【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４５３９８３号発明「メダル類排出機構」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４５３９８３号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３４５３９８３号に係る発明は、平成８年１月８日に特許出願され、平成１５年７月２５日に特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対して、石井　豪から、平成１６年４月８日に請求項１に係る特許について無効審判が請求され、特許権者オムロン株式会社に対し審判請求書副本を送達して答弁書提出の機会を与えたところ、平成１６年７月２２日に答弁書が提出され、その後、平成１６年１２月９日に京都市下京区東洞院通七条下ル東塩小路６７６番１３の「ぱるるプラザ京都」において口頭審理がなされ、口頭審理の後、書面審理に切り換えて審理されたものである。
　又、口頭審理において、両当事者より、それぞれ口頭審理陳述要領書が提出されている。
　
第２　本件特許発明
　本件特許第３４５３９８３号に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「上部にメダル類投入口を設け、側面に排出口を有して、回転して該排出口からメダル類を排出するメダル類保持部と、
　上記排出口の高さを調整する調整部とを備え、
　上記調整部の下面部に、前記メダル類保持部の排出口に面した部分には２枚重ねまたは楔状にメダルが進入したとき該進入部分のみ変形する弾力性を持たせて２枚重ね出し防止用の段部を形成すると共に、上記排出口の反対部分にはメダルの１枚出しを許容する隙間を形成した弾力性部材を備えたメダル類排出機構。」
　
第３　当事者の主張
　１．請求人の主張の概要
　無効審判請求人（以下、「請求人」という。）は、甲第１号証乃至甲第７号証を提出し、本件特許は、特許法２９条２項の規定に違反し、同法１２３条１項２号の規定により無効とされるべきものである、と主張し、その具体的な理由は、概略、次のとおりである。
　本件発明と甲第２号証の発明とは、「２枚重ね出し防止用の段部が形成されるている弾力性部材」の点で相違し、その余の点で一致するものと認められるが、相違点における「段部」は、甲第５号証に「係止部１３」として公知のものであるから、甲第２号証記載の「弾性リング１７」と甲第５号証記載の「係止部１３」を結びつけて、本件発明の「段部が形成されるている弾力性部材」に容易に想到することができたことは明白である。
　したがって、甲第２号証の発明の構成に、甲第５号証の発明の構成を加味して本件発明に容易に想到することができたことは明らかである。
　［証拠方法］
(1)甲第１号証:特許第３４５３９８３号公報（本件特許公報）
(2)甲第２号証:特開平７−６２４４号公報
(3)甲第３号証:特開昭５８−９２０８３号公報
(4)甲第４号証:実願昭５７−１２９７１１号（実開昭５９−３７６６９号）　　　　　　　のマイクロフィルム
(5)甲第５号証:実願昭５２−３７０６８号（実開昭５３−１３５０８１号）　　　　　　　のマイクロフィルム
(6)甲第６号証:特開昭５７−１７８５８４号公報
(7)甲第７号証:特開昭５６−３２２７１号公報
　
　２．被請求人の主張の概要
　無効審判被請求人（以下、「被請求人」という。）は、答弁書において、概略、次のように反論している。
　本件特許発明と甲第２号証の発明とは、「上記調整部の下面部に、前記メダル類保持部の排出口に面した部分には２枚重ねまたは楔状にメダルが進入したとき該進入部分のみ変形する弾力性を持たせている弾力性部材」、「２枚重ね出し防止用の段部が形成されている弾力性部材」については、大きな相違点と認識されるべきである。
　甲第５号証の「係止部１３」は、メダル類の進行方向に対して垂直に形成された係止部であって、単に、上段のメダルＡをこそぎ落とすだけである。これに対して、本件特許発明の「段部１９ａ」は、積極的に、２枚重ねまたは楔状にメダルを進入させ、弾力性部材１９を進入部分のみ変形させ、高摩擦係数の弾力性部材１９により、確実に切り分けることができるようにするための構成である。
　つまり、重なっているメダル及び楔状のメダルを排除すること・受け入れないことのみを目的とした甲第２号証を始めとする全ての甲号証から、噛み込みの原因となるメダル群を一旦進入許容した後、改めて的確に切り分けるという技術思想自体を想到できるとは到底考えられない。
　
第４　甲第２号証に記載された事項
　請求人の提出した甲第２号証（特開平７−６２４４号公報）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．「本発明は、硬貨供給装置に係り、特に、ホッパー内に投入された硬貨を１枚ずつ連続供給するための硬貨供給装置に関するものである。」（段落番号０００１）
　Ｂ．「大量の硬貨がホッパー内に一度に供給されても、ホッパー内の下層側の硬貨を回転円盤で撹拌しながら、硬貨を１枚ずつ連続的に且つ整列させて送り出すことができる。」（段落番号０００９・９〜１２行）
　Ｃ．「図１、２において、符号１で示すものは、大量の硬貨を収容することができるホッパーであり、ホッパー１の頂部には上部開口１ａが形成され、ホッパー１の底部には下部開口３が形成されている。このホッパー１の底部には、ネジ１２でホッパー１のフランジ部１ｂに連結された硬貨摺動壁１３が設けられ、この硬貨摺動壁１３は、基台１１の頂板を構成すると共に、水平方向即ち回転円盤１０の外周表面１０ａに平行に配設されている。また、硬貨摺動壁１３と回転円盤１０の外周表面１０ａとの間には、硬貨１枚分の厚みに相当する隙間をもった硬貨案内通路１４が形成されている。」（段落番号００１１）
　Ｄ．「前記硬貨案内通路１４の入口側には、ゴム等からなる断面Ｏ字形の弾性リング１７が配設され、この弾性リング１７は、硬貨摺動壁１３の内端において環状に形成された凹状のリング取付部１３ａ内に固設されている。従って、リング取付部１３ａに弾性リング１７を配設した場合、弾性リング１７の外方側の表面と上方側の表面はリング取付部１３ａに当接させられ、そして、回転円盤１０側に位置する弾性リング１７の内方側の表面と下方側の表面をともに露出させている。なお、弾性リング１７と回転円盤１０の外周表面１０ａとの間に、硬貨１枚分の厚みに相当する間隙を形成することで、硬貨案内通路１４内で２枚以上の硬貨が段積み状態になったり、硬貨が硬貨案内通路１４の入口側で噛み込んだりすることを防止することができる。」（段落番号００１３）
　Ｅ．「次に、本発明による硬貨供給装置の動作について説明する。
　先ず、ホッパー１が一杯になるまで硬貨を投入した後、電源スイッチをＯＮにして、回転円盤１０を回転させる。…(略)…。そして、図３に示すように、硬貨案内通路１４の入口側の弾性リング１７に当接した力により、回転円盤１０と連れ回らずに積極的に起立状態になる。」（段落番号００１７）
　Ｆ．「更に、回転円盤１０上で横倒し状態になっている硬貨は、起立状態の硬貨を押し上げながら、回転円盤１０の遠心力により硬貨案内通路１４内に連続的に導かれる。その結果、環状の硬貨案内通路１４内で硬貨は案内壁１５に沿って略一列の状態になり、その後、硬貨放出口２３まで送られた硬貨は、硬貨引出しプーリ２４によって外方に引き出され、その後、硬貨搬送通路２５に沿って延設されたベルト２６，２７によって、一枚ずつ連続的に且つ整列して送り出されて、その後の硬貨計数や硬貨包装等に好適に利用される。」（段落番号００１８）
　Ｇ．「前述した弾性リング１７の構成は、前述の実施例に限定されるものではなく、例えば、…(略)…。また、図５に示すように、弾性リング１７の先端を硬貨摺動壁１３の前端面１３ｂから突出させず、しかも、弾性リング１７の先端に湾曲部１７ａを形成した構成でもよい。」（段落番号００２０・１〜９行）
　　
第５　当審の判断
　１．甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証には、上記第４に列記した事項が図面と共に記載されており、特に、上記Ｃ、Ｄ、Ｇの記載及び図１、５の記載からみて、次のような発明が記載されていると認められる。
　「ホッパーの頂部に上部開口が形成され、ホッパーの底部にはフランジ部が形成され、該フランジ部には硬貨摺動壁が設けられ、該硬貨摺動壁とホッパー下部に設けられた回転円盤の外周表面との間には、硬貨１枚分の厚みに相当する隙間をもった硬貨案内通路が形成されており、硬貨案内通路の入口側には、硬貨摺動壁の内端において環状に形成された凹状のリング取付部に、ゴム等からなる弾性リングが固設され、該弾性リングは、弾性リングの先端を硬貨摺動壁の前端面から突出させず、しかも、弾性リングの先端から後方にかけて湾曲部を形成し、且つ、弾性リングの後端部分には、硬貨１枚分の厚みに相当する隙間を形成した硬貨供給装置。」
　
　２．対比
　本件特許発明（以下、「前者」という。）と甲第２号証に記載された発明（以下、「後者」という。）とを比較する。
　上記第４に列記したＡ、Ｂ、Ｄの記載からみて、後者は、硬貨を１枚ずつ連続供給するための硬貨供給装置であり、硬貨案内通路内で２枚以上の硬貨が段積み状態になったり、硬貨が硬貨案内通路の入口側で噛み込んだりすることを防止することを、その目的或いは効果とするものである。
　そして、後者の「ホッパーの上部開口」、「硬貨案内通路の入口」、「回転円盤」、「弾性リング」は、その作用等からみて、前者の「メダル類投入口」、「排出口」、「メダル類保持部」、「弾力性部材」に、それぞれ相当するものであることは明らかである。
　又、前者の「調整部」が、後者の「内端に弾性リングを備えた硬貨摺動壁」に相当するものであることは、被請求人も認めるところである（答弁書４頁１２〜１９行参照）。
　ところで、後者の弾性リングの先端及び後端についてみると、甲第２号証の図１、３、５を参酌すれば、「先端」部分が前者の「排出口に面した部分」のことであり、「後端」部分が前者の「排出口の反対部分」のことであることは明らかであり、又、弾性リングの後端部分には硬貨１枚分の厚みに相当する隙間が形成されており、これが、硬貨の１枚出しを許容する隙間であることは言うまでもない。
　さらに、後者は、硬貨案内通路内で略一列の状態になり、硬貨放出口まで送られた硬貨を、硬貨搬送通路に沿って一枚ずつ連続的に且つ整列して送り出すものであり、他方、前者のメダル類には硬貨が含まれている（甲第１号証段落番号００１５参照）から、後者の「硬貨供給装置」は「メダル類排出機構」と言い換えることができる。
　以上の点からみて、両者は、次の一致点及び相違点を有するものである。
［一致点］
　上部にメダル類投入口を設け、側面に排出口を有して、回転して該排出口からメダル類を排出するメダル類保持部と、
　上記排出口の高さを調整する調整部とを備え、
　上記調整部の下面部に、排出口の反対部分にメダルの１枚出しを許容する隙間を形成した、弾力性部材を備えたメダル類排出機構。
［相違点］
　前者の弾力性部材が、メダル類保持部の排出口に面した部分には２枚重ねまたは楔状にメダルが進入したとき該進入部分のみ変形する弾力性を持たせて２枚重ね出し防止用の段部を形成したものであるのに対して、後者の弾力性部材は、排出口に面した部分から排出口の反対部分にかけて湾曲部を形成したものである点。
　
　３．判断
　上記相違点について検討する。
　前者の「弾力性部材」の持つ「弾力性」は、上記特許請求の範囲の記載によれば「メダルが進入したとき該進入部分のみ変形する」ものであるところ、「進入部分のみ変形」とは、「メダルが弾力性部材に当接して変形させた部分」（第１回口頭審理調書参照）である。
　他方、後者においても、弾性リング（弾力性部材）は、硬貨が当接すれば、その部分が変形することは、両部材の固さ等からみて、明らかであるから、後者の弾力性部材も、前者のそれと同じ弾力性を持つものであり、又、後者においても、硬貨が２枚重ねで進入してくることは当然起こり得る事象であって、後者の弾性リングもそれを防止するものであるから、結局、「弾力性部材」に「メダル類保持部の排出口に面した部分には２枚重ねまたは楔状にメダルが進入したとき該進入部分のみ変形する弾力性を持たせ」た点は、両者の一致点であり、前者と後者との相違点は、弾力性部材に２枚重ね出し防止用の「段部」が形成されているか、「湾曲部」が形成されているか、ということに尽きる。
　被請求人は、上記弾力性部材（弾性リング）の弾力性を一致点とすることについて、「甲２発明に記載の「弾性リング」は、硬貨によって変形することを目的として構成されているものではなく、あくまで、これに当接した硬貨等をその摩擦力により、積極的に起立状態にすることを目的として構成されているものなのである。」（口頭審理陳述要領書４頁９〜１２行）と主張する。
　確かに、甲第２号証の段落番号００１７・９〜１３行には、弾性リングの摩擦力により硬貨が起立状態になる旨、記載されているが、当該記載は、硬貨がそれ以外の状態となることを否定するものではなく、硬貨が起立しないで弾性リングに当接する状態も生じ得るものであり、その状態では、両部材の固さ、性質等を考慮すれば、硬貨により弾力性部材が変形することは自明であるから、被請求人の主張は採用できない。
　そこで、上記「段部」について、更に検討すると、この「段部」とは、「通常の技術的意味で用いられている段部（請求人提出の口頭審理陳述要領書図３参照）のこと」（第１回口頭審理調書参照）であって、その高さ（同図３の弾性部材の最下面と一段上の面との長さ）については特に限定されておらず、単に作用として、２枚重ね出し防止用となるものである。
　そして、該段部が、どのようにして２枚重ね出しを防止するかについて検討すると、段部の高さが、メダル１枚の厚みより低ければ、２枚重なって排出口に進入してくるメダルの内、上段のメダルは、段部の上側の側面（請求人提出の口頭審理陳述要領書図３の右端の面）に当接し、メダル１枚の厚みより高ければ、上段のメダルは、段部の下側の側面（同図の一段下の右端の面）に当接するから、何れにしても、弾力性部材の段部はその当接部分において、メダルにより押されて変形するものの、ある程度の変形の後は、上段のメダルはそれ以上の進入が阻止され、段部は、２枚重ね出しを防止するものであることは明らかである。
　他方、後者の弾性リングの湾曲部について、その作用を検討すると、後者の弾性リングが前者の弾性部材と同じ弾力性を持つものであることは上記のとおりであり、２枚重ねの硬貨が硬貨案内通路の入口に進入してきたとき、上段の硬貨は湾曲部に当接し、該当接部分を押して変形させ（請求人提出の口頭審理陳述要領書図１(ａ)、(ｂ)参照）、ある程度の変形の後は、上段の硬貨はそれ以上進入しないのは明らかであるから、後者の作用は、前者のそれと格別に相違するものではない。
　即ち、前者の段部と後者の湾曲部とは、２枚重ね出し防止なる作用をなすについて、格別に相違するものではなく、前者では、単に形状が段部になっているものである。
　そして、甲第５号証には、コイン搬送中の積み重なりにより金庫入口でコインが詰まることを防止するために、２枚重ねのコインの上段のものに接当する係止部が記載されており、この係止部は図７等からみて段部形状であるから、コインの２枚重ね出しを防止するための段部形状は公知の技術手段であり、この技術手段を後者に応用して、湾曲部を段部とすることに格別の困難性は認められない。
　又、上記のとおり、前者の奏する作用効果も後者のそれに比して、格別なものとは言えない。
　被請求人は、段部の構成、作用に関して、「「段部１９ａ」は、積極的に、２枚重ねまたは楔状にメダルを進入させ、弾力性部材１９を進入部分のみ変形させ、高摩擦係数の弾力性部材１９により、確実に分離される（重なりを解消・１枚出しを達成）ことができるようにするための構成である。」（答弁書８頁２４〜２７行）と主張する。
　しかしながら、「高摩擦係数の弾力性部材１９により」に関して、弾力性部材が高摩擦係数を有するものである点は、特許請求の範囲において特定される事項ではなく、上記のとおり、後者の弾性リングは、前者の弾力性部材と同じ弾力性を持つものであるから、請求人の上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づかないものであり、採用できない。
　又、「「段部１９ａ」は、積極的に、２枚重ねまたは楔状にメダルを進入させ、弾力性部材１９を進入部分のみ変形させ、」について、該記載の内「積極的」の意味が明確でないが、後続の「弾力性部材１９を進入部分のみ変形させ、」なる記載からみて、該記載は、単に弾力性部材の弾力性により、メダルが弾力性部材に進入して弾力性部材に変形させることを意味しており、「積極的」には格別の意味はないと認められるところ、上記のとおり、「メダルが弾力性部材に進入して弾力性部材に変形させる」点は、後者も奏する作用効果であり、被請求人の主張は採用できない。
　なお、「積極的」なる用語は、段部の切欠部分に上段のメダルが進入することにより２枚重ねのメダルを重なったまま受け入れることを意味している、とも解されるが、そうであるとしても、この点は、甲第５号証に記載されている事項であって、段部を採用する点については、上記のとおりであるから、被請求人の主張は採用できない。
　さらに、被請求人は「噛み込みの原因となる２枚重ね及び楔状のメダル群を一旦進入許容した後、改めて的確に分離するという、本件特許発明の「弾力性部材１９」の構成及び作用に具現化される技術思想自体を、想到できるとは到底考えられない」（答弁書９頁１９〜２２行）とも主張する。
　上記記載の内「メダル群を一旦進入許容」は、上記した「積極的に２枚重ねまのメダルを進入させ、」とほぼ同義の主張と解されるところ、弾力性部材の構成及び作用は上記したとおりであるから、被請求人の主張は採用できない。
　なお、特許請求に範囲においては「２枚重ねまたは楔状にメダルが進入したとき」と記載されており、「２枚重ね及び楔状のメダル群」に関する主張は、採用できない。
　
　４．まとめ
　したがって、本件特許発明は、無効審判請求人の提出した、甲第２号証及び甲第５号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本件特許発明は、甲第２号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。