(57)【要約】 【課題】本発明では非免許帯域を支援する無線通信システムにおいて端末と基地局の間における上りリンク信号を送受信する方法及びそれを支援する装置に関する。【解決手段】本発明では非免許帯域上の上りリンク信号の送受信のためにスケジュールされるインタレースの構造、及びそれに基づいて非免許帯域上の上りリンク信号を送受信する実施例を含む。【選択図】図３２
2020521365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非免許帯域を支援する無線通信システムにおいて端末が上りリンク信号を送信する方法であって、
複数のインタレース(ｉｎｔｅｒｌａｃｅｓ)のうちの少なくとも１つのインタレースに前記上りリンク信号をマッピングし、
前記複数のインタレースのうちの１つのインタレースは第１周波数帯域幅単位内の隣接するリソースブロック(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｂｌｏｃｋ)の間の同じリソースブロック(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｂｌｏｃｋ、ＲＢ)の間隔を有するＮ個のＲＢで構成され、
前記第１周波数帯域幅単位内に含まれるインタレース数Ｍ値及び前記１つのインタレースに含まれたＲＢ数Ｎ値は、所定の副搬送波間隔(ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ ｓｐａｃｉｎｇ)に基づいて決定され、
前記非免許帯域内の前記少なくとも１つのインタレースにより前記上りリンク信号を送信することを含み、
Ｍ及びＮは自然数である、端末の上りリンク信号の送信方法。
【請求項２】
前記所定の副搬送波間隔が１５ｋＨｚであると、Ｍ値は１０であり、Ｎ値は１０又は１１に決定される、請求項１に記載の端末の上りリンク信号の送信方法。
【請求項３】
前記所定の副搬送波間隔が３０ｋＨｚであると、Ｍ値は５であり、Ｎ値は１０又は１１に決定される、請求項１に記載の端末の上りリンク信号の送信方法。
【請求項４】
前記第１周波数帯域幅単位は２０ＭＨｚである、請求項１に記載の端末の上りリンク信号の送信方法。
【請求項５】
前記端末に割り当てられた全体周波数が２０ＭＨｚより大きいと、前記複数のインタレースは２０ＭＨｚごとに設定されたＭインタレースの集合で構成される、請求項４に記載の端末の上りリンク信号の送信方法。
【請求項６】
前記副搬送波間隔は上位階層シグナリングにより設定される、請求項１に記載の端末の上りリンク信号の送信方法。
【請求項７】
前記上りリンク信号は物理上りリンク共有チャネル(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｕｐｌｉｎｋ ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＳＣＨ)信号又は物理上りリンク制御チャネル(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＣＣＨ)信号を含む、請求項１に記載の端末の上りリンク信号の送信方法。
【請求項８】
前記端末はチャネル接続手順(Ｃｈａｎｎｅｌ Ａｃｃｅｓｓ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ；ＣＡＰ)を用いて、前記非免許帯域内の少なくとも１つのインタレースにより前記上りリンク信号を送信する、請求項７に記載の端末の上りリンク信号の送信方法。
【請求項９】
前記ＣＡＰに基づいて前記上りリンク信号は一部シンボルをパンクチャリング(ｐｕｎｃｔｕｒｉｎｇ)して送信される、請求項８に記載の端末の上りリンク信号の送信方法。
【請求項１０】
前記ＣＡＰに基づいて前記上りリンク信号のうちの前記ＰＵＣＣＨ信号がパンクチャリングされると、前記ＰＵＣＣＨ信号は残りの上りリンク信号に含まれて送信される、請求項９に記載の端末の上りリンク信号の送信方法。
【請求項１１】
前記ＣＡＰに基づいて、前記上りリンク信号はスケジュールされた時点から一部シンボルの後に送信される、請求項８に記載の端末の上りリンク信号の送信方法。
【請求項１２】
前記ＰＵＣＣＨ信号は、所定のＰＵＣＣＨフォーマットに基づいて、１個又は２個のシンボルにわたって送信されるか、又は４個乃至１４個のシンボルにわたって送信される、請求項７に記載の端末の上りリンク信号の送信方法。
【請求項１３】
前記ＰＵＣＣＨ信号は、前記少なくとも１つのインタレースに含まれた各ＲＢごとに同じ上りリンク制御情報(ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ＵＣＩ)を含んで送信される、請求項７に記載の端末の上りリンク信号の送信方法。
【請求項１４】
前記ＰＵＣＣＨ信号は、前記少なくとも１つのインタレースに含まれた各ＲＢごとに異なる上りリンク制御情報(ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ＵＣＩ)を含んで送信される、請求項７に記載の端末の上りリンク信号の送信方法。
【請求項１５】
前記１つのＲＢは、周波数ドメイン上の１２個の副搬送波で構成される、請求項１に記載の端末の上りリンク信号の送信方法。
【請求項１６】
非免許帯域を支援する無線通信システムにおいて基地局に上りリンク信号を送信する通信装置であって、
メモリ、及び
前記メモリに連結されて動作するプロセッサを含み、
前記プロセッサは、
前記複数のインタレースのうちの少なくとも１つのインタレースに前記上りリンク信号をマッピングし、
前記複数のインタレースのうちの１つのインタレースは第１周波数帯域幅単位内の隣接するリソースブロックの間の同じリソースブロック間隔を有するＮ個のＲＢで構成され、
前記第１周波数帯域幅単位内に含まれるインタレース数Ｍ値及び前記１つのインタレースに含まれたＲＢ数Ｎ値は、所定の副搬送波間隔に基づいて決定され、及び
前記非免許帯域内の前記少なくとも１つのインタレースにより前記上りリンク信号を送信するように構成され、
Ｍ及びＮは自然数である、通信装置。
【請求項１７】
非免許帯域を支援する無線通信システムにおいて端末から上りリンク信号を受信する通信装置であって、
メモリ、及び
前記メモリに連結されて動作するプロセッサを含み、
前記プロセッサは、前記非免許帯域内の複数のインタレースのうちの少なくとも１つのインタレースにより前記上りリンク信号を受信するように構成され、
前記複数のインタレースのうちの１つのインタレースは第１周波数帯域幅単位内の隣接するリソースブロックの間の同じリソースブロック間隔を有するＮ個のＲＢで構成され、
前記第１周波数帯域幅単位内に含まれるインタレース数Ｍ値及び前記１つのインタレースに含まれたＲＢ数Ｎ値は、所定の副搬送波間隔に基づいて決定され、
Ｍ及びＮは自然数である、通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下の説明は無線通信システムに関し、非免許帯域を支援する無線通信システムにおいて端末と基地局の間における上りリンク信号を送受信する方法及びそれを支援する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線接続システムが音声やデータなどの種々の通信サービスを提供するために広範囲に展開されている。一般に、無線接続システムは可用のシステムリソース(帯域幅、送信電力など)を共有して複数のユーザとの通信を支援できる多重接続(ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)システムである。多重接続システムの例には、ＣＤＭＡ(ｃｏｄｅ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)システム、ＦＤＭＡ(ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)システム、ＴＤＭＡ(ｔｉｍｅ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)システム、ＯＦＤＭＡ(ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)システム、ＳＣ−ＦＤＭＡ(ｓｉｎｇｌｅ ｃａｒｒｉｅｒ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)システムなどがある。
【０００３】
なお、多数の通信機器がより大きな通信容量を要求することにより、既存のＲＡＴ(ｒａｄｉｏ ａｃｃｅｓｓ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ)に比べて向上したモバイルブロードバンド通信の必要性が高まっている。また、多数の機器及び物事を連結していつでもどこでも多様なサービスを提供する大規模(ｍａｓｓｉｖｅ)ＭＴＣ(Ｍａｃｈｉｎｅ Ｔｙｐｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ)が次世代通信において考えられている。さらに信頼性及び遅延などに敏感なサービス／ＵＥを考慮した通信システムのデザインも考えられている。
【０００４】
このように向上したモバイルブロードバンド通信、大規模ＭＴＣ、ＵＲＬＬＣ(Ｕｌｔｒａ−Ｒｅｌｉａｂｌｅ ａｎｄ Ｌｏｗ Ｌａｔｅｎｃｙ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)などを考慮した次世代ＲＡＴの導入が論議されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、非免許帯域を支援する無線通信システムにおいて端末と基地局の間における上りリンク信号を送受信する方法及びそれを支援する装置を提供することにある。
【０００６】
本発明で遂げようとする技術的目的は、以上で言及した事項に制限されず、言及していない他の技術的課題は、以下に説明する本発明の実施例から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者にとって考慮されてもよい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、非免許帯域を支援する無線通信システムにおいて端末と基地局の間における上りリンク信号を送受信する方法及びそれを支援する装置を提供する。
【０００８】
本発明の一態様として、非免許帯域を支援する無線通信システムにおいて端末が上りリンク信号を送信する方法であって、複数のインタレース(ｉｎｔｅｒｌａｃｅｓ)のうちの少なくとも１つのインタレースに上りリンク信号をマッピングし、複数のインタレースのうちの１つのインタレースは第１周波数帯域幅単位内の隣接するリソースブロック(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｂｌｏｃｋ)の間の同じリソースブロック(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｂｌｏｃｋ、ＲＢ)の間隔を有するＮ個のＲＢで構成され、第１周波数帯域幅単位内に含まれるインタレース数Ｍ値及び１つのインタレースに含まれたＲＢ数Ｎ値は、所定の副搬送波間隔(ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ ｓｐａｃｉｎｇ)に基づいて決定され、及び非免許帯域内の少なくとも１つのインタレースにより上りリンク信号を送信することを含み、Ｍ及びＮは自然数である、端末の上りリンク信号の送信方法を提案する。
【０００９】
一例として、所定の副搬送波間隔が１５ｋＨｚであると、Ｍ値は１０であり、Ｎ値は１０又は１１に決定される。
【００１０】
他の例として、所定の副搬送波間隔が３０ｋＨｚであると、Ｍ値は５であり、Ｎ値は１０又は１１に決定される。
【００１１】
本発明において、第１周波数帯域幅単位は２０ＭＨｚである。
【００１２】
この時、端末に割り当てられた全体周波数が２０ＭＨｚより大きいと、複数のインタレースは２０ＭＨｚごとに設定されたＭインタレースの集合で構成される。
【００１３】
本発明において、副搬送波間隔は上位階層シグナリングにより設定される。
【００１４】
本発明において、上りリンク信号は物理上りリンク共有チャネル(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｕｐｌｉｎｋ ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＳＣＨ)信号又は物理上りリンク制御チャネル(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＣＣＨ)信号を含む。
【００１５】
この時、端末はチャネル接続手順(Ｃｈａｎｎｅｌ Ａｃｃｅｓｓ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ；ＣＡＰ)を用いて、非免許帯域内の少なくとも１つのインタレースにより上りリンク信号を送信する。
【００１６】
特に、ＣＡＰに基づいて上りリンク信号は一部シンボルをパンクチャリング(ｐｕｎｃｔｕｒｉｎｇ)して送信される。
【００１７】
ここで、ＣＡＰに基づいて上りリンク信号のうちのＰＵＣＣＨ信号がパンクチャリングされると、ＰＵＣＣＨ信号は残りの上りリンク信号に含まれて送信される。
【００１８】
又はＣＡＰに基づいて、上りリンク信号はスケジュールされた時点から一部シンボルの後に送信される。
【００１９】
本発明において、ＰＵＣＣＨ信号は、所定のＰＵＣＣＨフォーマットに基づいて、１個又は２個のシンボルにわたって送信されるか、又は４個乃至１４個のシンボルにわたって送信される。
【００２０】
本発明において、ＰＵＣＣＨ信号は、少なくとも１つのインタレースに含まれた各ＲＢごとに同じ上りリンク制御情報(ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ＵＣＩ)を含んで送信される。
【００２１】
本発明において、ＰＵＣＣＨ信号は、少なくとも１つのインタレースに含まれた各ＲＢごとに異なる上りリンク制御情報(ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ＵＣＩ)を含んで送信される。
【００２２】
本発明において、１つのＲＢは、周波数ドメイン上の１２個の副搬送波で構成される。
【００２３】
本発明の他の態様として、非免許帯域を支援する無線通信システムにおいて基地局に上りリンク信号を送信する通信装置であって、メモリ、及び該メモリに連結されて動作するプロセッサを含み、該プロセッサは、複数のインタレースのうちの少なくとも１つのインタレースに上りリンク信号をマッピングし、複数のインタレースのうちの１つのインタレースは第１周波数帯域幅単位内の隣接するリソースブロックの間の同じリソースブロック間隔を有するＮ個のＲＢで構成され、第１周波数帯域幅単位内に含まれるインタレース数Ｍ値及び１つのインタレースに含まれたＲＢ数Ｎ値は、所定の副搬送波間隔に基づいて決定され、及び非免許帯域内の少なくとも１つのインタレースにより上りリンク信号を送信するように構成され、Ｍ及びＮは自然数である、通信装置を提案する。
【００２４】
本発明のさらに他の態様として、非免許帯域を支援する無線通信システムにおいて端末から上りリンク信号を受信する通信装置であって、メモリ、及び該メモリに連結されて動作するプロセッサを含み、該プロセッサは、非免許帯域内の複数のインタレースのうちの少なくとも１つのインタレースにより上りリンク信号を受信するように構成され、複数のインタレースのうちの１つのインタレースは第１周波数帯域幅単位内の隣接するリソースブロックの間の同じリソースブロック間隔を有するＮ個のＲＢで構成され、第１周波数帯域幅単位内に含まれるインタレース数Ｍ値及び１つのインタレースに含まれたＲＢ数Ｎ値は、所定の副搬送波間隔に基づいて決定され、Ｍ及びＮは自然数である、通信装置を提案する。
【００２５】
上述した本発明の態様は、本発明の好適な実施例の一部に過ぎず、本願発明の技術的特徴が反映された様々な実施例が、当該技術の分野における通常の知識を有する者にとって、以下に詳述する本発明の詳細な説明に基づいて導出され、理解されるであろう。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の実施例によれば、次のような効果がある。
【００２７】
本発明によれば、非免許帯域内の上りリンク信号を送信するインタレースリソース(又はインタレース構造、インタレース設定など)は、設定された副搬送波間隔又はニューマロロジーに基づいて変わることができる。
【００２８】
また、一定の周波数単位(例：２０ＭＨｚ)でインタレースリソースが設定されるので、この一定の周波数単位より大きい周波数(例：１００ＭＨｚ)が割り当てられた端末は、一定の周波数単位で設定されるインタレースリソース(又はインタレース構造、インタレース設定など)を複数個活用して非免許帯域により上りリンク信号を送信することができる。即ち、非免許帯域内の上りリンク信号の送受信のための基地局及び端末の複雑度を低くすることができる。
【００２９】
本発明の実施例から得られる効果は、以上で言及した効果に限定されず、言及していない他の効果は、以下の本発明の実施例に関する記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者にとって明確に導出され理解されるであろう。即ち、本発明を実施することに伴う意図していない効果も、本発明の実施例から当該技術の分野における通常の知識を有する者によって導出され得る。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
以下に添付する図面は、本発明に関する理解を助けるためのものであり、詳細な説明と共に本発明に関する実施例を提供する。但し、本発明の技術的特徴が特定の図面に限定されるものではなく、各図面で開示する特徴が互いに組み合わせられて新しい実施例として構成されてもよい。各図面における参照番号(ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｎｕｍｅｒａｌｓ)は構造的構成要素(ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ ｅｌｅｍｅｎｔｓ)を意味する。
【００３１】
【図１】本発明の実施例で使用可能な物理チャネル及びこれらを用いた信号送信方法を説明する図である。
【図２】本発明の実施例が適用可能なＬＴＥシステムに基づく無線フレーム構造を示す図である。
【図３】本発明の実施例が適用可能なＬＴＥシステムに基づく無線フレーム構造を示す図である。
【図４】本発明の実施例が適用可能なＬＴＥシステムに基づくスロット構造を示す図である。
【図５】本発明の実施例が適用可能なＬＴＥシステムに基づく下りリンクサブフレーム構造を示す図である。
【図６】本発明の実施例が適用可能なＬＴＥシステムに基づく上りリンクサブフレーム構造を示す図である。
【図７】本発明の実施例が適用可能なＮＲシステムに基づく無線フレーム構造を示す図である。
【図８】本発明の実施例が適用可能なＮＲシステムに基づくスロット構造を示す図である。
【図９】本発明の実施例が適用可能なＮＲシステムに基づく自立的スロット構造(ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ Ｓｌｏｔ ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ)を示す図である。
【図１０】本発明の実施例が適用可能なＮＲシステムに基づく１つのＲＥＧ構造を示す図である。
【図１１】ＴＸＲＵとアンテナ要素の代表的な連結方式を示す図である。
【図１２】ＴＸＲＵとアンテナ要素の代表的な連結方式を示す図である。
【図１３】本発明の一例によるＴＸＲＵ及び物理的アンテナ観点におけるハイブリッドビーム形成構造を簡単に示す図である。
【図１４】本発明の一例による下りリンク(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ、ＤＬ)の送信過程において同期信号(Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｓｉｇｎａｌ)とシステム情報(Ｓｙｓｔｅｍ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)に対するビームスイーピング(Ｂｅａｍ ｓｗｅｅｐｉｎｇ)動作を簡単に示す図である。
【図１５】本発明に適用可能なＳＳ／ＰＢＣＨ ｂｌｏｃｋを簡単に示す図である。
【図１６】本発明に適用可能なＳＳ／ＰＢＣＨ ｂｌｏｃｋが送信される構成を簡単に示す図である。
【図１７】本発明に適用可能なＰＴ−ＲＳの時間領域パターンを示す図である。
【図１８】本発明に適用可能な２つのＤＭＲＳ設定タイプを簡単に示す図である。
【図１９】本発明に適用可能な第１ＤＭＲＳ設定タイプのＦｒｏｎｔ ｌｏａｄｅｄ ＤＭＲＳに対する一例を簡単に示す図である。
【図２０】本発明に適用可能な非免許帯域を支援する無線通信システムの一例を示す図である。
【図２１】本発明に適用可能な非免許帯域送信のためのＣＡＰを説明する図である。
【図２２】本発明に適用可能な部分的ＴＴＩ(ｐａｒｔｉａｌ ＴＴＩ)又は部分的サブフレーム／スロットを示す図である。
【図２３】本発明に適用可能なＢ−ＩＦＤＭＡ構造上のインタレースを簡単に示す図である。
【図２４】本発明に適用可能なＢ−ＩＦＤＭＡ構造上のインタレースを簡単に示す図である。
【図２５】本発明に適用可能なＳＣＳに基づくインタレース構成の一例を示す図である。
【図２６】図２６は本発明によって各クラスターにおいて同じＵＣＩが繰り返して送信される構造を示す図である。
【図２７】図２７は本発明によって各クラスターごとに互いに異なるＵＣＩがシーケンス選択又はシーケンス変調方式に基づいて送信される構造を示す図である。
【図２８】本発明の一例によって、端末のＣＡＰ動作によるチャネル接続遅延により一部シンボルがパンクチャリングされたＰＵＳＣＨが送信される構成を簡単に示す図である。
【図２９】本発明の他の例によって、端末のＣＡＰ動作によるチャネル接続遅延により一部シンボルがパンクチャリングされたＰＵＳＣＨが送信される構成を簡単に示す図である。
【図３０】本発明によってＵＥグループごとの信号送信を行う動作を簡単に示す図である。
【図３１】本発明による端末のＵＣＩピギーバック動作を簡単に示す図である。
【図３２】図３２は本発明の一例による端末と基地局の間における信号送受信方法を示す図である。
【図３３】図３３は本発明の一例による端末の動作を示すフローチャートである。
【図３４】図３４は本発明の一例による基地局の動作を示すフローチャートである。
【図３５】提案する実施例を具現可能な端末及び基地局の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下の実施例は本発明の構成要素と特徴を所定の形態で結合したものである。各構成要素又は特徴は、別の明示的言及がない限り、選択的なものとして考慮することができる。各構成要素又は特徴は別の構成要素や特徴と結合しない形態で実施されてもよく、一部の構成要素及び／又は特徴を結合させて本発明の実施例を構成してもよい。本発明の実施例において説明される動作の順序は変更されてもよい。ある実施例の一部の構成や特徴は他の実施例に含まれてもよく、他の実施例の対応する構成又は特徴に取り替えられてもよい。
【００３３】
図面に関する説明において、本発明の要旨を曖昧にさせ得る手順又は段階などは記述を省略し、当業者のレベルで理解可能な程度の手順又は段階も記述を省略する。
【００３４】
明細書全体を通じて、ある部分がある構成要素を「含む(ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ又はｉｎｃｌｕｄｉｎｇ)」とされているとき、これは、別に反対の記載がない限り、他の構成要素を除外するものではなく、他の構成要素をさらに含み得ることを意味する。また、明細書でいう“…部”、“…器”、“モジュール”などの用語は、少なくとも１つの機能や動作を処理する単位を意味し、これは、ハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの結合によって具現することができる。また、「ある(ａ又はａｎ)」、「１つ(ｏｎｅ)」、「その(ｔｈｅ)」及び類似の関連語は、本発明を記述する文脈において(特に、以下の請求項の文脈において)本明細書に別に指示されたり文脈によって明らかに反駁されない限り、単数及び複数の両方を含む意味で使うことができる。
【００３５】
この明細書において本発明の実施例は基地局と移動局の間のデータ送受信関係を中心に説明されている。ここで、基地局は、移動局と通信を直接行うネットワークの終端ノード(ｔｅｒｍｉｎａｌ ｎｏｄｅ)としての意味を有する。本文書において基地局によって行われるとされている特定動作は、場合によっては、基地局の上位ノード(ｕｐｐｅｒ ｎｏｄｅ)によって行われてもよい。
【００３６】
即ち、基地局を含む複数のネットワークノード(ｎｅｔｗｏｒｋ ｎｏｄｅ)からなるネットワークにおいて、移動局との通信のために行われる様々な動作は、基地局、又は基地局以外の他のネットワークノードで行うことができる。このとき、「基地局」は、固定局(ｆｉｘｅｄ ｓｔａｔｉｏｎ)、Ｎｏｄｅ Ｂ、ｅＮｏｄｅ Ｂ(ｅＮＢ)、発展した基地局(ＡＢＳ：Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｂａｓｅ Ｓｔａｔｉｏｎ)又はアクセスポイント(ａｃｃｅｓｓ ｐｏｉｎｔ)などの用語に言い換えることができる。
【００３７】
また、本発明の実施例において、端末(Ｔｅｒｍｉｎａｌ)は、ユーザ機器(ＵＥ：Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ)、移動局(ＭＳ：Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｔａｔｉｏｎ)、加入者端末(ＳＳ：Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｓｔａｔｉｏｎ)、移動加入者端末(ＭＳＳ：Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｓｔａｔｉｏｎ)、移動端末(Ｍｏｂｉｌｅ Ｔｅｒｍｉｎａｌ)、又は発展した移動端末(ＡＭＳ：Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｔａｔｉｏｎ)などの用語に言い換えることができる。
【００３８】
また、送信端はデータサービス又は音声サービスを提供する固定及び／又は移動ノードを意味し、受信端はデータサービス又は音声サービスを受信する固定及び／又は移動ノードを意味する。したがって、上りリンクでは移動局を送信端にし、基地局を受信端にすることができる。同様に、下りリンクでは移動局を受信端にし、基地局を送信端にすることができる。
【００３９】
本発明の実施例は、無線接続システムであるＩＥＥＥ ８０２．ｘｘシステム、３ＧＰＰ(３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｒｏｊｅｃｔ)システム、３ＧＰＰ ＬＴＥシステム及び３ＧＰＰ２システムのうち少なくとも１つに開示されている標準文書によってサポートすることができ、特に、本発明の実施例は、３ＧＰＰ ＴＳ ３６．２１１、３ＧＰＰ ＴＳ ３６．２１２、３ＧＰＰ ＴＳ ３６．２１３、３ＧＰＰ ＴＳ ３６．３２１、３ＧＰＰ ＴＳ ３６.３３１、３ＧＰＰ ＴＳ ３７.２１３、３ＧＰＰ ＴＳ ３８.２１１、３ＧＰＰ ＴＳ ３８.２１２、３ＧＰＰ ＴＳ ３８.２１３、３ＧＰＰ ＴＳ ３８.３２１及び３ＧＰＰ ＴＳ ３８.３３１の文書によってサポートすることができる。即ち、本発明の実施例のうち、説明していない自明な段階又は部分は、上記文書を参照して説明することができる。また、本文書に開示している用語はいずれも、上記標準文書によって説明することができる。
【００４０】
以下、本発明に係る好適な実施形態を添付の図面を参照して詳しく説明する。添付の図面と共に以下に開示する詳細な説明は、本発明の例示的な実施形態を説明するためのもので、本発明が実施され得る唯一の実施形態を表すことを意図するものではない。
【００４１】
また、本発明の実施例で使われる特定用語は本発明の理解易さのために提供されるものであり、このような特定用語の使用は本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で他の形態に変更されてもよい。
【００４２】
以下、本発明の実施例を利用可能な無線接続システムの一例として３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムだけではなく、３ＧＰＰ ＮＲシステムについて説明する。
【００４３】
以下の技術は、ＣＤＭＡ(ｃｏｄｅ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)、ＦＤＭＡ(ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)、ＴＤＭＡ(ｔｉｍｅ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)、ＯＦＤＭＡ(ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)、ＳＣ−ＦＤＭＡ(ｓｉｎｇｌｅ ｃａｒｒｉｅｒ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)などのような様々な無線接続システムに適用することができる。
【００４４】
ＣＤＭＡは、ＵＴＲＡ(Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ Ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ)やＣＤＭＡ２０００のような無線技術(ｒａｄｉｏ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ)によって具現することができる。ＴＤＭＡは、ＧＳＭ(Ｇｌｏｂａｌ Ｓｙｓｔｅｍ ｆｏｒ Ｍｏｂｉｌｅ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ)／ＧＰＲＳ(Ｇｅｎｅｒａｌ Ｐａｃｋｅｔ Ｒａｄｉｏ Ｓｅｒｖｉｃｅ)／ＥＤＧＥ(Ｅｎｈａｎｃｅｄ Ｄａｔａ Ｒａｔｅｓ ｆｏｒ ＧＳＭ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ)のような無線技術によって具現することができる。ＯＦＤＭＡは、ＩＥＥＥ ８０２．１１(ＷｉＦｉ)、ＩＥＥＥ ８０２．１６(ＷｉＭＡＸ)、ＩＥＥＥ ８０２−２０、Ｅ−ＵＴＲＡ(Ｅｖｏｌｖｅｄ ＵＴＲＡ)などのような無線技術によって具現することができる。
【００４５】
ＵＴＲＡはＵＭＴＳ(Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｍｏｂｉｌｅ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｓｙｓｔｅｍ)の一部である。３ＧＰＰ ＬＴＥ(Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ)はＥ−ＵＴＲＡを用いるＥ−ＵＭＴＳ(Ｅｖｏｌｖｅｄ ＵＭＴＳ)の一部であり、下りリンクでＯＦＤＭＡを採用し、上りリンクでＳＣ−ＦＤＭＡを採用する。ＬＴＥ−Ａ(Ａｄｖａｎｃｅｄ)システムは３ＧＰＰ ＬＴＥシステムを改良したシステムである。
【００４６】
本発明の技術的特徴に関する説明を明確にするために、本発明の実施例は３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムだけではなく、３ＧＰＰ ＮＲシステムを中心に述べられるが、ＩＥＥＥ ８０２．１６ｅ／ｍシステムなどに適用されてもよい。
【００４７】
１．３ＧＰＰシステムの一般
【００４８】
１．１．物理チャネル及び一般的な信号送信
【００４９】
無線接続システムにおいて端末は下りリンク(ＤＬ：Ｄｏｗｎｌｉｎｋ)で基地局から情報を受信し、上りリンク(ＵＬ：Ｕｐｌｉｎｋ)で基地局に情報を送信する。基地局と端末とが送受信する情報は一般データ情報及び種々の制御情報を含み、基地局と端末とが送受信する情報の種類／用途によって様々な物理チャネルが存在する。
【００５０】
図１は、本発明の実施例で使用可能な物理チャネル及びそれらを用いた信号送信方法を説明するための図である。
【００５１】
電源が消えた状態で電源がついたり、新しくセルに進入したりした端末は、基地局と同期を取るなどの初期セル探索(Ｉｎｉｔｉａｌ ｃｅｌｌ ｓｅａｒｃｈ)作業を行う(Ｓ１１)。そのために、端末は基地局から主同期チャネル(Ｐ−ＳＣＨ：Ｐｒｉｍａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｃｈａｎｎｅｌ)及び副同期チャネル(Ｓ−ＳＣＨ：Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｃｈａｎｎｅｌ)を受信して基地局と同期を取り、セルＩＤなどの情報を取得する。
【００５２】
その後、端末は基地局から物理放送チャネル(ＰＢＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｂｒｏａｄｃａｓｔ Ｃｈａｎｎｅｌ)信号を受信してセル内放送情報を取得することができる。
【００５３】
一方、端末は初期セル探索段階で下りリンク参照信号(ＤＬ ＲＳ：Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)を受信して下りリンクチャネル状態を確認することができる。
【００５４】
初期セル探索を終えた端末は、物理下りリンク制御チャネル(ＰＤＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ)、及び物理下りリンク制御チャネル情報に対応する物理下りリンク共有チャネル(ＰＤＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ)を受信して、より具体的なシステム情報を取得することができる(Ｓ１２)。
【００５５】
その後、端末は基地局への接続を完了するために、ランダムアクセス過程(Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)を行うことができる(Ｓ１３〜Ｓ１６)。そのために、端末は物理ランダムアクセスチャネル(ＰＲＡＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｈａｎｎｅｌ)でプリアンブル(ｐｒｅａｍｂｌｅ)を送信し(Ｓ１３)、物理下りリンク制御チャネル及びそれに対応する物理下りリンク共有チャネルでプリアンブルに対するＲＡＲ(ＲａｎｄｏｍＡｃｃｅｓｓＲｅｓｐｏｎｓｅ)を受信することができる(Ｓ１４)。端末はＲＡＲ内のスケジューリング情報を用いてＰＵＳＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ)を送信し(Ｓ１５)、及び物理下りリンク制御チャネル信号及びそれに対応する物理下りリンク共有チャネル信号の受信のような衝突解決手順(Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)を行う(Ｓ１６)。
【００５６】
上述したような手順を行った端末は、その後、一般的な上りリンク／下りリンク信号送信手順として、物理下りリンク制御チャネル信号及び／又は物理下りリンク共有チャネル信号の受信(Ｓ１７)、及び物理上りリンク共有チャネル(ＰＵＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ)信号及び／又は物理上りリンク制御チャネル(ＰＵＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ)信号の送信を行う(Ｓ１８)。
【００５７】
端末が基地局に送信する制御情報を総称して上りリンク制御情報(ＵＣＩ：Ｕｐｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)という。ＵＣＩは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫ(Ｈｙｂｒｉｄ Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｐｅａｔ ａｎｄ ｒｅＱｕｅｓｔ Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ／Ｎｅｇａｔｉｖｅ−ＡＣＫ)、ＳＲ(Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ Ｒｅｑｕｅｓｔ)、ＣＱＩ(Ｃｈａｎｎｅｌ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ)、ＰＭＩ(Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ Ｍａｔｒｉｘ Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ)、ＲＩ(Ｒａｎｋ Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ)情報などを含む。
【００５８】
ＵＣＩは一般的にＰＵＣＣＨを介して周期的に送信されるが、制御情報とデータが同時に送信されるべき場合にはＰＵＳＣＨを介して送信されてもよい。また、ネットワークの要求／指示によってＰＵＳＣＨを介してＵＣＩを非周期的に送信することもできる。
【００５９】
１．２．無線フレーム(Ｒａｄｉｏ Ｆｒａｍｅ)構造
【００６０】
図２及び図３は、本発明の実施例が適用可能なＬＴＥシステムに基づく無線フレーム構造を示す図である。
【００６１】
ＬＴＥシステムはＦＤＤ(Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘ)用のフレームタイプ１、ＴＤＤ(Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘ)用のフレームタイプ２、及びＵＣｅｌｌ(Ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ ｃｅｌｌ)用のフレームタイプ３を支援する。ＬＴＥシステムでは、ＰＣｅｌｌ(Ｐｒｉｍａｒｙ ｃｅｌｌ)に付加して、最大３１個のＳＣｅｌｌ(Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ ｃｅｌｌ)を併合できる。特に言及しない限り、後述する動作はセルごとに独立して適用される。
【００６２】
多重−セルの併合時、互いに異なるフレーム構造が互いに異なるセルに使用されることができる。またフレーム構造内の時間リソース(例、サブフレーム、スロット、サブスロット)はＴＵ(Ｔｉｍｅ Ｕｎｉｔ)と統称する。
【００６３】
図２(ａ)はタイプ１のフレーム構造(ｆｒａｍｅ ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ ｔｙｐｅ１)を示す。タイプ１のフレーム構造は、全二重(ｆｕｌｌ ｄｕｐｌｅｘ)ＦＤＤ(Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘ)システムと、半二重(ｈａｌｆ ｄｕｐｌｅｘ)ＦＤＤシステムに全て適用できる。
【００６４】
下りリンク無線フレームは１０個の１ｍｓサブフレーム(Ｓｕｂｆｒａｍｅ、ＳＦ)により定義される。サブフレームはＣＰ(ｃｙｃｌｉｃ ｐｒｅｆｉｘ)によって１４個又は１２個のシンボルを含む。一般(ｎｏｒｍａｌ)ＣＰが使用される場合、サブフレームは１４個のシンボルを含む。拡張(ｅｘｔｅｎｄｅｄ)ＣＰが使用される場合は、サブフレームは１２個のシンボルを含む。 
【００６５】
シンボルは多重接続方式によってＯＦＤＭ(Ａ)シンボル、ＳＣ−ＦＤＭ(Ａ)シンボルを意味する。例えば、シンボルは下りリンクにおいてはＯＦＤＭ(Ａ)シンボルを意味し、上りリンクにおいてはＳＣ−ＦＤＭ(Ａ)シンボルを意味する。ＯＦＤＭ(Ａ)シンボルはＣＰ−ＯＦＤＭ(Ａ)(Ｃｙｃｌｉｃ Ｐｒｅｆｉｘ−ＯＦＤＭ(Ａ))シンボルと称され、ＳＣ−ＦＤＭ(Ａ)シンボルはＤＦＴ−ｓＯＦＤＭ(Ａ)(Ｄｉｓｃｒｅｔｅ Ｆｏｕｒｉｅｒ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ−ｓｐｒｅａｄ−ＯＦＤＭ(Ａ))シンボルと称される。
【００６６】
１つのサブフレームはＳＣＳ(Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ Ｓｐａｃｉｎｇ)によって以下のように１つ以上のスロットで定義される。
【００６７】
−ＳＣＳ＝７.５ｋＨｚ又は１５ｋＨｚである場合、サブフレーム＃ｉは２つの０.５ｍｓスロット＃２ｉ、＃２ｉ＋１により定義される(i＝０〜９)。
【００６８】
−ＳＣＳ＝１.２５ｋＨｚである場合、サブフレーム＃ｉは１つの１ｍｓスロット＃２ｉにより定義される。
【００６９】
−ＳＣＳ＝１５ｋＨｚである場合、サブフレーム＃ｉは表１に示すように、６つのサブスロットにより定義される。
【００７０】
表１は１つのサブフレーム内のサブスロット構成を例示する(一般ＣＰ)。
【００７１】
【表１】
2020521365.tif 000003
【００７２】
図２(ｂ)はタイプ２のフレーム構造(ｆｒａｍｅ ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ ｔｙｐｅ２)を示す。タイプ２のフレーム構造はＴＤＤシステムに適用される。タイプ２のフレーム構造は２つのハーフフレーム(ｈａｌｆ ｆｒａｍｅ)で構成される。ハーフフレームは４(又は５)個の一般サブフレームと１(又は０)個のスペシャルサブフレームを含む。一般サブフレームはＵＬ−ＤＬ構成(Ｕｐｌｉｎｋ−Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ)によって上りリンク又は下りリンクに使用される。サブフレームは２つのスロットで構成される。
【００７３】
表２はＵＬ−ＤＬ構成による無線フレーム内のサブフレーム構成を例示する。
【００７４】
【表２】
2020521365.tif 000004
【００７５】
ここで、ＤはＤＬサブフレームを、ＵはＵＬサブフレームを、Ｓはスペシャル(ｓｐｅｃｉａｌ)サブフレームを示す。スペシャルサブフレームはＤｗＰＴＳ(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｐｉｌｏｔ ＴｉｍｅＳｌｏｔ)、保護区間(ＧＰ：Ｇｕａｒｄ Ｐｅｒｉｏｄ)、ＵｐＰＴＳ(Ｕｐｌｉｎｋ Ｐｉｌｏｔ ＴｉｍｅＳｌｏｔ)を含む。ＤｗＰＴＳは端末における初期セル探索、同期化又はチャネル推定に用いられる。ＵｐＰＴＳは、基地局におけるチャネル推定と端末との上り伝送同期化に用いられる。保護区間は、上りリンクと下りリンクとの間に下りリンク信号の多重経路遅延によって上りリンクにおいて干渉を除去するための区間である。
【００７６】
表３はスペシャルサブフレームの構成を例示する。
【００７７】
【表３】
2020521365.tif 000005
【００７８】
ここで、Ｘは上位階層シグナリング(例：ＲＲＣ(ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｃｏｎｔｒｏｌ)シグナリングなど)により設定されるか、又は０と与えられる。
【００７９】
図３はフレーム構造タイプ３を例示する図である。
【００８０】
フレーム構造タイプ３はＵＣｅｌｌ動作に適用できる。これに限られないが、フレーム構造タイプ３は一般ＣＰを有するＬＡＡ(Ｌｉｃｅｎｓｅｄ Ａｓｓｉｓｔｅｄ Ａｃｃｅｓｓ)ＳＣｅｌｌの動作のみに適用される。フレームは長さ１０ｍｓであり、１０つの１ｍｓサブフレームにより定義される。サブフレーム＃ｉは２つの連続するスロット＃２ｉ、＃２ｉ＋１により定義される。フレーム内の各サブフレームは下りリンク又は上りリンクの送信に使用されるか、又は空いている(ｅｍｐｔｙ)。下りリンク送信は１つ以上の連続するサブフレームを占有し、サブフレームの任意の時点から始まってサブフレームの境界又は表３のＤｗＰＴＳで終了する。上りリンク送信は１つ以上の連続するサブフレームを占有する。
【００８１】
図４は本発明の実施例が適用可能なＬＴＥシステムに基づくスロット構造を示す図である。
【００８２】
図４を参照すると、１スロットは時間ドメインで複数のＯＦＤＭシンボルを含み、周波数ドメインで複数のリソースブロック(Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｂｌｏｃｋ，ＲＢ)を含む。シンボルは１シンボル区間を意味することもある。スロットの構造は
2020521365.tif 000006
個の副搬送波(ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ)と
2020521365.tif 000007
個のシンボルとで構成されるリソース格子(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｇｒｉｄ)で表現することができる。ここで、
2020521365.tif 000008
は下りリンクスロットにおけるＲＢ数を表し、
2020521365.tif 000009
はＵＬスロットにおけるＲＢ数を表す。
2020521365.tif 000010
と
2020521365.tif 000011
はＤＬ帯域幅とＵＬ帯域幅にそれぞれ依存する。
2020521365.tif 000012
はＤＬスロットにおけるシンボル数を表し、
2020521365.tif 000013
はＵＬスロットにおけるシンボル数を表す。
2020521365.tif 000014
は１ＲＢを構成する副搬送波数を表す。スロット内のシンボル数はＳＣＳ、ＣＰ長さによって様々に変更される(表１を参照)。例えば、一般ＣＰの場合、１スロットが７つのシンボルを含むが、拡張ＣＰの場合は、１スロットが６つのシンボルを含む。
【００８３】
１ＲＢは時間ドメインで
2020521365.tif 000015
個(例えば、７個)の連続するシンボルにより定義され、周波数ドメインで
2020521365.tif 000016
個(例えば、１２個)の連続する副搬送波により定義される。ここで、ＲＢはＰＲＢ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｂｌｏｃｋ)又はＶＲＢ(Ｖｉｒｔｕａｌ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｂｌｏｃｋ)を意味し、ＰＲＢとＶＲＢは１：１にマッピングされることができる。サブフレームにおける２個のスロットのそれぞれに１個ずつ位置する２個のＲＢをＲＢ対(ｐａｉｒ)という。ＲＢ対を構成する２個のＲＢは、同一のＲＢ番号(或いは、ＲＢインデックス(ｉｎｄｅｘ)ともいう)を有する。１つのシンボルと１つの副搬送波で構成されたリソースをリソース要素(Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｅｌｅｍｅｎｔ、ＲＥ)或いはトーン(ｔｏｎｅ)という。リソース格子内の各ＲＥはスロット内のインデックス対(ｋ、ｌ)により固有に定義される。ｋは周波数ドメインにおいて０からＮＤＬ／ULRB×ＮRBsc−１まで与えられるインデックスであり、ｌは時間ドメインにおいて０からＮＤＬ／ULsymb−１まで与えられるインデックスである。
【００８４】
図５は本発明の実施例が適用可能なＬＴＥシステムに基づく下りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【００８５】
図５を参照すると、サブフレームにおける１番目のスロットの前に位置する最大３つ(又は４つ)のＯＦＤＭ(Ａ)シンボルが、下りリンク制御チャネルが割り当てられる制御領域(ｃｏｎｔｒｏｌ ｒｅｇｉｏｎ)に該当する。残りのＯＦＤＭ(Ａ)シンボルは、ＰＤＳＣＨが割り当てられるデータ領域(ｄａｔａ ｒｅｇｉｏｎ)に該当し、データ領域の基本リソース単位はＲＢである。下りリンク制御チャネルはＰＣＦＩＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ ｃｏｎｔｒｏｌ Ｆｏｒｍａｔ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ Ｃｈａｎｎｅｌ)、ＰＤＣＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ)、ＰＨＩＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｈｙｂｒｉｄ−ＡＲＱ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ Ｃｈａｎｎｅｌ)などを含む。
【００８６】
ＰＣＦＩＣＨはサブフレームの１番目のＯＦＤＭシンボルで送信され、サブフレームにおいて制御チャネルの送信のために用いられるＯＦＤＭシンボルの数(即ち、制御領域のサイズ)に関する情報を運ぶ。ＰＨＩＣＨは、上りリンク送信に対する応答チャネルであり、ＨＡＲＱ(Ｈｙｂｒｉｄ Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｐｅａｔ Ｒｅｑｕｅｓｔ)ＡＣＫ(Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ)／ＮＡＣＫ(Ｎｅｇａｔｉｖｅ−Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ)信号を運ぶ。ＰＤＣＣＨで送信される制御情報は下りリンク制御情報(ＤＣＩ：ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)という。ＤＣＩは上りリンクリソース割り当て情報、下りリンクリソース割り当て情報又は任意の端末グループに対する上りリンク送信(Ｔｘ)電力制御命令を含む。
【００８７】
図６は本発明の実施例が適用可能なＬＴＥシステムに基づく上りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【００８８】
図６を参照すると、１つのサブフレーム６００は２つの０.５ｍｓスロット６０１で構成される。各スロットは複数のシンボル６０２で構成され、１つのシンボルは１つのＳＣ−ＦＤＭＡシンボルに対応する。ＲＢ６０３は周波数領域において１２個の副搬送波、また時間領域において１個のスロットに該当するリソース割り当て単位である。
【００８９】
上りリンクサブフレームの構造は大きくデータ領域６０４と制御領域６０５に区分される。データ領域は各端末から送信される音声、パケットなどのデータ送信に使用される通信リソースを意味し、ＰＵＳＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ)を含む。制御領域は上りリンク制御信号、例えば、各端末からの下りリンクチャネル品質報告、下りリンク信号に対する受信ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、上りリンクスケジューリング要請などの送信に使用される通信リソースを意味し、ＰＵＣＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ)を含む。
【００９０】
ＳＲＳ(Ｓｏｕｎｄｉｎｇ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)は１つのサブフレームにおいて時間軸上で最後に位置するＳＣ−ＦＤＭＡシンボルにより送信される。
【００９１】
図７は本発明の実施例が適用可能なＮＲシステムに基づく無線フレームの構造を示す図である。
【００９２】
ＮＲシステムに基づく上りリンク及び下りリンクの送信は、図７のようなフレームに基づく。１つの無線フレームは１０ｍｓの長さを有し、２つの５ｍｓハーフフレーム(Ｈａｌｆ−Ｆｒａｍｅ、ＨＦ)により定義される。１つのハーフフレームは５つの１ｍｓのサブフレーム(Ｓｕｂｆｒａｍｅ、ＳＦ)により定義される。１つのサブフレームは１つ以上のスロットに分割され、サブフレーム内のスロット数はＳＣＳ(Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ Ｓｐａｃｉｎｇ)に依存する。各スロットはＣＰ(ｃｙｃｌｉｃ ｐｒｅｆｉｘ)によって１２個又は１４個のＯＦＤＭ(Ａ)シンボルを含む。一般ＣＰが使用される場合、各スロットは１４個のシンボルを含む。拡張ＣＰが使用される場合は、各スロットは１２個のシンボルを含む。ここで、シンボルはＯＦＤＭシンボル(又はＣＰ−ＯＦＤＭシンボル)、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル(又はＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭシンボル)を含む。
【００９３】
表４は一般ＣＰが使用される場合、ＳＣＳによるスロットごとのシンボル数、フレームごとのスロット数及びサブフレームごとのスロット数を示し、表５は拡張されたＣＳＰが使用される場合、ＳＣＳによるスロットごとのシンボル数、フレームごとのスロット数及びサブフレームごとのスロット数を示す。
【００９４】
【表４】
2020521365.tif 000017
【００９５】
【表５】
2020521365.tif 000018
【００９６】
上記表において、Ｎslotsymb はスロット内のシンボル数を示し、Ｎframe,μslotはフレーム内のスロット数を示し、Ｎsubframe,μslotはサブフレーム内のスロット数を示す。
【００９７】
本発明が適用可能なＮＲシステムでは、１つの端末に併合される複数のセルの間に異なるＯＦＤＭ(Ａ)ニューマロロジー(例、ＳＣＳ、ＣＰ長さなど)が設定されることができる。これにより、同じ数のシンボルで構成された時間リソース(例、ＳＦ、スロット又はＴＴＩ)(便宜上、ＴＵ(Ｔｉｍｅ Ｕｎｉｔ)と統称)の(絶対時間)区間が、併合されたセルの間に異なるように設定されることができる。
【００９８】
図８は本発明の実施例が適用可能なＮＲシステムに基づくスロット構造を示す図である。
【００９９】
１つのスロットは時間ドメインで複数のシンボルを含む。例えば、一般ＣＰの場合、１スロットが７個のシンボルを含むが、拡張ＣＰの場合は、１スロットが６個のシンボルを含む。
【０１００】
搬送波は周波数ドメインで複数の副搬送波を含む。ＲＢは周波数ドメインで複数個(例、１２個)の連続する副搬送波により定義される。
【０１０１】
ＢＷＰ(Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ Ｐａｒｔ)は周波数ドメインで複数の連続する(Ｐ)ＲＢにより定義され、１つのニューマロロジー(例、ＳＣＳ、ＣＰ長さなど)に対応する。
【０１０２】
搬送波は最大Ｎ個(例、５個)のＢＷＰを含む。データ通信は活性化されたＢＷＰにより行われ、１つの端末には１つのＢＷＰのみが活性化される。リソースグリッドにおいて各々の要素はリソース要素(ＲＥ)と称され、１つの複素シンボルがマッピングされることができる。
【０１０３】
図９は本発明の実施例が適用可能なＮＲシステムに基づく自立的スロット構造(ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ Ｓｌｏｔ ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ)を示す図である。
【０１０４】
図９において斜線領域(例：シンボルインデックス＝０)は下りリンク制御(ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ)領域を示し、黒色領域(例：シンボルインデックス＝１３)は上りリンク制御(ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ)領域を示す。それ以外の領域(例：シンボルインデックス＝１〜１２)は下りリンクデータ送信のために使用されることもでき、上りリンクデータ送信のために使用されることもできる。
【０１０５】
かかる構造によって、基地局及びＵＥは１つのスロット内でＤＬ送信とＵＬ送信を順に行うことができ、１つのスロット内でＤＬデータを送受信し、これに対するＵＬ ＡＣＫ／ＮＡＣＫも送受信することができる。結果的には、かかる構造により、データ送信エラー発生時にデータ再送信までかかる時間を減らすことができ、最終データの伝達遅延を最小化することができる。
【０１０６】
かかる自立的スロット構造において、基地局とＵＥが送信モードから受信モードへの転換又は受信モードから送信モードへの転換のためには、一定時間長さの時間ギャップ(ｔｉｍｅ ｇａｐ)が必要である。このために、自立的スロットにおいて、下りリンク(ＤＬ)から上りリンク(ＵＬ)に転換される時点の一部ＯＦＤＭシンボルは、保護区間(ｇｕａｒｄ Ｐｅｒｉｏｄ、ＧＰ)として設定されることができる。
【０１０７】
上記説明では、自立的スロット構造がＤＬ制御領域及びＵＬ制御領域を全て含む場合を説明したが、制御領域は自立的スロット構造に選択的に含まれる。即ち、本発明による自立的スロット構造は、図８のようにＤＬ制御領域及びＵＬ制御領域を全て含む場合だけではなく、ＤＬ制御領域又はＵＬ制御領域のみを含む場合も含む。
【０１０８】
また、１つのスロットを構成する領域の手順は実施例によって変わることができる。一例として、１つのスロットはＤＬ制御領域／ＤＬデータ領域／ＵＬ制御領域／ＵＬデータ領域の順に構成されるか、又はＵＬ制御領域／ＵＬデータ領域／ＤＬ制御領域／ＤＬデータ領域の順に構成されることができる。
【０１０９】
ＤＬ制御領域ではＰＤＣＣＨが送信され、ＤＬデータ領域ではＰＤＳＣＨが送信される。ＵＬ制御領域ではＰＵＣＣＨが送信され、ＵＬデータ領域ではＰＵＳＣＨが送信される。
【０１１０】
ＰＤＣＣＨではＤＣＩ(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)、例えば、ＤＬデータスケジューリング情報、ＵＬデータスケジューリング情報などが送信される。ＰＵＣＣＨではＵＣＩ(Ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)、例えば、ＤＬデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ(Ｐｏｓｉｔｉｖｅ Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ／Ｎｅｇａｔｉｖｅ Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ)情報、ＣＳＩ(Ｃｈａｎｎｅｌ Ｓｔａｔｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)情報、ＳＲ(ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ Ｒｅｑｕｅｓｔ)などが送信される。
【０１１１】
ＰＤＳＣＨは下りリンクデータ(例、ＤＬ−ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ ｔｒａｎｓｐｏｒｔ ｂｌｏｃｋ、ＤＬ−ＳＣＨ ＴＢ)を運び、ＱＰＳＫ(Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ Ｐｈａｓｅ Ｓｈｉｆｔ Ｋｅｙｉｎｇ)、１６ＱＡＭ(Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ)、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭなどの変調方法が適用される。ＴＢを符号化してコードワード(ｃｏｄｅｗｏｒｄ)が生成される。ＰＤＳＣＨは最大２つのコードワードを運ぶ。コードワードごとにスクランブル及び変調マッピングが行われ、各コードワードから生成された変調シンボルは１つ以上のレイヤにマッピングされる。各レイヤはＤＭＲＳ(Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)と共にリソースにマッピングされてＯＦＤＭシンボル信号に生成され、該当アンテナポートにより送信される。
【０１１２】
ＰＤＣＣＨは下りリンク制御情報(ＤＣＩ)を運び、ＱＰＳＫ変調方法が適用される。１つのＰＤＣＣＨはＡＬ(Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ Ｌｅｖｅｌ)によって１、２、４、８、１６個のＣＣＥ(ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ Ｅｌｅｍｅｎｔ)で構成される。１つのＣＣＥは６個のＲＥＧ(Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｅｌｅｍｅｎｔ Ｇｒｏｕｐ)で構成される。１つのＲＥＧは１つのＯＦＤＭシンボルと１つの(Ｐ)ＲＢにより定義される。
【０１１３】
図１０は本発明の実施例が適用可能なＮＲシステムに基づく１つのＲＥＧ構造を示す図である。
【０１１４】
図１０において、ＤはＤＣＩがマッピングされるリソース要素(ＲＥ)を示し、ＲはＤＭＲＳがマッピングされるＲＥを示す。ＤＭＲＳは１つのシンボル内の周波数ドメイン方向に１番目、５番目、９番目のＲＥにマッピングされる。
【０１１５】
ＰＤＣＣＨは制御リソースセット(ｃｏｎｔｒｏｌ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｓｅｔ、ＣＯＲＥＳＥＴ)により送信される。ＣＯＲＥＳＥＴは所定のニューマロロジー(例、ＳＣＳ、ＣＰ長さなど)を有するＲＥＧセットにより定義される。１つの端末のための複数のＯＣＲＥＳＥＴは時間／周波数ドメインで重畳することができる。ＣＯＲＥＳＥＴはシステム情報(例、ＭＩＢ)又は端末−特定(ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ)の上位階層(例、ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｃｏｎｔｒｏｌ、ＲＲＣ、ｌａｙｅｒ)シグナリングにより設定される。具体的には、ＣＯＲＥＳＥＴを構成するＲＢ数及びシンボル数(最大３個)が上位階層シグナリングにより設定されることができる。
【０１１６】
ＰＵＳＣＨは上りリンクデータ(例、ＵＬ−ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ ｔｒａｎｓｐｏｒｔ ｂｌｏｃｋ、ＵＬ−ＳＣＨ ＴＢ)及び／又は上りリンク制御情報(ＵＣＩ)を運び、ＣＰ−ＯＦＤＭ(Ｃｙｃｌｉｃ Ｐｒｅｆｉｘ −Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ)波形又はＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ(Ｄｉｓｃｒｅｔｅ Ｆｏｕｒｉｅｒ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ−ｓｐｒｅａｄ−Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ)波形に基づいて送信される。ＰＵＳＣＨがＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形に基づいて送信される場合、端末は変換プリコーディング(ｔｒａｎｓｆｏｒｍ ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ)を適用してＰＵＳＣＨを送信する。一例として、変換プリコーディングが不可能な場合(例、ｔｒａｎｓｆｏｒｍ ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ ｉｓ ｄｉｓａｂｌｅｄ)、端末はＣＰ−ＯＦＤＭ波形に基づいてＰＵＳＣＨを送信し、変換プリコーディングが可能な場合(例、ｔｒａｎｓｆｏｒｍ ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ ｉｓ ｅｎａｂｌｅｄ)、端末はＣＰ−ＯＦＤＭ波形又はＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形に基づいてＰＵＳＣＨを送信する。ＰＵＳＣＨ送信はＤＣＩ内のＵＬグランドにより動的にスケジュールされるか、上位階層(例、ＲＲＣ)シグナリング(及び／又はＬａｙｅｒ１(Ｌ１)シグナリング(例、ＰＤＣＣＨ))に基づいて半−静的(ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ)にスケジュールされる(ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ ｇｒａｎｔ)。ＰＵＳＣＨ送信はコードワード基盤又は非−コードワード基盤に行われる。
【０１１７】
ＰＵＣＣＨは上りリンク制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及び／又はスケジュール要請(ＳＲ)を運び、ＰＵＣＣＨ送信長さによってＳｈｏｒｔ ＰＵＣＣＨ及びＬｏｎｇ ＰＵＣＣＨと区分される。表６はＰＵＣＣＨフォーマットを例示する。
【０１１８】
【表６】
2020521365.tif 000019
【０１１９】
ＰＵＣＣＨフォーマット０は最大２ビットサイズのＵＣＩを運び、シーケンスに基づいてマッピングされて送信される。具体的には、端末は複数のシーケンスのうちの１つのシーケンスをＰＵＣＣＨフォーマット０であるＰＵＣＣＨを介して送信して特定のＵＣＩを基地局に送信する。端末は肯定(ｐｏｓｉｔｉｖｅ)のＳＲを送信する場合のみに対応するＳＲ設定のためのＰＵＣＣＨリソース内でＰＵＣＣＨフォーマット０であるＰＵＣＣＨを送信する。
【０１２０】
ＰＵＣＣＨフォーマット１は最大２ビットサイズのＵＣＩを運び、変調シンボルは時間領域で(周波数ホッピング有無によって異なるように設定される)直交カバーコード(ＯＣＣ)により拡散される。ＤＭＲＳは変調シンボルが送信されないシンボルで送信される(即ち、ＴＤＭ(Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ)されて送信される)。
【０１２１】
ＰＵＣＣＨフォーマット２は２ビットより大きいビットサイズのＵＣＩを運び、変調シンボルはＤＭＲＳとＦＤＭ(Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ)されて送信される。ＤＭ−ＲＳは１／３密度のリソースブロック内のシンボルインデックス＃１、＃４、＃７及び＃１０に位置する。ＰＮ(Ｐｓｅｕｄｏ Ｎｏｉｓｅ)シーケンスがＤＭ＿ＲＳシーケンスのために使用される。２シンボルＰＵＣＣＨフォーマット２のために周波数ホッピングが活性化されることができる。
【０１２２】
ＰＵＣＣＨフォーマット３は同一の物理リソースブロック内において端末多重化が行われず、２ビットより大きいビットサイズのＵＣＩを運ぶ。即ち、ＰＵＣＣＨフォーマット３のＰＵＣＣＨリソースは直交カバーコードを含まない。変調シンボルはＤＭＲＳとＴＤＭ(Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ)されて送信される。
【０１２３】
ＰＵＣＣＨフォーマット４は同一の物理リソースブロック内に最大４個の端末まで多重化が支援され、２ビットより大きいビットサイズのＵＣＩを運ぶ。即ち、ＰＵＣＣＨフォーマット３のＰＵＣＣＨリソースは直交カバーコードを含む。変調シンボルはＤＭＲＳとＴＤＭ(Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ)されて送信される。
【０１２４】
１．３．アナログビーム形成(Ａｎａｌｏｇ ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ)
【０１２５】
ミリ波(Ｍｉｌｌｉｍｅｔｅｒ Ｗａｖｅ、ｍｍＷ)では波長が短いので、同一面積に多数のアンテナ要素の設置が可能である。即ち、３０ＧＨｚ帯域において波長は１ｃｍであるので、５＊５ｃｍのパネルに０．５ｌａｍｂｄａ(波長)間隔で２次元(２−ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ)配列する場合、総１００個のアンテナ要素を設けることができる。これにより、ミリ波(ｍｍＷ)では多数のアンテナ要素を使用してビーム形成(ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ、ＢＦ)利得を上げてカバレッジを増加させるか、或いはスループット(ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ)を向上させることができる。
【０１２６】
この時、アンテナ要素ごとに伝送パワー及び位相の調節ができるように、各々のアンテナ要素はＴＸＲＵ(ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ)を含む。これにより、各々のアンテナ要素は周波数リソースごとに独立的なビーム形成を行うことができる。
【０１２７】
しかし、１００余個の全てのアンテナ要素にＴＸＲＵを設けることは費用面で実効性が乏しい。従って、１つのＴＸＲＵに多数のアンテナ要素をマッピングし、アナログ位相シフター(ａｎａｌｏｇ ｐｈａｓｅ ｓｈｉｆｔｅｒ)でビーム方向を調節する方式が考えられている。かかるアナログビーム形成方式では全帯域において１つのビーム方向のみを形成できるので、周波数選択的なビーム形成が難しいという短所がある。
【０１２８】
これを解決するために、デジタルビーム形成及びアナログビーム形成の中間形態として、Ｑ個のアンテナ要素より少ない数のＢ個のＴＸＲＵを有するハイブリッドビーム形成(ｈｙｂｒｉｄ ＢＦ)が考えられる。この場合、Ｂ個のＴＸＲＵとＱ個のアンテナ要素の連結方式によって差はあるが、同時に伝送可能なビームの方向はＢ個以下に制限される。
【０１２９】
図１１及び図１２は、ＴＸＲＵとアンテナ要素(ｅｌｅｍｅｎｔ)の代表的な連結方式を示す図である。ここで、ＴＸＲＵ仮想化(ｖｉｒｔｕａｌｉｚａｔｉｏｎ)モデルは、ＴＸＲＵの出力信号とアンテナ要素の出力信号との関係を示す。
【０１３０】
図１１はＴＸＲＵがサブアレイ(ｓｕｂ−ａｒｒａｙ)に連結された方式を示している。ここで、図１１の場合、アンテナ要素は１つのＴＸＲＵのみに連結される。
【０１３１】
反面、図１２はＴＸＲＵが全てのアンテナ要素に連結された方式を示している。図１２の場合、アンテナ要素は全てのＴＸＲＵに連結される。この時、アンテナ要素が全てのＴＸＲＵに連結されるためには、図１２に示したように、別の加算器が必要である。
【０１３２】
図１１及び図１２において、Ｗはアナログ位相シフター(ａｎａｌｏｇ ｐｈａｓｅ ｓｈｉｆｔｅｒ)により乗じられる位相ベクトルを示す。即ち、Ｗはアナログビーム形成の方向を決定する主要パラメータである。ここで、ＣＳＩ−ＲＳアンテナポートと複数のＴＸＲＵとのマッピングは１：１又は１：多である。
【０１３３】
図１１の構成によれば、ビーム形成のフォーカシングが難しいという短所があるが、全てのアンテナ構成を低価で構成できるという長所がある。
【０１３４】
図１２の構成によれば、ビーム形成のフォーカシングが容易であるという長所がある。但し、全てのアンテナ要素にＴＸＲＵが連結されるので、全体費用が増加するという短所がある。
【０１３５】
本発明が適用可能なＮＲシステムにおいて、複数のアンテナが使用される場合、デジタルビーム形成(Ｄｉｇｉｔａｌ ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ)及びアナログビーム形成を結合したハイブリッドビーム形成(ｈｙｂｒｉｄ ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ)方式が適用される。この時、アナログビーム形成(又はＲＦ(ｒａｄｉｏ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ)ビーム形成)は、ＲＦ端でプリコーディング(又は組み合わせ(ｃｏｍｂｉｎｉｎｇ))を行う動作を意味する。またハイブリッドビーム形成において、ベースバンド(ｂａｓｅｂａｎｄ)端とＲＦ端は各々プリコーティング(又は組み合わせ)を行う。これによりＲＦチェーンの数とＤ／Ａ(Ｄｉｇｉｔａｌ ｔｏ ａｎａｌｏｇ)(又はＡ／Ｄ(ａｎａｌｏｇ ｔｏ ｄｉｇｉｔａｌ))コンバーターの数を減らしながらデジタルビーム形成に近接する性能を得られるという長所がある。
【０１３６】
説明の便宜上、ハイブリッドビーム形成の構造は、Ｎ個の送受信端(ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ ｕｎｉｔ、ＴＸＲＵ)とＭ個の物理的アンテナで表すことができる。この時、送信端から伝送するＬ個のデータ階層(ｄｉｇｉｔａｌ ｌａｙｅｒ)に対するデジタルビーム形成は、Ｎ＊Ｌ(Ｌ ｂｙ Ｌ)行列で表される。その後、変換されたＮ個のデジタル信号はＴＸＲＵを介してアナログ信号に変換され、変換された信号に対してＭ＊Ｎ(Ｍ ｂｙ Ｎ)行列で表されるアナログビーム形成が適用される。
【０１３７】
図１３は、本発明の一例によるＴＸＲＵ及び物理的アンテナ観点におけるハイブリッドビーム形成の構造を簡単に示す図である。この時、図１３においてデジタルビームの数はＬ個であり、アナログビームの数はＮ個である。
【０１３８】
さらに、本発明が適用可能なＮＲシステムにおいては、基地局がアナログビーム形成をシンボル単位で変更できるように設計して、所定の地域に位置した端末に効率的なビーム形成を支援する方法が考えられる。さらに、図１３に示したように、所定のＮ個のＴＸＲＵとＭ個のＲＦアンテナを１つのアンテナパネルに定義した時、本発明によるＮＲシステムにおいては、互いに独立したハイブリッドビーム形成が適用可能な複数のアンテナパネルを導入する方案も考えられる。
【０１３９】
以上のように基地局が複数のアナログビームを活用する場合、端末ごとに信号の受信に有利するアナログビームが異なる。よって本発明が適用可能なＮＲシステムにおいては、基地局が所定のサブフレーム(ＳＦ)内でシンボルごとに異なるアナログビームを適用して(少なくとも同期信号、システム情報、ページング(ｐａｇｉｎｇ)など)信号を伝送することにより、全ての端末が受信機会を得るようにするビーム掃引(ｂｅａｍ ｓｗｅｅｐｉｎｇ)動作が考えられている。
【０１４０】
図１４は本発明の一例による下りリンク(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ、ＤＬ)伝送過程において、同期信号(Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｓｉｇｎａｌ)とシステム情報(Ｓｙｓｔｅｍ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)に対するビーム掃引(Ｂｅａｍ ｓｗｅｅｐｉｎｇ)動作を簡単に示す図である。
【０１４１】
図１４において、本発明が適用可能なＮＲシステムのシステム情報がブロードキャスティング(Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ)方式で伝送される物理的リソース(又は物理チャネル)を、ｘＰＢＣＨ(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｂｒｏａｄｃａｓｔ ｃｈａｎｎｅｌ)と称する。この時、１つのシンボル内で互いに異なるアンテナパネルに属する複数のアナログビームは同時に伝送可能である。
【０１４２】
また図１４に示したように、本発明が適用可能なＮＲシステムにおいて、アナログビームごとのチャネルを測定するための構成であって、(所定のアンテナパネルに対応する)単一のアナログビームが適用されて伝送される参照信号(Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｓｉｇｎａｌ、ＲＳ)であるビーム参照信号(Ｂｅａｍ ＲＳ、ＢＲＳ)の導入が論議されている。ＢＲＳは複数のアンテナポットに対して定義され、ＢＲＳの各々のアンテナポットは単一のアナログビームに対応する。この時、ＢＲＳとは異なり、同期信号又はｘＰＢＣＨは、任意の端末がよく受信するようにアナログビームのグループ内の全てのアナログビームが適用されて伝送される。
【０１４３】
１．４．同期信号ブロック(Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ Ｂｌｏｃｋ、ＳＳＢ又はＳＳ／ＰＢＣＨ ｂｌｏｃｋ)
【０１４４】
本発明が適用可能なＮＲシステムにおいて、ＰＳＳ(Ｐｒｉｍａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ)、ＳＳＳ(Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ)及び／又はＰＢＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｂｒｏａｄｃａｓｔ Ｃｈａｎｎｅｌ)は、１つの同期信号ブロック(Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ Ｂｌｏｃｋ又はＳｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ ＰＢＣＨ ｂｌｏｃｋ、以下、ＳＳ ｂｌｏｃｋ又はＳＳ／ＰＢＣＨ ｂｌｏｃｋという)内で送信される。この時、１つのＳＳブロック内で他の信号を多重化することは排除されない(Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ ｏｔｈｅｒ ｓｉｇｎａｌｓ ａｒｅ ｎｏｔ ｐｒｅｃｌｕｄｅｄ ｗｉｔｈｉｎ ａ ‘ＳＳ ｂｌｏｃｋ’)。
【０１４５】
ＳＳ／ＰＢＣＨ ｂｌｏｃｋはシステム帯域の中心ではない帯域で送信されることができ、特に基地局が広帯域運営を支援する場合、基地局は多数のＳＳ／ＰＢＣＨ ｂｌｏｃｋを送信することができる。
【０１４６】
図１５は本発明に適用可能なＳＳ／ＰＢＣＨ ｂｌｏｃｋを簡単に示す図である。
【０１４７】
図１５に示したように、本発明に適用可能なＳＳ／ＰＢＣＨ ｂｌｏｃｋは連続する４つのＯＦＤＭシンボル内の２０ＲＢで構成される。またＳＳ／ＰＢＣＨ ｂｌｏｃｋはＰＳＳ、ＳＳＳ及びＰＢＣＨで構成され、端末はＳＳ／ＰＢＣＨ ｂｌｏｃｋに基づいてセル探索、システム情報の獲得、初期接続のためのビーム整列、ＤＬ測定などを行うことができる。
【０１４８】
ＰＳＳとＳＳＳは各１個のＯＦＤＭシンボルと１２７個の副搬送波で構成され、ＰＢＣＨは３個のＯＦＤＭシンボルと５７６個の副搬送波で構成される。ＰＢＣＨにはＰｏｌａｒ Ｃｏｄｉｎｇ及びＱＰＳＫ(Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ Ｐｈａｓｅ Ｓｈｉｆｔ Ｋｅｙｉｎｇ)が適用される。ＰＢＣＨはＯＦＤＭシンボルごとにデータＲＥとＤＭＲＳ(Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)ＲＥで構成される。ＲＢごとに３個のＤＭＲＳ ＲＥが存在し、ＤＭＲＳ ＲＥの間には３個のデータＲＥが存在する。
【０１４９】
またＳＳ／ＰＢＣＨ ｂｌｏｃｋはネットワークが使用する周波数帯域の中心周波数ではない周波数帯域でも送信される。
【０１５０】
このために、本発明が適用可能なＮＲシステムでは、端末がＳＳ／ＰＢＣＨ ｂｌｏｃｋを検出する候補周波数位置である同期ラスター(ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｒａｓｔｅｒ)を定義する。同期ラスターはチャネルラスター(Ｃｈａｎｎｅｌ ｒａｓｔｅｒ)とは区分される。
【０１５１】
同期ラスターはＳＳ／ＰＢＣＨ ｂｌｏｃｋ位置に対する明示的なシグナリングが存在しない場合、端末がシステム情報を得るために使用可能なＳＳ／ＰＢＣＨ ｂｌｏｃｋの周波数位置を指示することができる。
【０１５２】
この時、同期ラスターはＧＳＣＮ(Ｇｌｏｂａｌ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｃｈａｎｎｅｌ Ｎｕｍｂｅｒ)に基づいて決定される。ＧＳＣＮはＲＲＣシグナリング(例：ＭＩＢ、ＳＩＢ、ＲＭＳＩ、ＯＳＩなど)により送信される。
【０１５３】
このような同期ラスターは初期同期の複雑度と検出速度を勘案してチャネルラスターより周波数軸で長く定義され、ブラインド検出数が少ない。
【０１５４】
図１６は本発明に適用可能なＳＳ／ＰＢＣＨ ｂｌｏｃｋが送信される構成を簡単に示す図である。
【０１５５】
本発明が適用可能なＮＲシステムにおいて、基地局は５ｍｓの間にＳＳ／ＰＢＣＨ ｂｌｏｃｋを最大６４回送信することができる。この時、多数のＳＳ／ＰＢＣＨ ｂｌｏｃｋは互いに異なる送信ビームで送信され、端末は送信に使用される特定の１つのビームに基づいて２０ｍｓの周期ごとにＳＳ／ＰＢＣＨ ｂｌｏｃｋが送信されると仮定してＳＳ／ＰＢＣＨ ｂｌｏｃｋを検出することができる。
【０１５６】
基地局が５ｍｓ時間区間内でＳＳ／ＰＢＣＨ ｂｌｏｃｋ送信のために使用可能な最大ビーム数は、周波数帯域が高いほど大きく設定される。一例として、３ＧＨｚ以下の帯域で基地局は５ｍｓ時間区間内に最大４個、３〜６ＧＨｚ帯域で最大８個、６ＧＨｚ以上の帯域で最大６４個の互いに異なるビームを使用してＳＳ／ＰＢＣＨ ｂｌｏｃｋを送信することができる。
【０１５７】
１.５．同期化手順(Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)
【０１５８】
端末はｇＮＢから上記のようなＳＳ／ＰＢＣＨ ｂｌｏｃｋを受信して同期化を行う。この時、同期化手順は大きくセルＩＤ検出(ｃｅｌｌ ＩＤ ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ)段階及びタイミング検出(ｔｉｍｉｎｇ ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ)段階を含む。ここで、セルＩＤ検出段階はＰＳＳに基づくセルＩＤ検出段階とＳＳＳに基づくセルＩＤ検出段階を含む。また、タイミング検出段階はＰＢＣＨ ＤＭ−ＲＳ(Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)に基づくタイミング検出段階とＰＢＣＨコンテンツ(例：ＭＩＢ(Ｍａｓｔｅｒ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｂｌｏｃｋ))に基づくタイミング検出段階を含む。
【０１５９】
まず、端末はＰＳＳとＳＳＳ検出により時間同期及び検出されたセルの物理的セルＩＤ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ ｃｅｌｌ ＩＤ)を得る。より具体的には、端末はＰＳＳ検出によりＳＳブロックに対するシンボルタイミングを得、セルＩＤグループ内のセルＩＤを検出することができる。次いで、端末はＳＳＳ検出によりセルＩＤグループを検出する。
【０１６０】
また端末はＰＢＣＨのＤＭ−ＲＳによりＳＳブロックの時間インデックス(例：スロット境界)を検出する。次いで、端末はＰＢＣＨに含まれたＭＩＢによりハーフフレーム境界情報及びＳＦＮ(Ｓｙｓｔｅｍ Ｆｒａｍｅ Ｎｕｍｂｅｒ)情報などを得る。
【０１６１】
この時、ＰＢＣＨは関連する(又は対応する)ＲＭＳＩ ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨがＳＳ／ＰＢＣＨ ｂｌｏｃｋと同じ帯域又は異なる帯域で送信されることを知らせることができる。これにより、端末はＰＢＣＨデコーディング後のＰＢＣＨにより指示された周波数帯域又はＰＢＣＨが送信される周波数帯域で今後送信されるＲＭＳＩ(例：ＭＩＢ(Ｍａｓｔｅｒ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｂｌｏｃｋ、ＭＩＢ)外のシステム情報)などを受信することができる。
【０１６２】
この動作に関連して、端末はシステム情報を得ることができる。
【０１６３】
ＭＩＢはＳＩＢ１(ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋ１)を運ぶＰＤＳＣＨをスケジュールするＰＤＣＣＨのモニタリングのための情報／パラメータを含み、ＳＳ／ＰＢＣＨ ｂｌｏｃｋ内のＰＢＣＨを介して基地局により端末に送信される。
【０１６４】
端末はＭＩＢに基づいてｔｙｐｅ０−ＰＤＣＣＨ共通探索空間(ｃｏｍｍｏｎ ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅ)のためのＣＯＲＥＳＥＴ(ｃｏｎｔｒｏｌ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｓｅｔ)の存在有無を確認することができる。ｔｙｐｅ０−ＰＤＣＣＨ共通探索空間はＰＤＣＣＨ探索空間の一種であり、ＳＩメッセージをスケジュールするＰＤＣＣＨの送信に使用される。
【０１６５】
Ｔｙｐｅ０−ＰＤＣＣＨ共通探索空間が存在する場合、端末はＭＩＢ内の情報(例、ＰＤＣＣＨ−ＣｏｎｆｉｇＳＩＢ１)に基づいて、(ｉ)ＣＯＲＥＳＥＴを構成する複数の隣接(ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ)リソースブロック及び１つ以上の連続するシンボルと、(ii)ＰＤＣＣＨ機会(ｏｃｃａｓｉｏｎ)(例、ＰＤＣＣＨ受信のための時間ドメイン位置)を決定することができる。
【０１６６】
Ｔｙｐｅ０−ＰＤＣＣＨ共通探索空間が存在しない場合は、ＰＤＣＣＨ−ＣｏｎｆｉｇＳＩＢ１はＳＳＢ／ＳＩＢ１が存在する周波数位置とＳＳＢ／ＳＩＢ１が存在しない周波数範囲に関する情報を提供する。
【０１６７】
ＳＩＢ１は残りのＳＩＢ(以下、ＳＩＢｘ、ｘは２以上の整数)の可用性(ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ)及びスケジューリング(例、送信周期、ＳＩ−ウィンドウサイズ)に関連する情報を含む。例えば、ＳＩＢ１はＳＩＢｘが周期的にブロードキャストされるか否か、又はｏｎ−ｄｅｍａｎｄ方式(又は端末の要請)により提供されるか否かを知らせる。ＳＩＢｘがｏｎ−ｄｅｍａｎｄ方式により提供される場合、ＳＩＢ１は端末がＳＩ要請を行うために必要な情報を含む。ＳＩＢ１はＰＤＳＣＨを介して送信され、ＳＩＢ１をスケジュールするＰＤＣＣＨはｔｙｐｅ０−ＰＤＣＣＨ共通探索空間により送信され、ＳＩＢ１はＰＤＣＣＨにより指示されるＰＤＳＣＨを介して送信される。
【０１６８】
１.６．ＱＣＬ(Ｑｕａｓｉ ｃｏ−ｌｏｃａｔｅｄ又はＱｕａｓｉ ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ)
【０１６９】
本発明において、ＱＣＬは以下のうちの１つを意味する。
【０１７０】
(１)２つのアンテナポートがＱＣＬである場合、端末は第１アンテナポートから受信された信号のｌａｒｇｅ−ｓｃａｌｅ ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓを他のアンテナポートから受信された信号から推論することができる(Ｉｆ ｔｗｏ ａｎｔｅｎｎａ ｐｏｒｔｓ ａｒｅ “ｑｕａｓｉ ｃｏ−ｌｏｃａｔｅｄ(ＱＣＬ)”、ｔｈｅ ＵＥ ｍａｙ ａｓｓｕｍｅ ｔｈａｔ ｌａｒｇｅ−ｓｃａｌｅ ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ ｏｆ ｔｈｅ ｓｉｇｎａｌ ｒｅｃｅｉｖｅｄ ｆｒｏｍ ｔｈｅ ｆｉｒｓｔ ａｎｔｅｎｎａ ｐｏｒｔ ｃａn ｂｅ ｉｎｆｅｒｒｅｄ ｆｒｏｍ ｔｈｅ ｓｉｇｎａｌ ｒｅｃｅｉｖｅｄ ｆｒｏｍ ｔｈｅ ｏｔｈｅｒ ａｎｔｅｎｎａ ｐｏｒｔ)。ここで、“ｌａｒｇｅ−ｓｃａｌｅ ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ”は、以下のうちの１つ以上を含む。
【０１７１】
−遅延拡張(Ｄｅｌａｙ ｓｐｒｅａｄ)
【０１７２】
−ドップラ拡散(Ｄｏｐｐｌｅｒ ｓｐｒｅａｄ)
【０１７３】
−周波数偏移(Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｓｈｉｆｔ)
【０１７４】
−平均受信電力(Ａｖｅｒａｇｅ ｒｅｃｅｉｖｅｄ ｐｏｗｅｒ)
【０１７５】
−受信時間(Ｒｅｃｅｉｖｅｄ Ｔｉｍｉｎｇ)
【０１７６】
(２)２つのアンテナポートがＱＣＬである場合、ＵＥは１つのアンテナポート上のシンボルが送信されるチャネルのｌａｒｇｅ−ｓｃａｌｅ ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓを他のアンテナポート上のシンボルが送信されるチャネルから推論することができる(Ｉｆ ｔｗｏ ａｎｔｅｎｎａ ｐｏｒｔｓ ａｒｅ “ｑｕａｓｉ ｃｏ−ｌｏｃａｔｅｄ(ＱＣＬ)”、ｔｈｅ ｕｅ ｍａｙ ａｓｓｕｍｅ ｔｈａｔ ｌａｒｇｅ−ｓｃａｌｅ ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ ｏｆ ｔｈｅ Ｃｈａｎｎｅｌ ｏｖｅｒ ｗｈｉｃｈ ａ ｓｙｍｂｏｌ ｏｎ ｏｎｅ ａｎｔｅｎｎａ ｐｏｒｔ ｉｓ ｃｏｎｖｅｙｅｄ ｃａｎ ｂｅ ｉｎｆｅｒｒｅｄ ｆｒｏｍ ｔｈｅ Ｃｈａｎｎｅｌ ｏｖｅｒ ｗｈｉｃｈ ａ ｓｙｍｂｏｌ ｏｎ ｔｈｅ ｏｔｈｅｒ ａｎｔｅｎｎａ ｐｏｒｔ ｉｓ ｃｏｎｖｅｙｅｄ)。ここで、“ｌａｒｇｅ−ｓｃａｌｅ ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ”は、以下のうちの１つ以上を含む。
【０１７７】
−遅延拡張(Ｄｅｌａｙ ｓｐｒｅａｄ)
【０１７８】
−ドップラ拡散(Ｄｏｐｐｌｅｒ ｓｐｒｅａｄ)
【０１７９】
−ドップラ偏移(Ｄｏｐｐｌｅｒ ｓｈｉｆｔ)
【０１８０】
−平均増加(Ａｖｅｒａｇｅ ｇａｉｎ)
【０１８１】
−平均遅延(Ａｖｅｒａｇｅ ｄｅｌａｙ)
【０１８２】
−Ａｖｅｒａｇｅ ａｎｇｌｅ(ＡＡ)：ＡＡ観点でＱＣＬが保障されるアンテナポートの間には、特定のアンテナポートから推定されるＡＡに基づいて、さらに他のアンテナポートからの送信信号を受信する時の受信ビーム方向(及び／又は受信ビーム幅／スイーピングの程度)などを等しく又は(これに関連して)類似に設定し、受信処理することが可能であることを意味する(即ち、このように動作した時の受信性能が特定水準以上に保障されることを意味)。
【０１８３】
−Ａｎｇｕｌａｒ ｓｐｒｅａｄ(ＡＳ)：ＡＳの観点でＱＣＬが保障される２つのアンテナポートの間には、１つのアンテナポートから推定されるＡＳが他のアンテナポートから推定されるＡＳから誘導／推定／適用されるを意味する。
【０１８４】
−Ｐｏｗｅｒ Ａｎｇｌｅ(−ｏｆ−Ａｒｒｉｖａｌ) Ｐｒｏｆｉｌｅ (ＰＡＰ)：ＰＡＰの観点でＱＣＬが保障される２つのアンテナポートの間には、１つのアンテナポートから推定されるＰＡＰが他のアンテナポートから推定されるＰＡＰから誘導／推定／適用(／(類似；ｑｕａｓｉ−)同様に扱われる)されることを意味する。
【０１８５】
本発明において、ＱＣＬとは、上述した(１)又は(２)で定義された概念が全て適用される。又は、類似する他の形態で、ＱＣＬ仮定が成立するアンテナポートの間には、まるでｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎで信号を送信するように仮定できるという形態(例：同じ送信ポイントで送信するアンテナポートであるとＵＥが仮定するなど)でＱＣＬ概念が変形されて適用されることができる。
【０１８６】
本発明において、２つのアンテナポートに対して部分的ＱＣＬ(Ｐａｒｔｉａｌ ＱＣＬ)とは、１つのアンテナポートに対する上述したＱＣＬパラメータのうちの少なくとも１つのＱＣＬパラメータが他のアンテナポートと同一であると仮定／適用／活用する(それに基づく連関動作の適用時に性能を一定水準以上に保障する)ことを意味する。
【０１８７】
１.７．帯域幅パート(Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ ｐａｒｔ；ＢＷＰ)
【０１８８】
本発明が適用可能なＮＲシステムでは、１つの要素搬送波(ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ ｃａｒｒｉｅｒ、ＣＣ)当たり最大４００ＭＨｚ周波数リソースが割り当てられる／支援される。このような広帯域(ｗｉｄｅｂａｎｄ)ＣＣで動作するＵＥが常にＣＣ全体に対するＲＦ(ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ)モジュールをオン(ＯＮ)にしたまま動作する場合、ＵＥのバッテリー消耗が大きくなる。 
【０１８９】
又は１つの広帯域ＣＣ内に動作する複数の使用例(例：ｅＭＢＢ(ｅｎｈａｎｃｅｄ Ｍｏｂｉｌｅ Ｂｒｏａｄｂａｎｄ)、ＵＲＬＬＣ、ｍＭＴＣ(ｍａｓｓｉｖｅ Ｍａｃｈｉｎｅ ｔｙｐｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)など)を考慮する場合、該当ＣＣ内の周波数帯域ごとに互いに異なるニューマロロジー(例：副搬送波間隔)が支援されることができる。
【０１９０】
又は、ＵＥごとに最大帯域幅に対する能力(ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ)が互いに異なることができる。
【０１９１】
かかる状況を考慮して、基地局はＵＥに広帯域ＣＣの全体帯域幅ではない一部帯域幅でのみ動作するように指示／設定することができる。ここで、上記一部帯域幅は帯域幅パート(ｂａｎｄｗｉｄｔｈ ｐａｒｔ；ＢＷＰ)と定義される。
【０１９２】
ＢＷＰは周波数軸上で連続するリソースブロック(ＲＢ)で構成され、１つのＢＷＰは１つのニューマロロジー(例：副搬送波間隔、ＣＰ長さ、スロット／ミニスロット区間など)に対応する。
【０１９３】
一方、基地局はＵＥに設定された１つのＣＣ内の多数のＢＷＰを設定することができる。一例として、基地局はＰＤＣＣＨモニタリングスロット内の相対的に小さい周波数領域を占めるＢＷＰを設定し、ＰＤＣＣＨで指示するＰＤＳＣＨ(又はＰＤＣＣＨによりスケジュールされるＰＤＳＣＨ)をそれより大きいＢＷＰ上にスケジュールすることができる。また基地局は特定ＢＷＰにＵＥが集中する場合、負荷均等化(ｌｏａｄ ｂａｌａｎｃｉｎｇ)のために一部ＵＥを他のＢＷＰに設定することができる。また基地局は隣接セル間の周波数領域セル間の干渉除去(ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｏｍａｉｎ ｉｎｔｅｒ−ｃｅｌｌ ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ)などを考慮して、全体帯域幅のうちの中間一部のスペクトルを排除して両側のＢＷＰを同じスロット内に設定することができる。
【０１９４】
基地局は広帯域ＣＣに関連する(ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ)ＵＥに少なくとも１つのＤＬ／ＵＬ ＢＷＰを設定することができ、特定時点に設定されたＤＬ／ＵＬ ＢＷＰ(ｓ)のうちの少なくとも１つのＤＬ／ＵＬ ＢＷＰを(第１階層シグナリング(例：ＤＣＩなど)、ＭＡＣ、ＲＲＣシグナリングなどにより)活性化することができる。この時、活性化されたＤＬ／ＵＬ ＢＷＰはａｃｔｉｖｅ ＤＬ／ＵＬ ＢＷＰと呼ぶ。初期接続(ｉｎｉｔｉａｌ Ａｃｃｅｓｓ)過程又はＲＲＣ連結が設定(ｓｅｔ ｕｐ)される前などのＵＥは、基地局からＤＬ／ＵＬ ＢＷＰに対する設定を受信できないこともある。かかるＵＥについて仮定されるＤＬ／ＵＬ ＢＷＰをｉｎｉｔｉａｌ ａｃｔｉｖｅ ＤＬ／ＵＬ ＢＷＰと定義する。
【０１９５】
１.８．ＰＴ−ＲＳ(Ｐｈａｓｅ Ｔｒａｃｋｉｎｇ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)
【０１９６】
本発明に関連する位相雑音(ｐｈａｓｅ ｎｏｉｓｅ)について説明する。時間軸上で発生するジッター(ｊｉｔｔｅｒ)は、周波数軸上で位相雑音になる。かかる位相雑音は、時間軸上の受信信号の位相を以下のようにランダムに変更させる。
【０１９７】
【数１】
2020521365.tif 000020
【０１９８】
数１において、
2020521365.tif 000021
パラメータは各々受信信号、時間軸信号、周波数軸信号、位相雑音による位相回転(ｐｈａｓｅ ｒｏｔａｔｉｏｎ)値を示す。数１における受信信号がＤＦＴ(Ｄｉｓｃｒｅｔｅ Ｆｏｕｒｉｅｒ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ)過程を経る場合、以下の数２が導き出される。
【０１９９】
【数２】
2020521365.tif 000022
【０２００】
数２において、
2020521365.tif 000023
パラメータは各々ＣＰＥ(Ｃｏｍｍｏｎ Ｐｈａｓｅ Ｅｒｒｏｒ)及びＩＣＩ(ｉｎｔｅｒ ｃｅｌｌ Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ)を示す。この時、位相雑音間の相関関係が大きいほど数２のＣＰＥが大きい値を有する。かかるＣＰＥは、無線ＬＡＮシステムにおけるＣＦＯ(Ｃａｒｒｉｅｒ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｏｆｆｓｅｔ)の一種であるが、端末の立場では位相雑音という観点でＣＰＥとＣＦＯを同様に解釈することができる。
【０２０１】
端末はＣＰＥ／ＣＦＯを推定することにより周波数軸上の位相雑音であるＣＰＥ／ＣＦＯを除去し、端末が受信信号についてＣＰＥ／ＣＦＯを推定する過程は受信信号の正確なデコーディングのために先行されるべき過程である。これにより、端末がＣＰＥ／ＣＦＯを正確に推定できるように基地局は所定の信号を端末に送信することができ、この信号は位相雑音を推定するための信号として端末と基地局の間で予め共有されたパイロット信号、或いはデータ信号が変更又は複製された信号であることができる。以下、位相雑音を推定するための一連の信号を併せてＰＣＲＳ(Ｐｈａｓｅ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)と呼ぶ。
【０２０２】
１.８.１．時間領域パターン(又は時間密度(ｔｉｍｅ ｄｅｎｓｉｔｙ))
【０２０３】
図１７は本発明に適用可能なＰＴ−ＲＳの時間領域パターンを示す図である。
【０２０４】
図１７に示したように、ＰＴ−ＲＳは適用されるＭＣＳ(Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｄｉｎｇ Ｓｃｈｅｍｅ)レベルによって異なるパターンを有することができる。
【０２０５】
【表７】
2020521365.tif 000024
【０２０６】
図１７及び表７のように、ＰＴ−ＲＳは適用されるＭＣＳレベルによって互い異なるパターンにマッピングされて送信される。
【０２０７】
この構成をより一般化すると、ＰＴ−ＲＳの時間領域パターン(又は時間密度)は以下のように定義できる。
【０２０８】
【表８】
2020521365.tif 000025
【０２０９】
この時、時間密度１は図１７のＰａｔｔｅｒｎ＃１に対応し、時間密度２は図１７のＰａｔｔｅｒｎ＃２に対応し、時間密度４は図１７のＰａｔｔｅｒｎ＃３に対応する。
【０２１０】
表８を構成するパラメータｐｔｒｓ−ＭＣＳ１、ｐｔｒｓ−ＭＣＳ２、ｐｔｒｓ−ＭＣＳ３及びｐｔｒｓ−ＭＣＳ４は上位階層シグナリングにより定義される。
【０２１１】
１.８.２．周波数領域パターン(又は周波数密度(ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｅｎｓｉｔｙ))
【０２１２】
本発明によるＰＴ−ＲＳは、１つのＲＢ(Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｂｌｏｃｋ)ごとに１つの副搬送波、２つのＲＢごとに１つの副搬送波、又は４つのＲＢごとに１つの副搬送波にマッピングされて送信されることができる。この時、上記のようなＰＴ−ＲＳの周波数領域パターン(又は周波数密度)は、スケジュールされた帯域幅のサイズに応じて設定される。
【０２１３】
一例として、スケジュールされた帯域幅によって表９のような周波数密度を有することができる。
【０２１４】
【表９】
2020521365.tif 000026
【０２１５】
ここで、周波数密度１はＰＴ−ＲＳが１つのＲＢごとに１つの副搬送波にマッピングされて送信される周波数領域パターンに対応し、周波数密度１／２はＰＴ−ＲＳが２つのＲＢごとに１つの副搬送波にマッピングされて送信される周波数領域パターンに対応し、周波数密度１／４はＰＴ−ＲＳが４つのＲＢごとに１つの副搬送波にマッピングされて送信される周波数領域パターンに対応する。
【０２１６】
この構成をより一般かすると、ＰＴ−ＲＳの周波数領域パターン(又は周波数密度)は以下のように定義できる。
【０２１７】
【表１０】
2020521365.tif 000027
【０２１８】
この時、周波数密度２はＰＴ−ＲＳが２つのＲＢごとに１つの副搬送波にマッピングされて送信される周波数領域パターンに対応し、周波数密度４はＰＴ−ＲＳが４つのＲＢごとに１つの副搬送波にマッピングされて送信される周波数領域パターンに対応する。
【０２１９】
上記構成において、周波数密度を決定するためのスケジュールされた帯域幅の基準値であるＮRB０及びＮRB１は、上位階層シグナリングにより定義されることができる。
【０２２０】
１.９．ＤＭＲＳ(Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)
【０２２１】
本発明が適用可能なＮＲシステムにおいて、ＤＭＲＳはフロントローディング構造(ｆｒｏｎｔ ｌｏａｄ ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ)で送受信される。又はＦｒｏｎｔ ｌｏａｄｅｄ ＤＭＲＳ以外の追加ＤＭＲＳ(Ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ ＤＭＲＳ)がさらに送受信されることができる。
【０２２２】
Ｆｒｏｎｔ ｌｏａｄｅｄ ＤＭＲＳは早いデコーディングを支援する。Ｆｒｏｎｔ ｌｏａｄｅｄ ＤＭＲＳが乗る１番目のＯＦＤＭシンボルは３番目(例：ｌ＝２)又は４番目のＯＦＤＭシンボル(例：ｌ＝３)と決定される。１番目のＯＦＤＭシンボル位置はＰＢＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｂｒｏａｄｃａｓｔ Ｃｈａｎｎｅｌ)により指示される。
【０２２３】
Ｆｒｏｎｔ ｌｏａｄｅｄ ＤＭＲＳが占有するＯＦＤＭシンボル数はＤＣＩ(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)及びＲＲＣ(ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｃｏｎｔｒｏｌ)シグナリングの組み合わせにより指示される。
【０２２４】
Ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ ＤＭＲＳは高速の端末のために設定される。Ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ ＤＭＲＳはスロット内の中間／最後のシンボルに位置することができる。１つのＦｒｏｎｔ ｌｏａｄｅｄ ＤＭＲＳシンボルが設定された場合、Ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ ＤＭＲＳは０乃至３つのＯＦＤＭシンボルに割り当てられる。２つのＦｒｏｎｔ ｌｏａｄｅｄ ＤＭＲＳシンボルが設定された場合は、Ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ ＤＭＲＳは０又は２つのＯＦＤＭシンボルに割り当てられることができる。
【０２２５】
Ｆｒｏｎｔ ｌｏａｄｅｄ ＤＭＲＳは２つのタイプで構成され、上位階層シグナリング(例：ＲＲＣシグナリング)により２つのタイプのうちの１つが指示される。
【０２２６】
図１８は本発明に適用可能な２つのＤＭＲＳ設定タイプを簡単に示す図である。
【０２２７】
図１８において、Ｐ０乃至Ｐ１１はポート番号１０００乃至１０１１に各々対応する。２つのＤＭＲＳ設定タイプのうち、実質的に端末に対して設定されるＤＭＲＳ設定タイプは上位階層シグナリング(例：ＲＲＣ)により指示される。
【０２２８】
第１ＤＭＲＳ設定タイプ(ＤＭＲＳ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ ｔｙｐｅ １)の場合、Ｆｒｏｎｔ ｌｏａｄｅｄ ＤＭＲＳが割り当てられるＯＦＤＭシンボル数によって以下のように区分される。
【０２２９】
第１ＤＭＲＳ設定タイプ(ＤＭＲＳ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ ｔｙｐｅ１)及びＦｒｏｎｔ ｌｏａｄｅｄ ＤＭＲＳが割り当てられるＯＦＤＭシンボル数＝１
【０２３０】
最大４つのポート(例：Ｐ０〜Ｐ３)が長さ−２Ｆ−ＣＤＭ(Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−Ｃｏｄｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ)及びＦＤＭ(Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ)方法に基づいて多重化される。ＲＳ密度はＲＢ内のポート当たり６ＲＥと設定される。
【０２３１】
第１ＤＭＲＳ設定タイプ(ＤＭＲＳ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ ｔｙｐｅ１)及びＦｒｏｎｔ ｌｏａｄｅｄ ＤＭＲＳが割り当てられるＯＦＤＭシンボル数＝２
【０２３２】
最大８つのポート(例：Ｐ０〜Ｐ７)が長さ−２Ｆ−ＣＤＭ、長さ−２Ｔ−ＣＤＭ(Ｔｉｍｅ−Ｃｏｄｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ)及びＦＤＭ方法に基づいて多重化される。ここで、上位階層シグナリングによりＰＴ−ＲＳの存在が設定される場合、Ｔ−ＣＤＭは[１ １]と固定される。ＲＳ密度はＲＢ内のポート当たり１２ＲＥと設定される。
【０２３３】
第２ＤＭＲＳ設定タイプ(ＤＭＲＳ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ ｔｙｐｅ ２)の場合、Ｆｒｏｎｔ ｌｏａｄｅｄ ＤＭＲＳが割り当てられるＯＦＤＭシンボル数によって以下のように区分される。
【０２３４】
第２ＤＭＲＳ設定タイプ(ＤＭＲＳ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ ｔｙｐｅ２)及びＦｒｏｎｔ ｌｏａｄｅｄ ＤＭＲＳが割り当てられるＯＦＤＭシンボル数＝１
【０２３５】
最大６つのポート(例：Ｐ０〜Ｐ５)が長さ−２Ｆ−ＣＤＭ及びＦＤＭ方法に基づいて多重化される。ＲＳ密度はＲＢ内のポート当たり４ＲＥと設定される。
【０２３６】
第２ＤＭＲＳ設定タイプ(ＤＭＲＳ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ ｔｙｐｅ２)及びＦｒｏｎｔ ｌｏａｄｅｄ ＤＭＲＳが割り当てられるＯＦＤＭシンボル数＝２
【０２３７】
最大１２つのポート(例：Ｐ０〜Ｐ１１)が長さ−２Ｆ−ＣＤＭ、長さ−２Ｔ−ＣＤＭ及びＦＤＭ方法に基づいて多重化される。ここで、上位階層シグナリングによりＰＴ−ＲＳの存在が設定される場合、Ｔ−ＣＤＭは[１ １]と固定される。ＲＳ密度はＲＢ内のポート当たり８ＲＥと設定される。
【０２３８】
図１９は本発明に適用可能な第１ＤＭＲＳ設定タイプのＦｒｏｎｔ ｌｏａｄｅｄ ＤＭＲＳに対する例を簡単に示す図である。
【０２３９】
より具体的には、図１９(ａ)はＤＭＲＳの１つのシンボルへのフロントローディング構造(ｆｒｏｎｔ ｌｏａｄ ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ)を、図１９(ｂ)はＤＭＲＳの２つのシンボルへのフロントローディング構造を示す。
【０２４０】
図１９において、Δは周波数軸におけるＤＭＲＳオフセット値を意味する。この時、同じΔを有するＤＭＲＳポートは互いに周波数ドメインにおいてコード分割多重化(ｃｏｄｅ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ ｉｎ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｏｍａｉｎ；ＣＤＭ−Ｆ)又は時間ドメインにおいてコード分割多重化(ｃｏｄｅ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ ｉｎ ｔｉｍｅ ｄｏｍａｉｎ；ＣＤＭ−Ｔ)される。また互いに異なるΔを有するＤＭＲＳポートは互いにＣＤＭ−Ｆされることができる。
【０２４１】
端末はＤＣＩにより基地局により設定されたＤＭＲＳポート設定情報を得ることができる。
【０２４２】
２．非免許帯域(Ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ ｂａｎｄ)システム
【０２４３】
図２０は本発明に適用可能な非免許帯域を支援する無線通信システムの例を示す図である。
【０２４４】
以下の説明において、免許帯域(以下、Ｌ−ｂａｎｄ)で動作するセルをＬ−ｃｅｌｌと定義し、Ｌ−ｃｅｌｌの搬送波を(ＤＬ／ＵＬ)ＬＣＣと定義する。また非免許帯域(以下、Ｕ−ｂａｎｄ)で動作するセルをＵ−ｃｅｌｌと定義し、Ｕ−ｃｅｌｌの搬送波を(ＤＬ／ＵＬ)ＵＣＣと定義する。セルの搬送波／搬送波−周波数はセルの動作周波数(例、中心周波数)を意味する。セル／搬送波(例、ＣＣ)をセルと統称する。
【０２４５】
図２０(ａ)のように、端末と基地局が搬送波結合されたＬＣＣ及びＵＣＣにより信号を送受信する場合、ＬＣＣはＰＣＣ(Ｐｒｉｍａｒｙ ＣＣ)と設定され、ＵＣＣはＳＣＣ(Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ ＣＣ)と設定される。
【０２４６】
図２０(ｂ)のように、端末と基地局は１つのＵＣＣ又は搬送波結合された複数のＬＣＣ及びＵＣＣにより信号を送受信することができる。即ち、端末と基地局はＬＣＣ無しにＵＣＣ(ｓ)のみにより信号を送受信することができる。
【０２４７】
以下、上述した非免許帯域における信号送受信動作は、(特に言及しないと)上述した全ての配置シナリオに基づいて行われることができる。
【０２４８】
２.１．非免許帯域のための無線フレーム構造
【０２４９】
非免許帯域での動作のために、ＬＴＥのフレーム構造タイプ３(図３を参照)又はＮＲフレーム構造(図７を参照)が使用される。非免許帯域のためのフレーム構造内の上りリンク／下りリンク信号送信のために占められるＯＦＤＭシンボルの構成は基地局により設定される。ここで、ＯＦＤＭシンボルはＳＣ−ＦＤＭ(Ａ)シンボルと代替することができる。
【０２５０】
非免許帯域による下りリンク信号送信のために、基地局はシグナリングによりサブフレーム＃ｎで使用されるＯＦＤＭシンボルの構成を端末に知らせることができる。以下の説明において、サブフレームはスロット又はＴＵ(Ｔｉｍｅ Ｕｎｉｔ)と代替することができる。
【０２５１】
より具体的には、非免許帯域を支援するＬＴＥシステムの場合、端末はサブフレーム＃ｎ−１又はサブフレーム＃ｎで基地局から受信したＤＣＩ内の特定フィールド(例、Ｓｕｂｆｒａｍｅ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ ｆｏｒ ＬＡＡフィールドなど)によりサブフレーム＃ｎ内の占められたＯＦＤＭシンボルの構成を仮定(又は識別)することができる。
【０２５２】
表１１はＬＴＥシステムにおいてＳｕｂｆｒａｍｅ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ ｆｏｒ ＬＡＡフィールドが現在サブフレーム及び／又は次のサブフレーム内の下りリンク物理チャネル及び／又は物理信号の送信のために使用されるＯＦＤＭシンボルの構成を示す方法を例示する。
【０２５３】
【表１１】
2020521365.tif 000028
【０２５４】
非免許帯域による上りリンク信号送信のために、基地局はシグナリングにより上りリンク送信区間に関する情報を端末に知らせることができる。
【０２５５】
より具体的には、非免許帯域を支援するＬＴＥシステムの場合、端末は検出されたＤＣＩ内の'ＵＬ ｄｕｒａｔｉｏｎ ａｎｄ ｏｆｆｓｅｔ'フィールドによりサブフレーム＃ｎに対する'ＵＬ ｄｕｒａｔｉｏｎ'及び'ＵＬ ｏｆｆｓｅｔ'情報を得ることができる。
【０２５６】
表１２はＬＴＥシステムにおいて、ＵＬ ｄｕｒａｔｉｏｎ ａｎｄ ｏｆｆｓｅｔのフィールドがＵＬ ｏｆｆｓｅｔ及びＵＬ ｄｕｒａｔｉｏｎ構成を示す方法を例示する。
【０２５７】
【表１２】
2020521365.tif 000029
【０２５８】
一例として、ＵＬ ｄｕｒａｔｉｏｎ ａｎｄ ｏｆｆｓｅｔフィールドがサブフレーム＃ｎに対してＵＬ ｏｆｆｓｅｔ ｌ及びＵＬ ｄｕｒａｔｉｏｎ ｄを設定(又は指示)する場合、端末はサブフレーム＃ｎ＋ｌ＋ｉ(ｉ＝０、１、…、ｄ−１)内で下りリンク物理チャネル及び／又は物理信号を受信する必要がない。
【０２５９】
２.２．下りリンクチャネル接続手順(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｈａｎｎｅｌ Ａｃｃｅｓｓ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)
【０２６０】
基地局は非免許帯域における下りリンク信号送信のために、非免許帯域に対して以下のような下りリンクチャネル接続手順(Ｃｈａｎｎｅｌ Ａｃｃｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ；ＣＡＰ)を行う。以下の説明においては、基本的に基地局に対して、免許帯域であるＰセルと１つ以上の非免許帯域であるＳセルとが設定される場合を仮定して、非免許帯域をＬＡＡ(Ｌｉｃｅｎｓｅｄ Ａｓｓｉｓｔｅｄ Ａｃｃｅｓｓ)Ｓセルと表示して本発明に適用可能な下りリンクＣＡＰ動作について詳しく説明する。但し、下りリンクＣＡＰ動作は基地局に対して非免許帯域のみが設定される場合にも同様に適用できる。
【０２６１】
２.２.１．ＰＤＳＣＨ／ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨを含む送信のためのチャネル接続手順(Ｃｈａｎｎｅｌ Ａｃｃｅｓｓ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ ｆｏｒ ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ(ｓ) ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ ＰＤＳＣＨ／ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ)
【０２６２】
基地局は遅延期間(ｄｅｆｅｒ ｄｕｒａｔｉｏｎ)Ｔｄのスロット区間の間にチャネルが休止(ｉｄｌｅ)状態であるか否かをセンシングし、以下のステップ４でカウンターＮが０になった後、次のＬＡＡ Ｓセル送信が行われる搬送波でＰＤＳＣＨ／ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨを含む送信を行うことができる。この時、カウンターＮは以下の手順によって追加スロット区間(ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ Ｓｌｏｔ ｄｕｒａｔｉｏｎ)のためのチャネルセンシングにより調整される：
【０２６３】
１)Ｎ＝Ｎｉｎｉｔと設定。ここで、Ｎｉｎｉｔは０からＣＷＰの間で均等に分布された任意の数である(ｒａｎｄｏｍ ｎｕｍｂｅｒ ｕｎｉｆｏｒｍｌｙ ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ ｂｅｔｗｅｅｎ ０ ａｎｄ ＣＷＰ)。次いで、ステップ４に移る。
【０２６４】
２)Ｎ＞０であり、基地局がカウンターの減少を選択した場合、Ｎ＝Ｎ−１に設定。
【０２６５】
３)追加スロット区間のためのチャネルをセンシングする。この時、追加スロット区間が休止状態である場合、ステップ４に移る。そうではない場合は、ステップ５に移る。
【０２６６】
４)Ｎ＝０であると、該当手順を停止する。そうではないと、ステップ２に移る。
【０２６７】
５)追加遅延区間Ｔｄ内でビジー(ｂｕｓｙ)スロットが検出されるか又は追加遅延区間Ｔｄの全てのスロットが休止状態と検出されるまでチャネルをセンシング。
【０２６８】
６)追加遅延区間Ｔdの全てのスロット区間の間、該当チャネルが休止にセンシングされる場合、ステップ４に移る。そうではない場合は、ステップ５に移る。
【０２６９】
上述した基地局のＰＤＳＣＨ／ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨを含む送信のためのＣＡＰを以下のように整理できる。
【０２７０】
図２１は本発明に適用可能な非免許帯域の送信のためのＣＡＰを説明する図である。
【０２７１】
下りリンクの送信に対して送信ノード(例えば、基地局)が非免許帯域セルであるＬＡＡ Ｓセルで動作するためにチャネル接続仮定(ＣＡＰ)を開始する(Ｓ２１１０)。
【０２７２】
基地局はステップ１によって競争ウィンドウ(ＣＷ)内でバックオフカウンターＮを任意いに選択できる。この時、Ｎ値は初期値Ｎｉｎｉｔに設定される(Ｓ２１２０)。Ｎｉｎｉｔは０乃至ＣＷの値のうち、任意の値に選択される。
【０２７３】
次いで、ステップ４によってバックオフカウンター値(Ｎ)が０であると(Ｓ２１３０；Ｙ)、基地局はＣＡＰ仮定を終了する(Ｓ２１３２)。その後、基地局はＰＤＳＣＨ／ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨを含むＴｘバースト送信を行う(Ｓ２１３４)。反面、バックオフカウンター値が０ではないと(Ｓ２１３０；Ｎ)、基地局はステップ２によってバックオフカウンター値を１だけ減らす(Ｓ２１４０)。
【０２７４】
次いで、基地局はＬＡＡ Ｓセルのチャネルが休止状態であるか否かを確認して(Ｓ２１５０)、チャネルが休止状態であると(Ｓ２１５０；Ｙ)、バックオフカウンター値が０であるか否かを確認する(Ｓ２１３０)。
【０２７５】
逆に、Ｓ２１５０の段階でチャネルが休止状態ではないと、即ち、チャネルがビジー状態であると(Ｓ２１５０；Ｎ)、基地局はステップ５に従ってスロット時間(例えば、９ｕｓｅｃ)より長い遅延期間(ｄｅｆｅｒ ｄｕｒａｔｉｏｎ Ｔｄ；２５ｕｓｅｃ以上)の間に該当チャネルが休止状態であるか否かを確認する(Ｓ２１６０)。遅延期間にチャネルが休止状態であると(Ｓ２１７０；Ｙ)、基地局は再びＣＡＰ過程を再開する。
【０２７６】
一例として、バックオフカウンター値Ｎｉｎｉｔが１０であり、バックオフカウンター値が５まで減少した後、チャネルがビジー状態であると判断されると、基地局は遅延期間の間にチャネルをセンシングして休止状態であるか否かを判断する。この時、遅延期間の間にチャネルが休止状態であると、基地局はバックオフカウンター値Ｎｉｎｉｔを設定せず、バックオフカウンター値５から(又はバックオフカウンター値を１減少させた後４から)再びＣＡＰ過程を行う。
【０２７７】
反面、遅延期間の間にチャネルがビジー状態であると(Ｓ２１７０；Ｎ)、基地局はＳ２１６０の段階を再び行って、新しい遅延期間の間にチャネルが休止状態であるか否かを再確認する。
【０２７８】
上記手順において、ステップ４の後、基地局がＬＡＡ Ｓセル送信が行われる搬送波上でＰＤＳＣＨ／ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨを含む送信を行わない場合、基地局は以下の条件を満たすと、搬送波上でＰＤＳＣＨ／ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨを含む送信を行うことができる：
【０２７９】
基地局がＰＤＳＣＨ／ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨを送信するように準備されており、少なくともスロット区間ＴＳｌの間に該当チャネルが休止にセンシングされる場合、及び送信前に直ちに遅延区間Ｔｄの全てのスロット区間の間にチャネルが休止にセンシングされる場合
【０２８０】
逆に、送信準備の完了後、基地局がチャネルをセンシングする時、スロット区間ＴＳｌの間にチャネルが休止にセンシングされないか、又は送信前に直ちに遅延区間Ｔｄのいずれかのスロット区間の間にチャネルが休止にセンシングされない場合は、基地局は遅延区間Ｔｄのスロット区間の間にチャネルが休止にセンシングされた後、ステップ１を進行する。
【０２８１】
この遅延区間ＴｄはｍＰ連続するスロット区間の直後に続く区間Ｔｆ(＝１６ｕｓ)で構成される。ここで、各スロット区間(ＴＳｌ)は９ｕｓであり、ＴｆはＴｆの開始地点に休止スロット区間(ＴＳｌ)を含む。
【０２８２】
もし基地局がスロット区間ＴＳｌの間にチャネルをセンシングし、スロット区間内の少なくとも４ｕｓの間に基地局により検出された電力がエネルギー検出閾値ＸＴｈｒｅｓｈより小さい場合、スロット区間ＴＳｌは休止と判断される。そうではない場合は、スロット区間Ｔｓ１はビジーと判断される。
【０２８３】
2020521365.tif 000030
は競争ウィンドウを示す。ここで、ＣＷｐ調整(ＣＷｐ ａｄｊｕｓｔｍｅｎｔ)については２.２.３.で詳しく説明する。
【０２８４】
2020521365.tif 000031
及び
2020521365.tif 000032
は上述した手順のステップ１前に選択される(ｂｅ ｃｈｏｓｅｎ ｂｅｆｏｒｅ ｓｔｅｐ １ ｏｆ ｔｈｅ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ ａｂｏｖｅ)。
【０２８５】
2020521365.tif 000033
、
2020521365.tif 000034
、及び
2020521365.tif 000035
は基地局の送信に関連するチャネル接続優先順位クラス(ｃｈａｎｎｅｌ ａｃｃｅｓｓ ｐｒｉｏｒｉｔｙ ｃｌａｓｓ)に基づいて決定される(以下の表１３を参照)。
【０２８６】
2020521365.tif 000036
は後述する２.２.４.によって調整される。
【０２８７】
【表１３】
2020521365.tif 000037
【０２８８】
上記手順において、Ｎ＞０である場合、基地局がＰＤＳＣＨ／ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨを含まない発見信号送信(ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ ｓｉｇｎａｌ ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ)を行った場合、基地局はこの発見信号送信と重畳するスロット区間の間にカウンターＮを減少させない。
【０２８９】
基地局はＬＡＡ Ｓセル送信が行われる搬送波上で表１３のＴｍｃｏｔ,ｐを超える区間のために(ｆｏｒ ａ ｐｅｒｉｏｄ ｅｘｃｅｅｄｉｎｇ Ｔｍｃｏｔ,ｐ)連続する送信を行わない。
【０２９０】
表１３のｐ＝３及びｐ＝４において、搬送波を共有する他の技術の留守が長い区間の間に保証されれば(例：規定のレベルによって)(ｉｆ ｔｈｅ ａｂｓｅｎｃｅ ｏｆ ａｎｙ ｏｔｈｅｒ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ｓｈａｒｉｎｇ ｔｈｅ ｃａｒｒｉｅｒ ｃａｎ ｂｅ ｇｕａｒａｎｔｅｅｄ ｏｎ ａ ｌｏｎｇ ｔｅｒｍ ｂａｓｉｓ(ｅ.ｇ.、ｂｙ ｌｅｖｅｌ ｏｆ ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ))、Ｔｍｃｏｔ,ｐは１０ｍｓと設定される。そうではない場合は、Ｔｍｃｏｔ,ｐは８ｍｓと設定される。
【０２９１】
２.２.２．発見信号送信を含み、ＰＤＳＣＨを含まない送信のためのチャネル接続手順(ｃｈａｎｎｅｌ ａｃｃｅｓｓ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ ｆｏｒ ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎｓ ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ ｓｉｇｎａｌ ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ(ｓ) ａｎｄ ｎｏｔ ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ ＰＤＳＣＨ)
【０２９２】
基地局の送信区間が１ｍｓ以下である場合、基地局は少なくともセンシング区間Ｔｄｒｓ＝２５ｕｓの間に該当チャネルが休止にセンシングされた後、直ちにＬＡＡ Ｓセル送信が行われる搬送波上で発見信号送信を含み、ＰＤＳＣＨを含まない送信を行うことができる。ここで、Ｔｄｒｓは１つのスロット区間Ｔｓl＝９ｕｓ直後に続く区間Ｔｆ(＝１６ｕｓ)で構成される。ＴｆはＴｆの開始地点に休止スロット区間(Ｔｓl)を含む。チャネルがスロット区間Ｔｄｒｓの間に休止にセンシングされた場合、チャネルはＴｄｒｓの間に休止であると判断される(ｂｅ ｃｏｎｓｉｄｅｒｅｄ ｔｏ ｂｅ ｉｄｌｅ)。
【０２９３】
２.２.３．競争ウィンドウの調整手順(Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ ｗｉｎｄｏｗ ａｄｊｕｓｔｍｅｎｔ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)
【０２９４】
基地局が搬送波上でチャネル接続優先順位クラスｐに関連するＰＤＳＣＨを含む送信を行う場合、基地局はこの送信のための２.２.１.に記載した手順のステップ１前に(即ち、ＣＡＰを行う前に)続く手順を用いて競争ウィンドウ値ＣＷｐを維持及び調整する：
【０２９５】
１＞全ての優先順位クラス
2020521365.tif 000038
のために、
2020521365.tif 000039
と設定。
【０２９６】
２＞もし参照サブフレーム(ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｓｕｂｆｒａｍｅ)ｋ内のＰＤＳＣＨ送信に対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ値の少なくともＺ＝８０％がＮＡＣＫと決定される場合、全ての優先順位クラス
2020521365.tif 000040
のためのＣＷｐを次に高い許容値(ｎｅｘｔ ｈｉｇｈｅｒ ａｌｌｏｗｅｄ ｖａｌｕｅ)に増加させ、ステップ２に残る(ｒｅｍａｉｎ ｉｎ ｓｔｅｐ ２)。そうではない場合は、ステップ１に移る。
【０２９７】
即ち、参照サブフレームｋ内のＰＤＳＣＨ送信に対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ値がＮＡＣＫに決定される確率が少なくとも８０％である場合、基地局は各優先順位クラスに対して設定されたＣＷ値を各々許容された次の上位順位に増加させる。又は基地局は各優先順位クラスに対して設定されたＣＷ値を初期値として維持する。
【０２９８】
ここで、参照サブフレームｋは、少なくとも一部のＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックが利用可能であると予想される、基地局により形成された搬送波上における最新送信の開始サブフレームである(Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｓｕｂｆｒａｍｅ Ｋ ｉｓ ｔｈｅ ｓｔａｒｔｉｎｇ ｓｕｂｆｒａｍｅ ｏｆ ｔｈｅ ｍｏｓｔ ｒｅｃｅｎｔ ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｏｎ ｔｈｅ ｃａｒｒｉｅｒ ｍａｄｅ ｂｙ ｔｈｅ ｅＮＢ、ｆｏｒ ｗｈｉｃｈ ａｔ ｌｅａｓｔ ｓｏｍｅ ＨＡＲＱ−ＡＣＫ ｆｅｅｄｂａｃｋ ｉｓ ｅｘｐｅｃｔｅｄ ｔｏ ｂｅ ａｖａｉｌａｂｌｅ)。
【０２９９】
基地局は全ての優先順位クラス
2020521365.tif 000041
のためのＣＷｐ値を１回だけ、与えられた参照サブフレームｋに基づいて調整する。
【０３００】
もし
2020521365.tif 000042
である場合、ＣＷｐ調整のための次に高い許容値(ｎｅｘｔ ｈｉｇｈｅｒ ａｌｌｏｗｅｄ ｖａｌｕｅ)は
2020521365.tif 000043
である。
【０３０１】
参照サブフレームｋ内のＰＤＳＣＨ送信に対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ値がＮＡＣＫと決定される確率(Ｚ)は以下の事項を考慮して決定される。
【０３０２】
−ＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックが利用可能な基地局の送信がサブフレームｋの２番目のスロットで開始される場合、サブフレームｋ内のＰＤＳＣＨ送信に対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ値及びさらにサブフレームｋ＋１内のＰＤＳＣＨ送信に対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ値も使用される。
【０３０３】
−もしＨＡＲＱ−ＡＣＫ値がＬＡＡ Ｓセルで送信された(Ｅ)ＰＤＣＣＨにより割り当てられた同一ＬＡＡ Ｓセル上のＰＤＳＣＨ送信に対応する場合、
【０３０４】
−もし基地局によるＰＤＳＣＨ送信のためのＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックが検出されないか、又は基地局が‘ＤＴＸ’、‘ＮＡＣＫ／ＤＴＸ’又は他の状態を検出した場合、それはＮＡＣＫとカウントされる(ｉｔ ｉｓ ｃｏｕｎｔｅｄ ａｓ ＮＡＣＫ)。
【０３０５】
−もしＨＡＲＱ−ＡＣＫ値がＬＡＡ Ｓセルで送信された(Ｅ)ＰＤＣＣＨにより割り当てられた他のＬＡＡ Ｓセル上のＰＤＳＣＨ送信に対応する場合、
【０３０６】
−もし基地局によるＰＤＳＣＨ送信のためのＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックが検出されると、‘ＮＡＣＫ／ＤＴＸ’又は他の状態はＮＡＣＫとカウントされ、‘ＤＴＸ’状態は無視される。
【０３０７】
−もし基地局によるＰＤＳＣＨ送信のためのＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックが検出されない場合、
【０３０８】
−基地局によりチャネル選択が適用されたＰＵＣＣＨフォーマット１(ＰＵＣＣＨ ｆｏｒｍａｔ １ ｗｉｔｈ ｃｈａｎｎｅｌ ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ)が使用されると予想される場合は、‘非送信(ｎｏ ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ)’に対応する‘ＮＡＣＫ／ＤＴＸ’状態はＮＡＣＫとカウントされ、‘非送信’に対応する‘ＤＴＸ’状態は無視される。そうではない場合は、ＰＤＳＣＨ送信のためのＨＡＲＱ−ＡＣＫは無視される。
【０３０９】
−もしＰＤＳＣＨ送信が２コードワードを有する場合、各コードワードのＨＡＲＱ−ＡＣＫ値は個々に考慮される。
【０３１０】
−ＭサブフレームにわたってバンドリングされたＨＡＲＱ−ＡＣＫ(ｂｕｎｄｌｅｄ ＨＡＲＱ−ＡＣＫ ａｃｒｏｓｓ Ｍ ｓｕｂｆｒａｍｅｓ)は、Ｍ ＨＡＲＱ−ＡＣＫ応答として考慮される。
【０３１１】
もし基地局がＤＣＩ ｆｏｒｍａｔ０Ａ／０Ｂ／４Ａ／４ＢのＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＤＣＨ(ＰＤＣＣＨ／ＥＤＰＣＣＨ ｗｉｔｈ ＤＣＩ ｆｏｒｍａｔ ０Ａ／０Ｂ／４Ａ／４Ｂ)を含み、チャネル接続優先順位クラスｐに関連するＰＤＳＣＨを含まない送信を時間ｔ０から開始するチャネル上で送信する場合、基地局はこの送信のための２.２.１.に記載した手順のステップ１の以前に(即ち、ＣＡＰを行う前に)続く手順を用いて競争ウィンドウサイズＣＷｐを維持及び調整する：
【０３１２】
１＞全ての優先順位クラス
2020521365.tif 000044
のために、
2020521365.tif 000045
と設定。
【０３１３】
２＞もし時間区間ｔ０及びｔ０＋ＴＣＯの間、タイプ２のチャネル接続手順(ｔｙｐｅ ２ ｃｈａｎｎｅｌ ａｃｃｅｓｓ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ、２.３.１.２.に記載)を用いたＵＥから基地局によりスケジュールされたＵＬ送信ブロックの１０％未満が成功的に受信される場合、全ての優先順位クラス
2020521365.tif 000046
のためのＣＷｐを次に高い許容値(ｎｅｘｔ ｈｉｇｈｅｒ ａｌｌｏｗｅｄ ｖａｌｕｅ)に増加させ、ステップ２に残る(ｒｅｍａｉｎ ｉｎ ｓｔｅｐ ２)。そうではない場合は、ステップ１に移る。
【０３１４】
ここで、ＴＣＯは後述する２.３.１.により算出される。
【０３１５】
もし
2020521365.tif 000047
がＮｉｎｉｔを生成するためにＫ回連続して使用される場合、ただＮｉｎｉｔを生成するためにＫ回連続して使用された
2020521365.tif 000048
のための優先順位クラスｐに対するＣＷＰのみがＣＷｍｉｎ,ｐと再設定される。この時、Ｋは各優先順位クラス
2020521365.tif 000049
のために{１、２、…、８}値のセットから基地局により選択される。
【０３１６】
２.２.４．、エネルギー検出閾値の適応手順(Ｅｎｅｒｇｙ ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ ａｄａｐｔａｔｉｏｎ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)
【０３１７】
ＬＡＡ Ｓセル送信が行われる搬送波に接続する基地局は、エネルギー検出閾値(ＸＴｈｒｅｓｈ)を最大、エネルギー検出閾値ＸＴｈｒｅｓｈ＿ｍａｘ以下に設定する。
【０３１８】
この時、最大、エネルギー検出閾値ＸＴｈｒｅｓｈ＿ｍａｘは、以下のように決定される。
【０３１９】
−もし搬送波を共有する他の技術の留守が長い区間の間に保証されれば(例：既定のレベルにより)(ｉｆ ｔｈｅ ａｂｓｅｎｃｅ ｏｆ ａｎｙ ｏｔｈｅｒ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ｓｈａｒｉｎｇ ｔｈｅ ｃａｒｒｉｅｒ ｃａｎ ｂｅ ｇｕａｒａｎｔｅｅｄ ｏｎ ａ ｌｏｎｇ ｔｅｒｍ ｂａｓｉｓ(ｅ.ｇ.、ｂｙ ｌｅｖｅｌ ｏｆ ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ))、
【０３２０】
−
2020521365.tif 000050
【０３２１】
−ここで、Ｘrは規定された場合、規定要求値(ｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ)で定義される最大、エネルギー検出閾値(ｉｎ ｄＢｍ)である。そうではない場合、
2020521365.tif 000051
【０３２２】
−ではない場合、
【０３２３】
−
2020521365.tif 000052
【０３２４】
−ここで、各変数は以下のように定義される。
【０３２５】
2020521365.tif 000053
【０３２６】
２.２.５.多重搬送波上の送信のためのチャネル接続手順(ｃｈａｎｎｅｌ ａｃｃｅｓｓ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ ｆｏｒ ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ(ｓ) ｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ｃａｒｒｉｅｒｓ)
【０３２７】
基地局は以下のタイプＡ又はタイプＢの手順のうちの１つによりＬＡＡ Ｓセル送信が行われる多重搬送波に接続することができる。
【０３２８】
２.２.５.１．タイプＡの多重搬送波の接続手順(ｔｙｐｅ Ａ ｍｕｌｔｉ−ｃａｒｒｉｅｒ Ａｃｃｅｓｓ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ)
【０３２９】
ここで開示する手順によって基地局は各搬送波
2020521365.tif 000054
上のチャネル接続を行う。ここで、Ｃは基地局が送信しようとする(ｉｎｔｅｎｄ ｔｏ ｔｒａｎｓｍｉｔ)搬送波のセットであり、
2020521365.tif 000055
であり、ｑは基地局が送信しようとする搬送波の数である。
【０３３０】
上述した２.２.１.におけるカウンターＮ(即ち、ＣＡＰで考慮されるカウンターＮ)は、各搬送波
2020521365.tif 000056
ごとに決定され、この場合、各搬送波ごとのカウンターは
2020521365.tif 000057
と表示する。この時、
2020521365.tif 000058
は以下の２.２.５.１.１.又は２.２.５.１.２.により維持される。
【０３３１】
２.２.５.１.１．タイプＡ１(ｔｙｐｅ Ａ1)
【０３３２】
２.２.１.におけるカウンターＮ(即ち、ＣＡＰで考慮されるカウンターＮ)は、各搬送波
2020521365.tif 000059
ごとに独立して決定され、各搬送波ごとのカウンターは
2020521365.tif 000060
と表示する。
【０３３３】
基地局がある１つの搬送波
2020521365.tif 000061
上の送信を中止した場合、もし搬送波を共有する他の技術の留守が長い区間の間に保証されれば(例：既定のレベルによって)(ｉｆ ｔｈｅ ａｂｓｅｎｃｅ ｏｆ ａｎｙ ｏｔｈｅｒ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ｓｈａｒｉｎｇ ｔｈｅ ｃａｒｒｉｅｒ ｃａｎ ｂｅ ｇｕａｒａｎｔｅｅｄ ｏｎ ａ ｌｏｎｇ ｔｅｒｍ ｂａｓｉｓ(ｅ.ｇ.、ｂｙ ｌｅｖｅｌ ｏｆ ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ))、各搬送波ｃi
2020521365.tif 000062
のために、
2020521365.tif 000063
の区間を待機した後、又は
2020521365.tif 000064
を再初期化(ｒｅｉｎｉｔｉａｌｉｓｉｎｇ)した後、休止スロットが検出されると、基地局は
2020521365.tif 000065
減少を再開することができる(ｒｅｓｕｍｅ)。
【０３３４】
２.２.５.１.２．タイプＡ２(ｔｙｐｅ Ａ２)
【０３３５】
各搬送波
2020521365.tif 000066
ごとのカウンターＮは上述した２.２.１.により決定され、この時、各搬送波ごとのカウンターは
2020521365.tif 000067
と表示する。ここで、
2020521365.tif 000068
は最大のＣＷp値を有する搬送波を意味する。各搬送波
2020521365.tif 000069
のために、
2020521365.tif 000070
と設定される。
【０３３６】
基地局が
2020521365.tif 000071
が決定されたある１つの搬送波に対する送信を中断する場合、基地局は全ての搬送波のための
2020521365.tif 000072
を再初期化する(ｒｅｉｎｉｔｉａｌｉｓｅ)。
【０３３７】
２.２.５.２．タイプＢの多重搬送波の接続手順(ｔｙｐｅ Ｂ ｍｕｌｔｉ−ｃａｒｒｉｅｒ ａｃｃｅｓｓ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)
【０３３８】
搬送波
2020521365.tif 000073
は基地局によって以下のように選択される。
【０３３９】
−基地局は多重搬送波
2020521365.tif 000074
上の各々の送信に先立って、上記Ｃから均等にランダムに
2020521365.tif 000075
を選択するか、又は
【０３４０】
−基地局は毎１秒毎に１回以上
2020521365.tif 000076
を選択しない。
【０３４１】
ここで、Ｃは基地局が送信しようとする(ｉｎｔｅｎｄ ｔｏ ｔｒａｎｓｍｉｔ)搬送波のセットであり、
2020521365.tif 000077
であり、ｑは基地局が送信しようとする搬送波の数である。
【０３４２】
搬送波
2020521365.tif 000078
上における送信のために、基地局は２.２.５.２.１.又は２.２.５.２.２.に記載した修訂事項(ｍｅｄｉｃａｔｉｏｎ)と共に、２.２.１.に記載した手順によって搬送波
2020521365.tif 000079
上のチャネル接続を行う。
【０３４３】
2020521365.tif 000080
である搬送波のうち、搬送波
2020521365.tif 000081
上における送信のために、
【０３４４】
各搬送波
2020521365.tif 000082
のために、基地局は搬送波
2020521365.tif 000083
上における送信の直前に(ｉｍｍｅｄｉａｔｅｌｙ ｂｅｆｏｒｅ)少なくともセンシング区間(Ｓｅｎｓｉｎｇ ｉｎｔｅｒｖａｌ)
2020521365.tif 000084
の間に搬送波
2020521365.tif 000085
をセンシングする。また、基地局は少なくともセンシング区間
2020521365.tif 000086
の間に搬送波
2020521365.tif 000087
が休止であることをセンシングした直後(ｉｍｍｅｄｉａｔｅｌｙ ａｆｔｅｒ)、搬送波
2020521365.tif 000088
上で送信を行うことができる。与えられた区間
2020521365.tif 000089
内の搬送波
2020521365.tif 000090
上の休止センシングが行われる全ての時間区間の間にチャネルが休止にセンシングされる場合、搬送波
2020521365.tif 000091
は
2020521365.tif 000092
のための休止と考慮される。
【０３４５】
基地局は搬送波
2020521365.tif 000093
上で表６のＴｍｃｏｔ,ｐを超える区間のために(ｆｏｒ ａ ｐｅｒｉｏｄ ｅｘｃｅｅｄｉｎｇ Ｔｍｃｏｔ,ｐ)連続する送信を行わない。ここで、Ｔｍｃｏｔ,ｐは搬送波
2020521365.tif 000094
のために使用されるチャネル接続パラメータを用いて決定される。
【０３４６】
２.２.５.２.１．タイプＢ１(ｔｙｐｅ Ｂ１)
【０３４７】
単一のＣＷp値は搬送波セット
2020521365.tif 000095
のために維持される。
【０３４８】
搬送波
2020521365.tif 000096
上のチャネル接続のためのＣＷpを決定するために、上述した２.２.３.における手順のステップ２が以下のように修訂される。
【０３４９】
−全ての搬送波
2020521365.tif 000097
の参照サブフレームｋ内のＰＤＳＣＨ送信に対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ値の少なくとも
2020521365.tif 000098
がＮＡＣＫと決定される場合、全ての優先順位クラス
2020521365.tif 000099
のためのＣＷpを次に高い許容値(ｎｅｘｔ ｈｉｇｈｅｒ ａｌｌｏｗｅｄ ｖａｌｕｅ)に増加させる。そうではない場合は、ステップ１に移る。
【０３５０】
２.２.５.２.２．タイプＢ２(Ｔｙｐｅ Ｂ２)
【０３５１】
２.２.３.に記載した手順を用いてＣＷp値は各搬送波
2020521365.tif 000100
のために独立して維持される。搬送波
2020521365.tif 000101
のためのＮｉｎｉｔを決定するために、搬送波
2020521365.tif 000102
のＣＷｐ値が使用される。ここで、
2020521365.tif 000103
はセットＣ内の全ての搬送波のうち、最大のＣＷｐを有する搬送波である。
【０３５２】
２.３．上りリンクチャネル接続手順(Ｕｐｌｉｎｋ Ｃｈａｎｎｅｌ Ａｃｃｅｓｓ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ)
【０３５３】
ＵＥ及びＵＥのためのＵＬ送信をスケジューリングする基地局は、ＬＡＡ Ｓセル送信を行うチャネルへの接続のために以下の手順を行う。以下の説明において、基本的に端末及び基地局に対して免許帯域であるＰセルと、１つ以上の非免許帯域であるＳセルが設定される場合を仮定して、非免許帯域をＬＡＡ Ｓセルと表示して本発明に適用可能な上りリンクＣＡＰ動作について詳しく説明する。但し、上りリンクＣＡＰ動作は端末及び基地局に対して非免許帯域のみが設定される場合にも同様に適用できる。
【０３５４】
２.３.１．上りリンク送信のためのチャネル接続手順(ｃｈａｎｎｅｌ ａｃｃｅｓｓ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ ｆｏｒ ｕｐｌｉｎｋ ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ(ｓ))
【０３５５】
ＵＥはＬＡＡ ＳセルのＵＬ送信が行われる搬送波上にタイプ１又はタイプ２のＵＬチャネル接続手順によって接続できる。タイプ１のチャネル接続手順については以下の２.３.１.１.に詳しく説明する。タイプ２のチャネル接続手順については以下の２.３.１.２.に詳しく説明する。
【０３５６】
もしＰＵＳＣＨ送信をスケジュールするＵＬグラントがタイプ１のチャネル接続手順を指示する場合、ここでは特に言及しない限り、ＵＥはＰＵＳＣＨ送信を含む送信を行うためにタイプ１のチャネル接続を行う。
【０３５７】
もしＰＵＳＣＨ送信をスケジュールするＵＬグラントがタイプ２のチャネル接続手順を指示場合は、特に言及しない限り、ＵＥはＰＵＳＣＨ送信を含む送信を行うためにタイプ２のチャネル接続を行う。
【０３５８】
ＰＵＳＣＨ送信を含まないＳＲＳ(Ｓｏｕｎｄｉｎｇ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)送信のために、ＵＥはタイプ１のチャネル接続を行う。ＵＬチャネル接続優先順位クラスｐ＝１はＰＵＳＣＨを含まないＳＲＳ送信のために利用される。
【０３５９】
【表１４】
2020521365.tif 000104
【０３６０】
‘ＵＬ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ ｆｏｒ ＬＡＡ’フィールドがサブフレームｎのための‘ＵＬ ｏｆｆｓｅｔ’ｌ及び‘ＵＬ ｄｕｒａｔｉｏｎ’ｄを設定する場合、
【０３６１】
もしＵＥ送信の最後がサブフレームｎ＋ｌ＋ｄ−１内又は以前に発生すると、ＵＥはサブフレームｎ＋ｌ＋ｉ
2020521365.tif 000105
内の送信のためにタイプ２のチャネル接続手順を用いることができる。
【０３６２】
もしＵＥがＰＤＣＣＨ ＤＣＩ ｆｏｒｍａｔ０Ｂ／４Ｂを用いてサブフレームセット
2020521365.tif 000106
内のＰＵＳＣＨを含む送信を行うようにスケジュールされ、ＵＥがサブフレーム
2020521365.tif 000107
内の送信のためのチャネル接続をできない場合、ＵＥはＤＣＩ内に指示されたチャネル接続タイプによってサブフレーム
2020521365.tif 000108
内の送信を行うように試みる必要がある(Ｓｈａｌｌ ａｔｔｅｍｐｔ ｔｏ ｍａｋｅ ａ ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ)。ここで、
2020521365.tif 000109
であり、ｗはＤＣＩ内に指示されたスケジュールサブフレームの数である。
【０３６３】
もしＵＥが１つ以上のＰＤＣＣＨ ＤＣＩ ｆｏｒｍａｔ０Ａ／０Ｂ／４Ａ／４Ｂを用いてサブフレームセット
2020521365.tif 000110
内のＰＵＳＣＨを含むギャップのない送信(ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｗｉｔｈｏｕｔ ｇａｐｓ ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ ＰＵＳＣＨ)を行うようにスケジュールされ、ＵＥがタイプ１又はタイプ２のチャネル接続手順のうちの１つによる搬送波への接続後にサブフレーム
2020521365.tif 000111
内の送信を行う場合、ＵＥはサブフレーム
2020521365.tif 000112
後に送信を続けることができる
2020521365.tif 000113
。ここで、
2020521365.tif 000114
である。
【０３６４】
もしサブフレームｎ＋１内のＵＥ送信の開始がすぐサブフレーム内のＵＥ送信の終りに従う場合(ｉｍｍｅｄｉａｔｅｌｙ ｆｏｌｌｏｗ)、ＵＥはサブフレーム内の送信のために異なるチャネル接続タイプが指示されることを期待しない。
【０３６５】
もしＵＥが１つ以上のＰＤＣＣＨ ＤＣＩ ｆｏｒｍａｔ０Ａ／０Ｂ／４Ａ／４Ｂを用いてサブフレーム
2020521365.tif 000115
内のギャップのない送信(ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｗｉｔｈｏｕｔ ｇａｐｓ)を行うようにスケジュールされ、もしＵＥがサブフレーム
2020521365.tif 000116
の間又は以前に送信を停止し(ｓｔｏｐ)、もしＵＥが送信を停止した後、ＵＥによって該当チャネルが連続して休止にセンシングされる場合、ＵＥはサブフレーム
2020521365.tif 000117
以後
2020521365.tif 000118
タイプ２のチャネル接続手順を用いて送信を行うことができる。もしＵＥが送信を停止した後、ＵＥによって該当チャネルが連続して休止にセンシングされない場合は、ＵＥはサブフレーム
2020521365.tif 000119
の後
2020521365.tif 000120
サブフレーム
2020521365.tif 000121
に対応するＤＣＩ内に指示されたＵＬチャネル接続優先順位クラスのタイプ１のチャネル接続手順を用いて送信を行うことができる。
【０３６６】
もしＵＥがＵＥグラントを受信し、ＤＣＩがタイプ１のチャネル接続手順を用いたサブフレームｎ内のＰＵＳＣＨ送信の開始を指示し、もしＵＥがサブフレームｎ以前にタイプ１のチャネル接続手順を続けて進行している場合(ｔｈｅ ＵＥ ｈａｓ ａｎ ｏｎｇｏｉｎｇ ｔｙｐｅ １ ｃｈａｎｎｅｌ ａｃｃｅｓｓ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ ｂｅｆｏｒｅ ｓｕｂｆｒａｍｅ ｎ)、
【０３６７】
−もし進行中(ｏｎｇｏｉｎｇ)のタイプ１のチャネル接続手順のために使用されるＵＬチャネル接続優先順位クラス値ｐ１がＤＣＩ内に指示されたＵＬチャネル接続優先順位クラス値ｐ２以上である場合、ＵＥはＵＬグラントに応答して進行中のタイプ１のチャネル接続手順を用いて搬送波に接続することによりＰＵＳＣＨ送信を行うことができる。
【０３６８】
−もし進行中(ｏｎｇｏｉｎｇ)のタイプ１のチャネル接続手順のために使用されるＵＬチャネル接続優先順位クラス値ｐ１がＤＣＩ内に指示されたＵＬチャネル接続優先順位クラス値ｐ２より小さい場合は、ＵＥは進行中のチャネル接続手順を中断する(ｔｅｒｍｉｎａｔｅ)。
【０３６９】
もしＵＥがサブフレームｎ内の搬送波セットＣ上で送信するようにスケジュールされ、もし搬送波セットＣ上のＰＵＳＣＨ送信をスケジュールするＵＬグラントがタイプ１のチャネル接続手順を指示し、もし搬送波セットＣ内の全ての搬送波のために同じ‘ＰＵＳＣＨ開始地点’が指示され、もし搬送波セットＣの搬送波周波数が予め設定された搬送波周波数セットのうちの１つのセットである場合、
【０３７０】
−ＵＥはタイプ２のチャネル接続手順を用いて搬送波
2020521365.tif 000122
上で送信を行うことができる。
【０３７１】
−もし搬送波
2020521365.tif 000123
上の
2020521365.tif 000124
ＵＥ送信の直前に(ｉｍｍｅｄｉａｔｅｌｙ ｂｅｆｏｒｅ)搬送波
2020521365.tif 000125
上でタイプ２のチャネル接続手順が行われた場合、そして
【０３７２】
−もしＵＥがタイプ１のチャネル接続手順を用いて搬送波
2020521365.tif 000126
に接続している場合
2020521365.tif 000127
、
【０３７３】
−搬送波セットＣ内のいずれか(ａｎｙ)の搬送波上のタイプ１のチャネル接続手順を行う前に、搬送波
2020521365.tif 000128
はＵＥによって搬送波セットＣから均等にランダムに選択される。
【０３７４】
基地局が２.２.１.に記載したチャネル接続手順による搬送波上の送信を行う場合(ｔｈｅ ｂａｓｅ ｓｔａｔｉｏｎ ｈａｓ ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｄ ｏｎ ｔｈｅ ｃａｒｒｉｅｒ ａｃｃｏｒｄｉｎｇ ｔｏ ｔｈｅ ｃｈａｎｎｅｌ ａｃｃｅｓｓ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ ｄｅｓｃｒｉｂｅｄ ｉｎ ｃｌａｕｓｅ ２.２.１)、基地局はサブフレームｎ内の搬送波上のＰＵＳＣＨを含む送信をスケジュールするＵＬグラントのＤＣＩ内でタイプ２のチャネル接続手順を指示することができる。
【０３７５】
また基地局が２.２.１.に記載したチャネル接続手順による搬送波上の送信を行う場合、基地局は‘ＵＬ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ ｆｏｒ ＬＡＡ’フィールドを用いてＵＥがサブフレームｎ内の搬送波上のＰＵＳＣＨを含む送信のためのタイプ２のチャネル接続手順を行えることを指示する。
【０３７６】
又はサブフレームｎがｔ０から開始してｔ０＋ＴＣＯで終わる時間区間内で発生する場合、基地局は搬送波上の
2020521365.tif 000129
長さを有する基地局による送信に続くサブフレームｎ内で該当搬送波上のＰＵＳＣＨを含む送信をスケジュールすることができる。ここで、
2020521365.tif 000130
であり、各々の変数は以下のように定義される。
【０３７７】
−ｔ０:基地局が送信を開始する時間インスタント(ｔｉｍｅ ｉｎｓｔａｎｔ)
【０３７８】
−Ｔｍｃｏｔ,ｐ:２.２.に従って基地局により決定される
【０３７９】
−Ｔｇ:ｔ０から開始される基地局のＤＬ送信及び基地局によりスケジュールされるＵＬ送信の間及び基地局によりスケジュールされたいずれか２つのＵＬ送信の間で発生する２５ｕｓを超える全てのギャップ区間の総区間
【０３８０】
もしＵＬ送信が連続してスケジュールされる場合、基地局はｔ０及びｔ０＋ＴＣＯ内の連続するサブフレームの間でＵＬ送信をスケジュールする。
【０３８１】
2020521365.tif 000131
長さ内の搬送波上の基地局の送信に従う搬送波上のＵＬ送信のために、ＵＥはＵＬ送信のためにタイプ２のチャネル接続手順を行う。
【０３８２】
もし基地局がＤＣＩ内でＵＥのためにタイプ２のチャネル接続手順を指示した場合、基地局はＤＣＩ内のチャネル接続を得るために使用されるチャネル接続優先順位クラスを指示する。(Ｉｆ ｔｈｅ ｂａｓｅ ｓｔａｔｉｏｎ ｉｎｄｉｃａｔｅｓ ｔｙｐｅ ２ ｃｈａｎｎｅｌ Ａｃｃｅｓｓ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ ｆｏｒ ｔｈｅ ＵＥ ｉｎ ｔｈｅ ＤＣＩ、ｔｈｅ ｂａｓｅ ｓｔａｔｉｏｎ ｉｎｄｉｃａｔｅｓ ｔｈｅ ｃｈａｎｎｅｌ ａｃｃｅｓｓ ｐｒｉｏｒｉｔｙ ｃｌａｓｓ ｕｓｅｄ ｔｏ ｏｂｔａｉｎ Ａｃｃｅｓｓ ｔｏ ｔｈｅ ｃｈａｎｎｅｌ ｉｎ ｔｈｅ ＤＣＩ)
【０３８３】
２.３.１.１．タイプ１のＵＬチャネル接続手順(ｔｙｐｅ １ ＵＬ ｃｈａｎｎｅｌ Ａｃｃｅｓｓ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)
【０３８４】
遅延区間Ｔｄのスロット区間の間にチャネルが休止であることをセンシングし、ステップ４でカウンターＮが０になった後、ＵＥはタイプ１のチャネル接続手順を用いた送信を行うことができる。この時、カウンターＮは以下の手順によって追加スロット区間のためのチャネルをセンシングすることにより調整される。
【０３８５】
１)Ｎ＝Ｎｉｎｉｔと設定。ここで、Ｎｉｎｉｔは０からＣＷp の間で均等に分布された任意の数である(ｒａｎｄｏｍ ｎｕｍｂｅｒ ｕｎｉｆｏｒｍｌｙ ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ ｂｅｔｗｅｅｎ ０ ａｎｄ ＣＷp)。次いで、ステップ４に移る。
【０３８６】
２)Ｎ＞０であり、ＵＥがカウンターの減少を選択した場合、Ｎ＝Ｎ−１と設定。
【０３８７】
３)更なるスロット区間のためのチャネルをセンシング。また追加スロット区間が休止である場合、ステップ４に移る。そうではない場合は、ステップ５に移る。
【０３８８】
４)Ｎ＝０であると、該当手順を停止する。そうではないと、ステップ２に移る。
【０３８９】
５)追加遅延区間Ｔd内のビジー(ｂｕｓｙ)スロットが検出されたか、又は追加遅延区間Ｔdの全てのスロットが休止と検出されるまでチャネルをセンシング。
【０３９０】
６)追加遅延区間Ｔdの全てのスロット区間の間にチャネルが休止にセンシングされる場合、ステップ４に移る。そうではない場合は、ステップ５に移る。
【０３９１】
整理すると、上述したＵＥのタイプ１ＵＬ ＣＡＰは以下のように整理できる。
【０３９２】
上りリンク送信に対して送信ノード(例えば、ＵＥ)が非免許帯域セルであるＬＡＡ Ｓセルで動作するために、チャネル接続過程(ＣＡＰ)を開始する(Ｓ２１１０)。
【０３９３】
ＵＥはステップ１によって競争ウィンドウ(ＣＷ)内でバックオフカウンターＮを任意に選択することができる。この時、Ｎ値は初期値Ｎｉｎｉｔに設定される(Ｓ２１２０)。Ｎｉｎｉｔは０乃至ＣＷpの間の値のうちの任意の値に選択される。
【０３９４】
次いで、ステップ４によってバックオフカウンター値(Ｎ)が０であると(Ｓ２１３０；Ｙ)、ＵＥはＣＡＰ過程を終了する(Ｓ２１３２)。その後、ＵＥはＴｘバースト送信を行う(Ｓ２１３４)。反面、バックオフカウンター値が０ではないと(Ｓ２１３０；Ｎ)、ＵＥはステップ２によってバックオフカウンター値を１だけ減らす(Ｓ２１４０)。
【０３９５】
次いで、ＵＥはＬＡＡ Ｓセルのチャネルが休止状態であるか否かを確認して(Ｓ２１５０)、チャネルが休止状態であると(Ｓ２１５０；Ｙ)、バックオフカウンター値が０であるか否かを確認する(Ｓ２１３０)。
【０３９６】
逆に、Ｓ２１５０の段階でチャネルが休止状態ではないと、即ち、チャネルがビジー状態であると(Ｓ２１５０；Ｎ)、ＵＥはステップ５によってスロット時間(例えば、９ｕｓｅｃ)より長い遅延期間(ｄｅｆｅｒ ｄｕｒａｔｉｏｎ Ｔｄ；２５ｕｓｅｃ以上)の間に該当チャネルが休止状態であるか否かを確認する(Ｓ２１６０)。遅延期間にチャネルが休止状態であると(Ｓ２１７０；Ｙ)、ＵＥは再びＣＡＰ過程を再開することができる。
【０３９７】
一例として、バックオフカウンター値Ｎｉｎｉｔが１０であり、バックオフカウンター値が５まで減少した後、チャネルがビジー状態と判断されると、ＵＥは遅延期間の間にチャネルをセンシングして休止状態であるか否かを判断する。この時、遅延期間の間にチャネルが休止状態であると、ＵＥはバックオフカウンター値Ｎinitを設定せず、バックオフカウンター値５から(又はバックオフカウンター値を１減少させた後、４から)再びＣＡＰ過程を行う。
【０３９８】
逆に、遅延期間の間にチャネルがビジー状態であると(Ｓ２１７０；Ｎ)、ＵＥはＳ２１６０段階を再び行って新しい遅延期間の間にチャネルが休止状態であるか否かを再確認する。
【０３９９】
かかる手順において、上述した手順のステップ４後にＵＥがＬＡＡ Ｓセル送信が行われる搬送波上のＰＵＳＣＨを含む送信を行わない場合、ＵＥは以下の条件を満たすと、搬送波上のＰＵＳＣＨを含む送信を行うことができる。
【０４００】
−ＵＥがＰＵＳＣＨを含む送信を行う準備ができており、少なくともスロット区間Ｔsl内の該当チャネルが休止にセンシングされる場合、及び
【０４０１】
−ＰＵＳＣＨを含む送信直前に(ｉｍｍｅｄｉａｔｅｌｙ ｂｅｆｏｒｅ)遅延区間Ｔdの全てのスロット区間の間にチャネルが休止にセンシングされる場合、
【０４０２】
逆に、もしＵＥが送信を行う準備ができた後、このチャネルを最初にセンシングした時、スロット区間Ｔsl内のチャネルが休止にセンシングされないか、又はＰＵＳＣＨを含む意図した送信直前に遅延区間Ｔdのあるスロット区間の間に該当チャネルが休止にセンシングされない場合、ＵＥは遅延区間Ｔdのスロット区間の間に該当チャネルが休止にセンシングされた後、ステップ１に進む。
【０４０３】
この遅延区間Ｔdはｍp連続するスロット区間の直後に続く区間Ｔf(＝１６ｕｓ)で構成される。ここで、各スロット区間(Ｔsl)は９ｕｓであり、ＴｆはＴfの開始地点に休止スロット区間(Ｔsl)を含む。
【０４０４】
もしＵＥがスロット区間Ｔsl の間にチャネルをセンシングし、スロット区間内に少なくとも４ｕｓの間にＵＥにより測定された電力が、エネルギー検出閾値ＸＴｈｒｅｓｈ未満である場合、スロット区間Ｔｓlは休止と判断される(ｂｅ ｃｏｎｓｉｄｅｒｅｄ ｔｏ ｂｅ ｉｄｌｅ)。そうではない場合は、スロット区間Ｔslはビジーと判断される。
【０４０５】
2020521365.tif 000132
は競争ウィンドウ(ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ ｗｉｎｄｏｗ)を示す。ここで、ＣＷｐ調整(ＣＷｐ ａｄｊｕｓｔｍｅｎｔ)については２.３.２.で詳しく説明する。
【０４０６】
2020521365.tif 000133
及び
2020521365.tif 000134
は上述した手順のステップ１前に選択される(ｂｅ ｃｈｏｓｅｎ ｂｅｆｏｒｅ ｓｔｅｐ １ ｏｆ ｔｈｅ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ ａｂｏｖｅ)。
【０４０７】
2020521365.tif 000135
、
2020521365.tif 000136
、及び
2020521365.tif 000137
はＵＥにシグナリングされたチャネル接続優先順位クラスに基づいて決定される(表１４を参照)。
【０４０８】
2020521365.tif 000138
は後述する２.３.３.によって調整される。
【０４０９】
２.３.１.２．タイプ２のＵＬチャネル接続手順(ｔｙｐｅ ２ ＵＬ ｃｈａｎｎｅｌ ａｃｃｅｓｓ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)
【０４１０】
もしＰＵＳＣＨを含む送信のためにＵＥがタイプ２チャネル接続手順を用いる場合、ＵＥは少なくともセンシング区間
2020521365.tif 000139
の間にチャネルが休止であることをセンシングした直後(ｉｍｍｅｄｉａｔｅｌｙ ａｆｔｅｒ)、ＰＵＳＣＨを含む送信を行う。Ｔｓｈｏｒｔ＿ｕｌは１つのスロット区間
2020521365.tif 000140
の直後に(ｉｍｍｅｄｉａｔｅｌｙ ｆｏｌｌｏｗｅｄ)区間
2020521365.tif 000141
のように構成される。ＴｆはＴｆの開始地点に休止スロット区間Ｔｓlを含む。もしスロット区間Ｔｓｈｏｒｔ＿ｕｌの間に休止にセンシングされた場合は、チャネルはＴｓｈｏｒｔ＿ｕｌの間に休止と判断される。
【０４１１】
２.３.２．競争ウィンドウの調整手順(Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ ｗｉｎｄｏｗ ａｄｊｕｓｔｍｅｎｔ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)
【０４１２】
もしＵＥが搬送波上でチャネル接続優先順位クラスｐに関連するタイプ１のチャネル接続手順を用いて送信を行う場合、ＵＥは送信のための２.３.１.１.に記載した手順のステップ１の前に(即ち、ＣＡＰを行う前に)続く手順を用いて競争ウィンドウ値ＣＷｐ維持及び調整する：
【０４１３】
−ＨＡＲＱ＿ＩＤ＿ｒｅｆに関連する少なくとも１つのＨＡＲＱプロセスのためのＮＤＩ(Ｎｅｗ Ｄａｔａ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)値がトグル(ｔｏｇｇｌｅ)された場合、
【０４１４】
−全ての優先順位クラス
2020521365.tif 000142
のために、
2020521365.tif 000143
と設定。
【０４１５】
−そうではない場合は、全ての優先順位クラス
2020521365.tif 000144
のためのＣＷｐを次に高い許容値(ｎｅｘｔ ｈｉｇｈｅｒ ａｌｌｏｗｅｄ ｖａｌｕｅ)に増加させる
【０４１６】
ここで、ＨＡＲＱ＿ＩＤ＿ｒｅｆは参照サブフレームｎｒｅｆ内のＵＬ−ＳＣＨのＨＡＲＱプロセスＩＤである。参照サブフレームｎｒｅｆは以下のように決定される。
【０４１７】
−ＵＥがサブフレームｎgでＵＬグラントを受信した場合。ここで、サブフレームｎＷはＵＥがタイプ１のチャネル接続手順を用いてＵＬ−ＳＣＨを送信したサブフレームｎg−３前の最近サブフレームである。
【０４１８】
−もしＵＥがサブフレーム
2020521365.tif 000145
内でサブフレームｎ０から開始され、ギャップのないＵＬ−ＳＣＨを含む送信を行う場合、参照サブフレームｎｒｅｆはサブフレームｎ０である。
【０４１９】
−そうではない場合は、参照サブフレームｎｒｅｆはサブフレームｎＷである。
【０４２０】
もしＵＥがサブフレームセット
2020521365.tif 000146
内でＰＵＳＣＨを含み、ギャップのない送信をタイプ１のチャネル接続手順を用いて送信するようにスケジューリングされ、もしＵＥがサブフレームセット内でＰＵＳＣＨを含むいかなる送信も行うことができない場合は、ＵＥは全ての優先順位クラス
2020521365.tif 000147
のためにＣＷp値を変更せず維持することができる。
【０４２１】
もし最近スケジュールされた送信のための参照サブフレームもサブフレーム
2020521365.tif 000148
である場合、ＵＥは全ての優先順位クラス
2020521365.tif 000149
のためのＣＷp値を最近スケジュールされたタイプ１のチャネル接続手順を用いて、ＰＵＳＣＨを含む送信のためのＣＷp値と同一に維持することができる。
【０４２２】
もし
2020521365.tif 000150
である場合、ＣＷｐ調整のための次に高い許容値(ｎｅｘｔ ｈｉｇｈｅｒ ａｌｌｏｗｅｄ ｖａｌｕｅ)は
2020521365.tif 000151
である。
【０４２３】
もし
2020521365.tif 000152
がＮｉｎｉｔを生成するためにＫ回連続して使用される場合、ただＮｉｎｉｔを生成するためにＫ回連続して使用された
2020521365.tif 000153
のための優先順位クラスｐに対するＣＷpのみをＣＷmin,pと再設定する。この時、Ｋは各優先順位クラス
2020521365.tif 000154
のために{１、２、…、８}値のセットからＵＥにより選択される。
【０４２４】
２.３.３．、エネルギー検出閾値の適応手順(Ｅｎｅｒｇｙ ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ ａｄａｐｔａｔｉｏｎ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)
【０４２５】
ＬＡＡ Ｓセル送信が行われる搬送波に接続するＵＥは、、エネルギー検出閾値(ＸＴｈｒｅｓｈ)を最大、エネルギー検出閾値ＸＴｈｒｅｓｈ＿ｍａｘ以下に設定する。
【０４２６】
この時、最大、エネルギー検出閾値ＸＴｈｒｅｓｈ＿ｍａｘは以下のように決定される。
【０４２７】
−もしＵＥが上位階層パラメータ‘ｍａｘＥｎｅｒｇｙＤｅｔｅｃｔｉｏｎＴｈｒｅｓｈｏｌｄ−ｒ１４’と共に設定される場合,
【０４２８】
−ＸＴｈｒｅｓｈ＿ｍａｘは上位階層パラメータによりシグナリングされた値と同一に設定される。
【０４２９】
−そうではない場合は、
【０４３０】
−ＵＥは２.３.３.１.に記載した手順によってＸ’Ｔｈｒｅｓｈ＿ｍａｘを決定する。
【０４３１】
−もしＵＥが上位階層パラメータｍａｘＥｎｅｒｇｙＤｅｔｅｃｔｉｏｎＴｈｒｅｓｈｏｌｄＯｆｆｓｅｔ−ｒ１４’と共に設定される場合は、
【０４３２】
−ＸＴｈｒｅｓｈ＿ｍａｘは上位階層パラメータによりシグナリングされたオフセット値によって調整されたＸ’Ｔｈｒｅｓｈ＿ｍａｘに設定される。
【０４３３】
−そうではない場合は、
【０４３４】
−ＵＸは
2020521365.tif 000155
と設定する。
【０４３５】
２.３.３.１．デフォルト最大、エネルギー検出閾値の算出手順(Ｄｅｆａｕｌｔ ｍａｘｉｍｕｍ ｅｎｅｒｇｙ ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ ｃｏｍｐｕｔａｔｉｏｎ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)
【０４３６】
もし上位階層パラメータ‘ａｂ ｓｅｎｃｅＯｆＡｎｙＯｔｈｅｒＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ−ｒ１４’がＴＲＵＥを指示する場合:
【０４３７】
−
2020521365.tif 000156
【０４３８】
−ここで、Ｘｒは規定された場合、規定要求値(ｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ)で定義される最大、エネルギー検出閾値(ｉｎ ｄＢｍ)である。そうではない場合、
2020521365.tif 000157
【０４３９】
−ではない場合：
【０４４０】
−
2020521365.tif 000158
【０４４１】
−ここで、各変数は以下のように定義される。
【０４４２】
2020521365.tif 000159
【０４４３】
２.４．非免許帯域システムに適用可能なサブフレーム／スロット構造
【０４４４】
図２２は本発明に適用可能な部分的ＴＴＩ(ｐａｒｔｉａｌ ＴＴＩ)又は部分的サブフレーム／スロットを示す図である。
【０４４５】
リリース−１３ＬＡＡシステムでは、ＤＬ送信サーストの送信時にＭＣＯＴを最大限活用して連続する送信を支援するために、ＤｗＰＴＳにより定義される部分的ＴＴＩを定義する。部分的ＴＴＩ(又は部分的サブフレーム)は、ＰＤＳＣＨを送信するにおいて既存のＴＴＩ(例：１ｍｓ)より小さい長さだけ信号を送信する区間を意味する。
【０４４６】
本発明では説明の便宜上、開始部分的ＴＴＩ(Ｓｔａｒｔｉｎｇ Ｐａｒｔｉａｌ ＴＴＩ)又は開始部分的サブフレームは、サブフレーム内における前側の一部シンボルを空けた形態をいい、終了部分的ＴＴＩ(Ｅｎｄｉｎｇ Ｐａｒｔｉａｌ ＴＴＩ)又は終了部分的サブフレームは、サブフレーム内における後側の一部シンボルを空けた形態をいう(反面、完全なＴＴＩは一般ＴＴＩ(Ｎｏｒｍａｌ ＴＴＩ)又は全体ＴＴＩ(Ｆｕｌｌ ＴＴＩ)という)。
【０４４７】
図２２は上述した部分的ＴＴＩの様々な形態を示す図である。図２２において、１番目の図は終了部分的ＴＴＩ(又はサブフレーム／スロット)を示し、２番目の図は開始部分的ＴＴＩ(又はサブフレーム／スロット)を示す。また３番目の図はサブフレーム内における前側及び後側の一部シンボルを空けた形態で部分的ＴＴＩ(又はサブフレーム／スロット)を示している。ここで、一般ＴＴＩにおいて信号送信を除いた時間区間を送信ギャップ(ＴＸ ｇａｐ)という。
【０４４８】
但し、図２２ではＤＬ動作を基準として説明したが、ＵＬ動作についても同様に適用できる。一例として、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨが送信される形態も図２２に示した部分的ＴＴＩ構造を適用できる。
【０４４９】
３．提案する実施例
【０４５０】
以下、上記のような技術的思想に基づいて本発明で提案する構成について詳しく説明する。
【０４５１】
本発明では、基地局と端末で構成された無線通信システムにおいて、端末が非免許帯域(ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ ｂａｎｄ)でＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨ送信を行う方法について詳しく説明する。
【０４５２】
本発明が適用可能なＮＲシステムは、単一の物理システムにおいて複数の論理ネットワークを支援することができ、よってＴＴＩ(ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｔｉｍｅ ｉｎｔｅｒｖａｌ)及び／又はＯＦＤＭニューマロロジー(例：ＯＦＤＭシンボル区間、ＳＣＳ)を変更して様々な要求条件を有するサービス(例：ｅＭＢＢ、ｍＭＴＣ、ＵＲＬＬＣなど)を支援するように設計されている。最近、スマート機器などの登場によりデータトラフィック(ｔｒａｆｆｉｃ)が急に増加しており、従来の３ＧＰＰ ＬＴＥシステムのＬＡＡのように、３ＧＰＰ ＮＲシステムでも非免許帯域をセルラー(ｃｅｌｌｕｌａｒ)通信に活用する方案が考えられている。但し、ＬＡＡとは異なり、非免許帯域内のＮＲ ｃｅｌｌ(以下、ＮＲ Ｕ−ｃｅｌｌ)はＳｔａｎｄａｌｏｎｅ動作を支援することができる。よって、ＮＲ Ｕ−ｃｅｌｌは端末のＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ送信などを支援することができる。
【０４５３】
一方、非免許帯域に対する地域ごとの規制(ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ)によれば、あるノードが非免許帯域内の信号を送信する時、上記信号がシステム帯域幅のＸ％以上を占有する必要があるという制約が存在するか、及び／又は１ＭＨｚ帯域当たり上記信号送信のための電力サイズがＹｄＢｍと制限されるＰＳＤ(ｐｏｗｅｒ ｓｐｅｃｔｒａｌ ｄｅｎｓｉｔｙ)制約が存在することができる。一例として、ヨーロッパ地域の規制であるＥＴＳＩ規制によれば、上述した規制のＸ、Ｙ値として各々Ｘ＝８０、Ｙ＝１０が適用される。
【０４５４】
従って、端末が非免許帯域によりＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨを送信する場合、上記規制によって送信電力が制限される場合を最小化するために、端末はＢ−ＩＦＤＭＡ(Ｂｌｏｃｋ−ｉｎｔｅｒｌｅａｖｅｄ ＦＤＭＡ)構造でＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨ送信を行うことができる。Ｂ−ＩＦＤＭＡ構造とは、全体帯域を複数のインタレースに区分する時、周波数軸で連続するＫ個のＲＥ(又はＲＢ)を１つのクラスターで構成し、隣接する２つのクラスター間の間隔がＬ個のＲＥ(又はＲＢ)である複数のクラスターを１つのインタレースで構成する構造を意味する。一例として、２０ＭＨｚシステム帯域内の１００ＲＢが存在する時、システム帯域はクラスターサイズが１ＲＢであり、クラスター間の間隔が１０ＲＢである１０個のインタレースに区分することができる。
【０４５５】
以下、本発明において、ＤＬ割り当て(ＤＬ ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ)によりスケジューリングされたＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ又はＣＳＩのようなＵＣＩを送信するＰＵＣＣＨは、該当ＵＣＩのペイロードサイズと送信持続時間(ＰＵＣＣＨ送信シンボル数)によって以下のようにＰＵＣＣＨのフォーマットが区分されると仮定する。
【０４５６】
(１)ＰＵＣＣＨフォーマット０
【０４５７】
−支援可能なＵＣＩペイロードサイズ：最大Ｋビット(例：Ｋ＝２)
【０４５８】
−単一ＰＵＣＣＨを構成するＯＦＤＭシンボル数：１〜Ｘシンボル(例：Ｘ＝２)
【０４５９】
−送信構造：ＤＭ−ＲＳ無しにＵＣＩ信号のみで構成され、端末が複数のシーケンスのうちの１つを選択／送信することにより特定ＵＣＩ状態を送信する。
【０４６０】
(２)ＰＵＣＣＨフォーマット１
【０４６１】
−支援可能なＵＣＩペイロードサイズ：最大Ｋビット
【０４６２】
−単一ＰＵＣＣＨを構成するＯＦＤＭシンボル数：Ｙ〜Ｚシンボル(例：Ｙ＝４、Ｚ＝１４)
【０４６３】
−送信構造：ＤＭＲＳとＵＣＩが互いに異なるシンボルにＴＤＭ形態で構成／マッピングされる。ＵＣＩは特定シーケンスに変調(例：ＱＰＳＫ)シンボルを乗ずる形態で送信される。ＵＣＩとＤＭＲＳの全てにＣＳ／ＯＣＣが適用され、(同一のＲＢ内で)複数の端末間の多重化を支援できる。
【０４６４】
(３)ＰＵＣＣＨフォーマット２
【０４６５】
−支援可能なＵＣＩペイロードサイズ：Ｋビット以上
【０４６６】
−単一ＰＵＣＣＨを構成するＯＦＤＭシンボル数：１〜Ｘシンボル
【０４６７】
−送信構造：ＤＭＲＳとＵＣＩが同じシンボル内でＦＤＭ形態で構成／マッピングされる。符号化ＵＣＩビットはＤＦＴ(Ｄｉｓｃｒｅｔｅ Ｆｏｕｒｉｅｒ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ)の適用無しにＩＦＦＴ(Ｉｎｖｅｒｓｅ Ｆａｓｔ Ｆｏｕｒｉｅｒ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ)のみが適用されて送信される。
【０４６８】
(４)ＰＵＣＣＨフォーマット３
【０４６９】
−支援可能なＵＣＩペイロードサイズ：Ｋビット以上
【０４７０】
−単一ＰＵＣＣＨを構成するＯＦＤＭシンボル数：Ｙ〜Ｚシンボル
【０４７１】
−送信構造：ＤＭＲＳとＵＣＩが互いに異なるシンボルにＴＤＭ形態で構成／マッピングされる。符号化ＵＣＩビットにＤＦＴが適用されることにより複数の端末の間の多重化無しに送信される。
【０４７２】
(５)ＰＵＣＣＨフォーマット４
【０４７３】
−支援可能なＵＣＩペイロードサイズ：Ｋビット以上
【０４７４】
−単一ＰＵＣＣＨを構成するＯＦＤＭシンボル数：Ｙ〜Ｚシンボル
【０４７５】
−送信構造：ＤＭＲＳとＵＣＩが互いに異なるシンボルにＴＤＭ形態で構成／マッピングされる。符号化ＵＣＩビットにＤＦＴが適用されて送信される。ＵＣＩにはＤＦＴ前端でＯＣＣが適用され、ＤＭＲＳにはＣＳ(又はＩＦＤＭマッピング)が適用されて、複数の端末の間の多重化を支援することができる。
【０４７６】
以下、本発明が適用可能なＮＲシステムの柔らかいＯＦＤＭニューマロロジー、Ｕ−ｂａｎｄにおけるＢ−ＩＦＤＭＡ構造、及びＣＡＰ動作を考えた非免許帯域上のＰＵＣＣＨ及びＰＵＳＣＨ送受信方法について詳しく説明する。
【０４７７】
以下の説明において、ＲＢは周波数軸リソースの割り当て単位を意味し、一例として、１つのＲＢは周波数軸で連続する１２個のＲＥ又は副搬送波で構成される単位である。
【０４７８】
３.１．Ｂ−ＩＦＤＭＡ基盤のＵＬ送信構造
【０４７９】
３.１.１．ＯＦＤＭニューマロロジーによるＢ−ＩＦＤＭＡ構造
【０４８０】
端末のＵＬ(例：ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ)送信のために、クラスターサイズはＸ ＲＢ(又はＲＥ)であり、クラスター間隔がＹ ＲＢ(又はＲＥ)であるＢ−ＩＦＤＭＡ構造に基づいて、端末に対してインタレース単位でリソース領域が割り当てられる。この時、本発明によれば、ＯＦＤＭニューマロロジーによってＸ及びＹ値が以下のように設定される。
【０４８１】
(１)Ｘ値
【０４８２】
−Ｏｐｔ．１：(常に)１ＲＢに固定
【０４８３】
−Ｏｐｔ．２：ＵＬ ＢＷＰ帯域及びＯＦＤＭニューマロロジーの組み合わせごとに所定の値に設定
【０４８４】
−一例として、１５ｋＨｚ ＳＣＳ(ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ ｓｐａｃｉｎｇ)である場合、ＵＬ ＢＷＰ帯域ごとに所定の値であるＹREF値がＹに設定され、Ｚ(≠１５)ｋＨｚ ＳＣＳである場合は、ＵＬ ＢＷＰ帯域ごとにＹREF値を１５／Ｚだけスケーリングした値が該当ＢＷＰ帯域に対するＹと設定されることができる。この時、上記ＹREF＊１５／Ｚが整数ではない場合、ＸはＫ＊ＹREF・１５／Ｚが整数になる最小の整数Ｋに対してＸ＝１／Ｋと設定されることができる。
【０４８５】
(２)Ｙ値
【０４８６】
−Ｏｐｔ．１：ＵＬ ＢＷＰ帯域及びＯＦＤＭニューマロロジーの組み合わせごとに所定の値に設定
【０４８７】
−−一例として、１５ｋＨｚのＳＣＳである場合、ＵＬ ＢＷＰ帯域ごとに所定の値であるＹREF値がＹと設定され、Ｚ(≠１５)ｋＨｚ ＳＣＳである場合、ＵＬ ＢＷＰ帯域ごとにＹREF値を１５／Ｚだけスケーリングした値がＹと設定されることができる。この時、ＹREF＊１５／Ｚが整数ではない場合、該当値に対して切り上げ(ｃｅｉｌｉｎｇ)又は切捨て(ｆｌｏｏｒｉｎｇ)演算が適用された値がＹと設定されることができる。
【０４８８】
−Ｏｐｔ．２：１ＭＨｚを超える最小ＲＢ(又はＲＥ)数に設定
【０４８９】
−Ｏｐｔ．３：(ＵＬ ＢＷＰごと及び／又はＯＦＤＭニューマロロジーごとに)上位階層信号により設定
【０４９０】
−−この場合、Ｘに対する基本(ｄｅｆａｕｌｔ)値が設定される。一例として、Ｘは１ＲＢである。
【０４９１】
−Ｏｐｔ．４：ＵＬ ＢＷＰ帯域ごとに所定の値に設定(即ち、ＯＦＤＭニューマロロジーに関係ない)
【０４９２】
図２３は本発明に適用可能なＢ−ＩＦＤＭＡ構造上のインタレースを簡単に示す図である。図２３ではクラスターサイズがＸ ＲＢであり、クラスター間隔がＹ ＲＢ(又はＲＥ)であるインタレースを示す。
【０４９３】
本発明において、非免許帯域での信号送信のためにＢ−ＩＦＤＭＡ構造が考えられる理由は、１ＭＨｚ当たり送信可能な最大送信電力が制限される(地域ごとの)規制が存在するためである。
【０４９４】
一例として、１５ｋＨｚ ＳＣＳの場合、クラスターサイズが１ＲＢであり、クラスター間隔がＹ ＲＢと設定されていると仮定する(即ち、図２３において、Ｘ＝１、Ｙ＝１０と設定)。この時、１つのＲＢ内の副搬送波の数が１２個である場合、クラスターの間の周波数軸間隔である１０ＲＢが１０＊１２＊１５／１０００＝１.８ＭＨｚであり、１ＭＨｚより大きいので、信号送信のために互いに異なるクラスターに対する独立した送信電力の割り当てが可能になる。この時、端末が送信可能な最大の送信電力はクラスター数に比例して増加するので、Ｂ−ＩＦＤＭＡ構造内のクラスターの間の周波数軸間隔Ｙ(ＲＢ)は、１ＭＨｚより大きい最小の整数値に選択されることができる。
【０４９５】
一方、本発明が適用可能なＮＲシステムは、１つ以上のＯＦＤＭニューマロロジーを支援することができ、ＳＣＳが変更されることにより１個のＲＢに対応する周波数軸間隔が変更されることができる。例えば、ＳＣＳが３０ｋＨｚである場合、Ｙが１５ｋＨｚである場合のように、１０と設定されると仮定する。この場合、クラスターの間の周波数軸間隔である１０ＲＢが１０＊１２＊３０／１０００＝３.２ＭＨｚであり、１ＭＨｚより非常に大きくなる。よってＳＣＳが３０ｋＨｚである場合、Ｙ＝５ＲＢと設定しても相変わらずクラスター間の間隔が１.８ＭＨｚであり、１ＭＨｚより大きいので、互いに異なるクラスターの間の独立した送信電力の割り当てを保障すると同時に、システム帯域内のクラスター数をＹ＝１０である場合に比べて２倍増加させることができる。このようにＯＦＤＭニューマロロジーごとに端末の送信電力の観点で制約が少ないクラスター間の間隔が存在することができる。
【０４９６】
よって、本発明では、ＯＦＤＭニューマロロジーによってＢ−ＩＦＤＭＡ構造内の１つのインタレースに対するクラスターサイズ及び間隔を異なるように適用／設定する方案、及びそれに基づいて非免許帯域上でＵＬ信号を送受信する方法について詳しく説明する。
【０４９７】
このための一例として、１５ｋＨｚ ＳＣＳである場合、ＵＬ ＢＷＰ帯域ごとに所定の値であるＹREFをＹとして設定し、Ｚ(≠１５)ｋＨｚ ＳＣＳである場合は、ＵＬ ＢＷＰ帯域ごとにＹREF値を１５／Ｚだけスケーリングした値をＹとして設定することができる。
【０４９８】
又はクラスター間の間隔Ｙ ＲＢ(又はＲＥ)は、ＯＦＤＭニューマロロジーによって１ＭＨｚを超える最小のＲＢ数に設定するか、又は基地局が上位階層信号に直接設定することもできる。
【０４９９】
又は本発明で提案する非免許帯域上のＵＬ信号(例：ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨなど)の送受信のために、以下のようなＢ−ＩＦＤＭＡ構造が適用されることができる。
【０５００】
ＰＳＤ(ｐｏｗｅｒ ｓｐｅｃｔｒａｌ ｄｅｎｓｉｔｙ)に関連する規制及び占有されたチャネル帯域幅を考える時、ｅＬＡＡ ＰＵＳＣＨのようにＮＲ−ＵのためのＰＵＳＣＨデザインは多重−クラスターの送信に基づくことができる。本発明が適用可能なＮＲシステムは、可変的な(ｖａｒｉａｂｌｅ)ＳＣＳ及びＢＷＰ動作を支援するので、クラスターサイズ及び／又はＵＬチャネルのためのクラスター間の間隔はニューマロロジー及び帯域幅に基づいて設定／決定されることができる。ＭＲＢで構成された動作(ｏｐｅｒａｔｉｎｇ)ＢＷはＮインタレースで構成され、各インタレースは図２４のように構成される。
【０５０１】
図２４は本発明に適用可能なＢ−ＩＦＤＭＡ構造上のインタレースを簡単に示す図である。図２４ではクラスターサイズがＸ ＲＢ(例：Ｘ＝１)であり、クラスター間隔がＹ ＲＢ(Ｘ＝１である場合、Ｙ＝Ｎ)であり、１つのインタレース内の最大／最小のＲＢ数がＫ ＲＢである多重クラスターのグループで構成されたインタレースを示す。
【０５０２】
可変Ｍにより、インタレースの設定方法として以下のような方法が考えられる。
【０５０３】
１＞Ｍｅｔｈｏｄ１
【０５０４】
１つのインタレース内に最小１０ＲＢが含まれる場合(即ち、Ｋ＝１０)、ＮはＦｌｏｏｒ{Ｍ／Ｋ}と設定され、(Ｍ−Ｎ＊ｋ)ＲＢのうち、各ＲＢは個々の(ｄｉｓｔｉｎｃｔ)インタレースに割り当てられる。一例として、動作帯域幅(即ち、システム帯域幅)が１０６ＲＢであり、(Ｍ＝１０６)Ｋ＝１０である場合、１１ＲＢを有する６つのインタレース及び１０ＲＢを有する４つのインタレースで構成された１０個のインタレースが定義される。
【０５０５】
２＞Ｍｅｔｈｏｄ２
【０５０６】
１つのインタレース内に最大１０ＲＢが含まれる場合(即ち、Ｋ＝１０)、ＮはＣｅｉｌｉｎｇ{Ｍ／Ｋ}と設定され、(Ｍ−Ｎ＊Ｋ)ＲＢのうち、各ＲＢは各インタレースで減算される(ｅａｃｈＲＢ ｏｕｔ ｏｆ (Ｎ＊Ｋ−Ｍ)ＲＢｓ ｉｓ ｓｕｂｔｒａｃｔｅｄ ｆｒｏｍ ｒｅｓｐｅｃｔｉｖｅ インタレース)。一例として、動作帯域幅(即ち、システム帯域幅)が１０６ＲＢであり、(Ｍ＝１０６)Ｋ＝１０である場合、１０ＲＢを有する７個のインタレース及び９ＲＢを有する４個のインタレースで構成された１１個のインタレースが定義される。
【０５０７】
図２５は本発明に適用可能なＳＣＳに基づくインタレース構成の一例を示す図である。
【０５０８】
さらに、ＳＣＳに基づく(又は依存する)インタレース構造が考えられる。より具体的には、クラスターサイズ(Ｘ ＲＢｓ)及び／又はクラスター間隔(Ｙ ＲＢｓ)は、ＰＵＳＣＨのためのＳＣＳ及び基準(ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ)ＳＣＳ(例：１５ｋＨｚ)の間の比率に比例して決定される。一例として、図２５に示したように、ＳＣＳ３０ｋＨｚのためのクラスター間隔は、クラスターサイズを維持しながら、ＳＣＳ１５ｋＨｚのためのクラスター間隔の半分に設定されることができる。
【０５０９】
さらに、端末のＵＬ(例：ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ)送信のために、クラスターのサイズはＸ ＲＢ(又はＲＥ)であり、クラスター間隔はＹ ＲＢ(又はＲＥ)であるＢ−ＩＦＤＭＡ構造に基づいて、上記端末に対してインタレース単位でリソース領域が割り当てられることができる。この時、各クラスターが１つのＰＲＢより少ない(周波数軸で連続する)ＲＥで構成されたリソース単位(以下、Ｓｕｂ−ＰＲＢ)である場合、基地局が端末に指示したＭＣＳ(ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ ａｎｄ ｃｏｄｉｎｇ ｓｃｈｅｍｅ)及び／又はＴＢＳ(ｔｒａｎｓｐｏｒｔ ｂｌｏｃｋ ｓｉｚｅ)に対して、Ｓｕｂ−ＰＲＢ／ＰＲＢの間のＲＥ数の比率だけスケーリングが適用されることができる。具体的な一例として、Ｓｕｂ−ＰＲＢ内のＲＥ数がＮ個であり、１つのＰＲＢ内のＲＥ数が１２個である場合、端末がＳｕｂ−ＰＲＢ基盤のインタレースにより信号を送信するにおいて、端末は基地局が指示したＴＢＳに対してｆｌｏｏｒ(Ｎ／１２)又はｃｅｉｌ(Ｎ／１２)を適用して上記信号を送信することができる。
【０５１０】
さらに、端末がＤＦＴプリコーディングを適用した後、Ｂ−ＩＦＤＭＡ構造に基づく１つ又はそれ以上のインタレースによりＰＵＳＣＨを送信する場合、ＰＵＳＣＨが送信する全体ＲＥ数は２／３／５の倍数ではないことができる。この時、端末はＰＵＳＣＨ内のクラスターグループ内のＲＥ数が２／３／５の倍数になるクラスターグループ単位でＤＦＴプリコーディングを適用することができる。一例として、ＰＵＳＣＨに対するＢ−ＩＦＤＭＡ構造に基づいて、クラスターが１ＲＢであり、該当ＰＵＳＣＨに対して割り当てられた１つのインタレースが１１つのクラスターで構成されると仮定する。この時、端末は(周波数軸で)前側の５つのクラスター(クラスターグループ１)と後側の６つのクラスター(クラスターグループ２)に対して各々ＤＦＴプリコーディングを適用して信号を送信することができる。
【０５１１】
さらに、端末のＵＬ(例：ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ)送信のために、クラスターサイズはＸ ＲＢ(又はＲＥ)であり、クラスター間隔がＹ ＲＢ(又はＲＥ)であるＢ−ＩＦＤＭＡ構造に基づいて端末に対してインタレース単位でリソース領域が割り当てられることができる。この時、端末が実際ＵＬ送信を行う周波数帯域がＡ ＭＨｚであっても、端末はＢ(Ｂ＜Ａ)ＭＨｚ単位ごとにＢ−ＩＦＤＭＡ構造を適用して信号を送信することができる。一例として、Ａ＝１００、Ｂ＝２０である場合、端末は全体５個の２０ＭＨｚ帯域に対して各帯域ごとに区分されるＢ−ＩＦＤＭＡ構造に基づくＰＵＳＣＨ送信を行うことができる。即ち、(特定)単位の帯域に対するインタレースリソースを複数個結合して複数の帯域に対するインタレースリソースが定義されることができ、端末はそれに基づいて決定される非免許帯域上のリソースにより信号を送信することができる。
【０５１２】
さらに、端末のＵＬ(例：ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ)送信のために、クラスターサイズはＸ ＲＢ(又はＲＥ)であり、クラスター間隔がＹ ＲＢ(又はＲＥ)であるＢ−ＩＦＤＭＡ構造に基づいて端末に対してインタレース単位でリソース領域が割り当てられることができる。この時、ＰＴ−ＲＳ送信のための(周波数軸)密度は、クラスターサイズに相対的に定義されることができる。即ち、ＰＴ−ＲＳ送信はＫ個のクラスターごとに１個ずつ存在するように設定することができる。
【０５１３】
さらに、端末のＵＬ(例：ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ)送信のために、クラスターサイズはＸ ＲＢ(又はＲＥ)であり、クラスター間隔がＹ ＲＢ(又はＲＥ)であるＢ−ＩＦＤＭＡ構造に基づいて端末に対してインタレース単位でリソース領域が割り当てられることができる。この時、ＰＵＳＣＨ／ＰＵＣＣＨが送信される全体ＲＥ数が２／３／５の倍数ではないことができる。この場合、端末がＰＵＳＣＨ／ＰＵＣＣＨにＤＦＴプリコーディングを行うか否かによって実際端末がＰＵＳＣＨ／ＰＵＣＣＨを送信するＲＥ／ＲＢ数は(割り当てられたＲＥ／ＲＢ数に比べて)変化することができる。
【０５１４】
一例として、ＰＵＳＣＨの場合、基地局は端末のＤＦＴプリコーディングの有無をＲＲＣシグナリング又はＤＣＩ情報により端末に指示することができる。端末がＤＦＴプリコーディングが設定／指示されたＰＵＳＣＨを送信する場合、該当ＰＵＳＣＨに対して割り当てられたインタレースに属するＲＢ数が１１個で構成されると、端末は１１より小さい最大の２／３／５の倍数に該当するＲＢ(即ち、１０)数に対応するＲＢのみによってＰＵＳＣＨを送信することができる。この時、割り当てられた１１個のＲＢのうち、実際ＰＵＳＣＨを送信する１０ＲＢｓを選択する方法は予め定義されるか、又はＲＲＣシグナリングにより設定される。一例として、最低(又は最高)のＲＢインデックスを有する１つのＲＢ(該当ＲＢインデックスはシンボル及び／又はスロットインデックスによって規則が異なる)として、１１個のＲＢのうち信号を送信しないＲＢが選択されることができる。
【０５１５】
この時、端末は１１個のＲＢ領域に対してＰＵＳＣＨを構成した後、１ＲＢをパンクチャリングする方式でＰＵＳＣＨを送信するか、又は端末は１ＲＢに対してレートマッチングして１０個のＲＢ領域に対するＰＵＳＣＨを構成して送信することもできる。
【０５１６】
逆に、端末がＤＦＴプリコーディングが設定／指示されていないＰＵＳＣＨを送信する場合は、該当ＰＵＳＣＨに対して割り当てられたインタレースに属するＲＢ数が１１個で構成されると、端末は該当１１ＲＢｓによりＰＵＳＣＨを送信することができる。
【０５１７】
上述した動作は本発明の他の動作と互いに相反しない限り、共に結合して適用できる。
【０５１８】
３.１.２ Ｂ−ＩＦＤＭＡ及びシーケンス基盤のＰＵＣＣＨ送信構造
【０５１９】
クラスターサイズはＸ ＲＢであり、各クラスターは(単一)シーケンスを送信すると仮定する。この時、端末がクラスター間隔がＹ ＲＢ(又はＲＥ)であるＮ個のクラスターで構成されたインタレースで(シーケンス基盤の)ＰＵＣＣＨを構成する場合、端末はインタレース構造の(シーケンス基盤の)ＰＵＣＣＨに基づいて以下のようにＵＣＩを送信することができる。
【０５２０】
(１)Ｏｐｔ．１：クラスターごとにＵＣＩ繰り返し送信
【０５２１】
−Ｏｐｔ．１−１：(単一)ｌｏｇ２(Ｌ)ビットＵＣＩは、特定(ベース)のシーケンスに対するＬ個のＣＳ(ｃｙｃｌｉｃ ｓｈｉｆｔ)のうち、１つのＣＳ(以下、ＣＳREF)と表現される。よって端末はクラスターごとにＣＳREFに(クラスターごとに設定された)ＣＳオフセット値を適用して導き出されたシーケンスを送信する。
【０５２２】
−−但し、複数のクラスターに対するＣＳオフセットの組み合わせは、ＯＦＤＭシンボル内のＬｏｗ ＰＡＰＲ(Ｐｅａｋ ｔｏ Ａｖｅｒａｇｅ Ｐｏｗｅｒ Ｒａｔｉｏ)(又はＬｏｗ ＣＭ(ｃｕｂｉｃ ｍｅｔｒｉｃ))の特性を満たすように選択される。
【０５２３】
−Ｏｐｔ．１−２：(単一)ｌｏｇ２(Ｌ)ビットＵＣＩは、Ｌ−ＰＳＫ(Ｌ−Ｐｈａｓｅ Ｓｈｉｆｔ Ｋｅｙｉｎｇ)変調されたシンボル(以下、ＭUCI)と表現される。よって端末はクラスターごとに特定のシーケンスにＭUCIを乗じて導き出されたシーケンスを送信する。
【０５２４】
(２)Ｏｐｔ．２：クラスターごとに独立したＵＣＩ送信
【０５２５】
−Ｏｐｔ．２−１：ｎ＝１、２、…、Ｎに対して、各ｎ番目のクラスターについてｌｏｇ２(Ｌ)ビットＵＣＩ(ｎ)は特定(ベース)のシーケンスに対するＬ個のＣＳのうち、１つのＣＳ(以下、ＣＳREF(ｎ))と表現される。よって、端末はｎ番目のクラスターごとにＣＳREF(ｎ)に(該当クラスターに対して設定された)ＣＳオフセット値を適用して導き出されたシーケンスを送信する。
【０５２６】
−Ｏｐｔ．２−２：ｎ＝１、２、…、Ｎに対して、各ｎ番目のクラスターについてｌｏｇ２(Ｌ)ビットＵＣＩ(ｎ)はＬ−ＰＳＫ変調されたシンボル(以下、ＭUCI(ｎ))と表現される。よって、端末はｎ番目のクラスターごとに特定のシーケンスにＭUCI(ｎ)を乗じて導き出されたシーケンスを送信する。
【０５２７】
(３)Ｏｐｔ．３：クラスターごとに符号化ＵＣＩビットの一部を送信
【０５２８】
−Ｏｐｔ．３−１：ｎ＝１、２、…、Ｎに対して、各ｎ番目のクラスターについてｌｏｇ２(Ｌ)ビットだけの(一部)符号化ＵＣＩビットは特定(ベース)のシーケンスに対するＬ個のＣＳのうち、１つのＣＳ(以下、ＣＳREF(ｎ))と表現される。よって、端末はｎ番目のクラスターごとにＣＳREF(ｎ)に(該当クラスターに対して設定された)ＣＳオフセット値を適用して導き出されたシーケンスを送信する。
【０５２９】
−Ｏｐｔ．３−２：ｎ＝１、２、…、Ｎに対して、各ｎ番目のクラスターについてｌｏｇ２(Ｌ)ビットだけの(一部)符号化ＵＣＩビットはＬ−ＰＳＫ変調されたシンボル(以下、ＭUCI(ｎ))と表現される。よって、端末はｎ番目のクラスターごとに特定シーケンスにＭＵＣＩ(ｎ)を乗じて導き出されたシーケンスを送信する。
【０５３０】
上述したＯｐｔ．２の場合、全体Ｎ個のクラスターにより全体Ｎ＊ｌｏｇ２(Ｌ)ビットＵＣＩが送信される。
【０５３１】
上述したＯｐｔ．３の場合、全体Ｎ個のクラスターにより全体Ｎ＊ｌｏｇ２(Ｌ)ビットの符号化ビットが送信され、最大ＵＣＩペイロードサイズはＮ＊ｌｏｇ２(Ｌ)ビットである。(最大)符号化率(Ｃｏｄｉｎｇ ｒａｔｅ)ＣMAXが予め約束されるか、又は上位階層信号(例：ＲＲＣシグナリングなど)により設定される場合、実際ＵＣＩペイロードサイズは最大ＵＣＩペイロードサイズ(例：Ｎ＊ｌｏｇ２(Ｌ))に(最大)符号化率を乗じた値に基づいて算出される(例：ＣMAX＊Ｎ＊ｌｏｇ２(Ｌ)ビット)。
【０５３２】
ここで、インタレースの(周波数軸における)開始位置と終了位置及び／又はインタレース内のクラスター数Ｎは、基地局が端末に設定した／割り当てた(周波数軸)ＰＵＣＣＨ送信リソース情報に基づいて決定される。
【０５３３】
ここで、基地局は、端末に１つ以上のインタレースを活用したＵＣＩ送信を要請／トリガーすることができる。これに対応して、端末はインタレースごとに上述したＯｐｔ．１／２／３のうちの１つの方式によってＵＣＩ又は(一部)ＵＣＩ又は(一部)符号化ＵＣＩビットを基地局に送信することができる。或いは、割り当てられた複数の(Ｋ個の)インタレースが連続する場合(例えば、Ｋ＝２、インタレースインデックス０と１)、端末は１つのクラスターサイズがＫ個の連続するクラスターであると見なして、上述したＯｐｔ．１／２／３のうちの１つの方式によってＵＣＩを送信することができる。
【０５３４】
図２６は本発明によって各クラスターにおいて同じＵＣＩが繰り返して送信される構造を示す図であり、図２７は本発明によって各クラスターごとに互いに異なるＵＣＩがシーケンス選択又はシーケンス変調方式に基づいて送信される構造を示す図である。
【０５３５】
より具体的には、本発明に適用可能なＮＲシステムにおいて、端末がＰＵＣＣＨフォーマット０又はＰＵＣＣＨフォーマット１に基づいて非免許帯域でシーケンス基盤のＵＣＩ送信を行う場合、シーケンス基盤のＰＵＣＣＨの送信構造も(ＰＳＤ規制による送信電力制約を避けるために)Ｂ−ＩＦＤＭＡ構造に従うことができる。
【０５３６】
この時、シーケンス基盤のＰＵＣＣＨ送信に対するＢ−ＩＦＤＭＡ送信構造において、各々のクラスターは送信されるシーケンスに対応し、クラスター間の間隔は一定周波数リソースのサイズと同一に設定されるか、又は不規則に設定される。ここで、各クラスターが送信する情報は、同じＵＣＩであるか、又は各々異なるＵＣＩであるか、又は符号化ＵＣＩビットの一部符号化ビットであることができる。各クラスター内で情報が表現される方式は、シーケンス選択方式(即ち、複数個の特定シーケンスのうちの１つを選択／送信することにより特定(情報)状態を送信する方式)又はシーケンス変調方式(即ち、特定シーケンスに変調(例：ＱＰＳＫ(Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ Ｐｈａｓｅ Ｓｈｉｆｔ Ｋｅｉｎｇ))シンボルを乗ずる形態で特定(情報)状態を送信する方式)のうちの１つである。
【０５３７】
さらに、クラスターサイズがＸ ＲＢであり、各クラスターが(単一)シーケンスを送信し、クラスター間隔がＹ ＲＢ(又はＲＥ)であるＮ個のクラスターで構成されたインタレースにより端末が(シーケンス基盤の)ＰＵＣＣＨを構成すると仮定する。以下、インタレース構造の(シーケンス基盤の)ＰＵＣＣＨについてＮ個のクラスターで送信されるＫ個のＣＳ組み合わせ(又はシーケンス組み合わせ)によりＫ個のＵＣＩ状態を示す方法について詳しく説明する。
【０５３８】
一例として、Ｎ＝６、Ｋ＝４である場合、(シーケンス基盤の)ＰＵＣＣＨリソースは同じ基準シーケンスに互いに異なるＣＳ値が適用されて生成された６つのシーケンスで構成される。この時、互いに区分されるＣＳ組み合わせＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄは各々ＵＣＩビット００’、０１’、１０’、１１’を示し、各ＣＳ組み合わせは６つのＣＳ値で構成された組み合わせを意味する。また互いに区分されるＣＳ組み合わせであっても、一部のクラスターに対するＣＳ値は同様に設定されることができる。
【０５３９】
さらに、端末のＰＵＣＣＨ送信のために、クラスターサイズがＸ ＲＢ(又はＲＥ)であり、クラスター間隔がＹ ＲＢ(又はＲＥ)であるＢ−ＩＦＤＭＡ構造内のインタレース単位でリソースが割り当てられると仮定する。この時、各クラスターが１つのＰＲＢより少ない(周波数軸で連続する)ＲＥで構成されたリソース単位(以下、Ｓｕｂ−ＰＲＢ)である場合は、(Ｂ−ＩＦＤＭＡ基盤の)ＰＵＣＣＨの送信構造がＰＵＣＣＨフォーマット０／１／３／４であると、端末は該当ＰＵＣＣＨリソース内の(ＤＭＲＳ又はＵＣＩ)シーケンスを以下のうちのいずれかの方法に基づいて生成することができる。
【０５４０】
１)クラスター単位でシーケンス生成
【０５４１】
−即ち、シーケンス長さはクラスター内のＲＥ数と同一である。
【０５４２】
２)複数のクラスターに対してシーケンス生成
【０５４３】
−即ち、シーケンス長さは複数のクラスター内のＲＥ数と同一である。
【０５４４】
具体的な一例として、端末が送信しようとするＰＵＣＣＨはＰＵＣＣＨフォーマット０の構造に従い、６ＲＥｓが１つのクラスターを構成すると仮定する。この場合、端末はＬｅｎｇｔｈ−６シーケンスを形成し、ＣＳインデックス{０,１,２,３,４,５}内の２つのＣＳに基づいて１又は２ビットのＨＡＲＱ−ＡＣＫを表現するか、又は２つのクラスターを集めてＬｅｎｇｔｈ−１２シーケンスを形成し、ＣＳインデックス{０,１,２,３,４,５,６,７,８,９,１０,１１}内の２つのＣＳに基づいて１又は２ビットのＨＡＲＱ−ＡＣＫを表現することができる。
【０５４５】
さらに、端末のＰＵＣＣＨ送信のために、クラスターサイズがＸ ＲＢ(又はＲＥ)であり、クラスター間隔がＹ ＲＢ(又はＲＥ)であるＢ−ＩＦＤＭＡ構造内のインタレース単位でリソースが割り当てられると仮定する。この時、端末に複数のインタレースがＰＵＣＣＨリソースとして設定されても、端末は送信しようとするＵＣＩペイロードサイズによって複数のインタレースのうちの一部のみを(適応的に)実際ＰＵＣＣＨ送信に活用することができる。より具体的には、端末は基地局により割り当てられたインタレースリソースのうち、送信しようとするＵＣＩペイロードサイズ及び(設定された)最大のＵＣＩビットの符号化率などに基づく関数により算出された必要な最小限のリソースより多いリソースを含む(即ち、ＵＣＩペイロードが正確に送信される)最小限のインタレース数(又はインタレースを構成する単一又は複数のクラスター)によりＵＣＩを送信することができる。
【０５４６】
さらに、端末のＰＵＣＣＨ送信のために、クラスターサイズがＸ ＲＢ(又はＲＥ)であり、クラスター間隔がＹ ＲＢ(又はＲＥ)であるＢ−ＩＦＤＭＡ構造内のインタレース単位でリソースが割り当てられると仮定する。この時、端末は(ＤＭ−ＲＳ又はＵＣＩ)シーケンス長さ／ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ及びＣＤＭ(Ｃｏｄｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ)構造を単一のインタレースとそれに属する１つ又は複数のクラスターを基本単位として設計することができる。その後、複数のインタレースがＰＵＣＣＨ送信に活用されても、(ＤＭ−ＲＳ又はＵＣＩ)シーケンス長さ／ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ及びＣＤＭ構造は、基本単位内の設定に従うように制限することができる。又はＰＵＳＣＨ送信のために割り当てられたインタレース数によって(ＤＭ−ＲＳ又はＵＣＩ)シーケンス長さ／ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ及びＣＤＭ構造が設計される単位が異なるように設定されることができる。
【０５４７】
上述した動作は本発明の他の動作と互いに相反しない限り、共に結合して適用できる。即ち、今後説明する動作は実施例によって、上述した‘３.１．Ｂ−ＩＦＤＭＡ基盤のＵＬ送信構造’が適用されて行われることもできる。
【０５４８】
３.２．ＣＡＰ(又はＬＢＴ)動作を考慮したＵＬ送信構造
【０５４９】
３.２.１ シンボルグループに基づくパンクチャリング
【０５５０】
端末が非免許帯域においてＰＵＣＣＨ(又はＰＵＳＣＨ)送信を行う時、ＣＡＰ動作によるチャネル接続遅延によってＰＵＣＣＨ(Ｅｈｓｍｓ ＰＵＳＣＨ)内の前側の(ＯＦＤＭ)シンボルをパンクチャリング(又はレートマッチング)して送信することができる。この時、端末がパンクチャリングする(ＯＦＤＭ)シンボルは以下のように決定できる。
【０５５１】
−ＰＵＣＣＨ(又はＰＵＳＣＨ)を複数のシンボルグループに区分し、ＣＡＰ動作によるチャネル接続遅延時に各シンボルグループ単位でパンクチャリングを行う。この時、各シンボルグループは少なくとも１つ以上のＤＭ−ＲＳ(ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｓｉｇｎａｌ)を含む。又はシンボルグループは周波数ホッピングが行われる単位である。
【０５５２】
この時、端末はＣＡＰ動作によるチャネル接続に成功した後、最も速いシンボルグループの開始境界からＰＵＣＣＨ(又はＰＵＳＣＨ)送信を行うことができる(即ち、時間境界以前のシンボルグループについてはパンクチャリングを行う)。
【０５５３】
ここで、パンクチャリングが適用されたＰＵＣＣＨ(又はＰＵＳＣＨ)にＯＣＣ(ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ ｃｏｖｅｒ ｃｏｄｅ)又はＣＳが適用された場合、パンクチャリングが適用されたＰＵＣＣＨ(又はＰＵＳＣＨ)長さに合わせた(専用の)ＯＣＣ／ＣＳ組み合わせ値が適用されることができる。即ち、パンクチャリングが適用されない場合と適用される場合のＯＣＣ／ＣＳ組み合わせが異なることができる。
【０５５４】
図２８は本発明の一例によって、端末のＣＡＰ動作によるチャネル接続遅延により一部シンボルがパンクチャリングされたＰＵＳＣＨが送信される構成を簡単に示す図である。
【０５５５】
ＣＡＰ動作によるチャネル接続遅延によって、端末がＰＵＣＣＨ(又はＰＵＳＣＨ)送信を基地局が指示した時点よりＬ個のシンボルだけ遅く開始した場合、図２８のように、端末は送信できなかったＰＵＣＣＨ(又はＰＵＳＣＨ)内のＯＦＤＭシンボルに対してパンクチャリングされたＰＵＣＣＨ(又はＰＵＳＣＨ)を非免許帯域により基地局に送信することができる。
【０５５６】
但し、上記のように端末のＣＡＰ結果によって任意のシンボルに対するパンクチャリングが行われる場合、基地局は端末がどのＯＦＤＭシンボルに対してパンクチャリングを行ったかを判断することが難しい。
【０５５７】
図２９は本発明の他の例によって、端末のＣＡＰ動作によるチャネル接続遅延により一部のシンボルがパンクチャリングされたＰＵＳＣＨが送信される構成を簡単に示す図である。
【０５５８】
上述した問題を解決するために、ＣＡＰ動作によるチャネル接続遅延により端末がＰＵＣＣＨ(又はＰＵＳＣＨ)に対するパンクチャリングを行う場合、ＰＵＣＣＨ(又はＰＵＳＣＨ)を各シンボルグループが少なくとも１つ以上のＤＭ−ＲＳを含む複数のシンボルグループに区分し、端末がシンボルグループ単位でパンクチャリングを行う動作が考えられる。但し、１つのＤＭ−ＲＳシンボルのみを含むＰＵＣＣＨ(又はＰＵＳＣＨ)の場合、上記のようなパンクチャリングによる送信が許容されないことができる。
【０５５９】
このような動作によれば、基地局はＤＭ−ＲＳ検出によりどのシンボルグループが送信されたかを相対的に高い信頼度で検出することができる。一例として、図２８において、各ＰＵＳＣＨの周波数ホップごとにＤＭ−ＲＳ(シンボル)が１個ずつ存在する場合、端末は図２９のように前側の周波数ホップ全体に対してパンクチャリングされたＰＵＳＣＨを非免許帯域により基地局に送信することができる。
【０５６０】
さらに、ＰＵＣＣＨ(又はＰＵＳＣＨ)に対して時間軸ＯＣＣが適用される時、ＯＣＣは端末のＣＡＰ動作によってパンクチャリングされるシンボルグループ単位より小さいか、又は等しいＯＣＣ長さを有するように設計されることができる。
【０５６１】
又は、ＰＵＣＣＨ(又はＰＵＳＣＨ)に対して時間軸ＯＣＣが適用されず、周波数軸ＯＣＣが適用されることができる。この場合、ＰＵＣＣＨ(又はＰＵＳＣＨ)に対して時間軸ＯＣＣが適用される場合に比べて、端末のパンクチャリング動作の自由度が高い。即ち、ＰＵＣＣＨ(又はＰＵＳＣＨ)に対して周波数軸ＯＣＣが適用される場合は、ＣＡＰ動作によるパンクチャリングを行う時、端末は特定シンボルグループ単位で行う必要がなく、個々のシンボル単位のパンクチャリングを行うことができる(但し、この場合、最小ＤＭ−ＲＳはＰＵＣＣＨ(又はＰＵＳＣＨ)内に含まれるように設定される)。
【０５６２】
さらに、上述したように、ＣＡＰ動作によるパンクチャリング動作がＰＵＳＣＨに対して適用され、端末がＰＵＳＣＨに対してＵＣＩピギーバックを行う場合、ＵＣＩマッピング順序はＰＵＳＣＨ内の後側シンボルから前側シンボルの順に設定される。又はＰＵＳＣＨに対してＵＣＩピギーバックを行う時、端末はＵＣＩをＰＵＳＣＨ内の時間ドメインにおいて前側より後側の(ＯＦＤＭ)シンボルに優先して配置されるようにマッピングすることができる。さらにＵＬ−ＳＣＨ(ｕｐｌｉｎｋ ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ)のＳｙｓｔｅｍｉｃ ｂｉｔｓもＰＵＳＣＨ内の時間ドメインにおいて後側の(ＯＦＤＭ)シンボルに配置されるように設定できる。これにより、ＣＡＰ動作によるｓｙｓｔｅｍｉｃ ｂｉｔｓの(潜在的な)パンクチャリングができる限り行われないようにすることができる。
【０５６３】
さらに、ＰＵＳＣＨ(又はＰＵＣＣＨ)に対して時間軸リソース割り当て情報の１つとして(ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨ送信に対する)開始シンボルと終了シンボルが指示され、複数のスロットにわたってＰＵＳＣＨ(又はＰＵＣＣＨ)の送信が指示されたと仮定する。この場合、端末は、開始シンボルは複数のスロットのうち、最初のスロット内の開始シンボルを意味し、終了シンボルは複数のスロットのうち、最後のスロット内の終了シンボルを意味すると仮定する。この時、端末は開始時点から終了時点内のＰＵＳＣＨ(又はＰＵＣＣＨ)送信リソースが連続していると仮定する。
【０５６４】
ここで、終了時点は、開始時点を指示する指示子と長さを指示する指示子の結合に基づいて指示される。一例として、開始時点が３番目のシンボルインデックスであり、長さが４シンボルであると指示された場合、終了時点は７番目のシンボルインデックスを意味する。
【０５６５】
さらに、端末のＰＵＳＣＨの送信時、端末は１ＴＢを複数のＣＢグループ(以下、ＣＢＧ)単位に分け、ＣＢＧ単位で初期送信及び再送信を行えると仮定する。この時、複数のスロットにわたってＰＵＳＣＨの送信が指示される場合、基地局は複数のスロット内のＣＢＧごとの初期送信及び再送信の有無を以下のうちのいずれか１つの方法に基づいて端末に指示することができる。
【０５６６】
(１)基地局は(複数のスロットに対する)ＰＵＳＣＨスケジューリングＤＣＩ内の(複数のスロットに対する)共通ＣＢＧＴＩ(ＣＢＧ ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)フィールドとスロットごとのＮＤＩ(ｎｅｗ ｄａｔａ ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)フィールドを用いて(又は該当フィールドに基づいて)、複数のスロット内のＣＢＧごとの初期送信及び再送信の有無を端末に指示することができる。
【０５６７】
−具体的な一例として、１スロット当たりに(最大)Ｎ個のＣＢＧが設定された場合、基地局はＫ個のスロットに対するＰＵＳＣＨスケジューリングＤＣＩ内のＮ−ｂｉｔ ＣＢＧＴＩを用いて、１スロット内のＮ個のＣＢＧに対するＣＢＧごとの(再)送信有無を端末に指示することができる。ＣＢＧＴＩはスロットごとのＮＤＩ(全体Ｋ−ｂｉｔ ＮＤＩ)フィールドにより該当スロット内のＴＢに対する再送信が指示されたスロットのみに適用され、初期送信が指示されたスロットには適用されないことができる。
【０５６８】
(２)基地局は(複数のスロットに対する)ＰＵＳＣＨスケジューリングＤＣＩ内の(複数のスロットに対する)共通ＣＢＧＴＩ(ＣＢＧ ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)フィールドとＣＢＧＴＩが適用されるスロットを指示する(ＮＤＩと区分される)フィールドを用いて(又は該当フィールドに基づいて)、複数のスロット内のＣＢＧごとの初期送信及び再送信の有無を端末に指示することができる。
【０５６９】
−具体的な一例として、１スロット当たりに(最大)Ｎ個のＣＢＧが設定された場合、基地局はＫ個のスロットに対するＰＵＳＣＨスケジューリングＤＣＩ内のＮ−ｂｉｔ ＣＢＧＴＩを用いて１スロット内のＮ個のＣＢＧに対するＣＢＧごとの(再)送信有無を端末に指示することができる。また基地局はＤＣＩ内の別のフィールドを用いて、ＣＢＧＴＩが適用されるスロットを端末に指示することができる。この時、別のフィールドにより指示されないスロットについてはＣＢＧＴＩが適用されないことができる。
【０５７０】
上述した説明において、ＣＢＧＴＩは(特定)スロット内のＣＢＧごとの送信有無を指示するＤＣＩ内のフィールドである。
【０５７１】
上述した説明において、ＮＤＩは(特定)スロット内のＴＢに対する初期送信及び再送信の有無を指示するＤＣI内のフィールドである。
【０５７２】
上述した動作は本発明の他の動作と互いに相反しない限り、共に結合して適用できる。
【０５７３】
３.２.２ Ｆｌｏａｔｉｎｇ Ｓｌｏｔに基づくＰＵＣＣＨ(又はＰＵＳＣＨ)送信
【０５７４】
端末がＰＵＣＣＨ(又はＰＵＳＣＨ)送信を行う場合、端末はＣＡＰ動作によるチャネル接続遅延によってＰＵＣＣＨ(又はＰＵＳＣＨ)の開始時点を遅延して送信することができる。この時、端末はＣＡＰ動作により遅延されたＰＵＣＣＨ(又はＰＵＳＣＨ)の開始時点から(基地局からスケジュールされた)元のＰＵＣＣＨ(又はＰＵＳＣＨ)送信を行うことができる。
【０５７５】
ここで、端末の遅延されたＰＵＣＣＨ(又はＰＵＳＣＨ)送信は、(次回のスロットの)スロット境界を超えない範囲まで遅らされることができる。又はＰＵＣＣＨ送信長さが相対的に短い場合は(例：１又は２シンボルの長さ)、ＰＵＣＣＨ送信は該当送信スロット内の後側のスロット境界を超えない範囲まで遅延されることができる(又は、かかる遅延動作が許容される)。
【０５７６】
より具体的には、端末がＣＡＰ動作によるチャネル接続遅延により基地局がスケジュールした送信時点にＰＵＣＣＨ(又はＰＵＳＣＨ)送信を開始できない場合、端末は上述した３.２.１.のように、ＰＵＳＣＨ内の一部ＯＦＤＭシンボルをパンクチャリングして残ったＰＵＳＣＨシンボルを所定のスロット境界まで合わせて送信するか、又はここで提案するように、端末のＣＡＰ動作後のチャネル接続に成功した時点から基地局がスケジュールした元のＰＵＣＣＨ(又はＰＵＳＣＨ)を送信する形態で該当信号を送信することができる。
【０５７７】
一例として、ＰＵＣＣＨ(又はＰＵＳＣＨ)が１４個のＯＦＤＭシンボルで構成され、基地局が該当ＰＵＣＣＨ(又はＰＵＳＣＨ)の送信をスケジュールされたスロット内のシンボルインデックス０から開始するように端末にスケジューリング／指示したと仮定する。この時、端末はＣＡＰ動作による遅延によって(例：端末がシンボルインデックス０を基準としてＣＡＰ動作を行ったが、該当時点にＣＡＰに成功できない)実際にシンボルインデックス５からＰＵＣＣＨ(又はＰＵＳＣＨ)送信を開始することができる。
【０５７８】
かかる場合、端末は１４個のＯＦＤＭシンボル長さのＰＵＣＣＨ(又はＰＵＳＣＨ)をシンボルインデックス５から送信することができる。即ち、端末はＣＡＰの成功時点によって境界が変わる仮想のスロット境界があると見なし、ＰＵＣＣＨ(又はＰＵＳＣＨ)を送信することができる。
【０５７９】
上述した動作は本発明の他の動作と互いに相反しない限り、共に結合して適用できる。
【０５８０】
３.２.３ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｔｘ ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙに基づくＰＵＣＣＨ(又はＰＵＳＣＨ)送信
【０５８１】
基地局がＤＣＩ(例：ＵＬグラント又はＵＥグループ共通のＰＤＣＣＨなど)及び／又は上位階層信号(例：ＲＲＣシグナリング)によりＰＵＣＣＨ(又はＰＵＳＣＨ)に対する以下の情報を端末に指示することができる。
【０５８２】
(１)ＰＵＣＣＨ(又はＰＵＳＣＨ)送信を行える時間区間(以下、該当時間区間をＴＸ ｗｉｎｄｏｗという)。ここで、上記時間区間は１つ以上のスロットで構成される。
【０５８３】
(２)ＴＸ ｗｉｎｄｏｗ内のＰＵＣＣＨ(又はＰＵＳＣＨ)送信を行える最大回数
【０５８４】
(３)ＴＸ ｗｉｎｄｏｗ内の各スロットごとのＰＵＣＣＨ(又はＰＵＳＣＨ)送信開始シンボル
【０５８５】
−ここで、スロットごとの送信開始シンボルは以下のうちのいずれか１つの変数により決定される。
【０５８６】
−−ＤＣＩ(例：ＵＬグラント)内の指示子
【０５８７】
−−(ＴＸ ｗｉｎｄｏｗ内の)(ｌｏｃａｌ)スロットインデックス
【０５８８】
−−(ＴＸ ｗｉｎｄｏｗ内の)(該当スロットまでの)ＰＵＣＣＨ(又はＰＵＳＣＨ)送信回数
【０５８９】
上記構成において、端末はＴＸ ｗｉｎｄｏｗ内で最大１回のＰＵＣＣＨ送信成功後、更なる送信を行わない。
【０５９０】
より具体的には、基地局はＤＣＩ(例：ＵＬグラント又はＵＥ共通ＤＣＩなど)により端末にＰＵＣＣＨ送信を行える単一スロット又は複数(一連の)スロットを指示することができる。また基地局は端末にＵＬグラントにより該当ＰＵＣＣＨ送信が属するグループインデックス及びグループ数を指示することができる。この場合、端末は基地局が指示した複数のスロットの(ｌｏｃａｌ)スロットインデックスにグループ数に基づくモジュロ演算を適用した値を該当スロットで優先順位のあるグループインデックスと見なすことができる。その後、端末は複数のスロットで最小１回のＰＵＣＣＨ送信に成功するまで各スロットごとにＰＵＣＣＨ送信を行い、各スロットで自分のグループインデックスに優先順位がないと、該当スロット内のＰＵＣＣＨ送信開始シンボルを一定時間だけ遅延させ、逆に自分のグループインデックスに優先順位があると、該当スロット内のＰＵＣＣＨ送信開始シンボルを遅延なしに(スロット内の最初のシンボルから)信号送信を行うことができる。
【０５９１】
図３０は本発明によってＵＥグループごとの信号送信を行う動作を簡単に示す図である。
【０５９２】
図３０において、グループ数は２であり、ＵＥ＃０／１／２／３／４はグループインデックス０と指示され、ＵＥ＃５／６／７／８／９はグループインデックス１と指示されると仮定する。この時、４つのスロットでグループインデックス０に該当するＵＥは１番目、３番目のスロットでシンボルインデックス０からＰＵＣＣＨを送信し、２番目、４番目のスロットでシンボルインデックスＮ(Ｎ＞０)からＰＵＣＣＨを送信することができる。反面、グループインデックス１に該当するＵＥは２番目、４番目のスロットでシンボルインデックス０からＰＵＣＣＨを送信し、１番目、３番目のスロットでシンボルインデックスＮ(Ｎ＞０)からＰＵＣＣＨを送信することができる。
【０５９３】
かかる構成により、ＴＸ ｗｉｎｄｏｗ内のスロットが複数のＵＥグループに対して均等に分配されることができ、各ＵＥグループに対して割り当てられたスロットで該当グループ内のＵＥのＰＵＣＣＨ送信が優先順位を有することができる。即ち、かかる構成により、優先順位に基づいてＴＸ ｗｉｎｄｏｗが(ＦＤＭ／ＣＤＭにならない)ＵＥグループの間で均等に分配されることができる。
【０５９４】
上述した動作は本発明の他の動作と互いに相反しない限り、共に結合して適用できる。
【０５９５】
３.２.４ ＣＡＰ結果によるＵＣＩピギーバック方案
【０５９６】
端末が基地局から設定及び／又は指示されたＰＵＣＣＨリソースをＣＡＰ動作によるチャネル接続遅延により送信できなかった場合、端末は以下のうちのいずれか１つの方法により(ＰＵＣＣＨリソースに対応する)ＵＣＩを送信することができる。
【０５９７】
(１)Ｏｐｔ.１
【０５９８】
−(漏れた)ＰＵＣＣＨリソースを含むようにスケジュールされたＵＬ Ｔｘ Ｂｕｒｓｔのうち、(チャネル接続に成功した)(一部)ＰＵＳＣＨリソースにＰＵＣＣＨリソースに対応するＵＣＩを送信する方案(例：ＵＣＩピギーバック)。一例として、端末はＰＵＣＣＨリソースに対応するＵＣＩをＵＬ Ｔｘ Ｂｕｒｓｔ内の(チャネル接続に成功した)最後のＰＵＳＣＨリソースに送信することができる。
【０５９９】
(２)Ｏｐｔ.２
【０６００】
−(漏れた)ＰＵＣＣＨリソースを含むようにスケジュールされたＵＬ Ｔｘ Ｂｕｒｓｔのうち、(チャネル接続に成功した)(一部)ＰＵＳＣＨリソース内の(一部)(ＯＦＤＭ)シンボルに対してパンクチャリング又はレートマッチングを適用した後、(ＯＦＤＭ)シンボルにＰＵＣＣＨリソースを送信する方案。一例として、端末はＵＬ Ｔｘ Ｂｕｒｓｔ内の(チャネル接続に成功した)最後のＰＵＳＣＨリソース内の(一部)(ＯＦＤＭ)シンボルをパンクチャリング又はレートマッチングした後、該当(ＯＦＤＭ)シンボルにＰＵＣＣＨリソースを送信することができる。
【０６０１】
(３)Ｏｐｔ.３
【０６０２】
−(漏れた)ＰＵＣＣＨリソースを含むようにスケジュールされたＵＬ Ｔｘ Ｂｕｒｓｔのうち、(チャネル接続に成功した)(一部)ＰＵＳＣＨリソース後に連続して送信する方案。一例として、端末はＵＬ Ｔｘ Ｂｕｒｓｔ内の(チャネル接続に成功した)最後のＰＵＳＣＨリソースの後に連続してＰＵＣＣＨリソースを送信することができる。
【０６０３】
上記構成において、ＵＬ Ｔｘ Ｂｕｒｓｔは時間軸上で連続する一連のＵＬ信号を意味する。
【０６０４】
上述したＯｐｔ．１による動作は、端末が(漏れた)ＰＵＣＣＨに対するＵＣＩをＰＵＳＣＨに送信するのに十分なＵＥ ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ｔｉｍｅが保障される場合にのみ適用される。もし端末が(漏れた)ＰＵＣＣＨに対するＵＣＩをＰＵＳＣＨに送信するのに十分なＵＥ ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ｔｉｍｅが保障されない場合(又は足りない場合)は、端末はＵＣＩ送信を省略するか、又はＯｐｔ．２又はＯｐｔ．３による動作を行うことができる。
【０６０５】
図３１は本発明による端末のＵＣＩピギーバック動作を簡単に示す図である。
【０６０６】
図３１のように、基地局がＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨを端末にスケーリングしたと仮定する(図３１のスケジューリング)。この時、端末がＰＵＣＣＨリソースに対する信号送信前にＣＡＰ動作によるチャネル接続に失敗した場合、端末は該当ＰＵＣＣＨ送信を省略して、ＵＣＩ報告が漏れる問題が発生することができる。
【０６０７】
よって、本発明では、端末が基地局の追加指示がなくても、漏れたＰＵＣＣＨに対応するＵＣＩをＰＵＣＣＨ後にスケジュールされたＰＵＳＣＨリソースに送信する方法を提案する。
【０６０８】
一例として、図３１のＯｐｔ．１のように、端末はＰＵＣＣＨリソース後のスケジュールされたＰＵＳＣＨリソースのうち、チャネル接続に成功した(最後の)ＰＵＳＣＨリソースでＵＣＩピギーバックを行うことができる(図３１のＯｐｔ．１)。
【０６０９】
他の例として、図３１のＯｐｔ．２のように、端末はＰＵＣＣＨリソース後のスケジュールされたＰＵＳＣＨリソースのうち、チャネル接続に成功した(最後の)ＰＵＣＣＨリソース内の一部の(ＯＦＤＭ)シンボルをパンクチャリング／レートマッチングし、該当リソースにより漏れたＰＵＣＣＨリソースを送信することができる(図３１のＯｐｔ．２)。
【０６１０】
さらに他の例として、図３１のＯｐｔ．３のように、端末はＰＵＣＣＨリソース後のスケジュールされたＰＵＳＣＨリソースのうち、チャネル接続に成功した(最後の)ＰＵＣＣＨリソースの後に漏れたＰＵＣＣＨリソースを連続して送信することができる(図３１のＯｐｔ．３)。
【０６１１】
上述した動作は本発明の他の動作と互いに相反しない限り、共に結合して適用できる。
【０６１２】
３.３．本発明に適用可能な実施例
【０６１３】
図３２は本発明の一例による端末と基地局の間における信号送受信方法を示す図であり、図３３は本発明の一例による端末の動作を示すフローチャートであり、図３４は本発明の一例による基地局の動作を示すフローチャートである。
【０６１４】
本発明において、基地局は端末に非免許帯域上で上りリンク信号送信のためのスケジューリング情報を送信する(Ｓ３２１０、Ｓ３４１０)。これに対応して、端末は基地局からスケジューリング情報を受信する(Ｓ３２１０、Ｓ３３１０)。この時、スケジューリング情報は免許帯域又は非免許帯域により送信される。
【０６１５】
スケジューリング情報は上りリンク信号送信のために、複数のインタレースのうちの少なくとも１つのインタレースを指示する。
【０６１６】
複数のインタレースのうちの１つは第１周波数帯域幅単位(例：２０ＭＨｚ)内の隣接するリソースブロック間の同じリソースブロック間隔を有するＮ個のＲＢで構成される(図２５を参照)。この時、第１周波数帯域幅単位(例：２０ＭＨｚ)内の含まれるインタレース数Ｍ値及び１つのインタレースに含まれたＲＢ数Ｎ値は、所定の副搬送波間隔に基づいて決定される。
【０６１７】
端末は非免許帯域上の上りリンク信号送信のためにＣＡＰを行うことができる(Ｓ３２２０、Ｓ３３２０)。次いで、端末はスケジューリング情報により指示された少なくとも１つのインタレースに上りリンク信号をマッピングし、非免許帯域内の少なくとも１つのインタレースにより上りリンク信号を送信する(Ｓ３２３０)。又はＳ３２２０及びＳ３２３０の構成は、端末がＣＡＰを用いて非免許帯域内の少なくとも１つのインタレースにより上りリンク信号を送信する構成と同様に解釈できる。
【０６１８】
これに対応して、基地局は非免許帯域上の少なくとも１つのインタレースにより上りリンク信号を受信する(Ｓ３２３０、Ｓ３４２０)。
【０６１９】
この時、所定の副搬送波間隔が１５ｋＨｚであると、Ｍ値(例：２０ＭＨｚ単位内に含まれるインタレース数)は１０であり、Ｎ値(例：２０ＭＨｚ単位内の１つのインタレースに含まれるＲＢ数)は１０又は１１に決定される。
【０６２０】
又は所定の副搬送波間隔が３０ｋＨｚであると、Ｍ値(例：２０ＭＨｚ単位内に含まれるインタレース数)は５であり、Ｎ値(例：２０ＭＨｚ単位内の１つのインタレースに含まれたＲＢ数)は１０又は１１に決定される。
【０６２１】
又は、所定の副搬送波間隔が６０ｋＨｚであると、Ｍ及びＮ値は以下の組み合わせのうちのいずれか１つに決定される。
【０６２２】
−Ｍ＝４＆Ｎ＝６又はＭ＝４＆Ｎ＝７
【０６２３】
−Ｍ＝３＆Ｎ＝８又はＭ＝４＆Ｎ＝９
【０６２４】
−Ｍ＝２＆Ｎ＝１２又はＭ＝２＆Ｎ＝１３
【０６２５】
本発明において、端末に割り当てられた全体周波数が２０ＭＨｚより大きいと、複数のインタレースは２０ＭＨｚごとに設定されたＭインタレースの集合で構成される。即ち、２０ＭＨｚより大きい周波数帯域幅の搬送波のために、端末の上りリンク信号送信のためのリソースであるインタレースは２０ＭＨｚサブバンドに基づいて構成／定義される。この場合、各サブバンドの端(ｅｄｇｅ)ではインタレース間隔が不連続して構成／定義されることができる。
【０６２６】
本発明において、副搬送波間隔は上位階層シグナリングにより設定される。
【０６２７】
本発明において、上りリンク信号は物理上りリンク共有チャネル(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｕｐｌｉｎｋ ｓｈａｒｅｄ ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＳＣＨ)信号又は物理上りリンク制御チャネル(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＣＣＨ)信号を含む。この時、ＰＵＳＣＨ信号はＰＵＳＣＨを介して送信され、ＰＵＣＣＨ信号はＰＵＣＣＨを介して送信される。
【０６２８】
この時、端末はチャネル接続手順(Ｃｈａｎｎｅｌ Ａｃｃｅｓｓ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ；ＣＡＰ)を用いて非免許帯域内の少なくとも１つのインタレースにより上りリンク信号を送信することができる。
【０６２９】
一例として、ＣＡＰに基づいて、端末は上りリンク信号のうちの一部シンボルをパンクチャリングして送信することができる。
【０６３０】
特徴的には、ＣＡＰに基づいて上りリンク信号のうちのＰＵＣＣＨ信号がパンクチャリングされると、端末はＰＵＣＣＨ信号を残りの上りリンク信号(例：端末が送信する上りリンク信号としてＰＵＳＣＨ信号などを含む)に含めて送信することができる。
【０６３１】
他の例として、ＣＡＰに基づいて、端末は上りリンク信号をスケジュールされた時点から一部シンボル後に送信することができる。即ち、端末がＣＡＰを用いて上りリンク信号の送信を開始した時点がスケジューリング時点と異なる場合、端末は上りリンク信号の送信を開始した時点を基準としてスケジューリングされた上りリンク信号を送信することができる。
【０６３２】
本発明において、ＰＵＣＣＨ信号は、設定されたＰＵＣＣＨフォーマットに基づいて、１つ又は２つのシンボルにわたって送信されるか、又は４つ乃至１４つのシンボルにわたって送信される。
【０６３３】
本発明において、ＰＵＣＣＨ信号は、少なくとも１つのインタレースに含まれた各ＲＢごとに同じ上りリンク制御情報(ＵＣＩ)を含んで送信される。
【０６３４】
又はＰＵＣＣＨ信号は、少なくとも１つのインタレースに含まれた各ＲＢごとに異なる上りリンク制御情報(ＵＣＩ)を含んで送信される。
【０６３５】
本発明において、１つのＲＢは、周波数ドメイン上の１２つの副搬送波で構成される。
【０６３６】
上述した提案方式に対する一例も本発明の具現方法の１つとして含まれてもよく、一種の提案方式と見なし得ることは明白な事実である。また、上述した提案方式は独立して具現されてもよく、一部の提案方式の組合せ（又は、併合）の形態で具現されてもよい。上記提案方法適用の有無に関する情報（又は、上記提案方法の規則に関する情報）は、基地局が端末に事前に定義されたシグナル（例えば、物理層シグナル又は上位層シグナル）で知らせるように規則が定義されてもよい。
【０６３７】
４．装置構成
【０６３８】
図３５は提案する実施例を具現できる端末及び基地局の構成を示す図である。図３５に示した端末及び基地局は、上述した非免許帯域において端末と基地局の間における上りリンク信号の送受信方法の実施例を具現するように動作する。
【０６３９】
端末(ＵＥ：Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ)１は、上りリンクでは送信端として動作し、下りリンクでは受信端として動作することができる。また、基地局(ｅＮＢ：ｅＮＢ又はｇＮＢ)１００は、上りリンクでは受信端として動作し、下りリンクでは送信端として動作することができる。
【０６４０】
即ち、端末及び基地局は、情報、データ及び／又はメッセージの送信及び受信を制御するためにそれぞれ、送信器(Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ)１０，１１０及び受信器(Ｒｅｃｅｉｖｅｒ)２０，１２０を含むことができ、情報、データ及び／又はメッセージを送受信するためのアンテナ３０，１３０などを含むことができる。
【０６４１】
また、端末及び基地局はそれぞれ、上述した本発明の実施例を行うためのプロセッサ(Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ)４０，１４０を含む。このプロセッサ４０，１４０はメモリ５０，１５０及び／又は送信器１０，１１０及び／又は受信器２０，１２０を制御し、上述した／提案した手順及び／又は方法を具現するように構成される。
【０６４２】
一例として、プロセッサ４０，１４０は無線通信技術(例、ＬＴＥ、ＮＲ)を具現するように設計された通信モデムを含む。メモリ５０，１５０はプロセッサ４０，１４０に連結され、プロセッサ４０，１４０の動作に関連する様々な情報を格納する。例えば、メモリ５０，１５０はプロセッサ４０，１４０により制御されるプロセスのうちの一部又は全部を行うか、又は上述した／提案した手順及び／又は方法を行うための命令を含むソフトウェアコードを格納する。送信器１０，１１０及び／又は受信器２０，１２０はプロセッサ４０，１４０に連結され、無線信号を送信及び／又は受信する。ここで、プロセッサ４０，１４０とメモリ５０，１５０はプロセスチップ(例、Ｓｙｓｔｅｍ ｏｎ ａ Ｃｈｉｐ、ＳｏＣ)の一部である。
【０６４３】
従って、本発明によって非免許帯域上において上りリンク信号を送信又は受信する通信装置のプロセッサはメモリを制御し、以下のように動作する。
【０６４４】
まず上りリンク信号を送信する通信装置に含まれたプロセッサは、メモリに連結され、複数のインタレースのうちの少なくとも１つのインタレースに上りリンク信号をマッピングし、非免許帯域内の少なくとも１つのインタレースにより上りリンク信号を送信するように構成される。これに対応して、上りリンク信号を受信する通信装置に含まれたプロセッサは、メモリに連結され、プロセッサは非免許帯域内の複数のインタレースのうちの少なくとも１つのインタレースにより上りリンク信号を受信するように構成される。
【０６４５】
この時、複数のインタレースのうちの１つのインタレースは第１周波数帯域幅単位内の隣接するリソースブロックの間の同じリソースブロック(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｂｌｏｃｋ、ＲＢ)間隔を有するＮ個のＲＢで構成され、第１周波数帯域幅単位内に含まれるインタレース数Ｍ値及び１つのインタレースに含まれたＲＢ数Ｎ値は、所定の副搬送波間隔に基づいて決定される。この時、Ｍ及びＮは自然数である。
【０６４６】
端末及び基地局に含まれた送信器及び受信器は、データ送信のためのパケット変復調機能、高速パケットチャネルコーディング機能、直交周波数分割多重接続(ＯＦＤＭＡ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)パケットスケジューリング、時分割デュプレックス(ＴＤＤ：Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘ)パケットスケジューリング及び／又はチャネル多重化機能を有することができる。また、図３５の端末及び基地局は、低電力ＲＦ(Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ)／ＩＦ(Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ)ユニットをさらに含むことができる。
【０６４７】
一方、本発明において端末として、個人携帯端末機(ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ)、セルラーフォン、個人通信サービス(ＰＣＳ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ)フォン、ＧＳＭ(Ｇｌｏｂａｌ Ｓｙｓｔｅｍ ｆｏｒ Ｍｏｂｉｌｅ)フォン、ＷＣＤＭＡ(Ｗｉｄｅｂａｎｄ ＣＤＭＡ)フォン、ＭＢＳ(Ｍｏｂｉｌｅ Ｂｒｏａｄｂａｎｄ Ｓｙｓｔｅｍ)フォン、ハンドヘルドＰＣ(Ｈａｎｄ−Ｈｅｌｄ ＰＣ)、ノートＰＣ、スマート(Ｓｍａｒｔ)フォン、又はマルチモードマルチバンド(ＭＭ−ＭＢ：Ｍｕｌｔｉ Ｍｏｄｅ−Ｍｕｌｔｉ Ｂａｎｄ)端末機などを用いることができる。
【０６４８】
ここで、スマートフォンとは、移動通信端末機と個人携帯端末機の長所を混合した端末機であり、移動通信端末機に、個人携帯端末機の機能である日程管理、ファクシミリ送受信、及びインターネット接続などのデータ通信機能を統合した端末機を意味することができる。また、マルチモードマルチバンド端末機とは、マルチモデムチップを内蔵して携帯インターネットシステム及び他の移動通信システム(例えば、ＣＤＭＡ(Ｃｏｄｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)２０００システム、ＷＣＤＭＡ(Ｗｉｄｅｂａｎｄ ＣＤＭＡ)システムなど)のいずれにおいても作動し得る端末機のことを指す。
【０６４９】
本発明の実施例は、様々な手段によって具現することができる。例えば、本発明の実施例は、ハードウェア、ファームウェア(ｆｉｒｍｗａｒｅ)、ソフトウェア、又はそれらの結合などによって具現することができる。
【０６５０】
ハードウェアによる具現の場合、本発明の実施例による方法は、１つ又はそれ以上のＡＳＩＣ(ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ ｓｐｅｃｉｆｉｃ ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ ｃｉｒｃｕｉｔ)、ＤＳＰ(ｄｉｇｉｔａｌ ｓｉｇｎａｌ ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ)、ＤＳＰＤ(ｄｉｇｉｔａｌ ｓｉｇｎａｌ ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ｄｅｖｉｃｅ)、ＰＬＤ(ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ ｌｏｇｉｃ ｄｅｖｉｃｅ)、ＦＰＧＡ(ｆｉｅｌｄ ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ ｇａｔｅ ａｒｒａｙ)、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現することができる。
【０６５１】
ファームウェアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の実施例による方法は、以上で説明した機能又は動作を行うモジュール、手順又は関数などの形態として具現することができる。例えば、ソフトウェアコードは、メモリ５０，１５０に格納し、プロセッサ１４，１４０によって駆動することができる。上記メモリユニットは上記プロセッサの内部又は外部に設けられて、既に公知である様々な手段によって上記プロセッサとデータをやり取りすることができる。
【０６５２】
本発明は、本発明の技術的アイディア及び必須特徴から逸脱しない範囲で他の特定の形態として具体化することができる。したがって、上記の詳細な説明はいずれの面においても制限的に解釈されてはならず、例示的なものとして考慮しなければならない。本発明の範囲は、添付する請求項の合理的解釈によって決定しなければならず、本発明の等価的範囲内における変更はいずれも本発明の範囲に含まれる。また、特許請求の範囲で明示的な引用関係にない請求項を結合して実施例を構成してもよく、出願後の補正によって新しい請求項として含めてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０６５３】
本発明の実施例は、様々な無線接続システムに適用することができる。様々な無線接続システムの一例として３ＧＰＰ(３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｒｏｊｅｃｔ)又は３ＧＰＰ２システムなどがある。本発明の実施例は、上記様々な無線接続システムの他、上記様々な無線接続システムを応用した全ての技術分野にも適用することができる。さらに、提案した方法は、超高周波帯域を利用するｍｍＷａｖｅ通信システムにも適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年11月11日(2019.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非免許帯域を支援する無線通信システムにおいて端末が上りリンク信号を送信する方法であって、
複数のインタレースのうちの少なくとも１つのインタレースに前記上りリンク信号をマッピングするステップと、
前記非免許帯域内の前記少なくとも１つのインタレースにより前記上りリンク信号を送信するステップと、を含み、
前記複数のインタレースのうちの１つのインタレースは、第１周波数帯域幅単位内の隣接するリソースブロック(ＲＢ)の間で同じＲＢの間隔を有する複数のＲＢで構成され、
所定の副搬送波間隔に基づいて、少なくとも１つの第１インタレースに含まれたＲＢ数及び少なくとも１つの第２インタレースに含まれたＲＢ数は異なって設定され、前記少なくとも１つの第１インタレース及び前記少なくとも１つの第２インタレースは、前記第１周波数帯域幅単位内に含まれるＭ個のインタレース内に含まれ、
Ｍは自然数である、端末の上りリンク信号の送信方法。
【請求項２】
１５ｋＨｚである前記所定の副搬送波間隔に基づいて、Ｍは１０として設定され、前記少なくとも１つの第１インタレースは１０のＲＢを含むように設定され、前記少なくとも１つの第２インタレースは１１のＲＢを含むように設定される、請求項１に記載の端末の上りリンク信号の送信方法。
【請求項３】
３０ｋＨｚである前記所定の副搬送波間隔に基づいて、Ｍは５として設定され、前記少なくとも１つの第１インタレースは１０のＲＢを含むように設定され、前記少なくとも１つの第２インタレースは１１のＲＢを含むように設定される、請求項１に記載の端末の上りリンク信号の送信方法。
【請求項４】
前記第１周波数帯域幅単位は２０ＭＨｚである、請求項１に記載の端末の上りリンク信号の送信方法。
【請求項５】
前記第１周波数帯域幅より大きい前記端末に割り当てられた全周波数帯域に基づいて、前記複数のインタレースは、前記第１周波数帯域幅単位内に設定されたＭインタレースの集合として構成される、請求項１に記載の端末の上りリンク信号の送信方法。
【請求項６】
前記副搬送波間隔は上位階層シグナリングにより設定される、請求項１に記載の端末の上りリンク信号の送信方法。
【請求項７】
前記上りリンク信号は物理上りリンク共有チャネル(ＰＵＳＣＨ)信号又は物理上りリンク制御チャネル(ＰＵＣＣＨ)信号を含む、請求項１に記載の端末の上りリンク信号の送信方法。
【請求項８】
前記端末は、チャネル接続手順(ＣＡＰ)を用いて、前記非免許帯域内の少なくとも１つのインタレース内で前記上りリンク信号を送信する、請求項７に記載の端末の上りリンク信号の送信方法。
【請求項９】
前記上りリンク信号は、前記ＣＡＰに基づいて、前記上りリンク信号の１つ以上のシンボルをパンクチャリングすることにより送信される、請求項８に記載の端末の上りリンク信号の送信方法。
【請求項１０】
前記上りリンク信号のうちの前記ＰＵＣＣＨ信号が、前記ＣＡＰに基づいてパンクチャリングされる場合、前記ＰＵＣＣＨ信号は残りの上りリンク信号内で送信される、請求項９に記載の端末の上りリンク信号の送信方法。
【請求項１１】
前記上りリンク信号はスケジュールされた時点から１つ以上のシンボルの後に送信される、請求項８に記載の端末の上りリンク信号の送信方法。
【請求項１２】
前記ＰＵＣＣＨ信号は、所定のＰＵＣＣＨフォーマットに基づいて、１又は２のシンボルにわたって送信されるか、又は４乃至１４のシンボルにわたって送信される、請求項７に記載の端末の上りリンク信号の送信方法。
【請求項１３】
前記ＰＵＣＣＨ信号は、前記少なくとも１つのインタレースに含まれた各ＲＢ内の同じ上りリンク制御情報(ＵＣＩ)を含んで送信される、請求項７に記載の端末の上りリンク信号の送信方法。
【請求項１４】
前記ＰＵＣＣＨ信号は、前記少なくとも１つのインタレースに含まれた各ＲＢ内の異なる上りリンク制御情報(ＵＣＩ)を含んで送信される、請求項７に記載の端末の上りリンク信号の送信方法。
【請求項１５】
１つのＲＢは、周波数ドメイン上の１２個の副搬送波を含む、請求項１に記載の端末の上りリンク信号の送信方法。
【請求項１６】
非免許帯域を支援する無線通信システムにおいて基地局に上りリンク信号を送信する通信装置であって、
メモリと、
前記メモリに動作可能に連結されるプロセッサと、を含み、
前記プロセッサは、
複数のインタレースのうちの少なくとも１つのインタレースに前記上りリンク信号をマッピングし、
前記非免許帯域内の前記少なくとも１つのインタレースにより前記上りリンク信号を送信するように構成され、
前記複数のインタレースのうちの１つのインタレースは、第１周波数帯域幅単位内の隣接するリソースブロック(ＲＢ)の間で同じＲＢの間隔を有する複数のＲＢで構成され、
所定の副搬送波間隔に基づいて、少なくとも１つの第１インタレースに含まれたＲＢ数及び少なくとも１つの第２インタレースに含まれたＲＢ数は異なって設定され、前記少なくとも１つの第１インタレース及び前記少なくとも１つの第２インタレースは、前記第１周波数帯域幅単位内に含まれるＭ個のインタレース内に含まれ、
Ｍは自然数である、通信装置。
【請求項１７】
非免許帯域を支援する無線通信システムにおいて端末から上りリンク信号を受信する通信装置であって、
メモリと、
前記メモリに動作可能に連結されるプロセッサと、を含み、
前記プロセッサは、前記非免許帯域内の複数のインタレースのうちの少なくとも１つのインタレース内の前記上りリンク信号を受信するように構成され、
前記複数のインタレースのうちの１つのインタレースは、第１周波数帯域幅単位内の隣接するリソースブロック(ＲＢ)の間で同じＲＢの間隔を有する複数のＲＢで構成され、
所定の副搬送波間隔に基づいて、少なくとも１つの第１インタレースに含まれたＲＢ数及び少なくとも１つの第２インタレースに含まれたＲＢ数は異なって設定され、前記少なくとも１つの第１インタレース及び前記少なくとも１つの第２インタレースは、前記第１周波数帯域幅単位内に含まれるＭ個のインタレース内に含まれ、
Ｍは自然数である、通信装置。
【国際調査報告】
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2020521365.tif 000196
2020521365.tif 000197
2020521365.tif 000198