【事件の表示】
　平成　９年特許願第　９２１０７号「電力変換装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２３日出願公開、特開平１０−２８５９０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月１０日の出願であって、平成１５年５月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１１日に審判請求がなされるとともに、同年７月１０日に手続補正がなされたものである。
２．平成１５年７月１０日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年７月１０日付け手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　「スイッチング素子とダイオードとを有するスイッチング回路と、
　前記スイッチング回路におけるサージ電圧を吸収し、スナバダイオード及びスナバコンデンサを有するスナバ回路と、
　発生する熱を冷却する冷却装置とを有する電力変換装置において、
　前記スイッチング回路の前記スイッチング素子と前記ダイオードと前記スナバ回路の前記スナバダイオードとを同一平面上に実装した平面電極と、前記スナバ回路の前記スナバコンデンサとを絶縁板を介して前記冷却装置に搭載して、前記スイッチング回路と前記スナバ回路とで発生する熱を冷却し、
　前記スイッチング回路と前記スナバ回路と前記平面電極と前記絶縁板とを外囲器に収納することを特徴とする電力変換装置。」
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「スナバコンデンサを絶縁板を介して冷却装置に搭載する点」を付加するものであって、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平３−１３６４１２号公報（平成３年６月１１日公開、以下、「引用例１」という。）には、「電力変換用半導体素子のスナバ回路とそのモジュール装置」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の記載がある。
　「第１図は本発明のスナバ回路の第１実施例をあらわした回路図である。
　この第１図において、自己消弧形電力用半導体素子としての６個のパワトランジスタ１〜６、６個のフリーホイリングダイオード７〜１２、直流電源２５の機能は、第１９図で既述の第１従来例回路の場合と同じであるから、これらの説明は省略する。
　本発明においては、６個の非対称素子としての定電圧ダイオード１９〜２４と、６個のコンデンサ１３〜１８を、それぞれ１対１で直列接続したものを、スナバ回路として、６個のパワトランジスタ１〜６のそれぞれに並列接続している。」（第（５）頁左上欄第１行〜第１２行）、
　「第１０図は本発明のモジュール装置の第１実施例をあらわした構造図であって、第２図に示す本発明のスナバ回路の構成をあらわしている。
導体板としての銅ベース５０上には、熱伝導にすぐれているセラミックス基板５１が絶縁基板として接合されており、このセラミックス基板５１には、所要の形状に加工された導電パターンとしての銅パターン５２と第１電極５３、第２電極５４、およびベース端子５６とが相互に接触しないようにして貼付けられているので、これらの相互間は電気的に絶縁されている。
銅パターン５２には自己消弧形電力用半導体素子としてのパワトランジスタ１のコレクタと、フリーホイリングダイオード７のカソード、および定電圧ダイオード１９のアノードとが密着して取付けられているので、これらは電気的に同電位にある。
このように取付けられることにより、パワトランジスタ１とフリーホイリングダイオード７および定電圧ダイオード１９で発生した熱は、セラミックス基板５１を介して銅ベース５０に伝導する。よってこの銅ベース５０を冷却することにより、これらの半導体素子内で発生した損失は、素早く、かつ有効に取除くことができる。
スナバ回路を構成するコンデンサ１３の一方の電極は第１電極５３に、他方の電極は第２電極５４に接続するとともに、このコンデンサ１３を第１電極５３と第２電極５４とで支持するようにすれば、前述した各半導体素子とこのコンデンサ１３とを立体的に配置できるので、モジュール構造を小形化できることとなる。」（第（６）頁右上欄第１５行から同頁右下欄第４行）
　これらの記載によると、引用例１には、「パワトランジスタとフリーホイリングダイオードとを有するスイッチング回路と、スイッチング回路におけるサージ電圧を吸収し、定電圧ダイオード及びコンデンサを有するスナバ回路と、発生する熱を伝導する銅ベースと銅ベースを冷却する手段とからなる冷却手段とを有する電力変換装置において、スイッチング回路のパワトランジスタとフリーホイリングダイオードとスナバ回路の定電圧ダイオードとを同一平面上に実装した銅パターンをセラミックス基板を介して銅ベースに搭載して、スイッチング回路とスナバ回路とで発生する熱を冷却するようにした電力変換装置。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明における「パワトランジスタ」、「フリーホイリングダイオード」、「定電圧ダイオード」、「コンデンサ」、「銅ベースと銅ベースを冷却する手段からなる冷却手段」、「銅パターン」、「セラミックス基板」はそれぞれ、本願発明における「スイッチング素子」、「ダイオード」、「スナバダイオード」、「スナバコンデンサ」、「冷却装置」、「平面電極」、「絶縁板」に相当するものであるから、両者は、「スイッチング素子とダイオードとを有するスイッチング回路と、スイッチング回路におけるサージ電圧を吸収し、スナバダイオード及びスナバコンデンサを有するスナバ回路と、発生する熱を冷却する冷却装置とを有する電力変換装置において、スイッチング回路のスイッチング素子とダイオードとスナバ回路のスナバダイオードとを同一平面上に実装した平面電極を絶縁板を介して冷却装置に搭載して、スイッチング回路とスナバ回路とで発生する熱を冷却するようにした電力変換装置」である点で一致し、次の各点において相違する
［相違点１］
　本願補正発明においては、スナバ回路のスナバコンデンサも絶縁板を介して冷却装置に搭載しているのに対して、引用例１記載の発明においては、スナバコンデンサは第１電極と第２電極とで支持され、立体的に配置されている点。
［相違点２］
　本願補正発明においては、スイッチング回路とスナバ回路と平面電極と絶縁板とを外囲器に収納しているのに対し、引用例１記載の発明においては、そのような構成となされていない点。
（４）判断
　相違点１について、スナバコンデンサを必要に応じ冷却することはこの出願の出願前周知であり（例えば、特開平６−２０９５６２号公報、特開平６−３１１７６０号公報参照）、また、コンデンサを他の素子と同一平面上に配置して冷却することもこの出願の出願前周知の構成にすぎない（一例として、前述の特開平６−３１１７６０号公報参照）ので、引用例１記載の発明において、スナバコンデンサを絶縁体を介して冷却装置に搭載する程度のことは、当業者にとって適宜採用しうる構成にすぎない。
　相違点２について、回路基板を箱体内に収納することはこの出願の出願前周知の構成にすぎず（一例として、前述の特開平６−３１１７６０号公報参照）、引用例１記載の発明においても、スイッチング回路とスナバ回路と平面電極と絶縁板とを外囲器に収納することが、当業者にとって格別なことであるとは認められない。
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１に記載された事項、及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法第１２６条の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年７月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は平成１５年１月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「スイッチング素子とダイオードとを有するスイッチング回路と、
前記スイッチング回路におけるサージ電圧を吸収し、スナバダイオード及びスナバコンデンサを有するスナバ回路と、
前記スイッチング回路と前記スナバダイオードとを同一平面上に実装する平面電極と、前記スイッチング回路と前記スナバ回路とで発生する熱を冷却する冷却装置と、
前記平面電極と前記冷却装置とを絶縁する絶縁板と、
前記スイッチング回路と前記スナバ回路と前記平面電極と前記絶縁板とを収納する外囲器と、
を具備することを特徴とする電力変換装置。」
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「スナバコンデンサを絶縁板を介して冷却装置に搭載した」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する