【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３６９４７６号発明「畳縫着機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３６９４７６号発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）出願　平成１０年７月７日　
（２）設定登録　平成１４年１１月１５日（特許第３３６９４７６号）
（３）無効審判請求（請求人　極東産機株式会社）　平成１５年９月１６日
（４）答弁書及び訂正請求書（被請求人　東海機器工業株式会社）　平成１５年１２月２２日
（５）弁駁書（請求人）　平成１６年３月８日
（６）口頭審理　平成１６年４月１６日
（７）口頭審理陳述要領書（請求人）　平成１６年４月１６日
（８）口頭審理陳述要領書・証拠等提出物説明書（被請求人）　平成１６年４月１６日
（９）訂正拒絶理由通知　平成１６年４月１６日
（10）意見書（被請求人）　平成１６年５月２５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
ア．訂正事項１
　請求項１の「方向転換後の畳床を幅方向に移動させる畳床押込み手段と、」と「畳床を前記畳床に固定する畳床締付手段と、」の間に「畳台上での畳床の上前位置を確認する検出センサーと、」の記載を追加する。
イ．訂正事項２
　請求項１の「畳床を前記畳床に固定する」を「畳床を前記畳台に固定する」と訂正する。
ウ．訂正事項３
　請求項１の「前記制御装置は、」と「前記畳台に前記畳床締付手段により固定された」との間に、「畳床の下前基準線Ｌに対する離間隔情報が予め入力されると共に前記検出センサーからの出力を受けるマイクロコンピュータからなり、ａ）」の記載を追加する。
エ．訂正事項４
　請求項１の「前記切断具で切断し、」を「前記切断刃で切断し、ｂ）」と訂正する。
オ．訂正事項５
　請求項１の「該畳床を畳床押込み手段により所定の位置に押し込んだ後」を「該畳床を前記検出センサーからの出力に基き畳床の下前側の前記一つの離間隔を隔てた位置が所定の位置に合致するように畳床押込み手段により押し込んだ後」と訂正する。
カ．訂正事項６
　請求項１の「クセ取りし、」と「前記畳床締付手段を解放して」との間に「ｃ）」の記載を追加する。
キ．訂正事項７
　請求項１の「返し縫いし、」と「前記畳床締付手段を解放して」との間に、「ｄ）」の記載を追加する。
ク．訂正事項８
　段落【０００６】の「手段と、」と「畳床を」との間に、「畳台上での畳床の上前位置を確認する検出センサーと、」の記載を追加する。
ケ．訂正事項９
　段落【０００６】の「畳床を前記畳床に」を「畳床を前記畳台に」と訂正する。
コ．訂正事項10
　段落【０００６】の「制御装置は、」を「制御装置は、畳床の下前基準線Ｌに対する離間隔情報が予め入力されると共に前記検出センサーからの出力を受けるマイクロコンピュータからなり」と訂正する。
サ．訂正事項11
　段落【０００６】の「畳床を前記畳床押込み手段により所定の位置に」を「畳床を前記検出センサーからの出力に基き畳床の下前側の前記一つの離間隔を隔てた位置が所定の位置に合致するように畳床押込み手段により」と訂正する。
シ．訂正事項12
　段落【００２４】の「が設けられている。」の次に「移動中の押付けバー６５の近接を検出するために、図１に示すように畳台４に近接スイッチ等の検出センサー６８が設けられており、該センサー６８の出力用リード線が図示のごとく第１位置検出手段３９及び第２位置検出手段４０の各出力用リード線と共に制御装置４４のマイクロコンピュータ４５に接続されている。」の記載を追加する。
ス．訂正事項13
　段落【００２５】の「このとき、該下前側の下前基準線Ｌの位置を計算する」を「このとき、畳台４上における該下前側の下前基準線Ｌの現在位置を計算する」と訂正する。
セ．訂正事項ス
　段落【００２５】の「近接スイッチ等の検出センサー６８で確認し」を「近接スイッチ等の検出センサー６８で畳台４上における押付けバー６８の位置すなわち畳床５の上前位置を確認し」と訂正する。
ソ．訂正事項14
　段落【００２５】の「該下前基準線Ｌから移動された畳床５の下前側における畳幅方向の離間隔Ｘ０を計算し、」を「それに基づき下前基準線Ｌの現在位置から下前側における離間隔Ｘ０だけ隔てた畳床の切断開始位置とミシン本体１２の切断刃１９との間の距離を計算し、その後の移動距離が」と訂正する。
タ．訂正事項15
　段落【００２７】の「１８側とし、押込み手段」を「１８側とし、前記検出センサー６８からの出力に基づき押込み手段」と訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア．訂正事項１
　訂正事項１で追加された「畳台上での畳床の上前位置を確認する検出センサーと、」の記載において、「検出センサー」とは、本件の願書に添付された明細書又は図面の記載（図１と段落【００２５】）からみて、「近接スイッチ等の検出センサー６８」のことを指すものと認められる。
　しかしながら、本件の願書に添付された明細書又は図面の記載をみても、「近接スイッチ等の検出センサー６８で確認」する非検出物が何であるか不明であり、しかも当該検出センサー６８が「畳床の上前位置を確認する」ものであるとは、当業者が直接的かつ一義的に導き出すことはできないから、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものに該当しない。
イ．訂正事項３
　訂正事項３における「前記検出センサー」とは、 上記アで指摘したとおりの「検出センサー６８」を指すものと認められるが、「前記検出センサーからの出力を受けるマイクロコンピュータ」の記載は、本件の願書に添付された明細書又は図面の何処にも記載されておらず、かつ当業者が直接的かつ一義的に導き出すことができる事項ではないから、当該訂正事項３は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものに該当しない。
ウ．訂正事項５
　訂正事項５における「前記検出センサー」とは、上記ア、イで指摘したとおりの「検出センサー６８」を指すものと認められるが、「前記検出センサーからの出力に基き畳床の下前側の前記一つの離間隔を隔てた位置が所定の位置に合致するように畳床押込み手段により押し込んだ後」の記載は、本件の願書に添付された明細書又は図面の何処にも記載されておらず、かつ当業者が直接的かつ一義的に導き出すことができる事項ではないから、当該訂正事項５は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものに該当しない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、他の訂正事項を検討するまでもなく、この訂正は、特許法１３４条第５項で準用する１２６条２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．本件の発明
　以上のとおり、訂正請求は認められないから、本件の発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「畳床を載置する畳台と、該畳台上の畳床の方向を転換する方向転換手段と、方向転換後の畳床を幅方向に移動させる畳床押込み手段と、畳床を前記畳床に固定する畳床締付手段と、前記畳台の長手方向に沿って往復走行自在に設けられた１台のミシン台と、該ミシン台に設けられて前記畳台の幅方向に往復走行自在なミシン本体と、前記ミシン本体に設けられて、畳床を切断する切断刃と、平刺し用縫針と、返し縫い用縫針と、前記ミシン本体を制御する制御装置とを有し、前記制御装置は、前記畳台に前記畳床締付手段により固定された畳床の上前側を前記平刺し用縫針で平刺しすると共に前記切断具で切断し、前記畳床締付手段を解放して前記方向転換手段により畳床の方向を転換し、該畳床を畳床押込み手段により所定の位置に押し込んだ後畳床締付手段により固定された畳床の下前側を前記平刺し用縫針で平刺しすると共に前記切断刃でクセ取りし、前記畳床締付手段を解放して前記方向転換手段により畳床の方向を転換し、該畳床を前記畳床押込み手段により所定の位置に押し込んだ後前記畳床締付手段により固定された畳床の上前側を前記返し縫い用縫針で返し縫いし、前記畳床締付手段を解放して前記方向転換手段により畳床の方向を転換し、該畳床を前記畳床押込み手段により所定の位置に押し込んだ後前記畳床締付手段により固定された畳床の下前側を前記返し縫い用縫針で返し縫いする自動運転を行うよう構成されていることを特徴とする畳縫着機。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．請求人の主張及び被請求人の主張の概略
　審判請求人は、本件の請求項１に係る発明の特許を無効とする、との審決を求め、その理由として、本件発明は、本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は無効とされるべきであると主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３号証を提出している。
　これに対して、被請求人は、審判請求人の上記主張は妥当性のないものである旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６．当審の判断
（１）甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明
ア．甲第１号証（特許第２７４２８８１号公報）には、
ａ．「【請求項１】　平刺しと返し縫いとを行なって畳に縁及び縁下紙を縫い付ける畳縫着装置において、載置された畳に平行する走行路を走行しながら平刺しを行なう平刺機と、載置された畳に平行する走行路を走行しながら返し縫いを行なう返し縫い機と、前記畳を載置する畳縫着台とを備え、前記畳縫着台が、前記走行路に臨む位置に畳を固定する畳固定手段と、畳を回転して畳の縫着すべき辺を前記走行路側に移す回転手段とを具備することを特徴とする畳縫着装置。
【請求項２】　前記平刺機と返し縫い機とが同一走行路を走行することを特徴とする請求項１に記載の畳縫着装置。
【請求項３】　前記平刺機が、縁を巻回した縁供給リールと縁下紙を巻回した縁下紙供給リールとを具備し、前記返し縫い機が、厚み調整材を巻回した厚み調整材供給リールを具備することを特徴とする請求項１に記載の畳縫着装置。
【請求項４】　前記平刺機が、畳を仕上げ寸法に切断する切断手段を具備することを特徴とする請求項１に記載の畳縫着装置。
【請求項５】　前記畳縫着台の畳固定手段が、縫着時の畳の基準高さを設定するクランプバーと、載置された畳を押上げて前記クランプバーとの間に畳を固定する畳台とを具備することを特徴とする請求項１に記載の畳縫着装置。
【請求項６】　前記クランプバーが、平刺し時には畳の上面を基準高さに設定し、返し縫い時には畳の下面を基準高さに設定することを特徴とする請求項５に記載の畳縫着装置。
【請求項７】　前記畳縫着台が、前記走行路に臨む畳の位置を決める畳ガイドと、畳を前記畳ガイドに押し付ける畳押しバーとを具備することを特徴とする請求項１に記載の畳縫着装置。
【請求項８】　前記畳押しバーが、畳の一部分を押すことが可能な補助畳押し装置を具備することを特徴とする請求項７に記載の畳縫着装置。
【請求項９】　前記畳縫着台に、平刺しされた縁及び縁下紙を畳の断面に沿って自動的に折り返す折り返し装置と前記縁及び縁下紙を自動的に隅止めする隅止め装置とを載置したことを特徴とする請求項１に記載の畳縫着装置。」（【特許請求の範囲】）
ｂ．「【０００３】
　この平刺しや返し縫いの縫着を一台の装置で自動化する工夫が従来から行なわれている。
【０００４】
　特公昭４０−２１０８号公報及び特公昭５８−３１９４９号公報には、平刺しと返し縫いのための千鳥刺しとを行なう機構を一つに組込んだミシンが記載されている。このミシンは、水平に保持された畳に沿って走行するときに、その駆動を切替えて、例えば、往路では平刺し、復路では返し縫いを行なうことができる。
【０００５】また、実開昭４８−１０７４２３号公報の畳縫着装置では、平刺しを行なうミシンと返し縫いを行なうミシンとを別々に設け、これらのミシンが走行するレールを畳固定用の台座に沿って敷設し、この走行の間に畳への平刺しまたは返し縫いを行なわせている。また、待機用のレールを設置し、これを使って、走行レールに入線するミシンの種類を入れ換えている。
【０００６】また、実公昭４６−５９００号公報では、平刺し用のミシンと返し縫い用のミシンとを連結し、それらが前進する過程で畳縁の平刺しと返し縫いとを終えるように構成している。
【０００７】こうした平刺しと返し縫いとを一台でこなす畳縫着装置は、畳業界では両用機と呼ばれている。この両用機は、平刺し装置と返し縫い装置とをライン状に並べて、そこを通過する畳の上前と下前とに同時に縁を縫い付ける大型のライン化装置に比べて、遥かに割安であるため、小規模畳店等で広く利用されている。」（段落【０００３】〜【０００７】）
ｃ．「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
　しかし、従来の両用機では、事前の工程により、縫着すべき畳の上前及び下前側を畳の幅寸法に合わせて切断する必要がある。また、そうした準備の整った畳を手作業で台座に位置合わせしてセットする必要があり、また、畳の上前側の縫着が済んだ後には、下前側の縫着のためのセットを同じように手作業で行なわなければならなかった。このように従来の両用機は、十分に自動化されているとは言えないという問題点がある。
【０００９】
　本発明は、こうした従来の問題点を解決するものであり、框縫いの済んだ畳を台座に載せるだけで、縁及び縁下紙の平刺しと返し縫いとを効率的な手順で自動縫着することができる畳縫着装置を提供し、また、平刺しされた縁及び縁下紙の折り返しや隅止めを含めた工程を全て自動的に行なうことができる畳縫着装置を提供することを目的としている。」（段落【０００８】〜【０００９】）
ｄ．「平刺ミシン21及び畳切断刃22は、紙面の前後方向に移動自在に設置されており、平刺機２が走行しながら平刺し縫着を行なう際には、平刺ミシン21は平刺し位置に、また、切断刃22は畳の切断位置に移動する。一方、平刺機２が原点復帰のために走行する際は、平刺ミシン21及び畳切断刃22は、走行の邪魔にならない待機位置に移動する。」（段落【００２７】）
ｅ．「【００５５】
　１０、畳のターン
　回転座12が上昇して畳を持ち上げ、１８０度ターンする。
【００５６】
　１１、畳の移動
　畳押しバー16が畳台11上の畳をレール４方向に押し、仕上がり寸法に合う位置まで動かす。このときには畳ガイド15は使用しない。畳押しバー16は、畳の仕上がり寸法の位置を切断刃22が通過するように、畳の移動量を調節する。
【００５７】
　１２、畳位置のセンタリング
　センタリング手段13は、レール42上を縫着箇所に近づく方向に移動した後、両部材13が相互に接近して、畳台11上の畳を中央に動かし、保持する。
【００５８】
　１３、畳のクランプ
　「６」と同じ手順でクランプバー14と畳台11との間に畳をクランプする。クランプが完了した後、作業者は、後述する「１６、平刺機２の原点復帰」までの間に、平刺機２による下前側の縫着作業と並行して、平刺しが終了した上前側の縁６及び縁下紙７の折り返し作業と隅止め作業とを行なう。
【００５９】
　１４、平刺し工程
　「７」と同じ手順により縁及び縁下紙の縫着と、畳の仕上げ寸法への切断とを行なう。
【００６０】
　１５、縁及び縁下紙の切断
　「８」と同じ手順で縁及び縁下紙の切断を行なう。
【００６１】
　１６、平刺機２の原点復帰
　「９」と同じ手順で平刺機２が原点に復帰し、平刺し工程が終了する。」（段落【００５５】〜【００６１】）
ｆ．「【００６２】
　１７、畳のターン
　「１０」と同じ手順で畳を１８０度ターンする。
【００６３】
　１８、畳の移動
　「４」と同じ手順で畳の移動を行なう。
【００６４】
　１９、畳位置のセンタリング
　「５」と同じ手順で畳位置のセンタリングを行なう。
【００６５】
　２０、畳のクランプ
　クランプバー14が返し縫いのための基準高さに移動し、次いで、畳台11が上昇して畳を持ち上げ、畳をクランプバー７との間にクランプする。この基準高さは、返し縫いの場合には、畳の下面を基準面に取り、畳の下面が基準高さとなるようにクランプバー14の高さが設定される。また、この基準高さに追従して、返し縫い機３における畳支持板34やミシン31の高さ位置、あるいはクランプ37やカッター35の降下位置が設定される。
【００６６】
　畳がクランプされた後、畳ガイド15は、縫着作業の邪魔にならないように、支軸を中心に回転し、畳縫着台１の内部に収まる。
【００６７】
　また、作業者は、後述する「２３、返し縫い機３の原点復帰」までの間に、返し縫い機３による上前側の返し縫い作業と並行して、平刺しの終了した下前側の縁６及び縁下紙７の折り返し作業と隅止め作業とを行なう。
【００６８】
　２１、返し縫い工程
　返し縫い機３がレール４上を移動し、畳縫着台１にセットされた畳の縫着作業位置に達すると、縁６及び縁下紙７の折り返し工程と隅止め工程とが終了した畳の上前が、返し縫い機３の移動に伴って、畳支持板34上に進入する。この畳支持板34上には既に下準備の段階で厚み調整材８がクランプ37によって押さえつけられている。
【００６９】
　進入した畳は畳クランプ32が降下して畳支持板34に押さえ付ける。畳が返し縫いミシン31の位置まで進入すると、センサーやリミットスイッチがそれを検知して、返し縫いミシン31が返し縫いを開始する。縫着が始まると、クランプ37とカッター35とは、縫着の邪魔にならないように、ピストン38の動作で上方に位置を移す。返し縫いミシン31は、返し縫い機３の走行に合わせて返し縫いを継続し、縁６及び縁下紙７を畳の側面に縫着するとともに、厚み調整材８を畳下面に縫着する。厚み調整材８は、縫着されるに伴って、厚み調整材供給リール33から引き出される。」（段落【００６２】〜【００６９】）
ｇ．「畳縫着台１、平刺機２及び返し縫い機３の各部の動作は、制御装置（図示せず）により制御される。制御装置は、操作者が入力部から設定した畳の寸法や畳の枚数に応じて、各部の動作を制御する。」（段落【００４０】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記の記載より、甲第１号証には、
「畳を載置する畳縫着台１１、畳を回転して畳の縫着すべき辺を走行レール４側に移す回転座１２、畳縫着台１１上の畳を押す畳押しバー１６、畳を畳縫着台１１に押さえつけるクランプバー１４、走行レール４を走行する車輪が付いたミシンを載せる台、走行レール４を走行しながら平刺しを行う畳台の幅方向に移動自在な平刺機２、走行レール４を走行しながら返し縫いを行う返し縫い機３、平刺し機２に設けられた畳切断刃２２と（上記の記載事項６．（１）ア．ｅ）、
制御装置とを具備し（同ｇ．）、
制御装置により、畳床の上前側を平刺しすると共に切断し（同ｄ．）、
畳床の方向を転換し、畳床を所定の位置に押し込んだ後畳床の下前側を平刺しすると共にクセ取りし（同ｅ．）、
畳床の方向を転換し、畳床を所定の位置に押し込んだ後畳床の上前側を返し縫いし、畳床の方向を転換し、畳床を所定の位置に押し込んだ後、畳床の下前側を返し縫いする（同ｆ．）
自動運転を行う（同ｃ．）
畳縫着機。」
　が記載されているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
イ．甲第２号証（特公昭６２−３８９７３号公報）には、ミシン台（１１）に載置された両用ミシン本体（１８）によって平刺し、クセ取り及び返し縫いを行う畳縫着機が記載されている。
ウ．甲第３号証（特公昭４０−２１０８号公報）には、同一機体に平刺しと千鳥縫い（返し縫い）との両用機を装備し、畳床を変位させることなく平刺しと千鳥刺しを行う畳縁自動縫着装置が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）対比・判断
　本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）と甲第１号証に記載された発明（以下「甲１号証発明」という。）とは、いずれも畳縫着機である点で同じである。　そして、甲１号証発明の「畳縫着台１」、「回転座１２」、「畳押しレバー１６」、「クランプバー１４」、「車輪が付いたミシンを載せる台」、「畳切断刃２２」、「制御装置」は、それぞれ本件発明の「畳台」、「方向転換手段」、「畳床押込み手段」、「畳床締付手段」、「ミシン台」、「切断刃」、「制御装置」に相当する。
　そこで、本件発明と甲１号証発明とを対比すると、両者は、
「畳床を載置する畳台と、該畳台上の畳床の方向を転換する方向転換手段と、方向転換後の畳床を幅方向に移動させる畳床押込み手段と、畳床を前記畳床に固定する畳床締付手段と、前記畳台の長手方向に沿って往復走行自在に設けられたミシン台と、該ミシン台に設けられて前記畳台の幅方向に往復走行自在なミシン本体と、前記ミシン本体に設けられて、畳床を切断する切断刃と、平刺し用縫針と、返し縫い用縫針と、前記ミシン本体を制御する制御装置とを有し、前記制御装置は、前記畳台に前記畳床締付手段により固定された畳床の上前側を前記平刺し用縫針で平刺しすると共に前記切断具で切断し、前記畳床締付手段を解放して前記方向転換手段により畳床の方向を転換し、該畳床を畳床押込み手段により所定の位置に押し込んだ後畳床締付手段により固定された畳床の下前側を前記平刺し用縫針で平刺しすると共に前記切断刃でクセ取りし、前記畳床締付手段を解放して前記方向転換手段により畳床の方向を転換し、該畳床を前記畳床押込み手段により所定の位置に押し込んだ後前記畳床締付手段により固定された畳床の上前側を前記返し縫い用縫針で返し縫いし、前記畳床締付手段を解放して前記方向転換手段により畳床の方向を転換し、該畳床を前記畳床押込み手段により所定の位置に押し込んだ後前記畳床締付手段により固定された畳床の下前側を前記返し縫い用縫針で返し縫いする自動運転を行うよう構成されていることを特徴とする畳縫着機。」
　の点で一致し、
　本件発明が、畳床を切断する切断刃と、平刺し用縫針と、返し縫い用縫針とを有するミシン本体を１台のミシン台に設けたのに対し、甲１号証発明のものは、畳床を切断する切断刃と平刺し用縫針とを有する平刺機と、返し縫い用縫い針を有する返し縫い機とをそれぞれ別々のミシン台に設けた点で互いに相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記相違点について検討する。
　一般に畳縫着機の分野において、畳床の切断、平刺しと返し縫いを１台のミシン台で行う両用機は、甲１号発明における従来例（上記６（１）ア．ｂ参照）、甲第２号証ないし甲第３号証に記載されているように、本件出願前周知の技術手段にすぎないものである。
　してみると、甲１号証発明の畳縫着機に、本件出願前周知の技術手段である畳床の切断、平刺しと返し縫いを１台のミシン台で行う両用機を転用して本件発明の構成とすることに、格別の困難性があるものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、甲１号証発明及び周知の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第2項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効にすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。