【事件の表示】
　特願２００２−５５００３５「波長変換方法、波長変換装置、およびレーザ加工機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２０日国際公開、ＷＯ０２／４８７８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００１年１２月１２日（優先権主張：２０００年１２月１４日、日本国（特願２０００−３７９９２５）、２００１年９月３日、日本国（ＰＣＴ／ＪＰ０１／０７５８５））を国際出願日とする特許出願であって、原審において、平成１５年１２月８日付で拒絶理由が通知され、平成１６年２月１６日に手続補正がなされたところ、同年３月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１５日に、拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１６年４月１５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月１５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　光を非線形光学結晶に通して波長変換する波長変換方法において、前記非線形光学結晶がセシウムを含み、前記非線形光学結晶の波長変換された光が出射する面に接する雰囲気を、窒素元素の含有率が空気よりも小さい気体であって、純粋酸素および酸素と希ガスの混合ガス以外の気体にして波長変換することを特徴とする波長変換方法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「非線形光学結晶」について「前記非線形光学結晶がセシウムを含み」との限定を付すものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例に記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２８８０１２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、
　（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】　本発明は紫外線を放出する非線形光学結晶を保持するための結晶保持装置に関し、さらに詳細には、非線形光学結晶を長寿命で使用することができる結晶保持装置に関する。」、
　（イ）「【０００２】
【従来の技術】　・・・このような用途に使用される非線形光学結晶としては、ＣＬＢＯ（ＣｓＬｉＢ６Ｏ１０）、ＬＢＯ（ＬｉＢ３Ｏ５）、ＢＢＯ（β−ＢａＢ２Ｏ４）、ＣＢＯ（ＣｓＢ３Ｏ５）等が知られている。・・・」、
　（ウ）「【０００３】
　したがって、上記非線形光学結晶を長時間に渡って使用するには、通常、非線形光学結晶を気密シール可能な保持装置内に設置し、保持装置内に水分を含まない特定ガスを封入する必要がある。・・・」、
　（エ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】・・・本発明者らは、気密シール可能な結晶保持装置内にＣＬＢＯ結晶を設置し、その内部に高純度窒素ガスを封入した結晶保持装置を作製し使用を試みた。これは、ＣＬＢＯ結晶を、低湿度な雰囲気内に保つためであった。しかし、上記高純度窒素ガスが封入された結晶保持装置を、例えばＮｄ：ＹＡＧレーザ装置が放出する光の２倍波を入射しその４倍波（２６６ｎｍ）を放出する波長変換装置に適用したところ、ＣＬＢＯ結晶の後端面全体が動作時間の経過とともに荒れ、Ｎｄ：ＹＡＧ４倍波出力が動作時間の経過ともに減少することがわかった。」、
　（オ）「【００１５】
　図２は本実施例の結晶保持装置を波長変換に適用した場合の構成の一例を示す図である。
　同図において、２０は本実施例の結晶保持装置であり、結晶保持装置２０内にはＣＬＢＯ結晶１が設置されており、ＣＬＢＯ結晶１は前記したヒータ５により加熱され温度制御されている。
　２１は集光レンズであり、Ｎｄ：ＹＡＧレーザ装置（図示せず）が出射する光の２倍波を集光レンズ２１に入射させ、集光レンズ２１から出射した光を、延長フランジ８ａの前窓１３ａから結晶保持装置２０内に入射する。結晶保持装置２０内に入射した光はＣＬＢＯ結晶１の中央部付近に集光し、ＣＬＢＯ結晶１で波長変換され、Ｎｄ：ＹＡＧレーザ装置が出射する光の４倍波（２６６ｎｍ）が延長フランジ８ｂの後窓１３ｂから出射する。」、
　（カ）「【００１６】
　図３は上記結晶保持装置２０内にアルゴンガスのみを封入した場合と、高純度酸素ガスを封入した場合の結晶保持装置２０の出力を示す図である。なお、同図は、アルゴンガスおよび酸素ガスの封入圧力が１気圧の場合を示しており、横軸は時間（Ｈｏｕｒｓ）、縦軸は上記２６６ｎｍの光の相対出力（酸素ガス、アルゴンガスを封入した場合の経過時間０のときの出力を１とした相対出力）を示している。
　同図から明らかなように、アルゴンガスを封入した場合には、出力の低下が見られるが、高純度酸素ガスを封入した場合には、出力の低下がほとんどみられなかった。
　なお、上記実験は、アルゴン、高純度酸素ガスをそれぞれ結晶保持装置２０内に封入した場合の結果を示しているが、アルゴン等の希ガスと酸素ガスを混合した場合でも高純度酸素ガスを封入した場合と同様の効果が得られる。ちなみに、アルゴンガスと酸素ガスの混合比が３：１の場合でも同様な効果が得られることが確認されており、希ガスと純粋酸素の混合比が５：１程度まで同様の効果が得られると推察される。」、
との記載が認められ、
　これら（ア）〜（カ）の記載によれば、引用例には、
「光を非線形光学結晶に通して波長変換する波長変換方法において、前記非線形光学結晶としてＣＬＢＯ結晶を用い、前記結晶がアルゴンガスを封入した結晶保持装置内に設置されている波長変換方法。」
との発明（以下「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを対比すると、
　引用例発明のＣＬＢＯ結晶が、セシウムを含む非線形光学結晶であることは明らかであり、また、引用例発明において、「ＣＬＢＯ結晶が、アルゴンガスを封入した結晶保持装置内に設置されている」ということは、非線形光学結晶の波長変換された光が出射する面に接する雰囲気がアルゴンガス雰囲気であることは明らかであるから、
　両者は、
「光を非線形光学結晶に通して波長変換する波長変換方法において、前記非線形光学結晶がセシウムを含み、前記非線形光学結晶の波長変換された光が出射する面に接する雰囲気を、
特定の気体
である点で一致し、以下の点で一応相違している。
　　
［相違点］本願補正発明は、上記
特定の気体
　　
（４）相違点についての判断
　本願補正発明の「窒素元素の含有率が空気よりも小さい気体であって、純粋酸素および酸素と希ガスの混合ガス以外の気体」なる事項は、除外すべきガスの成分を特定したものの、必要な成分について開示したものではないから、除外すべきガスの成分である「窒素」、「純粋酸素」及び「酸素と希ガスの混合ガス」の何れにも該当しない引用例発明の「アルゴンガス」は、上記事項を満たすガスであるといえる。
　
　また、本願明細書において、成分ガスを明らかにするとともに当該ガスを用いて試験を行い、その効果を確認しているのは「本発明者等は、ＣＬＢＯ結晶を用いた波長変換特性の劣化原因を調べるため、さらなる試験を行った。・・・気体１６として酸素ガス（体積含有率：９９．７％）を用い、ＣＬＢＯ結晶を酸素（Ｏ２）雰囲気中に配置して１００時間連続紫外レーザビーム発生試験を行った場合には、・・・レーザビーム入射端面には試験開始前と変化が無かったが、・・・出射端面のレーザビーム通過部分に変色が見られる部分があったが、・・・出力は２０Ｗを維持できた。また、気体としてアルゴンガス（体積含有率：９９．９％）を用い、ＣＬＢＯ結晶をアルゴンガス（Ａｒ）雰囲気中に配置して紫外レーザビーム発生試験を行った場合には、・・・入射端面のレーザビーム通過部分に変色が見られたが、・・・出射端面は試験開始前と変化がない場合があった。」（１６頁２〜２４行）との記載から分かるように、酸素ガス及びアルゴンガスの２例にすぎないところ、本願補正発明では、そのうちの酸素ガスを除外しているのであるから、残余の雰囲気ガスはアルゴンガスのみであり、これは引用例発明と完全に一致する。
　
　なお、本願明細書には、酸素、希ガス（アルゴンガス）と並んで炭酸ガスも例示されている（例えば、９頁１６〜１８行参照）が、これは単なる例示にすぎず、実施例においてこのものを用いたとの明示の記載ないしは試験などでその効果が裏付けられたものでもない。
　また、引用例において、アルゴンガスは、酸素ガスないしは酸素と希ガス（アルゴンガス）との混合ガス、と比較して長時間の使用により出力の低下がみられる旨（摘記事項（カ）参照）指摘されているが、他方出射端面において異常が生じる旨の指摘はないこと、および本願明細書においてアルゴンガスを用いた場合の出力の遷移については何ら言及がないことから、これを以てアルゴンガスを採用するについて動機がないとはいえない。
　さらに、係る雰囲気ガスとしてアルゴンガスを使用することが当該技術分野において周知（原査定において引用した特開平１１−１１９２７２号公報、段落【００１８】を参照）であることも付記しておく。
　
　そして、引用例発明は、雰囲気ガスにアルゴンガスを用いることにより、窒素ガスを用いた場合の弊害（上記摘記事項（エ）参照）を排除して、本願補正発明の作用効果を十分奏するものであるから、本願補正発明の課題を解決したものといえる。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年４月１５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年２月１６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　光を非線形光学結晶に通して波長変換する波長変換方法において前記非線形光学結晶の波長変換された光が出射する面に接する雰囲気を、窒素元素の含有率が空気よりも小さい気体であって、純粋酸素および酸素と希ガスの混合ガス以外の気体にして波長変換することを特徴とする波長変換方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から「非線形光学結晶」の限定事項である「前記非線形光学結晶がセシウムを含み」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明と実質的に同一のものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明と実質的に同一のものである。
　
　なお、審判請求書等において、請求人は、上記引用例（拒絶の理由に引用された引用文献１）と本願発明との相違点について言及しており、その中で特許法第２９条第１項第３号の同一性を含め検討していることは明らかである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３項に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。