【事件の表示】
　平成１１年特許願第２３５０８２号「鋼構造の柱・はり接合部」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月　６日出願公開、特開２００１−　５９２６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
  本願は、平成１１年８月２３日の出願であって、平成１６年２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年４月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年４月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「外フランジ、内フランジおよびウェブを有する柱と上・下フランジを有するはりとの柱・はり接合部において、前記柱の内フランジの内側に
のみ
前記柱の内フランジとウェブにそれぞれ固定されたフランジとウェブを有する
当該補強金具のフランジとウェブは前記補強リブの上下両側で、それぞれ前記柱の内フランジとウェブに複数の高力ボルトによって固定され、前記補強リブに水平ブレースの一端が補強リブのボルト孔を貫通する連結ボルトによって連結され
前記補強リブの縁端部と前記柱の外フランジとの間に隙間が設けられ
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、補強金具の取り付け部位について、「柱の内フランジの内側にのみ」との限定を付加し、補強金具の構成について、「柱の内フランジとウェブにそれぞれ固定されたフランジとウェブを有する」との限定を付加し、補強金具の取り付けに関して、「当該補強金具のフランジとウェブは前記補強リブの上下両側で、それぞれ前記柱の内フランジとウェブに複数の高力ボルトによって固定され、前記補強リブに水平ブレースの一端が補強リブのボルト孔を貫通する連結ボルトによって連結され、かつ前記補強リブの縁端部と前記柱の外フランジとの間に隙間が設けられてなる」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５０−１３１３１４号公報（以下「引用例」という）には、以下の記載がある。
（ａ）「Ｈ形鋼からなる柱に梁取付金具とともに固着金具でアングル状裏当金具を固着し、かつ前記アングル状裏当金具を柱ウエブに固着し、梁取付金具に梁を固着してなることを特徴とする鉄骨柱、梁接合装置。」（第１頁左下欄第５行〜第９行）
（ｂ）「この発明を図示した実施例によつて説明すると第１図乃至第３図の実施例ではＨ形鋼からなる柱１と梁２の接合部において柱１と梁２とはスピリツトＴ３を介して固着される。その際柱のフランジ内側にはアングル状裏当金具４の一辺がスピリツトＴ３とともにボルト、ナツトあるいはリベツト等の固着金具で固着され、かつそのアングル状裏当金具４の他辺は柱１のウエブに固着金具で固着される。このアングル状裏当金具は鋳造、プレス加工等によつて製作される。そして必要によりその直角度を保持し、かつ強度を増すためリブ５を設けることができる。」（第１頁右下欄第７行〜第１８行）
（ｃ）そして、第１図〜第３図を参照すると、柱１は一方・他方のフランジ及びウエブを有し、梁２もまた、上・下のフランジ及びウエブを有しており、梁の上・下フランジの略延長上に裏当金具４のリブ５の１つが配置されており、裏当金具４が、リブ５の上下両側で、それぞれ柱１の一方のフランジとウエブに複数のボルト等の固着金具によって固定された構成が記載されている。
（ｄ）また、第１図、第２図を参照すると、柱１の一方のフランジに固定された裏当金具４のリブ５の縁端部と、柱１の他方のフランジとの間に距離があることから、リブ５の端縁部と柱１の他方のフランジとの間に隙間が設けられている構成も記載されている。
　よって、これらの記載によれば、上記引用例には、
「一方のフランジ、他方のフランジおよびウエブを有する柱１と上・下フランジを有する梁２との柱、梁接合部において、前記柱１の一方のフランジの内側に前記梁２の上・下フランジの略延長上に突設されたリブ５と前記柱の１の一方のフランジとウエブにそれぞれ固定された一辺と他辺を有する裏当金具４が取り付けられ、当該裏当金具４の一辺と他辺は前記リブ５の上下両側で、それぞれ前記柱１の一方のフランジとウエブに複数のボルト等の固着金具によって固定され、かつ前記リブ５の縁端部と前記柱１の他方のフランジとの間に隙間が設けられている鉄骨柱、梁接合部。」
の発明が記載されていると認められる。
  
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例記載の発明とを比較すると、引用例記載の発明の「柱１」、「梁２」、「柱、梁接合部」、「裏当金具４」、「リブ５」、「ボルト等の連結金具」及び「鉄骨」は、それぞれ、本願補正発明の「柱」、「はり」、「柱・はり接合部」、「補強金具」、「補強リブ」、「高力ボルト」及び「鋼構造の」に相当し、引用例記載の発明の、柱１の「一方のフランジ」及び「他方のフランジ」は、それぞれ、本願補正発明の、柱の「内フランジ」及び「外フランジ」に相当し、引用例記載の発明の、裏当金具４の「一辺」及び「他辺」は、それぞれ、本願補正発明の、補強金具の「フランジ」及び「ウェブ」に相当する。
　よって、両者は、
「外フランジ、内フランジおよびウェブを有する柱と上・下フランジを有するはりとの柱・はり接合部において、前記柱の内フランジの内側に前記はりの上・下フランジの略延長上に突設された補強リブと前記柱の内フランジとウェブにそれぞれ固定されたフランジとウェブを有する補強金具が取り付けられ、当該補強金具のフランジとウェブは前記補強リブの上下両側で、それぞれ前記柱の内フランジとウェブに複数の高力ボルトによって固定され、かつ前記補強リブの縁端部と前記柱の外フランジとの間に隙間が設けられてなることを特徴とする鋼構造の柱・はり接合部。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明では、補強リブに水平ブレースの一端が補強リブのボルト孔を貫通する連結ボルトによって連結されているのに対して、引用例記載の発明では、水平ブレースに関しては何ら記載されていない点。
＜相違点２＞
　本願補正発明では、補強金具は、柱の内フランジの内側にのみ取り付けられているのに対して、引用例記載の発明では、柱の両方のフランジの内側に補強金具に相当する裏当金具が取り付けられている点。
　
（４）相違点についての検討
　上記相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　鋼構造において、水平ブレース等のブレースの一端が、柱・はり接続部に設けられる補強金具に設けられたボルト孔を貫通する連結ボルトによって連結されるように構成することは、従来周知の事項（必要あれば、特開平１０−２９９０７９号公報、特開平３−２３３０４４号公報等参照）である。
＜相違点２について＞
　引用例記載の発明においても、柱の一方の側面にのみ梁を接続する場合には、柱の一方のフランジの内側にのみ裏当金具を取り付けて用いることが可能であることは、当業者にとって明らかであり、引用例記載の発明をそのように用いることを阻害する要件は何ら存在しないことから、本願補正発明の相違点２に係る構成は、引用例記載の発明に基づき、当業者が容易に想到しうる程度のものである。
　
　また、本願補正発明によって奏する効果も、引用例に記載された発明、及び、従来周知の事項に基づき当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び、従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年４月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１１月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「外フランジ、内フランジおよびウェブを有する柱と上・下のフランジを有するはりとの柱・はり接合部において、柱の内フランジの内側にはりの上・下フランジの略延長上に突設された補強リブを有する補強金具を取り付けてあり、前記補強リブに水平ブレースの一端を連結するための連結ボルトを挿通するボルト孔が形成されてなることを特徴とする鋼構造の柱・はり接合部。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、補強金具の取り付け部位についての限定事項である「柱の内フランジの内側にのみ」との構成を省き、補強金具の構成についての限定事項である「柱の内フランジとウェブにそれぞれ固定されたフランジとウェブを有する」との構成を省き、補強金具の取り付けに関して「当該補強金具のフランジとウェブは前記補強リブの上下両側で、それぞれ前記柱の内フランジとウェブに複数の高力ボルトによって固定され、前記補強リブに水平ブレースの一端が補強リブのボルト孔を貫通する連結ボルトによって連結され、かつ前記補強リブの縁端部と前記柱の外フランジとの間に隙間が設けられてなる」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明、及び、従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明、及び、従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び、従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。