【事件の表示】
　平成１１年特許願第　　１７３５号「電気炊飯器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１８日出願公開、特開２０００−１９７５６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１月７日の出願であって、平成１５年７月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年９月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年９月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］                                          
　平成１５年９月１９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項５は、請求項が繰り上がって、補正後の請求項３として、
「【請求項３】　飯器が収容された炊飯器本体と、該炊飯器本体側上部に設けられた肩ヒータと、蒸気放出通路を有して上記炊飯器本体の上部を覆う蓋ユニットと、該蓋ユニットの内側に上記飯器開口部の全体を覆うように設けられ、かつ上記肩ヒータにより加熱される放熱板とを備え、上記蓋ユニットは、上記蓋ユニットの外周面部全体に位置する合成樹脂製の外カバー部材と、該外カバー部材の裏面側に設けられ、上記蒸気放出通路部分を除いて上記放熱板と対向するステンレス製の真空断熱構造体とから構成されているとともに、該ステンレス製の真空断熱構造体と上記放熱板との間には断熱空間が形成されていることを特徴とする電気炊飯器。」
と補正された。
　
　上記補正は、本件補正前の請求項５に記載した発明の構成要件である「外カバー部材」が、蓋ユニットの外周面部全体に位置する合成樹脂製のものであるとの限定を、また、同じく発明の構成要件である「真空断熱構造体」が、ステンレス製であるとの限定をそれぞれ付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項３に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　本願の出願前国内において頒布された引用文献である、実願昭５８−４４５５５号（実開昭５９−１４８７３１号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
「保温式炊飯器は大別すると、器具本体１、外蓋２、内蓋３及び内鍋４等により構成されている。
　上記器具本体１は円筒状の外装体５、この底面開口を閉塞する底蓋６、外装体５の上端に装着した上部リング７及びこれらの内側に納めた外鍋８等により構成され、外鍋８は下記の如く真空断熱構造をなす。
　外鍋８は・・・・、その内底部には炊飯用のヒータ１０を埋設した熱板１１を、内側面には保温用ヒータ１２を夫々配設する。」（明細書第３頁１２行〜第４頁４行）
　
「外蓋２は把手２３を有する外被２２ 、この内側に位置する蓋主体２４、及び裏面に保温用ヒータ２６を有する放熱板２５等により構成され、器具本体１に開閉自在に枢設する。上記蓋主体２４はステンレス等の金属よりなる内壁板２４ａと外壁板２４ｂとを互に溶接等により接着して該両壁板２４ａ、２４ｂ間に真空断熱層２７を形成するものであり、内・外壁板２４ａ、２４ｂは中央部及び周縁部適所で互に重合してその重合部にリード線用透孔２８及び蒸気筒用透孔２９を形成する。又、放熱板２５は蓋主体２４の内面側中央部に取着され、保温用ヒータ２６のリード線２６ａを透孔２８より導出している。
　内鍋４は外鍋８内に出入自在に納められ、上面開口は内蓋３により開閉される。内蓋３は放熱板２５に立設した吊下棒３０に着脱自在に支持され、蓋主体２４の透孔２９及び外被２２の臨出孔３１に挿通して内外を連通させる蒸気筒３２を立設している。」（明細書第５頁８行〜第６頁６行）
　
　上記記載及び図面からみて、引用文献には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　
「内鍋４が収容された器具本体１と、蒸気筒用透孔２９及び臨出孔３１を、外蓋２の中央部分をはずれた位置に有して上記器具本体の上部を覆う外蓋と、該外蓋の内側に、炊飯器開口部の周縁部を除いて、中央部付近を覆うように設けられ、かつ裏面に設けられた保温ヒータ２６により加熱される放熱板２５とを備え、上記外蓋は、外蓋の外周面部全体に位置する外被２２と、該外被の裏面側に設けられた、ステンレス製の真空断熱構造の蓋主体２４とから構成されているとともに、炊飯器開口部の全体を覆う大きさの蓋主体と、炊飯器開口部の中央部分のみを覆う大きさの放熱板とは、蒸気用透孔を有する周辺部分を除いた中央部分で上記放熱板と断熱空間を有して対向する炊飯器。」
　
（３）対比・判断                                   
　本願補正発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「内鍋４」は、本願補正発明の「飯器」に相当し、以下同様に、「器具本体１」は「炊飯器本体」に、「蒸気筒用透孔２９及び臨出孔３１」は「蒸気放出用通路」に、「外蓋２」は「蓋ユニット」に、「放熱板２５」は「放熱板」に、「外被２２」は「外カバー部材」に、「蓋主体２４」は「真空断熱構造体」に、「炊飯器」は「電気炊飯器」に、それぞれ相当し、また、引用例発明の「保温用ヒータ２６」及び本願補正発明の「肩ヒータ」はいずれも放熱板を加熱するヒータであるからから、
両者は、
「飯器が収容された炊飯器本体と、ヒータと、蒸気放出通路を有して上記炊飯器本体の上部を覆う蓋ユニットと、該蓋ユニットの内側に設けられ、かつ上記ヒータにより加熱される放熱板とを備え、上記蓋ユニットは、上記蓋ユニットの外周面部全体に位置する外カバー部材と、該外カバー部材の裏面側に設けられ、上記放熱板と対向するステンレス製の真空断熱構造体とから構成されているとともに、該ステンレス製の真空断熱構造体と上記放熱板との間には断熱空間が形成されていることを特徴とする電気炊飯器。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］本願補正発明は、炊飯器本体側上部に設けられた肩ヒータと、蓋ユニットの内側に炊飯器開口部の全体を覆うように設けられ、かつ上記肩ヒータにより加熱される放熱板とを備えるとともに、真空断熱構造体は、蒸気放出通路部分を除いて放熱板と対向する構成とされているのに対して、引用例発明は、放熱板を加熱する保温用ヒータは放熱板の裏面に設けられるとともに、蓋ユニットの内側に設けた放熱板は、炊飯器開口部の全体を覆うように設けられてはおらず、中央部付近のみを覆うような大きさに設けられ、したがって、炊飯器開口部の全体を覆う真空断熱構造体は蒸気放出通路部分を有する周辺部分を除いた中央部分でのみ放熱板と対向する構成とされている点。
　
［相違点２］蓋ユニットの外カバーが、本願補正発明は、合成樹脂製であるのに対して、引用例発明は、外カバー部材の材質を限定していない点。
　
　相違点１について検討すると、炊飯器本体側上部に設けられた肩ヒータと、断熱構造を有する蓋の内側に炊飯器開口部の全体を覆うように設けられ、かつ上記肩ヒータにより加熱される放熱板とを備え、断熱構造の蓋が、蒸気放出通路部分を除いて放熱板と対向するよう構成されている炊飯器は従来周知である（例えば、特開平２−９９０１５号公報、実願昭５４−３６６２８号（実開昭５５−１３６４１２号）のマイクロフィルム参照。）から、引用例発明において、保温用ヒータを炊飯器本体側上部に設けられた肩ヒータとするとともに、放熱板を、炊飯器開口部の全体を覆うような大きさとして該肩ヒータにより加熱されるよう変更して、上記相違点１における本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点２について検討すると、炊飯器の蓋の外被材を合成樹脂とすることは、従来から一般的に行われていることである（例えば、特開平２−９９０１５号公報参照。）から、引用例発明の外カバーを、合成樹脂製とするようなことは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用例発明、及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　よって、本願補正発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年９月１９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の上記補正後の請求項３に係る発明に対応する発明は、平成１４年８月１２日付の手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項５に記載された次のとおりのものである（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）。
　
「【請求項５】　飯器が収容された炊飯器本体と、該炊飯器本体側上部に設けられた肩ヒータと、蒸気放出通路を有して上記炊飯器本体の上部を覆う蓋ユニットと、該蓋ユニットの内側に上記飯器開口部の全体を覆うように設けられ、かつ上記肩ヒータにより加熱される放熱板とを備え、上記蓋ユニットは、外カバー部材と、該外カバー部材の裏面側に設けられ、上記蒸気放出通路部分を除いて上記放熱板と対向する真空断熱構造体とから構成されているとともに、該真空断熱構造体と上記放熱板との間には断熱空間が形成されていることを特徴とする電気炊飯器。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、発明の構成要件である「外カバー部材」及び「真空断熱構造体」について、それぞれ蓋ユニットの外周面部全体に位置する合成樹脂製のものであるとの限定、及びステンレス製であるとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。