【事件の表示】
　平成　９年特許願第１５５２８１号「厚み縦圧電共振子」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月　６日出願公開、特開平１１−　　４１３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成9年6月12日の出願であって、その請求項1に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年４月２７日付け手続補正書及び、平成１４年４月４日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「1．厚み縦振動モードのn次の高調波を利用した厚み縦圧電共振子であって、
　共振部と、長さ方向において共振部の両側に配置された振動減衰部とが構成される矩形板状の圧電体と、
　前記圧電体の両面に形成されており、圧電体を介して対向されており、かつ前記長さ方向と直交する幅方向において圧電板の端部または端部近傍まで至るように形成された第1、第2の励振電極と、
　前記圧電体内に配置されており、圧電体層を介して第1、第2の励振電極と少なくとも部分的に対向された少なくとも一層の内部電極とを備え、
　前記圧電体の幅をW、厚みをtとし、d＝t／nとしたときに、W／dが以下のいずれかの範囲とされていることを特徴とする、厚み縦圧電共振子。
　　　　W／d≦0．8 、
　1．0≦W／d≦2．0 、
　2．2≦W／d≦4．0 、
　4．3≦W／d≦4．8 、
　5．7≦W／d≦6．1 。」
【２】引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平2-235422号公報（以下、「引用文献1」という。）には以下の記載がある。
「第1図は本発明の第1の実施例である厚み縦共振子の構成を示すものであり、長方形状圧電磁器板1Aの表面と裏面の中央部にそれぞれ長辺にまで達する電極2Aを対向して設け、各電極2Aから長方形状圧電磁器板1Aの一端と他端に引き出し電極3Aを延長している。第2図は圧電磁器板1Aとして、PZT系材料を用い、第1図の構成でw／tを変えた場合の厚み縦振動基本モードの共振波形の変化である。
　以下第1図、第2図を用いて本実施例の動作及びその効果について説明する。
一般に従来例で示した構成では、電極2の対向部に振動の変位分布が集中する。いわゆるエネルギー閉じ込め現象が起こり単一共振応答が得られることが知られているが、第1図に示した構成では圧電磁器板1Aの端面からの反射波が主振動に結合し第2図に示すように単一応答は得られない。しかしながらw／tを正確に選択することで共振、反共振周波数間に不要振動の存在しない応答を得ることができる。本実施例では共振周波数約10MHzでw／t＝5．33付近で良好な共振応答を得た。又この時w＝1．28mm程度であり厚み縦共振子の小型化が容易に実現できる。
　第3図は本発明の他の実施例を示す第1図の構成でw／tを変えた場合の厚み縦振動の3次モードの共振波形の変化であり、第1の実施例と異なる点は圧電磁器板1Aとしてチタン酸鉛系材料を用いている点である。チタン酸鉛系材料は本質的にポアソン比が小さく、エネルギー閉じ込め形厚み縦共振子では3次モードの選択的エネルギー閉じ込めが可能である。3次モードの共振特性もw／tによって変化するが、共振周波数約16MHzでw／t＝2．87付近で単一共振応答を得た。
これは3次モードの電気機械結合係数が約10％と非常に小さい為、不要振動応答が圧電的に励起されにくいためと考えられる。
又この時w＝1．30mm程度であり第1の実施例と同様厚み縦共振子の小型化が容易に実現できる。」（第1頁右下欄第20行〜第2頁右上欄第17行、第1〜3図の各記載参照。）
　そして、上記引用文献1の第1図には、wが圧電磁器板1Aの幅であり、tが厚みであることが示されている。
　
　また、同じく引用された特開平1-99310号公報（以下、「引用文献2」という。）には以下の記載がある。
　「本発明の目的は、素子強度を維持しつつ、より高周波数域で使用することができ、さらに使用目的によっては小型かつ低インピーダンス化し得る電歪効果素子を提供することにある。」（第２頁左上欄下から第４行−末行）
「この電歪効果素子のインピーダンス一周波数特性を第２図に示す，第２図において，実線Ａはこの実施例に係る素子の特性、破線Ｂは従来の電歪効果素子の特性を示している．従来例で発生する基本波の共振周波数ｆ0に対し、この実施例によれば、厚みすべりの２次の高調波２ｆ0が励振され、基本波は励振されない。すなわち、この実施例では、従来の電歪効果素子に比べて２倍の共振周波数を有し、周波数使用限界を高くすることができるようになる。よって、この実施例を用いた場合、素子全体としてとらえたときの２次高調波に相当する周波数を利用して、より高周波域で使用し得る電歪効果素子を実現し得ることがわかる。」（第３頁右上欄下から第７行−左下欄第６行）
「（実施例２）
　２枚の電歪板を積重ねてパラレル接続した場合の実施例を次に説明する。
　素子本体２０を構成する電歪板２１，２２の素材としては第１図の実施例と同様である。素子本体２０の両主面上には電極２３，２４が形戒されている。両電極２３，２４は素子厚み方向に対して同一位置に配置されており、互いにリード線によって電気的に接続されている。一方、両電歪板２１，２２間に介在する内部電極２５は、その素子中央側部分が両電電２３，２４の素子中央側部分に対して、素子厚み方向に対向する位置にまで延びて形成されている．また、電極２５の他端は、素子本体２０の側壁面に形成された電極２６に電気的に接続されている。この場合の電歪板２１，２２の分極方向は、第１図の実施例と異なり、第３図に示すよう同一方向である。なお、電歪板２１，２２についても、前記実施例と同様、電歪セラミックス板、配向膜または単結晶板などを使用することができる。」（第３頁左下欄第７行−右下欄第６行）
「第３図の電歪効果素子を駆動する場合には、電極２３，２４および電極２６に電圧を印加して行なう。この電圧印加によって素子本体２０にはたとえば厚みすべり方向の振動が生じる。この場合のインピーダンス一周波数特性は第２図の１点鎖線Ｃのようになる。すなわち、パラレル接続タイプの電歪効果素子でも前記実施例１と同様の効果が得られる。」（第３頁右下欄下から第６行−第４頁左上欄第２行）
「（別の実施例）
　前記実施例では，２枚の電歪板を積重ねた実施例を示したが、３枚以上の電歪板を積重ねても本発明を同様に実施する二とができる。これらの場合には、電歪板の積層枚数ｎに応じて素子全体としてとらえたときのｎ次の高調波に相当する波が励振され、より高周波域で使用し得る電歪効果素子を実現することができる。しかも、パラレル接続タイプでは、電歪板の積層枚数の増加に応じて静電容量が増加し、より低インピーダンスの電歪効果素子を得ることができるようになる。」（第４頁左上欄第８行−下から第３行）
「［発明の効果］
　本発明に係る電歪効果素子によれば、素子本体が、２枚以上で、かつ互いに接着または接合されてなることから、次のような効果を得ることができる。
　（ａ）　素子全体を薄くしなくても、素子全体としてとらえたときの高次の高調波に相当する波が励振されるので、素子強度を維持しつつより高周波域で使用可能な電歪効果素子を得ることができるようになる。」（第４頁左上欄下から第２行−右上欄第８行）
　
【３】対比・判断
（対比）
　本願の請求項1に係る発明（以下、「本願発明」という。）と上記引用文献1に記載された発明（第3図の厚み縦振動の3次モードの共振波形を有するもの）とを対比すると、引用文献1に記載された「厚み縦共振子」、「各電極2Aの対向部分」、「各電極2Aの対向部分の両側部分」、「長方形状圧電磁器板1A」、「各電極2A」、「不要振動」、「ｗ」のそれぞれは、本願発明の「厚み縦圧電共振子」、「共振部」、「振動減衰部」、「矩形板状の圧電体」、「第1、第2の励振電極」、「スプリアス」、「Ｗ」のそれぞれに相当するから、両者は、
「厚み縦振動モードの３次の高調波を利用した厚み縦圧電共振子であって、共振部と、長さ方向において共振部の両側に配置された振動減衰部とが構成される矩形板状の圧電体と、前記圧電体の両面に形成されており、圧電体を介して対向されており、かつ前記長さ方向と直交する幅方向において圧電板の端部または端部近傍まで至るように形成された第1、第2の励振電極とを備え、前記圧電体の幅をW、厚みをtとし、Ｗとｔの比がスプリアスの発生を抑制する特定の値とされている厚み縦圧電共振子。」である点で一致し、以下の（i）、（ii）の各点で相違している。
（i）引用文献1には圧電体の内部電極について記載されていないが、本願発明においては、圧電体内に配置されており、圧電体層を介して第1、第2の励振電極と少なくとも部分的に対向された少なくとも一層の内部電極を備えている点。
　
（ii）引用文献１では３次の高調波の場合についてＷとｔの比であるW／tが2．87とされているのに対して、本願発明では高調波の次数はｎであり、Ｗ／ｔではなく、Ｗ／ｄ　（ｄ＝ｔ／ｎ）の値について、W／d≦0．8 、1．0≦W／d≦2．0 、　　2．2≦W／d≦4．0 、　4．3≦W／d≦4．8 、　5．7≦W／d≦6．1　　のいずれかの範囲とされている点。
　
（判断）
相違点（i）について、
　上記引用文献2には高調波を利用する素子において、積層された２枚の電歪板（本願発明の圧電膜に相当する）を介して第1、第2の励振電極と部分的に対向された内部電極が記載され、更に、３枚以上ｎ枚の電歪板を積層することが記載されているから、引用文献２には、少なくとも１層の内部電極を備えることが記載されている。そして、このような内部電極を設けることは、高調波を利用する厚み縦圧電共振子においても周知（特開平 1-117409号公報（本願明細書中にも従来例として記載されている。（段落【０００３】〜【０００７】）、特開平3-52313号公報）であるから、上記引用文献1に記載された発明の厚み縦圧電共振子に内部電極を設け、「圧電体内に配置されており、圧電体層を介して第1、第2の励振電極と少なくとも部分的に対向された少なくとも一層の内部電極を備えた」構成を採用することに何ら困難性はない。
　
相違点（ii）について、
　本願発明は、厚み縦振動モードのｎ次の高調波を利用した厚み縦圧電共振子の
共振点と反共振点との間の通過帯域近傍に現れるスプリアスを抑制するＷ／ｄ（ｄ＝ｔ／ｎ）の値を数値範囲として規定しているものであるが、本願発明のｎ次の高調波として、３次の高調波（ｎ＝３）を利用する場合について考えると、本願発明は、スプリアスが抑制されるＷ／ｄ（ｄ＝ｔ／ｎ）の値を数値範囲として規定しているものであるが、引用文献１にも、本願発明と同じ厚み縦圧電共振子において、Ｗ／ｔを選択することで共振、反共振周波数間にスプリアスの存在しない応答を得ることができる旨記載されている（本願明細書中にも当該引用文献１が従来例として挙げられ、３倍波を利用する場合の不要スプリアスを低減し得る値として、Ｗ／Ｔ＝２．８７付近としたことが引用されている。（段落【０００８】〜【００１０】））。ここで、Ｗ／ｄとＷ／ｔ　を比較すると両者は　Ｗ／ｄ＝Ｗ／（ｔ／ｎ）＝ｎ・Ｗ／ｔ　との関係にあり、相互に換算可能な値であって、両者の間に実質的な差はない。
　そして、本願発明においては、スプリアスの発生を抑制するW／dを求めるために、W／dと周波数定数との関係（図12）に基づいて、n次の高調波の共振点fr（○）と反共振点fa（△）との間の通過帯域内（使用する周波数領域）に、断面エッジモードによる振動の共振点×（スプリアスの要因）が位置しないようなW／dの範囲を選択するようにしているが、スプリアスの発生を抑制するために、W／H（圧電体の幅／厚み）と周波数定数との関係を示す図（第8図、図1）に基づいて、使用する周波数領域に、スプリアスの要因が位置しないようなW／Hの範囲を選択するようにすることは、特開昭62-264710号公報、特開平6-125242号公報に記載されているように周知であることから、この周知技術に基づいて選択するW／d（W／H）の範囲を実験的、数値的に、スプリアスを抑制し得る値として求め、本願発明のように、W／d≦0．8 、1．0≦W／d≦2．0 、2．2≦W／d≦4．0 、4．3≦W／d≦4．8 、5．7≦W／d≦6．1のいずれかの範囲とすることは当業者が容易になし得ることである。
　また、３次の高調波以外の各高調波（ｎ次）の場合であっても、各高調波に対して、Ｗ／ｔの数値範囲（従って、Ｗ／ｄの数値範囲）はスプリアスを抑制し得る値として求めることができるものであるから、結局、ｎ次の場合でもＷ／ｄの範囲として、W／d≦0．8 、1．0≦W／d≦2．0 、2．2≦W／d≦4．0 、4．3≦W／d≦4．8 、5．7≦W／d≦6．1　とすることは引用文献１に記載された発明及び周知技術から当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用文献１，引用文献２に記載された発明及び周知技術から予想できる程度のものであって、格別のものではない。
　
【４】むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項1に係る発明）は、上記引用文献1、引用文献２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。