【事件の表示】
　特願２０００−１２４７３７「海底光ケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月３１日出願公開、特開２００１−３０５４０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月２５日の出願であって、平成１５年１月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年３月５日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年４月２日付で特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年４月２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年４月２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を下記のように補正することを含むものである。
「【請求項１】分割された扇形の個片を集合して構成された円筒状の耐圧層と、前記耐圧層に対して抗張力を付与する抗張力線と、前記抗張力線の外周を拘束する金属チューブと、前記金属チューブの外周を被覆している絶縁層とを備え、
　前記円筒状の耐圧層の内部に、
前記扇形の個片の集合時
芯線
　
　上記補正のうち、「心線」を「芯線」とする補正は、用語の平仄を合わせるものであって、明瞭でない記載の釈明にあたり、「扇形の個片の集合時」とする補正は、補正前に「製造時」とあったものを具体的に限定するものであるから、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用した刊行物１：特開昭６３−６４００９号公報には、下記の記載がある。
（ａ）従来技術に関し
「第４図はかかる海底光ケーブルの断面構造の一例を示したもので、１は光ファイバユニット、２は前記光ファイバユニット１を高水圧から保護し、かつ、給電路としても使用されている金属性の耐圧層で、この耐圧層２は３分割されている扇状の分割個片２ａ，２ｂ，２ｃを縦沿えしたものから構成されている。前記耐圧層２の隙間３にはコンパウンドが充填されており、このコンパウンドは主に水走りを防止するために耐圧層２内及びその外側の抗張力線、金属チューブの隙間３にも充填されているものである。４は前記耐圧層２の外周に撚られている抗張力線で、主に海底光ケーブルに抗張力を付加している。５は前記抗張力線４を固定している金属チューブでこれらの隙間３にもコンパウンドが充填されている。６はプラスチック等で形成されている絶縁層である。」（１頁右下欄１４行〜２頁左上欄９行）。
　また、第４図から、３分割されている扇状の分割個片２ａ，２ｂ，２ｃを縦沿えしたものから構成されている円筒状の耐圧層２の外側に抗張力線４、金属チューブ５が順に配置され、その外周を絶縁層６が被覆していることが見て取れる。
（ｂ）「第１図は本発明の海底光ケーブルを製造する際の概要を示したもので、１０は光ファイバユニット１を供給するファイバユニットサプライ、１１ａ，１１ｂ，１１ｃは３分割金属個片２ａ，２ｂ，２ｃを供給する個片サプライである。・・・１５は分割個片の集合ダイスを示す。１６は抗張力線を撚り合わせるための集合機を示し、１６Ａは撚りダイス部分である。・・・撚りダイス１６Ａ、及び集合ダイス１５にはコンパウンド槽２０，２１からポンプＰによって圧送されたコンパウンドが供給され前述したように、分割個片の接合間隙部、抗張力線の空間部等にコンパウンドを充填するものである。」（２頁右下欄２０行〜３頁左上欄１９行）。
　また、第１図から、光ファイバユニット１に縦添えされる３分割個片２ａ，２ｂ，２ｃが集合ダイス１５で集合されるときに、コンパウンドが供給されることが見て取れる。
　
　同じく、原審における拒絶理由に引用した刊行物２：特開昭５４−９９６４６号公報には、下記の記載がある。
「本発明の一実施例のケーブルに関し、添付図面を参照して下記に説明する。
　１２本の光学繊維１のグループは、ケーブルの長手方向軸線にほゞ沿って延びるその中心を有している。円形断面の銅またはアルミニウムの導電性管２は、半径方向の間隙を伴って繊維を包囲する。繊維１が位置する管内の空間は、漏洩の際に水の侵入を防止する如くペトロラタム３で充満される。管ないしシース２内の繊維１の弛い嵌合は、上述の利点に加えて、附加的な繊維を挿入するのを可能にする。」（２頁右上欄３〜１３行）、
「ペトロラタムが好適な流体材料になるその特性は、耐水性と、高い体積弾性係数と、適度であるが過度ではなく所要により熱で促進される流動性と、良好な振動減衰特性とである。これ等の特性を有する他の流体は、使用可能である。」（２頁左上欄１４〜１９行）。
　
（３）対比
　上記刊行物１の記載事項（ａ）（以下、「引用発明」という。）と本願補正発明とを対比する。
（イ）引用発明の「金属性の耐圧層」は、「３分割されている扇状の分割個片２ａ，２ｂ，２ｃを縦沿えしたものから構成されている」のであるから、本願補正発明の「分割された扇形の個片を集合して構成された円筒状の耐圧層」に相当する。
（ロ）引用発明の「耐圧層２の外周に撚られている抗張力線」及び「抗張力線４を固定している金属チューブ」は、それぞれ本願補正発明の「耐圧層に対して抗張力を付与する抗張力線」及び「抗張力線の外周を拘束する金属チューブ」に相当することは明らかである。
（ハ）引用発明において、「耐圧層２の隙間３にはコンパウンドが充填されており、このコンパウンドは主に水走りを防止する」ものであるが、上記記載事項（ｂ）からみて、引用発明のコンパウンドも、扇形の個片の集合時に円筒状の耐圧層の内部に充填されるものと理解される。
　よって、両者は、
「分割された扇形の個片を集合して構成された円筒状の耐圧層と、前記耐圧層に対して抗張力を付与する抗張力線と、前記抗張力線の外周を拘束する金属チューブと、前記金属チューブの外周を被覆している絶縁層とを備え、
　前記円筒状の耐圧層の内部に、前記扇形の個片の集合時に光フアイバが挿通され、コンパウンドが充填されている海底光ケーブル」である点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点１：
　本願補正発明の光フアイバは、耐圧層の内部に、「複数本の光フアイバ芯線、またはテープ状の光フアイバ芯線が挿通され、少なくとも常温で流動性を示すジェリーによって前記光フアイバ芯線を保護するコンパウンド」が充填されているのに対して、引用発明のものは、耐圧層の内部には、光ファイバユニットが挿通されており、該光ファイバユニットの周りにあるコンパウンドは少なくとも常温で流動性を示すジェリーではない点。
　
（４）判断
　上記相違点１につき検討するに、刊行物２には、円形断面の銅またはアルミニウムの導電性管２（本願補正発明の「円筒状の耐圧層」に相当する。）内の空間に１２本の光学繊維（本願補正発明の「複数の光ファイバ芯線」に相当する。）が位置し、流動性を有するペトロラタムで充満されていることが記載されている。
　ここで、ペトロラタムは、石油から得られるゼリー状半固体のロウである（化学大事典、共立出版株式会社）から、本願補正発明の「少なくとも常温で流動性を示すジェリー」に相当し、その特性として、耐水性と、高い体積弾性係数と、良好な振動減衰特性を備えているから、光ファイバ芯線を保護するものであることは明らかである。
　
　そうしてみると、本願補正発明は、引用発明における耐圧層の内部の構成として、上記刊行物２記載の構成のものを採用したものであって、また適用に当たり格別の困難性があるとはいえない。
　
　また、請求人は、本願補正発明の効果として、「本発明の海底光ケーブルは、光ファイバ心線をユニット化することなく、耐圧層内にコンパウンドと共に挿通されるように構成されているので、光ファイバの本数を容易に増加することができる。」との製法上の効果を主張するが、これが仮に、本願補正発明の構成から生ずる効果であるとしても、この点は、刊行物２の「管ないしシース２内の繊維１の弛い嵌合は、上述の利点に加えて、附加的な繊維を挿入するのを可能にする。」との記載に示唆されているから、その効果は引用発明及び刊行物２に記載されたものから予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年４月２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１４年９月１７日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。
「分割された扇形の個片を集合して構成された円筒状の耐圧層と、前記耐圧層に対して抗張力を付与する抗張力線と、前記抗張力線の外周を拘束する金属チューブと、前記金属チューブの外周を被覆している絶縁層とを備え、
　前記円筒状の耐圧層の内部に、製造時に複数本の光フアイバ芯線、またはテープ状の光フアイバ心線が挿通され、少なくとも常温で流動性を示すジェリーによって前記光フアイバ芯線を保護するコンパウンドが充填されていることを特徴とする海底光ケーブル。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用した、この出願前公知の刊行物１：特開昭６３−６４００９号公報（以下、「引用例」という。）には、上記２．（２）刊行物記載の発明に摘記した事項が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「前記扇形の個片の集合時」を［製造時］としたものである。
　したがって、本願発明は、上記本願補正発明に対するとほぼ同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。