【事件の表示】
　特願２０００−３２５２６９「画像処理装置および記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月　３日出願公開、特開２００１−２０９７８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１０月２５日（優先権主張平成１１年１１月１９日）の出願であって、平成１５年８月１３日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月９日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年１１月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１１月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　　平成１５年１１月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本補正は、特許請求の範囲を、
「【請求項１】　
一の医用画像中に複数の部位を有する医用画像に対して
該各部位毎に
　一の医用画像中で複数の部位毎の画質条件を記憶した画像処理条件記憶部と、
　
一の
　前記
一の医用画像中
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
　　【請求項２】　前記データ取得部は、前記医用画像としての放射線画像を取得するものであることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
　　【請求項３】　複数の医用画像を並べて表示する画像表示部を更に有し、
　前記画像表示部に表示された複数の医用画像のうちの
一の医用画像中に対して
　　【請求項４】　
一の医用画像中に複数の部位を有する医用画像に対して
　一の医用画像中で複数の部位毎の画質条件を記憶した画像処理条件記憶部と、
　
一の
　前記
一の医用画像中
として機能させる画像処理プログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体。」
と補正しようとするものであって、補正前の請求項１、３、４について、それぞれ発明特定事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができ、本補正が平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定を満たすものであるかについて以下に検討する。
　
（２）刊行物記載の発明
　本願優先日前に頒布された特開平４−１８７１４２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　ア　「２．特許請求の範囲
放射線画像信号から当該放射線画像の撮影部位と有効画像信号幅との少なくとも一方を判定する画像判定手段と、
予め特性の異なる複数種の階調変換テ−ブルを記憶した階調変換テ−ブル記憶手段と、
前記画像判定手段で判定された放射線画像の撮影部位と有効画像信号幅との少なくとも一方に基づいて前記階調変換テ−ブル記憶手段から１つの階調変換テ−ブルを選択する階調変換テ−ブル選択手段と、
該階調変換テ−ブル選択手段で選択された階調変換テ−ブルに基づいて放射線画像信号を階調変換する階調変換手段と、
を含んで構成されたことを特徴とする放射線画像の階調変換装置。」（１頁左欄４〜１９行）
　　イ　「ところで、上記のようにして得た放射線画像信号を再生する際には、再生画像における関心領域（医療用における診断に必要な画像部分を含む領域）の濃度を一定に仕上げる目的、及び、人体の構造や病変の陰影をより見やすく出力する目的で、階調処理などの画像処理を施してからＣＲＴ等に出力して可視化して、診断に供するようにしている。」（２頁右上欄９〜１６行）
　　ウ　「本発明は上記問題点に鑑みなされたものであり、撮影部位や被写体の違いなどがあつても、再生側への出力信号範囲を有効に用いて関心領域の階調変換を所望の特性で自動的に施すことができる放射線画像の階調変換装置を提供することを目的とする。」（３頁左上欄１３〜１８行）
　　エ　「第３図において、光電変換装置５から逐次送られるデジタル放射線画像信号は、画像判定手段としての輪郭解析部１１及びヒストグラム解析部１２にそれぞれ入力される。
輪郭解析部ｌｌでは、入力された放射線画像の輪郭を信号の微分値などに基づいて求め、該輪郭に基づいて画像認識を行い、撮影された部位（例えば人体胸部、腹部など）を判別する。
一方、ヒストグラム解析部１２では、入力信号に基づいて第４図に示すようなヒストグラムを作成し、かかるヒストグラムから入力された放射線画像における有効画像信号幅を求める。前記有効画像信号幅は、被写体の透過線量の分布に対応する信号範囲であり、第４図に示すような人体の胸部画像におけるヒストグラムの場合、放射線のスヌケ部に対応する信号範囲を除く信号レベルの最大値から最小値まで（図中斜線部）の幅である。
そして、階調変換テ−ブル選択手段としての階調変換テ−ブル選択部１３では、前記輪郭解析部１１及びヒストグラム解析部１２でそれぞれ求められた撮影部位及び有効画像信号幅の情報を元に、予め階調変換テ−ブル記憶部（階調変換テ−ブル記憶手段）１４に記憶されている相互に特性の異なる複数種の階調変換テ−ブルの中から最適な変換テ−ブルを選択する。
前記階調変換テ−ブル記憶部１４には、撮影部位によつて要求される階調変換特性が異なることに対応して予め設定された撮影部位毎の変換テ−ブルの集合（同じ有効画像信号幅に対して特性を第６図に示すように撮影部位に応じて変化させてある変換テ−ブル群）が記憶されており、該撮影部位毎の変換テ−ブル集合は、それぞれ被写体の体格の違いなどによる有効画像信号幅の違いに対応して、望まれる出力信号範囲Ｑ１〜Ｑ２に対応する有効入力信号範囲が異なる複数のテ−ブル（第５図参照）によって構成されている。
従つて、階調変換テ−ブル選択部１３では、まず、輪郭解析部１１で判定された撮影部位に対応する撮影部位毎の変換テ−ブル集合を選択し、更に、この集合の中から前記求められた有効画像信号幅に近似する有効入力信号範囲である変換テ−ブルを選択することになる。
例えば、第５図において、望まれる出力信号範囲がＱ１〜Ｑ２であるとすると、階調変換テ−ブルＩ、ＩＩ、ＩＩＩは、出力信号範囲の最大値Ｑ２に対応する入力信号値が異なり、その有効入力信号範囲はＩ＞ＩＩ＞ＩＩＩとなつており、例えば図に示すＳ１〜Ｓ２を有効画像信号幅とする画像信号が入力された場合には、最も近い有効入力信号範囲である階調変換テ−ブルＩが選択されることになる。
上記のようにして撮影部位及び有効画像信号幅に基づいて階調変換に用いる階調変換テ−ブルが階調変換テ−ブル選択部１３で選択されると、階調変換手段としての階調処理部１５では前記選択された階調変換テ−ブルを用いて光電変換装置５から入力された放射線画像信号を階調変換する。
そして、階調変換された放射線画像信号については、放射線画像再生装置８に送られて、ハ−ドコピ−又はＣＲＴ上の再生画面として可視化される。このとき、上記の可視化と同時に、又は、可視化処理に代わって階調変換処理された放射線画像信号を記憶装置に保存させても良い。」
　これら記載事項及び第３図によると、刊行物１には、
「放射線画像信号から当該放射線画像の撮影部位を判定する画像判定手段と、
予め特性の異なる複数種の階調変換テ−ブルを記憶した階調変換テ−ブル記憶手段と、
前記画像判定手段で判定された放射線画像の撮影部位に基づいて前記階調変換テ−ブル記憶手段から１つの階調変換テ−ブルを選択する階調変換テ−ブル選択手段と、
該階調変換テ−ブル選択手段で選択された階調変換テ−ブルに基づいて放射線画像信号を階調変換する階調変換手段と、
を含んで構成されたことを特徴とする放射線画像の階調変換装置。」の発明が記載されている。
　
　同じく、本願優先日前に頒布された特開昭５９−１０５４３９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　オ　「２．特許請求の範囲
画像メモリに記憶された被検体情報に基づいて再生される医用画像に対して、関心領域を指定して抽出表示する医用画像表示装置において、外部より関心領域指定情報を入力して、表示画像に対して関心領域を指定する領域指定手段と、前記関心領域指定情報を一時的に記憶する関心領域指定情報記憶手段と、該関心領域指定情報記憶手段の出力に基づいて、関心領域内外の輝度をそれぞれ異に設定する信号を出力する輝度制御手段とを有することを特徴とする医用画像表示装置。」（１頁左欄４〜１４行）
　　カ　「被検体の画像診断は、従来より種々の手段によつて再構成される被検体の透視像あるいは断層像等を、デイスプレイ上に表示することによつて行なわれている。
この際、デイスプレイ上に表示された全体像のうち、疑偽のある部分等を関心領域として指定し、この関心領域を他の領域と区別して表示することにより、的確な画像診断を図る必要が生じている。
従来より、関心領域を識別可能に表示する医用画像装置においては、デイスプレイ上に表示された画像に対し、デイスプレイ上に実線を描き出し、この実線で囲まれた領域を関心領域として処理を行なつていた。」（１頁右欄２〜１４行）
　これら記載事項によると、刊行物２には、
「画像メモリに記憶された被検体情報に基づいて再生される医用画像に対して、関心領域を指定して抽出表示する医用画像表示装置」の発明が記載されている。
　
（３）周知例
　本願優先日前に頒布された特開平７−３２３０２４号公報には、次の周知例が記載されている。
　　ア　「本発明により、ディジタルＸ線画像をＣＲＴに表示し医師が診断を行う画像診断装置において、異常が見つかった箇所を表示画面上で医師が指示することにより画像上の座標を得、予めコンピュータが画像データを解析し部位ごとの領域に分割したデータから、指示された座標が画像上のどの器官、部位を示しているかを自動的に求め、異常のあった器官、部位の名称を含む部位情報を自動的に出力することが可能となり、この出力された部位情報をもとにして診断レポートを作成することにより、医師が部位名を入力することなしに部位名が自動的に記録されたレポートの作成が可能となる。」（３頁４欄２０〜３０行）
　　イ　「【００３４】(3) 画像解析手段(2)
  画像記憶手段(1)に格納された画像は順次読みだされ画像解析手段(2)によって解析が行われ、診断上の領域のコードにより構成される領域データが作成される。
【００３５】胸部正面写真の場合図３（ａ）に示すごとく、胸郭の輪郭線、横隔膜の輪郭線、肺野と縦隔の境界線、鎖骨の陰影を画像データから抽出し、それらの情報を基に左右それぞれの肺野を肺尖部、肺門部、肺上部、中部、下部の５つの領域に分割する。肺野以外の部分は、左右両肺野に囲まれた縦隔部、横隔膜の下の腹部、診断には必要の無いその他の部分に分割される（図３（ｂ）参照）。領域の種類は、これらに固定されるわけではなく、診断の必要度に応じて、細かく分割したり、あるいはもっと少数の領域に分割してもかまわない。分割されたそれぞれの領域に対して領域コードが割り当てられる。本実施例では、図３（ｂ）に示すように２桁の数字のコードが割り振られる。
【００３６】領域データは、部位コードを各画素の値として持つ領域データ画像として作成される。領域データ画像は、原画像の1/16の画素数（64×64）に縮小された原画像と相似の形式となり、領域データ画像上の画素は、原画像の矩形の小領域に対応する。細かな識別が必要な場合にはさらに大きな画素数にし、単純な画像では小さな画素数でかまわない。また、これ以外の形式のデータとして記憶することも可能である。この領域データが、部位判別手段に送られる。」（５頁７欄３５行〜同８欄１０行）
　　ウ　「【００４５】(5) 座標指示手段(4)
  画像表示手段(3)の表示画面上にはポインタが表示されており、マウスの操作により画面上の任意の位置に移動することができる（図４参照）。マウスには３つのボタンが附属しており、ボタンが押された時点のポインタの画面上の座標を獲得することが可能である。医師は表示された画像上に異常陰影を発見した場合、マウスの操作によりポインタを異常陰影上に移動し、ボタンを押すことによって、異常所見が見られたことの入力を行う。入力された画面上の座標は、表示画像の画面上の相対位置情報をもとに、画像データ上の座標に変換され、座標情報として出力される。」（６頁９欄１２〜２３行）
　　エ　「【００４９】(6) 部位判別手段(5)
  座標指示手段(4)から送られた異常箇所の読影画像上の座標は、画像解析手段(2)から送られた領域データ画像の座標に変換される。この座標上の領域データ画像の画素の値を求めることによって、指示された箇所の部位のコードを得ることができる。部位判別手段は部位コードと部位名称の対応表をあらかじめ記憶しており、得られた部位コードに対応する集団検診などでは、異常の箇所を指摘するだけで目的を達成できるので、このコードに対応する部位名を部位情報として出力する。また、部位名だけでなくもとの部位コードも合わせて部位情報として出力させる様にすることも可能である。」（６頁９欄４０行〜同１０欄１行）
　　オ　「【００５６】このため、本実施例では、座標指示手段(4)により指示された画像データ上の点の周辺領域に対し、部位判別手段(5)で判定された部位情報をもとに異常陰影検出方法を部位に応じて１つ以上選択し、異常陰影検出処理を行い、得られた異常陰影情報で最も確率の高いものを出力している。」（７頁１１欄２４〜２９行）
　
（４）対比
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者の「放射線画像」は医療用における診断に用いられる（（２）イ参照。）から、前者の「医用画像」に相当し、後者の「階調変換」は画像処理ということができ（（２）イ参照。）、後者の「予め特性の異なる複数種の階調変換テ−ブルを記憶した階調変換テ−ブル記憶手段」は、「撮影部位によつて要求される階調変換特性が異なることに対応して予め設定された撮影部位毎の変換テ−ブルの集合（同じ有効画像信号幅に対して特性を第６図に示すように撮影部位に応じて変化させてある変換テ−ブル群）が記憶され」るもの（（２）エ参照。）であるから、「複数の部位毎の画質条件を記憶した画像処理条件記憶部」ということができ、後者の「放射線画像信号から当該放射線画像の撮影部位を判定する画像判定手段」、「前記画像判定手段で判定された放射線画像の撮影部位に基づいて前記階調変換テ−ブル記憶手段から１つの階調変換テ−ブルを選択する階調変換テ−ブル選択手段」及び「該階調変換テ−ブル選択手段で選択された階調変換テ−ブルに基づいて放射線画像信号を階調変換する階調変換手段」は、前述のように、階調変換を画像処理ということができ、階調テーブル記憶手段は複数の部位毎の画質条件を記憶した画像処理条件記憶部ということができるから、これらの手段をまとめて、「部位を特定し、画像処理条件記憶部で記憶された部位の画質条件に応じた画像処理を施す画像処理部」ということができる。
　してみると、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とは、
「医用画像に対して画像処理を各部位毎に施す画像処理装置において、
複数の部位毎の画質条件を記憶した画像処理条件記憶部と、
部位を特定し、前記画像処理条件記憶部で記憶された部位の画質条件に応じた画像処理を施す画像処理部と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。」
である点で一致しているが、下記の点で相違する。
　
（相違点１）本願補正発明は、一の医用画像中に複数の部位を有する医用画像に対して画像処理を該各部位毎に施すもので、一の医用画像中で複数の部位毎の画質条件を記憶するのに対し、刊行物１に記載された発明には、一の医用画像中に複数の部位を有する医用画像を対象とすることは明示されていない点。
（相違点２）本願補正発明は、部位を特定するために、一の医用画像中の各部位を特定するマップデータを作成するマップデータ作成部を有し、一の医用画像中の内、所望の関心領域が指定されると、前記マップデータ作成部で作成されたマップデータに基づき関心領域の位置に基づき部位を特定するのに対し、刊行物１に記載された発明は、放射線画像信号から当該放射線画像の撮影部位を判定する画像判定手段を有し、この判定により部位を特定するものである点。
　
（５）当審の判断
　上記（相違点１）について検討すると、胴体部の画像のように一の医用画像中に複数の部位を有する医用画像は周知であって、また、医用画像を用いた診断の精度をできるだけ高くするということは一般的な技術的課題であるから、刊行物１記載の発明において、「部位」をできるだけ細かくとればより最適化された画像により診断精度を高めることになることも当業者が普通に思いつくことである。してみれば「部位」を「医用画像」より相対的に細かくとれば当然に一の医用画像中に複数の部位を有することになるのであるから、刊行物１記載の発明を一の医用画像中に複数の部位を有する医用画像に対するものとすることは前記周知技術を背景とすれば最適化するための設計変更にすぎない。この設計変更に応じて、刊行物１記載の発明における「複数の部位毎の画質条件」を「一の医用画像中の複数の部位毎の画質条件」とすることも当然のことである。
　また、上記（相違点２）について検討すると、刊行物１には「関心領域」を対象とすることが示唆されており（（２）イ及びウ参照。）、また、上記（相違点１）について検討したように、画像をより最適化するには部位をより細かく設定する必要があり、この設計変更により、一の医用画像中に複数の部位を有することになったのであるから、その複数の部位のうち一つを指定する必要があることも当然に導かれることである。そして、刊行物２には医用画像に対して、明示的に関心領域を指定することが記載されているから、刊行物１記載の発明に所望の関心領域を指定する技術を含めることは当業者が容易になし得ることである。してみれば、関心領域を指定した際にその関心領域に含まれる部位に応じて画像処理を施すべきことは、上記（相違点１）について検討したように、画像を最適化するために、刊行物１に記載された発明から当然に導出できることである。そして、関心領域が指定される毎にいちいちその部位を判定するのではなくあらかじめ判定結果を求めてマップデータとしておくことは当業者が当然考えることであり、しかも指定された関心領域の位置に基づき部位を特定するためにマップデータとその作成手段を用いることは周知（（３）イ段落３６の「領域データ」は「マップデータ」に相当する。）であるから、該周知技術を採用して、マップデータ作成部で作成されたマップデータに基づき関心領域の位置に基づき部位を特定するように構成することは当業者が容易に設計しうることである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１１月７日付け手続補正は、上記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年７月２２日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　医用画像に画像処理を施す画像処理装置において、
　一の医用画像中で複数の部位毎の画質条件を記憶した画像処理条件記憶部と、
　医用画像中の各部位を特定するマップデータを作成するマップデータ作成部と、
　前記医用画像の内、所望の関心領域が指定されると、前記マップデータ作成部で作成されたマップデータに基づき関心領域の位置に基づき部位を特定し、前記画像処理条件記憶部で記憶された部位の画質条件に応じた画像処理を施す画像処理部と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「一の医用画像中に複数の部位を有する医用画像に対して」の限定事項である「一の医用画像中に複数の部位を有する」を省き「医用画像に」とし、同じく「画像処理を該各部位毎に施す」の限定事項である「該各部位毎に」を、同じく「一の医用画像中の各部位を特定するマップデータ」の限定事項である「一の」を、それぞれ省き、さらに、同じく「前記一の医用画像中の内」の限定事項である「一の」を省き「前記医用画像の内」としたものである。
　そうすると、本願発明を特定する要素を全て含み、さらに他の要素を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（５）に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。