【事件の表示】
　特願２０００−１８５６２４「巻回構造の電極体を有する電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月２６日出願公開、特開２００１−　２３６８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］本願発明
　本願は、特願平８−３０７０７３号（出願日　平成８年１１月１日、優先日　平成７年１１月８日）の分割出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１５年２月３日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】　正極と負極をセパレータを介して巻回した巻回構造の電極体を電池缶に挿入して作製する電池において、正極は、集電を取るための集電部が最外周部に設けられており、負極は、厚さ１０μｍ〜５０μｍの金属板からなる金属基板の両面に活物質層を形成しているが、巻回構造の電極体のほぼ最内周部およびほぼ最外周部に相当する部分には金属基板の片面のみにしか活物質層が無い状態にしたものからなり、その負極の活物質層がセパレータを介して正極と対向し、かつ、負極の正極と対向している部分に関して、〔負極の電気容量〕／〔正極の電気容量〕の比が１．２〜１．６３である巻回構造の電極体を有することを特徴とする電池。
【請求項２】　電極体の最外周部が負極であって、該負極の金属基板が外側に存在していて、電池缶の内壁と接触していることを特徴とする請求項１記載の電池。」　
（以下、上記請求項１，２に係る発明を、それぞれ「本願発明１，２」という。）
　
［２］引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平５−７４４９８号公報（以下「刊行物」という）には、下記の事項が記載されている。
　
（ア）「金属箔に活物質を添着せしめてなる正、負の電極をセパレータを介してロール状に巻き込んでなる電池において、最外周及び最内周に位置する側の電極の活物質は２枚の金属箔のそれぞれ片面のみに添着しており、この２枚の金属箔の活物質が添着していない面を合わせて１つの電極を形成し、かつ、最外周および最内周においては、それぞれ該電極の外側及び内側になる方の金属箔を最大で１周分短くしたことを特徴とする、電池構造。」（請求項１）
　
（イ）「【発明が解決しようとする課題】　正、負極をセパレータを介してロール状に巻き込む場合、電極は表裏とも有効に働かせることが合理的である。そのためには、金属箔の両面に等しく活物質を添着せしめる構造が好ましい。しかしながら、このような電極をロール状に巻き込んだ場合、最外周及び最内周においては、活物質が対極の活物質と向き合わず、ほとんど機能しないという問題が生じる。」（【０００４】）　
　
（ウ）「特開平１−２７９５７８号公報には、最外周部に銅箔表面が露呈していることを特徴とする非水系２次電池が開示されているが、最外周のみに活物質を添着させない電極の作成は、工業的に極めて難しい。また、一旦添着せしめた活物質を最外周部分だけ剥し取ることも有効であるが、この方法では活物質が無駄になるばかりか、非常に破れ易い金属箔を傷め、生産性が低下する恐れがある。」
（【０００６】）
　
（エ）「【実施例１】　正極には、厚さ１０μｍ、幅４５ｍｍのアルミニウム箔の片面にのみ活物質を添着したものを、負極にも厚さ１０μｍ、幅４５ｍｍの銅箔の同じく片面のみに活物質を添着したものをそれぞれ用い、セパレータを介して内径１４ｍｍの円筒缶にはいるだけ巻き込む。
　すなわち、図１のように最内周は銅箔面同士がセパレータを介して向かい合う形を取り、最外周は銅箔面が全面に露出して、缶内壁と接触している。正極のタブは超音波溶接により取り付ける。」（【００２４】）
　　
（オ）図１には、正極活物質２とアルミニウム箔３からなる正極と、負極活物質４と銅箔５からなる負極が、セパレータ７を介してロール状に巻回された電極体を有し、電極体の最内周及び最外周には、片面に負極活物質４を添着した銅箔５が１枚のみ位置し、負極活物質４と正極活物質２とはセパレータ７を介して対向している電池構造が示されている。
　
［３］対比・判断
（１）刊行物発明
　刊行物には、記載事項（ア）によると「金属箔に活物質を添着せしめてなる正、負の電極をセパレータを介してロール状に巻き込んでなる電池において、最外周及び最内周に位置する側の電極の活物質は２枚の金属箔のそれぞれ片面のみに添着しており、この２枚の金属箔の活物質が添着していない面を合わせて１つの電極を形成し、かつ、最外周および最内周においては、それぞれ該電極の外側及び内側になる方の金属箔を最大で１周分短くしたことを特徴とする、電池構造」が記載されており、記載事項（エ）には、この電池構造の実施例として、「正極には、厚さ１０μｍ、幅４５ｍｍのアルミニウム箔の片面にのみ活物質を添着したものを、負極にも厚さ１０μｍ、幅４５ｍｍの銅箔の同じく片面のみに活物質を添着したものをそれぞれ用い、セパレータを介して・・・円筒缶に・・・巻き込む。すなわち、図１のように最内周は銅箔面同士がセパレータを介して向かい合う形を取り、最外周は銅箔面が全面に露出して、缶内壁と接触している。正極のタブは超音波溶接により取り付ける。」ものが記載されている。また、図１（記載事項（オ））には、正極活物質とアルミニウム箔からなる正極と、負極活物質と銅箔からなる負極が、セパレータを介してロール状に巻回された電極体を有し、電極体の最内周及び最外周には、片面に負極活物質を添着した銅箔が１枚のみ位置し、負極活物質層と正極活物質層とはセパレータを介して対向している電池構造が示されている。
　これらの記載事項をまとめると、刊行物には、「正極と負極をセパレータを介してロール状に巻回した電極体を円筒缶に挿入して作製する電池において、正極は、タブが設けられており、負極は、厚さ１０μｍの金属箔の片面に活物質を添着したものを２枚、活物質が添着していない面を合わせて形成しているが、ロール状に巻回した電極体の最内周および最外周においては、それぞれ該電極の内側及び外側になる方の金属箔を１周分短い状態にしたものからなり、その負極の活物質層がセパレータを介して正極と対向したロール状の電極体を有し、この電極体の最外周部が負極であって、該負極の金属箔が外側に存在していて、缶内壁と接触している電池。」の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「刊行物発明」という。）。
　
（２）対比
　そこで、本願発明１（前者）と、刊行物発明（後者）とを対比すると、後者の「ロール状に巻回した電極体」、「円筒缶」、及び「タブ」は、それぞれ、前者の「巻回した巻回構造の電極体」、「電池缶」及び「集電を取るための集電部」に相当し、後者の「負極は、厚さ１０μｍの金属箔の片面に活物質を添着したものを２枚、活物質が添着していない面を合わせて形成しているが、ロール状に巻回した負極の最内周および最外周においては、それぞれ該電極の外側及び内側になる方の金属箔を１周分短い状態にした」とは、負極の最内周部及び最外周部以外の部分は、２枚の金属箔がはり合わされて厚さ２０μｍの金属基板となり、その両面に活物質層を形成しているが、最内周部および最外周部に相当する部分は、それぞれ該電極の内側及び外側になる方の金属箔を１周分短い状態にしたことにより、はり合わされることなく厚さ１０μｍの金属箔１枚の金属基板となり、その片面にしか活物質層がない状態としたこと、すなわち、前者の「負極は厚さ１０μｍ〜５０μｍの金属基板の両面に活物質層を形成しているが、巻回構造の電極体のほぼ最内周部およびほぼ最外周部に相当する部分には金属基板の片面のみにしか活物質層が無い状態にした」ことに相当するから、両者は、
「正極と負極をセパレータを介して巻回した巻回構造の電極体を電池缶に挿入して作製する電池において、負極は、厚さ１０μｍ〜５０μｍの金属基板の両面に活物質層を形成しているが、巻回構造の電極体のほぼ最内周部およびほぼ最外周部に相当する部分には金属基板の片面のみにしか活物質層が無い状態にしたものからなり、その負極の活物質層がセパレータを介して正極と対向する電池。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：前者は、正極は、集電を取るための集電部が「最外周部」に設けられているのに対して、後者は、どこに設けられているのか不明である点。
相違点２：負極の活物質層を形成している金属基板について、前者が厚さ１０〜５０μｍの金属板からなるのに対して、後者は、最内周部および最外周部に相当する部分以外は厚さ１０μｍの金属箔を２枚はり合わせたものからなる点。
相違点３：前者は、負極の正極と対向している部分に関して、〔負極の電気容量〕／〔正極の電気容量〕の比が１．２〜１．６３であるのに対して、後者は、負極の正極と対向している部分に関して、〔負極の電気容量〕／〔正極の電気容量〕の比が不明である点。
　
（３）判断
（ｉ）相違点１について
　正極の集電を取るための集電部（以下「正極集電部」という。）を正極の「最外周部」に設けることは、特開平７−７８６３０号公報の図３の「正極リード板９」や、特開平１−２５５１７２号公報の第３図の「耳部４」の取り付け位置に示されているように周知であるから、刊行物発明における「正極集電部」の取り付け位置を上記周知の部位とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないといえる。
　なお、上記「最外周部」を、本願図面の図２に示される「電極体の最外周部に相当する部分」と限定的に解したとしても、電極体の最外周部に「集電部」を設けることも周知であり（刊行物の図２、特開昭５４−１２９４３５号公報第３，４図参照。正極端子、負極端子の取り付け位置は入れ替え可能であることは明らか）、請求人が平成１４年１２月４日付け意見書において主張している「電極体の最外周部に生じる空隙部に・・・集電部２０を配置することができ、・・・電池のデッドスペースを利用して容量増加を実現することができる」という効果自体も、上記周知技術を刊行物発明に適用することにより当業者が容易に予想可能なものであるから、本願発明１の相違点１に係る事項は、単なる設計的事項の域を出るものではない。
　
（ii）相違点２について
　刊行物の記載（イ）、（ウ）によると、「金属箔の両面に等しく活物質を添着せしめる構造」、すなわち、活物質を両面に添着させる金属箔（金属板）を金属基板とする電極構造は周知であり、さらにそのような構造の電極において、金属箔の最外周部のみは片面に活物質を添着させないことも「特開平１−２７９５７８号公報」に開示のとおり周知の従来技術と認められ、その金属箔の厚さが１０〜５０μｍ程度であることも周知であるから、相違点２における本願発明１の特定事項は、刊行物発明の負極を従来技術である周知の電極構造に置き換えたものに相当する。
　ところで、上記周知の電極構造について、刊行物には「最外周のみに活物質を添着させない電極の作成は、工業的に極めて難しい。また、一旦添着せしめた活物質を最外周部分だけ剥し取る・・・方法では活物質が無駄になるばかりか、非常に破れ易い金属箔を傷め、生産性が低下する恐れがある」（ウ）という製造上の欠点を有することが記載されているが、はり合わせ工程を要しない１枚の金属箔で製造できるという利点を有することも明白であるから、上記周知の電極構造を採用できないとする格別の理由はないといえる。
　しかも、本願発明１は、上記刊行物記載の製造上の欠点を治癒する手段を講じたものでもなく、「負極の最内周部と最外周部は、・・・片面の活物質層が有効に利用されず、その結果、電池の内容積が充分に活用されない」（本願明細書【０００５】）という刊行物発明と同様の課題を解決しようとして、刊行物発明の負極を周知の電極構造に単に置き換えたものであるから、相違点２における本願発明１の特定事項は、刊行物発明を周知の従来技術の水準に後退させたことに相当するにすぎず、そこに進歩性があるとはいえない。
　
（iii）相違点３について
　〔負極の電気容量〕／〔正極の電気容量〕の比が１．０〜１．３や、１．０８〜１．３３である電池が好ましいことは、それぞれ特開昭６１−５４１５７号公報、特開昭５４−１０９１３７号公報に記載されるように周知であり、また、電池容量に有効に寄与する領域は、正極と負極とが対向する領域であることは技術常識であるから、負極の正極と対向している部分に関して、〔負極の電気容量〕／〔正極の電気容量〕の比を、上記周知の好ましい範囲を含む１．２〜１．６３とすることは、当業者が容易になし得る設計的事項であるといえる。
　
（iv）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　また、本願発明２は、本願発明１に「電極体の最外周部が負極であって、該負極の金属基板が外側に存在していて、電池缶の内壁と接触している」特定事項を付加するものであるが、上記特定事項は、刊行物発明を構成する事項に含まれるから、本願発明２も、本願発明１と同様の理由により、刊行物発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることがきたものというべきである。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１，２は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。