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【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給口を有する基板と、前記基板上に吐出口を有する液体吐出ヘッドの、前記吐出口が開口する吐出口面の撥水処理方法であって、
基板上の感光性樹脂層の表面にフッ素原子を有する化合物を含有する材料を付与し、前記感光性樹脂層の表面側に前記材料を含有する材料層を有する部材を形成する工程と、
前記部材を露光装置で露光して前記部材に潜像を形成する第１の露光工程と、
前記潜像を形成した部材を現像して前記吐出口を形成する現像工程と、
前記現像工程の後に前記部材を露光装置で露光する第２の露光工程と、
前記第２の露光工程の後に前記基板に前記供給口を形成する工程と、
を有することを特徴とする吐出口面の撥水処理方法。
【請求項２】
前記第１の露光工程における前記部材の表面の露光量は１．０Ｊ／ｃｍ２以下である請求項１に記載の吐出口面の撥水処理方法。
【請求項３】
前記第１の露光工程と前記第２の露光工程とによる前記部材の表面の合計の露光量は１．５Ｊ／ｃｍ２以上である請求項１または２に記載の吐出口面の撥水処理方法。
【請求項４】
前記第２の露光工程を行うことで、純水の前記部材の表面に対する接触角が、前記第２の露光工程を行わない場合と比較して３°以上高くなる請求項１乃至３のいずれか１項に記載の吐出口面の撥水処理方法。
【請求項５】
前記第２の露光工程では、前記部材の表面に対して１時間以内に１．０Ｊ／ｃｍ２以上の露光量で露光を行う請求項１乃至４のいずれか１項に記載の吐出口面の撥水処理方法。
【請求項６】
前記部材には、１２０℃以上１６０℃以下で２分以上２０分以下の加熱を行う仮硬化と、１７０℃以上２２０℃以下で３０分以上１２０分以下の加熱を行う本硬化とを行う請求項１乃至５のいずれか１項に記載の吐出口面の撥水処理方法。
【請求項７】
前記第２の露光工程の後に仮硬化を行う請求項１乃至６のいずれか１項に記載の吐出口面の撥水処理方法。
【請求項８】
前記第２の露光工程の前に仮硬化を行う請求項１乃至６のいずれか１項に記載の吐出口面の撥水処理方法。
【請求項９】
前記第２の露光工程の後に本硬化を行う請求項１乃至８のいずれか１項に記載の吐出口面の撥水処理方法。
【請求項１０】
前記第２の露光工程の前に本硬化を行う請求項１乃至８のいずれか１項に記載の吐出口面の撥水処理方法。
【請求項１１】
前記感光性樹脂層はネガ型感光性樹脂層である請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の吐出口面の撥水処理方法。
【請求項１２】
前記フッ素原子を有する化合物は加水分解性シラン化合物の縮合物である請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の吐出口面の撥水処理方法。
【請求項１３】
前記加水分解性シラン化合物はエポキシ基を有する加水分解性シラン化合物を含む加水分解性シラン化合物の縮合物である請求項１２に記載の吐出口面の撥水処理方法。
【請求項１４】
前記供給口を形成する工程の後に前記部材に紫外光を照射し、前記紫外光が照射された前記部材の一部を除去する工程を有する請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の吐出口面の撥水処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】吐出口面の撥水処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題は、以下の本発明によって解決される。即ち本発明は、供給口を有する基板と、前記基板上に吐出口を有する液体吐出ヘッドの、前記吐出口が開口する吐出口面の撥水処理方法であって、基板上の感光性樹脂層の表面にフッ素原子を有する化合物を含有する材料を付与し、前記感光性樹脂層の表面側に前記材料を含有する材料層を有する部材を形成する工程と、前記部材を露光装置で露光して前記部材に潜像を形成する第１の露光工程と、前記潜像を形成した部材を現像して前記吐出口を形成する現像工程と、前記現像工程の後に前記部材を露光装置で露光する第２の露光工程と、前記第２の露光工程の後に前記基板に前記供給口を形成する工程と、を有することを特徴とする吐出口面の撥水処理方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月25日(2018.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱間圧延設備の仕上圧延機の最終スタンドで圧延された後、ランアウトテーブル内で冷却された鋼鈑を巻取装置で巻取るようにされた熱間圧延鋼板の材質管理システムであって、
鋼鈑について経験的に求めた徐冷履歴と材質の間の相関データを保持する徐冷履歴―材質相関テーブル保存装置と、前記仕上圧延機で仕上圧延された鋼材のランアウトテーブル内における徐冷温度履歴を求める徐冷温度履歴算出装置と、前記徐冷温度履歴算出装置で求めた徐冷温度履歴を用いて前記徐冷履歴―材質相関テーブル保存装置を参照し、該当する材質のデータを得、得られた材質のデータから前記鋼材の材質分布を推定する材質分布評価装置を備えたことを特徴とする熱間圧延鋼板の材質管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の熱間圧延鋼板の材質管理システムであって、
前記徐冷履歴―材質相関テーブル保存装置は、前記仕上圧延機の最終スタンドで圧延された後の鋼鈑について、経験的に求めた徐冷履歴と材質の間の相関データを保持していることを特徴とする熱間圧延鋼板の材質管理システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の熱間圧延鋼板の材質管理システムであって、
前記徐冷履歴―材質相関テーブル保存装置は、徐冷履歴の情報として徐冷開始温度と、徐冷時間を含み、前記徐冷温度履歴算出装置は徐冷温度履歴として前記徐冷開始温度と、徐冷時間を求めていることを特徴とする熱間圧延鋼板の材質管理システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか1項に記載の熱間圧延鋼板の材質管理システムであって、
前記徐冷温度履歴算出装置は、前記ランアウトテーブル内の徐冷区間で計測された鋼板の温度と、鋼板速度と、ランアウトテーブル内における冷却ノズルの開度データと、温度計の配置データを用いて、徐冷時間と徐冷開始温度を算出することを特徴とする熱間圧延鋼板の材質管理システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか1項に記載の熱間圧延鋼板の材質管理システムであって、
前記材質分布評価装置は、推定した前記鋼材の材質分布評価値に対して、鋼板検査データを用いて補正することを特徴とする熱間圧延鋼板の材質管理システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか1項に記載の熱間圧延鋼板の材質管理システムであって、
前記徐冷温度履歴算出装置は、前記ランアウトテーブル内の徐冷区間で計測された鋼板の温度を計測するとともに、当該計測のために複数の光収集部を配置することを特徴とする熱間圧延鋼板の材質管理システム。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか1項に記載の熱間圧延鋼板の材質管理システムであって、
前記徐冷温度履歴算出装置は、前記ランアウトテーブル内の徐冷区間で計測された鋼板の温度を計測するとともに、当該計測のために移動する非接触温度計を用いることを特徴とする熱間圧延鋼板の材質管理システム。
【請求項８】
熱間圧延設備の仕上圧延機の最終スタンドで圧延された後、ランアウトテーブル内で冷却された鋼鈑を巻取装置で巻取るようにされた熱間圧延鋼板の材質管理方法であって、
鋼鈑について経験的に求めた徐冷履歴と材質の間の相関データを保持し、前記仕上圧延機で仕上圧延された鋼材のランアウトテーブル内における徐冷温度履歴を計測により求め、前記計測により求めた徐冷温度履歴を用いて前記徐冷履歴と材質の間の相関データを参照し、該当する材質のデータから前記鋼材の材質分布を推定することを特徴とする熱間圧延鋼板の材質管理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の熱間圧延鋼板の材質管理方法であって、
前記経験的に求めた徐冷履歴と材質の間の相関データは、前記仕上圧延機の最終スタンドで圧延された後の鋼鈑について求めたものであることを特徴とする熱間圧延鋼板の材質管理方法。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の熱間圧延鋼板の材質管理方法であって、
前記経験的に求めた徐冷履歴と材質の間の相関データは、徐冷履歴の情報として徐冷開始温度と、徐冷時間を含み、前記計測により求めた徐冷温度履歴は、前記徐冷開始温度と、徐冷時間を含んでいることを特徴とする熱間圧延鋼板の材質管理方法。
【請求項１１】
請求項８から請求項１０のいずれか1項に記載の熱間圧延鋼板の材質管理方法であって、
前記計測により求めた徐冷温度履歴は、前記ランアウトテーブル内の徐冷区間で計測された鋼板の温度と、鋼板速度と、ランアウトテーブル内における冷却ノズルの開度データと、温度計の配置データを用いて、徐冷時間と徐冷開始温度を算出することを特徴とする熱間圧延鋼板の材質管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月9日(2018.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
短手方向の一側面及び他側面のそれぞれに形成される山部、及び当該山部に対して長手方向に連続する谷部を有する波型部を具備し、前記一側面に形成される山部と前記他側面に形成される谷部の形状が同一であり、かつ前記一側面に形成される谷部と前記他側面に形成される山部の形状が同一である長手部材を準備する準備工程と、
前記一側面及び前記他側面が前記短手方向及び前記長手方向と直交する一方向から見て円弧状となるように、前記長手部材を変形させる変形工程と、
を具備する、
ワッシャの製造方法。
【請求項２】
前記準備工程で準備される前記長手部材の前記一側面又は前記他側面の少なくともいずれか一方は、
前記長手方向における一端部から他端部に亘って前記波型部が形成される、
請求項１に記載のワッシャの製造方法。
【請求項３】
前記準備工程で準備される前記長手部材の前記谷部は、
先端部が前記一方向から見て弧状に形成される、
請求項１又は請求項２に記載のワッシャの製造方法。
【請求項４】
前記準備工程で準備される前記長手部材の前記波型部は、
前記一方向から見て正弦波状に形成される、
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のワッシャの製造方法。
【請求項５】
前記変形工程は、
前記波型部が少なくとも外周側に配置されるように、前記長手部材を変形させる、
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のワッシャの製造方法。
【請求項６】
前記準備工程で準備される前記長手部材の前記一側面及び前記他側面は、
前記一側面から前記他側面までの前記短手方向に沿った距離が、前記長手方向の一端部から他端部に亘って一定に形成される、
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載のワッシャの製造方法。
【請求項７】
前記準備工程で準備される前記長手部材は、
異なる複数の金属材料からなるバイメタル材によって構成される、
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載のワッシャの製造方法。
【請求項８】
外周面及び内周面のそれぞれに形成される山部、及び当該山部に対して周方向に連続する谷部を有する波型部を具備し、
前記山部及び前記谷部は、
厚み方向から見て弧状に形成される、
ワッシャ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
即ち、請求項１においては、短手方向の一側面及び他側面のそれぞれに形成される山部、及び当該山部に対して長手方向に連続する谷部を有する波型部を具備し、前記一側面に形成される山部と前記他側面に形成される谷部の形状が同一であり、かつ前記一側面に形成される谷部と前記他側面に形成される山部の形状が同一である長手部材を準備する準備工程と、前記一側面及び前記他側面が前記短手方向及び前記長手方向と直交する一方向から見て円弧状となるように、前記長手部材を変形させる変形工程と、を具備するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項８においては、外周面及び内周面のそれぞれに形成される山部、及び当該山部に対して周方向に連続する谷部を有する波型部を具備し、前記山部及び前記谷部は、厚み方向から見て弧状に形成されるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１においては、材料歩留まりを向上することができると共に長手部材を簡単に曲げることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項８においては、材料歩留まりを向上することができると共に、潤滑性を効果的に向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタンドオフパネル熱防護システム1であって、
サンドイッチパネル10であって、
第1のセラミックマトリックス複合材表面板12及び第2のセラミックマトリックス複合材表面板14と、
セラミックマトリックス複合材コア16であって、前記第1のセラミックマトリックス複合材表面板12と前記第2のセラミックマトリックス複合材表面板14との間に配置され、前記セラミックマトリックス複合材コア16が周縁16aを有し、前記第1のセラミックマトリックス複合材表面板12及び前記第2のセラミックマトリックス複合材表面板14が、前記周縁16aを越えて延伸して、前記第1のセラミックマトリックス複合材表面板12と前記第2のセラミックマトリックス複合材表面板14との間に前記セラミックマトリックス複合材コア16を囲むギャップ18を形成する、セラミックマトリックス複合材コア16と、
前記サンドイッチパネル10を通して形成された複数の孔22と、
前記ギャップ18に配置された柔軟物品シール20と、
複数の断熱構成要素30、32と、
複数のスタンドオフブラケット26と、
前記サンドイッチパネル10を前記複数のブラケット26に結合するために前記複数の孔22を通して配置可能である複数の締め具24と、を備えるサンドイッチパネル10を備える、スタンドオフパネル熱防護システム1。
【請求項２】
前記セラミックマトリックス複合材コア16が、酸化物セラミックマトリックス複合材又は非酸化物セラミックマトリックス複合材から選択される少なくとも1つの材料を含む、トラスコアである、請求項1に記載のシステム。
【請求項３】
前記柔軟物品シール20が、セラミック織布及びアルミナ繊維中綿断熱材を含む、請求項1又は2に記載のシステム。
【請求項４】
前記複数のスタンドオフブラケット26のそれぞれが、セラミックマトリックス複合材料又は高温金属材料を含む、請求項1から3のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記複数の締め具24のそれぞれが、セラミック材料を含む、請求項1から4のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記サンドイッチパネル10の前記複数の孔22のそれぞれを囲むように配置された補強用セラミックインサート36を更に備える、請求項1から5のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記サンドイッチパネル10の前記複数の孔22のそれぞれを囲むように配置されたカップワッシャロック機構38を更に備える、請求項1から6のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
請求項1から7のいずれか一項に記載のスタンドオフパネル熱防護システム1を組み立てる方法であって、
前記スタンドオフブラケット26を下部構造28に取り付けるステップと、
前記複数の断熱構成要素30、32を前記スタンドオフブラケット26同士の間及び周りに配置するステップと、
前記サンドイッチパネル10を前記締め具24により前記スタンドオフブラケット26に取り付けるステップであって、前記締め具24はセラミック締め具であり、前記複数の孔22は前記サンドイッチパネル10を通して形成され、前記柔軟物品シール20が前記ギャップ18に配置される、ステップと
を備える、方法。
【請求項９】
前記サンドイッチパネルが、前記サンドイッチパネル10の前記複数の孔22のそれぞれを囲むように配置されたカップワッシャロック機構38を備え、前記方法が、前記締め具24Aを前記カップワッシャにより所定位置にロックするステップを更に含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
下部構造28と、
請求項1から7のいずれか一項に記載の複数のスタンドオフパネル熱防護システム1と
を備える飛行体であって、
前記複数の断熱構成要素30、32が各サンドイッチパネル10と前記下部構造28の間に配置され、
前記複数のスタンドオフブラケット26が各サンドイッチパネル10と前記下部構造の間に配置され、前記スタンドオフブラケット26が前記下部構造28に取り付けられ、
前記複数の締め具24が各サンドイッチパネル10を前記複数のブラケット26に結合するために前記複数の孔22を通して配置され、
好ましくは、各サンドイッチパネル10の前記第2のセラミックマトリックス複合材表面板14が、前記飛行体の最外側面部を提供し、各サンドイッチパネル10用の前記複数の締め具24が、前記最外側面部52で外部からアクセス可能である、飛行体。
【請求項１１】
前記ブラケット26が、第1の角度及び第2の角度を有し、前記サンドイッチパネル10の熱膨張が起きた場合に、前記第1の角度及び前記第2の角度を減少させるように前記ブラケット26が曲がるように、前記ブラケット26が配向されている、請求項10に記載の飛行体。
【請求項１２】
前記第1のセラミックマトリックス複合材表面板及び前記第2のセラミックマトリックス複合材表面板が、酸化物セラミックマトリックス複合材又は非酸化物セラミックマトリックス複合材から選択される少なくとも1つの材料を含む、請求項10又は11に記載の飛行体。
【請求項１３】
前記柔軟物品シール20がセラミック織布及びアルミナ繊維中綿断熱材を含むこと、
前記複数の締め具24のそれぞれがセラミック材料を含むこと、
前記サンドイッチパネル10の前記複数の孔22のそれぞれを囲むように配置された補強用セラミックインサート36
の1つ以上を有する、請求項10から12のいずれか一項に記載の飛行体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月2日(2018.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート束を積載する積載手段と、
綴じ対象のシート束の枚数を取得する綴じ枚数取得手段と、
針を用いてシート束を綴じる針有り綴じ手段と、
針を用いずにシート束の複数箇所を綴じることが可能な針無し綴じ手段と、
該針有り綴じ手段と該針無し綴じ手段の何れか一方を選択して用いる選択手段とを備えるシート処理装置において、
上記選択手段により上記針無し綴じ手段が選択されたとき、該針無し綴じ手段による綴じ箇所の数を変更可能に該針無し綴じ手段を制御する綴じ処理制御手段を備えていることを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
請求項１のシート処理装置において、
上記綴じ処理制御手段は、上記選択手段により上記針無し綴じ手段が選択されとき、上記綴じ枚数取得手段により取得された綴じ対象のシート束のシート枚数が該針無し綴じ手段の所定枚数を超える場合には、該綴じ対象のシート束を所定枚数以下となる枚数のシートからなるシート束に分割して積載するように上記積載手段を制御し、且つ綴じ対象のシート束のシート枚数が所定枚数以下となる場合の該針無し綴じ手段の綴じ箇所数に比べ綴じ箇所数を減少させて綴じ処理を実行するよう該針無し綴じ手段を制御することを特徴とするシート処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２のシート処理装置において、
上記選択手段により上記針無し綴じ手段が選択され、上記綴じ枚数取得手段により取得された綴じ対象のシート束のシート枚数が該針無し綴じ手段の所定枚数を超える時、
少なくとも上記綴じ処理制御手段は、綴じ対象のシート束を所定枚数以下となる枚数のシートからなるシート束に分割して積載するように上記積載手段を制御し、且つ綴じ対象のシート束のシート枚数が所定枚数以下となる場合の該針無し綴じ手段の綴じ箇所数に比べ綴じ箇所数を減少させる綴じ処理を実行するよう該針無し綴じ手段を制御する第一針無し綴じモードと、
綴じ対象のシート束を所定枚数以下となる枚数のシートからなるシート束に分割して積載するように該積載手段を制御し、且つ綴じ対象のシート束のシート枚数が所定枚数以下となる場合の該針無し綴じ手段の綴じ箇所数と同じ綴じ箇所数で綴じ処理を実行するよう該針無し綴じ手段を制御する第二針無し綴じモードとを実行可能であることを特徴とするシート処理装置。
【請求項４】
請求項１、２又は３のいずれかに記載のシート処理装置において、
上記針無し綴じ手段は、表面に凹凸を有する一対の綴じ歯を備えることを特徴とするシート処理装置。
【請求項５】
シート上に画像を形成する画像形成装置と、
該画像形成装置によって画像形成されたシートに対して所定の処理を施すシート処理装置とを備える画像形成システムにおいて、
上記シート処理装置として、請求項１、２、３又は４のいずれかのシート処理装置を用いることを特徴とする画像形成システム。
【請求項６】
請求項５の画像形成システムにおいて、
上記綴じ処理制御手段は、上記綴じ枚数取得手段により取得された綴じ枚数が所定枚数を超える場合には、綴じ処理に必要な時間に応じて画像形成装置における画像形成を一時中断させることを特徴とする画像形成システム。
【請求項７】
請求項３を引用する態様の請求項５、又は、請求項３を引用する態様の請求項５を引用する態様の請求項６の画像形成システムにおいて、
上記画像形成装置は、綴じ対象のシート束のシート枚数が所定枚数を超える場合に、少なくとも上記第一針無し綴じモードと上記第二針無し綴じモードの何れかを実行するかを表示し、利用者が選択し操作するための表示操作手段を備えていることを特徴とする画像形成システム。
【請求項８】
シート上に画像を形成する画像形成装置と、
シート束を積載する積載手段と、
綴じ対象のシート束の枚数を取得する綴じ枚数取得手段と、
針を用いずにシート束の複数個所を綴じることが可能な針無し綴じ手段と、
綴じ対象のシート束を所定枚数以下となる枚数のシートからなるシート束に分割して積載するように上記積載手段を制御し、且つ綴じ対象のシート束のシート枚数が所定枚数以下となる場合の該針無し綴じ手段の綴じ箇所数に比べ綴じ箇所数を減少させる綴じ処理を実行するよう該針無し綴じ手段を制御する第一針無し綴じモードと、綴じ対象のシート束を所定枚数以下となる枚数のシートからなるシート束に分割して積載するように該積載手段を制御し、且つ綴じ対象のシート束のシート枚数が所定枚数以下となる場合の該針無し綴じ手段の綴じ箇所数と同じ綴じ箇所数で綴じ処理を実行するよう該針無し綴じ手段を制御する第二針無し綴じモードとのいずれかを操作者が選択し操作するための操作手段と、
上記操作手段により上記第一針無し綴じモードが選択され、上記綴じ枚数取得手段により取得された綴じ対象のシート束のシート枚数が所定枚数を超える場合には、該綴じ対象のシート束を所定枚数以下となる枚数のシートからなるシート束に分割したうえで上記針無し綴じ手段によって所定数の箇所でシート束を綴じ、上記操作手段により上記第二針無し綴じモードが選択され、上記綴じ枚数取得手段により取得された綴じ対象のシート束のシート枚数が所定枚数を超える場合には、該綴じ対象のシート束を所定枚数以下となる枚数のシート束に分割したうえで上記針無し綴じ手段によって上記所定数よりも少ない箇所でシート束を綴じるように、上記針無し綴じ手段を制御する綴じ処理制御手段とを備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項９】
請求項８の画像形成システムにおいて、
上記綴じ処理制御手段は、上記操作手段により上記第一針無し綴じモードが選択され、上記綴じ枚数取得手段により取得された綴じ対象のシート束のシート枚数が所定枚数以下の場合には、上記針無し綴じ手段によって上記所定数の箇所でシート束を綴じ、上記操作手段により上記第二針無し綴じモードが選択され、上記綴じ枚数取得手段により取得された綴じ対象のシート束のシート枚数が所定枚数以下の場合には、上記針無し綴じ手段によって上記所定数の箇所でシート束を綴じるように、上記針無し綴じ手段を制御することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１０】
請求項８又は９の画像形成システムにおいて、
上記針無し綴じ手段は、表面に凹凸を有する一対の綴じ歯を備えることを特徴とする画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明は、シート束を積載する積載手段と、綴じ対象のシート束の枚数を取得する綴じ枚数取得手段と、針を用いてシート束を綴じる針有り綴じ手段と、針を用いずにシート束の複数箇所を綴じることが可能な針無し綴じ手段と、該針有り綴じ手段と該針無し綴じ手段の何れか一方を選択して用いる選択手段とを備えるシート処理装置において、上記選択手段により上記針無し綴じ手段が選択されたとき、該針無し綴じ手段による綴じ箇所の数を変更可能に該針無し綴じ手段を制御する綴じ処理制御手段を備えていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月5日(2018.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
尚、前記インナコラム１３ｂの後端寄り部分には、自動車の盗難防止の為に、前記ステアリングホイール１の操作を実質的に不能にするステアリングロック装置を組み込む為のロック用透孔５８を設けている。これと共に、前記アウタコラム１２ｂのうちで、軸方向位置がこのロック用透孔５８と整合する部分に、キーロックカラー５９を外嵌している。前記ステアリングロック装置は、前記ロック用透孔５８の内側に、ロックユニット（図示省略）の先端部を配置した状態で、このロックユニットを前記インナコラム１３ｂに支持固定する。イグニッションキーをＯＦＦして、このロックユニットを構成するロックピンを径方向内方に変位させ、このロックピンと前記キーロックカラー５９の外周面に形成した係合凹部とを係合させる事で、前記ステアリングシャフト５ｂの回転を実質的に不能にする（前記ステアリングホイール１を、通常の運転姿勢のまま操作する程度の力では、前記ステアリングシャフト５ｂが回転しない様にする）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上述の様な本例のテレスコピック式ステアリングコラム装置によれば、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する力を安定させる事ができる。
即ち、本例の場合、前記両被挟持部１７ａ、１７ａの外側面の上下前後の四隅部に、幅方向外方に突出する凸部４１、４１を形成している。この為、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持すべく、前記被駆動側カム３２ａと前記押圧プレート３９との間隔を縮めた状態では、前記各凸部４１、４１の先端面が、前記両摩擦板ユニット４６、４６を介して、前記支持ブラケット２０ａの両内側面（前記両支持板部２３ａ、２３ａの内側面）と当接する。従って、本例の場合には、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持した状態で、前記両摩擦板ユニット４６、４６を介して互いに当接する、前記各凸部４１、４１の先端面と前記両支持板部２３ａ、２３ａの内側面との当接部の面積を、前述の図１５〜１７に示した従来構造の第２例の様に、１対の支持板部２３、２３の内側面と変位ブラケット１８の両側面（１対の被挟持部１７、１７の外側面）とを、互いに対向する部分のほぼ全面で当接させる構造と比較して小さくできる。この結果、前記両摩擦板ユニット４６、４６を介して互いに当接する、前記各凸部４１、４１の先端面と前記両支持板部２３ａ、２３ａの内側面との当接部の面圧を大きくできると共に、当接状態がばらつくのを抑えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
又、前記両円孔１９ａ、１９ａの幅方向外端部を、前記両被挟持部１７ａ、１７ａの外側面のうち、前記各凸部４１、４１に囲まれた中央部に開口させ、前記両円孔１９ａ、１９ａに挿通した前記調節ロッド２７ａのうち、前記両支持板部２３ａ、２３ａの外側面から突出した部分の周囲に、それぞれが押圧部である、前記被駆動側カム３２ａと前記押圧プレート３９とを設けている。従って、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持すべく、前記被駆動側カム３２ａと前記押圧プレート３９との間隔を縮めた状態で、これら被駆動側カム３２ａ及び押圧プレート３９と前記支持板部２３ａ、２３ａの外側面との当接部と、（前記両摩擦板ユニット４６、４６を介して互いに当接する、）これら両支持板部２３ａ、２３ａの内側面と前記各凸部４１、４１の先端面との当接部との距離を大きくする事ができる。この為、前記被駆動側カム３２ａと前記押圧プレート３９との間隔を縮める事に伴って、前記両支持板部２３ａ、２３ａの内側面と前記各凸部４１、４１の先端面との間に作用するモーメントを大きくする事ができる。従って、前記両支持板部２３ａ、２３ａの内側面と前記各凸部４１、４１の先端面との当接部の面圧をより大きくできる。更に、前記摩擦板ユニット４６、４６を介して互いに対向する、前記両被挟持板部１７ａ、１７ａの外側面と前記両支持板部２３ａ、２３ａの内側面との対向部のうち、前記調節ロッド２７ａの周囲に幅方向の隙間が存在した状態となる。従って、前記被駆動側カム３２ａと前記押圧プレート３９との間隔を縮めた状態で、前記両支持板部２３ａ、２３ａを幅方向に弾性変形し易くでき、前記アウタコラム１２ｂの内径が後方に向かう程小さくなる様に弾性変形する程度を緩和できる。即ち、前記両被挟持部１７ａ、１７ａの外側面同士をほぼ平行に保ったまま、前記アウタコラム１２ｂの後端寄り部分の内径を縮径させる事ができる。この為、前記調節ロッド２７ａが略Ｖ字形又は弓形に弾性変形するのを抑えられ、この調節ロッド２７ａの両端部に設けた、前記被駆動側カム３２ａと前記押圧プレート３９との間隔を縮めて、前記両支持板部２３ａ、２３ａの内側面により、前記両摩擦板ユニット４６、４６を介して前記両被挟持部１７ａ、１７ａの外側面（前記各凸部４１、４１の先端面）を押え付ける力を十分に発揮させられる。この結果、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する力を安定して大きくする事ができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングギヤユニット
３  入力軸
４  タイロッド
５、５ａ、５ｂ  ステアリングシャフト
６、６ａ、６ｂ  ステアリングコラム
７  自在継手
８  中間シャフト
９  自在継手
１０、１０ａ、１０ｂ  アウタチューブ
１１、１１ａ、１１ｂ  インナシャフト
１２、１２ａ、１２ｂ  アウタコラム
１３、１３ａ、１３ｂ  インナコラム
１４  電動モータ
１５、１５ａ  玉軸受
１６、１６ａ  軸方向スリット
１７、１７ａ〜１７ｃ  被挟持部
１８、１８ａ〜１８ｃ  変位ブラケット
１９、１９ａ  円孔
２０、２０ａ  支持ブラケット
２１、２１ａ  取付板部
２２  締付ブラケット
２３、２３ａ  支持板部
２４、２４ａ  上板部
２５、２５ａ  車体側通孔
２６  枢軸
２７、２７ａ  調節ロッド
２８  ロックナット
２９  締付ナット
３０、３０ａ  頭部
３１、３１ａ  駆動側カム
３２、３２ａ  被駆動側カム
３３、３３ａ  カム装置
３４、３４ａ  調節レバー
３５  ストッパ機構
３６  ねじ孔
３７  ボルト
３８  ストッパ溝
３９  押圧プレート
４０  周方向スリット
４１、４１ａ、４１ｂ  凸部
４２  前側ブラケット
４３  取付孔
４４  杆部
４５  雄ねじ部
４６  摩擦板ユニット
４７  第一摩擦板
４８  第二摩擦板
４９  前後方向長孔
５０  円孔
５１  連結板部
５２  係止部材
５３  取付部
５４  係止ピン
５５  緩衝部材
５６  ストッパ孔
５７  ストッパ部材
５８  ロック用透孔
５９  キーロックカラー
６０  コイルばね
６１  スラスト軸受
６２  ナット
６３  ブラケット素子
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月1日(2018.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸着作製するパターンに対応する樹脂開口部が設けられた樹脂層の一方の面上に、金属開口部が設けられた金属層が積層されてなる蒸着マスクであって、
前記樹脂層の一方の面において前記金属開口部と重なる位置に対応する領域、及び前記樹脂層の他方の面の何れか一方、又は双方の面上と、前記樹脂開口部の内壁面に防汚層が設けられ、
前記防汚層が、離型性樹脂を含有している、
蒸着マスク。
【請求項２】
蒸着作製するパターンに対応する樹脂開口部が設けられた樹脂層の一方の面上に、金属開口部が設けられた金属層が積層されてなる蒸着マスクであって、
前記樹脂層の一方の面において前記金属開口部と重なる位置に対応する領域、及び前記樹脂層の他方の面の何れか一方、又は双方の面上と、前記金属開口部の内壁面に防汚層が設けられた、
蒸着マスク。
【請求項３】
前記防汚層が、離型性樹脂を含有している、
請求項２に記載の蒸着マスク。
【請求項４】
有機半導体素子の製造方法であって、
蒸着マスクを用いて、蒸着対象物に蒸着パターンを形成する工程を含み、
前記蒸着マスクとして、請求項１乃至３の何れか１項に記載の蒸着マスクを用いる、
有機半導体素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出入口の施錠管理を行う施錠システムと通信可能に接続された情報処理装置を、
少なくとも第１の属性のユーザの識別情報および第２の属性のユーザの識別情報を記憶する記憶手段と、
撮像装置により撮影された映像を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力した映像に含まれる識別情報を複数検出する識別情報検出手段と、
前記識別情報検出手段により検出した識別情報の中に、前記記憶手段に記憶された第１の属性のユーザの識別情報が含まれる場合に、出入口を解錠する旨の指示を出す指示手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記記憶手段を、識別情報を、前記第１の属性のユーザの識別情報と第２の属性のユーザの識別情報とが含まれるグループに分けて記憶する手段として機能させ、
前記指示手段を、前記検出手段により、前記記憶手段に記憶された同一のグループに含まれる識別情報をすべて検出した場合に、出入口を解錠する旨の指示を出す手段として機能させることを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記記憶手段を、識別情報と顔画像とを対応付けて記憶する手段として機能させ、
前記情報処理装置を、
前記入力手段により入力された映像から、人物の顔を検出する顔検出手段として機能させ、
前記指示手段を、前記顔検出手段により前記識別情報とともに当該識別情報に対応付けられた顔画像が検出された場合に、出入口を解錠する旨の指示を出す手段として機能させるための請求項１または２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記指示手段を、
前記顔検出手段により検出された前記識別情報に対応付けられた顔画像の数が、所定の数を満たす場合に、入口を解錠する旨の指示を出す手段として機能させるための請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
出入口の施錠管理を行う施錠システムと通信可能に接続された情報処理装置であって、
少なくとも第１の属性のユーザの識別情報および第２の属性のユーザの識別情報を記憶する記憶手段と、
撮像装置により撮影された映像を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力した映像に含まれる識別情報を複数検出する識別情報検出手段と、
前記識別情報検出手段により検出した識別情報の中に、前記記憶手段に記憶された第１の属性のユーザの識別情報が含まれる場合に、出入口を解錠する旨の指示を出す指示手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
出入口の施錠管理を行う施錠システムと通信可能に接続され、少なくとも第１の属性のユーザの識別情報および第２の属性のユーザの識別情報を記憶する情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の入力手段が、撮像装置により撮影された映像を入力する入力工程と、
前記情報処理装置の識別情報検出手段が、前記入力工程により入力した映像に含まれる識別情報を複数検出する識別情報検出工程と、
前記情報処理装置の指示手段が、前記識別情報検出工程により検出した識別情報の中に、前記記憶された第１の属性のユーザの識別情報が含まれる場合に、出入口を解錠する旨の指示を出す指示工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月30日(2018.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓シャッターのガイドレールは、外壁に近い側の第１側辺と、外壁から遠い側で室外空間に面する第２側辺と、第１側辺と第２側辺の基端側の底辺と、第１側辺と第２側辺間に形成された内部空間と、を備え、前記内部空間内に、第１側辺と第２側辺の先端側の開口からスラットの端部を受け入れるガイド空間が形成されており、
前記ガイドレールの前記内部空間には、高さ方向に延びるポケット部が前記ガイド空間に突出しないように位置しており、当該ポケット部には高さ方向に延びる熱膨張耐火部材が常温下で前記ガイド空間に突出しないように収容されており、前記ポケット部は、当該熱膨張耐火部材の面部の幅よりも小さい開口を備え、当該熱膨張耐火部材の端縁を受け入れるように構成されている、窓シャッターのガイドレールの防火構造。
【請求項２】
前記ポケット部は、前記第１側辺の内面に形成されている、請求項１に記載の窓シャッターのガイドレールの防火構造。
【請求項３】
前記ポケット部は、前記第１側辺の内面に形成され、高さ方向に対向状に延びる前側突片と後側突片の間に形成されており、
前記前側突片の先端には後方に向かって前側突縁部が形成され、
前記後側突片の先端には前方に向かって後側突縁部が形成され、
前記前側突縁部と前記後側突縁部の間に前記ポケット部の開口が形成されている、
請求項２に記載の窓シャッターのガイドレールの防火構造。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月13日(2018.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】結晶性樹脂材料における動的粘弾性の温度分散測定の結果概略を示したものである（村上謙吉（昭和６１年）「やさしいレオロジー−基礎から最先端まで−」産業図書．より引用）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月5日(2018.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノフィブリルセルロースゲルを含有する塗料組成物を製造する方法であって、以下のステップ：
（ａ）セルロース繊維を供給するステップ；
（ｂ）少なくとも１種の充填剤および／または顔料を供給するステップ；
（ｃ）セルロース繊維と少なくとも１種の充填剤および／または顔料とを配合するステップ；
（ｄ）少なくとも１種の充填剤および／または顔料の存在下で、ナノフィブリルセルロースゲルが形成されるまで、セルロース繊維をフィブリル化するステップであって、前記ゲルの形成が、せん断速度の依存関係における混合物の粘度のモニタリングによって確認されるものであって、せん断速度を段階的に増加させた後における混合物の粘度低下が、その後に、前記せん断速度の範囲の少なくとも一部に亘りせん断速度を段階的に低下させた後における対応する粘度増加よりも高いものであるステップ；および
（ｅ）塗料組成物の製造においてステップ（ｄ）の組成物を使用するステップ
を特徴とする、方法。
【請求項２】
得られたナノフィブリルセルロースゲルのブルックフィールド粘度が、充填剤および／または顔料の非存在下でフィブリル化された対応するナノフィブリルセルロース懸濁液のブルックフィールド粘度よりも低いことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
セルロース繊維が、ユーカリパルプ、トウヒパルプ、マツパルプ、ブナパルプ、麻パルプ、綿パルプ、およびこれらの混合物からなる群から選択されるパルプに含有されるものであることを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
セルロース繊維が、０．２から３５重量％の固形分を有する懸濁液の形態で供給されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
セルロース繊維が、０．５から５重量％の固形分を有する懸濁液の形態で供給されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
セルロース繊維が、１．３から３重量％の固形分を有する懸濁液の形態で供給されることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
充填剤および／または顔料が、沈降炭酸カルシウム；天然重質炭酸カルシウム；ドロマイト；タルク；ベントナイト；クレー；マグネサイト；サテンホワイト；セピオライト；ハント石；珪藻土；シリケート；およびこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
充填材および／または顔料が、沈降炭酸カルシウム、天然重質炭酸カルシウム、およびこれらの混合物の群から選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
沈降炭酸カルシウムが、バテライト、カルサイトまたはアラゴナイト結晶構造の群から選択されることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
天然重質炭酸カルシウムが、大理石、石灰石、および白亜からなる群から選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
沈降炭酸カルシウムが、超微細で離散した、角柱形状、偏三角形状または菱面体形状の沈降炭酸カルシウムであることを特徴とする、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１２】
充填剤および／または顔料の粒子が、０．５から１５μｍの重量メジアン粒径を有することを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
充填剤および／または顔料の粒子が、０．７から１０μｍの重量メジアン粒径を有することを特徴とする、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
充填剤および／または顔料の粒子が、１から５μｍの重量メジアン粒径を有することを特徴とする、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
充填剤および／または顔料の粒子が、１．１から２μｍの重量メジアン粒径を有することを特徴とする、請求項１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
充填剤および／または顔料が、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリルアミドもしくはそれらの混合物に基づくポリカルボン酸塩のホモポリマーまたはコポリマー；アルカリポリリン酸塩、ホスホン酸、クエン酸および酒石酸ならびにこれらの水溶性塩；またはこれらの混合物からなる群から選択される分散剤を伴っていることを特徴とする、請求項１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
繊維と少なくとも１種の充填剤および／または顔料との配合が、充填剤および／または顔料を繊維に、１または数ステップで添加することによって行われることを特徴とする、請求項１から１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
充填剤および／または顔料が、前記フィブリル化ステップ（ｄ）の前にまたは間に、全部または複数回に分けて添加されることを特徴とする、請求項１から１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
充填剤および／または顔料が、前記フィブリル化ステップ（ｄ）の前に、全部または複数回に分けて添加されることを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
乾燥重量基準で、繊維対充填剤および／または顔料の重量比が、１：１０から１０：１であることを特徴とする、請求項１から１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
乾燥重量基準で、繊維対充填剤および／または顔料の重量比が、１：５から５：１であることを特徴とする、請求項１から２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
乾燥重量基準で、繊維対充填剤および／または顔料の重量比が、１：２から２：１であることを特徴とする、請求項１から２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
フィブリル化が、ホモジナイザーまたは超微細摩擦粉砕機によって行われることを特徴とする、請求項１から２２のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月8日(2018.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記式（１）で示されるオルガノアルコキシシランおよび／または該オルガノアルコキシシランの部分加水分解縮合物                             １００質量部
Ｒ１ａＳｉ（ＯＲ２）４−ａ        （１）
（式中、Ｒ１は、互いに独立に、炭素数１〜２０の１価炭化水素基であり、Ｒ２は、互いに独立に、炭素数１〜８の１価炭化水素基であり、ａは１、２または３である）
（Ｂ）下記式（２）で示されるジカルボン酸アルミニウム    ０．３〜２０質量部
（Ｒ３ＣＯＯ）２Ａｌ（ＯＨ）        （２）
（式中、Ｒ３は、互いに独立に、炭素数１〜２５の１価炭化水素基である）、及び
（Ｃ）炭素数６〜２４の脂肪酸      ０．３〜２０質量部
を含有するゲル状組成物。
【請求項２】
（Ｄ）シロキサン単位の合計数に対するジメチルシロキサン単位の個数が２０％以上であるポリオルガノシロキサンを（Ａ）成分１００質量部に対して０．１〜５０質量部となる量で更に含有する、請求項１記載のゲル状組成物。
【請求項３】
水および有機溶剤を含有しない、請求項１または２に記載のゲル状組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月10日(2018.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）イソチアニル、ならびに
（Ｂ）以下より構成される群から選択される少なくとも１のさらなる化合物
（Ｂ２）イソピラザム（２．３）およびプロピコナゾール（２．４）から選択される他の殺真菌剤の群のメンバー
を含む組成物。
【請求項２】
構成成分（Ａ）：（Ｂ）を１：２５から２５：１の重量比で含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の組成物を、増量剤、界面活性剤またはそれらの組み合わせと混合することを含む、組成物を調製する方法。
【請求項４】
真菌および細菌を包含する植物病原性微生物を防除する方法であって、前記微生物またはそれらの生息場所に請求項１または２に記載の組成物を接触させること、または構成成分（Ａ）であるイソチアニルと構成成分（Ｂ）であるイソピラザム（２．３）およびプロピコナゾール（２．４）から選択される少なくとも１つの化合物の組み合わせを接触させることを含む、前記方法。
【請求項５】
植物病原性細菌が、イネにおけるアシドボラクス・アベナエ（Ａｃｉｄｏｖｏｒａｘ  ａｖｅｎａｅ）および／またはブルクホルデリア・グラマエ（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｇｌｕｍａｅ）、柑橘類におけるカンジダツス  リベリバクター属種（Ｃａｎｄｉｄａｔｕｓ  Ｌｉｂｅｒｉｂａｃｔｅｒ  ｓｐｅｃ．）および／またはキサントモナス・アクソノポディス病原型シトリ（Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ  ａｘｏｎｏｐｏｄｉｓ  ｐｖ．ｃｉｔｒｉ）、キウイにおけるシュードモナス・シリンガエ病原型アクチニダエ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｙｒｉｎｇａｅ  ｐｖ．ａｃｔｉｎｉｄａｅ）、モモにおけるキサントモナス・カムペストリス（Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ  ｃａｍｐｅｓｔｒｉｓ）および／またはキサントモナス・カムペストリス病原型プルニ（Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ  ｃａｍｐｅｓｔｒｉｓ  ｐｖ．ｐｒｕｎｉ）、ダイズにおけるシュードモナス・シリンガエ病原型グリシネア（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｙｒｉｎｇａｅ  ｐｖ．ｇｌｙｃｉｎｅａ）および／またはキサントモナス・アクソノポディス病原型グリシネス（Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ  ａｘｏｎｏｐｏｄｉｓ  ｐｖ．ｇｌｙｃｉｎｅｓ）、穀類におけるブルクホルデリア属種（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｓｐｅｃ．）および／またはキサントモナス・トランスルセンス（Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ  ｔｒａｎｓｌｕｓｃｅｎｓ）、トマトにおけるシュードモナス・シリンガエ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｙｒｉｎｇａｅ）、シュードモナス・シリンガエ病原型トマト（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｙｒｉｎｇａｅ  ｐｖ．ｔｏｍａｔｏ）および／またはキサントモナス・カムペストリス（Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ  ｃａｍｐｅｓｔｒｉｓ）、キュウリにおけるシュードモナス・シリンガエ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｙｒｉｎｇａｅ）および／またはシュードモナス・シリンガエ病原型ラクリマンス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｙｒｉｎｇａｅ  ｐｖ．ｌａｃｈｒｙｍａｎｓ）、ジャガイモにおけるエルウィニア・アトロセプチカ（Ｅｒｗｉｎｉａ  ａｔｒｏｓｅｐｔｉｃａ）、エルウィニア・カラトボラ（Ｅｒｗｉｎｉａ  ｃａｒａｔｏｖｏｒａ）および／またはストレプトマイセス・スカビエス（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ  ｓｃａｂｉｅｓ）から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
構成成分（Ａ）および（Ｂ）を同時にまたは逐次的に施用することを含む、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
葉面および土壌処理の場合に請求項１または２の組成物の量が０．１ｇ／ｈａから１０ｋｇ／ｈａである、請求項４から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
種子を処理する方法であって、前記種子を請求項１または２に記載の組成物と接触させること、または構成成分（Ａ）であるイソチアニルと構成成分（Ｂ）であるイソピラザム（２．３）およびプロピコナゾール（２．４）から選択される少なくとも１つの化合物の組み合わせを接触させることを含む、前記方法。
【請求項９】
種子が遺伝子導入種子である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１または２の組成物の量が２から２００ｇ／１００ｋｇ種子である、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
種子が、構成成分（Ｂ）で処理されるのと同時に構成成分（Ａ）で処理される、請求項８から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
種子が、構成成分（Ｂ）で処理されるのと異なる時に構成成分（Ａ）で処理される、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１または２に記載の組成物で処理された、種子。
【請求項１４】
種子が遺伝子導入種子である、請求項１３に記載の種子。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月11日(2018.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2018076328.tif 000001
で示される化合物を含む造影剤を含有する医薬組成物であって、該医薬組成物は、被験者を造影する方法に使用され、
ここで、該方法は、
１ｍＣｉ〜４ｍＣｉの間の量の第１の投与量の造影剤を被験者に投与する；
被験者の一部分の少なくとも１つの第１の画像を取得し、ここで、被験者の一部分は心血管系の少なくとも一部分である；
被験者に負荷を与える；
負荷下にある被験者に、第２の投与量の造影剤を投与し、ここで、造影剤の第２の投与量は造影剤の第１の投与量の１．５〜５．０倍の間の量で投与する；そして、
被験者の一部分の少なくとも１つの第２の画像を取得する、
ことを含む、該医薬組成物。
【請求項２】
負荷が、薬理学的負荷である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
第２の投与量が、造影剤の第１の投与量の１．５倍〜２．５倍の間の量で、造影剤の第１の投与量よりも多い量で投与される、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項４】
薬理学的負荷が、薬理学的負荷剤を被験者に投与することにより誘導される、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項５】
薬理学的負荷剤が、血管拡張剤である、請求項４記載の医薬組成物。
【請求項６】
血管拡張剤が、アデノシン、リガデノソン、またはアパデネソンから選ばれる、請求項５記載の医薬組成物。
【請求項７】
第２の投与量の投与が、被験者に薬理学的負荷剤を投与する間またはその後に行う、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項８】
造影剤の第１の投与量が、２．９ｍＣｉ〜３．４ｍＣｉの間である、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項９】
造影剤の第２の投与量が、造影剤の第１の投与量の２．０〜２．４倍の間の量で投与される、請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１０】
負荷が、運動負荷である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１１】
造影剤の第２の投与量が、造影剤の第１の投与量の２．５〜４．０倍の間の量で投与される、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１２】
運動負荷が、被験者の運動によって誘導される、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１３】
第２の投与量の投与が、運動の間に行われる、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１４】
第１の投与量が、１．７ｍＣｉ〜２．０ｍＣｉの間である、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１５】
造影剤の第２の投与量が、造影剤の第１の投与量の３．０〜３．６倍の間の量で投与される、請求項１４記載の医薬組成物。
【請求項１６】
第２の投与量が、８．６ｍＣｉ〜９．５ｍＣｉの間である、請求項１４記載の医薬組成物。
【請求項１７】
造影剤の第１の投与量および第２の投与量の合計が、１４ｍＣｉを超えない、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
第１の画像が、１〜２０分間の撮像期間の間に取得される、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
第２の画像が、１〜２０分間の撮像期間の間に取得される、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
被験者を造影する方法が、更に被験者における心血管系疾患または状態の在不在を判定することを含む、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
心血管系疾患が、冠動脈疾患または心筋虚血である、請求項２０記載の医薬組成物。
【請求項２２】
第２の投与量が、少なくとも１つの第１の画像を取得後、２４時間以内に投与される、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
取得が、陽電子放出断層撮影を利用する、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
被験者の一部分が、心臓の一部分である、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
造影剤が、水、５重量％未満のエタノール、および５０ｍｇ／ｍＬ未満のアスコルビン酸ナトリウム塩を含む配合剤として投与され、ここで、造影剤を含む該配合剤は、静脈内大量注射を介して投与される、請求項１〜２４のいずれか１項に記載の医薬組成物。