Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は以下である。
［１］  オレフィンを酸素含有ガスにより気相接触酸化して対応する不飽和アルデヒド及
び不飽和カルボン酸を製造する際に用いる、モリブデン、ビスマス及びケイ素を含有し、
該ケイ素に対する該ビスマスの原子比が０．０５〜０．１２である複合酸化物触媒を製造
する方法であり、
各成分元素の供給源化合物の水性系での一体化及び加熱する工程を含み、
ケイ素の供給源化合物の比表面積が８０ｍ２／ｇ〜２２０ｍ２／ｇであり、かつケイ素
の供給源化合物の体積平均粒径が０．１μｍ〜４．０μｍである複合酸化物触媒の製造方
法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィンを酸素含有ガスにより気相接触酸化して対応する不飽和アルデヒド及び不飽
和カルボン酸を製造する際に用いる、モリブデン、ビスマス及びケイ素を含有し、該ケイ
素に対する該ビスマスの原子比が０．０５〜０．１２である複合酸化物触媒を製造する方
法であり、
各成分元素の供給源化合物の水性系での一体化及び加熱する工程を含み、
ケイ素の供給源化合物の比表面積が８０ｍ２／ｇ〜２２０ｍ２／ｇであり、かつケイ素
の供給源化合物の体積平均粒径が０．１μｍ〜４．０μｍである複合酸化物触媒の製造方
法。
【請求項２】
前記ケイ素の供給源化合物総体積の内、体積平均粒径の１．５倍以上の粒径を有する粒
子の体積割合が１５％以下である請求項１に記載の複合酸化物触媒の製造方法。
【請求項３】
前記複合酸化物触媒が下記組成式（１）で示される触媒である請求項１又は２に記載の
複合酸化物触媒の製造方法。
ＭｏａＢｉｂＣｏｃＮｉｄＦｅｅＸｆＹｇＳｉｈＯｉ    （１）
（式中、Ｘはナトリウム（Ｎａ）、カリウム（Ｋ）、ルビジウム（Ｒｂ）、セシウム（Ｃ
ｓ）及びタリウム（Ｔｌ）からなる群から選ばれる少なくとも１種の元素であり、Ｙはホ
ウ素（Ｂ）、リン（Ｐ）、砒素（Ａｓ）及びタングステン（Ｗ）からなる群から選ばれる
少なくとも１種の元素である。また、ａ〜ｊはそれぞれの元素の原子比を表わし、ａ＝１
２のとき、ｂ＝０．５〜７、ｃ＝０．１〜１０、ｄ＝０．１〜１０、ｅ＝０．０５〜５、
ｆ＝０〜２、ｇ＝０〜３、ｈ＝４〜４８の範囲にあり、またｉは他の元素の酸化状態を満
足させる数値である。）
【請求項４】
プロピレンと酸素含有ガスを含む原料混合ガスを請求項１乃至３のいずれか１項に記載
の複合酸化物触媒の製造方法により製造された複合酸化物触媒を用いて気相接触酸化する
アクロレイン及びアクリル酸の製造方法。
【請求項５】
前記プロピレンの空間速度が１２０ｈ−１〜３２０ｈ−１の範囲である請求項４に記載
のアクロレイン及びアクリル酸の製造方法。
【請求項６】
前記原料混合ガス中のプロピレン含有量が７体積％〜１２体積％の範囲である請求項４
又は５に記載のアクロレイン及びアクリル酸の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立により遊技者に有利な特別遊技状態へ移行させるか否かの特別遊技判定を行う特別遊技判定手段と、
前記特別遊技判定の結果に基づいて、所定の図柄表示手段において図柄を変動表示させてから当該特別図柄判定の結果を示すように停止表示させる図柄制御手段と、
前記特別遊技判定の権利を保留して記憶する保留記憶手段と、
前記権利に対して前記特別遊技判定が行われる前に、前記特別遊技状態へ移行させるか否かの事前判定を行う事前判定手段と、
前記特別遊技判定において前記特別遊技状態へ移行させる判定がなされた場合、前記特別遊技状態の後に、前記特別遊技判定において前記特別遊技状態へ移行させると判定される確率が第１の確率状態となり、且つ、前記図柄の変動表示が所定回数行われるまで前記始動条件が成立し易い状態が継続する第１の特定遊技状態、又は、前記特別遊技判定において前記特別遊技状態へ移行させると判定される確率が前記第１の確率状態よりも高い第２の確率状態となり、且つ、前記図柄の変動表示が前記所定回数を超えても前記始動条件が成立し易い状態が継続する第２の特定遊技状態、へ移行させる遊技状態制御手段と、
所定の演出手段に演出を行わせる演出制御手段と、
を備え、
前記演出制御手段は、
前記特別遊技判定の結果に基づいて、当該特別遊技判定の結果を報知する報知演出を行わせる報知演出制御手段と、
前記事前判定の結果に基づいて、当該事前判定の結果を示唆する事前示唆演出を行わせることが可能な事前示唆演出制御手段と、
を有し、
前記報知演出制御手段は、前記第１の特定遊技状態又は前記第２の特定遊技状態に移行されているときであって前記図柄の変動表示が前記所定回数目のとき、通常とは異なる特定演出を含む報知演出を行わせることが可能であり、前記第１の特定遊技状態に移行されているときには前記特定演出において前記第１の特定遊技状態が終了することを示唆する演出を行わせる一方、前記第２の特定遊技状態に移行されているときには前記特定演出において前記第２の特定遊技状態であることを示唆する演出を行わせ、
前記事前示唆演出制御手段は、前記特定演出を含む報知演出が行われることとなる前記権利に対する事前示唆演出を規制することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、遊技機(1)であって、始動条件の成立により遊技者に有利な特別遊技状態へ移行させるか否かの特別遊技判定を行う特別遊技判定手段(52)と、前記特別遊技判定の結果に基づいて、所定の図柄表示手段において図柄を変動表示させてから当該特別図柄判定の結果を示すように停止表示させる図柄制御手段(53)と、前記特別遊技判定の権利を保留して記憶する保留記憶手段(62)と、前記権利に対して前記特別遊技判定が行われる前に、前記特別遊技状態へ移行させるか否かの事前判定を行う事前判定手段(71)と、前記特別遊技判定において前記特別遊技状態へ移行させる判定がなされた場合、前記特別遊技状態の後に、前記特別遊技判定において前記特別遊技状態へ移行させると判定される確率が第１の確率状態となり、且つ、前記図柄の変動表示が所定回数行われるまで前記始動条件が成立し易い状態が継続する第１の特定遊技状態、又は、前記特別遊技判定において前記特別遊技状態へ移行させると判定される確率が前記第１の確率状態よりも高い第２の確率状態となり、且つ、前記図柄の変動表示が前記所定回数を超えても前記始動条件が成立し易い状態が継続する第２の特定遊技状態、へ移行させる遊技状態制御手段(55)と、所定の演出手段に演出を行わせる演出制御手段(33)と、を備え、前記演出制御手段(33)は、前記特別遊技判定の結果に基づいて、当該特別遊技判定の結果を報知する報知演出を行わせる報知演出制御手段(80)と、前記事前判定の結果に基づいて、当該事前判定の結果を示唆する事前示唆演出を行わせることが可能な事前示唆演出制御手段(72)と、を有し、前記報知演出制御手段(80)は、前記第１の特定遊技状態又は前記第２の特定遊技状態に移行されているときであって前記図柄の変動表示が前記所定回数目のとき、通常とは異なる特定演出を含む報知演出を行わせることが可能であり、前記第１の特定遊技状態に移行されているときには前記特定演出において前記第１の特定遊技状態が終了することを示唆する演出を行わせる一方、前記第２の特定遊技状態に移行されているときには前記特定演出において前記第２の特定遊技状態であることを示唆する演出を行わせ、前記事前示唆演出制御手段(72)は、前記特定演出を含む報知演出が行われるとき、前記事前示唆演出を規制することを特徴とする構成である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月23日(2018.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の眼科装置を操作するための端末装置であって、
前記複数の眼科装置と通信を行う通信手段と、
前記複数の眼科装置のうち、少なくとも一つの操作対象の眼科装置を選択する選択指示を受け付ける選択受付手段と、
前記通信手段によって、前記操作対象の眼科装置に制御信号を送信する制御手段と、を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記選択受付手段は、
前記眼科装置を操作するための操作領域を表示する表示手段と、
検者からの操作を受け付ける操作受付手段と、を備え、
前記制御手段は、
第１眼科装置を操作するための第１操作領域と、第１眼科装置とは異なる第２眼科装置を操作するための第２操作領域とを前記表示手段にそれぞれ表示させ、前記操作受付手段によって受け付けた前記第１操作領域に対する操作に基づいて、前記第１眼科装置を操作するための第１制御信号を前記第１眼科装置に送信し、前記操作受付手段によって受け付けた前記第２操作領域に対する操作に基づいて、前記第２眼科装置を操作するための第２制御信号を前記第２眼科装置に送信することを特徴とする請求項１の端末装置。
【請求項３】
複数の眼科装置を操作するための端末装置において用いられる端末制御プログラムであって、前記端末装置のプロセッサによって実行されることで、
前記複数の眼科装置のうち、少なくとも一つの操作対象の眼科装置を選択する選択指示を受け付ける選択受付ステップと、
前記操作対象の眼科装置に制御信号を送信する送信ステップと、を前記端末装置に実行させることを特徴とする端末制御プログラム。
【請求項４】
請求項１の前記端末装置によって操作される眼科装置であって、
前記端末装置によって操作される操作対象であることを検者または被検者に報知する報知手段を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項５】
被検眼を検査するための検眼システムであって、
被検眼を検査するための複数の眼科装置と、
前記複数の眼科装置を操作するための端末装置であって、前記複数の眼科装置と通信を行う通信手段と、前記複数の眼科装置のうち、少なくとも一つの操作対象の眼科装置を選択する選択指示を受け付ける選択受付手段と、前記通信手段によって、前記操作対象の眼科装置に制御信号を送信する制御手段と、を備える端末装置と、
を備えることを特徴とする検眼システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月18日(2018.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベッド上の被験者の生体状態を判定する生体状態判定装置であって、
ベッド又はベッドの脚下に設けられ、前記被験者の荷重を検出する複数の荷重検出器と、
前記荷重検出器の出力から呼吸情報を取り出す呼吸情報取出部と、
前記取り出された呼吸情報と予め用意した参照情報とを比較して前記被験者の呼吸状態を判定する判定部と、
前記判定部により判定された被験者の呼吸状態を出力する出力部とを有する生体状態判定装置。
【請求項２】
前記生体状態判定装置は、前記荷重検出器の出力に基づいて前記被験者の体位を求める体位特定部を更に有し、
前記出力部が、前記体位特定部により求められた被験者の体位を出力する請求項１に記載の生体状態判定装置。
【請求項３】
前記生体状態判定装置は、前記判定部により判定された前記被験者の呼吸状態と、前記体位特定部により求められた前記被験者の体位とを関連付ける関連付け部を更に有する請求項２に記載の生体状態判定装置。
【請求項４】
前記出力部は、前記求めた体位を、人体の形状を模した映像を用いて出力する請求項２又は３に記載の生体状態判定装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記被験者の呼吸状態が、平常呼吸状態、いびき状態、無呼吸状態のいずれであるかを判定する請求項１〜４のいずれか一項に記載の生体状態判定装置。
【請求項６】
前記呼吸情報は前記被験者の呼吸に応じた前記荷重検出器の出力の時間的変動を示す波形であり、前記参照情報は前記被験者の呼吸状態を示す波形である請求項１〜５のいずれか一項に記載の生体状態判定装置。
【請求項７】
前記参照情報を記憶する記憶部と、
前記判定に使用した呼吸情報と、前記判定の結果とを関連付けて更新情報を作成する情報収集部と、
前記更新情報に基づいて前記参照情報を変更する情報編集部とを更に有する請求項１〜６のいずれか一項に記載の生体状態判定装置。
【請求項８】
前記判定の結果に基づいて報知を行う報知部を更に有する請求項１〜７のいずれか一項に記載の生体状態判定装置。
【請求項９】
ベッド上の被験者の生体状態を生体状態判定装置により判定する方法であって、
ベッド又はベッドの脚下に配置された複数の荷重検出器により前記被験者の荷重を検出することと、
呼吸情報取出部により前記荷重検出器の出力から呼吸情報を取り出すことと、
判定部により前記取り出された呼吸情報と予め用意した参照情報とを比較して前記被験者の呼吸状態を判定することを有する方法。
【請求項１０】
体位特定部により、前記荷重検出器の出力に基づいて前記被験者の体位を求めることを更に有する請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
関連付け部により、前記判定された前記被験者の呼吸状態と、前記求められた前記被験者の体位とを関連付けることを更に有する請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月3日(2018.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの運動に伴ってセンサから出力されたセンサデータに基づいて、前記運動に関連する第１状態を表す複数の第１状態値、及び、前記第１状態とは異なる状態である前記運動に関連する第２状態を表す複数の第２状態値を取得する取得部と、
前記運動時の運動条件を指定する運動条件指定部と、
前記取得部により取得した第１状態値と第２状態値を組とした複数組の状態値を、前記運動条件に基づいて複数のグループにグループ分けするグルーピング部と、
前記複数のグループに分けられた前記複数組の状態値を、一方の軸が前記運動の第１状態を表しかつ他方の軸が前記運動の第２状態を表す第１平面座標上にプロットし、前記グループ毎に分けて、第１の表示として、表示部に表示させる表示制御部と、
を備える表示制御装置。
【請求項２】
前記取得部は、複数種類の複数の第１状態値、及び、複数種類の複数の第２状態値を取得する、請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記グルーピング部は、複数種類の第１状態値のうちの一の第１状態値と複数種類の第２状態値のうちの一の第２状態値を組とした複数組の状態値を、前記運動条件に基づいて複数のグループにグループ分けする、請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記第１状態値は、前記運動のパフォーマンス又は前記運動時の環境を示す状態値であり、
前記第２状態値は、前記運動時の前記ユーザのフォームを示す状態値である、
請求項１ないし３の何れかに記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記運動条件は、前記センサからは読み取ることができない運動条件である、請求項１ないし４の何れかに記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記運動条件は、前記運動中に前記ユーザにより指定できる、請求項１ないし５の何れかに記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記複数のグループに分けられた前記複数組の状態値を、比較対象となる標準データとともに、一方の軸が前記運動の第１状態を表しかつ他方の軸が前記運動の第２状態を表す第１平面座標上にプロットし、前記グループ毎に分けて、第１の表示として、表示部に表示させる、
請求項１ないし６の何れかに記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記表示制御部は、
出力された前記センサデータを、一方の軸が前記運動条件を表しかつ他方の軸が前記運動のパフォーマンスを表す第２平面座標上にプロットし、第２の表示として、表示部に表示させる、
請求項１ないし７の何れかに記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記表示制御部は、前記グループ毎に分けられた結果同じ前記第１平面座標上にプロットされる前記第１状態値と前記第２状態値の複数組の値に基づいて第１近似式を取得して前記第１平面座標上に表示し、前記標準データの第２近似式を取得して前記第１平面座標上に表示し、
前記第１近似式及び前記第２近似式の差が既定値に比較して大きいか否かを判定する判定部を更に備える、
請求項７に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
ユーザの運動に伴ってセンサから出力されたセンサデータに基づいて、前記運動に関連する第１状態を表す複数の第１状態値、及び、前記第１状態とは異なる状態である前記運動に関連する第２状態を表す複数の第２状態値を取得し、
前記運動時の運動条件を指定し、
前記取得した第１状態値と第２状態値を組とした複数組の状態値を、前記運動条件に基づいて複数のグループにグループ分けし、
前記複数のグループに分けられた前記複数組の状態値を、一方の軸が前記運動の第１状態を表しかつ他方の軸が前記運動の第２状態を表す第１平面座標上にプロットし、前記グループ毎に分けて、第１の表示として、表示部に表示させる、
表示制御方法。
【請求項１１】
ユーザの運動に伴ってセンサから出力されたセンサデータに基づいて、前記運動に関連する第１状態を表す複数の第１状態値、及び、前記第１状態とは異なる状態である前記運動に関連する第２状態を表す複数の第２状態値を取得するステップと、
前記運動時の運動条件を指定するステップと、
前記取得した第１状態値と第２状態値を組とした複数組の状態値を、前記運動条件に基づいて複数のグループにグループ分けするグルーピングステップと、
前記複数のグループに分けられた前記複数組の状態値を、一方の軸が前記運動の第１状態を表しかつ他方の軸が前記運動の第２状態を表す第１平面座標上にプロットし、前記グループ毎に分けて、第１の表示として、表示部に表示させるステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
態様の一例では、ユーザの運動に伴ってセンサから出力されたセンサデータに基づいて、前記運動に関連する第１状態を表す複数の第１状態値、及び、前記第１状態とは異なる状態である前記運動に関連する第２状態を表す複数の第２状態値を取得する取得部と、前記運動時の運動条件を指定する運動条件指定部と、前記取得部により取得した第１状態値と第２状態値を組とした複数組の状態値を、前記運動条件に基づいて複数のグループにグループ分けするグルーピング部と、前記複数のグループに分けられた前記複数組の状態値を、一方の軸が前記運動の第１状態を表しかつ他方の軸が前記運動の第２状態を表す第１平面座標上にプロットし、前記グループ毎に分けて、第１の表示として、表示部に表示させる表示制御部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月23日(2018.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学面を有する軟性の光学部と、
前記光学面の周囲に接続される環状形状の環状部と、
前記環状部の少なくとも一部に設けられて、外力によって前記環状形状の周方向へ伸縮可能であると共に、伸縮された状態で形状記憶が可能な伸縮部と、を備え、
前記伸縮部の伸縮変形によって前記光学面を変形させて、前記光学部に円柱度数を付加させる、
ことを特徴とする眼内レンズ。
【請求項２】
請求項１に記載の眼内レンズであって、
前記環状部は前記伸縮部を複数備え、
前記環状部には、前記環状形状の前記周方向の異なる箇所に前記伸縮部が設けられている、
ことを特徴とする眼内レンズ。
【請求項３】
請求項２に記載の眼内レンズであって、
前記環状部には、前記環状形状の中心に対して対称となる箇所に前記伸縮部が設けられている、
ことを特徴とする眼内レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月1日(2018.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１光源からの測定光を前記被検眼において走査し、前記被検眼からの前記測定光の戻り光と，参照光と，が合成された合成光に基づいて前記被検眼の断層画像を得るＯＣＴ光学系と、
第２光を被検眼において走査し、第２光の前記被検眼による反射光に基づいて前記被検眼の正面画像を得るＳＬＯ光学系と、を備える眼科撮影装置であって、
前記ＯＣＴ光学系と前記ＳＬＯ光学系とで共用される検出器であって、前記反射光と、前記合成光と、をそれぞれ受光し、前記正面画像および前記断層画像を形成するための受光信号を、それぞれ出力する検出器と、を有する眼科撮影装置。
【請求項２】
前記ＯＣＴ光学系は、前記戻り光と前記参照光との合成を行う光結合部を有すると共に、前記光結合部によって得られる前記合成光を前記検出器に導き、
前記ＳＬＯ光学系は、有害光を除去する有害光除去部を有すると共に、前記有害光除去部を通過した前記反射光を前記検出器に導き、
前記有害光除去部を通過する前記戻り光、および、前記光結合部を通過した前記反射光、のそれぞれが前記検出器に導かれることを妨げる光学素子を有する請求項１記載の眼科撮影装置。
【請求項３】
前記光学素子は、前記戻り光と前記反射光とを分離する請求項２記載の眼科撮影装置。      
【請求項４】
前記被検眼において走査する光を、前記測定光と、前記第２光とで、実質的に交互に切り換える光切換手段と、
前記光切換手段による切換制御に伴って逐次取得される前記断層画像と前記正面画像とをモニタの同一画面に動画画像として並べて表示する表示制御手段と、を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の眼科撮影装置。
【請求項５】
前記ＯＣＴ光学系は、前記測定光として第２光を含む光を前記第１光源から出射することで、前記第１光源を前記ＳＬＯ光学系と共用の光源として利用する請求項１から４のいずれかに記載の眼科撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月16日(2018.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ流路チップと加熱冷却制御装置とを備えるマイクロ流路装置を用いて、検知対象の液体をＰＣＲ処理するＰＣＲ方法であって、
（ａ）前記マイクロ流路チップと前記加熱冷却制御装置とを備える前記マイクロ流路装置を準備し、
前記マイクロ流路チップは、
導入流路と排出流路とを有する第１の基板層と、
前記第１の基板層の上に配置され、第２の基板層本体と金属膜とを有する第２の基板層と、
前記第２の基板層本体は、前記導入流路と前記排出流路とに接続され、かつ、前記検知対象の液体が充填されているマイクロ流路を有し、
前記金属膜は、前記マイクロ流路の上面を構成し、
前記第２の基板層の前記金属膜の端部は前記第２の基板層本体内に埋め込まれ、
前記加熱冷却制御装置は、
前記第２の基板層の前記金属膜に接触して配置され、前記金属膜を加熱冷却する加熱冷却素子と、
前記加熱冷却素子に電圧を印加する電源と、
前記加熱冷却素子に前記電源から印加する前記電圧を制御する加熱冷却制御部とを備え、
（ｂ）前記加熱冷却制御部により、前記加熱冷却素子に前記電源から印加される前記電圧を制御して、前記マイクロ流路中の前記検知対象の液体の温度を変化させてＰＣＲ処理を行う、
ＰＣＲ方法。
【請求項２】
前記マイクロ流路チップは、さらに
前記導入流路を開閉する導入側開閉バルブと、
前記排出流路を開閉する排出側開閉バルブと、
を備え、
前記加熱冷却制御装置は、さらに、
前記導入側開閉バルブと前記排出側開閉バルブとをそれぞれ開閉制御するバルブ制御部を備え、
前記（ｂ）の前記ＰＣＲ処理の前に、
（ｄ）前記マイクロ流路に前記液体を充填されている状態で、前記バルブ制御部の制御により前記導入側開閉バルブと前記排出側開閉バルブとをそれぞれ閉じ、
その後、前記（ｂ）の前記ＰＣＲ処理を行う、
請求項１に記載のＰＣＲ方法。
【請求項３】
前記第２の基板層本体は、ジメチルポリシロキサンで構成され、前記金属膜は、アルミニウムで構成される、
請求項１に記載のＰＣＲ方法。
【請求項４】
前記加熱冷却素子はペルチェ素子である、
請求項１に記載のＰＣＲ方法。
【請求項５】
前記金属膜は、前記マイクロ流路に沿って、かつ互いに間隔をあけて配置される複数の金属膜を含む、
請求項１に記載のＰＣＲ方法。
【請求項６】
さらに、（ｅ）前記（ｂ）の前記ＰＣＲ処理の後に、前記導入側開閉バルブを開け、かつ、前記排出側開閉バルブを開けることにより、前記排出側開閉バルブから前記ＰＣＲ処理を行った液体を排出する、
請求項２に記載のＰＣＲ方法。
【請求項７】
前記（ｂ）の前記ＰＣＲ処理において、前記加熱冷却制御部は、前記液体の種類と前記加熱冷却素子の前記電圧と印加時間と前記温度との関係情報を基に、前記液体の種類に応じて前記加熱冷却素子の温度変化を制御する、
請求項１に記載のＰＣＲ方法。
【請求項８】
加熱冷却素子により、検知対象の液体をＰＣＲ処理するために用いられるマイクロ流路チップであって、
導入流路と排出流路とを有する第１の基板層と、
前記第１の基板層の上に配置され、第２の基板層本体と金属膜とを有する第２の基板層とを備え、
前記第２の基板層本体は、前記導入流路と前記排出流路とに接続され、かつ、前記検知対象の液体が充填されるためのマイクロ流路を有し、
前記金属膜は、前記マイクロ流路の上面を構成し、
前記第２の基板層の前記金属膜の端部は前記第２の基板層本体内に埋め込まれ、
前記加熱冷却素子が前記金属膜に接触した状態で、前記加熱冷却素子により、前記マイクロ流路に前記導入流路から導入されて充填される前記検知対象の液体の温度が変化させられてＰＣＲ処理される、
マイクロ流路チップ。
【請求項９】
前記マイクロ流路チップは、
前記導入流路を開閉する導入側開閉バルブと、
前記排出流路を開閉する排出側開閉バルブと、
を備える、
請求項８に記載のマイクロ流路チップ。
【請求項１０】
前記第２の基板層本体は、ジメチルポリシロキサンで構成され、
前記金属膜は、アルミニウムで構成される、
請求項８又は９に記載のマイクロ流路チップ。
【請求項１１】
マイクロ流路チップに保持される検知対象の液体をＰＣＲ処理する加熱冷却制御装置であって、
前記マイクロ流路チップは、
導入流路と排出流路とを有する第１の基板層と、
前記導入流路と前記排出流路とにそれぞれ接続され、前記検知対象の液体が貯留されるためのマイクロ流路を有する第２の基板層本体と、前記マイクロ流路の上面を構成する金属膜とを有し、前記第１の基板層の上に配置される第２の基板層と、
前記導入流路を開閉する導入側開閉バルブと、
前記排出流路を開閉する排出側開閉バルブとを備え、
前記第２の基板層本体は、前記導入流路と前記排出流路とに接続され、かつ、前記検知対象の液体が充填されるためのマイクロ流路を有し、
前記金属膜は、前記マイクロ流路の上面を構成し、
前記第２の基板層の前記金属膜の端部は前記第２の基板層本体内に埋め込まれ、
前記導入側開閉バルブと前記排出側開閉バルブとをそれぞれ開閉制御するバルブ制御部と、
前記第２の基板層の前記金属膜に接触して前記金属膜を加熱冷却することにより、前記金属膜を介して前記検知対象の液体の温度を変化させてＰＣＲ処理する加熱冷却素子と、
前記加熱冷却素子に電圧を印加する電源とを備え、
前記加熱冷却素子に印加する前記電圧を制御し、前記加熱冷却素子の加熱冷却を制御する加熱冷却制御部と
を備える加熱冷却制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示の一態様に係るＰＣＲ方法は、
マイクロ流路チップと加熱冷却制御装置とを備えるマイクロ流路装置を用いて、検知対象の液体をＰＣＲ処理するＰＣＲ方法であって、
（ａ）前記マイクロ流路チップと前記加熱冷却制御装置とを備える前記マイクロ流路装置を準備し、
前記マイクロ流路チップは、
導入流路と排出流路とを有する第１の基板層と、
前記第１の基板層の上に配置され、第２の基板層本体と金属膜とを有する第２の基板層と、
前記第２の基板層本体は、前記導入流路と前記排出流路とに接続され、かつ、前記検知対象の液体が充填されているマイクロ流路を有し、
前記金属膜は、前記マイクロ流路の上面を構成し、
前記第２の基板層の前記金属膜の端部は前記第２の基板層本体内に埋め込まれ、
前記加熱冷却制御装置は、
前記第２の基板層の前記金属膜に接触して配置され、前記金属膜を加熱冷却する加熱冷却素子と、
前記加熱冷却素子に電圧を印加する電源と、
前記加熱冷却素子に前記電源から印加する前記電圧を制御する加熱冷却制御部とを備え、
（ｂ）前記加熱冷却制御部により、前記加熱冷却素子に前記電源から印加される前記電圧を制御して、前記マイクロ流路中の前記検知対象の液体の温度を変化させてＰＣＲ処理を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月23日(2018.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）肝臓水解物及び（Ｂ）ウコン抽出物を含有する内用液剤に、（Ｃ）キサンタンガム、ペクチン、コンドロイチン硫酸又はその塩、アルギン酸又はその塩、及びカラギーナンから選ばれる１種又は２種以上を配合し、ｐＨを３．５以下とすることを特徴とする内用液剤の沈殿発生防止方法。
【請求項２】
最終内用液剤中、成分（Ａ）の含有量が０．００１〜１．０ｗ／ｖ％、成分（Ｂ）の含有量が、クルクミンとして０．００５〜０．１ｗ／ｖ％、成分（Ｃ）の含有量が、０．０２〜０．２ｗ／ｖ％である請求項１記載の沈殿発生防止方法。
【請求項３】
さらに微結晶セルロースを配合する請求項１又は２記載の沈殿発生防止方法。
【請求項４】
さらに二酸化炭素を配合する請求項１〜３のいずれか１項記載の沈殿発生防止方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月20日(2018.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の超音波トランスデューサーがアレイ状に配置された超音波トランスデューサーアレイを備え、第一面、及び前記第一面とは反対側の第二面を有する素子基板と、
前記素子基板の前記第一面で、かつ、前記第一面の法線方向から見た平面視において、
前記超音波トランスデューサーアレイよりも外側に設けられ、前記超音波トランスデューサーに電気的に接続される端子部と、
前記素子基板の前記第二面で、前記平面視において前記端子部と重なる領域に設けられ、前記素子基板よりも曲げ剛性が大きい補強板と、
を備えたことを特徴とする超音波デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波デバイスにおいて、
前記素子基板の前記第一面側に設けられた封止板を備え、
前記封止板には、前記平面視において前記端子部と重なる領域に、前記封止板を厚み方向に貫通する貫通孔が設けられ、
前記補強板は、前記平面視において前記貫通孔と重なる領域に設けられている
ことを特徴とする超音波デバイス。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の超音波デバイスにおいて、
前記素子基板は、所定の基準厚み寸法を有する基準厚み部と、前記基準厚み部よりも小さい厚み寸法の薄厚部とを有し、
前記素子基板における前記補強板が設けられる領域は、前記薄厚部であり、かつ、当該領域の前記第二面は、前記基準厚み部における前記第二面よりも前記第一面側に位置している
ことを特徴とする超音波デバイス。
【請求項４】
請求項３に記載の超音波デバイスにおいて、
前記素子基板は、複数の前記超音波トランスデューサーにそれぞれ対応した開口部と、前記開口部の前記第一面側を閉塞する振動部と、を備え、
前記素子基板の前記補強板が設けられる領域の前記第二面は、前記振動部の前記開口部に臨む面と同一平面である
ことを特徴とする超音波デバイス。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の超音波デバイスにおいて、
前記超音波トランスデューサーアレイは、第一方向に沿って並び、かつ、同一の信号線で接続された複数の前記超音波トランスデューサーにより構成される超音波トランスデューサー群が、前記第一方向に対して交差する第二方向に沿って複数配置されるアレイ構造を有し、
前記端子部は、各超音波トランスデューサー群の前記第一方向の両端のうちの少なくとも一端側に配置され、
前記補強板は、前記超音波トランスデューサーアレイの前記第一方向の両端のうちの少なくとも前記一端側に、前記第二方向に沿って配置される
ことを特徴とする超音波デバイス。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の超音波デバイスにおいて、
前記補強板は、前記平面視において、枠形状に形成され、かつ、前記超音波トランスデューサーアレイを囲む
ことを特徴とする超音波デバイス。
【請求項７】
請求項６に記載の超音波デバイスにおいて、
前記超音波トランスデューサーアレイは、第一方向に沿って並び、かつ、同一の信号線で接続された複数の前記超音波トランスデューサーにより構成される超音波トランスデューサー群が、前記第一方向に対して交差する第二方向に沿って複数配置されるアレイ構造を有し、
前記素子基板には、前記超音波トランスデューサーアレイの前記第二方向の両端側に、前記第一方向に沿って並ぶ複数の評価用超音波トランスデューサーが設けられ、
前記端子部は、各超音波トランスデューサー群の前記第一方向の両端側にそれぞれ配置され、
前記補強板は、前記超音波トランスデューサーアレイにおける前記第一方向の両端側で、前記第二方向に沿って配置される端子領域補強部と、前記超音波トランスデューサーアレイにおける前記第二方向の両端側で、かつ、前記平面視において複数の前記評価用超音波トランスデューサーと重なる領域に、前記第一方向に沿って配置される評価素子領域補強部と、を備える
ことを特徴とする超音波デバイス。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の超音波デバイスにおいて、
前記素子基板は、複数の前記超音波トランスデューサーのそれぞれ対応した開口部と、前記開口部の前記第一面側を閉塞する振動部とを備え、
前記補強板における前記素子基板に接合されない面は、前記開口部の開口面と同一平面、又は、前記開口面に対して前記第一面から遠ざかる方向に位置している
ことを特徴とする超音波デバイス。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の超音波デバイスにおいて、
前記補強板は、前記平面視において、前記端子部と重なる領域に設けられた端子領域補強部と、前記超音波トランスデューサー間に配置された素子間領域補強部と、を備えている
ことを特徴とする超音波デバイス。
【請求項１０】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の超音波デバイスと、
前記端子部と接続される接続部材と、
前記端子部を覆う保護部材と、
前記接続部材と接続される配線基板と、
を備えたことを特徴とする超音波モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】超音波デバイス及び超音波モジュール
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
第一方向に直交する複数の二次元断面画像の積み重ねからなる、被検者の計算用医用画像に対する注目点から、前記第一方向の注目範囲を特定する注目範囲特定部と、
前記第一方向の注目範囲に対して、前記第一方向の非注目範囲よりも高い解像度を持つ、三次元の読影用医用画像を生成する読影用医用画像生成部と、を備え、
前記注目範囲特定部は、
前記第一方向の注目範囲を算出する算出部と、前記第一方向における二次元断面画像間の類似度を示す第一方向類似度の算出式と、前記第一方向類似度の基準範囲とを記憶する記憶部を有し、
前記注目点が存在する前記二次元断面画像上で、前記注目点の周囲の画素の輝度値分布から二次元注目範囲を算出し、
前記二次元注目範囲に基づき、前記記憶部から得られる前記算出式にて算出する前記第一方向類似度と、前記記憶部から得られる前記基準範囲を参照して、前記第一方向の注目範囲を特定し、
前記読影用医用画像生成部は、
前記第一方向の注目範囲に対して、前記第一方向の非注目範囲よりも高い解像度を持つ、前記三次元の読影用医用画像を生成する、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
前記読影用医用画像生成部は、三次元医用画像撮影装置によって検出したｒａｗデータから、前記読影用医用画像を生成する、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
前記計算用医用画像は、前記第一方向の注目範囲の前記解像度と同じかそれよりも高い解像度によって予め生成され、
前記読影用医用画像生成部は、予め生成された前記計算用医用画像から前記読影用医用画像を生成する、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
前記注目範囲特定部は、前記二次元注目範囲を算出する第２算出部と、前記二次元断面画像の特徴量の算出式と前記特徴量の基準範囲とを記憶する第２記憶部を有し、
前記第２算出部は、前記注目点が存在する前記二次元断面画像において、前記第２記憶部から得られる前記算出式で算出する特徴量と、前記第２記憶部から得られる前記基準範囲を参照して前記二次元注目範囲を特定する、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
前記計算用医用画像に対する前記注目点を特定する特定部を更に備え、
前記特定部は、前記計算用医用画像の各画素の周囲の画素分布から特徴量を算出する算出式と、前記特徴量のとり得る値の範囲である特徴量基準範囲とを記憶する第３記憶部を有し、
前記特定部は、前記第３記憶部から得られる前記算出式により求められる前記特徴量と、前記第３記憶部から得られる前記基準範囲とを参照して、一点以上の注目点を特定する、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像処理装置であって、
前記第３記憶部に記憶される前記基準範囲は、疾病の種類を同じくする病変疑い箇所を注目領域として、撮影条件、撮影機器仕様を同じくする撮影装置により撮影されたテスト医用画像群とそれに対する読影結果から定められる、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
画像処理装置における画像処理方法であって、
前記画像処理装置は、
第一方向に直交する複数の二次元断面画像の積み重ねからなる被検者の計算用医用画像に対し、注目点が存在する前記二次元断面画像上で二次元注目範囲を算出し、
前記二次元注目範囲に基づき、記憶する前記第一方向における二次元断面画像間の類似度を示す第一方向類似度の算出式と、記憶する前記第一方向類似度の基準範囲を参照して前記第一方向の注目範囲を特定し、
前記第一方向の注目範囲に対して、前記第一方向の非注目範囲よりも高い解像度を持つ、三次元の読影用医用画像を生成する、
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の画像処理方法であって、
前記画像処理装置は、前記注目点が存在する前記二次元断面画像上で、前記注目点の周囲の画素の輝度値分布から前記二次元注目範囲を算出する、
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
画像処理装置における画像処理プログラムであって、
前記画像処理装置を、
第一方向に直交する複数の二次元断面画像の積み重ねからなる被検者の計算用医用画像に対し、注目点が存在する前記二次元断面画像上で二次元注目範囲を算出し、
前記二次元注目範囲に基づき、記憶する前記第一方向における二次元断面画像間の類似度を示す第一方向類似度の算出式と、記憶する前記第一方向類似度の基準範囲を参照して前記第一方向の注目範囲を特定し、
前記第一方向の注目範囲に対して、前記第一方向の非注目範囲よりも高い解像度を持つ、三次元の読影用医用画像を生成する、よう実行させる、
ことを特徴とする画像処理プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像処理プログラムであって、
前記画像処理装置を、
前記注目点が存在する前記二次元断面画像上で、前記注目点の周囲の画素の輝度値分布から前記二次元注目範囲を算出する、よう実行させる、
ことを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月2日(2018.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を制御する主制御手段と、
画像を表示する表示部と、
遊技者の操作を受け付ける操作部と、
前記主制御手段の制御に基づく遊技の進行、および、前記操作部に対する操作に応じて、前記表示部に対する画像の表示制御を行う演出制御手段と、
を備え、
前記操作部は、操作が無効な操作無効状態、および、操作が有効な操作有効状態が設けられており、
前記演出制御手段は、
前記操作部が前記操作無効状態から前記操作有効状態となる場合に、前記操作部が設けられている位置を示すとともに、前記操作部に対する操作を促す画像を前記表示部に表示し、
前記操作有効状態であるときに前記操作部が操作されると、前記遊技の進行に基づく画像を前記表示部に表示することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の遊技機は、遊技の進行を制御する主制御手段と、画像を表示する表示部と、遊技者の操作を受け付ける操作部と、前記主制御手段の制御に基づく遊技の進行、および、前記操作部に対する操作に応じて、前記表示部に対する画像の表示制御を行う演出制御手段と、を備え、前記操作部は、操作が無効な操作無効状態、および、操作が有効な操作有効状態が設けられており、前記演出制御手段は、前記操作部が前記操作無効状態から前記操作有効状態となる場合に、前記操作部が設けられている位置を示すとともに、前記操作部に対する操作を促す画像を前記表示部に表示し、前記操作有効状態であるときに前記操作部が操作されると、前記遊技の進行に基づく画像を前記表示部に表示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月22日(2017.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製のアウトソール４と、
前記アウトソール４の前足部４ｆに配置された金属製の複数の板状の前足スパイク１と、
前記アウトソール４の後足部４ｂに配置された金属製の複数の板状の後足スパイク２と、を備えた野球靴であって、
前記前足スパイク１のうちの外側Ｌの最後端に配置された第１スパイク１１と、前記後足スパイク２のうちの外側Ｌの最前端に配置された第２スパイク２１との間に、前記前足および後足スパイク１，２とは別の金属製の板状の第３スパイク３１、あるいは、樹脂製のスタッドＳのうちの少なくとも一方が前記アウトソール４の外側Ｌに設けられ、
前記第３スパイク３１又は前記スタッドＳは、前記アウトソール４の前記外側縁４Ｅに沿って延びている第３係合面３Ｆを有する、野球靴。
【請求項２】
請求項１において、
前記第３係合面３Ｆが複数設けられ、前記複数の第３係合面３Ｆのうちの少なくとも２つの第３係合面３Ｆは前記外側縁４Ｅの括れた形状に沿うように互いに異なる方向に延びている、野球靴。
【請求項３】
請求項１もしくは２において、前記第３係合面３Ｆが２つ以上設けられ、
前記２つの第３係合面３Ｆのうち前方に配置された第３係合面３Ｆは斜め前方ＤＦの外側Ｌに向かって延びており、
前記２つの第３係合面３Ｆのうち後方ＤＢに配置された第３係合面３Ｆは前後方向ＦＢ又は斜め後方ＤＢの外側Ｌに向かって延びている、野球靴。
【請求項４】
請求項１、２もしくは３において、
前記第２係合面２Ｆは斜め後方ＤＢの外側Ｌに向かって延びている、野球靴。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、
前記第３スパイク３１が１枚または複数枚設けられている、野球靴。
【請求項６】
請求項５において、
前記第３スパイク３１が少なくとも２つ設けられ、
前記２つの第３スパイク３１の第３係合面３Ｆのうち前方ＤＦに配置された第３スパイク３１の第３係合面３Ｆは斜め前方ＤＦの外側Ｌに向かって延びており、
前記２つの第３スパイク３１の第３係合面３Ｆのうち後方ＤＢに配置された第３スパイク３１の第３係合面３Ｆは前後方向ＦＢ又は斜め後方ＤＢの外側Ｌに向かって延びている、野球靴。
【請求項７】
請求項５もしくは６において、
前記第３スパイク３１の突出高さは前記第１スパイク１１の突出高さよりも小さいか、あるいは同等である、野球靴。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１項において、
前記スタッドＳが１つ又は複数設けられている、野球靴。
【請求項９】
請求項８において、
前記スタッドＳが少なくとも２つ設けられ、
前記２つの前記スタッドＳの第３係合面３Ｆのうち前方ＤＦに配置されたスタッドＳの第３係合面３Ｆは斜め前方ＤＦの外側Ｌに向かって延びており、
前記２つの前記スタッドＳの第３係合面３Ｆのうち後方ＤＢに配置されたスタッドＳの第３係合面３Ｆは前後方向ＦＢ又は斜め後方ＤＢの外側Ｌに向かって延びている、野球靴。
【請求項１０】
請求項８もしくは９において、
前記スタッドＳの下端ＳＥは第１スパイク１１の下端１１Ｅよりも上方に配置されている、野球靴。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項において、
前記第３スパイク３１および前記スタッドＳの双方が設けられている、野球靴。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項において、
前記アウトソール４には前記外側縁４Ｅの前記第１スパイク１１が配置された部位においてアッパー５の外側面の一部を覆うように上方に巻き上がる巻上部４０が設けられている、野球靴。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記巻上部４０は前記第３スパイク３１又は前記スタッドＳのうちの少なくとも１つの前端よりも後方ＤＢに延び、前記前端よりも後方ＤＢにおいて前記アッパー５の前記外側面の一部を覆っている、野球靴。
【請求項１４】
請求項１２において、
前記巻上部４０は前記第３スパイク３１又は前記スタッドＳのうちの少なくとも１つの後端よりも後方ＤＢに延び、前記後端よりも後方ＤＢにおいて前記アッパー５の前記外側面の一部を覆っている、野球靴。
【請求項１５】
請求項１２において、
前記巻上部４０の前記アウトソール４からの最大突出量４Ｈは前記第１スパイク１１の前記アウトソール４からの突出高さＨ１と同程度か又は前記突出高さＨ１よりも大きい、野球靴。
【請求項１６】
請求項１５において、
前記巻上部４０は前記第３スパイク３１又は前記スタッドＳのうちの少なくとも１つの前端よりも後方ＤＢに延び、前記前端よりも後方ＤＢにおいて前記アッパー５の前記外側面の一部を覆っている、野球靴。
【請求項１７】
請求項１５において、
前記巻上部４０は前記第３スパイク３１又は前記スタッドＳのうちの少なくとも１つの後端よりも後方に延び、前記後端よりも後方において前記アッパー５の前記外側面の一部を覆っている、野球靴。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月12日(2018.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１１９０４０号公報
【特許文献２】特表２０１５−５００７２２号公報
【非特許文献１】Fons van der Sommen, Svitlana Zinger, Erik J. Schoon and Peter H. N. de With, "Computer-Aided Detection of Early Cancer in the Esophagus using HD Endoscopy Images" Proceedings of SPIE - The International Society for Optical Engineering, Vol.8670, Article number 86700V, Feb.2013
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月14日(2018.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーブル板と、
前記テーブル板を支持する支柱部と、
前記支柱部を支持する脚部と、
前記脚部に設けられたロック機構と、
前記ロック機構のロックまたはロック解除を操作する操作部と、
前記操作部の動作を伝達する第１ワイヤと、
前記ロック機構に動作を伝達する第２ワイヤと、
前記第１ワイヤと前記第２ワイヤとを分離可能に連結する連結部材と、
を備えることを特徴とする移動式テーブル。
【請求項２】
前記脚部には、キャスタを備えることを特徴とする請求項１に記載の移動式テーブル。
【請求項３】
前記連結部材は、
前記第１ワイヤの一端部に設けられる第１連結部と、
前記第２ワイヤの一端部に設けられる第２連結部と、を備え、
前記第１連結部と前記第２連結部とが連結または分離可能に構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の移動式テーブル。
【請求項４】
前記支柱部と前記脚部は、連結または分離可能に構成され、
前記第１ワイヤは、前記支柱部に設けられ、
前記第２ワイヤは、前記脚部に設けられ、
前記連結部材は、前記支柱部と前記脚部との連結部に配置されることを特徴とする請求項１から３のうち何れか一項に記載の移動式テーブル。
【請求項５】
前記脚部には、前記連結部材に連結される前記第２ワイヤの動作を前記ロック機構側へ伝達するワイヤ操作伝達部材を備えることを特徴とする請求項４に記載の移動式テーブル。
【請求項６】
前記第２ワイヤは、前記脚部内で環状に弛ませた状態で、一端部が前記連結部材に連結され、他端部が前記ワイヤ操作伝達部材に連結されることを特徴とする請求項５に記載の移動式テーブル。
【請求項７】
前記ロック機構は、前記脚部の一端側と他端側に設けられ、
前記ワイヤ操作伝達部材として、
前記第２ワイヤの操作を前記脚部の一端側のロック機構に伝達する第１ワイヤ操作伝達部と、
前記第２ワイヤの操作を前記脚部の他端側のロック機構に伝達する第２ワイヤ操作伝達部と、
前記第２ワイヤの操作を前記第１ワイヤ操作伝達部および前記第２ワイヤ操作伝達部に伝達する第３ワイヤ操作伝達部と、
を備えることを特徴とする請求項５または６に記載の移動式テーブル。
【請求項８】
前記ロック機構は、ロック解除操作を行わない状態で前記移動式テーブルを停止するように構成され、
前記操作部を操作することで、前記ロック機構のロック解除が行われることを特徴とする請求項１から７のうち何れか一項に記載の移動式テーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動式テーブル
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月8日(2018.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のラウンドにわたって大入賞口が開放されると共に、前記ラウンドにおいて、予め定められた上限数の遊技球が前記大入賞口に入球すると、当該ラウンドが終了する特別遊技を行う弾球遊技機において、
前記特別遊技における最後ではない前記ラウンドにて、遊技球の前記大入賞口への入球に起因して継続抽選を行う抽選手段と、
前記継続抽選の結果を記憶する記憶手段と、
前記特別遊技を行う手段であって、前記特別遊技における最後ではない前記ラウンドでは、当該ラウンドで行われた前記継続抽選で当選したことに起因して次の前記ラウンドに進み、次の前記ラウンドに進めない場合には当該特別遊技を終了する特別遊技手段と、
前記記憶手段により記憶された内容に基づき、終了した前記ラウンドにて行われた前記継続抽選の結果を全て報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の弾球遊技機において、
前記報知手段は、前記記憶手段により記憶された内容に基づき、連続的に行われた複数の前記特別遊技におけるそれぞれの前記ラウンドにおいて行われた全ての前記継続抽選の結果を表示すること、
を特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
なお、抽選手段は、最後ではないラウンドにて、遊技球が大入賞口に入球したことに起因して乱数を抽出し、該乱数に基づき継続抽選を行い、報知手段は、継続抽選に係る乱数を表示することで、該継続抽選の結果を報知しても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような構成によれば、継続抽選の結果をより詳細に把握できる。
また、請求項２に記載されているように、報知手段は、記憶手段により記憶された内容に基づき、連続的に行われた複数の特別遊技におけるそれぞれのラウンドにおいて行われた全ての継続抽選の結果を表示しても良い。