【事件の表示】
　平成　９年特許願第２３３３４９号「磁気ヘッド支持機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　９日出願公開、特開平１１−　６６７８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成９年８月１４日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１１年９月１７日付け、平成１２年１１月２４日及び平成１３年７月２３日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。
　
「ロードビーム、このロードビームの先端に一体にあるいは連結して設けられたフレクシャ、およびこのフレクシャに支持された磁気ヘッドスライダを備えた磁気ヘッド支持装置において、前記ロードビームは、１枚の金属板から形成されており、前記フレクシャに接した部分の両側部に立ち上がり部が形成された高剛性部と、磁気ヘッドスライダに配置された磁気ヘッドを媒体側に付勢するための弾性部を有しており、この弾性部には、少なくとも２ヶ所の曲げ部が形成されており、前記弾性部のシーク方向の剛性を高め、フレクシャの回転剛性を低く保つことを特徴とする磁気ヘッド支持機構。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−２０３５０８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
「【請求項１８】  磁気面に磁気記録する組立体であって可撓体からなる組立体において、前記可撓体が、
　Ａ）前記可撓体を取付けプレートまたはヘッド位置決め支持アームに取り付ける取付け面と、
　Ｂ）第１と第２の端部を有する一対の柔軟性ビームであって、第１の端部において取付け面に取り付けられ、前記可撓体の長手方向中心線に対して概ね平行に位置し、スライダの流体軸受によって発生する流体力学的揚力に対して反作用する負荷力を提供するように面外に形成されている柔軟性ビームと、
　Ｃ）前記柔軟性ビームの第２の端部に取り付けられた強化された剛性ビームであって、
前記剛性ビームの長さにわたって無視しうる歪みでスライダに対して柔軟性ビームに負荷力を伝達する強い曲げ剛性を有している剛性ビームと、
　Ｄ）柔軟性ビームとは反対側で前記剛性ビームに取り付けられたジンバル部であって、
概ね長方形であり、Ｈ字形の開口を有しＨ字の２本の垂直の脚が可撓体の長手方向中心線に対して概ね平行であり、横部材が２本の垂直の脚を接続しており、
　前記Ｈ字形開口がその垂直の脚の間で、かつ前記剛性ビームから遠い方のＨ字形開口の横部材の側において長方形のスライダ取付けタブを画成しており、
　前記Ｈ字形開口がその垂直の脚の間で、かつ剛性ビームに近い方のＨ字形開口の横部材の側において長方形のロードポイント用タブを画成しているジンバル部とを含み、前記可撓体取付け面、柔軟性ビーム、剛性ビームおよびジンバル部の全てが弾性材の単一の同一片から形成されており、空気軸受スライダがスライダ取付けタブに取り付けられていることを特徴とする磁気記録組立体。」（特許請求の範囲）
「【００２７】可撓体全体３０は、３００シリーズの、好ましくは厚さが０．０６３５ミリ（０．００２５インチ）で、周知の化学エッチング法を用いて製造された全硬質ステンレス鋼の一片から形成される。」
「【００６２】再び図２を参照すれば、本発明による可撓体の剛性ビーム３４は該可撓体の長手方向軸線３１に対して対称的であり、形状は全体的に台形であって、短い方の台はジンバル／スライダ取付け領域３２に隣接している。剛性ビーム３４の一般的な機能は一対の柔軟性ビーム３６によって発生される下方向の力をジンバル／スライダ取付け領域３２に伝達することである。そのため、剛性ビーム３４は長手方向軸線３１に沿った曲げと長手方向軸線３１の周りの捩れの双方に対して耐えるよう極めて剛性であることが重要である。
　【００６３】剛性ビーム３４に高度の剛性に付与するために、剛性ビーム３４の材料は断面慣性モーメントを著しく増大するように形成される。剛性ビーム３４のテーパ付き縁部に沿ってＶ字形の溝６０が形成されており、Ｖ字の頂点はスライダの方向に延びている。図５は図２の線５−５に沿って視た前記溝６０の中の１個の部分断面図である。溝６０は典型的には０．１１４ミリ（０．０４５インチ）面からずれて形成されている。Ｖ字の遠位縁部は６２で示すように非成形材料の平面と概ね面一でよい。曲げモーメントはジンバルから離れる方向に増大し、従ってより強い断面慣性モーメントが望ましいので、Ｖ字形溝の遠位縁は非成形材料の平面を越えて延びることが有利な場合もある。そのような場合、溝の遠位端は参照数字６４で示す点に形成することができる。いずれの場合も、溝６０の遠位端の正確な位置は可撓体の外縁部をエッチングするために使用される工芸マスクによって決められる。」
　図２には、一対の柔軟性ビームにそれぞれ２本の実線が図示されている。
　図５には、遠位端６４が斜め上に立ち上がった形状で図示されている。
　
　以上の記載及び図面を参照すると、引用例１には、
「磁気面に磁気記録する組立体であって可撓体からなる組立体において、
　可撓体が、
　取付け面と、
　第１と第２の端部を有する一対の柔軟性ビームであって、第１の端部において取付け面に取り付けられ、可撓体の長手方向中心線に対して概ね平行に位置し、スライダの流体軸受によって発生する流体力学的揚力に対して反作用する負荷力を提供するように面外に形成されている柔軟性ビームと、
　柔軟性ビームの第２の端部に取り付けられた強化された剛性ビームであって、縁部に沿ってＶ字形の溝が形成されており、Ｖ字の頂点はスライダの方向に延びた遠位端を有している剛性ビームと、
　柔軟性ビームとは反対側で剛性ビームに取り付けられたジンバル部であって、空気軸受スライダが取り付けられたジンバル部とを含み、
　可撓体は、取付け面、柔軟性ビーム、剛性ビームおよびジンバル部の全てがステンレス鋼の単一の同一片から形成される磁気記録組立体。」の発明が記載されていると認められる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平９−１６１４２９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。）
「【００２４】図３に本発明の一実施例の支持アームの構成図を示す。図３（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図を示す。支持アーム３は、磁気ヘッド２を保持するための磁気ヘッド保持部３ａ、磁気ヘッド保持部３ａに連続して設けられ、磁気ヘッド２を先端に延長させる連結部３ｂ、連結部３ｂに連続して設けられ、連結部３ｂを弾性的に保持するサスペンション部３ｃ、取付板４に接合される接合部３ｄが板バネ材により一体的に形成された構成とされている。
　【００２５】また、上記磁気ヘッド保持部３ａは、磁気ヘッド２を配設する開口部３ｅ、磁気ヘッド２が係合される係合部３ｆより構成されている。磁気ヘッド保持部３ａは、開口部３ｅが形成され、周囲の板バネ部材の幅が狭く設定されており、支持アーム３の連結部３ｂに比べて図３（Ｂ）中矢印Ｃ方向にたわみやすくされている。このため、ヘッドダウン状態では、ディスクに表面形状に追従して、たわみ、磁気ヘッド２を図３（Ｂ）中矢印Ｃ方向に上下させ、磁気ヘッド２を常にディスクに摺接させる。」
「【００２８】また、磁気ヘッド保持部３ａでは、周縁部３ｈが先端部Ｓ１で略１７．５°矢印Ｃ1 方向に折曲されており、磁気ヘッド２のディスクとの摺接面がディスクに対して浅い角度で摺接される。また、
磁気ヘッド保持部３ａは連結部３ｂに対して略１７．５°矢印Ｃ
2
 方向に折曲され
　【００２９】
連結部３ｂは、サスペンション部３ｃに略１３．５°矢印Ｃ
2
 方向に折曲され
　【００３０】
サスペンション部３ｃは、連結部３ｂに連続して接合部３ｄに対して略１３．５゜矢印Ｃ
2
 方向に折曲され
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比する。
　引用例１に記載された発明の「ジンバル部」「空気軸受スライダ」「剛性ビーム」「柔軟性ビーム」「可撓体」は、それぞれ本願発明の「フレクシャ」「磁気ヘッドスライダ」「高剛性部」「弾性部」「ロードビーム」に相当し、引用例１に記載された発明の「磁気記録組立体」は、本願発明の「磁気ヘッド支持装置」に実質的に相当する。
　引用例１に記載された発明の「剛性ビーム」のＶ字形の溝の頂点がスライダの方向に延びた遠位端の部分の形状は、本願発明の「高剛性部」の両側部に形成された立ち上がり部に相当する。
　引用例１に記載された発明の「柔軟性ビーム」が提供するスライダの流体軸受によって発生する流体力学的揚力に対して反作用する負荷力は、本願発明の「弾性部」の磁気ヘッドスライダに配置された磁気ヘッドを媒体側に付勢するためのものに相当する。
　
　したがって、引用例１に記載された発明と本願発明は、
「ロードビーム、このロードビームの先端に一体に設けられたフレクシャ、およびこのフレクシャに支持された磁気ヘッドスライダを備えた磁気ヘッド支持装置において、前記ロードビームは、１枚の金属板から形成されており、前記フレクシャに接した部分の両側部に立ち上がり部が形成された高剛性部と、磁気ヘッドスライダに配置された磁気ヘッドを媒体側に付勢するための弾性部を有する磁気ヘッド支持機構。」で一致し、
　
　次の点で相違する。
　本願発明では、「弾性部には、少なくとも２ヶ所の曲げ部」が形成されており、「弾性部のシーク方向の剛性を高め、フレクシャの回転剛性を低く保つ」のに対して、引用例１に記載された発明には、このような点については記載がない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　曲げが形成されて弾性部により負荷力が提供されたスライダがディスク面を浮上して動作する磁気組立体は周知技術であり、引用例１には、「スライダの流体軸受によって発生する流体力学的揚力に対して反作用する負荷力を提供するように面外に形成されている柔軟性ビーム」（【請求項１８】参照）を含む磁気記録組立体であり、「柔軟性ビーム」の形状は平坦ではなく「面外に形成されていること」との記載から、柔軟性ビームに図示された２本の実線（図２参照）が柔軟性ビームを「面外に形成されていること」に関連するものであり、曲げについて詳細な説明には記載されていないことであるが、図２の柔軟性ビームに図示された２本の実線を曲げ部とすることは、前述の記載から、当業者が容易に推察できることと認められる。
　また、仮に、引用例１から上記相違点が容易に想到し得るものでないとしても、引用例２には、先端に磁気ヘッドを保持した支持アームが複数に折曲された構成が記載されており、折曲がばねに所定の負荷力を与えること明らかであるから、引用例１に記載された柔軟性ビームに、スライダの流体軸受によって発生する流体力学的揚力に対して反作用する負荷力を提供するために、少なくとも２カ所の曲げ部を形成することは、格別の創意工夫を要することなく容易に想到し得たものであると認められ、ジンバル部と高剛性ビーム及び柔軟性ビームの形状により、柔軟性ビームのシーク方向の剛性が高まり、ジンバル部の回転剛性を低く保たれることは、当然に具備する効果であり、容易に予測できるものである。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。