【事件の表示】
　平成　８年特許願第２３３１８８号「内燃機関用点火装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月２４日出願公開、特開平１０−　７７９４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成８年９月３日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１６年９月６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】電気的接続用の複数の端子を持つコネクタ部を備えたイグナイタケースにイグナイタユニットが装着され、当該イグナイタユニットによってイグニッションコイル部への電力の供給を制御するよう構成されており、前記イグナイタケースと前記イグニッションコイル部を有するコイル部ケースとを備える内燃機関用点火装置において、
　前記イグナイタユニットは、スイッチング用半導体と当該スイッチング用半導体へ流れる電流を制限する電流制限回路とを内蔵する単体シリコンチップの半導体素子で構成されており、
　当該単体シリコンチップの半導体素子は、前記複数の端子に電気的に接続される２本のリード端子と前記イグニッションコイルの一次コイルの巻き始め端部に電気的に接続される１本のリード端子とを備える内燃機関用点火装置。」
　
２．引用文献記載の発明
２−１．引用文献１記載の発明
（１）当審において平成１６年１０月２１日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開昭６３−１２０８６３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ア．「［発明が解決しようとする問題点］
  イグナイタには、セミトランジスタ式、フルトランジスタ式、コンデンサ放電式等がある。この中の例えば、トランジスタ式のものは、制御回路の終段にパワートランジスタを備える。
  このパワートランジスタは、形状が大きいのみならず、点火栓の使用数必要とされるため、イグナイタの全体の形状が大型化してしまう。このため、例えば自動車に搭載する場合は狭い車両スペースにイグナイタを搭載するスペースを見出す必要があり、搭載性が非常に悪い問題点を備えていた。
  また、イグナイタと点火コイルとは離れた位置に設けられているため、イグナイタと点火コイルとの接続はリード線を介して行なわれる。このため、イグナイタの発生した電圧が点火コイルに供給される間に減衰してしまう問題点を備えていた。
  さらに、点火時は点火コイルの１次コイルに瞬間的な高電圧が発生する。この発生した高電圧は１次コイルに接続されたリード線にも発生するため、各点火コイルに接続される複数のリード線を束ねて配線すると、他のリード線に誤信号が誘導される可能性を備えていた。
  本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、搭載性に優れ、イグナイタの発生した信号を減衰することなく点火コイルに供給することのできる内燃機関用点火コイルの提供にある。」（２頁左上欄５行から２頁右上欄１１行）
　
　イ．「［実施例］
  次に、本発明の内燃機関用点火コイルを図面に示す一実施例に基づき説明する。
  第１図は自動車用のガソリンエンジン（内燃機関）の断面図を示す。
  本実施例のエンジン１００は、吸気バルブ１１０を直接駆動する吸気側カムシャフト１２０と、排気バルブ１３０を直接駆動する排気側カムシャフト１４０とを備えたもので、点火栓２００は、燃焼室１５０の上方の、カムカバー１６０およびシリンダーヘッド１７０に設けられた筒状のプラグホール１８０を介してシリンダーヘッド１７０に螺着されている。
  エンジン１００の点火時期に点火栓２００に高電圧を供給する高電圧の発生手段として、本実施例では電流遮断式のものを採用する。
  本実施例に適用する電流遮断式の高電圧発生手段は、第２図の電気回路に示すように、トランジスタ点火式で、１次コイル３１１および２次コイル３１２を備えたトランス３１０と、イグナイタ３２０とからなる。
  １次コイル３１１および２次コイル３１２の一端は、キースイッチ３３０を介して車両バッテリー３４０に接続されている。また、１次コイル３１１の他端はイグナイタ３２０に接続され、２次コイルの他端は点火栓２００に接続される。
  イグナイタ３２０は、電気制御回路３５０と、その終段に設けられた１次コイル信号発生回路３６０とからなる。
  電気制御回路３５０は、エンジン１００のクランク角度、エンジン１００の回転速度、エンジン１００の負荷状態、冷却水温など、エンジン１００の運転状態を検出して各点火栓２００に応じた点火時期および閉路率を設定するマイクロコンピュータ３５１と、１次コイル信号発生回路３６０を制御するｐｎｐ型のトランジスタ３５２からなる。
  本実施例の１次コイル信号発生回路３６０は、ｎｐｎ型のパワートランジスタ３６１で、コレクタが１次コイル３１１に接続され、ベースがトランジスタ３５２のエミッタに接続され、エミッタがボディアースされる。
　これにより、マイクロコンピュータ３５１がトランジスタ３５２のベースにマイナスの信号を発生するとパワートランジスタ３６１のベースは通電されるため、１次コイル信号発生回路３６０がトランス３１０へ１次コイル３１１を通電する点火信号を発生する。一方、マイクロコンピュータ３５１がトランジスタ３５２のベースにプラスの信号を発生するとパワートランジスタ３６１のベースは非通電とされるため、１次コイル信号発生回路３６０がトランス３１０へ１次コイル３１１を非通電とする点火信号を発生する。」（２頁右下欄１３行から３頁左下欄３行）
　
　ウ．「エンジン１００のプラグホール１８０内には、点火コイル４００が点火栓２００に装着されている。
  点火コイル４００は、トランス３１０と、トランス３１０の２次コイル３１２と点火栓２００の頭部端子２１０とを接続する点火栓接続手段である接続金具４１０と、パワートランジスタ３６１を収納したアルミニューム製のトランジスタケース３６２とを一体化したものである。なおトランジスタケース３６２は、第３図に示すように、略菱形形状を呈したフランジ３６３を備え、フランジ３６３の両端には穴３６４が設けられている。また、トランジスタケース３６２の下面には、内部のパワートランジスタ３６１のコレクタに接続されたコレクタ接続用オス端子５１０と、ベースに接続されたベース接続用オス端子５２０が突設して設けられており、パワートランジスタ３６１のエミッタはトランジスタケース３６２に接続されている。
  トランス３１０の１次コイル３１１および２次コイル３１２の一端には共通なキースイッチ接続用メス端子５３０が取付けられ、１次コイル３１１の他端にはコレクタ接続用オス端子５１０と接続するコレクタ接続用メス端子５１１が取付けられている。なお、１次コイル３１１の他端は接続金具４１０に接続されている。
  トランス３１０、接続金具４１０、コレクタ接続用メス端子５１１およびキースイッチ接続用メス端子５３０は、筒状を呈した樹脂性のケース４３０内に収納され、このケース４３０内に注型樹脂４２０を注入硬化して形成される。なおキースイッチ接続用メス端子５３０およびコレクタ接続用メス端子５１１は、上端（第３図の上方）が樹脂４２０より突設するように設けられる。このケース４３０の上端には、トランジスタケース３６２のフランジ３６３の形状に対応した鍔４３１が設けられ、鍔４３１の両端には穴４３２が設けられている。また、ケース４３０の点火栓２００が接続される側の端部には、点火栓２００の絶縁体２２０を内嵌する弾力性を備えた筒状のブッシュ４４０が装着されている。
  樹脂４２０の上端とケース４３０の内周とで構成されるスペース４５０内では、ベース接続用オス端子５２０とＬ字形に設けられたベース接続用メス端子５２１との接続が行なわれるとともに、キースイッチ接続用メス端子５３０とキースイッチ接続用オス端子５３１の接続が行なわれる。なお、ベース接続用メス端子５２１は、電気制御回路３５０のトランジスタの３５２のコレクタとリード線５２２を介して接続され、また、キースイッチ接続用オス端子５３１は、キースイッチ３３０とリード線５３２を介して接続される。
  また、ケース４３０の上端には、スペース４５０内にリード線５２２、５３２を導く切欠４３３が設けられ、また、リード線５２２、５３２には、この切欠４３３よりスペース４５０内に水等の侵入を防ぐグロメット４６０が設けられている。
  次に、トランジスタケース３６２とケース４３０との取付について説明する。
  エンジン１００のプラグホール１８０内にブッシュ４４０を装着したケース４３０を挿入し、エンジン１００のシリンダーヘッド１７０に締結された点火栓２００の絶縁体２２０をブッシュ４４０内に圧入する。このとき、ケース４３０内の接続金具４１０が点火栓２００の頭部端子２１０に接続される。次に、ベース接続用オス端子５２０とベース接続用メス端子５２１との接続を行ない、キースイッチ接続用メス端子５３０とキースイッチ接続用オス端子５３１の接続を行なう。次に、切欠４３３にグロメット４６０を嵌める。次に、ベース接続用オス端子５２０が接続用メス端子５２１に嵌め合わされるように、フランジ３６３と鍔４３１とを合わせる。次に、フランジ３６３の穴３６４と鍔４３１の穴４３２の位置を合わせるとともに、カムカバー１６０のプラグホール１８０の周囲に設けられた螺子穴１６１の位置を合わせる。そして、螺子４７０を穴３６４、４３２を貫通させて螺子穴１６１に締結することにより、ケース４３０とトランジスタケース３６２とが一体的に組付けられるとともに、点火コイル４００がプラグホール１８０内に固定される。」（３頁左下欄４行から４頁右上欄２０行）
　
　エ．「第４図に第２実施例を示す。
　上記実施例では１次コイル信号発生回路３６０をパワートランジスタ３６１のみで構成したが、本実施例はパワートランジスタ３６１に定電流制御回路６００を加えたものである。この定電流制御回路６００は、電流検出抵抗６１０間で検出されたパワートランジスタ３６１のエミッタ電流を抵抗６２０、６３０で分圧し、規定電流となるとトランジスタ６４０によりパワートランジスタ３６１に負帰環がかけられ、パワートランジスタ３６１のエミッタ電流を一定電流に制御される。
  この定電流制御回路６００は集積化され、パワートランジスタ３６１とともにトランジスタケース３６２内に収納される。」（５頁右上欄６行から５頁右上欄１９行）
 
　オ．「４．図面の簡単な説明
　第１図は自動車用のガソリンエンジンの断面図、第２図は電流遮断式の高電圧発生手段の電気回路図、第３図は点火コイルの分解図、第４図は第２実施例を示す電流遮断式の高電圧発生手段の電気回路図、第５図は第３実施例を示すエンジンの斜視図である。
　図中  １００…ガソリンエンジン　２００…点火栓　２１０…頭部端子　３００…点火コイル　３１０…トランス　３１１…１次コイル　３１２…２次コイル　３２０…イグナイタ　３６０…１次コイル信号発生回路　３６１…パワートランジスタ　４１０……接続金具」（５頁左下欄１９行から５頁右下欄１０行）
　
　カ．第２図、第４図において、いずれも３６０と表示された点線の枠内が存在し、この３６０と表示された点線の枠内の回路を除けば、両者は同じ電子回路となっている。第２図において、トランジスタ３６１のコレクタは３１１と表示されたコイルに接続し、同ベースは３５０と表示された一点鎖線の枠に接続し、同エミッタはアースされている。第４図において、トランジスタ３６１のコレクタは３１１と表示されたコイルに接続し、同ベースは、６００と表示された点線の枠を介在して、３５０と表示された一点鎖線の枠に接続し、同エミッタは、６００と表示された点線の枠を介在して、アースされている。第２図、第４図において、いずれも、３６０と表示された点線の枠内から３本の接続線が出ている。（第１ないし５図）
　
（２）ここで、上記記載事項ア．ないしカ．及び第１ないし５図から、次のことがわかる。
　
　ア．上記記載事項（１）イ．、ウ．より、次のことがわかる。
　自動車用のガソリンエンジン（内燃機関）１００の点火時期に点火栓２００に高電圧を供給する高電圧の発生手段として、本実施例では電流遮断式のものを採用する。点火コイル４００は、トランス３１０と、トランス３１０の２次コイル３１２と点火栓２００の頭部端子２１０とを接続する点火栓接続手段である接続金具４１０と、パワートランジスタ３６１を収納したアルミニューム製のトランジスタケース３６２とを一体化したものである。トランジスタケース３６２は、フランジ３６３を備え、フランジ３６３の両端には穴３６４が設けられている。トランス３１０、接続金具４１０、コレクタ接続用メス端子５１１およびキースイッチ接続用メス端子５３０は、筒状を呈した樹脂性のケース４３０内に収納され、このケース４３０内に注型樹脂４２０を注入硬化して形成される。このケース４３０の上端には、トランジスタケース３６２のフランジ３６３の形状に対応した鍔４３１が設けられ、鍔４３１の両端には穴４３２が設けられている。螺子４７０を穴３６４、４３２を貫通させて螺子穴１６１に締結することにより、ケース４３０とトランジスタケース３６２とが一体的に組付けられる。また、ケース４３０の点火栓２００が接続される側の端部には、点火栓２００の絶縁体２２０を内嵌する弾力性を備えた筒状のブッシュ４４０が装着されている。
　
　イ．上記記載事項（１）イ．、エ．、オ．、カ．、第２、４図より、次のことがわかる。
　本実施例の１次コイル信号発生回路３６０は、ｎｐｎ型のパワートランジスタ３６１で、コレクタが１次コイル３１１に接続され、ベースがトランジスタ３５２のエミッタに接続され、エミッタがボディアースされる。マイクロコンピュータ３５１がトランジスタ３５２のベースにマイナスの信号を発生するとパワートランジスタ３６１のベースは通電されるため、１次コイル信号発生回路３６０がトランス３１０へ１次コイル３１１を通電する点火信号を発生する。一方、マイクロコンピュータ３５１がトランジスタ３５２のベースにプラスの信号を発生するとパワートランジスタ３６１のベースは非通電とされるため、１次コイル信号発生回路３６０がトランス３１０へ１次コイル３１１を非通電とする点火信号を発生する。上記実施例では１次コイル信号発生回路３６０をパワートランジスタ３６１のみで構成したが、第４図の第２実施例はパワートランジスタ３６１に定電流制御回路６００を加えたものである。この定電流制御回路６００は、電流検出抵抗６１０間で検出されたパワートランジスタ３６１のエミッタ電流を抵抗６２０、６３０で分圧し、規定電流となるとトランジスタ６４０によりパワートランジスタ３６１に負帰環がかけられ、パワートランジスタ３６１のエミッタ電流を一定電流に制御される。この定電流制御回路６００は集積化され、パワートランジスタ３６１とともにトランジスタケース３６２内に収納される。
　
　ウ．上記（２）ア．、イ．から、トランジスタケース３６２に１次コイル信号発生回路３６０が装着され、１次コイル信号発生回路３６０によってトランス３１０への電力の供給を制御するように構成されており、トランジスタケース３６２とトランス３１０を有するケース４３０とを備える内燃機関用点火装置において、１次コイル信号発生回路３６０は、パワートランジスタ３６１とパワートランジスタ３６１へ流れる電流を制限する定電流制御回路６００とで構成されることがわかる。
　
　エ．上記記載事項（１）ウ．、カ．、第２ないし４図から、次のことがわかる。
　第２図の実施例において、パワートランジスタ３６１を収納したアルミニューム製のトランジスタケース３６２の下面には、内部のパワートランジスタ３６１のコレクタに接続されたコレクタ接続用オス端子５１０と、ベースに接続されたベース接続用オス端子５２０が突設して設けられており、パワートランジスタ３６１のエミッタはトランジスタケース３６２に接続されている。１次コイル３１１の他端にはコレクタ接続用オス端子５１０と接続するコレクタ接続用メス端子５１１が取付けられている。ベース接続用オス端子５２０とＬ字形に設けられたベース接続用メス端子５２１との接続が行なわれるとともに、キースイッチ接続用メス端子５３０とキースイッチ接続用オス端子５３１の接続が行なわれる。ベース接続用メス端子５２１は、電気制御回路３５０のトランジスタの３５２のコレクタとリード線５２２を介して接続される。
　上記記載事項（１）カ．、第４図より、第４図の実施例においては、１次コイル信号発生回路３６０のパワートランジスタ３６１について、コレクタ接続用オス端子５１０、ベース接続用オス端子５２０等に関し上記記載と同様のことがいえる。また、パワートランジスタ３６１のエミッタはアルミニューム製のトランジスタケース３６２に接続され、ボディアースに接続されていることがわかる。
　このことから、１次コイル信号発生回路３６０は、ベース接続用メス端子５２１に電気的に接続されるベース接続用オス端子５２０とトランジスタケース３６２と１次コイル３１１の他端に電気的に接続されるコレクタ接続用オス端子５１０とを備えていることがわかる。
　
（３）引用文献１記載の発明
　上記記載事項（２）より、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
　
　「トランジスタケース３６２に１次コイル信号発生回路３６０が装着され、１次コイル信号発生回路３６０によってトランス３１０への電力の供給を制御するように構成されており、トランジスタケース３６２とトランス３１０を有するケース４３０とを備える内燃機関用点火装置において、１次コイル信号発生回路３６０は、パワートランジスタ３６１とパワートランジスタ３６１へ流れる電流を制限する定電流制御回路６００とで構成されており、１次コイル信号発生回路３６０は、ベース接続用メス端子５２１に電気的に接続されるベース接続用オス端子５２０とトランジスタケース３６２と１次コイル３１１の他端に電気的に接続されるコレクタ接続用オス端子５１０とを備える内燃機関用点火装置。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
２−２．引用文献２記載の発明
（１）同じく当審において平成１６年１０月２１日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開平５−１９５９２７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ア．「【００１２】【実施例】以下、本発明の一実施例を図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施例に係る電子配電点火装置の回路図である。点火装置１は、パワートランジスタ２と、ハイブリッドＩＣ上に構成された電流制御回路９から成る。電流制御回路９は、パワートランジスタ２のエミッタとアースとの間に接続された印刷抵抗でなるエミッタ抵抗６と、パワートランジスタ２のベース電流を引き抜くツェナーダイオード３、４と、入力抵抗５と、サージ吸収コンデンサ１０から成る。ツェナーダイオード３、４は互いに逆向き且つ直列に接続されている。
【００１３】図示しないエンジン制御装置（通常はマイクロコンピュータにて構成される。）から、運転状況に応じた点火信号が入力抵抗５を介してパワートランジスタ２のベースに入力されると、パワートランジスタ２がＯＮし、電源から点火コイル７の１次巻線，パワートランジスタ２のコレクタ・エミッタ間，エミッタ抵抗６、アースの経路に徐々に電流が流れはじめる。電流の流れに伴って、エミッタ抵抗６の電圧降下も徐々に高くなる。最終的に、パワートランジスタ２のＶＢＥとエミッタ抵抗６の電圧降下ＶＥの和が、パワートランジスタ２のベースとアースの間に直列にしかも逆向きに接続されたツェナーダイオード３の順方向電圧ＶＦとツェナーダイオード４のツェナ電圧ＶＺの和と一致した時、パワートランジスタ２のベース電流が２つのツェナーダイオード３、４を通ってアースに引き抜かれ、電流制限がかかる。」（段落００１２、００１３）
　
　イ．「【００２７】図６は、本発明の第５実施例に係る電子配電点火装置の回路図である。本実施例ではパワースイッチング素子としてパワーＭＯＳ・ＦＥＴを用い、ＭＯＳ・ＦＥＴ１５のゲート・アノード間及びゲート・カソード間に、互いに逆向きの２つのツェナーダイオード３、４を直列接続している。電流制御回路やその他、例えば一次電圧制御回路をパワーＭＯＳ・ＦＥＴチップ上に組み込むことが可能である。組み込む手段は例えばパワーＭＯＳＦＥＴのチップ上にポリシリコンで抵抗やツェナダイオードを形成することで実現できる。」（段落００２７）
　
（２）ここで、上記記載事項２−２（１）ア．、イ．及び第１ないし６図から、引用文献２には次の発明が記載されていると認められる。
　
　「エンジン用の電子配電点火装置において、パワースイッチング素子としてのパワーＭＯＳ・ＦＥＴチップ上に電流制御回路を例えばポリシリコンで形成した電子配電点火装置。」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用文献１記載の発明を対比するに、引用文献１記載の発明における「トランジスタケース３６２」、「１次コイル信号発生回路３６０」、「トランス３１０」、「ケース４３０」、「パワートランジスタ３６１」、「定電流制御回路６００」、「１次コイル３１１」は、本願発明における「イグナイタケース」、「イグナイタユニット」、「イグニッションコイル部」、「コイル部ケース」、「スイッチング用半導体」、「電流制限回路」、「一次コイル」に相当する。
　そして、引用文献１記載の発明の「ベース接続用オス端子５２０とトランジスタケース３６２」は、外部接続部に電気的に接続される接続部の限りにおいて、本願発明における「２本のリード端子」に相当し、引用文献１記載の発明の「コレクタ接続用オス端子５１０」は、電気的に接続される接続部の限りにおいて、本願発明における「１本のリード端子」に相当するものといえる。
　
　したがって、本願発明と、引用文献１記載の発明は、
　「イグナイタケースにイグナイタユニットが装着され、当該イグナイタユニットによってイグニッションコイル部への電力の供給を制御するよう構成されており、前記イグナイタケースと前記イグニッションコイル部を有するコイル部ケースとを備える内燃機関用点火装置において、
　前記イグナイタユニットは、スイッチング用半導体と当該スイッチング用半導体へ流れる電流を制限する電流制限回路とを内蔵するように構成されており、
　前記イグナイタユニットは、外部接続部に電気的に接続される２箇所の接続部と前記イグニッションコイルの一次コイルの端部に電気的に接続される１箇所の接続部とを備える内燃機関用点火装置」である点で一致し、次の相違点で相違している。
　
（１）相違点１
　本願発明においては、「前記イグナイタユニットは、スイッチング用半導体と当該スイッチング用半導体へ流れる電流を制限する電流制限回路とを内蔵する単体シリコンチップの半導体素子で構成されて」いるのに対し、引用文献１記載の発明では、「前記イグナイタユニットは、スイッチング用半導体と当該スイッチング用半導体へ流れる電流を制限する電流制限回路とを内蔵するように構成されて」いる点。
　
（２）相違点２
　本願発明では、イグナイタケースに「電気的接続用の複数の端子を持つコネクタ部を備え」ており、「当該単体シリコンチップの半導体素子は、前記複数の端子に電気的に接続される２本のリード端子と前記イグニッションコイルの一次コイルの巻き始め端部に電気的に接続される１本のリード端子とを備える」ものであるのに対して、引用文献１記載の発明では、イグナイタケースに電気的接続用の複数の端子を持つコネクタ部を備えておらず、「前記イグナイタユニットは、外部接続部に電気的に接続される２箇所の接続部と前記イグニッションコイルの一次コイルの端部に電気的に接続される１箇所の接続部とを備える」ものである点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１
　引用文献２記載の発明における「エンジン用の電子配電点火装置」、「パワーＭＯＳ・ＦＥＴチップ」、「電流制御回路」は、本願発明の「内燃機関用点火装置」、「スイッチング用半導体」、「電流制限回路」にそれぞれ相当する。そして、引用文献２記載の発明には、内燃機関用点火装置のイグナイタユニットのスイッチング用半導体と電流制限回路とを単体チップの半導体素子で構成する技術思想が示されている。
　一方、引用文献１記載の発明も点火装置を小型化し搭載性を良くするものであり、一般に小型化のために半導体素子の集積度を高めることは通常行われており集積技術も通常しられており、小型化・軽量化のために、引用文献１記載の発明に、引用文献２記載の発明の技術思想、通常の半導体技術を適用して、上記相違点１に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到しうる程度のものと認められる。
　
（２）相違点２
　点火装置のケースに電気的接続用の複数の端子を持つコネクタ部を備えたものは周知技術である。（例、特開平８−１４４９１９号公報、特開平５−８７０３４号公報、実願平２−１０３６３９号（実開平４−６２３５９号）のマイクロフィルム）また、一次コイルの端部を巻き始めとした点は格別な限定ではない。
　したがって、引用文献１記載の発明に、外部接続のために上記周知技術を適用し、引用文献１記載の発明の２箇所の接続部をコネクタ部に接続して、上記相違点２に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到しうる程度のものと認められる。
　
　以上のように、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明の技術思想、及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に想到することができたものと認められ、しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明の技術思想、及び上記周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明の技術思想、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。