【事件の表示】
　特願２０００−３４３９７３「個人情報管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２４日出願公開、特開２００２−１４９８１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１１月１０に出願されたものであって、平成１４年９月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１４年１０月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後平成１４年１１月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１１月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１１月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１４年１１月６日付けの本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
　「【請求項１】ネットワークを介してクライアント端末に接続された認証用サーバと、第１ユーザに関する個人情報が記憶されたデータベースサーバとを備えた個人情報管理システムであって、
　前記クライアント端末は、第１ユーザの認証用情報として電子証明書及び秘密鍵が記憶された第１ユーザ用ＩＣカードと、第２ユーザの認証用情報として電子証明書及び秘密鍵が記憶された第２ユーザ用ＩＣカードとを挿脱可能なＩＣカード読取装置を備え、
　前記ＩＣカード読取装置に前記第２ユーザ用ＩＣカードが挿入された場合、該第２ユーザ用ＩＣカードに記憶された第２ユーザの認証用情報が読み取られて前記認証用サーバに送信され、
　前記ＩＣカード読取装置に前記第１ユーザ用ＩＣカードが挿入された場合、該第１ユーザ用ＩＣカードに記憶された第１ユーザの認証用情報が読み取られて前記認証用サーバに送信され、
　前記認証用サーバは、前記第２ユーザの認証用情報及び前記第１ユーザの認証用情報に基づき、前記第２ユーザ及び前記第１ユーザが共に相互認証された場合に限り、前記クライアント端末を通じて前記データベースサーバへのアクセスを許可することを特徴とする個人情報管理システム。」
と補正された。
前記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項の「認証用情報」について、「電子証明書及び秘密鍵」との限定を付加し、また発明を特定するために必要な事項の「共に認証」について、「共に相互認証」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するかどうかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
（引用例１）
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平１１−３３８９５０号公報（平成１１年１２月１０日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、病院、診療所、検診センタ等の診療施設に於いて受診した患者の診療情報を他の診療施設に提供する診療情報の管理方法及びこれを用いた地域医療情報システムに関する
【０００２】
【従来の技術】従来技術の例として、「ＪＩＳ型ＩＣカードを用いた安全な医療情報通信システム−基本機能の検証−」（ＭＥＤＩＣＡＬ　ＩＭＡＧＩＮＧ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ、Ｖｏｌ．１５、Ｎｏ．４、第４５１〜４５２頁）に、ディジタル化された画像、カルテ、検診データ等の診療情報を他の診療施設に伝送する方法が記載されている。この従来技術では、
施設又は各個人がＩＣカードを所持し、ＩＣカードに記録された鍵を互いに確認して患者の診療情報を安全に伝送している。
【発明が解決しようとする課題】上記従来技術では、診療情報に関する患者プライバシー（患者の診療情報を患者自身が制御すること）は考慮されていなかった。従って、患者の診療情報は、患者本人への同意なく、受診した診療施設や医師の意志や判断のみにより、他の病院、診療所等の診療施設、生命保険会社、信用調査機関等の関連会社に提供される怖れがあるという問題があった。
【０００４】本発明の目的は、上記問題を解決し、
診療情報を他の診療施設に提供する際に、患者プライバシーの侵害を防止可能な診療情報の管理方法及びこれを用いた地域医療情報システムを提供する
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明の診療情報の管理方法では、診療施設で受診した患者の診療情報（以下の説明では、「患者の診療情報」を単に「診療情報」、「患者Ｘの診療情報」を単に「診療情報Ｘ」と略記する。）を他の診療施設に提供する際、他の診療施設の正当性を確認して認証する提供先認証ステップと、診療施設の診療情報の管理者が、診療情報を認証した他の診療施設に提供することを同意したことを確認する提供元同意確認ステップと、患者自身が、診療情報を認証した他の診療施設に提供することを同意したことを確認する患者同意確認ステップと、提供元同意確認ステップと患者同意確認ステップの確認結果を用いて、管理者と患者自身の両方の同意を確認した場合に、診療情報を認証した他の診療施設に提供する診療情報アクセス許可ステップとを有することに特徴がある。更に、提供元同意確認ステップと患者同意確認ステップの確認結果を保存する同意記録ステップを有し、診療情報アクセス許可ステップは、同意記録ステップで保存された確認結果を用いて、患者の診療情報を他の診療施設に提供すること、提供元同意確認ステップ及び患者同意確認ステップは、確認に必要な情報を提供元の診療施設以外から伝送して行うこと、管理者の同意を確認した結果を、可搬型記録媒体に記録する媒体書き込みステップと、媒体書き込みステップで記録された確認結果を読み出す媒体読み出しステップとを有し、提供元同意確認ステップは、媒体読み出しステップで読み出した確認結果を用いて同意したことを確認することにも特徴がある。本発明の地域医療情報システムは、上記診療情報の管理方法を使用することに特徴がある。」（段落【０００１】〜【０００５】）
　
（イ）「【０００７】（第１の実施例）図１は、Ａ施設１、Ｂ施設２、Ｃ施設３との間で診療情報を共有する第１の実施例の地域医療情報システムを説明する図である。第１の実施例では、特にＡ施設１に診療端末１１が、Ｂ施設２に診療端末３１が配置され、Ａ施設からＢ施設に診療情報を提供する手順を例にとり説明する。図１に於いて、各施設の診療端末１１、３１は、キーボードやマウス等の入力装置１２、３２、ＣＲＴ等の表示装置１３、３３、ＩＣカード１７、１８、３７、３８をセットするカードドライブ装置１４、１５、３４、３５、診療情報データベース２１との間で診療情報のアクセス（読み書き）及び診療端末全体を制御する端末制御装置１６、３６を備える。
【０００８】Ａ施設は、Ａ施設で受診した診療情報を管理する診療情報データベース２１を備える。診療情報データベース２１は、診療情報を格納する診療情報記憶装置２２、診療情報データベース２１に格納された診療情報の管理に必要な情報を記録する制御情報記憶装置２３、施設内及び施設外からの診療情報のアクセス及び診療情報データベース全体を制御するデータベース制御装置２４を備える。
Ａ施設とＢ施設とは離れており、診療情報データベース２１とＢ施設の診療端末３１との間は、例えば電話回線等を用いたネットワークで結ばれている
【０００９】
ＩＣカード１７、１８、３７、３８は、第１の実施例の地域医療情報システムの利用者（即ち、施設で受診した患者本人、及び診療情報の管理者）に配布され、本人確認に用いられる
　
（ウ）「【００１０】以下、図１に示す構成を用いて、Ａ施設で受診した患者ＸをＢ施設に紹介する際、Ａ施設（医師Ｆ）で発生した診療情報ＸをＢ施設（医師Ｇ）に提供する例をとり説明する。先ず、Ａ施設で診療情報Ｘを診療情報データベースに記録する。
診療端末１１は、診療に先立って利用者の医師の本人確認を行う。医師Ｆは自分のＩＣカード１７をカードドライブ装置１４にセットし、入力装置１２から暗証番号を入力する。端末制御装置１６は、入力された暗証番号と予めＩＣカード上に記録された暗証番号とが一致する時、利用者が医師Ｆ本人であると判断し、診療端末１１を利用可能とする
【００１１】患者Ｘの診療を行う場合、
診療端末１１を用いて、患者に対しても医師と同様に本人確認を行う。例えば、患者のＩＣカード１８とカードドライブ装置１５とを用いて、医師Ｆと同様な手順により行う。
この入力内容は、端末制御装置１６、データベース制御装置２４を経て、診療情報記憶装置２２に診療情報Ｘとして、医師ＩＤ、患者ＩＤ等の医師や患者の特定に必要な情報と共に記録される
【００１２】次に、医師Ｆは診療を行った結果、診療の専門性、検査、治療設備等の観点から、患者Ｘを他施設で診療を受けさせた方がよいと判断し、患者Ｘにその旨を説明し他施設を紹介する。紹介施設は複数（第１の実施例では、Ｂ施設とＣ施設）あり、どの施設で診療を受けるかは患者に委ねることにする。
患者から診療情報の提供を望む申し出があった場合には、診療情報を提供する旨を伝える。
【００１３】
一方、医師Ｆは、入力装置１２から診療情報Ｘの他施設への提供に同意する旨を入力する。
この意志表示の入力結果は、制御情報記憶装置２３に記録される。
【００１４】
図２は、第１の実施例に於いて、診療情報の提供に関する医師の同意の確認に用いるデータの一例を説明する図であり、提供先、提供先の操作者、操作者の操作対象と操作内容に対して、診療情報の扱いに関する事前確認の有無と事前確認内容が記録されている。
【００１５】データベース制御装置２４は、図２に示すテーブルの記録内容に従って、診療情報記憶装置２２上の診療情報を制御する。
上述の医師Ｆの診療情報の提供に関する意志表示（同意）の結果、図２の点線で示す枠内の情報が記録される。点線で示す枠内の情報は、Ｂ施設又はＣ施設の医師が各種要約（入院、退院時等の要約）及び検査結果の参照に同意し、その他の情報の提供及び追記には同意しないことを示している。図２に示すテーブルは患者毎に用意され細かな制御が行われる。
【００１６】患者Ｘは紹介施設としてＢ施設を選択し、Ｂ施設を訪れて医師Ｇの診療を受ける場合、Ａ施設がＢ施設に診療情報を提供する手順を説明する。
先ず、診療端末３１は、Ａ施設の診療端末１１と同様に、診療に先立って利用者である医師及び患者の本人確認を行う。医師Ｇは、自分のＩＣカード３７をカードドライブ装置３４にセットして暗証番号を入力し、患者Ｘは自分のＩＣカード１８をカードドライブ装置３５にセットして暗証番号を入力する
【００１７】
医師Ｇ、患者Ｘとも本人であると確認後、患者Ｘは入力装置３２を用いてＡ施設での自分の診療情報のＢ施設への提供に同意する旨を入力する。Ａ施設の医師Ｆが意志表示を行ったのと同様に、提供可能というチェックボタンを有効にする等して意志表示を行う。
【００１８】図３は、第１の実施例に於いて、Ａ施設のデータベース制御装置２４とＢ施設の端末制御装置３６との間のメッセージの一例を説明する図である。図１に示すステップ４２〜４５は、データベース制御装置２４に於ける診療情報の提供手順を制御する処理ステップである。先ず、端末制御装置は自分（Ｂ施設）の施設名（Ｂ施設）及び管理者（医師Ｇ）を通知する（５１）。
データベース制御装置２４は、提供先認証ステップ４２で提供先が正当な相手か否（不許可施設、他施設のなりすまし等）かを、例えば、図４に示すテーブルを使用して確認する
【００１９】図４は、第１の実施例に於いて、提供先が正当な相手か否かの確認に用いる予め用意されるデータの一例を説明する図である。図４に示すテーブルで示される、診療情報を受け取る施設名（図４に示す提供先）及び管理者（図４に示す操作者）を基に、Ａ施設が提供可能な相手（診療施設）か否かを判定する。
又は、必要に応じて予め送付した秘密鍵を用いて相手認証を行う等する。認証方法に関しては、「暗号・認証技術」（電子情報通信学会誌、Ｖｏｌ．７９、Ｎｏ．２、第１０７〜１１４頁）に記載がある。
【００２０】接続許可の通知を受けた端末制御装置３６は、セッションの初期化を要求する（５３）。セッションとは、診療情報データベースを操作する一連の処理の単位であり、第１の実施例では、一人の患者に関するメッセージのやり取りを一つのセッションとして扱う。データベース制御装置２４は、実行中のセッションが存在するか否かの確認等を行い、処理のタイミングとして問題なければ了解のメッセージを送る（５４）。
【００２１】
初期化の了解を受けた端末制御装置３６は、診療情報の提供を受ける患者ＸがＡ施設の自分の診療情報のＢ施設への提供に同意した旨を通知する（５５）。例えば、同意者（患者Ｘ）と同意内容（Ａ施設の診療情報Ｘ）を含むメッセージを送信する。データベース制御装置２４は、患者同意確認ステップ４３で受け取った患者同意の内容を確認して問題がない場合、同意完了のメッセージを送る（５６）
【００２２】同意完了を受けた端末制御装置３６は、患者Ｘに関するセッションの開始を要求する（５７）。
データベース制御装置２４は、先ず、提供元同意確認ステップ４４でＡ施設の診療情報の管理者が診療情報Ｘの提供を許可しているか否かを確認する。第１の実施例では、制御情報記憶装置２３の記録内容を参照し、医師Ｆの同意が事前にあったことを確認する。提供元同意確認ステップ４４での医師Ｆの同意と患者同意確認ステップ４３での患者Ｘの同意を以て開始を了解するメッセージを送る（５８）
【００２３】開始の了解を受けた端末制御装置３６は、診療情報Ｘデータベースの操作対象及び操作内容（ここでは参照）を送る（５９）。データベース制御装置２４は、診療情報アクセス許可ステップ４５で依頼された診療情報を診療情報データベース２１から読み出しその内容を送る（６０）。メッセージ５９及び６０は、医師Ｇ（診療端末３１）が必要な診療情報を受け取るまで繰り返し伝送される。
なお、診療情報アクセス許可ステップ４５は、制御情報記憶装置２３の記録内容を確認しながら処理を行い、図２に示すテーブルで医師Ｆが同意していない診療情報の提供（具体的には、各種要約及び検査結果以外の診療情報）を拒否する
【００２４】必要な診療情報を受け取ると、端末制御装置３６はセッション終了のメッセージを送る（６１）。データベース制御装置２４は、終了完了のメッセージを送り診療情報を提供する一連の処理を終了する（６２）。
【００２５】
４２〜４４の処理ステップで、接続相手が不正、患者の同意がない、医師Ｆの同意がない等、処理を失敗した場合には、端末制御装置３６に失敗を通知し処理を中断する。即ち、診療情報アクセス許可ステップ４５は、医師Ｆと患者Ｘの両方の同意がない限り診療情報を提供しない
【００２６】第１の実施例では、患者本人への同意なく診療情報の他施設への提供を防止でき、診療情報に関する患者プライバシーの保護が可能となる著しい効果がある。
また、Ａ施設がＢ施設に診療情報を提供する際に必要となる医師Ｆの同意確認を、事前（患者ＸがＢ施設を訪れる前）に実行でき、医師Ｆは、他施設から診療情報の提供依頼がある毎に同意確認の作業を行なう必要がなく、次々と訪れる患者の診療に専念できるという効果がある。更に、患者の意志を尊重し、診療を受ける施設を複数の紹介施設から患者自身が選択できる場合でも、患者が診療施設（Ｂ施設）を決定して診療を受ける時点で、患者自身の同意のもとに診療情報の提供を受けることが可能となる。
　
（エ）「【００４４】
診療情報を暗号化し診療情報データベースに記録してもよい。医師と患者が異なる秘密鍵（Ｋ、Ｌ）を持ち、２つの秘密鍵が揃った時点で復号化できる構成とする。診療情報を秘密鍵（Ｚ）で暗号化して記録する。秘密鍵（Ｚ）は患者の秘密鍵（Ｌ）で暗号化した後、医師の秘密鍵（Ｋ）で暗号化して保管する。診療情報の読み出し（復号化）は、医師の秘密鍵（Ｋ）で復号化した後、患者の秘密鍵（Ｌ）で復号化した秘密鍵（Ｚ）を用いて行う。公開鍵暗号方式により、診療情報を暗号化した秘密鍵（Ｚ）を保管する方法もある。秘密鍵を医師と患者の公開鍵（Ｒ、Ｓ）で各々暗号化する。医師は公開鍵（Ｒ）で暗号化された秘密鍵（Ｚ）を医師自身の秘密鍵で復号化した後、診療情報を復号化でき、患者は公開鍵（Ｓ）で暗号化された秘密鍵（Ｚ）を患者自身の秘密鍵で復号化した後、診療情報を復号化できる
【００４５】図５に示す、暗証番号入力装置７０を備えたカードドライブ装置１５を使用して本人確認の実行もできる。医師、患者は、ＩＣカードをセットしたその場で暗証番号を入力でき操作が簡便且つ容易となる効果がある。
【００４６】本発明では、提供元診療施設の診療情報の管理者（医師）と患者自身の両方の同意を確認した場合に、診療情報を他の診療施設に提供する。従って、この趣旨を超えない範囲で様々な処理や機能等の追加や変更が可能である。
【００４７】
【発明の効果】本発明では、患者本人への同意なく診療情報を他施設に提供することを防止でき、診療情報に関する患者プライバシーを保護できるという著しい効果がある。」（段落【００４４】〜【００４７】）
　なお、下線は、審決において付された。
　
　以上の記載から見て、引用例１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「先ず、患者Ｘが施設Ａに診療を受けに行くと、患者Ｘの診療に先立って、施設Ａの医師Ｆは自分のＩＣカード１７をカードドライブ装置１４にセットし入力装置１２から暗証番号を入力し、該入力操作により、診療端末１１の端末制御装置１６は、入力された暗証番号と予め医師ＦのＩＣカード１７に記録された暗証番号とを照合し、両者が一致するとき利用者が医師本人であると判断して本人確認を行ない診療端末１１を利用可能状態とし、次に診療端末１１は、医師Ｆに対して行ったと同様に患者ＸのＩＣカード１８とカードドライブ装置１５とを用いて患者Ｘの本人確認を行い、そして医師Ｆと患者Ｘの両者の本人確認が終了したら、医師Ｆは患者Ｘの診療を行い患者Ｘの診療情報を診療情報データベース２１に記録するが、この時診療の結果により患者Ｘが他の施設で更なる診療を受けた方が良いと判断した場合、医師Ｆは患者Ｘにその旨を説明すると共に他の施設を幾つか紹介し、そして患者が紹介された内から所望の他の施設を選択し同時に他の施設への診療情報の提供を申し出た場合、医師Ｆは患者Ｘの診療情報を他施設 へ提供することに同意する旨を入力装置１２を用いて制御情報記憶装置２３に記録し、その後、患者Ｘが紹介された施設Ｂの医師Ｇの診療を受ける場合、診療に先立って、医師Ｇは自分のＩＣカード３７をカードドライブ装置３４にセットして暗証番号を入力し、また患者Ｘも自分のＩＣカード１８をカードドライブ装置３５にセットして暗証番号を入力し、医師Ｇ及び患者Ｘの両人とも本人であることが確認されたならば、患者Ｘは、施設Ａにおける自分の診療情報を施設Ｂへ提供することに同意する旨を本人が入力装置３２から入力して同意の意思表示を行い、次に診療端末装置３１は制御情報記憶装置２３に記録されている施設Ａの医師Ｆの同意を確認し、更に患者Ｘの同意をも確認し、診療端末装置３１の端末制御装置３６は、施設Ａのデータベース制御装置２４との間でメッセージをやり取りし、患者Ｘの診療情報を診療情報データベース２１から施設Ｂへ伝送するようにした地域医療情報システム。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「患者」及び「診療情報の管理者又は医師」は、本願補正発明の「第１ユーザ」及び「第２ユーザ」に相当することは明らかである。そして、引用例１に記載された発明の「診療端末１１，３１」は、本願補正発明の「クライアント端末」に相当し、引用例１に記載された発明の「ＩＣカード１８」及び「ＩＣカード１７，３７」は、それぞれ、本願補正発明の「第１ユーザ用ＩＣカード」及び「第２ユーザ用ＩＣカード」に相当し、引用例１に記載された発明の「カードドライブ装置１４，１５，３４，３５」は、本願補正発明の「ＩＣカード読取装置」に相当し、引用例１に記載された発明の「診療情報データベース２１」は、本願補正発明の「データベースサーバ」に相当することも明らかである。
　そして、引用例１には、
(i)「【００１０】（前略）
先ず、Ａ施設で診療情報Ｘを診療データベースに記録する。診療端末１１は、診療に先立って利用者の医師の本人確認を行う。医師Ｆは自分のＩＣカード１７をカードドライブ装置１４にセットし、入力装置１２から暗証番号を入力する。端末制御装置１６は、入力された暗証番号と予めＩＣカード上に記録された暗証番号とが一致する時、利用者が医師Ｆ本人であると判断し、診療端末１１を利用可能とする。
【００１１】患者Ｘの診療を行う場合、診療端末１１を用いて、患者に対しても医師と同様に本人確認を行う。例えば、患者のＩＣカード１８とカードドライブ装置１５とを用いて、医師Ｆと同様な手順により行う。」（段落【００１０】，【００１１】参照。）、
(ii)「【００１６】（前略）
先ず、診療端末３１は、Ａ施設の診療端末１１と同様に、診療に先立って利用者である医師及び患者の本人確認を行う。医師Ｇは、自分のＩＣカード３７をカードドライブ装置３４にセットして暗証番号を入力し、患者Ｘは自分のＩＣカード１８をカードドライブ装置３５にセットして暗証番号を入力する。」（段落【００１６】参照。）
との記載があり、
この記載によれば、引用例１に記載された発明は、カードドライブ装置１４，３４に医師（第２ユーザに相当）のＩＣカード１７，３７が挿入され、またカードドライブ装置１５，３５に患者（第１ユーザに相当）のＩＣカード１８が挿入された場合、医師及び患者のＩＣカードに記憶された認証用情報である暗証番号を読み出しこの暗証番号と入力された暗証番号とを照合し本人確認を行うことが記載されているから、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
　「第１ユーザに関する個人情報が記憶されたデータベースサーバを備えた個人情報管理システム」
である点、及び、
　「前記クライアント端末は、第１ユーザの認証用情報が記憶された第１ユーザ用ＩＣカードと、第２ユーザの認証用情報が記憶された第２ユーザ用ＩＣカードとを挿脱可能なＩＣカード読取装置を備え、
　前記ＩＣカード読取装置に前記第２ユーザ用ＩＣカードが挿入された場合、該第２ユーザ用ＩＣカードに記憶された第２ユーザの認証用情報が読み取られ、
　前記ＩＣカード読取装置に前記第１ユーザ用ＩＣカードが挿入された場合、該第１ユーザ用ＩＣカードに記憶された第１ユーザの認証用情報が読み取られる」
点で差異はない。
　また、引用例１には、
(iii)「【００１３】一方、医師Ｆは、入力装置１２から診療情報Ｘの他施設への提供に同意する旨を入力する。例えば、表示画面１３を参照して診療情報の提供に関する項目を入力装置１２で選択し、提供可能のチェックボタンを有効にする等して提供する意志表示を行う。この意志表示の入力結果は、制御情報記憶装置２３に記録される。制御情報記録装置２３には、診療情報記憶装置２２の診療情報の管理に必要な情報が、例えば、図２に示すテーブルの形で記録されている。」（段落【００１３】参照。）、
(iv)「【００２１】初期化の了解を受けた端末制御装置３６は、診療情報の提供を受ける患者ＸがＡ施設の自分の診療情報のＢ施設への提供に同意した旨を通知する（５５）。例えば、同意者（患者Ｘ）と同意内容（Ａ施設の診療情報Ｘ）を含むメッセージを送信する。データベース制御装置２４は、患者同意確認ステップ４３で受け取った患者同意の内容を確認して問題がない場合、同意完了のメッセージを送る（５６）。
【００２２】同意完了を受けた端末制御装置３６は、患者Ｘに関するセッションの開始を要求する（５７）。データベース制御装置２４は、先ず、提供元同意確認ステップ４４でＡ施設の診療情報の管理者が診療情報Ｘの提供を許可しているか否かを確認する。第１の実施例では、制御情報記憶装置２３の記録内容を参照し、医師Ｆの同意が事前にあったことを確認する。提供元同意確認ステップ４４での医師Ｆの同意と患者同意確認ステップ４３での患者Ｘの同意を以て開始を了解するメッセージを送る（５８）。
【００２３】開始の了解を受けた端末制御装置３６は、診療情報Ｘデータベースの操作対象及び操作内容（ここでは参照）を送る（５９）。データベース制御装置２４は、診療情報アクセス許可ステップ４５で依頼された診療情報を診療情報データベース２１から読み出しその内容を送る（６０）。メッセージ５９及び６０は、医師Ｇ（診療端末３１）が必要な診療情報を受け取るまで繰り返し伝送される。なお、診療情報アクセス許可ステップ４５は、制御情報記憶装置２３の記録内容を確認しながら処理を行い、図２に示すテーブルで医師Ｆが同意していない診療情報の提供（具体的には、各種要約及び検査結果以外の診療情報）を拒否する。
【００２４】必要な診療情報を受け取ると、端末制御装置３６はセッション終了のメッセージを送る（６１）。データベース制御装置２４は、終了完了のメッセージを送り診療情報を提供する一連の処理を終了する（６２）。
【００２５】４２〜４４の処理ステップで、接続相手が不正、患者の同意がない、医師Ｆの同意がない等、処理を失敗した場合には、端末制御装置３６に失敗を通知し処理を中断する。即ち、診療情報アクセス許可ステップ４５は、医師Ｆと患者Ｘの両方の同意がない限り診療情報を提供しない。」（段落【００２１】〜【００２４】参照。）
との記載があり、
前記(i)〜(iv)の記載を通してみれば、医師Ｇ及び患者Ｘとも本人であることが確認された時に始めて患者Ｘの診療情報を他の施設Ｂの医師Ｇに提供することが記載されているから、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
　「前記第２ユーザの認証用情報としての本人確認情報及び前記第１ユーザの認証用情報としての本人確認情報に基づき、前記第２ユーザ及び前記第１ユーザが共に認証された場合に限り、前記クライアント端末を通じて前記データベースサーバへのアクセスを許可する個人情報管理システム。」
である点において差異はない。
　そうすると、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、次の点で相違し、その余の点で一致する。
（相違点）
　本願補正発明は、第１及び第２のユーザのＩＣカードに認証用情報として電子証明書及び秘密鍵が記憶されており、前記第２ユーザ及び前記第１ユーザが共に相互認証された場合に限り、前記クライアント端末を通じて前記データベースサーバへのアクセスを許可しているのに対して、
　引用例１に記載された発明は、患者Ｘ及び医師ＧのＩＣカードに認証用情報の一つである暗証番号が記憶されており、該ＩＣカードを用いることにより患者Ｘと医師Ｇの両人が本人確認され、しかも患者Ｘの診療情報の提供に対して、提供先の施設Ａの医師Ｆと患者Ｘの両人の同意が確認された場合に限り、患者Ｘの診療情報を診療端末３１を通じて診療情報データベース２１へのアクセスを許可している点。
　すなわち、本願補正発明と引用例１に記載された発明とでは、第１ユーザ（患者）と第２ユーザ（医師）に対する認証の仕方が相違する点。
　
（４）判断
　前記相違点について判断するに、
(i)先ず、ディジタル化された画像、カルテ、検診データ等の診療情報を他の診療施設に伝送するに際し、施設又は各個人がＩＣカードを所持し、
ＩＣカードに記録された鍵を互いに確認して
医師と患者が異なる秘密鍵（Ｋ、Ｌ）を持ち、２つの秘密鍵が揃った時点で
(ii)一般に、認証システムにおいては、認証されるべき対象が何者であるかは、認証対象の単なる名称の相違にすぎず、認証システムの技術的構成上の差異を構成するものではないこと、
(iii)そして、第１ユーザと第２ユーザのＩＣカードに認証用情報である電子証明書及び秘密鍵が記憶されており、第１ユーザと第２ユーザとが共に相互認証することは、例えば、特開平９−２２３２１０号公報、特開平１０−１３５９４３号公報、特開平４−１１８７７７号公報、特開平１０−３３６１７２号公報、特開平１０−７９７３３号公報、特開平１１−８８３２１号公報、特開平１１−３１６５４３号公報、特開２０００−１１３０３３号公報等にその旨の記載のあるとおり当業者には周知されている技術事項であること、
　以上のことに鑑みれば、上記(iii)に示される当業者に周知されている認証の仕方を、引用例１に記載された発明に転用し、即ち引用例１に記載された発明の認証の仕方に代えて、本願補正発明の如く構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではなく、特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第４項の規定に違反するものであるから、平成１４年１１月６日付けの手続補正は、平成１５年改正前特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１１月６日付けの手続補正は、前記のとおり却下されるから、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】ネットワークを介してクライアント端末に接続された認証用サーバと、第１ユーザに関する個人情報が記憶されたデータベースサーバとを備えた個人情報管理システムであって、
　前記クライアント端末は、第１ユーザの認証用情報が記憶された第１ユーザ用ＩＣカードと、第２ユーザの認証用情報が記憶された第２ユーザ用ＩＣカードとを挿脱可能なＩＣカード読取装置を備え、
　前記ＩＣカード読取装置に前記第２ユーザ用ＩＣカードが挿入された場合、該第２ユーザ用ＩＣカードに記憶された第２ユーザの認証用情報が読み取られて前記認証用サーバに送信され、
　前記ＩＣカード読取装置に前記第１ユーザ用ＩＣカードが挿入された場合、該第１ユーザ用ＩＣカードに記憶された第１ユーザの認証用情報が読み取られて前記認証用サーバに送信され、
　前記認証用サーバは、前記第２ユーザの認証用情報及び前記第１ユーザの認証用情報に基づき、前記第２ユーザ及び前記第１ユーザが共に認証された場合に限り、前記クライアント端末を通じて前記データベースサーバへのアクセスを許可することを特徴とする個人情報管理システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」項に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」項で検討した本願補正発明からその限定事項である「として電子証明書及び秘密鍵」及び「相互」を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」項に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　平成１７年　２月　８日