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【手続補正書】
【提出日】平成30年4月19日(2018.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体吐出装置に設けられた接点と電気的に接続するための複数の端子と、前記液体吐出装置から伝送された制御信号に応じて液体を吐出するための液体吐出素子が形成されている液体吐出素子基板と、を有する液体吐出ヘッドにおいて、
前記液体吐出素子を駆動するための駆動用電源端子および駆動用グランド端子は、隣接して配置されており、
前記駆動用電源端子と前記液体吐出素子基板とを接続する電源配線、および前記駆動用グランド端子と前記液体吐出素子基板とを接続するグランド配線は、少なくとも部分的に並列していることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記電源配線および前記グランド配線は、前記液体吐出素子基板よりも夫々の端子に近い部分にて並列していることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記液体吐出素子を制御するための信号端子と前記液体吐出素子基板とを接続する信号配線は、前記電源配線と前記グランド配線との間の外に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記液体吐出ヘッドは、複数の前記液体吐出素子基板を有しており、
並列している前記電源配線および前記グランド配線は、同一の前記液体吐出素子基板に接続されていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記駆動用グランド端子は、前記駆動用電源端子よりも前記液体吐出素子基板に近い位置に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記液体吐出素子を制御するための信号端子は、前記駆動用グランド端子よりも前記液体吐出素子基板に近い位置に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記制御信号は、前記液体吐出装置から前記液体吐出素子基板へ低電圧差動信号伝送方式によって伝送されることを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
請求項１から請求項７の何れか１項に記載の液体吐出ヘッドを備えることを特徴とする液体吐出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月16日(2018.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置であって、
プリントヘッドを搭載して移動するキャリッジと、
前記キャリッジの移動をガイドするガイド部材と、
前記ガイド部材を支持するシャーシと、
前記記録装置の本体に設けられた回路基板と、
前記回路基板と前記プリントヘッドとを電気的に接続し、前記キャリッジの移動に追従して移動する第一及び第二のフラットケーブルと、
前記第一及び第二のフラットケーブルの間に設けられたシート材と、
前記第一及び第二のフラットケーブル並びに前記シート材を前記シャーシに固定するケーブル押え部材と、を備え、
前記シート材には、前記ケーブル押え部材によって固定される部位と前記キャリッジとの間の領域に孔が設けられ、前記ケーブル押え部材によって固定される部位と前記回路基板との間の領域に前記孔が設けられていないことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記孔が設けられていない前記領域は、前記キャリッジの移動によって屈曲しない領域であり、
前記孔が設けられている前記領域は、前記キャリッジの移動によって屈曲する領域である
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記シート材は、少なくとも前記第一及び第二のフラットケーブルのいずれか一方と相対移動可能であることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記孔が設けられている領域は、前記シート材の屈曲半径が小さいほど、剛性が小さく設定されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記孔が設けられている領域は、屈曲半径が最小となる領域を含み、
該屈曲半径が最小となる領域の剛性が、前記孔が設けられている領域の剛性の中で最も小さくされたことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記孔は、千鳥配置の複数の孔、複数のスリット孔、メッシュ状に形成された複数の孔の少なくともいずれか一つ、または少なくともいずれか二つの組み合わせで形成されることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記シート材に対する前記孔の密度を変更することで、前記孔が設けられている領域の剛性を変更することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記シート材は、最大厚さが０．３ｍｍ〜１ｍｍの範囲の樹脂材料で形成されることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記孔が設けられている領域は前記キャリッジに保持された領域を含むことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記第一のフラットケーブルは、前記シート材よりも屈曲の内径側に配置され、
前記第二のフラットケーブルは、前記シート材よりも屈曲の外径側に配置され、
さらに第三のフラットケーブルが、前記第二のフラットケーブルの外径側に隣接して配置されることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、配線間のノイズを防ぎつつ、屈曲性を向上させる技術を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、記録装置であって、プリントヘッドを搭載して移動するキャリッジと、前記キャリッジの移動をガイドするガイド部材と、前記ガイド部材を支持するシャーシと、前記記録装置の本体に設けられた回路基板と、前記回路基板と前記プリントヘッドとを電気的に接続し、前記キャリッジの移動に追従して移動する第一及び第二のフラットケーブルと、前記第一及び第二のフラットケーブルの間に設けられたシート材と、前記第一及び第二のフラットケーブル並びに前記シート材を前記シャーシに固定するケーブル押え部材と、を備え、前記シート部材には、前記ケーブル押え部材によって固定される部位と前記キャリッジとの間の領域に孔が設けられ、前記ケーブル押え部材によって固定される部位と前記回路基板との間の領域に前記孔が設けられていないことを特徴とする記録装置が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、配線間のノイズを防ぎつつ、屈曲性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月9日(2018.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
本発明の基本的な原理から逸脱することなく、上記の実施態様及び実施例が様々に変更可能であることは当業者に明らかである。また、本発明の様々な改良及び変更が本発明の趣旨及び範囲から逸脱せずに実施できることは当業者には明らかである。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１４］に記載する。
［１］
上面及び下面を有するベースフィルム層、及び前記ベースフィルム層の下面に配置された感圧接着層を含む、ライセンスプレート用グラフィックフィルムであって、前記感圧接着層が、
（ａ）ガラス転移温度が−５０℃以下のカルボキシル基含有粘着性（メタ）アクリル系ポリマーと、
（ｂ）芳香族ビニルモノマーに由来するモノマー単位を含まないアミノ基含有（メタ）アクリル系ポリマーを含む分散剤と、
（ｃ）ロジンエステル系、水添ロジン系、テルペンフェノール系、スチレン系、水添テルペンフェノール系、芳香族変性水添テルペン樹脂、及び芳香族変性テルペン樹脂からなる群より選択される少なくとも一つの粘着付与剤と、
（ｄ）前記カルボキシル基含有粘着性（メタ）アクリル系ポリマー、芳香族ビニルモノマーに由来するモノマー単位を含まないアミノ基含有（メタ）アクリル系ポリマーを含む分散剤及び粘着付与剤の合計１００質量部に対して１０質量部以上の白色顔料と
を含む、グラフィックフィルム。
［２］
前記ベースフィルム層が厚さ６０μｍ以上のポリ塩化ビニルフィルムである、［１］に記載のグラフィックフィルム。
［３］
前記ベースフィルム層がキャストフィルムである、［１］又は［２］のいずれかに記載のグラフィックフィルム。
［４］
前記ベースフィルム層が白色に着色されている、［１］〜［３］のいずれか一項に記載のグラフィックフィルム。
［５］
前記カルボキシル基含有粘着性（メタ）アクリル系ポリマー、及び前記芳香族ビニルモノマーに由来するモノマー単位を含まないアミノ基含有（メタ）アクリル系ポリマーの少なくとも一方が架橋されている、［１］〜［４］のいずれか一項に記載のグラフィックフィルム。
［６］
前記架橋がビスアミド系架橋剤及びエポキシ系架橋剤の少なくとも一つを用いて形成されている、［５］に記載のグラフィックフィルム。
［７］
前記粘着付与剤がロジンエステルである、［１］〜［６］のいずれか一項に記載のグラフィックフィルム。
［８］
前記ベースフィルム層の上面に配置された印刷層をさらに含む、［１］〜［７］のいずれか一項に記載のグラフィックフィルム。
［９］
前記印刷層の上に配置された表面保護層をさらに含む、［８］に記載のグラフィックフィルム。
［１０］
前記表面保護層は、少なくともポリエステル骨格又はポリカーボネート骨格のいずれかを有するポリオールと、三官能以上の脂肪族イソシアネートとの反応物を含み、前記表面保護層のガラス転移温度Ｔｇが５０℃以上であり、１２０℃における損失正接ｔａｎδが０．１以下である、［９］に記載のグラフィックフィルム。
［１１］
前記脂肪族イソシアネートが、イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート体、アダクト体、又はこれらの両方を含有する、［１０］に記載のグラフィックフィルム。
［１２］
前記ベースフィルム層と前記表面保護層との間に着色層を有し、前記着色層は少なくとも塩化ビニル単位及び酢酸ビニル単位を含む共重合体樹脂と、顔料とを含む熱可塑性インク組成物から形成される、［９］〜［１１］のいずれか一項に記載のグラフィックフィルム。
［１３］
ベースプレート及び前記ベースプレートの上に積層された［１］〜［１２］のいずれか一項に記載のグラフィックフィルムを含むライセンスプレート。
［１４］
ベースプレートを提供する工程と、
前記ベースプレートの上に［１］〜［８］のいずれか一項に記載のグラフィックフィルムを積層して、積層プレートを形成する工程と、
前記積層プレートをエンボス加工又はデボス加工する工程と、
エンボス加工又はデボス加工された前記積層プレートの凸部又は凹部に着色層を形成する工程と、
前記グラフィックフィルム及び前記着色層を覆うように表面保護層を形成する工程と
を含む、ライセンスプレートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面及び下面を有するベースフィルム層、及び前記ベースフィルム層の下面に配置された感圧接着層を含む、ライセンスプレート用グラフィックフィルムであって、前記感圧接着層が、
（ａ）ガラス転移温度が−５０℃以下のカルボキシル基含有粘着性（メタ）アクリル系ポリマーと、
（ｂ）芳香族ビニルモノマーに由来するモノマー単位を含まないアミノ基含有（メタ）アクリル系ポリマーを含む分散剤と、
（ｃ）ロジンエステル系、水添ロジン系、テルペンフェノール系、スチレン系、水添テルペンフェノール系、芳香族変性水添テルペン樹脂、及び芳香族変性テルペン樹脂からなる群より選択される少なくとも一つの粘着付与剤と、
（ｄ）前記カルボキシル基含有粘着性（メタ）アクリル系ポリマー、芳香族ビニルモノマーに由来するモノマー単位を含まないアミノ基含有（メタ）アクリル系ポリマーを含む分散剤及び粘着付与剤の合計１００質量部に対して１０質量部以上の白色顔料と
を含む、グラフィックフィルム。
【請求項２】
前記ベースフィルム層が厚さ６０μｍ以上のポリ塩化ビニルフィルムである、請求項１に記載のグラフィックフィルム。
【請求項３】
前記ベースフィルム層がキャストフィルムである、請求項１又は２のいずれかに記載のグラフィックフィルム。
【請求項４】
前記ベースフィルム層が白色に着色されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のグラフィックフィルム。
【請求項５】
前記カルボキシル基含有粘着性（メタ）アクリル系ポリマー、及び前記芳香族ビニルモノマーに由来するモノマー単位を含まないアミノ基含有（メタ）アクリル系ポリマーの少なくとも一方が架橋されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のグラフィックフィルム。
【請求項６】
前記架橋がビスアミド系架橋剤及びエポキシ系架橋剤の少なくとも一つを用いて形成されている、請求項５に記載のグラフィックフィルム。
【請求項７】
前記粘着付与剤がロジンエステルである、請求項１〜６のいずれか一項に記載のグラフィックフィルム。
【請求項８】
前記ベースフィルム層の上面に配置された印刷層をさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のグラフィックフィルム。
【請求項９】
前記印刷層の上に配置された表面保護層をさらに含む、請求項８に記載のグラフィックフィルム。
【請求項１０】
前記表面保護層は、少なくともポリエステル骨格又はポリカーボネート骨格のいずれかを有するポリオールと、三官能以上の脂肪族イソシアネートとの反応物を含み、前記表面保護層のガラス転移温度Ｔｇが５０℃以上であり、１２０℃における損失正接ｔａｎδが０．１以下である、請求項９に記載のグラフィックフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月9日(2018.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
車載機器１０６は、カメラユニット１１４の後部に位置するシャーシ１１６が上方に後退して空間１７０を形成している。ブラケット１１０の第２取付面１２４は、車両側方から見て図示のように空間１７０に重なっていて、さらに車載機器１０６のカメラユニット１１４の下端１７２よりも車両上方に位置している。また、第２取付面１２４は、車両上下方向で間隔Ｌａを空けてシャーシ１１６と重なっている。ここでの間隔Ｌａは、シャーシ１１６の下方に存在する空間１７０を利用して適宜設定される。このようにブラケット１１０は、カバー１０８を懸下し第１取付面１２２が天面１１２に取付けられた状態で、縦壁１２６が車載機器１０６の車両後側に離間し、第２取付面１２４が車両側方から見て車載機器１０６のシャーシ１１６から離間している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
このように本実施形態では、ブラケット１１０がカバー１０８を懸下し天面１１２に取付けられた状態で、縦壁１２６が車載機器１０６の車両後側に離間し、第２取付面１２４が車両側方から見て車載機器１０６のシャーシ１１６から離間している。このため、車載機器用カバー構造１００によれば、車両後方または車両下方からの荷重をカバー１０８が受けた場合、その荷重は、ブラケット１１０の縦壁１２６または第２取付面１２４で受け止められ剛性の高い第１取付面１２２を介して天面１１２に伝わる。したがって、車載機器用カバー構造１００によれば、車両後方または車両下方からの荷重をカバー１０８が受けた場合であっても、車載機器１０６に荷重が直接に伝わることがなく、車載機器１０６を保護できる。なおブラケット１１０が金属製であり荷重を受け止めるため、カバー１０８自体は耐衝撃性の高い高価な材質で形成する必要がない。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月28日(2018.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２８５０５０号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図８（ｂ）、図９（ｂ）に示すように、厚肉部２７は、ステアリングシャフトボス部２１から板状部３１の前端に亘って形成される。更に、厚肉部２７は、フォークブラケット３０の前端側において、左右方向における中央部から一対のフォーククランプ部２３に亘って形成される。すなわち、厚肉部２７は、底面視で見て略Ｔ字状に形成される。厚肉部２７は、左右方向における中央部からそれぞれ一対のフォーククランプ部２３に向かって厚みが漸減する。
また、図８（ｂ）、図９（ｂ）に示すように、薄肉部２８は、フォークブラケット３０の後端側において、ステアリングシャフトボス部２１の左右両側に形成される。薄肉部２８は、左右方向における中央側からそれぞれ一対のフォーククランプ部２３に向かって厚みが漸減する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月27日(2018.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、Ｘ線発生装置（Ｘ線管）は、図２（ａ）に示す透過型のタイプおよび図２（ｂ）に示す反射型のタイプがある。反射型のタイプでは、ターゲットに電子ビームＢを照射して、ターゲットからのＸ線（図２では「Ｘｒａｙ」で表記）を電子ビームＢと異なる方向（例えば直交方向）に出射する。一方、透過型のタイプでは、ターゲットに電子ビームＢを照射して、ターゲットからのＸ線がターゲットを透過することにより、Ｘ線を電子ビームＢと同じ方向に出射する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図１】実施例に係るＸ線ターゲットを備えたＸ線管の構成を示す概略断面図である。
【図２】従来のＸ線管の構成を示す概略断面図であり、（ａ）は透過型のタイプ、（ｂ）は反射型のタイプである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月26日(2017.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素に吸収されてオゾンを発生する波長の紫外線を含む光を放射する紫外線光源、およびこの紫外線光源から離間して配置された、当該紫外線光源との間に紫外線を吸収してオゾンを発生する気体によるオゾン発生層を形成するためのオゾン発生層形成部材を備えており、
前記紫外線光源がエキシマランプよりなり、
反射面が当該紫外線光源と対向して配置された反射部材を備えており、
前記紫外線光源からの光が、その一部が直接的に前記オゾン発生層形成部材を介して出射されると共に他の一部が前記反射部材によって反射されて前記オゾン発生層形成部材を介して出射されることを特徴とする紫外線放射装置。
【請求項２】
前記オゾン発生層形成部材が外套管を構成しており、当該外套管が前記紫外線光源を包囲するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の紫外線放射装置。
【請求項３】
前記オゾン発生層が空気層よりなり、当該空気層の厚みが２０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の紫外線放射装置。
【請求項４】
前記オゾン発生層の厚みが０．１〜２ｍｍであることを特徴とする請求項３に記載の紫外線放射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の紫外線放射装置は、酸素に吸収されてオゾンを発生する波長の紫外線を含む光を放射する紫外線光源、およびこの紫外線光源から離間して配置された、当該紫外線光源との間に紫外線を吸収してオゾンを発生する気体によるオゾン発生層を形成するためのオゾン発生層形成部材を備えており、
前記紫外線光源がエキシマランプよりなり、
反射面が当該紫外線光源と対向して配置された反射部材を備えており、
前記紫外線光源からの光が、その一部が直接的に前記オゾン発生層形成部材を介して出射されると共に他の一部が前記反射部材によって反射されて前記オゾン発生層形成部材を介して出射されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の紫外線放射装置においては、前記オゾン発生層が空気層よりなり、当該空気層の厚みが２０ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは、０．１〜２ｍｍである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月5日(2018.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導線が巻回される面が凹曲面形状のネガティブベンド部を有する巻枠に複数回巻回されてなる導線の層が複数形成されたコイルを製造するための、コイルの巻線装置であって、
前記巻枠を支持する支持手段と、
前記巻枠に前記導線を巻回するために前記巻枠を回転させる回転手段と、
前記巻枠に前記導線を押し付けるためのクランプを複数有しており、
前記クランプは、弾性体により形成された突起を複数有する押付け機構部と、前記押付け機構部を前記巻枠に近接、離間させる第一機構部を有し、
前記導線の層のうち、第二層目に前記導線を巻回途中の前記巻枠に前記押付け機構部が近接すると、前記押付け機構部は前記第二層目の導線と第一層目の導線の両方を、前記巻枠に押し付けて固定する、
ことを特徴とするコイルの巻線装置。
【請求項２】
前記クランプは、前記巻枠のネガティブベンド部に設けられ、
前記導線を前記巻枠のネガティブベンド部に巻回させる前に、前記押付け機構部は前記巻枠から離間され、
前記導線が前記巻枠のネガティブベンド部に巻回された後、前記押付け機構部は前記巻枠に近接し、前記巻回された導線を前記巻枠に押し付ける、
請求項１に記載のコイルの巻線装置。
【請求項３】
前記巻枠に前記導線を外側から押さえるローラと、前記導線を前記巻枠に誘導するガイドを有し、
前記ガイドは前記ローラの回転軸に直交するように配置されるとともに、前記回転軸方向に移動可能に構成されており、
前記導線の巻回時には、前記ローラは前記導線を前記巻枠に押し付け、
前記ガイドは前記巻回する導線を、前記層内で隣接する導線に密着するように押し付ける、
ことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のコイルの巻線装置。
【請求項４】
前記ガイドは、前記巻枠の外側に向かう方向に発生する衝撃を吸収する緩衝機構を備える、
ことを特徴とする、請求項３に記載のコイルの巻線装置。
【請求項５】
前記導線を前記巻枠に供給するためのボビンを有し、
前記ボビンの曲率半径は、前記巻枠のネガティブベンド部の曲率半径よりも小さく、
前記巻枠に前記導線が巻回される時、前記ボビンの回転方向は前記巻枠の回転方向と逆である、
ことを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のコイルの巻線装置。
【請求項６】
前記クランプは、前記クランプを前記巻枠内に進入、退避させる第二機構部を有する、ことを特徴とする、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のコイルの巻線装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のコイルの巻線装置を用いた、コイルの巻線方法であって、
前記巻枠を回転させることで、前記導線を前記巻枠に巻回し、
前記導線が前記ネガティブベンド部に巻回される直前に、前記押付け機構部を前記巻枠から離間し、
前記導線が前記ネガティブベンド部に巻回された後、前記押付け機構部を前記巻枠に近接させて、前記巻回された導線を前記巻枠に押し付ける、
ことを特徴とする、コイルの巻線方法。
【請求項８】
請求項６に記載のコイルの巻線装置を用いて形成されたネガティブベンドコイルであって、
前記巻枠のつばは、前記クランプを前記巻枠内に進入可能にするための切り欠きを有する、ことを特徴とするネガティブベンドコイル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コイルの巻線装置、コイルの巻線方法及びネガティブベンドコイル
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、凹曲面形状コイルの巻線装置およびその巻線方法並びにネガティブベンドコイルに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
すなわち、上記初期データＥのうち、第１ヘッドカメラ２２ａが撮像した各基準マーク対Ｍ１〜Ｍ３（第１マーク）の座標を（Ｘ１１，Ｙ１１）、（Ｘ２１，Ｙ２１）、（Ｘ３１，Ｙ３１）とし、上記初期データＥのうち、第２ヘッドカメラ２２ｂが撮像した各基準マーク対Ｍ１〜Ｍ３（第２マーク）の座標を（Ｘ１１´，Ｙ１１´）、（Ｘ２１´，Ｙ２１´）、（Ｘ３１´，Ｙ３１´）とすると、基準座標系において２つの第１マーク１を結んだマーク間ベクトルａ１（ａ１ｘ，ａ１ｙ）、ｂ１（ｂ１ｘ，ｂ１ｙ）および２つの第２マークを結んだマーク間ベクトルａ２（ａ２ｘ，ａ２ｙ）、ｂ２（ｂ２ｘ，ｂ２ｙ）は、それぞれ次の通りである。
ベクトルａ１（ａ１ｘ，ａ１ｙ）＝（Ｘ２１−Ｘ１１，Ｙ２１−Ｙ１１）
ベクトルｂ１（ｂ１ｘ，ｂ１ｙ）＝（Ｘ３１−Ｘ１１，Ｙ３１−Ｙ１１）
ベクトルａ２（ａ２ｘ，ａ２ｙ）＝（Ｘ２１´−Ｘ１１´，Ｙ２１´−Ｙ１１´）
ベクトルｂ２（ｂ２ｘ，ｂ２ｙ）＝（Ｘ３１´−Ｘ１１´，Ｙ３１´−Ｙ１１´）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、経過データＤのうち、第１ヘッドカメラ２２ａが撮像した各基準マーク対Ｍ１〜Ｍ３（第１マーク）の座標を（Ｘ１２，Ｙ１２）、（Ｘ２２，Ｙ２２）、（Ｘ３２，Ｙ３２）とし、上記経過データＤのうち、第２ヘッドカメラ２２ａが撮像した各基準マーク対Ｍ１〜Ｍ３、（第２マーク）の座標を（Ｘ１２´，Ｙ１２´）、（Ｘ２２´，Ｙ２２´）、（Ｘ３２´，Ｙ３２´）とすると、第１補正座標系において２つのマークを結んだマーク間ベクトルＡ１（Ａ１ｘ，Ａ１ｙ）、Ｂ１（Ｂ１ｘ，Ｂ１ｙ）および第２補正座標系において２つのマークを結んだマーク間ベクトルＡ２（Ａ２ｘ，Ａ２ｙ）、Ｂ２（Ｂ２ｘ，Ｂ２ｙ）は、それぞれ次の通りである。
ベクトルＡ１（Ａ１ｘ，Ａ１ｙ）＝（Ｘ２２−Ｘ１２，Ｙ２２−Ｙ１２）
ベクトルＢ１（Ｂ１ｘ，Ｂ１ｙ）＝（Ｘ３２−Ｘ１２，Ｙ３２−Ｙ１２）
ベクトルＡ２（Ａ２ｘ，Ａ２ｙ）＝（Ｘ２２´−Ｘ１２´，Ｙ２２´−Ｙ１２´）
ベクトルＢ２（Ｂ２ｘ，Ｂ２ｙ）＝（Ｘ３２´−Ｘ１２´，Ｙ３２´−Ｙ１２´）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
第２変換式（上記式２）に関するスケーリング値等のパラメータ（αｆ２、βｆ２、θｆ２、φｆ２）も同様に、上記ベクトルＡ１（Ａ１ｘ，Ａ１ｙ）、Ｂ１（Ｂ１ｘ，Ｂ１ｙ）、Ａ２（Ａ２ｘ，Ａ２ｙ）、Ｂ２（Ｂ２ｘ，Ｂ２ｙ）を用いて、以下の式９〜式１２の通り求められる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
ここで、αはＸＹ軸方向のスケーリング値である。また、θは角度変化量（回転量）である。上記の通り、基準温度時の座標系（基準座標系）に基づく第１、第２のヘッドカメラ２２ａの座標は（ｘｆ１，ｙｆ１）、（ｘｆ２，ｙｆ２）であり、温間時の第１、第２のヘッドカメラ２２ａの座標は（Ｘｆ１，Ｙｆ１）、（Ｘｆ２，Ｙｆ２）であるから、基準温度時の２点（第１、第２のヘッドカメラ２２ａの座標）を結んだベクトルａ（ａｘ，ａｙ）および温感時の２点（第１、第２のヘッドカメラ２２ａの座標）を結んだベクトルＡ（Ａｘ，Ａｙ）は、次の通りである。
ベクトルａ（ａｘ，ａｙ）＝（ｘｆ２−ｘｆ１，ｙｆ２−ｙｆ１）
ベクトルＡ（Ａｘ，Ａｙ）＝（Ｘｆ２−Ｘｆ１，Ｙｆ２−Ｙｆ１）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
従って、上記ベクトルａ（ａｘ，ａｙ）、Ａ（Ａｘ，Ａｙ）を用いて、変換式（式１９）に関するスケーリング値等のパラメータ（α１、θ）は以下の式２１、式２２の通り求められる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
例えば、上記実施形態では、３つの基準マーク対Ｍ１〜Ｍ３が装置本体２に設けられているが、基準マーク対の数は、３つに限定されるものではなく、４つ以上であってもよい。例えば、図８は、６つの基準マーク対Ｍ１〜Ｍ６が設けられた例である。詳しくは、装置前側のコンベア４（コンベアフレーム４ａ）に、その上流側から順に第１〜第３の基準マーク対Ｍ１〜Ｍ３が設けられ、装置後側のコンベア４（コンベアフレーム４ａ）に、その下流側から順に第４〜第６の基準マーク対Ｍ４〜Ｍ６が設けられている。この図に示す部品実装装置１の場合には、例えば図９中に矢印で示すようにヘッドユニット６を移動させながら、各ヘッドカメラ２２ａ、２２ｂにより、順次、第１〜第６の基準マーク対Ｍ１〜Ｍ６を撮像するようにすればよい。このように６つの基準マーク対Ｍ１〜Ｍ６を設けた場合も、上記のように３つの基準マーク対Ｍ１〜Ｍ３を認識する場合に準じて、第１〜第６の基準マーク対Ｍ１〜Ｍ６の認識結果に基づき、ヘッドユニット駆動機構の熱的影響による座標系の変化に関するパラメータを算出し、ヘッドユニット６を移動させるときの目標座標を、前記パラメータを用いた座標変換により補正するようにすればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月27日(2018.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（１０）と、端子（２０）とを備えるコネクタであって、
前記ハウジングは、溝部（１２Ａ）と、底壁（１１）とを有しており、
前記溝部は、上下方向において上方に開口しており、
前記底壁は、前記溝部の下に位置しており、
前記端子は、基部（２１）と、接触腕部（２２）と、接触突部（２２Ａ）とを有しており、
前記基部は、前記底壁に埋め込まれて保持されており、
前記接触腕部は、前記基部から上方に延びて、前記溝部に弾性変形可能に収容されており、
前記接触突部は、前記接触腕部に支持されており、前記上下方向と直交する所定方向に移動可能であり、
前記基部は、前記上下方向と直交する所定平面において前記底壁に囲まれており、前記所定平面において前記底壁と隙間なく接触しており、
前記コネクタを下方から見たとき、前記基部を部分的に視認できる一方、前記溝部を視認できない
コネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
前記ハウジングは、起立壁（１２）を有しており、
前記起立壁は、前記所定方向において前記接触腕部と対向しており、
前記底壁は、薄肉部を有しており、
前記薄肉部は、前記所定方向において前記接触腕部と前記起立壁との間に位置している
コネクタ。
【請求項３】
請求項２記載のコネクタであって、
前記底壁は、前記薄肉部から部分的に上方に延びている突出部を有する、
コネクタ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のコネクタであって、
前記コネクタは、レセプタクルであり、
前記端子は、対向部（２３Ａ）を有しており、
前記対向部は、前記基部から上方に延びており、前記所定方向において前記接触腕部と対向している
コネクタ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のコネクタであって、
前記端子は、前記ハウジングによって保持される被保持部（２３Ｂ）と、回路基板に固定される被固定部（２４）とを有しており、
前記被保持部は、前記基部から逆Ｕ字形状に延びており、
前記被固定部は、前記被保持部から前記所定方向の外側に延びており、
前記ハウジングは、内側部と、外側部（１５）とを有しており、
前記内側部は、前記上下方向及び前記所定方向によって規定される平面において前記被保持部の内側に位置しており、
前記外側部は、前記被固定部の上に位置しており、
前記内側部と前記外側部とは、前記被保持部を前記所定方向において部分的に挟んでいる
コネクタ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のコネクタであって、
前記コネクタを上方から見たとき、前記基部、前記接触腕部及び前記接触突部の夫々を部分的に視認できる
コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、ハウジングと、端子とを備えるコネクタであって、前記ハウジングは、溝部と、底壁とを有しており、前記溝部は、上下方向において上方に開口しており、前記底壁は、前記溝部の下に位置しており、前記端子は、基部と、接触腕部と、接触突部とを有しており、前記基部は、前記底壁に埋め込まれて保持されており、前記接触腕部は、前記基部から上方に延びて、前記溝部に弾性変形可能に収容されており、前記接触突部は、前記接触腕部に支持されており、前記上下方向と直交する所定方向に移動可能であり、前記基部は、前記上下方向と直交する所定平面において前記底壁に囲まれており、前記所定平面において前記底壁と隙間なく接触しており、前記コネクタを下方から見たとき、前記基部を部分的に視認できる一方、前記溝部を視認できないコネクタを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記コネクタにおいて、前記ハウジングは、起立壁を有しており、前記起立壁は、前記所定方向において前記接触腕部と対向しており、前記底壁は、薄肉部を有しており、前記薄肉部は、前記所定方向において前記接触腕部と前記起立壁との間に位置していてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記コネクタにおいて、前記底壁は、前記薄肉部から部分的に上方に延びている突出部を有するのが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更に、上記コネクタにおいて、前記コネクタは、レセプタクルであり、前記端子は、対向部を有しており、前記対向部は、前記基部から上方に延びており、前記所定方向において前記接触腕部と対向していてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記コネクタにおいて、前記端子は、前記ハウジングによって保持される被保持部と、回路基板に固定される被固定部とを有しており、前記被保持部は、前記基部から逆Ｕ字形状に延びており、前記被固定部は、前記被保持部から前記所定方向の外側に延びており、前記ハウジングは、内側部と、外側部とを有しており、前記内側部は、前記上下方向及び前記所定方向によって規定される平面において前記被保持部の内側に位置しており、前記外側部は、前記被固定部の上に位置しており、前記内側部と前記外側部とは、前記被保持部を前記所定方向において部分的に挟んでいるのが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
更に、上記コネクタにおいて、前記コネクタを上方から見たとき、前記基部、前記接触腕部及び前記接触突部の夫々を部分的に視認できるものであってもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月22日(2018.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に膜を形成する処理が行われた後の処理室内をクリーニングする方法であって、
第１温度に加熱した前記処理室内へ水素およびフッ素を含むガスを供給する工程と、
前記処理室内の温度を前記第１温度よりも高い第２温度に昇温する工程と、
前記第２温度に加熱した前記処理室内へフッ素を含むガスを供給する工程と、を有し、
前記第１温度は前記フッ素を含むガスが活性化しない温度とし、前記第２温度は前記フッ素を含むガスが活性化する温度とするクリーニング方法。
【請求項２】
前記水素およびフッ素を含むガスを供給する工程では、内部に前記処理室を構成する処理容器の下部に形成される炉口部に付着した堆積物を除去し、
前記フッ素を含むガスを供給する工程では、前記基板上に膜を形成する処理を行う際に前記処理室内へ処理ガスを供給するノズル内に付着した堆積物を除去するとともに、前記反応管の内壁に付着した堆積物を除去する請求項１に記載のクリーニング方法。
【請求項３】
前記昇温する工程では、前記処理室内へフッ素を含むガスを供給する請求項１に記載のクリーニング方法。
【請求項４】
前記昇温する工程では、前記処理室内へアルコールを供給する請求項１に記載のクリーニング方法。
【請求項５】
前記第１温度を３０℃〜１００℃の範囲内の温度とし、前記第２温度を２５０℃〜４５０℃の範囲内の温度とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のクリーニング方法。
【請求項６】
前記フッ素を含むガスを供給する工程では、前記基板上に膜を形成する処理を行う際に前記処理ガスとしての原料ガスを供給するノズルより、前記処理室内へ前記フッ素含有ガスを供給する請求項２に記載のクリーニング方法。
【請求項７】
前記フッ素を含むガスを供給する工程では、前記炉口部に設置されたショートノズルより、前記処理室内へ前記フッ素を含むガスを供給する請求項６に記載のクリーニング方法。
【請求項８】
前記フッ素を含むガスを供給する工程では、前記基板上に膜を形成する処理を行う際に前記処理ガスとしての反応ガスを供給するノズルより、前記処理室内へ前記フッ素を含むガスを供給する請求項６に記載のクリーニング方法。
【請求項９】
前記水素およびフッ素を含むガスを供給する工程では、前記基板を保持する基板保持具を前記処理室内に収容した状態で、前記処理室内へ前記水素およびフッ素を含むガスを供給し、
前記フッ素を含むガスを供給する工程では、前記基板保持具を前記処理室外に搬出した状態で、前記処理室内へ前記フッ素を含むガスを供給する請求項１に記載のクリーニング方法。
【請求項１０】
前記水素およびフッ素を含むガスを供給する工程では、前記処理室内への前記水素およびフッ素を含むガスの供給を間欠的に行う請求項１に記載のクリーニング方法。
【請求項１１】
前記フッ素を含むガスを供給する工程では、前記処理室内への前記フッ素を含むガスの供給を間欠的に行う請求項１または１０のいずれかに記載のクリーニング方法。
【請求項１２】
前記水素およびフッ素を含むガスを供給する工程における前記処理室内への前記水素およびフッ素を含むガスの供給流量、または、前記フッ素を含むガスを供給する工程における前記処理室内への前記フッ素を含むガスの供給流量の少なくともいずれかを連続的に変動させる請求項１に記載のクリーニング方法。
【請求項１３】
処理室内で基板上に膜を形成する処理を行う工程と、
前記膜を形成する工程を行った後の前記処理室内をクリーニングする工程と、を有し、
前記処理室内をクリーニングする工程では、
第１温度に加熱された前記処理室内へ水素およびフッ素を含むガスを供給する工程と、
前記処理室内の温度を前記第１温度よりも高い第２温度に昇温する工程と、
前記第２温度に加熱された前記処理室内へフッ素を含むガスを供給する工程と、を有し、
前記第１温度は前記フッ素を含むガスが活性化しない温度とし、前記第２温度は前記フッ素を含むガスが活性化する温度とする半導体装置の製造方法。
【請求項１４】
基板上に膜を形成する処理を行う処理室と、
前記処理室内を加熱する加熱部と、
前記処理室内へ水素およびフッ素を含むガスを供給する水素およびフッ素含有ガス供給系と、
前記処理室内へフッ素を含むガスを供給するフッ素含有ガス供給系と、を有し、
前記基板上に膜を形成する処理を行った後の前記処理室内をクリーニングする際に、第１温度に加熱した前記処理室内へ水素およびフッ素を含むガスを供給する処理と、前記処理室内の温度を前記第１温度よりも高い第２温度に昇温する処理と、前記第２温度に加熱した前記処理室内へフッ素を含むガスを供給する処理と、を行わせ、前記第１温度は前記フッ素を含むガスが活性化しない温度とし、前記第２温度は前記フッ素を含むガスが活性化する温度とするように、前記加熱部、前記水素およびフッ素含有ガス供給系および前記フッ素含有ガス供給系を制御するよう構成される制御部と、を有する基板処理装置。
【請求項１５】
基板上に膜を形成する処理を行った後の基板処理装置の処理室内をクリーニングする手順であって、
第１温度に加熱した前記処理室内へ水素およびフッ素を含むガスを供給する手順と、
前記処理室内の温度を前記第１温度よりも高い第２温度に昇温する手順と、
前記第２温度に加熱した前記処理室内へフッ素を含むガスを供給する手順と、をコンピュータによって前記基板処理装置に実行させるプログラムであって、
前記第１温度は前記フッ素を含むガスが活性化しない温度とし、前記第２温度は前記フッ素を含むガスが活性化する温度とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
硫黄、導電材、バインダーおよびイオン液体もしくは溶媒和イオン液体から構成されることを特徴とするリチウム硫黄固体電池用正極材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
硫黄、導電材、バインダーおよびイオン液体もしくは溶媒和イオン液体から構成されるリチウム硫黄固体電池用正極材の製造方法であって、
酸化物系固体電解質成形体の片面に、正極を形成する部分を残してマスキングテープを貼付するステップと、
前記酸化物系固体電解質成形体の正極を形成する部分に、硫黄、導電材、バインダーおよびイオン液体もしくは溶媒和イオン液体から構成される正極スラリーを塗布し、均一に押し広げるステップと、
前記正極スラリーを真空乾燥して固化させた後、マスキングテープを取り除いて、酸化物系固体電解質成形体上に正極を形成するステップと、
を含むことを特徴とするリチウム硫黄固体電池用正極材の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
酸化物系固体電解質成形体の片面に負極金属を貼り合わせ加熱処理するステップと、
前記酸化物系固体電解質成形体の負極を形成した面と反対側の面に、正極を形成する部分を残してマスキングテープを貼付するステップと、
前記酸化物系固体電解質成形体の正極を形成する部分に、硫黄、導電材、バインダーおよびイオン液体もしくは溶媒和イオン液体から構成される正極スラリーを塗布し、均一に押し広げるステップと、
前記正極スラリーを真空乾燥して固化させた後、マスキングテープを取り除いて、酸化物系固体電解質成形体上に正極を形成するステップと、
を含むことを特徴とするリチウム硫黄固体電池の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫黄および導電材を含有する正極（ただし、無機固体電解質を含有しない。）と、リチウム金属を含有する負極と、正極と負極の間に介在する固体電解質の層とを有する全固体リチウム硫黄電池であって、
前記正極が、硫黄と導電性カーボンブラックを７０／３０〜９５／５（質量比）の割合で含有し、
前記固体電解質が酸化物系固体電解質であり、かつ正極と固体電解質の層との間に電子伝導層を有しないことを特徴とする全固体リチウム硫黄電池。
【請求項２】
前記酸化物系固体電解質が、リチウム複合酸化物である請求項１に記載の全固体リチウム硫黄電池。
【請求項３】
リチウム複合酸化物が、リチウム−ランタン−ジルコニウム複合酸化物である請求項２に記載の全固体リチウム硫黄電池。
【請求項４】
リチウム−ランタン−ジルコニウム複合酸化物が、さらにアルミニウム、タンタル、ニオブおよびビスマスから選ばれる１種以上の元素を含有する複合酸化物である請求項３に記載の全固体リチウム硫黄電池。
【請求項５】
前記正極が、さらにバインダーを含有する請求項１〜４のいずれかに記載の全固体リチウム硫黄電池。
【請求項６】
前記負極が、リチウム箔である請求項１〜５のいずれかに記載の全固体リチウム硫黄電池。
【請求項７】
作動温度が１１０℃以下である請求項１〜６のいずれかに記載の全固体リチウム硫黄電池。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の全固体リチウム硫黄電池を搭載した自動車。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の全固体リチウム硫黄電池から電力網に電力が供給され、または、前記全固体リチウム硫黄電池に電力網から電力が供給される電力貯蔵システム。
【請求項１０】
硫黄を含有する正極（ただし、無機固体電解質を含有しない。）と、リチウム金属を含有する負極と、正極と負極の間に介在する酸化物系固体電解質の層を有する全固体リチウム硫黄電池の製造方法であって、
酸化物系固体電解質成形体の正極側に、正極を形成する部分を残してマスキングテープを貼付するステップと、
酸化物系固体電解質成形体の正極側のマスキングテープで覆われていない部分に、硫黄と導電性カーボンブラックを７０／３０〜９５／５（質量比）の割合で含有する正極スラリーを塗布し、均一に押し広げ、真空乾燥して固化させた後、マスキングテープを取り除いて、酸化物系固体電解質成形体上に正極を形成するステップと、
負極集電体上にリチウム箔を載置し、負極面がリチウム箔と接するように酸化物系固体電解質成形体を載置し、さらに正極上に正極集電体を載置してセルを組み立てるステップと、
を含むことを特徴とする全固体リチウム硫黄電池の製造方法。
【請求項１１】
負極面がリチウム箔と接するように酸化物系固体電解質成形体を載置した後、リチウム箔を加熱処理して前記固体電解質成形体に密着させるステップを含む請求項１０に記載の全固体リチウム硫黄電池の製造方法。
【請求項１２】
前記酸化物系固体電解質が、リチウム−ランタン−ジルコニウム複合酸化物である請求項１０または１１に記載の全固体リチウム硫黄電池の製造方法。
【請求項１３】
リチウム−ランタン−ジルコニウム複合酸化物が、さらにアルミニウム、タンタル、ニオブあるいはビスマスから選ばれる１種以上の元素を含有する複合酸化物である請求項１２に記載の全固体リチウム硫黄電池の製造方法。
【請求項１４】
前記正極スラリーが、硫黄７０〜９５質量％と導電性カーボンブラック５〜３０質量％からなる混合物に、有機溶媒を加えてスラリー化したものである請求項１０〜１３のいずれかに記載の全固体リチウム硫黄電池の製造方法。
【請求項１５】
前記有機溶媒が、リチウムイオン電池用有機溶媒である請求項１４に記載の全固体リチウム硫黄電池の製造方法。
【請求項１６】
前記正極集電体がステンレス箔またはアルミ箔であり、前記負極集電体が銅箔である請求項１０〜１５のいずれかに記載の全固体リチウム硫黄電池の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱電変換が行われる帯状体を備え、
前記帯状体は、
帯状の熱電変換材料で形成された熱電変換層を複数備え、
複数の前記熱電変換層が積層された積層構造を有し、
積層方向において隣り合う熱電変換層が電気的に接続されて複数の熱電変換層を通過する導電経路が形成されており、
複数の前記熱電変換層は、
前記帯状体の幅方向一端側と他端側との間に温度差を設けた際に各熱電変換層で生じる電位差の方向が前記導電経路の方向において共通するように電気的に接続されており、
前記帯状体が可とう性を有し、該帯状体が巻回体となって備えられている熱電変換素子。
【請求項２】
熱電変換が行われる帯状体を備え、
前記帯状体は、
帯状の熱電変換材料で形成されたｐ型層とｎ型層とを複数備え、
前記ｐ型層と前記ｎ型層とが交互に積層された積層構造を有し、
積層方向において隣り合うｐ型層とｎ型層とが幅方向片端部で電気的に接続され、
該接続された箇所が積層方向に向けて幅方向一端側と他端側とに交互に配されており、
該帯状体が可とう性を有している請求項１記載の熱電変換素子。
【請求項３】
前記帯状体は、
幅方向一端側で電気的に接続された一組のｐ型層とｎ型層とを含むペア部と、
該ペア部と積層方向において隣り合う別のペア部と、
前記ペア部どうしを接着する接着層と、を備え、
該接着層が、前記ペア部内でｐ型層とｎ型層とが電気的に接続されている側とは逆の幅方向他端側に導電性接着剤で形成された導電領域を有し、
前記ペア部どうしが前記導電領域によって電気的に接続されている請求項２記載の熱電変換素子。
【請求項４】
前記ペア部は、
ｐ型層とｎ型層との間にｐ型層とｎ型層とを接着する接着層をさらに備え、
該接着層が、帯状体の幅方向一端側に導電性接着剤で形成された導電領域を備え、
該導電領域によってｐ型層とｎ型層とが幅方向一端側で電気的に接続されている請求項３記載の熱電変換素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、上記課題を解決するための本発明は、熱電変換が行われる帯状体を備え、前記帯状体は、帯状の熱電変換材料で形成された熱電変換層を複数備え、複数の前記熱電変換層が積層された積層構造を有し、積層方向において隣り合う熱電変換層が電気的に接続されて複数の熱電変換層を通過する導電経路が形成されており、複数の前記熱電変換層は、前記帯状体の幅方向一端側と他端側との間に温度差を設けた際に各熱電変換層で生じる電位差の方向が前記導電経路の方向において共通するように電気的に接続されており、前記帯状体が可とう性を有し、該帯状体が巻回体となって備えられている熱電変換素子を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月29日(2018.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガーネット型またはガーネット類似型の結晶質である第１電解質と、
イオン伝導性の非晶質である第２電解質と、を含み、
前記第１電解質は、第３周期以上の１３族元素の中から選ばれる１種の第１金属元素を含むリチウム複合金属化合物であり、
前記第２電解質は、リチウムと、第５周期以上の５族元素または第５周期以上の１５族元素の中から選ばれる２種の第２金属元素とを含むことを特徴とする固体電解質。
【請求項２】
前記第１金属元素がアルミニウム、ガリウムの中から選ばれることを特徴とする請求項１に記載の固体電解質。
【請求項３】
前記第２金属元素の原子結晶半径が７８ｐｍ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の固体電解質。
【請求項４】
前記第２金属元素がニオブ、タンタル、アンチモン、ビスマスの中から２種選ばれることを特徴とする請求項２に記載の固体電解質。
【請求項５】
リチウム、ホウ素を含む酸化物である非晶質の第３電解質を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の固体電解質。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の固体電解質である固体電解質層と、
前記固体電解質層の一方の面に設けられた電極と、
前記固体電解質層の前記一方の面と反対の他方の面に設けられた集電体と、を備えたことを特徴とするリチウムイオン電池。
【請求項７】
前記電極が金属リチウムを含み、
前記固体電解質層の他方の面と前記集電体との間に、リチウムを含む正極活物質層を備えたことを特徴とする請求項６に記載のリチウムイオン電池。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
このようにして、局所発振器が、通常の実数のサイン表現（ｙ＝ｓｉｎ（ωｔ））の代わりに複素数の回転演算子として実現される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月18日(2018.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
いくつかの実施形態では、高共振周波数六方晶フェライトは、Ｓｒ１．７５Ｋ０．２５Ｃｏ１．７５Ｓｃ０．２５Ｆｅ１２Ｏ２２またはＳｒ１．７５Ｋ０．２５Ｃｏ１．７５Ｉｎ０．２５Ｆｅ１２Ｏ２２の組成を有することができる。いくつかの実施形態では、高共振周波数六方晶フェライトは、Ｓｒ１．５Ｋ０．５Ｃｏ１．５Ｓｃ０．５Ｆｅ１２Ｏ２２またはＳｒ１．５Ｋ０．５Ｃｏ１．５Ｉｎ０．５Ｆｅ１２Ｏ２２の組成を有することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
いくつかの実施形態では、高共振周波数六方晶フェライトは、Ｓｒ１．７５Ｋ０．２５Ｃｏ１．７５Ｓｃ０．２５Ｆｅ１２Ｏ２２またはＳｒ１．７５Ｋ０．２５Ｃｏ１．７５Ｉｎ０．２５Ｆｅ１２Ｏ２２の組成を有することができる。いくつかの実施形態では、高共振周波数六方晶フェライトは、Ｓｒ１．５Ｋ０．５Ｃｏ１．５Ｓｃ０．５Ｆｅ１２Ｏ２２またはＳｒ１．５Ｋ０．５Ｃｏ１．５Ｉｎ０．５Ｆｅ１２Ｏ２２の組成を有することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
いくつかの実施形態では、高共振周波数六方晶フェライトは、Ｓｒ１．７５Ｋ０．２５Ｃｏ１．７５Ｓｃ０．２５Ｆｅ１２Ｏ２２またはＳｒ１．７５Ｋ０．２５Ｃｏ１．７５Ｉｎ０．２５Ｆｅ１２Ｏ２２の組成を有することができる。いくつかの実施形態では、高共振周波数六方晶フェライトは、Ｓｒ１．５Ｋ０．５Ｃｏ１．５Ｓｃ０．５Ｆｅ１２Ｏ２２またはＳｒ１．５Ｋ０．５Ｃｏ１．５Ｉｎ０．５Ｆｅ１２Ｏ２２の組成を有することができる。