【事件の表示】
　平成　５年特許願第　９６７００号「情報記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１０月１１日出願公開、特開平　６−２８６３７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は平成５年３月３１日の出願であって、平成１５年２月１３日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年３月２４日付けで本件審判請求がされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年４月２３日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】に記載された次のものと認める。
「支持体上の少なくとも一方に、熱エネルギーにより発色した時に赤外領域に著しい光吸収のある感熱記録層、印刷により予めパターン化されて設けておいた不可視情報を有するとともに該感熱記録層の上に設けてある赤外線吸収インキからなる赤外線吸収層及び耐熱保護層を順次積層してなることを特徴とする情報記録媒体。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１８９１９６号公報（以下「引用例」という。）には、次のア〜クの記載が図示とともにある。なお、摘記に当たっては、改行及び１字空白を省略することがある。
　ア．「紙，プラスチックシート等からなるカード基体の上に設けられた感熱記録層と、
　前記感熱記録層の上に部分的に設けられ、赤外線を透過しかつ前記感熱記録層の発色部分を不可視とする隠蔽層と、
　を備えて成ることを特徴とする情報記録媒体。」（１頁左下欄特許請求の範囲５〜１０行）
　イ．「前記感熱記録層としては、加熱発色させたパターン部分は赤外線を吸収し、未発色の部分は赤外線を反射する特性を持つ感熱記録材料からなることを特徴とする請求項（１）に記載の情報記録媒体。」（１頁左下欄特許請求の範囲１１〜１５行）
　ウ．「［産業上の利用分野］本発明は読取り可能な情報を記録してなる情報記録媒体に係り、特に偽造を効果的に防止すると共に、真偽の判別を容易に行ない得るようにした情報記録媒体に関するものである。」（１頁右下欄１９行〜２頁左上欄３行）
　エ．「本発明の情報記録媒体においては、感熱記録層にパターン等の情報を、サーマルヘッド等により熱的に発色させて記録する。そして、この発色したパターンの部分は、赤外線を照射した時、ほとんど赤外線を反射せずに吸収する。一方、パターン以外の未発色の部分は、赤外線を高率で反射する。従って、この反射率の大きな違いから、パターンを読み取ってカードの真偽の判別等を行なうことができる。すなわち、感熱発色したパターンは、隠蔽部（不可視部）と非隠蔽部（可視部）共に、赤外線センサーにより読み取ることができることから、非隠蔽部に書き込んだ情報と隠蔽部の情報とを比較、照合することにより、仮に非隠蔽部分（可視情報部分）が改ざんされても、不可視部分である隠蔽部分との情報照合で一致しないため、不正使用を防止することができる。」（２頁右下欄３〜１８行）
　オ．「第１図および第２図において、本実施例のプリペイドカードは、カード基体１の上に設けられた感熱記録層２と、この感熱記録層２の上に部分的に設けられ、赤外線を透過しかつパターンを含めた感熱記録層２の発色部分を不可視とする隠蔽層３と、この感熱記録層２の非隠蔽部分および隠蔽層３の上に設けられた保護層４とから構成している。また、感熱記録層２には、パターン５等を熱的に記録できるようになっている。」（３頁左上欄１８行〜右上欄６行）
　カ．「プリペイドカードの感熱記録層２に、サーマルヘッドにより文字、数字、バーコード、マーク等のパターン５が記録される。このパターン５の部分は、熱によって青緑、黒色に発色するが、隠蔽層３により隠蔽されているため、外からその存在を察知することはできない。次に、このパターン５を読み取る方法であるが、これはカードに赤外線を照射することによって行なわれる。すなわち、発色したパターン５の部分および未発色の部分は、第４図に示すような分光反射率特性を持ち、波長が７００ｎｍ以上の赤外線領域において、パターン５の部分は赤外線をほとんど反射しないが、未発色の部分は反対に高い反射率を示す。従って、この反射率の大きな違いから、パターン５を読み取って、カード真偽の判別や金額等のデータの認識ができる。具体的な方法としては、サーマルヘッドにて可視部分と不可視部分にそれぞれ情報を書き込み、感熱発色したパターンは、赤外線センサーにて非隠蔽部（可視部）、隠蔽部（不可視部）の情報を読み取り、この読み取った非隠蔽部の情報と隠蔽部の情報とが所定のものか（一致するか）否かを比較、照合して確認することにより、カードの真偽を判別したり、あるいはＩＲスコープを用いて目視でこのパターンを見ることにより、真偽判別ができる。」（３頁右下欄３行〜４頁左上欄９行）
　キ．「感熱記録層２に記録される文字、数字、マーク、バーコード等のパターン５は、サーマルヘッドにて任意に記録できるため、他の方法、例えば本実施例の感熱記録層２の代わりに、赤外線吸収剤を含有したインキでもってパターンをカード基体１の上に印刷し固定する方法と比較した場合、前者の印刷する方法では、その印刷という手段から必然的にパターンは同一種類か、せいぜい数種に限られてくるのに対して、本実施例の感熱記録層２を用いる方法では、サーマルヘッドにより必要とするパターンを自由に記録できるため、極めて幅広い用途で利用することができ、極めてフレキシブルな利用が可能となる。」（４頁右上欄１４行〜左下欄６行）
　ク．「感熱記録層２の一部を隠蔽し（不可視とし）、サーマルヘッドにより情報を逐次書き加えることができるため、従来の磁気記録層の代わりに利用することが可能となる。これにより、例えばプリペイドカード上に残金を文字等で印字する方法では、不可視情報を記録するための磁気ヘッド、および文字等を印字するためのヘッドが必要であったのに対して、本実施例の方法では、同一のサーマルヘッドにより不可視情報と可視情報とを書き込むことができる。」（４頁左下欄７〜１６行）
　
２．引用例記載の発明の認定
　引用例の請求項２に記載された発明（記載ア，イ）であって、さらに記載オの「保護層４」を設けた情報記録媒体は次のようなものである。
「紙，プラスチックシート等からなるカード基体の上に設けられた感熱記録層と、
　前記感熱記録層の上に部分的に設けられ、赤外線を透過しかつ前記感熱記録層の発色部分を不可視とする隠蔽層と、
　前記感熱記録層及び前記隠蔽層を覆う保護層を備えてなり、
　前記感熱記録層としては、加熱発色させたパターン部分は赤外線を吸収し、未発色の部分は赤外線を反射する特性を持つ感熱記録材料からなる情報記録媒体。」（以下「引用発明」という。）
　
３．本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　引用発明の「カード基体」及び「保護層」は、本願発明の「支持体」及び「耐熱保護層」にそれぞれ相当する。
　本願発明の「感熱記録層」は「熱エネルギーにより発色した時に赤外領域に著しい光吸収のある」が、引用発明のそれも「パターン５の部分（審決注；発色部分）は赤外線をほとんど反射しない」（記載カ）のであるから、発色時の光吸収特性に差異はない。
　引用発明の「隠蔽層」は、肉眼では不可視であるが、赤外線により読み取り可能な情報を記録した部分を形成するために存在する層である点で、本願発明の「印刷により予めパターン化されて設けておいた不可視情報を有するとともに該感熱記録層の上に設けてある赤外線吸収インキからなる赤外線吸収層」と一致する。
　本願発明において、「赤外線吸収層」は「感熱記録層」の全面に設けられているわけではないから、「耐熱保護層」は必ずしも「赤外線吸収層」の上だけに設けられているわけでもない。そうである以上、「順次積層」とは、「赤外線吸収層」と「耐熱保護層」が積層されており、その間に「赤外線吸収層」が存在する部分と存在しない部分があるとの意味に解すべきである。その意味では、引用発明においても「感熱記録層」、「隠蔽層」及び「保護層」は順次積層されている。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「支持体上の少なくとも一方に、熱エネルギーにより発色した時に赤外領域に著しい光吸収のある感熱記録層、肉眼では不可視であるが赤外線により読み取り可能な情報を記録した部分を形成するために存在する層及び耐熱保護層を順次積層してなる情報記録媒体。」である点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉肉眼では不可視であるが赤外線により読み取り可能な情報を記録するに当たり、本願発明が「印刷により予めパターン化されて設けておいた不可視情報を有するとともに該感熱記録層の上に設けてある赤外線吸収インキからなる赤外線吸収層」との構成を採用したのに対し、引用発明は情報を記録した感熱記録層の一部を隠蔽層で覆うことにより、同情報を不可視とした点。
　
　４．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
（１）相違点について
　本願出願当時、秘匿すべき固定情報を赤外線吸収インキ等にて不可視情報として印刷することは周知であり（例えば、特開平４−２１３７８４号公報（以下「周知例１」という。）又は実願昭６２−１８２６４１号（実開平１−８６５７１号）のマイクロフィルム（以下「周知例２」という。）を参照。）、その中には感熱記録層及び磁気記録層を有するカードも含まれている（周知例１）。
　そして、上記周知技術のように、不可視情報を赤外線吸収インキにて印刷する場合には、その改ざんは一般に容易ではなく、他方引用発明のように感熱記録層を一部隠蔽層で覆う場合には、可視情報と不可視情報を同一のサーマルヘッドで書き込めるとの利点があるものの、感熱記録層を利用している以上、改ざんが比較的容易であることは明らかである。
　引用例の記載クにあるように、不可視記録を磁気記録の代替手段として用いるのであれば、相違点１に係る本願発明の構成を採用することはできないであろう。しかし、引用例の記載クは、不可視情報の１つの例を記述しただけであり、既に述べたように感熱記録層、磁気記録層及び赤外線吸収インキによる不可視記録を併用することも周知である。そうである以上、引用発明における不可視記録情報を、上記周知技術に見られるような固定情報とし、赤外線吸収インキにて記録することは当業者にとって想到容易というべきである。この場合、赤外線吸収インキのない部分では赤外線を多く反射しなければならず、引用発明の感熱記録層は未発色部分の赤外線反射率が高いのであるから、感熱記録層の上に赤外線吸収インキにて記録することが好都合なことは自明である。なお、プリペイドカードであれば、残額を可視以外の記録形態で記録できるように、磁気記録層等を備えなければならないが、進歩性の判断には影響を及ぼさない。
　請求人は、「引用文献（ａ）（審決注；引用例）では隠蔽されているとは言え、追記が可能であり、これにより情報の偽造・改ざんが可能であり、セキュリティーが不十分であった。対して本願発明は、保護層を破壊することなく偽造・改ざんが不可能であり、セキュリティーのレベルが全然違うものである。」（平成１５年４月２３日付け手続補正書（審判請求理由の補正）４頁１０〜１３行）と主張するが、セキュリティーのレベルが異なることは認められるものの、セキュリティーのレベルは用途との関係等で当業者が適宜選択すべきものであって、これを高めることは設計事項であると同時に、引用発明の不可視情報（隠蔽層により隠蔽された情報）が追記可能で、セキュリティー上はやや脆弱であることは明らかであるから、これを追記不可能なものに変更することに困難性があると認めることはできない。したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　もっとも、引用発明において、不可視記録情報を固定情報とし、赤外線吸収インキにて記録するように変更した場合、感熱記録層が不要であるとか、不要でないとしても「熱エネルギーにより発色した時に赤外領域に著しい光吸収のある」層にする必要はないとの主張があるかもしれないので、この点をさらに検討する。引用発明の実施例では、感熱記録層に残額を記録するのであるが、残額は実施例たるプリペイドカード利用者の利便を図るために記録されるものであって、それ自体秘匿すべき情報ではないのであるから、上記のように変更した場合であっても、感熱記録層を残すことには十分な動機がある。ところで、本願明細書の発明の詳細な説明には、「サーマルヘッドやレーザービーム等で記録された可視情報とあらかじめ設けておいた不可視情報（固定情報）とを同時に光学読み取り方式で読み取って、情報記録媒体のチェック・真偽判定を行うことが出来る。」（段落【００１９】）と記載があり、感熱記録層を「熱エネルギーにより発色した時に赤外領域に著しい光吸収のある」層としたことの技術的意義は、赤外線吸収インキによる不可視情報と感熱記録層の情報（可視情報である。）を、同一の光学読み取り方式で読み取り、比較照合することにある。ところが、請求項１にはそのような限定はないから、感熱記録層を「熱エネルギーにより発色した時に赤外領域に著しい光吸収のある」層とすることには格別の技術的意義がなく、現実に本願発明と同一特性の感熱記録層が引用発明に採用されているのであるから、これをそのまま上記のように引用発明を変更した場合にも採用することは設計事項程度である。
　そればかりか、同一情報を不可視光線でのみ読み取り可能な情報とそれ以外の情報（可視情報を含む。）として記録し、２つの記録情報を照合することにより真偽判定を行うことは、引用例のほか前掲周知例２及び特開平１−１８２０９７号公報（以下「周知例３」という。）に記載されているとおり周知であり、周知例２，３で記録されているものは固定情報である。そして、（１）で述べたように引用発明における不可視記録情報を固定情報に限定することは当業者にとって想到容易であり、かつ引用発明では、赤外線センサーにて非隠蔽部の情報（可視情報）と隠蔽部の情報（不可視情報）との比較・照合を行うのであるから、隠蔽部の情報（不可視情報）を固定情報とした場合にも、それと同一の情報を可視情報ととして記録しておき、単一の赤外線センサーで読み取れるように構成することに困難性があるとはいえない。そうである以上、引用発明において、不可視記録情報を固定情報とし、赤外線吸収インキにて記録するように変更した場合でも、「熱エネルギーにより発色した時に赤外領域に著しい光吸収のある感熱記録層」を残しておくことには十分な動機があり、当業者にとって困難とはいえない。
　以上のとおりであるから、相違点に係る本願発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
（２）本願発明の進歩性の判断
　相違点に係る本願発明の構成を採用することは当業者にとって容易であり、同構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。