【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２４６６１号「超音波流量計」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月２６日出願公開、特開２０００−１４６６４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１１月１６日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１３年８月９日付けの手続補正書によって補正された明細書並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
【請求項１】
　流路断面内の異なる箇所の流速を測定するために、流路に沿って離れて設置され送受交番せしめられて動作する複数のトランスジューサ対を備えた多測線型の超音波流量計において、
　前記複数のトランスジューサ対の対間の距離はそれぞれ等しく設定され、
　前記複数のトランスジューサ対の送信側の各トランスジューサには同一の送信信号が同時に供給されると共に、
　前記複数のトランスジューサ対の受信側の各トランスジューサから出力される受信信号波形を加算することにより平均化受信信号波形を作成し、この平均化受信信号波形の出現時点を検出し、この出現時点の検出結果から流速又は流量を算定する信号処理手段を備えたことを特徴とする超音波流量計。（以下、「請求項１に係る発明」という。）
　
【請求項２】請求項１において、
　前記受信信号波形の加算は、それぞれについての濾波後に行われることを特徴とする超音波流量計。（以下、「請求項２に係る発明」という。）
　
【請求項３】請求項１において、
　前記受信信号波形の加算は、受信側の各トランスジューサからの出力信号線の接続によって行われることを特徴とする超音波流量計。（以下、「請求項３に係る発明」という。）
　
【請求項４】請求項１乃至３のそれぞれにおいて、
　前記流路断面は矩形状であり、この矩形状断面の一辺に沿って前記複数のトランスジューサ対が設置されることを特徴とする超音波流量計。（以下、「請求項４に係る発明」という。）
　
【請求項５】請求項１乃至３のそれぞれにおいて、
　前記流路断面は円形状であり、この円形状の断面の円周方向に沿って前記複数のトランスジューサ対が設置されることを特徴とする超音波流量計。（以下、「請求項５に係る発明」という。）
　
　
２．引用例記載の発明
　
（１）これに対して、当審における平成１６年１０月６日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願の日前である平成５年８月３１日に頒布された特開平５−２２３６０８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図１〜６及び図１０とともに、
　
（１−１）「【００３２】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１〜図６は本発明の一実施例を示す図である。図１および図２において、１１は所定の管壁１２を有する管であり、管１１の内部には流体である測定液が流れる。管１１の上流端部１３および下流端部１４は、断面が円形にそれぞれ形成されている。上流端部１３と下流端部１４の間には測定管部１５が一体的に形成され、測定管部１５はその断面が矩形に形成される。測定管部１５は対向する各一対の平面な平行面１６，１７，１８，１９を有する。
【００３３】２０，２１はセンサとしての送受波器であり、送受波器２０，２１は、例えばピエゾ振動子よりなり、超音波の発信および受信を行う。送受波器２０，２１は所定の放射角で超音波を発信するように、プラスチックの楔２２，２３を介して平行面１６，１７の外壁に取り付けられる。送受波器２０，２１は、平行な複数の測線２４を形成するように複数個設けられる。
【００３４】図３に示すように、他の平行面１８，１９に送受波器２５，２６を取り付けるようにしても良い。これにより、面全体の平均効果を上げることができる。また、図４に示すように、一方の平行面１６にのみ送受波器２０，２１を設けて、反射波を受信するようにしても良い。図２中２７はスイッチよりなる送受切換器であり、送受切換器２７は送受波器２０，２１にそれぞれ接続されている。送受切換器２７はＭＰＵ２８からの指令により、超音波の発信方向を逆転させる。
【００３５】２９はトランシーバよりなる送受信器であり、送受信器２９は送受切換器２７に対する信号の送信および送受切換器２９からの信号の受信を行う。３０は送受信器２９に接続されたカウンタであり、カウンタ３０はパルス数を計測して、超音波伝搬時間ｔｄ，ｔｕを求める。カウンタ３０の出力は、ＭＰＵ２８に与えられ、ＭＰＵ２８は超音波伝搬時間ｔｄ，ｔｕに基づいて、流量Ｑ（（５）式、参照）を演算する。求めた流量Ｑは、ＭＰＵ２８からプリンタ３１または、表示器３２に出力される。
【００３６】このように、平行な複数の測線２４を形成することができるので、面全体の平均効果を向上させることができ、測定精度を向上させることができる。平面な平行面１６，１７に送受波器２０，２１をクランプオン式で取り付けるので、取付け、保守、交換が簡単になる。また、管壁１２の内面に凸部や凹部をつくらないので、その部分での誤差を生じることがない。」
　
（１−２）「【００２４】直交２測線法では、図１０に示すように、管１の中心Ｏを通り直交２測線に対して、超音波で流速Ｖを測定し、測線Ｌ１の流速Ｖ１と測線Ｌ２の流速Ｖ２の平均として、流速Ｖを求める。これにより、非軸対称分布でも測線を増加して平均を求めれば、精度が向上するという考え方であり、これによって、面全体の効果を求めようとするものである。なお、図１０中８は流速分布の等高線を示す。」
　
が記載されている。
　
（２）また、同じく当審における平成１６年１０月６日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願の日前である昭和５３年３月１８日に頒布された特開昭５３−２９１６３号公報（以下、「引用例２」という。）には、第４〜６図とともに、
　
（２−１）「この発明は超音波流量計に関する。
　超音波流量計として一般的なものはいわゆるシングアランド法によるもので、通常第１図に示すように流路を構成する管路１にその管軸２に対しななめに横切る方向に互に対向して一対の超音波振動子３，４を設け、これら一対の超音波振動子の一方から他方に向つて超音波を発射し、他方の振動子にて超音波振動を受波すると共にその受波時点でこの受信側振動子より先に超音波を発射した振動子に向かって超音波を発射し、このようにして交互に上流側から下流側に、また下流側から上流側に向つて超音波を発射しその伝播時間の差によつて管路１内の平均流速を求め、この平均流速より管路内の平均流量を算出するようにしている。」（第１頁左欄１５行〜同右欄８行）
　
（２−２）「第４図はこの発明の一実施例を示し、この例では３組の超音波振動子対３ａ−４ａ，３ｂ−４ｂ，３ｃ−４ｃによつて３本の測線Ａ１，Ａ２，Ａ３を形成するようにした場合を示す。この第４図は遠近法によつて表現して居り１ａは管路１の入口であり、１ｂは管路１の出口を示す。互に対をなす超音波振動子対３ａ−４ａ，３ｂ−４ｂ，３ｃ−４ｃの内の一方の超音波振動子３ａ，３ｂ，３ｃは例えば管路１の入口１ａに近い側の周面に取付けられ、他方の振動子４ａ，４ｂ，４ｃは出口１ｂに近い側の周面に取付けられる。そしてこれら各振動子対３ａ−４ａ，３ｂ−４ｂ，３ｃ−４ｃをそれぞれ結ぶ測線Ａ１，Ａ２，Ａ３は管軸方向から見て互に等角度で、且つ管軸２と交互するようにする。この例では各測線Ａ１，Ａ２，Ａ３が互に６０°の角度で交叉するようにした場合を示し、理想的な状態としては超音波振動子３ａ，３ｂ，３ｃ及び４ａ，４ｂ，４ｃはそれぞれ管路１と直交する面内に取付け、各測線Ａ１，Ａ２，Ａ３が第５図に示すように１点において管軸２と交叉するように構成するを可とする。
　このように構成することにより複数本の超音波ビームにより断面平均流速を測定でき単一ビーム型の場合と比較して測定精度を充分高くすることができる。然も各測線Ａ１，Ａ２，Ａ３は互いに長さが等しいため測定データは各測線Ａ１〜Ａ３上において流速による影響を等しく受けるため各測定データに重み付けをしなくともよく、そのままの状態で平均化すればよい。然も流速分布が軸対称になつていなくとも各測線Ａ１〜Ａ３が軸対称に配置されるため上流側の配管に曲りがあり流速分布が軸対称でない場合でも流量計の取付け向によつて測定値が異なることはなく正確な流量測定ができる。また各測線にて得られるデータは条件が同じため各測線にて得られるデータに重み付けをしなくて済み、従つて測線の増減も容易に行える。例えば第６図に示すように測線を５本に増加させる場合でも容易に設計することができる利点がある。また各測線につき時分割的に超音波信号を発射させるようにすればその各データをデータ処理装置に時分割的に供給し処理できるため、特に例えば上流及び下流方向の伝播時間の逆数の差を求めこれより流量を算出するデイジタル型データ処理装置をタイムシエアリングで使用することができ都合がよい。
　以上説明した如くこの発明によれば流速分布に影響されず、従つて精度の高い流量測定が行え、実用上その効果は頗る大である。」（第２頁左下欄２行〜第３頁左上欄９行）
　　
が記載されている。
　
　
３．対比・判断
　
（１）請求項１に係る発明について
　
　請求項１に係る発明と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明における「複数の送受波器２０，２１」、「受信側の各送受波器から出力される信号」、「面全体の平均を求め」、「面全体の平均」、「超音波伝搬時間ｔｄ，ｔｕを求め」、「超音波伝搬時間ｔｄ，ｔｕ」、「流量Ｑ」、「演算」、「送受信器２９，カウンタ３０，ＭＰＵ２８」は、それぞれ、
　請求項１に係る発明における「複数のトランスジューサ対」、「受信側のトランスジューサから出力される信号波形」、「平均化受信信号波形を作成し」、「平均化受信信号波形」、「出現時点を検出し」、「出現時点」、「流速又は流量」、「算定」、「信号処理手段」に相当する。
　そして、引用例１の【００３３】の記載および図１からみて、複数の測線２４はすべて同じ長さであることが明らかである。
　次に、引用例１に記載の発明における送受信器２９での「受信」について検討する。
　センサの出力を並列に接続し、加算的に受信して平均化を行うことは、本件出願前周知である（例えば、実願昭５７−４６３７９（実開昭５８−１６７９９１号）のマイクロフィルム、特開平８−５４３１号公報参照。）から、このことを考慮すれば、引用例１には時分割で信号を処理する旨の記載がないこと、及び、カウンタ３０あるいはＭＰＵ２８において加算や平均化処理をおこなう旨の記載がないことからみて、スイッチ２７は送受の切換をおこなうスイッチであり、複数の送受波器２０，２１の出力は、並列に接続され、加算的に受信されて平均化がなされていると解される。
　そして、複数の送受波器２０，２１の送信側の各送受波器には、送受信器２９からの同一の送信信号が同時に供給され、受信側の各送受波器から出力される信号は、送受信器２９において、加算的に受信されて平均化されているというべきである。
　したがって、引用例１に記載の発明における「受信」は、請求項１に係る発明における「加算」に相当する。
　　
　したがって、両者は、
【一致点１】
「流路断面内の異なる箇所の流速を測定するために、流路に沿って離れて設置され送受交番せしめられて動作する複数のトランスジューサ対を備えた多測線型の超音波流量計において、
　前記複数のトランスジューサ対の対間の距離はそれぞれ等しく設定され、
　前記複数のトランスジューサ対の送信側の各トランスジューサには同一の送信信号が同時に供給されると共に、
　前記複数のトランスジューサ対の受信側の各トランスジューサから出力される受信信号波形を加算することにより平均化受信信号波形を作成し、この平均化受信信号波形の出現時点を検出し、この出現時点の検出結果から流速又は流量を算定する信号処理手段を備えたことを特徴とする超音波流量計。」
で一致し、
【相違点】
はない。
　したがって、請求項１に係る発明は、引用例１に記載の発明と同一である。
　
（２）請求項２に係る発明について
　
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明における「受信信号波形の加算」が「それぞれについての濾波後に行われる」としたものである。
　そこで、請求項２に係る発明と引用例１に記載の発明とを対比すると、
両者は、
【一致点１】で一致し、
【相違点１】
「請求項２に係る発明は、受信信号波形の加算がそれぞれについての濾波後に行われるのに対して、
引用例１に記載の発明は、そもそも濾波を行っているかどうか不明である点」
で相違する。
　
　そこで、【相違点１】について検討すると、
濾波はノイズの除去等の必要性を考慮して当業者が適宜なしうることであり、引用例１に記載の発明において濾波を信号の受信前に行うことは当業者が容易になしうるものである。
　そして、請求項２に係る発明の効果は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものである。
　したがって、請求項２に係る発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明における「受信信号波形の加算」が「受信側の各トランスジューサからの出力信号線の接続によって行われる」としたものである。
　そこで、請求項３に係る発明と引用例１に記載の発明とを対比すると、
引用例１に記載の発明における送受信器２９による信号（受信信号波形に相当。）の受信（加算に相当。）は、送受波器２０，２１（複数のトランスジューサ対に相当。）の受信側の各送受波器（トランスジューサに相当。）からの出力信号線の送受切換器２７による接続によって行われているから、
両者は、
【一致点１】及び
【一致点２】
「受信信号波形の加算は受信側の各トランスジューサからの出力信号線の接続によって行われる」
で一致し、
【相違点】
はない。
　したがって、請求項３に係る発明は、引用例１に記載の発明と同一である。
　
（４）請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明は、請求項１〜３に係る発明における「流路断面」が「矩形状であり、この矩形状断面の一辺に沿って前記複数のトランスジューサ対が設置される」としたものである。
　そこで、請求項４に係る発明と引用例１に記載の発明とを対比すると、
引用例１に記載の発明における測定管部１５の断面（流路断面に相当。）が矩形であり、この矩形状断面の平行面１６，１７に沿って（一辺に沿ってに相当。）複数の送受波器２０，２１（トランスジューサ対に相当。）が設けられているから、
両者は、
【一致点１】、【一致点２】及び
【一致点３】
「流路断面は矩形状であり、この矩形状断面の一辺に沿って前記複数のトランスジューサ対が設置される」
で一致し、
【相違点１】
で相違する。
　
　【相違点１】についての判断は、上記「（２）請求項２に係る発明について」で検討したとおりである。
　そして、請求項４に係る発明の効果は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものである。
　したがって、請求項４に係る発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（５）請求項５に係る発明について
　
　請求項５に係る発明は、請求項１〜３に係る発明における「流路断面」が「円形状であり、この円形状の断面の円周方向に沿って前記複数のトランスジューサ対が設置される」としたものである。
　そこで、請求項５に係る発明と引用例１に記載の発明とを対比すると、
両者は、
【一致点１】及び【一致点２】
で一致し、
【相違点１】及び
【相違点２】
「請求項５に係る発明は、流路断面が円形状であり、この円形状の断面の円周方向に沿って前記複数のトランスジューサ対が設置されるのに対して、
引用例１に記載の発明は、流路断面が矩形である点」
　
で相違する。
　
　【相違点１】についての判断は、上記「（２）請求項２に係る発明について」で検討したとおりである。
　そこで、【相違点２】について検討すると、
引用例１には、図１０に示されている直交２測線法に関して、流路断面が円形状のものが記載されており、
引用例２には、流路断面が円形状であり、この円形状の断面の円周方向に沿って複数の超音波振動子対（トランスジューサ対に相当。）が設置された超音波流量計が記載されている。
　よって、引用例１記載の発明における矩形状の流路断面に代えて、引用例１の図１０の例及び引用例２記載の円形状のものを適用し、この円形状の断面の円周方向に沿って複数の送受波器２０，２１を設置するように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、請求項５に係る発明の効果は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものである。
　したがって、請求項５に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　
４．むすび
　したがって、本願請求項１、３に係る発明は、引用例１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項３号の規定により特許を受けることができない。
　さらに、本願請求項２，４，５に係る発明は、引用例１及び２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。