【事件の表示】
　平成　４年特許願第１８３４４６号「記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　６月２８日出願公開、特開平　６−１８０９２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成４年７月１０日（優先権主張平成３年７月１１日）の出願であって、その請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年７月９日付け及び平成１３年１１月２６日受付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項７に記載された次のとおりものと認める。
　　
「回転駆動される記録媒体に記録されたデータの再生を行う記録再生装置におけるデータの再生方法であって、
　前記記録媒体からのデータの再生において誤りが生じた場合に、
トラックオフセットをして、前記再生において誤りが発生したデータの再生を再試行し、
　前記データの再生の再試行おいて誤りが発生した場合には、回転数変更手段により前記記録媒体の回転数を変更して前記データの再生の再試行をすることを特徴とするデータの再生方法。」
　
２．刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された特開平２−１７７０６４号公報 」（以下「刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）
「記録媒体に記録されている情報を再生する再生手段と、
　この再生手段によって読取られた情報からエラーを検出する検出手段と、
　この検出手段によってエラーが検出された場合、前記再生手段の再生条件を変更する制御手段と、
　を具備したことを特徴とする情報処理装置。」（特許請求の範囲）
　
（２）
「ところで、光ディスクに記録されている情報を再生している途中で、再生エラーが発生した場合、そのエラーが発生した情報を再び再生するリトライが行われる。
　しかし、従来の装置においては、再生エラーが発生した場合、エラー発生時と同様の条件で光ディスクが回転されるとともに、レーザ光が照射されてリトライが行われている。したがって、リトライを行った場合においても、再びエラーが発生することがあり、リトライの成功率を向上することが困難なものであった。
　　（発明が解決しようとする課題）
　この発明では、再生エラーが発生した場合、エラー発生時と同様の条件によってリトライしているため、リトライの成功率を向上することが困難であるという課題を解決するものであり、その目的とするところは、リトライの成功率を向上することが可能な情報処理装置を提供しようとするものである。
　［発明の構成］
　　（課題を解決するための手段）
　この発明は、上記課題を解決するために、記録媒体に記録されている情報を再生する再生手段と、この再生手段によって読取られた情報からエラーを検出する検出手段と、この検出手段によってエラーが検出された場合、前記再生手段の再生条件を変更する制御手段とを設けている。
　　（作用）
　すなわち、この発明は、検出手段によって情報の再生エラーを検出した場合、制御手段によって再生手段の再生条件を変えてリトライすることにより、リトライの成功率を向上している。
　　（実施例）
　以下、この発明の一実施例について図面を参照して説明する。
　第１図において、ＣＰＵ１は装置全体の制御を行うものである。このＣＰＵ１には、バスライン２が接続されている。このバスライン２にはＣＰＵ１の動作プログラム等が記憶されているメモリ３が接続されるとともに、レーザ制御回路４、モータ制御回路５、・・・・・・・リニアモータ制御回路１１が接続されている。
　前記モータ制御回路５は、ＣＰＵ１から供給される制御信号に従って、モータ１２を駆動するものであり、このモータ１２によって光ディスク１３が回転される。
　光ディスク１３に対する情報の記録再生は、光学ヘッド１４によって行われる。・・・・・・・・・ＣＰＵ１から供給される制御信号に従って、リニアモータＬＭを駆動制御するものである。」（第１頁右欄第５行〜第２頁左下欄第１行）
　
（３）
「上記実施例によれば、情報の再生エラーが発生した場合、エラー原因に応じて再生条件を変更してリトライを行っている。したがって、再び同一情報を再生した場合におけるエラーの発生を抑えることができ、リトライの成功率を向上することができるものである。
　また、エラー原因に応じて再生条件を変更してリトライを行っているため、リトライの回数を少なくすることができるものである。」（第４頁左下欄第１２行〜同第２０行）
　
（４）
「次に、この発明の他の実施例について説明する。
　上記実施例においては、エラー原因に従って、再生条件を変えてリトライを行ったが、これに限定されるものではない。
　第４図は、情報再生中にエラーが発生した場合（ステップＳＴ２１、２２）、先ず、モータ１２を低速回転させるとともに、情報再生用クロックパルスの周波数を低下してリトライを行い（ステップＳＴ２３、２４、２５）、これでも再生エラーが発生する場合は、映像信号処理回路６のゲインを上昇してリトライを行う（２６、２７、２８）。これによって尚且つ再生エラーが発生する場合は、半導体レーザ１８の出力を上昇してリトライを行う（ステップＳＴ２９、３０）。
　この実施例によっても再生エラーの発生率を低下して、リトライの成功率を向上することができるものである。
　尚、上記実施例では、この発明を光ディスクの再生に適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、磁気ディスク等の再生にこの発明を適用することも可能である。
　その他、この発明の要旨を変えない範囲において、種々変形実施可能なことはもちろんである。」（第４頁右下欄第１行〜第５頁左上欄第３行）
　
　第４図には、情報の再生エラーが発生したが場合に、「開始」から「終了」までＳＴ２２，ＳＴ２５，ＳＴ２８の３回「エラーか」と、それぞれＳＴ２２，ＳＴ２５、ＳＴ２８の「エラーか」では、「ＹＥＳ」と「ＮＯ」の場合に行う動作説明が記載されている。
　
　上記摘記事項（２）にあるとおり、刊行物１には、情報処理装置全体の制御を行うＣＰＵ１が記載されており、情報の再生エラーを検出した場合、再生手段の再生条件を変えてリトライする方法が記載されていると認められる。
　
以上の記載事項及び図面を参酌すると、刊行物１には特に他の実施例として、
「記録媒体に記録されている情報を再生する情報処理装置における情報の再生方法であって、
　記録媒体に記録されている情報の再生中に再生エラーが発生した場合に、
　モータ制御回路によって駆動されるモータの回転速度を遅くして、記録媒体の回転速度が低下させてリトライを行い、
　これでも再生エラーが発生する場合には、映像処理回路のゲインを上昇しリトライを行う、
　尚且つ再生エラーが発生する場合は、半導体レーザの出力を上昇してリトライを行う情報の再生方法。」の発明（以下、「刊行物の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物の発明を対比すると、刊行物の発明の「記録媒体」「情報」「再生」「再生エラー」は、本願発明の「記録媒体」「データ」「再生」「誤り」で一致し、刊行物の発明の「情報処理装置」は本願発明の「記録再生装置」に相当する。
　刊行物の発明の「再生エラー」（誤り）が発生した場合そのエラーが発生した情報を再び再生する「リトライ」は、本願発明の「誤りが発生したデータの再生の再試行」に相当する。
　刊行物の発明の「モータ制御回路」は、本願発明の「回転数変更手段」に相当し、刊行物の発明の「記録媒体の回転速度を低下させ」は、本願発明の再試行時に回転数を低くする「記録媒体の回転数を変更して」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「回転駆動される記録媒体に記録されたデータの再生を行う記録再生装置におけるデータの再生方法であって、
　前記記録媒体からのデータの再生において誤りが生じた場合に、
　回転数変更手段により前記記録媒体の回転数を変更して前記データの再生の再試行をすることを特徴とするデータの再生方法。」の発明で一致し、次の点で相違する。
　
　〈相違点〉
　本願発明では、回転数変更手段により前記記録媒体の回転数を変更して前記データの再生の再試行が、「トラックオフセットをして、前記再生において誤りが発生したデータの再生を再試行し、前記データの再生の再試行において誤りが発生した場合」であるのに対して、刊行物の発明にはこの点の記載がない点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点を検討すると、
　記録媒体からのデータの再生において誤りが生じた場合、トラックオフセットして、この誤りが生じたデータの再生を繰り返す処理は、周知（
特開昭５６−４８５５号公報
特開昭６０−１８２０７２号公報
特開昭６３−２７５０８０号公報
特開平１−２５３８０２号公報
　刊行物の発明において、記録媒体の回転数を変更する前に、トラックオフセットをして再生エラーが発生した情報を再び再生する周知技術を用いることは当業者が容易に推考できることであり、同時には行えない複数種の処理順番を、初めに周知技術のトラックオフセットをしてから再生の再試行を始めるように設定することは、格別に創意工夫することなく容易に想到しえたものと認められる。
　また、審判請求人は、請求の理由の「（６）文献1、文献２、文献３及び文献ａにない本願特有の構成」において、「また、仮に、「トラックオフセット」の技術自体は公知技術であるとしても、上記回転速度を変更してデータの再生再試行を行う前の段階としてトラックオフセットを行う段階を設けたというエラー回復の順序まで言及している記載は文献aにはございません。」と主張する。しかしながら、初めに「トラックオフセットをして」データの再生を再試行するか、初めに「回転速度を変更して」データの再生を再試行するか、その順番は単に二者択一の事項であるから、初めにトラックオフセットを行うように設定することは容易に選択できること認められる。初めにトラックオフセットを行い、次の処理を行う順番に格別の効果は認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物記載された発明及び周知技術から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。