【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６３６８３号「トンネル坑内の搬送台車誘導制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年７月４日出願公開、特開２０００−１８６５００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月２２日の出願であって、平成１６年２月２３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年３月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「トンネル坑内の路線を走行する搬送台車の運行を管理し誘導制御を行うトンネル坑内の搬送台車誘導制御システムであって、トンネル坑内に所定の間隔で設置する複数の無線機固定局と、前記無線機固定局と通信を行う無線機移動局、前記無線機移動局からの制御情報により発進、加速、減速、停止の走行制御を行う自動搬送制御盤及び駆動系制御盤を搭載し、該自動搬送制御盤及び駆動系制御盤により走行制御される搬送台車と、前記無線機固定局を介して前記無線機移動局と通信を行い前記搬送台車の運行を管理し誘導制御を行う中央監視装置とを備え、前記所定の間隔を、前記無線機移動局と前記無線機固定局との間の通信可能距離以下に設定し、前記複数の無線機固定局は、隣接する局で異なる３のグループに分け、前記グループ毎に互いに異なる周波数により前記無線機移動局との間で電波の送受信を行うことを特徴とするトンネル坑内の搬送台車誘導制御システム。」と補正された。
　上記補正は、請求項１を引用して記載されていた請求項３を、新たな請求項１として独立形式で記載するとともに、該発明を特定するために必要な事項である、「隣接する局で異なる２乃至３のグループに分け」という事項を「隣接する局で異なる３のグループに分け」と限定し、かつ、不明りょうな記載であった「同一グループ毎に同時に」という事項を削除したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮および同第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そこで、本願の補正後の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平６−１４９３６８号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
「【請求項６】掘進途中にあるトンネル内の少なくとも立坑から切羽部分までの間に台車運行用の走行軌道が敷設され、トンネル建設材料を積載した台車および／または作業要員を乗車させた台車をこの走行軌道に沿って走行させて、トンネル建設材料および／または作業要員を目的とする作業場所に輸送するときの運行監視制御に用いられる車両移動中央監視制御装置において……。
　【請求項７】請求項６に記載された車両移動中央監視制御装置において、
特定小電力形無線通信システムを構成する一方の手段であって、前記走行軌道に沿って互いに所定の間隔を隔てて整列的に配設され、且つ、互いに隣り合って配設されたもの同士の間に電波干渉が生じないように交信波長の異なる少なくとも２種類の波長を使用するように構成された複数個の固定無線局装置と、
前記特定小電力形無線通信システムを構成する他方の手段であって、前記個々の台車に搭載され且つ前記個々の固定無線局装置が使用する少なくとも２種類の波長と同じ少なくとも２種類の交信波長を有するように構成された少なくとも２個の移動無線局装置と、
前記複数個の固定無線局装置と前記中央制御室の制御用ＣＰＵとの間にそれぞれ張架され、前記各固定無線局装置で受信した台車側の移動無線局装置から発信された伝送情報を前記中央制御室の制御用ＣＰＵに有線で電気的に接続する有線伝達手段と、
前記トンネル建設工事の進捗に関する必要情報を前記各々の固定無線局装置を介して発信し得るように構成された前記制御用ＣＰＵと、
前記台車に搭載され且つ前記移動無線局装置を介して前記制御用ＣＰＵから伝送された前記トンネル建設工事の進捗に関する必要情報を電気的に表示する電光表示盤とを有するように構成したことを特徴とする車両移動中央監視制御装置。」
「【０００９】この場合、特開平３−２９０５９９号公報記載の車両移動システムでは、建設資材１０３等の搬入や残土等の搬出を行う台車１０９の運転制御を、地上の適宜個所に設置した中央監視装置１１２からの指示に基づいて自動的（無人的）に行い得るように構成している。」
「【００８９】この場合、特定小電力無線局では、屋外における伝送可能距離が３００ｍ以下であるので、図示実施例では、安全率を大きくとって、トンネル２内における無線伝送距離ｌを１５０ｍ〜２５０ｍとして使用するように設定してある。
　【００９０】さて、２１で総称される固定無線局装置は、延伸するトンネル２の長さに応じてトンネル２内に必要数のものが設置されるように構成されている。
　【００９１】すなわち、先ず、一番目の固定無線局装置２１−１がＡ線軌道５ＡおよびＢ線軌道５Ｂの始点（立坑底部１ａの近傍点）からｌｍのトンネル２内に設置され、二番目からｎ番目までの固定無線局装置２１−２〜２１−ｎが、いずれも２ｌｍの間隔を隔てたトンネル２内に順次に設置されるように構成されている。
　【００９２】さらに、ｎ番目の固定無線局装置２１−ｎが、Ｙ分岐軌道５Ｄ上または切羽軌道５Ｅ上を走行する台車６がｎ番目の固定無線局装置２１−ｎの無線電送距離ｌ内に位置するような個所に設置されるように構成されている。
　【００９３】この場合、固定無線局装置２１同士の間で電波干渉現象が生じては困るので、図示実施例では、奇数番目に位置する各々の固定無線局装置２１−１、２１−３〜２１−（ｎ−１）で用いる交信波長Ｌと、偶数番目に位置する各々の固定無線局装置２１−２、２１−４〜２１−ｎで用いる交信波長Ｓとを異ならせるように構成してある。」
「【０１０５】警告判定手段６４は、台車側ＣＰＵ６２で演算された各分岐軌道５Ｃ、５Ｄに対する台車６の進入可否状況の結果に基づいて、この台車６がこれらの分岐軌道５Ｃ、５Ｄに進入不可能なときには進入不可能警告を発し、また、他車との間の相対間隔状況の結果に基づいて、この台車６と他車６−１〜６−３との衝突が考えられるときには衝突警告、非常停止指示等を発し、さらに、運転担当者による入力に基づいてその他の警告を発し得るように構成されている。」
「【０１０９】一方、地上の資材倉庫（図に記載なし）、立坑１内、トンネル２内の必要個所には、前述した台車６の運行状況事項の外、中央制御室８から指示される建設材料の集積内容および時間、台車６への建設材料の積載内容、搬送先および搬送時間、積み降ろし内容等の搬送作業進捗のための必要指示事項を表示するための電光表示装置や、各分岐軌道５Ｃ、５Ｄにおける切換えポイントの切換え方向情報等を表示する電光表示装置が設置されることになる。」
「【０１９３】台車６−１がＡ線軌道５Ａに沿ってＹ分岐軌道５Ｄの手前位置〔９〕に至ると、既に制御用ＣＰＵ９がＹ分岐軌道５Ｄの立坑側の分岐点電光表示装置４１−６と切羽側の分岐点電光表示装置４１−７に対して「直進」という表示を行うように、また、切羽電光表示装置４１−８に対して「停車」の表示を行うように制御しているから、運転要員は、切換えポイントの状態を確認しつつＹ分岐軌道５Ｄを直進させて台車６−１を切羽軌道５Ｅに入線させ、シールドマシン３の手前近傍位置〔１１〕に停車させる。」
「【０１９５】所定の時刻になると、制御用ＣＰＵ９は、切羽電光表示装置４１−８に対して「復路走行経路の表示」と「出発」の表示を行うように制御し……」
「【０２１７】また、図示実施例では、奇数番目に位置する固定無線局装置２１−１〜２１−（ｎ−１）の交信波長Ｓと、偶数番目に位置する固定無線局装置２１−２〜２１−ｎの交信波長Ｌとが異なる波長になるように構成してあるが、交信波長は２種類に限定する必要は特にないから、必要に応じてその種類を多く設定することが出来る。」
　そして、「一番目の固定無線局装置２１−１がＡ線軌道５ＡおよびＢ線軌道５Ｂの始点（立坑底部１ａの近傍点）からｌｍのトンネル２内に設置され、二番目からｎ番目までの固定無線局装置２１−２〜２１−ｎが、いずれも２ｌｍの間隔を隔てたトンネル２内に順次に設置されるように構成されている。さらに、ｎ番目の固定無線局装置２１−ｎが、Ｙ分岐軌道５Ｄ上または切羽軌道５Ｅ上を走行する台車６がｎ番目の固定無線局装置２１−ｎの無線電送距離ｌ内に位置するような個所に設置されるように構成されている。」ということは、移動無線局装置と固定無線局装置との間隔を通信可能距離以下に設定するということであるから、これらの記載および図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
　「トンネル坑内の走行軌道を走行する台車の運行を管理し誘導制御を行うトンネル坑内の車両移動中央監視制御システムであって、トンネル坑内に所定の間隔で設置する複数の固定無線局装置と、前記固定無線局装置と通信を行う移動無線局装置、前記移動無線局装置を介して伝達される、出発、運行状況事項、停車、非常停止等の制御情報を表示する電光表示盤を搭載し、該表示事項に従って運転要員により走行制御される台車と、前記固定無線局装置を介して前記移動無線局装置と通信を行い前記台車の運行を管理し誘導制御を行う中央制御室の制御用ＣＰＵとを備え、前記所定の間隔を、前記移動無線局装置と前記固定無線局装置との間の通信可能距離以下に設定し、前記複数の固定無線局装置は、隣接する局装置で異なる２以上のグループに分け、前記グループ毎に互いに異なる周波数により前記移動無線局装置との間で電波の送受信を行うトンネル坑内の車両移動中央監視制御システム。」
　
（３）対比
　補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「走行軌道」、「台車」、「固定無線局装置」、「移動無線局装置」、「移動無線局装置を介して伝達される制御情報の表示事項」、「中央制御室の制御用ＣＰＵ」、及び「車両移動中央監視制御システム」は、それぞれ、補正発明の「路線」、「搬送台車」、「無線機固定局」、「無線機移動局」、「無線機移動局からの制御情報」、「中央監視装置」、及び「搬送台車誘導制御システム」に相当し、引用例１記載の発明の「２以上」に「３」は含まれるから、両者は、
「トンネル坑内の路線を走行する搬送台車の運行を管理し誘導制御を行うトンネル坑内の搬送台車誘導制御システムであって、トンネル坑内に所定の間隔で設置する複数の無線機固定局と、前記無線機固定局と通信を行う無線機移動局、前記無線機移動局からの制御情報により走行制御される搬送台車と、前記無線機固定局を介して前記無線機移動局と通信を行い前記搬送台車の運行を管理し誘導制御を行う中央監視装置とを備え、前記所定の間隔を、前記無線機移動局と前記無線機固定局との間の通信可能距離以下に設定し、前記複数の無線機固定局は、隣接する局で異なる３のグループに分け、前記グループ毎に互いに異なる周波数により前記無線機移動局との間で電波の送受信を行うトンネル坑内の搬送台車誘導制御システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点：搬送台車が、補正発明では、発進、加速、減速、停止の走行制御を行う自動搬送制御盤及び駆動系制御盤を搭載し、該自動搬送制御盤及び駆動系制御盤により走行制御されるのに対して、引用例１記載の発明は、出発、運行状況事項、停車、非常停止等の制御情報を表示する電光表示盤を搭載し、該表示事項に従って運転要員により走行制御される点。
　
（４）判断
　相違点について検討する。
　引用例１の段落【０００９】にも記載されているが、台車の運転制御を、遠隔個所に設置した中央監視装置からの指示に基づいて自動的（無人的）に行うことは周知技術（引用例１の段落【０００９】に提示されている特開平３−２９０５９９号公報は、原査定の拒絶の理由に、引用文献２として引用された刊行物である特公平８−１９８３８号公報に係る公開公報である。また、他に必要なら、特開平１０−２９０２１０号公報、特開平１０−９１８８９号公報、特開平６−３０９０３０号公報等参照）にすぎず、無人走行制御を行うのに、自動搬送制御盤及び駆動系制御盤を搭載し、該自動搬送制御盤及び駆動系制御盤により走行制御することは、通常の手段であり、また、走行制御項目として、「発進、加速、減速、停止」は、通常の制御項目にすぎないから、引用例１記載の発明に当該周知の遠隔走行制御システムを採用して、上記相違点における補正発明のようにすることは、当業者が容易に想到することにすぎない。
　そして、補正発明の作用効果も、引用例１記載の発明および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、補正発明は、引用例１記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年４月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１５に係る発明は、平成１５年９月３日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】トンネル坑内の路線を走行する搬送台車の運行を管理し誘導制御を行うトンネル坑内の搬送台車誘導制御システムであって、トンネル坑内に所定の間隔で設置する複数の無線機固定局と、前記無線機固定局と通信を行う無線機移動局、前記無線機移動局からの制御情報により発進、加速、減速、停止の走行制御を行う自動搬送制御盤及び駆動系制御盤を搭載し該自動搬送制御盤及び駆動系制御盤により走行制御される搬送台車と、前記無線機固定局を介して前記無線機移動局と通信を行い前記搬送台車の運行を管理し誘導制御を行う中央監視装置とを備え、前記所定の間隔を、前記無線機移動局と前記無線機固定局との間の通信可能距離以下に設定し、前記複数の無線機固定局は、隣接する局で異なる２乃至３のグループに分け同一グループ毎に同時に前記無線機移動局との間で電波の送受信を行うようにすることを特徴とするトンネル坑内の搬送台車誘導制御システム。　
　【請求項２】（記載を省略）
　【請求項３】前記複数の無線機固定局は、前記グループ毎に互いに異なる周波数により前記無線機移動局との間で電波の送受信を行うことを特徴とする請求項１記載のトンネル坑内の搬送台車誘導制御システム。
　【請求項４】〜【請求項１５】（記載を省略）」
（以下、請求項３記載の発明を「本願発明」という。）　
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した補正発明を特定するために必要な「隣接する局で異なるグループに分け」るグループ数に関する限定事項、および、不明りょうな記載であった「同一グループ毎に同時に」という事項の削除を省いたものであるが、不明りょうな記載であった「同一グループ毎に同時に」という事項の削除は、本願発明においても削除して判断すると、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例１記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。