【事件の表示】
　平成　８年特許願第２１０５４８号「ローリの誤荷積防止装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１０日出願公開、特開平１０−　３５７９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成８年７月２２日の出願であって、その請求項１乃至５に係る発明は、平成１４年５月１５日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　「油槽室のハッチの近傍に配置され、送油手段に接続するローデングアームの先端近傍に設けられた油種識別片の挿入により、駆動電力の供給を受けて油種データを無線信号として出力する識別片読取手段と、
　運転席に配置され、前記無線信号を受け、予め登録されている前記ハッチに荷積みすべき油種と比較してその比較結果である第１信号、及び前記油槽室に設けられた液面検出手段からの信号を受け、給油量が予め登録されている規定量以上に到達した時点で前記送油手段を停止させる第２信号をそれぞれ無線信号として出力する制御手段と、
　を備えてなるローリの誤荷積防止装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−１３７７９６号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「タンクローリ車のハッチ毎に取り付けられ、当該ハッチを特定する情報が記録されたハッチカードと、給液量が制御可能な液種毎の給液ラインのローディングアームに取り付けられ、前記ハッチカードを挿入したとき、前記情報をハッチ信号として出力するハッチ検知手段と当該ハッチに給液する給液量を設定し給液信号を出力する給液量設定手段および給液開始を指令し給液開始信号を出力する給液開始指令手段とを有するハッチセンサと、該ハッチセンサから出力される信号を受信し、該受信信号が前記タンクローリ車の給液予約情報と一致しているか否かを判定し、一致していると判定されたとき、前記給液ラインを前記ハッチセンサに設定された液量を積込可能に制御する制御装置とを有する給液装置において、前記ハッチセンサから出力される信号を無線信号として変調送信する子機と、複数の前記子機から送信された前記無線信号を受信復調し、復調信号を前記制御装置に伝送する親機とを有することを特徴とする給液装置。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（イ）「【技術分野】本発明は、給液装置に関し、より詳細には、液種毎の給液ラインのローディングアームから当該タンクローリ車のハッチ毎に予約された液種液量を各々のハッチに給液する給液情報を無線送受信して給液制御する給液装置に関する。」（段落【０００１】）
（ウ）「【発明が解決しようとする課題】ローディングアーム５４に装着されたハッチセンサ５５は、タンクローリ車５２のタンクのハッチ５３近傍にクサリで結び付けられたハッチカード６２を挿入して…」（段落【００１２】）
（エ）「本発明は、ハッチセンサ５５による信号を無線伝送し、伝送された無線信号を積場のステージ上受信可能な位置に配設された受信器により、積場に配設されたすべてのローディングアーム５４のハッチセンサ５５の信号を分別受信して復調し制御装置に入力することにより、電線ケーブル、光ケーブル等をなくし、給液しやすく、長期安定なハッチセンサ５５の信号検出を可能とすることを目的とするものである。」（【段落００１３】）
（オ）「ローディングアーム３にはアンテナ４ａを有する子機（ハッチセンサ送信器）４が取付けられており、車線２の近傍には、子機同様アンテナ５ａを有するブロア用子機５が配設されている。また、ステージ１には、子機４、ブロア用子機５から送信される無線信号を安定して受信可能な位置にアンテナ６ａを有する親機（受信器）６が配設されている。」（段落【００１７】）
（カ）「子機４には、ハッチカード（図示せず）を挿入するハッチカード挿入口１３と、給液量を設定する積込み量設定つまみ１４と、給液開始つまみ１５および側部には子機４に供給する電源であるバッテリが着脱可能なバッテリ装着部１２が配設されている。また、アンテナ４ａは子機筺体１１から突出している。」（段落【００１９】）
（キ）「図２（ａ）（ｂ）は本発明に係る子機、親機のブロック回路図であり、図２（ａ）は子機のブロック回路、図２（ｂ）は親機のブロック回路で、図中、３０は子機ブロック回路、３１は給液量設定信号線、３２は給液開始信号線、３３はハッチ番号信号線、３４は変化量検出回路ユニト、３５は状態コード回路ユニット、３６は送信回路ユニット、３７は局番号信号回路ユニット、３８はバッテリ、４０は親機ブロック回路、４１は受信回路ユニット、４２は状態記憶回路ユニット、４３は上位HOSTへの通信回路ユニット、４４は出力端子、４５は電源端子である。」（段落【００２１】）
（ク）「親機ブロック回路４０は、アンテナ６ａで受信した所定バンドの変調信号を受信回路ユニット４１で検波復調してポイント局番号毎に整理し、状態記憶回路ユニット４２に記憶し、これを上位HOSTへの通信回路ユニット４３により通信可能な所定の波調変換を行って変換信号出力端子４４より流量制御置（図示せず）に伝送し、当該ローディングアーム３の給液ラインからタンクローリ車の当該ハッチに設定量給液される。」（段落【００２４】）
　ここで、ローディングアームが給液ラインを介して送油手段に接続されていることは明らかであるので、上記（ア）〜（ク）の記載を総合すると、上記第１引用例には、
　「送油手段に接続するローディングアームに取り付けられ、ハッチ近傍に結び付けられたハッチカードの挿入により、ハッチ信号、給液信号及び給液開始信号を無線信号として変調復調するハッチセンサとしてのバッテリを有する子機と、該子機から送信された前記無線信号を受信復調し、復調信号を制御装置に伝送する親機とを備え、該制御装置により該信号がタンクローリ車の給液予約情報と一致しているか否かを判定し、一致していると判定されたとき、給液ラインをハッチセンサに設定された液量を積込可能に制御する給液装置。」の発明が記載されているものと認める。
　また、原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−１７２４９３号公報（以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ケ）「図１は本発明に係るタンクローリが荷積みする油槽所Ａの平面図を示し、出入口Ｇには事務所Ｏが設けられ、そして適数のラックＲ１、Ｒ２には各種の油（例えばハイオクガソリン、レギュラーガソリン、軽油、灯油等）を給油するための公知のローディングアームＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４（共通して示す場合は符号Ｌを用いる）が設けられている。そして各ローディングアームＬ１〜Ｌ４にはそれぞれ油種識別片１が設けられている。」（段落【００１１】）
（コ）「図２はハッチＨ３に荷積み作業を行っている所が示されており、したがってハッチ開口Ｏ３は開放されていて、ローディングアームＬの先端に設けたドロップパイプＤがハッチＨ３内に挿入されている。そして、ローディングアームＬに設けた油種識別片１はハッチＨ３の検知器Ｓ３に接続されている。」（段落【００１４】）
　したがって、上記（ケ）及び（コ）の記載を総合すると、上記第２引用例には、
「タンクローリへの油の荷積みに際して、ローディングアームに設けた油種識別片をハッチの検知器に接続することにより、油種データを出力する」技術的事項が記載されているものと認める。
　さらに、原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平５−２７８７９７号公報（以下、「第３引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（サ）「【産業上の利用分野】本発明は、給油所の貯油タンクにローリから荷卸しする際に混油やオーバフローを防止する混油およびオーバフロー防止装置に関する。」（段落【０００１】）
（シ）「…例えばタンクＴ１には、無線式液面計１が設けられ、注油時において、一定時間（例えば１０秒）毎にタンク番号と液位を発信するようになっている…」（段落【００１２】）
（ス）「…オーバフロー予測判断手段２６は、液量演算手段２４からの１番タンクＴ１の現液量と、リーダ・ライタ１２からの１番タンクの容量と、リーダ・ライタ１１からのハッチＨ１からの注油量とに基づき、１番タンクＴ１の空間に対し注油量が多くないか、すなわちオーバフローが予測されるか否かを判断する。そして、オーバフローが予測されると判断すると、報知器１５を作動して運転員に報知する。また、オーバフロー判断回路２７は、リーダ・ライタ１２からの１番タンクＴ１の容量と、液量演算手段２４からの液量とに基づき、オーバフローする直前の液量になったら、元弁６を閉じ、報知器１５を作動して運転員に報知する。」（段落【００２０】）
　したがって、上記（サ）〜（ス）の記載を総合すると、上記第３引用例には、
「貯油タンクにローリから油を荷卸しする際のオーバーフローを防止するために、貯油タンクに設けられた無線式液面計からの信号を受け、オーバフロー判断回路により、タンクの容量と、液量演算手段からの液量とに基づき、オーバーフロー直前の液量になったら、元栓を閉じる」技術的事項が記載されているものと認める。
　
３　対比
　本願発明と第１引用例に記載の発明を対比すると、後者の「ハッチカード」、「ハッチ信号」及び「ハッチセンサである子機」は、前者の「油種識別片」、「油種データ」及び「識別片読取手段」に相当する。また、後者「親機」及び「制御装置」は、「子機」からの無線信号を受け、タンクローリ車の給液予約情報と一致しているか否かを判定し、一致していると判定されたとき、給液ラインをハッチセンサに設定された液量を積込可能に制御することから、前者の「前記無線信号を受け、予め登録されている前記ハッチに荷積みすべき油種と比較してその比較結果である第１信号を出力する制御手段」に対応する。さらに、第１引用例に記載の「給液装置」が「ローリの誤荷積防止装置」であることは明らかである。
　してみると、両者は、本願発明の表記にならえば、
　「油種識別片の挿入により、油種データを無線信号として出力する識別片読取手段と、前記無線信号を受け、予め登録されているハッチに荷積みすべき油種と比較してその比較結果である第１信号を出力する制御手段と、を備えてなるローリの誤荷積防止装置。」である点で一致し、次の点で相違している。
 〈相違点１〉
　本願発明は、「油種識別片」がローディングアームの先端近傍に設けられ、「識別片読取手段」が油槽室のハッチの近傍に配置されているのに対し、第１引用例に記載の発明は、油種識別片（ハッチカード）がハッチ近傍に結び付けられ、識別片読取手段（子機）がローディングアームに取り付けられている点。
〈相違点２〉
　識別片読取手段が、本願発明では、油種識別片の挿入により、駆動電力の供給を受けているのに対し、第１引用例に記載された発明では、バッテリを有しているものの、油種識別片の挿入により駆動電力の供給を受けているとの言及がない点。
〈相違点３〉
　制御手段が、本願発明では、「前記無線信号を受け、予め登録されている前記ハッチに荷積みすべき油種と比較してその比較結果である第１信号、及び前記油槽室に設けられた液面検出手段からの信号を受け、給油量が予め登録されている規定量以上に到達した時点で前記送油手段を停止させる第２信号をそれぞれ無線信号として出力する」のに対し、第１引用例に記載された発明では、前記無線信号を受け、予め登録されている前記ハッチに荷積みすべき油種と比較してその比較結果である第１信号を出力するものであるものの、前記油槽室に設けられた液面検出手段からの信号を受け、給油量が予め登録されている規定量以上に到達した時点で前記送油手段を停止させる第２信号を出力しておらず、しかも前記第１信号及び第２信号を無線信号で出力しているとの言及がない点。
〈相違点４〉
　制御手段が、本願発明では「運転席に配置されて」いるのに対し、第１引用例に記載された発明では、運転席には配置されていない点。
　
４　相違点の判断
〈相違点１〉について
　上述した如く、上記第２引用例には、「タンクローリへの油の荷積みに際して、ローディングアームに設けた油種識別片をハッチの検知器に接続することにより、油種データを出力する」技術的事項が記載されているものと認める。ここで第２引用例に記載の「検知器」は本願発明の「識別片読取手段」に相当する。してみると、上記相違点１に係る事項は、第２引用例に記載された技術的事項に示唆されているものと認める。
　ここで、第１引用例に記載されたものと第２引用例に記載されたものは、ローリへの給液装置に関する技術分野で共通しており、第１引用例に記載のものに第２引用例に記載のものを適用することを妨げる特段の事情も窺えない以上、第１引用例に記載の発明の「油種識別片がハッチ近傍に結び付けられ、識別片読取手段がローディングアームに取り付けらている」のに代えて、第２引用例に記載された技術的事項を適用して、上記相違点１に係る事項と同様にすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
〈相違点２〉について
　不要な電力を節約するために、カードの挿入及び取出しにより自動的に電源をＯＮ，ＯＦＦすることは、例えば、特開平５−５３７４号公報、登録実用新案第３０２９４４８号公報に記載の如く、周知の技術手段であるので、上記相違点２に係る事項は、前記周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得るものと認める。
〈相違点３〉について
　上述した如く、上記第３引用例には「貯油タンクにローリから油を荷卸しする際のオーバーフローを防止するために、貯油タンクに設けられた無線式液面計からの信号を受け、オーバフロー判断回路により、タンクの容量と、液量演算手段からの液量とに基づき、オーバーフロー直前の液量になったら、元栓を閉じる」技術的事項が記載されていることから、このことは上記相違点３に係る「液面検出手段からの信号を受け、給油量が予め登録されている規定量以上に到達した時点で送油手段を停止させる信号を出力する」技術的事項が示唆されているものと認める。そして、上記第３引用例に記載されたものは、ローリから油を荷卸しする際の貯油タンクに適用する技術であるが、この技術をローリへ油を荷積みする際のローリの油槽室に適用するのに特段の妨げる理由が存在するとも認められないので、第１引用例に記載された発明に上記第３引用例に記載された技術的事項を適用して、「制御手段が、予め登録されている前記ハッチに荷積みすべき油種と比較してその比較結果である第１信号、及び前記油槽室に設けられた液面検出手段からの信号を受け、給油量が予め登録されている規定量以上に到達した時点で前記送油手段を停止させる第２信号をそれぞれ出力する」ことは格別困難なこととは認められず、しかも、第１引用例において、油槽所における防爆危険地域において、信号伝送用のケーブルを不要とする目的で信号を無線伝送することが記載されている以上、本願発明においても同様な目的を達成するために、前記第１信号及び第２信号をそれぞれ無線信号とすることも格別困難なこととも認めらない。
　よって、上記相違点２に係る事項は、第１引用例及び第３引用例に記載されたものに基づいて、当業者が容易に想到し得るものと認める。
〈相違点４〉
　制御手段を運転席に配置することは、第２、３引用例にも記載されているので、上記相違点４に係る事項は、第１〜３引用例に記載されたものに基づいて、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　そして、本願発明の効果は、第１〜３引用例に記載されたもの及び前記周知技術から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、第１〜３引用例に記載された発明及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。