【事件の表示】
　特許第５７３１７６３号「吸収性樹脂粒子、これを含む吸収体及び吸収性物品」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７３１７６３号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　特許第５７３１７６３号の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、平成２２年６月２４日に特許出願され、平成２７年４月１７日にその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人山田宏基（以下、単に「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、平成２８年２月３日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年３月２４日に意見書の提出がなされたものである。
　
　
　
第２　本件発明について
　
　本件請求項１ないし７に係る発明（以下、それぞれ順に「本件特許発明１」ないし「本件特許発明７」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）並びに必要により架橋剤（ｂ）を構成単位とし、逆相懸濁重合させて得られる架橋重合体（Ａ１）を含んでなる吸収性樹脂粒子であって、さらにシリコーン、変性シリコーン、長鎖脂肪酸エステル、長鎖脂肪酸及びその塩、長鎖脂肪族アルコール、脂肪族アミン並びに長鎖脂肪族アミドからなる群より選ばれる少なくとも一種の疎水性物質（Ｃ）を含有し、吸収性樹脂粒子の表面に存在する疎水性物質（Ｃ）の含有量が、架橋重合体（Ａ１）の重量に基づいて、０．０５〜１．０重量％であり、吸収性樹脂粒子の内部に存在する（Ｃ）の含有量が架橋重合体（Ａ１）の重量に基づいて、０．０１〜１．０重量％であり、吸収性樹脂粒子１ｇ当たりの生理食塩水に対する膨潤容積測定法において、膨潤容積が５ｍｌに達するまでの時間（ｔ１）と、膨潤容積が４０ｍｌに達するまでの時間（ｔ２）との比（ｔ２／ｔ１）が５〜２０である吸収性樹脂粒子。
【請求項２】
膨潤容積が５ｍｌに達するまでの時間（ｔ１）が２０〜６０秒である請求項１に記載の吸収性樹脂粒子。
【請求項３】
疎水性物質（Ｃ）のＨＬＢが１〜１０である請求項１又は２に記載の吸収性樹脂粒子。
【請求項４】
疎水性物質（Ｃ）がソルビットステアリン酸エステル、（ポリ）グリセリンステアリン酸エステル、ショ糖ステアリン酸エステル、ステアリン酸、ステアリン酸Ｍｇ、ステアリン酸Ｃａ、ステアリン酸Ｚｎ、ステアリン酸Ａｌ及びステアリルアルコールからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１〜３のいずれかに記載の吸収性樹脂粒子。
【請求項５】
疎水性物質（Ｃ）がショ糖ステアリン酸エステル、（ポリ）グリセリンステアリン酸エステル、及びステアリン酸Ｃａからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項４に記載の吸収性樹脂粒子。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載された吸収性樹脂粒子と繊維状物とを含有してなる吸収体。
【請求項７】
請求項６に記載された吸収体を用いた吸収性物品。」
　
　
　
第３　取消理由の概要
　
　当審において平成２８年２月３日付けで通知した取消理由の概要は、請求項１ないし７に係る発明は、本件特許の出願前の平成１５年３月２５日に頒布された特開２００３−８８５５１号公報（以下、「甲第１号証」という。）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、その特許は取り消すべきものであり（以下、「取消理由１」という。）、請求項１ないし７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、その特許は取り消すべきものである（以下、「取消理由２」という。）、というものである。
　
　
　
第４　当審の判断
　
１　取消理由１の検討
（１）本件特許発明１に係る特許についての検討
　本件特許発明１について、以下のとおり判断する。
ア　甲第１号証に記載された発明
（ア）　甲第１号証の段落【００６１】〜【００６５】の記載から、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１発明Ｃ」という。）が記載されているといえる。
「撹拌機、還流冷却器、滴下ロート、温度計および窒素ガス導入管を備えた１０００ｍｌ容の五つ口円筒型丸底フラスコにｎ−ヘプタンを５００ｍｌ加え、これに、ＨＬＢが１３．１のヘキサグリセリルモノベヘニレート１．３８ｇを添加して分散させ、５０℃まで昇温して溶解した後、３０℃まで冷却し、一方、５００ｍｌ容の三角フラスコを用意し、８０重量％アクリル酸水溶液９２ｇを加え、これに、外部から氷冷しつつ、３０重量％水酸化ナトリウム水溶液１０２．２ｇを滴下して７５モル％の中和を行い、アクリル酸の部分中和物水溶液を調製し、さらに、ヒドロキシエチルセルロース０．４６ｇを添加し、２時間攪拌溶解した後、水５０．３ｇと、重合開始剤の過硫酸カリウム０．１１ｇを添加し、これを単量体水溶液とし、次に、上記単量体水溶液を、上記五つ口円筒型丸底フラスコに、撹拌下で全量加えて分散させ、系内を窒素で充分置換した後、７０℃に昇温し１時間重合反応を行った後、含水状ゲル状物から水分をｎ−ヘプタンと共沸させて留去し、脱水した含水状ゲル状物に４．６ｇの水に溶解したエチレングリコールジグリシジルエーテル９２．０ｍｇを添加し、８０℃で２時間保持した後、５０ｍｌのｎ−ヘプタンに分散したＨＬＢが１．８のソルビタントリオレートを０．９２ｇ添加し、さらに１時間保持した後、余剰の水およびｎ−ヘプタンを蒸留により除去して乾燥し、８５０μｍのふるいで分級して得られる吸水性樹脂（Ｃ）。」
（イ）　また、甲第１号証の段落【００７０】〜【００７２】の記載から、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１発明Ｆ」という。）が記載されているといえる。
「撹拌機、還流冷却器、滴下ロート、温度計および窒素ガス導入管を備えた１０００ｍｌ容の五つ口円筒型丸底フラスコにｎ−ヘプタンを５００ｍｌ加え、これに、ＨＬＢが３．０のショ糖脂肪酸エステル０．９２ｇを添加して分散させ、５５℃まで昇温して溶解した後、３０℃まで冷却し、一方、５００ｍｌ容の三角フラスコを用意し、８０重量％アクリル酸水溶液９２ｇを加え、これに、外部から氷冷しつつ、３０重量％水酸化ナトリウム水溶液１０２．２ｇを滴下して７５モル％の中和を行い、アクリル酸の部分中和物水溶液を調製し、これに、ヒドロキシエチルセルロース０．４６ｇを添加し、２時間攪拌溶解した後、水５０．３ｇと、重合開始剤の過硫酸カリウム０．１１ｇを添加し、これを単量体水溶液とし、次に、上記単量体水溶液を、五つ口円筒型丸底フラスコに、撹拌下で全量加えて分散させ、系内を窒素で充分置換した後、７０℃に昇温し１時間重合反応を行った後、含水状ゲル状物から水分をｎ−ヘプタンと共に加熱留去し、脱水した含水状ゲル状物に４．６ｇの水に溶解したエチレングリコールジグリシジルエーテル９２．０ｍｇを添加し、８０℃で２時間保持した後、余剰の水およびｎ−ヘプタンを蒸留により除去して乾燥し、８５０μｍのふるいで分級して得られる吸水性樹脂（Ｆ）。」
（ウ）　また、甲第１号証の段落【００７３】〜【００７５】の記載からみて、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１発明Ｇ」という。）が記載されているといえる。
「撹拌機、還流冷却器、滴下ロート、温度計および窒素ガス導入管を備えた１０００ｍｌ容の五つ口円筒型丸底フラスコにｎ−ヘプタンを５００ｍｌ加え、これに、ＨＬＢが３．０のショ糖脂肪酸エステル０．９２ｇを添加して分散させ、５５℃に昇温して溶解した後、３０℃まで冷却し、一方、５００ｍｌ容の三角フラスコを２つ用意し、まず、８０重量％アクリル酸水溶液９２ｇを加え、これに、外部から氷冷しつつ、３０重量％水酸化ナトリウム水溶液１０２．２ｇを滴下して７５モル％の中和を行い、アクリル酸の部分中和物水溶液を調製し、さらに、水５０．３ｇと、重合開始剤の過硫酸カリウム０．１１ｇを添加し、これを１段目重合用の単量体水溶液（ａ）とし、次いで、別の５００ｍｌ容の三角フラスコに、８０重量％アクリル酸水溶液１１９．１ｇを加え、上記のごとく冷却しつつ、３０重量％水酸化ナトリウム水溶液１３２．２ｇを滴下して、７５モル％の中和を行い、さらに水２７．４ｇ過硫酸カリウム０．１４ｇを添加し、これを２段目重合用の単量体水溶液（ｂ）とし、次に、五つ口円筒型丸底フラスコに、攪拌下で１段目重合用の単量体水溶液（ａ）を全量加えて分散させ、系内を窒素で十分に置換した後、７０℃に昇温し１時間重合反応を行った後、重合スラリー液を４０℃に冷却し、２段目重合用の単量体水溶液（ｂ）を添加し、全量添加後、再び系内を窒素で十分に置換した後、７０℃に昇温し２段目の重合反応を１時間行った後、含水ゲル状物から水分をｎ−ヘプタンと共に加熱留去し、脱水した含水ゲル状物に１０．５ｇの水に溶解したエチレングリコールジグリシジルエーテル２１１．０ｍｇを添加し、８０℃で２時間保持した後、余剰の水およびｎ−ヘプタンを蒸留により除去して乾燥し、８５０μｍのふるいで分級して得られる吸水性樹脂（Ｇ）。」
　
イ　甲第１号証に記載された発明と本件特許発明１との対比
（ア）甲１発明Ｃと本件特許発明１との対比・判断
　甲１発明Ｃにおける各要件が本件発明１の各要件を満たすかどうか以下に検討する。
　ａ　本件特許発明１における疎水性物質（Ｃ）は、甲１発明Ｃにおける「ＨＬＢが１．８のソルビタントリオレート」に相当し、それらの使用量についても重複するものと認められるから、甲１発明Ｃにおける吸収性樹脂粒子の表面に存在する疎水性物質（Ｃ）の含有量及び吸収性樹脂粒子の内部に存在する疎水性物質（Ｃ）の含有量は、本件特許発明１におけるそれらの含有量を満足する蓋然性が高いといえる。
　ｂ　そうすると、本件特許発明１と甲１発明Ｃとの相違点は下記の相違点１Ｃであるといえる。
相違点１Ｃ：本件特許発明１では、「吸収性樹脂粒子１ｇ当たりの生理食塩水に対する膨潤容積測定法において、膨潤容積が５ｍｌに達するまでの時間（ｔ１）と、膨潤容積が４０ｍｌに達するまでの時間（ｔ２）との比（ｔ２／ｔ１）（以下、「ｔ２／ｔ１比」という。）が５〜２０である」と特定されているのに対し、甲１発明Ｃでは特に特定されていない点。
　ｃ　しかしながら、特許権者であるＳＤＰグローバル株式会社が平成２８年３月２４日に提出した意見書（以下、単に「意見書」という。）によれば、吸水性樹脂（Ｃ）は、３０秒値が８．８、３０分値が３８であるから、推定ｔ２／ｔ１比は９５〜２００となり、本件特許発明１で特定する５〜２０を大幅に超えるものであることが窺われる。そうすると、相違点１Ｃは実質的な相違点であるといえる。
　ｄ　したがって、本件特許発明１は、甲１発明Ｃと同一であるとはいえない。
（イ）甲１発明Ｆと本件特許発明１との対比・判断
　甲１発明Ｆにおける各要件が本件特許発明１の各要件を満たすかどうか以下に検討する。
　ａ　本件特許発明１における疎水性物質（Ｃ）は、甲１発明Ｆにおける「ＨＬＢが３．０のショ糖脂肪酸エステル」に相当し、その使用量についても重複するものと認められるから、甲１発明Ｆにおける吸収性樹脂粒子の表面に存在する疎水性物質（Ｃ）の含有量及び吸収性樹脂粒子の内部に存在する疎水性物質（Ｃ）の含有量は、本件特許発明１におけるそれらの含有量を満足する蓋然性が高いといえる。
　ｂ　そうすると、本件特許発明１と甲１発明Ｆとの相違点は下記の相違点１Ｆであるといえる。
相違点１Ｆ：本件特許発明１では、ｔ２／ｔ１比が５〜２０と特定されているのに対し、甲１発明Ｆでは特に特定されていない点。
　ｃ　しかしながら、上記（ア）ｃで述べたのと同様に、意見書によれば、吸水性樹脂（Ｆ）は、３０秒値が５．６、３０分値が４１であるから、推定ｔ２／ｔ１比は５８〜９０となり、本件特許発明１で特定する５〜２０を大幅に超えるものであることが窺われる。そうすると、相違点１Ｆは実質的な相違点であるといえる。
　ｄ　したがって、本件特許発明１は、甲１発明Ｆと同一であるとはいえない。
（ウ）甲１発明Ｇと本件特許発明１との対比・判断
　甲１発明Ｇにおける各要件が本件特許発明１の各要件を満たすかどうか以下に検討する。
　ａ　本件特許発明１における疎水性物質（Ｃ）は、甲１発明Ｇにおける「ＨＬＢが３．０のショ糖脂肪酸エステル」に相当し、その使用量についても重複するものと認められるから、甲１発明Ｇにおける吸収性樹脂粒子の表面に存在する疎水性物質（Ｃ）の含有量及び吸収性樹脂粒子の内部に存在する疎水性物質（Ｃ）の含有量は、本件特許発明１におけるそれらの含有量を満足する蓋然性が高いといえる。
　ｂ　そうすると、本件特許発明１と甲１発明Ｇとの相違点は下記の相違点１Ｇであるといえる。
相違点１Ｇ：本件特許発明１では、ｔ２／ｔ１比が５〜２０と特定されているのに対し、甲１発明Ｇでは特に特定されていない点。
　ｃ　しかしながら、上記（ア）ｃで述べたのと同様に、意見書によれば、吸水性樹脂（Ｇ）は、３０秒値が２．８、３０分値が３９であるから、推定ｔ２／ｔ１比は３０〜４１となり、本件特許発明１で特定する５〜２０を大幅に超えるものであることが窺われる。そうすると、相違点１Ｇは実質的な相違点であるといえる。
　ｄ　したがって、本件特許発明１は、甲１発明Ｇと同一であるとはいえない。
（エ）小括
　以上のとおり、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　
（２）本件特許発明２ないし７に係る特許についての検討
　本件特許発明２ないし７は、本件特許発明１をさらに限定したもの、あるいはそれを引用するものであるから、上記（１）にて示した判断と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　
２　取消理由２の検討
（１）本件特許発明１に係る特許についての検討
　本件特許発明１について、以下のとおり判断する。
ア　甲第１号証に記載された発明
　上記１（１）ア（ア）〜（ウ）で述べたとおり、甲第１号証には、甲１発明Ｃ、甲１発明Ｆ及び甲１発明Ｇが記載されているといえる。
　
イ　甲第１号証に記載された発明と本件特許発明１との対比・判断
（ア）甲１発明Ｃと本件特許発明１との対比・判断
　ａ　上記１（１）イ（ア）で述べたとおり、本件特許発明１と甲１発明Ｃとの相違点は下記の相違点１Ｃであるといえる。
相違点１Ｃ：本件特許発明１では、ｔ２／ｔ１比が５〜２０であると特定されているのに対し、甲１発明Ｃでは特に特定されていない点。
　ｂ　甲第１号証には、発明が解決しようとする課題として「吸収性物品の薄型化のため、吸収体中の吸水性樹脂の割合を大きくすると、上述の理由により、吸水開始から比較的早期にゲルブロッキングが生じやすく、水性液体の拡散性が悪くなって吸収体が有効に利用されにくくなり、吸収体における小さな領域でのみ水性液体が吸収される。このため、実際の使用状態においては、吸収体が吸収できる水性液体の総量が小さくなるために、吸収しきれずに逆戻り量が増えたり、尿が漏れる等の問題がある。
　したがって、本発明は、実際の使用状態において問題を生じることなく薄型化を達成できる吸収体およびそれを用いた吸収性物品を提供することをその課題としている。」（段落【０００９】〜【００１０】）と記載され、課題を解決するための手段として「本発明者らは、上記した課題を解決すべく鋭意検討した結果、吸水開始初期の加圧吸水量および吸水後期の加圧吸水量と、吸収性物品の吸水特性との関係に着目し、吸水開始初期の加圧吸水量が特定値以下であり、吸水後期の加圧吸水量が特定値以上の吸水性樹脂と親水性繊維とを含む吸収体が、上記した課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
　すなわち、本発明では、吸水開始から３０秒後における人工尿の加圧吸水量が１０ｇ／ｇ以下であり、吸水開始から３０分後における人工尿の加圧吸水量が２０ｇ／ｇ以上である吸水性樹脂と、親水性繊維とを含む吸収体が提供される。」（段落【００１１】〜【００１２】）と記載され、発明の効果として「本発明の吸収性物品は、吸収体中の吸水性樹脂の割合が大きくても優れた拡散性を発揮するばかりか、逆戻り量も少ない。そのため、本発明の吸収性物品では、実際の使用状態において漏れを防ぎ、ドライ感を与えることができる優れた性能（吸水特性）を発揮することができる。」（段落【０１１６】）と記載されている。
　そして、同じく甲第１号証には、「本発明に用いられる吸水性樹脂は、吸水開始３０秒後の加圧吸水量が比較的少ないためにゲルブロッキングが生じにくく、吸水開始直後では水性液体の拡散が支配的となり、吸水開始３０分後には吸水が支配的となるような性能を有している。従って、本発明の吸収体は吸水性樹脂と親水性繊維との複合状態を勘案した評価に基づいて構成されたものであり、拡散性に優れ、逆戻りを抑制した極めて実用的なものとなっている。また、このような特性を有する結果、本発明の吸収体を吸収性物品に使用した場合、吸水性樹脂の割合を多くしても十分に水性液体を拡散・吸収することができるため、従来の問題を回避しつつ吸収性物品の薄型化を達成することができる。」（段落【００２８】）とも記載されている。
　ｃ　そうすると、当業者であれば、甲１発明Ｃにおいて、吸水開始３０秒後の加圧吸水量が比較的少ないためにゲルブロッキングが生じにくく、吸水開始直後では水性液体の拡散が支配的となり、吸水開始３０分後には吸水が支配的となるような性能を有していることについて理解でき、甲第１号証の請求項１に記載された発明特定事項である「吸水開始３０秒後における人工尿の加圧吸水量」あるいは「吸水開始３０分後における人工尿の加圧吸水量」に着目することは十分に想定できる。
　ｄ　しかしながら、甲第１号証の請求項１における吸水開始３０秒後における人工尿の加圧吸水量は、その上限値のみを１０ｇ／ｇ以下と特定しているものであり、甲第１号証においても「吸水開始から３０秒後における人工尿の加圧吸水量を５ｇ／ｇ以下と・・・するのが好ましく」（段落【００１３】）とも記載されているとおり、この値が小さい値であることがなお一層好ましいものであることが認められる。また、甲第１号証の請求項１における吸水開始３０分後における人工尿の加圧吸水量は、その下限値のみを２０ｇ／ｇ以上と特定しているものであり、甲第１号証においても「吸水開始から３０分後における人工尿の加圧吸水量を３０ｇ／ｇ以上とするのが好ましく」（段落【００１３】）とも記載されているとおり、この値が大きい値であることがなお一層好ましいものであることが認められる。
　ｅ　ここで、上記１（１）イ（ア）ｃで述べたとおり、吸水性樹脂（Ｃ）の推定ｔ２／ｔ１比は９５〜２００となり、本件特許発明１で特定する５〜２０を大幅に超えるものであることが窺われる。
　ｆ　そうすると、甲１発明Ｃにおいて、ｔ２／ｔ１比という事項を導出して、しかも当該比の値を５〜２０の範囲内とするには、「ｔ２を小さくする」及び／又は「ｔ１を大きくする」必要があると認められる。
　しかしながら、ｄで述べたとおり、甲１発明Ｃにおいて、吸水開始から３０秒後における人工尿の加圧吸水量である８．８ｇ／ｇの吸水量を好ましくない方向に敢えて上げること、あるいは、吸水開始から３０分後における人工尿の加圧吸水量である３８ｇ／ｇの吸水量を好ましくない方向に敢えて下げることが当業者にとり容易であるとはいえない。
　そうすると、仮に、ｔ１が吸水開始から３０秒後における人工尿の加圧吸水量と相関があり、かつ、ｔ２が吸水開始から３０分後における人工尿の加圧吸水量と相関があり、しかも、甲１発明Ｃにおいて、ｔ２／ｔ１比という事項を導出し得たとしても、ｔ２／ｔ１比を５〜２０の範囲内とすることは、甲第１号証の記載によれば上記のとおり好ましくない方向に導くものであるから、当業者にとり容易であるとはいえない。
　ｇ　これに対し、本件特許発明１では、ｔ２／ｔ１比が５〜２０であることにより、優れた吸収性能（吸収量及び吸収速度）のみならず、本件特許明細書の表３と表４との比較に示されるとおり、吸収率の偏りが少ないという効果をも奏することがみてとれ、これは甲第１号証に記載も示唆もなく、また当業者が予測し得るものでもない。
　ｈ　したがって、本件特許発明１は、甲１発明Ｃから当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（イ）甲１発明Ｆと本件特許発明１との対比・判断
　ａ　上記１（１）イ（イ）で述べたとおり、本件特許発明１と甲１発明Ｆとの相違点は下記の相違点１Ｆであるといえる。
相違点１Ｆ：本件特許発明１では、ｔ２／ｔ１比が５〜２０であると特定されているのに対し、甲１発明Ｆでは特に特定されていない点。
　ｂ　相違点１Ｆは相違点１Ｃと同じであって、吸水性樹脂（Ｆ）の推定ｔ２／ｔ１比は５８〜９０となり、本件特許発明１で特定する５〜２０を大幅に超えるものであることが窺われるから、（ア）で述べたのと同じ理由により、本件特許発明１は、甲１発明Ｆから当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（ウ）甲１発明Ｇと本件特許発明１との対比・判断
　ａ　上記１（１）イ（ウ）で述べたとおり、本件特許発明１と甲１発明Ｇとの相違点は下記の相違点１Ｇであるといえる。
相違点１Ｇ：本件特許発明１では、ｔ２／ｔ１比が５〜２０であると特定されているのに対し、甲１発明Ｇでは特に特定されていない点。
　ｂ　相違点１Ｇは相違点１Ｃと同じであって、吸水性樹脂（Ｇ）の推定ｔ２／ｔ１比は３０〜４１となり、本件特許発明１で特定する５〜２０を大幅に超えるものであることが窺われるから、（ア）で述べたのと同じ理由により、本件特許発明１は、甲１発明Ｇから当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（エ）小括
　以上のとおり、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（２）本件特許発明２ないし７に係る特許についての検討
　本件特許発明２ないし７は、本件特許発明１をさらに限定したもの、あるいはそれを引用するものであるから、上記（１）にて示した判断と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
　
　
第５　むすび
　
　以上のとおりであるから、取消理由によっては、本件特許発明１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年５月２４日（２０１６．５．２４）