
　その理由は、特許異議申立書第１６頁第１５行〜第１７頁第１行に記載されたとおりであり、本件特許明細書には、銀粒子の粒径の測定方法が記載されていないため、請求項１に記載された「粒径」および「平均粒径」がどのようにして求められたものか不明であるということである。
　よって、請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 
　請求項１を引用する請求項２〜４についても同様である。 
（２）請求項１に記載された「炭素数の総和が４〜８のアミン化合物」は不明瞭な記載である。
　その理由は、特許異議申立書第１７頁第２行〜第１７頁第１５行に記載のとおりであり、「炭素数の総和が４〜８のアミン化合物」における「総和」の対象が不明であって、一分子当たりに含まれる炭素原子の数を表すと解することができるし、保護材として複数種類のアミン化合物が含まれる場合に、当該複数種類のアミン化合物に含まれる炭素原子の数を表すと解することができるし、金属ペースト全体に含まれるアミン化合物の炭素原子の数の総数と解することもできるので、「炭素数の総和」との特定事項を一義的に解釈することができず、その意味が不明であるということである。 
　よって、請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 
　請求項１を引用する請求項２〜４についても同様である。 
  
５　取消理由についての判断 
（１）取消理由（１）について
　ア　最初に、当審から通知した上記４の取消理由（１）について、検討する。
　イ　本件特許明細書には、次の記載がある（なお、下線は当審が付与した。以下同様。）。
　１ア　「【００５４】
金属ペーストの製造
　そして、製造した１２種の銀粒子を基に単独又は複数組み合わせて固形分とし、これに溶剤としてテキサノールを混練して金属ペーストを製造した。このときの固形分の割合は８０〜９５質量％である。
製造した金属ペーストについては、適宜にサンプリングしてＳＥＭ観察を行い粒径分布を測定した
　
　ウ　上記１アの記載から、金属ペーストをＳＥＭ観察することによって、当該金属ペースト中の銀粒子の粒径分布を測定していることが理解できる。ここで、「ＳＥＭ」とは「Ｓｃａｎｉｎｇ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎ　Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ」、すなわち、「走査型電子顕微鏡」を表していることは明らかであり、ＳＥＭ観察によって粒径分布を測定するとは、ＳＥＭを使用して、金属ペースト中の多数の銀粒子が写った画像（以下「ＳＥＭ画像」という。）を撮影し、当該ＳＥＭ画像中の複数個の銀粒子についてその粒径を測定し、粒径が測定された複数個の銀粒子について、適当な粒径範囲毎の分布状況（粒子数またはその割合）を取得しているものと認められる。つまり、銀粒子の粒径は、ＳＥＭ画像に基づいて測定されているということができる。
　エ　しかしながら、本件特許明細書には、ＳＥＭ画像に基づいた銀粒子の粒径の具体的な測定方法については、何ら記載されていない。この点について、特許権者は、平成２８年１０月２４日付けの意見書において、乙第１号証（ＪＩＳＨ７８０４：２００５、電子顕微鏡による金属触媒の粒子径測定方法）を提示して、本件発明における粒径の測定は、ＪＩＳＨ７８０４の第１頁の「５．測定原理」に記載されている方法、すなわち、金属粒子の形状を楕円形と考えて、その長径と短径を測定し、その平均値をとる方法（以下「二軸平均法」という。）により行われたものであると説明している。
　オ　ＪＩＳＨ７８０４によって開示されている上記二軸平均法は、ＪＩＳで定められているとおり、当業者によく知られているものであり、また、当業者によってよく採用されているものと推定されるし、本件特許明細書には、上記二軸平均法によって粒径測定したとの上記説明に整合しない記載も発見できないので、本件発明における「粒径」は、特許権者の上記主張のとおり、ＪＩＳＨ７８０４によって開示されている上記二軸平均法によって測定されたものと認める。また、「平均粒径」は、上記二軸平均法によって測定された複数個の銀粒子の粒径を単純平均することによって得られたものであると認める。なお、「平均粒径」を求めるための測定個数の目安について、上記ＪＩＳＨ７８０４の第３頁の表２に、「推奨測定個数」として粒子径に応じて１００〜３００個とすることが表示されている。
　カ　以上のとおり、本件特許明細書の記載及び特許権者の説明に基づけば、請求項１に記載された「粒径」および「平均粒径」は、ＪＩＳＨ７８０４によって開示されている上記二軸平均法によって求められたものであると解することができるから、本件特許の請求項１に係る発明は、「粒径」および「平均粒径」がどのようにして求められたものか不明であるとはいえない。請求項１を引用する請求項２〜４についても同様である。
　キ　よって、本件発明１〜４は、特許を受けようとする発明が明確でないとはいえないから、その特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではない。
（２）取消理由（２）について
　ア　次に、当審から通知した上記４の取消理由（２）について検討する。
　イ　本件特許明細書には、次の記載がある。
　１イ　「【００１４】
　本発明に係るペーストにおいて、粒径１００〜２００ｎｍの銀粒子の焼結性は、銀粒子と結合する保護剤の作用も関連する。保護剤とは、溶剤中で懸濁する金属粒子の一部又は全面に結合する化合物であって、金属粒子の凝集を抑制するものである。本発明において、銀粒子と結合する保護剤は、炭素数の総和が４〜８のアミン化合物である。
【００１５】
　銀粒子の保護剤としては、一般にはアミン以外にカルボン酸類等の有機物が適用可能であるが、本発明で適用する保護剤としてアミン化合物に限定するのは、アミン以外の保護剤を適用する場合、１５０℃以下での銀粒子の焼結が生じないからである。この点、銀粒子の粒径が１００〜２００ｎｍの範囲内にあっても、アミン以外の保護剤では低温焼結が生じない。
【００１６】
　また、
保護剤であるアミン化合物についてその炭素数の総和を４〜８とする
　１ウ　「【００１９】
【表１】　　
【００２０】
  上記したアミン化合物からなる保護剤は、金属ペースト中の全ての銀粒子に結合していることが好ましい。本発明では、粒径１００〜２００ｎｍの銀粒子を必須とするが、この範囲外の粒径の銀粒子が混在することも許容する。このような異なる粒径範囲の銀粒子が混在する場合であっても、粒径１００〜２００ｎｍの銀粒子の保護剤が上記アミン化合物であることが当然要求されるが、１００〜２００ｎｍの範囲外の銀粒子についても上記のアミン化合物の保護剤が結合していることが求められる。但し、全く同一の化合物である必要はなく、
炭素数の総和が４〜８のアミン化合物（例えば、表１記載の範囲内）
　ウ　上記１イの段落【００１６】の記載「保護剤であるアミン化合物についてその炭素数の総和を４〜８とする」において、「その」とは「保護材であるアミン化合物」を指していることは明らかであり、「その炭素数の総和を４〜８とする」とは、当該「アミン化合物」に含有される炭素の数が全部で４〜８であることを意味しているものと認められる。
　エ　また、上記１ウの表１には、「炭素数総和」の欄には、Ｃ４、Ｃ５、・・・、Ｃ８が記載されており、例えば、「Ｃ４」の右側の「好適なアミン化合物」の欄には、ブチルアミン、１，４−ジアミノブタン等が記載されている。ここでブチルアミンと１，４−ジアミノブタンの化学式は、それぞれ、Ｃ４Ｈ９−ＮＨ２、Ｈ２Ｎ−Ｃ４Ｈ４−ＮＨ２であり、いずれの化学式にも炭素（Ｃ）が４つ含まれている。ここから、「炭素数総和」の欄に記載された「Ｃ４」とは、アミン化合物の一分子に含まれる炭素（Ｃ）の数が４であることを表すものと理解することができる。また、Ｃ５、Ｃ６、Ｃ７、Ｃ８についても同様に、それぞれに該当するアミン化合物の一分子に含まれる炭素（Ｃ）の数が、５、６、７、８であることを表しているものと認められる。
　オ　また、本件特許明細書の段落【００５６】の表３には、「Ｎｏ．ｌ」の金属ペーストの「固形分構成」として、「銀粒子」が「Ｎｏ．６＋Ｎｏ．８」であるものが記載されている。そして、同段落【００５３】の表２には、上記「Ｎｏ．６」の「保護材」が「ヘキシルアミン」であり、上記「Ｎｏ．８」の「保護材」が「Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−ジアミノプロパン」であることが記載されている。ヘキシルアミンの化学式はＣ６Ｈ１３ＮＨ２であるから一分子当たりの炭素含有数は６であり、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−ジアミノプロパンの化学式は、（Ｈ３Ｃ）２ＮＣ３Ｈ６ＮＨ２ であるから一分子当たりの炭素含有数は５である。したがって、保護材として複数種類のアミン化合物が含まれる場合について、「炭素数の総和」とは、各アミン化合物の一分子あたりの炭素含有数であることが理解できる。
　カ　さらに、特許権者は、平成２８年１０月２４日付けの意見書の第９頁１〜６行において、アミン化合物が分枝構造をとる場合には、主鎖部分の炭素のみでなく、分枝部分の炭素も含めて数えるという意味で、「総和」の文言を使用していると説明している。
　キ　以上のとおり、本件特許明細書の記載及び特許権者の説明に基づけば、請求項１に記載された「炭素数の総和が４〜８のアミン化合物」における「炭素数の総和」とは、保護剤であるアミン化合物の一分子あたりに含まれる炭素の総数を意味するものと解することができるから、本件特許の請求項１に係る発明は、「炭素数の総和」なる文言の意味が不明であるとはいえない。請求項１を引用する請求項２〜４についても同様である。
　ク　よって、本件発明１〜４は、特許を受けようとする発明が明確でないとはいえないから、その特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではない。
６　取消理由として採用しなかった申立理由について
６−１　申立て理由１、２について
　申立理由１、２はいずれも、甲第１号証を主引例とする新規性または進歩性に関する申立理由であるので、まとめて検討する。
（１）甲第１号証の銀粒子にアミン化合物が結合しているかについての検討
　ア　申立人は、申立書の第９頁７行〜第１１頁２行において、甲第１号証の必要箇所を摘記するとともに、当該摘記した記載に基づいて、次の「甲１発明」を認定している。
「Ａ：銀粒子と溶剤とを混練してなる導電性ペーストにおいて、
　Ｃ：前記銀粒子の平均粒径が、３０〜１２０ｎｍ（実施例では６６．９〜９８．２ｎｍ）であり、
　Ｄ：銀粒子は、炭素数の総和が２〜４のアミン化合物（実施例ではｎ−ブチルアミン）が結合している、導電性ペースト。」
　イ　上記アによれば、申立人は、甲１発明が「Ｄ：銀粒子は、炭素数の総和が２〜４のアミン化合物（実施例ではｎ−ブチルアミン）が結合している」との特定事項を有するものであること、すなわち、甲第１号証には、銀粒子に、炭素数の総和が２〜４のアミン化合物（実施例ではｎ−ブチルアミン）が結合していることが記載されている、と主張しているが、その根拠も示されておらず、証拠も提示されていない。
　そこで、甲第１号証に記載の方法によって製造された銀粒子に、アミン化合物が結合しているといえるかについて、以下検討する。
　ウ　甲第１号証には、アミン化合物を用いた銀粒子の製造について、次の記載がある。
　２ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
硝酸銀と、水溶性あるいは水可溶性であって炭素数２〜４の脂肪族アミン１種類以上とを用いて調製した
硝酸銀のアミン錯体のアルコール溶液を調製し（Ａ液）
アスコルビン酸又はエリソルビン酸と、ハロゲン化物を溶解させた水溶液を調製し（Ｂ液）
前記Ａ液と前記Ｂ液を静止型混合機を用いて混合したものを、水を入れた容器に添加して攪拌した後、得られた銀微粒子
　
　２イ　「【００２６】
　まず、本発明に係る銀微粒子の製造方法について述べる。
【００２７】
　本発明に係る銀微粒子は、硝酸銀と、水溶性あるいは水可溶性であって炭素数２〜４の脂肪族アミン１種類以上とを用いて調製した硝酸銀のアミン錯体のアルコール溶液を調製し（Ａ液）、前記Ａ液とは別にアスコルビン酸又はエリソルビン酸と、ハロゲン化物を溶解させた水溶液を調製し（Ｂ液）、前記Ａ液と前記Ｂ液を静止型混合機を用いて混合したものを、水を入れた容器に添加して攪拌した後、得られた銀微粒子を洗浄・乾燥させて得ることができる。
【００２８】
　
本発明における硝酸銀のアミン錯体のアルコール溶液（Ａ液）は、アルコール溶液中で硝酸銀と水溶性あるいは水可溶性であって炭素数２〜４の脂肪族アミンの１種類以上とを混合することにより得ることができる
【００２９】
　本発明における
炭素数２〜４の脂肪族アミンとしては
ｎ−ブチルアミン、ｉｓｏ−ブチルアミン等を用いることができる
　
　２ウ　「【００３１】
　本発明においては、上
記Ａ液とは別に、アスコルビン酸又はエリソルビン酸と、ハロゲン化物を溶解させた水溶液を調製する（Ｂ液）
　
　２エ　「【００３４】
　
硝酸銀のアミン錯体のアルコール溶液（Ａ液）と、アスコルビン酸又はエリソルビン酸とハロゲン化物を溶解させた水溶液（Ｂ液）は、静止型混合機を用いて混合し、水を入れた容器に添加して攪拌する
初期の還元反応が生じるＡ液とＢ液の混合濃度が一定であるため、得られる銀微粒子の粒度分布がより均一なものが得られ易い
【００３５】
　硝酸銀のアミン錯体のアルコール溶液（Ａ液）とアスコルビン酸又はエリソルビン酸とハロゲン化物を溶解させた水溶液（Ｂ液）を、静止型混合機を用いて混合し、得られた反応溶液を水を入れた容器に添加後、３０分以上攪拌を行った後、得られた銀微粒子をアルコール及び水を用いて常法により濾過・水洗を行う。このとき、濾液の電導度が６０μＳ／ｃｍ以下になるまで洗浄を行う。」
　
　２オ　「【００６０】
＜作用＞
　本発明において重要な点は、硝酸銀と、水溶性あるいは水可溶性であって炭素数２〜４の脂肪族アミン１種類以上とを用いて調製した硝酸銀のアミン錯体のアルコール溶液を調製し（Ａ液）、前記Ａ液とは別にアスコルビン酸又はエリソルビン酸と、ハロゲン化物を溶解させた水溶液を調製し（Ｂ液）、前記Ａ液と前記Ｂ液を静止型混合機を用いて混合したものを、水を入れた容器に添加して攪拌した後、得られた銀微粒子を洗浄・乾燥させて得られた本発明に係る銀微粒子は、低温焼結性に優れるという事実である。
【００６１】
　
上記製造法によって得られた本発明に係る銀微粒子が低温焼結性に優れている理由について、本発明者らは、硝酸銀１モルに対して１．６×１０
−３
モルのハロゲン化物を還元反応の溶液中に添加することにより、得られる銀微粒子のスラリーが凝集系になり、その後の洗浄が容易になるため、銀微粒子の炭素量を０．２５重量％以下とすることができたことによる
　
　エ　上記２ア〜２エの記載によれば、甲第１号証における銀微粒子の製造方法とは、「硝酸銀と、水溶性あるいは水可溶性であって炭素数２〜４の脂肪族アミン１種類以上とを用いて調製した硝酸銀のアミン錯体のアルコール溶液」（以下「Ａ液」という。）を調製し、前記Ａ液とは別に「アスコルビン酸又はエリソルビン酸と、ハロゲン化物を溶解させた水溶液」（以下「Ｂ液」という。）を調製し、前記Ａ液と前記Ｂ液を静止型混合機を用いて混合したものを、水を入れた容器に添加して攪拌した後、得られた銀微粒子を洗浄・乾燥させることである。そして、上記Ａ液における「炭素数２〜４の脂肪族アミン」の例としては、「ｎ−ブチルアミン」と「ｉｓｏ−ブチルアミン」が挙げられる。この製造方法において、上記２エの記載を参照すると、Ａ液中の「硝酸銀のアミン錯体」は、Ｂ液中の「アスコルビン酸又はエリソルビン酸」で還元されることによって銀微粒子が生成するものと認められる。
　オ　以上、上記２ア〜２エの記載を参照しても、また、甲第１号証の他の記載を参照しても、上記エに記載した製造方法によって製造された銀微粒子にアミン化合物が結合されていることを明示的に示す記載は何ら見出せない。
　カ　そこで、甲第１号証の上記銀微粒子の製造方法を本件発明の銀微粒子の製造方法と対比することによって、甲第１号証の製造方法によって製造された銀微粒子にアミン化合物が結合されているといえるかについて検討する。
　本件特許の請求項５、７には、銀粒子の製造方法が記載されており、再掲すると次のとおりである。
　「【請求項５】
  銀粒子からなる固形分を製造し、前記固形分と溶剤とを混練する金属ペーストの製造方法において、
  前記
銀粒子の製造工程は
（１）
熱分解性を有する銀化合物とアミン化合物とを混合して、前駆体である銀−アミン錯体と水分とからなる反応系を形成する工程
（２）
前記前駆体を含む反応系を前記銀−アミン錯体の分解温度以上に加熱して銀粒子を析出させる工程
  前記
（２）の加熱前に反応系の水分含有量を、銀化合物１００重量部に対して５〜１００重量部とする
「【請求項７】
　
熱分解性を有する銀化合物は
硝酸銀
　なお、銀化合物と混合されるアミン化合物については、本件特許明細書の段落【００１９】に、好適なアミン化合物として、ブチルアミンが例示されている。
　キ　本件特許の請求項５、７の記載から、本件発明の銀粒子の製造工程は、熱分解性を有する硝酸銀等の銀化合物と、ブチルアミン等のアミン化合物とを混合して、前駆体である銀−アミン錯体と水分とからなる反応系を形成する工程と、前記前駆体を含む反応系を前記銀−アミン錯体の分解温度以上に加熱して銀粒子を析出させる工程からなるものであり、銀−アミン錯体を分解温度以上に加熱して熱分解することにより銀粒子を析出するものである。
　ク　したがって、上記エに記載した、甲第１号証における銀微粒子の製造方法（以下「甲１方法」という。）と、上記キに記載した、本件発明における銀粒子の製造方法（以下「本件方法」という。）とを対比すると、硝酸銀等の銀化合物とブチルアミン等のアミン化合物を混合して銀−アミン錯体を生成し、これから、銀粒子を生成している点で共通しているが、甲１方法においては、銀−アミン錯体を「アスコルビン酸又はエリソルビン酸」で還元することによって銀粒子を生成しているのに対し、本件方法においては、銀−アミン錯体を熱分解して銀粒子を生成している点で、甲１方法と本件方法では製造方法が異なっている。したがって、本件方法によって得られた銀粒子に「保護剤として炭素数の総和が４〜８のアミン化合物が結合」しているとしても、甲１発明によって得られた銀微粒子に「保護剤として炭素数の総和が４〜８のアミン化合物が結合して」いると、直ちにいうことはできない。
　ケ　また、甲１方法において、Ａ液と混合するＢ液に、「ハロゲン化物」を含有させている点においても、本件方法と相違している。
　「ハロゲン化合物」をＢ液に含有させる技術的意義については、上記２オの段落【００６１】に記載されており、得られる銀微粒子のスラリーが凝集系となってその後の洗浄を容易にすることである。つまり、甲１方法によって生成された銀粒子は凝集系となっているといえる。
　コ　一方、本件特許明細書の段落【００１４】に「本発明に係るペーストにおいて、粒径１００〜２００ｎｍの銀粒子の焼結性は、銀粒子と結合する保護剤の作用も関連する。保護剤とは、溶剤中で懸濁する金属粒子の一部又は全面に結合する化合物であって、金属粒子の凝集を抑制するものである。本発明において、銀粒子と結合する保護剤は、炭素数の総和が４〜８のアミン化合物である。」と記載されているように、本件発明においては、保護材であるアミン化合物を銀粒子に結合することにより、金属微粒子の凝集を抑制して、低温焼結特性が損なわれることを抑制している。つまり、本件発明では、銀粒子は、凝集が抑制されたものとなっている。
　サ　したがって、凝集系となっている、甲１方法によって生成された銀粒子と、凝集が抑制されたものとなっている、本件方法によって生成された銀粒子とは、それらの表面状態が同じであるとはいえない。つまり、甲１方法によって生成された銀粒子に、「保護剤として炭素数の総和が４〜８のアミン化合物が結合して」いるとはいえない。
　コ　以上の検討から、甲１方法によって生成された銀粒子に、「保護剤として炭素数の総和が４〜８のアミン化合物が結合して」いるということはできない。
（２）甲第１号証の銀粒子が、粒径１００〜２００ｎｍの銀粒子を粒子数基準で３０％以上含むかについての検討
　ア　申立人は、甲第３号証の実験成績報告書を提出することによって、甲第１号証に記載された銀粒子は、「粒径１００〜２００ｎｍの銀粒子を粒子数基準で３０％以上含む」ものであると主張している。
　イ　しかしながら、甲第３号証で確認試験の対象となっている銀粒子は、甲第１号証に記載された実施例１−３である。ところが、甲第１号証の実施例１−３においてＡ液に含まれている脂肪族アミンは、ｎ−プロピルアミンであるから、その「炭素数の総和」は３であって、本件特許の請求項１に記載された「炭素数の総和が４〜８のアミン化合物」には該当しないものである。なお、甲第１号証の実施例１−１、１−２では、ｎ−ブチルアミンを用いており、「炭素数の総和が４〜８のアミン化合物」に該当するものであるが、甲第３号証の確認試験の対象とはなっていない。
　ウ　したがって、仮に、甲第３号証によって、甲第１号証の実施例１−３の銀粒子が、「粒径１００〜２００ｎｍの銀粒子を粒子数基準で３０％以上含む」ものであることが証明されているとしても、それは、Ａ液に含まれる脂肪族アミンとして、「炭素数の総和が３のアミン化合物」であるｎ−プロピルアミンを採用した場合についてのみいえることであって、「炭素数の総和が４のアミン化合物」であるブチルアミン等を採用した場合に、「粒径１００〜２００ｎｍの銀粒子を粒子数基準で３０％以上含む」か不明である。
　エ　以上の検討から、甲１方法において、Ａ液に含まれる脂肪族アミンとして、「炭素数の総和が４〜８のアミン化合物」を採用した場合に生成される銀粒子は、「粒径１００〜２００ｎｍの銀粒子を粒子数基準で３０％以上含む」ものであると、直ちにいうことはできない。
（３）まとめ
　ア　以上の検討から、甲第１号証に記載された銀粒子が、「保護剤として炭素数の総和が４〜８のアミン化合物が結合して」いるものであるとも、「粒径１００〜２００ｎｍの銀粒子を粒子数基準で３０％以上含む」ものであるとも、直ちにはいうことができない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　イ　また、いずれも甲号証にも、甲第１号証に記載された銀粒子について、「保護剤として炭素数の総和が４〜８のアミン化合物が結合して」いるものとすることについても、「粒径１００〜２００ｎｍの銀粒子を粒子数基準で３０％以上含む」ものとすることについても、記載も示唆もされていない。また、これらのことが、周知技術であるともいえない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された事項、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　ウ　よって、本件の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものではないし、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものでもない。
　また、請求項１を引用する請求項２〜４に係る発明は、本件発明１と同じ特定事項を備えているから、上記（１）、（２）の検討と同じ理由により、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものではないし、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものでもない。
６−２　申立て理由３について
　ア　本件特許の請求項３に係る発明を再掲すると、次のとおりである。
「保護剤であるアミン化合物は、ブチルアミン、１，４−ジアミノブタン、３−メトキシプロピルアミン、ペンチルアミン、２，２−ジメチルプロピルアミン、３−エトキシプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−ジアミノプロパン、３−エトキシプロピルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−１，３−ジアミノプロパン、ベンジルアミンである請求項１又は請求項２のいずれかに記載の金属ペースト。」
　イ　申立人は、本件特許の請求項３の「保護剤であるアミン化合物は、ブチルアミン、…、ベンジルアミンである」との記載について、本件発明３は、アミン化合物として、「ブチルアミン、…、ベンジルアミン」の１２種全てを含むように理解されるが、これらの化合物の全てを含むか否かの説明が、本件特許明細書中に記載がないので、本件発明３は、特許を受けようとする発明が明確ではない、と主張している。
　そこで、この主張について検討する。
　ウ　本件特許明細書の表２及び表３を参照すれば、本件発明の実施例として、ペーストＮｏ．ｄ〜ｆ、ｈのように、保護剤として１種類のアミン化合物を含む場合と、ペーストＮｏ．ｌのように、保護剤として２種類のアミン化合物を含む場合があることが示されている。
　また、本件特許明細書の段落【００２０】には、「上記したアミン化合物からなる保護剤は、金属ペースト中の全ての銀粒子に結合していることが好ましい。本発明では、粒径１００〜２００ｎｍの銀粒子を必須とするが、この範囲外の粒径の銀粒子が混在することも許容する。このような異なる粒径範囲の銀粒子が混在する場合であっても、粒径１００〜２００ｎｍの銀粒子の保護剤が上記アミン化合物であることが当然要求されるが、１００〜２００ｎｍの範囲外の銀粒子についても上記のアミン化合物の保護剤が結合していることが求められる。但し、
全く同一の化合物である必要はなく、炭素数の総和が４〜８のアミン化合物（例えば、表１記載の範囲内）であれば相違する保護剤を含んでいても良い
　エ　上記ウで指摘した本件特許明細書の記載によれば、銀粒子に結合する、炭素数の総和が４〜８アミン化合物は、一つであっても、二つであっても、複数であってもよいことが示されていることを踏まえれば、本件特許の請求項３に記載された、「保護剤であるアミン化合物は、ブチルアミン、…、ベンジルアミンである」なる特定事項は、銀粒子に結合する、炭素数の総和が４〜８であるアミン化合物保護材は、「ブチルアミン、…、ベンジルアミン」の全１２種のアミン化合物うち、いずれか一種類でもよいし、それらのうちいくつかの種類の組み合わせでもよいし、それら全ての種類であってもよいものと解される。
　オ　したがって、本件発明３は、特許を受けようとする発明が明確ではないとはいえないから、その特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではない。
７　むすび 
　したがって、上記取消理由（１）及び（２）と、取消理由として採用しなかった上記申立理由１〜３によっては、請求項１〜４に係る本件特許を取り消すことはできない。 
　また、他に請求項１〜４に係る本件特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１１月１日（２０１６．１１．１）