【事件の表示】
　特願２０００−４０４９５５「車両ドアラッチ装置のストライカとその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年７月１９日出願公開、特開２００２−２０１８３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月３０日に出願された特願２０００−４０４９５５号の特許出願であって、平成１５年１２月２５日付の原審における拒絶理由通知に対して平成１６年３月１日付で意見書と共に手続補正書が提出され、平成１６年３月１８日付で拒絶査定がなされたところ、前記拒絶査定を不服として、平成１６年４月２８日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、平成１６年５月２８日付で手続補正書が提出されて明細書についての補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年５月２８日付の手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１６年５月２８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１６年５月２８日付の手続補正は、平成１６年３月１日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の
　「【請求項１】　縦板状のベースプレート１１と、前記ベースプレート１１に固定される係合ロッド１２とからなり、前記係合ロッド１２は、根本側に形成した表側カシメフランジ２８及び裏側カシメフランジ３０により前記ベースプレート１１に固定され車両ドアラッチ装置のラッチ１８の係合溝１９と係合する第１脚部１５と、根本側に形成した表側カシメフランジ２９及び裏側カシメフランジ３１により前記ベースプレート１１に固定される第２脚部１６と、前記第１脚部１５及び前記第２脚部１６の各頭部側を連結する頭部連結部１７とからなるＵ字型を呈するストライカにおいて、前記第１脚部１５の前記頭部側には前記ラッチ１８の前記係合溝１９が係合するラッチ係合部１９を形成し、前記第１脚部１５の前記根本側は前記ラッチ係合部１９より大径になるようにプレス加工により半径方向に膨出させ前記第１脚部１５の長さ方向に伸びる丸棒状の大径補強部２０を形成し、前記第１脚部１５は前記大径補強部２０を前記ベースプレート１１の連結孔２６に挿入後前記大径補強部２０にカシメ加工で前記表側カシメフランジ２８と前記裏側カシメフランジ３０を設けて前記ベースプレート１１に固定した車両ドアラッチ装置のストライカ。
　　【請求項２】　請求項１において、前記大径補強部２０の前記頭部側には前記プレス加工により前記ラッチ係合部１９に連なるテーパー部２２を形成した車両ドアラッチ装置のストライカ。
　　【請求項３】　所定長に切断した終始同一直径の金属直線ロッド１４をＵ字型に屈曲させてＵ字型ロッド１３を形成し、前記Ｕ字型ロッド１３の一対の脚部１５、１６の根本側端部２４、２５を、前記金属直線ロッド１４の径より大径のキャビティ３４、３５を備えたプレス下型３３に載置し、プレス棒３６、３７で前記根本側端部２４、２５を押圧して前記キャビティ３４、３５内で前記根本側端部２４、２５側を半径方向に膨出させて長い丸棒状の大径補強部２０、２１を形成し、前記大径補強部２０、２１の端部を縦板状のベースプレート１１の連結孔２６、２７に挿入後カシメ加工による表側カシメフランジ２８、２９と裏側カシメフランジ３０とで前記ベースプレート１１に固定した車両ドアラッチ装置のストライカの製造方法。」
の記載を、
　「【請求項１】　縦板状のベースプレート１１と、前記ベースプレート１１に固定される係合ロッド１２とからなり、前記係合ロッド１２は、根本側に形成した表側カシメフランジ２８及び裏側カシメフランジ３０により前記ベースプレート１１に固定され車両ドアラッチ装置のラッチ１８の係合溝１９と係合する第１脚部１５と、根本側に形成した表側カシメフランジ２９及び裏側カシメフランジ３１により前記ベースプレート１１に固定される第２脚部１６と、前記第１脚部１５及び前記第２脚部１６の各頭部側を連結する頭部連結部１７とからなるＵ字型を呈するストライカにおいて、前記第１脚部１５の前記頭部側には前記ラッチ１８の前記係合溝１９が係合するラッチ係合部１９を形成し、
前記係合溝１９には係合しない
て
　　【請求項２】　請求項１において、前記大径補強部２０の前記頭部側には前記プレス加工により前記ラッチ係合部１９に連なるテーパー部２２を形成した車両ドアラッチ装置のストライカ。
　　【請求項３】　所定長に切断した終始同一直径の金属直線ロッド１４をＵ字型に屈曲させてＵ字型ロッド１３を形成し、前記Ｕ字型ロッド１３の一対の脚部１５、１６の根本側端部２４、２５を、前記金属直線ロッド１４の径より大径のキャビティ３４、３５を備えたプレス下型３３に載置し、プレス棒３６、３７で前記根本側端部２４、２５を押圧して前記キャビティ３４、３５内で前記根本側端部２４、２５側を半径方向に膨出させて長い丸棒状の大径補強部２０、２１を形成し、前記大径補強部２０、２１の端部を縦板状のベースプレート１１の連結孔２６、２７に挿入後カシメ加工による表側カシメフランジ２８、２９と裏側カシメフランジ３０とで前記ベースプレート１１に固定した車両ドアラッチ装置のストライカの製造方法。」
と補正する（以下、この補正を「
本件補正
　
２．補正の適否の検討
　しかして、上記本件補正は、平成１６年４月２８日の拒絶査定に対する審判の請求の日から３０日以内になされた補正であるから、特許法第１７条の２第１項第３号に該当する補正であることは明らかである。
　そして、前記本件補正は、請求項１に記載された発明特定事項である「前記第１脚部１５」を「前記係合溝１９には係合しない前記第１脚部１５」と限定するものであって、同法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、また、請求項１に記載された「膨出させ」の文言を「膨出させ
て
　そこで、本件補正後の前記請求項３に記載された発明（以下、これを「
本願補正発明３
　
３．独立特許要件の有無
（１）引用刊行物及び該引用刊行物の記載事項
（ア）原審における拒絶査定の理由に引用された本願の特許出願前に頒布された刊行物である実願昭５６−９６２４４号（実開昭５８−２２８２号）のマイクロフィルム（以下、「
引用刊行物１
　「被取付部に固着される基板と、該基板に熱溶着される脚部および該脚部に連続した先端側に係合部を有する噛合支柱とより成るドアロック用ストライカにおいて、該脚部に、熱溶着時に一体的に形成された、該基板を表裏より挟持する鍔部と表側の該鍔部から先端側に向かって一体的に連続する膨出補強部とを設けたことを特徴とするドアロック用ストライカ。」（明細書１頁５行〜１２行）
　「本考案は強度を向上させたドアロック用ストライカに関する。」（明細書１頁１４行〜１５行）
　「本考案は、上記問題点に着目してなされたもので、基板に熱溶着される噛合支柱の脚部に基板を表裏より挟持する鍔部の表側の鍔部から先端側に向かって一体的に連続する膨出補強部を設けることにより強度を向上させたドアロック用ストライカを提供するものである。」（明細書２頁２０行〜３頁５行）
　「第３図は本考案の一実施例を示しており、ストライカ（１）は、被取付部に固着される基板（２）と、基板（２）に熱溶着されてカシメ固着される脚部（３１），（３１）および脚部（３１），（３１）に連続した先端側を水平に連結するラッチへの係合部（３５）を有する門型をした噛合支柱（３）とより成る。夫々の脚部（３１）には基板（２）を表裏より挟持する鍔部（３２），（３３）と、脚部（３１）の一般部（３６）より大径で表側の鍔部（３２）から先端側の一般部（３６）に向かって一体的に連続する円錐形状をなす膨出補強部（３７）とが、熱溶着時に一体的に形成されている。」（明細書３頁８行〜１７行）
　「第４図に示すように、基板（２）に噛合支柱（３）の脚部（３１），（３１）を熱溶着するに際し、基板（２）には脚部（３１）の一般部（３６）と略同径の挿通孔（２１），（２１）を穿設し、脚部（３１）は鍔部（３２），（３３）、膨出補強部（３７）を見込んだ長さにする。すなわち、基準寸法（ｌ）に表側鍔部（３２）および膨出補強部（３７）に見合う寸法（ａ）と裏側鍔部（３３）に見合う寸法（ｂ）とに基板（２）の板厚（ｔ）を加えたものを素材寸法とする。」（明細書３頁１８行〜４頁５行）
　「ストライカ（１）は第６図および第７図に示す熱溶着装置（４）で、基板（２）に噛合支柱（３）素材の脚部（３１）を溶着することにより製造される。
　熱溶着装置（４）は、基台（４１）から横に突出した支持アーム（４２）に、シリンダ（４３）により昇降され電線（４４）が接続された上部電極（４５）と、上部電極（４５）の下に対向して設けられ、絶縁板（４６）を介して支持台（４７）に支持されたクランプ機構（５）とを備えて成る。クランプ機構（５）は電線（５１）が接続された電極台（５２）の上にベッド（５３）が固定され、ベッド（５３）の一側に固定チップ（５４）の保持台（５５）が固定され、他側にシリンダ（５６）により移動される、移動チップ（５７）の保持台（５８）が取り付けられている。固定チップ（５４）と移動チップ（５７）とは噛合支柱（３）の脚部（３１）を挟持して当接するもので、相対する面に、溶着時形成されるべき表側鍔部（３２）および膨出補強部（３７）に対応した形状（５９），（５９）が刻設されている。ベッド（５３）の噛合支柱（３）の先端部と向かい合う位置には絶縁体（６０）を介して受け台（６１）が保持されている。さらにベッド（５３）にはバネ（６２），（６２）、絶縁体（６３），（６３）を介して基板（２）の受け板（６４），（６４）が支持されている。
　ストライカ（１）の基板（２）と噛合支柱（３）の素材とは、第４図に示したものとは上下を逆にし基板（２）の挿通孔（２１）に噛合支柱（３）の脚部（３１）を嵌合させた状態で装填されており、受け台（６１）の上面と固定チップ（５４）および移動チップ（５７）の上面（６５）との間の間隔が噛合支柱（３）の基準寸法（ｌ）であり、上面（６５）と装填された基板（２）の表面との間が表側鍔部（３２）と膨出補強部（３７）に見合う寸法（ａ）であり、基板（２）の裏側への突出部が裏側鍔部（３３）に見合う寸法（ｂ）である。
　上部電極（４５）側から加圧しつつ通電すると各所に絶縁体が設けられているため電流経路は噛合支柱（３）の脚部（３１）から固定チップ（５４）および移動チップ（５７）、保持台（５５），（５８）、ベッド（５３）への経路に限定され、噛合支柱（３）の脚部（３１）が溶融し、また、加圧により基板（２）がバネ（６２）の押上力に抗して押し下げられ、各鍔部（３２），（３３）および膨出補強部（３７）が同時に溶着形成され、噛合支柱（３）の脚部（３１）は基板（２）へカシメ固着される。
　本考案に係るドアロック用ストライカによれば、鍔部に一体的に連結する膨出補強部が形成されたから、応力集中が解消し、強度が大幅に向上する。また、その製造も、溶着時に一体的に形成されるからほとんどコストアップも無い。
　なお、膨出補強部の形状は、実施例では円錐形状としたが、これは一例に過ぎず、本考案の範囲を逸脱することなく必要に応じて設計上の種々の形状変更を行なうことができ、また、本考案ストライカはハッチバックドアのみに限定されるものでなく、サイドドア、フード等にも適用できることは勿論である。」（明細書４頁１３行〜７頁２行）
　そして、引用刊行物１の第３図には、本考案の一実施例を示す縦断面図が図示され、また、第４図には、素材を分解して示した説明図が図示され、さらに第６図及び第７図には、熱溶着装置の正面図及び要部拡大正面図が図示されている。
　そうすると、上記引用刊行物１における前記摘記事項及び添付図面における記載からみて、引用刊行物１には、次の発明（以下、これを「
引用発明１
　「被取付部に固着される基板（２）と、該基板（２）に熱溶着されてカシメ固着される脚部（３１），（３１）および該脚部（３１），（３１）に連続した先端側を水平に連結するラッチへの係合部（３５）を有する門型をした噛合支柱（３）とより成り、熱溶着装置（４）で基板（２）に噛合支柱（３）素材の脚部（３１）を溶着したストライカ（１）の製造方法であって、
　夫々の脚部（３１）には基板（２）を表裏より挟持する鍔部（３２），（３３）と、脚部（３１）の一般部（３６）より大径で表側の鍔部（３２）から先端側の一般部（３６）に向かって一体的に連続する円錐形状をなす膨出補強部（３７）とが、熱溶着時に一体的に形成され、　
　基板（２）に噛合支柱（３）の脚部（３１），（３１）を熱溶着するに際し、基板（２）には脚部（３１）の一般部（３６）と略同径の挿通孔（２１），（２１）を穿設し、
　噛合支柱（３）の脚部（３１）を挟持して当接する熱溶着装置（４）の固定チップ（５４）と移動チップ（５７）の相対する面には、溶着時形成されるべき表側鍔部（３２）および膨出補強部（３７）に対応した形状（５９），（５９）が刻設されており、
　ストライカ（１）の基板（２）と噛合支柱（３）の素材とは、基板（２）の挿通孔（２１）に噛合支柱（３）の脚部（３１）を嵌合させた状態で装填されており、
　上部電極（４５）側から加圧しつつ通電すると各所に絶縁体が設けられているために電流経路が噛合支柱（３）の脚部（３１）から固定チップ（５４）および移動チップ（５７）、保持台（５５），（５８）、ベッド（５３）への経路に限定され、噛合支柱（３）の脚部（３１）が溶融し、また、加圧により基板（２）がバネ（６２）の押上力に抗して押し下げられて、各鍔部（３２），（３３）および膨出補強部（３７）が同時に溶着形成され、噛合支柱（３）の脚部（３１）を基板（２）へカシメ固着するようにしたドアロック用ストライカの製造方法」
　
（イ）原審における拒絶査定の理由に引用された本願の特許出願前に頒布された刊行物である特開平８−２５９６５号公報（以下、「
引用刊行物２
　「【請求項３】ループ１と、ベースプレート５を有するストライカー装置の製造方法において、（イ）前記ループ１は高強度鋼材からなる棒材２をコ字形状に折曲げ、両端近傍にツバ部３，３を形成し、熱処理を施し、（ロ）前記ベースプレート５は一般鋼材からなり、前記ループ１の両端部４，４を挿入・固定する孔８，８を設け、（ハ）前記ループ１を前記ベースプレート５の前記孔８，８に挿入し、冷間にてカシメ固定することからなる車両扉用ストライカー装置の製造方法。」
　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、車両扉用ストライカー装置およびその製造方法に関する。」
　「【０００７】【実施例】本発明の一実施例を図面により説明すると、ループ１は図１の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の各工程を順に経て加工される。すなわち、クロムモリブデン鋼などの高強度鋼材からなる棒材２を切断し（図１の（ａ））、プレス加工等によりコ字形状に折曲げ（図１の（ｂ））、両端部側にツバ部３，３を鍛造加工等により形成し（図１の（ｃ））、その後に熱処理を施こす。熱処理は強度を高めるとともに、靭性および展性を付与できる条件が選択される。熱処理により、前記ループ１の表面にスケール等が付着するときは、熱処理後にバレル研磨加工等により前記ループ１の表面を研磨するのが良い。また、防錆および美感向上のために熱処理後または研磨後にメッキ，塗装，樹脂コーティング等の表面処理を施してもよい。前記ループ１の加工工程として、前記棒材２を切断し（図１の（ａ））、両端部側にツバ部３，３をヘッダー加工等により形成し（図１の（ｄ））、プレス加工等でコ時形状に折り曲げ（図１の（ｃ））、その後に熱処理を施してもよい。
　　【０００８】ループ１の両端部４，４はベースプレート５の孔８，８に挿入されカシメられるカシメ部であり、その長さＬは図３に示す前記ベースプレート５の厚みＴとカシメ後にツバ部１２，１２を形成するのに必要な長さを加算した寸法にする。前記棒材２の断面形状は円形または楕円形等の異形形状のものを必要に応じて選択する。
　　【０００９】ベースプレート５は熱間圧延鋼板などの一般鋼材からなり、図２のように略菱形の形状をなし、中央部に段部６を形成し、該段部６の両端部側７，７に孔８，８を設け、平面部９に車両の車体に取付けるための面取部１１，１１を付加した孔１０，１０をプレス加工等で形成する。なお、前記ベースプレート５の材料に亜鉛メッキ鋼板を使用してもよい。また、前記ループ１に施したのと同じ表面処理を施してもよい。つぎに、前記ループ１の両端部４，４を前記ベースプレート５の前記孔８，８に組付け、前記ループ１の前記両端部４，４を冷間でプレス加工等でカシメ加工し、前記ベースプレート５に固定する。前記ループ１および前記ベースプート５に各々表面処理を施した後にカシメ加工したが、前記ループ１と前記ベースプレート５をカシメ固定した後に表面処理を施してもよい。」
　そして、引用刊行物２の図１にはループの加工工程図が、図２にはベースプレートの正面図が、図３にはベースプレートのＡ−Ａ断面図が、図４には全体の組立横断平面図が、そして、図５には全体の斜視図がそれぞれ図示されている。
　引用刊行物２の段落【０００７】の記載に照らすと、引用刊行物２の図１（ａ）に「クロムモリブデン鋼などの高強度鋼材からなる棒材２を切断する工程」、図１（ｂ）に「プレス加工等によりコ字形状に折曲げる工程」、図１（ｃ）に「両端部側にツバ部３，３を鍛造加工等により形成する工程」の図示が認められる。
　そうすると、上記引用刊行物２における前記摘記事項及び添付図面における記載からみて、引用刊行物２には、「ループ１とベースプレート５とからなる車両扉用ストライカー装置の製造方法において、（イ）前記ループ１は、クロムモリブデン鋼などの高強度鋼材からなる断面形状が円形の棒材２を切断した後、プレス加工等によりコ字形状に折曲げ、前記両端近傍にツバ部３，３を鍛造加工等により形成した後に熱処理を施こすとともに、ベースプレート５の孔８，８に挿入されカシメられるカシメ部であるループ１の両端部４，４の長さＬは、前記ベースプレート５の厚みＴとカシメ後にツバ部１２，１２を形成するのに必要な長さを加算した寸法にしてあり、（ロ）前記ベースプレート５は、熱間圧延鋼板又は亜鉛メッキ鋼板などの一般鋼材からなる略菱形の形状をなし、中央部に段部６を形成し、該段部６の両端部側７，７に前記ループ１の両端部４，４を挿入・固定する孔８，８を設け、平面部９に車両の車体に取付けるための面取部１１，１１を付加した孔１０，１０をプレス加工等で形成してあり、（ハ）前記ループ１の両端部４，４を前記ベースプレート５の前記孔８，８に挿入し、前記ループ１の前記両端部４，４を冷間でプレス加工等でカシメ加工し、前記ベースプレート５に固定することからなる車両扉用ストライカー装置の製造方法」の発明（以下、これを「
引用発明２
　
（ウ）原審における拒絶査定の理由に周知技術文献として引用された本願の特許出願前に頒布された刊行物である特開昭５５−６１３３８号公報（以下、「
引用刊行物３
　
（２）対比及び一致点・相違点
　ここで、本願補正発明３と前記引用発明１とを対比すると、引用発明１における「門型をした噛合支柱（３）」「脚部（３１），（３１）」「噛合支柱（３）の脚部（３１）」「膨出補強部（３７）に対応した形状（５９），（５９）」「熱溶着装置（４）の固定チップ（５４）と移動チップ（５７）」「上部電極（４５）」「膨出補強部（３７）」「基板（２）」「挿通孔（２１），（２１）」「表側鍔部（３２）」「鍔部（３３）」「ドアロック用ストライカ」「ドアロック用ストライカの製造方法」が、本願補正発明３の「Ｕ字型ロッド１３」「一対の脚部１５、１６」「根本側端部２４、２５」「キャビティ３４、３５」「プレス下型３３」「プレス棒３６、３７」「大径補強部２０、２１」「ベースプレート１１」「連結孔２６、２７」「表側カシメフランジ２８、２９」「裏側カシメフランジ３０」「車両ドアラッチ装置のストライカ」「ストライカの製造方法」にそれぞれ対応するから、引用発明１の「噛合支柱（３）の脚部（３１）を挟持して当接する熱溶着装置（４）の固定チップ（５４）と移動チップ（５７）の相対する面には、溶着時形成されるべき膨出補強部（３７）に対応した形状（５９），（５９）が刻設されており、上部電極（４５）側から加圧しつつ通電すると各所に絶縁体が設けられているために電流経路が噛合支柱（３）の脚部（３１）から固定チップ（５４）および移動チップ（５７）、保持台（５５），（５８）、ベッド（５３）への経路に限定され、噛合支柱（３）の脚部（３１）が溶融し、膨出補強部（３７）が溶着形成され、」が、本願補正発明３の「前記Ｕ字型ロッド１３の一対の脚部１５、１６の根本側端部２４、２５を、キャビティ３４、３５を備えたプレス下型３３に載置し、プレス棒３６、３７で前記根本側端部２４、２５を押圧して前記キャビティ３４、３５内で前記根本側端部２４、２５側を半径方向に膨出させて大径補強部２０、２１を形成し、」に対応する。
　してみると、本願補正発明３と引用発明１との両者は、「Ｕ字型ロッド１３の一対の脚部１５、１６の根本側端部２４、２５を、キャビティ３４、３５を備えたプレス下型３３に載置し、プレス棒３６、３７で前記根本側端部２４、２５を押圧して前記キャビティ３４、３５内で前記根本側端部２４、２５側を半径方向に膨出させて大径補強部２０、２１を形成すると共に、カシメ加工による表側カシメフランジ２８、２９と裏側カシメフランジ３０とで前記ベースプレート１１に固定した車両ドアラッチ装置のストライカの製造方法」である点で、両者の構成が一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　
相違点２
　
相違点３
　
相違点４
　
（３）相違点についての判断
（ア）相違点１についての検討
　「所定長に切断した終始同一直径の金属直線ロッド１４をＵ字型に屈曲させてＵ字型ロッド１３を形成」する技術は、上記引用刊行物２の段落【０００７】に「【実施例】本発明の一実施例を図面により説明すると、ループ１は図１の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の各工程を順に経て加工される。すなわち、クロムモリブデン鋼などの高強度鋼材からなる棒材２を切断し（図１の（ａ））、プレス加工等によりコ字形状に折曲げ（図１の（ｂ））、」と記載されているように、本願の特許出願前の公知技術である。
　そうすると、引用発明１に前記公知技術を適用することにより、本願補正発明３の上記相違点１に係る構成を得ることは、当業者が困難性を要せずに容易になし得ることである。
　
（イ）相違点２についての検討
　前記引用刊行物１に「脚部（３１）の一般部（３６）より大径で表側の鍔部（３２）から先端側の一般部（３６）に向かって一体的に連続する円錐形状をなす膨出補強部（３７）」と記載されていて、しかも、引用発明１の「脚部（３１）の一般部（３６）」が本願補正発明３の「金属直線ロッド１４」に対応することを参酌すると、引用発明１の「膨出補強部（３７）に対応した形状（５９），（５９）」が、「脚部（３１）の一般部（３６）」よりも大径であることは、引用刊行物１の記載から自明であるから、両者の間に実質上の差異はない。
　
（ウ）相違点３についての検討
　前記引用刊行物１に「なお、膨出補強部の形状は、実施例では円錐形状としたが、これは一例に過ぎず、本考案の範囲を逸脱することなく必要に応じて設計上の種々の形状変更を行なうことができ、」と記載されているのであり、この記載に基いて、引用発明１の「円錐形状膨出補強部」の形状を、「長い丸棒状」に変更することにより、本願補正発明３の上記相違点３に係る構成を得ることは、当業者が困難性を要せずに容易になし得ることである。
　
（エ）相違点４についての検討
　原審の拒絶査定時に引用した周知技術文献としての上記引用刊行物３には、「自動車用ストライカーのＵ型の係合杆（２）の両端部（３）（４）をプレス加工機に装着して上下より圧縮することにより圧縮部（５）を形成して段部（６）を形成した後に、受治具（７）に装着支持させ、予め穿孔してある基板（９）の透孔（１０）（１０）に係合杆（２）の両端部（３）（４）を嵌合させて、基板（９）より上部に頭部（１１）を突出させておき、上方位置に設けた加圧治具（１２）を下動させると、前記頭部（１１）及び受治具（７）と基板（９）の間の部分は圧縮されて半径方向に膨出し、基板（９）の表裏両面にカシメフランジが形成されて、基板（９）の透孔（１０）（１０）に係合杆（２）の両端部（３）（４）をカシメ固定する」旨の技術が記載されていて、自動車用ストライカーのＵ型の係合杆の両端部をプレス加工した後に、基板の透孔にＵ型の係合杆の両端部を基板の表裏両面にカシメ加工によりカシメフランジを形成して固定する技術は、本願の特許出願時の周知技術である。
　そうしてみると、引用発明１に前記周知技術を適用することにより、本願補正発明３の上記相違点４に係る構成を得ることは、当業者が困難性を要せずに容易になし得ることである。
　　
　そして、本願補正発明３の奏する作用・効果は、上記引用発明１及び引用発明２並びに周知技術から予測できる範囲のものであって、格別顕著のものということができない。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明３は、上記引用発明１及び引用発明２並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明３は特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１６年５月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、当審が審理すべき本願発明は、平成１６年３月１日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、このうちの請求項３に係る発明は、次のとおりのもの（以下、これを「
本願発明３
　「【請求項３】　所定長に切断した終始同一直径の金属直線ロッド１４をＵ字型に屈曲させてＵ字型ロッド１３を形成し、前記Ｕ字型ロッド１３の一対の脚部１５、１６の根本側端部２４、２５を、前記金属直線ロッド１４の径より大径のキャビティ３４、３５を備えたプレス下型３３に載置し、プレス棒３６、３７で前記根本側端部２４、２５を押圧して前記キャビティ３４、３５内で前記根本側端部２４、２５側を半径方向に膨出させて長い丸棒状の大径補強部２０、２１を形成し、前記大径補強部２０、２１の端部を縦板状のベースプレート１１の連結孔２６、２７に挿入後カシメ加工による表側カシメフランジ２８、２９と裏側カシメフランジ３０とで前記ベースプレート１１に固定した車両ドアラッチ装置のストライカの製造方法。」
　
２．引用刊行物及び該引用刊行物に記載の事項並びに引用発明
　原審における拒絶査定の理由に引用された引用刊行物１、引用刊行物２、及び周知技術文献としての引用刊行物３、並びに、前記引用刊行物１ないし３に記載の事項は、前記「第２」の「３．独立特許要件の有無」欄の「（１）引用刊行物及び該引用刊行物の記載事項」項の（ア）ないし（ウ）に摘記したとおりである。
　また、引用刊行物１に記載されている発明（引用発明１）及び引用刊行物２に記載されている発明（引用発明２）は、同（ア）及び（イ）に前記したとおりのものである。
　
３．対比・判断
　ところで、本願発明３の発明特定事項は、本願補正発明３の発明特定事項とまったく同一であるから、本願発明３は、本願補正発明３と同一の発明であることは明らかである。
　してみると、本願発明３と同一の発明に当たる本願補正発明３が、前記「第２」の「３．独立特許要件の有無」欄に記載したとおり、引用発明１及び引用発明２並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願補正発明３と同一の発明特定事項からなる本願発明３も、本願補正発明３についての理由と同一の理由により、引用発明１及び引用発明２並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
４．むすび
　以上のとおりであり、本願発明３は、上記引用刊行物１及び引用刊行物２にそれぞれ記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。