【手続補正書】
【提出日】平成30年6月8日(2018.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群を有し、ズーミングに際して、少なくとも前記第１レンズ群と前記第２レンズ群が移動し、隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記ズームレンズの最も像側に、フォーカシングに際して移動する負の屈折力のフォーカスレンズが配置され、
前記第１レンズ群は２枚以下のレンズより構成されており、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端におけるバックフォーカスをｓｋｗとするとき、
０．８＜｜ｆ１｜／ｓｋｗ＜１．４
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群に前記フォーカスレンズが含まれていない場合は前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第２レンズ群に前記フォーカスレンズが含まれる場合は前記フォーカスレンズを除く前記第２レンズ群を構成する光学系の焦点距離をｆ２とするとき、
０．３０＜ｆ２／ｓｋｗ＜０．８５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
レンズ群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離をレンズ群の構成長として、全てのレンズ群の構成長の総和をＢｄ、広角端におけるレンズ全長をＬｗとするとき、
０．２０＜Ｂｄ／Ｌｗ＜０．２８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群に前記フォーカスレンズが含まれていない場合は前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第２レンズ群に前記フォーカスレンズが含まれる場合は前記フォーカスレンズを除く前記第２レンズ群を構成する光学系の焦点距離をｆ２、広角端における前記ズームレンズの焦点距離をｆｗとするとき、
０．５＜ｆ２／ｆｗ＜１．３
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
広角端における前記ズームレンズの焦点距離をｆｗとするとき、
１．３＜｜ｆ１｜／ｆｗ＜２．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群に前記フォーカスレンズが含まれていない場合は前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第２レンズ群に前記フォーカスレンズが含まれる場合は前記フォーカスレンズを除く前記第２レンズ群を構成する光学系の焦点距離をｆ２とするとき、
１．２＜｜ｆ１｜／ｆ２＜１．８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群に前記フォーカスレンズが含まれていない場合は前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第２レンズ群に前記フォーカスレンズが含まれる場合は前記フォーカスレンズを除く前記第２レンズ群を構成する光学系の焦点距離をｆ２、望遠端における前記ズームレンズの焦点距離をｆｔとするとき、
０．１＜ｆ２／ｆｔ＜０．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
望遠端における前記ズームレンズの焦点距離をｆｔとするとき、
０．３＜｜ｆ１｜／ｆｔ＜０．７
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ群は非球面形状のレンズ面を含む非球面レンズを有し、該非球面レンズの材料のアッベ数をＢ２ｖとするとき、
Ｂ２ｖ＞６０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズ群は、物体側より像側へ順に配置された、非球面形状のレンズ面を有する負レンズ、正レンズより構成されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
物体側より像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群から構成されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第２レンズ群は物体側から像側へ順に配置された、正レンズ、負レンズ、正レンズ、負レンズより構成されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第２レンズ群の像側に隣接して負の屈折力の第３レンズ群が配置されており、前記第３レンズ群は１枚の負レンズより構成されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のズームレンズと該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１５】
画像処理により歪曲収差を補正する補正手段を有することを特徴とする請求項１４に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群を有し、ズーミングに際して、少なくとも前記第１レンズ群と前記第２レンズ群が移動し、隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、  前記ズームレンズの最も像側に、フォーカシングに際して移動する負の屈折力のフォーカスレンズが配置され、前記第１レンズ群は２枚以下のレンズより構成されており、  前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端におけるバックフォーカスをｓｋｗとするとき、
０．８＜｜ｆ１｜／ｓｋｗ＜１．４
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第２レンズ群Ｂ２にフォーカスレンズが含まれていない場合は、第２レンズ群Ｂ２の焦点距離をｆ２、第２レンズ群Ｂ２にフォーカスレンズが含まれている場合はフォーカスレンズを除く第２レンズ群Ｂ２を構成する光学系の焦点距離をｆ２とする。レンズ群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離をレンズ群の構成長とし、全てのレンズ群の構成長の総和をＢｄ、広角端におけるレンズ全長をＬｗとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
以上のように本発明によれば、高い光学性能で十分なズーム比を持ち、適切な長さのバックフォーカスを確保しながら沈胴状態時に小型なズームレンズが得られる。本発明のズームレンズは物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群Ｂ１、正の屈折力の第２レンズ群Ｂ２より構成される。第１レンズ群Ｂ１は、物体側より像側へ順に配置された、非球面形状のレンズ面を有する負レンズ、正レンズより構成されるのが良い。第１レンズ群Ｂ１の構成レンズ枚数を少なくすることで沈胴状態時の全系の小型化が容易になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
第２レンズ群Ｂ２の像側に隣接して、負の屈折力の第３レンズ群Ｂ３が配置されているときは、第３レンズ群Ｂ３は１枚の負レンズより構成され、第３レンズ群Ｂ３はフォーカシングに際して移動するのが良い。フォーカスレンズのレンズ構成を簡略にし、軽量化することで駆動機構等を含む全系の小型化が容易になる。さらに好ましくは、フォーカスレンズは非球面を備えると良い。これによれば少ない構成レンズ枚数で適切な収差補正が可能となる
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
第２レンズ群Ｂ２の最も像側には負レンズが配置されており、負レンズはフォーカシングに際して移動するフォーカスレンズであることが良い。このとき、第２レンズ群Ｂ２は物体側から像側へ順に配置された、正レンズ、負レンズ、正レンズ、負レンズより構成されることが良い。