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　平成７年特許願第５２６２０４号「回路配置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１０月１９日国際公開、ＷＯ９５／２８０６８、平成８年１２月１０日国内公表、特表平８−５１１９００号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９５年３月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年４月６日、蘭国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年５月２０日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「極性が周期的に変わる矩形波電圧をその出力として有する転流供給源に接続するための入力端子、
　前記入力端子に接続され、電圧依存の降伏素子と、整流および容量的手段によって形成された昇圧回路網とを具えたパルス発生回路、
　パルス発生回路の一部をなす１次巻線を有するパルス変圧器、および
　パルス変圧器の２次巻線とランプ接続端子間の電気的接続
を具えている高圧放電ランプを点弧するための回路配置において、
　前記昇圧回路網は受動素子のみで構成されるとともに、誘導的手段を含んでいることを特徴とする回路配置。」
　
２．刊行物
Ａ．刊行物１
　これに対して、当審で通知した拒絶の理由に引用した、本願出願の日前に頒布された特開平３−４４９１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、第１〜３図とともに以下のような事項が記載されている。
（１）「１．極性を変えるパルス電流で高圧放電ランプの始動及び動作に好適なスイッチング回路装置が、極性を変えるパルス電流を得るための導通と非導通の状態を交互に切り換える第一のスイッチング手段を含むブリッジネットワークと、前記スイッチング手段の制御電極と主電極との間の短絡スイッチを含み前記スイッチング手段が非導通状態に切り換えられる間前記制御電極と前記主電極との間の短絡を維持する前記スイッチング手段を駆動するための駆動回路と、
前記駆動回路に制御信号を供給するための制御回路とを備えるスイッチング回路装置において、
前記駆動回路が前記短絡スイッチを制御するための制御電流源を有することを特徴とするスイッチング回路装置。
　２．請求項１に記載のスイッチング回路装置において、
前記短絡スイッチがトランジスタであり、前記トランジスタのベース電極は前記制御電流源に直流接続されることを特徴とするスイッチング回路装置。
　３．請求項１または２に記載のスイッチング回路装置において、
前記制御電流源は同時に前記ブリッジネットワークの第二スイッチング手段と関連する半導体スイッチを制御するのに利用されここで第二スイッチング手段は第一スイッチング手段と交互に導通状態に切り換えられることを特徴とするスイッチング回路装置。」（特許請求の範囲）
（２）「第１図に示す前記スイッチング回路装置は、スイッチング電源Iと、ブリッジネットワークIIと、補助回路IIIと、制御回路IVからなる。前記補助回路IIIは、２個の駆動回路２５及び２６を有している。動作すべき高圧放電ランプＶは、前記ブリッジネットワークIIに接続される。本実施例では、このランプは２００Ｗの公称電力を有する高圧メタルハライドランプである。
　前記ブリッジネットワークII及び前記補助回路IIIを第２図に更に詳細に示す。前記ブリッジネットワークは、スイッチング手段２１、２２、２３及び２４を有し、これらは前記ランプＶを通る極性を変えるパルス電流を得るために導通と非導通の状態を交互に一対単位で切り換える。
　前記ランプＶはネットワーク４に含まれ、これは前記ブリッジネットワークの接続点ＣとＤとの間に接続される。インダクター４０、変圧器４１の二次巻線４１ｂ及びランプの接続点４２及び４３により構成される回路は、前記ネットワーク４の一部を形成する。前記二次巻線４１ｂ及び前記ランプ接続点４２及び４３は、コンデンサ４６により分路される。前記変圧器４１の一次巻線４１ａは、電圧パルスを発生し、ガス充填ブレークダウン素子４４及び電圧増加ネットワーク４５を備える回路の一部を形成する。
　前記スイッチング手段２１、２２、２３及び２４は駆動回路２５及び２６によって一対単位で駆動される。」（第３頁左上欄第１６行〜左下欄第１行）
（３）「前記ランプは、前記ブリッジネットワークIIのスイッチング手段が高周波で切り換えられると始動する。」（第３頁右下欄第１４〜１６行）
（４）「前記接続されたランプが前記振動性回路で発生する電圧でブレークダウンを起こさない場合には、やがて、前記ネットワーク４５内の電圧は前記ガス充填ブレークダウン素子４４がそのブレークダウン素子４４のブレークダウン電圧に到達し、そしてブレークダウンを起こす程度に上昇する。すると前記ネットワーク４５内に存在するコンデンサは前記ブレークダウン素子４４及び前記変圧器４１の第一次巻線４１ａを介して急激に放電する。結果として前記二次巻線４１ｂに非常に高い電圧が発生し、この電圧はまた前記ランプ接続点４２に現れる。」（第４頁左上欄第８〜１８行）
（５）「前記変圧器４１、前記ブレークダウン素子４４及び前記ネットワーク４５により構成される電圧パルスを発生する前記回路を用いて、スイッチが切られた後でも十分に即座に接続されたランプを再始動することが可能である。これは一般にホット・リ・イグニション（hot re-ignition）と言われている。」（第４頁右上欄第８〜１４行）
（６）第２図には、「電圧増加ネットワーク４５」として、コンデンサ及び整流素子のみからなる回路が図示されるとともに、変圧器４１の一次巻線４１ａ、ガス充填ブレークダウン素子４４及び電圧増加ネットワーク４５とを備える回路が接続点Ｄに一端が接続され、他端がインダクター４０を介し接続点Ｃに接続され、変圧器４１の二次巻線４１ｂがランプ接続点４２に接続される態様が図示されている。
　上記（１）〜（６）の記載事項及び第１〜３図の図示内容を総合すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「スイッチング電源Iに接続され、導通と非導通の状態を交互に一対単位で高周波で切り換えられて極性を変えるパルス電流を得るブリッジネットワークIIとネットワーク４との接続点ＣとＤ、
　変圧器４１の一次巻線４１ａは、電圧パルスを発生し、ガス充填ブレークダウン素子４４及びコンデンサと整流素子のみからなる電圧増加ネットワーク４５とを備える回路の一部を形成し、前記回路は接続点Ｄに一端が接続され、他端がインダクター４０を介し接続点Ｃに接続され、
　変圧器４１の二次巻線４１ｂがランプ接続点４２に接続される高圧放電ランプＶをブレークダウン又は再始動させるネットワーク４。」
　
Ｂ．刊行物２
　同じく拒絶の理由に引用した、本願出願の日前に頒布された特開平１−１６４２７２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、第１〜３図とともに以下のような事項が記載されている。
（１）「本発明に係る倍電圧整流回路は、前記従来の倍電圧整流回路に加えて、交流スイッチング素子と２個のインダクタンスを有している。」（第２頁左上欄第１５〜１８行）
（２）第１図には、交流電源５に交流スイッチング素子としてのパワーＭＯＳＦＥＴ１，２を接続し、これをインダクタ６，７を介して、ダイオード８，９およびコンデンサ１０，１１に接続する回路配置が示される。
　
Ｃ．刊行物３
　同じく拒絶の理由に引用した、本願出願の日前に頒布された国際公開第９３／１７５３４号パンフレット（以下、「刊行物３」という。）には、第１〜７図とともに以下のような事項が記載されていると認められる。（なお、訳文については特表平６−５０９６７７号公報を参照）
（１）図１の安定器の部分１０は、普通の１２０Ｖの電源を利用していて、それの正方向の電圧が、ダイオード１２とインダクタンス１３を経て充電作用をしてキャパシタ１８を充電する。それと同時に、負方向の電圧がダイオード１４とインダクタンスを経て機能してキャパシタ１６を充電するので、点弧器回路の点１と２の間の電圧は、１２０Ｖ入力のピークの２倍に等しい３４０ＶＤＣとなる。」（明細書第４頁第１〜９行、訳文の第４頁左上欄第１〜８行参照）
（２）図面には、１２０ボルトＡＣ電源にダイオード１２，１４とインダクタンス１３およびコンデンサ１６，１８が接続される態様が示される。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると、その機能または作用等からみて、後者の「接続点ＣとＤ」は前者の「入力端子」に相当し、以下同様に、「ガス充填ブレークダウン素子４４」は「電圧依存の降伏素子」に、「コンデンサと整流素子のみからなる電圧増加ネットワーク４５」は「整流および容量的手段によって形成された昇圧回路網」に、「変圧器４１」は「パルス変圧器」に、「変圧器４１の一次巻線４１ａ」は「パルス変圧器」が有する「１次巻線」に、「変圧器４１の二次巻線４１ｂがランプ接続点４２に接続され」は「パルス変圧器の２次巻線とランプ接続端子間の電気的接続を具えている」に、「高圧放電ランプＶをブレークダウン又は再始動させる」は「高圧放電ランプを点弧する」に、「ネットワーク４」は「回路配置」にそれぞれ相当している。
　また、後者の「変圧器４１の一次巻線４１ａ」がその「回路」一部を形成し、「電圧パルスを発生し、ガス充填ブレークダウン素子４４及びコンデンサと整流素子のみからなる電圧増加ネットワーク４５とを備える回路」は、前者の「パルス変圧器」が有する「１次巻線」がその「パルス発生回路」の一部をなし、「電圧依存の降伏素子と、整流および容量的手段によって形成された昇圧回路網とを具えたパルス発生回路」に対応し、
後者の「一次巻線４１ａ」、「ガス充填ブレークダウン素子４４」及び「電圧増加ネットワーク４５」を備える「回路」は「接続点Ｄに一端が接続され、他端がインダクター４０を介し接続点Ｃに接続され」るのであるから、前者の「パルス発生回路」が「入力端子に接続され」ることと同様の接続態様であると言えるので、
後者の「変圧器４１の一次巻線４１ａは、電圧パルスを発生し、ガス充填ブレークダウン素子４４及びコンデンサと整流素子のみからなる電圧増加ネットワーク４５とを備える回路の一部を形成し、前記回路は接続点Ｄに一端が接続され、他端がインダクター４０を介し接続点Ｃに接続され」る回路構成は、前者の「入力端子に接続され、電圧依存の降伏素子と、整流および容量的手段によって形成された昇圧回路網とを具えたパルス発生回路」と「パルス発生回路の一部をなす１次巻線を有するパルス変圧器」からなる回路構成に相当するものと認められる。
　さらに、後者の「電圧増加ネットワーク４５」は「コンデンサと整流素子のみからなる」のであるから、前者の「昇圧回路網は受動素子のみで構成される」という構成に対応している。
　そうすると、両者は、
「入力端子に接続され、電圧依存の降伏素子と、整流および容量的手段によって形成された昇圧回路網とを具えたパルス発生回路、
　パルス発生回路の一部をなす１次巻線を有するパルス変圧器、および
　パルス変圧器の２次巻線とランプ接続端子間の電気的接続
を具えている高圧放電ランプを点弧するための回路配置において、
　前記昇圧回路網は受動素子のみで構成される回路配置。」である点で、一致し、以下の点で両者は相違しているものと認められる。
（１）入力端子に接続する構成として、本願発明は「極性が周期的に変わる矩形波電圧をその出力として有する転流供給源」とするのに対して、引用発明１は「スイッチング電源Iに接続され、導通と非導通の状態を交互に一対単位で高周波で切り換えられて極性を変えるパルス電流を得るブリッジネットワークII」である点。
（２）昇圧回路網について、本願発明が、「誘導的手段を含んでいる」のに対して、引用発明１はそのような構成でない点。
　
　そこで、上記相違点（１）及び（２）について検討する。
イ．相違点（１）について
　引用発明１のブリッジネットワークIIは、そのブリッジネットワークを導通と非導通の状態を交互に一対単位で切り換えるのであるから、交互に一対単位が切り換えられるたびに、印加されるスイッチング電源Iの出力電圧が、反転されてそのままの電圧で出力することとなる。そうすると、ブリッジネットワークIIが接続される入力端子には、極性が周期的に変わる矩形波電圧が印加されるといえ、更にブリッジネットワークIIはスイッチング電源Iの出力電圧を反転するのであるから、これらの構成は転流供給源であると言いうる。
　したがって、上記相違点（１）について、本願発明と引用発明１とは実質的に相違するものとはいえない。
　
ロ．相違点（２）について、
　整流および容量的手段に加え誘導的手段も含む倍電圧整流回路は、例えば、刊行物２や３等に示されるように周知である。そして本願発明の昇圧回路網も入力端子に印加される極性が周期的に変わる矩形波電圧を昇圧するものであるから、引用発明１における昇圧回路網として上記周知の誘導的手段を含む倍電圧整流回路を適用して、上記相違点（２）に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　そしてこれら相違点（１）及び（２）を合わせ考えても、本願発明による効果は、引用発明１及び周知の事項から当業者が予測できる程度のものであって、格別の作用効果とは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。